ちょっと質問が一つ飛んでしまいまして大変恐縮なんですけれども、先ほどの一般財源化されたことに伴って、不交付団体への対応はどのようなことを検討され、あるいは取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
今回提案いたしております法律案では、義務教育費国庫負担法において負担してまいりました給与費等の中から現在の在職される教職員の方に比較的関連が薄くなってまいっている共済費の追加費用ということで一般財源化を図っているわけでございます。その考え方から見ましても、共済制度のようなかかわり、給与費の中ではありながら教職員とのかかわりを勘案して今回の措置をとったわけでございますので、そのことと、教職員の種類の中におきまして事務職員あるいは栄養職員等が措置されていることとはまた性格の異なることであろうと考えている次第でございます。
 将来の見通しについて、私のような段階でどうあるということをなかなか明言できないことではございますけれども、私どもとしましては、やはり義務教育費国庫負担制度そのもののねらいとしているところを十分に常に堅持し、その内容については責任を持って見守っていきたいというふうに考えていることだけはお話しできるのではないかと思います。
今、文部大臣の決意をお伺いいたしましたので、大変心強いわけでありますけれども、一万昨年の十二月の予算委員会で自治大臣にもあえてお尋ねをしたところ、自治大臣からはちょっとニュアンスの違う答弁を引き出しまして、これはまずかったなというふうに率直に思ったんです。
 そういう考え方も一方にあるということの中で、今回こういう選択肢の中の一つを選択したことによって三年間はこうしたことが問題視されないでいくであろうと考えて、しかも三年経過すれば当然のこととして、以降の問題としてはこの課題以外の選択肢がなくなるということから、さらに危機的になるのかどうなのかということで、現場段階のこうした職にある皆さん方の不安も大変多いわけでございます。そういう点で今後の見通し、課題について所見をお伺いしたいと思います。
これは各所で私なりの考え方を御説明申し上げておりますように、事務職員の方々あるいは栄養職員の方々は、いわゆる教職員の先生方、養護の先生方、保健の先生というのでしょうか、それと同様に事務の先生であり栄養の先生であり、みんな子供たちから見れば同じ先生としてそれぞれの諸学校の基幹的職員として構成をされているものでありますから、したがって文部省といたしましては、それらの方々の扱いは全く同じであるというふうに考えておりますから、基幹的職員として義務教育国庫負担制度にあくまでも、あくまでもというつもりで努力をしていく決意であります。
この一般財源化という措置が行われて三年間でゼロ、こういうことですけれども、文教委員会という場だからあえて申し上げるわけですけれども、当時問題になっておりました学校事務職員、そして栄養職員、いわゆる基幹職員としての身分上の問題もあってさまざまな論議を呼ぶ中で、一つの選択肢としてこれがとられたという経緯があったというふうに思うんですっそういう視点に立ってこれを両方考えてみたときに、こういう選択肢を選択されたということは、今後引き続いて文部省として学校事務職員、栄養職員については基幹職員として国庫負担対象職員としての位置づけを堅持するという姿勢でおられるのかどうか、そのことについてお尋ねします。
今先生のお尋ねのございましたいわゆる生活関連重点化枠ということでございますが、文部省所管関係でトータルで申し上げますと、丸い数字で約七十五億ということでございます。
 内容的に申し上げますと、今お話が出ました公立学校施設の整備費が四十一億円余り、それから大きなところでは国立学校施設でありますとか社会教育関係のいわゆるオリセンの施設の問題でございますとか、あるいは冬季オリンピック等を想定いたしました体育関係の国際競技施設等で七十五億をもって充てているということでございます。
これから申し上げようとした点についてお触れいただいたわけですけれども、例のＳＩＩのお約束で四百三十兆円の問題が出て、その生活関連枠として文部省でどの程度合そこからの経費として出されているか。私の知っているのでは、大体四十一億ぐらいですか、前年度。今年度も大仲その程度だったというふうに思いますが、これ十カ年で毎年四十億円ぐらいずつだと仮に仮定しますと、十年で四百億程度ですね。そうすると、四百三十兆のうちの〇・〇一％なんですね。
 そういうふうに考えていいのかどうかは別といたしまして、仮にそうだとすると、今文部大臣がおっしゃったような意味で、生活関連という言い方あるいは公共投資、まさに教育への投資こそがすそ野の課題としては大変大きな意味を持っているわけなんですけれども、それとのかかわりでいって果たしてそういう配分で教育が位置づいているということがどうなのかということについて、私の計算が間違っていれば御指摘いただいて結構ですけれども、お知らせをいただければと思います。
高山川についてのはんらんはいつごろから知ったかという御質問は、私も今承りましたので、問い合わせないとわかりませんので即答はできませんが、鹿屋分水路に関する限り、私が承知しているのでは、昭和四十年代後半に地域から強い要望があって、そのころから事業計画は着々進められていたと思います。五十一年六月の出水によって、とりわけ市街地の大部分に大きな被害があったということで、たしか計画的に見ますと、四十年代の一番最後のころからかなり事業計画は詰めておったと存じます。諸般のいろいろな事情、当時オイルショックの役とかいろいろな問題もございまして、治水事業も厳しい背景の中ですから、本格的に事業着手したのは五十五年度でございますが、その前後の水路用地の確保等はかなり早い段階に着手していたように私の記憶で考えております。
 いずれにしても、長い時間かかっておりますが、早期にこのトンネルを完成させることによって、鹿屋市の市街地の浸水防除を早期に進めながら、なおかつ、下流の高山地区の内水排除についても強力に進めるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。