私どもとして、今お話しのような介護保険ができることによって医療保険なりの保険料の徴収率が落ちるというような事態については避けなければならないというふうに思っております。
 そういう面では、まず事実関係といたしまして、介護保険ができることによりまして、従来医療保険で負っていた部分で介護保険に負担として移ってくる部分がございますから、そういう意味では介護保険ができることによって全体が全部純増になるということではございません。そういう意味での差し引きはございます。
 それと同時に、介護保険ができることによりましての負担につきましては、できるだけその徴収が落ちないようにということで、第二号被保険者の保険料の徴収につきましては、現在の医療保険の保険者のそれぞれの仕組みにのっとりまして徴収をしていただくという形で、徴収がしやすいようにという工夫をいたしております。
 さらにその上で、それでもやはり保険料の徴収におきまして、介護保険ができることによって第二号被保険者の徴収率が落ちるというような場合がございましたらば、それぞれの個別の被保険者が努力をしてもなおかつそういう落ちる部分についてはそれなりのまた財政面での支援というようなことをも考えながらやっていくという二重、三重の仕掛けに一応しながら考えておるところでございます。
私は、これからの国民負担率がふえていく中で、いずれは税か保険かでそれを見ていかなければならないわけですが、保険が持っている制度的なメリット、よさというのはあるわけですね。ですから、恐らく国民負担率の中で保険が受け持たなければならない部分というのはこれからもあるはずです。それだけに、介護保険制度が導入されることによって、私だけかもしれませんけれども、こういった収納率が落ちることで公的保険制度そのものの信頼をなくしてしまうというふうなことがあってはならない。これが私の危惧であればいいんですけれども、その点は厚生省、もう一度私に説明してください、大丈夫だというふうなことで。
異にしておりますけれども、病気にかかる確率というふうなものはみんな一緒だと思うんですね。
 ところが、今度導入されようとされております介護保険制度の場合、これはもう明らかに第一号の被保険者と第二号の被保険者では、寝たきりになる、要介護状態に陥るリスクというのは全く違うわけですね。こういうリスクの異なる被保険者を一緒に一つの介護保険制度にするという場合、先ほどの公的介護保険が存立する条件、そこから著しく乖離するのではないか。そういうふうに考えますと、介護保険制度というのに対しまして私はかなりの懸念を持つことになります。
 例えば、第二号の被保険者、これは今の国民健康保険の支払いに上乗せされるということでございますけれども、しかし、先ほど数字が挙がりましたように、今でも国民健康保険の収納率が低いわけでございます。それが、この介護保険制度が導入された場合にますます収納率の低下を懸念しなければならない。だとしますと、このことが公的保険制度そのものを根底から危うくするものではないかというふうな危惧を持っておりますが、この点について厚生省はどのようにお考えですか。
そういった意味では、病気にかかるという点についてはそれぞれのリスクを負っておるわけでありまして、ただそれがやはり予測しがたい場合等々もございますし、また人によってかなりそこは違う。それぞれそういったいろんなリスクを持っておる方々がいわゆる保険という形で、相扶共済の形でやっておるわけでありますから、これは申すまでもなくそういった意味でリスクについてはそれぞれが異にしている、また異にしているからこそ保険制度が成り立っておるというふうに考えております。
こんなことを考えますと、私は、公的保険制度が存立していくための条件としては、被保険者のリスクができるだけ同程度であるということが条件になるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
医療保険、国民健康保険、これは強制加入でございます。そういった中で、保険料の納付とそれから保険給付というのはこれは裏腹の関係になりますけれども、ただ特別な事情があってどうしても保険料を納められないというケースもございますし、それからまた特別な事情はないけれども保険料を滞納しているという場合があるわけでありまして、問題は後者の方だと思います。
 そういった意味で、支払いについて、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している、そういったケースについてはいろんな手段を使いまして滞納を解消するように努力をしておるわけであります。ただ、保険給付につきましては滞納しているということで直ちに保険給付を行わないという形にはなっていないわけであります。
保険税あるいは保険料の場合は排除の論理が働くわけですね。ですから、収納率の低下はそのまま保険事業が縮小していくということになってくると思います。そういたしますと、皆保険という公的保険の前提条件というのが崩れるんじゃないか。今おっしゃいました八三％なんというような収納率で公的保険の成立といいますか、その条件を満たしているんでしょうか。
女性の採用も徐々に改善されていることを伺わせていただいたんですが、これも午前中参考人の方にお伺いしましたら、今回の任期制の導入で研究の活性化、大学教員の流動化が進んで、女性が本当に力があれば任期制の導入によって実力で勝負ができるようになるのかなと心配しておりましたが、お二人の先生は、任期制の導入というのはより女性に有利に働くのではないかというふうにおっしゃっていただいて、それに期待をかけたいなと。これを御質問したいと思っていたんですけれども、参考人の方にお答えいただいていますので、次の質問に移らせていただきます。
 主として国立大学についての議論が進んできたわけですけれども、この法律は私学にも運用できるというふうになっています。私学の場合ですが、今でも大量の非常勤教員に過度に依存しているというのが実情であろうと思います。今後といいますか、今もう既に十八歳人口の減少が始まっておりまして、将来はつぶれる大学もどんどん出るかもしれないというふうに言われている中で、そういう時代に向けて私立大学では人員の整理とか、もう既に定年を早めているというふうなところも聞きます。
 私もこういう年ですから、友人がさる民間会社からある大学に七十歳定年ということで入ったら、次の年には六十五になったといってがっかりしておりましたけれども、ますます非常勤の先生に頼り、多分文部省の定員の認可されるぎりぎりのところまで抑えて非常勤の先生で賄うというふうなことがあるようですね。恐れますのは、実態は変則的にこういうことも行われるということが私立ては本当に心配されます。それに、理事者の見識によっては相当の悪用も心配されるのですが、だんだんそういうことがあらわれてきたときに、文部省としてはそういうことに対して御指導いただけますでしょうか。