それはよくわかるのですけれども、ただ、和歌山の御出身で、ミカン地帯で、この問題に関心を持っていらっしゃるから向こうへ行っていろいろということですが、実は私も愛媛県でミカン地帯でございますが、私どもの立場から言えば、その情勢は、やはりミカン地帯の農民はこういう状況で妥結してもらっちゃ困るということで今怒り狂っておるわけですよ。ですから、ニューヨーク・タイムズ、これはアメリカの一番の新聞で、少なくともこれで見る限りにおいては、何か交渉を裏側でうまく組み立てていくというような、そういう役割をしておるようなことが報ぜられておるわけですね。この交渉を心配して日本の農業や農民の立場で動いていくというふうにはどうも受け取れないわけであります。正確に言うと、中曽根首相の特使である東が来てこういうふうに言った、こう書いておりますね。それから、日本は貿易紛争のために米国が報復措置をとることを最も恐れている、こんなことも言っておりますね。あるいは、山村大臣は国会の農林水産委員会の消極的な支持を得ているにすぎない、こんなことを言っていますね。こんなことは一体何をねらっておるのか、我々も常識的には考えられないです。
 ですから、お会いもしていないし、いろいろあったでしょうが、客観的にはこの事態は特に本院の我が委員会にとっては一つの大きな問題が示されておるわけでありますから、私はぜひ委員長において善処方を取り計らっていただきたいと思います。委員長、どうですか。
いろいろ御報告をいただきましたが、それぞれの課題についてなお詰めていきたいことがたくさんあるわけでありますが、きょうはまず概略お尋ねをいたします。
 農林大臣、この問題は、亀岡さん、田澤さん、そして金子さんと、三人の大臣からずっと引き継がれてきたことでありますが、山村農相の段階でこういう事態の収拾がなされたわけでありますけれども、しかし、この流れを見てみると、アメリカへ行かれて話をして、だめだということで帰国の発表をせられて、また変わっちゃって、そこで一挙に急転決着、こういうような動きが報道されましたし、事実そういうことであったわけでありますが、これはちょうど東京ラウンドのときの中川・ストラウス会談のときも同じような形で決着をしているわけですね。どうもこういう状態を見ると、日米農産物交渉というものには、単なる問題だけでない、いろいろな要素が入っておるということを感じるわけでありますが、大臣は、この最終的な決着をせられた段階の心境というか、この決着内容が日本の農業や我が国の将来にとってどういうことになるだろうか、特に農林大臣としては、日本農業にどういう影響をもたらすかというような点についてはどんなお気持ちで最終的な判断をせられたのか、その辺の御心境というか、そういう点をちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。
十三品目の関係につきましてお答えいたします。
 十三品目につきましては、今回の協議の機会に山村大臣からブロック通商代表に対して、牛肉、かんきつの決着の際、これとあわせて十三品目についても日米間で休戦、撃ち方やめにするということによって農産物貿易の分野で日米関係の緊張状態を取り除きたいという意向を表明されました。ブロック通商代表も、そういう撃ち方やめにすることを正当化するに足り得る日本側からの状況がいただけるのであるかどうかということを吟味してみなければならないけれども、方向としては異存がないということになっておりまして、今月中にそういう協議を実務者レベルで行うことにいたしております。
 私どもとしては、やれることはやって農産物貿易の分野での日米関係の緊張状態を取り除きたいというふうに考えておりますが、ただ、私どもは、十三品目の分野につきましても、どういうことならやっていいか、どういうことはやっていけないかということにつきましては、当委員会からいただいております御決議が、牛肉、かんきつの場合と同様十三品目につきましてもこれがガイドラインになるべきものであるというふうに考えておりますので、当委員会の御決議に従って出処進退は判断していきたいというふうに考えております。これが具体的に十三品目の一部の自由化に及ぶかどうかということは、これは先方と協議をしてみなければ、今の段階で何とも申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、当委員会の御決議の趣旨を体して十三品目も処理をしたいと考えておるわけでございます。
若い障害者と体に障害を持った老人とでは、そのニーズにさまざまな面で相違がございますし、もちろん年齢によってすっぱり割り切れるわけじゃありませんが、例えば車いす一つをとりましても、私たちの場合は、自分で自由に動き回れることが大切でありますけれども、お年寄りの場合は、押してもらうことを主眼にして車いすを必要とするという方も多くおられると思います。しかし、お年寄りが身障手帳をもらって車いすの給付を受けようとしますと、身障福祉法ではそうした面は考慮に入っておりませんので、手帳がもらえるかどうか、あるいは車いすの給付が受けられるかどうか現状ではわからないわけですね。あるいは給付の対象となりましても、若者と同じ基準で扱われてしまうと思うんです。私のところに持ち込まれるケースでは、例えば電動車いすか手動式の車いすかという場合、手が動くんだから手動でいいんだと言われて困る、こういうのが何件かありました。七十歳過ぎてリハビリテーションをして体力をつけるよりも、正直言って、残った人生を電動車いすで社会参加をしていきたいという気持ちを根底には持っているわけですね。このあたりはやっぱり老人の特殊性を考えていくことが大切だというふうにも思うんです。
 先ほどいろいろお答えいただいたわけですが、老人福祉で対象にしている要援護老人対策と身障福祉で対象にしている障害を持つ老人対策と、この両者の間に何となく大きなすき間ができているのではないかというふうにも思うんです。こうしたすき間をなくす意味で、そしてこれから我々自身もそうですけれども、身障老人のニーズに的確に対処するために、従来の施策に加えて障害老人対策というものを体系化する必要があるというふうに私は思うんですが、ある程度時間をかけた検討が必要だと思うんですけれども、厚生省の中では、同じ社会局の所管でありますから、縦割り行政の壁もこれはないと思うんですね。頑張り屋大臣ですから、ひとつ前向きにこの辺の検討をしていただけるかどうか、お伺いしたいと思うんですが、大臣いかがですか。