だから、何の根拠があってそんな通達をあなたは出すんですか。さっきから何遍も言うけれども、だれに金を幾らやるのか、いつ開催するのか、みんな法律で決めなければいけないことじゃないですか。それを勝手に六％だなんていって、いままでの間に百八十億円以上の金ですよ、それをどんどん笹川に流しているじゃないですか、あなたたちは。そういうことは法の趣旨に反すると私は思うのだな。こんなものきっぱりやめるべきでしょう。あなたたち、これ、何とか記念事業で始めたというけれども、もう五年以上たっている。それをまた延ばそうという、永久に続けるつもりですか、こんなこと。笹川は自分の責任で事業をやっているんじゃないんだ。モーターレースの上がりからどんどん湯水のように金が入ってくるんだ、それで事業をやる。だれだってできるでしょうこんな事業。何で一民間団体の笹川のＢＧ財団に六％の売上金をやらなければいけないのですか。そんな法的根拠はないんだよ。あなたたち、勝手にやっているんだ。法制局を呼んできなさい。あなたたち答えられないんだから、法制局を呼んできなよ。こんなでたらめなことはないじゃないか。法律で決まったことしかできないのですよ。それを勝手に六％の金、一年間に何十億という金ですよ。そんなものを勝手にあなたたちの判断で支出ができますか。法制局呼んできなさいよ。法律違反ですよ。通達なんというのは内部通達なんで、外部の人間は拘束しないのだから、もしあなたたちが拘束させているとしたら、笹川が選手会を握っている、競走会を握っている、それに手向かえば選手を派遣しないというおどしが来るから結局は言うことを聞かざるを得ないということ。そうすると、あなたたちは笹川の威力を背景にしてこういう通達を出して、そしてそれを自治体に押しつけているという結果になるんだ。こんな法治国家がどこにありますか。どうですか。どういう法的根拠があるのですか。法的根拠を明らかにしてください。
あくまでもＢＧ財団の行います事業につきまして、事業が海事思想の普及とモーターボート競走の目的に合っております。したがいまして、協賛レースで上がりました収益については、先生おっしゃいますとおり振興会にも入ってきます、モーターボート競走会あるいは連合会にも入ってきます。これもすべて協賛のためにＢＧ財団に拠出するということになっておりまして、いまおっしゃいます施行者の出し分につきましては、施行者が協賛をするというたてまえで合意をしたものにつきまして私が海運局長に通達をしましたのは、海運局長は、各自治体につきましてこういうことで自治体が出しますという話を、私の方としては競走を現実に監督しております地方の海運局長に通達で流した、こういうことでございます。
御承知のとおりに、各省庁においては自分の所管している特殊法人のうち、どれがいままでのいろんな機関から整理統合、合理化を指摘されたかということは十分知っているはずであります。しかも各大臣は、入閣に際しまして、行革に協力しますという約束のもとに入っておるはずであります。ところが、十一月の九日から十二月の末までわずか五十日ですが、この五十日間に一応とにかく成果を上げなくちゃなりません。そういうふうになりますと、党とも諮りましたが、いままで特殊法人に関しては非常にむずかしかったと、率直に申して。だから、各内閣は本当にもう七転八倒したんだと。こういうふうな経緯もあるから、そこで、安易な方法であるかもしれないけれども、そうしたことをおもんばかりながら、一応各省庁に自分が痛いところ、あるいは取れかかっておるボタン、みんな知っておるはずだから、それに従って出してもらおうじゃないか、こういうふうな党の御意向もありましたので、いま申されましたような基準に従いました。
 ただ私は、とは申せ、総理府には一つしかありませんが、これは御承知の北方でございますから、いま北方四島を返還叫んでおるときに、たった一つの総理府からそれを取り上げる、これはできませんので、私は小渕君にある時期に、あなたのところは御心配要りません。また、経企庁におきましても二つございますが、これはいずれも物価問題に重要な関係がございます。やはりこれは、あなたのところ二つだから、そういうふうなことで心配要りません。まあ北海道開発庁一つございますが、これに関しましても私といたしましては、一つだからいまのところ心配要りません。とにかく二十二も持っておる省があるんですね、あるいは十五、六も持っておる省があるんですね。そしてその省ほど一番たくさん指摘をされておるんですよ。だから、私はそこに切り込みたい、いまだにその気持ちには変わりありません。しかしながら、あのときはいま申し上げましたような経緯に従いまして、まあ一つのところあるいは二つ以上のところ、こういうふうに申し上げましたので、だから、十八の特殊法人の削減をまあ五十日でやったわけですが、決してこれで私はすべて終わったとは考えておりません。昭和三十九年の臨調によりましてあれは整理統合した方がよいがと名指しをされながら、まだ生きているやつもありますから、これは十五、六年、まだ生きようとしておるのであります。私はこんなのにもう一回鉄槌を下さなくちゃいけないと考えております。それがためには、十五、六年の間にはやはり事情も変わったかもしれません、社会情勢も。だから、そういう意味合いにおきまして、ひとつ小規模ではございますが、午前中にもお答えいたしましたとおり研究会をつくりまして、極力短期間に特殊法人の基本的問題の見直し、この答えを得て、それに従ってやっていきたい。そして、臨調以来の幾つもの機関の指摘をいたしました問題を整理してしまいたい、いつまでも残っておらないようにしてしまいたい。それで、必要なものがあったら、これは必要だから残したとはっきり私から言明するものがあれば言明してもよい、これはもう整理すべきであると言明すべきものは言明しようと、こういうふうな考えでございます。したがいまして、特殊法人に関しましてはまだまだ手を入れたいと思っておる次第でございます。