一般国道四十一号線の名神高速道路小牧インターチェンジから名古屋環状二号線——先ほど御説明しました名古屋環状でございますが、名古屋環状二号線に至る区間の交通混雑対策としましては、現在四車線の道路でございますが、これを八車線に拡幅する計画となっております。
 現在の状態を申し上げますと、名古屋環状二号線から名古屋空港の入り口にございます主要地方道春日井−稲沢線までの区間につきましては、昭和五十八年度に八車線の拡幅を完了したところでございます。残りの区間の拡幅につきましても、主要交差点を中心に順次事業を実施していく方針でございます。
 さらに、地元の方々の御要望で自動車専用部の設置等々の御希望も聞いておりますが、とりあえずはまず現在の四車の道路区間を八車にしたい、それから必要に応じて高架部を設けたいと、かように考えております。
特に委員長にもその点、大臣にも要望をしておきますが、現状、交通事故死というのは愛知県が日本の中でもトップなんですよ。その原因をずっと探ってみましても、これはもう起因するところは、あそこに、国道や重要道路が名古屋市内を通過するために起こる事故というのが圧倒的に多いわけです。それを防ぐ道というのは、名古屋を取り巻く環状線をつくればこれによってみんなコントロールされると、これはなくなってくるという重要道路でございますので、私、強い要望でございますが、大臣にもぜひこれは視察とあわせて推進方を強力にひとつお願いをしたいと思います。
 それから次にもう一点、局長の方で、国道四十一号線の庄内川から小牧インターに至る四十一母線の八車線化の進捗状況について御説明願いたいと思います。
ちょっと申し上げるのでございますが、ただいまの名古屋方面の、名古屋というか中部地区の道路状況につきまして、愛知県知事から御要望もありますので、ただいま御答弁申し上げました道路局長ともどもに、近いうちに現地を視察させていただこうというつもりでおります。
まず名古屋環状の二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路でございます。
 現在は一般国道三百二号としまして直轄事業により、細かくなりますけれども、国道二百四十七号の東海市新宝町から国道二十三号の飛島村まで、合計約五十八・二キロメートルの区間を事業化しております。さらに、日本道路公団の一般有料道路事業といたしまして名港西大橋、これは橋の延長が八百メーターでございますが、を整備中でございます。さらに、名古屋環状二号線の一都を形成いたします高速自動車国道近畿自動車道の名古屋西インターチェンジから名古屋インターの閥、名古屋インターといいますのは東名でございますが、東名の名古屋インターとの間につきましては、五十八年八月、日本道路公団に対しまして施行命令を発し、鋭意事業の促進を図っているところでございます。
 それで、現在までに直轄施行区間のうち、国道十九号から二十二号までの間約八・九キロメートルを含む約十キロメートルの区間が供用済みになっております。さらに本年度、五十九年度末には名港西大橋を含みます、前後の取りつきがございますので約三・二キロの供用を予定しております。
 今後の計画でございますが、今後は国道面五十三号豊田西バイパスから上社インターチェンジまでの間約四キロ及び名古屋西インターチェンジから南へ国道二十三号までの間九・三キロを重点的に事業を実施することと考えております。
 以上でございます。
では次に移りますが、この前、建設委員会でも昨年視察いたしました中で、中部圏の道路整備推進についての点で一、二点お尋ねいたします。
 非常に中部圏の強い要望でありましたために、私は前回もこの委員会で質問いたしました、あの名古屋を中心とする環状二号線の推進でございますが、これは中部圏における基本道路網の主軸をなしております。そして建設省の道路計画の中でも私は最重要課題の一つであると考えておりますが、やはりここで私は重ねてもう一週、この推進につきましてはどのように一つは建設省は取り組んでいかれるか、その決意をお尋ねいたします。
次に、非常に道路整備については費用がかかるという点のもう一点は、地方にとっても大変実はこのことについて大きな問題となっておるわけです。したがって、各地方自治体でも道路整備費の確保に非常に苦労しておりますが、新聞等の報道によりますと、自治省も自動車取得税とかあるいは軽油引取税等の引き上げを検討中だということも言われておりますが、しかし一方で自動車重量税がいわばオーバーフローしている、この状況を勘案すれば、ちょうど現行で二五％が地方に譲渡されておりますけれども、この割合をふやしてもらいたいという要望もあると聞いておりますけれども、この点につきまして建設省出回のお考えをお尋ねいたします。
金利政策というのは、もちろん為替相場も念頭に置く一つの要素ではございますけれども、私は本来は、きのうの議論というのは、金利を下げればいわば企業の収益の方へもいい方へいくしあるいはまた設備投資意欲も起こるしという前提の上に立って金利を考えてみますと、それは安い方がいいということになる。しかしながら、我々は為替相場を意識してではなく、我々が五人で相談しております結論というものは、とにかくインフレが、それは私から見ればまだほかの国は日本ほど優等生じゃないと思いますけれども、日本とドイツが一番優等生としましょう、が、ほかの国もやはりかなり鎮静したという認識なんです。だから、鎮静したから金利下げてもいいな、その環境は整っておるなという合意まではできているのですよ。しかし、為替相場そのものだけをねらった利下げじゃないわけですね、今の場合は。したがって、私の心の中に為替相場と金利と連動させた考えは必ずしもきのうの中島さんに対するお答えには含まれていない。やはり大事なことは、今比較的——語学が達者でないという点もありますが、私が五カ国の大蔵大臣のうちでは一番しゃべらない。しかし日本の円というものは相当な力がある。だから日本の大蔵大臣がどう発言するかというのが市場心理に一番影響を与える。だから、おまえ黙っておれ、こういうのが世界的な空気と言うとちょっと大げさでございますが、各国の通貨当局者は私によくそういうことを言うぐらいでございますから、いつも申し上げておりますように、やはり私にはターゲットゾーンがない。じゃだれが決めるか、だれが知っているかというと、いつもお答えしておりますのは、国際会議でもそうでありますが、それは神様だけだろう、こう申しておるわけでございます。