したがいまして、この五十三年度という年度は、補正予算を一遍組んだわけでありますが、公共事業が三四・五％予算においてもふえておる。急増をした。そこで実際の処理能力、その金の使い方が消化能力がなかったのじゃなかろうか、こういうことも言われるわけでありますが、なぜこういう問題が発生をしたのだろうかということを、それぞれの事業官庁なりあるいは会計検査院としてはどういうふうに判断をしていらっしゃるのか。そしてまた、こういうような不祥事件がなくなるためにはどういう措置を講じたらいいのか。このことについては、それぞれ建設省なり農林省なりあるいは大蔵省がやはり方針を持たなければ、今後同じようなケースが発生をするおそれがあるというふうに私は言わざるを得ないと思うのでありますが、その点についてそれぞれの立場で見解を述べていただきたい。
先生御指摘のように、宮崎の場合にそのような事例がございましたので、それは他の府県でもあるのではないかということで、現在数県について他の府県の補助金の経理状況について検査中でございますが、ほぼ同様な事態がやはりどの府県にも、金額の大小はございますが、見られております。
私は、この宮崎県がそういうような状況であるということで、宮崎県の処理の仕方がけしからぬということを言うつもりではございません。これは単に宮崎だけではないのではないだろうか、他の府県においても同様な事例がこの年度においては発生をしているのではないだろうか、こういうように疑われるわけでございますが、その事実はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 農林水産省に関します五十三年度分の補助事業でございますが、宮崎県では全体事業費が五百六十八億六千七百万円でございます。これに対します補助金の額は三百四十六億五千九百万円でございます。
 いま三局長から御答弁申し上げましたように、三月までに事業が完了していないのに完了したとしましたものが件数におきまして四百三十五件、そしてその事業費が百九億七千五百万円でございます。これに対します補助金は五十九億九百万円でございます。さらに、この中で五十四年五月までに事業が未竣工のために、別途に資金を保留いたしましたものが四十九件、事業費にいたしまして五億八百万円、補助金にいたしまして二億九千七百万円でございます。
御説明申し上げます。
 検査は建設省と運輸省と農林水産省と、その三省でいたしましたが、私は建設省と運輸省の担当でございますので、それについて申し上げます。
 五十三年度の建設省所管の全体事業費は四百六十一億でございまして、これに対する補助金が二百八十億、このうち五十四年三月末に完了していないのに完了したこととしていたものが百四十五億、補助金で八十七億、これは全体事業費の三一％に当たります。さらにこのうち、県の出納整理期限にも未竣工でございまして、正規の予算から一たん支出した後に別途に資金を保留して経理処理を行っていたものが事業費で三十八億、補助金で二十三億、これは八％に当たります。
 それから運輸省所管について申し上げますと、五十三年度の全体事業費が六十七億、補助金が三十一億でございます。このうち三月末に完了していないのに完了したとしていたものが二十三億、補助金が十三億でございます。これは大体三四％くらいに当たります。それから、このうち保留金扱いをして別途に経理していたものが事業費で二千二百万、補助金で七百万、そのようになっております。
 農林水産省については、四局長から説明いたします。
私は、財政の執行の問題について、二点にわたりまして質問をしてまいりたいと思うのですが、まず初めに、会計検査院が宮崎県の特別検査を実施をいたしました。この件については新聞等に報道されておりまするように、財政処理に当たりまして不適正な措置がとられたということが県議会で問題になりまして、三月の一日には宮崎県においても土木部長等を初めとして幹部職員を懲戒処分に処した事件でありますが、この内容を特別検査をいたしました結果について報告を願いたいと思います。
以上で吉井君の質疑は終了いたしました。
 これにて総理府所管中、防衛庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
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お聞きしているとなかなかこれは難しい問題だな、あるいは非常に厳しい状態だと思うわけですが、先ほども松岡先生でしたか、お話のありましたように、今まで余り職場には出なかった女性の方も働きたいという意欲が非常に強くなっている、その上に老人という人口がふえてきた、そしてその方々は割と元気であるからやはり働きたいという意欲を持っている。しかも、企業側としてはできるだけ少ない労働力でもって生産性を高めていきたいというんでいろんな機械化が進んでいる。だから、できるだけ労働人口は減らしたい。こういうことですから、逆行している二つのものをここで何とかしなきゃいけない。一方では、しかし我々人間として最低限の生活が保障されなければならぬという、そういう気持ちはみんなが持っているわけなんですね。これをどうやって折り合いをつけるかということは非常に私難しい問題だと思うわけです。
 そこで、そういうことを私は頭の中へ含みながらいろいろ考えておったわけですけれども、二、三お聞きしたいことがございますので、どなたでも結構です。主として中宮さんと内山さんにお伺いしたいんですけれども、若年者というけれども、五十五ぐらいまでの方がおられるわけで、そこに例えば六十五なりあるいは七十近い人が働くという場合の何か人間関係というものはどうなんでしょうか。どれぐらいにまじっておると非常にいいというようなことはあるでしょうか。例えばある職場によっては少しお年寄りのおられる方がいいとか、あるいは女性がまじっている方がいいとか、いわゆる効率を上げるためには単に労働の能力というだけじゃなしに、そういう者がまじっているためにそこの生産性が上がるというようなことは何か御研究あるいはお調べになったことはございますでしょうか。中宮先生にお願いいたしたいんですがね。