今、御説明になりましたが、企業への影響として、九三年から九六年の三年間だと思いますけれども、金利低下による影響が企業に非常に大きく及んだんだというお話はそのとおりだと思いますよ。それは借金の金利が減ってくるわけですから、企業収益がふえてくるのは当たり前なんですね。それがどの程度決定的な意味を持っているか、そしてそれがどのように定量的に効いているかということであろうかというぐあいに私には思えるんです。
 それからさらに、御説明になった中で、大企業には余り効いていないけれども中小企業には効いているよと、効いていないよなんておっしゃいませんでしたけれども大企業には影響はそんなにない、それよりも中小企業の方が影響が大きかったんだよという御説明がございました。
 私は、大企業の方は要するに金利ではなくて経済の自律調整的な要素が多かったのかなというようにも思えるんですけれども、金利政策によって、過去三年間の事例があるわけですけれども、これが大きく企業収益あるいは企業活動、経済活動になったというようなことについて、もう少し詳しく御説明願えませんでしょうか。できれば、非常に難しいと思いますけれども、定量的な話もできないでしょうか。
確かに、物価の安定は結果としては保たれているように思います。〇・五％にするというのは史上まれな低金利政策でございまして、一体いつまで続くのかなというようなことを時々話題にもするんですけれども、〇・五％にすることの具体的な経済に対する刺激というのはどういうものなんでしょうか。
 確かに、企業は低金利であれば、その分だけ何とか助かっていることは間違いないんでしょう。同時に、家計に響くという声も私どもの耳には多数入ってきています。それらについてどういう判断をなされたのか。それからさらに、今回はアカウンタビリティーということが問題になっていますけれども、どういう説明を国民に対してなさってこられたんでしょうか。これは後でお伺いしますけれども、政策委員会でどんな議論を行われたのかねというのもほとんど説明されていないように思いますけれども、それらの点をまとめてお答え願えますか。
ただいまの公定歩合の決定は平成七年に行われたものでございますけれども、当時の経済情勢を振り返ってみますというと、景気回復の流れが足踏み状態でありまして、そうした中で、物価面ではデフレの懸念さえ持たれるという情勢でありました。
 政策委員会におきまして、こういった情勢を子細に検討いたしました結果、物価の過度の下落が及ぼす悪影響を未然に防止をし、経済が自律的な回復基調に復することを金融面からさらに強力に支えていくことが適当であるという見解に達しまして、この公定歩合の引き下げに踏み切ったわけでございます。
 この公定歩合引き下げの措置も含めまして、私どもはこの間、思い切った金融緩和措置を進めてまいりましたが、そのねらいを一言で申しますならば、我が国経済がバブル崩壊の後遺症でありますとか、また産業構造の再編といったいろいろの構造調整圧力に直面をしております中で、インフレにもデフレにもしないで経済の持続的な発展の基盤を整えていこうと、そのために金融政策面からできる限りの努力を行ってまいろうということであります。こういった考え方は、今回の改正法案でも定められております物価の安定を通じて「国民経済の健全な発展に資する」という金融政策の目的と軌を一にしたものであると考えております。
いずれにしても、政府とよく御相談になってこの業務を遂行していただかなきゃならぬということになると思います。
 先ほど申し上げましたように、政府の経済政策の一環としてあるということを踏まえですから、そういうような意味で為替レートについても常に関心をお持ちいただいて、物価物価だけで世の中を過ごすのではなくて、為替レートあるいは対外政策ということも念頭に置かれて金融調整をやっていただきたいなというぐあいに思っております。
 それで金融調整でございますけれども、実は金融調整の中の一番大きなものは、金利をどのように持っていくかということに中央銀行としてはなるかと思います。そこで、現在、公定歩合〇・五％というまれな低金利政策を遂行していっていただいているわけですけれども、〇・五％の公定歩合を一年数カ月の間、今持続しているわけですね。そのことについての判断、〇・五％まで公定歩合を持っていった判断、その辺について日本銀行にお伺いを申し上げます。
為替介入についてでございますけれども、この点日本銀行は、現在大蔵大臣の代理人といたしまして為替市場における実際のオペレーションを担当いたしております。
 その際に、もちろん介入の実務はいたしますが、またマーケットの中に常時身を置いている中央銀行としましてのその専門的な立場から介入のための判断材料を提供いたしますなど、それぞれの役割を果たしてきていると考えております。この点は、今後におきましても、私どもの専門的な知識なり判断なり、またこれは先ほど財務省との御連絡の話がありましたけれども、私どもの持っております海外の中央銀行との連携なり意思疎通なりというものも活用をいたしまして、結果的には両者の意見が一体となって進められるような、そういう為替対策の努力をしてまいりたいと考えております。
保坂委員にお答えをいたします。
 今の先生のお話のように、行政改革会議は、政府・与党の熱心な協議を経まして、一年間にわたる審議の結果を最終報告として取りまとめたわけでございます。この間におきまして、本当に国を思い、国家を思い、大変熱心な御論議があったわけでございますが、関係者の方々に心から敬意を表させていただく次第でございます。
 私の最初の発言の中にもございましたように、最終報告においては、情報通信行政については大臣のもとに戦略的、機動的かつ一元的に遂行し得る省の組織とすること、また、郵政事業については国営・三事業一体で同じ省の下で運営されることという、かねて我々が要望していたことが基本的に盛り込まれたというふうに受けとめております。
 そしてまた、その間、約三千三百ございます地方議会の九八・五％の方が郵政三事業については国営・三事業一体が適切ではないかと、まさに明治四年以来百二十六年、郵便事業が始まってあるわけでございますけれども、その間、本当に国民に理解をされていると私も感動を覚えたわけでございますが、地方議会の九八・五％の方々が決議をしていただく、そういった状況にあったわけでございます。各政党また与党においても大変真摯な御論議があったわけでございますが、本当に私は率直に言えば、そういった世論がやはりこの最終報告に向けて大きな力を寄せていただけたということを所管大臣として大変感謝をいたしております。