公団の方においでをいただいているわけですが、大変御努力をいただいて感謝しております。
 今まで公団は、各地域で非常に基盤整備を努力していただいたわけですが、今までの実績、それからこれからなおかつ基盤整備に取り組まなければならぬであろうというふうな計画がおありになれば、その点について伺っておきたいと思います。
炭鉱離職者の方々の円滑な再就職に当たりまして、親会社を含む関係会社の協力が必要不可欠であることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。この点につきましては、炭鉱離職者臨時措置法の第七条におきましても、「鉱業権者は、」「雇用の促進を図るため、公共職業安定所及び雇用促進事業団と協力して、求人の開拓その他就職の援助に関して必要な措置を講じなければならない。」とされているところでございます。石炭鉱業審議会におきます第八次石炭政策に関する答申におきましても、石炭企業及び親会社は離職者の再就職に万全を期す必要があること、離職者の再就職については関連企業グループの協力を得る必要があること等が指摘されているところでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこれらの点を踏まえまして、会社側に対し、親会社や関連グループの協力を得ながら、雇用対策に万全を期するよう指導してまいるとともに、関係省庁あるいは関係自治体と密接な連携をとりつつ、閉山に伴う発生する離職者の雇用対策に今後とも最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
地理的な条件がまずあろうと思うんです。例えば、北海道では積雪寒冷地域という特殊事情もあるだろうし、それから都会に近いところは別でありますが、そうでないとなかなか滞留しっ放しになる。そういう意味で、法律で拘束することはなかなか無理だと思いますが、そのもとの企業主の社会的な責任というものを十分に重視してもらって、関係市町村と十分に協力して滞留者を減らす、そういう努力が必要ではないか。
 私は法律で規制をしろとは言いませんけれども、相当の指導性を持たないと今後も閉山なりあるいは縮小計画が出てくるわけです。そうしますと、また同じような問題が出てくるわけですが、そういう点について特別なお考えがあるでしょうか。
通産省といたしましては、石炭勘定によりまして労働省と一緒になって炭鉱離職者関係の予算措置を講じておるところでございまして、現在の状況は今労働省の方から申し上げたとおりでございます。例えば、地域振興整備公団によります産炭地域における団地の造成、そこへの企業誘致、こういった形で炭鉱離職者の再雇用について通産省としても側面的にいろんな対策を講じておるところでございます。平成三年度につきましては、新しく石炭企業の経営多角化、これは産炭地で行う場合に雇用の増加に着目しまして、これに対して補助をしていくという新しい制度を創設しておるところでございます。
第八次石炭政策におきまして、御承知のように昭和六十一年十一月の三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山以来現在まで、平成三年二月末時点でございますが、炭鉱を離職いたしまして公共職業安定所に求職の申し込みをしたいわゆる求職者でございますが、一万二千二百七名でございます。そのうち平成三年二月末までに九千九百十五人の方が就職等をいたしまして、一応解決しているということで、なお要対策人員として二千二百九十二名の方が残っておるわけでございます。この方々につきましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づきます黒手帳制度による就職促進手当等を支給しながら、その再就職の促進を図っているところでございます。
確かにこの定数第五次改善計画というのはこれはもう既に法律や政令で決められ、そしてあと三年でもって完結するということが決められておるわけですから、だからいろいろな事情があってもこの計画の変更とか遅延というのは許されないことだと思うのです。そういう意味で文部省はやはり責任を持ってしっかりと遂行をしていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
   〔理事出口廣光君退席、委員長着席〕
 最後になりますけれども、これは大蔵省と文部省と自治省の方に聞いておいていただきたいわけでございまして答弁は必要といたしませんのでよろしくお願いしたいと思います。
 義務教育費国庫負担制度というのは義務教育の根幹をなす制度として国の責任を明示したものであって、単なる補助的制度ではないわけです。したがってこれを補助金一般として扱って削減の対象とするのは妥当でない、そう思います。
 またこの制度は教育水準の維持発展を図るものでありまして、特に教職員の給与、施設設備、教材費の充実というのはそのための非常に重要な要素でもあるわけでございますが、補助金カットとかかわってこの四年間に毎年、この義務教育費国庫負担制度の中に位置する学校事務職員と栄養職員の方をこの制度から除外しようとする財政当局の露骨な動きがあったわけでございます。このことは教職員間に新たな差別と分断を持ち込むものでありますし、同時に学校運営における一体性を損なうということも考えられます。また地方公共団体の財政事情によってはその処遇とか定数にも差が生ずるのではないかとも考えられるわけでございまして、この両職種の人たちを国庫負担の適用除外にするということが義務教育に及ぼす影響というのは本当にはかり知れないものがあると思うわけでございます。
 歴代の文部大臣も、この両職種については学校における基幹的な職員であるので除外には強く反対するという見解を表明されてきておるわけでございます。国の財政再建というのは重要な課題ではありますけれども、世界に冠たる日本の義務教育の水準を維持し発展を図ることはさらに重要な課題でございます。特に私が今後半に申し上げましたことについては、現在官房長をやっていらっしゃいます古村さんがお書きになった本の冒頭でもきちんと書かれてあるわけでございますので、そういう意味でこの制度から除外しようとすることについては、大蔵省、文部省、そして自治省、特に大蔵省はこれからの義務教育の重要性ということを十分頭に置きながら措置をしていっていただきたい、そのように要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。