ただいま借地権の満了したときに無償で返還した場合はどうだというようなお話がございましたけれども、借地契約が満了して地主に返還するということ、これは実態的に見れば借地権が借地人から地主に譲渡されるということになろうかと思うわけです。このような場合、通常でございますと経済実体としては地主から借地人に対してその対価が支払われているのが実態的であろうというふうに思われるわけでございます。そうしますと、税務署もやはり実態に即して課税するということになろうかと思うわけでございます。
 先生御指摘のような、借地を無償で返還するんだというようなことは極めてまれなケースではなかろうかというふうに思うわけでございまして、その場合には何か個別具体的な事情がいろいろあるのだろうというふうに思われますので、その事情を十分慎重に検討させていただいて課税関係を処理するということになろうかと思います。
ただいまの御答弁もう少し、私の質問がへただったからだと思いますが、法律によりますと所有権の中身は占有と収益、それから使用、処分、これだけの四つの権利の合体したものが民法上は所有権なんですね。そうしますと、その所有権を売買するということはその四つを売買することであるわけだね。賃借人というのは所有権の中の利用権を持っておる。つまり占有、収益、使用ですね。この三つを賃借権で持っておるわけでしょう。それで所有権を買い取るときには、この三つの権利も一緒に買い取るわけだ。買い取るんだから元来賃借権というのは消えてしまうわけだね。もし買い取らないのなら、賃借権が残っておるとおっしゃるのなら、その残っておるものは売った方に残ってなければならぬ。売った方というのは貸し主の方ですね。貸し主の方に残っていなければならぬでしょう。もし賃借権というものは貸し主が向こうにやったと、こう言うのなら、その賃借権のもとになるものをまだ売り主はこっちに持ってなければいかぬ。ところが事実持ってないんです。全部相手に渡しちゃった。全部渡してしまえば、つまり賃借権というものはもう買い取られてしまってないものだ、所有権の中身を買い取られているんですから。元来買い取るときには、その賃借権の基礎になったものを買い取るんだから、そうすれば買い取るときに賃借権というものは消滅しているんですよ。
 それからもう一つは、期限が来てから買う場合が一番わかりやすいから申しますと、賃借権の期限が来ますというと、そこで賃借権はもうないでしょう。賃借権は消滅していますね。消滅しているにもかかわらず、なお賃借権を主張して四割で買うということが現実に行われておる。これはおかしいではないか。この場合には不当利得をしているんだから、不当利得の返還はそれはできないかもしれませんよ。契約でできたんだからね。契約してそういう安い値段で売ったんだから不当利得の返還ということはできないかもしれませんが、税務署の立場からいけば、あれは不当利得をしているんだから余分にもうけている、だから六割というものはもうかっているんですから、これは不当利得であり、それは贈与とみなすべきではないか。つまり貸し主から借り主に売買する際に贈与した、それならば贈与税の対象になるではないか、こういうことなんですが、どうですか。
借地権の取得の経緯ということにつきましてはいろいろな形があろうかと思うわけでございますけれども、一たん借地権として認められ、それを取得したんだということになりますと、先ほど来お話が出ておりますように借地法の保護を受け、現実に経済実体として見ますと一定の価値があるということで取引されているわけでございます。したがいまして、御指摘のような取引がございましても、その地域が借地権を考慮した価額で取引されているような地域であるということになりますと、税務上その実態に即して取り扱うということになります。すなわち借地人はそれによって特別の利益を受けたことにならないということでございますので、課税問題は生じないということになろうかと思います。
公害等調整委員会でございます。
 ただいま先生御指摘の点は、公害紛争処理法に基づきまして、地方公共団体が公害紛争処理、公害苦情の処理をすることになっておりますが、その仕事に関して公害苦情相談員というのがおりますが、そのことであるかと存じます。
 公害苦情相談員の制度は、地方公共団体が、公害苦情処理事務を効率的かつ有効に行うことができるよう、当該団体における公害苦情処理事務の直接の担当者を明確にし、これを一般にわかりやすい名称を付して公害の苦情に当たらせることを目的とした制度でございまして、その配置につきましては、地方公共団体の行政需要の動向等を勘案して、都道府県及び人口十万以上の市につきまして設置が義務づけられておりまして、今申し上げましたもの以外の地方公共団体におきましては任意設置となっております。
 なお、全国に約三千五百人の公害苦情相談員が置かれておりますが、その大部分は地方公共団体の公害課の職員が兼務しておりまして、このほか、相談員の名称は持ちませんけれども、公害苦情の相談業務を担当している職員は約八千人ぐらい実態として置かれております。
 それで、公害苦情相談員につきましては、昨年末の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、地方公共団体の自主性を尊重し、必置規制の整理合理化を図るため任意設置とするよう指摘されたところでございまして、当委員会におきましては、これを踏まえて検討いたしました結果、公害苦情相談員制度は、制度発足以来十五年を経ておりますし、特定の地方公共団体に限らず広く定着しておりまして、例えば任意設置とされている市町村におきましても、必要と判断する場合には自主的に設置されております。例えば五十八年度末には約四百名ございます。こういうことと、また公害苦情相談員が必置とされている地方公共団体におきます相談件数を見ますと、かなり少ないところも見られるというばらつきがあること、こういう事情にかんがみまして、都道府県及び人口十万以上の市に限り必置とする制度を改め、地方公共団体の実情に応じまして、その自主的判断により公害苦情相談員を設置するよう弾力的な制度とすることにいたしたのでございます。
 法制定の昭和四十五年当時と比較しますと、地方公共団体の公害苦情処理体制は飛躍的に充実しておりますし、また積極的な取り組み等が見られる現状におきましては、公害苦情相談員の事務は今後とも円滑に行われるものと考えております。
 なお、任意設置とした後におきましても、当委員会としましては、現在の公害苦情処理事務の行政水準を保持するように所要の指導等に努めてまいりたいと考えております。