消防設備の機能の検査を実施いたします場合に、相手方に一応連絡をいたしまして検査をスムーズにする。何分にもお客の宿泊の場所をいたすものでございますので、できるだけスムーズにやりたいというようなことで、事前に連絡をしてやるというのが非常に多いわけであります。
 しかし、御指摘のございましたように、消防法の規定によりまして、ホテル等につきましてはいわゆる抜き打ち検査ということも十分許されておるわけであります。今後私ども、それぞれの実態に応じまして、運用としてこの消防法四条三項の規定を適用いたしまして、相手によりましては抜き打ち検査ということもやってまいりたい、また指導もしたいというふうに考えておるところでございます。
その調査については、後で報告をいただきたいと思います。
 ホテル・ニュージャパンについて抜き打ち検査を消防庁がなぜおやりにならなかったのか。消防法上は、ホテルの場合にできるわけですね。ところが、いつも事前に連絡をしてそれから行く、そういうことであったようでありますけれども、これじゃ何の効果も上がらないわけです。こういうなれ合いの状態というのは今後改善をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私ども建築基準法の関係でお答え申し上げます。
 建物のつくりにつきましては、設計と施工、それから維持管理という各段階で、基準法で求めておる性能を十分満足するということが必要なわけでございます。これに対しまして、東京都、公共団体を通じまして、建築基準法の確認制度という制度の中で、計画及び竣工検査というようなことでチェックをしてきておるわけでございます。
 今回の構造につきましては、手続的には三十三年以降一応適正に行われているというふうに考えておりますけれども、実際の実態をできるだけ早い機会に東京都とともに調査をいたしまして、把握いたしたいというふうに考えております。
ベニヤ張りの部分があったことは事実でございます。これは各室内が、御案内のとおりコンクリを打ちました上にベニヤ等を張る、あるいはまたその上にクロスを張るというようなことで内部の装飾を行うわけでありまして、この部分につきましては東京消防庁といたしましては、その内装部分の不燃化を行うように、これは文書で十分指導改善方を指示してまいってきておったところでございます。
客の安全のためにスプリンクラーをつけよということは、労働組合も再三にわたって要求してきたところです。それが果たされなかったわけですが、それと同時に、外見はりっぱに見えても内部構造は、一たん火が出ればまたたく間に水平方向に広がるというベニヤ張り構造が一部にあって、これが改善されない、残されていた、そういうことになっているわけですけれども、この点改善命令事項だったのかどうか、その点を消防庁に伺いたいと思います。もし改善命令事項じゃないと、これは大変なことだと思うのです。
 それから建設省に伺いたいのですが、これについていかなる措置をしておられたのか、そういう点について伺いたいと思います。
ただいま申し上げましたような一斉査察、調査を行いましても、なお「適」マークの交付できない旅館、ホテルというものが残ると思っております。これにつきましては、公にしてはどうかというお話でございましたと存じます。この点につきましては、東京消防庁の方とも十分よく話をいたしまして、そのような方向で委員会あるいは理事会にお示しできるようなことに努力いたしたいと存じております。
 ただ、出す時期とか出し方につきましては、いろいろ問題があろうかと存じております。ちょっとした手直しで「適」マークがもらえるところとどうにもならないところ、段階がいろいろあろうかと思っております。その辺十分コメントをつけながら、東京消防庁の方とも今後その方向で出せるように努力をいたしたいというふうに存じております。
だんだん時間がたちますので、以下、項目に従って質問を続行いたしたいと思いますが、次に退職後の医療継続について以下質問をしていきたいと思っております。
 御承知のとおりに、六十歳以下の定年が大勢の現状において、定年と同時に原則として被用者保険から国保へと移らざるを得ないのが、わが国の医療保険制度の仕組みなんですね。健康への不安が増大する年齢であるにもかかわらず、退職による収入減とも相まって、給付率が切り下げられるのが実情であると思うんです。定年退職から七十歳までの間のつなぎ措置、こういうものを考慮して退職者医療制度の創設が必要であるということは、過去何回かわが党を初め同僚委員からも指摘をされ、その創設について主張があったところであります。
 これについて政府は、四十六年に退職者医療制度の創設、給付期間は五年、こういうふうに思いますけれども、準備をされた経緯というのがあるんですけれども、それがどうなっているのか、まず確認をいたしたいと思います。
 また、昭和五十二年度の健康保険法改正のときに、医療保険制度改革の基本的考え方として、十四項目のうちの第四項目でその検討を約束してるんですね。
 さらに、五十五年のこれまた健康保険法改正のときでありますが、同僚の委員の質問に対して、当時の園田厚生大臣は、早急にその検討をいたさせます、御意見のとおりいたす覚悟です、こういうように答弁をされて、会議録に明確に示されているんです。
 以上のように、退職者医療制度の創設は、国会での本社会労働委員会の約束でもあるんです。現在任意継続被保険者の給付がありますけれども、その資格期間は二年となっているわけなんです。これでは定年退職と七十歳までの間の、先ほど言いましたが、その間の不合理というものがカバーができないと、こういうふうに思うんです。
 わが党は、同一の事業所に十年以上勤務、一般的な年金支給開始年齢たる六十歳以降に退職した者は、六十五歳までの間、退職時に加入していた医療保険に継続して加入することができるようにする、こういうことを実現したいと思っているんです。
 そこで、大臣に伺いますけれども、私どものこの提案についてはどう見ておられるのか、それから検討されてきたのかどうか、その内容というものはどうなっているのか、具体的に伺いたいと思うんです。こういった前厚生大臣のお約束でありますから、そのお約束を果たされるのかどうか。これら諸点について大臣からお答えをいただきたいと思うんです。