今おっしゃいました点がまさに一つの大きな問題点でございまして、パソコン通信の最近の非常に急速な発展のおかげでいろいろな事業者がそれぞれ独自のパソコンネットワークを提供しております。ＮＥＣのＰＣ―ＶＡＮ、これが最大で二万五千人加入、テレスターが一万加入というようなところが大手でございます。そのほか富士通、インテックあるいはアスキー、ＮＴＴ―ＰＣ等々、現在までここ二、三年で十二ぐらいのネットワークがあるやに聞いておりますが、ただいまいみじくもおっしゃいましたように、それぞれのセンターへのアクセスの仕方が全部違いますので、一つのネットワークに入った場合にその手順を覚えても他には通用しないという悩みがございます。これがパソコン通信を普及させる上に一つの隘路であることは間違いございません。
 ただ、先生も御承知のとおりパソコン通信というのは最近急速に普及し始めた通信手段でございますので、まだ成熟した状態に立ち至っておりませんし、技術開発もその途上にございます。そこで各社各様に一番いいという方法で今そのアクセスの技術開発をやっているわけでございますので、現時点で直ちにこれを統合するということは非常に難しいと思いますが、ソフトのメーカーあるいはそのパソコン通信事業者あるいは私ども行政も入りまして、できるだけ共通的な部分ぐらいは標準化できる方向に今後努力をしてみたいと思います。
次に操作性の問題なんですけれども、パソコン通信センターへのアクセスのあり方というものがセンターによってばらばらになっているんですね。先ほども大臣答弁があったように、それぞれのグループがあり、ネットワークがあり、今度はこのネット同士の通信というものが大きな広がりの中で特徴を持ってくる、こう思われるわけでありまして、今後大きな普及が考えられる中で利便性であるとか汎用性ということを考えますと、センターへのアクセスの仕方というもの、この統一が必要になってくると思うのですね。この点に精力的に取り組んでいかれるべきである、こう思いますけれども、どうでしょう。
ただいま御指摘ございましたように、電話料金の低廉化の問題は電電改革の本旨でもございますので、郵政省といたしましても今日までＮＴＴ初めＮＣＣをも指導してまいったところでございます。二月十九日から遠距離料金の引き下げが行われたところでございますが、今後とも近距離あるいは夜間の割引等も含めた形で電話料金の水準全般が下がるように努力をし、また指導してまいりたいと思います。
今の局長の答弁はＶＡＮ会社におけるサービスあるいはＮＴＴのＤＤＸですか、今限定された利用面における料金のあり方について言及があったわけであります。私はそれに加えて申し上げるのは、一般ユーザーにおける料金の低廉化ということ、これもぜひ検討をしていただきたい。特に電話料金というものを一般的化下がるという努力は郵政省も今後されるだろうと思いますけれども、電話料金が一般的に下がってくる中でパソコン通信料金も下がってくるということも言えると思いますけれども、特に一般ユーザーにおけるパソコンの通信料金の問題というものにはとりわけ大きな関心を持っていただいて低廉化を目指していただきたい、こう思いますが、局長から改めてこの点もう一度答弁をお願いしたいと思います。
今十五名の構成メンバーということでありますけれども、申し上げたような意味合いからも、局長の諮問機関という位置づけでありましたが、例えば一般汎用を勘案してのユーザーの代表でございますとか、さらにまた新しい世代の感覚を取り入れるなど、ユーザーと提供する側との環境づくりに資するようにこうした構成面での配慮も今後要望いたしたいし、また各部面にわたる今後整備しなければならない課題もまだまだ山積しておりますので、精力的な協議というか審議をお願いしたいわけであります。
 以下、何点かについて具体的にお聞きしてまいりたいと思います。
 まずパソコン通信の普及促進に向けての課題の中で今一番ユーザーの方から問題提起のされておりますのが料金の問題です。料金は電話と同じ従来の通信料金体制というものが現在踏襲をされているわけでありますけれども、今後の普及拡大を見通してのパソコン通信用の安い料金を検討すべきであると私は思うのであります。既に業務用あるいは個人用に分けて料金のあり方というものも特例的な位置づけがあるいはあると思いますけれども、今後安い料金化を検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
私が伺ったのは、データお持ちでなかったか私の質問の仕方が悪かったか、ちょっと違っていたように思うんですが、よろしいと思います。
 私の聞きたいと思っているのは実はその後でありまして、大学ですと講座を持っている場合、ここに該当するのは大学で言うと講座だと思うんです。それで総合研究大学院大学があって何々研究科、何々研究科というのは生命科学とありますが、これは言うならば学部であって、その下の統計科学とか加速器科学とかというのは講座に匹敵するものだと、そういうふうに私は理解しておるんですが、大学ですと講座費というのがありますね。そして古い昔は講座費がかなり研究費の上にウエートがあったわけです。しかし講座費は全く昔からもう変わりないですね。物価からいいますと、これはほとんど研究費としての用をなさなくなってきた、それで科研費に移っていったわけです。文部省を非常に私が高く評価しているのは、科研費がマイナスシーリングにあっても依然としてかなり高い率で多くなってきた。それは私はもう文部省のやっぱり非常に努力をされた点だと思うし、今後とも研究費はそうでなければならぬと、こう思います。
 それで、この場合、今度はこういうのになると講座費に匹敵するものが与えられるんだろうか。つまり私は講座費というものがもし与えられるとすると、自由テーマ、特に大学院学生が来て自由テーマで仕事をしようとするときに、せめて百万でも二百万でもあればそれなりに機器を使って自由テーマも進めることができるのではないか。だから講座費対応の研究費が入るのかなと思って、それを伺いたいのです。