そして、その和解の勧告というのはかなり厳しいものだったですね。私もカネミ油症事件介護団の副団長で国を提訴した張本人なんですけれども、私ら専門家から見ますと、この和解の勧告というのは、これは法的な責任も国にあるということを前提にしているというふうに思います。例えば、「国も油症被害の拡大を阻止し得る地位にあったものとして、その救済の一翼を担うべき責務があるものと思料する」、こうなっておるわけですね。ですから、厚生省としてはその点を十分に踏まえて和解を受け入れていただけるのじゃないかというふうに期待しておったのですけれども、大変残念に思っておりますが、二月の九日にそういう和解を拒否したということは、十六年近く、自分たちには何の落ち度もなく、健康にいいと思って食べた油のためにああいう被害を受けて苦しんだということなんですけれども、そういう被害者の救済や、また食品公害を絶滅するということを願っている多くの人々の期待に反した結果になっているのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。
患者の皆さん方から、写真やいろいろ被害を受けておる皆さん方の苦衷をお聞きしたり見せていただいたりいたしまして、こういう事件を二度と起こしてはならない、また残念ながらこういう事態になってしまった患者の皆さんには、法の許す範囲で厚生省としてはできるだけのことをして差し上げなければならないということを痛感いたしました。
厚生大臣、カネミのことをちょっとお尋ねいたします。
 一月の十七日に福岡高等裁判所で和解の勧告が出されましたね。もう内容は御承知のとおりであります。国は和解の勧告に応じなかったわけですが、その過程で大臣は初めてカネミの油症患者の皆さん方にお会いしたのじゃないかと思います。和解勧告に応じてくれ、そういう陳情が出されたと思います。十六年間油症で苦しめられてきました患者さんたちに初めてお会いした大臣の感想をまず最初にお伺いしたいと思います。
食品衛生行政において、食中毒事件など起こらないように未然防止のために最大の努力をしなければならないことは、厚生省として当然のことでございます。
 ただ、今回の裁判の問題については一審で国側が勝訴しております。これは国家賠償という、国民の皆さん方の税金に大きな負担になる問題でございますから、したがって、法務付、農林省、厚生省、三省協議の上に今二審を争っておるわけでありますけれども、私どもはこれは純粋に裁判上の問題としてその経過を見守ってまいりたいと思います。
現在、資金運用部の資金が百四十兆円でございまして、その内訳を申し上げますと、郵便貯金が八十五兆円でございます。それから年金資金が、国民年金、船員保険合わせまして四十三兆円でございます。残り各種の特別会計、例えば自動車損害賠償責任保険ですとか、労働保険特別会計等々相当数多くの特別会計の預託金の合計が十一兆円になっております。
 先ほどの第一点の御質問でございますけれども、確かに年金資金の観点から言えば、より有利であることが望ましいということは全く御指摘のとおりでございますが、これはそれぞれ各預託者、ただいま申し上げました八十五兆円の郵便貯金のサイドからも、それから十一兆円の各特別会計の預託のサイドからも全く同じような御議論が出ておりまして、やはりそれぞれの立場から、より有利なために分離運用をさせてほしいという御要請が私どもの方に出ておるわけでございます。
 ただ、こういった資金は、実は百四十兆円という非常に巨額な資金でございます。それから、現在、財政投融資の総額が二十一兆一千億円でございまして、一般会計の五十一兆六千億の約五割、財政投融資が果たしております機能は、例えば住宅対策でございますとか中小企業対策でございますとか、生活環境整備でございますとか、あるいは都道府県、市町村に対します資金の供給とか、今の我が国の財政制度の基本的な枠組みに組み込まれている制度でございまして、その機能は、財政的にも国民全体の福祉の向上のためにも大きく寄与をしていることではないかと思っております。そういった中で、全体的な財政金融政策との整合性あるいは政策的な資金の配分のウエートの置き方ということを考えていくためには、やはり現状の統合運用ということを維持していくことが現段階におきましては適切ではないかと考えているわけでございます。
 それから、第二点の御質問でございますが、この点につきましては全く先生の御指摘のとおりのような状況がございます。確かに、今後金利の自由化が進展してまいりますときに郵便貯金の帰趨がどうなるか、それから年金の長期的な財政状況の見通しから考えまして、今後とも財政投融資が今果たしておりますような機能がずっと中長期的に果たせるかというのは、いろいろ問題があるところではないかと思います。そういった面から、例えば現在の財政投融資をもう少し見直していく必要があるのではないか。例えば現在、財政投融資では一番住宅部門に重点的な資金配分が行われております。これは主として住宅金融公庫に対して、五十九年度におきましても五十万戸の融資のための資金配分が行われておりますが、将来こういった原資が枯渇していった場合にそういった政策が維持できなくなる。じゃ、そういうものにかわるような何か手だて、住宅対策なりあるいは地方公共団体に対する資金供与につきましても、何かそれにかわるような手だてを将来考えていかなければいけないのじゃないか。意外にこういったことは、今後の金利の自由化の進展が割と早く進むということも考えられないわけでございませんので、その辺は今後私ども真剣に検討してまいらなければならない課題ではないかと思っております。
 それから第三点の、それにしても可能な限りに有利な運用というものが図れないだろうかということでございます。
 年金法改正のたびもそうでございますが、いろいろそういった議論が出て。おりまして、一方では、先ほど申し上げましたけれども、資金運用部はお預かりしているお金をその金利で同時に例えば地方公共団体にお貸ししている、そういう仕組みになっておりますものですから、その辺のバランスをとることが非常に難しい問題がございます。例えば中小企業金融公庫にその金利でお貸しします、その金利が上がれば中小企業金融公庫の貸出金利が上がるというような問題もございます。ただ、そういったところを十分配慮しまして、預託者の利益にも配慮できますように今後とも努めてまいりたいと考えております。