指名推選制は先ほど申しましたように選挙制の一つの変形という形で、今後も残ります。これは指名推選制が入ったときの経緯にもございますように、小さい組合に特によくなじむ形でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、組合員の人数が少ないという場合にわざわざ無記名投票をするまでもないのではないか、お互いによく知っているのだから、そこで指名推選制という形でよければみんなで話し合って、それがいいのではないかということで、これは改正によりまして入った条項でございます。これはそういった規模の小さい組合におきましてはいまでも大変よく使われておりますので、このまま残したい。それから今度お願いしております選任制は、どちらかと言えば大きな組合になじむ形でございますので、そういったところは両方とも残します。ただ、残すと申しましても勝手にその都度都合のいい方をつまみ食い的にとるということは考えておりませんで、いずれにしましても、どちらをとるかにつきましては定款にもしっかり定めまして、それでやっていただくということを考えているわけでございます。
現在の役員の選出方法は、原則が無記名投票になっております。ただ、その無記名投票のいわば変形といたしまして指名推選制という形をとることもできるようになっておりますが、指名推選制をとる場合には、それをとることについて、指名推選制でやってよろしいかということを総会にまず諮るわけでございます。その場合に一人でも反対があるとそれが実行できないということになります。幸いに指名推選制をとることについて全員の了承が得られれば、選考いたしまして、十名なら十名の役員を総会に指名して推選するわけでございますが、今度そこでまた一人反対するということになりますとこれが認められない。つまり指名推選制をとる場合には二度の全員一致の関門をくぐらなければならないわけでございます。それで不幸にしまして二度目の関門と申しますか、指名推選の方法をとることについては賛成を得られたけれども、二度目に具体的に諮った場合に反対されたという場合には、もう一度無記名投票に戻らなければならないというふうなことで、大変そこで混乱が起こるわけでございます。そういったようなことが非常に信用を失墜することにもなりかねないというふうなことで、以前から選任制の採用についての強い要望があったわけでございます。そういうことで今回お願いしているわけでございます。
あと、役員選出につきましてお伺いしたいと思います。従来のいわゆる選挙制では組合運営というものは円滑にいかないということを以前に聞いたことがあるわけですが、その理由は何ですか。現状等につきましてお伺いしたいと思います。
今回の改正がお認めいただけますと、いわゆる休眠組合について業務改善命令を前置する必要がなく解散命令が出せるようになる、これは非常に事務処理上効率的な処理ができるようになると思います。それからまた、組合の代表権を有する者が欠けているときなど、従来ですと解散命令を出す場合にも通知をしなければならなかったわけですが、通知をいたしましても所在不明とかそういった場合には返ってきてしまうわけでございます。それを今後はいわゆる公示送達によることができるようになりますので、そういったことで休眠組合の整理は非常に円滑化されるということになろうと私どもは思っております。そういうことで、現在の二万二千に及ぶ大量の休眠組合を、まず大部分を一括整理で整理いたしまして、それから後は恒久的な措置を十分有効に活用することによりまして再びそういうものがたまらないようにしていくというふうに考えているわけでございます。
本当に本法の改正によりまして、今後につきましては休眠組合をなくすことができるのですか。どういう自信をお持ちなのですか。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
この休眠組合の整理に関する規定につきましては、この法案の附則で、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっております。今後のスケジュールといたしましては、先ほども申しましたが、一括整理を行う旨、五十六年十月一日付で実施することにつきまして十分にＰＲを行いまして、そして一括整理の方を五十六年十月一日付で実施いたしまして、さらにその後につきましては、いわゆる恒久的措置として今回所要の条文の整理をお願いしておりますが、それによりまして今後休眠組合の累積が生じないように措置してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、質疑を続けさせていただきたいと思います。
 最初に、有吉石炭協会会長に御意見を聞かせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、第一次、二次オイルショックを経て、我が国の今日のエネルギー政策というものは、過度の石油依存体質からの脱却を目指して今日展開されているのではないかと考えております。そういうことを考えますと、石炭というものは原子力と並んでこれから最も重要な石油にかわるエネルギーであるということが言えるのではないかと私は思います。今後も日本経済というものは伸長していかなければいけませんし、また進捗するでありましょう。そういったものに伴って増大するであろう石炭の需要というものに対する供給は、いろいろなお話を聞いている中で、海外よりの輸入炭によって賄わざるを得ない、そういうことは言えると思いますけれども、そのペースに日本の唯一の国産エネルギーであります国内炭というものをいかに位置づけして、いかに活用していくかということがこれからの安定的なエネルギーの確保の上で最も重要なことではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういった中で、再三お話が出ておりますけれども、先般の長崎、それから北海道、そういった炭鉱の災害、非常に重大な災害を起こし、しかも多くのとうとい人命を失うというようなことでは産業としての価値がないというふうに今言われていますが、そう言われても仕方がないのではないか、ある面ではそういう考えがするわけでございます。先ほど有吉会長の御意見の中で、そういったいろいろの対策を今後施すことによって重大な災害を撲滅する、そういうお話でございました。しかし、これから炭鉱というものはなお以上深部化、そして奥部化が進行するわけでございますが、本当に保安というものを確保して、そして千七百万トンの安定生産というものが可能なのかどうか、この際特に有吉会長にこの点についてお伺いをしておきたいと思います。