ギャンブル問題は以上にしまして、私は、二月二十八日の本会議で一般質問をさせていただいたわけでございます。そのことにつきまして、若干簡潔にお尋ねをしたいわけです。
 特に、地方税改正で重要な問題がそれぞれのところでたくさん提起されているわけです。その基本的な問題といたしまして、本会議でも御質問を申し上げたわけでございますが、道府県税及び市町村税において、道府県税は昭和五十九年度から増収になっているにもかかわらず、市町村税においては九百四十八億円もの減収になっているわけです。収支がほぼ均衡するのは昭和六十年度からでございます。増税によって道府県、市町村税の増減収を全く一致させるというふうには私も思いませんが、このことは国税と地方税との関係においても全く同様であると思うわけです。国税においては減税を上回る財源を真っ先に確保しているにもかかわらず、地方税においては初年度マイナスでそのまま放置してありますし、また、昭和五十九年度の地方財政財源対策では、一兆五千百億円の財源不足額のうち一兆二千五十一億円を財源対策地方債で措置しているのですから、地方財政にとっては本当にみじめなものだと思うわけです。
 国税重視、地方税軽視、特に私は、地方税の中にあってはあくまでも市町村税軽視であるということを強く思うわけです。地方分権というのは道府県を含めての地方分権もあろうかと思いますが、もっともっと一番下から、やはり地方分権を一番弱いところから強めてこないといけないと思うわけです。そういう点から考えてみましても、今日の税につきましては、特に国税重視であり市町村税軽視であるというふうに思えてならないわけです。ぜひその辺につきまして御答弁をいただきたいと思うわけです。
率直に申し上げますけれども、私どもの方の政党でもそのようなことを考えていたこともございまして、やはり地方の自主財源というものを強化して拡大していくには、こういう思想も必要だと思うのでございます。一つの検討課題として、これから検討をしていきたいとも思っておるわけでございます。
ある面では大変うれしい御答弁をいただいたわけです。やめられるものならやめたい、ぜひそのことを貫徹をしていただくよう強く要望しておきたいと思うわけです。
 だが一つ、この財源は、そういう自治体にとりましては自由に使える一番うまみのある楽しい財源でもあるわけでございます。特に自治大臣、またきょうお見えになっておりませんけれども政務次官の伊藤先生も大変関心の高い、それこそこの際これをどんどん縮小していって、いまこそ二十一世紀へ向けた第二交付税の導入に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望して、一言だけ御答弁をいただきたいと思います。
公営競技につきましては今の御指摘のような御意見も随分ございますし、私自身余り個人的には競馬も知りませんし、行ったこともないのですけれども、そういうものがやはりいろいろな弊害をもたらしていることはよく承知しているつもりでございます。
 先ほどもちょっと触れましたように、一挙にこれをなくしていくということはなかなか難しいと思うのです。やはり現実にこれをなくすということはなかなかできないのでございますから、せめて諸外国のように家族で楽しんで行けるような、そういうことを考えながら、やめられるものならやめた方がいいというふうにも私は考えております。ただ一方、やはり地方の財政を考えますと、こういうものに頼っているところも随分ございますから、一遍にこれをやめていくということはなかなか困難である、こういうふうに思っております。
これは、昨年も矢追さんから財政危機あるいは機能麻痺に陥っておるという趣旨の御質疑はちょうだいをいたしました。一つの問題として、百兆円を超えた五十八年度以来大変私どもが心配しておりましたのは、それはいわゆる、今御指摘のありました、それによって金利がべらぼうに上がるとかあるいはクラウディングアウトとか、さらにはインフレとかということを一般論としては当然警戒すべきでございますが、その点は幸いにと申しますか、国民の貯蓄率が高いとかというようなことも大きく影響いたしまして、今日本がクラウディングアウトとか高金利とかインフレとかという状態にはないということはお互いいいことだと思っております。しかしながら、それにしても来年度末になりますと百四十二兆というような残高が見込まれるわけでありますから、これは容易なことじゃないなと思っておりますし、先ほど来御議論のありますように、これから平均して一兆三千百億ずつ赤字公債を滅していくということもこれは容易ならざる課題だという問題意識は十分に持っておるところであります。
 最終的にはどういうふうにしてやっていくかというと、これは選択肢というのはおのずから限られておる。すなわち、六十五年の公債脱却の旗をおろしてしまうかというのが一つございましょう。しかし、これについては断じて、かたくななまでにもこの旗はおろしませんと申しておるわけであります。それはやはり、その旗をおろせないという手かせ足かせがかかって初めてお互いが、各省ごとに内なる改革に努力していって歳出の削減とかという大きなてこになっておると思っております。これを延ばした途端に歳出圧力に抗し切れなくなるのではないかという感じも私はいたすのであります。
 それからいま一つは、編成の場合の歳入の公債依存度をどうして下げていくか、これは徐々にではございますが下がっておる。まずそれを下げていく。そうして今度は、基本的には第三番目にはやはり残高の対ＧＮＰ比を減していかなければならぬ。ところが、ＧＮＰの伸び以上に公債の発行額があるわけでございますから、残高の対ＧＮＰ比というのは、今日の時点ではこれは減らすという状態にはなっていない。だから、まずは特例公債の脱却を図り、そうしていわゆる公債依存度というものを引き下げ、その後が残高をどうして減らすか、ということが三段階の財政当局として考えていなければならぬ対応策ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
 その他、恐らく矢追さんは、新たな要素として電電株の売却の問題も出ておると。あるいは税制調査会の抜本策が出たら政策選択の場で若干のそれは余裕はできるかもしれませんが、今日はそれらのことを必ずしも念頭に置くことなく、やはり歳出歳入両面から厳しい対応を行っていくというのが今日のお答えできる限界ではなかろうかと思います。