さきに指摘を受けたのは二月ですからね。先ほどは調べたけれども何もありません。調べてないんだと私どもは言いたいのです。こういう事実があるのです。しかもいまこういう資料の提供もあるし、きょうの話だけでもあなたは事実だというふうにお考えになるでしょう。さらに必要な資料を私出しますから、これは当然告発すべきですよ。それだけの決意がありますか。
ただいまの先生のお話、それから参考人の御意見等拝聴しておりますと、事故大豆が食用へ転用されたということは事実であろうというふうに思量されますので、先ほどおっしゃいましたようにそれを裏づける資料を提供していただけるならば、それをもとにして関係機関とも協議の上その解明に努めてまいりたい、かように存じます。
国税庁としてはお調べの手を入れるという前向きな答弁というふうに承っておく。こんな社会的に不公正なことをやりながら税金まで逃れようなんてことは断じてあってはならぬことですから、厳しい追及がされることを当然のことながら望んでおきたいと思うのです。
 さて厚生省、先ほど言いましたように、時間がないものですから、資料を差し上げますから、社内から勇気を鼓して、これは黙っておれませんということで、そういう言葉ではおっしゃらなかったが、きょう出ていただいた、こういう事実から見ていかがお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 私ども、法人から提出されました申告書につきましては、その内容の検討に当たりまして利用可能な有効な資料、情報等はすべてこれを照合いたし、課税の適正化に努めることをたてまえといたしておりますので、先生御指摘の件につきましては、税務情報の一つといたしまして私ども十分参考にさせていただきたいと思います。
そのほか、納豆などでおかめ納豆、わりあいに有名なところですけれども、ヨーカ堂で扱っているのですね。私どもの資料によると、これはかなり関東近県の納豆、みそ、豆腐、それから脱脂大豆の業者ですね、和光堂などに大量に流されている。和光堂にいったのは、資料ではこういうことになっています。四月二十四日から五月十八日にかけて、この赤ラベルをはがしてあなたの会社で混入したものが詰めかえされて、こういう食品問屋に搬出されているというふうに、われわれの資料ではそうなっていますが、これは間違いないですか。
この点は、これだけ国民の皆さんが心配をされ、特に廃止になるやも知れずという地域住民の皆さんが非常にわが身のこととして心配をされていることですからね。そこに前回の委員会でも問題になった自民党の政調会長の北海道発言とか、そういう地域の政治の力で、実は政令で決められつつあってもひっくり返るんだというそんなことが出てさましたらね、これは私も冒頭申し上げたように、全体としてやっぱり不必要な部分は廃止せなくちゃいかぬというのはもうあたりまえなんでありますから、そういう部分まで消え去ってしまうと、本当に不必要な部分は廃止されないで、この基準にひっかかっちゃったものだから実は地域の皆さんにとってはまことに不便なことになるけれどもそれは廃止になるなどということがあったら全くこれは困りますからね。そういうことを心配しているわけです。ここは本当に、いま大臣は明快におっしゃったわけでありますが、一方でそういう動きがあることも事実なんで、これはよほどの御決意をもって総理大臣を先頭に政府おやりにならないと。しかも、私どもは依然として大きな疑問を野党みんな持ちながらきょうこうやって質疑をしてるという状況であり、また国鉄の中で働いておられる皆さんも、この問題について釈然としない気持ちを持ちながらという雰囲気の中ですからね。これは非常に私は実はこの問題についてはひっかかります。
 で、時間がありませんからもう一つ先へ進みますが、前回も申し上げたんですが、基本的な問題という、何といいますか、大げさに言えば哲学ですね、交通哲学というような言葉で言ってもいいくらいのそういうものをしっかり持たないと、国民の皆さんの目の前に示していただかないと、今度のこの計画自身ぽんと出てきて、国民の皆さんの間に議論もなしに具体的には自分のところの線が廃止になっちゃうということじゃおかしいんじゃないですかと、こういうことをこの前も申し上げたんでありますが、その基本的な考え方の一つとして、私は改めてまた強調したいのは、その地域の交通というものはその地域の住民の皆さんの意思で決めていくというそういう考え方。つまり、だんごはその地域でつくるんだと、運輸省あるいはそれにまつわって国鉄というものはそのだんごのくしのような役割りを果たすんだという形で交通網というものを全国に広げるといいますかね、それが本来の姿じゃないだろうか、こういう気がいたします。
 さっき足尾線の話がはしなくも出ておりましたけれども、これは一つのそういう産業にまつわる地域の事情があるということになれば、今回の基準にすれば廃止線になるところを残さないかぬのじゃないかという検討の対象になってくる、これは一つの例ですね。あるいはこの基準からすれば廃止になるけれども、その地域の事情としてはもう困るんだという声がみなぎっているわけですね。これをやったら全部廃止できなくなるでしょうけれども、そういうことを一つ一つ地域でやってって、その結果と合わせて、いや国鉄の経営はごうですよと。そこにぶつかり合いがあって、ある年月を経て結論が出るというそういう手順は踏めないものだろうか。今度の案はいいんです。それは案として運輸省の行政的なお立場あるいは国鉄の経営的なお立場からもっとより詳細に、政令で含まれる部分まで一回出していただいて、それはいいんです。
 ところが、残念ながらいまのシステムでいくと、法律というものができ上がってしまって政令が出てきたら、それで進んで行ってしまうんですね。あれよあれよと言っている間に実際には自分たちの乗るものがなくなるというそういうことであっていいだろうか。そこに現実には法律が通ってしまえば政令が出て施行されていくということかもしれませんけれども、そうなるとわれわれに資料でお示しいただいたこのやり方で、知事の意見を聞くとかいろいろありますね、協議会つくるとか。この前も申し上げたように、にもかかわらずそこには知事の意見というだけで地域の住民の意見というものが入ってこない。ここんところを、これはまだ要するに法律の中に盛り込んであるわけでも何でもないんですから、行政のお力でそういう部分を挿入するということは可能なんじゃないんでしょうか。この点はいかがでしょうか。