高沢委員が今御指摘になったことを私が正確に理解したかどうかよくわかりませんが、核兵器不拡散条約上は、先ほども申し上げましたように核兵器その他の核爆発装置とそれ以外の核の平和利用の問題というものは一応区別するという建前ででき上がっておるわけでございます。
 ただし、先ほどは申し上げませんでしたけれども、その第三条で、締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するために一定の義務を負う。具体的に申しますと、国際原子力機関との間で保障措置についての義務を受諾する、こういうことがあるわけでございます。そういうことによって平和利用が核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するという国際的なレジームができ上がっておるわけでございます。
 私が先ほど申し上げましたのは、そういう核兵器あるいは核爆発装置というこの核兵器不拡散条約の対象になっておりますような技術というものは、核兵器不拡散条約の当事国である我が国には存在しないであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
これも答えになっていないです。大体アメリカが最初に原爆をつくったのはなぜですか。それはウラニウムの濃縮に成功した。濃縮ウランが一定量できれば装置もくそもない。一定量を合わせれば爆発するんだ。我が国の原子力発電所は日々プルトニウムをつくっていますよ。プルトニウムはウランよりなおさら少ない量で原爆になる。それを一定量まとめて、そして何かの安全装置を外してかちんとぶつかれば爆発するんですよ。装置なんというのはないんだ。プルトニウムとウラニウムがつくれるということは既に核兵器がつくれるということなんだ。その技術は日本にあるんだ。あなたはないという発言を取り消すべきだ。いかがですか。
核兵器不拡散条約が対象としておりますのは、高沢委員が御承知のとおり、核兵器その他の核爆発装置でございます。したがいまして、そのことと核エネルギーの平和利用の問題とは一応区別して扱われておりまして、私が先ほど来申し上げておりますのは、核兵器不拡散条約の締約国として我が国は核兵器その他の核爆発装置またはその管理について義務を負っておる、こういうことを申し上げているわけでございます。先ほど御答弁いたしましたのもそのコンテクストにおいて申し上げているわけでございます。
ここに昭和六十年二月二十五日の衆議院予算委員会、ここで今ここにおられます公明党の神崎委員がＳＤＩに関連しながら質問された。それに対して小和田局長、あなたは、ちょうど今言ったことと同じことを言っていますね。「我が国は非核三原則を堅持しており、それから核兵器の不拡散の条約の当事国でもございます。したがいまして、我が国には核兵器に関する技術というものはそもそもないわけでございます。」こう答えている。今もまたそういう答えをした。本当にないんですか。私は、この答えようによっては、この前もちょっと言ったが、三百代言と言わなければならぬ。
 一体、核兵器をつくる技術というのは何ですか。ウランを濃縮する、これは核兵器をつくる技術でしょう。現に我が国はあの鳥取県でウランの濃縮をやっているじゃないですか。これで核兵器をつくる技術はないと言えますか。いかがですか。
先ほどからの繰り返しで恐縮でございますが、若干補足して申し上げます。
 今高沢委員がお挙げになりました仮定の例で、例えば我が国の企業が核兵器の製造、爆発等に関する技術を他国に渡すことが許されるか、こういうお尋ねでございますが、核兵器不拡散条約第二条によりまして、我が国は非核兵器国として「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。」こういう国際義務を負っておるわけでございます。国としてこういう国際義務を負っておりますから、我が国に今高沢委員が御指摘になったような核兵器を製造したりあるいは爆発装置を製造したりというような技術というものは存在しないわけでございまして、したがって、そういうことは起こり得ないことであるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほどもお答えいたしましたように、これはあくまでも核兵器不拡散条約上の問題でございまして、非核三原則、すなわち我が国として核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずというこの我が国の政策というものは、これはもう一つ別な問題であるということを申し上げているわけであります。
まず、先生御指摘のように、これからＯＤＡの援助量、何をもって物差しとして負担基準を決めていくかという問題は非常に重要なポイントであります。私も報告のとき申し上げましたけれども、ＧＮＰ基準は余りにも単純過ぎるのだ。ですから、日本のＧＮＰを基準として〇・三しかやっていないというふうに非難されるのはちょっとどうかというプレゼンテーションをしたわけですけれども、いろいろ考え方がありまして、例えば経常の黒字額とかあるいは財政の赤字額とか、そんなものをカウントした指標をつくったらどうか、さらには、よく言われているように、日本の社会資本が非常に不足しているわけで、そういったストックも含めて果たして日本の国力がどの程度援助を負担できるのかということをもう一回見直す必要があるのじゃないかということで、私はちょっとあるプロジェクトである委員をやっていて、そういう方向で検討しております。
 それから、もっと大きな考え方からいいますと、結局、黒字国責任論の問題になってくるわけですけれども、何もＯＤＡだけではなくて、あるいは市場開放のための産業調整費をどれぐらい払っているかとか、あるいは国際通貨の面で見て円はドルに比べてどれぐらいの地位にあって、そしてどれぐらいの役割を果たしているのか、こういったものまで全部含めて日本の負担能力をもう一回再検討する必要があるということを私はいろいろ主張しているわけでありまして、その意味で先生のその御指摘に大いに同感であるわけでございます。