日本共産党の吉岡です。
 たくさん聞きたいことがあるんですけれども、一点に絞ってお伺いします。それは、日本外交が基本に据えるべきものは何かという問題になると思います。
 かつて日本は国連中心外交ということを言い続けてきましたし、私は日本外交の基本に据えるべきものは国連憲章だと思っているところです。そして、そのことは、日米安保条約に対する評価がどういう立場の人であろうと、そういう基本については一致できるんじゃないかと思っております。
 それは、安保条約十条で、国連による安全保障の効力が発するまでの間の取り決めということに安保条約がなっている点からいっても、私はそうだと思うんです。それが、今は国連の集団安全保障体制の失敗によって、そういう目標自身、そういう考え方自身がもう無効になっているという議論もあるいはあるかもしれませんけれども、そこら辺がどうかという問題。
 それと関連するんですが、もし国連憲章を日本外交の中心に据えようとするならば、やはり日本政府は、特に対外的にも明らかにする国連憲章についての解釈は非常に厳格であるべきであって、そこをあいまいにしてはならないと思うんです。
 それは最近、昨年末のアメリカのイラク攻撃をめぐって、欧米諸国でもアメリカ内部でもいろいろ論評があるというんですが、日本政府は支持を表明するだけでなく、国会答弁で、私から言わせればかなり無理な国連憲章の解釈によってこれを理論化までしている。私は、日米同盟を大事だとする人でもそこまでやる必要はあえてなくて、言うべきことは言って、国連憲章についての日本政府の考えはあいまいさのないきちっとしたものだということを内外に示さなければならないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、どのようにお考えになっているか。
二点プラスアルファでお伺いしたいんです。
 一つは、先ほどの中ではちょっと抜けた感じがあるんですが、ペーパーの中に座標軸という言葉があります。それと、いわゆる国益という言葉も出てまいりました。そういうふうなものを国として持つ、漠然とでもいわゆる外交上持つということは、これはある程度必要だろうと思うんですが、そこのところに正義という感覚があるのかないのかという点を、非常に抽象的ですが、お伺いしたいと思います。これが今、正義というかわりに人道という言葉が非常にはやっておりますけれども、若干言葉としてずれている意味もある。その辺のところをどういうふうにお考えかということを一点お伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、これはいわゆるヨーロッパ的といいますか、アングロアメリカ的ということなんでしょうが、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間のヨーロッパのいわゆるエスタブリッシュメントの考え方、それに伴うミュンヘン協定からヒトラーの台頭を許して第二次世界大戦に入ってしまった。そこのところが、向こうの方々の上層部には、いわゆる目先の平和よりは恒久的な平和のためにむしろ戦力を使った方がいいのだという考え方がありまして、それがいわば第二次世界大戦以降のアジアの人たちと大きく違うところではないかというふうに私は思っているんです。その辺での外交上の、コンフリクトというか、そういう摩擦があるのかないのか。その辺のところで大きなそごが、日本外交と、協力すべきアメリカあるいはヨーロッパの主要各国との違いが出ているんじゃないのかというふうに思っているんですけれども、その辺の私の考え方を含めて、お考えを伺えればと思います。
国家というのは個人と違いまして、みずからが窮乏化してでも世のため人のためということは私はないと思います。世のため人のためというのは、つまり世界のためほかの国のためと。国家の目的は、やはり中に構成員たる国民を持っているわけですから、その国民の利益の極大化に尽きると思います。つまり、国家というのは自己利益の極大化を目指すものという原点、私は常にそこに立ち返るべきだと思います。
 したがいまして、アメリカとの関係を例に挙げれば、日米の政治協調が大変に重要だということは一般的なステートメントとしてはわかりますけれども、やはり個別具体的に一つ一つこれを、アメリカと協調することが国益にかなうかどうかと。大半のものは私はアメリカとともに行動することが国益にかなうと思いますけれども、必ずしも一〇〇％そうであるかどうかということは自信がございません。結局は、国の安全保障、経済繁栄、そして国内の規範、規範というのは、例えば人権擁護のようなものがどのように自分の国のために返ってくるかということを考えての行動が必要と思います。
 ちょっと一般的な形に過ぎましたけれども、私は、例えばミャンマーなどに対しては日本は独自の政策を持ってもよろしいと思いますし、イランに対してもアメリカに遠慮をし過ぎることはない、むしろ日本がイランとの関係ということを強化することが日米という全体で見れば結局はより大きな利益につながることになっていくのではないかと思っております。
報道によりますと、ＩＯＣとＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとの間で二〇〇〇年シドニー・オリンピックから二〇〇八年夏季オリンピックまでの五大会の放映権料が五億四千五百五十万ドル、約六百億円という途方もない額が示されていると言われております。二〇〇二年の日韓ワールドカップサッカーについても、ＮＨＫからいただいた資料によりますと、スイスのマネージメント会社ＩＳＬが日本側に提示した放送権料は六億五千万スイス・フラン、日本円に換算して五百五十億円、まさに放送自体が危ぶまれる現状であります。これは、放送権の独占者が日本の放送デジタル化の進行する中で放送局のコンテンツ競争を激化し、高く売れると吹っかけたものだというふうにも言われております。
 ＮＨＫのことしの事業計画を見ましても、衛星放送について大型スポーツ番組の充実というのを掲げておられます。ＮＨＫは、「ＢＳは全部やる」というのがキャッチフレーズでございますが、二〇〇〇年以降は衛星デジタル放送にＮＨＫ以外の放送局も参入してまいります。他局も大型スポーツ番組を全部やることができるようになるわけで、全部やるというのはＮＨＫの専売特許ではなくなるわけです。
 そうした状況のもとで、大型スポーツコンテンツ獲得競争にＮＨＫが一プレーヤーとして参加していけばますます競争は激化しかねない。コンテンツ料金がつり上がり、結局それは受信料や有料放送の料金にはね返って、お金がなければスポーツも見れないということになりかねないというおそれもございます。まさかＮＨＫがその片棒を担ぐなどというつもりはないと思うんですけれども、ＢＳ放送多チャンネル化のもとで公共放送としてのＮＨＫが果たすべき役割についてどう考えておられるか、海老沢会長にお尋ねしたいと思います。