先生御承知のように、暫定措置法下におきましては、文化庁長官は、この著作隣接権に関します使用料の問題についての何らの権限、規定もないわけでございます。ただ、ただいま御提案申し上げさせていただいております著作権法一部改正案の中におきましては、使用料あるいは報酬請求権の額についての協議が調わない場合におきます文化庁長官の裁定制度がございます。
 そういう意味で、来年の一月以降、この法律案が成立しました場合のことでございますが、文化庁が間に入って裁定の道ということがあって、それが本格的なルールとしてしかれていく、その前段階としてのこの半年間の問題について長期的に見通せば、わずか半年間の短期間のことについてここでがたがたトラブルが起きるというぐあいに考えにくいわけでございまして、いずれは文化庁長官が正式に法律上の権限として裁定を行うことを想定した場合の前提として、今の両団体の話し合いといいますのも当然そこを見通して、とりあえず当事者間の話し合いでございますけれども、両当事者ともに、なかなか意見の一致を見ない場合には文化庁が間に入ってほしいというような事実上のお申し出もございますので、そういった点では、お互いに良識を持って話をまとめたいという気持ちがあるようでございますし、そういうことを私どもも期待しておるということでございます。
参考人のお話をお聞きしておりまして、今回許諾権あるいは貸与権を得る著作権側あるいは著作隣接権側の立場というのは横から見るならば強い立場、レンタル側の方はその面で言うならば弱い立場といいますか、そういう状態に置かれている。それから、レンタル側の方は組織としては若い組織です。きょうもお話を聞きますと、いろいろな努力をされてはおりますけれども、組織の中へ入っていない人もおるわけですし、そういう意味で、例えば一定の使用料で決定したとしても、それでレンタル側全体としての足並みがどの程度にそろうのかという問題もあるのじゃないかと思うのです。
 その衝に当たっている人は随分苦労されると思いますけれども、そこの間の協議、調整が本当に——調停といいますか、裁定を文化庁長官に求めることができるとなっておりますし、また著作権審議会に諮問するという方法もあるわけですけれども、ここのところの、冒頭に森文部大臣がその決意を述べられましたので私はそこのところを信頼していきたいと思いますけれども、ここの肝心なところに対して文化庁がこれはもう本当に大変なことだと思います。先ほどの第二国立劇場のようなことになってはいけませんので、そういう意味で次長のそれに臨む姿勢、態度、対応というものについて、もう一回あなたの方から伺いたいのです。
先ほど参考人の方にお聞きしておりまして、若干の食い違いというようなものではないような感じがしました。それは一番よく御存じだろうと思いますけれども、一部一定期間の禁止という問題が出ていることに対して、レンタル側の方は強く反発されておりました。
 それからもう一つは、著作権者側との話し合いが十数回やられて信頼関係も生じて一定の合意に達したということですが、一方は、信頼関係さえ失われる可能性まである、しかも基本的な考え方の違いまで述べておられたように思いますが、これは解決できるものとして文化庁は自信を持っておられるのでしょうか。
もちろん、使用料と申しますのは許諾を与えられた場合に支払う料金でございますので、許諾をしてもらうことを前提として、幾らならば許諾をしてもらえるのか、幾らならば許諾しましょうということを議論の前提としての話し合いでございます。したがって、使用料が合意に達するということは許諾を得て使うという形になるわけでございます。
 ただ、参考人質疑等の中でも若干の意見の食い違いがございましたのは、レコード協会側としては、限られた種類のレコード会社側にとって死活問題となるような一定のレコードについての、ある限られた期間のレンタルについては差し控えてほしいという気持ちがございます。一方、貸しレコード側におきましては、そのようなレコードであっても使用料金を高くすることによって使わせてもらいたいという点で、若干意向の食い違いがあるわけでございますけれども、全般的に見れば、基本的にはレコードのレンタルを許諾する、そのかわりに幾らの使用料を払ってもらいたいという線での話し合いが詰められていくものと思っております。
今の大臣の御答弁によりまして、大体今までの経過、また昨日の協議会の中身についてはわかりましたが、文化庁次長の加戸さんにお聞きしたいのですけれども、どうしてこういうことになったのかという点、もう一回聞きたいのです。
 例えば、一昨日の答弁の中では、今になって突然こういう問題が起こってきたと言うわけですけれども、私がいただいておる資料を読んでみますと、昭和五十三年あるいはその前、ずっと指摘がなされておるわけでございまして、そういった点について、どうしてこのような最終段階でこういう混迷が起こるのか、ちょっとわかりかねまして、この辺は当然文化庁としても見事に切り抜けるべき大事業だと思うのです。そこらで蹉跌をするということはちょっと考えられないことですし、また、これは見切り発車なのかどうかということも、これからまたいろいろ問題が出てきかねない状態にあると思いますが、この昨日の協議会の結論については、もう自信を持って進めることができるというのか、あるいはなお慎重な態度をとられるのか、その点伺っておきたいのです。
増税の意味と申しますか定義につきましては、先ほどちょっと触れさせていただいたわけでございますが、そのほか臨調の最終答申でも、同じような趣旨といたしまして、新たな措置として御負担をふやすようなものは増税である、そういう意味での増税はお願いはしていないということでございますが、石油税を除いたところでございますと、初年度といたしましては若干の減税になっておりましても、平年度におきましては減税部分が減る部分がございますのでいプラスになっているという、計数的には二百億程度のものでございますが、計算はいろいろございますけれども、そういう数字には確かになっておるわけでございます。ただ、この点につきましては、全体としての負担率を上げるという程度のものとして二百億なり三百億なりを見るかどうか。この点につきましては、私ども、この程度のものでございましたら、全体としての負担率を引き上げるような税制改正であるというところまでは行っていないのではないかという気がするわけでございます。
 それからもう一つ、計数的に機械的に計上し計算をいたしますと、初年度減税額に対しまして、平年度は若干所得税の減税は減るわけでございますが、これは全く経済の成長を抜きにした数字でございまして、先ほど申し上げましたように、所得税は累進構造をとっておりますと弾性値も大きいわけでございますので、そういった動態的に計算をいたしますれば、減税額はまたこれより大きくなるという計算もあろうかと思うわけでございます。