まさに、仕組みをつくってもその中身が充実しなければ絵にかいたもちでございまして、やはり中身を充実させるためには、これからいろいろな政策を展開しなければいかぬと思いますが、そのかなめになるのは運動論だと思うのです。具体的に目標を定めまして、運動の目標ですから、その目標を定めまして、それを実現していくために農協、農業委員会、普及員等の農業関係者が打って一丸となってそういう農家層をつくっていく、あるいはその地域の農業を活性化させていくという運動を展開しなければいかぬと思います。
 その一つの仕組みとしまして、予算措置ではございますけれども、全市町村に市町村構造政策推進会議がございますが、その中に新しく営農指導センターというのを予算をとって設けまして、そしてそこに行けば、あるいはそこの人が出張って農家に行って経営指導それから技術指導、場合によってはマーケティングの指導もできるような仕組みに変えていきたいというふうに思っているわけでございます。
稲作について合わせて十五万、個別経営体で単一経営が五万、複合経営が十万、生産組織で二万の十七万経営体でという数字を出しまして、これはあくまでも一つの試算でございます。その数を上回るとか下回るとか、そういうことを私どもは問題にしているわけではございません。
 この経営改善計画の認定農業者の数につきまして、それでは具体的にどの程度に見込むかということはなかなか難しい問題でございますが、参考までに現行の農業経営規模拡大計画の認定状況というのを見てみますと、平成四年十二月現在で、全国千二百二市町村で三万四百二十二人の方々が認定されております。
 今度の認定計画は、先ほどのほかの先生の御質問にもお答えしましたけれども、規模拡大だけでなくて複合経営で所得を向上させる、経営改善をする、あるいは労働条件の改善を図る、給料日とか休日制とか要するに労働条件の改善を図って、産業として農業を自立させていくのだという意欲に燃えて経営をやるのだという人たちも認定の対象にしているわけでございまして、数は幾らあってもいいと私は思うのです。市町村の数であるとかその場合の人数制限ということは全く念頭にないわけでございます。
農業経営改善計画の前提といたしまして、各市町村は基本構想を策定することになっておりますのは御指摘のとおりでございます。
 この基本構想の持つ意味は、その地域の育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標を定めるということでございまして、関係機関や地域の関係者が一致して取り組むべき運動目標を明確にするという意味がございます。さらに、もう一つ重要な意味は、市町村の農業公社あるいは市町村そのものを農地保有合理化法人として活動してもらうために、市町村の基本構想において指定するというふうな仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、その地域でこういう作物をこのような経営規模でやったらばこのくらいの所得が上がりますというふうな目標をつくるのですが、これは当然その地域の農業関係者の意見を十分踏まえて、市町村が行政的な判断でつくるわけでございます。そのときの価格の算定とか何かはそのときどきの市場価格をもって算定するようになると思うのですけれども、あくまでも運動目標でございまして、その運動目標の実現に向けて、市町村は農協あるいは農業委員会等と一緒になって営農指導をするという仕組みになっているわけでございます。
現在、農業センサスなどの農林統計におきまして、農家の定義を、経営耕地面積が十アール以上の農業を営む世帯または農作物の販売金額が十五万円以上ある世帯ということで定義しています。
 これは、戦後といいましても二十五年でございますけれども、ＦＡＯが提唱いたしまして、一九五〇年センサスに我が国が初めて参加しました際に、国際比較をしやすいという観点から農業生産の総資源量をできるだけ幅広くとらえるということが望ましいというＦＡＯの方針がございまして、このような方針に基づきまして、我が方といたしましても農家の定義を、実態に合わせまして、経営耕地面積、当時でございますが、西日本では五アール、東日本では十アール以上、販売金額は、当時の金額で一万円以上というようなことで決めた経緯がございます。現在でも基本的にこの考え方を引き継いておりますが、時代に合わせまして、経営耕地面積を全国一律に十アール以上とするとか、それから販売金額につきましても十五万円以上とするというようなことにしております。
 また、先ほど先生からも言われましたように、前回のセンサスからは、商品生産を主たる目的とする販売農家、これは経営耕地面積で三十アール以上、それから販売金額五十万円以上でございますが、それと、あと自給を主体とします自給的農家と区分いたしまして、統計上は調査の重点を販売農家に置くということにしています。
 したがいまして、私どもの統計の立場といたしましては、統計利用上の問題ということで、農家の定義を今申しましたようなことで定義しているということでございます。
ＭＭＲワクチンにつきましては、今お話がございましたように、四月の未に一時接種を見合わせるという決定をさせていただきました。
 平成元年から希望者に対してＭＭＲワクチンの接種を開始したわけでございますが、その後副反応としての無菌性髄膜炎の発生が報告をされ、希望者にのみ保護者の同意を得て接種をするというふうに指導をいたしました。その後、副反応の発生状況について正確に把握できますようにモニタリングを平成元年の十月から開始いたしまして、さらに平成三年十月からいわゆる自社株によるワクチンの接種ということを行ってきたわけでございます。モニタリング調査の結果、この無菌性髄膜炎の発生率の低下を認めることができず、またワクチン株によると思われます家族内の感染を疑わせる事例が報告をされたといったようなことから、ことしの四月、公衆衛生審議会でいろいろ御議論をいただきまして、接種を見合わせるべきだ、かつまた幾つかの調査を実施すべきだというような意見が出されまして、接種の一時中止を行ったところでございます。
 この問題につきましては、今後副反応の調査の報告の漏れがないかどうか、あるいはワクチンの製造メーカーの一つでございます阪大微研に対する調査等を現在行っておりまして、これらの調査結果が得られました段階で改めて公衆衛生審議会にお諮りをいたしまして、どのようにするかということを決めていきたいというふうに考えております。
 なお、このワクチンが導入されました後に、先ほど申し上げましたように、その時点その時点で適切な対応をとってきたつもりでございますけれども、導入段階でこのようなことが予測できなかったということでございます。今後は、先ほど申しました各方面の調査結果をまって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。