長官、そこなんですよ。だから僕はもう一遍質問しますが、五九中業の主要装備の大体固まりが六兆円とか五兆五千億とか言われておるわけだ。というところまで来ているんじゃないかと言われているのだが、あなたが確信を持っているというのは主要装備のところのデータを見ながらそう思っているのだと今言われているわけだから、それは五兆五千億とか六兆とか言われているが、随分枠がありますね、大体そういう数字ですかと聞いている。
そういう答弁はしないでください。時間がもったいないじゃないか。だから、十九兆五千億の前半でおさまるかどうかなんという質問は今はしてないのです。直観というからには、しかも一回だけではない、ここまで来て総理大臣の発言と違う発言を担当大臣がするのだから。訂正しないと言われるからには、時期が進むにつれてますます確信が強まっている、その確信のもとになるデータがあるだろうというところまで来て、そしてそれは正面装備だということなんだから、正面装備というのが一体どれくらいなのかということがあるのでそういう確信が強まっておるというのだが、そこはどうかと聞いているので、わかりませんというような話を時間をかけて言わないでください。
 経理局長、今までは二六ですね。今はとてもそこまでいくのですか、いかないのですか。
現在の五九中業の作業状況は、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、主要な事業についての考え方を固めつつある段階ということでございます。したがいまして、それを金額的にきちっと計算をする段階にまでまだ進んでいるというわけではございませんので、そういう意味で、先生御指摘の正面装備についての金額が幾らかというふうな点につきましては、私どもは今この時点で具体的にこのぐらいというふうに申し上げられる状況でないということを御理解を賜りたいと思います。
少しわかってきました。五九中業の本来の性格というかあり方というのは今長官の言われたとおり正面装備ですから、その正面装備が防衛費の中で占める比率の問題が相関的に出てきます。それをごらんになってそうだと直観するのだ、大体そういう感触だということがわかりました。
 今二六％と言われたけれども、現実には二三％、ねらいは二六だが、今二三ですね。そういう形になっているはずです。そうですね。そういう数字というのはかなり大事な数字だから防衛庁では五九中業作成にとっては非常に神経を使っておられるところだと思う。夏までと言っている間にとにかくこの季節になっていますから、事務方の中ではかなり進んでいるというところで、大まかな丸い数字では見当がついているというのが今大体わかりました。正面装備部分が五兆五千億とか六兆円とか言われておるわけです。これは関係の方で結構だが、大体そういうところに固まったということですか。
御承知のようにあの中期業務計画はいわゆる正面装備等の将来の費用見積もりが中心でございまして、これは今全体の二六％ぐらい、防衛関係費の二六％ぐらいになるわけですけれども、それ等の見積もり等を集計したものが一つの核になるであろうと思います。その作業の見積もり全体まとまっておりませんので、今数字、概数はどうかということでございますが、それはまだ事実としてでき上がっておりませんので、申し上げられる段階ではございません。しかし、全体的に防衛庁が今作業いたしまして、今後大蔵省を初めとする各省の御意見を聞いていくわけですけれども、そういう過程を経ましても、私たちとしては現在の作業は精いっぱいの倹約をした作業をいたしているつもりでございますので、そう簡単に大幅に変わるものではないのじゃないか。そういう観点からいえば、夏までに完成される中期業務計画の最終的な全体像でも一％の中におさまり切ることはそう簡単ではないなと現在でも思っている次第でございます。
ある意味では正直なんで、その正直にひとつ乗ってさらに正直な答えをいただくべきだと思いますが、夏には出す、夏にはしっかりした数字ができる、こういうことなんですから、そこでそうした直観発言というのがますます撤回し得ないという核心に近づいているとすれば、最終像のコンマ幾つまでの数字が出ないとしても、概数においてはある程度見通しがついたということにならざるを得ませんね。その長官がやはり一％を超えるだろうなと今さまざま言われたが、さまざまなデータからそう思うと言われる、そうした大まかなデータというのはどういうものですか。
五九中業との関連で、一％問題についての長官の発言をただしたいのでありますが、前回の当委員会において、いわゆる直観発言、直観として一％におさまることは難しいんじゃないか、これは従来の国会の論議、内閣の約束、総理の公約と言うべき一％を守りたい、そういう立場からすると非常に重要な意味合いを持っております。一％を超えるという直観、確信、感覚、感触を得られたというのは、これは形容詞だけで言ってはならぬわけでありまして、そういうことを言われるのならば、やはりある程度のデータ、判断ということがなければならない。なしに言ったとなればこれは直ちに訂正していただきたいし、あるとなればどういうデータに基づき確信されたのか。
御迷惑でももう一回答弁させていただきたいと思うんですけれども、例えば、例が適当かどうかわかりませんが、長野県のスキーバスの問題も、これは私は固定給が少なくて、そしていわば時間外労働という立場で、これが過重労働につながっているんじゃないか、こういう心配もしたわけでございますけれども、実情はむしろそういうことではなくて、やっぱり時間外労働の問題についてもかなり労働者側の強い意思といいますか、意欲もこれあり、どちらかといいますとそういう長時間労働という実態がなかなか是正されない、こういう実情にある。したがって、先生の御指摘いただいているように、経営者側に対する時短への取り組みを啓発すると同時に、これは全体として考えていかなきゃならないということが一つ。
 それからいま一つは、先ほども御説明しましたように、フランスの労働時間短縮の問題も、その法制化によって逆に失業が二％もふえてしまった、こういう実情でございますので、要は、労働時間短縮というのは、やっぱり労働者の福祉と雇用の安定のために必要な環境整備ということでございますから、少し段階的にこの改善に取り組むということもひとつ御理解をいただきませんと、なかなか労働時間短縮の問題は解決しない、かように考えます。