これは五十九年三月末で申し上げますと、沖縄県の現在の加入者が六千百二十三人でございまして、全加入対象者七千六百五人に対する加入率は八〇・五％、これは全国平均の加入率七九・二％をやや上回っているわけでございます。ただ、任意加入の加入率が全国平均が六一・八％でございますが、沖縄の場合には五七・六％、やや下回っている状況でありますけれども、さほど全国平均と比べまして格差があるとは考えられない数字でございます。
今の御答弁を前提にして、今度は沖縄の農業年金の加入状況を他府県と比較してどうなっているのであるか、それが非常に気になるのです。沖縄の状況がどうなっておるか、そのことを聞きたい。
この法が健全に伸びていくためには、何と申しましても、年金財政の健全性ということが最も大事であると私は思います。財政の健全な運営を確保するためには現状の認識、いわゆる加入と未加入の状況がどうなっておるか、こういった未加入者の加入促進を徹底させるということが最も大事であろうかと思うのです。
 そういう点から、あらましで結構ですから、本土の全体の加入者の実態、それから未加入はどうなっておるか、この点、まずお聞きしたいと思います。
喜屋武先生にお答えいたします。
 沖縄県につきましては、先生御指摘のとおり、本土復帰に伴いまして一年おくれてこの制度が適用されたわけでございます。そんなことで、五十九年の三月末現在におきましては、年金への加入者は約六千百名、経営移譲年金の受給者約三千二百名となっており、他の道府県と同じように、本制度は沖縄の農村に定着してきていると考えております。
 また、本制度につきましては、経営移譲の促進を通じまして四つの大きな役割を果たしておると思います。もちろん不十分な点もございますが、四つの点と申しますのは、事業経営の細分化防止、あるいは中核農家の規模拡大、農業経営主の若返りをしますとともに、農業者の老後保障に大きな役割を果たしてきていると考えております。
何回聞いても同じような答弁がはね返ってきますので、このあたりでとめておきます。
 次は、沖縄との関連に結びつけて聞きたいと思います。
 この農業者年金制度が沖縄に適用されたのは、本土と一年おくれて、沖縄の本土復帰に結びついたわけなんですね。ですから、十四年経過しておる。その間に、私が思うのに、沖縄においても農村に定着しておるのではないか、こう見ております。そのことを、十四年の経過を政府の立場からごらんになって、政策年金としてどのように評価しておられるか、このことをまずお聞きしたいと思います。
今回の改正につきましては、公的年金制度の改正の趣旨を踏まえまして、農業者年金利度の給付と負担の適正化を図り、制度がより安定的に運営できますような、そういったことを考えて改正したものでございまして、あわせまして、より構造政策的な効果と年金制度を結びつける、そういう意味におきまして、年金給付につきまして年金額に一定の格差を設けるというようなことも導入した、こういうことでございます。
そうすると、今までの答弁をお聞きしまして私はこのように理解したいんですが、いいですかね。この法の目的と審議会の答申を結びつけた場合に、結局こういうことが判断できると私思っておるのです。審議会の答申からしますと、この改正案の目的とする農業者年金制度の長期的安定を図るという厳とした目的があるわけでしょう。その目的と照らし合わせて見た場合に、どうも先行き長期的安定を図る目的にはすれ違いがある、沿わないのではないか、こう私はお聞きしながら思うんですが、そのように受けとめていいでしょうか。
ずばり私の質問に答えてくださらないことは非常に不満でありまするが、あなたのおっしゃることはわからぬわけでもありません。
 それでは、今の質問とも関連がありますが、社会保障制度審議会の今までの答申の中で、社会保障制度のあり方として疑問があると指摘されてきておるわけですね。その答申の中で、農業者年金制度については「これまで繰り返し社会保障制度としてのあり方から見て疑念がある」と述べてきたという指摘をしておるわけですね。社会保障制度審議会として指摘をしてきたというこの指摘の内容はどういうことなんですか。
私が申し上げておりますのは、この年金の給付ということと構造政策というのが密接不可分に結びついているということでございまして、一方におきまして構造政策的な効果を高める必要がありますが、他方におきましては老後の生活とさらに密接不可分に関連さしていく必要がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
 年金制度は、これは年金保険という今は仕組みをとっておりますので、国庫の補助はありますけれども、やはり保険料負担ということもあるわけでございます。そういうことを念頭に置きまして、年金財政の長期安定ということも考えていく必要があるわけでございまして、全体総合的にそういった問題を考えて、個々の事項につきましては改正を考えていくべきだろうというふうに考えているということでございます。
そうしますと、今の御説明からしますと、将来に向けてはそのような方向で希望が持てるが、現状においては老後の保障第一というよりも構造政策の面にウエートを置いてやってきておる、やむを得ないという、このように受けとめていいですか。
そうじゃなくて、あなた、そらしてはだめだよ。浦浜開発、これは去年、田中角榮が二十二万票とってから、ことしになって妹婿の風祭廉彦を代表取締役に、それから娘婿の代議士を取締役にして、完全に田中ファミリーが改めてしっかり握り直したというところなんですよ。局長、いいですか。そこがこの公共のためのしゅんせつ事業に対して今のところは賛成しているけれども、大規模のものは困る、おれが埋め立てをやるのだからと言っている。全国でこんなところはないのじゃないんですか。公共のためのしゅんせつ計画に対して一企業が、しかも元総理大臣が支配権を握っている企業がそんなことを言って文句をつけている。それは、あそこで金をもうけるためなんです。それで、それについてどう思うかというんですよ。河川管理の責任者として、建設省の河川局長としてどう思うかということだ。おどおどしないで、はっきり答えてください。