これは公取も一生懸命調査もし、違反に対する適正な措置も講じられていると思うのですけれども、実際には表面に出てこない、泣き寝入りする層が大変多いのじゃないかと思うのです。これは皆さん方の目に触れない部面でやられている面が大分ある。そういう実態を考えた場合に、違反を一掃して是正をするというのは、今の制度、今の公取のやり方、予算面から人員から考えてみて、適正にやれるのかどうかということを考えた場合に、やはり問題があるのじゃないかというように思いますから、今の制度を若干でも改善をして、そしてもう少し適正にきちっとやれるような状況をつくっていくということも必要ではないか。
 一説には、知事あたりに立入調査権を認めるとかなんとかして国と地方自治体が力を合わせてそういう部面の是正を図れるようにしたらどうか、こういう意見もあるようですが、そういう点も含めて是正の考えはあるかないか、ちょっと聞きたいのですが。
公正取引委員会は、下請法九条一項に基づきまして毎年定期的に親事業者とか下請事業者に書面調査を実施しまして違反行為の発見に努めております。これらの調査結果によりまして違反被疑事実が認められた親事業者については立入検査等、調査を行いまして、違反事実が認められた場合には法七条に基づきまして勧告を行う等、所要の是正措置を講じさせております。
 昭和五十七年から五十八、五十九年度の調査件数は、五十七年が親事業者、下請事業者、延べ三万六千五百五十八件の事業者を調べまして、違反が認められましたのは千十四件、調べて認められなかったのが二百七十一件、合計千二百八十九件を調査いたしております。五十八年は、同じく書面調査を三万九千四百八十四件やりまして、その結果違反が認められたのが千百十九件、認められなかったのが三百十七件、合計千四百三十六件調査をいたしております。それから五十九年度でございますが、五十九年四月からことしの一月まで、延べ三万六千二百八十五件調べまして、違反が認められましたのが八百八十九件、認められなかったのが四百八十九件、都合千三百八十七件調べております。
 違反の主な類型でございますが、最近非常にふえておりますのが不当値引き事件でございまして、昭和五十七年六十三件でございましたが、五十九年度、五十九年四月からことしの一月まで二百三十三件、全体の違反事件の中で一七・九％を占めております。支払い遅延関係は、五十七年が百九十六件でありましたが、五十九年度、五十九年四月から六十年一月まで百五十九件、全体の比率は一二・二％ということで、支払い遅延関係は減っておりますが、不当値引き事件はふえておる、こういうのが特徴でございます。
私は消防関係について質問したいと思うわけでございますが、今日の消防というのは市町村消防制度として、警察制度の中に組みされておった消防から完全に分かれて出発して、もう既に三十七年目を迎えるわけであります。これは国や府県ではなく、市町村の重要な行政の一つになっておるわけでございまして、住民の皆さんの感覚からも、ダイヤル一一九番で非常になじんでまいっておるところであります。
 しかしながら、東京消防庁であるとか大阪市の消防局というような大都市の消防につきましては、その組織の面からいきましても、あるいはその陣容の面からいきましても、あるいは財政的な面から見ましても整備されつつあるわけでございますが、大方の、大部分の市町村消防では、これらについて多くの問題を抱えておるのが現状ではなかろうかと思います。
 例えば消防を統括して、そして常勤の職員がこの消防長に当たらなければならないというようになっておるのでございますが、いまだに兼務者で消防長の任務についておる、あるいは全く消防に未経験者を市長が消防長に任命するというような現実の姿もございます。あるいは消防職員の情実的な人事、他の官公署では見られないようなそういう不公平な人事、不平等な人事あるいは職員の人権さえも無視されるような空気、階級制度と規律の中で泣き寝入りしているというような問題もございます。あるいは不合理な勤務時間、勤務形態、あいまいな賃金形態、手当等々によって、それもまた労働組合がないわけでございますので甘んじなければならないというような状況、財政的な面もそうでございますが、さらには、不備な労働安全衛生対策、装備、施設の不完全な中で危険を覚悟の上の勤務を余儀なくさせられておる、こういうのが今日の消防の実態であるというように私は思うわけであります。
 そこで、危険を伴うのを覚悟の上で、おのずからその消防の任務として市民の生命財産を守るために体を張って仕事をしておる消防職員の安全を保障する十分な対策を講じて、消防職員が安心して任務を遂行できるようにすることが、とりもなおさず市民の安全を守る対策であるという立場に立ちまして、以下質問を申し上げたいと思うわけであります。
 まず警察庁の方に質問をしたいわけでありますが、昨年の四月十九日に、小樽市における消防はしご車の訓練中にはしごが折れて消防職員二人が死傷した、こういう事故があったわけでございます。ことしに入って、三月七日に道警と小樽署が、はしごの設計ミスだということで、そのメーカーである日本機械工業株式会社の技術部長と技術次長を、業務上過失致死傷の疑いということで書類送検をした。このことは報道されたわけでございますが、設計をした技術部長と技術次長を書類送検するというようなことにして、肝心かなめの事業者であるメーカー、事業主である会社の責任者、これの追及というものがここでは見られないわけでありますが、この事業所なり事業主に対してどういうようにされたのか、またこの限りでこのことを終えようとしておるのか、ひとつ警察の方から報告願いたい。