登記事務のコンピューター化につきましては、現在約千百庁ある登記所のうちで七十四庁がコンピューター化しているという実情でございまして、これまでは必ずしもコンピューター化が十分に進んでおらなかったという経過の中で、行政監察結果の中で御指摘を受けているような実情が従前はあったということはそのとおりであろうというふうに思っております。ただ、現在は庁舎整備計画とそれからコンピューター化の展開計画というものの整合性を十分にらみながら庁舎整備を図っているということでございます。
 ただ、コンピューター化計画はこれからさらに十年あるいは十数年かかるという見込みを持っておりますが、そのコンピューター化がずっと先になる庁については、やはり庁舎が狭隘、老朽であるということからとりあえず整備しなきゃならないというものもあるわけでございまして、その辺についてはやはりどうしてもとりあえず整備をして、またコンピューター化のときにもう一回手直しをせざるを得ないというものも、それは例外的にはあるということは御了解いただく必要があるかと思っております。
八幡判決につきましては、大分前のことでございますから、多少申し上げたいこともございますが、お時間が足りないというのでその内容には立ち入らないで、今の御質問に端的にお答えさせていただきます。
 裁判所の判決と申しますものは、裁判書き、裁判書でございますね、判決書に記載されたところに従ってのみ受け取るべきものであって、そこに記載されたもの以上の事情というふうなものは、特に法務大臣としてあるいは学者としては知り得べきものではないと思うわけでございます。したがいまして、御指摘の発言、岡原さんかどういう趣旨でおやりになったかというふうなことにつきましては、これは論評は差し控えさせていただくのが適当である、こういうふうに考えるわけでございます。
私はなお法務大臣には期待をしたいと思います。永田町の住人ではいらっしゃらないし、そしてまた、俗に言われている霞が関の住人でもいらっしゃらないんだと思うんですよ。そういう立場でやはり私はきちっと考えて当たっていただきたい。そのことが従来のパターンをどこかで乗り越えていただけるんではないかと、そんなふうに期待をしておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
 ただし、もう一つだけこれは法務大臣に伺っておきたいと思いますのは、先日の衆議院の政治改革特別委員会で岡原元最高裁長官が参考人としていろいろとお話しになったということの中に、八幡製鉄の企業献金を容認した一九七〇年の最高裁判決についてはいろいろ政治配慮があったのではないかという意味のことを述べられたというように新聞報道は載っております。私は、判決に政治判断が入るということになればいろいろとまた考えなきゃならない問題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
それでは私の方からは、少年事件や家事審判事件につきましても裁定合議制を導入すべきではないかという御意見につきまして、簡単にお答えいたします。
 裁判所法三十一条の四によりますと、家庭裁判所が審判または裁判を行うときは一人の裁判官で取り扱うものと定められております。これは家庭裁判所で取り扱う事件の中にはさほど複雑でないものが少なくないばかりでなく、家庭裁判所には、いわゆるケースワーカーとしての家裁調査官というものが置かれておりまして、裁判官はその補助を受けることができる関係からも合議制を採用する必要性が少ないからというように説明されております。しかし、少年事件の中にも極めて重大な事件や非行事実の認定が困難な事件が存在するということ、また家事審判事件の中にも、遺産分割事件のように当事者が多数で事案の複雑な事件が存在することも否定できないところであります。
 したがいまして、少年事件及び家事審判事件につきましても裁定合議制を導入すべきではないかという意見は、十分に傾聴に値するものとこちらも考えております。ただ、合議制の導入が少年審判や家事審判の構造等にどのような影響を与えるかなど検討を要する点もあると思われますので、今後これらの点を含めた総合的な検討が必要ではないかと考えております。
 以上です。
嫡出子と嫡出でない子の相続分の差異を定める民法九百条四号ただし書きの規定でございますが、これは児童の権利条約に抵触するものではないというふうにこれまで政府として考えてまいりましたし、またその目的は正当な婚姻関係及びこれによって生じた家族を保護することにあり、憲法十四条に違反するものではないと考えております。
 ただ、先ほども御指摘いただきましたように、いろいろ新しい問題も出ておるところでございます。したがいまして、今後もこのような制度を維持するかどうかにつきましては立法政策の問題といたしまして、国民の価値観の変化や国民感情の動向などを見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
留学生がデモをやったり集会をやっていますね。そういうときに何かこう、これは私も現場へ行ってちょっと見たんですけれども、写真を撮って、留学生からするとあれは何だかんだなんて、これこそ全くわかりません、大使館の人だか何だか。向こうから来た人だとか何とか言っていましたが、ああいうものについて、留学生もそんなことをやればだれが写真を撮られたってこれはもうしようがないわけでありますけれども、そういうものについて万が一、やっぱりかつて日本であったように、そういうことを動機に向こうに連れ去られるとか、強引に国外退去させられるとか、それが中国に行って何か法的に処罰の対象になるとか、こういうことになる可能性については今のところ全くないとは私は思います。私そんなこと関知するところじゃありません。しかし、やっぱりそういう可能性があると。きのうなんかもテレビに出た人が電話で脅迫を受けている、こんなこともありましたね。
 ですから、これは外務省がやることでもない、公安当局の仕事かもわかりませんけれども、そういう面について局長、全くそんなことは今の時点においては我々は関知しない、そんなことがあったらあったときだと、こういうふうなことですかね。何か私は、いろいろ聞きますと、やっぱりそういう動きはあるみたいな感じはいたしますよ、動きは。向こうから入っているとかなんとかじゃなくて、留学生にしてみると、反中国政府の抗議をしている人にとりますと、何か生命の危険を感ずるということも含めまして、非常にやっぱり脅威を感ずるような動きがある。こういうふうなことを言っているし見ていますし、そういうものについてはどういうような関心を持っていますかね。情報か何か入っていますかね。