これに関連しまして、極東ソ連軍の増強、それがまた潜在的脅威になっているかどうかという点に関して若干議論をしたいと思うわけでございますが、ことしの四月十一日付のある新聞によりますと、「極東ソ連軍、増強続く」という見出しのもとに、「防衛庁はこのほど、ゴルバチョフソ連共産党書記長が八五年三月に就任して以来の極東ソ連軍の配備状況の推移をまとめた。」ということで、その具体的な内容が書かれておりまして、「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約調印後の軍縮ムードとは別に、防衛庁は「依然として極東ソ連軍は強化されている」と判断、今後も情報収集に努める方針だ。」こういう記事が掲載されているわけでございます。
 まずお尋ねをいたしたいのは、防衛当局としてこの極東ソ連軍の最近の配備状況についてこのような取りまとめを行っているのかどうか、またＩＮＦ全廃合意後も確実に極東ソ連軍はふえているとこのように認識をしておられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
ただいま国際参事官から答弁も申し上げましたが、グローバルな東西関係、そうした中における変化、あるいは我が国周辺におきましての変化といいますか、日米安保体制の存在によりまして大規模な紛争が生起しにくい状況、こういったことが防衛計画大綱が前提とした国際情勢の基本的枠組みでございますから、現時点におきましても、私は、今ほどの答弁を踏まえましてお答えいたしますと、防衛計画大綱が前提としております国際軍事情勢の基本的枠組みには変化がない、かように考えるものでございます。
そういたしますと、大綱制定時の前提といたします国際情勢の基本的な枠組みというものは大きな変化がない。そういう観点から、この大綱の見直しとか別表の修正というこういう実態的必要性は生まれてこない、このように理解してよろしいでしょうか。
私も大体大筋におきましては一番ケ瀬先生と二つの御質問に対しまして同じ意見ですけれども、ちょっと違うところといたしましては、一つは、いわゆる脱工業の社会がやってくることによって六十五歳定年が実現する方向は大変難しいのではないか、望ましいのだけれども現実は難しいのじゃないか。むしろそれよりも終身雇用体制と年功序列の体制が崩れてくるということで、現に今かなりいろんな金融あるいは重厚長大産業等におきまして四十五歳とかあるいは五十歳の選択定年制というものがどんどん拡大しておりますので、六十五歳まで定年を延長するということは大変難しい時代がやってくるのではなかろうか。
 そうしますと、じゃどうするかといいますと、私が考えておりますのは、六十五歳までずっと勤められるというそういう恵まれた方は大変いいと思うんですけれども、そうじゃない人たちがもしふえていくとすればその人たちに対してどうしたらいいか。恐らくそれは、非常にスクラップ・アンド・ビルドの激しい社会でございますので、とても六十歳とか五十五歳で何か新しく職業能力を開発してというのはもう不可能だと思います。
 となると、例えば五十歳とか四十五歳とか、最近人生二毛作論なんというのがはやっておりますけれども、第一毛作と人生の後半でもう一つの生活をするという意味で二毛作でございますが、四
十五歳とか五十歳ぐらいで何か新しい職業、その時代にフィットした新しい能力開発、職業能力を習得いたしまして人生の後半、六十五歳ないし七十歳まではそっちの方でやっていく、二つの職業につくみたいなそういう方式になっていくのではなかろうかというふうに思っております。
 それから、それはだんだんとなっていくにいたしましても、さしずめどうするかというと、今大体どこの国でもジョブシェアリングとかワークシェアリングということで高齢期に一つの仕事を二人で分け合うとか、それから時間によってワークを分ける、午前中だけ勤めるとか午後から勤めるとか、月水金は勤めて火木土はまたもう一人の方が勤めるとか、そういうふうな労働時間をだんだん減らしていくというやり方がどこでも行われておりますので、そういうことも必要ではないか。
 それからもう一つは、趣味事業の勧めというふうなことで考えているんですが、これはさっきもちょっと時間がなくてフュージョンの考え方を余り詳しく申し上げられなかったんですけれども、余暇と労働のフュージョンという考え方をちょっと高齢者に当てはめてみますと、最初の仕事、第一の仕事というのは、どうも余り自分は好きな仕事じゃないけれどもずっとやってきた。それでやっと定年になって、本当に自分が好きなこと、趣味をずっとやってきたその趣味で今度はそれを収入にしていく。例えば盆栽の好きな方がずっと趣味で盆栽をやってきて、定年以後はその盆栽を人に教えたり、それからその盆栽で自分がつくったものを小さな店をつくって売るとか、そういう形で趣味事業の勧めみたいなことでやっていく。
 そうすると、どこまでが労働でどこまでが余暇なのか、完全にその二つが融合してしまうという、まさにこれからの社会の余暇論なんですけれども、そういうやり方もあるのではないか。そういうやり方で高齢者の雇用機会、あるいは本当に好きなことで収入を得ていくという方々が今大変ふえています。そのために田舎に引っ越しちゃうとか、いろんなそういう方がふえております。
 それから、二つ目の年次有給休暇につきましては、私も法律を制定した方がいいと思うんですけれども、なかなかその辺法律がうまくいかないのであれば、これはほうっておいても今の若い人たち、特に新人類と言われている人たちを中心としまして、もう休暇は全部とるし、それから残業もしない、そういう人たちが先ほど申し上げたとおりふえてきておりますので、その人たちが中年になるころにはこの心配は全然なくなるであろう。むしろ遊ぶばかりの人がふえて働く人が非常に少なくなって、逆にまたその問題がという時代がもうやがてやってまいります。今は逆ですけれども、そういうことになりますと大丈夫でございます、心配がなくなるんです。
 ただ、今の中年の人たちをじゃどうしたらいいかといいますと、これはやはりさっき申し上げたとおり、ただ休めというのじゃなくて、教育休暇とか文化休暇とか、それから海外研修休暇とか、そういうふうな形と連動さした形での年次有給休暇の義務づけという方が日本的やり方としてはよろしいのではないかと思います。
 以上です。