御承知のように女子職員については、人事院規則の一〇—七で特別措置として規定してございます。何せこの特別措置が設けられましてからは相当の年数が経過しておりますし、また社会諸条件もその間に著しく変化している、さらに男女平等を推進する機運が高まっているということ等の理由から、その改正を急がなければならぬというようなことで、研究会を設置したわけでございます。
 研究会の研究の根本は、やはり人事院規則一〇—七も労働者の勤務条件の基準を示すものであるということにおいて労働基準法と軌を一にするということをまず基盤にしているわけでございます。さらに、婦人差別撤廃条約の趣旨を踏まえて改正しなければならぬ、この二点を基盤にしているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、公務の場合には、公務の特殊性、さらには公務員の勤務条件というものは国公法なり給与法なりあるいは人事院規則ということによってしっかりと決まっている、そういうような特殊性がございますので、先ほど申し上げました基盤の上に立ってそれらを検討材料にして進めているわけでございます。
 それから内容につきましては、繰り返しになりますけれども、やはり労働基準法の内容というものとそれほど違った内容にはならないというふうに考えております。
いろいろお話がございまして、承っておりまして、私個人としての見解が若干入りますが、今の労働省でお考えのことでいいと実は思います。というのは、企業家の善意ということになると、善意でなければ悪意かということになるのですが、そういった次元の問題でなしに、優秀な御婦人がだんだん育ってきます。社会全体として考えますと、そういった方を会社に入れるあるいは役所に入れるということは会社のためでもあり役所のためでもあるというような下地ができつつあると思う。そういうふうに考えますと、罰則が好きな国もありますが、我が国の場合には罰則ということではなしに話し合い、そしてその上に立って企業がいろいろな行動をするでしょう。また、婦人の方々もいろいろなことをおっしゃるでしょう。それが世の中を動かしていく。そしていい方へいくという希望と期待を持つものであります。
やはり勧告なり通告なりは守らなければならないものだという観点があるから、事後に守っておるかどうかを調査したり報告を受けたりするわけでしょう。私はそう思いますね。出しっ放したとか、それに当事者が従わなければ何の効力もないというものとは違いますね。これが果たして拘束力があるというふうに言えるかどうかは別としても、少なくとも日本の今あなたたちがおつくりになった法案要綱での調停委員会の調停案よりも、はるかに法的な効力が付与されておるということは明らかだと思うのです。ですから私は、国内法の関係から見ても、差別撤廃条約を批准するために国内法を整備している諸外国と比べても、日本のやり方というのは著しく労働者に不利であり、そして事業主の横暴を許すという結果になっておるわけです。
 私は総理府総務長官にお尋ねしたいと思います。婦人問題も総理府総務長官の所管でございますからお尋ねしますが、こういうようなことで男女差別をなくすということはほとんど不可能に近いというふうに思っておるのです。だけれども、法案が成立しておるわけじゃありません。諮問をしておる段階でございますから、男女雇用平等法をもっと実効のあるものに訂正をする、こういうようにすべきだと私は思うのですけれども、総理府総務長官の御見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
ですから、アメリカの場合には、不調のときにはやはりそういうふうに強制力を持たせるようなところにちゃんと手続が移行することができるようになっているわけですね。日本の場合とは大違い。調停の出しっ放しで、当事者が従わなければ、拒否すればそれっきり、もう何もなくなってしまうということなのですから。
 それからまた、イギリスの場合は、これは差別停止通告というものを当事者に出すことができるようになっておりますね。ちょっとお尋ねします。その差別停止通告というものを出した場合に、それは守る義務が当事者に課せられるものでしょうか。罰則の有無は別として、守らなきゃならないというふうになっているのでしょうか。どうでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、その前に調整機能を委員会は持っておりますが、この調整機能は、是正措置につきまして両者が合意したときに初めてそのアグリーメントをつくりまして委員会に出して承認を得るということになっておりまして、それが不調の場合に初めて裁判にいく。その場合に、おっしゃいましたように委員会が裁判の提起をするということもございます。
私は今アメリカとイギリスの例をお尋ねしたのですよ。アメリカでは不調のときには委員会が申立人にかわって裁判所に提訴することができるようになっている。こういうふうになっているのじゃございませんか。
一般的な解釈、法的な解釈ですよね。言うならば、政府軍であれあるいは反政府軍であれ、それらについても内紛ですか、そういう状況のもとでも行われるということは好ましいことではない。ましてやそれが第三国の航行の自由を脅かすというふうな事態にあってはこれはよろしくないという慣習といいますか、ということだと思うんですが、しかし現実に他国の船舶に対してすでに相当数の危害を、それは大小は別としても現に与えているわけですね。そして、ましてやアメリカの国内自身で先ほど来問題になった上下両院でのこれに関する決議も採択され、情報委員会というのはＣＩＡを監督する委員会であって、そこでは、事前にＣＩＡ自身が知らしていないじゃないか、一体どういうことなんだといって委員長にしろ副委員長にしろ厳しい指摘をする。副委員長は、そういうふうなことを知らせないんだったら私は辞任をするということまで問題になっている。そういう状況のもとで、四月の十六日に開かれた委員会で、ＣＩＡの長官並びに副長官がみずからこの二、三カ月間にわたる中米情勢に触れて、その中でＣＩＡが機雷封鎖に関与しだということを公式に初めて認めているわけですよ。これをＣＩＡのスポークスマンが発表しているわけです。これほど明白な私は事実はないだろうと思うんです。そういうふうな事実が明白であるにもかかわらず、依然としてそれが不明だからということで明確な態度をとらないということになるならば、これは機雷封鎖を行っても結構だという立場をとっているということになるとこれは困るわけですから、そこでちょっとその問題と関連してお尋ねしておきたいのは、つまりヨーロッパの諸国ですね、ヨーロッパの諸国がこの機雷封鎖の問題に関してどこの国がどういう態度をとっているのか、簡単で結構ですからちょっと御説明ください。