十一月のダイヤ改正でございますが、約二万五千人の要員の合理化ということに相なるわけであります。これにつきましては、今までも労使交渉でその案件を処理してまいっておりますが、駅、車掌区、運転関係それぞれのところで、作業体制を見直すというようなことによりましてそうした合理化の要員を生み出そうとしておるわけでございます。ただ、具体的な施策を実行しようとする場合に、従来労使間で持っております労働時間等々の労働条件の基本的な枠組みは変えないということで可能でございます。したがいまして、そうした既にある労使間のルールによりましてこれを実行するということにしておるわけでございます。
 どうしてそのような合理化が可能であり、今までどうしてできなかったかというような御疑問でございますが、社外的な一般環境といたしましては、ローカルの都市圏を含めまして大変鉄道に対する見直し論といいますか、サービスへの要求というものがバックグラウンドで、ございます。それに対応しまして、今回のようなダイヤ改正で大いにサービスを提供したかった、これは長い懸案でございました。なかなかできなかった理由といたしましては、やはり労使関係といいますか、乗務員等のいわば働き度がなかなかこれを効率よくできなかったという点がございます。近年に至りまして、そうした関係の合理化事案もかなりスムーズにこれを展開することができまして、労働のいわば働き度合いというものがかなり向上したということが第一点でございます。
 それから、新しく新幹線を開業するとか、あるいは貨物列車を需要の削減に対応いたしまして大分削っております。そういうところから線路容量が大分あいたわけでございまして、そうしたあいたところへ、ローカル線を含めました旅客列車の増発が可能となったということ、あるいはまた、増発する車両につきましても、余り長大なものでなしに、編成を縮めまして、そうした編成を縮めた余った車両を増発分に使うというような、あれこれいろいろとやりくり算段をいたしまして、経費はそれほどふやさないで効果を上げようとしておるところでございます。
別の問題でございますけれども、十一月にいわゆる国鉄最後のダイヤ改正というのが行われるわけでございます。かなり今国鉄の職員の数が減っているわけでございますけれども、列車はふえた、ふやすことができた。いろいろな御苦労があったと思うわけでございますが、このダイヤ改正によりまして、職員の労働時間とか労働条件に変化はないか、今までなぜできなかったのか。こういう問題も含めてちょっと総裁にお答えを願いたいと思います。
これは運輸省の立場からだけ物を申しますならば、国鉄改革後における鉄道事業の適切かつ健全な運営に悪影響を与えない範囲内で自由自在な事業展開ができるという状態を認めることが一番安易であります。しかし、個々の事業を行おうとする場合に、御承知のように会社法の十条で、地元中小企業者の事業活動を不当に妨げ、その利益を不当に侵害することのないよう会社に配慮させるべく十分指導していくということを我々は考えるわけであります。ですから、具体的に個別のケースを想定いたしますと、私は想定するケースによって随分お答えをする中身も変わろうかと思います。
 ただ、私どもの立場からいえば、例えば会社法第一条三項の認可をいたします際に、その事業を行おうとするときには、この規定の趣旨に沿って周辺の中小企業者との間に著しい悪影響を及ぼさないようにあらかじめ関係者と十分調整を図るように指導していくということになろうかと思います。
 また、大企業者としてのそれぞれの会社が新たな分野に進出をしてまいります場合の進出計画についての調査、調整の申し出あるいは主務大臣の勧告等々の問題は、これは分野調整法など中小企業関係法令に定められておるわけでありまして、新会社も大企業者としてこれらの法令の適用を受けることになる、私はそのように考えております。
 ですから、これは実は個別ケースを想定し出しますと切りのない応用問題の連続でありまして、基本原則としては、今考えたようなことを頭の中に描いておるということであります。
この条項のいわゆる適用基準というのがいま一つ明確ではない。当事者同士でお話し合いをするということになろうかと思いますけれども、例えば東京駅の丸の内に書店をつくるという計画がありましたですね。ブックス・シグナルという名前ですか。国鉄さんの方はかなり準備を進めてきたわけでございますけれども、地元商店街の反発もあって、いまだに開店のできない状態である。こういった問題が今後も起こる可能性は十分にあるわけでございます。こういった、例えば地元でお話し合いができればいいわけでございますが、それが暗礁に乗り上げたといった場合、これはやはり運輸省と通産省でお話し合いをしてお決めになるということになるのでしょうか。
それでは、大蔵大臣に伺いたいと思います。
 先日、平和相互銀行と住友銀行の吸収合併が行われました。平和相互銀行というのは相互銀行の中でも大手でありまして、大体二位から六位ぐらいの間を上下しておるという銀行であります。ところが、いろいろ報道もされておりますが、私も確認いたしましたら、これは大変な乱脈で、融資保証も含めた融資総額が大体一兆円を超えておる。一兆一千億円のうちに完全に回収不能という第四分類と言われるものが百三十億円余り、近い将来回収不能となり償却する必要が出るおそれの強い第三分類が大体千七百億円ぐらいということで、それだけで約一八％。これはもう異常なんですね。要注意の第二分類を入れますと、これの倍以上の額になるということであろうと思います。
 大蔵省としては、一兆円以上の預金者の利益ということを考えますと、こういう問題についてなぜもっと早く気がつかなかったのかというように、あるいは措置ができなかったのかというように思わざるを得ません。
 そこで、私どもも調査いたしましたら、昭和四十九年に相当詳しい調査をされて、それで問題があるということで、私どもの知っておるところでは決算承認銀行になる。決算承認銀行というのは配当はできないというわけじゃないのですけれども、配当する前には大蔵省にいろいろと決算書類を出して承認を求めなきゃならないということなんですね、実際上は配当は行ったようでありますが。
 そういうところだったのが、昭和五十二年に、Ｇ・Ｎという検査官がおります。この人は、昭和五十五年に上席検査官で退官をしたようであります。私がＧ・Ｎと言いますのは、Ｎという人物が当時二人おったからであり、間違えないために下を入れてＧ・Ｎと言います。名前もわかっておりますから申し上げてもいいのですが、個人のことを予算委員会で申し上げるのもお気の毒だと思いますので、法務大臣等、後でお名前が必要でございましたら言っていただけば申し上げます。
 この人が調査に行きまして、そして問題がないということで決算承認を免除あるいは解除するというようなことを行ったと言われております。そして、それだけではなしに、こういう不正なことをやって退官してから、御承知のように国家公務員法の百三条で二年間は自分に関係のあるところへは天下りできないということになっておりますから、二年たったところで故小宮山会長の遺志であるということでみずから売り込んで、そして取締役になっておって現在も取締役である、こういう事実があるのですね。私も確認してみましたけれども、関係者の複数がこういう証言をしております。
 法務省、来ておられると思いますが、こういうように必ずしも正当でない検査を行い、その結果退官した後で地位の提供を受けるということになれば、刑法百九十七条の三の第三項の事後収賄の疑いさえ起こるのではないでしょうか。この点についてまず法務省の見解を伺いたいと思います。これはあくまで理論的な問題としてであります。