これはけったいな話ですね。機械の方が遅くなるんだったら機械をやめた方がいいのじゃないかと思う。それは機械にはいろいろな要素を織り込んで報告させようと思うからそういうことになるんだと思う、これは同情的な発言ですよ。あなたの立場に味方して言っている。いろいろな要素を含めて一緒にまとめようと思うからそうなるんで、いま話題になっている問題は伸び率が幾らかということがいまの焦点なんですから、やはり国会の要請にこたえてあなたの方が対応するということでなければ、余りにも国会の論議の中心というものをしらばっくれているんじゃないですか、結果的には。それはどういう気持ちか申しわけありませんとあなた言ったけれども、申しわけないでは済まなくなってしまう。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それで三十一日、あと幾日もないんですから、そういう状況の中でわれわれ法案を通すか通すまいかと思って迷っている点もなくはないんだけれども、そういう状況の中で、しかもそのことの回答が得られないということはきわめて不本意だと思うのですね。それはわれわれ国会をいいようにサル回ししているようなものだ、そういうことになったんでははなはだけしからぬ、こういうことになるわけなんで、これはとにかくきょうじゅうとか、あしたはないのですからあさっての朝までまとめて報告していただけませんか。
まことに申しわけございませんけれども、集計ができておらないわけでございますが、これは私どもの方の事務処理といたしまして、こういう大量な集計事務はコンピューターでやる、コンピューターでやるということになりますと入力表、それからコンピューターの作業ということになるわけでございまして、そういうふうなことでいきますと、昔やっておりましたような手作業に比べますと、かえって時間がかかるという状況になっておるわけでございます。いずれにいたしましても、四月の末になりませんと集計は出てまいらないということでございます。
三月十六日に確定申告をしたんで、還付請求は請求として別にあるとしても、いわゆるアバウトといいますか大体の程度というのはこんなに時間がかかるものですか。今日、税務職員をふやせと言っているところなんだけれども、少しかかり過ぎませんか。しかも、国会でこれだけ問題が提起をされている、普通のときと違う、そういう状況反射が少し抜けていると言うと悪いが、抜けているというのはばかだという意味じゃないですよ、事務がどこか抜けているのじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないんですね。これだけ国会でこの問題を議論しているのに、サボタージュしているとしか思えない。もう少し真剣に、十六日になったらじゃ二十日にはどうなったんだ、じゃどう答えたらいいか。やはりそのくらいの真剣さが、公務員が公平であるとするならば当然なされなければならぬ義務ではなかったか、こういうふうに思います。その気持ちも含めてお恥ずかしい次第です、そして申しわけありませんと言うんなら、これもまたこれで一つのあれですが、とにかくその点を含めてお答えをいただきたいと思います。
それはそれで終わります。
 次に、これも主計になりますかな、確定申告の集計ができているかどうかということなのであります。確定申告の、私が二、三の税務署で聞いた範囲では、おおむね一六％程度の対前年度伸び、赤字もありますから、還付もありますから、今後若干異動する要素はあるだろうと思いますが、おおむねその程度だと言われております。全国的集計もできているはずなんですね、われわれが聞いてもわかるのですから。その点どの程度の前年度対比伸び率になっておるか、ひとつお答えいただきたい。
ブロー法案の当初の案というのは非常にシビアな案であったわけでございますが、その後いろいろとやりまして、現在成立しておりますブロー法案について問題を申し上げれば、一つはフェーズアウト条項というのがございます。これはフェーズアウトという言葉は表面から隠れておりますけれども、実質的にはフェーズアウトでございますが、それは外国漁獲枠の削減は米国漁業の伸展の度合いに応じたものとするということでございます。
 現在のブロー法案以前においても、それは適正漁獲量を決めまして、それからアメリカの漁獲数量を引きまして、それを外国割り当て数量の総量といたしまして、その総量をそれぞれどういうふうに配分するかということでございますから、考え方としては、ブロー法案が成立する以前におきましても、アメリカの漁業が振興をする度合いに応じて外国割り当ては減っていくという考え方が基本にあるわけでございます。
 しかし、そこのところをもう少し端的に、どの程度アメリカの漁業が発展すればどの程度外国の割り当てを滅していくかというふうな一つの基準のようなものが設定されておりますから、それをさらに強力に前面に押し出したという形に相なっております。
 ただ、漁期当初の漁獲割り当て量が減少いたしました場合にでも、米国が漁獲できない未利用部分が生じた場合にあっては、それは翌期中に割り当てを追加して行うという形になっております。したがいまして、米国の漁業が今後伸展が見込まれます一部の魚種、たとえばギンダラのようなものについては、わが国に対する漁獲割り当て量の減少度合いが加速されるということはございます。
 しかしながら一番大きな問題は、百二十万トンのうち八十万トン以上はスケトウダラをとっておるわけでありますから、スケトウダラのアメリカの漁獲実績といいますか、アメリカの漁業の振興度合いというものは、これはそんなに急速にいくものではございませんから、当面このフェーズアウトが働くといいますか、大きく働く余地は私はないのではないかというふうに思っております。
 それから入漁料は非常に上がったというふうに認識をされておるわけでございますが、従来のアメリカの三・五％の入漁料というのは、これは日本の内地へ持ってきた水揚げ価格ではございませんで、向こうでの舷側価格でございますから、これを水揚げ価格に直しますと大体一・七％ぐらいに相当いたします。したがいまして、これが倍になったとして三・五％ぐらいで、通常入漁料三・五％と言われておった水準になったということでございまして、倍率として非常に引き上がったというふうな印象を受けますけれども、実態上の負担といいますならばまず三・五％、通常の水揚げ入漁料の水準になったということでございます。しかしながら、それは上がることは確かでございまして、今後一体入漁料はどういうふうになっていくのかということにつきましては、これは重大なる関心を有するところでございます。
 それから第三点のオブザーバー問題がございますが、これは法律運用におきまして例外規定を設けられましたので、私は、実行上の問題としてはそれは窮屈にはなりますけれども、そんなに急速に窮屈になるというふうには思っていないわけでございます。
 もっとも、実は私たちが一番関心を持っておりますのは、漁獲割り当て量決定の考慮要件として、明示的にマーケットアクセスということの問題が取り上げられておるわけでございまして、一言で申し上げますならば、アメリカの魚をたくさん買う国にそういうことを考慮して割り当てをするということでございまして、この問題につきましては、わが国としましても、なかなか対応がむずかしい問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。