先生御承知のように、市街化区域農地問題につきましては、総合土地対策要綱でその方向づけは閣議決定していただいております。また、昨年末の閣僚会議の申し合わせでも、同じような方向で基本的な方針が示されておるわけであります。
 要は、市街化区域農地のうち、営農の継続が可能な条件を備えておりましてかつ都市計画の面からも保全すべき農地については、生産緑地等の指定を行い、都市計画上の適切な保全を行っていくということであろうかと思います。
 また、市街化区域内農地にかかわる税制につきましては、保全すべきものとそうでないものとの都市計画上の位置づけの明確化を図っていく中で、それに関連づけながらそのあるべき姿を検討していくのが適当だというふうに考えております。
辻先生にお答えいたします。
 実は、地価高騰は御指摘のとおりでございまして、全国で約一七％、大阪で五四％上がったということで我々も大変苦慮しておるわけでございます。
 規制区域の指定でございますが、これは二つの要件が伴うわけでございます。一つは地価の凍結、もう一つは一定の利用目的以外は許可しない、こういう厳しい取引条件がつくものですから、社会経済上大変大きな影響を与えるということで各自治体も自粛しておったと思います。
 現在は監視区域制度をどう運用するかということでございますが、この監視制度も、先生御存じと思いますけれども、都道府県の知事あるいは政令市の長によって実は運用されるわけでございまして、現在、厳しい行財政の中で人員を確保しながら頑張っているような現状でございます。
 きょうも実は国土庁に全国の担当者を集めまして、監視制度の的確な運用、後手に回らないように緊急な点検をするようにお願いしているわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の点、もっともな点もあるわけでございますが、我々といたしましては何とか後手にならないように地価の安定をしたい。どうしてもそれで地価の安定が難しい場合は、地価の高騰を抑えることが難しい場合は、規制区域の指定を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
地籍調査の単価につきましては、昭和五十六年度から五十八年度にかけまして、予算と実行の乖離があるということで改善努力をいたしました。その後も所要の人件費等の改定を行っておりまして、現況では特に大きな乖離はないというふうに考えておるわけです。
 ちなみに五十五年の単価を申し上げますと、平方キロメートル三百万でございましたが、平成元年では四百七十二万というふうになっておりまして、伸び率も五十五年を一〇〇といたしますと、一五八となっておるわけです。それで、ちなみに運輸省、建設省、農水省等の三省単価の推移を見ましても、五十五年一〇〇に対しまして平成元年一六〇の指数でございますので、それほど大きな差はないのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、この単価につきましては、やはり民間に頼む部分も多いわけでございますので、民間がしっかりした調査ができるように、今後もこの実態をよく見きわめて改善すべきときは改善するというふうなことが特に必要だというふうに考えております。今後とも十分注意していきたいと思っております。
測量のことでありますけれども、昔は平板測量法という方法でやっておられた。この方法はやはり精度が低い。当初の調査を今になってやり直しておられるところもあるというふうにも聞きます。今は光波測距儀という方法でやっておられるようでありますが、これだと単価が高くつくということであります。吉野町の例では、地籍調査の測量委託費が他の公共事業の測量単価と比べて低い。私の聞いたのでは、三分の一程度ではないか、このように聞いております。そういうことで、地籍調査の測量をやってくれる業者が非常に少ない、なかなかないという現状になってきているというふうにも聞いているのです。
 市町村が、これも毎年単価アップを要求してきたがなかなか改善をされない。これはどこがどういうふうに言われたのかはっきりせぬのですが、調査の結果、面積がふえたら固定資産税が市町村に増収となるからよいではないか、こんなことも言われているようであります。市町村にしてみますと、その分交付税でカットされるのだから全然メリットがないのだ、こういう声も聞いたわけでございます。この測量委託費の単価の引き上げ、これはやるべきではないのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
衛星放送につきましては、今まで御存じのように国とＮＨＫが主体になってこのＢＳ計画を進めてまいってきたわけでございます。ＮＨＫとしましてもこの十数年間相当の経費をこの衛星放送のために支払っております。これから先どうするかという問題、これにつきましては我々数年前から、これは今の地上放送も実はほとんどＮＴＴの回線を借りて我々は放送を出しておるわけでございます。したがって、衛星につきましても私どもはやはりユーザーの立場に立って必要な分だけ借りる、そういう形ができれば非常に好ましいということで、この衛星放送の第三セクターについてはＮＨＫ部内、これは経営委員会とか外部の審議会の審議でございますけれども、そういうものを早くつくろうじゃないか。
 いずれにしても、もう本格的に世界的に完全な衛星時代、宇宙時代に入っていく、この中で早くかなりの規模とかなりの能力のある一つの機関、そういう衛星時代におけるパワフルな一つの機関をつくっておかないと、国際的にも著しく劣ってくるどころか、場合によっては、極端に言えば外国資本のそういうものが日本へも進出してくるおそれもあるということで、できるだけ早く我々はそういうものをつくっていただきたいということを非公式にはいろいろのところに呼びかけているわけでございます。しかし、ただいま郵政省の方から申し上げたとおり、それを具体的にどういう形でどういうふうにやっていくかということはかなり難しい問題もございますけれども、ＮＨＫも、もし必要があればユーザーでございますから有力な、いろいろな形で参加することをいろいろ今準備しているという段階でございます。