簡単に申し上げますと、私はグラントエレメントが低くても構わないと思っているわけです。というのは、援助を何のために行うかということと密接に関連してきますけれども、結局受け入れ国にとって非常にシビアな条件を課さないと、その援助資金がうまく効率的に利用されてきていないというのがこれまで過去のいろいろ失敗例であったということです。そういう視点からしますと、やはり援助受け入れ国にとってシビアな条件でもやっていく方が日本の効率的運営のためには寄与するのではないかというふうに私は考えております。もちろんこの点はまだ時間があったらいろいろ議論の余地があると思いますけれども、結論だけ申し上げますとそういうことでございます。
それでは、松井参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど聞き漏らしたのであるいは誤解しているかもしれませんが、日本の海外援助で、ＯＤＡでグラントエレメントが一番低いわけですね。一番というか、非常に低いわけですね。それでどこの国でも国益ということを考えるのは当たり前で、グラントエレメントが低くても構わないというふうにお考えですか、ちょっとその点はっきりしませんでしたから。
まだほかにも質問したい項目がたくさんあるのですけれども、時間が余りないようですから竹内参考人にお伺いしたいのです。
 私、年をとりまして心配症になってきたのじゃないかと思うのですけれども、一九三〇年代の世界恐慌を経験した人間といたしまして、現在の世界経済を考えて、どうも二九年に至る過程とある点では似ている点があるのじゃないかというふうに考えるのです。もちろん違った面もたくさんあります。国際協調が進んできたという面は違っていると思いますけれども、ああいうことを繰り返すのを防ぐためにはどういうふうにしてやったらいいか、非常に大ざっぱな質問ですけれども、お答え願いたいと思います。
きょうはお三人の参考人、お忙しいところをどうもありがとうございました。ほかの委員会とかけ持ちしておりましたので、参考人の御意見は伺ったのですけれども、委員の質問を全部聞いておりませんので、あるいは重複する点があるかもしれませんけれども、その点御了承願いたいと思います。
 まず最初に、斎藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、アジアとそれからアメリカ、ヨーロッパで、アジアの方に移ってきつつあるのだというお話でしたが、いわゆる環太平洋圏構想というのをどういうふうにごらんになるか。基本、技術の供給源として日本だけで果たしてやれるかどうか。やはりアメリカなりカナダというような国を巻き込んでいく必要があるのじゃないかと考えますけれども、その点についてどうお考えですかということが第一点。
 それから第二点で、アジアの問題を考える場合、やはり中国、これは防衛上の問題だけじゃなしに、経済的にも私は中国がどういう方向に動くかということは非常に大事な問題だと思うのです。中国が現在開放政策をとっておりますけれども、これは後戻りはないと見ていいかどうか。もし自由化していくとすれば、どういう方向に自由化していくというふうにお考えですか。
 この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
いや、一般論として私の問題は参考にしていただいて、何らかの形でどういう承認の方法があるかということです。つまり、対外経済協力の具体的なプロジェクトまで全部出して、やれと言ってもなかなかこれは難しいかもしれません。しかし、何らかの形で国民の代表である国会がやる方法はないかという大変大ざっぱな質問です。
時間がわずか十分しかありませんので、三人の皆さんに全部御質問ができないと思いますので、失礼はお許しいただきたいと思います。
 まず、斎藤さんに伺いたいのですけれども、先ほど違った体制間の経済の協力関係というものが発展をするのか、つまり共存関係に進むのか、あるいは今までのとおりの対立関係が続いてしまうのかという意味のことをおっしゃいましたが、具体的には斎藤さんとしてはどっちに進むと思っておられるのか。特に日中が既にいろいろ問題があるにしろ進んでおりますが、韓国の問題も、中韓問題も触れられましたので、特にその辺に焦点を当ててお話しいただきたいと思います。
もう一問だけ伺います。
 松井先生、先ほどＯＤＡの量、質の議論をしましたね。そうは言っても量に何か物差しがないと、いろいろ質の検討をしていったら援助額が半分になったというわけにもなかなかいかぬでしょうし、外圧云々とはまた別に、日本なら日本なりの量が要る。私ら非常に単純なのだけれども、南と商売の延長で事実上今までやってきたわけです。南のものを持ってきて日本は栄えているわけですから、南の国々との取引の黒字分は援助で返す。偶然にですけれども、それを計量してみますと、たまたまブラント委員会の〇・七にほぼ似通った数字なのです。なものですから、ブラント委員会は何を根拠に〇・七と言ったのか知りませんけれども、そういう発想方法、もともと南北問題というのは、北の国々が南の国々に対して贖罪の意味も含まれておるわけですから、そういう物差しの当て方はどんなものでしょうね。
ＳＤＩの問題につきましては、政府としては、現在の段階では、アメリカ側の説明では、これは非核の兵器でありまた防御的なものである、こういうようなことでございますし、そういった趣旨かも政府としては、一応まだ内容がわかりませんから、理解はする、こういう段階にとどめておきまして、先方からの説明も聞くし、同時にまた調査団も出すということで過去三回調査団を派遣いたしまして、その調査団も先般帰ってきましたので、その報告を待って関係の閣僚、これは外務大臣、それから防衛庁長官、それと通産大臣、それと前回から、何といいますか陪席とでもいいますか、そういうようなことで郵政大臣、そして座長は私でございます、科学技術庁長官、これは入っておりますね。こういったような関係閣僚で過去二回、第一回は技術上の側面でございます、それから第二回目は戦略的側面、こういったようなことについてのあらましの説明を聴取したという段階でございまして、まだまだ必要に応じまして、そして制度面等いろいろございますから、十分それらの説明を聞きながら、政府としては、この問題は重要な問題でございますから慎重に対応をしていきたい、これが現時点までの政府の態度でございます。