お答えいたします。
 昭和五十九年度の決算検査報告におきまして、文部省関係七件の不当事項の指摘を受けました。総額で五千数百万円の指摘をいただいたわけでございます。このうち六件は、小中学校の校舎の新増築事業について補助の対象と認められない部分にまで補助を受けていたというケースでございます。また、一件は、補助金を受けました公民館を公民館以外の役場の事業に使っていたというケースでございまして、これらにつきましては、直ちに関係の市町村から過大交付額を返還いたさせまして、また今後こういうことがないように、これらの関係の市町村はもとよりでございますけれども、全国の全体の市町村に対しましてもこういうことがないようにという指導通知を発した次第でございます。
 こういう件がございました点は、まことに申しわけないと思っておりますが、今後さらに指導を強めまして、こういうことを根絶するように努力をいたしたい、かように考えております。
次に移りますけれども、この補助率の一律カットをする前に、そもそも補助金のむだ遣いがないかどうか、そういうのをよく調べる必要があると思うのですね。
 昭和六十年十二月に会計検査院が五十九年度決算に対する検査報告を発表しておりますけれども、それによりますと、各省庁にわたって補助金のむだ遣いが指摘されておって、合計で三十七億にもなる、このようになっております。
 そこで、指摘された事項について幾つかの問題について該当する省庁の対応策を伺いたいと思いますが、まず最初に文部省に、そこに提示されております小中学校校舎の新増築などに関する補助事業が不適切だ、このように指摘されておりますが、どのようになっておりますか。
これば大蔵大臣や総理からも何遍も予算委員会で答えておりますように、シャウプ税制以来の見直しを大幅に行って、日本独自の現在のこの苦しい財政情勢、それからまた、国際的に非難の多い経済情勢をどう処理するかという問題とともに、税制調査会にも諮問して考えていこう、こういうわけでありまするので、今後の検討にまちたい、かように考えております。
財政再建のために一緒にということでございますけれども、財政の事情が大変な状況にあることは先ほど大臣もおっしゃったとおりであります。そういう意味で、三年間というふうに暫定的に決めておりますけれども、総理等も言われておるとおりに、財政再建六十五年度を目標ということを考えますと、よもや大型間接税等によって六十二年度以降を考えるということはないでしようね。
この問題はまだ三年間もあることですし、もちろんそのときの経済情勢、財政事情、そういうものを勘案して考慮することでありますから、今にわかにどうするかということにはお答えできにくいと思います。
 ただ、財政事情を何としてもよくしていきたいというのが我々の悲願でありますし、また民社党にも御理解をいただいておるところだと思っております。最善の努力をして何とか処理をできるような形で、これが引き続きじんぜんまた延びていくというようなことにならないようにしたいと思いますが、ただ、この補助金のカットというものは先ほど申し上げましたような理由に基づくものであり、やはり地方の自主性そして効率性、また地方になじむものという点では、地方財政も非常に厳しいけれども、苦しいけれども、自主性を発揮していただくためにも、能率を発揮していただくためにも、これは国、地方一体で今行財政の改革をしようという場面でありますから、これはひとつ一緒にやろうではありませんか、こういう思想に立っておるわけでございます。
今回のこの補助率の引き下げは、総理大臣からの説明もございましたけれども、財政再建の一つの手段とも考えられているのではないかと思うのです。今回の引き下げ措置が暫定的に三年間、このようになっておりますけれども、もしも財政再建のためというふうに考えますと、例えば昭和六十五年まで続けられるというようなことになる可能性はないでしょうか。
これは、先ほど来各委員にもお答えをいたしておるわけでありますが、附帯決議はやはり厳粛な国会の決議でございますので尊重しなければなりません。そこでまた、補助金を整理合理化すべきであるという行革審答申も、一面においてはこれも尊重しなければなりません。もちろん国会が優先することは当然であります。しかし、この補助金検討部会というものに諮問をしまして、これには地方公共団体の責任者、県知事、市町村長の代表、これら三名に入っていただきまして、そしてここらあたりがいいところであろうということで配分を決めたわけであります。国と地方の役割分担をはっきりしていくということも行政改革の主たる目的であります。
 それから、行政が総合的、効率的に行われるために国と地方がそれぞれ機能と責任を分かち合う、こういう見地からも今度の補助金カットには留意をしておるつもりであります。また、地方公共団体の自主性、自律性の尊重、こういう観点からも十分な見直しを行ったというふうに考えておるのが私の立場でございます。
ただいま御指摘の新人民軍、ＮＰＡでございますが、御案内のように、いわゆる共産主義化の軍隊だということを言われておりまして、この人数はなかなか把握できないのですが、フィリピンの政府の去年の半ばころのあれでは、軍隊が一万人から一万二千くらいいるんじゃないだろうかという話がありました。他方、アメリカの方は、いやもっと多くて一万六千から、一番多い評価をしますと三万とかいうようなあれがございます。これは、今までのところはむしろ農村地帯に非常に多くありまして、このＮＰＡの勢力がいわゆる貧困を利用してもっとふえてくるおそれがあるのではないだろうかというようなことを、米国その他では言われておりました。
 今の御指摘の点でございますけれども、アキノ大統領はこの選挙中に、いろいろな対内政策、私が大統領になったらこういう政策をやりますということの中に、この新人民軍対策いわゆる共産勢力対策について次のように言っております。新人民軍に六カ月間休戦を求めて、その間に十分話をしておこうというようなことを言っておりました。ただ、実際に政権をとりました時点におきまして、今後ＮＰＡに対する対策というのは、アキノ政権における重要な国内政策の一つであろうと私ども考えております。