一つは、公共施設の重点として、従来養成訓練がかなりのウエートを占めておったと思いますが、その点で在職者の能力向上といいますか、そういった点についてやはりウエートを置いていこうという点がございます。
 それからもう一つは、いろんな訓練を実際に実施するだけではなくて、民間が行おうとする訓練に対するいろんな相談、援助あるいは講師の派遣、情報提供、そういったいわゆる総合的なサービスを提供していく、こういった点が従来に比べて非常に新しくこの法律の中で実施をしていこうと、こういうことでございます。
例えば、今度の改正が六〇年改正にさらに何といいますか、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を支援するというのがずっと前面に出てきました。これはいいことだと思いますけれども、そうしますと民間が自主的に能力を開発していこうとする、そして今度の改正でそれを支援しようとする体制ができ上がってくる。一朝一夕にはできないかと思いますけれども、その方向は正しいと思います。そうしますと、今までの支援システムが今度新しくこの法律改正以降どういうふうに変わっていくのかという点が大きな問題だろうというふうに思います。
 その辺で大づかみといいますか、こんな方向でこんな点をというやつを今考えていらっしゃるなら出していただきたいと思います。
在職労働者の訓練ということになりますと、日本の場合は終身雇用でございますから企業が第一義的に責任を持ってやろうという意欲は非常に高いと思います。しかも、日本の場合には単能工ではございませんで多能工という形でやっておりますので、技術の革新に応じてそれぞれの技能を新しくしていく、あるいは職場をかえる場合にそれぞれまた新しい技能を付与する、こういう形で不断にやられているわけでございます。
 ただ、在職労働者につきましてもやはり中小企業分野というのは、どうしても指導者の問題あるいは機械設備の問題、そういった点で劣る部分があるわけでございまして、そういう点を公共的な部門が受け持って援助する、こういう役割分担ではなかろうかという感じを持っております。
我が国の産業技術が大変進んだのは、技能習得がうまくいったためであろうと思いますが、我が国の技能習得の形態といいますのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングがメインになっているのではないかと思います。それにいわばオフ・ザ・ジョブ・トレーニングというようなものを適宜組み合わせながら技能形成がなされておるということではなかろうかというふうに考えております。
私は視点を変えまして、民間から見た今度の法改正の意味ということにつきまして幾つかの質問をしてみたいというふうに思います。
 さっきもちょっとお話がございましたけれども、物をつくる技能といいますか、つくる技術といいますか、この方に我が国は非常にすぐれているというお話がございました。そうしますと、いわば我が国の経済、産業の中で技能の形成の仕方といいますか、それが国際的に見てどんな特徴を持っているのか、その辺を押さえておく必要があるだろうというふうに思いますので、その辺をまず基本認識としてお示しいただきたい。
ただいま御指摘ございましたとおり、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察に基づく勧告が昨年六月にあったわけでございますけれども、そこで一部の施設等につきまして定員に達してないところがあるとかあるいは訓練科目等について考慮する必要があるといったような御指摘を受けておるわけでございます。そこで、労働省といたしましてはこの勧告の趣旨を踏まえまして、それぞれの施設がそれぞれの地域のニーズに応じた特色ある科目の設定を行うように、あるいはまた施設間あるいは職業安定機関との連携を図って効率的な訓練が実施されるように都道府県及び雇用促進事業団について指導をいたしたわけでございます。
 今回の改正におきましても、職業能力開発施設がそれぞれの婦人あるいはそれぞれの地域のさまざまなニーズに的確に弾力的に対応できるようにという趣旨で今回の法改正も行っておるところでございますので、それらを外しまして今後一層地域の実情に合った訓練科目あるいはそれぞれの婦人の方々のニーズに即した訓練科目等の設定をするように指導し努めていきたいと思っております。
企業において外国人研修が実効あるものとして実施されるためには、当然研修が職場で行われるわけでございますから、職場に働かれる労働者などの協力が不可欠でございます。したがって、十分に企業で外国人を受け入れようという場合には、労働者等を含めた関係者の十分な理解のもとに行われることが必要でございましょうから、そういった話し合いは大変望ましいことだというふうに考えております。
ですから、今後民間企業から公共職業能力開発施設に対して外国人研修生を受け入れるという要請があった場合、労働者を受け入れるわけですから、その当該企業の労働組合とか、そういう労働団体の意見を聞くべきだと思いますが、その点はいかがですか。
時間がなくなりましたので、終わらせていただきますが、ただいまの住宅ローン会社の問題につきましては、昨年もお尋ねいたしましたが、今回もまた似たように、いわゆる権限が及ばないような意味の答弁でございますけれども、出資法に基づいて調査に入っているというような報道もございまして、これもまた報道が誤りであれば別でありますけれども、そういう報道もあるわけでありますから、出資法に基づいて調査に入っていることの結果に基づいて、きちんとした把握をしていただきたいし、またこの減免の問題については、一般論として私はお尋ねしているのではなくて、やはり大蔵省が肝いりでかかわり合いを持ってきたということとか、あるいはまた、それぞれローン会社が本業を離れて株式運用やその他の不動産融資に走って経営に問題をもたらしたということからするならば、一般的な規定を道用することによって他の国民の不利益に連動するような問題があってはならない、こういうふうに思いますから、その点は厳格にやってもらいたい、こう思います。
 最後に、先ほど委員長にお願いいたしました政令等の考え方についての書面については、速やかに提出いただくようにお願いをしたいと思います。
 終わります。