「新たな財源・措置」こういうことでございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、雇用対策や用地の処分、それと一般会計、歳入歳出の状況を見ましてその時点で判断をする、こういうことでございます。
 今御指摘のように、新税を考えておるのか、こういうことでございますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、現内閣におきまして、中曽根内閣におきましては、まさに「増税なき財政再建」というものに全力を尽くしておるわけでございまして、それによらない手法によってこのことを進めてまいらなければならぬ、こういうことであります。
みんなが興味を持っておるといいますか関心がありますのは、「新たな財源・措置」という解釈でございます。ここには「「新たな財源・措置」については、」「歳入・歳出の全般的見直しとあわせ、検討、決定する。」と書いてありますけれども、一体これはどういう意味なのか。例えば、歳出入の見直しの結果、国の一般会計から出せる場合は出しましょう、しかし、歳出歳入の見直しの結果それが出せないとすれば増税でございますよ、こういうことを意味するのかどうか、この際具体的な処理の方策を明確に国民の前に示す必要があるのではないかと思います。
今お話のありました国鉄用地が後から後から出てくるのでは困る、それはもうそのとおりだと思います。既にこれは総務庁においても行政監察局など国鉄と相談をしながら用地について判断をしてきたところでありますが、これは今後といえどもやはり国鉄と密接な関連性のもとにこういった余剰土地の発見、また供出に努めてまいりたい、かように考えております。
御説ごもっともでございます。
 この件につきましては、今国会に提出を予定しておりますところの国鉄改革法関連八法案に相なるわけでございます、地方税の分を入れますと九法案に相なりますわけでありますが、これらを含めまして審議が行われる。審議が行われます以上、その時点で御審議の重要なデータとして御検討賜る、こういうことが政府として大事な対応の仕方でございますものですから、それに間に合いますように今全力を尽くしておりますし、その時点で作業の結果に基づきまして、値段の点はお許しをいただきますといたしまして、今御指摘のような面積、箇所という問題について御提示を申し上げられますように全力を尽くしておる、こういうことであります。
国鉄用地、今から売りに出されるわけでありますから、幾らになるか実際わからない。株式の売却も、これは時間がかかります。残りは国民負担の今のところ二八・七兆、こういうことがいわゆる処理の基本でございますから、雇用対策や用地売却等の見通しがつかないと最後の国の責任で処理する総額がわからない、こういう方程式になっていることはよく理解をするのでございますが、せめて具体化するめどぐらいは示すというのが責任ではないのかな、これが第一点です。
 それから、これと関連して申し上げねばならぬことは売却可能用地についてでありますが、まず第一に、国鉄は最大限の努力をして早急に可能用地を生み出さねばならない。それは早くしなきゃならない。これは一体完了したのかどうか、これも聞かしてもらいたいのでございます。といいますのは、値段については、今からの売買ですから幾らになるかそれはわかりません。できれば五・八兆に上乗せするという方針が決まっておるだけでございます。しかし、問題は国鉄の売却見地がまだ後からぞろぞろぞろぞろ出てくるかもしれないぞ、けつのたたき方によっては。そういうことをいつまでもやっておると、これは問題だということをぜひ理解をしてもらいたいと思うのでございます。したがって、私は、国鉄には最大限売却用地を出してもらう、出してもらった以上はあとはまだ何かないかという議論はすべて一切切ってしまって、もう正確に政府としてそれを処理するという体制を早くつくってもらわなければ、この計画は一向にあいまいもことしていつもこれが紛争の種になるのではないのかなというそんな感じで申し上げていることを理解していただきながら御答弁をいただきたい。
つまり言わんとすることは、種子協会が現実に採種計画をきちっと立てて、実務的にはそこが対応しているんだということなんだと思いますよ。だからこそ、今も民間も種子協会等に入れてやっていくというお話なんです。
 これは四十年の七月七日ですか、「主要農産物採種事業の運営について」ということでもって、採種計画の適否は種子更新の成果を左右し、直接には生産種子の多量の配布残だとか、あるいは供給不足を出さないようにするんだというようなことをちゃんと書いているわけなんですよ。だからそれだけに、今お話ありました民間が種子協会に入るということは大事な側面でありますけれども、しかしそれだけで果たしてきめ細かな対応が可能なんだろうかということなんです。
 具体例でちょっと福島県の場合を申し上げたいんですけれども、福島県の場合には、気象条件等の関係から言いまして、お米の品種というのは極めて多種多様になっております。六十年産を見ますと、ササニシキ、農林二十一号、コシヒカリ三銘柄のほかにトヨニシキであるとかハツニシキ、日本晴、キヨニシキ、アキヒカリ、ハマアサヒ、初星、中部四十一号など主食用ウルチ米の種類が実に十一種類です。それだけにこの採種計画というものには大変な苦労と緻密な計画が必要なんですね。しかもなおかつ初星というこの品種の場合には、栃木県で育成されたものなんですけれども、福島県で適性試験を実施して奨励品種に指定する以前に、もう既に栃木県との隣り合わせであります白河を通じまして県内に入ってきたという事実があるんです。
 販売を業とするメーカーが大量に売り込んできた場合には、本当に的確な採種計画ということが一体可能なんだろうか。二県にまたがる、あるいは三県にまたがる、全国の多数の県にまたがっていくというような形になるわけですね。どう対応されるんですか。