七十八条の二の規定に基づいて質問をしたりすることはできないというのは先ほどから申し上げているとおりでございます。
 ただ、私は一般論を申し上げているわけでございますが、所轄庁としてこの七十八条の二の規定にかかわりなく、一般論としてこういった点について教えていただけませんかと宗教法人にお願いして、それは結構です、私どもの立場をぜひ御理解ください、説明を聞いてくださいというようなことでお話を聞く場合もあるわけでございます。そういうことはもちろんこの規定にかかわらずできるわけでございますけれども、一応この規定、審議会に必要的諮問事項ということで諮問するわけでございます。それに対して審議会が七十八条の二の規定の発動ということでそれは行うべきではないということであれば、その判断は所轄庁としては尊重するのは当然でございますし、尊重しなければならないものというふうに考えております。
もう少し聞いていることを言ってくださいよ。
 だから、法律の建前は「審議会の意見を聞かなければならない。」と。これは要するに尊重せないかぬということでしょう、ただそれだけのことでしょう。「聞かなければならない。」というのは、それは尊重しなきゃならないというのと一緒ですよ。ところが、あなたは衆議院の審議の過程で、「法律の権限としてはできません。」と。こっちが間違っているんでしょう、この言い方が。私はそういう矛盾点を言っているんですよ。
宗教法人が七十九条とか八十条、八十一条に違反している疑いがあるということで諮問する場合でございますから、かなり所轄庁の側も具体的に質問事項あるいは報告を求める事項を限定して審議会にお諮りするわけでございます。
 その場合において、審議会としての判断としてなお、所轄庁はそう言うけれどもこの点については聞く必要はないとか、あるいはこの書類については報告をとる必要がないという具体的な判断が審議会としてなされたということがあった場合に、先ほど来申し上げておりますように、所轄庁としてはその判断を尊重するべき立場にございますし、尊重しなければならないというふうに考えております。
そこがこの法律の構成が悪いんですよ。
 要するに、この法律では「宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。」と、こういうふうに書いてあるんです。審議会の意見に従わなければならないんじゃないんですよ、聞かなければならないと。聞かなければならないというのは、それこそあなたがおっしゃっている尊重すると一緒で、聞くことができないという、あなたがおっしゃったできないということにはならないんですよ。これはどちらが、聞かなければならないというのはできないということじゃないんだ、できるんだと。尊重するだけで何ぼでもできるんだということですか。
じゃ私、具体的に言いますよ。
 衆議院の審議であなたはこの質問をされたときに、「規定でもって、宗教法人から質問したり報告を求めるということは法律の権限としてはできません。」、あなたはこうおっしゃっているんですよ。これは議事録ですよ。できませんと言っているんですよ。これは変わらないですか。
所轄庁としては、審議会に諮問をするわけで、その審議会の御判断が出たわけでございますから、その意見を尊重するというのは、これは一般に各省庁が審議会に諮問してその答申等をいただく、それを尊重するということと同じだと思うのでございます。
尊重するという意味を聞いているんですよ。要するにできるのかできないのか。これは法律のいわゆる建前を言っているんですよ。これを言ってください。尊重するなんというような言葉を言われたらわかりにくいですよ。
審議会の判断を尊重すると私が申し上げましたのは、例えばこれ以外のこと、一般論で宗教法人にいろいろお尋ねを仮に所轄庁がした場合、これは法律に基づく権限ではありませんけれども教えていただけませんかと申し上げた場合に、相手方が協力いたしましょうということでお答えいただく場合があるわけでございますから、そういったことはもちろんこの法律の規定にかかわりなくできるわけでございますけれども、この法律の権限として行う七十八条二項の規定に基づく質問なり報告徴収というのは、審議会がそれはやるべきでないという御判断をされたとすれば、その判断を尊重すべきだというお答えをしているわけでございます。
大変重要な点を御指摘いただきまして、まことにありがとうございました。私も、さまざまな省庁にまたがっていろんな分野が散らばっているというようなことを心配することがありました。しかし、今回の文部省と科学技術庁の合併によって、一歩そこは新しい局面が開けてきたと思っております。
 例えば、宇宙開発というのは科学技術庁が大いにやっていることでありますが、同時に文部省も宇宙科学研究所で盛んに基礎研究をやっています。こういうふうなものがより一層協力してやっていくことができると思います。それから加速器部門、こういうところでも随分文部省関係でも努力をしておりますし、科学技術庁でも大きな加速器を持っています。こういう面でも大いに協力ができるであろう。あるいは、原子力の御指摘がございましたけれども、大学の原子力の研究者、いわばボトムアップ型でいろんな研究をしておりますが、これと科学技術庁のトップダウン的な研究とが今後さらに協力体制を組むことによって、より積極的に原子力の基礎研究を進めることができると思っています。特に核融合などというのは、そういう点で新しい見地が開かれてくることを楽しみにしております。
 したがいまして、科学技術庁と文部の合体ということは、科学技術の面で、特にその基礎的な面で大いに有効な効果を生み出すと思っております。
 しかし、一つ忘れられがちなことを強調させていただきますと、理科教育に対するよい効果でございます。それは、文部省の理科教育のみならず、一般に教育を一生懸命やるのですが、特に理科離れが言われている現在において、理科教育が重要になってまいっておりますが、この点に関しては科学技術庁も随分努力をしてきておりました。ですから、こういうふうな科学技術庁の努力と文部省の努力が結びつけば、さらに一層すぐれた科学教育、理科教育が行われるようになろうかと思っています。
 なおまた、いろいろな省庁、例えば気象の研究であれば運輸省であるとか、すなわち気象庁でありますが、あるいは先ほど御指摘の工業技術院、こういうふうなものとの協力ということは研究者の仲間では随分やっておりまして、さらにそれが積極的になることが日本の国の役に立つと思っております。
 こういうふうな点に関しましては、新しい体制のもとで発足いたします総合科学技術会議において十分検討がされ、さらに有機的に多くの研究が行われるようになることを望んでいる次第でございます。