時間がだんだんなくなるので、それでは、変形労働の問題で、これは豊田さんに伺いたいと思います。
 非常に率直に、正直に物を言われたと思うのですね。三カ月では十分使えないから一年になったことは非常にいいことだ、しかし、厳格ないろいろの規制があるとメリットがなくなるということも言われました。これはやはり企業の立場からいえば、非常に正直な、率直なことだと思いますよ。しかし、変形労働時間制というのは、根本から考えれば、一つは、八時間労働制というものを崩す、もう一つは、企業の側にとっては残業手当の削減になる、それから第三点は、一年という期間を区切りますと、企業の都合によって所定内労働時間を、自由とは言わない、労働者の了解を得なければいけないわけですけれども、伸びたり縮めたり、短縮したり、そういう自由を持つことになる、こういう点が基本だと思うのですね。
 そういう中で、これはもう抽象的なものでなくて、今度一年間に延長するという改正案が出ているわけですが、具体的に去年一年間に日本の労働者が受け取った全国の残業代はどのくらいのものか、掌握されていますか。
一日八時間労働制そのものはもうずっと昔から定着しているわけでございまして、結局、週何時間にするかというところが問題だろうと思うわけでございます。八時間ということに法制上はなっておりますけれども、中小企業等は別といたしましても、丸々休憩時間を除いて実働八時間というところはだんだんやはり少なくなってきているのじゃなかろうか。七時間四十五分とか七時間半とかいうところが一般的になってきている。ただ、それに残業を加えるということになると、多少問題が出てくるわけでございますけれども、いわゆる所定内の法定労働時間というのは八時間はずっと前からやられておりまして、ほとんどの使用者は八時間ということについては十分な意識を持っていらっしゃる。問題は、そこにあと何時間加えるかということだろうと思います。
私は、基本的にはこれは民族の物の考え方の問題ではないかというふうに考えております。
 御承知のとおり、労働時間の国際比較というのは大変難しい問題である、これは賃金の国際比較と遜色がないぐらいに実は労働時間の国際比較というのは難しいと考えております。
 今日、我が国で紹介されておりますドイツの時間制度につきましても、これは金子先生御存じのとおり、製造業の生産労働者の労働時間でございますね。言いかえれば、勤労者が働いて賃金をもらい税金を払った時間、いわゆるタックス・ペイ・アワー、ただ年次有給休暇で休んだ時間はカウントするようでございますけれども、タックス・ペイ・アワーで計算されております。
 我が国の場合、各種の統計はかなり精度が高いわけでありますけれども、果たしてそういうタックス・ペイ・アワーで本当にとれるのかどうかということになってまいりますと、統計のあり方というのはそう簡単には比較ができない問題であろうというふうに考えております。特にホワイトカラーも入れたマクロの比較をいたしますと、これは全く違った数字になってしまうということがございますから、したがって、ストレートにドイツの時間と我が国の時間とを比べることは、私は問題があるというふうに考えております。
私は、日本共産党ですが、限定された時間ですから端的に伺いたいと思います。特に時間短縮の問題と変形労働制の問題について伺います。
 豊田さんに最初に伺いたいのです。
 日本の長時間労働、そして過密労働、しかも、そういう中で発生している過労死というのは、国際的にも非常に厳しい指摘をされている。特に、過労死というのは日本語が国際語になって、私ども外国に行ってもカローシと言えばすぐわかるのですね。それほど有名になっている。
 そこで、千八百時間の問題ですが、豊田さんは、計画はよいとしても期限内に達成することは困難ではないかという意味のことを言われたと思うのですね。そういう中で、例えば祝日とか休日というのは、それがあっても列車も動くし飛行機も飛んでいるという意味のことも言われました。確かに、なるほどと瞬間は感ずるのですけれども、考えてみると、ヨーロッパでも休日があり、そして祝日もあるわけですね。そういう中で、同じように列車も飛行機も走っているわけですけれども、日本と違ってヨーロッパでは、既にフランスでは週三十九時間労働になっているわけですね。それから、ドイツでは年千八百時間どころか、先ほどもお話がありましたが、労使協定という中で千六百時間という方向で進んでいるわけなんですね。だから、こういうことを考えたときに、だれが見てもドイツと日本は違うことは事実で、なぜ違うか、ここの点を端的に豊田さんから伺いたいと思うのです。
    〔座長退席、永井座長代理着席〕
どうもありがとうございます。
 次に、視能訓練士に関連してお伺いをいたします。
 やはり、視能訓練士受給計画検討会というのがありまして、一九八七年の十二月に報告書を出しているわけですけれども、私はこの報告書を見て大変驚きましたのは、愛知県総合保健センターの調査例が出ておりますが、小さな子供の斜視、弱視の発見率が一・四％というふうに紹介をされています。私は具体的に知らなかったので大変驚いたのは、百人に一人ないしは二人出ているというふうに、私は多いなと思いました。
 私も子供を育てましたときには、小さいときに斜視だったんですが、大きくなったら治るだろうというふうなことで軽く考えていて、確かにそれは治ったのでよかったわけですけれども、やはりこうした障害の早期発見ということは非常に大事だと思いますし、同時に早期治療ということを望んでいるわけなんです。
 母子健康手帳が改訂されまして、昭和六十二年の四月一日から眼科領域のチェック項目が加わったというふうになっておりますけれども、実行されてどうなったのかということについて、三点お聞きしたいわけです。
 全国的には、乳幼児健診での斜視、弱視の発見率はどのくらいであるか、わかっていたら御報告をお願いします。
 それから、発見された後のフォローなんですけれども、医療機会の通院だとかリハビリはどのように行われているのでしょうか。
 それから三つ目は、愛知県総合保健センターで一・四％という報告がされておりますが、その程度のそういうレベルの発見率に対する治療の効果、それがどのような程度で、効果率というんですか、視能訓練士が加わっていらっしゃると思うんですけれども、そのことを教えてください。