金融監督庁を新たにつくるわけですから、やはりその目的なりそういうものが国民に理解をされるためには、仕事の内容が開示をされませんと、なかなか信用というものを得ることができません。ですから、原則、相当な分野が開示をされる。これは、恐らく新たに選ばれる金融監督庁長官の人柄にもよるでしょうし、またその説得力が国民に信頼感を与えるわけでありますから、この前提は間違いなくあろうかと思います。
 ただ、検査という分野の個々にわたることを、初めは若干の瑕疵があればという調べ方もするわけですから、その確定を待たないで発表することが果たしてできるのかどうなのかという問題に関しては、これはそれぞれのあれがありますから、総体的な全体としての傾向その他の発表は当然なされると思いますが、検査と監督の個々の分野について進行中のものを一挙に開示できるかどうかというのは、それは具体的な一つ一つの事象によっても異なろうかと思いますが、そういう留保条件をつけて、原則いろいろなものが開示されることが望ましい、私はこのように考えます。
官房長官、よろしいでしょうか。
 今度の金融監督庁の信頼をより高めるという意味では、金融監督庁の仕事の中身、内容、やっていること、それらの情報発信をどんどん国民にしていく、それで国民の世論を味方につけていく、こういうことがすごく大切なことだと思っています。
 今、国民が何となく不満に思っておりますのは、いわゆる密室な行政ではないかと。金融の縦割り行政でいろいろと不明朗ですね、こういう不安と、信頼に対する欠如というのが一部あるわけですので、やはり開かれた行政、国民の前で、例えば協議事項一つにしましても、共管事項にしても、これこれこういうふうにやっているのだという、開くということ、この勇気というのが大切なような気がしてならないわけです。
 とりわけ検査監督という部門においては、なお一層必要なことだと思うわけであります。そういう意味で、政府もこれらについてぜひそういう方向でやってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう開かれた、情報開示をしていくという御決意はございませんか、新しいものに。
できているのに出さないということではございません。今予算要求、八月末の期限でございますが、それに向けて鋭意いろいろな案を勉強しているところでございます。ただ、私が申し上げましたのは、概算要求として総理府から出すことになりますが、その案が具体的にできているかということなら、正直申し上げて一そういう要求としての案はまだ具体的にはなっておりません。ただ、いろいろな案を勉強しているということでございます。
 その一環で、この前もお答えいたしましたように、長官のもと、長官官房、それから検査を担当する部、それから監督を担当する部、それからそのそれぞれの部のもとに複数の課を置けたらということで、今鋭意勉強しているところでございます。
実は、概算要求ももう間もなくですね。こういう設置法を用意して、これも地方ではまかり通らないのですよね、地方自治体は。まかり通らないというのは、それは当然のことになっているからまかり通らないだけで、議会がやかましくてだめだということではないのです。それは、当然のようにして議会にも説明して、理解をいただいて採決してもらう、こういうことになっているのですね。いわゆる条例化をしているわけなんですね。
 この夏に予算概算要求をするわけでしょう。そのときにはどうなのですか。だから、当然その用意はされていると思って、質問をしているわけなんですよ。ないものを、だだこねて、説明してくれと言っているわけではないのですけれども、その辺につきましては、やはり予算編成の過程でということで、概算を出して、それから詰めて、新しい来年の新年度から七月に、作業開始できるまで時間もあることだし、予算編成の十二月までにそれはやればいいのだ、だから、今は明確にその辺はできかねます、こういうことなのですか。
畠中審議官、御質問いたしますが、これも従来言われていますように、人事課はどうやら持たないでしょう、いずれにしても概算要求があるものですから、新長官も決まっていないわけですからという意味の御答弁は再三いただいているわけでありますけれども、やはり今お話し申し上げましたように、監督庁の機能を十分に発揮し、より世界に信頼のある機能にするためにも、幅広くいろいろな人材を登用していくということがすごく大切なような気がしてならないわけです。
 そういう意味で、前回は、金融のプロをどう育成していくんですかという御質問もさせていただきました。そういう意味で、それらを調整するにはどうしても人事課が必要ではないか、こう思うんですよね。そうしないと、言われているように、大蔵省の植民地だ、大蔵省が全部人事をやるんだというイメージがぬぐい切れないんですが、この辺につきまして、そういう指摘がたくさんあるわけですから、審議官の方ではどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
環境上、また生態系を破壊するという観点からも問題ないというお答えでございますが、先ほど長官がお答えになったのはかなり短期的な環境影響ではないか、こう思うわけです。長期暴露による影響ということについては非常に大きな影響があるというのがこの研究論文の結果でございまして、長期的な生態系の変化についても今後調査をしていただきたい、このように思います。
 いずれにせよ、生態系についての心配もある。これが二点目でございます。
 三点目は、住民の健康被害ということについてお伺いをいたします。
 前回、五年前の特別措置法の改正のとき、附帯決議がつきまして、空中散布をするかどうか、その地域住民の声を反映できる協議会をつくるべきだ、こういう附帯決議があったわけでございますが、実際にこういう協議会ができたのか、その状況。それから、この協議会の話し合いの結果、特別防除が中止になったりしたことがあるのか。また、その協議会に健康被害――中国地方では、島根、広島あたりでは、頭が痛くなったとか、目がちかちかするとか、そういう苦情がよく寄せられるのですけれども、そういう苦情がこの協議会に上がって、その協議会の意見の反映として、それに対して何らかの対策がとられたことがあるのか等についてお伺いいたします。