お尋ねの大規模出店をめぐります抑制指導の措置でございますが、御指摘のように昭和五十七年二月に始められておりまして、二年後に改めて同様の対策を実施したわけでございますが、現時点におきましてもこれを継続してございます。
お疲れのところ、皆さん御苦労さんでございます。通産省の皆さん、今流通業界では大店法の規制緩和、この問題が大変な話題、焦点になっております。
 そこで、お聞きをしたいわけですけれども、一九八〇年前後からの大型店出店ラッシュが起こりまして、通産省は、これに対応するために一九八二年出店抑制措置、これをとられました。また二年後にこの措置を継続し延長しているわけですが、これは今でも生きているんでしょうか。
時間がありませんから、最後にお尋ねしたいと思いますが、現在の日本のニットセーターの生産者に先日いろいろと実情を聞きました。もうこんな状況ではとても経営が成り立たない、転業、廃業はもう避けられなくなってきておる、倒産の状況になってきておる、とても大変だと言うのです。
 そこで、緊急対策として産地対策をひとつぜひ考えていただかなければならない。これが一点。
 それから、繊維工業構造改善臨時措置法というのがあります。繊構法は来年の六月で期限切れになりますが、これをどのような取り組みにされるのか。法改正をして、さらに延長していくというようになっていくとすれば、どのような改正を考えておられるのか。繊維産業が今後生き残っていくための繊維産業の今後のビジョンみたいなものをぜひ示していただきたい。いかがでしょうか。
ニット製品に限らず繊維製品の輸入というのは、もう近年増加の一途をたどっております。とりわけＮＩＥＳ諸国の我が国への輸出攻勢はすさまじいものがある。そのために国内においては雇用の問題も深刻化してきております。こうした状況下で、秩序ある安定した繊維貿易を確立する必要がある。そういう立場からしますと、ＭＦＡに基づいて主要な輸出国との間に二国間協定を結ぶ必要があると私は思う。これは日本も伝家の宝刀をいよいよ抜くときが来ておる。大体この宝刀を余り抜かないとなまくらになってしまって何の使い道もなくなってしまう。そろそろそんな時期かと実は私は感じておるわけです。二国間協定を結ぶべきではないかという強い思いがしておりますが、いかがでしょうか。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、韓国の業界が今回の提訴につきまして不当であるとの声明を出したという新聞報道は私も読んでおるところでございますが、これにつきまして、我が方に対して直接関係業界、カウンターパートの方に連絡があったということは聞いておりません。また、韓国政府からも私どもに対しまして直接何らの申し入れもないという状況でございます。
ぜひひとつ迅速に的確に対応していただきたい。
 十年前、私はアメリカに行ったときに、当時、ＵＳＴＲ、ウルフという次席代表が、日本の市場開放をもっと進めてくれと強く言っておりました。それからずっと言い続けてきたわけですから、日本も市場開放は進めていかなければいけない。そういう意味では、自由貿易体制をとっている日本としては、こういう国際情勢の中で市場開放をという要請にこたえていくべきである、その点については私も全く同感です。しかし、ダンピング行為というような不公正な貿易についてまで私は受け入れる必要はない。その点で、今御答弁いただいたように、ひとつ的確に迅速に対応していただきたい。
 そこで、今回の提訴について韓国の業界ではいろいろと非難の声明も出しております。これを政府はどう受けとめておられますか。
お答え申し上げます。
 今回の提訴につきましては、ニット業界がダンピング提訴するということは、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、損害を受ける産業界に認められた当然の権利であるというふうに考えておるわけでございまして、仮にダンピングの事実が明らかになった場合には、白国産業を守るための正当防衛的措置としてダンピング関税を課することはガット上認められた権利であるということでございまして、これは我が国の輸入促進といった基方方針に何ら逆行するものではないというふうに認識いたしております。したがいまして、政府といたしましては、ガットのルール、関係法令にのっとりまして、ダンピング輸出が行われているかどうか、及びそれによって国内産業に被害が生じているかどうかということを公正に審査をしてまいる所存でございます。
 また、御質問のガイドラインの件でございますが、御指摘のとおり、受理から二カ月をめどに政府としての訴状についての判断をするということになっておるわけでございまして、ガイドラインに定められました手続にのっとりまして公正に対処してまいる所存でございます。
もう一つ、これは局長の方からシーリング枠があってそれで削らざるを得ないのだと。私も官僚をやっておりましたのでその苦しさはよくわかりますけれども、しかし、そうなりますと、例えばお年寄りといいますか、高齢者に関しては、カットするというのはちょっと冷たい施策じゃないかなをいう気もするわけなんです。全体の枠の中でもう少し工夫してしかるべきではないか。何か年金との両方の兼ね合いがあるので切ったというのは、これはまさに論理的というか理屈でありまして、そういう理屈がまずある上で、しかしながらというのが行政ではないかという気がするのです。
 このことはこれぐらいにしたいのではしょって言いますが、大臣、先ほどの笹野先生とのお話の中で、御自分では年金制度の方で持つべきではないかとおっしゃいましたけれども、しかし御存じのように、年金の方でも、逆にこれは年金という形ではなく、労働者の生きがいというようなものをどうすべきかという議論がされているわけであります。大臣の気持ちはわかりましたけれども、どうも大勢的には反対ではないかという気がするのですけれども、その辺はいかがでございますか。