今後引き続き極左暴力集団が闘争手段をエスカレートさせるおそれがあろうと思います。警戒を強める必要がありますが、極左暴力集団は成田闘争に関連してどのようなところを攻撃すると主張しているのか、また、関西新空港反対闘争関係ではどのようなところを攻撃すると主張しているのか、お伺いをいたします。
中核派が今回のゲリラ事件を敢行いたします前に出しております資料ですとか入手いたしました情報等を分析いたしましても、総理官邸、運輸省などの政府機関は攻撃対象ということで挙がっておりましたけれども、自由民主党本部をねらうというようなことを示唆するような情報等は一切ございませんでした。
 また、極左暴力集団によります自由民主党本部に対しますゲリラ事件、過去にも起こっておりますが、これらはいずれも天皇陛下の訪米阻止、御在位五十年式典粉砕、あるいは全斗煥大統領の来日阻止などといいましたいわゆる政治闘争課題に絡んだものばかりでございまして、成田闘争関連では一回も起こっておらないわけでございます。今回のゲリラ事件は、空港本体を初めといたしまして関係重要防護施設に対します警戒が非常に厳しいものですから、もう少し警戒が厳しくないところはないかといったようなことで選んだものであるかもしれないという見方をいたしております。
 なお、事件後、中核派は機関紙「前進」におきまして、自由民主党本部をねらった理由につきまして、自由民主党本部をねらったのは、自由民主党本部こそ日本帝国主義中枢の心臓部であり、三里塚二期着工攻撃の総本山であるという位置づけをいたしております。
 以上でございます。
今回自民党本部がねらわれたことについて、一部では極左が自民党に対して反発を強めていたといった報道も見られますが、警察は自民党本部をねらうという不穏動向を把握していなかったのか、また極左の言動の中にも自民党本部襲撃を示唆する内容はなかったのか。今回自民党本部がねらわれた理由としてどのようなことが考えられるのか、また中核派はどう言っているのか、お伺いをいたします。
中核派の革命軍についてのお尋ねでございますが、革命軍というものがあるのは事実でございます。当初、昭和四十七年ごろでございますが、人民革命軍・武装遊撃隊と呼ばれる組織をつくりまして、内ゲバやゲリラを実行いたしますための専門部隊としたわけでございます。これが革命軍でございます。
 この人民革命軍・武装遊撃隊の組織ぶりでございますけれども、これは完全に縦割りの組織、ごくごく小さなものが寄り集まってつくる組織ということになっておりまして、組織人員は百数十名はおるのではないかと見ておる次第でございます。この百数十名の者が、現実に内ゲバやゲリラをやる部分、現実に犯行を犯すための調査をする部分、現実にやる部隊に対しましていろいろな物を供給するいわゆる兵たん部分等に分かれておるようでございます。
 このメンバーの中心になっておりますのは、七〇年闘争当時逮捕されましたいわゆる筋金入りでございまして、いずれも人民革命軍・武装遊撃隊が結成されました昭和四十七年前後から一斉に地下へ潜行いたしまして所在をくらましております。親の葬儀にも出てこないといった徹底した潜行活動を続けておるような状況でございます。
中核派には革命軍という軍事組織があると報道されておりますが、完全秘密主義の地下軍事組織とか、構成員は二百とも三百とも言われるなど、さまざまなことが言われておりますが、警察は革命軍なるものの存在を把握しているのか、把握しているとすればそれはどのような組織で、メンバーはどういう連中であるか、お願いをいたします。
総理の過去の御発言についてどのように見解を持つかということでございますが、私は、総理のすべての発言を全部詳細に調べているわけでもございませんし、断片的にこの国会の審議を通じて、今山原さんも一例具体的に申されましたように、そういう形で認識をいたしておるところでございますが、政治家の発言として、総理大臣というお立場ではなくて、政治家というのはやはり恐らくいかなる年限であっても、政治家としてのいろいろな意味での希望や持論というものは持っておられるのだろうと思いますし、それはその都度、政治家というのは情熱を燃やして国民に対し、あるいは選挙民に対していろいろな自分の考え方を主張してくることは当然であろうと思うのです。したがって、そのこと自体を踏まえて、この人間はこういう考え方を持っておるから危険だというふうに果たして全部を規定できるものかどうか。やはり総理大臣として今どのように考えて、どのように教育改革なら教育改革に臨む姿勢があるのかということを私は問うべきであろうというふうに思います。
 そしてまた、もちろん中曽根個人でやれるものではございません。当然これは党として、議院内閣制である限りはやはり党がバックアップしていかなければならぬことでございますし、当然国会を通じて野党の皆さんの御見解や御批判や、いろいろな御意見等踏まえて、その論議の中でやっていかなければならぬことでございますから、過去に総理がいろいろなことをおっしゃることは、やはり政治家としての希望であり、また夢であり、いろいろな考え方であろうと思いますから、そのことがそのまま総理大臣になられたからやれるということではないと思うし、仮にそういうことをやれるという、そういう今の政治の仕組みではないはずだと私は思います。したがって、そういう意味に理解をいたしておりまして、各党会派を通じて、いわゆる教育というこの制度をいろいろな意味で今考えてみるべきであるという、そういう国民的要請というのは極めて大きい、極めてすそ野が広い、こういう時期であるというふうに考えて、この要請に基づいて、今みんなでこのことを考えるという最適な時期に入ってきている。そして、総理個人ではなくて、内閣総理大臣という立場で、政治の一番大事な問題意識としてこの教育改革を提唱されたということに、むしろこの教育改革は今、国民の中に一番大きな関心を持たれているというふうに私どもは理解して、この時期にこの方向を国民の多くの議論をいただきながら、何とかして二十一世紀を担う子供たちにふさわしい教育制度をみんなで考えて、そして残していくことが、現世の政治家に与えられた最大の責務であるのではないか、こんなふうに私は考えているところでございます。