ダムの放流についての下流に対する通報のシステムでございますが、一つは、河川を利用している方々がダムの放流によって水位が急増する場合の危険を防止するための警報という制度がございます。しかしこれは、今回のような大洪水の場合の下流の伝達というものとはなじまないものでございます。ところで、ダムの放流状況の通報につきましては、このような洪水時にどのように行われているかといいますと、毎正時にこの丸山ダムから中部地方建設局木曽川上流工事事務所それから岐阜県の加茂土木事務所に対し、これはあらかじめ定められた方式に基づいて通報をいたしておるわけでございます。そのほか今度は洪水予報あるいは水防法に基づく水防警報という警報制度がございます。これにつきましては、水防警報につきましては、水防団の出動のためのいろいろな警報を出すわけでございますが、これは法律に基づいて発令いたしまして、これらにつきましても、あらかじめ定められておる連絡体制を経まして岐阜県庁あるいは岐阜県警、加茂土木事務所、美濃加茂市、坂祝町、可児市に通知されておるところでございます。
 ただ、今回の洪水が非常に急激な水位の上昇に伴うものでございましたので、この通報が結果的に十分、例えば住民の避難等に機能しなかったといううらみがございます。私どもといたしましても、今回の措置をもって万全とは思っておりませんので、今回の教訓を生かして、このような異常出水時に、あるいは未改修区間が特にございます河川につきましては、その地域に対して通報、連絡体制を十分強化してまいりたいと考えておるところでございます。
そのダムの放水に誤りがない、管理に誤りがなかったとしても、放水をしたことによって結局下流に被害ができたわけですが、こういうふうなダムの下流地点に対しては、いつこうやって放流するかもわからない状態なら、それに対応するような対策というものがダム建設と並行してなされなければならない、こう私は思うわけですが、これは木曽川の場合にもそういう点が非常に不備ではなかったかと思うということと、そしてそれによって個人がいろいろな被害を受ける。それに対して河川管理者あるいはダム管理者が何らの補償措置もない、規定もないというようなことは、非常に行政の手落ちではないか、かように思うわけですけれども、ここら辺はどうですか。
丸山ダムにつきましては、御調査いただいたわけでございますが、この丸山ダムの洪水調節計画といいますのは、ダム地点における計画高水流量毎秒六千六百立方メーターのうち毎秒千八百立方メーターを調節して下流の洪水による水害を軽減しようというものでございます。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
 ところで、五十八年九月の台風十号による出水を見ますと、この計画高水流量六千六百立方メーターを大幅に超える、最大流量は実に八千二百立方メーターに達する大出水となったわけでございます。このような場合に、ダムの操作規則では、ただし書き操作、つまりダムの容量を超えることでございますので、したがいまして、通常の洪水調節機能は発揮できないわけでございますので、その場合はただし書き操作により操作することと定められておるわけでございます。それで、今回この五十八年九月の洪水の操作の状態を見ますと、二山ございまして、最初の洪水に対しましては所定の洪水調節を実施したわけでございますが、すぐ引き続いて二山目の洪水が参りました。これに対しましてはもう洪水調節容量がなかったわけでございます。したがって、規則によりまして流入量をそのまま放流する操作に、いわゆるただし書き操作に移行したわけでございます。その結果として下流に非常に大きな災害が発生したということでございまして、私どもといたしましては、このダムの操作については全くいわゆる誤りというものはなかったというふうに考えております。ただ、結果的に下流に大きな洪水が生じたわけでございまして、一に今回の洪水に対して丸山ダムの洪水調節能力といいますか容量が不足しておったということに帰するわけでございます。
第五次雇用対策基本計画でやはり一番議論で問題になりましたのは、完全失業率二％程度という、その辺の目標設定がいけるかどうかというところでございまして、やはりこれについては、こういう高齢化が進んでいく、あるいはまた女子の職場進出が進んでいく、あるいはまた構造変革が進んでいくと、こういうようなこと、あるいはまた第三次産業がこれからどんどん拡大していく。第三次産業というのは比較的失業回数が多いといいますか、終身雇用でないということで失業頻度の高い業種でございますが、そういうようなところでは雇用が進んでおるというようなことで、なかなか失業率というものが低くならない構造的な要因というものがある。しかしそういう中で、なおこれらの失業率というものはやはりできるだけ低くしていくということで、一つの大きな努力目標として二％というものが設定されたわけでございます。
 そして、その具体的な方法論として特に問題になりますのが、たとえ求人の量と求職者の量というものが数量的には一致をいたしましても、要するにある程度需要と供給が数量的には合っても、それがマッチしなければ失業者になる。具体的にそれがどこで出てくるかといいますと、地域間のミスマッチ、都会では人が欲しいというのに実際には求職者はできるだけ地方で就職したい、こういうことで地域間のミスマッチが起こる。それから年齢間のミスマッチということで、求人者の方は若い人が欲しいというが実際に求職者の方は高齢者が多いというふうな関係。あるいはまた、職種間のミスマッチということで、求人者の方はコンピューター関係を扱える人が欲しい、こういうのに対して、求職者はそういうものは扱えない。こういうような形。あるいはまた、産業間のミスマッチという形で、求人の方は第三次産業での求人が多いのに求職者の方は製造業で就職したい。こういうようなミスマッチというものがいろいろ広がっていく。そういう中で失業というものがどんどんふえていく。しかし、そこを職業安定行政なり雇用対策なりでうまくそのミスマッチを最小限にとどめるように結合を進めていけ、こういうことが雇用対策基本計画で出ております二％の目標の考え方であるわけでございます。
 そういう意味で、今申し上げましたようなそういう今後失業をふやしていくような諸要因というものに対して適切な対策を組んでいくということが基本でございまして、具体的には技術革新の進展とか、こういう産業構造の転換に対する積極的な対応、あるいはこういう高齢化の急速な進展に対する高齢者対策の推進、あるいはこういうサービス経済化の進展に対する雇用の面からの対策、あるいはこういう労働市場の構造的な変化に対応する労働力の需給調整についての機能の整備、こういったようなことを基本に据えて六十五年度二％程度の失業率へ持っていく、こういうことでの努力を進めていきたいとこんなふうに基本的に考えておるところでございます。