この台湾地域の問題となりますと実はいろいろ難しい問題がございます。全般的な請求権問題をどうするかといったことにもあるいは関係するかもしれませんし、台湾以外の分離地域との関係といった問題も出てくるかもしれません。無論財政問題ということもありましょう。したがって、こういうふうないろんな困難な問題もございますので、これから関係省庁と一体どういうふうな問題を詰めていけばいいかということについても相談してまいりたいと、かように考えておりますので、誠意を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思いますけれども、いつまでに果たしてどのような結論に相なるかということは、この現段階においてはちょっと申し上げられる段階ではないので、その辺は御容赦をお願いいたしたいと、かように考えておるところでございます。
いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということにつきまして、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費がついたところでございます。そこで、この問題についてこれから検討いたしますために、関係省庁による連絡検討のための場を今月中にも設けたいということで、今関係省庁と話を進めているところでございます。関係省庁として考えられますのは、私ども総理府のほかに、総務庁、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、郵政省等が考えられるわけでございますが、いずれにしましても、今月中にこのような関係する省庁による検討の会議を開きたい、そして今後検討の内容、方法等につきましてもこの場でもっていろいろ詰めてまいりたいと、そう考えているところでございます。
とすると、今回のこの法律、要するに保護法だと私は理解しておりますけれども、そのような伸びが見込まれる中で、やはりこの産業界というのは何といっても、先ほどからいろいろとお話ありましたが、大きな資本を必要とする、またそれについての蓄積された技術、能力といいますか、ノーハウを必要とするとなってまいりますと、大企業のいえば占有する産業分野ということになって、中小企業のあるいは中堅企業といいますか中小企業、中堅企業がこの産業分野に参入することは、これはどうも不可能かな、そんなふうな感じがするんですが、これについては局長、どういうふうなお考えをお持ちでありますか。
今、井上先生おっしゃいましたように、半導体集積回路産業は中核的な産業として今後ますます重要性を増してくると思いますが、昨年度は対前年度比七三％という非常に大きな伸びを示したわけでございますけれども、最近ちょっと一服ぎみでございますので、今年度は昨年ほどの伸びは期待できないと思います。ただ、中期的に見ましてここ数年間の伸びを予想いたしますと、やはり年率二〇％程度の伸びは十分確保できるんではないかというふうに考えております。
同僚議員から詳細にわたって質疑が行われております。それを伺っておりまして、私がもう質問をすることは全くないなと、こういう感じがいたしますが、せっかくの機会でありますので、二、三ひとつ感じましたことをお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 先ほど来伺っておりますと、我が国の半導体集積回路産業の非常な飛躍的な発展ということについてはよくわかりました。ただ、問題はこれからでありますけれども、産業の米と言われておりますし、また事実これからますます産業の米というよりも、もっと産業界における半導体集積回路の重要性が高まってくると思いますが、今後といいますか、将来見通し、何も五年、十年というふうな長期の見通しでなくて結構であります。少なくとも三年あるいは五年ぐらいの中期的な見通しをどのようにお考えになりますか、まずお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 この法律の必要性というものが、先ほど来政府委員からいろいろ申し述べておりますように、日米先端技術産業作業部会の提言に基づいていろいろな協議が日米間にあり、そして提案になった運びでございます。そしてまた事実、委員が御指摘になったように、現在世界の九割が日米で生産をされておりますから、したがって日米間でその合意が急速に進んだということは確かにその動機になったものでございますが、私は、委員御指摘になったようなカルテル的な志向があったとは思わないのでございます。ただしかし、いろいろと御識見をお述べになりましたから、その点はまたこれから勉強させていただきたいと思います。
第二臨調発足の当時に、一体地方の問題をどう扱うかという問題も相当論議された問題であります。地方制度調査会というものがあるんだからそれでいいじゃないか、地方の問題はカットしてもいいじゃないかという議論もあったのは事実でございます。しかし、考えてみますと、地方と中央との関係というものは非常に関係が深いわけでございまするから、やはり中央の制度を論議する場合に地方の問題をカットして議論するということは現実的じゃないと私も思うのであります。したがって、第二臨調において地方の問題も扱うということについては私は賛意を表しているわけでございます。
 しかしながら、これが地方自治の本旨というものにそぐわないような、そうした答申であっては困るわけでございます。地方の問題については地方制度調査会において累次にわたる答申も得ているわけでございまして、大体その辺に尽きておるわけでございますが、これがなかなか実現をしない。それは中央との関係において実現をしないわけでございますが、それをこの第二臨調の際にある程度の解決をするということも一つの前進の方向じゃなかろうかとも私は考えておるわけでございます。
 そこで、第二臨調においていろいろ論議が行われておる。論議でございまするから、いろんな意見が出ることは私は当然だろうと思いますが、究極いたしますところ、この答申については地方の自治というものを十分に尊重をして、その線に反しないような答申であるべきである、こういうことについては強く主張しておるわけでございまして、これは中曽根長官だって十分承知をしておることであります。いま論議の過程でございまするから何とも言えませんけれども、最終的にはそうした答申が得られるものだろうと思っておるわけであります。
 なおまた、地方制度調査会の会長だって臨調の有力な委員としておるわけでございまするから、その辺の調整については十分配慮をされるものだろうと私は思っております。しかし、その答申というものがどういう形になるかいまのところ判明いたさないわけでございまするが、しかし答申を作成するに当たっては、地方自治の本旨にそぐわないような形でやってもらってはいかぬということだけは強く申し入れをいたしており、また行政管理庁と自治省との間の話し合いにおきましてもその点は十分尊重をしていきますというようなことにもなっておりまするから、今後その経過を見ていきたい、こう思っておるところでございます。