そういたしますと、どうもアメリカの場合は路線の方が日本に対して輸入超過で、日本側の方は非常に少ないということですから、考えてみますと、貿易のインバランスでなくて、航空の場合は日本側は本当にインバランスだと思うんです。
 と同時にもう一つ、航空交渉ですが、これはしょっちゅうおやりになっておるんだけれども、どうも日本と他国との航空交渉を見ても日本の姿勢はどうも非常に弱過ぎるんじゃないか。それで、外国側の強引さが余りにも目立っていると思うんです。
 例えばノースウエストですが、ニューヨークーシドニー間の路線のときに、ニューヨークー大阪ージドニーという路線をやっていますね。そしてその路線の交渉の中で日本からのキャリアは五〇％以下と。にもかかわらず、じゃニューヨークから直接シドニーまで行く人が果たしてキャパシティーが全部埋まっているかあるいは五〇％以上かというと、どうもそうじゃないんですよ。ニューヨークから大阪まで来て、大阪で物すごく日本のお客さんを乗せてシドニーに行くんですよ。これは言うならば大阪とシドニーのノースウエストの路線ということになってしまうんです。
 どうもそこら辺のところがおかしくて、私はそういう点でこの辺の戦略的な意味といいますか、日米航空交渉において、特に航空需要というのは日本人は二千万人も出て行くんですから非常に大きいわけです。ですから、そういう点で言うと、今の日米航空交渉にしてももう少し強い姿勢で私は臨まなきゃならぬと思うんです。その点についてはどうお考えになっていますか。
いずれも地元では大変に期待をしておりますので、積極的な活用をぜひお願いいたします。
 次に、砂防事業について御質問をいたしたいと思います。
 今年度から長崎に新しく従来の長崎工事事務所とは別途に雲仙岳災害復興工事事務所でしたか、ということで二十四人の人員を擁して復興事業を実施していただくということで、大変に地元も期待をしておるわけでございますが、今年度からその直轄事業の今後の進め方、工事のスケジュールについてお伺いします。
雲仙岳噴火災害に伴います住居の移転につきましては、今先生からも御指摘ございましたように、防災集団移転促進事業あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、さらには砂防事業、それらを組み合わせてそれぞれ適切に運用していこうというようなことを地元でも考えておられますが、その場合に防災集団移転促進事業とかけ地近接等危険住宅移転事業、それらをどのように運用していくかということになりますと、一般的あるいは基本的なことでございますけれども、住民の皆さんの移転先が住宅団地である場合は防災集団移転促進事業、そしてまた住宅団地の外である場合はかけ地近接等危険住宅移転事業、これが一般的に適用されるということになろうかと思います。
このがけ地近接等危険住宅移転事業と、それから国土庁で所管されております防災集団移転促進事業、これは非常に似たような事業であるわけですが、今回の雲仙岳噴火災害についてはどちらをどういうふうに適用をしていただけるのか。どちらが有利かというのはちょっとよく、いろいろな適用の条件があるんだろうと思いますが、その点について。
がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、がけ地の崩壊あるいは土石流あるいは地すべり等により住民の生命に危険を及ぼすおそれがあるとして、建築基準法第三十九条第一項に基づきまして地方公共団体が条例で指定しました災害危険区域あるいは同じく建築基準法第四十条の規定により、条例で建築が制限されております区域におきまして、二ログの場合であっても危険住宅の移転を行う者に対しまして市町村が既存住宅の除却費、それから代替住宅の建物助成費、これらをその移転を行う者に交付する際、当該市町村に国が補助するという制度でございます。
次に、平成五年度の予算で、住宅を移転するための支援策としてがけ地近接等危険住宅移転事業、いろいろと予算補助の面が改善をされたというように聞いておりますが、その事業概要についてお願いいたします。
ただいまお話がございました家賃でございますが、先ほど申し上げました目的外使用のものにつきましては、減免ないし徴収猶予というのを適宜行うように指示をいたしております。
 それから正式入居につきましては、公共団体の裁量によりまして減免、それから徴収猶予ができるということになっております。
今回お願いをいたしております法律の趣旨は、政府専用機を防衛庁に移管をするに当たりまして、ひとつ防衛庁をして在外邦人の輸送、在外邦人が生命その他危険にさらされているという状況があればその輸送に当たろうと、こういうことだと承知をしております。
 政府専用機それ自体は総理大臣の外国訪問のときにもこれを利用するわけでございまして、今、吉田先生いろいろ御心配をいただいておりますが、その操縦技術その他は防衛庁が十分な訓練をしてくれているわけでございまして、機体の整備とともに我々は全幅の信頼を置いているところでございます。もちろん要人の輸送それから在外邦人の輸送、いずれも極めて重要な作業、仕事でございますから、これは防衛庁の高い、習熟度の高い技術をもってきっと立派にやってくれるであろうというふうに思っておる次第でございます。
 とはいえ、現在、政府専用機はまだ二機しかないわけでございまして、常時これが二十四時間、三百六十五日いつでも飛び立てるというような整備ができるかと言えば、私はこの二機で十分であるかどうかということについては、そう十分だとは言えないかもしれません。しかし、与えられた二機をもって、さらに先ほど来の御説明を伺いますと、Ｃ１３０も同じような用途に使えるように伺っておりますから、これらを準備をされて、危機管理といいますか、在外邦人の安全対策にでき得る限りの対応をしてほしい、またしなければならないというふうに思っております。
 もっと言えば、こういうことが起こらないことが何より一番いいわけでございますし、それから仮に、何か問題が起こる場合にもできるだけ早く情報を収集して、こうしたことになる前に十分な安全対策がとれるということが何より大事かとは思いますけれども、どうしても必要であるというときには十分その機能を発揮してほしいというふうに考えております。