ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 電波利用技術の急激な進歩・発展に伴う無線従事者に要求される知識・技能、無線従事者の雇用の需給環境等の変化に的確に対応するため、無線従事者に関する施策について適時検討を行い、必要な措置をとること。
 一 悪質・巧妙化している不法無線局の増大にかんがみ、電波監視施設の早急な整備に努めるなど不法無線局に対する監視体制の一層の強化を図ること。
 一 電波利用の拡大に対応し、周波数逼迫対策の充実及び電波行政の効率化にさらに努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等をしんしゃくして作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。
ただいま議決いたしました電波法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。遠藤乙彦君。
電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 電波法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、電波法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
新進党の佐藤茂樹でございます。
 まず冒頭に、国の進路を決める上で本当に大事な法案をこの国会の場に提出されました政府・与党関係者並びに新進党提出者の皆様の御苦労に対しまして敬意を表しますとともに、その大事な法案につきまして質問させていただくことを栄誉に感じる次第でございます。その上で、閣法、衆法ともにやはり本当にスタート台にまず出されたな、これをたたき台として本当にこの国会の場で政治のリーダーシップでより国民の皆さんの納得していただけるようなそういう法案にしていくのが、私たち国会の役目ではないかな、そのように責任感を強く感じる次第でございます。
 その上で、閣法、衆法、それぞれの提出者に御質問をさせていただきたいわけでございますが、まず最初に、もう既に先ほど来各委員からもありましたけれども、なぜこの閣法が五年というものにこだわった時限立法になっているのかということを、再度納得のいく御説明をまずお聞かせ願いたいと思うわけです。
 山口長官の今までの同僚委員の質問に対する答弁の中で、大体大きく二点、今まで答弁されていると思うのですが、一つは、時限立法にした理由として、一定の期間内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的である、これは私も異論のないところでございます。
 もう一点が、地制調の答申の中でそういう御提言をいただいた、そういうお話を根底にされながらのお話たんですが、別に逐条解釈をここでする気はございませんけれども、もう一度その辺の、地制調を受けてであれば、どういうように御理解された上での五年の時限立法なのかということをちょっとお聞きしたいわけです。
 間違いのないために、この地方制度調査会でどういうように言われているかというと、最後の方の部分で、「地方分権の推進を図るためには何よりも、本答申に盛り込まれた事項に即し、地方分権推進法（仮称）を速やかに制定すべきである。」と銘打たれて、「その際、実効ある地方分権の推進のためには、一定の期限を設定して計画的かつ集中的に取り組むことが肝要であることから、地方分権推進法は時限立法とし、来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的成果をあげることを目標とすべきである。」こういうふうに言われているわけですけれども、ここで二つポイントが私はあると思うのですね。
 一つは、やはりこの地方制度調査会の答申に盛り込まれた事項にきちっと即しているかどうかということが一つのポイントであろう。もう一つは、五年の時限立法とはうたっていないわけです。時限立法とするというのはうたっていますけれども、「おおむね五年程度で具体的成果をあげる」ということをこの地方制度調査会ではうたっているわけでして、その辺を踏まえた上で議論をしていかないといけないのじゃないかな。そういう意味から、まず五年の時限立法というのは、そこの五年の部分だけをとったという部分が非常にイメージが強くて、それが一点。
 もう一つは、各委員からも議論がありますけれども、この地方制度調査会での答申に盛り込まれた事項で代表的な例というのが、今回衆法から出ている機関委任事務制度の廃止と地方事務官制度の廃止を初めとした明確な具体的な方針ですね。そういうもの、また、国の権限というものをある程度限定的に列挙してありましたけれども、そういうものにした上で残りを地方に移すというような具体的なことがうたわれているわけでして、今回閣法を読ませていただきますと、そういうことをある程度やわらかく、悪く言えばあいまいにした上で、この分権の具体案というのはその後の地方分権推進委員会と政府の作業に具体的にゆだねる、悪く言えば先送りしているという部分のイメージが非常に強いわけですけれども、その意味では、本当に本答申に盛り込まれた事項にきちっと即しているのかなというそういう疑問を抱かざるを得ないわけですね。
 これからのこの作業を考えていった時点で、最終的に地方制度調査会から受けた答申を踏まえたのかもわかりませんけれども、スタート時点で非常にもう一度逆戻りしているというか、地方制度調査会で具体的に言ったことをもう一度具体的に示さずに五年間でやろうとしているところがございまして、これから、そういう意味でいえば、地方分権委員会のメンバーの方とかまた政府の作業に物すごく負担がかかる、そういう閣法にたっておるのではないかな。もしかすると、この地方分権委員会で集中的に議論していただくわけですけれども、その最初の部分で、今までも二十年以上かけて長年繰り返されてきた分権論議というような入り口の論議、どういうように役割分担をしていくんだというような論議から始まってずっとやっていかないといけないんじゃないのかな、そういう危険性を物すごく感じるわけですけれども、そういうことも踏まえまして、もう一度総務庁長官に、なぜ五年という数字を挙げた時限立法でなければいけなかったのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。