そのお答えで大体子供の問題に対してもわかりましたので結構でございますけれども、社会サービスの充実を前提としての議論というのは非常に無責任だと私は思います。
 全く精神的に影響がないかどうかということを伺ったわけでございまして、例えば、私がだれかと結婚します。結婚した先の御両親と全く名字が違います。全く同じ名字の場合と名字が違う場合で、介護する、一緒に頑張って暮らしていくということに精神的に何の影響もないかどうかということをお伺いしました。短く御答弁ください。
前半の高齢者介護と夫婦のきずなという関係についてお答えさせていただきます。
 現に今、高齢者核家族、高齢夫婦だけでお住まいの方というような家族の形態がどんどんふえておりまして、そして一新ゴールドプランが完成する二〇〇〇年におきましても、在宅介護で社会サービスの整備率は四割ということですから、高齢夫婦の介護の問題が残るというのは、これは政策的推移からいいましても事実だと思います。
 そこで、別姓にする場合にきずなが壊れないかどうかということでございますけれども、北欧諸国などでは、高齢夫婦お二人で暮らしている場合に、介護の大変さを社会サービスが補完することによってむしろ夫と妻としての人間関係はうまくいくというような事実がよく知られるようになっております。よく、社会サービスを充実することがそれこそ家族の介護の実態を壊し、きずなを弱めないかという議論がされるわけですけれども、そういうことはないという社会的な現実が福祉先進国では見られるようになっております。
 そこで、夫と妻が別姓でともに暮らして、そしてその高齢夫婦の家族はどうなるかということになれば、それは今の団塊の世代の方たちが将来高齢期になったときがそのピークだと思いますから、その時期が来るのはまだ先で、私たちがそういう社会的なトレーニングを積んでいく期間はまだまだたくさんあると思いますけれども、要するに、男性と女性が別姓を名乗ってともに暮らすことと、それから介護をするかしないかということは、相対的には直接的な関係があるというふうには私には受けとめられません。むしろ、別姓を名乗ろうと同姓であろうと、社会サービスが家族介護をサポートすることによって、家族の一体性、親和性は十分に維持されていく、こういうふうに考えております。
家族のきずなをむしろ強めるというお答え、非常に意外な感じがしました。そもそも別姓論というのは、個人の尊重、家族の関係において、縦と横の縛り、こういったものを緩やかにする発想であったので、当然きずなというものに関しては緩めるのが目的だというお答えじゃないかなと思っておったのですけれども、次に進みます。
 厚生省がゴールドプランで最も重視しているのが在宅介護なのでございますけれども、行き過ぎた個人の尊重というのが家庭の機能低下というものに結びつくのじゃないかという懸念がございます。夫婦で親の介護をし、福祉制度を補完していくという美風に悪影響が出ることがないかどうか。
 それから、さっき太田委員からも話がございましたが、子供の養育への責任感、こういったものに本当に全く悪影響が出ないのかどうか。つまり、自立した女性の権利は守るけれども、高齢者や子供、それから主婦に冷たい制度になるのじゃないかという懸念の声も結構私は伺っております。この点について、全く子供の養育や高齢者の介護に影響が出ないかどうかということをお伺いしたいと思います。
御質問の趣旨は大変範囲が広うございまして、私どもの所管の範囲内では答え切れないことも多いと思いますが、借地・借家法の改正動向について若干申し上げますと、六十年からこういう問題がいろいろと議論されてきまして、ただいま法制審議会の財産法小委員会で借地・借家の問題を議論しております。
 外国との比較ということになりますと、これまた私ども十分な知識をまだ持っておりませんので、改めて調べないとお答えできませんが、例えばイギリスなんかは土地信託なんというのはかなり発達しておりますから、日本のような借地・借家という法律の面での問題はないように思いますが、住宅の必要ということは同じようにあるはずでございます。やはりそれなりの保護をしておるようでございますし、ドイツなんかも借地・借家という法律、特に借地について、住宅については似たような問題がございますが、事業についての土地の賃貸は自由のようでございますし、国情によって同じではないようでございます。
 最近、特に土地の需要あるいは地価の高騰というようなことから、借地・借家法の改正が議論されておりますけれども、借地・借家法というのは貸す方と借りる方の利害の調整が主眼になっておりますものですから、地価の高騰あるいは土地の供給ということと必ずしも結びつけては議論になっておりません。また、その面を強調しますと、借りる方の利益をまた縮小するというような面で反対の議論も出てくるわけでございまして、私ども現在審議しております立場は、貸す方、借りる方のそれぞれの利益というものを整理いたしまして、現在の社会経済情勢の中でどこまでそれを保護するか、その調整という立場からこれを検討しているわけでございます。
 御指摘のように、現在特に都市生活の中で新規の供給が十分でない。それは貸す方の、要するに地主側の利益を十分に保護しないから貸す人が少ないのではないか、こういう御指摘もあります。そういう御議論もあるわけでございますが、そういう面があるとしても、土地供給が借地・借家法だけが足かせであるということも言えないと思うわけでございます。地価が非常に高騰してまいりますとうっかり貸せない。貸すとすれば相当の対価を取らなければいけない。その対価を支払う方の、今度は借りる方の需要というものもそれと相関関係にあるわけでございますから、地主側の権利だけを大きく保護すれば供給が十分になるかといっても、そうなるかどうかはちょっとわからないところもございます。
 そういうようなことで、私どもの立場は、いろいろな場面につきまして、例えば地主でございますと必ず期限が来たら返してもらえるとか、期限については長期、短期を問わず多様な需要に応じられるようなふうに考えるとか、その場合の契約の付随条項をどういうふうに決めておいたらいいかとか、そういうような形で議論を進めているわけでございます。
 とりあえずそれだけ申し上げておきます。