一つの提案であるかもしれませんが、率直に申しますと、国民のいま行革に対する御熱意なり要望というものには、できるだけ早く私たちといたしましてもおこたえしなければならぬし、また事実今日の状態であってはいかぬと思いますから、極力われわれといたしましては実行に手を染めていきたい、こう思うのでございます。もちろんそうした何らかの機関によって第三者の公平な意見を承るということを決して忘却するものではございませんが、ただ、三十九年の臨調のような大仕掛けなスタイルということになりますと、最初から最後までおおむね三年かかります。それはそれとしてまた必要であるかもしれませんが、特殊法人にいたしましても、地方支分部局にいたしましても、いまおっしゃいました中央の諸官庁におけるところの機構改革にいたしましても、今日までの経緯もありますし、われわれも十分参考資料を持っておりますので、できたならばそうしたことを中心に進めるものは進めていきたいな、かように思っておる次第でございます。決して御提案を無視するわけではございませんが、そういう気持ちでございます。
それではひとつ提案と申しますか、三十九年の臨調答申、あれはあの当時でも非常にりっぱなものだった。それ以来十六年、社会、経済情勢もかなり大きく変化しているわけですね。したがって、あれがあのままというわけにはいかぬでしょう。いまのような将来にわたる行政のビジョンなり、行政改革の本来的な改革の方向を目指そうとしなければならぬということであれば、三十九年当時の臨調に匹敵するような大規模な調査会を設けてこの際やってみたらどうでしょうか。いかがでしょうか。
私は、行政というのは、やはりその時代なりあるいは国民のニーズの変化、そういうものに即応しながら、中央機構も含めて改廃すべきものはどんどん推し進めていくというのが本来的な行政改革でなければならぬと思うのですね。総理は、そうした行政改革、本当の意味の行政改革ということについてはいま手をつける段階ではない。将来ということでありますと、いつのどういう状況、情勢になった時点でそうした中央省庁を含める行政改革に手をつけるのか、またそれに対してどういう構想をお持ちなのか、この際ひとつ総理の所見を伺っておきたい。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
五十五年の行革案というのをまとめましたのは、坂井さんの言われる後者のような考え方でまとめたものでございます。前者の、時代の変化に応じて、また国民のニーズに応じて行政機構がどうあるべきかという機構改革の問題も、問題があることはよく承知いたしておるわけでございますけれども、そういうものに対する対応策として提案いたしておるわけではありません。
まず総理に伺いたいのでありますけれども、一口に行政改革といいましても、この性格づけあるいは定義づけによりましては非常に大きく異なると思います。つまり、一つは機構の改革、いま一つは行政の簡素化、こういう二つに大まかには分類できるんじゃないか。そういたしますと、総理の言われる行政改革というのは端的にいまの後者を指しているのではないか、つまり行政の簡素化とかあるいは冗費、むだを省く、そういうところに当面力を入れて、本格的な中央省庁の統廃合等については世の中がもう少し落ちついてから考えたい、こういうことを総理はおっしゃっていらっしゃる。この考え方というのは総理は現在も全く変わっていない、いまのような基本的な総理の行政改革に対する考え方でもって臨んでおるのだ、こういうことでございましょうか。
これにて正森君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十一分開議
時間が参りましたので終わりますが、私は委員長に、こういう大規模な公然たる法案買収を許しては国会の権威は地に落ちると思います。したがって、私は日税連会長の山本義雄氏、専務理事の四元正憲氏を当委員会に証人として喚問されることを委員長に要請したいと思います。それが一点。
 第二点は、総理に、こういうようなことを公然とやっているときに、国会がこのような法案を急速に審議するというようなことはふさわしくありません。現に日税政の増田幹事長はあるところで、十二月の三、四日ごろ、法案が速やかに通るように高等戦術、ウルトラＣをつくったんだ、その内容は言えないが、こう言っているんです。選挙が済んでからも法案を臨時国会で急速に通すために工作したということを公言しているんです。しかも、それはどうやら今度は野党議員に対してらしいということまで言っているんです。こういうことで、あなたは法案を政治献金とは本来関係がない性質のものだというようなことを答弁されたようですが、そういう態度は国会の権威のためにもよくないと思いますが、御所見を承って私の質問を終わります。
先ほどのお尋ねについてお答えしたのと同様なことでございますが、いまの点も、現在捜査の一応対象になっている案件に関することでございますので、一般論的にはそういうことがあり得るであろうという程度にとどめさせていただきたいと思います。
国際加入電話の従来の音声級回線をファクシミリで使いたい、こう言いますと、ＫＤＤは、専用線をお使いください、こう言うわけです。一日五分か十分使いたいという利用者が、専用線の料金というのは一カ月に六千分から九千分使う料金をもとにして計算しておりますよ。専用線を押しつけられる結果なんです。
 これに対しまして、昭和五十一年当時からファクシミリあるいはデータ伝送の需要が非常に高まっています。公衆網を使うわけです。欧州内ではすでに始まっていますし、私が聞くところによると欧米の間でも始まっていると聞いているのです。ＫＤＤもこれに対応して五十一年の七月ごろ、間もなくやりますというチラシをまきました。五十二年三月発行の資料によりますと、それにも間もなくと出ているのです。それから三年たってもいまだ音さたがないのです。一体どういうわけだろうかと思って調べてみた。そうしましたら、間もなくビーナスをやるので、ビーナスのお客さんが食われてしまうからとかということがどうやら本音のようなのです。これはどうなのでしょうか。社内の食い合いを一つの要素としてやはり抑えてしまいますか。電話の高度利用というのはやはり国民的要求じゃありませんか。お答え願いたい。