次に、これは矢野さんのあれですが、「県長会に秋谷会長出席予定が急に指示があり、出るには及ばずで欠席だとよ。表向きは、体をいたわれという意味だって」、「さっきは二人で、彼に厳しく注意したが、秋谷会長も「もの」か」と。御感想いかがでございますか。
それでは次にいきますが、今度は、これは百二ページでございますが、「さらにある人物（今も現職の中枢）が「これからの党をどうするんだ。学会は、党と議員を無茶苦茶に言う。本部のいいなりだ。我々は「もの」だ。「もの」ですよ、「もの」」 私が「もの」とは何かと聞くと、「「もの」とは意思を持たないという意味だ。心のない「もの」です」竹入委員長と私は」云々、こうありますが、この「もの」とは何でございましょうか。
お答えをいたします。
 今読まれた文章だけでは内容がよくわかりませんけれども、矢野さんは少なくとも公明党委員長でありましたし、またその委員長当時、政教分離は明確に守られているということを繰り返し主張しておられた方でございます。そういった意味におきまして、それだけの文章ではちょっと真意がわかりかねるところでございます。
 以上です。
そこで、月刊文芸春秋の十月号、これは「政界仕掛人極秘メモ全公開」、前公明党委員長の矢野絢也先生のお書きになったやつ、いろいろ書いてあるわけでございます。「第二に、私どもの党は創価学会員の方々には言葉に尽くせないほど献身的にご支援いただいているが、」云々から、「やはり私たちはとかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある。」、こういうふうに書いてございます。
 これについての公明党委員長の御見解はいかがですか。
なかなか御説明しにくいあれでございますけれども、憲法の条文等に則して考えますというと、行政権といいますのは憲法六十五条で書かれているようなそういう範疇のものかと一応考えられると思います。
国あるいは地方公共団体が持っている権力、別の言い方をしますというと国家権力というような言い方ができるかと思いますが、あるいは立法権、行政権、裁判権等がその中に入ってくるというふうに理解をいたしております。
御指摘は、憲法二十条第一項後段のところに「政治上の権力を行使してはならない。」、こういう条文があるわけでありますが、その「政治上の権力」というのは、一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられておりまして、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているという条文であると理解をいたしております。
憲法は、二十条一項前段及び二項におきまして、いわゆる狭い意味でのといいますか、狭義の信教の自由を保障する規定を設けているわけであります。
 他方、二十条、同じ条でございますが、二十条一項後段におきまして、宗教団体に対する特権付与の禁止及び宗教団体の政治上の権力の行使の禁止の規定を設け、さらに二十条三項におきまして、国及びその機関の宗教的活動の禁止の規定を設けておるわけであります。そして、国権行使の場面において、国その他公の機関が宗教に介入しまたは関与することを排除する、こういう見地からいわゆる政教分離の原則を定めているわけであります。
 さらにつけ加えますというと、憲法第八十九条でございますが、そこにおきまして宗教上の組織及び団体に対する公金等の支出の禁止の規定を設けて、先ほど申し上げました政教分離の原則を財政面から補足している、これが憲法の規定の仕組みになっておるということであります。
ただいま「生活大国五か年計画」づくりの中での住宅政策の位置づけというところから問い起こしの御質問だと思いますが、「生活大国五か年計画」におきましては、国民生活の最も重要な基盤をなす住生活の充実を図ることが、生活大国を築く上でも最も重要な課題の一つである、そして持ち家系につきましては年収五倍論、公共賃貸住宅につきましては供給の拡充を、こういうふうにうたっているわけでございます。
 私どもは、先生方にずっと御指導いただきまして住宅建設五カ年計画を引き続きやらせていただいておりますけれども、その中での一番の目標は居住水準の向上でございますし、また、持ち家か借家がという御議論につきましては、それぞれ国民の皆様方のニーズに対応して政策を展開していく、こういうふうに申し上げてきたところでございます。これは基本的に変わっていないところでございます。ところが、今御指摘のございましたように、持ち家に比べて借家の方が居住水準がなかなか向上していない、非常に居住水準が見劣りする、これは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共の賃貸住宅の供給の拡充を図るというのが一つの方策でもございますし、民間賃貸住宅を何とか引き上げていく、これが次の課題になっているわけでございます。
 まず、公共賃貸住宅について申し上げますと、第六期の五カ年計画、これは平成三年度からでございますけれども、前期の第五期の五カ年に比べまして四万五千戸ほどふやしまして四十七万戸という計画を立てているところでございます。実施に当たりましては、大変用地を取得するのが困難
であるとか、そういった問題もございまして、新規につきましては、本年度予算でも幾つかの新たな提案をさせていただいておりますけれども、努力はいたしますけれども、やはり建てかえをしていかなきゃいかぬとか、あるいは従来、民間の賃貸住宅でお任せきりになっていたものを、新たにインセンティブというか助成をしまして、これを公共賃貸住宅として取り込んで、そして居住水準を引き上げていこう、しかも適正なる家賃で国民の方に入っていただく、こういったことをねらいといたしまして、今回、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法案を提案させていただいているところでございます。