いわゆる輸送のパターンによりまして、また輸送の内容あるいは区間によりまして必要の台数というのは大変算出がむずかしいわけでございます。一応全輸送キロを一つの十一トントラックなら十一トントラックで運べばどうかということを考えますと、大体二百台ぐらいと思っておりますが、若干やはりそれに帰り荷が空車であるとかというようなことを考えますと、二百台か三百台近い形の数字ではないかという推定を一応いたしております。
そうしても、全道路は三人。それから国鉄の場合そんなに死にませんわね。もう一人にも当たらないよと。それはそういう訂正をなすったからそういたしましょう。どっちにしても結論でここで言いたいことは、国鉄の方が安全だということがおたくの資料で確実になるわけでございます。
 それでは次にお伺いしたいと思います。トラックよりも国鉄貨物の方がすぐれているといろいろなことから私は申し上げましたが、今度また具体的にお伺いしたいんですが、先ほど例に挙げました釧網本線の年間貨物輸送量、これをトラックで輸送する場合のトラックの必要台数についてお伺いしたいと思います。
いろいろなケース・バイ・ケースというのがあるのはわかりますよ。だけど私が言ったのは、非常に大きな大量の貨物の問題を言っているんですわ。小さい小荷物を言っているんじゃない。そして、おたくの方でいま御説明になった資料はこれだと思うんです。五十五年五月日本国有鉄道「経営の現状と改善方向」の中で「輸送機関別エネルギー消費効率」というのがございます。ここで貨物輸送においては「トラックは十倍で鉄道のエネルギー効率は優れている。」と、これはおたくが出されたんだから否定はできないですね。国鉄がエネルギーでは非常にすぐれている。おたくもおっしゃるし、国民全体もこれはよく承知していることだと思います。
 今度、安全性の問題、さっき安全性の問題をちょっとおっしゃらなかったように思いましたけれども、おたくで出されたんだからおたくの資料で言います。ここにも「輸送機関の安定性比較」「道路との比較」「客貨の区別がつかないところから単位輸送量・一億人トンキロ当りの全死者数を安全性の指標とした。」と、こういうことになっているわけですけれども、安全性指数で言いますと、全道路では死者数が三千十一人ということでしょう。これは三千十一人でしょう、ここに印刷されているこの数字。国鉄の場合には一人になりません。〇・一一八人です。こういう数字が出ているんです。これは間違っていますか。そうしたら指数の問題、これちょっと説明してください。
エネルギー問題でございますが、確かにマクロ的に鉄道と自動車、特に貨物につきまして比較をいたしますと、トラックに比べますと鉄道の方が省エネであるということは私どもの方も資料としていろいろ発表をしております。しかしながら、これは非常に国鉄の輸送の大多数がかなり大量定形的に送られた輸送を主体としているという形でございまして、個々の輸送を比較してまいりますと、必ずしもそのエネルギー論というものは、鉄道がすべてにわたって有利であると必ずしも言い切れないと考えております。バスの場合におきましても輸送密度が少なければむしろトラック、バスの方が鉄道よりも有利であるという実証も得ております。また、ローカル線等で大きな機関車が少ない両数を引いている場合、これは明らかにむしろバスよりも鉄道の方が不利であるというようなケースもございます。
 さらに、鉄道の場合は単に運行エネルギーだけで比較いたすことは問題でございまして、たとえば分岐駅とか操車場におきましていろいろ入れかえをするとか、あるいは貨物の駅におきまして駅内で入れかえをするとかいうようなエネルギーも加味して考えなきゃならぬわけでございますが、これはいろいろなケース・バイ・ケースでございますし、特に鉄道の場合は、大多数が末端においてトラックの輸送、小運送というものを必要といたしますから、そのトータルエネルギーから見ていかなければならないという考え方がございまして、やはりこれはケース・バイ・ケースでいろいろ考えていかなきゃならない。しかし、かなりまとまった輸送の場合は鉄道の方がエネルギー的には効率がいいということは言えると思います。
具体的にトラックの運賃というものはかなり実勢運賃でやっておりまして、現実に調査をいたしまして、現在歌志内の炭の七割はトラック輸送でございまして、鉄道に載っておるのは三割でございます。実際に比較いたしましてもトラック運賃の方が安いケースもかなり出ておりまして、現在、御指摘のような輸送がどういうコストになるかということは、ちょっと私どもとしても想像いたしかねるところでございます。
新湊線の主な荷主は、発送で日本重化学、燐化学、それから日本鋼管等でございます。それから到着の方ではやはり日本重化学、日本鋼管、荻生倉庫、それから燐化学、そういうようなところでございます。
潜在的脅威につきましていろいろお尋ねがあったわけでございます。私も四十年代のこの問題に関する国会の速記録等も調べてみたのでございますが、四十年代におきましても潜在的脅威という言葉はしばしば政府委員の口から出されているわけでございます。また同時に、軍事能力という言葉も並行して用いられているわけでございまして、私どもはその点は同じようなことを表現しているものというふうに考えておる次第でございます。
 また、潜在的脅威の増大ということは特定の国を仮想敵国視するものではないかという趣旨のお尋ねがございましたが、私どもは憲法の枠内で自衛力の整備を図っているわけでございます。平和憲法のもとにおきましてあらゆる国と平和外交を推進するというのがわが国の基本方針でございますので、特定の国を目指して仮想敵国ということを考えることは、防衛庁といたしましてもいたしておらないわけでございます。客観的な能力の増大に着目して、わが国自身としてなすべきことをなす。具体的には五十一年策定の「防衛計画の大綱」の線に従う、自力でなすべき範囲内の整備を図っていくということに努めているわけでございます。もとより「防衛計画の大綱」は日米安保条約を堅持するということを前提といたしておりますので、原則としてわが国の独力でなすべき範囲が示されております。その目標が具体的に別表に示されている、これを達成するためにいま努力をしているということでございますので、決して仮想敵国を設けてやっているというようなことはございません。