ひとつ、いろいろ隘路はありましょうが、そして郵便はがき、広告のやつはということもありますけれども、日本じゅうそうならいいのです。今、日本の財政がパンクしようとして、土光会長、苦労しておるところでありますから、どうかひとつ踏み切ってちょうだいしたいもの、こういうふうに思うわけであります。
 なお、これははがきが売れる手段としては、文部省の方では答えにくいことになりますけれども、しかしそれを抜きにしても、私は恐れておりますのは、大学を卒業した子供に、子供じゃありませんな、これは成人か青年か知りませんけれども、いわば学士様にはがきを書いてもらっても、ろくなはがきが書けないのです。そして、これはどこかのデパートで、大学を卒業した新採用の子供に何か大売り出しの郵便物を書かせたら、個人にも全部御中御中と書いたというのですよ。そんなことを知らぬものですから投函しましたら、お客さんから随分と、というようなことです。
 そこで文部省におかれて、郵便局のサービスという意味ではありません、しかしありませんとこの関連になりませんですが、いずれにしましても、国語教育の中でせめて小中学校を出たならば、いわんや高校、大学を出たならば、きちんとお手紙が書けるというように御教育を願いたい。そのためには郵便局からどんどんはがきを教材として買って、そしてひとつ勉強させていただきたい。また郵便局の方でも学習はがきみたいな、ちょっとぐらい薄くても結構ですから、安いはがきならなおいい、ひとつそこら辺のところを御分別を願いたいと思います。文部省、どうですか。
電信電話公社の事業概況の御説明を申し上げます。
 電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は、五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆三千七百十二億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。
 また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
 建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千八十億円でありまして、年間予定の九一％の進捗となっております。
 主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、十二月末で百十三万加入となっており、公衆電話の設置及びプッシュホンなどの各種商品の販売につきましても、順調に推移いたしております。
 また、非電話系サービスにつきましても、五十七年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなどその積極的な普及を図っております。
 公社は、今後とも事業全般にわたり一層の効率化、合理化に努めるとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ多彩なサービスをより安い料金で提供できる高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的急務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。
 次に、昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十九年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿って、ただいま述べましたような公社の社会的責務を果たしていくことを基本として編成いたしました。
 五十九年度におきましては、五十五年度以来の三回の料金値下げに引き続き、中距離通話料金等の値下げを内容とする料金改定を予定しており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆五千三百二十五億円で、その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。
 また、支出は総額四兆三千五百二十二億円で、その主な内訳は、人件費一兆五千六百二十五億円、物件費八千二十七億円、業務委託費一千四百六十一億円、利子四千四百十六億円、減価償却費一兆三千二百五十億円等であり、昭和五十八年度予算に対し一千五百五十三億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は一千七百九十三億円となります。
 建設計画につきましては、特にディジタル化の促進、研究開発の充実強化に配意して、投資規模一兆七千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画いたしております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉用電話機等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
 基礎設備の拡充改良につきましては、電気通信網のディジタル化を推進するため、ディジタル交換機、光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良に当たっても、ＩＮＳの形成に配慮しつつ計画的に推進することとしております。
 また、データ通信につきましては、需要の動向等に配慮して工事費一千八十一億円をもってデータ通信回線五万二千回線及びデータ通信設備三十二システムを計画しております。
 研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画として、大規模地震対策、局舎水防対策等を推進することとしているほか、加入区域の拡大につきまして、電話局から七キロメートル門外のおおむね十世帯以上の集落の加入区域化の計画を完了することとしております。
 資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千億円、債務償還等に六千六百十一億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆五千七百十一億円となります。
 これの調達として内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。
 なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。
 臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社制度の改革につきましては、現在、政府において関連の法律案を今国会に提出するよう準備が進められている段階であり、公社としては、政府の方針に沿いつつ対処してまいる所存であります。
 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。