行旅病人等の救護の問題でございますが、現在は、先生も御承知だと思いますけれども、第一義的には扶養義務者による弁償、遺留物品の売却によって対応するというのが原則でございますけれども、これをもっては弁償ができないという場合に、最終的には都道府県が負担するというのが現在の取り扱いでございます。
 今回の改正では、この行旅病人及行旅死亡人取扱法に係る費用負担関係は全く変更するものではございません。改正法案におきましても、最終的に弁償がなかった場合の費用については依然として都道府県が負担する、こういうことで費用負担については変更がございません。
最後に一つお伺いします。
 国の機関委任事務を地方自治体の事務といたしますと予算措置を必要とするんですが、例えば行旅病人及行旅死亡人取扱法の改正によりまして、所在地の市町村長の救護義務を市町村の義務としております。このことは、その費用も市町村に負担させるという意味でこういうことをおやりになったのか、それともそういうことは考えていなくて、費用は必ず負担すると、根拠はこういうところに根拠があるということでおやりになったのか、その点はいかがでしょう。
地方自治法二百三十二条に規定がございまして、国の法令で地方公共団体に実施させる事務につきましては、「そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。」と、国の財政責任を規定いたしております。この事務の性格に応じまして手数料なり国庫補助負担金なり、あるいは地方交付税なりによりましてその財政措置を行っておるところでございます。
それでは、質問通告しましたものが終わりませんので少しはしょっていきますが、あとは国の事務を団体委任事務とした場合の財政的裏づけはどうなるかという問題について御質問を申し上げます。
 福祉関係事務を団体委任事務とした場合に財政的な裏づけがなければ福祉水準の引き下げとなる、こういう問題で心配があるということは先ほども御質問を申し上げました。一般的な問題として、政府ではこのような場合の財政的裏づけの保証は何か法文化でもしてなさるのか、それともそのときの思いつきで適当におやりになるのか、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘の点につきましては、現職の教員が上級の免許状を取得しようとする場合、教職員検定を受けなければならないことになっておるわけでございます。この教職員検定は受験者の人物、学力、実務、身体について、授与権者たる都道府県教育委員会が行うこととなっておるわけでございますが、この検定自体は免許状の授与と直接かかわるということがございますので、国の事務として引き続き機関委任事務としては処理するわけでございます。
 ただ、教職員検定に当たって必要とされる実務に関する免許状の発行につきましては、これは人事管理上の問題の一環といたしまして、教員が勤務する学校の設置者たる学校法人の理事長に任せるといたしたものでございまして、文部省といたしましてはやはりその設置者たる者が、真にいわば適切な対応をしていただけるものと考えております。
そこで、もし教育免許に関するものが国の事務であれば、それは重要な問題でしょう。それで、例えば免許するに当たっての材料になる証明書などは真実のものでないと困るでしょう、いいかげんのものじゃ困りますね。皆さんの方では学校法人の理事長というものは、これは絶対に信頼できるというお考えでこれに委任なさったのか、どうですか、その辺は。
ちょっとわからぬ。私の質問は教育職員免許というのは、その行為の本質上国の事務であるか、それとも国の事務にしなくても地方自治の本旨に合致するものと考えて地方自治体に任した方がいいと考えるかと、こういう質問です。
具体的に、今のに関連しまして教育職員免許という問題がございます。教育職員免許法によってやっておりますが、この教育職員免許というのは本質上国の事務とすべきものか、あるいは地方自治の本旨にかなうから地方自治に任していいとすべきものか、その点についての御判断はどうでしょうか。
先生御指摘のように、本来地方公共団体がかかわらない、かかわるべきでない事務というのがあることも事実でございます。そういう事務を除きまして、その仕事を国がやるか地方公共団体がやるかという点につきましては、私どもとしましては地方公共団体の自主性、自律性を尊重するとか、あるいは住民に身近な地方公共団体が行政をやるのが民意を最もよく反映するゆえんである、こういう理由のためにできるだけ地方公共団体の事務としていただきたい、こういう希望を強く持っておるわけでございます。
 このため、機関委任事務の整理合理化に当たりましては、かねがね各省にそういうことをお願いを申し上げておるわけでございますが、今後とも今申し上げたような態度で進んでまいりたい、かように考えております。
今の高速自動車道路が昭和四十二年に七千六百キロ指定を受けまして、そして今整備が実は進んでおることは御案内のとおりです。ようやく供用開始になったものが三千七百キロ余になってくる。あとは大体整備路線その他計画路線に格上げしてきましたから、大体二十一世紀までには全部完成をさせる、こういうことで今鋭意進めておるわけであります。
 それにつきましても、第九次道路整備五カ年計画の中でやはり一万キロ構想にするようにしようということが前々から言われておりまして、その残り二千四百キロになりますか、希望はいろいろたくさん出てきておりまして一万キロ近くのものが希望として出てきておるわけでありますけれども、今行われておる七千六百キロに値するようないわゆる高速自動車道路網の整備をさらに第二次として指定をして、そして一万キロ構想に持っていきたいな、私はそう考えておるのです。
 しかし、実際問題としてこれほど高遠自動車道路、幹線自動車道路というものの要望が強くなってきますと、残り二千四百キロではとても足りまいなという感じもいたしまして、したがいまして整備手法その他について今鋭意検討中でありますと言って道路局長がお答えいたしたわけでありますが、そういうことを含めてあとどの程度指定するか、それから指定の時期は、私は六十二年度の遅くならない時期が一番いいのではないか、次の十カ年、また第十次の計画が出てきますから、それにスムーズに引き継げるようにやったらどうだろうか、こういうふうに考えておるところです。