今の政府委員の答弁というのは、こういう問題を検討するという姿勢がない、困難であるということばかりじゃなしに、結びとして適当でないということを言われたのは極めて遺憾な答弁だというふうに私は思うのであります。何をもって適当でないと言われるのかという点が明らかでない。これは率直に言って非常に困難な問題であるということは私自身も十分承知をしております。戦務加算の甲乙を決める場合の大本営のいわゆる物差しというものは、中国大陸の作戦というものと南方戦線の作戦というものの考え方が基本にあって、いかに大きな作戦が行われ、いかに大きな犠牲が出るような戦闘が行われても、中国はだだっ広いところで相当な部隊がおる、その特定の時期、特定の作戦、特定の対象部隊に対して戦務加算の甲をつけるということはなかなか困難な点もあるというふうなことでこれが行われてこなかったという経過は私はあろうと思う。しかし、例えば香港の作戦のときには四個連隊、このときの戦死者の犠牲というのは六百八十三人。先ほど湘桂作戦等の連隊の犠牲というのははるかに超えておる。トータルでいっても八千名を超えておるということを申し上げましたけれども、そういったことから見て、戦務加算の甲とか乙とかをつけるというのは、今日の時点で冷静に考えれば、不適当であるというような言葉は答弁としては許せないというふうに思うのであります。
 こういった問題については南方戦線に波及することはない。中国大陸のいかなる作戦、いかなる戦闘をそういうことで考えるかという問題であって、実現性として困難であることは認めますけれども、金丸長官、御答弁を願います。
まず、私の方からお答えさせていただきます。
 加算年につきましては、先生も御承知のように、戦地勤務等勤務の危険性、特殊性といった実態に着目いたしましてその在職年の評価を高めるという性格を持つものでございますが、加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法においてきめ細かく決められたものでございまして、また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度、加算の認められる期間及びその地域等は勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されたものでございまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を把握していた旧陸海軍省を中心に、加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。したがいまして、湘桂作戦による戦闘が激戦であったということは十分承知しているわけでございますが、今日の時点において改めてこの加算年の割り増し率等について再検討するということは、私どもといたしましては大変困難であり、また制度内部の新たな均衡問題というようなことも生ずるおそれもございますので、適当ではない、かように考えているところでございます。
 なお、昭和三十九年に新たに認めた沖縄の加算年につきましては、終戦直前に陸海軍省から上申がございまして、内閣告示制度の手続中に終戦になったものでありまして、戦後改めて検討して入れたというものではないということを御理解いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 元歩兵第二二一二連隊の戦友会がつくりました遺族名簿と当局が保管しております同連隊の死亡者連名簿と照合いたしましたところ、多少の相違はございますが、おおむねのところ相違ございません。
私の申し上げておる意味がなかなか両大臣に通じてないようですが、要約いたしますと、交通も通信も情報も人口も東京に集まり過ぎて、もう既にあっぷあっぷの状況なんですね。これ以上ほうっておくともう窒息しますよという状況で、何とか一極集中を排除しよう、さっきの大臣のお言葉を聞きますと、排除するのだ、こういう御決意なんです。ところが、お返事はなかなかそうはなっていないのです。ですから、この九十五条の精神はやはり私ども絶えず念頭に置きながら行政を進めていかなければならぬのではないでしょうか。そういった意味で、今後とも常に肝に銘じながら行政を執行していただきたい。両大臣にお願いをしておきたいと思います。
 次に移らせていただきますが、若干予算のことについて私の見解をお示ししながら建設省のお考えもいただきたいのであります。
 平成元年度の所信表明の中で、建設大臣は「建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 建設省としては、こうした課題にこたえ、所管行政を鋭意推進しているところでありますが、内需主導型経済成長の定着を図り、豊かさを実感できる国民生活を実現する」このように述べられております。文言は大変きれいでございまして、だれも異論を差し挟むわけではないのでございます。
 ところが、平成元年度の予算を見ますと、新大臣の責任ではないのでございますけれども、役所の皆さんの集約の結論がそうなったのでございましょうが、国全体の予算に占める建設省の予算の位置はどうだろうか、調べてみました。一般会計総額に対しまして建設省予算は八・六％の割合ですが、昨年度は八・九％でございましたので、〇・三％の後退となっております。公共事業、例えば道路、治山治水、住宅、下水道の国費分では前年度より二％アップしています。
 ところが、中身をずっと調べてみますと、結果的にはここも後退をしておるのであります。御案内のとおり、本年度から消費税が導入になりまして、公共事業も聖域ではございませんで網がかかりましたので、このアップ分は全く消費税で消えていく代物であります。さらに、資材費の値上がりや人件費の増高などを勘案いたしますと国費分のマイナスは決定的でありましょうし、また、ＮＴＴタイプが入っておることも考えますと行く先が案ぜられて仕方がないのであります。また、国費がどんどん後退をしておりまして、どこでつじつまが合っておるのだろうか、つまり、財投で大幅に増加をしておるということであります。
 この財投の推移を見てみますと、十年前は国費が四七・二％に対しまして財投は五二・八％でございました。おおよそ半々ほどでしょうか。六年前は国費が急に下がっておりまして、三七・九％に対して財投は六二二％、本年度は三七・一％に対して財投は六二・九％です。本年度分は八八年、去年からＮＴＴが入りましたので何とか五年前と変わらぬような数字にはなっておりますが、国費分の状況を見ますと寒いような気がしてなりません。やはり本来の建設行政のあり方からいって、国土庁もしかりでございますけれども、国費をもっと大幅に投入する必要があるのではなかろうか。民間活力の活用といったって、住宅を建てるにいたしましても、それぞれ財投資金を投入して、つまり国民の皆さんが借金を担いで住宅を建てるわけでありますから、借金地獄にはまり込むようなやり方というのはいかがなものかと私は思えて仕方がないわけであります。そういった点でぜひこれから前向きに取り組んでいただきたい。このことに対して建設省の決意をまずお伺いしておきたいと思います。