共産党だけではありませんね。共産党だけではありません。十日の合意後も参議院の野党各党は、現行の証言法でやれると。反対をしたのは自民党だけなんです。いま委員長の証言どおりです。証言じゃない、委員長の発言どおりです。
 だから、自民党が現行証言法では証人喚問は困る、その立場を貫いておられるということが明らかになった。それでは、自民党さんはなぜ現行の証言法で証人喚問をするのは困るのですか。国民はわからぬのですよ。だから、そのことをはっきりしなさいと言っているのです。
はっきりしてもらわぬとそれぞれのところに問題が出てくるのです。現行議院証言法のもとで証人喚問を行うべきであるとの要求がなされる、これはどの党の代表ですか。
先日、本委員会の開会に先立ちまして御報告をいたしましたように、数次にわたる理事懇談会、理事会におきまして、現行法のもとで証人喚問をすべきであるという要求と、法改正後喚問すべきであるという主張が行われた、そういうことがあったということは事実でございます。
これは予算委員長に聞きますが、この委員会がきのうから開かれましたが、開かれるまでの理事懇談会では、野党の側は、現行法でやれる、証人喚問をやってもらいたい、四回か五回理事懇談会を続けて、ずうっとそういうことは野党の側は全部主張したのですよ。野党の側は、現行法の改定を待ってからやるのだと、そういう主張がありましたか。自民党を除く党は皆そうです、現行法でやれるじゃないかと言った。どうですか。
各党の合憲でこれは国会が証人として喚問する問題でございますから、各党の合意の上に立ってなされるべき問題であります。共産党さんの言い分だけで国会の運営がなされるわけにはいかない、これは私は非常に大事なことだと思います。
その議論は先ほどから何遍も神谷さん蒸し返していらっしゃるわけですけれども、各党の代表である国対委員長の会談で、共産党さんは反対をされたけれども、各党合意でそういうことで決まった。永末さんの記録をもとにそれをみんなで確認をして、その方針でひとつ議院証言法の改正をやろう、早くやって、そして証言がこの国会でなされるように努力しよう、こういうことで合意をされたということを私は申し上げておる。あなたはそれを現行、現行とこう言って蒸し返しておられる。それはもう先ほど来の議論で尽きておる。
司法的には決着がついたようにおっしゃいました。だけれども、責任あるあのときの政府報告は、五百万円もらった事実は認めている。ただ、官房長官ですから職務権限の対価としてもらったのかどうかということがはっきりしないから事件にはならない、起訴にはならない、こういうことですね。だからいわゆる灰色高官と言われている。
 そこで、盛んに総理はいま各党間で協議中だとおっしゃっているのですけれども、その合意事項を何遍見ましても、現行法でやってはいかぬとは書いてない。これは私だけじゃない、国民、あっちこっちでいろいろ聞いてみましても皆さんおっしゃっているのです。新聞の論説なんかでもそういう点が指摘されています。なぜ現行証言法が障害になるのか、なぜそれでやれないのか、どこがぐあいが悪いというのですか。
私は、議事録にあることにつきましては、検察当局が調査の結果そういうぐあいに国会の秘密会に報告をした、それが議事録に載っておる、これは私は認めておるところでございます。そういうような検察の捜査の資料等々も踏まえて六月八日に判決がなされた、判決の中で司法的にはもう結論が出ておる、残された道義的、政治的な責任という問題が国会で取り上げられて論議をされておる、そういうことでございますから、私は、その点は証人喚問の上で明らかにしなければならない問題として各党がいまその点で努力をされておる、こういうことを客観的に冷静に申し上げておるところでございます。
今回の財団法人交通事故総合分析センターの設立に当たりましては、当委員会の諸先生方の一方ならない御指導、御鞭撻、御協力のおかげでございまして、まず心からお礼を申し上げたいと存じます。
 そこで、その法人の性格を認可法人ではなくて財団法人とした理由でございますが、これも永井先生のお尋ねに何度がお答えしているように存じますが、要するに官民一体となった分析体制づくりということでは、財団法人という形で基本財産を民間に仰ぎつつ、その運用財産等について国、公共団体その他のところからいろいろ協力をするという仕組み、これこそまさに官民一体となった仕組みであるということで、一番ふさわしいのではないかという理由からでございます。認可法人ということでありますと、金額国が出資である上
に、国策的な性格を帯びてまいります。そのようなものが果たしてこのような情勢下における官民挙げての事業を行うためのシステムとしてふさわしいかどうかということについての反省もございました。
 国によってはこの種のものはさまざまでございます。国立のものもございます。先生御存じでありますように、ドイツのＢＡＳＴ、連邦道路交通研究所と訳されておりますが、これは連邦の機関でございます。アメリカの同種の業務を行う機関も、アメリカの政府がつくったものと聞いております。他方、スウェーデンのボルボ社でありますとかドイツのＢＭＷ社が行っております事故分析等は、純粋に民間のものでございます。そのほか、イギリスなどにおきましては大学でこの種の事業を行っていると聞いております。
 これらに比べますと、我が国のものはまさしく官と反すべての関係者が力を合わせてつくるというシステムでございまして、これは世界どこにもない我が国独自のものと考えております。このような仕組みで事故分析を行い、その成果をまた官と民で享受しながらそれぞれの施策に役立つようなことができれば一番望ましいと考えるわけでございます。
 以上がお尋ねの認可法人としなかった理由の一つでございます。