先生御指摘のように、消費者ニーズに適合した供給を行うということは我々も重要だというように考えておりまして、そのような中で努力をしているわけでございますけれども、一般的に申しますと、国産材の生産者は消費地からは遠く離れたところに居住したり、あるいは経営をやっているということから、みずからが消費者ニーズの把握なりあるいはマーケットの開発を行うことがなかなか難しい状況にございます。このために林野庁といたしましては、国産材を使用したモデル住宅をつくるということとか、あるいは情報提供でございますけれども、こういうものに重点を置きました相談室を設けるというようなことを行ってまいったところでございます。
 特に、消費者ニーズに適合した流通販売を促進いたしますために、国及び木材業界の出捐によって今般設立いたしましたところの日本木材総合情報センターでございますけれども、ここにおきまして消費者に対する商品情報の提供や、あるいは生産者に対する消費者ニーズのフィードバック等を行っているところでございます。また、今年度は木工品のクラフトでございますとか、あるいは住宅関連部材につきましての展示会を開催する等内容も充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらにまた、先生、今第三セクター等新しい組織というようなこともおっしゃいましたけれども、最近は市町村や木材業界等が一体となりまして新しい組織をつくるというようなことの取り組みも出てきておりまして、例えば愛知県の設楽町では、町あるいは森林組合、木材協同組合等によりまして第三セクターを組織いたしまして、三河材を部材とした奥三河の家の生産販売を推進しているという事例もございます。
 林野庁といたしましては、今後とも消費者に対する働きかけを行いたいということでございますが、平成三年度には新たに導入いたします流域管理システムの活用によりまして地域の関係者の総意を結集いたしまして供給体制を整備するということにより、国産材の需要の拡大等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
委員長、十三時九分という通告をもらったんですが、後の土地改良法の方を放棄しますので、十一分を含めてやりたいと思います。お許し願いたいと思います。
 次に、林業関係について、林業が産業として魅力が欠ける最大の理由というのは、採算性が他の産業と比較して著しく低い点にあると思います。これは林業利回りが一・九％であるとか、あるいは国産材関連産業の借入金比率が六一％、製造業平均の三八％を大きく上回ることからも明らかであります。このような状況のもとで、若い林業後総者が林業に魅力を感じないのもこれはもう当然であります。しかし、最近の新規住宅着工数は、一九八五年度の百二十五万戸から八九年度は百六十七万戸と着実に増加傾向にあります。また、平成二年度の伸び率は八・四％となっています。したがって、国産材ももっと工夫をして販売努力を行えば需要も拡大するのではないかと考えられます。
 最近出された林政審答申にあるように、来るべき国産材時代を迎えるに当たって、事前に加工あるいは流通における条件整備をする必要があるということが言われております。そのためには、外材に負けないだけの販売努力、流通システムの合理化、スピード化が必要と考えられます。それには現行の枠組みでは困難なのではないでしょうか。例えば林野庁や森林組合などの合同出資による第三セクター的なものをつくって、消費者ニーズに適合した流通販売を行う新たな組織をつくるのも一つの方法でしょうし、そういったいわゆる消費者ニーズに適合した組織をつくる必要があると考えますが、どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
先ほど答弁を政府委員からいたしましたけれども、輸出補助金なり国内支持なりというのは今度のウルグアイ・ラウンドで、ことし増額をしたからそれから削減をするというようなやり方は我が国はしておりませんで、四年前決められた時点から今日まで、最終妥結までどうするかということを決めなければいけないことだと思うんです。後から、ふやしたからそれから下げるなんというようなやり方は、これはとらないように私ども主張しておるわけであります。
 今、海外への農産物の輸出につきましては、これは大変積極的に私ども進めていかなきゃならない事業だ、こう思っておるわけであります。国際農業交渉を毎年いろんな面でやってきておりますけれども、何か国際交渉が始まれば日本は負けるものだという印象が強くて、後退する印象が非常に強まっていることを一つは心配いたしておるわけであります。
 将来、日本が海外にも農産物を輸出できる競争力というものを持つということがこれからの後継者たちに夢を与える一つの大事な仕事である。日本の農産物は内外価格差から見れば高いかもしれませんけれども、それ以上に世界的に品質のいいものをつくっていただいておる。こういう高級品志向のある国については積極的に進めていけることが、一つは温州ミカンがアメリカ三十三州に行ったり今カナダで拡大をされておることでもございますし、それぞれテストマーケティング、新しい販路の開拓をするようなところについて政府が負担をしてやらなければなりませんし、また今回はアンテナショップをヨーロッパにひとつ開設をしたい、こういうふうな考え方でもあります。
 もう一つは、日本としてそれぞれの県やそれぞれの特産が出ていくんでは知名度が低いわけでありますから、日本の統一したブランドをつくることが大切なことであろう。また直接、価格支持はいたしませんけれども、間接的なリスク負担については積極的に私ども進めていきたい、そう考えておるわけであります。
さらに重ねてですけれども要望しておきたいわけですが、この世論の動向というような言葉、さっきもありました。けれども、人事院が勧告をした、そのことは世論の状況もあるいはそれぞれ民間の状況もしっかり調べて、公務員も部分的にいえば先導的な役割を果たさなければならぬ部分もある、だから思い切ってやろうということで、できるだけ早い時期にということで勧告が既になされているわけです。そのことはやはり大事にしなければならぬわけでして、前のときに私が申し上げました、言い過ぎたかもしれませんけれども、厚生省の怠慢と言いましたけれども、今ああいうふうに努力をして支障がないとおっしゃっている。ならば政府は、この勧告の精神に基づいて来年四月一日から実施できるように最大限の努力をする必要があるというふうに思うのです。公務員は、そういう実現と、そしてまたそういう約束を守るという政府の態度というものについてじっと見ている、期待をしている。そういうことをしっかりと理解をいただいて、今国会もう既に時間的に無理だということは私も承知をしています。一月の末に開かれる通常国会の冒頭にぜひ出せるように努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それではもう一つですが、御案内のように、十一日に地域改善対策協議会から意見具申が出されました。この地対協は、一年間にわたって精力的に審議をしていただいて、一定の結論を意見具申という形で提出されたわけです。磯村英一会長を初め委員の皆さんの御尽力というのは大変なものだったというふうに敬意を表したいというふうに思います。
 財特法の期限切れをあと三月後に控えているわけです。そのことにどう対応するかということは大変大事な問題、四半世紀にわたってこの問題、同対審からずっと続けてきた努力をどういうふうに仕上げるかという今大事な節目にあるだろうというふうに思うのです。そのときに出された意見具申というのは、これから政府はどのように対応していくか、この一点にかかっていると言っても過言ではないというふうに思うのですね。
 そこで、まず総務長官に、これは総務長官が招集というのですか、諮問されて、所管されておられる。この意見具申について現在総務庁としてどういうふうに見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。