そうすると、当然、これがそういう債務の発生が予測される、その予測の度合いというのは非常に確実であるというときには、取締役の善管義務からしてこれは計上すべき義務がある、こういうふうに解釈する、こういうふうに理解してよろしいんですか。
梶原議員にお答えを申し上げます。
 中東危機の昨今の変化をどう受けとめるかということでございますが、あくまで平和的解決を願って努力をしてきた政府といたしましては、最近のアメリカのイニシアチブによるイラクとの対話の機運が生まれてきたこと、また、決議はありましたけれども、それにこたえるように人質の解放もあり、また一層の外交努力が続けられておるというこの変化を見ますと、あくまで粘り強い外交努力によって平和的に解決が行われるということを強く希望し、期待し、また日本としてでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えておるところであります。
 今度の危機について政府は何を感じたかということでありますが、内閣官房や外務省及び関係省庁の機能を活用して一体となって対応してまいりましたが、今回のこのとうとい経験を踏まえて、いろいろな場合を想定し、それぞれその際どのように対応したらいいのかという検討も今後常に研究をし努力をし、政府が一体となって迅速に的確に対応できるように経験を生かしていかなければならないと考えております。
 また、自公民三党合意に関して今後はどのような対応をするかというお尋ねでございましたが、政府といたしましては、国際連合の平和維持活動に対する協力を推進するために、三党間の合意を尊重して新たな国際社会への協力のあり方についてできるだけ早い機会に成案を得ていくべく、目下検討を続けておるところでございます。
 また、対ソ支援の方針をお尋ねになりましたが、基本的にはソ連のペレストロイカを積極的に支持して、その成功のためにできるだけの協力をしていきたいということであります。現在の混乱したソ連経済に対して有効な協力は何かといえば、改革の青写真を描くための技術的支援と考えておりますし、また、ソ連からのたびたびの経済調査団が訪れておりますが、これは積極的に受け入れる。また、我が国からも各種の経済専門家の派遣など適切な協力は今後とも引き続き行ってまいります。
 また、人道的観点から、チェルノブイリ原子力発電所事故の影響緩和のため、今般ＷＨＯに対する拠出金を補正予算に計上した次第であります。
 また、金融支援等につきましては、これはヒューストン・サミットでも指摘されておりますように、今後のソ連の十分な経済改革、軍事費削減、対外軍事援助費削減、さらに北方領土問題を含む日ソ関係全般を勘案しながら、慎重に検討をしていくべきものと考えて対処してまいりたいと思います。
 ゴルバチョフ大統領の訪日をどうとらえるかということでありますが、最も大切なことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するというこの国民的な願いを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させることによってその抜本的な改善を図るというのが我が国の基本的な考え方でございます。明年四月のゴルバチョフ大統領訪日がこのような改善の重要な契機となり、日ソ関係が質的に新しい段階に入ることを強く期待しております。このような観点から、今後外相協議等を通じて、領土問題を含む平和条約、二国間実務関係、国際問題のそれぞれの面で、日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく考えでおります。
 抑留者問題につきましては、御指摘のとおり、私も胸痛む思いで承っておりました。
 我が国政府は、シベリア抑留に関する死亡者リストの引き渡し、墓地の調査、遺骨の引き取りなどの問題は人道的な見地からぜひとも早急に解決されなければならないとの考えに立って、これまでの日ソ間協議においても繰り返しソ連側に提起をしてきた問題でございます。本年九月のシェワルナゼ外相訪日の際にも、日ソ政府間でこの問題解決のための枠組みをつくるべく政府間文書を作成することを我が方より提案した次第であります。
 ソ連政府においても、我が国政府の働きかけに呼応してこの問題を真剣に取り上げる気配が見られ、政府間文書についてもゴルバチョフ大統領訪日の際作成する方向で検討中であるとの前向きな姿勢も見てとることができるわけでありますから、いずれにしましても、適切な結果が出ることを期待しながら、誠意を持って話し合いを続けていきたいと考えております。
 財政再建の第二段階についてのお尋ねでありましたが、私は、特例公債依存体質脱却後の財政運営は、高齢化社会に多大な負担を残すことなく、再び特例公債を発行しないことを基本として、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を挙げなければならないと考えております。
 土地対策につきましては、「今後の土地対策の重点実施方針」に沿って、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進、土地の有効・高度利用の促進などの各般の施策の実施を行い、また現在、去る十月二十九日に土地政策審議会から出された答申を踏まえてその提言の具体化を図っているところであります。いずれにしろ、議員御指摘のありましたとおり、土地を持っていればもうかるといういわゆる土地神話を打破してこの問題を解決するため、政府一体となった取り組みを展開してまいる決意であります。
 最後に、米の問題にお触れになりましたが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議において、農業につきましてはＥＣと米国、ケアンズ・グループとの基本的立場の相違に関する論争が行われ、我が国の米のような個別問題が議論されたわけではございませんが、我が国としては米問題について、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて従来の基本的な立場を主張し理解を求める、その態度で今後とも臨んでいく決意でありますが、国内産で米は自給するという基本的な方針で対処してまいる所存であります。
 残余の問題につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕