それ以上という御質問の趣旨を必ずしも理解したかどうか自信がございませんが、無害通航権の行使という角度でとらえる限り、通航は無害でなければいけませんし、潜水艦は浮上して通航する義務がございます。
 ただし、日米間には安全保障条約及び地位協定がございますので、米軍の艦船はその安保条約及び関連取り決めに従いまして一定の特別の権利を持っておりますので、例えば領海内の施設、区域内で演習をするとか、そういう他国の軍艦には認められない権利は有しております。ただし、無害通航に関してのお尋ねということであれば、今御質問なさったとおりでございます。
日米科学技術協力協定の改定交渉とある連動があるということがうかがえたわけでありますが、最後の超電導も、昨年七月、レーガン大統領が発表したところのアメリカの超電導開発加速構想、この中ではっきりと「改定交渉進行中の日米科学技術協定の中に、日本政府が進める超電導研究開発に米国が参加できるという内容を盛り込む。」という正式の文書、私は本文も持っておりますが、そういうことでありますから、そこまで具体的に進行しているということについてははっきりさした方がいいんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、私も余り時間がありませんので、ポイントを絞ってこの法案について申し上げたいのです。
 この法案そのものにかなり不透明な部分が多い。というのは、今進行中でさっぱり内容が知らされていない日米科学技術協力協定の改定が一体どうなるのかということが、この法案と連動しているにもかかわらず、余りというかほとんど明らかにされていない。実は私も、部屋に外務省とかあるいは関係者を呼びましたけれども、この問題についてはさっぱりお答えにならない。新聞でも広く報道されている問題点についても、報道事項についても何ら答えようとしないということでありますから、きょう本委員会においても外務省も呼ぼうと思ったのですが、呼んだら時間つぶしになると思ったので呼んでない。しかし、これは連動していることは明らかでありますから、そこで私は、幾つかの意見も述べながら質問を続けざるを得ないわけであります。
 それは、この法案と同時に、今言ったような日米科学技術協力協定の改定交渉があって、そこで安保条項が入るのではなかろうかということが焦点として伝えられている。そのほか、いわゆる防衛目的特許権協定、その中の第三条がいきなり最近よみがえってきて実施することになるということ、これはまたＳＤＩ研究参加協定とも連動している、こういう状況もあります。それから、昨年ここで審議しましたように、外為法の中に安保条項というのが入ってきた。そういうことで、私もかつて自然科学の中で仕事をしてきた者の一人としてつくづく考えるのですが、日本の戦後の科学技術の研究開発のあり方、平和だとか自主、公開、民主、これが非常に大きく揺るがされている、そういうさなかにこの法案が出されているということを考えないわけにはいかない。
 そういうことで、これは大臣にもちょっと聞いていただきたいのですが、アメリカの最近の科学技術の情勢といいますか、その政策の方向性といいますか、一体どうなっているのかというので、これは「国際問題」という、外務省そのものが出している雑誌ではありませんが、外務省と非常に近いところで出している雑誌のことしの一月号の中に「アメリカの科学技術戦略」というのがありますが、この中で次のような指摘がやられております。一九八〇年代に入ってから、技術移転規制政策の新しい特徴が出てきたということなんです。その特徴は何かというと、規制の対象と範囲の拡大である。それで、実はこの規制という問題になりますと、それこそ武器技術とかあるいは防衛関連技術だとか、やれＳＤＩ研究開発に参加したときの技術とか、こういうのはかなり限定された範囲で生まれるような問題だと考えられるわけでありますが、実は問題なのは、ここで今問題とされている基礎的な研究の分野でこの規制が非常に厳しくなってきているという、そのアメリカの科学技術政策がいろいろな影響を与えるということを私は危惧しているわけです。
 例えばどういうことかといいますと、従来基礎研究といわれたものが、その中が分けられてきた。従来のベーシックリサーチといって一括されてきたものが、その中から特にファンダメンタルリサーチという分野を引き出しまして、そのファンダメンタルリサーチというのはいわゆる汎用技術と言われるようなものにもなるわけなのですが、これは技術化までの距離が近いもの、あるいは重要技術の基礎をなすもの、その成果の扱いを規制しなければならないということが、特に国家安全保障にかかわる情報の扱い、これは大統領行政命令通告以来、一九八二年ですが、ずっと出されてきて、このファンダメンタルリサーチという定義までが出されるようになってきている、こういうことがあります。
 それからまた、従来よくクラスファイド、アンクラスファイドといって、いわゆる機密と非機密というふうに分けてきたのですが、最近の状況としては、非機密であってもさらに取り扱いを厳重にするものというのが出されてきた。これも実は国防総省の一九八四年の指令として、そういうものが出されてきている。従来、非機密として扱われてきたものはもちろん公開が自由な原則でありますけれども、この公開が自由でなくされるようになってきたということから、現実にどういうことがアメリカで起きてきたか、驚くべきことがこの「国際問題」の中にいろいろ書かれてあります。
 例えば学会への参加者をどういう範囲にすべきであるか、学会での発表する内容について事前に検閲をする。例えばとして一つの例が挙げられておりますが、八二年八月、米国写真・光学技術者協会、ＳＰＩＥ総会へ国防総省が介入をした。発表予定の六百二十六の論文のうち百五十以上が発表の差しとめを食らったということが、ここで伝えられているわけであります。またそのほか、契約行為としては、日本の企業がアメリカの企業を買収しようとして国防総省が入ってとめられた例は、京セラ、新日鉄、ミネベア、富士通、いろいろあったから、これはもう言うまでもなく皆さん御存じのことだと思いますが、こういうことからアメリカで基礎研究の分野まで、そしてまた一番基礎的な汎用的な技術の分野まで、その発表とかあるいは移転とか国際交流を厳しく国防総省までが乗り出してきて規制するという、こういう動きがある。
 こういう事実について、これは工業技術院もアメリカの研究情勢について調査されておりますが、知っているでしょうか。知っているかどうか、そのことだけ答えてください。