これは明白なんでしょう。それさえも口を濁して、何回も尋ねられなければ言えないというところに、すでにやはりこのグループの影響力が皆さんの中には隠然としてあるということなんだよ。だって、きのうの新聞に見る限り、いわゆる自民党文教関係者のいろいろな主張が新聞に紹介されている。見る限り、そういうのがあるじゃありませんか、軌を一にするのが。まことに厄介なことだと、こう思って私はおるんですよ。
 それで、私は、もう時間がありませんから、次にはしょって申し上げますけれども、高校の学習指導要領と高校の世界史との関係なんですがね。私は、ここにその高等学校学習指導要領、文部省の解説も持っておるわけですけれども、ここにはなかなかりっぱなことを書いてあるんだ。
 たとえば「目標」に、「世界の歴史に関する基本事項を理解させ、歴史的思考力を培うとともに、現代世界形成の歴史的過程と世界の歴史における各文化圏の特色を把握させて、国際社会に生きる日本人としての資質を養う。」とこうあって、その解説の、この目標の一番のポイントは「国際社会に生きる日本人としての資質を養う。」ことが世界史の学習の究極においてねらうものですよと記述に書いてある。私もそのとおりでなけりゃならないと思うんですがね。
 そこでお聞きしたいのは、教科書は本来、私はこの学習指導要領というものが出されて、これを基準にして執筆者が書き、これを基準にして検定をされるものだと理解をしておるのでありますが、そういう理解に立つとするならば、教科書も大体この方向で編さんをされなけりゃならないということは、これは当然でございますね。どうですか、初中局長。
大臣は仮定の上の答弁はできませんということですけれども、こう書いてあるの。これが事実ならば、大臣、その結びの言葉はどう思いますか。結構なことだなあと思われるのか、ちょっとこれは行き過ぎだなあとお考えになりますか。
 それから、続いて初中局長も、それはいろいろな考え方があることは当然だよ。けれども今度の問題は、あなた方が考えているところの教科書の改訂を阻止しようとするところの仕組まれたこれは一つの戦術なんだ、そこのところにねらいがあるのだという物の考え方は同意できますか、同意できませんか。結語のことを私は聞いているんです。両方からきちんと答弁聞きたいね。それは何とも言えませんと、逃げるということであるならば内心賛成だと思われても仕方ありませんね。どうですか。
この問題ができましてから、いろいろな新聞における論説あるいは情報等、私どもも注意して見ておりますけれども、やはりいろいろな、この件の持っている問題に関しましていろいろな立場からのお考えが述べられている。そういうものに接しまして、私どももいろんな意味で、その福田論文だけではございませんが、いろいろなものを読んでおりますが、問題のとらえ方につきましてはそれぞれ論者の考え方があると思いますけれども、いまこのお挙げになりました趣旨につきまして賛成とか反対とかということではございませんで、いろいろな述べられている問題をできるだけ広くあさりまして、そういう考え方もある、あるいはこういう考え方もあるということを参考にさしていただいているというところでございます。
私はかつての戦争を侵略的な性格の戦争である、かような認識を持っておるわけでございます。それであるからこそ、ことごとくの教科書が、たとえば平和主義という表題のもとで戦争に対する峻厳な反省、そのことに対する責任を痛感するということを書いておるわけでございますし、日中について申しまするならば、日中共同声明について叙述するくだりで同様の趣旨を書いておるわけでございます。このような基本的な認識の裏づけとなる歴史的な客観的な事実を教科書は記載すればよろしいのであって、教科書の中に価値判断を伴うような「侵略」という用語を使用しなかったからといって、私が戦争を基本的にどのように認識しておるかということと格別矛盾することではない、こう考えております。
御指摘の事例は、これは昭和四十七年の九月二十九日に日中共同声明が出されまして、日中の国交が正常化されたことに伴いまして、社会科の地図における「中華民国」の表示が正誤手続によりまして「台湾」と訂正されたことを御指摘になっているものと思われます。これは日中国交正常化という客観的事情の変更がございましたので、それによりまして自主的に教科書の表示を訂正するということが行われたものでございまして、指摘によって直したというものではございません。
これどちらが正しいんですかね。これあったじゃありませんかね。これは日中国交回復直後の昭和四十八年当時だと思いますが、検定を経て学校で使われた地図帳の中に「中華民国」と書いてあるのを中国から指摘をされて「台湾」というふうに修正をされたことがあるんじゃないですかね。そのときにも、たしかいろんな事情通から見ますと、文部省は現在と同じように、現実にあの台湾のことを中華民国とも言われておるんだからと、こうしてしばらく抵抗した。けれども、いろいろ言われて仕方なくなって、結局は教科書会社から正誤訂正を出させて修正をしたと、こういう事実は私はあるというふうに理解しておるんですが、こういうことはなかったんですか。これ事実無根ですか。
先生御指摘のとおり、果樹共済につきましては、私どもは制度発足以来不幸にして連年大災害に見舞われたのが、赤字が累積しておる基本的な原因であるというふうに考えておりますが、先生ただいま問題提起をなさいましたように、私ども安易に二十年たてば収支が均衡するのであるからということで手をこまねいておるわけではございませんので、私どもとして制度上の欠陥に起因するのではないかと思われる点について、私どもとしてもいろいろ点検をいたしました。その結果、五十五年に取りまとめて制度改正をお願いをいたしたわけでございます。
 それで、制度改正をお願いをいたしました主要な点は、一つは加入促進という見地から見まして、専業的果樹栽培農家にとって魅力のふえるようなやり方、すなわち無事故割引の導入でございますとか、あるいは災害収入共済方式の導入というようなことを行いました。たとえば、災害収入共済方式というのは愛媛県あたりでは大変御好評を得まして、これでかなり顕著な加入の促進が見られたというふうに伝えられております。それから一方、基準収穫量の設定が適正を欠いて不必要に事故が発生する、そういう事態を防止いたしますために標準収穫量という概念を導入して、標準収穫量に基づいて共済引き受けを行い、基準収穫量の設定は、その後十分なデータのそろう時期に慎重にこれを行うことができるような仕組みに改めます。また、損害評価の適正を確保するために半相殺方式を導入するというような措置を五十五年度に制度改正をお願いをいたしましたところでございます。
 私どもとしては、この制度改正の効果——何しろ本会計年度初めて実施に移されたものでございますので、まだ制度改正の効果を評価することは時期尚早でございますが、私どもとしては制度面で考え得る、欠陥たり得る事項についてはそれなりの手当てをそれぞれ講じたつもりでおりますので、私どもとしてはこの新制度の普及徹底を図りまして、その着実な実施を通じて果樹共済制度の健全化に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。