特殊法人は、今後もやはり時代の趨勢によりましてあるいは必要なものが出てくるかもしれません。だから削減一点張りではございませんが、ことし初めて、一対一というスクラップ・アンド・ビルドを、私は新エネルギー機構の誕生に際しましては二対一というふうに厳しい態度をとったものでございます。だから、今後はスクラップ・アンド・ビルドという一対一の単純な数式は成り立たないと私ははっきり申し上げておきます。
 いずれの方が行管庁長官になられましても、今後は新設する場合といえども十二分に配慮をしていかなければなりませんが、単なる衣のすりかえでございましては、特殊法人の整理はできません。しかしながら、そういうふうに私が言いますと、たとえば身がわり的法人を温存するという弊害も一面においては出てまいります。それであってはならない、かようなことも考えますので、そうした意味合いにおきましてやはり一つの基本線を引いて、その基本線から出発しなければならぬ、こう考えておる次第であります。
今回、政府としては十八の特殊法人を整理統合するということについて、すでにことしから手をつけるもの、それから来年ということで、六十一年までに統廃合するということをお決めになった。この内容についてはいろいろと異論があるわけでありますけれども、これは六十一年までのいわゆる十八特殊法人の年度別の整理統合というものが明らかになったわけであります。いま行政管理庁長官が前向きに言われました、半年で見直しをやりますとか、そういうふうなことでこれからかなり問題になってくる。実態に即応して問題になってくる。あるいはこういうふうにした方がいいというような特殊法人が出てくるだろう。だから六十一年度まで全然手をつけないというのではないだろう。少なくともそういうのがあったならば、五十五年行革を契機としてこれから鋭意特殊法人の整理統合を第二弾、第三弾、第四弾、こういうふうにおやりになるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
問題は、特殊法人のこれからの位置づけといいますか、特殊法人のあり方の検討という問題がこれから一つの大きな課題になってくるんじゃないか。だから、そういうふうなことを中心課題に据えながら、たとえば定義づけ、あるいはまたあり方等の検討を含めて、場合によっては、これは特殊法人として必要がないのだというようなことから一つの物差しというものをつくる必要があるんじゃないか。その物差しに従って、これは特殊法人として必要であるとか、もう民間移行にした方がいいとか、あるいは統廃合した方がいいとか廃止した方がいいとか、そういうふうな定義づけというものがこれから非常に大切になってくるわけですが、その点についてはいかがお考えでしょう。
特殊法人のこれからの調査については、もちろん庁内においてもプロジェクトを組みながらやるということも必要でしょうけれども、しかし、民間人あるいは有識者の方にお願いをして研究してもらうという政府の考え方もこの間述べられたようでありますけれども、行政改革につながらないというような調査研究であったのでは意味がないだろう。かつて昭和三十九年の臨調答申のような大型プロジェクトで行政改革については実は大変に事細かに調査をした、そういう経緯もあるわけでありますけれども、そういうような大型のプロジェクトをいまここでつくって、そして時間的に間に合わないというようなことではどうかと思いますけれども、かなり権威のあるプロジェクトとして、あるいはまた小回りのきく範囲にとどめて少数精鋭主義、短期間に結論を出させるというような方向で検討されているのか、その点についてはどういうような御構想がありましょうか。
この間まとめて予算委員会に提出いたしました資料、確かに、私もながめまして、もう少しく切り込んでほしいなという面も多多見出しておりますが、従来までの特殊法人に対する調査等々が先刻来局長からお話をいたしましたようなことでありましたので、当然今回からは監察が強化された。そして全特殊法人が対象であるからには従前の調査とまた趣を異にいたしまして、さらに詳しいものが掘り出されるのではなかろうかと私も考えております。しかし、少数スタッフでございますので、私も最近はあれもやれこれもやれと言って、相当いろいろな難題を私自身が行管の役人に出しているような次第でございますが、御趣旨の点に関しましては十分に心得ながら、やはり考えていかなければならないと思っております。
五十五年三月に行政管理庁としては特殊法人の調査結果というものをまとめられました。これはそれなりに意欲的で結構だと私は思うわけでありますけれども、各特殊法人の組織、主要事業の実績、資本金等の実態を取りまとめて問題点を拾い上げられまして、それをもとにして改善意見を具申したようであります。運営改善については十四、それから統廃合の十八は、それは各省庁から出されたものをさらに検討の資料としてやられたというように思うわけでありますけれども、私は、これじゃ十分じゃないだろう、まだまだもう少し、時間がなかったからこの程度で一つの資料にしたというふうにしか思えないわけであります。もっともっとこういう問題を深く、そして実態を調査するには、項目的にももっと広げませんと、なかなかこれだけのことで行政管理庁が切り込んでいくなんという、そういう資料の提出にはなっていないのじゃないか。もうちょっとさらに実態を調査する必要があるのではないか。そのためには、特殊法人の百十一を総点検というわけではありませんけれども、それぐらいする気持ちはございませんでしょうか。
坂井委員の御指摘の方向、私も同感でありますから、そういう方向で努力させていただきたいと思いますが、ただ一点、それと矛盾するようでありますけれども申し上げておきたいと思いますのは、ヨーロッパとアメリカでは政治資金の取り扱いについては大きく差があります。ヨーロッパはほとんど制限らしい制限はつけておりません。そこで、それではアメリカの民主主義政治とヨーロッパの民主主義政治がどっちがうまくいっておるかといいますと、これはどうも何とも言えない感じがいたします。
 日本におきましても、戦前、もちろん贈収賄という刑法の犯罪はありました。けれども政治資金についてはほとんど制限らしい制限というものは戦前はなかったと思うのであります。政治資金がやかましくなったのは戦後で、だんだん強化されてきておりますけれども、さて、それでは一般国民の皆さんが政治にお寄せになります信頼度は戦前と戦後とどうか。戦後もだんだん政治資金の規制が強化されて今日に至っておりますけれども、それに応じて国民の皆さんの政治に対する信頼度が高まったと言えるかどうか。その辺のことも十分頭に入れ、坂井委員の御指摘になりましたような方向で、せっかく五年後見直しという時期にも来ておりますので、検討させていただきたいと思います。