一つの物の考え方として、これから高校、大学を卒業してＪＲに行きたいという人もたくさん出てくるわけです。人事のいわゆる一体的な流れからして、もし将来的にそういうことがあるとするならば、新卒のことも念頭に置いて採用するのが私は当たり前だと思っています。
 それから、繰り返しおっしゃいましたが、私はそれなりにＪＲの各社長も呼んで、何とか採用はできないのか、ああいう委員会の裁定もあることであるし、できることならばひとつ思い切って採用をしてくれないかということを申し上げておりますし、先日のいわゆる雇用対策本部においてもそれらの方針を確認して、またＪＲ各社についても協力方を改めて要請しておるということだけは御承知おきを願いたいと思います。
ちょっと大臣、考えてもらいたいんだけれども、言いがかりじゃないですよ。うまいこと言っているけれども、労働委員会制度を否定しているという中身じゃないですか。ノーコメントと言いながら、それだけではなくて介入しているじゃないですか。
 三島基金を入れてどうとかこうとか言うけれども、そのときも、この三島の経営は大丈夫なのかと大きな論議になったわけですよね。そして、いや基金も入れますから大丈夫なんだということで、そして分割・民営されたと。そしてその分割・民営化で一人も労働者を路頭に迷わせることはありませんと言ってこられたわけですよね。今まで運輸省が、各大臣が言ってきたことを反省していただきたい。言いがかりをつけるどころの騒ぎじゃない。こっちが本当に言いたいですよね。
 そういう国会を全く軽視して、そのときそのときの答弁をされて運輸行政をやられたらたまったものじゃないですよね。だから、その辺のところはもう繰り返しになるから言わないけれども、否定するとは言わないけれども、事実否定する、その事実で押してきているということを言わざるを得ません。
 じゃ角度を変えて申し上げますけれども、採用する余力かない、だから無理だとおっしゃいましたよね。そうしたら、余力があれば採用できるということになりますよね、理由として。
特別ヒアリングは昭和六十二年の七月以降実施をしてまいっております。その結果、不動産業向けの金融機関の融資の伸び率が顕著に落ちておりまして、六十二年の特別ヒアリング実施以前では前年対比で二割から三割ぐらいの伸び率をしていたわけでございますが、特別ヒアリング以降は一割、場合によっては一けたの伸びにおさまってきているという状況にございます。
特別ヒアリングの話が出ましたのでちょっと聞きますけれども、特別ヒアリングをしたためにいろんな問題が鎮静化したというふうな話を大蔵省がしたとかという話を、ちょっとそこのところ聞かせてください。
土地税制の問題はまた後ほど聞きますし、それで大蔵省にも来てもらっていると思うのですけれども、ちょっとその前に今の局長の言われたことと関連しまして、私は不動産業界が宅地開発をやる場合一番必要なのは、宅地開発をする市区町村、そこの都市計画がどうなんだ。都市計画がまずあって、そしてこういうところに宅地開発をしたいと市区町村も考えている。それに対して不動産業界が、コンペでも何でもいいですけれども、競争をする中で請け負う、これならわかるのですよ。ところが大手不動産業界、私どもも関西の方で言えば名前幾つか上がってきますけれども、そういうところは先にぼんと土地を買ってあるわけです。例えば私の出身の三重県なんというのは小さな県ですから、人口たった百八十万。その中のある地域だけ仕切って考えますと、そこに大手の不動産がどんと土地を買ってしまった、となると、都市計画というのは逆にそれによって左右されちゃう。そんなことがあったら、やっぱり企業利益というものに自治体が追随させられる、屈従させられるということにしかならないのですよ。だから、不動産業界がいわゆる開発等をする前提は、そういう市区町村の計画に合わせて、それに協力してその中で利益を得る、これならいいのですよ。その辺の問題がどうも我が国の住宅問題あるいは土地問題に対して大きな影響を与えているというふうに思うのですが、その辺についてはどうお考えですか。
今大臣から御答弁したとおりなんですが、そういう投機的取引抑制の観点からこれまで超短期重課制度という税制も活用させていただいております。これは取得して利用せずに二年以内に転売する場合は、その転売益に対して大変重い課税をするという仕組みになっております。これは暫定措置でございますが、私どもとしては引き続き、こういう基本法の制定も受けて、延長していただきたいなというふうに希望しております。
 それと、今国会に国土利用計画法の一部改正案を御審議いただいておりますが、この改正内容も、土地を取得しまして、利用せずに土地転がしで転売益を得る、そういう取引に対しましては取引の中止等の勧告もできるというふうな内容になっておりまして、そういった制度を活用しながら、さらに投機的取引に対しては厳しく対処していきたい、そういうふうに考えております。
きわめて狭いシェアの中でありますが、そこで私は、この木材の市場といいますか、これがまた、国有林売り払いの現状は一つの大きな制約下に置かれていると考えられるのです。というのは、一般企業におきましては、相当広いシェアの中で実は自由取引、あるいはそのほかの取引の仕組みはいろいろありましょうけれども、そういう形で行われております。
 価格的に見てまいりますと、国有林野率業から供給される木材というのは一〇％のシェアで、これは外材が最近非常にふえてシェアを大きくしておりますから、当然そういうことになるのでありましょうけれども、国内に流通する木材一般と同一の市場条件のもとに置かれているという点が、国有林という特殊性から考えましたときに、これが逆に制約条件になっているのではないか、私はこういうふうに考えられるのです。それが国有林事業の経営やあるいは財務状況を大きく規制しているとも言えると思うのです。
 林野は特別会計、独立採算制等をとっているという他のいわゆる公企体の機関事業とはやや趣を異にするものであるということは是認しながらも、他のこういう公企体の市場構造について見ますと、国内の市場の占有率や価格決定方式というものは非常に違っているのですよ。こんなに国有林が経営悪化したという原因の一つに私は挙げてもいいと思うのです。こういう市場隔離というものがなされないで、一般市場の中で他の公共企業体に準じた市場構造にしていかないと、国有林の財政上の収入の増加を図るということはなかなかむずかしい。この点について真剣に検討されてしかるべきだと思うのですが、検討されたようなことがございますか。