大変大事な問題でございますが、具体的には事務当局から御答弁いたさせますが、最近非常に外国の通信大臣も参ります。私も一月各国を回ってまいりました。そこで、これからは電気通信に関しましては技術的な話し合い、事務当局の話し合いも必要であるが、やはりトップレベルでの話し合いも必要であろうということに認識は一致しておりますが、そのときの問題が当然のことながら通信方式の標準化ですね。それから先進国間では技術の共同開発、こういうものが問題になりますが、もう一つの問題は、先生おっしゃられましたように、発展途上国に対する技術援助でございまして、二カ月くらい前に行われましたＯＥＣＤのタイド二〇〇〇、あれでは発展途上国に対する技術援助というものが非常に大きく取り上げられた。たまたま倉成さんと私がテレビ会議でその話をいたしましたら、そのときの永井座長にＯＥＣＤ加盟国が、日本もそこまで関心を持ってくれているのかと言って非常に喜んでおったそうでございますが、確かに政府開発援助でも最近は電気通信に関するものがふえております。もしなんでしたら、具体的には事務当局の方から御報告をさせますが、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
大臣に伺いたいのですけれども、今日情報通信の分野でも著しく開発が進みまして、この国会でも議題になっております国際ＶＡＮなどという想像もできなかったような手段によって国際間の情報交換が行われるようになっています。そして先進諸国の方は特権のように次々と新しい手段の開発を進めておられます。そのことを否定するものではありませんけれども、しかし一方では、発展途上国で電話の普及さえ思うに任せないような国も数多くあります。例えばアフリカの大飢餓の問題にしても、もっと情報の分野が進んでおり、あるいは交通の手段があったならば、もう少し早く手を打って処理ができたのではないか、そういう思いもしてならないのです。言いかえれば、通信はその社会の神経であるとも言えると思うのであります。したがいまして、先進諸国はひとつ力を合わせて、こういう途上国に対して情報通信の分野でも相応の援助が行えるような努力が払われていいのではないか、そういう気がしてならないのですが、日本政府としてこの点についてどう考えておられるのか、閣僚の一人であります郵政大臣の所見を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました三法律案審査に際し、本日、参考人として、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について日本放送協会専務理事林乙也君を、電気通信事業法の一部を改正する法律案について日本電信電話株式会社常務取締役電話企画本部長高橋節治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日金曜日委員会を開会することとし、開会時刻は公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お尋ねの不況業種の赤字企業に対します元利返済資金緊急融資制度は、昨年の六月から始めておりまして、三月末現在で約一千件余の利用がございます。そのほかに、御指摘のありました繰り上げ償還の弾力化でございますとか担保徴求の弾力化あるいは返済の猶予等についてもそれぞれやっております。
 それから、後段の元利返済資金緊急融資制度等の六月十五日以降の取り扱いにつきましては、最近の金利水準の動向あるいは円高の動向等、諸般の情勢をにらみながら、現在部内で検討しておるところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提案されました昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算につき、その議決案に対し反対の意思を表明するものであります。
 議決案は大要次の三項目から成っておりますが、その第一は、委員会における決算審査の結果に基づき、政府に対し特に留意して適切な措置をとるべきことを求めた指摘事項が挙げてあり、この各項については我が党も賛成であります。
 第二は、会計検査院が指摘した不当事項については当委員会も不当と認めるというものであって、この点も賛成であります。
 第三において、「前記以外の事項については異議がない。」としてこの決算を総体として是認することになっているのは、我が党としては賛成いたしかねるものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項に尽きるものではないからであります。
 例えば、我が党が指摘した事項で、政府開発援助に絡み我が国の受注企業にリベート支払いをした問題、補助事業における港湾の不良工事及び板より機の設備共同廃棄事業においての不正行為等であります。また、会計検査院の検査の充実強化については、いわゆる肩越し検査により検査の実効を図っておりますが、会計検査院法の改正によってその機能及び権限を強化すべきであります。
 以上のように、我が党の指摘した事項を拾ってみただけでも警告に値する事項が少なくないのであります。これを無視して本決算を異議なしとすることは妥当ではないと思いますので、我が党は本議決案に反対の立場をとらざるを得ないのであります。
 以上をもちまして私の反対討論を終わります。