自民党の諸君の中にはビールを下げる会ができたというふうに聞いておるのですけれども、えらい話が違うようでございますが、やはり直間比率でも、余りにも直接税に偏り過ぎて、見直さなければいけないということですね、直間比率。そうすると、ビールの酒税の中に占めるシェア、これは大変なものがございます。
 ちょっと説明しますと、ビールだけで年間一兆二千億円の税収ですよ。年間八十億本でございますけれども。それで世界各国に比べましても、日本が四八・八％、その次に高いのはイギリスの三〇・五％ですね。日本の方が五〇％以上高い。あとアメリカとか西ドイツ、フランスは皆一〇％台でございます。そしてまた、ビールの酒税の中に占める割合というものも、これは六一・三％ですか、一兆九千七百億円のうちの六一％がビールだけの税金でございます。
 こういうふうになりますと、直間比率見直し云々とおっしゃるならば、その酒税の中の余りにもビールだけに偏り過ぎておる、こういうふうなものも見直していかないといけないのではないか、かように思うわけですが、どちらか御答弁を。
そうすると、次の税制改正、これまた入れるということは、明言は避けられるわけですね。御論議を踏まえてということですね。
 では、大蔵大臣、ちょっとお聞きしますが、酒の中でも特にビールならビールをとりますと、今ビールの税率は小売価格の四八・八％、これは高いと思いますか、それとも適当な税率だと思いますか、安いと思いますか。
現在の個別消費税につきましてはもろもろの問題があるところでございますが、酒税につきましても、ただいまお話しのヨーロッパ・ＥＣ諸国からの指摘、アメリカからの問題の提起、もろもろの問題が挙げられているところでございます。そうした点も踏まえ、それから売上税を間接税の中核としてこれを導入するといった点を考えまして、前国会におきましては、そうした点を前提といたしまして従価税率の廃止、従量税率の調整といったことを盛り込んだ酒税法の改正法案を御提案申し上げたところでございます。ただ、前国会におきますところの経緯等もございまして、売上税関連法案は再提案はしないということで、今回の法案には、売上税に関連して酒税につきましてもろもろの措置を講じました従価税率の廃止、従量税の調整等は盛り込んでいないところでございます。
 こうした背景を持って検討いたしました酒税法の改正でございますので、次の通常国会等におきましてこの点につきましてどのように対処するかはいろいろ難しい点があるわけでございますけれども、今国会における御論議等を踏まえまして、年末までには、次回の段階といたしましてどのような改正を御提案申し上げるか、十分に検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
前回も、酒税も関税は下げる、そして従価税を従量税に移行する。これは、もちろん売上税が絡んでいるわけでございますが、今回の税制改正は売上税絡みは出さないという原則でございますが、しかしいかんせん、そういうＥＣ諸国からもこの酒税については強い強い改正が望まれておるわけでございます。私も本年一月にヨーロッパへ税制調査で行きましたときに、ＥＣの欧州酒類製造業協会の会長さんも事務局長さんも、酒税の税制改正に日本は前向きに取り組んでくださってありがとうというお礼も言われたわけでございますけれども、今後、来年の税制改正へ向けて酒税の税制改正は当然考えられるわけでしょうか。そのパネルの結果も出るわけでございますので、その辺を見比べながら六十三年度税制改正には酒税の大幅な改正も十分考えていく、こういうことでしょうか。いかがですか。
申し上げられる段階ではないということは、そういうこともあり得るというふうに理解できるわけですから、本当ははっきりと、そういうことはない、アメリカ型の小売売上税を導入するつもりはないというふうに明言していただければ一番いいわけですけれども。
 間接税ということでございますが、酒税でございますが、今回の一部改正等には、たばこ消費税の件は若干延長ということで出てますが、お酒の税金は出てこないわけでございます。これはパネルディスカッションは今どうなっていますか。
そこが問題だと私は言うんです。だから、臨調がやるべきものではなくて、これは国鉄自体が試算をして、分割民営ができないという立場で総裁は一応私の意見と同じ立場で臨調に態度を表明した、こう言ったわけでしょう。
 私は、政府にここで聞きたいんだ。政府として、それじゃ実際に北海道で民営分割はできるんですか。大臣、どうなんですか、この点。いま言っているとおり、臨調の中で、臨調の中でといったって、いま国民はここを聞きたいんだから、はっきり言って。政府は何のためにあるんですか。全部、屋上屋で臨調にどうぞおやりになってくださいというのは、それこそ超憲法的なことになってしまうんじゃないですか。そうでなくて、いま聞きたいことは、民営分割は北海道はできないという、賛成者でも。先ほど言ったように、あの過酷な条件は私はできないと思うけれども、仮にやったとしても、いまなおかつ二千五百億の赤字が出る。常識で言って、百円稼ぐのに三百五十円から三百六十円の試算になるんですよ、私がやったって。そうすると、結果的に、大臣、これはどうなりますか。三倍以上の運賃を上げても果たしてペイなるかならぬか。仮に民営分割したって、こんなもの引き受け手がないでしょう、はっきり申し上げて。
 一番いい例が、北炭夕張炭鉱が、いま相当な援助をしたって石炭協会がやれないと言うんだ。その金は大した金額じゃない、おれに言わせれば。七億、八億の問題でさえこれは大変だ、こう言っているんだ。イコール、同じことなんだ、これだって。そういう問題についてやっぱり国民の前にぼやかさないで、ごまかさないで、はっきりした、そういう問題についてなかなか現実的にむずかしいならむずかしいという認識に立って、必ず民営分割をするものでない、考えてはいないというなら別だけれども、そうじゃないんだから方針が。その点、大臣、ひとつ確信ある答弁をしてください。