石炭鉱業というのはやはり自然条件でかなり左右される点がございます。特に深部移行に伴って、それから石炭賦存条件等によりまして損益に格差が生じておるということは事実でございます。われわれとしては、格差がある程度合理的なものであるならば、ある程度政策的な形で穴埋めをしなければいかぬだろうというふうに考えておりまして、現に安定補給金の制度の中では立地条件的に一番格差が生じやすいという石狩炭田地域には少しかさ上げをしておるというのが実情でございます。この格差の問題というのは、単年度でとらえるか、長い目でとらえるかという問題がございますが、この辺はやはり今後検討の対象となりますが、当面は企業格差を消す努力をしていただかなければいかぬということでございまして、われわれとしてはその辺の結果を踏まえた上で慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
そのことと相まちまして、炭層などの地質条件から炭鉱の格差というのは今後ますます広がっていくと思いますね。そこで、炭鉱の深部移行化を含めてこの格差を埋めなくてはならぬと思うのですけれども、この点についてはどうなんですか。
一番困難な点は環境と土地利用の関係でございまして、これにつきましては地元市町村の間でなかなか調整がつかないのではないか、この辺が非常に困難な点でございます。もう一つは、山の中でございますので、公共公益設備を新たにつくらなければならない。これについての負担を地方公共団体にお願いをしないと、かなり高いものになってしまうという問題がございまして、その辺をどう克服できるかというのが今後の細かい詰めかと思います。
国内炭の新規開発につきましては、五十年、五十一年ということで、二年間にわたりまして全国の未開発炭田の調査を実施したわけでございます。その結果出てきたものが二カ所ございまして、比較的、相対的に有利だと考えられるところが二カ所ございます。それについては五十二年度以降、開発にまつわる、たとえば公害問題であるとか、漁業権の調整とか、土地利用等の関係、交通体系等の諸問題を一応詰めてまいったわけでございます。結果的にはやはり環境権問題、それから土地利用問題等解決しなければならない問題がかなりございまして、現在それらを踏まえていろいろな検討をしているというのが実情でございます。
そうであれば、あとまた北炭を再建するに際しまして、このようにどんどん合理化によって離れていく人、そしてさらにまた賃金が低い、こういうすべての諸条件が整っておらないということになると、あと残る北炭の経営そのものにまた大きく影響が出てくるわけですから、先ほど申し上げましたように、十分配慮していただいて指導していただくように要請を申し上げたいと思います。
 次に、二千万トン体制を維持するということになれば、現状の中でこれを確保するというのは大変困難な状況にあると思うわけです。そうなってまいりますと、開発可能な炭田調査が、いままでずっと進められてきたと思うのですけれども、現在のエネルギー情勢とあわせ考えてまいりますと、果たして開発可能な地域があるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
先ほど御説明したのは、三次肩がわり以降の全国のものでございますが、北炭に限って言いますと、四炭鉱で閉山規模が百三十九万三千トン、人員が二千九百三十七人ということで、第三次肩がわり以降は北炭が圧倒的なウエートを持っているということでございます。
お答えします。
 第三次肩がわりというのは、四十八年五月でございました。それ以降の閉山炭鉱というのは約六炭鉱でございまして、閉山規模にして二百四十九万二千トン、人員にして三千九百七十二名でございます。
 将来の供給体制につきましては、先ほど中長期の石炭の供給について審議会等で御議論をいただかなければいかぬということを前提としまして、現在各社からヒヤリングをしている段階でございます。したがいまして、どういう形に今後持っていくかということは、そのヒヤリングの結果を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。
検討中であるので、具体的には回答は出てきておりませんけれども、この点は先ほども申し上げましたように、労働者にとっては死活問題でありますし、そして二千万トン体制に向けてのこれからの体制づくりのためにも、このような山を残しておくということになりますと、将来的に大きな障害になる可能性だってあるわけですから、いち早く措置をするように、さらに指導を強めていただくようにお願い申し上げ、要請をしておきたいと思います。
 そこで、第三次の肩がわり以降、三井、三菱、住友、北炭、太平洋、松島、この六社の系列会社まで含めまして、閉山規模と人員はどうなっておるのか。なぜ私がこのことを申し上げるかと申しますと、将来二千万トン体制をさらにどう強化していくかということになってくると、現在までの状況等を十分分析する必要があるわけです。そういう意味で、この規模あるいは人員、できれば将来的なものを含めて、分析があればお聞かせいただきたいと思います。
いま長官が指摘されたように、これはやはり今回の交渉に当たってもその点の説得ある力強い主張はしなければならないと私は思うのです。ですから、北海道漁民が受け入れ、守っている操業規則を、韓国漁船にもその点守ってもらうように、これはやはり根本的に大事なんです。道民の切実な願いでもあります。ですから、そうしたことに一向に応じないということで、昨年でしたか、十一月に投石事件なんかもありまして残念なことですが、非常に心配されました。ですから、こうした主張を全力を挙げて韓国側に述べながら説得をするということの、その努力をひとつお願いしたいと思います。そして、こうした問題がある限り、操業する方々の不安というのはいつも解消できないわけですから、やはり国際漁業調整の場合、外国の従業漁船が沿岸国の操業秩序を尊重するというのは常識なんだという、その常識を強く守るように、韓国側への強い要請というものを、ひとつ代表の方に、また長官も行かれるというのですから、ぜひ熱意を込めて説得をして、そして期待にこたえるようにしていただきたいと思うのです。
 政務次官、これはその交渉の成り行きによっては一つの大きな問題となりかねないと思うのです。今後また、昨年あったような不祥事件があるとなればこれはえらいことだと思います。そういう点で、やはり国としましても、農水省としましても、相当強い決意でもって臨まなければならないと思うのです。そういう点で、最後に、そうした交渉に当たりまして、政府が今回の交渉に当たって道民の不安を解消するためにかくがんばってくれるという一つの力強い決意を、道民の方々に披瀝していただきたい、こう思います。