そうしますと、もう一度通産省の方に返らせていただきますが、八六年水準に戻すということは二割ぐらい削減しなければならないということですから、代替の製品をいかにつくるかということとも関係をしてまいりますし、かなり厳しいことであることは私もよくわかるわけですが、さらにその後十年間で半減をさせるということは、これははっきりとその法律の中でうたうのですか、それともそれは大体の一つの目標として掲げるのにとどまるのですか、どうですか。
現在検討しております法案の中では、環境庁長官は通商産業大臣とともに、オゾン層保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施のために、我が国が遵守しなければならない特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量の基準限度とか、それから各種対策の重要事項などを内容とします基本的事項を定めて公表する。それから、特定のフロンまたは特定のハロンを業として使用する者の排出抑制とか使用合理化のために講ずべき措置を示す指針をつくります。そういうことのほか、環境庁長官は、特定のフロンまたは特定のハロンによるオゾン層の破壊の状況や大気中のこれらの物質の濃度変化の状況につきまして監視して公表する、それからまた、オゾン層の保護のための科学的研究を推進する。そういうように、この制度の基本的な枠組みとなる部分の役割を果たしていく予定でございます。
これに対する環境庁の方の御意見を聞きたいと思いますが、環境庁の方は科学的な調査等もやらなければならないと思いますし、そして、一つは製造の規制ということをやらなければならないと思いますが、そのほか環境庁としてはどういうことを手がけていこうというふうに思っておいでになるか、簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
誤判を生む土壌となるのは捜査段階だと思いますので、ですから、捜査段階での問題が一番大事じゃないかと私は思っているのです。
 捜査段階では、被疑者は特に経済的なゆとりがあって自分ないし家族が弁護人をつける場合以外は、国選弁護人というものがないわけですね。ところが、捜査段階でうその自白をつくられてしまいますと、公判段階でそれを覆すということはもう容易ならざるものがあるわけです。ですから、捜査段階で国選弁護人をつけるということをまず一つ考えなくてはいけない。
 それから、捜査段階における取り調べで、例えば弁護人が立ち会うとか少なくともテープをとるとか、あるいは捜査を担当する官署と身柄を拘禁する官署とは別にして代用監獄は禁止しなくてはならないとか、そういうようなことがあると思うのです。
 それから、公判段階になりましたら、というよりは正確に言いますと第一回公判以前に、検察官は手持ちの全証拠を被告、弁護人に開示しなくてはならない、それを制度化すべきであると私は思います。
 それから、捜査段階のことでもあるし公判以後のことでもありますが、特に捜査段階において弁護人の接見を警察や検察官が非常に妨害する、制限するというようなことはやめるべきだと思うのです。といいますのは、先ほどもちょっとお話があったのですけれども、被疑者と会ってシロかクロかわかるかどうかというふうな御質問があったときに私十分に答えられなかったのですけれども、被疑者は連日朝から晩まで、夜の十時、十二時ごろまで何人もの取り調べ官に取り囲まれまして、もう聞くにたえないような侮辱的な言辞を浴びせられて、犯人だと決めつけられて取り調べられるわけですね。弁護人が被疑者に接見できるのはせいぜい十五分か二十分、それも一週間に一回、よくて三日に一回という。私は土田邸事件やそれから総監公舎爆破未遂事件、恐らくいわゆる過激派の爆弾事件と言われるような事件で、一審だけで検事が控訴できなくて無罪の確定になったというのはこれ以外にほとんどないのではないかと思っておりますが、その被告諸君から聞きますと、もう朝から晩まで警察にいじめつけられている。そのときにせいぜい十五分か二十分、それも三日に一遍か一週間に一遍来たって全然役に立たぬというのですよ。帰った後で、おまえ弁護人が何を言っておったかということを追及される。おまえの弁護士が幾ら偉くても、あんなものはすぐひっくり返せるぞ、こういうようなことを言っておどかされるわけですね。
 弁護人にとって一番大事なのは、被疑者との人間的な心のつながりなんですよ。その心のつながり、信頼が確立しない限り本当の弁護はできない。それを捜査段階でやらなくてはいけない。とするならば、警察や検事が毎日のように十時間も十二時間も真正面につき合って、しかも何人もやっているのに、弁護人が一週間や三日に一回十五分や二十分会って人間的なつながりができるなんというのはとても考えられない。現実はそういうような状態。これはやめなければいけない。これはむしろ刑事訴訟法自体が弁護人の自由交通権、接見交通権というものの自由を原則として認めておりまして、それを制限するのが例外であるわけですが、原則と例外が逆転されている現在の実態を改める必要があるというふうに痛感しております。
 それから、私はこう思っております。捜査、裁判について、それから刑事補償についてでもありますけれども、精神的な痛み、慰謝料、これもやはり現代の社会では金に換算するよりしようがないわけですから経済の問題になるわけですが、この経済の問題を房罪者の新生活を祝福し鼓舞するという観点から考えるべきであって、国の財政的な観点から考えるのは根本的に間違っている。なぜならば、これは国の権力犯罪に対する謝罪のしるしなわけですから、それを国の財政がこれぐらいしかないということから考えるのは大間違いです。実務的に言いますと、例えば証拠開示、これは全然金がかかりません。検察官はただでやれる。それからテープをとる。それはテ！ブ代も幾らかかかるでしょう。しかし、一人の被疑者の取り調べに四人も五人も一日じゅう、二十三日間もかかって取り調べる人件費に比べればテープ代なんてたかの知れたものです。ですから、実務的に言っても、私は財政的な見地から寛罪、刑事訴訟の手続をどういうふうにしたらいいとか刑事補償をどのようにしたらいいかということについて、国の財政から財政改革的な意味でけちん坊な考えをとるのは絶対に反対であります。