お答えいたします。
 過大規模校につきましては、児童生徒に対する教育面、それから学校の管理上さまざまな問題があるということで、文部省はかねてからさまざまな努力を払っておったところでございます。そこで最近ではかなり数は減っております。しかしながら、五十八年五月一日現在で調査いたしましたところ、これは三十一学級以上の小中学校でございますが、全国でなお二千百校ばかり残っておる、こういう状況でございましたので、昭和五十九年度の予算におきまして、補助制度をさらに拡充しようということで、先生御指摘のような新しい制度を設けたわけでございます。
 その内容でございますけれども、過大規模校の多くは急増市町村、児童生徒が急増する市町村に偏ってございます。八割近くがございます。それから二つ目でございますが、過大規模校の分離促進を阻む主たる要因が用地の取得難であるということでございます。三番目でございますが、児童生徒急増市町村につきましては従来から用地取得費補助を行っておる、こういった三つの条件が備わっておりましたので、当面といいますと昭和五十九年度と六十年度でございますが、二カ年度の措置といたしまして、過大規模校を分離する市町村の用地取得費に対しまして現行の急増用地取得費補助制度を拡充する、こういう形で新しい制度を始めたわけでございます。補助率は七分の二ということにいたしております。
 以上でございます。
ただいま発言の機会をお与えいただきました社会党の山中でございます。
 二つ三つ御質問申し上げたい、このように存じておるわけでありますが、まず一つは、昭和五十二年ごろに私の町で小学校、中学校等を建てかけまして、それまで小学校が三校、中学校が一校でございましたのが、現在では小学校が九校、中学校は三校というような数にふえてまいったわけであります。当初標準的な小学校を建設するということで出発したわけでありますが、これの校地面積が約二万二千平方メートルぐらいありまして、当初実は十八学級九百九十三名で昭和五十二年に出発をしていたのです。
 ところが、この小学校が最近約二千名の児童を収容しなければならないようになりまして、非常に困ったことだというふうに考えておったわけでありますが、最近今年度の新規施策として国の方が発表されました中に、過大規模校、これは三十一学級以上らしいのですが、その小中学校の分離を促進していくということが出されまして、実はそういう時期を過ごしてきただけに、この問題に関してはほっとしておるようなわけであります。三十一学級以上という決め方はどういう考え方でお決めになったのか、よくまだ聞いておりませんけれども、私が今申し上げておりますところは四十六学級ぐらいになっているわけなのです。
 そこで、文部省の方にもきょうここへ来ていただくようにお願いしたのですが、まず文部省の方から簡単な概要をお聞かせいただいて、その上で自治省の方々にも質問をしてまいりたい、このように考えております。
重ねて申し上げますけれども、先ほど私が申し上げましたように、警察官の不祥事件があるということは、これはもうだれが何と言おうと弁解の余地がないことでありまして、こういうことが起こらないように私どもは身を引き締めてやっていかなければならないし、また信賞必罰で臨んでいくつもりでございます。
 また、今御指摘のような問題につきましては、正当な労働運動に対して権力が介入するというようなことのないように、私どもは厳重に指導をしてまいるつもりでございます。
 先ほど、余計なことを言うなというお話でございましたけれども、余計なことではないのです。私はちゃんと答弁した上に、政治の上でもこういうことがあるよという例で、共産党の皆さんも人のあらばかり探すことではなくて、みずから身を処してお互いにやっていこうということをまじめに申し上げていることを、最後に御理解をいただきたいのでございます。
最初に全体像を御説明申し上げます。
 三十四年にいわゆる北朝鮮帰還というものが開始されたわけでございますが、今日までに百八十七回の帰還船が出航いたしておるわけでございます。これらの帰還船によりまして北朝鮮に向けて出国した者の数は、まず倉計が九万三千三百四十名であります。このうち、出航当時日本国籍を保有していた者の数は七千名足らず、すなわち六千六百七十九名、全体の七％ほどに該当いたします。さらにまた、この七千名足らずのうち日本人妻と推計される者の数は千八百三十一名を数えております。この推計と申しますのは、当時の出国の際の手続の上で必ずしも身分関係を明確に記載させることをいたしておりませんでしたので、例えば成年の男子が成年の日本人女性とともに子供を連れて出国するという場合には、これは妻であろうといった推計をしてその数に数えたという面がございます。あるいは独身女性が子供を連れていくといった場合も、日本人女性の場合にはこれは北朝鮮人の妻であろうといった推計もいたしております。そういうことで、これが身分的にすべて確認されたというわけではございませんけれども、まず千八百三十一名というそのものが、北朝鮮に帰った北朝鮮人の日本人妻であったという推計をしても間違いはないのではないかというふうに考えたわけでございます。
 そこで、少しお時間をいただくことになりますが詳しく御説明申し上げますと、この北朝鮮への帰還は御承知のように三回に分けて行われております。既に開始以来、第一段階が八年間、いわゆるカルカッタ協定による協定期間でございます。その後の十九年間においてさらにまた二段階にわたる帰還が行われております。二段階目はいわゆる暫定措置、三段階目が事後措置と呼ばれておりまして、この事後措置は現在でも続いておるわけでございます。その三段階とも日本赤十字社と朝鮮赤十字会との間の協定あるいは合意によって行われておるわけでございます。
 こうして既に開始されましてから合計二十七年を経過しておるわけでございますけれども、実際に帰還された方の数で申しますと、全体の九五％は第一段階、すなわち協定期間と呼ばれる八年間に帰還された方の数でございます。したがって、その後の十九年間を経過しておりますけれども、この間に帰還された方の数は全体の五％にすぎないということでございます。したがいまして、日本人妻と言われる方々もほとんどが九五％以上、これは比率で申しますと最初の協定期間で帰った方々に占める日本人妻の割合は、その後に帰られた方々の総数に占める割合よりも多いわけでございます。したがいまして、日本人妻の場合にはほとんど大半が最初の八年間に帰られておる。少し数で申しますと、最初は〇・八％であった、二段階目が〇・五％であった、三段階目は〇・四％であるということでその日本人妻の占める比率は減っております。したがいまして、全体で千八百三十一名と申し上げたほとんど大半は最初の八年間でお帰りになられておるという状況がございます。
 以上でございます。