いずれにせよ、あなたの方は交付税という性格からいって、全国的に見ればこうなっておると言うのですけれども、実際に給食をやっておるところはそれ以上の人がおるということは事実なんですよ。そこのところをやはり見ないと、それはやってないところもあるわけですからね。やっておるところはあなたのところ以上の人間が出ておるわけですから、そこのところを何か考えてやってやらなければ、これは自治省が計算をしてはじくときだけはいいでしょうけれども、その辺は交付税の持っておる一つの性格というか、本質的ないろいろな問題があるのだと思いますよ。しかし、やはりこの実態がそうでないということは事実であり、しかもその差がだんだん広がりつつある、こんな傾向なのでありますから、十分に自治省と文部省ともう少し詰めていだだいて検討していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから、あと一問お聞きしておきますが、今度牛肉の給食が五円が五円二十銭ですか、これは果汁などの場合も同じですが、これはどうなりますか。二十銭分は父兄負担の増につながるわけですか。昨年も少しあったわけですが、それはいろいろ内部的にあれをして父兄負担にはつながらさない、こういう形の努力がなされたというふうに聞いておるわけですが、ことしの場合はどういうふうに処理されるおつもりですか。
重ねての御指摘でございますが、先ほど先生が、小学校で四・六人というお示しがございました。あるいは中学校で五・何人ということをお示しがあったわけでございますが、その数字は私ども詳細にはあれでございますが、恐らく給食を実施している小中学校で、しかもその内容が単独調理方式をとっておる、その学校についてだけ集めた数字じゃなかろうかというふうに考えられます。
 交付税の計算の仕方でございますが、三千三百の地方団体のすべての小学校、中学校について画一的な方式で見てまいるというのが交付税のいまのやり方でございまして、単独調理方式をとっておる、とっていない、共同方式、あるいはミルク給食をやっている、やっていない、それぞれ給食の形態ごと、個々の学校ごとに見てまいるというのは、なかなか技術的にも、やはり補助金ではございませんので、交付税の場合は制約があるということでございます。
 ところで、全体としては先ほど申し上げましたように、交付税でカウントしておる人数が全国に現におる調理員の数を上回るぐらいの数字で入っておるわけでございまして、先ほど申しましたように、まあまあ妥当な交付税の見方をしておるんじゃないだろうかというふうに、私どもは見ておるわけでございます。
どうもそれがよくわからないのです。従来からそういう答弁をされておるようですけれども、しかしこれは文部省の学校給食の昨年の五月一日に行われた調査を見てみると、明らかに設置基準の数よりも実態の数の方が多いわけですね。ですから、あなたの言われるような状態というのは一体どういうところから出てきておるのか。
    〔木島主査代理退席、主査着席〕
これは、自治省はどうなんですか。実態は標準より大体一人程度上回っておるわけですね。中学校の場合は、半分ほどしか学校給食をやっていないということで、交付税の性格から二人ということなのですけれども、学校給食をやっているところもいないところも同じような形で出ていくというのは、どう考えてもちょっと不合理なんですね。これは、やはり中学校の方が手間がかかるわけですから、これを五〇％、半分しかやれないから四人のところを二人分しか出さないのだというやり方は、交付税の性格とも絡んでくるようですが、これは何とか直せないのですか。
文部省の示している調理従事員の配置基準は一応の目安として考えているわけでございまして、要は、それだけの人で具体的な調理作業が適正な形で実施されているかどうかということが問題だと思います。ですから、いろいろなセンターの場合、単独校の場合、それからどういう内容の機械設備が置かれているかというような問題等をあわせて考えていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、現在の文部省の示している基準が、そういう意味では非常に大ざっぱな形で示されているわけであります。
 そこで、全国の実態の平均を見ますと、大体それに前後しておりますけれども、実際はやや上回ったような形で配置されているというのが現状であるわけでございます。そういう点で、地方交付税はそういう実態を十分考えた上で、必要な人員その他についての財源措置を願うように毎年努力しているところでございます。
お答え申し上げます。
 沖縄の今後の経済社会の発展にとりまして、御指摘もありましたとおり、農林水産業等第一次産業の発展を図るということがきわめて重要であるというように考えております。沖縄の今後の農林水産業の発展の一つの基本方向といたしましては、これも御指摘ありましたけれども、やはり沖縄がわが国唯一の亜熱帯性気候地帯であるというその特色を十分に生かしまして、冬野菜、春野菜あるいは花卉等本土向けの新しい作目の振興開発ということにも十分意を用いまして、農業振興の基本方向としては、農用地の保全あるいは農業用地の開発整備を進めながら基盤整備に重点を置いて、基礎的な農業振興の発展条件というものを整備してまいる所存でございます。
 具体的な農業振興の今後の方向につきましては、御指摘もありましたとおり、今後策定されます第二次沖縄振興開発計画におきまして、農林水産省といたしましては、沖縄開発庁とも十分協議いたしながら、県の農業振興の基本方向についての考え方を十分尊重いたしまして対処してまいる所存でございます。
総理府、これは総理府と言っても、総理府の広報室長は内閣の広報室長を兼任しているわけですから、宮澤さん、あなた全然関係ないわけじゃないのですよ。
 総理府、いま言われたとおりなんだ。犯罪を構成する疑いが十分にあるわけだ。特に著作権法についてはその疑いが十分にあるでしょう。公文書偽造の問題についても、私は、ただ単にこの広告をコピーしてばらまいたというにすぎない、そういう問題ではないと思う。「大吼」という機関誌にこれを転載することによって、政府自信がそれを承認して金を出した、こういうふうに一般に思われるし、そのことによって、またさらにこの媒体、いわゆる「大吼」という機関誌自信が政府が広告を出すに足るそのような雑誌なのだというような社会的効果が発生しておるわけです。だから、私は広義に解すると、新たな文書が作成されたというふうに見ても見れると思うんだね。公文書偽造罪の疑いが法務省も全くないと言うわけにはいかないと言う。著作権法違反については、これはその疑いは検討の余地がある、こう言っている。そうすれば、あなたたちは刑事訴訟法の第二百三十九条、犯罪があると思料するときは、これを告発しなければならない立場にあるんでしょう。あなたたち、こういうことをやられて訂正文も謝罪文も出させない、さあこのまま黙って放置するのですか。著作権法違反の疑いが非常に強いのに、これに対して告訴も告発もしないでそのままやみからやみに葬り去ろうとするのですか。ちょっと見解を聞きたいのです。