これまで根本委員が党の中でもこの問題に大変詳しく取り組まれて、今回の法案の趣旨などについて基本的に御賛同をいただきながらいろいろ御質問いただいたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
 今お話のありましたとおり、本当にまじめに働いている人が年をとったときに安心できる状況をつくるためには、年金制度を安定的に運営しなければいけないわけですけれども、少子化が非常に進んでいる、さらには、出生率が従来の予想よりも非常に低い水準で推移しているという問題、また同時に、高齢者の皆さん自身、まだまだ、六十五歳あるいはそれ以上を現役で働けるような方が大変多くなっている、こういうことを考えますと、一つには、六十五歳までは十分働けるということを社会的に実現する、六十五歳現役社会というものに向かって切りかえていく必要があるのではないか。
 このためには、年金制度において、雇用と年金の連携を図りつつ、年金制度自身も雇用促進的な仕組みに改めることとし、平成六年改正において、老齢厚生年金の支給開始年齢の見直しや在職老齢年金の改善などの改正を行ってきたところであります。
 また、産業構造の変化や制度の成熟化の進展などに対応し、国民の合意を得ながら必要な制度改革を行い、公的年金制度の安定化、公平化を図ってまいりたい、このように考えております。
 これからの高齢化社会で、先ほど来のいろいろな議論の中でも大変難しい面もありますけれども、何とかいろいろな工夫を重ねて、安心できる公的年金制度を維持発展させるために全力を尽くしたい、このように考えております。
公務員制度については、年金制度という視点で公務員共済で整理するのか、あるいは公務員制度の仕組みの一環という考え方をとるのか、この辺は非常に難しい部分でありますが、今後、年金制度の再編成一元化を進める中で、これは十分検討する必要があると思っております。
 最後に、大臣に御決意をお伺いしたいと思っておりますが、今回のＪＲ共済の破綻、これを放置しておけば、ＯＢの皆さんも大変だし、あるいは公的年金制度全体の信頼が揺らぐ。解決を急がなければならない大きな政策課題であったわけであります。今回の措置によりまして日本の公的年金制度に一定のルールが確定されまして、制度全体に対する安心、信頼感が高まりまして、これは非常に大きな意味を有すると私は思っております。
 年金制度で一番大事なのは、まじめに働いていた人たちが老後にばかを見ない、安心して期待していた年金が受給できる、これが大事でありまして、その意味では、年金制度を長期的により安定したものにすることが重要でありまして、これからも統一的な枠組みづくり、そして不断のフォロー、点検、これが必要だと思いますが、今後の長期的に安定した年金制度の確立についての大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
国家公務員共済にとりましての今後の一元化の取り組みでございますが、先ほど来述べさせていただいておりますように、本年三月に閣議決定で基本方針が示されております。漸進的再編成ということでございますが、公務員のグループにつきましては、具体的には国家公務員共済、地方公務員共済ともに、公務員に対して適用される年金制度として、公務員制度の一環としての意義を有しておりますことから、まず、それぞれの成熟化の状況等に応じ、財政計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行った上、公務員制度としてのあり方も踏まえながら、まず両制度において財政安定化の措置を検討することとしておりまして、今後、国共済としてもこの基本方針に沿いまして着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 土地の有効利用という社会的な必要性と申しますか、そういうものに対してどういう形でこたえるかという問題だろうと思うわけでございます。一つには、御指摘のように、例えば正当事由条項の中に当該土地・建物の存在する地域の状況というようなものを正当事由の要素として入れまして、そして有効利用の見地から更新を拒絶することができるようにするというのが一つの方策として考えられるというふうに思います。それからもう一つは、そういう正当事由を拡大するのではなくて、今の借地制度は制度として存置しながら、いわば一定の期間に限って土地を利用したいあるいは利用させたいという需要が一方に生じているという状況がございますので、新しい類型の借地関係というものを導入してそういう新しい需要にこたえる、そのことの結果として良好な宅地が供給されることになる、こういうようなことが考えられるということでございます。
 今回の改正法案というのは、結局のところ後者の方法、つまり定期借地権という新しい類型の借地制度を導入することによりまして有効利用というようなことにつながることを私どもは期待した、こういうことになるわけでございます。
 正当事由条項の中に土地の有効利用とかあるいは土地・建物の存する地域の状況というようなものを入れますと、これは先ほどもちょっと議論になりましたけれども、従来の判例理論で認められた正当事由条項をはみ出すことになります。要綱試案におきましては、そういう有効利用とかあるいは土地・建物の存する地域の状況等を正当事由の要素にしたらどうかという形で、まあ試みの案という形で法務省がこれを作成しまして発表いたしましたところ、各方面から、それでは従来以上に借地人、借家人を不利な状況に追い込むことになる、土地の地域の状況、つまり高度利用とかそういうような政策的な要素が入ってくる、あくまでも借地・借家関係というのは借り手と貸し手の間の関係であって、そのいずれかが公的な要請である土地の再開発というようなことの犠牲になるべきではない、いずれかが犠牲になるというような形での正当事由は認めるべきではないというような意見が非常に強く出てまいりまして、最終的に土地・建物の存する地域の状況というのは除外すべきだということに法制審議会の結論がなったわけでございます。その結果といたしまして、正当事由につきましては従来の正当事由に関する判例を整理して法文化をするということにとどまった、こういう経緯になっているわけでございます。