国税庁といたしましては、この二月の中央酒類審議会の報告におきまして幾つかの提言がなされておりますが、例えば「酒類の供給は、品質主体の考え方に基づいて行い、販売商品の重点化」、例えば商品数の絞り込みとか商品のスクラップ・アンド・ビルドといったことを推進する。あるいは「容器の回収再使用を推進するため、省資源・省エネルギー、物流の効率化、及び軽量化等消費者利便にも配意しながら、容器の規格の統一化及び統一規格の容器の流通箱の導入を推進するよう努める。」といったような提言がなされているわけでございます。
 酒類については、清酒、しょうちゅう、あるいは合成清酒、みりん等を中心にその一部に共通規格の瓶というのが使用されてきておりますが、今後とも中央酒類審議会の提言を踏まえて、改めてリターナブル瓶の使用拡大のために容器の種類の絞り込みあるいは調整可能な範囲で統一規格瓶の採用というのを関係業界に要請しておりますし、いろいろ検討を進めているところでございます。
これを現状維持していくということは非常に大きなこれからの努力が期待されるわけでありますが、ただ、そういう大蔵省の指導、努力、それから関係業界の協力、消費者の協力、そういうものは非常にあるわけでありますが、現実には、お酒の瓶にしても、ウイスキーの瓶にしても、さまざま多様な瓶が今つくられてきておりまして、消費者ニーズにこたえるというのは、中身の問題じゃなくて瓶の形で消費者ニーズというものを求めていく、こういう傾向が非常にございまして、最近では、こういうお酒の紙パックの中にビニールの入ったものができたり、あるいはまた、ごく少量のワンカップのようなものもできてきておりまして、そういうことから、私どもは、共通規格瓶、一升瓶がそのまま冷蔵庫に入りにくければ一リットル瓶でもいいと思うのですが、そういう規格瓶というものを指導して、多種多様な瓶がつくられて、それがワンウエーの一回使い切りの容器になるんじゃなくて、やはり何回も回転していく、そういうふうにリターナブルな瓶をしっかり維持していくのにはやはり共通規格瓶というものがあっていいんじゃないか。百八十ミリリットルから一リットルの間に何段階かの共通規格瓶、そういうようなことを大蔵省としてはお考えになれないかどうかですね。
お答え申し上げます。
 一升瓶は、御指摘のように酒類メーカーでいろいろ使っておりますし、食品メーカーでもしょうゆあるいは食酢あるいはソース等で幅広く使用されておりまして、その年間使用本数は、近年約十億本というふうに言われておりますし、年間の回収率は約八五％ということで非常に高い数値を示しております。ビール瓶も同様な形で大変回収率が高くて、約九九％という形で回収が大変いいということになっておりますが、本年の二月に中央酒類審議会の報告が出されておりまして、こうした一升瓶あるいはビール瓶のリサイクリングシステムは世界的にも大変すぐれたシステムであるということで、今後とも適切に維持することが必要だというふうに提言されております。
 国税庁としましても、こうしたリサイクル促進の観点から、新瓶の投入に当たっては酒類の需要動向及び瓶の流通、在庫状況を適切に把握して、不足分を補う形で投入するという形で清酒、ビールの空瓶の回収再使用システムを今後とも適切に維持するように努めてまいりたいと思いますし、関係業界にそのように要請しているところでございます。
今回の通産省の法律提出、それから、これから厚生省の廃掃法の改正案の提出、画期的なこういった環境保全、ごみ問題の解決に向けての足並みが進んできているということは私ども一定の評価をするわけですが、やはりこの問題は各省庁のそれぞれの省別の取り組みだけではなくて国全体としてもっと一体化して取り組む必要があるのじゃないか。そういう意味では、やはり総合調整をする官庁となった環境庁が、国全体のこうした問題を総括する立場からこのリサイクル基本法を各省庁の意見をまとめて、通産省のこういう法案の中で七省庁の提案が出てくるのじゃなくて、基本的にはそういうことが望ましかった、今後はひとつ環境庁、しっかりやってほしいということをまず最初に要望しておきたいと思います。
 次に、具体的な問題で質問していきたいと思うのですが、大蔵省の方おいでになっておりますね。一升瓶がございますね。お酒の瓶、それからしょうちゅうの瓶にも使われる、あるいは酢やしょうゆや油やいろいろなものに使われる、それからお酒だけでも十回から十五回は利用できる、こういうことで一升瓶というのはいわばリサイクル社会の優等生で過ごしてきたと思うわけですが、これの再利用率の目標というものを大蔵省としてはどういうふうに考えておられるか、その点をまず伺いたいと思います。
この中央線の立体化、複々線化事業の場合に地域が期待をしているのは、やはり抜本附な対策として複々織化、新線建設の方に期待をしていもわけですね。
 そこで、今のお話ですと、鉄道整備基金も余り展望がない、それから積立金制度の方はこれはもう全然だめだ、こういうことであります。もともと国鉄の分割・民営化の前提にたった旧国鉄の赤字ですけれども、これは局長御存じのとおり、新幹線の建設や青函トンネルの建設やそういう設備投資を全部国鉄の借金、借入金で進めてきたためにどんどんどんどん借入金が膨らんで、その利息の返済のためにこの国鉄の赤字が膨らんでいった、こういう構造だったわけですけれども、この新線建設など、今度のような中央線の新線建設などをＪＲ東日本に全額またやりなさい、こういうことになりますと、結局かつて来たのと全く同じ道をたどることになるわけです。したがって、ＪＲの方も断るでしょうし、政治としてもそういうことがあってはいけないんじゃないかと思います。
 そうだとすると、この大都市の通勤通学の混雑緩和のための抜本的な新線建設のためには、何か新しい制度がつくられていきませんと、結局都市のサラリーマンはこれから二十一世紀になっても年じゅう手を上げたきりおろせない状況で通勤が続く、こういうことになるわけですけれども、その辺について運輸省としてぜひひとつ検討してもらいたいと思うんですけれども、新しい制度の創設についていかがでしょうか。