学校健康会がつくられましたのは、学校健康会の前身であります日本学校安全会でございますが、昭和三十年代の中ごろだったと思いますが、当時学校でいろんなけがをしたり、あるいはそういった、ひどいときは死亡事故までいくというときに、子供の過失があったのか、学校側に責任があったのかというふうなことで大変学校全体でのもめる事案が多かったという経緯がございます。したがってそういったときに医療費につきまして補てんをするとか、あるいは死亡したときには何らかの見舞い金を出すとかというふうな制度があれば学校の教育が円滑にいくんではないかという発想から日本学校安全会ができたというふうに承知いたしておりますが、そこで全体ずっとやってまいりまして、昭和五十三年でございますが、いわゆる障害見舞金あるいは死亡見舞金といった大きな事故に対する手当てが十分でないということからこれを大幅にアップをいたしたわけでございます。そのときにも年金的な考え方というものも論議されたわけでございますが、いろんな角度から年金的な方法というのはとりにくいということから見舞い金という制度を維持し、その給付水準を上げるということで、昭和五十三年に現在の金額まで上がったわけでございますが、障害見舞い金について、その後もなお重度については低いのではないかという強い御要望がございました。したがいまして、昨年、重度の方につきまして大体二〇％アップぐらいの水準をもちまして給付水準を引き上げたということに相なっております。
日田市のその問題の起こった小学校の校長先生とかまたそのほかいろんな校長先生にもお話を伺ったんですけれども、やっぱり文部省の示したのが安全基準というふうに受けとめている節があるんです。国の言うとおりにやっているんだからそこで事故が起きたとしても責任はないんだ、こういうお考えなんですね。だから、それだったらもっと各自治体で責任を持って安全基準を考えてプールをつくれというんだったらいいですけどね、こういうのを示しておいて、そしていざ事故が起こると、これは文部省が責任を負える基準じゃないんですよという形ではやはり末端にいる方がお気の毒ではないか、安心して学校の教育にも当たれないんじゃないかということを私は思うわけです。こういう安全基準はほかにもいろいろあるんですけれども、ぜひプールについては国が決めるべきだと私は重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。
 いろいろな安全基準が設けられてもなおかつ事故というものは起こり得るわけで、そこで学校事故が起こった場合にどうやって救済するかというのが次の問題になってきていると思います。
 現在、学校健康会で事故の場合にいろいろなお見舞い金が支払われているわけですけれども、これがなかなか、不十分で重症のけがをしてもやっぱりこれは年金じゃなくて一時金で終わってしまうとか、医療費は一定の期間で打ち切られてしまうとかいろいろな問題があるわけですけれども、学校健康会について文部省はつくられた理由とそれから今後どういうふうに持っていこうとしているのか、ちょっと見解をお聞かせください。
ちょうど三十年代の後半からプールが続々と学校でつくられてきたわけですが、現在まで相当のプールについての、いろんな構造を持ったプールができております。深いところと浅いところのつなぎ方とか、あるいは深さについての問題も含めていろんな格好で各地方公共団体が工夫したプールができている、そういった点で一律に深さを何センチというふうな基準を今ここで文部省として決めることが適当であるか、
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
そういったことについてのノーハウは十分各地方公共団体は持っているというふうに理解いたしておるわけでございます。
深過ぎるプールでおぼれたからこのプールの浅さは八十センチ以上にした、そういう経過が確かにあります。しかし今文部省は、全国の学校でプールをつくることは望ましいとしながら、その安全基準を示していないんですよね。それはどういうわけなんですか。やっぱり、それは人間のやることですから不可抗力でいろんな事故は起きましょうけれども、しかしこういうプールをこういうふうにつくれば教育上かなり安全ですよということを法律、法律というか責任を持って示すべきじゃないかと、それが今ないということが一つ大きな問題だと思いますが、その点重ねてお伺いいたします。
プールにつきましては、ただいまの事例は飛び込みの問題から発生した事故でございますけれども、プールというのはたくさんの子供が入るわけでして、身長の高さ等によって随分個人差があるもので、したがって飛び込みに都合がいいように深くすれば今度はおぼれるという問題も両方あるわけでございます。したがって、そういった形でいかなる場合にでもたえ得るという安全基準的なものはなかなか困難であろうというふうに思うわけでございます。
 今の飛び込みの問題で事故が起きたわけでございますが、そのときの飛び込みについての先生の指導あるいは本人の飛び込むについての、どういうことで飛び込んだのかといろんな状況があって事故が起きたと思いますが、一言で申し上げれば、なかなか全体に通用するプールの深さを示す安全基準というのはつくりにくいんではなかろうかというふうに思います。
時間がなくなってしまったから……。
 今、牛肉のことを言われたけれども、それは私もこの国会では二回か三回、取り上げてやっているのです。
 それから、先ほど海外旅行のことに触れたのですけれども、ベラヴィータさんも日本にもう長くいるのですからおわかりだと思うけれども、ヨーロッパの人が海外旅行するのと日本人が海外旅行するのは違うのです。日本で例えば大阪へ行ったり九州へ行ったりぐらいの距離を行けば、もうヨーロッパの場合は外国に行くようになるのです。ですから、その辺が、海外へ出ていく人間の数がどのくらいかという比較ではないのです。それから、日本に外国から来たお客さんたちがどのくらいお金を落とすかということは、東京オリンピックのときに、日本の観光地は全部不況になったのです、外国からお客さんが来るだろうというので待っていたところが、ちっともお金を落としてくれなかったといって。その点が、日本は外国へ出ていったらぱっぱっぱっと派手にお金を使って歩くのです。
 それから、先ほど、ヨーロッパが進出するのには日本はコストが高くてということは、日本の企業もその高いコストのところでもって物をつくっているのです、世界一高い土地の上に工場をつくって。ただ、ここで一つだけ御参考までにこれを申し上げておきたいことは、ヨーロッパと大きく違うのは日本の労使関係のあり方なのです。かなり仕事がなくなってきたといって、アイドルが出た。一〇％、一五％ぐらいのアイドルが出ても、日本の経営者というのは首切りはやらないのです。耐えて、それはみんな確保しているのです。二〇％から二五％にもなると、もうとてもじゃないけれどもというところは合理化をやるわけだけれども、そのかわり労働組合の方も、今度は仕事が忙しくなってきた、そうすると、そのオーバータイムについては、ある程度のところまで手当を余計出さしてそのオーバータイムを受け入れるというところがある。ですから、かなり伸縮が日本の労使関係というものはなにしていますから、少々アイドルが出ても失業者は出さない。仕事が忙しくなってくれば労働組合の方がオーバータイムでもってそれも消化をするという、そういうシステムにあるということも御参考までに申し上げておきます。