今先生が御指摘になりましたまさにそこの点をめぐりまして、雇用審議会の場では、とにかく五二％まで六十歳定年制というものが普及した、そして近く六五％の企業がやるという形になってきておる、だから、もうこれをコンクリートにするために法制化していいじゃないかという議論と、行政指導でここまで来たのだから、これはもうやれないところというのはそれなりにまたいろいろ問題があってできないという、例えばどう賃金体系を直していったらいいか、あるいはまたコストの問題をどうしたらいいかとか、いろいろ問題があってできないところというのを、できない事情がいろいろあって、できないものがあってこうなっているのだから、これを一挙に法律でがんとやっちゃうのは問題じゃないかという両論が今審議会の場で激しく論議をされておる。今こういう現状でございまして、まさにそこの先生御指摘の点をめぐって雇用審議会で法制化の是非で今論議が行われている、こういうことでございます。
 法制化の今後の問題としては、この六十歳定年制を法制化するかどうかという問題は雇用審議会に預けておりますが、あと六十から六十五歳の雇用の場をどう確保していくのか、あるいはまた、今シルバー人材センターというようなことでやっておりますような、こういう任意就業的な形でも高齢者の雇用の場を確保することをしなければいけないのじゃないか、そういうような問題についてやはり法制的に何らかの手当てをしなければいかぬじゃないかという問題を、これは今度職業安定審議会の方で御論議をいただいておる。こんなような全体の状況を踏まえて、我々も秋以降法制化の問題に基本的に取り組んでいかなければならぬだろう、こんなふうに今申し上げているわけでございます。
そこが非常に大事なところでして、雇用審議会の主な論議を見ましても積極論、消極論があるのですが、労働省が今まで六十年に六十歳定年制をということを基本方針に掲げてきたことは間違いないわけですね。そしてそれは、当面は行政指導を強めることによってそれを一般化していきたい、こう言ってきた。今の法制化の問題ですけれども、六十歳定年制というのが一般化されたから、それを法制化によってきちっとコンクリートに固めていくということなのか、あるいは、なかなか六十歳定年制が実現していかないので、法制化をして一挙に六十歳定年制を具体化させていくという二つの方法があると思うのですね。これはどちらなのですか。
六十歳の定年延長の法制化という問題は、今申し上げましたように、いろいろ審議会で今御論議いただいておりますので、その審議会の結論も十分待たねばならない、こういうことですけれども、私は、率直に言って、使用者側等からも定年延長の法制化の問題についてはいろいろ意見がございます。ございますけれども、やはり社会的な趨勢から考えて、行政指導とか、いろいろ定年延長に伴う措置を進める中でどうにも達成率というものがなかなか伸びが足らない、こういうような場合は、当然法制化も含めてこれはやはり考えなければならない一つの重要な課題であるという認識でおります。したがって、今ここで、法制化をします、こういう結論ではなくて、ことしの秋からの審議会の答申、国会の先生方のそういう御論議を踏まえて、法制化の形で進めていくかどうか、そういう最終結論を出したい。
 したがって、結論的に申し上げますと、今ここで法制化するということではなくて、もう少し秋までの時間を様子を見ながら、また行政指導で定年延長の拡大を進める、同時進行で最終結論を出したい、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
今、大臣は、これからの検討も加えてという話でありますけれども、法制化をどのようにしていくかということを含めて結論を出したい、こういうお話でございました。そうすると、これを素直に受け取れば、六十歳の定年制ということを法制化するということを言われているわけですね、念を押して悪いのですが。
技術開発について七兆円というお話がございましたけれども、確かに今回の基盤技術促進センターに対する産投会計からの財政措置はトータルで百億でございますが、このセンターについての財源措置としては、そのほか開銀あるいは民間等々からのお金も含めまして百六十億円強の財源措置が講じられているところでございます。
 それから、基盤技術というのは、前回の委員会でもいろいろ定義の問題がございましたけれども、技術開発全般についてどのような財政措置を講じているかということをちょっとこの際付言させていただきますと、現在、この産投会計からの百億円も含めまして通産省所管の一般会計、特別会計全体の技術開発あるいは情報関係の予算は千九百三十二億円ということで、対前年比で一二・七％増と相当の財政措置を講じているところでございまして、この基盤技術促進センターもその一部として考えてみますと、全体としては基盤技術等技術研究のための予算措置はかなり重点的に措置が講じられているというふうに考えているわけでございます。
 それから、産投会計に帰属が予定されております新電電株式の配当金収入が今後どういうふうになるのかという御質問でございますが、これは新しく発足する株式会社がどういう配当政策をとるのかということにかかわってくるわけでございまして、確定的なことを今申し上げられる段階ではございませんが、仮定の計算として御説明いたしますと、新電電の資本金が七千八百億円ということでございますので、産投会計に帰属が予定されております。その三分の一と申しますのは二千六百億円、こういうことになるわけでございます。仮にその配当率が五％ということであれば百三十億円でございますし、仮にそれが一〇％ということであれば二百六十億円、計算をすればそういうことになるわけでございます。
 その配当金収入につきましてどのように今後産投会計で活用していくのかという御質問でございましたが、いろいろその新電電の株式の処理につきまして国会で御審議があり、あるいは附帯決議もございましたし、国会以外のところでもいろいろ議論があったことは我々承知しておりまして、そういったものを全部勘案して、昨年の予算編成の最終段階で今御提案しているような予算案、あるいは産投会計法等の関係法の改正案を御審議をお願いしているわけでございまして、こういった政府の結論になったのはそういう審議を踏まえた結果であると御理解いただきたいわけですが、この配当金収入につきましては、昨年の十二月二十一日に政府と与党の間で決定をいたしたところでございまして、ちょっとその決定の文を読ませていただきますと、「政府保有が義務づけられている株式は」三分の一でございますが、この「株式は産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用する。」こういうふうになっているわけでございます。我々といたしましては、この考え方にのっとりまして、今後産投会計の予算編成を進めていく、こういうことになるわけでございます。
 六十一年度以降についてどうかということでございますが、我々といたしましては、やはり基盤技術等技術開発に係ります財政需要、ニーズというものをよく検討いたしました上で適切に対処してまいりたい、かように考えております。