今委員の御指摘になりましたような考え方から、かつて十五段階ありました刻みを五段階に整理し、そして一〇％から五〇％の間に税率をおさめ簡素化を図り、同時に、一生の間せいぜい一つないし二つの刻みの中で大抵の方が対応していただけるような税制を用意したわけであります。
とすれば、累進税率の段階をなるたけ少なくして垂直的な公平を図っていく、カーブをなだらかにして階段も少なくする、これが大切なことだ、垂直的公平を果たすのが大切なことだと思うんですが、その点について大蔵大臣の御
見解をお伺いいたしま
その言葉は知っております。そして、大ざっぱでありますけれども、税の捕捉率の相違によってそれぞれの段階の方々に不公平感があるということを端的に数字にあらわしてクロヨンと呼んだのではないかと、私はそのように受けとめております。
これは総理を初めお願いをしておきます。先ほど来から私が言っております、政治家がレトリックで華々しく目玉として打ち出しまして、いつの間にかそれが後退をしていって忘れられてしまう。だから政治家が信用を失うわけでございまして、これは竹下内閣のときに国民に対して打ち出された立派な政策でありますから、このことはひとつ不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。ますます政治家が信用を失うことになると思いますので、特に要望をしておきたいと思います。
 総理は、クロヨンという言葉と、その意味するところを御存じでございますか。
実はきょうそういうふうなこともお尋ねになるんじゃないかと思いまして、打ち合わせをいたしました。これに対して歯どめはどうなるのかという私の質問に対しまして、これはやはり年々予算措置をとっていく。例えば、移転先地に対しましてビルを建設する、用地を確保するということをやってまいりますと方針が決まったからには、そういう方向で進まざるを得ない、進むべきである、また政府が公に発表をしたものを今のような形で済ますわけにはこれはいかない、今後いかなることがございましてもこの発表に対しましては忠実にこれを履行する、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
永田委員は専門家でございますので私からくどくどと申し上げることもないかと思うのでございますが、残念なことに、六十一年ごろから東京での土地の高騰がスタートいたしまして、六十二年また六十三年という段階で著しい暴騰を示したことは御案内のとおりでございます。また、一番最初に都心の中心の商業地と申しますか、ビル、事務所用地が高騰し、それが業務用に必要な住宅地に波及し、それからその近郊に広がっていく。それで、一年おくれぐらいの状況で今度はその状況が大阪なり名古屋圏あるいはそのほかの地方の各都市に広がり、その地域におきましてもその後徐々にその周辺部へ広がっていく、こういうふうな傾向がここ数年大変著しい状況を起こしたことは事実でございます。
 また、国土庁といたしましても監視区域等を強化いたしましたり、そのほか大蔵省にも御要請をいたしまして、いわゆる金余り現象から金融の問題等々につきましても相当の手を打ちまして、そういうのもやや効果を示したと申しますか、最近は東京では頭打ちというふうな状況から、高値安定などと言いますとどうかと思うのでありますけれども、その後土地の高騰というのはとまっております。しかしながら、先ほど申しましたような状況で、地方に割安感があると申しますか、そういう形の中から日本列島に対しましてそういう波及的な効果が起こったことは確かでございます。
 今後もあらゆる施策を通じまして厳しく監視をしていきたいと思っておりますし、土地関係閣僚会議等を招集いたしまして、各省との協力のもとに海部内閣としましては政府一体となってこれに、経済問題といいますよりも深刻なる社会問題である、そういう認識のもとに取り組んでまいるつもりでございますが、ただ、客観的な情勢は今も存在しておりますだけに予断を許さぬ情勢であると、このように申し上げても過言ではないと認識いたしております。
それで、今回のこのＣＳ放送が始まるに当たりまして、関係業界から意見が出ていますね。新聞業界からも私たち意見を聞かしていただいているわけですが、新聞業界の方はこれからＣＳ放送をやっていく立場ですからね。それに当たって行政の主導の問題を云々されて心配をされているわけです。ところが一方では、民間放送、民放連ですか、ここのところはＣＳ放送が始まることによって、ＢＳ３の、今も議論がございました八チャンネルの一つを民間が利用して本格的に総合衛星放送として参入しようというので、それの努力をされている。ところが、ＣＳ放送が先に行くものですから、一体これはどうなるのだ、我々の努力しているのを先取りされちゃったら、現在準備をしており、いろいろなそれに伴うマイナスが非常に大きく影響としてかぶるじゃないかということで、これは民放連にしてみればそういう何とも非常にやり切れない気持ちだ、私はこう思うのですね。民放連にしてみますと、この放送普及基本計画ですか、それの目標というものが郵政省の前回の法改正でもございまして、それに基づいてＢＳ３はこういうふうにやっていって、民放も総合放送として、ＮＨＫだけではなくて衛星放送に参入していくということで、非常に積極的にというのですか、ファイトを燃やしてやっていたらＣＳ放送が先にどんと出てくる。一体これはどうなるのか。その辺余り経済的な面だけで、コマーシャルベースだけで物を考えてはいかぬわけですが、実際にＢＳで本格的に放送をやるあたりになったら、もうそのときにはＣＳ放送が非常に充実した段階を迎えておって、どうも我々のメリットというのはここで非常に減るじゃないか、減殺されるじゃないか、一体この点はどうなるんだという業界の主張がございます。
 今私が端的に申し上げましたけれども、関係業界からそういう意見が出ているわけですが、事前に関係業界を含めてヒアリングが十分行われていたのかどうか、この点をちょっとお尋ねしたいのです。