税制改革の中の一環として消費税のお願いを国民の皆様にしておるということは私もかねがね申し上げてきましたけれども、皆さんの御理解と御努力で将来の高齢化社会を安心して支えていくことができるようなそんな明るい社会、そして豊かな暮らしというものをきちっと守っていくために御理解をお願いする努力を続けていこうと思っております。
政府税制調査会の答申にも、「国民の合意形成の状況を見守りつつ、更に検討していくことが適当」と書かれております。そして、その前提には、制度の前提となります番号をどうするかなどについての幅広い視点からの検討の必要性、またプライバシー問題、制度導入に伴い国民が受忍しなければならない煩わしさや費用についての国民の理解と合意の必要性といったことがございましょう。
 なお、これ自身につきまして、その番号制というものは関係省庁の実務者レベルからの研究会で技術的、専門的な検討を進めております。
 ただ、この際一つ訂正をさせていただきたいのが、先般本委員会で、私は、かつて行政管理庁がこの番号制度を検討いたしました時期をたしか四十年代の前半、四十二、三年と申し上げたようでありますが、四十七、八年ごろに行政管理庁の当時の内部における議論として背番号制というものが真剣に検討された時期がございました。たまたま私は党の方でこれに関与する立場にありましたが、政府部内におきましても一体その番号を何の番号でとるのかというところから始まり、結局プライバシー保護との観点からどうしても成案を得るに至らず、断念をした経緯があったことを思い起こしております。
背番号制といいますと、すべての人が、すべての国民がすべてプライバシーを出してよろしいという合意があるのかどうか、国民の御協力も得なければなりませんし、同時にまた、今の制度の中にそれが入ってくることによるいろいろな煩わしさというものに対する合意もなければいけないと思います。そういったことに対しては、この間も答弁で申し上げましたけれども、原則的にそういった問題がクリアされ、国民的な合意が出てこない限り私は十分に研究をしていかなきゃならぬ問題だと考えております。
尾身先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、税制の基本的な枠組みが変わりますというと、企業は販売方式、経理方式等あらゆる面で新たな対応をしていかなきゃならぬわけであります。今回の消費税の導入に当たりましても、企業は経理方式の変更、レジスターの買いかえ、伝票、値札の変更、そうしたことのほかに社員教育まで対応しなきゃならぬということで、さまざまな対応をし、いろんな負担を強いられたということは事実であります。したがいまして、さらなる変更がまたありますというとそういう対応を強いられる、こうなってくるわけでありますから、このような変更が頻繁に行われるということは、それだけ企業に対して人的にも資金的にも大きな負担をもたらすことになるということを見落としてはならないというふうに思っているわけであります。
この会社の社長は山中さん、常務取締役、ナンバーツーが戸高公徳さん、この人は昭和二十七年、大分県のあの有名な菅生事件、警察官のこの人が、これは後で明らかになったのだが、駐在に一緒にダイナマイトをほうり込んだというような事件です。この菅生事件というのは一体どういう事件ですか、ちょっと説明してください。それにかかわった人がこの常務取締役戸高公徳さん。どういう人ですか。
お答えいたします。
 たいよう共済株式会社は、全国警察職員及びその家族を対象といたします団体傷害保険の代理業務を主なる事業として行っておりまして、警察職員、家族の福利厚生に寄与することを目的といたしまして、昭和五十二年の十一月に設立された株式会社でございます。
 会社の設立目的及び事業内容の警察との密接な関連性からいたしまして、この会社は主として退職警察職員をもって事業の運営に当たっております。本社の役員八名は全員、また本社及び各支店
を通じて全社員の四分の三はこの警察職員がこれに当たっておるという会社でございます。ただし、同社はあくまで民間の会社でございますので、警察がこれを特に監督しているものではございません。
普通、会社の資本金が何ぼかといった場合には、授権資本のことは言わないんですよ。払込資本のことを言っておるんです。授権資本のことを言っておるんじゃないんです、きのうから何回も言っていましたけれども。
 株式会社たいよう共済について、資本金と役職名、そして役員の肩書についてあわせて報告をしてください。
お答えいたします。
 最初の御質問につきましては、五％でございます。日本ゲームカード株式会社に対しましては五％でございます。
 それから、二番目の点につきましては、授権資本で、御指摘のとおりでございます。
ただいま委員長からお許しをいただきましたので、私は社会党・護憲共同、そしてまた農家、農民の立場、消費者の立場で、私のレベルで質問を申し上げたいと思います。よろしくお答えをいただきたいと思います。
 なお、今回私は委員会で質問するのは当然初めてでございますし、また会派の方から提示された問題が五件でございます。
 まず第一点は、農業、農村の将来展望について、そして二点目には水田農業確立後期対策について、三番目には食管制度について、四番目には土地改良の農家負担の軽減について、そうして五番目には農産物の自由化問題についてという五点について質問をいたしたいと思います。ただ、前任者の菅野さんからもいろいろ質問がありましたので、割愛させる点もありますので御了承をいただきたいと思います。
 先ほど鹿野農水大臣からいろいろ大臣としての抱負、それがまさしく私は日本の農業の一つの方針だと思います。その意味でいつも時の農水大臣、そうしてまた政府は、日本の農業は足腰の強い農家をつくらなきゃならない、国際化の中でその国際化に対応できるような足腰の強い農家を育成しなきゃならぬと言いますけれども、そのいわば理想像というか、しからばその足腰の強い外国の農業と太刀打ちのできるような、そういう農家像というものを具体的に示していただきたいと思います。