向陽会サンメディックの個別事件につきましては御指摘のとおりでございまして、まず第一次的には東京都庁で詳細なタッチをいたしておるわけでございます。私どもも常時東京都庁と連絡をとりながら、また都からの要請があれば、個別事件についてのできるだけの援助なり、あれにも努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 有料老人ホームのあり方自体についての問題、御指摘のような問題があるわけでございます。実は、この春この問題が起こりまして直ちに四月から有識者による懇談会、研究会というのを組織いたしまして、現在関係の有識者十名程度によりまして鋭意勉強いたしておるところでございます。議論がいろいろございます。御指摘のような議論もございます。よく先生方の御意見を承りまして、所要の対策を講じてまいりたい、かように考えております。
いま御意見を聞いておりましても二つの問題が大事だ。特別養護の方は施設を拡充していくこと、養護ホームの方は年とった人々が老後の生活を楽しくできるような環境の整備という点から、改築という点が重点になってくると思います。そこで、それを進めていくためには、いまおっしゃいました貸付金の利子その他が差があるわけでありまして、これは新たなる措置を何か考えて検討しなければということでございますので、早急にこれは検討いたします。
大臣、いま最初に御答弁ありましたように当面、平年度三十億、今回のお年寄りからの費用徴収基準の引き上げで入ってくるわけですね。だから、それは少なくとも自分たちが金を出した、それに見合う何か施設改善に充てられるということがなければ、これはお年寄りはなかなか納得できませんね。いま局長がお答えになりましたが、とりあえず施設側で借り入れに大変困っておられる。だから、その借入金について、いま申し上げました老朽施設について適用があるものを普通の老人ホームが個室化のために増改築をするということ、これについて拡大適用するということは、もう少し具体的にお約束できませんでしょうか。
よく先生御承知のとおりに施設整備費二分の一国が補助し、四分の一を都道府県が補助し、残り四分の一が社会福祉事業振興会の融資、普通の融資よりも低利にいたしてあるわけでございますが、特に老朽民間につきましては御指摘のとおり無利子あるいは元本の返済免除というところまでいたしておりまして、大変手厚い制度になっているわけでございます。御指摘の点は、その老朽民間施設というのは大体老朽度をはかりまして四千点以下、こう技術的にやっているわけでございます。だから古いものは大体、養護老人ホームでも、いまのような優遇措置に該当いたすわけでございます。しかし比較的新しくて老朽度がそこまでいかない養護老人ホームにつきましては、その振興会の融資につきましての問題、御指摘のような点があろうかと思うのでございますが、この点につきましては、ただいまの社会福祉施設に対する補助なり融資の制度を相当いい線まできておると私ども考えておりますので、なお一層の努力ということになりますと非常に他との横並び等もございまして、むずかしいと思うのでございますが、先生の御指摘でございますので十分ひとつ勉強させていただきたいと存じます。
この問題は、この春以来、国会修正問題も起きまして経緯等については御承知のとおりでございまして、私どもの考え方といたしましては当面のショックを緩和するということで当分の間、当面三万円ということにいたしたわけで、一応内々二年間というように考えておるわけでございます。したがいまして基本的には二年たちましたところで本則に返っていただくという考え方を持っておるわけでございますが、なお、これからの状況等も十分勘案をいたしまして検討いたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そこで今回の百円から最高三万円までのランクで本人から徴収するという、これは当面、つまり二年間、こういうことですが、一体、二年後にはどうなさるおつもりですか。上限は取っ払って青天井になさるおつもりかどうか、その点はどうなんです。
将来、年金制度が完全に成熟をいたしまして、そしてまた、すべての老人が自立生活を営むに足るだけの十分な年金を受けるというような状態になりました場合には、どうしても本人が中心になっていくという方向だろうと思うわけでございます。扶養義務者の問題につきましては、なお長男坊だけが親孝行でめんどうを見ている、次男で非常に所得の高い人は放置しておくのかというような問題等も多々ございます。しかしながら当分は従前の例に従いまして、このいまの姿を維持していくということになるのではないかと思っております。
それは一面的な見方だと私は思うのですよ。いまの日本社会における家庭の実態ですね、特に、こういうホームに御老人を預けている家庭の実態からいきますと、双方から取られるということは大変おかしい、これは将来どちらかに一本化しなければならぬだろうと私は思います。それは入所者本人からにするのか扶養家族からということにするのか、私はまだ結論を出しかねるのですが、いずれにしても、その双方の所得を一体として見なければならぬような実態がこの国の家庭にあるように思う。それがどうも今回のやり方では無視されている、私はそう思うのです。そういう将来方向を簡単でいいですから、時間がございませんが何か展望ありましたら。
現状だけ申し上げたいと思いますが、三十九年臨調以来しばしばいろいろな案が出されましたが、率直に申し上げまして、日付が入ってなかったというふうなうらみがございました。だから、閣議というものは、決めた以上はやらなくちゃならぬでございましょうが、そこがやはりおくれた原因の一つではなかろうかと私は考えましたので、第二次大平内閣におきましてはそうであってはいけないから、きちっと日付を入れろ、こういうふうな総理からの強い御指示もございましたから、各省庁大臣と協議をいたしまして、特殊法人におきましてもすべてその実施時期を入れたわけでございます。なお、三月三十一日までに成案を出そうというブロック機関に関しましてもこの国会に法律案を提出する、そうしたことで各省庁大臣には理解を求めております。そういうふうにして今次の改革は一つ一つ実行に移したいと私は思います。
 ただ、よく与党からも注文をつけられるのでございますが、政府がせっかく法律案にして国会に出しましても、実はオリンピックセンターのごとく二度、三度、なかなか御審議願えなかったというふうなことでは、これはちょっと行革の実行を伴いませんので、この点は今回は特別でございましょうからいろいろとお願いを申し上げまして、私たちといたしましては、閣議決定の線で法律案を国会に提出し、どんどんと御審議を仰ぎたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。