そこで大臣、時間の関係でほかのものをどうしてもやらなければなりませんので、大臣から御答弁いただきたいのです。
 特に、今私が述べた経緯から見て、動物実験やいろいろな経過の中で発がんの疑いがある、あるいは発がん性が認められた、そういうものが出てきますと、やはり疑いのあるものは使用すべきではない、ここが一番大事なところでございます。ＡＦ２は使用禁止になりました。しかし十年間野放しで、ＡＦ２はずっと人体実験されたのと一緒ですよ。そして、今がんの死亡者もどんどんふえてきておりますね。こういうことにかんがみ、それから、現在もう国民の意識というものはどんどん変わってきております。主婦のパワーというか、そういうものが安全な食品を求めてということでいろいろな動きがあることも大臣はもう御存じだと思います。
 そういう中で、特に輸入食品の検査について、わずか八十人の監視員で二十一カ所の検疫所をカバーしておるわけです。放射能汚染食品や有害薬品に汚染された穀物、果物等が問題になっておりますが、こういう輸入食品監視員の増員を図るべきであるといった点、それから最新の検査機器を導入しその能力向上を図る必要がある、これは発がんの疑いがあるとか、いやそれは実験の結果ないんだとか、先ほどの前胃のないものにはそれは関係ないんだというのは次元がちょっとおかしいんですよ。
 そういう意味から考えてみましても、この問題に関してはここでしかるべき対応を図っていかないと大きな問題になってくるのではないか、同時にまた、日本がそれをリードしていく立場ではないかと私は訴えるわけでございますので、まず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
サッカリンにつきましては、国際的にも安全性が広く検討されておるわけでございまして、米国の例におきましてもその使用が認められているところでございます。したがいまして、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品添加物専門委員会における評価の結果等々によりますＡＤＩ等の設定について私ども承知をいたしておりまして、そのようなことを総合いたしまして、私どもこの使用を現在認めているところでございます。
そういう経過があるにもかかわらず、なぜ日本では今このまま使っているのですか。サッカリンについて、一たん禁止して、同じ年にまたその禁止を解いて、そしてそのまま現在に至っているのはどういうわけですか。
おっしゃるように、動物実験が出ているということで発がん性があるということでございますが、現在使用は許可しているということです。（竹内（勝）分科員「そこまで聞いていない。指定したか、ＦＤＡが」と呼ぶ）動物実験で発がん性を認めております。
いや、そんなことは言っていないのです。発がん物質に指定したのでしょう。使用とかそういうことを言っているんじゃない。発がん物質であるということをＦＤＡが指定した、これは正しいかどうか。
まだ全部言ってから言いますが、これは一九八〇年とかもう十年も前のことを今言っているのですから、鋭意検討してとかそんなものじゃないですよ。
 そこで、次のこと言います。
 サッカリン。これはカナダの動物試験でがんを起こすことが認められた。米国でも確認されている。一九七三年四月、厚生省は一たんサッカリン禁止を決定しました。が、今度は一九七三年の十二月に、同じ年の十二月に禁止が解かれて、そして今度は一九七五年八月、使用基準が大幅に緩和された。これは参考ですが、一九八二年六月、米国のＦＤＡ、食品医薬品局はサッカリンを発がん物質に指定しました。それも、もし正しければ正しいと言ってください。
 そういうものですが、我が国では禁止が解かれてそのままになっているのですね。これはどういうことですか。
中国におきます遺棄化学兵器に関しましては、ジュネーブ軍縮会議において中国側が提出をいたしました資料、日本政府が実施をいたしました現地視察・調査及び日中間の協議、意見交換を通じましてその実態把握に努めているところでありますが、それらの概要を取りまとめて御報告申し上げます。
 中国は、一九九二年二月十八日付で、ジュネーブ軍縮会議に中国における遺棄化学兵器の現状に関する資料を提出いたしました。この資料によれば、中国には遺棄された化学砲弾約二百万発、化学剤約百トンが東北地方を中心に存在することが示されております。
 ただいま申し上げました資料提出以後、日中間において行われた協議、意見交換におきまして、中国側より追加的に黒竜江省巴彦県、遼寧省瀋陽市、江蘇省南京市、江西省上高県に遺棄化学兵器が存在していることが示されました。
 また、政府といたしましても、中国における遺棄化学兵器の現状を把握するために従来より現地視察・調査を行ってきておりますが、その概要は以下のとおりであります。
 すなわち、政府は、一九九一年六月十六日から二十六日にかけ、吉林省敦化地区、河北省石家庄地区において現地視察・調査を行うとともに、国防部において中国側関係者との意見交換等を行いました。
 教化地区においては、一九五一年から一九五八年にかけ、教化市化学砲弾処理委員会が近隣地域で発見された遺棄化学兵器を集中的に埋設処理したと言われる現地周辺の視察を行いました。
 石家庄地区においては、一九九一年五月に同地、すなわち旧日本軍の総合訓練所があった場所でありますが、におきまして発見された化学砲弾の一部の調査を行いました。それらは腐食が激しく、刻印、識別帯等は確認されないものの、その形状及び築きょう部にあった発射薬のう、また砲弾成分の検査等から、旧日本軍による化学砲弾である可能性が高いと考えられます。
 また、国防部において教化地区及び石家庄地区において発見された化学砲弾の調査を行った結果、いずれも旧日本軍の化学砲弾に酷似しているとの結論を得ました。
 また、一九九二年六月五日から七日にかけ、江蘇省南京市における現地視察・調査を行いました。
 有視察・調査においては、一九九二年一月、南京市内の工事現場より発見された発煙筒状のもの約三千個を発見現場の西約百メートルの地点にそのまま埋設したと言われる地点の視察を行いました。その際、発見時に一部保存されていたサンプルの調査を行い、金属筒について旧日本軍の赤筒に諸元がほぼ一致しているとの結論を得ました。
 さらに、本年二月二十六日から三月十三日にかけ、断江省杭州市、安徽省ジョ州市、江蘇省南京市における現地視察・調査を行いました。右調査においては、一時保管されていた化学兵器の鑑定、測定及び発見当時の事情等の聴取を行い、それらが旧日本軍のものである可能性が高いとの結論を得ました。また、それら化学兵器を密封容器に収納し、一時保管倉庫への保管を確認いたしました。さらに、化学兵器埋設場所の現地視察・地中探査を行い、将来の発掘調査のための情報を収集しました。
 以上、御報告申し上げます。