まず、私からお答えをいたします。
 これは私が高石氏に質問をいたしたいと思いましたのはちょっと経緯がございまして、高石氏からまず十一月三日に記者会見を通じて御自分の行為について御発表があったわけであります。そのときには一番早い方法というのは電話連絡が一番早い方法でございましたので、十一月三日、官房長をして電話連絡をいたしまして真意を聞いたわけであります。しかし電話では、とりあえず電話でございましたけれども、十一月六日には直接上京をしてもらって事情を聞いたわけでございます。ただ、その後もう少し具体に聞きたいということがございましたので、さらに上京を促しておったわけでありますが、その機会をなかなか得られない状況の中で、なるほどこちらから聞き及ぶ点を列記いたした方が質問に落ちがないであろう、またどのように答えてもらうか答えやすいであろうということで、それをメモにいたしまして、十一月の十四日と思いますが、こちらからの質問したい事項をメモにいたしましてお渡しをした。
 その後上京を引き続き促しておったわけでありますが、十一月十八日に再び地元で記者会見をされまして、そして真実は二十一日の衆議院の証人喚問に応じてそのときに自分から申し上げる、こういうことでございました。そこでほとんど重要な点については御質問をいただき、答えられたと、こう思っております。ただ、その後もしまだ申し落としたという点があるならば、あらゆる機会に公表してもらいたいということを伝えておるわけでございまして、したがって、その質問事項について直接答えてきておるという事実は現在までございません。
私から委員長に対して、高石氏の本委員会出席を本法案の審議の途中でぜひやっていただくよう強く要請をいたしておきます。
 文部大臣にお尋ねいたしますが、あなたが高石氏にお出しになりました質問書に対しては回答が来ましたでしょうか。
ただいまのところ接触はいたしておりません。しかしながら、各党の御意見をちょうだいいたしておりますので、理事会の方といたしましても、また委員長といたしましても、努力をする方向で進めてまいりたいと思っております。
理事会で御協議いただくことは結構でございますが、私はこの法案の質疑に先立って高石氏にお尋ねしたいことがある、こういうことで申し上げておったはずでございます。しかしそのことに関して、何とはなしに高石さんはお見えにならないということでは困るのでありまして、高石氏と接触されておりますでしょうか。
ただいま議題とされております免許法等の一部を改正する法律案は、臨教審の答申に基づく、いわゆる教育改革の一環として、重要な法案として提出されているものであります。そして、この法律をめぐっては教育界はもちろんのこと、多くの意見がございまして、国論が分かれているといってもよいと思うのでありますが、この法律の前提となりました臨教審、この臨教審の設置のときから臨教審の最終答申に至るまで、臨教審の審議に深くかかわってこられた高石前事務次官、そしてこの法律の案の作成に当たっても文部省の首脳として重要な役割を果たされた高石さんに、ぜひこの際、今問題となっております一連の事件等についてもお尋ねしなければ、この法律の発想の根拠といいますか、それからどういう動機のもとに行われたのか、そういうことについて国民の間に非常な不信がありますから、高石さんにぜひ御出席をいただいて、この際私からもお尋ねしたいことがあるということで、委員長にも我が党の理事を通じてお願いを申し上げておったのでありますが、高石氏はこの委員会に出席されることは不可能なのでしょうか。委員長にまず伺っておきたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御意見いろいろお聞かせいただいてありがとうございました。
 現在、農産物自由化問題についてはガットのウルグアイ・ラウンドで公平かつ現実的にその貿易ルールの策定を目指して積極的な努力をいたしておるところでございます。その際、我が国は食料輸入国として食料安保、農業の社会的役割、環境、国土保全上の役割など非経済的な、委員のお話にも出てまいりましたように、非経済的な要素についても配慮することを主張してきたところでございますし、これからも主張し続けてまいりたい、かように考えております。
牛肉の現行輸入割り当て制度の中で、御指摘のとおり沖縄の特別の事情に基づきまして沖縄特別枠が配分をされておるわけでございます。輸入数量制限の撤廃と同時に、この制度もなくなるものと考えておりますが、これがなくなった後の関税につきましては、基本的には私ども本土と同じような関税が適用される、適用していくということが適当であろうかと考えておるわけでございます。現在の沖縄における特別枠の輸入に当たりましては、二五％の関税のほかに、御承知のとおり沖縄の畜産公社が一定の調整金を取るというふうな仕組みが割り当て条件の上で設けられておるわけでございますが、これも当然なくなるわけでございます。輸入枠撤廃後の競争条件が整備されるあるいは沖縄県の畜産公社の調整金がなくなるということを考えますと、沖縄の輸入枠撤廃後における牛肉価格につきましても、現状と大変大きな価格変動が起こるというふうには私ども考えておらないところでございます。
 いずれにしましても、沖縄の県内における需給の安定あるいは県内生産の安定のために必要な施策として何が必要であるかということにつきまして、また関係者間でよく相談をして対処してまいりたいと考える次第でございます。
釈然としないわけですが、素人的に考えてみまして、五月一日は豪雨でしたね。非常な雨続きで、施設の老朽化とまではいかないでしょうが、いろいろな気象条件とのかかわりが私は多分あったのじゃないかという感じもしないわけではないのですね。今までああいうことがなかった。ですから、そこいらはよく原因を究明して、抜本的対策を講じていただかなければいかぬということと、確かに四時間も停電をしますと、交通面の混雑だけでなくしていろいろな面で県民に大変な不安を与えております。もしあれが日中であるとすると、特に病院関係や、まあ自家発電はあるにしたってそれを始動するまでには若干の時間をかけなければいかぬということがあるし、日中のいろいろな活動期であったとするならば、もっと人災もあるいは起きなかったとも言えないと思うのですね。したがって、そういう面で、このことについては徹底解明をしてもらいたい。
 同時に、私はこれは不可抗力な事故だったと思いますが、いろいろ地元市なり県民の意向も、なぜ復旧に四時間もかかったかという面で批判的な声もかなりございます。しかし反面、考えてみて、別に私は沖縄電力の肩を持つつもりは毛頭ないのですが、あれだけの大規模な停電に対して四時間前後で回復できるまでの機動性があるということは評価していいんじゃないかという感じも逆に持ちました。そういった点、不可抗力のものなのか、また、そういった大規模な事故に対して今の沖縄電力は、十分に人的にも、いろいろな機器的、そういう面の対応措置ができるような体制なのかどうか、その面はどう見ておられるのか、そこをもう少し説明しておいてください。