半分ぐらいというふうに考えましたのは少し前でございまして、制度審が基本年金構想を出しましたときに税方式でというふうにお考えになったわけですが、その当時はもう少し高い方がいい、それからそういうことのためには社会保険方式を積み上げた方がいい、半々ぐらい、そういう考え方をしたわけでございます。そして、その水準というのは食うには困らないという線が妥当であるというふうに思ったわけでございます。というのは、年をとってから、年金では足りなくて生活保護、補足年金という形もあり得るかと思うのですが、そういう場合にミーンズテストというのはまことにうっとうしい話である。だから、せいぜい家を持っているか持ってないかということで少し継ぎ足しをする、そういうラフなことでもいいんじゃないか、それによって不公正があってもその方がまだましだ、そういう大ざっぱな考え方をしたわけですが、これは、今も素人でございますが、もっと素人のときの話でございます。
 現在、三分の一というのはやむを得ないというふうに思いますのは、私、正確な計算はできませんけれども、大阪大学に藤田晴さんという財政学で社会保障の専門家がいるのでございますが、その藤田さんの試算によりますと、半分にまで持っていくと五十九年価格で二兆円ぐらいさらに要る、そういうのもございますし、それから、これも正確な数字ではございませんので申し上げるのははばかるのでございますが、私の方で先ほど申しました「年金改革論」という本を出します研究作業をやっている間に、制度審方式でやった場合どのくらい金がかかるだろうということを試算したわけでございますが、その数字がたしかラウンドナンバーで四、五兆円というふうな、その程度の金がかかるというふうなことだったかと思います。そういう意味におきまして、現在のところは三分の一でも仕方がないのかなというふうに思ったわけであります。
 ただ、これから先、私は先ほど社会保障勘定と一般勘定を分けてというふうなことを申しましたが、これは一橋大学の野口悠紀雄君という教授なんかが言い始めていることでございますが、ただ単に目的税で持ってきても、それだけ入ったのだからといってちぎられたのじゃ話にならない。一般勘定とは別に社会保障勘定というのがあって、これで取ったものはこうなりますよというふうな国民的な合意ができればそういうことも考えられるのかな、私も三分の一よりはもう少し高くなることが望ましいというふうには思っておりますが、今のところはやむを得ないというふうな感じでございます。
よくわかりました。
 そこで、考え方として、基礎年金でございますが、やはり最低保障をしていく、全国民ひとしく保障をしていこう、こういう考え方でございますので、そうなりますと、福武先生の御意見の中に、国庫補助を二分の一ぐらいはどうだろうかという御意見があったように承りましたが、現在三分の一ということになっておりますが、ここらあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。
基礎年金は生存権の保障だということを申しましたけれども、経済学的にもいろいろな根拠があるわけでして、マキシミン原理とかいろいろあるわけですが、その部分に関しましては、生活保護で下支えするよりはやはり年金という形で保障すべきだというのが私の考えであるわけです。そういう意味で、そこは一種の、原理としては連帯の原理によって平等主義でやっていくというふうなこと、しかしそれ以上の、最低生活以上の部分に関しましては、公正感にはもう一つ、一種のエクイティーの考えがあるのですね。これだけのことをやればこれだけのものが報いられる、別の形でいえば貢献原理のものがあるわけです。そっちの意味での公正感を満足させるのは、むしろ最低生活保障以上の部分の付加年金である。ですから、ここの部分に関しましては国家は補助せずに、拠出と拠出期間に応じて、総拠出額の現在価値に応じて年金を給付するというのが別の意味での公正感に合致する。平等主義という公正感と、エクイティーあるいは貢献的原則、そういう二つの公正原理を両立させるのが基礎年金プラス報酬比例年金の考えではないかと私は思います。
本日は、各参考人の先生方には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。わずかの時間ではございますが、ひとつ御意見を伺わせていただきます。
 今、大体基本的なお考えをお聞かせをいただきました。その中で各先生が触れられたこと、基礎年金のところでございますが、福武先生はやはり最低保障の性格がある、こうおっしゃる。丸尾先生は生存権だ、この一つのあらわれだということもおっしゃられたわけです。したがって、この基礎年金というのが八つの年金制度を統合一元化する一つの土壌として、土台としてできたことについては我々もこれに評価をしておるわけです。
 そこで、丸尾先生にお尋ねをいたしたいのですが、公的年金というもの、原理原則のお話がございましたが、この公的年金という中で、基礎年金というものと二階部分の報酬部分、これをどうお考えいただいておるのだろうか、そこらあたりの御意見をひとつ伺わせていただきたいと思うのです。
今、公安委員長おっしゃるように、私もそう思うんです。
 問題は、警察は警察の立場から非行少年をなくしていく、そのために一体どういう役割を演ずべきだろうかという点が一つ大切だと思います。
 そこで、もともと非行というのは子供の成長過程に生ずる現象で、これは適切な援助といいますか、これを行えば、みずからの成長によってこれを克服していくものというように思うんですね。非常に大きな可能性を秘めているのが子供たちですから、そういう点では、非行があればすぐ警察というそういう短絡的なやり方ではなしに、保護者なりあるいは教育を担当する教師集団なり、あるいは地域の人々がこれらに対して協力をし、教育的な援助と社会的な保護といいますか、こういうものが大切にされなければならないだろうというように思うんですが、この点で若干歴史的に見てみますと、昔は外国でもそうだし、日本でも少年に対して、犯罪行為があれば大人と同じように処罰をした時期もありますね。外国では昔は八歳の少年が絞首刑になったり十三歳の少女が火あぶりの刑になったという、そういう時代もあるし、日本でも明治十三年に財布を盗んだ初犯の十六歳の少女が終身懲役刑になったという例もあるわけです。しかし、それが十九世紀から二十世紀にかけて、社会の近代化、工業化の中で少年の犯罪も増加をする。だから、重罰主義といいますか、重い刑罰を加えるだけでは少年の犯罪はなくならない、こういうことが実践的にも明らかになってきて、犯罪を犯した少年といえども可能性を秘めたそういう存在だということで、言うなれば犯罪は成長過程におけるゆがみの一つ、だから刑罰だけではなしに保護と教育を与え、成長を助けるべきだと、そういう考え方というのが国際的にも広まってきたというように思うんです。
 こうした中で、一八九九年にシカゴで初めて非行少年を刑事法制から切り離して、保護と教育を優先して与えるという、日本で言う少年裁判所なり家庭裁判所方式といいますか、そういうのが生まれ、そしてそれがアメリカ、ヨーロッパ、そして日本にも広がってきたというのが今日の少年法に至る少年法体制の基本的な流れたというように思うんですが、法務省見えていますか。
 そこで、したがって少年法の目的というのは、大人の犯した犯罪に対して刑罰を科し、そして収監をし、同時に更生を期待をするというより以上に、子供に対しての保護と教育といいますか、こういうことが中心になっているんじゃないかと思うんですが、その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。