その前に先ほど御質問ございました点について、後の部分の答弁を忘れましたので追加させていただきます。
 在日朝鮮人の帰化申請について法務省としてはどのように対処しておるかという御質問がございましたのですが、帰化をするかどうか、日本国籍を取得するかどうかということはその外国人本人の意思に基づく問題でございますので、私どもの方で積極的に勧奨するとか勧誘するとかというような事柄ではないと思いますけれども、御本人が日本国籍を取得したい、帰化したいという希望がございました場合にはできるだけその希望に沿うように処理すべきものであるというふうに考えております。特に在日朝鮮人につきましては、その置かれております歴史的ないきさつというようなことからいたしまして、なるべく本人の希望がかなえられるようにという方向で対処すべきものであるということで処理をいたしております。
 また、現実の問題といたしましても、在日朝鮮人の多くの人は日本国内に生活の基盤を持っておるあるいは親戚その他の周囲の人も日本国籍を持っておる人が多いというようなことで、日本社会に対する同化も進んでおるわけでございますから、素行が不良であるというような特別の事情がない限りは原則として帰化が許可されておるというのが実情でございます。
 その次に、ただいまお尋ねございました民団に属しておるかどうかというようなこと、どういう団体に属しておるかということが帰化の許可に影響があるかどうかという点でございますけれども、確かに民団でありますとか朝総連というような団体がございまして、それに属しておる在日朝鮮人がいるということは事実でございますけれども、本人が真に日本国籍を取得したいということで申請をいたしました場合には、過去においてその朝鮮人がどのような団体に属しておったかというようなことは帰化の許可には影響がないということで処理をいたしております。実際問題といたしましても、朝総連、民団、いずれの団体に属しておった人も許可になっておるというのが実情でございます。
そこで、在日朝鮮人の帰化申請については、在日朝鮮人の団体として朝鮮総連と民団というのがありますね、これは帰化の条件に対して影響がございますか。
お答えを申し上げます。
 まず最初に、どの程度在日朝鮮人が帰化をしたかという点でございますが、御承知のように在日朝鮮人の帰化が問題になりましたのは、昭和二十七年の四月二十八日、講和条約の発効によりまして、いわゆる在日朝鮮人が日本国籍を喪失したという時点からでございます。その時点から昨年の十二月まで、五十五年十二月までに在日朝鮮人で帰化が許可になった人が何人ぐらいおるかという点でございますが、その間帰化になりました人数は十万二千四百五十五人でございます。
 なお、参考のために、五十五年度中ではどうかと申しますと、五千九百八十名ということになっております。
御承知かと思いますが、現在の入管令のいわゆる一般永住の許可要件の中に、独立生計能力とそれから素行善良という二つの法律要件がございますが、現在私ども考えております改正法案では、終戦前からわが国に在留しております朝鮮半島出身者及び台湾出身者とその子孫につきましては、この二つの要件を取っ払いまして、申請があれば無条件で永住を許可するということで現在検討を重ねております。
そこで、中身が、これにちょっと触れられておる問題が、これから私が質問をします帰化申請の問題との関係の中で関係がございますので、その一点だけ、中身についてお尋ねいたしますが、永住者の家族の永住許可条件については、現行の素行善良、独立生計維持能力の二要件を削除する、こういうようなことが記事に出ておりますが、事実でございますか。
いわゆる難民条約批准の問題がございまして、それを批准しますと、かつて日本国籍を持っておった方々、そういう方々についての取り扱いにいささか均街を欠く面が出てくるのではないか、こう判断をいたしまして、かつて日本国籍を持っておられた方々につきまして、その子供さんたち、定住は認めておりますけれども、三年ごとに切りかえを求めている方々につきましても、申請によりまして永住を許可するというようにしたい、こう考えまして、それを基本にして若干入管令につきましての改正を進めておるところでございます。
大変苦しいお話をされていますけれども、衆議院等の審議の経過なんかも見まして、大臣はいま当委員会ではお話しになっていないようですが、財政的に大変国家的にも苦しくて、大蔵に行ってもなかなか認めてくれないという話なんですけれども、とすれば、さっき私一番先に申し上げましたけれども、いまのような財政の見通しの中でそれじゃ将来どうするかといったら、いまの大臣の話を聞きますと、出庫補助率がこれでいいのだろうかということを本気になって主張していきませんと、あとは修正率をどうするかだとか、あるいは掛金を高めるのか、あるいは別途、いま議論になっておりますけれども、目的税みたいなものを取るのかだとかなんということで、つまり高福祉高負担ではなくて、低福祉高負担という方向が出てくると思うので、大変そこが心配なんですよ。ですから、大臣として本当に他の年金との——共済との並びはもちろんありますよ。しかし、そういう中で、いま現時点ではとにかく大臣をおやりになっているのですから、そのときやめちゃうかもしれませんよなんて、そんな無責任な態度では私はけしからぬと思うのですよ。だから、そういう点からおやりいただきたいということは、いまお笑いになっているようですから、お心の中では認めているのだろうと思うので、あえて指摘だけして次に移りたいと思うのです。
 私は、この農林年金の話、いろいろ見まして、年金の仕組みはいろいろ改善もしてきている。しかし、一方で財政的に非常に問題点を抱えているということがありつつ、もう一つは、ベースになる給与の改善と労働条件の改善、これは大臣、やらなかったら大変だと思うのですよ。給与の改善と労働条件の改善、もう一緒に聞いちゃいますけれども、給与改善の点で見ましたら、五十四年の三月末で農林共済を一〇〇とした場合に、船員保険の場合一四〇、それから国家公務員共済が一一七、地公が一二六、私立学校が一二〇、厚生年金一一一、公企体が一一四なんです。それから五十五年三月末、これは新しい数字、それぞれのところに聞いて調べましたところ、若干改善はされているのですね。だけれども、ワンポイントぐらいですよ、改善されているのは。こういう改善ということが非常に私は重要ではないかと、同時に定年制の延長の問題等も含めて、これはやっぱり農水省が責任を持って正していくべきではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょう。