農林水産大臣、この経構研の提言にあるような形に日本農業がなってしまうとしたら大変なことになるんです。ここではこの問題を論議いたしませんが、日本農業を守るという立場でもってこれからあなたは努力してもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、我が国の重要農産物十二品目の輸入についての暫定合意は四月二十二日、すなわち明日で期限切れになります。アメリカは今までの交渉で完全自由化を求めて強い姿勢でおりますけれども、そうしたこともこの経構研の報告や中曽根総理がアメリカへ行って日本を輸入大国にしますなんと言っていることが響いている。このことは間違いないというふうに思うんです。日米農産物交渉があすまでに一体決着がつくのかどうか。この交渉の現況と我が国の基本姿勢について示してください。
お答え申し上げます。
 全般につきましてはただいま総理からお話がございましたように、やはり今日の我が国が置かれておる現状、こういったものを改革しながらむしろ私はそういう中にあって日本が本当に質の高い国づくり、こういったものを指し示しているものであるというふうに考えております。その中で私ども農政につきましては今後育成すべき担い手、これに焦点を当てまして施策の集中化あるいは重点化、これを図りなさいということがまず第一点だと思います。第二点につきましては、構造政策を促進、助長する方向での価格政策の見直しと合理化であるというふうに思います。三番目が内外価格差、これの縮小と市場アクセスの改善への努力の三点ということでございます。確かに、競争すべきものは競争しなさい、あるいは輸入できるものは輸入しなさいということでありますけれども、これは国際分業というものを指摘しているものであるというふうには受け取っておりません。
 いずれにいたしましても、この提言につきましては、先ほど総理からもお答えがありましたように、内閣としてはいろんな各審議会、そして党との連絡会議、そういったものの中でも進めてまいりますし、また私どもといたしましては農政審議会、ここにおきまして我が国農業を取り巻く内外の環境条件の変化を踏まえ長期的視点からあすの農業のあるべき姿を展望する新しいビジョン、これについて検討していただくこととしておりまして、その際、経構研の提言もやはり参考の意見としてその中で検討されるというふうに私どもは考えております。
その問題については、きょうは時間がありませんからまた後日改めて論議いたしましょう。
 この際、報告書と日米交渉に関係して農業問題について若干伺っておきたい。
 この報告書には「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」という項目を設けていろいろ提言をしておるところでありますが、その言わんとするところは国際分業論を前提とする農産物の市場開放であります。本法律案のように補助金が大幅カットされる、農業が大変厳しいときに、このような提言に対して、また今答弁になった総理の決
意に対して、農水大臣はどのように考えますか。
経構研報告を私的諮問機関の勧告書として紹介しただけだという今のお話でありますが、総理は外国向けと国内向けを使い分けしている。訪問先での発言の中身を帰国後すりかえるというのは外交上不信を買うだけであって、国政のためには大きなマイナスなんです。あなたが外国で記者会見をしたことときょう国会で言うこととは大分違っておるんですが、真意はどこなんですか。
輸出入のアンバランスで膨大な外貨が日本に流れ込んで黒字が累積している、こういう傾向を国民的努力によって変えていこう、そうして適切な輸出入バランスを回復しよう、そういう政策を実行しようと思っておるんです。レーガン大統領に対しましては、私はこの経構研の報告の性格をよく説明しまして、これは私的諮問機関の意見であって、したがってこれは参考にするというような考えで政府・与党で政策を練り上げていく、しかしこの内容というものは時宜に適したものであると考えておる、そういうことをはっきり私は言いまして、国民的努力目標としてこの輸出・輸入のアンバランスを適切に改革していくという決意を私は告げた次第であり、そのことは間違っていないと確信するものであります。
報告書は、輸入の増大による経済転換を基本としております。総理は、この報告書を手土産に訪米してサミットの地ならしをした。そこで、日米会談で日本の経済構造を輸出依存体質から輸入指向型経済に転換するために百年に一度の外科手術をするような決意で取り組むということを表明し、レーガン大統領からその決意と約束を高く称賛をされている。それだけに、私的諮問機関とはいえ、この報告書は中曽根個人の単なるＰＲ文書ではなくて、我が国の国際的な公約として受けとめられておるわけであります。我が国は、これまで、そのいい悪いは別といたしましても、輸出の拡大によって経済成長を遂げてきましたが、将来は輸入大国に導こうとすることは、まさに大きな政策の転換になります。このことは、国民世論はもちろん、与党内においてもコンセンサスは必ずしも私は得ていないというように思うんです。こうした方向に日本の経済を転換するんですか。
先ほど申し上げました協力者会議のまとめの内容は、現在行われております教育課程審議会に報告をされまして、そして教育課程審議会におきましては、七月、八月の段階で、幼稚園の教育内容につきましてこの協力者会議の中身を前提として議論をしていただきました。先般、十月の二十日付で中間まとめが発表されました中に幼稚園の教育の内容のあり方について教育課程審議会としての意見を取りまとめておるところでございます。教育課程審議会自体の意見の取りまとめの内容といたしましては、ほぼただいま申し上げました協力者会議の内容を基本として、その方向を教育課程審議会としても了としてそのまとめの中に取り入れている、こういうふうな教育課程審議会の審議の結果になっておるわけでございます。
 今後の問題を御指摘でございますが、私どもといたしましては、教育課程審議会の中間まとめの内容が示された段階で分科会を設けまして、小学校と幼稚園をまとめて、初等教育の教育内容の分科会を先般発足させたところでございます。この分科会におきまして、協力者会議の内容とそれから教育課程審議会の中間まとめの内容を踏まえて、分科会の中でさらに詰めていく、こういうふうな考え方をとっておりまして、全体の課程審の答申は来年の末に出るというふうなことを予定しておりますので、その間、いろいろな分科会での御審議を願った上で答申をちょうだいし、具体的な文部省としての幼稚園教育要領の作成作業に答申をちょうだいした後入ってまいりたい、こんな段取りを考えておる次第でございます。