いろいろなお考えがいろいろな方々から述べられているというお話でありますが、そうした例えば医療・福祉分野というものが二十一世紀に向けての大きな産業構造の変化の中で新たな雇用を創出する分野として指摘されており、そしてそれが相当な見込みを受けているという産構審の答申も私自身も存じております。そして、間違いなく高齢社会というものの中で医療、福祉の産業としての分野、そしてそこにおける雇用の創出、そういうものを否定する方はないでありましょう。
 そして同時に、私が申し上げたいことは、そういう大きな産業の一分野としての発展を確保していきますためには、民間活力というものがその中で思い切って動ける基盤が必要であります。そして同時に、国民がその費用をどう負担するかという視点、その場合にセーフティーネットとしての医療保険あるいは年金制度というものを今後ともに維持する必要があるということを申し上げた意味も十分御理解をいただけると存じます。
こういう考え方は総理もよく御存じだと思いますけれども、今の宇野さんの論文というのは、一九九五年の補正予算が相も変わらず従来の公共投資重視型だということを批判した上で、これを転換しなくちゃいかぬということで、今紹介があったような論理を展開しているわけです。
 総理、御存じだろうと思いますが、こういう一連の考え方をどのようにお考えになりますか。
今、先生がお挙げになりました論文は今お話しになった人が個人的に書いた論文でございますけれども、論文の論旨は、これまで新ゴールドプランによる介護サービスといった福祉につきましては全く消費の対象というみなされ方をしてきたけれども、この充実が今後の経済発展につながるというのが彼の論旨だったように承知をいたしております。
現在、内閣審議官だそうですが、厚生省の幹部であった宇野さんという方は「介護の社会化は日本経済を救う」という題の論文もお書きになっています。私はこれは非常に重要な考え方を示していると思います。
 厚生省、どういう考えですか。
お答えいたします。
 社会保障と経済の関係について述べております論文は数点ございます。また、平成七年七月の社会保障制度審議会の勧告もそういう点を触れておりますし、最近では平成八年三月に医療経済研究機構が福祉充実の経済的効果ということに関しまして報告書をまとめております。また、平成七年の十二月に公的介護の充実の経済的効果についてということで元長寿社会開発センター企画振興部長がまとめた論文等がございます。これらの論文におきましては、いずれも福祉の充実が必ずしも経済にとって阻害要因となるわけではなく、積極的に貢献する面があるという立場から分析を行っているというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
私は、改革を代表して出席をいたしました仲村正治と申します。
 御承知のように、衆議院で審議を続けておりますＷＴＯ協定を我が国が締結することのよしあしについて広く国民各界の御意見をお聞きするために、きょうは私たち、衆議院のＷＴＯ協定等特別委員会から派遣をされたのであります。
 本日の公聴会に御意見をお述べになられるために御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。先ほどは御四名の方から大変貴重な御意見を拝聴することができまして、大変参考にさせていただきました。
 そこで、私はこのＷＴＯ協定締結の意義について、私なりの意見を交えながら御質問をさせていただきたいと思います。
 今回の世界貿易機関設立に至るまでの経緯、経過は、七年余のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として生まれてきたものであります。この協定に加入することとなりますと、生産条件の不利な我が国農業の分野に及ぼす打撃、不利益ははかり知れないものがある、しかし貿易立国として発展を続けている我が国の総合的国益の立場からＷＴＯ協定の一括受諾方式の国際取り決めの受け入れを決断したことについて、今、国会審議を続けているところでございます。私たちも、これは決して丸裸で無条件での受け入れであってはならない、国内対策の万全を期すことが大前提であるというふうに考えているところでございます。
 ところで、先ほど安田壽男さんから、農業合意は誤りである、ＷＴＯ協定は批准すべきものでない、こういう御意見がございました。今我が国は、高度に発達した工業国家、そしてその製品を中心にした輸出によっての貿易立国として世界でも高水準の高所得国家・国民となっています。そういう全体の状態に合わせて、農業分野での他産業との水準を維持するためにこれまでも政府は相当試行錯誤の努力を続けてきて、ある分野においては成功したのもありますけれども、ある分野においてはうまくいってない点も多々あります。その点について、我が国の農政はイエス・ノーのノー政であるという批判もありますが、私はそのようには考えておりません。
 ただ、他産業並みに農業分野の所得を維持するために自然に生産コストが高くなるようなことで、これはある意味で日本全国民が負担をしているということになっておるわけでありますが、しかし反面、やはり高物価国家ということに強い批判もありまして、内外の価格差の是正をやるべきであるという意見もないわけではございません。しかし、昨年からことしにかけての米不足に見られるように、少々高くてもやはり国内産がいいという意見等を考えますと、やはりこれからも食糧、農産物というものは国内産を中心にして考えていかなければならないという考え方を持っておるわけであります。
 先ほど、このＷＴＯ協定を批准すべきでないというような考え方について、もし我が国がそれを批准しなかった場合に、世界の貿易ルールの枠外にあって我が国のこの高所得の状態を維持できるのか、そしてそれによって農業分野の援助ができていくのか、いわゆる農産物の現在の価格の維持ができるのかという点について私は非常に疑問を持っている点から、何としてもやはりＷＴＯ協定の批准をして、その中で我が国の農業が生き残っていくような状態をつくるべきであるというふうに思っておりますけれども、安田さんはその点についてどのようなお考えをお持ちであるか、お尋ねをしたいと思います。