きのう大臣の方から提案についての趣旨説明をお伺いしたわけですが、その御説明によりますと、この法律案の改正の理由というのは、信用保険事業の業務量の増大が見込まれる現状であるので、これに的確に対処する体制の整備をするため、こうなっているわけでございます。そのことから考えますと、従来どおり通産省がこの仕事を担当していたのでは的確に対処をできない、こういうことのように受け取れるわけでございます。
 そこで、どうして通産省が担当しておれば的確に対処することができないのか、そういう根拠というのですか理由、それから通産省が担当していればこういうネックがあるのだというようなものがあったらお示しをいただきたいと思うわけです。
 それからもう一つは、現在事務量が増大しているために事務処理をできおいでおくれている、こういうものがあったら一緒にお示しをいただきたいと思うわけです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
今回の法改正は、諸先生御指摘のとおり、なかなか不十分な点も多いと思いますが、新しい、地すべりであるとか下水であるとか、そういう事業を取り込みまして、災害復旧の対象に、した、あるいは採択の幅を広げまして、新しい、昔の人力を中心にして災害復旧をやっておった時代ではなくて、機械を使っての土木工事というようなものを考慮に入れて、法律を改正したわけであります。これは災害が起こった際の一歩前進だと思って、私どもはこの法案の御審議をいただいているわけでございます。
 さて、災害復旧の問題については、御承知のとおり公共事業費の伸びが非常に厳しい中でございますが、特に災害復旧につきましては、補正予算を組んだりなんかして、ともかく鋭意努力をして、その復旧に努めておりますし、不十分というおしかりもあろうと思いますが、私はともかく懸命にやっているということはお認めをいただきたいと思います。
 さて、新しくことしもどこか災害が起こるであろう、そのときはどうするかというようなことでございますが、これは先ほど来気象庁あるいは国土庁その他の関係者からも答弁がございましたが、関係各省間で連絡をとりまして、早期に例えば警報を発して、住民を避難させるというようなこともいたしましょうし、また災害復旧に当たっては、各省庁が横の連絡を緊密に取り合いまして、応急の措置をとって被害を最小限に食いとめていきたい、かように思っておる次第でございます。
最後に、大臣にお伺いいたしますが、昨年は島根県において集中豪雨で大変な被災がございました。今、鋭意その復旧に当たっていただいているわけでございますが、速やかな進捗を期待するものでございますし、本年もまたどういう災害がやってこないとも限らない。公共事業の新規の推進も非常に大きな需要があり、大事なことでありますけれども、またこの災害に備えていくということについては、今後私たちも十分に心してかからなければならないと決意をしておるところでございます。この法改正の審議に当たりまして、改めてひとつ大臣から、災害復旧あるいは災害防止についての御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
行革審小委員会の報告書は農産物輸入自由化などと同様に財界の立場に立ったものだということがはっきりしております。大臣はこの行革審の報告に対して、農民の立場に立ってきちんと物を言うべきではないかというふうに思うわけなんです。現に建設大臣は建設委員会で行革審について、行革審の公共事業抑制方針に対しては真っ向から反論することを委員会でおっしゃっているわけなんですね。ですから、そういう意味で本当に農民の立場を今重んずるならば、大臣もこのような行革審の報告書に対して反論を唱えるべきだと思うわけですけれども、いかがですか。
昨年の八月に御案内のように政府は「展望と指針」を発表いたしまして、昭和六十五年までの我が国の経済運営につきまして基本的な方針を明らかにいたしております。それによりますと、この間四％の成長を続ける、こういうことでありますが、しかし、こういう世界経済の激動期におきまして、同じような型にはまった成長をずっと八年間続けるということはとても考えられないことでございまして、条件の悪いときには四％以下になることも当然あると思います。また、条件のいいときには四％を超える、あるいは相当大幅に超える、こういう経済であっても決しておかしくない、このように思います。そしてその平均が四％ということであれば理解できますけれども、毎年型にはまって四％、そういうことは常識上もあり得ないことでございます。
 そこで、現在の段階は幸いにアメリカ経済が昨年の春以降非常に勢いを増しておりまして、その影響でようやく世界全体が数年ぶりで景気回復の方向に方向転換した、このように考えられております現在でございますから、こういうときにはやはり四％よりも高目の成長を志していく、計画をしていく、それは私は当然の政策でなかろうか、このように考えております。そこでその趣旨を言ったわけでございます。
 さて、それじゃ一体どうして四％以上の成長を続けるかということにつきましては、これは一連の国際会議が終わりましてから、七月以降には六十年度の予算の概算要求もしなければならぬ時期を迎えますので、それと並行して高目の成長をするためにはどうすればよろしいか、こういう議論が当然出てくる、私はこのように思います。
 それから、国内的だけではなく、国際的に考えましても、我が国は世界で二番目の経済力を持っておりまして、世界経済に対する我が国の責任というものは非常に重いと思うのです。自分のことだけやっておればよろしい、こういうことではないと思います。国際社会に積極的に貢献をするという大きな責任が日本にはあると思いますし、そのために経済協力を国策の柱にしておるわけでございますから、そういう観点からも、やはり我が国の持っております潜在成長力が十分生かされない、こういうことでは大変残念に思いますから、そういう観点からもやはりこの問題に取り組んでいく必要があろう、このように考えておりまして、来月の後半以降の大きな課題でなかろうか、このように考えております。