レジャー船も多くなっておりますし、そこあたりは十分な徹底した安全のための指導をお願いしておきたいと思うのです。
 同時に、ノルウェー船と衝突いたしました第八優元丸、一応家族の方もあきらめたといいますか、断念されまして、昨日地元で合同葬が行われたわけです。四十前後の家庭を支えてきた方々、また、一番若いのは十五歳、中学校卒業してまだ二カ月、こういった人もおるわけでございまして、大変気の毒なことなのですけれども、これはもういたし方ないということではないかと思うのですが、将来といいますか、今後の一つのなさなければならないことは補償の問題だろうと思っております。
 地元では、漁協が中心になって船主とともに補償交渉を始められたようでございますけれども、水産庁の方でもこの点については、直接はこれは公海上の問題あるいは民事の問題ということで足入れはできないと思うのですが、やはりそういった漁業者の立場に立って側面的な助言とか協力とかといったものができないのかどうか。また、家族としても、異国の人との問題であるし、果たして交渉がうまくいくのかという心配もあるようでございますので、そこあたり、国との問題もございますから、水産庁としてこういった問題についてどのように取り組んでいただくのか。と申しますのは、先ほど申しましたように、いろいろな面での助言なり協力というものができるかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 船舶の用途によりましていろいろな特性がございますけれども、例えば漁船の海難について見ますと、やはり全体的には減少傾向にあるわけでございますが、その隻数自体は依然として多うございます、全海難の四四％ということでございます。
 当庁といたしましては、先ほど申し上げましたように訪船指導あるいは海難防止講習会の開催あるいは県水産当局との連携ということで海難防止に努めております。したがいまして、今後ともその船舶の用途、特性に応じまして、海難発生動向を見ながら安全対策の一層の推進ということに努力したいと思っております。
大体海難事故というのは一遍に、一度に亡くなる、死亡するという特徴がございますし、それも、大きな船と小さな船がそこで行き会うわけですから、言うならば私どもがダンプで子供の三輪車をひくようなものとそう変わらぬわけで、常に漁船あたりは戦々恐々として操業しなければならないという状況では困るわけでございます。したがって、外国船に対しての要請と同時に、日本の小さな船であります漁船とか貨物船にもやはり十分な注意を喚起するような指導というものが必要だと思うのですけれども、今までそういったことについてどのような指導がされてきたのか、今後徹底した指導というものをどのように進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
情報収集能力、体制、これをつくる。と同時に、災害発生時の機動的な対応も必要ですね。総理も自衛隊の積極的な活用ということを言われた。やはり大災害のときの自衛隊のノウハウといいますか、これは非常に高く評価して私よろしいと思います。ですから、自衛隊が今回のような大災害のときに自分の持っている能力を機動的にかつ十二分に発揮できる体制、これはつくらなければなりません。
 例えば、自衛隊法では、統幕議長は有事の際には、陸海空三自衛隊のうち二つ以上が統全部隊をつくった場合には、統幕議長が防衛庁長官の指揮命令を執行できることになっている。しかし、災害ではこういうことは想定していませんね。これは、有事と災害とは全く性質を異にするものだ、有事の場合には統幕に指揮命令権を与えた方が機動的にやりやすいということが多いんだろうと思う。災害の場合には、統幕よりもむしろ実情を知っているのは幕僚長や方面総監だ、だから、そこにすべての権限を与えた方がいいという発想で、統幕は想定してないんだと私思います。それを理解できないわけではないけれども、例えば、災害と。いうのはいろんな災害があるわけですね。水害もあれば地震もある、また発生した場所、時間、天候、さまざまなケースがあって一様な対応でできるものではありませんね。
 ですから、これは国土庁やほかの省庁ももちろん関係するんだけれども、あえて防衛庁に焦点を絞らしてもらうと、例えば東海地震など救援計画のできているもの、こういうものについては、あるいは想像を絶するような大災害の場合には、統幕議長に指揮権限を与えでもよろしい、こういうことも考えられますね。もちろん、いや実情を知っているのは幕僚長だ、方面総監だからいいんだという議論もないわけではない。私もそれはよくわかるけれども、統幕議長に権限を与えるということも私は検討してもいいのではないか、だめだと最初から排除するんじゃなくて、検討してもいいのではないか、こう思います。
 もう一つ。次に、現実には幕僚長や方面総監が三自衛隊の指揮をとった方がより機動的だということも、私この方が多いんだと思う。これは自衛隊法二十二条の運用でできないわけではないけれども、むしろ大規模災害で自衛隊の持つ役割が非常に大きいということを考えるならば、また各部隊がばらばらに対応するんじゃなくて、最初から一つの指揮のもとに機動的に、効率的に動けるという体制をつくった方がいい場合もあるわけですね。今回の場合は、陸海空三自衛隊がそれぞれお互いに連絡をとり合いながらうまくやったけれども、それはあくまでも運用の話だ。むしろ、大災害のときには統幕議長あるいは幕僚長あるいは方面総監、それに三自衛隊の指揮をとらせる、そうすればより機動的な救助、救援作業ができるのではないかというふうに思います。陸上がだめだ、じゃ海から行こう、海上自衛隊に上陸用舟艇でもって救援部隊が運ばれる、こういう機動的なこともできる。
 私は、むしろ各部隊がばらばらに対応するということが従であって、主は三自衛隊一体となって、一つの指揮のもとに効率的な救助体制を組むというふうに、これは運用で逃げるのではなくて、むしろ真っ正面から、法の問題として、システムの問題として検討してもよろしいのではないかと思いますけれども、これは恐らく防衛庁長官ですね。