今大臣おっしゃいましたように、地域整備の問題からお聞きしてみたいと思います。
 一つは、やはりアクセスのことなどが非常に大事な問題になろうかと思うのですが、きはうは関連で建設省さんも来てもらっておるのですが、この新空港につながる具体的な計画、いつまでにどの線をどうするということにつきまして、この段階でございますからお聞きしておきたいと思います。
申し上げるまでもございませんが、現在日本には二十四時間使える空港というのはないわけでございます。この関西新空港ができれば二十四時間使えるという新空港になるわけでございます。現在三十数カ国日本に乗り入れたいと言ってきておりますが、受け入れるべき空港の能力がないというようなことにもなっておるわけでございます。また国内におきましても、ほかのもありますけれども、特に東京、大阪の空港の能力がいっぱいであるために国内の増便もできないというような状況になっておるわけでございます。またもう一つは、航空の発展というものが非常なスピードで伸びてまいっておることも御承知のとおりでございます。
 そういったようないろいろな事情から考えまして、関西新空港ができて稼働いたしますれば、その効果たるや非常に大きいものがあると思います。数え切れないほどの効果を持っておるものと思っております。特にこのごろ私痛感いたしておりますが、もう空港のないところには工場の立地も行わなければいろいろな事業も起こらないというような時代を迎えておるように私思うのでございまして、そういう意味で、でき上がりますれば絶大なる効果を発揮することと考えております。
これは会社を設立しただけでできるものじゃありません。これは大プロジェクトでございまして、できれば周辺に大変な利益がもたらされるわけですが、できるまでは大変な御迷惑をおかけすることになるわけでございますし、御迷惑というよりも地方公共団体なり地域住民の皆さんの御協力がなければできない。また、空港をつくればいいというものじゃありませんので、空港のアクセスの問題もございます。周辺整備の問題もございます。そういった意味から公私にわたる地方の皆さんの御協力をいただかなければ、この事業はうまくいかないのですね。そういう点を十分考えながら、会社の構成あるいは人事その他いろいろな点も十分考えてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
今後人事の問題とかいろいろな問題が出てくるわけですが、この辺はあくまでも設置場所といいますか地元のそれを中心として考えていかれるのか、その辺の政府の考え方はどうなんですか。
民間につきましては、格別の制限をいたしておりません。ただ、どうしても利害関係の大きい関西の地域、特に今申し上げました一府二県の関係の方々から多くを仰ぐということになる。これは自然にそういう結果になるのではないかというふうに考えておりまして、経済界の方々といろいろ事前にお打ち合わせをいたしたのでございますが、主として関西経済界の皆さん方とお打ち合わせをして瀬踏みをしていただいておる。しかし、関西に限ったことはございませんので、経団連等中央の経済団体にも御意見は承ってございまして、御協力を仰ぐということにいたしておる次第でございます。
地方公共団体は八、二、二を大体持ってもらうということになって進められておりますが、その対象は大阪府、兵庫県、和歌山県、それからさらに大阪市が対象になると考えております。
出資については地元公共団体そしてまた民間、こうなっておるわけですが、これは設置場所が泉南沖ということで大阪府が中心になろうかと思うのですが、隣接の和歌山なり兵庫なり、また近畿全体を含めていくのか、その辺の地方公共団体というのはどの程度考えておるのですか。
お答え申し上げます。
 本来、第一種空港でございますから、厳密に言えば国がこれをつくるということだと思います。東京の成田の空港のときに公団でやるということになったわけでございます。今度は株式会社でございますが、出資の比率が八、二、二という比率、八、二、二で十二になるのはおかしいということですが、八十八は借入金によって賄う。要するに、率にして出資金の七割程度のものを政府が持つということなんでございまして、これは今度の予算だけでなくて将来とも政府がこの資本金を持つということなんでございますから、政府として絶対責任を持つということでございますし、また、これは法律案の御審議をいただく段階でいろいろ問題が出ると思いますが、あくまでも第一種空港であるという建前を忘れないで、これは会社に任せっ放しということではなく考えてまいる、こういうことでございます。
大臣、これは、このところを大臣にぜひ研究してもらいたい将来の課題として私は申し上げておきたいと思いますが、業界みずからに自浄能力を発揮させることが必要だ、こういうことを大臣も強調されました。これだけ業者が多いし、役人の数からいって、私はこの事業者団体に対して監督指導の権限の一部をやっぱり付与して、特に今言われたようにいわゆる輸送監理官というのは、ふえてこれで二十一人なんですよね、二十一人。片っ方の指導員は、今お聞きをすると、今回は百六十三人にもなるわけですね。百六十三人と二十一人の間に情報を密にして、それから、と言っておったのではなかなか私はうまくいかないと思うんで、ですから、権限の一部を付与をして、大臣がおっしゃったように内部から規制を図ることについて、もう検討すべき時期に来ているんではないかと思います。
 例えば、御承知のように、類似したものとして労働省に労災防止指導員という機構がございます。そういうもの等を参考にして、やはり今立入検査なんかはどうも民間のあれにと言われても、せっかくこれだけの人に付与しておるのに立入検査はあれしかできないなんということじゃね。恐らく私は、この指導員について一応陸運事務局長が立入検査のあれを与えておると思うんです。実質的には、もしくは指導官を伴ってとかなんか書いてあると思うんでありますが、私はもう、三万幾つの業者がおって百鬼夜行、まさに百鬼夜行。それをするために業界からもこれだけの百六十三名を委嘱するんですから、その人が本当に輸送秩序改善指導員として機能が発揮できるように権限の一部をやっぱり付与してやって、そして大臣がおっしゃったように、業者みずからが自浄作用をするという方向にも考えるべき時期に来ていると思いますが、大臣、この点についてはどうでしょうか。