ある程度、例えば公表のマニュアルというか最低水準といいますか、少なくともここまでは公表しなさいよというものはつくるべきであると私は考えるのですね。それ以上詳しくやるかどうかというのは自治体の裁量である。こういうふうに思いますけれども、いろいろ先ほどの質疑でもありましたが、プライバシーと企業の社会的責任をどう考えるかという話だとか、あるいはこの公表に当たってはどこの基準以上のものについてやるのか、あるいは根こそぎ全部公表してしまうのか。情報公開あるいは住民にできるだけ早く数値を教えるということがやはり大事なわけでございますから、できれば基礎資料そのものを公表するようなことも時によっては必要ではないかな、このように考えるわけでございますが、その辺の公表の基準ですね、この辺をどのように考えておりますか。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法改正で都道府県知事は地下水の汚染状況を測定し公表する、こういうことでございます。これにつきまして実は中公審の答申にもありまして、「地下水の汚染状況が把握できる範囲で関係者の正当な利益の保護との関連も考慮し、公表方法については適切な方法で行うことが必要である。」というような答申が出ております。私どもこういうものを受けながら、中公審の答申も踏まえながら施行通達等において何らかお示しできないかということで、この辺につきましては都道府県の意見も徴しながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、知事が測定計画を立てる際のガイドライン、あるいは測定結果を公表する際のガイドライン、こういうものを環境庁さんとして考えていらっしゃるかどうかを確認したいのですが、法律を読みますと、測定計画もそうでございますが、その発表についてはあくまで各知事さんが独自の判断で行うようになると思うのです。各県ばらばらだと、あそこの県はえらい詳しいところまで発表したがうちのところはどうのこうのだとか、そういうことが出てくると思うのです。特にハイチク工業は誘致された工業が多いものですから、誘致した県としてはできるだけ穏やかに発表したいというのが働きかねない。こういうこともございますので、発表の仕方についてある程度国の統一したガイドラインをつくるべきではないか、このように考えますけれども、そういう考え方はありますか。
まず調査研究についてでございますが、環境庁といたしましては、今まで、汚染事例の収集なりデータの解析、また室内実験を行うことによりまして、地下水汚染の特徴なり地下水中での物質の挙動というようなものに関します基礎的な知見を得てきております。現在は、汚染源の特定なり汚染現象の解明というもののために、モデル地域を選定いたしましてボーリング調査による汚染の垂直分布の把握なり地下水質の継続調査なり、表面土壌の汚染分布状況の把握を行うというような形の詳細な検討をやっておるということでございます。ただ、地下中の物質の挙動の問題ということでございますので、十分明らかとなっているということはなかなか言えないところでございまして、今後ともさらに調査研究が必要であるというふうに受けとめまして、これについての努力をしたいと思っております。なお、総量規制のお話が出ました。また、代替品の開発の問題につきましては、これらの物質よりも有害性の低い代替品が開発されるということは望ましいことでありますので、関係省とも十分相談しながら知見の充実に努めてまいりたいと思っております。
 総量規制の問題そのものにつきましては、これは化審法の世界でございまして、この辺のところはまた通産省とも十分、どういうような対応になるかということにつきましては、連携をとりながらどうするかということではなかろうかと思っております。
この処理施設そのものはそんなにお金の張るものではないらしいのですけれども、やはりドライクリーニングというお店自体が零細でございますから、なかなか設置ができない状態がある、こういうことを伺っております。いろいろな対策あるいは行政指導等行われると思いますけれども、ぜひ特段の配慮を要望したいと思います。
 それから、第二十六条の関係で、国がやる仕事は研究の推進等をやるんだということがありました。地下水の水質の汚濁ということはなかなか今まで研究が進んでいないんじゃないかなという印象を受けるわけですね。もう一つは、今回対象にいたしましたトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきまして、総量規制を行う方向があるのかどうか。あるいは、将来展望でございますけれども、代替品の開発研究等について国は大体どういう姿勢で臨んでおるのか、確認をしたいと思います。
お答えいたします。
 現在のところ、昨年、六十三年におきましては、廃棄処理装置の設置状況は六四％でございますが、それ以外の方はまだこういった設備は設置していないという状況でございます。ただ、クリーニング業にも大きなところから非常に小規模なところまでございますが、小規模なところは、ある程度貯蔵しまして処理業者に委託するとか、そういうところもございます。そういうものは六四％の中には入っておりません。ただ、非常に細かいものでございますので把握できない面もございます。
 それから、一〇〇％になるのはいつの時点かということでございますが、今申し上げました細かいものも含めまして、なるべく法律の施行に伴いまして設置が推進されるように指導してまいりたいと思っております。
新潟で保健所の統廃合を物すごく進めているんですね。それで十八カ所あったものが十三カ所に五カ所も減らされているんですよ。その結果地域でどういう問題が起きているかといえば、保健婦の受け持ち区域が非常に広がったわけです。そのために住民も保健所がだんだん遠くなってきた、それだけサービスが低下しているというんですね。特に山間僻地、これはもう高齢者が多いんですけれども、一番保健所が大切にしていかなければならない高齢者が保健行政から取り残されているという実態になっているわけです。私は、本当に高齢者がもっともっと健康で暮らせるようにするためには、保健婦の家庭訪問というのをもっと強化するべきだと思う。ところが、割り当て地域が広くなっているし、職員の数は減らされるし、実際には本来保健婦としてやらなければならない家庭訪問がだんだんできなくなっているというのが実態なんです。したがって、家庭訪問しなければならない軒数が残ってきているんです。それだけ保健婦に負担がかかっている。それでも少しは無理して回り切れるならいいけれども、回り切れないというような実態なんですけれども、こういうようなことを厚生省の方としては、保健所担当の方いらっしゃいますか。——どうですか、こういう新潟の実態を見たときに、こういうことを全国にさらに普及さしていくつもりなんですか。