ことしの検査は、トラック事業者団体でございます全日本トラック協会が中心になりまして、運輸省、警察庁、通産省それぞれ委員会に参加いたしまして、かつメーカー団体でございます自動車タイヤ協会の支援も得まして制動性能等に関する試験を二月に実施した点は、場所も含めて委員の御指摘のとおりでございます。
 そして、その内容につきましては現在検討中の取りまとめの状況ということで、まだ作業の途次でございます。その中で現在判明いたしておりますことは、氷の上でのとまりやすさを示す、先生の制動性能でございますけれども、それにつきましては、従来タイヤメーカーが開発目標としてまいりました対スパイクタイヤ比七〇％の性能に達しているということで、一応企業が当面の目標としました性能は達成されているという結果だと聞いております。
    〔石田（祝）主査代理退席、野坂主査代理着席〕
ことしの二月だったと思いますが、北海道の士別市でトラック協会のテストが行われてますね。通産省も委員をお出しになっていると承っておるのですが、そのテストの結果はどうだったか。特に氷上における制動力、それから坂道発進の能力、横滑り、そういった点でどうだったか、伺いたいと思います。
委員御指摘のトラック、バス等の大型車用スタッドレスタイヤでございますけれども、一九八九年の十一月、タイヤメーカー各社が開発いたしました大型車用スタッドレスタイヤにつきまして市場で一定の評価を得たいということで、一万本の試験販売をいたしました。それの結果をモニターいたしまして、それをさらに不特定多数の人に販売を始めようということで、昨年の十月に六万本の本格販売をいたしまして、完売をいたしております。したがいまして、一応製品としての開発は進んでおるというのが現状でございます。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律、これが来月から施行されます。この法律の附則第三条で、バス、トラック等大型車のスパイクタイヤの禁止が「三年を超えない範囲」で猶予されるということになっております。大臣は山梨県でいらっしゃるから厳寒期のいわゆるスパイクタイヤがどんなものを生みだすか御存じだと思いますが、粉じんをつくり出すという点では、大型車は到底乗用車の比ではありません。外国では、どちらかというと大型車から先に規制して、その後乗用車に及ぶ、こういう道筋です。日本はその逆になっている。
 通産省もこれまで乗用車のスタッドレスタイヤの開発については随分御努力をいただいた、私はそのように思っております。今度の大型車両のスタッドレスタイヤの開発は現在どこまで来ているか、それをお伺いします。
四点挙げられましたが、なかんずく経営の問題あるいはまたハードの問題あるいは産業基盤の地盤の向上の問題等々、そういうことを踏まえまして、私も今四点ここへノーティングしましたけれども、今後とも対象地域の産業振興に積極的に取り組みまして、そして同和問題の一日も早い解決という方向に取り組んでいきたい、このように何らかの措置を必ずとっていきたいということを今後検討してみたい、こう考えております。
臨教審の答申を受けてたくさんの法案が出されました。私、八年目が回った文教委員会ですが、これほどの法案が重なってきたという記憶がないわけであります。そしてその法案も、問題が余りありませんでいく法案というのは見渡したところ大変少ない。大臣、今度御就任になってきょう初めて質問をし、お答えをいただくわけですが、よその委員会のことはとやかく申しませんが、この文教委員会というのは比較的本音の話をしながら、そして大臣にもわりかた、まあわりかたと申し上げておかなければならぬかもしれませんが、わりかた本音でお答えいただいて、そして内輪的なムードをつくりながら審議をしてきたわけでございます。言わしてもらうなれば、文教については、与野党とも超大人が集まっておると、こう自負しておるわけでございます。
 そこで、今度のような大変重要な法案がかかってきます。八法案、関連を入れますと九法案でありますが、この法案を文部省も出したのでありますから、委員会で最後の文教が通らないと法律になりませんから、これは何が何でも通していただきたいという熱望であろうと思いますし、私たち委員会も、出てきた法案でございますからどうあれ決着はつけなければならない、こう思っておるわけでございますので、私たちも覚悟をいたしておきますが、大臣としてもひとつ御覚悟のほどを賜って、少し時間的にもまた精神的にも懸命の努力を払わなければならないと思います。そういう意味では野党の皆さんも含めて率直なお話し合いを願って、御理解をいただいて、私たちも与党でございますから全法案を通さなければならないと思っておりますので、ひとつそのあたりをお願いを申し上げておきたいと思います。
 大臣の実直なお人柄、文化の推進等々お話がございまして、もうそのことについては私も少し申し上げたいこともございまして、文化のお仕事にも携わっておったことでございますから、思いましたが、時間が恐らくありかねるであろうと思いまするので率直に入ってまいりたいと思います。
 臨教審の答申の中で、たくさん問題点はございます。私たちもまことに不十分だ、突っ込みが足らぬでないかと、こういうところが臨教審答申の中に数多くあります。限られた時間でやられたことでございますから、敬意こそ払え、そのことについてとやかく申し上げたくないと思っておりましたが、この一点だけはひとつぜひ当面する大臣のお考えを、事務当局からでもよろしゅうございます。
 同和教育というのが、実はこれにはいろいろ問題がありまして、第一次答申にも出てこない、第二次答申にも出てこないから、公と私とにかかわらず臨教審の複数の委員に、また臨教審事務所にも、臨教審答申が今の教育を論ずる中に同和教育がないというのはおかしいではないかと言いましたが、とうとう最後まで出てきませんでした。それはそのことについてとやかく申し上げても今さらしようがないと思います。それぞれのお考えがあったことでありましょうが、事務局はいささか怠慢であったのではないかということを申し上げておきます。
 それで、御承知のように、二十一世紀の時代にはもう同和という問題が、その言葉がこの世の中から消えたいと思います。御承知のように昨年の三月の末で法律が切れまして、四月に新しい法律ができました。その法律の主なものというのはソフトの問題ではありませんで、まず同和事業をどうしてしまいをするかという問題でありましたから、これからこの問題については見通しがつきました。およそ見通しがつきました。もう見通しがついておらないのは同和教育の決着であります。終着駅であります。お考えをいただきたいと思いますし、大臣がそのことについて何か御発言があったらここでいただいたらと思います。