まさしくこの問題、この法案を提出いたします理由というのは、まさしくこの制度の安定、充実を図るというところにあるわけでございます。二階建て構造にすることによりまして、激動する金融情勢というものを乗り切っていこうということでございまして、実は一昨年あるいは昨年の半ばぐらいまでの情勢を振り返ってみますと、非常に低金利時代という時代でございまして、このままではこの制度はどうなるであろうかということは、関係者一同、青ざめていたような状況でございます。したがって、金利変動にたえ得るような強靱な盤石の上に置くという覚悟で、この制度の改正を志したものでございます。したがいまして、このような安定、充実ということにつきましては十分に御納得をいただける内容になっていると思うわけでございます。
 ただ、この水準でございまして、この六・六を下回ることはないな、こうお励ましをいただくわけでございますが、これは相手が金利というものでございます。したがいまして、先ほど話に出ましたように、現行のような全国的な金利水準であれば、このような六・六の現行というものを、遜色のない水準を優に確保できると私どもは考えておるわけでございますが、その辺、激変の場合においてどうなるかというところまで保障せよとおっしゃいますと、これはいささかつろうございます。その辺は金利に連動する部分ということで御理解をいただくとともに、その水準のアップにつきましては、おっしゃるような方針で私どもは頑張ってまいりたいと思います。
次に、長時間過密労働が今社会問題化し、人手不足、外国人就労問題等があるので、政府の行う中退金制度はより利用しやすく、すべての働く労働者にとって公平に施策が行き届かなければならないと考えております。安定したわかりやすい給付水準が保障されなければならないと思います。こうした中で、今六・六から五・五に示されておりますように、誤解を生むような施策はとるべきではない。少なくとも現在の六・六が最低保障制度で、さらに、利回りによって、運用によってプラスアルファの分が、働く皆さんにこの改正によって果実が差し上げられますよ、こうお示しするのが当然だと思うわけでございますが、これができなかった理由はどこにあるのでしょうか。
付加退職金を加えたものが、それでは現在の水準より上に来ることがあるのかというお尋ねでございます。そのとおりでございまして、私どももそのようにできるだけ中小企業労働者に喜んでいただけるような制度にしていきたいというふうに考えております。
今答弁をお伺いしておりますと、示されております利回り五・五は運用水準ですね、これは現在の六・六で示されておる退職金の額よりも少なくなることはない、金融変動によって楽しみがあるのだ、こう受けとめてもいいわけでございますね。確認をしておきます。
現在の六・六％運用の表を五・五％の退職金水準に、そういうふうな表に改めるのであるということではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおりに、基本退職金に加えまして付加退職金合算額が退職金となるわけでございます。したがいまして、一見五・五％に下がったのではないかというふうな、そういう誤解が生じてはなりません。したがいまして、その辺は二階建て構造の退職金制度であるということを国民の皆様方に十分に知っていただくためのＰＲをしたいと存じているところでございます。
 そうしてまた、一番冒頭にお尋ねがございましたように、その付加退職金を加えた全体の退職金水準というものも、これも従来の水準と遜色のないように私ども精いっぱいの、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の改正で、付加退職金制度はその時代の金利の情勢によって同一会社で同一条件のもとでの労働者間の差が生ずる、こう指摘をされております。さらにまた、金利情勢だけでなく、事業団の決算によってもその都度配当金の変化があるのではないかという指摘もあります。そしてさらに、最低保障はいかなる場合でも示されている、このことが大切だと言われておるのに、今示されております五・五％の表は、前回の退職金の六・六％から比べると、福祉が後退をするという見方をされております。これらの三点について今回の改正はそうでないのだというお示しをいただきたい。働く仲間にとってはほんの一％でも〇・一％でも、それを高齢化時代、老後の生活の糧のために計画の中に先に入れ込んで生活をしている人たちが多いわけでございますので、これらの危惧に対して的確な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
一層の御努力の上、これらのすべてについて解決をし、国民の不安を除いていただくように心からお願いを申し上げます。
 かかる事件の続発、特にオウム真理教のこういう暴走、私はその素地の形成がどこにあったのかということを反省せざるを得ないと思っておるわけであります。やはり戦後我が国がずっと繁栄を持続してまいっているうちに、我が国のよき伝統、文化、精神、それが見失われてきた。また価値観、どこに価値観を求めていいのかという、そういう状況が発生をした。そこに若者に虚脱感が生じてきて、また精神的な空白が生まれてきた。この問題については、教育もさることながら、政治の責任においてもこれから検討をしていかなければならない課題だと思っております。
 オウム真理教関連はこの程度にいたしまして、あと米田委員から御質問をいたすことにいたします。
 次に、地方財政に関連して若干御質問をいたしたいと思います。
 国家財政は膨大な国債残高を抱え、また最近、今回もそうでありますけれども、赤字国債を発行せざるを得ない。財政の機動的運営というものに大きな支障を来す事態になっておりますけれども、地方財政も大変な状態になりつつあるのではないかという感じを持っております。平成四年、五年と総合経済対策で景気対策をやったわけでございますが、そのときは比較的地方財政には余裕があるから地方単独事業に比重をかけて、そうして景気対策に大きな役割を果たしていただいたわけでありますけれども、どうも最近の状況はそうではないのではないか。
 自治省からいただいた資料によりますと、平成五年では歳入は確かに増大して九十五兆三千百四十二億円となっているようであります。これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、地方に対する行政需要が拡大をしてきているその結果であろうと思いますが、その歳入の内容を見てくると、税収はだんだん減収の傾向にあり、ＧＤＰに対する地方税の負担率はこれまた低下しつつある。一方、公債依存度は逆にどんどんふえてきているような状況であろうかと思うわけであります。特に最近では、地方債のうちに財源対策債というものも発行がふえているという状況であろうかと思います。それにまた、かつて都道府県等において財政調整基金とか減債基金等の積立金、これが相当な額になっておったわけでございますけれども、最近は地方公共団体の財政も厳しくなりまして、この基金の取り崩しもやっているような状況であろうかと思うわけでありますが、地方財政の現状についての御認識を伺いたいと思います。