いまお聞きするとよけいおかしいのですよ、話のつじつまが合わぬです。第一ですよ、閣内でいろいろ話をしていたというけれど、田過総務長官、安倍通産大臣と志を同じゅうする田邊総務長官がクレームをつけて、おかしいじゃないかと、こうおっしゃっている。この点は一体、じゃどういうことなんですか。
 二番目、この重要性にかんがみと、こうおっしゃった。そうしたらね、一体、こんなあなた日本館のオープニングと、そこへのこのこ行くのと、いま証言法を改正するという問題の党の責任者のこの役割りとどっちが重要ですか。大臣はこっちのアメリカへ行く方が重要だと、こういうふうに認識なすっていた。
 三番目、この報道記事によると通産省から持ち込んだ、こうなっているんだけれども、通産大臣はそれを了解してやらさしたんですか、通産省にこの三点、伺えば伺うほどわからぬのでちょっとお聞きしたい。
アメリカ合衆国のノックスビルの国際エネルギー博覧会は、一九八二年五月一日から十月三十一日まで開催されるわけでございますが、そのうちで、この七月十二日から七月十八日まではジャパンウイークに指定をされております。特に、七月十二日がジャパンデー、こういうことに相なっておるわけです。
 そこで、いま御指摘の案件ですが、政府特使をこのジャパンデーに派遣しなければならぬというのは前々からの話でございまして、実はことしの一月ごろに私の方で官房長官とも相談をいたしまして、政府全体としては、それでは本件の重要性にかんがみまして、竹下登氏を特派大使にしよう、こういうことで政府全体としてそういう方向を決めたわけでございます。
 そして、七月二日の閣議決定ということに相なったわけで、いま申し上げましたように、以前の段階から竹下氏を特派大使ということに政府で話をして決めておって、閣議決定は七月二日に行ったと、こういういきさつであります。
私は、法案に対する質問の前に、通産大臣がお見えでありますので、一点だけお伺いいたしたいのであります。
 自民党の竹下登幹事長代理が、この九日からアメリカで行われる国際エネルギー博覧会日本館のオープニングに政府特使として出席することになった、こういうふうに読売新聞が報じておりますけれども、これによりますと、この話は通産省から持ち込んだというふうになっています。で、竹下氏は、これはもう言うまでもなく、いま重要な問題になっております二階堂幹事長らの証人喚問問題で自民党の証言法改正問題の党の責任者になっております。ところがそのときに、まさにそのときに竹下氏が政府特使ということで九日から八日間日本を離れてアメリカに行くというのはどう考えても腑に落ちぬのです。これについては二日の閣議で田邉総務長官もクレームをつけた、こういうふうに聞いておりますが、これは当然だと思うのですが、安倍通産大臣はこのことを事前に御存じだったんですか、了解されていたんですか。
個々の問題につきましてはちょっと答弁を差し控えさしていただきますけれども、ただいま申し上げましたように、いろいろと問題の業者、いま先生からお話のありましたようなことも十分参考にさしていただきまして、課税上必要があるというときには厳正に調査をさしていただきたいと思います。
この点調査の対象として考えていくということですが、現実にやはりこういうことで問題になっておるわけですから、国税庁としては税収入を厳正に、公平に取らなければならぬ立場で、新聞等でもそういう内部告発もどんどん被害者対策委員会等には寄せられておるわけですね。そういう点については具体的にこういう問題について調査してみえるかどうか、この点どうでしょうか。
税務当局といたしましては、常日ごろから業種、業態に応じました調査手法を開発いたしまして、あるいは各種のいろいろの資料等を収集いたしまして、問題があるそういう業者に対しましては調査を行うなど、厳正な調査を行いまして適正な課税に努めているところでございます。
 お尋ねのこの商品取引業者につきましてもいろいろと新聞等にも記事が出ております。そのようなマスコミの情報等もいろいろと注意を払っておりまして、もし課税上必要と認められます場合には厳正な調査を行いまして適正な課税に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、農林年金の場合に最低保障額適用者が非常に多いということは先生御指摘のとおりでございまして、特に、旧法年金の場合で申しますと、退職年金受給者の九〇・四％が最低保障額の適用を受けておるという現実でございます。ただ、これは一面では、旧法の最低保障額の改善に努力をすればするほど最低保障額の適用の範囲が広まるという効果もあるわけでございますから、そういう意味では旧法の場合、最低保障額適用者が多いということは、一面では最低保障額の改善がかなり進んだ成果であるというふうにもお認めいただけるのではないかと思います。
 それで、旧法の最低保障額を新法の最低保障額に接近させる努力をいかようにしておるかということでございますが、ちなみに五十四年度、これは六十五歳未満の場合でございますが、五十四年度を一〇〇といたしますと、五十五年度で新法の場合は七・九％アップ、それが旧法の場合は八・二％アップ。五十六年度では、新法の一二・九％アップに対して旧法の一一五・八、それから五十七年度、今回御審議賜っております改善措置が行われました暁には、旧法の最低保障額は六十五歳未満の場合五十四年度に対比いたしまして二二・二％、新法が一七・四％ということになります。このように従来から旧法の最低保障額の引き上げ幅の方を大きくしてまいっておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように六十五歳以上ではもうすでに逆転する域にまで達しておるわけでございますが、今後とも引き続き旧法の最低保障額の引き上げに努力して、格差の解消というところにはなかなか急にはまいりませんが、少なくとも格差を縮小していくことについて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。