私も、最初に撚糸工連の汚職事件につきまして一言ただしたいと思います。
 とにかく三年間で七十五回、時効にかかった分も入れますと一千万円を超す、これは新聞報道でも出ております。これは異常であります。しかも料亭あるいは高級クラブ、とんでもない話だと思うのですね。しかも、いろいろ私たちも調べておりますが、単に問題の逮捕された課長だけじゃなくて、その上司もこの種料亭で接待を受けておるということも実は確認もしておるわけであります。飲み食いとかあるいはゴルフの接待ですね。それから海外派遣の場合のせんべつということがよくあるということは言われておりますし、幾つかの例も私は承知をしておるわけであります。
 ですから、私は汚職、腐敗の根源はここにあるのじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。やはり役人というのは襟を正すということが一番大事な問題でありまして、ただ酒を飲むな、贈り物は受けるな、これが基本だと思うのです。これが崩れますと、どの程度までいいのかということで、こういうようなケースにまで発展することになると思うのです。
 そこで、私が伺いたいのは、これらの真相を徹底して究明する。通産省みずからが自浄能力を持つとするならば、これは徹底して究明をして、どこにどんな原因があったのか、これを明らかにする。当委員会にもぜひ報告をしていただきたい。この点であります。
これはほかにはないと私は確信をいたしておりますが、実際は後であったなんて言われたら困るわけです。したがいまして、やはりああいうケースはまず一〇〇％ないと思いますが、念には念を入れるということが必要でありますから、仕組みが同じ仕組みになっておりますので、要するに買い上げてそして廃棄をする、後は金をためておいて利息をためて返す、仕組みは同じ。したがって、実際にその機械が本当につぶすべき機械なのかそうでないものなのか、差しかえられているのか、これはよほど点検をしないと、現場の人以外わからない話なので、そういうようなことについてとめているわけではありませんが、やはり念には念を入れてそのような問題が起きないようにするために、少し作業がおくれておるということであります。
協力すると言いながらもうちょっとお願いを申し上げたいのですが、これは法律は全く離れますけれども、本委員会の冒頭に撚糸工業界について大臣からの釈明がございました。私は、これはこれで各委員の先生方もおっしゃったようなことで毅然としてやってもらわなければならないことだと思います。しかし、事この繊維産業を中心としたこれらの構造改善事業は、ほかの業種は今進んでおるのでございまして、去年の十一月に破砕をいたしました機械はまだ支払われておりませんし、お聞きをすると、おくれるのではないか、こういうことでございます。現場では、首をくくれと言うのか、こういうことに相なっております。あるいは、去年の船には乗らなかったけれどもことしは乗りますという約束をしております。ところがその手続をしようとしたら、撚糸工連のことがあるからこれは待てということでございますが、これだと法律に基づいて進めております構造改善事業が、撚糸工連の犯罪によってすべてがとまるというのは、これはいかがなものかというふうに思っておりますが、この点については、撚糸工連のことについてはきちっとやってください。けしからぬことでございます。だからといって、ほかの業種で現実に進んでおるのを一緒にとめるという手はないじゃありませんか。いかがでございますか。
これは大変大事なことですから私からもお答えをさしていただきます。
 純理論的にまいりますと、今度御審議をいただく法律では棚橋審議官が言われたような手続で移行をすると。ですから、解雇ではなく退職そして新会社、例の旧国鉄と私どもは言っておりますが、いわゆる法律的には清算事業団ということでこれにかわるわけでございますから、お一人の解雇者もなくこれが移行をしていくと。ここが実は政府が苦心をいたした最大のポイントなわけです。
 そこで、運輸大臣として、かねがね当委員会でも、衆議院の委員会でも、衆参両院の予算委員会でも申し上げさしていただきましたのは、何とか早いうちに御審議をいただき御成立をお願いをいたしたいと。というのは、新会社に移行いたしますのには、今国会出ささしていただきましたのは、先生方から言うと、そんなおまえ一国会でとおしかりをいただくことは十分に承知をしながら、しかし事柄が重要なものでありますので今国会で何としても成立をさせていただけませんでしょうかと。そういたしますと、十カ月足らず、二十二日で、仮の話申し上げますと十カ月あるわけです。その間準備がずっと進みまして、希望に応じいろいろなそのきちんとした設立発起人が今度採用するということになるわけでありますが、既に内示が行われると。人の採用でありますから、瞬間タッチはこれはぎりぎりの法律的なことでありますと。もう二月いっぱいにきちっとそういうこともそのあらかじめの内示が準備行為として法律が成立をいたしておるわけでありますから許されるわけであります。
 そういうことでいきますと、極めて輸送体系の上からいいましても、運転している間にぱっとこう国鉄が今度東日本会社に変わっちゃったということではなく、あらかじめそのことの意識の中で行かれるわけですし、当然その場合はこれは輸送業務でありますから、西に行かれる方についても既にその会社、所属する会社はどこになりますか、そこに自分は決定をするのだと、なっておるんだと、こういうことで行かれるということになるんだろうと思うんであります。
 そんなことでぜひ御審議をいただいているわけでありますが、準備が行われてまいりまするとそういう形の中で行われてまいりまして、先生言われますような御不安といいますか、そういうことが十二分にクリアできて、この法律ができて準備に入りますと、なるほどそうかと、こういうことを御理解がいただけるのではないだろうかと。こんなふうに実は、これは法令上、また取り進め方としても、また主管大臣としても、その辺のことは働く方にとりましても大変大事なポイントでありますのできちっとやるように指導してまいる、こういうことでございます。