先生御指摘のとおり、八十五条では、三十平米以下の仮設建築物については建築確認も不要であるということで、緊急の事態に対応できるようになっているわけでございますが、期間制限が一カ月という点がございます。したがって、現在の状況でも、事業の施行の著しい障害になるかどうかという点については、現時点ではそういう事態は発生しておりません。
 それと、特に区画整理事業ということになりますと、先生ちょっと触れられたわけでございますが、引き家ないし引き家ができない場合には移転するときの補償を払った上で区画整理事業を施行する、そういう制度でございますので、私ども、基本的に土地区画整理事業の施行区画については、ビルが建ってしまったらこれはもうなかなか将来の事業施行の障害になるということで、ビルが建たないようにする。まあ仮設建築物等、木造建築物等であれば、ある程度事業の施行に障害になることは確かであっても決定的な障害にならない、そういうふうに考えて今手続を進めているところでございます。
もう一つ問題を感じますのは、八十五条であろうと思いますが、要するに自分の建物で三十平米以下で容易に移動できるもの、これは制限されていないということになろうかと思います。もちろん、都市計画法での防火地域というのは制限されるということもありますけれども。となりますと、一言で言ったら、三十平米以下の木造建築で、失礼な言葉で申し上げたらなんですが、バラックが建つ可能性もある、住居も建つ可能性もある。
 そうした場合に、その計画地域を事業推進をしていくという場合、大きな支障になると思うのです。一方では仮設宿舎を要望され、いろいろな経過がある中で、一たん建てたものを移動できるよ、言葉では言いますけれども、現実にはできないということになるのではないか。この辺についての事情が、これからのことでございますけれども想定をいたしますと、やはり支障が起こってくるのではないかという気がしておりますが、いかがでしょうか。
今の状況では、ボランティアの人に頼んで、いわば行政がそれを責任を持つからということになっているわけでございますけれども、限界があります。そういうことを踏まえて、少なくとも今からは二次災害の防止ということをきちっとしていただくようにぜひひとつ進めていただきたい、こう思っております。
 次に進みます。災害のあった市街地の都市計画または土地区画整理法による事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
 建築基準法の八十四条の適用を決定されました。そうしますと、日時の限度は最大三月十六日、こういうことになろうかと思うわけであります。その限られた時間内に、都市計画審議会での復興計画の協議であるとかあるいは計画案の縦覧期間二週間だとかこういうものを消化して、都市計画の決定までとにもかくにもこの二カ月の間でやり遂げていかなければ、そういうスキームになっていくだろうというように思うところであります。
 そうなりますと、私は少し疑問に思う点がございます。その一つは、芦屋市あるいは洲本市、淡路十町については建築主事もいないという現状であります。それは県の方がやらぬかというふうに言われても、県の職員も被災者であると同時に限界もある。こういうことに対して人的に援助をしないと、この二カ月間の中で決定まで持ち込めない、こういう現実にぶつかるのではないか、このように思っているところでございます。運用はいろいろあるんだということでございましょうけれども、その辺について少しまずお聞きしておきたいと思います。
検討いたしますと申し上げましたのは、どういう仕組みでやるのが最もいい方法であるかということについてのことでございまして、こういう災害に備えた仕組みというものをつくらなければいかぬということについては、私どももそう感じておるところでございます。
一定区画をボランティアの人たち五人で任されて、それで報告をするということになっているのですが、具体的に言いますと、二次災害の防止の保障はないというのですよ。どうしても地権者、所有者、この間で使える使えないという議論が起こる。結局、我々には権限がないから、こういう方法で新しく建てることができますよという法律のお話をして帰らなきゃならぬという現実をやはり直視していただく。検討だの何だのということでなしに、よしやろう、こういう決断に立っていただかないと前に進まないのじゃないでしょうか。今後も同じことを繰り返すと思うのですが、いかがですか。
まず歴史的に少し押さえておきたいと思うのですが、データの上で見ると、ソフトウェア生産自動化システム、シグマシステムヘの開発に二百五十億円の投入をいたしましたが、開発は成功していない。ソフトウエア業は、今不況業種に指定されて、雇用調整助成金が支給されているという状態です。
 マイクロエレクトロニクスの関係で見ますと、八五年と九三年で比べてみたときに、実は従業員で期待されていたのはふえる方だったのですが、逆に二万五千六百四十四入減少している、これは通産省の工業統計から出てくるのですが。電子工業の生産額では、八五年から九三年にかけて、九一年のバブル崩壊までは少し伸びたわけですが、その後減少もあり、二十五％の伸びと。とても基本構想で描いたようなものになっていないというのが実態であります。
 そこで、新規産業の創出、ビジネスチャンスなどということが今盛んに言われておりますが、八六年の基本構想が現実に大きな雇用創出にはつながらなかったということ、こういうことをきちっと踏まえて今日の雇用の問題をよく見ておかなければいけないと思うのです。
 雇用機会が大きく生まれるという見通しは今日厳しい状況にありますが、一方、自動車、電機などでは入減らしが進んでいるというのが実態です。これに今歯どめをかけなければいけない。ところが、生首は切られるのですが、失業状態の恒常化とか、フリーター、パート、派遣労働者という不安定雇用の増大が今見込まれてきております。私は、こういうあり方、こういうときに雇用をまず守る、社会の安定を守るというのが政治の務めであるというふうに思うわけです。この点について大臣の御所見を伺っておきたいと思います。