おはようございます。
 ただいま委員長から、二つの改正案一括ということできょうは審議が行われるということでありますけれども、ちょっと順序を逆にしまして、今委員長がおっしゃった順序とは違いますけれども、道路運送法の方を先に質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、規制緩和の進捗について、どういう進捗の状況なのかについて質問をいたします。
 運輸省が許認可事務改革に取り組んでからもう六年が経過したと私は聞いております。平成四年三月末現在では政府全体で一万九百四十二件の規制があったわけでありますが、運輸省だけでその二割の千九百六十六件、許認可件数がそれだけあったわけでありますが、運輸省は平成五年度に三年以内を目途に二割削減しようと、そういう基本方針を決定されたと伺っております。恐らくその目標は現在達成されようとしているんじゃないか、こう思います。
 こういった取り組み努力は大いに多とするところでありますけれども、一方では、余りにも減らし過ぎるんじゃないかという見方もなきにしもあらず。そこで、許認可件数を減らす本来の意義と削減の状況あるいはその進め方、進捗度についてまず大臣から御所見を伺いたいと思います。
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 鉄道事業法の一部を改正する法律案及び道路運送法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、衆議院から送付されましたところの主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
 また、衆議院から送付されました不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うこと。
 また、衆議院から送付されましたところの国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、これの質疑を行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること、これに御異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成             二百九  
  反対             二十二  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百三十一  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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幾つか重要な諸点につきまして、御主張も含めまして御質疑がございました。極めて重要な点だろうと思います。
 まず、自衛隊あるいは関係の専門家が内閣にも常時おるべきだというお考えであります。
 自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣としては、自衛隊の隊務を統括する防衛庁長官初め次官、局長から随時報告を受けておるところではありますが、統幕議長や各幕僚長など自衛官の幹部と意見交換を行うことにつきましても極めて有意義と考えておりまして、今後そのような機会をできる限り持ちたいと考えております。また、どのような形でそうした危機に当たりましてのより迅速な情報その他を的確に最高指揮官たる内閣総理大臣がこれを把握できるかどうかという仕組み等につきましても、検討をいたしていくべき課題だろうというふうに認識をいたしております。
 領域警備権限を付与すべきだということでございますが、我が国領域の警備につきましては、自衛隊が行う領空侵犯に対する措置のほかは警察機関が第一義的に責任を有するものでありますが、警察機関では対処することのできない場合には、自衛隊が行う治安出動や海上警備行動、さらに、外部からの武力攻撃に対する自衛隊の防衛出動といった基本的な枠組みが一応整備されておると認識はいたしております。
 ただ、最近、日本を代表するようなメディアも、こうした危機に当たりまして空、海それから沿岸あるいは国内等に対していかに対処すべきかどうかというようなシミュレーションをされて、いろいろ報道もされておるわけでございまして、そういった意味で、自衛隊、警察、海上保安庁その他がどのような形でこの危機管理に当たるかということにつきましては、これから総合的にさらに一層検討して、万遺漏なきを期していかなければならないという認識を深くいたしておるところでございます。