何点かございましたが、まず指名停止をする時期でございますが、これは私どもが恣意的にいつからにしようということではなくて、自動的に、審決があればトタでやるということにしております。
 それから、その前に合法的に手続を行っていた事案について破棄するかと言われますと、それはできないのではないかと思います。
 それから前段が、監察制度といいますか内部監察だけで対外的な業者の、例えば建設業者の動向等もチェックせよというお話ですが、先ほど経済局長から答弁したようなこともございますし、それはそれなりにそういう法律を所管されている担当のセクションもあるわけですから、そこまでの機能を私どもの監察官に負わせるということは、これもできないのではないかと私は考えております。
この三者が表に出たわけですが、地方においては毎年毎年次々と出るわけです。一つは、先ほども言ったように、次々起こってくる談合事件というものが発注者側、建設省なりあるいは地方であれば県なり自治体が指摘をして問題になったというのはないのです。ここに私は、ある意味においては、発注者側である建設省及び地方自治体も含めてそういう体質を持っているということが世間様では言われているわけなんです。ある意味においてはそこに談合の起こる条件というものが存在する。発注している専門家である建設省は、なぜ過去一件も発見することができなかったのか、あるいは指摘することができなかったのか。そこの体質に問題がある。できないのではなしに、しなかったのではないかという意見さえないでもないわけですからね。
 例えば監査体制がありますね。内部だけではなしに、内部と同時に、みずからが発注する工事が正当に受注され、計画されたのかどうか、そして完了したかどうかも含めて、監査体制というのは広い意味で監察をすべきではないか。そこのところは目にふたをしているというところも、今日の建設省の中にある監察制度が機能を果たしていないところだと思う。これも同時にその体質だろうと思うのですが、この点についてどう考えるか。
 あるいは、今三件についてそれぞれ処分されたのは、ほとんどが一カ月ないし二カ月で、普通は一カ月ですね。あなたのところの処分内容を見て、自治体においても大体こういう処分になる。ところが、しばしば言われることは、事件が発覚をしてそれからその処分をするまでには、いつも必ず期間があるわけです。期間を置かれるわけです。その期間を置かれる間に、処分前に既に仕事を発注して、処分を受ける業者が受注したという例もないでもない。それで一カ月や二カ月で処分期間は終わりますが、それが済んだらまたさらに指名される、こういうことが繰り返されておると世間も言うし、私もそう見ているわけです。
 例えば、事件が起きたらその処分をする、一カ月なら一カ月する。それまでの間の契約についても破棄するということはできませんか。それはできないのか、あるいは今後する決意があるかどうか。事件が発生した。表に出た。調査をした。談合があったという事実が指摘された。あなたのところはしないのですから、よそからされた。それから処分をする。処分から一カ月やる。処分通告する。その間に契約があった者は今後一切契約を破棄するという決意があるのかどうか、そういう制度を考えるかどうか、この点も聞いておきましょうか。
では、そういうものを踏まえてこれからずっと議論していきたいと思います。
 まず、家計の最終消費支出に占めるサービス消費の割合は年々増加しております。昭和四十二年では家計の最終消費支出に占めるサービス消費の割合は四二％でございました。しかし、今や昭和六十二年ではそれが五四％となっております。男性はあれですけれども、恐らく笹野さんならだんだん家計で支出費の中にサービスの占める率が高くなっていると思います。もう既に最終消費支出の五四％がサービスとなっております。物だけに課税する時代ではありません。それもごくごく一部のものに課税する物品税を復活するのは、御用済みのポンコツ車、自民党としては長年愛用してきたけれどももう時代に合わなくなったということで廃棄処分にした、そういう御用済みの車なんですね。それをまた出してきて使おうというのは、ちょっと常識では考えられませんね。
 物品税はそれらのものが奢侈的と見られたときの税であり、あなたがさっきのとき担税力があるとかないとか言っていたけれども、担税力のある人が買ったら物品税がかかり、低所得の人が買ったらそれがかからないというものではないんですよ。だから、担税力のある人ない人という議論ではないんですよ。物品税はそれらのものが奢侈的と見られたときの税であり、今やどれが奢侈品かそうでないかの区別がつかないではありませんか。
 例えば、毛皮の帽子が課税されて毛皮の襟巻きが課税されない。たんすに課税されて鏡台に課税されない。寝台に課税されてなぜあの高い羽布団、絹布団が課税されないのか。机に課税されて本箱に課税されない。おしろいに課税されて口紅には課税されない。鉢植えの高いランは課税されない。それから、非常に問題なのは着物、帯、服、ブランド商品などだと思いますね。よく本会議に小笠原貞子さんが着てこられるあの着物はまあ目をみはるようなすばらしいものですし、笹野議員も毎日毎日立派な服を着てこられますね、本当に。楽しみにして来るんですけれども、そういうものにはかかっていないですよ。ワープロとかパソコンとかいう最近のものに何もかかっていな
いんです。
 この前の峯山議員でしたか、そういうものがあれば、これからどんどん追加してそういうものをふやしていくということでしたけれども、そういうものが無限にあるんですね。そういうものを一つ一つ挙げて、そしてそれに税率を定めて課税していくんですか。そういうことが現実にできると考えていますか。また、そういうものが簡素で国民にわかりやすい税でしょうか。ことしはかかっていないけれども、峯山さんがこれだと思ったら来年はどんとかかるというような、そういうものでは困るんですね、いかがでしょうか。