これらの規制はいずれも法律に基づきまして、法律上の規制ないしはそれを受けました政省令上の規制であるわけでございまして、新銀行法をつくりましたときに、新しい時代の光を当ててこういう規制を見直しまして、新しく規制をつくったわけでございます。まだ新銀行法施行後二年しかたっておりませんで、こういう法令に基づきます規制につきましては、当面スケジュール的にこれをどういうような方向で緩和していくかというのは、ちょっと今のところ私ども考えにくいわけでございまして、新法に基づきます法令の規制はしばらくこれで運営していかざるを得ないのではないか、こういうように考えております。
 ただ、いろいろ御指摘の、今おっしゃいましたような業務運営指導基準のようなものは、これはまさに銀行行政上の一般的な監督権に基づきます指導といいますか、そういうものでございますので、あるいはこれ以外のそういう事実上のいわゆる指導みたいなものがあるわけでございます。こういうようなものにつきましては、順次緩和していくというふうなことでございまして、それは銀行法施行後三次にわたりまして自由化、弾力化措置を講じてきておりまして、今回また近々第四次の措置を発表いたしたいと思っておりますけれども、そういうような問題につきましては順次取り扱いの規制の緩和ということを行ってまいりたい、こう思っております。
大体私調べさせていただいたのと違いはございませんが、免許で一、それから許可で十六、それから命令、検査で十一と言われましたが、十四項目ではございませんか。それから承認のところが法律、法令、それから政令、省令合わせまして九項目、それから業務運営指導基準というのがございまして、これが八項目、こういうふうな分け方になるのではないかと思いますが、若干の違いは結構でございます。
 それで、現在ございますところの規制のいろいろの種類がございますが、この規制をどういうふうにこれからしていこうとなさっているのかということをもう一つお聞きをしたいと思います。
第二条一項八号に言います「おそれ」でございますけれども、客観的に見まして使い方によって射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができる、そういうものでございまして、具体的には、遊技結果が定量的に表示されるかあるいは勝負の結果が明らかになるようなもの、そういうものでございます。この国家公安委員会規則を定めるに当たりましては、有識者の方方あるいは関係業界の方々の意見を十分に聞いて定めていきたいと考えております。
次にゲームセンターの許可制についてお尋ねをしておきたいのですが、第二条第一項第八号の「射幸心をそそるおそれのある」とは、どの程度になれば認定することになるのか、その認定基準はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
今回の改正におきましては、風俗関連営業につきましても、地域規制あるいは時間規制といった地域の実情に応じて定めるべき事項につきましては条例で定めるということにいたしておりまして、地域の実情というものをある程度反映できるようにしているわけでございますけれども、行為の遵守事項の条例による追加につきましてはそこまで必要はないのではないかというふうにも実は考えているわけでございます。
 その理由でございますけれども、トルコぶろとかモーテル営業につきましては、現在何らの遵守事項あるいは禁止行為というのは課せられていないということで、今回の改正による営業行為の規制というのは全く新しいものでございます。それから、性を売り物とする風俗関連営業というのは風俗営巣に比べましてその営業の性格が明らかでありまして、条例により地域の実情に応じて遵守事項を定める、そういうものではないのではないかというふうに思うわけでございます。
 風俗関連営業というのは性を売り物にする営業でございまして、本質的にその健全化になじまない、それから内部の行為を規制しても、性を売り物にする営業であることには変わりがないわけでございまして、このために今回の改正では、条例によって個々の行為を規制するのではなくて、より強力な手段として営業そのものを地域規制等によって制限できることにいたしまして、さらに、一定の事由があれば営業の廃止命令まで含めた行政処分等の規定もございまして、十分規制が行い得るというふうに考えている次第でございます。
風俗関連業種は今後政令で追加指定することができるわけです。しかしながら、今後どのような業種がまた次から次へあらわれてくるか予想もつかないわけであります。ところが、改正案では関連営業について条例への委任は何にもないわけで、このような不測の事態に備えて必要に応じた関連営業の行為の規制ができるように委任条項を設けていくべきではないか、このように思うわけですが、この点どうですか。
その点については後ほど私に聞かせてください、きょうのところは時間がありませんので。
 人事院総裁、きょうは御苦労さんでした。ありがとうございました。先ほど総裁就任に当たっていろいろ申し上げましたが、しかし、人間外見によらずということもあるのですよね。怖そうな人だがやはり優しいという人もいるし、タカ派だが案外えらいハト派に見える方もいるし、外務大臣のようにえらいハト派に見えても中身はタカ派の方もいるし、そういう意味で、今度の人勧問題についてのあなたの身の振り方というのは、国家公務員だけでなくして、恩給者あるいは年金受給者、また生活保護を受けている弱いお立場にある方々、何百万という国民が注目をしているわけですね。それほどこの五十九年の人勧ということは生活がかかり、重要な経済問題であると同時に、また政治課題であるということを御認識いただいて、私が今要望したことを含めて実現をするように特段の御努力をお願いして、きょうのところはよろしいです。
 そこで、次に移りますが、外務大臣どうも御苦労さんです。中国に行かれる前に私はお会いして、今回また沖縄に新たに配備をしようとするいわゆるグリーンベレー、特殊作戦部隊の件について要望を申し上げると同時に、その計画をやめるようアメリカに申し入れなさいということを申し入れたわけですが、実はこの件は、昨年三月二十四日の本委員会、一年ちょっとになりますね、これを私が取り上げたのです。
 その当時も、たしか八四会計年度にその特殊部隊を千二百名二個大隊に編成をして沖縄に配備するという計画が伝えられている、政府は承知しているのかという質問を私はいたしました。そのときに北村北米局長は、先ほどの答弁を聞いてもいかがかと思うのですが、顔は非常にまじめそうなお顔をしておられるのだが、内容はとんでもないことだけ言っている。そのときにあなたは、アメリカ側から通報はないし、アメリカがそういうことを考えているとは思わないとお答えになっておりますね。しかし果たせるかな、私が指摘をしたように、もう沖縄への配備計画が着々と進んで、既に第一陣はトリイステーションに配備、配置をされている。
 この特殊作戦部隊の配備について、米側から日本側には一体どういう相談、通告などがあったのか、この点からまず明らかにしていただきたいと思います。