私の方から、今回提案されております国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案、それに関連した問題についてお尋ねいたします。
 農業の経営の改善、さらに農業の生産力の増強、これを図ることは農政の推進の上で大変重要な問題でありますけれども、近年、厳しい財政事情を理由にいたしまして農林水産関係の予算は四年連続減額という形になっておるわけであります。六十一年度予算案におきましても三兆一千四百二十九億円余ということで、六十年度の当初予算に対比いたしまして約一千五百七十九億円、四・八％の減という形になっておるわけであります。補助金等につきましても大変大幅な見直しが行われる。そういうようなことで、農政の推進の上から大変重要な局面を迎えておるのではないか、そのように判断をするわけであります。
 その中にありまして、この関連になります農業改良資金制度、これは六十一年度の予算におきましては貸付枠と制度の内容が拡充された、この点については評価をするわけでありますけれども、農業施策を推進する上でこの農業改良資金制度というのは大変重要な役割があると私は思います。それだけに本資金の財源の確保という問題が大変重要になってくるわけでありますけれども、今回の制度の内容、さらにそれを拡充していく段階において重要な課題であろう、このように私は思うわけであります。
 今回提出されましたいわゆる日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案、競馬会の特別積立金の一部を二年間に限り本資金の貸付財源とする特別措置を講じられておるわけでありますけれども、まずこの法案の提出の背景、内容について簡単にお伺いをいたしたい。特に、今回の改正の中におきましては、従来農業改良資金に充てられました一般会計の額は、六十一年度は百億から四十億に減っておる。拡充いたしておりますものは、今度の改正におきます百五十億という日本中央競馬会の特別積立金をこちらに流用する、そういう形で行われておるわけでありますけれども、この一般会計の減額になった経緯等も含めて、特にそこに絞った形での内容の御答弁をいただきたいと思います。
精神においては賛成であるということなんですが、しかし現実の問題を処理するのが政治や外交だと思うのですね。だから、こういう現実があるからということでシーソーゲームのように軍拡競争が進んでいくということはいけないわけですよ。これは行き着く先は決まっておるわけです、どうなるかということは。それは、第一次大戦前、第二次大戦前のような国際情勢とは今違っておりますから、そう単純にはそういうこともないわけですけれども、しかしそういう考えだけではいけない。例えば、日本が武器輸出を禁止しているということについて国際緊張緩和においてどのような役割を果たしておるかということを自信を持って主張するならば、世界政治については一定の日本の発言力を確保することができる。
 そこで、栗原長官等の答弁を私も議事録をちょっと読んだわけですが、出てくるわけですが、あなたの意見もそうですし、中曽根さんもうり二つのような、全く同じような議論をされますが、あなたがお話しになりました抑止力の理論ですね、抑止と均衡によって平和を保つという議論です。
 しかし、そういう議論を進めてまいりますと、ソビエトが新しい兵器を持つとアメリカは対抗して新しい兵器を持つ、アメリカが持てばソビエトが持つ、そういうことでずっとこれは進んできまして戦略体制ができたと思うのですね。しかし、これはバランスがとれておる、均衡がとれておると言う人がありますが、しかし、均衡がとれているというふうな議論は、そういう正確な絶対的な議論というものはないのではないか。もしそういうことが科学的にあるいは客観的に証明できるということになれば、ここでとめようということになるのだけれども、そうでなしにシーソーゲームになるから、それで毎年毎年軍事予算がふえて一兆ドルに達する、百六十兆円に達する、その半分を米ソが持つというふうな状況が進んでおるのではないか。
 そこで、今度はレーガン大統領は、ＩＣＢＭという宇宙を飛ぶ兵器について宇宙で射とめる、ＩＣＢＭの核弾頭制御装置を壊す、こういうＳＤＩの構想を出したわけでしょう。しかし、それは後で時間がある範囲内で議論を進めてまいりますけれども、そういう宇宙にまで拡大をして、そしてソビエト側は六千発を超えるＩＣＢＭの核弾頭を持っておるわけですから、これに対抗してＳＤＩをもって息の根をとめるというふうに悪循環を断ち切るというふうなことが、演説ではできても事実上できるかどうかということになると、これは非常に大きな疑問があると私は思う。
 今、三十分ぐらい外務大臣とやったのだけれども、あなたが長くなって、あなたで終わりになりそうだけれども、それは防衛庁長官もちゃんと聞いておられるし、後いつ答弁するかわからぬから質問いたしますが、抑止の理論というのは、これは防衛庁長官にも聞きたいわけですけれども、よく言われますね、過剰殺りくとかオーバーキルとか言われておる、全人類や地球を何回も殺傷し破壊するだけの力を、今や双方、ＩＣＢＭ、戦略核兵器を中心に持っておるわけでしょう。五回とも言うし、十回とも言いますし、それ以上とも言うのがある、そういう過剰殺りくとかオーバーキルというふうな、そういう状況にある軍拡競争の中においては抑止の理論というものは作用しないのではないか。それは、大体攻撃をしたならば双方とも致命的な打撃を受けるという段階でのバランスの問題であって、何回も全人類を殺す、放射能で殺す、あるいは双方を破壊する、地球を破壊するというふうな、そういう時代においては抑止の理論というものは作動しないのではないか、そういう認識を持たなければ、米ソの核軍縮を成功させて、そして人類と地球を救うことはできないのではないかと私は思うのです。
 これは栗原長官の方から先に聞きます。指名いたしますが、あなたは抑止と均衡の理論ということを言われますが、この認識については改める必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。