次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を求めます。土屋環境庁長官。
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 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えさしていただきます。
 先生、一つの例として申し上げるのでございますが、今日特に自動車の交通公害、中でも大型トラック、ディーゼル車等が社会的な大きな問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。今日まで自動車公害に対しましては、たとえば速度制限をするとか遮音壁をつくるとか緑地帯をつくるとか対症的な療法がなされてまいったようなわけでございますが、これからは何と申しましても土地利用の適正化あるいはまた都市構造を含めた抜本的な、総合的な対策を立ててまいらねばならぬと思います。しかしながら、このような大きな問題は一環境庁だけでは解決でき得ない問題でもございます。先ほどの地盤沈下の問題も、先般衆議院の予算委員会におきましていろいろ論議がなされたのでございますが、今後、関係省庁なわ張り争いを捨てて、十分連絡をとりながらこれが対策に取り組んでまいらねばならぬ、私はかように考えております。
どうもどういう意味でエネルギー面の配慮か、私まことに申しわけないですけれども、全然わかりません。こういうことでありますか。エネルギー問題が社会の第一面に出てきて非常に論議される、そのときに、かつてのように公害問題というものがなおざりにされて進められないように努力をする、こういうことをお書きになっておると理解してよろしゅうございますか。
お答えさせていただきます。
 御案内のとおり、石油にかわる代替エネルギーの利用拡大、これはもう国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、その反面、えてして忘れられがちな環境保全に対しまして、やはり私は十分な配慮をこれまたいたしてまいらねばならぬ、かように考えておる次第でございます。環境庁といたしましても、今後の基本的な考えといたしましては、まずもってこの環境基準の維持達成を図るという原則を堅持いたしてまいりたいと思います。
 それからまた、自然環境の保全に関しましては、国立、国定公園内の特別地域等における開発は避けることを基本としてまいりたい、かように考えておるような次第であります。
お答えさせていただきます。
 ともあれ、私が環境行政の最高責任者といたしまして、この問題につきまして正式に記者会見もやっておるわけでもございませんし、まだ詳しい報告も承っていないような状況でございます。慎重に対処してまいりたいと思います。
大臣、本田さんの話を前も聞いておりますと、そのとおりだなと思うのであります。いまも聞くと、そのとおりいけばいいじゃないかと思うのでございます。新聞に後退かというようなことで出て、いや、取りやめだなんというと何をやっているのだ、こういうかっこうの外野席から見ていて非常にばかばかしいような形になるわけであります。何か環境庁のそういった姿勢というものが、発表のされ方が悪いのか、発表の仕方が悪いのかわからぬのでありますが、非常に私は残念な気がいたします。そういったことについて感想を承りたいと思います。
それでは理事会にお任せをするといたしまして、こういういろんな割り切り、それはそれでも私は制度としてやっておられるから結構だと思うのでありますが、何年かたつたびにそういうものを一つ一つ充実をさせていく、あるいは科学的なもので見直していくという態度も必要であろうかと私個人は考えております。そういった意味で、過日の委員会でも少し議論をしたのでありますが、先ほど東中先生のお話のございました気管支性ぜんそくの六歳以上の認定を行わない云々ということについての見直し、これも一つ見直しとしてどういう方向に行くのか、興味を持って見ておったわけでありますが、どうも新聞だけを見ていますと、環境庁のやっていらっしゃる、考えていらっしゃることが揺れ動いているような感じがいたします。先ほど御答弁があったわけでありますが、もう一度いまどういう形になっておるのか、あるいは環境庁としてどうしようと考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
この資料の取り扱いは、私ども大変申しわけないのですが、神経を使っておりまして、各地域別収支というものはいままでのところ公表いたしておらないわけでございます。この扱いにつきましては、理事会の方に御相談申し上げたいと思いますので、御寛容いただきたいと思います。
国際人権規約の趣旨は、私も十分理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、それにのっとって国民年金及び児童手当の問題をどう処理していくかということでございますが、きょういろいろ論議が行われることだと存じますが、いずれにしても、今後具体的にどう進めていくか、十分検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
防衛庁長官、今度は防衛問題で御質問させていただきたいと思うんですが、昨日も大蔵大臣から御答弁ありましたですけれども、防衛予算だけ特別扱いしないのだと、こういう発言がありました。これから査定もありまして、来年度の本予算が決定の段階に入るわけでありますけれども、ただ日米首脳会談で中業の問題が出て、何か一人歩きしていますね、中期業務見積もりが。と同じように、いまのこの九・七％アップの二兆四千億、この予算が、もう何か概算要求が既定に認められたみたいの感じがありまして、アメリカからは高く評価を受けていますね、よくやったと。それから、今度は国防次官やなんかが来て、大臣が来年もがんばりますと、さらにその防衛強化、防衛費の増加にがんばりますと、頼むよと、こういうようなことで、何かこの中期業務見積もり、大平さんとカーターさんのあのアメリカでの発言、これ以来、なかんずく選挙終わって以来、アメリカの圧力によってとは私言いたくありませんけれども、アメリカに頼りながら、既成事実をつくって、それで防衛費の枠を先取りする、こんなふうに感じてならないんですが、その点長官どうでしょうか。