新会社は、できるだけ政府の関与を行わないという方向でやっております。もちろん、労働三法に基づく形の新会社になると思います。ただし、当面、発足は全額政府出資の形でございますし、電力等々の前例もございますから、その点をよく検討した上で御相談申し上げたいということでございます。
この際、新会社になった場合は、あくまでも会社ですから、公労法の適用ではなく、労働三法の適用として、争議権から賃金の決定から、そういう問題は民間会社と同様にして、政府はくちばしを入れないというふうに受けとめてようございますか。
総裁、もう結構です。
 次に、電電公社に移ります。
 やっと電電公社も分割・民営化の答申にこたえて法案を出されるという方向が示されておりますが、これは今国会に法律案が出ますか。
先生の御趣旨はよくわかりますので、今後土地の売却あるいは活用等につきまして、いま事務当局に命じていろいろやっておりますが、さらに深度化を進めて御期待にこたえるように努力をいたしたいと思います。
国鉄は優秀な人材がたくさんおります。現地におきましても、こんな混乱した国鉄でありますけれども、国鉄のためにはということでもって、当局以上に、この列車ダイヤを守るために鉄道労働組合の諸君などは懸命の努力をしております。そのとき、職場の規律の乱れから妨害されたとき、現場長が守ってあげなければならないのが、現場長が逃げて回っている、あるいは混乱の味方に立っていい格好をしようとする。このことが再建をおくらした最も大きな原因であります。それは、局長あるいは部長といって本社採用で派遣された諸君が事なかれ主義でもって、いわゆる混乱を起こさせない、収入やあるいは列車ダイヤよりも、いわゆる人事問題等で混乱を起こさせなければエスカレーター式に昇級できるという、この幹部採用の姿がこうなってきた大きな原因であります。その点を十分御勘案いただきまして、きちっとした体制をおとりいただきたい。
 最後に、今国鉄は大変な借金を抱えておりますけれども、言う方に言わせるならば、これは後で取り上げますけれども、膨大な用地を持ってみえる。もう一部はそれを売りつつありますけれども、これは積極的に、特に東京都内あるいは大阪等膨大な、駅周辺には、特に貨物の駅の廃止によりまして浮いております。これらを効果的に売り払うことによって、あるいは先ほど、後から論及いたしますけれども、ここで出されたようないわゆる公用地を民間と力を合わせて活用することによって、実は財政の建て直しにも十分寄与できると思っておりますので、積極的にこの土地の利用と売却について前向きで、ちょっとずつ政府の助成の足りないところだけを売ることによってしりぬぐいするという今までのやり方ではなく、大胆にこの借金を減らし、前向きに経営が立つように努力をしていただきたいと御注文申し上げますが、決意のほどだけ承っておきます。
一般論として、今委員が御質問になりましたことについて国際法上どういう考え方になるかということについて申し上げたいと思います。
 まず、核兵器保有国は核兵器を使う権利があるのかということでございますが、御承知のように、国連憲章のもとでは武力の行使というものは一般的に禁止されているわけでございます。したがいまして、国違憲章二条四項に該当するような武力の行使は、核兵器を用いる場合であろうとなかろうと許されないということは、国連憲章上の明確な義務であって、その義務は核兵器保有国についても適用がある、こういうことをまず第一点として申し上げたいと思います。
 ただ、これも委員御承知のとおり、自衛権の行使の場合、国連憲章第五十一条に基づいて自衛権を行使する権利というものは、これはまた国連加盟国を含めすべての主権国家の権利でございますので、そういう自衛権の行使ということになってまいりますと、その自衛権の行使はどういう武器に限定されなければならないという規則は、現在の国際法上は、特定の既に禁止されている武器の使用の場合を除きますとそういう限定はないわけでございます。
 この核兵器が現在の実定国際法に違反するか、こういうことになりますと、もちろんこの核兵器というものは非常に大量の破壊を伴うという面から、国際法の考え方の根底になっております基本思想の一つであります人道主義というような見地から申しますと、その精神に合致しないということは申せると思いますけれども、残念ながら、現在の段階で核兵器の使用が実定国際法上禁止されておるかということになりますと、そうは言えないということにならざるを得ませんので、その意味におきましては、核兵器の使用についての現在の国際法上の規定から考えて許される範囲というものはおのずから出てこざるを得ないというふうに考えます。
 それから条約によっても規制できないかということでございますが、もちろん条約によって核兵器の使用を規制するということは理論的にはあり得るわけで、現に、御承知のとおり国連の軍縮委員会その他の場におきまして、核兵器の使用を抑制するあるいは禁止するという方向で国際的な努力が続けられているわけでございますけれども、今までのところその努力がまだ実を結んでいないというのが実態であろうと考えます。
 それから第三番目の、条約で核兵器の使用を規制することが主権侵害や内政干渉になるのかという御質問でございますが、これは前提がはっきりいたしませんと一般的な形でお答えすることが非常に難しいと思いますけれども、もちろん、核兵器を持っている国がみずからの自由意思によってその核兵器の使用を抑止するということは、その国自身が自分自身に対して規制を課すわけでございますから、したがってそういう意味で内政干渉であるとかあるいは主権侵害であるとかいうようなことにはならないと思います。他方、他国がこの第三国に対して、第三国の意思に反して核兵器の使用を禁止するというようなことになってまいりますと、これは国際法上の評価はまたおのずから別なものになるであろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、一般論を離れて中曽根総理の御発言との関連で申しますならば、先ほど外務大臣が御答弁いたしましたように、総理御自身がこのことについて、その内容について正確ではない、そういうことを言ったわけではないということを言っておられますので、総理の発言との関連においてこの問題を解釈することは差し控えたいと思います。