ほかの新聞を見てやってください。読売新聞だけそう言われても、私は反論のしようがございません。要すれば、新聞記者が全部いる公の会議で、消質税二％アップはこれは耐えていこう、財政の再建なくして前進はない、こう申し上げてきておりますし、第一声初めそれぞれの個人演説会、遊説に参りましてもそのことは申し上げさせていただいておるわけでありますから、一紙をとらえてそう決めづけられると返答のしようがございません。そのことを、武田君というのは私のところの秘書の一人でありますが、初めてお聞きしました。
事務所が申し入れたはずだとおっしゃいましたけれども、そういう事実は確認されていないはずであります。
 事務所の点で申しますと、選挙後十一月十三日、女性団体が宮城県の岩沼市の三塚さんの事務所を訪ねております。この延期というアンケートの回答、つまり公約を見て、これを守るようにと申し入れたわけであります。これに対応したのが事務所の秘書の武田さんであります。このように言っていたそうです。これはこの団体の機関紙に書かれているわけですが、「三塚本人も、公約の中で打ち出したことでもありますので…… まずは皆さんかどう考えているかを判断材料にしないと、永田町政治なんて言われて有権者に頭を下げるのは選挙のときだけと言われてしまう、ぶっちゃけた話、国会議員といえども皆さんの信頼を得なければ国政の場に出られない」、こう述べているわけであります。
 つまり、読売新聞のアンケートに対する回答はまさに三塚さんの公約です、このように秘書の方が述べているではありませんか。これは明確な公約じゃありませんか。
私の事務所で申し入れたと思います。公示直前の全記者、地元記者だけではございません、テレビ会社総支局、全員集まったところで明言をいたしておるわけでございます。
 そういうことで公報には、そのことはきちっと記事に載っておるわけですから、公報には簡明にそれだけのことを書かせていただき、既定事実としてそのことは明言いたしておりますから、それほど気にもいたしませんし、私は第一声においても、それから何日もおりませんでしたけれども個人演説会においても、なぜ今消費税なのか、こういう問題について明言をしております。このことは、しょっちゅう記者がついて歩いていましたから、みんなが知っているところであろうと思います。極言してそう決めつけないでください。
それは言いわけにもならないと思うのですよ。選挙民は何を頼りに三塚さんの消費税の問題についての態度を見るか。選挙公報という話がありますが、選挙公報がここにありますが、消費税の増税については一言も書いていない。つまり、選挙民が三塚さんの消費税に対する態度を判断をするには、読売新聞の読者はこれを見るしかない。朝日新聞は、今言いましたけれども、朝日新聞を見るしかない。
 そうなりますと、読売新聞は三塚さんの本心と違うということであるならば、この十月七日付のアンケートの回答について訂正を申し入れたということはありますか。
これは、朝日新聞の方には明確に載っておるんですよ。
 これは別として、私は新政策研究会の責任者として、昨年九月、消費税問題が論議になりましたとき、本件は財政危機を突破し、それで高齢化社会、少子・長寿社会に対応するためには、つらい。ことではあるがやり抜いていかなければならない。新政権に集う衆参両院の議員総会において明言をしたところでございます。自由民主党の政策研究会は、総会のたびごとに自民党本部詰めの記者諸君が十数名参加をするところで明言をし、つらいことではあるがやり抜こう、こういうことで檄を飛ばし、終わったところでございます。
 また、七日と言っておりますが、七日、戻りまして共同記者会見をやらさせていただきました。同様の趣旨を明確に申し上げておるわけでございますが、一紙のみ、どういうことで書かれたのか、極めて残念なことだと思っておるところであります。
それでは次に、公約問題についてお聞きをしたいと思います。
 私は、政治家の命というのは国民に対する約束、つまり公約だと思います。もしそれが損なわれるならば、議会制民主主義は成り立たない。そこで、三塚大蔵大臣にお聞きいたします。
 大臣は、さきの総選挙で、読売新聞十月七日付のアンケートに対して、消費税は「延期」、このように回答をされています。ここにこのコピーがあります。アンケートに関する記事は、「自民党の三塚氏が党の方針と異なる引き上げ延期の考えを示し注目される」と書かれています。ところが、今や大蔵大臣として消費税の大増税の先頭に立っている。まことに驚くべき状況であります。延期の公約はどうなったのでしょうか。あれは選挙のときの方便だというのなら、選挙民からこれは不信を招くことになります。延期という公約と、あなたの増税推進という立場に全く矛盾を感じていないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
確かに、今具体的に委員が御指摘になったように、ロシアの老朽船、私はこれは大変な国際的な問題であろう。ですから、これをどうチェックをし、どういう運航をとらせることができるのか、なかなか規制すべき方法はございません。
 いずれにしても、今事故調査委員会でも、我が方はほとんど老朽化による船尾部の折損ということになっていますが、ロシアはいまだに、そうではなくて何らか漂流物による衝撃が加わってという、いわば外部の条件、そういうものによるということを言っているわけであります。いずれにしても、そういうときにお互いに国際の機関を通じて、特に荒天の海はこんなものはいけないとか何かの方法がないと、まさか彼らもわざとということはありませんから、まあ大丈夫だろうというぎりぎりまで船腹が足りないということで使うのでありましょうけれども、この対策だけはちゃんとしなければやっていけません。
 そういうことを踏まえ、なおかつ技術の向上というか造船技術、あるいはそういうバキュームというか吸い込む技術、それから油の固化をどうやったら緩めることができるか、そういうものをやはり総合的にこれから検討してまいることが私たち素人でも考えなければならないことだと思いますので、厳重にその点のチェックをしながらこの対策を進めてまいりたい、このように思います。