今回の病院薬剤師の配置基準の見直しに当たりましては、調剤技術の進歩や薬剤師の服薬指導等の病棟において果たすべき役割等を考慮しまして、その見直しを今行っているところであります。
 具体的な薬剤師数につきましては、現在の病院薬剤師数の実態を踏まえたものとなるよう、現在、医療審議会において御検討いただいているところでありますので、その取りまとめを待って適切な対処をしていきたいと思います。
医療法の第三次改正においては、ただいまのお話のとおり、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手は、患者に対して十分説明し、患者の理解を得るよう努めなければならないという趣旨のいわゆるインフォームド・コンセントの規定が設けられました。
 現在、医療保険財政は大変厳しい状況にあり、医療提供体制の効率化も大変重要なテーマであると思いますが、同時に、薬物治療の質の向上も大変重要な課題であると思います。だからこそ薬剤師法が改正され、また、医療法にインフォームド・コンセントに関する規定が設けられたのだと思います。
 病院薬剤師の配置基準は、現在、調剤数八十につき薬剤師一人とされております。今回は入院患者数当たりの薬剤師数を基準の要件に入れると聞いておりますが、配置基準を変えることにより服薬指導等の業務に支障が出るようなことがあるとすれば、これは薬剤師法、医療法の改正の趣旨に全く反するものであると考えられます。
 医薬分業が進展し、医療機関の処方せんの発行が進んでいるにもかかわらず、ここ一、二年の病院薬剤師の数はむしろふえております。これは、服薬指導や病棟活動、その他薬剤師業務はむしろふえていることの証左であると思います。
 このような状況をも踏まえ、法整備によりせっかく強化されつつある薬剤業務を後退させることがないよう、服薬指導等の業務に支障が出ないよう、所期の目的を達することができるようにすることが大切ではないかと思いますが、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
    〔主査退席、萩野主査代理着席〕
次に、この問題に関連し、総理は、米軍施設・区域が集中していること、これは沖縄県の皆さんに長い間大変な御負担をお願いしていることでもあり、そしてその痛みを分かち合う必要がある、国全体で分かち合わなければならないという御答弁をされております。
 そこで、総理が沖縄の痛みを分かち合う、国全体で分かち合うと言われるその具体的なこととはどういうことでありますか。
私が調べた例でいいますと、三千二百三十五のうち市町村の数約二割、六百、仙台市で指名入札が停止になる。そうすると、だだっといきまして、市町村のところもさることながら、公社公団、あるいは建設省がだめになれば運輸省それから港湾局、郵政省、営繕、それから中央の部分もばっと減るのです。それから、それは代表取締役がどうだとかいろいろな基準があるようです、それは大臣がおっしゃられたように。仙台の場合はそういうことです。そういう事実がある。事実だけをまず申し上げておきます。
 まだ私の見解は申し上げませんが、官房長、今の中部、名古屋ですね、これは中部で終わっているわけですね。あの武蔵野市の件というのはお調べになったと思うのですけれども、ちょっとおっしゃっていただきたい。というのは、宮城県の場合で調べると、武蔵野市では二年間指名停止になる。どういう関係があるのか。仙台でまだ犯罪が確定しているわけではないのですよ。ガサが入ったということでしょう。そうした瞬間に武蔵野市の入札については二年間ストップしてしまう。その事実関係が違っていたら間違いとおっしゃってください。それから、愛知の場合どうなったかをまず一つあれしてください。
 それから、私が問題を提起しようとするのは、お答えするときによく注意してください。一つの、公共関係について建設省は指名停止基準を持っているわけです。中央公共工事請負制度運用連絡協議会の指名競争停止、こういうものがある。あるのだけれども、市町村については特に横並びがあるわけではない、別々にやっている。それで、地方公共団体は何でばらばらにやるのかということを聞くと、憲法にある地方自治の趣旨ですという。
 ところが御承知のように、現在はみんな大体補助金でいっているのですよ、国のお金というのは。武蔵野市においても、あるいはどこの市においても、大半国のお金がついて道路をつくり、あるいは建物がいきという形になっているわけです。ですから、そういう面について一律したようなきちんとした運用がなされているのならいいのだけれども、この基準というのは一体どこの範囲が対象になっているのかはっきりしない。それから、今のところの愛知の副知事の場合だとどうなんですか。中部圏だけがとまっているのですか、全国でとまっているのですか。
 今日、日本はお尋ね者の時代じゃない、カウボーイの時代じゃないんですよ。全く法律で決まっている法治国家だ。お尋ね者というのは、どこかのところでお尋ね者になってまだ犯罪も確定していないときに、一たんなると全部オフリミットになる。これは、私はおかしいんじゃないだろうかという根本的な問題提起をいたしたわけでありまして、それに対して今お配りした英国の公共事業法、英語で書いてあるものですよ。それから、社会法学では右に出る人はいないと言われている川島武宜先生、ここにあります国会図書館から借りてきた「土建請負契約論」、そこのところの一部を皆さんにお配りしたわけであります。その問題、私の見解を述べていきます。
 それから、アメリカの一般競争入札にいったときに、この部分についてアメリカで、今国内企業だからいいですよ、大成だとか清水とか鹿島だとかそういうところだからいいのだけれども、アメリカの建設業者、アメリカの大成とかアメリカの鹿島という会社、ＡとかＢとかいう会社が出てきたときに、同じような運用をしていったらどういうことになるかという問題を提起しておきます。
 そういうことの前提のもとで、慎重にお答えいただきたい。