現在、先ほども申し上げましたように総合的な施策につきまして運輸政策審議会で御審議願っている最中の段階でございますが、今後の労働力不足というものが長期的、構造的な問題であるという認識のもとに、各種の対策について施策を盛り込んで強力に推進してまいりたいと考えております。
 その中で、やはり労働力を確保するためには、トラック産業というものを魅力ある職場にしていかなくてはいけない。魅力ある職場にするためには、先ほど来申し上げておりますような長時間労働、こういうものを是正していかなくてはいけない、あるいは賃金体系などの見直しも図っていかなくてはいけないというような面、さらには福利厚生面の充実とか、そういう意味での労働環境の整備を図っていかなくてはいけないというような観点からの施策、そしてさらには人材確保のための施策といたしまして、トラック事業は中小企業が九九％でございますので、例えば共同で求人募集活動を行うとか、そういう求人募集方法の改善であるとか、研修とか資格制度の充実というようなことを図って人材の確保に努めていかなくてはならないと考えております。
 さらには、女性とか中高年齢者の活用がどのようにしていけば活用できるかというような点につきましても、現在鋭意御審議を願っているような段階でございます。
先ほど答弁がありましたように、トラック運輸関係の労働力不足の特徴的なものとしては、労働時間とか低賃金とかそういうところに特徴がある、こういうふうに述べられておりました。
 そこで、いわゆる物流二法と言われる法律がことしの十二月一日から施行されますし、来年の四月一日からはとりあえず四十六時間体制が実施されていくわけでありますが、そういうことを前にして、長時間労働に対しての効果のある対策としてはどのようなことを今考えておりますか。
プロジェクトＦ緊急対策というのは昨年暮れにつくったものでございますが、これは最近の物流事業における労働力不足が深刻化しておりますので、とりあえず緊急的に実施する事柄を挙げて計画をつくったわけでございますが、その後、運輸政策審議会の物流部会で、もっと総合的な観点から労働力対策に取り組まねばならないということで、ことしの二月に諮問いたしまして、現在鋭意審議を願っており、近々十二月の初めには答申をいただこうと思っております。
 プロジェクトＦの緊急対策もそういう答申の中にさらに盛り込んで、今後鋭意的確に、答申に盛られた施策を遂行してまいりたいと考えております。
要請主義とおっしゃいますけれども、要請主義というのは一種の隠れみので、企業と相手国のむしろ癒着を生んでいるのではないか。そういう構造だと私は思います。むしろ日本が受け身になっている。四省庁体制、一体どこでこの公害の責任をとってくださるんですか。大蔵省なんですか、外務省なんですか、経企庁なんですか、それとも通産省なんですか。これだけの公害を人の国に生んで、百年たってもそれは恐らく今のお話では直らない。これは余りにも日本が受け身過ぎるんではないか。もっと積極的にならなければいけないし、もっと自分たちの基準というのを厳密は——ＤＡＣは出す国の方の責任だと言っています。
 これは相手国の基準ではなくて、私は日本の方の誠意だと思うし、政府の姿勢だと思うし、私たちがきちんと情報を持ってそのことを知る、そしてチェックしていくということもやらなければいけない。そういう意味で情報公開もぜひお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは最後に、今の情報公開のお願いした件をお願いいたします。
今後ＯＤＡの協力につきましては、先般も当委員会で御意見が出ましたインドのダムの問題につきましても、日本はいわゆる世界銀行との協力のもとに融資をして、そのときにも環境問題については日本政府としてインド政府に言っておりますけれども、今後ともこの点には十分留意をしてやってまいりたいと考えております。
防止するよりも出さないことが先ではないかと思います。そして、企業とおっしゃいますが、ＯＤＡのあれだけの三百八十八億という国民の税金がなければ決してパサールという工場はできなかったわけです。そういった場合に、やはり何といってもトータルで日本人として考えられていると私は思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
委員からの重ねてのお尋ねの企業が起こす公害問題、これは直接ＯＤＡと関係はないと思います。また、相手国の政府の公害防止基準、これがやはり厳密でなければならない。これは相手国の一つの問題。
 ただ、日本政府としては、地球環境汚染に対する保護のために三年間に三千億円の金を出し、我々の蓄積された公害排除の技術を地球環境の保全のために世界に貢献したいということを国際公約いたしておりますから、フィリピン政府あるいはほかの地域でそのような要請がございましたならば、それに必要な技術陣も日本にはおるわけでございますし、先ほどメキシコにおける大気汚染の公害の調査団も技術団を出しておりますから、そのようなことについて国際協力をすることには何らやぶさかなものではございません。
プロ中のプロにお答えをするんですから非常に答えにくいんですが、私は、今経済企画庁長官が述べられましたように、また先般来何回か御答弁を申し上げておりますように、現在の為替の水準というものが日本経済のファンダメンタルズをそのままに反映したものだとは考えておりません。そして、その中にはさまざまな要因が当然あろうと思いますし、余り私どもが立ち入って申し上げてはいけないのかもしれませんけれども、市場の思惑でありますとかその他の心理的な要因が随分これに影響を与えているということについては非常に残念な思いをしております。
 先般来Ｇ７の中における合意についても御説明を申し上げてきたわけでありますが、この中でやはり円が、他の通貨に対する下落とその世界的調整過程に対する望ましからざる結果についての議論、そして今後常時その展開に対して検討していくということで合意をいたしましたのは、例えば二日、三日でぽんと変わるというほど楽観はしていませんけれども、同時に、そんなに深刻にこれがいつまでも回復をしないというようなことも想定はしていない。
 率直に申し上げると事務方からしかられますので、この程度にとどめたいと思いますけれども、ただ一つ私は申し上げたいのは、今度の欧州開銀の払込通貨、御承知のようにＥＣＵとドルと円ということになりました。例えば世銀、アジ銀の折には交換性のある通貨はすべて対象でありましたものが、特にこの三つに絞られたという意味等は、やはり円というものの価値の安定をさせなければ非常に世界的に影響の及ぶという、その実態を如実に示しておると私は考えております。