いま説明がありました新公団が国営公園内で設置して管理する有料施設、たとえば運動施設としては温水プール等のプールとか、あるいは共用施設としては多目的なホールだとか、あるいは遊戯施設としては船遊び場だとか魚釣り場だとか、また便益施設としては売店とかレストランとか宿泊施設とか、園内の交通施設とか、こういうものを設置、管理するようになっていますが、問題は、これらの有料施設を新公団は業者に直接賃貸をするのか、あるいは道路公団の場合と同じように特定の公益法人を通じて賃貸をする方を考えているのか、これはいかがでしょうか、両面あるんでしょうか。
おただしのように、公園の整備につきましては、昨年度、一昨年度と二年度にわたりまして、公園緑地事業団あるいは整備機構ということで特別の法人をつくって行うような予算要求をいたしてまいりまして、これが認められなかったというのはおただしのとおりの経緯でございます。
 私ども、このような特別の法人を必要とすると考えましたのは、大きく二つの点がございます。
 一つは、これから大いに整備を行ってまいらなければならない国営公園の整備に当たりまして、有料で公園施設整備ができる、この有料で行う公園施設整備につきましては、いままでの公園整備の、国費をもって行う、あるいは地方公共団体費用をもって行うもののほかに、財政投融資で施設をつくって経営することが可能である、そのような仕組みを導入いたしたいということが一つでございます。
 それからもう一つは、これから公園の整備を、大都市だけではなくて地方の都市にもまんべんなく整備をしていかなければならない、そういたしますと、地方の都市は多くの場合技術者が不足しておりまして、あるいは公園整備の組織が未熟でございますというようなことから十分な整備ができない、これをつまり受託によりかわって行うというようなことも考えていかなければならないだろう、このような二点の要請に対して新法人の設立を願ったわけでございますが、いろいろ御議論がございましたような現状の事情によりまして別建ての法人を設立するに至らなかったわけでございます。
 私どもは、ただいまの二点を満たすような次善の策といたしまして、新公団が業務を開始するに当たってその二点を吸収して行っていただくことがベターではないかというような判断に基づきましてその業務を新公団の業務に加えていただいた、こういうことでございます。
それから、新公団の事業となってまいります都市公園の整備事業の問題についてお伺いをしたいんですが、新公団が、国営公園内のいわゆる有料施設などの設置あるいは管理を行うとともに、地方公共団体の委託に基づきまして一定規模以上の都市公園の建設、設計及び工事の監督管理を行うこととした、となっておりますが、その理由が、どうも私ども見て竹に木を接いたような状況になっていまして、いまひとつはっきり理解できません。これは結局、公園緑地事業団というのを設立をもくろんでいたけれども、それが認められなかったということによりこういうことになったのでしょうか。この点ちょっとはっきり御答弁いただきたい。
それから宅開公団に一問だけ。いや、公団の方の説明は結構です、時間がございませんから。
 宅開公団の方のニュータウン事業について、先ほど、これまた赤桐委員から御質問がございました。個別にはお伺いいたしませんが、ニュータウンでやはり公共賃貸住宅を計画の中に位置づけていくべきではないか、こういうことを私ども考えるわけですが、これはこちらからお伺いしてから大臣に答弁を求めるべきでございますけれども、前もって通告もしてございますので御用意はあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
大変恐縮いたしました。
 入居者の家賃にはね返らないようにするのは当然のことでございます。先ほど申し上げましたように、あくまでもわれわれは適正、低家賃のもとに公共住宅を供給するという本質的な考え方に変わりないわけで、その点につきましても十分の配慮をもって対処してまいる所存でございます。
最後に、これは御要望といいますか、ということになりましょうが、先ほどからも鉱害の問題がちょっと触れられておりましたが、この答申でも、現在鉱害部会で鉱害二法については検討が進められているということが触れられております。私は、今度ある調査で筑豊地区も参りましたし、その前にも所用で参りましたが、この残存鉱害に対してどうするかということは非常に大きな問題であります。
 それと同時に、今日の鉱害事業団と、有資力、無資力で、有資力の場合にはそれぞれの企業で行われている、そういう中における鉱害復旧事業の一元化というのがかなり大きな一つの問題になっているような感じがいたしました。したがいまして、今日これらの鉱害をどうするかについては、そういった有資力の方では、石炭産業の中で、その経営の中でかなり大きな負担になっているということもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、いまの二元化されたああいう鉱害復旧事業というものを一元化すべきじゃないかという市町村の要望も出ておったようであります。この点、これからの審議の中でも、そういった御意見も十分当局としては理解をしておいていただきたいということ。
 あわせて、石炭産業の内部の保安の問題について、先ほど住友の事故の例が出ておりましたけれども、ガス突出事故、これが予見しがたい事故だったのかどうかということについては、行政当局としてはまだ検討中だけれども、若干問題がありそうな気がすると言われておりましたが、今日これだけ科学技術が発達した時代の中で、いかに条件が地下と言いながら、そういったガスの突出ということについてのもう少し予見、予防的な対策というものが果たしてできないのかどうか、私は、それぞれの技術を挙げてこの問題に取り組めば、何とかこういったことは解決可能ではないか。これは私見で、専門的でございませんけれども、これだけ科学技術が発達した時代の中で、いまだに旧態依然としてああいうものが起こるということだけは、やはりどうしても考えられないのじゃないかという気がいたします。
 したがいまして、通産当局におかれては、坑内のそういった保全、保安という意味でかなりの力を注いでも、やはりこういった問題、少なくとも今日の科学の時代ではこの種事故はあってはならないというような、ひとつそういった対策というものを早急に確立してもらいたい。また私は、それは少なくとも今日の総合的な技術力の中では可能ではないかという気もいたしますので、その点、答弁要りませんけれども、これからの取り組みの中の要望意見として一応申し上げておきたいと思います。
 以上です。