先生お話しございましたように、神戸港は我が国の代表的な港湾でございますとともに、現段階におきましては世界の中でも有数の港湾であるというふうに考えられておるわけでございまして、その港湾において果たすべき役割というのはどうかということでございますが、今これまたお話しございましたように、大きく分けまして、まず第一点にはやはり海陸輸送の結節点であるという点かあろうかと思います。
 四面を海に囲まれ、またかつ資源に乏しい我が国にとりましては、外国から大量の資源を輸入しなければならない。そして輸入した物を加工いたしまして、輸出しなければならない。あるいは、国内における輸送につきましても、海上輸送が非常に重要な役割を果たしておる。こういうふうな面で、海陸輸送の結節点としての港湾の役割というのが第一にあるわけでございます。
 それから、それに関連いたしまして、第二の大な役割かあろうかと思います。すなわち、物資を輸入し輸出するという場所か港湾でございますので、その港湾は、同時に重要な生産の場、いわゆる加工の場、製造の場としての役割を果たすという役割かあろうかと思います。これがいわゆる消費地立地型の工業の基盤として港湾が役割を果たしますし、あるいは、何と申しますか、石油精製でありますとか鉄鋼とかいうような、大量貨物を、原料を利用する、あるいは活用するような産業も、港湾に立地しなければならないというふうな課題かあろうかと思います。
 それから第三の課題、そのようないろいろな役割を背景といたしまして、港湾を中心として都市の発展というものかあろうかと思います。御承知のように、我が国の大きな都市というものは港湾沿いに発展しておる、こういうことになっておるわけでございます。
 大きく分けまして今の三つのような課題、課題といいますか、役割があろうかと思いますが、それぞれの役割を果たすにつきまして、その中身といたしまして、いろいろな作業等々があろうかと思います。非常に大ざっぱに分けまして、以上のようなことでございまして、これらはいずれも、我が国の発展のために非常に重要な基本的な役割であろうかと思っております。

 まず、大湊港再母港化についてであります

 大湊港の再母港化が何らの抵抗なくできるといたしますならば、これは万人の望むところであろうと思います
しかし、これまで申し述べたてんまつからすれば、それは全く不可能と言うよりほかないのであり、あえてそれが強行されることがあるとすれば、その結果関係住民に対し著しく政治不信をもたらすことは目に見えております

 特に、湾内漁民の立場に立ては、陸奥湾内の水産資源が近年とみに枯渇している中で、養殖の成功によりホタテ養殖が百億円産業に成長し、このために出稼ぎ者もようやく専業漁家として地元に定着し、暮らしも安定したところであり、加えて出力上昇試験の発表前に八戸漁港におけるメヌケが、自然水銀によるにもかかわらず、汚染されているとして東京築地市場への上場が停止される事件も重なるなど、風評による魚価低落が心配されることから、出力上昇試験はもとより、「むつ」の湾内航行、さらには再母港化に反対する心情はよく理解できるのであります

 一月十七日の自民党におきます部会決定の後、陸奥湾漁業振興会役員会が、大湊再母港化、大湊港での廃船措置には絶対反対、国が五者協定を守らなければ「むつ」は陸奥湾から出ていってもらう方針を確認したことも、以上のような背景のもとに行われたのであります
また、大湊港の再母港化論が単に財政的な観点からのみの議論であるならば、「むつ」をめぐる過去の経緯、地元情勢等に理解がないものであり、まことに遺憾なことと申し上げざるを得ないのであります

 次に、五者協定についてであります
五者協定の基礎理念は、あくまでも「むつ」の開発を推進するという確固としたものがあったのでありますが、四役裁定において、「むつ」による舶用炉研究のあり方について、自民党政調会の中に検討委員会を設け、政府の意見を聞き、中止を含め検討することにしていることから、五者協定の基礎理念が揺らいだ感は免れないのであります

 次に、地域振興対策との関係についてであります
前にも申し上げましたとおり、四十二年の大湊港の定係港決定に当たりましては、青森県側からの誘致によるものではなく、あくまでも横浜市から断られた政府の強い要請に基づくものであり、また定係港設置に当たっての地元へのこれといった見返りはなかったのであります

 四十九年に制定されました電源三法は、本県の東通村に計画されております原子力発電の場合、一基で三十五億円の交付金が東通村に交付されるとともに、周辺市町村にも同額交付されるのでありますが、原子力船の場合は対象にならないのであります
また、通常船舶に適用されております市町村税としての固定資産税の対象にもなってございません
さらに、事業団の職員も国からの出向職員がほとんどでございまして、地元雇用の点からも見るべきものがないのであります

 このような状態の中で、「むつ」は中央筋におきまして、地元に多額の地元対策費がばらまかれ、地元が「むつ」を宝船として利用しているようなことが言われております
しかし、原字力委員会原子力船懇談会の報告書によれば、昭和三十八年度から昭和五十七年度決算までに「むつ」開発に要した経費総額四百八十六億円のうち、青森県への地元対策費は十二億円と記されているのであります

 以上のとおり、例えば原子力発電の場合と比べましても、地元振興対策の点からも極めて不十分と言わざるを得ないと思うのでございます

 青森県といたしましては、原子力行政には、民生安定上支障がない限り国の施策に協力するという基本的な考え方に基づいて協力いたしてまいりました
本県の下北半島に計画されております東通村及び大間町の原子力発電に対しても同じでございます
もちろん、原子力船「むつ」の場合は、昭和四十二年から一貫してその姿勢をとり、物心両面にわたって協力を続けてまいりました

 このような背景の中で、不幸にも五者協定が遵守されない結果が出るとすれば、県民の政治及び国の原子力行政に対する不信感は抜きがたいものになると思わざるを得ないのであります

 以上、原子力船「むつ」の開発と本県のかかわり合いにつきまして申し上げましたが、多少なりとも議員の先生方の御参考になれば幸いと存じます

 先ほどちょっと出力上昇試験の場合の数字を間違いましたので、訂正をさせていただきます

 青森県民屋沖約八百メートルと申し上げましたが、八百キロメートルの誤りでございますので、御訂正をお願いいたします