大体この阪神鶏卵グループなどというのは、初めは表面に出てこないのです。そして、その地域で莫大な負債を抱えている農家に目をつけてそこに借金援助をするというような形で、その人を現場責任に置いてそしてずっと計画を進めていって、言うことを聞かないでどんどん増羽していくという形をとっているわけですから、権力的な統制と法制化のことをそういうふうにおっしゃいますけれども、権力的な統制ということじゃなしに、まさに産業の実態に即して本当に養鶏農家を守っていくという立場で必要なものなのだ、私はそういうふうに考えています。ペナルティー措置を厳正に行うのは当然のことでありまして、私は改めて法制化ということを要求しておきたいと思います。
 ところで、養鶏業者の救済手段であります卵価安定基金につきましては九月で底をつくという状況で、九月に入ったら救済手段もなくなる。幸いに卵価の方は、今お伺いするとかなり変わってきているということなのですが、もし九月に入っても八月のような状況が続いた場合国としても出資をする、あるいはまた卵価安定基金が借金をした場合に利子補給をするなどの検討ということは必要じゃないか、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
この阪神鶏卵グループにつきましては、各都道府県あるいは県の養鶏協会を通じました要請、説得と並行いたしまして、グループの首脳部に対しまして私ども国といたしましても地方農政局あるいは本省の担当者を通じまして計画生産の理解あるいは計画生産の枠組みに沿った生産の実施ということを強く要請してきておるわけでございます。直接、当事者の発言の詳細はともかくといたしまして、それなりの自分たちの構想についての説明を述べた上、計画生産についてどのような対応をしていくかについては検討していきたいというふうな発言も聞いておりますけれども、具体的にまだその成果を得ておりませんが、私ども、粘り強く相手側の理解とそれに沿った計画生産枠組みへの対応を要請していきたいと考えておるわけでございます。
おっしゃったように、八万羽がもう既に飼育されているわけです。これは記載羽数枠では二万四千羽、この枠を守るのだ、こういうふうに言っているわけですが、実際にはそうなっていない。赤玉だ、何か白い卵と別の、競合しないように言いますけれども、阪神鶏卵グループはコストダウンをもっと図っていってそして白玉の生産農家にストレートに影響を与えていくのだとは言っていませんけれども、もっと生産コストをダウンさせて白玉並みの卵価にまで近づけていきたいのだ、こう言っているわけです。だから、これは非常に周辺の白玉生産農家にとっては脅威の存在であることは言うまでもありませんが、おっしゃるように二万四千羽、記載羽数枠を守るのだと現地の責任者が言いながら八万羽、これは一体どういうことなのですか。せんだって山原議員の質問に対して畜産局長は、代表者に会って生産調整の枠内での生産活動を行うように要請をすると言いましたけれども、そのとき相手側は何と答えたか、そのことをもう一度お答えください。
まず最初に、養鶏問題についてお伺いをいたします。
 この問題はマスコミ各紙も取り上げましたし、我が党の山原議員の当委員会での質問もございました。私も地元で養鶏業者の陳情を受けたわけですが、卵価がここまで下がってくるともう経営のめどが立たないのだという深刻な訴えを聞いております。その点、卵価下落の大きな原因になっております大手企業養鶏のやみ増羽は極めて許すことのできない問題だというふうに言わざるを得ません。したがって、このやみ増羽に対する厳正な態度が今後の卵価安定にとって不可欠のものと言えると思います。
 そこで、このやみ増羽問題、たびたび取り上げられておりますが、阪神鶏卵グループについてお伺いをしたいわけです。この阪神鶏卵グループは島根県の羽須美村、ここで四十万羽というやみ増羽を計画しておりますが、農水省は現在この羽須美村の実態及びこの地域での他の養鶏農家に及ぼす影響をどういうふうに把握していらっしゃるか、まずそこからお答えをいただきたいのです。
時間も参りましたので、サトウキビの問題とパインの問題、それから林業の問題をお伺いしたかったのですが、これはまた次の機会で、サトウキビの問題はまたもう一回価格の問題でお伺いする機会があると思いますので、一応きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 この問題につきましては、お米に関係する販売業者の方々またそれを指導していただく県の担当の方々、こういった関係の方々と今後とも十分協議しながらお米の味につきましてはできるだけ好評を得るように努力してまいりたいと思っております。
時間ですから、最後に一点食糧庁の方に御質問しますが、今もおっしゃいましたようにだんだん味もよくなってくるだろうということは、暗にやはりまずいということを認めていらっしゃるようなことなんです。お米の値段も特別措置等がありましたから差がありましたがもう一緒になりましたから、食管法が沖縄も完全に本土並みに適用されるという一つの区切りとしまして、そういう沖縄で食べる米はまずいというふうにお聞きになっていらっしゃると思うのですが、我々もよく聞くわけですが、そういう汚名を返上するためにも食糧庁が本格的に、こういう大きな広告を出してやみ米追放も結構ですけれども、お米について何か沖縄県民にアピールすることを考えることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
今の制限の国土法の問題、ちょっと無理ではないかなと思ったんですが、最後になってから私が入れたものなんですが、宝刀を抜けば、これは重大な社会的な問題が起きるのじゃないかと思っています。
 それですから、この間から中曽根内閣の失敗だ、失政だということで随分中曽根総理に迷惑をかけたようだったんですが、実際問題として、ここに国土庁長官がいるところで甚だ恐縮なんですが、今までの施策では胸のやけたときに炭酸を飲んだほど効き目はないわけです。だから、少なくとも効き目があるためには、やっぱり需要供給のバランスをつくらなきゃいけない。それには、今東京にもうつくることは、私は本当は反対なんですが、今このまま地価を放置しておいたなら、恐らく日本経済が破壊するような結果になるのではないかというような感じがするものですから、それで緊急の手段として東京駅の再開発と上野駅の再開発をやることに私は腹を決めております。それは今、国土庁の方で調査をやっておりますし、中曽根内閣のうちに東京駅の再開発だけは出します。そうすれば、ビルの対策は十二分、余り過ぎるほどあそこにできますから、何とか格好がつくのじゃないかと思っております。
 上野から西日暮里までの間をふたをして上にマンションをつくるのは、これは相当大量にできますし、土地代を出さなくていいんですから、空中権の金額の決め次第なんですから、これ以上安いものは今できないと思います。この二つの計画を発表すれば、東京の地価は半額に下がると思っております。よろしくひとつ御協力をお願いいたします。