今お話を承りますと、そうたくさんの病気もないようでありますから、いろいろ難病と言われる病気については、そういった福祉の障害関係の救済措置で救われる場合と、それから医療研究ですか、いろいろな医療の関係の中で、そういった対象に入れて、当人にとってそういった負担がかからない場合とあるようでありますが、この血友病については現在のところそのどちらにもならないというふうにお話を聞いているわけでありますが、その点は間違いございませんか。
お話を承りますと、がん等の方たちは生涯といいますか、そういった関係からは外れて、この高額療養費の対象として支払わなくてはならないような対象から外れて、該当しないようなお話でありますが、血友病関係の人は、据え置かれたとしても、ずっと毎月五万一千円高額療養費の対象となって支払わなければならないような状況に置かれるというふうになると思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘の疾病は、恐らく生涯治らないような病気としてどんなのがあるかというように考えますと、今先生御指摘の血友病は生涯、医療を要する病気であります。それから人工透析、これも一度始めたらやはり生涯続けなければならない病気であろう。金額が大きくて生涯続くというのは、こういうところは絶対それに該当する病気だというように私ども思っております。
 なお、がん等につきましては、種類とか病態だとかあるいは治療法等が種々さまざまでありまして、高額な医療費が確実に死ぬまで続く、こういうことではないのではないかというような考えを持っております。
この点、特にお願い申し上げておきます。
 それから、高額療養費の該当病名といいますか医療ということでお尋ねいたしますが、高額療養費を毎月五万一千円に据え置かれたとしても、五万一千円支払わなければならないそれに該当するような、これは短期間の二カ月、三カ月は抜きにして、少なくとも二年ないし三年にわたってでもずっと支払わなければならないような、そういう対象になる病気が何種類ぐらいあるのでしょうか。一つ私がお聞きしているのでは、血友病ですか、これはもう一生つきまとって、一生高額療養費の対象になって支払わなきゃならない形になるようなお話を聞いておるわけでありますが、この種の病気はそうたくさんないと思いますが、あるとすればどういうものがあるのか。また、これについて何らかの対策といいますか配慮がないのかどうか。その点いかがでしょうか。
先ほど私が答弁いたしましたような基本的姿勢でございますので、先生御指摘の問題等も、この法案を成立させていただき、この法律が施行されます時点で、各党の皆さん方からこうせよ、ああせよという最大公約数の御意見を賜りますれば、それを誠実に実行するように努力してまいりたいと思います。
今大臣から前向きの御答弁をいただいておりますので、ぜひそういう期待にこたえていただくように御努力をお願い申し上げておきます。
 それから、先ほどの沼川議員の質問の中にも出ておりましたが、今回の取り扱いの中であと一つ配慮が欠けておる点として、低所得者層に対するものが、今回の政府案においては、現行政管健保は一万五千円、国保は三万九千円を統一して、外来と入院とでそれぞれ異なった統一案になっているわけでありますが、ここらあたりも、金額的なものから見ますならば、もう少し金額的な配慮があってよかったんじゃないかという気がするわけであります。特に例を申し上げますならば、少なくとも外来二万円、入院一万五千円程度の中で基準を設けて考えるべきじゃなかったかと。政管健保の方から見ますならば余りにも引き上げ幅が大き過ぎはしないか、こういうふうに思うわけであります。高額療養費の問題とあわせてこれについてもひとつぜひ、これは大臣の前向きな姿勢であれば解決する問題でありますので、その点に対する御配慮をお願いしたいと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
高額療養費の問題で大変先生から御心配をちょうだいしております。
 これはこの委員会でも私は何回か申し上げておりますように、今回被用者保険本人の皆さん方に一割負担をお願いしても、そのことによってサラリーマンの方に病人が続出したり、あるいは大変重い病気にかかったりすることによって家計が破壊されるようなことのないようにということは、これは私の願いでもございますし、先生方から随分と御意見を賜っておるところでございますので、私の出しておる法案が成立することになればこれは大変心配な問題になってまいりますので、その際、各党の皆さんからこうせよ、ああせよという御意見を賜りますれば、これは私がやれる事項でもございますので、先生方の御意見には謙虚にこれを実施するように耳を傾けてまいりたいと思います。
全くおっしゃるとおりなんで、私どもとしましても、こういうものはやはり百年の計のためにもやっていかなければならない。特にこれからの老齢化社会を迎えるに当たりましては絶対に必要だというふうに強く思って、そういうことを意識している一人なんです。ですから、それだけにこの辺のところはよく聞いておいて、これから我々も一緒になって頑張っていかなければならないというつもりでいるわけでございますので、ひとつこの辺を頑張っていただきたいことをお願いするわけであります。
 次に、国債等の窓口業務、いわゆる窓口販売についてお聞きしたいと思うのです。
 これは昭和二十六年までは郵便局で取り扱っていたというふうに私は承知をしているわけでありますけれども、今金融機関で国債を扱っていないのは、どうも郵便局だけらしいというふうに思うのですが、多分郵便局だけだと思うのです。そういうようなことで、郵便局の国債販売について、特に郵便局の場合は、都心もそうでありますけれども、地方に行きますと地域の人たちとの密着度というのが非常に高くなってくるわけですね。それだけに、地域住民の意識を高揚させる面におきましても、郵便局において国債の販売をやったらどうかなというふうに思うわけであります。そして、個人保有を拡大することによって国への参画ということも非常に必要ではなかろうかというふうに考えているわけでありますが、この国債の窓口再開についてはどのように大臣はお考えになっておられますか。