それじゃ、その違い方が、たとえば「昭和五十四年度予算の説明」を見ますと、「五十四年度の財源事情をみると、租税の自然増収に多くを期待し得ないのみならず、五十三年度に行った五月分税収の年度所属区分の変更の影響もあって、現行税制の下における租税及び印紙収入予算額は、五十三年度当初予算の水準を下回ると見込まれ、また公債の消化環境も楽観を許さない状況となっている。」、こうありますがね。これはまるで全然外れたんでしょう、そのパーセンテージよりも何よりも。どうしてこんなに外れたのでしょうか、それをお尋ねしているわけです。
年度当初よりも歳入が、自然増収が著しくふえたんではないか、そういう御質問でございます。
 そもそも税収見積もりをつくります際には、前年度のいわゆる決算におきますところの自然増収が土台になるわけであります。その土台が確かに見積もりよりも、予測よりもはるかに高かったというところからいたしまして一兆九千九十億円という自然増収を期待することができたわけであります。したがって、これは当初予算に比べれば九％もの大きな変動幅ではないか、そこに見積もりに対して狂いがあったんではないか、こういう御指摘であろうと思うのでありますが、従来とも二〇％以上狂ったことも二回ばかり最近ございます。そうして一〇％のこともございますが、九％がされば許される許容範囲内のものであるという意味で言っておるわけではございませんけれども、そうした経済見通しと、いわゆる土台の狂いというようなことからこのような結果になったことは事実でありますので、したがって、全く乖離しない予測をつくることは非常にむずかしいことであろうと思いますけれども、これからもいろんな工夫をいたしまして、その乖離の幅がだんだん狭くなるような努力はこれからも続けていかなければならぬと、このように考えております。
今後の経済の推移が総理のそういうお考えが正しいかどうかということをおのずから審判すると思います。ですから、これはお聞きするだけにとどめておきましょう。
 それから今度は歳入の問題をお尋ねしますが、昭和五十四年度の自然増収が一兆九千億円を超えておりますね。これは政府は年度当初には予想し得なかったようですがね、この点の事情をお伺いしたいと思います。
きわめて常識的なことだと思うのでございますけれども、物の値段の基本には、物の需給関係があると思うのでございます。その需給関係がバランスがとれておるという状態におきまして、これに公権力がとりわけ介入する必要は、私はないのではないかと思うのでございます。
 いまの状態をどう見るかという見方でございますけれども、われわれは、原油並びに石油製品の需給関係は、ともかくバランスがとれておると見ておるわけでございます。備蓄も増加いたしておりまするし、在庫もふえておるわけでございます。したがって、こういう時期におきまして、何も好んで法律を適用して価格の安定を図るというようなことをやる必要がないし、そういうことをやりますと、かえって市場を混乱に陥れるおそれがあるわけでございまして、もしそういうことでなくて、供給が需要に対しまして不足してまいるという局面を迎えますならば、そういう時期に対しましてはまた新たな工夫を考えなけりゃならぬと思いますけれども、いまの事態はそういう事態でございませんので、とりわけ石油二法の発動というようなことを考える段階ではないと存じております。
しかし、国際関係が昨年とことしとでは非常なさま変わりをしてきておりますし、原油価格などというのは、先ほど長官がおっしゃったように、需給の経済法則で決まるというよりは多分に政治的な価格の要素を持っておりますね。そういうことを考えますと、長官の見通し、きわめて甘いように私は考えるのですがね。
 それはそれとして、総理にお伺いしますが、総理は常にアダム・スミス流の自然体をもって臨むということをおっしゃっていますね。こういう厳しい経済情勢になっても、やはりそういう原油価格の高騰その他のコストアップでそれが消費者価格に転嫁されていく、そういう過程をやはり自然体で見守られるのですか。それとも相当思い切った、やはり消費者物価をできるだけ下げていくという行政的な努力あるいはこれによっては法律的な立法による努力も必要かもしれませんが、そういう点はどういうふうにお考えですか。とても自然体ではことしの消費者物価の値上がりは阻止できないように思われますが、いかがでしょう。
その点は先生と私は考え方が違うのでございますが、脅威論というのは、潜在的脅威論等があるということを国会で防衛庁長官も言っておるのでございますが、そういうことを言うことは、軍事費の増強が目的なんだということを先生がおっしゃいましたが、防衛力の強化の問題は、そういうことを言って強化するということじゃなくて、これは自衛権の最小のものは日本として備えるべきだ。日本の防衛というのは、日米安保条約をもとにしまして、安保体制ということで日本を守っていこうということでございますが、しかし、それは他国に脅威を与えるとかいうことじゃなくて、少なくとも侮られるようなものであってはいかぬ、しかし他国に脅威を与えるものではないというのが私は原則だと思うわけでございますが、やはり安保体制を円滑、有効に運用していくには、日本としても自衛の最小限のものは自分で自助努力をしていくのだ、着実にそれはやっていくのだということで、自分の防衛、専守防衛ということを考えているわけでございまして、軍事大国になるとか、そういうことは憲法上はできないということははっきりしているわけでございますから、私は外務大臣としまして、これは平和外交に徹する、非核三原則、個別的な自衛権あるいは専守防衛ということはもう基本でございますので、これは外交努力によって平和外交をやって、紛争に巻き込まれないように、あるいは、どこかで紛争が起きそうなときはそれをなくしていくとかいうような平和外交の努力をやってまいるつもりでございます。