一応最後にちょっと要望だけ申し上げて私の質問終わりますけれども、だから今後ひとつこのフリーゾーンをそういうふうに拡大して、起死回生策とまでは言いませんけれども、形だけじゃなくて、百五十億円というのが、せめて純利益がそのくらいになるように持っていってもらいたいと思うんですね。そうしないと、余りお茶を濁すようなことを重ねても沖縄問題というのはなかなか解決できないと思うんです。そういうことでぜひ今後その辺の配慮をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
自由貿易地域制度は、関税法に規定しております保税制度と企業立地のための税制上の優遇措置、これを組み合わせた制度でございますが、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
御指摘の件につきましては、とりあえず現行制度によりまして自由貿易地域の設置を行いまして、その運営状況を見ながら中長期的な課題として検討すべきものと、かように考えております。
私は、結論的に申し上げて、その程度じゃしようがないと思うんですよ。沖縄の問題は、もう今、問題になってから十五年以上たっているわけでしょう。私、沖縄開発庁なんていうのは一日も早く解散するのが理想だと思うんですね。ということは、要するに経済的にキャッチアップすれば沖縄開発庁というのはもう要らなくなるわけだ。そういう意味で、やられるんならぜひもっと思い切ったことやってもらいたい。私は沖縄県全部をフリーゾーンにしてもいいんじゃないかと思う。そのくらい思い切ってやって、そして例えばあそこへ本土からどんどん買い物に行って、フリーゾーンで免税のものをどんどん買って帰ってくる。それは船で持って帰っちゃ困るけれども、飛行機で持って帰る程度ならどんどんそういうふうにやるべきじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
那覇地区に設置予定の自由貿易地域につきましては、これは県の想定でございますが、十五社程度の立地企業があるだろうと見ているわけでございますが、これは施設面からもそういうことが当然言えるわけでございます。その立地企業十五社につきまして、雇用効果は約二百名、それから一年間当たりの売上額は大体百五十億という想定をしております。
この問題はちょっと微妙になってくるのでこの辺で切り上げたいと思うんです。
 それで、少し時間が余っていますので沖縄関係で一つだけお伺いしたいんですが、それは、先ほどもありましたけれども、あそこに自由貿易地区、フリーゾーンを今度設けられましたね。あれで経済的に沖縄がどのぐらい利得するんだろう、メリットがどのぐらいあるんだろう、どういうふうに金額的にはじいておられるか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
私は必ずしも日本が最も外交下手であるという先生の御指摘にくみし得るものではございませんけれども、まさにいろんな問題をきちんと解決をして、言うべきことは言っておくということについては、私も、やるべきことであるし、そういう先生の御指摘の趣旨は十分踏まえまして韓国との外交関係をやっていくつもりでございます。
ちょっと私ども何が弱腰外交の実体かというのはよくわかりませんので直截に御答弁はできないかと思いますが、他方外交におきまして、当然のことながら言うべきことを言うというのは基本的な方針でございますし、一方におきましては韓国のような隣国、まさに新しい時代に入ろうとしている日韓関係でございますから、国民レベルの相互理解というのはどんどん深めていかなければいけないし、そういう日韓の相互理解がどんどん深まってこそ、さらに外交的にも問題の処理がしやすくなるということであろうかと思います。ですから、そういう相互理解を進めるということ、それから言うべきことは常に言っておくことということにおきましては、先生が御指摘になったような基本的な方針を我々も有しておるつもりでございます。
私はわずかですけれども海外におった経験もありまして、外交というのはそもそもやっぱり弱腰外交の方がいいと、軟弱外交の方がいい、無難なんだと思っているんですよ、これは基本的に。タカ派だとか強腰外交だとか、これは違いますけれども、何か受けて立つとか、国際連盟脱退したことがあるんだとか、何かおっしゃる偉い政治家がおられるわけですよ。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかし、私はもうそういうようなのは一番危ないと思うんですね。だから弱腰くらいがちょうどいいと思うんです。しかしこれは屈辱的になっちゃ困るんですね。国民が少なくともそう思ったらえらいことになるんですよ。今の日米関係もそうなんです。これはここのなんじゃないからほかの場で言うつもりですけれども、そういう点を考えてやっぱりきちっと言うべきことは言っていくということをやっておきませんと、国民の方にも悪影響を及ぼすし、韓国側に対しても非常にマイナスになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、さっき笑っていらっしゃったけれども、弱腰外交というのはあなた方どういうふうに考えますか。
私は、東京湾並びにその湾岸地域をめぐる最近におけるいろいろ問題が出ておるようでございますので、質問をいたしてまいりたいと思います。
 東京湾岸地域の開発計画につきましては、東京都の臨海部副都心開発計画、あるいは千葉県の諸計画、横浜市のみなとみらい２１建設計画等々自治体が大変積極的に進めております。また、民間におきましても大規模開発計画が相続いて発表されておるというのが現状であろうと思うのでございます。
 このようなぐあいに東京湾岸の各自治体や民間のそれぞれの企業が大変積極的な開発計画を進めつつあるわけでありますが、このような状態でそれぞれの立場で進めていかれてよろしいのかどうか、環境への影響あるいはまた防災対策上の問題等々いろいろあると思います。あるいはまた過密化する東京湾の海上交通の問題、大分いろいろの問題が懸念されるわけであります。東京都の一極集中排除、人、物、金の一極集中排除ということで地方分散が今いろいろと検討されている状況下に置かれておるわけでありますが、四全総計画におきましてもそういう方向で進められておるようであります。現在、一方においては一極集中を排除し、分散の方向を進めようとしておるし、一方においてはそれぞれの立場に立ったさらに大規模な開発計画が考えられておる、こういう大変矛盾したような状況が出てくるように思うのでありますが、長官の御認識はどのように現状をお考えでいらっしゃるか、まず最初に伺いたいと思います。