放送事業者の自由参入というのはこれは当然のことでしょうけれども、将来起こり得ることについて今郵政大臣からお考えをお示しいただきました。ありがとうございました。
 続いて、先ほどからもお話がございました放送のデジタル化に当たっての具体的な展望、まず郵政大臣にお伺いいたします。
 地上波放送のデジタル論議、時期をめぐっての論議が大変このところ盛んに行われております。郵政省はＢＳ放送に加えて地上波テレビについてもデジタル化を急ぐ、例えば二〇〇〇年から二〇〇六年、アナログ放送は二〇一〇年に打ち切りというようなことが盛んに報道されております。
 特に私、郵政省がこのところデジタルに大変熱心だなと思ったのは、地上波デジタル化による経済効果、試算をまとめております。二〇〇〇年から二〇一〇年で完了した時点で約三十八兆六千億円というようなモデルケースも出しております。
 私は、デジタル化については世界的な流れである、それからその有効性も私なりに十分理解しているつもりでございます。私がかつて当委員会でデジタル化の有効性について質問したときは、残念ながら郵政省は当時腰が引けてございました。その翌年、当時の放送行政局長のデジタル発言、これは業界から大変袋だたきに遭ったことを私は記憶しておりますが、そのとき私は、当時の放送行政局長、よくぞ言ったという立場に立っておりました。デジタル化によって、例えば双方向性あるいは高画質、さまざまなデータが送れる、それは私も私なりに理解できております。何より多チャンネル化が可能である。
 しかし、地上波のテレビについてどうもその基本的な戦略が見えてこない。今、デジタルが世界の流れたから地上波もデジタルだというのでは、視聴者にとって地上波におけるデジタルのメリットが見えでこないんですよ。例えばＣＳが始まりました。これからＢＳが始まります。今の地上波でどこが不足なんだと。何が不足で、将来デジタルにしたらこの点でメリットがあるというような極めて大事な見解が見えてこない。
 郵政大臣に伺いたいのは、少なくとも、初めにデジタル化ありきじゃなくて、国民的な合意というんですか、地上波については、特に基幹メディアとしてテレビは四十五年、そのノウハウ、技術は国民に定着してきたわけです。それについて慎重な議論とか論議が必要なんではないかと思っておりますが、郵政大臣の見解をお聞かせください。
初めの御質問でございますが、私は昭和四十二年一月に国会に送っていただきまして幾つかの委員会でずっと勉強させていただきましたが、科学技術委員会は十五年になるわけでございます。その間、昭和四十七年でしたか、科学技術特別委員長にも就任をさせていただきました。
 私は、資源のない我が国が今後二十一世紀を目指して成長して生きていくためには、科学技術立国として歩んできたこの道は正しいと信じて、微力でございますが、私も国政の場で勉強させていただいているような次第でございます。その信念はいささかも変わっておりませんし、日がたつにつれ一層その思いが強くなっておる次第でございます。
 そういうことで、今日まで日本は立派に成長はしてきてはおりますが、欧米先進諸国から見ますと、応用には力を入れるけれども基礎には少し足らないというような批判もあったわけでございます。これからの二十一世紀、本当に夢のある創造性のある社会をつくっていくためには何よりも今こそ科学技術の振興、特に基礎研究に力を入れるときである、このように考えております。そういうことで、きょう朝の科学技術会議におきましてもその旨を関係閣僚の皆さんに私からもお願いしたような次第でございまして、その点に特に力を入れてまいりたいと思っております。
 さらに、先端技術の振興につきましてもこれは頑張っていかなきゃいけませんし、生活者として人に役立つ分野にも力を注ぎたいと思っております。二十一世紀、国際化の時代、国際貢献にうんと力を果たしたいと思います。
 特にまた、先生御指摘の人材の育成につきましては、午前中にも答弁させていただきましたが、高等教育を初め、またすそ野すそ野の青少年の育成、そういう点につきまして、今博物館の話もございましたが、地方公共団体等にお聞きしますと日本にも四十数カ所あるようでございます。これなどもさらに内容も充実いたしまして、きょうの科学技術会議におきましても地方の科学技術の振興ということがうたわれたわけでございます。そういう点では、そういうことも十分協力もしていただきましてその充実を図り、本当にこの人材の育成に力を注いでいきたい、このように考えておる次第でございます。
 第二点のエネルギーの問題でございます。
 先生御承知のように、原子力は我が国の総発電量の約三割を担っております。供給安定性、経済性の面でも非常にすぐれておりまして、資源に乏しい我が国におきましてエネルギーの安定的確保を図る上で重要なエネルギーであることはもうこれは間違いないと思っております。先般フランスヘ参りましたときも、フランスでは七三％が原子力発電という状況でございまして、近隣の諸国に電力を輸出しておるという状況でもございました。
 そういう国際的な観点から見ましても、原子力は化石燃料のような地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないことから、地球環境に対する影響が少ないエネルギーであることは御承知のとおりでございます。
 さらに、開発途上国を中心に世界のエネルギー需要が高まることが予想されておりますが、限りあるエネルギー資源を開発途上国や子孫に残していく上におきましても、科学技術立国たる我が国が原子力を利用していくことは必要なことであると考えております。化石燃料、新エネルギー等、エネルギー資源はおのおのの特徴を生かしてバランスよく開発利用していくことが重要であります。その中でも原子力は、エネルギー供給の安定的確保を図る上での基軸エネルギーであると思っております。今後、我が国のエネルギー供給におきましてその比重が高まるものと見込んでおります。
 いずれにいたしましても、今後とも安全性の確保、これは最も大事でございます、大前提といたしまして、国民の理解と協力を得つつ、長期的視点に立って着実な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。