お答えいたします。
 小牧基地におきましては名古屋空港、民間空港を共用させていただきまして、輸送航空団の第一輸送航空隊、航空救難団の救難教育隊、それから第五術科学校がそれぞれの所掌の任務を遂行させていただいております。
では次に、航空自衛隊の小牧基地の問題に入りたいと思います。
 行空自衛隊の小牧基地というのは、住宅密集地にあるわけです。住民の方々からは騒音公害についての数多くの問題点が寄せられているわけですが、この小牧基地における航空自衛隊の業務内容は一体何と何かお伺いしたい、こう思います。
この問題については、今参事官の方からお話ししたとおりでございますので、建設省とよく打ち合わせをして今後の対策を進めてまいりたい、早い機会にそういうような方向を見出したい、こう思います。
今防衛庁の方から、条件が合えば、必ずしも適切な場所ではないので移転をする考え方がある、こういう趣旨の答弁がありました。
 建設省、今の答弁を踏まえまして、私は、住宅公団に対して高い値段で売りつけて、それが果たして住宅の運営に適切かどうか、これは非常に難しい問題があると思いますね。ですから、私は大きな視野に立って、これはまた防衛庁長官にもお伺いをしたいと思うのですが、この種の移転については特特会計、特別の会計という予算の執行ということになると思いますが、売って、その範囲内で大蔵省の許可を得て新しいところを探すということになると思うのです。こういう移転のことについては、私は住宅公団なり建設省の方も積極的にアプローチをしていただいて、金額的に合わない点は別の一般会計でこれを面倒を見るとかいうことにしていきませんと、あれは永久に残ってしまうことになると思います。周辺は非常に宅地開発が進んでおる中で、日本の航空自衛隊の唯一の火薬庫がある。これはいつまでも許せるわけではありません、事故があったら大変なことになるわけでありますから。
 私は、そういう意味で、別途これはチームをつくっていただいて考え直していただきたいと思うのですが、この点長官どうでしょう。
お答えいたします。
 今先生御質問のように、あの地域、周辺が大変な住宅地域、名古屋のベッドタウンという状況になっておりまして、弾薬庫としては必ずしも適切な立地、いわゆる保安距離がたくさんとれるというような状況にはない。しかし一方では、小牧基地に非常に近いというようなこともあって交通の便もいいというようなこともございますけれども、私どもとしましては、本件が、唯一の弾薬庫でございますから、適地が得られまして、その適地の問題と、もう一つは若干価格の折り合いの問題等もございますので、そういう問題が解決されれば、しかるべきところに移るということも十分検討に値するというふうに考えております。
今度は防衛庁にお伺いします。
 今建設省がこういう答弁をしておりますが、防衛庁としては、条件が合えば、日本国内で唯一の弾薬庫だというのですけれども、有数の団地の中にあるわけですから私は決していいところではないと思うのですね。また戦略的に言っても、愛知県の春日井市というところに日本唯一の火薬庫があるということは問題があるのじゃないか、もっとこれは分散をすべきではないだろうか、私はこういう考え方を持っておるのですけれども、防衛庁としてどのような見解か、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、ここの弾薬庫敷地につきましては、高蔵寺のニュータウンといたしまして一体的に開発をしたいというのを当初から持って、住・都公団側から防衛庁の方にいろいろお願いを申し上げていたということでございます。
 この協議と申しますかお願いにつきましては、ずっとかなり長い時間お願いしておりまして、六十年春ごろにはいろいろ具体的なお話し合いまでいったところでございますが、残念ながら調整がつきませんで現在に至っているというような状況にございます。
それで、今の答弁にありますように、この弾薬庫を含めてトータルな意味で開発をしたい、こういう答弁ですが、それが現実にはどういう交渉状況になっておるのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 高蔵寺ニュータウンにつきましては、六十年に現在つくっておりますニュータウン計画が一応終わっております。今先生御指摘のところにつきまして、第三工区と言うかどうかは別でございますけれども、当初からここを含めまして一体的に開発をしたいという希望を持っておるところでございます。
裁判所の休日に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 政府としては、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、行政機関について行政機関の休日に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で土曜閉庁方式を導入する必要があります。
 そこで、本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするものであります。
 本法律案の要点を申し上げますと、第一は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。なお、裁判所の休日においても、裁判所が必要に応じて権限を行使することを妨げるものではないことを念のため規定することといたしております。
 第二は、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うことといたしております。
 第三は、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うことといたしております。
 以上が、裁判所の休日に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。