この定率繰り入れを組みます現行減債制度の仕組みにつきましては、過去にたしか四十二年度だと思いますが、財政制度審議会でも御議論がございまして、その際いわゆる仕組みの必要性、メリット等も示されているわけでございます。例えば国民の国債に対する信頼、信認を維持する上で必要であるとか、それから定率繰り入れを行うことによって財政そのものの規律が示されるというような幾つかのメリットが挙げられているわけでございます。そういう点での定率繰り入れのプラス面、メリットと言っていいかと思いますけれども、これは現在においても我々として当てはまるものであるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、財政審におきましても、そういう制度の仕組みは基本的にはやはり必要性がある、したがってこれを維持するのが適当であるということを答申で述べておられるというふうに、我々も理解するわけでございます。しかし、答申にあわせて述べてございますように、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもあながち否定されるべきものではないという趣旨も述べられているわけでございまして、そういう意味で「基本的」という意味を我々としても重く認識しているということでございます。
我々は、この繰り入れ率の百分の一・六というものも元本償還のためにはまだ不完全ではないかということを考えております。本来は減債基金制度さえ実行すれば必ず元本償還ができるようにならなければならないわけでございます。しかし、繰り入れ率は百分の一・六と定めておりますので、元本償還には六十年間要するようになっております。同時に、それには経常経費を賄うための特例公債が含まれているために、現在の減債制度は百分の一・六の定率繰り入れでは基本的に欠陥があると思います。
 それにもかかわらず、その定率繰り入れすら実施しないという状況では、財政運営として大変もう安易で、節度を踏みにじったやり方だと、このように言わざるを得ません。
 今お答えにございましたけれども、財政制度審議会答申では、定率繰り入れの問題に関しまして
 「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」、このように言っております。ところが、一時的にはやむを得ないというような理由でこの基本を踏みにじっているわけです。どうも、基本的には維持するというはっきりした答申と、現在まで四年間連続して繰り入れを停止してしまったこととは、もう整合性が全然ないと思います。
 基本的には維持するのが適当である、この「基本的には」という言葉は非常に重みのある言葉だと思います。これは我々は、減債制度を基本的には必ず守っていくべきだというふうに読まなければならないと思っているわけでございますが、一時的にはやむを得ないということで四年間ずるずる連続して繰り入れを停止した。そして来年度からも、どうも本当に守るのか守らないのかわからない。この辺のお考え方は非常に安易であると思いますが、もう一度この「基本的には」ということをどのように考えておられるのか、お答えいただきたい。
定率繰り入れにつきましては、現在御審議を願っております六十年度を含めましてこれまでに四回繰り入れ停止をお願いし、かつ実施してまいったわけでございます。この問題につきましては昨年の本委員会においてもいろいろ厳しい御指摘がございました。そういうことを踏まえまして、六十年度予算編成に当たりまして政府といたしましても、財政制度審議会等にこの問題をお諮りしていろいろな角度から御議論をお願いしたわけでございます。
 その審議会の答申におきましても、この定率繰り入れを含めました現行の減債制度の仕組み、これは基本的にはこれを維持するのが適当であるということでございますけれども、他方、大変厳しい国の財政事情等々を踏まえて、一時的にこれを停止するなどの措置をとることはやむを得ないという考え方をお示しいただいたわけでございます。そのこと等も踏まえまして、定率繰り入れにつきましては六十年度もまた繰り入れを停止することをお願い申し上げているということでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、定率繰り入れを含みました現行の減債制度の仕組み、これはやはり政府としては今後とも維持していく方向で考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
御答弁にもありましたけれども、この借換債の問題につきましては、当局は六十年間のいわゆる建設国債の償還ルールでやるということを決め切っているような態度でございます。これは本来の財政再建を先送りするだけではないか、このように我々は考えるわけです。やはりこの償還を早めることこそ健全な財政運営ではないか、こういう見地から質問したわけでございますが、それは流動的でまたはっきり明示できないということで残念でございますが、これは誠意を持ってお考えいただきたい、このように思います。
 次に、国債整理基金の定率繰り入れの問題、これも大きな問題でありますが、国債整理基金の定率繰り入れというものは元本償還のための基本的なものでございます。他に財政法六条による剰余金の繰り入れ、予算繰り入れの方法があるわけでございますが、この定率繰り入れこそ減債基金制度として財政当局が最も前から重要視し、かつ今後もその実行に当たらなければならない、このように思うわけでございますが、その点まず明確なお答えをお願いしたい。
私も現地へお見舞いと激励に伺わしていただきまして、この三月にもそういう指示をいたしましたが、全国総点検する。これは特に住居と危険箇所が非常に接近しているところがありますが、こういうところなんかは、日本の場合には地震の心配もありますし、それから毎年の災害の現状というものを考えてみましても、やはり政治の要請は国民の生命財産を守るというところにあるわけでございますから、この長野のああした惨事というものがよく教訓として生かされるようなそういう努力を払っていかなければならぬ。そういう意味で、私は事務当局に対して総点検を命じたところでございます。特に、今申し上げますように、危険箇所と家屋が接近している地域というようなことで今関係県の協力を得て実施をいたしているところだと思います。
 そこで、今申し上げますように、予算の面で見ましても、二四％ということは大変寒々しい実は厳然とした事実としてあるわけでございますので、たしか来年の予算要求がこの地すべり対策につきまして、私の記憶では二百五十億というようなことだろうと思います。そこで、地すべりの総額が二百五十億ということでございますから、例えばこの内閣議でも御了解いただいたのですが、長野の応急対策が二十何億だったか、それにプラス恒久対策が大体八十億近くかかるだろう、そういうようなものがこの今の二百五十億の中へ食い込まれた場合にはこれはほかの仕事ができませんから、今概算要求の段階でございますから、そうした問題等についても政府予算が決まるまでの間、今までのパターンにこだわらないでそうした予算の面でももう少し重点的配慮をするようなそういう努力をするようにということで、私も予算編成に当たってその辺は十分考慮しながら、財政の厳しい中でありますが、今の二百五十億なんかにこだわらないでできる限りの財政当局の理解を得て増額することに努力をしたい、こう考えております。