きょうとあしたにわたって十一本の条約、協定を審議しなければならないわけですが、特に私は特別協定とのかかわりできょうとあしたについて幾つかただしておきたい点をお尋ねしたいと思います。
 本来この特別協定というのは、日本側が当然負担しなくてもよい米軍の駐留維持費を米軍の要求に基づいて負担するという、そういう内容で、極めて日米関係の今日の状態を典型的に示しているものだと言わなければならないと思います。私はこの問題については詳しくあしたお聞きしますが、きょうはこうした点での今日の日米関係をよりはっきりとさしたいために、地位協定十七条の問題についてお尋ねしたいと思います。
 一九五二年度から一九八六年度の、去年の十二月まで、裁判権の内容が規定されている十七条三項の（ａ）あるいは三項の（ｂ）、いわゆる公務中における米兵、米軍属及びその家族の事故と犯罪の件数とそれによる死者の数、公務外の同様の事故、犯罪の件数とそれによる日本人の死者の数、これは予算委員会のときに資料要求をいたしまして、求めた資料について言いますと、公務中の事故、犯罪が四万九百五十一件、死者が四百九十九人、公務外の事故、犯罪の件数が十二万六千九百一件、死者が四百九十八人、合計十六万七千八百五十二件、九百九十七人。これは当然一九七二年以前の米軍施政下にあった沖縄の件数は含んでいないわけですが、この数字に間違いないかどうか。いかがでしょうか。
ちょっと光華寮の前に、先ほどのペルシャ湾の問題。
 あらゆる努力を実はいたしておるわけです。一々ここで御説明申し上げませんけれども、いたしておるわけでございます。ただ、なかなか決め手がないというか、しかし、日本はイランに対してもイラクに対しても関係がございますし、手が汚れていないというか、そういう意味においてはいい立場にあるわけでございますから、両国に対して、また両国と非常に密接な関係のある国々に対する協議という形でいろいろなことはやっておるわけでございますけれども、何分非常に両方とも大変な対立関係にあってなかなか思うように行っていないというのが実情でございます。今先生から御激励いただきました点は、ひとつ十分これからも日本の立場ということをもう少し表に出るように努力いたしたいと思うわけでございます。
 なお、光華寮の問題につきましては、これはしばしば申し上げますように、今現在司法の手続によって争われている民事事件でございますね。しかも、三権分立、先生お話しのとおりでございますから、行政府としてこれに介入する、あるいは論評する立場にないわけでございますし、また、この問題について中国側に誠意を持って冷静に対応していただくように強く希望をいたしておる次第でございまして、この問題については田先生からも委員会でのお話もございました。いろいろお答えしたわけでございます。重大な関心を持って政府として見守っておるわけでございますが、ただ、行政府としてやれることにはおのずから日本の限界があるということは御理解賜りたいと思うわけでございます。
受け身じゃなくてもうちょっと積極的におやりになった方がいいんじゃないかと思うんです。今のような問題、今おっしゃったような経過でやっておられますけれども、例えばお金を出せとか、あるいは直接艦船を派遣しろとか、日本はただ乗りであるというような批判が出てくることが予測されるから、もっと先に先手を打って、いや我々の方はそうじゃない、このペルシャ湾に平和が来るような努力を一生懸命やっているんだということですね、これを明確に少し打ち出していく。もちろん今までやっておられるけれども、さらに努力しているんだということを理解させるような何か方法をとっていかれた方がいいのではないか。
 どうも今までいろんな問題が全部問題が起こってから後で対応するものですから、なかなか始末に食えないようなことが多かったわけですから、プロパガンダと言ってはおかしいんですけれども、やっぱりパブリシティーも含めてどんどんおやりになった方がいいんじゃないかと思ったものですからちょっと申し上げたわけであります。
 ペルシャ湾の問題はそのぐらいにしまして、前回ちょっとお伺いしようと思ってお伺いしなかったわけなんですが、光華寮ですね、これもなかなか大変な頭の痛い問題だろうと思うんです。この光華寮、三権分立だからということで、政府が司法に介入できない、これ当然のことなんですけれども、六月下旬には日中定期閣僚会議が北京で開かれるから、恐らくそこでまたこれが議題に上ってくるだろう、こう予測がされるんです。これはどうでしょうか、光華寮問題、頭の痛い問題かもしれませんが、その後どういうふうに雰囲気が変わったとか、あるいはどういう解決策をとろうとしているとかありましたらひとつお教えいただきたいと思います。
大臣ですね、僕は何も繰り越しを悪く言っているわけでも何でもないんで、これは、ことに第三国や低開発国の援助については、やはりむだ遣いを省くために相当慎重にやってもらいたいと思うのです。昨年も東南アジアの国へ行って経済援助をどうだと言ったらその担当官なんかは、こちらが一生懸命やると相手の方がみんなこっちでやってくれる、全部いわゆる据えぜんでやってもらえるようなことを考えている。向こうで自主的にやるように、本当から言えば援助だからね。タイ国ならタイ国、インドネシアならインドネシアで、自分の方の国で向こうの役人なり団体がきちんと計画しこういうようにやってくれと、そしてこれでどうだと言ってきて初めていやここがまずいとか、これはちょっとむだじゃないかというふうに注文をつけて、日本の在外公館の人が言うぐらいだとわりあい楽なわけなんだけれども、いまおっしゃったように、予算を何とか単年度で消化しようとすると、一たんできると早くやれ早くやれとこういうふうになります。ところが、こちらの方の在外公館も二、三人しかいない。しかも、それは専任じゃなくてかけ持ちでやっているということからいって、急ぐというと今度は向こうでこちらが全部やらぬと仕事が進んでいかないというようなことも聞いたわけなんですが、こういうようなことは第一線の担当官の悩みなわけなんです。大使とか公使というのはなかなかそこまで通じないんじゃないかと思うのですよ。
 そういうことについて、ひとつ余り急ぐとまたむだ遣いになる可能性がある。そうかといって、こちらの方でみんなおぜん立てをして事務的なことをずっとやってしまうと向こうの担当官は左うちわになり、それで成果だけはもらうというようなかっこうになって、その点が非常にむずかしいようですね。だから、この点ひとつ援助担当官の苦情もよく聞き、それから相手の国の行政官や何かの能力ですね、具体的な。向こうでも上の方の人は非常に能力があるけれども、実際の事務担当者になってくるとずっと事務レベルが落ちるようなんですね。その点の調節をよっぽどやらぬと、海外援助協力というものはどうなんですか、十分な効果が発揮できないんじゃないかと思うのですが、そういうことについて私はちょっと感じたんですが、いかがですか。