最後に一言。
 北の化学兵器の問題で、コーエン国防長官が北朝鮮の化学兵器については攻撃能力が高いというような発表もされている。韓国側の情報では、北朝鮮が七、八カ所、年間千トンの化学兵器生産能力を持っている、現在約五千トンを保有していると推定されている、こういう情報もあります。
 こういう点も含めて、前々回の委員会でもミサイルのノドン一号の点について取り上げさせてもらいましたけれども、食糧援助についても十分そういう点も配慮していただきたいというふうに思います。
 時間ですので、終わります。
今御指摘のございましたようなもろもろの事柄、私どもも大きな関心を持っております。そしてまた、そういった問題について、事柄によっては解明あるいは解決のために北朝鮮もしかるべき対応をすべきじゃないかということを直接間接に先方に伝えるようにしている次第でございます。また、食糧支援の問題につきまして、今のような問題と直接リンクするわけではございませんけれども、やはりそういったことも十分念頭に置きながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。
そうですが。これはけさのあるジャーナリストからの情報でありますので、御参考までに。
 それで、四月の上旬に、北朝鮮の貨物船チ・ソン２号ですか、これが宮崎県の日向市で大量の覚せい剤を積んでいたということがありまして、七十キロぐらいの、末端価格にして百億円近い覚せい剤を積んでいたと。これが外貨稼ぎという点で、特に建築資材とか機器の調達のために外貨が必要だということで人民武力部工兵局が国家ぐるみとしてやっていたという疑いが強いんですが、単なる一般犯罪とは違って、国家ぐるみということであれば日本の主権という問題にもかかわる重大な問題だと思うんです。この種のいろんな事件が特に北朝鮮との関係では多過ぎると私は思っております。
 ちょっと時間がありませんので、こういう問題も含めて、あるいは少女の拉致事件とか日本人妻の里帰りの問題、食糧援助に関しては特にこういう問題を十分考慮されてやっていると思いますが、この間の新聞情報でも、国連の食糧計画が援助の米を持っていった港で北朝鮮の軍がトラックを持ってきてすぐその場で持っていってしまったというような情報もあります。そういうこともありまして、人道的な観点からの食糧援助という点も、これについては特に軍の関係で十分注意していただきたいなということを思っておりますが、何か御意見ございますか。
わかりました。
 ちょっと時間がないので、北朝鮮の問題について二、三お伺いいたします。
 けさほどの情報で、北朝鮮との電話が通じにくくなったというのと、もう一つ中国の国境で中国軍の動きが活発になったという情報があるんです。これは確認されておりませんが、そういう情報はお持ちでしょうか。なければないで結構でございます。
一般的に申しまして、ＯＤＡはやはり民生の安定なり経済発展に効果はあるものだと考えております。とりわけ我が国の経済協力は、アジアの諸国は次々とテークオフを実現してまいりましたけれども、やはりそれには日本の経済協力も効果があったものと考えている次第でございます。
 しかし、そういったことを計量的にも評価すべきではないかという御指摘でございますが、我々はこれまでもある程度行っていますし、これからもきちんと進めていかなくちゃいけないと考えております。
 これまで行ったものを一つだけ御報告させていただきますと、外務省としてあるシンクタンクに研究委託いたしまして、計量経済学のモデル分析によって東南アジア諸国のＧＤＰに我が国の経済協力が与えた影響というものを分析した例がございます。これによりますと、一九七二年から九一年までの二十年間のＯＤＡによって、例えば九一年のインドネシアのＧＤＰは二・八％持ち上げられてきたと。それから、マレーシアの場合は一・八％、タイの場合は五・四％、これは単年度のＧＤＰでございますが、過去二十年間の経済協力で累積したものが九二年単年度のＧＤＰのそれだけの押し上げ効果をもたらしたという分析が得られているところでございます。今後とも、このような形の評価を国別あるいは案件別にも行っていきたいと考えている次第でございます。
経過を承れば、御苦労さまと一応申し上げさせていただきます。しかし私たちは、いわゆる中曽根政治の手法を、いろいろの公的、私的諮問機関等をつくって、そして議会に諮る前にいろいろの学者やそういうものを委嘱して委員会に諮った、そうしましたら委員会がこのようにおっしゃった、それによってこの法律案をつくったということをなさる。いわば御自分の御都合のいい意見を具申するであろう委員を任命して、そして果たせるかな自分のお考えどおりの答申をちょうだいして、そしてそれをひっ提げて法案として議会に臨むという手法はけしからぬ、極端に言えば、議会軽視の手法でもある、私たちはこういうふうに批判をしてきたのであります。
 もちろん中公審がそうかどうかということはにわかに言いがたいものもございますが、ここで、今のお話で私は二つに分かれると思うのです。中公審ないしはその中の専門委員会がいわば答申をされた、それによってこの法案の骨子が決まったと承るわけであります。その中にはいろいろの立場の委員がいらっしゃるし、御意見を聞いた、またそこに、中公審にいろいろの方々、患者の代表の方々をもお招きをして御意見を聞いたという部分ですね。しかし、これはあくまでも中公審が諮問に答える過程の努力であって、私は、これは政府の努力と言い得るかどうかは甚だ疑問だと思うのです。もう一つの面は、つまり、この中公審が結論を出す出さぬにかかわらず、いわんや出してから今日に至るまで、もっともっと環境庁そのものが提案者としての立場で、何も審議会が出した結論というものをそのままうのみにしなければならぬ義務はないわけでありますから、これをうのみであろうと手を加えようと、採用されて提案されるに当たっては、提案者としての立場でもっともっと、それこそ国民各層、なかんずく病に苦しんでいらっしゃる患者の皆さん等に対する説明、説得が必要でなかったのか、こういうふうに私は反省されてしかるべきと思うのでありますが、大臣は、この公害患者の皆様にどのくらいの回数、どのくらいの時間をお割きになってお会いになっておりますか。