私は最初に、この野党提出の法案、政府提出の法案が、衆議院で多分初めてと言えるような形で十分質疑が行われてきたこと、これに御努力をなさいました関係者各位に心から敬意を表したいと思います。同時に、私の民社党あるいは今しゃべられました共産党さん、ふだんの委員会ですとなかなか割り当て時間等大変少ないものがありますが、十分論議の時間を配慮していただいた、このことに関して、委員長以下各党の理事の皆さんにもお礼を申し上げたい、このように考えます。
 消費税の見直し法案について質問をさせていただきます。
 最初に、総理と大蔵大臣。今の総理大臣、大蔵大臣としての月給で所得税、住民税はどのぐらいで、この税金が、所得税の減税がなかったら、今回の税制改正がなかったとしたらどのぐらいの税額になっておったか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
問題は、海部内閣の後どうなるかということですね。それに対しては、先ほど国会が歯どめになるというお話ですね。これは竹下元総理もたびたび国会が歯どめになるということをおっしゃったわけでありますが、しかし、今政治改革の中でお考えの小選挙区制の導入ということになると、四割台の得票率で八割ほどとられると、衆議院で三分の二を自民党が超える議席を持たれると、衆参逆転状況のもとでも衆議院の決定によって税率引き上げは可能となるわけですね。この点では、私は消費税の税率引き上げの問題というのは、小選挙区制を導入しなければまだその議論も成り立つ余地はあろうかと思いますが、しかし、小選挙区制が導入されたときに、自民党の皆さんが四割合の得票率でも国会議席の八割を独占するようなそういう状況が生まれたときには、これは文字どおり歯どめにならないのだ、このことを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
たびたび申し上げておることでありますけれども、消費税の税率というのは法律で定められておるものでありまして、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめである、私どもはそう考えております。そして、今委員は御自分の持論を述べられましたけれども、少なくとも、もし先般の税制改革がなかったとすれば、その直間比率というものは七六対二四ぐらいになっていたと思われますが、それが、平年度化いたしますと大体七〇対三〇ぐらいに落ちついてくる、そう目されております。今後、税の組み合わせ、そして国民負担のあり方というものは、その時代時代における経済情勢、また国民の意識の中で判断されていくべきものだと思っておりますが、今委員が述べられました消費税ということに限ってお答えを申し上げますならば、総理初め私どもは、現内閣として消費税の税率をいじるつもりはないということも繰り返し申し上げております。
数字で大臣退屈でしょうけれども、特に総務庁長官、合理化の親分ですからよく聞いていてください。私はこういうものこそ合理化だと思うんですよ。人をふやせばそれで十倍以上も金が入ってくるんですから、こんないい合理化はないと思うんです。そういう点で聞いてほしいんですけれども、確かにいろいろと数字のとり方ありますよ。しかし、大勢に影響ないですよ。一千億違ったって六千億が五千億ですから、大勢に影響ない。
 それで、今あなたがおっしゃっていましたけれども、対象になる人たちは特に脱税しているんじゃないかなと思うようなところからやっていくわけでしょう。しかし、二十五年に一回でしょう、あるいは十年に一回でしょう。それが七年に一回やったからといって本当に良心的に納めている人を対象にするということにならないですよ。今までの税務調査の結果、九十何％も脱税者がおるんですから。そういうことからいくと、十年に一回が七年に一回やったからといって物すごく脱税率がぐっと落ちるなんてことには私はならないと思うんです。これは現場の人たちもそう言っていますよ、やれば幾らでも出てくるんじゃないですかと。
 だから、一遍に全部ふやせと言いません。ただ、一万人ふやしますと一人大体三百万かかりますね。大卒四〇％、高卒六〇％、初任給、通勤費から何から入れて計算しましたよ。僕は三百万と言ったら、きのう、それは違います、幾らですか、七百六十五万だと言うから、どうしてそんな計算になるんですかと言ったら、人件費全部を今の職員数で割ったら七百万何ぼだと言うんです。それなら部長さんも課長さんも全部入っているじゃないですか。それこそあなたの方が粗っぽいですよと言ったんですけれども、もう一度やり直してみましたです、初任給から通勤費から住宅費から全部みんな含めて。そうしたら、平均して一人二百三十万ですよ。物件費全部入れても三百万です。そうすると、一万人入れたって三百億でしょう。六千億の金が入って三百億使う。三百億使って六千億、二十倍ですよ。大ざっぱに見たって十倍から二十倍の金が入るということだけは事実だということがわかったわけであります。
 そこで、一万人全部一遍に入れるとは言いませんですよ。例えば三カ年なら三カ年計画で三千人ずつ入れてみてごらんなさい。やってごらんなさい。ぐっとそれこそ十倍くらいの収入が一年間か二年間で上がってくることは私は間違いないと思うんです。こういうことをきちっとやっていくことが私は政府としてのやるべきことでないかなと思うんです。もしこれを政府がやらないということになれば、税の不公平感というものを国民の中に助長させることに私はつながっていくと思う。それから、公務員として本当にこういうことがわかっていながら手をつけないということになると、公務員としての私は怠慢にもつながっていくと思うんです。だから、職員の数を減らすだけが能じゃないんです、本当に国の収入というものを高めていくためにその衝に当たって大変に苦労しているわけですからね。
 私も自治体で税務の仕事を割に長くやりました。本当に大変ですよ。徴収なんかやってごらんなさい。犬には追いかけられる、それこそ親分みたいのがおって、何言ってんだと、そんなもの払えるか、市長出せなんと言って短刀を目の前に突きつけられたり、えらい苦労したことがあります。税務の現場職員というのは本当に大変です。身をもって体験しております。そういう職員をもっとふやすことによって財政を少しでも潤うようにさせるということが私はやはり政府としてのとるべき道ではないかと思うんです。十分ひとつこういうことを検討してみていただきたいと思うんですけれども、総務庁長官、いかがでしょうか。