規模は別としまして現在我が国に設置されているＳＲは四基ある、こういうふうに理解しておりますが、それはいずれも東日本に存在している、名古屋以西には全く設置されていない、このように思うのです。このようなことから照らしまして、このたびの調査につきましてはぜひ関西を中心に行われたい、このように考えますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、正確なところはこれからの検討にまつわけでございますが、一応現段階で私どもが想定しておりますのは、おおむね百ヘクタールぐらいの用地が必要であろうと考えております。
ＳＲの施設そのもの、いわゆる本体の建設費、そういうものについて六百億円、そのほか共同利用施設をそこに付加することによって必要なものが数百億円に達すると言われているようでございます。また、その価格の中には土地の代金なども含まれてないように考えておりますので、このような民間の投資というものについてなお一層税制あるいは助成その他について特段の御配慮をいただきたい、このように要望しておきます。
 なお、六ＧｅＶ・ＳＲということになりますとどの程度の面積の土地を必要とするのか、本体及び共同施設についてどの程度予定されているのか、そのような点についてもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 民間の研究投資の増額については前々からいろいろ税制上の措置を講じておりまして、例えば前年度よりも試験研究費を増額したものにつきまして免税をするというような税制上の措置を講じておりますし、そのほかはいわゆる国の補助金とかそういったもので、国全体の立場に立って今後重点的に推進していくべき民間の技術開発については、それを一つの刺激剤にしまして民間の研究投資を増大する方策を従来からとっております。民間の研究投資の増大につきましても政府として引き続き努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
民間の血のにじむような支出といいますか、そういうもので我が国の研究投資がＧＮＰ比二・九九％、相当な額にまで達しました。このようなことから、民間の負担というものを助成すると申しますか、そういうものに対して国庫補助とか委託費の適正な配分、あるいは税制上の優遇、金融措置を講ずる等の施策をとるべきだと私は考えますけれども、その点につきましてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
ちなみに科学技術研究開発費に対する政府負担割合でございますけれども、一九八四年度の統計によりますとアメリカは四六・六％、西ドイツは四二・三％、フランスは五八％を政府が負担している、残念ながら我が国は二〇・八％、割合としては先進国の半額にしかなっていない、このような報告があります。これは早急に引き上げられるべきである、このように考えますが、大臣のその点についてのお考えを伺いたいと思います。
こういった基礎研究に必要な施設でございますので、国が中心になってこの設置、運営を進めるということは基本的にそのとおりだと考えておりますけれども、ただ、この施設は、先ほども申し上げましたように各基礎研究分野の方々の共同利用施設として建設したいと考えておりまして、いろいろな費用の分担だとか運営のあり方等についても、そういった利用される方々にもぜひ協力していただきたいというふうに考えております。したがいまして、具体的にどこを国が負担して進めるかという点につきましては、今要求しております調査費を使いまして、関係者の方々ともよく相談しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
今私どもが計画しております六ギガエレクトロンボルトクラスの大型の専用設備というのは現在世界にございませんで、国際的にも欧米で目下計画が進められ出したばかりというような状況でございます。私ども科学技術庁としても来年度の概算要求に提起しておりますが、その中で必要な技術面の検討だとか立地適地の選定等についての検討だとかいうことをやることにしております。したがいまして、明確に今建設費が幾らだとか、どこに立地するかということは現状ではちょっとお答えできないわけでございます。ただ、建設費につきましては、ほんの概算でございますが、本体部分だけで六百億円程度はかかるのではないだろうかというふうに考えております。
そのような有用な施設につきまして今から調査をされるわけですけれども、施設建設にはどの程度の費用が要るように考えていられるのか、その概算ですね。それから、このような大型の基礎研究施設の開発費、こういうものは当然政府負担をもって行うべきであると考えていますけれども、そのような点につきましてもどのような方向で考えていらっしゃるのか、その点についても説明を願いたい。
御指摘のとおり、その元号の使用の問題につきましては、元号法が成立した昭和五十四年の六月に、総理府総務長官の談話で「元号法の成立に当たって」というのを出しております。その中で、今御指摘のとおり、
 公的機関の窓口業務においては、これまでも届出等の書類の年表示には元号を用いるよう国民
の方々の御協力をいただいてきたところであるが、この点については今後も公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うために、引き続き国民各位の御理解と御協力を要望する次第である。もとより、これはあくまでも協力要請ということであり、西暦で記入されたものも適法なものとして受理されることはいうまでもない。私は、この問題については、公的機関の窓口業務に関与する職員の的確な理解と良識ある行動の下に、従来同様今後とも円滑に事務処理が行われることを確信し、期待するものである。
と述べておりまして、その趣旨はおおむね周知されているものと考えております。
 なお、付言いたしますと、元号法の施行に伴う戸籍事務の取り扱いにつきましては、同趣旨のことが法務省の民事局長から、また、申請書、許可書等における元号の取り扱いにつきましては、警察庁長官、官房長からそれぞれ通知を出しているところでございます。