次に、国税庁にお聞きしたいんですけれども、土地の譲渡の場合には、個人から個人に不当に安く売ったと認定される場合は、その部分は贈与とみなされて贈与税が課税される。ところが、株の場合には、確実に値上がりする株を資金まで面倒を見て不当に安く譲渡したとしても、これは単なる商取引ということになって問題にならないのかどうか。通常、個人から個人の場合は不当に安い分については贈与税が課せられる。また、企業から個人の場合は、一時所得で所得税が課せられると同時に、株式を譲渡した企業にはその譲渡益が発生するわけですから、低額譲渡したことを理由にその分を利益計上されて法人税の課税が行われる、こういうことになっているんだと思うのです。
 今度の、いわゆる公開直前に政治家などに再譲渡したケースなどについてはこういう問題は全く起こらない、譲渡価格は全く正当で新しい課税問題は起こらないというふうにお考えなのか、またそれを検討されておるのかどうか、お聞きしたいわけです。
先生よく御承知のことでございまするが、判例と申しますのは具体的事件につきましての裁判所の判断でありまして、したがいまして、殖産住宅事件についての最高裁の決定につきましても、その前提となる事実関係を抜きにして他のケースに直ちに当てはめることはできないのでありまして、御指摘の私の答弁もそのような趣旨で申し上げたものでございます。
 検察当局としましては、最高裁の決定が存することは十分承知しておりまするので、これを踏まえて適切に対処するものと存じております。
法務大臣は、大分前の参議院の本会議だったと思いますけれども、この最高裁の決定の問題に関連して、今回のケースは必ずしもそれと同じではないんだというふうな趣旨の答弁をされたことを私は記憶いたしております。しかし私は、今回のこういうケースはわいろに当たるという解釈はまさにぴたり適用できるケースではないか、こういうふうに思うわけですけれども、法務大臣はなぜ違うというふうにお考えなのか、その点を明らかにしていただきたい。
ですから、一般論と申しましても、事実関係を前提にしないと申し上げられない話でございますし、だから現金と同様という場合もありましょうし、やはり株式の譲渡というのがありまして、そしてそれが利益というときもあろうと思います。
今お話しになった殖産住宅事件に関する最高裁決定というのは、新規公開株など一般人が入手困難な確実に値上がりする株を入手できる利益はそれ自体が贈収賄罪のわいろになる、客体になるという決定ですね。今のお話だと、そういうことがあり得るから、それを頭に置いて検察当局は今調べているということのようでございます。
 私は、それと関連してお聞きしたのは、こういうものは事実上現金贈与、つまりみなし贈与と言うべきものではないか、その点について法務省の見解はどうかということをお聞きしたわけでございます。
従来から殖産住宅の最高裁の決定をお引きになりましてそういう議論がございます。殖産住宅の事件は上場株式でございますし、リクルートの場合は店頭登録でございます。そういう点で若干違いますし、また、最高裁でいろいろお判じになっている事実関係、これが重要でございます。そういう事実関係も当然調べなければならないと思いますけれども、一般的に申しますと、やはり非公開株の譲渡という意味では若干似通ったところがございますから、検察当局も当然それは頭に置いて参考にしているものと考えております。
公開価格の決定に関しましては、先般国会で御説明しましたように、十月上旬までの一月間の類似会社の価格を基準といたしまして、十月の中旬におきまして幹事証券である大和証券のアドバイスもありまして、売り出しになる江副さんのところで四千六十円というふうに決定されたわけでございます。それは申し上げたとおりでございます。
 ただ、三千円という価格につきましては、これは証券会社が関与したというよりは、むしろ相対の価格で決められた模様でございまして、そういった三千円の価格をどういう形で決定したかという経緯については、私ども承知いたしておりません。
提出されてない。
 さらに一歩踏み込んで大蔵省に聞きたいんですけれども、七十六万株のいわゆる還流株の再議渡について、江副さんの側に証券取引法四条違反の問題が起こらないかどうかということでございます。確かに、この還流株と言われるものの譲渡は五社でございます。五社の分をまとめたものでございますから、それぞればらばらに譲渡されたという解釈をとると、一番多いケースでもワールドサービスの二十四人、それ以下すべて五十人以内という枠の中におさまっておるわけです。ですから四条違反という問題は起こらない。
 しかし、江副さんないし江副さんの関連会社が一まとめにして買い戻した、そしてそれを九月ないし十月の公開直前に一斉にはめ込んだ、売ったということになると、これは全部で、もちろん五十人を上回るわけでございまして、五社を合わせると合計八十三人になるわけですね。そうなるとこれは四条違反という問題が当然出てくるわけでございますけれども、その点については大蔵省は、当初四条違反の疑いがあるというふうなことを発言されておったようにも聞いておるわけですけれども、調査を進めてこの点についてどういう見解を現在お持ちなのかお聞きしたいわけです。
ただいま引用されました地域改善対策協議会の意見具申でありますが、これは、前提にしておりますことは、昭和四十年八月の同対審答申の当時と、昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法等によって施策を進めてまいりました今日とでは、十八年間の歳月を経てかなり事情が違ってきておりますよということを前提にして対策を考えて答申をしていただいておるわけであります。その中で大きく取り上げられておりますのは、やはり行政機関は主体性を保持して民間運動団体との関係について見直しを行うべきであるということをはっきりと指摘をされておるわけであります。これを受けまして、実は関係各省庁と協議をしました結果定めましたのが今後の地域改善対策に関する大綱というものでございます。
 その大綱におきましても、「地域改善対策に係る行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上精神のかん養対策、えせ同和行為の排除対策及び同和問題に関する自由な意見交換の環境づくり対策を推進すること。」云々というようなことをずっと幾つか掲げてございますが、特に「行政の主体性の確立」ということを強く要請しているところであります。この大綱に基づきまして啓発指針を定めて、それぞれ取り組んでいただいておるところでありまして、この大綱につきましては、各省庁合意の上で定めたものでございますので、総務庁といたしましては、各省庁がこの方針に沿って努力していただくように取り進めてまいりたい、このように考えております。