閉鎖性水域を抱えております府県等におきましては、やはりその対策が大変大事なわけでございまして、たとえば瀬戸内海等につきましては、十三府県あるわけでございますが、これは瀬戸内海法に基づきまして、環境庁の指導もいたしまして燐の削減対策をやっておる。そういう中で琵琶湖条例もある。そういうようなことで、とりあえず、まず合成洗剤の問題について何らかの措置を講じよう。ただ背景には、全体的な水域における富栄養化を防止しようということで総合対策をとろう、そういう中で考えておるわけでございまして、その他の地域につきましても同じようなことだと思います。
この滋賀県の条例制定は全国的にも大きな波紋を呼び起こしたわけですね。滋賀県の実情視察のために来県した自治体は、都道府県段階では、新潟、山梨、鳥取、山口、愛媛の五県を除く四十一都道府県に及んでおります。市町村段階では、大阪、京都、各古屋、札幌、横浜、神戸、福岡、鹿児島など主な県庁所在地などを含めて百十七市町村に及んでいるわけであります。またふえているかもしれません。そして、これらのうちの相当数の自治体が何らかの対策をとりつつある現状ですね。このように滋賀県の投じた一石が大きな波紋を全国に広げたこの要因については環境庁どう考えていますか、簡単に答えてください。
先ほどの県の照会文書の件でございますけれども、これは、富栄養化と燐の関係等についていろいろ議論があるので、環境庁としての見解を示されたいというのが主たる内容でございまして、その間に、私どもと県との間にはいろいろやりとりがあったわけでございまして、それの集大成として出したわけでございますので、あのような文書になっておるというようなことでございます。
 それから、琵琶湖につきまして、私どもも淡水赤潮研究会を設置いたしましていろいろ検討しているわけでございまして、滋賀県が県民の同意を得まして琵琶湖条例をつくられたということは私どもも高く評価をし、また、側面からいろいろ滋賀県に対してもわれわれの方で助言をし、協力できるところは協力してきたというようなことでございまして、私どもも、今後琵琶湖を含めた湖沼対策についてはさらに施策を充実してまいりたいと思っておるわけでございます。
実は今の問題はどうも事務当局も答えたがらぬので、それ以上追及しませんが、しかし、簡素な税制をやるためには、金は天から降ってくるわけじゃないのですから、やはりまたそれをどこかからお金を集めてこなければ簡素な税制はできない。それが一つ。
 もう一つは、さっき私が年金で問題を提起しておる問題の流れですね。要するに、国民全体で負担をして年金を払いましょう、もらいましょう、こういう話、これを総括的に実はシステムとして構築をするということがこれからの財政改革の主要なテーマだろう、同時に年金改革の主要なテーマになるのじゃないだろうか。
 さっき主税局長が言いましたように、これからは、実は物からサービスへ、ハードからソフトへの時代になってくるわけですね。そうしますと、彼がいみじくも言いましたように、課税範囲の広いものを税の対象にすべきだということは、それだけ課税範囲が広がれば税率を低くできるわけですから、合理性があるわけですね。そうなると、課税範囲を物だけに限らないでサービスも課税範囲に入るようなシステムを考えるということは、私は極めて合理性のある問題だと思うのですね。
 そして、低率の税制でスタートすればいいのです。初めからお金をもらうためじゃないんですから、要するに、年金改革その他をやるために、今の私が言う、今は三分の一が国の負担で三分の二が保険料というのを、徐々に国の負担をふやして、その余ってきた分を二階建ての部分にやっていこうということですから、年金なんというものは急激に変えることはできないのですから、時間をかけてそうやっていく。こういうためにはそんなに急に財源が要るわけではないから、そういうきめの細かい調整ができるようなシステムの必要があるということもまた避けられない。
 そうして同時に、今の年金で自分たちが払って自分たちが受け取るのですから、幅の広い人たちが納める税にしなければいけませんが、同時に、さっき厚生大臣が言われたように、所得が確実に把握されるようなシステムというものも検討上の非常に重要な課題になるわけですね。
 ですから、きょうはもうここまでにしておきますが、そういう非常に包括的な立場で、国民の将来の年金の安定した生活を保障できるような、今の私どもの党が提案しておる社会保障目的税というのは、私はここにいらっしゃる自民党の方を含めて検討の対象になることではないのか、こういうふうに考えておりますので、ひとつそれをお願いをしたいと思っております。
 ちょっとここで、実は私の方から資料を見て申し上げますと、日本も随分変わってきまして、シャウプ勧告が行われた昭和二十五年には、給与所得者の所得者数というのは千二百六十五万人です。それが五十八作には四千二百八万人に実はふえてきたわけであります。そして、納税者数が当時九百九十四万人、七八・五％であったのが、その後三十年、三十五年になりますと、納税者比率はがたっと下がりまして、四八、四九・四となるのですが、その後だんだんと上がって、五十八年には八六・一％の人が給与所得者は所得税を払っている。
 ところが農業所得者は、昭和二十五年には所得者数は四百八十四万、納税者数は百八十四万で三八％。これはまさに高度成長の前でありますからこういう状態だったんですが、それが昭和五十八年には、所得者数が二十五年の二七％に減りまして、そして二〇・三％の二十七万人が納税者ということになる。
 農業以外の事業所得者というのは、二十五年に四百万ありましたのが、現在一・七六倍で七百七万人。そしてここは、一時は二〇％、二五％という納税者比率だったのですが、五十八年には四〇％程度。それにしても給与所得者の半分以下ですね。
 ですから、トーゴーサン、クロヨンというのは挙証できないけれども、これから見て、私はやはりトーゴーサン、クロヨンというものをどうしても是正する必要がある、そういうことを是正するのに足る公正、公平を担保できる税制というものをみんなでひとつ検討したらどうだろうか、こんなふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。