これらの資料ないしそこで行われた議論につきましては、一定の方向を結論づけたものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、あくまで公団改革についてさまざまな観点から議論をする過程での事務方の検討資料である、こう思います。
 そこで、具体的にその検討結果についてどうかというお尋ねでございますが、少し時間をおかりして説明させていただきます。
 そういう結論、例えば中堅所得層を対象とする賃貸住宅の必要性を私どもはこれまでもるる御説明申し上げてきております。その資料においても、中堅所得層に対する供給というのは実際問題なかなか大変になってきているという問題のとらえ方で、何にもしないというわけにはいかない。したがって、例えば財政資金をきちっと投入するとか、そういうことを検討している一つの過程でございます。
 したがって、先生は今否定しろとおっしゃいましたが、議論したことはもちろん否定いたしませんけれども、今お示ししているこの新しい法案という形で成案を得ているわけでございますので、これまで申し上げてきた私どもの説明が現時点での考え方でございます。
私もそうした文書についていろいろ検討させていただきました。
 確かに、建設省の三局長、そしてまた総務審議官が一緒になって開く会議のために取りまとめる、そういう作業がずっと行われてきた。その中でこうしたことが実際に検討された。住都公団が行く行くは賃貸住宅の供給をやめる時期、そういうときをいつにするかということさえも、この法案が恒久法として提起されているにもかかわらず検討していた。あるいは繰り返し答弁されたように都心部の住宅が中堅の所得者向けである、そういう答弁に反して、そういう層が入るのは困難だという検討が行われた。
 私は、そういうここに書かれている事柄はやはりはっきりと否定していただきたい、そう思うんですけれども、いかがですか。
住都公団の改革につきまして、およそ二年ほど前から建設省内部でさまざまな根本的な議論を進めておりまして、その過程におきまして、先生が前回の委員会で御指摘になりましたと思われる政策会議資料というものは確かにございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 前回の質問の際に、政府側から確たる答弁が得られなかった点について、まず最初に確認したいと思います。
 私は、新法人に関する会議、これは建設省で開かれたものですけれども、そこで配付されている内部資料の中にこんなくだりがある、そう紹介いたしました。「都心部で供給する賃貸住宅家賃は高額にならざるを得ず、中堅勤労者向けとの位置づけは困難」、あるいはまた「市場補完的な役割が終了すれば」公団の賃貸住宅の「新規供給は終了」する、こういうくだりがあるということを述べて、一体どうなんだということを私は追及いたしました。
 それに対して局長の方から、その書類をきちんとチェックすると言われましたけれども、こうした検討が建設省、公団の一緒の会議の中で行われたのかどうか、事実関係のみ最初に答弁願います。
建設省といたしましては、先ほど公団の理事が答弁いたしましたが、公団の現在進めております検討状態を踏まえながら、環境面あるいは採算面等も含めまして適切に対応するよう公団を指導してまいりたいと思います。
最後に大臣にお伺いしたいんです。
 ひなの誕生で大変明るい話題を提供している学名ニッポニア・ニッポンというトキ、これが絶滅の危機に瀕しているのも、里山や田んぼなどの身近な自然の生態系が失われてきてしまったからです。
 閣議決定された生物多様性国家戦略では、「自然の空間の特性、地域の自然的社会的特性に応じて、的確に二次的自然環境を保全していく」、「都市に残された大規模な森林空間について生物の生息・生育空間として適切に保全しつつ、都市住民の自然的環境とのふれあいの場となる都市公園等として公開する」などとうたっています。
 こういう観点に立って川口地域を見た場合に、私はこれは大変な事態だというふうに思います。自然を破壊した上に採算もとれない、これでは泣き面にハチということになってしまいかねません。大臣、いかがでございましょうか。
ただ、過去を振り返ってみましても、バブルの時代に、税収の見込みが現実の見込みと増収のあれが非常に幅があったり、またバブル後に、税収の見込みと減収の幅があったりということで、経企庁のモデルを使っておられるわけですが、税収の見込みについて、果たしてこれでいいのか、そういうモデルでいいのか、こういうことが言えると思うのですね。
 そういうことからいきますと、やはりもう一度大蔵省も、経企庁のモデルをお使いになるのもいいのですが、本当に、法人税を減税することによってどれぐらい経済的効果があって、それがプラスになってくるのか、こういう見込みというのを計算すべきだと思うのですね。
 それで、政府の方でも中期財政試算というのを出しているわけです。平成十五年まで出しておるわけですけれども、これは、名目成長率を一・七五％ということを前提にした場合に弾性値を一・一という形にやって、こういう形で税収が見込まれる、こういうことなんです。
 これは、名目成長率が一・七五とした場合、こういうことでありまして、本当に減税がどう成長率にはね返っていくのかとか名目ＧＤＰにはね返っていくのか、そういうことから、試算ではなくて、中期的な見通しをやはり示していかないと、減税というのは、大蔵省から言わせれば減収以外の何物でもない、増収につながっていくかどうかということはなかなか見通せない。だから、減税に対して、減税のプラス効果、増収効果に対してきちっとした数字を持っていないと思います。
 ここが、財政を預かる大蔵省として、そういう減税による増収へのプラス効果について中期的に見通していくということを持たないでただ単に減税をやるというのは、余りにも無責任じゃないか。私は、そういう点で、単なる試算じゃなくて、大蔵省の中期的な見通しというもの、これをしっかり持っていなければいけないのじゃないか、こう思うわけですが、大臣、お願いいたします。