地域によってはぜひ新幹線が欲しいと、そのことは理解ができますけれども、そうだからといって、その弱みにつけ込んで、地方自治体が一部負担をすればつくるとか、こういう考えが大変間違っていると思うんです。
 それから、どこかの知事で、つくってくれるなら一部負担してもやむを得ないなんというようなことを言ったとかなんとかというようなことも耳に入ってくるわけですけれども、これはよほどどうも頭のどうかした知事だと私は思うんですけれども、いまの地方と国との間の財政構造の上からいっても、それから、いま国と地方との事務の配分を明確化して再編成を図っていこうというようなときであることも考えましても、とてもとてもそんなことのできるはずはないと思うんです。やっておいて、後になって困ってきたから、自治省の方に泣いていって相談をすれば、ひょっとすればまた何とかしてもらえるのかもしらぬなんという甘えがあると思うのです。最初申し上げたように、どうもこのごろ自治体にはたかりの思想、他力本願の思想が充満しておりますから、そういう甘えも下手をするとなきにしもあらず。
 そこで、前からも述べられておりますが、万が一そんなことが行われるようなことがあったとしても、国としては、地方交付税はもとより、いかなる財源もそれに関連して措置することは絶対あり得ないと、こういうことをやっぱり明確にしておいていただきたいと思うんです。
自治省といたしましては、三分の一だとか四分の一だとか、そういうようなことを地方団体が持つなんということは、これはとうていできないことなんです。それは一部の論者は、交付税で見たらいいじゃないかという議論だってないわけじゃない。そんなことはとてもできる話じゃない。いまでも交付税率が足りなくて臨時措置を講じておるわけですから。しかも、交付税ということになりますれば全国の各自治体が全部関係する問題でございますから、そんな、交付税から出すなんというわけにはとうていいかぬわけでございます。それならば地方団体において一体どうするのか。地方団体においても、いやまあ地方で持ってもいいんだという話もあるということも聞きますけれども、個別的に聞きますと、とても持てるものじゃないと、こういう話もあるわけでございます。
 そこで、これは党の方でやっておることでございまするから、積極的に私ども話もいたしておりませんけれども、聞いておるところでは、結論といたしまして、とにかく地方団体と新幹線建設について協議をする場を設けるということですね。それから、一定率を地方に持たせるなどというものではない、相談事にするんだと、こういう話でございます。そしてまた、相談事をする場合には、自治省としては、あるいは地方行政部会と申し上げてもいいのでございまするけれども、これは交付税なんかで措置するわけにはいきませんよということだけははっきり党内においても申し入れをして、おおむね了承を得ておるというふうに私は聞いております。
これはとんでもない話でしてね。自治省は強く反対されているというふうに私も承知はいたしておりますが、いずれにしても、赤字ローカル線はどんどんどんどん切って捨てる。そして、つくれば必ず赤字の出ることがわかっている新幹線を建設するために、地方自治体に三分の一もの負担をさせよう、それによって建設を促進しようなどということは、断じて容認のできない暴挙だというふうに思うんです。これは自治省として、自治大臣として断固粉砕をすると、こういうことで多分取り組むつもりでおられるとは思いますが、大臣の御意見をお聞かせください。
これは、こういう問題を抜きにして、ただ補助金を切っていくんだなんという、そんな安易なことではいけないと思うんですよ。ぜひひとつこの点について御連絡を願いたいと御要望を申し上げておきます。これで行管結構です。
 それから、最後でございますが、報ずるところによると、新幹線整備法改正案というのが議員提案で出てくるような模様でございますが、大臣、これについて承知しておられますか。
  〔委員長退席、理事加藤武徳君着席〕
ただいまの先生の御指摘は、第二臨調でそうした問題を取り上げたらどうかという御趣旨かと思いますが、調査会での検討事項につきましては、基本的には委員の先生方が御審議の上お決めになることでございますけれども、せっかくの先生の御指摘でございますから、何らかの機会に調査会の委員の先生方に御報告する段取りを考えたいと思います。
大変むずかしい問題であることは私もよくわかっているし、わずかではあるけれども、この収益金の中から均てん化を図るような方策もとられていることも承知をしておりますが、これは問題にならない金額ですよ。この町に二十三億近いプラスアルファの収入があるのに、普通交付税が二億五千万も交付されるという、こういう大変不合理なことが行われているわけですね。私は、このむずかしいギャンブルの収益金の抜本的な改正というのは、今度のような徹底的な行政改革をやるというような機会をやっぱりとらえてやらないと、なかなか平和な時代ではとてもこれは困難だと、こう思うんですね。
 そこで行政管理庁、まあ課長さんがお見えですが、余りむずかしいことをお聞きをしても何ですが、いまおわかりのように、三千億もの特別収入が不公正に特定の自治体を潤している。三千億も。たとえ五割でも何とかこれを、まあ取り上げるなんと言うと言葉は適当かどうか知りませんけれども、これを全体の財政運営の中に合法的に繰り入れられれば、途端に千五百億もの財源があるわけです。これ、いまここであなたに答弁を求めても無理だと思いますが、ひとつぜひ、よくこのことの問題提起をしていただいて、そして今回の行政改革の中で、この問題も重要な課題として取り組むように、あなたの方から報告をして、連絡をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
昭和四十五年の防衛白書に確かに初めてこの「自主防衛」という用語が使われておりますね。それ以降も余り使われていない、それ以前はほとんどそういう言葉は出ていない。こういう状態ですから、大体それとこの「自主防衛」という言葉が使われているこのレポートというのは同時期なんじゃないかな、こういうふうに推察されるわけです。
 そこで、前文ではこういうふうに書いてあるわけです。前文全部読むわけにいきませんが、趣旨として、
  現在の非核国の中で、核兵器生産の技術的能力を保有する国として、わが国は西ドイツとともに最上位にランクされているようである。
 しかし、その能力の実態についてはほとんど知られていない。この報告は、わが国が自主的な防衛政策を行った場合、核兵器生産の技術的能力がどの程度あるか、という問題について検計を行ったものである。
 つまり、わが国における核武装能力について、検討を行ったものである、こういうふうに述べているわけなんです。
 そして、その内容は、まず「第一章 わが国の原水爆生産能力」、「第二章 ウラン資源とわが国の原子力開発」、「第三章 運搬手段の生産能力」、つまりロケットとかミサイルとか、それから潜水艦、こういうふうな運搬手段の生産能力。「第四章核兵器と憲法、原子力基本法および国際条約について」、「第五章 各国の核兵器開発の経過と現状」、こういうふうに述べているわけです。
 これだけのことが網羅された核兵器の開発能力、このレポートでありますから、これは当然防衛庁で所持をされているものだと思いますが、いかがですか。