私どもも、今回の農産物検査法の改正案をまとめるに際しまして研究会を開きまして、生産者から消費者、流通業者、関係者の方々にお集まりをいただいていろいろ御意見をいただいたわけでございます。
 その際に、消費者の方々から、現在の精米の表示というものが、今先生御質問の中でお話がございましたように、大変わかりにくいという御意見がございまして、私どもとしても、この点は新しい表示制度を検討する過程において十分に考えてまいらなければならぬだろう。特に、お話がございましたように、特、上、中というようなことよりも、むしろ産地、品種、産年といういわゆる三点セットというようなことに対する関心といいますか、そこを知りたいという消費者側の意向というのは非常に強いものがございまして、これをいかにしてその内容と表示の一致を図るということについての工夫ができるか、そういうことの問題点の検討と十分兼ね合わせながら、消費者の御意向にできるだけ沿ったような形の表示ができるように検討させていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
新食糧法のもとにおきましても、一人当たり年間百キログラムまでの携帯品としての輸入、あるいは国際郵便によります輸入ということを許可を得ないで輸入できる方途として認めるということにいたしたところでございます。
 この個人的な輸入ということにつきましては、年間一人百キログラムという条件がある、あるいは国際郵便を使った場合にはそういうものはないにしても、一回当たり二十キロというのが郵便の制限としてあるということ、それからまた、郵便を使う場合には非常に郵便料金が高いというようなこともございまして、一般的には特別な目的で輸入をされるというような場合に限られるのではないか。昨年の異常な状態にはいろいろそういう議論もございましたのですけれども、それ以前の平常の需給のときにおきましては、まあ二、三百トンぐらいの範囲のものというふうに把握をいたしておりまして、先ほど御質問の中にございましたような、一般的な商品として流通するというような量としては余り国内の需給やなんかには影響を与えるというようなものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
要は、消費者に安心して食べていただける、そして、ミニマムアクセスの分は計画流通米としてちゃんと規格の検査をして需給の安定を図る、こういうことだと思うのですね。これはよくわかりました。
 昨年の緊急輸入、一昨年もそうでございます。が、そのときに、米不足ということで、相当な方が個人の託送品といいますか、個人で輸入するといいますか、そういったことをなさって外国からお米を日本に運んでこられたということがニュースを随分にぎわわせたわけでございますが、可能性として、そういう個人輸入をした外国米、これは、ミニマムアクセスで受け入れる外国米は今御答弁がありましたようにちゃんと検査をするということでございますが、個人輸入をした米というのはそういう検査がないわけでございますので、それが万が一にも、例えば計画外流通米、この計画外流通米は検査する必要がないわけですから、それとミックスされるとか、そういったことは私は想定できると思うのですね。そういったものはどうやってチェックをして、あるいは防止するということができるのか、その辺のことについての方策をお考えになっているかどうか、そのことを伺いたいと思います。
ミニマムアクセスの輸入米につきましても、農産物規格規程に基づきます検査をいたします。ただ、これは農産物検査全般的な性格論としての国内流通の安定を図るという趣旨のものでございまして、先生御質問の安全性の関係につきましては、昨年緊急輸入米を輸入いたしましたときに講じました三段階での安全性のチェックというのをやはりミニマムアクセスの輸入についても講じてまいりたいというふうに考えております。
 これは、三段階といいますのは、輸出国の船積み前に産地の集積が行われたところで一遍安全性の確認をチェックする、それから二番目は、船積みのときに採取したサンプルをこちらに飛行機で取り寄せてそれをチェックする、三番目は、貨物が本邦に到着した時点で厚生省が食品衛生法に基づきまして検査をするというこの三段のチェックで対応したいというふうに考えております。
自由民主党の栗原裕康でございます。
 農産物の検査法を一部改正する法律案について御質問申し上げたいと思うわけでございますが、まず、本年よりミニマムアクセスの受け入れで精米ベースで約三十七万九千トンの外国産米が入ってくるわけでございますけれども、この検査、特に安全面については具体的にどのようになさるか、まずそのことから伺ってみたいと思いますが、いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
この文書を私は持っております。この文書からすると、十一省庁連絡協議会は、沖縄県に所在する米軍施設・区域の返還を行うに当たって、問題になっている返還予告、返還後の補償、跡地の有効利用等についてより適切かつ効率的に処理するために、関係省庁間で情報、意見の交換を行うことを目的とする、こういうふうに書いてあるわけでございます。
 今御答弁は、精力的にやったということですが、私の目にはそうは映りません。大田知事にあれだけお願いします、お願いしますと言っておきながら、済んでしまったらもう何をやっているかわからぬ状態じゃないかと私は思っておるわけでございます。したがいまして、皆さんが三月三日に発表をされた、平成九年に向けてこれを円滑に実施したいという気持ちがあれば、この前回の十一省庁連絡協議会のこれ、誠実にひとつ実行をしていただきたいと思うのであります。
 そして私たちは、今議員立法で当委員会に継続審議になっております軍転特措法、この中にも六条、八条、そのような内容が盛られておりますので、これはぜひ決定したい、可決をしたい。そのときには、運用するのは皆さんですから、その点についていま一度決意をいただきたいと思います。