スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の舗装の摩耗が著しく道路管理上問題となっておりますし、またこれによる粉じんの生活環境への影響も問題になっておることは、今先生御指摘のとおりでございます。
 これに対して建設省は何を対策として講じているのかという御指摘でございますが、現在スパイクタイヤ対策調査特別委員会を設けてその対策を検討しておるところでございますが、この問題は現実の課題であり、現在三つの対策を講じておるところでございます。
 一つは、従来から研究開発してまいりました舗装のうちで、摩耗に強いものを雪寒地域で設けるようにすること。
 それから二番目として、粉じんによる生活環境への影響が大きいのは融雪時の春先でございますので、この春先におきます道路の清掃の回数をふやすなどの対策を講じております。
 それから三番目には、スパイクタイヤが必要なのは、今先生御指摘のような非常に寒い凍結時でございますので、そういう時期のみスパイクタイヤをつけて、そういう時期を外れた場合には速やかにスパイクタイヤを取ってしまうというようなことの必要性をいろんな点から啓蒙していくことによりまして、スパイクタイヤの装着が適正に行われるようにすること等を実施いたしております。今後ともこれらの調査検討に努めまして、関係各省と十分連絡をとりながら道路の維持管理、道路交通の安全確保等の観点からこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 一般論という意味から申しますと、災害対策基本法におきましては災害の定義をいたしておりまして、その中では「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他のその及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」というようになっておりまして、この定義から申し上げますと、ある被害が異常な自然現象やあるいは大規模な事故との間に相当な因果関係があるというような場合には、その被害は災害による被害と言うことができると思うわけでございます。
 ただ、災害の定義や解釈につきましては必ずしも一律ではございませんので、それぞれ法律の目的に応じてさまざまでございます。例えば、今の災害対策基本法の定義は非椎に広いわけでございますけれども、異常な自然現象だけに限定している例もございますし、火事を除いているような例もございます。
 そういったことでさまざまでございますからちょっと難しいわけでございますが、御指摘のスパイクタイヤによります道路の損壊、これは異常な天然現象と考えられます豪雪時におきましても、また通常の降雪時においても同じように見られる。これは先生御指摘のとおり、凍結というものが主になっておるからだと思いますが、だから雷の量に応じて比例的に増加するというような関係も必ずしもない面もあるというようなことで、一般的にこれを災害であると言い切るのはなかなか難しい問題ではないかというように考えております。
なかなか数字のとり方は難しいと思いますが、やはり横断歩道の標色といいますか、これが五年持つところが一年で消えるとかという問題も含めますと、かなり私はあるものだと思います。
 そこで、スパイクタイヤそのものの議論を今するつもりはないわけでありますが、これまた何といいますか、かなり難しい問題であります。スパイクタイヤそのものの効果というのは凍結ですね。雪そのものよりも雪による凍結あるいは氷だと、こう思うんです。しかし、雪の降らない、凍らないところではスパイクを履かないわけでありますから、雪が降る、寒い、これが一つの前提でスパイクを履くことになるわけです。
 確かに、自然災害というのは、直接的に短絡的に考えれば、道路を壊すのはこれはスパイクタイヤだと、それを運転するのは人である、であるからこれは人災だと、一口に言ってしまえばそれまででありますけれども、いわゆるこのスパイクタイヤによるところの被害、損害というものがやはり雪害の範疇の中に、あるいは雪寒の範疇の中に入るものか入らないものかと、こういう問題提起であります。
それでは、同僚の左近議員の後を受けて、引き続いて道路運送法の一部改正の中の、特に地方事務官の廃止の問題と、さらに今まで自治体に移譲されておりました運輸行政の一部事務を今度は国が一元的に行うという問題について質問を申し上げたいと思います。
 第一点としては、今申し上げた今度の法改正そのものが、地方事務官の廃止、国家公務員化、それと今日まで運輸行政を一部、地方に移譲しておった、この仕事を今度は一元的に国が行うという問題について、これまでこの制度が発足をして以来、数次にわたりまして、地方制度調査会あるいは全国の知事会、そして各都道府県議会の意見等々が実は出されて、この制度はぜひとも自治体に移譲すべきであるし、さらに地方事務官の制度は廃止をして地方公務員にすべきである、これがそれぞれの地方の今日までの一貫をした意見であったことは、先ほどの運輸大臣の答弁のとおり、御案内のとおりだと思うのです。地方公務員にしてほしい、さらに今日までやってきたこの運輸行政の一部と、さらにもっと幅を広げて権限を地方に移してくれというその中身は何を意味しているのかといいますと、別に地方自治体が権限が欲しいわけじゃないのですね。要するに、地方自治体がやった方がより住民のサービスに合致をすることになる、あるいは住民のためになる、サービスがさらに行き届くという観点で、自治体は自治体でもって真剣に考えて今日まで主張をしておったと思うのです。
 ところが、今回の道路運送法の改正案によりますと、今の左近議員の質問にもありましたが、このような地方の意見、要望等々は無視をして、つまり住民の利益ということを優先をさせずに、運輸行政を中央が一手に握っていく、権限を拡大をしていくという、こういう方向にどうしてもとれてしまうわけですよ。
 したがって、これまでの地方制度調査会の答申なり全国知事会の要望なりあるいは各都道府県の決議、意見書、こういうものがかなり運輸省に対しても何回も何回も来ていると思うのです。こういうものに対して臨時行政調査会がこういう答申を出したからというその答申を出す中に、運輸省としてはどういう意見を臨時行政調査会に対して主張しておったのか、こういう地方の考えを一切無視をして何が何でも臨時行政調査会にお任せという立場でやってきたのかどうか、こういう地方の要望について今日まで運輸省としてはどういう対応をしてきたのか、これをまず第一点、お聞かせを願いたいと思うのです。