お答え申し上げます。
 国連は本来国際間の平和と安全の維持を図ること、これを目的といたしておりまして、そのために憲章の中にいろいろうたっているところでございますが、現実には必ずしもそのとおりにまいっておりません。そこで、国際的な軍縮を推進する上におきましては、そのような努力を可能にするような環境を醸成するということが重要であろう、そのためにはやはり国連といった世界の各国が参加国として集っているこの国際機構を活用する、つまり国連の平和維持機能を強化するということが重要である、このような認識のもとに、鈴木総理はその演説の中におきまして三つの提言をいたしております。
 その一つは、国際紛争の予防、またこれが起きたときには拡大しないように即時に抑えていく、こういうための国連の役割り、これを十分明確にしていくべきではないか。また、国連がそのような役割りを演ずるに際しての加盟国の分担、どういうふうに加盟国は協力すべきかということを明らかにする必要があるのではないか。さらには、軍事面での世界あるいは各地域における状況、これを十分把握して、必要に応じてその状況を明らかにしていく、公表していく、こういうことも必要であろうということで、この三点をわが国の提言として鈴木総理は明らかにされているのでございまして、わが国もこういった方向においてできるだけの協力を進めてまいるということでございます。
お答え申し上げます。
 鈴木総理は第二回軍縮特別総会における一般演説で、わが国の憲法の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するということを引用しつつ平和憲法の意義を強調いたしまして、それに引き続いて「軍事大国にならないことを決意し、核兵器については、持たず、造らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」というふうに述べております。これは委員が御指摘になられました点と符合するものであろうというふうに存じております。
アジア局長はこれで退席されても結構です。
 次にお伺いいたしますが、今度の国連軍縮会議で鈴木総理が演説をやりました。軍縮の三つの側面などに触れたあたりは大変りっぱな内容のものでありますが、しかしこの中で非核三原則に触れていないようなんです。私は、非核三原則は日本の国内の問題かもしれませんけれども、今日、日本の周辺を核を持った原子力潜水艦やあるいは航空母艦などが行ったり来たりしておる。こういうような場合に、むしろ日本の国是としてこの非核三原則を前面に出して、全世界からその理解を受ける、こういう積極的な態度が必要でなかったかと思うわけです。総理がいなくて残念だけれども、ひとつそういう点で、外務省はどういうふうにこの問題を受けとめておられるのか、お伺いいたします。
韓国側に対しましては、私どもの経済協力が韓国の国民の民生安定、社会開発ということを指向しておるということははっきりお伝えしておるわけでございます。また、ただいま先生御指摘の、金を借りる方が大きな顔をしておるという側面は、確かにそういうところはなきにしもあらずという感じがいたしますのは、やはり韓国の関係の閣僚としますれば韓国の国内に対する顔というものもあるわけでございまして、その辺は私どもも、そういう事情があることは現実の問題として認めざるを得ないわけでございます。しかし、私どもに対する韓国側の態度、今般参られました李範錫外務部長官の態度も、これを懇請するという非常にまじめな態度に終始しておられるわけでございまして、私どもはその点を頭に入れて折衝を続けるということかと存じます。
この日韓のやりとりを見ておると、私は非常に不思議でならないのです。金を借りる方がいばっていて、貸す方が小さくなっておる。一体これはどういうことなんでしょうか。私は、この裏には、韓国はただ援助を受けるという考え方じゃないと思うのですよ。やはり日本の一つの防衛線として韓国の値打ちがあるんだ、それに対する当然の義務としてやるべき援助ではないか、支払うべき金じゃないか、こういう思想が根強く残っているからもたもたしているんじゃないか。したがって、その辺に対して、日本のいろいろな立場から外務省はもっとはっきりと物を言うべきじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
いまお答えになったように、私どももこれは自民党の中でいろいろ論議をなさった一つの資料だと思います。これでもう結論を出そうとかどうとかというようなものではないというふうに思います。だから私は、こういうような議論を自民党の内部でやってこられておるのではないか、こういう趣旨でお尋ねしておるのです。
 そこで、金丸さんも後でお調べになったということですからあれですが、時間の関係もありますから全部あれこれ申しませんが、この総務局長報告の中に一つの結論として、分析の結果が六項目にわたってなされておるわけです。この六項目の方が、リスクといいますかデメリットといいますか、これが指摘されていると思うのですが、そのうちの第二、「党の実体とリストが」、これは選挙候補者名簿のことです。「リストがまるきりかけ離れたものになるのではないか。たとえば共産党や公明党は、当たりのよい学者、文化人を並べることによって、党のイメージとリストのイメージが全く違ったものになるのではないか。」こういうデメリット。それから五番目、「既成政党は、リスト作成やイメージから苦しく、新興の政党が有利になり、多党化現象を起こし社会混乱となるおそれがある。」こういう指摘があるわけです。
 私思うのですが、これは金丸さんもすでに御承知のはずですが、この第二のデメリット、この文書の報告によりますと、共産党や公明党が当たりのよい学者、文化人をたくさん並べて票をたくさん取るのではないか、これを食いとめる方法を考えなくちゃいかぬというので出てきたのが供託金倍増、そして没収規定で、当選者の二倍を超したのは没収する、こういうことで抑えつけようとしたのではないか。これは当然出てくるあれですよ。それから五番目が、リスクが多い、だからこれは無所属立候補を抑えるという議論の発端になったのではないか、こう思うのですが、そういうことをお考えになったことはないのですか。