お話を承りました。私どもは、首都を移転するという場合、国会だけ移転をして行政がそのままというわけにはいかないだろう。行政を移すということになりますと、現在の官僚機構、なかなか大変でして、これを移すのは難しいな。その場合、とすれば、今お話があったように、この中央官庁の持っております権限を思い切って地方に委譲して、そして官庁の権限をスリム化して移転しやすいようにするのがいいかな、こう思うわけなんですが、しかし今のお話を聞いたり、それからエコノミストの特集号で堺屋さんがお書きになっている文章も拝見しました。あれを見ると、むしろ中央官庁は業界団体をつくって、業界団体をつくればその業界団体は東京になきゃならぬ。そういった業界団体を通じてさまざまな指導をやっていく。さらには日米繊維交渉の際に、むしろ大阪にあった繊維会社の本社を、東京に来なきゃだめですよというような強制に近いような形をとって、現にそうやったというようなお話等を見ますと、これは権限を地方に委譲して中央官庁をスリム化するというのはなかなか難しいかな。そうしますと今のお話では、むしろスリム化するために首都を移転するということをきちっと先に決めて、そうしてそういう中で官庁がスリム化せざるを得ないような状況に追い込むということがいいとお考えですか。
 それからいま一つ、今、新行革審で細川さんが中心になって権限委譲をやっておるようですが、どうも官庁がみんな抵抗して、ろくな答申ができそうもないというような報道がきょうの新聞にもありまして、まあそういうことなんだろうなと思いましたが、通産省という中央官庁におられた経験で、その辺の地方への権限委譲ということをやるためには何が肝心なのかという点があったら、ひとつお示しをいただきたいと思います。
ちょっと目先の処方せんて恐縮なのですけれども、先ほど堺屋先生が、東京の地価の高騰を抑制するために、世界に誇る日本の金融市場が大変機能麻痺を起こしている、これはバブル等いろいろな経過もあったわけですけれども。きょうは国土庁も来ているんでしょう。いわゆる総量規制という問題で、首都移転とちょっと違いますけれども、要するに、総量規制という政策があって、これはいわゆる一定の総量の基準を設けて、それを超えているから総量規制するわけですね。
 ところが、実際は総量よりはるかに下回ったところで今不動産関係の融資はとめられているわけですね。銀行か、今不動産に貸すばかはいないから、とまっているわけです。にもかかわらず、総量規制という形の政策が取り外されない。これは、一つには、それを取り外せば東京の地価がまた高騰する危険性があるという理屈と、いま一つは、率直に言えば、マスコミが批判するから、ちょっとこの際、バブル的制裁を加えているときにまだ時期尚早だ、こういうような見方とかあるわけですけれども、実態とすると、日本経済において、総量規制を取り外したときが日本の経済に非常に大きなショック現象が私は起こると思うのですね。
 それは、銀行とかノンバンクが貸し出している融資の金額と担保量が逆格差が出て、実際融資した金額よりも担保に預かっている土地の値段の方が下がっているという実態が明らかになって、そこで一つのショックが起こる。しかし、そこを底値として安定したといいますか、バブルを反省したところの持続的拡大の景気を運営していかなければならない。そのためには、公定歩合ももう〇・五％ぐらい下げなければならないという経済政策をとらないと、二兆円、三兆円と言われている税収不足はもっと、あるいは四兆円近い税収不足という危険性にもなることも心配される。
 そこで、国会移転とは違うのですけれども、東京の地価の抑制という問題を、目先の当面の処方せんとして、いろいろ政策的問題、矛盾を調整しながら、首都移転に至るまでの東京の地価の抑制のための具体的な処方せん、特に自由経済、市場経済、特に金融経済のメカニズムを生かしながら、そういう抑制的な政策というものはあるのかないのか、この点の先生の御見解といいますか、参考意見を聞かせていただければ大変ありがたいと思います。

 さらに、今後の我が国の金融制度のあり方、資本市場のあり方及び保険事業のあり方等につきましては、引き続き関係各審議会において鋭意審議が進められております

 次に、平成三年度予算の大要について御説明いたします

 平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました

 歳出面につきましては、一般歳出の規模は三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに地方交付税交付金及び国債費等を加えた一般会計予算規模は七十兆三千四百七十四億円となっております

 次に、歳入面におきましては、平成三年度の税制改正として、土地税制の総合的な見直しのほか、住宅取得促進税制の拡充等当面の政策的要請に対応する措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うこととしております

 公債発行予定額は、前年度当初予算より二千五百二億円減額し五兆三千四百三十億円となっております
なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は二十三兆六千七百十六億円となっております

 財政投融資計画につきましては、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献等の政策的要請にこたえ、資金の重点的、効率的な配分に努めており、その規模は三十六兆八千五十六億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となっております

 次に、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に関して一言申し上げます

 政府は、先般、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの資金を拠出することを決定いたしました
このための財源措置につきましては、石油税、法人税及びたばこ税の一年限りの臨時的増税措置により所要額の確保を図ることとし、税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な短期国債を発行することとしております
これらの措置につきましては、今後、別途、平成二年度補正予算（第二号）及びそれと一体をなす法律案を提出し、御審議をお願いする考えであります

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 ただいま述べました平成二年度補正予算と一体をなす法律案のほか、既に本国会に提出したものを含め御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成三年度予算に関連するもの七件、その他三件であります
今後、提出法律案の内容について、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます