では、この問題は終わりまして、次に移りたいと思います。
 最近いろいろと話題になっております自動車の継続検査の問題、車検の問題でございます。時間の関係もございますので簡単に伺いたいと思いますが、この車検の問題につきまして、大変素朴な質問をさしていただきたいと思います。
 その一つは、一般自家用車の場合、車検期間が二年、このように決まっております。その二年とする根拠というのは一体どういうところから来ているのだろうか、これが一点でございます。
 この車検期間につきましては、道路運送車両法の第六十一条に定められているわけでございまして、昭和二十七年から二年間と決まって現在まで来ているようでございます。その前は一年だったようでございますけれども、ともかく日本の車が技術的にも非常に優秀であって世界一故障も少ない、このように言われる中で、あれから三十年たってもまだこの二年という制度がこのままこれからも続いていくのかどうか、こういう問題につきまして、多くの国民から疑問も出ているわけでございますので、車検を二年とした根拠につきまして、まず伺いたいと思います。
 それからもう一点は、たとえば車検を受けた後、事故が起きた場合、国はどういう対応をされるのか。この問題につきましては、現在国がこの車検制度を制度的に行っているわけでございますが、事故が起きた場合に責任がない、こういう話も出ているわけでございますけれども、そういう問題につきまして、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
御案内のように、成田新幹線は四十七年から工事をすべく認可をいたしておるところでございますが、いろいろな事情で事業が進んでおりません。一方では新東京国際空港が開港になりまして、これと都心とを結ぶアクセスにつきまして高速鉄道がぜひ必要である、これは私どももそのように思っております。
 そこで、いろいろな考え方があるわけでございますが、一つは千葉ニュータウンという大規模な住宅開発計画がございまして、その真ん中を通るような新しい高速鉄道というものについて、鋭意前向きに検討したいというふうに考えておるところでございまして、五十六年度の予算にそのための調査費が運輸省と鉄道建設公団に計上をされました。この調査費をもちまして、最も適切なルートあるいは経営建設主体というような問題につきまして総合的に検討いたしてまいりたいと思います。
 新幹線の問題につきましては、現在は成田の駅の近くから成田空港の間の工事につきまして鋭意建設をなお継続いたしております。これは、先ほど申し上げましたような新高速鉄道との関係におきましては決して手戻りにならない工事でございますので、この工事につきまして予算に従いまして鋭意建設をなお継続したい、このように考えております。
ただいまの大臣の、積極的に進めたいという御発言に大変期待をするわけでございますが、北海道の千歳空港の例を見ましても、国鉄駅は昨年の秋に開設いたしまして非常に好評を博しておる。この例からも、成田空港の場合もこれは一日も早く実現していただきたい、このように要望するわけでございます。
 それともう一点は、先ほど触れました成田新幹線の計画、一体いまの延伸計画の実現によってこれが廃止されるのかどうかという問題、さらにまた成田空港への直結とともに千葉ニュータウン等から都心への通勤、さらにまた成田空港への連絡、そしてまた別に京葉湾岸方面からの都心への通勤対策、こういうことを含めまして、いろいろな新しい高速鉄道の計画等も出ておるようでございますけれども、成田新幹線計画をどうするのかという問題とこの新高速鉄道の問題につきまして、現時点の運輸省の御見解といいますか、お考えをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
国鉄からかねて要望がございまして、いわば暫定輸送的な計画でございますが、私はこれはぜひ積極的に進めたいと実は思っております。せっかくああしてりっぱな駅舎も空港にできておるのでありますし、これを活用すべきだと思っております。
 一方、京成の方も、そういうふうになりますと京成の経営が決定的なダメージを受けるということで、京成のそのダメージをわれわれは無責任にただ拱手傍観しておるわけにいきませんので、京成も双方共同で利用できるような、アクセスは多い方がいいのでございますから、そういう方法がとれないものだろうか、こういうことが実際のこちらの方の悩みでございます。ところが、京成は御承知のように経理状況が非常に悪い状況になってきておりますので、これは京成側とも十分相談しなければならぬと思うのでございますけれども、積極経営を図ることによって、国鉄も京成もともに成田へのアクセスということが果たせるならば最良ではないかと私は思って、そこらの計画について鋭意詰めておるところでございます。
当時の総務長官は塚原俊郎さんであったわけですが、この中身はわかって調印したと思うのですが、やはりこういうものが出てきて、そしてこれは閣議決定されて、いわゆる「在外財産問題処理のための引揚者等に対する特別交付金の支給に関する措置要綱について」というものができて、これによってもう在外財産問題、引き揚げ者問題は全部戦後処理という形で一括された、こういうふうに考えられるわけですが、しかし、その後の政府の動きを見ると、決して戦後処理がここで終わったというものではないということが明らかになったわけですね。従軍看護婦の問題にしても、いまの台湾人に対する問題にしても、あるいはまだまだソ連に抑留された人たちが今日非常に努力をして請願、陳情の運動を展開しておる、またそれに対して現実に自民党や社会党、その他の各政党が超党派で議員連盟をつくってその運動を支えている、こういう現実を見たときに、戦後処理が終わったという認識は、まさにこの事実によって私は破られたと思うのですよ。だから、まだまだ戦後処理はあるんだ。そこで、法的なものは別として、政治的にこの不満を持つ人たちに国がどう対処していくか、この判断がいま迫られていると思うのですが、そういう点では、この通り一遍の戦後処理は終わったという宣言みたいなもので押しつけるということは、余りにも過酷過ぎるのじゃないか、こんな過酷なことでソ連の条約違反を責める資格があるだろうか、私はそういうふうにさえ考えられるわけでございます。ひとつその点について長官のお考えをお願いいたします。