十日後に迫った選挙でございますが、この選挙の結果を予測することは、これもまたなかなか困難でございます。我が国のように発達したマスコミ、マスメディアがあって選挙前に綿密な予測、予想などを立てるという状況ではないようでございますから、私どもは一般的な状況は把握をいたしておりますけれども、この選挙の結果がどうなるかということをここで申し上げることはなかなか難しいということをまず御理解いただきたいと思います。
 しかし、段取り、手順は、ここで制憲議会選挙が行われて、その選挙の結果を受けて、そこで憲法が制定をされる。その憲法がどういう憲法になるかということは、これもまたこの結果を受けてのことでございますから、今何とも申し上げられる段階ではございません。一説によれば、その憲法に大統領制が書き加えられるであろうという説もあれば、新たにまた議会の議員を選ぶ選挙が別途行われるという説もあれば、またこの制憲議会選挙の結果を受けてこれが最高の意思決定機関になるかもしれないという説もあって、段取り、手順ははっきりいたしませんけれども、いずれにせよ憲法がそこで制定をされるということになるわけでございます。それで、その選挙を受けて、今申し上げましたように、大統領選挙が改めて行われるのか、あるいはそのまま政府がそこで樹立されていくということになるか、ということに段取りはなるということになろうかと思います。
 さて、もう一方考えなければなりませんことは、選挙の結果によって、これまでカンボジアの政治に大きな影響力をお互いに持ってきた幾つかのグループ、四派といいますか、この四派、しかもそのうちの一つは今度の選挙はボイコットをするような意向でございますが、これらがどういう形で選挙後の政治にかかわっていくか。これは選挙に勝った勝者といいますか、勝者が一体どういう態度をとるか、あるいは敗れた側がどういう態度をとるかによってもまた変わってくることでありましょう。あるいはまた、それらの人たちがシアヌーク殿下を推戴して、もっと幅の広い何かをお考えになるということもあるかもしれません。
 繰り返しになりますが、今ここで選挙後の予測をすることは、今回行われる選挙の意味をまた小さくしてしまうということもございますから、そうしたことを予見するということは私どもはなるべくしないということにいたしておりますが、いずれにせよこの選挙が公正で意味のある選挙であるということが何よりもこの和平のプロセスの大事なことというふうに理解しております。
本会議でも申し上げましたけれども、あと十日たちますとカンボジアにおける制憲議会のための選挙が行われる、こういう事態になりました。ＰＫＯ活動に参加した日本といたしましても、何とかこれを成功させて和平への実を上げていかなければいけないな、こういう思いを強く持つわけでございます。ただ、現地の治安というものは我々が考えている以上に非常に厳しいように思うわけで、これから先の十日間、何事もなく目的の選挙が行われるように心から念じておる次第でございます。
 そこで、カンボジアの和平に当初から非常に力を注いできた日本として、その選挙が終わった後のカンボジアの実態についてどういう予想を立てておられるのか。パリ和平協定ででき上がったプロセスのようにＵＮＴＡＣが粛々と引き揚げられるような、そういう環境ができ上がるとお考えになっているか。あるいは時と場合によっては、ＵＮＴＡＣではなくてもまた新たな国連の関与が必要とされる、そういう状況を想定されているのか。私は、ここまでＵＮＴＡＣが非常に努力してきた以上、このまま終わったからよろしいというだけでなしに、やはり行く末まできちっと責任を持って見ていくということが非常に大事ではないか、こう思うのですけれども、その辺の見通しについて官房長官の御見解をまず伺いたいな、こう思う次第であります。
委員がいろいろ述べられた御意見は拝聴をいたしましたけれども、私どもといたしましては、文民警察が本来の任務にきちんとついて、本来の目的達成のために努力をされるように最大の努力を引き続きいたしたいと思います。本来の任務が、職務が遂行できないような問題があればそれを取り除くということが私どもの今なすべきことであって、撤退を主張されますけれども、私どもはその考えをとっておりません。

 そういう面では、社会党がこの前委員長選挙を見せてくれましたが、さすが長い間第一党だという形で私は見ていたのですが、ああいう意見があって、しかもああいうのがどうであれオープンで行われることが立派だと思うのでございます
どうかほかの党もそれらのことを加味して、同じことをしろとは言いませんが、きょうは委員長の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、議員の一人一人の意見を最後は大事にするんだよというのがこの問題の基本かなと私は思います

 長時間にわたりまして愚説を長々と拝聴していただきましたことに感謝を申し上げ、残りの時間は郵政大臣にいただいて、質問したいことがありますので、お引き取りいただいて結構でございます
ありがとうございます

 それでは神崎郵政大臣、済みません、長時間お待たせいたしましたが、同時に政治家でございますのでお許しをいただきたいと思います

 さて、いろいろテレビ朝日問題が経過しておるようでございますが、私が仄聞いたしたところによりますと、テレビ朝日側では報道局長もしくは社長その他がそれぞれ辞職もしくは減俸というような処分をされたと聞いておりますが、これこそマスコミあるいはテレビ朝日の社の名誉をかけた問題でございますから、例えば俗に、同僚議員が追及したような事実が全く事実無根だというならば、逆にメンツにかけてもこういうことはしないと私は思うわけでございます
そういう中で認められたということは、そういう事実があったということか、あるいはあったということをいずれ立証されるであろう証拠がある、だからもうこれ以上否認してもだめだということが私はあったんじゃないかなと思うわけでございます

 そんな前提に立って、椿氏の各種発言のようなことがあったとするならば、結果としてはテレビ朝日の政治に絡む報道番組が公正中立さを害し、不偏不党であるという中立性を害した、こういう疑いがあるわけでございますが、これらの事実についてお聞きしたいのと、時間がございませんので、最後に、こういう発言をしたかどうかということがそれ自体一つの大きな問題だと思いますが、放送法にあります、放送法第三条の二の「政治的に公平であること
」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
」こういうことに反した疑いがあるわけでございますが、これに反しますと、放送法に違反したということで、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じこというその他の行政罰というのが法律上は規定されているわけでございます

 また、こういう事実があれば、厳正な法の執行という立場で郵政省としてはこれをせざるを得ないと思うわけでございますが、しかし、これは椿報道局長がどういうことを言ったか言わないかという問題じゃなくて、放送された番組が放送法二号、四号に反したかどうかということが問題になると思うわけでございます
そして、それを郵政省が調査をして、違反しましたねという認定をして行政罰に至るわけでございますけれども、それらを放送法上はどういう手続で保障し、仮に手続法的にきちんと保障されていなくても、事実上はどういう努力をして、テレビ朝日の今回の総選挙前の報道が放送法の規定に反しているのかどうか、これをどういう手続と、そして手続法的には保障されなくてもどういう努力をしてやってまいりたいのか、その辺のことを、ちょっと時間がありませんので概括で恐縮でございますが、二、三点あわせてお答えをいただきたいと思います