それでは、次に少年法の問題。過日の委員会で、自民党さんからも私とほぼ同じような御議論がありまして、重複の部分もありますが、あえて質問をさせていただきます。
 少年法による犯罪というのですか事件、子供の数も減ってまいりましたし、貧困という要素も大分減ってまいりましたから、かなり件数的には少なくなっておると僕は聞かせていただいております。ただ、昨今、神戸の少年殺人事件、あるいはまたつい最近の栃木の教員殺人事件等々、凶悪な、世間を驚かす事件が続きました。また、これらの事件を起こした人はかなり低年齢の方々であります。そういう中で少年法というものがマスコミ等で報じられて、いろいろな議論を呼んでおります。
 これは一九九三年、山形県の中学校で七人の生徒によるマットの、同級生を蒸して殺しちゃったという事件がございました。それ以降、少年法の改正について法務省は議論を始めました。二十年間ぐらい、実は法制審議会の少年法部会、これは開かれていなかったわけでございます。僕は、ちょうど法務大臣のときにこの時期でしたから、どうしてだと聞いたら、司法制度の改革については、法務省、最高裁、日本弁護士会一致をしないとなかなか改正できない、これが慣習であり、昭和四十五年に衆参の附帯決議の中にもそういう趣旨が盛られておる、こういうことでございます。
 司法制度の改正についてなかなか難しいのは、弁護士会と一致するというところが時間がかかってしまう、タイミングを逸してしまう、ここにあるんだろう。今こういうことを続けているというのは、僕はちょっと、法の世界に携わる人たちの権威主義である。最高裁といえども、弁護士さんといえども、まして法務省といえども、批判されるべきは批判される、変えるところは変えていく、これは当然のことだ。法律をつくって変えるのは国会であると私は思っております。しかし、専門家の御意見は十分聞いたらいい。
 そういった意味で、二十年ぶりに議論をされております少年法の論議。この間、法務大臣は答えにくそうにお答えになられておりましたが、答えるとまたこの議論が二十年間ぐらいとまってしまうのかと心配をしておりますが、どういう状況にあるのか、どこまで来ておるのか、具体的にお答えをいただきます。
なかなか教職員組合も、全国団体とまたそれぞれの県の団体とが同じような行動をとっていないという事実は、先生もう既に御承知の上でのお尋ねであろう、こう思っております。
 私どもは、各組合は組合として、教育委員会を通じ、それらのことを徹底するようにということでございますので、こうした今先生の御指摘もございますので、改めてその面でさらに文部省として指導助言を強めてまいりたいと考えております。
あの選手個人を責めるつもりはありません。教えていないということがおかしいのです。それを教えるようになっておると言いながら、教えられていないということがおかしい。あえて申し上げます。
 私どもは三重県で知事選挙を戦いました。皆さん敵でございました。これは、何を変えたいかといったら、幾つか変えたいうちの一つはこれなんです。僕は、三年たって変えているかとこの間から教育長を呼びまして聞きましたら、この三年間で新しい教頭と校長の行ったところはやっています、従来のところはやっていません。そうすると、何年たったら全部なるんだ、こう言ったら、二十年でしょうかと。これではおかしいでしょう。
 この教職員組合と皆さんは仲よくやっていらっしゃる。僕は、それはそれで結構だ。当然、教職の現場でお働きの皆さんと文部大臣がお話し合いなさるのは結構だ。しかし、ルールはちゃんと守らせてもらう、このことをあえて申し上げます。お答えください。
こればかりやっていると時間がなくなってしまうのですが、主税局長と私との認識のずれが大分あるようですね。保有課税として恒久税制として導入したものであると言わんばかりの御答弁でありますが、そこはちょっと違うのですよ。さっき申しましたいわゆる土地の高騰抑制ということでありますから、そこらの考え方はやはりいま少し検討していただかないと大変なことになるのじゃないかなという感じがいたします。これも検討をしておいてほしいということであります。
 次に、自民党が提案しております土地譲渡益課税の特例というので、一部優良宅地について三〇％を二〇％に下げる、これは結構なことです。ただ、自民党としては、今のバブル不況の実態にかんがみ、土地譲渡所得については六年、七年分の二年間に限り二〇％に下げてほしい、こういう要望が出ております。これは経済効果としては、土地税制としては非常に重要な目玉ではないかなということで提案をしているわけであります。
 それと同時に、法人についても一〇％の超過課税を五％に引き下げてほしい、こういう提案をしておることを大臣御存じですね。
 それから、現在のいわゆるバブル不況にかんがみまして、赤字法人が企業再建をする場合に、土地を売った場合には損益通算を認めてほしい。つまり、一億円の赤字がある。土地は持っているのだけれども、これを売れば何とか赤字の再建ができるという場合に、土地を売った場合には、その赤字を補てんする範囲内において通算を認めてほしい。個人の場合については現在通算をやっているわけでしょう。だから法人についても緊急避難的で結構だから、やはり二年間だけでいいから企業のリストラのために新しい制度を導入してほしいというのが第三番目であります。
 それから同時に、登録免許税にはしょっていきますけれども、まとめて申し上げますが、これは政府案においては固定資産税の評価が来年から一遍に上がるので困るから、四〇、五〇という二段階で認められております。それに若干プラスアルファをつけていただいて、三五に下がらぬかという提案が自民党の提案でございます。
 まとめて申し上げましたけれども、後で理事会なり委員長の手元でこの問題については十分御検討をいただきたいと思うわけであります。
 それから、有限会社の例の三百万円、これはもう当然やるべくしてやった。我々も毎度前々から主張をしておったわけで、株式会社については既に手配がしてあって、有限会社は八年で結構だからということでこれはしてきたものだと思うのですね。これは結構なお話であります。
 ところで、商法改正に伴う株式償却問題がございます。これが入りますと、いわゆる五％の範囲内で自己株が持てるようになるのですね。それを社員に配当する、株式配当。あるいはまた給与として株式を渡す。賞与として渡す。さらにまた自己償却をする。
 渡す場合はいいのだが、償却の場合にこの特別措置法においては、いわゆる源泉徴収だけはやめましょう、三五％、二〇％の源泉徴収はやめましょうということになっているのですね。みなし配当課税まで、非常にこれは難しい議論でありますが、突っ込んだ議論はできなかったのか、非課税を。その辺はどうですか。
 これはこれとして、私は何も批判しているわけではないのですよ。おたくは前証券局長でしょう。いい主税局長が出たんですから、そこまで突っ込んだ議論はしなかったか、そこまでできないのかということを言っているわけです。いかがですか。