Ｇ８として一応七項目、これは一般的原則でありまして、細かいところになるとまだまだＧ８完全に一致しているわけではありませんが、そういうものができて、そして、Ｇ８議長国の首脳が中国に行ってそのことをお話ししよう、ほかのＧ８諸国も、安保理に行ったときの常任理事国の一つである中国にはきっちりお話をしなければいけないよ、何とか納得していただいて、その七項目を含むような安保理決議をつくってというような構想を抱いていたわけでありますが、まさに、中国大使館の誤爆というような事態が発生して、委員がおっしゃるように、より困難になったということは、それは客観的に言えるのかと思います。
 ロシアのチェルノムイルジン特使が誤爆の直後に言っておられた言葉でありますが、突発的事件によって政治解決が妨げられてはいけないと。いけないといっても、それは中国側の立場もありますからなかなか難しくなっているわけでありますが、私たちは、やはり、Ｇ８で合意を見た一般的原則をミロシェビッチ大統領に納得してもらう、そのことによって今の民族浄化と言われるような恐ろしい状態がなくなる、そのことによって当然空爆もなくなる、そういったことをするように、あらゆる場面であらゆる努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
Ｇ８の外相会議で七項目でございましたか決議されて合意されておりますが、そうしますと、このことは、まだ国連の中ではここまで合意はされていないということなんだろうと思うんですね。だから、ここでやれと。
 それで、それなりのやはり理由があったんだろうと私は思うのです。一つは、やはり国連における安保理におきましては、中国も存在しておりますしいたしますからなかなか話が進みにくいということもあるので、国連の場でもいろいろやってきたけれども、進みにくい部分もある。だから、国連とは違う場所においてひとつ決めて、そしてそれを今度は国連でどうかというふうに話しかけるというような役割を果たしたんだろうというふうに私は私なりに想像いたしておりますが、いずれにいたしましても、このＧ８というのが国連的な役割、今までよりもより国連的な役割を果たしたのではないかという気がいたします。
 それはそれで、私はそれがいいとか悪いとかということを申し上げているわけではなくて、そういう働きもあるのではないかというふうに思っておりますが、もう一つそのことを進めます前に、Ｇ８で合意をいたしましたその後、先ほどからお話がございます中国大使館への誤爆問題が起こってまいりまして、このときに予想をされておりましたよりも中国の問題が非常に難しくなりましたから、さらにこのコソボの問題が解決の難しい状況に置かれたことは事実だろうというふうに思います。
 こういう状況になることはその当時はまだわかっていなかったわけでございますが、そういう新しい事態を踏まえて、今後、このＧ８の合意をどう実現していこうというふうに日本の外務大臣としてお考えになっているのかをお聞きしたい。
Ｇ８と国連の関係でございますけれども、それぞれ沿革も構成メンバーも異なるためにその機能や役割にはおのずから違いがあるわけでありますが、高い視点から見れば、両者とも、国際社会の秩序の維持強化や世界全体の平和と繁栄を目指していることに変わりはないわけであります。Ｇ８と国連は相互に排他的な存在ではないわけでありまして、その時々の情勢等を踏まえつつ、個々の事例に即して、それぞれがその機能と役割に応じて行動するとともに、必要に応じて相互に協力しつつさまざまな国際的課題に対処していくべきと考えており、我が国としてもおのおのの場で積極的な貢献を行っていくわけであります。
 もちろん国連の場でいろいろ協議が行われているわけでありますが、それ以外の組織が、国連の邪魔をするというのじゃなくて、お手伝いをするという意味でいろいろするということは十分あり得ることだろう、こういうふうに考えております。
この二つのことが伝えられた。そして、その後Ｇ８緊急外相会議というのが開かれることになった。小渕首相とチェルノムイルジン特使との間の話とその後のＧ８緊急外相会議というものとがどう連携しているのかということが少しわかりにくいわけです。国連のもとでの紛争解決のための協議がずっと続いている最中に、国連とは少し立場の違うＧ８というサミットの場で、今回のコソボ紛争に対する解決策と申しますか、解決をしていく道が探られた。ちょっと奇異な感じを受けたわけであります。
 国連の中でそれを議論するということではなくてＧ８の外相会議の中でこのことが議論をされる、その意味するところ、それはどういうことがあったのかということをひとつお聞きしたい。
中央会が行います再保険、御指摘のとおり、中央会は例えば保有純再保険料を二百億持っているとすれば、保険事故がふえて二百十億になるまでは支払いをしなければならない、しかし二百十億を超えてさらに支払いが起きるということがあれば、あとは全部、国が責任を持つということで、単年度収支でいえば一番最悪の事態が来たときでも十億の負担ということで済むわけであります。
 ただ、保険設計は、御承知のとおり、十年間程度の期間を見て、その間に起こり得る災害というものの、もちろん年によって変動があるわけでございますが、過去の変動例を見て、そもそもその一・〇五というのは、十年間のうちの六年間はそこまでは行かない、四年間はそこを超える可能性がある、そういう数字として一・〇五というものを設定しているわけでございまして、十年なら十年というものをとったときに中央会の収支は過去の事故率に基づいて適正な保険料率が設定されている限り収支は均衡する、こういうことで処理をされるわけであります。そういう過去の例を超える異常な災害が起きたときの負担は基本的に国が一時的に特別会計において行うということでございますので、そもそも基本的な仕組みとして中央会の財政の健全・安定性というのは損なわれないというふうに思っているわけであります。
 ただ、実施初年度に、先生がおっしゃるように、大きな災害が起きて一〇〇を超えて一〇五にまで行ってしまう可能性はある、そういうことの万が一の備えという意味でさらに十三億円というものを当初の準備金として交付するということで万全を期していきたい、こういうような考え方でございます。