そういうことをあなたに答弁してもらわぬでも、私もそれは内閣の助言と承認を、厳密な意味における内閣の助言と承認、あなたが今公的行為だと言われたから、すべての国事に関する行為については、「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」こうなっておるわけで、そこは私は少年時代から暗記しております。それはわかっておるのですよ。わかっておるのですが、謝罪はせぬのじゃ、謝罪はせぬのじゃとずっと言ってきて、マスコミもそういうことを報じてきたわけです。マスコミが謝罪するなと言ったのじゃないのですよ。内閣や与党の幹部の私情の中に、謝罪はせぬのじゃ、謝罪は憲法上できないのだということをずっと言ってきたわけですよ。そして、読んでみると、前の天皇よりはるかに、私らから言ったら外国に対する礼儀を失していない、これは謝罪じゃないかと思うようなことを言われておるわけだ。では、内閣が言うたことは何を言ぅたのかな。謝罪はせぬのだ。ひどいのは、こんなのがおったじゃないですか。謝罪をせい、それで私らに土下座せいと言うのかと言った政治家もおったじゃないですか、それは何か訂正したらしいけれども。そういう我が国の雰囲気があって、そして天皇の発言というものが、あの天皇の発言を私は新聞で見ましたけれども、あれは通常日本語で言い得るところの謝罪の概念に包含されるものかどうかということを問うておるのですよ。あなた、それは天皇の言葉どおり聞いてくれということで、言葉どおりはわかっておりますよ。しかし、謝罪をする、せぬという議論がなかったらこんな質問を、法務委員会で人権にかかわって、韓国民の人権というものに対して深い思いを寄せて、日本の国会でこんな議論をしなくてもいいのですよ。あの文章というものは、日本語でぱっとまとめたら謝罪になるのですか、どうなんですか。
天皇陛下のお言葉につきましては、そのとおりお受け取りいただければ幸いというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、天皇陛下のお言葉につきましては、内閣が全面的に責任を負うという立場で陛下がお言葉をお述べになっておられるわけでございますので、そのとおりお受け取りいただければありがたいと思います。
天皇の言ったことがよいとか悪いとかということをあなたにコメントしなさいということを言っているのではないのですよ。要するに、天皇の言った言葉は、韓国大統領、つまり盧泰愚さんに謝罪の気持ちを持って言った言葉かどうかということを私は尋ねているのです。
先般の盧泰愚大統領御来日の際の天皇陛下のお言葉はどうかということでございますが、これは天皇陛下がお述べになったとおりでございまして、これについて宮内庁という立場でその御趣旨を申し上げるということは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
五項目についてのお尋ねでございますが、まず、応急仮設住宅だけでなくて本格的な復興に向けて公共賃貸住宅を初め恒久住宅の建設を早急に進めるべきであるというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
 このため、兵庫県を中心に、国及び地元公共団体が協力をいたしまして、ひょうご住宅復興三カ年計画が作成をされました。今後三カ年間に、既に着手分の一万五千戸に加えまして新規に十一万戸を建設し、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたしております。
 特に注目申し上げるべきは、被災者の中に高齢者が多いということでございまして、自力再建が困難な方が多く見込まれることから、新規に建設する十一万戸の七割に当たる七万七千戸を公共賃貸住宅の建設等により公的に供給することといたしております。
 これらの住宅建設を支援するために、政府といたしましては、公営住宅の建設等に係る補助率の引き上げ、平成六年度第二次補正予算や平成七年度予算の重点配分によりまして所要予算の確保を図ってきたところであります。平成七年度第一次補正予算案におきましても公共賃貸住宅等の建設のための予算を確保することといたしております。
 次に、被災をいたしました道路の復旧についてのお尋ねでございます。
 被災いたしました道路の復旧については、今回の地震では特に落橋、橋脚の破壊、損壊等大規模かつ広範囲な被害を受けたところでありますが、地震発生直後、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道で二十七路線、三十六区間あった通行どめの区間については早急な応急復旧に努め、一般車両ないしは緊急車両用といたしまして逐次交通開放を行い、一部区間を除き交通確保を図ってまいったところでございます。
 次に、被災いたしました施設の復旧につきましての予算措置のお尋ねでございます。
 平成六年度第二次補正予算で百九十七億円を確保いたしましたほか、七年度第一次補正予算案で五十二億円を計上いたしております。また、港湾関係におきましては、公共港湾施設、海岸保全施設の災害復旧費等を平成六年度第二次補正予算で一千百九十九億円、七年度第一次補正予算案で三千六百五十四億円を計上しておりまして、鉄道を含め必要な措置を講じたところであります。
 次に、復旧の見通しといたしましては、鉄道につきましては、一月十七日中に運転再開できなかった区間は六百三十八キロメートルに及んだのでありますが、安全確保を第一に運転再開に鋭意努めていただきました結果、現在までに東海道・山陽新幹線の全線を初め六百九キロメートルの運行が再開されております。残る二十九キロメートルの不通区間につきましても、九月をめどにできる限り早期の運転再開に努めてまいっておるところでございます。
 次に、私立学校の復旧についてのお尋ねでございます。
 政府といたしましては、私立学校の教育研究活動の一刻も早い回復に向けて、平成七年度の補正予算におきまして私立学校施設の災害復旧については本格的な復旧工事等のための予算を計上し、この中で、大学の建築基準単価を実勢に応じたものとなるよう大幅に引き上げることにいたしました。同時に、新たに教育研究活動復旧のための補助や学費減免事業に対する経常費助成を実施することといたしました。さらに、復旧融資につきましても貸付金利を引き下げるなど所要の予算措置を講ずることといたしたところでございます。
 最後に、民間病院の復旧に対する政府の支援及び復旧の見通しのお話がございました。民間医療機関の復旧に対する支援につきましては、救急医療を担っている民間病院等に対する災復旧に要する経費、被災した医療機関であって患者の療養環境等の改善をする病院及び在宅当番医制を担っている診療所に対しまして、医療施設近代化施設整備事業を実施するための経常費として七十八億円を計上いたしておるところであります。
 また、歯科診療所につきましても、特に地元から強い要請がございましたので、共同診療所の整備、歯科検診・保健指導事業等の緊急歯科保健事業を行うことといたした次第でございます。（拍手）
    —————————————