そこで、そのように新築についてはそういう形でいろいろ手だてをしてきておる。今度は、今までの既存住宅まで拡大をするということになっていますね。ところが、先ほど言われましたように、日本の住宅というのは二十六年というのを平均的なものに見立てておるわけでありますから、そのときに、このような改造なりいろいろなことをすることによって、この二十六年にこだわるわけではないけれども、二十六年ということを言うから、私自身の自分の家、固定資産税がかからぬような家だけれども、二十八年たったけれども、そんなに悪くなっているとは思わないのですね。ですから、なぜこの二十六年という一つの周期的なものを考え、やるかということがちょっと私には納得できぬところがあるのです。
 そうであれば、今言う改造だとかいろいろなことをすることによってまたこういう手だてをしていくということはわかりますけれども、年限が非常に短く区切られている中でこうした問題について取り上げていくということが果たして政策的に整合性があるかどうかということも含めて、どのようにお考えになっているかをちょっとお聞きしたい。
金融公庫の役割が主として中低所得者に対して安定的な資金を供給するというふうなことにあるのは、そのとおりだと思います。しかし一方で、やはり質の向上を目指すべきだというふうな点も、これまたあろうかと思います。
 したがいまして、昨年の改正を事務的に若干敷衍いたしますと、基準金利の適用口を、従来百二十五平米でしょうか、それを百七十五平米までまずすそ野を拡大した上で、規模の大きい住宅という前提の上に、質のいいものについて基準金利口をというふうな形でセットいたしたわけでございます。
 ただ、その場合に、私どもの考えでは、質のいいものといいましても、それに伴って割り増し的な追加的に必要となる額というのは、恐らくそんなにけたの大きい額ではなくて、きちっとした物の考え方、生産体系というものさえきちっとすれば確保されるのではないかというふうな感じがいたしております。
 それから、これは物すごく悩ましい問題なのですが、家をつくりたいという希望が非常に多いというふうな状況のもとで経済の状況はこうなった、先ほど来いろいろ御議論ございますように、延滞とか支払い不能というケースがふえつつあるというのもこれまた事実でございます。その辺の兼ね合いは非常に難しいのでございますが、やはり現実の貸し出しの面におきましては、いろいろと現場の第一線で、制度の趣旨あるいは月々の返済額がこうなりますというふうな中長期的な数字をお示しした上で、十二分な御理解を得た上でお借りいただくという形を徹底するのが基本であろうかと思います。
そこで、今お答えいただいた点について、ちょっと再度お聞きをしたいと思います。
 先ほどの同僚の質問の中にございましたように、低所得者やあるいは中堅所得者の皆さんがこの制度を利用するという率が言われましたね。四百四万から五百七十二万が二九・三、五百七十三万から七百四十万が三〇・八というぐあいに利用者の率が言われておりました。今問題になっておるのは、質的にそしてまた面積的にもこれがどんどん向上していっておるわけでありますが、このパーセントからしますと、この程度の収入の方であっても、やはり依然としてローンを組みこれを利用する、こういう要求が強いということをこのことはある程度示しておると思うのです。
 この点については、先ほどの論議の過程の中でちょっと出ましたように、今度は、延滞の部分が増加しておるということとあわせて、将来的なこの見通しというのはどう立てていけばいいのか、この点はどうなのでしょう。
お答え申し上げます。
 企画立案は大蔵省、また検査監督は総理府設置の金融監督庁と常々申し上げているところでございますが、これにつきましては、まさに金融事業を営みます民間事業者等の検査監督ということでございまして、預金保険機構というものにつきましては、これはこれ自身が事業として金融事業を営んでいるというものではないわけでございます。
 そして、預金保険機構につきましては預金保険法によりましてそのスキームが定められているところでございますけれども、これは金融制度におきますいわばセーフティーネットというこの預金保険制度を、預金保険法の規定によりましてそれぞれの権限あるいは機能の仕方、それを定めております。この預金保険法におきます業務につきましては、金融機関等の検査監督の担い手である監督庁、また金融制度の企画立案機能の担い手でございます大蔵省、それぞれがそれぞれの機能に応じました形でもってこれに関与するという考え方をとっているわけでございます。
 例えば、破綻金融機関の合併等に関します資金援助、これは預金保険機構の運営委員会そのものがお決めになるわけでございますが、現在でございますと、その際に手続的に事前に大蔵大臣の適格性の認定というのを受けることになる。これは個別金融機関に対してなされるものでございますし、またこれを行うためには当然当該機関の実態を把握している必要があるということで、民間金融機関等の検査監督機能を担うことになります金融監督庁が所管すべきものというふうに考えているわけでございます。
 また、預金保険機構そのもの、これは先ほど申しましたセーフティーネットとしましての預金保険制度の中心的な存在でございまして、これの機構の決定に対します行政の関与と申しますのは、保険料率の設定の認可でございますとか出資の認可でございますとか、こういう預金保険制度の基本的な枠組みにかかわるものということでございますので、金融制度の企画立案を担う大蔵省、これが引き続き機構を所管するというようにいたしているところでございます。
 なお、各設置法の規定というものにつきましては、これはそれぞれのいわばフローチャートの代表的なものを記載しているわけでございます。かつ、従来の設置法の規定ぶり、これとの関連でどのように直すかということでいたしております。
 それぞれの正確な権限関係につきましては、預金保険法において明確に定められているところでございます。