大きな変動はないものと、またそうなってもいろいろな措置が講ぜられると、こういうふうなお話でございますが、例えば物価の上昇、こういうことによっても多少の数字が変わってくる、こういうふうに思うのでありますが、ひとつ念には念を入れて、この点も配慮して今後対応していただきたい、かように思います。
 また、この会社の採算性についてでございますが、これは運輸省の試算も出されておりますが、やはり工事費が増加するということになりますと、もとが多くなるのでありますから、当然採算性ということにつきましても、こういうふうなものも考慮に入れて計算をしておくべきでなかろうか。これは、用心のためにそうした方がいいんじゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
事業費につきましては、長年の調査の結果、また相当多数のボーリングによりまして地盤の状況を調べたりいたしておりまして、運輸省の技術者といたしましては、過去の経験からして大きな変動は生じないものと考えておる次第でございますが、しかし、仮にそういったことが起こったというふうな場合におきましては、御懸念のいろんな問題が出てくると思います。
 しかしながら、この会社の設立運営には、政府が三分の二の資本金を持つというふうな計画でございますし、それからまた無利子の資金の貸し付けをするというふうなこと、あるいは会社の資金の借り入れにつきまして政府が保証をするというふうなこと、それから法律上の諸般の監督措置というものがあるわけでございます。こういった意味におきまして、事業運営に政府が非常に大きな役割を果たしておるという立場にございます。今この場で、先生おっしゃるように、将来のそういうことを仮定してその増加分についてはっきりした取り決めをしておくべきだというふうな御質問でございますが、それはそういうことができれば非常にいいとは思いますが、これは不確定な要素がございますのでなかなか難しいと思います。しかしながら、国が、そういった問題が生じましたときには、主導的な立場で大きな役割を果たしていかなきゃならないのは事実でございます。そういう立場を踏まえながら、一体となってやっております地方公共団体、民間と十分協議をいたしまして、やはり国の立場を貫きながら適切な対応を図っていくということが適切であるというふうに考えておる次第でございます。
これは何の事業をやっても同じでございますが、最初が肝心でございまして、最初少しおくれますと後へずっとこれが響いてくるということになりますので、どうぞ今お答えがございましたように、十月一日を目指してぜひともこれが発足できるように期待しておきます。
 また、この第一期計画の建設にかかわる総事業費が一兆円、そして建設費が八千二百億円、こういうふうに見込まれておりますが、これは過去のこのような巨大プロジェクト、この場合は工事費が当初予定しておる分よりかどうしても増額になっておる、こういうふうなのが常識なようでございます。したがいまして、この計画も、今後この建設工事費が仮に当初に予定しておる工事費より増加をした場合に、国や地方公共団体あるいは民間の資金負担の割合が変わらない、増加しても変わらない、こういうふうな約束をすることは非常に難しい、かように思うのであります。
 したがいまして、この事業が円滑に実施される、そうした見地から、事業着工前にこのような事業資金負担割合を国あるいは地方公共団体、民間の間で明確に私は取り決めておく必要があるんじゃないか、かように思うんですが、この点はどうでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、この関西文化学術研究都市は、先生御承知のとおり国、地方公共団体、地元の経済界あるいは学界、こういったものが一体になってこの建設を推進しておるところでございます。そのための建設推進協議会もできておるわけでございます。こういった非常に新しい試みの都市づくりということでございまして、我々国の立場におきましても、関係省庁ともども公共団体と緊密な連携をとりながら、その事業の構想の推進を図っておるところでございます。
 特に、この地区は京都府あるいは大阪府、奈良県といったように三県にまたがっております。それから開発区域も九つの小都市という特殊な開発の方式であるわけです。したがいまして、ここを貫く交通網、こういったものが非常に大事になってくるわけでございます。あるいは地域内の交通あるいは既存の都市との連絡道路、こういったような交通網の整備あるいは地域における治水の問題、都市基盤の整備の問題、いろいろな観点から、我々は関係省庁六省庁で検討いたしておるわけでございますが、これは当然公共団体と緊密な連絡をとった調査でございます。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたように、先般京都府が発表いたしましたその基本計画とほとんどそごはないというふうに確信しております。
 それから、この都市に設置する望ましい施設でございますが、これも我々地元公共団体等とも十分連絡をとりながら検討いたしておるわけでございますが、一つは、学術あるいは研究における共同研究あるいは研究者の交流、こういったための中核的な施設、こういったものを誘致しなければいけないんじゃないかというふうに考えております。そういった観点から、我々は中核機構あるいは最近京都府等で検討されております国際高等研究所等がございますが、こういったものの設置につきましても推進してまいりたいと考えております。また、高度な文化、学術、研究活動のために必要な情報施設、こういったものが必要であるわけでございます。そういった観点から、我々といたしましては、大型の図書館等の情報機関が必要であろうと考えております。現在、先ほど先生の御質問にございましたように、第二国会図書館という構想が国会でいろいろと検討をされております。我々行政府におきましても そういった国会の検討について十分注目していきたいと考えております。さらに、この地区は新しい研究都市でございます。したがいまして、そういった先端産業あるいは民間研究所、こういったものが設置されなければならないというふうに考えておるわけでございます。さらに、この地区における芸術、文化、こういったもののセンター組織の設置といったように、我々はここに望ましい施設を考えております。これは公共団体等とも十分連絡をとりながら、今後その設置等の推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。