この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 医療法の一部を改正する法律案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
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 医療法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、粟屋敏信君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「平成四年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成四年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、粟屋敏信君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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承知しています。簡潔にいたします。
 シベリア抑留者に対して、基金がすべてを対象にしてやるという点でどうしているかというのをきのう私は質問すると言っているのに、あなたの答えば全く見当外れで、その点での是正を、すべての抑留者を対象にした公正な運営を改めて要望して、質問を終わります。
はい。今御説明しようと思いましたのは平和祈念事業特別基金でございますが、ここでやっております一番大きなシベリア抑制者の方々に対する事業は、書状贈呈等の贈呈事業でございます。それは、御本人から基金あてへ直接請求していただいて、一定の審査をした上お送りするという業務をやっておりますが、これにつきましては、御指摘のように申請を踏まえまして、その方が抑留者であるかないか事実確認をいたしておりまして、その結果を踏まえて贈呈その他の措置をやっているということでございます。
基金自体の活動ということですか。
 基金自体の活動でございますれば、基金ではいろいろな事業をやっておりますけれども、シベリアに関連しましては、六十三年に基金ができましてから、抑留者御本人あるいはその遺族の方々に書状と銀杯とを贈呈いたしまして、御苦労されたことに対する国としてのお気持ちを示すという事業をやっております。
 これにつきましては、現在四年目、今年度で五年目を迎えておりますが、それらの申請に対して……
ただいま御指摘の吉川先生のやりとり、手元にございませんが、恐らくそのときの議題は、先ほどの財団法人の中に特別慰藉基金という基金が設けられております。この特別慰藉基金による事業に関連してのお話ではございませんか。
略称を相沢協議会とかいろいろ言われているものです。
 そこで申し上げたいのですが、平和祈念事業特別基金の活動についてです。九〇年五月二十九日の参議院内閣委員会の審議で、私どもの吉川春子参議院議員から、特別基金の活動について、全シベリア抑留者のために活動ができるようなそういう体制、そういう内容にするように強く要望しておきます、こう述べました。この要望が現在どのようになっているか、皆さんがどのようにこの要望にこたえたか、具体的にお答えいただきたい。
ちょっと今正式な名称が手元にございませんが、抑留者の関係の要求団体が幾つかございます。そのうちの一つのことかと思いますが、どの団体のことかちょっと特定がいたしかねますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ことしの九二年春闘ですが、先ほどからいろいろと賃金、労働時間の問題が出ておりますけれども、私は時間短縮、つまり時短問題にちょっと限って二、三質問から入ってみたいと思います。
 まだ継続中でありまするから、全部を把握しておらないと思いますが、大体山場は過ぎたといいましょうか、大企業、労使間、特にＩＭＦ・ＪＣを中心にした毎年の春の賃上げなりあるいは生活改善の労使間交渉というものは、一つ大きなもう山を越したと思います。
 一方、労働時間問題については、御案内のように経済運営五カ年計画において九二年度中に千八百時間という一つの目標はもう公的にずっとカバーが出ておるわけであります。それとの関連において、ことしのいわゆる賃上げはもう結構ですから、時間短縮の結果、個々ばらばらですけれども、それとの結びつきで実態はどうか。その把握状態からまずお聞きしたいと思います。