次に、日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同事業団理事岩崎隆君及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第三〇九号非核三原則と非核日本宣言の実現に関する請願外六百十七件は保留とすることに意見の一致を見ました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろ御指摘がございましたように、確かに経済あるいは金融環境が著しい変化をしておる、あるいは社会的ないろいろな問題、お挙げになりました個人の価値観の多様化とかそういったようなことも含めまして、金融機関としても新しい環境のもとで今後どう進めていくかということが金融機関経営においてもあるいは制度論においても十分考えられなければならないということであろうかと思います。
 今度の金融制度調査会の審議、御承知の五十年から五十四年まで行いました審議の中では、そういったバックグラウンドの変化というものをとらえまして、その新しいバックグラウンドの中でどういう形で金融制度あるいは金融機関行政、金融機関経営というものがなされれば適当であるかということについて非常に時間をかけて種々議論が行われたわけでございます。
 具体的に御指摘のございました普通銀行と長期金融専門機関の問題も特に一つの項目として取り上げられまして、かなり長い時間をかけて議論されたわけですが、結論的には今後ともに長期の専門性を持った金融機関は必要である、こういう結論に達しております。
 その考え方でございますけれども、調査会の答申で挙げております点が幾つかございますが、その主要な点は、現在長期金融に対する特殊な需要というものは従来にも増して今後も高まっていくのではないか、こういう考え方でございまして、特に産業構造の転換あるいは資源、社会開発等大規模プロジェクトに関連した貸し出しというようなものが新たな分野として長期資金需要の大きな割合を占めるに至っておる。
 また、長期金融機関の融資自体を見ますと、融資期間は一層長期化するというような傾向もある。非製造向けを中心といたしましての長期運転資金の割合も非常に高まってきておるというような中におきまして、そこに専門的な知識、経験を持った金融機関がその専門性を十分発揮していくということが国民経済的な均斉のとれた発展の角度からは望ましい、こういう考え方でございます。
 普通銀行と長期信用銀行グループとの間は、競争的な相互補完関係という言葉を使っておりますが、そういった競争的な相互補完関係の中で専門性を発揮するべきである、こういう考え方から、基本的には専門制度というものの役割りを今後ともに認めていきながら、しかし、その業務の周辺の部分においては十分相互に競争が働くような仕組みというものが最も望ましいのではないか、こういう考え方でございます。
 この銀行法のもとをなしました金融制度調査会自体の基本的な考え方が、いわゆる効率化、これは金融政策、金融制度、金融機関経営のそれぞれの効率化ということがあろうかと思いますが、そういった効率化の思想と一方、公共性あるいは社会性、この二つの理念というものをいかに具体的に調和させていくか、こういうことからでき上がっているわけでございますが、むしろこの専門機関制度というのは、どちらかというと効率化ということよりは、より公共性、社会性、つまり国民経済的に必要とする分野にきめ細かく円滑に金融が供給されるかどうかというような角度からの考え方が強いかと思います。
 そういったような意味合いで、今後ともに基本的には長期信用銀行グループあるいは信託銀行といったような長期資金をもっぱら担当する分野というものはなお存置していいのではないか。まあ最近ではトレンドとしていわゆる普通銀行も非常に長期貸し出しの割合が次第にふえている傾向にはございますが、全貸し出しの中で依然として三分の一くらいが長期資金というくらいの水準でございますが、長期信用銀行、信託銀行になりますと総資金のうちの八割以上が長期資金に回っておるというようなことで、実態もまだかなりの相違がございます。そういったような意味合いから長期、短期の分離と申しますか、分離と言うと強過ぎるかもしれませんが、一応専門性を存しながら、しかも競争的補完関係を続けていくということが今度の銀行法のバックグラウンドにある考え方であるというふうに申し上げられようかと思います。