あとの問題もほとんど出尽くしましたし、私の用意してまいりました質問はもうこれでネタ切れでございますので、種切れでございます。ですから、これで終わることにいたしますけれども、大臣にひとつお願いしておきます。
 大臣は落語はお好きでしょうか。落語の中に、「手おくれ医者」というのがあります。聞いたことございますか。何かというとすぐ手おれだ、手おくれだと言うの。で、屋根屋の職人が屋根から落ちるんです。もう手おくれだ。すると、本人が、先生何とかして助けてください。屋根から落ちる前に来いというの。これが落としなんですよ。
 ところが、日本の行政機関というのはこういうのが多いんですよね。一番いい例が、私が法務委員やっておるときに、ベーチェット氏病の患者の皆さんが秩父の郊外に御自分たちのリハビリセンターをつくるために、ちょうど今いらっしゃいませんが、大石武一先生がまだいらしたころですよ。あの大石武一先生のお友達がたまたまその秩父の郊外に土地を持っていらした。その土地を提供するからリハビリの施設をおつくりなさい。そこで、そのベーチェット氏病の患者の方々がそこへ出かけていったんです。それで測量しようとした。これは追っ払われたんです。わけのわからない病気を持ってくるなとか、観光の町秩父をそれこそどめくらの町にするなというような言葉を使って追い出されたんだそうです。それで、私は法務委員会で扱ったんですよ。時の法務大臣は稻葉先生でした。人権擁護局というのがあるのにもかかわらず、なぜこういうのをちゃんとしてあげないんだと申しましたら、訴えがなければ人権擁護局は動かないんだと。これじゃ「手おくれ医者」と同じなんですよね。
 ザイルでロッククライミングやってますね。岩登りしておる。そのザイルが切れかかっておる。当然落ちれば死ぬんです。ところが、おっこちてから死体を収容したって何にもならぬでしょう。落ちるのを助けにゃいかぬ。
 私は、いつもこれを申し上げたいんですよ。日本の行政というのはいつもこういう状態が多いんです。ですから、救急医療の確保などというのは私は本当に声を大にし、口先のとんがるほど私は申し上げたいんですよ。とにかく「手おくれ医者」になってほしくないんです、殊に厚生省は。厚生大臣の力強いひとつお言葉をいただきたいと思います。
アルコール関連問題と私ども称しておりますけれども、これの対策につきまして十月の九日でございますけれども、公衆衛生審議会から意見具申がございました。内容的には、もしお尋ねでございますれば御紹介いたしますけれども、予防対策でございますとか、地域包括医療体制の整備でございますとか、社会復帰の問題でございますとか、教育、研修、研究等でございますけれども、そのような内容の意見具申があったわけでございます。
 厚生省、私どもといたしましてはこれを受けまして、公衆衛生審議会の中に精神衛生部会というのがございますけれども、そこに、アルコール委員会と申しますか、仮称でございますけれども、アルコールの関連の対策に関しての委員会を設置する方向で検討しておりまして、今後、この意見具申に盛られました総合的な対策のうちで実施可能なものから順次具体化を目指していきたいと考えておりますし、関係する各省もたくさんあるわけでございますので、各省庁とも十分協議をしながら今後の対策を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これはやっぱりそういう施設が完全にでき上がったとして、それが位置づけられないと、これは施設を経営する人も大変でしょうし、中で働いている人も大変でしょうし、それから、ましてそこに入っていろいろ治療をする方、あるいはリハビリをする方もいろいろございましょう、そういう方たちも非常に戸惑うといいますか、そういう状態に追い込まないように、ひとつお願いしたいと思います。
 アメリカの方でたばこを吸わない人、禁煙者がふえたために肺がんの率が大分減ったというような発表がございました。吸わないにこしたことはありません。と言っている私はやめられないんですけれども、まことに残念でございますけれども。それからアルコール中毒、これが大変、今、日本ではふえつつあるんですね。殊に家庭の主婦に多い。最近のテレビでもよくこれ報道しております。
 さて、こういったアルコール中毒対策について公衆衛生審議会から答申が出されているというふうに承っておりますけれども、喫煙並びにアルコール中毒、これらの問題について今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
十分なお答えになるかどうかわかりませんが、まず第一に、六十五年度に赤字公債依存を脱却することが不可能であるかどうかということなんですけれども、中期財政展望は御承知のように一定の仮定に基づいて税収の見積もりをやっております。経費については後年度負担推計法で積み上げでやっておりますが、税収の方は名目ＧＮＰ成長率の一定の仮定のもとにやっております。
 この仮定が、例えばいろいろなふうに——これは本当に私個人の責任で申し上げているわけですが、やはり手がたく推計しなければなりませんので、これまでの、過去の長期の平均値を一応土台にせざるを得ないわけです。そうしますと、やはり景気上昇過程では景気下降期の平均がかなりウエートを持ってきます。ですから、例えば景気の下降期には、今度は景気上昇期の平均がウエートを持ってきて過大な見積もりになる。そういう面もありますし、税収の所得弾性値にしましても、法人税や所得等の税収の伸びというのは、景気の長期的な動向でどうなるかというのはなかなか正確に見通しができないのではないかと思っておるわけです。でありますから、非常に頭のいい人たちがみんなでつくったのですが、この前の中期展望の前提になっておる成長率が過大であったというわけですね。でありますので、私は、必ずしも不可能とも断定していないわけでございます。
 ですから、例えばだんだん、六十五年度にきちっとできるかどうか知りませんが、この技術革新という一つの時代の上げ潮のあれが効いてかなり税収に余裕が出てきたときに、逆に今度は、今本当に安定成長時代に見合うような制度をこういうときに頑張ってつくっていかなくちゃならないのに、それがうやむやになってしまって、また後に悔いを残すという面もあるのではないか。日本の経済力には活気がありますので、この際はやはり、財政危機になったということは要するに納税者の負担の合意のないような給付水準というものが、例えば昭和四十八年度の福祉元年の宣言がそうでありましたけれども、そういったものを土台にしてできているものを見直さなくちゃならないという面があるのではないか。この点は、国際的に福祉国家の危機という問題が出ておりますので、福祉を支えられる社会的な力との見合いということがあるのではないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
 特に、先ほども申しましたけれども、これからいわゆる年寄り、高齢者がどんどんふえていくわけでございますから、そのときに税金を負担する、子供を抱えて教育がかりで、住宅ローンを負っている、そういう人たちの負担と、それから高齢者その他の給付とのつり合いがとれないのではないかという心配を多くの経済学者がこのごろ警告しておるという事実もやはり考えまして、相当長期的に責任の負えるような制度をつくる、そういうことに向けて努力を続けていかなくちゃならないのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。