具体に帰国をした子供たちの教育をどういう形でやるのがいいかというのは、それぞれの子供の実態や、現に入ってきた子供の数でございますとか、いろいろの点に応じて弾力的に扱っていいと思っておるわけでございまして、一つ一つどういう形でなければいけないというようなことを申し上げるつもりはないわけでございます。ただ、東京都のこのケースのような場合に、独立して日本語学級という形でつくっていくことも有益なことであろう、そういう意味では評価をいたしておるつもりでございます、
そういう手続を聞いているのじゃないのです。しかし、後で触れますから質問は別にいたします。
 ちょっと角度を変えてお尋ねしたいのは、それでは、こういう特設学級、日本語学級が存在をするというのは、帰国した子供たちのためになる、非常に有効である、望ましい方向である、こういうふうに理解をされていませんか。どうですか。
学級の編制そのものは、繰り返しになりますけれども、東京都江戸川区の場合は江戸川区が学級編制を決めるわけでございますので、それの認可は都道府県、東京都の教育委員会が認可をするという形でございますから、そのこと自体はそれで行われて構わないわけでございます。
 なお、教職員定数のはじき方につきましては、いわゆる標準法に規定がございまして、それに準じて各学級ごとの子供の数ではじくという形をとっておりますので、そういう場合に、この部分が別学級になっているから特別だという仕組みのはじき方にはならない。各地域で、どういうクラス編制をしているかということと、それから学級編制の標準法によりまして教職員の定数をはじく場合のはじき方は必ずしも一致をしないということがあるわけでございます。
 しかしながら、それにいたしましても、教職員定数自体は総数として、東京都の場合は東京都の小中学校全体の総数として何万人という形で算定をいたしまして東京都にお渡しをするという格好になりますので、それを具体にそういう問題に即してどういうふうに使っていくかということは、それぞれでやっていただくということになるわけでございます。
特設学級が二つある、この存在については認めますね、現にあるわけですから。そうすると、勝手に都道府県教委やりなさい、こういうことに理解していいのですか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
学級の編制というのは各市町村の教育委員会、都の場合は区でございますけれども、これが学級編制をするわけでございます。それにつきましては、都道府県の教育委員会が認可をするという仕組みになっておりますので、文部省が個々の学校の認定等を行うという仕組みではないわけでございます。
私はそういうことを聞いているのじゃないのですよ。現に、先ほどあなたがお答えになったように、全国にたった二つきりないのですね、日本語学級という特設学級が。これはあなたのお答えの中からもはっきりしているわけですよ。だから、当然認定してしかるべきだと私は思いますけれども、私の調べによりますと、これは都教委独自で行っている、つまり国庫負担に該当しない、こういうふうに理解をされるわけであります。これに認定する用意があるのですか、ないのですか。
認定という御質問の趣旨がよくつかみかねておるわけでございますけれども、研究協力校というような形ということでございますれば、申請がございませんので研究協力校としての指定はいたしておりません。
期待をしておりますから、ぜひひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思います。
 さて、その次は、特設学級の問題でありますが、江戸川区立葛西小学校、中学校にあります日本語学級、これは文部省は認定をしておりますか、おりませんか。
私も詳しい事情を突然のお尋ねで承知をいたしておりませんけれども、この三つの高等学校につきましては、海外から帰国した子女ということで、中国を除くという規定にはなっておりませんので、中国帰国者も受験をしても構わないというような仕組みのものでございます。先ほどお話がございました、ことしの話題になっております、中学卒業者で都立の普通の高等学校を受けた場合これについて普通の高等学校としての試験が行われた、これにつきまして、なお問題がありということで、途中で試験の方法について二次募集については新しい工夫が加えられた、こういうことのようでございます。
そういたしますと、受験科目を英語、国語の二科目としている。中国から帰ってきた子供たちは五教科である。明らかに差別じゃありませんか。どうしてこういうちぐはぐな状況が出るんですか。答えてください。
三月二日の読売の朝刊でありますが、この問題について掲載をされております。新聞によりますと、「都教委では、五十二年の都立三田高校を皮切りに、竹早、南多摩各校に「海外帰国生徒学級」（定員計百五十人）を設け、受験科目を英語、国語の二科目とするほか、一般都立高と両方受験できるようにするなどの配慮をしている。」と報道しておりますけれども、これは新聞のとおりでありますか。
通産大臣、どうでしょうか、私は炭鉱のその全体のいろんな実態というのはまだ勉強不足で十分認識してないわけでありますが、今度の新聞なんか見ますと、もちろんセンサーを適切に配置しているとか、それをコンピューターによって集中制御しているとかいうことを見ますと、かなりほかの炭鉱に比べますとハイレベルなそういう体制はもう十分とっていると、そのように新聞あたりから確認しているわけなんですね。ところが現実、実態はどうなんだろうかということはよくわからないものですから、その辺の問題が実はこれから先のこの保安体制の確立という、さっきからもう何回もおっしゃっておりますように、原因の究明をして徹底的にそういう体制をつくっていきたいんだということを通産の皆さん方はおっしゃっていらっしゃるものですから、その辺の実態に合わせてやはり管理体制というものを考えないとまた今回と同じように、網羅的にやっぱり管理というのをやらないと私は問題が出てくるんではないかと。この最近の一年半のこの爆発事故をそれぞれ見てみましても、みんなそれぞれ要因が違うんじゃないか、こういうことが言われておりますので、果たしてそのファクターというのは一体どのぐらいあるんだろうかと、本当にそれで管理が徹底できるんだろうかどうだろうかということが非常に心配になってまいったものですから、その点をお聞きしたいんです。