周辺事態として考えられるような場合は、いろいろな要素が絡み合っていることが多いかと思います。そういう中で、一つの類型化として防衛庁長官から先ほど御紹介があったところでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたいろいろな事例につきまして、中には現象面として共通のものがあったりそういうものはあろうかと思いますけれども、周辺事態というものの理解に資するという意味で類型を分けて御説明をしている、こういうことでございます。
今の点はもう一度議論しますが、その前に、では防衛庁長官の見解として防衛庁にお尋ねしますが、このケースの、ある国の内乱、内戦などが国際的に拡大している場合というのと、前のケース、ある国、地域における政治体制の混乱によって大量の避難民が発生している場合というのは違うのですか。どのように違うのでしょうか。
いやいや、そんなおかしなことないですよ、そんなおかしなこと。ちゃんと御答弁されて、類型化の話だけれども、ざっとしたところがまとまってきましたので申し上げさせていただきたいと思いますと言って答弁されたじゃないですか。
 何が問題なんですか。
四月二十日のこの委員会におきまして、山中委員に対する私の答弁は、周辺事態の概念については国会の御審議でもさらに具体的なわかりやすい内容を求める御意見も多く、私どもとしてもこうした御意見を真摯に受けとめまして、政府部内において検討を行っている旨及びその内容を紹介したものであります。
 その際、私が答弁した内容については、私の答弁でも申し述べておりますとおり、あくまでも政府部内における検討の途上にあるものを私がつい踏み込んであえて紹介申し上げたものでありまして、周辺事態に対する政府見解としてまとまったものではない。これについての詳細なお答えは、この際、できれば差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。
本来、常に何が問題なのかということを考えて、アジアにおける平和的な枠組みをどうしていくのかというのが外交の最大の課題でございます。別に今の御答弁で理解したわけではありません、本当は明快に示して議論するということの方がいいのではないかというように思います。
 そこで、周辺事態でございますが、どんな事態か、四つのケースを今まで示されてきたわけですね。私は、この四つの示されたケースのうち、ある国あるいは地域の政治混乱によって大量の難民が発生したというケースはよくわからないし、こういうケースを周辺事態として認定するのは問題があるのではないかという主張をしてきたわけでございます。
 これに対して外務大臣は、典型的な例はやはり二つのケースだ、武力紛争と、武力紛争のおそれというケースなんだ、あと二つ示したのは、いろいろと御議論もあるので示しただけであって、具体的に想定しているわけではないという答弁を、先日、四月十五日にされました。
 ところで、四月の二十日の日に、防衛庁長官は山中委員の質問に答えて、二つのケースを追加されたわけでございます。
 そこで、従来から、この議論の場として、周辺事態の認定の基準とか手続という点について、統一した見解を示せという議論もあったわけでございますが、この二つのケースを追加されて六つのケースになったわけでございますが、これは、いわば周辺事態についての認定の基準としてのケースということでよろしいのでしょうか。防衛庁長官にお答えをいただきたいと思います。
委員が周辺事態のことを聞いているのではないということは私もわかった上で、今、周辺事態安全確保法案というものを審議をお願いしている中で、私が、こういうところが心配ですよと言うことが、そうでなくとも誤解を与えるということでなかなか難しいということを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
いや、今周辺事態がどこかということを聞いているわけではなくて、日本の政府として、やはり日本の平和と安全ということを考えた場合に、例えばこういう紛争になりそうな要素があるから外交的にこういう努力をしなければいけないとか、やはり周辺地域で解決しなければいけないような課題というのはあるわけでしょう。
 そこで、安全保障にとってやはり考慮しなければいけない、周辺事態のことはしばらく忘れてもらって、外務大臣として、こういう点に少し力を入れて外交をしていかなければいけない、将来これは紛争になるかもしれない、そういう可能性があるというようなことで、今力を入れているのはどういう点でございますか。朝鮮半島は、もうみんな共通の認識があるからよろしいですが、それ以外で。いや、何も心配ないというなら、それでまた結構でございますけれども。
自由民主党の加藤紀文でございます。よろしくお願いいたします。
 先般、大臣の所信表明の中に、ＩＴＵの事務総局長に内海さんが就任されたというお話がありました。まず、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
 言うまでもなく、事務総局長というのはＩＴＵの最高ポストであります。そして、日本人として初めて当選されたわけでありますが、このＩＴＵというのは、一八七九年に我が国が加盟し、一九四七年に国連の専門機関になったという長い歴史のある国際機関の中でのトップでありますから、大変なことだと思うわけです。
 このＩＴＵというのは、皆様方御承知のとおり、五つの目的がある。簡単に言えば、国際的な周波数の割り当てとか、また電気通信の標準化、そして発展途上国に対しての技術協力ということを主な目的に設立されたわけでありますが、情報通信のグローバル化が進む中で、このＩＴＵの活動というのはますます重要になってくると思うわけであります。
 そういった中で内海さんが選ばれたということでありますから、割と我が国の国民の皆様方は御存じないようでありますが、すばらしいことだと思うわけであります。まして、選挙で選ばれる国連の専門機関のトップというのは、昨年の七月に退任されましたが、ＷＨＯの中嶋さんに続いて二人目であります。国際的な分野でリーダーシップを発揮する立場に人材を送り出すことができたということは、我が国にとっても大変名誉なことであり、またその責任も重いと思うわけであります。
 今回の就任について、大臣の感想といいますか、また郵政省の支援体制といいますか、いろいろな思いがおありになろうかと思いますが、まずその点からお尋ねさせていただきたいと思います。