大分詳しい説明がありましたが、結論は一九九二年末を変えられないと受け取れる答弁でしたが、もう一点伺っておきます。
 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地の相続税の納税猶予の特例は、生産緑地法改正によって転用制限強化等の措置が講ぜられた生産緑地地区内の営農継続農地を除いて、一定の経過措置を講じた上廃止されることになっていると承知しております。引き続き特例適用を受ける者も、二十年営農による相続税免除の特例制度を廃止され、当該農地に係る農業収入等の書類提出を求められます。これは、結局、終生農業をしなければならないということの別の表現であると思いますが、農民の間で問題になっておりますのは、例えば特定市の市街化区域である大阪市の住之江区の農家というのは、その住之江区内にある生産緑地指定農地の特例を適用した場合に、その農地だけでなしに、その農民が例えば和泉市だとかあるいは隣の和歌山というようなところで持っておる農地についても、同一所有人である限りすべて二十年ではなしに終生農地を継続しなければ特例の適用が受けられないというようになるように読めるのですね。これが農民にとって大きな問題になっているのですが、それならそうとここで答えてください。農民はそれを非常に知りたがっているのです。
それでは、時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移りたいと思います。
 それは租税特別措置の中にある農地の課税の問題であります。租税特別措置では相続税の問題ですが、今国会には農地に関連して数本の法律が出ておりますので、それらにも関連させながら承りたいと思います。
 今回の一連の改正では、一九九二年末までに保全すべき農地か宅地化すべき農地かのいずれかを選ぶことにして、そうしなければならないとなっておりますが、農民の中には、一九九二年末までに宅地化するかそれともずっと一生農業をやるかということを決めるのは余りにも酷である、あるいは三大都市圏の特定市の市街化区域農地だけをとってみても、すべてが宅地並み課税の対象となっているわけではないのに、改正案ではこれら対象外農地にまで区分の選択を迫っているように見えるのは酷ではないかという意見がございます。どこの省庁が答えるのかちょっとわかりませんが、事前に申しておきましたので、その点について一言お答え願います。
構造協議の席上でも我々はこうした点について随分主張いたしてまいりました。また、この租税条約に関連する部分のみではなく、例えば金利の自由化等においても往々にしてアメリカは自国の制度が至上最高という信念のもとに彼らの主張を繰り返すときがあります。我々は日本として主張すべきことを主張し、その中で採用すべき意見があれば別でありますが、我々としての主張を譲れないときには譲りません。今後ともそうした姿勢でいきたいと思います。
主税局長から一応の答弁がありましたが、大蔵大臣に念のために伺っておきたいと思います。
 私どもも日米の平等の立場に立つ友好関係には決して反対するものではありません。けれども、これはほんの一例ですけれども、日米構造協議等で一方的に自国の利益を主張して、租税条約の国際的な無差別原則に違反するようなことを国内法で決めて、それでどんどん押してくるというようなことは許されないし、我が方も国際課税が本租税特別措置でも一定整備されておりまして、私どもはそれに対して評価しておりますが、これらの点についての大蔵大臣の御見解をごく簡単で結構ですから承って、次に進みたいと思います。
私は、運輸政務次官を昨年末拝命をいたしました今枝敬雄でございます。
 ただいま大臣からお話がございましたように、当面早急に解決を急がなければならない重要問題が山積をいたしております。このような時期に運輸行政に直接携わることができましたことは、まことに身の引き締まる思いをいたしておるような次第でございます。
 今後は大臣を補佐をいたしまして、運輸行政の推進に全力を挙げさせていただく所存でございます。どうか委員の皆様方におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りまして、その任が果たせられるように御指導を賜りますことをお願いを申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
  午前十時六分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和六十三年五月十一日
   午前十時開議
 第一 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第六 港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国立学校設置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 一、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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