ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 次に、瓦れきと、それから倒壊した建物の撤去の費用の問題について、本委員会でもきょうこの問題について質疑があったわけでありますが、もう一度これは私確認をさせていただきたいんですけれども、この費用については、政府の方が決定をして、政府と自治体でその撤去あるいは除去にかかわる費用を持つんだ、こういうお話であります。
 そこで一つ問題なのは、政府が決定をする前にもうみずからのお金でそういうことをやった人たち、そういう人たちも対象になるのかどうか、この点についてもう一度明確にしていただきたいんですが、いかがでございますか。
被災地におけるボランティアの皆さんの活動を見ておりますと、今お話がございましたように、全国的に何か組織をされた形で、そして、組織として現地に行かれて組織的に活躍されている、こういうものもありますし、何人かでグループで、組織化されてないけれども行ってやっているものもありますし、また、個人的に行って一生懸命やっておる方もおられる、こういうさまざまな形態が私はあると思います。
 そういう形態がありますけれども、今お話もありましたように、そうした方々の意向がこれからのボランティア活動にとって社会的にどういう役割を果たしてもらえるのか、また、貴重な今度の経験というものが生かされていくためにも、今お話があったような意見を十分お聞きをして、そして、もっと活躍しやすいようなそういう環境をつくっていくということは極めて大事なことだというように思いますから、そういうことはぜひやっていきたいというふうに思っております。
今、ボランティアの連絡会議も設けるんだ、ボランティアの活動について積極的に支援をしていくんだ、こういうお話がございました。
 私もボランティアの方々にお話を聞いてみまして、特にコーディネーターをやられている方、このコーディネーターをやられている方は、被災をされた方々が今の時点でこういうことをしてほしいんだ、そういう一つ一つの細かいニーズというものを把握をする、それを把握をした上で、ボランティアに登録をされている方々の中で一番適切な人をそのところに向かってもらう、こういうことをやっておられるわけでありますね。
 ですから、私は、そういうボランティアのコーディネーターの方々、あるいはボランティア団体、幾つかございます、その代表者の方々、そういう方々の生の声を、できましたら、総理大臣はなかなか難しいかもしれませんが、小里大臣あるいは官房長官、どなたでもいいと思うのですが、そういう方が聞いていただく。あるいは、できたら与野党の災害対策の責任者の方々でそういう方々を囲んで、一応連絡会、懇親会みたいなことをぜひやっていただくべきじゃないか。そういうことをすることによって、より細かな本当に被災地の生の声、そういうものが私たちにも伝わっていくことになるんではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
伝えられておりますように、今回の災害ではボランティアの活動が大変立派であった。我が国もボランティアのそういう非常に活発な成熟の時代に入ったというふうに思うわけでありますが、どんな例があったかというお話で、それはもう本当にいろいろな多様なものがあったというふうに思いますね。
 医療なんかのボランティアにいたしましても、避難所で二十四時間体制で診療所を自発的に開いていただいたというようなこともございますし、それはもうさまざまなことがございます。ぜひそういうボランティアの皆さんの意見もよく聞きながら、先日来申し上げておりますように、ボランティアに対する法的なあるいは制度的な体制も行政側でしっかりつくらなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思います。
 これもお話しいたしましたように、ボランティア問題の各省庁連絡会議を、その第一回を二月三日の日に開催する予定でございまして、これも鋭意早く方針を決めでそのような体制を整えたい、こういうぐあいに思っております。
次に、ボランティアの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 このボランティアの活躍については、当委員会でも、現在一万五千人近いボランティアの人たちが本当に懸命にその活動をされている、そういうことについて報告がされたわけであります。これは先進国のいろいろな事例を見ても、ボランティアのそういう貴重な活動を被災された方々の支援に、何といいますか、組織的に有効に活用できるようないろいろな工夫がされているというふうに聞いておるところであります。
 その中で、例えばある部分の仕事について、例えば全国からいろいろな救援物資が来る。しかし、現地ではそれを仕分けをして、それを被災者に届けるということがなかなかできない。あるいは給食サービスについても人手が足りないんだ、こういうお話がございました。
 そういうある限定された部分について、これはボランティア団体についても、経験の浅いボランティアの方々もおられると思いますが、一方で非常に経験のあるボランティア団体もあります。そういうところに思い切ってある部分の仕事について任せていくということも、やはりこれからすべきではないかなというふうに思いますし、もし、現にそういう事例があるのであれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘の点なんかも大変参考になることであろうと思います。ただ、規模によりまして、なかなか今回のような大規模の場合には、ちょっと簡単な相談窓口ということにはならないというふうに思いますし、あるいは、やや専門的な相談もあるわけでありますから、それは状況に応じて、しかし利用しやすいシステムを考えていくべきだろうと思いますので、御意見を承りましたので、よくその点考えてまいりたいと思います。
それじゃ、次に移ります。
 避難所から仮設住宅に抽せんで当たる、あるいはまた仮設住宅希望者を仮設住宅に全部入れる、こういうことで頑張っていただいておりますが、しかしそのことが終われば次の問題が起こると思うんです。
 それは、仮設住宅に入ったらその人たちはそこで生活せないかぬということが起こります。住居費は免除になりますが、三度三度の食事、今までは救援ということでいただいておりましたが、今度は自分でおかずを買い、米を買いして生活する。しかし、仮設住宅の中には別にそういうものが全部調っておるわけやない。家具をまず買わなければならない。要するに、丸裸になった人たちですからすべてゼロからやっていかないかぬわけですよ。生活必需品そのものを調えないかぬ。結局、当座の生活資金というものをどうするかということが要ると思うんです。今までは着のみ着のままというのが、これ一つの避難ですよね。
 次は、生活をするという場合に、その生活資金を確保するという問題について、これが確保をできない人、生活の糧を絶たれた人、収入の道を閉ざされてしまった人、この人たちは義援金のほか何か給付というふうなものが、給付ですよ、貸し付けや融資じゃないですよ、給付というものがあるんですか。