御指摘の相馬共同火力発電所につきましては、お話しいただきましたように、一号機は平成二年八月に着工済みでございます。二号機は現在までのところ着工準備中ということで、今年度の施設計画上では、一号機は平成六年七月、二号機は平成十年七月に運転開始予定と相なっておりましたが、昨今の電力需要の急増に対応いたしまして、東京電力株式会社は、一号機は着々とこの予定で進めたい、二号機につきましては計画の前倒しをしたいという方向で検討しておるというふうに私どもも承知をいたしております。
 現在、お話しいただきましたように、明年度の施設計画、供給計画について電力各社と私ども検討を始めておるところでございますけれども、その検討の中でもそういう方向が打ち出されておりますので、これから具体的に内容をよく聞いてまいりたいというように考えております。前倒しの方向で検討されております。
    〔主査退席、野坂主査代理着席〕
私の地元は文字どおり選挙区全部が電力の一大基地でございまして、稼働中の原発十基、それから火発も常磐共同火力や広野火発、計画中の原発が小高・浪江、さらに火発で相馬と原町に建設中ということで、猪苗代周辺の水力発電あるいは只見の電源と合わせますと、福島県全体としては文字どおり東京をかなり明るくしている一大基地だ、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう意味では、今後の発電所の建設計画等に極めて私は注目をしたりいろいろと考えているところもあるわけでございまして、順次具体的な中身についてお尋ねをしたいと思うのです。
 特に、新たに電源地帯中核工業団地ということで相馬市にいわゆる相馬共同火力というのを今建設中でございまして、この地域にとっては、いろんな意味でこの建設というのは地域振興のためにも役立ってきておるわけでございますけれども、一号機は既に平成二年八月に着工して六年に運開という見通しのもとに今建設を始めております。
 二号機の問題でございますけれども、先般のマスコミなどでは、前倒しを含めて当初の計画より少し早めて着工するんだというふうなこともちょっと載っておりましたけれども、四月の平成三年度の施設計画に当たってこれらの、特に新地二号の当初の目標を前倒しして計画を早めるのかどうかというふうなことについて、まず確認の意味で質問をしたいと思います。
質疑持ち時間が終了いたしましたので、用意した質問の最後の部分を要望という形で申し上げまして終わりにしたいと思います。
 それは中小企業基本法に言う中小企業の概念でございます。その概念が資本金と人数の面で、そして業態ごとに規定をされているわけでありますけれども、どうも実態に合わなくなってきている。特に資本金が例えば製造業の場合一億円以下が中小企業ということでありますけれども、実態的に例えば三百人近い企業でありますと資本金が一億を超えるのはざらにあるわけでございまして、そういう地方の企業が言うならば中小企業としてのトップを走っている。これが中小企業から抜けてしまいますと、いろいろな中小企業施策を講じても肝心な部分が除外されてしまうという傾向もありますので、どうか今後その中小企業概念を実態に合ったように柔軟に改正をしていっていただきたい、このように要望申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 大分時間も迫ってまいりまして、あと二点ほど聞かせていただければと思うのです。
 第一点は、大店法規制緩和の対策として商店街のインフラ整備等かなり多方面にわたる施策が講じられましたが、これを地元に投げてみますと余り評判がよろしくない。その原因を聞いてみますと、第一点は結局後継者不足等のいろいろの問題がありまして、商売も余りうまくいかないからということで新規の投資意欲が非常に低下をしている。また第二点といたしましては、案外、中心商店街というのは地価の高いところに立脚しておりまして、これを売却すれば新しい事業資金が得られてすぐ転業もできる、こんなところからどうも新規の投資意欲がわかないという状況にあるのではないかなと思います。また、その商店街の新しいモールを中心街から別のところにつくるという動きが出ますと、中心部のドーナツ化現象が余計加速されてしまう、こんなおそれも持っているようでございます。中小商工業者に対する十分な施策というようなものをもうちょっと踏み込んで考えるべきではないかなと思っておりますが、この点について御意見をお伺いします。
私は、院長、はやりのテーマばかり追っかけているんじゃないかということを実は懸念をいたしております。そのことは、収益ばかり考えているじゃないかということでありまして、だめなものと思われるものについては全部つぶしてしまえという考え方が工技院の根底にあることを実は恐れております。
 最近の新聞によりますと、「最近の急激な技術革新の進展、社会ニーズの変化、基礎研究分野の変遷に対応し、このうちの四十の部を”スクラップ”し、かわりにバイオコンピューターの研究を進める「超分子部」など四十二の部を新設する。このように工技院が研究分野を全面的に見直し、組織を大刷新するのは筑波に研究所を一斉に移転した四十四、五年以来のことで、これにより、研究の重点を基礎的、先導的分野へ移すことを狙う。」、こう書いてあります。
 また、意見として、「公設試験研究機関がよって立つ地域の産品評価の研究こそ与えられた課題であり、税の負託にこたえる道であるはずだ。約三十年間、公設試験研究機関に身を置いた経験からそのことを強く感じている。」と、技術供給代表と言われる中村先生の「公設研究機関の役割」ということで雑感が載っておりまして、結局、技術の標準化とか、国でなければできないこととか、民間企業の委託機関とか、中小企業の自前の検査施設を持っていないところや人材が少ないとかというところについては非常に対応が軽い。中小企業を相当軽視することになりゃせぬかということも私どもは心配いたしております。
 特別の場合に、中小企業も力を持ってきておりますけれども、総じて中小企業に対応力がない——技術力とか人材とか施設がないんだということのためにそうなっていくことを心配いたしているわけでありますが、その点について非常に有識者もまた産業規模で中小企業者も心配している。この点について、心配じゃないんだよという院長の見解をちょっと聞いておきたいと思います。