失業者のことを考えていく場合に、いま言われたように農業の関係を除外するということであっては本来の労働行政ではないと私は思うのですね。たとえ農林関係が農林水産省であろうとも、働くということについては一緒なんですから。この関係は労働省側も、農業政策に関連して起きてくる問題については積極的にむしろ労働省側が取り上げていくというぐらいの姿勢が欲しいと私は思います。
 たとえば東北とか北海道関係の農業労働者が出かせぎをやりますね。この出かせぎの関係は、では農林水産省任せでいいのかというと、そうはならぬと思うのですね。そういう観点から、もうちょっと視点を変えていただきたいと思うのでありますけれども、では出かせぎ労働者には、どういう対策をこれからとられていくのか。特に農業地帯は、ことしなんかは非常に厳しい状態ですね。その関係について、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
労働力調査の失業者の定義でいきますと、その調査の行われます週において収入を伴う労働に従事した場合には失業者にならないわけでございます。そういう意味で農業の経営者自身あるいは農家の家族の方々、一緒に農業に従事している方々は失業者には入らない、こういうことになろうかと思います。
ちょっと観点は変わるのですけれども、農業に従事する人たち、農家の方々ですね。これは労働省の計画ではなくて農水省の計画なんですけれども、いわゆる減反政策がどんどん進められてきて、農業労働者にも潜在的であるかどうかは別にして、失業者がずいぶんふえてきていることは事実なんですね。失業率という中に、この農作業に従事する労働者が含まれているのかどうなのか、ちょっとこれを聞かしてください。
まず現在の失業率のお尋ねでございますが、総理府の労働力調査によります八月の季節調整値による完全失業率を申し上げますと二・〇九％、こういうふうになっております。五十二年では二％、五十三年で二・二％、五十四年二・一％というような推移で来まして、五十四年度は二％だったと思います。そんな推移で来ておりまして、最近は二％をやや下回るか、あるいは二％程度のところで推移している、こういうような情勢にございます。
現在の失業率、求人倍率についで、昨年までの状態と現状との比較、それから、ここ数年間の失業率がどういう傾向をたどろうとしているのか、政府側で一応分析したものがあったら、ちょっと体系的に示してほしいと思います。
ただいま千人以上の規模について命令ということを申し上げましたが、それは本省の方から地方に、法律に定める命令というような権限を行使するに当たって一つの基準として示したものでございまして、それは基準でございますから、地方の実情に応じて、その基準をもとにしながら地方の実情に照らして運用していくという実態になっております。先生のおっしゃるように地方の公共職業安定所が管内の事業所の実態に応じて行政を進めていくということが現実には必要でございますので、そのような運用については今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
地域の実態に合わせて雇用を拡大していかなければいかぬという観点から考えましても、達成計画を作成する場合に、この法の定めるところによって地方の職業安定所長に権限を委譲するといいますか、これをきちんとやって、その地域の実情に合ったような形で雇用率達成の計画を策定させる、それを強力に指導していくということをやってもらいたいと思いますが、それはどうですか。
私は、日本社会党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
 農業災害補償法は、制度の発足以来、国の農業災害対策の基幹として位置づけられ、農業経営の安定、農業生産力の維持発展のために寄与してきましたが、我が国農業が食糧自給率の低下、農業所得の伸び悩みの中で、生産性の高い農業の展開が求められているとき、この制度の果たす役割はますます大きなものがあり、政府は制度の改善充実のために法律内容の整備を行うべきであります。
 ところが、今回の改正法案は、掛金国庫負担の圧縮、当然加入基準の引き上げに主眼を置いたものであって、農家の要望にも逆行するばかりでなく、本制度の根幹を危うくする改悪であり、我々は到底容認しがたいところであります。
 反対する理由の第一は、掛金国庫負担額の削減であります。
 今回の改正により水稲の国庫負担割合は、全国平均で五九％から五四％に減額され、これに伴い農家負担額は全国平均で一三％も増額されることになり、国の重要な政策課題である農業共済保険の国庫負担額がこのように圧縮されることは、制度の崩壊につながることになります。
 国の負担割合削減に伴う農家の負担増を軽減するため、過去二回の改正の際には激変緩和措置を講じており、今回の改正に当たっても我が党は、過去の例に倣い経過措置を講ずるよう強く要請したにもかかわらず、政府はこれを受け入れず、また与党も法修正に反対の態度をとってきたため実現できなかったことはまことに遺憾であり、将来に悔いを残すものであります。
 反対の第二の理由は、当然加入の引き上げであります。
 今回の改正によって、当然加入から脱落する農家が五〇％以上にもなる組合が多くあり、このことは本制度成立の前提となる当然加入制の意味が薄れ、組合の運営、制度の維持に重大な悪影響を及ぼすことになります。
 反対の第三の理由は、政府が内容を充実したと言われる改正の中にも幾つかの問題点があります。
 例えば、危険段階別の共済掛金の設定方式の導入に対する現実的実行性、果樹共済の掛金率の軽減や加入促進、肉用牛に対しては受胎八カ月から共済目的に加えながら、乳用牛に対してはこれを
認めず、また豚の国庫負担を据え置くなど首尾一貫しないものがあることであります。
 その他、本改正案の質疑を通じて、将来さらに農作物共済国庫負担を引き下げられるのではないか、あるいは当然加入と任意加入との間に掛金の差を設けられるのではないかという疑問に対して政府の答弁はあいまいであり、本年度から事務費の国庫負担を定額化したこととあわせて、今回の改正の中心は、政府の責任を農家に転嫁する方向を一段と強めたものであるとともに、将来の制度の後退にもつながるものであることを指摘し、反対の討論を終わります。
 以上です。