御指摘にもございましたように、昭和五十七年度をピークといたしまして小中学校の児童生徒の総数が減ってまいりまして、先生からお話があった数字のとおりでございます。三百万程度の減少ということになるわけでございます。こういう時期に、教職員の定数がそれに伴いまして自然減で減っていくということになるわけでございますので、この時期にぶつけまして、お話にも出てまいりました四十人学級を含む教職員定数の改善計画というのを、全体が減っていく中でそういう改善措置を講じて教員の需給のバランスも考えると同時に、教育の充実向上に資するようにいたしたい、こういうことで、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二カ年計画ということでスタートをしたわけでございます。
 その後、国の財政等が大変厳しいというような状況になりました結果、昭和五十七年度から昭和五十九年度の三年間は行革特例法によりまして抑制というようなこともいたされました関係上、四十人学級問題につきましても、従来の続きで学年進行で措置をしておりましたもののほかは、新しくはやらないということで、いわばストップをしたような状態になっているわけでございます。
 しかしながら、児童生徒数の減少等が従来以上に多数見込まれるというようなこと等の新しい事情もございまして、そういったこと等を含めまして、昭和六十年度におきましては、児童減少市町村の中で、今まで手がついてなかった学校全部について一遍にこれを処理するということで、総数にいたしまして千八百人余りの新たな教職員定数措置をするというようなことにいたしたわけでございます。もちろん法律上、昭和六十六年度までにこの第五次の定数改善計画は完成をするということになっておりますので、なお今後数万人の定数増ということが必要になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、この四十人学級の実施ということを計画どおり六十六年度までに達成するということを当面の最大の目標といたしまして、その方向に努力したいと思っておるわけでございます。先生御指摘のございました三十五人学級というようなことにつきましても、あるいはその後いろいろ教育的な論議を重ねてどうするかという検討がなされる時期が来ようかと思いますが、当面は、とにかく六十六年度までにやるということでやっております計画を達成するということに全力を注ぐようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。
人権尊重、法のもとの平等を大原則とする新憲法が施行されて三十八年たちまして、なおかつ法のもとの平等が実現してない面があるということを私甚だ遺憾に思っておりまして、そのために地域改善対策事業は極めて大事な施策と思いますので、先ほど先生も御指摘になり、局長も答弁をいたしましたように、実態を把握をいたしまして適切な対策の推進に努めてまいりたい、こういうふうに思います。
 そしてもう一つは、これは各人の心の問題もあるわけですから、学校教育、社会教育の場を通じて人権尊重、法のもとの平等、この精神をすべての人々に徹底するように、そしてその新憲法の精神に反する行いをするということは人間として恥ずべきことだ、こういったことが周知徹底するように、教育の場を通じて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 保岡 興治君
   理事 亀井 静香君 理事 北口  博君
   理事 桜井  新君 理事 中島  衛君
   理事 井上  泉君 理事 新井 彬之君
   理事 小沢 貞孝君
      池田 行彦君    榎本 和平君
      金子原二郎君    唐沢俊二郎君
      野中 広務君    東   力君
      村岡 兼造君    上野 建一君
      清水  勇君    関  晴正君
      前川  旦君    山中 末治君
      坂井 弘一君    薮仲 義彦君
      伊藤 英成君    瀬崎 博義君
      中島 武敏君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 木部 佳昭君
 出席政府委員
        建設大臣官房長 豊蔵  一君
        建設大臣官房総
        務審議官    松原 青美君
        建設省建設経済
        局長      高橋  進君
        建設省都市局長 梶原  拓君
        建設省河川局長 井上 章平君
        建設省住宅局長 吉沢 奎介君
 委員外の出席者
        大蔵大臣官房参
        事官      松川 隆志君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   濱本 英輔君
        大蔵省理財局国
        有財産第一課長 吉川 共治君
        大蔵省理財局国
        有財産第二課長 川嶋  烈君
        国税庁直税部資
        産税課長    庄島  修君
        林野庁業務部業
        務第二課長   伊藤 威彦君
        自治大臣官房地
        域政策課長   今泉 浩紀君
        消防庁予防救急
        課長      長谷川寿夫君
        会計検査院事務
        総局第三局建設
        検査第一課長  中北 邦夫君
        住宅金融公庫総
        裁       河野 正三君
        住宅金融公庫理
        事       猪瀬 節雄君
        参  考  人
        （住宅・都市整備
        公団理事）   救仁郷 斉君
        参  考  人
        （住宅・都市整備
        公団理事）   京須  實君
        建設委員会調査
        室長      井之上俊一君
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委員の異動
三月二十九日
 辞任         補欠選任
  伏木 和雄君     薮仲 義彦君
同日
 辞任         補欠選任
  薮仲 義彦君     伏木 和雄君
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三月二十九日
 国民生活関連公共事業に関する請願（駒谷明君
 紹介）（第二四一七号）
 同（竹内勝彦君紹介）（第二四一八号）
 同（新井彬之君紹介）（第二四五三号）
 同（日笠勝之君紹介）（第二四五四号）
 同（水谷弘君紹介）（第二四五五号）
 同（薮仲義彦君紹介）（第二四五六号）
 同（渡部一郎君紹介）（第二四五七号）
 同外二件（貝沼次郎君紹介）（第二四九二号）
 同（井上一成君紹介）（第二五〇一号）
 同（貝沼次郎君紹介）（第二五〇二号）
 同（大久保直彦君紹介）（第二五二一号）
 同（簑輪幸代君紹介）（第二五二二号）
 同（宮崎角治君紹介）（第二五二三号）
 同（松本善明君紹介）（第二五三一号）
 国民生活関連公共事業促進に関する請願（長田
 武士君紹介）（第二四一九号）
 同（戸田菊雄君紹介）（第二四五九号）
 国民生活関連公共事業拡大に関する請願（有島
 重武君紹介）（第二四五八号）
 同（城地豊司君紹介）（第二五七二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号
 ）
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