私の方の大店法につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、内容もまだ今のところ申し上げられませんし、どういう形に決着がつくかあれでございますが、その決着がついた段階で、また国会でお願いをするときにはお願いをし、御議論いただくときには御議論をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
この日米構造協議の問題は、単なる米国の圧力、そう受け取るのではなくて、我が国の真に豊かな生活を求めるために、諸外国からとやかく言われるまでもなくて、より公正で、より自由で、そのような政策、制度を追求していくことが我が国の国政の役割であり、私は使命だろうと思っております。そのきっかけをアメリカが与えてくれていると受けとめて、これはむしろ私は国会挙げて、世界の中で我が国が孤立しないような、そのような役割を踏まえて対応しなければならないと思っております。そのためには、まず総理のリーダーシップと実行力が私は今求められておるというふうに考えております。ましてや国会空転などの政治空白は許されないと私は思っておりますし、この問題につきましても国会の中で十分な論議をし、国民にそれぞれの理解と協力を求めることもまた必要ではないかと思っております。
 今回の構造協議におきまして、当面急を要する問題、例えば大店法の問題やあるいは公共事業の拡充の問題等につきましても、その具体化については今後国内でどのような段取り、どのような手続が行われるのか、その辺につきまして私は明確な御答弁をいただきたいと思っております。
日米双方協議の結果、双方が了解できるような時点でこの協議が、中間報告のまとめが終わる、そういう状況の中で日米が新しい問題の協議をさらにいろいろなことをやると思いますけれども、海部総理あるいは安倍元外務大臣がアメリカに行かれるということを現時点では考えておりません。
政府として今回の中間報告が、まあ私は円満に進められることを期待をいたしておりますが、もしまだ不十分で打開を要することが必要になった場合、アメリカに対して今後どのような姿勢で臨んでいこうとしておるのか。例えば海部総理自身の訪米はあり得るのかどうか、あるいはまた、一部新聞報道では、安倍元幹事長が訪米するということも伝えられておるようでございますけれども、その辺の可能性につきましていかがお考えでしょうか。
政府は、今この協議が百点満点とまでいかなくとも、日米双方がお互いに構造の問題で協議をしている最中でございまして、現在協議中でこれを何とか成功裏におさめたいと考えておりますので、現在の時点で、この協議が不調に終わる、その場合にどのような制裁が起こるかということについての考えを述べるわけにはまいらない状態でございます。お許しをいただきたいと思います。
今鋭意協議中でございますので大変恐縮でありますが、しかし、今後の対応につきましても大切な課題でございます。今回中間報告が出され、そしてさらに七月に最終報告という日程となっております。しかし、アメリカから要求を、要望された事項は二百四十項目という膨大な事項と言われておりますし、必ずしもアメリカ側に十分満足される結果に終わるとは思えないと私ははっきり思うのであります。その際、米国議会の一部には新たな対日制裁、その措置をとるべきだという声がございますけれども、そうした事態になることは我が日本としても避けなければならないと思っております。
 政府としては、今回の中間報告あるいは今後の最終報告で、アメリカ、とりわけ議会の納得が得られない場合、どのような対日制裁が出てくるだろうか、それについてはどのようなことをお考えでしょうか。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
大蔵大臣の意見も聞き、それから直接実務者として協議に参加をしておった人の報告もいろいろ聞きながら、そして私自身としては、日本の公共投資というものは諸外国、特に先進工業国と比べておくれている面があるということを率直に認めておりますから、そういったものはでき得る限り充実をして、社会資本の整備をしていくことが日本の将来に向かって必要なことである、私個人はそのように考えております。
含み益の推計は非常に難しい問題だと思いますが、国土庁でまとめられた統計によりますと、帳簿価額について大蔵省の法人企業統計を参考とする、それから現在の土地資産額については経済企画庁の国民経済計算のストック編であわせて見ますと、昭和六十三年の時点でこれはそれぞれそういう計算をしたということでございますが、四百三十三兆円の含み益があるという推計が行われております。これは、もちろんやり出しますといろいろ難しいけれども、大ざっぱにはそういうところで一応のめどをつければいいのかなというふうに思います。
 税金を取る側からいきますと、法人税率が適用されるということになろうと思いますが、そうしますと十年をかけてやる場合に、恐らく地価は徐々に下がっていくと思われますので、企業に十年をかけてやるということは、売りたい方は早く売った方がいいよ。要するに、今まで思惑的に持っていた人は早く出した方が、法人税率等々を考えて半分は例えば残るというふうに考えますと、早く出そうという人が出てくる。それで地価は早目に落ちるとか、いろいろあります。ですから、四百兆円を超えるものがずっとあるというふうには私は思っておりません。
 そこで、下がってくるとは思いますが、それでも税収としては十年間に四百兆円の半分近くは出る。そうすると、一年間でいうと十兆円を超える税収というものが十年間にわたってあるのではないか。これをインフラストラクチャーを整備するための財源として本格的に使うことができる。日が上っているのか沈み始めているのか、難しいところですが、ともかく二十一世紀に至るまでにかなりのことをやるべきだろうということからいきますと、年間十兆円を超える税収、ざっとの話でございますが、これは大変魅力的なものになる。しかも、地価が上がらない、あるいは下がってくるということからいきますと、インフラを整備するための実質的な効果というものは十分期待できるものだと私は思っております。