情報公開についてでございますが、特に、企業からの申請された資料ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、情報等の財産権あるいは企業秘密にかかわる情報というのも入っている可能性があるわけでございまして、コピーの流用によって当該企業に不測の不利益が生じ得るというようなことを考えまして、閲覧ということ、それから閲覧に当たっても資料の公開の相手を確認しながら行っているということをやっているわけでございます。
 ただ、閲覧ということも、以前は週二回ということを週三回というふうにふやしてまいりました。そういうような努力も続けてまいりたいというふうに思っております。
原産地表示ということでございますけれども、現在、一つの手法としまして、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度がございまして、一部の野菜についてこれを実施しているところでございます。今先生御指摘になりました遺伝子組み換えの作物についてということでございますが、単に遺伝子組み換えを行ったか否かということ自身は、直ちに品質に結びつくものではないということでございますので、この表示基準制度は、農林物資の品質に関する表示の適正化ということでございますので、遺伝子組み換えということを根拠に原産地表示を義務づけるというようなことは難しいのではないかと思っております。
外資系の企業で遺伝子組み換えをやっている企業に、個人名を出していいかどうか御了解をいただいていませんから個人名は出しませんが、中国へ行かれると、試験的に作付をやっているとはいうものの、作付面積から考えてとても試験的なものではないだろう、これはもう実際に、ある程度実用的と申しますか、現実に作付をして、食べているあるいは輸出をしていると考えなければならないほどの広さの面積でこうしたことが行われているというようなことをおっしゃっておりました。
 中国だけに限らず、この技術を用いた遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え技術を用いてつくられた作物が、全くそうとは知らされずに日本に輸入されて、日本の消費者が食べているということがあるのではないかと思います。現在のように、わざわざ申請をしてきたところの安全の適合基準だけを確認して、それについては安全だと言いながらも、全くそういう申請がなく、諸外国でつくられ、諸外国から輸出されてきたものについては、安全かどうかもわからずに食べているということが現実的にあるのではないか、かなり高い確率であるのではないかと私は思います。
 例えば、遺伝子組み換えを認めたトウモロコシを、一品種でも遺伝子組み換えを認めたものについては、どこの国から輸入されたものか、きちんと原産地を表示して販売をする。そのようなルールを仮につくったとすれば、消費者の方は、この国は遺伝子組み換え食品に対する安全基準がないのだから、ひょっとしてそういうものかもしれないから食べるのをやめようとか、この国は一応安全のガイドラインがきちんとしているそうだから、そういうのがまざっているかもしれないけれども、まあ安全だろうとか、そういう判断の基準になるのではないかと思いますが、これはまだまだ一例で、案の段階でございますが、例えば、仮にそういう表示をするとどういうことになりますでしょうか。
中国における遺伝子組み換え農産物の開発状況、詳細は不明でございますすれども、国際会合などにおいて研究者の方から伺うと、綿であるとか、たばこ、こうったものにつおいて試験栽培が行われているレベルというふうに聞いております。これが実用化されて、日本に輸入されたという事実は承知してございません。
 いずれにしても、中国の組み換え作物に対する関心の高まり、こういったことは、厚生省と同様に情報の収集に努めたいと思っております。
そうしますと、中国で遺伝子組み換えが開発されて、安全の適合検査が日本の方式で行われていない食品が日本に入ってきているということがあり得るのではないでしょうか。
 先ほどの御説明では、日本が認めている大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシの作付面積と、それについて遺伝子組み換えをどの程度やっているかはわからないということでございましたが、それ以外にも、中国が独自に遺伝子組み換えの技術を用いた作物を使って、それを日本に輸出をしている、それで日本の消費者がそれを買って食べている、そういうことが現に起こっている可能性があるのではないでしょうか。
お答えをいたします。
 今回の持ち株会社解禁の九条五項で禁止されるべき持ち株会社といいますか、過度の集中となる持ち株会社ということで、三つのパターンといいますか類型を示しておりますが、一つは、今先生がおっしゃった、企業グループの規模が非常に大きい、相当数の主要な事業分野においてそれぞれ別な大規模な会社がある場合、それから二番目のグループとして、大規模金融会社と金融以外の会社が一つの持ち株会社の傘下におさまった場合、三番目の類型として、相互に関連性を有する相当数の主要な事業分野それぞれにおいて別々の有力な事業者が一つの持ち株会社の傘下にある場合ということでございます。
 今御指摘の十五兆円というのは、第一類型の総合的な事業規模が十五兆円以上、第一類型もそれだけではなくて、相当数の主要な事業分野において別々の大規模な会社があるということでございます。仮に第一類型に該当しないという場合であっても、第二類型は金融関係でございますのでちょっと一般的ではないと思いますが、第三類型に該当するかどうかというチェックがかかるということになると思います。
 それは若干前置き的な話でございますが、十五兆円という規模でございます。これは、先ほど申し上げました一月末の与党の独禁法協議会のスタートに当たりまして、私どもから御説明をいたしました改正案の考え方の中で、大規模な企業グループとして総資産二十兆円を超えるもの、これだけの要件で直ちにクロということではありませんけれども、第一類型の一つの要件として二十兆円を超えるものということでございます。
 二十兆円ということを考えましたといいますか、御提示した考え方の背景といたしましては、我が国には、現在いわゆる六大企業集団と言われるものがございます。この六大企業集団、規模はいろいろございますけれども、その中で金融業を除いた企業だけを取り出して、それぞれの企業グループの総資産を見てみますと、その中で一番小さいものが二十一兆円余でございます。そういったことを踏まえて……