ドイツは大変賢明な対応をしてきたと思います。世界でドイツの場合は、わざと十万人のボンというところに首都を置いて、ベルリンは本当の首都だよ、ボンは仮の場所なんだということで、首都もわざと小さな十万人のところに置いておりましたし、それからドイツは、憲法ではなくて基本法というものをつくっておりましたが、基本法を何と三十四回変えております。
 ついでのことに、重立った憲法改正をした国、ソビエト社会主義共和国連邦は五十一回で、つい最近変えましたから五十二回かそこらになったと思います。それからスイス連邦、三十三回変えております。それからスウェーデンは三十七回、オーストリアは二十九回、多いところだけ言っておきますと、インドは四十六回変えております。ニュージーランドが二十九回、民主カンボジアが十三回、南アフリカ共和国は二十六回、マラウイ共和国は十三回。
 マッカーサーという人が、日本は十二歳だと言ってくれましたが、あのころから随分年月がたちました。海部総理、いかがお考えでございましょうか。十二歳のときの洋服を今戦後四十五歳、まあ四十五歳になったかどうかわかりませんが、四十五歳になったときにそのまま着ているところに、この国会の議論を聞いていて、民衆が何となくおかしいな、何か裏道をすり抜けて何かするんじゃないかしらな、こう思っているのではないかという、私は、民衆の声なき声といいますか、雰囲気を感じるのでございます。ただし、私申し上げておきますが、私は今すぐに憲法の問題をさわれと言うわけではございません。私は、今の憲法にさわらずに世界の緊急情勢に対応するための処置はこれしかない、この国連平和協力法案を私は野党の皆さんに御理解をいただいて、そしてこれしかないという理解を民衆の方に、民衆の皆さんに、大衆の皆さんに理解をしていただくことが必要なんじゃないか。業務規定の中も停戦というところから書いてある。これは私は大きな意味があると思っておりますが、その意味でこの今の日本と、それから十二歳とマッカーサーに言われた時代とをどういうふうに見比べていらっしゃいますでしょうか。その雰囲気から、総理から御答弁いただけたらと思います。
今お尋ねの国連憲章のいわゆる敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありまして、我が国が国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められ、国連加盟国と日本との関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則に立って規律をされることになった以上、我が国には適用をされないというふうに既に国際社会では認識されていると思っております。
 なお、この問題は、憲章の改正について改正委員会等におきましても我が国からも意見を出したことがありますし、私が先般の国連総会で演説を行った中にもこの問題に触れましたけれども、ドイツがいわゆる第二次世界大戦終了後戦勝国によって共同管理されていたということから、この敵国条項の廃止という問題は、ドイツが統一されるまではベルリン等におきましても占領が続いていたものでございますから、これがなかなか改正に至らなかった。しかし、この十月三日東西両ドイツが歴史的な統一ができたわけでありますから、これからはこの旧敵国条項というものの排除に向かって日本としては積極的に努力をしていかなければならないと考えております。
お答えしますと、いろいろお話を聞いておりまして、局長の答弁を聞いておったわけですが、国土庁としましては、法の実効を確保するために、従来より国土利用計画法違反に対しては、厳正に対処するよう各都道府県等を指導してまいっておるところでございます。
 そんなことでございまして、今後とも悪質な事例が発見された場合には、告発も含め、厳正に対処するよう各都道府県を指導してまいりたいと考えております。
もう終わりますが、実際には国土法違反の事実を少なくとも昨年の三月か四月には沖縄県は知っていたはずにもかかわらず、それを放置して、空港を新しくつくるということを発表する。ことしの五月三十日まで告発を手控えていたということが、その後こういう新たな国土法違反の容疑まで同じ当該業者によって引き起こされておる。まことに国土法の運用が手ぬるいと思わざるを得ないんですが、国土庁長官に、最後、所見をお伺いして終わります。
 しっかりやっていただきたいと思います。
そこで、ひとつお聞きいただきたいのですが、去年、お手紙を七十八歳の方からいただきました。どうしても納得がいかないので国会で西川さん聞いてほしいということで、機会がございませんでして本日になりました。八十五歳の主人が、今年三月二十一日に死亡致しました。盲人には非課税扱いの定額貯金がありましてこの度五月九日に死亡したことを申しまして引き出しました。平成二年に預けた分なのですが受取人の主人が死亡しているので非課税扱いできないとの事で二十四万円余り税金が引かれました。今年、三月二十一日までは生存していたので、それまでは非課税扱いにならないのですかと尋ねますと奥さんも非課税扱いになっているからできないとの事でした。私はどう考えても納得できないのです。私は節約、節約してチビチビ蓄えたお金です。主人が亡くなり悲しい思いで抜け殻の様になった私はこれからお金を頼りに生きていかねばなりません。こんな法律あるのですか、老人のための非課税扱いになっていると思うのにどうしても納得できないのです。七十八歳のひとり暮らしの奥様からいただいているわけですけれども、このようなケースでは相続人がマル優の対象者である場合、自己の非課税枠内であれば非課税のまま取り込むことができる。
 ところが、この方の場合は、御本人も限度額いっぱいの利用があったわけですから、結局のところは主人が預け入れした日にさかのぼって課税が行われたということでございますが、この自己の非課税枠内であれば課税しないという部分には十分な配慮がなされているということは私も理解しているわけですけれども、しかし当事者にとってみればどうでしょうか。
 例えば、おじいさんの容体が悪くなりまして危篤だと。おじいちゃんが危篤だということで、子供も集まりなさい、孫も来なさい、親戚もみんな来なさい。おじいちゃん頑張ってください、もっと長生きするんですよと、まくら元でおじいちゃん頑張ってというときに、おじいちゃん、課税されるから定額貯金おろしてきてもいいかなんというようなこと、そんな、ブラックジョークにもなりませんですね、これは、本当に。
 これ今、外務大臣、全然関係ないですけれども、随分感じておられたんで、言いかがですか。