全く御指摘のとおりでございまして、この事業は大変複雑な事業施行方法をとっておるということもございます。民間の権利者に十分御活用をいただくというところまでは至っていないという現状でございます。そこで、民間の権利者の方々に御理解をいただく上でやはりかなめとなりますのは、地方公共団体の組織であり、職員であろうかと思います。したがいまして、地方公共団体の実務担当者等を対象といたしまして、この法律、制度、その運用の基準等につきまして、勉強会、講習会等の機会を通じて極力教育訓練をいたしておる段階でございますけれども、何分にも対象者が大変多いところへ、この講習会等の事業の規模が必ずしも余り大きくございませんので、全国的に徹底を見るというところまでは至っていない現状でございますが、御指摘のとおり、重要な課題と思っておりますので、今後とも十分にそのような手だてを講じさせていただきたい、いただくつもりであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
実績を拝見しますと、地区から言えば、公共が七十二、あと組合、公団、個人と、やはり民間ペースというか、公共以外の開発事業が相当あると思うのです。そういったことを考えてまいりますと、この事業そのものの理解を地方公共団体にもっと徹底させることはもちろんですけれども、民間にも、こういう手法があるのだということを周知させる必要があるのではないかという感じがします。
 というのは、これは一つの例にすぎませんけれども、民間で、やりたいという意向を持って実際に地方の窓口に参りましても、窓口業務を扱うようなところで、まだこの事業そのものに対する理解が十分でない。そのために、片方は非常に意気込んで行くのだけれども、対応がうまくいっていないというような例も聞いておるわけなんでございまして、一体こういった事業を推進していくためのＰＲを、公共団体を含め、民間に向かってどういうふうなかっこうでやっておられるか。私はまだ民間の比重は相当あると思っておるので、そういう必要があるのではないかという意味でお聞きしたいわけです。
いままで実施されてまいりました市街地開発事業は百五十七地区、四百四十六ヘクタール余でございますが、このうち地方公共団体が実施し、また現に実施中の地区は七十二地区、面積で三百七十四・九ヘクタールでございます。さらに、その他の施行主体別の内訳を申し上げますと、市街地再開発組合によって施行しておりますのが六十三地区、六〇・四ヘクタール、それから住宅公団が行っておりますのが四地区、四・八ヘクタール、個人施行者、やはり権利者でございますが、個人施行者が行っておりますのが十八地区、六・一ヘクタールという内訳でございます。
いま大臣のお考えによりますと、やはりこれは公共を主体にというお考えのようでございますが、それでは現在の再開発法が施行されてから今日までの公共と民間の比率をちょっとお教えいただきたい。
民社党の和田でございます。
 委員各位からいろいろ御審議が進んでまいりましたのでなるべく重複は避けたいと思いますけれども、やむを得ず重なる部分につきましては、ひとつ簡潔で結構でございますから御答弁いただきたいと思います。
 まず、一番基本的な御質問からさせていただきますけれども、全般的な都市政策の中にあってこの都市再開発とうものを一体どのように考えて、そしてそれをどういう位置づけをされているのかちょっとお聞かせをいただき、さらに、再開発事業をやることによって環境の改善であるとか防災であるとかあるいは宅地開発とか、こういったいろいろな効果をお考えであろうと思いますけれども、総合的に一体どういう波及効果をお考えになってこれをおやりになるのか、この辺からひとつお聞かせいただきたいと思います。
宅建業法の免許その他の取り扱いにつきましては、法律の定めるところによりまして、私どもはこれを厳正に行う義務がございます。そういう意味合いで、いまおただしのような点につきましても厳正な執行を図ってまいる覚悟でございます。
最後に、これは大臣に伺っておきたいと思うのですが、特に会社そのものは、浜田氏あっての会社ですから、こんなになったら君津興産が再び同じようなことをしでかすとは私は思いません。だけれども、浜田氏個人については、また手をかえ品をかえ似たようなことをやるおそれは十分あると思います。再犯のおそれありです。そういう点で特にこの件は一般の事案と違った厳しさ、厳正さをもって建設省としては当たってほしい、この点についての大臣の所信を伺って終わりたいと思います。
宅建業法の厳正な執行につきましてはいままでもやってまいりましたけれども、対象の事業者がだれであるかというようなことに関係なく、厳正に執行してまいりたいと考えております。また、必要な調査は実施いたしたいと考えております。
私が言っているのはそうではなくて、当時であれば、もしこういう事実を調べてこの事実が確認できたとして、宅建業法に違反している、その場合当然建設省は告発ということは考えるのじゃないですか。それもしないと言うのですか。いいかげんなことを言っては困る。
いま私がいろいろとここで説明した内容というのは、いずれも東京地検の五十年四月二十五日の供述調書なんです。だから、もしこの時点で建設省がここに書かれているような事実を知ったら、恐らくいやでも宅建業法違反の疑いありで調査に入ったと私は思うのですが、いかがですか。
それから、限度額を含めて契約方法が変わるわけでありますが、原則自動附帯、そういうことになりますと、現在の契約率が大分高まるという見通しを関係業界、それから皆さん含めてお持ちなのかどうか。それからまた、保険料率の問題にも関連をしてくるであろうというふうに思いますが、今回、この原則自動附帯ということになることによって契約件数の動向がどうなるとお考えになっているのか。それから、限度額百分の三十から百分の五十ということになるわけでありますが、これでいきますと、居住用建物一千万の地震保険に入るためには二千万以上の火災保険に入るということになります。現実には三、四百万程度の加入が現在は多いということのようでありますし、最高額まで契約する人が多いのかどうか、この問題もあると思いますけれども、特に東海、南関東など、そういうところでは火災保険と地震保険と同額入っておきたいというような御希望の地域もあるかもしれません。そういうことで、予知能力なり、それから観測強化などの体制とも関連をすると思いますが、そういう地震の起こる危険性の高い地域の要望なども含めて考えてみますと、均一に三〇％から五〇％でいいのかどうかという現象も起きるのではないだろうかという気もいたしますが、限度額、契約方法など、どういうふうにごらんになっておりますか。