先生御指摘のように、立地後が一番問題でございまして、立地することは非常にありがたいのですが、撤退になるとこれは大変なことでございますので、立地したらそれをいかに育てるか、これが私どもの生命線だというふうに理解をしております。そのためははやはりコミュニケーションをうんと図る。全くよそからいらっしゃっているわけですから、どうコミュニケーションを図っていくかということで、例年この立地企業の社長クラスの皆様あるいは工場長クラスの皆様と懇談会を持ちながら、絶えず連絡をとりながら定着に努力をしているという現状でございます。
それから、立地後の企業の定着という問題があるわけですが、私ども知っているところでも、せっかく誘致をしながら最終的に、いろいろな事情がたくさんございますが、撤退をしてしまうというようなことがあるわけであります。
 大谷参考人にお尋ねをしますが、立地後の企業の定着というようなことについては、何か特別に企業との話し合いやそういうようなものをお持ちでありますか。
計画をつくっております市町村が少ないではないかということでございますが、これはやはり地元の事情等あるかと思います。私、豪雪地帯、過疎地帯の国土庁の委員もしておりますが、まだまだ非常にそういう可能性がないというようなあきらめがどうもあるのではないかという点が一つあります。
 税制とか優遇措置で勧めるということが一つあるかと思いますが、もう一つは、私ども今非常に期待をしておりますのは、日本で縦貫道路といいますか、東北縦貫道、中国縦貫道、縦貫道路の整備が大体済みまして、今横断道というのを一生懸命進めております。この横断道は過疎地域、豪雪地域を通ってまいります。私ども非常にこれを期待しておりまして、東北、中部、中国それから九州も、そういう横断道ができることによって、やはり我々のところも何とかできるのだという力をつけてやらなければいけないのではないか。ですから、将来こういう構想でいくのだということ自体でも、そういう元気づけといいますか、そういうものが出てくるのではないかというふうに私ども思えまして、ぜひこういう計画が全部できることを私どもも前から期待をしておるところでございます。
それでは次に、飯島参考人にお尋ねをしますが、昭和六十二年三月末現在、農工法の対象となる市町村が二千五百四、そのうち千五十一市町村しか計画が立てられていないというような状況があるわけであります。そこで、こういう原因は一体どこにあるのかということを考えますれば、当然税制とか金融とか、そういうものに対する特別な優遇措置というようなものを考えていかなければ進展しないのではないかというふうに考えておりますが、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
参考人の皆さん方には、大変貴重な意見をありがとうございます。重複を避けまして二、三御質問をさせていただきます。
 最初に池田参考人に御質問を申し上げますが、農村の活性化というのが非常に今求められているわけでありますけれども、そういう点からいいますと、今度の自由化問題というのは農家の皆さんにとって大変深刻な問題になるというふうに考えております。こういう影響がどんなふうに出てくるのかという点では、農村の活性化に反するという形で大変心配をしておりますが、その点の考え方をいただきたいと思うのであります。
 また、担い手問題は、現実に私どもの地元の農業高校などは三百名卒業生が出てもわずか十八名しか自分の農業に従事をしない、その十八名も高等教育を受けたりしてすぐには農薬に従事をしないという非常に深刻な問題になっております。これらについて、何か具体的なよい方策があるのかどうかというようなことも含めてお願いをします。
 そして、さらに先ほど水谷委員からも話がございましたが、兼業農家の位置づけというのが私は非常に難しいと思っております。過疎を何とか支えているのは、現時点ではやはり兼業農家の人たちの地方における頑張りというようなものがあって、極端に過疎になる状況、一極集中といいますか、地方におきましても大都市に集中をしていく、そういうものを何とか防いでいるということから考えますれば、やはり兼業農家というのを今後どういうふうに位置づけていったらいいのかというような問題もかなり深刻な問題になってくると思っていますから、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
専門的にはまたお答えいたしますけれども、私どもも確かに前回ロス・オリンピックでは三十二個のメダルは取ったんですね。ただあのときは東欧圏が参加しておらないときでございますから、今度百六十一カ国参加のソウル・オリンピックを前にいたしまして、はっきり言って諸外国のスポーツの水準も大変上がっておりますし、日本の選手が、おっしゃるようにあの一番高いところに国旗を揚げる機会が幾つあるかと申しますと、非常に厳しい状況を予想せにゃならぬかもしらぬと思っております。理由は専門家から申しますが、じゃ今後対策でどのようなことに対策を持っていくのかということにつきましては、やはり私どもは四点考えておりまして、今申したように、ジュニア対策と申しまして小さいときからその資質というのはすぐ見抜けるそうだものでございますから、見抜いて、さて次にそれを根性論でたたき上げても、これは今の時勢あるいはスポーツの振興とは一致するとは限りませんでしょうから、まず指導者によき人を得なければいかぬわけでありますので、よき指導者を育成するというのが二番目であろう。それからよき指導者といえども、それにやはり今度医科学的な面で、あるいは水泳なら流体力学上の解析もありましょうし、いろいろな面で医学、科学面でそれをフォローする面がなければいかぬ。そしてその年代がだんだん成長されますし、種目によっても違いますから、その種目、年齢に応じて適切なカリキュラムをつくるようにこれをしていかなきゃいかぬだろう。
 この四つを前提に、総合的にまず今になってみればソウルを目指すと、こういうことでありますが、ソウルはもう目前でありますので、さらにソウルを目指し、その後も引き続き計画的にそういうようなことが行えるように、今までの方向にさらにそういう面で対策を立てるべきだろう。今までどうしてこうなったかということはいろいろあると思うんですが、過ぎた年を数えるより先のことを考えようと、それが率直な感じで努力しておるところでございます。