御指摘のように動燃事業団、その他の機関でも同じでございますけれども、細かいトラブルでも報告をするようにという指導はしてまいっております。
 本件につきましては、ややその認識についてボーダーラインにあったのかとも思われます。と申しますのは、作業を計画するにつきまして、被曝を予想しながら行った作業であった、ただし、御指摘のように、手につきましては予想を大分超える被曝があった。ですから、これを、ささいにしてもトラブルと考えるか考えないかということのちょうど境目に当たったのではないかと考えます。しかし、動燃事業団に対しましては、この程度のことであっても、やはり一部見込み違いがあったからには連絡をよこすように、今後指導してまいりたいと思います。
大臣、お聞きのとおりなんですね。大体事故が五月二十二日に起こって、科技庁が報告を受け取ったのがすでに一カ月後、さらに公表に至っては事故発生四カ月後、これもいまのとおり赤旗に報道され、そして記者諸君から追及を受けてようやく発表した、こういう経過である。
 実はかつて動燃事業団が、みずから軽微だと判断した事故については公表しない、こういうふうな方針を勝手に決めたことがありました。そこで、五十三年二月十六日の本委員会におきまして、特別委員会の当時ですが、私どもも追及した。どんな小さな事故、トラブルでもすぐ科技庁に報告するよう動燃を強力に指導すべきではないか。これに対して当時の牧村安全局長は、「今後はこういうような発表をしないということをしないように指導し、動燃も了承した次第でございます。」と明確に回答しているわけです。また、当時の熊谷長官も、私どものそういう質問の趣旨を、承知しましたと明確に言っておるわけであります。ところが、その委員会の三カ月後に再び再処理工場で事故が発生して、やはり科技庁への報告がなかった、こういうことがあったわけです。
 これに関連して五十三年六月八日の本委員会で、牧村安全局長はこう答えた。「動燃との間には、ささいなことも報告せい、そしてそれを発表するということで合意をしておったわけでございますが、そのルールが今回は破られたわけでございます。」動燃がルール違反をした、こう答弁し、熊谷長官も、再び動燃が報告義務を怠れば、今度こそ厳重な措置をとる——厳重な措置、こう言っております。
 今回に至っては、いまお聞きのとおりです。科技庁への報告が一カ月おくれ、公表に至っては四カ月後、このようなありさまですね。科学技術庁が国会で二度も、どんなささいな事故でも、今回はささいではありませんが、報告をすぐするように、公表もするように、こういう約束がしてあるのだ、そういう義務を事業団に課してあるのだと言いながら、今回またそれが守られていない。なぜ一体こんなことになるのですか、はっきりしていただきたいと思います。
これは、個人の意見といっても奥野法務大臣みたいなことになりますので、これはなかなかむずかしいところでございますが、まあ外務大臣としてといいますか、まあ伊東正義、政治家として申し上げますが、私は軍事の問題というのは、戦前私どもも経験したわけでございまして、まあ軍事大国であるかどうかは別にしまして、日本が相当な軍備をして、そして戦争をやって、その結果敗戦ということになったことはもう先生も御承知のとおりでございまして、その問題、そういう経験から生まれてきたのが私は日本の憲法だというふうに考えております。実際問題としますと、軍備というものは歯どめというのはなかなかむずかしい問題だ、それでいまの憲法ができてきたわけでございますから、私は、国連の中でも、日本というのはそういう平和憲法があるんだと、軍事大国にならないんだということで高い評価があるんです。また東南アジア等回りましても——きのうもインドネシアの高官と話したんですが、日本は軍事大国にならないんだ、日本の軍備というものは、防衛というものは専守防衛なんだということを私は説明をしたのですが、そういうことで安心したと、そういうことを聞いて安心したと。私は防衛力を強化するから経済協力は減らしていくんだというようなことは日本は考えてないと、専守防衛で日本を守ることにいまでは足りないからもっと防衛力を強化しようということをやっておるので、その海外派兵だ、そんなことは考えていないのだということをきのう説明しましたら、それで安心したと、こういうことを言っておりました。
 私は、大平総理がカーターさんに会ったときも、カーターさんから、日本にはいろいろ制約があることは十分知っているということを向こうから大統領が言っているわけでございます。それは憲法問題等を頭に置いてカーター大統領も言っていることは間違いないわけでございまして、私はそういう意味から言いまして、改憲と、憲法改正ということにはいろいろ議論があります。これは私は政治家それぞれ議論があっていいことだと思いますので、みんなが議論されることは私はそれなりに評価しておりますが、私は実はまだ改憲論は一回も言ったことはないです。私はその団体にも入っておりませんし、そういう立場にありますので、いまの考え方で専守防衛ということで私はやっていくべきだと。これは未来永劫とは言いません。わかりませんが、そんな先のこと、人間の予想もできませんからわかりませんが、私は現時点に立って考えた場合には、この憲法は平和主義の憲法、民主主義の憲法、人権擁護の憲法と、こういう憲法は守って平和外交を徹底していくと、徹底的にやっていくというのがやっぱり日本の立場、それがまた世界で評価をされるんじゃなかろうかと私は政治家として思っているわけでございます。
 それで国連でいろいろ協力ということが言われますが、これは財政的な負担をしていくということは従来も当然やっていたわけでございますし、これを中心にやっていく。人的な協力というところでは、私は政策としては、憲法が許せるという法解釈ができても、やはりシビリアンでなるべくできるだけ協力をしていくというやり方があるのではなかろうかと、私はそう思っておりますので、先生の御意見がどっちになるか私はいまの御質問でよくわかりませんが、憲法改正しろという御意見なのかどうか私もちょっとわかりませんけれども、私は政治家としてそういう考えを持っているということを申し上げておきます。