ロストウ局長は、そういう中で二十日には、米国の核の使用を辞さないという問題は、米国が欧州と日本に対して一貫して核の傘を提供してきておるのはそういうためだということで、先制使用あり得るということを否定していないのですね。いまの総理の考え方の中に私は非常な危険があると思うのです。つまり、通常兵器に対して核兵器で対抗する。つまり、それは抑止力だけではなくて先制使用あり得るということは、通常兵器がなくならないうちは核兵器もなくなりません、使用もあり得るのですということの証明だと思うのです。これでは核兵器の脅威から人類を解放するということはとうていできません。そうして総理、口では何と言おうと、通常兵器と切り離して核兵器は完全に禁止しなければならない、これが最優先課題なんだ、そして使用はどのような場合でも絶対にだめだ、これが被爆国の国民の共通の願いであり、私は国会決議の立場であり、また、国連の軍縮総会がどういう最終文書をつくるか、いま作業の過程であろうと思いますけれども、そういう点で多くの国々が核兵器の全廃と使用禁止を訴えておると思うのです。これを、通常兵器に対して核兵器でも対抗するんだ、そういう攻撃があり得るんだという立場で臨むことは大変なことだ、こういうように思うのです。
 したがって、私は、いかなる場合においても核兵器の使用はさせない、核兵器の使用には反対である、これが国会の決議の立場であり、総理はそれを踏まえるということですから、核の使用には反対だ、どういうような場合でも反対である、先制攻撃ということでも使用はだめだという立場をここで表明されるように私は望みたいと思いますが、どうですか。
私は、基本的に核の使用ということは反対でございます。これはあってはならない、こういう立場でございますが、圧倒的な通常兵力軍でもって侵略をされるような一大勢力があった場合、その抑止力としての存在というものは、ヨーロッパの指導者の人たちが多数の国民の生命、財産を守っておる、平和を希求してそういうことに対して対処しているということについて理解を示したということでありまして、アジアの場合についてどうこう申し上げておるのではございません。
つまり、先制使用あり得るという立場を理解したという、そういうことだと思うのですね。ここでは、瀬長副委員長に対する答弁ではヨーロッパという限定はありますが、これはアジアの場合も同じような意味にとっていいのですか。アジアも同じだ、こういうように理解してよろしいですか。
瀬長さんの御質問が、私がベルサイユ・サミット、軍縮総会等に出席した後におきましてございました。
 このベルサイユ・サミットにおきまして各国首脳の間でいろいろ意見の交換がなされたのでございます。その際に、西独の首相にしてもあるいはフランスの大統領等にしても、ソ連の圧倒的な地上兵力……（金子（満）委員「通常兵力」と呼ぶ）通常兵力、これの前に常に脅かされておる、そして、これを辛うじて抑止しておる、戦争、侵略を抑止しておるのは核兵器だけである、こういう立場で、戦争を避けるためにこれはやむを得ざるものである、こういうことが西側諸国の一致した意見でございまして、戦争というものをわれわれは絶対に避けなければならない、戦争の抑止というような観点から理解を示した、こういうことでございます。
ところが、総理は、六月二十一日の衆議院の本会議で、わが党の瀬長副委員長の質問に対する答弁の中で次のように述べています。つまり、この核兵器の先制使用の問題です。欧州のように、ソ連が通常戦力の分野で圧倒的優位に立っている状況でアメリカが核の先制使用はしないことを表明すれば、米国の柔軟かつ効果的な防戦態勢に対する信頼性を失わせ、抑止力を損なうということが西側諸国の一致した基本認識である、わが国としても、これを理解している、こういうように言いました。これはいま総理が言った、特に、核兵器が二度と使われることのないよう云々ということと矛盾することだと思うのです。先ほども総理は、国会の決議の重要性について触れました。これはもちろん政府も総理も拘束するものでありますが、その国会の決議の中には「核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとる」、こういうことになっていますが、これも真っ向から否定して先制使用というものを理解する、認めるということになっていると思うのです。これは核兵器の使用というものを通常兵器に対しても容認したことであり、核戦争を肯定すると言っても言い過ぎではない。これは被爆国の政府にとってはあるまじき答弁だと私は思うのです。こういう点で、核兵器の先制使用あり得る、これを理解するという点では、いまもそういう考え方を持っているのですか。
いや、私が聞いているのはそのことでなくて、この春の本院で総理が答弁されたこと、核兵器は絶対悪である、核兵器の使用は人道に反するんだという、このことは変わりないですかと言っている。
私は、そういう基本的な考え方に立ちまして、国連の総会におきましても、二度と核の惨禍を繰り返してはいけない、核兵器を廃絶しなければいけない、こういうことを訴えた次第でございます。
時間がなくなりましたから少しはしょりますけれども、今度の事務レベル協議でも千海里内は日本がやってくれないか、アメリカはその外と攻撃的な領域を分担するというような話があったように新聞に書いてあります。
 そこで、いま申しましたようにシーレーンの防衛というのは大変むずかしい金のかかる問題であります。ところがその有効なシーレーンの抑止効果、海上封鎖に対する抑止効果を有効に持つためのシーレーン防衛政策をやろうとすれば当然非常に防衛力の充実が新しい観点で必要です。しかしながら、そこにもってきてすぐ出てくる問題は、わが国の専守防衛との関連で一体シーレーンの防衛というのはどこまでが可能なのかということになる。専守防衛で持ち得る海空の能力というものは限度がある。それとそのシーレーン防衛とはどういう関係になるのか。
 それから、自衛隊を海外に派遣しないという参議院の決議がございます。しかしシーレーンのことで考えてみたら非常に遠くまで行くじゃないかという議論もある。これもしかしもう少し考えてみれば南鳥島にしても沖ノ鳥島にしても、与論島にしても、日本本土から見れば大体千海里ぐらいの遠さのところにあるれっきとした日本の国土でございます。したがってシーレーンの防衛という考え方は専守防衛の立場から見て法律的にも事実的にも絶対に必要なんでありますということを防衛庁は国民に向かってはっきり言ってもらわないと、野党の先生方がここにおられて後から質問が出るかもしれない。専守防衛の立場からおかしいのじゃないかとかなんか言ってまた足を引っ張られるかもしれない。
 そういうことになると、これはいま言いましたように抑止効果を持つどころではなくて、出ていったらすぐ沈められてしまう程度のシーレーン防衛力した持てないことになるのじゃないかということを実は心配しておるのですが、そこを一体どういうふうに御説明になりますか。