御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そういう方向が実現をされるようでして、強く期待をしておきたいと思うんです。
 最後になりますけれども、これはもう大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。
 私はきのうの災害対策特別委員会におきましても、大臣も雪国ですから御承知のところだと思うんですが、雪国における目に見えない精神的な苦しみ、不安、これは大変なものがある。私も現地調査をいたしまして、かつては新潟県では全国一の自殺者が出ていたところだと、こういうわけですね。福井や富山ではもう結核患者が一番多かったと、こういう話を聞いて私も目を開かれたわけですが、要するに長い間ああいうような冬の雪の中に閉じこもって闘っている、毎日毎日雪と闘っているこの精神的な苦しみというものは本当に大変なものだと思います。雪国に住んでみなければわからない苦しみだと思うんですね。そういう苦しみをやはり国の政策として除去していく、そして、雪国が背負っている雪国でない地域との格差、これを是正をしていくということが大変なこれからの問題ではないかと私は考えているわけでございます。
 それぞれの雪国におきましては、雪に強い都市づくりということで、知事さんを初めとして真剣に御努力をされている姿を私は拝見をしたわけですが、それだけではとにかく不十分であることは園違いありません。雪に対する総合的な研究、そういうものを充実させるとか、すべての者が一体になって、やはり雪に強い都市づくり、そして明るい豊かなやはり都市をつくって、雪国でない地域との間の格差を本当に縮めていく、こういう努力が必要だと思いますし、そういう方向で、雪に強い都市づくりのために大臣としてはどのようなお考えを、私見で結構でございますが、お話しをいただきまして、私の質問を終わります。
私どもの考え方は、先ほど申し上げました、まず、年々増加してきております普通交付税によって対処する。しかし、それを超えて経費がかかるという場合は特別交付税で対応するということでございまして、その特別交付税を大体過去の経験にも照らして、それ以上のものにもたえ得る程度のものとして一応頭には描いておりました。それでおおむね対応できるということは考えておりますが、特定のところへ集中すればするほどほかへの影響ということも出てまいりますので、まあ国庫補助のない市町村道については五十一年度の例にならって、基幹道路的なものだろうと思いますが、国庫補助制度ができることを期待もし、また要請もしておるところでございます。その中身については、私ども直接タッチしておるわけではございませんが、積雪量その他いろいろな要件を考えて検討されておると聞いております。私どもとしてはぜひそれが実現できるように強く要請をしておるという段階でございます。
今度の豪雪は、もちろん三八豪雪をしのぎ、かつ五一の豪雪をしのぐということで、大変な雪だったと思います。それと同時に、三八でも五一でも一月から二月にかけて。今度の場合は十二月からずっと一月上、中旬にかけて。時期がそれだけ早まった、そういうことがまた大変な被害をもたらしていると思うわけです。
 そして、私がお伺いをしたいのは、国道、県道の除雪費、これについてはそれなりの補助がある。しかし、問題は市町村道ですね。市町村の幹線というんですか、この除雪というものが大変なものなんですね、これは生活道路でもありますし。そういうことで、この市町村道の除雪費につきましては一体どのような考え方で臨もうとしておるのか。国土庁としては、結局五一豪雪の例にならって補助をしてもらうんだと、こういうことで、すでにどの程度の積雪があったかということを各市町村の報告も求めるように動き始めたというように私は聞いておるわけでありますが、まあ大蔵省との間で協議して、五十一年度と同様に臨時の特別措置をとると、こういうように言われているわけでありますけれども、そういうような方向が具体的に進んでおるのかどうか、この点をお伺いしておきます。
そこで、われわれは数年前に原子炉等規制法を改正いたしまして、実用炉については通産が責任を持つという体制をつくったわけでございます。ダブルチェックとして原子力安全委員会をつくって、原子炉の設計、建設、運転につき万遺漏なきを期そう、推進する官庁と、そしてチェックをする官庁を分けることによって、そういうものを果たしていこうというふうに考えたわけでございますが、私は、別にノスタルジアで言うわけではございませんが、どうも科学技術庁が実用炉についても責任を持っていた時代の方が、物事が慎重に行われたのではないかというような気持ちを実は持っているわけでございます。特に原子力発電所が通産省の管轄になりますと、原子力発電所ということよりも単に発電所というような認識が高まりまして、とるべき態度も、原子力の初期にわれわれが持っていたようなフェザータッチと申しますか、非常に慎重に慎重にという部分が失われてきたのではないかと私は思うわけです。特に、これは現場の従業員についても言えることでして、十年も同じ原子力発電所を運転しておりますと、なれがきましたり、これは自分の原子力発電所だから、原子炉だからおれに任しておけば大丈夫だというような安易な気持ちにもなっていくわけでございます。
 そういう意味で私は申し上げておきますが、通産省が果たして、実用の原子炉をもう二十二基持っておりますけれども、二十二基全部管理するだけの人員的な能力あるいは技術的能力は一体持っているのか。科学技術庁の方はむしろ、原子力研究所とか動燃事業団とか、原子力の技術を持った法人を持っておりますから、私は、それなりに技術的能力があると思うわけでございますが、中川大臣にお伺いしたいのですが、中川大臣から見て、通産省は一体、二十二基もの実用原子力発電所を管理できるだけの人員と技術能力を持っておられると思っておられますか。