だからこの点でも、明らかに規則では冷却系統施設については毎日一回以上の巡視、点検をしなければならないとなっているのに、それがやられていないということが一つ問題になったでしょう、だから、果たしてあれは一月十日に起こったことなのか、あるいはその前に起こったことなのか、私は明確にできない性質があると思うのですよ。これはまず第一にわかっていますね。確認だけしておきましょう。
原子力発電所におきましては、一般パトロールといたしましては、当直グループで毎日一回点検パトロールをいたしております。ただし、今回のタービン建屋でございますが、こういった線量の非常に高い区域につきましては、必ずしも毎日一回ということにはなっておりません。
だから私が聞いているのは、いまあなたも原子炉冷却系統に入れるのが適当だろうと言われているのですから、そうだとすれば、いま言いました省令に基づいて毎日一回以上の巡視、点検をしなければならないということになるのですが、それをやっておったのかどうかと聞いているのです、
いま詳細にお答えいたしますが、私が聞いています範囲では、この第四給水器の周りでございますが、放射線量がかなり高いようでございまして、いわゆる日常点検ということの範囲ではむずかしい部分というぐあいに聞いておるのが一つでございます。
 それから、原子炉冷却設備系というお話がございましたけれども——（瀬崎委員「冷却系統」と呼ぶ）冷却系統というお話がございましたが、通常の火力発電所の場合でございますと、これはいわゆるタービン付属設備になるわけでございますが、本件は、中に放射能があるということで、運用としては原子炉冷却系というぐあいに扱うのが適当であろうと私ども考えておりますが、物としましては原子炉に付属するものではございませんで、タービンの抽気系でございます。
今日の原子力発電所では、この種の放射性廃棄物の貯蔵タンクについては、原発の運転全期間対象にはもともとつくられていないし、もともと安全審査もそうは行ってないわけですね。
 たとえばフィルタースラッジ貯蔵タンクに例をとりますと、大体原電の東海二号にしてもあるいは電力会社の浜岡、福島、島根などにしても、まあ五年程度の容量しか持ってない。だから、いずれにしろこの種の廃液貯蔵タンク、スラッジ貯蔵タンクは増設が迫られてくるわけですから、早急にこういうタンク類の材質を含めた安全審査基準というのが重大になってくるわけですね。そういう点でも、私は、いまの見直しは急ぐべきだし、また厳格にやる必要があると思うのです。
 そこで、いま私が幾つか挙げました発電所のフィルタースラッジ貯蔵タンクというのは地下にあるのですか、地上にあるのですか。
技術基準は、その時点で最適な技術的情報に基づきまして定めるものでございます。その後の技術進歩によりまして、当然技術基準の改正その他もあり得ることでございますし、私どもとしては、事実何回か修正をやってきております。ですから、先生のおっしゃることは、私どもこれから検討いたしまして、もし技術基準で改正するべきものであるという判定になりますれば、当然その改正ということについてはいとわないつもりでございます。
現在の審査でございますが、詳細設計につきましての工事計画の認可をいたします場合に、これがすべて三十年間故障しないという前提でやるものではございません。当然その途中段階でそういう破損、損傷ということが起こり得るわけでございますので、その場合には、定期検査その他で発見いたしまして、それを修理するということが当然のことでございまして、私どもといたしましては、今回のことが非常に審査上問題があったというふうには受け取っておりません。
私は何も手続を聞いているのではなくて、通産省が通産省なりにこの原因を突きとめているのかどうか、また突きとめ得る立場にあるはずだ、こういうことについての見解を求めたわけですね。
 第一、フィルタースラッジ貯蔵タンク室の工事方法の申請書については、いやまさかあの下に一般排水路があるとは思わなかった、それは書面に書いてなかったからだ、こう言われたでしょう。ところが、この新しい廃棄物処理施設のこの問題の濃縮廃液タンクについては、ちゃんと、タンク材質として、工事方法の許可申請書には、ＳＭ４１Ａ、エポキシライニングを使用すると明記してあるのじゃないですか。こればっかりは、通産省は、知りませんでした、何使っているかわかりませんでしたと言えないはずだと思うのですが……。
増税をお願いをいたしますと末端の小売価格が上がるわけでございますが、今回二・五％税負担の引き上げをお願いいたしております。それが末端までそのままいきますとどのくらいの小売価格の引き上げになるかという試算でございますけれども、大体一・六五％ぐらいであろうというふうに思います。で、一・六五％乗用車の値段が上がった場合に、需要がどれだけ減るかということでございます。自工会がいろいろ試算をなさっておられるのを拝見いたしますと、価格が一〇％上がると需要は八％減る。弾性値はマイナス〇・八、こう言っておられますが、アメリカでの事例とか、いろいろ日本につきましても計算をしておられる学者があるわけですが、そういう方々の数値を見ますと、マイナス〇・四とか、〇・六とか、いろいろな数字がございます。私どもいままで余り自動車の増税をしておりませんので、増税による直接の弾性値というのはよくわからないんですが、いろいろの学説それから試算値等を総合いたしますと、弾性値はマイナス〇・六、つまり価格が一〇％上がりますと需要が六％減るというようなことを考えるのが一番いいんではないかと思います。一・六五％末端価格が上がります場合に乗用車の需要は〇・九％減るというふうに考えております。
 それがＧＮＰに及ぼす影響、鉱工業生産に及ぼす影響をついでに申し上げますと、ＧＮＰには一万分の一、鉱工業生産指数を一万分の二引き下げるという影響であろうかと思いまして、いま申し上げました一％弱の需要減ということは自動車のこれからの需要の中で十分消化がお願いができるんではないかというふうに考えておる次第でございます。