重ねての答弁で恐縮なんですが、この資金だけで特定農山村法の全体を運用していこうということではございません。
 今申し上げましたように、資金につきましては、金利情勢それから農家のビヘービア、そういうことでたまたまこういう状況になりましたけれども、それ以外に、今申し上げましたように、この中山間地域活性化推進事業でかなりの優良事例が出ているわけでございます。平成十一年からは、特定農山村に対しまして、特に地域の活性化を推進するような事業も次々に打っておりますので、私どもは、この法律の精神は依然としてやはり時代に即したものだというふうに考えております。
政府はこの法律の目的をこのように実は言っております。「特定農山村地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、農林業その他の事業の活性化のための基盤の整備を促進するための措置を講ずることにより、地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図り、もって豊かで住みよい農山村の育成に寄与すること」を挙げているわけですね。
 日本共産党はこの法律に反対をいたしました。その理由に、一つは、中山間地域の乱開発を推進し、また、開発のめどのない山間過疎地域の市町村にとっては計画策定の負担だけが残る。それから二番目に、中山間地域の農業者が望んでいる所得補償をせずに、農民に借金を負わせる融資事業に終始して、ほとんど実効性のない法律だという指摘をしました。
 先ほど、計画は立っているんだとおっしゃったのですね、計画は立ったと。融資事業がないのですよ。実効性が伴っていない。日本共産党が指摘したとおりになっているじゃないですか。これで本当に、この目的にある、豊かで住みよい山村の育成に寄与したと胸を張ってあなた方は言えますか。
特定の資金をメンションされましたけれども、全体情勢を簡単にお話をさせていただきます。
 特定農山村法で千七百三十の市町村を指定いたしましたが、その九割の市町村におきまして整備計画ができ上がっております。
 同時に、この地域で創意工夫を生かした各種のソフト事業に取り組むということで、これを支援する制度を平成六年に創設いたしました。約七割、千九十三の市町村が取り組みまして、新規作物の導入や農業所得の向上にかなりの成果が出ているところでございます。
 今お話がございました資金、長期低利資金でございますけれども、これは、全体に低金利という状況の中でほかの資金との差がないということ、それから、農家の方々が減収を他の既存作物の収入で補てんしたというふうな状況にございまして、実績がございません。
 それから、この中山間地域に対しては、先ほど大臣から総合対策ということで申し上げましたが、特に基盤整備の分野で重点を置いた対策を行っているところでございます。
十九条で規定しておるのはあくまでも不測の事態であり、不測の事態とは、文字どおり、過去の例でいろいろとシミュレーションはしておりますけれども、それで全部カバーできるものではないわけでありまして、先ほど冒頭、戦争というところから先生は議論を始められましたけれども、いろいろな不測の事態、あるいは我々の想像を絶するような不測の事態も可能性としてはあるわけでございます。
 例えば、アメリカやフランスのように自給率が一〇〇％以上の国であっても、国内のストライキだとか、あるいは交通が突然麻痺をしたとか、電力がおかしくなったとか、いろいろなケースが考えられるわけであります。ですから、自給率を上げれば不測の事態に対応ができると一元的に単純には申し上げられないと思います。
法案をまとめて、政府として閣議決定をして提出したわけであります。したがいまして、その過程におきまして、防衛庁とは、こういう法案の内容にするということについては協議し、合意を得ております。
 具体的にどういう対応をするかということについては、現在は省内での検討段階でございまして、不測の事態に対してどう対応するかということにつきまして、まだ具体的な相談まではいっておりません。
仮に世界のどこかで戦争が起こって、輸送あるいは生産地が戦争になるという場合で影響を受ける場合をも含めまして、いわゆる食料安全保障上の問題が発生した場合には、防衛庁を初めとして関係省庁とも協議を行った上で、どういう不測の事態に対応すべきかということについて、連携をとりながら今後の対策を考えていかなければならないというふうに考えております。
その場合、第十九条で、「食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」ということになっているわけですけれども、戦争の場合を想定して、これは農水省だけで考えるわけにはいかないんじゃないかというふうに思うのですけれども、防衛庁とも相談されているのでしょうか。
二条四項に基づく十九条の不測の事態というのは、食料の安定的な供給に対しての不測でございますから、要するに安定的に入らない。つまり、食料安全保障上、大きな問題が発生したということでございますから、いろいろな場合が考えられますけれども、いわゆる戦争というものについても、周辺であるいはまた局地的な戦争による影響が生じた場合も入るというふうに考えております。
ＩＡＥＡの保障措置といいますか、それの、日本はいいところ、優等生並みの恐らく努力はしていると思います。その面はわかりますが、だんだん時間が来ていますから、今提起した問題は、使用済み燃料それからＭＯＸ燃料について、日本も、資源小国が将来の資源を確保するという観点、本当にそういう意味の資源論に立って論議をひとつぜひ深めてもらいたい、このように思います。
 最後に、藤家原子力委員長代理が見えていると思うので、ちょっと伺いたいのです。
 この前いろいろお話をして、考え方は大体伺ったのですが、要するに、プルトニウムをアメリシウムやネプツニウム等のいわゆる超ウラン元素と一緒に取り出して、そして軍事転用ができない形にはっきりできるならば、これは軍事転用の懸念という面が消されるわけですから、非常に有効な方法。それがまた燃料として燃やせるものであれば、廃棄物と燃料と両方を兼ねるわけですが、委員長代理は、アメリカで、日米間でこういう研究についての共同研究をやりたいというような御提案をされておるようでありますが、どういう研究段階にあり、どういう可能性があり、それから日米間でどういう話がされているのか、伺いたいと思います。