きちんとやっていかなくちゃいけないとおっしゃっているわけですから、きちんとやった成果が例えば人材確保の方に出てくるわけですから、その結果をぜひ見させていただきたい。今言われたことが真実かどうかはその時点でわかるだろうと思います。大臣もぜひその辺大臣同士話されることもあるでしょうし、連携を取り合ってやっていただきたいと思うんです。
 あと、訪問看護の問題で一点心配なのは、看護協会が昭和六十年に病院における訪問看護の実施状況調査というのをやっているんですよね。この調査を見たときに心配なのは、行かれる看護婦さんと福祉関係者、いわゆるこれはヘルパーの問題であったり、先ほど言われた家政婦の人たちも入ると思うんですけれども、それから市町村の保健婦が入るところもある。ある意味じゃいろんな形で在宅の部分をやろうと今からしている。その連携ができているかどうかという話になると、その調査によると半数もできてないという結果になっているわけです。これから一番大事なのは、医療とか福祉とかそういう縦分けをするんじゃなくて、それがどう連携をとるかという問題だと思っております。
 特にホームヘルパー、家政婦と訪問する看護婦の連携というのは一番大事な問題になると思うんですけれども、これをどうきちんとやっていこうとしているのかということを、大臣よければ御答弁をいただきたいと思います。
現場の都道府県のナースバンクにおきましては、その中で例えば事業運営委員会というのがございますが、そこには職業紹介の専門家でございます職業安定所の職員の方に来ていただいて会議に入っていただいているということでございます。
 それから、ナースバンクに来た中で、職業安定所の方でやっていただいた方がいい方はそちらに紹介しておりますし、職業安定所の方に来られた人をナースバンクの方に紹介していただいているということで、現場では相互に連携をとりながらやっている。ただ中央で建前上分かれたような印象の説明をいたしましたのは、それはいけないことだと思いますけれども、我々は我々でやっていかなかったらいけないというふうな分野が非常に大きい、こういうことで申し上げたわけで、連携は十分気をつけてやっていかなくちゃいけないと思います。
私が心配しているのは、こういう本当に潜在看護婦を掘り起こして訪問看護を整えなくちゃいけない。ただ、その人数もなかなか厳しいものがある。その中で、一つは職安でやっていらっしゃる、一つはナースバンクでやっていらっしゃる。じゃ、職安の方がその人たちの再訓練のことを考えてないか。それは考えていますよ、職安は職安として。ナースセンターもナースセンターで考える。きちんと連携をとってやっていただきたい。
 厚生省の言い方を聞いていると、何かこれはおれの領分やから、ほかのものが参入しちゃいかぬ、自分たちだけでやるんだというふうにもとれてしまうわけですよ。どう連携していただくかということが、省の縄張り争いとは関係ないんですから、私たちはよりよくそういう人たちを掘り起こしていただくのが一番うれしいわけです、きちんとした人数を確保してもらうのが一番うれしいわけです。そのために、これから大臣、人材確保法を今度は国会に出されるという話ですけれども、労働省との関係、連携について、もっともっときちんと連携し合ってやってくれないと、むだな部分も出てくるし、ある意味じゃせつかくやろうとした人たちがきちんと掘り起こせないまま終わってしまう可能性もあるわけです。
 この点、どう労働省の方とやっていかれるのか、その点のきちんとした考えをぜひ述べておいていただきたいと思うんです。
私たちずっと論議したときに、ナースバンク、ナースセンターの話ばかり聞かされまして、全国に職業安定所はきちんとあるわけですから、そこでもこれだけの人たちが実際に求人求職の方に来ているという事実もあるわけです。これに対して厚生省はどんな認識をしているんですか。
看護婦の需給調整機関としましては、もちろんでございますが、一つは公共職業安定所がございます。それから三番目には労働大臣の許可を受けて行っておりますナースバンク等の無料の職業紹介所もございます。それから三番目には、やはり労働大臣の許可を受けて行っております有料の職業紹介所がございます。
 調整機関としては、主にこういったところになるわけですけれども、看護婦の常用的な再就職ということで見ますと、公共職業安定所を経由しておりますのが、平成二年でございますが、年間で約二万人程度でございます。それから二番目に挙げましたナースバンク等の無料の職業紹介所を経由しておりますのが大体八千人程度でございます。それから三番目に申し上げました有料職業紹介所を経由しておりますのが大体三千人程度という状況になっております。
率直に言ったらどうかと、こういう委員のお尋ねでございますが、私先ほどから率直に申し上げているわけです。
 それで、農家というものはヨーロッパであれ相当な数の農民がおりまして、この間私が十二月にガット・ウルグアイに参りましたときは物すごいデモが起こって投石があったというようなことがございます。ヨーロッパの場合は各国から農民がその会場へ集まってくる。日本からも来ておられましたけれども、こういうことで、どこの国も今まで農村保護というか農民保護という政策、これは非常に国内政治と関係が深うございます、アメリカの場合も。だから、お互いに譲れるところと譲れないところが実はそこに共存しておりますから、そこのところの協議というものをどうするか。
 しかし、一方、ガットのこの会議を不成功に終わらせますと、日本というのは自由貿易で生きている国家でございますから日本が被害というものを一番受けるわけで、ここらのところで、政府は農民の、いわゆる何といいますか保護を捨ててやるということはなかなかできない。ここらが、実際問題として申し上げますと、さっき申し上げましたようにヨーロッパだけで考えアメリカだけで考えれば、輸出補助金をどうするかということが彼らの大きな悩みですし、いわゆる関税化ということを彼らは絶えず考えていますけれども、この問題も率直にまだ最後の案を突き詰めているわけ
ではございませんから、我々はこれから協議を始めていくと。
 というのは、これは一度延会になりまして、二月二十六日からＴＮＣが始まったところでございます。いろいろの難しい問題がございますが、政府としては、食糧安全保障ということを根幹に我々は交渉を続けていくという考えでございます。