輸入拡大の点の中心は、私ども通産省の問題というよりも、むしろ主として運輸省なり大蔵省の問題でございます。したがいまして、私からこの点について明確なお答えをすることは困難でございますが、運輸省につきましては、車検制度につきましてより一層の改善をという先方の希望に対して、積極的に努力したいということでいま詰めておる最中でございます。
 関税なり物品税の問題につきましては、それぞれ難色、難点がございますので、これについては、私どもといたしましては日米自動車摩擦解消といった観点からひとつぜひ配慮を願いたいということで、大蔵省にも要望申し上げておる、こういう段階でございます。
この輸入拡大の問題、いろいろ伝えられておるところを見ますと、検査手続の簡素化、自動車部品の関税引き下げ、大型車の物品税引き下げ等について具体的な要求をしているようでございますが、これに対して政府としてはどう対処するのですか。
私、先般ワシントンでこの関係のお話し合いをしてまいったわけでございますが、そのうち投資の方のただいまお話しの点でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、当初はやはり最終的には民間の、企業判断の問題であるという点につきまして強調いたしまして、先方の理解を求め、これについては先方としても特に異論はなかったということでございます。ただ、先方といたしましては、やはり議会の一部あるいは業界の一部あるいは労働組合の一部というところでは、非常に輸入規制についての意見が強うございまして、こういった輸入制限的な立場に立つ人々を説得したいという見地から、もう少し日本側についても前向きの対応ができないかということで、日本側としても、ただいまお話しのような本田なり日産なりトヨタなりの対応について話をいたしまして、先方もこれを一歩前進というふうに評価をいたしたわけでございまして、もう少しという気持ちは先方にもありましょうけれども、ここは企業の判断の問題であるということで終わっておるわけでございます。したがいまして、この投資の問題については一応そこで話が終わっておるわけでございまして、来週残りの問題、むしろ投資以外の輸入拡大の問題を中心にいたしまして、東京で残った話し合いを詰めるということになります。全体として投資の問題、輸入拡大の問題あわせまして、そこでわが方としてもできるだけ一つのパッケージとしての合意に達したい、現在こういう時点にあるわけでございます。
私は一つ具体例を出したわけでございますが、今後そういう多角的な供給ということにつきまして、さらにひとつ力を入れていただきたい、強く要望いたしておきます。
 それから、問題になっておりました日米自動車問題、日産が小型トラックの進出、トヨタが調査をやっておる、また本田はすでに決定しておるわけですが、日米間の自動車問題の摩擦、そういう一連の懸案につきましてはこれで解消したと見ておるのですか、いかがですか。
中国の原油につきましては、先生御案内のように、現在、昨年の末に石油公団と中国側との間で基本的な合意に達しました渤海の南部、西部海域の探鉱開発につきまして、細目の詰め、準備を行っているところでございます。聞くところによりますと、その過程におきまして中国側から陸域の華北の一部につきまして日本側に対して打診がございました。現在のところ、中国側からその陸域につきましての探鉱開発についての正式のお話というのはございませんで、いままでのところでは、ただいま申し上げましたように渤海の探鉱開発の交渉過程で、華北の一部地域について打診があったという程度でございます。ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしまして石油の安定供給の確保あるいは日中友好の促進という観点から、中国の原油の探鉱開発について、中国側から協力、要請というようなことがあった場合には、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
大いにやっていただきたいと思います。
 それから中国の問題でございますが、最近内陸油田につきましても日中共同開発をやりたいと中国が要請してきておるということをちょっと聞いておるわけですが、そのことにつきまして御報告をいただきたいと思います。
アラスカの原油そのものにつきましてダイレクトな交渉をするということにつきましてはいろいろ問題点があろうかということでございますけれども、総合的な判断におきます日本の安定供給の問題につきましては十分なる話し合いはしてみたいと思います。
大変微妙な問題であるわけでございますけれども、御指摘のような考え方が従来からわが国にもあったわけでございまして、先ほど担当の石油部長からお答え申し上げましたとおり非公式な話し合いは従来もやっておったわけでございますけれども、御指摘のようにアメリカの国内法は大変厳しい規制がございますので、現実の問題といたしまして果たして可能かどうかということにつきましては大変むずかしいのではないかということを日本側は考えておるというのが実情でございます。
どうかひとつ中小企業に対しまして、金融面あるいは行政指導の面について、大企業から非常に圧迫を受けておりますから、その点は十分強力な指導をしていただきたい。お願いをしておきます。
 次に、倒産防止対策についてお尋ねをしたいのでありますけれども、現在中小企業の倒産防止対策は、主に倒産関連特別保証制度、中小企業倒産対策緊急融資制度並びに中小企業倒産防止共済制度の三つの制度があるわけであります。こうした制度が機能しているにもかかわらず、現実に毎月千件以上の倒産が出ておる、こういうことであります。しかも例年決算期を迎えますと倒産件数が非常にふえるわけであります。
 こうした状況下にあるさなか、過日の当委員会で同僚委員の質問に対しまして、中小企業庁長官は、来年度から倒産防止対策の拡充を図る旨の答弁をなされたわけであります。その実施までにはなお相当の時間がかかるのじゃないかと思います。私は、この三月決算期をどのようにして切り抜けるか、必死になって苦しんでおります中小企業者をどう救済するかという点が最も大事ではなかろうか、そのように考えます。こうした状況を見るにつけ、長官の言われた来年度のことよりも、当面の問題をどう解決するかということが非常に重大であろう、このように私は考えるのです。そこで、是が非でも緊急に倒産防止の措置を講ずる必要があるのではないか、そう私は考えるのでありますけれども、現在どのような対策を講じておられるのか、最後に御質問をいたします。