ベンチャー企業等についてなかなか難しい問題もありますけれども、先生御指摘のようにベンチャー企業につきましては、これから新しい分野についていろいろ調査研究をし、行動を起こし、それでそれが固まっていけば企業になっていく、こういうことでございます。
 したがって、雇用対策で考えますと、労働者がまだいない段階で支援することはなかなか困難なわけでございますが、いろいろ積み上げて将来労働者を雇っていく、そういうことであれば、そういうことを前提にしてその準備段階からも支援をできるようにしよう。こういうことで、高度人材等を連れてきた場合、将来一定の計画に基づいてあわせて労働者を雇うという計画に基づきまして、現段階ではまだそこまで至っていないものについても、今回この法律の支援の対象にしようという考え方をとっているところでございます。
現在、既にある中小企業あるいは協同組合については当然その認定の対象になるわけですが、新しい分野に進出をしよう、そこで新しい企業を創生じて、それから高度な人材を雇ってやっていこうという、現在はまだ企業ではないというようなものについても、その認定の対象になるんでしょうか。
ただいま中小企業庁長官からのお答えにもありましたように、現在、中小企業が非常に厳しい状況の中で直面しております最大課題は、やはり何とか新分野に展開をしていきたいと。そのために必要なのは、高度人材と言っておりますけれども、高度の技能、知識を持った方、あるいは経営管理のノウハウを持った方、そういう人材を連れてきまして、そういう方が中心になって新分野の方に展開していく。あるいは、ベンチャー企業につきましては、新しくそういう新分野についての企業を起こす、こういうところが非常に重要課題だということでございます。
 現行の労働力確保法につきましては、これは事業協同組合等の中小企業の団体をつかまえまして、それを都道府県知事が認定して、その傘下の組合員であります中小企業者について一定の施策を実施する、こういうものでございます。
 したがいまして、ベンチャー企業であるとか個別の中小企業者が新分野展開に努力をしようというときに、それについて雇用面から支援する、そういう枠組みは現行法ではとれないわけでございまして、したがって今回の法律改正で、従来の事業協同組合等を認定して支援する仕組みとあわせて、個別の中小企業者が新分野等を展開する場合にそれに対する支援をしよう、こういうことで今回法律改正をお願いしているものでございます。
今の答弁の中でもある程度改正の趣旨が出てきているんですが、労働省並びに通産省からの答弁のように、この法律はなかなかの成果が上がってきている、実績もあるということであります。
 それであるならば、その法律をそのまま存続をしてより高い実績を得るようにというようなことでいけないのかというように思うわけですけれども、今回、法改正に踏み切った、法律の改正といえば非常に大きなことでありますが、これはどうしてこれだけの実績のある法律を今回特に法改正に踏み切ったのか、具体的な点についてお話しください。
私からも、三点にわたって御質問がありましたから、かいつまんで御答弁申し上げたいと思います。
 一つは、放影研の問題でございます。
 今度の被爆者援護法では、法律の中に放影研の位置づけを明確にいたしましたことは御存じのとおりでございまして、また附帯決議もいただいておりますから、それをしっかり踏まえてやっていきたいと思います。
 それから、放影研の果たす役割については、調査研究で非常に重要性を持っていると私は思っておりまして、かねがね放影研の調査研究を支援してまいる立場でございまして、今もその気持ちに変わりはございません。
 御指摘がありましたように、これは日米交換公文に基づきまして日米折半という費用負担の形になっておりますが、年来の私の主張でございまして、本来ならこれはアメリカさんのお世話にならなくても全額我が国で負担をするのが正しいのではないか、調査の対象も被爆者でございますし、やはり日本側で思うような調査研究をしていくべきだと。
 理由はもう明確でございまして、御存じのとおり世界初の被爆国でございますので、被爆者対策のことを考えますと今もその気持ちは変わりませんで、費用は我が国で持ってもいいと思っておりますが、外交的には日米交換公文によりまして折半ということになっております。ただ、最近円高になってまいりまして、アメリカ側の負担もやや滞りがちということがございました。
 先ほど局長からも御答弁をいたしましたように、移転についても残念ながらアメリカ側から経費が出ないというふうな問題点はございますけれども、ようやくアメリカ側も費用負担については移転を除いては折半を守るということでございますから、私ども当面は見守っていきたいというふうに考えております。
 それから、例の援護法におきます国籍要件でございます。これもさかのぼりますと、同じ日本人であった人がなぜ援護法の対象にならないのかということで、かなり前から私も指摘をしてまいりました。
 しかし、先ほど局長が答えましたように、戦後の枠組みを既に我が国としても決定いたしておりますし、御指摘がありましたように、私の場合は何とかこれが実現できる方法はないかということで考えてみました。御指摘のように、対象人員が少ないとおっしゃいますけれども、これはやってみないとわからないわけでありますが、そう少ない人数じゃないという感じもするわけであります。在日だけじゃなくて、在韓のそういった方々も、障害を持っていらっしゃる方については補償も何もしておりません。韓国政府は亡くなられた方について三十万ウォンの弔慰金をお出しのようでございますが、それ以外は手つかずでございます。
 ましてや、朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃる方もありますし、当然台湾の方、それから日本軍に雇用された中国の方等も考えますと、影響は果てしなく広がってくるということでございまして、戦後処理の問題は私の直接の所管ではありませんけれども、裁判所で指摘をされた憲法十四条の法のもとに平等という点から見れば政策の問題とも書いてあるものでございますから、私も検討はしてみましたけれども、残念ながら今申し上げましたような結論になったということでございます。
 それから、平和祈念館につきましては、先ほど局長が答弁をいたしましたように、もうここまで来ましたから後ずさりもできないわけでございまして、できるだけ親しまれるような施設にしていきたいというふうに考えております。