法律関係におきましては、これはもう消費税法におきまして課税要件はすべて法律で明確に規定されているところでございます。衆議院におきましていただきました修正は、その運営に当たっては、国税当局としては広報、相談、指導を中心として弾力的に運営を行うことというのが趣旨でございます。したがいまして、あくまで明確に、いただきますところの消費税法の法律の範囲の中で、国税当局がこの趣旨に即して対処するものでございます。その対処するものでございましても、これだけのものをいただいたからには、やはり運営でもって対処する中身についても納税者には明確にお示しすることは必要であろうかと思うわけでございます。
 その中身につきましては、先ほど野田議員から申し上げましたように、参議院での御審議も踏まえてまとめるように現在検討中でございます。
それで、ひとつここで今度は大蔵大臣に、やはり実際に税を執行する、あるいはこの税革法案も含めて六法案が仮に通過した場合には、これは法律に基づいてきちんとさまざまな業務を執行されなければいけない立場ですから、大蔵省としては一体この弾力的運営というものを具体的にどうしようとするのか。今までの答弁では何かこうだああだというふうなことを言って明確な事柄は何も出ていないわけですね。少なくともこれを租税法としての資格のあるものとするならば、せめてこの段階で、大蔵省としてはかくかくしかじかでございますという明確なるものを出してもらわぬことにはこれは審議できないわけです。
 要するに、私どもは租税法を審議しているんですね。租税法の運営について云々というようなことを審議するのは、これ国会じゃないんです。法律で決められたことに基づいて、恐らく主税局長は政令、省令の部分がありますと、こうおっしゃるだろうと思うんだけれども、政令、省令というのは、つくれるものとつくれないものがあることはあなた御承知のはずなんですよね。だから、これは政令、省令でつくれるものとつくれないものがある。つくれないものに相当する舞台です、この舞台は。それについて一体どう考えているのか、はっきりひとつ言ってください。
まあお互いさま政治家ですから、政治の世界とか永田町のつき合いにはグレーゾーンというのがあっていいんですよね、グレーゾーン。総理もそうだけれども、時々何を言っているんだかわからないという、意味不明というのがあるんですが、法律の世界ではそれはだめですよ。永田町から出て沖縄から北海道まで全部適用になるんです、これは。だから、永田町の話は法律の世界に持ち込んじゃだめですよ。
 意味としてわからぬわけじゃないですね。意味としてわからぬわけじゃないですが、法律には、先ほど山本委員からお話がありましたように、やはり租税法律主義の一つの要件に明確主義というものがあるわけだ。課税要件があると同時に非課税要件、減額要件というようなものも明示をしなきゃならぬ。半年間待てと言うんなら待てというふうに法律を直せばいいじゃないですか。まけると言うんなら減額要件を書けばいいじゃないですか。あるいは免除するんなら非課税要件を書けばいいじゃないですか。法律の手法としてそういうものがあるのに、私はせっかくやがて大臣にもなろうかという人がこういう政治だか法律だかわけのわからぬことをやられてもらっちゃ大迷惑だということを言っているわけですね。この点はどうも法律の体としてはなじまない。せっかく一院の権威にかけた修正でありましょうが、我々としては容認しがたいということだけ申し上げておきます。
私どもは、国税当局のいろんな税務に関する仕事にはいろんな姿があると思っておりますが、そういった中で、何分にも初めての税でありますからなかなかスタート当初においては容易でないなと。したがって、いかにこの消費税という税の仕組みが円滑に実施がなされるかという、これが一番大事である。
 そこで、四月一日に実施がなされた途端にもうちゃんとこれが執行されておるものであるという、しかも納税者もそれらの点について、あるいは事務的その他の面においても十分な対応がもう既にできておるんだと、完全無欠、完璧な形でできるんだということを想定するにはややつらいのではないか。そこで、税務行政の執行の中で少なくともギリギリ調査を重点にしたようなやり方をするよりも、むしろ広報、指導、相談、こういった姿に重点を置いた運営をやってもらいたい、こう考えておるわけであります。
修正案につきましては、実は先日も安恒委員の御質問に対しまして、これは衆議院でお決めになったことでございますので、法制局としてお答え申し上げるのは必ずしも適当ではないということで申し上げたわけでござ
いますが、衆議院としてもそれは十分御審議の上、このような修正案をつくられたものと考えておる次第でございます。
租税法につきましての原則は先ほど申し上げたとおりでございます。私どもは、内閣法制局といたしまして今回提案いたしました租税関係六法案が憲法に違反することはないという確信を得て、その上で御提案を申し上げた次第でございます。
私は大変困ったものだと思います。もう既に四つの基地をつくってしまいましたのでさほど名案というのはございませんけれども、一つだけ端的に申し上げたいことがございます。
 それは、ＬＮＧタンカーが荷役中に、タンクが半載の状態になったときに、もしも台風や暴風がやってきまして沖合に避難をした、そしてそこで船が動揺した。そのときに、学問的にはまだはっきりしていない部分もございますけれども、ロールオーバーといって爆発が起こるということが最近浮かび上がってきている。そうしますと、一体これに対してどうするのかということは重大な問題です。その意味では台風や暴風のときに安易に避難勧告もできないということで海上保安庁は大変困るのじゃないかと思います。
 そう考えますと、せめてやれることは何だろうというと非常に難しいのですが、冒頭に申し上げた集団移転基地を湾外につくるということは別としましても、ＬＮＧタンカーについては特に出入港の場合、特に扇島の場合には出入港の時間に厳重な制約を設けて、そして少なくともラッシュ時期は避ける、そして前広に船舶の通航計画を周知せしめる、あるいは異常気象に対する非常に神経を使った予報の確認体制といいますか避難体制を普通のタンカーよりより以上に強化するということ以外にはないだろうと思います。特にモス型といって、タンクがデッキの上に盛り上がっていますと、千メーター前が死角で見えない、あるいは扇島の基地の付近を航行するときに横から風を受けると、この船は浮かび上がっている部分が非常に大きゅうございますので、南下船に向かって近寄っていくという欠点もございますので、特にそのことを指摘したいと思います。