お答え申し上げます。
 重ねて申し上げるようで恐縮でございますが、捜査の中身につきましては現に捜査中でございますので申し上げることは差し控えたいのでございます。
 一般的に申し上げまして、あるいはある方から事情を聞く、あるいはある関係証拠を入手するための捜査活動を行うという場合に、当の相手方に何らかの被疑事実があるという場合だけではございませんで、事件全体の中身と申しますか、背景と申しますか、その具体的な状況を調べるためには関係の方々からお話を伺い、あるいは関係する証拠を収集するということが必要になるわけでございます。ですから、ある証拠物につきまして提供方のための捜査を行ったということで、その当の相手方にあるいは被疑事件に関する疑惑があるとかあるいは嫌疑があるというものでは必ずしもないということを御理解いただきたいと思います。
本件の物品税法違反に関係はないと言いながら、なぜ捜査に入ったんですか。おかしいじゃないですか。家宅捜査に入る以上それだけの目的はあるはずですよ。令状も取っておるだろうし、その入って何も関係ございませんという論理はどういうことですか。
お答え申し上げます。
 捜査の過程につきまして事情聴取あるいはその他の捜査活動の対象になった社あるいは団体につきまして申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、ただいま先生が御指摘になった点につきまして、その捜査の状況と申しますか、捜査の中身については申し上げられないのでございますが、確かに先生御指摘ございましたように、この協会の役員には警察のＯＢの方が多いということは聞いておりますけれども、この協会が本件物品税法違反の事実に関係しているという状況はないというふうに聞いております。
数字か。申し上げる筋合いもないと言ったのかと思って。（笑声）人をばかにしよるなあと思って。まあいいですよ。
 そこで、法務省になるのですが、国税庁も一緒にやっていますから一緒に聞きたいと思うんですが、この事件で警察庁の外郭団体である財団法人保安電子通信技術協会ですか、それからパチスロメーカー団体である日本電動式遊技機工業協同組合、これの捜査に入っておりますね。これはどういう対象で捜査に入ったのか、結果はどうだったのか。これは法務省ですかね。
三社につきましては、ただいま申し上げましたが、もう一社につきましては、既に査察に着手したと新聞報道に出ております。出ておりますが、その脱税額については現在調査中でございますので、今申し上げるわけにはまいりませんし、また申し上げる数字も持っておりません。
すぐ国税庁はこういうふうに脱税した者をかばうくせを持っているんですね。だからみんな脱税するのが横行するわけです。この国税庁がある限り脱税は天国と、こうなるわけです。もっと脱税者に対して厳しい姿勢というのを持ってほしいと思うんだな、私は。ですから、私はまだまだきょうは何社とは言っていないんだ。三社、もう一社五月六日にやっておるでしょう。ですから、合わして法人税何ぼ、物品税何ぼと、この数字を聞きたいんですよ、いかがですか。
僕は個別の状況で聞いていないんだ。そういうことをあなたが言うだろうと思ったから聞かなかった。この業界で今現実に挙がっておる脱税額は何ぼかと、こう聞いている。何社が何ぼと言っているんじゃないんだ。全部で何ぼですかと、こう聞いている。
個別の問題でございますので、その中身について私どもから申し上げるわけにはまいりませんが、ただいま答弁いたしました三社につきましては、既に四月三十日、検察庁の方に告発をいたしまして、その後適正に処理されていると伺っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、いわゆるパチスロ業者ということで、三社にかかわります法人税法違反ということでは既に起訴済みでございますが、現在大阪地方検察庁におきまして去る四月二十八日、東京パブコ株式会社ほか二名に対する物品税法違反事件を認知受理いたしまして、現在捜査中であると聞いております。
ぜひひとつそこら辺研究してほしいと思います。
 それから、次に移りますが、パチスロの件でお
伺いしておきたいんです。
 四月十一日、パチスロ業界大手三社が法人税法違反、言うなら脱税ですね、それで摘発されて、五月の六日にさらに一社が、今度は物品税を含む全部で三十一億ぐらいあったですか、報道によりますと摘発されておりますが、この事件の概要、捜査の状況はいかがですか、法務省。
査察の問題ということで参っておりまして、物品税が課税されるかどうかということを私詳しくはわかりませんが、いずれにいたしましても、物品税に課税該当のものであれば適正に課税処理する所存でございます。
モデルガンに対する規制、取り締まりでございますけれども、御指摘のようなケースを含めて、たやすく改造して人を殺傷する能力ができるもの、あるいは真正けん銃に大変似ているために犯罪に利用されるおそれが高いもの、いろいろあるわけでございます。その規制についても警察の立場から法改正も何遍かいたしてまいりましたし、今後とも厳正に、御指摘のとおり、ささいな違法も見逃さずに徹底した取り締まりを行ってまいりたい、かように存じております。
治療処分の問題につきまして、この問題は、通り慶事件のようなことが起こりますと、一体何をしているんだ、政府はどうしているんだというような声がその都度起きるわけでございます。それに対しまして、これはこうなっているんだという答え方がなかなか難しい。さらには、私どもは、施設の問題もあるんだ、医療そのものについてのいろいろな研究なり対応するスタッフとか、そういうもののさらに強化拡充とか、いろいろな物的な要素もあるし、なかなか難しいんだ、こういうことを申してきておるわけであります。非常に社会的な関心も持たれておる問題でございますから、さらに精力的に詰めていただきたいと思うのでございます。
 いろいろ問題がございますけれども、自民党の刑法改正小委員会におきましても、今早急に全面改正をすると申しましてもなかなか難しい問題がある、そういう問題点を明らかにしながら、しかし今日的な問題で早急に対応しなきゃならぬ問題も相当多いじゃないか、例えば最近コンピューターの普及に伴いましてコンピューター関連の犯罪が発生してきております、将来相当広範なコンピューター関連犯罪の発生も予想されるわけでありますが、そういたしますと、そういう緊急を要する新しい問題につきまして、これに対応する立法措置を考えるべきじゃなかろうかという意見が非常に強くなってきておるわけであります。私も在職中に法務省で研究を始めておるということは承知しておりますが、その後さらに検討が進んでおると思うのでございますが、その点についてひとつお答えをいただければ幸いでございます。