的確な数字自体なかなか難しいわけでございますが、私どもが平成六年度におきまして臨検指導をいたしました、これは請負事業所に対する件数でございますけれども、七百七十八件、臨検指導で認められました違反件数が五百五十五件でございます。これは軽微なものに対する口頭指導等も含めておりますが、これに対しまして是正指導書等の交付件数が九十二件という結果になっております。
中高年の将来は非常に暗そうだということがよくわかりました。
 次に、請負と派遣の区別についてお尋ねしてまいります。労働者派遣法の制定に伴い、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準を定める告示というのが定められております。この告示によりまして請負と派遣の二つは明確に区別されているはずなんです。
 しかしながら、優良な派遣元事業の経営者ですらこのようにおっしゃいました。派遣事業となれば派遣法の規定や制約をいろいろと受けざるを得ません。ところが、派遣をしていても請負事業としていれば全く野放しで事業を行っています。私はこの耳で聞きました、それ。現在定められている十六業種以外のさまざまな事業が請負事業という名目で、派遣事業ではないからと自由に行われている事例があると聞いております。また、十六業種内であっても、派遣事業であるにもかかわらず請負事業とされている例もあると聞いております。
 それでは、労働者派遣法の枠を逸脱した派遣事業が一体どれほどあると認識していらっしゃるのでしょうか、その実態把握をお示しください。
なかなか難しい御質問でございますが、実情を申し上げますと平成六年度に実施されました実態調査を見ますと、派遣労働者の平均年齢は三十三歳でございまして、二十五ないし二十九歳の層で全体の三一・七％と最も多くなっております。また、五十ないし五十九歳の方は全体の三・九％、六十歳以上の方は全体の二・六％と非常に少ない割合でございます。
 派遣労働者が若い層に集中している理由、これも定かではございませんけれども、例えば派遣事業でウエートの高いソフトウエア開発、事務用機器の操作等これは一般的には若い層に向いておりますし、中高年齢者に対するニーズが少ないということが影響しているものと考えられ、業務によっていろいろ違うのではないかというふうには考えているところでございます。
 今後の動向につきまして、御承知のように二十一世紀に向かって急速な高齢化社会になる中で労働のあり方が、派遣のみならず全体の労働のあり方がどうなっていくかという点につきましては、これから新規学卒者を中心とします若年労働者は年々減っていきますし、一方で高齢者がふえていく、あるいは女性の方の職場進出もふえていく、そういう中で派遣労働がどうなっていくか、こういうようなところであろうかと思います。
 今後の動向としましては、今回対象業務の拡大を図るという観点から対処しております企業におきます事業の実施体制に関する企画、立案等の業務とか、あるいは病院における介護の業務などについては、これはむしろ中高年齢者にも適した仕事ではないかというふうには考えているところでございます。
個人から政党中心の活動になり、そういうことが少なくなる、なくなるということであるならば、今の中選挙区制において、個人本位を政党本位にするということができない、できないとおっしゃるけれども、地域組織をきっちりとするということは、私は可能ではないかというふうに今の御答弁で伺いました。
 そして現実には、選挙をやるということにおいては、それも同じなんですね。というのは、現実に中選挙区においても、それが小選挙区でも、勝負を争うことは事実なんです。そして一人しか出られないということは、この前我が党の書記長が本会議でもただしましたけれども、アメリカの連邦下院の新人当選率は過去五回五％を下回っている、ほとんど新陳代謝ができない、要するに現職が有利である。しかし、この席にもたくさんおられると思いますけれども、日本の政治を何とか変えよう、もっといい政治を、自分はその役を果たしたいということで、青雲の志を持って政治家になりたいという人はたくさんおられるでしょう。そのときに、現職がいるということであれば出にくくなる、選挙に勝てない。そういうときには、まだ議員じゃないわけですから、地元で毎日熱心に後援会づくりをやり、そしてサービスに努めるということは当然起こってくることだというふうに思います。そういうことを新しい人がやり出したら、今いる人も負けてはいられない。そして、新しい人がそういうことをどんどんやることを防ぐには、もうあきらめさすためには、今までどおり後援会を維持し、そしてせっせとサービス、利益誘導に努めるということを、やらないよりやった方がいいのですよ。
 そういうことは、今ごの選挙制度が、政府案が出てきたというときに、各地域でどういうことが起こっているか。今複数の方がおられる、Ａさんはこの選挙区からいなくなって隣のところを中心にお出になる、だからＡさんの後援会の幹部の皆さん、あの人はもういなくなるから私の方に来なさいと一生懸命おのおのやっておられるのが現実ですよ。ですから、新人は出にくくなる。同時に、今までやってきたそういう行為は、やらないよりやった方がいいのであればやり続けるということ。
 私は、お金をかけない、これは党がかわってやるからということではないと思うのですね。党で政策活動を一生懸命やられるならそうなるかもしれません、譲って議論すれば。しかし、そのこと自体がなくなるということは、選挙制度を変えても直らない。ですから、今やはり国民の皆さん、先ほど総理いみじくも言われましたが、国民の皆さんは政治改革で何を求めておられるのですか、お金ですとおっしゃった。あなた方の理屈で言えば、お金にまつわっていくと小選挙区制に変えないといけないんだと言われるけれども、私たちが考えても、それで変わるということを確信できない。ですから、そういうことを、そういう行為をやったら罰せられる、あるいはやっても効果がない、あるいはやれない、そういう仕組みをつくるということが選挙制度の大きな基盤としてまずあるんじゃないですか。
 総理は再三にわたって、この三法は一括で処理する、整合性を持って一体性があるんだとおっしゃっていますが、改めて聞きますが、いかがでしょうか。