私がさっき言いました地共審の答申の問題は、これは「国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決である」という答申がされているわけであります。したがいまして私どもといたしましては、国の責任分野を明確にしなければ各方面の理解を得られない問題だ、だからもし厚生大臣のおっしゃるような将来において地共済も含めたそういう制度をやられるならば、その前に私どもは国の責任分野とかそういうことをはっきりしなきゃできないということを申し上げておるところでございます。
年金全体の問題として検討する体制をつくりたい、これは大変ですね。自治大臣、年金全体の問題として体制をつくりたいという中には市町村が入ってくるのです。大臣は、地共済はとてもじゃないけれども答申からいけばそんな会議には参画——会議に参画とは言いませんが、そういう方向については答申をそのまま尊重するとすれば拒否せざるを得ませんというニュアンスの答弁がありましたよ。厚生大臣は、全体の問題としてこれはやらなければならぬ、こう言うわけです。まあ言うところの年金の国民連帯という問題が出てくるわけですね。こうなってきますと大臣、自治大臣の御意見をもって地共済を審議するわけにはいきませんね。今度の地共済制度に基づいて、一体この保険料率でよろしいのですかと聞いたときに、いや、後では全体の問題がありまして、国鉄の分もかぶってくるかもしれませんよ、こうなってきたら何のために私どもは給付あるいは保険料をここで審議しているかわからなくなりますよ。厚生大臣は少なくともそういうふうにおっしゃった、どうなんですか。自治大臣、ちょっと御意見を先に聞きましょうか。
国鉄の共済は御指摘のような状態にあることは事実でございます。ただ、現在では国家公務員ほか三共済で支えておるわけでありますから、その財政調整計画をもう一遍再検討してもらう必要があろうと思います。しかし、そうはいいましても、それで賄えるかどうかということになりますと大きな問題もあろうかと思いますので、やはり全公的年金全体の問題として考えなければならないと思うわけでございますので、その財政調整の見直しを踏まえまして、政府内部で十分に議論をして国民的な合意ができるような結論を出さなければならないと思いますけれども、御指摘のように国鉄再建についての監理委員会の意見も出たわけでございますから、時期が早まったということは御指摘のとおりでございますので、これからその点を鋭意詰めるべく検討体制をつくりたいということで検討いたしておるところでございます。
御指摘のように、年金制度の成熟度によっていろいろ負担の上下があることは過去の歴史から見てやむを得ないことだと思います。しかし、これから公的年金一元化をいたします以上は、その面での不均衡を是正しなければならないわけでございますので、先ほどから申し上げておりますように、来年四月以降昭和七十年までの間において国民の合意ができる姿でその公平化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
そうなんですよ。いみじくも結論としては私と同じなんですが、保険料と給付の不均衡等含めてアンバランスが起きるのです。したがって、大臣が先ほどおっしゃった給付と負担の公平という問題は一体どの時期になされるのですか。給付については計算方式が厚生年金方式ですから一応理解するとしても、今言いましたように、負担の面は格段の差が出てくるのですよ。例えば国鉄についていえば、今保険料率ですらもう一・五倍ないしは二倍近いでしょう。いつの時期か同じことが各種年金にも出てくるのです、時期は皆さんいろいろ数字を出していますからここでは言いませんけれども。とすれば、やがて負担の公平という問題は、官民格差がそこでは一致したのだから、厚生年金の方も保険料率は今度は官に合わせるという形になりませんか。負担の公平がそこでもう一遍求められてくるのじゃないですか、どうですか。
私も、今先生がおっしゃいましたようなことが将来だんだんと大きな問題になってくるのではないか、現時点で一番大きな問題になっているのが先ほどからいろいろ御質疑の中に出ております国鉄共済の問題ではないかと思っておるわけでございます。
今の御指摘になられました産業構造審議会等の答申では、今の基盤技術の概念とは別に基礎研究、応用研究、開発研究、こういった三つの研究段階に分けた分類を用いておるわけであります。これはむしろ技術の種類ということではなくて、研究の段階でございまして、基礎研究と申しますのは、特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため、もしくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的または実験的な研究ということでございまして、むしろ非常に学術的な研究に近いというのが基礎研究でございます。
 応用研究と申しますのは、この基礎研究によって発見された知識を利用をいたしまして、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究ということでございまして、また一方、開発段階になりますと、それが今度は新しい材料とか装置、製品、システム、工程等の導入もしくは既存のこれらのものの改良をねらいとするということでございますから、むしろその開発あるいはまた将来それを具体化すると申しますか、商品化に近い段階の研究、こういうことになるわけであります。したがいまして、この基礎研究、応用研究、開発段階で言います基礎研究と申しますのは、そういった非常に理論的なあるいは実験的なあるいは学術的な研究を基礎研究と称しておるわけであります。
 一方、ことの法律で言っております「基盤技術」と申しますのは、先ほど申しましたように例えばマイクロエレクトロニクスでありますとか、あるいは新素材でありますとか、こういったむしろ技術の種類を言っているわけでございまして、それぞれの技術をさらに商品化する段階ではその基盤技術について基礎的な研究の段階、応用的な研究の段階、さらに開発段階、商品化、こういうふうにいくわけでございまして、したがいまして基礎研究と申しますのは、そういった研究の発展段階の用語であり、基盤技術はそういった技術について非常に応用範囲の広い、波及性、影響度の大きい技術ということで、今例示で申し上げましたような技術を基盤技術と称している、こういうことでございます。