ただいまお話がありました乗り継ぎ運賃制度につきましては、さきの五十六年の運輸政策審議会の答申で提言がございまして、その後、私どもも関係の学者あるいは事業者等と一緒にこの問題を積極的に検討しております。それで、いまお話しのように、乗り継ぎ運賃制度を導入しますと、乗り継ぎによる場合の割り高感というのが解消される、それによって都市の大量交通機関の利用が促進されるという点で、私どもも今後の都市交通政策の非常に重要な柱だと考えているわけでございます。
 そういうことでいま研究をしておりますが、ただ、実施上の問題点といたしますと、一方では非常に利用者の利便が向上するために需要がふえる、事業者にとってもその点は有利でございます。利用者にとっては、もちろんそういう意味で利便が向上するわけで、特に大きなネットワークのあるところ、大都市では非常に便利になるということがあるのですが、他方では、実際には精算事務の問題があるとかそういうことで、いろいろなコストアップの問題がございます。それから乗り継ぎをしない人にとっては、結局は負担増になるということで、乗り継ぎをする人としない人との間の公平の問題があるというような問題点があります。そういうことでは、コストアップが非常に大きくなりますと、かえって全体としてはマイナスになる問題もあるので、そこら辺のバランスをとってやっていくということでございます。
 実際に、先般、名古屋市と名鉄がこれをやったわけですが、この場合も、まだ現在ともかく研究のさなかでございますし、いろいろな意味で問題点も多いので、まずとりあえずやりやすいところからやるということで、当面は、お互いに乗り入れをやっているところ同士からまず始めていこう、そしてまた、改札口は設けていないような連絡運輸をしているところ、そういうところに順次広げていくというようなことを考えておりますが、自動券売機をつくらなければいけないとか、あるいはこれは実際に運賃表を掲出するとなると非常に膨大な運賃表になるとか、あるいは乗り継ぎ運賃制度を実施しない区間のお客さんから文句が出るだろうとか、実際に業務増に伴いまして組合等ともよく話をしなければいかぬとか、そういうようないろいろな問題点がございますので、これからそういう問題を十分研究し、できるだけ事業者も利益、利用者も利益という形のもので大いに推進していきたいというふうに考えております。
ちょっと私言い漏らしたのですが、逆戻りをするようですが、健康管理の講習会ですね。たとえばこんなのがあるのですね。健康講演会というのが開かれたようですが、それの文書化されたものが出されたようです。「運航乗務員の健康管理の基礎」という健康講演会ですね。その中の一部ですが、制服着用での飲酒及び制服着用での酒場の立ち入りはいけない、こういう項目がある。こういう項目については、要するにお忍びでやりなさいということだと思います。こういうふうに書いてあるのですね。私はこんなのはとんでもないことだと思うのですけれども、こういうことが書かれるということになりますと、ますます信頼関係がなくなりますし、そういうことも含めて十分な対応をとっていただきたい。
 また、このグループミーティング、これまでそれが出欠の対象にならなかったのに、これに出ないとそれが欠席になる、会社の仕事を休んだということになるのですか、そういうことで、いま非常に問題になっているようでありますが、このような点についても十分な対応がされるべきである、こういうことをつけ加えて次の問題に移ります。
 次に、私は都市交通機関の乗り継ぎ運賃制度の問題でお尋ねをいたします。
 都市交通機関の乗り継ぎ運賃制度を導入している例、これは時間がありませんのでこちらから申し上げますと、大きく分けますと大体四カ所ぐらい。国鉄対営団。それは三鷹から高円寺と落合—高田馬場、それから津田沼—船橋間。それから国鉄対福岡市、営団対都営、それから名古屋市対名鉄、こういうところにあるようであります。
 多数の交通機関の集中した大都市においては、異なった企業体間の乗り継ぎにより、特に初乗り運賃の関係で割り高になる例は少なくないわけであります。あるいは同じ経営体間でも、バスと地下鉄の乗り継ぎのために割り高になる。こうした実情を解決するためには、一部地域、区間で乗り継ぎ運賃制度を導入することによって都市交通機関を利用しやすくする、また、ひいては公共交通機関の復権、道路の混雑を少しでも解消することにつながる、こういうことで、運輸省も検討に入っているやに聞いておるわけでありますが、いかがでしょうか。
夕張新鉱の再開発の問題は、昨年九月のああいう経緯の中で大沢管財人から一つの考え方といいますか試案が示されまして、そういうものが唯一の足がかりになりながら関係者の皆さんは今回の業界の検討結果について実は重大な関心を持ちながら注視していたわけでありますが、ただいままでのいろいろなやりとりをお聞きいたしまして、まさに企業性といいますか採算性からいってとても再開発は考えられないというような、絶望的にならざるを得ないような説明になっているわけであります。
 したがいまして、私も、業界の関係者の皆さん方が長い間専門的な立場から検討された結果でございますので、大変御苦労であったろうと思いますし、それなりに尊重している次第でありましたが、先ほどの有吉さんのお話をお聞きしておりますと、根本的に、現在既存のそれぞれの炭鉱経営をやられておる業界においてさえ出炭トン当たりまだマイナスという状況に置かれておる。そういう現在のそれぞれの炭鉱経営さえ赤字を出しておるような状況の中で、新鉱開発の夕張が再開発で採算ベースに乗るなんてとても考えられないということが、まず根本的なべースにあるのではないか、実は大変申しわけございませんけれどもそういう疑念といいますか感じを、先ほどのいろいろなお話を承っておりまして持った次第であります。
 そういう意味では、初めからどのようないろいろなやりくりの検討をいたしましても、現行のこういう枠組みの中における石炭政策の中ではすべて結論は初めからわかっている。後は、そういう結論をどう出していくかということで、より客観的に、また何といいますか納得性をつくるためにやられたのじゃないかなという、第三者的な見解で大変申しわけございませんが、そういう感なきにしもあらずというふうに実は率直に申し上げるわけであります。
 したがいまして、そういう点で、今日まで検討された基本的な業界の皆さん方の考え方はどこらあたりにあったのか。本当に何とか再開発できないかという立場から問題を詰めていくならば、もちろん限られた条件の中ですからいろいろありましょうけれども、この問題をこのように解決していくならば何とか開発可能とか、この問題をこういうような方向で解決していくと何とかこれは開発可能だとか、そういうふうな一案、二案、三案なりの考え方が出されてよかったのではないか、私は非常にそういう気がしてならないわけであります。そういう意味の裏返しとして、先ほどからの御答弁を聞いておりまして、まず基本のベース自体が最初からそういうふうな感覚の中でこの問題に取り組まれたのではないかという気がしてならないわけでありますが、その点に対する有吉さんの御見解をお示しいただきたいと思います。