繊維産業は、ただいま総理も答えましたように、伝統のある産業で、古くて新しい、新しくて古い諸問題をいろいろ抱えておるわけでございます。私ども、あらゆる金融、税制の面からいろんな措置をやってきましたけれども、それでも発展途上国の追い上げあるいは先進国との近代的な繊維の製品などについてちょうどサンドイッチみたいな形で迫られております。しかし私どもは、今日まで繊維産業の労使が非常に苦労をしてまいったことも十分知っておりますし、これから先も金融やあるいは税制面で、これらの労使の動きに伴って、私どももできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。
短繊維紡績界は長期にわたる不況が続いております。しかし、この中で労使が、繊工審提言を受けまして、生産性向上、垂直的連携強化、テキスタイル展開、さらに莫大な資産売却による財務体質の改善等につきまして全力を尽くしてまいっております。また労働組合も限界までの協力をいたしております。通産大臣はこうした労使の必死の自助努力というものに対してどう評価していらっしゃいますか。
ただいま柄谷さんからお話がございましたように、わが国の繊維産業は、ただに国民に対して衣料を提供するというだけでなしに、三十五万事業所、二百六十万を超える、そういうような大きな国民経済上も重要な産業でございます。また、地域に多く密着した産業として発展をしてまいりました関係もございまして、地域経済に及ぼす影響もきわめて大きい、このように考えるものでございます。
 こういうような観点から、繊維産業の消長ということは、わが国の経済、産業の上に、特に中小企業の消長の上に大きな影響を持つものである、こう考えておりまして、政府としてもこの繊維産業の育成、またこれの経営の安定が期せられるようにということにつきましてはあらゆる努力を傾倒してまいっておるところでございます。今後もそのつもりでございます。
きわめて事務的、たてまえ的な答弁であると思います。
 そこで、総理にお伺いしたいんですが、いまその三業種の一つの繊維産業でございます。日本の繊維産業が、戦前日本の近代化とその発展に寄与してきたこと、戦後日本の復興に尽くしてきた貢献につきましてはもう総理よく御承知のところでございます。しかもその繊維産業がいま不況に苦しんでおります。流通を含めますと三十五万事業所、従業員数二百六十万人、家族を含めますと国民の約一割に当たる一千万ないし一千二百万人が生活をしている産業でございます。しかも、地域によりましては、地場産業として地域の問題にきわめて密着をした産業でございます。
 まず総理に、繊維産業の位置づけ、この産業に対してどういうお考えをお持ちなのか、お伺いします。
近く公正取引委員会に対しまして不況カルテルの申請が予想されます業種は、通産省からお答えがございました三業種でございまして、申請がございましたならば、法の要件に照らして厳重また慎重に審査をいたしまして、できるだけ迅速にその適否を判断いたしたいというふうに考えております。もちろん、いま通産大臣からお答えがございましたように、申請がありまして、これに対しまして適否の判断をいたします場合には通産省に協議をするということが法律のたてまえになっておりますから、通産省とも十分御相談しまして態度を決めたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 不況カルテルの指定は公正取引委員会で決めます。したがって私どもの権限ではございませんけれども、私どもは、状況の判断あるいは現実の問題、そういうものをとらえてこれを側面からこういう状態だというようなことを公取との連絡においてしていく方針でございます。
各関係省庁から連絡があれば対応する、私はそれが中小企業庁としてあるべき姿勢だろうかと若干疑問を持つわけでございますけれども、それでは具体的に安定事業として指定されました業種について中小企業庁はどういう行政指導を行っていらっしゃるんですか。
大分景気の状況が悪化しておりますので、そういう業種が出てくると思いますけれども、現在のところ私どものところへ主管大臣から協議が来ているという業種はございません。私どもといたしましては、今後とも関係部局とよく相談しまして中小企業の実態を把握してまいりたい、さように考えております。
というようにぴしっと答えてくれりゃいいのですよ。私は基本的にそこに問題があると思うのです。
 そこで、昭和三十八年の東京地裁の判決がございます。これは地裁ということになっていますが、原告も被告も相互に控訴していませんから、したがって確定判決になっておるわけですね。東京地裁では広島と長崎の原爆と断った上で、これは毒ガス以上の、あるいは細菌兵器以上の悲惨きわまりないものであるということで、明確に国際法違反という断定を下しているわけですね。争われた件名は違いますからそのことは触れませんけれども、いずれにいたしましても判決文の中で明確に広島、長崎の原爆は国際法違反であるということを断定をしておるわけでございます。その中には、先ほど指摘をいたしましたように、戦闘員、非戦闘員、あるいは防備都市、無防備都市全く無差別に攻撃をしておるということが一つ、それからもう一つは、先ほど指摘しましたように毒ガス以上のということになっているわけですから、そういった見地から明確に国際法違反という断定が下されているわけでございます。したがって私どもといたしまして、外務省が人道上云々という言い方をされますけれども、これは納得ができません。
 そこで、もう一つ外務省に確認をしておきたいのであります。昭和二十年八月十日に、原爆を落とされたことに対して、日本政府が中立国でありますスイスを通してアメリカに抗議をしていますね。外務省は本職ですから、そういった事実についてはお認めになると思うのであります。そのときに抗議いたしました抗議文、これは外交的にはどういうものに該当するのですか。つまり日本政府の明確な意思表示だと理解をしていいのか、どうなのか。