実は、経済同友会の幹事を務められた石原俊さん、八九年八月六日の毎日新聞の切り抜きを持ってきたのですが、広告料も企業献金も性格は同じだと出している側は言っているわけです。一昨日の毎日の記事でも、一九七四年、企業ぐるみの金権選挙批判の中で、各業界は一たん献金廃止を決めたが、七五年に献金を再開したとき、電力業界は献金でなく広告費を出すことにしたと、当時献金業務を担当していた経団連と自民党双方の幹部が認めています。
 法務大臣にそこで伺っておきたいんですが、今指摘した経過からいっても、この広告料というのは明らかにやみ献金の性格を持っていると思うんです。そうすれば政治資金規正法違反という問題が出てきますが、捜査当局としては厳正に捜査すべきだと思うんですが、どうですか。
吉井委員よく御承知のように、自治省として具体的な、今吉井委員が言われましたことを調べる権限というのはございません。
 したがいまして、一般論として申し上げさせていただきますけれども、広告費というものにつきまして、本当にそれが広告であり、かつ経費も常識的なものの範囲内では、御承知のように政治資金規正法上事業収入ということで扱います。しかし、それが実体を欠くもの、例えば広告費ということで出したけれども実は広告に載せてなかったとか、これは例えでありますが、それだけの媒体のものが発行されていないのに、まことに法外なものというようなものにつきましては、これは政治資金規正法上寄附に当たる、こういうのが従来の解釈でございます。
お話しします前に、合成田参考人から連用制についての有力な応援みたいなことをいただいたのですが、これは理論的に御説明であったと思います。私はもともとジャーナリストでございまして、少し今のお尋ねに政治的にお答えをしたいと思います。
 もう一つその前に、先ほど、イタリアは比例代表制から単純小選挙区制に向かおうとしているよ、それからこれは光武議員は非常に公平でございまして、イギリスは単純小選挙区をそろそろ考え直すかなということのようだとおっしゃいました。基本的には西ドイツ、今はドイツでありますが、ドイツのいわゆる併用制なるものが有力な案だよと、あるいは小選挙区を論ずる方はイギリスだよと他国を我田引水しても、私は余り意味がないと思うのですね。やはり日本の過去を考え、現実を考えてどうすべきかということであろうと思いますので、今光武議員の御指摘もっともでありまして、私はこの案をみんなで議論しながら苦心してつくりました立場から申しますと、これがもし実現すれば、あるいはイギリスの改革の先鞭をつけることになるかもしれないというようなことを期待したりしておるわけでございます。
 さて、今のこの連用制というものが、妥協案だ、理念がないのではないかという批判をよくいただいております。また、一体どういう政党政治を目指そうとしているのかも非常に不鮮明だということも耳にいたします。今たまたま説明を求められましたので、私どもの考えているところを簡潔に御説明したいと思います。
 自民党が提案されました単純小選区制、それから社公両党が共同提案されました併用制、いずれも立派な理念に基づいた制度であろうと思います。単純小選挙区制は、言うまでもなく、責任ある安定政権を実現して、二大政党による政権交代を目標にしております。また、併用制は、いわゆる民意の鏡のような反映を重視して、多党制による連立政権ということもあっていいんだ、こういうふうに想定をしております。それぞれ見解は異なりますけれども、ともに非常に確固とした民主主義観に基づいて御提案をなすっているというふうには承知しております。
 これに対して私どもの提案した連用制は、小選挙区制と比例代表制、あるいは、自民党は単純小選挙区ということで党議を決めていらっしゃいますが、一昨年の例えは並立制、片や併用制の二つの中間的な案だ、そして、与野党が妥協できる条件ばかり積み重ねて理念のない制度だという御批判だと思います。しかしこれは、私どもの制度の目標なり理念を曲げて見ておられるなというふうに思っております。私どもは、これからの政党政治というものは、少なくとも次の二点で時代の要請にこたえていかなければならないと考えております。
 第一は、激変する内外の環境に対応し得る政治システムを構築するということであります。すなわち、国民の政治選択を明確なものにして、責任ある政策の実行と政治的なリーダーシップを確立するということであります。そのためには政権担当能力のある二つの責任政党、基軸政党と言ってもいいかと思いますが、これを中心として政権交代が可能な政治をつくり上げなければなりません。選挙制度の観点からすれば、それを可能にするのは小選挙区制でありますから、私どもは、小選挙区制の要素を提案しました新しい選挙制度の一つの柱に据えなければならないと考えたわけであります。
 では、これからの日本の政党政治の姿を考えました場合に、小選挙区制だけで十分かといいますと、そうは思いません。冷戦構造の終えんによって、極端で観念的なイデオロギーの政治争点対立という時代はもう過ぎ去りました。これからの政党は、多様な国民のニーズや新しい出てきた政治争点というものに対する感度を高めて、しなやかに柔軟に対応することが求められます。これを実現するためには、求心力のある適度な範囲での多党化だろうと思います。
 つまり、鏡のごとき民意の反映というのは、言葉はいいのですけれども、国民の意識が多様だからそれに一つ一つ応ずる鏡のごとき民意の反映ということは、私はある意味ではアナーキーに通ずるというふうに思っております。いわゆる小党乱立てあります。求心力のある適度な範囲での多党化だろうと思います。ですから、私どもは、極端な多党化を招く完全比例代表制には賛成できませんけれども、比例代表制の要素を新しい選挙制度のこれもまた一つの柱にすることは欠かせない条件だというふうに考えております。
 つまり私どもは、新しい選挙制度の条件としては、小選挙区制だけでも、また比例代表制だけでも不十分である、その二つを組み合わせる混合型によってのみ達成できると考えているわけであります。連用制が想定しております新しい選挙、政党政治の姿は、こうした時代の要請を踏まえながら、穏健な多党化を前提として、しかも政権交代の能力のある二つの基軸政党が中心になって政権交代を行う。さっきの冒頭発言でも申しましたが、ソフトな二大政党制、あるいは私は、二大政党と言うよりも、二大ブロックと言った方がいいのではないか、そういうものの実現である、そういうふうに私どものこの連用制の理念というものを考えているわけでございます。
 以上でございます。