いまだにいわれなき差別が根強く残ってきておること、残念に思いましたが、同時に、落書きなどがきわめて激越な言辞を使って、これまた最近のことじゃないかなと、こんな感じがいたすわけでございまして、どの辺にこういう事態があらわれてきているのか、そういう原因をつかみながら、こういう差別を根絶する努力を続けなければならない。やっぱり根本的には心の問題だけに、しんぼう強い絶えざる努力を必要とする性格の課題ではないかなと、こんな気持ちも持ったりいたしたわけでございます。
じゃ、それはそれとして後にお任せします。
 それでは、国鉄関係をやめて、次はちょっと同和問題について。
 大臣、この本を私もさっといま全部まではいっていませんが半分ぐらい流し読みしたんですが、大臣あるいは大臣以外の担当者でも結構ですから、この本をずっと通読してみて、率直に言ってどんな感じを受けられましたか、大臣の感想をちょっと。
私ども警備課でございまして、本件捜査にタッチしておりませんので詳しいことはつまびらかでございません。いま公安三課長が参りますので、公安三課長からお答えしたいと思います。
それから大臣、寺田質問の際に大臣は、この種事件は被害者といいますか、被害者が亡くなるか、あるいはけがをしてもなかなか捜査に協力してくれない、非常に困っているんだという答弁をしておりましたが、それはちょっとこの事件に関しては私は事実認識が違うと思っています。小谷君は二回ないし三回、大崎警察署なり公安二課ですか三課ですか、全部素直に捜査に、事情聴取に応じています。それから、本人も治りまして、現在退院して、やっと約三週間ほど前から仕事をしています。ですから、本人も、殴られた相手の年あるいは顔その他明らかに彼は記憶を持っているんですよ。だから、本当に解決する意思があれば、退院したならばもう一回記憶を新たにして聞いてもらって、そうしてやっぱり何が何でも検挙するという強い姿勢で臨まないと、第二、第三の問題が出てくると思うんですよ。
 これは、ゲバ、ゲバと言われるけれども、たとえばいま、第三課ですと、ゲバという言葉を使ったが、それはやめてもらいたい。法人格を持っている動力車労働組合のれっきとした教宣部長ですからね、こんな言葉は使ってもらいたくない。あくまでもこれは襲撃事件ですよ。ですから、そういう点で協力もしているし、それから証拠物件を押さえたと言っていますが、証拠物件は何々を押さえて、どこに保管してあるんですか。大崎警察署にあるんですか、それともどこにあるんですか。われわれにも証拠物件を見せてもらいたいと言っても、なかなかおたくの方はかたくて見せてもらえないという話もあるんですが、押収した証拠物件はどこにあるのか。事情聴取についてはいつでも応ずる気持ちがあるし、大臣の心配を乗り越えて本件解決のためにはわれわれもぜひやってもらいたい、こういう気持ちもありますから、その辺は従来の事件と違って、やっぱり視点を変えて取り組んでもらいたいとこう思うんですが、いかがですか、担当者の方。
まず、雇用創出機構のお話について、先生御承知のように、現在中央及び地方で雇用開発委員会というのをやっております。で、そういう委員会で、これから発展が期待される産業としてはそれぞれ各地域にどういうものが見込めるか、あるいは雇用機会拡大のための方策としてどういうことをしたらいいかということを、労使、公益、行政側一緒になりましてさまざまな議論をし、また研究委託等をして勉強しているところでございます。
 一番最初に出ました五県において、五つの地方の雇用開発委員会で、来年度中に最終的な報告書が取りまとめられるような段階にまで至っております。で、そういう報告を受けまして、私どもその提言に沿って具体的な施策を進めていかなければならないと思いますが、労働省といたしましては、そういった報告を十分に踏まえて、産業政策と有機的な連携のもとに、私どもの出先の職業安定機関を初めとする関係行政機関を通じて効果的な施策の推進に努めていくということを考えております。
 現在、行政簡素化が非常に要請されている折でもございますので、雇用創出機構といったような新しい機構をつくらないでも、そういった研究成果に基づいて従来の行政組織の連携を強めて、そして施策を続けていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 また、第二のお話の、高齢者の雇用保障法の考え方については私どもも伺っております。定年延長を初めとする雇用の問題につきましては、これは先生御承知のように、日本の終身雇用慣行なり年功序列型賃金制度なり、そういったものと密接に関連して定年制度なりございますわけで、そういった労使交渉の焦点となるような問題、そういうものと密接に絡んでできている制度の問題でございますので、私どもとしては、これを法律的に強制する、あるいは納付金を納めさせるというのは余りなじまないのじゃないか、そういう意味で現在、先ほど来お話にありますように、六十年六十歳定年ということで一生懸命やっておるわけでございますし、また、さらに六十歳代前半層の雇用対策もいろいろ多様な形で進めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 また、いろいろな雇用奨励措置につきましては、今国会に、これからの高齢化社会に向けた雇用に関する助成金制度を整備充実していこう、また、従来非常に数多くて活用されないのも整理統合しようということで、関係法案をお願いしております。これは関係の審議会におきまして、公労使一致の建議を受けましてそういったものを御審議をお願いしておりますので、その成立を待って、ますますこれからの高齢化社会に役立つように、あるいは六十歳代前半層の雇用確保に役立つような助成金制度をつくっていきたいと思っております。また、その中にあります高齢者の職場を確保するための改善資金制度、これも新しく財政投資によります融資制度をお願いしているところでございまして、これも新年度から活用して、こういったいろいろな助成制度や融資制度を活用いたしまして高齢者の雇用対策を進めていきたいと考えている次第でございます。