私、不思議に思うのは、昨年、我が国の新聞、特に経済記事が、初めは円高と書いておりましたけれども、ドル安という表現に変わっていきました。円高という書き方からドル安という書き方に変わった場合に、やはりそこに転換点というものがあったんじゃないだろうか。そうすると、現在の為替レート一ドル、日本の円の力よりも安いところに転換点があったために、経済の記者たちはドル安という表現に変わったのではないだろうか。経企庁は、今日本の百二十円の後半の為替レートが、本当に実感として正しいのか正しくないのか。日本の経済の基礎条件を反映したものだ、数字は厳密にはわからなくても実感としてこれは適当なのか、やはりちょっと高いなという感じがするのか。経済記者たちが円高と書かないでドル安という書き方になったのは、私は、円高が少し進み過ぎたという意味を表現しているのではないだろうか、そう感ずるものですから、経企庁の方はこの問題にどういうお考えを持つのか、お聞かせ願いたいと思います。
もう一回またその問題を聞きますけれども、対外貿易法あるいは対外経済法というものを日本政府が、日本国がつくって、日本の外国に対する経済体制、貿易のあり方はこういう姿勢のもとに進めますよという日本の意思を世界に明らかにする必要があるのじゃないだろうか。もしそうやらないと、そうじゃなくてもいろいろな誤解があったり非常に不愉快なことが続くものですから、日本の貿易に対する考え方を世界に明らかにする必要がありはしないだろうか、そういう感じがするのですが、いかがですか。
去年だったと思いますけれども、日本の貿易のあり方について、対外経済法という形になりますか対外貿易法という形になりますか、日本の貿易のあるべき姿を世界の人々に、日本はこうやりますよという法律をつくってもいいのではないだろうか、こういう提案をしたことがございます。ところが経企庁の局長は、自分自身で自分の手足を縛るようなことは慎んでいきたい、こういうことでございました。その中間になりますか、亡くなりました稲山経団連会長は、自主規制が日本の対外貿易法に匹敵するものだ、それ以外に日本の生きる道はないのだとずっと主張し続けてまいりました。
 今の日本の貿易体制、貿易のあり方を見ますと、対外貿易法なり対外経済法がつくれないとするならば、自主規制のみが私どもの輸出を減少させる内的要因になるのでしょうか。その辺もう少し議論していきたいと思うのですけれども、経企庁の貿易のあり方に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
結論から先に申し上げますと、委員御指摘のとおり、あくまでも日本の国というベース、この上に立って内需拡大をやっていく。内需拡大をやっていくことはもちろん世界のためにもなり得ることでございましょうけれども、我が国の、日本の基本的なプリンシプルとして、原点としてこれは考えていくべきものである。そして、日本はしょせん軍事国家ではございませんから、まずその余裕は、余剰、プラスは、あくまでもＯＤＡなどを通じましてあるいはＤＡＣなどを通じまして世界に対して貢献していくという、その寄与が私どもは大事だろうと思います。したがいまして、私も絶えず持っておる考え方を披瀝させていただきますならば、世界の中において日本の国はアメリカともソ連ともあるいは中国ともそれぞれ門戸を開きながら、そしてなおかつ仲よく結びながら、かといって原点は日本の利益、国家利益を中心にして国を忘れてはならぬという考え方において、私、帰一するものでございます。
全くこれは予測の段階で、私の私見でまことに申しわけなく思っておりますが、御案内のとおり、世界の経済国家としての大国アメリカが従来のパターンでございましたが、今これも二割国家、日本が一割、さらにその二分の一がドイツ、ＥＣを含めていきますれば三極コーディネーションというのが一番大事だなというようなことから考えますと、日本はもう既に日本一カ国の日本ではなく、世界の中における経済の大役を担ったという、特にこの六十年以降というものはその感を深くしつつあるものであります。
 そういう中にあって、輸入を余りにも拡大することが単一化していくということではございますけれども、反面また輸入を入れることによって非常に競争力を倍増させていく、その競争力を倍増させていくこと自体がある意味における日本のさらなる努力ということにも結びつくと同時に、定着した安定性のある、偏った経済ではない形としても成長でき得るのではないかなという、多少希望的観測と言われれば仕方のないことではございますが、そのような考え方でやっていきたいと思いますし、またそのような方向にできる限り経済企画庁は指導していきたい、こう思っておる次第でございます。
ただいま委員からの御指摘の点でございますが、繰り返し申し上げておりますけれども、本件、基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題ということで対処しているわけでございますけれども、在日韓国人の方々が日本と関係が特に深い外国人であるという観点から、本問題につきましては適時我が方の関心の表明を韓国側に対しても行っております。
 ただいま委員御指摘のとおり、昨年の六月以降をとってみますと、累次にわたり政治犯の赦免、復権というのが行われておりまして、在日韓国人の方につきましても一名の釈放と六名の減刑というのがこの間行われております。今般の選挙につきましても、ただいま御指摘のとおり、野党平民党それから民主党ともに、これは共産主義者を除いた政治犯の全面釈放、減免という要求を唱えておられるわけですし、それからただいま御指摘の五月十日付の韓国の新聞の伝えられるところ、与党民正党内においても検討が開始されているという報道は私どもも承知をいたしておりまして、従来同様、種々の機会をとらえまして日本としての関心を有しているところを韓国側に提起を従来もしておりましたし、今後とも適時行ってまいりたいと存じております。