ありがとうございました。そういうふうに変更すれば当然健康保険法のいわゆる基準看護科の不正受給の問題も範疇に入ってくるという御答弁であったというふうに私は認識するわけでございます。
 さて、次の質問に移りますが、いわゆる鎌倉の徳洲会病院についてお聞きしたいと思うわけでございます。
 昭和六十二年三月十九日に開設許可された湘南鎌倉病院は、当初特定医療法人徳洲会が開設する予定であったが、結局個人の開設になったというふうに聞いておるわけでございますけれども、その経緯はどんなものか御説明をいただきたいと思います。
特定医療法人の承認要件といたしまして、先生御指摘のとおり「医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。」とされておりますから、そのようになればそのような取り扱いになろうかと思います。
踏まえて検討していただく、大変貴重な御答弁をいただいたわけでございますが、もしこれがそういったことに入るということになれば、自動的に徳洲会病院の場合は、最初の設立要件が医療関係法令に違反する事実がないということに抵触するわけでございますから、当然特定医療法人の許認可について変わってくると考えてよろしゅうございますか。
これは厚生大臣にお聞きしたいのですが、要するに医療関係法令というのは医療法を原則とするのだということでございまして、健康保険法に関することは原則として医療関係法令に違反する事実という範疇に含まれないということでございますね、厚生大臣。
 それで、今の私の質問ですけれども、これは昭和四十年に出た。今六十二年だから十二年前でございますが、大変国民の健康を祈る気持ちと同時に、さっき申し上げましたように医療は非常に高度化し専門化し多様化してきたわけでございます。医療関係法令といえば当然医療法が原則でございましょう。この中にやはり健康保険法も入れる必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
実は、先生のお話の都道府県知事の証明事項の中に、医療に関する法令に違反の事実はあるかないかということを証明することになっておりまして、徳洲会に関しましても該当の知事がそういう証明をしておる。
 そこで、医療に関する法令に違反の事実はあるかないかという場合の医療に関する法令とは何かということにつきまして、実は昭和四十年に医務局長通知が出されております。その内容を申し上げますと「医療監視の結果、医療法違反の事実がないと認められるときに行なうことを原則とするが、麻薬取締法、医師法等に違反の事実が確認されている場合には証明を行なわないこと。」という通知を出しておりまして、つまり、健康保険関係の法令違反についてはこの部分は該当しないという趣旨の通知が出ておるわけでございます。
これは医療法上あるいは健康保険、保険というのはある意味で契約のような側面もございますから、必ずしもそこら辺が明確でないところがあるかもしれませんけれども、まあ私の率直な感じといたしまして、そういった不正受給が明らかになって行政処分を受けた、戒告だということで大蔵省と厚生省が協議しないということは、ちょっと私は素朴な感情としていかがなものかと思うわけでございます。厚生大臣、どうでございましょうか。
この問題につきましては、事件が起きました直後における政府の立場というのは、韓国大使館の一等書記官金東雲がこの事件に直接関与しているという証拠をつかんだので警視庁に任意出頭させてほしいという申し入れがあり、当時の二階堂官房長官は記者会見において、捜査事実に基づいて今度の事件に韓国政府機関が関与しているという事実を確認せざるを得ない、筋を通して真相を究明するのがこの事件に対応する政府の基本方針であることは変わりがない、こういうことが事件直後の政府の立場であります。また、高橋警察庁長官は、普通の刑事事件ならば逮捕状を請求できるケースだ、こうも言われておるのでありまして、三井捜査本部長は記者会見で、金東雲は容疑者だと断定しているということも言われております。
 それから、歴代の総理大臣のこの問題に対する発言を私はずっと調べてみたのでありますが、第一次政治決着が行われましたときに田中総理大臣は、新事実が出てきたときにはそれに応じた措置をとることを了承願いたいというのを金鍾泌首相に対して言われておりますし、当時の三木副総理は、この事件は滞日中の金太中氏を韓国関係者が不当に連れ去ったのが原点である、政府としては金大中氏の再来日、金東雲に対する日本での取り調べという基本方針を貫くべきだと言われております。
 そしてその後、宮澤外相の訪韓によって七五年に第二次政治決着が行われ、この政治決着を前にして韓国の側は捜査本部を解散をいたしております。しかし、日本の方では、この捜査に当たりました警察当局は、この問題についてこれ以上の証拠は要らない、逮捕して供述をとれば十分だという御発言もあったり、また第二次政治決着の直後に、駐日アメリカ・スミス公使は本国国務長官あてに電報を打ちまして、日本の警察は、宮澤の――これは当時の外務大臣のことであります、本件の政治的決着に対しいまだ非常な不満を有しており、ＫＣＩＡの直接の関与を証明すべく、さらに一層の熱意を持って動くこととなろう、こういう打電をされております。
 引き続いて、福田内閣は、参議院の予算委員会において総理大臣の答弁として、政治決着と刑事事件は別個のもので、刑事事件はあくまで追及し、その結果、成り行きいかんでは政治的問題の決着もまたつけなければならぬ、こういう御発言があっております。大平さんが総理大臣なられました後も、主権侵害について疑惑がないと言っているのではない。広く深い疑惑があることは認める。しかしその証拠を掌握していない。人権、主権、外交などいろいろな面から大きな問題だが、新しい証拠が出ない限り、政府が韓国に対して主権問題を持ち出す立場にない、こう言われております。
 歴代の内閣は、鈴木内閣においても大体同じような立場を述べられておりまして、最終的にこの問題は中曽根内閣の手によってこの金大中事件捜査本部が八三年に解散されておるのであります。そして今日に及んでおりますが、警察庁としては、この問題を刑事事件として今日も捜査を継続中と聞いておりますが、その辺の経緯について警察庁の御報告をいただきたいと思います。