国土庁長官にお伺いいたします。
 前々から半島振興、まあこれは抽象的に物を言うわけでありますけれども、その範囲で理解せざるを得ないわけでありますが、そういうお話も出ておりまして、具体的には衆議院段階で建設委員会の中で各党それぞれ協議の段階に入ったと、こういうふうに聞いております。聞くところによりますると、与党もそれぞれ手続を経て法案を固めたと、こういう話も聞いております。その内容については私まだ拝見をいたしておりません。また、私どもといたしましても、やはりその案を用意いたしておるのでありますけれども、まあ案を用意するかしないかは別にいたしまして、議員立法でありますからそれぞれ合意に達しなければ出てこないと、こう思うのでありますが、聞くところによると、この半島振興法、与党の中におきましてもかなりの異論も出ておったと、こう聞くのでありますけれども、その内容についていかがでございましょうか。発表できるのかできないのかわかりませんが、これは新聞を見る限りでありますから、差し支えない範囲の中でひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
 また、この際でありますから、もう一括して質問いたしますが、長官自身これは能登半島を抱えておる出身でございますけれども、いずれこれ国土庁所管の法律になろうかと、こう思いますので、長官自身これをどのようにお考えになっておりますか、ひとつ存念をお聞かせいただきたいと、こう思います。
ただいま先生御指摘がございましたように、この導水事業は新川水系の治水対策の重要な事業であり、また堀川の浄化用水としても十分機能するものと思って私どもも促進に努めておるところでございますが、ただいま申し上げましたように、ただいま基本計画の取りまとめを行っております。でき得べくんば本年度からでもまとまりましたら用地買収にかかって、大いに事業を進めてまいりたいという考え方でございます。
この導水問題につきましては、一つは、名古屋市内を流れる堀川というのがございますが、この堀川が大変汚染に苦しんでおるわけですが、この堀川の浄化ということも一つあわせての導入という目的があります。それからまた、先ほど説明がありましたように、新川を中心とした木曽水系の枝条河川が十七号台風等でゼロ地帯の大きな水害の原因となったわけです。そういうために、どうしても下部においての排水というのが難しいために上流においてこれをコントロールしようというのがこの導水の一つの大きいポイントでもあると思います。それからあわせまして、やはり木曽川から庄内川や堀川への導水も考えられて、利水あるいは治水になくてはならぬ事業になると思うんですね。
 そういう点でやはりこれは強力な推進をお願いしたい。そして災害等の起きる前にこの問題を実施していただきたいと思うわけですが、この推進は大変おくれている現状でございますが、この点はどうでしょうか。
木曽川導水事業につきましては、これは木曽川と庄内川を連絡いたします延長二十二・四キロメーターの流況調整河川を建設するものでございまして、新川流域の洪水被害の防除、治川の内水被害の軽減、合瀬川、堀川等の流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の開発と、別途木曽川上流で開発された都市用水の導水を行う目的で建設されるものでございます。
 この事業につきましては、昭和五十八年度に建設に着手いたしまして、これまでに測量あるいは構造物の概略設計等の諸調査を実施いたしました。現在、事業の基本計画をまとめるべく、愛知県、名古屋市等関係機関と調整中でございます。今後は、本事業の治水、利水上の重要性にかんがみ、関係機関の理解と協力を得て早急に事業の基本計画をまとめ、用地買収及び水路工事に着手してまいりたいと思っております。
まず、中小企業と大企業の問題なんでございますけれども、これは電気六社の陰謀とか希望とかいうことは私の承知している限り断じてありません。
 それからこの特許情報を実は欲しがっているのはどちらかといえば中小企業の方がより強いんでございます。というのは、大企業の場合は特許部員が三百人とか四百人とかおりますけれども、中小企業の場合は、会社によっては特許会員もいない、おやじさんが一人でこの特許問題をやっているというところも随分多いわけでございまして、そういうところに特許情報を的確に届けるというのは非常にニーズが強いわけでございます。
 それから第三に、この問題がそういうふうになっているのはどういうことかといいますと、井深さんの感じはこうだと私は思います。率直に言いまして、十年先あるいはその前に大きな特許情報の変動が来る、そういう場合に今のような状況では非常に混乱するし、極端な言い方をすると、発明協会の方の情報活動が非常に衰退するおそれがあるという基本認識があるんだろうと思います。それで今のうちにそこはきちっと整理しておいた方が両団体あるいは特に発明協会にとってもいいんじゃないかと、こういう純粋な思いが井深さんにあると私は理解しております。
 では、こういう時として新聞種になるのは何かといいますと、これは一つは、はっきりした具体案がいろいろ話し合っていますがまだ出ておりません、一年先ということもあるんでしょうけれども。そうしますと、組合は組合なりのいろんな不安があると思います。はっきり言えば、労働条件はどうなるのか、雇用はどうなるのか、あるいは地方支部が一体どういう位置づけになるんだろうか、こういう問題が出ることは当然だと思います。
 それは、我々の方は、できるだけ具体的に両団体がそれぞれ自主的にお話し合う筋のものだろうと私は思っておりますが、同時に最後に申し上げたいと思いますのは、この特許情報は非常に有望な事業でございまして、率直に言いますと、現在発明協会と特許情報センターを合わせて大体百億円の売り上げ規模を持っているわけなんでございますが、我々はいろんな推定をいたしますと、十年か十五年先か、その辺はちょっと明確にしませんけれども、その段階で一千億ぐらいの中小企業を含めた企業からのそういう特許情報のニーズがあると理解しておるわけです。したがいまして、この一元化する問題については、効率化という問題ももちろん当然あるし、混乱なく情報を提供するという任務もありますけれども、非常に成長性の高い分野だと思っているんです。したがって、我々直接の団体の責任者じゃないものですからあれですけれども、我々は全体的な立場に客観的に立ちますと、非常に有望な分野なものですから、基本的ないろんな問題はありますけれども、整理し、安心感を得て進める道はあるんじゃないだろうかというふうには確信しておるわけでございます。