お答え申し上げます。
 先生も言われましたように、補強の対象となる建物につきましても、補強の工事によりまして教育環境が著しく低下する、そういう建物でございますとか、あるいは地盤の状況が悪くて補強工事によってはその目的を達成できない、そういうものにつきましては地震改築の対象とするということで今後取り組んでいく予定でございますので、よろしくお願いします。
今の話にありましたとおり、改築の方は非常に進捗度が高いけれども補強はなかなか進まないということでございます。これは当然のことでありまして、改築はいいものができるわけでありますが、補強は窓が小さくなったり暗くなったりというようなことで、地震が来なければ全くやる必要のないことでありますから、地震が来ないと仮定したらやることないことでありますから、希望がなかなかないのもある意味では当然だと思います。
 それから、これまでは古い建物がどんどん改築されてまいりましたから、それで進捗度もかなり進んだと思いますが、残ったものは何らかの理由によってなかなか進まなかったというものが恐らく二割強残っているのだと思いますので、これまで順調に進んできたからといってこの公立小中学校の改築、補強が今までのペースで進むとはちょっと考えにくい。と申しますのは、今申し上げましたとおり、やりやすいものからどんどんやってきていますからそういうことが言えるのではないか。そういう意味で、これまでとはまた違った対策を考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 それと、今の答弁でもちょっと触れておりましたけれども、単なる老朽度の調査だけで改築とか補強とかというのを決めるのではなくて、地盤の強弱によってもそれを改築するかあるいは補強にするかということの整合性を考えていかなければいかぬのではないかというふうに思います。特に具体的には藤枝市の西益津小学校は、補強をするということが要求されているわけでありますけれども、極めて地盤が弱いので、今までのような補強の仕方では、むしろ全体が重くなってしまって、もし建物が揺らいだ場合にはさらに被害が大きくなるのではないかという心配をしているようであります。いっそのこと土台からやり直す、つまり改築の方が望ましいのではないかというようなことを言っているわけでありまして、確かにいろいろ、先ほどの答弁のように、前向きに、どちらが適当か調査をしてやってくれるということでありますからその点は評価してまいりたいと思いますけれども、重ね重ねのようでありますが、今までとは違って、小中学校の改築、補強の場合は今までと同じような努力では今度はなかなか進まないと思いますので、特にその辺の前向きな姿勢というか具体的な取り組み方がありましたら、簡単で結構ですから、もう一言加えてもらいたいと思います。
時間がちょっと切迫して詳しく論議をしている時間がありませんので、項目を伝えてそれにお答えをいただきたいと思います。
 一つは、日中の漁業協力の可能性なのですが、私は五月の三日から十六日まで、中国の経済特別区と開発区、深セン、広州から大連まで見て回ったのです。大連で、東洋一と言われておるのでありますが、大連漁業公司と接触をした。その中で、日中間で養殖等を含めた漁業の合作、協力を希望する声が随分と聞かれたのですが、こんな問題を今後積極的に進めていく考えはないかということが一つ。
 それから、実は福井県に小浜水産高校という高校があります。この間九十周年式典をやったのですが、これは日本で一番古い水産学校なんです。明治から長い間卒業生をたくさん送って、日本の水産漁業界に随分と卒業生を出しております。そこでこういうお話をしたら、全国から集まられた漁業関係の方が非常に関心を持っておられたのです。民間レベルでも結構ですし、今までもなされていると思いますが、大連の将来を展望すると非常に重要な拠点であるし、そういう意味の日中漁業のこれからの交流といいますか、それを促進できないかどうか、それらについてひとつ政府の考え方を聞きたいと思います。
 それから、遠洋漁業が残念なことですが非常に制約を受けている。そこで、沿岸漁業、沖合漁業の役割が非常にふえてまいったのです。その中で一つ具体的な問題に触れて恐縮ですが、日本海にズワイガニ、これは越前ガニとも言って非常に名産になっておりまして、カニでは越前ガニが宮内庁御用達になっておると聞いておるのです。そういう面ではかなり良質のカニですが、この資源が、例えば越前漁港での水揚げを見ると、前は千九百トンというのが、今は二百五十トンから三百トンぐらいに毎年ずっと水揚げが減ってきている。ということは、ズワイガニの資源が枯渇に近い状況にあると、いわば非常に心配されておるわけです。
 したがって、沿岸漁業、沖合漁業という観点から、ズワイガニの資源確保という点について、県は県なりにそれぞれ努力をして、栽培漁業センターで、国営も含めて、県も随分取り組んでおりますが、一層力を入れて対策を考えてほしいと思うのです。
 それから、はしょって恐縮ですが、日本海でイカ釣り漁業が非常に不振に陥っております。特に、ちょっと福井のことになりますが、昭和五十一年に非常に大きな高波が日本海に出て、激甚災害の指定を受けたことがあります。そのために代替船あるいは船の修理等に非常にお金をかけた。その次には二百海里問題が出てくる、次には燃費が上がる、魚価低迷、こういう中で倒産、また倒産するにもできないというような深刻な状況がある。それで県の方も今、着漁、漁業に着手をするための特別融資を三億程度やっておりますが、とても及びがつかぬ状況にあります。こういう日本海のイカ釣り漁業の不振に対しての対策はどうか。
 それから最後に、代位弁済が随分とふえて、基金制度は支払いが非常に危なくなって困難になっている。そこで、中央の基金に対してもう少し国の出資であるとかあるいは協会に対する出資の補助ということがなされないと、代位弁済ももたなくなってくる状況がどんどん出ております。詳しいことを申し上げたいのですが、時間の点でごく要点だけ申し上げて、これに対するお答えを伺って、終わりたいと思います。