時間がございませんが、今の御答弁によりまして、何か公共投資の十カ年計画をつくるというようなことで、これは日米構造問題協議の中からも出ておりますし、アメリカはもうとにかく日本は公共投資が少ないんだということを盛んに言ってみえるんですね。だから、今度のこの中に下水をばかんと入れて、ほかのことは全部やめてしまって、下水だけはやるというようなことは極端ですが、環境庁としても強く要望し、またそのような十カ年の公共投資の計画をひとつ出すべきではないか、こういうようなことも考えておりますので、それはもう時間がございません
から強く強く要望をさしていただきます。
 それから、あと二点でございますが、地球環境問題について、皆さん方もよく御承知でございますが、地方自治体は余りこれについてどういうように対処していいかということが今のところわかりません。ですから、環境庁の方からそれぞれの自治体に対して、この地球を守るという問題についてはおまえらはこういうことをしたらどうだというような一つの指針を出していただきたいということが一つと、それからもう一つは、そういうように協力をしていこうと思いますと、フロンガスや酸性雨等の測定器が要るわけでございますね。その測定器を買うのに補助金が欲しいということなんです。
 こういうようなことを申し上げて、大変勝手な時間を長時間いただきまして本当に申しわけなかったのですが、ますます地球の問題、また国内の公害の問題につきまして——一言返事もらえという話です。今の下水の話です。
ありがとうございました。もうそれ以上言いますと、また、大変御迷惑がかかりますから、その程度にいたしておきます。
 もうあと時間がございませんので、生活排水対策について、いろいろ前々から当委員会においてもそれぞれ問題になりましたし、また、先回この委員会で霞ケ浦へ現況を見せていただきに視察に参りました。その中でも、大変な水質汚濁が進んでおる、しかもその約五〇％が生活汚水なんだ、雑排水なんだというようなことも聞いてまいりました。このことについては、防止法の一部改正等でいろいろ御検討をいただいておりますので、大変ありがたいと思います。そこで一つ具体的な問題として尋ねますが、もっと公共下水道の拡充を図るべきではないか。現在全国で四〇％と言われておりますが、何をおいてもこの拡充を図ることが一つです。もう一つは、もしできなければ合併処理の浄化槽、これをひとつ義務づけたらどうかというのは毎回この委員会で要望が出されております。もちろん義務づけをしますとそれぞれの負担が百万程度かかるとか言っておみえになりますが、その負担だけでなしに、それについての補助をしっかり見て、そのことを個々に考えていけば、浄化槽が働いて、そして伊勢湾だとかそれぞれの汚濁は具体的に減ってくるのではないかということを考えております。
 それから、伊勢湾の汚濁の問題につきましてもいろいろ御心配をいただいておりますが、せっかく五十四年度から第一次の総量規制が行われ、第二次が行われて第三次に入ったのですけれども、一向に効果が上がらない、と言うと大変ですけれども、そういう状態になっておりますので、これを一体どうしたら、そしてどういうふうに考えて伊勢湾の対策も考えられるか。今の合併処理浄化槽の話と伊勢湾の話を二つ一緒にお聞きをしてまいります。
最初にお尋ねのございました住宅防音工事の補助対象区域の拡大の件でございますけれども、私ども運輸省といたしましては、空港周辺の航空機騒音を軽減させるために、発生源対策として、従来の高騒音機にかえて低騒音型機材を積極的に導入を図ってきております。この結果、空港周辺における航空機騒音の程度は全国的に低下しておりまして、名古屋空港においても現段階では騒音対策区域の指定を拡大しなければならないような状況ではないと考えております。
 それから、二つ目に御質問のございました件は、防音工事対象区域の指定告示後に建築された住宅について、騒音の実態があることを知りつつ建築されたものでありますので、これらについては防音工事の対象とはしておりません。しかし、区域を拡大したことによりまして、御指摘のような、いわゆる告示日後の矛盾と言われるような状況がありますことについて、地元の住民の皆様方の間に不公平であるというような声があることは承知いたしております。私ども運輸省としては、一つの課題であると考えております。
時間がなくなってまいりましたから、このぐらいにしておきます。
 今回の地震ではいろいろなことが起こっているようであります。例えば火事のときのスプリンクラーが地震で壊れまして、火事が起こらないのに全部水浸しになるというようなことが起こりまして、壊れてはいないんだけれども、薬から何から全部使えなくなったというところもたくさんあるようでございますし、また、国保ですとか、あるいは社会保険のそうしたところもスプリンクラーで全部やられてしまって、そしてカルテが全部だめになってしまったというようなところもあるようでございます。なかなかやっぱり文明の利器もすべてにはうまくいかないものだと私も思っているわけでございます。
 さて、その問題は、厚生大臣、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、時間がなくなってまいりましたので、もう一つ、国際的な問題がございまして、外務大臣にもひとつお聞きをしたいというふうに思いますが、今回、諸外国からも緊急援助隊と申しますか、多くの人たちがお越しをいただきました。外務省からいただきましたものを見ますと、六十四カ国お申し出をいただいたということでございまして、多くの国からの御援助に私も感謝を申し上げるわけでございます。
 ただし、そのときに、やっぱり検疫の問題でございますとか、あるいは外国医師の資格の問題でございますとか、さまざまな問題もございました。しかし、これは一応緊急避難的な問題として取り上げていただいて、そしてスムーズにいけるようにしていただきました。これは結果的にはよかったというふうに思っております。ただ、それを法的にどうするかという問題につきましては、これからに問題も残っているというふうに思いますので、今後の問題としてはきちっと整理をしていただきたいというふうに思っております。
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございまして、これは日本から外国に、外国で何かが起こりましたときに外国に派遣するときにできた法律でございます。この法律は、外国から来ていただくことについては何ら触れていない。向こうへお邪魔するときにどうするかということを触れている法律でございます。この法律を見ますと、被災国から派遣の要請があった場合行くことになっている、こういうことでございます。
 日本は今回たくさんの国から来ていただきましたが、これは、この六十四カ国、あるいはその中の全部でなくとも一部の国でもよろしいんですが、それぞれの国に対して要請をして来ていただいたのか、あるいは自主的に来ていただいたのか。自主的にさまざま来ていただいているということになれば、外国に今度は何かが起こりましたときに、日本の国は要請があったときにだけ行きますよというのでは、やっぱりぐあいが悪いだろう、やっぱり自主的に行かなきゃならないことも起こるんではないかというふうに思いますが、その辺のところを外務大臣にひとつお聞きをしたいというふうに思います。