まず、メリット、デメリットの点について私から御説明申し上げたいと思います。
 メリットでございますが、ここ数年のＩＷＣの運営につきましては、確かに種々御指摘いただきましたように甚だ遺憾なものがございまして、条約本来の目的を達成していないではないかという評価が私どもとしてはあるわけでございますが、過去にさかのぼって、鯨類資源の保全にＩＷＣが果たした役割ということもまた否定できないわけでございまして、恐らくこの機関がなければ鯨資源は絶滅した可能性もないとは言えないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそのような過去の役割、ＩＷＣが機能していた正当な役割を復活させるように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 他面、脱退ということになりました場合には、先ほど来大臣がお答えいたしましたように、我が国の地位いかんという問題がもちろんございます。それから、水産の面に限ってみれば、アメリカ海域での操業についていろいろ問題点が出てくるわけでございまして、これも既に委員から御指摘がありました点で、細かい答弁は省略させていただきます。
そこで、具体的に言うと、これから、救済の方法としてこれだけの制度金融があるわけですから、こういうものを大いに活用をしながら金融を効率的にやっていく、あるいは補助事業をつけていく。その他、学校の児童に対する授業料の減免なりあるいは義務教育の、この際は幸い家は燃えていませんから、教科書の配付とかそういうことはなくていいわけですが、経済的に非常に困っておる山林所有の農家に対してはどういう救済措置を考えておられるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 森林被害につきましては、先ほど国土庁の方からお話がございましたように、その森林から生産される生産所得というものを基準にして適用されるかどうかを決めるようになっております。したがいまして、現実にそこで失われた被害を対象にして考えているわけでございます。先生、土壌そのものについてもというお話でございましたが、その辺についてはなかなか難しい問題もあろうかと思いますので、今後の問題として勉強させていただきたいと思います。
この被害は、届けてあるのは恐らく針葉樹とかそういう樹木だけだと思いますが、こういう火災、この状態というのは土まで燃えている。それを復旧していくには、私は損害額の何倍かのものが実態としては要るのではないかと推定しているのですが、そういうものについてはどういうふうな配慮があるのでしょうか。
局地激甚災の指定基準は、先生今お話しございましたように、復旧見込み面積が三百ヘクタール以上、と同時に、所得についても、林業の被害見込み額が被害を受けた当該市町村の生産林業所得の推計額の一・五倍、五割増しを超える被害について対象となる、かような基準になっております。
先生御指摘の塙町、鮫川村の林野火災の災害については、現在被害の状況自体を林野庁の方で調査中でございます。先生お話しございました内容についてもまだ報告を受けておりませんが、その調査がございましたら、調査の結果を踏まえまして適切な対応がとれるよう関係省庁と十分協議してまいりたいと考えております。
そこで、今度の山火事は一応約二百ヘクタールというふうに帳簿上出ておりますが、これは東北特に福島あたりは実際に帳簿面積と実際の面積が大分違っているわけです。帳簿では十ヘクタールと書かれておっても、実際の面積は五十ヘクタールもあったり、あるいは甚しいのは百ヘクタールもあるのもあるわけですから、そういう点で言うならば、実測すればこれは三百ヘクタール以上になっているのじゃないか。そういうふうになると、これは局地激甚のそれに該当するのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その辺の見きわめはどうなんでしょうか。局地激甚災害指定を受けられてもいいのではないかと私なりに考えておるのですが、この被害の実態から推して考えた場合に、一応法律上明示されているものは尊重しながらも、実態としてその辺は弾力的な運用ができるのではないかと私は思います。その点はいかがでしょうか。
林野火災に伴う荒廃林地の復旧につきましては、大雨などにより人家、公共施設等に被害を与えるおそれのあるところにつきましては、二次災害が発生しないように、災害関連緊急治山事業などにより対処してまいりたいと考えております。
 また、跡地の造林等につきましては、被害状況等を把握いたしまして、被害の態様に応じて造林補助事業等の補助事業、それから農林漁業金融公庫資金、それから林業改善資金等の活用を図りまして、復旧に万全を期してまいりたいと考えております。いずれにしても、地元の県と十分連携をとりまして、遺漏のないようにやってまいりたいと考えております。
コミューターの航空機の機種でございますけれども、コミューター航空という場合にいろいろな定義の仕方があるかと存じます。非常に広い意味で言いますと小型航空機による輸送ということで、先ほど大臣からも申し上げましたようにヘリコプター等も入るかと存じますけれども、現在私どもが予算要求との関連で今後予想されるようなコミューターの機種を申し上げますと、コミューター空港の規模としては、滑走路が大体八百メートルから千メートル程度のものを整備していくことを考えていこうと思っておるわけでございますけれども、これらの空港に就航できる航空機であって、双発のターボプロップ機、そして旅客が十五人乗り程度以上のものを挙げるといたしますと、まず現在我が国で就航しておりますものとしてデハビランド式ＤＨＣ−６型、ドルニエ式２２８型、ブリテンノーマン式ＢＮ−２型、ノーマッド式Ｎ２４型等がございます。また、そのほか世界の諸国で就航しておるものといたしましては、デハビランド式ＤＨＣ−７型及びＤＨＣ−８型、アエロスパシアル・アエリタリア式ＡＴＲ−４２−２００型等が考えられようかと思います。