ＮＨＫの方ありがとうございました。結構でございます。
 次に、放送番組センター、ほかの先生からも大分出ましたけれども、二、三確認をしておきたいんですが、放送番組センターの業務からして、放送番組センターは国のコントロールを受けずに自主的に運用されることが不可欠だと思うんですが、その自主性を確保するための財源的措置とか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
適当なところだろうという根拠がよくわかりませんけれども、それではＮＨＫに関連して、今度改正規定のうち、監事に子会社の調査権を認めることにしておりますね。それで法案によれば、子会社は、正当な理由があるときは、監事から求められる報告または調査を拒むことができるとされております。この「正当な理由」というのは、郵政省はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
これは、この前御認可いただく際にいろいろと検討いたしまして、そのときに国会でも随分御論議はいただいたと思いますけれども、地上放送の方が御存じのように千円ちょっとでございまして、それとの兼ね合いもありますし、それから国民の利益の充足度といいますか、余りたくさんも取れませんし、大体この辺が適当なところであろうということで、郵政省その他とも十分打ち合わせた上で決定したというふうに思っております。
先生御存じのように、まだ衛星放送は生まれたばかりでございまして、ただいまのところ百四十万台で赤ん坊みたいな段階であります。これがいつ使っているお金ととんとんになるのかというのはまだ全く見通しがついておりませんので、ＮＨＫの財政は御存じのように大変苦しい状況でありますから、できるだけ早く自立するということを目標に考えておるわけでありまして、その先のことは、ひとつ何とか財政の窮迫の度合いが払拭できるようなことになりましたら、改めて検討したいというふうに考えております。
じゃ、ＮＨＫにもう一点お伺いしたいんですが、この八月から地上放送を含めて衛星放送を見る方は二千円、有料になるわけですね。今巷間伝えられている、百五十万世帯と言われておりますけれども、それが二百万、三百万、四百万人にふえていった場合、ＮＨＫはこの一般放送料、地上放送料を含めた料金を聴視者の数によって値下げをしていくつもりなのか、将来構想はどういうものですか。
その問題につきましては、全然まだ承知しておりません。まあ原因者になりますと、基地ということになると防衛庁のかかわる問題かと思いますが、その辺まだ私ども十分把握しておりません。
御指摘の問題でありますが、ここの基地に限らず、こういう問題が全国いろいろなところで起こっております。新聞にございますように、ＮＨＫといたしましては、正常な電波をその地域に出しておりまして、原因が国の方のことでありますので、できましたら国の方で措置していただきたいということでお答えしておりますが、何か協力すべき点があるかどうか、ひとつ関係の分野と相談してみたいと思っております。
このあとの二つは無通告で大変申しわけないんですが、けさの新聞によりますと、厚木基地で、ミッドウェー艦載機の夜間発着訓練によって、周辺の自治会が七月からＮＨＫの受信料は、もう見えないんだから払わぬということを決議したそうで、郵政省とＮＨＫに対して通告をしたと報道されております。これが本当だとすると、全国にある基地周辺の人たちが、同じような態度に出ると思うわけですね。報道によりますと、ＮＨＫの方は、これは原因は国にあるんだから、そんなことを我々に言われても困るんだというようなことを言っております。それについてはお答えいただけるかどうか、所管が違えば別ですけれども。
この委託基準について公開するということでございますけれども、この業務委託そのものがＮＨＫの公共放送としての役割を適切に果たしていくというのが目的でございますので、この委託基準がどういうものであるかということを公表することは、視聴者に対するその点の理解を得るためにはぜひとも必要なことであろうというふうに考えておりますので、今後そのような方向でこの基準の取り扱いについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
その大変いい実例というのは、個人を引っ張ってきてプロデュースをやらせたりしたことは私も知っております。今お答えになった方向で、ぜひ関連会社の充実を図っていただきたいと思います。
 それから二番目に、ＮＨＫの業務の外部委託の基準の作成については、経営委員会の議決を経て郵政大臣に届けることになっているわけですけれども、さらにその委託基準を私たち国民に公開するお考えはありませんか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は御発言を願います。
千葉ニュータウンの計画は当初から比べますと相当小規模になったという状況だと思いますが、そのようないきさつとしましては、やはり足が不十分であった、鉄道の整備がそれに相応して進まなかったということだったと思います。しかし現在は、立ちおくれましたけれども北総開発鉄道の整備も順調に進んできておりまして、再来年の春の開業を目指しましてこの北総開発鉄道が京成の高砂まで直通乗り入れが参りますと、都心までの直通乗り入れも可能になるという状況になりまして、足も非常にそれができれば便利になるという見込みのもとで最近非常に人気が高まってきたというようなことだと思います。
 私どももそのようなものを教訓といたしまして、今後の宅地開発と鉄道というものは一体的に行っていく必要があるということを念頭に置きまして、今後常磐新線の計画を進めるに当たりましてもそのようなこと、千葉ニュータウンの教訓をひとつ頭に置きまして、建設省と共同して、今までの協力体制をさらに大幅に前進させた形で鉄道計画を進めていきたいというふうに考えて本法案を提出するに至ったところでございます。