お答え申し上げます。
 そもそも一般的に国際法上の観点から申しまして、国家は、自国民でありましょうと他国民でありましょうと、自国領域内にいる人を他の国からの引き渡しの請求に応じて引き渡さなければならないという国際法上の義務というものは存在していない、このように言えると思います。
それじゃ、これ、次の問題に入りますが、自分の意思に反して外国の法律によって兵役その他の義務を強制せられた重国籍者、そういう重国籍者につきまして、日本国籍を持っておるのだということを主張して、我が国は外国からの引き渡し要求を拒否し得るか。つまり外国は自分の国の国籍の者だからこれを我々の国に引き渡せと、こういうことを理論的に、理論的な問題ですが要求せられたときに、日本として、いやこれは日本国籍も持っておるから、おたくの方には引き渡すわけにはいきませんといって拒否できるかどうか、こういう問題。この問題は抽象的の問題と同時に、力関係の問題とも加えて御答弁を願います。利益衝突の問題ですね。外務省おいでになっておりますか。
確かに、重国籍者がふえてまいりますと、国際的にもいろいろな問題が出てまいることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、我が国も、今度の父母両系主義によって重国籍者がふえていくであろうというようなことになりますと、同時にそれをいかに発生を防止するか、あるいは出た場合にはそれを解消するような方法を考えていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、各国もそれぞれ国籍法の分野において特別の規定を設けたり、あるいは条約等でそれらの問題が解消する方途を講ずるというふうなことに努力をしておるように承知をいたしております。
外国では国籍単一主義をとろうとしておるし、殊に共産圏では絶対的にそれをとっておるというお話でございましたね。そうしますと、今日世界は世界単一国家じゃないのですよ。たくさんの主権国家の対立状態にある。主権国家の対立状態にある中で、ほかの国は単一主義をとっておる、我が国だけが重国籍を自由に認めるということになりますと、政治的支配においてどういう関係が起こるかということをお考えになったことがあるでしょうか。これは国際政治の問題です。国際政治において重大な問題が生じます。どなたか、どうぞお願いします。
私どもの調べた結果によりますと、どこの国も国籍唯一の原則というのを国籍法の原則として考えておられるように思います。ただ、その原則をどこまで強調するかということは各国によって差があるようでございま
して、午前中にも話が出ましたけれども、ソビエト等の社会主義国家におきましてはおおむね二重国籍というものは明確に排除するという規定を設けております。そのほかの国につきましては、重国籍が出るということはやむを得ないことだというふうには考えておりますけれども、しかしなるべくそれを排除するような方法を何らかの方途で考えております。出生の時点で生じないようにするとか、あるいは出生後何かの事由でそれを排除するような方法をとるというふうなことで、各国の法制がまちまちでございますが、なお多くの国の中には外国の公務につくとか、そういうような場合には自国の国籍を失ってしまうというような措置をとっておる国もあるようでございます。
それでは、問題を変えますが、現在、世界各国で重国籍を当然のこととして採用しておる国家がございますか。つまり国籍というものは重国籍で結構だという立場で国内法を持っておる国はございますか。
今度国籍法が改正になりまして父母両系主義が採用されますと、重国籍者がふえてまいるわけでございますが、それがどのようなところで問題になるかということは十分に検討しなければなりませんけれども、この法案が成立しました後には、各法域の分野におきましてそれぞれ重国籍者に対してどういう対応をするかということが検討されるのではなかろうかと思います。
地方にやはり東京と同じように格差のない情報を出したいという御希望は我々も十分承知しておりまして、我々はそれに賛成でございます。
 ただ、それじゃ地方に東京と同じだけの情報を流すのにどうやって流すかという方法論がいろいろあるわけでございます。地方に東京と同じだけの番組を流すために放送局をつくるのがいいのか、既設の放送局に東京の番組を流すための中継局を与えるのがいいのか、ＣＡＴＶでやるのがいいのか。放送というのは、情報を流すのに一番安いシステムでございます。だから地域の視聴者にとってみれば、一番安い形で情報をたくさん得るというのも地域のためであろうかと思います。しかし、電波がないから、仕方がないからＣＡＴＶでやるというなら、これもまた一つの方法だと思います。
 しかし、そういう意味での地方の番組供給に対する秩序なりシステムづくりというものがまだ明らかにされておりません。例えば電波で今の二局地区を四局化しようというお考えがこの間郵政から発表されました。これも賛成でございますが、しかしその電波をだれが出すかというやり方については、いろいろ新しい方法があるじゃないかということも言っております。そういうものと絡み合わせて、じゃＣＡＴＶはそれとどういう関連を持つのか、どういう役割をするのか、そういうものがはっきりしないと、やはり放送事業者としては、番組を多様化するとはいいながらも、一体どうやって自分たちが対応していいかという未来に対する危惧もございます。したがって、そういう点を明らかにすれば、そういう同意問題もおのずと解決される部分がふえてくるのではないか。
 今区域外再送信のことをおっしゃいましたが、では既設の放送事業者が、視聴者のために区域外からもう一つ東京の番組を持ってきたいから中継局を免許してくださいと言ったとき、許すでしょうか。そういうことは許さないけれどもＣＡＴＶなら許すというのは、放送事業者としても、同じ事業として片手落ちではないかという考え方もあるわけで、そういう意味で広く放送に課せられている放送秩序というものを、有線テレビも同様に守りながら一緒に発展していこうじゃないかというのが我々の考え方でございます。