治山治水緊急措置法からちょっと外れるといけません。私もこの議論をもうちょっとやりたいのですが、大臣のアドバイスとして受けておきます。ただ減税論につきましては、先ほど総務審議官からお話がありましたが、公共投資の効果も私は否定しません。しかし、やっぱりグローバル社会になった段階での減税の税制度の意味も大変高いということだけを申し上げておきます。
 次に質問を進ませていただきたいと思いますが、昨年六月に河川審議会が二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向についてという答申を出されております。
 この答申が一つの治山治水緊急措置法改正案の考え方のベースになっていると思いますが、あるいは五カ年計画のベースになると思います。これを読まさせていただきまして大変感心をいたしましたが、この答申の中に環境という言葉がたくさん使われていました。数えてみましたら六十回使っています。治水という言葉はもっとあると思ったら二十三回ぐらいしか使っていません。実に建設省の行政の方向性が変わってきたと感心をしたわけでございます。ということは、いわゆる治山治水事業というのが総合的な国土保全事業だということだと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、たしかこの法律の三条四項には五カ年計画をつくるときに建設大臣、農水大臣は、企画庁長官と国土庁長官に協議をしなければならない、そういう協議の義務規定を書かれておるんですが、環境庁長官と協議をすることを法律に書いていない理由といいますか、そこら辺はいかがですか。
私は、かねがね新進党のそうした行財政政策について、新聞紙上からいろいろ伺っておりますけれども、長期的に経済のいわゆる秩序ある活性化を図っていくという視点をきちっと見据えた行財政改革をやるべきだというお考えは、長期的な視点においては間違っていない、私はこのように思います。
 ただ、それに対しての処方せんとして、失礼でございますが、減税をやることが効果的なのかどうかということになってまいりますと、日本人の極端な貯蓄性向というような状況、千二百兆というような膨大な貯蓄が現在あるような状況の中でそうしたことが経済の活性化にきちっとつながっていくのかということにつきましては、私としては理解をできないという面がございます。
 しかし、経済の活性化をどうやっていけばいいかというその手法については私はいろんなやり方があろうかと思います。新進党におかれましても、ただ自民党に対立点を明確にした方がわかりやすいからということではやっておられないとは思いますけれども、ぜひ現実的な具体的なひとつ活性化への御提言をいただければ非常に私はありがたい、このように思っております。
よくわかりました。
 そこで、先ほど亀井大臣も御発言どおり、それは単価だとかそれから事業のいわば合理化とか効率化によって、予算経費が少なくなるということは大変それは結構なことでございますが、治山治水についての関係省庁がこれだけは義務として果たさなきゃだめだと思っている計画自身がひとつ狂うことはないと、こういうことを確認できたというふうに私思っております。
 以上のように、私こう述べますと、構造改革、財政改革はどうでもいいかというように誤解されたらいけませんので、そこで若干この点について大臣の御所見を聞いておきたいと思いますが、私は問題は何のための財政再建かということだと思います。大蔵省のための財政再建だったら意味ないと思います。問題は将来国民生活が向上する、やっぱり日本の国家が豊かになるための財政再建あるいは構造改革でなけりゃいかぬと思っております。
 そこで、これは私のような素人が考えましても、一番目に税金を上げること、これをやれやれ、よいよいという人はいないと思います。二番目には、やっぱりむだ遣いをしない仕組みを国、地方を挙げてつくること、そのための行政改革をすることだと思います。三番目は、やっぱり先ほど大臣いいことをおっしゃっているんですが、経済を立て直して景気をよくして税収がふえる、そのための経済構造の改革、財政構造の改革でなけりゃならないと思いますが、この二番目と三番目とをやっぱり同時並行的に断行しなきゃいかぬと思っていますが、どうも橋本政権の行革論は二番目だけに重点を置き過ぎておるという印象を持っていますが、いかがでございましょうか。
伺っておりません。
 私は、与党三党は、政党政治でありますから、予算編成について御意見をおっしゃるということは当然であると思います。政府と考え方が違うのであれば、その点は精力的なすり合わせをしていかなければならないと思います。三党の政策代表者の方とは、閣僚折衝におきまして私の所管する予算については私の方から御説明を申し上げて了承を得ておるわけでございます。そうしてでき上がった予算でございますから、ゆめゆめそうしたものについて減額執行しろなんということを言い出されるはずはないと、このように考えておりましたし、そういう話は私の方には党の方からも来ておりません。
私ども、御存じのとおり、一九九〇年、平成二年に、政府といたしまして、地球温暖化防止行動計画というものを策定をいたしまして、毎年、その施策の関係施策の実施状況のレビューをしてございます。そういうことで、現在、関係省庁挙げまして、この行動計画に定められました各種の施策の実施に努めているところでございます。
 その結果は、非常に広範な政策分野にわたりまして、省エネルギーあるいは新エネルギーの普及でございますとか、各般の対策を進めているところではございますけれども、残念ながら、現在の最新のデータで、一九九五年度の状況では、二酸化炭素の排出量が九〇年レベルに対しまして八・数％と、ちょっと細かい数字を今持ってございませんが、八％以上の増加になってしまっているというのが現状でございます。
 この間に講じられました施策の良否あるいはその適否というお言葉でございました。
 ただいまちょっとその御質問にお答えするだけの材料を持ち合わせてございませんけれども、そうした毎年の施策の実施状況を私どもといたしまして、政府といたしましてレビューをし、地球環境保全に関する関係閣僚会議に報告をさせていただいているところでございます。今後ともこの行動計画の目標の達成に向けまして、それは非常に厳しい現状ではございますけれども、なお一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
 さらに、京都会議で合意が成立いたしますと、その達成はさらに厳しい目標になろうかと考えておりますので、その達成に向けても、関係省庁を挙げましてその実施に努めてまいりたい、そのような施策の立案もしていかなければいけないわけでありますが、そしてその実施に努めてまいりたい、このように考えております。