今回の改正は、まさに臨調の答申を踏まえまして、新しい時代に対応するために簡素化するということが一番のあれであり、また監督、規制、こういったものについてもある程度緩和していくということにあるというふうに思っております。
 例えば、剰余金の処分に係る認可を廃止するなどの規制の整理合理化なども行っておりますし、しかしそうかといいまして、やはり専門の金融機関であるというこの秩序だけはきちんと守っていきたい、いわゆる農林水産業というものを助長していくためにある金融機関であるということだけは損なってはならぬということが基本にあるというふうに思っております。
私も、午前中に引き続いて、中金法と農協の貯金保険制度等に絡んで、二、三の点を質問したいと思います。
 まず第一にお伺いしたいのは、今度農林中金法が改正になりますが、これは三十六年と四十八年とに次ぐかなり大事な改正であると思っております。そこで、一番大事な点は民間法人化するという点にあると思うのですが、一応論議の初めとして、基本的にこの民間法人化についてのポイントはどういうことであるか、簡潔で結構ですが伺いたいと思います。
最後に局長に要請しますけれども、やみ業者に対する二つの基金からの除外というこの通達の第二項目を実施をしてもらいたいし、そのことについて検査をしてほしい、以上申し上げて終わります。
最近の鶏卵の状況でございます。まず価格面で見ますと、これまで低迷を続けておったわけでございますが、昨年六月以降は回復基調に入ったということでございますが、ことしの四月に入りまして価格が三百円を割るという事態になっております。これは主として季節変動によるものでございまして、例年に比べますとなお高い水準にあるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生御指摘の、最近におけるえつけ羽数の増ということは、確かにそういう状況があるわけでございますので、私どもこれについては懸念いたしておるわけでございまして、三月に開催されました鶏卵の需給調整協議会におきましても、ひなえつけ羽数を対前年比一〇〇％以内におさめるようにということで強く指導した次第でございます。
 そこで、私ども養鶏に関しましては、やはり潜在的な過剰生産基調があるわけでございますので、昨年七月に通達いたしました計画生産の改善強化策に基づきまして各般の対策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 ただ、先生の御指摘ございました鶏卵の需給安定のための法制化の問題につきましては、かねてからの先生の御意見は承っているわけでございまして、貴重な御意見といたしまして受けとめているわけでございますが、私どもといたしましては、我が国の養鶏業がこれまで専ら自助努力で発展をしてまいったという経緯もございますし、法律で強制するよりも、あくまでも行政指導の一層の強化を図りながら生産者による自主的な調整活動を助長していく、さらにまた、卵価安定基金制度なり配合飼料価格安定基金制度等々とも調整を図っていく、さらにまた、最近の養鶏の実態から見まして、大規模層をも取り込んだような、そういった組織体制の整備を今後考えていきたい、そういうことを通じまして対処していくことがより現実的ではないかというふうに考えている次第でございます。
 なお、法制化自体につきましては独禁法等、他の法令との関係でいろいろ問題があると考えておりますけれども、現在養鶏協会等養鶏の関係の団体におきましていろいろな検討が進められておると承知しておるわけでございますので、私どももそういった御意見には謙虚に耳を傾けながら今後の対策につきましては万全を期していきたい、かように考えております。
安全保障会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等によって、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておるのでございますが、このような事態に対し迅速適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大をしておるのでございます。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づいて、内閣に安全保障会議を設置することを提言をいたしております。今回提出いたしました法律案は、この答申の趣旨を最大限尊重し、内閣における総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務をそのまま継承するとともに、重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
 安全保障会議は、まず、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぎ、国防に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問を受け、審議、答申するほか、必要に応じ、内閣総理大臣に対して意見を述べることとしております。これに加え、新たな任務として、重大緊急事態への対処に関する重要事項についても、同様に審議、答申するほか、意見を述べることとしております。
 第二は、安全保障会議の組織についてであります。
 安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることといたしております。
 第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることといたしております。
 以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
 最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一日から発足することといたしております。
 以上が安全保障会議設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 安全保障会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑