そうですね、違法ではないのですよね。実施しようと思えばできる。これは政策選択の問題なんです。要するに政府がその気になればできることです。財源難と言うけれども、ではそういうことを言われれば立場の違いでいろいろなことが言えるわけですね。では大企業に対してはどうしてこんなにやるんだとか、またアメリカの支配下にあるようないわゆる発展途上国に対してはどうしてこんなに援助金を出すんだとか、軍事費を何でこんなに、どんどん増大するんだとか、いろんなことが言えるわけですよ。ですから、これはもう本当に、恩給法の精神にのっとって、ちゃんと四月に実施をするようにさせたらいいんです。私はそのことをまず最初に強く要求しておきたいと思うのです。
 それから、恩給についての見直しの作業が今行われておりますね。これも私は大変けしからぬ話だと思うのですが、臨調行革路線に基づいて行われているわけです。例えば第二臨調の第三次答申、これは五十七年七月三十日ですけれども、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」というふうに言っています。それからまた行革審、これも五十九年の七月二十五日の「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中で、「新規の個別改善は行わない。」ということを言っております。さらに、昭和六十年七月二十二日の行革審の「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」、この中でも「年金とのバランスを考慮した恩給制度の見直し」ということを明記しているわけですね。
 これらに基づいて政府としては恩給の見直しの検討に入っていると思うのですが、では今どういうような見直しの方向で検討が進められているのか、そのことについてお尋ね申し上げたいと思います。
今おしかりでございますけれども、これは四月実施で全然問題はないわけであります。現に従来四月実施でやってまいったということでありますが、現職の公務員につきましていわば三カ月給与のアップをストップしなければならないほどの財源難の時代である、そうしたようなことから、恩給につきましても、アップの時期を三カ月ずらさざるを得ないようないわば財源難であった。そうしたことから今回七月実施ということにいたしたわけであります。
ですから、政府は過去におきましてもその指標を物価水準に求めたことがあるのですよね。また、皆さんは公務員給与とのバランスということも言われるわけですが、この恩給改定の実施時期というのは公務員の給与改定の実施時期よりも一年おくれになっておる。これはもう既定の事実ですね。ですから、この内閣委員会においてもたびたびその実施時期の一年おくれというものは是正すべきだ、そういう決議が何回もなされておるわけであります。これは与野党一致の見解なんですね。政府もそのことについては検討を約束しているわけです。ですから、公務員の給与の改定が七月実施だからといって、恩給の改定の実施時期も七月に合わせなければならぬという理由というのはどこにもないというふうに私は思うわけであります。
 それでちょっとお尋ねしたいのですが、これを七月実施ではなくて四月実施にするとした場合に、それは法律違反というようなことになるのでしょうか、どうでしょうか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
まず最初に、恩給法の改正案自体についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今度の恩給法の改定は、その実施時期が、通常は四月なんですが七月実施になっておりますね。これは公務員給与改定の実施が七月となったことから、それに準じてとられた措置だというふうに思われます。しかし、これは極めて不当なやり方だということを私はまず最初に申し上げておきたいのですね。
 恩給法の改定というのは、何も公務員給与が、それだけがこの指標になるわけではございません。例えば恩給法の二条ノ二でも明確なように、「同氏ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他の諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合」「諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定」するとなっていますね。これはそのとおりでしょう。
お答えいたします。
 ただいま通産省から御説明がありましたように、四省庁足並みそろえての事情聴取というのはこれからでございますけれども、今までのところ、外務省といたしまして関連の企業の二、三から、ごく部分的でございますけれども事情聴取をいたしております。
そうすると、外為のことについて四社から事情を聞いた、しかし経済援助、借款等の問題について本筋にかかわるようなことについては事情聴取は四省庁ともやってないということですね。四省庁ともやってないのですか、それをはっきりさせてください。
外為関係で私どもが調査をいたしましたのは、一部の新聞報道に、円借款受注企業が実際よりも低い手数料を輸出申請書に記載をした、そして輸出承認を受けたという記事がございましたので、私ども過去もそうでございますが、現在でも円借款につきましてはその輸出申請書に手数料の額を記載させるということにはなっておりませんので、そういうことはあるまいとは思いましたけれども、念のためその点についてだけ四社につきまして確認を求めたわけでございます。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      臼井日出男君    太田 誠一君
      岡島 正之君    加藤 卓二君
      亀井 善之君    北川 石松君
      近藤 元次君    左藤  恵君
      佐藤 静雄君    塚原 俊平君
      東   力君    吹田  愰君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山村新治郎君    緒方 克陽君
      関山 信之君    永井 孝信君
      野坂 浩賢君    新井 彬之君
      正木 良明君    山田 英介君
      伊藤 英成君    玉置 一弥君
      辻  第一君
──────────────────────
昭和六十一年九月十一日（木曜日）
    午後一時十一分開議
 出席委員
   委員長 新井 彬之君
   理事 臼井日出男君 理事 太田 誠一君
   理事 亀井 善之君 理事 塚原 俊平君
   理事 森田  一君 理事 永井 孝信君
      北川 石松君    左藤  恵君
      吹田  愰君    柳沢 伯夫君
      山村新治郎君    緒方 克陽君
      関山 信之君    野坂 浩賢君
      玉置 一弥君    辻  第一君
 委員外の出席者
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       矢部 昭治君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
    ─────────────
九月十一日
 新井彬之君が委員長に当選した。
同日
      臼井日出男君    太田 誠一君
      亀井 善之君    塚原 俊平君
      森田  一君    永井 孝信君
      山田 英介君    伊藤 英成君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔北川（石）委員、委員長席に着く〕