国に対しましても地方自治体に対しましても、例えば一つの例として申し上げますならば、正しい知識の普及といいますのは、まずは医療スタッフの充実だと思います。あと一般市民への正しい知識の普及というのは、市報やそういうものが一般家庭に各一枚一枚配られます。それは地方自治体を通して配られます。ですけれども、エイズということ自体、まずは名前が悪いと思います、今こうなっては。それなら名前を解消した上で、各家庭にその市報と一緒に配布をする。それには難しい、わかりにくいような説明じゃなくて、だれにでもわかる、お母さん方でも話せる、そういう言葉を、現実にウイルス学の先生方、免疫学の先生方、感染症の先生方、凝固の先生方、すべてを集めまして、ここの先生、ここの先生というのじゃなくてすべてを国が集めまして、厚生省なら厚生省で集めていただきまして、その上での検討を重ねた結果、一般国民に、一市町村に同じようなルートで分けていただくのが本当じゃないのでしょうか。
先ほどから、法案については断固廃案にしてほしい、こういう御意見、またその背景も詳しく承ったわけでございます。確かに法案の前提として考えてみますと、一つにはやはり日本には人権、プライバシーを守るという確立された土壌がない、こういうことを指摘できると思います。もう一つは、先ほどもおっしゃったように血友病イコールエイズだと、非常に間違った偏見といいますか間違った認識といいますか、こういうのが世間にございます。一方では正しい知識を普及することが大切だということを国でも言っておりますけれども、現場に行きますとやはり血友病であるということだけで差別がある。こういう前提条件が除かれない限り、やはり法案が成立するということになりますとどうしても血友病の皆さんが管理されてしまう。ですから、まず当面そういう問題を考えますと廃案にしてほしいというその背景はわかるわけでございますが、この正しい知識の普及ということに対して、具体的に国なりあるいは地方自治体なりに皆さん方からもっとこういう面をこうしてほしいという御意見がございましたら、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず具体的な面でお答えする前に、私たちが七月五日に厚生大臣に出しました救済策を御説明させていただきますと、亡くなった方の遺族に対して六千万から五千万なりの弔慰金を要求しております。次いでＨＩＶ感染者、年齢問わず一律に三千万円要求しております。次に障害年金的なものなんですけれども、これを二十五万から二十万要求しております。まず、これが具体的な金額の要求策で、あとは治療面に関しては、我々は一般病棟における総室治療ということをこの病気に関しては推進しておるのですけれども、しかしながら状態が悪くなるとどうしても個室治療というふうにいかざるを得ないというところで、差額ベッドを実際に払っている方もあるわけなんですね。こういう矛盾をまず解消していただくこと。あわせて月々の医療費も要ります。家族が見舞いに行くための交通費も要るということは、これは治療一般にかかわる救済として速やかにやっていただく。それはあくまでも日本だけの問題ではまさにないわけでありまして、イギリスでは国家によって賠償しております。西ドイツでは保険金を使って既に二千万円なりの賠償をしております。救済をしております。だから、諸外国の例を引用しながら具体的な救済策を進めていただきたいというように思います。
新規参入者が十全のサービスを提供するためには、全面的に市内網とＮＴＴの交換機に依存をせざるを得ないという宿命を負っているところでございます。その接続の段階で出てまいりましたものが、ただいま園田先生御指摘のいわゆるＩＤ問題でございまして、利用者識別信号の送出装置でございます。ＮＴＴの交換機の中には依然として旧式のものがかなり多うございまして、ＩＤ送出機能がついていない、そのためにせっかく新電電三社が東京—名古屋—大阪間を営業エリアとしてサービスを開始したものの、新電電の安い料金のサービスを受けられないというような状態が大きな社会問題となったところでございます。この問題は、新電電三社、新規参入者とＮＴＴとの有効で公正な競争を確保する見地から、これは両事業者サイドにとっても解決すべき非常に大きな課題でございますし、私ども行政としても、電気通信事業法の精神にのっとって最大の行政課題と思っております。
 そこで、新電電三社とＮＴＴとの間で精力的に話し合いが行われまして、ＩＤ機能の強化拡充ということで精力的に前倒しの作業が行われております。大変問題になりました会館の五〇八の電話も二、三カ月後にはこの問題が解決するかと思いますが、いずれにいたしましても、現在ＩＤの機能のない交換機にＩＤ送出機能を付加する作業をＮＴＴとしても今精力的に取り運んでおります。ただし、ＮＴＴの交換機にＩＤ機能が付加されたといたしましても、申し込みがオーバーしてそのキャパシティーを超えた場合にはまた同じように使えないという問題が起きますので、最終的にはこの問題は交換機のディジタル化ということで解決する以外には手がないところでございます。そうした見地から、私ども行政も入りましてＮＴＴ、ＮＣＣと、今後ＮＴＴの交換機のディジタル化に向けて早急にこれを解決するように取り運んでいるところでございます。
 なお、東京—名古屋—大阪間でＩＤ送出機能がない交換機が五四％ございましたが、今後、ただいま先生御指摘になりましたようにこの新電電三社の営業エリアが延びて山陽道から北九州、それから上越あるいは仙台に延びた場合には、このＩＤ送出機能がない交換機、ノーＩＤと言っておりますが、ノーＩＤ交換機の比率は六三％並びに七三％とさらにはね上がることになりますので、これは私どもの当面の最大の課題として、また御指摘になりましたように地域振興のためにも、早急な解決に努力をしてまいりたいと思います。