石原参考人、大変御苦労さまでございます。少し議論を引き戻すような話になるかもしれませんけれども、ちょっと私の理解がはっきりしていないので、お伺いしたいと思うのです。
 二〇〇三年までは財政資金を投入しない、しかし候補地等の選定等については、少しおくれることはあるかもしれぬけれども、それまでに、それまでにといいますか、従来の考え方に沿って詰めていきたいと。具体的に候補地が選定される時点と、それから財政資金を投入して本格的に実施をしていくというその時点との間に何か少し開きがあるのかどうか。そうなると、具体的に選考されて、それぞれの地域の競争が相当激しくなったり、あるいはいろいろな意味で、逆にもう二〇〇三年まで待てない、決まった時点で早く最終的な選定をして財政資金も前倒しで、前倒しといいますか、投入していかなければいかぬ、そういうことになって混乱が生じてこないのか、そこら辺がちょっとよくわからないのです。
 二〇〇三年以降でないと投入しないということになれば、それまでの間に十分に議論をしてきちっと決めていく、そういうタイムスケジュールに改めてしていくのがいいのかなというような気もするのですが、そこら辺の状況というのはどんなふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
行革と同時に、その一つであります情報通信の高度利用によって、そのような形も、例えば特許庁をそういうふうに全国に配置することによって地域多極化が実行できるわけでございます。移転するところだけがよくなるというのが風潮でございます。そこに行かなければ反対に回るという風潮もあるわけです。しかし、首都機能移転を進めることによって、なるほど分権にこれだけ具体的な形であらわれたということは非常に重要なことであり、そのための移転だと私は思っております。
 それから二つ目は、これは議運におりまして、今議運で最終段階でございますが、来年の四月から、国会のいわゆるお茶の間傍聴席といいましょうか、先ほども傍聴の皆さんがいらっしゃいましたけれども、ＣＳチャンネル、一チャンネルを衆議院で、参議院も同じように考えているようですが、デジタル化で電波も非常に安くなりました。それで、国会みずからが今中継しているこのテレビを使いましてありのままを放送するということで、与野党ともにほとんど合意をいたしました。そういう流れになりますと、全国の人が、まさにどこに移転しようと、実は国会の審議あるいは国の意思決定に参画できるというチャンスを持つわけでございます。それが今度、例えばここで、見ている皆さん、参考意見としてちょっと御意見を下さいというようなことも可能かもしれません。
 情報通信高度化で、そういうような双方向で議論ができるようになってくる。こういうものも視野に入れておかないと、どこの国をモデルにしている、あるいは都市づくりはどうだというような話では全くない時代に入っているだろうと。しかし、当然ながらそこには国会議員、世界の要人も集まるわけでございますし、触れ合うという人と人との本当に必要なものがあるわけですから、そういう意味での形は必要でございます。箱づくりというのは必要でございますが、ちょっとそこに力点が置かれ過ぎている議論というのはいかがなものかなということを、まさに機能として考えなければいけない、こういうようなことを思っておりますので、先ほどの石原代理からのお話のように、行政改革という中でも変わってくるものがあるので、ぜひそういった点も、いろいろなところにわたって御検討をさらにつけ加えていただければというふうに思っております。
今外務大臣がおっしゃるように、このＳＡＣＯの合意に言うところの「主要な事故」に当たるというのであるならば余計のこと、これはいかに、危険はないとアメリカが感じたというふうにおっしゃいましたけれども、アメリカから一年もこれはもうおくれておるわけですし、これは湾岸戦争等でも問題になっていたわけでありますから、だからこれは危険はないということはないわけで、私は、危険が本当にないのならば最後まで言わなかったと思うのですが、それはそんなことはないと思うのです。
 それから、日本の方がこれをアメリカから聞きましたときに、これは十分な調査をしなければ全貌は明らかにならないかもしれないけれども、とにかく聞いた以上は一報だけはやはり現地にしておかなければならないというのが私は常識ではないかと思うのです。ところが、聞いたけれども、しかしもう少しというのでずるずると一カ月もしていた。それが、外国の新聞にそれが出るということになって、慌てて言った。これは、それは沖縄の皆さん方が怒るのは私は無理がないと思うわけで、なぜこういうことになったのか。
 ＳＡＣＯに言うところの「主要な事故」に当たるというふうにお考えになっているのであるならば、これはどれほど弁解をしても弁解することはできない、こう思いますし、それから、もう一つ、先ほどの「日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保される」こう書いてあるわけでありますから、この「地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保される」ということは、このことは日本の政府にその通報があるのと同時に、本当ならばこれは沖縄に対しても実はこうでありましたということがあってしかるべきだったはずであります。もしもこの時点で、日本の側が、日本の政府がアメリカから聞きましたときに、それではそのことは、この前ＳＡＣＯの取り決めもありますが、沖縄の方には言っていただきましたかと一言あってしかるべき問題だと思うわけです。ところが、それらも何にもない。そして、現地は何も知らないままで経過をした。こういうことでありますから、こういうことが不信をだんだんと増幅させていくことにつながっている。これは私は、日本政府としても大きな責任があるというふうに思っております。
 これは外務大臣からもお答えをいただきましたが、この取り扱い方について、極めて私は遺憾だと思いますが、総理からもひとつ御答弁をいただきたいと思います。