ということで、個々だけを言うておるさかいにあかんでというのが、このあなたのところが出した、通産省の関係者の論文の中に出ておるんだ。だから、その観点が確立されるような、そういう条件をひとつ明確にしていただきたい。これは環境全体を考えなければだめだ。神戸のところだけ言うておったってだめなんだ。大阪湾全体を考えてくれ、瀬戸内法ができたのは総合的なものであったはずだ。
 だから、飛行場の場合だって、あの飛行場のところの周辺だけを言うておったらあかん、関空だけを言うておったらあかん、神戸空港だけを言うておったらあかん。総合的にどう拡散していくのか、どう沈殿していくのかという総合問題を考えるという提起がされた以上は、このことは必ず検討していただきたいということを私は提起しているわけなんです。検討してくれますか。問答無用ですか。今こうなっていますと言うだけじゃあかんで。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の件につきましては、今、通産省工業技術院の上嶋部長の論文であろうかと思います。私ども、この点については認識しております。
 ただ、そこで提起されております一つの海域における複数埋め立ての環境影響評価という考え方でございますけれども、これにつきましては、将来の重要な論点であるとは考えておりますけれども、現在の環境影響評価、これにつきましては、個々の埋め立ての事業ごとに適切に対応していくこと、これが原則であろうと考えております。（寺前委員「よう聞こえぬ」と呼ぶ）
 では、もう一度申し上げます。現在の環境影響評価につきましては、個々の埋立事業ごとに適切に対応することが原則であると考えております。
需要予測の話はともかくといたしまして、先ほど倉田委員ともいろいろ議論いたしました。今、採算性のあるところへ投資をすべきか、地方の夢というものに対して投資をしていくべきか、いろいろな議論があるんだろうと思っております。そういった中で、地方の声とそれから我々の一つの観点というものをあわせながら一つ一つの事業を実行してきたということになるだろうと思っております。
 ただ、採算性等を考えながら、だめなものはだめだという決断もしていかなきゃならぬときもあるだろう、こう思っております。
小松島港を特定重要港湾に格上げすることの可能性ということでございますけれども、特定重要港湾につきましては、港湾法におきまして外国貿易の増進上特に重要な港湾というふうな形で位置づけられておりまして、神戸港、横浜港を初め現在二十一港が特定重要港湾に指定されているところでございます。
 特定重要港湾と申しますのは、国際交通の要衝として、また外国貿易のための、いわゆる開港しているというような法的な条件が備わっていることとか、そのほか、相当量の外貿貨物量を取り扱っているというふうなことがその条件といいますか、要件になってまいるものでございます。現在、小松島港の取扱貨物量でありますとか国際コンテナ航路の航路数の問題でありますとか、そういった状況から見ますと、ちょっと現時点では残念ながら可能性が少し低いのではないかというふうに思っております。
きょうの報道でしたかね、韓国の金大中大統領は、韓国国内の道路標識とかいろいろなものにハングル文字と同時に漢字も併用しよう、こういう大統領命令を閣議で出したときょうの報道に載っておりました。年間二百万人ですか、日本から韓国に旅行者がおるようでございますが、ワールドカップ等もありまして、スピーディーな対応を大統領が指示したんだと思うのですよね。これは日本も共同開催ですから、外国からの旅行者の勧誘といいますか、受け入れ態勢というもの、入ってくる、呼び水というものをぜひ整備をしておかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、申しわけないのですが、地元の問題で一点だけ。
 徳島と和歌山の間には紀伊水道という海がございますけれども、その両岸ですね、徳島と和歌山を連携する紀伊水道地域連携計画というものが策定をされておりまして、これは特に阪神大震災が起こりましたときに、いわゆる中心的なルートじゃなしに、それを補完するルートとして、あるいは大阪港、神戸港の補完港湾としてということで、大変クローズアップされておる構想なんです。
 対岸の和歌山の下津港は特定重要港湾に昭和四十年に指定されておるのですけれども、徳島の方の小松島港は特定重要港湾ではなしに重要港湾、四国には特定重要港湾はありません。そういう意味で、新しい紀伊水道の活性化といいますか新しい港湾のあり方を考えるときに、ぜひ小松島港を特定重要港湾に格上げしてほしい、こういう声が地元で大変強いわけでございますが、その可能性についてお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
御指摘の事実経過につきまして東京都に確認をいたしましたところ、田無、保谷、東久留米及び清瀬の四市によりまして設けられました一部事務組合の柳泉園組合というのがございますが、昭和四十三年からごみの中のプラスチック類の分別収集を開始いたしまして、これらを燃やさずに埋め立てていたわけでございますが、昭和五十年代前半から、最終処分場に埋め立てる廃棄物の減量化のために分別収集いたしましたプラスチック類のうち、ペットボトル等を除きました残りを焼却施設において焼却していたということでございます。
 同組合におきましては、本年六月二十三日に当面の対応方針を決定いたしまして、これまで分別収集に協力をしてきた市民や市民感情を考慮いたしまして、当面プラスチック類の焼却を中止いたしますとともに、現在建設中の新しい焼却工場の稼働後、その稼働状況を勘案しながら改めて対応を検討することとしたというふうに聞いているところでございます。
 いずれにしましても、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でございますので、その収集、運搬、処分の方法は市町村の判断によって決定されるものでございます。そういった意味で、こういった焼却をするかどうかにつきましても、柳泉園組合の判断において決定されるものというふうに承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、今御指摘のように収集されました廃棄物の処理方法につきまして、地域住民への説明が十分ではなかったために誤解を生じるというふうなことで、ごみ処理がうまくいかないといったことが生じることがあってはならないわけでございます。そういう意味での住民の信頼感を損なうことがないように、地域住民に適切に情報提供を行うように東京都を通じて要請してまいりたいと考えております。