まことに申しわけございませんが金額について手持ちはございませんけれども、海底ケーブル、マイクロ回線等につきましては国が三分の二、沖縄県が三分の一でございます。それからテレビ中継施設につきましては国が二分の一、沖縄県が三分の一、民放事業者が六分の一ということでございます。
平成四年度の交付決定額、予算額でございますが、八億九千九百五十七万五千円でございます。それから、ただいまお願いしております平成五年度の予算案におきましては予算要求額が九億一千十一万七千円でございます。
沖縄県の先島地区の民放テレビジョン放送難視聴解消事業につきましては、ただいま御指摘のとおり、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、沖縄県が国の補助と放送事業者の一部負担によりまして、平成四年度から二年計画で、沖縄県先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消をするための放送番組伝送用海底ケーブルの敷設あるいはテレビジョン放送用の中継局を設置する事業でございます。
 この事業につきましては、平成四年度の国庫補助金の交付決定を平成四年八月三十一日に行っておりまして、放送番組伝送用の海底ケーブルとマイクロ回線の施設につきまして既に平成四年十二月に工事を着工いたしております。またテレビジョン放送の中継局につきましては、実施設計、工事入札等を終了いたしております。これから沖縄県議会の契約承認を待って工事に着工する予定でございます。
 それから、同県の計画によりますと、平成五年中の事業完了を予定をいたしております。順調に進めば平成五年末には、本事業によりまして設置されました施設を利用いたしまして先島地区に民放二社、現在琉球放送と沖縄テレビ放送でございますが、これのテレビジョン放送が開始されるという運びになる予定でございます。
お答えします。
 私が考えております遷都は、国会が移転するということはもちろん中心議題でございます。
 それから、遷都といいますと、皇室はどうするかという問題がよく出てまいりますが、この件に関しては、皇室も必要があれば新しい都に行くことには一向に差し支えないというふうに考えております。
 それから、官庁、行政が行くかどうかですが、私は行くべきだと思っております。国会と行政とはつながって行く。ただ、この場合、先ほどの私の主張のとおり、官主導の国から民主導の国にしないといけないということですが、実を言いますと、官というものは非常にすぐれた人を持っておりますし、やはり今後の日本というものは、官主導という面を全く無視してはいけないと私は考えております。ただ、現在、官というものは何をやっているかといいますと、例えば最も重要な外交の問題とか国防の問題とか、そのほかいろいろな問題をやっておりますけれども、現在規制緩和で問題になっておりますような、もう細かいことまですべて、国全体を見ているというようなやり方でやっております。これをやはり先ほどの改革のときに、いわゆる本当の官というものを考えないといけない。
 それはどういうことかといいますと、やはり重要な仕事は官がやるべきである。例えば、外交、防衛、そのほか為替の問題にしても、今のような技術政策の問題にしても、これは官主導で引っ張っていかないといけない。ただ、現在やられておりますような、縦割り行政と言われておりますが、運輸とか農林とかそういうような問題の規制は、これはもう全部地方に移していった方がいいという建前でございます。
 それでは、地方分権というものについてどういうような考え方を持っているかといいますと、日本の国を十ぐらいに分けまして、いわゆる地方分権をすることが一番いいと私は思います。そうすると、アメリカの連邦制ということがすぐ頭に浮かびますけれども、私は日本独特の地方分権をやるべきであるという考えを持っております。例えば、今日本は一億二千万の人口を抱えておりますので、十で平準化しますと、千二百万の一つの地方になるわけです。ヨーロッパで見ますと、千万ぐらいの単位のものは、国というものが続々あるわけでございますが、日本も、例えば九州地方、道州制で九州地方というものを考えたときに、そこには一千万の単位の人間が住んでおります。その国をつくることが、つまり日本を十の国に分けてその中に国的なものをつくることが一番いいような地方分権だと考えております。
 これはどういうことかといいますと、現在、中央官庁は東京に人が非常に数多く集まっておりますが、このうちの五分の一ぐらいを中央に残せばいいだけであって、あとの五分の四なり、数字の点はどうでもいいのですけれども、大多数の人はその十の地方に分散配置する、そしてその人たちに自分たちの思うような地方をつくりなさいという命題を与えて、いよいよ国づくりをさせることが必要だと思います。
 十に分かれてやるのですが、何も画一的なその地方の道州をつくる必要はございません。あるところでは国の外交以外のいわゆる小さな外交までできるような、そういう国をつくって結構だと思います。例えば、九州というところに一つの道州を持っていくならば、九州圏というのは東南アジアとの外交も自主的にできるというような国をつくることも必要である。現在国が持っておりますようなすべての規制の問題も、規制緩和をするものはしながら、なおかつ残る規制については地方が持ってしまう、こういうような体制を組む必要があると思います。したがって、今言った五分の一の残った官庁、これが新都となるところに国会とともに移っていくことが私は理想だと思います。
 次に、民間でございますが、各企業はやはり情報とかそういう面でどうしても首都にいたいという要請がある面がございます。したがって、そういう必要性を感ずる企業はどうぞ新しい都に移ってくださいということでございます。
 ただここで、今の中央集権で一番悪いのは政官財の癒着という問題でございますので、遷都をしたら、やはりそういう必要性があるから行くんだよというのは私は反対でございます。これは、もうそのころには政官財の癒着という姿はあり得ない国になっておりますので、そうじゃない、ただ情報を収集するのに便利であるというような理由で行く企業があれば、大いに新しい都に行ってもらって結構だと考えております。
 以上で終わります。