その点につきましては、経済制裁は必ずしも国連安保理決議に基づくものだけに限定されるわけじゃございません。しかしながら、現時点におきまして我々が想定しておりますのは、安保理決議に基づく経済制裁措置、そういうものとの関連においてとられる措置ということでございまして、現時点で国連安保理決議がない場合の経済制裁に対して具体的な活動を想定しているわけではないと、こういうことでございます。
安保理決議によります経済制裁について一言まず御説明申し上げます。
 これは先ほどからお話が出ております憲章第七章の軍事的に至らざる措置としてまず経済制裁があって、そしてそれがきかないときには軍事措置として四十二条、四十三条があるけれども、四十三条に言う国連軍、加盟国との間の特別協定で設置されるべきいわゆる国連軍というものは今のところ組織されておりませんし、実際問題として将来とも組織されることはまずなさそうだというのが現在の状況で、したがって第七章によって実施されているのは経済制裁まででございます。今までもイラクとか新ユーゴスラビアとかハイチとかでいろんなものがなされております。
 そういう経済制裁の決議がなされますと、これは国連憲章に基づく義務的な措置でございますから、加盟国がみんなやるということでございます。それに伴って、しばしばこの経済制裁の実効性を確保するために、制裁を科せられている国に出入りするすべての船舶の貨物と目的地を検査、確認するために加盟国は必要と思われる措置をとるよう要請すると、こういう決議を通しております。
 そういたしますと、国際法上の整理としては、そういう措置をとることが安保理の権限によって要請をされていて、そしてすべての加盟国は今度そういう検査、確認されることを受忍、受容する義務を持つと、こういうことでございます。この検査でございますが、ちなみに臨検という言葉がよくございますけれども、検査、確認という言葉が安保理の決議では大体使われている表現でございます。
 そしてそういう中で、日本として今後、もとより憲法の枠内でございますが、具体的にどういうことを協力するかというのはさらに検討してまいる考えでございまして、今の時点でどこまで具体的に協力をするという内容については固まっておりません。
 先ほど一連のいろいろなほかの国際法との関連でどうなっておるんだというお尋ねかと思いますけれども、これは憲章第百三条の規定によりまして、加盟国が負っている他の国際法上の義務に国連憲章は優先するというふうにされております。
 したがいまして、国連加盟国は安保理決議が経済制裁措置を決議いたしますと、これを履行する義務が国連憲章第二十五条によって生じておりますし、先ほど申しましたとおり、他の加盟国が実施する経済制裁の実効性を確保するための検査等の措置を受忍するということに同意しているという立て方でございます。
頭が変でしょうか、何か非常に理解しにくいんですけれども、これは今後議論をしていきます。既にガイドラインの作業ではもうそういう話し合いを進めていらっしゃるんだと思うんですけれども、質問したことに対して、お答えがそうかというふうに思えない。私が納得できないことであっても、そうかというふうに何かはっきりわからなくて非常に困っております。
 次に、国際法との関連でお尋ねしますけれども、協力検討項目の中に「船舶の検査及び関連する活動」というのがあるんですが、これは通常、臨検とか戦時禁制品の捕獲に伴う行為を指してのことだと思います。外務省の林条約局長は、この臨検の前提条件として、基本的には国連安保理での制裁決議が出された場合を想定していると六月十日の衆議院の安保委員会で説明をしておられます。
 臨検、戦時禁制品の扱いについては、日本も加入しておりますパリ宣言、これは海上法の要件を確定する宣言なんですけれども、それとか、それから日本が署名しているロンドン宣言、これは海戦法規に関する宣言であるわけですけれども、それらの国際法には当然従うのであるということは確認できますでしょうか。
昨年の十二月に堀委員からこの同じ問題について御指摘がございまして、堀委員のお持ちになっておられます問題意識は私にもよく、間違いなく御質問を通じて伝わっておりまして、そのとき申し上げましたように、そういう国の内外から我が国に寄せられておる期待というものが片っ方にあり、他方で財政再建という問題があって、この後者の問題も、将来のことを考えますと、財政の弾力性を何とか早く回復しておかなければならないということは何人も否定しがたいところでございますので、その辺のバランスをどうするかということが問題であるということを申し上げたわけでございます。それはよく記憶をいたしております。
 そこで、このたびの二月二十二日の声明でございますが、これは昨年の九月の末にワシントンでございましたＧ７等々と実は同じ考え方の延長に立っているものでございます。冒頭にお読みになりました第四項にございますように、まあまあ東京サミット以来お互いに一生懸命やってきたがまだまだどうも十分ではない、こういうことが黒字国、赤字国おのおのについて言われておるわけでございます。したがいまして、この「日本国政府は」とおっしゃいました、ただいま「続ける」というのは、今までやってこなかったという意味ではございません。今までやってきたのであるけれども、なお全体的に、お互いそうであるが、まだまだ十分ではないではないかというのがこのＧ７全体の物の見方である、この点は申すまでもないことでございますけれども、他の国に対してはたから見ておりますと、もう少しいろいろなことがやれそうなものだ、黒字国、赤字国おのおのにそういう感じがございますので、我が国のやっていることは、もっとやれないかというそういうふうに外から見られるということも十分あることでございます。また我が国が他国についてそう考えておることも十分あり得ることでございますが、そういう雰囲気の中で、我々としては一生懸命やってきたつもりであるけれども、これからもなお続けてそういう努力をいたしたいということをここで申しております。
 ただ、この「日本国政府は」云々といういわば政策意図を表明いたします我々の立場といたしましては、ちょうど国会で予算を御審議いただいておるまさにその段階でございますので、それを超えまして、あるいはそれを前提といたしましてその後どうこうということを対外的に申すことは慎重でなければならない、不謹慎のそしりがあってはならないという気持ちもございましてこういうような表現にいたしておる、そういうようないきさつでございます。