私の方はもっと素人でございまして、明確にお答えする能力がないのでございます。私としての推測を交えてお答えいたしますと、一つはやはりこれほどまでに円高が進むということをなかなか見通しにくかったということがあろうかと思います。
 それからもう一つは、貯金について申しますと、平成四年度、五年度ぐらいまでは利子収入も含めますとトータル赤字にならないという見通しがあったということもあったかと思います。
 それから、運用といたしましては、実際には六年度におきましては外貨債の購入をぐっと抑えてきておりまして、外国債でもいわゆる円建ての外国債を購入するという形にしてきておるという事情もございます。
 お答えにならないかもしれませんけれども、そのように考えます。
確たることを申し上げにくいのでありますが、多少推察を交えてお答えさせていただきますと、一つは官庁組織の中でという問題は確かにあろうかなというふうに思います。それは、私申し上げますのは、官庁の組織の場合に、特に人事ローテーションはかなり定例的に行われる。これは、運用担当者につきましては私どもの中でも特別に、また実際の経験を、ノウハウの積み重ねができるようなローテーションは考えておりますけれども、それにいたしましてもいずれはかわっていく。もちろん民間の場合もファンドマネジャーは五年、十年ではかわるんだと思いますが、そういう動きの中で私ども自身の能力と申しましょうか投資というものに対する適正な判断能力がやはりちょっとなかった部分があるのかもしれないなということが一点。
 それから、原資全体はおかげさまでバブル期も含めましてかなり伸びてきたわけでありますが、その中でいわゆるポートフォリオといいましょうか、資産構成というものはどうあるべきかという観点から考えますと、外貨債につきましてもやっぱりある程度のウエートはあった方がいい、ベターという意味ですが、あった方がいい、そういう考え方がこれは論理的にあり得ますので、その論理の上に立って、状況をいろいろ見ながらの中でありますが買い続けた、こういう状況はあろうかというふうに考えます。
私ども郵便貯金資金はすべて一たん資金運用部に預託されまして、それから自由化対策資金が同じ利率で借り出されることになっております。その分を払わなきゃならぬわけでございます。そういった意味で、金融自由化対策資金の特別勘定としましての運用といいますのは財投の利率にプラスした分がどれぐらい出ているかということになるわけでございますけれども、現在までのところは黒字で終始しております。
 ただ、先ほど来話題になっております四千六百億円の外貨債の含み損、評価損でございますけれども、今後為替の推移にもよりますけれども、これが実現損として出てまいります際に、ほかの運用利回り等と合わせましてこれがどのようになっていくかという問題はあるわけでございます。
今までの外国債の評価損益というのは幾らで、これはちょっと二つともに答えてほしいんですが、まだ全部清算がついていないし、ドルレートがどうなるかによって為替レートの変動がありますからあれでございますが、今まで購入した分の運用は、原則資金運用部から借りた分を確保するという意味ではこれはかなり厳しい商品だなと、そういう理解と認識で現状おられますか。金額はさっきお答えを聞きましたので。
加入者の方にとっての利益と申しましょうか、これはどちらかというと私は有利という部分でお客さまにお返しをする、こういうふうに考えております。したがいまして、公共の利益というのは世の中一般といいましょうかあるいは国全体、こういうものに貢献をするという意味合いで「公共の利益になる」という用語が使われておるというふうに考えております。
高木局長、ここで言う「公共」というのはどんな意味でしょう。被保険者に対する公共性という意味か、郵政事業というものが持つ社会的公共性みたいなものなんでしょうか。その辺のところをちょっとお聞かせください。
郵貯の自由化対策資金につきましては郵便貯金法の自由化対策資金のところに書いてございますが、「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するためこ運用するというふうに書いてございますので、それがプラスされると思います。
原則もいろいろなつかまえ方があろうかと思いますが、考え方として準拠すべき基準、そういうような意味合いで申し上げるならば、簡保資金につきましては運用法の中で、確実、有利そして公共の利益になる、この三つの考え方を持ちながら運用する、こういうことが書いてございます。
まず一つは、先ほど申し上げましたように、教員、教官の教育に対する情熱を高めていかなければならないと思っております。
 しかし、より以上重要なことと私は思っておりますことは、高等教育に関する経費をふやしていかなければならない。教育研究といって予算をふやしますとどうしてもみんな研究に使っちゃうようなところがありますので、教育と研究は場合によっては分けて予算をつくっていくというようなことが将来必要になってくると思います。事実、そういうふうにして教育のために使うお金を分けて今文部省も出しているような面もありますので、こういう意味で、教育研究と一括しないで教育に関する予算の充実を図っていくべきだと思っております。
 それから、何といっても施設を強化していかなければならない。すなわち、大学で授業を行います施設が決して立派なものになる必要はありませんけれども、最小限、そこで教育を受けるにふさわしい場所にしていかなければならない。こういう点でなおまだまだ不十分だと私は思っている次第であります。
 次に、教養の問題でございますけれども、私が非常に心配をしていることは、かつては日本の高等学校が極めていろいろ似通っていた、均一的という言い方はまずいのですが、割に似通った教育を普通高校でしておりました。それが随分多様化されるようになってまいりました。そのことによって、大学に進んでくる学生諸君の関心がまちまちであったり、それぞれの分野での学力がまちまちであったりしてくるようになります。
 そういう意味で、今でもそうですが、かつてアメリカにリベラルアーツ・アンド・サイエンスが導入された。そして今もそれが有効に働いている。その理由を考えますと、アメリカの初中教育が極めて多様であったことによって、大学に来た学生諸君の質をそろえなきゃいけない、専門教育に入る前にそろえていかなきゃならない、こういう意味からアメリカではリベラルアーツ・アンド・サイエンスが極めて重要視されているわけであります。
 日本の大学でも、高等学校が多様化してくることによってそういう問題がいよいよ生じてきております。そういう意味で、今までとまた違った見方で教養、特に一般教養と教養教育を重視していく必要があると思っております。これは現在、各大学で随分考慮しておられるところでありますので、そのよい結果を待ちたいと思っております。