先生お述べになりました法三十五条三項、すなわち労働大臣の監督上の命令でございますが、これは「協会の業務の運営の自主性に不当に干渉するものであってはならない。」こういう規定でございますが、これは協会の業務運営を協会の自主性にゆだねるということで、協会活動の中立性に対する国民一般の信頼を獲得するということを目的として設けられた規定であると承知をいたしております。
 この規定の意義は、まさしく新機構においても変わることはないということでございます。また、同じ意味合いでございますが、自主性、中立性を担保するためのいろいろな措置、例えば役員大事に関する規定あるいは理事会、評議員会に関する規定、これにつきましても、これは新しい法律においても引き継がれているわけでございまして、その意味内容、意義も変わるところはないというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、この法律の昭和三十三年の制定に際しまして、協会の自主性、中立性につきましていろいろな懸念が表明されたという経緯につきましては、私ども十分に承知をしているところでございます。このため労働省といたしましては、それ以後一貫いたしまして、協会の業務運営についての自主性、中立性の尊重ということにつきましては万般の意を用いてきたところでございまして、その点につきましては今後とも姿勢が変わるところはございません。
今御説明いただいたわけでありますが、この労働協会法というのは本当に非常に特殊な法人なんですね。法律に基づいて設立されている法人はたくさんありますけれども、その中でもまさに特異な性格を持っていると私は思うのであります。この特殊法人は、労使関係を主要なテーマにしているからとりわけ特殊な法人になっていると私は思うのでありますが、それはともかくとして、この日本労働協会法というのは、実は振り返ってみますと、かつて二大政党時代、いわゆる自社という二大政党時代の対決の中で成立した法律であります。その成立の過程では極めて特殊な問題を秘めておったことは、御承知のとおりだと私は思うのであります。
 少し当時を振り返ってみたいと思うのでありますが、私は今ここに当時の議事録を持っております。昭和三十三年四月九日の議事録でありますが、当時この衆議院社会労働委員会における討論の中で、前副議長の我が党の多賀谷真稔先輩が反対討論に立っておられますが、その反対討論の骨子というのは、あえて御紹介申し上げておきますと、第一に、政府が協会を設立しようとした動機とねらい。第二には、政府の労働基本権や労働運動に対する態度。第三に、法律的に見た場合の問題として、政府への法人の従属性。つまり、労働大臣がこの協会の人事権を掌握していること、業務上では事業計画の認可及び業務に関する監督命令権を持っていること、さらに予算、決算についても認可権を有しているというように、法律上は協会が全く労働大臣の従属機関となっているわけですね。そして第四に、戦後における歴代の反労働者政策の総仕上げともいうべきものだというふうに、当時、多賀谷前副議長は断定をされているわけでありますが、その中にこういう言葉があります。いわゆる戦前「産業報国会を唯一の労働組織として改変せしめた当時の責任者の一人としての岸さんが、」この法案の制定当時総理大臣として提案されているわけですね。したがって、労働協会が戦前の産業報国会のような役割を果たすようになることへの懸念ということを指摘をされているわけであります。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、労働省としてはこのような立法経過について現在どのように受けとめていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
共済も保険でございますから、母集団をできるだけ大きくするということが、やはり収支を安定させる上で非常に大事な要素でございます。したがっく保険経済の観点だけを取り出して考えますと、今先生の方からお話のございましたように当然加入、いわば本人の意思にかかわらず果樹を栽培している農家は当然に必ず共済組合に入る、そして掛金を払っていただいて共済関係が当然成立するという、いわば強制加入の制度を適用すれば一番確実に母集団が確保できる。したがって、保険経済を安定させるということになることは間違いないだろうと思います。
 しかし、農業災害補償制度というのは、保険経済のことだけを考えて制度を仕組むというわけにはなかなかまいらないことは御理解いただけると思うわけでございます。特に果樹の場合は、農家によって技術水準あるいは栽培のやり方によりまして、他の作目以上に被害の発生度合いに差があるわけでございますから、その被害の非常に違う農家が一律に強制ということで入って同じような扱いを受けるということになりますと、そこに農家の理解が本当に得られるのだろうか。法律で強制するということは形としてはできても、実質、農家の理解の上に立って、協力を得つつ制度を運営する必要があるわけでございますから、そういうことが果たして強制ということで運営上問題がなく十分展開ができるのかどうかということになりますと、私どもとしては相当これは難しいのではないかなという気がいたします。
 したがって、六十年の改正で実現をしていただいたような、果樹農家の中でもとりわけ専業的な技術水準の高い農家の要望というものは、被害のつかまえ方についてもすべての被害をカバーするということではなくて、自分の技術からいえば、これとこれとこれをカバーしてくれればいいんだという特定の被害に着目した危険、それに見合ったより安い掛金方式を導入するというようなことで、例えば六十年は対応していただいたわけでございます。
 現にそういう特定危険方式による加入が全体に占めるシェアがふえてきているわけでございます。それをさらに伸ばすようにこの制度のメリットというものをＰＲしていきたいというふうに考えますし、また、先ほど申し上げたような制度の勉強の中で、そのほかに改善すべき余地がないのかどうか十分見きわめていきたい。そういうことで対応することによりまして、実質、今先生がお話しになりましたような、強制によらない形でできるだけ母集団を確保していくということを実現すべきではないかなというふうに考えているわけでございます。