今手続につきましては行政局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、私は委員が懸念されるようなことがなしとはしないと思っております。
 しかし、それが二十世紀の終わりから二十一世紀へかけて、むしろ二十一世紀を担っていく人たちの中から広域行政のあり方が言われていくというのは、非常に私はいいことではなかろうか、そしてそういううねりが新しい町づくりを構成していくのではなかろうか、これからの地方自治のあり方としてのエネルギーになるというように考えておるわけでございまして、この現在の特例法がいわゆる期限切れを迎えるときに、そして新しい法律をお願いするときにまさしくまた地方分権の推進法をお願いする時期に当たったというのは、私は地方自治の大きな転換期であるととらまえて、これがより実効が上がるようにしなければならないと考える次第であります。
まさに今回のこの改正案では住民発議制度の創設というものが一つの大きな柱になっているわけでございますが、これは今先生御指摘にありましたように、地域におきます住民の方々あるいは経済団体等の最近における動き、活発な取り組み等を踏まえて、そういう方々のイニシアチブで自主的な合併が進むようにということで制度化をさせていただいたものでございます。
 ただ、合併につきまして、この住民発議制度というのは、言ってみれば合併の前段階となります合併協議会の設置についての発議でございまして、最終的には、当然のことでございますが、それぞれの合併協議会を設置するについては議会の議決が要るということに相なるわけでございます。
 そういう中で、今回のこういう発議制度を設けましたのは、いろいろなチャンネルを設けて、行政当局自身がおやりになることはそれはもう当然結構な話でございますし、それ以外のいろいろなチャンネルからこういう合併の機運が起こるということは大事なことだろうということでこの制度をつくったものでございまして、御心配のような向きは余りないのではなかろうかなと思っております。
別途、小規模町村、いわゆる地方分権が進む過程における小規模町村のあり方について、ひとつ格段の御対応をお願いいたしたいと存じます。
 次に、先ほども申し上げましたように、過去二回、これは国主導で二度大きな合併の成果が上げられたわけでございますが、今は何か第三次の合併ブームだと言われておるようでございます。
 確かに、私の知る範囲でも、青年会議所が四か町村を一つにしたいとかいろいろな動きがあるようでございまして、こういった構想は全国で九土地域、対象市町村は五百五十余にも及ぶというようなことが、やはりこれでしたか、出ておったわけでございます。大体今のそういう合併の話は、商工会議所とか商工会とか青年会議所とか、むしろそういう民間団体から、やはりその地域の、それこそ活性化等々の方策を模索する中でこの合併問題というのが起きてきている。これはまさにこの法律のねらいでもございます自主的な動きではないか。そういうものが一方にあって、そしていわゆるそういう民間経済団体の皆さん方は、関係の市町村、首長とか議会とかにいろいろ配慮しながらそれなりに当たっておられるのだろうと思うのですよ。
 ところが、この住民発議のことに触れるのですけれども、こういう住民発議が一方でぽんと起こってくると、その辺のこととバッティングしやしないか。せっかく積み上げてきていたものが、一方で五十分の一の方々からぽっと提起されて、今まで積み上げてきたものに対して何か横やりみたいな形で出てくるということになりはしないかなという感じがするのですけれども、何かその辺のことについて、いかがでございましょう。
確かに規模の小さい町村の行財政能力をどうするかというのは大きな課題でございます。合併しようと思っても、地理的な事情その他の事情でなかなか合併ができないような、あるいは困難な団体もあろうかと思います。一つは、先ほど申し上げました広域連合制度、これを昨年地方自治法の改正で創設をいたしましたので、これを御活用願うということも、つの方法であろうと思います。
 それから、もう一つは、都道府県やあるいは広域市町村圏の中心都市がそういう小さい町村の行財政について補完・代行をする仕組みということについて検討する必要があるということは地方制度調査会の答申でも言われておりますので、さらにこの問題については、答申の趣旨もよく踏まえながら、検討をしていくべき課題だというふうに思っているわけでございます。
大体、一つ一つが本当に何か答えになっていないのですね。もう時間がありませんので、これ以上はなかなか追及できませんけれども、やはり集中審議なり参考人審議なりが本当にやられていく必要があるというふうに思います。
 大臣、訴訟においても国会の審議の場でも、厚生省は今みたいに事実関係について本当に明らかにしないのですね。いまだに真相が十分に解明されていないのです。サリドマイドとかスモンなど恐るべき薬害を根絶をする、二度と再び起こさない、もうなくす、そういうためには、真相を究明して、どこに問題があったのか、そのことをはっきりさせることが不可欠なんですね。これはもう先ほどからも言われています。
 フランスでは、政府の関与によって、血液製剤によるＨＩＶ感染の事実の経過が調査をされ、報告書が提出をされています。厚生省としても、事実経過を明らかにして、問題点をはっきりさせ、薬害根絶に本気になって取り組むべきだと思います。薬事法等の改正などを予定されていますけれども、法律を幾ら改正しても、肝心かなめの厚生省が薬務行政を国民のためにやるという立場にちゃんと立たない限り、これはもう法律を何回変えたってどうにもならないのですね。
 だから、今回の事件についても、必要な資料を出し、真相をはっきりさせる。そして今後の対応については、ここから教訓を酌み取って、ここのところはちゃんとしますというような提案がなされなかったら、被害者の皆さんも納得できない、私たち国民も納得できないということなのではないでしょうか。
 謝ってよ厚生省、被害者の皆さんは言っておられますけれども、私は、そういう意味でも、厚生省が真相解明のために事実を、情報を公開してきちっと事実を明らかにする、それから、今後も情報公開はきちっとやっていくということが大事だと思うのですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。