それで次に移りますが、シベリアに抑留されていた民間人については今後死亡者名簿などが出てまいった場合に補償の措置が一体どうとられるか。これは民間人でありましても例えば軍属だった場合は法律上やられていますが、軍隊に頼まれてそして手伝いをしていた、それが何らかの形で一緒に抑留をされていったという経緯なども実際にはあると思うのでございます。しかし、日本の側から見ればそれは軍人軍属ではなくて一般の民間人という場合もあるわけでございますが、しかし、御案内の極寒の中でああいう苦しい抑留をされたわけでございますけれども、そういう人たちに対して補償の措置というものは一体どういうことをされようとするか、政府の考え方を聞かせてください。
お答え申し上げます。
 報道されております六万四千人の根拠につきましては、厚生省といたしましては承知をしていないわけでございます。厚生省が把握しております数字、今先生からおっしゃいましたように五万五千人ということでございますが、これは抑留をされて帰ってこられた方々からいろいろと厚生省がお伺いをして情報を集めて、また一方、留守家族からのいろいろな調査依頼等の届け出もあったわけでございまして、そういうものをもとにいたしまして推計をした数字であるわけでございます。食い違いにつきましては今のところ何とも申し上げられませんけれども、もし名簿を受け取るようなことになれば照合をして究明してみたいと思っております。
次へ進みます。
 それでは第二の問題に移りますが、最近の報道によりますと、死亡者の名簿の中に従来厚生省が公表されておみえになりました五万五千人を若干上回る、ソ連側からの話によりますと六万四千人とも言われておるわけでございますが、その真偽はゴルバチョフさんが持っておみえになったときにはっきりするわけでございますが、こういう一つの違いがあるわけでございますけれども、その点について厚生省はどのような受けとめ方をされておみえになりますか。
一般的な考え方として申し上げるのであれば、これは申し上げるまでもなく、先ほど申し上げましたように政府として責任を持って処理しなければいけない問題とは考えてまいりましたが、同時に日本の民間の各般の方々の建設的な御協力、御努力というものは政府としても心から多としているところでございます。
基本的には政府間の行政行為といいますか、それは当然あっていいわけですが、一番肝心なことは、これは民間団体相互の行為でございますから、したがって、それを日本の政府がとやかく言う代物ではないと思うのでございますが、その基本的な、何といいますか一つの考え方についてお答えください。
この問題は、長い経緯を踏まえまして政府としてソ連政府との間で責任を持った処理をいたしたいということを念じてやってまいりまして、今まさに最後の段階に来ているところでございます。
 一義的には、政府間で解決されるようにソ連側とやっていきたいというふうに考えておりまして、それ以上、万一それと違った場合にどういうことになるかということについては、その段階で考えさせていただきたいと思います。
くどいようですが、ソ連側から日本の全抑協という民間団体に対して死亡者名簿が提出をされることになったと仮定した場合に、政府側としてはそれに対して干渉されないかどうか、するかしないか、その辺を明確にもう一度。
まず第一の御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたようにゴルバチョフ大統領の来日の際に名簿を提出したいという意向を非公式に聞いております。したがって、先ほど申し上げましたように、そのようになることを期待しております。
 それから、第二の御質問でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、私どもはこの問題は日本政府として責任を持って対処しなければいけない問題だとずっと考えてまいりまして、ソ連側に対しても日本政府としてこの名簿及びシベリアにおける死亡者に関連する諸問題について責任を持って対処できるような処理をしてほしいということを累次申し入れてまいったわけでございまして、今回ソ連側の方からも、ソ連政府として責任を持って日本政府に対して対応するという回答が寄せられているわけでございます。したがって、そのような政府間における責任ある処理として問題が解決されるということを期待しておるわけでございます。ソ連側内部においてソ連政府及び民間との関係で、ソ連の民間との関係でどのように処理されるかについては、私ども情報を得ておりません。
このたび戦時、あるいは戦争が十分に予想されるというような緊急事態の発生時におきます医療協力の体制がかなり問題になったわけでございます。これは、今後国全体として当然考えていかなければならない重要な課題であるというぐあいに認識いたしておるわけでございます。
 平時におきまして、我が国の発展途上国を中心といたしました医療協力あるいは援助の事業というのは相当数行われておりまして、外務省、国際協力事業団、厚生省等々と一緒になりまして文部省も非常に大きい一翼を担っておるわけでございます。特に人材養成が極めて重要であるということから、平成元年度におきましては、医療協力といたしまして専門家を派遣いたしましたり研修員を受け入れしたり器材を供与したりいたしておるわけでございます。
 そういった意味の技術協力で、きちっとした形態で数年続いていきますものは、例えばタイの国立衛生研究所と大阪大学、あるいはミャンマーの教育病院と京都大学というようなぐあいに提携して行われておりますものが十八件ございます。それから、例えば長崎大学の熱帯医学研修コースのように、特に低開発国から参りました研修生を受け入れて長期間にわたって研修をいたしておりますものが、大学関係で六件ございます。そういうようなことで、専門家の派遣は百二十三、研修生の受け入れ百四十七、これは国立大学だけの数字でございますけれども、平成元年度その程度の規模に上っておるわけでございます。
 今後とも、発展途上国に対します一層の医療協力ということは、各大学の協力を得ながら、文部省としてもその体制に不備なところがあればそういったところを十分に注意しながら努めてまいりたいと考えております。
 なお、学術の面におきまして医学という観点から低開発国の大学、特にＡＳＥＡＮ諸国の大学と日本の大学との間には拠点大学方式という交流計画がございまして、これは研究者の交流のほかに共同研究、シンポジウム、あるいは論文博士号を与えるための指導、そういうようなものを組んでやっておるわけでございまして、これもプロジェクトが四つ実施されております。なお、こういった方面でもさらに協力を深めていかなければならないと痛感いたしておる次第でございます。