試掘をする場合に、土地の掘削については温泉法で都道府県知事の許可が必要だというふうにされております。新エネルギー総合開発機構が地熱開発促進調査を行うわけですけれども、その際に都道府県知事に対して、温泉保護の立場から慎重な対応をするよう特に指導すべきだというふうにも考えます。
 長野県の王滝村ということになりますと、その試掘については長野県知事が許可を行うということになります。温泉法の十条には、「隣接都府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼす虞があるときは、あらかじめ環境庁長官の承認を得なければならない。」ということにされております。しかし、事実上、王滝村ということになりますと、長野県だけで審議をされてしまうという心配も持っておりますので、ぜひ環境庁としては、あらかじめ関係都府県の利害関係者の意見を聞いて長野県知事が判断するようにというふうな指導をしていただかなければならないというふうに思います。下呂温泉の関係者の主張というものを再三関係筋には陳情を申し上げておりますので、御承知のことと思いますけれども、やはり環境庁からも長野県側に御指導いただくように、慎重な対応をするようにとお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
温泉の保護につきましては、先生の今おっしゃったとおりでございますので、先ほどの基本的な考えに沿いまして、機会のあるたびに通産省に対しましては申し入れをしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 地熱開発の問題につきましては、環境庁といたしまして、自然環境の保全それから温泉の保護という観点から慎重に対処していかなければならないと考えております。
 まず、自然環境の保全の観点でございますが、地熱発電の開発が大規模な工作物等の建設を伴うということから、国立公園等におきます風致景観との調和が極めて困難であるという問題がございまして、このため、地熱発電所の立地点の選定に当たりましては、国立・国定公園の特別地域を初めとする自然環境保全上重要な地域を避けるべきであるというふうに考えております。
 次に、温泉の保護でございますけれども、地熱開発の立地によりましては既存温泉に多大な影響を与えることも懸念されますので、温泉法を所管する当庁といたしましては、掘削の許可権限を持っております都道府県知事に対しまして、温泉審議会で十分審議を行うなど、地元での十分な調整を行って慎重に対処するように指導いたしているところでございます。
はい、結構です。主税局長に答弁してもらおうとは思わないので、政務次官にお聞きしたわけですけれども、もう一度議事録を読んでいただきまして、ぜひ予算措置の面で御尽力をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次に行きます。エネルギー関係です。
 政府は現在、石油代替エネルギー対策を推進されておりますけれども、地熱についても、第一次石油危機以降、石油代替エネルギー資源の一つとして開発が行われております用地熱などの代替エネルギーの開発についての必要性はいろいろ論議もされておりますけれども、地熱開発について見れば、自然環境の破壊、既存温泉の枯渇など、さまざまな問題を抱えているわけです。
 まず環境庁にお伺いしたいと思いますが、環境庁の「エネルギーと環境」という海外事情調査報告書によりますと、外国において地熱開発が温泉地の崩壊を招いたという事例が報告されております。また、五十四年十二月に、自然環境保全審議会は「国立・国定公園内における地熱開発に関する意見」を出して、その中で「地熱開発に当たっては自然環境及び生活環境に及ぼす影響の予測、代替案の検討を含めた事前調査を実施するとともに、温泉地域等との調整が図られた上で、その実施の是非が判断される必要がある」という意見が出されております。温泉法、自然公園法を所管する環境庁として、地熱開発に関連して、既存温泉の保護との関係でどのような基本的なお考えかをまずお伺いしたいと思います。
厚生省の所管予算で、アルコール中毒に関する行政指導等の経費のほか、国立病院等の医療施設等についての必要な予算の計上はいたしておるところでございますけれども、突然の御質問で、私、所管でございませんので、計数的に申し上げることはちょっと難しいのでございますが……。
お答え申し上げます。
 地震予知にかかわります業務は、地殻の変動の非常に幅広い各種の分野に広がっておりまして、したがいまして、先生御指摘のとおり、現在完全に一省庁、一機関でこれを行っているということではございませんけれども、地震予知にかかわる業務は、地震予知推進本部、測地学審議会及び地震予知連絡会がそれぞれ調整機能、計画機能及び評価機能を持ち、それらが現在極めて有機的に活動して、関係機関が一体となって国家的課題である地震予知計画を推進しております。
 地震予知に関する研究、観測は着実に進展しておりますが、現在の学問、技術的水準と申しますと、東海地域に予想される大規模地震を除き、その発生機構などがまだ研究開発する分野にございまして、これを予知の実用化に結びつけるという段階には達しておりませんので、それぞれの機関の特色と機能を生かすことがより効果的であると思っております。
 しかしながら、御指摘のとおりの一元化につきましては、大規模地震対策特別措置法というものがございまして、これの地震防災対策強化地域に指定されております東海地域に予想される大規模地震につきましては、現在の技術で予知が可能であるという域に達しておりますので、各省庁、大学が協力して観測をし、これが一元的に気象庁に集中されまして、私どもが二十四時間の監視をしておりまして、これは一元的にやっております。そして気象庁長官が地震予知情報を内閣総理大臣に報告することが定められております。したがいまして、観測そのものは幾つかの省庁、大学が行っておりますが、これを一元的に集約して監視し、また異常時には、それが大規模地震に結びつくおそれがあるかないかの判定は一元的に行われているわけでございます。