民間銀行からの融資の金利の条件、スプレッドの幅というのは銀行によって若干の違いがあろうかと思います。そしてまた、開発途上国と申しましても信用度に大分差がある状況でございますので、なかなか一概には申し上げがたいのでございますが、最近のおおよその状況というのを申し上げさせていただきますと、開発途上国のうちでも信用度の比較的高い国、この中にはなかなか中南米の諸国は入らないと思いますが、これにつきましては、ことしの初めごろまではＬＩＢＯＲ、ロンドン銀行間取引金利に対するスプレッドが八分の三％程度でございましたが、最近ではそれが四分の三％、〇・七五％程度に近づいておるというふうに聞いております。他方、この債務累積額の比較的大きな国でも、まだ債務救済という形になっていないような開発途上国がございます。そういう国に対しては大体一％前後のスプレッドというふうに聞いております。さらに御指摘の、リスケジュール等によって債務救済を受けている国の場合には、おおむね二％前後のスプレッドになっているというふうに理解いたしております。
ほぼ正確だと思います。私の持っている論文の資料で、「ワールド・フィナンシャル・マーケット」の一九八三年の二月号ではほぼ四〇％弱ということになっておりますが、それは恐らく西側の主要銀行以外のものも含めた統計だからそういう数字になっておるのだろうというように思われます。ここから言えることは、発展途上国の累積債務というのが、最近十年間に七倍ぐらいに激増しておる。その中で民間銀行の貸し付けというものの比率は、この七倍の速度を上回る速度である。しかもその中で、いわゆる西側諸国をとりますと、四〇％ないし四五％は米系あるいは米国銀行が占めておるということになるんですね。それが、いま非常に発展途上国が返済能力が減退いたしまして、デフォルトといいますか、債務不履行の危険さえ起こっている。リスケジュールなんかは、これはもう日常茶飯事的なものになっている。それを救済するために、つまりアメリカの銀行が取りつけ騒ぎを起こさないようにするために、今回の増資が呼び水になって、こういうぐあいにＩＭＦも力を入れているのだから、まだまだデフォルトというようなことは起こらないので、民間銀行も協力せよといってこ入れになっておるということだと思うんですね。そうすると、それによって一番利益を受けるのは、メキシコ等に非常に貸し込んでいるアメリカの銀行であるというように言わなければならないと思います。
 そこで、次に伺いたいのですが、この累積債務国の借り入れ条件がすこぶる悪化しているんですね。これは、普通、変動金利制というのを最近とられておりまして、ロンドン・インターバンク倍り入れの金利にスプレッドといって上乗せ金利を乗せるんですね。それは、いま現在どれくらいのパーセントになっておりますか。さらに民間銀行は、ロールオーバーというのですか、先へ返済を延ばしてくれというようなリスケジュールの場合には金利を上乗せするということをやっております。そうすると、それは一層金利が高くなるわけですが、現在のデータでのこれらの金利がどれぐらいであるか、御答弁を願いたいと思います。
渡辺先生と山本先生に質問をするんですが、渡辺先生、とりわけ最近アジアにおきましても経済ブロック化というのが非常に急ピッチでやっぱり進んできているような感じがするんです。特に円高ということもあって、そのときにやはり日本の付加価値を伴わない生産部門がアジアに展開をされてきて、そういうことがアジアの経済の成長率をも引き上げるということで、今日それが大きなインパクトになって、同時にアジア自身も自力が非常に強くなって、非常に高い経済成長率になっておる。そういう中で、日本としてもなかなかそれが無視できない、こういうことで、過日、総理大臣の訪問を含めてそういうことだろうと思うんです。
 同時にまた、アメリカも南米を含めて経済ブロック化というものがこの間報じられておりますし、またヨーロッパにおいては通貨の統一ということですね。ところが、日本においてはやっぱりそういう経済ブロック化となりますと非常に不利益なものもあるし、プラスの面もある。ここらの、自由経済、市場経済というそういう立場でのとらえ方があると思うんですね。同時にまた、一千億ドルを超える一人勝ちの貿易黒字、こういうことの還流策の問題だとか、そんなことを含めての外交、ＮＧＯの問題にしたってＰＫＯにしても国際交流をさまざまな分野でやはりしていかなきゃならないというそういうような立場に立つんです。
 とりわけ渡辺先生におきましては、特にそういう経済ブロック化をされていくことについての認識というのは、そこに対する外交のあり方、それと安全保障につきましても、最近アジアにおきましても、中国も軍の装備を含めて近代化ということで相当軍拡という状況も報じられておるわけですけれども、そういうことを含めてアジアの安全保障を考えますと、どうしてもやっぱり中国は大国でもありますし、そこらの点も日本との関係を含めてどういう安全保障のかかわりがあるのか、この点ひとつ両者の方に意見がありましたらお聞きしたい。
 それともう一つは、山本先生の方に。
 確かに、ＰＫＯは法律ができまして、カンボジアを含めて日本も大きく貢献しているという事実があるんですけれども、私もカンボジアへ行きまして、日本のＮＧＯの皆さんが自動車の整備工場をつくったり、現地の人たちの自立を主体にして非常に頑張っておられる。こういう姿を見て、日本の大きな国力の割にはアメリカだとかヨーロッパと比較するとＮＧＯも全く比率的にも少ない。そういう意味では、日本が民間外交をしていくに当たっての幾つかの問題があると思う。
 一つは、資金力の問題があるだろうし、日本の企業社会ではなかなか長い休暇で行けない。そこへ行って日本へ帰ってきてもなかなか受け入れるところがない。変な日本人ということでどこにも採用してもらえないという、そんなようなこともありますわね。
 それともう一つは、僕はやっぱり英語教育だと思うんですよ。これは私だけで、皆さんは皆しゃべれると思うんですけれども、我々は中学で三年勉強し、高校で三年勉強し、予備校で一年やり、大学でやっても全く英語がしゃべれないということで、最近よく周りへ行く中で私自身非常に恥ずかしく思っているんです。やっぱり日本の英語教育は、受験競争じゃなくて、もっと会話を通じた、そうしながらもう少し国際的に、小さいときから自然な感じのことも大きな柱になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこらの点も含めてありましたら、民間外交の大切さはよくわかりましたので、お願いします。