現在のこの構想に基づく院法が改正され、実現をし、そして検査院の権限が強化をされるということ、これはまあそうなると思います。必ずそうしなければいけないし、なると思いますけれども、その場合にそれだけでは十分ではないのでありまして、聞くところによりますと、現在でも人員が非常に足りなくて、一年間に百日もの出張をする方もいらっしゃるということであります。そういった面についてもやはり、官房長官いらっしゃるところですけれども、必要な人員あるいは機構は整備をしなければ、法だけではひとり歩きはできないわけでございまして、法を運用するのは職員でありますので、この検査院内部の人手不足のために、そういう面から機能が阻害されているというようなことも聞きますけれども、それはいかがでしょうか。
私どもの気のつかない点で貴重な御意見があれば承らしていただきたいと思うのでございますが、私どもの現在のわずかな人員でもって膨大な検査対象の実地検査に当たっているわけでございますけれども、その間の指摘された諸問題につきましては、速やかに政府側におかれまして関係の諸問題についても御参考にしていただいて、そういう問題が二度と起こらないように御注意していただかなければいかぬかと思いますけれども、内閣で第二臨調等もおつくりになる際でありますものですから、そういう問題も含めて今後十分御検討を賜りたい、かように考えております。
検査院の強化のために、やはりこれはいま行政が非常に優位ですし、ややもすると検査院の権威というものは、もちろんこれは非常に高いものでありますけれども、行政が非常に強いために、今度の問題についてもやはりそういう問題を含んでいると思うのですけれども、検査院の正しい御主張なり御意見なりが行政の側によって、無視はされないでしょうけれども、それが直ちに政治の中で生きてこないという面があるのではないかと思うのですね。そういった面で、やはりこういう研究制度も結構でありましょうし、検査院の立場を強化する制度的なあるいは機構の面からの配慮が何か必要なような気がするわけですけれども、いかがでしょうか、
世論形成ということをちょっとおっしゃいましたけれども、私どもは憲法上の独立機関といたしまして、厳正、公平に国民の負託にこたえていくのが私どもの使命だと存じておりますので、そういう趣旨で、常に独善に陥らないように心がけていかなければならない、そのためにも外部の有識者の方の御意見も十分承ってまいりたい、こういう趣旨でございます。
参考人の皆さんには大変御苦労さまでございました。
 午前中もお二人の方においでをいただいていろいろお話をお伺いしたのでありますが、皆さんからそれぞれ細かい御指摘をいただいて、なるほどなという面もありますけれども、先ほど宮繁さんからお話がありましたように、日本の行政もなかなか立派なもので、おっしゃるようなことについてはかなり細かくいろいろ勉強もし対応もしてきたのであります。宮繁さん、その点でタイムリーでなかったというお話がございましたけれども、そういう面は大いにある、またその責任の一端は私ども議会側にもあるのかもわからぬと思っております。しかし、それにしてもかなりそういったことにはそれなりの対応をしてきておるのでありますけれども、しかし、土地の問題、土地と住宅は一体だ。午前中のお話では、日本だけが土地と住宅を切り離して所有権や賃貸という仕組みになっておる、こういうお話で、ヨーロッパは全く一体に取り扱われておるというお話がございました。いずれにしても、いろいろな施策はやってきたけれども、今回ぐらい土地の値上がりが大きかったことはないと思う。
 それから、これも宮繁さんのお話ですが、列島改造のときも大変な高騰があったわけでありますが、その要因は、今先生方お話しのような手を打っただけではなかなか抑え切れないのではないだろうかというふうに私は思われてならぬわけであります。根本的なことは、いろいろ今の皆さんのお話の中にも多少触れられておりますけれども、問題はやはり金融ですね、金融。それから税制に抜け穴があり過ぎる。何か全く自由だというような表現も、これは石原さんですか、されておりましたけれども、金融制度と税制度が根本的に抑え切れない仕組みになっておる、特に部分的な面だけを直しても思うようにいかない面があるのではないだろうか、こう思っております。
 そこで、今度の土地基本法というのができたために、午前中の先生のお話でもそういうことに触れておられましたが、今までは憲法二十九条で「財産権は、これを侵してはならない。」という大原則があって、本来、土地も財産であって持つのは自由だという建前がある。そのことが今までいろいろな障害になってきた。これは井上普方先生が午前中そんなお話をしていましたが、私も常日ごろそう思っているのですけれども、日本の国は徳川時代から土地というものがキャピタルゲインの対象、つまり担保の対象になっておるというところに根本的な仕組みがあるのかもわかりませんが、そのもっと先をたどれば、農耕民族と遊牧民族の生活習慣あるいは土地に対する価値観の違いというのがこういうことになってきたのかもわかりません。
 いずれにしても絶対的な土地の財産権というのがなかなか思うようにいかない。だから、例えば公共用地でも、土地収用法というのがあってそれをやろうとするけれども、現実にはなかなかやれない。私の地元にもいわゆる主要地方道のど真ん中にたった一軒倉庫が、大した倉庫じゃない、小さい車庫くらいの大きさの倉庫なんだけれども、何年も土地収用もできないで、そこだけが工事ができないでネックになっている。
 例えばの話が、これは極端な話だけれども、そういうことになって、そういうことが大きな障害になっておるのですが、このたびの土地基本法ではそれが特別の例外でなければ公共の福祉優先ということをうたったところに大きな変化がある。このことがかなり効果的に働くのではないか。したがって、そうだとすればそのことをどういうふうに徹底できるように担保をしていく仕組みをつくるか、こういうことになるのだろうということを言われたのですが、私もそう思いますけれども、石原先生はそのことについてどうお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。