九〇年の湾岸戦争時、私も海部内閣の小沢幹事長の後を受けまして幹事長をいたしておりましたので、当時のことを思い起こしております。
 先ほどの掃海艇につきましては、委員御指摘のような批判がいろいろ当初ありましたが、私もその後クウェートに参りましてジャビル首長に会いましたところ、大変我が国の対応について感謝の意を表しておりまして、今なお同じ気持ちを持っておると思っております。
 そこで、お尋ねの点につきましては、当時、そうした我が国の大使館等の対応についての御批判のあったことは承知をいたしております。したがいまして、こうした事態の反省、経験を踏まえまして、平成四年度より危機管理体制強化の計画を策定いたしまして、緊急時の通信連絡体制、公館の機能の維持、能力、及び移動、輸送等の機動力等の一層の強化を進めてきておりまして、平成十年度外務省予算の中でも、大変厳しい環境ではありますが、これまたペルーの事件の教訓を踏まえて、危機管理体制の一環として警備体制の強化等に取り組んでおるところでございます。
 御指摘のように、満足すべきかと言われれば、なかなか予算上すべてを網羅できませんが、一つ一つ、あの経験を踏まえ、反省の上で改善をしておることについては御理解いただきたいと思います。
そうしますと、当時、クウェートの邦人の退去に関して、自衛隊機を派遣する、しない、結局できずで、民間の飛行機、パイロットも志願して行っていただいた、こういう事態がございました。
 また、日本のクウェートの大使館なんかは、大使以下職員の方が早くに撤退をされた。なぜなら、よその国の大使館は大使館の中に自家発電機があって電力を確保できた、プールをつくってあって水が確保できた。ところが、日本の在クウェート大使館はそういうことができていなかったから、邦人がおっても大使館が先に撤退しなければならない、こういう問題がありました。
 あるいはまた、当時日本と同じような立場にあった西ドイツは、ドイツから湾岸戦争へ出ていったアメリカの兵隊に対して、ドイツにあった武器弾薬一日分を残して全部供与した。日本はそれができるのかといったらできなかった等々、考えてみると結局何もできなくてお金になった。これは去年の十月に、橋本総理と当時の新進党小沢党首との議論でも、その当時のことを踏まえて論議が行われました。
 七年たちました。この間に、ペルーの大使館のああいう想像を絶する状況もありました。しかし今日、今こういった私が申し上げたようなことができるようになったかというと、一つもできていない。危機管理というのはちっとも進んでいないじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがですか。
人事のことはお答えがなかったが、もう時間がありませんから私からちょっと言っておきたいと思うんです。
 人事上、取締役全体をこうしたいというものが出てくるわけでしょう。とにかく郵政大臣が認可をしなければ効力は発生しない、こう書いてあるものですから、そうするとこれはだめだというのは一体何をもって判断するんだろうか、こういうことが問題になってくると思うんです。私から言えば、やせても枯れても、ＮＣＣにしろ、ＮＴＴの場合には民間会社ですから、建前としてはやはり商法というものがあるわけでしょう。商法によれば株主総会が決めることになっているわけですよね。
 そこで、郵政大臣の認可というのは株主総会との関係で一体どうなるんだろうかと。もちろん事前に了解を得て最終決定は株主総会だということであればいいんですが、実は調べてみますと、これは郵政省もかかわっていると思うんですが、電気通信事業法の逐条解釈というものがありまして、電気通信法制研究会編著というのがあるわけです。
 この中に、取締役及び監査役の選任及び解任についての解説がございまして、一番最後の方に「選任した役員を郵政大臣が事後的に認可という行政行為を行うことによって」という解説があるわけです。つまり、郵政大臣には事後承認でいいんだ、事後認可でいいんだというような意味に書かれておりまして、やっている実態とこの解説は大分矛盾するなという感じが私はしているわけであります。
 いずれにしても、人事の問題では商法上の二百五十四条ノニ、欠格事由というのがございます。これ以外のことではまずまずあり得ない。あるとすれば、あれは嫌いだ、あれは好きだということしかないんじゃないかというふうな感じがしてしょうがないのであります。それが一つ問題点としてあるんだが、これは少し整理をしてもらわなければいかぬなという気持ちがあるということ。
 それからもう一つは、生々しい話で大変恐れ入るんですが、今度のＮＴＴの社長問題をめぐっては何か世の中うるさいですね。マスコミでもがたがた、週刊誌でもがじゃがじゃ、あるのかないのか知らぬけれどもばたばたしていますよ。ただ、郵政省という立場を考えると、何となく兄事務次官の人が三人が三人とも社長にならなければいかぬような、そういうことでもって民間、特に特殊法人と言われる事業体の人事問題がマスコミのえさにされるということについては非常に恥ずかしいことだというふうに私は思います。
 ですから、聞きたいのは、大事に関して閣議決定というのが二つある。それから了解事項が一つある。この三つについては郵政省として当然守るべきものなんだが、その閣議決定とか閣議了解事項というものは今日もなお有効で、そして郵政大臣としては守っていかなければならない。
 それと同時に、我々は監督官庁の人が全然どこにも行くななんて言いませんよ。しかし、そのトップをねらって、何か覚書があるとかないとかというようなことを含めて人事上の話のえさにされるということは、郵政省としてはとるべき態度でもないし、そういうすきを与えてはいけない。むしろそういうものはお断りをするぐらいの気持ちがあっていいものだというふうに私は思っているんですが、時間が参りましたから、以上申し上げて、答弁いただく点だけいただいて終わりたいと思います。