確かに十八兆四千億円というものを上限とすを計画というものを策定し、国会にも御報告いたすわけでありますが、それが今の一つの前提を置いての数値ではこぎいますが、和田さんから今おっしゃいました数値というものが、一つのもちろん前提を置いてではございますが、存在をしたということを前提といたしますと、非常に厳しい財政状態の中においてこれが相当な比重を占めるということは、今の数字を見た限りにおいては私は御指摘のこともうなずけるわけてありますが、毎年毎年の予算の中でぎりぎりの調和を図っていくという基本方針で毎年毎年の予算に対応していかなければならぬというふうに考えております。
 さて、それが文教、福祉にどれだけ切り込むか、こういうことになりますと、昭和三十年を基準とする統計のとり方もございましょう、過去五年を対象とする統計のとり方もございましょう、あるいは三年を基準とする統計のとり方もございましょう、それらを総合的に勘案してぎりぎりの他の施策との調和点を求めていく努力というものがこれからの大蔵大臣に課せられた大きな仕事の一つだという問題意識を持っております。
今の、大蔵大臣、財政問題との兼ね合いで若干関連の質問をいたしますが、中期防衛力整備計画を「展望と指針」が想定する物価上昇率に引き直してみますと、毎年七・九％、約八％で防衛費がふえていくということになります。過去五年間の防衛費を超える伸び率でこうふえていくわけです。ところが、今後五年間の歳出はどう考えても八％なんという伸び率は考えられない。大蔵省の見通しの上限は五％。三％の一般歳出の伸び率を想定してもかなり収入不足が見込まれることは間違いないでしょう。一般歳出はせいぜい三％程度を目安として切り詰めた財政運営が今後も強いられると私は思います。
 そういう財政事情のもとで七・九％の防衛費を実現するためには、これは防衛費以外の社会保障や教育の取り分を削って防衛費に回さなければならぬということになるわけでありますが、この点の認識は。
一％論議の中におきましても、自民党の金丸幹事長でございますとか、政府・与党首脳会議、連絡会議等におきまして一％枠厳守、こういう問題に新自由クラブとしては今後ともこだわっていきたい。したがって、日本の安全保障政策は日本だけではなくて、日米安保条約を初め自由陣営の立場における安全と平和の問題ということでございますけれども、我が国の立場としては政治判断として一％を守るべく今後とも努力をする、こういう必要がある、こういう趣旨で行動しておるつもりでございます。
もう一点、山口労働大臣に伺っておきますが、これは新自由クラブの幹部としての見解でありますが、たしか私の記憶に間違いかなければ、一％厳守を連合の条件にしていたのではないかと思いますが、この点はどんなふうになってしまったんでしょうか。
今日は閣僚という立場でございますし、閣僚という立場でお答えをしているわけでございますから、中曽根内閣の閣僚として、今の総理が申されました、また閣議で決まりました方針を忠実に守っていくというのが私の責任であろうと思います。
先のことは、全く私自身の問題はわかりませんが、中曽根内閣の閣僚として、閣議で決まりました三木内閣の決定のときの趣旨を尊重するということについては、私も閣僚としてこれを守っていかなきゃならぬと考えております。
大蔵大臣ですから、できるだけ財政は支出しない方がいいという立場で物を言われるのと、もう一つ大蔵大臣には立場がございまして、これは安倍外務大臣にも伺いたいと思うのでありますが、今後ニューリーダーとして次期政権をねらうに当たっては、自分の時代は少なくとも一％を守っていくということをここで誓うことはできませんでしょうか。御両者に伺いたいと思います。
実は法制審議会の民法部会の中に財産法小委員会と身分法小委員会と二つ分かれておりますが、この身分法小委員会の方は、ただいま御指摘がありました特別養子、養子制度の関係をしておりまして、財産法小委員会は例の区分所有法、マンション法と言われましたあの改正を従来やっておりまして、それがおかげさまで成立をして施行になったわけでございます。その次に何を取り上げるかということがかねがね問題になっておったわけです。ところが、財産法関係につきましては、問題の提起をされております課題というものがたくさんございます。公益法人の問題もございますし、それから変則担保の問題もありますし、その他たくさんあるわけです。その中でどういうものを手がけていくべきかということを財産法小委員会の主要なメンバーの間と私どもの方とでいろいろ話し合いをしたわけでございますけれども、その結果、借地・借家法の見直しをすべきではないかというような考え方が一応まとまったわけです。
 と申しますのは、御承知のとおり借地・借家法は大正十年に成立をいたしまして、昭和十六年に改正がされ、その後、戦後も改正がされておりますけれども、抜本的な改正というものが余りなされずに今日に及んできておるわけでございますが、戦後の異常に極端な住宅難の状況が経過をいたしまして、最近ではかなり住宅難というものも緩和してきた。住宅につきましては、絶対戸数はもう世帯数を上回るというふうなことも言われておうわけでございます。それから、いろんな地価の暴騰とかいうふうなことで、借地借家関係の背景となります社会情勢、経済情勢というものが大分変わってきております。そういう中で借地・借家法というものを見直したらどうだという、いろんな方面から声が上がっておるわけです。
 法務省といたしましても、実は御承知かと思いますが、昭和三十五年に既に借地・借家法の全面見直しのための改正要綱案というものをまとめておるわけでございます。ところが、これはまた貸し主の方と借り主の方とはかなり利害が対立する問題でございますので、その要綱試案につきましてはなかなかいろんな情勢から実現はしなかったわけでございますけれども、そのときから私どもとすれば問題を温めておったという状態にあります。そこへ先ほど申し上げましたようないろんな社会情勢、経済情勢の変化がございまして、またいろんな方面から借地・借家法の見直しの声も上がってきたということがございます。
 そういうことで、私どもの方としてはかねがねの懸案である借地・借家法をひとつ取り上げてみてはどうかということで考えたわけでございますけれども、それも非常に、先ほど申しましたように難しい問題がございますので、ともかく昭和三十五年の要綱試案にも盛られていたような問題点、あるいは現在各方面から提起されている問題点、そういうものを整理をして、まずその問題点について各界の御意見を伺おう、そしてその審議に入ろうというふうな考え方で、過日問題点をまとめましてそれを公表し、各方面に御意見を紹介するということで出発をいたした次第でございます。