現在の進学融資では据置期間は一年ということになっておりますが、今回、教育融資に拡充することに伴いまして最大四年という据置期間を設けたいと思っております。
 それでその趣旨は、先生御指摘のように、大学生でありますと、卒業してから本人が返済に参加することが可能となるようにという意味を込めております。ただ、これは元金の返済を最大四年据え置くということでございまして、金融の通常のルールから申しますと、据置期間中でも利息は返済する、その方が後年度の返済負担が少なくなるという点で、そこはお願いいたしたい、かように思っております。
確かにそういう見方もあるわけでございますが、場合によると、返還しながら在学を
しなければならないというようなこともあるわけでございまして、これを借用する立場からいえば、せめて働き出してから返済をしたいという人もおります。その場合には据置期間というのがありますから、そういうことも多分とれるのだろうと思いますけれども、そういった立場において、この在学中に対しての猶予といいますか、この点はそういう考えでよろしいのですか。
御説明申し上げます。
 現行の進学融資制度につきましては、その償還の考え方として、それを借り入れた勤労者が通常の生活をしながら適切な負担で返済を可能とするよう五年という期間を設定しております。今回、教育融資に拡充することにかんがみまして、限度額の引き上げ等ございますので、償還期間を一年延長いたしまして原則六年ということにいたしております。なお、国民金融公庫の方でも現在進学融資というものを制度化しておりますが、財形法の改正と同じように、国民金融公庫法の改正を国会に御提案しておりまして、その中で国民金融公庫としての教育融資を設けるということにしておりますが、そちらの方も償還期間は原則六年ということになっております。それで、償還期間は長ければ長いほど負担が軽いというわけではございませんで、償還が長くなりますと、返済する元利合計がふえるという面もございまして、もう一点、教育融資は無担保融資でもあるということでございまして、償還期間にはおのずと限度があろうというふうに考えております。
その点で、今度限度額が四百五十万に拡大をされました。そうしますと、いずれにしても、これは勤労者が借金をするわけでございます。大変負担も多くなるわけでございますが、これも従来と比べますと、今度は据置期間も幾らか延びたようでございますが、この点の償還期間を長くするということ、そして、返済の負担をできるだけ軽くしてもらいたいというような声もあるわけでございまして、そうした制度の有効的な利用と返済するに当たっての利便をぜひ考えてもらいたいということもあわせて、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
基本的には枠を抑えるということでございますので、その中で下宿代あるいは通学費は基本的には対象になるということでございます。ただ、例としてお挙げになりました通学ということについて、現実にどこまで範囲として認めた方が適当なのかという問題は若干残るかと思います。非常に遠方からの通学ということになった場合はどうすべきかという問題は残るかと思いますが、このあたりの具体的な細目の詰めは今後にいたしていくということでございますので、基本的な考えは今申し上げたとおりでございます。その中で、さらに御指摘等の点も踏まえ十分検討してまいりたい、このように考えております。
そうしますと、限度額の範囲においては私が先ほど指摘したような点は一応理解してよろしいのですか。要するに三百万を今度四百五十万にするわけですが、その限度の範囲内ではそういうことまでも一応枠内として考えていいのか。そういうふうに理解していいのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
教育融資がどの程度まで融資をなし得るのかということでございますが、基本的にはこれは還元融資の一つでございますので、それぞれの勤労者の貯蓄残高と関係させておりまして、貯蓄残高の五倍までということにいたしております。ただ、そのときに限度額が問題になります。現在の進学融資の限度額は三百万円ということにいたしておりますが、先ほど御説明申し上げましたような融資対象の拡大を行いますので、これを四百五十万円に引き上げたい、このように考えておるところでございます。そういった中で具体的に、これまた先ほど申し上げましたが、通学あるいは下宿に要する費用も一定の審査を経て融資対象とされていく、このように考えますので、このような限度額の中で個々の融資が行われていく、このようになると理解いたしております。
ただいま税制調査会において特別の小委員会を設けられましたゆえんは、まさに課税を有効に行うためにどういう方法があるか、例えば納税者番号はどうであろうかというようなことにつきまして鋭意御検討が始まりました。その御検討の対象になっておりますことは多岐でございますが、そのような制度が果たしてうまく動くものであろうか、それはコストの面で、あるいは非常にたくさんの取引先等々に、金融機関等々に、証券会社等々に非常に手数をかける、その辺がどうであろうか、そういう納税者番号を設けたときにそれがほかに使われるという可能性あるいは危険性はどうなのであろうか、その場合プライバシーというものはどうなのかといったような関連事項が非常に多うございます。あるいはそういう番号を用いなかった取引は取引としては無効であるのか無効でないのかといったようなこともございます。それから、キャピタルロスというのがあったときに、それはキャピタルゲインから引けることは恐らく間違いないであろうが、総合課税であればその他の所得からも引き得るものであるかどうかといったようないろいろなことを御検討中でございますが、これはとりもなおさず、柴田委員の言われますように、これを何とかまんべんなく行政の対象にしたい、課税の対象にしたいという考え方から御検討が行われておるわけでございます。
 それから、国税庁の問題につきまして、先ほどシャウプのお話がございまして、私はシャウプが見えましたときに大蔵省で折衝した相手の一人の人間でございますが、その当時国税庁の職員というのは六万二千か六万くらいで、とにかく五万という頭がその後ございまして、大蔵省へまた帰ってきましたら今でも五万でございますから、機械化が進みましたにしましてもいかにもこれはよくやってくれると思いますが、これはなお工夫をしたり機械化したり、またどうしてもやむを得なければ、おっしゃいますように補強をしてやってまいらなければならない。税の公平ということはやはり税の命でございますから、それは行政の面でも確保しなければならないと思っております。