カナダ、メキシコのお話がございましたが、私はカナダのトルドー首相とも、またメキシコのポルチーヨ大統領ともしばしば会談をいたしております。この両国はアメリカに隣接し、アメリカの影響を深く受けますと同時に、いろいろな面で独自の政策をとりたい、こういう意欲もまたあるわけでございます。そのためにはやはり経済的にもっと強くならにゃいかぬということから、それには日本の協力、日本と力を合わしていかにゃいかぬということがカナダ並びにメキシコの指導者の間にもはっきりと出ておるわけでございます。
 そういうようなことで、日本も国際的な地位と役割り、使命というものが近年非常に大きくなってきておるわけでありまして、そういう自覚と責任の上に立って、先ほど申し上げたように、日本として行動していかなければいけない。特に、日本は、軍事的な面においては自分の国を守るという以外にはできないことでございますから、世界のＧＮＰの一割国家としての経済力を背景とし、また高度の技術力をもって、第三世界等発展途上国の民生の安定、向上にも寄与していかなければいけない、それが世界の平和につながる、こういうことで対外経済協力等を大きな重点的な政策として掲げておることも御承知のところでございます。
鈴木内閣の外交の基本姿勢はどうか、こういうお尋ねでございますが、わが国はこのような小さな島国であり、一億一千万の大きな人口を抱えておる、資源も非常に貧弱である、こういう国が平和で豊かな国民生活を確保してまいりますためには、何といっても、まずもって世界の平和と安定がつくられなければいけない、そういう中において初めて日本の安定と繁栄が確保できる、国民の豊かな生活も実現できるわけでございまして、平和外交、これがわが国の基本的な外交の政策の柱であることは、これは繰り返し御説明を申し上げておるところでございます。
 そこで、この非常に激動する複雑な国際社会の中でどうやって現実の平和と安定を確保するか、こういう問題になるわけでございます。そういう観点からいたしまして、アフガニスタンに対するソ連の侵攻、最近におけるポーランドの情勢等々からいたしまして、大平内閣当時から東西問題、これが厳しくなってきた。抽象的な平和外交ということでなしに、やはり価値観を同じゅうし政策を同じゅうする西側の陣営の一員として、十分連帯と協調を保ちながらこの問題、こういう厳しい国際情勢の中に対応していこう、こういうことになっておるわけでございます。もとよりその判断は、国益を踏まえ自主的にこれを進めるということには一貫して変わりがないということを御理解を願いたい。
総理大臣、アメリカとの間に、たとえばアメリカ側の意見を聞いてみますと、特に、自民党はこんなに多数を持っていてどうして軍事費を増強しないのだなんというような議論が出るわけですね。いや、野党がいるんだよということをわれわれ議論するわけですが、政治の政策決定される仕組みを含めてやはり誤解が相当あるわけです。
 そんな意味では、貿易問題を中心にして経済的な摩擦が大きくなりますと、それがいろいろとほかのところにはね返ってくるという構造になっているのはやはり間違いないわけでありますから、私たちの立場から言っても、ともかく、その経済的な摩擦が大きくなって、それがさまざまな、特に軍事力の問題にはね返ってくるというのは望むところじゃございませんので、経済的な摩擦をしっかり解決していくということで、総理大臣としても、特に日米間でいま関税、非関税障壁の問題などを議論されておりますが、もうちょっと長期的な視野に立ったシステムというのをつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、貿易摩擦解消の一環として、中長期的にはやはり産業協力を積極的に進めていく、あるいはまた先端技術の交流体制を確立をしてそれを進めていくということは、非常に大事なことではないかと思います。
 産業協力につきましては、日米間におきましてもあるいは日本・ＥＣ間におきましても、いま相当活発に推進されておるわけでございますが、ハイレベル、ハイテクニックといいますか先端技術につきましては、日本とＥＣの間ではおっしゃるように民間等の技術交流がいま相当具体的に進んでおります。しかし日米間におきましては、むしろアメリカ側が日本に対する一つの不安を持っておるというように感ずるわけでございます。したがって、日本としてはこの先端技術の交流を進めていくことは大事であるということも提唱いたしまして、日本とアメリカとの間でのいわゆる先端技術の交流についてのスタディーグループをつくろう、こういうことを提唱いたしておりまして、これに対しましてアメリカ側としても検討しよう、事務レベルの間でこの問題については具体的に話をしようというところまできておるわけでございます。
 いろんな問題を解決しなければなりませんが、特にいまお話のありましたような産業協力、先端技術の交流というものは、これからの貿易摩擦を解消する上においても大変大事なことである、こういうふうに私も認識をいたしております。
ハマーショルドの研究摘要につきましては、あの中にＰＫＯ活動の基本的な原則が述べられており、それが現在まで基本的に引き継がれてきておるという性格づけにつきましては先生と同意見でございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、現在までの段階で、ＵＮＴＡＣのいかなる分野にいかなる規模で参加してほしいという、国連事務当局からの正式の要請は日本には来ていないわけでございます。そういうような状況でございますので、国連とカンボジアの当事者との間で、日本の部隊を受け入れる、あるいは受け入れないといったような文書というものは現在まで存在していないと思います。見たことはございません。
 それから、第二番目のＵＮＴＡＣにおきますところの武器使用の考え方が、今まで先生とのやりとりで私が御説明申し上げてきた範囲内に入るのか入らないのかという点につきましては、実は四月の二十日前後でございましたか、ＵＮＴＡＣのＳＯＰが存在しているかどうか問い合わせたのに対してまだ存在していないと、しかし基本的な考え方はモデルＳＯＰの範囲内だという趣旨の説明がたしかあったと記憶しております。そういう意味では、現在あるいはもうＳＯＰができているのかもしれませんけれども、私の推測は、基本的にはこれまでの武器使用の考え方の範囲内に入る、そういう武器使用の性格づけがＵＮＴＡＣの中でも行われているという理解でございます。