確かに災害特別貸し付けは通利でございますので、激特を指定いたしまして三％の金利にできるだけ早く切りかえていただきたいと思っております。
 この指定は現在手続中でございますが、私どもが直観的に考えるところでは、指定要件は満たしておる、このように考えておりますので、鋭意関係方面との調整を進めておるところでございまして、きょうが五日でございますので、今月の中旬には指定の運びに持っていきたい、こういうことでできるだけ早い時期を考えております。
災害救助法を適用して、たとえば政府系三金融機関での貸し出しもすでに発動されているということでありますけれども、しかし、たとえば災害貸付制度を見ましても、中小公庫五千万円、国民金融公庫一千万円が限度でありまして、金利も八・二％という通例の金利が適用されているわけなんですね。そういう点で、たとえば激特の指定を行っていくならば、現在借りていらっしゃる方も二年あるいは三年というふうにジャンプすることができる、あるいはこれは地方自治体との協力もあろうかと思うのですけれども、八％前後の金利から三％の金利に下げることも可能ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでありますが、激特の指定、いま手続中ということでありますけれども、大体いつごろになるのか。それから貸し付けの制度の面についても一層の充実が必要だというふうに考えるわけでありますが、もう一歩その点についての見解をお聞きいたしたいと思います。
まず、直ちに現地を視察いたしまして、被害の状況を把握するとともに、県、関係市町村とも協力をいたしまして、被害実態を集計し、激甚法の指定をできるだけ速やかにとる手続を現在進めておるところでございます。
 さらに、政府系中小企業金融三機関に対しましては、災害貸し付けを長崎県等幾つかの被害が起こっております県に対しましてすでに発動いたしております。これらの災害貸し付けにつきましては、激甚法の指定に伴って超低利融資が受けられるようになった場合にはこれに切りかえも可能なような措置を考えておるところでございます。また政府関係金融機関に対しましては、金融相談等の窓口を開いて、これらの被災者の方が一日も早く立ち直るよう親身になっての相談を行うよう指導しておるところでございます。
かなり大変な被害でありまして、長崎の中心街、商店街は壊滅的であるというふうに言われているわけでありますけれども、こうした被害に対して、すでに長崎などにおいては災害救助法が発動されている。あるいは和歌山、奈良でも同様だと思うわけであります。そうした中で、現在まで具体的にこうした中小企業関係の救済といいますか、とられた対策について。二番目に、今後どういうふうな対策を進めていくか。この二点について御説明いただきたいと思います。
まず、今回、梅雨前線による集中豪雨、それに引き続く台風十号関係の被害、これらをわれわれは一連のものとしてとらえておりますが、まず長崎地区に降りました集中豪雨の影響は、山崩れあるいは土砂崩れ等で甚大な被害を起こしております。さらに、市の中心街でございます浜市商店街あるいは観光通り商店街等々、東京で言えば銀座に当たるような商店街が軒並み二メートルないし三メートルという形で浸水をいたしまして、これら中小商店の商品等回復不能な状態での直接被害を受けております。そのほか東長崎地区等長崎県内での被害、諫早市の被害等も加えまして、特に大きく、推定八百五十億程度の直接被害が中小商業関係であったというふうに現在推定いたしております。そのほか熊本等の被害を加えますと、九州全県で九百十七億円の被害があったというふうに現在報告を受けておるところでございます。
 台風十号関係の中小企業関係被害は、現在詳細を調査中でございますが、八月四日時点では、奈良県で約三十六億円、三重県で七億円、和歌山県で約一億円との報告を受けております。
七月の豪雨問題、さらに台風十号についての被災問題の対策について質問いたしたいと思いますが、それに先立ちまして、長崎を中心とする七月の豪雨、引き続く台風十号によって多数の方が亡くなられていらっしゃいます。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、まず中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思いますが、あの豪雨災害でさまざまな被害が続出をしているわけでありますが、長崎、熊本、大分など、特に中小企業の被害も甚大であるというふうに聞いております。また台風十号においても、各所に被害が発生をいたしておりますけれども、こうした中で特徴的な各県における中小企業の被災の状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
ところで、まだ五十六年度の決算期を迎えておりませんので、五月を過ぎなきゃ実際に税収の見通し等も国税の方も見当がつかないわけですが、予算委員会の補正予算の審議をした段階と、それから五十七年度の予算を審議する経過の中で、私も税収の見通しについては大変心配ですから大蔵大臣等にもかなり確度の高い税収見込みのことでやり合ったわけでございまして、対民間収支ベースの日銀ベースに、大蔵省ベースの計算をして五十七年は四、五月まで取り込んだ推定で試算をいたしまして、私の推定ですと一兆二、三千億は歳入欠陥ができるわけです。国の租税収入の予定が補正後では三十一兆六千億でしたか八千億でしたか、それに対して一兆二、三千億はこれは完全に穴があくことになっております。
 そういたしますと、御承知のように地方税というか、住民税ですね、道府県民税とそれから市町村民税、これはいずれも所得税なり法人税を大宗にいたしておりますので、実績の上では、五十六年度がそういうふうに落ち込んでくると五十七年度の地方税収入はそれだけ見合いで落ち込んでくることになりますね。したがいまして、いま推定するのはむずかしいかもしれませんけれども、試算で一兆二、三千億落ち込むと、これら地方税の落ち込み、道府県民税なりあるいは市町村民税の落ち込み、ほぼ見当はつきますか。ちょっとここで無理なら数字は結構ですけれども。どうですか。