お答え申し上げます。
 十三品目の合意内容ということでございますが、私ども果樹花き課でございますので、果樹花き課の所管物資だけに限らしていただきたいと思いますが、私どもの方は、ピューレ・ペーストとそれからパルプ、果汁、そしていわゆるパインの調整品、これを所管いたしております。
 それでピューレ・ペーストにつきましては、かんきつとかパイン、ここにもパインが入っております、パイナップル、桃、リンゴ、ブドウというものはこれは自由化はできないということで、こういうものを除いたその他の、中心になりますのは熱帯産果実でございますが、そういうものについて一部自由化をいたしましたが、国内産に生産があるものについては自由化をいたしませんで、全体の枠といたしまして二千トンの範囲内で入れるというふうな合意内容でございます。
 それから同じくパルプでございますが、パルプも同じ思想でございまして、かんきつ、パイナップル、桃、リンゴ、ブドウ、これは要するに自由化はできないということで、これもやはり枠拡大、枠の範囲内二千トンということにとどめてございます。
 それから一番問題でございますパイナップル缶詰でございますが、やはりパイナップル缶詰は前にも先生から御指摘がありましたように、沖縄県の農業並びに産業にとっても非常に大事だと考えておりまして、これは強くアメリカ側に主張いたしまして、現在二年間入れておりますのが九十万ケースでございますが、それが私どもも今日入れられる限界ではないかと考えておるわけでございまして、九十万ケースをアメリカに主張して、今回の合意はこの九十万ケースになっております。前回のときは八十万ケースが一つの下限とする数でございましたが、今回は九十万ケースを上限とする、つまり九十万ケースを努力するという数字になっておりまして、これは現状にとどめ得たというふうに考えております。ただ、これからはかなりいろいろとやはり厳しさが増してくると考えておりますので、我々としては沖縄産のパインがさらに安定的に生産されるような、そういうものをぜひ努力してまいりたい、こう考えております。
かかわりがないとおっしゃったことに私は抵抗を感じます。ということは、日本政府の体質を変えてもらわない限り沖縄問題は前進しない、これが一つのポイントです。ところが、長官は政府における重大な責任の立場にある閣僚のお一人であられるということならば、どうしても沖縄問題に関しては、特に政府内の考え方、姿勢を変えていく重大な責任があられるということを忘れぬでいただきたい。そしてかかわりがないというその問題を、具体的にそれぞれのかかわりがある省がありますが、かかわりはそれにはないけれども、かかわりのとれるその分野においてはぐんぐん切り開いていくという、先ほども意思の表示を伺えるわけでありますが、どうかそういう両面をあわせて沖縄問題解決に邁進をしていただきたいことを要望も添えて申し上げておきます。
 次に、農水省に尋ねたいことは、日米農産物交渉においてガット十三品目については決着がついた、こう承っておりますが、その合意内容を明らかにしていただきたい。そして特に、沖縄と関係のあるパイナップルの問題が非常に重大なかかわりを持ち、また県民、生産農家が重大な関心を持っておるわけでありますので、伺いたいと思います。
お話の文章も手元にございます。精査してよくは読んではいないのですが、この文面ずっと見ますと、私どもの開発庁の所管にかかわることそれからかかわらないこと両方あるわけでございます。そういうことで、これに対して全体にお答えできる立場にないということは御理解いただきたいと思います。
 以上のようなことを踏まえて申し上げるのですが、沖縄県の県民の方々が本土とは違った意味合いでの条件のもとにおられるということについては十分理解できるわけでございます。そういう理解の上に立って、全般的に沖縄の開発、経済の振興開発について我々開発庁としては全面的に協力してまいりたい、かように思います。
 お話しの特殊部隊あるいはトマホークというような問題もございますが、これは開発庁という立場でなしに閣僚の一人として申し上げますと、これはやはり我が国の安全保障の問題とかかわる問題であり、国を守るということも大変重要なことでございますから、そういった意味で、沖縄にいろいろな負担がかかっておるということもよく理解できます。しかし、だからといってこの特殊部隊あるいはその他の問題について直ちにそれに対してどうこうということも言いがたい、むしろ安全保障上必要があるのならばやむを得ないのではないかというふうにお答えをするわけでございます。
今のお話もそうなんですが、沖縄開発庁の権限に属する事項とそうでない事項いろいろございます。そういった意味で、今当面の保険料云々のお話につきましても、責任を持ってどうするということは申し上げかねるのですが、実情をよく調べまして関係省庁と相談をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国周辺海域におきます海洋汚染の発生状況につきましては、全国的に申し上げますと千件をちょっと超すような汚染が発生しております。ですが、四十八年をピークに漸減傾向にございます。また、特に南西諸島近海について申し上げますと、海洋汚染、もちろん何件か発生しておりますけれども、先ほど言いましたような傾向にございます。特に南西諸島について申し上げますと、廃油ポールの漂着が全国的な傾向に比べますと若干多いという関係がございまして、私ども、廃油ボールの漂流、漂着状況につきましては、国連で全世界海洋情報サービスシステムというのがございまして、我が国もこれに参加しておりますので、この国連の全世界海洋情報サービスシステムに定められた調査方法によって全国的に定期的な調査を実施しております。
 洋上におきます廃油ボールの漂流状況につきましては、全国に十五の定線を設けまして毎月一回、また、沿岸に漂着いたします廃油ボールの状況につきましては、全国に二十七の定点を設けて、これは月二回でございます、調査をやっておるわけでございますが、沖縄周辺海域について申し上げますと、定線を二線、それから定点を四点設けておりまして、継続的に調査を実施しております。
 この状況でございますけれども、洋上の漂流状況につきましては、五十八年の調査によりますと、一回当たりの油塊の採取量が百五ミリグラム、これはミリグラムの単位でございます。五十一年の千七百八ミリグラムをピークにいたしまして漸減傾向にございます。それから漂着の方でございますけれども、沖縄周辺に四定点ございまして、この定点におきます漂着の廃油ボール、五十八年の調査によりますと、一回当たり平均油塊の採取量が三百三十七グラム、こちらはグラムが単位でございます。この面につきましても、五十四年の千五百六十五グラムをピークにして漸減傾向にございます。そういった状況にあるわけでございます。
 さて、先生御質問の、これらに対する海上保安庁の取り締まり状況ということでございますけれども、海上保安庁といたしましては、海洋汚染の発生する確率の高い、蓋然性の高い地域を重点に船艇、航空機を配備いたしまして、海洋汚染の監視、取り締まりに当たっております。特に沖縄を管轄しております十一管区本部につきましては、船艇が十五隻、航空機が七機配備されておりまして、またさらに、五十六年には管区本部に海上公害課を設置いたしましたし、さらに、隣接の第十管区本部等からも巡視船艇を派遣いたしまして、効率的な監視、取り締まりに努めておるところでございます。