お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、四月の割り当てが減量されてきておりますことはまことに遺憾に存じておりまして、これに対する適正な対処を政府部内でただいま検討中でございまして、外交ルート等々を経由し、しかるべく抗議その他の措置をとる所存でございます。
民間協定により昭和三十八年より昭和五十一年まで継続をされました貝殻島周辺における昆布漁は、五十二年以降中断されておりましたけれども、北海道水産会及びソ連漁業省との間で鋭意交渉が行われた結果、昨年新たな民間協定が締結され、昆布漁が再開される運びとなったことは御承知のとおりでございます。
 本年の昆布採取に関する交渉につきましては、昨年の民間協定に基づきまして双方の代表者は本年五月十五日までに会合することになっておりまして、当事者である北海道水産会は近くソ連側と交渉を行う考えであるというふうに承知しております。
 政府としましては、本年についても貝殻島周辺における昆布漁が継続されることを強く希望しておる次第でございます。
いままでの話し合いの基本になっているのは旗国主義であります。そのことが損なわれた、私はそういう理解をせざるを得ないのでありますが、これは協定の基本的な問題に触れると思っております。したがって、背景が一つ説明されておりますが、この点は、自粛するところは自粛するというのは当然各国が持たなければならない大事なモラルではありますけれども、しかし、だからといって、旗国主義が損なわれるということはなはなだ遺憾なことだと私は思っておりますが、これは基本的な認識はどこにお持ちになっているのか、その点をひとつ明確にしてほしいと思います。
お答えいたします。
 今回の交渉の一つの焦点が取り締まりの関係にあったことは事実でございまして、この問題の当初におきまして、ソ側は共同取り締まりあるいは陸揚げ地における監視体制の強化といったようなことで、非常に強い提案をしてまいったわけでございますが、いろいろ交渉いたしました結果、最終的にはオブザーバーの乗船という形にいたしました。その場合に、日本の監視権、監督権というものについては一指も触れさせないという形で今回の交渉を終えたわけでございます。
 その背景についてのお尋ねでございますが、実は昨年かなりの違反が発生いたしまして、このために、ソ側が日本の漁船の操業に関しましてかなり不信の念を持ったということがございました。これが、何と申しましても取り締まり問題が今次交渉の焦点となった原因であると考えている次第でございます。
先生御案内のように、本件協定が締結されましたのは非常に厳しい二百海里時代の到来ということを受けてのことでございましたけれども、当時この漁業協力協定及びそれに基づくサケ・マスの議定書の枠組みを決める交渉は大変難航いたしまして、やっと現在の枠組みが締結されたわけでございます。その経緯からいたしますと、現在の枠組みより有利な枠組みを日本側が獲得するという交渉を行うということはかなりむずかしいのではないかという気がいたしております。ですから、この枠組み自体はそれとして実態問題において相互の理解を深め、やっていく方が実態的には有利ではないかというふうに考えておりますので、この枠組みの変更を申し出る交渉というのは、私どもとしてはわが方の得にはならないのではないかという気がいたしております。
時間の関係があるのでこの問題だけ集中するわけにいきませんので、次に移らしていただきます。
 今回のサケ・マス協議に当たりましては長官初め大変御苦労でありました。この際、若干の点につきまして政府側のお考えを伺っておきたい、こう思うのであります。
 資源的にいいますと、日ソ間におきますサケ・マスの資源は減っているのか、あるいはふえているのか、この辺のところの認識はどのようにお持ちですか。
これは具体的に安保理事会がどういう動きをするか、たとえばカンボジア問題あるいはイスラエルのゴラン高原の併合、こういうときに、そのときどきに安保理事会が協議の上、結論を出すのでありますから、いま両当事国もなお平和的解決の努力を続けようという段階におきまして、いろいろ仮定を立てて申し上げるということは適当ではないかと思うのであります。
これは日本は第三者的立場にあるわけでございますから、両当事国がヘイグ長官のあっせんを了とすれば、それはそれで結構なことではないかと思うのであります。ただ、日本は現在安全保障理事会の理事国の立場がございまして、現在イギリス、アルゼンチンともにこの安保理事会の方に問題を持ち込んできておりませんが、安保理事会がアルゼンチンの行動を非として撤退を求める決議が行われた以降、安保理事会の動きがないわけであります。しかし、このヘイグ長官の調停がはかばかしく進まず、安保理事会の問題、こういうことになってまいりますれば、これは安保理事会の理事の一国としての立場で善処しなければならない、こう思っておるところでございます。
わが国もこういう問題に発展しかねない問題を幾つか持っている状況は、御承知のとおりです。北方領土問題しかり、また竹島の問題しかり、中国との問題においてもしかりであります。
 私は重ねて大臣のお考えを聞いておきますが、いまアメリカがこの調停に乗り出しているので、それを見守りたいというお話でございますが、アメリカが何らかの結論を出したということになった場合には、文句なしにアメリカのその調停の結果に従うというお考えですか。
先ほどもお尋ねがあってお答えしたわけでございますが、医学の分野における教育がほかの分野よりも大変内容的にも複雑高度であり、したがって医学教育については学部教育でも六年というようなほかの学部とは違う対応をいたしておるわけでございます。獣医学部その他についていろいろ議論がある点はございますけれども、伝統的に医学部については六年の学部教育をやっているというようなことが基本的にございます。それを受けてさらに医学の分野の教育研究なり後継者養成という点ではやはり大学院の果たす機能というのは基本的に欠かすことのできないものであるというぐあいに理解をしておるわけでございまして、したがって医学の分野については大学院の整備は新設医科大学等についてもそれぞれ学年進行が完成すれば、大学院の整備についてこれは既定方針として整備を進めていくという考え方をとっているところでございます。