五百万の零細企業は、これはちょっと別ですけれども、百万の中小企業というものを今後どういうふうに持っていくかです。
 そこでもう一つお聞きしたいのは、日本の中における中小企業の段階から、もう世界の中における中小企業になりつつあると思うんです。例えば部品なら部品は、日産自動車なんかに納入しているだけじゃなくて、ベンツにもＧＭにもというふうな、そういうところに成長しつつあると思うんですよ。それで私は、こういうふうな世界的な地位になってきているんで、とかく、私なんかはまだ多少残っているかもしれませんけれども、中小企業というとすぐ親会社の下請企業だと、それで親会社に振り回されているというふうな感覚があると思うんです。これはもう相当脱皮してきているんじゃないかと思うんですが、実態はどうなんでしょう。
私がおりましたのは先進国のドイツでございまして、政情不安な国にいた経験は不幸にしてございませんが、私も通産省でいろいろ通商関係の仕事など見ておりまして、確かに、今木本先生がおっしゃるように、現地の情勢の把握が我々の対応策の要であるということは全く同感でございます。
わかりました。大いに期待をしております。
 それじゃ次に、時間がありませんから、中小企業三法について一点ずつお伺いをいたします。事業団法の改正についてでありますけれども、出資対象となる第三セクター事業については、地方公共団体が中心になって積極的に進めていかないと、第三セクターをつくるにしても、他のいわば民間団体あるいは企業等の出資がなかなか得られないと思うんですね。だから、言い方は悪いですけれども、ちょっぴり乗っかっていけばできるんだというふうな、そういうふうな、それでもよろしくないんですが、何としても中心は地方公共団体が中心になってもらわなくちゃいけない、こう思うんですが、それについて地方公共団体が今回のこの事業団法の改正によっての第三セクターの設立についてどのような取り組みを既にしておるんでしょうか、またしようとしておるんでしょうか。
労働省もう結構です。
 要するにどんないい法律ができ、また、それについての適切な指導をしようとしても、問題は具体的に多くの人が参加できる、多くの人が利用できる、多くの人が就学できるようなきめの細かい運用が必要だと思います。その点については、労働省にも通産省にも特にまた十分の配慮をしていただきたい。これは要望しておきます。
 それで、このソフト問題については、もう一つ棚橋局長、地域で開発事業について既にいろんなものが進んでいるところがありますね。そういうふうな現状はどのように把握をしておられますか。
 それから、これは今年度具体的に地域決定をされるわけですね。だから、それはどうなのか、最終的にこの地域の指定は今のところ大体何カ所ぐらいされる計画であるのか、これを承ります。
大分出尽くしておりますから、要点のみ幾つかお伺いをいたします。
 最初に、地域ソフトウエアの法案についてでありますが、十年前にはこのような情報化社会、もちろん来るとは思っておりましたが、ここまで急速に情報化社会になるとは私どもとしても予期しなかった。恐らく通産省としてもそれほど急ピッチでこのような状態になるとはお考えになっていなかったと思うんです。ということは、これから十年先どのようなさらに情報化社会に進展するのかというのも予測しがたい面があると思うんです。しかし、だからといって、余計にこういうふうな法案の改正が必要だということは私も認識しておりますが、ただ、午前の質問に出ておりましたが、十年後どのような情報化社会になるのか、それについて具体的にどういうものかというふうなビジョンを想定しておられれば、簡単で結構ですから概略承りたい、こう思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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時間が参りましたので、最後に大臣に決意をお伺いいたしたいのでありますが、それは休業補償制度の創設の問題でございます。
 これは小規模企業共済法の改正においてこれが含まれてしかるべきであると私は考えるのであります。と申しますのは、八七年三月の中間答申でもこの問題が取り上げられております。そしてまた、八〇年の中小企業ビジョン、また前回の改正のときもこの問題が論議されました。一体いつになったらこれが実施されるのか、明確にすべきときだと思います。高度化融資は無利子で実施しているんですから、無利子貸付制度を活用するとか、あるいは傷病などで特定できるものからまず実施していくとか、いろいろやり方は私あると思うんです。ぜひ大臣在任中にこれをめどをつけていただきたい、そういう強い期待と要望を込めて、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
大臣、そういうおっしゃっている精神はよくわかるわけです。けれども、そのためには、みんなに納得してもらうためには、いろいろな資料を出していただきたい、計算をしていただきたい、そして、みんな並べてどちらをとりますかというのが選択ですね。そうでなしに、ただ、今考えているこういう形でやりたい、その言っていらっしゃるこれすらも、それは厚生省の方の試算でございます。ですからこれは、インフレになったらこれをやるのにどうしますか、これはこっちがもし逆に聞いたらどうなりますか。そんなことを前提に置いてやっていることはないわけでしょう。だから、一つの同じ条件の中で数字を出してもらわないと、インフレになったらむちゃくちゃになりますというなら、これは何も審議のしようがないですね。ですから、その精神はわかりますから、これから六十歳の場合にどうなりますかといいましても、六十歳でもいろいろなやり方がありますね。だから六十歳、今のままで、そしてその料率を今みたいに上げていく場合と、上げない場合にはこうなりますよ、いろいろな幾通りものものを出してもらってやるべきだと思いますけれども、どう思いますかということをお聞きしているのです。