言ったことはそういうことを言ったわけですよ。あと解説は新聞社が書いたわけです。いろいろ金利の問題というのは微妙な問題がございますから、それで手続もかかりますし、物価の状況とか金利格差の問題、レート、みんな絡んだ話でございますが、それはある時期が来ればあと一段金利が下げられてもいいんじゃないかというふうにとられてもやむを得ない発言であったということです。ですから、そういうことを期待をいたしておりますと。
そうすると、具体的にはどういうことをおっしゃっているんですか。心境だけじゃ、とてもじゃないが、やはりある程度、評論家じゃないんだし、政治家なんだから、その手を待っているわけですから。例えば金利引き下げとかいろいろとおっしゃっているようですが、どういうことをおっしゃられているんですか。
記者会見のときに記者から質問がありまして、そこで心境を聞かれたわけです。私としては、諸般の情勢から見て機動的に金融の運営をやるというのが政府の方針ですから、期待をいたしております、こういうふうに申し上げただけでございます。
一番先に豪雪対策を通告しておったら雪が降ってきちゃって、きょうはどうしても大蔵大臣に特別交付税の六％の残り、さらに足りない分は予備費を少し取り崩しを確認しておかないと家へ帰れないので、田中角榮さんのように力はないのだけれども、雪国は大変な状態であることだけは言っておきます。
 この順序でやろうと思ったら、通産大臣はどうしても時間があれなので、円高不況対策というのを先にやってくれというものですから。
 これはどういうわけか、円高の不況が、ひがむわけじゃないが、豪雪の方にばかり多いのじゃないだろうが、問題は中小企業対策だろうけれども、円高対策というのはイコール中小企業、しわ寄せは中小企業に来るわけですから。それの一つの例として十条パルプというのを出したのですが、その前に、きのう閣議が終わった後、一斉に経済閣僚の皆さん方が記者会見をなされたんでございますが、これは我々は記事を読むしかない、報道によるしかないのですが、通産大臣、これからどうしようということなんですか。もう一遍きのうの記者会見を聞かしてもらえませんか。
このＦＳＸの選定につきましては大変に御議論いただいておりますけれども、私たちとしては、国民の大変大切なお金をいただいて防衛力整備をしておるわけでございますので、防衛上の観点から費用対効果を考えて、極めて客観的に公正に判断してまいりたい、こう考えております。
 時期につきましては、できるだけ早く結論を出したいと思いますけれども、また慎重な検討もしなければなりませんので、特に現在のところ、どういう日程でデッドラインを決めてやっているというわけでもございません。できるだけ早く、かつ慎重にやりたい、こう思っております。
最後に、防衛庁長官にお聞きしますが、ＦＳＸの問題につきましては、ただ防衛庁の中だけの判断ではなくて、もう少し幅広い対外経済的な問題その他も踏まえて、最終的にいつごろどう決定されるかだけ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほど来のやりとりを私ども間いておりまして、まだ防衛庁側も果たして買うかどうするのか、機種をどうするのか、その検討に入ったばかりだという話でございますし、もともと私どもの所管外のことでございますから、防衛庁の専門的な検討にゆだねたい。むしろ我々としては、中島さんのときに御指摘のあったような全国的にわたる民活をどう引き出すかとか、アクションプログラムが本当に正しく守られておるのか、また規制緩和など規格基準・認証など、そういうものが本当に実行に移されておるのか、そういうことを今チェックしておる段階でございまして、まだやるべきこと、またなすべきことは我々としても多うございますので、これは担当外の官庁としては答弁を差し控えたい、かように考えます。
お答え申し上げます。
 雑所得の課税でございますけれども、雑所得の必要経費は収入金額を得るために直接に必要とした費用のほかに、その年においてその所得を生ずべき業務について生じた費用というふうにされておりまして、個々の納税者の業務の実態に応じましてその必要経費の額というものはおよそ千差万別でございます。特に先生御指摘になりました原稿料などの場合、非常に経費がかかるものもございましょうし、そうでないものもあるというようなことで、本当に千差万別ということかと思います。
 ところで我が国の納税制度の基本が申告納税制度でございますが、申告納税制度のもとでは納税者が御自分で実際にかかった経費を整理されて、収入金額から経費を差し引いて所得金額を計算していただくというのが本来の姿でございます。ただお話がございましたように納税者の中には実際にかかった経費についての記録等を整理保存しておられない方もたくさんおられるわけでございます。このような場合に税務当局といたしましては適正、公平な課税ということでいろいろな資料を出していただいて、仮に整理されておりませんでも、なるべくその実態を把握した上で課税をしたいということで、それぞれの税務署で努力をしているわけでございますが、ただ何分にも大勢の納税者の方々がお相手でございますし、事務量もございますので、ある程度部内で作成した経費の目安を用いて納税者の納税相談に当たっているという場合があるわけでございます。
 この扱いを一律にして税務署によって差が出ないようにしてはどうかという御指摘かと思うわけでございますが、先ほど申しましたように経費は各納税者によって千差万別でございます。そういう実情がございますし、また、申告納税制度というものの本来の考え方からいたしまして、一律にそういうものを目安で決めてしまうのはどうかということを私ども考えているわけでございます。それが本当の意味での課税の公平に資するものかどうかという点でやはり問題があろうと思いまして、できる限り納税者のお話を伺って実情に即した課税をしていきたいということで、こういったものを公表しますと。みんなそれにそろってしまう、かえって実態に合わなくなるのではないかということで、公表をしていないというのが現状でございます。
 ただ、目安と申しましても、その目安の適用がばらばらになってはいけませんので、その取り扱いが税務署によって、あるいは人によって異なるというようなことのないように、研修でございますとか会議等で徹底を図っているというのが現在の姿でございます。