私は毎回申し上げているように、原子力行政イコール安全性だ、安全性さえ国民の理解協力が得られるならば、これほど量的にも価格的にもこの石油時代に対応できる代替エネルギーはない、こう確信いたしております。
 今回の事故を契機にして、さらに一段と安全性については国民の皆さんの理解が得られるように万全を期してまいり、そして、八〇年代、二十一世紀に向って原子力というものが必要であるということは変えることのできない現実でございますので、ひとつこれを反省の機会としてさらに安全に重点を置いて原子力行政を強力に推進していきたい、こう思っております。
質問の最後に大臣にお伺いしたいわけですが、こういう事故がありますと、日本の原子力発電の開発推進のために非常に大きなマイナスになると思うわけですし、また、原子力の関係者としてはこういう試練を乗り越えてやっていかなければならないわけでございますが、中川長官として、この事故を契機としてどういうお気持ちでさらに原子力の研究開発に取り組むおつもりなのか、その御決意のほどをお伺いして質問を終わりたいと思います。
今度の一般排水路に廃棄物処理設備からの廃液が紛れ込んだということは、実は私ども率直に言って非常にショックでございます。こういう点につきまして、万ないとは思いますが、全国の発電所の総点検をしたわけでございます。そういう意味の全国的な問題として私どもは考えておりますし、先ほど申し上げました、私ども自身もそういう一般排水路みたいなものについての審査、検査、点検体制をどうするかということを率直に改善してまいりたいというぐあいに考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、基本である報告すべきところをしなかったというようなことは、どういう意図でこういうことを報告しなかったのか、全く理解に苦しむ点もございます。
 それから、目下バルブ操作ミスという情報でございます。そういったこととか、たとえば除染作業をしたのが所長まで上がってなかったというような話も一部ございます。それから、この前の給水加熱器をバンドで巻いて応急修理しているというようなこととか考えますと、原電自身の保安管理体制なり、そういう現場の技術者の判断と上との関係とか、その辺に問題が非常にあったのじゃないかという印象を私自身は深めております。
 先生、先ほどなれがあったのじゃないかというお話がございましたけれども、ここは、御存じのように日本で二番目の発電所でございまして、東海に次ぐ、ガス炉に次ぐ、軽水では一番初めての発電所で、いわば光栄ある、伝統ある発電所でございますが、それがかえってマイナスになって、ずさんな点に至ったのじゃなかろうかという気もいたします。目下原電の体質改善ということを中心に検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、もとに戻りまして、これは原電敦賀だけでこういう問題が固有の問題として起きているのか、あるいは原子力発電所というのは相当運転経験も経て、通産が専門官を派遣したり、どんなささいなことでも報告せよと言っても、とても現地の専門官などは相手にしていられないということで、各発電所とも独自のこういう判断を積み重ねているのか、あるいはこれは原電特有の問題なのか、高橋審議官にお伺いしたいのですが、それについて一体どういうふうに今後、この二十二基もある実用炉について確認をしていくのかという点についてお伺いしたい。
確かに、御指摘のように住民投票を法的に裏づけるものがないことは事実でございましょうが、町長がこれからやっていく上に、自分の自信を得るために町民の意思を聞いてみるということも一つの方法ではないか、この点いきさつもありまして、前に立地促進の住民の方々が九千名からおられた、過半数をはるかに上回る方々がおられたという背景もあったようであり、やはり町長としては、町議会あるいは住民の意思を聞いてみるということでああいう方法をとることも、法的根拠はないにしても、行政をあずかる者としては一つの方法かなあと、こういう感じを持ちます。
そこで、当選された町長が公約されていた中に、将来原発を誘致するならば住民投票を行いたい、こういうことが公約の一つだったわけです。ところが、日本の法体系の中には、住民投票法というような法律はございません。ございませんが、その住民投票ということで住民の意思を確認するという、そういうプロセスについては、大臣はどういうようにお考えでしょうか。
だから、結論的には届け出によって行えるというのが法律ですね。これは都市計画法ですね。そして規則であなたの方は、これは重複している質問をしますが、一回建設省の段階でもぼくは聞きますけれども、四十三年のときには建設省が先に走った。農林省は全然文句も言わず、条件もつけずに、勝手にやってごらんなさいという式に、四十三年のときに農林省はそっぽを向いていた、そして後になっていろいろ条件をつけ始めた。だから、いまの市街化区域内は虫食い状態に全部なっている。しかも、それは雑地であり、あるいは埋め立てが行われており、本当の農業の経営条件が整備されているかといったら、されてない。とにかく現行法律体系の矛盾の一つ、盲点です。一応これで質問は終わりますけれども、とにかく一方は届け出で建設省は宅地化していいのですよ。しかし、これは国会で法律で決めたことだから、届け出によってどんどん宅地化して、おおむね十年以内に市街化して、そこへは水道も入れればガスも入れれば下水道も入れますよ、そして都市施設を整備しますよという法律をつくったわけです、ところが、一々農業委員会が、相続ができてないからだめだ。相続ができているかできてないかは家裁で決めればいいのです。何も農業委員会がそれを一々指図する機能はない。しかもこれは規則です。政令でもなければ農林省の規則でそれを縛っている。農林省が法律で勝手に縛り上げている。建設省は何と言うかと思うと、これについてはほとんど口を閉ざしている。こんなばかな制度がありますか。政府全体の責任の問題なんです。
 時間がないから、大臣から、今後これは検討して整合化を図る、どっちになろうと構いません、とにかく片方は規則で片方は法律なんですから整合性を確保する、こういうことだけはひとつ国民の前にお約束できますか。