最後に、ちょっとこの法案にかかわる問題とは違うのですけれども、消費税の見直しの問題で山田参考人にお尋ねしたいのですが、益税の見直しなど両院の協議会でやっておりますが、食料品の非課税の問題がやはりどうしても国民の側から見ると気になるところであって、さきに自民党の方からも見直しが公約として出されておって、今回それがきいている。ここで一たん見直しを決めてしまうと、当分は見直しの問題もなかなか難しい問題になりはしないかという懸念と、ここでまたある程度の合意を見出さないと定着をしてしまうという懸念といろいろあるわけですけれども、これからいわゆるどのような見直しの対応のステップを踏んでいった方がいいのかなどについて、連合の、あるいは山田参考人の考えでもいいですから、簡単にお聞かせをいただいて終わりたいと思います。
 以上です。
僕の時間内で堀先生も何か関連質問されたいという申し出がありますので簡潔に申し上げますが、山田参考人に、連合ないしは山田さん個人の考え方でもいいですから、この点についてもぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
 繰り返しませんが、あれだけ税調答申で厳しい注文をいろいろつけておっても、実質には十分でない法案が出てきた。この国会で廃案にして出直すという問題もあります。また、せめて修正をして税調答申に近づけられればいいのですけれども、修正するという問題もあります。それから、修正できない場合でも、法律の実効性の監視の問題について、その後の見直しの進め方、今先生もお話ありましたが、税調の取り上げ方の問題などといったことについて、特に持たざる者の側の代表として土地住宅問題に真剣に取り組んでこられている連合の責任者として、現実的にこの問題をどう実効性あるものの展開を考えた方がいいかということについて、所見をお聞かせいただきたいと思います。
石先生にぜひお尋ねしたいと思いますが、ずばり今度の政府提案のこの地価税法案についてどのように評価されているのか。一口で言うと、その問題についてどう評価されているのか。
 御案内のように、先生大分税調で努力されまして、土地の保有とか譲渡とかあるいは取得、三つの面にわたって課税の強化を考えたいということで大変苦労されたことを伺っています。先生もあの答申後にいろいろマスコミのインタビューでは、大山鳴動してネズミ一匹だ、つまり持たざる側の声がほとんど届いてない、したがって、この新鋭法は骨抜きである、自民党の土地税制改革大綱が出されたときに大変な議論があったわけですけれども、そういうふうに言われているのです。その心理的効果だけを求めるような法案になっているのか、果たして実効性が出てくるのかどうかということの問題について、まず先生の所見を伺いたいと思います。
政府税調の委員という立場で作業に参画されてきたわけであります。そういう立場から見まして、今回の地価税、本法案ですね、かなり後退したものになっているということだと思うのです。そういう観点から、今回の法案に対して、税率だとか課税最低限、非課税範囲の設定だとか、そういうものについてどういうふうにお考えになっておるか。これでは効果というものが大変危ぶまれるというようなことなんでありますけれども、どういうふうにお考えになっておるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
続きまして、山田参考人にお伺いをしたいと思います。
 税調委員という立場と、それから一方で連合の事務局長という立場にあられるわけでありまして、したがいまして、労働者の代表といいましょうか、都市サラリーマンの代表と言ってもいいのじゃないかと思うわけであります。そういう立場でぜひ率直な御意見をいただきたいと思います。
 連合の制度・政策要求、いろいろありましょう。その中で、特に大都市サラリーマン層にとっての住宅問題、この根っこにあります土地問題というのは緊急かつ最大の課題ではないかというふうに思うわけであります。そういう立場で、連合として、土地問題について、特に都市サラリーマン層とのかかわり合いでどんな問題認識を持っておられるのか、率直なところをお伺いしたい。
 あわせて、連合として土地政策というものはどうあるべきとお考えになっておるのか。特に、土地税制については貴重な提言もなさっておられるようでありますし、その基本的な考え方と、ねらいといいましょうか、そういうものについてまずお伺いしたいと思います。
重ねてお伺いをするような形になると思いますけれども、本案では効果の点で極めて不十分だと言われておりますし、私どももそう考えております。当然修正されなければならないと思います。しかし一方で、根深い反対論もあるわけでありまして、我々が本国会において修正をあくまで貫こうということであるならば廃案になってしまうかもわからない、そういう状況も一方であるわけであります。内容的には、ある意味では、言葉は適切でないと思いますけれども、堕落、ここまで堕落するならば無用、ない方がましだという考えもありましょうし、それから小さく産んで大きく育てるためにも、不満だがここで成立させるべきだという意見があると思うのです。現時点においてどのような選択がベターであるというふうにお考えになっておるのか、政府税調の基本答申を作業された立場で率直な見解を最後に承りたいと思います。
結論をきちっとせいという問題ではなくて、さまざまなケースの問題について、やはり十分に実態を取り上げて検討していくという角度がないと、この法律だけ通ったって、ひとり歩きしていっても、どちらかというと影響の受けない人たちの間で、いろいろなまた別なくぐり抜けることを考えるとかということがあってはならないという点で、私は今申し上げているのです。大臣の言わんとすることもわかりますけれども、しかし、やはり多面的に問題を取り上げて、ひとつ金融の分野でもあるいは弾力的に考えるところがあっていいのではないかという点について、私は申し上げておきます。
 次の問題は、自動車の車庫の問題なのです。この問題が土地の値段をつり上げているという問題について、ひとつぜひ見解を伺いたいというふうに思うのです。
 東京などでは、一台一カ月三万から七万、何か神田周辺などは七万円だと聞いています。地方に行きますと、一万から三万くらいですよね。それで、車を購入しても登録は当然車庫を確保しなければならないと義務づけられている。一体、車の登録台数と車庫の数というのはどの程度あるのかというものを政府は掌握されているかどうかということの問題ですが、どうですか。きょう答えられないなら、また次の機会でもいいですけれども。