多分そういうことであったろうかと思います。正確にどういう御答弁を申し上げたか、そのときのやりとりを記憶しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七、八年ころから始まった話でございますから何分記憶も定かでないところもあろうかと思いますが、私としては精いっぱい誠実にお答えをさせていただいているつもりでございます。
おっしゃるように、大変心外でございます。私も、私自身がタッチしておりませんでしたということもございますし、また古いことでございますので記憶もあいまいで、多少不十分な説明があったかと思います。
 何とかその当時の資料をと思って探してもみておりますが、何分、七回ほど五十八年以来事務所も変わったりしておりまして、なかなか資料が見つからないということで大変申しわけなく思っておりますが、今鋭意探させているところでございます。
最後に、細川総理に申し上げたいと思いますが、当初申しましたように、政治改革不況とか政策不況とか細川ショックとか、そう言われないようにしっかりと経済対策をやっていただきたい、このように要請をしておきたいと思います。
 終わります。
情報通信基盤についてはもう欧米において非常に積極的にＮＩＩ構想という形でやっておるわけです。したがって、これはやはり、二十一世紀の国民生活を豊かにする、まさに細川内閣が目指しておる日本をつくり上げる一つの重要な課題ですので、郵政大臣、どういうような情報基盤整備について計画を持たれておるか、具体的にお答え願いたいと思います。
何よりも情報通信ということはこれからの時代の大変重要な部門だと思いますし、その基盤整備も大変重要なことだと思っています。
 ただ、これを民間がやるのか公がやるのかという一つの仕分けが大事だと思います。民間で大いにやっていただける部分もあると思いますが、リスクの大きいようなものについては公がやるというような仕分けをしながら積極的に進めていかなきゃならぬと思っております。
 ただ、今の公共投資というのは従来の公共投資の配分の話でありますから、そこには書いてございませんが、今のような気持ちを十分持っているということを申し上げたいと思います。
非常に厳しい情勢でございますので、しっかり雇用対策をやっていただきたいと思います。
 ところで、先般十一月末に財政審で公共事業に関する小委員会の報告が出ておりますが、その中で何か都会重視・地方切り捨てのような点もある上に、新社会資本の代表者格たる情報通信インフラということにも一つも触れていないわけでございます。これは景気対策にも大きな効果を発揮すると思うんですが、大蔵大臣、どうでございますか。
お答えさせていただきます。
 雇用調整助成金の指定業種として網をかぶっている労働者の皆さんの数は四百何十万ということで一〇％を超えておりますし、最近では特に一時休業という形で雇用を維持していくという姿が出てきておりますので、そういう雇用調整助成金の一時休業という形で適用を受ける方も二十万近くになってきておるわけでございます。そういったいわば限界的な効果ということを考えますと、その二十万の方々が現実に一時休業の対象として雇調金の対象になっているということはかなり効果を上げているんではないかこういうふうに考えている次第でございます。
非常に深刻な雇用情勢であるということをお聞きいたしました。また、今それを対策として雇用調整助成金制度をフルに活用しておる、こういうようなお話がございました。今、企業内失業者というのが三百万人と言われておりますが、そういう中で雇用調整助成金制度の利用はどういうようになっていますか。
今御答弁をいただきましたように、雇用型産業が非常に不振になっておる、そういう中で雇用問題が今回の不況の大きな問題になってきておるわけでございます。
 労働大臣、現在の雇用情勢はどういうようになっておりますか。
不況型倒産がふえておるということで、これは非常に深刻な問題だと思っておりますが、一方、日本の経済をリードしてきたといいますか、そのリード役であった自動車とか電器とか機械、そういうところに非常に不況が深刻になっておりまして、そのために海外へ拠点を移すとかあるいは工場を閉鎖するとかそういうことが出てきております。これは非常に大変でございまして、地域経済にも大きな影響を与えておるわけでございますが、この実態はどういうように政府は把握しておりますか。
中小企業のみではなく全体の状況で申し上げますと、民間の調査機関によりますと、今年度四月から十月の倒産件数は八千五百六十六件でございまして、おおむね月間千二百から千三百件でございまして、かなり高い水準でございます。またごく最近では、倒産も月々若干ずつ増加しているという現状にございます。このほとんど、九九％以上は資本金一億円未満の中小企業でございます。また業種別に見てみますと、商業が三二・五％、サービス業などが二四・六％、建設業二二・四％、製造業は二〇・四％というぐあいになっております。
 原因別に見てみますと、よく不況型倒産と呼ばれまして、販売不振、赤字累積等を主因とする倒産でございますが、これが全体に占める割合が今年度に入りまして約六〇％程度で推移しております。
児童遊園は、児童福祉法に定める児童厚生施設ということになっておりまして、平成四年四月一日現在、全国で四千百九カ所ございます。そして、設置者は原則市町村でございまして、規模は三百三十平方メートル以上ということでございまして、先ほどの建設省の説明のあった児童公園に比べますと小規模なものということでございます。児童厚生員というのが配置されて、児童館、児童センターなどとあわせてでございますが、その指導管理を行っているということでございます。
 財政措置につきましては、実は設置の際に補助金というものはございませんけれども、施設整備について土地代も含めまして融資をする。これは厚生年金の還元融資という形の融資を行っておりまして、ちなみに平成三年度では七件、十五億八千万円の融資が行われております。
 なお、維持につきましては地方交付税上若干の措置がなされているということでございます。