大臣の御答弁の前に、事務的に説明させていただきたいと思いますが、今回の特例法の中身でございますが、いずれも放置すれば不良な市街地に後戻りしかねない状況において、迅速に事業を展開しなければいけないということ、それから、住宅を急いで大量に供給しなければいけないということ、こういった緊急性にかんがみて、例えば一定の行為制限とかあるいは換地の特例、こういったことを設けているわけでございまして、そういった意味合いでは、そういう緊急性に対応するための特例措置ということで、どうしても特別措置法という形をとらなければいけないという形になったわけでございますが、確かに先生御指摘のとおり、その制度の中には非常に使いやすいという面があるわけでございます。
 私ども事務方としては、今後こういった法制局の法制度論の議論におきまして、公益性を十分説明できるような努力、工夫をしながら、今後はもう少し努力して一般法の形にできるような、そういう努力はしていかなければいけないという、そういう基本的な認識を持っているわけでございますが、現段階においては、法制度論としてやはり緊急の必要性に対する制度、こういうことでこういう取りまとめになったということで御理解いただきたいと思います。
ひとつ大臣に、釈迦に説法とは思いますけれども、お聞きをしたいと思いますが、今回の法案、これはまさしく阪神・淡路大震災を契機として立案されたものであることは、我々周知のとおりであります。しかし、これを特別法でなくて全国的に適用される一般法とする、そのことについて大臣はどのようにお考えをお持ちでしょうか。
今回の震災でマンションにも大変甚大な被害を受けたわけでございまして、先生も御心配のように、マンションの場合には多数の方々の区分所有という、戸建ての住宅とはまた違った難しい問題を抱えながらの復興ということになるわけでございまして、この被災マンションの建てかえというものをどうやって円滑に進めていくかということは、私どもとしても大変頭の痛い問題でございます。
 当然、建てかえを進めるためには資金手当てが十分にできるようにということも一つございますし、また、合意をどうやって進めていくのかということもあるわけでございますし、また、部分的には新しい生活の進め方をされる方もいらっしゃるだろうということもございます。
 それぞれいろいろな形での対応をしなければいかぬと思っているところでございまして、資金については金融公庫の方でできるだけ、許される範囲でできるだけの有利な条件のいい資金を御用意するということでございますし、それから三番目に申し上げました、新しい生活を組み立てられる方あるいは具体的な建てかえ計画に至るまでの問題をどうするかということについては、いわば別のところでの生活の安定ということもございまして、できるだけ公的な住宅を供給して、そちらで一つの生活を組み立てていただく。
 あるいは、そういう生活を前提にしてしっかりした、若干の時間をかけながらでも、きちんとした安全な町づくりにもつながるようなしっかりしたマンションの再建計画をしていただくということもございますし、それから、何といってもいろいろなケースがございますので、御相談に十分こたえられるようなことを考えているところでございます。
 また、再開発につながるようなものにつきましては、今ございます優良建築物等整備事業というようなものを活用しながら、できるだけ助成の面でも応援ができるような組み合わせを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
できるだけ早い事業の再開を希望するものであります。
 それと同時に、被災地の特に住民の方々、個人で持っている家の方々は別としましても、マンションに住んでいる方々が非常に被害を受けられているわけであります。この法律の中のマンションの建てかえについては、具体的にはどのような対応をとられるおつもりなのか、お聞かせをいただきたい。
確かに先生御指摘のとおり、仮設店舗あるいは中小工場、特に長田区の場合にはそういった住商工の混在している地域でございますので、住宅供給とあわせて商店街の整備あるいは工場街の整備、こういったことが重要になろうかと思います。
 特に、そういった意味におきましても、その区画整理事業の一環としてそういう仮設店舗の供給あるいは仮設工場の供給、こういったことも必要になろうかと思いますので、できるだけ早い時期に計画決定する、そして事業計画に移行する。そうすることによって、区画整理事業の一環としてもそういった仮設店舗の整備とか、あるいは仮設工場の整備ができるように努力してまいりたい、このように思っているわけでございます。
次に、米国のドル安容認的な風潮と、過日のＡＰＥＣの蔵相会議について多少伺いたいと思います。
 今回の市場の冷ややかな反応については米国の関心が非常に薄いということに注目しなければならぬ、私はこのように思います。特に、いろいろ言われておりますけれども、マスコミから受ける感じでありますけれども、米国は円高に無関心なのが一般的なようである、こういうように言われておりますし、マッキーノン・スタンフォード大学教授を初めそれぞれの経済学者が、急激な為替変動は長期的に見て米国にもよくないが、今のドル安円高で困っているのは日本だけだ、問題解決にはまず日本が動くべきである、こういうような発言、指摘があるわけであります。そういった言葉を承りますと、日米協調の放棄的な発言、考え方だと、私はこのように思わざるを得ないわけであります。武村大蔵大臣、どのようにこの風潮をお考えになっておられるか。
 さらにまた、大蔵大臣、インドネシアで開催されましたＡＰＥＣにおきましてルービン財務長官とお会いになられ、いろいろ先ほど伺っておりましたが、会談をされたわけでありますが、その会談の中でドルの基軸通貨の見直しや基軸通貨国としての米国の考え方、措置、こういうものに言及をされたことがあったか否か、これをお聞きしたいと思います。
 また私は、このことから見ても、為替安定への各国の緊密な協調、こう言われるわけでありますけれども、各国それぞれ温度差があるようでございますし、自国に直接関係なければ割合クールに考えている、いわゆる協調や努力放棄、そういった考え方もあるんではないかとさえ疑うわけでありますが、これについてもひとつお答えをいただきたい。
 さらには、今後、円の国際化を含め我が国の通貨政策のあり方、これについて、過去の経緯はありますけれども、今真剣に考えなければならぬときではないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、これについてもあわせて大蔵大臣、御答弁をいただきたいと思います。