総合交通対策担当大臣といいますのは、長期的な展望に立ちまして、交通にかかわるいろいろな施策を総合化、体系化して調和のとれたものとし、効率的で安全、便利な交通体系を構築する役割を担当しております。
 安全は、交通体系構築の重要な柱であることは言うまでもございません。最近、我が国の道路交通事故による死亡者が増加いたしまして、総務庁長官より交通事故非常事態宣言が出されるに至った事態は、総合交通対策担当大臣といたしましても非常に深刻に受けとめております。
 総合交通政策の推進に当たりましては、従来からも、先ほど申し上げましたように安全性の確保を基本としてきておりますけれども、今後とも一層この安全性の面に重点を置いて施策を展開してまいりたいと思っております。
きょうは、交通安全緊急宣言が出されたという現状を踏まえまして、特に総合交通対策の担当大臣として指定されております経企庁長官に御出席をいただきました。今まで交通安全委員会に総合交通対策担当大臣として出席をしていただいたということは、私の記憶ではないのでありますが、緊急事態が宣言されたという状況の中で、総合交通対策として担当されている経企庁長官はこの問題に対するどのような施策を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
成田の問題につきましては、特に千葉県の地元でありますから、岡島委員にも大変御心痛を煩わしておりまして、恐縮をいたしております。
 申し上げるまでもありませんが、千三百万人が利用する空港が二千万人の人々を扱うということですから、恐らくこの年末にはパンク状態になると思います。かてて加えて、貨物の取扱量が世界一になった、こういうことがあるのにもかかわらず滑走路が一本だということで、来年度を目標にしまして、平成二年度概成ということで、実はＢ、Ｃ滑走路、エプロン、それから空港ターミナル、それらの完成を今急ごうとしておるわけでありまして、御承知のように過激派集団があそこを占拠しておりまして、そして残っておる農家は八戸であります。三百二十五戸のうちで三百十七戸は御協力をいただいて、あと八戸が残っておりまして、これを十重二十重に過激派集団が三十六の団結小屋をもって二十四時間監視をしておる、こういうふうなこともございまして、実は一昨日以依成田新法を適用いたしまして一部の団結小屋の撤去を今図っておることでありまして、本日じゅうには一応決着がつくものと思います。
 しかし、申し上げましたように、まだまだこれは入り口でありまして、たくさんの団結小屋が残っておるということと、およそ千三百人の一坪地主がまだ残っております。いずれ公表する機会があると思いますが、この中には国家公務員、地方公務員、学校の教員とたくさんおります。それらの者が実は一坪地主としてこれを妨害をいたしておるわけでありますから、十一月九日に千葉の知事さんには私はお願いをいたしまして、これ以上運輸省やら公団やらあるいは工事関係者の犠牲をふやすことは忍びない。既に五人の警察官が惨殺され、三千人が重軽傷を負って、そのほか焼き討ちあるいはまた突然テロに遭った人がたくさんおります。
 これ以上そういう被害を繰り返すことは決していいことではありませんので、私自身が成田の農
民の皆さんと話し合いをしたい、こういうことで今その仲介の労をお願いしておるわけでありますが、機会を与えていただきますならばいついかなるところにでも出かけまして、これは運輸大臣の責任でありますから、事の解決のために全力を挙げて、そして国際的な批判を浴びないようにこの工事を進めてまいりたい、こう思っておりますので、今後ともによろしく御指導やら御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
私は、常に言うように、短期的にはコールセンター等を通る石炭というのは、あるいは小さい船で運ばざるを得ない港湾施設のところに外炭を入れる場合には、国内炭よりも高いのですから、高いものをたけと言ったってたかないわけですよ。国内炭が安いのですから国内炭が欲しい、こう言うわけですね。ところが量的にはないわけです。需要は旺盛なわけです。そうすると、結局ある一定の基準に基づいてそういう造出をしながら価格的にもバランスがとれるように、そういうことをやることが短期的には親切なやり方だと思うのですね。
 部長からいま答弁がありましたけれども、これも時間がありませんが、この点、私が指摘した事項というものはこれからふえていく。来年はこれはふえますよ。量的にもふえてくるのです。そういう点でひとつぴしっとした方針というものを整備をしておく必要がある、こう思いますので、この点十分御検討願いたいと思います。
 最後に、最近石炭火力発電所の設置について、ずいぶんあらゆる視点から希望が多くなってきているという傾向は非常に喜ばしい現象だ、こう思うのです。だが、石炭火力に対する認識は大分変わってきましたけれども、電力業界自体においてもまだまだ認識をさらに深めて、むしろ積極的に促進をしなければ、石油から他のエネルギーへの転換の一翼を担う石炭の場合も、当初計画より電力に限ってみればおくれるのではないか。たとえば五年後二千二百万トン外炭を輸入するという計画を需給見通しでは立てておりますけれども、これは情勢が変わったものですから、電力期待は下がっておるけれども、それ以外の要素でむしろ上回る可能性がある。
 十年後の五千三百五十万トンですか、この面についても電力の場合には当初よりも低い水準の傾向しか現在のところは出てきていないわけですね。しかし、他の需要面が旺盛になってきているから、これも大体インフラ整備が行われればその傾向でいけるのではなかろうか、こういう見通しがついてきているわけです。いわば石炭に限って言えば、通産省の供給目標、エネルギーの需給見通しの中で石炭の分野だけが大体計画どおりいく可能性が十年間強い。ほかの部面は、原子力についても全部ダウンするような傾向が強いというのが供給目標と見通しとを比較した場合の内容じゃないかと私は思うのですね。
 それで、石炭火力発電所の設置計画というのはいまいろいろ出ていますね。何を基準にしてここ五年、十年を見ることが正しいのか。実際いま電力業界としてどの水準を意識してその目標に向かって進んでおるのか。いろいろな内容が出ておるのですが、われわれは見当がつかないわけですよ。そういうものがあるのかないのか、ひとつ御答弁願いたいと思うのです。