私どもはもう韓国の野党、新民党と言った時代からずっと交流を持っておりまして、大分前の話になりますけれども、そのころ双方で南北国連同時加盟、そしていわゆるクロス承認、ソ中が韓国を承認し、日本とアメリカが北朝鮮を承認するということを促進するという共同発表をいたしまして、それで韓国政府もそれをだめだとは決して言わなかったわけです。その状況は今も続いているはずであります。ただ、今韓国の方が北朝鮮に比べるとはるかに国際的な地位が強くなっていますから、今はやや消極的になったかもしれないけれども、基本的にはいいはずであるし、中国も昨今の韓国との交流の関係を考えれば、やはり交流を一歩進めて承認を――それぞれの国が自分だけではできないわけです。それぞれ北朝鮮ないしは韓国に対する遠慮がありますから、また、ソ連と中国とが牽制をし合うということがあるから単独ではできない。だけれども、そういう可能性があるし、ソ連は、これも随分前から韓国との交流を深めたいという実績は、昨今はちょっと動きが少ないけれども、あるわけですね。韓国がそうで、中ソがそういう条件であれば、北朝鮮は昨今非常に孤立状態に陥っておりますから、もしそういうことになるならば、私は決して否定的な立場はとらないと思う。アメリカはもちろんのことですから、私は、昨今の情勢がひところに比べて随分変わっているんだと思うのですね。だから私はそういう意味で現実性がかなりあるんじゃないかという気がしておるのですけれども、どうでしょうか、最近の変化というものをどうお考えになります、やっぱり同じですか。
これは、私が外務大臣になりましてから検討したことはございますし、また韓国の李範錫というラングーン事件で亡くなりました外務大臣とも真剣に話し合ったこともございます。同時にまた、中国やアメリカともこの問題について接触をしたこともありますけれども、残念ながら客観情勢から見て困難である、こういう結論に達しまして、一応クロス承認の問題は現在の段階では御破算になっておる、こういうことでございます。しかし、時代が動いておりますし、客観情勢も変化しておるわけでございますから、決して去年だめだったからことしだめだ、こうも言えないわけでございますし、緊張緩和の一つの現実的な案としては、基本的には韓国や北朝鮮が承認するものでなければならぬわけでございますし、また中国も了承するものでなければならぬわけでございますが、決して現実離れをした構想ではないと思います。
第百一回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十九年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、限られた国土において世界に比類のない高密度な経済社会を形成している我が国が、二十一世紀に向かってゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが基本的に重要な課題となっているのであります。
 このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また今日までの開発を通じて優れた発展基盤を形成しつつあり、今後の我が国の長期的、安定的な発展に積極的な役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。
 北海道開発行政の基本である現行の新北海道総合開発計画は、このような観点に立って昭和五十三年二月に策定したところでありますが、昭和五十九年度においても、この計画に沿って、道内各地域の特性を生かした生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開するとともに、景気停滞が続く北海道経済の現況に配意しつつ、北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
 以下、主要施策について申し上げます。
 まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
 また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、大規模自転車道等の事業を促進する所存であります。
 さらに、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を促進することとしております。
 また、住宅対策といたしましては、公営住宅の建設、既成住宅の改善を進めるとともに、大都市等における住宅、宅地の供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進することとしております。
 このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立と我が国の食料供給基地としての北海道の役割を高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
 また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げます。