私の了解しているところでは、必ずしもおっしゃられたとおりではないと思います。やはり外国に対して、外国の人たちの学校に対してどういうふうな判断をしていくかということに関しましては、一方では御指摘のような面もございますけれども、他方、またさらに慎重な考慮をすべしというようなところが外務省あたりにもあるように聞いております。
 ですけれども、おっしゃるとおりに、今調査をいたしておりますので、三分の一というのは私の予想よりは少し遅いかと思いますけれども、やはり各国の事情もあってすぐに答えが出せない。バングラデシュですか何かは大変苦労しておられるようでありまして、余り無理強いもできないところもありますが、なるべく早くこの調査は終わり、その後の検討に入ってまいりたいと思っております。
 もう少し丁寧に申しますと、外国人学校卒業者の大学入学資格につきましては、昨年来、検討したい旨申し上げております。諸外国における、それぞれの国に設置されている外国人学校に対する取り扱い等の調査を行うなど、今後の国際化の中でどのように考えるかを整理することにしておりますが、このようなことは、これまでの取り扱いを変更することを前提とするものではないということは申し上げているとおりでございますけれども、さらに急いで整理をして判断をいたしたいと思っております。
この問題を考えますと、率直に申し上げて、日本はまだ鎖国の後遺症が、これだけ時間がたっているにもかかわらず、あるのかなという気がいたします。
 例えば、この問題でも、外務省のあたりからも、文部省の解釈ではこれは国際社会に通用しないぞという声も上がっているというふうに聞きます。事実、国連でこの問題、たびたび指摘されておりますよね。大臣、そのあたりいかが御認識でしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年大臣が申し上げたように、各国の実情調査をしようということで、外務省の協力もいただきまして、先進国、アジア地域を含めまして二十三カ国・地域の御当局と、それから約二百ぐらいの外国人学校に調査票を送っているところでございます。
 ただ、国によっていろいろでございまして、すぐには返事できない、数カ月待ってくれというレターが来たところもございますが、現在までのところ約三分の一ぐらいの回収状況でございまして、その集まりぐあいを考えますと、なおしばらく時間を要するのではないかと考えているところでございます。
社会民主党の保坂展人でございます。
 大臣には引き続き、九月十八日に本文教委員会でお尋ねをした外国人学校卒業生の入学資格問題を中心にきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
 九月の下旬でしたけれども、私どもの土井党首とともに、この質疑を踏まえて、文部大臣のお部屋にさらに要請ということで出向かせていただきました。その席で大臣は、果たして実情がどうなっているか、これを各国に照会して、大体集めるのに二、三カ月くらいはかかるだろう、その後分析して判断したいというふうにおっしゃっていました。半年くらいかなというふうにおっしゃっていたので、そろそろ結論が見えてくる時期というふうに思いますが、現在の調査の進行状況、例えば何カ国からもう返事が来ているのかなど、少しお話しいただけたらと思います。
たびたび申し上げますように、勉学の意欲のある学生が安んじて学業に専念できるようできる限りの支援を行っていくことは大変重要なことと思っております。
 このため、奨学金につきましては、平成十一年度予算案について、先ほど申し上げましたように、無利子奨学金については貸与月額の増額や貸与人員の増員を図るとともに、有利子奨学金について、貸与人数を御案内のように十万人から二十万人に増員することといたしまして、あわせて貸与月額の選択制の導入、貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和を図ることといたしておりますが、一つなかなか予算の上でできませんことは、公明党・改革クラブのお申し入れの一のように、希望するすべての学生に対する無利子の奨学金制度の創設につきましては、育英奨学事業の目的や現在の厳しい財政状況を踏まえるとなかなか困難でありまして、残念ながら今回は実現ができないという状況でございます。
例えば入学時に入学料や授業料等を大量に納める必要がございますし、あるいはまた下宿などをすることによって相当額のまとまったお金が必要であるというのは、これは事実でございます。こういったお金を奨学金として貸与するという考え方は当然あり得るわけでございますけれども、御案内のように、既に例えば国民金融公庫等の教育ローンが広く実施をされております。また、現在の育英会の奨学金というのはあくまで入学後の修学、これを援助する、そういう本来の目的がございます。そういった点から、教育ローンに類似した制度を新たに設けていくということについては難しいものがあろうかと思っております。
 ただ、年間の貸与額の全部または一部について、これを弾力的にまとめて支給をするというようなことが可能かどうかというようなことについては、月々の奨学金を支給するということから、貸与月額を定めている現在の奨学制度との関連の中でどういう整理ができるのかについては、今後研究してまいりたいと思っております。
    〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
外務大臣はこの後ソウルにいらっしゃるということで、御苦労さまです。それまでの時間、短い時間ですが、二つだけ質問をさせていただきます。
 その一つは、安保条約の運用、特に事前協議などの問題についてであります。事実問題についての対応という視点からお伺いしたいのです。
 予算委員会で申し上げたのですが、例えばその一つなんですが、昨年の一月に、当時横須賀が母港となる空母インディペンデンスが中東に出撃をする。急な命令で、県や関係市町村に数日前に事前に連絡するというルールになっているわけですが、その連絡がなく、非常におくれたとかしたのですが、言うなら無届けで、無連絡で、どかどかと演習をやり、ＮＬＰの訓練をやり、そして緊急出動ということになりました。
 私は、一つは、やはり日米間あるいは安保条約、当然ですが、お互いに信頼のある安定した運用ということが必要なわけでございますから、このルール無視という状況、私はこの問題だけではないというふうに認識をいたしておりますが、この問題。これが一つですね。どう認識をされ、どうなさいますかということと、それからもう一つは、これはもう事実として、横須賀母港から直接湾岸に出動する。自由出撃とかなんとか申しませんが、要するに直接出動という事態ではないだろうか。
 こういう点を考えますと、これは六〇年安保改定以来、岸・ハーター交換公文など、いろいろと事前協議についての議論は長いことあるわけでありますが、いろいろな意味で最近、事態が何だか現実問題、変わってきているのではないかという懸念と不安を持つわけであります。そういうことで、現実に起こりましたことについて、二つ外務大臣に伺います。