同時に、やっぱり日本も世界有数の輸入国ですね。年では、国際連合への届け出制度等を含めて我々の国は今日までアメリカにもそのようなことを言っておりますし、ソ連にも言っております。中国にも言っておる。つまり、各国に対してこういう考え方を主張しながら、国連における平均が二十億ドル、一九八五年から見ると、インド、イラクに次いで日本が第三位の百五億五千四百万ドルという輸入国ですよ。これはやはり世界にその輸出規制を含めて求めていく以上は、みずからも武器輸入を低減させていくということじゃないと私は説得力がない。いかがですか。
核兵器、化学兵器あるいはミサイル等の大量破壊兵器を含め通常兵器に至りましても、日本政府としてはやはり公開性、透明性を高めていくことがこれからの国際社会に必要である。そういうこと国際の武器移転の透明性の確保、届け出制を充実させていくという考え方を強化していきたい、このように考えております。
武器の輸出輸入の規制は、中国やブラジルはどちらかというと輸出、インド、イラクなどは輸入国、こういうことです。したがって、途上国だけを対象にした規制は私は難しいんじゃないかと思う、率直に言って。先進国であれ途上国であれ、地球規模で同時に実施をしていくという基調があってしかるべきじゃないかと思うんです。そうなると、私は国連の五つの常任理事国、これが最大の武器輸出国ですよ、ここに日本がきちっとした今の四点を含めて明確に求めていくということがないと、これはやっぱり口先だけじゃないかと言われても仕方がないじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
そのようなことは申しておりません。我々日本政府といたしましては、今回のこの湾岸戦争に見られる中近東地域に対するＰ５の国々からの武器供与が実に八五％に達しているということで、我々は、日本の技術力をもってしては相当近代化の水準の高い兵器を生産する能力を持っておる国にかかわらず、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、そういう立場から考えると、中国に対してもひとつ武器の輸出を自粛してもらいたい、こういうことを要請したわけであります。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
さらに、カンボジア等についても中国の銭外相からは、現在四派に対しては一切兵器の供与はやっていない、こういう御返事がございました。
 私は、中国の場合は全体のＧＮＰに対する軍事費の比率がそんなに高くないという観点から、中国には日本の考え方を十分伝えておりますけれども、ＧＮＰ対比の比率においての中国の軍事費というものはそのような多額な金額には上っておらないために、ＯＤＡについては特段に今日これをどうこうするという考え方は持っておりません。
そこで、外務大臣、あなたは中国に行かれて銭外相とお会いになって、武器輸出規制を要請したということが報道されておりますね。銭外相は、「厳しく自己規制してきた。国連でも突っ込んで検討してもらいたい」、こういうことまで談話として出ておりますが、これはどうなんですか、今総理が言ったような四点に立って、中国が武器輸出を従来どおり続けるならＯＤＡの供与を抑制せざるを得ない、こう通告したわけですか。
その考えをひとつぜひきちっと守ってほしいと思います。ただ、そういうためにも、さっきの北米局長のような、そういうアメリカだから例外という発想はやめた方がいい。この点はひとつ納得できませんので、お返ししておきたいと思います。
 次に移りますが、我が国の貢献の一つとしてＯＤＡがございます。最近政府の発言を聞いていますと、武器の輸出入、軍事支出、これはこの明確な因果関係についての問題もございますけれども、規制の措置の一つの材料にしたい、こういう発言がございますが、私は、ＧＮＰをベースにして一定割合を超える軍事支出についてはＯＤＡの供与を凍結する、こういった原則を明確にした方がいいんじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
非常に難しい問題をお出しいただいて、ちょっと困っているんでございますが、まず第一点、公平ということでございますが、いろいろなとらえ方があると思いますけれども、一つは、やはり受益に応じた負担という観点があるように思います。そういう意味では、今回の老人保健の一部負担を定額で引き上げるということでございますが、本来のあり方からいえばむしろ定率が望ましいのではないかというふうに感じております。それからもう一つは、能力に応じた負担ということもあると思います。その辺で、現役世代に比べて一般的には高齢世代の負担能力が乏しいという判断があれば、現役世代よりも若干低い負担ということにもなるのかなというふうに思いますけれども、受益に応じた負担、能力に応じた負担、この辺をどう組み合わせるかということだろうというふうに思います。
 それから、国の責任ということでございますが、これは実は国民が国に対してどれだけのサービスを期待しているのかということと一体の問題だと思いますし、さらに、その期待に伴って、どれだけ自発的に、自主的に負担し得るかということとも関連してくることだというふうに思います。
 ちょっと印象的なことを申し上げますと、各種の世論調査で、老後の保障を国に対してどれだけ期待するかというと、例えば年金等ですと半分くらいというのが非常に多いのでございます。実は今の年金、国民年金はともかくとして、厚生年金はそれよりかなり高いところまで保障している。ということになると、国が少し出しゃばり過ぎているのではないかというふうな感じもしないわけでもないということなんでございます。
 いずれにしても、国民の期待、そして、それに伴う義務としての負担との兼ね合いで国の責任の範囲が決まるものだというふうに考えております。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕