けさ一部の新聞に出ておりましたけれども、大蔵省を初め在京官庁分だけで十一億二千四百五十万円。私はタクシーを絶対使うてはいかぬとは言わないのです。しかし、この巨額なむだ遣いといいますか、ここらに若干メスを入れなければならぬじゃないか。そこで、わが党がこのタクシー券の利用を全国の官庁にわたって五十二年度分のを出してもらいたい、こういうことで早くからお願いをしてあったわけですけれども、中央官庁の分だけ書類で御報告が来ておるわけであります。
 そこで、この中央官庁の分を職員一人当たり利用額を出してみました。そうしますと、十一億二千四百五十万円割る三万一千五百八十五人としますと、一年間に一人当たり三万五千六百円、こういうような数字が出てまいりました。そこで、これは大蔵省に聞きましても、全然つかんでないというのだから聞いても仕方ないわけですけれども、主要出先の職員数八十六万七千五百五十一人、これだけいるわけですが、中央は三万五千六百円でありますから、地方はちょっと現業のところがありますから、そうはかからぬだろうというわけで三万円を掛けてみた。推定したわけですが、そうしますと、三万円に八十六万七千五百五十一人を掛けますと二百六十億二千六百五十万円。そして、この二百六十億円に中央官庁の十一億余を足しますと、二百七十一億五千万円余りとなるのです。このわが党の試算はどうですか、大蔵大臣。
五十三年度大蔵本省の自動車借り上げ費の実績は一億五千九百万円となっております。職員が二十三時三十分以降深夜勤務を余儀なくされた等の場合、タクシー券を利用させておるというふうに承っております。そして、これは目の庁費の中から支出したものでございます。
 支出の具体的な方法等についての御質問がありました際は、事務当局をしてお答えさすことをお許しをいただきたいと思います。
その決意あるいはまた方針というのはわかるわけですけれども、これは私ども公明党が去年からずっと、何とかして経費をむだ遣いなく、要するに役人天国といいますか、あるいはまた公費天国というようなことがあればこれは申しわけないということで調査をいたしておりまして、これは各省庁のタクシーの利用券ですが、私たちから書類で報告を求めたそのあて先が大体三十省庁に及んでおります。これは五十三年度分だけでありますけれども、各省庁から御協力をいただいて、在京の中央官庁だけの金額を集計をいたしました。何だタクシーぐらい、こう仰せになるかもわかりませんけれども、ひとつ総理、聞いていただきたい、また各大臣もひとつお聞きを願いたいと思います。
 質問通告してありますので、大蔵大臣、あなたの方が一番財布のひもを締めくくるところでありますから、あなたの官庁で五十三年度にタクシーを利用された金額を御存じであればお答え願いたいのです。
基本的にはただいま総理からお答え申し上げたとおりでありますが、なかんずく昭和五十五年度予算編成に当たりましては、公費の節減ということについては最も注視をいたしましてこれが編成に対応していったということであります。
長い御経験の中から当然そういうお気持ちが出てくるんだろうと、実は私も素人なりに感じたわけですね。といいますのは、確かに国民の足でありますから、日本国有鉄道的な、公共的な、そうしたものがなけりゃならない。しかし、同時に国鉄という営業をしなければならないということからするならば、まるまる親方日の丸そのものであって、むしろ予算の中で動いていくんだみたいな、極端なことを言えばそういうことになってしまっては、これはまた締まりのないことになるのはあたりまえでありまして、いま大臣の言われたのが現実でありましょうけれども、つまり、商事的でいいのか公共的でいいのかという、さっきの第二条の商事会社ではないというのは別の意味だそうでありますが、総裁のおっしゃるには。しかし、私はやはり商事会社ではないけれども商事的な考え方、こういうものをもっと持たなけりゃいけないんじゃないか、ここのところが非常に問題だと思うんですよ。
 だから、大変失礼な言い方をさしていただくならば、人間を風体、印象で仕分けすることは最も悪いんでありますけれども、しかし現実の問題としてみれば、この人はお役人だなあと、この人は商事会社の人だなあと、この人はひょっとすると国会議員かな——これは余りない方がいいんですけれども、一つのスタイルがない方がいいんですけれども、そういう仕分けができるとすれば、やはり国鉄の皆さんを拝見すれば、どう見ても商事会社の人ではないというふうに庶民は感ずるわけですよ。
 そういう意味で、たとえば国民が税金的な形で負担している、金額にしますと、さっきおっしゃったたな上げの分、すでにたな上げになっている分ですよ。これからこの法案でたな上げにするんじゃなくて、すでにたな上げになっている過去の分。そういうものを国民の税金という形で計算すると、大体一人四万円ぐらいになるという話を聞きました。そして、国民が一人当たり年間に国鉄を利用するときに払う運賃というのが二万幾らになるというふうに聞きました。これは当たっているでしょうか、そういう数字を私に教えてくれた人がいるんでありますが、すでに現在でもその数字が正しいとするならば、国民は国鉄に対してそのくらいの負担をしてしまっている、こういうふうに言えるのではないかと思うんで、そういうことからすれば、この国鉄の問題というのは大変なことなんです。もっと営業的な気持ちを持っていただきたい。しかし、営業的な気持ちを強調するから今度はローカル線は切るんですよと、こうおっしゃる。ここに矛盾が出てきて、もう皆さんが声を大にして指摘をされたわけですね。
 私は一つ、こんな素人の思いつきで恐縮でありますけれども、いろいろな資料を拝見をしている中で、こういうことを書いてあるのがあります。イギリスの例ですけれども、イギリスの国鉄はその経営する事業を五つのカテゴリーに分けて、そのカテゴリーというのは、たとえば都市間の旅客輸送とか、大都市圏の旅客輸送とか、そういう形、あるいはローカルの旅客輸送、それから貨物輸送、これは全体ですわな。そういうふうに五つのカテゴリーに分けて、そして経営の成績を年度ごとに出している、こういうやり方の中で、そのカテゴリーごとにその結果によって次の対策を出していく、こういうことをやっているということをここに書いてあるわけですね。これはお聞きになっていると思いますが、そういうやり方から考えると、これから御質問をするのは、日本の国鉄の場合に、そういう経営の収支の結果をお出しになるのは、どういう、たとえば新幹線、在来線、貨物、こういうふうにはお出しになっているんですか。