基本的な考え方につきましては、法律的な問題は先ほど申し上げましたとおりであります。いま都市化都市化と言われておりますけれども、何といたしましても日本の国三十七万平方キロの中に一億一千万、二千万の方々が住んでおられます。この方々が、地方、都会を問わず、平均的な良質の住宅に住まいすることがもう最終目的であろうかと思います。それにはやっぱり建設省だけでなく、地方自治体の協力も得なければなりません。
 一番問題の阻害要因、ネックは宅地問題でございます。したがって、宅地の長期見通しというものをまず設定する。これは今度十年計画で建設省で一応見通しを立てますが、これに関連して、地方においても中期、長期見通しを並行して立てていただく。これは竹入委員長さんからも御質問がございまして、私は全く同感でございます。やはりこれは地方、都市を問わず御意見もいただいて、整合性のある宅地対策を立てることに尽きていくと思います。
 具体的な、どの程度が平均水準であるということにつきましては、細かいことになりますので局長から答弁させますが、とにもかくにもいま困っておられる方々、特に先ごろのアンケートもありましたけれども、東京で一応住宅で困っていると言われる方が、どういう視点から言われたのか、四二・三％ですか、大阪が四三・二％でございますか、全国平均で三八・九％の方々は、一応住宅へ入っておられるけれども不満足ということでしょうか。そういうことを考えたときに、やはり都市、地方、平均を見ながら整合性のある、均衡のある住宅対策をやっていく。それには先ほど申し上げましたように、建設省、地方自治体、皆さんであわせてやる、また、民間のデベロッパーの方々にも御協力をいただかなければならない、このような基本的な考え方で進めてまいりたいと思います。
それでは、大臣のその決意を前提としてお伺いしたいわけでございますが、やはりこの住宅基本法、わが党も過去に何回かだしましたし、現在も住宅基本法の必要性をずっと訴え続けておるわけでございます。そこで一番大事なのは何かと言えば、国民に対する住宅の基本的な方向として、国が、そして地方自治体が持つべき責任分担というものを明確にしていかなければならないし、国民に提供すべき居住環境というものはどうあるべきかということをここで一番明確にしていかなければならない。また、それを多くの方が期待しているところだと思うわけでございます。
 それを前提にして、私、この住宅基本法は当然そういうことも検討の課題として入っていると思うのでございますが、この国と地方自治体の行わなければならない基本的な目標、そしてどの程度の水準にするのか、もしも大臣のお考えがございましたらちょっとお伺いしたいのでございます。
基本法につきましては、毎回申し上げておりますように、今国会に間に合わせるように一生懸命で努力しております。
 ただ、住宅基本法は、国民の住宅の長期的政策に対する基本的な問題でございますので、自民党は自民党なりに、各党は各党なりにいろいろと御意見がございます。したがって、それぞれの党でおまとめ願ったものを整合していい基本政策を立てたいということでありますだけに、若干時間がかかっておりますけれども、何とか御意見をいただいて、いつも申し上げておりますように、今回とにもかくにも出したいという心構えだけは変わらないで進めておるところでございます。
私は、新公団の法案に入る前に、大臣に建設大臣としての住宅、宅地に対する基本的なお考えについて、まず何点かただした上で質問させていただきたいと思うのです。
 大臣は、先般の本会議でも、住宅基本法を建設省としては今国会に提出をする、そういう努力をいましておるということでございました。一部のマスコミ等では断念したかのような記事も出ておりますけれども、ここでまず冒頭、大臣は今国会にこの住宅基本法を提出する決意が変わらないかどうか、その辺から御確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
通産省といたしましては、法務省で会社法制のあるべき方向を目指していろいろ制度を改正していくということにつきましては、当然のことながら十分理解しているところでございます。
 今先生おっしゃいました、では個々の中小企業者がどう考えているかということにつきましては、確かに、我々は何の迷惑も少額資本でかけてないのに何でやらなければいかぬのかという一部の声はあります。ありますけれども、先ほどからるる法務省の方から説明してございますように、全体の会社法制の基本的あり方なり国際化というようなことを踏まえて理解が進んでいるというのも確かです。ただ、我々が最終的に中小企業者の意見も集約しながら申し上げたことは、確かに理念を追求するのは理解するけれども、現行の商法のもとでもう既に多数の中小企業者が存在する。株式会社は百二十六万、有限会社は百四十万。これが、その内容いかんによっては確かに対応できないものもあるであろう。したがいまして、この歴史的な継続性なりに十分配慮し、また、一千万の話でございますが、これから新たに事業を起こそうというところも、最近はベンチャービジネスあるいはニューサービスということで多額の資本を要しないような企業がたくさん出ております。これらは、例えば創業者の意思によって、できれば支配株主でどんどん事業をやっていきたいというような面も含まれてございます。我々としては、先ほどから申し上げておりますように、我が国経済の活性化の原点はやはりこういう中小企業の創業にある、これを余り阻害しないような形でみんなに受け入れられる案はいかがかということで、中小企業団体等の意見も踏まえて対応してきたところで、いじめ論とかそういうことでは決してございません。いろいろな意見を集約された結果、理解される案になっているというふうに思います。
 あと、後段にございました支配株主等の意見、それから取締役の責任、これは、中小企業団体は端的に言えば反対という意見があったわけですが、法制審の中でもいろいろ検討されました。いろいろ技術的な問題点もございまして、私が答える立場にはないと思います。先ほど来法務省の方でまとめてお答えになられたと思いますので、答弁は失礼させていただきます。
 以上です。