お答えいたします。
 水資源開発公団の琵琶湖総合開発事業におきます旅客船の補償につきましては昨年七月十一日、建設委員会におきまして先生から御指摘がありましたし、また二度にわたりまして会計検査院の方にも申し入れがありました。その間、七月末から八月初めにかけまして、水資源開発公団の琵琶湖開発事業建設部の実地検査を施行いたしております。その後、本院におきましてその内容等につきまして検討を行ってきているところでございますけれども、本件補償は極めて特殊なものでございまして、いまだにその結論を得ていない状況でございます。検査の過程につきましてはこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、先生御指摘の点を踏まえまして、事実関係等を確認するなどいたしまして、その内容の妥当性につきまして検討をしておる段階であります。
 この検討に際しましては、先ほど申し上げましたように非常に特殊な補償というふうなことで、補償の性格が問題となるわけでございますけれども、この点につきまして公団側はいわゆる事業損失に対する補償であると説明をしておりますところから、私どもといたしましては、この点他省庁、他団体の実例あるいは学説、その判例等を参考にいたしまして、補償の基本的性格というものは何か、そういうふうなものを究明しながら、本件につきまして今後引き続いて検討を進めてまいる所存でございます。
 非常に結論を出すのがおくれているという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように特殊な補償であるというふうなことから検討に暇取っているというふうなことでございます。
昭和六十年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和六十年度予定経費要求額は、百億二千二百五十二万円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として八十九億四千七百六十七万三千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として六億千七百十七万円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が七百二十万七千円であります。
 三、施設整備費として千三百八十九万八千円を計上いたしましたが、これは、庁舎本館屋上の防水改修工事費であります。
 四、その他の経費として四億四千三百七十七万九千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百九十九万九千円、電子計算機等借料四千八百九十四万三千円、並びに、本年五月、東京において開催される第三回最高会計検査機関アジア地域機構総会の経費三千五百十一万一千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十年度予定経費要求額百億二千二百五十二万円を前年度予算額百億六千百八十八万六千円に比較いたしますと、三千九百三十六万六千円の減少となっておりますが、これは、検査業務に必要な経費において二千四百八十六万五千円、第三回最高会計検査機関アジア地域機構総会開催に必要な経費において三千五百十一万一千円増加し、人件費において九千六百五十八万四千円減少したことなどによるものであります。
 以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
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ありがとうございました。これはかつては、昨年ですが、全国市長会の方からもこの超過負担の解消で決議が出ておりました。
 自治政務次官にお願いをいたしておきたいのでございますが、今御存じのように補助金の切り下げの問題が出てまいりまして、現年度については所定の措置がされているということでありますけれども、起債を発行されてその起債をペイしていく場合に、明らかに元利ともずっと償還されていくのかどうか、あるいは元利償還される充当率が一〇〇％であるのかどうかというふうな問題がありまして、市町村や府県も含めて地方自治体は財政的にはなかなか苦しい状況に置かれていると思います。
 こういう中で機関委任事務というのがございまして、今法務省の方からおっしゃられましたけれども、機関委任事務の中から超過負担が出てこないような措置をとっていただきたいと思うのです。機関委任事務のことですから主として相手様は法務省でありますけれども、都道府県、市町村の側に立っていろいろ考えていただく。自治省としては、今後こういう機関委任事務等もあわせた超過負担の解消に対して御尽力を願いたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
 その次に、五年ごとの確認の年、いわゆる外登法の登録がえと言われている問題ですね。聞くところによりますと、ことしの七月から九月ごろまでに大量の切りかえ事務が実施されるのではないかということであります。本省の方からいただいた資料等見てみますと、百四十二カ国で八十四万一千八百三十一名の対象の外国の方が日本にお住みになっている。大阪府下の場合は二十万人以上、東京都かは十四万人以上、兵庫県下は八万八千人以上、愛知県下では六万人以上、京都府下では五万人以上、福岡県下では三万人以上、非常に大きい政令都市を中心にお住みになっているのではないかという感じがいたしますが、五年ごとの確認を受けられる時期を控えて窓口が混乱したりということがないだろうかと心配されている向きもあります。
 それから、最近特にそういう状況が出てきたのですけれども、指紋の押捺はいやですという形で指紋押捺されない方もあるらしいということも新聞紙上等で聞いております。また、それにつれていろいろな五年ごとの確認事務を行わなければならないということですから、従来のままの市区町村の窓口の担当の数だけでは対応し切れないのではないかと私は推測するわけですが、これは突発的に一時的に起こってくる現象ではありますけれども、それに混乱なくして対応していける見通しがございますかどうか、一言お聞かせいただきたいと思います。