今長官が答弁されました自衛隊法の第九十三条には、海上警備行動時の警察官職務執行法などの準用が書かれております。これは同法の七条のみの規定になっていますね。つまり、同法の第一条から六条、例えば「立入」とかそういったものについては規定をされていないわけでありますけれども、私は、これは何かちょっとクッションがなさ過ぎるのではないか。つまり、海上警備行動を行うという中で、いきなり武器の使用しか決めていなくて、立ち会いとか、一条から六条に書いてあるようなことが準用されないというのは、何か私はクッションがなさ過ぎるのではないかと思いますが、長官、その辺はいかがでございましょうか。
海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行につきましては、今委員御指摘のように、自衛隊法九十三条において、警察官職務執行法第七条「武器の使用」の規定が準用され、「自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」とされております。
 海上警備行動を命ぜられた自衛官は、このような要件を満たす場合には、御指摘のように、自衛隊法九十三条に基づき、武器を使用でき、必ずしも相手方が発砲するまで武器を使用できないというわけではないと解しております。
今はスクランブル、つまり空のことについてお伺いをいたしました。
 空というのは、海の海上保安庁やあるいは陸の警察みたいな機能がなくて、これはもう直接自衛隊が出ていくという世界でありますから、そういうものがある程度規定しやすいといえば規定しやすいところになります。ただ、海とか陸の場合になると、違う組織がありますので、なかなかすっきりいかない部分があるんじゃないかと思いますが、その点について、次に質問をさせていただきたいと思います。
 自衛隊法の第八十二条には、防衛庁長官が総理大臣の承認を得て海上警備行動を行う、こういう規定がございます。この八十二条に基づいて海上警備行動を行っている護衛艦は、先ほどの話と同じような種類でありますけれども、簡単に言いますと、相手が発砲するまで武器使用ができるのかできないのか、できるとすればそれは自衛隊法第九十三条に基づくと考えられるが、どの場合に可能なのか、その点について、長官、御答弁いただけますでしょうか。
自衛隊の行動に関する法制として、もちろん基本的なものは整っていると考えております。これまでのところ、それをもって我々は運用させていただいておるわけであります。
 ただ、運用の世界というのは、やはり日々いろいろ経験を積ませていただきながら、さらによりよいものを目指していくという意味では、いろいろな形で勉強はさせていただきたいと思っております。
この防衛二法ができるときに、基本的にこの国際法規及び慣例というものをやはりしっかりと明記をすべきではないかという議論があったように私は聞いております。
 今の運用局長のお話ですと、別にこういうものを明記しなくても、ある程度の訓練、指導徹底を積めば法律の改正は必要ない、こういうふうに私は受け取ったのですけれども、そういうお答えでよろしいのですか。
以前政府・与党、与党というのは自民党単独政権のころでありますけれども、自衛隊法の改正はやはり必要なんじゃないかという議論があったということを伺っております。
 そのときに議論として出たのは、自衛隊員の権限として、国際法規及び慣例というものに基づいて武器使用する権限を与えるべきではないか、そういう議論がされたやに聞いております。つまり、先ほど長官がお答えになりました刑法の三十六条、三十七条の正当防衛、緊急避難というよりも、むしろ、国際的な法規及び慣例に基づいての武器使用というものを認めるように自衛隊法の改正をすべきであるという検討がされたと聞いておりますけれども、その事実関係と、また、今おっしゃったいわゆるスクランブルの際のマニュアル、ＲＯＥというのでしょうか、内規、内訓、そういったもので足りないということなのかどうなのか。私が想像しますのに、これだけではなかなか自衛隊員の安全が確保できないのではないかということで、自衛隊法の改正を含めて、今申し上げた国際法規及び慣例に基づく強力行使の権限行使であることを明確にするということが検討されたと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 領空侵犯に対する措置につきましては、従来から御答弁しておりますが、この実施に関する内訓を私ども持っております。それに基づきまして、それは一応、スクランブルの際の手順として確認をし、警告をし、誘導するというような手順とあわせまして、いかなる場合に武器を使用するかという基準は持っておるところでございます。
実は、今御指摘のありました十一条に見合う条文は現在の基本法の五条にもあるわけでございます。そこは「農業従事者又は農業に関する団体がする自主的な努力を助長することを旨とする」ということでございます。
 今回は、それに食品産業の事業者ということが、時代の流れを反映いたしまして加わっておりますけれども、基本的には、いわゆる国営企業の従業員ということではなくて、やはり農業者は自営業者でありますから、そういった人の創意工夫、経営の努力というものを前提として、それに対して、そうはいっても、自力でやれない部分も多いわけでありますから、国なり地方公共団体が応分の支援をする、こういう考え方でおります。したがいまして、これは従来と特に変わったということではないというふうに理解をいたしております。
 それから、具体的な生産調整についてのお尋ねでございますが、やはり需給調整の結果、価格が一定レベルに維持されるということになりますと、その受益は農業者あるいはその構成する団体に及ぶわけでございますから、やはり農業者、農業団体に大いに汗をかいていただかなければならないということは、おっしゃるとおりであろうと思います。
 しかし、それだけでいかない部分がある。何せ三百万人近い生産者でありますから、そういった生産調整を円滑に進める上では、行政の支援が不可欠であるというふうに認識をいたしております。具体的な生産調整を進めるに当たっても、そういう農業者あるいは農業者団体の主体的努力と行政の支援というものを組み合わせた形で、両者一体となって取り組んでいるというのが実情であります。