今回の調査の目的が、株主一人当たりについて幾らかかるかということが非常に重要でございまして、一株当たり幾らかかるかということは必ずしも目的の中に入っておりませんので、調査いたしておりません。
そうしますと、法務省としては余り詳しくはないけれども、聞いた範囲でそういうことだということですね。何か企業秘密でなかなか教えてくれないということのようですが、一株当たり幾らくらいかかるかという計算の仕方はないのですか。
株式管理コストにつきましては企業秘密ということで、各企業なかなか明らかにしてもらえないのでございますけれども、五年前に調査いたしましたところでは、大体二千数百円というところが一般の平均値ではないかと思われます。ただ最近、これはもちろん確かなことではございませんけれども、聞いたところによりますと、会社によっては八千円くらいをかけている会社もあるようでございます。株式担当者に聞きますと、その費用の大部分は株主総会の招集通知、もちろんこれにはさまざまの書類がつくわけでございます。そのほか、これは法律で強制はされておりませんけれども、中間事業報告書というようないわば株主サービスのために送る書類がございます。そういうふうな書類の作成、印刷、送付というものにほとんどがかかっているようでございます。
そうしますと、株式管理費用オンリーで、そのことだけが唯一最大の理由でこの単位株制度を提案をしているのだ、こういうふうに理解をしてよさそうです。そうしますと、一人の株主に対して一体幾らくらい管理費用が要るというふうに見ておられるのか、その内訳は一体どういうようなものを考えておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
それでは、具体的な問題についてお尋ねをいたしますが、これまでいろいろ議論がありましたが、単位株制度の問題についてお尋ねをします。
 これは主として上場会社に適用するということで提案がされているわけですが、コスト論というような話もありましたけれども、本当のねらいは一体どういうところにあるのか、もう一遍聞かしてください。
今回の改正が緊急を要する必要な改正事項にしぼって答申をいただいたのは、先ほどからお答えを申しているとおりでございまして、それ以外のものにつきましては、現在もなお法制審議会の商法部会において全面的改正の残りの部分を検討中でございますので、そこですべて検討されることになるわけでございます。
中小会社の計算書類等のディスクロージャーの問題については、先回も、といってもしぼらく前ですけれども、当委員会でそのことだけにしぼってお尋ねしたことがあるのですが、それについては特別なそういう負担をかけないようなことを考えのだというお話がございました。だから一応それはそれとしていいのですが、いまのお話ですと、早期に改正をするというようなことで、いろいろ経費の点等があって早急に実現できないから除いたのだということと、実質的には公開している部分もあるのだというお話がありましたね。ということですと、計算書類の公示・公開については、商業登記所への届け出によるディスクローズは永久にやらないという方向でお考えなんですか。
ただいま阿部先生の方から御指摘のような財務的な問題があるわけでございますが、放送衛星を経営の中に導入しようという考え方は、すでに先生御高承のように、ＮＨＫといたしましては地上施策でもって難視の解消に努力してまいったわけでございます。ただいまお話がございましたように、残存の難視世帯というものは散在しました集落とか非常に微小化しました離島、僻地、そういうところに残されておるわけでございます。先生の御質問にお答え申し上げますけれども、仮にこれを地上施策でもって解消してまいるということになりますと、施設の地区数といたしまして約二万地区というのがわれわれの図上的な見当でございます。なお、その二万施設の一地区当たりの世帯が二十世帯以下というような計算になるわけでございます。したがいまして、これを全部現在の地上施策でやるといたしますと、きょう現在約一千億強というのがわれわれの試算勘定でございます。それに比べますと、先ほど会長がお話し申し上げましたように、東京、大阪のように非常にテレビがたくさん見えておるにかかわらず、まだその享受もできていないという離島、僻地の皆さんのためにできるだけ早くお見せしたい、それは経費効率から言いましても、放送衛星の方がよろしいということで、四十年来研究調査をいたしまして、ただいまＢＳ２の計画を導入するということになったわけでございます。
 また、私申し上げたいのは、この放送衛星は難視解消ということを主目的にしているわけでございますが、先日の参議院の逓信委員会の附帯決議にもございますように、副次的に全国的な非常災害の周知とか、それから都市の受信障害が非常にふえております、こういうものにも使える、それから回線代替とか、現在では辺地のために中継ができないようなところからも即時に中継ができるというような非常に副次的な効果があるわけでございますので、これも有効な利用ができるようにその積極的な活用を図ってまいりまして、経営の方としても経費的な見返りを含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、ＢＳ２の経費は、御高承のように、六〇％相当負担するということになっておるわけでございまして、協会の長期構想的な考え方としては、五十五年から五十七年度までの三カ年経営計画で約百三十億を見込んでおるわけでございます。引き続きまして五十八年から六十年の三カ年に、年度別に単年度の予算計画の中で見込んでまいりたい、そのように考えておるわけでございます。しかし先生御指摘のように、非常にこれが高いものでございますから、経費的に低廉化について、いわゆる技術的な面についての調査なり研究は私どもやってまいりますけれども、これをつくっていただく関係機関にこの低廉化について要望もしてまいりましたし、今後も要望をして関係機関にも努力していただきたい、さように考えている次第でございます。