けさ、笹木委員からの資料の御要求についての経緯を、ほんの短い時間ですが、報告を聞きました。事実関係の正確を期するために調査に時間がかかったこと等々の説明もございました。少し時間がかかったことは申しわけなく思っております。
 第二のお尋ねの点ですが、私は、ともかく説明する責任というものは行政側、事業者側にあるぞ、そういう意味のアカウンタビリティーというものを原子力行政はやはり大事にしなければいかぬ、こう就任以来ずっと申してきております。
 そういう観点の中でやはり例外に置かなければならぬのは、いわゆる核不拡散上の機微情報といいましょうか、核不拡散を担保していくための、逆に言えば核拡散を防いでいくための機微情報、こういうものはやはり保護しなければならない公益というものがあるだろうと思います。
 第二点は、企業の営業活動あるいは生産活動の中でやはり保護されていかなければならないノウハウやそういうものは法律上あるのではないかと思います。それに、公開することによりまして不利益を得たと国家賠償を請求されるというようなケースに当たる場合にどうするかということは、これはやはり検討しなければならない面があるだろうと思います。しかし、そのようなことについては、アカウンタビリティーは行政や事業者側にある、このように考えております。
今お話ししましたように、例えばこのさや管についても、納入仕様書には三面図さえない。これでは絶対につくれない、この程度の情報しか出てこなかったわけです。
 ここで長官にまずお聞きをしたいわけですけれども、事故発生直後、いろいろ動燃とか、科技庁も含めてですけれども、情報の公開について非常に問題があった、あるいはビデオ隠しの事件とかも起きた、そういったことで、徹底して情報の公開を進めながら今後問題点を洗い出していく、そういったお話でした。今回も、ＩＨＩからの下請がどこかとかそういったことについてはプライバシーの面でいろいろ差しさわりがあるからと、今はもう廃業されて個人になっているからということで先ほど動燃の理事の方はお話しされていましたけれども、なかなか名前も出てこなかった。
 いろいろありますけれども、情報を公開しない、公開する――今回の場合でも基本的な質問についての資料さえ三日もかかって非常に粗いものしか出てこない。こういう科技庁の現状について、どの程度まで情報を公開されるのか、特に例外として公開されないのはどういう原則で公開されないのか、そのことを長官にお答えをいただきたいと思います。
先生から、動燃事業団から東芝、石播あるいはその下請のルートにおきましてさや管が発注されました発注書でありますとか、あるいはそのときの製造記録について動燃事業団が得ている資料について提出をしてほしいという要求がございました。したがいまして、動燃事業団に照会をし、その資料について提出をさせていただいたものと理解をいたしております。
環境庁、お見えですね。今のお話を聞いていると、国内的に実施する段の問題が二十年来まとまらなかった、こういうお話がありました。いよいよブラジル会議を目指して、特定の生物種や生態系を開発の波から守るために保護区をつくらなければいかぬという問題が世界的な波になっているから、積極的にこれにこたえなければならぬ。積極的にこたえなければならないということを外務省は言うのに、日本の国内で積極的にそれを進めようという空気がなかったならば、国際的に笑い物になっていくということを、このことは意味していると思う。私は、環境庁はもっと積極的に環境の問題について、今開発と自然環境保護とがどのように扱われていくかということが問題になっているときだけに、環境庁の使命は大きいと思う。
 そこで聞きますが、八六年から三年間かけて、日本産の絶滅のおそれのある動植物の種を選定するために、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査というのを環境庁はおやりになりましたね。それを見ますと、例えば鳥類では、日本産の種・亜種の数は六百六十八種あって、既に絶滅をしてしまったのが十三種、危機に瀕しているのが二十七種、あるいは絶滅の危険が増大しているのが二十七種、あるいは存続基盤が脆弱になっているのが六十五種で、合わせてみると百三十二種が絶滅のおそれがある鳥類だ、こう出てきているのですよ。これは五分の一でしょう。これはただごとでない数字だ。
 このように急速に衰退した原因は、レッドデータブックで見ると、土地の改変、森林の伐採、観光開発などの生息環境の変化にある、こうなっている。環境庁の環境白書を見ても同じようなことが書いてある。「過去の乱獲も寄与しているが、主要な原因は全国的な開発の進行とこれに伴う森林の伐採、原野・湿地の消滅、河川や小川、海岸等の改変、水質の悪化等とみられる。これらの環境の変化は野生生物の営巣地や産卵地の消滅、行動圏の縮小・分断、餌となる小動物の減少等をもたらし、全国的な種の衰退が進行したものと考えられる。」私もそう思う。そういう判断までしきているわけですよ。
 ところが、現実にある法律、鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づいて、全国で国設五十三カ所、県設三千四百カ所の鳥獣保護区を設定している。鳥獣保護区というのは、鳥やけだものをとってはならない、とってよろしいとか、そういう制御をするわけだけれども、今前段に申し上げたように、環境との関係において保護をしなかったらだめだということが問題になってきているときに、特別保護地区という問題をもっと考えなければいかぬのと違うか。
 法八条ノ八の五項による立木竹の伐採や工作物の設置などの行為を行うためには許可が要るんだ。これで見ると、国設で五年間に百八件、県設で二百七十七件、合わせて三百八十五件が上がっているけれども、今回のリゾート法によるゴルフ場、スキー場、ホテル等の開発による国設の特別保護地区での許可の実例はどうなっているかと聞いてみたら、一つもない、こう言うのでしょう。国設と県設合わせても鳥獣保護区の七・〇％にしか特別保護地区というのはないわけです。ですから、環境を守って鳥やけだものを守ってやるということを考えなければいかぬというのに、実践的にはそうなっていないという事実がここに出ていると私は思う。だから、そういう意味で言うと、鳥獣保護区の充実強化というのを周辺地域、水源地域について総合的に管理するように、そこに力点を置いた活動を環境庁は考えなければいかぬのと違うか。いかがですか。