詳しいそういうチェルノブイリと同量のものがあるという御指摘は、国際的にそうだと断定しておるまでは十分いっていないんではないかと、こう理解をいたします。
 いずれにしても、我々は、そういうような実態、特にロシアが白書で公表した事実については直ちに二度とそういうことをしないように申し入れ、そしてまた九三年五月と十一月一二度にわたりまして日ロの合同作業部会も開催をしまして、日韓ロ共同海洋調査の実施を決め、それに基づいて第一回目が平成六年三月から四月にかけて、日本海におけるロシアの投棄海域七地点において日韓ロの共同海洋調査をやっておるわけでございます。これは昨年の七月ですか、日韓ロ及びＩＡＥＡによって共同調査報告書がまとめられております。これによれば異常な値は検出されていないわけでありますし、また放射性廃棄物の海洋投棄による影響も認められていないということでございます。
 第二回目の調査は昨年の八月から九月にかけて行われておりますが、現在それについて採取試料の分析等をやりまして、おおむね一年後になるこの夏にも公表するという予定であると、こういうことでございます。
ロシアの数字については私の方も、若干違いがありますけれども、ロシアの資料で調べた内容について言えばほぼ同一視しているんじゃないかというふうに思います。
 ロシアが投棄した放射能の量が二千四百八十四キロキュリーですか、そして原潜が沈没したのが六百五十六キロキュリーで、三千百四十キロキュリーというふうになっております。これはロシアの場合ですね。ただし、これ以外の核弾頭から数千キロキュリーが見積もられているということがロシアの報告書の中では書いてあります、これ以外にいわゆる核弾頭から出たものですね、これを投棄したもの。それからそのほかに例えばアメリカ、フランス、イギリスなどのいわゆる放射能物質の海洋投棄に関する資料、そういう核保有国、それから十一カ国の先進国ですね、これらのものを合わせると千二百六十五キロキュリーというふうな数字になっております。
 しかし、この数字には核弾頭の投棄だとか核艦船なんかの沈没あるいは核原潜なんかの沈没などの数字は入っていない。大体総合して推定しますと、チェルノブイリで起こったのがＩＡＥＡの発表によりますと五万キロキュリーという数字を出しているんですね。ほぼそれに近いか、あるいはそれに近づく状況にまで、海洋に投棄されている放射能汚染物質の状態がそれぐらいの水準にまでなる状態にあるというふうな極めて厳しい指摘をされている数字もあります。あるいは、今現状ではそれの三分の一だとか二分の一だとかというふうに指摘されている数字もあります。
 これはどれが正確かというふうなことは私は調べるわけにはいきませんからわかりませんけれども、そういう核物質の、放射性物質の投棄の問題というのは、将来、相当長期にわたって考えるならば、いろいろな生物資源に対する影響だとか海洋環境を非常に害するものになりかねないという実態があるんではないかというふうに思うんですけれども、この点について科技庁長官と外務大臣の方にちょっと御所見を、こういう実態についてどういうふうにお考えになっているのかお述べいただけるとありがたいんですが。
基本的なことを申し上げますと、日本の国にとってもそれから国民生活にとっても、私自身の家庭生活にとっても、今原油にどれだけ依存しておるか、これは必要不可欠な地域でございます。あの地域から七割近い原油を日本は輸入しておるのでありますから、御指摘の国益、国民生活を維持していくという点からいっても、これはどうしてもアラブ、中東地域の平和と安定というもの、原油の安定的な供給というものが死活的に重要であると考えますので、それがあの地域の安定を願う第一の考えになります。
 そのためにどうするかということになりますと、当面問題は二つに分けて考えなきゃならぬと思います。宗教的な問題、そしてアラブの大義、アラブは一つと言われておったきょうまでの我々の常識が、今回はアラブもアラブ内部で分かれざるを得なかった。そして力でもって他国を侵略、征服するという政策についていけないアラブの人たちもあった。国際社会の大義の中では平和共存をしていかなきゃならぬ、同時に経済基盤を豊かにしていきたいという生活向上、安定の願いがアラブにも広まってきたことを物語っております。
 そうであるならば、あの地域に一人だけずば抜けた強い国をつくってしまうということがだれの責任であったかというと、これは率直に申し上げて、東西両陣営を問わず大国の犯した責任ではなかったか、このことはブッシュ大統領にも言いましたし、ゴルバチョフ大統領にも率直に言いました。そして、自国の防衛のために必要にして十分な限度はございます。それを超えてずば抜けて強くなって、覇権を力で持つことができるような、わがままな欲望を力で達成することができるほど野方図な武器の移転は慎むべきである、これが当面あの地域の平和と安定のためにはまず取っかからなければならぬテーマであろうと私は思っております。しかし、少し長い目盛りで見ると、イスラエル国家の存立というものを認めて、テロによってイスラエル国家を追放するという考え方がいかに間違っておるかということも根気強く説得していかなければなりません。
 私は、政権スタートの後で、ＰＬＯのアラファト議長が、日本に政府として関係を持ったことがないから政府賓客で呼んでほしいという申し入れを受けました。そのときに、以後イスラエル国家の承認を大前提にすること、テロ行為には訴えないという二つのことのお約束ができるならば、また首脳会談ではそのことを私は強く言いますから、合意できるならば政府賓客としてお招きしますという決心をしまして、向こうもそれでいいということでございましたから、来ていただいてお話し合いをしました。そのとき明確に、パレスチナは今までイスラエルを認めないという態度できたけれども、承認する、イスラエル国家の生存は認める、そのかわり、パレスチナ人の民族自決、建国の考え方も基本的に認めなければならない、テロ行為はしないということを明言されましたので、私はそういった基本に立って二四二と三三八の国連決議というものが成立していくように、私どもも、イスラエルとの政治対話を行ったりイスラエルの立場も理解をしながら、アラブとの間の恒久的な和平が成立するように努力をする、今後とも連絡を密にしていこう、こういう立場になっておるわけでありますから、先ほども申し上げましたような政治対話も進めていこう、引き続き行っておる、こういうわけでございます。