事実関係といたしましては、四月六日の夜放映されましたＭＢＣという韓国文化放送ドラマの中で、今上陛下の即位のＶＴＲと組み合わせた形で、韓国人の主人公があたかも、それを見た側が受け取りました印象は、天皇陛下の車列に発砲するということを連想させるようなシーンがあったわけでございます。
続いて朝鮮半島に関連した質問でございますが、一つは、韓国のＭＢＣテレビが、最近天皇陛下の暗殺をテーマにしたドラマを放映しまして、その中に実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンがあったわけでございます。大変遺憾なことだと思いますけれども、まずこの事実関係につきまして御説明をいただきたいと思います。
私は決してそのようには考えません。
 先ほど申し上げましたように、中国政府の立場というのは、七二年の共同声明を発出した時点において、この種の戦争にかかわる賠償請求は放棄するということをかたく両国の約束事として約束したわけでありますから、その立場は中国政府、中央の指導者は非常に重いものとして受けとめておるわけでございますから、この種のことで今ブラフということをおっしゃいましたけれども、そのような気持ちは中国の中央の指導部には一切ないと思います。
なぜこの時期に日中戦争を蒸し返す動きがにわかに高まったかということにつきまして、我が国の一部にはその考え方として、中国が日本にこの問題を通じてブラフをかけることで第四次円借款など対日交渉を有利に運びたいという思惑もあるのではないか、こういった見方もあるやに承知をしております。こういった見方につきまして政府としてはどうとらえておられますでしょうか。
これは、過般の日本と中国との間の不幸な過去というものが大きな背景としてあることは先生も御承知のとおりでございます。
 ただ、先生が仰せになりましたように、国と国との関係では、正常化の折に、この種の戦争にかかわる賠償請求権というのは、周恩来、時の総理の英断によって中国側がこれを放棄するという形で決着したということでございます。ただ、この種の中国側の民間の一部の方々の動きというのは正常化以来折に触れてあったわけでございます。
 しかし、あえて申し上げれば、中国政府の立場というのは、七二年の重い両国の約束がありますからそれには一々取り合わないということであろうかと思います。
もう一つ中国側で気になる動きとしまして、日中戦争に絡む民間賠償を日本側に求める動きが出てきておるわけでございます。
 これにつきまして江沢民総書記としては、日中戦争はかつて中国人民に深い災難をもたらした。双方、特に日本側が問題を厳粛に受けとめ、相互の話し合いを通じて適切な解決を図ってこそ両国の友好関係に有利ではないかと述べているというふうに承知をしております。
 そこで、いわば政府間ベースでは賠償を放棄しました日中共同声明で解決済みとしております中国側でございますけれども、民間での対日請求の動きを容認をして、戦争被害を客観的に見て存続している問題としている背景を政府はどのように見ておられるか、御説明をお願いします。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
今の話を聞いておりますと、いつもながら、こういう問題が起こったときにどこの会社でも、それは個人の営業マンがオーバーランしてやったんだという話になるわけでございますけれども、例えばコスモ証券の件について、私は具体的な事実として、社長が実際に手を下したというふうなところまでは聞こえてきませんけれども、部長連中、課長連中が一人ではなくて数人、それも五、六人の者がそれぞれ違う会社、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、それぞれの会社を担当しでおって、それを全部まとめて飛ばしを何回か重ねたという話が入ってきておるわけでございます、会社ぐるみだと。だから、会社の専務か常務かに当たる人も朝礼かなんかで全国の部店長がなんか集めて、これはあいつだけがやったことにしてくれなんというあいさつを二十四日の朝礼でやっておるということまで私のところに入ってきておるんですよ。兜町全体では一兆円ぐらいこういう飛ばしで、彼らの言葉で言うとしこっておる、つまりもう身動きがとれなくてどうにもならないものが一兆円ぐらいある。大和証券は一千億もある。大和証券はまだ二、三件あるというふうに記者会見でも言っておるようですが、そういうことが言われておるんですね。
 だから、これは個人的な責任にするということをやりますと、どうも会社総体としては正しいけれどもとんでもない営業マンがおっだんだという話になるわけです。まあ事実関係がそれぞれ具体的にきちっと出てくるというのにはなかなか難しい問題があろうと思いますけれども、しかしながら、いつもトカゲのしっぽ切りをしておったんでは、この証券業界が透明性を持った公正な市場参加者として、自律するというとおかしいですけれども、自己規律ができる会社になるのかどうか、私は疑問だと思うんですね、去年からことしですから。このことが株式市況に与える影響というのはそんなに小さくないのではないか。これは我々がほじくり出してきて言ったんではなくて、そもそも裁判をやったから明らかになったわけでしょう。したがいまして、この点については証券局、御苦労でありますけれども、もう一度ひとつ力を入れて調査をする、調査の結果をオープンにするということをぜひお願いをしておきたいわけでございます。
 で、法律関係をちょっと聞いておきますが、もしこの飛ばしというのにかかわった場合は、対象物が株であれば、Ａ社で評価損を出している株をＢ社に評価損、つまり現在時価にかかわらず何億円かで買い戻しつきで買い取ってもらうという行為は一方では利回り保証、つまり買い取ってもらう会社には、次にこういう金額で買い戻すんだからという話ですから、これは利回り保証禁止に触れるということになるんじゃないでしょうか。それから、そもそもその飛ばしていただいた会社の方は、これはつまりもともと評価が二十億になっているものが、元金が三十億だったから、それに年間の利率として一〇％をプラスして、どこかのＢ社からそれを払って、買い取ってもらったということになると、これは完璧な補てん禁止に触れるんじゃないかと私思いますけれども、いかがでございますか。