お答えを申し上げます。
 近年、積雪寒冷地域で使用されておりますスパイクタイヤは、凍結路面におきまして自動車の安全走行に寄与が大きいと言われております。一方、路面を著しく摩耗し、沿道における粉じんの増加の主要な原因となっているとも言われております。
 このスパイクタイヤによります粉じんの発生を降下ばいじん量で見ますと、積雪状況等自然的条件による差が大きく影響するものと思われますが、北海道及び東北地方の一部地域におきましては、スパイクを使用しております冬季にかなり高くなる傾向にございます。特に仙台市等におきましては、スパイクによります粉じんがひどく、市民生活にいろいろと影響を与えております。また、街路樹等の美観も損なっている状況にあると聞いております。
 また、スパイクタイヤによります粉じんの人体への影響に関します知見につきましては、現時点ではまだないようでございますが、引き続き知見の収集に努めますとともに、現在、大気中の粉じんにつきまして粉じんの濃度、成分分析等を含む実態調査を行っているところでありますので、関係省庁及び関係自治体とも十分連絡をとりつつ、粉じんの低減対策の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
私は、いま新しい公害として全国的に注目をされております、いわゆる雪の多い地方、北海道や東北あるいは北陸を中心としてスパイクタイヤによるアスファルトの粉じん公害、この件につきましていろいろと質問してみたいと思うのです。
 最初に、環境庁がおいでになると思いますので、環境庁にお尋ねしますが、これは全国的な実態をどのようにとらえておりますか、そしてまたこの対応というのをどういうふうになさっているのか、まずこの点をひとつお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど来のお話を伺っておりまして、確かに国鉄が赤字で大変いま困っているという状況の中で、一方においては地域住民は足の確保ということでやはり国鉄に便宜供与を求める、そこの接点で一体どうしたらいいか。本来ならば、一般論で言えば、先ほど来おっしゃるとおり、また法律が決めておりまするように、この問題は地方財政が介入する余地はない、これが原則でございますが、しかし「地方公共団体を利する場合」、こう書いてあるようでございますが、そういう地域住民の便宜というものを非常に重視すれば、国鉄の現状を考えて、やむを得ないという判断で地方公共団体がおやりになることだろうと思うのです。この傾向はやはり全国的にも今後とも起こるだろう、こう私どもも心配をしておるわけであります。したがいまして、いま仰せのように、地方自治体、地方財政の現状は非常に厳しい状況になってきておりますし、これがそう簡単に打開できるとも思われない情勢にありますだけに、今後私どもは、地方財政を守っていくという立場をしっかりひとつやっていきたいと思っております。
当時の計算におきましても輸送量的なものは計算があるわけですけれども、あの周辺の市街地の開発状況といいますか、そういうものから見まして、駅ができて新たにお客さんがふえるという部分は非常に少ないわけです。従来大井町等から国鉄を利用していた方がこちらを利用するであろうという数が相当見込まれますものですから、あの駅からはそれなりの乗降客はあると思いますけれども、純増で見ますとそんなにたくさんはないというふうに考えております。
最近は具体的にはおやりになってない。実は品川区の試算があるのですが、これでも、一日の乗降客は二万七千人、年間収入十億円以上が見込まれる、もうかる駅という結論がここから出てくるわけであります。ところが、国鉄の方は収入計算を最近おやりになっていない。これだと、基礎となるべき計算がやられてないから、西大井駅は国鉄設置かあるいは地元負担か、どちらとも言えないんじゃないでしょうか。その点では、具体的な収入計算を抜きにして、少なくとも、西大井駅は地元負担などということを言い切る根拠、これは大変薄いというように考えるのですが、その点いかがでございましょう。
最近は、まだ余り具体的に話がその後進んでおりませんので、特にいたしておりませんけれども、五十二年の試算において採算はとれないという判断で、地元負担で設置をしたいということで、お互いにそういう条件のもとに設置を決めておりますから、特に最近の時点において具体的な試算はしておりません。
この問題が起きました五十二年当時には一応の試算をしております。それで、ふえるお客さんによる収入が約一億五千万円ぐらいあるだろうという試算をしまして、これに対しまして、自分の費用で駅を設置した場合には年間の経費が約三億円ぐらいかかるであろうということで、とうてい採算はとれないという試算になっておりました。工事費につきまして地元で負担していただければ経常的な経費は何とかとんとんでいけるだろうということで、そういうことを申し入れたわけです。
五十八年度の地方財政が交付税法第六条の三第二項に定める事由に該当する、その場合に該当する、このように私どもは基本的に考えております。そして、今回の改正法でお願いしております改正の内容も、このような事態に対処するために、当分の間の措置として昭和五十三年度からずっと続けております交付税特別会計による借り入れと、その二分の一を国庫が負担するという、この基本的な制度、当分の間の制度でございますが、これを五十八年度についても継続してお願いするという考え方でございます。
 ただ、これまではその大前提といいますか、そのベースとして交付税特別会計の借入金の利子については全額国が負担してまいったわけでありますが、五十八年度につきましては、私ども非常にこの問題については、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、最大の問題として論議し、私どもは何としてもこれは避けたかったのでありますけれども、最終的に国の財政事情というもとで、やむなく五十八年度について利子を二分の一負担するという形に決着せざるを得なかったわけでございます。
 ですから、基本的なこの当分の間の制度というものは、五十三年度以降続けて五十八年度についてもお願いしているわけですが、その前提となる利子の負担について、元本と同じように利子についても二分の一を基本的に地方が負担するということに五十八年度だけについてはお願いしている、こういう理解でございます。