そこでお尋ねしたいことは、日米の自動車交渉の窓口についてでございますが、この窓口が玉虫色というふうに言われているわけでございます。と申しますのは、宮澤官房長官によりますと、窓口は大来代表、天谷通産審議官ら各省の担当官はその下で協力する、しかし最終局面では業界との調整が必要となるから田中通産相に指揮をとってもらう、交渉の前半は外務省ベース、それから後半は通産省ベース、こういうふうになるわけでございますけれども、しかし、かつてのいわゆる繊維交渉のときにもこういう方法をとって、実際は窓口が余り明確にならないままに繊維交渉が非常に後手に回ったというようないきさつがあるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。どちらが現在の窓口ですか。
先ほども申し上げましたように、その方法論はいろいろあると思います。したがって、この方法論のどれを選ぶか、選択の順序もおのずからあろうとは思いますけれども、これをどういうふうにするというようなことはいま決まってはおりません。
大体政府の考え方は、いま田中通産大臣が言われましたように、自由貿易の拡大ということを基礎に置きながらどういう方向を模索するかということが基本だというお話でございますが、川又氏がやはりきのうの対談の中で言われている事柄は、これがいわゆる自動車業界の大体考え方ではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、自粛は法的に根拠を持つ方法で行うことが望ましいがあくまでも緊急避難的な措置にすべきだと、概略申し上げますとこういうふうな考え方のようでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
政府としてはどういうことを考えておるかということでございますけれども、この問題はそれぞれ利害得失があるわけでございまして、私どももただアメリカの言うことをのんべんだらりと聞いておくというわけにもまいりません。と申しますのは、向こうの方じゃ二十万から三十万のレイオフ、つまり失業者の輸入だというふうに言っておる部分もございますけれども、日本にとりましても自動車産業というのは基幹産業で非常に重大な産業でございますし、こちらの立場も十分分析検討しなければなりませんので、やはり両方に言い分があると思います。しかし、それでは事が成りませんので、それぞれの言い分というものをある程度コントロールしていくということが必要でございますし、向こうもいろいろ意見が分かれておるようでございますけれども、基本方針といたしましては、私どもはあくまで自由主義貿易をどうするか、そういう観点に立って結論は自由主義貿易を拡大するという方針でございますし、そういう方針のもとでこの問題を考えたいと思います。具体的には、それを法律にするのか自主規制にするのかとかいう問題も、まあ人間の考えること、方法論は三つか四つかあるでしょう。しかし現在のところ、どれにするというような取り決め方はしておりません。

 それで、私の次に皆さん方にお話ししたい問題は、こういった指曲がり症の調査をしてみてわかることは、この病気は一日にしてできた病気ではないということでありまして、七年、八年、十年、十数年かかって指が曲がってまいります
したがいまして、その間にいろんな経験もされております
人によっては医者に行って治療を受けている方もいらっしゃるわけです
しかし多くの方のお
話を聞いてみますと、この病気は余り医者が関心を持っていない病気でありまして、痛いと言うと痛みどめを打つ
先生、これだんだんだんだん痛みとともに指がちょっと形が変わってくるんですけれどもというふうに言いますと、医者はいや、今は痛いけれども、これが曲がってしまうと痛みが取れるからそれまで我慢しなさいというふうな形で多くの医者が対応しているんですね

 曲がってしまった方は今度、先生曲がってしまったんですけれども、ほかの同僚と同じように仕事をしていると物を落としたり、指の曲がっていない同僚と同じようにスピーディーに仕事をしようとするとうまくいかない
どうもおくれをとる
非常に悩んでおる
それで医者に相談する
先生、実はこういうふうに指が曲がって仕事がうまくいかないんですけれども何とかならないでしょうかと言ったら、しょうがないな、これは治す方法がないから君は調理員をやめるしかないなとこう言って、要するに調理員をやめさせたりなんかしまして、やっぱり今の医者が本当にこの病気に対して真剣に取り組んでこなかったということが私どもの今までの経験ではっきりしてまいりました

 これはいけない、医者としてはこの問題について真剣に取り組まなきゃいけないということで、実は白紙の状態で、手探りの状態で、今まで整形外科のお医者さんの大半の方が冷たく曲がってくるまで我慢しろ、曲がってきて深刻な状態になったら仕事をやめるしかないというふうに言ってきたのでは困るので、それじゃ医者じゃないじゃないかということで私どもがいろいろ今試行錯誤しております

 その結果、まだ最終的な結果は十分得られておりませんけれども、中間的には、初期であればいろいろ治療を講ずる、痛みを取って運動して、温めて運動して、あるいはちょっと曲がってきている人はちょっと夜引っ張るというふうなことをやりながら、かつ仕事の作業軽減をする
非常に痛みがひどいときには、その状態が悪いわけですから、ちょっと休んでもらうというふうな仕事の対策と医学的な治療をうまく組み合わせますと初期の場合には効果があるということがわかってまいりました

 そうしますと、安心して治療ができるということが必要であります
また安心して治療と同時に、注射や痛みどめや、あるいは温める物理療法やそういったものと同時に仕事の対策をやることが非常に重要であるということがわかった
そうしますとこれは先ほど言いましたように病気の発症実態は公務起因性が明らかだというふうに私どもは医学的に判定を下しておりますから、これは一日も早く公務災害の認定をしていただきたい
そうしますとこれから今痛くて困っている方も救済することができますし、その人たちが公務災害の認定がおくれることによって病気がもっと悪くなって、現代の医学では最終段階になりますともとに戻す方法がありませんので、痛みは少し減るかもしれませんけれども、もとに戻らないわけです
ですから、もとに戻らないような人をこれからたくさん出さないためにはこれは公務災害として迅速に認定をしていただきたい

 またさらに、この公務災害の認定をしていただくもう一つの意義は、病気をこれから出さないようにするための職場の改善、これをやっていくためにも公務災害の認定というのは第一歩であるというふうに私ども考えております