私は、牛乳の生産の問題を言っているのではなくて、たとえばいま五十頭、五十ヘクタール、こういう大規模な酪農村をつくっていくわけです。そうしたらそれはそれでいいんだけれども、それじゃその地域にあるところの二十頭程度あるいは二十五、六頭程度、そして二十ヘクタールぐらい、こういう既存の酪農家とのそういう調整をどういう時期にここでとっていくのか。大きいものはうんと大きくてもいい、小さいものはもうほうっておいて、いわゆる選別農業といいますか、弱いものはどんどん消えていって、自助努力でそこまで来い、こういう考え方があるのですか。
酪農の振興を図るために、いま御指摘のような非常に生産立地に恵まれた地域につきまして、酪農の大規模な生産基地の建設を進めるということをいたしておるわけでございます。そういうことによりまして、既存の酪農地帯との調整の問題が生ずるではないかという御指摘でございますが、生産者団体を中心といたしまして、ただいま御承知のように計画的な生産を進めるということをいたしておるわけでございますが、その計画的な生産の推進に当たりまして、これは中心となりますのは各都道府県の指定生乳生産者団体でございますけれども、その指定生乳生産者団体におきまして、そういう新興の地域と既存の地域との調整を図るという措置で既存の地域と新興地域の利害の調整を図る。もう少し具体的に申し上げますれば、生産数量の伸びをどういう地域におきまして受け持ってもらうかというようなことについての調整を行っておるところでございまして、全体として牛乳生産は、需要の動向からいたしましてかつてほどの伸びでないにしろまだ伸びていくものでございますので、その伸ばし方のテンポを調整するということでやっておるわけでございます。
この機会に聞いておきたいわけですが、政府は北海道の根釧地区の大規模酪農村というものを積極的に建設する、あるいはまた秋田県の八郎潟の埋め立てによっていわゆる大型の水田農業というものをやっておるわけです。根釧の大型酪農村にしても、あるいは八郎潟の干拓による大型の水田専業農家の建設にしても、それはそれなりに意味は持っておると私は思います。それはそれなりに持っておるけれども、それじゃ一体既存の酪農家なりあるいは既存の米作農家なり、こういうものとの整合性といいますか、調和といいますか、そういうものをどの時点で図って、いわゆる均衡ある農村社会の発展といいますか、そういうものを期していこうという考え方でやってこられたのですか。
加工乳をできるだけ普通牛乳に置きかえていくということ、あるいは生乳の混入割合を高めるということにつきましては、昭和五十年の六月に関係業界とも打ち合わせをいたしまして、市乳化促進問題研究会なるものを持ちまして、その報告におきまして、生乳の混入率を七割以上という表示の実施をする、あるいは生産者及び乳業者をもって構成する生乳の広域需給調整のための協議会を開催するというような中間的な結論を得まして、そういう方向に沿って関係者の指導に一つは努めておるわけでございます。また、昨年十二月に、最近の生乳の需給事情にかんがみまして、生乳使用度の向上につきまして関係方面に畜産局長通達をもちまして要請をしたところでございます。さらに、生産地から消費地への飲用原料乳の安定的な供給を図るために、牛乳輸送施設のリースの事業を行っておるところでございます。さらに、昭和五十四年度、五十五年度、各年度におきまして、特定地域生乳供給特別対策事業なるものを実施いたしておりまして、いわゆる加工乳から生乳へ切りかえることを促進しておるところでございます。
繰り返すようでございますけれども、米国側からは今度とった措置の内容並びにいままで日本が協力してきたことに対する感謝、それから国連決議に出して、決議にはならなかったわけでございますけれども、それをそのまま断行したいということが経済関係では主でございまして、同時にいままでありませんでした政治面として大使の召還、その後の状況によっては国交断絶まで進んでもらえないかという協力方が来てございまして、わが方としては、人質問題はこれはもちろん国際法違反でもあり、また国際秩序を乱す脅威でもございますので、アメリカがそういう措置をとったということはよく理解できますけれども、まずもって問題は人質の解放問題でございますから、これに対する対処は十分ひとつ努力して、一日も早くこの問題が片づくようにということを第一原則にしておったわけですけれども、ちょうど、たまたまＥＣの外相協議会でございますか、ございまして、その結果、向こうでも九カ国、実際は八カ国でございましたが、それぞれのテヘランにおける大使に訓令をして、そして大統領に共同して面会を求めて、いつどういう方法で人質を解放するか、それを明示してもらいたい、その結果を各大使が本国に持ち帰って、そしてそれを基礎にして今後の対処方法等を判断し、進めようということを決めた、日本もひとつそれに一緒にやってもらえぬかという話もございまして、先ほど申しました関係閣僚が集まりまして、ぜひひとつわが方も加えてもらいたいということで、和田大使がヨーロッパの大使ともども大統領にお会いいたしました。その結果は極秘にされておったのですけれども、和田大使が、召還というのじゃなくて、その報告に一時帰ってまいりまして、おとといの晩帰ってまいりまして、きのうの朝私どもが和田大使から大統領に会ったてんまつ、イランの国情、内容、状況等よく聞きまして、きのうはそれを聞いただけで実は終わりましたが、私も途中で委員会が始まるものですから参議院の委員会に参りまして、最後までは私おりませんでしたけれども、きょうはそういう点も踏んまえまして、そういうものを相談をしようということになっておったのですが、これまた時間がありませんので対応策までいかなかったのですけれども、要するに、和田さんの報告を聞き、またヨーロッパなどでは各大使が本国に帰って、それを基礎にして二十一日に外相会議を開くことになっておりますので、その結果等も見守りまして、日本としては慎重な態度でこの問題に対処していきたいというふうに考えておるのでございます。