国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れた場合には、仮にことしの決算でそれを実施した場合には、法律上、六年度までに繰り戻すことが義務づけられております。ですから、これはいわゆる国債整理基金に属する現金を一時的に融通するものという制度になっておるわけでございます。
決算調整資金の残高はゼロであるから、要するにすべて国債整理基金から来るわけですね。そうしますと、国債整理基金の方の資金繰りが大変厳しい状況になるのではないかと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
ただいま税収についての話がありましたけれども、四年度の決算につきましては、三月末までの税収実績ということでございますので、進捗割合が七割ということで、まだ不確定な要素がたくさんある。そのほかに決算の場合には税収以外に税外収入がどうなるか、それから他方、歳出につきましても、これは例年決算段階である程度の不用が出てきます。そういう部分も現段階では判明してないわけでございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、仮に、それでもその結果として決算上の不足が出てきた場合には、決算調整資金制度がございますので、それによって対応することになるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、決算調整資金から一般会計に資金を組み入れて決算不足に対応する。それで、実際、現在決算調整資金はゼロであるわけですけれども、それの不足分は国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うこととしております。
 なお、国債整理基金からどれだけ入れることができるかという点につきましては、不確定要素がございますので、現段階では確たることを申し上げられない状況でございます。
確かに新聞等でいろいろと言われておりますけれども、まだ私どもの方では、数字が出ていますのは全体の七〇％ぐらいのところまでしか出ていませんので、四年度の税収がどうなるかということを確たる数字で申し上げる段階にはなっていないと思いますが、今までのところで見ましてこれを想定してみますと、税収の動向はなかなか容易ならざるものがあるなというふうに考えられるところでございます。
 いずれにいたしましても、そういったものをどうしてやっていくのか、またどういうふうに考えたらいいのかにつきましては、政府委員の方から詳しく答弁をさせたいと思います。
次に、五月三十日の東京新聞に「税収不足三兆円規模」という大きな見出しで記事がありました。一九九二年度の税収が政府見積もりを大きく下回り、三兆円規模の税収不足になる見通したということです。
 補正予算後の政府見積もりを大きく下回るわけで、昨年の十二月に約五兆円の減額補正を行っているわけですから、九二年度の当初予算と比較すると合計八兆円の見積もり違いになってくるということでございます。九二年度の税収不足の見通しと、これほどの見積もり誤りを計算されるということはどこに原因があったのでしょうか。
しかし、今回の対策では何回も速効性のある事業という観点から提案がされているような気がいたします。要するに、私は新社会資本整備というものは中長期的なビジョンに裏づけられてきちっとされたものでなければならないと思うわけです。その辺大蔵省とそんなに違うわけではないですけれども、速効性のあるものに力を入れていくことになりますと、四百三十兆円の公共投資の基本計画も見直す必要が出てきてしまうのではないかなと心配をするわけですが、そんな心配は要らないでしょうか。
この十七ページにも、公共事業の内訳に「快適な生活環境の形成に資する事業」ということで前向きに取り組んでいただいておるわけですけれども、新しい言葉として新社会資本整備という言葉が今盛んに言われております。これはこれまでの公共事業で手の届かなかった情報通信基盤とか教育、医療、福祉施設などの充実、社会基盤を重点的に整備するものということで、九四年度予算編成で宮澤総理はこれを別枠とするというような前向きの意欲を示していらっしゃいますけれども、大蔵省は余り乗り気でないとお聞きいたしておりますが、どういう理由からでしょうか。
林大臣のおっしゃいますのは、受取手形でも、今キャッシュが入らなくても、やはり仕事が出ることが先決ではないかということと理解させていただきます。
 もう一つ、公共事業の配分については、所管庁別のシェアが大変固定化しておりまして、予算面なんかでも硬直化が生じていることはいつも指摘されていることでございますけれども、平成三年度から設けられました生活関連枠における住宅、環境、福祉施設など生活者の立場に立った配分を厚く行う必要があると思います。今回の公共事業の配分に当たって、こうした点に目の届いた、行き届いた改善がなされているかどうかお伺いしたいと思います。
ちょっと質問は飛びますけれども、ことしの四月から特別養護老人ホームの入所措置権限が町村に移譲される。だから、これからはいろいろな施設なりサービスなりが市町村が中心になっていくというふうなことになるようであります。
 このことを地方の皆さんにお聞きしますと、これも隣近所の市町村のメンツ争いなんでしょうか、わかりませんけれども、私の町にはこういう病院をつくります、私の村にはこういう施設をつくります、そういうふうな市町村の争いが出てきているような気がします。言葉が適切かはわかりませんけれども、私はやる、私の町ではやる、私の村ではつくりますと。
 ところが、財政的にそうなるのかなというと、そうでもない。これから高齢化社会が進む、設備が要る、お金はもっとかかるということまで考えますと、こういうふうな福祉サービス、施設についても、できれば厚生省の方、こういうふうな国民健康保険のこともあるわけですから、できればまとまったらいかがでしょうか、もう各市町村単位ではなくて、あるレベルの皆さんが集まって推進なさった方がいろいろな面でもよろしいのじゃないでしょうかという、指導なりとまでいくのかどうかわかりませんが、そういう考えを示すというのも一つの手だてだと思うのですけれども、いかがでしょうか。