では、次の問題に移ります。
 左折事故の対策車の問題につきまして、運輸省の方にお願いいたします。時間がございませんので簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
 初めに、左折事故対策車につきまして、いままでの経過を見てみますと、昭和四十六年五月に交通安全対策特別委員会で、大型車の低運転席を検討することが決議されまして、続いて同年の十一月に、大型貨物自動車運転席研究委員会、この委員会におきましては結論といたしまして「本委員会としては、安全上まだ不測の点を持っているかもしれない低い運転席よりは、すでに知りつくされている従来の運転席にミラー等の見直しによる構造、装置などの改善をもって対処する方がより適当であると判断する。」このような結論を出しているわけですね。
 昭和四十九年に運輸省が十項目にわたる保安基準の改正をされまして、その中に一項目としてアンダーミラーの改良、こういうことをされております。ところが昭和五十三年、左折事故による痛ましい事故が相次いで発生いたしました。そういうことが社会問題になって、左折事故につきまして緊急対策がとられました。そしてまた、初めてメーカーに対しまして、低運転席だとか視界改善車、こういうよう柱試作車を十九台つくらせた。こういうことが現在までの経過であると思います。
 こういう経過をずっと振り返ってみまして、昭和四十六年の大型貨物自動車の研究委員会の検討では、現行の高運転席車の方がよい、こういう結論が出ておった。今回のこのような一連の試作車をつくろうという試み、何か大きく方向を転換されたんじゃないか、こういう気がしてならないわけでございますけれども、考え方の方針転換をされたのかどうか、まず、そういうことを伺っておきたいと思います。
御指摘のございました他の免許につきましては、何と申しましても、その方が主として職業としておやりいただく場合の免許ということで、独立していろいろなお仕事をされる、あるいはそうでない場合には、やはりそういった免許をお持ちの中で職場での管理を受けながら仕事を進めておられるという例が多いのじゃなかろうかというふうに考えております。そういう点と、普通のどなたでも取られるようになっております運転免許の場合とは若干性格が違うのじゃなかろうかという感じがいたします。そういった特殊性というものを十分御考慮いただければありがたいと思います。
 それから、第二の御指摘の更新時の講習の問題につきましては、できる限り内容に検討を加えまして、講習の効果というものが最大になるよう努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
更新の期間の問題について、いろいろ有益な御質問を受けたわけでございますが、これは警察庁といたしましては、まずいまの制度が一番いい、こういう考え方を持っておるようですが、だんだんのお話を承りますと、われわれも考えるべき面もないわけではございませんので、これは内部でよく検討したい、こう思います。
これは中身は大変私は大きいことだと思っています。
 そこで、あと大きな問題として残りますのは労働省関係そして文部省関係、農水関係ということになりますが、もう時間がありませんからそれぞれ個別のことは、詳しいことは私もいずれかの機会に出かけましていろいろ質問を展開していきたいと思っておりますが、ただここで総じて問題を締めくくっておきたいと思います。
 それはいままでここにいらっしゃる男性の議員のいずれの皆さんも全部ひっくるめまして、男性というのは本来仕事が大切である、女性というのは家庭が大切である、こういう固定観念というのがやはり根強くあるということは覆うことができないと思います。私はアメリカが言うからどうのこうのじゃありませんけれども、アメリカのこの人権報告書、これはことしの一月に出たわけでありますが、その中身を見ますと、日本は伝統的に男性志向社会であるとちゃんと書いてある。いろいろ民主化に向けて、人権尊重に向けての努力のほどが書いてある中でこの部分だけが非常に日立つのです、この中身を読んでまいりますと。しかし、今回のこの差別撤廃条約の基本というのは、そういう固定観念というものはなくさなければいけない。そういうものを克服しなければいけない。したがって、そういう意味で雇用平等の問題が非常に大切でございますし、幼いときから学校教育の中でそういう役割り分担を固定観念として持ってはならない教育というものをしていくということは大変大切だと思うのですね。
 これは国際的にもずいぶん動いている問題でございます。昨年六月の第六十六回ＩＬＯ総会で、実は家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告、百二十三号というのがございますが、わざわざ特別委員会において討議をされまして、この勧告それ自身が家事、育児は女の仕事という前提のもとに構成されているということで、この勧告を見直して新しい文章を作成するということが採択をされております。さらには、教育の場においては、世界教職員団体総連合ＷＣＯＴＰ、一九七八年ジャカルタで行われました年次総会で、男女の平等と機会均等のための教育の役割りを明記しました「教育における婦人」と題する綱領を採択いたしております。一九八〇年八月には、再度この運動の促進について決議をいたしております。こういう経過が国際的にずっと動いているのですね。日本も、この条約の批准に向けて国内整備ということをやる上で考えるべきはこの問題であります。役割り分担というものを固定観念として持ち続ける限りはだめなんですよ。何とかしなければならない。
 そこで、そういうことからいたしまして、男女平等問題専門家会議というのが労働省の中にございます。これは非公開でございますから、中で何がどういうふうに討議されているのか一切わかりません。ただ、十回くらいは会議をお持ちになって討議をお進めになっているということは承っておりますけれども、雇用平等について単独立法が必要だというお考えで作業をお進めになっていらっしゃるか、労働基準法を改正することで何とかするということで作業をお進めになっていらっしゃるか、そこの点はいかがなんですか。