今回行いました人事異動について申し上げたいと存じます。
 今回の人事異動は、省内の沈滞いたしました空気を一新し、人心の刷新を図る必要があると考えておりましたところ、神山前事務次官からも、私の思いと同様の趣旨によりまして、五十五年度予算が成立した時期に退任をしたい旨の意向が漏らされましたので、私といたしましても、今後提出法案の審議が本格化することなども考え合わせまして、予算の終わりましたちょうどこの節目にこれをいたしたいと考えまして、人心刷新の観点から行ったものでございます。必要最小限度にとどめたわけでございますので、今後さらにそれらに関連をする人事等につきましては、できるだけ早い機会に行ってまいりたいと考えているところでございます。
 本日の御審議に直接関係ございませんが、委員長のお許しを賜りまして、一言申し上げた次第でございます。
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これで終わりますが、何回か値上げの論議のときにいつも申し上げてきたわけですけれども、やはり今後のＮＨＫのあり方としていろんな意見が出てきておる。これはやはり謙虚に受けとめて、できるところからやっていく必要があると私は思うのです。いまの収入でやれないならば別の収入の道を考えたらどうだ、先ほどちょっとＣＭの話をいたしましたが、郵便はがきにこれからコマーシャルを入れようかというようなことさえもう出始めてきたんですから。そういう時代です。それから、ＮＨＫのりっぱな放送済みの番組を内外のテレビ局にもっと積極的に売り込んだらどうだとか、あるいは極端な意見じゃ、放送センターの半分ぐらいは貸しビルに出したらどうだというような意見さえ出始めてきたんですよ。ですから、やはりそういうことを謙虚に放送協会としては受けとめて、受信料の値上げ以外に副次的な収入その他の面も真剣に考える時期に来ておるということを私は特に申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたから、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 私たち、全国的な視聴率調査というのを毎年六月と十一月の二回行っております。大体一週間の間に、ＮＨＫの番組を中心にテレビ、ラジオの視聴の実態を、大体三千六百人ぐらいの方々を対象に定期的に調査をしております。その結果は、公共機関といったところにも公表されるような仕組みになってございます。
 それから、いまもう一つ御指摘の意向調査的なものにつきましては、これもこの視聴率調査のときに付随いたしまして、特定の地域、特定の階層というところを対象に調査を行っております。この方は放送に対する国民の嗜好、意識、要望といったようなものを個人に直接面接いたしまして調査しておりまして、この結果を番組の編成とか制作に役立てるようにしております。
 そのほか、小さな調査といたしましては、年間、必要に応じまして特定の番組とか、あるいは特定の時間帯とか、ローカル放送とかというようなことについても調査をしております。
民放は視聴率で勝負をする。ＮＨＫはそういうことは必要ないわけですけれども、ＮＨＫは民放の視聴率とは別な形で、影響率というようなものを調査しておるとかいうことを私ちょっと聞いたことがありますが、ＮＨＫとして、番組がどういう影響を与えるかということを何か調査でもしておられるようなことがございますか。
私自身経営委員会によって任命されておりますので、私が経営委員会のことをこういう場で見解を述べるのはあるいは適当でないかもしれませんけれども、先生の御指名でございますので、私なりの考え方を述べさせていただきたいと思うのでございます。
 現在のＮＨＫの経営委員会の経営委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっておりまして、これは国民の意思を代表する両議院の同意を得ての任命という点で国民の意向が反映していることになって、適任者を選ぶ上で合理的かつ公正な方法ということになろうかと思うわけでございます。
 ただし、いま先生のおっしゃるような公選制にしたらどうかという御意見もあることは私も承知しておるわけでございますけれども、現実の問題としましては、公選制にするということになりますと膨大な費用、手間等々がございまして、現実の問題になりますとなかなか困難なのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 それ以上のことにつきましては御容赦願いたいと思うわけでございます。
先生いまおっしゃいましたように、ＮＨＫの性格についての理解、それについての答えでございますけれども、新聞などと同じ民間の会社と考えておられる方が九％、営利を離れた特殊な公共的企業体と考えておられる方が二七％、公社や公団と同じ半官半民の公共企業体と考えておられる方が三三％、官庁と同じ国営の機関と考えておられる方が一四％、その他、わからない、無回答が一七％という数字でございます。
それでは、お許しをいただいたのですから、あと一問でやめさせてもらいます。
 この園芸施設関係の共済で、たまたまこれが発足したときに大変災害のパンチを食うということで、制度そのものの根幹を揺るがす、そういう印象で、大変苦しい運営をされてスタートをしておるわけでございますが、やはりこの中でも不足金が生じるということで、団体も大変苦労しているわけです。ただ単に事業責任分担方式を検討するということではなくて、災害を抱えてスタートするというこの苦しい運営等に対しては、何かこれに対処してやるもっと積極的な施策がもしあるならば、私はむしろ配慮してやるべきではないかというふうに思うわけでございまして、この点をちょっと聞きたいと思います。
 これと関連して、最後の私の質問としては、こういう運営の中で、たとえば果樹共済等で評価員の皆さん方は大変御苦労しているわけでございますけれども、これだけきめ細かくなって、いろいろ業務が今度はふえるのではないか。そうしますと、従来の待遇というか国庫負担では少しく気の毒ではないかという感じがするわけでございます。これは五十六年度の予算とのかかわり合いで検討していただくと思うわけでございますが、家畜共済の獣医さんもなかなか大変だということで、二分の一を三分の二にしてもらいたいという要請があったりいろいろあるわけですけれども、果樹の共済等については、今回制度を思い切って、ステップ・アンド・ステップですから、こういう面でも意欲を持って農家が進んで加入をして、そしてこの制度が充実の方向に向くように、そういうものについても少しく考えてやるべきではないかと思うのですが、この二点だけちょっとお伺いします。