海外にあります円というものについて、これが急速に過大になっていくということは、確かにいろいろ影響の大きい問題であろうと思います。ただ、日本の経済の拡大、取引の発展に応じまして、自然に海外に円がふえていくということは、これはいわば自然の勢いでございまして、いかに円を運用し、あるいは円の資金を用いるという点についてコントロールをしながらその利用を図っていくかということが、今日のユーロ円の自由化問題であろうと思います。
 その場合に、先ほどから申し上げておりますように、国内の金融・資本市場の自由化に並行し、あるいはこれとつり合いのとれた形、均衡のとれたような形でこれが行われることが望ましいということを申し上げた次第でございます。
私は、ある意味からいいますと、アメリカがそういった不自然な金利政策をしているうちは、余り自由化、自由化ということに対するアメリカの圧力に屈する必要はないのじゃないかという気持ちがしておるわけでございます。
 話題を変えまして、もう既に話の出た問題でございますけれども、いわゆるユーロ円市場の問題。この点、これの動きが国内に反映して、要するに国内金融市場を乱すという面もございますけれども、ある意味からいいますと、私は、円が余り海外に手持ちされますと、例えば各国の法定準備とか取引に大幅に使われる。もし円に対する不安が生じたときに、それが急に売られるというような意味合いにおいて、どちらかというと相場の変動要因を大きくするのじゃないか。となりますと、我が国のように中小企業が多かったり、しかも我が国の中小企業は、単に国内で物を売るだけでなくて、随分海外にも輸出をしている。私が選挙区を回りますと、これから円はどうなるのでしょうと、いろいろ聞かれるのでございます。そういったときに、やはり我々としては、中小企業あたりが耐えられないような大きな為替変動があってはならないという意味合いにおきまして、国外における円の量が拡大することは余り好ましくないのではないかと考えておりますけれども、この点につきまして、日銀副総裁の御意見を承りたいと思います。
アメリカの高金利が我が国の金融政策の運営を制約しているのではないかという点につきましては、現状そういうような傾向があるということは否定できないことだと思います。そのアメリカの高金利の背景には、もちろん大幅なアメリカの財政赤字というようなことがあるわけでありまして、日本のみならず諸外国、西欧諸国等もそうでございますが、かねて国際会議の場等を通じて、アメリカの高金利の背景にある財政赤字の是正を強く求めてきたというのも、やはりアメリカの高金利がいろいろな制約を及ぼしているということに基づくものであるわけでございます。そういう限りにおいては、アメリカの高金利というものが今後の世界経済の中において是正されることを望んでおるのでございます。
私のあれは、現在アメリカの高金利が続くうちは我が国の貯蓄率が高い、蓄積された金が、結局はいわばアメリカのクラウディングアウトの解消といったら変ですけれども、これからもしどんどんと資金流出が大きな規模で続くとなりますと、ある意味からいうと、日本のせっかく蓄積したそういった貯蓄がむしろ海外で使われるのだ、そういう意味で、長期的には日本のいわば低金利的な政策というか、もちろん、必ずしも低金利がいいとは言いませんけれども、これから技術開発とかいろいろな面で低金利政策とかそういったものを考えなければいけないというときに一体どうなるのか。むしろ景気政策は、いわば税制の償却とかそういったことで考えるべきなのか、金利でやっていけるのかどうか、この点についてちょっとまだ私としては納得しないのでございますけれども……。
金融政策の運営に当たりまして基本的に考慮すべき事項といたしましては、やはり経済の動向、いわゆる景気でございます。それから物価あるいはマネーサプライと、幾つかの要素を見て、そうして運営をしていく、こういうことであると思います。もちろん、現在のように対外不均衡が大きな問題になっている場合には、円相場の動向というようなものも十二分に配慮していくということが必要であります。そういう意味合いにおきまして、やはりそのときどきの資金の需要供給によって金融の需給というものが決まってまいります。そういう需給というものを見て、そうしてそれが金利に反映をする。そういう金利というものを活用して、そして金融政策を進めていく。こういう状態が、今後の金融調節あるいは金融政策の上で必要な条件であろう、かように思うわけでございます。
あくまで何年ということは私申し上げているつもりはございませんが、日本の場合必ずしも今これからスタートするというものではございませんで、今までも既にある程度進んできているわけでございます。したがいまして、これはどこから何年という問題ではないと思いますが、逐次環境とともに進んでいくもの、かように思います。
加入促進ということをお聞きしますと、必ずＰＲ効果という面から、ちらしであるとか、あるいは広告ということになってくるわけであります。実はこの行管庁の調査によりますと、各都道府県別に加入差が生じている。例えば経営指導員等が中小企業者を個別に訪問して積極的な努力を行っているところは加入率が非常に高くて、そうじゃないところは低いというような現実が確かにあるわけであります。ですからＰＲ云々ということも大変前提条件として大切なことでありますけれども、同時に通産局単位でも結構ですし、あるいは委託団体別でも結構でございますし、さらにまた、都道府県別にでも加入目標というものを設定するなど、具体的な経営指導員等の訪問を促すような、こういう指導も必要ではないかというふうに思います。
 時間が大変半端になってしまいました。最後に一点、この制度における保険制度についてお聞きします。
 これは各委員会の答弁を見てみましても、保険制度についてはこれまで否定的でございました。しかし五十五年五月の当委員会における附帯決議、この中に「共済保険制度の導入その他共済制度に関する基本的事項について引き続き十分に検討を加えるとともに、」云々ということがございますし、また、たしか左近中小企業庁長官だったと思いますけれども、全くこの保険制度面での導入を行わないと決めたわけではない、今後必要が生じたときにはこれを検討するという意味の答弁をされておられるわけでありますし、この保険制度の問題、さらにまた、共済事由の緩和というような点について改正を行って、そうしてこの制度の充実、また基盤の拡充というものを行う必要がある、こういうふうに思います。
 いま申し上げた二点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。