障害者が経済的に自立するということは非常に重要なことでして、障害者雇用促進法はそれを支援し援助する法律です。第一条で、障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じてその職業生活において自立することを促進する措置を講じ、障害者の職業安定を図ることを目的としています。
 私は、憲法二十七条の勤労の権利義務、この法律の総論はこの憲法二十七条に発すると思うんです。このことをやっぱり明記すべきだと思うんですけれども、なぜそれがこの法文に言及されていないんでしょうか。
 ちなみに、労働省関係の法律というのは、例えば労基法、労組法は、憲法二十七条、二十八条が根拠規定ですし、職安法は憲法二十二条に言及していますし、雇用機会均等法も憲法十四条に言及しているということなのですが、憲法二十七条ということをこの法文に明記すべきではないのかと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、納付金の徴収等の対象範囲、従業員三百人以下の企業へも拡大するように検討すべきことは、昨年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告におきましても指摘がされているところでございます。
 ただ、しかしながら、現行制度上におきまして、中小企業におきましては全体として実雇用率が高い水準にある中にありまして、中小企業におきます経済的能力が大企業に比べて大きくないこと、従業員が三百人以下の中小企業からも納付金を徴収することとした場合に、徴収コストの面から非効率なものになること等の問題がございまして、従業員が三百人以下の規模の企業からは徴収しないこととしているのが現状でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この問題につきましては勧告で指摘もされておりまして、今後の検討課題であるというふうに受けとめているところでございます。
 なお、百人から二百九十九人規模の企業におきまして実雇用率が横ばい傾向にございますが、これにつきましては、常用労働者数、障害者数ともに減少しておりまして、新規に雇い入れられた障害者も減少していること、さらには離職した障害者も多いことなどを考えますと、景気の低迷による事業縮小がこの規模で行われておりまして、これによる影響が大きく出ているのではないかというふうに推察いたしているところでございます。
本当に、これはやっぱり雇用率を高めるという意味も含めまして大幅に見直した方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
 では最後に、納付金制度についてお尋ねをいたします。
 簡単に言いますと、企業の規模によって納付金制度は違いますけれども、五百人以上あるいは三百人から四百九十九人というようなところは雇用率が比較的順調に伸びていると言ってもいいんですが、百人から二百九十九人の間の企業が、これは納付金制度とかいろんな問題がちょっと違うわけですので、伸び率がかえって横ばい、ちょっと下がっているという傾向があるんですね。これはやっぱり私は、百人から二百九十九人の間の企業に対する政策がちょっと間違っているんじゃないか、こういうふうなことのどこかが順調にいっていないから雇用率が伸び悩んでいるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
現行の除外率制度でございますが、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年以来二十年近く現状のまま来ておるわけでございます。
 ただ、この除外率制度につきましては障害者雇用審議会でもいろいろ御意見がございまして、問題提起がございました。現行の制度については、技術革新とか作業環境の改善等によって実態とかけ離れてきているのではないか。障害者の一層の職域拡大を図る必要があるわけであるから抜本的に見直すべきである。しかしながら、実態面を考慮すると直ちに抜本的な見直しを行うということにはなかなか困難な面がある。これまでの取り扱いも考慮すると、当面、現行の除外率制度の存続はやむを得ないというふうな御意見もいただいておるわけです。
 ただ、それにあわせまして、今後、除外率設定業種につきましては、その業種における障害者の雇用事例の収集ですとか、あるいは提供ですとか、あるいは職域拡大を図るための措置、こういったものを講じながら除外率設定業種の障害者の雇用促進を図って、除外率制度については基本的に縮小することを前提に検討を行うべきである。そして次回の見直し、五年後の見直しに合わせて措置することが適当である。こういった御意見もいただいておりますので、今後、この審議会の意見書に沿っていろいろ検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お尋ねありがとうございます。
 今までもるる提案理由等でも申し上げておりますし、自由民主党の部会でもお話を申し上げておりますけれども、私は基本的に今の日本の社会はどういう国かということをずっと考えてきておりますが、品物はたくさんありますけれども、日本の国が果たして強靱な社会であるかどうか。国民性も含めて、将来の見通しも含めてでございます。そういうときに、本当に人の心の痛みを理解して、そうして、自分一人ではなくて社会全体で連帯の意識を持って人づくりをしていくというような視点を持って本当に強い社会をつくっていかないことには、この国際化の中においても日本の将来はなかなか厳しいものになるのではないかというふうに思っています。
 では、強い社会とは何かといいましたら、強さと優しさというものは表裏一体の関係にあるというふうに思うんです。そういう優しさを学ぶためには、人がそれぞれ違った資質を持っている、考え方、バックグラウンドを持っているということを学ぶには、いろいろなフィールドがあると思いますけれども、高齢者でありますとか障害者ですとか、心の面で、もちろんフィジカルな面は当然ですけれども、そういう面で弱さといいますか、つらい思いをしていらっしゃる方にじかに接することによって多くのことを学ぶことができて、結果的には優しさといたわりのある、ゆとりのある社会がつくれるのではないかということに考えが至ったわけでございます。
 ですから、簡単に申しますれば、質の高い人材を教育現場に送り込むというのは、これは国家の義務でございますし、そういうふうな制度というものを構築していくように我々国会議員は努めていく義務があるというふうに思います。まず若い世代の人から、社会連帯とは何か、自分は何によって生かしてもらっているのか、日本はどうあるべきなのかということを学ぶためのインセンティブを与えるための一つの法案になればいいというふうに考えて立法いたしました。
 以上です。