いろいろな場面があるのを包括的な御質問でございますが、一般論といたしまして、いわゆる我々の指定に関しますその指定の基礎となったデータ等につきまして開示請求をする権利があるのかというような一般的な御質問であるといたしますと、それはないのではないかというように思っております。
 それは詳しく言うといろいろと長くなるわけでございますけれども、例えば暴力団員が自分が暴力団員であるかないかというようなことについて知らせてくれというようなことを言ってくるといたします。そういたしますと、そもそもそういうことを、本人が暴力団の構成員というのはある程度客観的に決まっておるものでありますから、わかっている本人が見せてくれというのもおかしな話であるとともに、そういうものを余り認めますと、かえって当該暴力団員のプライバシーを侵害する形にもなるというようなこともありますので、そういった開示請求権を認めるということはないんだろうと思います。
 ただ、先ほど来出ておりますように、その場面場面でいろいろあるわけでありますが、聴聞をやりました場合は、その聴聞につきましていろいろと向こうでお話しになる。その聴聞の段階でいろいろ有利な証拠を出すということでやられるわけでありますが、そういう場合には聴聞調書というようなものがつくられるわけでございます。そういったものにつきましては、やはりほかの聴聞のシステムでもなっているようでございますし、そういうものについてはやはり閲覧請求があればそれは認めていく。
 いずれにいたしましても、聴聞の手続というものは国家公安委員会規則でやっていくわけでありますが、そういう個別個別の場合で出すべきデータということで、あるものについては、例えば今の聴聞の場合には聴聞調書を出していくというようなことがあろうと思います。ただ、そのトータルとして、いろんな場面がありますけれども、一般的な開示請求権が認められるべきだというのは、私ども立法の過程でとっておらないわけでございます。
ちょっと場面を変えます。
 先ほどの指定行為とかそれから中止命令に対してそれぞれ聴聞ができる、聴聞を行う、こういうことになっていますね。仮の命令の場合はやらぬでもいいけれども、あと事後的にやるという面では、私は行政手続法という問題について非常に興味を持ってほかの委員会ではかなり各省庁の法律の中でどのようになっているかということでたくさん聞いてきました。そういう側面からいいますと、この警察庁関連の聴聞規定というのはかなり充実した方向に一応あると私は思っています。
 しかしながら、先ほどのように緊急の場面にまで聴聞をやっているわけにいかぬから仮の命令を出してもらわなきゃいかぬというのは、私は必然性は大変高いと思うんですね。しかしながら私の心配するのは、どんどん進んでいく場合、相手方にとってみれば、警察庁というより国家公安委員会からの相手方にしてみれば、いろんな事実認定の書類を警察というか公安委員会が認定するときに使った事実認定書類というものを争う方向では見たいわけですね。文書の公開という意味、文書へのアクセスという意味も込めまして自分の不利益なことを認定されている書類は、最終的にはそういう不服を受け付ける方法で、審判のところだったら公安委員会、その途中では専門の方がおられましてその方々の意見確認というのをとるというようなことでいろいろそれなりの保障はされておりますけれども、基本的には相手方はどんな証拠が出ているのか、それに対して反論したいものですから、いろいろ裁判手続で言うと証拠の開示をしてもらいたい、こういう気分になるわけですね。いろんな命令に対しても指定に対しても、それを争うときにですね。そういった面での規定が全くないわけなんですよ。日本国の法制の中にはないのが今普通のようですが、情報公開あるいは侵害処分という側面からいったら、人権保護あるいは九十九人正しくても一人間違ったらいかぬという側面からかなり充実した扱いをしてもらいたいと思うんですが、今のように争う側から見て、公安委員会側手持ちの書類はどのような扱いを受けるのでしょうか。見せてくれと争う方が言った場合は見せるんでしょうか。
それは結果でありまして、集中豪雨の被害をどう防ぐかということが問題でありまして、九月十日の三時から五時に集中豪雨があったわけです。気象台は三時十五分に洪水警報を出しております。そして、一番被害を受けた象徴的なのが、国道四一四号線にかかっている落合橋という橋と、もう一つ志戸橋というのがあるわけですが、それが落ちたのが三時四十五分です。三時十五分に洪水警報が出て三時四十五分にもう橋が落ちているわけですね。そして、その時点にほぼ人も死んでいるわけであります。ですから、警報が出て三十分しかないわけです。しかし、私は、その三時十五分によく気象台が洪水警報を出したと。石廊崎観測所はゼロですから、観測結果は。よく出したというふうに思うわけであります。それはよく出したというふうに評価をしますけれども、それはなお不十分であるということを指摘したいわけであります。
 そこで、時間がありませんので、自治省にお伺いいたします。
 結局、十七キロメートルのメッシュの気象台の観測ではとらえられなかった。しかし、三時十五分に、洪水の前に警報を出したということはレーダーで把握したからできた。
 問題は、結果的にはわかるにしても事前にわからなきゃ、リアルタイムにわからなきゃ意味がないわけであります。そういう意味で、今度の場合に県は五キロから七キロメッシュで水防のための雨量計を置いてあります。それから、下田市と河津町と南伊豆町はさらに細かく五カ所の雨量計を置いてあるわけであります。一番たくさん雨量を正確に把握したのは、河津町の消防署に置いてあるのがさっき言った九月十日に三百九十九ミリを把握しているわけであります。私は、これはやはり基本的には気象庁の全体的な援護のもとでリアルタイムにとらえて、それに対応するには、市町村にかなり雨量をリアルタイムに測定するテレメーター化による自動測定、それが防災システムに結合しないと対応し切れないというふうに思うわけであります。それが一つ。
 それともう一つは、気象業務法で市町村の気象観測は防災対策業務に直接リンクできないようになっているわけですが、その辺の法律改正というのは必要ではないかというふうに思うわけでありますが、自治省関係者と気象庁に簡単にお伺いしたいと思います。