御指摘のとおり、普通態容補正の指標につきまして五年前の五十八年度におきましても四つの指標のウエートにつきまして若干変更いたしました。特に人口集中地区人口は統計の定義上五千人以上という指標になっておるわけですが、この五千人が若干下回りますと一挙にＤＩＤがゼロになる、そういうような非常に激変するものにつきましては一部激変緩和の措置を講じております。それ以外の指標につきましては、片方の指標で評点が下がりましてもウエートが高くなったところで評点が上がるといったようないろいろな態容がございまするけれども、大幅な激変が生じないような配慮をしつつ、個別の補正係数の面においてそれらの都市の需要が的確に反映し得るよう十分配慮しているところでございます。
五十三年度の改正のときにはたしか昼間流出入人口というところにすごく重点を置いて改正していったんですね。その結果大阪のある都市ではいきなり五十点も点数が下がっているところがあるんですよ。だから一から四までの区分の中でどこに重点を置くかによって都市によっては三十点も五十点も急に下がるというところが出てくるんですね。そうするとそれだけ交付税に何億とはね返ってくるわけですが、そういう自治体が出た場合の救済をどう考えておりますか。
普通交付税の普通態容補正に用います種地の決定をするための評点をするわけでございますが、この評点をするための基準といたしまして人口集中地区人口、経済構造、宅地平均価格指数、それから昼間流出入人口というようなものをこれを都市化の度合いの一つの指標という形でとらえて評点をいたしましてそれぞれの都市の都市化の状況をあらわすわけでございます。
 このうち人口集中地区人口でございますとか経済構造でございますとか昼間流出入人口につきま
しては従来五十五年度の国勢調査の数値を使っていたわけでございますが、今度昭和六十年度の国勢調査の数値がすべて出ましたのでこの数値に置きかえるべく今作業をしているところでございます。この新しい基礎数値に置きかえた場合の種地区分がどうなるかということを六十三年度分の普通交付税の算定に使いたいということで今検討を進めているところでございますが、そういう検討の中で的確な都市化の事情というものがいかに捕捉できるかを今検討しているところでございます。
金額を問題にしているのではなくして算出の経過を問題にしているんです。例えば道路費なんかは、標準団体規模の中で計算しているのを見ますとあくまでも道路の面積とそれから延長を基準にしていますでしょう。それから私は釧路の出身で港湾があるんですけれども、港湾というのは係留施設、防波堤だとか岸壁の延長を基準にしているんですね。ところが下水道だけはそういう延長というのが全然出てこないんです。実際の管渠の延長が出てこないで人口によってそれでいきなり特別会計の繰出金がぽんと出てくる。これは同じ土木関係の費用でも何でこんなに違うのか、そういう疑問を持つんですね。
 それで今言ったように我々がせっかく国会で決めた単位費用がこういう事業費補正の中で十三倍にも二十倍にもされるということは、国会の議決というのが一体どういう意味があるのかなという疑問を持ちますので、きょうは時間がないからやりませんけれども、この辺はもう少し我々が納得できるような形をとっていただきたいものだなと、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 次に種地区分なんですけれども、ことしは五年に一回の改定期でございます。評点の項目が甲地と乙地とそれぞれ四つずつ出ているんですけれども、この五年前に比べてどこを変更するんでしょうか。
いろいろな経費によりまして違いはありますが、御指摘の下水道費につきましては、特に投資的経費で事業費補正の適用をしているわけでございます。この事業費補正というのはその年に必要とする建設費の地方負担分を基礎にいたしまして補正をするということで、下水道の事業につきましてはその年その年で非常に大きな経費がかかるということを考慮いたしまして、この事業を実施している団体の財政需要をできるだけ的確に捕捉するというためにこの事業費補正の数値を使っているわけでございます。
 そういう点で単位費用に比べまして事業費補正による増加需要額というものが御指摘のように非常に大きくなっているという点はそのとおりでございますけれども、こういう形にいたしませんと現実に下水道を建設している地方自治体にとりましてはその地方負担をなかなか的確に算定できないという問題がございまして、この点を自治省令で明記して事業費補正を適用させていただいているところでございます。
先般、大臣が予算編成についてあいさつされました中に、七つの重点項目があったわけですね。この中で中小企業関係はきのう質問いたしましたので、あとの残りの六項目のうち、時間の許す限り四項目ぐらいについて質問したいと思うわけです。
 まず、簡単な方からやりますと、四番目に「創造的飛躍を目指した技術開発の推進」ということをおっしゃっているわけです。
 これについてひとつ、私としてちょっとアイデアみたいなものを申し上げたいと思うんですけれども、昨年二回にわたって私、筑波の電総研を初め通産関係の研究所を見学させていただきました。実はあんなに立派に研究を、建物だけじゃなくって内容も立派にやっておられるというのを見て、実はびっくりするというよりも非常に感激したんです。
 これはぜひ今後ともこういったことを進めていただきたいと思ったわけですけれども、ところが六十三年度の予算、これ拝見しますと、合計が出ていないんでちょっとわからないんで目の子で私拾ってみたんですけれども、予算全部でこれは一般会計と特別会計合わして九百三十億円なんですね。私これ一けた違うんじゃないかと思ったんですけれども、計算し直してみてもやっぱり九百三十億円なんですね。今の日本の経済力を考えた場合に、それから将来の日本の行くべき方向を考えた場合に、もっともっと研究開発というものに金も力も入れなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。
 それでまた、研究開発も即効性のある商品開発みたいなものをやりますとまた貿易摩擦を起こすんで、筑波でやっておられるようなああいうグルントの研究にどんどん力を入れていって、そしてその成果を広く世界にばらまくというか、提供するということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点について、まあ予算全体に制約がありますからなかなか思うようにいかぬと思うんですけれども、通産省としてはどういうふうにお考えになっているか、御所見を伺いたいんです。