いまの報告によりましても非常にむずかしい問題が残っておるわけですが、それはきょうは抜きにしまして、沖繩全体の立場からこの地籍確認の問題のつぼどころといいますか、これの象徴的なのは与那原町の地籍の明確をどうとらえ、どう解決していくか、これがもう沖繩のつぼどころだと私は思っておりますので、その与那原町の地籍の確認状況はどうなっておりますか。
私どもの担当する部分につきましても先ほど御説明をいたしました約六平方キロにつきまして協議が調わない部分がございますが、いろいろな理由がございまして、現在、協議が調っていないわけでございますが、明確化法の趣旨を十分説明をいたしまして、積極的に調整を図って解決をいたしてまいりたいというふうな考えでございます。
先ほど簡単に御説明を申し上げましたが、私どもで調査を実施いたしました地域のうち五十四年度末までの状況で申し上げますと、約三％の地域につきまして関係者からの合意が得られないいわゆる未合意地域が生じております。私どもといたしましては、法の趣旨に沿いまして勧告制度を活用する等、関係者の合意を得るべく今後とも引き続いてその間の努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
お答えいたします。
 防衛施設庁が担当する位置境界不明地域、面積約百十七平方キロでございますが、所定のおおむね五カ年間ですべての土地の位置境界を明確化するよう努力しているところでありますが、次に、現在の進捗状況を御説明しますけれども、その進捗状況から見ましてほぼ達成できる見通しにございます。
 そこで、昭和五十六年三月二十五日、きょう現在の進捗状況でございますが、まず、国土調査の成果と同一の成果があるものとして、すでに認証されておるものが九十四平方キロメートル、約八〇％でございます。それから国土調査の成果と同一の成果があるものとして認証を得るべく申請中、現在、国土庁で審査中でございますが、そういったものが十一平方キロメートルで約一〇％でございます。それから国土調査の成果として認証申請を準備中——現地の作業が全部終わりまして、現在準備中のものが〇・二平方キロ、約〇・一％でございます。それから調査をほぼ完了いたしまして、地図簿冊の閲覧を準備中のものが六平方キロ、約五％でございます。残る六平方キロ、約五％につきまして現地立会の拒否等で御協力をいただけなくて、国土調査法に基づく認証に至らない区域が生じておりますが、法の趣旨に従いまして積極的に調整を続けて五十六年度中に完了するという予定で進めておるところでございます。
御指摘のように、放送大学は放送を大学教育に使うということで、全く新しい形の大学というものを考えているわけでございます。
 先ほどもお尋ねがあったわけでございますが、もちろん電波を教育のために使うというのが基本的な考え方でございますが、やはり映像が教育的な理解といいますか、そういう点でほかの手段では考えられない、非常に理解を深めるという点で意義を持っているわけでございます。
 そこで問題は、その電波を教育に使うに際しまして、大学教育ということでこの放送大学を御提案申し上げているわけでございますが、一つには従来既存の大学というのは、ややともしますと大変、大学そのものというものはある意味では非常に保守的と申しますか、大学紛争以来、大学の改革というものについて、それぞれ大学自身取り組んでもきておるわけでございますけれども、正直申しまして、大学の改革というようなことについて必ずしも画期的なものを見るというわけにはいかない。それはある意味では、大学というものは非常にそういう意味で保守的な要素を持っている部分もあるわけでございます。そういうものに対しまして、この放送大学で、放送そのものは、もちろん先ほど来申しておりますように大学教育そのものでございますが、やはり放送大学に登録された学生以外に、もちろん広く一般国民が視聴し得るわけでございまして、そういう意味では大学の教育そのものが広く国民に開かれた形になるということが言えるかと思います。
 したがいまして、そういう国民全体の批判に耐えるだけの内容を持った大学教育でなければならないと。そういう意味で、正直申して十年一日のごとき講義をするというようなことなどはもちろん許されるわけでもないわけでございます。そういう点で、この大学が開かれた大学として新しいものを求めていく、それがさらに既存の大学にもいい意味での影響を与えるということも私ども放送大学というものを実施することによって出てくる一つの波及効果というぐあいに考えているわけでございます。そういう意味で、大学の弾力化と申しますか、大学教育といいますか、高等教育の弾力化なり多様化ということもいろいろと推進をいたしておるわけでございます。
 たとえば単位の互換の問題というようなことにつきましてもいろいろと推進もいたしておりますが、なかなか既存の大学——外国との間では比較的単位の互換というようなことも行われておるんでございますが、国内の大学同士の学部間の単位の互換ということになりますと、制度は開かれておりますが、必ずしも十分でない。そういう単位の互換というようなことなどにつきましても、この放送大学などについてはそういうことを積極的に取り上げていこうと。放送大学をつくることによりまして、大学教育全体の弾力化といいますか、多様化を図っていくということもやはり波及効果の一つとして考えられる点でございます。
 いずれにいたしましても、従来の固定観念としての大学像ということではなくて、そういう意味では全く新しい形の大学を求め、かつそれが広く大学教育の機会に恵まれない人たちに対しても機会を提供することになると、勤労者層なり、あるいは家庭婦人なりという人たちに対しても大学教育を開放していく積極的なメリットというものがあるわけでございます。そういうただいま申しましたような事柄を踏まえまして、具体的な実施といたしましては、当面第一期計画からスタートをさしていただくということでございますが、これがわが国の大学教育の機会を広く国民全体に開くことになる一つの大きなよすがになるということから見ましても、私ども大変この放送大学というものの持つ意味というものは大きいものと、かように理解をいたしているところでございます。