僕は、年金の財政構造だけ聞いておるのじゃないのですよ。全体的な社会保障の費用の財政構造を聞いているのです。そこで日本が一番低いじゃないか。このＩＬＯの統計には労災保険も入っておりますし、それから児童手当も入っておりますし、恩給も入っているのですよ。ですから、全体として社会保障の財政構造は使用者が一番低いのではないか、私はこう言っているのです。
 そこで、今せっかくお話しになりましたから、フィフティー・フィフティーの問題あるいは折半の問題ですが、最近のように近代化、オートメーション化していくと、近代工場の産業あるいは企業は社会保険料の支払いが非常に少なくて済むのですね。しかも、社会保険料というのがどんどん上がっていくことは事実ですから、そうすると労働集約型の企業は大変支払いを多くしなければならぬという矛盾がここに出るのですね。これについてどういうように厚生省としてはお考えであるのか。今までのように労働者の負担はひとり自分が払うのですから、しかし企業の方が労働者雇用数によって、あるいは総賃金支払い額によって同じパーセントで払うというのは企業間で大変矛盾が起こるし、そのことはやがて、中小企業やその他はもう耐えられない、ですから年金水準そのものを上げないでもらいたい、こういうことになって公的年金制度が崩壊をするという兆しが出てくる、これを私は非常に心配しているのですが、これはどういうふうにお考えですか。
確かにヨーロッパの場合、御指摘のような事情があることは私どもも承知しておりますが、例えばフランスは一九七五年には労使の割合は、労が二九で使が七一、イギリスは同じ時点で三九対六一でございましたが、やはり事業主の負担というのはすべて生産コストにはね返るということで、それでは国際競争になかなか勝てないということで、今日では労使折半の方向にほぼ近づいてまいっているというのが現状ではないかというふうに見ております。
 それからまた、多くの学者が指摘しているのは、ヨーロッパで失業率が一〇％前後と非常に高いのは、やはり人を雇うとそれだけいわば雇用税としての保険料負担がふえる、このことが失業率の増大を招いている原因だという指摘もなされているところでございまして、我が国の場合は、社会保険における労使折半負担という原則というのはもう国民の中に定着しておりますし、やはり中小零細企業というのが日本の場合かなり多いわけでございまして、これを変更することはなかなか難しいのではないか、このように考えている次第でございます。
それでは、何遍も会長は繰り返しているからもう結構でございます。
 次に、ＮＨＫの自主性の確保という問題についてお伺いをしたいのです。
 これは少し唐突かもしれませんしかなり検討しなくてはならぬ課題かもしれませんが、ＮＨＫ自体が放送法によって、今会長からも答弁があったように、放送法の一条あるいは三条、三条の二、七条、四十四条その他でとにかくＮＨＫが放送事業者としてやらなければならないもの、守らなければならないことというのはきちんと決められているのです。これは別にＮＨＫだけでなくて、一般放送事業者も放送法の前段の方では全部縛りがあるわけですよ。要するに、憲法二十一条の表現の自由に基づいて放送の不偏不党であるとかあるいは表現の自由であるとか、とにかく公平公正にやれということはあらゆる放送事業者に対してあまねく守らなければならぬ事項として、憲法でも放送法でもきちんと決められているわけです。しかも、ＮＨＫには、先ほどちょっとありましたが経営委員会というのがあって、国会承認で内閣総理大臣が任命する経営委員という方がいらっしゃって、重要な問題についてはすべて経営委員会が議決をしなければならぬ、こういうことになっているわけです。その上に今度は一般放送事業者と比較してみると、これは確かに受信料をいただいて運営している公共放送であるＮＨＫであるから、当然国とか国会の縛りというのは一定程度あることは必要かもしれませんけれども、余り縛りをきつくすればするほど、放送法で言われている不偏不党というのが幾らか揺らいでしまうようなことが、逆に言うとあるのですね。例えば国民とＮＨＫが密着をしているということは、もちろん国会の審議を通して密着をすることも必要でしょうけれども、施策としてＮＨＫが大胆に数多くの放送モニターを設置したり、あるいはアンケート調査を定期的にとにかく幅広くやる、そのことによってＮＨＫの放送が本当に放送法だとか憲法で言われているところの表現の自由だとか不偏不党であるとか、そういうものが守られているかどうかということを国民が判断をすべきであって、そのことをしっかりやれば国民とＮＨＫの間というのは十分縮まると思うのですね。これはいろいろ意見があると思うのです。それと、会長が言われた、例えば五カ年計画なら五カ年計画をつくって、それをつくるときには徹底的に論議をして、五年というのは、国会に対する報告でもって一般質問なら一般質問の中でやっていくぐらいのことにして、あとはもうＮＨＫの自主性に任せるということまでしていかないと、どうもどちらがいいんだか私も判断がつきかねるのですがね。余り縛りをかげてしまうとＮＨＫの自主性がどんどん損なわれるおそれが出るのではないか、こういう気が私はするのですよ。
 ですから、例えば受信料の決定なんかに当たっても、郵便料金の場合は昨年の国会でもって郵便法の改正をして、一種にしても二種にしても三種にしても、一定の額というものは法定で決めてあります。しかし、それ以外に政令でもって郵政大臣が決めることができるようにしたわけです。料金の柔軟対応というものを郵政大臣に任せたわけです。そのときの経済情勢とか何かに応じて臨機応変にやっていけるようにしてあるわけですよ。値上げをするときには、例えば物価上昇はこのくらいあった、あるいは累積赤字がこのくらいたまった、したがってそれを解消するためにということで料金改定ができるというふうに法律改正しているわけですね。ですから、受信料の場合も最高限度額を抑えておいて、それ以内でもって受信料を国民の皆さんからいただいて長期の経営計画の中でやっていく、こういうことだって考えないといけないのではないだろうか。
 重ねて言いますが、一般の民間放送事業者と比較をしますと、ＮＨＫというのは受信料でもって経営基盤が成り立っているだけにいろいろな制約があるいはあるかもしれませんが、それだけを追求して余り縛りをかけていくと、ＮＨＫの自主性とか公共放送が逆に足かせ手かせを加えられるおそれがあるのではないか、こんな気がいたしますので、その辺をひとつぜひ今後の検討課題として郵政省もＮＨＫも検討していただくようにお願いしたいと思います。その考え方についてちょっと考え方をお聞かせ願って、時間になってしまいましたので終わります。