ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十八日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
 また、昨六日、山口哲夫君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び風間昶君が選任されました。
 また、本日、小林正君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
    —————————————
  午後五時開会
    —————————————
   委員の異動
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     下村  泰君     西川  潔君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     山口 哲夫君     大脇 雅子君
     続  訓弘君     風間  昶君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     小林  正君     中村 鋭一君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                大脇 雅子君
                篠崎 年子君
                渡辺 四郎君
                風間  昶君
                中村 鋭一君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官    國松 孝次君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       中田 恒夫君
       自治政務次官   小林  守君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       大蔵省銀行局中
       小金融課金融会
       社室長      振角 秀行君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
○古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
    —————————————
以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時二十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十三分散会
たびたびお答えをしてまいりましたように、今回の東京都の議会の御方針がございますが、三者で合意しましたこのスキームの基本を変えることは考えておりませんし、また先ほど来説明いたしましたような、もう既に進展をしているわけでございまして、当初からのスケジュールに沿ってこの対応、整理、処理の対応をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。
 なお、東京都におかれましても、議会の五会派の声明は御承知のとおりでございますし、また同じ趣旨を鈴木都知事も記者会見でおっしゃっているわけでございまして、東京都の理事者、議会のこの問題に対する基本的な認識なり責任も変わりはないと私どもは思っております。
 予算案の処理が当初の期待よりはややずれる、先送りをされたという認識を持っております。そのことによって当初からの全体のスキームが、しかも初期の活動において大きな支障を来すものではないと、やや時期がずれることはですね、そういう認識を持っておりますので、繰り返しになりますが、しっかり対応をさせていただきたいと存じます。
葉山峻議員にお答え申し上げます。
 個人情報保護についてお尋ねがありました。
 住民基本台帳ネットワークシステムでは、法律上、本人確認情報について、提供先、利用目的の限定、目的外利用の禁止、安全確保措置義務及び秘密保持義務に関する規定を設けることとし、また、技術上も、専用回線上の本人確認情報の暗号化、通信先のコンピューターとの相互認証、蓄積されているデータへの接続制限など、十分な保護措置を講じることといたしております。
 本人確認情報の利用の歯どめについてお尋ねですが、このシステムにおきましては、本人確認情報を利用することのできる分野を、法律で明確に定める公的な事務を遂行する場合、いわゆる公的部門に限定するとともに、住民票コードの民間部門における利用を法律で明確に禁止いたしておりまして、本人確認情報の利用範囲や民間利用の禁止は明確になっているものと考えております。
 行革等が求められている時代における費用対効果についてお尋ねですが、このシステムを導入することによりまして、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上等を一層推進することが可能となります。したがいまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中におきましても、このシステムを導入していくだけの価値は十分あるものと考えております。
 住民基本台帳カードの危険性等についてのお尋ねでありました。
 このカードは、住民の任意の請求に基づき発行されるものであり、その交付を受けない場合でも、従来どおりの行政サービスを受けることが可能であることから、カードの所持、携帯が義務づけられることはないものであります。また、ＩＣカードの特性を生かして、個人情報の保護措置を十分に講ずることといたしております。
 このシステムが地方分権に逆行するとのお尋ねでありますが、このシステムは、国が本人確認情報に関する事務を執行するものではなく、また、都道府県知事の委任により、事務処理の効率性、正確性の確保のために指定情報処理機関に事務を担わせるものであります。したがいまして、このシステムは、市町村と都道府県が連携して構築するものでありまして、地方分権の推進に資するものであると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕