私どもに与えられました時間も四分でございますので、大場さんには大変申しわけございませんが、北野さんに質問を集中させていただきたいと思います。
 税制の問題でございますが、消費税の是非論が大変論議になっているわけでございますが、サラリーマンを中心にするところでは不公平税制の是正がすべての出発点だというふうに思ったと。それが何となく直間比率になりこの種の論議になってしまったわけでございますが、今、源泉所得といいますか給与所得をやっている層から減税をすべきだという意見がやっぱりあります。このことに対して北野さんの立場からどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
短い時間ですから、北野公述人に一点だけ質問します。
 固定資産税の評価がえが今大変心配されております。今までのような一律時価評価方式でいったらたくさんの人が固定資産税を払えなくなるんじゃないか、こういう心配です。実際、例えば大変な利益を上げている大銀行の敷地とその隣にある小さなお店の敷地と同じような方式で評価されるというのはやはり合理的ではないと思うんです。
 北野先生が土地を三つの性格に分類されて、その性格に応じて課税の方式を検討すべきだという提案、大変私興味深く思いました。私たちは、やはり一律に時価で評価するんじゃなくて、例えば収益還元方式とでもいいますか、たくさんの利益を上げているような土地には違った方式で固定資産税を計算すべきだという提案をしているんですけれども、先生のさっきの御説明との関係で今の問題について聞かせてください。
私も当初二％ぐらいと申しておりましたのは、日本は開発途上国への資金の協力とともに先進諸国、アメリカとかＥＣへの直接投資あるいはこういった国々の赤字のファイナンス、特にアメリカの赤字のファイナンス、これをしなければならない立場にあったわけでございます。したがって、もしアメリカの経常収支の赤字が引き続くのであれば、私はアメリカのファイナンスの問題を含めて日本の経常収支の黒字の問題を考えていいと思うんですけれども、仮にもう開発途上国への資金協力あるいは直接投資ということにだけ焦点を合わせて考えますと、ＧＮＰの一％は少なくとも持ちたいなとこんなふうに考えているわけでございまして、二％というのを捨てたわけではないわけでございます。
もうちょっと時間がございますから、大場さんに。
 先ほど日本の黒字というのは大体ＧＮＰの一％ぐらいは必要だというふうなお話でございましたけれども、前川レポートを検討したときには一・五％とか二％ぐらいのところを言っておりましたね。その段階までもう来ちゃったわけですね。それでもまだアメリカとの摩擦が絶えないということで、多少あるいは下げるべきだというお考えですか。
最初の御質問でございますが、黒字善玉論という言葉をお使いになりましたが、確かに最近、ヨーロッパが中心だと思いますけれども、経常収支の黒字について従来と違う見解が出てまいりました。恐らくきっかけは、東ヨーロッパに対して莫大な資本投下といいますか、資金需要が非常に大きいわけですから、これにこたえていくためには日本とかドイツとか経常収支の黒字の大きい国、つまりは貯蓄が投資を上回る国に期待するということになるわけでございますから、したがって余り今までのように貯蓄を減らせとか投資をふやせとか、そういうことを言わなくてもいいのではないかという空気が出てきたことは事実だと思います。
 ですから、例えばもし輸入面でアーティフィシャルといいますか人為的な輸入をふやすというようなことがあるいは企業に対してあるとすれば、そこまではやらなくてもいいかなというのが私の考え方でございまして、ただ先ほど申し上げましたように、いましばらくは経常収支の黒字の縮小を悪化という言葉でなしに歓迎するという言葉で見ていきたいと思っております。
政治論の方は、これは私は、かつてグリーンカードの凍結ですね、法律の規定によって凍結した、延期するという形でね。それから昭和二十五年のシャウプ税制における企業税としての付加価値税、内容は企業税ですが、あれも地方税法に条文化されたんですが、実施延期、延期というか法律による凍結が行われて結局廃止になったという経緯もありますので、これほどの民主主義の根本に関する問題ですから、税特ですか、設定されましたらそこで凍結を国民世論だということで確認してもらいまして、凍結してあとは時間をかけてどうするかを検討してもらう。まず何年何月何日から凍結する、実施しない、消費税を適用しないということを御検討いただくよりほかないと思っておりますが……。
十一月のものということでしたけれども、私はこの二カ月間のことを伺ったわけなんですが、時間の関係でもう重ねて聞く余裕がなくなりましたけれども、ともかくその後すぐにでも港に飛んでいって、どうだったのかというぐらいの調査をする熱意を示していただきたいと思うんです。とんでもない事件が起こったわけですから、今後ともこの問題についてはきちっと対応していただきたいと思うんです。
 それで、イルメナイト鉱石だけではなくて、そのほかの鉱石についても放射性物質が含有されて日本に輸入されている危険性、可能性というものも十分あるわけです。そういう問題について、今後どうされていくのか、その点が第一点。
 時間の関係でもう一つ重ねて質問してしまいますが、要するにこの問題をどういうふうにとらえていくかということで、一番最初に科技庁が答弁されたように法律の不備があるわけですね。一定の値にまで達しなければ、法律の決めた基準にまで達しなければ自然界より随分高くてもその間のものについては法的な規制がかからない、こういうような問題もあって、そして今度のこういう事件が起きたということなんですけれども、こういう問題、今後どうしていくかということも非常に重要な問題だというふうに思うんです。
 それで、今発表されているのは当面の措置なんだとおっしゃるわけですけれども、こういう問題も含めて、放射性物質が産廃として野放しに捨てられるというようなことはいろんな意味で非常に危険性が大きいわけですが、こういう問題について科技庁として今後どういうふうに対応していくのか、あるいは大臣として今度のこの問題についての責任というか対策というか、そういうものもあわせてお伺いしたいと思います。