私が今申し上げたのは、オンブッドのような、子供から直接話を聞くと。学校でも今、アメリカなんかそうですけれども、教育委員会にそういったオンブッドがいて、先生の側からも子供たちの側からも自由に話せるんですね。そういった先生と子供の関係と違った第三者機関が必要なので、そのことをぜひ実行していただきたい。その御答弁もお願いいたします。
 そして、同時に大臣の方にも、もう時間がなくなったので一緒に質問させていただきたいんですが、きょうは両省局長に伺わなくて恐縮ですけれども、聞いていただいて、やはり一番大事なのは、子供は一人で、ここからここまでは厚生省、ここからここまでは文部省ということではございません。特に、学校に行く行かないとか、それからそれを表現するのにこもる子供もいれば、万引きをすることで表現する、そのことで親の関心を引くという子供だっているわけです。暴力に出る子供もいれば、いろんな形で子供たちは自分の苦しさや疎外感を表現します。
 そういった場合にやはり一番大事なのは、大人たちがここはこっちだこっちだといってたらい回しにすることだというふうに思いますので、この児童福祉法の改正に当たりまして、両省の垣根を取り払って、一人の子供の心と体が本当に健やかに育つような、で、大人になるような、そういった温かさを持った形でこの制度をぜひとも生まれ変わらせていただきたい。そして、協力してやっていただきたい。
 オンブッドのことと、それからあとそういった両省の垣根をなくしてやっていただくことについて、最後にお答えいただければうれしく思います。
今回、児童の権利条約を踏まえまして、児童の最善の利益を図る観点から、私ども児童相談所が教護院等への入所を決定する際には、第三者機関といたしまして都道府県の児童福祉審議会の中に専門部会をつくりまして、そこの御意見等も伺うような形を考えておりますが、そういったものの活用を図ってまいりたいと考えております。
児童自立支援施設を地域に開かれたオープンなものにしていくことが私どもも極めて大事だと思っております。こうした観点から、先生御指摘のございましたような施設への実習生の受け入れ、これにつきましても指導してまいりたいと考えております。
 また、ボランティアにつきましても、地域との交流をさらに進めるという観点から積極的に進めてまいりたいと思います。
 それから、体罰につきましては、これは施設の処遇としてあってはならないことでございます。従来からこの点につきましていろんな機会を通じて指導してきておりますが、さらにチェックなり、あるいは問題が起こった場合の指導につきましても万全を期してまいりたいと思います。
あと、今までの教護院と言われた時代の一番の問題は、やはり透明性がなかったことだと思います。
 厚生省に三点確認させていただきたいんですが、今まで大学で福祉を勉強した人たちの社会福祉士になる実習生を受け入れていない教護院があります。これを五十七ある教護院が全部必ず受け入れるように指導していただきたい。それから、施設長が実習記録を点検して、施設に都合の悪いのは削除するということが実際に行われています。これもやめさせていただきたい。これが一つです。
 それから、教護院の子供たちを本当に地域に開放するためには、地域のボランティアが教護院の中に入って、いろいろ行事もありますでしょう、お洗濯してあげることがあるのか何かわかりませんけれども、ボランティアとの接触も大事だと思います。
 それから、厚生省はないとおっしゃいますけれども、私のところへ聞こえてくるのは、まだ体罰がある。十年前に鹿児島で、脱走した子供たちの手に焼きごてを当てる体罰をしたという事実があって、そして今でも少年院の方に、子供が子供同士で手にたばこを焼くのかもしれませんけれども、どうも焼きごてというのが教護院の中であったという非常に嫌な歴史があるので、子供の言い分をきちんと聞く第三者機関を施設の外に設けていただきたい。
 体罰だけじゃないんですけれども、子供が学校へ行きたいか行きたくないか、おうちへ帰りたいか帰りたくないか、いろんな子供の言い分があると思うんですね。ですから、今の実習の問題、それからボランティアなど外との接触の問題、そして第三者機関を施設の外に置くということ、この三点について確認させていただきたいと思います。
今回の児童福祉法の改正によりまして、教護院についても大きな見直しを行うことにしておりまして、名前も児童自立支援施設ということと、退所後のフォローアップについてもこの児童自立支援施設でできるようにもなりますし、また、御指摘のございましたように、児童自支援助事業の方においても受け入れが可能なようにしたいと考えております。
ただいま先生の方から高速自動車国道の整備が日本は大変おくれているという御指摘もございましたし、そういったことによって新農村、新都市の建設もおくれているということの御指摘がございましたが、大変ごもっともではないかと思っております。
 建設省といたしましては、七千六百キロの国土開発幹線自動車道の計画を決めたのが昭和四十一年でございますが、その後の計画でも実は昭和六十年までに七千六百キロ全部つくってしまおうというように、当時から既にその必要性が言われていたわけでございます。したがって、そういった当初の目的に比べますと、高速道路自体の整備が大変おくれていたわけでございまして、しかも国幹道の整備の進め方が、全体がプールの有料制ということでどうしても効率性の高いところから整備をした結果、縦貫道は現在ほぼできましたけれども、横断道的な、いわゆる過疎地の方に行くのに必要な高速道路、先生の御地元の東北の方でも横断道がまだできていないところが多いわけでございますけれども、そういったものがおくれたことによってやはり地域間の格差が解消されずに残ったというように私どもは理解しておりますし、そういった観点から、現在二時間かかって高速道路に到達するというネットワークですから、それでは当然国土の均衡ある発展ができないので、これをもっと広げて、先ほど国土庁の方からも御説明がございましたけれども、少なくとも一時間ぐらいで日本の国土全体から、各地から高速道路に行けるようにネットワークを決めて国土の均衡ある発展に役立てようということで、今回全体の計画を見直して七千六百キロから一万四千キロをつくったわけでございます。
 しかしながら、先ほど来御指摘のように日本の財政状況が厳しいということ、それから高速道路以外の、有料道路になじまないような一般国道あるいは地方道、県道、市町村道、そういったものもまだまだ整備がおくれているわけでございますので、やむを得ず高速道路については全体を有料道路としてやっているわけでございます。したがいまして、現在の財政状況からいきますと、今後もやはりこの有料道路制度を利用しながら、余裕のありますいわゆる民間資金なども活用しながら高速道路をつくっていかなければいけないと思っておりますけれども、その場合にはやはり先ほど来御指摘のように、国費を投入して採算性を確保しながらこれを進めていきませんと全体のネットワークの完成がなかなかできないわけでございますので、私どもも今回の一万四千キロの計画を何とか計画どおり進めていく上にはいわゆる国費の無利子の資金投入が一番重要な課題と考えておりますので、今後とも先生御指摘のように、財政当局とも御相談をしながら、日本全体に高速道路が均てんするように、そういった整備が図られるように努力をしていきたいというように考えております。