なぜ霊感商法やオウム真理教があれだけのお金を集め得て、あれだけのお金を自由に使い得たかということです。
 それは、まず内部において全くチェックする方法がなかった。宗教法人内部においてそういったお金の出入りをチェックできるかといえば、私は、先ほど言ったように、これは無理だろうと思います。宗教法人というのは、教祖を頂点にして教祖の教義に従う、それをある意味では条件といいますか前提にして信者は入っているわけですから、教祖の行うことや考え方を否定することは、すなわちその宗教団体を否定することにつながろうかと思います。だから内部におけるチェックは到底難しい。
 となれば、例えば信者が何らかの事由で外部を頼って、外部の方からその内部の宗教活動を批判してほしいとか、それから信者の家族が自分の子供がやっていることは経済活動を含めてどうもおかしいので何とか調査してほしいとか、そういった方法でしかこれはチェックし得ないんだろうと私自身は考えております。外部からチェックしようと思えば、先ほど言った財産的な関係書類については、信者等の利害関係がある人に備えつけた冊子を閲覧させてきちんとチェックする、それが一番有効かつ適切な方法であろう、こういうことです。
ありがとうございました。
 山田公述人にお聞きしますが、事件が起こって警察や行政にお訴えになったが全然動いてくれなかったという御発言がございました。また、最近の事件の発生というものが極めて多く起こっておるというお話もございました。
 それで、警察・司法当局や行政も動かないというのは、一つは法律そのものの不備があるという御指摘であったと、こう思うわけでございます。こういう事件が起こらないためには、結論としては金の収支を明らかにしていくことが大切なことである、こういうことであり、その中における質問権は最低の条件だというお話がございました。その点をいま一度お聞かせを賜りたい、こう思うんです。
それでは申し上げます。
 私は、あえて申しますと、東北アジアにおきましては宗教は常に政治が管理してきたものと思っております。これはヨーロッパにおけるキリスト教という宗教が政治を下に置いてきたのと逆でございます。
 それで、そういう長い歴史がございましたけれども、近代思想の中で政教分離ということが言われて、日本も政治が上であったんですけれども、現在、政治と宗教とを分離している、こういう形に自然となってきましたけれども、しかし、本来宗教は我が国では政治のもとにありましたけれども、真に宗教的活動をするならば自分たちの手によって自由に宗教活動をするのが本当であると思います。
 そうしますと、率直に申しまして、たとえ一人であろうと二人であろうと、自分の家に集まって自分たちの信ずる教義のもとに信仰を深めていくというのが本当だろうと思うんです。そういうことでありますならば別に宗教法人になる理由はないわけでございます。ですから、本当の意味での宗教活動をする場合には何らとらわれることなく、それこそ自由な集合をもって宗教活動をすべきであるというのが私の考えでございます。にもかかわらず、宗教法人法というものを前提にして宗教法人格の申請をするということは、そこに一定の制約があるということを認めていっているとしか考えられないわけであります。
 ですから、その宗教法人の中での活動と宗教法人法には属さないという形の活動とは本質的に異なってくるだろうと、私はそのように思っております。現在の宗教法人がすべて認可を得ているというならば、保認可を受ける以上はその法の管轄するところにおいてのみ自由がある。だから、先ほど申しましたように、無制限の自由があるわけではない、このように申し上げたわけであります。
 しかし、宗教法人でなければ、つまりその宗教団体が何ら宗教法人法の規制を受けるのでなければそれは真の自由な宗教活動ができるだろうと、そういうことを申し上げているわけでございます。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ぜひその方向で御検討いただければありがたいと思います。
 アジアの経済成長に伴いまして二つのことが起こっていると思うんです。一つは、今まで日本国が一生懸命援助してきた東南アジアが、次々と発展途上国という段階を卒業して中進国に移りつつあるというのが一つ。それからもう一つは、ベーシックヒューマンニーズから一歩進んで、今や経済成長に伴う公害対策についての非常に大きな問題が出てきているんじゃないだろうか。大気汚染ですとか水質汚濁ですとか、あるいは酸性雨だといったようないわゆるブラウンイシューと専門語で呼んでいるようでございますが、これが深刻化してきていると思います。お隣の中国は一次エネルギーの七五％が石炭でございます。その結果、ばいじんですとかＮＯｘ、ＳＯｘ、さらには今後ＣＯ２も大きな克服すべき課題になってきているだろうと思います。
 そこで、外務大臣、通産大臣にも、申しわけないんですがおいでになったので伺いたいと思うんですけれども、日本が今後この環境ＯＤＡをやっていくときに、これまでの居住環境というものから一歩進めて公害対策、なかんずく環境技術を推進していくべきではないか。外務大臣は、先ほどそれはぜひ検討するとおっしゃったのでございますが、それに加えてもう一つ、これまでエネルギー関係で援助してきたのは水力発電と火力発電、それも石炭火力なんです。例えばフィリピンのカラカの石炭火力、私は火力発電として石炭火力があり得るということは十分わかるんですけれども、これが一方で公害問題を引き起こしたというのも事実でございます。公害問題が出たから公害防除技術というのはわかるんですけれども、そういうもののない例えば水力それから原子力、こういったものに環境ＯＤＡをシフトしていく。今までほとんど議論されていないと思うんですけれども、こういうことも今後あり得るのかなと。
 現に、発展途上国の中には、日本からぜひとも原子力の援助をしてもらいたいといった声も上がってきているかと思いますが、今すぐということじゃなくて、今後の方向性として大臣の御見解を伺えたら幸いだと思います。