当然農水省においても果樹共済について均衡が合うようにいろんな方法をいま検討されておるということを聞いておりますし、これからもぜひ均衡の合うようにさらに努力されることを期待します。
 もう一つ共済のことでお尋ねしておきたいことは、後ほど水田利用の問題でもお尋ねしますが、畑作物の振興の重要性から畑作物共済制度ができたわけですね。そういう中で水田利用再編成対策における重要な転作作物になるべき飼料作物がありますね。このえさの作物について畑作物共済の対象になるための調査がずっと行われていると思うんですが、それが現状いまどういうふうになっているか、最後にお答えいただきたいと思うんです。
果樹共済につきましても、収支が相償うような状況に持っていくということは絶対必要でございます。ただ四十八年度に創設された制度でございます。そういった意味でまだ熟していないという点もございますので、私ども非常に心配ではございますけれども、農水省の御努力をもう少し見守りたいと、気持ちとしては先生御指摘のような気持ちで心配しております。
まことに柔軟な答弁ですが、財政当局から見れば農水省何やっているんだというようなお気持ちではないんですか。もう少し様子を見るという、非常ににやっとしたような態度なんでしょうか。もう少しそこはっきりしていただけませんでしょうか。
農作物共済につきましては、異常な事態に対しまして一般会計から従来も繰り入れを行ったことはございますけれども、大体繰り戻しができているという意味で二十年間で均衡するという共済の設計がうまくできているんではないかと、こういうふうに考えておりますが、果樹共済につきましては確かに御指摘のように繰り入れる一方で繰り戻しかないと。共済の設計上もこれで十分だろうかという点については問題を感じております。
 ただ、五十五年改正の効果がことしから初めて契約に入るわけでございまして、どういう結果をもたらすか、これはまだ普及もＰＲも十分ではないというような面もございますでしょうし、もう少し様子を見なくちゃならない。様子を見た上で必要に応じて農水省ともよく相談をしていきたい、いましばらくはウォッチしていきたい、こういうふうに考えております。
五十六年の四月から十二月期の成長率は二・五％ないし二・六％と聞いておるわけでございます。そこで、一−三月期が大体六月ぐらいに明確になって、五十六年度全体の成長率が出ると思うわけでございますけれども、マイナスにならないけれどもということは、そうプラスにもならないということじゃないかと私は思うわけですね。そういう点で、先ほどから長官のおっしゃっているように、三％台は非常に無理じゃないか、三％弱じゃないか、こういうような発言をされているわけでございますけれども、三％台を維持しようと思ったら、一−三月期が前期比二・一％の経済成長がなかったたらだめだと言われているわけですね。そういう面で言って、二・一％というのはとてもじゃないが無理だということで、三％弱になっている、こう理解していいわけですか。
一−三月期はマイナス成長にはならぬ、こう思っております。ただ、その成長率がどの見当かはわかりません。六月の中旬になりませんと、はっきりした数字が出てきませんが、しからば、年度間を通じての成長はどうかということになりますと、第三・四半期までの成長がわかっておりますから、たとえば仮に第四・四半期が一％成長の場合は幾らかとか、あるいは昨年の一−三月が〇・七％成長でありますから、その場合には幾らになるかとか、あるいは一・五％成長の場合には幾らになるかとか、そういう仮定を設けて年度全体の成長率を計算することは可能でございますけれども、現実の数字そのものは六月に明確になる、こういうことでございます。
国内景気でございますけれども、昨年の十月から十二月期の実質経済成長は、前期に比べて〇・九％のマイナスであったわけでございます。そこで、まだ明確な数字が出てないと思うわけでございますけれども、この一−三月の基調といいますか、大体の推測といいますか、この辺、長官はどのようにお考えになっておりますか。
これからの一連の国際会議におきましても、世界経済の好転、世界経済の再活性化ということについて議論がいろいろあろうかと思うのです。私は、端的に申しまして、世界経済を再活性化させる、世界の景気を回復する決め手は何ぞやというと、それはアメリカの高金利の是正である、アメリカの高金利を是正すれば一挙によくなるだろう、このように思います。
日本経済というのは、貿易立国という立場上といいますか、宿命にありますので、世界経済に依存する度が非常に強いわけですね。そういう面で、世界経済がどうなるかというのは私たちも非常に関心があるわけでございますけれども、長官、この世界経済の好転する条件はどういう点にあるとお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
そうしますと、念のためにちょっとお聞きしておきたいのですが、五十六年度の予算はたしか五千万円、それから五十七年度の場合には一億六百万というふうに予算計上されておると思うのでありますけれども、いま長官おっしゃったように、二十一都府県に五十七年度は限って、内容を少し充実していくんだ、その他の県への拡充については五十八年度から必要に応じて考えたいというふうなことでありますけれども、予算的な措置は、いま私が申し上げたのが間違っておるかどうか、そのとおりなのかどうか。
 それから、時間の関係で引き続いて申し上げますが、巡回バスの購入あるいは経費、こういうものは国が半分都道府県が半分、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますけれども、こういう面がやはり府県で、国の方も財政が大変ですけれども、府県の方もそれぞれ大変な財政事情を抱えておりますから、そういう経費の面からなかなか実施に踏み切れないという事情があるのではないか。あるいはまた、これも先ほど御答弁ありましたが、公設試験研究機関の指導員といいますかあるいはエネルギー技術の専門家、こういうものを巡回バスに一緒に乗せて指導をなさるというふうなことでありますけれども、この人的な指導体制というものが、各都道府県段階に行くと必ずしも潤沢ではない、なかなか苦労する、こういう点がやはり障害になっておるのではなかろうかというふうに思うわけですが、その点はどのように分析をなさっておりますか。