そのほかいろいろたくさん質問があるんですけれども、大蔵大臣、こういうふうに片っ方のサンシャインの方なんかは非常に優遇をしている。磯崎さんがあそこの何かの長を務めているせいがあるのかどうかそれはわかりませんけれども。しかし国民金融公庫なんかは最近非常にうるさいことを言っておりますね。例えばこれは国民金融公庫自体が信用保証をしながらお金を貸していくという、こういうものであろうと思っているんですけれども、金を借りたければ県の信用保証協会をつけてこいとか、市の信用保証協会をつけてこいなどというのは私は間違いだと思うんですよ。そういうことが現場じゃ行われているんですよ。また今のようにサンシャインならば、これはすぐお金がどんどん行くんだけれども、中小企業の場合金の払いが悪ければすぐ債権確保の訴訟を行うとか、私も二、三件そういうのに今ぶつかっております。そういう点で、どうも大きいところはほったらかしておいて、小さなところをぎゅうぎゅうやっている。こういうのは今日段階の政策金融の中でもどうも誤りではないだろうかと、こんなふうに考えるわけですが、もう私の時間が来ましたから、あと二、三ありましたけれども、それはまた他日に譲るなり、個人的に御見解を伺わしていただくということで終わりたいと思いますが、しかしその辺は金融ももう少し公平にやってもらいたい。これは大蔵大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、開発銀行は先ほど大臣からも申し上げましたとおり、民間の資金の補完、誘導ということに徹するべきだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、資金需要、ニーズの強いというものに対しまして重点的に融資を行っていこうと思っておるわけでございます。ニーズが強いということは一般的に市中銀行をもっては対応できないようなものというものが開発銀行に来るものではなかろうかと思っております。
 今竹田委員御指摘の都市開発などにつきましても、元来、御承知のとおり、あのプロジェクトは大変懐妊期間が長い、しかもいろいろな周辺施設に対する規制もございましてコストが高いというようなことで、開発銀行のような安定した、しかも長期、それでやや低利という資金が供給されまして、初めて御指摘の近代的な都市機能の整備に資するんじゃなかろうかと思います。こういう点につきましてはまさに工夫を凝らしていきたいと思っております。
 また、電子産業等につきましては、確かにある程度卒業生も出てきております。ただ御承知のように、日進月歩でございまして、高度の電子技術の振興につきましては、私ども技術振興、通産省などとタイアップいたしまして、その特別の部分につきましてはこれから伸ばしていく必要があるんじゃないか。またテクノポリス構想等と結びつきまして、技術の地方への展開、こういうものを目指した新しい技術振興を考えております。
 また、時間がございませんので簡単で恐縮でございますが、海運等につきましても、一時の膨大なる資金需要というようなものは今まさに若干鎮静しておりまして、こういうときには近代化の合理化船とか、あるいは御指摘のＬＮＧ胎とか、資金が非常に多額にかかるとか、あるいは新しい技術を取り入れて新しい海運体制にフィットするような船舶の建造というようなものに努めていっているわけでございます。
 最後にホテルに触れさしていただきますけれども、一時ホテル関係融資というものは大変いろいろ開銀が目立つというような御批判もあったわけですけれども、現在ホテル関係融資は開銀の全残高の二％をちょっと超えたようなところで、しかもその大部分が都市の街区整備なり総合設計なり、そういう一種の都市機能の整備とあわせましてやるというようなことで努めておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のような資金需要の変化とか、あるいは民間金融機関との協調、こういうものを十分配慮して今後もやっていきたいと、こう思っている次第でございます。
私は、ただいま可決されました農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における我が国農業をめぐる厳しい情勢に対処するため、食料の総合自給力の強化を図り、あわせて生産性の高い農業の実現と活力ある農薬・農村を形成していくことが緊急の課題となっている。
  よって政府は、農業の振興と農村の整備に係る各種施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、特に本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一、農業振興地域整備計画の変更に当たっては、優良農用地や農用地開発適地を農用地区域に積極的に確保するとともに、不耕作地等の遊休農地の有効利用を図るための指導を行うこと。
 二、農用地の開発を円滑かつ積極的に推進するため、農業の振興と林業の振興との関連に配慮しつつ、交換分合制度の活用等により、里山等の農業的利用が図られるよう関係者に対する啓もう等に努めること。
 三、農用地の効率的かつ総合的な利用の促進に当たっては、市町村、農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人、普及組織等の協力体制を確立しつつ、兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団を育成し、農業構造の改善施策を総合的に推進すること。また、農業構造の改善施策とあわせ、生産対策、流通対策及び価格対策の適切な実施に努めること。
 四、農業従事者の安定的就業機会を確保するため、農村地域への工業導入施策の積極的運用に努めるとともに、地場産業の育成、観光開発等地域の実情にあった各種施策の拡充強化に努めること。
   また、これら施策の実施に当たっては、日雇、出稼ぎ等の不安定就業の改善に特に配慮すること。
 五、農村地域を定住の場として整備し、後継者の確保、嫁不足の解消、農家・非農家を包摂した新しいコミュニティーの形成を図るため、各種生活環境施設等の整備を促進するよう努めること。
   また、これら施設の設置に当たっては、創設交換分合制度の活用をも図りつつ優良農用地の確保に影響を及ぼさないよう十分配慮すること。
 六、農業振興地域整備計画の各種計画事項が円滑かつ整合的に実施されるよう、国は、事業の適切な採択とその実施について十分な配慮を行うこと。
 七、協定制度の運用に当たっては、地域の独自性、地域住民の自主性が十分反映され、集落の自治機能が助長されるよう指導するとともに、法律に基づく協定以外の各種の自主的取決めについても、農村におけるコミュニティー機能の活性化を図る観点から、地域の実情に応じ、その適切かつ積極的な活用が行われるよう啓もう指導すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。