びっくりしたほど、あいた口がふさがらぬように勤労者が損をするということなんです。したがって、これはやはり私としても真剣に考え直さなければいかぬなという気がします。四、五年で大体千百億も損するようなことですから。私どもは労働者の将来のために、家をつくるにしても利子補給をやるし、また財形貯蓄に年金制度を入れて、利子課税のものも非課税に、勤労者がやめても継続してもらうということで、プラスになると思ってやったということなんですから。それが五年を見ても千百億違うということであれば、これはもうやはり検討をする必要がありはしないか。率直な意見であります。
やはり労働省を率いて立つ大臣ですから、びっくりした後何とも言えぬ気持ちですと言うだけでは、これはちょっと大臣としてはぐあいが悪い。別にこの点を責めるわけじゃないのですよ。
いま労働省側から五十七年から六十二年まで約三百八十億、それから住宅関係を廃止したために国が出さなくてもよろしいという金が千四百七十億。したがってその差し引きは一千百億ということです。びっくりしておりますけれども、びっくりしますということで、私も何と答えていいかわからぬような気持ちでございます。
だから大臣申し上げたいのですけれども、今度やいのやいのと言ってつくられた利子補給の制度、いまから五年間、五十七年度を入れますと六年間でありますが、三百八十億。それでいままであった住宅貯蓄の税額控除の方式がなくなったことで国が支出をしなくて済む金額というのが、三十億ぐらいずつずっとふえていくとして千四百七十億、これは五年、六年を計算してみてもこれだけあらけてくるわけですね。なるほど十五年先では午前中言われたように単年度二百四十三億という利子補給の額になるらしい。しかし十五年先を言わぬでも。ここ五年、六年を見ますとこれだけ差が出てくる。こんなことが許されますかね。
 大臣どうでしょうか、大臣の御感想をひとつ。いや、基準局長のは大体ようわかっています、大臣の御感想がこの際大事なんで。
御質問の趣旨をちょっと確認させていただきますが、先ほど申しましたように毎年度それぞれ利子補給額が試算してございます、それを五十七年から六十二年まで足し上げたものでよろしゅうございますか。（浦井委員「足したもの」と呼ぶ）五十七年から六十二年まで先ほど一部年ごとに申し上げておりました利子補給額の試算額を足し上げますと、約三百八十億に相なります。
そういうことで、先ほど言われた数字から類推して年間に大体三十億ぐらいずつアップしていくわけですから、計算いたしますと五十八年度で三百十億、五十九年度で三百四十億というかっこうで上がっていくとしますね。そうするとたとえば五十八年度から六十二年度まで利子補給で大体何ぼになりますか。六十二年度ぐらいまでで利子補給の金額は、累積で大体どれくらいになりますか、労働省。
これは大臣、大体おわかりになるでしょう。
 もう一つ大蔵省の方に聞いておかなければいかぬですね。住宅貯蓄の税額控除方式が存続をするとして、五十七年から五十八年、五十九年、六十年度くらいまで、一遍数字を言ってみてください。
先ほどお答えしました推計によりますと、五十七年度が五千六百万円、それから五十八年度が二十一億三千万円、五十九年度が四十九億六千万円という推計をいたしまして、七十一年、十五年後から二百四十二億八千万円ということで平年度化すると考えております。
手元に五十一年度から五十五年度までの五年間の実績がございますので、順次申し上げます。
 昭和五十一年度九十七億円、五十二年度百十七億円、五十三年度百七十三億円、五十四年度二百二億円、五十五年度二百二十三億円、以上でございます。
大分けさ方からはおわかりになってきたようでありますから、ひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、朝から問題になっております租税特別措置をやめて住宅融資の方の利子補給をやるという問題でありますが、さっきから数字を言われておりますが、もう一遍復習いたします。大蔵省にお尋ねいたしますが、ここ数年の租税特別措置法の適用による控除の実績はどれくらいなんですか。資料をいただいておるので読み上げてもいいですが、言うていただけますか。
私は過去の経過は余り知らないものですから、今度の財形法を変えるときにこれはいい目玉なんだという気持ちで取り組んだわけでございますが、いろいろと話を聞いてよくわかりましたから、一応十年もかからずに前向きで再検討させてもらいたいと思います。
御指摘のように、特別会計の予備費の使用状況については、平成二年の御指摘の額はまさにそのとおりでございます。
 ただ、この予備費につきましては、特に保険特別会計におきまして、一定の給付費に対する割合で計上しております。これが使用されない場合には将来の給付財源になるというものが大半でございまして、例えば年金で申し上げますと、年金につきましてはそもそもそうした余裕金が生ずるような保険料の設定をいたしております。
 ただ、短期保険につきましては、御指摘の点も踏まえまして、例えば平成四年度予算におきまして、政府管掌健康保険につきましては保険料率を千分の二下げる、これによりまして千二百四十億円の減税効果がある。あるいは雇用保険におきましては、平成四年と五年の二カ年にわたりまして千分の三の保険料を下げさしていただく予定にしております。これによりまして、四千五百億円の保険料負担の減、実質減税効果でございます。こうした特別会計の収支状況を見ながら財政の健全性を図っていく。
 一方、一般会計との関係におきましては、これは特別会計、特別の収入をもって特別の支出に充てますので、御指摘のように、法律をもってしなければ一般会計の財源として使用はできません。それなりの理由がないとその財源の使用というのは、流用はできないということでございまして、できるものといたしましては、税外収入として本年度千五百億円計上させてもらっております外為特会からの受入金等を予定しております。
 いずれにしましても、この予備費の計上方法、御指摘の点も踏まえまして今後さらにまた私ども検討を加えていきたいと思っております。