責めに帰すべき理由というような言いわけを言うから私は気に食わない。貸してあること自身が間違っているのですよ、燃えるようなものの、倉庫を貸すということが。責任観念がないところに一番問題がある。そういうものには貸さないことなんだよ。そういう危険に、最悪の事態に備えてそれぞれの営業をやっていくことが善良な管理者の義務じゃないですか。それを、貸しておいて、それに責任があるかないかの問題じゃない。そういう危険のあるものを貸したこと自身に、その責任観念がないところに問題があるということを私は言っているのですよ。その点からの出発点、もとの出発点が違うのです。そういうところで私はお答えをいただきたい、こういうふうに言っているのです。
どうもありがとうございました。
 最後に、時間がございませんので、復帰特別措置の延長の問題について長官にお伺いしたいのですが、御存じのとおり八年経過をしておるわけですが、その特別措置の目的、現在の県民生活あるいは現在の沖繩県のいろいろな経済情勢等を踏まえましたときに、この行われてまいりました特別措置というものの目的が達しつつあるのかどうか、それはいろいろなケースによって違ってくると思いますけれども、長官どのような御判断をしておられるのか、ひとつ……。
沖繩関係の台風十九号によります被害が、建設省所管の土木施設が全体で十五カ所、四億一千百五十万という報告を受けております。これに対しましては、緊急復旧を要する個所につきましてはたとえば道路の崩土の除去、そういったものについてはすでに工事を行っておりますし、なお本復旧につきましては、現地の準備が整い次第査定に入るということで、現在のところは十二月一日から査定のために現地に入ることになっております。この査定が済みましたら本復旧の工事に入るわけでございますが、一般に災害は三カ年復旧ということでございますから、初年度が三〇％ということでございますので、査定の結果を見まして本年度の工事に着手したい。ただいま申しました三〇％といいますのは全国平均でございますので、いろいろ緊急性その他を配慮して工事を実施したいと考えているわけでございます。
 なお、先ほどの沖繩は台風の常襲地帯ということでございますので、建設省といたしましても、そういった施設の設計に当たりましては、従来からの降雨量あるいは洪水の出方を参考にいたしまして、そういった出水に対して遺憾のないように設計にあるいは計画にそういった点を配慮するというようなことで進めております。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は、第一点が食糧自給率が八〇年代の私どもの構想では必ずしも明確ではない、全国生産目標策定の段階でその問題をどういうふうに処理をするか、こういう御質問であろうかと思いますが、よろしゅうございますか。−私どもといたしましては、食糧自給率を何％に引き上げるということは、この内容では触れておりませんが、ただしかし、それとうらはらの関係に相なろうかと思いますが、基本的な考え方といたしまして、八〇年代の世界の食糧需給というのは高位不安定に推移をする、九〇年代は恐らく不足に向かうであろうという長期見通しをいたしておりまして、現在保持しております農業生産諸力、農地、労働力、機械等の施設、こういうものを八〇年代は維持、保全して発展させていくということが内容でございます。したがいまして、当然これ以上農地を荒廃化させない、農業労働力も減少させない、そういう面におきまして、これ以上、逆から言いますと、自給率を落とさないということを当然考えておるわけでございます。特に留意をいたしておりますのは、米の消費減退に伴いまして、いわゆる転作問題が当然余儀なくされる状態を想定しておるわけでございますが、その際に、やはり土地を使う農産物を転作作物の中に導入をしてくる、それを戦略作物としてうたっておるわけでございまして、特に需要があって海外からの輸入によって国内需要が賄われておるものは、土地を使う農産物が中心でございます。麦、大豆、それから飼料穀物、飼料作物、こういう問題につきまして、重点的に戦略作物として設定をいたしまして、いわゆる転作によって農地が荒廃化することのないような対策を立てていきたいという考え方でございます。
 したがいまして、全国生産目標策定に当たりましては、当然そういう基本的な考え方に基づきまして、まず全国の耕地を何をどう植えるかという問題につきまして総合的に考えまして策定をいたさなければならぬ、いわゆる農地を遊ばせるとかあるいは荒廃化するという前提ではないということがまず基本でございます。
 同時に、生産目標策定に当たりましては、やはり需要量の測定ということが当然必要でございまして、今後、経済がますます厳しくなり、農畜産物の需要も総体的に高度成長の時代と比べまして停滞化が予想されますので、需要のあるものについて適合するような生産計画というものを設定をしていかなければならぬという考え方でございまして、まず全国ベースのマクロの姿で需要量の測定を行いまして、それを地域の特殊性を勘案して、全国的に地域の生産指標というものを同時に作成をいたしたいという考え方でございます。
 なお、生産目標の策定は、各単位農協におきます地域農業振興計画作成の指標になるものでございまして、地域農業振興計画が作成されましたならばこれを全国的に積み上げまして、作目別の生産数量、それから価格、これらの問題につきまして、政府との間に協議を行う場を設けたい、なお、そういうシステムの制度化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、この計画を何年間で実施するかという考え方でございますが、本年から向こう三年間にわたりまして、地域農業振興計画の最終的な積み上げ、法制化の問題につきましても、先生方に御要請をいたしまして実現を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
 当面の問題といたしましては、全国生産目標の策定を現在準備をいたしておりまして、来年の二月には全国生産目標の策定を終わりたいという考え方で現在作業を進めておる次第でございます。
 それから、第二点の問題につきましては、それの最終的な締めくくりという意味で、どうしても、私どもが地域農業振興計画から積み上げた作目別の生産数量につきまして、需要量の確保というものを政策的に実現していただかなければなりません。同時に、再生産可能のような価格の保証もしていただかなければなりませんので、それらの面につきまして、政府と団体との間に正式に協議して決定できるような制度化というものを最終的にどうしてもお願いしなければならない、こういう考え方でございます。
 以上でございます。