冒頭に申し上げましたように、災害、失業あるいは長期入院による家計の窮迫というふうな具体的に明確な理由がある者について、今回の措置の対象とするものでないということは、まず前提として御理解いただきたいわけでございます。
 そこで、滞納処分につきましては、ただいま申しましたようなことで、強制的な措置であるということでいきなり強制的な措置にまいるよりは、今回のような給付の一時差しとめという形で、とにかく被保険者と十分な話し合いをする機会をつくっていく、このコンタクトがなかなか難しいというのが実情のようでございますので、これを契機にして十分実情をお伺いしながら行き過ぎのないようにこういう制度をつくっていきたいというのが私どもの趣旨でございます。
どうも強権的なにおいがふんぷんとして私は承服できないのであります。これは国民皆保険の精神にも反する重大な問題ではないかと私は思うのですよ。「悪質滞納者」私はそういう表現は使いたくないのだけれども、ここに書いてありますからそう言うのですが、いわゆる悪質滞納者の中に、災害、失業、長期入院がないにもかかわらず長期に滞納している者、こういう人たちを全部含むということになれば、非常に所得が低い人で国保料を払いたくても払えない人が全部適用されてしまう。こういう人に全部適用するということは、今申し上げたこの国民皆保険の精神に反する重大な問題である、こういうふうに私は思うわけであります。それでなくても、滞納処分の問題で現行法でも十分対応できる法的な措置もございますので、重ねてお聞きしますが、なぜ現行法ではやらないのか、改めてこういう極めて国民皆保険の精神にも反するような問題を提起したそのゆえんのものをお聞かせ願いたいと思うのです。
御質問の趣旨は、恐らく滞納処分というふうな規定が現在もございますので、そういう形でそういう悪質滞納者については滞納処分をやればいいじゃないかというふうな御趣旨ではないかと理解いたしたわけでございます。
 もちろん保険料の滞納者につきまして必要に応じて滞納処分という形で強制徴収をするということは、今回の措置を導入いたしたとしても、必要な場合には当然厳格に実施してまいらなければならぬと思うわけでございます。しかし、滞納処分をやる場合には、適当な差し押さえ物件を見つけてきてそれを差し押さえる、こういう形の措置が必要でございます。またその前提として、そういういろいろの物件の把握がまた難しい、それから当然、これは法律的に非常に強力な処分でございますので、なかなか機動的にそれに先立つ対応ができないという面もございます。一方、そういう悪質な滞納者という場合には、差し押さえを当然予想しまして、名義変更を行うとかいうふうなことが行われる場合がありますから、実務上には当然限界が出てきてなかなか効果が上がらないという場合があるわけでございます。
 今回の措置はそういうふうなことも考え合わせまして、こういう問題点を補完するという意味も含めて制度化を行っていこうというものでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと考えております。
何が悪質かという点について具体的な基準をつくるというふうなことはなかなか難しいわけでございますが、私どもとして概括的に申し上げますと、合理的な理由がなくて故意に保険料を滞納すると認められる者、もう少し具体的にいいますと、災害でありますとか失業でありますとかあるいは長期入院というふうなことで家計が窮迫しているとか、何か保険料を納められないということについて、そういった特別な事情がないのに、長期間滞納している、また一方で財産名義の変更を行うとか、どうも保険料納付を回避する意図が見受けられるというふうな形の者を悪質滞納者ということで考えているわけでございます。
今度の法改正では、いわゆる悪質な滞納者に対する一種の制裁措置みたいなものが出されておるわけであります。これらの人たちに対して被保険者証にかえて資格証明書を交付する、窓口で一たん全額自費払いの後、現物給付相当分を療養費として償還する、滞納保険料を納付するまでは療養費その他の現金給付を一時差しとめ、こういうことをやるということが出されておりますが、一体その悪質な滞納者というのはどういう人たちを指すのでしょうか、そういう基準を設けることができるんでしょうか、その点についての見解を承りたいと思います。
ではそのようにお願いいたします。
 最後に、深夜勤問題についてお伺いします。
 幾つかお聞きしたいと思っておったのですが、時間がありませんが、郵便の理場に深夜勤を導入しようということを進めようとしておられるわけです。これに対して労働者の間から不安とか心配、反対の声がかなり強いということだと思います。大臣所信の中でも、本当に明るい職場にしなければいけないんだということを言っておられるわけですが、実態はなかなかそうではないのですね。五九・二以降の夜間労働の集中はすごいのですよ。物数がこれまで、それ以前を一〇〇とすると二七七％になっているとか、午後十時から午前六時の時間帯は特に集中するのですね。そういうふうなシステムにしたわけだから当然そうなるわけですが、そういうことで深夜労働がふえているわけですね。で、かなり深刻なアンケート結果もきょうはお話ししたいと思って実は持ってきたのですが、時間がなくなったので紹介できませんが、非常に健康に不安を持つという人が東京中郵、あそこは特に大きいわけです、全国で一番大きなところですから、労働密度も高い。ここで、三十代の中堅の働き盛りの労働者で非常に健康に不安を感じる、定年まで働けるかどうか心配だというようなことを答えている人が五九・二％いましたかね、そういう調査結果も出ているのですね。これは東京中郵労組というのが調べたわけですが、その上にさらに深夜勤という、これは詳しく説明をしている暇はありませんけれども、要するに仮眠時間を抜いて専ら働かせよう、そういうものです。労働力の効率的活用というそちらの用語になると思うのですが、実態はやはり労働者の健康、そういうものを非常に弱める、非常に私は過酷なものだというふりに思っています。それで、東京中郵労組とか郵産労、東京中郵とか大阪中郵の五大中郵、それから晴海の局とかの連名で、深夜勤撤回要請という要請書がたしか大臣のところに行っているというふうに思います。どうしても深夜勤を導入しなければならぬのか。いろいろ話し合いもされているようですが、今どういう状態になっているのか、それをまずお聞きしたい。