熱川の大東館の火事の際に、自動火災報知機が機能しなかったのではないかという疑問が出されております。実態につきましては現在調査中でございますので、最終的な結論はまだ出ていないところでございます。しかし、これにつきましては前々から非火災報が多過ぎる、間違った警報が鳴ってしまうのでついつい切ってしまう、こういう傾向がありまして、かねてから消防庁の内部で民間の方々にも入っていただきまして研究を続けてまいりまして、一応蓄積型の火災報知機ができ上がっているわけです。そういうものが整備できるようになっておりまして、これを導入することによって、間違いが多いからスイッチを切ってしまうということがないように持っていきたいと考え、現在進めているところでございます。なお、機器の開発等につきましては、技術は日進月歩でございますので、引き続き進めていきたいというふうに考えます。一また、もう一つの問題といたしまして、自動火災報知機に常に電気が入っておる、遮断されておらぬということをきちんと玄関等に表示できるような方式はとれないだろうかということにつきまして現在技術的な開発等もお願いいたしまして、仮にスイッチを切った場合には赤いランプがついてしまうとか、そういったやり方で常に警報装置が作動できるような状態に保つことも研究をしているところでございます。
 それから、一一九番の通報問題でございますが、確かに熱川の火災の場合にはおくれたようでございます。なぜおくれたのかにつきましては、これもまた最終的な結論が出ておりませんが、どうもかけ方が適切ではなかったのではないかという感じがいたします。したがって、一般の公衆電話につきましては、片通話になってしまうようなピンク電話、赤電話が現在まだ百万台を超えるような台数あるようでございますので、それらをできるだけ改善をしていただくようにＮＴＴに対しまして消防庁がかねてから申し入れをしておるところでございますが、今回も特にお願いを申し上げていきたいと思います。
 それから、旅館等におきましては、旅館の宿直の方が一一九番のかけ方がよくわからないというのは、これは大変困ったことでございますので、ふだんからの訓練を繰り返し徹底するということが一つでございますとともに、機械の面からも、ボタンを押せば直ちにそれによって消防署なり一一九番がつながっていく、そういう機械につきましても開発をしていきたいと思います。これは技術的には必ずしも不可能ではないようでございますので、開発されました段階でその普及に努めていきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先般の日米共同統合実動演習に際しまして、山口先生の御一行からたしか十月の十六日に北部方面総監部に当該演習の中止の申し入れがございまして、総監部でその申し入れについての御意見はお伺いをしましたものの、申し入れ書の受け取りについてはお断りをしたことは事実でございます。
 これについて御説明申し上げますと、現地の部隊としましては、命令に基づいてこの演習を実施しておるということでもございまして、北部方面総監部ではこの演習を中止する権限がないということが一つと、中止というお申し入れであれば、直接この演習の中止権限を持つ長官を補佐する部局に持っていっていただいた方が申し入れの趣旨に沿うのではないかというような判断をいたしまして、そのように申し上げたということを聞いております。文書の受け取りはいたしませんでしたが、お見えになった方々には、お話もお聞きし、御質問等にも十分できる限りお答えをいたしており、またその後その申し入れの趣旨につきましては中央に報告が参っておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のケースでは、上級のしかるべき機関にこういった申し入れについて伝えよという御趣旨もあったかと思われます。したがいまして、申し入れ書を受け取りまして内部的に送達をするという方法が私どもとしては好ましいとも考えられますので、今後十分な対応をとるように指導してまいりたいというふうに考えております。
最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
 私は十月の十六日に札幌市にあります陸上自衛隊北部方面隊に参りました。社会党の北海道本部、全道労協外三団体の代表と一緒に参りました。目的は、日米共同演習、実動演習の中止を求める申し入れであります。栗原防衛庁長官と井上陸上自衛隊北部方面総監あての文書を持参いたしましたけれども、応対に出ました総務部長が、演習に反対するような文書は受け取れない、こういうことで拒否をいたしました。一緒に参りました者が、これではまるっきり昔の軍隊と同じだと大変みんな頭にきておったわけであります。
 こういう総務部長の対応は、請願法第五条、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」ということに違反していると思いますけれども、いかがでしょうか。
北海道は、石炭やあるいは北洋漁業とかあるいは造船あるいは鉄鋼等々において非常な苦難にあることは私もよく承知しておりますし、非常に心配しておるところでございます。公共事業費の配分その他についても重点的にやるようにお願いしているところでございます。我々の失業対策、中小企業対策等も北海道を重点に今後も努力してまいるつもりでございます。
 今の漁業問題等につきましても、もしそういう機会があれば私としては十分努力してまいるつもりでおります。
ここにございますが、そこへ行くのは授業がつまらない、友だちがいなくてさびしい、家庭がうまくいってない、こういういろんな家庭の悩みや進学の悩みを持ってくるのは、実はカウンセラーの方へ僕は行くべきだと思うのが、養護教諭の方へ行っている。これはやはり女性であり母親らしいものを子供は求めるし、母親が夜はいない、そういうときにどうしてもそういうところに相談に行きたい。もちろん友たちのところにも行くでしょうけれども、その友だちがいないという子供もいる。こういうことで、私はこれはカウンセラーも必要かもしれませんが、養護教諭の方にもう少し力を入れられたらどうか。ここにカウンセリングのために何回かの講座をお開きになるようですが、全体として何千人という数をお教えになるようでございますが、教える人が大学の先生でして、余り学内暴力なんということは知らないじゃないか。自分の得意なことをしゃべって、聞く方はああ聞いて帰ってきたというようなことに終わるんじゃないかという懸念を持つわけです。ここにある予算を少しでもこういうところへ出す方がかえって実効があるんじゃないかというふうに思いますので、もう少しここら辺のところを見直していただいたらどうかということを最初に申し上げたわけです。
 ちょっとあわてておりますのでごちゃごちゃしますが、もう一つ申し上げたいのがあるんです。この子供の暴行につきましては、これは一つの心の病気だと私は思うわけですね。社会的にも学校にも家庭にもいろいろ問題のある心の病気で、これは日本だけにこういう病気があるわけじゃなくて、諸外国にも、特に先進国にはこういう状況が見られる。特に豊かになった社会にこれがあらわれるという一種のわれわれが初めて経験するような病気でないか。昔もありましたが、いまはちょっと性格が違うと思うんですね。そういう意味では、これに関する本当の研究とかあるいは研究の結果をときどき学校の先生にお集まりいただいてそこで研修をするという、研究と研修の場をひとつおうくりになったらいかがかというのが私の提案でございます。まあ、お聞き捨ていただいても結構でございますが、絶対に私は必要なことであろうと思うわけです、
 次は、「海外研修事業費」でございますが、英語の研修に米英国に年間五十二人ずつ百四人、滞在日数は六十日であるということです。向こうへ行ってどういうような生活をされているのか。ただ英語の勉強にというと、どうやって向こうで勉強をおやりになるのか、その計画をちょっとお聞かせ願いたい。