今回の転嫁に関します特別措置につきまして、わかりやすく親切に指導するようにという御要請でございます。
 まことにごもっともな御要請でございまして、私ども考えておりますのは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法律ができましたらできるだけ早い機会に事業者、消費者にわかりやすい手引書を公表いたします。同時に、特別措置の適用を受ける場合にいろいろな届け出をしていただかなければならないわけであります。この様式等につきましても現在事務局で検討いたしておりますけれども、なるべく負担がかからないようなわかりやすい様式にする。同時に、届け出の様式等もこれからお願いしなければならないと考えておりますけれども、都道府県とかあるいは商工会議所にもお願いいたしましてその窓口に置いておく、それから公取の各地方事務所がございますが、地理的に遠い場合もございますので、そういう簡単な御相談とかにつきましては、先ほど申しましたような機関の窓口でいろいろ御指導していただけるような手配をしていかなければならないと考えております。
今の御質問は、税額の表示についてはまず業界での取り決めが前提となるとしているけれども、むしろ政府が業界を指導すべきではないのかと、こういう御趣旨でございますね。
 それで、この消費税の転嫁に当たりましては、御承知のように、税制改革法案第十一条に、「必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるもの」とされております。それで、各業界におきまして、取引対象商品などの特性や取引の実情等を踏まえまして適切な価格表示を行うための検討が行われているものと認識をいたしております。
 私どもといたしましては、この取引の混乱を防ぎ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われますためには、可能な限り表示の方法の統一が図られることは、重要であると思っております。各業界の検討を尊重しながら必要に応じて業界への指導を行っていって、適切な価格表示が行われるよう努めてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、やはり業界のコンセンサスとその努力がまず何よりも必要でございます。必要でございますが、だからといって放任主義であるわけにもいかぬでしょうから、適切な指導等を行いながら、可能な限り統一されることが好ましいことでございますから、その努力は懸命にやっていきたい、こう考えております。
それでは次に、第五の懸念につきまして、新しい税の導入によって事業者の方々の事務負担が極端に重くなるのではないかという懸念がありますが、これについてはひとつ重々配慮をして御指導していただきたいと思います。
 そして私は、総理が追加されました第七の懸念の、消費税額が完全に商品価格に転嫁されるというところで少し御議論をさせていただきますし、公取委の皆さん方にもお伺いをしたいと思う次第でございます。
 公取委員会は、先般来独禁法の適用除外を認めるとしておりますが、商店街について一体どんなふうにするのかということのガイドライン、それについてもいろいろ説明がありましたけれども、私は、この組織に入っていない弱い人たちは置いてきぼりを食わないかなということについてのかなりの懸念を持っております。商店街ぐるみの転嫁の方法等もありますが、いろいろな転嫁のやり方についての議論、外だ内だということがありましたけれども、私が申し上げたいのは、公取委員会というのは国民から見て非常に遠いところにありますね。物すごく遠いところ、高いところにあります。そういうことでは、どちらかといえば申請主義で届け出を受け取る立場なんですが、できるだけ親切に指導するという姿勢がここで非常に大事ではないかと思いますので、それらを含めてひとつお話をいただきたいし、御説明いただきたいと思います。
 と同時に、政府には衆議院での修正を兼ねまして転嫁の義務を明確にされたわけであります。それで私は、ウエーティングといいますか、業界の人たちにいろんなことを考えてやってこいよということではなくて、政府から進んで指導をする、そういう気構えがこの際私は非常に大事なんではないかと思いますが、これは通産大臣の方なんでしょうか、一応それらにつきましての御指導の決意のほどをお伺いさせていただきたいと存じます。
基本的な問題を、これは大臣でも結構ですし消防庁長官でも結構ですが、救急医療問題についてお尋ねをしていきたいわけでありますが、これは国の義務と責任でしっかりと政府が認識して方針を打ち出してやっていく必要があると私は思います。
 ヘリコプターの問題にしろドクターカーの問題にしましても、欧米各国に比べて一番日本がおくれているという交通評論家の指摘もあるわけであります。それでいわく、これはやはり一つの基本理念の問題なんだ、その理念がしっかりしておって実施があるのだ、こういうことも言っております。御案内かと思いますが、西ドイツでは一九七四年に国の法律に基づいて各州ごとに救命救急業務の目標が決められ、そしてその成果は、初期治療を十二分と決めておるのですが、それを十分以内に行った場合に、死亡率が八〇％から五〇％に低下をしたというデータもあるようでございます。西ドイツだけでなく、アメリカを初めとする欧米各国もやはりそれに類するということであります。住民から各州の緊急情報センターへの事故発生の通報が入ってから原則として十二分間以内に救命治療を開始できるような体制づくりの目標が明示された。医師と救急隊員が同乗した救急車、このドクターカーまたはヘリコプターが直ちに急行する。日本の場合はドクターカーというのはまだないのです。その中のいわゆる医療施設というものもない。救急隊員が駆けつける。やはり一分一秒を争う場合に大変なことかもわかりませんが、救急医療の医師というものがそこについておるということが必要だと思います。
 これは大変な問題であると思いますが、憲法二十五条で保障されましたいわゆる国民の生命と安全、健康を守っていくという精神からいえば、世界の経済大国になった日本がこういった救急救命医療の問題で先進国並みの対応をしてきて当然である、このように考えているわけであります。でありますから人命尊重、どれだけたくさんの人命を救えるかということ、そういった体制づくりを、これは消防庁でも結構です。自治省でも結構です。先ほど申しました海外への医療団の派遣体制の整備とあわせて、この根本的な、まず日本の国内で自国民を守っていく、こういう体制というものをきちっと私はつくっていかなければいけないのじゃないか、あるいはまた法制化をしていかなければいけないのじゃないか、こんな気持ちでおるわけでありますが、いかがでしょうか。