五十七年度、きょうはもう三日でございますが、この数日間、いわゆる予算なし、予算の空白ということになっておりますけれども、この間、国は一切の支払いをストップされましたが、これどうなんですか。
国連軍縮特別総会を前にいたしまして国民世論がかつてないほど軍縮、特に核軍縮の問題について盛り上がっております。
 私は、国会でも申し上げておりますように、この総会には、ぜひ全国民的な世論を基盤にして、そういう立場で国連のお集まりの国々に呼びかけたい、働きかけたい、このように考えておりますので、一方に偏った意見というものを押しつける考えはございません。
 したがいまして、各党の党首、各会派の代表者、また各方面の御意見も十分伺いまして、全国民的立場で対処していきたい、こう思っております。
期待をしております。
 それから最後に、一昨日ですか、総理は文学者の反核運動の代表者とお会いになって全国民的立場に立って国連の軍縮総会で反核を訴える、こういうふうにおっしゃったそうでありますが、写真撮影はさせなかった、こういうこともおまけでついているようでございますけれども、しかし一方では都道府県やらあるいは市町村やら、都道府県で三十五、六ですか、それから市町村で八百以上の反核、軍縮の意見書とかあるいは決議というようなものが採択をされておる、こういう中でむしろ自民党としてはそれにブレーキをかける。官房長官は反核と反米とを混同しやすいからというようなことで特にこれを抑えるというような発言をしているわけでありますけれども、私は日本の国民の考え方というのは反核イコール反米ではないと思うんですよ。もっと真剣に、やっぱり核兵器に対する恐怖というものを持っているわけでありますから、この点は総理は何か二またこう薬みたいな、あるいははっきりしない印象を与えるということは私は感心しないと思うんですけれども、この点はもっとはっきりひとつ国連総会に行って私は日本の国民の意見というものを発表してもらいたい、反核を反米などという考え方を持ちながらやってもらっては困る、もっと純粋な日本の国民の意見を訴えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
サミットの機会にレーガン大統領と個別に私会う機会を持ちたい、こう思っておりますから、そういう機会に米側の意向も聞きまして、ぜひひとつこれに力を入れるように私からも要請をしたい、こう思っております。
わが国は本件共通基金に積極的に取り組んでおることでございますので、国連総会の場あるいはＵＮＣＴＡＤの理事会の場におきまして早急に未批准国が批准をするように呼びかけておりますし、特にＴＤＢの事務局に対してこの点各国にさらに要請をするという措置をとるように申し出ております。そのように現在措置をされているところでございます。
お答え申し上げます。
 わが国はすでにこの共通基金に署名もし、批准もいたしております。この共通基金は現在のところまだ発効いたしておりません。発効要件が満たされていないからでございます。
 発効要件は、割り当て拠出につきましては三分の二以上の金額を九十カ国以上の国が出資するということで批准をいたすことと、任意拠出につきましては半額以上の誓約を行う、こういう条件になっておるのでございますが、前者の割り当て拠出につきましては、いまだ二十二カ国が批准をいたしているだけである、任意拠出につきましては、ただし九一％の誓約が行われているということでございますので、批准国の数がふえますときにはこの共通基金は発効するということでございます。
 なお、お尋ねのございましたアメリカの批准の問題につきましては、アメリカ政府におきましては本件構想について慎重検討をいたしているというように聞いております。
最後の方の総理の考え方、これは非常に私も結構だと、こういうふうに思っておりますが、それでは、第三世界の国々の共通一次産品の基金ですか、こういう問題がＵＮＣＴＡＤの総会の中で決められてきておりますね。日本もこれについては参加しているだろうと思いますが、しかしこれがいま問題になっているように私は聞いているわけです。特にアメリカがこれに対しての批准を与えていないという問題、これは私は大きなこれからの問題だろうと思いますが、これはどうなさいますか。
この投資信託といいますのは、確かに証券投資に個人投資家が入ってくる場合の一つの大きな商品、入り口の商品に当たるわけでございましで、そういう意味では、証券投資の非常に重要な商品であるというふうに位置づけができるわけでございます。重要な商品だという位置づけということは、今御指摘ありましたように、もっと広く販売網を広げたほうがいいではないかというような御意見にもなるわけでございますけれども、他方では、今あります証券会社がこれから本当に証券市場を個人投資家の資産形成の場として立て直そうというふうな、つくり上げていこうという努力をする場合の一つの大きな主要な商品でもあるわけでございます。
 そういう意味からいいますと、現在の私どもの考え方というのは、やはりさっき申し上げたように証券会社への参入を認めるということ、あわせて既存の証券会社、特に中小の証券会社がこの証券市場に個人投資家を取り戻すという努力をするというためには、やはり証券会社による販売というものを続けていくことによって投資信託というものを個人投資家に健全に販売するというような機会を与えることがどうしても必要ではないかというように考えるわけでございまして、将来の問題ということになりますとそれはいろいろと御意見が出てくると思いますが、少なくとも現在の時点において、証券市場に個人投資家を取り戻す、信頼を取り戻すという一つの大きな戦略的な商品でありますので、そういう意味では証券会社を通ずる販売というものを維持しながら、その中で証券会社の努力にまちたいというのが私どもの今の考え方でございます。