いつも同じ答弁で大変恐縮でございますけれども、私どもが検察庁を所管しているものでございますので、検察庁を差しおいて捜査をするとかしないとか申し上げるわけにはまいらぬわけでございます。また、私どもが捜査をするということになりますと、やはり犯罪の疑いがあるという前提で物を申し上げるわけでございますから、人権の問題もございますし、従来から問題になっております指揮権の問題もございますので、ここで軽々にどうするということは申し上げかねるところでございます。
 ただ申し上げられることは、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、捜査当局が犯罪の嫌疑ありという判断をいたしましたときには適切に対処するのが従来からの慣例でございますし、私どももそういうふうに信じておりますので、そういう御理解でお願いいたしたいと思います。
国際航業については、さまざまな法に触れる問題があると巷間言われているわけですが、法務省のお考え、この株取引についてのいろいろな問題について十分捜査をする考えがあるかどうか、この点についてどういうお考えであるか伺います。
今証券局長が専門家としての答弁を申し上げたわけでありますが、私自身が株の取引というものに余り知識を持ちませんので、証券局長が御答弁を申し上げたとおりの内容であると心得ております。
株式の取引に関しますと、私どもの所管は証券取引法ということになるわけでございます。証券取引法は、先生御承知のように、広く一般大衆投資家が参加するいわば有価証券市場におきまして市場の透明性あるいは公平性を確保する、そしてそれによりまして一般投資家の保護を図るということを目的としているわけでございます。
 こういった証券取引法の目的から見ますと、市場外での相対取引につきましては、それが非常に詐欺的な行為であるといった場合はともかくといたしまして、取引内容とかあるいは取引条件とかそういったものは直接規制の対象にしておりませんし、また、それは専ら契約自由の原則ということにゆだねられているところでございます。したがいまして、上場されている株式でありましても、それが市場外の相対取引である限りにおきましては、どんな価格とかどんな条件でこれを売買するかということは専ら民事法の対象になるものでございまして、証券取引法上の規制の枠外と言わざるを得ないわけでございます。このことは特段日本だけがそうというわけではなくて、諸外国における証券関係の規制法も全部そうなっているわけでございます。
大蔵大臣にお伺いしますけれども、この一連の事件、これは事件とはまだ言えないかもしれませんが、株の相対取引ということはいろいろその弊害が指摘をされていると思います。そこで、株の相対取引については禁止ないしは規制をすべきである、こういう考えがあるわけですが、大臣はどうお考えですか。
再度御答弁を申し上げるようなことになりますけれども、我々といたしましても、各種情報、国会の議論等々踏まえまして、常に適正課税に努めているところでございますけれども、今後とも引き続き努力したい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 まず第一の御質問についてでございますけれども、ＩＴＴＯは、生産国と消費国が協力いたしまして熱帯木材の国際貿易を発展させることを目的として一九八五年に設立された国際機関でございます。同機関は、熱帯木材の国際貿易の拡大、それから熱帯林の保全と利用を両立させる森林経営の促進、さらに木材利用の効率改善のための研究開発の促進、あるいは木材に関する市場情報の改善、生産国の輸出収入増加のための熱帯木材の加工度の向上促進等を目的としたさまざまな活動を行ってきております。
 主な活動につきましてもう少し具体的に述べさせていただきますと、例えば一九九〇年の第八回の理事会におきまして今先生御指摘のいわゆる二〇〇〇年目標が採択されましたけれども、この二〇〇〇年目標の採択を初め、持続可能な熱帯林経営のための基準やガイドラインづくりを行っておりまして、加盟国による国内施策の促進を支援していることが挙げられます。また、八九年から九〇年にかけましてはサラワクヘ調査団を派遣いたしまして、その調査団の勧告に基づきまして、サラワク州政府は九二年、九三年の同州から伐採される熱帯林の量を毎年百五十万立方メートルずつ削減して、それ以前の年間の伐採量が平均しますと約千九百五十万立方メートルでございましたけれども、九三年末にはこれが千六百七十万立方メートル程度に減少させることに成功しておりまして、その後もこの水準を維持しているというふうに承知しております。その他、人材養成のための事業あるいは熱帯木材の利用の促進、付加価値の向上のための事業及び持続可能な森林経営や造林を促進するための事業を実施しており、現在までに約二百件程度が実施済みまたは実施中というふうに承知しております。
 それから、二番目の御質問でございますけれども、バリ・パートナーシップ基金が具体的にいかなる資金規模であるかという問題につきましては、実は交渉の過程で議論されておりません。そこで、御質問の基金の規模につきましては、この協定の発効後の国際熱帯木材機関の理事会の場で検討されることになると考えております。なお、今までＩＴＴＯは年間の事業予算が大体二十億円でございまして、その八割を熱帯林保全に直接かかわりのある造林あるいは森林経営の分野に使ってきておりますので、このような実績は今後のバリ・パートナーシップ基金の規模についての検討においても当然考慮されていく重要なエレメントだろうと思っております。
 我が国は、先生御指摘のとおり世界最大の熱帯木材輸入国でございますし、また、熱帯林の保全という地球規模の環境問題を重視するという立場などからいたしまして、またさらには、先ほども御指摘ございましたように、この機関の本部が横浜にあるということも踏まえまして、これまでもＩＴＴＯの事業の実施のために積極的に貢献してきたところでございますが、バリ・パートナーシップ基金につきましても同様の理由から積極的に対応することといたしておりまして、平成七年度予算において十一億二千七百万円の拠出金を計上して国会の御承認をいただいたところでございます。