影響があったということはお認めになったし、私に言わせれば、こんなことで社会教育審議会が空転してやれなくなって、現場にもそういう問題が起こったということは、文部省も被害者だと思うのです。病理的影響を受けた側ですよね。これは、文部省がそうであれば政府もそうでしょう。だから、中曽根総理、もう一遍もとへ返りますけれども、こういうことで悪影響が現実に文部省へ来ておるわけです。で、公安委員長も影響なしとしないというときに、ただ厳粛に受けとめただけというのではいけないので、それはやはりここで総理が何かの御見解をお示しになる、その必要があると思うのです。これからの問題じゃないのですから、既にそういう事実が明らかである以上、特に教育改革を進めようとする総理は、これについてこうだ、いや、よくないことだ、責任感じるということ。あるいはもっと前へ行きましょう。田中角榮元総理は責任あるとお思いになりますか。
子供たちの物の考え方は、湯山先生、もう長い間教職におありでございましたから、やはり心身の発達状況に応じていろいろな角度で物を考えるだろうと思います。やはりこれは学校教育の中でこうした問題を議論をしたり話し合いになるということは、我々大人の立場としては、子供の社会に極力こうしたものが入らないように気をつけていかなければならぬと私は思っております。そういう意味では、教育の場に、先ほども申し上げたように、やはり小学校、中学校、高等学校、それぞれの発達の過程の中で影響のあったものもあるというふうに私は考えます。が、しかし、そのことは、やはりそういう大人の醜い面やあるいは政治やイデオロギーのような問題は、極力子供たちの場に入らないように大人が一生懸命に防いでいくということも、私は大変大事なことではないかと思っております。
もちろん、社会の中には学校も含まれていると思うのです。大きい意味での社会の定義の中には、学校もあれば、政府だってやはり一つの社会でしょう、定義的に言えば。教育に悪影響があったかどうか、これはあなたの前任者の大臣は、あなたもお聞きのように認めておって、手を打っておるのですよ。これはほっておけないというので手を打っている。あの大臣のとったことを御支持なさるか、教育に悪影響があったというのをお認めになりますか。
青少年の犯罪の原因は一つではないと思います。いろいろな問題があるだろうと思います。
 私どもから言わしていただければ、環境ですね。環境の中には、先般三塚委員が指摘されましたああいう雑誌の類だとかいろいろあるわけです。ですから、これだという一つのあれはありませんけれども、先ほど湯山さんが言われましたロッキード事件が全然関係ないとは言えないと思います。
私は行政府の最高責任者の一人でありまして、判決の内容自体についていろいろ立ち入った論評はやることは適当でないと思います。ただ、あの判決全文につきましては、やはり厳粛に受けとめて、将来戒めていくということが正しいと思っております。
厳粛に受けとめているということだけでは国民はわからないと思います。もう既に裁判長は今のようなことをはっきり述べておるわけですから、裁判長の言っているとおりだということなのか、それはそうは思わない、これは別にどうお答えになったからといって、それを重ねて質問いたしません。率直に述べていただきたいと思うのです。
まず、教育の問題に対する国民の皆さんのお考えにつきましては、湯山さんのおっしゃるとおりであると思います。やはり国民の皆さんがみんな御心配なすって、そして全国津々浦々的にこの問題が関心を呼んでおります。私もその一人でありまして、それらの声にこたえて政治家として発言をしたという点が多いということを申し上げます。それから、私自体も人間として欠陥のある人間でございますから、大いに反省もし、また自粛自戒もいたしまして、今後とも正直に誠心誠意努めていきたいと思っております。
 それから、判決の問題でございますが、判決につきましては厳粛に受けとめると申し上げておるのでございまして、その点は、いま御指摘になった点も厳粛に受けとめておるということでございます。
用地の買収につきましては、今いろいろ価格等の条件面での食い違いはありますが、絶対にその買収に応じないということを開発公社ないし事業団に対して直接主張している地権者があるという話は事業団から報告も受けておりません。誠意を尽くして話し合いをしてまいりたいと思います。
私の聞いているのは、取得の見込みが立つと証するに足るものがあるかと聞いているのです。全くないのです。ですから進めることは無理。大丈夫だと言うなら香ってください、そこだけ。そこだけ答えてください、大丈夫だと言うなら。
東電と東北電力がやった資料を引用して判定を下したようでありますが、判定をやるまでにはかなりいろいろ原子力委員会その他におきましても調査をいたしているのではないかと思います。その辺の事情は、私は科学技術庁長官に委任しているものでありますから、科学技術庁長官からお聞き願いたいと思います。
私は限られた時間しかありませんよ。この答弁は前々から聞いちゃってるの。人の借り物で、そうしてないことにしたから、それじゃ借り物でもいいから生データを私どもに見せなさいと言った。見せなさいと言っても見せないと言うんだ。そこで総理に、そういうことはあるものじゃないから見せるようにさせます、こう答弁してくだされば、それでいいんです。総理、どうです。
要らない。この答弁は要らない。これは委員会でもうやっているんだから。主務大臣に聞いているんだ。答えさせない。要らないというのだ。わかっているんだから。聞いて飽きているんだから。
まあ一般にのど元過ぎれば熱さ何とかと言いまして、そういう風潮が世間的にあるのかもしれませんが、通産省といたしましては、そういうことであってはならないということで、中長期的な視点から一生懸命やっておるということでございます。もちろんその中でできるだけコストも安くということも一つのポイントになる、もちろんセキュリティーを確保する上でということでございます。
 そこで、備蓄基地につきましては、若干おくれたのはほかにもいろいろ理由があるわけですが、現在民間タンクも若干あいておるということもありまして、備蓄自身は三千万キロリットル予定どおり進める、しかし、基地の建設につきましては実情も若干おくれておるところでございますので、そこ自身はもうちょっと、まあセキュリティーに関係の範囲で延ばしたらどうなんだろうかということが出てきておるわけでございます。例えばタンカー備蓄等も、これも陸上基地があいているならばそこへ積みかえた方がコストも下がるということで、セキュリティーを第一としながらもいろいろと工夫をしておるというのが実態でございまして、セキュリティー自身を忘れるとか、あるいはゆるがせにしているということは絶対あってはならないし、我々もそのような考え方は毛頭持っておりません。