ただいまの北沢議員の御指摘にお答えを申し上げます。
 官房長からは次のような説明を受けました。
 私の結婚式に関する雑誌の報道を見てのことと思うが、九五年暮れに泉井氏から額に入った絵画が自宅に送られてきたとのこと、家に置いてあったものですから、結婚のお祝いとしてということであったので一たん受け取りましたが、九六年秋に同氏に対して返却をいたしたということであります。税務調査などに関して泉井氏から何らの依頼を受けたことはないとのことであります。したがって、便宜を図ったということもないということであります。結婚祝いをいろいろな方からいただいており、わきが甘かったなと思いますが、そういう事件が起こるとは知らず、結果からすると受け取るべきではなかったとのことでございました。
 結婚祝いということでもらいましたが、後で返したことでもあり、それ以上でもそれ以下でもありませんが、服務管理を統括する立場にある官房長として、結婚祝いであったにしても、さほど親しくない人物から美術品といった価格の判然としない品物を受け取ったことはやや不注意のそしりを免れないとしまして、私から、一月三十日、口頭による厳重注意、口頭により厳重注意というのがありますが、処分を行ったところでございます。
ありがとうございました。
 日本の環境を守り自然の保護をされるため、また住民の環境が保持されるために、環境アセスメント法案といいますか、昨今の大きな世論、また国民の皆さんの支持が期待されることが十二分にあるわけでありますので、これらにおいて充実されたものとなるように心から関係の閣僚の皆さんにお願いをいたしたいと思います。
 次に、我が党の大綱として取りまとめました公務員倫理法について、お尋ねをいたしたいと思います。
 私も与党の政策調整会議の一員でございますので、既にこのことは一昨日の調整会議においても与党間で取り組むという時点になっておりますが、まずここで私は、大蔵省の涌井官房長が例の泉井容疑者から絵画を贈られていたという事実について、実は御本人から事実関係を御説明いただくのがあらぬ誤解を招かないためにもよいのではないかと思いましたが、御無理ということなので、残念ですがかわって大蔵大臣に、大蔵省としてのこの調査結果、またどのような処分がなされ
たか、お聞かせをいただきたいと思います。
地方公共団体におきましては、それぞれ国民、市民の環境への大変な大きな関心の高まりによりまして、地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されているわけでございますので、国の制度の中では、大規模でかつ許認可等の国の関与がある事業を対象事業として取り上げることにしているということでございまして、今、中央環境審議会で検討されているわけでございます。
 また、国の制度の対象とする事業につきましては、手続の各段階で地方公共団体の意見が十分聴取をされまして反映される仕組みにするという方向で議論が進められていると聞いております。
 私といたしましても、中央環境審議会の答申を踏まえまして、地方公共団体の理解をいただきながら、法制化に努めてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、非常に意義深いお答えでありまして、私どもは大いに期待をしております。
 特に、法制化の結果を待ちたいと思いますが、ただ一つ懸念されることは、各自治体などが既に独自に行っている環境アセスメントの制度をこの法案が後退させることのないように、この点だけは環境庁長官に確認をさせていただきたいと思います。
ただいま総理からも御答弁がございましたように、本日、中央環境審議会の答申が出ますから、それを当省といたしましても尊重いたしまして、環境保全上実効のあるアセスメントをいかに実現するかということから法制化を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
今環境庁長官からも御答弁がありましたように、このアセスメント制度につきましては、中央環境審議会、本日答申を取りまとめていただくことになっており、本予算委員会終了後、私がその答申をちょうだいできると考えております。
 そして、今、かつて一回提案され廃案になって以来の経過を踏まえての委員の御質問でありましたが、この間に、それぞれの仕組みの中に、法制度化はされておりませんものの環境影響評価という手法は定着をしてまいりました。こうした周囲の状況の変化も受けながら、実効の上がるアセスメント、これをいかに実現するかという観点から法案作成の準備を指示したい、私は今そのように考えております。
大変失礼いたしました。科学技術庁の中でというふうに伺ったものですから、手を挙げませんでした。
 昭和五十七年に、先生、先ほど来御指摘のように、科学技術庁の立入調査におきまして貯蔵ピット内の管理の改善が指摘されております。これを受けまして事業団といたしましては、当時五カ年計画で廃棄物の詰めかえ、移転の計画を立てまして概算要求を直ちに実施いたしたわけでございます。概算要求を行いまして、五十八年、五十九年に廃棄物の調査、移転費をちょうだいいたしております。
 この計画に基づきましてピットの中を点検いたしましたところ、ドラム缶の状況をさらに詳しく調べ、その結果をもとに工事方法等の詳細検討が必要になったと。要するに、もっと細かく見ないとなかなか工事方法が定まらないということ。それから、科学技術庁による立入調査の際に、移転先に予定しておりましたウラン系の廃棄物貯蔵庫の管理状況の改善についても御指導がございまして、その作業をまず優先すべきではないかといったようなことを総合判断いたしまして、これらのピットのものにつきましては減容処理施設の見通しがついてから処理するといったような経緯がございました。
 その後、六十年には本件につきまして担当部におきまして報告書が作成されておりまして、ウラン系廃棄物屋外貯蔵ピットの現況と問題点ということで引き継がれております。また、六十一年及び平成元年の組織改正におきましても、本件につきましてはそれぞれ当時、担当部が技術部から環境工学開発部、さらに平成元年には環境施設部という違った組織になっていっておるわけでございますが、引き継がれてきております。
 その後、平成四年に至りまして貯蔵ピットの改修につきまして事業団としての概算要求をし、現在に至っておるわけでございまして、部の中でこうした問題があるということにつきましては引き継がれておりますが、具体的に先生がおっしゃいましたように、どういう書類でどうなってということにつきましては、特にこれこれこうで引き継ぐよといったような書類はございませんが、そういう問題があるということは認識しておるところでございます。