十分にわからない点もありますけれども、やはり研究交流は平和目的に限るというのが日本の科学技術の大前提であるような気がするわけでございます。ですから、ダブって明記することになるかもわかりませんけれども、この法案でもそういう趣旨を明確にすべきではないかな、こういうふうに私は思うわけでございます。
 それから、今度は逆に研究公務員の方々の立場でございますが、共同研究することによりまして企業秘密とか、今言った軍事研究であれば国家機密、軍事機密の網をかぶせられて、研究公務員というのは自由な立場で研究ができる立場にもかかわらず、こういう研究に参加することによって自由が束縛されるという懸念もあるわけですね。この辺はどのようにお考えになっておりますか。
防衛庁と各省庁の間の共同研究ということは、理行法制上は何ら制約はないわけでございますが、各省庁はそれぞれ設置法の範囲内で研究をやるということになっておりますので、その限りにおいての制約が出ておるわけでございます。それらの関係につきましては、今回の法案の提出によって何ら変わるものではないというふうに理解をいたしております。
そうすると、やはり平和目的に限るということを書いていただかないと、大変失礼な言い方でございますが、法律的には参加できるわけでございますから、例えば科学技術庁所管の研究者が軍事研究に参加しておる、こういうことも十分法律的には可能なわけですね。
確認をしておきたいのですけれども、防衛庁がある企業と共同研究をやっておる、それに対して第三者の国の、通産省でも文部省でもあるいは科学技術庁でも結構でございますが、そこの研究機関の研究員が一緒のプロジェクトで研究をするということはできないのですか、できるのですか。ここのところを明確にしてもらいたいと思います。
防衛庁とある特定企業が、軍事と申しますか、防衛技術に関する研究をやっている場合に、第三の研究所の研究者の方がそれに参加するかどうかということかと思いますが、これは第三者である研究所の任命権者の方が判断すべき問題でございまして、参加させるかどうか、その際それぞれの省庁、例えば通産省とか科学技術庁でもようございますが、その省庁の研究目的というのはそれぞれの省庁の設置法によりまして任務がおのずから決まっております。そういう意味で、各省庁の持っております任務とか、各省庁にとってその研究に参加することが有意義であるのかどうか、いろいろな面からの検討があってそれぞれの任命権者の方が判定されるわけでございます。この点につきましても従来から研究休職等によって参加の道はあったわけでございまして、今回その点で変わりましたのは、退職金の通算の場合に、従来期間通算の場合二分の一が二分の二になったということでございまして、基本的には何ら大きな変更はないもの、こう考えております。
例えばこういうことが想定されると思うのですが、防衛庁とある民間会社が共同研究をしておる、そこに第三者の国立の研究所の機関の方が入って一緒に研究をする。こうなると、防衛庁とは直接国立の研究所との間の共同研究はありませんけれども、企業を通して、企業を媒介して一つの軍事研究が進むということは十分懸念されるのではないですか。
大蔵省の共済課長も答弁しておりましたが、大蔵省の共済年金の研究会は、私はまさにそのことを含めてやっているのだと思うのですね。それから厚生省の長期懇もそういうことを含めてやっていると思うのです。ですからこの問題は、こういう年金に対する取り組み方をどう改革するかということを改革することが、そういう問題を出すことが臨調の仕事になるのではないかと思うのだが、いかがですか。あなた方臨調だって、わけのわからぬつまらぬ問題についてばんと出すのですか。そんな権威のないことをやるのですか。私は、いま途中だから将来のために指摘をするわけだが、臨調はわからぬなりにがたがたと結論を出すのですか。そういうものの案もない、こういうときに出すのですか。そういうでたらめなことをやっているのですか。それでは臨調の権威というものはないでしょう。ヒヤリングだけやっていると思うのですよ。ヒヤリングをやっていろいろな段階を消化しようと思っているでしょう。それはあなたに言ったってしようがないし、土光会長にしろ大物が集まったからといって、大きな声をしたからといって、それがいいとは限らぬわけだから、その意味においては、一体どうするのだということは、国務大臣である厚生大臣もちゃんと考えておく必要があるのではないか。
 大体年金行政を少なくとも早く一元化して、そして日本の年金を全体としてどうするかということをやって作業を詰めなければいけないと私は思うのです。臨調はそういう点について問題をしぼって出すべきではないか。私どもは、総理府に年金庁を設けてやるとか、あるいは厚生省の方が年金をたくさんやっておるから、健康保険と同じように、保険制度とは違うけれども、年金庁的なものをつくるかというふうな考え方等があるわけであります。それは私はどっちにこだわるというわけではないのですが、そういう年金行政をきちっとしなければ、いま質問を聞いておっても、年金全体をいま責任を持ってやっているのはだれもおらぬわけだ。たくさんの審議会でいろいろ費用を使いながら精力を分散してやって、それでろくな結論も出ない。昭和五十二年にやった年金懇の報告も時代から見るとちょっと影が薄れた、こういう状況であります。ですからそれを総合的にやって、一元的に行政や研究の機能をやるようにすることが、いまの日本においては、何でもかんでも一本がいいことはないが、年金については避けて通れないのではないか。
 臨調の答申の中で、最近年金の審議機関をもう少し大きなもの一本でやったらどうかという案を新聞に一部報道しておりましたが、これは結論ではないと思いますが、そういう議論はしているのですか。