この種の訓練は初めてでございますが、既に、陸上自衛隊の部隊が米軍の部隊と我が国の演習場内におきまして共同で訓練をするということは、もはや長い間やっておるわけでございます。そのときに陸上自衛隊のヘリコプターに米軍の人員が乗って展開をする、そういう訓練は既にいたしております。
空輸訓練には搭載と輸送と積みおろし、卸下と称しておりますが、この三段階があるわけでございます。
 搭載におきましては、米軍の基地において搭載をいたしましたので、相互連携でございますから当然米側も一緒になって積むわけでございます。しかし、築城基地に参りますと、今度は、それは日本側の基地でありますから日本側の要員が大いに協力をして、おろす訓練をやるわけでございます。そのような訓練を行った次第でございます。
実際には、米軍の演習といいあるいは日米の共同訓練といい、米兵が移動する、その米兵が使う機材を移動させる、それは当然積むときにもおろすときにも、米兵は自分たちの機材ですからそれらがみずからやるでありましょう。米兵を乗せたりおろしたり、機材を載せたりおろしたり、そういうものに技術を要するような特別な訓練などというのはちょっと常識的には考えられぬものであります。新聞にも報じておるように、実際には湾岸戦争との関係で、演習に名をかりて米兵の移動に便宜を図ったというのが真実ではありませんか。
有事の際におきまして、アメリカの航空部隊が日本の国内の基地を移動いたしまして展開することは、大いにあり得るわけでございます。そのときに、アメリカの輸送機で通例は運ぶでございましょうけれども、アメリカの輸送機がたまたまそのときに運ぶ数が少ないというようなことも大いにあり得るわけでございます。そのときには、日米共同対処でございますので、自衛隊の航空機がその展開した航空部隊の整備に要する人員、機材、部品等を運ぶことは、これまた大いにあり得るわけでございます。そのための相互連携要領を平生からよく演練しておく必要がございます。そのための訓練を行った次第であります。
特別に機材の輸送について訓練をしなくちゃいかぬという何か難しい、技術的なものがそこにあるのですか。そこを説明してください、納得のいくように。こういう訓練を有事の際を考えてしておかなくちゃいけないので今度の訓練があったのだということについて、聞いて納得のできるように説明してください。
こういう重大な訓練をやるというのに説明も十分できないような状況で、あれ言いこれ言いというふうなことでは、極めて、何か国会における質問に対するいいかげんな答弁をしているようにここは受け取れるのですね。
 陸から嘉手納基地に一部は自衛隊としてその訓練をするために行ったのですか。
このＣ１には、ロードマスターと申しまして、実際に積み込む担当の者も乗っております。そのほかに、現地に航空自衛隊の者が三名とか五名とか参りまして、そして米側と二……（古堅分科員「嘉手納基地にですか」と呼ぶ）そうでございます。それで……（古堅分科員「その飛行機で乗っていったのですか」と呼ぶ）これは飛行機で乗っていったかどうか、ちょっとつまびらかでございませんが、現地の那覇の部隊からも来たと聞いております。したがって、乗っていった者あり、那覇の部隊から来た者ありというふうに御理解いただければと存じます。
輸送訓練というんだが、今明らかなように、飛行機を持っていって、輸送される機材というのは嘉手納基地では全部米兵が積み込むということになったのですね。ここで特に何か訓練を必要とされるという事態はなかったわけですね。
嘉手納までは通常の搭乗員がおりますので、その搭乗員が乗ってまいりました。そして……（古堅分科員「操縦士とかその他通信とか、その範囲ですね」と呼ぶ）そうでございます。大体そういう感じで参りまして、それで嘉手納へ参りますと、これは米側の要員がおりますので、米側の要員が主として労力は提供したわけでございますけれども、その航空機が航空自衛隊のＣ１でございまして、米軍はＣ１を持っておりませんので、ここがその相互連携要領の演練の非常に大事なところでございまして、それをＣ１に載せなければいけませんので、そのための指導をする要員が若干名、Ｃ１に乗っていった人数は大体そういうことでございますけれども、現地に那覇の部隊もおりますので、そういうところから参りまして指導はいたしました。
先生お尋ねの、最初の経営計画における総数の二百五万件の達成は可能か、こういうお尋ねでございます。
 この目標達成は大変シビアであることは事実でございますが、かなり高いレベルの目標達成に向かって、ＮＨＫは従来、カラー契約の総数の増加ということだけをやってきたものですから、それに加えて平成元年度の八月から衛星放送というものが加わりましたものですから、これを達成しなければならないという二つの課題を追いつつ、この目標にチャレンジしている段階でございます。
 したがいまして、平成二年度の総数の目標は三十三万件、それから今度の予算で平成三年度の総数の目標は四十万件というふうにさせていただきましたけれども、足腰を鍛えつつ増加を図ってまいりたいという趣旨でございまして、特に平成三年度の総数四十万件につきましては、これはテレビをお持ちでＮＨＫと当然契約していただかなければならないという家庭は恐らく三十五万世帯はふえるだろうという認定でございます。それから事業所の方は五万件ふえるだろうということで、これをともかくとり切る、契約をお願いするということで四十万件を達成してまいりたい、それが当面この二百五万件を達成する足固めであるということでチャレンジしてまいりたいと思っておるわけであります。
 それから、平成二年度の三十三万件の目標は本当に達成できるのかという御指摘でございますけれども、これにつきましては二月末現在で三十一万二千件、九五％の達成でございます。したがいまして、かなりの努力は必要だと思いますけれども、三月末までには目標はやり切れるだろうというふうに自信を深めております。