今回の通達なり省令の変更で考えております軽微な変更につきまして、五十平方メートル以下または一〇％以下のものについては調整手続を不要ということにしております。これはいずれか小さい方でございまして、したがって、ただ、その建物の中にいろいろなテナントが入っておられる場合もありますから、原則五百平米を超えるものが法律の対象でございますが、その中で五百平米以下のテナントも合わせて二千とか三千とかなっているわけですから、その小さなテナントについては、五十平米ということになりますと、例えば二百平米のところに五十平米があると非常に大きな、四割増になりますから、その場合は一〇％増、そういう意味でございます。
それでは、続いて大店舗法の関係に移らしていただきます。恐れ入りますが、もう時間が時間ですから、建設大臣、通産大臣、国土庁長官、質問が行かぬと思いますので、どうぞお引き取りください。失礼しました、自治省です。法務省も結構です。済みません、通産は一番要るのです。
 それでは、続いて大店法についてお尋ねをしたいと思うのですが、その一つは、今度の大店法関係の、いろいろ御苦労なさって大臣が、百平米以下とかあるいは一〇％または五十平米以下、こういうふうにしておるのですが、ただ一つここでわからないのは、一〇％または五十平米以内ということは、下回る方をとるということでしょう。大きい方をとるのですか。それをお答えいただきたいと思うのです。
公正取引委員会がいろいろ人数その他のことについて非常に少数精鋭主義で頑張っておってくれた、けれどもそれは限度があるので、でき得る限り拡大していかなければならぬという基本方針は全くそのとおりでございまして、いろいろ厳しい状況の中でも予算措置等もとっておるところでありますし、また今申し上げましたことは法律事項でございますので、法律に従って人数も決まっており、その中で法律上の、経済上の学識経験者という観点からやっておる今の委員会の仕組みでありますから、そのスタッフをふやしたりいろいろすることによって御期待に十分こたえていくようにしなければならぬ、こう考えております。具体的に消費者の立場に立って物を考えてやってくれておると僕はここで申し上げましたけれども、そういう点については私もよくこれから研究をさせていただきます。
総理、誤解しないでください。今の公取委員長以下委員の皆さん、職員の方が少ないスタッフで、アメリカなどと比べれば、アメリカの半分ぐらいですよ。もっと以下ですかね。それぐらいで一生懸命しておられるのです。そのことは理解した上で、やはり消費者代表あるいは学者代表、そういった人をお入れになったらどうでしょうか、こう申し上げておるのです。ですから、総理がそういう方向で検討してみようというお気持ちになられれば、そういう方向で具体的に検討していただけるのじゃないでしょうか。どうでしょうか、もう一遍お答えいただきたいと思います。
これだけ再々政府の対応についての問題が提起されていて、そのおくれが、十分でないというのにもかかわらず、この三大臣が、しかも私が申し上げているのは発生直後の話でございまして、初期の態勢を整えることが極めて重要な災害において、その直後にこの三閣僚が出かけている。そういうことに対して私は、厳しくこれを受けとめ、国民に反省の態度をとるべきである、こういうことを指摘を申し上げる次第でございます。
 私は、そのことをきょうは申し上げるつもりで参ったわけではないのでございます。今回は、言うなれば日本の一地域の大災害であったわけでございました。私が申し上げたかったのは、そういう危機管理に対する認識や体制のことをきょうは申し上げたいということで出だしに申し上げたわけでございます。
 これは一地域の激震でありましたから非常にショッキングなことでございましたが、しかし、地球規模、こういうことで考えますと、これから大きな災害状態というのがやってくるんじゃないか、ひしひしと迫っているんじゃないか、これはひとしく皆の認識しているところであるわけでございます。言うなれば地球規模の大災害の状態ということに対してどう対応すべきかということを、やはり特に農業問題に関しては今から考えて対策を立てておかなければ、そのときには対応できないんじゃないでしょうかと、結論を言えばそういうことを申し上げたいわけなんでございます。
 そこで、一昨年のような突発的な異常気象、これも記憶に新しいところでございますが、しかし、中長期的に見れば、世界の食糧事情を考えたときに、開発途上国の人口は増大をしている。今さら言うまでもありませんが、環境等の問題によっての制約もますます増してくる。さらに言えば、緑の減少あるいは砂漠化、また大きく言えば地球規模的な異常気象、こういうことは専門家ならみんな指摘しているところでございます。
 大臣にここで細かいことを、数字をきょうは聞こうとは思っておりませんが、ちなみに申し上げますれば、毎年我が国の国土の面積の約四割に当たる一千五百四十万ヘクタール、この緑がなくなっている、この地球上からはですね。そういうわけですし、また、毎年六百万ヘクタールの草地や耕地が砂漠化をしている。これは日本の四国と九州を合わせた面積。こういうことで、既にまた砂漠化に今直面しているという耕地だけでも、草地と耕地で三十六億ヘクタール。これはもう世界の耕地総面積の五分の一に当たる。こういうところがそういう今危機にさらされている。こういうことが各研究機関で指摘をされているところでございます。
 そして異常気象、これもまた再々言われていることでございますが、地球の温暖化はもちろんそうでございますけれども、北アフリカの熱波やエルニーニョ現象がもう頻発をして長期化している、あるいは二酸化炭素、フロンによるオゾン層の破壊とか、こういうことで気温が上がってきている。ちなみに、海水が一メーター上がれば世界の穀物の耕作栽培地の三分の一が失われる。こういう状況はもう早くから指摘をされ、最近大変危機感を持って言われているわけでございます。一方、特にあと五十年もたちますと、反対に地球の人口は百億になる、こういう指摘もあるわけでございます。
 今の耕地面積では八十五億人分しか生産されない。（発言する者あり）これはみんなおわかりのことを述べているんです。そういう状況を我々はよく認識をしておかなきゃならない。こういう災害時にこういう状況になっていくんじゃないか、このことはわかっているんですが、ついつい当面のことに追われて、その辺の認識は極めて不十分、ここから考えていかないと日本の農業政策というのは考えられないわけでございまして、その点についての農水大臣の御所見を承りたいと思います。