私が申し上げたいのは、日本の金融資産、よく一千二百兆と言われておりますね。でも、郵貯二百二十三兆ですか現在、というふうに、その半分ぐらいはこの公的金融制度の方に流れている金だと言われております。一方で、民間の方は、金融制度改革で自由化がどんどん進められて淘汰がなされていく、激しく競争がなされていく中で、公的金融制度の方はこのままでいいわけは決してないわけでございます。
 私は、今回のこの金融制度改革のメニューの中に、やはり日本の、ほかの国ではちょっと見られない公的金融のシェアの大きさ、これはとても民業の補完なんて言えない実態になっているわけですよ。ここの改革を、見直しを、やはり総理がリーダーシップを発揮してやっていくべきではないか。また期限を、二〇〇一年とおっしゃっていますと同じように、期限を区切ってこの問題について方向性を明示すべきなのではないか。私はそのように思うのですが、総理の御答弁の前に厚生大臣、ぜひこの点、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
確かに、今回の金融システム改革、一義的なものとして公的金融を取り上げておるわけではありません。建前から申し上げますなら、政府系の金融機関というものが行っております政策金融というものは、金融という手法によって政策を遂行する仕組み、そして政策的な意義が高く、政府による公的な関与が求められている分野のうちで、民間金融のみでは適切に対応することが困難な分野に長期の資金を供給しております。これは公式の答えです。
 それは建前としてまず申し上げましたけれども、当然のことながら、実はこの金融システム改革を進めていく中で、民間金融で対応できる、そうした分野はどんどん広がるはずです。そして、当然ながら、そういう分野が出てくれば公的金融の役割はそれだけ減少いたします。当然、政策金融そのものが、役割が変わるわけでありますから、変化は当然のことでありましょう。
 そして、そういう切り口が一つと、それからまさに特殊法人の見直しという考え方からの切り口が一つ。
 官と民の役割分担という視点から、いろいろな切り口は当然この中にはあるわけでありまして、私は、金融システム改革が進む中で民間金融の機能というものが強化拡充されていけば、嫌だと言ったって政府系金融機関の役割、守備範囲、さらにその財源をどこから供給しているのかまでを含め、私どもは検討が進んでいくものになると思っています。
ぜひこれも、この検査・監督機能の機能強化について、私は具体的に検討していただきたいと思う。どのようにして強化していくのか、人員をふやすのか。そこもぜひ検討して、単に強化をするというだけではなくて、実際、金融の自由化の問題と検査・監督機能の強化の問題は両方必要なわけですから、ぜひ具体的に検討をお願いを申し上げます。
 金融の自由化の問題と、もう一つ、公的金融制度の問題についてお聞きをいたします。
 総理、今回の金融制度改革のメニューの中には、日本の公的金融制度をどうしていくのかということについて、これはメニューに入っておらないのですね。総理、この点はどうお考えになられますか。
そうですね。
 総理、金融制度改革を推し進めていきますと、金融の自由化がどんどん進んでまいりますと、私、一方で忘れてはならないといいますか、しっかりと銘記をしなければいけない、また制度上も確保していかなければいけないと思っておりますのは、一つは、リスク管理の問題なんです。これは、金融の自由化がされるということは、リスクがどんどんふえてくるという話でございます。
 このリスク管理という意味は、一方では各金融機関の社内でのリスク管理をしっかりやりましようという話でしょう。もう一つは外部からのリスク管理を、検査、これをやはりしっかりやっていかないといけないんだということだと私は思うのです、外部検査を。
 それともう一つは、不公正取引。これに対して、金融の自由化が進められるということは、不公正取引の防止、そのチェック、それをしっかりとしていく必要がある、もし不公正取引があれば厳しく罰していく。
 こういうリスク管理の問題と不公正取引の防止、この問題が非常に大事になってくると思うのです、金融の自由化が進めば。そういう認識でよろしいでしょうか。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
私が申し上げたのは、ノンバンクと住専とを区別するのは何でなんだと私もあのとき申し上げたのですね。信用組合とその他の金融機関とを区別するのもおかしいよ、私は、議事録を読んでいただければわかりますが、そのように申し上げているのです。
 それでは、次の問題に移らせていただきます。
昨年、本院の、委員もたしか御質問に立たれ、大変すばらしい御質問をいただいたように覚えております。そして、まさかこれ以上公金の支出はないだろうなと、繰り返し繰り返し念を押されました。そして、私どもは、この三法の体制で全力を尽くしてまいりますと。いろいろなケースをおっしゃいました。議員ばかりではございません。いろいろな御質問者がいろいろなケースをおっしゃいました。その中で、信用組合を除く部分について公金の支出はいたしませんということを申し上げてきたことも事実であります。そして、今我々は、この三法の中で最善の努力をしていこう、そう申し上げております。
それから、アセスメントをきちんとやるためには、こういうふうにコンサルタントの会社などの教育から何からいろいろ、今御答弁になったようなことがたくさんあるんですけれども、要は環境庁が役割というものを本当に果たしていかなくてはならないと思います。
 閣議アセスでは、環境庁長官は事業官庁の求めがあったときにしか意見が言えないと、受け身の立場の役割しか果たしてくることができなかったんですね。例えば平成七年の末にはそういうアセスをすべき事業が三百四あって、そのうちの二十一回しか意見を求めていない。要するに、環境庁長官は刺身のつまのようなものではなかったかというふうな感じもするんですね。これではよくなくて、やっぱり第三者のチェックがなされなくてはならないというふうに私は思うんですよね。
 環境庁長官の意見について、今度の法案では、長官が事業官庁の求めのあるなしにかかわらず必要に応じて意見を述べることができるとされております。閣議アセスより大きく前進することは非常に評価してもいいと思います。
 環境庁長官の意見は、環境に十分配慮した事業とするために述べられるものであります。長官の意見がきちんと事業の環境配慮に反映されることが重要であります。法案には、こういった環境庁長官の意見を事業官庁は勘案するというふうに書いてあるんですね。勘案するということは御意見を承るという感じにしか受けないんですよね。長官の意見はきちんと事業官庁において受けとめられるかどうか、そのあたりがやはり今度の法案の大きなポイントではないかと思っておりますので、環境庁の御意見を伺いたいと思います。