午前九時十一分開会
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   委員の異動
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     佐藤謙一郎君
     斎藤 十朗君     寺内 弘子君
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前島英三郎君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                佐藤謙一郎君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                寺内 弘子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                高桑 栄松君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   衆議院議員
       社会労働委員長  稲垣 実男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
   政府委員
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
       厚生省薬務局長  北郷 勲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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本日の議事は、冒頭、日程第一ないし第三につきまして、内閣委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行いま
す。まず、日程第一について採決し、次いで、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
 次に、日程第四及び第五について、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
 次に、日程第六について、文教委員長が報告され、久保亘君十分の討論の後、採決いたします。
 次に、国会に置かれる機関の休日に関する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告の後、採決をいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
 この規程案は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行い、昭和六十三年四月一日から適用するとともに、国会に置かれる機関の土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度についても政府職員に準じて改正を行い、両議院の議長が協議して定める日から施行しようとするものでございます。
 勤務時間制度の改正について概要を申し上げますと、第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることといたしております。
 第二に、各本属長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
 以上でございます。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会に置かれる機関の休日に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
 その内容について、概要を御説明申し上げます。
 第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日におきましても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
 第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
私は、日本共産党を代表して、土地再評価法案に対し反対の討論を行います。
 商法第三十四条は資産評価の原則を定めておりますが、我が国の商法の会計原則は、固定資産は流動資産と異なり原価主義をとっております。
 ところが、この土地再評価法案は、事業用土地について時価による評価を行うことができるようにし、いわゆるＢＩＳ規制対策として企業、特に銀行の自己資本比率を高めるということを目的としたものであります。
 しかし、その再評価は任意であり、実際には一部の銀行等に限られる可能性があり、しかも二年の時限立法であって、必ずしも自己資本比率が改善されるかどうか疑問であります。
 また、貸し渋り対策という問題でありますが、銀行の貸し渋りは、ビッグバンを控えた金融業界が今日の深刻な不況のもとに効率のよい確実な相手との金融取引に絞り込んでいこうという志向のあらわれであり、仮に自己資本比率が幾らか高まったとしても直ちに貸し出しがふえるというものでは決してありません。
 さらに、重要な問題であります土地再評価の方法については、細目は大蔵省の政令で定めることになっており、公示価格、土地課税価格などこれらの基準に合理的な調整を加えたものなどという、いわば主観的で恣意的な判断を許す余地を残しております。現実には会社の資産に変化がないのに、こうしたことで評価の仕方を変えるだけで資産がにわかにふえる一方、土地価格の下落によるリスクもいずれは生じる可能性もあるという問題にもなってまいります。これでは、企業、会社の資産の状態は国民に正しくディスクローズされないことにもなるでしょう。
 こうした資産の数字いじりとも言うべき手法は、公正さ、永続性を欠く金融機関のお手盛り増資を許すものだといったマスコミの批判もあるように、危機を伝えられる三月期決算を乗り切るためのびほう策にほかならないと言えるでしょう。根本的な問題としては、そもそも法制審に諮って、商法上の基本原則、これをどう現実化するかという問題を根本的に検討するのが筋であると考えます。議員立法で早急に行うことには、その意味でも反対であります。
 以上で反対の討論を終わります。