いま御質問のございました畜産の全体の姿でございますが、御承知のように需要面で申しますと、日本の食生活、二千五百キロカロリーというような栄養水準でほぼいっぱいのところまできておりますけれども、私ども扱っております畜産物につきましては、かつてほど大きな伸び率ではございませんが安定的に拡大をいたしております。特に、肉類あるいは乳製品等につきましては順調な拡大をいたしております。したがいまして、そういう需要に支えられまして畜産生産そのものも総額で三兆円、農業総生産の約三分の一ぐらいにまで達しているわけでございます。大変大ざっぱな申し方になりますが、その中でどちらかと申しますと豚とか鶏肉、鶏卵といった中小家畜につきましては、御承知のようにすでに相当な生産の規模なり体質を備えておりまして、対外的にも自由化をされて海外の商品とも競争力をつけながら、体質強化、特にえさ価格の安定等を主力にやっております。何と申しましても土地の広がりが問題となります大家畜、これは牛肉生産なり牛乳、乳製品生産の酪農でございますが、この種のものにつきましてはやはり土地の広がりという絶対的な制約がございます。したがいまして、御承知のように対外的にもＩＱというような制度なりあるいは一元輸入というような制度を使いまして、外国との間では一つの障壁を設けながら、しかし、国内的に申しますとこの二つが国内の需要が最も安定的に伸びている部分でございますので、国内の生産性を上げながら極力安定的に消費者の方々に供給するということが現在の使命かと思っております。
 そういうこともございまして、実は今国会に、酪農振興法という法律を一部改正をいたしまして酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ということにいたしまして、大家畜生産部門の体質強化と申しますか、生産性を高めるための法改正をお願いしておるわけでございます。その中では、限られた土地ではございますが、やはり極力国内の草資源等を有効に活用いたしまして、また経済的な肥育に努めながら、土地条件が圧倒的に違いますオーストラリアとかあるいはアメリカ並みということはなかなか困難でございますが、ほぼ土地条件において似た、それでも日本よりは恵まれているのですが、ＥＣ並みの水準は十分達成ができるということを一つの目標にいたしまして、基盤の整備なりあるいは経営体質の強化といったものを中心に畜産の振興を図ってまいりたい。そういうようなことが現在われわれに与えられた責務かと思っております。
私は、まず農林省にお尋ねいたしたいと思います。
 今日のわが国の畜産の現状は拡大進行しつつあるのか、あるいは縮小後退しておるのか、畜産行政のあり方、今後の振興策等も含めながら、現状について簡単に御説明いただきたいと思います。
内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
そういうところで、私どもこの法律をつくりましたのは、各県に法人的な、もう少しいまの全ト協の各県支部よりも強力な機関をつくっておいて、その機関と荷主団体と陸運局と一緒になって、そしてこの運賃基準を守る、そういうシステムにしなければやっぱり運送事業が一番弱いのではないか、そう心配してこの法律をつくろうとしておるわけです。
 そこで、さっき現在のトラック協会では少し弱いということもございました。もう少しトラック協会を強化して、私どもの考えとしては、輸送事業の免許をもらったその人は輸送状を県トラ協会から買う。そうすると、それが県トラ協会の運営資金になりますね。決して別の機関をつくろうと思っていなかったのです。いまのトラック協会というものを格上げして財団法人にして、そこで輸送状をちゃんと輸送事業者がトラック協会から買う、それが資金になる。その輸送状は、近距離はいいけれども、遠距離のトラックはちゃんと持っていて、そして他県など、たとえば北九州のメンバーで東京を走っている場合には、指導員がちょっと運転手からその輸送状を見せてもらう。行き先もわかりますし、運賃もわかる。過積かどうかも調べられるし、その運転員の労働条件もわかるし、いつ何時にどこを出てきたのかもわかります。それは県トラの資金になる。県トラに職員を置く、指導員を置く。その指導員というのは荷主といろいろ交渉する、そういう権限も持たせる。そうしなければ余りにもいまのトラック運送事業者というものは弱過ぎはしないか。そう考えたのがこの第四章の貨物自動車運送事業に係る秩序確立事業実施機関なんです。いまの県トラック協会というのにもう少し権限を与えて資力を持たせる、そこに職員を置いて、指導員を置いてそして指導させる、そういうものがねらいであったわけでございます。この点については屋上屋を重ねる実施機関をつくるなと書いてありますけれども、そのつもりではございませんでした、われわれは。いまのあなたのトラック協会を財団法人にして強化する。さっき冒頭におっしゃったその意向をこの法律に書いてあるわけです。
 そこで、もう一つは、運賃収受の場合、お互いの業界同士の足の引っ張り合いがダンピングの大きな原因である場合があります。ここに荷主さんがおりますと、Ａという運送事業者が行く、お隣のＢが行って、うちは少し安くしますと。もう一つは、青ナンバーでなくて白ナンバーの営業類似行為の人は、損してもいいから私に下さいと言って体を粉にして命がけで遠距離運送をやるわけです。九州から東京まで来るわけだ。それは営業類似行為です。それはしかし取り締まりができないのです、いま。その八百十万台の自家用トラックの何割かには営業類似行為があるのですよ。青ナンバーは五十万台そこそこです。五十万台をいかに厳重に取り締まりましても、八百十万台の中の何割かの白トラの類似行為をがちっと秩序を保ちませんと運送事業は秩序を守れないですね。それは鉄道貨物も守れない、航空貨物も守れない。それで全部輸送秩序、貨物の流れが阻害されていきます。そういうのを何とかしなきゃならぬというのが本当のこの法律のねらいです。全ト協会は賛成とおっしゃればいいのに、社会党が出したから反対と言われた、そういう話を聞きまして本当に怒りました。しかし、わかっておられるところもありますよ。福岡のトラック協会なんか賛成です。中を見ないで、社会党が出したから反対といった声も聞きました。それは皆さんに指導していただかなければなりません。
 そこで、もう一つはその指導員の話です。現在、指導員の配置及び指導員はどういう仕事をしておられるか、お話を願いたい。