三つのＨのうちのホームでございますか、ハウス――私どもの立場ですとむしろハウスの傾向が強いと思いますが、おっしゃるとおり、特に住宅という問題については、老後になってからの議論というよりは、むしろライフサイクル全体を通じた住宅のあり方、その自助努力の問題、それに対します公的な援助の仕方、それがシステマチックに行われなければならないわけでございまして、現在政府関係、例えば建設省関係の施策がカバーしております住宅が、公庫融資まで含めますと、全体で建つ戸数の半分以上を今施策がカバーしておるわけでございます。
 自助努力に対します援助といたしまして、公庫のウエートは非常に高いと思いますが、そのほかに自分で入れない、そういった力がない人に対します公的賃貸住宅あるいは分譲住宅、こういうものの拡充でございますとか、あるいは土地持ちの人が、円滑に自分の土地を使って有効な賃貸住宅を供給する仕組み、こういうものもかなり最近伸びてきておりますが、総体的にできるだけライフサイクルに適合するように、今後とも努力していかなければならないと思っておる次第でございます。
今、先生が三つのＥと三つのＨということでお示しいただいたわけでございますけれども、私ども地域政策という立場に立ったときに、まさしく先生のおっしゃるこの三Ｅ、三Ｈというものを満足させるような地域というものを、どうやってつくっていったらいいかということを考える一つの大きな目標であろうというふうに、私お話を承りながら考えておりました。
 それから、老人の自助努力に対して国がどうバックアップすべきかということでございますが、そういうこともありましょうが、しかし同時に、老人が、ある意味では自助努力でございますが、地域の中でみずからが努力していく、コミュニティーの中で努力していくというようなものに対して、国がどんな形でのバックアップがあり得るのか。それは三つのＥ、三つのＨのそれぞれに行政的には分かれていくのだと思いますけれども、そういうものとしてこれからの高齢化社会ということを考える場合には大切になってくるのかなというふうに私は感じました。
今、委員がお示しになったことが、ほぼ今私どもも考えていきたいというような立体像あるいはシナリオとほぼ一致しておりまして、そういうものを個人という単位あるいは家庭という単位でつくるときに、それが地域社会や国家経済とどういうつながりになって、国民経済なり産業社会なりがつくられていくのか。それと整合させながら、ミクロとマクロを調和したシナリオをつくってみたいと思っております。
 その前提として、おっしゃるように、私としては、制度やその他を固定して、現状のまま推移すれば相当大変なシナリオが描かれることになろうかと思いますが、それもやはり一方で作業して示しながら、どういう選択をするかということを国民と一緒に考えるという態度で進めていきたいなと思っております。
ちなみに、ヨーロッパの水準は、国民の負担率は五〇％以上、国によって六〇％台の国もございますが、相当幅はございますが、五〇％以上になっているというのが実情でございます。
それじゃ小委員長の方からお願いをいたしますが、せっかく熱心に答弁していただいておりますけれども、時間が限られておりまして、またたくさんの方になるべく質問をしていただこうと思いますので、内容を簡単にひとつ報告してください。
先生御指摘の点でございますが、いささか説明が舌足らずでございましたが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」は、御案内のとおり、昨年の八月の時点で閣議決定されたものでございまして、したがいまして、この時点での問題意識といたしましては、例えば年金の世代間における給付と負担のアンバランスの問題であるとか、あるいは制度間のアンバランスの問題であるとか、そういうような、要するに給付と負担のアンバランスの問題、それから制度の一元化の問題、さらには婦人年金権の確立の問題、そういうようなことを含めまして、問題点として指摘しておったわけでございまして、その後「展望と指針」が閣議決定されました後におきまして、年金関連の法案の整備等も行われまして、種々検討が行われて今日に至っておるというふうに理解しておるわけでございます。
 したがいまして、ここで言う種々の問題、いろいろな問題というのは、一番大きいのはやはり給付と負担のアンバランスの問題、このままこの制度が推移すると制度自体が維持できなくなるという問題を最大の問題として指摘しておったわけでございます。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を開会いたします。
 高齢化社会に関する件を議題とし、関係省庁から説明を聴取いたします。
 まず、一九八〇年代経済社会の展望と指針、二〇〇〇年の日本、福祉社会への選択及び自主的社会参加活動の意義と役割について、経済企画庁から説明を聴取いたします。及川国民生活局長。
国鉄の大きな再建方策については、私は、何といいましょうか、非常に急いでやらなきゃならぬ。少しでも早くやらないとそれだけ累積債務が大きくなるし、実行がおくれますから。そう思って心の中では少し焦っておるのですが、運輸省の中でもいろいろな角度から考えてもらっております。特に長期債務の問題と分割の問題、これはもう二つの問題が非常に難しい問題。民営化の問題は電電、専売がああいったような状況でございますので比較的難しくないと思うのでございますが、この二つの問題につきまして、我々の立場は運輸省の案というものをつくってこれが一つのこれであるというものをつくる必要はないわけなんで、むしろ監理委員会がこれをお出しになるのに対して、こういう考え方、こういう考え方、それのメリットはどういうメリットがありどういうデメリットがあるということを明らかにして御連絡申し上げる、こういうことだと思うのでございます。
 私は、年内ぐらいということで要望しておるんですけれども、なかなかそれに間に合うかどうかというようなことも申しておりますので、最終的には詰めておりませんが、どんなに遅くても年度内ぐらいにはとにかく、あるいは予算委員会で御議論願えるぐらいのところまでは持っていかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思っております。
 ただ、私どもの一つの案をつくるというわけじゃありませんので、監理委員会に我々の考え方を述べて、向こうと交流して考え方を闘わせながらお決めをいただく、そういう考え方でおるわけでございます。