大臣、御就任されて大変毎日超多忙な日々だと思いますが、関係の労働組合の皆さん方ともいろいろと懇談する機会があると思います。ぜひともそういう機会で——全港湾初め労働組合のお立場も非常によくわかります。わかるのですけれども、労使、知恵を出し合って、これから汗をかいて頑張っていかないと、これから大変な時代を迎えかねないということで、大臣もぜひこの点については、労使の話し合いを待つことではございますけれども、この問題についての労使の円滑な合意形成のためにぜひとも精力的に御尽力をいただければと思っております。
港湾の間でも世界的な競争があります。今までのお話にございましたように、それはハードの面だけではなくてソフトの面も大変重要であるということもよく認識しておるところでございます。
 そのような立場に立ちまして、労働者の方々あるいは港湾運送事業者の方々に、そういう世界の動きあるいは輸送荷役のニーズに合ったサービスの提供をするようにということでお願いをしているところでございます。その結果ではないのですが、夜間荷役につきましても約五割が夕刻までやっているとか、少しずつ改善はされているところでございます。そういった問題と、もう一つは荷役の効率化、合理化ということで、荷役機械の近代化という面もまた重要な課題ではあると思っております。
 そういうことを踏まえまして、今の先生の御指摘をいただきまして、関係者間におきましてさらなる発展、効率化がなされるよう、私ども努力していきたいと思っております。
港湾の施設だけをつくっても十分競争力を持たないということにつきましては、港湾関係者がこの一年間、強く認識をしたところでございます。現在、港湾管理者あるいは港運関係の団体等がその解決に向けて協議を進めているというところでございますので、その結果に期待をしていきたいというふうに思っています。
具体的な施策について、情報化という観点からお話がございました。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 雑誌のインタビューで栢原さんがこういうことをおっしゃっておられます。これは、ハード面、ソフト面で日本としてもこれから大いに改善をすべき問題があるということで、国際競争力が落ちている幾つかの理由を挙げておられますけれども、その中で「岸壁の使用料とか水先案内人の費用、荷役の費用、そういうものを全部含めた港湾料金が日本は高くて、釜山の二倍、シンガポールの三倍ぐらいかかります。そういうコスト面での障害が大きいのですね。」と述べておられます。この委員会でもそういうふうにおっしゃっておられると思います。
 続いて局長は、稼働時間や利用料金を見直したり、経費ができるだけ安くなるように情報化や自動化を進めたりするなどの努力をしていかなければならない、このようにおっしゃっておられますが、私も全く同感でございます。
 稼働時間、利用料金の見直しということについて、今後、具体的にお考えになっていることがあればおっしゃっていただきたいと思います。
料金の高さ、あるいは使い勝手の悪さなどのほかに、我が国が諸外国の先進港湾と比較をいたしまして著しくおくれているものに、書類等の処理の情報化の立ちおくれというのがございます。
 一つのフォームで一カ所に入力をすれば必要な手続がすべて済んでしまうといったようなシステムが今先進港ではとられているわけでありますけれども、我が国の港湾の方ではまだそういう状態になっておりませんので、やや遅きに失したというおしかりをこうむるかもしれませんけれども、平成八年度から港湾の情報化について精力的に調査をしていきたいということで、今取り組み始めているところでございます。
大水深のコンテナターミナルが立ちおくれました第一の理由は、先ほども少し申し述べさせていただきましたけれども、一九七〇年代に整備をいたしましたコンテナターミナルで、一九八〇年代に伸びておりましたコンテナ貨物を十分に取り扱うことができるという状況が続いていたため、新たにコンテナターミナルを整備する必要性がその時点で薄かったことが一つの原因であるというふうに考えています。
今後拠点化を図っていく、そこに重点的に緊急性の高いものからどしどし投資をしていく、そのように運輸省は今後取り組まれる、このように理解をしておきたいと思います。
 既に同僚委員の方から、港湾の行政全般につきましてるる質問があったところでございます。それを聞いておりまして、今後、十五メーター水深、大水深のコンテナターミナルを日本も急いで整備していかないと今後大変なことになるという危機感が、御答弁の中からにじみ出ておりました。全く同感でございます。
 既にアジア各国におきましては大水深の港が整備されまして、神戸港一つとりましても、世界の神戸から今は六番目ぐらいになっている、こういうお話でございますが、我が国でこのような大水深の港の施設が立ちおくれたという理由はどこにあるのでしょうか。
日本住金は昭和六十一年九月に東証一部に上場をされておる。だから、これは赤字なりなんなりであれば恐らく上場できなかったと思いますから、この辺ぐらいまでは非常にまだいわゆる個人向けの方のシェアがずっと多いですからよかったんだろうと思うんですよ。
 ところが、五十年代後半、今両参考人がお述べになりましたように、いわゆる親であるところの銀行が、どうも個人住宅はうまみがある、住専にやらせずに自分のところでやろうということになってきたんじゃございませんですか。自分のところで集めた金をわざわざ住専を通して住宅ローンをやらなくても、自分のところで直接やろうと。そうすると、恐らく一カ所通るところが少なくなるわけですから、借りる側は自動的に金利が安くなるのは当たり前であります。そうすると、いやでも住専の方は先細りにならざるを得ないと私は思いますよ、金利は高いわということで。
 そうすると、銀行がやり出したんだから、本来であるならばもう住専は整理に入るべきじゃないですか。目的がいわゆる日本の国民の皆さんに良質でいい住宅を、安い金利で借りていただくということであるならば、何も住専を通して貸さなくても、本体の銀行がおやりになり出したら、その時点で住専は整理に入るといいますか、目的は達成してきたわけですから整理に入るべきだったろうと思いますが、その辺のところの御議論をそれぞれの会社でおやりになったかどうかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。