現状認識では余り変わりがないというお話はよくわかりました。
 さて、手をこまぬいていたわけではないので、海造審で最近のものを見ますと、昭和五十九年八月に「今後の外航海運政策について」中間答申。それから六十年の六月に同じくこれの本答申が行
われた。それから昭和六十一年の十二月に、海造審の海運対策部会小委員会が専門的な立場で、「当面の海運対策について」ということで中間報告した。それになお昭和六十一年七月には船員中央労働委員会から「当面実施すべき船員雇用対策に関する建議」も出る。さらに昨年の五月には、同じく「今後における船員雇用対策の基本となるべき方針」というものが答申をされる。この短い間に矢継ぎ早にいろんな答申が出ているわけです。それは当然のことでありますが、海運市況の状況を反映して出されているというふうに思うわけですが、このそれぞれ中間報告なりあるいは本答申をされたものを船主協会は協会なりに、あるいは組合は組合なりに、それから政府は政府なりに対応をしてきたと思うんです。
 後ほど具体的に詰めますけれども、それぞれの自助努力を十分果たしてきただろうか。仮に果たしたとしてみても、今日のこの状況の中ではなかなか胸に落ちるような解決策というのはそう簡単に見つけることは難しいとは思いますけれども、今まで建議、答申をされましたこれらの問題について、まず政府側から、政府がやるべき事柄についてどういう努力を総括的に行ってきたのかという点をひとつ確かめておきたいと思います。
ただいま山元参考人からお話がございました内容と、私どもの認識はほぼ同じでございます。私どもで、ただいま海運造船合理化審議会で議論をしております問題は、ワーキンググループとして二つございまして、一つは北米定期航路の問題、一つはフラッギングアウト問題、この二つを議論しているわけでございますけれども、そういった問題のよって来るところを議論してまいりますと、ただいま山元参考人がおっしゃったこと、これが一つの原因になっているというふうに考えております。
今参考人からお話がありました外航海運の現状について、運輸省側としては、認識はどういうものでしょうか。今の参考人の御意見と変わりがありませんか。あるいは特別な御感想があるならばお話を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 主要外航海運会社三十九社について見ますと、一円円高になりますと十四億円損益が悪化するということでございます。したがいまして、円高が二百四十円から百二十円に至ったということは大変な影響を持っているわけでございます。
オイルショックの影響というのが一つあるし、それから長期的な海運不況という要因についてもよくわかります。それからもう一つ近年大きな要因になりましたのは、急激な円高の影響、これは全く無視できないものだろうと思うんです。いろいろな計算方式はあるんでしょうが、ドルが一円下がったあるいは円が一円上がったというその一円の相場の違いというのは、具体的にどれほど海運業に影響といいますか、コストに影響があるんでしょうか。もしおわかりになるならば数字でちょっとお知らせをいただきたいと思います。
基本法とおっしゃる意味がどういうことかと思いますけれども、今堀部さんが言われましたとおりに、やはりこの法律案は国の行政機関の保有する個人情報の保護が内容でございます。しかし同時に、地方公共団体の保有する個人情報の保護も当然に必要なことでございまして、これは今まで条例が相当できておりますし、この法律案でも地方団体もそういうものをだんだんつくっていってほしいということを書いております。それから特殊法人なんかについてもそういうことがこの法律案にうたわれております。それからあと民間部門の保有する個人情報、これも非常に重大な問題でございまして、先ほど私の初めの意見のときにも申し上げましたけれども、行く行くはやはり民間部門の個人情報の保護についても何らかの立法措置が必要だろうと私は思います。
 そういうものをそれぞれ立法するについて、今堀部参考人が言われましたとおりに、アメリカ的な方式でいくのかヨーロッパ的な方式でいくのか、これはいろいろな考え方がございますし、また日本の状況にも合わせて、今いわゆる行政が各省庁で一応分担管理されている状況もやはり参考にしなければいけませんので、法案は一つの法案にするか、数個の法案が併存するような方法がいいのか、これは今後考えなければいけません。しかし、そういう場合にやはり個人情報の保護全般を通ずるような、基本的な原則を何かうたうような法律があった方がいいのではないかという御議論はあるだろうと思います。それはそれぞれ幾つかの法律案を部門別に分けてつくるような場合には、そういう基本原則的なものを定めた法案も必要であろうかというような気がいたしております。
 それから、納税者番号の問題でございますが、これは税の公正な課税と申しますか確保という点では、納税者番号というのはある意味では非常に役立つ制度だろうとは思います。しかし他面、個人の経済取引というのは現在原則的には自由な取引になっております。こういうものに踏み込んで、それに関係するいろいろな情報をこの納税者番号を通じてすべて税務当局に集中させようということでございます。現在でもそれぞれの税法では、いろいろな取引についての情報提供の義務は法律で書いてございますが、それが必ずしも十分に守られておらないことは御承知のとおりで、それをこういう納税者番号というようなものをつくって各取引に記入して集めようというわけで、これは税の目的からいえば私は非常に有効な制度だろうと思います。ただ、こういう問題を税の目的だけでやっていいかどうかということは、私は非常に大きな問題があると思っております。
 それで、アメリカは社会保障の番号を納税者番号に流用しておりますが、これはまさにある意味では個人情報の結合をやっておるわけでございます。しかし、アメリカは納税者のあれを社会保障の番号でやっておりますが、あれは必ずしも実績が十分に上がっていないという評判も私は聞いております。これは今政府の税制調査会の方々が海外で調査をしておられましょうから、私は差し出がましいことは申し上げませんけれども、やはり自由主義国家における個人の取引の自由、個人はあくまで自分の利益を追求できるという建前、これを自由主義国家ではみだりに制限するわけにはいかないわけで、そういう見地から申しますと、これはそういうものに対してある程度の制約を加えようという制度でございまして、これが果たしてうまくいくかどうか、いろいろな経済全体の運営上整合性のあるような運用ができるかどうか、これはよほど慎重な調査が必要ではないかと私は思っております。