行政はいろいろな意味で私は後追い行政が多いと思うのです。と同時に、立法もまたその行政機関からいろいろ出されるこういう閣法によって後追いをやっておる。だから、今ベストだと思っていらっしゃることは過去のデータに多分に依拠しておると私は見ておるのです。こういうような意味で、先ほど申し上げたように百分の三は資本金の額に応じて百分の一にする、百分の〇・五にするという逓減方式を採用する、と同時に監査役は資本金に応じて逓増方式をとる、これは当然のことなんですね。
 一律に大会社も小さな会社も——大会社を全部五億、八千社と規定されたが、その中の九百社は超大企業なんです。こんなところを三人と決めて、とてもじゃないがだめなんです。だから、こういうところは十人とか五人以上とか、その中には社外を二人入れよとか、法というものは当然そういう配慮をして決めなかったらおかしいと私は思うのです。一束からげにしてそういうところまでひっくるめた、八千社をひっくるめたやり方は好ましくない。
 こういうような意味で、先ほど申し上げたドイツのやり方を直ちに日本で導入することはまだ無理ですが、将来あの方向がいいと私は思っておるのです。監査役会は企業運営そのものはしません。取締役を選任したり、あるいは重要事項の同意権は持っております。しかし業務執行権はありませんからね。その意味で、ああいうものがいいと私は見ておるのです。執行はやはり取締役がやりますから。だから、これを混同はしておりませんけれども、あそこでも人員に応じての逓増方式をとっておる、だから逓増方式をとりなさい、こういうことを申し上げたわけです。
 この二つについて、局長の方からも一遍きちっと考え方を明らかにしてください。将来についてこの改正だけでは私は不十分だと見ておるのです。
後で大蔵省にも意見を聞きますが、私はなぜこういうことを質問するかというと、要するにこういう巨大企業に対するメスが入るか入らないかということの前提で聞いておるわけです。二百二十万社の寄附金の総額の半分はわずか九百社の超大企業が行っているというこの事実。交際費でもしかり。そして、この寄附金のうち、建設業が六百五十八億、化学工業が五百億、機械工業が七百四十億。金融保険は七百六十九億、これは最高なんです。サービス業が七百六十七億、東京佐川等を含めて運輸が五百四十九億、合わせて三千九百八十八億。すなわち、先ほどの五千六百億の七〇％はこの六つの業種から出ておる、こういう異常さなのです。
 金丸事件でも明らかになったわけですが、建設業は政治献金を下請に負担させて、ずっと子会社、孫会社にいっておる。これは社会の常識で、私どもも常に見聞きしておるわけです。それでも六百五十八億もしておるわけですね。金融保険は最高であります。
 交際費に至っては、六兆一千四百億の中で建設業は一兆二千億支出しております。二〇％なのですね。交際費は、全会社、法人の二〇％は公共事業で潤う建設業が支出をして、交際費と寄附金とは相関関係にありますから、直接的には結びつきませんけれども、質的には非常に近似性を持っておるわけですね。こういうような意味で、今回の金丸事件の脱税の温床の資金源がここらにもかなりあるのではないか。
 これに対して、今度会社の帳簿を調べる場合には、会社の帳簿閲覧謄写権を百分の三にしました。これは結構なんです。ところが、百分の三で果たしてこれが可能かどうかということ、これを私は聞きたいのです、百分の三の株の所有者によって可能かどうか。
先生の御指摘になったような数字がいろいろな資料等に出ておるということは私どもも間接的には承知しているわけでございますが、それが企業の経営規模の中でそれぞれどのようなウエートを占めておるのか、あるいは具体的にそういったたぐいの金がどのような用途に支出されておるのかということは法務省の立場からは把握できませんし、全体的な経営状況というのがわかりませんので、それが著しく妥当性を欠いているものであるかあるいは不法なものであるかということについてはちょっと私どもコメントをすることができませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 まず第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査状況及び処理状況、ごく簡単にということでございますので、この経過をかいつまんで簡単に御報告申し上げますと、東京地方検察庁におきましては、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また、八月九日に、前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、間組東京支店大津留孝外一名を贈賄罪により、また、八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、また、十月十一日に、前茨域県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵外二名を贈賄罪により、さらに昨十八日には、前宮城県知事本間俊太郎外一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬外二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したところでございます。
 また、東京地方検察庁におきましては、昨十八日、前仙台市長石井亨外一名を収賄、大成建設株式会社副社長橋本喬外一名を贈賄の事実により再逮捕するなどいたしまして、なお引き続き捜査をしているところでございます。
 それから、第二点の中間報告についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、国会から正式の御要請がございますれば、法令の範囲内でできる限りの協力をするという立場から、その時点におきまして、その御報告できる時期あるいはその内容等について検討させていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、御承知のように、現在この事件につきましては、今お答え申し上げましたように、東京地検による捜査が鋭意続けられているところでございますので、その点をも踏まえて適切に対処したいと考えているところでございます。
 それから、第三点目は談合罪についてのお尋ねかと思うわけでございます。
 これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、捜査機関が収集した証拠によって事実を確定した上で判断すべき事柄でございますので、法務当局としては答えを差し控えたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、厳正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。