この巨大な電電会社、資本金九千億とも一兆円とも言われる、ほとんど国民のみんなが公債を買ったりいろんなことをしてつくった資産ですね。こういう巨大な産業でありながら、これは税制調査会の非課税等特別措置の整理合理化には該当しないんだというようなあなたのおっしゃり方には、どうも僕は納得できない。
 先ほど読みましたように「地方財政の状況にかんがみ、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化に努めるとともに、新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」「新たな減収要因となる」、これはもう会社ができれば、もうかるもうからないに関係なく必ず固定資産税を払わなければならぬ、それは原則なんです、自由経済では。それなのに、こういう特別措置を設けるということは余りにも優遇し過ぎるというとおかしいのですけれども、こんなことをしなくたって十分やっていけるのじゃないか、こういうように考えるわけです。
 そこで、国鉄の発電設備などの基幹設備は現行において軽減措置の対象になっていると聞いておりますけれども、五十九年度の税制改正に関する答申を読んでみますと、電電公社の施設は、市町村納付金においても特別な軽減措置の対象となっているものではない、こうあるのですね。国鉄だけがなっておるわけです。さっきから五年五年と言っていたけれども、国鉄のものは五年が随分出ているわけですが、国鉄の発電設備などの基幹設備の軽減措置はいつごろから行われているわけですか。
御指摘のように、税制調査会の答申におきましてもいわゆる非課税等の特例措置についてはとにかくできるだけこれを整理すべきである、こういう御意見が出ておることはそのとおりでございます。
 今回の場合、電信電話公社から引き継ぎました資産につきまして、五カ年間二分の一の特例を講ずるわけでございますが、これはかねがね、むしろ地方自治体から強い念願もございましたし、また税調答申におきましても、こういった今までの納付金の二分の一特例措置というものについての御意見もやはり従来から出てきておるわけでございます。そういった点を踏まえて、今回は民営移管、経営形態の変革という機会をとらえて固定資産税の全額課税ということに踏み切ったわけでございます。
 ただ、その中でいかにも、特に電電公社の場合設備が大きゅうございますので、従来六百億円足らずのものが資産でございますが、一千二百億ぐらいに一遍に膨らむということから、むしろ資産の負担の急増の緩和という観点から行ったわけでございます。基本的には二分の一のものを全額に持っていくという過程の問題でございますので、非課税特例措置の整理というこの趣旨に特に抵触をする、この方向に反するというものではないと考えておる次第でございます。
もう時間がありませんから、次に電電公社の問題をちょっとお聞きしておきます。
 これが激変緩和のために、固定資産税を五年間二分の一に軽減するということですが、大臣「五十九年度の税制改正に関する答申」という税制調査会の答申は御存じだと思うのですが、この中に、特別措置の新設は「税負担の公平を確保する見地から新たな減収要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきである。」という答申が出ておるわけです。これを見ますと、逆行するわけなんですね。よく政府は、こういう答申に基づいてやりましたというのですけれども、逆行した場合はどういうようにお答えになるのですか、いかがですか、これは。
卸売業者が小売業者に渡すときに課税する、この卸売業者が小売するときは、この段階で小売のときに税金を取る、こういうことになるわけですね。
 そこで、現在は日本専売公社でやっていますから課税についてはそう落ち度はないだろうと思うのです。今度は非常にややこしくなってくる。また、輸入たばこも自由化できるようになるということになりますと、営業所が自分の市町村で販売したものはそこへ入るわけですから、どんなことが起こるかというと、滋賀県でございましたね。軽油引取税、自分のところに引っ張ってきて、その分だけ安くして税収に入れた、こういうようなことも非常に心配だと思うのです。こんなことはそうあるわけではないと思うのですけれども、このときは、新聞を見ると代議士まで動いたと書いてあるのです、本当かどうかわかりませんけれども。したがって、税金の把握というのは非常に難しかろうと思うのですが、これをはっきりしてもらわないと地方自治体の方も困るわけです。そうでないと今までよりも税収が落ちてくる。
 それから、日本からたばこを輸出した場合の消費税は地方自治体には入りませんか。これは向こうの国へ行っちゃうのですか。
卸売販売業者が直接小売をする場合ですよ。この法律を見たら直接小売できるでしょう。小売業者に渡すときに課税する。卸売業者が直接小売したときはどこで課税するのですか。
ただいま池端さんおっしゃったように厳しい、難問は山積をいたしております。だけれども、私が二十一世紀と申し上げたのは、私どもが急速に戦後築き上げてきた経済社会、これはやはり国際的に見れば、ほかの国々から見れば、奇跡の成長とまで言われておる点もあるわけであります。そういうふうに急速な成長をいたしますると、それはそれなりに過熱した部分も、あるいはまた日の当たる反面日の当たらぬところも、それはいろいろな問題が出てきておるだろうと思っております。先ほど私も一応列挙をいたしましたけれども、いろいろな問題について確かにきしみなり、あるいは反面の陰なり、それは出ておることは事実だろうと思っております。室蘭に限らず、私どもの石川県でも、景気が回復したといったって一体どこの話だ、こう言っておりますよ。非常に地域的なばらつきがあるわけです。中小企業を中心にしたら、非常に格差があるわけであります。そういうような点において、特に雇用を預かる私どもといたしましては、非常にその点は細心の注意ときめの細かい配慮をしていかなければならぬことはあなたのおっしゃるとおりだと思っております。
 私もこの間北海道へ参りまして、地域の方々のお話を聞きましたけれども、一刻も早く冬の公共事業を何とかしてやってくれ、それてきようが助かるのだ、あすのことなど景気のマクロの話はもうわかった、きょうの仕事をやってくれ、こういうふうな切実な声を随分聞かされてまいりました。そういうような面におきまして、ひとつ私どもも、二十一世紀は、私どもの今までのこの大きな実績というものを踏まえてやはり大きな明るい目標にしていかなければならぬ、希望は持たなければいかぬ、しかし、その現実は一歩一歩足元から、脚下照覧でやっていかなければならぬという気持ちはあなたのおっしゃるとおりだと思って、いろいろな施策に努めたいと思っております。