四月十二日付日本経済新聞に記載されておりますような伊丹空港の廃止を前提といたしましたいわゆる近畿ワールド・オムニ・コア構想については、国土庁といたしましては承知いたしておりません。
 なお、日本交通計画協会に設置されました学識経験者の方々を中心といたします近畿圏高次機能都市整備計画調査委員会におきまして、近畿圏の活性化を図るために中核的なビジネスゾーンの形成を図ろうとする構想が検討されておりまして、現在その構想の理念等について基礎的な検討が行われているということでございまして、具体的な立地場所の提案等についてはまだなされている段階ではないというふうに承知いたしております。
きょうは国土庁、建設省にも来ていただいておるわけでございますけれども、どのような経過でこれが策定されてきたのか、また今後どのようにこれを取り扱っていかれるのか、お教えをいただきたいと思います。
存廃について随分議論が行われておるわけでございますけれども、その中で国土庁、建設省等による伊丹空港廃止を前提とした近畿ワールド・オムニ・コア構想なる跡地計画というものが発表され、報道されましたけれども、それについて御承知でございましょうか。
私の所掌の関係のことでございますので、当然その問題につきましては承知いたしております。
 この問題は、いろいろ長い過去の経緯がございまして、いろいろなことで未解決となっている、そういう困難な懸案事項だというふうに認識いたしておりますが、先生の御指摘のように、今後関係地方公共団体などと十分相談しながらこの問題につきましては対応してまいりたい、かように考えております。
地元調査をしていただいているようでございますが、滑走路のすぐ横に百二十九世帯が住んでおる中村地区というのがあります。これは戦時中に空港をつくるために就労した在日韓国人・朝鮮人また帰化した日本人、こういう世帯があるわけでございますけれども、盧泰愚大統領が五月二十三日に来日し、九一年問題でいろいろこの問題を解決しなければいかぬときでございますが、伊丹市といたしましたら何とかこれを環境よきようにしていきたいという意向がございます。そういったことを含めて、運輸省の方としてもぜひとも質問ということじゃなしに御尽力をいただきたい、このように考えております。
 ぜひともひとつよろしくお願いしたいのでございますが、御存じでいらっしゃいますか、中村地区というのでございますが。
その問題につきましては、ただいま申し上げました今現在取りまとめ中の大阪伊丹空港のあり方に関します調査の一環といたしまして、大阪国際空港に関する利用者、住民の認識度を分析するための調査を昨年二月に空港周辺の住民の方、近畿圏の企業の関係の方々、それから航空貨物の荷主の方々、そういった方々に対しましてアンケート調査をいたしました。
 それで、その調査の結果を申し上げますと、空港に一番近い地域、これはいわゆる騒音防止法で第三種地域と言っておりますけれども、騒音の影響が一番大きい地域、そこにお住まいになっていらっしゃる住民でございましても、必要な周辺対策を進めることを前提として存続すべきという回答が二七・二％ございます。それに対しまして廃止すべき、そういう回答が二一・三％、前者の方が上回っているということでございます。
 それから、それは一番近い地域でございますが、周辺地域全体としてのアンケート調査の結果は、存続を希望する声の方が大きいというのでしょうか、存続が四九・三％、廃止が六・六％、こういう調査結果でございます。それは住民の方の話でございますが、そのほかに企業の方々あるいは荷主の方々につきましては、さらにそういった傾向が強いというのが調査結果でございます。
 それで、今のはアンケートのことでございますけれども、そのほかに地方公共団体あるいは公害の調停団、そういう関係の向きにつきましては、先ほど申し上げました調査結果を開示して、その後御意向をいろいろとお聞きしたい、そういうふうに考えております。
冒頭申し上げましたように、私自身ひしひしと存続を希望しているように受けとめておるわけでございますけれども、存廃についての地元の意向というものについて運輸省の方ではどのように把握をされておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
独占禁止法違反まではいかないというような御指摘もありましたけれども、やはりそういうことに対する厳格、適正な指導、法の運用が強められなければならないなということを、今
のお答えを聞きながら感じていたところでございます。
 関連して、輸入総代理店を兼ねるウイスキーメーカーのことでお伺いしたいと思うのですけれども、輸入品ウイスキーの卸売物価というのは、八〇年を一〇〇としますと八九年は約七八％にまで下がっています。ところが、消費者物価は九〇ポイントと余り安くなっていないのですね。国産品の卸売物価は一二五ポイントで、どっちかというと高値安定。事実上代理店が価格を支配しているという状況にあると思うのです。円高差益がほとんど還元されない仕組みになっているのじゃないか。結局代理店が四〇％近くのマージンを占めているということだと思うのですけれども、こういう実情はつかんでおられるかどうか。
 あわせて、アルコールに関連して私もまだまだビールの値上げについてお伺いしたいと思います。
 経済同友会の物価問題委員会が昨年十二月に調査をした結果でも、ビールはアメリカの約三倍、フランスとかイギリス、西ドイツの二倍、住友商事などの調査でもほぼ同じ結果になっているのです。これは国民の側からはちょっと納得できない状況だと思うのです。酒税を考えても高いということじゃないかと思うのです。例えば国産の缶ビールを逆輸入しても、運賃、保険込みで、ＣＩＦ価格で五十円、酒税七十五円、輸入元のシールを張るのに、六、七円として、計百三十円くらいで仕入れができるというふうに酒店の社長が言っておるという状況なんですね。他方一流ホテルには原価割れの信じられないような価格で輸入しているということが言われております。この点も承知していただいているかどうかということなんです。もし御承知おきなら、ぜひ内容、問題点などを明らかにしていただきたいというふうに思いますし、御存じないというなら、ぜひ実態を調査していただきたいということを切に思うわけです。この点で公取委の方の御認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。