私、補足しますと、学校教育法といいますと、幼稚園から始まりまして大学、大学院まで、高等教育まで全部含むわけであります。でありますと、学術振興というようなもの、研究調査というようなもの、それからまさに学校に行っておられる方を助けるための奨学金制度でありますとか、こういうものはすべて学校教育の中に私は含まれると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
一般的に行われている教育活動について、例えばただいま申し上げましたのは文部省設置法上の社会教育の定義でございましたが、社会教育法におきましては、「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」というふうに定義をされておりますので、いわゆる組織的な教育活動のうち学校教育活動というものが社会教育からは除かれるというふうに考えられるかと思います。
文部省所管の法令におきまして、社会教育について定義をしているものが幾つかございますが、一つ御紹介をさせていただきますと、文部省設置法におきましては社会教育については、「公民教育、青少年教育、婦人教育、労働者教育等の社会人に対する教育、生活向上のための職業教育及び科学教育、運動競技、レクリエーション並びに図書館、博物館、公民館等の施設における活動をいう。」というふうに定義をされているところでございます。
私は、ここで各委員の先生にも申し上げたいんですが、別に言葉がよくないとかいうわけではございません。必ずこれから経済企画庁なりを、経済企画庁にならない方がいいと思っていますけれども、この法律がいろんな形で具体的に運用されると、こういう場合に実際にこれを担当しておる各部局、部局というか省庁がどのような態度をとっていかれるかということが、これがまさに民間運動に対する姿勢でございますので、そのために今お聞きしておるわけであります。できる限り幅広く解釈をしていこうということはわかりました。
 それでは次に、「社会教育の推進を図る活動」というのがございますが、文部省の方、これを今申し上げたようにこの法律ということは抜きにして、社会教育という概念は文部省ではどのように使われているのか、簡単に御説明をお願いします。
残念ながら、御努力はされておられるんでしょうが、累次の経済対策は本当に連立内閣、内容に関しては官僚任せ。残念ながら各閣僚がイニシアチブを発揮をされたという姿は、私もいろいろなルートに情報がありますから聞いておりますが、幾ら官邸に行っても、幾ら主要大臣のところに相談をしても一向に指示がおりてこない、じゃ、おれたちでやろうというので、いやが応でも官僚主導にならざるを得ないんだということをしばしば官僚諸君から耳にしておりまして、新しい内閣でございますから、新たな思いでしつかり政治のリーダーシップを発揮をしていただきたい。くれぐれもお役所任せにすることがないように、総理以下、大蔵大臣初め皆さん方、よろしく、ひとつここは心していただきたい。先ほど経済の現状認識、明るい面、暗い面、それぞれあるという御指摘がございました。そのとおりだろうと思いますが、ただ、残念ながら、例えばきのうの総務庁の発表、家計調査報告を見ると、期待をしている個人消費、またぞろ陰り、こういう感じなんですね。これは八一年二月以来の
 マイナス幅、こういうことで、名目で三・二％減、実質では四・三％の大幅減、これが三月の家計調査。特に雇用に不安のあるサラリーマンの皆さん方の実質消費はマイナス六・九％。これで二カ月連続なんです。そして、これは自動車かな、こう私も思ったんでありますが、この四月から消費税の一・五％上乗せ分が撤廃されるから、やや買い控えが三月にあったのか、こういう解釈かと思ったらば、四月の自動車の販売は、三月が二・八％減で、四月もまた三・六％減なんですよ。だから、これは一時的な要因ではないということが言えるわけでありまして、今個人消費に明るさがと総理はおっしゃいました。そういう側面があることは否定いたしませんが、全体の統計で見る限りは、とても総理が期待をしているような姿、個人消費になっていないと私は思っておりますから、その点はあえて指摘をしておきたいと思います。
 それで、私は、経済見通し、これができてからもう二、三カ月たってしまいましたから、もう余り経済見通しの話は皆さん関心がないかもしれませんけれども、これは私ども自民党時代の反省も込めてでありますが、非常に権威が落ちたものの中に政府経済見通しというものが残念ながらあるのですね。それは、時として政策的にかなり無理をして数字をつくってしまうという面が実はあるわけでありまして、政府経済見通しのとおり実質成長率二・四％にいくとは正直言ってだれも実は思っていない。多分、この基礎資料をつくられた経済企画庁の事務方の皆さん方だって、とてもこれは無理だよな、こういうふうに思っておられるのだろうと私は思います。
 民間の見通しはマイナス成長を予測するところもあるし、よくて一％台、二％台というのはただ一つか、あともう一機関ぐらいあったと思いますが、政府見通しだけなんです。私は、特にその大半をなします個人消費の見方が、民間最終消費支出が、平成六年度、名目で四・〇、実質で二・四ふえる、これはもう全くめちゃくちゃな見通したと正直言って思うんであります。
 でありますから、これは長官でもあるいは事務方の方でもいいですが、ちょっと一つずつ若干詳しく聞きますけれども、雇用者数の伸び、政府見通しでは一・五％。しかしこれは三・五、二･一、一・四と減ってきて、ことしは一・五伸びるというのですね。今雇用の人減らしが各企業物すごい勢いで進んでいるのは御承知のとおりでありますけれども、何でこの一・五という、今までのトレンドをひっくり返した形で雇用者数が伸びるとお考えになるのか、企画庁に根拠を伺います。