それでは次に、先ほども別の委員がお聞きになっていましたが、絶滅のおそれのある野生動植物についてでございます。
 このワシントン条約が七三年に採択されまして、日本も八〇年に国会で承認、加盟しているわけです。ただ、日本は、その後、条約の履行について不十分という一つの烙印を押されているんですね。大臣も御存じと思いますけれども、一九八四年にいわゆる対日非難決議というのがクアラルンプールの地域セミナーで採択された。その中身は、野生の生物及びその製品の国際取引において日本は主要な位置を占めている、しかしそのワシントン条約の内容が守られていないということを自分で認めているじゃないか、だから至急改善策を立てなさいという決議があったわけでございます。その結果、八七年に絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律が成立いたしました。ただ、ワシントン条約で認められています留保の品目が日本は非常に多いんですね。そして国際的にもいろいろ批判が聞こえてくるわけです。
 日本の現在の留保状況、それから改善の見通し、それをお聞かせください。
まず、一般的な形では、今回法改正の趣旨を国会でお認めいただきましたら、先ほど来申し上げておりますように罰則による直接の抑制だけでなくて、こういう事柄に罰則をもって国の法律が臨んでいるということを正しく理解してもらうための法の、どう言いましょうか、具体的な施行よりもっと幅の広い法の趣旨のＰＲについていろいろ努力したいと思います。
 それから第二には、やはり具体的には、管理官を中心とする現地でのこれは国立公園の監視体制と申しますか運営体制の問題でございますので、例えば今申し上げてきましたような指導員の方に対する法の趣旨の徹底、それからもうちょっと具体的にどこの国立公園のどういうところではじゃどういう役割分担で今後シーズンにこういった利用者指導に臨んでもらうかを、今までも毎年これは定例的に指導員と管理官事務所の会議などもやっておったのでございますが、この法改正を機会に少し具体的な役割分担も含めて事務運営の体制をはっきりさせていくという、そのような方向でさしあたりは努力したいと思っております。
ひとつ前向きに早急によろしくお願いします。
 もう一つ、大臣にお伺いします。
 今度の法改正は、個人の損傷、殺傷等ですね、あるいは特別の地区へ乗り入れることを禁止する、そういう内容でございますから、これは個人が知るということが非常に必要な法改正だと思うんです。それを知らずにいるということではやっぱりはかばかしくないと思います。
 この周知徹底方について、どういう方法をおとりになるか、お教えいただきたいと思います。
ただいまの委員の、ボランティア活動において自然環境保全に協力していただいて守っていただく方が公務あるいはその他によってされることの補償という点について何もないということはまことに遺憾でございますので、十分これは前向きで検討しなくちゃいけない問題と思っております。
またアメリカの法律を引き合いに出すんですけれども、アメリカもボランティアの場合決して連邦職員のいろんな規定を適用することにはなっていません。ですけれども公務災害の場合は同じように補償される、それから不法行為を注意したりそれを起訴したりするときには連邦職員の身分を持たせるという内容になっていますね。
 四千人からの方がいらしたら、それはやはり環境庁の長とされましてその辺の身分保障といいますか、あるいはその人たちが有効に今度の法律改正等によって行われるところのもろもろの役割を守っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
その点の不備が指摘されましたために、六十一年からでございましたか、制度の枠組みとしては指導員の方が加入できる災害補償保険制度を環境庁が音頭をとってつくったという経緯はございますが、これも保険料その他は御自分の負担でお願いしているというのが現状でございます。
時間も時間ですから私ちょっと要望をしてしまいますけれども、ボランティアの方たち、さっき四千人ぐらい参加しているとおっしゃいました。その四千人の方たちの身分の問題なんですよ。
 これは、事故による死亡、負傷の場合は補償されるわけですね。
本来この事前説明の趣旨が、書いてありますように合意を求めるものではなくて、こういう内容で、こういう計画のお店をつくりたいということで届け出をしますということを説明するという性格のものであるならば、対象に関して事前説明をするということは可能であれば丁寧にするという方がより望ましいということでありますが、その部分に関してやや回りくどく不透明な部分、例えば四者で合意を、諾否をやったかどうかというものを認否をする、その一部に当事者が入り得るわけですから、そういう部分では、私は透明性という部分でここで議論をするわけではないわけですから、透明性という部分ではこの届け出に至るまでの手続というのが、この通達でも相当の御努力で前進をしているのですが、私はもっと簡素であるべきではないかなというふうに思います。
 時間が限られておりますのでそれぐらいにしまして、次にもう一点確認をしたいことは、いわゆる今回の通達で第一種大規模小売店舗の出店水準が相当に達していると認められる市町村、いわゆる特定市町村というのですか、等々のいわゆる自粛というものが緩和をされたということで、従来の昭和五十九年の二百四十一号通達ですか、いわゆるそういう特定市町村に対しては「各都道府県知事を通じてその届出の自粛を指導されたい。」というふうな部分が今まで出されておりました。それが今回は通達によって、意見を聞くという形の中で、しかしそういう場合もすべて一年半以内の枠内という部分で処理をするというので同じですよという部分では、これはそういうふうに前進をしたというか、出店自粛地域という部分が実質的にはなくなったと解釈していいのかなというふうに思っているのですが、この場合の第二種の部分に関しても同様に一年半という範囲が入っているわけですけれども、そういう意味で今回の通達によっていわゆる特定市町村に対して手続的にというか、市町村、都道府県に意見を聞くということが加味されたにしろ、通常の一年半という部分の枠で同じように処理をしなさいという意味では自粛という部分、あるいは特別に取り扱うということはなくなったと判断をして解釈をしてよろしいんでしょうか。