今回の措置は、個人投資家から創業期の企業に出資が行われやすくなるようにということでございますけれども、豊富な民間資金が市場等々を通じて円滑に創業期のベンチャー企業に供給をされるということが望ましくもあり、必要であるというふうに認識をいたしてございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 この観点から、昨年、ベンチャーキャピタルからベンチャー企業への投資促進策といたしまして、昨年は所得控除の制度でしたか、税額控除の制度でしたか、そういったベンチャーキャピタルの投資リスクを軽減するといった税制措置を税務当局に御要望申し上げた次第でございます。
 税務当局といろいろな協議がございまして、その結果、ベンチャー企業への投資促進施策の重要性については理解が得られたわけでございますけれども、どういう仕組みで措置を構築するのかといったような点についてはなお検討の必要があるんではなかろうか、こういうことになったところでございます。
 このため、現在、私どもにおきまして、関係業界あるいは学識経験者の皆様方の御意見をもお聞きしながら、関係省庁とも連携をとりつつ、投資事業組合というものに着目をいたしまして、投資事業組合のあり方、それからベンチャーキャピタルの株式消却の方法といったような点について、いろんな点からの検討をいたしておるところでございまして、検討結果を踏まえて、またどういう措置が講じられるのか、最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
私は、個人投資家だけではなくて、ベンチャーキャピタル、いわゆる創業期の資金誘導ということで、必要性はよくわかるんですけれども、今の日本の社会の実情からしますと、ベンチャーに資金を送り込むためには、個人だけじゃなくて、やはり今申されましたように、ベンチャーキャピタル税制も必要ですし、通産省の平成九年度の税制要求にも、エンゼル税制と並んでベンチャーキャピタル税制も要求したようですが、その内容と大蔵省との協議の結論、そして今後の方針についてお聞きします。資金が流れやすいような方向で大蔵省と検討しておると思いますが、具体的にお尋ねします。
いろいろな面でベンチャー企業に対する資金的な措置が講じられておるわけでございますが、今般、エンゼルについて、個人投資家についてそうした制度を設けることにしたわけでございます。
 そのほか、年金基金がこうしたベンチャー企業に流れるように、未公開・未上場企業に対しても、その合同運用を解禁するといったような措置がとられておりますし、先ほど御質問のございましたベンチャー財団もそうした資金の流れる仕組みの一つでございます。
 各般の政策を講ずる中の一つだと、こういうふうにお考えいただければと思います。
多分お答えはそうなると思うんですが、ベンチャー企業を育成するためにはどうして個人投資家じゃないといけないのかなという疑問なんですよね。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 もう一度、済みません。
ベンチャー企業の中でも創業期の企業を対象に、今回エンゼル税制を導入することといたしたわけでございますが、創業期の企業につきましては、御案内のように大変創業のリスクが高いわけでございます。したがいまして、各般の資金面の対策を講じておるわけでございますけれども、なかなか資金がそちらに回らないという現状にあるわけでございます。
 そうした中で、アメリカのベンチャー企業の隆盛の一因として、先ほど御説明申し上げましたエンゼルの存在がある、こういうことがわかってまいったわけでございます。それで、その投資のインセンティブとして税制がある、こういうふうなことになっておるわけでございまして、アメリカの制度をヨーロッパでもいろんな国で導入を始めております。日本もそれに合わせましてエンゼル税制を導入し、これがハイリスクのベンチャー企業に対して資金的に回る、こういうことがベンチャー企業の創出のために必要だと、こうした観点から今回エンゼル税制を導入することとした、こういう次第でございます。
やはり法律を改正するわけですし、新しい試みをするわけですから、数字がないというのは仕方がないかもしれませんが、ある程度はやっぱり数字をつかんだり、この程度は投資を見込めるとか、そういったものがないと、やはり本気でやっておるんだろうかなという気がしますので、もう少し具体的な数字をつかむ必要があるんではないかなというふうに思います。
 次に移ります。
 今回のエンゼル税制の創設というのは、個人投資家のためにつくるんじゃないんですね。ベンチャー企業を育てるための制度ということなんですよね。そういう意味では、ベンチャー企業にとってなぜエンゼルが必要なのか、エンゼルじゃないといけないのか、具体的にお尋ねをいたします。なぜエンゼルじゃないといけませんか。
御案内のように、現在の繭糸価格安定制度は、二つの措置、すなわち、生糸の輸入の実需者輸入制度と、国産糸につきまして安定価格帯を設定して国産糸の売買操作をするという二つの措置で生糸の価格安定を図るということになっております。
 しかしながら、提案理由等でるる申し上げておりますように、最近は構造的な生糸価格の低下傾向にございまして、上がったら売る、下がったら買うということでサイクルが循環的に回る、こういう事態ができにくくなっております。買った場合には、事業団の在庫としてデッドストック化する、こういうようなおそれが極めて高くなっているわけでございます。その一方で、現実問題として、輸入糸の割合が大変ふえておりまして、既にことしては五五％、輸入糸の割合がふえているということになっているということでございますから、この輸入調整をしっかりやるということが需給と価格の安定の基本だというふうに私どもは考えております。
 そこで、これまでは生糸の実需者輸入、年間一本で何万俵、こういうふうに決めてきたわけでございますけれども、一応年間の数量は決めますけれども、現実に、輸入の数量は、これは四半期ごとに決める。つまり、価格が一定以下に下がっているという場合には、その次の四半期におきまして数量を減らす。それから、価格がその前の三カ月において一定ラインを超えている場合には、これは輸入量をふやすというように、弾力的に輸入量を調整するということによりまして、需給調整をすることによって価格の安定を図ろうということでございます。
 なお、それだけでは必ずしも十分ではないではないかという御指摘でございますが、加えて、需給調整対策といたしましては、製糸業者が調整保管を行うということにつきましては必要な助成を行いまして、国産糸についてのストレートな価格・需給安定措置という補完措置も講じまして、これらによって生糸の価格・需給の安定に努めていく考えでございます。