これはＦ４の取り払った爆撃装置と比べものにならないはるかに大きな能力を持つ、文字どおり新しい機種を導入するに等しい問題であります。そういう点で私は、増田見解、憲法の制約、そして攻撃的、侵略的なものは取り外すという見解からいっても全く許せない問題です。改めて、こうしたでたらめな計画は撤回をして、正確に能力も報告していただくということを重ねて要求をしておきたいと思います。
 質問の最初のところでもうずいぶん時間をとってしまって、質問項目がほとんどできないのですが、あと短い時間で二、三お聞きしたいと思うのです。
 極東有事問題に関連してお聞きしたいのですが、端的にお聞きをしていきます。
 ガイドラインの極東有事ですね。三項、日本以外の極東有事の事態で日本の安全に重要な影響を与える場合と、ガイドラインの二項の一、日本有事のところの一、「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」、これは全く同じということはないにしても、重なってくるという場合が当然考えられるわけですが、いわゆる日本有事の事態、日本以外の有事の事態が日本に波及してくるという場合ですね。これはそういうことは十分想定されていると思うのですが、いかがですか。
私は、私の事務当局を信頼もしておりますし、増田発言の、他国に侵略的攻撃、脅威を与えるようなものとの誤解を生じさせるおそれはないとも確信をしておりますし、わが国の基本的な防衛政策にのっとって本件Ｆ４の試改修を行うことが必要と判断をし、五十六年度に引き続き、五十七年度予算においても所要の経費を計上することとしたわけでございますので、撤回をする考えはございません。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
読んでいない、見てもいないということで、こういうレーダーについて導入の計画書を出すということ自身が論議にならないわけです。もう局長はいいですよ。防衛庁長官、あなたは本当に答弁されないのですが、このでたらめな計画書は撤回して、もう一度正確な能力について報告してほしい。
Ｆ１６のミッション云々と盛んにおっしゃいますけれども、私たちは、Ｆ１６の持っているレーダーにつきましてどういうレーダーかということを十分検討いたしまして、先ほど装備局長が言いましたような理由で選択をしたものでございまして、アメリカの方のＦ１６の改良計画がどうであるかということは、私どもには関係がないということを先ほど来申し上げております。Ｆ１６のレーダーにつきましては、その能力がいかなるものか、十分研究して今回の採用を考えたわけであります。
一つこの問題で私、要請をしたいのですが、いまはっきりしたことは、このＦ１６が搭載しているＡＰＧ６６レーダーをこの改修でつけられるわけですね。重要な問題なんです。しかし、この能力について、もとのアメリカのミッションも見てもいないし、いま能力について御存じもない。その上でこうした改修計画が出されている文書ですから、私は、改めてこの改修計画についてはどういう能力を持っているのかということを報告していただきたい。それからでないと論議ができないという、いま状態なんですね。
 私が言っているのは、Ｆ１５のセントラルコンピューターの航空打撃力とＦ１６の大変能力の高い対地攻撃能力を備えたこうしたものを二つミックスして、そうして今度の改修計画の中心が出されている、これはもう明らかに増田発言からも大きく変わるものですね。取り払った爆撃装置なんかよりはるかに能力が高いものを今度つけるわけですから、新しい機種をつくるのと同じじゃないかということを言っているのですが、読んでもいないということではこれは論議になりませんから、改めて防衛庁長官に、このＦ４改修計画概要というのは一遍撤回をして、能力について正確な報告を願いたい。いかがですか。
私も長いこと職場で働いてきた人間ですけれども、日本の労働者は、長時間労働という問題もありますけれども、職場の中で働いている時間というのは人生の大半を占めるという考え方もできるのですよね。ここにおいでの皆さんもそれはそうです。いろいろ自分の職業、そこの場で生きている時間というのがむしろ人生の大半を占める、憲法では思想、信条の自由がうたわれ、しかしその人生の大半を占める職場の中では、その特定の労働組合や会社が強要する候補者を私は支持しないのだ、私の思想、信条、良心の自由からいって支持しないのだ、別な人を支持するのだということだけをもって命まで危ぶまれるようなこうした暴力傷害行為が公然と、平然と行われているという事態は、まさにゆゆしき問題だと思います。
 いま、もちろん当然のことながら、法務大臣は企業にあっても守られなければならないとおっしゃいましたけれども、大企業であればこそその社会的責任がより一層大きいわけです。そして、しかも人間は、そこに働く労働者の人たちは人生の大半をそこの職場で過ごすわけですから、より一層積極的に、憲法で保障された基本的人権が守られなければいけないというそういう内容を持っている。そこであっても守られなければいけないという消極的なものじゃなくて、一層積極的にそういうところであってこそ守られなければいけないし、またそういうことを保障する大企業としての社会的、道義的責任があるということをここで強調したいところです。
 ぜひひとつ、私はいま日産追浜工場の具体的な八木さんの事件について申し上げましたけれども、日産の中で目に余る暴力行為が次々と行われていることを一般論でなく大きく心にとめていただきまして、法務大臣が所信で述べられました法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されている、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいとおっしゃっているその中身を現実のものとして、毎日の暴力行為に本当に命を脅かされる思いをしている日本の労働者、日産の労働者の人たちを激励してあげていただきたい、心からそのように要望する次第です。最後にそれらのことも含めて、法務大臣のお約束をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。