正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 木幡 弘道君
   理事 小沢 鋭仁君 理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      下地 幹郎君    田中 和徳君
      田中 昭一君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      北村 哲男君    畠山健治郎君
      堀込 征雄君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
四月八日
 辞任         補欠選任
  小林 多門君     田中 昭一君
  肥田美代子君     北村 哲男君
  小坂 憲次君     堀込 征雄君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 昭一君     小林 多門君
  北村 哲男君     肥田美代子君
  堀込 征雄君     小坂 憲次君
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会をいたします。
    午前十一時五十一分散会
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国籍にこだわらない立場はわかるのですが、国籍にこだわらないということであれば、何も東京にこだわることはないので、ロンドンとかニューヨークの市場を活発に使えばいいという議論も成り立ちますから、そこのところはまた議論をさせていただきます。
 確かに市場の自由ということになるわけですが、最終的にはその市場が自由化されて利益を得るのは消費者あるいは一人一人の市民であるというところがやはり一番大事な点なのかなということを、今お答えを伺いながら感じております。そういった方向で、今後とも、この市場自由化に向かって、同時に、フェアとグローバルということも言われているわけですから、フェアの方についても御努力いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
わかりました。
 それと同時に、日本の場合には、今回持ち株会社の解禁が行われます。これはある意味で空洞化とは逆の方向になるわけですけれども、持ち株会
社が解禁になり、原則として外為法の大改正によって自由化が行われるということで、外国からの日本に対する投資がふえるということを考えた場合に、それはふえるのだけれども実質的には持ち株会社によって日本の企業が結局子会社化され、外国の企業のコントロールに入ってしまう、日本市場が外国に乗っ取られるというようなことも同時に考えていかなくてはいけないと思います。
 事実、イギリスの場合には、自由化後そういったことが起こっているというふうに理解をしておりますけれども、今度は、逆の立場の心配というのはどうお考えになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 イギリスにおきましては、サッチャー政権成立直後でございますけれども、一九七九年に為替管理の完全自由化が行われたところでございます。
 七九年以降の資本流出あるいは資本流入の数字が手元にございますけれども、七九年−八一年の平均を七六年−七八年の平均と比べますと、七九年−八一年の平均が四百五十一億ポンド、七六年−七八年の平均が四十六・九億ポンドということで、実は流出は九・六倍ということになっております。ただ、流入も同じようなペースでふえておりまして、七六年−七八年の平均が五十二・六億ポンド、七九年−八一年の平海で四百七・三億ポンドということで、流入も七・七倍ということになっておるわけでございます。
 イギリスの場合には、特に銀行部門の貸し付けあるいは借り入れ預金が著しく拡大しておりまして、イギリスの銀行、いわゆるマーチャントバンクというふうに呼ばれておりますけれども、マーチャントバンクの国際的な金融仲介機能が非常に高まったということでございまして、まさにロンドンが為替の自由化に伴って世界の市場になった、イギリスの銀行が世界の銀行になった、こういうことでございます。これはイギリスの場合でもアメリカの場合でもほぼ同じでございまして、流出、流入ともに大幅にふえる、これで市場は活性化する、そういうことになっておるようでございます。
忘れていないという後ろ向きの発言ではなく、その上に立って、橋本総理大臣はこうするという、恐らく近々おっしゃるということを期待しておりますが、ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。
 それから、Ｇ７の出席問題等おっしゃっていると思うのですが……（橋本内閣総理大臣「いや、出席ではありません。等、国際会議の枠組みの中でどう日本が行動するかであります」と呼ぶ）はい。それは私も、この前修正案の質疑で十分なお答えをさせていただきました。余り長くなるのはあれですが、要するに金融は中央銀行総裁が代表する。グループ・オブ・セブン、Ｇ７は、先進七カ国大蔵大臣会議じゃないのです、大蔵大臣・中央銀行総裁会議というわけですから、その辺はお間違えにならないようにお願いをしたいと思います。
 さて、時間がありませんので、次の共同省令の問題に移りたいと思います。
 今回の政府案では、大蔵省に企画立案を残したため、いや、むしろ企画立案が残されたことを盾に、大蔵省に監督権限の一部を残したり、民間金融機関に対して直接資料提出を求める権限を持つなど、二元行政の仕組みとなっています。その中で、委員会審議開始の際に私が取り上げ、さらに同僚議員の何人かが取り上げました共同省令の問題についてお尋ねしたいと思います。
 橋本総理大臣は、私の指摘に対して、指摘を受けた幾つかは我々としても不本意なものがあるとおっしゃいました。さらに、三塚さんは今いないのですか、残念ですね。三塚大蔵大臣も、同僚議員の質問に対して、総理と私の問答を受けて、「省令の実際の制定、改廃に当たっては、総理が答弁したとおり、いやしくも一方が他方に不当に影響力を行使してはならないことは当然だ、大蔵省としても、主として検査監督のための手続の詳細を定めるものについては総理府が主導的立場に立つべきであると考えている。」と述べ、補足されております。
 省令というのは、行政機関が実際に活動していくときによりどころになる大事なものですね。事前にそこで行政のルールが決まってしまうわけです。これは事前に大蔵省と共同でつくる必要はあるのですか。政府委員は、政令の範囲内でルールを定める行政立法だと言っておりますが、その程度のことは金融監督庁でもたやすくできると思います。執行面の機能を的確に反映させると政府委員も言っているのですから、少なくとも検査監督にかかわるものは共同省令を外して、総理府令の単独で定めるべきだと思います。総理からお聞きしたことですから、総理からお尋ねをしたいと思います。