この問題は、これから予算委員会あるいは各種委員会で議論されることでしょうから、きょうはここでとめておきます。どうぞ大臣……。
 それから、建設大臣にお尋ねをしたいのですが、実はこれは私の地元の宮崎県の問題に関連をしてお話をしますので、御理解をいただきたいと思うのですが、実は、私のところはリゾート法の指定の第一号を受けたところなんですが、今非常に県外資本が集中をしてまいりまして、それで目抜き通りの商店街が買い上げられてしまいまして、上物が全部壊されて広っぱになってしまって、くしの歯が抜けたようになっておるのです。結局、これは投機マネーが動いておると思うのです、上物が全然建ちませんから。それからもう一つは、私のところのシンボルゾーンともいうべきところに霞が関ぐらいのビルが、マンションが立つという計画がもう既に出されているのですよ。ちょっと地元の間にいろいろトラブルが起こり始めておるやに聞いておるのですけれども、しかし、実質的にこれを見てみますと、全部法律的にはクリアされているのです、どれもこれも全部個々の問題については。今度のマンションについても法律的なことは全部クリアされておるのですよ。
 それで具体的に、それではどういう人たちが入るのかといえば、宮崎県民じゃないのですよ。みんな東京都の人たちのセカンドハウスとかそういうものにこのマンションが全部使われるのですよ。地元の人はほとんど入ることができない、非常に高いですから。逆に言うと、リゾート法の第一号の指定を受けて、さあというふうに県民が意気込んで、知事を中心に必死に努力をしておるのですが、その裏側では東京マネーが進出をしてきて、何か宮崎に東京租界ができるのですよ。全く異質なものが突然出てくるのです。これも率直に言って現在の法体系の中ではどうにもならないのですよね。それぞれ法を全部クリアされておる問題だ、こう思うのです。
 そこで、建設省にお尋ねをしたいのは、こういった地域に対してグランドデザインといいますか、新しいコンセプトづくりが必要じゃないか。ですから、来られるのはいいけれども——今までは、来られた人たちはどういう人たちかというと、工業資本でも住宅資本でも地元の人たちと融和した形で存在しておったのですね。ところが、今度はもう全く地元とは無関係に、逆に言うと相対立する形のものができてしまう。そういった点をどうかして防ぐために、新しい調和を求めた開発の手法というものが考えられないだろうか。これは私個人の考え方ですが、例えば地域環境デザイン憲章とか、言葉は悪いのですが、そういったものが法律によってつくられることによってそういった異質の進出というものも地域になじませるというような、そういう方法をとるお考え方はないだろうか。今すぐというわけではありませんが、建設省あるいは国土庁でそういったものについてぜひ一遍研究をしていただいて、早く手を打っていただけぬだろうか、そう思うのです。これは宮崎県の問題ではなくて、恐らく全国至るところに起こってきておる現象だと思うのです。東京圏との距離が近くなれば近くなるほどこういう状況が生まれてくると思うのですね。その点について、ぜひ国土庁長官と建設大臣から御意見、お考え方をいただきたい、こう思うのです。
私は、税法というものも公平、公正というものを求めておりますが、その中にやはり大きな社会政策的な役割があると思う。それはやはり税法の中でも果たされていかなければならない。そういう意味で、住宅減税があったり、教育減税があったりパート減税があったり、これは税の社会的な政策としてそれぞれの役割を果たしてきたものだ、こういうふうに思うわけですね。今までもパート減税というものが現実にあった、こういうことから考えてみますと、そもそもこのパート減税というものは、本来税の一つの社会政策上行われてきたものだ、やはり住宅減税あるいは教育減税と同じようなものだ、こういうふうに私は理解しているわけなんです。
 そういうふうに考えてみますと、専業主婦に対する控除というものが確かに設けられて、それは役割を果たしておりますが、先ほど申し上げましたように、特別控除が設けられましても、現実にはその恩典は残念ながら共稼ぎ夫婦は受けていないという実態なわけです。確かに九十万円から百三十五万円まで特別控除の枠は広がりました。広がったけれども、現実には百万円を超えて働く主婦パートはいない。先ほど来私が申し上げておるように、百万円を超えれば夫の扶養手当がなくなる、あるいは十万円を超える年金や保険の加入の費用が主婦にかかってくる。ですから、逆転現象はなくなったものの、そういう年金や保険の関係があるというようなことから、百万円を超えられないという現実があるわけです。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました、北欧、西欧の例で五〇％を超えていると言われておりますが、今は日本でも、大企業と言わず中小企業と言わず、そこに迫るようにパートの主婦労働の社会的な位値づけというものが非常に大きくなってきている。そういう面で、中小企業、大企業の立場でも、パートの女子労働者というものは今欠かせない。先ほど大臣が高齢者一雇用の問題とあわせて考えなければならぬというぐらい大きな労働力を構成する比重を持ってきているわけです。そういうふうに働いているわけですが、今審議官答えたように、それでは、それは独立して稼得するに値するだけの所得を得ている状況にあるのかどうか。
 それからもう一つは、私は先ほどの大臣の考え方と若干異なるのですが、やはりパートに出る人は、大臣が一部触れられましたけれども、家計の柱をつくらなければならぬ。夫の収入が月額手取り二十万円だ、妻が出て十万円稼ぐ、三十万円で生活を維持する、そういう家庭というものも非常に多いわけです。ですから、私がこの共稼ぎ控除を認めよというのは、夫婦合わせて一千万円以下という一つの限度を設けているわけでありまして、そういう中でこれは社会政策上考えられていいのではないか。せっかく国が百三十五万円まで特別控除ということで控除がつくように認めてきたにもかかわらず、現実には百万円以上働ける人がいない。百万円を超えられる人がパートの四、五％以下である。これはせっかく国がつくった制度というものが十分活用されていないのではないか。そういう意味では私は、思い切って百二十万円まで、パートの主婦自体も安心して働ける、夫もそれで打撃は受けない、こういうことが保障されていいのではないか。先般のサラリーマン減税の中でも、やはり共稼ぎ夫婦が一番減税の谷間に置かれているわけでありまして、共稼ぎ夫婦もいろいろ形がありますが、私が申し上げているのは一千万円以下の共稼ぎ夫婦が一番その打撃を受けているのではないか。そういう意味で、このパートで働く意味というものは、共稼ぎの必要に迫られて出ているのがパートの主婦であって、そこが税制の中で谷間に置かれているとしたなら、そこに共稼ぎ夫婦の控除というようなものを認めてもいいのではないか、そういうふうに考えるわけです。
 この点をもう一度それぞれ大臣なり審議官から御答弁願いたいと思います。