ただいま御意見のとおりでありまして、障害者の方々に対する問題は、私の方の福祉厚生行政の原点の一つであります。しかしながら、その問題は単に厚生省のみならず各省のお力をかり相談をして、完全参加、その基礎は、御発言のとおり、障害者の方々の人権はいささかも健康な人と変わるものではないというところから出発すべきものであると考えます。そういうことについて明年度に行われる障害者年、これに対する対応のいろいろな準備を総務長官と一緒にさしていただいておりますけれども、これは単に対応の需要の決定ばかりでなく長期、中期の展望が一番大事でありますから、明年度いよいよ終わればその先はさらに総務長官のお力もおかりをして、総理を中心に私と総務長官が両わきから、これは恒久的な一つの身体障害者の方々の対応の策を講ずる機関として残したいというのが私の念願でございます。
ぜひ、障害者年を迎えての国際協力でありますから推進をお願いをしたいと思っております。
 大体、時間が参りましたから結論を申し上げたいと思うんですけれども、いままで、国際障害者年に向けて私は身体障害者の雇用を中心に集中的に質疑をしてきたわけであります。障害者の雇用拡大を初め、障害者対策の基本的方向についても幾つかの提言もいたしました。言うまでもなく、来年の国際障害者年は、去る一九七五年に行われました障害者の権利宣言、さらにそれより四年前に行われました精神遅滞者の権利に関する宣言を踏まえまして、その精神を具体的に生かすことでなければならない、こういうふうに思うんです。私はこの両宣言の基本的理念は、障害の方々が人間として平等の権利を持っており、人間として．の尊厳を侵されてはならないとしていると考えます。本日の質疑を通じても明らかなように、福祉の面でも、雇用の面でも、また所得保障の面でも、若干の前進はあるもののまだ低い実情であります。障害者の社会参加でもまだスタートの近辺であると思います。こうした現状から、先ほど申し上げました両宣言の基本的な理念から、生活の補助、社会への参加から、完全参加、平等への道、この道はこの具体的な諸施策の実現でなければならない、このように思います。
 本日の集中審議の締めくくりとして、まとめとして、国際障害者年推進本部であります、それぞれの役割りを持っておられる労働大臣、厚生大臣、総理府の方から、最後でありますが、今後の推進についての決意を伺いまして、私の質問を終わります。
障害者年に当たりまして政府として国際協力をどうするかというお尋ねであろうと思いますが、政府といたしましては、この国際協力の中心を障害者のための医療協力という点で、ＡＳＥＡＮを中心に国際的な面で協力を推進してまいりたいと、このように考えております。
厚生大臣、事情はわかりますから、まあ表現をすれば可及的速やかにひとつ改正できるようにお取り組みをいただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
 総理府の方に、大変恐縮でありますが、国際障害者年に向けての国際協力について、今後具体的にどういうふうなお取り組みの構想があるのか、この際明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
交付税の現在の特例措置が制度の改正に当たると言うのは非常にむずかしいのではないかということは、一つは、交付税の特例措置というのをずっとさかのぼって見ておりますと、昭和三十年にたばこ専売特別地方配付金というのが特例措置で挙がっておる。それから三十一年、三十五年、三十七年とずっと五十年まで毎年のように行われておりますけれども、大体百億とか多くても三百億とか、総額でも一千億以下でございます。ところが、五十年からは一兆円を超えるような特例措置が行われているということです。こういう特例措置というのはあくまで従来の経過から見ましても、数字で言えば一千億以下の過不足の微調整を国と地方の財政で行うということでありまして、このような巨額の貸し借り勘定とか財源移転を行うということは、こういう特例措置の範囲を超えているのではないかということです。
 こういう巨額の特例措置を行っているのだから制度に該当すると実質的には言えると言うと思うのですけれども、しかし、交付税の基本的な考えから見ますと、このような巨額の特例措置というのは恐らく想定していないのではないかと思います。条文を見ますと、地方行政に係る制度の改正とか地方財政に係る制度の改正というこの地方財政に係る制度の改正というのは、恐らく税源の新設とか譲与税の大幅な創設とか、そういうことを想定しておると思うのです。それから地方行政というのは、大口のいわゆる事務再配分ということで、こういう交付税の中の貸し借り勘定で行っているというのは、あくまで条文の解釈から見ますと妥当しないのではないかということです。
 それとあと一つ。交付税が、このように国と地方の財源不足を計算しまして、過不足が多い少ないは別にしまして、仮に一〇〇％補てんするというシステムが完成されますと、個々の地方団体にとって不足額を全部挙げて国に依存するというような地方財政の運営のムードが形成されるのではないかということです。こういうことは交付金制度の場合に非常に問題になった制度でありまして、これは交付税というよりかむしろ交付金制度への逆戻りということです。そういうことですから、多い少ないは別にしましても、交付税という制度の枠内では、交付税率を改定するというのが法律の精神に沿った行き方だと思うわけです。
 問題は、交付税制度というものを余り中心にして考えるというのも非常に問題があることはあるわけです。地方財政というのはやはり地方税源というのを主体にして行われるということが基本でございまして、交付税ですべての財源調整と保障をカバーするというのは、技術的にも不可能だと私は思うわけです。そういう面では、地方自治体の課税権というのをある程度拡張して期待せざるを得ないのではないかということです。市民とかそういうことについては非常に厳しいような制度になりますけれども、現在の負担金制度というようなものをもう少し弾力的に運用できるような形にしなければいけないだろうと思います。
 交付税の税率の上げ幅が何％かは人によって計算基準が異なると思いますけれども、交付税率を一度上げまして、そういう固定した財源の中で地方自治体は、税源なり受益者負担なりサービスの圧縮をするとか、あるいは財源が多少余裕があった場合は基金をプールするとかいうことで、けじめのある地方財政の運営をしていくという意味においても、交付税率の引き上げで行い、このような特例措置というのはできるだけ早い機会に引き上げの形で消滅さすということが非常にいいのではないかと私は思います。