停戦の合意が崩れた場合、日本はそこから撤収するということになっておる。人によっては日本だけ逃げて帰るのかという議論もあるわけですが、私自身の理解としては、この平和維持隊が存在する、平和維持隊が存在するのは停戦というものがあるから平和維持隊が存在する、停戦が崩れたときには観念的にはもうこの平和維持隊は存在しなくなる。ただ、物理的には平和維持隊がそこに残っているからその撤収まで時間がかかる。これは、平和維持隊が存在するというのは停戦が前提ですから、その合意、前提が崩れれば観念的には平和維持隊というのは存在しなくなるというふうに私は理解しているわけです。その辺の整理はやはりきちんとしなければなりませんし、その手続は一体どうなっているのか、総理にそのことを実はお伺いしたいわけです。
ただいま申しましたように、法制上は自衛官がということになっておりまして、その行動主体、判断主体はあくまで自衛官であるという建前になっておりまして、部隊によって武器使用というようなことは考えておりません。
 しかし、先生御指摘のように、実際に数人の人たちがこの監視あるいは停戦監視の任務に従事する場合に、結果として、その個々人の判断が、その危害に対しまして行動する場合に結果として同一の行動をとり得ることは十分考えられるわけでございまして、あくまで私どもは、部隊等による武器使用というものは考えておりません。
そうしますと、部隊としての武器使用が許されるのかという問題が一つ。それから、何も一人のとき襲われるわけではなくて、十人とか十五人いたときに自分たちの身体、生命を守る、そういう状況も発生し得るわけで、その十五人がいたときには、その十五人の団体の意思ではなくて、個々の意思がそういう同じ方向に向かうというふうに考えるのか。その辺の法的な考え方の整理をちょっと防衛庁長官にしていただきたいわけです。
この点につきましては、自衛隊員がというように法律上はなっております。したがいまして、原則はあくまで判断する主体も実行する主体も個人でございまして、自衛隊個々人の判断によって決めるということに相なっております。
防衛庁長官に重ねてお伺いしたいのですが、自衛隊はちゃんと訓練された人たちがワングループというか部隊で参加するわけですが、その部隊の人たちが、例えばピストルを提げている、小銃を持っている。そのやむを得ない正当防衛あるいは緊急避難的なときに使わざるを得ない、一体それはだれが判断するのか、だれが命令するのか、だれが逆に使っちゃいけないという命令をするのか。その辺ははっきりできるでしょうか。
これはもう言うまでもなく、戦闘機や戦車やミサイルなんか持っていくはずがないわけですから、ごく限られた必要最小限度のものであって、状況にもよりますが、事務当局からお答えさせます。
そこで、国民が知りたいのは、国民は武器のことをとてもよく知っているわけです。この間クウェートで戦争もありましたし、武器の種類も非常によく知っておられるわけで、武器武器といって、大砲は持っていくのか、戦車は持っていくのか、飛行機は持っていくのかというときに、一体日本がこの平和維持活動、平和維持隊に持っていく武器というのはどの範囲までなのか。ピストルなのか、小銃なのか、機関銃なのか、あるいは大砲なのか、戦車なのか、飛行機なのか、そのある限定がこの法律の中でなされているわけです。ここまでは持っていっていいよと。その範囲を教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 今、五原則という御指摘がございましたですけれども、我が国の部隊が平和維持隊に参加する、あるいはＰＫＯ活動に参加するに当たりまして、特に憲法第九条との関係で問題がないようにということでつくりました基本方針でございまして、次の五点から成ります。
 まず、紛争当事者間の停戦の合意があるということ、合意の原則。それから二番目に、ＰＫＯ活動そのもの、あるいは、そして我が国のＰＫＯ活動への参加につきまして、紛争当事者の同意があるということ、同意の原則。それから三番目に、ＰＫＯ活動が中立の立場でなされるということ、中立の原則。四番目に、以上今申しました三つの原則のいずれかが満たされないような状況が生じましたときには、我が国の部隊の派遣そのものを終了できるということ、四番目でございます。それで、最後の五番目といたしまして、武器の使用につきまして、武器の使用は派遣要員の生命、身体を防衛するための必要最小限に限られる。
 以上五つの原則を定めておるわけでございます。
五原則、五原則と言われているものが法案に盛り込まれたわけですが、一体五原則というのは何かというのも国民の皆様方はまだ完全な御理解をしていただいていないと私は思いますので、この際、その五原則を盛り込んだ、五原則というのは一体何か、五原則の意義は何かということをお伺いしたいと思います。
これも一般論として申し上げますと、ＪＲになってからの経営の順調な理由の一つに、地域のニーズに密着したダイヤの編成、列車の運行等を行っているということが挙げられますので、今後とも地域住民の意向等を十分ＪＲとしてもくみ上げていく必要があると思います。
 ただいま御指摘の点につきましては、一つは京葉線が開通して総武線のバイパスとして活用されるに当たり、京葉線と直通します場合には線形上どうしても千葉駅を通らないという形になっておるわけでございますが、その際に、千葉駅に最も近い蘇我駅と千葉間のシャトルサービスといいますか、普通列車の増発等にも配慮していると聞いておりますが、今後の千葉駅の需要も十分に勘案して対応をしていかなければならないと思います。
 それから、成田エクスプレスにつきましては、このエクスプレスの性格上、東京から成田まで時間がかかるという空港客の不便を解消するためにできるだけ早く直行させるという目的で設定されたものであり、その点でエクスプレス自体は千葉駅停車をしないことになっておりますが、ＪＲとしては、そのかわりに東京圏―成田を結ぶ快速列車を新たに成田空港まで延長しますとともに、千葉―成田空港を結ぶアクセス輸送という点でサービスを改善させているということで、総合的には千葉駅も重視しているというように理解しております。
 先生御指摘のように、今後千葉市というのはますます発展していきますので、そういう将来の旅客輸送需要も十分考えてダイヤ編成等をやっていく必要があると考えております。