日ソ関係は比較的対話が最近進んでまいりまして、租税協定にしても貿易支払協定にしても調印ができましたし、あるいは文化協定にしても大体大詰めの段階に来ておるわけで、双方ともその点はこれまでと違った雰囲気で交渉が進められている、こういうふうに認識しております。
 漁業協定につきましては、これは長い間の伝統があって、日ソ関係が非常に冷え込んだときでも、実務的に確実に交渉は続けられて打開されてきておるわけでございますし、今日もあくまでもそうした実務的な立場で交渉が継続されておると私は思っております。ただ、新しい二百海里の海洋法時代を迎えまして、ソ連の二百海里における主権の立場が非常に強くなってきているという面で、ソ連の立場というのはさらに厳しくなってきているということは、はっきり言えると思っております。
 私も、実はモスクワの鹿取大使を通じまして、シェワルナゼ外相にも面会を求めて、せっかく日ソ関係が改善の道を歩み始めておるわけですから、こういう中で日ソ漁業交渉が決裂することがたいように、ひとつ外務大臣としても高い立場から配慮してほしいということを申し入れたわけでございまして、それはそれなりに恐らくソ連としても努力はしておると思いますが、これはあくまでも実務的な問題であって、なかなかその辺のところは現在まだ煮詰まっていないということだろうと思います。
 しかし、日本側も懸命に努力を続けておりますし、ソ連がさらに日本のぎりぎりの案というものに対して一つの理解を示して、双方が歩み寄ることを私は期待しておるわけであります。これは中断ですから、また再開されるわけですから、私はその道は開け得るものであると思っておるわけです。
いろいろ御苦労しておられることはよくわかりますので、それはそれとしてお聞きをさせていただきますが、大臣、これはゴルバチョフ時代にたってからのある意味では交渉のパターンとして考えてもいいのじゃないかと思うのですけれども、今日難航している背景というのはどういうふうに分析しておられるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、次回協議におきます基本的な考え方といたしましては、やはりソ連側の再考を求めつつ、私どもといたしてもそれなりの対応について鋭意検討しているところでございます。
もう一つ、水産庁の方にお尋ねいたしますけれども、それではいろいろな案を今まだ考えておられるのですか。それともこれが最終案ということで出されて、どうにも妥結のめどがつかなかったから中断されたのではないでしょうか。そこら辺はどうなんでしょう。まだ、こちらの方でいろいろな案をお考えですか。
一月二十三日から行われておりました日ソ漁業委員会におきましては、ソ連側は日ソ間の漁業実績の格差を背景に、一貫してソ連水域における我が国漁船に対する操業規制を大幅な強化、これによりまして我が国の北洋漁業の中心的漁業が壊滅するような主張を一貫して行っていたこと、及び新たな枠組みといたしまして、漁獲割り当て量に対する多額な金銭の支払いを要求してきましたということによりまして、交渉は極めて難航したわけでございます。
 日本側といたしましては、こういうソ連側の主張は、ソ連水域におきます我が国零細漁民の操業に壊滅的な打撃を与えるということで到底受け入れられないということで、ソ連側の譲歩を引き出すべく最大限の努力を行ったところでございますが、結局再び中断になったわけでございまして、私ども、現在そういうことを踏まえまして、次回協議に向けましていろいろ内容を検討しているところでございまして、これがいつごろどうなるかということについては、現段階では申し上げにくいことでございます。
決して反発するわけでも反論するわけでもありませんし、大きな流れとしては、私もさっき申し上げましたように、戦後四十年ひたすらに豊かさを求めた社会の動きというものがやはり行き着くところへ来て、その結果、いろいろな考え方の誤りやレールが敷かれたということを率直に反省して、それを変えたいと思っておるのですから、この点は先生のお考えとよく似ておると思うのです。
 それから、教育改革よりも、むしろ私は、先生の御指摘のようなことは、まさに国会の中で政策の方向をどうするかという国全体の立場で真剣に取り組まなければならぬ大問題だと思っておるのです。これは単に教育改革のみならず、国の文明、極端なことを言えば、物質文明というものが行き詰まってきた。ヨーロッパ、アメリカが日本に戦後与えてくれた民主主義とか自由を最高の価値にしろという物の考え方の中のその裏をなすものに、人間は自然を征服して自由を享受していけばいいんだというような発想があったと思います。けれども、自由を最高の発想、最高の価値としないところに日本の古代の文化があったと思うのです。だから、そういったものの中で、自然を征服して人間が自由を満喫したところに、公害が起こったり自然環境破壊が起こったりいろいろな問題が指摘されておるわけです。
 そうすると、それらのことを考えながら、物質文明がさらに精神文明と調和していくためにはどうしなければならぬかということも、これはもう教育改革を乗り越えた大きな国全体の政策努力の目標で、まさに国の改革のテーマとしてそれはふさわしい大きな問題だと思うのです。ですから、それに取り組むことは決してやぶさかでありませんし、全力を挙げて取り組まなければならぬことは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、文教行政を預かる身といたしますと、去年一年間で九人も自殺が出た。私が就任して、どうかこういう悲しいことはやめてくださいと、何回訴えても続いてそういったことが起こっておりますと、これは学校ばかりに物を言ってはいけない、世の中を変えなければならぬのだ、大人の意識を変えなければならぬのだ、それからいかなければならぬのだといって、そちらばかり大所高所論ばかりやっておりますと、現場に対する配慮というものもなくなりますので、せめて緊急の対症療法かもしれないけれども、やって救えること、やってできること、見て見ぬふりをしない、見たら言葉もかける、救いの手も差し伸べる、人間関係をそこで復活させれば救われるということがわかっておるなれば、そういったこともやはりやるべきであろうと思うし、また、御指摘いただいたような制度、仕組みの中でよくないということが指摘されておる問題は、とにかくそれを改革するための努力もあわせて行っていきませんと、全体が悪い、これだけ言っておったのでは、現場を預かる者としての責任もあるわけでございますから、三万、四万にずっと目配りをしながら、広い次元で、中長期の目盛りや当面の対策やいろいろあわせて取り組んでいかなければならぬ、このように受けとめさせていただいております。