病気で死にました魚はほっておきますとまた伝染するというようなことがありますので、取り上げて焼却するように指導しておりますので、それが食卓に上ることはないというふうに考えております。
 それから研究体制でございますが、従来魚病の研究というのは、純研究的な観点から、大学の水産学部あるいは水産学科、それから国とか県の水産関係の試験研究機関で一部行われていたという程度でございますが、最近の養殖の発展に伴いまして魚病被害が増大してまいりましたために、魚病の研究が非常に重要な問題になってきているわけでございます。このために水産庁におきましては、所属の研究所におきます魚病の研究をさらに充実させるとともに、県が行います試験研究に助成をいたしまして、魚病研究の推進を図っているところでございます。
 それから研究体制の面では、水産庁で養殖研究所というものを設置いたしましたけれども、その養殖研究所の中に病理部というものを設けまして、ここで魚病研究を一元的に行うというような体制を整えております。
 さらに、昭和五十四年度からは魚病対策技術開発研究事業というものを予算化いたしまして、大学とか県の試験研究機関とかあるいは関係団体等に委託しまして、魚病対策の技術関発の研究を推進しているところでございます。一部の分野では成果がすでに上がっております。しかしながら、魚病の研究というのは非常に歴史の新しい分野でございまして、まだ技術的にも未知なところが多々ございますので、今後さらに、ただいま申し上げましたような諸機関と連絡を密にいたしまして、一層の研究を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから魚病の教育でございますが、これはむしろ文部省マターでございますので、私がお答えするのも若干筋違いかと思いますけれども、私の方で聞いております範囲で簡単にお答えしたいと思います。
 先ほど申しましたように、魚病の研究は大学の水産学部等で行われておるわけですが、魚病の教育もそういう大学の水産学部、水産学科で行われてきておるわけでございます。最近、魚病被害が非常に大きくなったということを受けまして、これらの大学におきまして魚病学の専門講座を新しくつくったり、あるいは講義とか実習の時間を増強したりということで魚病教育の充実強化を図っておりまして、その内容といたしましては、魚病学あるいは水族病理学、水族診療学、薬理学等であるというふうに承っております。
 それから、魚病技術者の養成でございますが、魚病対策を円滑に推進するためには防疫とかあるいは魚病の診断、治療あるいは薬理、薬に関する十分な知識を持っているだけではなくて、魚の生理、生態に関する知識を持っておりまして、魚病を起こさせないような養殖管理の技術を持つようなそういう指導者がおりまして、養殖の現場で対応することが必要であるというふうに考えております。
 そこで、水産庁におきましては、昭和四十八年度から都道府県の技術職員を対象といたしまして魚病指導者育成のための研修を行ってきております。さらに、五十四年度におきましては、このための予算を強化いたしまして、事業運営の強化とか研修内容の充実を図ってきております。この研修の内容は、魚病対策に必要な魚病学一般、細菌学、ウイルス学、寄生虫学、化学療法及び公衆衛生学といったような問題につきましての講義と実習でございます。昭和五十八年度現在におきましてこの研修を修了した者が約二百名おります。これらの専門家は都道府県の魚病指導総合センターあるいは試験場あるいは水産業の改良普及所といったようなところに所属いたしまして、養殖現場における魚病対策の指導に当たっております。
まず一つは、先生のお尋ねは、農業生産法人の構成員要件の緩和等を受けましてこれから一体ＪＡはどのように農業生産法人にかかわっていくのかこういう第一点の御質問かと思います。
 これにつきましては、私どもは一定の条件を満たす農業経営が法人化することは今後の方向であるというふうにとらえております。ＪＡグループといたしましても、積極的に農業生産法人を支援し、農業生産法人とＪＡのつながりを強化してまいりたいと考えております。
 ただし、ＪＡグループといたしましては法人化推進のためには条件整備が必要であるというふうに考えております。
 その一つは、農業生産法人のメリットの確保であります。平成五年度の税制改正で農用地利用集積準備金制度が創設をされた。これは大変画期的な私は税制改正だと思いますが、そのほかいろんな制度を導入していただいているわけでありますが、法人化による請負担に照らしましていまだ十分とは言えず、一層の制度改善を今後お願いしていきたい、これが一つでございます。
 もう一つは、農業生産法人を現場で指導する人材の育成は非常に不可欠であるというようなことで、設立、運営の手続とか税務等固有の課題も多くありまして、そういう意味の農業生産法人を指導する指導者は不可欠であります。
 ＪＡグループは、みずからの体制整備を進めるべく農業法人指導士制度、これは仮称でありますが、の設立を今進めているところであります用意欲と能力のある営農指導員を対象に新たな資格試験制度を設けることで農業生産法人の支援を進めたい。また、農水省にも制度面などで支援をいただきたいというふうに考えております。
 なお、先ほどもちょっと申し上げましたが、一般に農業生産に必要な初期投資は非常に多額化ということで、先ほど言いましたように施設園芸で五千万円、酪農で一億円ということで、とりわけ農業生産法人の場合は多額の初期投資が求められるわけであります。これを支援する立場からＪＡや連合会の農業生産法人の出資が必要とされている。こういうことで先ほど例を挙げたわけでありますが、こうした状況を踏まえまして、必要に応じましてＪＡによる農業生産法人の出資を行っていきたいと思います。
 それから、もう一つのお尋ねは、政府提案のように企業等の出資を認めた場合に、企業による農民支配のおそれはないのか、こういう趣旨のお尋ねかと思います。今回の法案では、企業等の出資について議決権の四分の一未満の範囲内で認めることになっておりまして、議決権の上では企業等による農業生産法人の支配はないことになるわけでありますが、実際には出資を通じてつながりを持った企業等が融資等を通じて農業生産法人の意思決定を左右することは可能でありまして、企業による農民支配のおそれは全くないのかというと、それは御指摘のとおり全くないとか懸念なしというふうに断言できない面はあると率直に認めざるを得ません。
 そこで、私どもは、法律上の要件のチェックを厳重に行ってもらうことはもちろんのこと、企業等の性格を制限するなど運用面で何らかの歯どめ措置を講ずることが必要だというふうに考えております。
 と同時に、これが大事でありまして、積極的な面ではＪＡによる法人への事業対応を検討するとともに、ＪＡがより高度な機能を発揮し、農業法人のニーズにこたえていくことが最も重要だというふうに考えております。
 また、農協連合会の農業法人への出資及び農業経営の道が開かれたことから、この機能を活用した積極的な対応が重要だというふうに考えておりまして、そういった農協による積極的な対応を通じて企業による農民支配を防いでいくという対抗措置も考える、そういう結果につながっていくというふうに考えております。
 御質問の趣旨にマッチしているかどうかわかりませんが、以上でお答えとしたいと思います。