ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、宿日直手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、栗原防衛庁長官。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、臨時行政改革推進審議会設置法案、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。玉置総務庁長官。
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 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案
 臨時行政改革推進審議会設置法案
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十一分散会
なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 雇用の安定に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
 本件につきましては、各会派間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますところの案文がまとまりました。
 委員長からその案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    雇用の安定に関する件（案）
  円高の急激な進展や産業構造の変化等を背景に、雇用失業情勢は厳しいものとなっており、今後、不況業種や一定の地域を中心に一層深刻化することが懸念される状況にある。
  こうした事態に適切に対処するため、この際、政府は、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
 一 内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済政策、産業政策と一体となった総合的雇用政策を推進すること。
 二 産業や地域における雇用動向を迅速かつ的確に把握しつつ、国と地方が一体となって、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処すること。
 三 長期的な雇用機会の維持、拡大の観点をも踏まえ、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。
   右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 お諮りいたします。
 これを本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存であります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、右十件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
 右十件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体その結果、大臣、これは簡単に言いますと、大臣は大綱というのを非常に大事にしておられるように私思いますね。ところが実際は、この大綱が大事なんじゃなくて、少なくとも日米のこのいろんな作戦の面からいきますと、このガイドラインが作戦の中核になってきつつある。しかも、今のこのシーレーン防衛の研究やこういうような問題を見てみましても、そのガイドラインに従っていろんなことをしている。したがってそういうふうな意味では、先ほど前段の質問で申し上げましたように、今のシーレーン防衛というのも、いわゆる地理的範囲で言えば千マイルにも及ぶわけです。しかも竹田さんの発言にもありますように、とても千マイルを防衛するような、空の面では特にこれはもうどうしょうもない、航空自衛隊の任務の中にもそういう点はうたわれていない。しかもそんな中で、今の防衛研究の中でたびたび今新聞等で出てくるような内容のことが本当にそのままでいいのか、具体的にあらわれてきたときじゃおそいんで、私はこれを申し上げているわけでありますけれども、そういうふうな心配があります。したがって、そこら辺のところにも十分配慮をしていただきたい、こういうふうに私は思うんです。
 そこで、余り時間とっておりますと質問がたくさんできなくなってまいりましたんで、こういう問題に関連をいたしまして、この防衛行革ということでこれは昨年の秋ですか、初めは業務・運営自主監査委員会というのを官房長が主査か委員長でつくられて、その後今度は事務次官で防衛改革委員会というふうに名前を変更してやっておられますが、これはその中身には二つの委員会をつくっておられるようですけれども、これはどういうふうになっているのか具体的にお伺いをしたいと思います。