特に、今我が国が貿易摩擦問題で何かにつけていろいろなことを外国から言われておる時期でございますから、お互いに誠意を持ってやるべきことであり、我が国の司法制度の根幹にかかわるようなことでございますから、その点については十分説明をして、やはり理解をしてもらうという努力はこれからもぜひ続けていただきたいと思う次第であります。
 時間が追ってまいりましたが、まだ若干残っておりますので、特に私は本委員会で確認をしなければならない点がございますから、やらせていただきたいと思います。
 それは弁理士の問題についてであります。以下十一点にわたりまして、これは確認ということでございますから、この法案の中にも、これらの問題については弁理士あるいは行政書士、税理士等についてもこれを適用する、基本的には同一であるということが書いてございますから、そのとおりだろうと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
 法案の第三条第一項第一号によれば、外国法事務弁護士は「国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」は禁止されると規定されている。裁判所、検察庁はわかるが、「その他の官公署」にはどのようなものが含まれるのか、特許庁、税務署、法務局も当然に含まれますか、こういうことでございます。
この制度の導入については日本の貿易摩擦の関係等もこれあり、アメリカがその焦点になったという、対米対米ということが盛んに報道されていたわけでございますが、先般私の部屋に、これはもう皆さんのところに行かれたのだろうと思いますがＥＣの代表部の方がお見えになりまして、この法案に反対でございます、提案理由のときに大臣からこの法律には五つの特徴がございますということで五項目お並べになりましたけれども、このことごとくをけしからぬ、こういうぐあいに言われるのです。これがこのまま通るなら日本はヨーロッパから嘲笑を浴びるであろう、我々から見たらこういう法律は通らぬ方がいい、こんなことをおっしゃるので、私もちょっと頭にきましたので、あなた日本の国会議員に何ということを言うのだ、こういうことを申し上げて、あなたの国は一体全体どうなっているのだと言ったら、私は自分のＥＣ全体のことは余り知りません、こんな返事でございまして、それは御意見としては聞きますけれども、ここは日本の国でございまして、日本の国会議員にあんな法律はない方がいいと言うのはそれは失礼なことじゃありませんかといったようなこともあったのです。言い過ぎてごめんなさいというようなことで終わったのですけれども、特にＥＣ関係についてこの法律をつくる上においての交渉事あるいは折衝というものはどんな面がございましたでしょうか。
この法律をおつくりになる段階で日弁運とも十分話をされたことでございましょうが、一方こういった人たちの依頼人といいましょうか、需要家といいましょうか、こういった人たちの意見も聞かれたことだろうと思います。つまり、外国に進出をしているあるいは貿易をしている日本の企業等については、これは現在渉外弁護士等を通じながらいろいろやっておられることだと思いますし、ここに門戸を開くということでございますから、それらの企業の皆さんとも話を当然されたことだろうと思いますが、この調査室の資料を見ますと、「日本の企業の中から、需要者の見地より日本弁護士による渉外法律事務のサービスについて、種々の指摘が提出されており、その一例として、」ということで載っておるのですが、ぼろくそに書いてあるのです、読むと差しさわりがあるくらいじゃないかしらと思うのです。これが一例だということになると、全例を出すとどういうことになるのだろうという気がせぬでもありませんけれども、ここらの企業からの御意見はどんなことでございましたか。
今我が国の渉外弁護士の方々が携わっておられる、ここに今度門戸を開いた。先ほどアメリカのローファームの制度でお聞きをいたしましたけれども、六百人というのは飛び抜けて大きいところでございましてあとは二、三百人でございますということですが、これは二、三百人と言われても日本の弁護士制度から見ると目をむくような組織になっておるわけでございます。しかしそういった大法律事務所のまま我が国に入ってくるような道はございませんという御答弁があったのですが、そういうことになってくると金魚鉢にナマズが入ってくるんだというようなことで、今やっておられる渉外弁護士の皆さんのところもそんなことはありません、こういうことで理解してよろしゅうございますね。
お答えします。
 まず第一点でございますが、現在わが国の森林の大半が育成過程にございまして、先生御指摘のとおり約六五％外材に依存せねばならぬということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり輸入国と十分連携をとりながら、情報を交換しながらやっていかなければならぬと思いますし、また、国内の需要供給のバランスをとった安定的な輸入ということをしていかなければならぬと思っております。したがいまして、そういう面から四半期ごとにこの需給調整の見通しを立てながら業界を指導し、これから適正に輸入してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから二点目の間伐でございますが、現在、民有林におきまして約百九十万ヘクタール緊急にやらなければならぬところがありますし、国有林も約十五万ヘクタール五年間やらなければならぬところがありますので、これにつきましては、ことし例の間伐促進総合対策事業というものを策定いたしましてようやく軌道に乗りつつございますので、さらに五十七年度には、需給、生産情報をうまくリンクさせながら流通改善をしてより一層促進をしてまいりたい、かように考えております。
 それから次の雇用安定等の問題でございますが、これは林業経営では一番大事なものは雇用安定でございまして、この安定なくしてはやはり今後の日本の森林造成は十分でございませんので、私どもこれまでも、まずは雇用安定をするためには林業事業体の内容を強くしなければならぬということで林業振興施策をやってまいっておりますが、同時に雇用安定あるいは社会保険への加入をより一層促進するというふうな措置をとっておりますし、さらに本年からはこれに加えまして、グリーンマイスターと呼んでおりますが、これからの基幹的な従事者をより養成すべく努力しておるところであります。
 それから最後の国有林関係の問題でございますが、五十三年以来経営改善を鋭意努力してやっていまして、それなりにこの成果が上がっておりますが、最近の木材関係業界の低迷等もございまして、経営内容は必ずしもよくありません。しかしながら、今後さらに一層経営改善に努力しながら進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。