久保田さんのおっしゃる定量的に二〇〇〇年、二二〇〇年、あるいは二五〇〇年にどうなるかというのはなかなかこれは正直言って難しいと思いますが、できるだけの努力をいたしてみます。ただ、やっぱり今お話を伺っておりまして、政府の方では「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、高齢化社会に対応して就職機会の確保をしたり、適切な水準の年金の給付やあるいは医療保険制度の改革等を進めることの必要性を強調しておりまして、関係各省庁とその打ち合わせをやっておるのですが、一番やっぱり大事なことは、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、二〇〇〇年に至るまでの、二十一世紀に至る期間が一番やはりそれに備える基盤になるわけでございますので、今、政府で取り上げております行政改革あるいは財政改革をしっかりやって、極力来るべき社会に備えられるような基盤づくりをやるということが一番大事なことではなかろうかと、大蔵大臣もそういう趣旨の発言をしておりましたけれども、まさにその一語に尽きると思います。今お話のございました定量的なものは簡単になかなかできませんけれども、できるだけのひとつ努力をしてみます。
高齢化社会に臨む基本的な姿勢、確かに前回も申し述べましたように、私が国会議員になりましたときからでも平均寿命は男女ともにほぼ十一歳延びております。高い方から申しますと、日本、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、イスラエル、デンマーク、スイス、ギリシャ、カナダ、これがベストテンとよく演説のときに使わしていただいております。一つ、二つ違うかもしれませんがそれはお許しをいただくといたしまして、ところがそれが急速であったために、先般穐山先生との御議論のところに出ましたような状態が将来出るわけでございますので、その問題についてはやはりきょうも御指摘なさいましたことを予測して、今から財政改革の中で安定的にそういう老後問題を論ずることのできるような基盤の整備をしておかなければいかぬ。だから、あるときはつらかろうとも、将来の人口構造等を見た場合に国民の皆さん方に理解と協力を求めていく必死の努力をしていかなければならぬではなかろうかというふうに考えます。
ただ、私客観的なことを見ますと、貯蓄に回ってしまうから減税をやってもはかがいかないのだとか、それから少額貯蓄にも課税をするというような案が出たり引っ込んだりする、こういうところを見ますと、どうも貯蓄というものが余り歓迎されていないのじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないし、私どもの側から見まして、貯蓄が高いということによって非常に安易な財政運営を助けたのじゃないかという、そういう深刻な反省があるわけで、もし高齢化社会に向かって必要ならばそういう生活態度をこの際改めなければならないのじゃないか、そういう運動を起こさなければならないのじゃないか、そんなことまで今の抱えている難題を見ると思わざるを得ないんです。いかがですか。
ついでに失業率のことが出ましたが、私は日本が失業率がそんなに低いとは思わないんです。というのは、日本は五十五歳以下に掃き寄せているわけです。そこへ大変な不安定雇用、低い賃金、また失業、そういうものを生んでいるわけで、どこへそれを寄せているか、高年者と女性の若年定年なんです。こういう形であるということを今指摘しますとともに、大臣のおっしゃった貯蓄率について、大臣、率直に言って今日本の貯蓄率というものと消費のパターンとの関係などにおいてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
財政の問題、先生のおっしゃるとおりでございます。したがって、今お出ししております試算というものも一定の過程を経てこのような状態になりますと、それを、国民に対する必要なサービスの財源をどうして埋めていくか、その手法を明らかにしていないわけです。それは私は、やっぱり日本国民というのは世界に冠たる国民だから、いわばそういうもろもろの資料を提出しながら、国民の代表であります皆さん方との議論の中でおのずから負担するのも国民、また受益者も国民ということで、コンセンサスが徐々に出ていくであろう。そこの中の手法として法律改正でございますとか、あるいは将来の問題としては新しくできます電電の会社の株が売れたときに、それは借金に充てましょうとか、そういうものを仮定計算の裏側にお示しして議論をちょうだいしておるところではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、久保田さん御指摘になりましたように、勤勉の問題でございますとか、高い貯蓄率の問題でございますとか、それが今日支えてきたことは事実でございます。お互いの終戦直後のころから見ますならば、それは今いわば消費者物価の安定度といい、失業率が世界でまたずば抜けて少ないし、一人当たり所得とて、世界の先進国と言われる国民が四十八億の中の大体七億ぐらいでございましょうか、その中に冠たる位置づけもしておるというところに、やっぱり財政というものがそういう経済の発展におくれをとってきたという、その埋め合わせを財政改革の中でこれからやっていかなければならぬではなかろうかというふうに感じております。
今おっしゃったように、日本ではＫｕバンド、これは十一ないし十四ギガヘルツ帯でございますが、地上回線用に割り当てられているわけです。通信衛星用にはそれよりも周波数の高いＫｕバンド、二十ないし三十ギガヘルツが割り当ててあるはずでございます。もしＫｕバンドを衛星通信用に認めるとなりますと混信の危険が出てくる。だから、今おっしゃったように混信を避けるためにそういう遮へいの操作がなされたならばというお話になってくるわけでございまして、こういう格好になるわけですね。そうしますと、衛星通信の周波数をどうするかということは、我が国の電波政策にかかわることはもちろんでございますが、宇宙開発利用政策にも重要な関係を持つものだと私は思います。だから宇宙開発計画の中でも、例えば「将来の増大する通信需要に対処するため、ミリ波帯の電波を利用する通信衛星技術の研究を行う。」などと言及をいたしておりまして、ここでは宇宙開発計画の中に明確に出ているわけですね。それを、より高い周波数帯の方が帯域が広く、増大する需要に対処するには有利ではないかということで、わざわざ宇宙開発計画の中で具体的にその研究を決めている。政府はこれを閣議でも了承しているわけでしょう。それを今回、いわゆるＫａバンドより低い周波数のＫｕバンドを通信衛星用に割り当てるというのは、これは宇宙開発計画の方向にまさに真っ向から逆行するものではないかという考えが出てまいりますが、それについてはどういうふうなお考えを持っていますか。