お聞きのように、農林予算に占める価格・所得関係費の割合は世界で最も低く、しかも一方で公共事業予算が半分以上を占めているという、この世界に例のない農業予算のあり方を抜本的に見直して、食糧の自給率向上と日本農業の発展につながる農業政策、すなわち価格支持、所得補償を手厚くする農業予算に転換することが財政構造改革の重要な課題であることは言うまでもないわけであります。
 しかし、財政構造改革法案は、二〇〇三年までの農林水産予算については、担い手に対して施策を集中するとともに、市場原理の一層の導入を進める、そして、そのために予算の重点化、効率化を図る、そして一方では、集中改革期間の三年間は主要食糧関係費を対前年度同額以下とする、超えないものとするという表現になっておりますが、そういうふうに決められているわけであります。
 財政構造改革法案で打ち出されている問題は市場原理の一層の導入、これが日本の農業にどういう事態を招くかということは、現在、市場原理の導入を目的にして制定された食糧法のもとで米がどういう実態になっているか、そのことを見ればいかにも明らかじゃありませんか。九六年の政府米価格は、前年比百七十五円引き下げで一万六千二百十七円になります。この価格は、今から二十年も昔の価格よりもまだ低い価格になっているわけです。
 ところが、ことしの自主流通米を見ましたら、一部銘柄以外はこの九月の取引では六十キロニ万円を大きく下回っているんです。銘柄によったら、北海道のゆきひかりが一万五千二百八十二円です。きらら三九七が一万五千六百八十八円、青森のむつほまれが一万六千百九円、滋賀の日本晴が一万六千百九十円、山口県の日本晴が一万五千七百九十一円です。
 政府米よりも低い価格になって、新聞報道でも、山形の稲作専業農家は、この価格の下落で年間三百五十万円も収入が落ちた、北海道の農家では、六十キロ一万五千円が生活を守るデッドラインだ、そういうふうに言っているにもかかわらず、一万三千円しかことしは仮払金を受け取ることができないと。仮払金というのは仮払金、名前だけ読んだらそうなんですが、実際にほとんど変わらない、それが価格になっていくわけであります。わかっていただけますか。こういうような状態の中で、まさにもう稲作もやっていけないという悲鳴が出ています。
 ところが、私が驚いたのは、この財政構造改革法案ではこうなっていますね。二十四条で、政府は、主要食糧関係費の額が前年度の当初予算における主要食糧関係費の額を上回らないようにすること、こういうことです。主要食糧関係費というのは、法案にも説明がありますように、「政府による主要食糧の買入れ、」「主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置」こういうことになっています。
 この主要な経費の量的縮減目標に、何で農林水産省はこれが白羽の矢ということになったんですか。今こんなに米でみんなが困っているとき、なぜこういうことになったのかということを私はまず大臣に聞きたいんです。
各国の農業関係予算に占めます価格・所得関係費の割合でございますけれども、各国の予算の範囲のとり方が違っておりますので一律には比較できない面もございますが、一定の前提を置きまして御指摘の一九九四年度の数値を申し上げますと、日本が九・五％であります。フランスが五六・八％、ドイツが五〇・九％、イギリスが六八・三％、アメリカが二八・九％でございます。
通勤問題出ましたし、それからまた亀井大臣が趣旨説明をされた中でも最初にそのことを挙げられていたと思うんですね。それで私もその点よく考えてみました。また試算もしてみました。
 大都市地域住宅供給基本方針ですね、これは建設大臣のものですけれども、それによると東京都心部の住宅建設というのは、一九九六年度から二〇〇五年までの十年間に五十万戸ですね。東京都の住宅のマスタープランによれば、都心居住の推進を図るべき地域で同じ時期に建設戸数は六十二万戸になります。しかし、実際にふえる数というのはわずか三万戸なんです。そして、都心十区では二十九万戸の建設計画で実増は一万戸です。
 都心三区に通勤時間一時間以上かけて通う人が何人いるか、ちょっと東京都から資料を出してもらったら百五十万人です。すると百五十万人そういう人がいて、もちろんそこに全部中堅サラリーマンが入るとして、そうとは到底考えられないけれども入るとしても一万人。そうすると、この法案の提案理由で最初に大臣が胸を張って言われるような実効性というのはどれだけあるのかなと。首都移転の問題で座布団一枚という話があったけれども、それ以下の話ではないかなと思うんですね、はっきり言って。ですから、その点をちょっと指摘しておきたいと思うんです。
 それで、私はそういった点で非常に強く思いますのは、国土庁が行った最近の都心の人口回復のアンケート、そこで何が大事かということで、第一は地価対策、第二は公共住宅の供給、三番目が税制の見直しで、四番目が家賃補助。住宅の高層化というのは何番目だと思いますか、九番目ですよ。ですから、実際に実感している方々が何が必要かということを順番に並べると九番にしかならない。そういうことを考えていくと、都心の住民から高層化ということについてのどれだけ熱烈な支持があるのか、そのことが問われると思います。
 そしてもう一つ、先ほどから地価が上がるか上がらないか、そういう議論がありましたけれども、私は今回の措置によって地価が上がるなんて単純な主張はしません。しかし、高層住宅で採算がとれる収益還元価格まで地価は上昇する。当然固定資産税も上がる。容積率の恩典を受けて新たに建設される高層住宅はよいとしても、その地域の既存の住宅等はますます存続が困難になる。そして都心居住に逆行するおそれがある。
 したがって、大臣自身もおととい、地価の上昇の可能性を否定されなかったけれども、やっぱり背景にこうした問題があるんだということ、このことを指摘しておきたいと思うんです。
 時間がありませんので、大変失礼ですが質問を省かせていただきまして、直接この法案とはかかわりないんですけれども、やっぱり居住の安定を図るという意味で大事な問題について最後に提起させていただきたいと思うんです。
 それは、中層のアパートでエレベーターのない住宅が相当数あるわけです。これは民間でしたら民間で独自に解決するということになってきますけれども、住都公団で高齢者がどんどんふえてくる中でこの問題が非常に深刻になっているんです。私は各地で住都公団の居住者の方々とお会いして懇談会をやります。そうするとそこで必ず出るのが、エレベーターがない、エレベーターをつけてほしい、そういう要望なんです。古い団地ほどそういう問題が深刻になっております。
 そうした点で住都公団の団地の高齢者対策、どういう対策を現在とられているのか、それをお尋ねしたいと思います。