私は適用されるのが当たり前だと思うんですね。ところが現実には、基地で働いている労働者との関係で、直接労働者の労務の指揮監督をやるのはアメリカ人の上司なわけです。そのアメリカ人の労務指揮をやる監督者が、あたかも基地内は治外法権で日本の労働法規が適用されないんだというふうに思い込んでおって、例えば年次有給休暇を請求する際に、正当な理由もないのに時季変更権を行使したり年休を与えなかったりということで、私も法的雇用主である日本政府を相手に裁判をして幾つか勝訴判決をもらったことがあるんです。
 防衛施設庁としては、基地内で働いている労働者に対しても日本の労働関係法規が適用されるんだ、こういうことを米軍当局に対してきちんと私は指導すべきだと思いますが、どうでしょうか。
間接雇用制度の中でＭＬＣ基本労務契約あるいはＩＨＡ基本労務契約というのがございますね。
 そこでお伺いしたいんですけれども、在沖米軍基地で働いている労働者の労働条件については日本の労働関係法規が適用されるんですか、されないんですか。
今、いわゆる基地労働者については間接雇用制度で、かつてはアメリカ政府やアメリカの諸機関が直接雇用するという制度であったわけです。ところが、安保条約、地位協定等に基づいて沖縄の基地労働者についても復帰後は直接雇用から間接雇用に制度が移行して日本政府が雇用してアメリカに提供する、こういう仕組みなわけですね。それは間違いありませんね。
在日米軍従業員の場合、一般の会社と違うところがあると思います。それはどういうことかと申しますと、先ほどもお答えしましたように、法律上の雇用主としては国ではございますけれども、実際の使用者は在日米軍ということになっておりますので、そういう関係で給与等の負担をどうするかということにつきましては、地位協定の話は外務省所管ということになるわけでございますけれども、地位協定の枠内で判断されるものだと私どもは考えております。
質問の範囲をはるかに超えてくどくど説明するのはよしていただきたいと思います。端的に聞いているんです。
 要するに、日本政府が法的雇用主なんだから、雇い入れている基地労働者の雇用条件に関して給与等を支払うのは日本政府の義務でしょうと私は聞いているんです。
給与支払いといいますか、給与の負担がどうなっているかをまず御説明させていただきたいと思います。
 我が国は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、五月手当及び退職手当の一部を、いずれも地位協定第二十四条第一項上、米側に負担義務のある合衆国軍隊を有することに伴う経費に該当しないとの考え方から負担してきております。
 その後、日米両国を取り巻く経済情勢の変化によりまして、在日米軍駐留経費が急激に圧迫されている事態にかんがみ、昭和六十二年に締結された旧特別協定に基づき調整手当等八手当の全部または一部について負担を行ってきております。
 さらに平成三年、現特別協定を締結し、旧特別協定に基づく調整手当等八手当の負担に加え、在日米軍従業員の基本給等の一部を負担することとし、平成七年度にその全額を負担することとしたところでございます。
お答えいたします。
 地位協定第十二条第四項におきまして「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と規定されております。またさらに、防衛庁設置法におきまして在日米軍従業員の雇い入れ、提供、解雇及び労務管理に関することは防衛施設庁長官の権限とされております。
ちょっととっさのことで、ここでも少し議論がありますので、御指摘を踏まえて検討させていただきます。お考えの趣旨で、今新しい協議機関を頭に置いてのお話のように伺いましたが、そういうことができるかどうか、少し難しいような問題があるようですので、検討させていただきます。
ぜひ外務大臣、この十八条六項の被害者に対する補償制度については、外務大臣がおっしゃるようにルールはうまくできているんだというふうにおっしゃっても、現実に被害を受けた人たちが救済されない、泣き寝入り、やられ損というのはどうしてもそれは改めなければいけないわけで、先日新しい協議機関を設置することが決まったわけでございますから、ぜひそういう協議機関の場などを通して、この補償制度の改善問題についても速やかな御検討をいただきたいというふうに思いますが、御決意を賜りたいと思います。
先生御指摘のとおり、安全で快適な町づくりのためには、都市公園とかあるいは公的空間の緑化を推進するとともに、いわゆる民有地の緑化が非常に重要だというふうに考えております。
 そういった意味合いで、宝塚市におきましては、生け垣をつくる場合に五万円を限度として、さらにブロック塀を壊す場合には七万円を限度として助成するという考え方をとっております。これは民有地の緑化推進策としては非常に有効な手段だというふうに考えております。
 御案内のとおり、先ほど建設大臣から答弁いたしましたように、私ども緑の政策大綱、サンサングリーンプランということで政策を推進しているわけでございますが、それとの関係で都市緑地保全法の一部改正で緑化協定制度の拡充、市民緑地制度の導入などをやっているわけでございますが、こういった民有地の緑化推進策には地方公共団体の助成策は非常に有効だと考えております。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 現在、約三百の都市でこういう制度を採用いたしておりますが、さらに多くの都市でこういった制度が採用されるように、そして公共団体と民間が役割分担のもとで連携を保って緑の施策を推進する、こういったことについて今後とも万全の努力を講じてまいりたい、このように考えております。