午後零時二十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜四津敏子君
    理 事
                斎藤 文夫君
                服部三男雄君
                勝木 健司君
                山口 哲夫君
    委 員
                阿部 正俊君
                亀谷 博昭君
                北岡 秀二君
                陣内 孝雄君
                谷川 秀善君
                続  訓弘君
                今井  澄君
                吉川 春子君
                末広真樹子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  中山 正暉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
企業その他の団体の寄附につきましては、先ほどもお話がございましたように、各党でいろいろな考えの違いがあろうかと思っております。
 申し上げるまでもなく、昨年の政治資金規正法の改正によりまして、現在は、政党なり政治資金団体並びに資金管理団体に対するもの以外は一切禁止をされておりますわけでございますし、それから資金管理団体に対するものは五年後に禁止をされる、それから政党なり政治資金団体に対するものは見直しをするということになっております。その時点で判断をされるべき問題であるというふうに考えております。
自由党の西田猛でございます。
 自由民主党の委員の方に続いて質問させていただきますが、質問の順番とか座っている場所が急に変わっちゃったじゃないかとお思いになる向きもあるかもしれませんが、これは私どもがかねて主張していた政策を党と党がともに携えて、今混迷のきわみにあると思われる日本をこれからどのようにしていくか、確たる政権をつくって、そして老後及び将来に対する漠然とした不安をお持ちの国民の皆さんがなかなか消費に向かうことができない、そのことが日本の経済混迷の大きな原因の一つでございますから、そういう将来への不安を払拭できるようにしていきたいというところから、今回一緒に内閣を組成しようという話で今の政権ができたわけでございます。
 したがいまして、私どもが考えておりますところは、だれが内閣総理大臣でも、どの党が政権党であっても、そんなことは国民の皆様にとっては関係のないことであって、よい政治が、すばらしい政治ができればいいという思いで今日に至っているわけでございます。したがって、どうぞこれからの郵政行政におかれましても、我々の意のあるところをお酌み取りいただきまして、邁進していただきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、ある意味で余談でございますけれども、委員会の配置というものも、今国会をもって、この国会で政府委員制度廃止、そして副大臣設置法案を通すことになっておりまして、このようなスクール形式ではなくて、言うならばイギリスの本議会のような対面方式になりまして、そして与党側の委員の中には、今でいえば野田郵政大臣、そしてきょうは御出席でないようですけれども佐藤副大臣、それからその他の副大臣と政務官が入る。
 その方たち、これらがすべて国会議員になるわけですけれども、その方たちが御答弁をされて、それに対する野党の方はいわばシャドーキャビネットのようなものをおつくりになって、そのシャドーキャビネットの中の郵政大臣あるいは郵政副大臣、政務官に当たられる方がいろいろと政府の施政方針について質疑をされるという討論方式になっていくと思われております。
 そのような中で、私も役人を長年やっておりましたけれども、役所の方たちには、本来の政策立案そして予算、法律に基づく執行、その任に当たっていただいて、国民の福祉そして危機管理の任に当たっていただくということになるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、このような形式の国会も今国会をもって終わるのかと思うとなかなか懐かしいものがありますので、味わいながらこの国会を過ごしてまいりたいというふうに考えているところであります。これもすべて、主権者である国民の皆様、そしてその国民の皆様から直接選ばれた代表であるところの国会議員が主権の行使者として国民に直接責任を負っていくということの流れでありまして、迅速に、スピードを持ってこの経済構造改革あるいはいろいろな構造改革に当たっていかなければならない、このように考えるところでございます。
 さて、そのような中で、郵政行政及び情報通信行政をつかさどる郵政省の役割は二十一世紀に向けてますます重要なものであるというふうに私どもも認識しております。
 ところで、これは郵政大臣にお伺いしたいのでございますけれども、二〇〇一年からの省庁改革によれば、郵政省は今の総務庁それから自治省などなどと一緒になりまして、総務省という大きな役所を組成することになっております。また、いわゆる郵政三事業においては、当初においては郵便事業庁の形になりまして、また二〇〇三年ごろには公社化をされる予定になっております。このような中で、ますます重要性を増してくるこの郵政行政、情報通信行政について、そのあり方、体制そして基本的方針などについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。