この改正廃掃法では現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む廃棄物を特別管理産業廃棄物として指定するとされておるわけでありますが、そこで、この特別管理産業廃棄物の指定に当たりまして、現在の検討状況についてはどうなっておるのか、お伺いしたい。
 また、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられているものについては、厚生省は年次計画を策定して調査を行った上で必要なものを特別管理産業廃棄物として指定することとなっておるわけでありますが、この調査の状況についてもあわせてどうなっておるのか、結果的にどれほどの有害物質がさらに規制されることとなるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
バーゼル条約を批准いたしますための国内法の整備につきましては、厚生省、通産省、環境庁の三省庁が共同して取り組んでいるところでございまして、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力してまいりたいと考えております。
前回の国会でも今国会におけるバーゼル条約の批准を約束されたわけでありますが、先ほども外務省からの答弁では鋭意ということで、鋭意の乱発をされておったわけでありますが、本当に今国会で批准できるのかどうか、バーゼル条約批准のための国内法の整備の進行状況とあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
産業廃棄物の処理施設の安定した整備につきましては、なお時間を要する事柄であろうとは思いますが、日本で排出されます産業廃棄物につきましては、日本の国内で適切に処理をする、これを基本として今後の行政を進めていくべきものと考えております。廃棄物の輸出入につきまして、我が国におきます廃棄物の増大及び処理施設の不足、それらに対応いたします規制の強化等を背景といたしまして、近年廃棄物を輸出しようとする動きが強まってきておるところでございます。このような状況を踏まえまして、国際的にもバーゼル条約の動きもございますので、そうした方向に合致する形で厚生省といたしましては廃棄物の輸出入に関するルールを早急に確立することが必要であるというように考えております。
とはいいましても、この廃棄物処理法に堂々とというか、正式に市町村が一般廃棄物の輸出申請者になり得るということになってまいりますと、いろいろな波紋を呼ぶだろうなということを私は考えるわけであります。そういう意味で、この廃棄物の処理に関する今回の改正というのは片一方ではそういう危険性を与える、こういうふうに思うわけです。したがいまして、この市町村の持っております責務、特に原則として国内できっちりと処理できるというふうな体制にぜひしてもらわなければならないし、国の方もそういう指導をきちんとするようにお願いをしておきたいと思います。
 輸入の方は輸出と同じような並びで考えられるわけでありますが、輸入業者というのは、産業廃棄物処分業者でありまた特別管理産業廃棄物処分業者、あるいは産業廃棄物の処理施設を持っている者、その他厚生省令で定める者、こうなっておりまして、これで潜りでといいましょうか横からといいましょうか、密輸入的に廃棄物が輸入される道はふさがれているというふうに理解いたします。ぜひともこの辺ではきちんと産業廃棄物の業界に対する指導をお願いしておきます。
 しかしながら、やはり人間がすることでありますから、どこかで必ずおかしな輸入や輸出が行われることが考えられるわけでありまして、そういう意味で立入検査というふうな監視体制というものが一番重要ではないかと私は考えるわけです。
 この立入検査については第十九条の第二項に出ておりますが、「厚生大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、国外廃棄物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物を輸出しようとする者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、国外廃棄物の輸入若しくは廃棄物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去させることができる。」大変強い監視体制、立入検査がここに書き込まれているわけであります。
 しかし、これが実際にこのとおり行われるようにするのには、やはりどうしても厚生省の職員を充てなければならないわけであります。ちなみに市町村には、保健所単位でございますけれども環境衛生指導員が配置されているわけでありますが、これが増員されまして、基準単位が人口百七十万人でしたか、産廃では五人から七人へ増員され、一般廃棄物では六人から九人に増員されたというようなことがありまして、地方における環境衛生指導員の充実も少しずつ進んでいるのかな、こういうふうに思います。
 さて、いよいよ新しい事態になりまして、厚生大臣は厚生省のスタッフを使いまして立入検査をやるわけでありますが、いわば日本には主に船で運んでまいりますから、あるいは船で輸出するわけでありますから、港あるいは場合によっては空港なども考えられるわけであります。実際にこれだけの立入検査をする。そして日本は島国でありますから、あらゆるところに港があるわけでありまして、どこに入るかというようなことについては、それぞれその現場に行って立入検査をしなければならないのだろうというふうに思います。
 そこで、この廃棄物の輸出入にかかわるさまざまな業務、そして立入検査などなどを行うのに厚生省は十分な職員を確保できるのかどうか、その職員の確保をどうするのかということが一点。
 それからもう一つは、本法を施行いたします場合に年間で一体どれくらい廃棄物の輸出入業務が生じるのか、立入検査などどれくらいの件数があるのかというようなことを、おおよそでようございますからお述べいただきたい。
 それから第三点としては、先ほど言いましたように主に港が使われるわけでありますが、そういうことからいいますと、東京から一々出かけていくわけにはいきませんので、各地域にそうした立入検査の職員を配置しなければならないわけでありますが、そういうことの目安などについてもお答えいただきたいと思います。