国税三税について、予算の見込み額に対して欠陥が生じたということに関連いたしまして地方交付税の減額精算を行った例は、過去何回もあります。従来の扱いを見ますというと、いわゆる政策減税などによって減収が生じた場合は、ほとんど例外なくそれによる交付税の精算減額については臨時特例交付金で補てんするとか、あるいは元利償還金の、その償還額の全額を将来国の一般会計が責任を持つという形で処理されてきております。
 問題は、経済情勢の変化等によりましていわゆる自然減が生じた場合、見積もりが狂ってきてその結果として減収を生じた場合の扱いであります。これまでは、金額が比較的小さい場合は、法律の規定に従って減額精算が行われて何らの特別の措置を講じておらないというケースもあります。それから、金額が大きいものについては、たとえば昭和四十九年度の交付税について五百五十九億円の減額精算を昭和五十一年度で行っておりますが、この際は、法律上の規定に従って減額精算を行うと同時に、その年度の財政状況全体を勘案して同額の臨時特例交付金を交付する、特例交付金を交付税特会に繰り入れる、こういう措置が講じられております。それから、五十二年度の場合には、自然減の分については交付税全体の処理の中で特別会計が借り入れまして、それでその償還額の二分の一を国の方で将来措置をするというような扱いがなされております。
 したがいまして、今回の五十六年度分の減額精算についてこれをどう扱うか、その性格をどのように理解するかということについてはいろいろ議論もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、いずれにしてもその減額精算分を含めて、これが五十七年度になるか五十八年度になるか、減額精算が行われる年度の地方財政全体の状況を踏まえて地方財政運営に支障のないような措置を講じていきたい、このように考えております。
そこで、五十八年度精算ということにはなるんでしょうけれども、従来の慣例で言いますと、過大交付分というか、この分については、率直に言って政府の景気見通しその他の方にむしろ重大な責任があるのでありますから、この分についての穴埋めの方法は、それは運用部資金から借り入れる、あるいは臨時特例交付金で措置をする、こういうようなことで、この分についての後の返済の方法、これ等についても政府の方では従来対応を十分してくれたわけなんです。配慮してくれたわけですよ、半分見るとかいろいろ。あるいは利子分についてどうするとか、そういう措置が従来あったんですが、御承知のとおり、財政事情がきわめて国の方は悪い、こういうことで、報道なんかでもこの分についてはもうぶち切りだというようなことも出ておりまして、その辺の地方の財政に対する影響というのは大変心配されるわけです。確かに形の上では過大交付なんですよ。けれども、張りつけて、地方公共団体の方ではそのつもりで使っちゃったところもあるでしょうしね。そういう点から考えて、しかも、後で時間があれば触れたいと思いますが、地方公共団体の起債累積残高もかなり大きくなっておりますから、こういうようなものをそのままおっかぶせられたんでは地方公共団体は将来にわたって大変負担が大きくなるし、それをしょっていかなきゃならないという深刻な問題になろうかとも思いますので、大蔵省をきょう呼んでおりませんので大蔵省さんの御意見は聞けないんですが、せいぜいがんばってもらう意味でもこの辺の措置の仕方についてお考えがあれば一応聞かしておいてもらいたいと思います。
御案内のように、昭和五十六年度の国税の決算におきまして、総額で二兆八千八百億円余りの歳入欠陥が生じたわけでありますが、そういたしますと、現行交付税法第六条第二項の規定によりまして、五十六年度の地方交付税につきましては、減収額のうち二兆六千五百六十九億円が国税三税となっておりますので、その三二％に相当する八千五百二億円弱のものが過大交付ということに相なったわけであります。
 この点につきましては、交付税法第六条第二項の規定によりますと、その年度の翌々年度までに精算しなければならないということになっておりますので、具体的には昭和五十八年度までに精算を必要とするということに相なります。
私は、ただいま議題になりました南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について質問をいたします。
 最初にどうしても申し上げなければならないのは、この法律が今日まで日本政府によって処置されなかったということが諸外国に対して非常な不信感を与えている並びに大変な迷惑をかけている。と申しますのは、さきの南極条約協議国会議におきまして、南極地域における哺乳類、鳥類等の保護について合意がなされております。この合意は、十二でしたか十三でしたかの関係国全部が承認をしなければならない。日本の場合はこういう立法措置によって承認ということになるのであって、すでに他の関係諸国は全部これを承認しております。日本だけがおくれている。しかも、この合意措置がなされたのは一九六四年でございますから、もう十八年も前です。早い国は、南アフリカは六四年にやっております。それから、ソ連、アルゼンチン、ノルウェー、六五年にやっております。ところが、日本はようやく八二年というのですから、そういう任務といいますか責任を負ってから十八年かかっている。他の諸国が全部終わっているのに、日本がおくれたために、まだこの措置は効力を発揮していない。はなはだ日本にとりましては不名誉なことであって、これは外務省の国連局科学課で出している資料で見ましても「我が国の承認の遅れは、南極の自然環境保護について我が国が非協力的であるとの印象を他の協議国に与えており、我が国の対外関係上極めて望ましくない」とあります。私どものところへも早くしてほしいという関係者の要望がしばしば入っております。それから日本はこういうことについて不熱心だということにつきましては、イギリスその他の動物愛護協会等からも日本の動物虐待というようなことで幾つかの抗議——このことじゃなくて抗議も来ております。それらの根底にいまのような不信感があるのであって、私は鯨の国際協議において日本はけしからぬという批判をしばしば受けるそのもともここにあるのじゃないかとさえ思われます。一体何でこんなに外国に迷惑をかけて不信感を持たれるようなところまでできなかったのか。すでに他の国は全部やっておりますからサンプルもあるはずです。それからまた、どういう内容でやるかというのは、すでにこれよりもはるかに詳しいものがいまの各協議国の合意によって文書になったものも出ております。一体なぜこんなにおくれたのか、このことについて釈明を願いたいと思います。