だから、これは原因者負担という現在まで行っている国の政治の基本原則ですね、国鉄がやれば国鉄の原因者負担、建設省がやれば建設省の原因者負担、この理論というものは一応法律のあらゆる分野において貫かれているわけであります。ですから、この原因者としてのものは当然、いまあなたが肯定されたように、到達時間が速くなれば一つの容積の中に——埼玉県はさっき言ったように深く掘ったって、東京湾は掘るわけにいかないのですから、どんどん地盤沈下は進んでいるのですから、結果的には拡幅をする以外にないのですね。拡幅をする以外にはもうないのですよ、そこを掘ったって東京湾を掘らなければ解決しないのですから、そういうことでしょう。
 そうしますと、集中度が速くなると、その瞬間における、とにかく四千五百分の一くらいの勾配のところへ分流方式によって流れてくるということになれば、その場面において溢水が起こるということは必然的な結果でしょう。ですから、私の言うのは、法律論的にいって——これは金をあなたから幾ら取ろうなんて考えているのじゃないが、ただ法律論的にいって、その原因者負担の原則からいくと、分流方式というものの施設をすれば、いやおうなしに雨水というものはその近くの水路に、これは谷底に流れているところですから、その水路を利用せざるを得ない。それが土地改良区の水路であろうと、市の水路であろうと、個人の水路であろうとにかかわらず、その水路を利用せざるを得ない。しかし、その水路に被害が生ずれば、その原因者負担というものは、当然分流方式によって起きてきた原因というものによって、建設省の責任というものは、金額の多寡とかなんとかは別として、当然責任の一端はあるだろう、これで余り時間をとっていたくないのですが、それを否定するということでは困るので、自分の方はないのだ、市町村だけにあるのだ、ちょっとそんなような言い方に聞こえたのだけれども、原則論としては、親元の建設省がどう指導するかということにかかっているわけですから、どこで金を出すかは別問題として、原則的な解釈はそうでなければならぬでしょう、こう言っているわけですね。それはそのとおりでしょう。
土地の状況により、それから都市下水路の敷設計画によりまして、いろいろ状況の差はあろうかと思うわけでございますけれども、一般的に雨水の排除が既設の農用水路等によって行われるとすれば、いままでよりは流量がふえるということはあり得ると思います。
それはちょっと違うのじゃないかと思うので、そこへいくとまた問題があるわけでありますが、要すれば、分流方式という方式を採用すれば、分量がふえるだけじゃなくて速度が速まるということが一つ大きな問題になるわけですよね。単なるそのままであれば雨水は紆余曲折を経て流れ込むが、時間的な到達時間というものは倍くらいの速度になるわけですね。だから、言うなら、たらいでバケツに水をあけるようなもので、集中的にばかっとくるのですから、その部分だけ湛水現象が起きてくる。こういうことについて国の予算の中に入っていないのだ。理論的に言えば、当然分流方式をすればそういうものが起きてくるということはわかっていることでしょう。——それはわかりませんか。そういう状況が起きるということの理解はつきませんか。
排水路、都市下水路等の広義の下水道の管理者側において、農業用水に対して必要が生ずればある程度の負担はやむを得ないかと思います。ただ、これを国の補助対象事業の中に取り込むかどうかはまた別の問題でございますけれども、管理者として、調整を経て必要な負担については考えなければならない場合があり得るというふうに申し上げたつもりでございます。
父親参観の御意見でございますが、私、小杉委員と同じように考えております。私の乏しい経験でも、公立学校でもよくそういう機会をつくっているところがございますし、それから学校によっては参観日以外でも、いつでも来てくださることを歓迎しますという運営をしている学校もございまして、そういう態度をとれる学校は非常にりっぱな学校だと思います。しかし、御指摘のように、そういう機会をつくることをむしろ避けておるのではないかと見られるような学校もございまして、私どもとしては、そういう点では学校と家庭との理解を深め合い、協力を強めていくということからしても、それから学校がどれだけ自分自身努力をしておるかということを、ときには親に見てもらうという意味合いからも非常に大事なことであるというふうに思うのでございます。
 それから、警察の関係でございますけれども、私どもは、この間の集中審議の際にも申し上げましたが、学校警察連絡委員会というような仕組みができておりますので、こういったことを活用して、できるだけ常時学校と警察との間の相互協力、提携関係の素地はつくっておかなければいけないだろうと思います。
 そうして、先ほど父親参観日というような問題が出たわけですが、そういうのをつくっても、そういうものにかかってこない家庭がまた大変問題でございまして、そういう意味合いで、やはり学校が常時いろいろな意味で努力しなければなりません。そうして学校は学校としての役割り、機能を十分に果たしていく必要がある。でございますから、学校と警察との関係というのは、状況によりましては非常にデリケートであると思います。ただ、いわゆる外部の集団と申しますか、外部の組織、力とつながって校内暴力が出てくるというような場合もあるわけでございますし、それから、また一般の子供が被害を受けるという場合もあるわけでございまして、これは刑法上の問題になりますと、警察の領域ということになってまいります。
 ですから、いつどういうぐあいに学校と警察が連携をし、バトンタッチと申しますか受け渡しをするか、これらについて学校もよく考えて、誤りなきよう対処していく必要があるだろう、こういうふうに思うのでございます。
 そして、一遍つかまって、いろいろな意味での警察関係の措置を受けた子が、やがてはまだ学校に戻ってくるわけでございますので、学校というのは、教育指導の立場からできるだけ最善を尽くしていかなければならない、その上で警察との協力もきちっとやっていかなければならない、こういうふうに思っておるのでございます。