今の答弁の中でいみじくも姿勢が大きく変わったことが明確になりました。生産性向上と言いつつパリティ方式をとってきた、一定生産性が向上してきた。今新たに品質の問題と生産性向上、これをやるがために価格決定の仕方を変えるんだということで態度が変わってきたわけです。いずれにしましてもその二つの配慮事項の一つの問題である生産性向上の問題、このことについての基本的なことを幾つか質問します。
 まず第一に、今もお話がございましたけれども、生産性向上、つまりコストをいかに引き下げるかという点でこれは大事なことだ、これだけは私は申し上げておきます。ただ問題は、繰り返し政府の言い分を見ますと投下労働時間を減らすための規模拡大ということが非常に強く言われています。しかし、生産性向上ということになれば、そのほか単収の向上あるいは資材費の引き下げ、そして節減、こういうことが大事であろう、この点は間違いないと思いますけれども、改めて確認させてください。
矛盾してなくないとあなたがおっしゃっても、現実には生産性向上に資するようにということでもってパリティ方式を採用してきた。しかも下限をちゃんと置いて下回らないように、こういうことでもって農家の皆さん方は生産性向上をずっとやってきた。その結果、今何かといったら今度はコストを引き下げるんだという形で新たな生産性向上、そのために今まで採用してきたのをやめる。こういうことは非常に恣意的に価格決定がなされるということではなかろうかと思いますけれども、大臣、財政事情先にありきでもって、今まで言われてきたような、そういう論議を尽くした上での価格決定ということできっちり確約できるんですか、この三つの参酌事項と二
つの配慮事項という格好の法律の中で。
パリティ方式のもとにおきまして、物価スライド方式でございますから、生産性が向上いたしますとそれが生産者の手元に残るという意味で、パリティと生産性との関係が今お話があったわけでございますが、今回改正に当たりまして私どもが申し上げておりますのは、価格にやはり生産性の動向を反映させる必要があるという意味で申し上げておるわけでございまして、その間の関係は決して矛盾はしておらないというふうに思っておるわけでございます。
ですから、なぜ私がそこをくどく確認したかというと、生産性向上のためだと言いながらかつては同じ理由でパリティ方式をとってきたんです。今回は生産性向上だと言いながらそのパリティをやめるんです。これはどういうことなんですか。
大変長いこの問題についての御論議の経過を踏まえたお尋ねであろうと思いますけれども、生産費・所得補償方式の場合には、かかったものは見るということでございますから、生産費が上がれば上がるということでございますが、生産性向上が進みますれば、その生産性向上の部分も価格に反映されるという方式であることはおっしゃるとおりでございます。
昭和五十二年の六月八日に実は当時の大河原太一郎食糧庁長官がこの問題についてちゃんと述べているんですよ。「生産性向上のメリットが全部農家に帰するような仕組みになっております物価均衡としてのパリティ方式の方が」非常に有利だ。この論議はなぜ出てきたかというと、生所方式をという要望が強いときに、パリティというのは生産性向上のメリットがこうやって反映するのだと、ちゃんとお述べになっているんですから否定はできないでしょう。
メリットかデメリットかは別にして、生産性を向上させるんだということが今度の法案の一つの柱にもなっているんです。その生産性向上分がこのパリティのときには反映されている、これは事実でしょう。
一般的には申し上げられないと言いつつも、今おっしゃったようにこのパリティ方式でいけば第二次生産費がカバーされていないということはお認めになったわけです。しかし、そもそもパリティ方式の中で私が一面ではまたいい点があるよと申し上げました生産性向上分を農民に還元する、こういう点のメリットというのはあったと思うんです。その結果が実は四十九年以降出てきた数字ではないか、こう理解していますが、よろしいでしょうか。
パリティ方式と生産費・所得補償方式につきまして、どちらがすぐれているかという点につきましてはいろいろな見方があると思いますので、それからまた、対象作物によってその適否ということもあろうかと思いますので、いずれがすぐれているということは断定的に一般論として申し上げるわけにはまいらないと思います。
こういう問題点があるパリティ方式ですけれども、しかし、そういう中で増産に取り組んできて生産性が向上する、するとそれが価格に反映する。そういうメリットもまたあるわけです。しかも、下支えをきちっと置いているという点での大変いい意味もあるわけでございますけれども、いずれにしてもパリティ方式というのはいわゆる生産費・所得補償方式にはまさらない、これも事実だと思います。そうですね。
貿易収支の黒字の問題、これはまた後で触れてみたいと思ったんですが、貿易収支が黒字だから日本はお金持ちだと、簡単な言葉で言いますと。ですから金持ちは金持ちなりのことをやりなさいと。いろんな注文を諸外国がつけてきているんだと思うんですが、さてやろうとしてもこれは政府が金を持ってなきゃできないわけですね。政府の財政が余裕があって、そのお金でもってやろうと思えばある程度のことはできるだろうけれども、予算もない、何もない、そういうところで何をしていいのかという問題があるんで、そういうふうに考えていきますと、黒字国であるにかかわらずそのお金が一体どこにあるのかという問題が一つ大きな問題になってくるんですね。
 最近は金余りというような言葉も使われているんですが、じゃ、それを一体外国に還元していくその手だてとしては、やはり国内的に言えば税制の問題というのが非常に重要になってくるんじゃないか。内需拡大の努力、これも必要かもしれませんが、それと同時に、恐らくこのコミュニケの中には財政措置をとるというようなことも含まれていると思うんで、そういったような税制問題も今後恐らく検討されていくと思いますが、重要な国内問題だけではなくて、国際的にも関連のある問題になってきたというふうに解釈するべきだと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。