ただいま長官から答弁がありましたように、ただいまちょうどその目標値について検討中でございまして、現在の原子力発電所の実際の稼働状況、それから今後の標準改良を通じましての稼働率のアップを考えましてどの程度に考えるべきかというふうにただいま検討中ということでございます。
長期エネルギー需給暫定見通しでございますけれども、これは資料をお渡しでございますので、すでにおわかりのことだと思いますけれども、あくまで、石油の依存率が非常にわが国は強くて、エネルギー対策そのものが非常に脆弱だという根本概念から、十年後、つまり昭和六十五年度までに十年間で石油依存率を五〇％に下げようということが中心課題でございまして、代替エネルギー、それから省エネルギー、それからエネルギーの安全確保という三つの柱を中心にこの暫定見通しを立てておるわけでございまして、五〇％に下げるにはどうしたらいいかということから、たとえば原子力発電所をどうする、あるいは火力、特に石炭でございますけれども、そういう地熱あるいは太陽熱というものの配分をやっておるわけでございまして、私は正直に言って、恐縮でございますけれども、いまこの暫定見通しを変更する作業を進めておるというようなことは聞いておりませんし、まあそれは事務当局のことでございますから、いろんな対外要因もございますし、イラン・イラクのいまの戦争のこともございますし、やはり計画というものに対する練り合わせ、そういうものは常時考えておらなければならないことかと思います。したがって、この点、エネ庁長官も次長もおられますので、事務当局から答弁さしていただきたいと思います。
いまの一六％という予備率は、単なる発電能力でなくて、実際の送電端電力量なんですよ。電力量において一六・一％、これはきのう聞いたおたくの方の資料なんですよね。そういう点で、いま何か手持ちがないということなんですが、きょう実は長期エネルギー需給暫定見通しについてお尋ねをするということできのう言っておいたわけですから、当然いま言ったようなその資料ですね、お持ち合わせになっているんではないかというふうに私は思っておったんですが、お持ち合わせがないということになると、長期エネルギー需給暫定見通しのこれからの作業なり改定に対する考え方、こういうものについてお聞きをしても、どうも満足な回答が得られないんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、きょうどうもお聞きしてもちょっと無理なような感じがいたしますが、作業状況だけをお聞きをいたしたいと思いますし、それから基本的に暫定見通しについて洗い直す作業も行われておるということも聞いておるんですが、それは事実かどうか。もしそうだとすれば、見直しをしなければならない最大の理由というのは、イラン・イラク戦争が最大の理由になるのか。あるいはその他どういう理由があるのか。また、見直しをするとする改定の重点がどこにあるのかという点について、さらにその見直し作業はいつごろまでに終わらせるという予定なのか。以上についてお聞きいたします。
御質問は大きく分けて二つになろうと思いますんで、順次申し上げます。
 まず、刑務所の中においてさせる作業ができるだけ本人の将来の更生のために有用であって、また、その技術を身につけたことが行く行くまで助けになるようなものでなきゃいかぬ、これは私どもも全く委員の仰せと同じ考え方でいろいろ考えているわけでございます。ところが、現実をありていに申し上げますると、これまで刑務作業の場合には、民間から材料と機械をお持ち込みになりまして、下請的に物をつくってほしいということで、いわばうちが賃仕事の形でお引き受けする作業と、それから国で原材料を買っていただいて、その原材料を利用しまして国の企画によってつくる場合と、この二通りの作業がございます。これは便宜上、前者を賃金収入作業、後者を製作収入作業というふうにこれまで分類しております。
 そこで私どもは、まず、賃金収入作業に大きく頼ることになりますると、やはり業者の指定されました品物を正確におつくりしてお届けする、これに本旨が集中いたしますので、例えば小さな機械の部品なら部品だけを年がら年じゅうつくってなきゃいけない、あるいは素材だけをつくりまして組み立てまで終わらない、こういうような実態があるわけで、これが要するに、収容者にとりましては、単純作業でございますんで余り意欲がわかない、こういうようなこともございます。そこで、できるだけ有用作業といたしましては国の製作収入作業の中で一貫作業を行わせて、その結果として、何か物をつくる喜び、こういったものを体得させる方法はないかということを常日ごろ考えておるわけでございます。
 第二の関連でお答え申し上げまするが、たまたま、おととしの七月から、国家財政事情によりまして、これまで国がみずからの製作収入に要しておりました原材料費はすべて打ち切られまして、三年間、財団法人矯正協会刑務作業協力事業部というところに二十億円の補助金をいただけることになりました。この補助金を使って、矯正協会の刑務作業協力事業部が国に対しいろいろな企画を持ち込んでつくってもらうようにいわば発注をしていただく、そしてその製品を事業部の責任で売りさばく、こういうシステムがとられたわけでございます。それで、私どもといたしましては、この作業を通じまして、できるだけ有用作業で、しかも社会のニーズに合ったものを大量生産できるような体制をつくりたいということで、まあおととしの後半以来鋭意作業に努めておるところでございます。
 それから、最後になりますが、予算的なことをちょっと申し上げますると、ごく大ざっぱな話でございまするが、おととしの第三セクター方式と申しまするか、刑務作業がそういうふうに切りかわる前は、年間約五十億円の原材料費及び作業諸費をちょうだいしております。それで国庫に約百六、七十億のお金を納入しておりました。この体制は切りかえました後でも実際の国庫納付金はそんなに変えないで済むだろうという見通しを立てております。ちなみに、本年度の予算では、原材料費が補助金として出ることになりましたので、作業諸費の分で約二十億国庫からちょうだいしております。ことしの納入目標額は約百七十億円、これが歳入として国庫に納入する分でございます。
 以上のように相なっております。