お答えをいたします。
 御質問の件につきましては、協力の内容に応じて根拠規定が定まることとなると存じますけれども、まず第一点でございますが、技術的知識の提供、助言のため、自衛隊の化学防護専門職員の派遣を求める場合におきましては、国の行政機関相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮するようにしなければならないこととする国家行政組織法第二条第二項の趣旨に基づく官庁間協力が根拠というふうに申し上げてよいかと思います。
 二点目の自衛隊の保有する化学防議機材の貸与を求める場合につきましては、物品管理法第十六条第二項の規定に基づいて管理がえを行うことになろうかと思います。
 第三点目の捜索への協力を求めるため自衛隊の化学防護専門職員の派遣を求める場合においては、自衛隊法第六十条第二項及び同法施行規則第六十条第一項五号の規定に基づきまして、警察庁職員と兼職することによりそれぞれ協力を受けることとなるものと聞いております。なお、いずれの場合におきましても、当該警察本部長におきましては警察庁を通じて自衛隊に協力を求めることとなります。
 また、これらの場合においては、要請を受けた自衛隊側になるわけでございますけれども、任命権者が必要性を判断し、また物品管理官に対し管理がえを行うことを命ずること、当該職員の職務に支障が生じないと判断し、当該隊員の兼職を認めることなどにより協力を行っていただくことになると承知をしております。
右に関連し、関係行政機関の中に自衛隊が入るというのであれば、自衛隊は自衛隊法のいかなる条項によって自衛隊としての協力をなし得るのか伺いたい。
 この場合、協力の通知を受ける者の立場、資格、協力の可否を決定する者、協力につき現地指揮をする者、他の捜査機関との権限の調整をする者等に関する自衛隊法上の根拠を明らかにしていただきたい。
お答えいたします。
 法第四条二項の規定は、関係行政機関や公私の団体に対する技術的知識の提供や装備資機材の貸与などの行政上の協力要請について規定をしたものでございまして、犯罪捜査そのものを行うことを要請するものではないわけでございますので、私どもとしては御理解を賜りたいというふうに考えております。
ところで、私は、第二項に規定する措置に関し、関係行政機関ないし関係ある公私の団体に協力を求めることについては格別の問題はないと思います。しかし、第二項によれば、警察もしくは海上保安庁が、その中心的職務である犯罪の捜査に関し、関係行政機関や関係ある公私の団体に協力を求めることができるとなっておりますが、私はこの規定の法的妥当性について疑問を持たざるを得ません。
 なぜならば、犯罪の捜査は、一方において重要な国家権力の行使の側面を持つと同時に、他方において国民の憲法上の基本的人権の侵害と常に紙一童の関係にあります。それゆえにこそ憲法、刑事訴訟法において捜査と人権との調整につき厳重な制限規定が置かれているのであります。
 このように、国家の重要な権力行使の具体的あらわれである捜査に関し、法的知識、経験の皆無もしくは僅少の他の機関に対し協力を求めることは甚だ問題であると言わざるを得ません。協力の意義は重大であります。
 政府が考えている「協力」の具体的内容について詳細に御説明願いたい。
お答えいたします。
 サリン等の製造その他の取り扱いについて専門的知識、技術を有する行政機関や事業者、またはその事業者の属する事業者団体などのことを指したものでございまして、御指摘の自衛隊も含まれるものと考えております。
次に、第二項に関して伺います。
 政府が関係行政機関として想定している機関とはどのような機関なのでしょうか。この機関の中には自衛隊が入るのかどうか、伺いたいと思います。さらに、政府は関係のある公私の団体としてどのような団体を想定しておられるのか伺います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、もし十分御理解いただけなかったのであれば残念だと思いますが、私はやはり、脳死というものを人の死、個体の死とするということは文化論として反対であるというのが大前提でございます。
 それは結局、今先生がおっしゃられたように、患者とおっしゃったけれども、家族ですね、家族の人に、一般の人に納得されない状態を死として押しつけてしまうということは、これは人類の文化の否定である、あるいは改変であるということで、そういうことはすべきではないというのが一番の主な点になると思います。
 それでは脳死状態というものを今の医学で正確に判定できるかということも御質問になられたと思いますが、私は、これはまだ議論が続いていて、これも完全に確定したものとは思われない、そういうふうに判断しております。
 そのために、なるほど、さっきも申しましたけれども、本当に脳の機能が不可逆的に廃絶した状態であれば、恐らく心臓の停止も間近に迫っている。それで本当に心臓がとまるかどうかということは、率直に申せば、人工呼吸器を外さなければわからない場合があり得るわけですね。そういったことを、実際に脳死というものが個体の死なのだ、心臓がとまるのだということを主張される推進論の医師もいろいろ書いておられます。
 例えば、一九七〇年代、八〇年代に、アメリカの有名な移植の医師が、教授が、そういう場合には家族の同意を得て人工呼吸器をとめて、それで二十分間席を外して、帰ってきて心臓がとまっているのを確認して、そこで死を宣告していたということを引用しておられます。
 しかし、私に言わせれば、そこで二十分待って心臓がとまったのを確認して死を宣告していたということは、やはり脳死状態で死を宣告するにはためらいがあった一つの証拠ではないか。私はあくまでも、先ほどから申しておりますように、万人が納得できる、あるいは受容できる徴候を伴った状態で初めて死というものを宣告すべきである、文化論だと申し上げたいと思います。