起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森通商産業大臣
ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。遠藤乙彦君。
こういう深刻な問題は、何ぼそういうことを言われても、それは納得されないと思います。これは深刻な問題ですね。こういう問題は南区でも下京区でもいろいろありますね。反対の声が上がっております。こうした道路計画の決定自体が私は問題だと思うのですが、次に参ります。
 また、大阪の大和川線、これは阪神高速の湾岸線と松原線の間約十キロを大和川左岸沿いに結ぶ道路、堺市と松原市を地下、掘り割りで通るようでありますが、御存じのように、堺市は非常に公害患者が多い地域であります。その患者の集中している地域を通ることについて、一九九〇年に我が党の藤田議員が予算委員会の分科会で取り上げております。それだけに、大和川線の沿線のうち、堺市においては住民の強い反対があります。関係住民は、大和川線に反対し、堺の道路交通問題を考える会を結成して、計画に反対をしています。
 これからアセスに着手されるようでありますが、アセスをやればよいというような問題ではないと思います。住民の合意と納得の上で進められるべきだ、このように考えるのですが、いかがですか。
お答えの前に、先生に恐縮でございますが、冒頭の答弁の中で、油小路線初め京都高速道路の今次の都市計画決定の日付を平成五年二月十六日と申し上げましたが、三月十六日の間違いでございます。お許しをいただきたいと存じます。
 新十条通り、京都市山科区西野山桜ノ馬場町から伏見区深草西川原町まで延長二・八キロにつきましては、昭和六十二年八月に都市計画決定がなされてございます。これは、ルートにつきましては先生御案内でございまして、鴨川を越えて琵琶湖の疎水、京阪道路、ＪＲ本線、こういったものをくぐりまして、稲荷山をトンネルで越えるというような状況にございます。工法上も大変難しい問題を抱えているというふうに伺ってございまして、比較的浅いトンネル構造として鳥羽街道団地をくぐり抜けてまいっていくわけでございます。そうしますと、抵触する南端部の団地のうち四棟が立ち退き、あるいはまた給水塔につきましては移設をせざるを得ない、こういう計画になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、事業実施に際しまして、現地状況等の詳細の把握、検討をこれから行ってもらいますと同時に、立ち退きの対象となる方々、移設の必要となる給水塔につきまして、地元の方々の御理解、御協方を得ながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
どうも申しわけありませんでした。
 具体的にお尋ねするのですが、鳥羽街道団地というのがございます。これはたしか市か府の住宅公社の分譲住宅でありますが、全部で十二棟あります。その四棟が道路計画にかかって立ち退きの対象、団地の真ん中を高速道路が貫き、しかも給水塔が立ち退きの対象になる。団地全体として極めて深刻な問題であります。また、この計画のために、既にこの住戸の売却、売りたい人が売れないという状況も起こっております。反対の声が非常に高まっているわけでありますが、建設省はこれをどうするのですか、お尋ねをいたします。
京都高速道路の都市計画決定の手続等の過程を通じまして、京都都市高速道路計画に反対の御意見をお持ちの方がいるということは、承知をいたしております。
 私どもが市から聞いたところによりますと、この都市計画の案を約五百人の方々が縦覧をされたということ、そして意見書が件数で約七千五百件、うち賛成が二千七百件、反対の御意見等が四千八百件あったと聞いております。
お答え申し上げます。
 我が国の石油産業は、従来から各種石油製品の輸入を抑えて、原油を処理して供給する方式、いわゆる消費地精製方式を基本としてまいりました。そうした中で、石油製品全体の需給バランスを確保して、安定的な石油の供給を図っていくため、通産省の方で原油処理指導により、連産品でございます各種石油製品の生産量を調整する一方、石油製品需要の相当部分を占めていた重油の輸入量を調整してこられたところであります。その一つの手段といたしまして、重油の関税割り当て制度は、昭和四十七年度に重油の輸入自由化が行われました際に、輸入量調整を的確に行っていくために導入されたものでございます。
 しかしながら、昭和六十一年に特定石油製品輸入暫定措置法が施行され、これまで行われてこなかったガソリンなど石油製品輸入を石油精製会社が本格的に行うようになりまして、こうした需給環境などの変化を受けて、石油産業に対する一連の規制緩和措置が通産省の方で行われてまいりました。その最後として、昨年三月末をもって原油処理指導が廃止されましたことにより、各石油精製会社はそれぞれの判断で生産、輸入を行い、みずから需給調整を図るようになったものでございます。
 こうした状況のもとでは、関税割り当て制度はその存在意義が薄れるとともに、場合によっては各社の自由な判断の障害にもなりかねないといった事態になってきております。また、そもそも関税割り当て制度そのものにつきましては、関税率審議会におきまして、安易にその存続を認めることなく、絶えずその見直しを行うべき旨の指摘がたびたびなされているところでございます。
 以上のような状況を踏まえまして、重油の関税割り当て制度につきましては、本年度末をもって廃止し、一般税率に移行するよう法律改正をお願いしているものでございます。