お答えを申し上げます。
 奄美群島におきましては、昭和二十八年の日本本土復帰以来、復興、振興、振興開発と、四十五年にわたりましてその積極的な振興の諸施策を講じてまいったところでございまして、各般にわたりまして相応の成果が上がっているものと考えております。
 しかしながら、奄美群島は、本土から遠く隔絶した外海離島、台風常襲地帯という厳しい自然的、社会的条件下にあるため、その後進性を克服することは大変難しい側面を有しておりまして、本土との間には依然として所得水準を初めとする諸格差が存しており、その上、若年層を中心とする人口の流出なども依然として続いているという実態にございます。
 このため、今後、若者の就労の場の確保など、産業の振興を重点とした一層の振興を図る等、引き続き積極的な振興方策の推進が必要であると考えております。
昨年五月二十九日に、奄美群島振興開発審議会から奄美群島の振興開発について意見具申が出されております。これによりますと、総合的な対策が必要だということを説き、特にまた平成十年三月閣議決定されました新全国総合開発計画、二十一世紀のグランドデザインの中に、沖縄との連携強化によりアジア太平洋地域における新たな位置づけを求め、亜熱帯気候等による特有の環境や我が国南端に位置される地理的特性を十分生かした振興計画を推進する、こういうことを受けて、今、沖縄振興開発計画との均衡を考慮いたしまして振興計画を樹立して、特別の措置を引き続き積極的に講ずるということになっておるようであります。これを受けまして、今回のこの法の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五年間延長いたしまして、平成六年の第三次計画を十年に改めることになったと思います。
 まず第一点お聞きしたいと思いますのは、四十年を超え、この間目標に対して成果と問題点を総括されておるのかどうか、整理されておるかどうか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
奄美などの離島の航空路線の維持、確保、活性化につきまして、現行の着陸料の軽減あるいは固定資産税の軽減措置の拡充等、離島路線全般につきます措置をやりますほかに、今般、新たに住民の生活に特に必要な航空路線につきまして、航空機燃料税の減免、軽減措置及び運航費の一部に対する新たな補助金制度の創設というものを盛り込んだところでございます。
 今後、これらの支援措置を総合的に適切に活用しまして、関係地方公共団体との連携のもとに、離島航空路線の維持、確保を図ってまいる所存でございます。
もう時間がないのですが、奄美振興の重要な柱は観光です。交通の問題でお尋ねをいたします。
 関西汽船が沖縄航路から撤退をする、エアーニッポンも一部撤退をする、空路の方は琉球エアーコミューターにより運航されるということになりましたが、運賃が二五％増、同時に、空路が維持されてもダイヤの問題もございます。今や航路や空路の維持が問題になっています。東京—沖縄間は片道三万一千五十円、特割なら二万円を切る運賃もあります。一方、奄美大島は三万四千二百八十円で一日一本。鹿児島乗り継ぎだと三万七千五十円で、特割はありません。空路や航路維持のために一定の措置がとられているとはいえ、沖縄の方が安いという実態は、奄美の観光、ビジネスにも大きな重荷になっております。
 そういう点で、空路だけのことでお答えいただきたいのですが、空路の路線の安定的維持、運賃引き下げにもう一努力必要ではないか。運輸省にお尋ねいたします。
公共事業についてのお尋ねでございますが、奄美群島の振興開発につきましては、これまで国の特別措置に基づきまして、生活基盤、産業基盤の整備等、各種の公共事業を実施することによりまして、着実な社会資本の整備を図ってまいったところでございます。
 また、公共事業以外の振興開発事業につきましても、例えばハブ対策であるとか特殊病害虫の防除、観光、農林水産業の振興、島おこし方策等の調査研究など、多方面にわたってその推進を図ってきたところでございまして、相応の成果を上げてきたものと考えております。
 今後の奄美群島の振興開発に当たりましても、事業の緊急性等を考慮しながら、真に必要な公共事業について、自然環境等に留意しながら積極的に実施していくべきものと考えておりまして、同時に、そのほかの振興開発事業につきましても一層力を入れて施策を講じてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 豚コレラにつきましては、我が国においては近年その発生を見ておりませんで、我が国といたしましては一刻も早く豚コレラ清浄国に移行したいというのが基本的な考え方でございます。その場合、豚コレラにつきまして清浄国になりますためにはワクチン接種を取りやめることが必要なわけでありまして、いわゆる清浄国には、ワクチンを打っているからきれいな国というのと、ワクチンを打たなくてもきれいな国の二種類ございまして、通常、清浄国と我々が言っております場合は、ワクチンを打たなくてもその病気が発生しない清浄国でございます。
 したがいまして、ワクチン接種は現在の状況下においては各県ごとには差がございますが、既に十一年四月からワクチン接種をやめようとしている県もございますし、私どもの理解におきましては、多くの県におきましてワクチン接種をやめても何の問題もないのではないか、このように理解いたしております。
 ただ、これは病気でございますので、何らかの時点におきまして、万が一の場合ということを海外との問題その他のこともございまして考えていかなきゃいかぬ。したがって、豚コレラのワクチンをやめました場合に、いざという場合に備えて互助基金というのを現在つくっておりまして、平成十年から十四年までの五年間において一定額を積み立てようということにいたしております。
 したがって、この問題につきましては個々の県ごとに差があるのだろうというふうには理解いたしますが、地域の実態に即して、現在、ワクチン接種をやめられる県はやめていただくことによりまして一つのものになる。まだやめられない県につきましては、ワクチン接種のお金並びに家畜防疫互助基金制度の加入金の両方が、先生おっしゃるように二重払いとは我々は思わないのですが、二つ払わなきゃいかぬということがございますので、そういうところにつきましては都道府県等からの補助ということも検討すべき課題だと思っておりまして、現在幾つかの県においてそのような検討が進められている、このように承知しております。