まことに私が悩んでおる胸中を委員にお話しいただいたというような感じがいたします。
 コスト縮減はやり抜かなければならぬわけでありますけれども、問題は、それをいわば大根を切るみたいな形で機械的な処理をいたしますと、一つは、下請、孫請を含めてそうした弱いところにしわ寄せがいって、そこで働く方々の労働条件等にまで影響が起きるという危険性があると私は思います。そういう問題と、委員も御指摘のような、安全面あるいは環境に配慮する、そういう面からの費用がカットされていくという危険性があるわけでございます。
 そういう意味では、コスト縮減の具体的な努力につきましては、本当に神経をめぐらせながら、先ほど申し上げましたような弊害が起きないような努力をしていかなければならない。しかし、これは言うはやすくして大変難しい問題である。建設省といたしましては、地建を含めて末端にまでそうしたことについて徹底をする所存でございます。
今回の目的改正によりまして、河川の水質、景観、さらには生態系といったさまざまなものに配慮しながら事業を推進していくものという理解をしました。
 その基本的な方向性には賛成ですが、さまざまなものに配慮する分へそのコストも割高となってしまうのではないかということを懸念をいたします。もちろん配慮しなければならないのですが、その懸念もあります。
 今年四月に政府が公表した「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」、これで、公共工事のコストを三年後には一〇％縮減するというふうな数値目標を立てているようでありますが、財政改革の途上であり、まことにその辺の兼ね合いが大変ではないか、この辺がいかがだろう、これが一点。
 もう一点尋ねますが、先ほど大臣の言葉にもございましたが、河川環境を重視する余り、肝心の洪水対策が進まないこととなってはもちろん問題だと私も考えています。当然、人命、財産の保護を重点に考えるべきではないかと思っていますが、かといって、環境をなおざりにしてよいと言っているわけではもちろんありません。
 そこで、この辺の整合性が、仕事の量において、予算において強く求められるところであり、苦心の要るところかと思います。どう対処するのか、大丈夫なのか、お尋ねをしたいと思います。
まず、下水道との関係でございますが、これは、河川の水質を守るという意味合いでは、流域からの汚濁負荷を減少させるという意味合いで、家庭排水を処理する大変大事な事業だというふうに受けとめておるところです。もちろん、このほか工場排水等々もあるわけでございますが、水質汚濁防止法、いわゆる水濁法の枠内でのいろいろな規制等々と相まちまして、汚濁負荷を減らすという作業は大変大事なものだというふうに考えております。
 そういう中で、これは下水道法の範囲の中になりますが、流域別下水道計画というのを定めることになっておりまして、各流域ごとに、下水道と河川がどういう連携のもとに河川の水質、公共用水域の水質を守っていくかということを計画をつくって、従前からその計画に従って事業を実施してきておるところでございます。河川の管理は水量、水質一体でございますので、今後ともより一層連携を深めて対応していきたいと考えております。
 そして、環境庁との関係でございますが、今回の河川法改正の作業の中で、環境庁さんとも大変いろいろな局面で議論を深めました。そういう成果として、今後、局長クラスでの検討会、連絡会議を定期的な連絡会議として設けまして、今後より一層連携を深めていきたいと考えておるところでございます。
 環境庁の中でも、従前ともすれば水質汚濁規制の部面だけが強調されておった嫌いがございますが、それに加えまして自然保護局のサイドにも配慮をいただいて、より広い範囲から河川と環境の問題に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
河川環境ということになりますと、建設省河川局だけでは対応は無理で、同じ省内であれば下水道、さらには環境庁等との連携がうまくいかなければ河川環境の整備と保全を行うことはできないと思いますが、これらの連携についてどのような取り組みをしていこうとお考えなのか、その辺は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
確かに、どんどん中途退学者が出るというのは好ましいことではないという見方も一方にあろうかと思います。
 ただ、もともと無理な人が無理に大学に入って、そして無理無理卒業証書をもらうことが本当にいいことなんだろうかなと。むしろアメリカのように、門戸は日本よりはもう少し広目にしておいて、厳しい進学試験とか厳しい卒業試験というものをやって卒業者は当初の入学者と比べると相当少ない、門戸は広いですよ、そのかわり卒業は難しいですよという考え方があってもむしろ私はいいのではないだろうかとさえ思っております。そうしますと、今度は入学者定員で設置基準などを考えたりするものですからまた別の問題が出てくるのはよくわかるのでありますが、一たん入った以上はもう何が何でも無理に卒業させなきゃならぬというのも、ここまで進学率が上がってまいりますと、そこまで無理しなきゃならぬのかな、まあそんな疑問さえ実は率直に言うと持つわけであります。そういうことを踏まえつつもなおかつ、しかし今委員御指摘のように、生活が苦しいから本当に優秀であっても卒業できないという人がいたのではこれはもう本末転倒であろう、こう思います。御指摘のように、我が国の奨学金制度、確かに十分とは言えないと思います。ただ、過去を振り返りますと、委員御承知のとおり、かつては全部無利子貸与だったのが、有利子を導入して幅を広げたりというようなことなどをやりまして、できるだけ幅広く奨学金が提供できるようにという努力をしておりますが、確かにこの辺もアメリカなどと比べると、量、質ともにまだまだ不十分かな、こう思っておりまして、この辺は一つの大きなこれからの文教政策の課題であろう、かように思っております。
 また、御指摘のあった税制でございます。
 今、文部省といたしましては、来年度の税制改正要求の中で、十六歳以上二十三歳未満の割り増し所得控除が今あるわけでございますが、その割り増し額をもう少し積み増したらどうだろうか、言うならば育ち盛り減税、通称そう言われているわけでありますが、その枠をもう少しふやすということを要求してございますし、自民党の先般お決めをいただいた景気対策の中にもそのことをお触れいただいているわけでございまして、何とかそれを実現したい。また、あわせて子育て減税といったようなもの、これも、七歳未満のお子さんがいる家庭も今言った割り増し減税の対象に加えてはどうだろうか、そんな税制要求もいたしているところでございまして、この点もまた先般自民党の要求、対策の中に盛り込んでいただきましたので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、こうしたことを実現できればということで今後財政当局などとも真剣な話し合いをしてまいりたい、かように考えているところでございます。