運輸省といたしましては従来から、身体障害者等の交通弱者の方々が公共交通機関を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用ができるように、公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインというようなことに基づきまして交通事業者に対して指導をしているところでございまして、また各交通事業者においても所要の施設整備を逐次進めてきているところでございます。その結果、我が国における障害者等の交通弱者用の設備の設置の現状は、例えばエスカレーターまたはエレベーターの設置されている鉄道駅が四百八十駅、専用便所及び車いす固定設備のある新幹線車両二百二十四両等、その施設の増加は進んできているわけでございます。
 ただいま先生のお話のございました障害者用設備の設置の法律による義務づけとか公的負担の問題につきましては、やはりその財源が問題になるわけでございまして、公的負担による裏づけというものがないとなかなか義務づけというようなことは難しいんじゃないか。私どもとしては、もちろん社会福祉政策全体の面からの検討をすべきだというのは先ほど申し上げましたが、当面はやはり交通事業者に対する指導によってこのような設備の増加を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先月、アメリカでは障害者保護法案が下院で可決されまして、報道によりますと、公共交通機関では車いすの昇降機、専用乗降口の設置等が義務づけられたと聞いております。また、フランスのＴＧＶには車いすに対応できる車両が約三百両も配置されておる。これに対しまして我が国における障害者用施設の設置の現状ほどうなっているか。また、公共交通機関における障害者用設備の設置を法律によって義務づけ、公的負担にすべきではないかと思いますが、この点について伺います。
ＪＲにつきましては旧国鉄時代からの経緯で今のような制度になっておりますが、割引制度を現状以上に拡大することにつきましては、ただいま運輸政策局長からも申し上げましたように、社会福祉政策の一環として検討すべき課題ではないかと考えております。
我が国の鉄道における障害者の割引の場合、ほとんどの場合百キロを超える場合に限って割引をする、こういう乗車距離条件が付されておるわけでございますが、日常的な近距離輸送であってこそ割引制度はありがたいのであって、欧米諸国のように乗車距離条件を付さない方向でこれは検討すべきではないか。また、現在の割引制度は普通運賃だけでございますけれども、特急とか寝台料金についても割引の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
確かに先生御指摘のように、欧米諸国の中には国あるいは地方公共団体が割引による減収額を補てんしているところがあるということは私どもも承知しております。しかしながら、我が国はそのような制度をとらずに、他の利用者に負担させることによって割引制度を実施しているわけでございまして、運輸省としては、この問題は単に運賃割引問題単独に解決されるべきものではなく、基本的には政府の社会福祉政策全体の枠組みの中の一つとして位置づけて解決をすべきものと、かように考えておるところでございます。
現在の我が国の割引制度というのは、お話ありましたように、各事業者が社会的責任として自己負担で行っておる。国は単にその指導をしているにすぎない。一方、欧米諸国におきましては障害者割引は法令によりまして義務づけられておりますし、かつ事業者の収入減少が政府によりまして補償されているところも多いと聞いております。我が国におきましても政府が公的負担で障害者割引を行うべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
現在、身体障害者に対する運賃割引制度というのは、割引による減収というのを一般的に他の利用者の負担で賄うことによって実施されているわけでございます。
 こうした制度のもとで、内部障害者については、従来から実施されてきた外部障害者に対する運賃割引とのバランス問題、あるいは事業者が内部障害者に対する運賃割引を認めてもよい旨の意向を表明したこと等から、本年の二月一日から割引を実施したところでございます。しかしながら、本来公共的政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させるということについては基本的に問題がございまして、他の利用者に負担させることにより割引制度の対象を現状以上に拡大することには困難がある、かように考えておるところでございます。
核融合の安全性につきまして技術的な問題を少し御説明させていただきたいと思いますが、もちろん核融合反応といえども、放射線であるとか放射能であるとか、こういう点もございますので、この安全性についてはもちろんのことながら十分注意をして取り扱っていかなければならない、このように基本的には考えております。
 しかしながら、幾つかの点を申し上げたいと思いますが、第一点目は、いわゆる固有の安全性と申しますでしょうか、いわゆる核融合反応を起こさせる燃料の供給を、外から供給してやるわけでありますけれども、その供給を停止すれば速やかに核融合反応が停止をするという点であるとか、あるいは核融合反応そのものの性格上、制御が不可能となるようないわゆる暴走的なそういう反応というのは非常に起こりにくいと、こういう本来持っている固有の安全性というのがございます。
 それから第二点目が、先生も御指摘のトリチウムというものを燃料として使用するわけでございますが、もちろんこのトリチウムは放射線を出すわけでございますけれども、その発生する放射線というのは大変弱い放射線でございますので、したがって、遮へいというものに十分考慮さえ払えればこの放射線というものを十分防護することができる、あるいはこういったトリチウムの取り扱いについて適切な閉じ込め等の慎重な取り扱いをしていくことによって、この取り扱いについては十分安全に行うことができるであろうという見通しがございます。
 それからもう一点、核融合反応によりまして中性子というものがいわゆる核融合装置の中で発生するわけでありますけれども、この中性子によりまして回りの、例えば鉄でありますとかそういったものが放射化をされる可能性がございます。したがって、この反応によって生ずる、私ども放射化生成物と呼んでおりますけれども、こういったものが最後の放射性物質としてこの施設の中に残るわけでございますので、こういった放射性廃棄物の取り扱いについても十分注意を払う必要がある。ただし、この点については、原子力発電所であるとか再処理工場とか、こういった経験が十分生かせる、あるいはその範囲内に十分とどまるということでございますので、総じて言えば、大変慎重に扱えば安全なものであるということを申し上げていいと思いますが、具体的な施設の安全性そのものについては、今後の設計が固まることによって十分な審査をしていくということも必要であろうかと思います。