原油が非常に国際的にタイトな時期になりますと、ある一定のマージンを確保しないことには原油の調達ができないということもございますので、私どもは全く石油会社が利益を得てないとは思っておりませんが、適正な利潤が得られておるものというふうに判断いたしております。
石油は、御承知のとおり、市況商品でございますので、それぞれの国によって仕切りの形態が違っております。たとえば欧米の先進国等におきましては、一部の国でございますけれども、いま御指摘の原油の値段が上がりましたら直ちに国内の仕切り価格を上げるという国々もございますけれども、日本はそういう制度をとっておりませんで、原油の値段が上がった後二カ月後にその価格を反映させる、そういう仕切り価格をするように通産省といたしましては行政指導をしておるというのが実情でございます。
いずれにしても、石油備蓄というのは、石油が次から次へこういうふうに上がってくるということは、庶民的な考え方で見れば、政府公認の買いだめということですね。そうしますと、当然十二月に、カラカスの会議以降かなり値段が上がってきたわけでありますが、二カ月分というのは大体前の値段、それを今度は仕切るときには恐らく大部分は時価で仕切っているだろうと私は思います。そうすると、石油会社はかなりそこで大きな利益を得ている。メジャーがそうでしょう。メジャーがそれを仕切るときに時価で仕切っているからこそ、いまメジャーが非常に扱う量は少なくとももうけている。これは日本の石油会社も同じだと思うんですが、どうなんですか。
これは先ほどお答えいたしました数字は総平均の数字でございまして、それぞれ石油会社がどういう国から買っておるかということによりましてまちまちでございますので、平均的な数字を申し上げることはちょっと不可能ではないか、こういうふうに考えます。
十二月の時点で日本のＣＩＦの価格でございますけれども、二十五ドル三十六セントというふうに考えております。ただ、この数字につきましてはちょっと問題がございまして、と申しますのは、先生御承知のとおり、十一月時点にさかのぼりまして、たとえばサウジアラビア等々の国が後払いの要求をしてまいっておりますので、いま申し上げました二十五ドル云々の数字は若干低目の数字が出ているのではないかという感じがいたしますけれども、通関統計上は二十五ドル台の原油がＣＩＦとして入ってきているというのが実情でございます。
値段も大変スポット物と長期物といろいろ値段があると思うんですけれども、普通の長期契約物で十二月の中東の石油というのはおおむね幾らぐらいから幾らぐらいしておりましたか、バレル当たり。
先ほどお答えいたしましたとおり、各社によりましてそれぞれまちまちの備蓄方法をとっているわけでございまして、たとえば月別移動平均法によりますと、毎月に移動されました平均の備蓄水準が示されるわけでございますけれども、たとえば半期総平均法あるいは年間総平均法でまいりますと、御指摘のような事態になるのではないか、こういうふうに考えます。
一月末段階で九十日分の石油が備蓄されているということになりますと、九十日で三カ月分ですから、二カ月分の石油というのは少なくとも十二月末以前にタンカーの中に入った石油というふうにおおむね理解してよろしゅうございますか。
民間備蓄につきましては備蓄の方法が大変複雑多岐にわたっておりまして、たとえば先入れ先出し方法もございますし、あるいは後入れ先出し方法もございますし、あるいは月別移動平均法もございまして、各社それぞれまちまちの方法をとっておりますので、いま御質問のどういう水準で備蓄を行ったかにつきましてはちょっとお答えしかねるというのが現状でございます。
民間備蓄の約九十日分、量で言いますと六千三百三十四万五千キロリッターぐらいになるようでございますが、この石油は一体買ったときの値段は幾らになっていますか。
備蓄というのは、緊急時に備えて石油の備蓄をするのだということでありますが、今日の状態では緊急時ということにはなるんですか、ならないんですか。緊急時というのは戦争のことを指しているのですか。あるいは石油価格が非常に上がったときも私は緊急時だと思うんですが、どうですか。
いわゆる老人保健制度、これは厚生省から丁寧にお答えをいただきまして、私もそばにおって勉強させていただいた、こういう感じでございますが、かねてから私も考えておりますのは、それは非常に古くて新しい、あるいは新しくて古いとでも申しますか議論でございますけれども、いわゆる健康保険制度の歴史的発展過程からくれば、それは最初は大企業の健保組合ができれば身体検査をして入りますし、病気をするころになればおやめになりますし、したがって、いい内容になるな。その次が政府管掌で、それは真ん中ぐらいだな。その次が国民保険で、給与そのものも低い。一応法律では掛金率だけ決まっておるとすれば、それは病気は余計するわ、保険料は少ないわということになれば赤字になる。だから、やっぱりいつの日か日本統一保険をやらなきゃならぬ、こんな議論が前からあった議論でございます。
 そこでいろいろ、厚生省はやっぱり立派だなと思って今聞いておりましたのは、結局老人問題というのは国民連帯の中で考えるべきだ、こういうような考えが基礎にあるから今御説明になったような案ができたものだなと思って、乏しい知識しかない私でございますが、大変参考にさせていただいたという感じでございます。
 一方、青木さんのおっしゃいます問題というのは、私もそれは、タックスペイヤーの大部分を占めるのがいわば給与所得者であるという限りにおいて、青木さんサイドの意見、議論というのも成り立つ議論ではある。だからひがみだとは決して思っておりません。そうすると、それらをひがみとは思っておりませんが、そのような意見をはかれないような税体系というものはやはり考えていかなきゃならぬ。俗称クロヨンとかトーゴーサンピンとかいろいろある。そういうことを総合的に今度は税調の中で議論していただければ、だんだんいわゆるサラリーマンのお方が特に抱いておられる税に対する重圧感というものがなくなるような方向で進めていかなきゃならぬなというような、素直な感じで承っておりました。