大蔵省からいただいた資料では、五十六年度の予算編成でいわゆる予定される歳入と予想される歳出との差が約三兆円ある、もちろん二兆円の国債を減額するとしてですね。で、いま先ほどからのお話で増税をどうするか、経費節減をどうするか、こういうことに大蔵省も努力されておるようでありますが、大体大蔵大臣の目安としてはこの三兆円の差というものを、たとえば増税一兆円、経費節減二兆円とか、このあたりの目標をどこに置いていま努力されておるのか、これを伺っておきたいと思います。
私は、よくトーゴーサンという言葉がございますが、理解できないんです。これは。中小企業などでも最近は青色申告がふえて、そうしてまじめな記帳が非常に多くなっておる。したがってまた、実態論からすればそんなに緩みがある課税把握の実態じゃない。農業なんかの問題でも、農家はいい家に入っておって収入が比較的少ないのに自動車持っているとかという点から私は言われるんだろうと思いますが、農村などの場合にはもともと掛かりがかからないということが事実なんですね。家がもう先祖伝来のものであったり、食う物は自分の畑にあったりするものだから経費がかからない。そういう点で余裕があって、生活面で確かに車持っているなんということはできやすいということなんだけれども、所得の把握ということについてはまあ十と三と違うというほどの違いはもうない。しかしながら、農業所得等についても課税の適正は今後とも期していかなきゃならぬ、かように考えております。
答申では二十九ページにこういうことを書いております。「税負担配分の垂直的、水平的公平が、制度的にも、実質的にも、確保されるべきことはいうまでもないであろう。」こういうことを書いておる。なかなかいいことを書いておるわけでありますが、きょうの委員会でも問題出ましたけれども、いわゆるこの課税最低限の引き上げを三年間もやっていないわけで、これからも三年間やらないと、そういうことに対して先ほどから大蔵大臣は財源がないからやらない。しかし私は、これは財源があるないも大事ですけれども、やはり税の公平という点から、物価調整減税等もやらないということは結果的にはますますトーゴーサン、クロヨンとか言われる給与所得者に対する税負担というものを過重にし不公平を増大させるんではないか、こういうことを心配するわけでありますが、それについてはどう考えていますか。
ひとつこの点はわれわれも郵政大臣にもまた別な機会に要望いたしますが、これはやはり国全体の問題であり、財政の再建というのはあるいはまた税の公平というものは、私は事大蔵省だけの問題ではない、国全体の問題であり鈴木内閣の問題ではないかと思うんですね。そういう意味で、権限のあるなしにかかわらず、いま大蔵大臣が言われたように本当にこの問題については郵政大臣ともとことん話し合い、また鈴木内閣の権威の上においても一歩前進するように今後とも努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから次に、先般税制調査会から「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」が出たわけでありますが、新聞等の論調では、増税一直線とかあるいは三年間は物価調整減税がないということで国民に非常に重税感がある、こういうような報道が出ておるわけでありますが、大蔵大臣としてはこの税調の答申についてはどういう御所感であるのか、簡単にお聞きしておきたいと思います。
それは私の方もやりたいんですよ。郵便局の中だって調査したいんですよ。したいけれども、大蔵省はその権限がないわけですね、大臣が違うんだから。だからこれは、まず一義的にはもう郵政省が良心に基づいて、国家機関でもあるし、そういうようなおかしな資金は受け入れないと、要するに完全に限度管理は全責任を持ってやるということになれば一遍に解決つく話なんですから。だから、大蔵大臣を責めるよりも郵政大臣を責めてもらいたい、本当から言ったら。われわれはやりたいわけですから。しかしながら、向こうもやりますと言っているんだから、私はいまちょっと見ているわけなんですがね。ですから、両方で話し合って事務的に方法論は詰めてくださいということをやっておりますから、そこで公平の確保を図っていきたい、こう思うておるわけであります。
両者が意見一致してそれぞれ国の今後の方向、いわば構造的な全体の方向といいますか、そういうもので意見一致しているわけですね。それは非常に範囲が広いから、その中の個々についてはこれからの検討も要する、そういう部分はあるかもわかりません。だからその中であなたは、できるもの、できないもの、これから子細の分析に入るんだ、こうおっしゃりたいわけでありますね。御承知だと思いますが、あの諮問委員会の報告が出た直後、中曽根さんはこう言っているのですよね、新聞では。もうこれは普通の日米間の今までの提言や報告とは違うんだ、大変な重みを持っているんだと言って、すぐ各省庁に具体化を指示したというようなことが新聞に出ていますね、御承知だと思いますが。ところがそのやさきに、農業団体の関係だけで言えば皆ああいう声が上がっているわけでありますね。そういう重大な問題を十分熟知することができ得る立場、時間的経過がありながら、それを含めて全部「貴重な貢献」にくくってあとは個々に検討するんだということは、これは私は全体をくくってそういう方向へぶち込んでいくということにならざるを得ないと思うのですね。これはそういう答弁で、二段構えですからなんというようなことで私は到底我慢できるものじゃないと思うのです。
 しかし、私の時間の関係もありますので、じゃもう一つの問題を藤波さんにお聞きしますが、アメリカはことしの十月で今までの農業法の期限が切れるのですよ。新農業法が今度提案されることになるわけでありますが、その特徴は何だかというと、全部今までの農業保護政策というものをばっさり切ってしまうということが最大のねらいだということをあなたは御承知だと思うのですね。そうなりますと、そのしわ寄せがどこへ行くかといいますと、まさに日本向けの市場開放ですね、これをまさに熾烈に迫ってくるということは当然予想されることですね。そういう状況の中で、できるものはできる、できないものはできないなんて程度で、そういう主体性のなさで果たして日本農業なら農業を守り切れる、そういう立場で闘う姿勢だと言えるのでしょうか。ちょっとお伺いします。