消防法の二十五条の二項、また二十九条の五項、この規定は三十六条において「水災を除く他の災害」にも準用される、こういうことになっておるのですが、三十六条の三の第一項、これは「準用する場合を含む。」というふうに規定されておるわけですね。この「水災を除く他の災害」というのは一体何を指すのか、お示し願いたいと思います。
まだ、基金の方と共済契約を締結していない市町村が三百四十二市町村残っておるわけでございますが、これらの市町村におきまして、実際の補償業務に支障が生じたというようなことは全然聞いておりません。しかし、市町村の補償の責任が災害の程度とか財政状況によって左右されるというようなことはあってはならないことでございますので、私ども、この共済制度に全市町村が加盟していただくことを非常に強く希望いたしておりますし、あるいはまた現在、基金を通じまして、まだ未加入の三百四十二市町村につきましては、加入をするようにという働きかけを引き続きやっておる状況であります。
 三百四十二市町村が加盟をしていない理由でございますが、これはもちろん契約によるものでありますから、それぞれの市町村の独自の御判断によるものでございまして、強制するわけにはまいらないわけでございますけれども、私どもがいろいろ状況を聞いております限りでは、県レベルの共済制度を三十九年以前に発足させてそれを活用しておられる、しかも、そこはまだ内部留保金がかなりあるということで、何もこちらの基金に入らなくても十分やれるという判断のもとにやっておられるところもあるようであります。それから、災害が大変少なくて、ここに入っても、言葉は悪うございますが、掛金を払うばかりで余りメリットがないというような御判断のところもあるようであります。一概には申し上げかねるのでございますけれども、大体その辺が主な理由ではないだろうかというふうに存じておるところでございます。
そういうことだと思います。
 それで、未締結の市町村において一般的に補償業務に対して支障はないのかどうか。当然、基金の制度をつくるということは、つくらなければならない必然性があってつくられたと私は思う。そして全部加盟するというか、契約を締結していくことが望ましいからそうした制度をつくられたと思うのですけれども、なお一割の市町村がこれに加盟していない、その理由は一体どこにあるのか。それから、締結させるというそうした自治省あるいは消防庁の方の意欲的な気持ちがあるならば、何らかの指導がされておるのかどうか、いかがですか。
基金法の第二十四条によります災害補償を受けます権利の保護に関します規定は、御案内のとおり民法の規定の特例を設けたものでございますので、市町村と消防基金との間の共済契約があるかないかということにかかわりませず、この権利に関してひとしく適用されるものであるということでございます。
そういたしますと、約一割が未締結、こういうことになるわけでありますが、共済契約を結んでおらない市町村の場合も、年金たる補償を担保に供することがこの措置でできることになりますか、いかがですか。
ことしの三月三十一日現在の調査でございますが、基金と契約を締結しております市町村は二千九百十四でございます。全市町村が三千二百五十六でございますので、八九・五％がすでに契約を締結しておるという状況でございます。
実は私、十分調査をしておりませんので、観念的に一般論として、すべてのこうした問題についてそうした心配があり、いろんな批判が出てまいりますので、このケースについてもそういうことのないようにひとつ特段の御配慮を願いたい、こういうふうに思うわけであります。
 それと、先ほどちょっと共済の未締結の問題がありましたが、共済基金との間に共済契約を締結していない市町村、これはどれくらいありますか。
現在までのところ、そういった厳し過ぎるという批判は承っておりません。いま、消防庁の方からもお答えがありましたように、私どもの方もこの法律の趣旨をよく踏まえて認定に当たるように指導しておりますし、今後ともそういうふうにしたいと思っております。
ひとつ、それを強く希望しておきたいと思います。
 同時にまた、認定問題につきまして、協力援助者の関係についてもそうした認定の状況はどうなのか、また、そうした同じような批判はないのかどうか、いかがですか。
基準を申し上げます前に、先生おっしゃいましたように、中小企業予算はゼロシーリングで組むということが臨調からの答申で出ましたものですから、中小企業予算全体は前年度同額を組ましていただきました。その中で、先ほども申し上げましたように、小規模企業対策は基本法でも定められておりますように、重点的な施策の一つでございますし、中小企業の八割を占めておる分野でございます。したがいまして、ほかの予算を削りまして、この分野に約七％前年を上回る予算をつけたわけでございます。
 ただ、しかしこの小規模企業に対しますものは中心が指導でございますが、私どもが零細企業の数を前提にいたしまして予定いたします数に指導員の数がまだ達しておりません。毎年努力をいたしまして、それに近づけることにいたしております。ことしも一歩前進をさしていただいたわけでございます。したがいまして、その基準は厳正に定めておると私ども考えているところでございまして、小規模事業指導費補助金の運用通達というものを定めておりまして、商工会等の地域内の小規模事業者数に応じまして経営指導員の設置基準、これを定めております。都道府県にお願いいたしましてその充足に努めております。と申しますのは、先生先ほど御指摘のように、補助金の半額を都道府県で負担していただかなくちゃいけませんので、国の方で予算を定めましても都道府県の方でやっていただかないとどうしてもその数が十分でない、満たすということにはなりかねるわけでございます。そういうふうにいたしております。
 先ほども申しましたように、そういう方向でやっておりますけれども、経営指導員の予算定数はまだ設置基準に必要とされております人員に不足しておりまして、今後とも相当このための努力をいたさなくちゃいかぬということではないかと考えております。現在でも六百名から七百名の数が不足という状態でございますので、今後も厳しい予算が組まれると思いますけれども、その中でも最も底辺と申しますか、すそ野を形成される小規模企業の方々のための指導の中心の経営指導員は最重点項目といたしまして増員の努力をしたいと考えておるところでございます。