先ほど申し上げましたような現場での警戒態勢あるいは常日ごろの通航船舶に対する指導、これを強めていきたいと思っております。
 また、今外務省の答弁にもございましたように、海上保安庁といたしましても中国の取り締まり機関と協議を開始しております。具体的には、この二月でございますが、私どもの職員が中国に赴きまして、中国の外交部、公安部あるいは税関の担当官とこの問題について協議を行っております。日本側からこの問題に対する大きな懸念、非常に国内においても大きな問題になっておって、その防止のために適切な対応がなされるよう中国側に強く申し入れましたところ、中国からも適切な対応を検討したい旨の表明がございました。
 今後、この両国の取り締まり機関の間で引き続き協議を行っていくことになっておりまして、それを通じて再発防止に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
そこで最後に、結果的には再発防止、それが非常に重要だというふうに思います。そこで外務省、運輸省のこれからの監視体制の強化、中国との問題は話し合っておるようでありますけれども、そしてやっぱり再発防止についてもっと具体的に折衝を重ねていってほしいというふうに思います。
 そこで、外務省は中国との外交折衝、そういった問題について折衝を重ねていると思いますけれども、折衝内容のその感触、中国側との問題、そういったふうなことが、もしこれからの解決していかなければならない問題点とか、あるいは何が原因としてこういったものが頻繁に起きているのかというふうなことを含めて、やっぱり中国と念入りに話し合っていくべきじゃないかというふうに私は思います。
 そこで、この再発防止について、先ほどいろいろお話がありましたけれども、海上保安庁としても監視体制のいわば警備を強化していくというふうな姿勢がありましたので、これから再発防止というふうな点でもう一度決意のほどをお願いしたいと思います。
現在中国側と話しております方向、方針といたしましては、取り締まり当局間で至急協議の機関を設けようということでございます。これは海上保安庁が主体となります会議でございますけれども、双方の当事者がお互いに協議して再発を防止していこう、こういうことでございます。もちろん私ども外務省といたしましても、この種の事件の発生というのは断固許してはならないというふうに思っておりますので、全面的に協力していきたいというふうに思っております。
この種のトラブルの解決はタイミングが非常に重要だと思います。したがって、事を急ぐとかいうふうなことも必要でありますけれども、逆にそれをまた誤って機会を失するというふうなことにもなりかねないというふうなことでありますから、そういった点を踏まえて、やはり国際ルールといいますか、そういったふうな問題に持っていって、今中国とおっしゃいましたからはっきりしてきたわけですね。
 それでは、その中国との間のこれからの国際ルールに基づいた、いわゆる公海上のこういった威嚇とかあるいは射撃とか、そういったふうなものが今後どのような形で国際間のいわゆる日本と中国との関係を、ルールを確立していくのかというふうな点について、もしそういった交渉の結果ありましたらお願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘の東海における発砲事件でございますけれども、外務省といたしましても大変強く懸念いたしておるところでございます。これまで事件が発生するたびごとに外交ルートを通じまして、他方大臣レベルの会談におきましても大変強い懸念を表明してきております。先般、本年に入りまして二隻ほど海上保安庁が捕捉いたしまして、結果としまして中国の公船であるということが判明いたしたわけでございます。私どもは強い抗議を当然のことながら中国にいたしまして、再発防止を呼びかけるという形で処理いたしております。これに対しまして中国側の返答でございますけれども、警備上の過ちがあって大変遺憾である、再発防止に中国も努力したいというのが一つでございます。それからもう一つは、実は中国船も大変いろんな同じような被害が出ているということでございまして、日本側とぜひ協力して早期に対策を講じたいというような返事をいたしております。
御指摘のとおり、東シナ海におきまして公海上で日本船舶あるいは外国船舶が不審な船から発砲などを受けた事件が平成三年から起きております。平成五年、きのうまでの段階で六十件起きているということでございます。私ども、このような事態につきましては大変憂慮を持っておりまして、海上保安庁といたしましては次に申し述べるような対策を講じているところでございます。
 まず、現場の海域に事件の発生の防止と迅速な対応を図るために巡視船、航空機を配備して警戒に当たっております。現時点における配備の状況について申し上げますと、巡視船につきましては沖縄の第十一管区海上保安本部の船に加えまして、他の管区本部からの応援派遣も行っておりまして、現段階では四隻、うち一隻はヘリコプター登載型巡視船でございますが、四隻を事件発生海域に常時配備いたしております。また航空機につきましては、那覇と石垣に航空基地がございますので、そこにある航空機で随時哨戒に当たっております。また、東シナ海を通航する船舶に対しまして指導を行っております。国旗の常時掲揚あるいは巡視船との通信連絡の確保あるいは漁船の集団操業などの指導を行っております。以上でございます。
先ほど申し上げましたように、この学習指導要領では地理的な視点から農業の問題を扱う、そういう場合にはどうしても産業、産業学習ということが中心になるわけでございますが、歴史的な視点としましても発達段階に応じて取り上げておりまして、例えば中学校の指導要領をごらんいただきますと、「農村の生活と文化」というようなところで、農業の発達、そして農村における自治的な組織の成立ないしは農業技術の発達、それに伴う人々のいろいろな生活の変化などにつきましても触れておりますし、高校では農村の文化などというものも取り上げているわけでございまして、子供たちは小中高と育っていくわけでございますので、全体の中でいろいろそういう先生が御指摘のようなことも十分学習する機会があると思います。
 それから、もちろん、先ほど来申し上げておりますように、教育課程というのは地域の実態、学校の生徒の実態に応じて編成されるものであるということがこの指導要領の冒頭にも書いてございます。したがいまして、各学校の工夫によっていろいろそうした授業に重点を置くということはあり得ることだと思います。事実、教科書を見ましても農業にかなりページを割いているのと余り割いてないのもございますから、それも地域の実態に応じて採択されるわけでございますが、その教科書に基づいてまた実際に指導する場面においては、それこそ先生方の、教えられる教師の創意工夫ということが大いに発揮できるわけでありますので、ぜひ、先ほど来先生の御指摘ないしは大臣から御答弁申し上げておりますそういう趣旨で農業に関します教育が充実されるよう、私どもも努力してまいりたいと思います。