ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底する観点から株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入するとともに、証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から公開買い付け制度の見直し等を行うことが緊要となっております。
 したがいまして、証券取引法を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度、いわゆる五％ルールを導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合及びその後株券等の保有割合に一％以上の変動が生じた場合には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
 第二に、公開買い付け制度につきましては、事前届け出制を廃止し、新聞公告の日に届け出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
 以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告または資料の提出を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 証券取引法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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日本社会党の横光克彦でございます。
 平成六年一月二十九日に一応政治改革四法案が成立したわけでございます。曲がりなりにもと言っていいんじゃないかと思いますが、成立いたしました。爾来、二年になろうとしておるわけでございますが、このことは言わずもがなのことでございますが、こういった政治改革法案、本来ならば、私たち政治家が正しい倫理観を持ち、公正なる判断力さえ持ち合わせていればこのような法案は必要ないわけでございます。しかし、残念なことにそういった政治家が少ないということで、こういった法案をあれだけ長い期間をかけ、そしてまた、ある意味ではむだとも言えるような膨大な金を使って、それでも成立させた。
 そういった状況で、成立させたとはいえまだまだ不十分ではなかろうか、さらに政治改革の第二弾を打ち出さなければならない。政治浄化のために、国民の皆様方にこたえるために、そういった思いでいたやさきに、昨日山口敏夫氏が背任容疑ということで逮捕されたわけでございます。ほとんどの国民、そして私たちも今怒りで胸がいっぱいになっているところでございます。
 これは山口氏だけではありません。ことし一年間で、ことしのたった一年間で四人の国会議員がスキャンダルや不正疑惑で議員辞職あるいは逮捕に追い込まれるという、まさに異常事態とも言えるような状況ではなかろうか、私はこのように思っているところでございます。中西啓介氏、そして近藤豊氏、大谷忠雄氏、そして今回の山口敏夫氏であります。政治改革法案が成立した役なんです。長い腐敗が続いて、やっと政治改革法案が成立したその後に、まだ国民を愚弄するかのようにこのようなスキャンダルや不正で議員辞職あるいは逮捕に追い込まれるという、国民の信頼を取り戻さなきゃいけないときに、さらに国民の信頼が離れていくような状況を私たち国会議員が国会の中であるいは国会の外で起こしている、もう残念としか言いようがございません。
 なぜこのような不祥事が飽くことなく続くか。これは一言で言えば、先ほどからお話に出ております政治と金の問題に尽きると思います。余りにも政治家が政治活動に、また選挙に金がかかり過ぎる、いや、私から言えば金をかけ過ぎる、このような思いがしてなりません。
 ですから、相手陣営が金をかけるから我が方もと、いわゆる軍拡競争のような悪循環がこれまでずっと続いてきた、そういうことも言えるんじゃないか。本当に国民の信頼を得るために、公平で公正な政治活動、また選挙の道はないものか。新米で何を青臭いことをと思う方もいらっしゃるのかもしれませんが、私たちは今こそ真に国民の信頼を取り戻す、またから得るために、全員で政治と金という原点に立ち返って、胸に手を当ててこの道を追求していく決意をしなければならないときではなかろうかとまず冒頭に申し上げさせていただきます。
 今回の委員会に、そういった中二つの法案が提案されたわけでございますが、まず、政党助成法についてお伺いいたします。
 これは、旧連立七党一会派のもとで、細川内閣で提案した内容であるわけですが、これを一年間施行してみて、いろいろな弊害も出てきたのではなかろうか。この三分の二条項があるために、政治にかかるコストがむしろ増大したのではないか、私はこういう気がいたしております。満額の政党助成金を得るために、前年度の収入の一・五倍を上回らなければなりません。そのために、各政党は政治パーティーとかあるいは献金集めとかに走ったわけですね。これは、ある意味では私たちが目指している政治改革の流れに逆行する道であろう、私はこのような気がいたしております。
 そういった意味で、前の政府案の方が実態上よいのではないかという結論にたどり着いたのではないか、こういう気がいたしております。これは、現野党であります新進党も、当時は与党においてこの細川政権のときの法案を、ともにつくった法案でございますので、まあ内容についてはそういった関係上賛成だとは思うのですが、修正等の経過等、意見もございましょうが、重複することになりますけれども、いま一度、なぜこの法案が提案に至ったか、ここでその考えをちょっとお聞かせください。