老人医療制度を今後どのような形で抜本的に改正していくか、これからの審議にまつ部分が多いわけでございますけれども、全体として言えば、今大臣もお答えをしましたように、介護保険制度との整合性をとって考えていくということになりますけれども、その中で、整合性というのは言ってみればまさにそれぞれの間の調和、バランスのとれたということでございますから、医療とか介護の性格によって、例えば対象年齢等についてどう考えていくかというのは、おのずとそこは直ちに同一年齢にするというようなことにはならないと思います。そこらは全体をもう一回よく考えて、医療というもののニーズ、介護というもののニーズ、それから、いわば高齢に伴うニーズというものがどのようになるかということをも考えながらやっていく、そういうことが必要であろうというふうに思います。
 しかし、いずれにしましても、そういったことをも含めて、介護保険との整合性ということを十分考えながら、財源につきましても同様の考え方に立って、これから十分検討していきたいというふうに考えております。
介護保険制度がこれから今国会で法案が成立すれば、十二年度を目指してその整備を進めていかなきゃなりません。その時点において、医療、福祉、介護、それぞれ連携をとりながら、整合性を持った改革をしていかなきゃならないという点を考えますと、医療の面においても今のままでいいとは私は思っていませんから、老人保健制度におきましても、このままの制度で、拠出制度でもつかどうかというと疑問に思っています。
 そういうことから、私は、介護と医療と整合性のとれたような改革を考えてみたいな、そういう線で具体案をこの法案が通ってからできるだけ早い機会にまとめてみたいなと思っております。
国民負担率というのはいろいろな議論がございます。一人一人が個人的に負担する、家族が負担するというのがいいのか、あるいは公でやった方がいいのかとかいうことも含めて、この議論はしていかなきゃいけないと思います。
 そこで、今回、前の委員からも今お話がありました医療保険制度の改革につきまして、スケジュール等についていろいろ議論がございました。大臣も、四月十四日の記者会見におきまして、医療費の出来高払いの見直し、薬価基準の市場原理導入などの抜本的な改革をことしじゅうに出すと、新聞記事にも出ております。
 そこで、特に三本柱といいますか、もちろん医療提供体制ということもあるわけですけれども、診療報酬体系の見直し、薬価制度の見直し、そしてまた老人保健制度の改革、この三本柱につきまして、一つずつお伺いしたいと思います。
 まずは、老人保健制度の改革。
 これは、拠出制度が今本当に破綻の状況になっておる、非常に深刻な状況であるわけです。そういう中で、介護保険というものが出されました。介護保険におきましては、六十五歳以上、四十歳から六十四歳という年齢区分、それから保険料と公費を五対五、それで自己負担を一割、こういうことになっておるわけですけれども、老人保健というものを医療と福祉と総合的に整合性をとっていかなければいけない、これは大臣のお考えでありますけれども、この年齢区分あるいは保険料、公費、そして自己負担、こういうこととの整合性というのをどうお考えでしょうか。
我々としては、五〇％を超えないという方向でやってみたいと思います。しかし、そのときに国民がどう判断するか、それは、出てからの反応を見ないとわかりません。
 五〇％を超えないことについて、今、みんな賛成であります。社会保険料もこれよりふえるのは嫌だ、増税も嫌だ、赤字国債も嫌だという形では、みんな賛成しているわけです。しかし、そうなるとこうなりますよという案を出してみて、これはとんでもない、もっと負担を多くしてくれ、あるいは個人負担は嫌だから増税もオーケーという形になるのか、それはやってみないとわかりません。
国民負担率を五〇％を超えないようにしていこうという総論の中で推し進めていくと、年金にしても、医療にしても、そのほかの制度についても、かなり切り込まないと無理だと思います。それが二割切り込むかどうかというのは今後やってみなきゃなりませんが、現状を維持したままに置いていくと、これは確実に五〇％を超える。その辺をどうやって調整していくかがこれから大変厄介な問題になると思っています。
ふろ屋に行くときとか近所の買い物というのは、これはもうむしろ当然だろうと思うわけですね。私が今質問し、あるいはむしろお願いしているのは、そのようなげた履きやサンダル履きで行く程度からさらに広げて、一日の行動圏くらいは弾力的な運用をすべきであるというふうに思うわけでございまして、なかなかいいお答えをいただけないようですけれども、ぜひこの点については今後とも外国人に不必要な苦痛や不便を強いないという観点から御検討いただきたいと思うわけでございます。
 時間も余りなくなりましたけれども、先ほどからこの外登証の常時携帯義務について弾力的運用という方針がいろいろ示され、あるいは閣議で了解事項になったということも披露していただいたわけでございますけれども、現実には第一線では決してそのようになされていない例があるわけでございます。
 細かい事案について質問通告をしておりませんので事実確認ということはできないでしょうし、そこは求めませんけれども、私の方で知っているだけでも、例えばこの閣議口頭了解があったのが昭和六十年でございますが、一九八六年、昨年ですから、これはこの閣議了解の後でございますけれども、一九八六年の三月に東京で李勝順さんという方、本来の読み方はちょっと私わかりませんが、その方が自動車を運転中に、一時停止義務違反ということで呼びとめられて、交通違反の取り調べを受けたわけです。その際に、外登証の不携帯を理由に警察署に連行されて、そして家族が登録証を持ってその警察署に行ったにもかかわらず留置をされまして、翌日までとにかく一晩泊められて、翌日には手錠、腰縄、これは現行犯逮捕という扱いでしょうね、そして写真を撮られ、十指の指紋それから掌紋までとられたというケースがございます。
 これは、もし今事実がわかれば御確認いただきたいのですが、事前に通告しておりませんので多分わからないだろうと思いますけれども、このケースなどは免許証で居住関係、身分関係は明らかなわけです。一時停止義務違反ですから、その場で切符を切れば済むはずのものでございます。それにもかかわらず留置された。これは結局現行犯逮捕ということになるのだろうと思います、そうでなければ一晩泊める理由はありませんので。これなどは人権上極めて不当な扱いでありますし、また、閣議了解にももとるケースだろうと思います。
 この件については結局刑事処分は不起訴となったわけでございますけれども、このような運用がその後もあるということを私の方で承知しているわけですけれども、どうなんですか、その周知徹底を欠いているのではないかという気がいたしますが、その辺いかがでしょうか。