これはいつでも申し上げるのですが、昭和五十四年の決議におきまして、国民の理解を得るに至らなかったいわゆる一般消費税（仮称）は財政再建の手法としてこれをとらない、こういう決議、この決議をおつくりいただきましたときに、私もいろいろ参画と申しますか、御意見を拝聴しておりましたが、私どもがそのときに一番念頭にありましたのは、その議論を進めていった場合に、消費一般にかかる税制そのものを否定してしまうということになりますと、税体系のあるべき学問的姿をも否定してしまうことになりはしないか。今日も消費一般にかかる税制はございますね。それを、全体を否定してはならないから正確な言葉がないものかなというので、いわゆる一般消費税（仮称）というこの言葉をお考えいただいたわけです。だから、幅広く消費に着目した間接税全部否定してしまうということは、税制の理論として私はこれはいつまでも適当でないことだと思います。だから、先般のいわゆる一般消費税（仮称）の手法というものは、国会決議がございますが、国会決議で税制の理論全体を否定するということは避けられた、さすが国会の良識だというふうに理解しております。
前の質疑のときでも、一般消費税（仮称）問題について論議を申し上げまして、大蔵大臣は、一般消費税（仮称）というようなものは、それは国会で否定されているけれども、それ以外のものであれば論議の対象とすべきであるという御答弁をいただいた記憶があるのですが、小倉税調会長にこの間にお伺いしましたときには、増税なき財政再建というものも非常に迷惑だというようなお話を含めまして、最近小倉税調会長が、あの国会での決議というのは一般消費税（仮称）それのみではなくて、それ類似の税はいかぬという解釈だって当然ある、付加価値税を考える時期だとしても、それだって付加価値税というのは一般消費税の範疇だというふうなインタビューでのお答えもあるわけですね。
 私は、国会決議の趣旨というのは、大臣は前回も一般消費税（仮称）ということが否定されただけだとおっしゃいますけれども、国民の受けとめ方あるいは真意ということは、一般消費税という言葉に含められる消費に着目した広い税、大型の税、そういうものが否定されたという理解をしている、そういうふうに思います。そしてまた、それが国民の意思にかなったものだというふうに思うのです。
 そこで、一般消費税（仮称）という税が拒否されたというだけではなくて、そういう類似の税、それはやはり国民世論を踏まえた国会の意思として否定されているというふうでないと納得できないわけですけれども、大臣は前回御答弁されたあの考え方以外にはあり得ないでしょうか。
大蔵大臣は前に、安易な赤字国債の発行や増税を念頭に置くべきでないというふうな考え方を述べておられますので、こういうふうな安易なという言葉にまた微妙なニュアンスがあるのだろうと思うのですけれども、しかし、それは基本的に赤字国債にしても大型間接税にしても国民が望んでいない方法であるということを踏まえての御答弁だと私は伺ったわけです。
 そこで、この審議の中で、先日小倉税調会長がここの委員会で参考人としていろいろ述べていただきましたけれども、この小倉税調会長とかあるいは土光前臨調会長とか、それから自民党の税調会長の村山さんとか、いろいろな方が所得税減税財源のために大型間接税の導入ということも考えるような趣旨の発言がいろいろ報道されているわけですね。
 大蔵省としても、直間比率の見直しとかあるいは租税負担率が上がらなければ、その中でのやりくりならよろしいのではないかというような理解のもとに新しい税を考えてみたりというような、そういうニュアンスも感じられますけれども、仮に直間比率の見直しとか租税負担率の上昇でなければよいという理屈でもって大型間接税が導入されるということがあっては大変なんですが、そんなことはないと伺ってよろしいのでしょうか。
与野党の合意は財源確保も含めてなされておるわけでございますので、いま申しましたように、特例公債をすぐ念頭に置くべきでないということは事実でございますが、いまその財源をどうするかということには、直ちにあらゆる念査をいたした上で、予見を持たないで税調の御論議をいただこうと考えておるわけであります。
 そこで大型間接税、こういうことになりますと、これはむずかしい議論でございまして、大型とは、中型とは、小型とは、こういうような意見も出ます。しかし、そういう問題はともかくとして、今日はもろもろの議論を集約したものを予見なしに御報告申し上げて税調の御議論をいただくというのが最も素直な対応の仕方ではないかと考えております。
減税のために赤字国債を発行しないということになりますと、財源をまたどうするかということになりますが、それだったら、まあ減税のためには大型間接税の導入というのしかないじゃないかという考え方もあるわけですが、この大型間接税の導入によって減税財源を確保するという考え方についてはどうですか。
国債政策の一番の欠点というのは、いわゆる市中の金融市場に対して大きな負担を負わせて、それが結局金利の上昇をもたらして、民間投資の需要に対してこたえ切れないような状態になっては、景気浮揚どころか景気の足を引っ張る結果になる。したがって、赤字国債というものを直ちに念頭に置いて減税財源として考えるということは、最も慎まなければならぬ考え方の一つではないかと申し上げておるところでございます。
お答えをいたします。
 先生のおっしゃる御趣旨、よく理解できます。ただ、行財政改革に対する原理原則をもっと明確にせいという御意見で、ごもっともでございますが、実は私ども、五回にわたる答申において明確に原理原則は申し上げたつもりでおります。
 きわめて要約して申し上げますと、まず第一は、行財政改革を進める上において日本国家の方向をどうとるのかという問題から入っております。国家の方向は、一つは活力ある福祉社会をつくるのだ、もう一つは国際社会に対して積極的貢献をするのだ、これがわが国の今後の国家の方向であるということを申しておりまして、それができる行政の体質をつくるのだ。その体質をつくるためには、行政の現状から見て特に二つの点が大切だ。その一つは、簡素効率化、総合化という観点における行政の制度、組織、機構、運営、すべてをそういうふうに改革をすべきである。それからもう一つの問題は、時代の変化に対応していける行政体質でなければならないというような二つの点を特に強く指摘しておるわけでありまして、これらを今後現実に実行していく上においては、これは実行上のてことして「増税なき財政再建」である、こういうのが要約して申し上げました、いま先生から御指摘の私どもの考えました原理原則でございます。
 そういうことで、政府も国会におかれましても、これからいよいよ本格的な段階に入りますので、今後ともぜひよろしくお願いしたい、こう思います。