先ほどからいろいろ御質問等に対してお答え申してきたわけでございますけれども、この低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の区分を  高レベル廃棄物と言うのは適当ではないかと思いますが、今度は埋設をすることができるような範囲の放射能レベルについて定義を設けようということを考えているわけでございまして、これが先ほど来の原子力安全委員会に諮問をしてその意見を聞いて定める数字でございます。こういうものにつきましては、既に国際的にも議論されておりますし、基本的なアイデアというのはできているわけでございまして、さらに具体的な数字につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま原子力安全委員会で検討中でございまして、近くまとめられるということでございますので、それがまとまりました段階で政令に明示することによってはっきりさせるということを考えておるわけでございます。
 また、それ以外の廃棄物につきましては、これは埋設は適当ということではございませんので、高レベル廃棄物を含めまして、廃棄物管理ということで埋設は認めない、堅牢な施設内に管理しておくという方法をとらせるわけでございますが、これにつきましても同じく政令によりまして具体的にどういうものであるということを明らかにしていくという考え方でございます。
いろいろまちまち、また考え方としては存在をしても、濃度として確定したものはないというのが実態だろうと思います。そういう点が明確になっていないということになりますと、いろいろ疑問が出てくるわけでございまして、まず、この法案で出されております廃棄の事業というものを創設をして、それを二種類の事業に区別するとなっているわけですね。すなわち廃棄物埋設の事業、それから廃棄物管理の事業、埋設と管理というわけで、一般には低レベルは埋設、高レベルは管理の事業の対象となるわけですが、低レベルと高レベルの仕切り、その区分、これが国際的にも国内的にも明確になっていない現状のもとで、これは埋設、こちらは管理という区分ができるのかということです。これはもう、けさほどからの質問の中で出たわけでございますが、この点がどうしても残るわけでございまして、この点についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
放射性廃棄物をその放射能濃度によりまして高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に一律に区分して定義しますことは、必ずしも実際的ではございませんで、処分の方法を前提にして発生源の概念と放射能濃度の概念による区分が考えられているところでございます。
 国際的な定義といたしましては、海洋処分に関連いたしまして、ロンドン条約に基づきまして国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきまして単位重量当たり、トン当たりでございますけれども、単位重量当たりの二足値以上の放射能濃度の廃棄物を、海洋投棄を禁止すべき高レベル放射性廃棄物ということで定義をいたしております。これは、我が国の原子炉等規制法に基づく海洋投棄の基準にも取り入れられているわけでございます。
 アメリカの法制におきましては、核廃棄物政策法において高レベル放射性廃棄物を発生源の概念で定義をいたしております。また、低レベル放射性廃棄物政策法によりまして低レベル放射性廃棄物を、高レベル放射性廃棄物、超ウラン廃棄物、使用済み燃料または副産物質に分類されない放射性廃棄物、この三つのカテゴリーに分けて定義をいたしております。さらに陸地処分、施設における処分、これは浅地層におきます埋設処分、これの処分可能な低レベル放射性廃棄物として、一定濃度以下の廃棄物を認めておるわけでございます。
 そういったぐあいで、国際的にもいろいろまちまちで、統一的なものがあるわけではございませんけれども、またこういった定義も、我々がふだん使っております低レベル、高レベル、これはむしろ高レベルと言ったら端的に言えば再処理工場からの核分裂生成物の分離物質というのを高レベルと一般常識的に言いますが、こういったような概念とは少しく異なっている、法規制の目的に応じて適宜決めていくという状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の問題は、実は二つの側面があろうかと思います。一つは、国債の発行あるいは国債の消化という観点であろうかと思いまして、先ほど先生が日銀引き受けの例を引用なさいましたけれども、市場メカニズムというものを通じない国債の消化が行われることによって、つまり発行主体と引き受け主体とが同じであるということによって、国債発行の市中消化の歯どめがなくなるのではないかという御趣旨かと思います。
 その国債の発行サイドの点から申し上げますと、まず資金の性格から申し上げまして、資金運用部の資金は、さらにそのもとをたどりますれば郵便貯金など国民の貯蓄をもとにしたものでございますから、まず日銀引き受けのインフレマネーといったものとは根本的にその経済的な性格を異にしているという点については御異存のないところだろうと思います。さはさりながら、主体が同じだから、マーケットメカニズムが働かないで国債発行の歯どめが失われるのではないかという点につきましては、それは確かに恣意的な引き受けが行われていれば御心配のとおりであろうと思いますが、これは、資金運用部によります国債の引き受けが始まりました昭和四十年度の補正予算以来、その条件は市場の実勢に即しまして、市中の金融原則に従って決定されますところのシ団引き受けの国債の発行条件と全く同じ条件によるということによっております。したがいまして、それは市場メカニズムによって決定されました条件をそのまま使っているということで、その恣意的な国債の発行、引き受けというものが一切入る余地のない仕組みとなっております。
 それから、わかったと、条件はそういうことだけれども、では量はどうかねという御心配かと思いますが、その量につきましては、特別会計の予算総則二十条におきまして、いわゆる長期運用の予定額の議決としての議決をいただいているところでございます。したがって、発行サイドの面から見まして、発行体と引き受け主体が同じ――それはもちろん、発行する立場の大蔵大臣と資金運用部を管理している立場の大蔵大臣とは人格が違うのだろうと思いますけれども、それが同じ大蔵大臣であるからといって、国債の発行が乱に流れるといった御心配は、その意味で制度的にないものと思っております。
 しからば、今度はその運用の問題として、資金運用部に預託している各公的資金が直接に国債を引き受ける、ないしは引き受けて販売するという形が効率がいいのか、それとも資金運用部に、国の制度、信用を背景とする資金がすべて統合的に集中されて、そこで一元的に運用される方が効率がいいのか、その資金の運用の政策的な効率という点でどちらがいいかという問題につきましては、これは先ほど担当の方から答弁いたしました一元運用の問題かと思います。
 お尋ねの点はその二つの側面かと思いますけれども、そのどちらの側面から申しましても、現在の資金運用部による国債の引き受けというのは合理的、かつ国債の消化の面から見ますと非常に理想的な制度ではないかというふうに思っております。