私は、この在外邦人の選挙法案がこうして議論されることは、待望久しかったことであると思います。できれば期待の声にこたえて、よい法案、すばらしい法案をつくりたい、そのための努力はしたいと思うわけでございます。
 そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、法律というのは、やはり基本的な精神がどういうものであるかということがその法律の品格を決定づけるわけでございますが、私は、この法律をつくるに当たっては、やはり国外にいる日本国籍を持つ方にも、あるいは国内にいる方にも同じ権利を付与する、こういうことが法律の骨格でなければ、いけないと思います。ところが、閣法の方につきましては、本則では確かにそうなっているわけですが、附則を設けまして、当分の間は比例選挙に限る、このようにしているわけですね。
 といいますのは、衆議院議員は五百議席あるわけですが、そのうち比例代表というのは二百ですから、結果的には五百分の二百の方の選出をする権利しか与えない、こういう形になりますし、あるいは参議院の方は総数が二百五十二ですから、二百五十二分の百の権利しか海外の方に与えない、こういうふうになりますね。これはやはり憲法に保障された平等の権利あるいは法のもとの平等原則に政府案は真っ向から反する法案ではないのか、こう思います。
 今、海外の方が選挙できないからということで違憲訴訟が起こっているわけですが、今法律がないから起こっているわけですね。ところが、今度は法律ができて、閣法のまま通ったとすると、この法律そのものが違憲ではないのか、こういう訴訟が起こる可能性がありますね。この訴訟に対して十分たえ得るのか、こういうことをまず自治大臣に聞きたいと思います。
どうもありがとうございました。
 その問題については、少しこの国会でも取り上げていかなければいけない問題だと思います。一刻も早く与野党協調のもと、在外邦人に関する選挙権、この立法が行われますことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
御案内のように、公職選挙法では人の視覚に訴えるものはすべて文書図画というとらえ方をいたしておりまして、インターネットのホームページなどのコンピューターのディスプレーに表示される画面は、公職選挙法上は文書図画に当たると解せざるを得ないところでございます。一方、公職選挙法では、文書図画による選挙運動につきましては、法で定める一定のものに制限をいたしております。そういうことから、インターネットのホームページを使用して選挙運動を行うことはできないというのが現行公選法の解釈になるわけでございます。
 選挙運動の方法につきましては、これまで国会におきましてたび重なる御審議、各党からの御論議の積み重ねの結果、現在の姿になっているわけでございまして、現行法がインターネットというものを想定していたのかどうか。恐らくは想定していなかったのだろうと思いますけれども、これを選挙運動の中にどう位置づけるかということにつきましては、ただいま申し上げましたことから、まずは各党各会派におきまして十分御論議をしていただきたいというふうに考えております。
いいです。時間の関係です。
 私は次に、まさに総理が言われた、私たちがいかに公共事業を大事にしているかということについても実際に述べたいと思うんです。
 私、浪費の仕組みを温存する、こうやって温存する一方で、暮らしに不可欠な施設整備費を大幅に削ろうとしている、このことが本当に問題だと思うんですよ。公共投資だから一律七％削減。
 これ、何が起こるかというと、各官庁の来年度概算要求を見ると、例えば厚生省の場合、特別養護老人ホームや身体障害者療養施設など、お年寄りや障害者のための社会福祉施設整備費、ことしよりも百三十八億円、六％カット。それから、医療施設や保健衛生施設整備のための補助金、負担金も四十八億円削減。国立の公民館、図書館等の社会教育施設整備費に至っては全額カット。こういうことがずっとあるわけです。
 そこで、私特に問題だと思うのは公立学校の改修の問題です。
 ここでは、生徒が急増したときにつくられた校舎、これがちょうど老朽化する、そういう時期を迎えているわけですけれども、こういう問題で国庫補助が非常に大事なわけですが、一九八〇年度の五千七百十三億円、これをピークにして年々縮小されて、本年度は千八百七十八億円とピーク時の三三％にまで落ち込んでいるわけです。この改革なるものによってさらに七％、百三十一億円削減、そういうことをやる。これが今の状況なわけです。
 この問題では、耐震を強化するという課題もあります。そうした中でどんどんこれを削る。耐震については少しふやしているようですが、全体としては大幅に減らす。そうした中で、やはり私は、生徒や児童の安全で快適な教育環境をどう確保するのか、この問題が非常に大事になっていると思うんです。
 この問題について、私は若干事実を述べたいんだけれども、現場で何が起きているかです。例えば東京の葛飾区、ここでは八十校あるうち三十九校で雨漏り。学校長が提出した要望書があるわけです、教育委員会に出した。ある小学校の二階のトイレの数カ所に亀裂が生じて一階の天井から汚水が漏れるとか、トイレに男女の仕切りがなくなっちゃうとか、あるいは水道の水が赤く濁るとか、体育館の床にくぎが出てこれが修理できないとか、そういうことまで生んでいるわけですよ。
 ですからこういう状況を、現在でもそういう状況なわけでしょう、それをさらにひどくする、そういうことになるじゃないですか。
 文部省はどういうことを集計しているかというと、文部省によると、今後二〇〇〇年度までの三年間に、決まりによって建築後二十年を迎える、これが国庫補助の対象になるわけですけれども、そういう校舎というのは合計二千五百二十六万平米あると資料を出しているわけですよ。この大きさというのはどのぐらいかというと、東京ドームの総面積の五百五倍になるわけです。こんなことで、生徒が大変なわけ、そしてそのお母さんも先生方も心配されている、そうした中で学校の改修をおくらすということになるわけですよ。学校長を初め、そして生徒たちのこういう叫び、これをどう受けとめるのかということについてお聞きしたいと思います。