ちょっとそれは違うんじゃないですか。この前の三月一日、淺尾局長は、あなたは吉田・アチソン交換公文を言っているけれども、私は国連軍地位協定の前文の「その附近」というのを聞いているのですよ。「その附近」というのは安保条約の六条に言う極東の範囲と同じだというふうに解釈していると淺尾さんは答弁したのですよ。それで私は言っているのです。そうすると、それを取り消すのですか。どうなんですか。
国連軍地位協定につきましては、ただいま楢崎先生御指摘のとおりに、合同会議を通じまして施設、区域の提供については合意をするということになっておりまして、これも先生よく御承知のとおりだと思いますが、国連軍地位協定の公式議事録におきまして、これは「兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限る」ということになっておりますので、いわゆる安保条約で言うところの戦闘作戦行動というようなもののために国連軍が施設、区域を使うということは国連軍地位協定上認められていない、この点はこの前分科会のときに私から御答弁申し上げたところでございます。
 それから、極東の範囲との関連につきましては、これは吉田・アチソン交換公文との関連で安保国会においても御質問がありまして、これに対して政府の方から、これは極東という言葉を使っておるけれども、安保条約で言うところの極東という範囲とは必ずしも一致しない、すなわち、そもそも国連軍地位協定の対象になっております国連軍というものは、御承知のように朝鮮事変、朝鮮動乱というものを念頭に置いて、それに対応するための国連軍の行動を兵たんの面で支援するというためにつくられたものでありまして、そういう意味におきまして、安保条約で言うところの極東の範囲とはこれは必ずしも一致しない、むしろある意味では狭いものであるということを安保国会のときにおきましても政府の方から御説明申し上げておるところでございます。
楢崎先生の御指摘のとおりに、昭和二十七年の四月二十八日に平和条約が発効いたしまして、それ以後は、当然のことながら旧安保条約とそれから吉田・アチソン交換公文というものが、日米間において、日本におきます米軍の施設、区域、基地の使用に関するもろもろの事項を規律しておるということでございます。
 それでは平和条約発効前はどうか、法律的な根拠はどうかという御質問かと思いますが、御承知のように平和条約発効以前は占領下にあったわけでございますから、占領軍でありますところの連合国、その主たる責任者であります米国というものの方針と申しますか措置によりまして、このタイ空軍機の日本への配備と申しますか駐留と申しますか、そういうものが認められておったということであろうと思いますが、そのときの詳細な連合軍の指令でありますとかそういうものについては、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、承知しておりません。
条約上の根拠については後で条約局長から詳しく答弁していただきますけれども、先ほど楢崎委員の質問を私誤解しておりまして、輸送機はＭＡＰかという御質問を実はちょっと取り違えまして、さっき楢崎委員が言われました国連軍として派遣している輸送機、これはタイの輸送機でございまして、ＭＡＰの修理とは別に関係ないわけでございます。この前の委員会でも三つ問題が出ておりまして、一つは修理のために入ってきたタイ空軍機、もう一つは国連機、こういうことでございます。
あなたの三月一日の御答弁はずいぶん間違ったところがあるわけですね。私はこの点について確認をしておきたいのです。
 あなたは国連軍として駐留したとおっしゃいましたね。タイが国連軍に加入したのは二十九年なんです。そして、さかのぼって二十七年の四月二十八日から国連軍として取り扱われるようになったわけです。だから、あなたの答弁はそこでまず違いますね。
 このタイ空軍は、少なくとも昭和二十六年六月から昭和二十七年三月までは国連軍ではなかった。しかもあなたは、私がそれを言うと、いや昭和二十六年九月八日の吉田・アチソン交換公文が根拠になっている、こうおっしゃいましたね。もしそうであるとしても、これは六月からというと三カ月間そこに以前からいることになる。したがって、吉田・アチソン交換公文はこの三カ月間については根拠にならない。しかも私は、この吉田・アチソン交換公文が効力を発揮するのは、旧安保条約が発効をしました昭和二十七年四月二十八日以降からである、このように思いますよ。しかも、タイは占領軍、つまり連合軍でもなかった。
 昭和二十六年六月から二十七年四月二十八日までの期間について、タイ空軍が日本に駐留した根拠は一体何であったのですか。
ただいま先生の御指摘にありましたとおり、バイオマスのアルコールというのは非常に大事な問題だと私ども思っておりますし、ちょうど昨年までの十年間にわたりましてバイオマス変換計画という大型のプロジェクトを推進してまいりました。その中の一つは、地球環境保全というような観点から、国内産の炭酸ガスというようなことでございますけれども、原料の一つとしては米のアルコールというような問題でございます。米のアルコールは非常に伝統的な技術として、日本酒の技術でございますけれども、燃料を考える場合に、コストの問題を十分考えなければいけないということで、研究の切り口としては、次の三つの問題から切ったわけでございます。
 最初に、米の生産に要する直接間接のエネルギーをどこまで低減できるか、これが一点でございます。これは稲の生産の方になりますが、先生は大変化学に御造詣が深いというふうに伺っておりますので、アルコール発酵の方を少し詳しくお話しさせていただきますと、二番目は、アルコール発酵を無蒸煮で行うというような酵素の開発とバイオリアクターの開発。それから三番目には、できましたアルコールの濃縮でございますが、減圧蒸留と膜を組み合わせたパーべーパレーション、このようなところでやっております。
 現在、このような問題である程度までは解決ができましたけれども、生産あるいはアルコール化に要するエネルギーというのは、得られるエネルギーより相当大きいというような問題をまだ残しておりまして、私ども研究は続けておりますが、実用化には現在ちょっと難しい段階にあるというのが実情でございます。