そういったてりで出発をいたしたものでございますから、この国民の健康に直接かかわってくる健康保険法の改正、これは今までの担当相である厚生大臣、そして関係機関の非常な努力の中に今日の発展を見てきました。そして、日本の経済が高度成長を迎え、さらにそういう中で社会保障のエリアもだんだんと広まってきた。この保障するエリアがだんだんと広まってきたことも、それぞれの関係者の努力であった。そして今、まさに十五兆円になんなんとする大きな健康保険に対する経費が必要である、ここまで発展をしてきたわけです。そしてこれから先、やはりこの制度を維持発展をさせ、国民に対して保障する国家の責任、そしてこれを維持発展さすために国民すべての者に責任がある、こういうように私は思うわけです。これからの健康保険ということを見たときに、どのようにしていくかということから今回のことが出てきておるようにも思うわけです。
 そこで、今回の予算編成についていろいろ巷間言われております、まことに唐突であったと。今まで年金制度につきましては、やはりこれも社会保障の一つとして、年金制度はこれからの高齢化社会を迎えての大きな問題でございます。これは長期の展望に立って、二十一世紀を迎える日本の社会保障の大きな一つの柱、これは当然のこととして、国民に向かって両三年来政府はいろいろと国民にＰＲをし、理解を求め、そして今日まで、国民の間においても、年金についてはそれなりの理解をされてきている。二十一世紀を迎える国家財政、あるいはお互いのこれからの将来を展望したときに、およその理解といいますか、政府の意図するものを受け入れようとする意思がそこには恐らく働いておるように私は思います。ところが、医療については全くそういうようなことがなかった。言葉はきついかもしれませんが、突如としてそのことが出てきたように思うわけです。今回の予算編成の都合からこの健康保険法の改正が出てきたということを巷間言われますが、大臣はいかがに思っておられるか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘があり、また厚生大臣からもお答えございましたように、憲法の二十五条、これはすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、こういうふうなことを規定してございまして、そういうふうに営むことができるように国政を運営していく、これが国の責務である、これを明らかにしたものだと私は思っております。
国の責任であるという今大臣のお言葉をいただいて、私は、まさにそのことが憲法二十五条にあらわれておる、そして社会保障の根拠となるもの、淵源となるものはまさにそこから来ておる、このように考えられるわけでございますが、今の大臣のお言葉、法制局にもお聞きをしておきたいと思います。
私は、社会保障というものは、国民の皆さん方の生活の不安をなからしめる、そのための基礎的な要件を国がいろいろの施策で行っていくことであると考えておりますから、まさに国民生活の中の不安ということになりますと、先ほどから先生お話しのように疾病の不安、これは非常に大きいものでありますから、その不安をなからしめるような条件をつくっていく、これは国の責任であると考えております。
そこで私は、そういうような社会の実態の中から、国民の皆さんのそういった生活の、いわゆる生きる権利といいますか、そういったことに国も力をかして守ってやろう。むしろ、お手伝いをし守るというよりも、さらに民生の安定、そして社会の安定を確保する意味からいっても、これらの国民のいわゆる働いて生存していくということについては国が責任を持っていこう。そしてそこに、皆さんの権利としてこれを国家としても確保して、そういった悲惨な状態は少なくともこれを防止し生活権を確保していこう、こういうことが憲法の上にあらわれてきておるのではないか、このように思うのですが、大臣のお言葉をいただきたい。
怠慢を認めなければこの後の審議ができないと言われますと、これは怠慢を認めればいいのかもしれませんが、私は、怠慢だと言われるとやはりこれは問題だと思うのですね。先ほど長々申し上げましたが、そういう仕組みというか慣例みたいになっているわけです。そこまで田中さんおっしゃいますと、去年は選挙が暮れにございました。そして、予算編成がいつもと違いまして年を越しました。もちろん年を越すということはたまたまございますが、そこでやはり日数というのが少し苦しくなってきたということもこれは御理解をいただけると思うのです。そこから国会に御提出を申し上げて、これは先生もよくおわかりのとおり、国会に提出して、予算が上がらなければ関連法案の審議ができないのだということも国会の仕組みでございますね。しかし、それで始められればまた別問題でございましたけれども、現実には、育英会法はやはり議運で——言葉はよくありませんが、議運用語を使うと、余りいい言葉じゃありませんから言いませんが、質疑の要求が出ていて、スケジュール的に本会議の順番がなかなか来なかったということもあるわけですね。私どもは、そのことまで予測して法律というのは出すべきなのかということになると、まことにこれは国会に対して御無礼なことになるわけですね。どうせ法案は議運のところでしばらくとまって本会議は開かれないだろう、その時間のことも考えて出すなんということになったら、これはやはり国会に対して無礼だということにもなりますから、私どもは、国会に提出をさせていただければこれはすぐ付託をしていただける、あるいは委員会付託の前に本会議で質疑の要求があるというなら本会議は開いてもらえる、やはりそういうことはスムーズに行くという想定で国会にお願いしないと、そこはまたかえって国会軽視や国会に対して初めから変な拘束をしたということになってしまいますから、そこのところは、やはりお互いに政治家ですから、わかっていただきたい。初めから、そうおくれてこうなるんであるということを想定するということは、行政府としてはどうかなあという感じがいたします。
 しかし、そうしたことも当然配慮しておかなければならぬというのは先生の御指摘どおりだと思いますから、国会に法律を出すという仕組みは一私どもも昔から文教委員をやっておって、事は四月一日ですし、変な話ですが、そんなところはイデオロギーの問題ではなくて、やはりお互いに国会で議論して、早くして、学生たちにスムーズに四月一日から学校に入ってもらう、あるいは新しい学部に入ってもらうということができ得るように本来はすべきだろうというような感じは私も持っております、今日までの経験から。
 そういう意味でございますので、大変御迷惑をかけて、そして田中さんが一番御指摘をされることは、国会の審議がおくれているから奨学生の募集ができないのだということに対して非常に憤りを感じておられるということは、私はよくわかりますから、そのことについてこれだけ皆さんが御心配をされて、そして私どもに申し出もいただきました。委員長の御提案で、私どもに対して、できるだけの判断をしろ、そういうお話もございました。こうしたことで皆さんに大変な御苦労をいただいて、学生たちに対しての心配をしておるということは、いろいろな形で国民にも今よく理解をしていただいておるのではないかというふうに私は思うのです。国会審議がおくれておりますので採用の募集はできないのでございます、こんなことは政府は一遍も言っておりません。これはマスコミ等でそういう報道の仕方をしておるのかもしれませんが、そのことについて先生は大変遺憾に思っておられることも私どもよくわかりますが、怠慢を認めろ、そうしないと、こう言われますと、私どもとしてもちょっと苦しいところでございまして、ひとつまことに遺憾でございます、仕組み上は大変残念なことでありますということで、どうぞひとつ何とかお許しをいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。