姿勢については理解するというふうに先ほど申し上げましたけれども、どうも環境庁は啓蒙であとは、これは縦割り行政の弊害だと思うのだけれども、一つ一つの施策は各関係省庁がやっているということで、靴の上からでもかいているような感じで、環境庁自体そういう感じなんですね。ですから、湖沼水質保全特別措置法を法律としてつくっているわけですから、積極的にこの施策の実を上げなければいけないと思うのですよ。上げるというのは結果ですから、環境基準に近づけていくということだと思うのですね。この点について、これは押し問答になってもいたし方ありませんので、最後に長官の方からお答えをいただきたいというふうに思うのです。いかがでしょうか。
環境庁といたしましては、湖沼を指定いたしまして計画づくりのお手伝いをするということでございます。
 現実の事業は、下水道でございますと建設省あるいは合併処理浄化槽でございますと厚生省、それから家畜ふん尿処理場ということになりますと農水省、それぞれ事業を持っていらっしゃる省庁に、この計画自体内閣総理大臣の同意ででき上がっているものでございますから、その計画の進捗ということで御協力をお願いし、重点的な配分をしていただいているということでございますし、現実にもこういった対策が急がれる地域につきましては予算が重点配分されておりますがゆえに、他の地域よりも進んだ対策がとられているということだろうと思います。
 しかも、手賀沼のような日本ワーストワンのところではございますけれども、だんだんと改善の方向に向かっているということで私どもとしては一応の評価をしておりますが、現状自体はまだ基準からほど遠いという御指摘、そのとおりでございますので、一層努力をしていかなければならないと思うわけでございますし、この平成第二年度で最終年度を迎えますけれども、さらに平成三年度以降も新しい保全計画をつくっていただきますれば、私どもとしてもそういった計画の実現、手賀沼、印旛沼をきれいにするための対策の一層の充実ということで努めてまいりたいと思っているわけでございます。
努力をするという姿勢は理解をいたします、姿勢は。ただし、姿勢だけではだめなんですね。具体的に一つ一つの施策をやっていかなければいけない。下水道は建設省所管だとすれば、環境庁は——今、九湖沼と言われましたね、九湖沼を指定していると。これは全体の予算は幾らでやっているんですか。どうも積極的に事業を進めているとは、姿勢はそうだけれども、施策の面で進んでいるとは見えないのですが、どうですか。
ということは、下水道事業だけしかやってないということじゃないですか。というのは、啓蒙しているだけで、具体的に家庭用の合併浄化槽なり台所のろ紙等の普及について啓蒙だけではなくて行政指導をしてそれを確認をしていくということにしていかなければ、この浄化対策が進むわけはないですよ。
 だから、印旛沼もそうなのですが、特に手賀沼は毎年夏になるとアオコの発生が湖面一面にあるでしょう。これは下水道の普及だけに頼っていたら遅々として進みませんよ。ほとんど回復不可能に、この両方の沼は死んでしまいますよ。死んでしまう。こういうふうに思いますけれども、どうですか。その辺のところは具体的予算をつけてきちんとやるべきだと思うけれども、いかがですか。
具体的に台所対策に協力している家庭がこの手賀沼なり印旛沼なりの流域に何戸あるかという数値自体は把握しておりませんけれども、いわば住民運動といたしましてきれいにして流す、一戸一戸の負荷量はごくごくわずかでございましても何十万、何百万と集まると非常に大きな汚れになるというようなことも理解いただきまして、できる限りきれいにして流していただくというような意味での普及も台所対策とあわせてやっているという現状でございます。
積極的にやっておられるだろうとは思いますが、家庭の合併浄化槽ということもおっしゃられましたね。それから台所用のろ紙などの普及もやっておられるようですね。普及率はどうですか。どの程度普及しているのですか。啓蒙だけに終わっているのですか。具体的にどうですか。
浄化の効果の大きい事業といたしましては下水道でございますが、それ以外のものにつきましては、例えば合併処理浄化槽の普及でございますとかあるいは畜産農家におきます家畜ふん尿の処理施設あるいは粗大ごみの処理施設でございますとか、そういったハードの事業の進捗を図っているところでございます。
 それから、ソフトの事業につきましても、計画の中身のところで申し上げましたように、家庭に対します啓発普及というようなものも市町村を中心にやっていただいているというような次第でございます。
印旛沼につきましては、上水道の水源にもなっておるということもございまして、環境基準といたしましては先ほど申しましたように三ｐｐｍということで定めているわけでございますけれども、現実には御指摘のとおりでございます。一〇ｐｐｍというところでございますが、徐々にではありますけれども改善の方向に向かっているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように、私どもも県から報告を受けておりまして、今回の災害によりまして大量の土砂がアサリの漁場に流入をいたしまして、まだ堆積をしている状況でございます。現在のところ、県で調査した被害の状況でございますが、量として六千百二十八トン程度、額にしまして二十億九千万円程度の被害であろうというふうに見られておるわけでございます。
 これに対する対策でございますけれども、とりあえず、このアサリで生活をしている漁民の方もございますので、漁獲収入の減少、漁業経営の維持というような問題も起こる可能性がございまして、こういった方々に対しましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金でございますとか、さらにそのアサリの稚貝を手当てする、またそれをまく資金につきましても、公庫の資金、それから漁業近代化資金、こういったものの活用を検討してまいりたい。また、被害の状況なり漁民の皆様方の御要望等を踏まえまして、こういった適切な融資対応を今後検討していかなきゃいけないというふうに認識をしているところでございます。
 また、先ほど来ございましたように、火山灰を中心としますヘドロといいますか泥土が相当堆積をしておりまして、この復旧の問題もございますが、これも県の方で現在調査していただいておりますが、こういった結果も踏まえまして、適切な事業が適用されるかどうか、災害復旧についても万全の対策をとれるかどうか検討しているところでございます。