きのうの茨城新聞を見ると、閉会をして、解散をしたのですね。県の予算の中に、環境問題に対して応分の、霞ヶ浦だけじゃない、特別の措置をしようということになっているから、これは県を督励して、県も逃げないで、これは建設省に頼みたいのだけれども、建設省はこれを指導してもらいたい。これは環境庁も一緒にやってもらいたいのです。これは後でまとめて答弁をしてもらいますけれども、これが一つ。
 それから次は、渡良瀬遊水池の問題です。
 渡良瀬遊水池については、これはもう岩垂長官も一緒に現地を見たし、嫌というほどわかっている。そこは、第一期工事をやって、二期か三期の工事をしようとしている。ところが地元が、それは工事をして臭い水を飲むよりも、あの大平原を首都圏の憩いの場として自然のまま残しておいてもらいたい、国定公園にしてくれという強い要求がある。これをどういうぐあいにこれから考えるのかということについては、これは今かなり現地にまた運動が再現をしております。
 それからもう一つの問題は、これは私の生まれたところで、茅野市の問題で恐縮ですが、公害の防止の関係の、これが今度切れちゃう。松本と茅野がそれに入っているわけで、もう四回やったけれども、それでもまだ温泉の排水など基準以上の排水が諏訪湖に流れ込んでいく。それがどうも余りよろしくなくて、目的のＣＯＤに達しない。継続してほしいという要求がある。
 この点について、それぞれの関係者からお答えをいただきます。
今先生おっしゃいましたように、昨年の十月、大勢の国から大勢の人が集まりまして世界湖沼会議が開催されまして、今先生言われましたように、霞ヶ浦宣言というのが採択されております。
 人口と生物多様性の問題でありますとか、開発計画が環境に与える影響、湖沼問題についての知識と技術の移転、それから行政、産業界、学会、住民などのパートナーシップというようなことをいろいろ書かれておりまして、これ全体を見てみますと、必ずしも開発ということに重点を置かれたものではございません。現実に即して、なおかつ現在の霞ヶ浦の水質を少しでもよくしていこうという観点から取り上げられた宣言であろうと思っておりますし、またこの宣言自身は、これからの世界の湖沼の水質改善をどのような方向へ持つていくかということを踏まえた宣言であろうと思っております。
 環境庁といたしましては、このような宣言を十分踏まえまして、霞ヶ浦につきましては、今度第三期の湖沼水質保全計画をつくることになっておりますので、その中で先生のおっしゃいましたような趣旨を十分踏まえまして、水質保全につきまして努力していきたいというふうに考えております。
いわゆる滞納整理、これはどういった税につきましても、市町村、都道府県それぞれにおきましても滞納整理を進めるべきこと、これは当然でございますし、そのために必要な滞納者の把握あるいはそれに対するいろいろな法的な手段というのが税法上も定められております。こういったものにのっとって適切に対処すべきものということは、私どもはかねがね地方団体に対してそういう形で指導させていただいているところでございます。
もう一度申し上げますが、各市町村におきまして賦課徴収権を持っておりますので、いわゆる滞納整理であるとか、そういったものの内容等につきましてもそれぞれの自治体で判断をされるべきものというふうに考えております。
今申し上げましたように、地方税法上、いわゆる課税権といいますか、賦課権、徴収権、こういったものにつきましては各市町村におきまして有している、こういうことでございますので、この滞納額等の公表につきましてはそれぞれの市町村において適切な判断がなされるべきだというふうに考えております。
今、住専の問題は国会で議論がされているわけです。そして、総理も大蔵大臣もあらゆる刑事責任や民事責任を含めて明らかにする必要があると、このようにも言っていらっしゃるわけですから、私は地方自治体の裁量に任すのではなくて、自治省みずからが調査をしてきちっと公表すべきだと思います。もう一度答弁を要求いたします。
各市町村におきます滞納者あるいは滞納額等につきましては、これを公表するかどうかといったことにつきましては、まずは守秘義務の違反に当たらない限りにおいてということが必要でございますが、その限りにおきまして賦課徴収権を有しております各市町村が判断をされるべきものというふうに考えております。
今お話を申し上げたように、片一方では自己責任で泣く人がおる。片一方では暴力団が資金調達をする。しかもその高くなった株を担保にしてまた関連金融会社が二百四、五十億の融資をしてやる。あるいは紙切れ一枚で担保にして金を貸す。これは端的に言って、証券業界のみならず、大蔵省の銀行局、証券局挙げてもう一遍行政の再チェックをすることが必要ではないかというふうに私は思うのです。我々自身も今国会を通じてこうした内容が防止できるように、我々社会党もどういう機関を設ければいいのか、鋭意今日努力中でありますが、さらにこの野村証券の問題について私は指摘をしておきたいことがあるのですが、こういう株価操縦をするのに、きのうも我が党の書記長あるいは公明党の二見政審会長が言われたようでありますが、年末に、この株は五千円になりますよ、今が買いどきですよ、こう言ってどんどんどんどん買ってもらう。そして一般投資家は一番高値の三千六十円で買わせる。そうすると、御承知のように年が明けたら反転をいたします。急に年が明けて反転をするということがわかってきたら、野村証券はどうしたか。その一月、ヨーロッパにおいて徹底的な日本株のキャンペーンをしているのですね。東急株は当時二千三百円、その後九百八十円という安値になってしまうわけですが、十銘柄を宣伝をしてその中に東急株を持ち込んで、そして今度は売り逃げをする。自分はたくさん買っているからどうかせぬといかぬからヨーロッパに行って宣伝をして、ところがヨーロッパの人たちは株に対して自己責任が徹底している。買った人の責任だから文句を言わない、損失補てんの要求もない、補償の要求もない、損失補てんする必要もない、だから何も問題になっていない。しかしこういうことをやられたら、これは国際的にもひんしゅくを買うような野村証券のやり方だと私は思うのです。
 だから、暴力団も紳士ですから、株の売買について正規のルートでやられるのですから、今の法律で取り締まる方法はない、これは事実そのとおり。しかもこういう形で資金がつくられていく、これは社会的に見ても大変なことだと思う。私は、あえて法務大臣やら皆さんから意見を聞こうとは思いません。バブル経済の中でこういう問題が現実にひそかに進行してきている。しかも表立って、なおかつ今の証券局ではこれに対して調査も遅々として進まない、対応もできていない。私はこうした問題を含めて、野村証券の会長、社長等をぜひ本臨時国会において証人喚問していただきたい。大蔵省のもう手の届かないところでやっておるわけですから、こうした問題については野村証券並びに証券の社長、会長をぜひ呼んでいただいて、暴力団のかかわり、ヨーロッパにおける株の宣伝、一般大衆に対する悪徳商法まがいのこうした売り込み、こうした問題について徹底的に本院で究明をすべきだ、こう思います。
 委員長、ぜひ御配慮いただきたいと申し上げたいと思います。