失礼申し上げました。
 私は先生の御質問が今回事故が起きた際にということであろうと思ってお答えしたわけでございますけれども、一般論といたしましても私どもは機会あるごとに、先ほど答弁の中に含めたつもりでございましたが、米軍が訓練を行う場合にはその過程において公共の安全に最大の配慮を払うことが当然であって、そのことは米側に伝えておりますし、米側も繰り返しそのような努力を払っておると申しております。
これは先ほど先生が御指摘になりましたように九月二日の午前九時半ごろ生じておりますけれども、その日直ちに外務省の北米局に在京の政務担当の参事官を呼びまして、事故の原因究明、再発防止、米軍機の飛行に当たっての安全確保の徹底を求めております。米側は当方の申し入れを了解しております。
この発表があって、外務省は国民の立場に立って、今までの経験から被害が生じる、だから被害が生じないようにしろというような申し入れはしたことがありますか。今度の場合です。
外務省といたしましても、例えば昨年十一月、北海道上空におきまして類似の態様の訓練が行われましたときに生じた被害状況については詳細捕捉いたしております。今般飛行機事故がございましたけれども、これにつきましてはまだ調査が行われている段階でございまして、詳細を承知するには至っておりません。しかし、一般的に申しまして、このような米側の訓練によって、当然米側は訓練の過程において我が国の公共の安全に最大の配慮を払わなければなりませんし、実際に払っていると申しておりますが、その過程で生じました事故については外務省としても捕捉いたしております。
その演習の発表も対ソ脅威論という架空のものを持ち出して宣伝に使っているようでありますけれども、私がお聞きしたいのは、こういう演習によって、低空訓練によって日本の国民が大きな被害をいつも受けてきているという問題です。そのことについてはその演習は何も触れていないわけであります。だから、そういう演習をやったならば日本の国民がどんな被害を受けるか、そういうことは外務省としても調べるべきでありますし、その被害を許さないという立場に立たなければならないと思いますが、いかがですか。
米側が発表しております内容はさらに詳しいものでございまして、これも趣旨で申しますと、八月二十九日から九月二日までの間、第四三二戦術戦闘航空団が北海道及び本州北部上空において低空飛行を行うものである、そして加えまして、これは空対空、空対地の演習であるということも申しております。もし御要請がございますれば、私ここに発表文そのものを持っておりますのでお読みいたしますけれども、趣旨は今申し上げたとおりだと思います。
その発表内容というのは今言われたことだけですか。それから、この訓練の中でも猛爆音や衝撃波でガラスが割れるというような被害が生じているのですが、そういう点から考えてみても、どんな訓練をしたのか、演習をしたのかということを外務省は知るべきではありませんか。
私ども一般論といたしまして、米軍が行います訓練の一つ一つについて事前に通報を受けるという立場にはございませんけれども、今先生が御指摘になりました、最後に言及されました三沢基地に駐留しておりますＦ１６戦闘機による訓練につきましては、たしか八月二十五日だったと思いますけれども、米側がこれを八月二十九日から九月二日まで行うという趣旨で発表いたしておりまして、それを事前に聞いておったということがございます。
繰り返しになりますけれども、米側は、核持ち込みを行います場合には、艦船によるものを含めましてあらゆる場合に我が国に対して事前協議を行うという義務を負っております。それに対して我が国は従来から、先ほど先生がおっしゃられましたように、そのような我が国に対する核持ち込みは許さないという国民感情を踏まえて存在いたします非核三原則に基づいて、イエスと言うことはないということを申してまいっているわけでございます。そして米国は、日米安保条約その他関連取り決めに基づき日本側に対して負っているもろもろの義務は忠実に実行している、今後もそうであると申しているわけでございますから、もしこれについて御理解が得られない向きがあるとすれば、政府としては引き続き御理解が得られるように努力してまいるということでございます。
我が国の国益の根幹にかかわります安全を日米安全保障体制に基づいて確保しております場合、この条約の運用について米国との間では信頼関係に基づいて実施しているということでございます。そして、先ほど私が申し上げました政府の立場について大宗の国民の御理解を得られていると私どもは思っております。
私が聞いているのは、今も言われました、アメリカ側からの事前協議がない限り核の持ち込みはないんだという政府の説明に対して、国民がそれで納得しているとお考えなのか、それはうそだというように考えているのかということをお聞きしたわけであります。その点、答えられますか。
ちょっと大臣の御意見を賜る前に申し上げておきたいのは、今の大蔵省当局の考え方は、要するに経済政策と社会政策をごっちゃにしているのですよ。そこが我々は問題だと言っているわけです。
 もちろん私たちは、会社がつぶれること、連鎖倒産すること、それはもう万全に防がなければいけない。しかも、労働者の方の雇用も確保していかなければならないのです。しかし、銀行当局の責任者の方からそういう議論が出てくると、これはもうややこしい問題です。それはまた違うことでちゃんと万全を図っていくのであって、それが、要すれば金融あるいは経済原則上生き長らえさせておかれた銀行がたくさんあったという不透明性そのものが日本の全体に対する信用を失わしめているのだということの根源であります。日本はそういう社会構造だということなんですね。
 ですから、大臣どうでしょうか、この金融スキームについては、預金保険法の改正、これは私どもは、むしろ遅きに失したぐらいであり、さらに足らないと思います。しかし、この新法というものがよって立つ思想的な根拠を大臣はどのように理解しておられますか。