次に進みたいと思いますが、これは私もこの委員会で何回か質問して、何かどうしてももう一歩すっきりせぬのがやはり薬価問題でございます。確かに一六・六％引き下げがあって、三年間にすれば四〇・一％引き下げが行われたわけでございますから、三月以降いろいろなところに確かに薬価引き下げの影響というのはあらわれておりますが、よく話をお聞きになっておりますのは、例えば、大阪の卸屋で去年の三月時点とことしと比べてみると薬品の売り上げが確実にちょうど二割減った、こういう話を聞きました。また、これは最近医療機関での一つの話ですけれども、公私立の病院で非常に収入が減少している、それも何かというと薬剤費の収入が約一五％減少している、こういう話を聞きました。確かに薬価引き下げのそれなりの効果、影響がいろいろなところに出ておるわけです。
 ただ、ここで私が問題にしたいのは、公私立病院でこういうことを言っておるわけです。去年の三月時点に比べて要するに収入が減少した、大体ならば薬価差益というのが病院経営を支えてきた原資なんだ、これがこんなに減収したのじゃもう病院はやっていけない、少なくとも薬価差益というのを二〇％ないし三〇％いわば公然と認めてもらいたい、そういう病院側の発言があります。私もいつかこの委員会で指摘をしましたように、そんな二〇％も三〇％も薬価基準と実勢価格の中に大きな差があるのだったら、これは健康保険制度でございますから当然被保険者に返すべきものだ、私はそう思いますし、これは一般国民から見たって当然の主張じゃなかろうかと思います。ところが一方では、公然とそれが病院経営の原資だ、それが減って今収入が減って困っておる、二〇％ないし三〇％は認めろと言っておる。その辺の大きな食い違いがあるわけですが、厚生省としてもこの薬価差益という問題をどういうふうにとらえていくのか、この辺がまだ何かどうも漠然としておるように思えてなりませんけれども、どうでしょうか。
領収書に関しましては、払った金額について領収書を出すというのは民法上の関係ということで、これは医療機関は当然出すべきだと私は思います。
 ただ、現在問題になっておりますのは、医療費の明細書というようなものについて患者がいただきたい、こういうような要望が非常に強いわけでございまして、それは医療機関の事務をかなり負担させることになります。患者というのは本人だけではございませんで、家族等もみんなあるわけでございますので、かなり事務的な負担になる、こういうことで、コンピューター等が整備されておるような医療機関から、そういうものの発行を進めていこうではないかという方針をとって進めておるわけでございます。ただ、今度定率一部負担になれば領収書の発行についての必要性というものも非常に少なくなってくるのではないか、必要度は少なくなってくるというように私は考えております。
要するにそういうことは考えてないということで了解してよろしゅうございますね。
 むしろ、こういう話が出てくるのだったら、これはぜひひとつもっと強化してもらいたいのが医療領収書の義務づけですね。これはもちろん今まで厚生省でもいろいろと行政指導等もなさっておりますし、できるならそういう方向でということで、現在は大きい病院では発行しているところもありますが、小さい病院ではほとんど発行しておりません。実際に患者が医者に領収書を下さいと言ったってもらえなかったという例が、健保組合の調査によりますと、わずかですけれども四・六％、請求してもくれない。こういう問題はむしろきちっとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それは、私はないのが当たり前だろうと思うのですよ。しかし、これは新聞報道の誤りということになるのかもしれませんが、私どもが拝見しておるところでは、ＯＥＣＤの会議でアメリカやカナダあたりからこの問題が持ち出されたということを見ておりますし、それから小此木さんがこの間行かれたときに、この問題で話し合いがあるんじゃなかろうかということも言われておったわけですから、私はその知識に基づいて言っておりますから、そういうことはないとおっしゃるなら、これは私の思い過ごしであり、思い過ごしをするようなネタを与えた新聞報道の誤り、こういうことになるのだろうと思うのですが、それはそれでいい。
 しかし、もしそういうことがあるとするなら、私はアメリカというのは身勝手だと思いますね。全く身勝手だと思う。韓国に対する経済援助をやれやれと言って、あなた方はやれと言われたからやったんじゃないとおっしゃるかもしれぬけれども、かなり韓国援助というものに対していろいろと言ってきて、そして日本は韓国に対する援助をやった。その中での浦項製鉄所の援助なんかが出てきているわけですね。今度は自分のところの方が、そういった中進国の輸出がふえてくると自分のところが都合が悪い、これは日本が援助するのはけしからぬ。こんな手前勝手なアメリカのやり方というのはないですよ。つまりアメリカというのは、防衛だろうが経済援助だろうが、すべては自分の国益中心です。どこの国だって自分の国益を中心に考えないところはないと思うのですが、国益中心だ。だから、言いたいほうだいのことを言っているわけですね。それに対してあなた方はずるずる引っ張られて、引っ張られているのはけしからぬじゃないかと言うと、いや、日本は日本の独自の立場でやっておると、こうおっしゃるんだが、しかし、全体の流れはそういうふうに行ってしまっている。
 私は、繰り返しになりますが、ひとつ外務大臣、先ほどおっしゃったように、あなたは言うべきことは言うというのだから、言うべきことは言って、ただ言いっ放しで向こうが聞かないでけ飛ばされて、ああ仕方がありませんというのじゃ、これはまたもとのもくあみですから、大いにひとつ、こういうようなアメリカの身勝手な行き方に対しては十分言うことは言って、日本は少なくとも日本の立場、私は国益という言葉は嫌いですが、日本の民益を守るためにひとつ御努力をいただきたいと思う。民益を守るため、同じです。
 そこで、この質問はこれで終わりまして、もう時間が限られてまいりましたので、赤字国債の借りかえの問題についてひとつお伺いをいたします。
 御案内のように、政府は五十年以降赤字国債を出していますが、その後毎年度巨額な発行をしてきたわけであります。現在、残高はどのくらいになっておるのか、また十年たったら償還することになっておったのですが、六十年から六十五年ぐらいまでの各年度の償還額はどうなっておるか、承りたいと思います。