太陽光発電システムについては予算措置で前年度の三倍になっているということは承知しておりますが、しかし私は、一般家庭で導入すべき新エネルギーというのを太陽光発電に限定する理由はないというふうに思うんですね。風力発電であるとか水力発電等も一般家庭で使用し得る小型の設備や装置があるわけですので、そういう点では法案の支援対象に一般家庭を取り込むということも大事だし、太陽光発電については、これまでは希望者が相当多かったので今回ふやしたとはいえ、そういう支援の枠をさらに拡大する必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 政府は大体これまで最終エネルギー消費については民生部門の伸びが大きい、したがって一般家庭での省エネが必要なんだということをさんざん繰り返し主張されて、国民生活における省エネを強調されてきたわけです。そうであるなら、この新法、新エネルギーの導入に当たっても、きちっと一般家庭を対象として法律に位置づけるべきではないかなというふうに私は思っております。
 次に事業者の問題ですが、事業者による利用計画というものが八条で定められておりますけれども、この利用計画について具体的にどんな事業を想定しているのか聞きたいと思います。
 例えば鉄鋼、化学、セメントなどといったエネルギー多消費産業の生産工程で使う高温大量のエネルギーをこの法律の特別措置で新エネルギーに代替させようと考えているのか、あるいは業務用と言われるいわゆるオフィスビルの冷暖房などのエネルギー需要を対象に考えているのか、明確にしていただきたいんです。
今、議員の御指摘の問題というのは認定によって事業を行う者のことをおっしゃったと思うんですが、これは、この制度によりまして新エネルギーの利用の促進に効果的なものを支援したいというふうに思っておりますので、相当規模といいますか、一定規模以上の新エネルギーの導入をする計画を対象として認定するということを考えております。例えば工場の遊休スペースを大規模に使って太陽光発電を設置するとか、あるいは風力発電を利用しましてこれを電力会社に売るといいますか売電事業を行うといったような事業者の利用計画を考えているわけでございます。
 ただ、一般国民に対しての新エネルギーの導入というのはもちろん私ども非常に重視しておりまして、これは本法の別のところで予定をしております例えば債務保証などの措置がございますが、こういったものにもなじみにくいということがございまして、住宅用の太陽光発電システムの設置費の助成制度、これは平成九年度は昨年の三倍ぐらいにしたわけでございますけれども、こうした予算措置ですとか、あるいは住宅金融公庫の低利融資の制度がございますが、こうした制度によりまして新エネルギーの導入の取り組みを支援したいということでありまして、対象によりまして一番効果的な方法をそれぞれ選んで利用していきたい、活用していきたい、このように思っております。
何とか達成したい、加速度的にということをおっしゃいますが、私は、やはり根拠のない非常に甘い見通しというふうにこれは批判されても仕方がないんではないかというふうに思うわけです。
   〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
 長期見通しによれば、今おっしゃったとおり、新エネルギーは二〇〇〇年にシェアニ％、二〇一〇年に三％ということになっておりますが、しかし現実はどうかというふうに見ますと、九二年の実績でいいますと新エネのシェアというのは一・二％、直近の九五年のデータでは一・一％に落ち込んでいる、これ先ほどの質疑でもありました。つまり、加速度的に伸ばそうとしているんだけれども現実は低下していると。二〇〇〇年といえばもうあと三年ですので、どうやってこれを達成するのかということは、私だけではなくて、やはり真剣に心配される声が出ているのは当たり前だと思うわけです。そのときに、この新しい法案を準備されたエネルギー担当省庁が、この法案によってどの程度効果が上がるのかなかなか定量的な見通しを示すことができないというのは、私はいささか担当省庁としては責任ある態度と言えないんじゃないかというふうに感想を持っております。
 そこで次に、具体的に、そうしたらこの法案によってどの程度新エネのシェアが広がるのかということについての効果について検討したいと思うんです。
 まず、この法案の目的の部分で「新エネルギー利用等についての国民の努力を促す」という規定がありますが、しかし、具体的な施策の内容を見ますと、これは一般家庭といいますか消費者は対象から外されております。事業を行う者だけにしか支援の対象がないと。何でこういう対象にしているんでしょうか。
平成会の牛嶋でございます。きょうは、本間先生、それから鷲尾事務局長、ありがとうございました。私の与えられた時間はあそこにありますように二十四分でございますので、できるだけお二人からいろんなことをお聞きしたいと思っております。
 そこで、最初に、基本的な問題で本間先生それから鷲尾事務局長から一問ずつお聞きして、その後、きょうお話しいただきましたお話の内容から先ほど気づきました点を幾つかお尋ねしてまいりたい、こんなふうに思っております。
 きょう、本間先生の平成九年度の大体の評価、まあ評価できるんではないかというふうなお話をいただいたわけでございます。そういう意味では、財政構造改革第一年度の予算としては一応合格点というふうな評価であったかというふうに思います。
 この点について私がちょっと気になりますのは、ここ一、二年の政府の財政運営を振り返ってみますと、かなり厳しい歳出抑制を図りながら本予算を組む、しかし、景気の動向も関係いたしますけれども、補正予算でそのところがちょっと緩やかになってしまって、結局赤字国債の発行がふえていくと、こういうパターンをとっていたわけですね。
 そうなりますと、ことしはどうなのかということが問題になります。先ほど財政構造を歳入と歳出に分けてバブルの前後で比較されましたけれども、その比較の中で私が一番気になりますのは、ともかくバブル以前の歳入構造というのは右上がりでございました、いずれにしましても。ところが、バブル以降はずっと下向きなのでございますね。
 ですから、今回、増税で一応歳入歳出のギャップを埋めるとしましても、それはいわば歳入線を上にシフトさせたわけです。ですから、シフトさせてもそれが横ばいで、水平でいくとするならば、歳出がある程度義務的経費等々で伸びていくということになりますと、また拡大していくわけです。そうしますと、歳入構造、税収線と言ってもいいですが、それがシフトした後どういうふうな勾配をとっていくのかということが問題ですね。
 これは一にかかってことしの景気の見通しに依存しているわけであります。ですから、政府が見通しておりますような状況で順調にいけばいいんですけれども、しかし四月景気後退説などもささやかれております。こういった点も踏まえまして、今私が申しました懸念について、本間先生、まずどういうふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねします。