御指摘のように、公営にいたしましても公団にいたしましても、新しい団地をつくりました場合に、とかく若い世代の方々が多く入居されるという側面もあるように見受けられます。これは一つには、住宅の建設がやや画一的であったのではないかと思います。やはり大きなコミュニティーを形成する場合には、供給される住宅につきましても、賃貸、分譲、戸建て、中高層といったようなもののバランスのとれた配置が必要であろうかと思います。
 それからまた、入居管理につきましても、単に一般抽せんによるだけではなくて、それぞれの目的に即した入居管理のあり方も必要であろうかと思います。特に公営住宅につきましては、従来より特定目的公営住宅ということで、老人同居の方々あるいはまた身体障害者の方々等につきましては、優先いたしましてそのようなニーズに合致しました住宅を建設しておりますし、公団住宅につきましても、最近特にそういう老人同居の方々の抽せん比率を一般の方の十倍まで高めまして、優先入居の方式を講じております。いずれにいたしましても、そういったようなハードとソフトの組み合わせをうまくやることによりまして、よき地域社会というものをつくるように私たちも努力をさせていただきます。
私はこの法案は反対でございますけれども、どうも賛成多数で残念ながら通るのではなかろうかと思って、いま切歯扼腕しておる一人でございますけれども、でも、この激変緩和ということは非常に大事だと思うのです。本来そういう家賃によって苦しむ必要のない方に、法律の改正ということでこれがまかり通っていく、こういう点で、少なくとも何年間かの経年変化を経て、非常にソフトな形でいま逆転している家賃が直るという形にしていただきたい。逆に言えば、公営の方の立場から言うならば、公営の方は本来公社より安い家賃に入れるというのに、行政のあり方が不当なために公社より高い家賃に入るということは、逆の立場から言うと非常に問題が多いのじゃなかろうかと思うわけでございますが、その点はその点として、どうか激変緩和には十分御配慮いただきたいと思います。
 次の問題でございますけれども、建設省の四期五計でいきますと、昭和六十年までにすべての国民が最低居住水準をクリアする、こういうことを目標にして四期五計ができているわけでございます。現在公営、公団、公社に入居なさっている方の中に、いわゆる最低居住水準を満たしていない方がいらっしゃるのではなかろうかと思うのですが、大体何％くらい、と同時にこういう方々に対してどういう形でこの居住水準を満たすようにはからっていこうとなさるのか、お答えいただきたいのです。
先ほどございませんというお答えを申し上げたのでございますが、ただし、次のような事案はございます。
 それは、報道によりますと、昭和五十四年四月にソ連のウラルの東側にございますスベルドロフスクという町の郊外の細菌兵器研究所で爆発が起こりまして大量の炭疽菌が流出した、その結果、数百人の死者が出た、かように言われているのでございます。これに対しましてソ連当局は、これは同地域における牛の炭疽病の流行であったということを発表しておりまして、細菌兵器研究所があってそこに事故が起きたというようなことは否定いたしております。
 いずれにしましても、この点は確実に検証が行われていないということもございまして、これがどのような事実関係に立つのか、この点につきましては、実は、アメリカの方でそういったことが本当にあったのではないかということも申しておりますが、ただ、先ほど申しましたように、はっきりした証拠がございません。
 そういうことで、先ほどこういう事件はないというふうにお答え申し上げた次第でございますので……。
失礼いたしました。
 わが国の受諾がおくれております理由は、この条約は、政府のみならず私人をも拘束する内容を持っているものでございます。また、生物剤と申す場合にもいろいろな種類がございます。
 このような重要な条約の規定を国内的に十分履行していく上におきましては、いろいろ関係の省庁とも御相談をしてまいる必要があったわけでございます。
 また、この条約を受諾するに当たり、他の国がどういう国内措置をとっておられるのか、この点も十分吟味してみる必要があったわけでございまして、署名以来十年を経たわけでございますが、今回、国内法案の作成にこぎつけまして御審議を賜っているという事情でございます。
 御理解賜りますようお願いいたします。
自由民主党は公党でございまして、すべて人事も政策も機関決定で運営されておるものでございます。したがいまして、重要問題は役員会なり総務会で決定され、議員総会で決定されていくという手続がありまして、特定の人の影響や特定の派閥の影響で自民党全体が動いているようなものではございません。その点は御了承願いたいと思います。
 また、後藤田君を官房長官にお願いしましたのは、私から特にお願いしてなっていただいたのでございまして、これは後藤田君の持っておる力、政治的な手腕、そういう点を考えますと、この重大時局に各省庁の事務次官、事務当局に対して強い指導力を発揮し得る人はだれであるかと考えまして、後藤田君は最適任だと思ったわけでございます。特に行政改革という大事な問題を控えておりまして、各省庁の公務員の指導部、次官以下に対して一番強い指導力を持っておる人はだれか、私は行政改革を非常に重要視しておるものでございますから、内閣のかなめにそういう指導力のある人を連れてきて行政改革を強力に進めよう、そういう考えもございましたし、また、われわれが心配しなければならないのは天災地変でございます。地震のこと等もいろいろ言われておる、もし万一大地震が起きた場合に各省庁を指揮して適切な処理をやれる人はだれであるか、そういう点も考えてみまして後藤田君が適任であると考えてなっていただいた次第でございます。