公共料金のような形におきます経理実態の調査、コストデータの調査というような形はやっておりませんで、あくまで概括についての説明を聴取しておるということでございますが、その内容といたしましては、ただいま申し上げました一万一千円余りというコストアップのうち、一万円程度というのが原燃料のコストアップ原燃料と申しますのは鉄鉱石、原料炭、重油というもの及びその関連のコストでございますが、一万円程度のコストアップ、それに加えてその他一般の諸経費アップが加わりまして、トータル一万一千円余りのコストアップと、こういうことで、これは五十五年度からそういうコストアップが五十四年度に対比いたしまして生じてくる、こういうふうに理解しております。
それでは、そういうことになると一応鉄鋼の会社の経理実態、今後の見通し、そういうものはある程度——ある程度というか、かなり通産省としては調査をしておられると思うんですが、現状の、たとえば新日鉄の場合を例にとって見ましても、どういうふうな経営内容になっておるか。細かくは時間がかかりますから、大体、どういうふうになっておるかということを御答弁願いたい。
コストアップが五十五年度に大幅にあるということは承知しておりますので、値上げの交渉を開始すること自体、不当であるというふうには必ずしも認識しておりません。しかしながら、その上げる時期にいたしましても、また、値上げの幅にいたしましても、需要家が納得して受け入れるか受け入れないかということで決まっていくものでございますので、それを横から先取りをして、幾らが妥当であるとか、いつから上げてよろしいとか、それを積極的に評価し、オーソライズをするという考え方はとっておりません。
通産省としてはそこまで——どこまで値上げをするということが妥当であるかどうかということについては介入できないということですね。しかし、気持ちにおいては、いまあなたがおっしゃったようなコストアップの内容があるのでやむを得ないであろうと、こういうふうに見ておられるんですか、その辺はどうです。
通産省といたしましては、概括先ほど申し上げましたようなコストアップ要因があるのだということは鉄鋼メーカーから説明として聴取しております。そしてまた、そのうちの一部である九千円の値上げであるということも考え方として聞いておるわけでございますが、ただ、通産省といたしましては、この鋼材の値上げは民間の供給者と需要家との自主的な交渉で決められる、その値上げの中身の交渉とともにコストアップの評価、どういうコストアップが適当であるとかないとか、そういったこと自体の評価も当事者間の交渉の対象になるということでございますので、この当事者間の交渉を見守るということで対しております。
いま値上げの理由はわかったわけですが、通産省としては、今回の値上げについてどういうふうに思っておるのか、もうやむを得ないと、こういうふうに思っておるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたい。
御質問の点でございますが、通産省が鉄鋼メーカーからの説明を徴しましたところによりますと、鉄鉱石、原料炭、重油といったものを中心とします原燃料のコストアップが五十五年度には大幅に起こってくる。その他のコストアップ要因もございまして、そういった大幅なコストアップが、鋼材トン当たりの平均でございますと一万一千円余りのコストアップになると、そういうことのようでございます。その中で、鉄鋼メーカーといたしましては九千円前後の値上げをしたいということで、三月初めから需要家との交渉に入っておるところでございます。その差の二千円余りというのは、自分で合理化努力で吸収すると、こういう考え方でございまして、現在需要家と交渉中と聞いております。
私は、鉄鋼の大手メーカーの今回の値上げ問題について質問をするわけですが、三月の四日に、一番大きいメーカーである新日鉄が一〇から一一％の値上げをするということを天下に向かって宣言をしたわけですが、私はあの時点から、この物価問題がやかましく言われておるときに、そういった鉄鋼の大手メーカーが一斉に値上げをするということについてまことにけしからないと、こういう考え方で今日まで見てきたわけでありますが、通産省として、今回のああいった鉄鋼の大手メーカーの値上げ問題についてどのような見解を持っておるのか、まず大要をお聞かせいただきたい。
この点につきましては一部の新聞なり、あるいは週刊誌等でこの銀行に関する記事が出ているということは承知をいたしておりますが、私どもが報告を受けております限りにおいて、この銀行等に絡んで何らかの捜査が行われておるというような報告はいまのところ一切受けておりません。
現在の小企業と申しますか中堅企業と申しますか、非常な倒産件数から見まして、特に十月なども千六百六十件をオーバーしておるというような事態は、私自身頭を痛めている問題でございまして、こういう問題と関連していま粟山議員御指摘の大型店舗、つまり大型の小売店舗の問題はどうしても考えざるを得ない。その周辺に与える影響というものは甚大なものがございますし、この大型店舗は消費者のニーズにこたえるという一面もございますけれども、やはり何と申しましてもそういう多数の小売店に対して被害を与えておるのも事実でございます。したがって、店舗法の三条、五条、そういう問題に絡んで私どももいろいろこれをチェックする内容が、それぞれ商調協あるいは小売店の保護というような面でありますけれども、まだいろいろなトラブルをそれぞれ起こしておりますし、特に大型店舗の進出が各地方で、こういう不況と申しますか、景気が悪い中で問題になっております。したがって、この問題を私どもは真剣に取り上げているのが現実でございまして、しからばどうするか、具体的にということでございますけれども、この条文にのっとって案件をチェックしております。
 いま粟山議員の御指摘のように、届け出制を許可制にするというところまで踏ん切るかどうかということでございますが、これも法律のことでございますので、国会の御審議にまつ以外にないのでございますけれども、いまのところ私どもはそういう大きな変更を加えるということは現実のところ考えておりませんけれども、将来の検討事項としては当然検討しなければなりませんし、現実の解決をどういうふうに持っていくかということを真剣に考えつつ、その中にこの問題も含めていきたいと思います。