私どもで、年間生産額がおおむね五億円以上の約五百四十産地を対象にしまして、毎年、産地概況調査というものを行ってございます。
 この結果を見てみますと、昭和五十九年から平成六年にかけまして、企業数では、十二万あったものが七万に、四〇％減少をしておる。また、総生産額も、十五兆二千億円から十三兆五千億円に、一一％減少をしておるというようなことでございますし、また、一産地当たりの平均企業数も、五十九年には二百二十八でございましたものが平成六年では百五十二と減っておるというようなことで、これは、我が国産地の多くが輸入品との競合に加え、長引く国内需要の低迷の影響を受けておるというような結果だろうと思います。
 しかしながら、これらの産地企業におきましては、こうした厳しい状況下にございましても、それまでの輸出向けから内需へ転換を図る、あるいは新商品の開発や新分野への展開を図る、さらには製品の高付加価値化等によってこういった厳しい状況を乗り越えていこうとする前向き、積極的な対応の姿勢を見せている企業が多うございます。
 そういった意味で、私ども中小企業庁といたしましては、こういった産地中小企業におけるこれらの活動を積極的に支援していく所存でございますし、また、今後とも引き続き地域の実情を的確に把握してまいりたいと考えております。
産地中小企業の状況の厳しさというものは、先生今具体的な例をお出しになりましたけれども、中小企業庁を通しましてそれぞれ把握に現在努めているところでございますし、この産地中小企業の活動を、これからも私ども積極的に支援をしていかなければいけないという決意を持っております。
 具体的なものにつきましては、中小企業庁長官から答弁いたさせます。
我が国のフィルム市場につきまして、コダック社がいろいろ独禁法上の問題があるということをＵＳＴＲに提訴したということは承知をしておりますけれども、コダック社が私ども日本の公正取引委員会に提訴したかどうか。
 実は、率直に申し上げますと、いかなる相手方であれ、私どもに独禁法違反行為の疑いありとして提訴が行われたかどうか、その点について、これは私どもの業務の性格上、いわゆる申告の有無については申し上げることは差し控えさせていただくことになっておりますので、それは御理解いただきたいのでございますが、ただ、どうもコダック社の言い分を私ども仄聞をしておりますと、日本の公正取引委員会は相手にしないんだということで、三〇一条を背景にした政府間交渉を求めているというふうに私ども承知をしております。
意見を賜ってありがとうございます。
 ただちょっと、最後、公取の方に、質問予告してないのですけれども、写真フィルムのことに関して、コダック社からの提訴というのはどういうふうな形になっているのか、答えられますでしょうか。答えられなかったらもう結構でございますけれども。
半導体とフィルムにつきましては一極めてこれはスタンスのしっかりしている話でございますので、向こうからもしお話がありました場合には、そのとおりお伝えするしかないというふうに考えております。
 日米関係は日本にとりまして大変重要な関係でございます。そういった面で、アメリカの通商部の方とこれからも信頼関係を持って、しかも今度は国際法にのっとった形で話し合いをしていくわけでありますから、そこにはやはりお互いの信頼関係が必要だと思います。
 御指導でございますので、こちらから出向いていく機会があれば出向いていきたいとは思っておりますけれども、もしかしたら、今のままだと、四月に向こうから来て初めてやあやあということになるのかもしれませんが、そういう状況になりましても、もう百年来の知己のように親しくやっていく自信はございますので、努力をしてまいりたいと考えております。
繊維のセーフガード措置についてお答え申し上げます。
 繊維のセーフガード措置は、ＷＴＯ協定上認められておる権利でございます。したがいまして、私どもといたしましては、具体的な案件が生じました際には、繊維セーフガード措置の手続等に従いまして、厳正に検討を行ってまいる所存であります。
フィルム問題についてお答え申し上げます。
 昨年五月、米国のイーストマン・コダック社が米国の通商法三〇一条に基づいて、日本の一般消費者用写真フィルム及び印画紙市場について提訴したのは御指摘のとおりでございます。これを受けて、昨年七月、ＵＳＴＲが調査開始を決定いたしまして、現在調査が続けられております。その後は、御指摘のように富士とコダックの間のやり
とりが続いておりますが、私どもの理解では、コダック社の主張の核心が、日本国内において独禁法違反の事実があるということでございますので、コダック社は公正取引委員会に申告をすることが可能であります。そしてまた、そうすることが適当だと思っております。
 また、一方的措置を背景とした、国際ルール上の問題のある米国の通商法三〇一条に基づいた手続のもとでの交渉には、私ども今後とも応じるつもりはございません。
  午後四時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     志苫  裕君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         片山虎之助君
    理 事
                石川  弘君
                楢崎 泰昌君
                牛嶋  正君
                直嶋 正行君
                梶原 敬義君
    委 員
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                益田 洋介君
                渡辺 孝男君
                峰崎 直樹君
                吉岡 吉典君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  久保  亘君
   政府委員
       大蔵政務次官   山崎 正昭君
       大蔵省理財局た
       ばこ塩事業審議
       官        宝賀 寿男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○塩事業法案（内閣提出）
    —————————————