私は、前回の委員会に引き続きまして、核軍縮の問題について二、三改めてまたお伺いしておきたいわけでありますが、その前に、十四日にフランスのミッテラン大統領が国賓として来日をされるわけであります。また来月末には、中国の趙紫陽首相も来日が予定されております。両国の首脳の来日の意義と、またお会いなさるときに外務大臣として主要議題はどういうものを考えていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
特殊な考えはないとおっしゃること、ひとつそれじゃ提示していただきましょう。なぜかというと、ほかの海外援助で六十億ドルの総枠を示した国はいままでにないのです。異常としか言いようがない。したがって、いままで政治問題化し、国会でもうそれこそ何十たびか論議をされて今日に来ている。ほかの海外援助とはわけが違うのですよ。したがって、そういう意味を含めて申し上げているので、特別の扱いを韓国に対してはしないということを言われているのでわかるわけでありますから、その中身を提示することもひとつやっていただくことは何の億するところがあろうかと私は思います。再度このことに対して申し上げさせていただいて、時間ですから私は終わります。よろしゅうございますね。
先ほど木内局長が答えておりますように、従来行われておるこういう経済協力ですね、交換公文を交わすということで最終的に決着しておりますが、韓国だけを従来のやり方と変えて何か特殊なことをする、そういう考えはございません。
時間が来ましたから終わりますが、大臣のお気持ちのほどはいま聞かしていただいて、そういうようなことは考えてない、こうおっしゃる。それは大臣の心の内の問題でありまして、国民は知ろうとしても大臣の心を見るわけにまいりません。やはり客観的にわかるものがないとこれは納得できないのですよ。そうなってまいりますと、いまの段階では訪韓をする予定はないということを大臣としては先ほどはっきりおっしゃっておるからそれはそのとおりだろうと思いますが、五月のいずれかの機会に、少なくともサミット以前に大急ぎで無理をしてやって、原則をひっくり返してでもやって大臣が訪韓をして政治的に決着をつけていかれるという段取りがちらほら影が見え隠れする。したがって、きょうはそのことに対して大臣としてははっきりしておいていただかないとならない。大臣が訪韓なさることに対してまず無理はなさらないこと、それから、いろいろな事務レベルの積み上げということがあるでしょうから、そのことについては一定の目安がつかないと政治決断の意味もございません。したがって、そのことの中身が安保絡みでないと言えるのだったらどうしてここに提示できないのですか、それをはっきり提示していただきたい。この二つをはっきり申し上げたいと思いますが、これはよろしゅうございますね。大臣からよろしいということをおっしゃっていただいたら私は終わりにします。
いま私が言っているのは、外務大臣が訪韓なさるときの事経済援助に関しての話し合いがもしある場合は、それが政治的配慮に基づく経済援助ではないということでなきゃならないですね。したがって、それまでの事務レベルの積み上げがあって、決まってから大臣が行かれるという意味があるであろうと私たちは思っています。そういうことからすると、いま木内局長の言われることは、また時間的前後からするといいかげんなことを言われていると私は思う。外務大臣、そういうことがはっきりしない限りはいらっしゃいませんよね、訪韓の意味はないと思います。
韓国に限らず、ほかの国との経済協力の交渉に際しましても、その過程におきまして詳細を部外に明らかにしないというのが慣例でございます。ただし、韓国につきましてもあるいはほかの国につきましても交渉が妥結いたましした段階では交換公文を締結いたしまして、これを閣議に諮りまして進められるわけでございまして、これは部外に公表されるわけでございます。その段階におきまして安保絡みでないということは明らかになるわけでございまして、私どもその段階での御検討で決して遅きに失するということはないと承知いたしております。
連休で体の余裕がありそうだということで連休には行くのじゃないかといろいろ取りざたされます。しかし相手のあることで、いまお話しのように相手は中間回答に満足してない。もう一つ考えてもらいたいということをいろいろ言っておる段階ですから、仮に私が行きたいと言って、さあ向こうがどう答えるのですかね。私も先方と何の話し合いもないのに行くということもないのですし、これは外交ルートで何か用事がなければ行くわけじゃないのですから、だからその辺は、ずいぶん私のゴールデンウイークの話が出るのですけれども、現在韓国の方へ何日に行きたいがどうかとか、だれだれにこの際会いたいとか、そういうことは全くございません。
私は、働く人々にとりまして職業能力を開発するための機会と訓練が生涯にわたって保障されているかいないかということは、労働権の保障はもとより、生存権の保障にもかかわる重要な政策であると考えております。しかし、今御説明がありました現行の職業能力開発促進法のもとではこれまで以上に公共職業訓練から企業内訓練中心へのシフトが加速されたのではないかと見ております。法律では、職業訓練の責任主体は事業主であり、国及び都道府県はわき役としての位置づけがされていたのではないでしょうか。
 特に今回、今御指摘もあったんですけれども、ほとんどこれまでのいろんな恩恵というのはむしろ大企業にそれは利用度があったと思いますけれども、中小企業における事業内教育訓練の現状を見ますと、三〇％以上それは使われていない、知らないというところも多いわけです。むしろ公共職業訓練というものがもっともっと中核的な役割を担わなければならないのではないかと思います。
 今回の法改正では、公共職業訓練の訓練課程を再編する、そして多様で高度な職業訓練の実施を図るとしており、また生涯にわたり段階的かつ体系的な体制整備を図るとしているわけです。これらを充実するためには、公共職業訓練施設の役割を強化充実することが絶対に必要不可欠だと考えるわけですけれども、労働大臣はこの公共職業訓練に対してどのような基本認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。