いわゆる公的固定資本形成のＧＮＰ比、ＧＮＰに対します比率でございますが、五十八年度が八・二％でございます。それに対しまして六十一年度、現在御審議をいただいております予算、あるいはその予算の前提になっております経済見通しの数字で計算をいたしますと、これが六・五％でございます。
 ただ、一点補足をさしていただきたいと存じますが、御承知のように六十年度からいわゆる従来の電電、専売両公社が民営化されまして、統計上も六十年度からＮＴＴなりそれから日本たばこ産業株式会社に係ります固定資本形成は民間部門の方に移っておりますので、仮に従来と同じように公的固定資本形成の上に試算をして加算してみますと、六十一年度は先ほど申しました六・五％というのが七・〇％ぐらいになろうかと存じます。
これは資源配分の上でいって、数字を見まして、そちらはゆがみでない、外国の例に比べても基本的には防衛費なんかも総額では小さいからというようなことを言っておりますが、資源配分という構成比率から見ますと、やっぱり社会保障費というのは、ここのところいろいろな自然増があっていいはずなものが横ばいですよね、数字の上では。それから公共事業というのは、これは内需拡大その他貿易摩擦の解消のためにもいろいろ措置をしていかなきゃならないんだが、財政事情が許さないために抑え込んできた。むしろ実額でもダウンしてきているような傾向というのは明らか。防衛費だけは突出突出と言いますが、突出という表現がいいかどうかは知らないけれども、ふえている。
 その中で、私はきょうは防衛費などのことについて論議するよりも、公共投資が経済の拡大、内需拡大については大変必要なときであるが、これの状況がやっぱり今後の財政政策、景気対策からいっても問題ではなかろうかと思うのでありまして、五十八年度それから六十一年度のＧＮＰに対する固定資本の形成状況、これはどうなっていますか、これも数字でちょっと報告していただけますか。
まず一般歳出に占めます構成比でございます。五十九年度から申し上げさしていただきますが、社会保障関係費は五十九年度二八・六、六十年度二九・四、六十一年度三〇・二。それから公共事業関係費でございますが、五十九年度二〇・○、六十年度一九・五、六十一年度一九・一。防衛関係費でございますが、五十九年度九・○、六十年度九・六、六十一年度一〇・三というような構成比になっております。
予算が通りますと、やっぱり無理であったなと腹の中で本音は思うんでしょうけれども、時間がないので次の問題、もう一つ問題点を取り上げてみましょう。資源配分と経済政策の関係のゆがみについて指摘してみたいと思うんです。
 五十八年度以降六十一年度までの社会保障と公共事業及び防衛費、これは予算に占める構成比率はどうなっておりますか、御報告ください。
毎年毎年限界に来ておるのじゃないかということを予算編成が済むや否や感じながらも、また歯を食いしばって、制度、施策の根本にまでさかのぼって、今日いろいろな御批判をいただきながらも来ておるわけでありますから、既にして予算編成の技術的にも限界に達したものであるという認識の上に立ちますと、その時点から私どもがいわゆる厳しい財政措置ということに対する意欲も何も失われてしまう。だから、やっぱりこれは歯を食いしばって頑張り続けると、こういうことでありましょう。
これは総理、財政運営上随分苦しんで、歯を食いしばってやってきたのはよくわかるんですが、もう限界に来ていますよね、この財政運営は。そう思っておりませんか、どうですか。
ぜひひとつこの辺で、そういう議論が何らかの形で展開をできるようないわばリーダーシップを発揮をしていただいたらいかがかと思います。特に後ほど地域の交通体系のことなどに触れても、いろいろと地方における地域の総合交通体系の計画が出ておりますが、将来予測、新潟なんか将来予測を出しておるのですけれども、現状のままでいけば、これは黙っていて自動車をふやすしかない、そういうことが出ていますから、そことのかかわりで一体どうするのかというようなことは大変大きな問題になってくるんじゃないか。
 それは横へ置いて、そこで交通体系全般についてのお考え方を承ったわけですけれども、一つは幹線交通の体系の整備についてでございまして、これも先ほど来の御議論の中にはもうあるのですが、整備新幹線と航空網、ここの整備について、さてこれは一体どういう方針で整合性を持たせていくのだろうか。私自身も余りよくわからない部分もたくさんあるのですけれども、それはただ単に交通体系をどうするかというだけのサイドではなくて、大臣の所信の第三で「運輸関係社会資本の整備」についてお触れになっていらっしゃるわけです。ここでは各分野における交通関連の社会資本の整備についてお書きになっていらっしゃるのですが、ここでも先ほど冒頭に御指摘を申し上げましたように、どうしても個別的といいましょうか、分散的とは申し上げませんけれども、個別的なんですね。ここらはもうかなり前から私ども社会党の立場としてはそれなりの提起もしておるわけでありまして、何分にも膨大な資本を必要とする陸海空の基盤整備、しかも今や財政的にはさまざまな隘路にぶつかっているということになれば、これはもういやでも応でも選択的、計画的な投資が求められている時代に入っているんじゃないか。どこに重点を置き、どういう順番で投資をしていくのか、そこまで考えてかからないと、今度の国鉄の中でもあれこれ議論をされるようなさまざまなむだが残ってしまうということになるんじゃないかということでありまして、我が党としては総合交通特別会計制度といったようなものを提起をいたしまして、法案の準備などいたしたりした経過もあるのですが、物の考え方としてこういうものを積極的にお取り上げになっていくということがあってもいいのじゃないか。今直ちにそう抜本的に体制を変えろといっても、役所のことですからなかなかそうもいかないでしょうけれども、少なくともそういういわば資本の投下の選択的、計画的な運用というものについてどういうお考えをお持ちになっているのか。整備新幹線、航空網等とのかかわりなどにつきましても、ひとつお伺いをいたしておきたいと存じます。