先ほどもお答えしたわけでございますが、現在の牛の白血病の発病状況が、感染した牛千頭について一頭程度であるというような状況等考えますと、今先生おっしゃいましたようなことを直ちに実施するについてはまだもう少し検討してみる必要があるのじゃなかろうかというふうに考えております。
 ただ、私ども、家畜衛生試験場におきまして、五十五年度から五十八年度にかけまして牛の白血病の診断及び予防技術の開発という研究が行われたわけでございまして、一応その成果も出ましたので、この成果を踏まえまして、ことしの三月に各都道府県知事あてに、畜産局長名をもちまして白血病に対する国としての対応策について指示をした次第でございます。
 主要な点を申し上げますと、まず一つには、都道府県は関係機関と連携し、本病発病牛について速やかに淘汰すること、牛白血病が継続的に発生している地域等において牛を放牧する場合には入牧時に抗体調査を行うこと、抗体陽性牛につきましては放牧を制限し、その産子、つまりその牛が産んだ子供でございますが、その産子につきましては早期離乳等を行うこと等々の一連の指導方針を示しまして、現在その徹底を図っているところでございます。
 なお、先ほど御質疑中にございましたけれども、本病ウイルス抗体検出のための診断用抗原、つまり診断薬についてでございますが、これにつきましては家畜衛生試験場での研究開発が終わりまして、民間の製薬会社におきまして薬事法の許可を得て本年四月から製造、販売を始めたということでございますので、この面につきましては、かなり検査の面では今後スムーズな展開が期待できるのではないかというふうに考えております。
実際は本当に農家にとっては、研究費に対しては予算が極めて少ない、このように受けとめられていることは間違いございませんので、特段の努力をしていただきたいということを重ねて要求いたします。
 そして人体に影響がないという結果が出ているというお話でしたけれども、私は獣医さんたちにもお話を聞きましたが、これはリンパ球の中にがんが発生することであるから全く安全だということは言えないのじゃないかということで、獣医さんたちも大変不安を抱いていらっしゃいましたので、安全性の問題はさらに検討していただきたいと思います。
 牛の白血病はまだ法定伝染病には指定されておりません。豚のオーエスキー病がやっと法定伝染病に指定されたわけですけれども、これもすぐに国の保障が実現したわけではなくて、二年ぐらいたって淘汰の際に六十一年度から補助が出るようになったわけですが、同じような牛の病気でも結核だとかブルセラという病気では淘汰する場合国から保障される仕組みになっております。白血病についても原因究明を急いで国としての対策、例えば、伝染はしないというふうにおっしゃいましたけれども、それに類するぐらいの対策を講すべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
これは私どもの研究機関だけというよりは関係の都道府県あるいは畜産局、いろいろなところと関係がありますので、そういう点で実際のお役に立つような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま後段で御質問ございました白血病に感染した牛の乳を飲んだ場合人体に及ぼす影響はどうかという点についてでございますが、牛の白血病の原因でございます牛白血病ウイルスは、研究結果によりますと人に感染することはないということと、また牛乳中のウイルスは摂氏六十度以上の高熱で殺菌すれば死滅をするということは証明されているようでございます。一方、先生御案内のように、我が国の場合牛乳殺菌方法は最も低い温度でございましても摂氏六十二度、三十分による殺菌法をとっているわけでございますので、まず衛生上は特に問題ないというふうに考える次第でございます。
 ただ、食品衛生法におきましては、白血病に感染しまたは発病している牛の乳につきましては、これを食品として販売しまたは食品として販売の用に供するために採取等をしてはならないという定めがあるわけでございまして、これにつきましては厚生省におかれまして食品衛生法体系のもとにおいてこのための措置を講じられているというふうに承知しております。
私、おくれて参りまして大変恐縮でございました。
 先生が経済企画庁に対していろいろ御質問されておりますお気持ちはよくわかるなと思いながら伺っておりました。本年度の当初の経済見通しに対して景気が予想外に落ち込んでいる。その落ち込みに対しまして総合的な経済対策を九月に発表し、今般補正予算を通していただいた。そしてまた、先生がおっしゃいますように、それは今度の補正予算だけで来年度の景気の見通しがつくものではない。十八カ月予算ということを宮澤大蔵大臣が御答弁申し上げているように、その景気への下支えを持続して、さらに安定成長を続けていくような手だてが新年度予算編成において必要であろう、こういう御指摘もごもっともなことであろうと思うのでございます。
 そして、先生が先ほどおっしゃいましたように、景気対策が長期を見通し、また産業構造の変化等を踏まえたものでなければならないというのは、まさにそのとおりでございまして、そのような観点から、政府は毎年度経済見通しと経済運営の基本的態度を決定いたしまして、必要に応じ総合的な経済対策を定め、実施に移しているわけでございます。繰り返しになりますが、今回は九月に決定いたしました総合経済対策の中に公共投資等の拡大が掲げられたことを受けまして、景気の持続的拡大をより確かなものにするために補正予算におきまして緊急的措置を講ずることとしたものでございまして、そのように御理解願いたいと思います。
 そして、特に地方単独事業につきまして、八千億追加されて、それが果たして実行できるのかという御懸念に対しましては、財政局長から御答弁申し上げましたように、個々の地方自治体が行います単独事業につきまして地方債等によって措置をいたします。地方公共団体の中には財政的に非常に困難なところもございます。それらにつきましては、それら個々の財政事情をよく聞いて対応を指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
 それから、先生は来年度の地方財政計画どうするんだ、こういうこともお触れになっておられましたけれども、明年度の地方財政計画につきまして申し上げますと、明年度の国の予算、税制改正、経済見通し等が明らかになった段階でこれらとの整合性を保って作成されるべきものでございます。
 地方交付税につきましても、当然のことでございますが、税制改正の内容を織り込んだ明年度の国の当初予算計上の国税三税収入見込み額を前提とした額を計上することとなろうかと存じます。
 来年度につきましては、これからの対応が大事であろうということを私どもとしてもしっかりと認識しているつもりでございます。