詳細について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、典型的なのは、やはり結婚に際して、本人同士は結婚を考えていたにもかかわらず親戚の人たちが反対する、そういうことがあったために非常に苦労する、そういうことでございますけれども、法務局の説得によりまして同和問題についての理解が深まり、その結果、反対していた親が結婚に同意するに至ってうまく結婚するに至った、その後も親戚づき合いもしている、そういった例もございます。その反面、被害者の親族が身元調査を行ったために相手方が同和地区出身であるということが判明し、そういうことを理由にして反対があって、そのために結婚話が壊れた、そういうケースもございます。
それではその点については後でお聞きをいたします。
 その前にお聞きをいたしますけれども、先ほど結婚差別事件について法務省の方で把握をしている事件数が報告をされましたけれども、法務省が取り組んだ事件として典型的な結婚差別事件、どういうような態様でどういうような差別があったのか、それを数件例を挙げて説明をお願いいたしたいと思います。
長野市の事件は入っておりますけれども、龍野市の事件それから貝塚市の事件は、それぞれ平成二年、平成三年にこちらの方で探知しておりますので、先ほどの数字には入っておりません。
私どもの方で把握をしております深刻な結婚差別事件がございます。代表的な例で、兵庫県の龍野市で起こった事件あるいはまた大阪府の貝塚市で起こった事件、また長野市で起こった事件がありますけれども、これらの事件について、先ほど報告のありました件数の中にこの三件は入っているのでしょうか。
法務省の人権擁護機関が事案を把握する端緒でございますけれども、それは、本人からの申し入れ、あるいは人権擁護委員からの通報、それからあとは、各新聞雑誌あるいはニュース、そういったようなことから事件を把握するように努めております。
今法務省の方で把握をされている事件数について、いわゆる人権侵犯事件数あるいは結婚差別の事件数の御報告がありましたけれども、これは、この同和問題に関する人権侵犯事件あるいは結婚差別事件などは、どういう形で法務省の方としては把握をされているわけですか。
法務省の人権擁護機関が受理いたしました同和問題に関する人権侵犯事件のうち結婚に関するものは、昭和六十二年が十三件、昭和六十三年が八件、平成元年が五件となっております。また、人権擁護機関が取り扱った情報収集事案のうち結婚に関するものは、昭和六十二年が三十九件、昭和六十三年が三十一件、平成元年が二十八件という数字でございます。
私は、結婚の差別についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、憲法二十四条には結婚についてはこのように規定をされております。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」結婚というものは人生の第二の門出とも言われておりますし、また人生の大きな節目でもございます。個人の尊厳に基づいて男女がその二人の意思によって結ばれる、こういうことでありますけれども、しかし、この結婚に際して全く不合理な、あるいは不条理な差別の問題がございます。被差別部落に生まれたというだけで結婚できない、あるいは結婚してもいろいろな障害がございます。これらの差別についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、結婚に関する差別事件を、ここ二、三年の間のものについて法務省の方としては把握をしているのかどうかお聞きいたします。
戸籍法とか、今お話がございましたが、いろいろな関係団体の内規とか、いろいろな問題において、そうしたことについて今やっておるのは不十分だから部落解放基本法をつくれというふうなお話もあったわけでありますけれども、部落差別の解消という問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる問題であって、そういう意味において、一層差別意識の解消というようなことに、啓発に努力をしていくべきである。基本法であります憲法がそういったことを明示しておるわけでありますから、そういう意味での特別に部落解放基本法というようなものを制定するということでなくて進めて、ねらうとでもいいますか、そのことを制定するという以上に、憲法を十分啓発していくことによって、また法の運用によってやっていくことができるのではないか、私はそういうふうに考えております。
なかなか難しい問題でありますけれども、今お話しのように、一極集中ということがあります。これは何としても防がなきゃいかぬ。そのためには農業の振興あるいは漁業の振興でありますとかそれ以外にない。産業として第一次産業に依存しなきゃならぬというのはやっぱり地方なんですね。価格を維持するということも大事であります。しかし、実態を見ますと余りにも小規模なためになかなか経営として成り立っていないという部分もあると思うんです。ですから全部やれるかというと、中山間地のようなところは、そう言ってみても規模の拡大とかそういうことはできない。できるところは規模を拡大していく。
 私はいつも申し上げておるんですけれども、最近の農業後継者というのは教育水準が非常に高いんです。ですから、お年寄りの皆さんがやってきた農業をそのままやるということに対しては余り夢を持っておらない。現に規模を拡大し、この前も農林水産大臣賞をお上げした方々のお話を聞くと、それなりの努力をしておられる。コンピューターやパソコンやファクシミリを置いて、そして近代的な経営感覚あるいは管理、そうした原価計算から何からきちっとやる方もおるわけです。そういう農業ですと、若い人たちが今の自分たちに合った農業経営というものができていくんじゃないだろうか。これは全部とは言いません。そういう環境のところはそういう方向に誘導していかなければならないということを考えております。
 しかし、その努力を幾らしてもおのずから限界というのはあると思うんです。米づくりにしてみても、アメリカやタイのように規模を拡大したからあの価格になるかというと私は絶対にならぬと思う。その努力をみんなが認めて、あとはいかに農業に対する国民の理解というものを示すか、みんなが農業を守っていこうという気持ちになっていただく、これが大事でありまして、その努力がないと、そちらだけをお願いしてもなかなか難しいという問題があります。ですから、私どもやれるだけのことはやって、そして農業後継者というものに意欲を持ってもらう。もちろん、何といっても住んでいる環境というのは、先生御案内のように農村といっても私たちのような八戸周辺というのはどっちかというと都市近郊型の農村、そうでないところもたくさんあります。そういうことを考えてみますと、道路でありますとか下水道でありますとか、環境の整備というものを図っていかなければならないというふうに考えております。