いわゆる神社神道の宗教活動といたしましては、キリスト教とか仏教とかと違いまして、対外的な布教というのはほとんどありません。私の神というのはその家系だものだから知っているつもりでありますけれども、そのかわりに人を集めて祭礼をやり、祝詞を上げ、清ばらいをやって礼拝をする、これが神道の宗教活動であります。その礼拝も神道式のやり方、玉ぐしを奉奠してかしわ手を打って、十字を切ることは絶対ありません。つまり、礼拝というのは神道の最大の宗教的活動なんです。そう理解してよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 靖国神社は、昭和二十一年二月宗教法人令の改正に伴う措置として宗教法人となる道を開かれ、所定の手続を経た後宗教法人となったものでございまして、宗教を区分いたす場合には神道系と考えておるものでございます。
伊藤律は亡命生活をしていた。それで最近帰ってきた。わが党とはもちろん何ら関係ございません。それにかこつけて、何か一部の新聞でも報道されたことにひっかけて、リンチ云々みたいなことを言われましたけれども、本人も、リンチとかなんとかそういうことについては何も言っていませんよ。
 それから、一九六二年まで日本共産党から査問を受けたなんて、とんでもない作り話です。本人側からも伝え聞いておりますけれども、本人もそれは否定している。根拠もないことをあたかも何かあるかのようにして日本共産党攻撃に結びつける。私はこれほど不見識なことはないと思う。何か理由があるのですか。ないでしょう。政府側だってないでしょう。まさに根拠もなければ理由もない、作り話による国会質問、これがすべてです。しかも、だれだれがこう言ったとか、こういうことも言われましたけれども、文革のときに大騒ぎしてそれを天まで持ち上げたような人たち、そのときの状態でくるくる、中国の言うことはそのまま真に受けてしっぽを振る、こういう人たちが言うのは信用できるかどうかということも、これはまた常識の問題であります。
 私は一言申し述べさせていただきたい。このような架空の問題を持ち出しての国会質問というものは自来やめていただきたい。人権問題で言うならば、むしろ他に重大問題があるんじゃないでしょうか。いま命を脅かされている金大中さんの問題もそうです。それにどういう態度をとるか。あるいは民社党支持の労働組合の職場で暴力支配をふるっている問題なんかもやはり一つの人権問題ですよ。富士政治大学では乱闘、武闘訓練までやっているというじゃありませんか。私たちはそういうことじゃなくて、国会というものは正々堂々たる事実に基づく議論の場、また政党間の関係も正々堂々たる政策と理論による国民からの審判を仰ぐ、そういう態度をお互いに堅持してもらいたい、このことを希望するわけでございます。
 そこで、本論の質問に移ってまいります。私は、国家機関の基本的なあり方の問題として靖国神社の問題でちょっと質問をしたいと思うのです。かつて国家神道のもとで靖国神社は陸海軍の宗教施設でした。職員は国家から給与を受け取っておりました。いまは違います。戦後靖国神社はいつ普通の宗教法人となったでしょうか。それは神道、仏教、キリスト教のいずれでしょうか。あるいは宗教法人はみずからの届け出によるものでしょうか。この三つを最初に伺います。
御存じのように、第一次のオイルショック以来、いわゆる部落産業は国際化の荒波と、そうして大企業の進出によって崩壊の危機に直面しておるわけでございます。それだけじゃなしに、倒産とかあるいは失業者が部落に満ちあふれておるのが現状でありまして、特に部落企業の圧倒的多数は一人親方あるいは家族労働者とともに経営をいたしておるわけでございまして、企業と言うよりもむしろ零細的生業とも言うべき不安定なものでありまして、特に労働条件は実に劣悪な状況にあるわけでございます。部落の人たちは長年にわたりまして伝統的産業でありますところの皮革あるいはなめし、そうして屠畜業、くつ、かばんとか履物など、そういう仕事に従事をしたり、また、本当に人のいやがるような雑業に差別の結果従事させられておるというのが現状であるわけでございます。
 同和対策審議会の答申なりあるいは同和対策事業特別措置法にも述べられておりますように、部落の人たちが主要ないわゆる生産関係といいますか、産業から、あるいは生産なり流通過程から排除されてきたことが社会的地位の向上等部落の解放を阻んできた、あるいは拡大再生産してきたといっても過言ではなかろう、私はこういうように考えておるところでございます。
 そういう意味で、特に部落産業の振興というものは同和行政の中心課題でなければならぬ、こういうように考えておるわけでございまして、率直に申し上げまして、秋田県出身の通産大臣には部落問題について一体どの程度までおわかりなのか、非常に不安を感じるものでございます。特に通産行政の中での従来の高度化事業等についてはいろいろ問題のあるところでございまして、われわれは非常に疑問を持っておるわけでございます。同対審の答申が言うように、長期的展望のもとに部落産業の振興の総合計画を立てる、各業種ごとの、すそ野の広いきめ細かな対策が必要ではないか。そういう意味で同和産業の振興について通産大臣としては一体どう考えておるのかということが一点。
 それから、御存じのように昨年同和対策事業特別措置法が十年の時限立法で切れるということで、三つの付帯条件がつけられて三年間の延長が決まったわけでございまして、もうすでに一年が経過しておる。あと二年というような状況があるわけでございまして、残事業という形だけで済まされるような問題じゃなかろう。特に通産行政についてはそういう状況があるわけでございまして、実際二年間で通産行政としての部落問題が完全に解決する自信があるのかどうか。私はなかろうと思う。だからこそ同特法の総合的改正という問題が付帯条件の中で明らかになっておるところでございますので、そういう点についてこの特別措置法の法改正、特にわれわれは部落問題が完全に解決がつくまで部落解放の基本法の制定が大事だ、これが総合改正の趣旨であろうと思いますので、その二点についてまず大臣から率直にお答えをいただきたい、このように思います。