では自治省の方にちょっとお尋ねしたいのですが、地域振興と売上税の問題です。
 閉山後の地域振興対策としては、公共事業によるところの産業基盤の整備を初め第三セクターを活用したところの新規プロジェクトの掘り起こしとか新しい企業の誘致、また既存企業の業種転換といったものが挙げられているわけですが、自治体によるところの産業基盤整備のための公共事業にもこの売上税が課税されるために、今のままでは財政基盤の弱い炭鉱所在の自治体では当然予算の制約というものがあり、事業量を縮小せざるを得ないのではないか。その結果、産業基盤の整備がおくれることになるおそれが十分考えられるわけですが、どうでしょう。
私も税制の専門家ではございませんが、御案内のように失業者の問題、既に私閣議等でも申し上げましたが、特に三％台に達して、今後の日本の雇用問題に対する非常に大きい警鐘だと受けとめております。しかしながら、政府といたしましては今お願いしておりますような手だてをもって、とにもかくにも年間平均で二・九％に失業率を抑えてまいらなければならぬというのが政策目標でございます。
 そういう中で、一段と雇用情勢が厳しい、さらには税制改正も行われる。その中における売上税の影響はマイナスでないかという御指摘でございましょうけれども、やはり雇用面等々からとらえまするとなかなか労働省だけで対応できませんで、御案内のような抜本的な内需の拡大策さらには為替の安定、産業政策さらには経済政策等、まさしくかつてないほどの、打って一丸となった各省庁挙げての対策を講じませんと、この雇用問題を収束することは安易でないというぐあいに考えております。
 その中での売上税論議でございまして、これは私が得々と申し上げることではございませんが、先般来予算委員会等でもございましたようにいろいろ御意見の分かれるところでございます。ただ、このたび政府が御提案申し上げておりますのは増減税同額という形で、やはりここは新しい意味での大きい税制の改正であるということを一人でも多くの方に御理解願わなければならぬ一番難しい時期ではないか、かように考えております。
もう一度大臣の所見をお伺いしておきたいのですが、御承知のように去る一月の完全失業率は戦後の混乱期以来最高の三％、百八十二万人に達した、このように言われております。円高に伴う産業構造の調整によって通産省は、六十五年にはこれが四％にも達するのではないか、このようなことが言われているわけで、ございます。したがって、このような大量失業時代を迎えて再就職がますます困難になるこの時期に、結局所得がなくても課税されるというこの売上税を導入して、そしてその失業者にまで広く税負担をさせる売上税についての大臣の所見をもう一度伺っておきたいと思います。
この売上税を実施いたしました場合の物価上昇その他各般にわたっていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、やはり税制改革でございますので、所得税、法人税、住民税等の減税面、さらには実施いたしまして次々に、これは転嫁税でございますから、転嫁いたしました場合の物価押し上げ分等々が政府試算によると平年度ベースで一・六％前後になっております。ただ、失業者の世帯等所得税の負担のない家計には所得税減税の恩典は当然のことながらございませんが、この売上税では国民生活に密接な関連のある食料品等々は非課税ということもございまして、家計への影響というのはできるだけ小さくするような配慮がなされておると承知をいたしています。
ところで、売上税はこのような閉山に伴うところの失業者の皆さんにも等しく課税をされるわけでありまして、大蔵省の資料によりましても、この売上税の年齢別負担は、二十五歳から二十九歳で二万九千円であるのに対しまして、四十五歳から四十九歳では六万六千円。これが五十歳から五十四歳になりますと六万八千円。それから五十五歳から五十九歳になりますと六万三千円。いずれにいたしましても、中高年齢者にとりましては特に大きい負担となっているわけです。
 ここで炭鉱失業者の皆さんは、就労時に比べて生活水準というものがどうしても大幅にダウンをする。その上に、中高年齢なるがゆえに再就職までの期間がまた長期化をする。したがって売上税はこのような炭鉱失業者の方々に特に厳しいものがあるのではないか。このように見られるわけですが、いかがですか。
小渡委員にお答え申し上げたいと思います。
 ただいまお話しのように、沖縄の地区が二〇％にわたり基地によって占められておる、沖縄の住民の方々にいろいろな意味で御迷惑をおかけしている部分があることにつきましては、私も心から御同情申し上げている次第でございます。
 なお、御指摘のキャンプ・ハンセン、名護市それから国頭部の金武町、宜野座、恩納村、この中を県道の一〇四号線が通っておるわけでございまして、今お話しのような問題が起こっておることも承知いたしておるわけでございます。
 ただ、我が国は、我が国の安全保障及び極東の平和と安全の維持のために、日米安全保障条約に基づいて米軍の駐留を認めているところでございまして、本件施設、区域内における米軍の射撃訓練は、何としてもその練度の維持の観点より、また米軍の駐留目的達成のために必要不可欠と考えておる次第でございまして、政府としてはこの米軍の演習中止を申し入れる考えはございません。
 他方、今小渡委員がいみじくも御指摘されましたとおり、米軍の訓練に際しては、周辺の住民の生活について十分な配慮をなさるべきと私ども考えておる次第でございまして、米側にもその旨を説明してきておるところでございます。米軍としてもかかる認識を共有して、訓練の実施に当たりましては最大限の注意を払っているものと承知しておりますが、ただいまのようなお話もございますので、今後とも必要に応じ米軍の注意を喚起し、地元住民の方にできるだけ御迷惑がかからないように最大限の努力を政府としてもいたしてまいりたいと思いますし、その実態につきましても我々はさらに勉強させていただきたいと思っておる次第でございます。