そういたしますと、アメリカ側の要求というものとただいまの大蔵大臣の御答弁あるいはまた国土庁の長官の御答弁と比べますというと、非常に大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。中間報告として出されておるこの文書というものは、一応の文書としてではございましょうが、これから最終答申をつくるに際しましては非常な難関が来るのではないだろうかと思われてなりません。
 そこで、今までの大蔵大臣の態度ではアメリカ側はなかなか納得しないでございましょう。そしてまた、新しい何と申しますか日本たたきが起こるのじゃないかと私は憂うるものであります。しかしながら、我々はやはりアメリカの占領国ではございません。アメリカの要求に対しては、理不尽なる要求がかなり多いことは、これは事実であります。それらに対して毅然とした態度をおとりになっていただきたい。ただ消費者の利益のためにとかなんとかいうようなことで、いたずらなる妥協を強いられたら困る。私はこう思うのでございます。
 私どもは、日米関係は大切にしなきゃならぬということはわかります。そしてまた、アメリカのドルが崩壊するようなことになったら世界経済はめちゃくらゃになる。こういう立場から、日米の構造協議に対しましても、私はこの黒字減らしに対して関心を寄せておったのであります。しかし、この黒字減らしが日本の国内政治それ自体に対して指を突っ込んできておる、この状況については、アメリカ側にも反省を求めなければならない。その上へもってまいりまして、アメリカの議会側と行政府を巧みに使い分けておるのがアメリカのこの構造協議に対する態度じゃございませんか。結果が出なければ、すなわち黒字が減らなければこんな構造協議なんというのは意味ないということを有力なるアメリカの議員諸君が発言しておる事実を見まして、これからは大変な時期が来るんじゃなかろうかと私は思います。しかしながら、それはあくまでも日本の主体性、言いかえますならば日本の主権というものを守り、——守るといいますか、これを毅然として打ち立てながらあくまでもこの構造協議をやっていただきたい、こう思うのであります。
 そのためにも、アメリカ側が何を日本に要求しておるか、この全容を我々に明らかはしていただかなければ我々の判断基準というのは間違ってくる。だから私は、アメリカ側は何を日本に対して要求しておるのか、何を提案してきておるのか、この全貌を明らかにしろということを先般も要求したゆえんはそこにあるのであります。このままいけばアメリカの理不尽なる要求それ自体がクローズアップされてきます。現に、朝日ジャーナルが出しておりますアメリカの「政策実行計画提案」なるものを読みましたときに、私どもも唖然とするんです。しかも、大体これに沿うたアメリカの要求が協議の中においてなされておることは、もう外務大臣もお認めになっておるところであります。どうでございます。海部総理大臣、いかがでございます。
四全総は先生御指摘のとおりでございまして、二十一世紀を踏まえて今後十年間の長期的な国土政策を策定をしているわけでございますが、そんなことでございまして六十二年六月に策定されたわけでございまして、ただ問題は、経済社会の変動において地域的な若干の修正は必要でございます。そういう点につきましては国土審議会の政策部会で検討しているわけでございまして、基本的にはこの方向で間違いない、このように考えております。
二十分に出られるということを伺っておりますので、島田参考人への質問は以上にさせていただきたいと思います。
 それで、中西参考人のお話を伺っておりまして、私はこの規制緩和というものが、トラやライオンだけが力強く生き延びられてシマウマやウサギが食い殺されてしまうようなものであってはならないわけで、そういう点では、本来社会にあってはシマウマもウサギも生きていける、そういう経済社会をつくっていかなければいけないと思うのです。
 その点で、中西参考人のお話を伺っておりまして、私なかなか共感するところがあったわけです。例えば中小企業の事業分野を確保する法律であるとか、あるいは建設業法などで下請、孫請いじめに対するそのときの規制の問題とか、さまざまなやはりシマウマやウサギを保護するそういう法体系は法体系であるわけでありますが、これらについては、あるいは労働基準法なども含めて、国際水準から見てかなり日本の場合は低いものです。これらについては、きちんとそれを守ったり、あるいは逆に強めていくということも必要であるというふうに思うのですが、この点について伺っておきたい。
 時間があと三分か四分ほどになってまいりましたので、伊藤参考人にも伺っておきたいと思うのですが、先ほどのお話を伺っておりまして、私は特に、消費者とか国民の目線で見ていくということがすごく大事だというふうに思っているわけです。そういう点で、伊藤参考人のお話と共感するところがあるわけであります。
 この中で、「総じて、規制に関しては「緩和・検討・存続」と分類すべき、と考えていた。」ということがありますが、私は同時に、中には強化すべきものですね、それは、例えば先ほどおっしゃった食品の安全の問題を考えたときに、本当に私なども東京におりますと、自分で買い物に行って物をつくりますから、いつ生産されたかという生産の年月日と、それからいつまでは可能かというものと、そしてできるだけ有害な添加物はとらないように心がけておりますから、やはりきちっとそれが表示されること、その有害な添加物については表示されるとともに、原則的に安全が確認されるまではやはり使わせてはならないというふうに思います。そういった点では、この「緩和・検討・存続」とともに強化すべきものもある、やはりそういうことで考えた方が実態としては合ってくるのではないか、それが本来規制緩和の議論の中でやはり必要なのではないかというふうに思うのですが、この点についての御意見を伺っておきたい。
 それから、阪神大震災の中で、耐震設計基準の強化などということとともに、これは本当は島田参考人がいらっしゃったらその議論をしたかったのですが、防災空間を確保するということがやはりこれから必要になってくるということが、かなり明らかになったと思うのです。そうすると、農地の都市的利用の転換などで農地をどんどん宅地化するのではなくて、逆に防災空間としての役割も見ながら、都市近郊農業を発展させる。それは、言っていらっしゃるこの農業の問題とも違うところからの追求でありますが、そのアプローチはかなり一致するところもあると思うのです。
 そうした都市農業とか、町づくりとか、耐震設計基準とか、ああした阪神大震災の経験に照らして、土地利用とか、あるいは消費者がマンションや住宅を買うときのことを考えたときに、もっと普通の素人の市民にも安心して買えるようなという点では、むしろきちっとした規制の強化とか検討の必要なものもあるのではないかと思うのですが、この点について伺いたいと思うのです。
 時間が参りましたので、会議録の公開についてだけ各参考人の方の御意見を伺って、終わりたいと思います。