文部省では、今お話がありましたように、学校基本調査で五十日以上の欠席者を登校拒否の子供たちとして調査をしております。これは実は昭和四十一年からずっとやっておりまして、最近は調査内容もかなり詳しくなっておりますが、とにかく四十年代から五十日以上の欠席者がどれくらいあるのかという調査をしているわけでございます。
 五十日の根拠につきましては、特別の何といいますか根拠というものもないのでございますけれども、要するに、小中学校の各教科等の年間の最低授業日数というのが大体二百十日でございます。ですから、大体その四分の一程度休む者はやはり教育上その課程の修了という観点からいろいろ問題があるということで、四十年代の初めから五十日以上を基準にしまして、一つの目安として調査をしてきたわけでございます。
 ただ、登校拒否の実態をいろいろ調べてみますと、午前中にも御指摘がありましたように、五十日なんというのにはいかなくともいろいろ潜在的にこうした傾向を持つ子供たちがいるのではないかという御指摘がございました。事実、私どももそれを強く感じております。したがいまして、登校拒否児の問題は五十日以下であれば安心であるとか五十日以上が問題であるとかというふうには考えておりません。これは一つの調査の目安にすぎないということでございます。
 私どもとしましては、五十日以下のケースについては調査をしておりませんけれども、この五十日以下の子供たちの対応につきましても登校拒否対応の一環として十分考えてまいりたいと思っております。
文部省が五十日以上の欠席者を登校拒否児とした理由は何であるのか。また、五十日以下でも、例えば四十日、三十日、二十日というような欠席日数の区分でもし調査されているとするならば、その実態についてお話しいただきたいと思うのですが。
委員御指摘のとおり、確かに生徒数で約四万二千人になっている、ふえてきているんですね。そこで、先ほどもほかの委員との話の中で話し合ってまいりましたが、このような問題については、やはり背景、学校、家庭、そして地域社会、もちろん本人も含めてでございますが、いろいろな要因が絡み合っていると思っております。登校拒否の問題は教育上大変重大な問題である、こう認識をいたしております。
 そこで、青少年の健全な育成を図っていくという観点に立ちますと、これはどうしても立派に乗り越えていかねばならないなと、こんなふうに考えております。
それはぜひやってください。
 ところで、その中には陰の部分というものも出ています。児童生徒の問題行動調査の結果として、先ほどのお話のように登校拒否児童が四万三千人、生徒数が六十二年度より五十四万も減っているのに登校拒否が逆に四千二百人増加しているという実態は私は深刻に受けとめておかなければならないのじゃないだろうか。一方では高学歴化、生涯学習時代の到来を叫びながら、一番その基礎となる小中学校で年々学校アレルギーがふえている、この現実は我々として真剣に取り組まなきゃならない問題点であろうと私は思うのですが、文部大臣、この実態をどうとらえ、どうしようとするのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
外国の方々には、日本の教育の現状を紹介するということで、現在エデュケーション・イン・ジャパンとかあるいは簡単な冊子をつくっておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘いただきましたように、こういった白書をせっかく出すならそれを訳して出したらどうかという御意見は、実はほかの方々からもそういう御意見をお伺いしましたので、今後いろいろ工夫をしてみたいと思っております。
ぜひそういう考え方で継続して出してもらいたい、こう思います。
 また、将来、外国の人たちにもわかりやすく訳した教育白書、そういうものを用意なされるということも私は大事ではないかと思うのですが、そういう考えはございませんか。
教育白書でございますが、従来は「我が国の教育水準」等といたしまして、大体五年に一度程度発行いたしていたわけでございますが、昭和六十三年からは、臨時教育審議会の答申等を受けまして、文部省の教育改革の取り組みを初めといたしまして、教育、学術、文化、スポーツの全般にわたりまして文部行政の現状及び教育のいろいろな実態を国民の方々に理解していただく、またその上で御協力をいただかなきゃいけない、こういうことで毎年発行するという方針で取り組んでおるわけでございます。昭和六十三年度は生涯学習を特集のテーマにいたしたわけでございますが、本年度は初等中等教育をそれぞれ特集いたしたわけでございます。
 先生御指摘のように教育白書は大変重要なものでございますので、来年度以降も毎年発行するという方針で取り組んでまいりたいと考えております。
そうしますと、そこで私は、きょうわざわざお見えになったことについて、厚生大臣にはすでに提案をいたしまして、厚生大臣ぜひ大蔵大臣と御相談を願いたいということで提案をしていることがありますのは、いまあなたがおっしゃったように、三者三泣きという言葉は齋藤厚生大臣がお使いになったのですからそれを引用したわけでありますが、財政上政府が持てなくなったと、こうおっしゃるわけですね。そういたしますと、今回保険料率を一％上げますと二百九十億の財政支出になります。いわゆる保険者、被保険者は持ち出しになります。それから、いま言った〇・八は幾らになるかというと、これは二百三十億要るわけであります。そこで私は厚生大臣にお聞きしたのでありますが、この法案が通過したときに現在の千分の八十が幾らになるかということをお聞きしました。大体法案自体で八十四ないし五だろう。それから六年間で赤字負債を抱えているためにあと一％要ると、こう言われたわけです。そこでラウンドナンバーにいたしまして八十五というふうに保険料率が上がるといたします。そうしますと、保険者、被保険者は二百九十億の五倍、国がお持ちになるのは二百三十億の五倍でありますから年間に千百五十億あればこれはいままでどおり三者三泣きになるわけです。年間に千百五十億。しかも私は、民間の大企業の健康保険組合や共済のことを言っているわけじゃない。千人以下の中小零細企業の労働者に、社会保障的にも国が持つのが当然だ。しかも、画期的だということを四十八年に同じ自民党の内閣の大臣がお答えになっているのに、今回財政的に見るならば年間とりあえず千百五十億国が財政支出すれば三者三泣きになるんでありますが、この点について大蔵大臣としてどのようにお考えですか。