参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財源措置の点についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 予算編成作業につきましては私どもといたしましては、裁判運営というのは私ども裁判所にとりましては最も大切な事柄でございまして、それにいささかでも障害の生じないように懸命の努力を続けてまいっておるところでございますが、内閣に席を持たない裁判所といたしましては、委員もいささかお触れになりましたいわゆる二重予算制度というものもございます。これは私どもとしましては、この裁判所の予算における要求を貫徹するためのいわば最後の手段ということになるわけでございますが、それを常時念頭に置きながら、内閣あるいは財政当局と接触を続けてまいっておるような状況でございます。また、内閣あるいは財政当局におかれましても、この点は十分に念頭に置かれた上で裁判所の要求についていろいろ御判断をなさっているものと私どもは信じているところでございます。
 仰せのとおり、私ども、重大な予算の編成につきましては今後とも最大限の努力を続けていく所存でございます。御理解を賜りたくお願いを申し上げます。
いわゆる簡裁におきます窓口相談につきましては、一般の私人が最初に裁判所と接触するその接点とも言うべきところでもございますし、また、一方当事者の言い分だけをその場合聞くということになりますから、担当職員としては裁判所の公正さに疑いを抱かせることのないよう、訴訟とか調停の手続、申し立て方法など手続的な面を教示するにとどめまして、事件の中身あるいは結論については当事者が誤った認識を持たないように特に意を用いるべきであります。
 したがいまして、そういったところには各庁とも経験豊かなベテランを配置しております。窓口事務と言われます簡裁の受け付け事務につきましても、今後とも対応に遺憾のないよう対処してまいりたいと思います。
窓口相談その他その他の訴訟件数みたいな形で表にあらわれないそういう問題、仕事こそ、簡裁の任務に照らして重視していかなければいけないことで、そういう潜在的な要求はたくさんあるわけですね。だから、そういうものがもっともっと生かされて表にあらわれてきて、そしてそれが受け入れられる条件が必要なんだ、そこが簡裁の趣旨に沿う業務のあり方だということについては御異存はないと思いますけれども、その点はいかがですか。
私自身も、今回の事物管轄の改定に関しまして三者協議が成立する直前ころでございましたか、全司法本部の役員の方とお目にかかりまして全司法の意見あるいは要望といったものもお聞きしたわけでございます。
 そのときに、ただいま委員仰せのような観点からのお話もございました。しかし、私どもの認識ではやはり相当の食い違いもあるように思います。二人庁、三人庁といったような簡裁につきましては、あるいは全司法の方で言っているのではないかもしれませんけれども、それよりもう少し規模の大きい簡易裁判所につきましても私どもの考えでは、認識しておりますところでは、さほど今回の改定によって事件数が変動すればもうどうにもならないというようなものではないように思っております。
 今回の改正は、不動産訴訟の競合管轄あるいは双方申し立てによる必要的移送といったような新しい制度が盛り込まれておりますので、変動数も予測にすぎませんけれども、相当数変動する簡易裁判所につきましては、もちろん人的な手当てが必要になってくるところがあることもこれも十分認識しておりますので、そういった庁につきましては、地元の地方裁判所と十分連絡をとって対処してまいるつもりでございます。
もちろん、簡易裁判所にはそれなりの理念というものがございますが、やはり私どもいろんな施策を講じますには、簡易裁判所だけではなく全国のあらゆる段階の裁判所についても十分機能が発揮し得るように考えてまいらなければならないわけでございます。それらの点から見ますと、現在なお十分な、もうこれ以上は不要だというほど十分な人手があるとは決して考えておりません。したがって、そこは毎年事件の伸び等をにらみながら増員の御審議をお願いしているわけでございます。
 ただ、委員仰せの、地裁から簡裁に事件を移すことによってと申されました点は、昭和四十五年当時であれば非常に近くの簡易裁判所が利用できたであろう事件が、今日では遠くの地方裁判所まで行かなければならなくなった。その点は控訴審について見ますと、高等裁判所か地方裁判所かという点でまた非常な差が出てまいるわけでございまして、今回の事物管轄の改定は、昭和四十五年当時簡易裁判所で、国民が身近なところで事件の処理を受け得たその範囲内の、現在における事件は簡易裁判所で取り扱ってもらう方が国民のためになるという観点からの改定でございますので、その辺、御理解いただきたいというふうに存じます。
まず、通産大臣に一つだけ質問させていただきます。
 先ほども話が出ておりましたけれども、あしたから、九日、十日、日米貿易小委員会が東京で開かれます。アメリカ側から輸入拡大要求などが具体的に出てくると思われるのですが、関連して一つ非常に重要な問題だと思っているのは、いわゆる貿防リンケージといいますか、つまり貿易の貿と防衛の防、貿易と防衛、軍事をリンクした形での対日要求が強まっているという事実があります。対日貿易赤字やあるいは貿易摩擦を口実にして、もっと戦闘機を買えとか、こういう形での軍拡の迫り方、また日本の軍事分担が小さい、それを口実にして、貿易通商問題でも、もっと農産物を買え、あるいはたばこを、こういった形での譲歩を迫るやり方、こういう作戦とでもいいますか、そういうリンク作戦、これは非常に目につくわけであります。数日来のアメリカ議会での対日問題公聴会でもそういうことが目につくのでありますが、こうしたいわゆる貿易、軍事のリンケージ作戦に日本側がずるずる引き込まれていく、応じていく、そういうつもりはないと思うのですが、その点について通産大臣の御所見を伺っておきたいと思います。