講和条約締結時のいろいろ思い出等、それはそのままに私は評価をしたらよい、かように考えております。また、そうした先人の苦労の累積によって今日の日本の繁栄と平和が確保されたということも事実でございます。
 したがいまして、先ほど自主的という私たちの表現は、一にかかって講和条約締結時の秘話に一つの出発点があるというふうな御解釈でございましょうが、これは一つの歴史観としての問題でございますから、私はさにあらずして、やはり今日の日本が大きくなった以上は、この安保体制というものの円滑な運用を図るためにも必要だ、なかんずく円高ドル安は米軍の駐留経費に本当に過大の負担をかけておる、これは見逃すわけにはいかない、そういう気持ちから特例としてお願いをいたしておるのが今回の改定案であると、こういうふうに申しておりますので、さように御理解賜りたいと思います。
今お認めになりましたように、アメリカの米軍基地は行政協定に基づく交渉で日本側が使用を認めない基地も、岡崎氏の同意によって継続使用、保留基地ということでそうなった。その基地で今残っているもののリストを私はいただきたいと思いますが、そういう経過ですから、宮澤さんはその経過をこの中で「ヤンキイ・ゴオ・ホームという叫び声が起こっても仕方がない」ということもお書きになっていますし、それから、サンフランシスコ平和条約の全権の一人だった民主党の最高委員長の苫米地さんは、これは不平等条約だ、そういうふうにお書きになっているんです。それが日本の基地のスタートなんです。
 朝鮮戦争が始まって、これは私は西村さんの本を読めば結論的にはそうなりますけれども、結論としては、アメリカはサンフランシスコ平和条約、安保条約で三つのことをねらった。一つは、基地の継続、二つ目には、日本を独立させて再軍備をさせて、ポツダム宣言の拘束にとらわれることなく西側の一員に加えることだった。三番目には、それを軍事同盟に結びつけていく、そういうことだったということを、これは私はたくさんお書きになっている西村さんの本の中からはっきりと読み取らざるを得ない。
 ですから、西村さん自身が、私はよかれと思って結んだ、しかし、この二つの条約、これが本当に日本国民のためになったかならなかったかということは後世の歴史家に任すしかない、そう言って無条件には肯定されなかった。これは私が話を聞いたときにもそういう状況でした。その基地が今も続いており、その基地に諸外国からも例のない金を出そう、こういうのが今特別協定を我々が論議しなくちゃならない基地問題の出発点じゃないんですか。大臣、どうでしょう。
自主的判断ということで私さっき言ったのは、こういう事実も明らかだからです。
 これは宮澤大蔵大臣がかつて書かれた、私は名著だと思いますけれども、「東京―ワシントンの密談」、この中で基地を置くやり方についての内幕まではっきり述べているんです。こう書いているんです。これは、池田蔵相がダレスと会ったときに、吉田首相の意を受けた極秘の吉田首相のメッセージを伝えたんです。その中身はこうなっているんです。
 講和条約ができても、おそらくはそれ以後の日本及びアジア地域の安全を保障するために、アメリカの軍隊を日本に駐留させる必要があるであろうが、もしアメリカ側からそのような希望を申出でにくいならば、日本政府としては、日本側からそれなオファするような持ち出し方を研究してもよろしい。
こういう吉田首相のメッセージをダレスに伝えた。これは宮澤さんがお書きになっているんですからね。そういうやり方までやって、私さっき大臣に、アメリカの要求を日本の自主的な申告のように取り繕って事を運ぶやり方の原点をここに実は見出しているので、さっきもそういうふうに言いました。そういう形で日本に押しつけられた基地なんです。
 その基地を双方の合意だというふうなわけにはいかない。しかも、行政協定に基づく協議の過程で、日本が駐留継続を認めない施設まで五十も引き継いだわけでしょう、それは認めるわけでしょう。どうですか。
関東大震災からの流れ、いろいろお話を承りましたが、一つ一つが全部よくないようなお話でありますけれども、これは全面的に違うわけでありますが、関東大震災後の区画整理、その後、戦時中に戦災に遭ったそこの区画整理、最近は非常に構造が変わってきた。変わってきたといいますのは、道路にいたしましても、自動車が非常に通行するようになった。また防災等で、道路も広くなければ建築の許可にもならない。これも防災面でありますが、消防車の出入り、こういうことであります。
 一方、耕地整理につきましても、いろいろ歴史はありまずけれども、最近もつくりやすい農地ということで、名前は変わりましたが、基盤整備ということで各地区とも行われておる。この基盤整備にいたしましても、この土地区画整理にいたしましても、地域住民の方がみんなで寄り合ってよりよい土地にしようという基本的な考え方がある。みんながやらないというところではできないわけですから、みんながよりつくりやすい農地を造成しようでないか、あるいはより住みよい環境の宅地をつくろうでないか、こういうことでみんながそういう意思に基づいてやっておるわけであります。政府はそれをひとつ補助もし、きちっとしてお手伝いをしよう、こういうことで、私の方から押しつけるということではございません。
 しかし、やるからには立派なものにするために基準も決め、助成もして、また基本的には減歩、これによってみんなでやろう。しかしそれが余り多くなってもいけないから補償もし、また地価の問題を言いますといろいろありますけれども、一つの区域内で保留地を決めて、その保留地で大体賄うようにしよう、しかしそれだけではいけないから助成をしよう、こういうことでありますから、一番いい制度だ、また一番民主的な制度だ、私はこういうふうに解釈をしております。でございますから、先生のお考えとはもう全然観点が違うわけであります。
 要は、私ども、よりよい環境の宅地をつくっていく、そしてまた新しい宅地の開発もしていこう、こういう考え方でございますから、今後も大いに進めていきますし、やはり個人の財産でございますから、できるだけ減歩が少ないようにいたしますし、なるべく迷惑が少ないように、しかしでき上がったものは、減歩しましても必ず価値としては十分それ以上のものに私はなっている、またそうでなければ同意をして皆さんが進めない、こういうふうに思っております。
 今後大いにこの土地区画整理法を進めていって宅地の供給に努めたい、かような考え方であります。