第四次の使用協定に対してですけれども、今までの例からいって、事前協議がこの七月ぐらいから始まるということで、国が第四次使用協定締結の申し入れを行う場合、年明けて一月ぐらいという、こういうスケジュールが予想をされているわけですけれども、十六日に地元の富士吉田の渡辺市長が、この問題に対する対応の庁内プロジェクトを発足させるという見解を明らかにしておりますが、特にその中で、「協定は国と地元との約束事を決めたもの。約束が守られなければ、次のステップは踏めない」と、このように発言をしておりますし、また、いつその具体的な協定の話し合いに入るかということにつきましても、「間近では、余裕がない。地元としては、もう少し早く申し入れてもらい、十分に検討をしたい。時期としては年内を希望する」と、このように言っておりますけれども、この点に対する御見解を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 なお、防衛庁、業務改善報告の内容について質問する予定でございましたけれども、時間の関係で次回に譲らせていただきたいと思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
ただいま先生のお話のうちの民公有地の返還の問題から申し上げますが、北富士演習場地区におきます土地の返還問題につきましては、第二次使用協定におきまして、それから第三次使用協定におきまして、各百ヘクタールずつ関係者と調整が整いましたならば当該演習場から除外をするということになっております。上記約二百ヘクタールのうちの東富士道路用地といたしまして約二十二ヘクタールにつきましては、既に六十年に返還されております。また、地元から現在要請の出ております七十二ヘクタールにつきましては、米側と折衝中でございます。土地につきましては以上でございます。
 それから入会協定の問題でございますが、この問題につきましては、昭和五十三年の四月に防衛庁と富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合との間で、北富士演習場国有地入会地の使用に関する協定を締結することを確認いたしておりまして、その後、三次使用協定におきましても再び確認されております。これを受けまして、国と地元関係者で構成します入会協定起草委員会、これは五十五年六月に設置されておりますけれども、これにおきまして入会協定の検討、協議を鋭意重ねているところでございます。当庁もそのメンバーでございますが、今後も引き続き地元関係者と協議を行いまして、同起草委員会において調整が整い次第、入会協定を締結したいというふうに考えております。
 なお、大分時間がかかっておりますけれども、これは関係者間におきましてそれぞれ入会慣行というものに対する見解の相違があったこと等によりまして調整が難航しておるわけでございますが、今後引き続き当庁といたしましても推進を図ってまいりたいと考えております。
時間がありませんので先に進ませていただきます。
 北富士演習場の問題で質問させていただきたいと思いますが、北富士演習場の第三次使用協定が来年の四月に期限切れになるわけですが、この第三次使用協定の中で、北富士演習場対策協議会と国との間で合意事項三項目があったわけです。これは、公民有地百ヘクタールの演習場からの除外、それから周辺整備事業五カ年計画、総額百九十億円、三つ目に入会権の締結、こういう三つの協定があるわけですけれども、この合意事項のうちの一の公民有地除外と三の入会権の締結は、やっぱりいまだこれ未解決の問題として残っているんですけれども、この現状と今後の進展につきまして状況を御説明いただきたいと思います。
これは、当初オリンピックの翌年の戦後最大の不況というような時期、この国債発行をした場合の歯どめ措置ということでいろんな議論がなされてまいりました。それがだんだんだんだん依存度が高くなってきたわけです。一つのやっぱりエポックとでも申しますか、一つの限界とでも申しましょうか、昭和五十四年度の当初予算じゃなかったかなと——少なくとも三九％ぐらいに達したというところから、そこに限界というものを感じて財政再建というものが真剣に国会等の場において議論されるようになった。ただ、そこでやっぱり不思議なものでして、その五十四年というものは大量発行に踏み切ったその集積のいい面がまた出てきて、結果からすれば自然増収に恵まれて、発行すべき予定よりも一兆八千億でございましたか、発行しなくて済んだ。その辺がやっぱり私は限度であったと思うのです。それから発行限度額というものをずっと減らしていくという努力は重ねられておりますものの、この世界経済の変動の中でそれに対応をできなかった、したがって、今年度予算編成に当たって、これは当初予算ならもっと大きな声で言えるのですが、結局補正予算に比してまず一兆円の減額ありきというところからかかっていこうと、そこで歯どめ論と、こういうことになるわけです。これにつきましては、これは委員百も承知での御議論でございますが、実際いろんな議論をいただいております。政府は公債発行額や公債依存度等について簡明な指標により公債発行に歯どめをかけると、こういう議論があるわけでございます、このことにつきましては五十八年の一月の臨調の部会でもございますし、さて、では簡明な歯どめとは、こういうことになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございますので、したがって簡明な指標としてのまず公債依存度というものを留意しなきゃならぬ。いろんな各種の指標があるわけでございますから、どういうのが一番適切かと、こういうことはこれからまさに総合的に考えていかなきゃならぬ課題であるというふうに理解をいたしておるところであります。
 それからまた御指摘のとおり、財政法上定められておる公債の市中消化の原則を堅持すべきことは言うまでもない、こういう御指摘もいただいておるわけでございますので、市中消化の原則と、こういうものはこれは貫いていかなければならない。日銀引き受けというようなことをこれは制度上も今日できるわけのものではございませんけれども、そのような安易な物の考え方は持っていくべきものではないというふうに考えております。