六十年度税収につきましては、いろいろな機会に申し上げておりますように、前年度の進捗割合に比べますと低下しているわけでございます。したがいまして、前年度の今ごろにおきましてはかなりな増収が計上できるのではないか、その結果として実際にも二千億何がしの補正増を立てたところでございます。それに比べますと進捗割合が去年よりも低下しておる、あるいは全体として予算の見積もりよりも伸びが低い、こういうことからいたしまして、前年とはさま変わりの状態にあるというようなことをいろいろな機会に御説明をしているところでございます。その際に、補正増を立てた去年とはさま変わりの状態にあるというふうな御説明をいたしておりますところを、去年が補正増を立てたから、さま変わりだから補正減、そういうふうにどうもとられたような経緯でございまして、補正減とかなんとかそういうふうに御説明はいたしておりませんが、実際の見通しとしてはそんな感じを持っておるということでございます。
 また、来年度税収につきましては、来年の政府経済見通しにつきましても全くまた準備作業中の段階でございますので、そうしたものを受けまして見通しを立てます六十一年度税収につきましても、なお余りはっきりした感触は得てはいないわけでございます。ただ、土台となる六十年度税収の伸びが余りよくないということは、それはいろいろな形で六十一年度税収にも影響はないことはないだろうという、そんな感じを持っております。
もうやめますが、ちょうど今私も次のお客さんが来る予定になってしまったので参ったのでありますが、水野主税局長、きのうの新聞でしたかけさの新聞でしたか、今年度は減額補正しなければならなくなった、こういう見通しを述べておりまして、今年度の減収が三千億から五千億に上る見通しだ、このために赤字国債の追加発行など財源対策を検討する必要がある、こういう新聞発表でありますが、この新聞発表は事実ですか。もし事実だとしたら、こういう減収が来年の税収見込みにもかなり響いてくる。冒頭に国際経済論を少しやりましたように、来年の景気は大変落ち込むという心配を私はしているわけでありまして、この減額補正はそういう意味では大変大きな意味がある、こういうことで、少しこの辺の現状、見通し、ちょっと説明してください。
確かに総合課税の建前は我が国の税制でとっておるわけでございますが、グリーンカードの問題のお尋ねがありますと私もじくじたるものがございます。私の責任において国会へ提案して通していただいて、そして政令改正し、次は法律改正してポシャらせた、こういうことになるわけでございますから、私なりに言えば、まさに国民の理解と協力を得るに必ずしも至らなかったという大きな反省をしておるわけであります。
 しかし、今の問題につきましては、今武藤さんのおっしゃったような議論があるということは私どもも十分承知しております。そして、税制調査会へも正確に伝えるべき議論でございますが、いずれにせよ今税調は始まったばかりで、実はきょうから今度は六十一年度税制をやらなければいかぬものですから、抜本改正の方がちょっとここのところ一月ほど中止とでも申しますか休止するという状態になりますが、この税制調査会の審議の過程において結論を見出していくべき課題だというふうに思っております。
今はＩＬＯ、それからさらに国際条約について、今まで批准できなかった部分はどういうところが問題であったかということも含めて御答弁になったわけですが、看護職員条約の百四十九号というのは、どうして今の条約を批准するに当たりまして批准する意味なしと考えておられるのですか。さっきの御答弁はどうも不明確なんです。もう一度、その点はっきりおっしゃっていただきたい。
一昨年八月末に新経済社会発展七カ年計画を策定いたしました。そのときの社会資本投資、七カ年間に二百四十兆円投資しようということを閣議決定いたしました。そのときにおける道路あるいは港湾、空港、鉄道その他の投資分野、投資比率というのをいろいろ議論いたしました。先生御存じのように、それから後見直し論が出たわけでありますが、われわれは見直しとは言わずにこれをフォローアップしていこうということで、昨年度予算編成時期におきまして七カ年のあの計画を百九十兆にして、あと何年間か延ばして二百四十兆の実現を図り、国民生活、国民経済の発展を期そうと、こういたしたわけであります。そして、百九十兆の中におけるそれぞれの投資分野の議論をまた改めていたしました。そして、御存じのように、今回の国鉄経営改善計画の中には六兆五百の工事費が入れてございます。この六兆五百の工事費の配分その他はもう先生も勉強されておられるだろうと思いますからあえて申し上げませんが、そういう問題一つずつを現実に議論しながらこの改正案を提出するようになったわけでございます。
 もちろんこれからの財投その他のことを考えて、先ほど私のお答えの中に、五千八百億の東北、上越新幹線の工事費をそのままストレートに整備五新幹線に回すというように先生がおとりになったとするならば、それは私の舌足らずでございまして、これは訂正しておきます。
 要は、そういう観点が一つと、もう一つは、これまた先生御存じであると思います。港をつくるにも、国道をつくるにも、空港をつくるにも、公園をつくるのにも、下水道をつくるのにも、全部地元負担というのは伴っております。国鉄の鉄道建設についてはそういうものは伴っておりません。
 よく言われるのに、先ほど先生が御質問になった中にも若干あるわけでありますが、財投と国鉄自身が調達するものとの比率を私たちは毎年考えて、できたら財投を中心にしようと思いますが、これは何年間かの統計を出しますと、国鉄自身の調達する割合と財投の割合というのはやや平均化されてきている、それをより国鉄の負担にさせないような努力をいたしておるところでありますが、世上言われておりますのは、国鉄利用度という問題で地域や国民は協力しておるではないかというお話がございましたが、それは利子をつけてお返ししなくてはならない金であるということも御存じのとおりです。また、国鉄の新しい鉄道をつくる場合には地元負担がゼロであるということから、いろいろ運輸省や国鉄に御陳情、御要望が起こってくる、何となれば地元負担がないからであるということもそこら辺に大きな理由があるわけでございます。
 そういう点等も勘案しながら、冒頭御質問でお答えいたしましたように、四万八万にらみながら地域住民の皆さん方の理解と協力と納得をいただきたいのがこの趣旨だと申し上げましたが、無責任でも何でもございません。私たちは一つずつ手順、方法を踏みながら、誠意を持って国土の均衡ある発展と地域の皆さん方の熱烈なる御要望に沿っていこうと、こういたしておるわけでございますので、何とぞ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。