それはちょっと正確にもう一度確かめていただきたいと思いますよ。これは恐らくは間違った数字をおっしゃっているのではあるまいかと私は思っていますが、その程度の認識なのだなと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、条約勧告適用専門家委員会、先ほど来問題になっているあの委員会が、条約批准を促進するために、重要だと思われる条約を指定するということになっているのですが、そのＩＬＯ百五十六号条約が指定されておりますか、どうですか。いかがですか。
男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約というのが百五十六号条約の名称ですよ。今おっしゃった男性に対してという問題、男性は家庭責任を今まで担ってこられましたか。男性は家庭責任を担われるどころか、過労死が問題になっているんじゃないですか。
 問題は、女性の肩にのみ家庭責任の負担というのがかかっているということが今まで問題だったのですよ。このことを重点に置いてＩＬＯ百五十六号条約というのが採択され、そして批准されてきたのですが、お尋ねをいたしますけれども、今ＩＬＯ百五十六号条約批准国は何カ国になっておりますか。
この点につきましては、国内面において法的整備を行う必要があるかどうかについてなお検討いたしております。
 例えば、本条約は、第八条におきまして、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」と規定しておりますが、この規定に関しまして、我が国の国内法では、男女雇用機会均等法第十一条におきまして、婚姻、妊娠、出産等を理由とする女子労働者の解雇を禁止する規定がございますし、また育児休業等に関する法律七条において、育児休業の申し出または育児休業の取得のみを理由とする解雇を禁止する規定がございます。
 しかしながら、他方におきまして、男子労働者に男女雇用機会均等法の規定が適用されないということにもかんがみまして、これらの規定により、この条約八条の要請を満たしていると言えるかどうか、この点につきましてさらに検討を要するということでございます。そのために国会への提出がおくれているということでございます。
さて、ＩＬＯ関係では、さらにもう一つどうしても私は触れなければならない宿題を背負っております。
 それは、女性に対する差別撤廃条約を八五年に日本は批准したわけでございますけれども、そのときにＩＬＯ百五十六号条約について、きょうも私は議事録を持ってまいりましたが、審議の過程でも、これを一日も早い締結をということを申し上げ続け、そして予算委員会の場所でもこの問題を取り上げまして、当時の外務大臣の安倍外務大臣が、百五十六号条約を批准すべきであるということについて、批准ができるようにひとつ努力を重ねていきたい、できる限り速やかにということも言われて答弁をされたという経緯がありますが、いまだにこれは国会に出ません。毎回私は口酸っぱく、いつ出すのですか、約束どおりこれはしっかり国会に提出してくださいということを言い続けているのですが、いまだに出ません。
 しかも、女性に対する差別撤廃条約の審議のときには、当委員会の決議の中にもこれを盛っているわけであります。一体どういうわけで、いまだにこれは国会に批准を求める提案として出てこないのでありますか、いかがですか。
委員長、今外務大臣そのようにお答えですから、委員長の方に申し上げたいのは、当委員会に報告を求めるということが必要だろうと思うのです。委員長もこういう認識をお持ちでいらっしゃるであろうと思いますから、当委員会の名において、そのことをひとつ強く求めていただきたいと思うのです。これは御了承いただけますね。
さて、十五日のＩＬＯ総会の場所でどういうふうな回答が得られるかというのは、これは非常に大きな問題になってきております。結果は、日本としては国際基準を守らない、国際的な約束は守らない、そういう国際的信用、国際的威信というのは著しく傷つけられることになるかどうかという問題も含めて、問題になりますよ。
 したがって、ＩＬＯがどういうふうに総会で答えるかという十五日の結果について当外務委員会にひとつしっかり報告をしてもらいたいと思うのですが、外務大臣、これはよろしゅうございますね。経緯からすれば、どうです。
総会の委員会での日本案件の審議は、先ほど申し上げましたようにこの十五日が予定されております。その十五日に向けて、今ジュネーブで関係者の間でのいろいろな折衝が行われておるわけでございますが、その過程の中での電話でございます。最終的にどんなふうになっていくかについては、まだ関係方面のいろいろな努力をまつ事柄であろうかというふうに承知しております。
時間が余りないのですが、今大臣から答弁がありまして、余り付加価値を高くしながらやると、価格が上がれば消費者がいろいろ問題がある、そういうことで、流通段階を含めて改善の努力をしたい、こういうことでありましたので、これは非常に大事なところでありますから、強く要請をしておきたいと思います。
 林業の振興については、価格がどうなのかということと、そこに働く労働者の労働条件がきちっと満たされて、若者がどんどん来るかどうかということ、あるいは機械化の促進によって作業効率を上げられるかどうか、それに伴う林道、作業道を整備してその体制を保持し得るかどうか、こういう課題と、どうしても危険率の高い問題がありますので、安全性の確保、こういうことなどがあると思うわけであります。
 そこで、今労働条件についてはいろいろ見解が述べられました。事例としてはいいわけですが、それをどう全体的に広げていくのかというのがこれからの課題だと思うのです。実のあるものにするように努力をしてほしいと思います。
 労働省にちょっとお伺いしますが、林業労働は他の産業に比べて労働災害の発生の頻度が非常に高いわけであります。幾らか発生率は減ったものの、死亡率は横ばいの状況で、なかなか減少しておりません。労働条件の改善と安全対策について労働省はどのような見解をお持ちなのか。さらにまた、振動障害を含めた林業労働災害の実態と防止策、あるいはまた、振動病に現在苦しんでいらっしゃる労働者の皆さん、そうした人たちに対する労災患者の現状と補償、救済状況、これについてお答えを願いたいと思います。