あとちょっと要望もしておきますが、沖縄開発庁長官、やはり古賀さんですが、第二次振計ひとつしっかりやっていただきたいということが一つ。
 それから、国際交流センターも大分機能を発揮しておるようですが、国際化時代と言われておる時代なんですが、もうみんなあそこへ行って大変驚嘆するらしいですね、施設などを見て。そういう意味で大いに宣伝をして有効に使っていただければ幸いだと、要望させていただきます。
 それからもう一つ、これはだれに言ったらいいのかよくわかりませんが、今の、北海道の一市四町の振興と沖縄、これは歴史的ないろんな経過があることは御承知のとおり。もう国体も各都道府県を一巡しましたし、次も決まったらしいですけれども、これからは根室地域と沖縄と輪番で国体を隔年にやっていく。各都道府県の若い人たちが北の問題にも沖縄の問題にも関心を持つというふうな機会を与えたらどうだというふうにかねて私は思っておるんですけれども、そういったことを各閣僚念頭に置いていただいて、今すぐ御返事は要りませんけれども、そういうことをお考えいただければありがたい、申し上げておきます。
 それから、あと幾つか用意しておるんですが、最後に戦後処理問題、これは通告していなかったかもしれませんが、官房長官のところでいろいろ御苦労をいただいておる経過があるわけですが、シベリアとか軍人恩欠とか、あるいは在外資産とかございますね。調査費をとって調査しておられるようです。何といいますか、私が質問すると言ったら、必ずその質問の中に入れてくれという要望までありましたから、現状をひとつ皆さんによくわかるように簡単にお願いしたい。
お答えいたします。
 北方領土隣接地域、これは全国民の北方領土返還運動の重要な拠点であります。また北方領土問題未解決のために望ましい地域社会の発展が阻害されているという特殊な事情のもとにありますので、このような事情にかんがみ、この地域の振興を図って安定した地域社会をつくりたいということで進められているものでございます。
 このため、北海道開発庁としましては、北方領土特別措置法に基づく同地域の安定振興計画の推進に努めておる次第でございまして、安定振興対策事業としては、地域の基幹である農業、水産業を中心とした産業の振興、道路、港湾、空港等の産業基盤、国土保全施設及び住宅、下水道等の生活基盤の整備等を広範にわたって行っております。これらの事業は、毎年度地元の要望に沿うように、その重点的実施を図っているところでございます。
 なお、隣接地域の振興等の基金が設けられておりますが、その活用によりまして、水産資源増大のための事業等、地域に密着した必要な事業が積極的に実施できるよう特段の配慮をいたしております。私としましては、今後とも隣接地域の安定振興のための諸施策を関係省庁の協力を得て積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上。
北海道開発庁長官、今の話に関連しまして、根室一市、それから四町、あの辺の地域振興についていろいろ御高配いただいておると思うのですけれども、現状はいかがでしょう。
これはもう非常にはっきりしております。
 日ソの共同声明におきまして、我々は三時間近く領土問題について協議したわけですし、これはあくまでも日ソ平和条約の交渉ということを前提にして協議したわけです。そして、今後ともこれを続けていくということはもう両国間で確認し合っているわけであります、それは共同声明にはっきりと盛り込んでおるわけですから。具体的にも、過去の問題として、実際領土問題を含めて日ソ平和条約交渉を行ったということを合意しているわけですし、これからもやろうということですから、これはもう明快でございます。国民の皆様にもよく御理解いただけると私は思っております。
 この次私が参りますときは、領土問題をさらに協議をしながら平和条約交渉を行ってまいりたい、この基本は両国間で合意しておりますから今後とも変わらない。これまではテーブルに着くということを拒否しておりましたけれども、今後は、テーブルに着いて領土問題も含めてこの日ソ平和条約交渉を行うということでございます。しかし、協議は行いますけれどもソ連の態度は変わらない、ソ連は領土問題についての自分たちの考え方は変わらない、こういう姿勢でございます。しかし、テーブルに着くことはソ連も認めておる、こういうことであります。
北方四島の問題なんですけれども、この間うちから、八年間断絶しておった日ソ外相会議が再開された。非常に結構なんですが、はっきりしない点があるんです。平和条約で領土問題を除外しないことを認めさせたことは成功であると言う向きもある。あわせまして、シェワルナゼ外相は帰ってからでしょうか、共同声明があった後ソ連での発言、領土問題では一歩も譲っていないと言っていたという報道もある。玉虫色に書いてあるので、日本政府が自画自賛しているのだという説もある。その辺、外務大臣いかがでしょう。
まず最初は、急激な円高、この責任、こういうことであります。
 総理からも既にお答えがございましたが、国際的対外不均衡が依然として大きい。したがって、やはり為替相場の安定が何よりも大事でございますから、政策協調、そしてさらには適時適切な介入、これが必要であるというふうに考えております。
 それから次が、私に関する守備範囲から申しますと、いわゆる主要国間のサーベイランスの強化というのは内政干渉のおそれがないかと、こういう御趣旨の御発言でありました。
 各国と協力して、お互いが相互干渉を行うということは、これはまさに経済政策の協調の基礎ともなるべきことでありますので、非常に重要なことであって、内政干渉とはほど遠いものであります。
 それから次が、二百円という数字を出しての為替レートに対する御意見がございました。
 この問題、いわゆる産業界におきましては業種別に種々議論がございます。しかし、具体的にどのような相場が適正かということは、これは通貨当局者は発言を差し控えるべきものである。いずれにせよ、安定が重要でありますから、政策協調等々これからも十分進めてまいりたいと思います。
 それから北洋漁業の問題等についての御意見を交えての御質問がありました。
 今後は、中長期的な展望に立って、我が国漁業全体の再編整備を推進することが必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、基本的には、今回の交渉の結果に伴って影響を受ける漁業者等について講ずべき対策ということは、これは農林水産大臣とよく御協議申し上げて検討してまいりたいというお答えにとどめておきます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕