懲役を五年以下ということにいたしました理由は、やはり現体制、三年以下という懲役の体制のもとでこういう東芝機械事件のような遺憾な事件が起きてしまったということで、もっと抑止力を強化する必要があると考えたことが第一点でございます。
 また、仮にそういうふうにいたしましても、今御質問の中にございましたように、関税法の第百九条では、例えば特許権等を侵害する物品等の輸入禁制品を輸入した場合が五年以下の懲役ということにもなっておりますし、また文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した者も同様に五年以下の懲役というようなことにもなっておりますので、確かにきつい方ではございますけれども、そういった前例もまた十分あるということでございます。他方、これによって、御指摘のように時効を五年に延ばすこともできるということも、考査していただきたい理由の一つでございます。
情報不足の現状に輪をかけることになるが、選ぶ側にその情報を保障するためにどんな方策があるかということが第一点でございますけれども、基本的には、選挙自由化というふうな方向で法律全体を見直す。これは選ばれる側の選挙運動方法も、それから選ぶ側の参加の方策も見直す。それでさしあたって現行法の枠内でということで、余り好ましくありませんが、申し上げることになりますと、たとえば公報のあり方ですね。公報は税金で出ておりますけれども、いわゆる公報がおもしろくないということがありますね。それから、この公報は一回でなくてもいいんじゃないか。これは税金がかかることになりますが、そんなふうに周知の方法がない。昨年、参議院の全国区の場合、大変周知の方法が不足して困るんだというふうな提案側の御理由がございましたけれども、それは公報のつくり方、それから一回でいいのかなという問題がございました。ただし、それは選挙期間が従来のとおりであるというふうな事態においてそれが申し上げられるわけでございます。
 それからもう一つは、テレビの公営の方法でございます。テレビの公営は、人が出てきて名刺を置くがごとく帰っていくというふうな、余りおもしろくない放映の仕方である。これをもう少し人間性に訴えられるような、なかなか方策としてはむずかしいと思いますけれども、まず見比べができるような状況、たとえば、知事の場合なんかは候補者の数は少ないわけですから、見比べるような方法でテレビ公営ができないか。これは選挙ごとに私はいろいろな形があっていいと思っております。人間の顔が違うようにみんな選挙はそれぞれ違う部分を持っております。特に町村の場合、非常に今度の改正では困るのではないかと思っておりますし、どういうところの御意見をおまとめになったのかなと実は不思議に思っているくらいでございます。それから、立会演説会は残して、そして立会演説会をひとまず放映することで見比べるということにテレビ媒体を使ったらどうかということです。
 それから、何よりも申し上げたいのは、私どもの団体なんかが昭和二十年代の終わりからそれを言っておりますことは、百六十四条の三などの改正です。たとえば立会演説会、私たちは禁止規定と言っていますけれども、これは選管がやるということになっております。行政のみがいわゆる立会が実施できます。これはアメリカなどの選挙では、婦人有権者連盟などが、ほとんどの地域で有権者サービスというふうな運動のやり方で、候補予定者あるいは選挙期間中の候補者を集めて、そしてその方たちの意見を聞く会、お茶の会、それから、いらっしゃる方は非常に自由に、お国ぶりというか、地域ぶりを発揮した、バンドまで連れてきてパーティーまでやっていますね。それでお話をただしちめんどくさく聞くのではなくて、肩をたたき合い、手を触れて、その方の物の考え方とかあるいはムードというか、人間性を知るというふうな非常に自由な第三者参加の選挙になっております。
 いまの日本の実情で非常にそれはフェアに行われるかどうかということで、これはかつては民間の立会ということもできたわけです。事実上の立会ができたわけです。いまは禁止になっております。この辺を私どもがどうやって行政、いわゆる官制の現在あるいろんな制度の中でも、たとえば立会的なものを民間でやりたい、どれだけ努力をしてきたかということは時間の関係で申し上げられませんが、個人演説会の連続開催というふうな方策をもってしてまでも私たちが知りたいところを伺っているというような始末です。これは公選法違反にならないようにちゃんとやっておりますので、御安心いただきたいと思います。それを百六十四条の三を変えていただきまして、そういうところから有権者参加の、候補者を知る機会提供という場を、あるいは方策を与えていただいたらいいんではないか。現行法の枠内、これは改正前でございますが、改正前の現行法の枠内で申し上げられることというのはそんなことでございます。
 それから街頭演説、七時から八時の件でマイク騒音、これは候補者の良識を疑っているのではないか、これはまさにそのとおりで、つまり静かに政策をお述べになるというふうなタイプの七時からの発言者もございます。街頭宣伝のカーもございます。そういう話は朝お勝手をしながらでも聞く、耳を傾ける、十分そういった素地はあるわけでございまして、中には、うちの方には今度の選挙ではちっとも選挙の車が回ってこないというふうな団地の奥さん方もあるところを見ますと、いろいろな御意見はある。ですから、単に一般の騒音と一緒に、この大事な選挙戦の言論というものを騒音公害というふうなことで片づけるということは、これはちょっと困ることではないかというふうに思っております。もちろんその候補者の良識に従って、八時からなさるか、あるいは九時からなさるか、あるいは夜は何時で打ちどめになさるか、これは御自由の選択でいいと思っております。
 それから地域によっては、朝遅くまで仕事、午前中まで仕入れとかなんかということでお働きになる中小のさまざまなお店の方々などは、朝七時からやられたらたまらないと、確かにそういうお声もありましょうから、それはまさに、ベースは敷いておいて良識に任すということでいいと思います。だれでもわめかれればその人は嫌になるわけですね。だからその辺は有権者の良識というか、選択もそこにあることだというふうに思っております。
 それから、民主主義確立のためにこれがプラスかマイナスかということは先ほど申し上げたと思いますが、これは民主主義確立のためにマイナス方向にますます動いている。それは今度だけではないということは冒頭申し上げたように思いますので、簡略させていただきたいと思います。