長い経過はありますが、むしろ簡裁の充実強化という議論が議論としてありながら、そこのところが十分手をつけられないできたという片手落ちがあるということも、今のような議論をなさるならやっぱり指摘せざるを得ない。
 先ほども、猪熊委員からも指摘されたが、未開設庁が八庁もあり、それから十分の予算手当て、土地取得、建物取得ということで予算化しないまま事務移転庁等で十三ないし十四庁が廃止されていくということでずっと進んでくる。そして裁判官不在庁も現在がなりありますが、それへの手当ても十分なされていないということで、機能的に十分機能しないまま来た側面があって、そこのところの手当でなしに、今局長が言われたような議論だけが先行するというのはこれは問題だということを指摘したいわけであります。
 一般的な議論はさらにまたいろいろありますけれども、具体的に問題を抱えている裁判所もたくさんあるわけでありまして、幾つかの裁判所の例を指摘したいんですが、例えば、私はついこの間岡山の備前市の簡裁の調査に行ってまいりました。そこで一定の資料もいただいてまいりました。それによりますと、術前市の簡裁では五十五年から五十九年まで五カ年平均で事件数は合計七十六という平均値が出ております。しかし、昭和六十年、昭和六十一年、これの実数をとってみますと、昭和六十年が九十一、昭和六十一年が八十一ですから、平均五カ年の少ない部分をとって年間七十六件だという指摘は現在の実情に合うかどうか、これは問題がある、まずこう思いますが、どう認識されておられますか。
逆の意見ももちろん承知いたしております。二十九年にはたしか大阪の近畿弁護士会連合会におかれまして簡易裁判所、区検の整理統合の意見を出されております。三十年代に入りましても弁護士会の各ブロック弁護士会連合会におかれまして、簡易裁判所の整理統合をなすべしと、日弁連におかれましても三十六年九月に簡裁、区検の整理統合に関する小委員会を設置されまして数年検討を続けられまして、三十九年三月には百三十三の簡易裁判所について整理統合をなすべしということで法務大臣、最高裁判所長官に上申書を出されたわけでございます。その当時、御指摘の臨時司法制度調査会がございまして、三十九年七月に発表されました意見書では、簡易裁判所の整理統合を検討すること、こういうふうな御指摘もあったわけでございます。
 その三十年代から四十年代にかけまして、政府におかれましても、最高裁判所におきましても、簡易裁判所の再配置問題については内部的に検討作業を進めてきたわけでございます。ところが、四十年代になりましていろんな動きがございまして、なかなか法案提出までに至らないできていた。日弁連におかれましても、昭和五十八年ごろからの段階で三者協議会にそろそろ議論していただきたいと思っているんだけれどもというふうに申し上げまして、ようやく五十九年一月から三者協議会で議論していただくようになった、こういう経過がございます。
 したがいまして、私どもといたしましては三十年代から抱えておりました問題でございまして、必ずしも臨調、行革という形で考えてきた問題ではないということをひとつ御理解賜りたいと思い
ます。
先ほども御説明いたしましたように、全国段階の販売機能を有する団体は全農と全酪連系と二つございまして、それがそれぞれの傘下の県の指定団体のためにいろいろな行為ができるわけでございますが、それのつなぎとして指導機関として社団法人の中央酪農会議がございまして、その中央酪農会議が五十年代の後半にいろいろ御指摘を受けたということでございますが、その中身によりまして、協約と申しましても価格そのものをばしっと決めちゃうともちろんおしかりを受けるわけでございますが、その態様によりまして種々の協約を結ぶことができるということでございます。
中央酪農会議が、今も話があったようにやがてはミルクボードというようなものをつくってイギリスのような形でやっていこう、自主管理をしてやっていこうということについて、メーカーの方からこれはかなわぬということでいろいろ話があったと聞いている。じゃ、中央酪農会議がそういうことをできなくなったとするならば、さっき課長が言ったように、全農なり経済連なり全酪が憲法二十八条による団体交渉権を要請することができるならなぜそういうものをやれないのだ、それはどうですか。
日本の経済風土とか、社会風土というのは、美徳的な発言をいたしますと、きわめてハーモニー、協調の社会である。それから明治以来、日本では、先進国へキャッチアップをしなきゃならないという形で、政府も企業も個々人もそういう形で物事を行ってきた国であります。そのために、自然のうちに、一つの組織あるいはタイプ、たとえばすべてのものが集約的、凝集的に事を行うという風習が身についておるわけであります。他方、欧米の諸国というのは、きわめて個人主義に立ちまして、インディビデュアリズムに立ちまして、その中できわめて競争をしていき、その競争のメリットを活用するというふうな国民性を持っております。
 戦後になりまして、一つはそういう経済民主制度とか、個人主義が成り立ったところの競争的な社会というのが要請され、同時に日本はその道をとってきたのであります。しかし、現在の時点のところで考えますと、これが全面的に西欧的な個人主義に立脚したところの競争的な社会というわけにはまいっておりません。事実上そういう形で運用されなきゃならない場面あるいは経営の面におきましても、そういう経営の仕方をしているところがたくさんあるわけであります。で、どうしてもその意味からいきますと、この二つの物の考え方というのは何とか調整され、最も両方のいいところがうまくかみ合って日本の経済進歩、社会の進歩に役立つように動いていかなければいけない、これが一つの点であります。
 それからもう一点は、これは特にイギリス、フランス等々に代表されるように、独占禁止法とか競争の物の考え方につきまして、事後的に弊害を規制するという考え方と、アメリカにおける事前的にその弊害を調整してしまうという考え方とあります。この二つにもそれぞれの物の考え方がございまして、長所、欠点があるというわけであります。日本のこの点の戦後の運用の仕方もどちらかといいますと形式上は事前調整主義をとっておりますけれども、実際上は長い間やはり事後調整的なあるいは事後規制的な物の考え方がかなりずっと行われてやってきたわけであります。そういう意味におきましては、しばしば政策上これをきわめてうまく協力的あるいは協調的あるいは調整するという形で運用されてきた面が多いわけであります。この物の考え方は、一つには日本の特徴でもありますので、その意味においてはこういう形の調整は非常に実情に合っていると、こういうふうに申し上げたわけであります。