社会福祉体系全般の見直しの中でということでございますけれども、過日、これも報道されたところによりますと、福祉補助金の本格的見直し、これを厚生省が行いたいという考えをお持ちのように報道されておりましたけれども、このこととかかわりがあると考えていいんでしょうか。またこの見直しはいつまでに行うつもりですか。
福祉事務所につきましては、「社会福祉体系全般の見直しを早急に進め」ると、こうありますけれども、これはなぜ見直しを早急に進める必要があるんですか。また具体的に何を見直そうとされておるのか。どうでしょうか、厚生省。
牧野法につきましては、近年大家畜の生産におきまして飼料の自給度が非常に下がっておりまして、この向上を図ることが大きな課題となっているわけでございます。この課題に対応するためには、国土を効率的に活用いたしまして、安い優良な草を中心にえさをつくり、これを給与していくということが非常に肝要であるわけでございます。このため、優良な草資源の確保などに資するよう現行の牧野法の全面的な見直を行うことといたしまして、次期通常国会に改正法を提出すべく諸般の準備、調整を進めているところでございまして、方針には変更ございません。
いろいろと四法律事項につきましての理由が述べられましたけれども、牧野法典係につきましては、農水省にお尋ねしますけれども、なぜ法全体の見直しが必要なのか。あるいは六十年度行革大綱におきましては、次期通常国会に所要の改正案を提出するとありますけれども、その方針に変更はないと考えていいんですか。
今回の国の関与、必置規制の整理合理化関係につきましては、行革審答申事項が八十五事項で、一括法案にも盛り込まれました法律事項が五十事項であるということですが、残りが三十五事項あり、三十五事項のうち四事項が法律事項で、三十一事項が政令事項であるということですけれども、四法律事項につきましてはなぜ今回の法律案に盛り込まれなかったのか、その点について総務庁からお答え願いたいと思います。
行革審で答申されました国の関与あるいは必置規制の整理合理化事項は御承知のように八十五事項でありますが、このうち法律事項が五十四事項ございます。今回の法案には関与と必置規制の関係では五十事項が盛り込まれております。今回の法案は、これに民間団体に対します都道府県の行っております許認可関係を六事項加えまして、五十六事項が今回の法案の内容でございます。
私は、太田さんおっしゃるように、マイナス面がないとは申してないわけですよ。だから、そこらは是正すべき点は是正しなきゃいけませんけれども、さればといってそういうデメリットの分と人事交流によるメリットの分、これは比較考量して、デメリットのところだけを声高に言って、だから禁止しろといったような考え方は、これは私は避けるべきではないのか。もう少しデメリットの面がどこにあるんだ、これの弊害をなくするという立場に立って、そして人事交流というものを私はお互いの間でやるべきものではなかろうかと、かように考えているわけでございます。
長官からお話のあったとおりでございますが、私ども、先ほど長官の話の中、地方団体の職員も私どもの方は受け入れております。お互い人事交流でありますから、地方団体の職員を自治省の職員として受け入れて、何年かたったらまた地方団体に帰る、こういうやり方も現に、ごく一部分ではありますが、手がけておるところでございます。地方団体の職員が自治省へ参ります場合に、例えば子弟の教育の問題だとか住居の問題だとか、幾つか解決しなければならない問題があろうかと思いますが、そういう意味のお互いの交流人事というのは今後積極的にふやしてまいりたい、かように考えております。
国と地方それぞれがメリットがあるというお話ですが、いろいろなメリットもあろうかと思いますけれども、いろいろとこの提言の中でも指摘されておりますように、地方自治の本旨にもとるような措置ではないかと思うんです。またこの問題につきましては、自治省だけで調整できる問題じゃないと思うんです。官僚の皆さん方の特殊法人等への天下りにつきましてはいろいろと審査も受けてますね。そういったように、総務庁のような総合調整機能を持ったそういう役所で統一的にこの問題については調整を図るべきじゃないかと思うんですが、その点、長官はどのようにお考えでしょうか。
先ほど来申し上げておりますとおり、私どもの地方団体に対します人事のあっせんは、すべて地方団体の要請に基づいて行っておるものでございます。それぞれの地方団体の任命権者の判断によりまして職員をそれぞれの適切なポストに配置いたし、地方団体の行政運営あるいは住民福祉の向上のために役立っているものと考えておるところでございます。天下りの問題につきましての議論があるということは承知をいたしておりますけれども、こういう形での人事交流というのは、全体として見た場合、例えば地方団体の職員と交流することによりまして相互に切磋琢磨し、資質の向上が期待できたり、あるいはフレッシュな感覚を地方行政に生かしたり、こういうメリットもあるんではなかろうかと思いますし、国と地方の双方にとりましてメリットがある制度だと、私どもはかように考えております。
これはやはり価格安定帯制度でございますから、例えば新しい制度のもとでの安定基準価格がいわば守れなくなるような状態、そういうような状態が出てくるということは、やはり制度全体としては非常に望ましくないことでございます。そういう意味で言えば、その辺がこの放出については一つのチェック要因になるというふうに考えております。
 ただ、事業団糸で在庫の長くなりましたものについては、御承知のようにある程度物が古くなりますと品質上の格差もございますし、それからそれに伴います。途上の制約なりや特別の用途もございますので、そういうようなことをいろいろ考えますと、ただ機械的に基準糸価というか、安定基準価格を割り込むことだけを心配するというわけにもまいりませんけれども、制度全体として見ればやはり安定制度の健全な運営と矛盾するような形で、つまり需給実勢の状況に構わずにどんどん売っていくということではなくて、ぎりぎり低いところに行くようなことがあればやはり売り方は少し抑えるなり、とめるなり、こういう配慮は必要であろうというふうに思います。