私も実は教員養成大学におりましたので、学生からも、また担当する教員の間でも、非常に教職関係の科目は細切れになっているという点ではかねがね批判がございました。
 それはおいておきまして、今回の引き上げでは教育系大学以外の一般大学での取得は困難にはならないでしょうか。その点、いかがですか。
現在、大学で実際に教育課程として組まれておる状況を私ども見てみますと、おおよそ全体で百三十単位を超えるような教育課程が組まれている次第でございまして、適正な教育課程ではないかというふうに考えている次第でございます。
私が伺っておりまして、先ほどお答えをしたつもりでおりますが、重ねて申し上げますと、教育職員の方々の責務ということから考えまして、資質の向上には常々御努力をいただく、私どももサポートをしなければいけない。また、御指摘の中で、大学院の修士課程卒の方々の学校教育の中で占める割合というのは非常に少ないではないかとおっしゃっておられました。それも含めまして幅広い分野から教育職員として学校教育にお招きをしようというのが一つの方法でございますので、そういう意味でもこの専修免許状制度というものを普通免許状の中に設けさせていただいた、こういうことでございます。それで後は、先生は上進という言葉をお使いになる、私どもは一種からさらに専修免許状へという移行についてその道をできるだけ開いておこう、こういうことでございます。
 先生おっしゃるように、大学の公開講座が大学の方の立場で持たれるわけですから、結局認定講習というものが非常に深いかかわりを持ってくるのではないかとおっしゃられる点は私も同感でございまして、この認定講習そのもののあり方についてできるだけその道を開くような方法で努力をいたしたい、このように考えております。
そのように考えますと、一体専修免許状を出す必要性がどこにあるんだろうか。つまり大学院修了者に専修免許状を出す必要性がどこにあるのかということがどうもはっきりしないわけですね。やはり何か現場で、資格取得、免許取得のために教師に研修を課していくということのためにこの免許状を種類分けしたのではないかというふうに考えざるを得ないわけです。現場の中から見ますと、やはり教員の資格に格差があるということではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
今後におきます講習の内容ということを今先生おっしゃっておられるのではないかと思うわけでございますが、どのような教科を何単位、どのような時間を受けるとかいうことにつきましてまでまだ詳細に詰めていないということを申し上げている次第でございますけれども、大枠において、現在の免許法認定講習がある次第でございますからそれを参考にして今後検討していくことになるということを申し上げている次第でございます。
専修免許状については、大学院修士卒程度の資格ということでは一定の教育水準を要求しているわけですね。ところが、現職で上進という場合になりますと、その内容はまだ極めてあいまいだということでは矛盾しませんか。最初に専修免許状を与えたという問題と現職の教員が専修免許状を取るということの中身は随分隔たりがあるというふうに考えなければなりませんけれども、いかがですか。
免許法の認定講習の枠組み自体は、現在行われております免許法の認定講習と変わるわけではございませんで、そこでは講師の半分以上が大学の教員でなければならないとかいうことが既に規定されているわけでございますので、そうした点を考えまして今後進めていくことになるというふうに思うわけでございます。
法案が通ってからでなければそういう内容が一切わからないというのは、これはどうなんですか。私どもは、やはり法案の審議の過程でその内容を提示していただかなければ、それがいいのか悪いのか、あるいはどういうふうに改善すべきなのかということは何も申し上げることができないということになりませんか。そういう法案の提案なんでしょうか。
御指摘のように、認定講習は授与権者が大学の協力を得てやる場合もございますし、また大学が主体的にやる場合もございます。その内容についてももちろん重要でございますけれども、この法案が通りました暁におきまして十分その辺を詳細に詰めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のように認定講習が比較的多くなるだろうというふうに私どもも考えるわけでございますけれども、これにつきましては、大学の先生方の御協力をいただいて開催してまいる必要があることでございまして、現在、御指摘のようなマニュアルを作成するというような段階までには至ってないところでございます。
この公開講座は大学が主体的に決めるということは確認してよろしいですね、それは後でお返事いただきますが。
 結局そういう条件は今のところ余りないということでは、文部大臣認定の講習に頼らざるを得ないということになるんじゃありませんか。文部省として、大臣認定の講習は何かマニュアルはもうおつくりでございますか。
今問題になっている点については、幾ら聞いても税調で審議中ということで逃げられてしまいますのでこれ以上聞きませんけれども、一つ所得税の問題、所得税については去年の九月に成立した改正法で税率構造をとりあえず十五段階から十二段階に、最高税率を七〇％から六〇％に引き下げましたね。また、去年売上税とともに廃案となった抜本改革案では、六十三年分以降については最低税率一〇％、最高税率五〇％、税率の刻みは六段階とするという方向が打ち出されておったわけでございます。
 この辺のところが、仮に抜本改正をやるというのであれば、一体どういうふうにしていくんだという点がもうひとつさっぱりはっきりしないわけでございますが、折しもアメリカでは税率構造を二段階にするというふうなことが行われましたし、イギリスでも最近サッチャーさんが税率構造を二段階にするというふうな方向で急激ないわゆる平準化の路線が行われているということなんですね。そうすると、我が国の場合は抜本答申に示された方向が結局終着点なのか、米英に見習うことが好きな自民党ですから、さらにこの税率構造をもっと少なくするというふうな方向でこれから考え直されるのか、その点はいかがでございますか。