そこで、大臣にこれに対する具体的な対応策の一つとしてお尋ねをしたいのですが、商法五十八条一項の三の中に解散命令というのがあるわけですね。もう御承知だと思いますが、この中でこういうふうに言われております。「会社ノ業務ヲ執行スル社員又ハ取締役が法務大臣ヨリ書面ニ依ル警告ヲ受ケタルニ拘ラズ法令若ハ定款ニ定ムル会社ノ権限ヲ踰越シ若ハ濫用スル行為又ハ刑罰法令ニ違反スル行為ヲ継続又ハ反覆シタルトキ」解散命令を出すことができる、こういうことになっているわけですね。
 この捜査とかいろんな結果を見守りたいといういま御答弁ございましたが、そういう結果、確かにこれは人権に問題があるし、行き過ぎがある、こういうように結論が出、判断がなされた場合、大臣としては、この商法の五十八条一項の三を適用されて書面による警告をなさる、こういうおつもりがあるかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
これも御要望ですが、ひとつ完全な内容把握を警察その他とも連携をとりながらおやりいただいて、直接指導はできないにしても、文部省が発言することが影響力を持っていく面があると思いますので、行き過ぎた面があるのならば、そういう点について積極的に関与もしていただきたい、こういうように御要望を申し上げておきます。
 時間もだんだん参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、この件について率直な大臣の御感想をまずお伺いしたいのです。
先ほどはいささかそっけないという御答弁の評でございましたけれども、教育基本法に教育の目的ということは明確に定められておりまして、人格の調和ある発達ということを目指しておりますところからいいますと、本来の教育が行われているとはとうてい思えないのでございます。ただ、御存じのような法的な人格を持っておりまして、私どもはそのことの中身について詳細に調べたり、直接的に指導を行ったりする立場にないのでございますが、この問題につきましては関心を持って考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますように、この問題は影響するところ大きな課題でございますから、文部省だけの考えでももちろんまいりませんし、先ほども申し上げましたように、現在、教科の内容その他等含めて制度の問題も中央教育審議会で検討願っておるわけでございますから、そういうところの意見を見まして、これは各方面の意見を徴しなければ簡単にいかないと思いますので、進めたいというのがわれわれの現在の立場でございまして、どういう案でいつごろまでということをいままだまだ申し上げるだけの作業ができておるわけではございません。
改革の問題は全般にわたるから何局というわけにいかないように思うのでございますけれども、改革を具体的に進めていくということになりますと、どういう手順でもって進めていくのかということをやはりこれも近日中に御発表いただかなければならぬ問題であると思いますね。断片的な改革はそれぞれ文部当局の方でも御苦労なすって進めておられるわけです。しかし、これに対しまして、先ほども言ったように、もう昭和四十六年から、いろいろな、物の考え方であるとか改革に対してはどういう考え方でやっていくのかとかいうようなことについては、もう相当年月がたっておりますしいろいろな作業が進んでおる。いまここで言っているのは具体的に踏み出すというお話でございますから、これはどういった手順でこれをいつごろからどう始めていこうか、それには予算措置をどういうふうに組み込んでいこうか、こういう問題でございます。こういったことを含めてひとつ御相談をいただきたい。これは大臣。
かつて、参議院の文教でありましたか予算の分科会でございましたか、総理大臣がいわゆる教育臨調というような考えを述べておられるという新聞記事か何かがあったがということについて、どなたかから御質問を受けたことがありますが、私は直接聞いておりませんからということで、一度総理大臣の意向を確かめておきなさいという御質問があったことがあります。あなたじゃありません、どなたかでありました。その際に、総理大臣に、何か教育臨調問題というような話が委員会で出ておりますがそういう考えはどうですかと言ったら、いや、自分はまだそこまでは考えておらないということでありました。いまの学制改革について、せっかくの有島さんのお話でありますから、近日中に話し合ってみたいと思います。
比例区をなぜやるかということは、小選挙区が基本であって、それを補完するために我々はこの比例区というのを位置づけておるのであります。
 時間もありませんし人生も短いですので急がせていただきますが、まず、小選挙区の代議士とそして比例区の代議士と、この二つの衆議院の代議士を比較したときに、我々の地域の代表だというような感覚を持つのは小選挙区の代議士であります。陳情客が大幅に違ってくるんではないのか、こっちの代議士とこっちの代議士では。小選挙区の代議士は地元からの陳情等が倍加するに違いありません。この点を調整する上からも、どうしても比例区の代表に都道府県単位での集計を受け入れていただく必要があるかと思います。小選挙区代議士と比例区の代議士との異質性を何とか少しでも排除しようというようなこと、なるべく同質なものにしていく必要があるというように考えるときに、やはり都道府県単位の集計でなければならないというふうに思うのであります。
 それから、代議士の役割等々についてもお話し申し上げたいのであります。
 国家の意思決定と一億二千万の国民との意思決定をつなぐのは、やはり具体的に選挙民を身近に置いた代議士が国会にいるということであります。そんな国民と国家意思をつなぐ大きな役割を、少なくても選挙を経ない、具体的に選挙で汗をかかない国会議員が半数を占める衆議院というのはいかがなものかというふうに思うのであります。
 次の三点目の問題に移らさしていただきます。
 区画審議会に三ないし五の若干の調整幅を付与しなければならないというふうに私は考えております。
 山花大臣にお尋ねいたします。政府の案では、一対二以上とならないことを基本とするというふうにされていますけれども、審議会としては、そのために、具体的に一対二以上にならないようにするために、どのような調査や検討あるいは審議をされるんでしょうか。