その点は、条約の拡大解釈をされていくようなこと、それを容認するようなことが決してあってはならないと思うのですね。いまおっしゃるように、この司令官の記者会見での発言は、「私が率いる部隊が出動する区域には特定の制約はない。中近東への出動も可能性として常に存在する。」それは能力だという意味だと思うのですけれども、海兵隊の持つ性格から能力というのは大体常識的にわかるわけです。わざわざ記者会見してそういうことを強調するということが、非常に意図的なものがある。こういう考え方を持って実際に実弾訓練を行っているということに非常に不安があるわけです。ですから、そういう危険な方向に行くということを容認するようなことがあってはならない、このように思うわけですね。ひとつがっちり歯どめをかけていただきたいと思うのです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 若干繰り返しになりますが、私どもといたしましては、オルムステッド少将の発言というもの、これは海兵隊の能力というものに言及したものであろう、こういうふうに考えているわけでございます。そしてもちろん、第三海兵師団、こういうものが日本の基地におります以上、それは当然安保条約というものの枠内に入るものでございます。ただ、やはり先生もすでに御指摘になられましたように、第三海兵師団、それは軍というものの属性といたしまして、わが国より他の地域に移動していくということは当然あり得るわけでございまして、この移動ということについて安保条約上特に問題があるというふうには考えておりません。
そこで、それは先ほども私申し上げましたけれども、海兵隊の持つ性格からしてそういう能力は確かにあることは理解できます。ですけれども、安保条約に基づいて日本に駐留していて、やはりおのずとその行動に限定的なものがある。それをわざわざそういうことを強調するということは条約の拡大解釈、そのことをその部隊の責任者がどんどん記者会見で発表しているということについて、外務省とされては、それは能力があるから構わないのだということではちょっと済まされないと思うのです。厳重にやはり米側に対してそういうことは注意をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 玉城先生がただいま御指摘になられましたところは、十月十三日に行われました沖繩海兵隊ステファン・Ｇ・オルムステッド司令官の記者会見ということであると存じますけれども、この御指摘の報道についてはもちろん私ども承知いたしておりますが、オルムステッド少将の具体的発言内容についてはその詳細を承知しているわけではございませんので、判然としたコメントを差し上げる立場にないわけでございます。しかし私といたしましては、オルムステッド少将の当該の発言というものは、これは米海兵隊の能力について言及したものであるというふうに考えております。
いや、そこでこの間第三海兵水陸両用部隊の司令官が沖繩で記者会見をされて、わざわざ非常に強調していることは、自分らの部隊には行動に全然制約はない、こういうことを断言しているのですね。これはたとえばジャングル地帯であろうが、砂漠地帯であろうが、南極、北極のような冷寒地帯であろうが、必要とあらば出動はどこでもやりますよということをわざわざ言っているわけですね。日本の外務省とされてこのことはどう思いますか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、第三海兵師団は日米安保条約に基づいて現地に駐留しているわけでございます。もちろん、米海兵隊といたしましては能力というものを別に有しておりますこと、これはまた別個の問題であると考えております。
最高裁としてはいろいろと協議をするということで御努力もされているという御答弁ですけれども、例えば「判例タイムズ」の六百三十九号でも出された、債権者が債務者の就業先を知りながらこれを秘匿して虚偽の上申書を提出して、これで裁判所が付郵便を行うというような、これはもうかなり異常なケースだったと思うのですけれども、あるいは就業先の調査もしないで付郵便をするというようなことがあるものですから、日弁連としてはこれを重視しまして、昨年の九月に簡易裁判所における消費者信用訴訟の実態と問題点ということを調査結果としてまとめたわけです。
 これは高裁所在地八簡裁を含む全国十四簡裁の昭和六十二年十月受け付けの民事通常訴訟の中から信販関係事件のみ各三十件を無作為に抽出して実態調査をしたというその結果をまとめたものですが、この付郵便の関係で言いますと、特別送達を一回行っただけで直ちに付郵便にしてしまうというのが大阪、京都、札幌。それから報告書なしに付郵便を行っているというのが長野、名古屋、福井、福岡、札幌、釧路。それから全く何らの添付書類なしに付郵便送達をしている、これが長野、名古屋、福井、福岡、釧路というように、最高裁の基準さえ守られていないという実態が明らかにされているわけです。
 私どもの調査では、この基準さえ知らない、こ
う言われる書記官さえいらっしゃったということで、大変驚いてもいるのですけれども、他方、こういう信販事件というのは、御承知のとおり、契約の成立に争いがあるとか、契約は成立しているけれども売買の目的物に瑕疵があった、あるいは役務が提供されなかったという抗弁を主張する、あるいは遅延損害金、手数料がアドオン方式になっているというような言い分などがあるなど、さまざまな言い分を持っているケースがむしろ通常訴訟以上にと言えるほどあるんです。
 とすれば、一般事件と同様に慎重にしなければならない、こう考えるわけで、先ほどの御答弁でも、一般事件と区別をされない、慎重にということであれば、この民訴の百七十二条の解釈を厳格にするということで、少なくとも訴状、それから判決正本については、特別送達が不奏功になったら就業場所に送達しますね。これが不奏功になっても、次に日曜、休日の速達郵便での送達か執行官送達、これを試みて、それが不能になって初めてこの付郵便を行う。それには普通郵便による通知書も別途送付するという、こういう基準で運用されることが、トラブルを完全になくすということにはならないにしてもかなり救済できるのではないかと、現場の書記官やあるいは弁護士会の調査の中でも明らかになった問題点としても感じておりますが、この運用の基準について、最高裁としては一般事件と信販事件を区別せず、こういう運用基準が望ましいというふうに理解をして指導していただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。