お答えを申し上げます。
 製造たばこの定価制度につきまして私ども調べてみましたところでは、外国の場合に、専売国でございますフランス、イタリー、それからオーストリーという国々においてとられているほか、専売国ではございませんけれども、西ドイツなりベルギー等の国においても採用されているというふうな実情にございます。
 これらの定価制をとっております国と定価制をとっていない国におきます税率、小売定価というふうなことを比較をいたしてみますと、税率につきましては、付加価値税を除いたものでございますけれども、ばらつきがございまして、四七％ないし六一％程度の中にばらついてございます。私ども拾ってみましたのは、専売国としてイタリー、フランス、オーストリー、それから非専売国といたしまして西ドイツ、イギリス、アメリカというものを比較した感じでございます。これは定価制度の有無による差異ということではなくて、それぞれの国におきます税制上の違いからこういうことになっておるのではないかと思います。
大臣の率直な御意見を承りましたが、臨調答申で幾つかの民営化の理由を挙げております。一番目が需要の停滞、それとともに外国との競争、二番目が十二カ月の在庫とか三倍強の原価とか。実はこの十二カ月の在庫とか三倍強の原価とか、こういうことは民営、官営にかかわらず、むしろ官営、公社のもとにでもきちっと処理のできた問題であったわけでございます。臨調答申はいみじくも政府もしくは国会の関与のためにこういったようなことができなくなると言っておりますが、これは政府もしくは国会の方がある意味からいうとだらしなかったというか責任があるのでございまして、これは民営化をしなければできない問題ではなかったと思います。
 しかし、外国との競争という面におきまして、果たして今までどおりのやり方でやっていけるのかどうかということが大きな問題である。その意味合いにおきまして、基本的には私は今回の公社から特殊会社への移行ということは間違ってはいないと考えておりますが、しかしその場合にどうするのかと申しますと、やはり合理化によって原価を下げていく。ただ、原価が下がった、それと並行させて定価を下げていくのかというところにはいささか問題がある。もちろん大衆の手の届くところという、安い方がいいという要望はございます。しかし、通常電電あるいは国鉄、合理化すればその分だけ全部下げれば下げるほどいいという性質のものではないと私は考えております。
 それとの関連におきまして、定価制度の問題に移りますけれども、海外主要国の中で定価制度をとっている国、とっていない国、その税率、そして国民一人当たり所得に対して一般の銘柄が格安であるかどうかということを主要国についてお答え願いたいと思います。
領海内には当然我が国が主権を持つのだから権限が及ぶわけだし、そこが非核三原則の適用の範囲だということであれば、それはまた次の機会にやりましょう。
 余り時間がありませんので、外交問題ばかりではなにでございますが、外務大臣、ちょっとお尋ねをしたいのですが、素直に、私は、これは我が同僚の上田哲議員が先日総理に質問をされたわけです。まあ、もちろん国際的には軍事同盟だ、こういうふうに言われた。僕は議事録を、きょうはまだでき上がってないんですが、ちょっと速記録を起こして、そういう中で、いわゆるどういう質問かというと、日本がこれまで結んだ他国との軍事同盟というのは三回あった日英同盟と日独伊三国同盟、この違いはどこにあるんだ、こういう質問に対して、外務省のある有能なる公務員が本を書いた、そこには、日本がアングロサクソンと提携してきたときは常に成功し、平和を維持し、そして日本は繁栄してきた、しかしアングロサクソン以外の国と同盟関係に入ったときは非常に不幸なことである、これは日独伊三国同盟の差をそういうような表現で書いてあった、こういう性格からしてそういうふうに定義づけてある、私はこの点にも多少――多少ですよ。同感な点がありまして、ここで申し上げるのですと、多少同感だと。つまり、アングロサクソンと同盟を結んだときは成功したと。ラテン、ゲルマン、いろいろあるわけですけれども、まあまあね。それからさらに続いて、英国とかアメリカの場合は、あれはみんな海洋国家でありまして、アメリカは大きな大陸ではあるけれども、あれは海洋国家だと私は思います、これは総理がですよ。貿易でやっぱりやっております、そういう意味で海洋国家と大陸国家というのは、自分の本でも書いて分析しておりますが、これは総理ですよ。海洋国家というものは貿易で生きていくものですから平和を非常に欲する、こういうことです。割合に平和を欲するということ、非常に開放的である、したがって民主主義的である、そしてそれは主として海軍が強くなる、それが海洋国家である、これは自分の本に書いてある、と。ところが大陸国家の場合は割合に自給自足ができる、したがって云々と言われて、陸軍が強くなる、全体主義、独裁主義という傾向に入ってくる、そういう傾向にあると言う。海洋国家である日本が提携した、そこに日本の悲劇が生まれたという面がなきにしもあらずであると私は見ておった、そういうことを本に書いたことがありますと。
 それで、何を私は言いたいかと言えば、やはりこれは非常に怖い、危険な発想だと思うのですね。人種選別の発想、アングロサクソン、ラテン、ゲルマン。世界平和を、濃淡はあろうとも全方位外交、あなたの親分である福田さんがそうおっしゃったのだ。これは非常にいい、大きい国であろうが小さい国であろうが、強い国であろうが弱い国であろうが、富める国であろうが貧しき国であろうが、すべて仲よくしなければ。人種を超越して、宗教を超越して、そういうところに平和というものがつくり出されるのだ。アングロサクソンがどうだとか、私は非常に――あの方は、また総理に聞きますが、非常に答弁はうまく、さあっと耳で聞くだけだと非常に何かうまい答弁、名答弁だ。しかし、よく考えれば、かみしめれば非常に危険である。大陸国家、内陸国家。中国はどうなんですか。海洋国家なんですか。ひょっとしたら半分半分や言うでしょう、中曽根さんだったら。
 そこできょうは、中曽根さんの発言に対して、外務大臣の所見を承っておきたい、こういうことでございます。