そういう中で、いよいよ東京サミットが近づいてきたわけでございますけれども、この東京サミットの中で、環境問題について日本が何か具体的な提案をして、先進国間との合意を図る用意があるのかどうか、環境庁としての考え方をお伺いします。
まず、アメリカの新エネルギー税でございますけれども、これは基本的にはアメリカの財政赤字の削減というものを目的にいたしておるわけですが、先ほども申し上げましたように、環境保全、具体的に申し上げますと、環境汚染を削減する効果、あるいは省エネといいますか、効率的なエネルギーの利用を促進する効果、そういったものも明確にねらっておりまして、その意味でこのアメリカの包括的なエネルギー税案、クリントン政権が提案いたしておりますエネルギー税というものは環境税的な効果を強く意図したものではないかというふうに思っているわけでございます。
 で、私どもといたしましても、今こういった環境にかかわる税制につきましてＯＥＣＤなどで盛んに検討が進められております。私どもとしてはそういった状況をよく見守って、私ども自身もいろいろと勉強しておりますが、そういった国際的な動きなどもよく見ながらこの問題について取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そういう問題意識の中でひとついち早い調和を期待をするものでございます。
 それから次は、米国のクリントン政権になりましての環境政策についてお伺いをいたします。
 クリントン大統領は、大統領就任演説の前の演説で既に、我々はこの新時代において多くの緊急の危険に直面している、旧ユーゴスラビア及び旧ソ連諸国における民族的憎悪の勃興、ハイチにおける騒乱、新型兵器の拡散、テロ及び麻薬密輸の拡大、エイズの流行及び地球環境の悪化等であるということを、もう大統領就任前の演説で地球環境の悪化を言っておりました。これらのいずれの問題を克服するに当たっても強力な米国のリーダーシップが必要とされていると言いながら、私は問題となっている紛争を解決し、また次世紀の種々の挑戦に対処するため、国連やその他の重要な機構を通じて国際社会と密接に協力していく、米国は単独で世界的な負担を負うことはできないし、また負うべきでないという演説をもう既にやっちゃっているわけでありますけれども、この米国の環境政策、特にゴア副大統領あたりは非常に環境問題を強力にやっていくタイプの副大統領と聞いておりますけれども、我が国の環境政策が国際的な展開にどう対処しているのか、まずお伺いをいたします。
委嘱審査でありますので、もうこれ以上判決については申し上げませんけれども、かつて水俣総合調査団に参加いたしました上智大学の宗像先生、この先生が漁民の心の調査をした。そのときに、漁民の心の中にはある潜在的な宗教的な価値観を持っているというようなことを発見したということを発表いたしております。いわゆる水俣は環境破壊を通じて神のすむべき自然、水俣で言えば海です、を失った。神は死んだのであるというような、そういったような気持ちというのが底流にあるということを発表いたしましたけれども、太古の昔から日本人にとっては神のすみかとは自然だという、そういう発想も確かにございます。
 長官は東洋思想の大家ということをお伺いしておりますけれども、いわゆる長官の学ばれました東洋思想あるいは哲学の英和をこの環境行政にどのように生かしていかれるか、御所見をお伺いしたいと思います。
石渡先生にお答え申し上げます。
 昨日の判決内容を、今環境庁といたしましても詳細に検討しておるところでございますけれども、国の賠償責任を認めているという、従来からの環境庁あるいは政府側の主張が理解されなかったということがまず極めて厳しい判決であると受けとめる第一でございます。
 したがいまして、判決内容につきましては環境庁としましても大変厳しく受けとめておりますので、さればといって、これは先ほど諸先生の御質問にございましたように、環境庁としてもこれはもう一番大事な課題の一つとしての解決に向けて進まなきゃなりませんので、今後の対応につきましては判決内容を詳細に検討した上で、関係の省庁とも協議をいたしまして、その上で対応を決定したい、かように考えております。
先ほどの水俣病問題についてですが、何かすれ違いのような、そんな感を得ておるわけでございまして、もう一度お伺いをいたしますけれども、国も一年間三十億あるいはチッソ自体も九百四十三億、ずっと金融支援に支えられながらも来ておるわけでありますけれども、改めて昨日の熊本地裁における判決についてもう一度簡単で結構でございますから、長官がこの判決をどう受けとめ、これからどういうふうに対処するかということをもう一度簡単にコメントをお願いします。
きょうお話しいただいたペーパーの一ページの四番のところで、「環境基本法の基本的性格」について基本的に以下の三つが大切だと言われておりまして、一番目、二番目はともかく、三番目について、読み方が違っていたら後ほどまたお教えいただきたいと思いますが、次の五番で、特に三つ挙げたものの三番目の開発途上国との関係改善と国際協力の観点から問題であるとして二ページ以降に問題点を展開されていると思うんですけれども、①、②、③とあります。特に、②の「公害を持ち込まない。有害廃棄物を持ち込まない。」という点に大変興味があります。
 実は環境基本法案の審議の過程においても、日本のＯＤＡだけではありませんけれども、国際協力の行為の中で公害を輸出するようなことがあってはならないという観点からの質問も何回か出ておりますが、環境庁の答えは国対国の主権の侵害があってはならないということで終始しました。主権の侵害があってはならないということは、これは当然のことでして、それはそれとしてわかるんですけれども、それ一つだけで公害を持ち込まないということに対する答えにはなっていないように私は思ったんです。
 そこで、あえて岩崎先生にお伺いしたいんですけれども、「公害を持ち込まない。有害廃棄物を持ち込まない。」という考え方、大変貴重だと思うんですが、環境庁では主権の侵害の観点からむしろそれを最優先するんだということを盛んに言っておられることについて御見解をいただけたらと思うんです。