先ほど申し上げましたように、五十一年から五十三年までの間、酪農というのは非常に成長の度合いを深めましたので、その当時投資が非常に大きかったわけでございまして、その後、五十四年以降非常に落ち込みになってまいりましたので、それが一つの負担になっている。そういうような点を考えますというと、酪農家の方々に対しては、生産者に対してはそういう点は十分配慮していかなければいけないと、かように私たちは考えております。
農林大臣、乳業各社は大体軒並み増益になってきている。しかし一方、酪農民は全国的に非常に困っております。たとえば、夢と希望と言いますけれども、北海道の、これは釧路新聞に出ていたのですが、六十九頭の飼育牛を持っている農家で、設備にバーンクリーナーだとか、いろんなことに三千万ほど使って、いま酪農関係の大学に通っている息子が、このままでは後を継がない方がよい、こう言っているというふうな記事がたくさん出ているんです。これは加工原料乳、これが非常に据え置きされておるのです。乳業会社がもうかって、酪農民が借金でどうにもならない。ちょっとおかしいと思いませんか、これ。
乳業メーカーにつきましては、御承知のように一般産業あるいは食品産業に比べて、はるかに低い経常利益率の会社でございますが、御承知のように五十五年というのは、大変に酪農の世界では厳しい、非常に冷夏で牛乳が売れないとか、酪農製品が売れないという時代でございます。それに比べまして昨年は猛暑等がございまして、先生御指摘の五十六年の上期の決算におきましては、若干向上の兆しがあるわけでございます。ただし、メーカー全体の動きといたしますれば、安定指標価格以下でここ数年間加工製品を売ってきたという非常に苦しい状況がございまして、そういう意味では好転しつつあるとは言え、なかなかそういう体質的にはまだ弱いものを持っている。特に市乳価格が低いということが、酪農メーカーにとって経営を大変圧迫している。しかし、酪農製品につきまして、若干好転の兆しがあるということを申し上げているわけでございます。
向かいつつあると巧みなことを言っておられるのですが、実際に各乳業会社のあれを見ますと相当の売れ行きです。特に三月期決算の予想でも、日本経済新聞、乳業各社が軒並み増益、特に明治乳業は経常利益過去最高と、これはどういうわけでなっているんでしょうか。
昨年の猛暑の際に、御承知のようにアイスクリーム等の乳製品が大変売れておりますので、そういう面で減ってきたことが一点でございます。それから、昨年の猛暑の際に、加工乳に回るものが飲用に回りましたので、生産自身が余りふえなかったのではなかろうか。もう一つ最大の原因は、北海道における災害がございまして、北海道における生産能力が低下した。この三つの要因で、昨年からことしにかけて市中在庫は正常化に向かいつつあると考えております。
二月の末を目途に集計いたしましたものを、いま集計中でございますが、大ざっぱに申しますと、私どもの適正在庫と言っておりますのは、大体消費の二カ月分ということでございますが、二ヵ月分にほぼ近づいているのではないかと思っておりますが、二カ月分と申しますと、パターが一カ月が大体五千五百トン前後でございますから一万一千トン前後、それから脱脂粉乳につきましても、やはり一ヵ月分というのは一万二、三千トンと考えておりますので、それの二ヵ月分としますと二万数千トン前後ではなかろうかと思っておりますが、これは確かなことは集計の上でまた畜産振興審議会等で御報告したいと思っております。
事業団の在庫につきましては、先ほど畜産局長からお話があったとおりでございます。民間の在庫につきましては、畜産局の方で調査を進められるということで承知いたしておりますが、私ども承知いたしております限りでは、相当少なくなってきているというふうに認識をいたしております。
畜産事業団の理事長見えておりますか。——いま現在農林省で言われましたような在庫、これは民間と事業団の抱えというのは、民間がどれくらい、事業団がどれくらいということになっておりましょうか。
お尋ねの件でございますけれども、検察は、純然たる意味では司法権というよりも行政の分野でございます。しかし、いま総理がおっしゃったように、司法に準じて独立の地位を与えられている。それは司法と大変密着した仕事をするからであるし、またこれが、曲げてこの権力が用いられることは大変まずい危険なことでございます。そういう意味において準独立といいますかね、司法権に準じて独立の地位が与えられている。しかしながら、準独立の地位が与えられても、やっぱり広い意味では行政でございます。これはやはり議会制民主主義の中でそういう準独立の地位は与えられながらも、なおやはり行政の中で一定の地位を保っている。その一定の地位というのが国会がおつくりになった検察庁法という法律でその筋道が書いてある。これは権限として。その検察庁法十四条を簡単に申し上げますと、検察官に対する一般的指揮監督権がある。それから、具体的事件については検事総長を通じてだけ事件の指揮ができると、こう書いてあるわけでございます。そういうような仕組み、そういうような仕組みがきわめて議会制民主主義の中の言うならば民主的な基盤を与えられた検察行政だと、そういうふうに理解をしておるわけでございまして、私もその立場の上に立って責任を遂行する。そして、その責任を遂行するということは、正義の実現とおっしゃいますけれども、確かに正義の味方でなくちゃならぬと思います。ただ、考えなくちゃいかぬのは、やはり司法権が、裁判権というものが一番中心の、言うならば正義の実現と言ってもいいかもしれませんね。やはりそれ以外のものは、正義の実現というよりも、私は言葉の意味においては正義の味方なんだ、あくまで正義の味方として努力するんだと。自分が正義そのものになってしまうといったような意識を持つとかえって危ないという感じもいたします。その辺のところは運用の上において、国民のための検察でございます、十分配意していかなければならぬと、こう考えております。