総理はどういうふうにお考えになっておるか存じませんが、私は、国際環境は大変なスピードで変化しつつある、こう考えますので、政治的な御判断をお尋ねをいたしたい。
 政府見解の転換についての質問なのですけれども、武力行使の目的や任務を持つ国連軍に自衛隊が参加することは憲法上許されないという政府見解を転換される御意思はないか。実は、不正を憎むとか、平和を守るとか、平和を侵されてこれを制裁するというような場合のことを考えてみますと、東西対立が解消をして、今回のイラクの事態に見るように、安全保障理事会決議が相次いで打ち出されてくる。それこそ迅速かつ適切な対応がなされるようになった今日この時代においても、これまでの政府見解は転換する意思を持ち合わせないということなのかどうか、これはいかがか。
 それから、時代が変わってきたという認識を今、さきに私申し述べましたけれども、これは、各政党それぞれ共通な認識をお待ちのような感じを私は持っておるのです。したがって、この際総理にその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この国連平和協力隊はいかなる性格のものかという点についての御指摘でございますが、国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務によりまして協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。
 他方、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。そういう意味におきまして通常の観念で考えられる軍隊ではないかもしれませんが、国際法上は軍隊として取り扱われる場合が多いと思います。自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われるものと思います。この点におきましては、自衛隊の部隊等または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合においても変わりはないというふうに考えております。
 以上を総合いたしますと、平和協力隊自体は軍隊ではございませんけれども、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官があれば、これらはそれぞれ国際法上は軍隊または軍隊の構成員という地位を保持するということになろうと思います。
ちょっと具体的な問題をお尋ねしますが、国連平和協力隊が今回の湾岸危機に派遣された場合、協力隊は法的には軍隊と見られると考えていいのか、また、自衛官を平和協力隊へ出すわけですが、これは軍人として取り扱われるのかどうか、この辺はどうなんでございましょう。これも法制局長官から御答弁いただいたのがいいのかな、それとも外務大臣から御答弁いただいた方が……。どなたでしょうか。それじゃ条約局長、お願いいたします。
国連憲章の第七章の国連軍がいまだできたことはないわけでございます。それから、それができますときに、例えば国連憲章の四十三条で特別協定のようなものが結ばれるということが書いてございます。国連憲章の、条約の内容でございますのであるいは外務省の方からお答えいただくのが適当かもしれませんが、それと今度の法案との関係でございますので私の方からお答え申し上げれば、まずそういうふうなことで特別協定が国連と各国との間で結ばれるようなときにどのような態様のものが出てくるか、判然と現段階においてはいたしません。したがいまして、この今回の国連協力法案とそれとの関係がどういう関係に立つかもまだ明言するわけにはまいりません。したがいまして、今度の武力行使を伴わない、あるいは武力の行使を行わない、あるいは武力による威嚇を行わないという基本原則は今回の法案に明確に書いてあるわけでございます。そして行い得る平和維持活動の範囲も書いてあるわけでございます。それとそういった事態になりましたときの対応をどう考えて、行い得るものは行い得るけれども、それ以上のことは現段階で申し上げることはできない、かように思っております。
大事な問題ですから重ねてお尋ねいたしますが、そうすると、国連軍への参加というような問題はかなり先の話で、それで国連平和協力法はこういう先の方の話に一々絡ませていかない方のが大事だ、そっちの方が大切なんだというふうに理解すればよろしいのか。それから、実は国連軍ができたら、この法律が終わっちゃうんでなくて、この法律も動いているかもしれないので、国連軍ができたらこの法律が動くんだ、こう思っている方々もたくさんおいでになるかもしれないけれども、実はそうじゃない、国連軍に対する協力とこの法律が目的としているところとは違う、こういうふうに理解すればよろしいのでございますか。
ただいまお答え申し上げましたのは、まさに今後のいわゆる国連憲章に基づく国連軍との関係を一般論として申し上げた、研究段階であるというその内容を申し上げたのであり、今度の法案とはおよそ関係のないことでございます。
これはちょっと総理に聞きたいのですが、今も通産大臣から、総理はこういう話し合いの中で消費者の立場を重視するようにということがたびたび言われた。これは総理が総理に就任してからあらゆる機会に、今度の問題に限らず消費者の立場を重視する、しなければならぬということは強調されて言われていますね。これは私は、やはり今のように社会が情報化する、あるいは流通機構が複雑になる、ややもすると消費者の立場が軽視される、こういう状況にあるような時代ですから、そういう意味はよくわかりますし、また国民もある意味ではそういう点を大きく期待していると思うのですね。
 これはただ口先だけで重視をするというのではやはり困るので、せっかくそこまで総理が本当に消費者の立場を重視するというふうに考えておるのなら、行政の中にやはり身をもってあらわしていくようなことが具体的に示されてこないと、私はやはり国民の期待は裏切られると思うのですよ。そういう視点もあったのでしょう、前内閣のときには民間人の高原さんを経済企画庁長官に据えて、そしていかにも重視をするような、イメージチェンジを図るだけに使ったのではないかというふうにしかとられないのですよ、実際問題として。総理が消費者の立場を重視するという真意は那辺にあるのか、どういう姿勢で臨もうとするのか、ちょっと見解をお聞きしたいと思うのです。