先ほどもお答えを申し上げておりますように、国会で御決定いただいたあの改正された税法、これを忠実に執行していくということが政府に与えられた任務でございます。したがいまして、国会で法律の改正等がなされない場合におきまして、それに対して政府側としてどうこうということを申し上げる考えはございませんし、政府から改正案を出す考えもないことをはっきり申し上げておきます。
時間が制約されておりますので、お手元にお配りした資料に基づいて質問します。
 まず、いま国民が一番関心を持っている問題はグリーンカードがどうなるかという問題あるいは所得税減税だと思います。最近自民党の中でも三百名を超える反対署名が集まったし、対策議員連盟は反対決議を行っております。また、野党の中にもそういう動きがあります。このグリーンカードがどうなるかということによって金融界も相当揺れております。現実にもう事務は進んでおりまして、たとえばコンピューターセンターは、筑波にこの十一月を目途に進行中であります。民間の銀行等でもＰＲが盛んに行き届いておりますが、一体このグリーンカードは本当に実施されるのかされないのか。総理はいままで積極的にやってこられたと思うのですが、改めて決意のほどを伺っておきたいと思うのです。
臨調は、行政改革の基本理念と相当幅広い高い立場に立っての御論議がなされておると思いますが、それにつきまして、中路さんがおっしゃったような方向に結論が固まったというようなことは私はまだ聞いておりません。いずれにしても、今回の臨調に対しましては国民の皆さんが大変な期待を寄せておるところでございます。国民的な信頼と期待にこたえてりっぱな答申をいただけるものと信じております。
時間なので終わりますが、最後に、行革に関連して一間お聞きして終わりたいと思います。
 臨調が七月に予定しています基本答申を目指して、相次いでいろいろ臨調の部会等の検討、作成されている素案の概要が報道されています。まずその中では、行政改革の理念等でも、戦後三十余年の民主化の歴史を振り返って国民と国の歩むべき方向を設定するための全面的な改革ということがうたわれていますし、第一、第二部会の素案等でも、防衛体制の整備や有事体制といういわゆる軍拡の路線が前面に押し出されてきているわけですが、私は、臨調がこうした国家目標や政策選択あるいはその優先順位の設定まで行うことは、臨調の設けられた設置法の本来の趣旨からも著しく逸脱すると思います。また、審議会がこういうことを一切やっていくということは国会を無視したことでもありますし、政府の権限、機能を代行することにもなってくるわけです。
 いまの臨調のこうした方向について、私は、作業は中止をさせて、やはり本来の、汚職やむだのない清潔で効率的な行政という国民の声に沿った行政改革を進めるべきではないかと思いますが、最後に総理の御見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
中期展望というのは毎年見直しをいたしておりますし、経済社会七カ年計画につきましても毎年フォローアップをしながらこれを現状に近いものに置きかえて、現実に近いような経済の基礎としてそれを進めておるところでございます。したがって、この七カ年計画なりそういうものをいま変えるという考えは持っておりません。
時間が近づいていますけれども、先ほど総理はお答えされないわけですけれども、五十七年度、ことしじゅうにも補正予算で赤字国債の発行、特例公債の発行は必至ではないかと私は思いますし、五十八年度も当然増発が考えられる。総理の増税なき財政再建あるいは五十九年度赤字国債ゼロという公約は、現実の問題として完全に破綻してきていることは明らかではないかと思うわけです。また、これまでの中期財政展望あるいは新経済社会七カ年計画といった政府の中長期の計画を含んだ経済運営の方針も見直さざるを得ない現状ではないかと思うのですが、総理がなお増税なき財政再建とか五十九年度赤字国債ゼロを看板にこれからも掲げていくと言われるならば、政府の責任においてこれまでのこうした破綻した財政再建計画をもう一度全面的に見直して、国会に具体的な計画を出し直すべきではないかと考えますが、いかがですか。
私はしばしば申し上げておりますように、財政再建すなわち五十九年特例公債脱却というものを一般消費税のような大型新税によってこれをやろうなどということは念頭にございません。そのことは何遍も繰り返し明確に申し上げておるところでございます。
 直間比率の問題その他税制全般については、衆議院大蔵委員会の小委員会等におきましても減税の問題と絡めていろいろこれから御論議がなされることと思うわけでございます。国会の論議を私どもは注目しながら、今後自由民主党の税調あるいは政府税調等々におきまして審議を尽くしてまいりたい、こう思っております。
わが国は恐らく国連加盟国のすべての国の中で最も純粋に平和追求、核兵器の使用をやめるべきであるということを最も純粋な立場から主張し、実践をしておる国であると思います。このことは恐らくもう間違いない、各国とも認めるところであると存じますが、他方国連でこの問題が議論になりますときに、時として必ずしも純粋な動機からばかりでなく、政治上のいわゆるプロパガンダと申しますか、そういう動機が混在して議論をされることがままあるわけでございます。そういうときに、わが国の立場の純粋さを疑う者はありませんけれども、わが国がいわゆる核のかさによって守られているという、こういう現実はまた現実としてあるわけでございまして、このこと自身はそういうことが必要でなくなるような世の中を早く招来したいと思いつつ、しかし現実にはそれによってわれわれの安全を全うしなければならないという立場にございますから、したがいまして、決議案の背景が非常に政治的なプロパガンダといったようなものになってまいりましたときには、わが国の純粋な立場はそれといたしまして、そのような背景における決議案にどう対処するかということを考えなければならない場合が現実の問題としてある、こういうことを政府委員は申し上げておるのだと思います。
 われわれとしての本来の主張は、最も国連加盟国の中で純粋であるべきであるし、純粋であるということは、恐らくほとんどの国が認めてくれておるのではないかと思います。