よくわかりました。厳しい歳入事情の中で、いろいろな追加財政措置、需要を賄うべく努力されたと思います。
 そこで、七千五百億円の建設公債の発行、これはやむを得ないと私は思いますが、しかし公債残高というのはこの二年度末で百六十四兆円を超えるわけでございますし、歳出の二割を超える非常に厳しい状況にあることも事実だと思います。そしてまた、このことは一言で言えば、我が国の財政体質というのはまだ脆弱である、一歩誤ればまた公債に依存しなきゃならない、こういうことにもなりますし、やはり財政改革というのは大変必要だと思いますけれども、それに対する姿勢について大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
私が努力をいたしましたというより、事務方の諸君に大変苦労をかけたわけでありますけれども、ここ数年来のような大幅な税収増が期待しがたい状況の中におきまして、昨年度に比べまして本年は災害が多発いたしました。そのための災害復旧事業費は、たしか前年の一・五倍ぐらいに上っていたかと思います。また、人事院勧告の完全実施に伴います給与改善費一つをとりましても、金額といたしましては昭和四十九年度以来のスケールになりました。こうした情勢の中で、御承知のような湾岸の平和回復活動に対する追加協力の支援といった問題が出てまいりまして、非常に厳しい財政状況であったことは間違いがございません。
 しかし、こうした中におきましても既定経費二千四百一億円を修正、減少することができまして、そのうち約一千九百九億円につきましては、先般九月十四日でありましたかの閣議で各省庁にお願いをいたしました既定経費の見直しによるものでありまして、例年の一般歳出の見直し額に比べ五割増し程度にまで各省の御協力をいただくことができました。こうした点についての協力にも改めてお礼を申し述べたいと思います。
今、外務大臣のお話の中で私も思いを深くしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、私はかつてアラビア半島
におりまして、カタール土侯国という小さな国におりましたが、やはりクーデターがある日突然起きまして、これは副王が国王に対して反旗を翻したのでございますが、幸いにしてこれは無血クーデターで終わったわけでございます。しかし、やはり数日間全く音信が絶えた。当時はまだクウェート大使館しかございませんでして、クウェート大使館がアラビア湾岸の諸国を兼轄していた。領事館もございませんでした。そういう不安の中で私もやはりそうした経験をいたしておりますので、今後そういった面でぜひ充実を図るべきだと私も思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 エネルギー問題に入りたいと思いましたが、時間が参りまして、まことに申しわけございませんが、通産大臣、また次の機会にお願いいたしたいと思います。
 補正関係で数点、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今回の補正予算を作成するに当たりまして、大蔵大臣も歳出歳入両方をにらみながら努力を払われたと思いますが、大臣として努力されたポイントについてお伺いいたしたいと思います。
輸送、情報とか通信、そういったものがまだまだ対応が非常におくれているのではないかという感を今回の紛争で感じたわけであります。
 そして、もう一つ外務大臣にお伺いしますが、それは在外公館の充実というのが私は必要ではなかろうかと思うんです。人的な拡充というものも大切でありますけれども、やはりこれも質的、情報収集といった問題、こういうことが必要ではなかろうかなと思うわけですが、外務大臣、この在外公館の充実というものについてお考えをお述べいただきたいと思います。
今回の湾岸危機に際しましては、関係方面の皆様方の御協力と御理解を得まして、日本国籍の貨物船を二隻と我が国の民間航空機を活用して輸送協力を行いました。そしてまた、その後に救援機を出したわけでございますが、これにつきましてもやはり民間航空機ということでもって対応したわけでございます。
 今後、不幸にしてまたこういうような事態になったときには、そのときの状況に応じて今回同様協力いただくべく関係方面に御理解を求め、協力を求めたいと考えております。
私は何も世界の紛争を望んでいるわけではございません。もうこれはないにこしたことはないわけでありますが、ただ、こういったことが起きたときにやはり情報というのが一番大事だと思いますので、郵政大臣、ぜひこの点の充実に御努力をいただきたいと思います。
 また、輸送の面につきましても、これも大事だと思います。例えば船舶、航空、これをどう救援するかということで、これは担当は外務大臣だと思いますけれども、実際はこの問題についての具体的なあれは運輸省だと思いますが、この点について運輸大臣、この危機管理の面において輸送の面、そういった面についての考え方を御披瀝いただきたいと思います。
私の時間も十八分まででそんなにありませんからこれ以上できませんけれども、要するに加糖調製品に対するあれというのは、いずれにせよ価格差をなくすのだ、先ほどの議論にあるように、五十八年以来決議に基づいたいわゆる合理化といいましょうか、生産性の向上については、正直言ってこれという決定的な成果と言い切れない部分だろうと私は思うのです。特に沖縄等等の状況から見ると、北海道と違う部分は、要するに転作ができないという現実等々も踏まえると、結局は価格を下げる、それが結果として生産者のところにしわ寄せがいくと私は思わざるを得ないのです。加糖調製品が現実にふえていく、それが大きな影響を与えていることは事実ですから。したがって、その辺のところはぜひもう少し工夫をしてほしい。そして、これが現実にふえてくる中で、生産者のところに特にしわ寄せがいかないような配慮を十分してほしい。理屈からいけばどんどん下げていくんだよということになるのですね。大臣、そう思うでしょう、今までの議論から見ると。昨年はいろいろあった。具体的に言うとあれですから、据え置いたけれども、さっきの理屈からくれば、とりわけ価格差からくれば下げていくのだというふうに、今は言えないかもしれぬけれども、考え方としたら当然そうなると思うのです。今回の自由化を含め、その影響は当然出てくるわけですから、そのしわ寄せが生産者のところにいかないということがあってしかるべきだと私は思うのです。ただし、理屈の上からくると、そこにいくと私は思うのです。その辺のところ、大臣、今度の自由化等と今後の問題等もありますので、ちょっと基本的な考え方をお聞きしておきたいと思っています。