先般の通商産業大臣の本委員会におけるあいさつの中でも、中小企業につきまして、最近の景気のかげりが中小企業に特に色濃くあらわれておる、また、そのために今後の経済運営に当たっては中小企業の経営の安定に万全の配慮を期していきたい、また、中長期的に見まして中小企業をめぐる環境の変化に対応して、中小企業が活力のあるものとして今後ともわが国経済の発展の基盤となって、健全な成長を遂げていくことが重要であるというように通産大臣自身が述べておられるところであります。
 中小企業がわが国経済の中において占める地位につきましては、私から申すまでもなく企業数におきましてほとんど大部分、また従業員数で見ましても八割程度という重要な地位を占めておりますが、最近の高度成長から安定成長への移行期の中で、かつまたエネルギー危機の中で、中小企業が大企業との対比においてどのような動向にあるかということにつきまして、中小企業庁はどのように理解をしておられますか、第一にお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻英雄君。
次回は、来る十一月五日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういう決議があって専門家会議を開いて検討するということになりまして、日本もそこに人を出して検討しているということは事実でございます。でございますから、一般論として私はそういうことができれば最も望ましいというふうに思うわけでございますが、これは世界の現実、各地域地域によりまして安全保障にいろいろ問題があることも先生御承知のとおりでございまして、それがなかなかそのまま行われていないというのもまた現実でございます。
 しかし考え方としてそういう方向にだんだん持っていくということは、これは私は正しい方向だということはよくわかります。世界の資源をそういうところに活用していく、そういう方面に活用していくということは大切なことだということはわかります。どの場所でどういう主張をするかということでございますが、これは軍縮の問題とも非常に関係していることでございますし、先生おっしゃったことを頭に置きまして、どういう機会でどういうことを言うかということは別にしまして、私はそういう世界の考え方は間違いじゃないというふうに思っております。
アフガニスタンへの侵入に伴いまして、アメリカが通常の売買契約八百万トンまでの食糧ということはこれは継続する、それをオーバーするものは輸出をしないということをやったことは御承知のとおりで、八百万トンは従来どおり輸出しますということでやったわけでございます。しかし食糧が外交のことに使われたということはあると私も思います。
 それで基本的な考え方ですが、無償援助で本当に人道上困っている、お金もないというところに売る場合と、いま言いましたような売買契約を結んでやる場合と若干違うのじゃないかなという感じが私はするわけでございます。本当に食糧もない、お金もないというところ、本当に人道的にやらなければならぬというところと売買契約でやるというところと若干性質が違うだろう。後の点につきましては、やはり経済問題、外交問題、いろいろな総合的な判断でいろいろ考えていくということがあってもしかるべきじゃなかろうか。先生のさっきの国を特定しろというような御議論もあったわけでございますが、私は、後の問題についてはそういう感じがします。
 ただ、それといまの貸付料の問題とは、それはまた別な問題でございます。
全体の率の問題はともかくとして、退職者の関係で、私、二六・何％と申し上げた。と同時に、先ほど、八〇年から五名ないしは六名というような今までの事故死、こういう数字に比べて八四年は異常に高い、こう申し上げたつもりであります。したがって、一体どこにどういう原因があるのか、合理化に無理がありはせぬのか、そのあたりは、私は、通産省としても大変重要な問題、今後のそういう産業を発展させていくためにもゆるがせにできない問題だと思うのです。
 私は、たまたま地元にある住金の問題を取り上げましたけれども、これは鉄鋼産業全体についてここ十年間に三万三千人の、現場の労働者、事務職を含めて、人間が減っておるわけですね。ところが、粗鋼生産はどうなのかといいますと、かつて一億トンを割ったことが一、二度ありますけれども、八四年度は一億六百五十万トンですか、というようなことでずっと一億トン以上で推移しておるわけですね。数は三万三千入減っておる。これは高炉五社ですね。
 ですから、適正な合理化はやむを得ない、私はそう申し上げた。しかし、こういう中での訴えとか、あるいは現実に亡くなった方々が八四年度は異常にふえておるということについて、何か問題がありはしないのかということを私は申し上げたつもりなんですが、これは往金も含めた鉄鋼産業全体についてのこういう合理化に無理がありはせぬかですね。これは野々内さん、一遍十分検討して、会社からも聞き取りをしていただきたい。これはあなたの責務だと思いますが、いかがですか。