まず、その構成の方から申し上げますと、昨年のＳＣＣ、日米安保協議委員会で御了解をいただいてつくり上げましたものは、まず、両国それぞれ、大統領、内閣総理大臣が両方におられるわけでありますが、そのもとで、ＳＣＣのメンバーであります、日本側は外務大臣、防衛庁長官、米側は国務、国防両長官の包括的な、包括的なといいますか、方針をいただくもとで、その下に外務、防衛の局長級の、さらに、アメリカの方は国務、国防の次官補級の、防衛協力小委員会と申しておりますが、その補佐のための機関を持っておりまして、その監督のもとで、先ほど外務省の方から申しました、自衛隊と在日米軍を窓口にしまして今、共同計画検討委員会というものが下作業を行っております。
 ほかの公的機関がどうかということにつきましては、順次そういった作業を通じて出てまいりました問題点等につきまして、必要の都度、外務、防衛庁あるいは安全保障室を中心に会議の場等を設定していただくことになっておりますが、ただ、一昨年のこのガイドラインの見直しが終わりました直後に実は閣議決定をいただいておりまして、そこで、関係省庁も加えて政府全体としての措置を検討していただくということで、具体的には、関係省庁局長会議というのが、おととしの平成九年の十月に設定をされております。
お答え申し上げます。
 上原委員御質問の第一点目でございますけれども、このガイドラインの中に、御指摘のような、安全保障面での地域的及び地球的規模の諸活動を促進するための日米の協力ということについての言及がございます。これはまさに、その後に続きまして書いてございますように、日米両国政府が、例えば、この地域におきます安全保障対話であるとか防衛交流であるとか軍備管理・軍縮等についての活動を促進するということが一つは念頭にございます。
 さらに、地球的規模と申しますのは、例えば、ここにも書いてございますけれども、国際連合の平和維持活動とか人道的な国際救援活動に参加する場合の日米間の協力といったようなことが念頭にあるということがここで明らかにされているところでございます。
 それから、日米ガイドラインの相互協力計画でございますけれども、これは、日本に対します武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討というのが一つございます。それから、周辺事態に際しましての相互協力計画についての検討というための共同作業ということがございまして、これは、このうちの後者の相互協力計画についての検討というのは、日米両国政府が周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、ふだんから十分な検討を行う体制を整えておく、こういうことでございます。
 一九九八年、昨年の一月に、コーエン国防長官が訪日されました際に、このような共同作業のための包括的なメカニズムというものが構築されることにつき、両政府の間で了承がされまして、現在、防衛当局間で作業が行われている、こういう状況でございます。
先ほども東郷局長から答弁申し上げましたが、今回のこのガイドライン法につきましては、先ほどお示しした三つの基本的な前提及び考え方に基づきましてこれを法制化しようとすることでございますので、その範囲の中において処置をいたしてまいることでございます。
これは、これからの議論を展開する中で、今の「基本的な前提」の枠内にはまるかどうかはまた後のことにしたいと思うのですが、もう一点。
 例えば政府が毎年お出しになっておられる防衛白書を見ても、憲法と自衛権、いろいろ述べております。憲法第九条の趣旨についての政府見解、保持し得る自衛力、自衛権発動の三要件、自衛権を行使できる地理的範囲、集団的自衛権の形態、態様、交戦権、防衛政策の基本、国防の基本方針、その他の基本政策、例えば専守防衛とか、先ほどもありました、軍事大国にならないこととか、非核三原則の堅持、文民統制の確保、こういうのは、我が国の防衛力整備をしていく上でずっと政府が堅持をしてきた、一つの基本理念というか、あるいは政策だと私は思うんですが、この新しい日米防衛協力の指針の内容、今審議をされております周辺地域事態法というのは、今私が指摘をした防白なり政府がずっとこれまで堅持をしてきたそういった諸基本政策の範囲内のもの、あるいはその基本政策や原則は変えるつもりはない、変えるものではないということを総理としてここで国民の前にはっきりとお示しになれるのかどうか、ぜひ御見解を聞いておきたいと存じます。
おっしゃるように、奈良交通は全国的に路線バス会社としては相当成績優秀だ、こういうふうに私も考えております。
 そこで、奈良交通が国庫助成金を受けていない理由は、黒字路線で赤字路線をカバーして、なおかつ収益がありますから、今のところは年間五千万ないし六千万円の収益がありますから、国庫助成金が基本的には受けられないと言った方がいいと思いますね。ところが、こういう奈良交通でも、これからに備えて、やはりそれならば分社化をして赤字路線だけをまとめた会社にするという動きが当然出てくると思うんですね。今までは黒字路線でカバーしていましたけれども、これからは、自由競争だということであれば分社化を進めて、今の現行制度でも赤字会社になれば国庫助成金を受けられるということになれば、当然そういうことになってくると思うんです。そういうようなことをこの規制緩和というのは促すことになるんじゃないかなという感じがするんですけれども、その点はどうでしょうか。
 それからもう一つ。奈良交通は県内では独占的な色彩の強い、だから割と料金も高いということになっていますけれども、必ずしもそう言えないところもあるんですよね。同じ奈良交通のやっている路線で同じような距離でも、やはりお客がたくさん来るところは一回百八十円、そうでもないところは二百四十円。例えば、奈良市内の団地を結ぶ路線は百八十円でやっていますよね。ところが、生駒の真弓の方へ行くバス路線は二百四十円。同じ生駒でも、具体的なことを言って申しわけありませんけれども、ひかりが丘団地なんというところへ行くバスは四百五十円というように、大体同じような距離を走るのでも、結局お客の数によって会社の中でもそういうふうに料金を分けざるを得ない。
 こういうようなことをやってなおかつ赤字の路線も相当出ているわけでございますので、やはり一番は、問題は、これから分社化になって国庫助成金をもらおうじゃないかというような動きに当然なってくると思いますから、その辺のところをどう考えるのかということをまずお尋ねしておきたいと思うんです。