平成二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千三百万円、歳出は十五兆三千四百三十二億九千八百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千七百三十二億八千五百万円と比較し、一兆八千七百億一千三百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆三千二百七十一億九千七百万円、消防庁百六十一億百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分料会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時十分散会
その減免の免まで言われますと、私はちょっとこれは首をかしげます。ただ、小規模な宅地等につきまして随分相続税についても配慮してきている経緯があることは、委員が御承知のとおりであります。そして、それを前提にして、その減免の免までを含めて言われますと、例えば今の大都市部における地価というものを頭に描きながら考えました場合に、これは逆に国民の中に新たな非常に大きな不公平を生ずることになるのではないか。相続財産がたまたま土地であった方とそれ以外であった方と非常に大きな格差を生じ、むしろそれは、今特に東京を中心にした大都市部において新たな宅地の供給を求めておりますときに、決してプラスに働かない結果になりはしないだろうか、感じとして私は今瞬間そのような思いがいたしております。
済みません、一つだけちょっと聞き漏らしたことがあるものですから、お忙しいところ申しわけありません。
 今大臣がおっしゃったように、地価の狂騰、暴騰というものが相続税負担を非常に重くしている、負担が大きくなってきているということから、生活のための一定規模以下の土地については、二百平米以下、居住のための、生活のための土地の相続税については、これを一層軽減し、あるいは減免を進めていただきたい、私どもはこういう考えを持っているわけでございます。ぜひひとつこの相続税の負担の重圧、こういうものから生活を守る、そういう観点から一定規模以下の居住用の土地についての相続税の減免あるいは軽減を一層図っていただきたい、こう御要望申し上げたいのでございますが、一言、大臣。それで終わらせていただきます。
私は、その相続税のあり方について、今委員が御指摘になったような考え方、また見方というものは確かに世の中に相当あるであろうと思います。殊に、都市における宅地供給の現実と照らし合わせたとき、そういう御論議が出てくるということも、私は決してうなずけないではありません。
 ただ問題は、今まで日本において土地政策というものに対しての共通基盤、基本理念といったものがなかったために、いろいろな角度の見方からいろいろな税制がつくられ、それがたまたま今委員の御指摘になったようなケースをも惹起した、そうした視点からまいりますと、やはり見直すべきものは見直す、そういう姿勢で臨んでいくのは当然であろうか、私はそう思います。
 ただ、私自身が相続税が払えませんで、親の残した家屋敷を売りました経験からいきますと、地価がこれだけ上がってくると、東京の方なんか本当に大変だろうな、これほど地価の上がらなかった時代においても払えなかった経験を持っておりますだけに、やはり非常に複雑な感じで今伺っておりました。
お答えいたします。
 お尋ねの点は、現在ゴラン高原のＰＫＯで予定されている業務、それに我が国が参加するということがＰＫＯ法上、法的に問題があるのかということだろうと思いますが、当局といたしましては、このゴラン高原に展開しておりますＰＫＯ、ＵＮＤＯＦでございますけれども、それに派遣することとした場合にいかなる業務に従事することになるのか、どういう業務に従事するのか、その具体的内容等いろいろございますけれども、そういうことを詳細にまだ聞いておりませんので、それがどういうような法的問題点を生ずるかというようなところまで具体的にお答えすることはできないという状況でございます。
 一般論を若干申し上げますと、いろいろ従来の国会議論等を拝見しておりまして、議論されておりますのは、一つは、ＰＫＦ本体業務が現在凍結されておるということで、それに対する後方支援業務がどういう関係になるかというような点が若干問題になっていたかと思います。
 基本的に後方支援業務との関係をお答えいたしますれば、国際平和協力法の第三条第三号には国際平和協力業務といたしましてイからレまでの業務、これにそれぞれ附帯する業務を含んでいるわけですけれども、それを定めているわけでございます。このうち、自衛隊の部隊等が行う業務でありまして、一つは停戦の監視、武器の搬出、搬入の検査など同号イからへまでに掲げる業務、それから第二にこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるもの、第三番目にこれらの業務にそれぞれ附帯する業務、これらにつきましては、附則第二条によりまして「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」ということにされているわけでございます。
 御質問の後方支援業務にもさまざまな業務があるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、これが今申し上げました実施しないこととされている業務、すなわちいわゆる凍結されている業務のいずれにも該当しないものであって、いわゆる凍結されている業務以外の業務、すなわち国際平和協力法第三条第三号トからレまでの業務のいずれかに該当するものであれば、国際平和協力法の他の条件を満たせば法律上はそれに参加することは可能であるというふうに考えているわけでございます。