私も使ったことがありますからお答えを申し上げます。
 専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使すると、こういう意味だと思うわけでございまして、これは受動的な防衛戦略の姿勢と、こう言ったらいいと思うのでございますが、その防衛力の行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる。また、これを保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものだということで私は使っておるわけでございまして、あくまでこれは受動的な防衛戦略だ、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力の行使をするのだと、こういう行使の仕方、態様、こういうものをいわゆる専守防衛だというふうに解して私は用語を使っております。
わが国の防衛力の現況についてどう認識するかというお尋ねでございます。
 私は専門家じゃありませんからその技術的なことはわかりませんが、装備の老朽化とか即応態勢の不備とか、基地等の抗堪性の不足とか、弾薬備蓄の不足とか、あるいは継戦能力の不足というような問題がいろいろ専門的に問題にされておるということは承知をいたしております。しかし、それじゃどれだけ充実したら十分なんだと言われましても、これも際限のない話であって、一応われわれとしては防衛計画の大綱というものをつくっておる以上は、それをとりあえずやるということでいいんじゃないかと。特にやっぱり防衛の問題というのは、そういう火器だけ充実してみても、問題は精神がそれに伴わなければならないし、ことに国民の全面協力がなければそういうような戦闘能力というものがうまく展開するはずがない。したがって、国民からきわめて反感を買うような防衛体制というものを早急に進めるということについては問題がある。したがいまして、私といたしましては、国民の理解と協力を得ながらやっていくということが大切であって、もちろんそのためのわれわれは努力もいたしますし、そうして多少時間もかかるとこそれからもう一つは、他の予算の費目とのバランスということも、これも全然無視するというようなことをすれば国民の理解と協力が得られるわけはないのでありますから、そういうものにも配意をしながらやはり総合的に考えて、本当に信頼される自衛隊というもので、国民がみんなでそれを支えるという態勢に持っていくことが一番いいんではないか、そう基本的には考えておるわけであります。
防衛力の問題でございますが、政府は防衛計画大綱というものをつくって、それに基づいて防衛力、自衛力の整備ということをやっておるわけでございますが、まだ防衛計画大綱の水準まで達してないことはこれは確かでございますので、政府としましては、この水準になるべく早く達するように努力するということが私は政府のとるべき態度であるというふうに考えております。
 また有事の際の問題でございますが、これは日米安保条約という、この五条の問題だと思うわけでございますが、そういう事態になれば、日本を守ることがアメリカの国益にも合うんだという認識を常にアメリカに持ってもらうように、日本が理解をしてもらうように努力しなければいかぬことでございますし、また、すぐ来援をして共同の危機に対処するというためには日本も平生努力しなければならぬということをわかってもらう、理解してもらうという意味で日本がまたみずから努力をするということが大切だと私は思っておるわけでございます。アメリカとの信頼関係というのは日本の外交の基軸でございますので、いま堀江先生おっしゃった、とことんまで率直に話して、そして信頼度を強めるということは非常に大切なことだというふうに私は思っております。
この辺のところがややこしくなってきたんです。そうしますと、そのボランティアの人に、おっしゃらんとするところは、特別地方公務員制度という条例の規約があるんです、地方自治法の中に。そういうふうなものの枠で身分というものをきちっと約束をしてあげる。そうすると地方議会の議決が必要になってきます。そうなってきますと、その人たちの実費弁償というのはどうなるんだと、予算が伴いますよと。しかしきのうの説明を聞いておりますと、今度は逆なんですな。この推進委員の人は現場も行きません、集まって啓蒙してやるだけです。ところがきのうの答弁の中には駐車違反という。するとそういう現場へもややこしいところは立ち寄らぬ、冷暖房のきいた涼しい暖かいところで議論するだけの要員をわざわざ各都道府県の公安委員会規則の中に置いてそれをそういうようにしていくのか。私たちこれ最初一本化だと思っていました。ところが上の方は国家公安委員長の委嘱というんでしょうかね、何というんでしょうか。
 そしてこれは全国に各署、何々署何々署、約十名とおっしゃった。そうしたらこれは警察署全国で何ぼあるのか。きのうはたまさか答弁の中で、その人たちの実費弁償は見ます、こうおっしゃった。ところが法的にいきますとこれがまたややこしいんです。その実費弁償なる中には、あっちもこっちも研究に行きますとおっしゃる。そうしたら旅費どうするんだ。手当は出しません。そうしたら日当はこの法律に一体どう兼ね合いするんだ。非常にその辺のところの条項というものが複雑になってくるんですが、逐条的にこれは明快にさせておいていただかないと都道府県が混乱するんです。そうしないと、駐車だとかそういうもの、そんな名ばかりつくって、やるのは警察官がやっぱりやるんですなと。こういう方々はただビラ配ったりシール張ったり、ひとつ駐車違反に気をつけましょう、ここはだめですという呼びかけで、こういう今の火中にクリを拾うようなこの駐車問題に対しては我々がどんな泥をかぶってでもこの車社会を改革するんだという法案に非常になじみにくいものになります。よくこの辺のところを精査していただかないと困るんです。
 ボランティアは地方自治法の第何条でどうするんだ、費用弁償はどうするんだ、予算化はどうするんだ。推進活動もそうです。中央で国家公安委員長。各都道府県。そうなった場合、第何条第何項の費用弁償のその対応はどう考えているんだ。こういうふうに非常にこれはそれほどえらい苦労なすって汗かいて一つの署で十名ぐらい。全国で警察署何ぼあるか知りませんよ、これからお伺いしますけれども。それだけの大量の人数の人たちに実費弁償の予算化というと、じゃ後で自治省はそれを交付税で面倒見るのか、こうなっちゃう。
 ですから、もう一度聞きます。全国で警察署は何署あるんでしょうか。