大きな影響がないという分析のようでありますが、これから三年間あるいはそれ以降も、基幹産業であるわが国の自動車産業が揺れ動くというようなことになれば大変でありますから、先行き安定しておるということが当然望ましいわけでございます。そうした中で、政府といたしましても、十分先行きを見きわめていただく中で努力あるいは対応していただきたい、また業界そのものもがんばっていかなければならぬというふうに思うわけでありますが、こうしたいわゆる経済摩擦という問題、このことは、わが国がこれだけ大きく成長してきた、世界第二位の経済大国となったというところから、自動車のみならず、かつて繊維、鉄鋼あるいは家電、こうしたものに発生していたわけであり、今後も半導体を初めといたしまして幾つかの製品につきまして将来起こっていくであろう、このことにつきまして、いま少しく外国との対応について今後配慮していくべき必要があろうかと思うわけであります。
 この点の政府の考え方について、ひとつ次官にお尋ねをしたい。
この独禁法の問題については、まだ幾つかの論議があるというふうに思います。司法長官のお墨つきがあっても、果たして大丈夫だろうかというような懸念もあるやに耳にいたしておるわけでございます。これは問題が起こった場合、わが国自動車産業に実害が起こらないようにひとつ万全な対策をあらかじめ考慮していただかなければならぬし、起きてしまってアメリカのディーラーがもしも告訴をしたというような時点におきましては、ひとつ十分な対応をしていただかなければならぬ、このように強く思う次第であります。
 次に、今回の米国との交渉決着がきょうの新聞にも大きく出ておるところでありますが、この決着を踏まえて、当然、当初予想されたところのＥＣあるいはカナダの動きが目立っております。これに対しまして、今日鈴木総理も、アメリカとは違うのだということも言っておられるわけでありまして、強い姿勢で臨むという記事もあるようでございます。
 このＥＣ、そしてカナダ等の今日における動き、現状につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど栗原機構局長の方から御答弁申し上げました中に、今回の措置は、日本政府としてその権限と責任に基づいてやる自主的な措置だということを申し上げたと思います。それに基づく具体的な措置として、先ほどるる申し上げました、いわゆる貿管令に基づく報告徴取あるいはそれによる必要な場合の規制というようなことも踏まえた上で、日本政府としての判断、権限で行う、こういう措置でございます。したがって、こういう措置に基づきまして日本政府が措置した場合には、日本の業界としてもこの措置には従わざるを得ないという性格がございますし、したがって、これは日本政府の行為であるということになろうかと思います。
 この場合には、アメリカの独禁法に触れるものではないというような考え方を私ども持っておりまして、この解釈につきましては、アメリカの司法当局も同意してくれるものと考えておりますし、この旨を確認する書簡も司法当局から発出されることになろうかと思います。
今後、この百六十八万台、これを各メーカーに割り当てていかれるだろうと思うのですけれども、これについては十分業界との交渉、そして理解の上に立っての決定を望みたい、このように思います。
 次に、今回の日本側の自粛、これは米国との独禁法上の問題が懸念されているというわけでございますが、この点についての見解はいかがでございますか。
今回の措置を決定するまでの経緯、これはただいま御答弁いただいたようでありますけれども、今回のその中で、政府と通産省そして自動車業界との間では、米国における幾多の意見、動きの状況判断あるいは問題認識のとらえ方等においてかなりの食い違いがあった、それがそのまま解消されるまでに至らず政治的な決着を見た、このような感じもいたすわけでございます。
 しかし、決定した以上は今後前向きに進んでいかなければならぬわけであります。この具体的な措置の実行に関しまして、通産省は業界とどのような方法で調整を行っていこうといたしておるのか、その前にその基本的な考え方について等伺いたいと思います。
ただいま御指摘のとおりでございます。
 そういった感触も踏まえ二年目の上乗せ数量を決めたということでございまして、これはたまたま結果といたしましては、ただいまお話しのように、三年間の平均というような数字にも合致するというふうにお考えいただければ結構かと存じます。
続いてお尋ねをします。
 一年間の自粛というのは容認できるとするといたしまして、二年目の一六・五％の上乗せについて、この数字の根拠そのものは台数とは若干異なりまして、これは七八年の米国での日本車のシェア一二・〇％、そして八〇年の二一・三％のほぼ平均値をとった、このようにも言われておるわけでありますけれども、これも先ほどの局長の御答弁にありました台数と同じような考えに立てばいいわけでございますか。
昭和五十一年に当時の河本通産大臣に対馬さん初め皆さんの御質問があって、その当時の通産大臣も十分保安問題については法規的にもいろんな点で善処しようということをお約束申し上げ、その後通産省といたしましてはガス突出、山はね、自然発火、それぞれの保安助成策を講じてきたわけでございますけれども、それでもいろんな事故がずっと起こっておりますし、大事故は、このようにわれわれ大きな問題にしておりますけれども、毎年落盤事故などが起こって死亡している数がずっと累積すると膨大な数に上っております。そういうことを考えますときに、やはり社労、会社側と労組側との自助努力ということもこれはもう第一に必要でございますけれども、保安監督という面もより一層強化しなくちゃいかぬということは私ども十分わかっておりますし、今回の行革におきましてもこの点のカットは一切まかりならぬと、総理もそれから中曽根長官も了承しておりますし、保安監督官を減らすことはないと思います。まあしかし、対馬委員おっしゃるように、もっと強化しろということでございますし、私どもも事故が起こって、後から気がつくなんとかやらということのないように十分これからも保安体制にいろんな強化をすると同時に、ひいてはそういう保安監督官についての増員ということも十分考えた上で対処していきたいというふうに思います。