まあ、そう言われることは当たり前でございまして、これから調査をいたしますけれども、一応言質をとったということで考えさせていただきます。
 今ちょっと話が出ました、安心してネットワークが使える。例えば、この人はとんでもない人だとだれかがそういうことをネットワークに入れた、それがばあっと広がってしまったらどうやって救済するのか、こんな問題とか、例えばここのコンピューターのサイトは、アクセスすると十時間は無料です、それを知らずにずっとやっていてとんでもない請求書が来てしまったらこの場合どうなっちゃうのかとか、そういうような問題についてルールづくりが必要だということで、まあ一つぐらい、だれも褒めてくれぬから自画自賛せないかぬのですけれども、私ども新進党でこのたび、これはとりあえずは電話というふうに限っておりますけれども、ＮＴＴさんがやられましたけれども、発信者番号が向こうに出るように、要するにそこからどこへ電話をかけたかということがどんどん垂れ流しになってしまっては、これは安心してそういうサービスが使えないというところで、我が党から議員立法で、太陽党さんの賛同もいただきまして共同提案で、このプライバシー保護法が出ておりますけれども、これはよもつるすことのないように。
 大臣、こんなありがたい法律はないんですよ、郵政省のためにも、ＮＴＴのためにも。ＮＴＴさんも、ＮＴＴさんのパンフレットの中に、いわゆるコーラーＩＤというのですけれども電話番号が出る、それをやるためには「行政等」と書いてありましたか、プライバシーの保護についていろいろ訴えかけるという文章もありまして、これはぜひ審議に入ると。
 今言いましたように、大臣が今後のマルチメディア社会と簡単に言いますけれども、みんなが安心してネットワークを利用できるという大事なそのルールづくり、そのためにすばらしい法律なんだ、だから、これは党のことを言わずにみんなでぜひ成立させていこうじゃないか、そのぐらい言っていただけないですか、大臣。
本当に全く同じような状況が繰り返されておるのではないか。今、やはり問題は、それをインターネットと呼ぶかどうかは別としまして、ネットワークをもっとたくさんの消費者が安心して使えるような、そういう仕組みを早くつくってほしい。これはＮＴＴも願っておると思いますよ。そういうことをリードしていけば、これは郵政省さん、立派だなと。役人というと何か辛気臭い話ばかりですけれども、そうでもないなということになるのですけれども、今のような話では、これは相変わらず電話の領域を抜け出てないのじゃないかな、残念ながらちょっとそんな気がします。
 ちょっと話は飛びますけれども、そんなことも含めて、この間ある人に聞きましたら、ＰＨＳができるときに、あれは全国九地域ですか、三社、二十七プラス一社で二十八社に、それぞれ二、三人、天下りを受け入れてほしいというような話があったとかなかったとかいう話がありますけれども、こういう話はなかったですか。
具体的には、例えば電子認証の問題あるいは電子商取引の問題などは郵政省といたしましてはまだ研究段階でございます。それから、知的所有権の問題などにつきましては、文部省とも連携をいたしまして研究会などもできております。セキュリティーにつきましても研究段階が基本だということで、プライバシー等につきましては、自主的なルール等もそれぞれ必要な場合については行っていこうということで、電気通信事業者等に対しましての対応ということでお話をして実施がされておるという状況でございまして、新しくサイバー法といったような形のものはまだこれからの問題ということでございます。
中央公論にありますのは朝日新聞の孫引きでございまして、この先生が一つの参考資料にそのまま括弧づきで引用したものでございます。この先生は、この題にございますように、問題提起をしたわけでございまして、帰化の論文を書いたものじゃないものですから、そこを責任を逃れるために全部括弧で引用してあるんだろうと思いますが、もとの朝日新聞のこれを見ましても、題でごらんになるように、やはりこれはギタリストとしてのインタビューでございます。帰化の問題を取り扱うための記事でもございません。
 そういうわけで、この方は芸能人ですから、おもしろおかしく書いていらっしゃるので、誇張といいますか、誤解といいますか、すべてまぜこぜで書いてある。ありのままのお話だろうと思います。これはこの人の体験記でございますからうそとか本当とかいうのじゃないんでございますが、手続が面倒であるということは、それはこの人にとってはまことにあり得たことであろうと思います。
 というのは、これはどこの国でもそうでございますけれども、日本で帰化という問題が起こります場合特に問題になるのは、在日韓国人のような者が普通対象になっておりますけれども、フランス人が日本に帰化するというのは、この会話の中にもございますように、本国ではおまえ気が狂ったんじゃないかと言わんばかりの待遇を受けた、家族や親類からですね、それぐらい珍しいことでございます。
 フランス人で日本に帰化した経験というのは、五年の間にもう一家族ございますけれども、二件しかございません。それで、大使館の方々も国籍法に通じていらっしゃる方はないわけでございまして、私どもがフランス大使館にどういうふうに国籍の喪失の手続をするかということを再三確かめて、それによって指示をしているわけでございますが、それがどうも誤解があったようでございまして、結局この人が言っておりますように、帰化しないうちに国籍がなくなったら困るじゃないか、まことにそのとおりなんでございます。
 そこで実際は、国籍の喪失の届け出を宣言をいたしますとそれを受理したという証明書をもらって、それを出しますと認める、帰化を認めますとこれはなくなる、こういうような条件つきでなくなるような仕組みになっておるのでございますが、喪失証明書をまずもらってきなさい、こう言ったということで、そんなものはもらえないということで時間がかかったようでございます。
 それは、やはり外国の法律でございますから、訳し方もございますし、どういうふうにするかは向こうの大使館の説明に従ってこちらもやっているわけでございますから、それだけフランスに関する限りにおいては帰化の件数は少ないわけでございます。そこで、難しいいろいろな問題が出てくることは当然でございまして、日本人がフランスに帰化するのも毎年一けた、二、三人、多いときで七人ぐらいでございますから、あちらの方はどういうふうにやっておられるか知りませんけれども、そういう少ない、非常な希有な事例におきましてはそういうことが往々にしてございます。
 ところが、在日韓国人のような問題になってまいりますと、これはかなり違った様相を呈しておりまして、先ほどもちょっと御質問に入っておりましたけれども、今在日韓国人が六十数万おるわけですが、許可されている帰化の許可人数が六千何百人ということは、一％ぐらいが大体帰化されてきているわけです。こういう方々は大体、日本人と結婚したとか生来日本で生まれた、ほとんど日本人と同じ生活環境にある方々でございます。こういう方々に対してそんな特別なことをいろいろ言っているわけじゃないのでございます。おのずから、その出す書類もないのがございます。
 そういうわけで、帰化一般の問題としてはクロード・チアリさんのおっしゃっていることは非常に異例なケースではないか。こういうことがあっても、それはうそとも言えません、本当とも言えません。この人の体験記と思って私は読んでいるわけでございます。あえて反論するに値することではないと思っているわけでございます。