この中山間地域活性資金としてとりわけリゾート関連施設融資を盛り込んでいるわけです。そして、農林水産省が例示的に挙げた施設は、市民農園、観光牧場、林間コテージ、釣り場等々となっているわけですが、これはまだ具体的な基準というものがないのじゃないですか。
 そこで心配するのは、この融資によってゴルフ場の乱開発が進むのではないか、あるいはスキー場の開発によって自然破壊が進むのではないかといった点でありますが、この点で、それでは明確な歯どめというものが明らかにされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
中山間地域の活性化資金は、民間事業者の技術やノーハウを活用しながら、中山間地域で生産される農林水産物の加工、流通条件の改善や農林漁業資源の総合的利用を促進するということを通じまして農林漁業の振興を図り、同時に地域の活性化に資するということを目的としております。実質的には、農林漁業者に対する貸し付けと同様に、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められる資金を融通するものでございまして、したがいまして農林公庫法の目的に実質的に合致するものでありますので、農林公庫の目的を変えてしまうというようなことにはならないというふうに考えております。
 また、本資金の貸し付けに当たりましては、借入希望者から提出されました事業計画に基づきまして農林公庫が十分その内容を審査いたしますとともに、必要に応じまして地域の地方公共団体や農林漁業団体の長から意見を聞くように指導していきたいと思っておりますので、地域の関係者の意向を十分に反映し中山間地域の活性化に資する取り組みを行う者が貸付対象者になることができるというふうに考えております。
農山漁村振興基金の管理運用や助成金の交付事業につきましては、この事業が適正かつ円滑に行われますように、農林水産金融に関する専門的知識と実績を持ち、また農林水産金融の円滑な進展を図ることを目的とした公益法人に行わせることが望ましいと思っております。この場合、新たに法人を創設するのではなくて、できるだけ既存の財団法人の中からこうした事業を行うのにふさわしい法人を選んで行わせたいと考えておりまして、具体的には財団法人農林水産長期金融協会を今のところ予定しております。
時間が参りましたので最後になりますが、農山漁村振興基金でございます。財団法人
かなと思っておりますが、ここでスクラップ・アンド・ビルドで、これをどういう対象でスクラップされてこの新しい財団法人をおつくりになるのか、それとも現存する何かを考えておられるのか、その辺を伺って終わりにいたしたいと思います。
中山間地域の活性化を図るために、これまで申し上げてまいりましたような加工、流通条件の改善とか農林漁業資源の総合的利用等の幅広い内容を持った資金制度を設けることが必要だというふうに思っておりまして、こうした資金は必ずしも農林公庫だけで担うべきものではないというふうに思います。多様な内容を持つ資金制度を設けるに当たりましては、金融機関がそれぞれ持ち味は十分に発揮しながら融資を行うことができるようにいたしたいと思っておりまして、例えば非常にリスク性の強い需要の開拓とか新技術の開発、あるいはそれの利用技術施設というようなものにつきましては農林公庫が担い、比較的リスク性の低いと申しますか、リスク性が余り高くない、例えば施設の高度化とかそういうものにつきましては農協等の民間金融機関で担っていただくというような形で対応してまいりたいと思っております。
もう少し具体的な指定の条件がわかればよかったのですけれども、この点を早く明確にしていただきたいと希望しておきます。
 それから、この融資枠四百億円でございますけれども、うち公庫分が百六十億円、あと農協が百六十億、その他金融機関八十億と聞いておるのですが、それぞれの金融機関の受け持つ分野はどういうふうに分かれていくのか、御説明をいただきたいと思います。
今御指摘のございました振興山村や離島につきましては、法律案に書いてございます「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」ということにまさに類似した地域と考えております。したがいまして、今回の対象地域に含める方向で対応したいと思っております。
 なお、過疎地域につきましては、必ずしも農業の生産条件の不利な状況にあることに起因して指定されている地域ではございませんので、これをもって直ちに指定地域とするということは難しいと思っておりますけれども、当然のことながら、過疎地域として指定を受けた市町村でも先ほど申しましたような条件のところが相当数含まれることになると思っておりますので、そうした取り扱いになろうかと思っております。なお、でき得れば一括で指定をしたいと思っております。
建設残土の問題は非常に難しい内容を含んでおることはもう十分承知しておりますけれども、工事の発注が非常に増加しておりますし、発生残土がふえております。処分地が足りない、さらには処分地がだんだん遠くなる、こういうことで解決がおくれていく。さらには、今のお話のように、いろいろ調べて指導している、こうおっしゃるけれども、現実には積算単価と、それから実際に支払われた単価とは違うという問題が内容的に存在をする。そのためにやはり規定の土量よりも多く積んで走らなければ間に合わないという問題がございます。建設工事の期日の問題もあろうと思いますが、非常にそういう点で、今後の建設省の総合調整並びに指導というものを強めていただくようにお願いいたしたいと思います。
 最後に建設大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、今、私は建設残土に絞っていろいろお話を伺ったり質問を申し上げたりしてきたわけでありますけれども、とりわけ今後の対策として、建設省としてのとっていかなきゃならない、とり得る建設残土対策についての抱負というものをお伺いをさせていただきたい、このように考えるわけであります。このことは、今までともすると野放しにされておりましたこの建設残土対策にそういう意味では活を入れると言っては失礼かもしれませんが、とりわけ大臣としての一つの決意といいましょうか、抱負といいましょうか、そういうものを含めてひとつお聞かせいただきたい、こう思います。