水産業の置かれる現状というのは、いま御指摘のように二百海里時代を迎えた。それから燃油価格の高騰によりまして、まあそれと同時に水産価格が低迷している。第一次オイルショックは確かに燃油価格も高騰しましたけれども、同時に水産物価格も上昇した関係でこういう現象は起こらなかったけれども、最近ののは燃油価格は高い、しかし水産物価格が低迷しているという、こういう現状が結局減船せざるを得ないというような状況にあるわけでございますが、また一方、水産物は需要全体がいわゆる魚離れという現象もある程度起きてまいりまして、そのことも大きいまた影響を与えているわけでございますわね。
 したがいまして、私たちとしては、遠洋漁業に対してはやはりこれまでどおり強力ないわゆる漁業外交を進めて、やはり遠洋漁場の確保をしてまいるということを進めながら、一方、やはりわが国周辺水域の水産物資源を培養し維持していくという、このいわゆる育てる漁業、いわゆるつくる漁業というものを進めていかなければならないと、こう思うのでございます。
 したがいまして、そういうために沿岸漁場整備のための新たな計画を立て、あるいはまたそのための漁港整備のための長期計画をつくりましてその対策を進めようと、こういうことでございますが、一方、先ほど申し上げましたいわゆる水産業界全体の不振に対する対策も、金融面その他である程度、極力支えてやろうという考えも私たちはいま持っているわけでございまして、現状ではなかなか決定的な対策にはならないかと思いますけれども、いまの時点では、私はこの程度の状況で進んでまいらざるを得ない状況だと。今後さらにどういう新しい秩序にしていかなければならないかということなどは非常に大きな課題として私たちは見つめていかなければならないと思います。
基本的に確かに工期が延びてくる、そういう中で賃金、物価が上がってくればノミナルな金としては国の負担も県の負担も農民の負担もふえてくるということは事実だろうと思います。現実の財政事情のもとでそうそう全体として予算をふやすわけにいかないし、そうすれば傾斜配分ということでもやはりおのずから限度があると。実は私、ことし国営の灌排事業については、基盤整備事業全体は一〇〇でございますが、国営の灌排事業だけは少しでもふやしたいということで二％強伸ばすことにしたんです。焼け石に水というふうな御指摘もあるかもしれませんが、やってみてそこをふやすということはほかを減らすことでございますので、これは容易なことではないということを身につまされて感じた事実もございます。しかし、そういう意味ではやはりどうやって予算の配分なり確保を考えていくかということが一つあると思います。しかし、全体の経済事情の変化の中でやはり負担がふえてくるということは、農民の皆さん自身の生活環境なり所得水準も変わってきているわけで、それはそれとして受けとめていただかざるを得ないだろうと思っております。
 もう一つ大きな問題は、私はやはり紛糾が起きる地区は土地改良区の常時の話し合いが、農民の皆さんに対する話し合いが非常に懇切をきわめているかどうか、それとも非常に省略されているかどうかというふうなあたりも実は大きな影響があると思います。そういう意味ではやはり経済事情も変わってきますし、農業自体の条件も変わってくるわけでございますから、そういう意味においては、十分状況の変化を農民の皆さんに伝えて理解を得るための努力ということは非常に大事なことだろうと思います。そういう点は十分私どもも戒心していきたいと思っております。
答弁はそうなんでしょう。ただ、現に、きょうは個別の問題はあんまり、私日を改めてというふうに思っているものですからそう触れるつもりはないんですがね。先ほども申し上げましたように、土地改良区に入るのに判こをつくときの条件というのは、それぞれの理解の仕方というのは、工事費は反当二万五千円、供用開始をしましてから二年たって十年ぐらいの返済でいけるんじゃないのかということがその当時の話なんですよ。ところが、先ほどもちょっと触れましたように期間が長引いてきましたから、その間における農地以外への転用の問題が出てまいりまして、転用をすれば当然農地でなくなるわけですから改良区から脱会をするということになる。脱会をする場合に、現在反当たり十万六千円払っているんですよ、現実に脱会のために、農民の方がですよ。こういう状況になっているんですから、だからこれは私は大変な問題だと、こういうふうに言わざるを得ぬのですよ、脱会するのに。そうなりますと、私は、工期を早めて大いに努力をしてもらうのも結構なんですが、それと同時に、今日まで遅延をしてきた責任というのは、これはやっぱり事業当事者として大いに感じなきゃならぬ。そうしますと、いわゆるこれからの遅延防止対策というのは一体いかにあるべきなのか。同時に、現に農民負担になってきているわけでありますから、遅延をしたところは農民負担を軽減をするためにどういう対策がとらるべきなのか、ここのところは明確に私はしておいてもらいたい、こういうふうに思うんです。
ですから、事は国が考えているほど簡単な問題ではないということを申し上げたいわけです。
 たとえば神奈川県の横須賀市の例を引いて申し上げますと、百万円の負担についてはどういう負担をしたかというと、国が三十三万三千円、県が四十四・九万円、市が二十一・七万円、そのほかに就職支度金で県が三十六万、市が十四万、合わせて県市で五十万出しているわけですね。そのほかに市として六十二万七千円という慰労金を出しているわけですから、合計で一人当たり二百十二万七千三百四十円という金額が出ているわけです。ですから県や市のレベルでは、こういうものを出さないと、いまの失対に就労している労働者の実態からいって国の言う百万円をぽんと渡しただけではもうどうにもならないという実態を把握しているわけです。ですからこういうことをやっているのだと思うのです。
 今回のこの特例は五十六年度限りということでございますが、今後も自立、引退という人に対しては県市で支度金を五十万、それから市は慰労金六十二・七万というものを出していこうという意向を持っておるようです。そういう意味で、国の取り組みというのは何でもいいから早くなくせばいいという方に力点がかかり過ぎているのではないか。やはりいろいろな経過があって今日に至っているわけですから、引退後の生活をどうするのかということでその痛みを国の行政はもうちょっと感じる必要があるのではないか、こういうふうに私は思っているわけですが、その辺についてどうですか。県市はこれだけ真剣に取り組んでいるのに国の方がどうも安易な感じがしてならないという点が第一点です。
 もう一つは、この研究会報告に「特例援助措置実施後の就労者の自立、就職の促進について特例援助措置実施後において、日雇労働者就職支度金制度の内容の充実を図るとともに、」こういうところがあるのですが、「日雇労働者就職支度金制度の内容の充実」、これは何か具体的に充実を図るお考えがありますか、どうですか。