証券会社はそういうふうに言っているかもしれませんが、そういうふうに言っている人もいるわけでありまして質問をしたわけです。
 次に、今もお話が出ましたが、ＪＲ株式の処分についてお尋ねをしたいと思います。
 この件については、先ほども出ましたけれども、平成元年十二月十九日の閣議決定に基づいて、遅くとも平成三年度には処分を開始するということがありまして、その後懇談会なども設けられて、株式上場に向けての作業が政府あるいは関係省庁あるいは団体等も含めて議論がされているというふうに承知しております。平成三年度といえばもう近まってくるわけでありまして、現在どういう状況で検討されているのかということと、処分に当たって問題点が幾つかあるんじゃないか、どういう点が乗り越えられなければならない問題点か、現在問題点としてあるものはどういうものなのかということについてお答えを願いたいと思います。
確かに同じ清算事業団が保有する特殊法人の株式という点で比較する向きが一部にございますが、営団の今回の評価につきましては、純資産の評価に基づいて譲渡額を決めたのに対して、近く上場が予定されておりますＪＲ株式の場合には純資産額のみならず、特に経営状況、内部留保額、将来の事業の発展の展望、また駅の再開発等含み資産の活用、そういったものを総合的に判断し、かつ株式市場の動向によって価格が決まるということになると思われますので、これが好影響を与えるか悪影響を与えるかというよりも、そもそも両者において直接的な関係はない、また証券会社等関係方面でもそのような結びつきについて考えているところはないと私ども理解しております。
そのほか株式変換予約権つきの事業団債方式というようなものもあるようですけれども、とにかく、新たにやるものについては特に失敗のないように、いろいろな知恵も絞りながらきちっとやっていただきたいというふうに思います。
 それから、この営団株の評価がえをめぐつていろいろ議論があるわけで、私たちもやっているわけですが、これは一部のジャーナリストの声でもありますけれども、今度の営団株の再評価に伴う引き上げというのは今度されたわけです。三十一・九七ですか、近く予定されているＪＲ株の価格決定に非常に大きな影響を与えるのではないか、与えるというようなことを言っておられるジャーナリストもいらっしゃいますし、私もそういうことかなと思うのですが、この点については、ＪＲ株の価格決定との関連ではどのように考えておられるのか。
それでは次に、これも資産処分の問題ですけれども、建物付土地売却方式、それから土地信託方式、それから出資会社活用方式ということで、大きく分ければ四つですね。それぞれ具体的な箇所名も挙げて今御説明もあったのですけれども、いろいろ聞いてみますと、新たな方式でもあるということで公的には初めてやられる方式もあるということで、そんなにうまくいくかどうかということとか、外国の方式なんかもいろいろ検討されたということも聞きますけれども、やはり初めてということについては非常に心配な面とかいろいろあるのじゃないかというふうに思うのです。そこらについては万全の自信があるのかどうか、そしてそれが失敗しないような保証というのは本当にあるのかどうか、その自信と確信のほどはどういうふうに持っておられるのか。
具体的には数字は出ないで、努力目標みたいなことを言われました。
 別に言葉じりじゃないのですけれども、さっきも答弁で顕在化、顕在化と言われましたが、顕在化しない方式ということですね。二回ともそういうふうに言われました。
わかりました。
 それで、用地の処分について再度お尋ねしますが、三年の計画がなかなかうまくいかなかったということでありまして、そのためにいろいろな処分の方式で、顕在化をしないということで方式を考えたということでございますが、またこれからの三年間で同じような失敗を繰り返すということになれば本当に大変なことになるということは明らかでございまして、そこはそこできちんと進めなければならぬという意味からすると、先ほども言われたように一九九〇年度は約一兆円を目指すということですが、その次、その次の年、三年ぐらいは、まあことしは一兆円だけれども、来年は大体幾らを目指すか、その次はどれぐらいを目指すかという三年程度の目標についてどう考えておるのか、お示し願いたい。
先生のまず最初にお尋ねの売却可能な用地でございますが、これは承継時に三千三百五十ヘクタールございまして、そのうち
売却済みのものが三百ヘクタール、残りが三千五十ヘクタールでございます。そして、このような売却可能用地の残りの三千五十ヘクタールについて今積み上げの計算をしております。ただ、これを対外的に公表するのが地価との関係でいいかどうかという問題がございますが、一応私どもの目標としましては、来年度予算要求とも絡みますので、来年度の予算要求を私ども省内で固めます八月ぐらいには数字を清算事業団から得たいということで、清算事業団に督促しているところでございます。
何か五十五分にやめろというお話でありましたので、残念ながらあと二分間ぐらいしかありません。
 まず、これはどうしても確認したいので簡潔にお答えいただきたいのですが、国会議員が国政について意思決定する唯一の国民の代表だと私は思っているのですけれども、それはどうなんですか。ほかの人が国民の代表ということはないのですよ。これはよく新聞も勘違いしておって、例えば米価の季節に、米価審議会が国民の代表だ、その国民の代表たる米価審議会の結論を自民党の農林族がねじ曲げたとか、そういう記事が出るわけで、私どもは愕然とするのですね。我々が国民の代表であって、農林省の人たちが、まあ都合のいい人なんでしょうけれども、選んできてつくった審議会がなぜ国民の代表なんだ。
 これでまた皆様方がつくろうと言われているものは、何かこの間の参議院の去年の答弁であれば、内閣総理大臣が人選をすることになる、それに任せるんだというふうなお話だったんですよね、去年の答弁は。内閣総理大臣に任せる。内閣総理大臣は何かその人が、たまたままた中曽根さんがなっていたらば、また何かメンバーつくるときに自分の都合のいい人にするかもしれないでしょう。どうしてそのことが否定できるのですか、内閣総理大臣に任せると言っているのに。