国際社会がさまざまな課題に取り組んでいく中で、我が国がより大きな役割と責任を担っていくのに伴い、外交の成否が我が国の将来に及ぼす影響は一層重大なものとなります
外交の責任者として、その重大な任務を前に身が引き締まる思いがするのであります
私は、将来にわたり国を誤ることのないよう、使命感を持って、誠意をもって職務に粉骨砕身してまいる決意であります
何とぞ、国民の皆様の一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります
（拍手）
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、船田国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣宮澤喜一君。
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、
 政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する調査特別委員会及び
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び
 土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
        議院運営委員長 与謝野 馨君
            〔拍手〕
          内閣委員長 牧野 隆守君
            〔拍手〕
        地方行政委員長 中馬 弘毅君
            〔拍手〕
          法務委員長 浜野  剛君
            〔拍手〕
          外務委員長 伊藤 公介君
            〔拍手〕
          大蔵委員長 藤井 裕久君
            〔拍手〕
          文教委員長 渡辺 省一君
            〔拍手〕
          厚生委員長 浦野 烋興君
            〔拍手〕
        農林水産委員長 平沼 赳夫君
            〔拍手〕
          商工委員長井上普方君
            〔拍手〕
          運輸委員長 森田  一君
            〔拍手〕
          逓信委員長 亀井 久興君
            〔拍手〕
          労働委員長 岡田 利春君
            〔拍手〕
          建設委員長 野中 広務君
            〔拍手〕
        安全保障委員長志賀  節君
            〔拍手〕
        科学技術委員長 小澤  潔君
            〔拍手〕
          環境委員長 原田昇左右君
            〔拍手〕
          予算委員長粕谷  茂君
            〔拍手〕
          懲罰委員長 山口 鶴男君
            〔拍手〕
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 特別委員会設置の件
つきましては、議院運営委員長外十六常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に地方行政委員長及び安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、議院運営委員長外十八常任委員長の選挙を行います。
従来、固定資産税の課税標準となる評価額というのは市町村ごとに大体行われてまいりまして、必ずしも合理的な基準というのがあったとは思われないわけであります。先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、宅地化が非常に進んでいるところでありますとか、それから町村合併が行われたとか、そういうようなところはかなり不均衡があったように聞いておりますし、また、その都度変えているところもあるわけですけれども、前年あるいは前回の評価がえとの継続性というのがありますから、以前が、つまり例えば三十九年以前とかいうふうなところで不均衡がありますと、なかなかそれが是正されないというようなことがあります。
 したがいまして、私はやはり何らかの形で統一的な基準というものがあっていいのではないかと思いますし、また、それが客観的に納税者の理解を得られるというふうなものの方が望ましいわけでありますし、それからその評価額の中身は合理的であるということが望ましいわけでありますが、何が合理的なのかということはいろいろ議論があるところでありますけれども、先ほどもちょっとお話がございましたような収益還元価格というあたりが一つの目安ではないか、合理的なところではないかというふうに思うわけであります。
 そういうことで見てみますと、公的評価基準、評価額にも幾つかありまして、必ずしも地価公示制度が一本ということではないわけですけれども、公示制度の中には収益還元価格も示されておりますので、それも参考になろうかと思います。そうして見ますと、七割というあたりでは大体収益還元価格に近いのではないかというふうな目安ができますので、絶対的な合理性というのはこの地価の場合についてはあり得ないわけでありますけれども、かなりそうした満足度が得られるということからいいますと、公示価格の七割というのは、今日の時点では妥当なのではないか。
 しかし、それに全部評価をゆだねてしまうということではなくて、それが一つの基準でありまして、御存じのように公示価格の地点というのは非常に少ないわけでありますが、固定資産税の方は一筆ごとに評価をするということになりますので、これはやはり基本的には市町村の独自的な評価というものは当然残るわけであります。ただ、その場合に、公示価格の七割程度を一つの目安ということにするわけでありますので、この点では各市町村ごとでの評価基準というものをさらに合理的なものに近づけるように努力していただければよろしいのではないか、こういうふうに思います。