先ほど申し上げましたように、来年の三月というのが廃止の許可申請の期限でございます。それで、その場に至ってにわかにそういう申請を出すということをお考えになっても諸準備が間に合わないのではないかと思うわけです。ですから、前広に相当の期間を考えていただいて御結論を出していただくという、その話がことしに来ているという話ではないかと思います。
準備期間が一年かかるだろうからと、あなたの方でそう考えて、早い方がいいという立場でおっしゃったと思うんだけれども、厳密に法律の立場から言えば私が言ったとおりになる。これは今私が言ったんじゃなくて、六十一年の四月二日の運輸委員会で、きょう来ていらっしゃるけれども、棚橋さんもはっきりそれをおっしゃっているわけですね。「六十二年三月三十一日までに協議が調うのが難しいと思われるような路線もないわけではございません。したがいまして、それらの線区も含めて調わない場合には二年間延長をして協議を続けていく」というふうにきちっとその解釈も述べられているわけでございますから、その辺のところは余りぐじゃぐじゃ言わないでください、はっきりしているんだから。混乱させるようなこと言わないでよ。
 次の問題に移りますけれども、結局転換交付金などの支給というのは対策協議会の合意が基本であって、長大四線についてＪＲが述べているような、七月に廃止を決めないと転換交付金は出ないなんということはないわけなんだから、その辺のところは、おどかしみたいに聞こえてみんな非常に心配していたから、そういうことはないということをこの際はっきりさせていかなければならない、そう思うわけなんです。それ、そうでしょう。七月十五日過ぎたら転換交付金の補助対象にならないということはないでしょう。
若干補足して説明させていただきます。
 法律の規定自身は先ほど申し上げたわけでございます。それで、今の廃止の許可申請を出しますその期限が来年の三月ということでいたしますと、それの中身につきまして、今度はどんな代替輸送機関でやるかということとの関連で考えていくわけでございますから、そのための準備期間というのが基本的には相当かかるわけです。それで、それは通常の場合一年近くかかるのではないか。そういうのが今までの実態でございますので。それから逆算いたしますと、そろそろその協議会の御結論をいただくような時期にかかっているのではないのかというのが今の状態でございます。
わかりました。具体的に、さっき言ったように来年の三月三十一日までに申請して、そしてあと半年猶予してそれで決められるということね。
 もう一つの国鉄再建法の問題もおっしゃいましたけれども、この施行法の施行以後二年間ということで、これはもう確認していただけたと思うんですが、どうなんですか、これ、違うんですか。
ただいまの先生の御指摘の問題につきましては、再建法の規定の問題でございますけれども、再建法の規定の効力は六十四年三月末までということとされております。それで、転換を円滑に進めるためのいわゆる転換交付金の交付などに関する期限は、六十四年三月末までに廃止の許可申請が行われて、かつ、六十四年九月末までに廃止されるということが定められているところでございます。 それが国鉄改革に際しましての再建法の効力を生かした規定でございます。
 一方、その同じ再建法の効力を生かした規定の中に、協議会の協議期間を基本的には二年と定めた規定がございまして、それでその二年の期限というのがことしの七月に参るわけでございます。それで、その期限が過ぎますと、先生も御高承のとおり、ＪＲ北海道といたしましては、協議が調うことが認められないという場合には廃止の許可申請を出すということができるという、そういう規定があるわけでございます。その二つの話が働いてきているわけでございます。
日本は日本なりにいろいろの点で先進国として頑張っておりますけれども、環境問題になりますとやはりどうも欧米の方が非常に敏感で、また対処も早いといいましょうか、例えばフロンガスなども、十年前アメリカが話題にしましたときに、私たちは、ほうそんなものがあるのかなと思っていましたが、今では日本にとっても非常に深刻な問題になりまして、こういった問題も、そういう同じ先進国の中から鋭い指摘が出たならば、やはりそれを受けて日本も、代替品がないならばないで、今委員が御指摘になりましたようにきめの細かい指導というものをして、できるだけそういう被害というものを軽減する努力をしなくてはならないと思います。
 外国のやっておりますことを十分勉強して、日本もできるだけ早い対処をしたいと思って、これから一生懸命勉強するつもりでございます。
私はまずタワーズの発砲事件からただしたいと思います。
 今月九日、米海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練を行った事件については、これまでも何人か質問がありました。そこで、きょう運輸省の方、見えていますね。事実関係をお聞きしたいと思うのです。まず、私の方からその経過のポイントだけ申し上げますので、それを確認してもらいたいと思います。
 一つは、海上保安庁によると、保安庁の巡視船の「うらが」が九日の午後一時三十五分ごろ野島崎南方を北上中に、海上に約十メートルくらいの高さにまで上る白煙を発見して現場に向かったということ。
 二つ目は、同四十七分ごろ白煙を上げている大型発煙筒、直径約三十センチくらいだったそうですけれども、それが浮遊しているのを確認して、それをさらに詳しく調べるために右の方へ旋回して、減速をしてＵターンして近づいていったということ。
 三つ目には、一時五十分ごろ突然射撃音を聞いて、そしてその「うらが」の船尾の約三百メートルくらい後方で、これは航跡の上であったようでございますけれども、高さ三メートルから五メートルの水柱が続けざまに立ち上った、そのことを確認しておきたい。
 四つ目、それは、同船から北西約七キロの地点にいた米駆逐艦のタワーズ、この射撃訓練によるものであったということ。
 ほとんど報道されていることでありますけれども、一応整理して出しました。事実このとおりですね。