ただいまの御意見あるいはまた御心配は私も全く同意見であります。過去のことがございますから、今御説明がありました一部の動きについても理解できないことはありませんけれども、しかし、もう戦後四十年もたっておりますので、平和を愛するということと、とにかく自衛隊を今のような形で排除するという、そういう考え方は私は別の問題だと思います。自衛隊の今果たしております大きな役割について正しい認識をされまして、御心配の、沖縄国体が混乱に陥らないように十分な配慮をしていかなければならぬという御意見がございましたが、全く同意見でございまして、そういう点は今後気をつけていくつもりでございます。
ただいま沖縄開発庁の方から詳細な説明があったわけでございますが、実行委員会を設けて準備が進められておる中で、先ほど目黒先生御指摘の交通輸送、特に今、県内の輸送と県外輸送と二つあるわけでございますが、県外輸送につきまして、航空輸送の面で、現状では二万七千人に上ります選手、役員の輸送に支障があるのではないだろうか、こういうことで各都道府県の選手団の輸送につきまして、この日をいろいろと分散さして輸送するとか、こういうことを日本体育協会の国体委員会等で検討を進めておるというところでございます。
 県内問題につきましては先ほど既に目黒先生がおっしゃったように、三百台ぐらいのバスが開、閉会式当日に不足するというような対策をどうするか、今後の検討になろうかというふうに思うわけでございます。
 その他につきましては順調に、宿泊対策につきましても四千人ほど不足いたします選手の宿泊につきましては、民泊を実施するというようなことで準備が進められているというふうに報告を聞いておるわけでございます。
財政的な厳しさがございますが、ぜひこれが達成されるように特に後期のプロジェクトも十分検討されて、一日も早く沖縄の振興開発、また自立体制の確立を期待するものでございます。
 さて次に、そうした意味も込めまして六十二年に迎える国体いわゆる海邦国体、これは大変意義深いものと思うのでございます。沖縄が復帰いたしましての十五周年という意味もございます。また、国体が全国一巡しまして、まさに沖縄県が四十七番目の県として一めぐりする。しかも第二次振計における前半のこれは最大のプロジェクトであり、かつ、振興開発につながるものである。したがって、私どもは名実ともにこの海邦国体が大成功されるということを期待し、また私どももできるだけ御尽力しなきゃならないと思うわけであります。
 そこで、大分準備は進んでいると思うわけでございますが、この進行状況、問題点、これは取り上げると切りがないと思いますけれども、主な点で、設備の点で今の進行状況はどうか、今後の問題点として特にどういう点があるのか。また、これは文部省になると思いますが、運営の面でどういう点が今問題になっているか、こういうような点について伺わしていただきたいと思います。
沖縄の振興計画の現状を分析しますと、社会資本投資はある程度進んだと思います。ただ、第二次産業が思うように伸びない、こういう難しい問題を抱えておりますので、失業率が本土のほぼ二倍見当になっておるという問題もございます。それから、県民の所得もある程度上がりましたけれども、それでもなお本土に比べますと相当低い水準にございます。やはりこれからは社会資本投資をさらに充実いたしますと同時に、特に交通体系の整備が私は第二次産業振興に非常に大きな前提条件になるのではないか、このように考えておりますが、そういうことを背景といたしまして、第一次産業、第二次産業の振興を図って、そして何とか県民の所得を本土並みに近づけていくということが何よりも肝心でなか
ろうかと思います。
 そこで、今御指摘がございましたが、六十二年度までの計画はほぼできておりますが、六十二年以降、国体が終わりまして以降の計画がまだ不十分でございますので、第二次振興計画の最終段階までの計画を後半も含めましてどうすべきかということにつきまして、今開発庁と沖縄県の方で相談をしておる最中でございます。
初めに、沖縄振興開発の現況及び将来の展望について長官にお伺いいたします。
 昭和四十七年の沖縄復帰以来、沖縄の振興開発、沖縄の自立体制の確立については国としても沖縄開発庁のもと、第一次振計、第二次振計のもとに沖縄県、沖縄県民一体の努力のもとに着実な前進が図られてまいったと思います。しかしながら、今なおいろいろな面における本土との格差があり、また、自立体制においても十分とは言えない現況であろうと思います。現在、第二次振計も三年目を迎え、極めて大事な時を迎えております。さらに、第二次振計後期のプロジェクトについても検討されているということも承っております。こうした大事な時期における現在の問題あるいは将来の沖縄振興開発の展望についての長官の基本的なお考え方を承りたいと思います。
結局は将来の高齢化社会等をも展望しましたならば、だれしもが二十一世紀あるいはそれ以後を見込んで、給付と負担とのバランスをどうしてみんなが理解してそういう仕組みをつくっていくか、こういうことに最終的には帰すると思います。そこで、それは昭和七十年にいわば一元化させよう、それまでの間はまずは国鉄は国家公務員グループ、専売グループ、電電グループ、三百五十が公務員で、九十が電電で、十が専売というようなことで、とりあえずこれは五年間の措置でございます。そしてその後は、それまでに官民格差とかいろいろな問題がございますから、その格差というか、それをまず同質にしていって、そうしてその中で今度は大きく国鉄共済をインクルードしてもらって、そして七十年につないでいこう。大筋そういう政策を念頭に置いて年金担当大臣を中心としてこれからやっていこう、こういうことでございます。
 そこで基本的には、これは内藤さんも御指摘なさっておりますように、小グループ間の共済制度というのは確かに問題ございます。されば、その小グループを今まで助けた例として見ますと、石炭を全産業で助けた、助けたという表現は適切ではありませんが、全産業の負担の中で吸収したと申しましょうか、そういう例はございます。これはあくまでも保険制度という仕組みの上に立っておりますので、他産業の労使の負担においてそういうふうなことをしたことがありますので、まずはおおむね五年間というものの、今出発したばかりでございますけれども、一応の計画は立っておりますが、その先はそういう大きなグループの中でこれを吸収していかなきゃならぬというふうに考えております。