先生の方にいろいろと御心配をおかけして、大変恐縮でございます。
 先生が調査団としてお見えになりましたのは十月九日であったかと思いますけれども、私ども運輸省の方でこの土浦佐川急便鹿島営業所の移転につきまして認可をいたしましたのが昨年の九月十七日付でございます。それで、九月十七日付で認可をしたにもかかわらず、調査団がお見えになりました十月九日現在でまだ移転が完了していないではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
 それで、この時点では、認可をした後での引っ越し作業というのがいささかおくれたのではないかというふうに私ども思っているわけでございますが、調査団の御指摘なども踏まえまして、その後、昨年の十月十五日、私どもの茨城の陸運支局、それから開発許可担当部局であります茨城県、これが一緒になりまして、現地、現地というのは移転先及び移転前のところ、両方でございますけれども、確認をさせていただきました。
 その結果、移転先の実態などにつきましては、具体的に車両の運行に対する指示もそちらで行われておりますとか、あるいは運行管理者もそちらの方におつてきちんと車両の運行管理をしておるとか、営業所としての実態は認められるということが確認されたということでございまして、私どもの方では移転は完了したのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
青森佐川急便の弘前営業所につきましては、あと、ほかの残りの二カ所もそうでございますけれども、実は移転のための用地の確保は既に済んでおるわけでございます。移転するための諸手続を、それぞれ進捗の度合いの差はありますけれども、進めておるわけでございますが、このうち最も進んでおりますのが青森佐川急便の弘前営業所でございまして、これは、営業所を移転するための手続といたしまして、私どもに対しましては貨物自動車運送事業法に基づいて事業計画の変更認可申請をしていただくわけでございますけれども、私どもの方で、この日付の一月二十八日付でこの移転のための認可をした、こういうことでございます。ただ、具体的には、移転の認可が済みました後で工事を進める、こういうことでございますので、今工事をしている最中でございますから現実にまだ移転は済んでいない、こういうことでございます。
この資料を見ると、八番と十番は確かに「移転準備中」ということでございますが、一番の佐川急便の弘前営業所については「移転認可済」というふうになっておるのですが、「平成五年一月二十八日」という数字が出ておりますけれども、これもまた違反の状態が続いているのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、佐川急便グループの都市計画法違反、全部で十件の事例がございまして、これについて、七件については是正が済んでおりまして、残る三件が年度内に是正できるようにということで今努力が続けられている段階でございます。
 それで、先生のお手元に差し上げてございます資料のうち、現在まだ是正が済んでいないものを申し上げますと、一番目の青森佐川急便の弘前営業所、これがまず第一でございます。それから次に、八番目の滋賀佐川急便の竜王営業所、これが第二番目でございます。それから第三番目の営業所は、十番目の番号を振っておりますが、松山佐川急便の本社営業所でございます。
 以上、三件でございます。
後ほど大臣には総括的にお答えいただくとして、その今労働省が調査をして実態として出された内容もさることながら、現にそこに働いている方々からの話というのも大変重要だというふうに思うのですね。ちっとも変わってない。それは検査に来ればその形態を整えておくということであって、実態は以前とちっとも変わってない。
 これだけ佐川問題が騒がれていながらも、昭和六十一年に悪質だということで二社を罰金に処したというだけでございますから、私、どうも政府の対応が、これだけ社会問題になっておりながらも対応がまずいのではないかという気がしているのです。後ほど運輸省にもお尋ねしますけれども、ぜひとも厳正な対応をしていただきたい。先ほどの小森委員の質問等を聞いておりましたけれども、労働災害が起きてから対応してもどうにもならぬことでありますから、ぜひ事前にそういうことの起きないような万全の策を講じていただきたい、こう思うところでございます。
 さて、運輸省の方、おいでいただいていますか。——あらかじめ都市計画法違反の事例十件について資料を出していただいております。去る一月二十八日に同僚の赤松委員から予算委員会で指摘がされまして、伴政府委員の答弁がございました。十件の都市計画法違反のうち七件については既に是正を完了しており、残るのは三件だということでございましたが、この資料を見ると、一番から十番まで番号がついておりますけれども、何番と何番がいまだ違法な状態になっておるのか、お答えを願いたいと思います。
私もつい先般までは地方制度調査会で規制緩和問題についての議論をやってまいったわけでございますが、社会党としては、規制緩和について一般的に論じるだけでは全く私は意味がない、こう思っております。一万件以上に上る公的規制の多くは政府各省庁の縦割り行政、縄張り主義で温存されてきておる。これはもうあなたもよく御承知のとおりでございますが、その整理統合をすべきであるという意味で、私どもはやっぱり重視をしていかなきゃならない。消費者である国民が行政や供給活動を通じて直接参加してチェックする体制と機能を充実させていかなきゃならない、こういう観点で私どもは今まで取り組んでまいったつもりです。
 しかし、中曽根内閣以来の規制緩和は、御承知のとおりに、例えば地方制度調査会が十六項目にわたる規制緩和を出してもナシのつぶてでございましたし、新行革審答申が消費者の権利擁護や労働者の安全確保という観点からの行政の基本任務を放棄しまして、ただ供給側や財界要求に応じた規制緩和が中心となる、こういう結果に私はなっておるんじゃないかというふうに思うんです。御案内のとおり、川崎、浦和における再開発事業やＮＴＴの回線リセールにまつわる疑惑を生んでリクルート疑惑となったのもそこにあると私どもは思います。新行革審が規制緩和を追求しながら、他方では行政の中央集権、地方自治への介入を強化している面も私どもは見逃してはいけないんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう意味で、地方行革の押しつけ、国の裁判抜き代執行権の強化とか、国庫補助負担率のカットによる地方財政への負担転嫁の問題とか……