労働省の所管分について御説明申し上げます。
 石炭勘定の労働省所管分におきまして、炭鉱離職者に対します就職促進手当の支給、それから炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施、産炭地域開発就労対策事業の実施というようなことを行っているわけでございますが、最近におきますこの関係の予算の推移を見ますと、五十七年度におきましては百八十七億円、それから五十八年度につきましては百八十四億五千万円、五十九年度の予算案におきましては百八十一億七千万円というふうになっております。
 まず五十八年度でございますが、対前年度二億五千万円の減となっているところでございますが、その具体的内容についてまず申し上げます。五十七年の十月に北炭夕張炭鉱から大量の離職者が発生いたしましたことに伴いまして、その再就職の促進を図るために、五十八年度におきまして、就職促進手当の支給に必要な経費を対前年度四億八千万円増額いたしておりますが、その一方で五十七年六月に緊急就労対策事業の就労者に対しまして自立引退のための援助特例金の支給ということを行いました。その結果、五十八年度におきますこの事業の吸収人員が減少いたしましたので、緊急就労対策事業費の補助金が対前年度八億四千万円の減となっております。こういうことで、差し引き、五十八年度におきましては、対前年度二億五千万円の減というふうになっております。
 それから五十九年度の予算案でございますけれども、対前年度二億八千万円の減少でございます。これは緊急就労対策事業費につきまして、この事業が労働政策としての事業として適切に維持運営できるようにするために必要な見直しを行いまして、その結果、この事業の月間就労日数を減少させております。こういうことに伴いまして、緊急就労対策事業費の補助金が対前年度三億八千万円減少ということになっておりますし、さらに、先ほどちょっと触れました北炭夕張炭鉱離職者の再就職も進んでまいりまして、その関係の再就職促進手当の支給対象者が減少いたしましたために、この関係の予算も対前年度七千万円の減となっております。そういうことの結果、総額では、五十九年度予算案におきましても、対前年度二億八千万円の減となっている次第であります。
それでは具体的にどういうところで節約を図ったかということを申し上げたいと思います。
 まず、先ほど先生御指摘の臨調答申との関係でございますが、臨調答申の中では「石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え」ということでございますが、私どもは五十六年の中ほどから国家備蓄の建設原資につきましては出資金からすべて借入金に切りかえております。それから「石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定」ということでございますが、この点につきましては、昭和五十九年度の石油公団の探鉱投融資の事業規模、これは五十八年度の規模に比べまして五十億ほど減らしました。それとともに、石特からの公団への出資につきましても、つまり特会の予算でございますが、繰入額を千百七十八億から千百四十億というふうに数字を減らしまして対象事業の厳選というのを進めているところでございます。
 「市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施」、これは特に石油代替エネルギーの開発、導入の関係に関しまして、第一は経済性が乏しいようなプロジェクト、これは思い切ってステージアップを打ち切る。具体的に申しますと、水素製造プラントのステージアップを打ち切るということをやりました。
 それから石炭の液化、これは重要な代エネ導入対策でございますけれども、この石炭液化のうちの歴青炭液化事業につきましては、従来の三万式から一方式に一本化いたしまして重点化、効率化を図ることにいたしております。それ以外にもいろいろな形の技術開発、例えばオイルシェール等の技術開発につきましては、なるべく民間資金の導入を図っていくと、そういう形で市場機能の活用ということをやってまいる所存でございます。
 石炭対策につきましても、全体としての五十九年度予算、これは対前年度比石炭勘定はマイナス四・五％ということになっておりますが、そういうことで全体としての歳出の圧縮を図るとともに、予算の中身といたしましては、重点化、効率化で従来どおりの国産の石炭の生産を維持していくということを進めてまいりたいと考えております。
 また、石油の備蓄に関しましては、これは先ほど申しましたように、現行の備蓄の方向というのは堅持いたしますけれども、例えば国家備蓄の基地を完成する年度を六十二年度から六十五年度へ二年延期する。あるいは国家備蓄として積み増しをいたします量を当初の予定の三百万キロリットルから二百五十万キロリッターへ縮減する。それから相対的にコストの高いタンカー備蓄、これの陸揚げを促進する。そういうことで備蓄コストのできる限りの削減を図っていく努力をしているところでございます。
まず私の方から、トラック運送事業につきまして御説明を申し上げますが、先生ただいまお話しのように、トラック運送事業につきましての輸送秩序の確立の問題は非常に重要な事項というふうに私ども考えております。
 いろいろな対策を私どもとして打ってきておるわけでございますけれども、どうしても企業として零細企業が多いというようなこと、それから荷主に対して非常に立場が弱いというようなこと、それから現在のような景気の低迷期におきましては荷物が非常に少なくなりますので、過当な競争が起きやすいというようなことで、違法白トラであるとか、あるいは営業類似行為、運賃ダンピング、それから過積載というようないろいろな違法事実が発生しておることは事実でございまして、私どもといたしましてはこれに対しましていろいろな手を打ってきておるわけでございますが、特に昨年の四月に参議院の運輸委員会におきまして「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」というものが行われまして、ただいまはこの決議の趣旨に沿って、全力を挙げて輸送秩序の改善に向かって努力をしておるわけでございます。
 具体的な内容を申し上げますと、この決議の内容は八項目でございますが、それに対する私どもの対応の仕方でございますが、まず一つは厳正な事業者に対する監査の実施。それから輸送秩序改善指導員の増強、これは各県のトラック協会の職員として仕事をしておるものでございますが、これが百十六名でございましたのを、五十九年度以降は百六十三名ということで、これの増員を図ってまいりたい。それから、いずれにしましても荷主の理解と協力を得ないといけませんものですから、各県ごとに陸運事務所、それから輸送業界、それと荷主というような荷主懇談会をそれぞれのところで開催をさせておりますが、これをさらに充実して、我々は我々なりの一線の職員がそこに出向いていきまして、いろいろな御協力を申し上げるということをやっております。それからさらに、本省レベルでは、荷主業界の所管をしております通産省であるとか農林省であるとか、こういう各省にも認可運賃を守っていただくように協力をお願いしておりますし、そのほか、地区物流政策懇談会、これはトラックの労使、それと陸連行政の仕事をやっております陸運事務所あるいは陸運局、こういったものが入っていろいろとその秩序の問題について懇談をする地区物流政策懇談会の設置とか、それから都道府県単位で過積載の防止の対策連絡会談を設置するとか、それから運輸事業振興助成交付金によるトラックステーションの整備、こういうようなもろもろの手を、昨年の御決議をいただきましてから、私どもといたしましては手を打ってきておるわけでございまして、今後これらの体制をさらに進めていきまして、トラック輸送秩序の改善に努力をしてまいる考えでおります。