さらに検討させていただきますけれども、実は、加算の体系というのは非常に膨大なものでございまして、これはいわば一覧的に戦地加算につきましてまとめたものでございます。ほかに、今の内国戦務加算、これはそれぞれ部隊につきましてこれを指定した、あるいは職務加算、こうしたものがいろいろとございますものですから、非常に膨大になりましてかえって見にくいだろうと、こういうことでもって、これは「わかりやすい恩給のしくみ」でいわばまとめたわけでございます。
 御照会がありましたら、いつでもそれにつきましてはお答えを申し上げるつもりでおります。
それは不親切じゃないですか。そうすると、大体これを見て、おれたちだめだなとなりませんか。これ以上のものを、一般の軍人恩給をもらっている人としては勉強する方法は普通ないんです。そうすると、十九年三月からとなっていますよね。それから、それによって今度はまた指定部隊加算というようなものもあったんです。それを、内国戦務加算をこれのどこかにちょっとぐらい出していなかったらそれは不親切ですよ。
その話はまた後にします。
 実は、この恩給の関係では軍人恩給欠格者の問題があるんですが、そうすると、北海道なんか内国戦務加算というのがありますね。これはこれには出ていましたか。
軍人恩給の場合には、いわゆる普通の実在職年のほかに加算年というものを一応加えております。その加算年を算定するために当時の勅裁によるところの内閣告示によりまして、それぞれの戦地におけるところの従軍の日数につきまして加算年の割り増し率をそれぞれ算定をいたしまして、これを内閣告示をいたしたわけであります。その場合において、日本本土にある者についてはこれは本土でありますから、戦地とは認められませんから加算年はつきません。そこで、いわば外地にあります、例えばここにありますところのシナとか南方とか、こうしたものにつきましてそれぞれの加算の年数を当時内閣告示したものをここに一応まとめておるわけであります。
 ただ、日本本土でありましても、ここにありますように沖縄本島あるいは千島列島、いわば現に非常に激戦が行われたところ、これにつきまして戦地加算を同様のバランスでもって算定する必要がありますので、そうした特別の地域についてのみ後にこれを指定したという結果になっておりまして、北海道は内地そのものでありますので、これについては加算年の規定がなかったわけでございます。
さしあたって、そういう点で野党四党からも修正要求が出ていますね。千分の一・五なんというのは十分配慮してもらわなければならない。これではとてもじゃないけれどもかわいそうですよ。全体の旧恩給から三十一年へ移ってきた経過も我々知っています。そういう中で、あれが何にも生かされないままに官民格差論に押し流されてしまうというばかなことは、特に地方共済においては私たちは断じて許すべきでないということをまず申し添えておきます。
 それから、厚生大臣のいる間に、今度は軍人恩給の問題です。総務庁から「恩給のしくみ」というのをいただいたんですが、見ていくと、間違っているところがあると思うんですが、例えば「支那事変及び大東亜戦争等従軍加算一覧表」というのがありますね。これはちょっと指摘しておきましたけれども、この中に北海道は入っていないんです。これはどういうわけなんですか。十九年の十月ですか、私の古い記憶によると入ったような気がするんですがね。
本会議でございますので、整理して物は申しておりますものの、ニュアンスがわかりませんので、若干のニュアンスをお酌み取りいただければ幸いでございます。
 いわゆる年金の最近の歴史を振り返ってみますと、国鉄救済に結果としてなった国家公務員、そ
れから元電電、元専売、それと国鉄の統合法案というのを御審議をいただきました。
 あの法案をつくりますときの審議会というのがございまして、そして審議会には懇談会というものをつくって、労働側の先生方、経営側の先生方、審議会には私出ませんけれども、懇談会等、夜を日に継いでやっておりましたが、最終的にいろんな言い分はあるが、やっぱりここのところ労働者連帯というもので、もともと育ちも一緒じゃないか、親戚からまずつき合うか、こういうようなお話がありましたときに、本当にこれこそ労働者連帯というものだなと感激の涙に浸ったような感じがしたことが率直にあるわけです。
 そして今度は第二段階では、午前も御審議いただきました国年、公年の基礎年金の導入というのができた。それで第三段階が今四共済を御審議いただいて、いわばこれが通していただけますと、ほぼ給付の面で大体の一元化の方向が成り立つのかな。そうすると、この次に考えられるのはいわば負担の一元化、そして中長期的にまさに七十年を目途としての本当の一元化、本当の一元化といいますか本格的一元化、こういう過去の歴史と将来展望があるんじゃないかな。そのときの気持ちが僕にあり過ぎるものでございますから、場合によっては、そうだ、これは労働者連帯で、あるいは国民連帯でという空気がほうはいとして起こることもあり得るかもしらぬという期待感みたいなものをかって持っておったことは事実でございます。しかし、それぞれの共済の歴史も違います。そして、あるいは地共済には地共済の審議会の答申等もあります。また私学共済様、農林共済様におかれてもいろんな議論があることも承知しておりますので、したがって工夫に工夫を重ねた結果、要するに六十四年度までの財政調整期間中において私学共済年金から国鉄共済年金に対する財政救済が行われるかどうかということにつきましては、まずは国鉄の自助努力。財産処分もございましょう。しかしそれが幾らになることかというと、現時点ではまだ確かに言う環境にもない。それから今度は国の負担についても、理屈の通るものなら出せますが、現時点でどの分とどの分を出しますというお答えもできない。
 そういう前提において、理論的には他制度からの連帯はあり得ることでございますが、現時点では考えておりませんというのが一番至当な答えではなかろうか。これは練りに練った統一見解でございます。