平成会の円より子こと山崎順子でございます。
 私は、脳死を人の死と定義していいのかということに大変疑問を持っておりまして、またそれをこういう立法府で決めなければいけないことにかなり危機感を持っております。
 そうした立場からきょうまた御質問させていただきたいんですけれども、まず、なぜ脳死を人の死と定義してはならないと思っているかと申しますと、私たちは、脳機能の全体がまだ完全には知られていないし、完全な測定もできていないと思っているからでございます。脳の機能というものは解明し尽くされていませんし、基本的な諸感覚までを脳死状態である人が完全に失っているかどうか、これも解明できていないと思います。また、脳死者には意識がないと決めつけることもできませんし、人の生命を脳の機能の問題に還元してしまうことも誤りではないかと考えております。
 そしてまた、近親者により生きている人として認識されているときには、たとえ医者がその人は脳死だと言っても、そこには社会的コンテクストにおける個人が存在しておりまして、やはり脳死を人の死とは認めてはいけないのではないか。また、死んでいるかどうか疑わしい場合、そうした者は生きているとして保護するのが原則ではないかと考えております。
 そういった意味で、中山案と同じ脳死した人ということであるとしても、脳死状態という形でその人は生きているとして考えるという猪熊案に賛成して今まで何度も質問をさせていただきました。そして、きょう総括質疑ということになりまして、いずれの法案が通るにしましても詰め切れていない部分がかなりあるのではないかということを心配いたしまして、きょう幾つか質問をさせていただきます。
 まず、中山案の提出者にお伺いしたいのですけれども、もし脳死判定をしますとその時点で死亡宣告がなされるのか。その場合に、臓器提供者、臓器を提供してもいいという善意の意思のある方、またその意思のない方の場合では違ってくるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
田沢先生の御質問の中にありました臓器の公平公正な配分というお話でございますが、中山先生からも今お答えがありましたように、私どもとしても国民の貴重な臓器を本当に公平適正に分けることが大変大切ということで、同様に考えております。
 そして、現在は腎臓につきましては腎臓移植ネットワークというものを平成七年の四月からオープンさせまして、ここにおいて全国統一的に白血球の血液のタイプ別だとか、そういうことをきちっと見て、そして分けておるところでございます。
 心臓、肝臓についてはこういうネットワークがまだできていないわけでございます。中山先生はここについて大変御心配をいただいたわけでございますが、我々としてはここを何とかきちっと整備して、そして国民の期待にこたえる、国民が安心して臓器を提供いただけるようなシステムづくりをやらなくちゃいけないと思っております。現在、腎臓移植ネットワークというものがありますので、それを活用し、それを基盤として多臓器ネットワークの整備に向けて全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
田沢先生のおっしゃるとおり、まことに重大なことでございますし、私どもがお聞きしている限りにおいても現況といたしまして憂うべき事例も幾つかございます。ですから私どもは、政府の施策についてということで厚生大臣今お答えになりましたけれども、本当に厚生省、厚生大臣の責任は非常に大であるというふうに思っております。当然国会への年次報告はあってしかるべき、ぜひそうあってほしいというふうに考えております。
移植医療については、国民の理解、そして信頼を確保していくということは大変重要だと思っておりますので、今後移植分野における情報についてはできるだけ公開していくという方向で努力をしていきたい。御趣旨については賛成であります。
田沢委員御指摘の、移植の法案が通った後、移植でどのような人たちがドナーになり、どのような数が行われた、どのような種類の移植が行われたということを、公平公正に行われることを確保するために国会に報告しようという先生の御提案には賛成でございます。
 次に、移植医療に関する臓器の配分の公正公平という問題で、臓器配分のネットワークをいかにすべきかという御議論はほとんどなされておりません。これは非常に重要な意味を持っておりまして、各国におきましてもこの臓器配分の機構というものはどうあるべきかと。例えば、アメリカのＵＮＯＳのような場合には、臓器提供を受けられる方々が二百ドルの登録料を払ってレシピエントとして登録される、そういったようなこと。それから、これを管理する管理機構の問題。それから、配分する人の感情というもの、人間関係を一切入れない科学的なフィッティングを行う、こういうことが原則でございます。
 この法案が成立をいたしました後は、この問題につきましては所管官庁である厚生省の現在の腎移植ネットワークでは私は十分ではないと考えております。これにつきまして、今後さらに法律の実施までに私どもは国民が見て納得のできるような臓器配分のシステムを我が国に確立しなければならない、また国会は絶えず臓器配分のシステムについて監視をするべきであろうと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、持ち株会社は商法上は親会社に相当するということになるわけでございまして、一般に親会社が発起人といたしまして子会社を設立する場合には、その設立行為が会社の目的の範囲内でなければならないということになっております。したがいまして、子会社が行います新規事業が親会社の定款の目的の範囲内の行為でなければならないという制約がありますので、この目的の範囲に含まれていない場合には株主総会の定款変更決議が必要になるというふうに解されているところでございます。
 このような考え方によりますと、親会社の目的の範囲に含まれない事業を営む子会社の設立につきましては、親会社の定款の変更の決議が必要になりますので、この決議におきまして親会社の株主の意思が反映されるということになると考えられるところでございます。
 また、御指摘の持ち株会社の株主の意思を子会社の事業運営に反映させる手段の問題につきましては、現行法上は次のような手当てがなされております。
 まず、持ち株会社の解禁に伴いまして親会社の事業の大部分が子会社に移されるということになる場合におきましては、その移転については、子会社に対する親会社の営業の全部もしくは重要な一部の譲渡に該当するということになりますので、親会社の株主総会の特別決議が必要になるわけでございます。したがいまして、親会社の株主は持ち株会社への移行の際にみずからの判断でその株主になるかどうかを選択できるということでございまして、これを望まないという株主は株式買い取り請求権を行使いたしまして投下資本を回収することができるということになっております。
 それから、持ち株会社の株主は株主総会におきまして、子会社に対する支配、管理のあり方につきまして取締役に質問をし意見を述べ、持ち株会社の取締役の選任、解任をするということができるわけでございまして、これらの権限を通じまして、重要な子会社の営業のあり方、子会社の役員人事、その他の持ち株会社の権利行使につきまして自己の意思を反映させることができるということになっております。
 それから、三番目といたしまして、持ち株会社の株主は、持ち株会社の取締役が子会社に対する支配につきまして、法令、定款に違反する行為を行い、その結果持ち株会社に回復することができない損害を生じるおそれがあるときには、その行為の差しとめを請求することができるということでございます。持ち株会社の取締役が子会社に対する違法な支配行為によりまして子会社に損害をこうむらせた、その結果持ち株会社にも損害が生じたという場合には、代表訴訟によりまして当該取締役の責任を追及することができるということでございまして、現行法におきましても以上のような手当てがされているということでございます。