そこで、私は労働大臣にお聞きをしたいんですが、可処分所得の拡大というのは私は内需拡大の第一歩だと思いますが、今度自民党が決められた緊急経済対策の中で、可処分所得の拡大というものの一つには、これは「税制改革を実現し、国民経済の活力を高める減税を行う」と、こうなっているんですが、私はまず減税を行うべきだというふうに思っているんです。それはちょこっと入っていますが、それ以外のことは、いわゆる一から八項まで、「内需拡大のための経済対策」ということの中に入っていませんが、可処分所得の拡大のための内需拡大についてどういうふうに労働大臣としてはやろうとお考えになっていますか、お考えを聞かしてください。
先ほど来申し上げておりますように、行政改革は一貫してやらなきゃならぬ、仕事もやらなきゃならぬと思いますが、最近の円高の急激な現象にかんがみまして緊急の措置をやる必要がある、そういう認識のもとに、臨調及び行革審で認められておる緊急措置を思い切ってやろうということで党でお決めいただいた。これを政府は検討し、そして予算が成立いたしました後で政府としてはこれを政策として取り上げまして実行していきたい、そう思っておるところでございます。要するに、政治は生き物でありますから、一つの原則を守ってきておりますけれども、そのときの情勢情勢によって対応すべきときには十分対応していく、そういう態度で進んでおる次第なのであります。
相手と話す前にこっちの手のうちをそう見せるものじゃないので、今の前川レポートというものが正式の報告として来ておるものではありませんから、首脳会談においてそういう話が出れば、これはこういう性質のものだということになるでしょうが、今のところあれを売り物にしようなんという考えはありません。
どうも総理は自分の失敗やその反省をなかなかされないようですが、私はそういうことでは今の対外経済摩擦は解消できないんじゃないかと思います。
 総理はよくこの予算委員会でも、国際国家日本、こういう言葉をお使いになられますが、私は行動も国際国家日本にふさわしいものにしなければならないと思います。今日の円高、報復措置、こういうものを考えますと、本当に国際国家にふさわしい政策をとってきたんだろうか。とってきておった上で世界から非難されるということになれば、私は理屈に合わないと思います。しかしながら、私が指摘をしたように、中曽根内閣になって五年間の皆さん方の超緊縮型財政運営という問題については、やはり今日の円高の一つの問題としての反省はあってしかるべきだと思いますが、再度総理にその点についてお聞きをします。
やはり最近の現象は急激な円高が非常に大きな影響を与えておると私は考えておりまして、円高につきましては、日本側の事情もありますが、アメリカ側あるいは世界的な事情もあるので、日本だけの責めに帰すべきものではないんです。
 昨年の経済成長率等を見ましても、内需は三・九でかなり上がっておるわけです。しかし外需が落ちてまいりまして、これが一・四落ちた、そこで二・五ということになった。つまり外需が非常に落ちた、輸出が落ちてきている。バランスがそういうふうに変わってきておる。そういうところに原因があるので、内需の振興という面についてはかなりの線にいっておるのです。しかし、輸出が落ちてきたということを内需でカバーするという方向にこの際強く動く必要がある。そういう認識のもとに、五兆円を上回る財政支出を伴う財政策を自民党とともに検討しておるわけなのでありまして、これは現在の事態に適応するために緊急的にできるだけ早期にやりたいと考えておるところでございます。
貿易戦争というものは存在しておりません。経済摩擦あるいは貿易摩擦というものは存在しているだろう、これはお互いの話し合いによって努力すべきであると思います。
 原因については、今までここでいろいろ申し上げました。また、各大臣からも御答弁申し上げたとおりです。半導体の問題につきましては、通産大臣が議会で御答弁申し上げましたように、我が方は協定を遵守しておるつもりであります。しかし、協定の解釈等についてアメリカ側と若干そごしている面もありましてこのような事態になったことは甚だ不幸でありますが、一日も早くこれが撤回され、正常に復すように双方で努力していきたいと思っております。
その問題、総理の認識は認識として承りまして、ちょっときょうは時間がありませんから多国籍企業の問題は改めてまたやりたいと思います。
 そこで、次は貿易摩擦問題に質問を進めたいと思いますが、円レートが百三十円台に突入したし、半導体問題では報復関税が課せられる。昨今の日米経済状況は世間でいわゆる貿易戦争だとこう言っているんですね。そういう言い方すら世間ではされておりますが、私はもちろんこれは日米双方に責任があると思います。しかし、日本側の対応で何がこうした結果を招いたというふうに総理はお考えでしょうか。日本側の対応に間違いがなかったのかあったのか、何がこういうことの結果を招いたというふうに思われますか、総理に伺いたいのです。
一昨日、十八日に日本不動産研究所が市街地価格指数を発表されています。そこで私は資料としてお願いしておったんですが、六大都市の指数でいいんです、五十八年三月以降、前年同月比の上昇を商業地、住宅地別に言っていただきたいということでお願いしておったんですが、資料がまだ手元に届いていません。ですから、後からそれはもらうことにしまして、私の方から少し申し上げてみたいと思います。
 商業地は、大体七、八％の上昇が私が持っている表で見ると続いています。五十九年三月から一挙にこれが二けた台の上昇になっていますね、商業地は。それから住宅地は、商業地よりややおくれまして六十年九月ごろから上がりかけて、そして六十一年の九月ごろに一挙に二〇％、こういうふうになっています。ですから私は、騰貴の時点は以上、商業地の場合に五十九年の三月ごろから、それから住宅地の場合には六十一年、去年の九月ごろから、こういう時点だというふうに判断をしていいと思いますが、長官どう考えられますか。