この四省庁見解を取りまとめた立場にございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
 私が先ほど申し上げましたように、東京地裁において国の責任論、病像論について私どもとしては十分主張してきたつもりでございますので、今先生がおっしゃいましたように、その主張をできるだけ取り入れていただく、できるだけというか、取り入れていただける判決を期待しているわけでございます。したがって、今のままというのか、九月二十八日の東京地裁の勧告文には一切このことは触れておられません。国の責任については文字の上でも触れておられませんし、病像論につきましても、非常に難しいということは触れておられますが、どちらかに軍配を上げることは一切触れておられませんので、私どもはやはりそれについて、今まで裁判の中で鋭意主張してきたことを十分理解していただける判断をいただけるということで期待しているわけでございます。しかも昨年末に結審しているわけでございますから、その御判断をいただいて、それを見た上で、先生がおっしゃるように、いかなる対応があるかを検討したいという意味で申し上げているわけでございます。
いや、その真意がわからぬと言
うている。というのは、この四省庁の国の見解の中で、「当事者双方の主張には大きな隔たりがあって、」「当事者双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」というふうにお述べになっているんですが、その当事者双方の主張に大きな隔たりがあると。いや、あるから裁判が起こっているんで、こんなもの主張に隔たりがなかったら裁判で争う必要はないんで、あるからやられている。こんなのは当たり前のことなんですよね。
 わからぬと言うているのは、なぜ七十五人の判決をいただいた後に和解のテーブルに着くかどうかを決めるんやとおっしゃるのかというのは、この国の見解でもお述べになっておられるように、いわゆる国の責任論あるいは病像論、こういうものを裁判の中で随分御主張になっておられるようですが、これがどういう判決を、どういうふうに判断をされるかということを見た上でという意味なんでしょうか。真意がわからぬというのはそこなんですよ。ちょっとそれを聞かしてください。
さきの国会においても沓脱委員から、今テーブルに着いたらどうだというところの御質問を受けたのを今思い起こしております。
 先ほど来の各委員の皆さんのなぜ和解のテーブルにつかないのかという御質問も踏まえまして、やはり現時点では和解に応じられない。それは今も御指摘のように、七十五名の判決を得て対応したい、このように考えている、このことは一貫して変わりません。御承知を願います。
それでは、私も水俣病の和解勧告に関連してお尋ねをしたいと思います。
 公害の原点と言われるこの水俣病問題というのは、公式発表されてから三十四年の長きにわたって、行政措置でこれが救済をされずにやむなく裁判の場に持ち込まれて、今日多数の方々が救済をされないままでおるという状態というのは、被害者救済という問題、まさに人道上の問題にまでなってきているというのが今日の状態であろうと思うわけでございます。
 したがって、長官もいろいろな場で緊急課題だとおっしゃっておられますね。端的にお聞きをしておきたいと思いますのは、長官は十月三日の参議院の決算委員会でもおっしゃったですし、また記者会見でもおっしゃったし、きょうの委員会でもたびたびおっしゃっておられるんですが、東京地裁で七十五名の方々の判決をいただいた後に対応したいと、和解勧告に対して、このことを言われて現時点での和解勧告は拒否をしていらっしゃるというのが状況なんですが、私大変わかりにくいんです、そのことが。
 それで、ひとつ聞かせていただきたいと思いますのは、一体この真意は何なのかなというふうに思っているんです。結果を見て対応したいときょうは局長、午前中にもお答えになっておられましたし、今もそういうことのようでございますが、現時点では和解のテーブルには着けない、七十五人の方々の判決をいただいた後なら考えるというふうに言っておられるこの真意というのは一体何なのか、ちょっとわかりにくいんです。長官に聞きたい、どういう意味なのか。
もう時間なので終わりますけれども、大変きつい質問をさせていただきましたが、どうぞ和解という勧告が出たその背後の事情を十分お酌み取りの上、この問題の解決についてリーダーシップをぜひ発揮していただきたい、そういうふうに訴えさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
武長先生にお聞きしたいのですけれども、前回また今回の御発言の中でも公共料金の問題が述べられました。この間、公共料金の値上げが家計に対しては一兆七千九百億円負担になるというお話も承りました。また、日本とアメリカの公共料金の格差というものもお聞きいたしました。
 そこで、今問題になっている私鉄運賃の値上げ問題なのですけれども、今回の値上げ申請というのは、大手私鉄十四社平均で一九・七％と出されたわけです。既に与党内でもそれから物価安定政策会議の特別部会でも、いろいろと条件をつけながらも値上げを認めるという意見を出しております。そしてきょう運輸審議会が答申を出しました。内容は、平均一四・七％、九月一日から実施、こういうような内容だろうと思います。あすの物価対策閣僚会議で決定される方向だということです。
 そこで、一つは、公共料金の問題はこの委員会でもいろいろと論議になりましたけれども、この大幅値上げはさらに公共料金値上げを大きく加速させて、国民生活に大きな影響を与えるのではないかという心配があるということ。
 それから二つ目は、運賃値上げの理由として、輸送力の増強、混雑緩和対策とかあるいは輸送サービスの質的改善のため、こういう理由を上げているわけですけれども、前回、九一年の十一月に値上げされたときにも同じようなことを言っていました。ところが、その後、混雑は依然として緩和されていないし、今度の申請の資料を見ましても、各社の今後の混雑率を見ますと、来年になるともっと逆に悪化するなんという区間が出てくるわけなのですね。そういう問題があるのではないか。
 そして同時に、利用者の立場からいいますと、複々線化するとかあるいは大規模の工事をやるから前倒しで運賃に乗せる、こういう特定都市鉄道整備促進特別措置法というものがあるわけですが、これが問題ではないかと思うのです。というのは、実際に乗る人でその運賃を払っておきながら、せっかく整備できたときにはもう転勤だとかあるいはもう学校を卒業したとか、利用しなくなってしまうわけです。そういうことが多いわけです。そうすると、いわゆる改善路線の利便性というものを受けることができないという不合理があるのではないか。
 これらの点について御意見があれば承りたい。