総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を実施しようとするものであります。
 その内容は、俸給月額、扶養手当、特地勤務手当に準ずる手当、期末手当及び勤勉手当等の額の改定、ハワイ観測所勤務手当の新設並びに指定職俸給表の適用を受ける職員についての期末特別手当の新設及び期末手当の廃止等を行おうとするものであります。
 なお、指定職職員については、俸給表及び期末特別手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものでありますが、内閣総理大臣等並びに大使及び公使に関しては、俸給表及び期末手当の支給割合の改定を平成十年度から行うこととしております。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額等の改定、期末特別手当の新設等を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
 内閣委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今回の給与改定の考え方及び指定職職員の改定を一年延伸する理由、今後の行政経費縮減への取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から、一般職職員給与法等改正案に賛成、他の二法律案に反対の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法等改正案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、一般職職員給与法等改正案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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新進党の赤羽一嘉でございます。
 本日は、与えていただきました四十五分間の時間で、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に関しまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず本法律案提出の経緯の御説明を建設省の方からしていただきまして、本法律案は、先ほどのお話にもありました二年前の阪神・淡路大震災の教訓といいますか経緯を踏まえて、今回国会に提出されたものというふうにお聞きしております。
 実際、阪神・淡路大震災では、神戸市内で百七十五件の火災が発生したわけでございます。これは大臣も記憶にとどめていただいていると思います。この焼損延べ床面積は、実に八十二万五千平方メートル。五千平方メーター以上の大火災は二十二件あった。中でも大規模火災といわれるのは、建設省の御説明のとおり、いわゆる長田区、これは私の小選挙区の選出区でございますが、長田区では全焼損面積の六四％に当たる五十二万四千平方メートルという大変な大火災があったということでございます。
 ですから、長田といわれると基本的には下町で、いわゆる密集地域で、ですから今回の大火災が起こったのだ、そのためにその教訓を生かして密集地域を整備していかなければいけないというのは極めて大筋正しい考えだと思います。しかし、この密集地域の整備というのは、恐らく個人の居住権とか所有権というようなものを侵食する大変難しい問題であるがゆえに、今回の震災、大火災の延焼原因というのは本当に密集状況にあったのかどうかということが分析されなければいけないというふうに私は思っております。
 事実、長田は、確かに火災のところは、大火災のあったところは密集地域も多かったわけでございます。しかし、焼けてしまった密集地域以上に密集度の高い長田区の地域の中で、火災が出ながら、初期段階で消火活動ができ、焼け落ちずに済んだという地域がまたありました。ケース・バイ・ケース、いろいろあると思います。
 私なんかは、密集度というよりも、家屋でいえば耐火構造の点で非常に貧弱だったということも言えると思いますし、実はあそこはケミカルシューズという家内工業の地域でございまして、どんな小さな家にも火災にうってつけのというか、燃えやすい素材をたくさん持っていて、火災荷重というのですか、建物の発熱量としては極めて特異な地域であったということの方が要因の大きさとしては大きかったのではないかというふうに思うわけでございます。
 あれだけの大規模火災ですから、少々隣との密集度合いがとられていたとしてもそれほど結果的には大差はなかったのではないかというようなことを考えますと、まず政府として、今回のこの法案が出てくる経緯にもつながるかと思いますが、特に長田区また兵庫区という、これも私の小選挙区なんですが、そこで起こった大規模延焼火災の原因についてどう分析されているのか、お答え願いたいと思います。