多数国間でこの協定を長期間にわたって交渉いたしました際、確かにアメリカが協定全体で主導的な立場をとっておりますし、英語が現実にはワーキングランゲージと申しますか、英語で交渉した、まず英語で案文が確定したというのが現実であろうと思います。したがいまして、それを和訳するという形で日本のテキスト文ができ上がるというのも、率直に申し上げて、それが現実であったと思います。したがって、その協定のいろいろなところに、どうしても英語を正確に日本語にしようというために、本来の日本語としてはわかりにくいところがたくさんあるという先生の御指摘、私ももっともだと思います。そういう点、今後国民の皆様全体にわかりやすい協定をつくっていく必要があるという点は、まさに私たち心がけなければならない点ではないかと思います。
 九条八項（ｂ）の「もっとも、」以下の文章につきましても、一読しただけではなかなかわかりにくい。しかし、協定のあちこちをとっくり返しひっくり返し、英語を見ながらなるほどなという、そういう到達過程になるというのは非常に不親切であるという先生の御指摘であると思いますけれども、その点については、特に反論申し上げるつもりはございません。
四つのモジュールをこの宇宙有人本体は持っておるわけですが、その一つが居住用に使われる、アメリカが提供する、先生御承知のとおりでございます。
 再びこの附属書に返らせていただきますと、アメリカが提供する部分は次のようになっておるわけです。 「１ 合衆国政府は、ＮＡＳＡを通じて次のものを提供する。」その一番目に「居住棟を含む宇宙基地の基盤要素」とございまして、英語では「スペース ステーション インフラストラクチャー エレメンツ インクルーディング ア ハビテーション モジュール」こうありまして、まさにハビテーションモジュールというのが先生が言及されました居住棟を意味しているものというふうに私たち理解しております。
先生のような解釈もあるいは可能かと思いますけれども、協定の附属書に即して表現を改めたいと思いますが、附属書にはこの宇宙基地の構成部分が全部挙げられておるわけでございます。特に日本に関連いたしますところをごらんいただきたいと思います。
 この「３ 日本国政府は、次のものを提供する。」ということになっておりまして、その中に、「利用要素として、有人本体の日本実験棟」、「アズ ア ユーザー エレメント ザ ジャパニーズ エクスペリメント モジュール フォア ザ マンドベース」こうありまして、このエクスペリメントモジュールはまさに単数でございまして、有人本体の日本実験棟そのものを指しておるというのが私たちの理解で、そういうぐあいに日本語で表現しておるわけでございます。
そのモジュールというのは、単一実験棟なのか実験室なのか、端的なことを言えば。複数なのか単数なのか。大臣、これはこの本文にも実験棟だということが九条の一に明記されているのです。そういう意味では、ジャパニーズ・エクスペリメント・モジュールという英文があるわけなのですけれども、これの本当の解釈というものは、実験棟なのか、あるいは実験棟の中に、例えば居住するその部屋、さらには実験する部屋それぞれがあるわけなのです。私は、むしろモジュールというのは単一のものだ、こういうふうに理解をしているのです。だからそういうことについては、棟というのは複数であるというぐらいの認識を持っているわけなのです。棟の中にそれぞれのモジュールがあるわけなのです。そういうことについての説明を願いたい。
それでは重ねて聞きますが、大臣、モジュールというこの英文の解釈、定義、これについてどう認識されているのかお答えをいただきたい。大臣はどう認識されているのか、事務方はどう認識しているのか、これをまず聞いておきたいと思います。
この協定の日本語が正式なものであるかという御質問と思いますけれども、御承知のとおり、この協定の最末文のところに「千九百八十八年九月二十九日にワシントンで作成した。この協定は、イタリア語、英語、ドイツ語、日本語及びフランス語をひとしく正文とする。」先生おっしゃったとおり明確に書かれておりますので、日本語も正確に正文でございます。
スーパー三〇一条の認識について、大国にくみしない、私はまさにそうであるべきであると思う。アメリカは、宇宙航空に対する我が国の頭脳というか技術というか、そういうものに非常に危機感を持っているわけなんです、一言で言えば。そういうことが今回のこの協定の中に随所に強くアメリカのその意思が表明されている。そういうことについて、この協定についてはいろいろな議論が必要になってくる。最初に、この協定は日本文も英文もフランス文もイタリー文も正文と列記されているわけです。当委員会に出されたこの協定のこの案文が、日本文が正式協定だと理解して議論しているのですが、これでいいのですね。
そこでもう一つ、私はこの規制緩和の報告書に関連をしてお尋ねしたいことがあるのです。
 一昨日北海道の札幌局に行ってまいりました。ところが、北海道ではタクシーの運転手、嘱託、パート、こういう身分のままで雇用しておるケースが非常に多いのです。
 札幌のＳＫグループと言われております二つの会社にも行ってまいりました。おたくの会社は、嘱託とかパートとかいう身分の乗務員を雇用されておるようですが、一体全体の何割ぐらい採用していらっしゃいますか、会社の、専務ではございません業務部長でしたか、尋ねますと、私のところは約三〇％おります、三人に一人はパートとか嘱託とかいった正規の乗務員でない。もう一つの会社へ行ったら、私のところは四十数％になりますかな、こんな話をしておりまして、いささかも
疑問に感じないというのですかな、それが何が悪いんですかと言わんばかりの応対ぶり。
 ところで運輸規則二十五条の六、七、「運転者の選任」という条項があるわけでございますが、この運輸規則二十五条の六、七というものは、運輸省は一体何をねらいとして決められた規則なのか、ここら辺をまず尋ねたい。