御答弁申し上げます。
 国際観光の重要性につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 先ほど、実績につきましても申し上げているところでございますが、一九九四年のデータで申し上げますと、外国人旅行者の受け入れ者数、これは世界で日本は三十一番目の順位になっております。一九九四年の数字で申し上げますと、日本へ来ている外国人旅行者数は約三百五十万人、これが昨年の一九九六年では少しふえまして、約三百八十万人になっております。一方、日本から海外へ行くお客さんは、昨年の数字で千六百七十万人いるわけでございます。こういう意味で、日本に来る海外の旅行者が、我が国の経済、人口規模に比較しまして非常に少ないという問題がございます。それから、これも大臣から申し上げておりますが、訪問地が東京、大阪に集中していて地方の方には非常にまだ少ないというような状況がございます。こういうような現状を踏まえまして、外国人観光旅客の来訪地域を多様化する、これにより訪日観光交流を増加させまして日本に対する理解の増進を図ろう、こういうものでございます。
 この目的達成に向けまして、国、そして先ほど先生からお話がございました国際観光振興会、それから地方に行っていただくという意味で、関係地方公共団体の役割も非常に大きいものですから、関係地方公共団体それから旅行関係の事業者、これらの関係者が一体となってこの目的のために積極的に取り組む、これがこの法律案の趣旨でございます。
先ほど大臣の御答弁の中にもございましたように、これからは日本の観光も大都市だけではない、いわゆる来訪地域の多様化を促進するための措置としての今回の新法であるわけでございまして、このことがこの法律案の基本の一つだろうと思うのでございますが、それを提出いたしました趣旨等につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
黒煙を中心といたします自動車排出ガス対策についてのお尋ねでございますが、トラックを中心といたしましたディーゼル自動車から排出されます排ガス規制につきましては、私ども、これまでも段階的に規制の強化を行ってきております。
 最近では、平成五年、六年規制ということで、黒煙以外にも窒素酸化物あるいは粒子状物質についての規制を強化してまいっております。そしてさらに、これだけでは必ずしも十分ではないということで、平成九年規制、十年規制、十一年規制、これにつきましても既に道路運送車両の保安基準を改正してございます。ただ、適用につきましては、ただいま申しましたように、九年、十年、十一年と車の大きさ等によりまして若干の時期のずれがございますけれども、そういったことで規制強化をさらに進めていくということで、これによりまして、黒煙につきましては、平成六年規制以前の車に比べますと、排出量は二分の一以下になるというふうに計算をしてございます。
 それから、これとはちょっと違いますけれども、首都圏と大阪の湾岸地域におきましては、いわゆるＮＯｘ法が適用されております。ＮＯｘ法の適用地域ということで、この地域に車の使用の本拠を置こうとした場合には、一定の排ガス基準に適合していなければ使用の本拠を認めないということになってございます。新車ですと当然その基準を満たすわけでございますが、いわゆる使用過程車につきましては、一定の経過年数を過ぎますと、新車に代替をしてもらう、あるいは改造してもらう、さもなければそこでの営業活動はできない、こういうようなことになってございます。
 私ども、今後とも自動車の排ガス対策につきましては、関係省庁とも連絡を密にしながら積極的に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
法案の審議でございますが、先日、大臣から提案理由の御説明をいただきました。
 ここに印刷されておりますから、大臣としては印刷されたとおりにお読みにならざるを得ないわけでありますが、黙って聞いておりますと、何が何だかあの提案理由の説明がわからない。この説明に説明をつけなきやわからないような書き方なんですね。それは、「裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加」だということを第二点に書いてあるんです。そして、「百五十人増員するとともに、他方において、」「職員を百二十九人減員」すると書いてあるんです。後ろの方についております参考資料を見ますと、裁判所の書記官を百五十名増員すると、そして裁判所の事務官や技能労務職員を百二十九人減員するんですね。このことをどうしてちゃんと書かないのかなというふうに思うんです。
 地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員中、書記官を百五十人増員する、他方において今の職種を減員する、したがって差し引き二十一人を増加しようとするものだというふうにおっしゃれば、一遍にこの提案理由の説明ができるんです。しかし、これだけ聞いておったら何のことだか、片方で百五十人ふやしてください、片方で百二十九人減員しますということなので、まあこれはどなたがお書きになるのか、通常こういう書き方ばかりされているのかわかりませんが、もっと国民にわかるように書いていただくことが私は必要なのではないかと。
 言われていることは、参考資料の方を見てよくわかりましたけれども、この提案理由の説明だけを見ると、何で片一方で百五十人増員して、何で片一方で百二十九人減員するのか、若干の理由は書いてありますけれども、これじゃちょっとわかりづらいので、国民にわかるような、そういう書き方をされてはどうかということを御提言申し上げておきます。
 それから、裁判官以外の裁判所の職員の定員の問題でございますが、私がいただいたのは十二月一日現在ですから、それぞれ、書記官あるいは家裁調査官、廷吏、それから行（二）職員にかなりの数の欠員があります。片方、事務官は定員、これは予算定員だと思うんですが、それをオーバーしております。これ十二月一日現在ですが、年度当初はどうなのか。それから、年度途中でこれだけ欠員が出て、その補充といいますか、そういうことがなくても仕事が順調にできるのかどうなのか。その辺をまずお聞きしたいというふうに思います。