農水大臣もこの法律施行によって適切な運営が図られることを期待しておるということでありますから、その国内の葉たばこ産業発展のためには農水省としても農政負担を高めなければならないというふうに思います。現在、農水省所管として、土地基盤整備事業、あるいは新農構山村振興事業、あるいはまた畑作総合振興事業等について補助政策をとっており、融資の面では近代化資金、公庫資金、改良資金等でもって措置をしているわけでありますが、公社のときもこういう措置をしておったのでありますから、ましてや会社組織になるんですから、こうした補助制度、いわゆる農政補助というのは後退させてはいけないし、むしろ拡充していかなければならないというのはどういうふうに考えていますか。
葉たばこは我が国の農業にとって極めて重要な作物でございます。農産物の順位から申しますと、米が一番でございますが、二番目が豚、三番目が生乳、四番目で鶏卵、五番目で食用牛そしてブロイラー、そしてその次にこの葉たばこということでございまして、畑作物では二番目の大きな作物でございますし、このたびのたばこ事業法案において新法人に製造たばこの製造を独占させることによりまして、葉たばこの全量買い取り制の維持、そしてまた耕作者を含めました葉たばこ審議会による葉たばこ耕作面積、買い入れ価格の審議等、葉たばこ耕作農家に対して慎重な配慮が加えられておるものと考えております。今後とも本法案の適切な運用によりまして、葉たばこ生産農家の経営の安定が図られることと期待しております。
農水大臣に伺いますが、葉たばこは我が国農作物の中でも主要な地位を占めている。今回の公社制度の改革を農水省としてはどのように受けとめておるのか。また我が国葉たばこ産業発展のために、新法の施行、たばこ産業株式会社に対しいかなる期待、要望を持っているんですか。
我が国が開放経済体制に即応していく、これは大きな意味において一つの国の進むべき道でございましょう。しかし、これをたばこ産業に限ってみますと、たばこ産業というものを支えておるのは三つの大きないわば集団があると思います。一つは公社そのものの当事者あるいは労働者、それからいま一つは今先生御指摘なすった国産葉の耕作者、それからいま一つは先ほど来問題になっておりました二十六万軒の小売店、この三つのたばこ集団というものがたばこ産業を今日まで支えてきた。
 そこで、いかに輸入自由化ということに踏み切ってみましても、実際問題として私どもは、国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、特殊会社というものには改組するが、割高な国産葉を抱えた状況、たばこ集団の大きな一つの集団の原料提供とでも申しましょうか、その割高ということを考えますときには、製造独占権というものを付与する以外にない、いろいろ議論した結果、これは決断をいたしたわけであります。したがって、世に言われます民営・分割に対するワンステップというものではない、これはあくまでも恒久的な措置であるという事実認識で今日まで御議論をいただき、お答えをしてきているところであります。
私は農水委員の立場から質問いたします。
 まず大蔵大臣にお伺いしますが、国内葉たばこ産業を保護育成するためにも、製造独占と、政府が株式の大半を保有する株式会社である日本葉たばこ産業株式会社を恒久的な組織として存続させる、分割・民営はしないということを保証されますか。
今回の経営形態の改革に当たりまして、塩につきましては従来どおり国に専属するものであり、この仕事を新しいたばこ産業株式会社に行わせるということになったわけでございますが、塩の専売という実態は変わらないわけでございます。
 そういう点に着眼いたしまして、地方税の上でも、新会社が行いますところの塩専売事業につきましては、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税上必要な従来と変わらない特例措置を講ずるという形にしておるのでございます。
各地域におきます商店街の問題がそれぞれさまざまな問題を抱えておるということはまさに御指摘のとおりでございまして、その地域に応じた問題を解決するために長期的な見通しあるいは計画をつくっていくというその必要性は私どもも痛感しております。
 五十九年度から商業近代化地域計画、この計画を抜本的に拡充いたしまして全国で年間に三土地域の計画をつくれる形にいたしました。また、各地区の商店街計画の再開発手法を開発するためにその町の計画づくりのための手法あるいは町づくりのリーダーを育成するということにつきましても基本的な構想あるいは調査研究費を新たに設けたわけでございます。
 また、高度化融資の弾力的な活用が非常に効果があるということは御指摘のとおりでございますので、小売商業店舗等の集団化事業につきましての高度化予算につきましては本年度からその融資条件、要件を非常に緩和したという形になっております。
 先生ただいま具体的に御指摘になりました駐車場あるいは共同施設等の問題でございますが、これは商店街等がその組合事業といたしまして共同施設という形で設けます場合には、駐車場につきましても無利子で長期の融資が適用し得るという形になっておりますし、また現にそのような形で顧客の便宜のための駐車場を設置するという傾向が最近出ております。また、緑地でございますとか、あるいは多目的ホールというような直接販売、小売に関係ない施設につきましても、商店街が商店街計画の一環としてつくる場合にはこれも高度化事業の対象にするという形で運用してまいるというふうに考えております。
 御指摘のように、最近は単に物を売る商店街あるいは小売という段階から、非常にニーズが多様化しておりますので、顧客がその場所で憩いあるいは買い物を楽しむという施設が重要になっております。そういう施設を含めたところの商店街計画、長い意味でのコミュニティーとしての買い物広場というようなセンスを取り込みまして、全国の商店街の振興を図ってまいりたい、かように考えております。