次に、溶接の技能検定に関して若干の提言も含めて申し上げたいと思いますけれども、私は去る五十三年の四月二十七日、ちょうど二年前でありますけれども、本院社会労働委員会において、溶接の技能検定一元化について関係省庁に具体的な提言を行ってまいりました。さらに本年三月三十一日、本院予算委員会第二分科会においても、通産大臣並びに工業技術院にも強く要請を行いました。佐々木通産大臣からは、各省協力し統一検定制度をつくり上げていく旨の決意が述べられまして、前向きの姿勢が示されました。
 そこで、この際確認の意味で伺いたいと存じますが、現在、溶接工の技能にかかわる資格制度は各省がばらばらに定めているんです。相互の認め合いというものが十分なされていないこの現状、私はまことに遺憾であると存じます。このことが原因となって技能者の再就業を妨げている面もあります。まず伺いますが、技能の評価という問題は、労働省が職業訓練法により数多くの職種について技能検定を行っているのに、何ゆえに溶接については今日までこれを行っていないのか、どうもわかりにくいんですけれども、その理由をひとつ明確にお答えをいただきたいと思うんです。
ぜひその点は厳格に権限を持つ者の選任をしていただきたいというふうに思います。
 それから、現場においては作業優先、安全軽視の状況がなくならない今日、安全上の命令が作業命令に優先されることのないように、安全第一という言葉が単なるスローガンに終わるのではなくて、現場で真に実践されることが重要であると考えます。また、従来現場における管理体制について監督指導を行ってきていますけれども、やはり経営のトップといいますか、この人たちが労働災害の防止に関して十分な認識を持ち、企業全体としてしっかりとした体制をとることが基本的に重要なことであると考えるんです。そういう意味で、企業単位での安全成績を評価して、その成績によって建設業者の格づけを行うことができれば、経営者も労働災害の防止に本気で取り組むことになると思うし、効果的な対策になるというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
統括安全衛生責任者の職務は、その事業場の安全衛生に関する業務の統括管理をやるものでありまして、常にその現場において作業を監督する必要は必ずしもございませんけれども、災害が発生したときにたまたま不在であったとしても、そのことによって管理責任を免れるというものではないと考えております。なお、これらの責任者が旅行とか病気になったとか、あるいは何かの事故などの事由によりまして当該事業場を離れその職務を行うことができないときには、事業者は代理者を選任しなければならないということを安全衛生規則の中で決めておりますが、統括安全衛生責任者の職務が適正に行われますように、御指摘のことを踏まえまして今後とも指導をしっかり進めたいと考えております。
統括安全衛生責任者が現場に不在の場合、安全衛生管理体制が十分に機能しないおそれがあると考えるのです。そのような場合には、統括安全衛生責任者にかわってその職務を行うべき者を選任させることとすべきではないか、こういうふうに考えますが、どうですか。
ただいま御指摘のように、いろいろな免許所有者とか技能講習所有者などの資格者がございまして、これが最近の技術の進歩に即応した再教育等がなされることは確かに必要でございます。こういうことで私ども安全衛生教育推進要綱というものを定めておりまして、これに基づいて、たとえばボイラー技士でございますとか、クレーン運転士というものに対します実務研修などを実施するように関係団体等を指導いたしてはおるのでございますが、さらにこのことにつきましては、中央労働基準審議会の建議においても御指摘を受けておるところでございますので、現在学識経験者による免許制度検討委員会というものを設置いたしまして、免許の更新制度の問題を含め検討をお願いしておるところでございます。この委員会の結論を待ちましてその具体化を進めてまいりたいと考えております。
現行制度においても安全衛生管理体制における、いまもお答えがありましたように、資格者が数多く定められていますけれども、これらのものは一たん資格を得ますと、制度上その後の能力維持向上の措置がとられていないために有効に機能していない場合が多いのではないかというふうに考えます。これらの対策はいかがでございますか。
これはシュルツさんと会った中で、経済協力問題につきましては、お互いに話し合っていきましょうということはこれまでも言っておりますし、また具体的にも実施しておりますが、今後もやっていこうということについての大きな基本路線としての一致を見たわけです。しかし、そのとき私もはっきり言っておるわけです。日本の援助というものは、あくまでも日本の基本方針に基づいて人道的でなければならないし、あるいは相互依存という基本がなければならない、この二つの路線に従って日本は経済援助をしているわけで、この路線を日本ははみ出すわけにはいきません、そういう中でのアメリカとやれる範囲内での協力はこれからいたしましょう、日米間で話し合って、そして、それによって大きな効果を生むということならばお互いにやりましょう、こういうことも言っておるわけです。
 それは、日米間でやっておるタイだとかあるいはフィリピンだとか、そういうもののこれまでの努力もそれなりの成果を上げているわけでございますし、あるいはまたアフリカの問題もあります、あるいは中米の問題もありますが、そうした問題でいわゆる日本の路線を踏み外さない中でやろうということでありますから、これはあくまでもアメリカの戦略援助ですか、そういうものに組み込まれているわけでは全くないということは、はっきり明言できるわけなんです。
 フィリピンに対する援助は、十二次にわたりまして賠償以来、日本がアジアの一国として、そして日本とフィリピンとの関係でＡＳＥＡＮ諸国との関連もみながらずっと続けてきておるわけですから、これはあくまでもアメリカに言われてやっておることじゃないし、今後とも日本とフィリピンとの関係、あるいは日本とＡＳＥＡＮとの関係の中で援助を続けていくわけでございまして、これがアメリカの戦略援助とか、あるいはアメリカの圧力によって日本がフィリピン援助をやっておるという状況ではこれまた全くないということは、はっきり言えるわけであります。