現在、経済企画庁は、私ども事務局になっておりますが、経済審議会の中で経済構造調整特別部会というものを設置していただきまして、ことしの四月に、総理の私的な研究会であった国際協調のための経済構造調整研究会の座長が前の日銀総裁、前川さんですけれども、この前川さんに部会長をお願いいたしまして、いわゆる前川レポートなるものをより総合的に、体系的に、そして具体的に実行できるような、そういう検討を続けております。これは来年の春には答申をまとめていただきたい、こういうことになっておりますが、先般この中間答申を発表していただいたわけであります。
 その中でも、これからの農業について、生産性を高めながら同時に国民の生活、食生活の向上を図っていくための具体的な政策についての基本的な考え方を述べていただいているわけでございますが、先生からも御指摘ございますように、まさにこの食糧というのは国民生活の根本でございますし、これの安定供給、確保というものはあらゆるものに優先するものである、こういうふうに考えておりますので、その国民食糧供給確保の根本である日本の農業を日本から仮になくすようなことがあっては絶対に相ならない、こういう基本的な考え方は私ども共通して持っておるわけであります。
 そういう観点に立ちながら、しかし、先ほども価格の問題もちょっと出ましたけれども、日本における食料品の価格が諸外国と比較して長期的に相当な差がある、こういうようなことは消費者のサイドから見てまいりますとこれも問題とせざるを得ないことでございますので、そういう点から、日本において農業というものを維持すると同時に、しかしそれをどうしたらいわば生産構造的に合理化して適切な価格で安定して供給できるような体制をつくれるかということがこれからの政策の根本になければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
ともかくこれからの見通しとしては、我が国の人口に関しては、まあ二〇一〇年を過ぎたところあたりがピークになって、その後は人口が減少していくというふうな見通しになっていると承知しておりますけれども、それにしても発展途上国で人口が増加する。爆発という言葉も使われているような状況でＧＮＰの低い発展途上国で人口が増加し、先進諸国が現在あるいは将来とも食糧についての供給能力は発展途上国に比べて高いと言われているわけですが、そうした中で、我が国の国民を飢えさせないといいますか必要な食糧を確保していく上で、どのような考えで対処すべきか。長期的な経済政策からして経済企画庁はどのようにお考えでしょうか。
人口は今申し上げましたようにこれからふえていくということでございますが、世界の食糧の見通しにつきましていろいろと検討してみておるわけですが、現在の世界の農産物需給、御案内のように技術進歩等によりまして生産が非常に拡大をしております。一方、需要の方は全体に伸び悩んでおりまして、過剰基調で推移しているというのが現状でございますが、長期的に見ますと、開発途上国ではこれから人口増加が予想される、それによりまして、長期的には需要がふえていくであろう。したがいまして、先進国への食糧依存が一層強まっていくというふうに見られます。
 一方、米国、ＥＣといいましたような先進輸出国になりますと、供給管理的な政策を志向しておりまして、これが食糧需給の緩衝機能を低下させるというふうに見られます。現在のような過剰基調、緩和基調がこれからも続くとは限らないというふうに見ております。
世界の人口の見通しでございますが、一九八五年に国連が行いました人口推計によりますと、世界全体で人口は一九八五年現在では約四十八億四千万人でございますが、これが二〇〇〇年には六十一億二千万人、二〇二五年になりますと八十二億一千万人に増加するというふうに見込まれております。
はかり方あるいは計算の仕方によって一概には言えないかと思いますが、生産者米価の場合と消費者米価の場合にはそれぞれ違うと思いますが、農林省等の統計によりますと、タイ米あるいはカリフォルニア米、それぞれ違いますけれども、生産者米価では大体七ないし八倍といったような数字が出ておりますし、消費者米価の場合には、私どもの統計では大体二倍ないし三倍というような統計数字が出ております。
次回は、来る十八日木曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十八分散会
お答え申し上げます。
 私どもは、いま先生の御指摘になりました装備品の生産に関しますところの基本方針というものを踏まえまして、なるべく国土国情に合いました国産品の開発というものに努力するように努めております。しかしながら、いま長官の方からも申し上げましたように、いろいろな制約要因もございまして、たとえば乏しい財政資金の中で割り当てられます防衛費というものを最も効率的に使わなければいかぬというようなのも大きな一つの考慮要因になるわけでございます。そういったようなことで、調達する数が非常に少ないものにつきましては、場合によりましては外国から買いました方がどうしても割り安になる、費用対効果の点で割り安になるというものがございます。また性能等の点におきまして、わが国におきましては残念ながら所望の性能、要求性能といいますか、そういったものを満たし得ないものもございます。そういったものにつきましては、やむを得ず外国から導入するということでございます。
 しかし、そういったことにもかかわりませず、われわれとしては国産化をなるべくふやすように努力しておりまして、一番最近の数字で申し上げますと、国産化率で大体八〇％の高い方、九〇％をちょっと割り込んでおりますけれども、そういうふうになってきております。これはちょっと数字で後でまた補足さしていただきますけれども、十五年あるいは十年前というものに比べますと、国産化率が上がっていることは事実でございます。
 それからまた、外国の機種を導入する場合におきましても、努めてライセンス生産ということで、向こうから技術は導入いたしますが、その中でアメリカとかその他の外国からなるべく日本に技術を開示していただきまして、その開示した技術に基づきましてライセンス生産をするということもしております。これは純粋な意味での国産ではないかもしれませんけれども、しかし、そういうことをすることによりまして、わが国はその技術をそれだけ培養、習得することができる、それによって技術基盤ができる。それから装備品の維持、補給が容易になるということでございますので、本来の純粋の国産が持っておりますメリットの相当部分をやはりライセンス生産によっても確保することができるのではないか。そういうことで私ども、制約の中ではございますけれども、なるべく国産化が拡大できるように努力をしている、こういうことでございます。