トラック運賃の多様化、弾力化という問題でございますが、トラック運送事業の特徴でございます品物の多様性とか、あるいは専用車両を使った場合のコストが違うとか、そのほか輸送方式の個別的な性格によりましていろいろと原価が変わってまいります。可能な限り真の原価を基準とした運賃の設定を図るためにこういった措置が必要であるということでございます。
 また、トラック運賃は季節やローカルな状況によりまして変動の大きい需給関係を合理的に反映させるというような必要があるものでございます。そういう実態というものを十分踏まえた対応が必要であろうというふうに考えておるところでございます。トラック運送事業の安定成長に寄与するというためにもこの点が必要であるということでございます。
 運輸省では、このような見地から、従来から別建て運賃の設定ということをやってきております。四十五年以前には電極とか、郵便とか清掃、タンク、海上コンテナというようなものでございましたけれども、四十五年以降に航空貨物、馬匹、国鉄代行、鋼材、ダンプ、宅配便というような六種類の新しい別建て運賃を設定してきておるところでございます。福運賃の導入ということも行ってきたわけでございます。この区域の運賃につきましては、さらに長期契約による割引とか、一遍に大量の貨物を運ぶ場合の大量貨物の割引とか、そういうような制度もあわせて導入するということで対処してきてまいったところでございます。
 このことが直ちに過積みを引き起こす、それによって事故多発につながるというようには考えておりません。むしろ過積み対策というのは、過積み対策として重点的に、私どもの監査の実施の中での重点事項として取り上げていくことによって今後ともその減少のために努力してまいりたい、そう考えておるところでございます。
それでは、これもあなたに注文つけておきますが、道交法は百三十八条からなる法律で成り立ってますが、安全確保というのは第三十条だけなんですよ、主として。安全確保というのは三十条だけに書いてある。だから、私が言っていることは、安全確保の意味から道交法の見直しを一週検討してみてくれ、こういうことを言っておきますから、これは注文しておきます。でないと、百三十八条もある中でだった三十条だけに安全確保が書いてありますから、もう一遍安全確保について道交法を見直すべきときに来ている、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それでは次にいきますが、次は運賃問題であります。トラックの運賃問題ですが、運賃の「多様化、弾力化を図る。」というふうに書いてありますが、現在のトラック運送業は荷主への従属性が極めて高い。ですから許可運賃を全部収納ができない。その結果過積みになって、それが交通事故に結びついている、こういう実態があるわけですね。交通事故の原因の中に過積みがあることははっきりしているわけです。
 ところが、今回は弾力化ということで現行の運賃幅を拡大しようとするものでありますが、既に今運賃幅は一〇％あるわけですから、これより以上運賃幅を拡大しますと、逆に過当競争の激化となり、輸送秩序の混乱に拍車をかけることが明確になるというふうに私は思いますが、この問題にどう対処するつもりですか。
道交法では先生御承知のように、この種の事故は単に運転者自身の責任を追及するだけでは十分ではない。こういうことから使用者についても責任を追及する規定がございます。過労運転とか過積載その他の特定の違反につきまして、使用者側がそういうことを下命したとか、あるいはそういう運転をすることを承知で運行させたというような場合に、使用者あるいは運行管理者等についても責任を追及する、そういう規定が整備されております。
 一方、個々の運転者につきましては、事故の責任を追及することにつきましては、特別の責任を追及するということは難しいと思います。したがいまして、現在の道交法の規定の趣旨を徹底するといいますか、具体的には下命容認等の違反の検挙、そういうものを強化する、そういう方向で対処いたしたいと、かように考えております。
行政指導でと言われていますが、私は注文をつけておきます。行政指導だけではこの問題は解決をしないだろう、私はこう思いますから、ぜひとも、御返事は要りませんが、ひとつ安全性の問題についての基準法の見直し等についてもぜひ大臣、十分検討していただきたい。
 それから交通局長、道交法の中における安全の条項というのは、私ここに持っておりますが、この道交法についてもこれだけの重大事故が発生しているし、それから依然として大変な御努力にもかかわらず死亡事故が一向に減らないという現状ですね。そういう意味からいうと、私は安全性の角度からくる道交法の見直しというものも検討されるべき時期に来ていると思いますが、その点交通局長どうですか。いわゆる安全性を確保するために強化するという意味の見直しですね。どうですか。
労働基準法の見直しにつきましては、先生御承知のとおり、労働基準法は全産業一律の最低基準を決めるという性格を持っております関係上、特定の業種だけについての特別の規定というのはなかなか決めにくい性格を持っているわけでございますが、ただ、二七通達そのものが実施してから今六年目でございますけれども、まだ違背件数が相当半数近くあるという状態でございまして、私ども当面は行政指導の面で一層の徹底を図っていきたいと思っておりますが、基準法の見直しそれ自体につきましては、労働基準法研究会で全体についての見直しをいただいておりますので、その中でこの自動車運転者の労働時間法制のあり方も論議をいただいておりますし、その結果をいただいて私どもの今後の検討の対応を考えたいと思っておりますが、さしあたっては行政指導でさらに徹底を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 その理由の第一は、資金調達の大宗を占める商工債券の販売力を維持するとして、債券総合口座、国債割引債口座を新設することにいたしております。しかしながら、この措置は中小企業者の利便に資する面もあることを否定するものではありませんが、本質的には商工中金を政府の大量国債発行とその消化の国民への押しつけの体制に組み込んでいこうとするものであり、また民間金融機間並みの業務を取り扱い、競争力をつけょうとするものとならざるを得ません。こうした今回の法改正の方向は、結局、政府系中小企業金融機関である商工中金を大銀行中心の金融再編成、自由化路線に巻き込み、かえって資金調達のコストアップをもたらすなど、商工中金の経営基盤を不安定なものとし、ひいては商工中金の政策金融機関としての性格も変質させる危険性があるからであります。
 その筋二は、所属団体またはその構成員にかかわるとはいえ、海外現地法人や貿易相手方にまで員外利用の拡大や超長期の貸し付けを行うことは、一部の要求にこたえるものではあったとしても、それ以外の大多数の中小企業の資金需要を圧迫することは明らかであり、中小企業の組織金融を担当する商工中金の性格からの逸脱と言わざるを得ません。
 最後に、商工中金に対して政府が十分な出資を行い、コストの安い資金を供給することによって政府系の中小企業組織金融を推進する機関として発展させること、そのためにも民主的な構成と運営を図ることなどを強く要求いたしまして、反対討論を終わります。