風景までは……。
 ただ、私が外国を若干見た感じでは、割に新しい中央政府所在地では、オーストラリアのキャンベラあたりが非常に緑が多くて、それから水があって、いいと思います。
 ただ、私として一つまだ脇に落ちないのは、二十世紀になってからできた都市はどうもまだ、さっきモビリティーという言葉を使いましたが、移動が本当にうまくでき切っているんだろうか。例えば、ブラジリアあたりでも道路だけはうんと広いのがありますし、自動車はやたら多い。だけれども、じゃ、その自動車を置いておく場所があったかというと、駐車問題で、要するにモータリゼーションを完全に消化できるような都市設計というのは、どうもまだ私は結論が出ていないような気がいたします。ですから、これから具体的な設計段階に入ったときには余り従来のものにとらわれないで、ひとつここでよく基本的に考え直して設計をしていただくという必要があるかと思っております。
この首都機能移転問題は過密問題から端を発していると。もともと首都移転と言っていて、首都機能というふうにだんだん議論してくるとそういう格好になってきたと思うんです。
 六十万という数字はどういう意味があるかと私も考えてみたんですけれども、東京の人口にとって六十万動いたところで過密問題の解決には影響はないと思います。しかし、受け入れる側の六十万というのは大きいんですね。鳥取県で六十万ですから、県を一つつくることになるんです。私は六十万という数字にはちょっと首をかしげます。首都機能移転というのはもっと小さいものだろうと思います。そして、説得力があるのは、災害があったときにどうするかねというような――国会だけを持っていくだけでもそれは意味があると思いますけれども、今十万で二千でも私は大きいと思います。その半分ぐらいでいいんじゃないかと思います、率直に言って。
 そして、そこでつくられる町はどんな町かということはまだ語られたことはないですね。私は、
 それは世界の町でいくとどこの町ぐらいなのかなというのをちょっとイメージした方がいいと思います。それから、世界の町のどこかをまねしなくたって私はいいと思うんです。低層の木造でエコシティーのような首都があっても私はおもしろいと思うんです。おもしろいというより大事なことだと思うんです。
 私は、筑波に行って寂しいと思うのは、突然高層のアパートが林立して、そしてほったらかした土地がたくさんあるというのは、あの都市は結局美しいものにならないなと、こう思っているんですが、そういうことについて先生の御見解を聞きたいと思っております。
きょうの要旨には触れておりますが、この本報告書の中にもちょっとありますが、結局、問題指摘だけは我々もしております。つまり、そういう地元の方の既得権に対して十分配慮しなくちゃいけないというところまでは書いてありますが、正直言ってそこから先の具体的なことは書いてありません。
 ただ、例えば、きょう御説明した中で、公的な主体ができるだけ土地を取得しなくてはいけないということ、これも目的であって手段は書いていないんですが。それからもう一つは、既存の法制度も、例えば規制区域とかいろいろ打つべき手は打つと同時に、私はそれだけではどうも足りないような気がいたしまして、そういう点で、今度審議会の方でその辺の取得が円滑にいくようなこともぜひお考えいただきたいと。調査会としてはそこら辺までしか申し上げられないんですが、問題意識としては非常に強く持っております。
私ごとですが、私も実は戦前からずっと東京に住んでおりまして、そういう意味では、今の先生の御発言を伺いまして、東京に相当愛着をお持ちでいらっしゃると思うんですが、私もそうなんですが、それは人口過密がやはり一つの原因だと思うんです。
 それで、今六十万の新都市というと、六十万というのは東京の人口からいったらほんのわずかなんですが、これが契機になって、中央政府が外に移ることによって日本じゅうのいろいろな遊ぶ、生産する何かの機会が東京以外の場所でも同じぐらいに効果がある、そういう場所がふえる。ふえれば何も東京にいなくてもいいということで、実際に金をかけて移転する部分と一度移転すれば自動的にそれについていく部分が出てくる。私は、そういうようなことで、今急に何人人口が減るからどうという計算はできませんが、入口が動けるような要因をつくるのが首都機能移転の一つのねらいではないかと、こういうふうに思っておりまして、東京でなくても東京と同じように働ける、楽しめるという場所ができることを期待しているわけなのでございます。
結局、今の少子傾向ですと、百年後に日本の人口は約半分ぐらいになっちゃうんですね。生産人口はもう今減っているんです、ことしても。そういう状況ですので、やはり何らかの形での人口政策は必要ではないかという意味でお伺いしたわけでございます。
米の生産調整の問題は、私どもにとって非常に頭の痛い問題でもありますが、まず、新食糧法のもとにおきましても、いわゆる米の需給計画というのはつくらなければいけない。したがって、どの程度の生産が必要だということもその中から出てくる。そして、それを県別に配分するとどうなるのだということも計算をしなければならない。さらに、県は市町村に対して割り当てをしなければならない。あるいは、市町村が減反すべき数字というのはつくらなければいけない。これは法で決まっている手続でございますので、ここは、行政当局が御理解をいただいた上でその手続は踏んでいただかなければならない。しかし、個別の農家にこのぐらいの減反という話がいったときに、これをのみ込むかのみ込まないかは生産者の判断にゆだねられているというのが現在の法の体系と私は理解をいたしております。
 その観点から申し上げまするならば、東和町において、個々の生産者に対してどのくらいの減反が必要なのだということを通知をする、そのことは行政として必要な手続であり、もしこれを行わない場合には、法令違反と言い切れるかどうかですが、法令違反の状況になるということを御理解をいただいた上で、この手続については御協力をいただかなければならない。私はそういうふうに考えておりますし、県もまたそのような立場に立って東和町等に指導をするということを申しておりますので、手続上、東和町長さんいろいろ御意見もあろうと思いますが、法に定められたことを実行していくのが行政の立場であるということから申し上げるならば、町長さんに御協力をいただいて手続きはとっていただきたい。これが私どもの気持ちでありますし、また、そういう観点で見守ってまいりたい、県の動き等もまた見守ってまいりたいと思っております。