公明党の高木でございます。
 まず宮尾先生にお伺いしたいと思うのですけれども、戦略的規制緩和ということで、現在の資産デフレを克服するためにこういう流動化を進めるというのはすごく納得するのですけれども、もう少し中長期的展望に立った上で、その後、デフレをもし克服して、その後の規制緩和のあり方というのはどういうふうに見ていったらいいのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
 中条先生には、今の日本人の体質というか、お上にすべて決めてもらう、お上にやってもらうという発想がある。そういうふうに思うのですけれども、先生のレジュメの中の「自己責任の向上」というところで、一つは生産者の自己責任の向上ということでＰＬ法なんかも、これは今も委員会の方で話が進んでいますけれども、そういうような中で、もう一つ、太田先生も言われた消費者の意識変革というか、消費者の場合だと、何か事故が起きた場合なんかすぐに、何で国がそういうのを規制していなかったのだという、責任を転嫁するみたいな形が非常にあって、そこら辺、それはもう意識を変えてもらうしかないでしょうと言われればそこまでなんですけれども、そういう方法論的に何かございましたら、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
一点だけ、ジャングルという点について申し上げたいと思います。
 私は、ジャングルが大変好きであります。つまり、規制を緩和して自由化をして競争が行われればジャングルになる、ジャングルになるということは、それだけ可能性も高いということであります。チャンスも大きい、リスクも大きい、チャンスも大きいけれどもリスクも大きい、そういう社会を選ぶか、あるいは、そういう社会を選ぶ人がふえるかどうか、これは、これからの日本の進路にとって、日本が活性化を続けていくという点で非常に重要な点だと思います。
 以上です。
土地の規制緩和が行われた場合どうなるかという御質問でありますが、確かに供給量は増大すると思いますけれども、その土地がだれの手に握られていくのかという点が大変重要になってくると思います。私の考えるところでは、やはり大企業の手に集中されていく、そしてこの問題はやはり住宅難にかかわるわけですから、遠いところには土地はあるわけですけれども、職場がそれに伴わないということでなかなか地方には行けないわけです。そういうことから、計画的に土地の開発なりを一層していかなければならぬ。日本の場合には、都市計画論なりそういうものが全く不在と言っていいような現状にあるのではないか、イギリスなんかと比べますと、どうしてもそのように思わざるを得ません。
 また、職住接近という観点からいいますと、地方において産業を興し、環境のいいところに住むということが大変望まれるわけでありますけれども、そのためにはやはり地方での中小企業の育成、振興ということが欠かせないと思います。大企業も九州や東北地方にどんどん工場を建てたりしておりますけれども、大企業の場合には、国際的な戦略から、必要ないと思った場合にはそこをすぐ撤退する、取り払って海外に出ていく、このようなことがよくやられます。
 そういうことからしましても、やはりこの土地問題あるいは住宅問題というもの、これは地方における産業の育成とそれからまた行政のあり方、そういうものと離れては、ただ単に土地の規制を緩和するだけではうまくいかないのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
そうでなければ、また景気が回復したりあるいは円安といった状況になったときに状況がまた変わってくる
例えば、円高の差益の還元ということを政府が命令するのは私は筋違いであると考えます
むしろ、円高になっているのであるならば、その産業について競争対応の市場構造がなされるような規制緩和を行う、競争を行わせる、そうすれば電力会社も航空会社も自動的に価格を下げます
これを無理に円高差益の還元をやらせますと、今度は円安になったときにイージーに価格を上げることになります

 以上、市場対応の競争政策に重点を置いて規制緩和をすべきであるということで、私のお話を締めくくりたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）
先ほどから申し上げているんですが、政治改革が政治家改革でとどまらず、本当に日本の国の政治を変えるためになるべく早くやってほしいということが基本です。
 さっき私、申し上げるのを自分で書いてきて忘れたんですが、バツつけたいというのが岡原参考人から出てきて、そうなんだ、そうなんだと思いました。棄権する人が多いとか国民の意識がと言われるたびに、だって入れる人いないんだもん、バツつけさせてくれるんなら行くわよという声がたくさんあるわけですよ。だから、そういう意味でバツつけるというのを私大分前にテレビで言ったことがあるのです。そしたら、そんなもの無理ですと言われて、一言のもとに却下されてしまったのですけれども、法律の大専門家が言ってくださっているから、もしかしたらこれは見込みがあるなと思って、ちょっと楽しみにしています。
 それから、今のお金なんですが、お金も納税者としては少ない方がいいと岡原さんおっしゃいましたけれども、長期的に見て本当に政治家の皆さんがお金集めに腐心しなくて済むようになるのであれば、私はお金がかかってもいいと思っているわけです、本気で。多過ぎるって、何に比べて多過ぎるかというのは別に基準がないわけですから。
 で、最初の話に戻りますけれども、どこまでの活動が政治活動として認められて、民主主義のコストとしてはここまでだというのをどうにか出す方法というのはないのでしょうか。それを基準にして、じゃこのぐらい要りますねという話が逆に出てくる話で、一人頭何円という話ではどうしてもないような気がするのです。
 以上です。