いろいろと委員の皆様方にこの国会お世話になりますことを最初にお願い申し上げておきます。
 今塚原先生お尋ねでございますが、原子力の責任者といたしまして勉強を改めてさせていただきましたけれども、率直な感じは、日本の原子力が最初の火をともして三十年という時間がたっているわけでございまして、この三十年間の実績、重みというものを非常に重いものとして感じました。実は、長官就任以前も、原子力というものが日本のエネルギーを考えますときに非常に重要なものだという認識は持っておりましたけれども、長官就任前の原子力に対します印象というものはまだまだなまな印象でございまして、科学技術庁の役所の中で、あるいは現地で御苦労なさっておられる皆さんからのお話を伺いますと、三十年間の実績の重さというものをしみじみ感じた次第でございます。この三十年間に安全ということを非常に大事にしながら慎重に作業を進めてこられた、こういう先輩の努力に心から敬意を表する次第でございます。エネルギー政策を考えます上に、今日の国際情勢あるいは日本の社会経済の仕組み、いろいろな面から考えてみましても、この原子力の開発利用あるいは安全性、いろいろな面でもっともっと努力をして育てていかなければならないというふうに改めて感じている次第でございます。
きょうは大臣、政務次官ありがとうございます。
 まず最初にお伺いをしたいのでございますけれども、大臣は結構政治経験も長いわけでございますから、いろいろな面で若いころから科学技術を御担当になられたこともあるような気もいたします。政務次官は、政治経験は結構になりますけれども、科学技術の分野は今まで余りおやりになっていなかったのじゃないかというような気がいたします。そういうことから大臣と政務次官にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、科学技術庁というと割に幅が広いのですが、原子力というのがどうしても一つのメーンになるわけでございまして、原子力というものに抱いていたイメージが、大臣、政務次官、就任前と就任後とでどれだけの形で変わったか、あるいは全然変わらなかったか、ちょっとその辺のところをお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 大久保直彦君
   理事 塚原 俊平君 理事 平沼 赳夫君
   理事 与謝野 馨君 理事 小澤 克介君
   理事 矢追 秀彦君
      有馬 元治君    伊東 正義君
      櫻内 義雄君    若林 正俊君
      大原  亨君    八木  昇君
      遠藤 和良君    小川  泰君
      山原健二郎君    近藤  豊君
出席国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）      河野 洋平君
出席政府委員
       科学技術政務次
       官       前島英三郎君
       科学技術庁長官
       官房長     矢橋 有彦君
       科学技術庁原子
       力局長     中村 守孝君
       科学技術庁原子
       力安全局長   辻  栄一君
委員外の出席者
       科学技術委員会
       調査室長    曽根原幸雄君
    —————————————
委員の異動
三月八日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     山原健二郎君
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本日の会議に付した案件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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ひとつ、みんなが一時為替変動のときの、円安になったら、円を高くしちゃ大変だというふうなことが最近では自信がついてきて、日本も円高に持っていこう、そうしないと国際摩擦が解消にならぬという、これはみんなやはり認識が統一してきたと思うんですよね。
 ただ、その実現の方法や努力がどうしたらそういうふうになるかという問題に集約をされてきているんじゃないかというふうに思って、いまのお話もその方向であるというふうな認識に立つわけですが、どうかひとつ、今後の立て方について、大蔵大臣も先ほどの御説明だと六月のサミットではアメリカの高金利が、ヨーロッパの先進国も日本も、そういうことについてひとつ認識を改めてもらうようにやるつもりだと。これは非常に結構だと思うんですが、ぜひひとつ主張していただくとともに、ヨーロッパその他に、国際金融の問題について、やはり余りアメリカのドルばかりに頼っているから結局円が割安になっている、また割安になるような政策をアメリカがとられるとにつちもさっちも、アメリカがドル高になるような対策をとられると、対策がないというふうでは、ひとつアメリカに希望を申し出るという程度にしかなかぬから、アメリカの方も本気になって考える。だからアメリカが実勢より高くなっている、高くしていこうとするドルに対して、本当にそうはさせぬということをひとついろいろ施策を考えてもらいたい。
 まあその一つとして、国際金融にドルだけに頼らぬ方法はないものかということが一つ考えられる。それからもう一つは、やはりアメリカの金利高に対しての被害ですね、言うものについて僕ははっきり言うべきじゃないかと思うんです。アメリカは貿易摩擦について、日本からの百億ドル以上百三十億、向こうは百八十といっているその被害について声高に言うけれども、何か最近の報告見ると、アメリカは貿易では全体としては日本からえらい赤字だけれどもヨーロッパからは黒字だし、それからまた全体として百工、三十億ドルの赤字でも、いわゆる経常収支というんですか、この海外投資の利益、サービス料金、そういうふうなアメリカの全体的な為替収支からいくというと黒字だと、こう言って発表があったような気がするんですが、そういうこともだから総括的に考えていく。
 そのときに、日本の立場としては、アメリカでもイギリスでも経済が発展して有利なときには、貿易が黒字になってそうして黒字を外国へ資本輸出して収支均衡をとっていく。アメリカはまさにもういま貿易収支は赤字でも過去に投資したやつでほかの収入があるから、国際収支が合っておればそんなにぎゃあぎゃあ言う必要はないんじゃないかというふうな、日本はいまは資本が自然にたまるときなんで、それは日本は、だからたまった金は自分の腹の中に入れて国際金融を緊迫しないような形でやるという、国際金融について積極的な何か知恵はないものかというふうな感じでおるんですが、いかがでございますか。