ＯＤＡにつきましては、先生御承知のとおり、いわゆるＯＤＡ四省庁体制といいますか、外務、大蔵、通産、経企で所管をしておるわけでございまして、もちろん要請主義に基づいている。相手国からの要請に基づきまして、そういう中で何を優先するかといったようなことが決められているわけでございますが、先生御指摘のとおり、ＬＬＤＣに非常に少なくて特定の国に特化しているじゃないかという御指摘はあろうかと思います。
 電気通信の分野につきましても、それは各国からの御要請につきまして総体的に政府として決めたプロジェクトが非常に長くかかる場合もありますし、当然、アフターケアあるいは真にＯＤＡの効果が発揮できるようにフオローも必要でありますから結果的にそうなっているのだと思いますが、あえてＬＬＤＣに目を向けないということではないと思います。あくまでも相手国からの要請と、結果としてそうなっているということでございまして、それ以上私の立場からちょっとお答えいたしかねます。
この専門家の派遣、研修員の受け入れの国の資料をいただきました。率直に言って、非常に偏っているというのが現状なのです。我が国のＯＤＡは、世界でも特に発展がおくれた後開発途上国、ＬＬＤＣ四十二カ国の援助が全体の一八・五％にしかすぎません。このＬＬＤＣというのは、国連の分類で、開発途上国の中でも特に開発のおくれた国ということで、国連総会で四十二カ国が承認されているのです。
 こうした傾向は、残念ながら電気通信の専門家派遣とか研修員受け入れの事業でもあらわれております。研修員の受け入れは八五年から八九年の五年間で二千二百九十九人受け入れておりますけれども、そのうちいわゆる最もおくれていると国連でも認めているＬＬＤＣ諸国からの受け入れは三百二十七人、一四％にすぎません。一方、タイ一国で百七十人、インドネシアは百五十七人、この二つの国だけでＬＬＤＣ諸国の受け入れ数全体に匹敵するという状況にあるわけです。専門家派遣の方はもっと極端で、この五年間に各国に派遣した六百九人のうち、タイとインドネシア二国で百二十八人、全体の五分の一です。ちなみにＬＬＤＣ諸国への派遣というのは五年間で九カ国、たった三十二人にすぎません。
 これは一例なのですけれども、いただいたリストを見ますと、研修員の受け入れ、専門家の派遣とも一定の国に偏った数字になっているということを指摘せざるを得ません。相手国の事情などもあるとは思いますけれども、余りにも偏り過ぎているのではないかと思うのです。なぜこのような結果になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
もう一つ指摘をしておきますけれども、基地の使用権、それに対する制約についてのさまざまな詳細な規定がボン協定にはございます。一々紹介する時間はございませんけれども、御承知のとおりだと思います。そしてまた、基本的には、ドイツという国の公共のさまざまな施設を阻害するような基地の設定はいけませんとか、それから都市生活あるいは市民生活の平和な構造を破壊するような基地の設定はしないとかいう趣旨の規定が幾つかございます。これは御承知のようにボン協定五十三条一に制約条件をきちんと決めているわけでございます。このような規定というものは、基地の使用に関する原則は決まっておりますが、日米地位協定にはございません。したがいまして、私どもの、松沢さんと一緒ですが、厚木における騒音問題とか長い長い苦労が積み重なっておりまして、そして自民党議員の皆様含めて早く返還させよという声が県民に上がっているという状況にもございます。昔の反基地闘争とは違った形で、みんなの要望として出ているというのが現実の姿でございます。
 ちょっとこれは時間のかかる日米間の協議にはなるかとは思いますけれども、やはりこういう姿勢というものもボン協定並みに日本としてきちんと持っていく、そういう姿勢で論点を提起をしながら、時間と苦労はかかると思いますけれども努力をしていく。何も言わないというのは一番悪いと思います。
 私は、外務大臣いらっしゃいませんから、お役人の方々に言うのはちょっと酷かもしれませんけれども、今までの議論、当委員会の審議を伺っておりましても、日米地位協定に触れることは日米安保の根幹に触れるおそれがありますからそれはだめですというふうな姿勢を外務大臣は答弁をなさっております。村山総理は、初めから何もできないというのはおかしいではないか、できる努力はやりましょうということを言われております。トーンが違います。そしてまた、私ども与党といたしましても、可能な努力をどうしていくのか。さまざまな問題と反響があることは私どもも十分承知をいたしております。その中で、どうして精いっぱい努力をするのか。私どもの意見もございました。自民党の国防部会長さんを初めさまざまな御意見も率直に伺って、一緒に議論をいたしました。そういう中で、先ほど御紹介したような文書にまとめたわけでございます。そういう方向にぜひ政府として、特に外務省として努力をしていただきたいという気持ちを持つわけでございますけれども、そういう意味での姿勢と熱意が感じられないというのが率直な私の実感でございます心
 言うならば、今の政党政治ですから、与党で懸命に協議をして、ここで意見の幅があってもこれだけはやるようにしようということでまとめている。抵抗するとは申しませんけれども、その方向に精いっぱい努力をしないという意味でのお役所、外務省や閣僚は一体何たることかという思いすらも私はするわけでございまして、そういう意味での御努力、今ボン協定五十三条に関連して申しましたが、時間のかかる問題だとは思いますが、やはりそういう姿勢と意識は持って提起されるということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。