私ども瀬戸内海の法律の施行後の数字、お手元にお持ちかと思いますが、十分チェックしていままできておると思っております。今回の問題につきましても、瀬戸内海の中の、恐らく大阪湾北部になるかと思いますが、これについて、そういう海域についての方針がございますので、その方針に即しまして十分に協議してまいりたいと存じております。
瀬戸内法ができ上がりましてから、私ここに環境庁からいただいた資料があるんですが、ずいぶん簡単に環境庁も認めてきているんですね。しかも、承認をするに当たって、ほとんど文書でなくって口頭で簡単にやっておる。こういう大きな問題につきましても、従来の慣行で、申し出があれば簡単に環境庁としては承認をしていくと、こういう方針でしょうか。
瀬戸内海のこの法律によりまして、埋め立てる場合には埋め立ての基本方針がすでに定められておりまして、それに基づいて、私ども具体的な計画段階でよく協議したいと、かように存じております。
そうすると、この瀬戸内法の中で六条の二項、環境保全に支障のおそれのないもの。それから、瀬戸内海の特殊性について十分な配慮を必要とすること。それから、十三条の二項では瀬戸内海環境保全審議会、これがございますね、これの調査と審議を受けなければいけない、こういうことになっておるんですが、そのチェックは御承知でこの計画を出されていますか。
また押し問答しているとこれ大変なんでね、もう一遍よく読んでおいて、いまの答弁間違いないか、後でよく答弁してください。
 次に進んでいきますが、大阪湾内の埋め立て護岸というのは、瀬戸内環境保全法の適用は受けるんでしょうか。いかがですか。
先生御指摘のような点につきましては、公害の防止策を講ずる、あるいは地震、災害等において破壊するおそれのないような構造を考えるといったようなことで考えることになろうかと思いますが、ここにございます補償等は、そこの水域で漁業をやっておる漁業者の権利を保障する……
これは損害ということになれば被害者があり、施設がその加害的役割りを果たすというのは一般的ですがね、公有水面、大きくは。そうして、港湾施設もこれまた一般の航行その他を妨げるものじゃありませんね。そういう状況になってまいりますと、もしそこが損壊をすれば明らかにこれは一般のものに対して損害を与えることになる、これはもう明らかな道理だろうと思うんですね。そうなりますと、相手が不特定であろうとなかろうと、この施設にもし何らかの事故が発生をして、そうしてそこに埋め立てをしているものが流出をしたり飛散をしたりというような状況になれば、当然一般のだれかに大きな迷惑をかける、こういうことになるわけですね。言うならば公害発生になる。これが常識だと思う。私の言っていることは間違いでしょうか。
そうすると、この調査の段階でもう一つ確認をしておきたいんですが、公有水面埋立法第六条、これによると、その損害防止施設というものが当然つくられなきゃならぬ。この損害防止施設というのは一体どういうふうなお考えなんでしょうか、港湾について。これはもう関係ないんですか、公有水面埋立法だから。
それからもう一つの法律、これ港湾法の適用があるんですね、港湾法の。これは九の二で改正されたものの該当の中へ入るわけですね。そうしますと、この該当のものというものは廃棄物処理施設、廃棄物埋め立て護岸、廃棄物受け入れ施設、廃棄物の焼却施設、それから廃棄物の破砕施設、廃油の処理施設、これらがこう並んでいますね。そうして、しかもこれらは具体的に港湾計画の中に盛り込まれてやっていかなきゃならぬものですね。この港湾計画というのは、これはもうこの調査をされる時点で立てられておるんでしょうか、どうでしょうか。
端的に言いますと、まだ予備調査という段階でございまして、場所等、あるいは大きさその値もまだ確定した段階ではございませんで、法的な手続が、たとえば廃棄物処理法に基づく届け出等、あるいは指定等の手続が行われますのはかなり基本計画の段階で、計画が固まった段階で手続が行われるものでございますので、具体的に環境庁とは相談をいたしておりません。
いま御説明ありましたように、これは確かに保証金ではないのは当然ですけれども、まあ敷金というふうに考えればということですけれども、それにしましても、現在そのことのためにトラブルといいますか、金額がこういう現状の中でトラブルが起きたということではないのかどうか。そういうことであれば、確かにいま局長のおっしゃったように、こういう制度が事務を複雑にするだけのことであって、実質的にはそういう立法当時の役割りをしていないということであれば、そういう大きな一つの検討の課題であるだろうと私も思います。そういうことも法務局ではいろんな、八十年、戦後を見ましても二十四、五年ごろ立法したものにつきましては、もう三十年、四十年の期間的な経緯もあり、また経済の大きな変動、財政的な大きな変化の中で、当然検討しなければならぬ問題が多々あるんだろうと思います。その中の一つとして、ぜひ御検討いただきたいものだと思うんです。
 それからもう一つ、利息を付すから、付さないからということではないんですが、供託金というものとそれから供託以外の保管金ですね、これはそれぞれの根拠法によって成っているわけですけれどもい何については供託金という形にするのか、何については保管金にするのかというこの基準といいますか、考え方の基本にあるものが、皆さんの説明はいろいろあるのかもしれませんけれども、どうも明確でないような気がしてならないんですけれども、これはやっぱり今日こういう状況の中で一つは検討に値することじゃないか、こう思うんですけれども、供託金それから供託以外の保管金、こういうものについて、これは他省庁にわたる問題について法務省が口を出すということじゃなくて、これは国全体の行政上のあり方として、社会の大きな変化の中で検討する課題ではないかという気がするんですが、このあたりどうでしょう。