今般のジャマイカに関連いたします世銀主催の会議でございますが、ジャマイカの現在の外貨事情にかんがみまして、ＩＭＦが七億五千万ドルの外貨の手当てが必要だという判断をしましたわけでございます。それで、通常いろいろなＣＧと申しますか、世銀主催の会議におきましてプロジェクトを決めて援助の意図表明をやることもございますけれども、今回はジャマイカの外貨事情にかんがみまして、各国とも緊急援助の必要があるというのがＩＭＦの判断でございます。
 そういう観点で日本も商品借款の供与の意図表明を行ったわけでございますけれども、通常商品借款をやります場合には、大体外貨準備が足らない、いわゆるＢＰリーズンが悪いということで商品援助をやるわけでございますので、事前に商品援助の中身を決めましてからコミットするということをやりませんで、商品借款の意図表明を行った後にリストをつくるというのが通常の手続でございます。
そういたしますと、世銀の会議でどういう必要性の判断があってそういうことになったかは私も存じませんが、要するに、まず援助をするということが決まって、中身の何が欲しいか、何が必要かはこれからだということですね。通常こういう商品援助という場合には、われわれの常識では、こういう品物がこれだけ欲しい、これがこれだけ欲しいというようなことで、総額どれぐらいの金額というふうなことになるのが常識じゃないかと思いますが、いまのお話だとその点がどうも逆になっているような感じがしますが。
ただいま大臣から御説明のございました商品援助の中身の問題でございますが、今後ジャマイカ政府との間にどういう商品を商品援助のもとに買いたいかという交渉をいたしまして、向こうの買い付ける相手も決定したい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ジャマイカの援助につきましては、これはジャマイカ政府から援助をしてもらいたいということで要望があったことは確かでございます。
 もう一つは、これは世銀主催で実はジャマイカの援助国会議があったわけでございます。世銀が中心になりまして、こういう非常に国民所得の低い国につきまして民生安定上借款を考えたらどうかという援助国の会議がありまして、日本側も国際協調していくということから国際協力を考えてほしいということがあり、ジャマイカの政府からも要望をされましたので、二十一億でございましたか、一千万ドルのたしか商品援助だったと思うのでございます、詳しくは政府委員からお答え申し上げますが、それを決定したわけでございます。従来、実はジャマイカには輸出入銀行で銀行ローンはやっていたのでございますが、今度は銀行ローンじゃなくて、いまのような世銀主催の会議で決定をしたというのが実情でございます。
 商品援助の内容につきましては、政府委員からお答え申し上げます。
いま大臣から過去の外務委員会のそういう決議も踏まえながら日本の対外援助のあるべき原則の御説明がありまして、私もその趣旨においては全く賛成であるし、また同感であるわけであります。しかし、それにもかかわらず、そういう確認されておる原則とどうも違った方へ行くのじゃないのか、こう危惧せざるを得ない、そう心配せざるを得ない状況というものがまた出ているということも残念ながら指摘をしなければいかぬ、こう思うのであります。
 その一つの例として、最近、わが国政府はジャマイカに対する援助を決定された、二十一億円の円借款を決定された、こういうことであります。このジャマイカという国は、言うまでもなくカリブ海にある。アメリカのすぐ鼻先。と同時に、もう一つ言うと、アメリカにとってこのカリブ海で何とか封じ込めたいと思っているキューバ、そのキューバのまた鼻先にこのジャマイカがあるというような関係になるわけですが、最近このジャマイカで何か選挙があって、そして政権の交代が行われた。今度できたジャマイカの政権は、言うならばアメリカ側から見れば好ましい政権ができたというような状況で、ここにそれっとばかりに援助を集中して、そしてキューバに対する一種の封じ込めというか、対抗的な力をカリブ海に強化していくというような考え方がアメリカにあって、さて日本にもそこでジャマイカに援助しろというようなことがあって今回の二十一億の円借款ということになってきた。いろんな新聞の報道などから総合して判断いたしますと、どうもそういう成り行きで今回のジャマイカの援助決定になったのじゃないのか、私はこんなふうに思わざるを得ないわけです。
 そういたしますと、これは先ほど大臣の説明されたあるべき原則というものとどうも現実は違っているのじゃないのか、こういうふうに考えざるを得ないわけですが、このジャマイカの二十一億の円借款というのはどういう必要性というか、どういう仕事に対して、あるいはどういう判断を持って決定されたか、お聞きしたいと思います。
農水省につきましては、事態が同じでございますので、先に建設省の概要を述べさせていただきまして、農水省の方は件数、金額は後で申し述べさせていただきたいと思います。
 五十三年度、五十四年度の建設省の補助事業につきまして検査いたしましたのは、青森ほか三十九都府県が施行したもののうちで両年度合わせまして二万二千六百七十九件が年度内に事業が完了していなかったものでございます。しかし、これに対しましては繰越手続をとりませんで年度内に完了したとする関係資料を作成いたしまして国庫補助金の全額を受領していたというものでございます。
 これらにつきまして、地方公共団体の経理面から見ますと、出納閉鎖期日、これは翌年の五月三十一日でございますけれども、この日までには前年度の支払いを済ませなければならないわけでございますが、この日になりましてもなお事業が完了しないなどのために正規に支払うことができなかったものが両年度で四千五百三十三件、事業費で七百二十七億円、国庫補助金相当額で四百十七億円ございます。そして、これらにつきましては五月三十一日までに支払ったこととして予算から引き落としまして、別途に予算外に計上いたしまして、その後完了の都度支払ったり、あるいは完了してないものに全額支払ったり、まだ完了していないために預金等で保管をしておりました。
 このような事態は、補助金適正化法令等に違背するばかりでございませんで、補助金の適正かつ効率的な施行を妨げるものでございますので、地方公共団体のこのような風潮を根絶するように指導を徹底するとともに、今後このような事態に対しては厳正な処置をとっていただくよう建設省に処置要求をしたものでございます。
 それから、農水省につきましては、件数が、検査いたしました府県が三十四都府県、それから未完了分が二千八百四十三件、それから完了したとして関係書類を作成して受領していた国庫補助金が四百十五億円、それから出納閉鎖期の五月三十一日以降になお保有していたものが三十億四千六百万円。それで、事態については全く同じでございます。