今回御提案をいたしておりますのは、雇用保険部会の報告にもありますように、この給付水準の問題あるいはまた再就職賃金との関係の問題、それからまた就職を早くするということについてのインセンチブになるようなものがない、こういうような中で雇用保険受給者の就職の実態を見てみますと、就職率はどんどんと低下をして、一般求職者四〇％ぐらいに対して一〇％前後、こういうふうな状況になってきておる。そしてまた、実際にもらい終わった方を見ますと、保険をもらい終わってその後に就職するというような形の方があらゆる年齢層を通じまして五〇％を超える。あるいはまた、高齢者になっていきますと八〇％、九〇％という方が保険を満額もらい終わるまでおられるというような状況であり、しかも実際に保険をもらい終わられた後どうなっておるか、こういうことを見ますと、保険をもらい終わった後一、二カ月の間に大部分の方が就職をされる、こういうような実態が出てきておるわけでございます。
 そういうような全体の動きを見てみました場合に、現在のこの雇用保険制度が、本来、失業中の生活の安定を図りながら、一方また、失業者の就職の促進を図っていくということが制度の一つの大きな目的であるにかかわらず、逆にこの保険制度というものが、ある意味では早期に就職するということについての足を引っ張っておるというような側面もやはり出てきておるわけでございます。そういうような意味におきまして、こういう給付の水準の問題であるとかあるいは再就職促進のための手当制度であるとか、こういうようなものを今考えて、この雇用保険制度というものが一方においてこういう就職の促進という面においてもその制度の効果を適切に発揮できるようなものにしたい、こういうようなことで御提案を申し上げているわけでございます。
いや、あなたのその理屈からいったら、高い方を減らして低い方を上げたら大体もとの数字くらいにならなければ理用としておかしいわけでしょう。しかし全体として下がるんですよ。
 そのことはもうこれ以上言いませんけれども、とにかくそうやって下げて、しかも給付日数は大幅に減らす。一番極端な例は、三十歳以上四十五歳未満の方が百八十日であったのを九十日に減らす、これはもう半分になってしまうわけですね。こうなるというと、落ちついて次の転職先を探すということなどもできなくなってしまう。どんなに低い賃金のところでもいいからとにかく就職しなければならぬということになれば、雇用保険法の第一条で、「雇用保険は、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより・労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、」云々と書いてあるように、労働者が失業中の生活を安定させて安心して求職活動ができるようにさせてやるということのはずなのに、こういう額は下げて期間は短くしたら、これはだれが考えてみたって、もうとにかく一刻も早くどんなところでもいいから入らなければということで、一層劣悪な低賃金労働者を、そういう形で雇用保険の仕組みを通じて大量に生産をしていくということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですね。そうなりませんか。
何度も申し上げておりますように、平均は下がりますが、高い方が下がる形で平均が下がるということでございまして、中位以下のところについてはこれをカバーする形での給付日額の引き上げをしております、こういうことでございます。
御指摘のように、昭和四十七年の土地改良法の改正で市町村協議制度、それから非農地の受益者賦課制度、それから管理規程の差しとめ請求制度という三つの制度がいわゆる排水路の多目的利用に伴う現実的な問題解決のために設けられたわけでございます。
 そこで、制度の運用状況を見ますに、まず市町村協議の制度につきましては、市町村、土地改良区の両者からもかなり評価されまして、話し合いがかなり行われてきたことは事実でございます。特に地域によっては汚水処理対策、生活排水処理対策、廃棄物処理対策というふうな視点から取り上げられてきているわけでございます。国としても四十七年度から市町村のこの協議を積極的に進めるため農業用排水路等利用調整対策の予算措置を講じ、協議が進められるような地区を選定してモデル的に事業を進めてきたわけでございます。しかし、やはりただいま委員御指摘のように、さらに混住化が進み、問題の発生が広域化し、複雑化していることは事実でございます。また、その発生地域が従来のように三大圏の大都市周辺だけではなくて、全国に広がってきているという点があります。こういった場合、やはりなかなか土地改良区と市町村長さんの立場だけでは問題の解決がつかない。やはり開発問題をどう考えるかとか、新しくできた団地の住民との関係をどう考えるか、こういう問題について何らかの指針なり、また確実にこの協議がゴールに到達できるような担保措置、こういったものがないとなかなか最終的にうまく稼働しないという点が問題として提起されてきているわけでございます。
 それから次に、非農地受益者賦課制度でございます。これはいわば公権的な機能と申しますか、担保的機能を最終的に法は狙っている考え方でございまして、これを前提にしてどうするかということなわけでございますが、これもなかなか特定の産業、企業との関係では問題を処理できるとしても、一般住民との関係ではなかなかうまくいかないということだろうと思います。
 それから、予定外の排水差しとめ請求制度あるいはその前提になる管理規程につきましては、原因者である工場というのが特定明確であり、かつ規模がまとまっている場合等についてはかなり実効性を上げている、その制度の適用をまつ前に問題の解決が図られているという事実はございますが、なかなかこれが一般住宅その他になるとうまくいかないという実態があるわけでございます。
 そこで、やはり問題は、これからは土地改良区と地域住民をトータルとして代表しておられる市町村長さんとの間において話し合いを進めていただいて、問題が解決しない場合は公平中正な立場から都道府県知事の裁定を仰ぐという法律上の担保措置を一方に置き、また同時に、その協議の仕方とか手続、例えばどういう方の意見を聞くか、どういう段取りで進めるか、それからまた裁定する場合にはどういう基準で裁定するかという実態的なルールづくり等について指針を示すことによって、問題の解決をさらに一歩進めてまいりたいと思っているわけでございます。