政府として追加負担による新たなる寄与を求める考え方を終始国会にも申し上げてまいりましたし、また国会におきましても各党の皆様方から強い御意見もございました。そのような方向で金融機関側との接触を続けてまいったわけでありますが、できますならば、この国会の既定の会期中には何としても大枠の方向を合意いたしたい、このようなことで今精力的に努力を続けているところでございます。
 一昨日、銀行局長が金融機関の代表の方々とお会いいたしました際に、新基金の設立によるその基金の運用益を国庫に還元するという考え方についても有力な考え方の一つとして提示いたしました。これらについて金融機関の側からも意見が出されているところでございますが、この基金の金額的な枠組みとかその負担の仕方とかいったようなところまでまだ詰めているわけではございませんが、新しい基金の設置を有力な一つの考え方として検討の素材として投げかけているという段階でございます。さらにこれらの協議を進めて大枠の合意を得られるよう努力いたしたいと考えております。
我が国の金融システムは、昭和恐慌以来経験したことのない危機的な状況にあります。巨大な不良債権をでき得る限り早期に処理しない限り、日本の金融システムは国際競争力を失い、さらに深刻な危機をもたらすと考えられます。
 住専の処理は、そのための緊急避難的措置であるとは考えますが、金融システムの再生プラン構築のためにより果断な政策的な対応が必要であると考えます。資産評価の回復さえ実現すれば自然治癒するはずだという希望的観測は、もはや事実として裏切られております。危機を危機として認識するということが重要だと思います。
 私は、第一番目に、住専処理スキームは負担割合の妥当性によって決められたというものではなく、それぞれが妥当と考えられる負担割合から可能な限りの譲歩を求めた結果としてでき上がったものと考えております。
 去る十二日、参考人として出席した全国銀行協会連合会会長橋本氏は、現在新たな寄与として新しい基金方式について検討を始めたと述べられました。新聞報道によりましても、共通する基本的パターンとして、基金方式により実施して、その規模は七千億と言われております。そして、その基金の期間は十五年、寄与する金額は五千億円台、この線で大蔵省と銀行界が調整に入ったと報じております。
 新聞報道にもあったこのような基金の創設について、大蔵省と銀行の間では相当程度の話し合いが進行しているのでしょうか、それはどのような内容のものでございましょうか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案外五案の審査のため、本日、参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案以上六案を一括して議題といたします。
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ただいま御指摘いただきました、総点検の結果、既存の軽水炉への反映すべき点があるんではないかという御指摘に関しましては、もちろん私どもといたしましても安全にかかわる新しい知見が得られました場合には常にそれを反映するという態度でございます。今度の「もんじゅ」に関する総点検の結果、軽水炉に反映すべき新しい知見が得られました場合には、間違いなくそれを反映することになるかと思います。
 それから、もう一つ御指摘いただきました、原子力安全委員会が第三者機関としてよりょく機能するために新たな予算とか組織とか、そういう御指摘かと思いますが、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、現在の時点におきまして現在の組織で原子力安全委員会といたしまして十分に第三者機関としての機能が果たせるものと考えております。
公害等調整委員会が平成二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
 平成二年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。これらの事案については、補償交渉及び進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
 次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 平成二年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした岩石採取計画認可処分取消裁定事件等合計五件であります。これらの事案については、鋭意手続を進めているところであります。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 平成二年中に当委員会に係属した事案は、東京都収用委員会がした建設大臣起業一般国道六号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求等合計四件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらの事案については、鋭意手続を進めているところであります。
 以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。