それでは、労災被災者に対する労働福祉事業の利益の享受というのは、別に国籍を問わずやっておると。ただ、費用の点で海外からという場合には余りにもかかり過ぎるからという、そのようなことかと思います。
 逆に言えば、これだけ外国人労働者の方が増加している、あるいはもしかしたら日本人自身も海外勤務になって、そういう調整が必要な方が海外に出られて在住地が海外ということもあるのではないか。勤務地、企業の国際化というものが進んでいくとすると、住んでいる場所が国内か国外かでもってそうした利益の享受というのが可能、不可能というのもちょっと合理的な理由とも思えないのでございますけれども、今後、こういう点につきましては現行制度を見直すというようなことをお考えになっていただけませんでしょうか。
御指摘のございましたガーナの方につきましては、以前もこの義肢の再調整につきまして私どもの方へも要請の手紙等がございまして、かねてよりその事案については承知をいたしているところでございます。
 労災保険の保険給付は、資格外就労であれ国内でそういった労働災害に遭われた場合には国籍のいかんを問わずもちろん支給するものでございますが、今回問題になっております義肢の問題につきましては、これは保険給付ではなくていわば附帯事業としての労働福祉事業の方で、治癒した後にアフターケアとして義肢等の支給を行い、また必要があれば調整して新しい義肢等を支給するということを行っているものでございます。これは、国内であればもちろん国籍のいかんを問わずそういう義肢の支給のために医療機関とか製作者のところに行く際の交通費あるいは宿泊費は、一定の限度内になりますが支給を行っているところでございます。
 今回の場合は、国内で義肢の支給を受けた後ガーナに、もちろんこれは資格が切れておりますのでお帰りになっていたという状況でございまして、日本で義肢の再調整を受けるための旅費ということが問題になっているわけでございますが、労働福祉事業として予算の範囲内で、必要な範囲内で行っている、こういうことの性格上、外国からの旅費についてまでは私どもこの対象としてきていない、こういう状況でございます。
先生、私どもが子供のころは「村の鍛冶屋」だとか「牧場の朝」だとか、今で言いますならば鍛冶屋は製造業に相なっておりますし、牧童諸君に任せることなく牧畜業になっていると思います。
 つまり、世の中が非常に複雑・多様化し、かつ機械化され、その間で労働提供の密度も濃密になっているというような中で、在来と異なった心身両面にわたる病気の原因というようなものが出てきている。そういうものに対応して、労災を予防し、あるいは事後にこれを治療し、あるいは労災給付の支給という面にわたって大きな仕事の変革というようなものを我々は期していかねばならない、こう思っております。
 この労災を因とするところの疾病の予防、防止につきましては、私どもの労災病院、これが専ら担当をしようというようなことで、ただ民間にも開放して、富士山は高いが富士山の高さを維持するのには周りの山々もある程度広がっておらなければその究極はつかみ得ないというような意味合いで、よろずの患者も診ることによって労災を因とする病気の原因等も追求できるというようなことで今営んでいるわけであります。
 労災病院の課せられたる使命といいますものは、この産業構造等の改革の中でますます重きをなしている。それに応じ得るような中身というものを充実させて労働者諸君を中心とする労災サービスに万全を期そう、こう思っている次第であります。よろしくお願いいたします。
今さら申し上げるまでもなく、我が国のエネルギーというものは、御案内のとおり、その資源の八割を海外から輸入しなければならぬ、こういう国でございますので、先般の委員会でも申し上げましたとおり、先ほども田中委員からも指摘があったとおり、私、なかなか末端の国民までエネルギー政策そのものがわかりやすい状態になっていないのじゃないかという気がしてなりません。
 先ほどの話のように、原子力というのは国が管理しているから安心なんだ、実際起きた事故を見てみると、本当に田舎の消防団でさえもわかるような初期消防の始末すらできなかったというようなことを考えますと、私、科学技術庁に参りまして、先ほども田中元長官言われたとおり、学者というのはたくさんいるのですよ。日本国じゅうでここぐらい学者のいる役所はないのじゃないのでしょうか。私は、そういった意味で、学者はたくさんいるのだけれども、実戦なれしていないというか、そういったふうなことを本当に目の当たりに今回見せつけられたなという気がしてなりません。
 ですから、これから我が国にとって欠かすことのできない、産業上もまた生活上も絶対必要なこのエネルギー問題というものを、本当は本家本元は、私言っては失礼かと思うのですが、通産省エネルギー庁がもっと本腰を入れなければだめなんですよ。私はそう思っておるのですよ。その通産省エネルギー庁が国民に、我が国のエネルギーというのはこれだけは絶対必要なんだ、したがって環境的にクリーンで安全性が保てるならば、こんなに安定的で、しかもある一定の価格で供給されるものはないのだと。その裏にはやはり絶対安全だということがなければならぬわけです。ですから、必要だということと安全というものがわかっているようでわからないような状態になっておったのでは、私は進まぬのじゃないかと思うのですよ。
 ですから、先ほど来私は、本当にオイルショックのときにあの省エネルギーを含めて大国民運動的な動きまでやったのでしょう。そういうふうなことがやはり、なれというのも先ほどあったのですが、なれというものが長く続きまして、そういった意味で、今も国際的な条約上の問題も質問があるかと思ってここに準備してあります。ありますけれども、そういったＩＡＥＡとの関係もございますし、本当に国際的な中の日本のこれからのエネルギー政策というものはどうあるべきかということをもっとわかりやすく、私の役所も余り学者、学者、学者だけじゃなくして、先ほども第三者チェックの指摘があったとおり、いざというときはもう突如として査察に行くみたいな格好でや
らなければ、私はこの不信というのは一朝一夕に取り除けないなというふうに危機感をむしろ持っておりますので、これからも今申し上げましたような気持ちで取り組んでまいりたい、このように思います。