大臣、これは論理的に言うと一種の解釈問題になってしまうわけでありますから、局長がお答えになるだけではなく、大臣御自身がお答えにならなければいけないと思います。
 ただいまの局長の御答弁は、我が国の非核三原則であるとか、武器禁輸三原則であるとか、経済協力に関する原則であるとか、憲法上の問題であるとか、こうした平和に徹する考え方というものは、この公社の目的であるところの域内開発途上加盟国の経済開発を促進するために有益なのであって、むしろ第三条八項の「政治活動の禁止」の項目に触れるものではないということが日本国政府の方針であると言っていただかなければならぬわけですな。そうおっしゃらなくなったら、これはつぶすしかないんだけれども、それを大きな声でひとつ言っていただく必要がある。その点をもう一回お願いをいたします。
ただいま先生御指摘の第三条第八項「政治活動の禁止」の項でございますが、前段の「公社及びその役員は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、」と、この点が内政不干渉ということかと思います。それから「いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」これは、いずれの国際金融機関にも委員御高承のとおり出ております決定は、経済上の考慮のみに基づいて行われるべきであるという、この後段につながる規定でございまして、いわゆる被援助国の政治制度、政体によって融資ないし投資の決定が左右されてはいかぬということを規定しているものでございます。
 したがいまして、我が国が先ほど来、兵器の生産等に本件公社が関与しないようにという我が国の国会の決議、及び我が国の平和主義に背馳しないように確保するという我が国の立場は、本公社の第一条第一項に「目的」として掲げております域内開発途上加盟国の経済開発促進ということをきちんと確保しようという意図に出ているものでございまして、特定の政治的な立場を公社の運営に持ち込もうということではないと私どもは考えております。むしろ、本公社の目的に純粋に役立つように本公社が運営されるべきであるというのが我が国の立場でございますので、第三条第八項の「政治活動の禁止」というものと、我が国が国会の決議等、我が国の平和主義に基づいて本公社が運営さるべきであるという立場をとることは直接関係はないのではないか、抵触はしないのではないかと考えております。
この投資公社が設立されれば南米の中小企業の育成には非常に効果的である、こういうふうに私は考えております。しかし、今後の公社の経営あるいはまたこれが融資の実情等については、日本も融資をしておるわけでございますから、その経緯等につきましては国会にも報告をさしていただきたいと思います。
やってみなければわからぬところも確かにあるわけではありますけれども、事前に予測してみて、これほど能率の悪い機構を堂々とつくろうということ自体に私は余りいい感じを持てない。特に米州開銀の方では、ブラジルとかアルゼンチンとかメキシコとかベネズエラだとか、巨大債務国の債務返済に事実上お金がどかっと行き過ぎておる。先ほどの御説明でも、約五〇％以上がブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアでしたか、そうしたところに大型の融資が行われたというような御報告があったように聞こえたのでございますが、結局巨大債務国に集中する、開発のために役に立ったのかという疑問に対して甚だ疑問である。
 したがって、こうした問題について一回の委員会で答弁を求め、そして問題を決着するには余りにも巨大な問題であろうし、今後随時こうした問題については、当委員会に御報告を求めるという形にしておくのが妥当なのではないかというふうに私は思っておりまして、今後においては時々御報告をちょうだいしたい、この点をお願いするわけですが、いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、児童扶養手当法改正案並びに修正案に反対の討論を行います。
 中曽根内閣は、戦後政治の総決算を標標してきました。その実態は、財界主導で自立自助の理念のもとに、軍事費は増大させながら社会保障と福祉を次々と切り捨てるものであります。老人医療の有料化、医療保険本人一割負担の導入と国民健康保険補助率の引き下げ、年金の給付引き下げと保険料の引き上げ等であります。中曽根総理の言う総決算とは、社会保障と福祉に対する国の責任の後退、すなわち国庫負担の削減と国民の負担増であることがますます鮮明になってきました。本法案もまたその一環としての改悪であります。
 この改悪案の基本的性格は、法第一条の目的の改正に端的に示されています。本法案は、この制度の責任主体である「国」を削除し、母子家庭の自立の促進を求めるものと変質されています。国の責任後退について言えば、私の質疑で明らかにしたように、都道府県への負担転嫁も含めて、国は将来三分の一も国庫負担を削減する改悪となっております。その一方で母子家庭の自立促進を求めるとは、まさに財界が好む哲学の具体化で、母子家庭の多くの母が労苦から健康を害している実情も無視した非情な改悪であります。私が本法案に反対する最大の理由もここにあります。
 本法案の中身は、この変質の具体化にほかなりません。所得制限の強化と手当額の二段階制の導入は、ただでさえ生活が困難な母子世帯を一層困窮させるものであります。その上に、手当支給期間を短縮する政府原案は到底認めることはできません。また、都道府県負担二割の制度化も、国の財政的困難を安易に地方に転嫁するもので、反対であります。
 ところで、本法案に対して修正案が提出されましたが、この修正案は、国民の批判によって改悪案の一部を元に戻すものであり、みずからその不当性を認めたと言うべきであります。だとするならば、こそくな修正にとどまらず、母子福祉の理念の重大な変質とその具体化を進める本法案そのものを廃案にするのが当然であります。
 本法案は、中曽根内閣の臨調行革路線、戦後政治の総決算がいかに母子家庭に対して非情であり児童権利宣言や児童憲章の理想からの重大な後退であることを如実に示すものであるかを重ねて指摘して、原案並びに修正案に反対する私の討論を終わります。