私は、十月三日に不破議員に対して次のように答弁しておるものであります。「私は、やはり日本民族は同質性を持っている、ほかの国家も同質性を持っている国もありますけれども、日本はそういう面では同質性の強い民族の一つである、これはやはり客観的事実であろうと思っております。だからといって日本民族が優秀だという意味ではありません。これは多人種によってできている複合国家の場合でも、アメリカのように実にたくましい立派な国家もございます。」そういうことを言っておるのであります。
 それで、官房長官も談話で私の真意を申し上げたことがあると思いますが、日本民族は、日本列島に先住していた民族が長い歴史の中で、南方系、北方系あるいは大陸系の諸民族と混合一体化して形成されたもので、アイヌ民族もまたその中の一つであったと考えられるが、その子孫の方々が現存していることは事実であります。そういう人をいわゆる少数民族と呼ぶか否かについてはいろいろの見解があり得ると思いますが、しかし、これらの人々も含めて日本国民は憲法のもとで法的、制度的にすべて平等に権利を保障されておりまして、国連人権規約第二十七条に言う権利を否定され制限された少数民族というものは我が国に存在しない、こういうふうに申し上げて、最初の答弁のときも国連的規約の関係における日本国籍を持っておる人たちで、今の国連規約との関係においていわゆる少数民族と言われるようなものは日本にはありません、そういう報告を国連に出しております、そういうことを私は答弁しました。それは今言ったのが私の趣旨でございます。
まだ経済や財政のことでいろいろお伺いしたいことがございますが、ちょっとまとめてやりたいと思いますから。
 もう一つ、これは主として総理に御見解をお伺いしておきたいと思います。
 それは、いわゆる民族差別、知的水準とかマスコミで言われていることに関連をした中で、総理の御答弁の中で少数民族の存在あるいはアイヌというお話がございまして、何か本会議の、先般の二十一日でしたか、総理の御答弁の中では、私もまゆなんか濃いし、ひげも濃いし、アイヌの血が相当入っておると思うというふうなお話まで本会議の御答弁でございましたが、頭もひげも顔も黒々としていればなおさらそういう印象があるのかもしれませんが、ちょっとまじめに考えなければならない問題じゃないかなというふうな思いがいたします。単一民族だから非常に優秀である、総理もそうお考えでないと思いますが、という考え方は間違いだと私は思います。日本の場合でも、南から北からいろいろな民族の経過があって今日の日本人社会が形成をされている、これは歴史の事実であります。
 その経過の中で、さまざまの抑圧とか迫害があった時期もあったでありましょう。あるいはまたさまざまのロマンや物語も文化もあったと思います。そういう上に今、日本の社会がつくられている。そしてさらにそういうものを差別や何かでなくて、どのようによりよい日本の社会をつくっていこうか。私はそういう意味では国際的にいいましても、国際国家という表現よりも国際社会の日本というイメージの方がこれから大事な時代ではないかなというふうな気がいたしますが、そういう中でアイヌ民族の存在、またウタリ協会の皆さんとか、いろいろ議論が起きているわけであります。
 なるべく簡潔にお伺いしたいのですが、総理はアイヌ民族の存在をお認めになるでありましょうか。今、アイヌに適用されている北海道旧土人法、ひどい名前ですね、やはり明治の時代こういうことだったのだと思いますが、明々白々の少数民族の対策法だというふうに言われておりますが、アイヌの存在を認める、そして北海道旧土人法の定義、対象はそれらが対象となっているということだと思いますが、今までのさまざまの御答弁をきちんとする意味でもお伺いしたい。
同じことの繰り返しになるけれども、それならば前文の中に麗々しく、過度の傷害だとか無用の苦痛だとか、何でこんな美辞麗句を飾る必要がある。これは前文ですよ。条文の魂ですよ。それほど気のきいたことを言うならば、一番過度の傷害を与えるものは、こんな通常の化学兵器よりはもっと核兵器なんです。無用の苦痛を与えるものは、最大のものは核兵器なんです。一体なぜ被爆国の日本としてそこに焦点を与えて、それぞれの機関の中であなた方は論じないかと言っているのです。そこら辺が私が実にくだらない条約だと申し上げている理由なんです。
 いま一つ、外務大臣これからまたパリヘおいでになりますから、ついでにちょっとお伺いいたしておきますけれども、日本は、国連の総会の場においても非核三原則を総理がお触れになるかどうか、私これは非常に興味を持って見ているのです。日本はあくまでも非核三原則を尊重するということをおっしゃるのかおっしゃらぬのか。これは必ず出てくると思いますがね。ならば、一九八三年までにアメリカは太平洋艦隊に全部トマホークを搭載することを決定しております。資料は全部ここにありますけれども、時間がないからやめますが、やっている。あくまで非核三原則を遵守するためにはトマホークを装備した太平洋艦隊がわが日本に寄港する、あるいは通過をする、この問題といやでもぶつからざるを得ないのです。トマホークを装備した、この日本の寄港をお許しになるとするならば、非核三原則はやめなくちゃいけない。法眼君、外務省の顧問だというのだが、これにも物を言いたいことがいっぱいあるけれども、きょうは言わぬでおきますが、彼の言うように非核二・半原則に変えなくちゃならぬ。あるいは非核三・五原則なんという主張をなすものもあるが、いずれにしろ非核三原則は成立をしない。非核三原則を守るとするならば、いわゆる事前協議の問題からわが日本の平和憲法の問題まで改めていかなければならぬという重大な問題になりますよ。ニューヨークに行かれて、一体どういう交渉を進めてどういう演説をされるのか、私はこれをまた改めてお伺いしておきたいと思うのです。いかがですか。