それからまた、今後国土庁長官の出席の場所でもまた質問したいと思いますが、地価の安定の問題ですけれども、これも私は随分論議してきたわけです。今度の東京の土地にいたしましても、大臣は民活や規制緩和云々ということも新聞等ではおっしゃっていますが、これは次の機会に私は論議するといたしまして、やはり何と言っても、いわゆるオフィスの需要やそういうものが急増してきまして、商業地域だけでは足らぬものですから結局住宅地域に侵入してきた。そのためにどんどん地価は高くなる。商業地に建てられないビル等々がどんどん住宅地に侵入してきて今日のこういう住めない東京にしてしまったというわけです。
 日本では今都市計画制度の中で八種類の用地指定がなされておるわけです。工業用地とか住宅用地とかありますが、実はこの法律ほどずさんなものはないと私は思いますよ。住宅地は住宅地、そういう明確な位置づけがないわけです。外国では、住宅地域にオフィスビルを建てようと思ったらこれは大変なことになるんです。そういう点については、日本では農業地だとか工業地ぐらいが規制がはっきりしているだけで、あとのところは、高さとかなんとかの制限はあったとしても、その中身は何にしようとも使途の制限はないんですよ。大事なのは、守らなきゃならぬ人が住む住宅というものについて厳然として他のものを排除していくというだけの、そういうものが日本の法律の中にないんですよ。土地を四万ヘクタール整備するとおっしゃるけれども、ここらあたりが解決してなかったならば、こんなものはざるで水をすくうようなものですよ。ここらあたりに対するお考えを聞かしてもらいたい。
公営住宅等を含めた公共的な賃貸住宅の必要性については、確かに御指摘のとおり我々も非常にこれを重視しております。御案内のとおり、住宅五カ年計画に基づいて所要の予算措置を今一生懸命講じておるところであります。これから、来年度あるいはその次の予算編成に向けても、御趣旨を体してさらに我々も努力をしてまいりたいと思っております。
御激励をいただいたことだと思って感謝をいたしておりますが、公的賃貸住宅というものの必要性についてはまさに御指摘
のとおりだと思います。他方で、現在そういう賃貸住宅に住んでいる人あるいは狭い持ち家にいる人たち、こういう方々がもう少しゆとりのあるマイホームを持ちたい、これもやはり非常に大きな国民的な願望の一つでもあるわけですから、この住宅政策の進め方としては、一方ではそういう公共的賃貸住宅というものを引き続いて十分に推進していかなければならぬと同時に、あわせて持ち家取得を容易にするような住宅宅地政策というものを並行的にやっていかなければいけない。
 そういう中で、今当面この地価問題等から発生しておりまして非常に大きな問題が、先ほど来御指摘のありました、マイホームの夢がだんだん遠のいているではないか。これを単なる政治的貧困というだけで片づけるには余りにも我々政治家としては情けないことでありますから、これは総力を挙げて、夢に終わらせないように何とか現実のものに取り戻していかなければいけない。そのための政策努力をこれからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
これはさまざまな角度から対処しなければならぬだろうと思います。
 今御指摘のとおり、通勤距離を短くして、そこで住宅地を供給していく、これはまさに先ほど申し上げました宅地開発と鉄道整備と一体的に整備していこう、これによって約十五万戸ぐらいの宅地を供給していこう、こういう計画を立てておるわけであります。これも一つの方法でありますし、ぜひやっていかなければいけない。あるいはまた、先ほど少し触れましたけれども、既存の大都市部における規制のあり方についても見直しをすることによって、そしてもっと土地を高度に利用できるような方策はないものか、こういったことによって住宅を供給できるのではないか。あるいはまた、既成市街地の中における農地を含めた活用の方策。さまざまな角度から宅地の供給ということについてはやっていかなければいけない。まだそのほかいろいろお知恵もあろうかと思いますが、私どもはこの際考えられるいろんな角度からの事柄を検討してみたいと思っております。
お答えいたします。
 既に、この問題の経緯につきましては、先生も各党専門家会議のメンバーのお一人としまして十分御承知のところだと思いますけれども、専門家会議が六十三年の五月に設置されまして、その後何回か会議が持たれてきたわけでございます。先生も御承知のとおりに、昨年の九月に第六回の各党専門家会議が持たれまして、その席で、当時の橋本自由民主党幹事長代理が出席いたしまして、日本船舶振興会に新たな財団をつくってもらって事業実施を要請するというようなことについて、提案がなされたというふうに私ども聞いております。その後、橋本幹事長代理などが船舶振興会にその旨を要請したと聞いておりますが、その問題について各党に意向を打診したところ、最終的には各党の合意は得られなかったというふうに聞いております。その合意が得られなかったということの理由の一つとして、今先生がお話になりました災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が必ずしも賛成ではない、批判的であるというようなことも一つの原因であったというふうに私ども承知をいたしております。
 いずれにしましても、そういうようなことがございまして、昨年の十二月三十日に第八回の災害遺児各党専門家会議が開催されて以来、その後開催されていないというのが今日まででございます。
 ただ、私どもといいますか、日本船舶振興会は善意で災害遺児のための奨学事業をやっていこう、ただ、その場合に、すべての関係者の方々から賛同が得られる形でやりたいということで、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が必ずしも船舶振興会が事業を実施することについて賛成していないというようなこともございまして、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方に対して船舶振興会の真意というものをいろいろ説明しておる。現在、災害遺児の高校進学をすすめる会と日本船舶振興会が書簡によっていろいろと意見を交換しておるという現状であるというふうに私ども理解しているところでございます。