細川内閣が発足したときに、外交はもちろん安全保障を含めて従来の国としての政策を継承するというふうに言われた。私は与党の一人ですけれども、そのことに対していまだに疑問を持っている一人です。この問題などはそれにかかわる問題だと思います。
 確かに二国間で二次にわたる政治決着というものがつけられた。一つは田中総理と金鍾泌首相、もう一つは宮澤外務大臣と韓国の外務大臣で口上書を交わして、金東雲の指紋があるにもかかわらずこれにふたをして政治決着を図った。一九七五年のことであります。これは確かに政府間の約束ですけれども、ちょうど条約局長おられるけれども、口上書で二国間政府が約束をしたということは、国際的な取り決めとしては条約とか協定とか口上書とかいう形になるわけですが、口上書による約束というのはどの程度の重みがあるものだと思いますか。
私どもといたしましては、この問題につきまして、当時のいろんないきさつがあったことはもう御案内のとおりでありますから申し上げませんけれども、大局的な一つの見地ということで、外交的に決着を図ったということで、二国間で外交問題化しないということになったというふうに私ども承知しておりまして、それを今日まで踏襲してきているんであろうというふうに思っております。
今の外務大臣のお言葉は、私には余りよく理解できないんですね。やはり金大中さんの言っていることの方が筋が通っていると思います。国の主権という非常に重要なものが韓国の公権力によって侵されたということが明らかなわけですから、これは明らかに被害者だと言わざるを得ない。金大中さん自身は、人権を侵されたという意味で自分は被害者だと言っておられる。ところが、武村官房長官はこの点について、韓国の公権力が加わったものでやったことであるということを確認できない状態であるというふうに言っておられますが、外務省としてはそういう態度ですか。
政府といたしましては、金大中氏及び韓国の民主党が今この問題について真相究明を求めているということを、私どもも直接民主党の方にお目にかかりましたりして承知をいたしておるところであります。こうした韓国側の真相究明の動きにつきましては、我々も関心を持っておるところであります。
 他方、そもそも本事件の性格というものを見ますときに、まずは韓国側の方から拉致事件自体の解明が行われるべきであるというふうに考えておるということを申し上げたいと思います。
これは政府の外務大臣、副総理というお立場の羽田さんに伺った方がいいと思いますが、先日成田に来られた金大中さん、あるいは九月に私はソウルでも会いましたけれども、同じこ
とを言っておられた。日本政府は韓国政府から要請があれば真相究明について対応をする、こういうことを武村官房長官あるいは佐藤国家公安委員長が表明をしておられるけれども、それはおかしいんじゃないか、日本は被害者だ、加害者である韓国政府から要請があればこれにこたえるというのは逆さまじゃないか、こういうことを金大中さんは指摘をしておられます。
 日本政府は韓国政府から要請があれば対応するという態度は、どういう理由からでしょうか。
警察庁といたしましては、事件発生の昭和四十八年八月八日以来、本事件の真相解明のために今なお捜査を続行しているところでございまして、今後ともその姿勢に変わりはございません。
最初に景況のことでございますけれども、御指摘のように、内需主導による景気の拡大局面にありますことからみれば、総体的には中小企業の景況も堅調かと思います。
 それで、前回の景気回復局面ですと輸出主導型でございまして、なかなか中小企業は景気回復の波に乗れなかったのと比べますと、今回は内需主導型ということでございますので、中小企業の事業分野も比較的堅調な伸びをしたということを反映いたしまして、大企業にさして遜色のないというか、比肩し得べき景気の回復、上昇を遂げてきたということは一般的には申せるわけでございますけれども、さりながら、特に六十年秋以降の急激な円高の影響は中小企業分野において特に強く受けております。
 それはつまり、輸出は中小企業がつくっている製品の輸出の落ち込みの方が大きゅうございましたし、逆に製品輸入の方は、中小企業がつくっております製品の輸入の伸びの方が大企業がつくっております製品の輸入の伸びに比べても高いということで、受ける影響も大きかったわけでございます。
 そのようなわけで、輸出型の産地ですとか、いわゆる企業城下町の中小企業、あるいは輸入製品と競合する商品をつくっております中小企業、これらの地域あるいは業種では大変厳しい対応を迫られているのが現実でございます。
 しかしながら、これらの中小企業も中小企業の持ち味を大変発揮いたしまして、技術開発なり商品開発なりファッション開発なり、デザイン開発なり、いろいろな形で知恵を働かし、みずからの活路を切り開いてきているのが実情でございます。それぞれの業種業態によりまして力の発揮の仕方はさまざまでございますけれども、一言で申しますとすれば、技術とか情報とかをできるだけ充実いたしまして、個性のある品物をつくり、需要の多様化、個性化に対応して中小企業らしい持ち味を生かして対応をしているというのが現実でございまして、おっしゃいましたように、経済全体がサービス経済化している中で、製造業分野から非製造業の分野に転換しているものも少なくございませんけれども、製造業の中で業種の区分で申せば同じ業種に属しておりましても、つくっているものはどんどん高付加価値な、ファッション性の高い、あるいは新しい技術開発要素を加えたものをつくるというようなことで、統計面にはあらわれないものも含めて考えますと、極めて機動的に中小企業の適応が着実に進んでおり、その方向は製造業の中においても、また業種をまたがってもいろいろな動きがあるということで、私どもはそのような中小企業の構造転換に向けての努力をきめ細かく力強く支援してまいりたいと考えている次第でございます。