これは建設省も御存じだと思うのですが、沖縄で公営住宅が、入居後三年ぐらいで軒下がひび割れがばっと出て、ひどいところは、夜中寝ているときに、天井から三十センチぐらいのコンクリートがおっこってきた。これはけがでもしたら大変な問題ですね。それは一カ所だけではないのです。その原因については公社側も、これは鉄筋コンクリートの中に含まれている塩分の含有量が異常に高かったということはちゃんと認めているわけですね。ですから、これは先ほど指摘がありましたけれども、大なり小なり沖縄の場合そういう高温多湿というようなこともあって、そういう被害というものは私は高いと思うのです。いわゆる鉄筋の腐食について、沖縄の場合と本土はちょっと気象条件がいろいろ変わりますから、同じですか違いますか、どうなんですか。
先生御指摘のとおり、今いろいろコンクリート構造物の塩害が問題になっておりますが、コンクリート構造物におきます塩害と言われておるものには二つございまして、一つは海塩粒子の飛来によります塩害、それと海砂の使用に起因する塩害でございます。
 建設省におきましては、昭和五十七年の二月から五十八年の一月にかけまして、全国の海岸付近に建設いたしましたコンクリート橋につきまして被害の実態調査を実施いたしました。その結果によりますと、比較的大きな被害を受けたものの大半は、北海道とか東北あるいは北陸のいわば日本海側の地域及び沖縄に集中しております。海砂の使用の多いと言われております西日本地域につきましては、沖縄を除きまして被害が少なかった、こういう結果になっております。
 こういうことから判断いたしますと、この調査では、海岸付近における土木構造物の塩害の原因につきまして一応結論を出しておるわけでございますけれども、冬季間の季節風による強い潮風、あるいは波しぶきを受け、あるいは沖縄のように高温多湿の亜熱帯海洋性気候でかつ台風の常襲地帯である、そういうことによりまして海塩粒子が海から運ばれてまいりまして、それがコンクリートの表面から内部へ恒常的に供給される、そういうことによるというふうに結論されておるわけでございます。
 なお、海砂を使用いたしましたコンクリートに関する実態調査につきましては、現在建設省の方で実施中でございます。
大蔵省との折衝等で理解を求めるのに大変御苦労されると思いますけれども、これは長官御自身、食糧戦略といいますか、食糧というのは非常に大事だというお考えのもとに展開しようということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、これはバイオだけでなくて、沖縄の場合は、やはり沖縄に開発、導入できそうないわゆる工業的なテクノロジーといいますか、そういうものを含めて先端技術というものも沖縄に導入して、二次振計後あるいは二十一世紀に向けてぜひ開発庁に頭張っていただきたいと思います。
 次に、今度は建設省に伺いたいのです。
 国会でもマスコミでも取り上げられていますいわゆるコンクリートクライシス、コンクリートのひび割れ、これは今大きな社会問題になっているのです。これは建設省よく御存じのとおりだと思うのですが、鉄筋コンクリートの寿命というのは六十年とか五十年とか、あるいは半永久と言われてきたものが、二十年ぐらいになると大規模な補修をしなくてはならぬとか、ひどいものになると十年ぐらいでぼろぼろになるとか、そういう点も指摘されているわけですね。その原因について御説明いただきたいと思います。
六十年度の予算の中にこういう、新しい分野に対応しますためにどういう事業を盛り込むか、今内部で鋭意検討いたしておるところでございます。大臣からも御指示をちょうだいいたしておりまして、私どもとしては先ほど申しましたような見地から、各方面で進めておられますバイオの諸研究を一層推進するための総合的な調査、それからさらに、新しいバイオテクノロジーを使いました沖縄の資源を有効活用するための具体的な研究調査というようなものも取り上げて、来年度の予算に盛り込みたいというぐあいに今内部で検討している最中でございます。
これは従来、開発庁としても少しなじみが薄かったのではないかと思いますが、沖縄開発庁がむしろ各省庁をリードして、ぜひやっていただきたいと思います。
 六十年度の予算、今いろいろやっている最中でしょう。この関係の予算はどういう要求をしていらっしゃるのですか。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、このような事態が起こりましたことをまことに遺憾に存じておるところでございますが、先生御案内のように、それから先ほどのお話にも出てまいりましたように、学級編成の基準を四十五人、それから既に一部は四十人学級が実施されておりますので四十人。そういう基準で運用しておりますと、その前後のところで一名二名の児童数の変化が学級数の変化に影響してくるということでございまして、それが学級を減らすと残りの学級の子供の数がふえるということから、教育条件としては残念ながら悪くなるということになるわけでございますけれども、それをできるだけ避けたいということであるとか、あるいは同じようにそういう状況になりますと、既に配属されている教員の中に基準以上に余分の教員が出てくるわけでございますので、これを他の学校へ転出させなければならない、こういう人事が大変やりにくいというような問題等がございまして、できるだけ学級数をある規模のものを温存しておきたいというような校長先生のお気持ちがこういうところにあらわれたんだろうと思います。そういう意味でそのこと自体が全く気持ちがわからないということではございませんけれども、しかしながらやはり全国の学校が全部同じ基準で同じ水準で公平に行われているのに対して、こういったような自分のところだけ有利になろうというような方式でというのは、そしてまた現実に転出してしまっていない子供をいるように全部しておくというようなことは、やはり学校教育の場としても許されるべきことではないと思っておるわけでございまして、そういう意味で大臣からお答えを申し上げましたように、負担金超過額の返還等厳しい措置を今後講ずると同時に、今後このような事態が起こらないように一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。