それでは、環境庁長官おいででございますので、お伺いをしたいと思います。
 ぜひ私は、長官の言葉で安全宣言ができるようにお願いをしたいと思います。これが一点でございます。
 それからもう一点は、現在この大久野島は、旧日本軍が毒ガス製造をしておりましたその貯留槽跡とかあるいは発電所跡とか、そうした建造物が大変残っているわけでございます。ぜひこれを保存したいという声が広島県あるいは地元の竹原市を中心にいたしまして多くの皆さんの声となっているわけでございますが、平和学習のためには貴重な私は教材であると思っておりますので、これを残していただくことはいかがでございましょうか。
今、先生お話ありましたように、確かに今回の問題によりまして国民休暇村の宿泊客のキャンセルが相次ぐというようなことで、地元の観光にもいろいろと影響が出ていることは事実でございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、現在、汚染土壌の処理対策の実施のために、汚染の範囲、それから処理の必要な土量の把握のための補完調査を実施しているところでございます。この補完調査の結果を踏まえまして技術的な検討を進めまして、関係機関とも調整の上、できるだけ早期に対策の実施に取り組みまして、利用者の方々の不安が解消されるよう最善の努力を払っていきたい、そのように考えております。
砒素だけの調査でこれは安全宣言ができるものなのでございましょうか。昭和三十七年に全島調査をしたということは聞いておりますけれども、その調査の内容あるいはまた分析の結果、そういうものはないということも伺っております。こういう状況の中で国民の皆さんに安心していただけるだけの安全宣言ができるものなのでしょうかどうなのでしょうか、もう一度お願いします。
今、先生お尋ねの大久野島でかつて製造されていた毒ガスやその原料につきましては、終戦後の処理に当たりまして化学処理や焼却によりまして除毒措置が講じられたと、そのように我々承知しているわけでございます。
 砒素成分につきましては、分解いたしましても残留するということでございますので、環境庁としては砒素について調査を実施したところでございます。
 砒素以外の物質につきましては、終戦後の除毒処理が行われたということ、あるいは比較的短期間に分解する性質があるというようなことを考えますと、戦後五十数年を経た現時点におきましては調査の必要はないものと、そのように考えているところでございます。
私どもとしてもそういった訴訟が提起をされているということについては承知をいたしております。ただ、何分これは訴訟の問題ということで、そちらの方で行われているということであろうと思いますけれども、全体としてこの化学兵器の処理、それにかかわる問題ということは、先ほど申しましたように、どの省がということよりも、私ども政府全体としてこの問題については当たっていくということで政府部内では認識が一致しておるところでございます。
もう一点お伺いいたしますけれども、近々、十月一日付で中国のそうした被害者十名が日本政府を相手取って訴訟を起こす、こういった情報も私どものところに入ってきておりますけれども、こうしたことについてはやはり外務省が窓口になって受けられるといったたぐいのものなんでしょうか。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 私は、広島県の大久野島と、そしてまた旧日本軍が中国大陸に大量に置いてまいりました遺棄化学兵器の問題、今日この問題が大変深くかかわりがあるということで幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、被害者一つとってみましても、大久野島で毒ガス製造にかかわった人、戦後の処理にかかわった人、そういった被害者と、今日、中国においては約二千名の人たちが旧日本軍の遺棄化学兵器によって被害を受けている、こういった報告もあるわけでございます。そしてまた、その症状というものは一体でございます。
 さらに、先般、広島県の大久野島におきまして大量の砒素が検出をされております。そしてまた、今日、中国大陸においても、日本が化学兵器禁止条約を批准いたしましてからこれを日本の責任において処理をしなければいけないという大変大きな問題が出てまいりましたが、この処理に当たっても、そうした中に含まれます毒剤というのは大久野島での被害の状況と一体でございます。
 そこで、外務省にお伺いしたいのでございますけれども、中国大陸に遺棄されたもの、私たちがそうしたものに触れようとするならばやはり外交問題ということになりましてなかなかスムーズにいかないわけでございます。どういうルートでお願いすればそうした中国大陸においての被害者の問題あるいは環境問題などに触れることができるのでございましょうか、まずそこをお伺いします。
民間の最大の銀行である東京三菱が、その貸付残高は四十二兆八千億円、総資産額が七十五兆。それに対して、政府系の金融機関の貸付残高は百三十二兆六千億円。これは九公庫二銀行ということでありますが、それだけでもこんなに規模が大きいということがわかるのですが、政府系の金融機関というのは何もこれだけじゃありませんで、まだまだ金融業務をやっているところはたくさんあるのですよ。労働福祉事業団だとか、農業者年金基金だとか、中小企業事業団だとか、環境事業団だとか、あるいは簡易保険福祉事業団とか、数えても切りがないぐらいあるのです。
 我が国では、こうやって国が世界最大、東京三菱より多いし、世界最大規模のこういう金融事業をやっている。財投機関は別にしても、財投計画そのものは別としてもこういう状態です。
 しかも、一般の民間の銀行に対しては大蔵省の監督権というのはあるということでありますから、金融はもう一枚岩ですね。もう一つの、国の経営ないしそれに準ずる形態ということですから、だから、今度の住専の問題のようにちょっとどこかで、ちょっととは言えないけれども、何か不安が起こると、これは金融不安につながるから国が手を打たなくてはいかぬということになるわけなのですね。
 ですから、私は、こういう金融に対して、銀行に対して、自律性を高めるということが非常に必要なのが一つと、それからもう一つは、国がやっている銀行業務ないしは広く言えば金融業ですね、これを極力やめて民間に移すという必要があると思いますが、これは大蔵省いかがですか。