ちょっと私の言葉が足りませんでしたが、本件円借款に関係をいたしまして、現在疑惑を持たれている事件に関する企業等に関しましては、事情聴取を行う必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、現在までのところでは、専らアメリカから提供されました膨大な資料を各省手分けして分析をしている段階でございまして、いずれ準備が整いますれば、四省庁が共同して事情聴取に当たるべきではないかというふうには考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
したがいまして、現時点までのところで特別の事情聴取をしていないというふうに申し上げました。ただ、当省、通産省といたしましては、外為法の関係で関係部局が一部の企業からその部分について事情を聴取したということはございますけれども、全体的な円借款の関連という今回の大きな話に関しては、今申しましたように四省庁で準備をしてから事情聴取を行おう、こんな段取りで考えているということでございます。
現在まで事情聴取はしてないのですか。これは両省庁ともですか。四省庁ありますね。そうでしょう。あと大蔵、外務。今通産と経企庁はやってない。あとの二省庁はどうなんですか。
サロンガ委員会などで具体的な企業名等も出ておるわけですが、こういう出た企業については事情聴取したのですか。今一生懸命真相究明をやっておると言っておるわけですから、したか、してないか。
日本側でまず当然わかる、あるいは政府部内でいろいろ努力をして究明できることは十分やらなければならぬ、こういうことで、今我が経済企画庁におきましても大変努力をいたしております。また、直接関係のあります経済協力基金に礼十分この点につきましては協力をさせておる次第でございます。
具体的に取り組みといいましても、毎日国会で朝から晩までこうして来ておりますから、特別に私自身が現地調査をしたわけでもないし、何でもありませんけれども、いろいろな情報を確実に入手をするということで、事務当局も夜なべでアメリカから来た資料の分析を行ったり、いろいろなことを今調査をしている最中でございます。
いずれにしましても五千五百九十五億五千四百万、はっきりしているだけでもこれです。
 大臣はいろいろ感想をずっとお述べになったわけでございますが、国民の血税なんですね、これがこういうマルコス資産といいますか、こういうずさんなことに使われておる。国民としてこれほど情けないことはないわけですね。御承知のように、今教科書の無償配付の予算が四百五十億ですよ。お母さん方は存続だと必死になっている。今フィリピンの援助は年に五百億を超えているわけでしょう。教科書問題これだけ騒いでいますが、予算措置は四百五十億ですよ。こういう海外援助というものが、国民の血税でもって、それはいろいろな事情があるにしても、ずさんな形で行われておる。これは知れば知るほど国民は憤慨しますよ。
 そこで私は、少なくともこの問題は徹底究明をしなければいかぬ、こう思うのです。これは中曽根総理も三月二十二日参議院予算委員会におきましてそういうようにおっしゃっておりますし、そういう点から四省庁の中でも通産、そして経企両大臣は、真相究明に最も真剣に取り組んでもらわなければならない責任者であろうかと思います。まず、どういう決意で真相究明されるか、また両省がそういう真剣味があるなら、今日までどういう取り組みをしてきたかについてお伺いしたいと思います。
この対フィリピンの援助につきましては、特に、もう御承知のように、世界各国の中で我が国が一番なんですね。最大の援助国でございまして四五％、アメリカが三六・三％、西ドイツが五％、豪州が四・四％、その他が九・四％、こういうことで図抜けて日本が援助をいたしておるわけであります。
 私の調査によりますと、これは政府からもらった資料を集計しておるわけですが、今日まで、六十年度までで有償資金協力四千六百六十七億三千九百万、それから無償資金協力五百四十六億九千三百万、技術協力三百八十一億二千二百万、合計五千五百九十五億五千四百万。実際はもっと行っておると思うのですね。マスコミ等が伝えておるのは七千億ぐらい行っているだろう、こう言っていますね。まず額はどうですか、経企庁長官。
四月八日の日に、いわゆる総合経済対策が七本柱でもって発表がされたわけですけれども、とりわけこの総合経済対策の中での目玉は、電力、ガス料金の差益還元これが最大の課題だというふうに私は思うわけでございますし、同時に、国民全体も厳しくこの成り行きについては注目もしております。さらにまた、今、質問の中で出ておりますが、連日のように各新聞では具体的な還元の金額まで出ておりまして、一日も早くぜひひとつ実施をしてもらいたい、また具体的な金額についても明らかにしてもらいたい、こういう要望が非常に強まっておるというふうに私は思うわけでございます。したがって、具体的な御質問をさせていただきますので、ぜひひとつ通産省並びに参考人の方の方においてもそうしたことに答えていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
 また本来、変動相場制のもとでは、こうした発生する差益というものは、政府の対策という形でなく自然に還元がなされるものというふうに私は考えるわけです。しかし、我が国の場合、そうもいかないいろいろな制約がございます。したがって、それだけに政府のスピーディーな措置が望まれるというふうに私は思うわけでございます。
 まずそこで、長官に最初に御確認をさせていただきたいのです。
 今回の電力、ガス差益還元につきましては、円高が急速に進んだのは昨年の九月末以降であります。業界におかれても、あるいはまた通産省内部においても、また国会の中でもこれが取り上げられまして、時には内需拡大のための資金としてこの差益すべてを税金で吸収するとか、あるいは海外経済援助資金にこれを回すとか、いろいろ政策課題としてこれが論議されてきた経緯があったと私は思うのです。しかしその後、差益額そのものが当初予想されておったものよりも大変スケールが大きくなってくるというふうなこともございますし、同時に、円高デフレの傾向が強まる中で、いわゆる国民所得を向上させていくという面から、やはり直接消費者に還元をするのが一番これは正しいのではないか、こういう論議にかなり変わってきたと思うのです。
 したがって、長官に御確認をしたいわけですけれども、政府としてこの電力、ガスの差益について特別な政策介入、そうしたことはおやりにならないでしょうね、こう思うのですけれども、改めてそのことをお聞きをしておきたいと思います。
     〔委員長退席、武部委員長代理着席〕