三十年といいますと、この文書公開の起点を一九七二年の沖縄復帰から計算すると今世紀のうちにはできないことになるわけです。つまり、二〇〇二年にならなければ公開されない。現実にＧＨＱの資料などは二十五年で公開しているわけですね。私たちは、こういう戦後史をつづる上で重要な資料、日本の一部である沖縄の占領当時のいろいろな資料につきましては、起点を沖縄の復帰時点に求めるのではなくて、例えばＧＨＱ文書と同じように講和条約によって日本が独立したとき、少なくとも一九五二年に起点を設けるように交渉する必要があると思うのですね。そうしますと、それ以前のものについてはもう既に収集できることになるわけですから、こういうことについて、これは戦後史の問題として非常に重要な内容を含んだ資料でございますので、できるだけ速やかに公開されるように、国会図書館任せではなくて、全力を挙げて外務省も当たる。先ほど園田元外務大臣のような方向で安倍外務大臣もやりたいとおっしゃいましたが、そのような方向として受け取ってよろしゅうございますか。
御承知かと存じますが、アメリカ側におきましてもこのような情報に関しまして、大統領命令と申しますか行政命令がございます。一二三五六号という行政命令がございまして、これによりますと、琉球列島米国民政府関係の文書につきましては三十年たたないと秘の指定を解除しないといったような規制がございます。こういうこともございますので、私どもとしましては、その辺のことも考慮しつつ、また我が方といたしまして、その任に当たります国会図書館で十分な準備もおできになっていよいよ実施されるということになれば、先ほど申し上げましたようにできる限りの努力をしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
園田外務大臣は、全力を挙げてやりたいというふうに言われているわけですね。外務省は全力を挙げておやりになったかどうか。これまで努力されたことについては今話がありましたけれども、これは国立国会図書館に任せている。側面からいろいろと協力はされているかもしれませんけれども、これではアメリカ政府の方のいろいろな壁を開くことはなかなかできないというふうに思うわけです。この点外務省の姿勢が、外務大臣自身が全力を挙げてやりたいと言われたことについて沿ってやられたかどうか、もう一回御答弁願いたいと思います。
大臣が話される前に、ちょっとこれまでの経緯等を御説明させていただきたいと思います。
 今先生御指摘のとおりの答弁が中山大臣あるいは園田大臣からございましたことは、私ども当然のことながらよく存じている次第でございます。
 アメリカの施政権下にありました沖縄の例の民政府関係の文書の収集につきましては、御指摘のとおり十年来国会でも何度も議論をいただいておりまして、かつ、昨年だったかと思いますが、質問主意書等もいただいている経緯がございます。そういうものを受けまして私どもいろいろ御相談をいたしました結果、国会図書館がいろいろ専門的知識もお持ちでございますので、これを国会図書館におやりいただくという方向で今事が進んでおります。
 ただ、私どもが聞いておりますところでは、国会図書館は先ほど先生がおっしゃいましたように、現在、占領当時の最高司令部関係の文書の収集に当たっておられるという状況であると伺っております。私どもといたしましては、図書館がそういう作業を終わられまして民政府関係の収集を始められるという際には、無論、可能な限りの御協力を申し上げるという立場で考えている次第でございます。
いろいろと検討した結果と言いますから、問題があったから検討されたのでしょうから、ここで言わなくてもやはり検討願いたいというふうに考えます。
 関連しまして、沖縄の米軍占領下にありましたときのアメリカ民政府関係の資料の公開問題について質問いたします。
 ＧＨＱ文書などとともにアメリカ民政府関係の資料というのは、日本の戦後史をつづる上でも、研究する上でも欠くことのできない重要な文書であることは当然でございます。ところが、この大半というのがアメリカの国立公文書館に内蔵されていまして、この資料公開が各方面から強く今日要請されております。この問題については既にこの国会でも取り上げられまして、例えば昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で当時の中山沖縄開発庁長官は、次のように答弁されております。「明年迎える十周年記念として、米国政府に外務省を通じてこういうふうな貴重な資料を日本のために提供していただくように交渉を近く始めたいと考えております。」これは当時の中山沖縄開発庁長官の答弁でございます。また、お亡くなりになりましたけれども、園田元外務大臣の方も、「きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」このように国会で答弁なすっているわけですね。安倍外務大臣、当然このようなお立場に立たれていると思いますけれども、いかがでございましょうか。
そのあたりはいろいろ私どもも検討し、考慮した結果、現在のような方式をとっておるわけでございまして、簡単にここでその再検討をするとか考えるとかということは、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
刑事案件並びに民事案件とも、新法によって係争中のものについては全く影響はない、こういうことを承りまして安心をいたしました。ただ、そういう議論がかなり私どものところにも方々から、あるところから寄せられておりますのでいささか懸念しておりましたが、承って安心をいたしました。法務省はどうぞお引き取りいただいて結構であります。
 それでは通産省に伺います。
 今、警察庁あるは法務省等から答弁がありました。その点については安心をいたしましたが、ところで、今あえて新法が必要とした理由についてはわかります。ただ、法案では預託等取引契約というふうな形で規制対象を定義をしておりますけれども、じゃなぜ現物を渡さない取引全般にわたって規制するという方法がとられなかったのかどうか、若干それ疑義があるわけであります。特に最近は、豊田商事のようないわば悪質なといいますか、非常に各方面で表面化しない面まで随分とふえております。同時に、新聞広告、チラシ広告等々見ますと、連日のように、レジャー施設等の利用権といいますか会員権、あるいは従来からありますけれども、ゴルフ場、ゴルフ権も言えば預託制度であろうと、こう思いますし、そのほかマンション投資なんというのが随分とふえておるようでありますが、そういうふうなものは今度の新法との関係といいますか、対象といいますか、それはどうなるんですか、ちょっとお伺いしたいんですが。