私も大学人だったからよくわかるんですが、非常にガードがかたいんですね。ですから各大学で、たとえばドクターコースをとりますとその大学に残るとか、これは非常に多いんですけれども、同じ国内でも、たとえば京大から東大へ教員で行くなんていうのはなかなかむずかしいんじゃないかなと。先ほど活力という話がありまして、もしそうなれば最高だなと、自分もそう思いますけれども、相当文部省の方が指導をうまくやってもらわないとますます何かガードを固めるんじゃないかなと。先ほど高木先生が語学でいろいろやるのでむしろ先生方も勉強するんじゃないか。まあいい方向に行けばそうなんですが、むしろそういう人は入れたくないというか、そっちの方がむしろ結論としては早くすぐ出してしまうと。私はその辺を実は心配しておるわけです。
 それからもう一点は、非常に著名な先生方をぜひ呼びたいというお話でございますけれども、そうなりますと、昔のように——今日までやっているわけですが、たとえば特別招聘制度ですね。こういう場合には兼職ができるわけですね、兼務が。アメリカの大学でいてさらにこちらへ来られると、こういうことができるんですが、今度の場合は専任ということですからそれはできないんでしょう。できないということでありますから、よけいに待遇の面——これは給与その他の待遇の面もありますし、研究費の問題ですね。これは、恐らく特に先進国のアメリカあたりから来る先生方というのはずいぶんやはり恵まれた中で研究されておりますので、その辺が非常に私は心配なので、その辺のバックをどういうかっこうで満足さしてあげるような体制をとられるのかなと。その辺の御意見があったらひとつ文部大臣の方からでもお聞きしたいと思います。
ただいま発議者の方から御説明があったとおりでございますが、先生御指摘のようにこういう制度をつくったことによってそれでは直ちにそれが非常に十分効率よく直ちに動くかというぐあいに申されますと、その点は私はなかなか——それでは幾つかただいまお話しのように問い合わせば確かにございますけれども、私どもとしてもこの制度を十分各大学にも周知徹底をいたしまして、制度の運用が本来望ましい姿で動いていくように努力をしていかなければならぬと思っております。
 御指摘のようにオーバードクター問題というようなことも確かにございますし、そしてまた、実際に特定の講座の教官のポストが欠員があるからといってそれでは目を広く外にまで広げて本当に適任者を求めるという姿勢に各大学がなっていただければそれこそまさに理想に近い状態でございますが、現実はなかなかそこまですぐには追いつかないという点も確かに御指摘のとおりだと思います。私どもも努力をしてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 国公立大学においては外国人の教師を国家公務員法二条七項の個人的基礎に基づいての契約が従来からなされておりましたけれども、この法案ができることによりまして、より広く正規の教授として、外国人に限らず身分的保証がなされるわけでございますから、広い立場から優秀な外国人を迎えることができるであろうと考え、期待されるわけでございます。そして、特にこの法案が制定された場合には、いろいろその具体的な運営については、各大学の自主的管理に任されているわけでございますけれども、実は先般、衆議院の文教委員会で京都大学に参りましていろいろ意見の聴取を行ったわけでございますが、京都大学では、もしこの法案が成立した場合には、人文科学系統、それから自然科学系統、それから附属の研究所等に、アメリカとかフランスとかというふうにはっきり国名を言って、五、六人の先生方を迎えたいというはっきりした意思表示がございます。さらに今年当初、文部省の調べたことによりますと、広島大学の文学部、大阪大学の言語文化部において、制度上任用が可能であればぜひとも採用したい、そういった具体的な意見があるようでございます。まあそのほかの国立大学等においても、いままで任用したかったんだけれどもそれができないために私立大学の教員になった例も少なくないと聞いております。
今度の問題は教科書だけの問題というよりは教科書が起爆剤となって出てきた問題だという仰せでございます。私も先生と認識を同じくしておるわけです。それだけに、たびたび申しておりまするように、先方の言い分には謙虚に耳を傾けなければならない、そして同時にきわめて慎重にかつ誠意をもって対処していかないとなかなかこの問題は片づかない、こう考えております。
おっしゃることはよく私もわかります。
 ただ、提案者といたしますと、どこまでも本法律案は国公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法、当然、この法律を考えました際に、高等学校、中学校のことも考えなかったわけではありません。しかし、本来的に、小中高はわが国の次代を担う全く基礎的な教育である、果たして外人の教員を雇い上げてまでの必要があるかどうか、そうしたことを考慮をいたしまして、この法律案の中に当然のこととして、小中高のことを入れなかったわけであります。そしてまた、基礎的な教育ということを考えた場合に、おっしゃる点はよくわかりますが、提案者といたしますと、考慮をしなくてもいいだろうという考え方をとっております。
本当に文部省というのははたはたあきれ返るほど頑迷固陋ですね。発議者にも最後に聞いておきましょう。
 発議者がこういう法案の提案をされておる立場から、私の言っている公立学校の問題、検討課題に上せた方がいいと思っているのか上せない方がいいと思っているのか、最後に発議者の意思を聞いて、それで終わりたいと思います。
総理、そういうことをいろいろおっしゃいますが、アメリカ側は圧力をかけたと言っているのですよ、日本の防衛バジェットについて、防衛予算について。ここに文書がありますけれども、これはアメリカの議会調査局が一九八二年の日本の防衛予算についてというのをまとめて報告書にしている。ザ・ジャパニーズ・ディフェンス・バジェット・フォー・一九八二。これ大変長いものですが、私、まだ訳をつけてありませんけれども、拾い読みをしてみました。これは議会に報告されている。一月末日までにアメリカ議会に出されている。ここで詳細に説明している。ハワイ会談があって、このときにすでに日本側が言ったのです、七・七五というのは。一説には日本側からアメリカに言ってくれということを言った人まであったり、大分複雑なようでありますけれども。こういうからくりがあって、総理が数字は聞いておりませんがなどというそらぞらしい答弁をしちゃいけませんですよ。新聞だっていいかげんに取材しているのじゃないのです。この一つだけじゃないのです、新聞は。幾つも書いている。
 これは渡辺大蔵大臣とのやりとりまで書いてある。「首相は、このテレビ発言について、当時、「まだ何も決めたわけではない」と、渡辺蔵相に釈明していたが、政府首脳によると、首相は、「（このころから）大体このへんの線でと考えていた」といい、首相が、米側の強硬姿勢を念頭に、防衛庁概算要求枠（シーリング、前年度比七・五％増）を突破して七・七五四％増にまで上積みする“政治加算”を当時から決断していたことを明らかにしている。」
 大蔵大臣に聞きますけれども、渡辺さん、このくだりはテレビの録画撮りで総理がぽんと突出発言をなさっている。七・六％前後の伸び率を確保する、こう言った。大蔵大臣の方はそれは寝耳に水だから、総理、一体これはどういうことなんだ、こうなるでしょう。そこのくだりを記憶しているでしょう、渡辺さんどうですか。ちょっと答えてください。あなたもこの数字は聞いてない。どうぞ。