防衛庁長官にお聞きしますが、財政の問題で長官は、五十一年の閣議決定のＧＮＰ一％以内というものについて、これで六十二年度に達成をするということにどういう見通しをお持ちでありますか。やはり一％という枠は、防衛庁にとっては、これから先の計画大綱水準の達成を考えると大変厳しいというふうな判断を持っておられるのか、できたらばそれについて、一％という枠の中での達成については、この閣議決定の変更についての防衛庁長官としての努力のお気持ちもあるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
先ほど私が平均的に云々と申し上げましたのは、別に二けたとかという数字のことを念頭に置いて申し上げたわけではございません。いまの時点で五十八年度以降二けた以上の伸びとかそういうようなことを全然想定しておるわけでもございませんし、また想定をするに足る数字を現在持っておるわけでもございませんので、その点につきましては、いま何ともお答えいたしかねる段階でございます。
そうしますと、具体的にこの五六中業が始まる五十八年度以降の防衛予算の対前年度の伸び、これは二けたになるというふうに言われておりますが、その辺は防衛庁としては、その試算といいますか、そういうものについては、まだ内容がはっきりしないけれども、しかしながら、考え方の基本としては、やはりそのくらいの伸び率がないと達成ができないというふうに見込んでいるのでありましょうか。
いま平均とおっしゃった意味は、陸、海、空内の平均という意味ではなくて、年度間の平均という意味で承ったわけでありますが、先ほどお答えしましたように、中期業務見積もりの場合は、主要な事業についての見積もりを行いますが、それだけであります。しかも、それには年度割りをつけておるわけではございませんということでございますので、それを毎年の予算にしていく場合に、いまも御指摘のように、ある年突然多くて次の年は少ないというような予算を出すことは、実際問題考えられません。それはやはり御指摘のように、原則的には平均した形でいく、あるいは平均した伸びの形でいくというようなことになろうかと思います。
 ただ、いま具体的に申し上げにくいのは、先生御承知のように、飛行機などというものは生産のラインがございまして、どうしてもある年に調達して次の年はしないというようなこともございますので、そういった全体をにらみながら、そういうことがあってもなおかつ全体が平均的にいけるようにということは、今後配慮していかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
これから作業をしてつくっていくわけでありますが、予算の問題等については、これは平均した形で予算の要求をしていくのか。つまり計画は五年間おしなべてやるということでありますから、いろいろ予算づけ等についても何か考えがあるのかもしれませんけれども、常識からいえば、年々防衛予算については平均的な要求をして装備を充実していったわけでありますから、これからの方針としましても、やはり国の財政その他を考えれば、いままでのような防衛予算の要求の方式でこれをなさっていくような形になるのかどうか、その辺はどうでございますか。
ＧＮＰそのものの伸びが今後どうなるか、この点が定かでございません。先生が御指摘になりましたように、近い将来ＧＮＰの伸びがダウンするということになりますと、その答えもぐんと高くなる可能性もあるわけでございます。しかしながら、いま七カ年計画で見込んでおりますような二けたの成長がもし続くとすれば、わが国のＧＮＰそのものがかなり大きくなってきておりますので、その範囲内で賄っていくことも可能になりやしないか、そういう点もあるわけでございますが、一方において、次の中業の中身がどうなるか、その点との関連もございますので、いま政府委員が御答弁申し上げましたように、現在の時点においてその点の見通しを申し上げることは控えさせていただきたい、さように考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
新聞等では一％の枠を守っていくというふうなことを基本にして考えた場合には、防衛庁内部の陸、海、空三自衛隊間の調整で防衛予算の伸びを抑制していくのだ、つまり正面装備の充実というようなことを考えていけば、陸の方の予算が少なくなるのではないだろうかとか、いろいろ解説がされているわけでありますけれども、基本的にこの水準達成というのは、いまの国際情勢のもとで考えた場合には、正面装備の整備が当面の緊急課題になっているのかどうなのか。そうした場合には、正面装備を整備するということで、果たしてＧＮＰの一％以内の予算でそれができるというふうに防衛庁は考えているのかどうか、その辺は長官、いかがでございますか。
資源の効率的な利用、むだの排除のことで最近の特色的なことで、いままで議論したことで答弁されていない点があるのですが、簡単に答えてもらいたい。
 最近、医師の優遇税制について一定の制限を設けたことは大蔵大臣も知っている。それに対応する対策といたしまして、病院や診療所が奥さんの名前を使いまして第二薬局を設ける。第二薬局を設けまして、院外に処方を出し、調剤いたしますと、一件について平均一千円ほど入るということになる。そういたしますと、税法上も得であるし、一千円出すということになると、百人、内科のお医者さんへ行くということになると、一日十万円、二十五日間働いて二百五十万円、一年間で三千万円、こういういわゆる税金対策と、それから、言うなれば所得をふやす対策といたしまして、奥さんが他の薬剤師の名前を借りてやっている第二薬局。これは民医連等も従来やっていると言われた。第二薬局は、医薬分業からいいますと原則を外れている。独立した医者、独立した薬剤師がチェックするというシステムが医薬分業のシステムである。そうじゃなしに、一緒の財政負担でもうけるためにやっておると癒着になってしまう。そういう分業は世界じゅうにないわけです。
 医薬分業の制度を逆用いたしまして税金対策その他をやっているが、それに対しては厚生省はどういう方針で臨んでいるか。実態はどうか。