お答え申し上げます。
 今委員が言われましたように、昭和六十一年から平成二年までの間、これが過去の平均的な税収弾性値一・一を超えている時代がございました。そのときは確かに税収が大きく増加したわけでございます。結局その税収増はどういうところに使われているかということになりますと、一つは、税収がふえるものですから地方交付税交付金、これがいわば制度として増加するものがございます。また、この五年間の間に国債費の増加、これは当時利率も高くなったものですから、元利払い等がございました。そしてその中で、やはり特例公債発行額の縮減ということで約二十一兆三千億の縮減を図っておるとか、先ほども御質疑ございましたが、特例的な歳出削減措置の処理ということで四兆五千億の処理を当時はやっておったわけでございます。
 一たん債務残高を抱えてしまいますと、いわばそういうむしろ後ろ向きの処理の方にとらわれざるを得ないわけでございますが、今委員が言われました、自然増収が生じた場合に、その資金を繰り入れまして、将来の不況時の歳入欠陥の補てん等に充てるための制度を創設してはどうかという御提言、これは平成二年度に特例公債脱却をしたときも行われたことがあるわけでございます。
 ただ、この構想につきまして、財政の景気調整機能を充実させることが可能でございますし、また、資金の一定の残高が積み上げられますと、歳入欠陥が生じても直ちに特例公債の発行という事態に至らずに対応できるという観点から、制度論としては一つの考え方であるわけでございます。
 ただ、現実の予算編成過程におきまして、全体としての歳出の規模が下方硬直性を有しておりますし、またどうしても拡張的になりやすい傾向があります。一方で巨額の利払い費を支払いつつ、他方で資金を保有しておく余裕は、例えば現在の財政状況でございますとないわけでございまして、一つの制度論としての考え方ではございますが、今直ちに実現させることは難しいんではないかと。まず多額の公債発行をできる限り圧縮することが先で、まさに御指摘のような考え方を現実の議論としてできるような状態にまず持っていかなければならないという意味での財政健全化の取り組みが求められていると考えております。
 大蔵省にお伺いしますけれども、平成二年度は今より約十兆円、平成三年も約十兆円余分に、バブルの影響でしょう、入ってきているわけですね。このうちの、十兆円十兆円の半分ずつでもそういう財政調整基金みたいな制度でも設けておれば、一々特例公債の発行に関する法律を出して審議をしなくとも、落ち込んだときにはそこから、少なくとも赤字公債を発行せぬで済むような、そういうようなやり方をやることが節度として、いろんなやり方があると思いますよ、赤字を消していくやり方もあると思うんだけれども、むしろ自主管理というか、節度をやっぱり伴ったやり方ではないか、このように思うんですが、一考する余地はないかどうか。
平成三年度末は、県、市町村合わせました結果が三兆九千二百八十億円の規模になっておりましたが、その後、景気の後退に伴いまして地方の税収等が落ち込んだこと等から近年減少の傾向にございます。正確な決算では、六年度決算のデータでございますが、六年度末の基金残高ではこれが三兆六千億台になっておりますが、私ども、最近の七年度の決算見込み、あるいは八年度当初におきます県、市町村の予算計上の状況等を聞いておりますと、地方財政が極めて厳しい状況に置かれておりますことから、七年度、八年度におきましてもそれぞれ地方団体におきましては大幅な取りましが予想されているところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの津島先生からの最初のお言葉でございますが、この一連の不祥事は、不公正であり、一般投資家をないがしろにしている、証券市場の健全な発展に水をかけたと、世界に対する責任はどう考えるんだと、国民の憤りに対してどう対処するんだというお言葉に関しまして、私は四十数年間証券人を相勤めておりまして、本当にそういう御叱責を今受けるということは、片方では残念で残念で仕方がないと思うと同時に、片方ではこの責任は自分にあると、だれにも責任は転嫁できないという気持ちも大半でございます。本当に全国の投資家の皆様に対しまして申しわけございませんでした、謝る言葉だけしかない始末でございます。
 東急の事実関係、大体におきまして私も報告を受けてきたつもりでございます。東急の、東急電鉄の、まあ今お問い合わせの日にちに関しましてでございますが、私が聞いたところによりますと、野村証券の株式部におきましては、一つの銘柄が月間通じて三〇％のマーケットシェアは超えてはいけないということだけはいつも厳格に守ったようでございます。ただ、一月を通してということばかりが頭にあったせいか、もちろん毎日毎日もそういうふうに努めたとは思いますけれども、東急電鉄に関しましては、十月の十九日からたしか四日間と、それから二十九日でございますか、締めて五日の間は、その日にちだけを見ますと三〇％を超えていたという報告を聞いております。
 百カ店以上が店内の商いの五〇％ということを、実は正確に報告を受けてきておりませんので、その正確度をここで私申し上げるわけにいきませんが、まあ東急の十月十九日から三十日間のそういう今私が申し上げたようなことから類推いたしますと、あるいは過半数の店が店内シェアが五〇％以上になっていたんじゃなかろうかと類推をいたします。
 本店営業部に関しましては、これは聞いてまいりました。本店営業部は東急を、まあ全店いいますか、全店じゃなくて、うちのまあ目立った地域が幾つかあるわけですが、その目立った地域に比べたら、本店営業部は東急は余り取り扱っておりません。たまたま最初の二、三日東急を大きく取り扱ったというふうに私聞いております。そこから後ももちろん取り扱っていたと思うんでございますが、いわゆる非常に大きくということはないと聞いております。
 最初九〇％というような数字も私聞いたわけですが、何でそんなことになっているんだと言ったら、まあそのころ本店営業部は、何といいますか株式営業が全般的に低調で、まあ出来高そのものが営業部として非常に少なかったと、非常に少ない中で、それじゃひとつ東急がおもしろそうだから東急をやってみるかというようなことで、東急にその日あるいはその次の日に集中したようでございます。
 以上、報告を受けております。