幾つかのことをおっしゃいましたのでお答えをいたします。
 選挙が終了いたしました後、ＵＮＴＡＣの現在の行為がどうなるかということにつきまして、パリ協定では一定の想定を置いておるわけでございます。基本的な考え方はけさほども申し上げましたけれども、やはり自分たちの国は自分たちがつくらなければならない、今我々はその手伝いをしている、制憲議会というもののところまで手伝いをいわばしている、そういうＵＮＴＡＣに我々は貢献をしている立場でございますから、基本的にはカンボジア人によるカンボジアの国づくりというものが、それは結局カンボジア人によってのみしか本来的には行い得ないものでございますから、いわばＵＮＴＡＣの仕事というものはそういう思想の中において考えられるべきものであろうと思います。
 もちろん、選挙後の状況においてさらにカンボジア人からＵＮＴＡＣが、ある種類の仕事について手助けしてくれと言われることはあるかもしれません。それはしかし今予測することでありませんので、なるべくカンボジア人のカンボジア国づくりということに引き継いていくことが本当であろうと思います。
 それから、宮下防衛庁長官の言われましたのは、これは当時防衛庁長官でしたから、自衛隊が送りました部隊が戦闘行為に巻き込まれるというようなことになれば云々という答弁をしておられます。現在私どもは、部隊が戦闘行為に巻き込まれる状態にはないというふうに判断をいたしております。
 それから、犠牲が出たことをまことに残念に思いますが、これは、万全の安全策をとることによって再発を防いでいくことができる、また、そうしなければならないというのがただいまの私の判断でございます。
法案成立のときの防衛庁長官は、宮下さんは、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収すると明言して国会で答弁されているわけですね。しかし、官房長官はまだその戦闘状態に巻き込まれる心配はない、そんなふうに見ているわけじゃないでしょう。そんなふうに見ていたら、それは大変なことだと思います。
 だから、前の法律を決めるときはいわゆる間違いなく撤収します、危ないときは撤収しますとこう決めているんだから、それを政府が継続的に、同じ宮澤内閣なんだから、一次内閣、二次内閣であっても宮澤内閣で決めたことは守ってもらわなくちゃいけないんだ。私はわかるんです、気持ちは。総理も、官房長官もあるいは外務大臣も、ＵＮＴＡＣ、明石さんが、日本の代表が行って采配を振るっている、何とかして選挙を成功させたい。ポル・ポト派が憎いとかいろいろわかりますよ。だから、日本だけが安全な場所にと言ったってそれは無理ですよという明石さんの立場も、今川大使の立場もわかりますよ。
 しかし、そういう問題じゃないんじゃないのか。そこのところを政府がはっきりと、ＰＫＯ法案の成立のいきさつから考えてみて、そこのところをどういうふうに判断をするか、決断をするかという問題は、私は、総理、国連で平和執行部隊のいろいろ議論もある、改めて議論をしていくということの日本政府の態度あるいは国会の対応、そういうことも考えながら、少なくとも選挙後には中断、撤収する見込みで、今は最大の安全問題に努力したい、こういうことならそれなりの理解はできるけれども、全然野放しで先行きどうなるのかわかりません、戦闘状態に入っていません、巻き込まれるときは撤収します、そう言っていたって、これはちょっと、毎日のあのテレビを見てくださいよ。これは家族だってたまったもんじゃないよ。
 ですから、そこのところを、総理どうなんでしょう、選挙が終わったところをクリアして決断する、判断するという気にはなりませんか。
参議院選挙で自民党におきゅうを据えた国民の皆さんは、おきゅうで効き目があったとはまだ思っていないと思います。私は、そう思います。やはりこの参議院選挙後の新しい状況、参議院選挙を新しいスタート台にしようではないかと申し上げましたが、これはデモクラシーの基礎だと思いますけれども、そういう気持ちで、じゃあ参議院選挙の後、新しい状況が生まれたことを政府の、与党の議員の皆さんも私は実感として御理解されていないのではないだろうかという気がするわけであります。
 参議院で与野党逆転をいたしました。私どもは消費税廃止、再改革、白紙に戻してやり直し、もう一度やり直そうという法案を提出をいたしております。可決をされるでありましょう。前のような、自民党が数の力で何とかなるという時代は終わったのであります。そういう状態になったのに、何か前と同じように思っているという姿勢にしか私受け取れません。そうして、何か野党が真剣に野党なりに努力をしている。何かそれに対して猛然と挑戦をしてあら探しをするというふうな姿勢になっているのだと思います。私は、参議院選挙後の議会の今後というものをどう考えるのかということが、今後の審議でのひとつ条件ではないだろうかという思いがいたします。総理、どう思われますか。
 平成二年度予算はどう編成するのか、本会議の答弁でもお答えになりました。あるいはまた消費税の問題、十一月あるいは十二月、幹事長は通常国会に法案を出すと言われておるようであります。消費税を見直しは私はできないと思いますけれども、消費税をほぼ現状のままベースにして予算を組むということにするのでしょうか。そういう予算を組んだ場合、これは将来のことですから仮にですが、あなた方は見直し法案か何かをつくったとしてもどうせ大したものはできないと思いますから、恐らく衆参で成立することはないと思います。予算の数字は決めたって執行できないという状態、間もなくもう予想されるのですよ。それが今日の参議院選挙後の新しい議会の特徴だと思います。内閣として、総理として、これから先どういうふうに責任をおとりになる決意でもって今語られているのですか。
 私はそういうふうに考えますと、そういう展望論を踏まえて、今政府・与党が、今政府がどのような姿勢をおとりになるのかということを、これは真剣に、深刻に実はお考えいただかなければならないということだと思います。内閣がこれから今の姿勢でもって予算その他の法律などを通じて責任を持てるのですか。私はそうではないと思いますよ。したがって、今先ほどまでおっしゃられたような姿勢とは違った真摯な姿勢をとっていただきたい、とらなければならないと思いますが、総理、いかがですか。