なかなか難しい問題ですから、当該交渉の折衝に当たられる大臣、長官も、微妙な状況だと思いますから私はこれ以上問題指摘いたしませんが、従来の実績もあることですし、漁期ももう迫ってきたわけでありますから、いろいろな問題はありましょうが、ぜひ実績を守っていくというような立場に立って粘り強い交渉をしていただきたいと思います。
 そこで一、二遠洋漁業の問題について申し上げたいわけでありますが、日米、日ソいずれもそうでありますが、漁業の交渉というものは非常に難しくなってきた。そして長期化をしております。これは二百海里というものが国際的な常識になってきたということでありまして、こういう中で粘り強く交渉をするということで進められておるわけでありますが、それだけでもなかなかやれないような局面に立っているのではなかろうか。そういうものと絡んで日本の漁業問題に対する政策の体系なり考え方というものを根っこから改めていかなければいけない事態になっておるんじゃなかろうか、こんなふうに私などは思います。
 特に遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、この三者に有機的な連関を持たせなければいけない、こういう事態になっておる。しかし現実には遠洋漁業は大臣認可漁業を通じて魚種ごとの形態からまだ一歩も出ていない。しかし実際問題はもうそんな小さな漁業経営なりあるいは漁業交渉の段階を外れて、漁業界、水産業界あるいは加工業界を含めた全体がかかっていかなければいけないような、その中で遠洋の持つ役割りあるいは沿海と沿岸の組み合わせ、こういうものを考えていかなければいけないような状況になっておると思います。
 そういう意味で私は改めてこの段階で、日ソの問題も非常に難しいわけでありますが、日ソ、日米あるいは朝鮮問題、これらを含めて全体的な我が国の漁業政策の再検討をしていただいて、業界などと十分話し合ってそういう方向の道筋をつくっていただくようにこの際特に御要望しておきたいと思います。この点について御見解があればお答えをいただきたいと思います。
 同時に、日米漁業交渉を通してジョイントベンチャー方式、つまり合弁事業方式というものがだんだん強まってきております。御承知のスケソウダラについては本年十万トンふやして四十三万トンを民間の協定という形でのまされておるわけでありますが、このスケソウダラはＩＱ製品でありますから割り当てをしておるわけでありますね。ですが、これはアメリカ側の実態があるし要求があるわけでありますが、実質的にだんだんのまされていくと、名実ともにＩＱ制度が崩れて輸入の魚がふえていく、こういうふうになっていくのじゃないかと思いますので、このジョイントベンチャー方式というものについて水産庁はどういうふうにお考えでしょうか。
次に、先ほども岡田議員の方から触れられておりましたが、海外炭をこれだけ大量に輸入するようにならざるを得ない状況にあるわけですが、港湾施設の問題、輸送手段としての船の問題、先ほどからのコールセンターの問題、しかもこれらについての条件整備をやるということでかなり膨大な資金が投入されなくちゃならぬ。そういう中で、一つの例としてコールセンターの話が出ておりましたが、それぞれの地域の状況に応じて、こういうものはどこを主体にして事業をやっていくかについては、整備していくかについては考えていきたいと言った方がいいのじゃないかというような御答弁でございましたが、そういったことじゃなしに、一体的に、少なくとも一つの長期的な計画性のもとにこういったものは推進されなければ、強力なこういった条件整備はできないのじゃないかという気がするわけであります。
 そういう点で、何らかの形で国に働きかけながら、そういう一つの整備計画なるもの、そういう中における資金の投入というものを考えられなくてはならぬような時期に来ているのじゃないか、私はそういう気がするのですが、その点についての御見解を、できるだけ簡明で結構ですから承りたい、かように思います。
 それから、時間もございませんので引き続き質問させていただきますが、次に奥村参考人にお尋ねいたします。
 先ほども鍛冶議員の質問の中で、国内炭はわが国の生産体制の態様からいって一般炭が好ましいのじゃないか、それが国民経済的な立場からも望ましいのじゃないかという御意見に対して、御答弁の中では、端的に原料炭における国内炭と海外炭の格差と一般炭の格差の状況から見てより格差の少ない一般炭の方が好ましいということで、そういう立場から言われたようなことの御答弁がございました。いずれにいたしましても、鉄鋼業界としては今日まで自立の立場で進めて確保されてきたという自負がいろいろなことを言わせるのでしょうけれども、セメント、電力、こういった中の三本柱の一つとして、鉄鋼業界は今日までの石炭に対してのユーザー的な立場があるわけでありますので、先ほどから愛国心の発露だということで受けとめておられるというような話もありましたが、いずれにいたしましても、鉄鋼業界としては何らかの割合でこれからも国内炭の受け入れということは考えていかざるを得ないという立場についてはお変わりないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
 次に、横田参考人にお尋ねいたしますが、海外炭確保のために、特に長期的視野に立っていろいろと権益の取得その他に取り組まれているということでございます。特に私どもが耳にする中では、外国のそういう大型プロジェクトに参加しながら、そういう中で長期的な安定供給体制を確保しようということの仕事に取り組まれておるわけでありますが、先ほどのお話にもありましたように、相手側の産炭国内部の条件整備というのはかなり重要なる問題があるし、それに対するかなり巨額な資金がまた要るんだというような意味も言われておりました。
 私どもの耳に一部入ってくるのは、こういった山元におけるいろいろな権益を取得するということで、資本投資その他で参加していくということは非常に好ましいわけでありますが、付帯設備である港湾施設または運搬手段である鉄道施設、こういった重要なところがメジャーによって押さえられつつあるというような説も一部あるわけであります。そういう意味で、そういった開発に参加しながら確保することはいいといたしましても、そういった付帯設備をメジャーに押さえられることになっては、結果的には元も子もないような形になるのじゃないかと思いますが、そういう危険性、懸念はないのかどうか、その点をひとつお尋ねいたします。