国と地方の仕事というのは、やはり内容的に違うものも相当あると思う。特に市町村の業務は住民に密着した仕事がありますから、国の仕事とは内容の違う業務も相当あると私は思う。そういうものについては、それなりの特殊扱いをしなければならない職務も私はあるだろうと思うのです。しかし、何せ三千三百というたくさんの自治体でございますから、その全部は——やはりいろいろの形のものをおつくりになっているということも私は確かにあると思うのです。
 いまお挙げになったいろいろな例がございますが、一々私どもそれをつまびらかにしておりませんけれども、お話を承っておりますと、それは相当不適当である、是正すべきものであろうというものもあるように思われます。
 従来も市町村につきましては、府県を通じてそういう指導をしてきておるわけでございますが、今後とも一層そういう指導を、いま地方財政の苦しいときでもあり、また行革のやかましい時代ということになっておりますから、努力をしていきたい、こう思います。
特殊勤務手当というのは、公務員に共通の給与の一つの形態だと思うのですが、これは国家公務員につきましては、一般職の職員の給与に関する法律という中で、著しく危険、不快、不健康、困難な業務に従事する者、この中で勤務の特殊性によりましてそれを給料の中に織り込むことが適当でない、こういうものについては、そういう特殊勤務に服している者に特殊勤務手当としてこれを給する、こういうたてまえになっておりまして、それは地方公務員についても同じようにやっているわけであります。
総理、そこをいまずっと議論してきたのですけれども、私は、ほかの部門と違って、これは現場だからといって外すというのは大変不安なんですよ。そうしますと、統計そのものが非常に従来と違ってしまう、機能が劣ってしまう、こういうふうに思うので、それはそれで一つにしておいて、総合調整というものが大事ならば、それを従来どおり統計主幹がおやりになるということで新しい官房にこれを設けておけば、私は機能としてそこで総合調整はできるし、統計は統計で従来どおり優秀な世界に誇る統計事務が存続される、こう考えます。ぜひひとつこの点は御考慮をお願いをしておきたいと思います。
 それでは委員長、資料を委員の皆さんにお配りいただきたいと思います。
 地方公務員の特殊勤務手当あるいは休暇、こういうものについてお尋ねをしていきたいと思います。
 現在、各自治体においては、地方公務員に対しまして大変たくさんのいわゆる特勤と言っておりますけれども、特殊勤務手当が支給をされておりますけれども、この特殊勤務手当はどういう仕事の内容に対して支給されておるのでしょうか。
総理府を行管庁と一緒にするという場合に、いろいろ考えまして、恩給はやはり総理府から行管庁統合の方へ持っていったらいいだろう。問題は栄典制度、賞勲局の問題ですが、これはやはり内閣の直属で置くべきである。
 問題は統計でございまして、統計については行管庁と総理府がおのおの持っておったわけです。どっちかと言えば、行管庁が持っているのは総括事務、総理府が持っておるのは大体現場事務というものでございまして、それでこれをどういうふうに結合させるかというのが非常に大問題でありました。橋本君がつくった案によりますと、これは筋をとうとべ、そういうことで局と置くべきものは総括事務にすべきである、現場事務というものは局に置くべきではないという、これは筋道論がありまして、しかし、一緒にすべきであるという議論もありまして、結局いまのような局にすべきものは総括事務にして、現場事務はセンターというような発想で置こう、そういうことで内閣及び党が一致いたしまして、一応筋は通してできている。ただ、現場事務がたしか二千人ですか、非常に数も多い、そういうことでいろいろな過程におきまして身分上の問題や何かの心配も起こりまして、最終的には党及び内閣でそういうふうに決断を下しまして、一応筋は通っていると考えておるわけです。
総理大臣、いま統計局のことをやっておるのですけれども、今度の新しい総務庁構想というのを見ますと、これは行管庁から二局、それから総理府から二局、人事、恩給ですね、二局ずつ、こう来ておる。そして、統計を入れると総理府からの方が一局多くなるのですね。そこで、これをどうすべきかというようなことから、統計主幹と統計局の企画調査部門だけをちょうどこれは同じくらいのバランスで一つにして、そして製表部門だけを外局に持っていく、こういうバランスの上で私はこの総務庁構想というのができているような気がしてならぬのですが、そういう心配はないのですか、これは。
自由民主党の塩崎恭久でございます。本日はまことにありがとうございます。
 ただいまのエコノミストの山本先生の緻密な質問の後に大変雑駁なお話で恐縮なんでございますけれども、円高とこれからの日本の経済の姿についてお伺いをしたいわけでございます。
 先ほど海江田先生から失業のお話も出ました。短期的な問題のみならず長期的に円高が産業構造の変革をもたらすということはもう言うまでもないわけでありまして、けさも新聞を見ておりましたら、群馬県のどこか忘れましたが、その辺の企業がこぞって中国へ進出するというようなお話もございました。
 また、私どもの地元でも、経団連に入るほどのそんなに大きな企業ではないわけでございますが、国内の生産規模を五分の一ぐらいに縮小して、これは雇用ベースでの話でございますが、海外での生産を雇用ベースで五倍ぐらいにふやすというようなことが現実に行われておるわけでございます。
 かたがた、この間のバブルの影響で潜在成長力が低下したというようなことも言われているわけでございまして、このようなことで、円高が恐らく今近辺で当分行くのだろうと思います。そういうことになれば、ますます海外での生産拠点の設立というのがふえて、このお配りいただきました資料にも「総合的な機能の海外移転を促進する」というふうにお書きでございますが、出ていくのは結構なんでございますのでは、残った方はどうなるのか、こういうことだろうと思うのです。
 かつてトヨタのライバルは日産だと言われておりましたけれども、今は最大のライバルは日本電装だと言われていると聞いているわけでございます。これまで自賄いはしないで外でやらせていたものを全部自分のところでやろう、いわば縮小均衡とは言わないまでも、産業構造として生産の波及効果というのは余り外へは広がっていかない形になっているのかな。そういう中で失業の問題がこれから大変問題になってくるのではないだろうかということで、日本がいわば生産拠点ではなくなるかもわからないな、そういう中で失業の問題についてどんなふうに経団連ではお考えになっているのかということをお聞かせ願えたらと思います。