大変不誠実な答弁だと思うんです。物がないので貸してくれと防衛庁長官言われたので、私の方は全部お見せしました。私の部屋に内局から三人、陸幕の教育訓練部から一佐が二人、それから幹部学校から一佐が三人、全部で八人、コピー機を持ってお見えになって、大事な重要な核関係は五冊全部二部ずつとって、三十二冊は全部表紙をコピーをとってお帰りになった。これ三日二十日のことであります。私の方は全部そうやって協力したんですから、あれだけの資料持って、何にもわからないというのはおかしいじゃないですか。
お答え申し上げます。
 三月十二日の参議院の予算委員会におきまして、上田議員の方から御提示をいただきました教育関係資料につきましては、鋭意調査を行いましたが、陸上自衛隊幹部学校等にはこれらに該当する資料が保管されていない、また、その作成、配付を裏づける資料もないということで、陸上自衛隊幹部学校等でつくられたものかどうか、使用されたものかどうか、この点は確認に至っておりません。
次の問題に入ります。
 三日十二日の総括質疑で、上田新一郎議員が提示した陸上自衛隊幹部学校で使用された文書について、防衛庁は調査の結果いかがでございましたか。
総理、今までの問答を聞いておられて、現内閣の閣僚四人、前の中曽根さんの内閣の閣僚三人、有力な方ばかりですよ。違法案附の受領が指摘されたんですね。内閣自体のやはり信が問われていると私は思うんですが、総理としてこの問題を含め、どういうふうに思われますか。
建設業法の規定に基づきまして、他の法令等に違反する、それによって建設業法の規定上必要な措置をとるというようなときには、それ相当の措置をとるということでございます。
ああそうか。
 それで、今土井先生が質問をされますから、ちょと私もこれ一問——いやいや、終わるからいいんだよ、あなた、時間があと二十五分あるけれども。
はい、よくわかりました。私から答弁いたします。今、何か補足したいということで立とうとしたのですが……。
 そうしたアメリカのニカラグアに対する要求というのは、これはアメリカの判断に基づく要請だろうと私は思います。ですからそういうものをめぐって、ニカラグアとアメリカとの間でしばしば首脳会談、シュルツ国務長官などが行きましてオルテガさんなどと会ったりなんかして、随分平和のための努力を続けてきているわけです。
 その中には、恐らくニカラグアの条件もあると思いますし、アメリカの条件もある。お互いのそうした条件を出し合って、そういう中で平和的な解決を両国も願っておったんでしょうが、なかなか困難になっておる。そういう中で、アメリカとして今、経済措置というものをとらざるを得なくなったというのが、アメリカの実態ではないかと思うわけでございますが、これは二国間の問題、日本は日本としてあくまでもニカラグアが平和的に解決される、そのためにコンタドーラ・グループをこれからも支援していきたいというのが日本の外交姿勢でございまして、これは変わりはないわけです。
アメリカは、従来からニカラグアとの直接交渉というものを行っております。昨年の六月にスタートしまして、その交渉を通じましてアメリカ側がニカラグアに要請しておりますのは四つございまして、まず、軍備の縮小をしてほしい、それは周辺国に脅威を与えるからということが一つ。それからもう一つは、周辺国への革命の輸出をしないでほしいということ。三番目に、ソ連、キューバとの軍事的な関係を断絶してほしい、なるべく切ってほしい。しかし、外交関係の断絶ということは実は言っていないのでございまして、二、三日前の新聞に若干そういう不正確な報道が出ていたものですから、外交関係の断絶まで求めているのかという声もあるようでございますけれども、そこまでは要求しておりません。そして四番目に、ニカラグアにおける民主主義の実現、アメリカとしてみればまだ民主主義は実現していないと考えておるようでございますが、その四つを要求している。したがいまして、外交関係の断絶は求めておりません。
やはり下院で否決したのもアメリカであり、それからニカラグアに対して経済措置をとったのもアメリカである。そういう意味では、アメリカというのは、今おっしゃいますように非常に民主的な国であろうと思います。そういう中で、アメリカのやっている行動に対して日本が、否決したことがいいとか悪いとか、あるいは大統領がやったことがいいとか悪いとか言うことは、これはアメリカとニカラグアの問題ですから、これを言うことは、外交的に我々としては控えた方がいいのではないか。
 ただ、日本の考え方としては、アメリカのそういう経緯というのはわかるけれども、あくまでもニカラグアは平和的に解決されなければならぬ。武力紛争によってこれが解決される、あるいは武力によって解決される、そういうことではなくて平和的に解決されなければならないし、そうしてそのイニシアチブというものは、コンタドーラ・グループによって行われたイニシアチブが極めて解決のかぎを握るものであるし、それを日本は支援していく、こういう日本の方針は、そういう意味では非常にはっきりしているわけであります。
これは発注側の官公署と協会との関係で出てくる話でございまして、協会の方は公益法人でございますから理事が業務執行権を持っておる。したがって、発注官庁側の方との委託といいますか請負といいますか、そういう契約を結ぶというのは理事がやることになるわけでございます。ただ、普通の会社でも同じでございますけれども、会社で言えば代表取締役だけがそういう折衝をするわけではないわけでございます。現実に契約をするときには代表権限がある者、この法人で言えば理事が契約締結の名義人として行動するわけでございますが、拒否をするという場合には、実際上は、協会の事務局の中で内部的な交渉権限を与えられる者があり得るということが理論的に言えるわけでございます。そのような者が拒否をしてきたという場合に、これが罰せられなくていいという理屈にはならないだろうということに着目をしているわけでございまして、拒否をする場合には、いわばそういう交渉権限を任せられた職員が拒否をするという事実行為はあり得るという前提でこの法文ができておるわけでございます。