御存じのように、地方の財政状況が、五十六年度の地方財政の一番終末で大体四十兆円、それから五十七年度の一番最後で四十二兆円の借金、それから公営企業で借りている地方のいろんな借金を入れますと大体五十兆ぐらいで、財政的な状況が非常に厳しいので、課税最低限の引き上げというのが、実際にはやりたい気持ちもありましたんですが、現実問題としてできなかった。けれども、このままでいいかということになりますと、何か努力する方向はないかというので五十六年度も非課税限度額を引き上げた。それから五十七年度もやはりこういった——五十六年度に余り今年度限りと言った手前、五十七年度はどうかということもいろいろありましたんですが、五十七年度に限り非課税限度額を引き上げるという、まあ言うなれば苦肉の策ということでございますが、こういうことでお許しをいただいたような次第でございます。
 ただ、先般から国会で与野党のいろんな一兆円減税に関する話し合いがありまして、それに議長のいろんな調整もありまして、これが恐らく予算が終わりますと小委員会で審議にかかると思うのでございますが、われわれの方も、これは減税の問題が審議されるその進行状況に応じていろいろ対応する体制を検討しながら組んでいかなきゃならないのではないか。
 ただ、五十七年度に地方税それから住民税に関する減税云々になりますと、非常に技術の上で困難が生じできますので、その点をどういうふうに考えていくか、これは当然重要な検討課題であるかと存じておる次第でございます。
ただいまおっしゃる御意見は、一つ一つ首肯できる面が非常にあるかと思います。ただ、もちろん住民の需要、住民の声、そういったものを基調にすべきでございますが、一方、地方自治体の自主性の尊重、それから自律性、そういったものを尊重して、またそれを強化していく、こういうことはもちろん地方自治行政の一番根幹になることでございますが、一方においては国、地方間の税源の配分があるかと思います。それから地方税法の中では国民の地方税負担の全国的な均衡、こういうものをこちら側としては考えていかなきゃならないし、また、全体としては、そういう方向をもちろん考えた上での地方税法をやっていかなきゃならない。それからもう一つ、各地方団体間における地方税の課税権の調整、これを図っていく必要があるのではないか。また、一方では、年度末に各地方団体の条例改正がそこの首長の専決処分による場合が多いわけでございますが、そうした場合においても、たとえば事前に議会に説明するとか、急にそれを施行するような場合に、改正部分以外は専決処分から外していくとか、別途議会審議によらしめるなど、議会の意思を十分尊重するように工夫していくべきであると、こんなふうに私どもも考えておるわけでございます。こちら側としても、十分地方自治を尊重しながらいろんな工夫をしていくべきではないか、そのように考えているところでございます。
ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている離島振興法の有効期限をさらに十カ年間延長し、引き続き離島における定住条件の整備と地域社会の発展を推進しようとするものであります。
 委員会におきましては、村田衆議院建設委員長より提案理由の説明を聴取し、採決を行いましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
    —————————————
日程第四 離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
   〔上條勝久君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
 次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
  よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 初めに、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書について採決をいたします。
 本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
 まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
午前中の御答弁の中でも、午後の中でも、一ヘクタール以下を切り捨てて、私はそういうふうに言いたいのですが、それがベターであるかのような御答弁が一貫しておりました。しかし、たとえば大阪に例をとってみますと、稲作農家というのは四万二千四百四十二戸ございますが、その中で、一ヘクタール以上層というのは〇・九％なんです。三百八十二戸。その三百八十二戸の生産費だけを対象にするということになるわけですね。これは、京都の場合を見ましても、稲作農家は五万八千三百十六戸ありますが、一ヘクタール以上で見ますと四・五％、戸数でわずか二千八百七十三戸です。だから、九五・五％というのは、これは結局どうなってもいいというふうに言っていらっしゃると考えざるを得ないわけです。また、一ヘクタール以下層というのは、生産費のうち支払い費用の方が米価を上回ってしまっている、すなわち絶対的な赤字を抱えて生産を続けているわけなんですが、だから無視してもよいというふうになっていくのでしょうか。けれども、一体だれが今日これほどの赤字を一ヘクタール未満の人たちに押しつけてきたのかというと、結局そのことは、ほかならぬ政府が米価を据え置き、実質引き下げをやってきてそういう状態をつくってきたんじゃないでしょうか。
 大臣は盛んに、将来の明るい未来のために、こういう言葉を使われて、生産性の向上のためにいま農民はがまんをしてくれというように強調されたわけですが、これは、私は二重のごまかしに過ぎないというふうに思うわけです。生産性向上というけれども、米価の抑制、引き下げは、生産性向上の担い手になるべき、そういう階層の経営こそ直撃していくのではなかろうか。もちろん下も大変ですが、しかし、上の方も大変になるのじゃなかろうか。そういう点で、一ヘクタール以上層の農家だけを基準とすることについての影響を、どこまで慎重な検討をされての上なのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。