だから、私は審議官が言われるのを朝から聞いていて、余りにもお役所的な、人間の心の温かさがないんですよ。私は、これはまた後でその辺のところも触れたいと思いますから、今は一応後回しにします。
 この統廃合の条件の中にもう一つあるのは、経営効率の面が三項目の中に触れてくるわけだけれども、国立病院の収支率の全国平均というのはどのぐらいの数字が出ているんですか。
 それで、私が調べたのでは、長野病院の場合に収支率で九七・六％、それから東信病院が九六・五％。これは金額もわかっていますけれども、それはもう微々たるもので、九十幾つというのですから多少それは下がっているわけだけれども、しかし地域から期待され、利用され、喜ばれていることだけは、これはもう事実間違いないことなんです。ですから、そういう点からいくならば、何でこういうみんなから喜ばれているものを廃止なさるようなことをお考えになるのかということがどうしても私は理解できない。そういう点で、この収支率の全国平均がどのくらいな数字なんでしょうか。
温泉がある国立病院は十五カ所ございます。
 先生おっしゃる温泉を利用した医療というものの位置づけでございますが、私どもといたしましては、温泉を利用した医療というものは非常に特色のあるものだというふうには考えておりますが、温泉を利用した医療というものが国がやるべき政策医療というふうには考えていないわけでございます。したがいまして、温泉病院というのは、長野病院はかなり規模が大きゅうございますが、温泉病院というのは概して、やはり温泉ということでございますので遠隔地それから小規模ということもございましたわけでございますので、十五カ所のうち大部分は統合あるいは移譲というような扱いにしているわけでございまして、そういう点からいいますと、長野病院だけというわけにはまいらないわけでございます。
再編成計画の中に、ベッドが三百床未満の小規模施設は統合をしてある程度大きな規模にして、先ほどから言うようないい設備にしようということも書かれているんですが、この長野病院の場合には約二百五十ベッドあるわけですね、調べたら。それで、入院患者が延べ八万一千四百九十四人、そうすると一日当たり二百二十三・二人ということですから、かなり利用されているということは言えるわけです、効率がいいというか。
 それで、今も審議官言われたように、ここは温泉がありますから、その温泉のリハビリの設備も持っているわけです。そういう温泉を利用しながらリハビリをやるということがどれだけ効果があるかということは皆さん方もよく御存じだと思うし、だから患者の皆さん方からも感謝されてこれだけ利用されておるわけです。温泉がある国立病院というのは大体幾つぐらいあるんですか。そして、ある程度のところはなにだろうけれども、そういう点から考えたならば、何もそんな廃止をしなくても、むしろこれは有効に活用するようにお考えになるのが、いろいろ先ほどから言われている理念からいったらそういう結論になると思うんですが、そこはいかがですか。
ちょっと具体的にはっきりさせておきたいというふうに思うんです。
 一つは、私は、郵政省が、雇用理由がどうであれ、かなり大量のパート労働に依存しているという実態を問題なしとしているわけではありません。しかし、今はそのパート労働者に年休が付与されているのかいないのか、付与させなければいけないという問題に限って申し上げていますから、そのパート労働者の雇用実態自身が郵政省にとってやはり一つの大きな問題であろうということは指摘をしておくにとどめておきたいと思います。
 それで、もう御承知のように、労基法は一年以上の継続雇用で八割出勤者には、つまり契約した労働日数のうち八割を出た人には、もちろんパートタイマーであろうと常雇いであろうと労基法に基づいて年休を支給する、こういうことになっています。そして、その後パート労働者の権利の問題がいろいろ国会でも論議になったりしている過程でパート労働者に対する要綱がつくられたということは、もちろん御承知のところだと思います。
 しかし問題は、いろんなケースがあるんですけれども、私は、郵政省の場合に、この前問題にしたのもそういう部分も含めてあるわけですけれども、いわゆる二カ月の雇用契約で日々雇用という形をとって、それでその二カ月以内でやっておいて、また切れると間を少しあけて、まあ郵政省の場合七日間ぐらいあければ大体大丈夫だろうというふうに判断をしていらっしゃるような形跡があるんですけれども、まあ、七日間なら七日間、一定の期日をあけるでしょう。そうしてまた雇用するんですよ。これをいわゆる転がしと言っていますね、いやな言葉ですけれども。そういうふうにして、一年はもとより、もう何年もそうやって同じ人が同じ仕事で働いているというケースがたくさんあるんです。ひどい人は十年を超えて二十年近くそうやって働いている方がいるんですよ。そういう方はもちろん全部じゃないですけれども、何年も働いているというのはもうざらにあるんです。これは当然のことながら継続雇用ですよね。継続雇用で、そして契約のうち八割以上を勤務しているということで、当然年休の支給に該当するんですよね。このことは私も労働省からかなり詳しく聞きました。それで労働省の見解としてもそれは迷いはないということで、きょうは大変限られた時間でありますので労働省においでいただけなかったんですけれども、そのことはかなりはっきりしています。
 それで、今おっしゃいました統一基準というのは、それらのことに関連していろいろ検討なさるのかどうかということも含めて——余りにもこそくだと思うのね。もう労働省の段階でもはっきりして、国としてもパートの要綱も出していらっしゃるのにもかかわらず、そこの一つの省庁である郵政省は、七日間だか十日間だか知らないけれども、間を置けば同じ人を何年も転がして雇っても、それは結局継続雇用を免れるというふうに判断なすって年休を与えてないというのは余りにもこそくだし、また法の精神に反しているし、脱法行為だというふうに私は考えますので、このことも含め、きちんと継続雇用だということをお認めになった上で、そして何らかの統一基準をつくられるということならばそのように承りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。