先ほどからお話が出ておりましたように、宗教法人の活動の公益性ということにかんがみて固定資産税等非課税になっているわけであります。しかしその場合には、委員おっしゃるように、その本来の用に供するということが大前提でありますから、ここにきちっと目をつけていくことが必要であり、その判断は市町村で判断すべきものであり、そのことについての指導は私どもがなすべきだと考えています。
自治大臣、自治大臣もある程度のことは御存じでしょう、ある程度と言われれば。
 そこで、自治大臣、そういう使用は、これは法で言う「専らその本来の用に供する」という「専ら」とは言えないということはもうはっきりしているんじゃありませんか、どうですか。
もちろん、今度の改正案になぜ「女子」になったかということは私は存じませんけれども、ただ、なぜ「女子」がとられたのだろうかということの理由の推定は幾つかつきます。ただし、お選びになった方がそこまで、失礼な言い方ですけれども、言葉のバックを御存じてお使いになったかどうか。
 私の感覚ですと、やっぱり「婦女」が最も適当で、ニュートラルな言い方だという気がいたします。それを避けるなら「婦人」だと思いますが、御承知のとおり婦人雑誌がいつの間にか女性雑誌になって、「婦人」というとおばあさんみたいで嫌だというのはあれ全然違うんで、「婦」というのは年寄りという意味は全くないわけですね。
 それから、「女子」の「子」は、これは子供の「子」ではございません、意味が。「もの」、抽象的な意味の「もの」です。男の方は男子、それに対して女子だけで、漢語で据わりの悪いときにはそういう抽象的といいますか、対象化して使うときに「子」をつけるわけです。例えば「椅子」の「子」なんかでもそうなんですけれども、「椅」というのはただ寄るというだけですから、「払子」だとかいろんなものに「子」を使うわけですが。
 じゃどうして「女」が使われなかったかと申しますと、これは昔の文章で「女」と書いてあると実はムスメと読むので、フィーメールのことを言うんではないわけです。そういうことで恐らく避けたろうと。
 男性、女性というような言い方は恐らく明治以後の翻訳語です、例はないことはございませんけれども。ですから、そういう意味で言うと、人間の性についで言うときの、性そのものを言うときはもちろん「男性」、「女性」ですけれども、そういう性を担った人を言うときでは「男子」、「女子」が現在のところやむを得ないんじゃないかという気がいたします。
「堕胎の罪」については、日弁連としては「同意堕胎」については削除するという方向を打ち出していたんですが、それは今回の法案化する法制審の刑事法部会の中でも一応論議はされましたが、採用はされませんでしたけれども、そのことが話題にはなりました。
 特に、ここの中で私どもは「婦女」をどういう言葉に直すのかという問題提起をしまして、「女子」という言葉がいいのか「女性」がいいのか、またほかに何かあるかという、端的に言うと「女」というふうにしでしまうかとか、いろいろ議論が出たんです。
 これも私ども、私が一番最初に考えたのは、「女子」というのは女の子みたいで、何か男より下に見ているような感じに聞こえなくもないから余りよくないのではないかと、「女性」がいいのではないかというふうに言ったんですが、これまた女性の、これもまた適当な言葉がないので申しわけないんですが、女性弁護士の意見を幾つか聞いてみると、「女性」という言葉を嫌う人もいるんですね、「性」が入っているというので嫌だと言うんですね。
 これでまた難しくなりまして、簡単に言うと、これは女性の中で決めでいただきたいというのが、こういうところで言うと申しわけないんですが、そんな感じで、日本語にこういう言葉を、本当にどなたも受け入れるような言葉がなかなかないなということがありましたので、これはある意味で言うと水谷参考人に御意見をお聞きしながら、今後国民的に決めでいかなければいけないのではないかという気がしております。
建物全体につきましては、私どものところでも建築物の震災後の状況についてきちんと調査をして原因を解明し、まだこれからの対応策を明らかにしていこうということで進めているところでございます。
 この委員会の進め方につきましては、今月中には、実地を調べた上での基本的な評価、今回の被害がどういう事象であるとかということに対する評価についてはできればそこで集約をしておきたいということでございまして、その集約の段階で、特に今大きな直ちに法律その他に手を入れなければいかぬというような結果になれば直ちにやらなければいかぬと思っております。今のところはそういう大きな点はないんではないかという経緯でございますが、仮にあればそういうことをしなくてはいけない。
 仮に今そんな大きな点がないにしましても、いろいろな注意事項をするとか、丁寧な設計の仕組みをどうしていくのかというようなことを当然やっていかなくてはいけないと思っておりまして、そういう最終的な結論については、全体としては来年度いっぱいというようなことをおよその目標にしているわけでございます。
 四月と言われておりますのは、あるいはそこら辺のところが部分的に伝わっての報道かというふうな気もいたしますが、個々の先生方もいろんなことをどうもコメントされているようでございますので、私どもが四月の段階でそういう公共的な用途の場合には特に上乗せ基準をつくる、つくらないというようなことの考えを持っているわけではございません。
 なお、午前中の御審議にもございましたように、例えば役所の建物のような場合には各省でもそれぞれ調査をされております。それの反省を受けて、今後どうするかというような検討も進められるようでございます。私どもは、全体を扱う基準法の問題もございますし、それぞれがおやりになることもございますので、できるだけ情報は調整をしまして、いい形できちんとした建物がより一層進むようにはしてまいりたいと思っておりますけれども、四月の時点で上乗せをするという計画は今持っているわけではございません。