ただいまの点でございますけれども、最低賃金の適用から除外をしていいかどうかということは、その対象になります障害者の方の労働能力の程度を判断するということになるわけですけれども、その場合当然機械設備あるいは職場のその他の状況によりまして労働能力が十分発揮をされるかされないかという違いが出てくると思います。したがいまして、現在の許可基準でもその辺を考えない許可基準になっているとは思いませんが、ただ具体的に全国各地で職業安定機関と許可をいたします基準監督署とで十分な連携がとれているかどうかということにつきましては、今の段階で特に確認をしたということはございませんが、そのような連携がとられつつ行われることが望ましいと思っておりますので、その辺は十分留意をしたい、かように思っております。
そこで、申請が出て許可に至るまでいろいろな調査、関係者の御意見も伺って決めるんでしょうけれども、例えば採用後の作業実態を見て基準監督官が許可判断する、これが最初だと思うんですが、その場合に一人の障害者がある業務を遂行している状態を見て、確かになるほどこれは最低賃金適用除外やむなしということを判断するわけですが、これはこれで恐らく基準監督官の職務範囲としてはここがぎりぎりだろうと思うんですね。
 ただ、私としては一つお願いしたいし、お伺いしたいのは、現状のままでは確かに障害者は最低賃金の適用除外だとしても、作業のあり方とか設備の改善あるいは同じ事業所の中でも別な仕事に移ったとしたらもっと作業能率が高くなるのではないだろうか。つまり適用除外せずに最賃を適用できるところまでいくんじゃないかということもないことはないと思うんですね。そういう点で職務範囲としては判定して許可するんでしょうけれども、そこで職業安定局、職安の関係で障害者の雇用促進の窓口といいますか、係の方を含めて、そこら辺まで踏み込んだ連携というのはございますでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
この適用除外はもちろん安易に行うべきものではないということがございますので、あらかじめ事業主に対して適用除外の趣旨というのはこういうことだということで制度についての周知を十分やっておりますので、そうこの趣旨に外れるような申請は余りないのではないかというふうに推測をいたしております。
今の御質問にお答えする前にちょっと補足をさせていただきますと、先ほど雇い入れの前に許可があるようなことをちょっと申し上げたかと思いますけれども、あくまでも労働の実態を調査するということでございますから、雇い入れ直後というケースはありますけれども、働く前にということはまずないというふうに御理解いただきたいというのが一つでございます。
 それから、ただいまの件数のお尋ねですが、平成二年、ごく最近の数字で見ますと、申請が三千五百八十二件ございました。これに対します許可の件数が三千四百七十件ということでございます。
そうしますと、三年ごとに実態の調査といいますか、が行われるというふうに理解していいわけですね。申請がなければ当然最低賃金が適用されるということだというふうに理解させていただきます。
 そこで、ここ二年ないし三年で構いませんけれども、障害者における申請と許可の状況についてお伺いしたいと思います。
申請に対する許可をするに当たりましては期限を付しております。その期限は三年以内ということでございますので、長くても三年ということでございます。その時期が一年二年、あるいは長い場合の三年の期限が過ぎましたときには、改めてまた申請をし、許可がなければ最低賃金の適用があるという状態に戻る、こういうことになります。
それですと、働く前に申請し許可が出て、採用時から最低賃金の除外ということもあり得るということと、働いた後に作業の状況を見て申請し、許可をするというケースがあるということなんですが、これは毎年そういった状況を申請して許可を得るんでしょうか。それとも一回申請して許可を得れば、いわば障害者が働き続ける限りその状態にあるということなんでしょうか。
申請の時期につきましては、法律上は特段の制約はございません。したがいまして、雇い入れの前に申請をなさって、それでそれに対する許可があれば雇い入れ時から通用除外になる。それから雇い入れてしばらく働く状況を見てからということになりますと、その後に申請をされまして、許可があるまでは、これは最賃は適用になるわけでございます。したがいまして、法律上特段の定めはないということで、両方あり得ると思います。
この申請時期というのは、雇い入れるに際して調査をして許可するんでしょうか。それとも雇い入れた後の作業能率の実態を見て申請が出る、あるいは許可が出るということでしょうか。いつ、どういうふうに申請が出て許可が出るのか、その時期をお教え願いたいんですが。
この前の機構改革のときに、運輸省は随分長たらしい名前になったんですね。それで、それがなかなか覚えにくくて、やっと覚えたらまた機構改革ということになったんですが、国際情勢の高度化、多様化というお話がありましたから、この機会にちょっとお伺いしますけれども、例えば台湾でもって新幹線計画があった。そうすると、フランス政府から来て売り込みを一生懸命やった、こういう話を聞いたんです。ところが、日本の新幹線の場合は政府自身が売り込みをやるというふうな体制にない。かと言って、昔のように国有鉄道という組織があったときは国有鉄道が競争相手として名のりを上げるということはできたわけだけれども、今度の場合は分割・民営でもってたくさんの会社ができちゃった。一体どれが日本の鉄道を代表するものかということがはっきりしなくなっちゃったわけです。
 清算事業団なんていうのは対外的に言うと何だかわからない存在ですね。日本の国内だって、ＪＲを代表するものとして清算事業団なんて言ったら、何かごみの収集かなんかやっているようなぱっとしない存在なんです。国際競争をやる場合に、国を代表するという形でもって、相手の国に対しても権威を持って対応できるという仕組みがどうも日本の場合ははっきりしなくなっちゃっているんじゃないか、こういう気がするんです。
 だから、どうも台湾の話を聞くとフランスに持っていかれちまったといったようなことも聞きました。韓国でも新幹線の計画があるということを聞いております。最近、日本の新幹線の働きというものを見て、いろんな国で新幹線をまねようという動きが出てくると思うんです。その場合にどこへ話をしたらいいのか、どこが中心なのか、どこが代表するのかということをはっきりさせた方がいいと思うんですが、そういうことを考えた場合に、今度の機構改革は多少なりともその点役に立つようになっておりますか。その点をお伺いしたいと思います。