おっしゃるとおり、ルート発表した後に買収されることは好ましくないことで、私どもできるだけこういうことはやっていただきたくないのでございますが、現在、私有財産制を守る現行法制下におきましては、残念ながらそういう事例はたまにはあるわけでございます。しかし、価格の決定につきましては、再三申し上げますように、我々が購入する時点におきまして鑑定士を入れまして評価していただいて決めております。
大体周辺の、公団がお買いになります用地買収の価格をいろいろな角度から専門家に推計をさせますと、買収したときの予想される価格よりもはるかに高い価格で公団は買うことになるはずです。そうすると、その支出される金はこれは国民の税金ですよ。明らかに公団の事業を食い物にした土地ころがしをあなた方認めていくということになりませんか。
ただいま申し上げましたように、日本道路公団が買収する場合には、その時点におまして評価をいたしまして、これは一人ではなくて数人が評価をいたしまして、その価格をもとにして先ほど申し上げましたような近傍類似の価格から判定するわけでございますので、土地を買った人の価格のようになるかどうかは私は存じません。
この土地は五十六年の十月に買い取られて直ちに所有権移転が行われ、そして同時に第一勧銀の銀座支店で五千万の抵当権の設定がなされております。大体その程度の価格で取引されたものと思いますが、それならば公団の総裁は、この五十六年十月にこの業者が先行取得した価格を上回るような価格では買わない、筋の通る価格でちゃんとこれを買収するということを約束できますか。
道路公団が買収する場合には、用地買収の価格の決定に先立つに当たりまして、二人以上の、数人の不動産鑑定を行いまして、その評価を参考にして、それから近傍類似の正常な取引価格をもとにいたしまして、この買い取る土地との関連を、例えばその位置であるとか、形状であるとかあるいは環境等、そういうものを調査いたしまして総合的に検討して適正な評価を行っておりますので、私どもはその土地だけ高く買うこともございませんし、適正な価格でもって買い取ることにしております。
この業者は、自分で土地を買い占めてそこに道路公団の看板を立てて、そしてそのそばに今度は生コンのプラントをつくろうとしておるのであります。このような自動車道の用地になることが決まっている土地を買って、これを値上がりさせて公団に買わせるということになった場合には、公団どうされますか。
どうも余り歯切れがよくないようですが、要するに、今公団の方も、路線予定地が公団と関係のある業者によって買収されているという事実をお認めになりましたですね。
 私が調べておりますところでは、その周辺部も含めて三万八千平米に上るように思いますが、五十六年十月に買収されております。その買収の段階で既に公団の路線くい打ちは済んでおりますね。
山陽自動車道でございますが、山口県の周東町におきまして、御指摘のように、路線発表された後に道路予定地内の土地が売買されていた事実がございました。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今回の国鉄再建を考える場合に、共済制度あるいは年金制度というものが現在の国鉄の経営に非常な重圧を加えておるということにつきましては、運輸委員会あるいは予算委員会で先生方から篤と私どもお伺いいたしまして、そういう問題についている一いろ検討を加えてまいりました。
 そこで、共済制度、年金については二つの側面の問題がございます。
 一つは、三十一年の七月に現在の新しい共済制度ができる以前の恩給あるいは年金問題、これは既に大部分の方が退職をされて、年金で生活をしておられる方でございます。これの資金というものが、現在国鉄では底を払って、ない、これを手当てをしないといかぬということで、これは先ほど先生御指摘の長期債務の処理の中に四兆九千億というファンドを用意いたしまして、この方々の支給には支障のないように手当てをしよう。
 これからの年金についてはどうするかということでございますが、現在の財政調整の制度が三つの共済組合によって御援助をいただいておりますので、六十四年までの五年間はそれで足るという制度であります。ところが、そのときの人員は三十二万という前提であったということを私どもは聞いておりますけれども、現在既に国鉄の年金は三十万ちょっとという数字になっております。そこで、もう基本は変わっております。それから、六十二年の三月、四月という更改時期、これから一年半先に幾らになるかというと、自然減を入れると大体二十七万六千人になるであろうということが国鉄の案で出てまいりました。私どもはそれでも余剰が多いということでいろいろ検討いたしました結果、人員的に見ますと、六十二年の春までに約二万人の希望退職を募集するということでございますから、そのときの人員は二十五万六千人ということになります。それから六十二年、三年、四年と三年かけて四万人の職場転換あるいは就職あっせんをしようということでございますから、六十五年の春に初めて二十一万五千人という体制になる。その間、二十五万六千人から二十一万五千、三年こうやっていきますから、分母ははっきりしておるわけです。
 そこで、そういう年金をどうするか、これは大変な問題である。そこで国鉄監理委員会だけの力では到底及ばないもの、これは社会保障制度審議会なり国家公務員等共済組合審議会というそれぞれ専門の分野があるわけでございまして、そういうところで御検討いただきたいということで、私どもは意見を出したときにも政府にそういうことをつぶさに意見を申し上げました。
 したがいまして、この十月十一日の閣議決定におきまして、国鉄共済の財政状態が非常に難しい、「将来にわたって年金支給を維持し得るよう、所要の措置につき速やかに検討を行うこととする。」こういう決定を政府でいただいておりますので、私は政府においてこれの具体策を講ぜられるものと期待しておる、そういう次第でございます。