相談に応じられる体制をつくるということも大事なことでありますが、また事務費が現場に大きな負担にならないような配慮も大事なことだろうと思います。ぜひひとつ、だんだん複雑化してまいります年金絡みの問題につきましては、大体その道のエキスパートみたいな人たちが本当に一生懸命やっていただきませんと、これをマスターするなんということは非常に難しいという現場のいろんな声も聞いておりますが、そういう点で現場で働く方々の立場を十分にひとつ配慮して進めていただきたい、こう思います。
 時間もありませんからあれですが、今回は制度改革の問題じゃございませんので、そちらの方には踏み込んだ話はいたしませんが、現在の農林漁業の置かれているそういう中にあって、給付水準も決してほかの年金等に比べましてよくない現状にあり、また農林漁業が大きく発展しませんと、その団体職員の方々の給与というものもなかなか厳しいという現実をぜひひとつ大臣に御理解いただいて、農林漁業の振興策に一層の御努力をいただきたい。以上をもちまして終わります。
農林年金の地区相談員は、各県の農林漁業団体の推薦する方を農林年金の理事長が委託をするということにいたしておりまして、その設置状況は、県の農協中央会の職員に委嘱をいたします場合、あるいは年金の受給者の方に委嘱をする場合、それからまたいろいろ農協なり漁協なり森林組合等の系統の職員に委嘱をする場合等、各県の要望なり実態に即して行っておるところでございます。多い県では北海道、広いからある意味では当然でございますが、十二名、埼玉県九名、少ないところでは神奈川、山梨、奈良、徳島など七県が二名設置というようなことで現況があるわけでございます。
 農林年金制度の相談につきましては、この地区相談員のほかに、各団体の事務担当の方々につきましても毎年研修会を開催いたしまして制度の理解を深めて、組合員の方々の退職時のいろいろな相談とか、お世話ができるような研修もやっておるところでございます。それからまた、中央の農林年金におきましては相談センターを設置いたしておりまして、六十年度は相談員を三名増員をいたしまして六名ということで、組合員なり受給者の方々の相談に対して御迷惑をかけないような体制の整備を図っておるところでございます。
 県別の今後のあり方というような点につきましては、こういった年金の組織全体としての対応の問題、あるいはまた予算上の問題もあろうかと思いますけれども、要は地区相談員なり、あるいはそれぞれの段階におきます事務担当者の方々が、受給者なり組合員の方々の相談に十分応じられるような体制を整備していくということでございまして、そういう方向につきましては、私どもも年金とこれからいろいろ相談をしながら充実を図るように努めてまいりたいと思っているところでございます。
お尋ねのこの指紋問題を含む在留外国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては、どのような制度が一番いいのかというのは、やはりいろいろな過去の経緯その他を考えて検討しなければならぬ問題だというふうに思っております。ましてや国内的な問題だけじゃなしに、先ほど来御指摘のありましたように、やはり国際的な問題でもあるというふうに私は思っておるわけでございます。そんな意味から、今後とも慎重な研究、検討を進めていかなければならぬというふうには思っております。
 しかし、御承知のように外国人登録法の改正というのは昭和五十七年に行われておるわけでございます。その際に、やっぱり相当な論議があったわけでございます。そういう中で、ともかく全会一致で通った法案になっておるわけでございます。しかもその際、御承知のように十四歳というのを十六歳に直すとか、あるいは三年ごとの切りかえというのを五年ごとに切りかえるとか、あるいは外国へ登録証を持って出てもよろしいとかいうような、そういうような制度改正をやったわけでございます。ちょうどその五年目がことし来ておりまして、御指摘になりましたように、ことしは三十七万人ぐらい切りかえがあるだろうというふうに言われておるわけでございます。
 今私、内容を調べて私自身も御心配になるような心配を実はしたわけでございますが、現在まで私が着任してから半年ぐらいになりますけれども、その間に五万人以上の人が切りかえをやっておいでになる。今までこれがうまくいかないというのは百五十一人か二人かぐらいの数字になっておると思うのであります。私は各皆さん方もやはり日本の今の体制ということについて、五十七年に直したというような経緯を含んでいただいて御協力をいただいておるのではないかというふうに実は思っておるわけでございます。しかし、御承知のように日韓の共同声明にもありましたように、その中で引き続いて研究していきましょう、こういう努力をしていきましょうというようなことになっておるわけでございます。そういう事態を踏まえて、今後我々も制度上の問題あるいは運用上のいろいろな問題につきまして、関係省庁と十分連絡をとって研究を進めていきたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
 しかし反面、自治体等の御議論の中でこちらがそういう研究を進めていくということが、先ほど御指摘の人道上の理由と二つあわせまして、何かそういうことだからやらないでもいいのじゃないかというような論理になっていきますと、どうも話の論理が少しどこかで合わないところがあるのではないか。私はそういう声が、非常に多くの意見があるということも十分承知をしているつもりでございますけれども、せっかくさきの五十七年の改正が行われて最初に迎えるこういう時期でございますので、やはりこの問題、互いに在留の外国人の皆さん方にも御理解願い、また我々自身もこういう声というものを真剣に受けとめて、制度の将来についていろいろな研究していく、そういう形になることが非常に望ましいことであるというふうに思っておる次第でございます。
 そういう意味で、先生の御指摘になるお気持ちはよくわかりますけれども、今までの状況、そういう経緯、また私自身の判断を申し上げた次第でございます。