ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する調査のうち、日米安全保障体制の現状と問題点に関する件を議題とし、日米安全保障体制の現状と問題点について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、六名の方々に御出席いただきます。
 午前中は、法政大学教授佐藤昌一郎君及び評論家山川暁夫君から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、日米安全保障体制の現状と問題点につきまして忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        安孫子藤吉君
    小委員
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中西 一郎君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                秦   豊君
    外交・総合安全保障に
    関する調査特別委員長  植木 光教君
    小委員外委員
                岩動 道行君
                大木  浩君
                高平 公友君
                柳澤 錬造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       法政大学教授   佐藤昌一郎君
       評  論  家  山川 暁夫君
       前統合幕僚会議
       議長       村井 澄夫君
       元海上幕僚長   大賀 良平君
       青山学院大学教
       授        伊藤 憲一君
       筑波大学助教授  進藤 榮一君
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  本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する調査
 （日米安全保障体制の現状と問題点に関する件）
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このたびの事故につきましては、事故そのものが起こったことはもちろん、その発表に当たって適切さを欠いたという意味では私は二重の意味で大変遺憾だと、こう思っておりまして、私、原研の理事長に対しても厳重に注意をしたところでございます。また、先生のお手元にも届いているようでございますけれども、今回の経験にかんがみて原研の方におきまして一つの対策を考えているわけでございまして、私たちとしてもそういう対策の中に現場の大事な意見は取り入れられて行うべきものだと、こう理解をいたします。
お答え申し上げます。
 今回の原研の被曝事故に関連いたしまして、多大の御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけなく深くおわび申し上げます。今後はこういうことが二度と起こりませんように全力を挙げて努力いたすつもりでございますので、相変わらずの御指導をお願いいたしたいと思います。
 ただいま佐藤先生からおっしゃられましたことは、我々の検討の過程でもすべて重要な問題として上がってきたことでございまして、御意見を十分踏まえた上で今申し上げましたような今後の努力を払いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
少しそれこそデリケートな表現がされておるわけですけれどももう一つ念を押します。この原子力委員会は昨年から原子力法制研究会なるものを設置をして、原子力法体系の見直しを行っているというふうに聞くわけでありますけれども、ここで今私が問題にしておる基本法の公開原則見直しを取り上げているというわけではないですね。
ウラン濃縮の技術に関しましては現在の遠心分離法による濃縮技術もそうでございますが、いわゆる核の拡散という面から国際的にもそういった面での機微な情報についてはお互いに十分注意をしていこうと、こういう状況の中でございまして現在の遠心分離法の濃縮につきましてもそういう考え方で対応してまいっておるわけでございますが、当然のことながら原子力基本法に基づく成果の公開の原則というのがあるわけでございますので、できるだけ情報はやはりその原則に従って公開すべきであるという立場と二つの相矛盾するといいますか、相入れない面があるわけでございます。その点につきましては国際的なそういう核不拡散という線に沿いつつ、できるだけ公開の原則に沿って情報を公開していくというそういう考え方でこれに対応しているところでございますし、今後もそういうことで対応してまいる所存でございます。
中村参考人にお伺いをいたします。
 先ほど改正法につきまして刑事的対処の方法が非常に不満である、先ほども何回も訴訟をやられましたけれども大変だということと同時に、裏に暴力団が絡んでいるなんということになりますと、なおさらこれはもう紛争解決恐ろしくて手も出ないのではないかなという感じがしてならないわけでありますけれども、法律をどういうふうに改正していったらよろしいか。先ほどちょっとおっしゃられたんですけれども、もう少し具体的にどのような法律改正が必要になるかということをお伺いをしたいと思います。
 あわせまして三次参考人、先ほどは使用契約がこの法律の中に入ってないけれども、それはやっぱり入れてもらいたいという御要望なんだと思うんですけれども、それは理由はどういうことなんでしょうか。去年の新聞だったと思いますけれども、神奈川の県庁でやっぱりこういう情報公開の部署がありまして、そしてそこで某メーカーからコンピューターを買った、そうしたところがその会社がＩＢＭに訴えられておりまして、お互いにＩＢＭとその会社との間に和解ができたんでしょう、使用契約を結べということになった、そういう使用契約を結ぶということについてどうかとこういうふうに考えたけれども、その他の自治体でも結んでいるようであるし、東大なんかの大学あたりでも結んでいるようであるので結ぶことにした、こういうふうにおっしゃっているわけですね。この使用契約についてもう少し具体的な御意見をお伺いしたいし、阿部参考人もこの点についてお話を伺いたいと思います。