今るる御説明はありましたけれども、これはどうしても、国際比較をすると日本のパフォーマンスは非常にまだまだ悪いということが強く印象づけられるわけでございまして、例えば価格にしましても、確かに日本だけ見れば下がっている、半分ぐらいに下がっていると思いますけれども、総体として見れば。ただ、もちろん、円高等も考慮をしても、確かにいろいろな要因はあるかもしれませんけれども、内外格差がどんどん開いているという事態があるわけですね。その結果、いわゆるコールバックサービス、外国にちょっと電話してコールバックをしてもらうという形のコールバックが急激にふえているわけであって、これなども、国際的に見てどんどん日本が差をつけられているということのあらわれではないかと思うわけですね。
 それからまた、今局長は、量はふえたけれども価格が下がったので収益が悪いということをおっしゃっておりますが、こういうダイナミックに発展する分野では、価格も大きく下がり、かつ需要も爆発的にふえて、それによって収益も上がるということが本来の姿であるべきなのであって、量はふえたけれども価格が下がったので収益が悪いといったようなことは、決して健全な状態でないと私は考えるわけでございまして、相当、基本的にこの電気通信分野、まだまだ構造的に問題がある、自由化の点で効果を発揮していないというふうに考えるわけでございます。
 また、何といいますか、技術革新のスピードとか、それからまた株主への利益還元とか、いろいろな観点をとってみても、我が国の場合はまだまだこの自由化の効果があらわれていないということを感ずるわけでございまして、改めてこの国際比較という点を特に強調したいと思うのですね。
 特に、これから電気通信の場合にはほとんどグローバルなことを大前提にして考えなければならないわけであって、国内だけで考えているとこれはもうとんでもないことになるぞということを私は感じております。内弁慶、外ネズミということもありますけれども、そういうことのないように、ぜひ外でも弁慶になれるように頑張ってもらいたいということでございまして、もう一度この点につきまして、局長からまずお答えをいただきたいと思います。
今、大体ＮＨＫの中村さんがお話しくださいましたので、この報道の我々が考えている意味その他については御理解いただけたかと思いますが、我々はさらにそれにつけ加えまして、極めて海外でも今度の報道については非常に評価が我々の耳に高く入ってきております。これが非常に迅速に流れだということが世界的にこの地震に対する同情を非常に引いたという我々は確信を持って取材に当たっておるわけでございます。
 さらにまた、社会心理学者の学説の中でこういうものがあるそうです。流言飛語が発生する必要にして十分なる条件は、まず国家的、民族的な大事件が発生すること、第二にそれに対する情報があいまいで的確性を欠くこと、この場合に必ず流言飛語が起こって大きな社会問題が出る。
 我々のとりました今度の報道体制につきましては必ずしも万全と思っておりません。しかしながら、こういう意味で全く流言飛語が起き得なかったということは、あれだけ、言葉は悪いですが、しつこく災害地の情勢を皆様にお伝えした、そのことが流言飛語を起こさなかったということに非常に大きな役割を果たしたと私は確信しております。
 さらに、私どもはラジオを加盟社に持っておりまして、地元の神戸で民放三社でございます、それから在阪で八社、大きな被害をいずれも受けましたけれども、一度も電波を絶やすことなく、国民の皆様の電波をお預かりしている電波放送業者といたしまして、その点で義務を怠ったことは全くなかったかとひそかに自負する次第でございます。
 しかしながら、先ほど来のお話にありますように、ヘリ取材の問題で若干行き違いがあったということが言われております。私も出がけに調べてまいったところでございますけれども、当社及び当社の系列でございますＮＮＮというのがございますが、その系列で四台ヘリコプターをいろいろな方面に導入したそうでございますが、これは大体において五百メートルを維持してやらせたということの報告を受けておりますし、それを担当したヘリコプター会社からもそういう報告を受けております。ヘリコプター会社に聞いてみますと、四百メートルから五百メートルになりますと騒音が地上の会話を途切らすということはほとんどないという返事を受けております、気象条件にもよると思いますが。
 したがいまして、そういう意味で被災地の方に迷惑をかけたとすれば、予期せぬ風のぐあいとかそういったことで起こり得たかもしれませんが、今考えられる科学的条件のもとではそういうことはなかったんじゃないかと少なくとも思っております。私どもの社がそうでございますし、今ＮＨＫさんの話を聞きますと、ＮＨＫさんもそういうふうにおっしゃっておりますから、民放の系列各社はすべてそういう良識あることで行ったと思います。したがいまして、この点については、御迷惑をおかけした点はあるかもしれませんが、それは故意ではない、全くの偶然がしからしめたところではないか。
 さらに、新聞協会さんの加盟のところも大分飛ばしていられましたが、そちらの方がどういうふうな飛ばし方をしたかということは私は存じ上げません。私自身は読売新聞の出身でございますが、今そういうことは存じ上げないんです。ですから、これがどうなったかは私自身確信を持って言えませんが、恐らく常識的に同じようにやったと思います。ですから、この点については、御迷惑をおかけした点は極めて偶発的な、まことに申しわけない事態でございまして、意識的それから科学的には行っていないんじゃないかということが私としては確信を持ってお答えできるかと思います。
 しかしながら、いろいろな問題点がございます。これはもう我々自身も慌ててやりましたので、これは中村委員もおっしゃっていましたけれども、私ども、私及び私のスタッフは何度も現地に行きましたけれども、それはそれは、心の中で社長である私が涙を流すほどみんなよくやっていましたよ。ですから、私自身としては、主体的な、主観的な情熱については頭を下げています。しかし、客観的、客体的に問題があったかもしれません。
 その点につきましては、二月二十四日から民放連といたしましては全体の担当者を集めまして、この問題に対する反省会と、将来こういった問題が起こったときのリスクコントロール、クライシスコントロールをどうするかということ、先ほど来のお話は報道の自由、表現の自由、こういった場合におけるリスクコントロールの効率的な報道の仕方というものとの兼ね合いの問題だと思います。その点について議論をさらに進めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに、一言、蛇足ですがつけ加えさせていただきますと、大阪及び神戸の各社はこの問題でＣＭを自粛するとか、あるいはＣＭのタイムを全部削って放送したんです。そのために、一社当たり何億、何十億という損害が出ているんです。そういう点を考えましても、かねがねお願い申し上げている民放各社に対する事業税問題につきましては、こういう緊急のときの問題ということも兼ね合わせまして、ぜひひとつ委員の皆々様にはお考えいただきたい、ちょっと問題は違いますが、この席をおかりしましてお願い申し上げたい、こう思う次第でございます。
 ありがとうございました。