お答えいたします。
 実は、私も農林水産大臣になりましてから約一月と半ぐらいでございますが、農林水産予算が毎年低下しておりますのにびっくりいたして、まことに遺憾に思ったわけでございます。そんなことの中で、全体が厳しいわけですけれども、そういう厳しい予算の中に、実は役所の人々が大変内容の充実に心がけ、国民の期待に沿うような予算づけをしておることにまず気をよくいたしたということでございます。
 今先生がおっしゃるようなことで、毎年低下いたしておるのではございますが、私は、こんなことではいけないというようなことで、実は中曽根総理等にもその話をいたしまして、今先生がおっしゃるような角度で六十年度の予算に取り組みたい、そして何とか概算要求を確保いたしたい、こんな決意を持っておるわけでございます。
最後に一つ。私はこれは前から事あるごとに話はしていたのですが、今回の自主減船に踏み切ったという背景には、やはりアメリカに対する一つの業界としての姿勢、みそぎ論を言っているのですね。これは全国底曳網漁業連合会というのですか、全底連の会長が、一つはみそぎの意味もあるのだと言う。それはなぜかというと、やはり違反操業が非常に多かったということをきちっとつかまれているということですな。そのことは国際的にも非常に信用を失墜するから、これは厳しく対応しないとまじめな漁業者というのはとばっちりを受けるぞと指摘をしていたのですが、やはり業界としてもそのことが一番心にこたえているようでございます。今後こういう機会にさらにそういう違反操業を徹底して取り締まるという、そこに日本としての信義をしかと示す必要がある、こういうふうに思うのでございます。
 そういう意味で、今後こうした違反操業、昨年の一月から今年の八月まで北転船の違反操業件数というのは警告を含めて百二十一件だということも聞いておりますから、これは大変な数でございます。この点の対策をしかとすべきであろう、私はこう思います。いかがでしょうか、この点についての御見解をひとつお聞かせいただいて終わらせていただきます。
武田先生にお答えいたします。
 今水産庁長官の言ったとおりでございますが、実は私は就任後まだ二月たちませんけれども、水産庁の人員は最高のスタッフだ、こう思っております。そんなことで、これからの人的強化その他の問題は佐野長官とよく相談しながら進めたい、こういうように考えております、よろしくお願いいたします。
大臣、今佐野長官も行革云々ということで遠慮しているのですが、こういう大事なところはそれなりに、行革云々というのをもう考えないで、ここにきちっとカンフル注射を打たぬとだめだというときに、必要なときに打たぬで病める日本のそういう水産業界というのを健全に立ち直らせることができないのだ、そういうめり張りをつけた対応、これはきちっと大臣の期間のうちにやってほしいと思うのですが、ひとつ御決意を聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 全く先生御指摘のとおりでございまして、水産庁といたしましても二百海里時代に入りましてから、水産庁本庁の組織につきましても、あるいは在外公館に派遣する職員につきましても、鋭意その拡充に努めてきたところでございます。先生御指摘のように、現状でもなおかつ不十分であるという御指摘もございましょうが、こういう行革の時代でございますので、そうむやみに組織を広げるというわけにもまいりません。その任に当たっておる職員が一層努力をいたしまして負託にこたえるように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 現在では特別の判断材料を持ち合わせておりませんが、ソ連側も早期決着を図りたいと考えておることは疑問の余地がないように見受けられます。私どもももちろんそのつもりでございますが、双方の主張が厳しく対立することも予想されますので、私どもとしては一月一日出漁ということを念頭に置いて全力を傾注したいというにとどめさせていただきます。
今、日ソ交渉の最中ですが、来年の一月一日から出漁できるかどうかというのも大きな関心です。おくれればその分困るわけですが、この見通しは今のところどういう状況でしょうか。
お答えいたします。
 まず、共補償資金の融資につきましては、農林漁業金融公庫の資金ボリュームの点で御迷惑がかかるということはないと考えております。
 それから、残存漁業者の今後の経営でございますが、ソ連水域につきましては現在日ソ漁業委員会が現に行われておるところでございます。アメリカ二百海里水域につきましては一九八五年の割り当てを確保すべく現在水産庁の田邊審議官を派遣してアメリカ側と折衝に当たらせておるところでございまして、それぞれ相手のあることでございますが、私どもといたしましては、先生今御指摘のような事情を十分体して、全力を傾注して米ソそれぞれに対処してまいる所存でございます。
ただいま御指摘がありました五月十六日付の日本経済新聞の記事でございますが、これにつきましては、そういったような報道も私、記事として見せていただきましたが、これは政府の方針として決定したわけでもない、多分いろいろなところから取材をされた結果として、一つの推測的な記事であろうかと考えております。大蔵省の方でも、このようなことにつきまして断念したというような決定をしたとは聞いておりません。
 なお、今お話がありました五カ年計画は、どういうふうな仕組みで、どのようにしていくのかということでございますが、例えばただいま先生から例として出されました下水道でございますが、下水道につきましては、下水道整備緊急措置法という法律に基づきまして、「下水道の緊急かつ計画的な整備を促進する」ということのため、下水道整備五カ年計画を建設大臣が案をつくりまして、これを閣議決定を求めるというような仕組みに法律上相なっておるわけでございます。もちろん、その中身には、「五箇年間に行なうべき事業の実施の目標」であるとか、あるいはまた「事業の量」であるとかが具体的に記されるわけでございますが、一般的な手続といたしましては、私どもがその五カ年計画のいわば建設省としての考え方の案を提示いたしまして、財政当局とも十分御相談をし、最終的に予算編成の過程におきまして、政府としての案をまず定めまして、それを法律が、大抵の場合は一定の期間が定められておりますので、その法律の延長を国会におきまして議決していただきました上、政府の閣議決定といたしまして五カ年計画を定める、このような手続によっているものでございます。