他用途利用米につきましては、御案内のように水田利用再編対策の一環で導入されるものでございますが、その生産予定面積は転作等目標面積の内数にしていることは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、他用途利用米を含む転作面積につきましては公平確保措置というものがこれは適用になりますけれども、転作作物として他用途米を生産するかあるいは他作物を作付するかは、これは生産者の任意という形にゆだねている次第でございます。したがいまして、これだけによってペナルティーということは出てこないということでございます。
私は、四年連続の不作というのは五年連続、ことしの不作にもつながるのじゃないかという危惧を持っているわけでございます。ですから、大臣は所信表明におきまして、今言ったたくましい稲づくり運動、そして健康な土づくり運動、これを提唱されておるわけですね。しかも、積み増しを四十五万トンぜひやりたい。だったら、これは今までのような過剰傾向という中で出てきました減反政策、この減反政策をもう抜本的にやめなくちゃいけない、もっともっと面積を減らさなくちゃいけない、こう思うわけでありますが、単に他用途利用米ということを導入しただけに終わり、面積についてはほとんど変わらない。これは一体、本当にこんなことができますか。極めて矛盾しているわけでありますよ。米は、うんと健康な稲づくりだ、そして米をうんと上げなくちゃいけない。片方ではそれを今度はつくらせない。極めて矛盾した政策ではありませんか。撤回しなさいよ。
先生御承知のように、米につきましては四年連続不作と言われておりますけれども、米の生産力というのは、これは需要を大幅に上回っておることは御存じのとおりでございます。したがいまして、米需給の均衡を確保いたしますためには、今後ともやはり水田利用再編対策の着実かつ的確な推進が必要と考えております。
 なお、五十九年度から発足いたします第三期対策につきましては、このような最近における米の需給事情、適正な在庫水準の確保の必要性等を考慮いたしまして、四十五万トンの在庫積み増しを図ることとして、目標面積を六十万ヘクタールということにしたところでございまして、今のところその方針で進んでまいります。
後から長官が記者会見したときの中身について議論したいと思うのですが、こういう米不足の状況というのはもう覆いがたい、私はこういうふうに思うわけでありまして、この点からして、第三期転作を、こういう米不足という状況を踏まえてさらに減反政策を続けるということは、これは全く矛盾していると私は思うわけであります。したがって、この第三期転作というものについては撤回したらどうか。撤回をする気がないのかどうか、まず農水大臣にお伺いしたい。
確かに現在の集荷の状態が六百九十四万トンの状態である、これは一月末でございますが、そういう状況であることは私も承知しております。
 ただ、これは昨年の作柄がかなり遅延型だったということもございまして、さような意味で検査そのものもかなりおくれておりますし、やはり通年集荷ということを通じましてこれを確保していくということで七百二十万トンのところまで持っていきたい、そういうことで最善の努力を尽くしているところでございます。
そのとおりなんですね。普通、まず自動車事故の場合に健康保険が適用になるということを知らない人がいるのです。医者に行くと健康保険を適用するのを嫌がる医者が最初からあって、だから被害者の方は健康保険が適用になるということを知らない人が相当あるのですよ。それは別として、健康保険が適用になるでしょう。そうすると、一点十円でいくわけでしょう。ところが、今おっしゃったように自由診療ですから、大体安いところで一点二十円なんですが、浜松その他もっと高いところもあると思うのですけれども、一点三十円ですよ。だからみんな、百二十万なら百二十万のお金が医師の方へ行ってしまうわけです。そうすると、損害保険の場合に、自賠責しか入ってない、任意保険に入ってないという人の場合には、被害者がえらい迷惑をこうむってしまう。だからその点を、これはあなたの方の管轄ではないといえばないのでして、これは厚生省の方の管轄ですけれども、そこら辺のところは医師会との関係や何かがありまして厚生省もなかなかやりにくいところではあるらしいのですけれども、それは将来問題として、私どもは厚生省関係、社労の方ですか、そういう中で十分な論議を続けていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 きょうは今言った自動車保険だけの問題に限っておりまして、いろいろ聞きたい問題はもちろんあるわけですけれども、それはほかの方がお聞きになることだと思いますので、私は省略させていただきます。
 そこで、まだまだたくさんの問題があるのですが、そうすると、外国との比較の中で、今アメリカの例を言われましたが、アメリカは一般の保険制度が非常に発達しているところです。だからそれとの比較はまたなかなかむずかしいですよね。各国の制度は違いますけれども、もう一つの問題として日本でありますのは無保険の制度ですね。無保険と言うと言葉は憩いのですけれども、今、自動車保険、強制保険に入ってない人が、これはある場合に出てくるのですね。これは入るときは必ず入らなければいけないように今なっているでしょう。だけれども、切れちゃったときにそのままほったらかしておいて忘れたりなんかして、そして入ってない場合がある。それからひき逃げの場合ですね。こういうような場合なんかは無保険でいくわけでしょう。ところが、その場合の救済措置があるということを知らない人が相当いるのですよ。だから、保険に入りてなかった、強制保険に入ってなかったから保険は取れないんじゃないか、こういうふうに考えている人が相当いるものですから、これはどこの保険会社でもいいわけですね、だから、大体みんなどこか自分の契約している保険会社がありますから、そこへ話せばいいのですけれども、徹底していないのですね。これはそういう面の徹底を今後も図っていくことが必要だと思うのですが、その点についてと、この無保険の場合の支出というか、これはどのくらいで、どんな原因で起きておるわけですか。