租税の教育についてのお尋ねでございますけれども、税金の意義、役割あるいは納税の義務というようなものにつきましては、小中高等学校を通じまして、子供たちの発達段階に応じて指導を行っておるところでございます。
 具体的に申しますと、小学校では社会科で国や地方公共団体の役割を学習する時間がございますけれども、そうした学習を通しまして租税の役割とか納税の意義というふうなものを指導しておりますし、中学校になりますと、国民生活と租税の関係、あるいは日本国憲法というような学習をするわけでございますけれども、そこで租税の意義、役割あるいは国民の納税の義務というふうなものを指導することにしております。高等学校はさらに専門性が高くなるわけでございますけれども、政治経済というような科目の中で財政の仕組みや租税の意義、役割というふうなものについて理解を深めるというような指導をしているところでございます。
消費税廃止を唱えて御当選されたということは本当におめでたいことだと思いますが、税制改革の内容をどれくらいお伝えになったかということがこれから私の御質問さしていただく問題点でございます。
 また、かわいそうであるという言葉、この言葉というのは子供たちの教育費がだれによって賄われているかということ、これを教えることが私は教育であると思うんです。日本人としての自由と責任、あるいは日本国家というものはどんなぐあいに成り立っているのかということのいわば消費者教育、子供たちは一生懸命賢くそれに対処されたと。そういうことの反面、例えばアメリカの学校では、髪の毛を長くしている子供たちに先生が髪の毛を切りなさいと言ったら、嫌だと言った。そこで、あなたたちのために税金を払っている両親たちがそれを許さないと言ったら素直に切ったという言葉を私は聞いたことがあります。小学校、中学校、高校、いわば学校教育の中において、税金でもってあなたたちは教育が受けられているということを考えるということを、私自身も初めて外国へ行きましたときに聞きました。
 そこで、文部省にお伺いをしたいんですけれども、学校教育の中で税の問題はどのように教育をされているのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 小野議員の選挙成果の本当にすばらしい御意見をお伺いしたんですが、お言葉を返すようで大変悪いのですけれども、私も今度の選挙では消費税廃止を唱えまして女性から圧倒的な支持を受けまして、京都では今までとったことのない票をかち得ましたので、その点は廃止だから選挙に勝った、そう言われるとちょっとお言葉を返したくなりましたので一言申し添えさせていただきます。
 今の子供に対する件ですけれども、私は、子供の気持ちというのはやっぱり大切にしなければいけないということで、二、三新聞の記事とかあるいは電話でのアンケートなどを調べましたところ、非常にたくさん新聞の「声」とか投書欄にありまして、その中の幾つかを御紹介させていただきますと、例えば電話で新聞社に寄せられた「消費税 私の体験」という中に子供の声が随分あります。
 例えば「子供も損する税金」というので、文房具を買おうとしてぴったり定価しかなくて買えないで戻ってきた子供、消費税は子供も損する税金だと思いますという子供の意見。それから「五百円集めたらオモチャを買う」と楽しみにしていたお孫さんが、「オモチャにも税金かかるんだナァ」とため息をついているのを見て、小さな胸を痛めさせるこの消費税が非常に憎い。早く選挙をやってほしい。自民党に思い知らせて消費税廃止に追い込んでほしいというおばあさんからの声もあります。あるいは一個三十円の子供に大変人気のあるおまけシールつきチョコレートを二個買うと消費税がかかるので、一個ずつ何回もレジを通って買った子供の姿でレジが大混雑したという報道もされています。
 確かに子供に税の仕組みを教えるということは大切ですけれども、それ以前に、消費税にいじめられた子供たちが既に節税対策を始めているという、このことも御理解いただきたいというふうに思います。所得のない子供から三％の税を取り上げ、しかもそれが国庫に確実に入るかどうかわからないというのでは、子供たちに納税の義務をどう教えたらよいかわからないような感じになってしまうというふうに思います。こういう子供の意見もあるということを一言述べさしていただきます。
ただいま先生から御指摘のことはよく私どもも理解できるわけでございまして、私どもは民間備蓄はもう民間の方で適当におやりくださいというような気持ちを持っておるわけじゃ決してないわけでございまして、私どもとは計画の初期の段階からいろいろと御相談にあずかっているという現状でございます。
 ただ、ここで問題なのは、いわゆる民間備蓄の場合に、民間の企業の方が責任を持っておやりいただく、それに対しまして政府が財政的その他あらゆる助成手段を講ずるという考え方があるわけでございますので、やはり先行するのは民間の企業の方の意思というものがあるのではないかと思います。と申しますのは、民間の企業は自己の持つ製油所とのつながりの問題等々の関係もございますし、それから原油をどこから買ってくるかという問題等もございますから、その立地条件というものを国の意思で決めるという決め方はちょっとどうかなという考え方はございます。
 国家備蓄になりますと、これは全く国の意思で決めるべき性格のものだ、こう思いますので若干民間備蓄とは違いますけれども、民間備蓄につきましてはいま申し上げたような考え方でございますので、あくまでも政府がサポートする側に行くべきではないか、余り最初から政府が出て行きまして、こういうところに立地した方がよろしいというふうに表立ってそういう指導をすることはむしろ行き過ぎた考え方ではないかという基本的な考え方を持っているわけでございます。
 そこで、具体的にどの段階になって政府が乗り出すかということになりますと、一概には言えないわけでございますけれども、それぞれの立地地点におきまして問題の解決の困難さの度合いというものを見きわめながら、政府が補助的にあるいはサポート的に出ていくという考え方ではないかと思います。ただ、先ほど石油部長がお答え申し上げましたように、国としての助成がたとえばタンクの底地の助成をするわけでございますから、少なくともそういう段階の前には、国の意思というものと当該民間企業との意思の整合性を図るということは必要であろうかと思いますけれども、それはあくまでも表に出てきた段階でございまして、全般的に申しますならば、先ほどお答えいたしましたとおり、計画の初期の段階からいろいろと私どもと御相談をしながら進めていく、その段階に応じた問題の複雑さ等に対応いたしまして政府が側面から援助をしていく、こういう基本姿勢を持つべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。