つまり、今いわゆるベビーホテルと言われるものが全国でかなりの数あって、しかも基準に適合しないものが七割近くある。しかし、こういうところにも父母としては子供を預けざるを得ないという実態なんです。やはり各地方自治体の保育所の運営がなかなか苦しくなって、保育料も値上がりして、そして父母の要求に見合う長時間保育とかさまざまな保育をできない。ゼロ歳児保育の実施率も低いですね。そういう実情の中でやっぱり補助金力ットの影響というものが一定程度あらわれざるを得ないと思いますけれども、厚生省はどう認識していますか。
いや、いいです。私は、厚生省の基準だけじゃなくて、実際に父母がどれぐらい保育料を払っているかという額も厚生省はつかんでほしいと思うんです。
 これは全国連絡協議会保育部会の公立保育所千三百カ所の調査なんですけれども、保育料が全国平均四万一千二百三十二円、都市部では四万五千八百十円払っているわけです。若い両親にとっては大変この金額は重い負担となってのしかかっているわけです。
 続いて伺いますけれども、ベビーホテルは全国でどれぐらいありますか。これは調査されていますね。
十階層に分けて保育料が決めてありますが、これは実は今から申し上げますのは国と地方との間で精算するための金額でございまして、保育料そのものは、これは団体委任事務ということで位置づけられておりまして、市町村が独自といいますか、定められることになっております。もしあれでございますれば国の精算基準を申し上げる必要があるかどうか……。
要するにその額がカットされたということなんで、これは現場の保育行政を担当している人とか父母は大変な思いをしているわけです。
 厚生省にお伺いいたしますけれども、大体、今保育料が平均どれぐらい払われているか御存じですか。
保育所の運営費というお話でございますが、我々は措置費と呼んでおりますけれども、五十九年当時は十分の八が国庫負担ということになっておりますが、その後、補助金問題検討会の議を経て現在は十分の五といいますか、あるいは二分の一ということで恒久化されております。
 その影響額の御質問でございますけれども、毎年度の予算額をベースにいたしまして計算いたしますと、言うなれば十分の八から十分の五に下がって、その十分の三の相当額を出せばよろしいのかと思いますが、例えば六十三年度では千百六十億、平成元年度では千二百十億、今年度では千二百六十億になるのではないか、千百から千二百億程度がこの十分の三に相当する額になるんではないかというふうに考えております。
そういたしますと、社会保障費は行政改革前そして今日と比べますと伸び率が大変少なくなっている、防衛費は大変ふえているということになるわけですけれども、厚生省、具体的な数字でお伺いいたしますけれども、保育所の予算、これは補助金カットが行われる前と今日と比べてどれぐらいカットされているでしょうか。
お尋ねの数字についてお答えします。
 社会保障関係費の対前年度比伸び率でございますが、四十九年度は三六・七％、五十七年度は二・八％、それから平成二年度は六・六％でございます。
 それから、一般会計に占める防衛費の割合でございますが、四十九年度は六・四％、五十七年度は五・二％、平成二年度は六・三％でございます。
総裁としてはなかなか言いにくいところなんでしょうが、さまざまな問題が政治的に山積しているがゆえにということは、これは含蓄ある言葉ですね。なぜかというと、そうでしょう、大蔵大臣、去年は遅欠配ですよ。何であれ遅欠配になりましたかね。例の法案との関係でしょう。今度の場合でも、さまざまな問題というのは、平和協力隊法案を含めて、そういう政治的背景があるわけでしょう。まあ背景と言っては失礼かもしれませんがね。いわゆる人事院勧告が、私は政争の具になされてはいけない、こう思うのです。素直に、人事院勧告は勧告としてどうあるべきかという閣議決定が早急になされるということ。同時に、もはや賃金が下がるという事態は今日、来年度もないでしょう。再来年ぐらいまではないと見て、見通し、中期的には間違いないでしょう。これから上がるということはあっても、下がるということはない。だとするならば、もう給与費として組むべきですよ。強く申し上げてお
きたいと思うのです。
 さて最後に、新土地保有税の問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 自民党税調は土地の税制改革大綱を決めまして、各マスコミ、もうそれこそ新聞からテレビ、ラジオに至るまで、率直に言って余りいい評判ではないですね。前の税調の小委員長石先生は、大山蠢動ネズミ一匹、こう言われておりますし、ある人は土地を持たざる者の視点が全くない、こういう報道でございます。新たな新土地保有税、一体この自民党大綱で、私は率直に言って土地が下がるんだろうか。国民の期待は土地の下がる、地価高騰の鎮静化、あるいはかつての勤労者が働いた何年間分によって土地と家屋が持たれるという、そういう期待を込めた税制のあり方、総理がおっしゃったように、私は何も税だけではない。都市計画もありましょう、あるいは土地高度利用計画もございましょう、あるいは金融制度の問題もありましょう。がしかし、税制そのものは、極めて土地を下げる上に重要な柱であることはもう言うまでもありませんね。しかしその期待を、今度の自民党の土地税制改革大綱、これからは自民党案、こういって呼ばせてもらいますが、期待を裏切っている。
 どうでしょう、大蔵大臣、これは国税ですから法案の所管は大蔵省になるのかもしれませんが、この自民党案を素材にして法案はつくられるのですか。それとも、ついでですからお聞きしておきますが、税調の方は基本答申をいたしましたね。ある一定の方向性と、税制が国税であるべきだという視点などを加えて基本方針を出しました。しかし具体的な内容は、私に言わせるといま一なんですね。そういう意味では、税調に諮問を再度されて、具体的答申を受けて、それと自民党、これは与党ですから当然自民党の案を横目に置かなければならぬでしょう、そういうものを踏まえて政府案をつくられるのですか、どちらでしょう。