休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
それは抽象的にそういうことを言ったって、現実に日弁連からも医師会からも、日本の医者の圧倒的多数が入っている医師会が反対をし、そしていわば制度について最も責任のある日弁連が反対をしている、手続的にはまだ総理大臣の諮問がない、こういう格好で進めるというのは、稲村長官、これはその歴史に汚点を残す。環境庁ができたときの審議に私、参加しましたけれども、環境庁がこんなことになるとはだれも思ってなかっただろうと思うのです。断じて再検討を、もう一回手続をやり直せということを要求して、私の質問を終わります。
先ほど来、先生再三御指摘をされております法律的な問題は、環境庁がこの法案を御審議いただくについて間違いはない、こういうふうな自信を持ってお願いをさせていただいております。
 もう一つ、科学的知見についての歪曲はこれもない、こういうことで御理解いただきたいと思います。
私、解除の政令の方のことを漏らしまして、大変失礼いたしました。
 この政令改正、地域解除等にかかわる政令改正の問題につきましての中公審意見並びに地方自治体意見、地方自治体意見は既に聞いておるわけでございますけれども、これは法律的には政令改正を行う前に聞けということでございます。これは手続違背はございませんので、御理解賜りたいと存じます。
今の話、全然見当違いのことを言ってもらっては困るのですよ。二十七条の関係では、重要事項であろうと基本事項であろうとそれは別にして、総理大臣か環境庁長官かというところで区別をしてあるわけです。問題は二条四項によって、あなた方は二条四項による諮問が必要だと考えているからこそ知事にも関係市町村長にもやったでしょう。ところが肝心の、一番初めに書いてある中公審をやっておらぬじゃないか。やってないと言って今答弁があったじゃないか。そのことを言っているのだから、もうその理屈は要らぬです。そういう状態になっているから、これは手続上は瑕疵があるということが今議論になっていることはもう間違いないのだ。これは日弁連からも文書で出てきているのです。だから長官、そういう疑問があるままで、諮問すればいいんだから、疑問があるままで諮問もせぬで進めるというのはいかぬと思うから長官の腹を聞いておるのです。もう時間をとってかなわぬから局長はよろしい。長官、どうでしょうか。
御指摘の中公審の諮問並びに答申にかかわることでございます。
 公健法の二条第四項の規定では、内閣総理大臣名で中公審の意見を聞かなければならない、こうしているのでございますが、指定地域にかかわります問題につきましては、今後この指定地域の解除等にかかわります政令の立案までに中公審の意見を聞くという手続を行う、あるいはまた済ませたい、このように考えているのでございまして、この点につきましては諮問当初から私どもの申し上げていることでございます。また、地方自治体につきましては、二条四項に基づきまして、この委員会でも御審議いただきましたように、地域指定に関します地方自治体の御意見についても伺ったところでございます。
問題をそらしたってだめですよ。そんなこと、あなた方の審議の仕方が、二十七条の二項の二号で環境庁長官が諮問をした、これははっきりそういう文書が出ているのだから、そのことを聞いているのじゃないのです。事柄は、四十一指定地域全部を解除するという結論なんですよ。そういう問題は明らかに公健法の二条四項に基づく総理大臣の諮問が要る、中公審の権限の側からいうならば二十七条の二項一号に該当する基本原則にかかわる問題じゃないのか、これを聞いているのですよ。二条四項に基づく中公審への諮問をやりましたか、関係知事及び関係市町村長に対する諮問はやりましたか、意見を徴することをしましたか、その点、そういう形で聞きましょう。
中公審の議事運営と申しますか、諮問あるいは答申という手続の問題でございますけれども、これにつきましては、基本的な問題といたしまして、中公審の審議会では、新たに諮問した事柄のみならず一般的な公害問題等に対しまして、特に地域指定のあり方について御審議をいただき答申を得たもの、このように考えておるのでございます。
大学等で勉強しております私費の留学生について申し上げますと、病気になったりけがをしたときが一番困られるということで、従来から医療費八割の補助ということをやっております。通常はできるだけ国民健康保険にもということで、国民健康保険で七割カバーをし、残りの三割のまた八割について文部省の方の医療費補助でカバーをするということで、御自分の負担は極めて少ないということでやっております。
 それから、いわゆる勉学に要する経費でございますが、もともと私費でおいでになるわけですから、相当の見通しを立てておいでになっているとは思うわけでございますけれども、国費留学生に切りかえを行ったりあるいは就学奨励費を支給したり、さらに先ほど来お話に出ております民間の奨学金の団体も年々ふえてきているというわけでございます。この急激な円高に対しましては、これまた先ほど話が出ましたように、授業料の減免措置をこの秋から大幅に拡充をしたと、こういうような施策を講じてきておるわけでございます。
 これは日本から海外へ出ていく留学生についても言えることですが、留学をする場合には、留学する先の大学の状況あるいはその国でどのくらいの勉学生活の経費がかかるか、こういった点も、日本から海外へ出る留学生も、また外国から日本へ来る留学生もお互いにあらかじめもっと慎重にしなければいけないということも痛感しておりますが、同時に、日本で勉学をします留学生につきまして、先ほど来御指摘のように、できるだけ温かく日本で勉学生活が充実して送れるようにいろいろな施策を充実していかなければいけないと考えております。