確定的なことは申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、いわゆる努力義務規定、これは現行法のもとでも勤労婦人福祉法その他の法律で幾つかの用例が見られるわけでございますが、努力義務規定といってもこれは法規範でございます。したがいまして、その義務自体は、その規定の定めるところを実現すべく努力すべきであるということは、これはもう明らかなことでございます。ただ、この規定に対する違反があった場合に罰則を設けることはしないというのが例になっておりますし、そういったいろいろ具体的個別の問題になりますと、検討すべき点がいろいろとあると思うのでございますけれども、いずれにしましても、その個別具体的な問題につきましては、やはりその規定の内容、趣旨、あるいはその規定を含む法律全体との兼ね合いといったような総合判断によって判定すべきであって、一概にどうということはなかなか申しにくいということで、その点は御了承を願いたいと思います。
 それから調停の機関、これにどのような権限を付与することができるかという点でございますが、これはもう委員十分御承知のとおり、調停というものは紛争の両当事者の互譲によって事件の円満な解決を図るというのがその制度の趣旨でございまして、事件を調停に付するかどうかとか、あるいは調停案を受諾するかどうかといったようなことは、原則として両当事者が自由に決定することができるような仕組みになっております。したがいまして、このような調停の制度からいいましても、一般的に調停機関がその調停を求められた事項につきまして、是正命令を出すとかあるいは原状回復命令を行うということまでは予定されていないのではないかというふうに一般的には考えられます。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のように、同条約の第二条、これは一般的な規定でございますが、男女の不平等をなくするように立法その他の措置をとるように求めておりますし、特に第十一条におきましては、雇用の分野での平等を立法措置も含め適当な措置で実施するようにということを求めております。
男女雇用平等法案は、婦人差別撤廃条約批准のために条約に合致したものでなければならないのみならず、やはり長い間の婦人労働者の願い、差別をなくしたいという願いに対応するものでなければならないと思います。そのためには男女雇用平等法案は実効性のあるものにしていただきたい。そして、たたき台のお話が出まして、また審議会において審議中ということも承知いたしておりますけれども、差別撤廃条約の第二条におきましては、婦人に対するすべての差別を禁止する立法その他の措置が必要であるということを条約は要請しておりますし、また第十一条におきましては、雇用のあらゆる分野における差別を撤廃するため、また男女同一の権利を確保するための適切な措置が必要であると言っております。外務大臣、いかがでございましょう、この点は。
御案内のように、今婦人少年問題審議会の婦人労働部会で鋭意審議を進めております。昭和五十七年からこの審議会で勉強をしてきておるわけでございますが、労使という立場に立ては相当の意見の隔たりもございましたので、ついこの間中立的立場におる委員から、やっぱり一つのたたき台を出した方がこれからの審議が深められ、進められるのではないかと。御承知のとおり、来年が婦人の作の十年の最終年に当たってやっぱり国際国家日本とすれば批准もしたいところでありまするので、そこへ詰めていかなければならぬという目標、タイムリミットもございますから、ですから今一生懸命に審議会を進めておるところでございますが、このたたき台が出ましたことによりまして促進をしていただきたいなと私どもは期待をしておるわけでございます。それで、審議会でまとまり次第早急に法案を提出いたしたい、こう思って私ども心待ちにして待っておるわけであります。
ただいま、パート労働法関係の法律案はつくらないけれども、いろいろの施策を講じているというお話を大臣から伺いましたけれども、パートの問題もさることながら、全雇用者の中の三四・六％を占めます女子雇用者が依然として職業上、雇用上の差別というものに苦しんでいる者が多いという実態がございます。そして先ほど、きょう午前中に出た差別撤廃条約の批准のために男女雇用平等法を早期制定するために法律案を提出されるということを聞きましたが、この法律案提出のめどについては労働大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
当然、外交というのは、どういう結果が出るかというのはこれは各国の間のことですから。ですけれども、国際的にどういう役割を果たしたかというのは、国際的に当事国の、あるいはそれに対して調停なり仲介の労を果たした国のプレステージが評価されるわけでありまして、シュルツ長官が、外務大臣も総理もいらっしゃらないときにわざわざおいでになると。私も国務省にいろいろお友達がいますので非公式にいろいろ聞いてみますと、やっぱり、ただ単にすっと忙しい中で寄るわけがないんです。どうも韓半島問題、朝鮮半島問題をめぐって、一部ワシントン・ポスト等の、ドラスチックな提案がある、驚くような結果が出る可能性のものがあるんじゃなかろうかというようなものについて、それがレーガンあるいは向こうの中国首脳との間で公式に表になるのか、あるいは裏になるのかそれはわかりませんが、そこらあたりを伝えることが唯一のシュルツ訪日の目的だと言う人も中には、自分の憶測も含めてあるのですが、私はそんなことも耳にしますと、あり得ることだと、こんな感じもいたします。ですから、一部のマスコミの活字をそのまま信用する必要も当然ないわけであります。
 ただし、朝鮮半島をめぐって何かドラスチックな変化が起こるような前提の提案もすると、話し合いもすると、これもやっぱり無視するわけにいかない。外務大臣の知識の中でいろいろ判断してもまだ判断の域を出ない問題も当然これは当事者の国じゃありませんからあるかと思うんですが、果たしてどうでしようか外務大臣、もう一歩進んで、レーガン訪中で朝鮮半島をめぐっての何かトラスチックな変化というか何らかの変化というものが起こるような感じがするのか、このあたりの情報分析というものはどうされているでしようか。