控訴せず刑は確定したわけであります。
 岩下は勤務中の犯行を繰り返していたため、住民が長野県に岩下の給与の返還を求める住民監査請求を行いました。その際、県警本部長が監査委員会に提出した岩下の勤務時間中の犯行の件数及び時間、示されているはずでありますけれども、どうなっていますか、報告を求めます。
長野県警察官でありました岩下元警部補に対する窃盗被疑事件、判決が平成八年八月二十七日に、懲役二年の実刑判決ということで言い渡されて、現在確定しております。
次に、長野県警公安警察官窃盗事件についてお尋ねします。
 長野県警公安警察官の窃盗事件について、事件が判明した昨年三月に私は本委員会で二回取り上げてまいりました。その後、一年有余経過いたす中で、裁判の判決も出て刑も確定し、県費返還の住民監査請求も行われています。
 警察庁にお尋ねします。
 元長野県警の岩下公安一課係長の実刑判決の内容はどのようなものでありましたか、お示しいただきたいと思います。
新進党の福岡宗也でございます。
 私は、昨年六月十八日に成立をいたしました民事訴訟法改正法案の附則第二十七条と衆参両院における附帯決議によって求められております、公文書に対する提出命令制度に関する審議の問題について御質問を申し上げたいと存じます。
 この民事訴訟法の改正は、民事裁判の適正と迅速を図るために、平成二年七月から法制審議会民事訴訟法部会において審議が開始をされ、五年半にわたる審議を経て、平成八年二月に改正要綱が法務大臣に答申をされまして、同年三月に改正法案が国会に上程されたものであります。
 この法案についての民事訴訟法部会の審議におきましては、その終盤の平成七年十一月一日になりましてから突然に、公務員の職務上の秘密で、当該官庁が承認をしない文書の提出は除外をする、そして、裁判所は当該文書を提出させて検討することができない、こういう規定が提示をされたのでございます。これに対しまして一部の委員から、不合理な官民格差である、差別である、また行政情報公開制度制定の流れにも逆行するものであるという強い反対があったわけであります。しかしながら、結局、賛成多数で押し切られまして、そのままこの法案が国会に上程をされてしまった、こういう経緯がございます。
 そのために、国会の審議に入りましてから、国民各層から、不当な官民格差を是認するものだ、また情報隠しを容認するものである、また情報公開制度の内容にも悪影響が与えられるというような意見が多数寄せられました。そのために、与野党から相次いで修正案が提出をされました。そして審議の結果、与党三党から提出をされました公務員の職務上の秘密の公文書に関する改正部分は、結局削除をして、棚上げとして従前どおりとするという趣旨の修正案が、附則の二十七条と衆参両院の附帯決議を付した上で、結局、賛成多数で可決をされたのであります。
 そこで、附則を若干ここで申し上げておきますと、
  第二十七条 新法第二百二十条第四号に規定する公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第一項であります。第二項に、
  前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。
こういう附則がなされたわけであります。
 そして、これに対しまして、衆議院におきましては附帯決議がなされております。「政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。」第一項ですけれども、「附則第二十七条の検討は、速やかに開始する」、第二項が、「附則第二十七条の検討に当たっては」「公務員の職務上の秘密に関する文書に関し、秘密の要件の在り方、提出義務の存否についての判断権の在り方及びインカメラ手続を含む審理方式について司法権を尊重する立場から再検討を加える」、「私文書に関する文書提出が一般義務化された事実を踏まえ、不合理な官民格差を生じない方向で再検討を加える」、こういうような衆議院の附帯決議がなされました。
 そして、さらに参議院においても、「不合理な官民格差を生じない方向で、早期に成案を得る」というのが第一項。それで第二項は、判断権の審理方式で、司法権を尊重するということ。さらには、「二十七条の検討に当たっては、公務員の証人尋問についても、あわせて検討を加える」ということ。さらには審議経過についても、広く国民の意見が反映できるように格段の配慮をする、公開をする。こういうことを定められたわけでございます。したがいまして、政府は、この附則並びに附帯決議によって、公文書の提出命令の制度については、二年をめどに討議を十分尽くして結論を出して国会に再上程をするという責任がある。
 さらには、その審議に関しては、行政改革委員会において審議されております情報公開制度というものとの整合性というものを考えて総合的に検討もしていかなければならないということ、そして、司法権尊重という立場でこの審議権を十分に尽くすような形にするということ、官民格差をなくするということ、経過を国民に広く公開する、そういうような配慮を十分になして審議をなすべき責任があるということになったというふうに考えるわけであります。
 そこで、まずお伺いいたしますけれども、法務当局としましては、この附帯決議等の趣旨を踏まえて一文書公開の提出命令制度に関して、現在法制審議会においてどのような審議がなされておるか、その経過、内容についてまず御説明をいただきたいというふうに思うわけであります。