よろしゅうございますか。
 玄麦類につきましては検体が十二検体やっております。その中で最高が一四〇ｐｐｂ、〇・一四ｐｐｍでございます。最低は全然検出いたしておりません。
 以上でございます。
農水省の方は、厚生省から初めて今回サンプル調査をという依頼があって協力をしたと。
 厚生省にお尋ねしますが、そういうことでサンプル調査した結果、輸入小麦の玄麦について、調査件数とその結果について詳しく御報告ください。
実は二月の初め十日ごろに、輸入小麦の残留ＥＤＢにつきまして厚生省が検査を行う方針で検討しているからサンプルを提供してほしいというお話がございましたので、私どもはこの御依頼にこたえた次第でございます。さようなことで私どもは厚生省に協力をいたしております。
先ほどの小麦の問題は、農薬問題について食糧庁の方でチェックをされております。ＥＤＢの問題は、先ほど御答弁が農水省からございましたように、近ごろわかったわけでございますからチェックはされていないように聞いております。
ＥＤＢ薫蒸で特に問題になっておりますのはかんきつ類と穀類、特に小麦類、であろうと考えております。小麦類につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。かんきつ類につきましては、我々が所管しております検疫所の食品衛生監視員がチェックを一〇〇％いたしております。
 以上でございます。
残留農薬のことを私は伺っているのではなくて、ＥＤＢ薫蒸した小麦を水際でチェックするのは厚生省の役割だと思います、それをおやりになっていましたかと聞いているのです。
お答えいたします。
 ただいま先生から御質問のございましたのは、輸入穀類であろうと考えております。現在、穀類の中の米穀及び麦の輸入につきましては、食糧管理法に基づきまして食糧庁が一括購入されております。その際に、食品衛生法に適合していることを条件とされておられます。この条件を確保するために食糧庁では従来から輸入者に残留農薬の検査をさせており、輸入穀類の安全性は確保されていると考えております。
 以上でございます。
厚生省にお尋ねしたいのです。
 ただいまの小麦に関するＥＤＢ薫蒸の実態なのですけれども、これはいままで水際でチェックをやられておったのでしょうか。特に厚生省の場合に、年間数千万トンの輸入食品が入ってくる中で、六十一人の職員で全国十六のチェックポイントで本当にどうなのだろうかといろいろなことも言われている中なのですが、実態はどうでございましょう。
輸入商社を通じて緊急につかんだ。そういう状況ですと、実際に輸入されている小麦の玄麦の中でＥＤＢ薫蒸された量が日本にどのくらい入っているかということは数字的におわかりになりませんね。
私どもは新聞の報道等の非公式な資料はございましたけれども、国会の御審議に要する資料でもございますので、米国環境保護庁の発表が適当と考えまして、昨日急を要するために情報機能の十分なアメリカのポートランドに駐在する商社に調べさせまして、それでつかんで御報告申し上げた次第でございます。
私どもに小麦を初めといたします輸入食品中の残留農薬の検査を所管している厚生省の方からこの問題について連絡がございました。これは二月の初めごろでございます。その前から実は私どもはアメリカの動きには注目をいたしておったところでございます。そこで私どももアメリカの政府に問い合わせをいたしておりましたが、先ほど申しました数字につきましては、実はいろいろと調査をいたしてみましたけれども十分わかりませんで、最終的にはきのうこの数字をつかんだ次第でございます。
今の長官の答弁、そのときそのときの判断によってという、そのときそのときの判断によって二十四条の一項、二項が決められるということではこれはちょっとおかしいのじゃないですか。二十四条の一項がアメリカ側の負担、二項が日本側の負担で、あなたがそんなことをおっしゃるのなら、もう一回私はあるレポートを引用せざるを得ないと思うんです。
 昭和五十三年当時、私もこの問題で初めて労務者の法定福利費を日本側が負担することになったときにいろいろこの問題の説明を聞きました。この問題の口火を切ったのは金丸さんでしょう。金丸さんの書いた本があります。「体験的防衛論」という、防衛庁長官当時の体験を書いた金丸さんの本です。これを見ると、いろいろ日本側が新たに、何かアメリカが円高、ドル安で困っているので日本側でお助けをする方法はないかということでいろいろ考えた結果、知恵を絞ってやったのが駐留軍労務者の法定福利費、これを日本側で負担しようということで、五十三年に初めて踏み切ったわけです。
 そのときに私も、この本の中を見ると、社会党の石橋さんなどにもいろいろ根回しをした、公明党の矢野さんにも根回しをしたと、こう書いてある。私どもが根回しを受けた。私もその一人だろうと思うんです、などの中の。そのときの説明では、駐留軍労務者の法定福利費、いわゆる使用者側が負担をする年金の使用者側負担分とか、こういうものはこれはやむを得ないだろう、しかし地位協定の解釈からいえばこれが限界でそれ以上はできない、こういうことであったわけです。それから、その後アメリカにはなかなか理解しにくい語学手当とかなんとか、それらにまで範囲が広がっているわけですが、その程度のことは私も説明を受けた。根回しということになったんでしょうか。しかし、施設費は当時はできないということで、労務費だけまず日本で、地位協定上理屈が立つものは受け持ちましょう、こういうことじゃなかったんですか。私は、その当時の説明としてはそうであったと思うんですが、どうでしょう。