ぜひそのように取り進めていただきたいわけでありますが、重ねてお願いを申し上げますが、九月の台風シーズン前に基本的な諸施設など、災害発生のおそれのないように措置していただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
 建設省の事務当局にお伺いいたします。
 緊急地すべり対策事業が完成するまでは、あの地域の地盤は大変不安定な状況にあるわけであります。そこで、二十四時間の観測体制をとる必要があるのでありますが、これにはレーザー光線を使用した定点移動観測システムを採用するのが大変に効果的でありますし、また科学的な措置でございますが、大変費用がかかります。しかし、人の命にはかえられないと思いますので、緊急地すべり対策事業を行っている期間、つまり当座安定するまでの期間、この工事の一環として国の助成をお願いしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
公的年金の一元化の問題につきましては、一応今までの経過を踏まえて、以上で終わりたいと思います。
 次の問題は、基礎年金の再検討の問題であります。
 これは参議院の国民年金法等の審議の最終段階におきまして、費用負担の問題等含めまして基礎年金の検討については、異例のことでありますが、附則で法律修正をされておるわけでございます。これは衆議院の討議を踏まえてやっておるわけであります。
 私は考えますけれども、今の共済四法案の審議の段階は厚生年金の法律案の審議の段階とは違いますが、五十八年、国家公務員共済組合の財政調整をつくりました。それが第一段ロケットと言いましたが、第二段ロケットは国民年金がピンチになりましたから、厚生年金と統合いたしまして基礎年金を導入いたしまして援助した。これはずっと公益委員として、学識経験者として協力いたしました橋本司郎氏も、通った後の段階で言っておるわけでございまして、講演をいたしております。これはひとつジャーナリストとしてのちょっぴり良心がある。それ以外は余り良心がない、とは言いませんが、ちょっぴりある、こういうことでございます。
 それで第三段階として共済年金の四法案をやっておる、それに基礎年金を導入するわけですから、全体の審議を見通しまして、基礎年金というものにどういう欠陥があるかということを私どもは国会審議を通じて明らかにしなければならぬと思います。
 これはしばしば議論いたしましたように、時間をとりませんが、第一は、国民年金は六千二百円、七百円、六千八百円というふうに定額保険料でどんどん上がるわけですが、定額保険料というのは所得再配分の機能はないわけですから、上の方の弁護士さんとかお医者さんとかいうふうな、語弊があるかもしれませんが、そういう人々は、老齢年金だけの計算でございましたならば民間の個人年金に入った方がいいわけです。計算しておるわけですから、みんな計算書を持ってずっと回っておるのですよ。ですから、これはどんどん国民年金加入から脱落をいたします。所得の低い人は免除が増大するし、あるいは滞納者が増大するし、都会においてはつかまえ切れない所在不明者が増大いたしまして二十数％、沖縄等は四十数％の保険料を払わない人ができておるわけです。それを厚生年金、共済年金の基礎年金で援助しようとしている。厚生省は嫌いますけれども、橋本氏も明確にそのことが目的であったというふうに言っておる。ですから、定額保険料というのは、村上参考人その他も言っておりましたように世界じゅうにないわけですから、これは税方式を導入いたしまして、所得の再配分で最低保障の基礎年金にふさわしい年金をやらないと無年金者が続出するということになることは明白ですから、これに対する認識を私は年金担当大臣から聞きたいのであります。
 もう一つは、これは認識です、対策は別ですよ、法律事実は別です、その次です。
 もう一つは、来年の四月一日、今第一線でずっと準備を進めておる中で非常に困っておるのは、第三号被保険者の確認業務という問題です。第三号被保険者というのは、サラリーマンの無業の妻であります。その確認事務をどうしてやるのかということをめぐりまして、非常にたくさんの行政費をかけているのです。これは、総務庁長官もお見えになっておると思うのですが、一千億円を超えるのじゃないかと私は思っています。そういう矛盾した制度をやるために、例えば国民年金でございましたら一人一人、個人年金、民間の年金と同じように足を運んでやらないといけない、文書だけではだめだということになっておるわけです。物すごい事務費を使っておるわけです。
 その上に、確認事務は、無業の妻でございますから、妻に所得の変動があったり、夫に職場の変動があったり、あるいは夫婦関係に変動があったり、あるいはどこかに愛人ができたり、そういうふうにいたしまして、事実上の結婚関係は非常に複雑ですから、そういう問題の確認をこれから二十歳から六十歳までの四十年間にわたってできない。これは保険料を納めた者が給付を受けるという保険方式に反するではないか。夫の所得から保険料を取るのは、所得において取るのですから合理的ですよ。ですけれども、もらう方の妻の方との関連がないものですから、確認事務の困難があるわけであります。
 ですから、今の基礎年金の制度というものは、私どもが言うように段階的に——村上さんも言っております。これは今後の課題というところで、全国の年金の専門家の間で講演しております。三分の一の国庫負担を新しい税方式等も考えながら、税方式で二分の一にしていく、だんだんと上げていくということをやらないと、年金の安定も無年金の解消もできない、こういうふうに言っておるわけでございまして、そういう認識を厚生大臣あるいは年金担当大臣はお持ちであるかどうか、その認識の問題だけについて見解を聞きたいと思います。