調査捕鯨について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 ＩＷＣの今回の会議の焦点は、まさにこの調査捕鯨にあったわけでありまして、我が国が提出していた資源把握のための調査捕鯨計画についてＩＷＣ科学委員会が疑念を解消しない限り実施は認めない、こういう勧告決議が採択されております。今日のＩＷＣの大勢から見て、事実上の中止を迫る内容となったのでありますが、参加をされました代表の斉藤コミッショナーも、ＩＷＣ科学委員会は反科学的、反法律的であり、非常に失望したというふうに抗議をされたそうでありますが、私もまさしく同感でありまして、このＩＷＣ決定を絶対に容認することができないというふうに考えるわけであります。
 そこで、そもそも調査捕鯨とは一体何であったのか。我々は、ＩＷＣに加入しているのは、ＩＷＣ条約に基づいてＩＷＣが運営されることを保証されているから加盟をしているのであって、条約はいわば憲法であります。憲法に抵触する法律は無効であることは道理であると考えるものでありまして、条約第八条に規定される調査捕鯨は、捕鯨の主権に基づく科学的研究のためと限定してありますが、明確に規定をいたしているところであります。また、一九四六年の国際捕鯨会議において、アメリカは科学調査捕鯨に関する第八条を含む提案を会議に提出し、その結果第八条には二項が挿入され、全会一致で採用されたという経緯があるわけであります。条約の第八条の締結政府の権利は、主としてアメリカが中心となって提案され、作成されていたものであることは明白であります。ところで、いわば憲法と言うべき第八条に抵触する勧告決定というものの効力はいかなるものというふうに政府は考えておられるのか、この点をまずお答えいただきたい。
過去にＩＷＣ年次会合におきまして、我が国代表が環境保護団体の者から礼を失する取り扱いを受けたことは、今おっしゃいましたように確かにございました。かかる事件に対しまして、政府といたしましては開催国であるイギリスに対し厳重な抗議を行うとともに、我が国代表団の身辺安全確保に対する要請を行ったところでございます。かかる事態というのは、ＩＷＣをめぐる情勢の一端を示すものではありますけれども、我が国といたしましては、国際捕鯨取締条約そのものの問題ではなくして、ＩＷＣの運営に問題があると考え、午前中にもお答えしましたが、本年のＩＷＣ年次会合でＩＷＣ出席者資格要件の強化を提案し、受け入れさせたところでございます。どうぞそこら辺をよろしく御理解いただきたいと思う次第でございます。
 なお、中曽根総理が云々というお話がございましたが、水産庁長官にそういう御指示はなかったわけでございます。あるとするならば私にあるわけでございますが、そういうことはなかったということを、この席をおかりしましてはっきり申し上げておきたいと思う次第でございます。
先ほど文部省の方からお答えいたしたわけでございますが、鯨肉の供給量が少なくなるということ、あるいはまた高価になるということ、ここら辺の問題は問題としてあると思うわけでございます。私も国務大臣として学校給食には重大なる関心を持っております。また、農林水産大臣としましても、子供に鯨肉の味というもの、感触というものを味わわしてあげたい、こういう気持ちはいっぱいでございますが、またそれに加うるに、米の消費拡大も学校給食でやらなくてはならぬし、牛乳の消費拡大もやらなくてはならない。いろいろな問題点、立場があるわけでございますが、要はおいしくて安いもの、そして日本型食生活の一つのパターンを守りながら学校給食というものを維持発展さしていかなくてはならない。
 また、反捕鯨団体のいろいろな動き、問題、あるいはまた、日本の捕鯨に対して国際的なそういう問題がつくり上げられたことに対する感想をというお話でございます。率直に申し上げまして、いろいろな感想があります。日本の首脳がアメリカへ行きますと、ホワイトハウスの周りに鯨の風船を持ってきてやるという運動をやったり、あるいはまた、オークランドへ行きますとグリーンピースの皆さん方が沈めた船をオークランドの港の一番重要なところへ展示して、これ見よというようにやっておったり、いろいろな感慨があるわけでございます。自然環境の保全ということと反捕鯨ということとは、そういう面でおのずからの相違もあるという気持ちは持っておるわけでございます。先ほど来おっしゃっておられます我が国の食文化あるいは長い歴史と文化と伝統、こういうものを踏まえながら、より国際的に我々の考え方を理解し納得をしていただくように、さらにさらに頑張らなくてはならないという感じを強く持っております。
三浦議員にお答えを申し上げます。
 行政改革の基本について私からも答えよということでございますから、現在進めつつある行政改革は、厳しい内外環境の中にあって、高度成長時代の行財政の全般を見直し、社会経済の変化に即応しつつ、簡素、効率的な行政を実現し、行財政の対応力を回復しようとするものでございます。
 このような行政改革は、わが国の未来を確かなものにするために避けて通ることのできない道であり、広く国民一般の理解と支持を得ているものと考えておる次第でございます。
 次は、総務庁設置法案と国家行政組織法との関連についてお話がございましたが、総務庁の設置は、今回、政府における各種総合調整機能の活性化とその総合的発揮を図るために、臨調答申の基本方向に沿いまして、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を総合的、一体的に見直し、これを再編統合しようとするものでありまして、またさらに、国家行政組織法の一部改正は、臨調答申の指摘を踏まえて、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実施に資するため、国の行政機関の組織の弾力性を一層高め、その基準の明確化を図るために行うものでございまして、今後の中央省庁の内部組織の再編成を推進するためにきわめて重要な法律改正であると考えておる次第でございます。
 なお、地方行政監察局の出先の縮小改組の問題でございますが、県単位の監察局の業務をできるだけ管区に移す。それと同時に、県の出先におきましては、要員規模をできるだけ縮小し、苦情処理機能というものを中心にしてやっていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 それから最後に、許認可の整理につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等に配慮しながら推進してきておるところでございまして、今回の一括法案においては、二十六法律に係る許認可等の整理合理化を行うこととしておりますが、今後ともこの方針に沿って一層努力をいたす考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣山木幸雄君登壇〕