この件については文部省に一つだけお願いをしておきます。質問じゃありません。
 たしか、これは後で確認してほしいのですが、北海道かどこかで、対象が十名ほど、十名を超えた場合にはいわゆる県立障害児学校でもそれを引き受けるというのでしょうか、研究対象でしょうか、そして職員数も一人か二人加算するというふうなことを聞いているわけです。そういった意味で、これは文部省の守備範囲じゃない、学校の守備範囲じゃないから、下手に定数を使ったりなんなりすると、会計検査の方でしかられるのじゃないかとか、地方交付税でいじめられるのじゃないかという心配をしている人もいるのですよ。そういうことのないようにぜひ温かくフォローしてほしいということをお願いしておきたいと思います。——何かございますか。もしあったら簡単にお願いします。
御指摘のように、心身障害児につきましては、障害を早期に発見して、その障害に応じた適切な教育を行うということが望ましいわけでございます。三歳未満の幼児につきましては、これも御指摘がございましたように、学校教育の対象ではないわけでございますけれども、ただいま申し上げました早期発見、早期の必要な教育という観点から、盲聾養護学校の幼稚部などでは教育相談をやっておりますし、また都道府県、指定都市の特殊教育センターなどにおいても教育相談という形でそれぞれの対応をしているわけでございます。私どもとしましては、今御指摘のありましたように、これは文部省だけではできませんので、厚生省と十分連絡をとりまして、この充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
今お答え願った部分につきましては、聴性脳幹反応、ＡＢＲ、これは今御答弁いただきましたように、全員に一斉にというわけにはなかなかいかないと思います。ただ、予診というのでしょうか、生まれた方が未熟児であったり仮死状態で生まれたとか、あるいは家族、血縁の方に同じような病気があったかなかったかということとか、聴覚に影響のある薬物、ストマイとかカナマイですね、こういったものをとったことがあるかないかというふうなことを総合してリスクを詰めていって、これはやはりちょっとというときには、すぐそれを検査に結びつけてほしい、このことはお願いしておきます。
 さて、今お聞きのとおりですが、早期発見体制を進めていただくということの上に、早期療育あるいは教育ということに移るわけですが、次に文部省にお願いしたいのです。
 ある聾学校の先生にお聞きしたのですが、三歳未満児でいわゆる聴覚が欠落している、あるいは難聴の方に教育をしますと、大変治りが早いというのですね。そして、補聴器なんかを利用して物を聞かせる、そのことの教育を積み重ねていきますと、就学時にはほとんど健聴児と同じレベルまで達して話をすることができる。その違いというのは非常に大きいわけです。放置した場合はほとんど一生聾唖者として過ごさなければならない。これを早期発見、早期療育に結びつけたときには、今言った健聴児とほとんど同じまで発達するということですから、天と地のくらいの違いがあるわけです。
 そこで、早期発見を早期療育、早期教育に結びつけるということの観点から、文部省は三歳児以降は幼稚部ということで設置していますけれども、それ以前は厚生省の守備範囲だということになると思うのだが、療育、教育ということになれば、やはり専門的な知識、技術を持っておられる障害児教育の教職員の方々、この方にも地域の療育センターなり療育機構というものに参加していただく体制が出てくれば、これは非常に地域にとってはプラスになるだろう。
 したがって、一番最初の指摘に戻るわけですが、文部省としても、今申し上げた早期発見の次の段階の早期療育、教育というものについて、厚生省と十分意見を交わしながら、その体制づくりに努力をしていただきたい、このことを一言お答え願いたいと思うわけであります。
自由民主党を代表し、ただいま行われました奥野長官の所信表明について質問をいたします。
 まず、基本的な問題についてお尋ねをいたします。
 奥野長官がただいま所信表明の中で述べておられますように、日本列島に襲いかかる災害は、地震、台風、豪雨、豪雪、火山の噴火などまことに多様であり、さながら災害列島とさえ呼ばれても過言ではありません。そのような日本列島に一億二千万人の国民が生活し、全世界の一割を占める巨大な生産活動が行われていますから、災害から国土を保全し、国民の生命と生活、生産活動を守るということは、まさしく国政の基本でなければなりません。
 私は、今から六年前まで国土庁の職員として災害対策の仕事もさせていただきました。そのころの国土庁は、現在のように防災局がなく、官房部局で災害関係の省庁の調整作業などをしていて大変苦労をいたしました。その後昭和五十九年七月から国土庁に防災局が新設され、災害に備える国家の組織体制の確立が図られたのであります。このことは、行政改革の最中でありましたが、大変な英断であったと思います。
 この防災局が新設された直後、五十九年九月に長野県西部地震があり、その翌年六十年七月には私の地元長野市の善光寺裏の地附山で大地すべり災害が発生いたしました。さらにその翌年六十一年には鹿児島県を中心とした豪雨災害、またその年の十一月には伊豆大島で噴火災害が発生しました。これら大災害のほかにも、台風、豪雪などの災害が数多く発生しましたが、関係各省庁の対応、復旧事業等への取り組みは迅速かつ的確になされており、国土庁の災害対策調整官庁としての役割が高く評価されております。私も関係者の一人として大変うれしく思っているのであります。
 にもかかわらず、私はここで国土庁長官にお願いをしておかなければならないと思います。それは国土庁の活動がどうしても発生した災害への対応、復旧作業などに重点が置かれるということになっていることであります。発足してなお日も浅いことでもあり、やむを得ない面がありますことは承知いたしているものの、防災に関する科学技術の研究開発とか治山治水などの災害を防止するための各省庁の所管事業について国土庁はもっと指導性を発揮し、予算等についても総合的な調整をするようになってもらいたいと思いますが、奥野長官の決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。