先ほどから見込み違いの話が次々と出るわけでございますが、ただいま御指摘の問題は制度の改正に伴っての見込み違いということでございまして、まさにその点では国の責任も大きいと思うわけであります。地方自治体もこれは何とか国の責任でやってくれ、そういう御意見が出てくるのも当然のことであろうかと思います。今回は所管の省庁間の話で全体額のほぼ三分の二に当たる分を処置することになったわけでありますけれども、今後この問題によりまして地方の財政運営に支障が出るような場合は厚生省は誠意を持ってこれに対処するということを言っているわけでございますので、私どもといたしましては本当に誠意を持ってやってもらうように監視をし、チェックをし、また要請していきたい、そのように考えております。
御指摘をいただきましたように共同住宅、いわばマンションとかアパートのような集合住宅の場合でございますけれども、防火規格がきちっとしているということ、それから二方向避難が確保される、そのほかにもいろいろ要件がありますけれども、そういった基本的な要件を満たしているものにつきましては通常の消火器の設置義務でありますとか、あるいは消火栓の設置でありますとか、そういった消防設備を現地の消防本部の認定を踏まえまして緩和をいたしておることは確かでございます。
 基本的にはマンション、アパートというのは個人が個々の平家建ての一戸建ての住宅をつくっている、それをたまたま集合してといいますか、集めてやっているだけのものだということが社会通念としてもどうもあるようでございまして、戸建ちの住宅のときには義務づけられない消火器を共同住宅にすると義務づけられるのかというような問題もありますし、それから、それぞれ統一的なビル全体の管理者というものが必ずしもあるわけじゃございません。
 それぞれの入居者がそれぞれの自分のところについて責任を持っているというようなことですから、共通した消火設備等を持ちましても、その維持、管理がなかなか難しい。頼りにしておりましたら維持、管理がよくなくて、いざというときに役に立たなかったというようなことになりますとかえって被害が増大するというような問題もありますので、今のところ先ほど申し上げましたような形で、現地の消防本部の認定に基づきまして緩和をしているということになっております。したがって、消火器の設置が義務づけられていないわけでございます。
 しかし、先生がおっしゃるように、確かに消火器がありますると、ぼやの段階で消しとめることができるということも多いと思いますので、私どもは消防法上義務づけられていない場合におきましてもできるだけ住民の方々に消火器の設置等をお願いをし、お勧めをしているわけでございます。そういった面も含めまして、戸別の住宅との兼ね合い、あるいは維持、管理がうまくいくのかどうか、その辺につきましては今後とも検討させていただきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 岩上二郎君及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として宮島滉君及び岩本政光君が選任されました。
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ただいまの点につきましては、本当に地方自治体の実情を十分踏まえ
認識して、政府部内においても全力で頑張っていきたいと思います。
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これは施設十六所あるのはわかっているんですけれども、この運用状況はどうかということなんですけれども、建物を建ててもそれがまた結局若い人たちに対して、現在働いている方々に対してそれなりの補償といいますか、年金を納めている方々に対してのレクリエーションの場としてのこういう考え方の上に建てられたのだと思いますが、現在各省庁でたくさんいろんなものを建てておるわけですけれども、それが大変な足かせ手かせといいますか、足を引っぱる要因になっている。十カ所程度ですから、そんな大きな金額にはならないのかもしれませんが、こういう福祉事業の運用面ということについても、それなりにひとつ十分な配慮があってしかるべきだろうということでお尋ねしたんですが、時間ございませんから、後からでもひとつ御説明いただきたいと思います。
 私ども公明党としましては、やはり最近言われております年金の一元化、厚生年金とか国民年金等も含めてということもいろいろ提言があったり論議がされておるわけでありますが、やはり国民基本年金、その上に所得比例年金というものが二階建てでなければならないだろうという、基本的な問題については、基本的に国民年金として保障する、その上に所得比例年金というものがあってしかるべきだ、こういう考え方に基づいておるわけですが、現在各年金それぞれの発足時点での経緯がありまして、そういうことですから、非常に各年金間に差がある。これは今後こういうむずかしい時代でありますから、しかも十年を出ずしてそれぞれの年金で問題が出てくるということも言われておりますから、早急にこの問題についてはいろいろ議論されるし、またその問題についての結論というものも早急に出して、また実施ということもしなければならないときが来るんだろうと思います。
 きょうは農林年金のことが中心でありますから、やはり農業団体の職員という立場であった方々というのは、その地域で農林漁業の先導的な、先駆的な役割りを担っている方、その方の老後ということはやはりそれなりのその地域社会に及ぼす影響というものも大事だし、農林年金の内容の充実といいますか、こういうものがまた職員の資質向上の上にも大きな役割りを果たすのではないかと思います。
 こういうことで、現在、先ほど局長のお話がありましたように、土地改良区とか、森林組合、確かに基盤の脆弱な団体が一方では非常に多いことも事実であります。日本の農林漁業、おしなべて農林漁業、一次産業というものが、最近の貿易摩擦等におきましてとかくに軽視という言葉が妥当であるかどうかわかりませんけれども、二の次三の次に見られるような傾向にあるということは否めない事実だろうと思います。農林大臣としまして日本の農林漁業というものを守るための施策としましてひとつ強力な政策を実施していただきたいということと、こういう農業団体の職員の方々に対しての立場も十分に配慮した今後の対策も必要だろうと思います。それがまたよき職員、資質の向上と相まって、それがまた産業の振興に大きな役割りを果たしていくだろう。これら農林年金のことにつきましては、個々にいろいろお尋ねしたいこともあるんですが、時間になりましたので、結局は農林漁業が一歩一歩後退するんじゃなくて、一歩一歩着実な体質強化というものが図られることが何といっても大事なことだという結論といいますか、そんな感じがしてならないんですけれども、最後に大臣にひとつ御所見を伺って終わりたいと思います。