お答えをいたします。
 南北サミットの包括交渉の問題でありますが、総理からお答えになりましたとおり、この問題は、南と北が議論をし、討論をやるうちに理解がだんだんと深まりまして、これが国連の場においてやろうということに結論が出たわけであります。したがいまして、これは一歩前進である。なお、御発言のとおり、国連交渉においてわが日本の責任もますます大きくなってきたと考えております。
 次に、日ソの貿易改善の問題でありますが、総理のお答えになったとおりでありますけれども、御承知のとおり、アフガニスタンにソ連が侵入以来、それぞれ西側はこれに対する制約を加えております、その他の問題等がありますので、政経分離することなしに、全般の考え方として改善の方向に向かいつつ慎重にやるべきものと、息長く行動したいと考えております。
 次に、平和と軍縮の問題でありますが、これは御承知のとおりでありまして、南北問題にいたしましても、南の国の累積赤字は概算して五千億、これに年々八百億以上の加算額があるわけであります。世界各国の軍備の費用は概算してこれまた九千億。これから考えますと、きわめて大変な問題でありまして、これが一つの世界不安の動機にならぬとはだれも断言できないわけであります。したがいまして、軍縮と経済協力の問題はきわめ、大事であると考え、そういうように努力をしたいと考え、総理も南北の問題で初めて世界各国に先駆けて発言をされたわけであります。
 なお、これに伴う外務省の機構改革の御発言がありましたが、むだは省く。省くと同時にまた流動的な国際情勢に応ずる体制をとることは必要でありますから、十分研究をいたします。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
人事院勧告制度についてお尋ねでございます。
 人事院勧告制度そのもの、つまり民間給与との比較だけではなくて、退職金、共済年金を含む生涯賃金、また民間における生産性、企業努力、また国の財政事情等を考慮したものであるべきではないかというお尋ねでございますが、この人事院勧告制度というものは、公務員の給与決定、この今日の仕組みというものは、昭和四十五年以来、日本の安定した労使関係というものをつくり上げるのに非常に大きな貢献をし、それが一つの基盤となって日本の経済発展に寄与をしたことも事実でございます。
 しかし、最近における経済の変化、これから到来しようとする新しい国際経済社会の環境の変化等に備えて、この日本の公務員制度全般にわたる改善、改革というものについて、ただいま第二次臨時行政調査会において検討をされている最中でございますが、この人事院勧告制度というものが最高のものであるかどうか、最善のものであるかどうかということは、臨時行政調査会の調査の結果がやがて出てまいろうと考えておりますが、その結果に基づいて政府は対応してまいるべきであろうと考えております。（拍手）
    —————————————
地方公共団体におきましても、行政改革を推進し、行政の減量化を行うべきことは、御指摘のとおり当然のことでございます。
 お尋ねの地方公務員の定員抑制につきましては、地方公共団体の定員増をもたらすような国の施策の抑制、職員配置に関する国の規制、関与の見直し等につきまして、各省庁の御協力をお願いいたしておるところであります。同時に、地方公共団体におきましても適正な定員管理を一層推進するよう、さらに指導を進めてまいる考えでございます。
 地方公務員の給与水準につきましては、これまでの指導によりまして漸次低下をしており、退職手当につきましても是正されつつはございますが、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。これの適正化は各地方公共団体における自律機能の発揮が基本となるものではございまするが、その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。中曾根国務大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
次回は、来る十一月十三日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
私は、最高裁がそこまで板垣判事をかばうといいますか、これだけ証拠が出てきても、なおかつそういう答弁に終始をしている、これは非常に重大だというふうに思います。
 私は、訴追委員会でこの問題についてはより突っ込んでやってもらいたい、あるいは法務委員会でもやっていただきたいということを要望申し上げ、そして最高裁については、国民が納得がいく、そういう結論をきちんと出すべきだということを再度要請をして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
こういう手紙を出したこと、こういう具体的問題についてこういう形で意見を述べたこと自体、いままでわかっておったというふうに申し上げておるわけではございませんが、このこと自体が即罷免かどうか、あるいは罷免になるかもしれません、そうでないかもしれません、そういうことはやはり検討させていただきたいというわけでございます。
それで、初めに書いてあるのは先ほど私が言いましたような事柄、これは与党が言っているんです、野党の私が言っているんじゃないですよ。要するに税制改革のあり方についていろいろ我が国の問題点を指摘しています。これは別にいたしまして、その次に課税ベースの問題が出ているんです。要するに税金を私どもが納めるときに税率が高いとか低いとかという議論をしますけれども、じゃ実際にかける税金の対象はどうなのかということを議論せぬことには高いか安いか議論になりませんよと。
 かつて私も税制特別委員会でおととしも、さきおととしも随分議論したと思うんです。そうしたら、日本の法人税は高い法人税は高いと盛んに言っておったんですね、その当時。竹下大蔵大臣、また総理になられてからもそう言っておられた。ところが、課税ベースの問題でそれじゃ政府がまともに議論したのかということでやってみると、かつて大蔵省と経団連とも議論したらしいですが、中途半端に終わってしまって、課税ベース問題はうやむやになって、そのまま政府税調でもその問題を明らかにせぬままに、課税ベースの問題がはっきりせぬままに税制改革に入ってしまっている、こういう問題が一つあります。
 だから、大きな企業はどんどん資産がふえていく、利益は上がらぬけれども資産がどんどんふえる。損金勘定がどんどんふえていく、しかし大変な資産を持っている。だから外国から見たら日本の企業はおかしくて仕方がない。そんなに企業が豊かになるんなら国も豊かになるんですよ、よその国は。我が国だけは豊かにならない。外国から見ておかしくなっている。
 そういうふうな問題も含めて、私はここで福田さんが言っておられる中で、まず税制改革の前提は所得課税の不公平を是正すべきだ、これが第一点。次に、所得課税に問題がないかどうか。例えば、勤労性所得と資産性所得、これに対する課税のあり方はどうなんだ、あるいは税務執行はどうなんだ。これをきちんとやって、国民の前に明らかにして、それでなおかつ問題があるので税制改革についてはこうしますよということを言わなければだめですよということを福田さんは一生懸命言っているんですよ。そういう考え方について、総理及び大蔵大臣、どうお考えでございますか。