個人の住民税の所得割課税最低限について昨年十二月の税制調査会でも、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要があると考える。」と答申しておられます。五十五年度の個人住民税所得割の課税最低限は国民生活水準との関係においてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、私どもは国保税条例のあり方としては、やはり金額なり率なりが明示される方が望ましいと思いますし、そういった指導をしております。なお、秋田地裁の判決があったということも影響していると思いますし、私どもも指導をしておることも影響していると思いますが、最近いわゆる秋田方式を採用している団体は急速に減ってきております。たとえば昨年の五月現在、秋田方式をとっておりました団体が百二十七団体あったのですけれども、昨年の九月現在になりますとこれが七十二団体に減っております。短期間の間に五十五団体減少しておりまして、恐らく今後もこの秋田方式を切りかえる団体がかなりふえてくる、このように見ております。
この裁判の結果によって秋田市にどういう財政上の影響が出てくるか、それは私は知りませんが、いまおっしゃいました納税者が自分の納める納税額を知ることができるということだけではなしに、いわゆる条例制定法定主義といいますか、こういう観点に立って判決は出ておりますし、ただそれは議会による統制等を重視する観点でありますから、これは決して好ましくないものではないのであって、そういう点から、全体としてまだ秋田式のやり方が少なからず残っておるようでありますけれども、これらもやはり是正の指導を行ってそういう問題が発生しないように努力されるべきだと思いますが、自治省はどのように指導されるおつもりでしょうか。
国民健康保険税条例に、府県、市町村の条例ですが、賦課額や税率を明記せずに、所得割、資産割、均等割、平等割の税額の算定方式のみを規定したいわゆる秋田方式ですね、これに対して秋田地方裁判所で、憲法三十条、八十四条、九十二条、九十四条及び地方税法第三条違反という判決がおりました。この地方税法の第三条の一項は、「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と規定しておりますが、秋田市の国保税の課税方式はその根拠となる賦課額及び税率を明定しなかった。そこで、課税要件法定主義違反、課税要件明確主義違反並びに納税義務者の不服申立権の行使不能が問われて、秋田市の規定は無効かつ違法という判決がおりておりますが、この秋田地裁の判決について自治省はどのような御見解か、お聞きしたいと思います。
ただし書き方式以外の方式、たとえば所得割方式などを採用している市町村の実態を見ますと、人口の出入りが非常に激しいというようなことのために所得把握が非常に困難だという事例が多いと思います。こういったものが典型的な例ではないかと思います。
ただし書き方式に基づく課税の場合、これが著しく困難であると認める市町村が他の方式による課税をしてもいい、こうなっておりますが、この著しく困難であると認める場合というのはどういう場合なんでしょうか。
御指摘のとおり現在は、国民健康保険を実施しております団体の九七％までがただし書き方式を採用しております。私どもは各自治体それぞれいろいろな事情があって、ただし書き以外の方式を採用している団体もありますので、その点について自治省の方が指導して、ただし書きに移行するようにというようなことは目下考えておりません。
保険料、保険料とおっしゃっていますが、強制が伴うわけだから保険料も税なんだ。公権力による強制的な処置が加わるわけですから、当然これは税に違いない。だから、料という名前を使っておりましてもこれは税なんです。税でありますならば、もう少しそういう所得の実態などというものを考慮して課税をするという要素が強まってこなくてはいけないと思う。ですから、いまのように所得の低いほど高くなる、高いほど低くなる、ちょうどいまの所得税と同じような形になっておりますけれども、これは、こういう事業の内容からしましても当然考慮する必要があるものだと私は思っておりますが、検討をお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、いわゆるただし書き方式によります課税方式が大多数の市町村において採用されておるようでありますが、この点について自治省は改善の指導をする意思があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
話としては、国民の意識を有効に発揮できるような方法、それが一体どういうことなんだということですが、それはこの法律の中身を読んでみましても、国民の義務としてこれを全体で進めていかなければならぬ。三条、四条に書いてありますね。室長がおっしゃる国民の意識の啓発という意味では、国民の皆さんに理解してもらわなければならない。たとえば、人権規約を昨年批准されたわけですから、さらに進めていかなければならぬという意味で人権啓発推進国民会議というようなものをつくって、理解がある人たちも入れて、みんなが一緒にこの中に入って啓発活動を国民のものとしてやるという姿でないと、お役所仕事で附帯決議でもなかなか出したがらぬというのが総理府総務長官のいまの実態ですから、やはり徹底をする必要があるだろうと思うんですよ。徹底をする方法には、大平さんがいつも言われる国民参加によるそういうセンターをつくる必要があるだろう。大阪や神戸は、すでに地域でそういう人権問題について啓発推進県民会議ですか、そういうものを役所も一般の市民も含めてつくっておるというのが実態なんですよ。だから、そういうことを効果的にやるというためには、一つの提言として考えていかなければならぬのじゃなかろうかと思いますが、その点はどうでしょう。長官でもいいです、どちらでも結構ですから。