さっき同じような問題で文部省もお答えになりました。学校全体の意識が薄い、あるいは負担がふえる、当然のことなのですよ。
 実は私は、この法律ができた三年後くらい、昭和三十一年、一九五六年、現場の小学校の教師になりました。ですから、この法律ができて三年後ですから、学校図書館というものに皆注目をする。そして、私はたまたま図書館主任というのになりました。私の勤めた学校というのは大きくて、小学生二千人ほどのマンモス校でした。そこで図書館の主任をするというのは大変です。学級担任をもちろんしながらです。たくさんの本を京都から、問屋さんから買ってきて、分類をしてラベルを張って、カードをつくって本棚へ入れて、そして廊下には、こういう本が来ましたよという仕事は、これは並大抵の仕事じゃないわけです。
 意識が皆薄かった、負担増になることを嫌がったという、文部省は、これは理由にしてはいけないと思うのです。私は、文部省の長い間の怠慢だったというふうに一言言ってほしい。そうでないと、先ほども言いましたように、当分の間というのが四十四年も続くというような法律は余りないし、そのことについて行政は責任を持たなければいかぬだろうと思うのですね。そこのところ、今、本岡先生も現場の状況をそういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、この機会に行政がしっかりと四十四年間のことについて、反省といったらおこがましいですけれども、考えて、この機会にどうあるべきかということについて御論議をいただきたいし、施策を立ててほしいなと。いたずらに、ただ負担増を教員が嫌がっているんだ、意識が低いんだ、これは教師の責任だというふうなことを、ひがんで聞くのかもわからぬけれども、そういうふうに先ほど聞かしてもらいましたから、これは間違っているというふうに思うのですね。
 そこで、私はたったの十五分しか時間をもらっていないので。大事なことですが、さきにこの法案が参議院でも論議がされたときに、専任なのか兼務なのか、専任にならぬかという、これは現場の強い願いですから、そういう論議があって、これからその論議をするということになったようですし、先ほどの答弁もそういうふうに出ていましたけれども。これは実際に、現場で兼務をしながらの任務は、木宮先生がおっしゃったように、校務を投ぐるのではない、学校全体の図書指導とかそういうことに目を配るのが司書教諭だとおっしゃいましたけれども、できるのかどうか、これをこのままきれいごとで、法律改正したということだけでいいのかどうか、本岡先生、どうでしょうか。
お答えいたします。
 私は、三つあると思います。一つは、今も山元委員がおっしゃたように、現行の学校図書館法の附則第二項で、当分の間、学校司書を置かないことができるという、当分の間置かなくてもいい、このことが、四十四年近くもずっと放置されていたということにあると思います。二番目は、司書教諭の有資格者の絶対数が少ない。これはなぜ少ないか。やはりそれは魅力がないからだと思います。なぜ魅力がないのか。学校現場の問題が三点目にあります。学校教育の中で、学校図書館の重要性というものがなかなかこれは全体のものにならないという、そういう状況があります。
 それと、有資格者の教諭は、司書教諭という形で校務分掌上任命された場合、これは「教諭をもつて充てる。」という別の条項のところから、学級を担任し、また教科を持つということの中で非常に負担が重くなる。あるいはまた、一たん司書教諭という発令を受けると、やはりそれがずっと固定化をしていくという抵抗感というものがあるように思うのです。だから、こうしたものをどうするかということをやっていかなければ、基本的な問題な解決しないのではないかというふうに思っております。
 以上です。
ただいま村松、竹蓋両先生から、いろいろうんちくのある英語教育の現状それから問題点解決の方途等について簡潔にお示しいただいたわけでございますが、私が両先生のお話をちょっとお伺いいたしますと、この「ＴＨＩＳＩＳ」というので御討論なさっておりますように、もう率直に申し上げますと、竹蓋先生は教養派的な入り口、それから村松先生は実用派的な入り口からの英語教育の今後の方向を示されたと、こう対照的に見えるわけです。先ほどのごあいさつでは、いや根っこは一緒なんだということなんですが。
 ところで、問題は、今後の英語教育を具体的にどういうように高めていくか。しかも国際化の中で非常にスピードが速うございますから、これに十分国際的なコミュニケーションの媒体になり得る実用英語ですかな、そういうこと。その裏打ちはやっぱり教養というものもフォローしていくわけですね。そうした場合、私が心配なのは、まず、今までの学校教育、中学、高校、大学、こういう階梯で行われてきました学校教育の英語教育、これは非常にどっちかというと対応が遅かったんじゃないか、幾らか硬直化ぎみであるんではなかろうか。そうなってくると、これを今解決策をお示しいただいたように持っていきますためには、教育の制度、内容、こういったようなものの大きな変革を必要とするわけです。これには私は相当なエネルギーが要りますし時間が要ると思うんですけれども、国際化のスピードはもう我々が予想した以上に急なんですね。ですから、ある一つタイムリミットをつけて追いつかなきゃならぬ、追い越すとまではいかなくとも。そういうことが非常に短期的にできるかどうかと、今の人、物、金。これがちょっと心配になるんですね。その点が第一点です。
 それから今度は、村松先生には、さすがに国際的な活動の御体験から英語教育をまず国際化へのコミュニケーション、この媒体を柱に据えて英語教育はこういうふうにあるべきだという帰納の仕方をされております。非常に私は現実的だと思いますけれども、どうかするとこれは、学校教育の改革がいろいろな阻害要因が出てきてもしおくれるとする、うまくいかないということになりますと、学校教育の英語教育がスポイルされるおそれがあるというんですね。
 と申しますのは、私もちょいちょい商売で海外へ出ますけれども、あの商社マンの商売をやるときの英語対応というのは私はすばらしいと思います。それぞれの国の英語に合わせたものを使っていくんですね。それがやっぱり国内に帰ってきて、そして研修をする、いわゆる塾みたいなものですね、それぞれの会社で。そうなってくると学校教育とかなり乖離していくということが心配されるわけですよ。ですから、あるべき英語教育に学校教育を改革していくそのいわゆるプロセス、これが非常に問題だと思いますし、また、そういう意味じゃ私は村松さんのそれに自分がそういうものと近いところにおりまするから非常に共感を覚えたわけでございます。そういう点の、今後のそういう英語教育のいわゆる解決策はお示しになったわけですから、そのプロセスについてどうお考えですか。