お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、先般十二月十二日に総理に行政手続法の関係の答申を行革審より提出いたしております。その中で、行政指導のあり方の明確化ということで要綱案に一章設けまして措置を講じているところでございますが、御指摘の二十九の関連で注書きのところでございますけれども、行政指導もいろいろな態様によりまして場合によりますと大変業務全体に支障が生ずるようなそういう事態も生じますので、物によっては法規で例外扱いをする、あるいは場合によりましてその個別法において個別に検討していただいた方がいいものもある、そういう御議論がございまして注記が打たれているわけでございます。
 納税の修正申告の問題につきましても、そのような御議論の中で注記が打たれたわけでございまして、御議論の結果としてそのようなことになったわけでございまして、いわゆる国税庁等から横やりが入ったとかということではございません。
おっしゃいますように、会計経理の内容について確認するということは、これは会計検査院にとって特別に重要な問題であるというふうに考えているところでございます。今後とも実態把握には一生懸命努めてまいりたい、こう考えております。
会計検査院で検査する場合に、検査の基準です、憲法違反だからだめだという検査はちょっとできないと思う、まあ我々はやるけれどもね。それはできないと思うけれども、少なくとも総理なり大蔵大臣の国会答弁に基づいた範囲がありますよね。そのとおりに使ったかどうか、要するに戦争への協力に実際支出したのかどうか、その辺は私は検査されてしかるべきだとは思うんですが、それについてお答えいただきたい。
 それから、あと時間が来てしまって、せっかく来ていただいた総務庁、行政手続法要綱案というのが出ましたね、大変結構だと思うんです。その第二十九で「行政機関は、行政指導を行う場合に」「行政指導の目的、内容、責任者等を明確に示さなければならない」、そして書面で交付を求められたときには「行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならない」、大変結構です。これはぜひ実現してほしいと思うんだけれども、一番最後の方に、それが行政上「真に支障となる特別の事情が存すると認められる業務については、個別法において特例を設ける」、その一番の問題が要するに納税者の申告修正に対する指導、これは本当は文書にしてくれりゃ大変いいと思うんだけれども。実際現場じゃ、きょうは指摘する時間ありませんが、随分めちゃくちゃ行われているんです。これは前回指摘しかかって、きょうも指摘できないの残念ですけれども、そういうことがあるので、これは文書にできないんじゃないかと思うんですが、なぜこんなものを入れてしまったのか。これは大蔵省から大分横やりが入ったんじゃないかという新聞報道がありますけれども、それぞれお答えいただいて、私の質問を終わります。
今湾岸の問題につきましては、先ほど外務省の方からもお話がありましたように、外務省の方もこれを報告しないというのではなくて、ＧＣＣの方で、運営委員会の方できちんとしたものがまとまれば、これはこちらの方に報告することになっておるということでありますから、その時点で国会の方に適切な資料等あれしながら御報告を申し上げるということになろうと思っております。
 なお、今湾岸貢献につきましても、これは議論しているさなかでありますけれども、いずれにしましても、ただ予備費という形ではなくて、資金というような形でプールしながら、これを使うときには補正予算等で国会の御承認を得て使っていこうということでございまして、そういったときには、どういう目的でどういう資金をどんなふうに使っていくんだということを申し上げながら、やることができるんじゃなかろうかというふうに思っております。
長期見通しは確かに昭和六十二年に策定したと記憶しておりますけれども、この策定に当たりましては、前年、前々年ぐらい、その前の二年ぐらいから実は準備をいたしておったものでございまして、確かに先生がおっしゃいましたことあるいは私がお話し申し上げましたいわゆる円高現象などはたしか六十一年ぐらいから兆しがございまして、そして急速に進んだのは六十二年ぐらいだったと思うんでございますけれども、その策定の諸調査を行いましたころはまだそれほど急速ではなかったというように記憶いたしております。
 それで、確かに六十二年ぐらいを境目にいたしましていろいろ経済の状況が変わりまして、内需の拡大もございましたり、円高の急速な進展もございまして現在のような状況になっているんじゃないかと思いますけれども、ただもう一つ、別の観点からお話を申し上げますと、国内の木材の生産力というふうに申しますか、供給力はまだ顕在化はしておらないというように考えておりますけれども、潜在的な供給力は増加しているわけでございます。戦後造林をいたしたものが、今ちょうど植えましてから二十五年から三十年ぐらいのものが多いわけでございますけれども、これらに着目いたしますと将来の供給力は格段に高まるという一方の事実がございますので、そのような中で
長期見通しを策定するということに当時なりました。ただその場合に、従来のような長期見通しを何回かやっておるのでございますが、これもなかなか予測どおりというのが難しい面もあったのでございます。
 そこで、この前のときは、新しい方式を検討するということにいたしまして、需要と供給の観点からいわゆるモデル的なものを、実は需給均衡モデルというものをつくりまして組み立ててまいりました。そしてそのときに、将来の需給につきましては、それまでの長期見通しと変えまして幅をつけたのでございます。一定の幅を設けましてやるということが新しいやり方であったわけでございます。ただし、現在はその幅よりは低下していると思いますけれども、考え方としてはやはり現実の実態も踏まえたりあるいは将来予測につきましてもその幅を設けるというような新しい方式をやろうという努力はいたしまして組み立てたわけでございます。ただ、今後につきましてはさらに推移もまだ見なければいけないのでございますけれども、需要予測というようなものはなかなか難しい分野でございますけれども、私どもは今までの経験もよく考えまして、今後さらに正確な予測とまた対応策も考えてまいらなければいけないというように思っております。