今回の出水によります上流からの大量の土砂流出等によりまして、ＪＲ大糸線と並行する姫川では、河道の埋塞や河岸の決壊等の甚大な被害を受けたところでございます。
 このため、姫川の本格的な復旧に当たりましては、観測史上最大であった今回の洪水の規模に対しまして、再度災害を防止できるよう、河川災害復旧助成事業等によりまして抜本的な改良復旧を行うこととしております。姫川の改良復旧の基本方針といたしまして、原則として少なくとも従前の河床高まで河道を掘削することとしているため、ＪＲ大糸線は従前の位置に復旧することができるというふうに考えている次第でございます。また、必要な河床におきましては既に土砂等の除去を行いまして応急工事を実施済みでございますので、もとの河床に戻っておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 姫川との関連におきましては、ＪＲ大糸線の復旧に支障のない状況となっておるというふうに考えております。姫川の災害復旧助成事業等の完了までには五カ年程度の工期が必要でございますが、今後、事業の実施に当たりまして全力を挙げて取り組むとともに、被災いたしました大糸線の復旧工事との関連も生じますので、ＪＲ西日本と十分協議しながら進めてまいる所存でございます。
百四十八号線、申し上げましたように、もう既に沿線住民の生活破壊という極めて深刻な事態に至っているわけであります。ぜひひとつ早期の復旧について御尽力をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、並行いたしております大糸線も完全に途絶をいたしておるわけであります。ＪＲの御見解では、姫川の河床の掘り下げ、今、河床が十メーターないし十五メーター旧に比べで上昇いたしておるわけです。河床の切り下げ、掘削等の姫川の復旧を見ないうちはＪＲの線路を敷くわけにはいかないというそういうＪＲの回答であるということが報道されているわけでございますが、これについて、姫川の復旧もあわせて、今後の見通しについてお尋ねを申し上げます。
お答えをいたします。
 姫川におきます土砂災害によりまして、新潟県糸魚川市小滝から長野県小谷村北小谷区間におきまして国道百四十八号線が激甚な被害を受けましたが、被災後直ちに交通確保のため県道山之坊大峰小滝線等の迂回路工事に着手いたしまして、九月十二日に供用したところでございます。
 また、冬期間及び大型車両の通行確保のため、本年中に現道の全区間におきまして最低一車線を確保する予定でございます。本復旧につきましては、既に工事に着手し、早期復旧に向けて鋭意努力しているところでございますが、何分激甚な被害を受けているため、全区間の完全復旧は平成九年の秋ごろになる見通してございます。
巧みに人にげたを預けるのはよくないですよ、それは。あなたのところの白書に今までの研究費をもっとふやすべきだということをお書きになって、これでよろしいとおっしゃったのは長官なんだから、自分で努力してくださいよ。
 それからもう一つ申し上げる。この科学技術予算というのは、単に物をつくるだけじゃなくて、物をつくる人、そのヘルパー、その後継、そこまで考えての予算でなきゃならぬから、よほどその辺のところを考えて取り組んでいただきたい。
 そこで、また一つ提言がございます。それは、建設国債というのはトンカチだけじゃないんです、つくるのは。こういう知的資産は次代に引き継ぐんだから、この科学技術費というものは、研究費というものは、建設国債の枠で賄うべきじゃないか。これはかねてから私申し上げている議論なんです。それについてはどう思われますか、長官。
 ぜひそういう方向で、これは大蔵省の方にもう質問をしませんけれども、大臣のお耳に入れていただいて。七年度の予算の中には導入するかしないかのための調査費というのを入れたんだそうですよ。そこが入っただけまだいいんです。しかし、それは調査費であって、建設国債という枠の中に一般の今まで経常費に入れていたものを入れていいのかどうかというそれの調査なんですと。それじゃだめなんで、ぜひそれを本物の生のものとして建設国債で賄って技術開発をやっていただくようにお願いをいずれ田中長官がしますから、よろしくお願い申し上げたいということだけ覚えておいてください。
 それで、時間がだんだんなくなって申しわけないんだけれども、地方自治の問題、これも総理の施政方針の演説の中に、規制緩和は官から民だ、地方自治の拡大は国から地方だと。これはなかなかいい、そのとおりの生のお話、方針でありますから私は非常に結構だと思うんですが、その中で私は地方の問題として申し上げたい点、たくさんあるけれども、はしょって申し上げていきたいと思っています。
 地方の財源が自主的に使えるようにということはもうたびたび言われているし、今度の地方分権の制度審議会においてそういったようなことも取り上げられるように聞いていますから期待いたしておりますが、まず自治大臣、私は細かい話は別にして、今言われているのは、地方が自主財源をつくることの権限を持つべきであるというふうな立場から申し上げるんだけれども、いろんな財源、国の財源、地方の財源というふうに分けてみるというと、大体税収面からいって歳入では六対四で地方が四。それから歳出面では逆に、地方に国からおりていくから逆の六対四ということになっておりますね。ところが、みんなひもがついているんですよ、御承知のとおり。地方譲与税にしても何でも全部ひもがついているから自主財源はない。それはやっぱり幾ら地方内治を自主的に確立すると言ったって、使う金がなければ何にもできないわけです。
 そこで、これは簡単に御質問を申し上げるんですけれども、財政法十六条の補助金、国庫支出金として負担金と補助金があるんだけれども、その補助金を一般財源化したらどうだという意見が非常に強いんですよ。これについてどうお考えになりますか。