ちょっとわからぬな。経済局長、わからぬのだが、マクロの経済政策というのは何を指すのですか。構造協議ほど大きな経済政策はないと私は思うのだ。マクロの経済政策によって改善し、構造改善は補完的な意味合いだ、こうおっしゃるのだが、一体どういうことなんです。わからぬから聞いているんだ。
先ほど申し上げましたように、この構造協議は、マクロの経済政策協調努力を補完するものとして両国の構造問題を取り上げておることでございますが、そういう意味において、マクロの経済政策協調のよろしきを得れば当然のことながらインバランスの解消に資するわけでございますが、これも先ほど申し上げたように時間がかかる問題でございます。これはアメリカも承知しておりますし、またアメリカも、これは日本の努力だけではない、両国のマクロ政策、それからアメリカ自体の構造問題への努力、こういうものにもよるということを言っております。したがって、例えば今先生がおっしゃいましたように、二年以内にインバランスが解消しない場合にアメリカが云々というのは、日本がここで自主的にとるといった措置を誠実にとっている限りにおいてはそういう問題は生じないというふうに考えております。
日米貿易インバランス解消に貢献するものだ、こうおっしゃる。数字にあらわれるのはかなり年月がかかる、こう言う。そうなってくると、またまたアメリカの議会がぎゃあぎゃあ言うのじゃありませんか。ここ一、二年、二、三年のうちに貿易インバランスが何％ぐらいにまで、貿易収支でどれくらいの赤字にまで差が縮まった場合に初めて効果があると向こうさんは考えるのでしょうか。そこらあたりまでの話ができていますか。
では、その件について十分御検討をよろしくお願いしたいと存じます。
 次に、今度は国連に関する問題で、ことしの大テーマである環境の問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。
 この環境外交について、昨年度甚だ不本意なうわさを日本環境外交は受けたわけであります。それは、フロンガスの交渉において、炭酸ガス及び炭酸ガス類似の地球の温暖化現象に関係のあると思われるものの排出基準を整えるための国際会議におきまして、日本とアメリカは終始一貫いろいろな形でこれを妨害したというふうに思われているわけであります。それは大気中の炭酸ガスあるいはメタンガス等の増加と地球温暖化の関係とかあるいは海面上昇の関係は、科学的に考えれば考えるほどまだ立証されてない分野も多くあるわけでありまして、日本側の議論というものが精密をきわめたことは評価すべきでありまして、必ずしも日本側が悪かったというわけにはいかないのであります。また、一人当たりの炭酸ガスの排出量というものがフランスと並びまして先進国中では最も少ないという事情もあるわけでありますから、日本は環境を破壊したのではなく、むしろ守った側の一国として胸を張る部分もある、そういう理屈も成り得るわけであります。
 ところが、この環境会議、特に炭酸ガスの方でございますが、この規制に終始一貫反対したアメリカと、それからこれを国内の政治の事情があって強力にともかく半減というような形で国際的な見せかけを大きく表示しようとしたオランダとの板挟みになった。そして日本はアメリカと組んで調停案をつくろうとした。ところが、イギリスは日本と同じような立場であったのですが、途中からオランダ側に味方をして、世界の環境を保護しないのは日本が悪いというふうにキャンペーンを切りかえた。もっとひどかったのは、折衷案で決着がついたにもかかわらず、最後の記者会見の際に、大臣初め一行が先に引き揚げてしまった。そこでどういう会見が行われたかというと、アメリカまで一緒になりまして、環境破壊のテロリストであるとか、あるいはエコビラン、経済の悪魔。ビランは悪魔というフランス語なんだそうでございますが、経済だけ夢中になっている怪獣とでもいうべきような意味なのでございましょう、こういうのが新聞紙上を躍ったわけであります。
 そして、その結論としてどういうふうになったかというと、日本というのは物を輸出しているだけじゃない、環境問題についてもめちゃくちゃじゃないかというように切り込まれた。もっともこれには伏線があるわけでございまして、アルシュ・サミットも失敗した。アルシュ・サミットのときには先進諸国が全部環境問題でかかってきまして、アルシュ・サミットの決議文を見ますと、その三分の二が環境問題なのに、日本側は環境大臣を連れていき損なった。それはいろいろ御事情もあったのでしょう。だけど環境庁の職員を課長をようやく一人連れていったというようなことにまでなってしまった。もちろん有能な外務省、通産省等の職員もおられるから、一人連れていこうが二人連れていこうが、ゼロだろうと、そう大した差はないし、電報も打てばいいし、ファックスもあるからいいとは言えるけれども、このアルシュ・サミットの取り組みのときに環境を的確にしゃべるのがいなかったという事情は事情なんですね。見損なった、アルシュ・サミットの正体を見破れなかった。
 そこでどうなったかというと、日本側は環境問題でもうめちゃくちゃな日本というふうな、こちらから見ると甚だ不本意な評定がある。私は野党として少し厳格に見れば、これは政府の環境問題に対する多年の力の入れなかった決着がここへ出てきてしまったなという感じがしてならない。そしてまた対応が余り鮮明でない、うまくないという感じがするわけであります。
 そこで、ここからどう質問をしていいかよくわからないのですけれども、こういうことを二度とないようにしていただきたい、あっさり言うと。困るよ、こんなことは、本当に。冗談じゃないのだ。
 そこへもってきて、今度、四月十七日だと思われますが、ブッシュ大統領が十八カ国を集めて環境問題で協議するとおっしゃっておられるようであります。この問題のときにこの炭酸ガス問題についてアメリカ側は大々的に発言をして、そして悪名を着たアメリカ外交を一挙に転換して、炭酸ガスを規制しようと力強くホワイトハウスで叫ぶ可能性があるというのが私の段階にまで聞こえてきておる。それで、それに対して日本政府はどうされるのか。また炭酸ガスの問題は帰ってから役人と相談してとか課長と係長に相談してなどというばかなことを言ったら最後、もう今度は助からない。だから貿易摩擦の問題ともくっつけられてしまう。ここのところをひとつ考えていただきたいのでありますが、適切な御答弁をどなたからかいただきたい。