仮定の話をここで申し上げるということは必ずしも適切でないと私は思いますが……（東中委員「理論的には」と呼ぶ）理論的に申し上げるならば、米国がやる部分についてわが方がとやかく言うべき筋合いのものではないし、法律的に問題はないのではないか。ただ、そういうことをいまここでもってお答えするということは、あたかも共同研究の中で日米が共同して相手方の領海部分まで機雷を敷設するかのような印象を与えますので、答弁を差し控えさせていただきます。
わが国の自衛隊としてはわが国の領海及び公海部分に限るということでありますが、共同対処行動をとる米軍は、日本有事ということを前提にしての議論に一応なっておるわけですけれども、米軍はそうでない。ソ連の領海部分についても封鎖作戦行動をとるということはあり得るわけでしょう。
まず、共同研究において三海峡の封鎖をどういうふうに研究するかというのは、まだ具体的な考え方が全くあるわけではございませんので、これについてお答えする材料はありませんけれども、この共同研究というものを離れて考えた場合に、わが国は、あくまでもわが国の領海と公海において、いまの宗谷海峡あるいは対馬の西水道について申し上げれば、わが国の領海部分と公海部分について、わが方は必要がある場合に通峡阻止、海峡封鎖ということもあり得る、こういうことでございまして、対岸の領海にわたってそういうことを行うということは考えておりません。
具体的な研究というふうになりますと、結局、海峡封鎖を海上自衛隊が主体的にやるということになるわけですが、三海峡封鎖といいましても、宗谷海峡とそれから対馬の西水道は状況が違うわけですね。
 まず、宗谷についてお聞きしたいのですけれども、これは日米が共同対処するとしても、海上自衛隊が主体的にやるといっても、ソ連の領海内に対するコントロールということは一切できない、そういう前提での協議になるんでしょうね。この点はどうでしょう。
これはガイドラインの中にすでに海峡防備というのはわが海上自衛隊が主体をもって行う、アメリカはそれに対して必要な支援を行うというふうな原則がうたわれておるわけでございますが、そういった前提、原則に基づいて今後具体的な研究に入っていく、こういうことでございます。
そうすると、シーレーンの共同研究の内容もまだはっきりしないわけですけれども、先ほども言われておりましたが、たとえば、海峡封鎖で日米が共同対処の作戦行動をとるということについての日米間の協議研究、それでは作戦計画をつくっていくということも入るのでしょうね。
このシーレーン共同研究につきましては、去る三月十二日にいわゆるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会が開かれまして、ここで従来のガイドラインで決められた枠組みを、当然この枠内で行われるわけですが、そういったものを再確認したということでございまして、これによって今後、わが方は統幕事務局が中心になり、米側は在日米軍が中心になって研究協議を進めていこうということで、その直後、在日米軍と統幕事務局で今後どういう段取りで研究を進めていくかという具体的な相談に入ったということで、まだ何がということを申し上げる材料の持ち合わせはございません。
もう多くを申し上げませんが、確かにいろいろまだ不透明なものがあるのをたださなければならないということと、現場の医療がスムーズにいかなければならないということとを調整していくのがやっぱり厚生省だろうと思いますので、片方だけに偏ったような、あるいは大きな弊害を生むような手法についてはぜひお考えいただきたいと思います。
 さて、日本でもようやく、だんだんいい研究も行われるようにはなりつつあるということで医薬品に関する研究開発費もふえているということですが、一九九〇年度には五千百六十一億円が日本の製薬産業で使われている医薬品開発費だ。一方、同年度の老人保健福祉サービス給付費は五千七百四十九億円なんですね。今、高齢化が非常に大きな問題となってゴールドプラン等が進められているわけですが、それに使われているお金と、日本で医薬品開発に使われているお金がほぼ同じなんです。そして、国民医療費の中の約三〇％、約六兆円から七兆円がお薬に使われている。余りにも医療と福祉のアンバランスということを私はこの数字の中から感じざるを得ませんし、しかもいい方向に向いているとは言っても、まだこの開発費は、似たような薬を次々と開発して前の薬が下がった分を埋め合わせするためにやられているということでは、国民は本当にやりきれない気持ちだと思うんですね。むだなところにお金が使われている、あるいはむだなお金の使われ方をしている、大事なところにお金が十分回ってきていない、こういうふうなことだと思います。
 一方で、例えば、これは厚生省の方でもいろいろ言っておられると思いますが、入院医療管理科病院、老人病院のこういういわゆる定額制の病院では、お薬の使用量が三分の一に減って、一方、介護がふえて、かえってお年寄りは薬を飲んでいたときより元気になったというふうなこともあるわけで、今この薬の使い方とか薬のあり方とかいうことについて非常に反省しなければならない点があるだろうと思うんですね。そういう点で、やはりこれまでの厚生省の業務行政というのは何かむだなところに高い値段を、むだなところにと言ったらいけませんけれども、用もないのに高い値段をつけてお薬がたくさん使われるとか、あるいは研究開発を正しい方向に進めるよりは、とにかくとりあえず値下げをされた薬の穴埋めをする薬を開発するためにこれだけの研究開発費を使うというふうなものしかもたらしてこなかったというふうに考えます。
 そういった意味で、やはり業務行政を中心とした、あるいは保険行政も含めて、厚生省としては今大きな反省をして、これから流れを変えていかなければならない時点に来ているというふうに私は考えますが、この点、厚生省のお考えはいかがでしょうか。大臣の御答弁をお願いしたいと思います。