実は、今回御提案を申し上げております法律によりまして、第十五条に第一項と第二項とを書き分けてございます。かなり細かくなりますので省略させていただきたいと思うのでございますが、十五条の第一項の一号から六号までの掲げたもの、ざっと眺めていただきますと、これが金融政策と言われる部分の会合でございます。二項からはそのほかの、例えば特融だとか国際金融の関連の業務だとか、あるいは重立った組織、定員、あるいは支店、そういったことが、いわゆる金融政策とはちょっと違う業務運営的なものが二項でございます。
 この政策委員会を一項の政策委員会と二項の政策委員会に一応分けた形で開く、あるいは同時期に開いても構わないと思うのでございますが、ここまでは金融政策としての、つまり通貨調整のための政策委員会、これから以降は二項であります。その他の業務に関する政策委員会というふうに分けていただきますと、先ほど御指摘の政策委員会に政府の方から出るべき会合というものがはっきりする。その中で必要に応じということで必要性を感じて出るというような仕組みにさせていただいております。
私は、どういう点が金融政策事項なのかという細かい点までわかりませんけれども、その金融政策事項だということについてはっきりと分かれているところはあると思いますが、その区分がなかなかはっきりしない。金融政策事項だよ、金融調節事項だよ、ということを言われれば、そうだ、そうでなければというようなことがあるんじゃないかと思うんですが、その辺の基準というのはっけておくんでしょうか、どうでしょうか。
現行法のもとにおきましては、政策委員会の定例の開催日は週二回でございますけれども、その間に臨時の開催はもちろん可能でございます。その中で、金融政策の問題を議論する会議というものが特定をいたしておりませんので、必要に応じましてその開催されたときにはいつでも議論ができるという建前でございます。
 今度の改正法におきましては、この点につきまして政策委員会の開会日そのものは任意でしばしば開会をすることは一向に差し支えございませんけれども、その中で、金融政策に関連する事項の議論をしていただく開会日というものをあらかじめおおむね決めておいた方がよろしいのではないかという御意見に基づいて、考えてまいることになります。それは、金融市場の方でも大体この日、この日の議論の中で金融政策問題が議論されるということをあらかじめ承知できた方が受けとめ方も円滑に行われるということでございます。おおむねの見当は、一月に二回程度ということで考えてまいることになります。
ぜひ多方面の方々の委員就任という点で、御努力いただければというふうに思うわけでございます。
 次に、政府委員のことについてお伺いしたいと存じますけれども、十九条で「必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、」と、こうあるわけですが、この金融調節事項を議事とする会議というのはどのくらいあるものでしょうか。また、今までの過去の例から見て、その比率というのはどの程度でしょうか。
ただいまの兼業の禁止の点につきましては、御指摘のようにこの政策委員会に人材を得るという観点からいたしまして、「職務の適切な執行に支障がないと政策委員会において認めた場合には、兼業を認めるといった配慮も必要と思われる。」というのが金融制度調査会における答申の内容でございます。その御意見によりまして、この条文を解釈していくべきものであると思っております。現実には、この職務の執行上支障があるかないかという判断は、余り大ざっぱな基準で置きますのはなかなか難しかろうと思いますけれども、そういっただいま申し上げましたような考え方をもとにいたしまして、政策委員会においてこれならば十分この人材を得ながら、しかも兼職に伴う弊害を排除することができるというようなしっかりとした考え方をつくり上げるよう努力してまいりたいと思います。
それから役員、政策委員ですけれども、二十六条には役員の行為制限ということがあるわけでございます。私も、こういう大きなものじゃございませんけれども、それぞれの委員になっていただくことを経験したことがあるんですけれども、なかなかよい人はそれぞれ忙しかったり、活動が非常に忙しいというようなことがあって、なかなかなっていただけないんですね。この中で、一番影響があるかなと思いますのは、三項の報酬その他の職務、こういうものに従事することというようなことがあるわけでございまして、なかなかこれほかのところとの比較でいきますと、この政策委員の報酬というのはある程度の額になって、それ以上の忙しい、また立派な人は収入も得られている方もたくさんあるんだろうというふうに思うわけでございまして、このところについて何か御工夫をいただいて、立派な人がこの政策委員になっていただけるようにする必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
小渕外務大臣に質問をさせていただきますことを大変光栄に存じます。民主党の考え方といたしまして、できるだけ、可能な限り大臣に政治家としてのお答えをいただければ幸いと存じております。
 先週来外務委員会でも話に出ておりますけれども、やればできるという、対人地雷の件で大変外務大臣のリーダーシップを発揮して、対人地雷の問題に関しまして大変前進を持つ指導をしていただきましたことを、対人地雷禁止の超党派の議員連盟の事務局長として、一年間外務委員会等で努力をしてまいりました一議員として、心から御礼を申し上げます。
 つきましては、ちょうど今橋本総理がバンクーバーのＡＰＥＣに御出席でございまして、聞くところによりますと、もう一両日中にも日本政府の新しい方針を発表されて、外務大臣みずから十二月三日にカナダの調印式に御出席の御予定というふうに聞いておりますけれども、先週でございますが、トゥン・チャナリットさんという、ＩＣＢＬを代表してノーベル平和賞をオスロで受賞される、まさにオスロで受賞講演をされる方、カンボジアで両足を切断された方でございますが、車いすで大臣に直接訴えかけをされまして、ぜひオタワでお目にかかりたいという直接のチャナリットさんからのお言葉がございましたけれども、ぜひチャナリットさんから日本のＪＣＢＬの署名を三万数千名分直接大臣はお受け取りになられましたわけですが、ぜひ彼の希望をかなえる。
 それから、先週お目にかかりましたカンボジアのフン・セン第二首相も、日本における対人地雷に関する取り組みに大変感謝を表明されて、自分自身が調印をするというふうに私どもの前でおっしゃっておられたわけですが、そんな意味で、最終的な日本政府の決定及び大臣御自身がオタワに行って調印をされるという決意を、この外務委員会の席で明らかにしていただければ幸いと存じます。