ビッグバンといわば公的資金、公的金融のあり方、これは必ずしも連動をいたしておりませんと私は理解をします。
 大蔵大臣の話が長いと言うのですが、若干私に時間をちょうだいしたいと思います。
 あなたたち若い年代の方々のために、私はこの金融の国際化、これはどうしてもやらなければならないというのは、確かにこの経営資源を見て、日本の、低いと言っていいのか、金利が妥当であるかどうかは別といたしまして、今のこの改革の要求は国際化であります。金融というものの金利が果たして国際化をされているかどうか。部分的には開放はされておりますが、現実にそれは国民の利益につながっておりません。
 ですから、金利政策を見ますと、諸外国と比べて、日本はスイス以外の国では一番金利は安うございます。金利が安いということは、あるいは国債や地方債を発行するのに楽かもしれない。あるいは企業の経営に楽かもしれない。
 しかし、企業経営の基盤を見ますと、金利以外は全部外国から見て高いのです。その安いものを高くし、世界のものと同じにし、世界のものと違って高いものを低くすることが国際化、それを考えますと、私のある友達は一年三ケ月、外貨定期預金にお金を預けまして、約一・三ケ月で一・二五倍になっております。格別選んだわけでも何でもありません。
 そうしますと、一年物で、もちろんこれは為替の変動があったからでありますが、大概三・五％から四％ぐらいの金利がある。そうしますと、公的資金がいいとかあるいは民間がいいとかと言われる以前に、ここ数年たてば間違いなく金利の自由化ないしは外国資本の金融業界がここに上陸をしてくれば、日本の金融は成り立たない。しかし、国民の利益は守られる。
 ですから、一千兆とあなたが言われたような国民の金融資産があるとすれば、一％上がれば十兆円であります。こういうものを改革をすることが今回の一番大きな流れではないか、こう思いますので、その民間の資金であるとか公的な資金だということを全部乗り越えて、押し流されるというか、これを巧みに乗り切らないとやっていけない、このように思いますので……。
 あなたたちの時代は得であります。私の一生懸命ためた貯金は極めて安い金利でしか補給をされていないことに憤りを感じます。
ただいま御指摘の点につきましては、先日総理の方から御答弁いただいておりますが、一義的なものとして公的金融を取り上げているわけではないというようにはっきり答弁されておりますが、私もそのように理解をいたしております。
金融システム改革、いわゆるビッグバンと言われております。ロンドン並み、よくウォール街、ニューヨーク並みと、こう言われるわけでありまして、グローバルでなければならないということ、規制があってはならない、フェアでなければならないという意味でディスクロージャーが徹底されていくだろう。そういう中で、貴重な国民の資金が活用されていく、国際的な取引の中で安定した市場が確立するであろうという大きな目標を掲げておるわけであります。
 そういう中で、ただいまの郵貯の指摘でありますが、これは財政投融資資金制度という、また法律に基づいて、ただいま御指摘のような民間ではでき得ないものという観点で政府金融機関があることは御案内のとおりであります。中小企業金融公庫、農林公庫等々、そういうものに安定した資金を提供することにより他の金融機関もこれに参加せしめるという効果を出すという制度があります。
 それともう一つ、民間ではでき得ないものと言われました。そのとおりであります。民間金融機関は原則三年であり、長くて五年の融資期間しか見ておりません。今後どうなるかは競争の中でということだろうと思いますが、しかし、やはり資金の有効的な回転ということであれば、その辺に制約されるだろうと思います。
 それに加えまして、政府予算において補完できない分野、七カ年計画の公共事業がその倍かかっても完成をしない、こういうこともありますから、長期大型プロジェクトというものはどうしても公団等を、第三セクをつくりながら進める。また、純粋に政府の機関として取り進めることが今日までの社会的な、また地域的な強い要求であったことにかんがみまして財政投融資制度がありますことも御案内のとおりであります。
 そういう点で、財投のあり方、財政と金融という、大まかにとらえて国民論議が盛んになってまいりました。その論議は盛んにしていただくことは当然であるわけでございます。
 金融制度と財政投融資制度の基本は、そういう意味でただいま整理をされておるところでありますが、今後の議論の中で、当然のことでありますから、資金運用審議会の中に懇談会をつくりまして、各界、民間の代表をずらりとお願いを申し上げまして、今後のあり方の論議をいただいておるというところであります。
今回の法改正はこういう趣旨ではなかろうし、そういう内容で運用をされてはいけないのではないかと思います
それから二つ目は、今回の法律提案の理由の中に書いておられますけれども、サービス経済化に伴って従来のような硬直的規制ができなくなった
そして三つ目は、労働時間短縮を進めていきやすいような多様な枠を設けて各企業の時間短縮に資する、これにインセンティブを与えるための弾力化、後者の二つの意味で理解をしてみますと、同時に弾力化というものは、労働者の私的生活設計というものを狂わしてしまうという問題もございます

 労働基準法研究会の報告書の中でも、私的生活設計に留意をしながら弾力化を進める、そういう文章になっておりました
今回のものを見てまいりますと、その辺の歯どめが十分ないのではないかというふうに思います
例えば一日の労働時間の上限を決める、例えば十時間にする、あるいは三カ月という弾力化が入っておりますから、これについては三十五条二項にあります変形週休制の適用を認めない、こういったようなさまざまな私的生活の設計のための歯どめというものが同時に置かれていかなければならないのではないかと思います

 三番目に労使協定の問題というものを申し上げたいと思いますけれども、労使協定に非常に重要な役割が与えられております
従来からも、例えば三六協定に見られますように労使協定がございました
しかし、これは届け出であり、かつ免罰規定であると考えられておりました
今回の労使協定を見ておりますと、届け出が必要ない、そして同時に、労使協定に対して、私的に効力を与えると申しますか、例えば計画年休のような場合ですと、労使協定が結ばれると、それに拘束されるというふうに読まれるような規定になっております
こういう労働者の個人の自由というものと、それから労使協定との関係は一体どうなのかという問題を出してくることになるだろうと思います
御承知のように、現在の労働者代表の選出について十分な保障措置といいますか、歯どめというものが行われておりません
労使協定がこれほど重要になりますと、これについて法制度でもっと考える余地があるだろうと思っております

 以上、三点申し上げましたけれども、労働政策というのは、実際実施されてみますと思わぬ効果を生むことがございます
その意味では余り遠くない機会にぜひ見直しの機会を設けるということを法律の条項としてうたっておいた方が賢明なのではないかと考えております
（拍手）