慎重にはわかるのですけれども、がたがたとつぶれてしまってからではだめなのです。いまやっておかないと、来年はもうどうなるかわからない、こういう状態になっているのだから、慎重もいいけれども、間に合わなくなってはいけませんので、直ちにそれに対して取りかかってみて、そうしてやるかやらないかは決めるにしても、もう準備だけはしていただかないと間に合わないという状態に立っておるのです。もう一度お答えいただきたい。
繊維製品の輸入につきましては、政府といたしましても従来秩序化に努めてきておるところでございますが、御指摘の綿糸等の輸入につきましては、韓国に対して官民双方のルートで輸出の秩序化を要請してきております。幸い、お話しのように、最近は輸入の実績、成約とも鎮静化してございます。政府といたしましては、今後とも輸入動向を十分注視いたしまして、問題の生じた場合には必要に応じて行政指導等の措置を講じていくつもりでございます。
 お話しのＭＦＡに基づく二国間協定の問題でございますけれども、その締結問題に関しましては、種々の要件が定められておることでもございますので、慎重に検討いたしたいと存じます。
大臣、ですから問題を残したままでそのままやっておってもらってはまずいということだから、裁判そのままでいわゆる投資保険の引き受けをストップしているでしょう。それを再開するというのだから、紛争の問題を解決するために外務省も通産省も一緒になって、これはこれで別途の方法で解決の努力をすることを、いわゆる窓をあけておいていただいて進めてほしい、こういうことなんです。ようございますか。
ただいまの問題につきましては、先般の総理に随行して参りました際、ソマレ首相にもお会いしたのでございますが、実は、本件につきましてはその一月ほど前に参りましたオレワレ副首相から話がございまして、その際、日本側としても関係方面と話し合って処置をしたいということでございました。それで、わが国はパプア・ニューギニアとの経済関係が近年緊密化していることにもかんがみまして、同国に進出するわが国企業の活動が円滑に行われることが必要であるというふうに考えているわけでございますが、現在引き受けが停止されている対パプア・ニューギニア投資保険の再開のためには、停止となった原因である事故等も踏まえまして、同国の投資環境が改善されることを見きわめつつ、両政府の間で話し合うことにいたしたいと考えております。この点につきましては、投資保険は通産省の所管でございますので、両省の事務当局で打ち合わせいたしました。
この問題は、先ほど申しました審議会、ちょっと名前を忘れましたが、その審議会におきましても従来問題になっておりまして、この改正問題が過去においても論議をされた実績があるやに私は承知をいたしておるところでございます。
法律の審議は当然のことですが、その中身についていわゆる毎年の決算、予算について国会審議の対象にしなければ、義務づけるということは立法上むずかしいのではないか。金は取るけれども中身のことは政府も国会も関係ありません、これでは国民は納得しないと思うのです。しかし、言論の自由の問題もありまするから、私は、謙虚にこの問題を受けとめて、大まかな問題だけでも修正権くらいは与えるということでないと、この法律はむずかしいのではないかということだけ御注意を申し上げておきます。
それは私は一つの方法だと思うのです。払う人と払わない人と不公平になってはいけませんし、それは相当の費用が要ることは当然のことです。しかし、これを義務づけるとなるならば、いままでのように国会でイエスかノーかだけではなくして、修正をするとかこうしなさいとかいうような大まかな点くらいは、余り会計検査院が入りますと報道、言論の自由とかいうようなうるさい問題が出てまいりますから限界があろうと思いますが、少なくとも国会の審議の対象として、それをイエスかノーというだけのいままでよりも、これはこういうふうに修正したらどうかというようなところまで入らないと、義務づけるというわけにはいかないのではないかというふうな気がいたします。その点をこれから法律をおつくりになるときは勘案しておつくりになると思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思うのです。
きのう公明党の矢野書記長からも御質疑がございまして、いろいろないままでの慣行上行われておる、形の上で違法である、しかし違法意識は余りなくて一つの慣行として行われておるというようなケースについてどうするかというお尋ねでございましたが、それと同工異曲の御質問と思いますが、政府といたしましてはあなたがおっしゃるように、新しいルールの上に表に出してきちんと処理すべきものは処理する、それから今後改めなければならぬものは改めるという、何かけじめをつけて処理していく方向で、内閣の官房を中心に具体的改善案を考えてみよということにいたしてございますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
小学校の社会五年で地理的勉強をするわけですが、その中で「地図その他の資料を活用しながら、国土の位置、気候、地形」云々というようなものの「特徴を調べ」云々というところで、いま申しましたような概括的な表現の中で北方領土の問題等も取り扱ってもらうということで指導しております。
 それから、中学校にまいりますと、「地理的分野」の中の「国土の成り立ち」というどころに「国土の位置、領域の特色と変化、人口分布のあらましなどを取り上げ」云々ということでこの問題を取り上げ、さらに「歴史的分野」の「内容」としまして、明治以降の課題としては、明治維新云々とあって、「また、朝鮮及び中国との条約締結、領土の画定などを通して新政府の外交に着目させる。」ということで、これは中学校の教科書にはここまで具体的に書いてないと思いますけれども、明治の初めの日ソ領土交換修好条約というのですか、ああいうものも場合によっては取り上げることになっておろうかと思います。それから、同じく中学校の「公民的分野」では「国際社会と平和」ということで、「国家の主権、領土（領海、領空を含む。）、国際連合などの学習を通して」云々ということでこれらの問題を勉強させる。さらに高等学校へまいりますと、社会科地理の領域では、指導要領で「国土と住民」とありまして、「国家の領域と国境」というような指導事項が載っておる。こういうことでございます。