そこに座っている内海委員長のところも、近藤政務次官の出身の山形も、羽田委員のところの長野県も、日本では十本の指に入る繭の生産地区だ。そこで農家がどういうことをやっているかということはよく知っているはずなんだ。一銭も値を上げないなんというようなことでは、これはどうしようもないでしょう。それでは矢野事務次官の言葉のとおりになってしまう、つぶされてしまう。自民党の中で大いにがんばってもらわなければ困るですよ。そのことをまず要求します。
 それから、最後に、農林水産省は六十年の展望において見通しを誤ったということだ。それで、近く六十五年の新しい展望を出すわけでしょう。その中で、米の減反というものを、現在五十三万ヘクタール、やがて八十万にもしようということになるのじゃないですか。そのようなことになっていったら、一体あいている土地は何にするんだ。それは大豆をつくれ、麦をつくれ、えさをつくれ、野菜をつくれ、いろんなことを言うけれども、どっちもこっちも生産過剰になってしまって、みんな生産調整、それで価格が高いからだめだといって大蔵省にしかられる、こういうようなことばかりやっておってはどうにもならない話であって、国内における自給度というものを高めていくと同時に、特に養蚕においても、苗木を植えてもっと繭をつくっていくという方向も一部に考えられている。そのときの手当てとして、いままでは果樹については三年間の補助をくれていた。桑園には三年で打ち切りでしょう。だから、これを五年にする、あるいは三年で打ち切ったらあと二年は追加するようにして、養蚕農家に少し生産面でも温かくやってもらいたいと思う。そして、国内において八三％の自給をやるというんだから、それならその八三％の自給に向かって養蚕家をふるい立たせるような努力をしなければまずいじゃないですか。
 それと同時に、通産省との間では十分に連絡をとって、矢野次官のようなああいう暴言を吐かないように厳重に注意をしてもらいたいと思う。
 そういうことを申し上げて、私は終わります。
御指摘のとおり、自民党の中にもいろいろ御意見がございます。やはりいろんな選挙区の事情だとか立場の違いがございますから、この生糸の扱い方につきましても、御指摘のように、大ざっぱに言って二つの意見があることは事実でございます。これはそれぞれの立場立場、理由があってのことでございますが、しかし、私が先ほど来申しておりますように、大事なことは、長い間日本の農業の中で大きな役割りを占めておった養蚕業でございますし、また、特に最近の生産調整についても、山間地帯では大きな役割りを担っている養蚕業でございます。また、技術的に考えましても、日本の養蚕業ぐらいすぐれた技術を持っている養蚕業は世界にない。そういうことを考えてまいりますと、非常にむずかしい状況ではございますが、何としても養蚕業を安定的に発展させて、同時に、それを基礎にして日本の絹織物業が発展できるという、二者が立っていくような立場を何とか苦労しながらも考えていくのが私たちの役割りじゃないか、かように考えております。そういうことで、いよいよ近くに迫りました生糸価格の決定をめぐり、また、いろんな機会に、この二つの問題を何とか調和して発展させるためにひとつ努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
もう時間がないから、最後に近藤政務次官にお尋ねします。
 さっき言ったように、自民党の中に二つのグループが、一方においては、農家をつぶしてもあるいは会社をつぶしても、もういままでのものを撤廃しろという強い、それを支える繊維のグループがある。もう一つの方では、やはり物価がいろいろ上がっておる中だから繭の値上げを考えなければならぬじゃないかという、同じ政党の中で全く違った二つのものがある。（「各党とも」と呼ぶ者あり）与党の方にある。そういう中でこれをどういうように扱っていくのか。そして、一番先に質問したように、現状のままで養蚕農家を殺してしまうのか、それとも、やはり将来農民にも希望を与え、同時に生糸を生産する工場で働いている皆さんにも生活の安定を進めていくのか、こういうことについて最終的には農林水産省が決めるわけだろうから、それについての決意をひとつ聞かしてもらいたい。
日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合の問題につきましては、昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、五十六年十月を目途に統合するという一応の決定を見ております。
 その統合のやり方といいますか、これは今後具体的にさらに詰めていきたいというふうに考えておりますが、方針としてはそういう線が閣議で決まっております。
これから行政改革の一環として、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団が統合するというようなことが世上に伝えられているけれども、これは事実かどうか、そういうふうになっているかどうか。
お答え申し上げます。
 現在の消防力は、通常の条件下の一般的な火災に関する限りは一応の抑止力を持っていると言ってもよいと思いますが、御指摘がございましたように、地震等の大型災害に対しましては消防力がかなり分散をせざるを得ないということが予想されますので、消防機関としては第一線の実働部隊といたしまして、出火防止、初期消火、避難の安全確保等の面で、さらに一層施策の充実強化を図っていかなければならないというふうに思います。
 そこで、先生御指摘の煙対策の問題でございますが、御指摘がございましたように、大都市の大型災害の場合には煙対策がきわめて重要な課題でございますので、消防機関といたしましても、消防活動用として空気呼吸器とか、酸素呼吸器とか、防煙マスク等を全国で現在二万体ほど整備をいたしまして、災害に対処をいたしておるところでございます。
 それからまた、御指摘がございましたように、地震等が発生をいたした場合におきましては、場合によっては一般住宅におきましても、踏みとどまって火の始末をしたり、火災が発生をすればこれに対して初期消火を行うということが必要でございまして、私どもといたしましてもそのように指導をいたしているところでございます。
 また、火災による死者の多くが一酸化炭素中毒、有毒ガスまたは酸素欠乏によるものだとされております。したがいまして、煙対策につきましても検討を進めていかなければなりませんし、また、一般国民に対しましても十分ＰＲをしていかなければならないというふうに存じております。
 最近、火災時におきまして使用いたします避難用の保護具といたしまして、防煙マスクとか呼吸保護器その他これに類する器具が販売をされておりますが、これらの器具がどの程度効果を有するのか、判断基準も現在ございませんので、財団法人の日本消防設備安全センターというところで、火災避難用保護具検討委員会を設けまして検討を進めているところでございます。火災避難用保護具につきまして早急に基準を定めまして、国民が安心をして選択ができるように認定をいたし、正しい使い方につきましてもＰＲをしてまいる所存でございます。
 以上でございます。