消防署員やあるいは救急隊員、これはもういつでも、非番の人でも常時非常事態に応ずるようにきちっとなっておるわけですね。だからやはり国立あるいは都がつくっている病院とかそういうところでは、常に緊急時に応じられるようなそういう体制をつくるということは、私は生命財産を守る意味から、特に医者の立場から言っても絶対にこれはもう義務だと思うんですよね。そういう義務づけをして、そしてきちっとやる。時間外だからだめだとか、何かやかましいことを言っているやにも聞いておりますけれども、それは最もけしからぬことだと思うんですよね。
 だから、まだいいんですよ、百五十三名程度ですから。しかし、これが大地震などが起こったら、とてもじゃないけれども大変だと思うんですよ。そういうことを考えて、国立並びに公立の病院の、特に夜間の救急医療体制というんですか、そういうものについてはもう積極的な対策が必要だと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ホテル・ニュージャパン、それから日航機の事故におきまして、国立病院での受け入れの数値はいま先生御指摘のとおりのような数値でございますが、私どもかねがね国立病院、それから公的病院につきましては、その公的使命にかんがみて、救急医療に積極的に取り組むようにということで指導しているわけでございますが、その結果といいましょうか、国公立病院合わせまして救急告示を受けている病院が全体で約五三％ぐらいが救急告示を受けておるわけでございますが、現にこの二回の事故につきまして患者の収容が少なかったということでございます。
 この患者の収容につきましては、これは消防関係の官署におきましてどこに搬送するかということで決定するわけでございますが、原則として近いところからどんどん病院に運び込む、それからまた、その症状に応じまして、非常に重篤な症状でございますと高度な機能を持った病院に運び込むと、そういうようなことで、現場に近いところからだんだん周辺に及んでいくというふうに私ども理解しておりますが、いずれにいたしましても、結果として非常に少なかったというのは事実でございますので、今後とも積極的に救急に取り組むように私ども十分指導してまいりたいと思います。
それから、厚生省にもう一点お伺いしますが、先ほど後藤委員の方から救急医療体制のことで御質問がありましたので、それに重複するかもしれませんが、あのホテル・ニュージャパンと日航機の事故と続いて起こったということで、救急体制は大変だったと思うんですが、しかしその中で、これは両方で百五十三人のけが人が出まして、それをそれぞれの病院へ救急車で運んでいってけが人を収容したということですが、その中で、国立病院に収容された人はホテル・ニュージャパンの場合にはゼロ、日航機の場合は五人ということで、百五十三人の中で双方合わせて五人が国立病院へ収容されて手当てを受けたと、こういうことですが、私はきわめて、まあホテル・ニュージャパンの場合は夜間ですから、未明ですから、という条件もあったと思うんですが、非常に少ない。この現状は、なぜ少ないんでしょうか。
ただいま厚生省から御答弁がございましたように、本来の趣旨は快適な環境、健康あるいは衛生上快適な環境でのビルの管理というところにあろうかと存じますが、これが防災上あるいは消防上、いろいろの問題点があるといたしますれば、私ども厚生省と十分御相談を申し上げ、今後検討をしてまいりたいと思っております。
消防庁とも十分御相談申し上げたいと思いますが、ビル管理法におきましては、浮遊粉じんの量でございますとか、一酸化炭素あるいは炭酸ガスの含有率、あるいは温度というふうなことで、いわば快適な環境基準を確保するということで運用をいたしておるわけでございまして、先生お尋ねのような場合につきましては、消防庁とも十分御相談申し上げたいと思います。
もう一つは、この法律は衛生上、健康上の観点からつくられている。しかし、湿度の問題というのは直接このように火災に結びつくわけですね。だから、本来ならば消防法の中にこの点を組み入れてきちっとやっていくということが私は必要だと思うんですが、そのような考え方があるかないか。厚生省のお立場からどうなのか、消防庁はどうなのか、お伺いいたします。
柄谷先生のいまの御指摘は私も全く同感でございます。そういう視点で、実はいま当面の問題、長期的対策をどうするかということを考えておるわけでございますが、まず第一にやっぱり人事の問題、おっしゃるように、現場のあの刑務官の人たちとこれをコントロールしておる上の段階の人たちとに意思の疎通が十分行われているだろうか、形式的には行われているに違いないけれども、その実態あるいはいま背負っておる人たちのその本当の生々しい気持ちが果たして伝わっておるだろうかということは、ちょっと私も先生の御心配のような気持ちを実は持っておるわけでございます。したがいまして、ここをやっぱりよく今後は現場の人たちの話を聞くようにと言って実は局長にやらせていまおるところでございます。現場のまず一番さしあたり府中の所長を呼びましてその実態を聞かせたところでございます。やはり実態把握ということがまず第一、それはやはり人事に関連してくると、こういうふうに考えます。
 それからまた、これは局長からも答弁いたしましたとおりでございますが、服役場所の問題、これも将来の矯正の教育あるいは社会復帰ということを考えれば、やはりその家族から近いところということがこれは原則かもしれません。しかしながら、こういうような実態を考えますときには、いま少しこの点は考えなければいけないんではないだろうかというふうに思います。
 それからまた待遇の点につきましても、かなり刑務官に対しましての処遇は普通の者、公務員よりも待遇はされてはおると思いますけれども、しかしたとえば休みをとるとか、休養をとるとか、それからまた全体の人員ですね、受刑者の人数に対しての、これが果たしてこれでいいのかどうなのかというような問題、それからもう一つは、先ほど申しましたように、かつて四十五年ごろ、十年前はこの構成比が大体二十歳代が二五％、三十歳代が二五％、四十歳代が二五％と、こういうふうになっていたわけです。それがだんだん三十歳代の一番中堅のところが細くなってきておる、しかも若いところはやめる率が多くなってきておるというようなことを考えますと、やはりこのバランスを保つような努力を数年かけてやらなきゃいけないんじゃないか。そうしなければ、あそこの秩序維持はできないんじゃないだろうか、あるいはいろんな脅迫等に対して対抗できないんではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、先生の御指摘は全く私同感でございます。これをどうやって具体化するか、私は、私がおるにせよやめるにいたしましても、これを引き継ぎの重要事項として次の方にもお願いをして、数年の後にこのようなことがもう起こらないような体制を打ち立てたい、かように考えておる次第でございます。