お答え申し上げます。
 この法案が成立いたしました暁におきましては、公的年金制度間の調整を進めるということが非常に大きな課題となっておりまして、ここの中で、先生方からかねて御指摘のとおり、厚生年金自体は老齢年金という仕組みになっておりまして、私ども共済組合は退職年金ということになっておりますので、そういうものにつきまして全体としてどのように考えていったらいいかということにつきましては、今後の課題ではないかというふうに考えております。
前回の委員会におきまして質問をいたしました点でまだ十分な確認のできていない問題等がございますので、一、二確認をする意味で質問を申し上げたいと思います。
 その一つは、高齢組合員に対する共済年金の在職支給をどう制度化していくかという問題について、私たちはこの点の実現をぜひ願っておるわけでありますが、特に長期給付にかかわる組合員資格では、六十五歳以上の在職者が実在するし、相当数いるということになりますと、この方たちに私たちは共済年金制度を適用して支給できる体制をとるべきではないだろうか、こう考えておるわけであります。したがって、この点について今直ちに解決すべきめどがないといたしますならば、この問題については、この国会を終えて直ちにでも、どう措置をしたらいいのかという点等についてぜひ検討していただきたいと思うわけでありますが、この点はどうお考えですか。
私もそのことを申し上げたのであります。ですから、年金なら年金だけの問題でも、逆に言うならばそういう共通性がなかったのを、むしろ共通性を拡大して、しかも独自性を生かす。そうすると、行革全体の中でもって縦割り行政というものが批判されながらなかなか進まないですね。しかし、この方式はこの方式で一つの特殊性をおのおの生かしながら共通性を拡大していっている。すなわち、その方式というものを考えていけば、今の縦割り行政というものの弊害というものを、その長所を生かしながらも弊害を除去することができる方式だと思うのです。しかもこのことは、出発は行革から出てきたわけでしょう、あの答申が出てきたわけですから。したがって、そのことが行革全体、すなわち行政全体になぜ及ばないのか。年金だけでなしに、もっと広く、縦割り行政についての弊害と言われておることにもっとメスが加わっていいのじゃないかという気がするのでありますが、そのことを要望いたしておきまして、質問を終わります。
 あと関連して……。
今回の公的年金制度の改正問題は、制度間にいろいろ格差があるのは好ましくない、それは不公正という評価を受ける、あるいはどの業種で働いているかによって大きな差があるということもこれまた不公正という評価を受けるだろう。世の中は、どういう分野で働いていようともあるいはどういう職種に働いていようとも、できる限り公正な制度、仕組みが望ましいわけでありまして、しかもその公正さというのは、現代に生きる者同士を比較しての公正の問題と、長く続く日本という国を考えて、現代の者と次の世代の者との間の公正の問題もあろうかと思うのでありまして、そういう意味で横と縦の公正をできるだけ打ち立てていこう、そういう基本的な考え方での今回の公的年金制度の改正であるというふうに私は受けとめておるわけであります。縦と横の公正を打ち立てるための制度改正だというふうに私は思っているわけであります。
まさにおっしゃるとおり、社会が変化しているのに我々の意識の変化がおくれておるということにせんじ詰めればなると思うのです。ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたように、言うなら労働を前期の労働と後期の労働に分ける。前期の労働というのはまさに子育てのためにあるいは家族のために働く。しかし、後期の労働というのは自分の生きがいのために働く。その結果、長くまで働けばしょせん年金をもらっておらないわけね、保険であるから掛金は掛けるわけね。そうなってくると一体どうなっていくのだろうか。僕が最後の問題点というのは保障か保険の問題になってくるのだろうということを申し上げたのもそこであります。そういう意味では一致したように感じます。
 それから、今回のことを行革とのかかわりで考えるのでありますけれども、ある意味では縦割り行政から横割り行政への一律化というのでありましょうか、一つの方向として考えていい。おのおの各省ごとに合った年金というものを、独自性を生かしながらも、かつまた共通部面を拡大していくという限りにおいては、縦割り行政を一定の横割り行政に持っていくという行革的意味があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、貨物会社はこれは荷物というものはドア・ツー・ドアで参りますから、レールのところだけ考えて物事を判断するということは誤りであるというのは私もそのとおりだと存じます。
 その際に、オンレールでない部分という先生の御指摘に私二つの意味があるというふうに考えております。一つは、ある荷物が鉄道貨物としてドアからドアへ行く際にレール以外の部分を通過いたしますから、その部分についてのことを十分判断に入れないで判断をしてはならないという点が一つあると思います。それからもう一つは、鉄道貨物をやりますとそれに附帯しましていろいろな問題が出てくる。例えば荷物を保管をするというような意味で倉庫業とか、さらには鉄道以外でも一部便利ならこれで運ぶというような意味でのトラック業とか、そういうような意味で、いわゆる関連する物流業という意味と二つあると思います。
 まず、前者につきましては御指摘のとおりでございまして、今回の案の検討に際しましては、いわゆる鉄道部分というものの荷物を確保するために、その両端でございます通運業、トラック業というところとの関係というものにつきましては、それなりに十分な検討をしてその上で判断をしたつもりでございます。それから第二点である倉庫業とか、将来的にトラック業とか、そういうものとの関連につきましては、今回の検討では将来的にはそういうふうな部分に拡大していく、いわゆる物流業者としてこのレール会社がやっていくということは検討すべきでございますが、少なくとも現在の検討では、オンレールにおいて一応成り立つかどうかというものを検討し、その会社が将来的にはいろいろな意味での関連の物流業に進出をしていくということを考えるべきだというふうな判断をいたしております。