先ほど先生からお話ありましたように、いろんな分野があります中で行政の側から見るのではなくてむしろ住民の側から見ろという点は大変重要で、我々も心しなきゃいかぬと思っております。
 確かに、高齢者とかあるいはその家族の立場に立って見ますと、保健・医療・福祉の各分野にわたるニードというものに適切に対応しまして、個個の高齢者に最も適したサービスが提供されるということが大変重要なことであります。そしてそのためには、高齢者の悩み事に対する総合的な相談体制の確立あるいは保健・医療・福祉各種サービスの総合的な推進ということが必要であろうと思っております。
 このような考え方に立ちまして、実は、六十二年度から各都道府県に高齢者総合相談センター、俗にシルバー一一〇番と言っておりますが、それの設置を進めるとともに、都道府県に高齢者サービス総合推進会議を、そして市町村には高齢者サービス調整チームというものを設置いたしたわけでございます。また、保健所におきましても、保健・福祉サービスの調整のための会議を設置いたしましたりしまして、これらの施策を通じまして各段階におけるサービスのいわば総合的な推進というものを進めているところでございます。
 さらに、六十三年度におきましては、訪問看護をモデル実施するとともに、訪問看護と在宅福祉・保健サービスとの連携のあり方を探ることを目的としまして、新たに訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業というものを実施することといたしております。
大きく言えば、老人福祉省なんという特別な省庁があってもいいようなこれからの高齢化時代になろうと思うんですが、さて厚生省の連携はできた、しかしそれだけではだめですね。
 これからはやっぱり地方自治体との連携がないと。向こう三軒から地方自治へ、それから国の政治へという形が望ましいわけですが、そういう連携というのはどうなんですか。
厚生省では本年七月に高齢者に関する保健・医療施策を担当する老人保健部とそれから福祉施策を担当いたします社会局の老人福祉課を統合いたしまして、今これは仮称でございますけれども、老人保健福祉部というようなものを設置することを考えているわけでございます。
 御指摘のように、今後増大する高齢者の多様なニードに的確に対応していくためには、高齢者一人一人のニードを把握するとともに、保健・医療・福祉の各部門が連携のとれた形で適切なサービ
スを提供していくことがどうしても必要だというふうに考えるわけでございます。
 今回の組織再編につきましては、このような認識のもとに立ちまして高齢者に対する保健・医療・福祉施策を総合的に推進する体制を整備するという見地からこれらの施策を一元的に担当する部局を設置する、こういう考え方でございます。
在宅サービスがなぜ重要視されるようになってきたのか、そこには重要な発想の切りかえが潜んでいると思うんですね。すなわち、サービスの提供者の都合ではなくサービスを必要とする側の都合、つまり高齢者のニーズに沿って物を考えることがいわば在宅サービスの発想の原点のように私は思うんです。
 とかく規格にはめられてしまうということには人間の本来の姿からはなかなか抵抗もあるように思うんですが、福祉・医療・保健、これらは行政的にはそれぞれ別々の部門によって運営されてまいりました。しかし、これらのサービスを必要とする高齢者は一人一人生身の人間でありますから、その内部には部門別の仕切りなどはないわけであります。ですから、高齢者、これは障害者も同じなんですが、そうしたニーズに応じて各部門が連携して必要なサービスを的確に提供していけるようにすることが大切だと思うんです。
 厚生省でもこのような見地からだと思うんですが、本年度組織の改革を行うと聞いておりますが、その考え方、ねらいといった点をお聞きしたいと思うんですが。
御指摘のように、医療費の適正化という観点からも在宅医療できるものはそちらで伸ばすということは非常に必要だと思うわけでございまして、私ども六十二年度から在宅医療環境整備のためのモデル事業というのを七所で実施をしております。二年計画でございまして現在実施中でございますが、これはどういうふうにすれば在宅医療あるいは訪問看護等を含めてそういうことができるかということでのモデル事業でございまして、同時に検討会でもその事例等を検討していただくということで、今後さらに在宅医療を伸ばしていきたいということで検討を進めております。
 それから、末期医療に関するケアの在り方の検討会でも、やっぱりがんの患者さんが末期に自宅で療養できるようなことを考えたらどうかということでの検討会もお願いしておるところでございます。
 それから、今年度からは訪問看護と在宅ケアの総合推進モデル事業という名前でございますけれども、保健・医療・福祉の連携のとれた総合的な在宅施策を推進するためのモデル事業を実施して、これをさらに全国的に伸ばしていく方向で検討を進めておるところでございます。
 一方、診療報酬の方でも、保険局にお願いをいたしまして在宅寝たきり老人に対する訪問診療料でございますとか訪問看護料の回数の拡大でございますとか点数の引き上げ等を行って、まあ誘導と申しますか、そういう方面でも在宅医療を伸ばす方向で私どもいろんな角度から検討を進め、さらにそれを伸ばしていきたいと考えております。
フロンの代替品につきましてでございますが、既存の代替品というのもございます。これはフロンの２２というのでございまして、これは主に今後空調用の冷媒に使われる可能性がございます。さらにはブタン、これは発泡剤に使われるようなものがございます。すなわち既存の代替品を普及していく、それが一つ。
 それから、新規の代替品を開発するということが第二点でございます。この辺につきましては、現在世界的に有望視されているのが二品目ございまして、これがフロン１２３及びフロン１３４ａでございます。これは、日本の有力メーカーはもちろんのこと、欧米のメーカーも開発をしております。これにつきましては、毒性試験というのがその実用化のために必要でございますので、現在世界の十四社が集まりまして、総額約十億円をかけまして毒性試験を実施しようとしております。これがかかりますのが五年ないし七年ということでございますので、新規の代替品として特に有望なこの二品目が今後私どもの目の前に登場するのは、五年ないし七年以降ということだと存じます。
 さらに大きな問題は、フロン１１３の代替品があるかないかということでございまして、現在有望視されるものはございません。しかし私どもといたしましては、既存の物質でございますけれども、アルコールというものをこのフロン１１３の代替品として使えないものかということにつきまして、ことしから研究をスタートしているところでございます。
 最後に、研究開発の目標という問題につきましてでございますが、一般論でございますが、例えば私ども通産省の大型プロジェクト、次世代プロジェクト等がございます。これらにつきましては、七年とか十年という計画を設定して開発するという仕組みがございます。これはおっしゃったような趣旨にやや合うのではないかと思っておりますが、ただ現在のところ、代替品の開発につきましてそのようなプロジェクトに登場するものはございません。さらに技術研究を重ねた上で、そのようなめどがつくものがあれば、もちろん今後そういう国のプロジェクトの一つに考えるということもあり得るかと存じます。