まず第一に、核事故訓練等につきましてアメリカ側から事前の協議その他はございません。
 それからただいま御指摘のＥＯＤでございますけれども、我々の了解いたしておりますところは、このＥＯＤなるものはもともと二つの作業を合体した、それは一つは地雷の処理、マインディスポーザル、もう一つは爆弾の処理、ボンディスポーザル、この二つを合体いたしまして、海軍が初めてこのＥＯＤという名称をつくった、それが漸次ほかの軍に採用されていった、こういう経緯があるようでございます。
 そういう経緯からも明らかでございますように、この部隊は爆発物の処理が主目的でございまして、主目的と申しますか、目的でございまして、爆弾とか弾頭、機雷、魚雷あるいは小火器などの弾丸等爆発物の処理というものがその目的でございます。ただ、けさほどから申し述べておりますように、その爆発物の中には、理論的には核兵器とかあるいは化学兵器で爆発物も含まれておるということでございまして、核兵器のみを対象とする特殊な作業ということを目的としているわけではございません。
 したがいまして、私どもが申し上げましたのは、どこにどのようなＥＯＤがあるかということは詳細現在検討中であるけれども、我々が一応拝見しておる資料では、単に海軍のみならず、先ほど名前を挙げましたけれども、富士とか厚木とかにもあるようでございます。その辺はなお調査いたしますけれども、いずれにしましても基本的には、このような爆発物の処理というものは軍隊の任務遂行の中で必要なファンクションであるということを申し上げておるわけでございます。
ただいまアメリカ政府当局に照会しております。先方が調査中でございまして、いつごろということは一にアメリカ政府の調査にかかっておりますので、私どもとしては確言いたしかねる点でございますけれども、できるだけ早くというふうには思っております。
先ほども出されましたが、アメリカの太平洋軍司令部の公式文書ですね、藤井さん、二つの文書、今調査をされて調べたら結果を発表するというけれども、大体いつごろその内容については入手して発表できそうですか。
後でもよく調べていただいて、やはり軍縮と開発の問題の今日的な重要な点を十分御検討いただきたいし、そのための努力をぜひしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
突然のお尋ねでございまして、私が内容を十分理解してない点はお許しをいただきたいと思います。
 御案内のとおり、今開発途上国は約一兆ドルの累積債務を抱えておりますし、私どもが乏しい知識で世界各国を回りましても、随分貧困、飢餓あるいは病気、そういうのに悩まされている現状でございます。したがって、先般ＵＮＣＴＡＤの会議がジュネーブは行われました際にも、この累積債務の問題を少し考えるグループをつくったらどうか、それからまた、一次産品の価格が非常に下落しておりますから、一次産品の加工をもっと真剣に考える会議をつくったらどうかという、日本側が積極的なイニシアチブをとって提案をいたしたところでございます。
 なお、国連につきましても、これは唯一の国際的なイデオロギーを超えて参加している国際機関でございますし、またその中には多くの専門分野がございますけれども、国連の分担金につきましても、大国が必ずしも十分分担金を払っていないというような点も若干あるわけでございまして、そういう面につきまして、やはり我々人類は一つのボートに乗っている、それは自由陣営であろうと共産陣営であろうと、イデオロギーを超えて一つのボートに乗っておる。そういう意味において、平和と繁栄を、一つの地球という一つのボートの上に乗っている者がともに知恵を出し合い、そして譲り合い、相手の苦しみを苦しみとして、悲しみを悲しみとして、協力し合っていかなきゃならないということを絶えずいろいろな機会に日本の代表として主張いたしておるわけでございますので、ただいま先生の直接のお尋ねにはあるいはかみ合わないかもしれませんけれども、そういう精神のもとで仕事をやらしていただいておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対する理由の第一は、政府が公約していた五十九年度の赤字国債からの脱却を、完全に破綻させたことであります。
 政府は、増税なしに五十九年度に赤字国債から脱却することを公約し、そのための具体的方法として、マイナスシーリング等で歳出の削減を進めております。とりわけ、文教、社会保障関係では、防衛費等に比べ削減幅が大きく、福祉の後退を押しつけられております。同時に、所得税減税の見送りによる実質増税で大幅な負担増も強いられております。
 それにもかかわらず、財政再建に関する政府公約を破綻させたことはきわめて遺憾であります。
 加えて、政府は、破綻した財政再建策にかわる今後の財政再建に関する手順と方策などを全く示さず、民間経済や国民生活に先行きの不透明感を増長させていることも、とうてい容認できないのであります。
 反対する理由の第二は、政府が不公平税制の温存、防衛費の異常突出など、歳入歳出面にわたる不合理を是正せずに、赤字国債の増発を計画していることであります。
 政府は、五十九年度に赤字国債を六兆九千八百億円も発行しようとしておりますが、これは、政府の中期財政展望で予定した額から見ても、はるかに巨額なものであります。
 しかも、政府は、赤字国債を発行する前に、当然是正すべき不公平税制を温存しているのであります。すなわち、不公平是正の観点から政府が提案し成立させたグリーンカード制度を、みずからの手で延長させ、事実上の廃止に追い込んでおります。
 歳出面においても、政府は、五十八年度の一般歳出をマイナス三・一％に抑え込み、特に、福祉関係を大幅に後退させながら、防衛費のみ、その増加額、率ともに他の主要経費に比べて、圧倒的に伸ばす異常突出をさせております。
 こうした政府の歳入歳出面における反国民的姿勢は、断じて納得できないのであります。
 反対する理由の第三は、政府が財政の健全化などの問題を先送りにして、つじつま合わせの財源あさりに奔走していることであります。
 その一つは、国債の元金償還に充てるべき国債整理基金特別会計への繰り入れを停止しながら、特例公債については償還のための起債、つまり、借りかえを行わないことを明記しております。
 政府提出の財政の中期試算によりますと、今後、大幅な増税か極端な歳出削減を強行しない限り、わが国の財政は、六十一年ごろには、国債整理基金特別会計の償還財源の枯渇によって、赤字国債の借りかえに追い込まれることが明白であります。この自己矛盾とも言うべき内容を含んだ法案には疑問を抱かざるを得ません。
 また、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れを初め、特別会計や特殊法人などからの一般会計の納付も、特別会計や特殊法人のこれまでの経緯、国民生活への還元を考慮せずに、単に財政の御都合主義のみを押しつけたものであり、認めがたいのであります。
 以上を申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）