国債整理基金の五十七年三月末の残高は二兆五千三百億円でございまして、その内訳は、長期国債で一兆八千五十八億円、政府短期証券で七千二百四十二億円となっております。ことしの五月末までには、一般会計から国債整理基金特別会計の方に定率繰り入れ分の繰り入れがございますので、五月末になりますと国債整理基金の手持ちの政府短期証券は一兆六千億円程度になるものと私どもは見込んでおります。
 それから、補助貨幣の回収準備資金の五十七年三月末の残高は一兆一千八百九十九億円でございます。
まず、歳出の不用、節約でございますが、これは、現在五十六年度の出納整理期間中でございまして、まだ確定はいたしておりません。確定いたしますのが大体五月の末になろうかと存じます。ただ、そのオーダーは、昨年期末決算で出ました不用額が五十五年度三千七百十四億円、五十四年度が四千九百二十七億円でございました。
 そこで、五十六年度は部分的に、たとえば予備費の使い残しは二百二十三億ですとか、ごく一部は確定しているものもございますが、細かいものの集積でございまして、五月の下旬にこの額が確定するわけでございますが、私ども、いま大ざっぱにいろいろ当たっているところでは、去年よりも予算がきついものでございますから、この額は大体二千億から三千億円の間くらいになるのではなかろうか、こう推定をしております。
 それから節約は、これは昨年の補正のときにいたしたわけでございまして、実は三百四十六億九千三百万節約をいたしたわけでございますが、これはすでに給与改定の財源等に充てるために補正に組み込んでしまっておりますので、これは今後当てにできるものではございません。いま申しました二、三千億の不用が今後見込まれるわけでございます。
 それから決算調整資金でございますが、これは五十二年度の補正で二千億入れましたものが、現在、利子を加えまして、五十七年三月末の現在額は二千五百二十八億円ございます。ただし、これを一般会計に組み入れるとなりますと、すでに長期の預託をしているものの解約をすべきものがございまして、その利子が減る要素がございますので、大体一般会計への組み入れ可能額は二千四百億円程度になる、こう考えております。
ここはひとつざっくばらんに問題を出していただいて、実質審議、実のあるものをわれわれも希望しておりますから、ぜひひとつそういう態度でお願いをしたいと思うのです。
 そこで、きょうは三十分しか時間がありませんし、審議官の都合もこれあり、やむを得ませんから、問題をはしょって質問してまいりたいと思います。
 五十六年度三月末の残高、次の内容について、どれくらいあるか、ちょっと教えていただきたい。一つは、歳出不用額、あるいは節約をどんどんやって浮いた金はどれくらいあるのか。それから、決算調整資金、これはどうですか。それから国債整理基金。きのうの日経の夕刊を見ますると、補助貨幣回収準備資金を全部取り崩す、こう言っているのですね。これはいわゆる五十八年度の穴埋めに使用したい、こう言っているのですが、この回収準備資金の残高はどのくらいあるか、その内容についてちょっと教えていただきたい。
その点につきましては、きょう参議院の方でもそういうお話がございましたが、大臣からお答えをいたしておりましたのは、事務当局から税収につきましてお答えするときには、どうしましてもその時点での数字までのことで、あとのことは全く予測はむずかしゅうございますというようなことでお答えをしておる。それは事務的にはそういうことで、それ以上のことを事務的に、今後の動向につきまして確定的に申し上げることは、どうしても差し控えさせていただいているわけでございますが、大臣は、それではやはり本当に御親切かどうかは若干問題じゃないか。それで、自分としては勘と申しますか、直観的に、できるだけざっくばらんに申し上げたんだ、そういう御答弁をきょうもされておったわけでございまして、私ども事務方としては、どうしてもかたいお答えになってしまって申しわけないのでございますが、そういう経緯であります。
電信電話を除いてというのがくせ者で、電信電話がコンピューターとつながるわけですから。
 電話の場合、発展初期においては規模の経済性という点から公社がやった、それは確かにいまおっしゃられたように効率的であったと思うのですよ。しかし、いまはマイクロウェーブとか衛星通信、そういう時代ですから、あえて公社がそういうものを独占する根拠というのはなくなりつつあると思うのです。また、技術の統一といっても技術の互換性があればいいのでしょう。それがいまは異なる技術と技術を接続することさえ可能になってきているわけですから、そういう技術の互換性があれば、別に公社が独占していなくても、民間でつくったものとそこに互換性がありまた接続が可能であれば、いまおっしゃられるような技術の統一性というものは別に自由化の妨げにはならないと思うのです。
 回線の利用が自由化されている、自由化されているとおっしゃいますが、データ通信に関しては全然自由化されていないのじゃないですか。共同使用だ、他人使用だと素人にはややこしくて区別さえわからないようなものがあって、共同使用の場合はこうだ、他人使用はどうだと、かなり制約しているわけでしょう。ですから、そんなに自由化されていませんよ。
 そこでお伺いしますが、電電公社が設備サービスをやっていますね。それは確かに利用は自由です。利用は自由ですが、これは赤字ですね。ここに郵政省からいただいた資料がございますが、五十二年度で五百三億、五十三年度で五百二十八億、五十四年度で五百一億、五十五年度で四百三十九億円、こういう赤字が出ています。これは赤字が一向に減りませんね。毎年毎年大体五百億前後の赤字が出ていますね。これの赤字の原因は何ですか。赤字の原因が何か、この赤字をなくせる見通しですかどうですか、その二点。