大変に力強い御方針を承ったわけでございますが、ぜひそういうことで農業者が安んじて農業に従事できるような処置をお願いをいたしたいと思うわけであります。
 そこで、今予算のいわば目玉であります補助金の統合・メニュー化、これは地域の自主性や創意工夫を尊重することをねらいとしていると言われておりますが、まあ各種の事業の中で最も大きな統合・メニュー事業であります新地域農業生産総合振興対策、これを代表事例として以下二、三お尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず第一に、こうした総合事業というものは、まあ従来からも必要なものを弾力的、有機的に実施できるというふうな非常に大きなメリットがあるというわけでございますけれども、その反面とかくこのメニューにあるものを幾つかセットで実施しないと統合という名に値しないというふうな考え方から、まあ余り必要度の高くないものを押しつけると言うと語弊があるんですが、やらせるというふうな嫌いがないでもない。また受け手の方から見ましても、その事業効果の不要不急のものまで取り込んだりしがちだと思うわけでありますが、こういった心配が今回の事業ではないかどうか。
 それから二番目には、地域によっては必要なものだけを一つだけ重点的に実施したいといったようなところも、そういう希望を持ったところもあろうかと思いますが、こういった補助対象が単品のものでもこれらの事業で取り上げるのかどうか。
 そして三番目は、営農用の機械に対する助成でございますけれども、機械に対する助成については従来から融資事業に切りかえた方が効率がよいのではないかといったような意見もいろいろありますが、こうした機械の取り扱いをどうお考えになっておるか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
五十七年度の農林水産予算案は、御案内のように財政再建や行政改革の推進という観点から、ゼロシーリングというかつてない厳しい環境下で編成されたわけでありますが、結果的には対前年比一〇〇・二％、昨年並みの予算額が確保され、内容的にも相当充実したものが盛られているわけでありまして、もちろん現在日本の農林水産業が当面しておる現状を考えますと、これで十分というわけではありませんが、しかし、厳しい編成条件下ではまずまずの成果であったのではないかと存じ、大臣初めその衝に当たられた方々に対し、深く敬意を表する次第でございます。
 そこで、予算の内容につきまして以下具体的に二、三質問をいたしたいと思うわけでありますが、その前に、最近、対外経済摩擦が大きな問題になっておりまして、その中で、農産物の市場開放を米国あるいはＥＣが強く求めておる。これに対して農業関係者が大変な不安を覚えておるわけでございます。政府としてはこれにどのように対処していかれるのか、その基本方針についてまず大臣のお考えを承りたいと思うわけであります。
御期待申し上げます。
 プロジェクト研究の中にグリーンエナジーというのがあります。太陽エネルギーの研究などもそこにあるようでございますが、石油などの資源事情や環境保全を念頭に農業の果たすべき役割りを考えますときに、この自然エネルギーの効率的利用についての研究というのは、私ども生物の一員としての人間がやらなければならないことかもしれないと思うんです。
 そこで、たとえば太陽エネルギーはまだまだ利用できるのではないか。というのは、たとえばトウモロコシだとかサトウキビだとか、そういうものの方が米なんかよりも利用しているということも聞いているわけでございますが、太陽エネルギー研究の実情と、それから、これは五十三年から六十二年度までという十カ年計画でございますが、この終了時には、何かいまの超多収品種のように大きな期待を持たせていただいてよろしいんでございましょうか。
ただいま先生御指摘の計画、私ども逆七五三計画と申しておりますが、これは計画でございまして、十五年後にいま先生のおっしゃられますように確実に五〇％増が実現できるのかとおっしゃられますと、私どもそれに向かって最大限の努力をするということで計画をいたしまして、従来はそういうはっきりとした数字の目標まで示して研究を始めるということは余り研究者は得意でなかったんでございますが、この問題につきましては、非常に行政的にも重要な問題であるというふうに認識をいたしまして、とかく研究を実施していけばいいんだという研究者を、しっかりした目標のもとに結集してその目標達成に努力するという意味でこの計画を立てておりまして、現在すでに五十六年から始めておりまして、五十五年からもう予備的に始めておりますけれども、二年目を迎えておりますが、いままでにつくっておりました系統あるいは外国から導入しておりました系統、そういったものを対象にいたしまして、現在達成できる収量はどうかというようなところから試験を着々と進めておりますので、その状況を見ておりますと、今後、計画の中でかなりいいところまで行けるのではないかというふうに期待もし、またそれに向かって努力をしていきたいと考えております。
私は、きょうは時間の関係もあるから、厚生省の生きがい対策やそういう老人対策を担当しているところを呼ばなかったわけですが、これは私が申し上げなくても、労働省は厚生省が老人の生きがい対策でどういう事業をやっておるのかということは御承知だと思いますし、連絡機関も設置されていると思う。私は、その辺の調整を早急に進める中で高齢者の労働政策というものを一本化していく努力というものを怠ってはならぬ、このように思います。それと同時に、シルバー人材センターをより拡充強化をしていく、十万都市から、さらに五万都市でもできるところがあれば下げていく、こういうようなことをひとつ強く要求しておきたいと思うわけです。
 次に、失対事業についてですけれども、失対事業は、一昨年の十二月の調査研究会の報告に基づいて、六十五歳を限界とする、いわゆる労働政策の限界が六十五歳だということから発想して、向こう五年間ぐらいでこの失対事業をやめていこう、こういうような趣旨に基づいて調査研究会報告が出され、それに基づいていま労働省は動いているわけです。そして昨年の七月から九月の間、特例措置を講じて、失対事業に従事する人たちの高齢者の退職勧奨を行ったことは御承知のとおりです。
 戦後あの混乱した日本、荒廃した経済情勢のもとで失業対策事業というものが果たしてきた役割り、これはやはりそれなりに評価をされなければいけないし、この緊急失対事業によってようやく職場を得て一家の生活を支えてきたこの方々が、もう三十年以上も経過するわけですからそれなりに高齢者になっておることは御承知のとおりであります。あと五年程度で六十五歳定年制を失対事業にも実施して、六十五歳以上の人はやめてもらおう、こういうような計画を労働省は持っておると言われるわけですけれども、その点については労働省はどう考えておりますか。