今申し上げましたような具体例でおわかりいただけるかと存じますけれども、こういう者は、我々が今まで視察をしてまいったあるいは検挙してまいった暴力団の周辺者の中では、我々の言う準構成員以外には現実にはおりません。こういう者を我々は準構成員として把握をしているわけであります。一般の本当に純潔な市井の方がこういう行為をするはずがありませんし、しておりません。
 したがって、完全に一致するかと言われますと、厳密の意味ではそうとは言えないかもしれないけれども、実態から申し上げれば、それは我々の言う準構成員以外にはちょっと考えにくいということでございます。
そうすると、十二条の一号から五号まで含めると、準構成員だけではなくて指定暴力団の威力をかさに着るような一般人も含まれているという解釈でいいんですか。
さっきの第一問でもちょっと十二条の話が出ました。この十二条の五で指定暴力団と特定の関係を持っている者の準暴力的要求行為は禁止されていますけれども、この特定性というか、その解釈基準はやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思うんです。結局、この一号から五号まで準構成員をも含めたものなのか、あるいはもうちょっと広く、準構成員でなくてもかかわり合いを持っていらっしゃる方がそこの指定暴力団の威力をかさに着るような形でやった一般人も含めているのか、その辺はどうですか。
ちょっと具体例で申しますと、私は指定暴力団員ではございませんが、例えば私が山口組という指定暴力団の威力を使いまして、おれは山口組だという名刺を出します。この九条に書いてございますが、おまえはこういう人物とつき合っているだろう、それをマスコミに公表するぞということを脅迫にならない程度の文言で申しました場合には、これは現行法では規制を受けませんけれども、指定暴力団員でない私が指定暴力団である山口組の威力を用いて九条に規定している規制されている行為というものをやれば、これが準暴力的要求行為であります。指定暴力団員がやりますと、これは現行法の暴力的要求行為であります。したがって、指定暴力団員でないということを表示するために「準」という言葉をつけて表現させていただいたということでございます。
どうもちょっとまだすっきり落ちていないんですけれども。
 今もちょっと準暴力的要求行為というお話をされました。おれは風間組だというふうに言うことも準暴力的要求行為になるのか。いわゆる恐喝だとか強要とかということも入ってくるようなニュアンスで受けとめたんですが、準暴力的要求行為というのは定義が二条に書かれているというふうにおっしゃっていますけれども、もうちょっとわかりやすく、準暴力的要求行為とはどんな態様があるのか。
実態調査をどうするかと伺っても、先ほどから調査はできていない、それからそのことについてもお答えがない、そしていろいろまた同じ説明をされました。行政の制約があるということで通達は出すけれども、よく伺っていると、依然としていわば当事者任せということで行政としての反省が見られないんじゃないかと、私、率直に申し上げなきゃいけないと思うんです。
 それどころか、去年九月十八日に大蔵省のプロジェクトチームの文書が出ておりますが、私、見まして、この中でこういうのがありました。「預金者・契約者・投資者保護の必要性」ということで「行政としても一定の役割を担う必要がある。」ということを一方では言っているんですけれども、他方、「保険行政」というところで「従来の行政においては、保険会社間の競争促進による効率化よりも、保険会社の経営の健全性の確保を通じた契約者保護により高い比重が置かれる傾向があったことは否めない。」、こうした反省に立って、この秋から云々とありまして、「今後とも、契約者保護等の面に留意しつつ、規制緩和を着実に進める必要がある。」と。契約者保護に重点を置いてきたのを反省して、規制緩和にシフトを置いていくんだという方向さえ出しているというので私は大変に驚いたわけであります。まさに契約者よりも金融機関の利益重視と、先ほどは官房長官が被害者よりも加害者が守られるということも言われましたが、私はこの問題を通じてもそういうことがあるんじゃないかと思うんです。
 そういうことを通じながら、私は、こういうことで責任をきちっととらないでおいて、よくビッグバンということがおっしゃれるなと思うんですよ。ビッグバンを進めていくと、銀行や証券、保険が複合したさらに高度で多様な金融商品が出回ると、先ほどもありました。そして、千二百兆円という個人資産を活用して、そういうハイリスクの商品に個人が接することになれば、当然個人の顧客と金融機関の間でこれまでもトラブルを含めていろいろあったわけですから、もっとそういうことも予想される事態になるということは大蔵省も認められているところだと思うんです。
 そういう点で、政府がグローバルスタンダードということを言われます。そういうことをおっしゃるならば、先ほども消費者の全般にわたる保護ということで質疑もありましたが、特に金融消費者の保護のために、一つは法の整備と、それからもう一つは被害救済の体制の確立を、十分なディスクロージャーとともにまさに世界標準に持っていくべきだというふうに思うわけでありまして、これ抜きに規制緩和とか個人責任、自己責任ということで振り回しても、金融機関のそういう勝手な振る舞いを横行させるだけだというふうに思うわけであります。そこで、具体的に今二つ問題を上げましたが、その問題について伺いたいと思います。
 まず、消費者保護の金融機関の利用者、消費者保護の入り口と言ったらいいんでしょうか、法整備の問題であります。
 我が国には割賦販売法とかあるいは貸金業規制法、それから証券法、保険法には行為規制があると思うんですけれども、銀行法にはそれがない。
 銀行融資をめぐるこういう法制上の不備がとりわけバブル危機以降、過剰融資問題、こういうことを通じてさまざまな問題を起こして厳しく問われている状況だと思うんです。この点では、欧米と比べても銀行融資に関する法的な規制がないことが銀行のいわば野方図を許してきたと思うんですけれども、そのことは大蔵省はお認めになりますね。