まあ角をためて牛を殺すようなことがあってはいかぬと私は思うんですよ。確かに申請書類があってそれが事実であるかどうか調べなければならぬでしょう。そうすれば、大体事実であれば、前回問題にしたような、いろいろな個人の生活態度とか夫婦仲がいいとか悪いとかというに至るまで、あるいは職場でどう思われているとかというようなことに至るまで細かく調べる必要はないんでしょう。大体一般的には、多数の人は善良な人が出すんですよ。問題は、その中に暴力団の組員やとかあるいは前歴のある者、あるいは病歴のある者とかいう者が含まれておるかどうかというのをピックアップして、その点について事実かどうかを確かめていくということでいいんじゃないですか。その点はどうなんですか。
御指摘のとおりでございまして、最初に、たとえば住所につきましても、どういう住所歴があったと、それだけではまたこれはちょっとわかりかねる部分もありますから、必要とあれば前の住所に行って事実であるかどうか確認することも必要だろうと思いますし、また、申請をして、その添付書類その他が事実そのとおりであるかどうかということを確認する必要もあるわけでございまして、そういったことから申請書類の内容を十分検討して、それからまた本人についていろいろ調査をするというふうなことが必要かと思います。
そこらの、これでよくわからぬでさらに調査をするという場合問題なんですがね、たとえば前科、前歴についても問題がない、あるいは病歴についても問題がない、住所もちゃんと固定をしている、しかるべき社会的地位といいますか普通の正常な生活をされているという状態は、あなた方の総理府令に基づくそういう基準で添付される資料で一応は見られるわけでしょう。問題は、前歴とか病歴とかあるいは住所を転々としておるとか、いろんなそういう問題がそこからうかがわれる場合に必要な調査をするということが起こるということじゃないんですか。
許可の申請のときに提出していただく資料、これでどの程度わかるか。基本的なことはわかりますし、それから調査をする場合の手がかりというふうなものがわかりますが、これだけではそのままでは許可していいかどうかという判断はむずかしかろうと思います。したがいまして、それに基づいてなおよく調査をするという二段階が当然出てくると思います。
そこで第二の問題は、資格取得に当たっての調査あるいは許可を与えるに当たっての調査ですね。この点の基準については、第四条の二で四項目挙げられて、その第四項では、「その他総理府令で定める事項」、この中身については先般の委員会でも保安部長の方から具体的に明らかになりました。したがって、一般的には大多数の人がこれに基づいて資格を与えてもいいという認定をする、あるいは所持の許可を与えるということで大半は済むんだろうと思うんですが、そうじゃありませんか。
おっしゃるとおりでございます。
 今日、銃を持ってスポーツといいますか、あるいは狩猟といいますか、いろんなことをなさっていらっしゃる大部分の方は、これは本当はこんなものなくたって一向に差し支えないものだと思います。ただ、もともと危険なものであることだけは間違いがございませんので、それを持っている人のいかんによっては非常な社会的な害悪を流すということでございますので、梅川事件等が一つの契機になったことは間違いありませんけれども、私どもの気持ちの中にはいま一つあるんです。それは暴力団です。暴力団の反復取り締まり。これは、何といいますか、幹部の検挙、もう一つは資金源、もう一つはやはりこういった銃砲、刀剣の取り締まりということでございまするので、そういった銃砲等を持って犯罪を犯す危険性が非常に多いという者を対象にして運営をしていきたいと、かように考えております。
まず、国家公安委員長にお尋ねします。
 この法改正の重要な契機というのは、いわゆる梅川事件の発生にあることは明らかでありますし、しかもその後の警察庁の調査によりましても、凶悪犯罪者あるいは暴力団の組員が許可をされて銃を持っているという、そういうのも多数存在をするという状況ですから、これらの規制が必要であるということは言うまでもないし、また国民はそのことを期待をしているというように思うんです。しかし同時に、銃を持っている銃の所持者の大多数の方々は、健全なるスポーツの愛好者であり、あるいはまた猟によって生活を立てている人であるわけですから、これらの人に不便を与えたり、あるいは規制を加えられるということがあっては、あるいはいろんな不安、恐れを持たせるということがあってはならぬというように思うんですが、この点についてまず公安委員長の見解をお聞きしておきたいと思います。
問題は、モデル的な設計指針、基準を決める努力はやろうと言われることですからいいのですが、国際障害者年もすぐ始まることですから、いつそれができてくるのか、それに向かって密度の高い作業をやってもらう必要もあると思いますね。
 それと、どういうふうな位置づけになるか、これも自治体としては非常に関心の的のようであります。
 たとえば京都市の担当者の話をそのまま伝えてみたいと思うのです。
  ただやみくもにやってきた感じ。建物に車いす用施設をつくるのが千件になろうとしている。京都はずいぶん多いのですね。
  しかし、現実には使いにくいものもあるようだ。だから来年は障害者年でもあり、見直し点検作業を行う予定。やってきたけれども、どうもみずから見直しが必要になっているのですね。
  しかし、たとえば、スロープの勾配、ドアの構造などまちまちであり、統一的基準が欲しい。
  とにかくその統一的基準がないままでは試行錯誤の状態である。
  また、要綱では行政指導だけであり、強制できず、拘束力がない。建築基準法などでこれが入れられないものか。大体ほかも似たような意見を述べていらっしゃいますね。
 そこで、ここに二つの問題がある。いま言ったように、大体だれが考えても統一基準の方がよいという部分はまず統一基準を早くつくってほしい。第二点目は、何らか法的基準をつけてほしい。京都の場合は建築基準法の中でと、こう言っています。
 そこで、建設省の方の意向を一応聞いてみたいと思います。