市川先生御承知のように、農作物という植物は、品種改良をしたから、一つの新しい品種を創生したからということで、それがそのまま永久にそういう性質を保って、いい品種として持続していくのかということになりますと、やはり品種改良の努力の手間を抜きますと、もとに返るということが言われておるわけでございます。したがいまして、そういう面における研究の持続と、さらにより多収穫でより病虫害に強い、より日本の天候、気象に合った品種をつくり上げていくという努力はもうしょっちゅう続けていかなければならない、こういう問題が一つございます。そのためにはどうしても、これだけの規模の耕地面積につけてまいります、米から始まって麦類、豆類等の品種改良全般にこれは続けていかなければならないということが一つと、それから既成品種の品種改良をするという場合におきましても、総合的な新しい品種を創生するということを常に心がけていかなければなりません。昨年の冷害等の経験も生かしていかなければなりません。そういうことになりますと、一人の研究者が非常に突っ込んでやった研究の資料があっても、その人がおっても、その場に温存されておって、それがなかなか一般の農民のところまで届かないという面が間々あるわけでございます。そういう貴重な研究というもの、あるいは民間の中にも非常に先行して研究が進められておるという問題等がある。そういう幾つかの専門的なものを持ってきて、一つの農家の立場に立って、それをどう組み合わせて経営の中に取り入れていったらいいかといったような研究はほとんどなされていない。昨年国会で自給力強化の決議をされました趣旨を生かしてまいりますためにも、またいま御指摘になりました生産過剰ぎみの米にかわるべき転作物をどう優秀なものをつくり上げていくかという問題もございます。そういう問題もとにかくできるだけ早期にできるだけ普及しやすい状態で新品種を創生していくということが非常に大事である、こういうことで、私は就任以来技術関係の面にまあハッパをかけたといいますか努力目標を示して、そうしてこの研究関係の機関に対してもより効率的でより合理的な研究が進むように、しかも、それが今度は普及制度とかみ合って農家の手元に届いていくように、そこまでやるようにということででき上がったのがこのセンター法ということでございますので、その点よろしくひとつ御理解をいただきたいと思います。
その趣旨はよく理解できるのですが、私がお伺いしたい点は、どういう目的意識を持った研究が行われるのかということなんです。たとえばお米、牛乳、豚、鶏、野菜、こういう主要生産物が非常に過剰ぎみである。実際現地で生産活動に従事している農家としては、これから何をつくっていったらやっていけるのか、こういう現場での戸惑いというものがあると思うのです。そういうものに対してどういう答えを出していこうとしているのか。そういうことに対して何か本格的な研究をやろうということなんですか、それともそういう趣旨ではないのですか、どうですか。
農林水産省の農業関係の試験研究、これは昭和三十六年の農業基本法の制定を背景といたしまして、専門別の試験研究を強力に推進してきたわけでございます。その関係では、畜産、園芸等いろいろな面で大きく農業生産の発展に寄与してまいったわけでございます。またこれと関連をいたしまして、筑波に研究団地をつくりまして、専門の関係の試験場が一カ所に集中したわけでございます。しかし、一方、近年わが国の農業はいろいろな変換を来してまいりまして、特に個別の専門では、それはそれで重要でございますけれども、総合的に対応をしませんと、なかなか問題が解決しない、こういう状況になってきているわけでございます。そういうことがございますので、筑波に研究機関が集中したということを踏まえまして、総合的な研究を推進いたしまして、現下の非常に多岐にわたります農政の問題解決のために研究を進めてまいりたい、こういうことで設置をしたいということでございます。
基本方針と申しますと、援助の配分の問題ということになると思いますけれども、まず何ゆえに日本として経済協力を行うかということにつきましては、日本といたしまして、先進国に共通の基本理念ということも考える必要があると思います。これはまず、先ほど申し上げました人道的な考慮、相互依存という二つの大きなファクターがあると考えておりますが、それに追加いたしまして、日本として独得の援助理念があろうかということを考えまして、私どもいろいろ研究したわけでございますけれども、一応私どもの到達いたしました結論は、
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
まず、日本が平和国家として今後生存をしていく上で、やはり世界の安定が必要である、そういう点から日本は平和国家のコストとして経済援助すべきではなかろうか。また同時に、日本はここまで経済大国になったわけでございますので、経済大国としてやはり援助を続けていくべきであろうということがございます。また、経済面におきまして、日本は非常に資源が少ないという非常に脆弱性がございます。それを補完する上でもやはり経済協力が必要であろうと考えますし、また同時に、日本が近代化に成功をいたしました、非西欧国家で唯一の国でございます。そういう観点から、日本に対する開発途上国の期待は非常に強いわけでございまして、その意味におきましても日本は経済協力を拡充すべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 これが日本の経済協力の理念であろうかということを一応外務省として考えておるわけでございますけれども、先ほど援助の区分と申しますか、援助配分の基準と申しますか、につきまして申し上げた点をもう少し詳しく申し上げますと、やはり日本としての相互依存関係、その国とどういう依存関係にあるか。確かに、大臣がおっしゃいましたとおり、資源の問題もございますし、それから西欧諸国と申しますか、国際機関なんかと協調してやっていくという必要もございましょうし、また、日本とも非常に近いおつき合いをしている国もあるわけでございます。そういう国に対しましてどの程度の援助をすべきかという相互依存関係に基づく判定がまず考えられるべきであると思いますし、その次に、人道的な考慮と申しますか、その国がどの程度まだ開発の途上にあって、たとえばパーキャピタのＧＮＰが非常に少ないとか、さらに援助を必要とする国であるという人道的な考慮と、この二つをかみ合わして援助を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。