基本計画から見ますと、いろいろ弁明されても、事実大幅な欠員になっているのですよ。今ＪＲ各社へ就職を強く希望しながら採用を拒否されて事実上隔離、私も清算事業団の支所等幾つか行きましたけれども、仕事はほとんどないのですね。与えられてないで、自学自習とかいろいろなことで、働く権利も奪われている。しかも三年以内に雇用を決めなければいけない。家族とともに、あと一年余りしかありませんから、非常に不安な生活を送っているという状況です。清算事業団の再就職の促進に関する特別措置法でも、三年以内にすべての清算事業団職員の再就職が達成されるような内容のものとして計画を定めなければならないということを十四条で決めていますし、ＪＲ各社、承継法人は清算事業団職員を優先的に雇い入れるようにしなければならないということも二十条で明記をしているわけです。国会でかつて中曽根総理が、一人の国鉄職員も路頭に迷わせないという答弁を審議の過程でやっていますから、今広域採用を含めて強い要望が出ているわけですね。一年余りこのことは実施をされていませんが、清算事業団職員の関係者の皆さんから強く出ている再募集といいますか、広域採用を含めた問題についてどのように今計画を立てられているのですか。
まず清算事業団に移行した職員の方のうち現在再就職先が未定の方、その数でございますが、ことしの十一月一日現在で四千二百九十二人ということでございます。その方々の地域別内訳といたしましては、北海道が二千三百十五人、本州が五百二十五人、四国十九人、九州千四百三十三人でございます。
 それから第二点のお尋ねでございますが、基本計画のＪＲ各社別の職員数の合計でございますけれども、七社で合計二十一万三千五百四十名でございます。十一月一日現在の職員数は全部で十九万九千四十名でございます。その差でございますが、ちょっと計算しておりませんのですぐ計算いたしますが、承継基本計画の職員数と現在員数の差ということでございますが、若干補足して申し上げますと、基本計画策定時には、鉄道を運行するために必要な適正要員数と申しておりますが、その数は十八万四千八百七十名でございますので、現在の十九万九千人との差というのは鉄道の運行のために必要な職員数よりは上回っているという形になっております。
大臣も安全が第一だということを強調されていますから、その観点でひとつ今度の事故の原因の究明も、さっき言ったように同じところで同じような事故が起きるという指摘もあるわけですから、そういう点で十分改善策を検討していただきたいと思います。
 次に、清算事業団の職員の問題ですが、清算事業団に七千六百二十八名振り分けられたわけですが、現在、北海道、九州、本州、四国、この清算事業団にいる職員が何名かということと、最初に数字をお聞きしておきますが、もう一つは、基本計画を定めていますけれども、その基本計画に基づいた各ＪＲの採用の人員と現在の現状の差がどうかということを、数字について簡潔に最初にお尋ねします。
非常に過密と思われるダイヤの編成、またより速くという、そういうニーズはお客様に対するサービスでもまたあると思います。ただ、サービスする方も、乗るお客さんの方も命あっての物種でありますし、そこら辺のトレードオフというのはなかなか難しい問題だと思いますが、また、その判決が出た時点から安全管理に関する技術も幾分進んでいると思いますし、そういうことを採用することで事態が打開できるのか。できないなら、安全が第一でございますから、そういう総合的な物事の見直し、多少お客様に迷惑がかかるかもしれませんけれども、しかし、やはり安全ということをお客様にも評価していただくという形のそういう努力もしなくてはならないかもしれません。
 しかしその前に、繰り返して申しますけれども、まず原因を究明いたしまして、その上でマクロな形で多角的に対処しなくてはならないと思います。
私は、八年前の判決でもそのことが指摘されているから繰り返し言っているのです。もう一度言いますけれども、この線は、ダイヤの密度が高いにもかかわらず定時運転確保の強い要請があり、本件においてもダイヤの乱れを回復すべく間隔を詰めようとする意識が被告にあって運転操作に影響を及ぼした、だから単なる暴走と言えないのだということを判決文で言っているわけですね。だから、事故について東京地裁の判決で出ているわけですから、今度の事故についてまだこれから究明するのですが、同じ事故について八年前にこういう判決が出ているのですから、この判決を重視をして検討する必要があるのじゃないか、今度の問題とも絡めてというお話をしているのですよ。検討するぐらいできると思うが、大臣どうですか。
十二月一日からのダイヤ改正後、余り日がたってないわけでございますが、先週の土曜日はダイヤどおりに動いた日があるということを聞いております。それはしかし、いずれにしろまだ日が余りたってないところでございますから、もう少し時間がたってみないと、ダイヤ改正が予定どおり実行されていくかどうかということは明快にはならないかと思います。
 その時間のおくれた場合の話でございますけれども、安全確保のための減速や停止、そういったことによる列車遅延については、特にＪＲ東日本としても問題にしていないと聞いております。
次にお尋ねしたいのは、これが実はきょうの私の質問の本題でございまして、前から各方面にお願いをしてきたのですが、多摩川にかかっている橋梁の拡幅なんです。
 東京と神奈川を結ぶ場合に、幾つか橋があるのですが、その橋を通過しないとなりません。この橋のいわば幅員が、道路の渋滞というものをかなり深刻なものにしているわけです。ですから、よく言われるのですが、あちこち歩きますと、何をやっているんだ、政治家として何をやっているんだということを実はおしかりを受けるわけですが、そういう意味ではかなり古い橋もございますので、かけかえと拡幅とそして交通混雑の解消ということのためにぜひひとつ積極的に頑張ってほしいなということを督励をいたしてまいりました。
 そこで、そういう責任を果たす上でも、こういうプログラムを持っているんだ、こういうふうにやるんだということをこの際明らかにしていただいて、そうした住民の政治に対する注文あるいは不満というものに対して誠意を示していただきたい、こう思うのです。
 最初に申しますのは六郷の大橋、国道十五号、これは建設省直轄だものですから実は工事が速く進んでおりまして、もう八割方二車線の拡幅が終わろうとしています。これは大変結構なことだと思っております。早く供用ができるようにというふうに思っておりますが、建設省の方だけ急がれても、地方自治体が管理しているところは少しおくれてもしようがないということにはならぬと思いますが、その建設省の方の六郷の橋の供用開始はいつになりますか。