時間がなくなったようでございますのでやめますが、先般、小渕総理が韓国へ行かれたとき、自由貿易協定も視野にというふうな新聞報道がございます。経済協力についての新たな宣言ということも構想されておるようでございまして、やはりこれ、三年、五年、十年、二十年という単位で考えておかなければならないのかもわかりませんが、多分、現在の金大中大統領は相当のボールを投げてきている。つまり、日本はどうするんですか、うちは文化も開きましたよ、日韓自由貿易協定もこれから協議する用意がありますよというふうなメッセージを投げてきておるわけでございます。
 私はどうも、アジア全域の経済的な、よく言われる持続的な発展といいますか、余りにもクラッシュとバブルを繰り返すようなことじゃない経済システムをつくるとすれば、やはり相当日本も覚悟をして国境の垣根を低くすると同時に、そこである種の相互互換性があるような仕組みを考えなければならない。特に金融の面でそのことが大きな揺れを防ぐんではないかという実感というか、直観みたいなものがするものですから、なおそういう方向性で努力をしていただけたらと思います。
 時間がございませんけれども、経済企画庁長官、お考えございましたら。
先ほどお答えいたしましたように、先ほどの数字は、本行の輸出金融の直接借款の部分とアンタイドローンの部分であります。投資金融につきましては、時間の制約もございまして、非常に件数が多いものですから先ほどの数字には入っておりませんので、そこは御容赦をいただきたいと思います。
しつこいようでありますが、そうしますと、現在的に言いますと二千億円弱、そこから、この二十三条の規定によって譲り受ける債権の額というのは二千億円弱からは上回ることは絶対にあり得ないわけですね。
本行が当該債権を買い取ります前に、当然、ほかの民間金融機関がこれを引き受けない場合にのみ本行が買うということで、その意味では本行は補完の立場にあるということだけ、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、譲り受けた債権の開示ということにつきましては、やはり商取引でございます、相手国の政府あるいは政府関係機関、あるいはまた日本の関係の事業の業務上の秘密ということも念頭に置きながら検討させていただきたいと思います。
本行の債権全般についての調査はちょっとまだ行き届いておりませんけれども、非居住者向けの債権の民間銀行による協調融資は約六千六百億円程度というふうになっております。そのうちで、ソブリン、外国政府に対するものは四千七百億円。したがいまして、残りの千九百億円あたりが一流銀行あるいは一流企業向けというふうになっております。
この協調融資というのが輸銀の現在の出融資保証残高の中で各国別にどのぐらいの比率を占めるのか、あるいは、対政府とか対民間企業あるいは対金融機関とか、どのぐらいの額で存在するのかというのはお示しいただけますか。
国別の数字をちょっと今手元に持っておりませんが、東アジア地域全域に向けての邦銀の融資残高は千八百六十六億ドル、円に直しまして約二十六兆三千億円であるということでございます。この数字は、御指摘のように、アジア通貨危機の直後というよりも、その前後から若干減少しておるというふうに承知しております。
時間が来たので終わりますが、当然、関係省庁との関係もございます。したがって、この種の協議機関も必要かもしれませんが、むしろこういう安易な運営協議会みたいな形にゆだねることなく、関係のそれぞれの省庁、関係機関がきちっとそのための協議の場を設ける仕掛けの方がわかりやすいということを私は申し上げたいと思います。やや責任回避の形になっていくんではなかろうかと私はちょっと心配をしておりますので、そのことだけ御指摘させていただきます。
 どうもありがとうございました。
現在の海外経済協力基金の運営協議会につきましては、基金の予算要求その他重要事項について行っているところでございますが、今回の国際協力銀行につきまして、ほぼ同じような考え方でやるのか、さらに、先ほど申しました業務実施方針のようなものも含めてこの運営協議会の御意見を伺うのか、その辺を今検討しているところでございます。
それではもうちょっと確認をさせていただきます。
 審議の内容、重要事項ということでありますが、どのような事項をこの部分にゆだねていくのか、この点について、項目別に明らかにされているんでしょうか、それともまだ全く明らかにされていないのか、その点お伺いしたいと思います。
これにつきましては、現在、海外経済協力基金の運営協議会というものがございまして、これは十省庁の事務次官がメンバーでございます。こういったものを踏まえながら、新しい機関につきましても、今後増員をすることも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
仕組みを述べてもだめなんです。ですから、これはやっぱり契約書をきちっと出していただく、それで二十七億かどうかということをはっきりさせていただきたい、これを要求しておきます。いいですね。
 それから、問題はこれに限らないわけです。九七年三月に購入した仙台市の青葉区の花京院、千六百平米の更地、国有化された日債銀の大口融資先のダイヤ建設が所有していたものです。一時は倒産したゼネコンの東海興業に売却されたけれども、またダイヤ建設が買い戻す。最終的に民都機構が買い上げている。日債銀はダイヤ建設が買収した当初から、この土地を担保に七億五千万を融資、その後、融資額は十二億に増額された。ところが、民都機構に売却されると同時に融資は返済され、根抵当権も解除された。しかも、同機構がこの土地を購入するために使った政府保証融資の協調融資団に日債銀も名を連ねている。
 そうすると、民都機構の土地買い上げで日債銀はダイヤ建設への巨額の融資を圧縮した、同時に民都機構という政府保証付きの融資先を確保する、二重においしいことをやっているわけです。土地取得業務を利用した公的資金による特定企業の救済、そういうことになりませんか。