私があの長崎災害のときに国土庁長官、国土庁、そして消防庁にお願いをしておいたのに、この答弁を見ると、本気になって関係省庁とやる、こう公式の場でお約束した
砂子田長官もこういうことをおっしゃっているのですよ
「地域防災計画というのをやはり実態に合ったような見直しをしていくということがまず非常に大事だと思っております
しかも、これは厳しく見直しをしなければならぬだろう
さらには、避難体制をどうするか
いまお話がありましたように、どういう点でだれが判断をしていくかということも大変大事ですし、住民自身もやはり判断ができるような体制を整え」、いわゆる自主防災が必要であるということを言っているのです

 それで、住民の生命を守るために、防災計画に関するそういう避難のマニュアルというものをもしも国土庁が中心になってやるのならば消防庁も一緒になってやりますと言って、地域防災計画を見直すと消防庁もお約束したし、松野国土庁長官も、この人命尊重の立場から安全な避難の手引き、マニュアルというものが必要であるということをお認めになっているのです
きょうは時間がありませんから全部読みませんけれども

 私は長官にお願いしたい
防災局をつくられた
ならば、こう総務庁などから指摘されるまでもなく、建設省、国土庁というものはこういう防災のプロであり、林野庁だってプロです
私は、この指摘を読んでみてなるほどと思うけれども、当然やっておかなければならないことが進んでいなかったという点で、私もこの当該委員会の委員として、反省を込めながら大臣にお願いしているわけです
こういう住民の不安をなくすのが我々の立場であり、行政の上では長官の大きな責任であろうかと思います
私は、そういう意味合いにおいて、この地域防災計画に土石流であるとか浸水危険区域が組み込まれていないとか、こういうことだけではないと思うのです
もっと、気象庁の持っていらっしゃる津波の情報であるとかあるいは工業技術院が持っていらっしゃる活断層であるとか、それぞれの省庁はすぐれた資料を持っております
それをもしも防災局できちんとした形で整理なされば、あの工業技術院が持っていらっしゃる活断層の資料も生きるでありましょうし、環境庁の持っている植生図だって生きると思うのです
どういうところにどういう植生をすれば山崩れやあるいはがけ崩れが防げるかということもあるいは立体的に究明ができるかもしれません

 そういう意味合いを込めて、きょうは時間がないので一方的にお話しをしましたけれども、大臣、今私が関係省庁にどういう資料を持っているかをちょっと質問しますから、聞いていていただきたい
やはり日本の国の関係省庁はすぐれた資料を持っていらっしゃる
それを国土庁が有効適切に住民に提供できるように整理してやることがどれほど国土保全の立場から、人命尊重の上から大事かということです

 各省庁、自分のところで防災上からどういう資料を集めていらっしゃるか、簡単に言っていただきたいのですが、気象庁言ってください

これは石井先生と全く違った角度からの御質問ですけれども、私は、いわゆる千島は三つの違った概念があると思うのです。一つは北千島であり、一つは南千島であり、もう一つは千島列島に属さない歯舞、色丹である。歯舞、色丹というのは北海道の属島ですからこれは千島列島ではない。それから南千島というのは一八五〇年の下田条約で領土が画定されているわけですから、これはもう一切外国の領土になったことがないのです。北千島の場合には吉田さんがサンフランシスコ条約で述べたように、これは樺太との交換条約で平和的に日本のあれになったわけですから、多少の概念の違いがありますけれども、しかしこれは武力で外国からとった領土ではない。ですから、これらの概念のそれぞれ違いがありますけれども、これはすべて日本の領土である、外国に占有されなければならない根拠は全くない。これは戦後に領土不拡大の原則でカイロ宣言に基づくポツダム宣言を受けて我々が承認したわけですから、これを放棄すること自身も私は正しくなかったと思うし、ましてやこれをソ連が占拠していること自身も、我々はこのソ連の領内に占有したということ自身も、我々戦後処理の原則から見て正しくないということがやはり基本にあるだろうと思うのです。
 これで私は一回国会で、亡くなった方のあれを引き出してあれですけれども、園田さんが外務大臣をやられていたときにこの問題について、いわゆる南千島については日本政府は放棄したことがない、放棄したのはいわゆる北方領土だけだという、そういう外国でやったので、だから南は歯舞、色丹、それから国後、択捉というのは日本の固有の領土なのだから、こういう日本の主張を理解してくれということを、これはイギリスだとかフランス等々にも要請の手紙を一九五〇年代の後半にやっているわけです。
 それに対しての同意は得られなかったという問題で園田外務大臣に質問したときに、国際的に世論が得られない、そういう状況でどうして本当の立場が貫けるのか、だからそういう意味ではサンフランシスコ条約二条（Ｃ）項自身を破棄する、ウィーン条約ですね、条約法に関するウィーン条約の、民族が大きな危害を受ける場合にはそれを廃棄することが可能だということも条約としてはあるわけですから、いわゆる二条（Ｃ）項を破棄して堂々と国際的にも返還が求められるような立場を日本が確立して主張すべきではないか、今のようにサンフランシスコ条約で千島を放棄しておきながらそれを放棄していない、放棄したのは北だけで南は入っていないというような欺瞞的な主張では国際的に通らないのではないかという主張をしたときに、これは議事録にも残っておりますけれども、園田外務大臣は、それは重要な指摘なので外務大臣としてさらに勉強さしていただきますという答弁があったわけです。その後も勉強された結果を聞くことができない状態ですが……。ですから日本政府が主張している主張にはやはり矛盾がある、そういうことでは返還できないというふうに基本問題としては私は思っているわけです。
 それから同時に、やはり日米安保条約が結ばれている状況のもとでのこれが返ってくればどうなるかということも当然考えに入れなければならないというもろもろのことがありまして、私たちは
一九五九年に当初ソ連と交渉を開始したわけですが、一九七九年のときには、これは若干申し上げますと、私もモスクワに行ってこの問題でやったのです。これは宮本議長に同行していったときに、ソ連側が主張したのは、これを日本にもしか返すということになれば、日米安保条約のもとで軍事基地がここに置かれることになるのではないか、今の状況のもとで返せば日本政府に返すことになる、そういう危険性を私たちは無視できないのだということを確かに彼らは主張しました。それで私たちがそこで主張したのは、とりあえず歯舞、色丹というのは北海道の属島なのだから、これは日本政府も放棄していないのだから直ちに返すべきだ、返す場合に協定を結ぶ、その協定についてはこれを日米安保条約の適用外の平和な島とするということを確認できるならば返還するということにだってできるではないか、軍事基地をつくらない島ということだってできるではないかという主張を私たちはしたわけです。ですから、彼らがそれを軍事基地として利用される危険性を感じている、今の状況のもとではそういうことは多分に起こり得るということについても、我々は本当にソ連が安全保障ということを考えるならば最も近い日本との友好関係、日本がソ連が平和の国だということを信頼できるような状態にすることが重要だ、だからそういうことを考えに入れていわゆる軍事基地にしない、平和な島にするということを前提にして返還するということにしてはどうかということを主張し、さらに検討を続けようというふうな経過になっております。
 経過的に若干説明しましたけれども、そういうことです。