具体的な御指摘がありましたので、まずクラフト社につきまして御報告をいたしますが、クラフト社が開設をしている八十四の保険薬局すべてにつきまして監査、指導を実施いたしました。それから、クラフト社と緊密な関係にある医療機関に対しましても監査、調査を実施したところでございます。
 今申し上げましたように、開設する薬局数が八十四薬局、それから一部負担につきまして減免をした薬局が四十五、給与の支払いをした薬局が三、指定寄附をした医療機関が一つ、それから店舗の又借りをしたものがあるようでございます。それから、報道もされましたように、株の譲渡をしたその譲渡株数は十八万五千株というふうな状況でございまして、それらの関係につきましてすべて調査をいたしまして、その結果を現在把握し、それから具体的な不正診療もございますので、その返還額等について今確定の作業を行っているところでございます。
 それから、もう一件の日本調剤でございますが、四月の一日に事情聴取を行いまして、報道されましたような事実関係について調査を開始したところでございます。そして、この日本調剤の関係も開設をする保険薬局、それから関連をする医療機関につきましてクラフト社と同じように事実関係に基づきまして厳正に対処をしたいというふうに考えております。
ことしの予算の特徴といたしまして、科学技術研究費の予算が大変大幅に増加をいたしまして、総額で二兆六千七百億円ということであります。その中で厚生省関係ですと七百五十億円ということで余り多いとは言えませんけれども、このような予算も十分に生かしながら医薬品の研究開発、そして医療分野における基礎研究などに対して十分に有効な手を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、医薬分業の問題についてお伺いいたします。
 今までエイズの問題に限らずソリブジンの問題とかダナゾールの問題、医薬品によります副作用の問題が非常ににぎわわしてまいりました。そして、医薬品の副作用を防止するという点については薬剤師によるチェックを十分に行う必要がありますし、そのための医薬分業であろうというふうに理解をしているところでもございます。
 最近、医療のチェック機能を果たすべき薬局と薬剤師、そして医療機関との癒着が報道をされています。特に、調剤専門薬局の大手でありますクラフト社、また日本調剤などの医療機関へのリベート問題、このようなことが報道されているところでございまして、医薬分業に対します国民の信頼を裏切るものではないかと思うのでございます。
 この問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、このチェーン薬局などの実態はどうなっているでしょうか、そしてこの薬局などの違法的な行為に対しましてどのような調査を行ってどのような処分を行う予定でございましょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
四月四日の厚生委員会におきましても質問をさせていただいたところでありますけれども、我が国にはエイズ治療薬の数が大変少ないということが患者の皆様方からも和解協議の中で言われたところでありますし、その早期開発の推進が求められているというふうに思います。
 開発の推進に向けて積極的に取り組んでいく方向で検討されていると聞いておりますけれども、エイズ治療薬の研究開発の促進を図るための対策の進捗状況はどうなっているのでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
 また、先日もアメリカでは非常に短期間にエイズの治療薬の審査を終了して承認されたと聞いておりますが、アメリカではこのような重要な医薬品については迅速審査体制をとっているということでございまして、医療に貢献をしていると聞いております。我が国におきますエイズ治療薬についての審査体制についてお伺いをしたいと思います。
大変恐縮でありますが、私は、先ほどの委員が防衛費に恩給費を加算され、さらに湾岸に対する協力関係の経費を足し算されて戦費とおくくりになりました分類には、異論がございます。しかし、これは委員の分類でありますから、それが適否を論ずるべきではありますまい。しかし、少なくとも私は、恩給費といったものが防衛費と足し算をされ、それが戦費という定義に当たるとは考えておりません。まずこの点は明確にさせておいていただきたいと存じます。
 その上で、私は、委員の御指摘に二点申し上げたいことがございます。
 冒頭、委員から御指摘を受けましたように、確かに私は、本会議における財政演説また本委員会における所信表明の時点におきましては、この九十億ドルに見合う財源というものを赤字公債に頼りたくはないということを申し上げますとともに、それを新たな臨時の税として国民に御負担いただくことを前提に、短期のつなぎ国債を発行したいということを申し上げました。
 そして、その後、御党からのお申し入れもありました。また、予算委員会さらには当委員会等におきまして、各党の委員の方々からさまざまな御意見をちょうだいいたしました。そして、その御意見というものに真剣に耳を傾け、でき得る限りの努力をした結果を本日の党首会談で海部総理・総裁から各党党首にお伝えをしたいと申し上げましたことが、それがけしからぬというおしかりを受けるのは大変残念であります。むしろ真剣に各委員の御論議というものに耳を傾け、その中で我々も考えるべきは考えて努力をしていると受けとめていただきたい、そう申し上げるのは礼を失することでありましょうか。私は、国会の御論議というものを真剣に受けとめて、その上で政府として当初持っておりました考え方に変更を加えていくこと、あり得ることであると思いますし、それはむしろ院の御意見を尊重していることでありまして、二転、三転とおしかりを受けるのは、私としては大変心外であります。
 同時に、このイラクの状況というものは、決してだれが招いたものでもございません。クウェートという小国に対し、八月二日、突然イラクという大国が侵入し、これを侵略し、占領し、国連の各国の、また国連そのもののたび重なる決議による要請を受けても、クウェートを占領したまま立ち退かなかったのはイラクであります。そして、国際的な人権擁護機関として有名なアムネスティーから、そのイラク軍がクウェートにおいていかに残虐な行為を続けていたかのリポートも既に出ております。そうした状況の中で、イラクが安全保障理事会のたび重なる決議、国連事務総長自身が足を運んでの説得に対してもクウェートを手放そうとしなかった中から、クウェートの独立を回復し、イラクをクウェートの国外に追い戻すための武力行使が今行われております。日本として国連中心の外交姿勢をとり、国連加盟国の一ヵ国とし、国連の意思に従って今日までも努力をしてきた立場の中で、日本ができ得る協力と申すならば、資金協力以外にないことは委員が御承知のとおりであります。
 イラクが一日も早くクウェートから立ち退いてくれることにより、平和が中東の地に戻り、むしろ私どもの拠出したお金がその後の平和の回復のために、また現地の秩序を取り戻すために使われることが一番願わしいことでありますけれども、委員がお申しになりましたような視点からの議論、私は考え方を異にいたしております。