今回の改正案は恐らく歴史に残る極めて抜本的な改正を含んでおると思いますが、農林漁業団体の役職員はもちろんのこと、農林漁業団体を退職された年金受給者に与える影響が非常に大きいものと考えられます。また、役職員の中でも、遠い将来に年金をもらう人と近い将来に年金をもらう人とでは違った考え方を持っていると思われます。
 このような大改正をまとめる場合、農林水産省としては各界各層の人たちの意見を十分にお聞きになった上でまとめたものと考えられますが、どのような措置をされましたのか、お伺いいたしたいと思います。
この給付と負担の限界というものは、どうしても年金の仕組みにはついて回る問題でございます。
 農林年金の現行の給付水準を維持していくといたしますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年には、掛金率は、現行が一千分の百九ということでございますが、その約四倍程度になるものと推計をされております。こういった掛金の負担、すなわち現役組合員の所得の二分の一に近いというようなものになりますと、これは負担の限界を超えるものというふうに考えられるわけでございます。
 このため、年金の給付につきましては、やはり現役組合員は所得から租税やら社会保険料等が控除されていることにもかんがみまして、いわゆる可処分所得の額で、現役組合員の可処分所得とそれから年金受給者の所得との均衡を失しないようにする必要があるというふうに考えているわけでございます。
農林年金制度は農林漁業団体の役職員を対象とした年金制度であることは論をまちませんが、近年の農林漁業を取り巻く環境は相当厳しいものがあります。したがって、農林漁業団体の職員数についても過去のような大きな伸びは予想できない状況にあると考えられますし、一方、年金受給者は今後ますます増大していくとともに、余命年数の伸長等によりまして年金の受給期間が長くなり、給付費は組合員の負担の限界を超える大きな額に増大していくものと考えられますが、このような事態に対して、給付と負担の問題をどのようにとらえておられますか、お伺いいたしたいと思います。
農林年金の給付水準の設定につきましては、掛金を負担をいたします組合員の所得と年金受給者の所得との均衡が図られるものでなければならないというふうに考えておるところでございます。
 現役組合員の標準的な方の所得といいますか、そういうものを比較の目安としてどうとるかということはいろいろ考え方があるわけでございますが、組合員期間四十年の方、そして四十五歳で夫婦子供二人という方を例にとりまして、夫婦と子供二人ということで、その給与をベースにしまして今回の改正案によります給付水準を比較いたしますと、おおむね七割程度に相当するということで、これは、年金受給者と現役組合員との均衡から考えました場合、ほぼ妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。
今回の改正案の一つの柱といたしまして将来の年金の給付水準の適正化ということがあるわけでありますが、農林年金の組合員としては、何よりも将来の年金制度を老後の当てにしてよいのかどうかということに関心を持っているわけでありますから、将来の年金の給付水準について、負担との均衡もあると考えますが、今回の改正案において適正な給付水準というものをどのように考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。
一つは宅直の問題に関連するお話であろうかと思いますが、その点については五十六年四月から十月までの間に福島県立医科大学の産婦人科の助教授及び講師が宅直と称しまして不正に宿直料を受領したとされている問題の点でございますが、福島県からの回答によりますと、その額は七十五万五千円ということで聞いております。まあ事務局長が六十万円程度であると発言したことは事実のようでございますが、その間の事情のことについては、事務局長によりますと、新聞記者から聞かれました際に、一回当たりの手当の額、宿直の回数、問題とされている期間等から判断して六十万程度であると考えられるがどうかと聞かれたので、その程度であると答えたものである、したがって、正確に六十万であると認めたものではないというぐあいに答えたということが一点でございます。
 それから第二点は、七十五万五千円で、そのうち十五万円を返却させたということで、その根拠の問題でございますけれども、大学からの報告によりますと、算定根拠としては、五十六年四月から五十九年十月までの期間に助教授及び講師が宿日直命令を受けた回数が七十五回で、この間に受け取った宿日直手当の総額が七十五万五千円ということでございますが、宿日直命令がございまして宅直という形で義務感を有しながら身体を拘束されていた事実はあるが、正規の宿日直の場合と宅直の場合とは拘束の程度に差があるので、宅直の形で宿日直手当を受けた総額の二分の一相当額を返納すべきものと考え、この期間内に時間外出勤及び勤務を行っていたことが確認をされまして、これを宅直の一部と考えていたことと想定されるわけでございます。そこで、その一回の勤務時間を三時間とし、大学の予算上の制約その他を考えてその六〇％が支給されるのが妥当ということで計算をいたしまして、十五万円の返納を命じたという点でございます。
 それから、第三点として全額七十五万五千円を返却させなかった点で、これは超過勤務の実態を考慮したためということでございますが、超過勤務は別途手当が支給されているはずであるが、それとの関係はどうかという点でございますが、県及び大学からの報告によりますと、返却すべき金額の算定の際に考慮した超過勤務の実態というのは、当該期間中に深夜の急患等に対応するため両名が実態として時間外勤務を行っていたものでございまして、これらについては具体的な時間外勤務命令が出されていないために手当は支給されていないということでございまして、以上が私ども県並びに大学当局から事情について承知をしている点でございます。