御指摘のように、組合が会社と異なってさまざまな制約のもとに各般の優遇措置を享受している、こういうことは事実でございます。
 実は、組合に私企業と同様に自由な経済活動を一般的に認めるというのは、先生も御指摘されましたように、いろいろな税制上の措置とかさまざまな優遇措置を踏まえるとなかなか難しい状況でございます。特に、相互扶助性とか組合の本旨もございますので、この性格が変わってもし私企業と同じようになった場合には、全く優遇措置のない私企業との競争とかそういった面でさまざまな問題が生じてくるわけでございます。
 ただ、相互扶助性とか組合法の趣旨の許す範囲内であれば、可能な限り組合に自由な活動を認めたいというのが私どもの意図でございまして、組合と組合員の活性化のためにそれは寄与することになるだろう、こう認識しております。
 したがって、今回の改正で組合が進出先の事業分野について制限なくできるとか、あるいは員外利用が相当大幅にできるとか、こういった改正をさせていただければかなり組合としては自由な活動ができるのではないか。基本論はございますが、この改正によってかなり大きな前進ができるものと認識しております。
先生もう御案内のとおりと思いますが、現在、産構審と中小企業政策審議会の合同会議で議論をいたしておりまして、なお引き続き積極的な御審議をお願いしているところでございます。
 御案内のとおり、大店法の扱いにつきましては、廃止をしろという意見から規制緩和反対という意見まで大変幅広い意見が寄せられておりまして、そういった中で、今御指摘のようなアメリカにつきましては、これは合同会議にも米国政府の意見書として既に提出されている内容でございますけれども、そういった意見が寄せられておるわけでございます。
 アメリカの意見も幅広い意見のうちの一つということで私どもは受けとめさせていただくということにいたしておりますが、いずれにいたしましても、大変難しい幅の広いもろもろの御意見がある中でございますので、審議会でもう少し議論を重ねさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
もちろん、本来は経営者が努力をし、新しい時代にふさわしい製品を開発する意欲というのもやっぱり経営者自身が持つことが私は基本だと思います。
 ただ、そこでちょっと通産省自身の見解を一つだけお聞きをしておきたいのは、この中間報告の中にもあります商業の空洞化の問題です。私どもも大店法の問題は非常に関心を持っておりまして、大店法と市街地活性化法の問題とが相入れるんだろうかという視点でさまざまに党内でも実は議論をしているわけです。お聞きをするところ、「来年の通常国会にはまた新たな仕組みをひとつ考えてみたい」というお話も承ってはいるんです。
 問題は、例えばこの大店法についても規制緩和の一環として、つい先ごろもアメリカから完全にこれを撤廃せよというあれがあったというようなニュースが流れておりましたが、通産省自身としてこの大店法をさらに緩和をしていくというスタンスなのかどうなのか、その辺についてひとつお伺いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
先生が御指摘のように、最近の中小企業の景況でございますけれども、日本全体と比べまして非常に悪い業況にあると思います。それは業況だけではなくて、売り上げ、経常利益、いずれも悪い指標を示しておりますし、特に製造業では大企業との格差が広がっているということでございますし、また非常に構造的な変化の中で、例えば下請中小企業なんかにおいては、下請への依存度というのも、一社に対する依存度でございますけれども、こういうものも低下傾向にあるということでございまして、やはり今後の中小企業施策の行き方といたしまして、より自立した強固な中小企業をつくっていくという方向をもって対処する必要があると思っております。
先生の御指摘のように、情報ネットワークの構築だとか企業間ネットワークの活用、こういうものが大変重要になってまいります。
 高度化するネットワークの環境と組合の役割という問題についての御提案がございましたが、全く貴重な御意見でございまして、組合においても組合員の情報化を支援するための積極的な取り組みを行うことが必要であると考えると同時に、中小企業が戦略的な連携を構築する上で、組合が中小企業間の情報の仲介をしたり、あるいは多様な連携促進をする機能を果たさなければならないと思いますし、その促進あるいは支援を中小企業庁、通産省はしっかり行ってまいりたいと思っております。
御指摘のように、中小企業が今後の経済構造変化の中で生き抜いていくというためには、やはり外部のいろいろな経営資源というのを十分活用していくということが必要だろうと思います。
 その場合のポイントが、御指摘ございましたような情報ネットワークを構築するとかあるいは多様な企業間のネットワークを構築していくということでございまして、これは今後の組織化政策の中で組合の果たす役割は大きいものだというふうに思っております。もちろんこれは組合員以外の方々にとっても重要な要素だと思っておりまして、私どもとしましても、情報化のためのいろいろな施策でございますとか、あるいは組合がいろいろなマッチングをするというふうな形で仲介の労をとるとか、いろいろな形で既にそのための取り組みを始めているところでございますが、今後一層それを強化してまいりたいと考えております。
ウルグアイ・ラウンド対策費のうち、農業農村整備の関係の予算でございますけれども、これは、全体の六兆百億円のうち三兆五千五百億円を予定いたしております。
 先ごろお認めいただきました平成八年度の補正予算までに、この三兆五千億円余のうち一兆七千七百七十八億円、五〇・一％の事業量を確保させていただきまして、これについては地元の強い要望に沿って円滑に実施させていただいております。
 なお、この中で水田整備関係の事業はどの程度になっておるかという御質問でございますけれども、現在まだ事業の途中でございまして具体的な数値を積み上げることまできませんが、この三兆五千五百億円の農業農村ウルグアイ・ラウンド対策は、都道府県が促進事業計画というのを数カ町村程度までの範囲で策定いたしまして、これに沿って圃場整備等の工期の短縮、あるいはかんがい排水と圃場整備等を有機的、一体的に実施することによって、事業効果の早期発現等を目的といたしておりまして、二千四百地域を全国で認定することにいたしておりますが、そのうち、平場の大規模水田農業地域については六百六十三地域を対象にすることにいたしております。
 この地域、全体の二千四百地域の中の七百弱と、それからまた私ども事業の実施を担当しております立場からの推測でいいますと、これまでの全体のウルグアイ・ラウンド対策事業の実績のおよそ三割程度が水田を対象とした圃場整備等に活用されていると推測いたしております。