御存じのように、国際放送は交付金という形でもって国からお金をいただいております。これは、先ほど局長も話されましたように、命令放送という形でもって私どもが実施をしているからという理由でございます。
 ただ、命令放送だからといって、具体的にどのことをどうやれという命令が郵政省から出ているわけではございませんで、これは、今のところは、私どもの担当者が、国が今最も放送しなければいけないことは何かということを勘案した上でみずからの放送の中に取り込んで、命令放送として実施しているという現状がございます。テレビもそういうふうにすればいいじゃないか、そして、国から交付金をもらえばいいじゃないかという御議論は当然あるわけでございまして、それは私どもはもうちょっと十分な検討をしてからにしたいと思います。
 と申しますのは、ＮＨＫの放送が今世界である種の評価を得ているのは、ＮＨＫがどこにもとらわれない、非常に自由な立場できちんとした放送をやっているというところにあるわけでございまして、国営放送ではないかというふうなことを言われては、多分にそこのところがちぐはぐになってしまいますので、そういうおそれを持たれない、やはりそこのところについてはきちんとした考え方でそのことができ上がっているというふうなことができれば、私は公的なお金もいただいてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、現在のところはまだ細かい議論をしておりませんので、今後の問題として検討させていただきたいと思っております。
ＮＨＫは、本来業務として国際放送を、日本の事情を知らせたり、在外にいる日本人に慰安を与えるということでやることは決まっておりますが、そのほかに、先生御指摘の国からの補助金は、いわゆる国が国の立場として必要なことを外国に放送するといいますか、そういう立場で、命令放送という形でやっておるものでありまして、これにつきましては、交付金の形で十八億九千八百万円の予算を計上しているというところでございます。
 これは、従来からラジオ・ジャパン、短波放送で世界にやっておるわけでありますが、先生御指摘のテレビ・ジャパンといいますか、これは映像の国際放送でございまして、これにつきましては、平成七年四月から、ＮＨＫが北米及び欧州において開始したところでございます。
 まだ開始したばかりの分野でありまして、詳細の動きといいますか、例えば受信状況、視聴者からの反応あるいは要する費用あるいは諸外国でこういうようなことをやっているのかどうかとか、短波放送の場合はほとんどの国が国際放送を使ってやるわけでありますが、こういうことをやっているかどうか、それから短波との役割の分担、こういうようなことをいろいろ検討する必要があるわけでございまして、そういう意味で、現在のところまだ、こういうものが明らかになった時点で判断するという状態でございます。
いわゆる繰越金から補てんをする形というのは不正常な状態ではないわけでございまして、平成八年度の予算については私は理解をいたしますが、九年度、十年度、さらに十一年度同じような手法で予算を組むということはできるだけ避けるような形で、やはりこの赤字体質からの脱却という意味で内部努力をきちっとしていただく、これが大変重要なことではないかと思うのでございます。今の会長のお話では、できるだけ受信料の値上げということは考えない方向で進めていきたいというふうな表明でございましたから、それを信頼させていただきまして、ぜひそういった内部努力を今後も重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、これは郵政省に聞きたいのですけれども、国際放送に対する交付金のことでございます。
 ＮＨＫが行っておりますラジオ・ジャパン、これには交付金が出されております。この出している一つの基準というか考え方といいますか、それと交付金の額はいかほどのものであるか。一方、同じ国際放送でございますが、映像の国際放送でございますテレビ・ジャパンには交付金を出しておりません。これは、出さない理由はどういう理由であるのか。私は、音声の方には出して映像には出さないというのは整合性がないようにも思うのでございますが、それを郵政省は一体どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
それでは、本論に入ります。
 まず予算の話でございますが、この平成八年度のＮＨＫの予算案は、平成七年度に続きまして赤字計上でスタートしておる。いわゆる財政安定のための繰越金から事業収支差金を補てんするという形をとっているわけでございますが、これは来年度あるいは再来年度もこういう形になっていくのか、こういうことを心配するのでございます。そういうことになりますと、補助金がなくなってしまったという状況になると、やはりその年度においては受信料の値上げということになってしまうのかな、こういうことを心配するのでございますが、この受信料の値上げがいつごろの時点に検討されるのか、長期経営見通しですね、その辺をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
委員先ほど資料に基づいてるる引用されましたが、大変、日本の農業に対する誤解が、これらのオピニオンリーダーの中にいるということですね。正直言いまして、アメリカは百八十ヘクタール、日本は一・二ヘクタール、勝負をしたら最初からこれは負けるに決まっている勝負でありまして、そういう状況の中での農業自給率の拡大ということは、国是の一つになっていると私は思うのです。
 今おっしゃったように、二十一世紀の半ばには地球人口が倍になる。目の前には十二億という中国の民がいる、その向こうには九億というインドの民もいる、生活水準が上がってくれば酪農製品から牛肉製品へ嗜好が移行するであろう。そういうことになった場合に、今牛肉一キロに対して十一キロの飼料を食べさせているわけでございますが、日本のそういったぜいたくな農業が一体いつまで続けられるかということになりますと、私は非常に日本の農業の将来に、世界的な食糧危機の中でどういう位置づけをしていかなければならぬか、二十一世紀の中になって、失敗をした後でほら見たことかではこれは始まらぬわけでございまして、たとえ多少とも内外価格差が、コストが高くても、そういった将来のことを考えれば、国民の理解を得ることによって自給率をふやしていく手法、価格政策プラス構造政策をやはり地道に展開していく必要があるだろう、こう思います。
 財界の一部には、買えばそんな高いものをつくらぬでも安く買えるじゃないかという短絡的な食糧政策を考えている人が非常に多い、極めて残念なことに私は思います。