ＡＴＬと略称しておりますが、成人不細胞白血病のことでございます。この病気は、今まで一般の白血病と思われた中からウイルスによって白血病が発症するということで、五十二年に熊本大学の先生がこの名前をお使いになったようでございます。それから五十七年に、ウイルスによる感染というのがはっきりした論文が出されておる非常に新しい病気でございます。
 このウイルスは、今おっしゃいましたように、非常に長い潜伏期で発病するようでございますが、感染が成立いたしますとまずキャリア、いわゆるウイルス保有者になるわけでございますけれども、そのうち二千人ないし四千人から一人が発病するというふうに言われておるようでございます。したがって、病気の数としてはそう多くはないようでございます。また、地域的に主に九州地方、日本の南の方に多い、地域がやや偏在しておると申しますか、偏っているような流行状況のようでございます。
 それから、いまだ治療方法がおっしゃいましたように確立しておりません。対症療法しかございませんので、予後は余りよくない病気であることは間違いないようでございますが、そんなような現状でございます。
昭和五十六年度の環境庁関係予算につき、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十億一千三百八十八万四千円であり、これを前年度の予算額四百四十八億五千三百三十六万二千円と比較すると、増加額は十一億六千五十二万二千円であり、その増加率は二・六％であります。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、地球的規模の環境問題に関する調査のための経費及びエネルギーと環境問題について基本的な考え方等を総合的に検討するための経費等、これらを合わせて五億一千三百九十五万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億二千三十五万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十二億八千十万円を計上しております。
 次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、代替燃料車の排出ガス特性に関する調査及び粒子状物質に関する各種調査等を実施するほか、従来に引き続き、石炭利用の拡大等に伴う大気環境への影響等について効果的な汚染防止対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として総量規制の円滑な実施を期して各種の調査検討を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに、交通施設周辺における環境保全対策についての検討調査を実施するほか、従来に引き続き、大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うなどとともに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を実施するなど八億九千百九十五万円を計上しております。
 水質汚濁防止対策の経費については、新たに生活雑排水処理システムについての検討を行うなど、富栄養化及び赤潮対策を進めることとし、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うとともに、総量規制の実効を期するため所要の調査について助成することとし、さらに瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策を推進するための調査を行うなど、十億一千八百九十六万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億二千百十三万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億一千五百六十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億八千八百万円を計上しております。
 公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため総額四十四億二千二十万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億六千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億九百二十二万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億四千六百十一万円、国立水俣病研究センターに関する必要な経費として三億九千二百七十七万円、公害研修所に必要な経費として一億九百十万円を計上しております。
 第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、第二回自然環境保全基礎調査の成果の普及活用を進めるとともに、国立公園等の管理の強化を図るなど、八億七千七百十九万円を計上しております。
 このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として十一億四千三百七十七万円を計上しております。
 鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り島の保護対策を推進するなど、一億九千三百二十九万円を計上しているところであります。
 さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億四千二百八十二万円を計上しております。
 以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所の施設整備のため十一三六千九百十万円、国庫債務負担行為十五億六千三百二十万円がそれぞれ計上されております。
 以上をもちまして、昭和五十六年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。