思いやり予算というのは、御案内のように、大平内閣のときつくっちゃって、今も思いやり思いやり。向こうに行くとＪＧですよ、ジャパニーズ・ガバメント。もうこれで全部統一していますね。思いやりじゃないわけ、向こうは。思いやってもらうお金じゃないという前提なんですよ。もう日本が当然サポートすべきものである、こういうことです。
 それで大臣、これは思いやり予算、思いやりというのはこれはいいから、私は英語がへただからＪＧだなんというのは舌をかんじゃうから。思いやり予算、これで何でもつくれるということに私は問題がある、一言で言うと。拒否はしていますよ。審査はしていますよ。これはノーとは言っていますよ。今回だって、光熱費はうまくない、清掃費は含まない、基本給だけだと、こう言っているわけですから、一〇〇％じゃないみたいですけれども、そうじゃないんですよ。申請があるものは何でもと。
 例えば大臣、こういうものは思いやり予算の中でつくられているかどうか。ゴルフ場のネット、それから野球場のスコアボード、それから今度は何でしょうかな、米軍の奥様方のレクリエーション・フラワーアレンジメントをやったり陶芸をやったりそういう娯楽施設。それから今度は米軍の家族、これはお子様中心だな。ゲームセンター・それから教会、まあそんなもの。これは思いやり予算の中でつくられていると思いますか、思いませんか、大臣。細かいことはいいです、別にこんなのはクイズじゃないですから。困らせて申しわけない。つくられていると思いますか、思いませんか、こういうもの。
繰り返しですけれども、思いやり予算というのをそのまま英語にしておりませんで、英語で申し上げますとホスト・ネーション・サポート、これは逆に日本語になりにくいのですけれども、接受国支援。ですから、アメリカは一貫してホスト・ネーション・サポートという言葉を英語では使っております。これはただ思いやり予算だけではなくて、日本側が全体として負担しております経費を指しております。
私ども英語では思いやり予算という言葉を使っておりませんで、在日米軍の経費の負担、こういうことで言っております。先生おっしゃるように、思いやり予算というのはそのまま英語にならないと思います。
地位協定の方もあるし、局長、後で楽しみに。また答弁してください。
 大臣、この法案は私ども賛成なんですよ。だけれども、本来はこれは反対です。これは二点あるんです。一つはやっぱり歯どめがないということですよ。それからもう一点は、五十三、五十四年のときは地位協定の解釈拡大ですな、私に言わせれば。それで今回は特別協定、条約をつくってと。もうこの次はあるかどうかわからない。もうやっぱり地位協定を改定しなきゃだめですよ、特別協定なんかでやっていたんじゃ。私たちはそう思います。ただ、今我が党の状態、日米関係、いろいろなことこれあり、やっぱりこれは賛成に回らざるを得なかろう。私は得なかろうをもう二十ぐらい重みつけて、得な得な得なかろうということなんですよ。ですから、非常にこれは問題が多いんです。
 それで、一つは歯どめがない、このことですけれども、これは私も何回も米軍基地行って、いわゆる思いやり予算、その前に大臣、思いやり予算は英語で何と訳しますか。外務省、英語の達人、だれでもいい。思いやり予算は何と訳しますか。
委員が御指摘になっておられますのは、一千億円の削減ということ自体、それ自体が復活するということであれば確かに御指摘のとおり問題だと思いますけれども、具体的に何が削減の対象になるかということにつきましては、これは平成三年度におきます削減はそのとおり実行されたわけでございますけれども、今後五年間の計画の中でどれが本当に最後まで削減されたままになるかということとは一応別のものと理解させていただきたいというふうに考えております
事業所数でございますが、平成三年三月一日現在で、一般労働者派遣事業が二千九十七事業所、それから、特定労働者派遣事業が九千二十八事業所でございまして、合計一万一千百二十五事業所となっております。制度発足後三年間で一般労働者派遣事業につきましては約二倍、特定労働者派遣事業につきましては約一・五倍の増加になっております。
 それから、労働者の数でございますが、事業報告の集計結果によりますと、一般労働者派遣事業、これは登録者と常用雇用労働者の合計数でございますが、平成元年度が約三十五万四千人でございます。制度発足後約三・五倍でございます。また、特定労働者派遣事業、これは常用雇用労働者だけでございますが、平成元年度約七万四千人となっておりまして、制度発足後約一・五倍でございます。
 それから、保険の状況でございますけれども、労災保険につきましては、いかなる就労形態でございましても適用されるわけでございまして、すべての労働者が加入をいたしております。派遣労働者についても同様でございまして、平成元年度末でございますと四十二万八千人ということになります。雇用保険につきましては、特定労働者派遣事業につきましては、基本的には加入要件に合致するすべての派遣労働者が加入ということになります。平成元年度末では七万四千人ということになります。それから、一般労働者派遣事業につきましては、常用労働者につきましては基本的にはすべての派遣労働者が加入ということになりますので、平成元年度末では三万七千人ということになります。登録型の労働者につきましては、断続労働を繰り返す実態に即しまして、一定の加入基準を設定して適用いたしておりますが、平成元年度末では四万二千人と推定をいたしておるわけでございます。
 加入率につきましての統計は今までとっていなかったわけでございますが、法施行後三年後の見直しに関します中職審の労働者派遣事業小委員会の報告に基づきまして、平成三年度以後、社会保険も含めて実態を把握することといたしております。