御指摘の点につきましては、私もたびたびの記者会見で国民の皆様にも深くおわびをし、この問題に取り組む姿勢を明確にいたしたところでございます。
 今回このような事件が発生いたしましたことはあり得べからざることでございまして、特に公安委員会・警察といたしましては、企業と総会屋の遮断をいたすべく対応の真っ最中にあるときの事件でありますだけに極めて遺憾千万と言わなければならないわけでございます。
 国家公安委員会といたしましては、警察庁から、今回の事案を踏まえ、現在各都道府県警察で推進中の再発防止のための諸対策を再点検いたしまして、さらなる努力を促すため、基本を遵守した職務執行の徹底及び捜査管理の徹底等を柱とした緊急通達を出しまして報告を受けたところでございます。
 国家公安委員会といたしましても、警察庁、都道府県警察と一体となりまして綱紀の粛正と職業倫理の確立について徹底し、また国民の皆様から信頼していただく警察としてのその責任を果たしてまいらなければならないと、そのようにかたく決意をいたしておるわけでございまして、国民の皆様から最も信頼を受けなければならない、行財政改革や地方分権の推進等しなければならないさなかでの事案でありますだけに、身の引き締まるような思いでその責任を痛感いたしておるところでございます。
新しく統一会派として結成されました民文運の朝日でございます。よろしくお願いいたします。
 きょう、本題に入ります前にぜひ国家公安委員長にお伺いしておきたい点がございます。
 御承知のとおり、今週は専ら大蔵官僚の腐敗の構造にかかわる報道一色ということで、そのことが引き金となって大蔵大臣自身の責任が厳しく問われたわけでございますが、ちょっと振り返ってみますと、その前の週には、金融・証券会社による利益供与事件、汚職事件を捜査中の警視庁の捜査員がその捜査に関してわいろを受け取った容疑で逮捕されたと、こういう大変ショッキングな報道があったことを私は思い出しております。
 この事件といい、また引き続いて起こった大蔵官僚の事件といい、国民の国に対するあるいは政府に対する不信ここにきわまれり、こういう状況ではないか。
 私から申し上げるまでもなく、この委員会は、参議院における常任委員会の再編に伴いまして新たに地方行政・警察委員会として設置されたわけでございます。そして、きょうはその第一日目でもございます。あえて質問の冒頭に、国家公安委員長としてこの一連の事件をどのように受けとめ、また今後どのような姿勢で取り組んでいこうとされているのか、御決意を含めて国家公安委員長の所信を伺っておきたいと思います。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 平成十年度予算の最終の質疑をやらせていただきたいと思います。
 私は、最初に、この十年度予算と、足元の景気あるいは今後の十年度経済見通しとの整合性のチェックから話を始めたいと思いましたところ、平和・改革の斉藤、上田両委員が鋭く質問をされました。私は、重複を避けたいと思いますが、この御討論を伺いながら、これはちょっと納得できない、承服できないという御説明が幾つかありましたから、少し角度を変えて、やはりこの問題から入りたいというふうに思います。
 足元の景気が非常に悪いことは両委員御指摘のとおりでありまして、特にことしに入って、一月の景気指標が出そろって、消費も住宅投資もみんな悪い、それから設備投資も先行きおかしくなりそうだという状況でありますが、私、政府の御答弁を聞いていて、どうも何か勘違いしているのじゃないかと思うことがあるのですね。それはこういうことであります。
 この景気後退というのは、最初の引き金を引いたのは、疑いもなく、九兆円の国民負担増と公共投資カットを含む超デフレ予算である平成九年度予算であります。一たび景気後退が始まりますと、それによって過剰在庫が積み上がる、生産調整が始まる、生産が落ちてくると時間外手当が減る、ボーナスが減る、失業者がふえるというので、雇用、賃金面から所得が減ってきて、そっちからまた需要が減って、これがまた過剰在庫をつくって生産減という悪循環が始まっているわけですね。
 今は、そういう自律的悪循環が始まっている。最初は外生的に、デフレ予算がぽんと来て落ち始めたのですが、今は内生的に、自分の動きで経済は下降局面に入っている。そういう中で、今、二つの重大なことが起きています。
 一つは、消費性向が下がってきているということなんですね。先ほど尾身長官は、何か消費性向が下がったことを他人事のような、いわば外から与えられた他律的な動きみたいなことを言っていたけれども、これこそが自律的な景気後退のメカニズムであります。雇用情勢が悪化してくる、だから先行き不安で消費性向が下がる、それがまた景気を弱くしてという悪循環なんですね。
 それからもう一つ、設備投資について、尾身長官はのんきなことを言っておられて、ストック調整が進展しておるから設備投資はまだふえる。こんなのは過去二、三年のせりふですよ。今はそれどころの話じゃない。本年度マイナス成長になりそうですから、デフレギャップはどんどんどんどん拡大して、設備の過剰がはっきり出てきてしまった。ストック調整完了どころじゃない、新たなストック調整要因が形成されてきたということなんですね。
 その証拠はたくさんありまして、企画庁さん自身が調査しておる法人企業動向調査、法人企業の動向の予測調査があるのです。これを見ましても、設備投資は、本年一―三マイナス二・二、四―六マイナス三・七と、どんどん加速しながら落ちていく予測になっています。さらに、半年ぐらい先を示している機械受注なんというのは、昨年十―十二月期に前年比マイナス一三・四ですよ。
 さらに、来年度の投資計画、日本経済新聞、日本債券信用銀行それから開銀と、もう三本出ていますが、全部マイナスですね。マイナス一・四からマイナス四・〇まで、ずらっとマイナスです。ストック調整が進捗どころじゃありませんよ。ストック調整が完了して、ストック調整原理で今、設備投資が落ち始めた。
 今まで何とか景気を支えていた設備投資が自律的に落ち始めたということと、個人消費も、雇用と生産の悪循環で自律的に落ち始めた、これこそが今の深刻な事態の本質なんですね。
 ですから、こういう日本経済に向けて、本年度予算、補正後の九年度に比べれば、一般歳出で二・二兆円カットだ。公共事業だけ見ると、何と一四・六％もカットしておる。これは額でいえば一・五兆円ですから、ネット減税額一・二兆円以上に公共投資だけでもカットしているんですね。こういうデフレ予算を、自律的な景気後退局面に入った日本経済にぶつけていくというのは、一体どういうつもりですか。
 総理、こういう危険を冒してよろしいのでしょうか。いかがでしょう。