局長、もう少し温かく考えてあげていただきたい、そういうように思うわけです。他のバランスとかいろいろという御説明を受けますけれども、私は、本来はそういった方々にフル年金を与えるぐらいの気持ちで取り組んでいかなければならない問題ではないだろうかというふうに思うわけです。障害福祉年金あるいは母子福祉年金、これがすんなりといけたのは、局長初め皆さんの温かい心とともに、もう一つは、申し上げますとあれですが、人数が少ない。いわゆる財政面から考えた考え方で出てきたのではないだろうかという変な勘ぐりもしたくなるわけです。私は、老後のこういった老齢年金はもっともっとフル年金に近いようにしていってあげなければならない。しかも、私が思いますのは、それは何も一挙にしていくのではなしに、徐々に徐々にの形でもいいからそういうふうにしていくべきだ、このように思うわけであります。
 それから、財源が大変厳しいというふうにさっきおっしゃいましたけれども、決して財源は厳しいのではなしに、むしろこれからこの財源は少なくなっていく性格のものであるわけですね。
 それで、老齢福祉年金の支給された給付金を五十五年から見てみますと、五十五年には八千二百六十三億円、それからだんだんだんだん下がってまいりまして、五十八年には六千八百八十六億円となっております。差額として、もう既に、五十五年から五十八年までは千三百七十七億円減ってきているわけです。私は、この制度が発足したときから考えて、該当する人たちは今七十三歳の人が一番お若い方でありまして、これからだんだんこういった方が、こういう表現はちょっと不謹慎かもわかりませんが、七十三歳の人が最年少ですから、これから年とともにこの給付金は、既にこの数年間で千三百七十七億円下がっていったように、だんだんだんだん下がっていく性質のものであると思うのです。八十五年ぐらいになりますともうゼロになるのじゃないかなというふうな試算がされるわけでございます。
 そうしたことを考えてみますと、私は、これは財源的には十分出るのではないだろうか。また、この財源は租税の部分で十分いいのじゃないか。新たな財源を必要としないものでございますから、財源はそういうことじゃないかと思うのです。そういうことで、私は、新たな財源をむしろこの老齢福祉年金は必要としないものですから、だからこそきちっと温かい配慮をしてあげるべきだと主張するものです。
もう一度、生活保護の内容、それからこの消費実態調査、それから国庫負担の考え方からあわせて今いろいろと論議をさせていただいたわけでございますが、今後よくまた御検討いただきまして、我々は、五万円以上の要求というか、それがやれるというふうに主張しておもわけでございまして、十分御検討いただきたいと思います。次に移らせていただきますが、障害福祉年金、母子福祉年金、これは今回改善されまして、非常に喜んでおるわけでございます。障害福祉年金、母子福祉年金を受ける方々は、大変今回のこの年金改正については心から喜んでおられるわけでございますが、私は、今回この中で置き去りにされているものがあるのではないだろうか、これ以外のところで置き去りにされているものがある。それは何かといいますと、老齢福祉年金受給者にはこの基礎年金導入の理念が今回一つも入っていない、全く反映されていない、何のメリットもないのではないだろうかと思うわけでございます。
 これらの方々は、今日までのこの日本の大変厳しい状況の中で日本の基盤を築いてきてくださった方々でございますので、今回の年金改正のときに、大いに敬意を表しながら経過措置をとって、老齢基礎年金の額に引き上げていくべきではないだろうか。この今忘れ去られている老齢福祉年金受給者の問題について、考え方をお伺いしたいと思います。
今、経企庁から資産形成等について、これはやはり学校の教育の段階からと、こういうお話がありました。全くそうであろうと、こう思います。特にこれから高齢化社会がますます進んでいく、お年寄りが、言えば将来いつまで自分が生きていくのであろうか、同時にまただれにも頼らないで余生をさらに安楽に全うしていきたいというふうな願いがますます強くなってきますと、どうしてもやはり資産形成を強く考えます。ところが、余り十分な知識がありませんから、ついうまい話に乗っかっていって被害が起きるということがある。今後もそういうふうなことが多くなっていくんではなかろうか、こう考えます。
 先日も私のある知り合いのお年寄りが、今幾ら幾らお金がある、しかしこれだけでは、これからまだあと十年、十五年生きていくについては不安である、だからこのお金とこれから入ってくる年金で、自分が十年、十五年、二十年生きても何とかなるようなそういう施設に入って、安心して人生を終わりたいというふうな、相談ではありませんが、そういう希望があるんですね。そういう人がますますふえてくると思うんです。ですから、ある意味で私は、国の施設としてそういうふうなものをもっとこれからつくっていくということも、こういうふうなことの予防のためにぜひ必要ではなかろうか。
 現在、個人であるいは若干の地方自治体で、あるいは財団法人等々がそういうふうなものをつくっている施設がありますけれども、もっと積極的に間がいわばそういうふうな資産を預かって、そうしてそういうふうな施設をつくって、お年寄りが安心してそこで余生を送れるようなものを考えていく必要が今後あるんではなかろうかなという感じを、特に最近強くしておるわけでありますから、これは経企庁の所管あるいは通産省の所管ということじゃありませんけれども、そういう面についても今後連絡される各省庁間の中でそんなこともひとつお考えをいただいて、国の政策として立てていただく必要もあるんではなかろうかと、こう思います。
 そこで最後に、大臣に、今の私申し上げました意見等含めて、いずれにしてもこれからもっと周知徹底を図って、このようないわば悪徳商法がはびこらぬようにしなくちゃいけませんし、悪徳商法自体がどんないいことを考えても勘定に合わぬということになればやらぬわけですから、そういうことのために取り締まりも十分やっていかなくちゃいけないと、こう思いますけれども、大臣、今私が申し上げた、国が、これはすぐの問題じゃありませんけれども、お年寄りが安心して余生が送れるような、いわばそんなふうな悪徳商法の甘言にだまされないような、そんなふうな何か施設をやっぱり岡が積極的に取り上げていくというふうなことも考える必要な時期に来ておるんではなかろうかと、こう思うんですが、特に的確な御答弁でなくてもいいですけれども、大臣がこれから資産形成等についてどういうふうなことを考えることが必要であるか、その他お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。