先ほど大臣の御答弁にもございましたように、建設業というのが大変重要な基幹産業であり、国民生活あるいは国民経済の根幹を担う重要産業である、こういう基本認識に立った上でも、最近気になりますのは、御指摘のようないわゆる技能工等を中心とする労働力不足の問題でございます。建設労務者全体の数はかなり年々ふえている傾向にありますが、私ども事態を重視しなければならぬと思っておりますのはいわゆる専門技能工の不足問題ということになります。これにつきましては、申し上げるまでもありませんけれども、最近の民間の建築投資の非常な活況、こういったものも相まちまして、特に経過としては、東京圏等を初めといたしまして地域的に非常に厳しい状況がございましたが、最近は、今お話のように、鉄筋工、型枠工、大工等々についてかなりの深刻な数字が出てまいっております。
 これについて、基本的にはやはり建設投資もこれから安定的に確保し、これをまたしっかりと支えていくということになりますと、この技能労務者の確保というのが大変重要な課題であるということで、私どもそういった面から、さっき大臣の御答弁にもありましたように、建設業界と同時に我々もともどもいわゆる技能工の確保、養成ということについては最重点課題、こういうふうに考えて、構造改善プログラムの中で重要な柱に組み立てて取り組んでいるさなかでございます。
 と同時に、当面非常に大事なことは、やはり労働条件をより改善する等のことによりまして、若者にとって魅力のある産業としての実を着実に上げていくことであろうと思いますが、より当面の施策として、私ども基本的にこういった技能労働者について地域別に見ての、あるいは季節別に見てのいわゆる需給のミスマッチというものがやはり大変これから気になるところでございまして、少しでもミスマッチを解消し、適切に需要と供給が結びつくようにということが大事と考えておりまして、そういった意味で、主要特殊技能工について業種別に私ども地域別の需給情報というものを整理して、それをお互いに共有するというふうなシステムを平成二年度から具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
鋭意御努力をお願いしたいと思います。
 話は変わりますけれども、建設省が実施しております建設労働需給調査結果によりますと、ことし二月の建設労働者の不足率は三・九％となっておりますが、職種別の不足率は型枠工四・二％、左官三・二％、とび三・六、鉄筋工四・六と熟練工の不足が非常に高くなり、また地域的にも近畿が五・一％、四国五・四％、九州五・一％と西日本の不足率が高く、相変わらず建設技能労働者の不足が続いていることが明らかになっております。
 このような建設労働者の需給の不均衡や地域的なアンバランスに対してどのような対策を講じられているのか、御説明を願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、建設業界におきましては労働災害の被害者が五、六万人、また死者が千人を超えるという、まことに痛ましい限りであります。今労働省、建設省ともに、建設業界を通じまして、この災害防止を一生懸命やっておるところでございますが、今後もさらに一層取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、労働条件が厳しい環境下に置かれているというふうに思うわけでありますけれども、好景気好景気と言われている世相の裏側でこういうとうとい人命が失われているという事実があります。この事実に対する建設大臣のお気持ち、またどう改善されていくのかをお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 今先生のお話のように、我が国の労働災害でございますが、昭和六十二年、六十三年と続きまして全産業で増加しております。この中におきまして建設業の占める割合はおっしゃるとおり非常に高うございまして、特に死亡災害の中に占める割合が高いというのが建設業の特色だ、こういうふうに申し上げてよろしいのではなかろうかと思います。
 それからいま一つ、原因でございますけれども、建設関係につきましては何と申しましても墜落というあたりが一番多うございまして、最近の状況から見ましても、墜落災害あるいは交通事故あるいは機械等にかかわる災害、こういうものが死亡災害としては多うございます。
労働省の統計によりますと、六十三年度の全労働災害による死亡者のうち、建設業の占める割合は四三・四％と極めて厳しい状況に置かれております。これは、建設労働者が全産業の一割ということに関して見ても非常に大きな数字ではないかと思っております。さらに、昭和六十一年度から六十三年度にかけて、建設業における労働災害死傷者数そのものは六十一年度七万一千六百二人から五万八千四百四十七人へと約二〇％減少しておりますが、しかしながらそのうちの死亡者は九百二十七人から千百六人へと逆に二〇％近く増加傾向にある。非常に憂慮しているところでありますけれども、なぜこの間こういう事態になったのか、またどういう状況下での死亡事故がふえているのか、お伺いをしたいと思います。
御説明いたします。
 昭和六十三年における建設業の男子生産労働者の平均年齢は四十三・五歳でございまして、労働者の高齢化が最も進んだ産業の一つというふうに考えておるわけでございます。
増田委員の御指摘は、公共料金の凍結あるいはその解除ということとの関連からお話がございましたが、それにつきましては、羽田内閣当時公共料金を凍結した。ただ、年内凍結だけでは、それぞれの公共料金を抱えている事業体その他が済まないわけでございます、凍結しっ放しては。それで、個々の事業体の経営内容等を精査いたしまして、自己合理化等の要素もいろいろ加味しながら、ケース・バイ・ケースで料金の解除、公共料金の値上げ幅等も圧縮して、引き続いて進んでいるのが公共料金問題でございます。
 御所論の、あるいは一つのお考えのインフレ経済の方向というようなお話がございました。これはやっぱり、基調としてはずっと、現在の経済計画もさようでございますし、安定した持続的成長、物価等のインフレなき持続的な安定成長という経済の政策運営の基調、これらは何ら変わっていないというふうに受け取っておるところでございます。この点については村山内閣になりましてから特に大きな変更があったというふうには議論もございませんし、我々自身も閣内におりましてそういうふうには一切受け取っておりません。
 それから第三点の問題でございますが、まさに経済成長の中の農業のおくれの問題ですね。この点についてはもう我々が高度成長時代に非常に後退、非常に痛切に体験したところでございます。
 日本農業のいろいろな問題の一つは、一方では国際化が進んだ開放経済体制という、国際化がどんどん進んできて輸入農産物との競合が重なるという面とともに、やはり我が国の経済成長に対する農業の立ちおくれの面、そういうものがあってきたわけでございます。ただ、今後は、かつてのような非常に、成長率が五％だ七％だということじゃなくて、持続的な二、三％の成長というものが予測されるということになりますので、我々の農業のサイドにおいても、今日我々がしているように、個々の経営にとってみれば、その地域の他産業従事者と生涯所得で引けをとらぬ、あるいは労働時間でも引けをとらぬというような効率的、安定的な農業経営、そういうものが農業の中心になって支えていくという農業構造が確立てきれば、そう大きな立ちおくれが、かつての高度成長時代のような事態は、何といいますか避けるといいますか、克服できるのではないかというふうに私は思っておるところでございます。