これより会議を開きます。
 内閣提出、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。

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本日の会議に付した案件
 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出
 第八六号）
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出第七九号）（参議院送付）
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特定地方交通線の問題でございますが、これが住民生活や地域産業に与える影響につきまして、懸念を表明している関係地方公共団体もあることは承知いたしております。自治省といたしましても、基本的には、特定地方交通線対策の実施に当たりましては、地域の実情や関係地方公共団体の意見を尊重し、地元の理解と協力の上に立って進めていく必要があるとともに、住民生活や地域産業に支障を生じないよう、地域交通の確保について国として十分な配慮をすべきであると考えております。（拍手）
ただいまのいわゆる長期債務問題、今、運輸大臣からもお答えがあり、その前に総理から正確なお答えがありました。いずれにせよ、用地売却の上乗せ等によりましてその額をまずは極力圧縮する、そして最終的には、まさに歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討すべき課題である、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
それでは、特定地方交通線の廃止手順と鉄道事業法案の関係についてでございますが、今回提案をいたしておる法案では、各旅客会社において特定地方交通線対策を継続することといたしておりますが、各路線の廃止の正式な決定は、鉄道事業法案に定める許可処分により行われることと相なります。この場合に、特定地方交通線の廃止については、代替輸送が確保されることに相なりますので、公衆の利便が著しく阻害されるということには相ならぬわけでございます。
 清算事業団への財源措置についてでございますが、去る一月二十八日閣議決定で明らかにいたしましたとおり、清算事業団において自主財源を充てる、なお残るものについては、最終的には国において処理することといたしました。そのために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しをあわせて検討、決定することといたしております。
 長期債務につきましては、総理から詳細な答弁がございましたので、そのとおりでありますので、終わらさしていただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
（続）総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。
 しかも、民営・分割で切り捨てられるのはローカル線だけではありません。ここに運輸省審議官だった方の書いたものがあります。民営の意味を徹底して受けとめれば、利潤の生じない線は経営の対象としないことになるだろう、すると、地方交通線はもちろん、多くの幹線も廃止の対象となると危惧をしているのであります。もしそうなりますと、全国約二万一千キロのうも、約七千キロの地方交通線はなくなり、幹線でも輸送密度の低いところ、例えば、北海道の根室本線、東北の奥羽本線、関西では紀勢本線、中国の山陰本線、四国では予讃本線、九州では筑肥線などは、赤字路線を理由に廃止対象になりかねないのであります。（発言する者あり）
大蔵大臣は治山林道協会の会長やら大規模林道の会長をしておりますから、やはり材木は高く売れて本当の森林資源国家になるということを一番望んでおられる方だと私は思うのです。しかし、ないそでは振れぬということで、六十一年度五百億の減税の中で三百九十億は住宅減税に充てられたということを見ると、まあ精いっぱいの努力をしたというその努力の跡は高く評価すべきであると私は思います。しかし総理が言われるように、総理ももともとは材木屋さんですから、総理もやはり非常にみみっちいということをみずからお考えになっておるのでしょう。それは、木材産業から最近の大工さんの状況から見たら、私は当然だと思うのです。ただ、減税だけで一体住宅が建つのかな、やはり地価の問題あるいは可処分所得の問題、もろもろの問題が総合して、先行きローンでも払うことに心配がないという状態ができないと、なかなかやはり建設に乗ってこないのじゃないかと私は思うのです。
 ただ、住宅が内需拡大の今チャンピオンだと言われますが、家が一軒建つということは、大体百五十の業種に影響が及ぶと言われておるのが常識であります。百五十の業種が何らかの形で関与してくる。それから住宅投資一に対してＧＮＰを二・七二引き上げる、だから内需の喚起はやはり住宅だ、こう言われるわけですから、ことしは精いっぱいなことであろうと思いますが、これから来年、六十二年に抜本的な税制の改正をやろうというわけですから、私どももそれに向かってこれからゆめおさおさ怠りなく頑張らなければいかぬということで準備をしようと覚悟しております。
 それからもう一つ、聞くところによりますと、この二月二十四日から預金金利が引き下げられるという話がございますので、事務当局に対しては、せっかく公定歩合が〇・五下がる、それならば住宅金融公庫等についても、どれだけ下げられるかわからぬが、ひとつ大蔵省にお願いをして――今税金下げろといったって予算審議中でできませんけれども、少なくとも住宅金融公庫の貸出金利等に公定歩合の引き下げの好影響が及ぶようにひとつ精いっぱい努力してみようやと言っているのです。恐らく大蔵大臣、そうすげない答えはなさるまいと私は思っておりますが、ちょっと聞いてみてください。