ありがたいのですけれども、重ねてですが、滋賀県のような小規模県が、今年度の予算でも四千三百億円、そのうち三百億円以上、およそ八％使っている。これをさらに進めていこうと思うと、よほどの思い切った御支援ということを、しつこいですけれども重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 ところで、その援助のあり方について少しお尋ねをしたいわけですけれども、特別措置法では「自然環境の保護に努めなければならない。」というふうに基本的にうたっているわけです。しかし琵琶湖のように、今人間生活と非常に密着をして、琵琶湖の周りぐるっと人間が住んでいるわけです。そして、十八年余り、二十年に及んで琵琶湖総合開発をやってきて、既に相当人工的な手が加えられているわけです。ですから保護というよりも、自然状況を回復するための事業というものはそういう発想がないといけないと思うのですね。ですから、この法に定められてあるような目的、保護に努めなければならないということが基本だけではなしに、自然を回復するための事業に取り組まなければならないという義務化と、そして財政援助の保障といいますか、そういう観点に改めなければならないのではないかというふうに思うのですが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
高校の進学率等につきましては、現在全国的に見ますと九四％を超しているわけでございます。
 それから、ただいま先生御指摘の対象地区に限って申し上げますと、昭和三十八年には、全国平均が六六・八％に対しまして対象地域の生徒の進学率は三〇％、非常に大幅に低かったわけでございますが、その後いろいろ進学奨励施策等をとりました結果、昭和六十一年で申し上げますと、全国平均が九三・八％に対しまして対象地域では八七・九％にまで改善されたわけでございます。しかし、なお全国平均との間に格差が五・九％ございますので、私どもとしてはなお進学奨励につきまして一層充実してまいりたいというふうに考えております。
後ほどまた学校の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、こういう受験競争とか豊かな社会による欲望の肥大とか、そこから出てくるストレスあるいは都市化に基づく核家族の状況となって家庭の教育力というものが減退するとか、地域の教育に対する連帯感、コミュニティーというものが衰退しておるとか、大体私もそういうふうに思いますが、校内暴力からいじめ、無気力という状況が一方あって、そして現象的に数字的に見れば、同和地区の高等学校の進学率が衰退の方向に向かっておる、また、大学の進学率も衰退に向かっておる、こういう状況にございますが、その原因はどういうふうに把握をされておられるでしょうか。
いろいろな要素があると思います。一つは、今日の受験競争をめぐるような一つの教育上の問題もございましょうし、それから、こう豊かな社会になりまして子供たちは何でも手に入るわけでありますが、それがかえって欲望を肥大させて、子供たちがいろいろ欲求不満になる、フラストレーションを持つというようなこともございましょうし、それから都市化が進んでまいりますので核家族化が進んでまいります。それと同時に、少子化、子供の数が少ないというようなことで、家庭の教育機能がだんだん弱まってくるというようなこともございましょう。それから地域におきましても、昔は地域のコミュニティー、共同体があって、そこで教育機能があったわけでございますが、これも工業化、都市化に伴いましてコミュニティーがだんだん弱くなって地域の教育機能も弱まってくる。それから、もちろん学校の責任もいろいろあるわけでございますが、そうしました地域とか家庭とか社会とか学校とかのいろいろな諸機能が複合的な原因となって、こうした事態が出てきているのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
私の尋ねておるのは、こういう傾向にあるということを私は認識していますが、その認識は、今の説明でほぼ一致しているのだなということがわかりましたが、どうしてこういう流れになるのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
御指摘のように、ひところ校内暴力が大変問題になりまして、私どもも文部省それから教育委員会、学校挙げてこれに取り組んだわけでございますが、幸い校内暴力がやや鎮静化してまいりましたら、今、先生がおっしゃいましたようにいじめの問題が出てきたという流れがございます。そして、いじめにつきましても、私どももこれは何とかしなければいけないということでいろいろその対策に取り組んでまいりまして、幸いいじめもかなり発生件数は減少しております。
 例えば、昭和六十年には全国で十五万余のいじめの発生件数がございましたが、昭和六十三年には二万九千、非常に大幅に減少しているというようなことがございます。しかし、いじめの問題、校内暴力の問題もなお引き続き学校では現実に起きております。私どもは、こうしたことにならないように、教育委員会、学校とともども対応しているところでございます。
私どもこの調査は学校基本調査をベースにしておりますので、直ちに五十日以下につきましても全国的に調査をするということにはいろいろ問題がございますが、ただ、いろいろ問題のある地域等につきまして部分的に研究をする際に、そういう実態についても把握するというようなことは若干あるようでございますし、私ども今後そういうものも集めたり、ないしは調査をお願いしたりということで実態把握に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のような事例が出てまいります。夫が会社等へ出勤しておる、奥さんが夫を被保険者とする保険に加入させたい、本人がいないというふうな事例だろうと思いますが、告知につきましては現在の私どもの仕組みでは、被保険者及び保険契約者双方から被保険者の健康状態を申告してもらうという扱いになってございます。この被保険者の健康状態と申しますのは、被保険者自身が一番よく知っておりますので、これは必ず被保険者本人から告知を受けるということに仕組み上してございます。
 一方、面接観査でありますが、これは外務員が被保険者に直接会いまして、外観から被保険者の身体の状態等を観察して、その健康状態を判断するという仕組みでございます。
 そこで、今のケースの場合ですが、被保険者が会社に勤めているために家庭で面接や告知を受けることができない場合、確かにこういう事例が生じるわけでございますが、現在私ども、郵便局のネットワークを活用いたしまして、その勤務地に所在する郵便局の外務員がかわって勤め先に被保険者を訪ねていただきまして、そこで告知を受け、また面接観査を行うことが可能であるという仕組みにいたしております。したがいまして、被保険者のかわりに奥さんから告知を受けるということは、これは人情としては私は実はよくわかるのでありますけれども、非常にたくさんの契約件数を扱います私どもの簡易保険事業では必ずしも適当ではないのではないか、現在そのような考えを持っております。