二月二十二日の日経によりますと、「企業の資金需要が一段と冷え込んできた。」「このため都市銀行の中下位行や地方銀行、相互銀行では低い伸びに抑えた一−三月期の貸し出し増加枠でさえ大幅に余る可能性が出てきた。また長期信用銀行、信託銀行も長期資金融資の不振が長引き、資金調達利回りより低い利回りの短期貸しがふえたまま、長期貸しへの切り替えがほとんどできないでいる。借り入れ需要の停滞は当分続くとの見方が多く、」とある。結局金が余っているわけですね。借り手がいないわけですね。
 そういう意味では、赤字国債の増発が金利を上げるというのは、実態的には非常にインパクトは弱いのじゃありませんか。
ことしの三月の分の消化ですが、新聞等にも報じられておりますように、シ団の方は条件、金利を引き上げるように強く言っておりまして、場合によっては事業債と国債とが条件が逆転してしまいかねない情勢になって、いま非常にせっぱ詰まった交渉をしているところでございます。この上さらにつけ加わりますと、私どもの立場がますます弱くなりまして、金利をもっと上げざるを得ない情勢になるだろうというふうに考えております。
五十七年度で三兆九千億増発せざるを得ませんでしたのは、一つは、過去最高の災害がございまして建設国債を五千億出しました。そのほか、歳入の思わざる欠陥を埋めるために、年度の途中でそういう事態になりましたので、やむを得ず緊急避難的にやらしていただいたわけでございまして、私ども、決して国債発行をそんなに安易に考えているわけではございません。
五十七年度の補正予算であんな赤字国債を堂々と知らぬ顔をして、そんなことはお構いなしに出しておって、いまさら赤字国債一兆円を出すことが厳しいような話をされるのは言語道断だな、そんなことを言うのは。そのときそのときで都合のいいようなことばかり言って、都合のいいようにみんな理解して、そして、われわれが一兆円ぐらいの減税ぐらいどうだと言ったら死にそうなことを言う。おかしいじゃありませんか。そんなの答弁やり直しだ。
残高百十兆の一兆とおっしゃいますが、それは残高でございまして、出す額は先ほど先生おっしゃった十二兆二百億でございます。その十二兆のところへ一兆のものが加わるわけでございますから、そうでなくても、いま大臣からお話がありましたような消化に苦しんでおる状況でございますので、これは非常に大変なことでございます。
前段のところでございますが、百兆の中の一兆という観念、これも、私も政治家でございますからよくわかります。がまた、今度はこの予算編成に対してぎりぎり詰めて、前年度補正後とはいえ一兆減らした。そういう非常に厳しい歳出削減に対する姿勢と、一方、あえてイージーとは申しませんが、百の中の一ではないか、そこのところが心の持ち方としてはやはり相当な問題になるなという感じを、私みたいな、どっちかと言えば惰性に流れやすい性格の者でも、その衝に当たってみれば、そういう気持ちがするわけであります。
 そうして金融情勢は、これは一概に百対一だけで計量的になかなか計算のできるものではございませんけれども、やはり今年度の補正における増発というものが、いま二月債休債という状態の中でわれわれが受けとめる受けとめ方というのは、これはやはり大きい影響をもたらすものではないかな、こういう感じがします。
    〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
 それから、民間に持たせたらいいではないか、こういう議論でございますが、その国債の個人消化ということを私は否定いたしませんが、ただ、そこのところの立場の相違もございましょう。言ってみれば、消化を前提にして考えるのと、できるだけ縮めていかなければならぬという考えの調和点をどこに求めるかというのが、なかなかこれはむずかしいものでございますので、まあ答弁となったようなならぬようなお話をいたしましたが、詳細事務当局に、仮にその面の金融市場に与える影響等についての担当がおりましたら、この際お答えさすことにいたします。
法人の有する貸し金等が回収遅滞に陥った場合の税務上の取り扱いについてでございますが、まず一つは貸し倒れ損失の損金算入という方式がございます。もう一つは債権償却特別勘定の設定によります繰り入れ損の損金算入と、こういう二つに分かれるわけでございます。こういった取り扱いにつきましては、その取り扱いの統一を図り、それから課税の公平を図るという趣旨で私どもの法人税基本通達におきまして明らかにしておるところでございます。
 また、これらの取り扱いは二つに大きく分けることができます。一つは負債整理に関する法令の規定に着目した取り扱いでございます。もう一つは個々の債務者の実態に即した取り扱いと、このように分けることができると思います。
 まず、負債整理に関する法令の規定に着目したものといたしましては、まず第一に会社更生法などの法令の規定により債権の切り捨てがあった場合、その切り捨てられた債権というのは法律的にも消滅するわけでございますから、これについては貸し倒れ損失として損金算入できる。また、次に、商法の規定による整理開始の申し立て、破産法の規定による破産の申し立てなどの法的な負債整理が開始された場合には、その債権の額から担保物の価格等を控除した残額の五〇％以内の金額を債権償却特別勘定として損金の額に算入することができるというものがございます。
 次に、大きな二つ目として個別の債務者の実態に即した取り扱いというものがございます。これも二つに分かれます。
 まず、債務者の資産状況、支払い能力等から見てその全額が回収できないことが明らかとなった場合には、これは貸し倒れ損失として損金の額に算入することができる、こういう取り扱い。二つ目は、債務者につき債務超過の状況が相当期間継続するなどいわば部分的に回収不能と見込まれる実態にあるものにつきましては、所轄税務署長の認定を受けて、その回収不能額を債権償却特別勘定として損金の額に算入する、こういった取り扱いがございます。