一番最初に申し上げたのでありますが、全国区選挙というのは、三極の国政選挙の中で一番民主的な選挙であったと申し上げたのであります。というのは、政党化してきている、これはおっしゃるとおりであります。もう衆目の認めるところでありますが、その政党化の必然の中で、その流れに例外的な議員が出てくるという余地が残されている。これが政党政治の行き過ぎ、特に衆議院からなされる政党政治の行き過ぎに対する一つの国民の批判、抑制の機能がこういう形で代表されるということです。
 それから、それとも関連するのですけれども、少数政党がいまの全国区選挙では一番出やすい選挙であるということです。選挙の歴史をずっと見ておりまして、公明党にしても共産党にしても、この参議院全国区選挙というのが一つの進出の拠点であった。そのことによって政党政治の多党化ということが導かれた。これは非常に全国区選挙の重要なメリットであった、私はこういうふうに考えるのであります。そういう点でいまの全国区選挙というものを評価しておるものであって、その政党化のゆえにこれを制度的にも政党にあらざれば議員になれないというような形にすること一は、いままでの全国区選挙の逆転的な改正であって望ましくないと思っております。
その次に杣先生にお尋ねしたいと思います。
 六人の公述人の大多数の方々は、全国区の行き詰まりと申しますか、現在の状況から見て改正の必要性は認められるというような御意見が多かったように私には聞こえたわけでございますが、先生はその点についての御意見が少なかったように、私が聞き取れなかったのかもしれませんが、そういう印象を受けたわけでございます。そこで、いま山本先生からも申されましたが、私も申し上げましたように、ともかくも緑風会が昭和二十二年にできて昭和四十年に消えていった。しかし、よく言われておりますように、山本先生もまた言われましたように、あのような状態が二院制度、衆議院との関係において参議院においては望ましいようなことが言われることが多いのです。このようなことが消えていって現在に来ておるのでございますが、そういう趨勢から見て、現在の全国区制度については改正の必要性はあると考えられるか、ないと考えられるか、その点についての御意見を承りたいと思います。
この際、質疑者並びに意見陳述者の皆様に申し上げます。
 当委員会の理事会で協議をいたしました結果、質疑時間等につきましては次のように約束されておりますので、念のために申し上げたいと存じます。
 塩崎潤君、自民党、十五分。堀昌雄君、社会党、四十九分。石田幸四郎君、公明党、十六分。中井洽君−民社党、十五分。安藤巖君、共産党、十三分。石原健太郎君、新自由クラブ、十二分。
 以上でございます。
 時間が限られておりますので、どうか持ち時間の範囲内で質疑応答が行われますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 これより委員からの一質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
いやしくも党利党略で選挙法の改正が行われてはならないと考えるものであります

 選挙法の改正は、十分審議を尽くしていただきまして、一致点を見出し、全党の合意の上で成立されることをお願いいたしまして、私の公述を終わります
（拍手）
杣公述人にちょっと御注意申し上げたいと思いますが、お約束をいたしております時間をはるかに超えておりますので、質疑応答の時間等もございますので、残された意見の公述がおありだとするならば、その質問の際にひとつお触れになっていただきたい、かように存じますので、結論をお急ぎいただきたいと存じます。
実を申しますと、この数日あわてて試験勉強をやった部類でございまして、申しわけないと思うのでございますけれども、ただ、私の理解の及んでいないところでなお重要な問題点が潜在してはいないかということを危惧いたします
しかしながら、過去幾たびか投票を重ねまして、また選挙の実態を見聞するにつけまして、今日提案されている参議院全国区制度の改正案は、現状の改善に資するという点で大きな意味がありまして、私としては本案に賛成をしたいと思うものでございます

 これをもって公述人としての意見発表を終わらしていただきます

 以上でございます
（拍手）
私たちの言いたいことを言っていただいてありがとうございました。実際問題として、いま秘書を二人いただいております。私自身は、自分の費用でもう五人雇って、合計七名でやっております。それでも足りません。できれば実際問題としてもう少し秘書をふやしたい、しかし財政が許さないからというので私は限度七人でいま四苦八苦しております。ですから、もう少し秘書をふやせるような参議院になってもらいたいと思いますね（「参議院だけじゃないですよ」と呼ぶ者あり）しかし人の畑に手を出すのは失礼だから申し上げませんが、できれば、やはり本当に率直に言えば十人ぐらい秘書がいて、そして専門別に調べさして、それを私が判断する、こういうことになるのがいいと思いますけれども、現実にはそうはまいりません。だから、その点は先生が強く主張してくださることを希望いたします。
訴因の変更をして日本の犯罪類型に当てはまるように変えようということも考えているのだ、だからそういうことになりますと、引き渡しを求める、これは日本の犯罪類型にも該当する、日米犯罪人引渡し条約の三条に該当するわけですね。だから引き渡しを求める前提としてそういうことを向こうが考えておるのだろうかということですね。しかし、そういうことになれば、先ほど来先生がおっしゃってみえておるように、日本の犯罪類型に該当するということになれば、日本で独自に捜査をして云々ということにもなって、かえって逆じゃないのかというような気もするのです。
 それからもう一つは、捜査共助を求める場合でも、日本の国内で犯罪が行われた場合に、日本で刑事訴追をすることができるかどうかが一つ条件になっておりますね。だから、それに当てはまるということになるので捜査共助を求める前提をつくろう、あるいは条件をつくろう、こういうような考えなのだろうかと三つぐらい私、思ってみたのですが、これはむずかしい話ですけれども、そういうことを向こうが考えてのそういう訴因の変更ということになるのだろうか、だから、訴因が変更すればそういうふうに事態が発展していくのだろうかというふうに思って、考えあぐねておるものですからお尋ねしておるわけなんです。