先ほどの南アのアパルトヘイトの問題ですけれども、あそこに日本の企業が五十四社ですか、今ありますね、通信社が一社ありますからね。それで問題なのは、せんだって国連の反アパルトヘイトの委員長、ちょっと名前は忘れましたが、日本政府のやり方はなまぬるい、こういうふうに言って、帰りましたですけれども、往復で三十五、六億ですか、貿易がありますね。これはアメリカに次いで第二位。ここらあたりがやっぱりアメリカ、ヨーロッパ、アジアの貿易摩擦に対して日本政府がクレームをつけられると同じようなことになっているんじゃないかと思うんです。
 例えば、これは五十四社の一つずつ挙げてもどうかと思いますけれども、ある大手の商社の内部社報というんですか、こんなことが書いてあるんです。いずれの国もそれぞれの国内事情を有しており、アパルトヘイト政策も南アの国有の特殊性である、我々もそれを理解せざるを得ないとか、某電機メーカーは、内政不干渉という外交政策の基本理念があり、南アのアパルトヘイトもそれに準じて考えるべきだとか――民間は民間でもうけ仕事ですからあれしなきゃなりませんけれども、政府の、先ほどアパルトヘイトを徹底的に私たちはもうなくすんだ、こういう姿勢が、一、二勇み足があって、領事が変なことを言ったりなんかする姿勢にあらわれているわけですけれども、やはり貿易高が三十五、六億という多量な経済関係を持っているその日本の出先の商社がアパルトヘイトについて是認するような発言をしているということについては、まあこれは先ほど通産省が十月にはコンピューターあるいは金貨の云々なんということをおっしゃいましたけれども、こういうところに外務省が視点を合わせて、それで出先のいろんな行動を監視する中で監視する点としてやはり注視していなきゃならないんじゃなかろうかな、こういう気がするんですが、いかがですか。
これもやはり国際情勢とか、いわゆるアジア・極東の情勢等について意見交換をする場合に、日本の立場もありますし、ソ連の立場もあろうと思います。そういう点はやはり率直に出し合って議論した方がいいんじゃないだろうか、当然そういう意味では一つの議論の要素であろう、こういうふうに思います。
領土問題は当然話に出るんでしょうし、ＳＳ20の問題だってまた出さざるを得ないでしょうし、この問題でも安保絡みで、また向こうは安保があるから、あるいはこちらはＳＳ20が脅威になっているからと言ったんじゃ、これはまた領土問題と同じように前進がないところか全く改善が見られないわけです、手法を変えるといっても、同じ問題をいつまでも温めているわけですから。ですけれども、そこのところは、やはり英知を集めて、向こうの姿勢が変わったらこちらの姿勢も変えていくことが今回の外相会議の大きな基本姿勢だと思うんですけれどもね。ＳＳ20の問題、この問題なんかも当然話題に出して、向こうどの応酬の中に入ってくるんじゃないんでしょうか、外務大臣いかがでしょうか。

 第四は、義務教育費の負担軽減をねらった教材費、旅費の補助対象除外の措置は、教育の充実並びに教材の全国均等整備の観点から認めることはできません
総理の答弁を求めます

 第五に、自治体への補助金負担の肩がわり押しつけについて質問をいたします

 政府は、ごく一部の地方自治体の財政状況が国より恵まれていることを、あたかも三千を超える地方自治体全部が余裕があるかのように錯覚してはおりませんか
政府は、よく国と地方は車の両輸であると述べておりますが、それは、中央政府に都合のいい、中央政府のための両輸論ではないかと思います
今回のやり方は、地方六団体はもちろん、国民の目にはそう映ります
新憲法で新たに地方自治がうたわれ、自治が保障されているのに、中央集権的官僚自治をうかがっているのではないのでしょうか

 特に、地方自治との関連でぜひともはっきりしておかなければならないことは、高率補助率の引き下げや行革関連法の一年延長は六十年度限りの暫定措置で、六十一年度以降にわたり延長することは絶対しないと断言し、お約束がいただけますか

 行革関連特例法は、本来五十九年度限りの時限立法であったのに、公約に反して延長されようといたしております
これまでの政府の財政再建対策はことごとく場当たり的であり、一貫性に欠けることは大問題であります
中曽根総理は、こうしたしり抜け的やり方の責任追及を回避するために、定量的には困難で定性的になどとごまかしとしか受け取れない説明をいたしてまいりましたが、本法案の審議の大前提である六十年度限りの暫定措置については、明確な答弁を総理、大蔵、自治の三大臣に要求いたします

 私は、地方への負担転嫁の前に、国と地方の行財政分担のあり方を抜本的に見直し、その結論に従うべきだと存じます
口では行政改革の推進を唱えても、機関委任事務やがんじがらめの設置基準及び配置基準等はどれほど改善されたでありましょうか
また、これまで行われた補助金の整理合理化、メニュー化等でも、受け取る側の事務量や労力はほとんど減少していないというのが実態であります
国がやるべきことをやらずに負担の肩がわりだけは押しつける、こんなやり方が許されるものではありません

 今回の非公共の国庫補助負担率の引き下げに伴い、例えば北海道が二百十億円、福岡県が二百五十二億円というように巨額な負担増を強いられるのであります
また、地方への転嫁の総額二千八百三十八億円のうち市町村の負担増は一千七百八十八億円と六三％となっており、財政力が弱くやりくりの苦しい市町村により多く負担を押しつけることになり、全く不当きわまりないと言わなければなりません
我が国の地方自治は三割自治と言い古されてまいりましたが、政府の今回の措置はこれを二割自治の方向に押しやるもので、地方自治の破壊につながりかねません
この暴挙は法案審査を通じて改めさせる必要があります

 日ごろ、事あるごとに自己責任と自助努力を強調している中曽根内閣が、租税特別措置を初め、経済の国際化を悪用した商社や大企業の税金逃れ、また、最近連日報道されております巨額の脱税等を放置し、取るべきところから税を取る自己責任を果たさずに、また整理すべき補助金に手を染めないなど、自助努力を怠っているこの姿勢は許されません

 最後に、本法案のようなまことにできの悪い法案は、ぜひとも参議院の良識と努力によって、徹底審議の上、廃案もしくは大幅修正を行うことによって特別委員会設置に有終の美を飾っていただくことができまするよう与野党の皆様方にお願いをいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕