今回のたばこ消費税の税率の引き上げは、国のたばこ消費税、地方のたばこ消費税の従量割の税率をそれぞれ千本につき四百五十円引き上げるというものでございまして、道府県たばこ消費税にあっては二百円を三百六十円、百六十円の引き上げでございます。また市町村たばこ消費税にあっては三百五十円を六百四十円、二百九十円の引き上げという内容でございます。なお、従量割の税率引き上げが実施されていることに伴いましてたばこの小売定価の改定が行われた場合には、従価割の税額が自動的。にふえますので、これが反映されないように所要の特例措置を設けることにいたしております。
 御質問の、今回の措置がいかにも突如として行われたではないか、そのいきさつは一体どうであったのかということでございますが、今回の措置は端的に申しまして、昭和六十一年度の予算編成における地方財政対策の一環として臨時、異例にとられた措置でございます。国庫補助負担率の引き下げや地方財政対策の内容がかたまるまでに御承知のように相当の論議がございまして、また、そのための時間も要したわけでございます。一方、税制調査会の方の答申は昨年の十二月十七日に出されたわけでございまして、その時点におきましては、そういった地方財政対策をめぐる問題がまだ煮詰まっていなかったわけでございます。その後、この答申後におきまして急速決定をされるということになったところでございます。そういう意味では、税制調査会の答申までの間に御審議をいただくゆとりがなかったということになるわけでございます。
 しかしながら、今回の措置は昭和六十一年度の予算編成上必要やむを得ないというものであったところから、これにつきましては、その答申後、十二月二十一日改めて税制調査会総会を開いてこの点についてお諮りをいたしました。最終的に答申という形の中には盛り込まれなかったのでございますが、そういった真にやむを得ない事情であったということにつきましては、税制調査会の御理解をいただいておるというところでございます。
今の大臣のお言葉を聞いて安心をいたしました。
 次に、ことしの地方税制の改正について質問をいたします。
 ことしはたばこ消費税の従量割の税率の引き上けという問題が出てまいりまして、これが突然出てきたような感じがいたします。きのう大蔵委員会でも大蔵大臣が若干乱暴なというような表現もお使いになっておりましたけれども、このたばこ消費税引き上げに至る経緯についてお伺いをいたしたいと思います。そしてまた同時に、税制調査会の答申の後にこのような決定が突然出てきたと聞いておりますけれども、税調の審議状況はどのようなものであったのか、なぜ答申後にこのような引き上げが出たのかということをお伺いしたいと思うのです。
税制改正全般につきましては今抜本的な改正を審議していただいている最中でございますから、具体的にどうこうという話ではございませんけれども、私は今例えて申し上げましたけれども、今よりも足りなくなるような場合にはもちろん引き上げも含めて考えていくべきものと思っております。
今、補助金カットの問題とかあるいは国と地方の事務の見直しがいろいろ言われている中で、地方団体の方から見れば、基準財政需要額をもう少ししっかり検討したり何かすれば三二％をむしろ引き上げてもいいじゃないかという議論さえあると私は聞いておりまして、今の大臣の御答弁を伺っておりまして、弾力的にということであれば、むしろ引き上げも含めてというふうに理解してよろしいのでしょうか。
ありがとうございました。
 Ｇ５、ニューヨーク、ロンドン、まあそういうわけで、特に二回目のＧ５では各国協調利下げというのが事前に期待されておったわけでございますね、大蔵大臣。結果は、そうはならなかった。これにはいろいろ複雑な背景があると私も考えております。単純に申し上げれば、先ほど言いました、アメリカは大変な財政の赤字、貿易の赤字、双子の赤字を抱えておる。この双子の赤字というものは、海外からのアメリカに対する資金の流入、いろいろプロセスは省略いたしますけれども、例えば日本からいえばアメリカに対する投資、こういったものがこの双子の赤字から必要が生まれてくる。お金がもっとアメリカに来てほしい。そのためには、かなりの金利差というものがなければ投資家はそういったことには乗りません。つまりアメリカの高金利、日本の低金利、いずれにしても金利差がなければ金はアメリカに動かない。つまりアメリカはこの双子の赤字に足をとられておる限りは、高金利志向、結果もたらされる高ドル志向というものが一つの論理的必然ということになってくる。
 しかし、これはかつて一九二〇年代のイギリスが、産業の国際競争力が低下しておるにもかかわらず高金利政策をとって、イギリスの国際競争力が低下した。これは歴史の教訓としてあるわけでございます。つまり高金利政策、高ドル政策をとる限り、アメリカ経済、産業の国際競争力がこれはいや応なしに衰弱いたします。
 国際競争力をつけるためには、アメリカは低金利にしなくてはならぬ。そしてドルも安くしなくてはならぬ。資金需要という面からは高金利志向が働き、高ドル志向が働き、アメリカ産業の活性化を図ろうとすれば、国際競争力をつけようとすれば低金利、低ドルと、非常にジレンマ、アンバランスというものがある。かつて、去年の年末でしたか、カウフマンさんがアメリカの金利の値下げはそんな簡単にはないぞと予言したら、株が暴落した。偉そうに言うたが、あれぐらいの予言ならその前から僕だってできておりました、まあこれは冗談ですけれども。簡単じゃないわけです、アメリカの内情は。
 そこで、日銀総裁に伺いたいのですけれども、この今申し上げた二つの相矛盾するメカニズム、双子の赤字からいえば高金利政策、金利差を大きくするという政策、そしてドルも高かった方が望ましい、国際競争力をつける、産業界の実力をつけるためには低金利、安いドルが望ましいというこの矛盾するメカニズム、ことしはどちらの方にアメリカは引っ張られる感じであるか。これは当然為替に関係してくるわけでございますので、総裁の、はっきり言えばお差し支えない範囲でお答えをいただきたい。ここで言われて、また為替が上がったり下がったりしたら、私えらいこと怒られますので。というわけでございます。お答えをお願いいたします。