返す基準というものは別段あるわけではないのですけれども、私のケースについて申し上げますと、大臣が申し上げましたように、私はおととし再婚しました。そのときに泉井氏から版画のようなものを結婚のお祝いとしていただきました。そのときはもちろん泉井氏が脱税をしているとかそういうことは、私は承知しておりません。去年になりまして脱税事件で告発されるということを仄聞しまして、そういう人から幾ら何でも結婚祝いといえどもこれは受け取るわけにいかぬということで返したわけでございます。
それでは、その点はおいでおいで、実はもう一点、先ほどの大臣の御答弁の中に、返したからそれでいいじゃないか、そういう判断をした時期があったというようなニュアンスのことをおっしゃられましたけれども、それでは、その服務基準の中に、今の場合は金品を受け取る受け取らないという話ですけれども、返す基準というのはどういうふうに書かれているわけですか。
そういう意味ではございませんで、ただ、その職務にあるときには、税務関係の職に奉じているときにはより厳しい、一般の納税者の方々との関係がございますので、規律が要求されております。
 それに、かつての経歴等々ございますけれども、その職務に奉じた場合には、そのときの服務規律に服するということでございます。ただ、だから過去における経歴と全然関係がない、過去の服務規律と別のことでよろしいという意味で申し上げているわけじゃないのですが、それぞれの職務において職務規律があるということでございます。
そうすると、地方の税務署に赴任をする際、当然大蔵省の幹部としての教育を受けることになると思いますけれども、その際に、税務署長でいる間は慎重にするけれども、その後はどうでもいいんだよ、そういうことはないんでしょうけれども、そういった教育も一緒に受けるということでしょうか。
大蔵省に在職する者はいろいろな職務を担当するわけでございますが、ただいま涌井官房長が御答弁申し上げたときの通達を出したのは、私、官房長時代でございます。
 そのときのことを申し上げますと、国税庁は国税庁としての、税を徴収する際における服務規律がございます。
 それから、七年に出しました通達は、大蔵省に奉職する者として、職務上のそうした行為については一定の基準を持ち、厳しく規定を設けました。さらに、職務外におきましても、反復継続をする特定の人間とのつき合いを注意をしろという趣旨のものを新たに盛り込みまして、そこで職員の注意を喚起をしているということでございまして、一般的に、そうした面におきましての服務規律は大蔵省の中の職員を対象にして今規定をしているというところでございます。
国税は違った組織だということですが、これもまた具体例として、官房長御自身の経歴を引用することがわかりやすいのでそうさせていただきますが、これはほかの方でも結構なんですが、大蔵省の官僚の皆さんは、大体二十八、九歳ぐらいですか、三十前に地方の税務署長として赴任されることが慣例だというふうに伺っております。
 今大蔵省の人間、国税はごく一部だというお話でしたけれども、ほとんどすべての、いわゆる幹部になられる方は税務署長を歴任している。それは、それでは国税と全く関係のないポジションということでしょうか。
規程の中では、要するに職務上の関係者については厳しい規定を設けております。ただ、国税の世界は、大蔵省の中でも国税庁という世界は大蔵省本省とは独立した組織になっておりますので、当然国税の世界に身を置く人間はその厳しいルールが適用されるわけでございます。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げますと、
 第一に、昭和六十二年度分の地方交付税の総額について、同年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額は一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和六十一年度分交付税の精算額増五千七百六億円を加算するなどの措置を講ずることとしております。この結果、昭和六十二年度の地方交付税の総額は十兆二千三百九十四億円といたしております。これにより、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額しようとするものであります。
 第二に、昭和六十二年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて、福祉施策、生活関連施策、地域の活性化促進等に要する経費の財源を措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費の財源を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置することとして、地方交付税の関係費目の単位費用を改正することといたしております。
 本案は、八月十八日当委員会に付託され、同日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、地方財政の健全化対策、追加公共事業の地方負担に対する交付税の配分方針、ＮＴＴ株売却益の地方財源化、不況地域に対する財政措置の強化等について広範な論議が行われ、二十五日質疑を終了いたしました。
 昨二十六日討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、地方交付税の充実等八項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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