道の駅についてお答えさせていただきます。
 近年、より安全で快適な道路交通環境が求められる中で、特に高齢者のドライバーが増大している状況でもありますので、一般道路においても休憩施設の整備の充実が、必要性が増大しております。また一方、地域活性化の目的で、その地域の歴史、文化、物産等の地域情報を発信する各種の施設の整備のニーズも各地で高まっておりまして、これらの施設と一体化した道路の休憩施設の道の駅の整備を平成五年度より推進しているところであります。
 道の駅におきましては、通行される方が安心して立ち寄れる場といたしまして、十分な駐車スペースと、それから清潔で二十四時間使えるトイレ、その中には身障者の方々が利用いただけるトイレも含めまして、これらを必ず設けることとしております。平成六年度におきましては既に二十八カ所が完成しておりまして、さらに今年度末までに十二カ所完成する予定となっておりまして、これらを合わせますと、全国で合計百七十二カ所において御利用いただける状況になってございます。
 道の駅の整備に当たりましては、道路管理者と地元との協力が不可欠でございまして、建設省といたしましても、今後とも地元の市町村や道路管理者等と連携強化を図りながら、平成七年度においてもその整備を積極的に推進してまいりたいと考えでございます。
とともに、いわゆる長距離運転、高速等含めて、そういうケースも今大変ふえておるわけでございます。そういう意味で、これは建設省になりますか、道の駅、休憩ゾーンですね、こういった取り組みがやはり大事じゃないかと思っておりまして、こういった道の駅の整備が今どうなっておるのか、進捗状況をお聞かせいただきたい。
 とともに、渋滞情報等を的確に情報提供するためのシステム、道路交通情報通信システム、こういった次世代通信システムというものも積極的に導入をしなければならない、こういうふうに思っておりますが、その辺の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 具体的な質問の前に、沖縄サミットと基地問題に絡むクリントン米大統領の驚くべき発言について総理に尋ねます。
 クリントン大統領は、去る二十五日の記者会見で、基地問題が未解決な状態で沖縄には行きたくないとの発言をしたと報じられております。このクリントン発言は、沖縄サミットまでに普天間飛行場の移転問題を解決せよと日本政府に圧力をかけたものであります。サミットを機に沖縄から世界に平和を発信したいと願っていた多くの県民の間で、不安、動揺、困惑、怒りが渦巻いております。クリントン発言についての総理の御所見をお聞かせください。
 さて、本改正法案の是非を論ずる上で最も大事な視点は、国民のプライバシーの権利と国家による個人情報の管理のあり方であります。
 私は、プライバシーの権利を憲法第十三条の幸福追求権に基づく自己情報のコントロールの権利であると理解いたします。従来、プライバシーの権利は、私生活をみだりに公開されないという不法行為上の損害賠償請求権として理解されておりました。だが、今日では、憲法上の幸福追求権という視点から、みずからに関する情報の取得、収集、保有、利用、伝播といったさまざまな段階において、自分に関する情報を、だれに、どこまで、知らせるのか、教えないのかを自分で判断し決定する権利として理解すべきであると考えます。
 そこで、総理のプライバシーの権利についての御認識を伺います。
 あわせて、自己情報コントロール権と個人情報の国家管理のあり方についての総理並びに自治大臣の御所見をお聞かせください。
 住民基本台帳は、住民の居住関係を公証する基本的情報記録であります。ここで言う住民は、社会的存在として自立した人格を持つ人間像が想定されております。ところが、改正法案では住民票コードが創設され、既に生存する者もこれから生まれてくる者もすべて番号がつけられます。つまり、改正法が成立すると、国民の一生にわたるさまざまな行政手続がこの住民票コードで処理され、また個人確認情報がこの番号により収集、管理、利用されることになるのです。しかも、この番号は原則として生涯変わりません。本改正法案が国民総背番号制と呼ばれるゆえんであります。
 私は、本改正法案に対し多くの国民が個人の非人格化を感じ、人間が番号によって管理されることへの抵抗感や不安感、嫌悪感を有しており、そのことを軽視すべきでないと考えますが、総理並びに自治大臣の所見を伺います。
 本改正法案は、全国的な住民基本台帳ネットワークシステムを構築することにより、高度情報化社会に対応して、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図ることを目的としております。しかしながら、法改正によって住民の負担が軽減され、利便性が向上することはほとんどなく、恩恵は行政サイドのみが受けるものとしか思えません。
 住民基本台帳システムの構築に要する初期投資額、年間経費額を根拠を示して明らかにしてください。加えて、法改正後、手数料について現行以上の増額負担はないと約束できますか、自治大臣、お答えください。
 関連して、指定情報処理機関に支払う手数料の見積額についても明らかにしてください。
 本改正法案は、住民基本台帳法の目的を逸脱し、地方分権にも反します。現在、多くの地方自治体が個人情報保護条例を制定し、かなりの自治体で個人情報の安易なオンライン接続を禁止し、プライバシーを保護しております。本改正法案による住民基本台帳のネットワーク化は、上位法の改正によって自治体の個人情報保護の努力を台なしにするものであると考えますが、自治大臣の所見を伺います。
 本法律案は、衆議院で修正が加えられました。だが、修正によっても本改正法案の正当性は認められません。さまざまな個人情報が不法に流出し、漏せつされ、流通するような社会状況にあって、包括的個人情報保護法の早期制定こそが求められているのです。
 最後に、修正された附則第一条二項の「所要の措置」の具体的な内容と、総理が考えておられる個人情報保護法の理念、内容をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕