今、中島先生いろいろお話しがございました。これは市街化区域と調整区域とではそうかもわかりません。それはもう、一つの道路なり河川なりの境でうんと価格が違う、このことはそのとおりであろう、こう思います。しかし、今いろいろ答弁をいたしておりますが、例えば住宅・都市整備公団でやらすといたしましたら、坪一万円で買ったものを相場が上がったからといって五十万にはいたしませんから、そういう計算は絶対させません。
 要は、やはり優良な宅地を安価に供給するということが目的でこの法律案を提案しておることでありますから、甚だ私の地元のことを申し上げて——私四国でございますが、四国で今勤労者の宅地は大体平米五万円以下、坪で十五万ですね。十五万ぐらいがちょっと離れたところの四国一円の相場であります。そして、近いところのいいところででも坪三十万以上のところは勤労者には売れない、こういうふうに言われております。東京都ではそういうことは今ちょっと考えられませんが、供給を多くして宅地がたくさんありましたら相場は下がりますよ。
 ですから、私は優良な宅地をできるだけ安くしていく、こういう目的でこの法案を提案しておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、調整区域を開発いたしましても、例えば住都公団でやった場合には、極端に言いますと、一反何ぼとか一町歩何ぼ、一ヘクタール何ぼというところを買って開発しましたら、もちろん開発費は要りますから高くなりますけれども、それをうんと値上げして売ろうなんということはさせません。やはり優良な宅地をたくさん供給する、こういう目的でありますから、ひとつ御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
調整区域の土地、いろいろございましょうけれども、その素地価格、原価幾らかというようなこと等は私ども掌握いたしておりません。それからまた、それに伴って開発のために要する造成経費がどのくらいかかるかなどの即地的な検討をいたしておりません。したがって、今先生の御指摘のようなことについては明快に数字は持ち合わせておりませんが、ただ、言えますことは、民間の土地というものを中心に御答弁申し上げさせていただきますと、民間の保有している土地はかなり早い時期に手当てしたものも相当あるわけでございますので、私どもとしては、今住宅局長御答弁申し上げたような数字を頭に描きながら、そこそこの宅地供給というものがかなり実現可能性が高いのじゃないか、こう見ております。もっとも、これは地域的にも場所的にもかなり格差があることは申し上げるまでもございません。
大分高い数字を局長は出されたんですけれども、私はそこまで計算しなかったのですが、一番手元にある新しいものをそのままストレートに使うと、貯蓄動向調査の第三分位の中位というと、六十一年度五百三十五万ですね。局長は、今六十三年のものに直しておっしゃっておられるのですけれども、これで五年間分ということになりますと二千六百七十五万円ということになってかなりの開きがあります。
 その上でちょっとお尋ねしたいのですけれども、調整区域の土地を造成して売りに出した場合幾らで提供できるかということについて、試算をしてこの法律をつくられましたか。
限度額の算定については幾つかの方法があるかと思いますけれども、一応この場合の条件といたしましては、まず持ち家の償還限度率としまして、住宅宅地審議会の五十年答申の率、第三分位四人世帯で二五％という数字、これを使いまして、また京浜地区の平均的なサラリーマンの六十三年度の推計所得、六十一年度をベースにいたしまして政府の経済見通しによる所得の伸び率を見込みまして推計します。この場合、年収が六十三年度推計として七百七万円になります。これと同じように平均的サラリーマンの貯蓄動向調査による貯蓄額、これが六百八十三万円であります。これをベースにまず自己資金を投入し、次に公庫借入金を借りまして、残りを二五％償還限度率まで民間借入金を借りる。これに住宅取得促進税制による効果でもって借入額を伸ばしまして、そうしますと資金調達可能額としましては三千七百七十四万円、こういうことになります。
今回御提案申し上げておる法案の対象とする土地というものは、率直に言いまして現在素地価格が幾らであるかとか開発コストが幾らであるかというような積み上げは持っておりませんが、基本的な構えとして私どもは、中堅勤労者に供給できるような宅地というものを主たるものとして念頭に置いております。もっとも、そう言いながらも、では高いものは一切出してはいけないのかということになりますと、いろいろな階層のものが対象になることは当然でございますが、主眼は中堅勤労者向けの宅地供給ということがこの法案の最大の使命でございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、島根県と広島県の警報の発表状況でございますけれども、気象庁の警報は、島根県の場合は隠岐島を除きますと東部と西部、それから広島県の場合は南部と北部に分けて、時には分けて発表します、時には一緒に発表しますけれども、今回の例でございますと、まず、浜田市を中心にした豪雨がありましたときには、浜田市を含む島根県西部、東部を同時に対象といたしまして、七月十四日八時三十分に大雨警報と洪水警報を発表いたしました。
 それから、簡単な内容でございますけれども、このときの大雨警報では、東部、西部のところどころで一時間四十ミリ以上の雨が予想されます、明朝までに五十ないし百ミリ、多いところで百五十ミリ、総雨量は三百五十ミリに達するでしょう、そういう予想をしておりまして、内容としましては、中小河川の増水、低地の浸水、山崩れなどの大きな災害の起こるおそれ、そういうふうに申し上げております。
 それから続きまして、広島県の加計町と戸河内町の方でございますけれども、これはやはり広島県全県を対象といたしまして、七月二十日二十三時○○分に大雨警報と洪水警報を発表いたしております。広島県の場合でございますけれども、二十三時○○分の大雨警報と洪水警報では、これから明朝にかけて局地的に一時間に四十ないし五十ミリ、総雨量は五十ないし七十ミリ、多いところで二百ミリくらい、そういうふうな内容が主体でございます。
 続きまして、七月二十日の三隅町を主体とした豪雨の場合でございますけれども、この場合も島根県の西部、東部、これは隠岐島を除きますけれども、西部、東部を対象といたしまして、七月二十日二十時三十分に大雨警報と洪水警報を発表いたしております。七月二十日二十時三十分の大雨洪水警報では、東部、西部のところどころで一時間四十ミリ以上、あす朝までに五十ないし百ミリ、多いところで百五十ミリというふうな内容の警報でございます。
 なお、このような警報を発表しましたときには、それを補足するものとして情報も随時発表いたしている次第でございます。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
 それから、積算雨量の件でございますけれども、先ほどのあれで言いますと、島根県の浜田市、これは十五日の未明に非常に強い雨が降ったわけでございますけれども、積算雨量が百ミリを超えたのは、七月十五日午前三時直後でございます。次に島根県三隅町でございますけれども、これは七月二十日から二十一日の大雨でございます。積算降水量が百ミリメートルを超えましたのは、島根県三隅町では七月二十日午後十時まででござます。それから、広島県加計町では七月二十一日午前一時には既に百ミリを超えております。それから、戸河内町でございますけれども、アメダスが戸河内町の内黒山に設置してございますけれども、ここでは二十一日午前一時には既に百ミリメートルを超えております。
 以上でございます。