お答え申し上げます。
 人件費を除きまして、調査活動費と申しますか、そういうものの総額は九年度は九千九百万でございます。この中で、いわゆる旅費と申しますか、派遣旅費等で国内の派遣旅費に使っているのが大体八百万ぐらいございまして、それから海外の研修に出しているのが約一千万ぐらいの予算を使ってございます。これは年度によってちょっと差がありますけれども、一カ月ないし一、二週間のものが三人程度、それから一年ぐらいの長期の留学が大体一人ぐらいの予算で使える額でございます。
 それで、実は、先生御指摘のように、これでは不十分ではないかというのはもう当然でございます。実際は衆議院の事務局の中の予算と一緒に、一緒にといったらあれがございますが、一応調査室に配分をしているというような感じがこの額でございまして、実際にはもっと多く配分してございますのでこれ以上の金額にはなるのでございます。ただ、一調査室当たりの金額は大変少のうございますので、今後ともそれは予算の獲得に努めてまいりたいと思います。
そうしますと、この調査室に関する明確な権限なり、また調査能力なりに対する立法はないということのようでありますけれども、先ほど、この調査室なり委員会等に、会計検査院、オンブズマン等もっとＧＡＯ的なところをどんどん導入すべきではないか、そんなお話があったわけですけれども、調査室に聞きますと、いや、とんでもない、そんな調査をする予算がないんだ、特に調査費とか旅費もなくて困っている、そんな話をよく現場から聞きます。
 これについてはどういう現状になっているのか、これもやはり総長でしょうか、御説明いただきたいと思します
お答えいたします。
 御案内のように、今の国会の制度というのは、戦前の読会制度にアメリカの委員会制度を組み込んだような形になりまして、それで常任委員会制度というのが発足するわけでございますが、この根拠法規と申しますのは国会法の四十三条に規定してあるだけでございます。
 それで、この形は、一応委員会に属するような形になっておりまして、全部の常任委員会というのは、一つの統一された機構というよりも、各常任委員会の集合体がいわゆる今の衆議院の調査室のような構成になってございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃったように、これからの問題としては、確かに機能充実の面でいろいろあろうと思いますが、この点につきましては、ちょっと長くなりますけれども、要するに、予算面だとかそれから人の面も確かにございますが、一つは機能をどうするかということが一番大事だろうと思うのです。
 それで、今実はＧＡＯという民主党の法案が提出されておりまして、ある政党間ではその勉強会をされていることは承知しております。私どももその勉強会に呼ばれて意見を申し上げたのですが、要するに、機能を充実するためには、法律を立法するのは当然でございますけれども、国政調査ということ、行政に対するコントロールの機能強化をすることが一番大事だろう。そうすると、もっと委員会が日常的に活動しなければならぬ。その日常的に活動するためにはどうすればいいかということで、既存の委員会を十分に使えば十分やれることは事実でございますけれども、やはり行政に一番目を光らせるのは決算委員会だと思うのです。それは、決算委員会が日常的に活動すれば大きな役割を果たすであろう。
 ただ、もう一つ、ＧＡＯの趣旨を体しますれば、会計検査上の問題と、それから一つはオンブズマン的な機能をどうするかということがあるのだと思います。そういう意味では、新しい行政監視の委員会を国会の中に設けるのは結構なことではないかと。それで、その中で、日常的に活動する分野というのはやはり決算を取り込んで主体的にやった方がいいであろう、こういうことを私自身申し上げて、そういう感じを持っています。
 それに伴いまして、委員会の活動が活発になりますれば、当然調査室は充実していかなければいけません。今のままだと統一的には仕事ができませんので、そのときに私どもの希望として申し上げたのは、要するに調査室が一体として機能できるように改善策を考えてほしい、こういう希望を申しておきました。
ともかく、地方には地方なりのそれぞれの立地条件や環境問題があります。そして、国の中で示す一つの枠というのは、地方の実態に合わない、地方の裁量に任せていかなければならない要素というのはたくさんあるわけです。これは産廃だけじゃございません。こういう問題は地方が指針を示しても、国の今までのようなあいまいな一つの枠組みの中では地方の知事の裁量権というのはやっぱり認められていかないといういわゆる判例があるわけでありますから、これらについては、今後課題として十分御検討願いたいと思います。
   〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
 次に、産業廃棄物処理に係る事業者責任の問題です。
 私は率直に言って、不法投棄等の問題が出てくるわけですけれども、産廃の排出事業者が業者と契約をする、そうするとそこで排出業者の責任はなくなつちゃうんですね。しかし、日本のいろいろの経済行為を見ていきますと、委託をされた業者が不法投棄をした、不正をしたということになると、委託をした人間も同時責任がやっぱり課せられるシステムがいろいろな制度の中にあるんです。
 ですから、委託をされた業者がもし不法投棄をしたということになっても、排出業者は何ら知らぬ存ぜぬ、洞ケ峠でいられるというところにこの問題が起こってくる。そして最終的には、私は本来的にはこれはやっぱり税金を使うべきものではないと。同時に、最後のいわゆるその処理までいくのが産業活動だと、私はこう思うんですよ。
 そういう点で、今までの法律もそうですし、この改正案を見ても、やっぱり事業者は廃棄物の最終処分を見届けるまで自身の産業活動としての位置づけをしなきゃいかぬ、こういうふうに思うんです。これだと業者に委託した時点でもう排出業者の責任は全くなくなってしまう、こういうことですので、やっぱり不法投棄を起こしてくる原因、あるいは能力のない業者に委託をしてしまうとそのまま不法投棄になる、回収指導、回収能力がない、それで終わっちゃうんです。しかし、そういう業者を選んだ産業側の事業者にも責任があるんだというきつい行き方をしていかないと、不法投棄はますますこれからも隠れたところで起こってくる可能性がある。
 私は、本来的にはこの種に税金を使うべきではない。よしんば税金を使うにしても、本来的には国の行政なんですから、地方自治体がこれにいわゆる税金を投与していくというのは本来的ではない。しかし、現行では、地方自治体がやっぱりお金を投下して不法投棄を処理をしているという現実があるわけですけれども、その理念の問題をやっぱり考えないとますます地方自治体はこの問題で大変なことになってくると、こう思うんですけれども、いかがですか。