十三次の円借款のうち、先ほど御提起の商品借款百六十五億円を除きます三百三十億円につきましては貸付契約を行えないままで現在まで推移しております。
 御指摘のとおり、新しい政府が成立をいたしまして、このプロジェクトについて新しい政府としての政策の見地に立ちまして検討を加えているということを承知いたしております。先方政府は、ほぼ交換公文で合意を見ておりますプロジェクトについては合意ができると思われるけれども、一、二いろいろな理由でちょっと先に延ばす等のことをお願いすることがあるかもしれないということを言っておる段階でございまして、今までのところどのプロジェクトについて変更を要望してくるのか、ないしは全く変更なしに十一のプロジェクトすべてを貸付契約に進もうという態度に出てくるのか、今のところは先方の態度ははっきりわかりません。私も先般フィリピンに参りまして先方責任者と協議しました際にも、今ちょっと関係省庁で検討しておりますという返事でございまして、特定の今委員御指摘の道路等々のプロジェクト名を挙げての話はございませんでした。
今凍結中の第十三次円借款ですけれども、総額四百九十五億円ですが、この一部見直しをフィリピン側が要求してきているという話がございます。それは、いわゆるマルコス・ロードと言われます日比友好道路、これの修復計画の費用がこれに計上されておるわけですけれども、脱マルコス路線ということからか、これはやめてくれというふうな話があるということなんですが、単に脱マルコスというふうなことだけなのか、あるいはこの日比友好道路についてもリベートの問題がそこに大きくクローズアップされてきつつあるようでございますが、その辺の実情をどういうふうにつかんでおられますか。
いつも議論するところでありますが、プロジェクト借款というのは、これは日本の援助によってできた橋であるとか、目に見えます。どうしても、教育援助なんかのときにも先生を派遣するというような問題もございますが、それでも私ども心情的にやっぱり見えたものができ上がるというのにとかく心が動きがちなことは事実でございます。しかし、教育援助とかそういう問題については、あるいは医療援助とかいう問題については人材派遣とかいろいろやっております。
 そこで商品借款と、こういうことになりますと、第一義的に大蔵省といいますか、財政当局は可能な限り少なくと、こういう立場をとります。そうなると、やっぱり最貧国あるいは本当に国際収支がもうどうにもならないというようなところから対象にするわけでございますが、あの際のフィリピンは、私どもの方からも理事が出かけておりますが、ＩＭＦで物すごいコンディショナリティーを課せられて、内で緊縮財政をやって、本当に買う資金もなくなるという、輸出するために原材料を買わなきゃいかぬそれがなくなる、こういう状況でございましたので、私は協議したことを今でも覚えておりますが、商品借款もいいではなかろうかと、こういう合意に達したという経過がございました。
第十三次円借款中に含まれます商品借款は、ただいま御指摘のとおり、本年二月末現在でまだ四九％が消化されているにとどまっております。本年の五月七日に二カ年間の使用期限が到来いたしますので、確かに非常に遅い消化率であるということが申せるかと思います。
 こういう状況である要因といたしましては、基本的には、フィリピン経済が御承知のとおり極めて停滞しているということと、緊縮政策をＩＭＦの指導下にとっているということが基本的な要因かと考えられます。第二に考えられます点は、借款使用手続をかなり厳しく縛っておりまして、徐徐に緩和し、使いやすい形にはしつつございますけれども、その手続上の問題も付随的な要因として挙げられるかと存じます。
 第十三次商品借款につきましては、昨年十二月末、交換公文が第十三次すべてについて署名を下しましたが、うち商品借款百六十五億円分につきましては、前回の十二次分の商品借款の消化が九〇％を超した後に貸付契約を結ぶことにしようということでフィリピン側と合意をいたしておりまして、いまだ貸付契約の締結には至っていないという状況にございます。
次に、今は非常にプロジェクト借款の問題がクローズアップされているわけですけれども、十三次の借款にも商品借款、特に十二次、十三次と商品借款が非常に多いわけなんですが、その商品借款の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 先ほど和田委員からも御指摘がありましたように、十二次の商品借款の締結が決まるいきさつの中で、いろいろフィリピン国内の政治的混乱というふうな問題があって、そうして我が国に強く商品借款を要請してきたという事実があるわけでございますが、そのために十二次は非常に多額の金、つまり三百五十二億の商品借款が供与されたわけでございます。ところが、実際に供与をしてみるとなかなかそれが消化されずに、ことしの五月に供与の期限が来るわけですけれども、それにもかかわらず、現在までに供与されておるのは約百七十六億円、半分ぐらいにすぎないわけでございます。
 そういう関係で、十三次でも商品借款はあるわけですけれども、これはまだ全く未消化のまま契約も締結されていないという状況でございます。なぜこういうふうに商品借款の消化がおくれているのか、そこに単に経済的な理由以外に何か政治的な理由があるのかどうか、明確にしていただきたいと思います、大蔵大臣。
先生の御指摘、まことにポイントを突いた、現在の観光行政から見る安全対策の非常な弱点を指摘されたということで、私どもも十分気をつけたいと思っております。
 今までのホテル、旅館等の安全対策は、実は国際観光ホテル整備法というものに基づきまして、特にハードの面の安全ということに重点が置かれがちであったということ、これも間違いないと思いますが、この基準法令に従いまして、運輸省は厳格なチェックを行ってきたところでございます。また業界団体等を通じまして、ハードの面のみならず、防火体制、それから避難誘導体制、そういうようなことを常日ごろから徹底していただくように指導もしてきたつもりでございますが、今回の事故にかんがみまして、運輸省といたしましても、これからの安全対策としてこれだけでは不十分であるということを十分感じておりますので、これら団体を通じての指導ということはもちろんでございますが、今御指摘のあったような、単なるハード面の対応ではなくて、ソフト面における対応、経営の管理者に対してどういうことを要請するか、要望するか、指導するか、また研修というものはどういう効果があるか、こういう面も含めまして、関係の団体の能力というものを活用して、これからの対応策を考えていきたいと思っております。
 また同時に、御指摘のように関係行政機関、いろいろ分かれておりますが、これらの行政機関と十分連絡を図りながら、適切な措置を図るべく積極的に対応を考えていきたいと考えております。ひとつよろしくお願いします。