本日議題になっております二つの案件につきましては、既に同僚委員からも御質問がありましたので、私は、最初に、実は事前にお知らせしていなかった問題ですが、きょうの昼にたまたまマンスフィールド駐日アメリカ大使と食事をともにする機会がありました。当然この時期ですからココムの問題、それに関連をして貿易法案の問題などにも触れましたし、また米ソのＩＮＦ交渉の問題なども話題になったわけでありますが、それは別にしまして、これは本来政府にお尋ねするという問題ではなくて、国会の問題であり、あるいは与野党の問題だと思うんですが、議員連盟の問題をマンスフィールド大使からむしろ提起されました。
 御存じのとおり、マンスフィールドさんは民主党の院内総務を務められた議会人でありますから特に熱心でありますが、日本とアメリカとの現在の状況を見るときに、もっと議会人同士の率直な意見の交流があっていいのではないかと感ずる、ぜひひとつ議員同士の交流の組織をつくってはどうかと思うという御意見です。
 御存じのとおり、日米議員連盟というのが日本側には小坂徳三郎さんを会長にしてあります。私も実は副会長を仰せつかっておりますが、これは、その他たくさんある議員連盟と同様にいわば非公式のものだと言えるんじゃないでしょうか。つまり、アメリカの場合は議員連盟というものは二つしかない。隣国のカナダとメキシコについての友好議員連盟がある。しかもそれは、アメリカの場合は議会で議決をして政府が費用を負担するという形で非常にオフィシャルな組織になっている。日本でそれに対応するものをつくれるならば、アメリカ側も同様にそうしたオフィシャルなものをつくりたいんだと。日本が現在のようないわば公式でない形の、親睦のような形の議員連盟であると、アメリカは議会で議決をして政府も金を出すというそういうことにならないという意見を述べておられたわけですが、私もかなりの部分で同感でありますし、今の日米間の状況を考えると、与野党を通じ超党派で国会議員のそうしたものをつくることは非常に意義があるだろうと思います。
 これは重ねて申し上げますが、大臣に伺うべきものではないかもしれませんが、与党の幹部でもあり、外務大臣である倉成さんに御意見をこの機会に伺っておきたいと思います。
私は、ジュネーブとレイキャビクでレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の、核戦争に勝者はない、したがって核戦争を戦ってはいけないという言葉は、非常に玩味させられる言葉でありますけれども、あの言葉の前文は不必要ではないかと思うのです。勝者があったら、じゃ戦っていいのかということになりますと、決してそうではないので、核戦争は戦ってはいけないということが一番の命題ではないかと思うのでございます。
 ゴルバチョフ書記長がしきりに言っておりますのは、世界が非常に相互依存の時代になったということなんでございますね。それで、安全保障の面でもそうであるし、経済面でもそうであるし、それからエコロジカルな生態系の意味でもそうであるということを言っております。私は、ソ連のペトロフスキーという外務次官と中曽根総理が国連でこの秋演説された直後に会ったんですけれども、中曽根総理がグローバルビレッジ、地球的な村に世界がなってしまったという言葉を言われたんです。ペトロフスキー外務次官は非常にいい言葉だと感心しておりまして、そういう世界が小さくなったという意識をやっぱり相当強く持っておるんじゃないかと思うのです。
 それから、さっき軍事的、経済的な必要が米ソともにあって今度のＩＮＦ協定になったという話がありまして、私も全くそれには同感でございますけれども、ソ連にとっては近代化の要請というのが非常に強い動機じゃないかというふうに思うのです。今のままでいくと、ソ連社会がもうにっちもさっちもいかなくなるという危機感があって、やはりそういう軍備費の縮小、それから国際緊張の緩和ということが、どうしても全くみずからのセルフインタレストとして出てきているんじゃないかという感じが強くするわけでございます。
 それから「核の冬」でございますが、これに関しましては、「核の冬」というのはややジャーナリスチックな言葉でありますけれども、昨年の秋から国連の中に我々は専門家委員会をつくりまして、日本の学者も一人その中に入っております。この委員会に来年の春、最終的な報告書を出すことにしてもらっておりますけれども、「核の冬」に関する科学者間のいろんな意見の総合的な、最も客観的な結論を国連の立場から出したいと思っております。
 それから、核抑止政策というものの行き詰まりを感じたからこういう事態になったんじゃないかという御指摘であります。ある意味で言えば全くそれはそのとおりでございますけれども、私はさっきから、そういう抑止理論は正しいか間違っておるかということについては、それは言葉の問題ではないかという感じをちょっと持っております。
 実は、国連の中にまた一つ、抑止の問題についての専門家委員会をつくりまして、その報告書が去年出たわけでございます。残念ながらこの抑止の問題については一つの係結論が出ませんで、結局、西側の専門家、社会主義圏の専門家、それから非同盟の国の専門家の三者の三論併記の形になって終わってしまいました。その三論の中で社会主義圏の専門家の言葉を引用さしていただきたいと思うのですけれども、それを読みますと、西側の国が抑止と言っているものとそんなに違わないという感じも持つわけでございます。
 ちょっと引用させていただきますと、「ワルシャワ条約機構の国々は核抑止の政策は追求しておらないが、そういう条約機構が非常に強力な防衛力を持っておるということが敵側にとって抑止力と見られているということは事実である。それで、軍事的な均衡というものが現在の状況では平和を維持するファクターになっているということは必要である。」ということを一つ言っております。それから、これも社会主義圏の専門家の言っておることなんでございますけれども、現在の平和というものは戦略的平衡、イクイリブリアムですね、バランスによって保たれておる、第一義的には軍事的な対立を大幅に減少することがどうしても必要である、それで、現在の世界においては、本当の平等な安全というものは決して最高のレベルの軍事的な平等によって保たれるんじゃなくて、最も低いレベルの軍事的なパリティによって保たれなくちゃいかぬのだと。そのパリティからは核その他の大量殺りく兵器は除外されなくちゃいかぬということでございます。
 ですから、核の危険性については十分に認識しておるわけなんでございますけれども、軍事的な均衡とかバランスという事実は否定しないわけでございます。そういう意味では、西側の言っておることと東側の言っておることはそんなに違わない。方法論的にはどちらも均衡状態をより低い、より安定した均衡に持っていこうという考え方に基づいているという意味では、共通の基盤があるというふうにも考えてよろしいかと思います。