ただいま厚生省の方からお話しございましたように、この臨時福祉特別給付金は全額国庫支出でございます。委託金という形をとってございます。したがいまして、その事務費等あるいは県市町村に対する協力依頼につきましては、所管省である厚生省において、地方に超過負担が起こらないように、適正に単価を積算した上で措置されたものと、こういうふうに理解をしております。
大変短期間の中に、しかも緊急に突発的に起こったこの問題につきまして、職員並びに民生委員とかヘルパーとか、そういう方々が動いていらっしゃいますが、特に市町村段階の職員等々につきまして自治省はどのような活動をなさいましたか。把握しておられますでしょうか。
私ども承知しておりますところでは、ただいま申し上げましたように、十分を経費を積算し支出した、こういうふうに考えておりまして、地方自治体において超過負担があったというふうなことは承知しておりませんし、また、なかったというふうに考えております。
 実際に地方自治体におきまして担当していただいた職員の延べ人数、民生委員とかホームヘルパーということを申し上げましたけれども、これは大変申しわけございませんが、現在把握をいたしておりません。
支給対象人員は五百六十三万人、こういう方に支給をいたしてございますけれども、この方法につきましては、私ども都道府県あるいはその事務の一部につきましては市町村にお願いをいたしまして、また市町村ではさらに民生委員の方でございますとかホームヘルパーさんでございますとか、こういう方々の御協力もいただきまして把握をしていただいております。これらに要する事務費につきましては、地方自治体のための事務費、こういうことでございますが、二十三億円ほど使用をいたしてございます。
 この算定ということでございますけれども、例えば地方自治体で臨時職員を雇った場合の賃金あるいはいろいろな連絡会議等を行うための経費、資料の作成に必要な経費、電話料でございますとか郵送料でございますとか、あるいはコンピューターの賃借料、職員の超過勤務手当、こういうものを積算いたしましてこの二十三億円は算定をいたし支出をいたしたところでございます。
次に第二点について伺いたいんですが、今の臨時福祉特別給付金の決定は、一月十九日に閣議決定がされまして、三月二十五日までに支給をするというような内容であったかと思います。大変短い期間の中で多数の方に支出をするようになったかと思いますけれども、その支給対象の把握それからそれに要するコスト、そういう問題についてはどのように算出をされましたでしょうか。その点について厚生省並びに自治省にお伺いしたいと思います。
ただいま厚生省の方から答弁がありましたように、昭和六十三年度の臨時福祉特別給付金の支給につきましては、平成元年四月一日から消費税導入ということで所得税減税が行われたわけでございます。その際、減税の対象とならない老齢福祉年金や各種手当の受給者等の生活の安定や低所得者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するために、臨時特例の措置として行われたものでございます。
この点につきましては、後ほど所見を述べながら、さらにお伺いしたいというふうに思います。
 今の問題につきまして、その経過、趣旨について大蔵省はどのようにお考えでございましたでしょうか。
昭和五十三年度の緊急生活福祉給付金でございますけれども、このときには国会で全党の合意がございまして、この合意を受けまして同じく閣議決定により要綱をつくりまして支給を行った、こういうふうに承知をいたしております。
経過につきましては、国会におきまして三党の公党間の合意がございまして、それを受けまして閣議決定をいたしましてこのための要綱をつくってございます。それに基づいて支給を行った、こういう経過でございます。
臨時福祉特別給付金の支給でございますが、これは平成元年四月一日からの消費税導入に際しまして、老齢福祉年金の受給者等の生活の安定でございますとか、低所得者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、昭和六十三年度限りの臨時特例の措置として行ったものでございます。
 以上のような趣旨でございます。
民社党の伊藤ですけれども、よろしくお願いいたします。
 今回の証券不祥事の問題あるいは金融不祥事の問題、この問題は本当に国民の信頼感を失うことになったわけでありまして、非常に残念だと思っているんですね。同時に、これは国内だけではなくて、海外からの信頼あるいは不信感というのも大変だろうと私は思っているんです。
 実は、この間日本経済新聞に公表されたその日の朝だったと思うのですが、ＣＮＮをちょうど見ていまして、各主要企業の名前を公表してＣＮＮで報じておりました。私はあのテレビを見ていながら、ああ、この瞬間に、同じ時間に世界に流れているんだなということを痛感をしたわけでありますが、そういう意味でも非常に残念だ、こういうふうに思っております。
 それで、こういう問題があり、そしてこのことについて、今本当にこれからの日本のために対応策もとっていかなきゃならぬ。と同時に、そしてまた今後の日本経済に与える影響もこれは非常に大きなものだ、こういうふうに思ったりしているわけであります。そして、こういう今回の問題を招いたその業界関係者あるいはその指導に当たっている大蔵省の責任は、これは非常に重い、こういうふうに思っております。
 私は、今考えなきゃならぬのは、何といってもこういう日本の国の原則をはっきりさせることだというふうに思うんですね。まず一つは、何といってもこの日本の経済を、いわゆる自由主義経済のいい面が発揮できるように、その自由主義経済を貫徹させること。しかし、二番目には、それを放置いたしますといろいろな問題が出ます。したがって、そのために透明度の高い明確なルールをちゃんと日本はつくらなきゃならぬということであり、第三番目には、もしもそのルールに違反するようなことが起こった場合には、これは速やかにその是正のための行動が、アクションがとられる、そういう姿にしなきゃいけない、こういうふうに思うのですね。
 そういう原則を踏まえた上で質問をしたい、こう思うのですが、まず公正取引委員会に質問をしたいわけでありますが、今回のこの証券不祥事、とりわけ損失補てん問題に関してどういう見解をお持ちか、まずお伺いをいたします。