土地小委員会の方からこれまで二回ヒアリングを求められまして、主として地価の動向、それと土地対策の現状等を中心に御説明申し上げたわけですが、せっかくの機会ですから、私どもとしましては土地対策を進める観点から、土地税制につきましては土地が資産として有しておりますその有利性をできるだけ減少させて投機的な取引とか仮需要を抑制していくという観点が重要だと。さらには法人、個人を通じて税の公平を確保する。それと三番目に土地の有効な利用を促進していく。こういった税制の役割があると理解しているので、ひとつそういう観点からも積極的な御審議をお願いしたいというふうに御意見申し上げたわけであります。
 その際、なお具体的に申し上げますと、一つには法人保有土地に対して保有税を強化すること、それともう一つは、譲渡益課税につきましては完全分離課税制度等が検討の対象として考えられるのではないか、ひとつそういう点につきましても積極的な御検討をお願いしたい、そういうふうなお願い、御意見を申し上げた次第であります。
その点についてはもうこれ以上議論する気はありませんが、ただ念頭に置いてもらいたいことは、現在の施策の中で土地高騰が起こってしまったということ、首都圏の高騰が起こったということを局長の方ではしっかりと押えておいてもらいたいと思うわけであります。その上に立って新しい施策をぜひ展開してもらいたいと思います。
 次に、そういう形で優良な宅地が出てくるわけでありますが、ちょっととここで伺っておきたいのは、この間、政府税調のヒアリングが国土庁、建設省ともにあったと思うんですが、簡単で結構ですが、どのような形で新しい税制に関しての提言をなされてきたのか、ここではっきりと国会の方へ、委員会で報告してもらいたいと思うわけでございます。
用途規制というものが、例えば第一種住居専用地域に指定してあるところには事務所は建てられない、だから地価の高騰はないというぐあいにはいかない、現実を見ておりますと。そこを私先ほど申し上げたつもりでございますが、しかし、その用途が第一種住居専用地域のように純化されていることは地価高騰防止の上で有用であるという点もあると思っております。
 それで、今の企画庁のレポートのことは私ども承知しておりますが、私どもの都市計画法では八種類の用途地域を持っておりますけれども、さらに先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども地区計画という制度で、そのエリアは限られますけれども、そういうところにおいて住民の合意というもの、意思というものを前提としながらその地域の中である目的を持った用途地域というものをつくることができるようにしておりますので、現行の制度で用途の純化というものはかなり守られているというふうに考えているし、これからさらにそういうことを進めなきゃいけないと思っているところでございます。
 一たん決めたものを変えない方がいいのか、あるいはその社会情勢によって変える方がいいのかというのは議論があるところでございますが、都市計画法ではどちらかというと十年たったら見直そうというような考えに立っておりまして、町の生々発展を見ながら都市計画法を是正するんだという思想に立っております。
今両局長さんが言われたこともよくわかるわけでありますが、ただ経済企画庁の物価局自身が私の今質問していることを指摘しているわけですね。日本の土地の計画の中において、土地基本法の十一条一項の土地利用計画、そして二項で詳細計画、あれが入った背景というのはまさに現在の用途地域の規制だけでは不十分であると、そういう意味で少なくとも欧米並みのいわゆる計画的な土地利用計画、よくマスタープランとか言われておりますが、そういうものを念頭に置いてあの条文はつくられたと思うんですね。そして、それを受けてさらに二項で詳細計画がつくられたのだと思うんですよ。これが、今局長は日本は用途規制があるから、それは用途規制は土地の上昇とは関係ないというようなことを言いましたけれども、むしろ用途規制があってもそれが不十分であったがために今回土地の高騰が起こってしまったということを正確に認識しないところに新しい土地対策ができないということを理解してもらいたいと思うわけであります。これは経企庁の御指摘ですから。
 そして、私は今大事なことは、先ほど言いましたように、土地の供給がなされる、なされた土地に対してこれからいわゆる全体のマスタープランとしてこの地域は商業地域にしていこうじゃないか、この地域は住宅地域にしていこうじゃないか、そう決めたらそれを動かしちゃいけないんですよ。ここは緑地にしようじゃないかと言ったら永久に動かしちゃいけないんですよ。その意味で基本的なマスタープランをつくるべきだろう。そして、マスタープランができた後で住民の意見などをよく聞きながら詳細計画をつくり上げていく、こういう視点に立った計画をぜひつくっていただきたいと思います。これ、いかがでしょうか。
私は、直ちに今度の場合隊員にお願いしてそれを命令する、しかも断ったらいわゆる懲罰がある。（発言する者あり）懲戒がある。いいですよ、どっちでも。そのことをとらえて問題にしているんです。言葉はいいですよ。
 いいですか、ほかの場合、職務命令でしょう、恐らくこれは。ほかの一般的な仕事やったらいいのですよ。今度はそうじゃないでしょう。先ほどから言うように、危険なところへ行くんでしょう。嫌と思う人もあるでしょう。嫌と言ったらやめんならぬかもしれぬ。やめさせられるかもしれぬ。これは……（発言する者あり）ああ、そうですか、そういう人はやめればいいんですか。そういう考えですか、与党は。いいでしょう、テレビが見ているから。
 いいですか、今の法制局長官が言われました
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」これとどうかかわるのです。これを断ったら、今度、断ったら罰則がある、苦役に。苦役でしょう、恐らく。私も行ってみてわかった。大体、言っちゃ悪いですけれども、言わなしようがないが、ああいう四十度以上超すところの地域で自衛隊は訓練されているのですか。自衛隊の持っている装備は、ああいう灼熱の地に耐え得るような装備ですか。（発言する者あり）いや、持っていくやつでもいいですよ。いや、冗談じゃないですよ、補給艦見てごらんなさい。機関銃も散弾銃も持っていくんでしょう。バルカン砲もわからない。だから私は、そのような断ったら罰則を科するというようなやつは、この憲法十八条に抵触する。どうですか。（発言する者あり）不毛じゃありませんよ、現実に断る人おるはずだ。苦役でしょうが。