第一点についてお答え申し上げますが、この法案につきましては、いまのところ具体的な動きが全然ございませんで、私どもとしても、もっと情報を集める必要があると考えておりますが、法案の趣旨からしますと、日本も念頭に置かれていると思いますが、むしろＥＣとの間の問題が非常に大きな問題として提案者の御提案の背景にあるのではないかと考えられるわけでございます。
 そういう意味では、これはアメリカとＥＣの間の農業問題が今後どういうふうな展開を見せていくかということとも無関係ではない、そういうことによって左右されるということもあるのではないかと考えられるわけで、今後さらに情報を集めまして適切に評価し、対処していきたいと考えます。
さて、そこで、一連の日本あるいはＥＣをねらった農業産品に関する相互主義法案の行方を聞きたいのでございますが、新聞報道等によりますと、たとえばＥＣが農産物輸出に補助金を出し安値輸出をしているため、アメリカは第三国市場で打撃を受けているとＥＣを非難してきたアメリカが、ついにエジプト向け小麦粉輸出に政府補助を与えて、ＥＣの得意先に突撃した。これに怒ったＥＣは、今月初めのアメリカ・ＥＣ間での関税貿易一般協定非公式協議で、エジプトでの損失分三千万ドルを支払えとアメリカ側に要求した。
 こういう動きを見ておりますと、他人ごとではないという感じがするわけでございます。特に、最近のブロック農務長官あたりの、日本の農産物残存輸入制限を撤廃させるため、可能な限りの最も強力な姿勢で引き続き日本との交渉に当たっていく、日本がこの問題で何か措置をとろうと努めている若干の徴候が見られ、どれだけの措置がとれるか注視しているという発言にも見られますように、農産物の自由化あるいは粋拡大等については相当な気合いで日本にかかろうとしておる、こういうふうに見てとらねばならないと思うのですね。
 そういう意味で、一つは、農業に関する相互主義法案等の成立の可能性、そのあたりを外務省はどう見ておるのか。
 それから、農水省に聞きたいのでありますが、日本がこの問題で何か措置をとろうと努めている若干の徴候が見られるというのは、どうも枠拡大で妥結をしようという動きじゃないかと思うのですが、予算委員会等での農林大臣等の御答弁は自由化の枠拡大もだめだ、こういう姿勢に聞いているのでありますが、一方では、枠拡大で妥協しようという動きが実際はあるのじゃありませんか。その点を農水省に聞きたい。
御指摘の点でございますが、モンデール候補については確かにそういう姿勢であると私ども考えております。ほかの候補者については必ずしもそう言い切れるか、あるいはそうでないのではないかというような情報もございます。いずれにいたしましても、大統領選挙絡みの問題ということで、私どもも非常に大きな問題であると考えております。
 ローカルコンテント法案の先行きでございますが、背景にアメリカの不況、特にその中における自動車産業の不況、高失業率ということがあるわけでございまして、一般的にアメリカの景気がこれから回復に向かうとすれば、それが好影響を与えないか。それから、自動車の売れ行きが御承知のとおり改善しているわけでございまして、住宅と並んで現在のアメリカの景気回復の牽引車のようなかっこうになっております。自動車の市況がこれからどんどん改善していくかどうか、こういったことによっても、ローカルコンテント法案の先行きというものはいろいろ変わり得ると考えます。
 それから、先般通産大臣が発表されました対米自動車の輸出規制についての日本政府の態度の表明、それから自動車業界における日米提携の動き、こういうものも当然ローカルコンテント法案の審議に影響、それもいい影響を及ぼすと私どもは考えているわけでございます。従来、これが去年アメリカの下院で問題になったときは、いろいろな機会をとらえまして、かつ非常にハイレベルを含めて政府及び関係者に対して日本側の懸念は表明してきております。今度の議会でこれから同じような問題が起こってくれば当然適切な手を打っていかなければならないと考えていることは、先生御指摘のとおりでございます。
今回の値上げをお願いいたしておりますのはペーパーレス計画が予定以上にお金がかかったということによるものではないわけでございまして、ペーパーレス計画は実は五十九年に特別会計ができて十年かけてシステムを開発して導入をしていこうということであったわけでございます。そのときに約千二百五十億ぐらいかかるんじゃないかということであったわけですが、大体予想しましたラインで開発が進んでおるという状況でございます。
 ところが、このときの計画では放置しておきますと審査期間が七年ぐらいになってしまうということでございまして、このペーパーレス計画を導入しながら審査促進をやっていこう、そして三年を目標にしながら、審査期間が延びないようにしていこうということであったわけでございます。それでやってきたわけでございますけれども、先ほどちょっと出ておりましたように三年じゃとてもだめだということでございまして、日米構造協議でいろいろもめまして、結局平成七年には何とか平均期間を二年まで短縮しようということになったわけであります。
 そうしますと、ペーパーレス計画で考えておりましたようなスピードではとても間に合わないということでございまして、このときからさらにペーパーレス計画の処理促進に上乗せいたしまして審査官の増員を急遽図っていこう、それからもう一つは先行技術の調査、これをずっと審査官がやるわけでありますが、少しでも審査を早めるために一部民間に予備的な先行技術調査をやってもらって、それをベースにやっていったら早くなるということで、それをやり始めたというようなことでございます。
 このところの費用の増加要因が相当大きいという点と、それからもう一つ、前回の値上げは六年前であったわけでございますが、その後人件費にしましてもいろんな諸コストも徐々にやはり物価に比例いたしまして上がってきておるわけでございます。その部分をどう吸収するかということであるわけでございますが、やはり物価上昇分というのはどうしても支出がふえていくわけでございましてこの分の吸収ということを考えざるを得ないということでございます。
 その大きな二つの要因が支出サイドの事情でございます。