非常にお答えのしにくい問題点でありますけれども、まずちょっと数字から申し上げてみたいと思います。
 中小企業対策と言いましたとき、よく引き合いに出されますのはまさに一般会計の中に占めます中小企業対策関係予算でありまして、これは確かに平成七年度の政府案におきまして一千八百五十七億円という数字であることは御指摘のとおりであります。
 しかし、私はそれとあわせて見ていただきたいと思いますのは、例えば金融で申しますならば、政府系の中小企業二機関の貸付残高でまいりますと、平成六年の九月末で約二十九兆円の規模を持っております。あるいは信用保証協会の保証債務残高、これも同じく平成六年の九月末でありますが、約二十七兆円でありまして、これは四社に一社が利用しておられるという報告も受けております。これをあわせて考えました場合約五十六兆円という数字になるわけでありまして、こうして考えてみますと決して私は小さな数字ではないと思います。そして、対中小企業向けの貸付残高三百六十一兆円というその中に占める比率で言いますならば、これは実は一六％のシェアを持つわけでありまして、その規模は決して小さなものではありません。
 また、これは平成七年度予算で中小企業対策に係ります産投出資及び財投の規模で申し上げますならば、産投出資は七十一億円でありますが、財投規模としては約六兆円の規模を持っております。
 そして税制で、例えば租税特別措置に係る法人税の減税額を平成六年度で試算してみますと、中小法人、すなわち資本金一億円以下のところで千六百六十億円という数字が挙げられておりまして、必ずしも私は中小企業に対する施策というものが他に対して見劣りのするものであるとは思いません。
 私が申し上げたいのは、どうぞ一般会計だけでごらんにならないでいただきたい。財投もあれば税制もある。さまざまなものを組み合わせて国は中小企業に対する施策を形成しているんだ、そういうことを御理解いただきたいと思うのであります。
要するに、さっきから申し上げているように、大きな権限を持っている人のところへ情報が早く入らなければ危機管理なんかやりようがないのです。裸の王様ですから、情報がないというのは。ですから、それを申し上げているわけですよ。だから、何も防衛庁が悪いということを申し上げているわけではないのです。
 それで、例えば防衛庁の方に伺うと、長官、その中部方面総監部で収集した情報を電話したら、電話が通じない。芦屋市とか神戸市とか人を派遣するんだけれども、まだ職員が被災してしまっていて十分そろっていない。だから、なかなか情報が伝わらない。それがようやく伝わったころには、それが上へ上がって、上から今度はようやく国土庁の防災局へ入ってくる。それで、防災局長が次官、国土庁長官と。これはもう全然行きません、情報が。
 問題は、私は、自衛隊の出動、要するに自主的には早い出動がある。自衛隊を責める気持ちは全くありません。自衛隊けしからぬとか、そんな気持ちを持っておりません。そうではなくて、自衛隊の災害出動という有効な手段を持ちながら、政治が生かせなかったというところに問題があるということを申し上げているのです。
 例えば、もう時間が大分過ぎていますから簡略に申し上げますが、人命救助は四十八時間が勝負と言われていますよね。恐らく、水も食糧もなく、瓦れきや何かの下で耐えられる限度が四十八時間。ですから、そういう意味からいうと、初動、発生から六時間にどういう手を打つかということが非常に重要だというふうに専門家が毎日のようにテレビで指摘をしておられました。
 しかし、この場合、知事が悪いという意味ではありませんでして、知事も被災者で、歩いてようやく県庁へたどり着いたという状況ですから、やむを得ない面が多々あって、ぎりぎりの努力をされたのだろうというふうに思っておりますし、知事を責めるとか自衛隊を責めるという意味じゃなくて、危機管理というものを客観的に考える場合に、今後の教訓として考える場合に、五時四十六分に地震が発生して自衛隊出動が四時間十四分後の十時に発せられたという、これはやはり遅かったのじゃないかと思わざるを得ません。これは要請した知事が悪いとかということを言っているわけじゃありません、誤解をしないでいただきたいと思うのですけれども。客観的に見て四時間のロスは痛い、この認識がないと危機管理の発想というのは生まれてこないと思いますよ。
 それから、知事が出動を要請した。要請後、自衛隊がどの程度集まることができたか、時間を追って申し上げます。これは、自衛隊から、防衛庁からいただいた資料に基づくものでございます。
 十三時十分、二百十五名、第三特科連隊、神戸市へ。発生から七時間二十四分、知事の要請から三時間、二百十五名が神戸に入った。午後二時、百十八名、発生から八時間十四分、知事の要請から四時間。それから二時七分、八十六名、発生から八時間二十一分、要請から四時間七分。十五時、三百六十五名、発生から九時間十四分、要請から五時間。十六時、百名、地震の発生から十時間十四分、要請から六時間。午後四時、もう日没前です、救援できる恐らくぎりぎりの時間。合計して八百八十四名、知事の要請から六時間、地震発生から十時間十四分、自衛隊が出動できたのは八百八十四名。もちろん、これ以外にも自衛隊は、ヘリを飛ばしたり、輸送艦を動かしたり、護衛艦が動いたりといういろいろな活動をもちろんやっているわけです。これは救援に入った人数を申し上げているわけで、そして一月十七日、自衛隊が全部で出動できた人数が二千三百人。二日目、三日目に九千人規模、四日目にようやく一万三千人規模に膨らんでくるわけです。
 今も自衛隊の皆さんは現場で御苦労されているわけですから、何か私が自衛隊がけしからぬというふうに言っているようにぜひ誤解をしないでいただきたいんですが、自衛隊の災害出動という強力な手段を持ちながら政治が生かせない、その政治の貧困に問題がある、私も含めて。そういう反省を込めて総理に今申し上げているわけでございます。
 そしてこれは、総理、どうですか。どう考えても出動が遅かったし、体制が初日に十分に整っていないということは、救援の体制が十分整っていないということは言えるんじゃないでしょうか。総理、どうですか。――いや、防衛庁長官じゃなく総理に。