基礎年金の給付水準は、前回の改正の際に、老後生活の基礎的な部分を保障する、いわゆる衣食住、光熱費を対象にそこを保障するという形で設定をさせていただいたわけでございますが、今回の改正に当たりましても前回の改正の考え方を踏襲いたしまして、具体的には、五年に一回ずつ行われております五十九年の総務庁の全国消費実態調査における六十五歳以上の単身無業高齢者の月々の基礎的消費支出、食料費、住居費、被服費、光熱費五万七百二十六円を基準として、その後の基礎的消費支出の上昇率一・二％で伸ばしますと、平成元年度価格でこれが五万三千百円となります。これに前回改正と同様、諸雑費の一部として二千四百円を乗せ五万五千五百円として設定をさせていただいたということでございまして、私どもは、老後生活の基礎的な部分を保障する、こういう考え方に立っております。
次に、給付の問題について質問をしてみたいと思います。
 我が党の主張により、前回改正において基礎年金制度が導入されたわけでありますが、基礎年金の給付水準の月額五万五千五百円は夫婦月額で十一万一千円になるわけであります。この十一万一千円で現実に生活ができるのでしょうか。もし生活ができると思うのでしたら、その根拠を含めて述べていただきたいと思います。
ごもっともでございまして、私どもは、日本型の部分年金・部分就労として現在ありますところの在職老齢年金を改善するという形で対応することが最も妥当だということで今回改善措置をとらせていただいているところでございます。
そこで、実は私どもはかねてから、年金財政の観点から、雇用と年金の連帯を図る意味から部分就労あるいは部分年金という新しい仕組みも当然ここには検討されていいのではないかということを提案してまいりました。外国でもその例もありますし、また、今、六十歳から六十五歳に引き上げるということについて、こういう点では当然部分就労・部分年金という制度も前向きに取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えになっておるのか、考え方を明らかにしていただきたい。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
開始年齢の引き上げという問題は、個人的にも社会的にも大きな影響を与えると思いますので、私どもはできるだけ早く国民の前に将来計画を明らかにしておくのが政府の務めではないか、このように考えている次第でございます。
そこで、今雇用の拡大、あるいはまた年金支給年齢の引き上げの問題が提案をされているわけでありますけれども、政府原案では年齢引き上げ平成十年から、こうされているわけでありますから、そういう点では年金制度の見直し、次期の再計算のときまでに改めて論議をする、こういう形で間に合うのではないかと私は思う。そうすると、今政府あるいは労働省を含めてすべてが六十五歳という大きな雇用の拡大に向けて努力をされているならば、ある程度六十五歳なり六十三歳なりというものが社会的に認知をされてくるだろう、こんなふうに考えますけれども、その辺はどうでしょう。
人生のスケジュールは全体に、大体二十代から働くとして五十代、六十代、昔は人生が五十年ですから、それから先は長い人生はなかったわけであります。しかし、今は人生八十年時代でありますから、全体の中で元気な時代として働く時間帯をどの程度に設定するかというようなことも今回の国民白書の中ではうたわれているわけでありますから、労働時間も含めて新しい時代に見合った設定が今回の国民白書の中にも提案されているように私は思います。そういうことを考えて我々が現時点で、また将来を展望してどのような雇用関係を維持して、どのような年金受給をしていくか、そういう意味で新しい時代に合った働き方というものが実際に生まれてくるだろう、生まれてくるというふうな待ち方ではなくして、積極的にそういう時代をつくり上げていく努力を積み重ねていくべきである、かように思います。
鶏が先か卵が先かじゃありませんけれども、少なくとも年金の場合はこれからの高齢化社会の生活の中核となるわけですから、そういう点ではパイを稼ぎ出す方が先であろう、こんなふうに思うのです。そういう点では、雇用という問題をもっともっと明確にしていかなければいけないだろうと思うのです。社会全体が六十五歳という定年制を認知するような形で、労働省も政府もすべてが一丸となって努力をしている、こういう気配がまだ見られないと思います。必ず出てくるのは今定年六十歳だと思います。定年イコール六十五歳と答える人はどこにいますか。いないと思いますよ。そういう点では、年金だけが六十五歳ということはどうしても納得いかないわけであります。これらに対する考え方をもっと国民の前に浸透するようにしなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
通告した最後の質問は直間比率の問題についてでございますが、野党の提案理由では直接税を主に間接税を従にすると述べられております。直接税を主にするという点ではサラリーマン層には重課の税制になりはせぬか。過去の実績にかんがみて必至だと思われます。それでこれからの二十一世紀の高齢化社会及び経済大国日本の国際責任を果たす財政運営に必要な財源は確保できるのかどうか。もし確保するとすれば、サラリーマン重税を本当に納得してもらえるとお考えですか。直接税主で間接税従だというだけでは国民にはわかりません。
 直間比率は結果であって初めからその比率は考えていないと野党の皆さんは答弁されておりますけれども、そんな税制では困ると思うんです。私は最小のけたぐらいの数字まで云々する気は毛頭ございませんけれども、しかし直間比率について例えば五〇、五〇だとか七、三だとか、そういう線を頭に描きながら個々の税制をどう考えるかということでなくてはならぬと思います。何が何だかわからぬがやってみたら直間比率が結果として出てきたというようでは税制や政策運営ではないと思うのでございまして、この点について、しましば出ておりまするけれども提案者の御答弁をいただきたいのであります。