記念貨幣の発行というものにつきましては、いろいろな御意見はあろうかと思います。また、先ほど来の御指摘の中にありましたように、我が国が金貨幣の発行になれておらなかったという問題からの御指摘も、私はそれを否定をいたしません。これから先、現実にこの法律案が御審議をいただき、通過、成立をし、図柄を決定し、製作にかかり、それが市中に供されるまでの間に、なお私どもとしては、よく考え、再び偽造等の問題が起きないような努力を積み重ねていくべきである、先ほど来そのように感じておりました。
私ども拝察しておりますと、二回にわたる金貨発行のお考えの中には、一つはお祝いがある。もう一つは国民の金保有をこの機会に高めていく、国としての金保有を高めていく、こういうお考えもあろうかと考えております。これらの点については賛成なんでありますけれども、どうも三つ目に、六十一年当時は財政状況が大変厳しかったから、この際ちょっともうけようじゃないかという考えがあるように思えてならないわけであります。財政当局として収入を常にお考えになるのは結構でありますけれども、天皇陛下のお祝いで国が、あるいは国庫が一千数百億、あるいは今回のように一千億収入を得るということについて、余り政治利用ということではないでしょうけれども、私どもはいかがかなという感じも少し抱いております。大臣、いかがでしょうか。
私どもは、お祝いで大変結構なことだと考えておりますから、別にとやかく言うつもりはないのですが、御在位六十年の金貨、それから今回発行を考えておられる金貨のやり方を見ておりますと、どうも金貨発行ということに余りなれていらっしゃらないというのか、世界のやり方とちょっと違う形をおやりになっているのじゃないか、このように感じます。先ほどの御答弁でもありましたけれども、世界じゅうの記念金貨の発行はもっとはるかに枚数の少ないものでなされておる、このように聞かせていただいております。にもかかわらず、昭和天皇の御在位六十年のときには一千万枚、今度は三百五十万枚という大変膨大な数量になっておる。同時に、世界の金貨は大体貨幣の原価並みの価格で発行して、初めからプレミアつきで売るという形でやられておる、この
ようにも私どもは専門家から聞かせていただいておるところであります。日本独特でこういう形で、世界と違って金貨の発行を二回続けておやりになる、どの辺にお考えがあるのでしょうか。
先ほど申しましたように、貨幣回収準備資金から一般会計へ繰り入れる収入につきまして、貨種ごとにこの分が幾らということを特定するのが難しいわけでございます。一定の仮定のもとに計算したものでございますけれども、昭和天皇御在位六十年記念の場合は、予算上は三千七百億円の収入を計上されているところでございます。現実は、その中から一部、先ほど申しましたように引きかえの段階でお受け取りになる方がなかったものですから、それより千二百億強減少しております。
最初に、天皇陛下御即位記念貨幣法のことについて幾つかお尋ねをいたします。
 先ほどの委員の質疑でもお答えがあったわけでありますが、今回の金貨の発行で大体一千億ぐらいの収入をお考えになっておられる、貨幣の原価そのものについては公表しないことになっておる、こういうお答えがあります。昭和天皇六十年の記念の金貨では、大体どれくらい収入をお考えになられ、実際どれくらい収入があったのですか。
改めて質問いたしますが、熊本県の判定検討会におきましては、非公開で、委員が四人でございます。医師が三名で、行政経験者、行政代表だったですかね、それが一人で、四人でこの五千人から八千人の人々の処理をどうやって図っていくのかというのは、物理的に考え、能力的に考えても非常に厳しいところがありますし、また先ほどの、法制度上の問題でしょうけれども、異議申し立てなり意見交換する場所なり、そういうものを何とか配慮していただきまして、円滑に患者団体と行政の認定との間で進めていかれることをぜひ政府に要望いたします。
 続きまして、その判定検討会の席上で診断書の提出が予定されております。いわゆる公的診断書
と民間診断書の両方を総合的に判断の材料にするとあります。そして、提出診断書がいわゆる民間診断書だと思いますが、民間診断書を作成できる医師の要件が合意案で規定されていますが、その規定が果たして妥当なものなのか。
 例えば、「提出診断書に係る医師の要件」として「現在、神経内科、神経科又は精神科を標榜している医療機関に在籍していること。」とございます。「現在、」「在籍していること。」とございますし、また、神経内科、神経科、精神科と標榜科目を限定いたしております。例えば、そのお医者さんが既に死亡していたり、引退している医師の作成した診断書もございます。それはどう扱われるか。この問題が数十年という長い歴史の中で争われてきたことを考えれば、現在だけでなく過去に作成された診断書の位置づけも明確にする必要があるのではないか。これが一点でございます。
 また、医師の要件として、神経科、精神科などの標榜科目による制限があります。しかし、標榜科目とは、医療法及び医療法施行令では病院及び診療所を開設する者が広告をする場合の規制として設けられているのであり、直接的には医師の専門分野を規定するものではありませんし、政令で決められた科目であればどれを名乗っても自由なはずです。
 一般的に、民間診断書の必要性が強調されるのは、患者の身近にいる医者が一番よく病気の状況を把握しているという点ではないのでしょうか。特に神経性の症状では、物理的な外傷とは異なり、日によって症状が出たり引っ込んだりすることが多く、長期の観察が必要と聞きます。また、現在はともかく、数年前、十数年前の状況では、小さな市町村において神経科や精神科の医師を主治医としていた人はそんなにいなかったのではないでしょうか。正式に国が認める国家試験に通り、一人前の研修を積んだ医者に対して、あえて線引きをする必要性はどこにあるのか、これがまた事実上認定の枠を狭める作用をするのではないか、これについてお聞きいたします。