私は冒頭に、やはり社会党がおやりになった署名は署名なりに、それなりに意義があると思うと評価はちゃんとしておるわけです。ただ、報道機関等が顔を見せないで、顔を見せないという意味は、戸別訪問みたいな形で一人一人が相対で、知っておる人とか行ってやる戸別訪問的なやり方でやる場合、署名をもらいに行く場合、それから報道機関等がアルバイト等を使って顔も知らない人が行ってどうですかと聞いた場合と、そういう場合に答える場合には、戸別訪問的に来られると情が移るのですね、情が移るものだから、ああいいよと。日本人は非常に情が深いですよ。ところが、アルバイトなんかで顔も知らない人が来た場合には、割合にイエス、ノーをはっきり言える。日本人にはそういう特性があると思うのです。そういうような面を私は考えて、日本人にはそういう特性がある、そういうふうに申し上げたのであります。
まず最初に、総理にお尋ねをいたしたいわけでございますが、実は十月七日に、私たちの同僚でありまた先輩の、この委員会の理事でもございます嶋崎委員の質問に対します総理の答弁について、確認を含めて私まず最初に伺いたいと思うわけです。
 そのときの質問の内容を簡単に申し上げますと、分割・民営化に反対をする五千万署名につきまして質問がなされたわけでございますが、そのときの総理の答弁を伺っておりますと、私もまだ議事録をきちっと読んでおりませんので、てにをはの部分は違うかもわかりませんが、社会党がやられたような署名はそれなりの意義はあると思うが、顔を出さないでやる世論調査とは大分違う、日本人は大部分は頼まれればああいいよと署名をする、報道機関のやる調査の方が信憑性が高い云云、このような答弁があったわけでございます。
 確かに署名を街頭、いろいろなところでよく行っています。だけれども、日本国民はきちっと、これはどういう目的の署名活動であるだろうか、それをやはり確認をして署名を行っておる、私はそのように確信をいたしております。しかもこの署名は、三千五百十四万四千百二十八名もの多くの国民が署名をなさったわけでございます。そういう中で、私のところにも、ちょうどあのときテレビ放映もございましたし、山下さんあの答弁は余りにもひどいじゃないか、このような電話をちょうだいしました。何か社会党本部にも随分そのような抗議の電話が入ったそうでございます。過去に——過去といいますよりごく最近でこざいますが、九月二十二日のあの自民党全国研修会の米国問題での発言問題あるいはまた女性のネクタイ発言問題等々、このところあるわけでございます。そのようなことを考えていきますと、この答弁も一連の答弁として重大な発言だというふうに私は受けとめております。その辺につきまして総理の答弁をいただきたいと思います。
これは議論を申し上げるつもりはございません。ただ、今御指摘のように、確かに五十六年、五十七年を加えて御議論をいただきますと六五％という御指摘を受けます。ただ、その五十六年、五十七年というのは新幹線投資がピークに達しておった時期でもありますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
今御指摘のありました東海道・山陽新幹線の環境対策につきまして、委員は全区間という御指摘をされたわけでありますが、全区間という形では私ども今対応を考えておりませんでしたけれども、住宅密集地が連続しております地域につきましては、五年以内を目途に七十五ホン以下になるよう努めることということで、本年度から対策を講じております。その千四百キロのうちで住宅密集地域が連続している区間というものは、施行延長で約百八十キロ程度ということを考えておりまして、この部分の費用につきましては新会社の経費の収支計画の中で見込んでおります。ちなみにその金額は五カ年で百五十億円でありまして、環境対策全体としては東海、西日本両会社で二百十三億を見込んでおりますので、この百八十キロについては対応ができると思っております。
 現在対策を講じております住宅密集地域の連続している場所、これは今、住宅地域における環境基準が達成のできる範囲が大幅に拡大をしておりまして、商業地域につきましてはほぼ達成できるものと考えております。これは委員が御承知のように、住宅地域におきましては既に防音工事等を相当完了いたしまして、一応住民の生活環境の保全に努めておる状況になっております。以上のような数字をもとにいたしておりまして、私どもは、新会社になりましても十分この百八十キロの環境対策はたえ得ると考えておりまして、それを前提にしておりますが、やはり住民の生活環境にかかわる問題でありますから、運輸省としても十分今後ともに様子を見ながら対応していきたいと思います。
具体的な面から一つ質問いたしますけれども、これは、一つは日本生命の出された試算と日債銀の調査によって出された試算の面からお尋ねをいたしますけれども、一ドル百七十五円での円高デフレによるマイナス効果と、御承知のとおりに一バレル二十ドルへの原油価格低下のプラス効果というものは、マクロ的にはほぼ同じインパクトである、このように日本生命は大幅な円高と原油の価格低下が我が国のマクロ経済に及ぼす影響を、同社のマクロ経済計画をモデルにしまして試算しまして、そのシミュレーションをまとめているわけでございます。
 日本生命の試算では、一ドル百七十五円で原油価格一バレル二十ドルのケースでは、実質ＧＮＰの成長率は三・〇％になりまして、ほぼ為替レートの円高による低下分を相殺するだけのプラス効果をもたらす、こういうような結果が出ているわけでございます。
 これに対しまして、この日本債券信用銀行によりますと、原油価格の低下というものは長期的にはプラスの面がある、これは我々も承知はしておりますけれども、短期的には経常収支の改善効果が、日本の場合は西独に比較いたしまして二倍の〇・六％も見込め、そのために円レートの上昇を招いている、その影響で一ドル百七十円はおろか、百六十五円程度にも達するとしまして、そのために日本経済に一層大きなデフレ効果をもたらす、こういうような、言ってみるならば、日本生命の調査とこの日本債券信用銀行のこの試算と、ちょっと異なる見解があるわけなんですが、これに対するお考えは、見解はいかがであるかという質問が第一点。
 この際、今後の経済のかじ取りをしていく経企庁といたしまして、円高によるデフレ効果の測定と、この原油価格の低下による効果の測定も大事ではないかと思いますけれども、政府の取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。