まだ決められてないことでございますから慎重に検討ではございましょうが、一番最初に、我々が象徴天皇を捧持しておる、そしてその象徴天皇というのは世襲によって認められる地位であるということを総理大臣も確認を願いましたが、そしてこの大嘗祭も今根拠法はない、かつてありましたが、それはなくなっておる。そうしますと、今までの歴史的な伝統等を勘案して考えていく。旧皇室典範におきましては、即位の礼と大嘗祭は京都において行う、こういうことが規定してございました。この旧皇室典範、今はございません。そのような経過というものは大嘗祭を考えるときに私は参考にせられてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
大喪の礼、それから大喪儀について今お答えがありました。即位の礼の儀式のあり方につきましては、大嘗祭を含めまして今後慎重に検討されるものと承知しております。
 なお、皇室典範に規定する即位の礼は国事行為として行うと予定しているものであるから、その費用は当然国費から支出される。それで、今の点は慎重に検討するということだと聞いているものでございます。
悲しみとお祝いとは性格が違うと仰せられたが、私はそんなことを聞いているのじゃなくて、我が国会が議決をするその問題について、その支出の根拠について伺い、その支出の根拠は同一であるならば支出は可能であろうか、こういうことを申したのであります。大蔵大臣、どうですか。
葬場殿の儀は御葬儀の関係でございますし、大嘗祭は皇位を継承されましたこれはおめでたい式になるかと思います。そういう意味で性格が違います。
 さらに、大嘗祭につきましては今後即位の礼委員会で検討するということになっておりまして、その大嘗祭の性格等につきましては、即位の礼委員会等におきまして十分な検討を加えるということになりますので、国費の支出がどのようになるかということについては現段階では申し上げかねる次第でございます。
大嘗祭が行われるという場合には、葬場殿の儀に対する費用支出と同じ法律上の性格を持つ費用支出であれば、同じ形でございますから、そういうことは法律上あり得ると考えてよろしいか。
皇室典範二十四条は、皇位を継承したるときは即位の礼を行うと規定しておりまして、その即位の礼をこのたび行われることになるわけでございます。皇室典範の即位の礼はどういう内容になっているのかということにつきましては特に規定がございませんで、それは憲法の趣旨及び皇室の伝統を尊重いたしまして、内閣が内閣の責任において決定する、このようなことになっているわけでございます。
 そこで、先ほど剣璽等承継の儀及び即位後朝見の儀、これを即位の礼の一環として行いましたが、さらに先例に徴しますと、御指摘のように即位の式典、それから大嘗祭というのが皇室の伝統として行われております。そのような式を今後どのように取り扱うか、どのようなふうにするかということにつきましては、昨日も総理がお答えになりましたが、即位の礼委員会というような委員会をしかるべき時期につくって今後検討するということになろうかと存じます。
天皇が崩御されましたときには、今行われておりますような一連の公の行事がございます。
 さて、諒闇が明けますと、今度は舞台が変わりますが、いわゆる即位の大典が行われるはずだと思います。即位の大典というのは、まず最初に、大行天皇崩御の直後に践祚という儀式があり、そして、今のように一定期間をあけまして即位の礼があり、そして、古来の伝統によりますと大嘗祭が行われると聞いております。したがって、この践祚と即位の礼と大嘗祭、この三つの儀式でもって天皇の地位の完全な承継が行われるのだと聞いておりますが、それでよろしいか。
高齢化が急速に進み、そして家族構造を急速に変貌を遂げつつあるというような状況の中で、これからの介護問題というのは一体どういうふうになっていくのか、あるいは町中での生活というものが一体本当に支えられるのかという点については我々も日夜議論をし勉強しているところでございますけれども、日本では現状においてはまだまだやはり家族との同居という形で住んでおられる高齢者というのが非常に多い。それからまた、要介護になった場合には家族が面倒を見るべきだと、アンケートをとってみますと圧倒的にそれがまた多数であるという状況にはあるわけでございます。
 これがいつまでどういうふうになっていくかというのはなかなか読めないわけでございますけれども、そういう状況を踏まえて、例えばデンマーク方式のようにもう家族と同居しているなんていうのは例外中の例外で、ほとんど皆夫婦あるいは本人だけでひとりで生活しているというような、そういう家族構造になっているところと日本とでは、今の時点ですぐあの形を考えるのがどうかというようなことについては、まだまだとてもそれに即した政策展開を図るというのはむしろ現状に合わないのではないかというふうに考えております。
 したがって、日本の今の状況にそれなりに即しながら、そして変化にも対応しながら両面を考えていかなければいけないということで、例えば施設あるいは在宅という二つの政策をとりましても、どちらも実情に応じて選択できるような状況になるたけ早く持っていかなければいけない。
 現時点では、例えば病院というものに非常に依存をした形で介護問題がしわ寄せされているような側面というのもかなりある。それから施設というものにかなり一生懸命傾斜をさせて政策展開を図ってまいりましたから、在宅サービスというのが非常におくれておるという認識は私どもも持っております。したがって、施設もこれから急速にふやす、老人保健施設とそれから特別養護老人ホームについては五十万床までぜひ二十一世紀までには持っていこうというような、そういう思い切った伸ばしをやりながら、一方で在宅三本柱といったようなものも先ほどお示し申し上げたような形でどんどん進めていかなければいけないなというような、そういう考え方でございますので、非常に薄い状態のものを、質的にもまだいろいろ問題のあるところを急速に伸ばしていかなければいけないというので大変な事態でございますけれども、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。