日赤といたしましては、この問題の人道的性格にかんがみまして、かねてより非常に強い関心を持ってまいりました。そして、その解決に努力してもらうべくジュネーブの国際赤十字委員会及びソ連赤十字に積極的に働きかけてまいりました。こういった背景がございますので、最近日本であるいは韓国での再会が徐々に実現しておるという傾向を大変うれしく存じております。また、先生を初めとして関係者の方々の御努力によりましてこの再会を支援すべく予算化の措置がとられておるということにつきましても、大変うれしく存じております。
 私どもといたしましては、この予算の成立を待って政府の方から正式に事業の委託を受けるというふうに理解をいたしておりますけれども、実際にこの予算が成立する前でありましても、この委託をされる事業の内容がはっきりいたしますれば、同様にこの事業の委託を受けます韓国の赤十字、また場合によりましてはソ連の赤十字とも十分協議をいたしまして、この実施の細目について詰めてまいりたい、かように考えております。また、実施をするに当たりましては、これまでこの再会の中心的な役割を果たしてこられましたボランティアの方々にも十分お知恵を拝借して、また今後の協力をお願いしてまいりたい、かように考えております。
日赤と大韓赤十字社の共同事業体でこの仕事を進めていくということは画期的な対応の仕方で、私ども非常に期待をしていきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、お聞きしますと、この日韓の両赤十字社による共同事業体へ政府側から基金を拠出するということでの活動になってくるようでありますが、日本赤十字社としてはこれが受け入れについてもちろん御検討いただいていると思うのでありますが、それにつきましてはどのようにお考えになっておられるか、きょうは近衛外事部長さんにおいでいただいていますので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
予算のお尋ねでございましたので簡単に御説明いたしたいと思いますが、仰せのように、先生の御指導、御意見等もちょうだいいたしまして、これから国会に御審議をお願いいたします平成元年度予算におきまして、この面での予算を抜本的に拡充させていただくことになっております。具体的な数字は五千八百万円をお願いしてございますが、これを在サハリン韓国人支援等特別基金拠出金というふうな形にいたしまして、ただいま先生仰せのように、日本赤十字社と、それから韓国側は大韓赤十字社、この間の共同事業としてこれを実施していきたいということで日赤の方にもただいまお話を進めているところでございます。
外務省側の御努力もあって、あるいはソ連政府側の近年の深い理解というものもあって、サハリン残留の韓国・朝鮮人問題が私どもが思っていたよりずっとテンポの速い速度で進展を見ていますことは大変うれしいことだと思うのであります。殊に再会の数が非常にふえてきている。ふえてきているだけでなくて、日本に来て再会する人たちが今度は韓国に、故郷への一時訪問というようなことも昨年来、殊に今年は非常にふえてきている。こう言ってはどうかと思いますが、ややそれが一般化しつつあるということは、我々としては非常に好ましいことだと思っているわけであります。
 しかし同時に、再会の数がうんとふえてきているというようなこと、あるいはまた日本経由で韓国側に訪問しているというような事態は、そうなってきますとまたそれなりの新しい問題をいろいろ抱えることにもなってきている。従前はボランティアの皆さんが一生懸命苦労なされて、最近は政府側で若干の予算もお組みいただいておるわけでありますが、それまでは本当に我々が見ても頭の下がる思いがする御苦労を続けて世話をしていただいてきたわけであります。しかし、こうふえてまいりますと、なかなかボランティアだけの力ではどうにもならぬということになっていると思うのです。それでこの際、そういうものをきちっと対応できるような新しいシステムにしていこうということでさまざまに御検討いただいて、平成元年予算につきましてもそういうことを背景にしながらさまざまな内容の予算をお組みになったようであります。時間がありませんので余り詳しいことに触れるわけにはまいらないと思いますが、今度の予算を進める上で、今言うようなボランテイアに頼っていた状況からこの際赤十字にこの事業をしっかりと受け持ってもらおうでないか、昨年一年ぐらい実務者会議で日赤等の非常な御協力もいただいて、ややそういう方向が出てまいったわけでありますが、これらの実施の方向等についてこの機会に御説明を賜りたいと思います。
いまの点は、配慮を十分やってもし過ぎることはないと言っても過言でないと思うのです。特に大臣からの御答弁もあったわけですが、該当者にとっては非常に不安があり、また、永年勤めてきた自分たちの職場が他の機関に吸収されることについてはそれなりのお気持ちがあると思いますので、そこらを無視なさらないように、また長いことお勤めになってきた方々の貢献度に対しても十分報いるように特段の御配慮を改めて求めておきたいと思います。
 そこで、いまの蚕糸業の問題とも、あるいは後ほどいろいろお尋ねすることとも関係してくるわけですが、要するにいま日本の農業というのは大変危機に直面をしていると言えましょうか、米以外は自給率は全くないと言っても言い過ぎでないと思うのです。さらに、従来の高度成長期における国際分業論あるいは農業離れということがあって、いろんなひずみが出てきて、今日、農業政策といいますか、全般について見直しをしなければいけないんじゃないのか。さらに国際情勢が非常に悪化いたしますと、食糧の確保、食糧安全保障というものをどう確立をするかということは、わが国にとって八〇年代から以降は私はやはり大きな政治課題だと思うのですね。経済課題でもある。
 そういうこともありまして、御承知のように、せんだっては食糧自給力強化に関する決議を衆議院の本会議で行ったわけであります。これに対しての大臣の御決意もあるわけですが、この決議文全部を引用するわけにはまいりませんが、要するに「海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。」
 こういう状況下で、いまのこの養蚕農家の保護あるいは蚕糸業の問題等、そのほかのすべての分野においてやはり食糧の自給率というものをもっと高めていかなければいけない。国内で生産できるものは、少々値が張っても自国で生産をしていくという方向に私は逐次転換をしていかなければいかぬと思うのですね。このことについてはいろいろ専門の農水委員会などでも審議がなされていると思うのですが、衆議院の本会議決議がなされた段階でもあり、今後のわが国の食糧自給率を向上さしていく、高めていくということについて農水大臣としてはどういうお考えで、どのように着手していかれるのか、この機会に改めて御所見を承ってみたいと思うのです。