ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題とし、各会派の委員の意見開陳に対し、各委員の意見交換を行います。
 それでは、和田君の御意見に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは、午前の意見交換はこの程度にいたしまして、午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十分休憩
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   午後一時十五分開会
近年論議になっている新国際経済秩序、いわゆるＮＩＥＯについてお伺いします。
 この問題については、前回のこの調査会で上田議員が新しい政治関係の確立と合わせて、多国籍企業の規制、天然資源に対する主権の確立、公正平等の原則に基づく貿易、通貨、金融の国際経済制度の抜本的改革などを内容とする新国際経済秩序の確立ということを述べておりますけれども、中西議員、この新国際経済秩序の確立という問題についてどのようにお考えになっているか、お伺いします。
はい。そういうことで積極的に推進すべきだと思います。
 今、関係の省庁に意見を聞いてみますと、援助行政の一元化にまではよく言い切れない情勢があるのじゃないかと思います。しかし、それは我々国会なり政治家の責任じゃなかろうかという感じがいたします。
下稲葉先生のただいまの御質問は、私に対する御質問と申しますよりもむしろ先生の御意見として承りまして、大変心強く感じたわけでございます。
 私から一つお聞きしてよろしゅうございましょうか。——援助行政の一元化について、これはもう緊急の要務だと私は思っておりますし、先生の方もそのような御意見と承りました。経済協力庁の設置が緊急の要務というふうにお考えになっていると承ったわけでございますが、この経済協力庁は省としてですか、それともどこかの、総理府の外局とか外務省の外局とか、そのような具体的なことはお考えになっていないですか。
三点ほど質問があります。全部質問を最初に述べます。
 四ページの一番下の段に、米ソ両国が核兵器の悪循環から抜け出し得ないということが書いてありますが、その抜け出し得ない理由はどこにあるというふうにお考えですか。歴代のアメリカの大統領なりソ連の指導者が悪人であるから抜け出し得なかったのか。私は、やはり両方にイデオロギーの対立があったので、それから来るところの相互不信があるから抜け出し得なかったのではないかと思うのですけれども、その理由をどういうふうにお考えかということが第一問。
 それから第二問は、六ページの一段目から三段目にかけましてアメリカの対ソ戦略批判をいろいろ述べておられますけれども、ソ連の戦略に対する批判はほとんど言及しておられません。これはやはり一面的ではないかという印象を与えるのですけれども、いかがですか。
 第三問、全体の調子はいわゆる非武装中立主義の考え方に立っておられるのじゃないかと思います。その是非はここでは論じませんけれども、ちょっと明らかにしておきたいと思います点は、中立の立場をとる場合に、アメリカのいわゆる自由民主主義の考え方、あるいはソ連の共産主義の考え方、そのイデオロギーに対して中立である、どちらにもくみしないのだという意味の中立主義なのか。あるいはスイスとかスウェーデン、これはイデオロギー的にははっきり西側の陣営に属していると思いますけれども、国際政治上中立政策をとっているわけですね、その中立政策の意味で主張されるのか。それをはっきりさせていただきたいと思います。
小委員会がございますから結論だけ申し上げますが、党として反対でございます。特に規制緩和の問題とか宅地の上昇、さらに本国会に出ました労働基準法改正問題その他幾つかございますが、雇用問題等についての最近の失業者の発生状態ということを考えますと、党として当時から、昨年の七月でございますが、反対の立場を明確にしてございます。
私の発言ではそういう軍事同盟とかブロックを乗り越える外交関係ということにとどまっておりますので御質問が出てきたのだろうと理解しておりますが、基本的には軍事ブロックというものの形成、対立というものがたくさんの歴史を持っているわけでありまして、軍事ブロックの解消というものはこれは日本としては強く主張すべきだし、それには日本が軍事ブロック、軍事同盟の一翼に加担をしていることから抜けるというのが基本的なスタンスになるべきだ、こう考えております。
変動するとしても基礎控除の分だけであって、大体アバウトの数字としては変わりはない。高輪の区役所へいわゆる固定資産の評価額を聞いたのでありますが、お答えいただけなかったです。別に個人の分を聞いているわけでもないし、いわゆる高輪の地区において一番高い価格は幾らかということを聞いたのですが。新宿で聞きましたら、平米当たり三百九十九万円が固定資産の一番高い評価額である。相続の場合はこれが幾らになるかというと千五百十万になる。今度は私の住んでいる大宮を例にとったのでありますが、これは評価額が百一万円である。相続の場合の評価額は二百五十万になる。これから質問をしていきますが、要するに公示というものと、路線価格というものと、それから固定資産評価額と、同時に評価基準書の評価倍率表という税務署がつくっております倍率表、これはほぼ二・五倍から四倍ぐらいになっておる。
 これも公示価格で見ますると、私が言おうとしているのは北海道が悪いとかなんとかではなくて、北海道の小樽などでは平米当たり四千円。千歳でも四千円。鳥取県の鳥取市で二万九千円。宮崎県のよく生活調査で出てくる延岡が八千円。富山県の富山市が二万六千円。東京へいきますと、上野が二千三百五十万円。東池袋が二千四百五十万円。新宿が二千六十万円。これが公示価格である。これが一〇〇です。その一〇〇に対して大体五六ぐらいが路線価格になっておる。そして固定資産評価額は四〇ぐらいになっておる。さらに今度はその四〇になっているものの四倍あるいは二・五倍が相続税の評価額になっておる。大体こういう数字には間違いないと思うのですが、まずその点いかがですか。