そのおとり捜査ということ自体、先ほど来申しておりますようにいろいろな態様があるわけでございますから、それが具体的に適当でないものであるか、あるいは適当なものであるかということは、個々のケースを見ませんとわからないわけでございます。ただ、そのことと実際におとりならおとりにかかったといいますか、犯罪行為をした人について犯罪が成立するかどうかということとは、もちろん関係はございますけれども、事柄としては別なわけでございまして、それを実体法的、つまり刑法の面からどう見るか、あるいは刑事訴訟法的な面から見てどう見るかという問題が次に起こるわけでございます。
 それから、なおつけ加えて申し上げますと、日本ではと、こういうお尋ねでございましたが、もちろん日本とアメリカの法制といいますか、あるいは運用も同じではございませんけれども、何かアメリカの方では非常に広くおとり捜査というものが認められておる、日本では非常に限られた場合であるというふうな理解があるように思うわけでございます。確かにそのような若干差はあるかもしれませんけれども、理屈の上の考え方とすれば、そう差異はないんじゃないかというふうに考えております。
そうしてみると、先ほど刑事局長の述べられたように、麻薬取締法第五十八条などはおとり捜査が例外的に、やるにしてもそういう局限された場合に、しかもその態様を十分勘案して初めて違法性が阻却される場合もあり得るかもしれない、この程度に理解することができるわけですね。
これも先ほどのお答えの繰り返しになるかと思いますが、いま仰せのように問題があることはあると思いますけれども、直ちにそれでおとり捜査がいけないんだということにもならないわけでございます。おとり捜査ということ自体が何を指すかということは、先ほど申しましたように適当でないと思われるやり方もございましょうし、中には許される場合もあるということでございますから、一律に一言でおとり捜査だからいけないんだというわけにはまいらないと思います。したがいまして、いまの御質問に対して言いますと、実務的に通用しないやり方であるというふうに極言されますと、そこまでは言い切れないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そうすると、学者並びに実務家の間においても、いわゆるおとり捜査に関してはわが国においては異論がきわめて多く、したがって実務的法の運用においてもいわゆるおとり捜査というのはわが国においては通用しない、こう理解してよろしいでしょうか。
ただいま委員長からお話のありましたＩＢＭ事件に関しましては、すでに捜査もかなり進み、起訴もされた方もおるわけですが、聞くところによると、その捜査に関しては、いわゆるおとり捜査が行われたやに思われます。わが国においては、麻薬取締法第五十八条に、特に麻薬取締官、取締員、こういった方々が厚生大臣の許可を受けたとき、捜査に必要な要件を満たしたときに例外的に許されている行為である。裏を返せば、そのとき初めて、麻薬に関する犯罪のときだけ例外的に許される、それ以外の犯罪に関しては罪を構成しない、こういうふうに理解することができると思いますけれども、そのようなわが国で生活していた方々が、そういうような法意識のもとに行動していた。また、公務員としても、憲法が保障しているところのわが国の法律を誠実に守るという意味においては、このおとり捜査に基づく調べに関しては相当御関心もあろうかと思いますが、法務省の御見解を承れたらと思います。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特にＩＢＭ問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変アバウトで三百六十億、私も大変適当な数字が出ているのじゃないかなと思うのです。
 それで、あれですね、私は、逆の立場からこう計算をしてみますと、ほぼ一致するのです。と申しますのは、医療機関で調剤して薬を出すと院内調剤料というんですか、処方料というんですか、それが四十円か五十円、そのくらい出るだけなのですね。ところが、厚生省が医薬分離をしていただきたいからということで、薬局に、処方せんを書いてもらうと、医療機関としての処方せん料が五百五十円、それから今度は薬局の方では調剤基本料が三百二十円、それに内服薬ですと調剤料が一日一剤で五十円、大体四日分を出すとしますと二百円、合計いたしますと、千七十円、これが大体第二薬局に分離してやると経費がかかっているわけですね。それを医療機関が薬局を第二薬局として経営した場合には、全部同一人に入ってしまうわけですから、だから院内で調剤した場合の数十円を引いたといたしましても、第二薬局をつくって調剤をすれば、大体一同やるたびに千円は利ざやがあると、これははっきり出てきます。そして一日に大体百二十人ぐらいが診療している。保険機関の調査によると八十名から百五十ですから、百二十人を診療したといたしますと、千円掛ける百二十で一日十二万、二十五口診療したとすると一カ月で三百万、一年にいたしますと三千六百万第二薬局をつくった場合には収入がかさ上げになるのですよ。それが厚生省は一千七ヵ所あると言うのですから、一千カ所と計算して三百六十億。ぴったりじゃありませんか。
 だから、どっちから計算してみましても、そのくらいの薬剤費、医療費のむだというものが第二薬局を見逃しておくことにおいて出ているのだ。これはもうはっきりしているわけです。そうでなきゃふえるわけないでしょう。しかも、医者の税金が五段階に分かれたときから途端にでき出したのですから、むしろ節税法として、私に言わせれば脱税ですけれども、節税法として指導されているくらいなんです、業界内では。だから、正直にやっているお医者さんのためにもこの第二薬局のような存在は厳重に取り締まってもらわなきゃいけないわけです。これに対して厚生大臣いかがですか。