近時、私ども、保険などが特に金融商品という側面がかなり注目されてくるようになってまいりましたので、ただいまのようなお話になったのではないかとも拝察するわけでございます。
 余り厳密な意味を私が申し上げるだけの資格はございませんが、私どもの受け取り方ということで申し上げますと、まず貯蓄でございますが、私どもの理解ではお金をためるということで、ただそのため方も、たんすにしまうというのではなくて、一般的には銀行とか郵便局とかという金融機関に預けたり、さらには私どもの保険に入るというようなものも貯蓄の一つということで一般的に言われておるように理解をいたしております。
 そこで、さらに貯金でありますけれども、一般的な使い方としては、郵便局とか農協にお金を預けますときに貯金という言葉をどうも使っておるようでございまして、預金と言う場合には銀行とか信用金庫などに使われるようですが、感じとしては、貯金と言う場合は比較的庶民的とかあるいは零細とかいうようなイメージがやはりあるようでありまして、特に大量のお金を会社などが預けるときには預金というような言葉で表現しているのではないかと思います。
 ところが、保険というものにつきましては、もともと発生は、特に死亡というような特定の偶発的な事故が起きました場合に保険者としてその一定の保険金をお払いする、そのかわり一方の契約者の方は、月々なりあるいは決めたお金をいわゆる保険料というような形で保険者の方に払うというような仕組み、これを保険というふうに言っているのではないかと理解をいたしておるところでございます。
大臣、非常に広範にわたって御勉強で、感心をいたしました。
 これはちょっと大臣の耳に入れておくだけで特別答弁は要りませんが、今大臣がお話しになった中に「ふれあい郵便」というのがございました。きょうは郵務局長お見えになっておりませんが、これは地域の、地方自治体の首長等と実は組合が約束をして、自治体の方から寝たきり老人のところに郵便を出してもらう、その郵便を届けた際に寝たきり老人にいろいろ不自由なことはないかどうか聞いてあげて、それを自治体の方に御連絡をしてあげる、こういうことで非常に喜ばれて、だんだん全国的に伸びてきておるのですけれども、どういうものか、郵政省の方ではこれをなかなか認知していないのです。したがって、認知すれば郵政当局で局長さんなり課長さんが地方の首長との間にそういう約束をされて行うのが至当であると私は思うのですけれども、厚生省の仕事ではないかとか、あるいは組合がやっておるからけしからぬとかいうふうな趣旨でまだ郵政省としては認知をしていない間に、職員との、組合との間で約束ができて、だんだんこれが伸びておる。私は、こういうことがいわゆる触れ合いであり、同時に「あまねく」ということにもつながっていくし、行政というものが、郵政事業だ、厚生省の仕事だというふうに割り切らずに、全般的に横に広がっていくことが過疎対策の上からも非常に大事だと思いますので、これは大臣、初めてお聞きになったと思いますから答弁は要りませんが、郵政省の姿勢の中に、せっかく大臣がそうお考えになっておるのに、この「ふれあい郵便」という制度についてはまだ公式に認知をされていなくて黙認という形で行われておる、こういう実態があるということ、きょうの主題ではありませんからもう答弁は要りませんが、大臣の耳に入れておきたいと思います。何かありますか。――別にいいですね。
 それでは、本題に移らしてもらいます。
 私、不勉強でよくわからないのですが、これは保険局長さんにお伺いするのですけれども、貯金あるいは預金それから貯蓄、保険と、金融業界にこういういろいろな言葉がありますが、これは定義すればどういう違いがあるのか、ちょっと知らしてもらいたいのです。
税制改革論議の中で、厚生省と労働省から「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、いわゆる福祉ビジョンが示されておるわけでございます。その中で、今後の国民の負担については、人口の高齢化の進展で長期的にはある程度の上昇は避けられないが、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる。また、政府の一つの考え方というのは、国民の選択の問題としてそういう負担率については明確な回答を避けている。そして臨時行政調査会の答申では、租税負担と社会保障負担を合わせた全体としての国民の負担率は、現在のヨーロッパ諸国の水準五〇％前後よりはかなり低位にとどめる必要がある、こういうようないろいろな提言が出ておりますけれども、やはり国民の皆さん方の考えがきちっといかないとこういう問題はなかなかうまくいかない問題だと思っております。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
自分の負担と政府によるサービスを関連づけて考えることがまずできなければいけない。それから、政府の支出に対する有効なコントロール手段がなくてはいけない。こうしないと、活力あるということは非常に大事になっておりますけれども、活力は欠けてしまう。 それで、僕は学生時分でしたかお聞きしたことがあるのですが、前に日本の国が敗れましてマッカーサー元帥が日本へ来た。そのときに、調査官という若手の方を何十人か呼んできまして、日本の財政がどうなっているのかということをチェックしてほしい。そういう中で大蔵省あるいは政府から日本の予算はこういうものを出します、それを若手の方がいろいろチェックしますと、とてもじゃないけれどもアメリカでは認められない、タックスペイヤーがとんでもないぞ、これはと言う。しかし、日本政府の答弁は、もう我々が決めたらだれも文句言いません、必ず問題なしに通すから、これだけは通してください。わけなどわからないけれども、結果的にはそれを本当かということで渡せば何にもタックスペイヤーから文句がない。日本の人というのは、自分たちが払って、そして国家がこういうぐあいにすることがあるにもかかわらず何も言わない人ですねということで、非常に不思議がられたというような経緯があるわけです。
 今は、まさにいろいろな問題についていろいろなところでいろいろな議論をすることは最高に結構でございますけれども、最終的には、先ほども予算委員会の公述人のお話がありましたように、やはり後代の人たちがこの保険料を何とかしなければいけない、こういうことであればやはり幅広い論議の中で時間的な経緯を持って、そうしてどれがいいのかという選択、その選択の幅も今の若い方からいうと大分発展しておりまして、どうも国の年金というのはあれだ、だから生命保険とかいろいろなそういうような年金の方がいいのじゃないかとか、いろいろなことを考えていらっしゃる方がおられるわけでございます。そういうわけでございますから、そういう問題についてはいろいろと国民的なコンセンサスが起こるような形で進めていただきたい、こういうことを希望いたしておきます。
 それからもう一つ、それに関連をいたしまして、今回、いいとか悪いとかは別にいたしまして消費税が三％導入されているわけです。この消費税の三％導入してきた目的というのは、厚生大臣、どのようにお考えですか。