廃棄物処理の過程の問題でございますので、ちょっとプロセスを御説明させていただきます。
 現在、センターとしてのチェック体制は受け入れ基準等を定めてやっていくわけですが、原則的には有害物質は入れないという基本方針でいくわけでございます。まず、その搬入の申請をする場合、事業者あるいは市町村、業者等がその処分場に入れることを申し入れる場合にお互いに受け入れ契約等を締結するわけでございますが、その際に、どういう廃棄物を入れるのか、あるいはその廃棄物はどういう生産工程、どういう原料を使って出されてきたものか、そういうことを書類等を添付することできちっとしたいということでございます。その際、都道府県が産廃の監督に当たっておりますので、意見も聞き、工場に立ち入る等によって対応することも考えていかなければならないであろうというふうに考えております。また、搬入基地、搬入ゲートのところでその契約の物がきちっと入ってくるかどうかということをカードのようなものを携行させましてそれをチェックし、さらに物を見てチェックし、さらに必要においては抜き取り検査をしてチェックする。また、センターとしては周辺の環境の水質などを調べまして環境モニタリングということによってアフターケアもしていくというようなことを現在考えておるわけでございます。
 先生御心配なのは、まず混入することが問題ではないかということであろうかと思います。何よりも有害物質、産業廃棄物等の混入を未然に防止するということについては、現在の廃棄物処理法の体系の中でかなり厳しい規制がございますが、今日、実態として廃棄物処理法が必ずしも厳正に守られていないという実態がございますので、廃棄物処理法の運用について厳正を期すよう指導してまいる必要があると考えております。
私は、家庭ごみあるいは産業廃棄物について最終処理場で地方自治体は大変困っておる、それを何とかしようということで政府が乗り出して、こういう最終処分地を臨海の地域でやろうという整備センター法案は一応評価はできると思う。決して間違っておるとは思わない。しかし、そこで問題になるのは、そこへ集積されてくるごみの中に有害物質が含まれないのかどうかということだと思う。あるいは有害物質を排除できるという責任体制を確保することができるのかどうか、この法案の中ではっきりとそういう責任体制が確立されておるのかどうかというところに一つの大きな問題点があると思う。
 環境庁に質問しますが、この整備センター法案の中身から推定をして、絶対に有害物質がこの中に入ってこない、そして海洋は汚染されないという責任をあなたは持てますか。
これにつきましては、分別収集等で分けられて適正に処理されている、水銀を焙焼しまして安全化するような施設に送り込んでおるというような事例もございますが、まだこの体制がちょっと不十分な状況にございます。
ＰＣＢについて申し上げますと、市町村が大型ごみとして冷蔵庫等を集めてまいりますと、ＰＣＢの処理協会といった業界の団体をつくっておりまして、それらの業界団体の者がそれを取り外しまして、安全になったものの残りを市町村が処分をするという体系がつくられております。
そうすると、いまおっしゃったように、有害な物質の最終処理、一般家庭ごみと一緒に出される粗大ごみ、そういう中に含まれておる有害物質はその製造業者が最終的に責任をとる、そういうことでしたが、それらの有害物質の最終処理の方法は現在業界においてはどのような形で処理をされておるのか。
   午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    久保田円次君
      高村 正彦君    近藤 鉄雄君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      船田  元君    木島喜兵衞君
      中西 積介君    長谷川正三君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      山原健二郎君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      味村  治君
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部大臣官房会
        計課長     植木  浩君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省管理局長 吉田 壽雄君
        文化庁次長   別府  哲君
 委員外の出席者
        議     員 森  喜朗君
        議     員 西岡 武夫君
        議     員 谷川 和穗君
        議     員 中村喜四郎君
        議     員 三塚  博君
        衆議院法制局第
        一部長     上田  章君
        科学技術庁原子
        力局調査国際協
        力課長     佐々木白眉君
        労働省婦人少年
        局婦人労働課長 佐藤ギン子君
        自治省財政局財
        政課長     津田  正君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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四月十五日
 脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
 （部谷孝之君紹介）（第三〇一〇号）
 同（中井洽君紹介）（第三〇一一号）
 四十人学級の早期実現及び教職員の増員等に関
 する請願（金丸信君紹介）（第三〇九二号）
 公立高校の新増設促進に関する請願（金丸信君
 紹介）（第三〇九三号）
 私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す
 る請願（馬場昇君紹介）（第三一〇七号）
 学級編制基準改善等に関する請願外五件（馬場
 昇君紹介）（第三一〇八号）
 大学の格差是正及び充実発展等に関する請願
 （馬場昇君紹介）（第三一〇九号）
 私学の学費値上げ抑制等に関する請願（泰道三
 八君紹介）（第三一四三号）
 同（友納武人君紹介）（第三一四四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
 る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
 号）
 文教行政の基本施策に関する件
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