ただいま都市関係の緑の問題につきまして先生いろいろと御質問されました後でございますので、その関連も含めましてお答えいたしたいと思います。
 環境庁といたしましては、都市、特に都市近郊の緑地の保全ないしその活用ということで、実は各種の施策をやってきております。自然観察の森の整備とか母と子の森の整備、あるいは小鳥のさえずる森づくり等々の施策を実行いたしてきておりますし、また、これに対応して各自治体、特に市、大きな町の場合、市長さんも熱心にやっていただいておるわけでございます。
 関連いたしまして逗子のお話もあったのでございますが、この問題につきましては、環境庁直接にといいますより、今申し上げましたような一般的な対策としてはもちろん関係はございますけれども、この問題そのものにつきましては、前々からお答え申し上げておるわけでございますが、その計画をしておられますのは防衛施設庁でございます。施設庁におきまして十分地元と調整を行い、かつ自然環境の保全にできる限りの配慮をしながら進められるものと理解いたしておるわけでございます。
長々と答弁があったわけでございますが、的確な御答弁をいただけないように思うのですが、これは時間がございませんので、また改めて建設省所管のときに御質問したいと思います。
 地方自治体の東京の練馬、板橋、また宮城県の仙台等では、緑化基金を設けて、相続税や開発で緑が消滅するのを自治体が買い上げて、緑の保存に供しているという実態もあるわけでありまして、こういった点では交付税も考えながら積極的に緑の保存に政府としても対応していただきたい、このように私は要望しておきます。
 最後になりますけれども、米軍住宅の建設に反対し逗子の自然を守る運動というのが、市長や市議会のリコール運動まで発展していったわけであります。環境庁は、この逗子の緑と生息している野鳥を守るためにいかなる対応をされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一九九〇年、昭和六十五年に大阪市で国際花と緑の博覧会と称します国際園芸博を開催することが先般決まりました。なお、これにつきましては、これまでヨーロッパを中心としまして盛んに開催されてまいりまして、跡地は大体公園といたしまして広く一般の利用に供する、都市の緑化なり公園整備の一環として長く残されるというふうなことで開かれております。我が国でも、これまでヨーロッパの園芸博には何回か参加してまいったわけでございますが、今回は我が国で開くということになったわけでございます。
 今回大阪で開きますものの目的といたしましては、人間生活と花と緑のかかわりというものを抽象的にとらえまして、これに関します技術の進歩ですとか関連産業の活性化などを図りますとともに、二十一世紀に向けまして都市緑化に関する意識の高揚を図る、あるいは都市緑化活動を醸成、活発化させる、そういった契機に大いにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、一般的な緑化の推進についてでございますが、建設省におきましては、かねてから、都市計画区域単位ではありますが、緑のマスタープランというものの策定を進めてきていただいております。
 また、建設省所管の公共施設に関しましては、植樹等五カ年計画というものを定めておりまして、これによりまして計画的な緑化の推進をしておるところであります。
 このほか、公園緑地の整備等を進め、また植樹等五カ年計画などに基づきまして、所管公共施設の緑化の推進を図りますとともに、地方公共団体に対しましては、さらに都市の過半を占めます民有地の緑化が都市緑化の推進上不可欠でございますので、民有地の緑化を含めました都市緑化推進計画というものの策定をお願いしてきておるところであります。
 このようなことを通しまして、総合的な都市緑化の推進を図ってきておるところでありますが、この国際園芸博の開催を契機といたしまして、二十一世紀に向けましてより一層都市緑化を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部改正並びに租税特別措置法の一部改正の法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず、法人税の一部改正の法律案についてであります。
 今回の改正案では、法人税の延納制度について延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係わる延納制度を廃止することになっております。この措置は、税収の面から見れば、本来次年度の税収になるべき千四百四十億円の税収を繰り上げて先取りするというつじつま合わせにすぎないと言わざるを得ません。また、この措置が実施されることによって中小企業経営者の受ける資金面の圧迫が加重されることも考えられ、そうでなくとも不況の波にさらされている彼らの経営を窮地に追い込むことも考えられて、きわめて遺憾であります。
 次に、貸し倒れ引当金の問題であります。今回の改正案では、卸売業及び小売業については現行の千分の十六を十四に、製造業では千分の十二を十に引き下げることになっております。これは実際の貸し倒れ率と法定繰入率との開きを正す意味で前進でありますが、なお現実の開きとはほど遠く、今後さらに見直しを図るべきであります。
 次に、租税特別措置の一部改正の法律案についてであります。
 まず交際費課税について、最近の社会経済状態から課税強化の要請が強まっており、今回も交際費課税の強化が行われ、中小企業への配慮も見られるのでありますが、今回の措置が時限的なものであり、また、資本金五千万円以上の法人のみが定額控除を廃止するなど、なお今後見直しを図るべき余地があると思います。
 さらに、今回の租税特別措置の整理合理化によって初年度で千九十億円の増収が見込まれるわけでありますが、これは政府がかって示したような特別措置の整理合理化はおおむね一段落との認識の誤りを示すものでありまして、この点反省を求めるとともに、租税特別措置のさらに厳しい見直しを求めるものであります。
 最後に、宅地並びに住宅問題に関する措置についてであります。
 これらの問題については、地価にまつわる相矛盾する困難な諸問題のあることは十分承知しておりますが、土地譲渡についての課税緩和も中途半端であり、また、市街化地域の宅地並み課税の強化も抜け穴があってその成果が危ぶまれており、一層の検討が望まれるところであります。また、住宅取得について、住宅貯蓄控除制度を五十七年限りで廃止することは、利子補給制度を創設するということはあっても、住宅についての勤労者の負担を軽減するという政策目標に逆行するものでありまして、再検討を要すると思います。
 以上、反対の理由を述べたわけであります。（拍手）