まず、情報の開示ということでございますれば、何度も御説明していることになりますが、国民の皆様からの請求に応じて、個別事業所の情報も含めて開示をしていくということでございます。また、政府としては、積極的に集計、分析した種々のデータを公表することによりまして、国民の皆様方にもいろいろお知らせをしていくということを考えているわけでございます。
 また同時に、規制的な手法ではございませんけれども、環境への支障の未然の防止を図るために化学物質の排出量、移動量を把握するという点も当然のことながらこの制度の根幹でございまして、この把握を通じ、規制的でない、事業者の自主的な努力を通じまして、化学物質の環境への排出の抑制を図っていくということを目的としております。
二点御質問がございましたので申し上げますが、私どもが覚書を定義いたしましてからおしかりを受けた点の一つに、今先生が御指摘になられましたところの関係省庁間の権限関係を変えるものではないという規定は、例えば営業秘密について環境庁長官が説明を受けることができるという条項そのものまで無にするものではないのかというようなおしかりも受けたところでありますが、決してそういうことではございません。
 もともと、環境庁設置法自身に「環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」という規定がございまして、一般的な設置法に基づいてこういうことは可能なのでございますが、このＰＲＴＲ法案の中でもきちっと明確にしておくことによって、私たちは営業秘密の問題についても環境行政上必要があればきちっと対応できるんだということを明記したものでございまして、その点についての御指摘は当たらないんだろうと私は一つ思っております。
 それから先ほどの、透明性の問題についてイエスかノーかということですが、全体的にごらんいただければ、透明性を図るべく努力をしてきたという点については御理解いただけるものだというふうに私は思っております。
これは、各省間のちょっとした取り決めならともかく、今回の法制定は従来の環境庁、厚生省、通産省の所管事務及び権限関係を変更するものではないことという、かなり本質に踏み込んだそうした覚書がなされているわけでありますけれども、これからもそうしたことは続けていかれるということですね。
 それともう一つは、全過程が透明であるべきだということはＯＥＣＤの原則で、何度も今まで議論してきましたけれども、これも全過程は透明であったというふうにお答えいただけるか。イエスかノーかだけで御返事をいただきたいと思います。
二点申し上げさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、既に御答弁申し上げた点でございますが、御指摘の覚書につきましては、政府として法案を国会に提案させていただくに当たり、法案についての理解が省庁間で異なることを避けるための確認手段でありまして、透明性の確保の観点から特に問題があるというふうに私どもはまず思っておりません。しかも先生の御指摘に基づきまして御提出もしたところでございまして、私どもは、特段秘匿をしようというようなものでもございませんので、そういう意味では問題がないと思っております。
 ただ、もっと我々は、そういう問題もさることながら、二点目に申し上げたい点は、本年三月二十三日に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続が閣議決定されたところでございまして、今後はこうした手続等に従って、できるだけ広く国民の意見をいただき、情報を考慮しながら意思決定を行うというふうに努めていきたいという点については、先生の御指摘のとおり対応していきたいというふうに思っております。
午前中の答弁でも、私としてはこういう言い方を申し上げたと思います。要は、いろいろな御意見を賜る機会をできるだけ多くし、いろいろな方々の意見を聞き、答申の中にそれが盛り込まれるという形で、それを溶け込んだと申し上げたかもしれない、考えていることは同じでございますのでそのときそう申し上げたかもわかりませんが、そういう形で合意を得たものをもとに法案をつくらせていただいておる、そういう意味ではイエスと申し上げさせていただきたいと思います。
与謝野大臣とは市民、国民論争もしたいんですけれども、時間がありませんので別の機会に譲るとして、今、謙虚さという言葉が出てきました。私は、審議会もある、国会の責務もある、それ以外の方法はないかということを御質問したわけで、何も閉ざされていないというのであれば、何が閉ざされていないのかということを伺いたかったんですが。
 こればかりに時間を費やすことはできないので、一つだけイエスかノーかでお答えをいただきたいのは、まさに国民の声を審議会で聞いた、こう言われているわけでありますし、先ほどの環境庁の岡田局長の御答弁の中でも、答申の中に生きているのかという質問に対して、溶け込まれているというような大変あいまいな言葉で、事実上合意とはほど遠い手続を糊塗しているのではないかというふうに私は感じたわけでありますけれども、ここで、午前中の近藤議員の質疑の答弁の関係で、合意ということ、ＯＥＣＤの原則にあります合意はあったのかなかったのか、これはもう何度も議論をしておりますから、イエスかノーかだけでお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃられたように、まず、関係のない会話は聞かないということになっております。これはしっかり守っていただかなければいけません。それは運用の上で、マニュアルをつくったり等して、どういうような形であれば守っていくのかということがこれから運用によって積み上げられていくと思います。ですから、まずそれはないということになっているんですね。
 それから、対象者に通知をするというけれども、犯罪の会話をした者についてだけ通知するということです。これはそのとおりですけれども、犯罪に関係のあるものについて会話をした者について通知するというのは、これはその者に対して違法、不当な傍受がされていないかどうかということを確認することができるようにすると同時に、その後証拠に使われる可能性がありますので、したがって、裁判になった場合にそれに対して防御をしなければいけません。したがって、その方には通知をするというのは当然のことだと思いますね。
 それ以外の、犯罪に関係のない会話をした方に対しては、これは何のたわいもない話もあるでしょうし、ともかく犯罪に関係ないので、余り公益といいますか、捜査の必要とかいろいろなそういう意味での必要性が余り高くない会話ですね。したがって、それは削除して終わりにしてしまいますし、そういうような関係のない会話についてまで対象者に通知をするということは、これはいろいろなコストの面で考えても、そこまでする必要はないのではないかというふうに考えます。