最初に申し上げましたとおり、今回は、若干その数量等も抑えて試して売っておるわけでございますので、今回の結果だけで先行きまで見通すのは大変むずかしいのではないかと実は思っております。先ほど理事長からのお答えにもありましたように、これがすべて市中の最末端まで流れていくというものではございませんで、実は、自社がそのまま製品用に使うというような品物もございます。そういうこともございまして、私ども今度やりましたもの、さらに追加して行われるものの値動きというようなものを慎重に判断しなければ、先行きについて余り的確なお答えがしかねる状態に実はあるわけでございます。
 ただ、私どもが心配しておりましたように、たとえば、バターが一〇〇の水準から全く動かないというのがずっと続いてきたわけでございますが、それが一つ壁が外れたということについては需給の面について若干明るい方向に来ているのではないか、そういう見通しをいたしております。特に、現在出しておりますものはいわば需要期に向かっていくものでございますので、これは昨年の例を見ましても、御承知のように非常に夏の天候等に左右されまして、原料製品等も急速に出たりあるいは冷夏等の場合には急速にしぼむというような状況がございますので、これからそういう続けて行います放出等も含めまして、先行きを見きわめた上でそれ以降の行動を考えたいと思っております。
入札に参加した人たちはそれなりにそろばんをはじいて入札をされますね、これは常識だと思うのです。そろばんをはじかぬでめっぽうな高値をつけたり安値をつけたりするということはあり得ないわけであります。したがって、常識的なことを言えば、お売りになった品物はキャッシュですね。それを引き取った会社は今後どういうふうに販売していくかわかりませんが、恐らくこれもいまの経済の状況のもとではキャッシュで取引ができるというような状況にはないだろうと私は思います。そうするとそのサイトはかなり長いものになっているなどということだってあり得る。こうなりますと、落札価格上乗せ分がその引き取ったものの販売価格、こういうことになっていくわけでありますから、いまおっしゃるように一〇四というのをかなり高いものとして考えるなら、その上にさらに諸経費上積みしてですから、これは市況に対しても大変影響をもたらす価格になるだろう。これは高く売るということが喜ばしい場合とそうでない場合と両方ありますね、それが今後、引き続き公売に付していく場合に大事な考え方の基本になるわけでありますから。
 そういたしますと、今後の市況というものを考えますと、仮に、最も高い値段で引き取ったという品物を中心にして考えれば、今後の市況というものはどういうふうになっていくのかの見通しを政府としてはお持ちになっておられるかどうか、その辺はいかがです。
法律上、安定指標価格一〇〇に対しまして、政令で一〇四％を超えまた超えるおそれがあるときには売らなければいけないという一般売りの原則がございますが、その一〇四％あるいはそれを若干上回る程度の応札の価格はございます。それが最高でございます。
ところで、明らかにできない点があるということでありますが、バターの最高値は幾らだったですか。脱脂粉乳は幾らですか。価格的に明示できないとしても、安指価格を幾ら上回ったかというのは大体出るのではないですか。
したがって、ならないのではないだろうかということを経営の側が一方的に決めるのではなくて、ならないかどうか、どうすればみんなが合理的に受け入れられるのかということについて、十分労働の側とも、あるいはまたわれわれの側、いわゆる視聴者を代表する側とも話し合ってその方針を決めていただかないと、経営の一方的な恣意による合理化だということになりかねないので、したがって、いま大丈夫だろうとおっしゃいましたが、大丈夫たらしむるためには、十分労働組合の側、あるいは国会の場でも話し合いをしていただかなければならないと思います。
 ＮＨＫと言われますと、非常に高い月給をもらって、大層エリートのように一般に言われておるのですが、実はＮＨＫの職員の給与は決して高くないのです。何に比較するかはいろいろありましょう。たとえば国家国務員に比較するのか、地方公務員に比較するのか、公共企業体職員でいくか、私は、やはりこの場合、その成り立ちから見て、同業他社といいますかそういうところから比較をすべきではないか。
 参考までに、私は、労働組合の側でつくっておるのですが、全部のマスコミの組合が寄り集まって自分のところの給与をざっくばらんに出し合った資料をここに持ち合わせております。
 まず、基本給について見ますと、大学を卒業して三十五歳の方を例にとってみます。新聞社の名前は差しさわりがあるといけませんから申し上げません。必要ならば資料は提出をいたします。三十五歳大卒のＮＨＫの方の基本給部分については二十三万五千八百五十円、こういう数字が出ております。ある新聞社は、一番安いところで二十七万五千二百九十八円。民放の方では、三十万二千、三十万五千、二十八万五千、こういう数字で、まず基本給の中で実に八万近い差が出ておるのです。これがまず一つ問題だと思います。
 二点目は、次に年収でこれを眺めてみますと、某新聞社は三十五歳の方が年間四百九十六万の年収になっておる。この場合、ＮＨＫが四百二十四万になっていますが、民放の場合には六百八十八万、六百九十万、六百四十万と、実に年収で二百万違いがあります。一体そういう違いはどこから出てくるか。それは次のボーナスも開きがあるわけです、いわゆる年間臨給。家族手当、家族手当と呼ばれるものについても、大体六万から八万の差があるのです。それからボーナスについてはもっと大きいです。八十万から百万の開きが出ておるようでございます。したがって、年間全部をトータルすると、申し上げたように膨大な数字の開きが出ておる。労働条件としてはきわめて悪い。
 そこで、先ほど申し上げましたように、効率化と絡んで――私は効率化することは賛成です。ですから、組合の意見も聞きながら十分効率化を図るべきであるが、同時に処遇の問題についても考えてやっていかないと、言われるところの三者が納得できる合理化にならないのではないか、そういう気がするのですが、私の申し上げた数字が間違っているかどうか、これは武富さんの方からひとつ。