では、国税当局に伺いますが、この二千百万円、このうち九百万円が真藤さんの銀行口座に入った、こういうことのようでございますけれども、このとおりであるとしますと、真藤さんには贈与税が発生するのではないか。一部無利子を含む全額融資つきの売買形態というものは、これは現金贈与の性格が非常に強いと私は思います。売買契約による経済取引をむしろ装った実質的な現金贈与ではないかとみなされてもやむを得ない。したがって、贈与税が発生するのではないかという税法上の疑問が一つございます。
 いま一点は、還流株一株三千円ということでございますから、低額譲渡、ここに該当するのではないか、こういう疑問でございますが、二点についてお答えをいただきたい。
秘書室管理口座という今お話がございましたが、秘書室が管理する口座で社用のものを管理しておる口座はございません。したがいまして、そういったものについての調査についてはいたしかねております。
では、この九百万円というのは真藤さんの個人口座、千二百万円というのは村田さんのところに入りましたけれども、今は秘書室管理口座じゃないのでしょうか、千二百万円は。もし秘書室管理口座であれば、これはお調べになることは容易だと思いますが、いかがでしょう。
調査委員会をつくりまして、株取得の問題あるいはリクルート社との取引関係等について、社内におきます書類審査あるいは関係者等の事情聴取等を中心にしてまいったわけでございます。
 それで、こういう調査と、非常に多くのリクルート社との契約関係の書類もございまして、そういったものに大分能力を尽くしたわけでありますが、それと同時に関係者の聴取もやってまいりました。
 今、先生御指摘の件につきましては、この件についても再三したわけでありますが、調査不十分でないかというおしかりでございますけれども、やはり私どもの調査については限界がある程度あるということを御了承いただきたいと思います。
ＮＴＴで調査委員会をおつくりになりまして、再三にわたりまして山口参考人は、鋭意調査を行う、最初のころになかなか調査が十分でありませんでして、当委員会あるいはリクルート問題解明の特別委員会等々でも指摘がございまして、なお、では調査もいたしましょう、再三そういうお答えがあったわけですね。非常に今疑惑の一つの大きな問題となっておりますこの売却益、千二百万、九百万、これについて今のお答えでは私はいかにも納得しがたい。もう少しわかるように御説明いただきたいと思います。
そのことにつきましては、再三聞いているんでありますけれども、会社と別個のことであるし説明することは勘弁してくれ、こういうようなことでございまして、私ども詳しいことを把握しておりません。
真藤前会長、それから村田前秘書、このお二人の口座に、コスモス株一万株の売却益、千二百万円と九百万円、振り込まれました。
 山口参考人、お尋ねしたいのですが、この千二百万円、それから九百万円、これは今どういう状況になっておりますか。支出があれば、支出の状況を含めてお願いしたいと思います。
現在逮捕されて勾留されております長谷川、式場両被疑者の被疑事実の中に、特に長谷川の被疑事実の中に、ただいまのスーパーコンピューターの調達等に関しというふうに記載されておりますから、もし検察庁でそういう趣旨を解明する必要上調査をあるいは捜査をする必要があれば、当然それを対象にしておると思いますけれども、今具体的なお話については私どもの方からどうこう申し上げることではないと考えております。
三ケ月先生にお尋ねをいたしますが、三ケ月先生は最高裁一般規則制定諮問委員会の委員とされまして中心的な御意見を吐露なさっておるやに伺っているわけでございます。
 その答申の内容を見ますと次のようなことがあるわけでございますが、どういうふうに解釈をしたらいいかわかりませんので御説明をお伺いしたい、こう思っておるわけでございます。
 まず、地家裁支部の配置は明治時代の裁判所の配置とほとんど変わらない、こういうような観点から、人口分布の変化、交通手段の発達、こういうようなことから見ると、「見直しは、むしろ遅きに失したというべきである。」こう書いてあるわけでございます。そこで、「支部の適正配置を早期に実施すべきであり、要綱には全面的に賛成である。」こうおっしゃっております。この意味でございますが、地家裁支部を充実させようという意味なんでございますか、それともこれは指摘するように統廃合を早くした方がいい、こういう意味なのか。
 それから今度は、二番目でございますが、要綱に掲げる統合検討対象支部の範囲は狭過ぎる、こういうふうなこともおっしゃっておりまして、「五十八庁については、例外的な事情を過大視することなく統合を検討すべきである。」。
 その次に、三番目に、「地元関係者の意見も聴きながら各支部の個別的な事情をも考慮して統合の当否を判断するという検討の手法も当を得たものである。」こういう御指摘があるわけでございます。
 そこで、結論とされましては、地元関係者の意見を聴取せよ。特に、改めて地方自治体、検察庁、弁護士会、警察、調停協会、司法書士会等の地元関係者の意見を聴取し、各地の実情を正確に把握して判断されたい。
 その次に、小規模乙号支部の統合でございますが、これには、存置の必要性に影響すると思われる交通機関の便数、それから道路状況、管内遠隔地市町村からの所要時間等の具体的な交通事情、それから当該地域の将来の発展性、これも考慮しなさいよ。
 それから、廃止支部管内の住民に対する措置として、かくかくしかじかの手当てをなさいよ、こういうようなことが書かれておるわけでございます。
 そして、結果的に「司法充実策の推進」ということが書いてありまして、もっと司法を充実させろ、こういうふうに書いてあるように理解をしているわけでございますが、今私が御指摘を申し上げました点、もう少し御見解をお聞かせいただければありがたい、こう思っております。