先ほど事務当局が申し上げましたように、運営方法等につきましての細目は審議会自身でお考えをいただくことが適切であろうと思いますが、三年という一つの区切り、これは長いという見方もできますし、普通の審議会の二年というような形から見れば少し長いというような形もございますが、領域が極めて広いというぐあいに私は考えましたから、三年という立場をとらしていただいたわけでございますが、そういう意味で余り冗漫に流れてはいけないと考えております。したがって、できるだけ精力的に回を重ねて、やはりこうしたものは連続的にやっていくことが大事だというふうにも考えておりますので、かなり回数も多くして、できるだけ精力的に論議をしていただきたい、こういうことを基本的に私としては期待をいたしております。
今までも、他の行革審もあればあるいは幾つかの審議会が政府の中にあるわけでございます。ですから、その標準的な月の開催日数なんというのは頭に描いて運営しておられると思うのですが、どの程度でございましょうか。その辺も含めて全然計算も目算もしておらないというお考えですか。
先生のお尋ねこそ、まさに審議会の運営の問題でございますので、今の段階で特別の予定をするということではございません。審議会自身で御判断いただくことだというふうに考えております。
義務教育をより充実するという立場でというふうに大臣のお言葉の中にありました。そのことを私もお聞きをした。そして、人選については資格審査をしようなんという考え方は私もないのです。ただ、世の中には往々にして、奇をてらうわけでもありませんけれども、一つの着想みたいなものをぽんとお出しになる、事によって教育基本法の考え方とはちょっと違うな、あるいはこれを否定しておられるのではないかという疑念の論も幾つかあるわけでございます。
 私は、今、義務教育というものは、あえて公教育だけとは申し上げませんけれども、しかし、日本国民のかなりの部分は、高い授業料を払って小学校の段階から私立学校その他へ行くというふうな方々もあるでしょうが、圧倒的多数は、義務教育の充実という中で国が責任を持って行わなければならない、こういうふうに考えておりますだけに、この「基本法の精神にのつとり、」ということは、今後人選過程で十分な御配慮をいただくことが必要なことだ、こう申し上げておきたいし、そのことも大臣、よくお考えを願いたいと思うわけでございます。
 では、この辺は今後のいろいろな審議の中で一つ一つ具体的な検証が行われる状況も、いろいろ修正案等含めて存在するわけでございますから、私たちの意見はその際に具体的に申し上げることにいたします。
 さて、審議会でございますが、審議会が開かれる。二十五人の委員でございます。三年間の時限で月何回ぐらいお開きになる予定でございますか、計画としては、考え方としては。
人選は、たびたび申し上げておりますように、幅広くということを申し上げておりまして、人格識見をということを法律の中に一つ明記をいたしておりまして、いわゆる資格審査をするということであってはならないと思います。
 義務教育のことを議論するには、いろいろな角度からいろいろな意見を言われることがあっても、これはまた義務教育をより充実するということにもなるという見方もできると思います。したがいまして、我が国は表現、そしてまた思想、すべて自由に保障された国でございますから、その方がどういうものを書いたとか、どういう議論を持っておるというところまで審査の対象にしてそれを排除条件とするというようなことは、私はこれは適切ではないというふうに考えます。何といいましても、法律の中にも書いてございますように人格識見、そのことがすべて象徴をすると私は思う。そして、日本の教育をよりよくしていきたいという熱意に燃えていらっしゃるということがやはり一番大事なことではないだろうか、こう思うわけでございます。
今、局長がいみじくも富裕団体とおっしゃった。私はそれに対してはちょっと意見がある。財源調整は地方交付税が不交付であることを理由にしているというのですけれども、そもそも、地方交付税算定上の財源超過団体であることをもって、即それを富裕団体とみなすことは適切とはいえないと思うのです。なぜなら、地方交付税の総額は国税三税の三二％と総枠が限られている。そして財源超過額は、この限られた地方交付税総額を配分する過程で生じたあくまでも計算上の数字なんです。御承知だと思うのです。さらに、基準財政需要額の算定も、例えば都のように巨大都市の財政需要を的確に反映するような仕組みにはなっていないのです。まして大都市は、大臣の地元の大阪もそうですけれども、二十一世紀に向けて下水道の拡充とか公園の整備とか、あらゆる都市基盤の整備を積極的に推進していかなければならないのです。これら膨大な財政需要を抱える大都市に対して、地方交付税上の不交付団体であることをもって富裕団体とみなすということは、また財源調整によって多額の財源を吸い上げることは、大都市における都市基盤整備を進める上ではかり知れない打撃を与える。内需の拡大を中心とする我が国の経済にとって好ましくない影響を与えるものだと私は信じているのです。また、地方交付税の不交付に加えて財源調整措置を行うことは二重の財源調整を行うものであって、合理性に欠けるものじゃないでしょうか。これはお立場があるのでしょうから、答弁は要りません。
 次に進みます。
 そこで大臣、最近伝え聞くところによりますと、昭和六十二年度は、学校栄養職員と事務職員の給与費のほか、公務災害補償基金への負担金、教員の児童手当に対する雇用者負担の打ち切り、地方交付税の不交付団体の国庫負担分給与費一〇％カットが検討課題になっているとのことでありますが、これでは戦後四十年かけて今日まで努力してきた国民の教育水準を低下させるおそれがあります。それですから、仮にもそのようなことのないように、来年度予算編成に向けて文部大臣の確固たる決意のほどを伺っておきたいのです。