最後に申し上げたいのですけれども、ほとんど消費税の問題だけに集中した質問になってしまいました。今私が幾つか指摘した点を見ても、具体的な解釈とか運用ということになってくると非常にあいまいな点が多い。
 私、知人の青年税理士の話を聞いたのですけれども、今全国的に説明会を大蔵省がやっておられる、少し前の話ですけれども。ところが、税理士一などが専門的に具体的な政令の問題だとかそういう内容を聞いていくと、大体質問の三〇％ぐらいまでが答えられない、すぐ即答できない、それで持ち帰って返事をするというふうな状態だという報告でございました。
 その後、国税庁の人たちも一生懸命勉強されておるから今はそういうことではないかもしれませんけれども、何しろ専門家でさえそれくらいわかりにくいという制度であるというふうなことから、これはもうとにかく、租税特別措置法に書いてあるような半年間の弾力的運用というふうなこそくなやり方ではとてもカバーでき切るものではないというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、やっぱり余りメンツにこだわらずに、この辺で見直す。一度あきらめて出直すということがなければ、税制そのものに対する不信感というようなものが国民の間に起きてくる可能性がないかということさえ私は恐れるわけでございますけれども、大蔵大臣の立場から、それは撤回するなんということは言えないことは百も承知の上で言っているわけですけれども、ともかくその内容について、大蔵省の方で出先の人たちがもっと周知徹底するにも、実際の解釈その他について、もっと勉強してやってもらわなければ大衆が迷惑をするということがあると思うので、さっきもお話もございましたけれども、大蔵省で会議があって、総理大臣は、各省にまたがる問題であっても持ち回りというような形にせずに、親切にとにかく扱ってやれというふうなことを言ったそうですけれども、それはそのとおりだと思うのですね。だから、そういう点について精いっぱい、とにかく大衆に迷惑のかからないようなやり方をひとつ心がけていただきたい。まあ我々は反対していても、実際には四月実施が始まるわけですから、そういう点で不当な損を与えないようにもぜひやっていただきたいというふうに思います。最後に大蔵大臣の見解を承っておしまいにいたします。
お許しを得まして、先ほど答弁をいたしませんでした、身体障害者が自動車を購入する場合に今回世帯更生資金を利用できるようにいたしたわけでございますが、この金利軽減効果ということにつきまして御説明をさせていただきます。
 一般の自動車ローンというものと比べてどうかという試算でございますが、厚生省に試算をお願いをしましたわけでございますが、自動車ローンは普通三年で行われております。それで、世帯更正資金は金利三％で運営をさせていただきたいと思っております。他方、通常の自動車ローンはかなり高利になっておりますが、その軽減効果を推算してみますと、借入金が百万円であります場合には三年間で十四万七千円の軽減効果がございます。それから、百五十万円でございますと三年間で二十三万一千円の金利軽減効果が生ずる、そういう推計はございます。
先ほどメモが入りまして、私が調べてくれと言った身体障害者の自動車に対する低利融資制度について何か調べがわかったそうですから、金利負担について答弁があるそうですから、ひとつこれは主計局ですか、答弁してください。
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために、税負担の公平でございますとか、そのほかの税制上の基本原則をある程度犠牲にしているものでございます。したがいまして、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図るという見地から、これまでも常時そのあり方について吟味を行ってまいりました。今後ともその必要があると考えております。
 ただいま御審議をお願いしております租税特別措置法におきましても、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却でありますとか、特定開発研究用資産の特別償却のこの二項目の廃止を行うほか、三十項目につきまして整理合理化を行っているところでございます。
 今後とも、税負担の公平確保という観点に立ちまして、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていきたいと考えております。
時間もなくなりましたので、租税特別措置法案について一つ、二つお聞きしたいのですが、租税特別措置についてはその整理合理化の必要性が毎年大蔵委員会の質疑及び附帯決議によって主張されているところであります。
 ところが、今度の租税特別措置法案を見ると、どうも非常に小型のみみつちいものをあれこれ集めているという印象が強いわけでございますが、大蔵省の租税特別措置の整理合理化というものについての今後の考え方というものは一体どういう考え方なのか。つまり、いろいろ期限の来た問題について毎回最終的にその都度判断するということなのか、最終的にはやっぱりなるべく少なくするというか、廃止に持っていくということでこれから努力していくということなのか、その辺の大蔵省の腹づもりというのを、この際お聞きをしたいわけでございます。
授業料の軽減にはつながっているでしょう、確かに。だけど、引き下げられたということにはならぬでしょうね。
 それから、局長さん、私さっきから言ってるんです。質問にちょんちょんと答えてくださいというのは、公私の差が縮まったと見るかということも聞いているわけです。
 時間がないですから、私ここで具体的な実例を申し上げたいんですけれども、宮城県の私立学校教職員組合連合会で約一万人の父母にアンケートをとったわけなんです。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
そのアンケート結果によりますと、一万人のうち回収されたのが七千六百三十二名分戻ってきております。幾つかのことをずうっと聞いているんですけれども、「私立高校に子どもを通わせている父母のみなさんにとって、いま私立学校に最も望みたいことは何ですか。」ということで十項目ほどずうっと出しております。事細かく項目読み上げている時間もないので省かせていただきますけれども、まず第一に挙げてきたのが「私立の学費は高すぎるので、公立と私立の学費の格差をなくしてほしい」、これが八四・五％です。こういうかっこうで出てきております。次に、いろいろありますが、「私立高校へ進学を決めた時の心配ごとでいちばん大きかったことを一つだけ選んで下さい。」ということで、たとえば「父母負担が大きいこと」「公立へ行けぬ劣等感」あるいは「通学途中が心配」だとかという中で、何とこれまた「父母負担が大きいこと」といって答えられたのが四七％なんですね。そして、さらに続くんですけれども、「私立高校へお子さんを進学させた現在、どのようなことを感じておられますか」ということで、「私立へ入れてよかった」、「やはり公立へ行っていたらよかったと思う」というふうなことで聞いているんですけれども、「私立へ入れてよかった」と答えた人が三八・五％ほどいて、その理由はと言えば「子どもがのびのびと高校生活を送っており、明るくなった」、これが圧倒的なんですね。ところが、やはり公立へ入れていればよかったなというふうに答えたその人たちの理由は第一に「父母負担が大きすぎるし、何かとお金がかかりすぎる」というのが九二二％もある。もちろんいろいろ十項目の中で三つほどつけてもいいということですから、全体を一〇〇としてということにはなりませんけれども、そういう形で、とにかく公立に比べて私立はもうお金がかかる、授業料が高いということが圧倒的な理由になってきてるんです。
 そこで、お尋ねしたいわけなんですけれども、一九七八年に文部省としては十五億円の私立高校授業料の直接補助といいますか、そういう概算要求をしたことがあると思うんです。国会でも請願がもう通っておりますし、多くの国民の、また私学に子供さんを通わせている、いまの宮城の例じゃありませんけれども、共通の願いになっているわけですね。文部省がかつてこの概算要求をされた理由、根拠はどこにあったのかという点を改めていまお聞かせください。