ただいま野末議員から税税特別措置の見直しにつきまして具体的な議論がございましたが、私は、若干抽象的でございますけれども、同じ整理合理化について若干お尋ねをいたします。
 ことしの政府税制調査会の答申では、現在の租特措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑になっており、特定の者しかわからなくなっているとか、租税特別措置がいろいろな基準や行政当局の認定・承認を適用要件としており、規制緩和の流れに逆行するなどと挙げまして、問題があることを指摘されております。
 この租税特別措置というのは、特定の政策目的のために、条件に合致した個人や企業を対象として特別に税金を軽減するというものでございまして、政策目的が到達されたりある程度目的を達成すればこの措置は常に見直して、税の基本原則であります簡素とか中立、公平というような見直しが必要であると思うんでございますが、政府税調の考えと税の本質というものとを総合して考えました場合、税の簡素化、規制緩和、こういう要請と反しているということならば、この特別措置との関連をどういう考えで大臣は見ておられますか。極めて基本的な問題を、抽象的で結構ですが、お答え願いたいと思います。
老人マル優の措置、ありがたがっている人がいないとは私は思わないんでありますが、これはこれで今日までお年寄りを激励するための一つの大事な政策手段として評価をされていると思うんであります。
 ただ、きょうは財政繰り入れ特例法の論議も並行してお願いをいたしておりますが、我が国の財政の状況から考えますときに、たとえ福祉の分野といえども何もかも十二分な采配はなかなかしにくい状況になってきたなと。いわゆる年金も充実していく、医療も公的な支えをさらに強化していく、その上おくれておりますところと介護のシステムも完備していくという、全部やっていくというのは大変難しい状況に来ております。
 そういう意味では、ある種の選択の議論をしなければならない時期が来ておるというふうに思いますし、税制についても、今先生が御指摘のように、たまたま今老人マル優でございましたが、年金や恩給に対する措置あり、そしてこちらにも措置ありという中で今、先生の御感触を承ったわけでありまして、そういう歳入歳出全体をめぐる我が国の財政の論議という視野から見ますときには、一つ一つの項目について、先ほどは生保の控除の問題が出ましたが、例外なく見詰め直していくことが大変必要な時期に来ているという認識を持ちます。
やはり最近の経済情勢あるいは人口の高齢化の問題、財政状況を考えますと、現状でもあるいは今後における展望からいたしましても、租税負担というものが従来に比べて高まっていかざるを得ない状況になってきているわけでございます。そうだといたしますと、いろいろな分野において課税ベースの問題、税負担の問題を御議論いただかなければならないというふうに存じます。
 そうした角度から老人マル優のあり方について申し上げるならば、やはり課税ベースという点から見ていかがかと。それともう一つは、確かにこうした形での助成というのはあり得るにいたしましても、先ほど申し上げたように、高齢者の方といっても相当いろんな分散がおありになります。そうした中で利子について相当程度の枠で非課税ということを置いておくということについては、いろいろなデータを見ながら総合的に検討をしていくべき課題ではないか、このように考える次第でございます。
確かに、高齢者の貯蓄が年々ふえている。それだけ一部のお年寄りは裕福になったということなんだよね。今の局長の答え、高齢者世帯の所得の種類別で年金、恩給が半分、これはいいことで、となると今の利子配当部分というのが生活費全体に占めるウエートが思ったより低いということが感じられるんだね。
 僕がいろいろ聞いてみると、高金利のとき一番はっきりしていたんだけれども、やはり利息の非課税というのはすごいありがたい、遊べるお金なんですね、生活費じゃなくて。これはいいことだと当時は思った。海外旅行に行くのにも利息が減っちゃうと当てが外れちゃうとかいろんなことを言っていたんで、それはそれで、お年寄りがレジャーのお金がそういう利息で賄えるというのは悪いことじゃないと思っていたんです。
 さてそうなると、今度は本来のマル優を設定する政策目的というものから見てさてどうかなということも当然考えてみるべきだと思うんですね。
 それで、公的年金や恩給についての課税は勤労階層に比べればかなり甘いですね。これは見方はいろいろあるけれども甘い。となると、生活費の半分を占める年金のところで課税をかなり優遇してあげているというのがある以上は、このマル優というのが一千五十万までの枠を必要とするかどうか。これはやはりちょっと今までの考え方と違う物差しを当てはめてみる必要があるなと思うんですが、問題意識は今のところ大蔵省はどうだろうか、それを聞いて、僕の考えも聞いてもらいたいと思うんです。
きょうこの場で私は余り先走ったことを申し上げない方がいいと思います。先ほど申し上げましたように、これから総理は知事と会い、また総理からの御指示もあるでしょうし、あるいは総理御自身も日米首脳会談に臨まれるわけでございますから、ここで私が余り先走ったことを申し上げることはいかがかと思いますが、少なくとも現時点で申し上げられることは、日米間には、ことしの一月に総理がクリントン大統領に提案をしたいわゆる三事案の解決に向けての努力というものがまだ途中でございます。それから、既に合意をしている二十三事案のうち十三事案が処理ができましたけれども、残る十事案についてはまだ解決がされておらないわけでございます。これらについては、当然その解決のために、今も努力が続けられておりますし、遠からず解決に向けて双方が最後の努力をすることになるだろうと思うのですが、恐らくそれを除く他のものについては、今度新しい協議機関といいますか、２プラス２のもとにつくられます新しい協議機関の中でいろいろな議論が行われて、これはかなりハイレベルの日米双方の人間がこの協議機関に入って議論をするわけで、しかも、その協議機関の中での議論は、いわば中長期的な議論、中長期的にどういうことをやるかという議論になるのだろうと思
いますから、そこで議論がなされるものというふうに思うわけです。
 それで、私には、そうしたことを今の段階では、具体的なことを申し上げるデータはありません。それよりも、むしろ私は、県民の皆さんの気持ちを受けとめて、私自信も受けとめておりますし、総理もまた直接聞かれて受けとめられて、総理の御指示によってできる限りの努力をしたいということ以上、今は申し上げようがございません。