その解釈は間違っています。これも政府見解とも違う。
 国家間では、日韓交渉とか日中交渉もそうでありますが、なかなかそういう個別の被害者の積み上げで具体的積み上げをしてまとめるのは難しいということで、日韓などでは、つかみでまとまったお金を差し上げて一応国家レベルでは処理をした経緯があります。しかし、個人と国家との関係はそれで終わったわけではない。わかりますか。個人の請求権を国内法的な意味で消滅をさせたものではない。
 例えば日韓請求権協定。日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄はしたけれども、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。したがって、請求権が残っているというのが日本政府の立場なんです。それはお認めになりますか。
これは国際社会にいろいろな例があるかもしれません。また、個人的、人情的には同情するものも多々あるということも事実でしょう。しかし、我々としては、平和条約を結ぶ、そして国家間の正常化を図るという段階で個々のいろんな問題にそれぞれ政府が対応するということは、言うべくしてこれは非常に不可能に近い。そういうことであるので、一応賠償その他、請求ですか、あるいは賠償を払った国もありますが、そういう中で全部含まれているという解釈をとってきておるわけであります。
先般も本会議で答弁を伺いましたが、どうも総理は問題の本質をつかんでおられない。
 国家間の関係としては、日韓条約といいましょうか、一連の請求権協定などで一応けじめ、決着がついたというふうに制度的には言われております。そのことと、現に強制連行を受けた人々、直接の被害者と日本国政府、あるいは場合によっては日本の企業も含めてでありますが、との関係はいまだに清算をされていないというのがこの問題の基本なのであります。
 それをどう処理するかということで、例えばドイツはポーランドに対して基金制度を設ける、アメリカはブッシュ大統領が二万ドルずつ戦争中の日本人抑留者に支払う、こういう処理をして解決に進んでいるわけです、非常におくればせでありますが。そのことに日本政府もその事実や制度を認めて踏み込むべきではないかというのが私の主張なんですが、いかがでしょう。
いわゆる国家総動員法によって徴用を受けた人々、その中で韓国関連の方々については調査をするということで、そういう関連の方の、たしか九万人でございましたかと思いますが、調査をいたし、なお続けているところでございますが、法律的に申しますと、我々の先輩がサンフランシスコの講和条約を初め講和条約の結果として幾つかの国との間には賠償協定を結ばれました。また、その他いわゆる日中の国交正常化であるとか、日韓の共同声明であるとか、そういういろいろな方法におきまして、我が国の負っておりました賠償等々の法律上の処理は一応できておる。一つ朝鮮民主主義人民共和国との間の問題は残っておりますけれども、その他の国との間の法律的な処理は一応できておるというふうに考えております。
具体的に申しましょう。
 戦後責任の処理の中でどうしても大きくまだ残っておりますのが、先般の本会議でも申し上げましたが、強制連行です。百万を超える人、朝鮮や中国の人たちを戦争中に強制連行して強制労働に服させました。従軍慰安婦の問題もあります。この種の問題、非常に人道的な課題、人権上の問題でありますが、日本政府はいまだにこれにけじめ、決着はつけられていない。ドイツやアメリカでさえもというと失礼でありますが、アメリカもカナダも全部その補償に踏み切っているんです。これについて総理はどうお考えでしょうか。
ただいま外務大臣からお答えをしたとおりでございますけれども、我が国は、過去において我が国の行為がアジアあるいは太平洋を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚しております。そして、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決意しておる。そして、したがって戦後一貫して平和国家の道を歩み、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献すべく努力をしてまいりましたが、今後もそういう努力を続けるべきであると考えております。
各年度の試験の成績、合格点等は、これは従来ともに秘密ということにされてきておりますので、大変難しい御質問をちょうだいしておるわけでございます。
 この点のあり方につきまして、まず短答式試験につきましては、昭和五十四年ころからは大体二万数千人受けられますうちで四千人ぐらいをめどに合格者が決められてきております。どの程度の成績をとった者が受かるかということでございますけれども、これは短答式の問題は各年度によりましていろいろと傾向が変わりまして、その合格最低点につきましてはかなりの異同がございます。非常に簡単なだれでもできる問題にしてそのかわり問題の数を多くするというようにした場合もございますし、かなり詳細な知識を求めるような問題の場合もある。あるいはその受験者の法的な推理力、推考力を確かめるような問題にしたような場合もあるということで、これは各年度においてかなりのばらつきがございますのでごくかいつまんだところしか申し上げられませんが、大体六割台から七割台ぐらいあたりまでの方が四千人の範囲に入っておられるというような状況でございます。
 それから論文式につきましては、これは短答式と違いましてかなり各年度、大体の点数は出ておるわけでございますけれども、これを百点満点の割合ということで申しますと、大体これも六割から七割くらいあたりの成績をとった方々のところで合格点が決められておるということでございます。
 ただ、これまでの状況から申しますと、比較的正常と申しますか、司法試験が今日ほどの問題でなかった時代におきましては大体合格者がピラミッド型のような感じで最高点からずっと広がってきておりまして、あとは紡錘型でまた悪い点の方は狭まるというような形でございますけれども、そのうち大体上の方からある程度のところで線引きをすればいい形でピラミッドの上の方が切り取れるというような形になっておりましたが、その後競争が非常に激しくなり、また中坊参考人の言葉をかりますれば滞留現象が進むにつれまして、受験技術の点で非常にそういう知識を積まれた方が受けられるようになりまして、トップの合格者と合格する点あたりの点数の差がそれほどなくなってきており、さらにその合格点の下のあたりにもそれに準ずる成績の方がふえてきておられる。ピラミッドの姿がだんだんやや平らになってきておるというような傾向があろうかと思われます。