先生御指摘ございましたように、私どもといたしましては、かねてからいろいろな形で、たとえば品種改良でございますとか、そういったことをやってまいっておるわけでございますが、最近におきますいろいろな気象災害の多発傾向等に対応いたしまして、特に東北地方を対象といたします研究といたしましては、昭和五十五年度から五十七年度の予定で、東北地方におきますやませ風に関する研究というものを現在国と県が力を合わせて推進をしておるわけでございます。それから五十七年度からは、これはまだ計画中、予定でございますけれども、ああいったやませ風の常襲地帯の営農の安定という観点に立ちまして、畑作物を中心といたします総合的な研究に取りかかりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
 関係の県といたしましては、岩手県でございますとか宮城県でございますとか青森県、その辺が中心になってくるわけでございますが、そういった各県のいろいろな研究所、試験場がございます。そういうところと私どもの方の東北農業試験場が共同で冷害に強い作物の導入とか栽培技術の確立、こういうことに取り組む予定にいたしておるわけでございます。そういうこととあわせまして、技術の指導その他につきましても十分心がけてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
農水省の防災関係予算額の内容を見ますると、五十七年度は五千六百七十八億四千三百万円。内訳で、灌漑技術の研究、これが四億四千五百万、災害の予防が三十六億三千七百万、国土保全が二千六百四十六億九千二百万、災害復旧等、これが二千九百九十億六千九百万、その他ゼロ、こういう状況になっているわけであります。
 五十四年度の実績と五十七年度の予算見込みを見ますると、これは災害ですから少なければ少ないほどいいのだろうと思うのですが実際はなかなかそうはいかない、こういう状況だと思うのでありますが、これでまいりますと、ことに灌漑技術の研究、これは四億四千五百万見当しかつけていない。五十四年度は約六億をつけていますね、実績として。中身としてどういうことをやっているかときのうも聞いたのですが、そうしましたら、品種改良とか各般の研究をいろいろやられておる。だけど、現地に行ってみますると、やはり金が足らなくて思うような研究ができないというのが実態なんですね。ですから、結局冷害その他に対応できないということが多く出ているのです。
 たとえば水稲、果樹、そういったものに対する干害、雪害、そういう予防の品種改良研究その他いろいろやられているわけですね。この辺の中身については一体どういうふうにお考えですか。
御説明申し上げます。
 私どもの方では、気象災害に対しますところの試験研究を担当しておるところでございます。そういった面につきまして御説明申し上げたいと思うわけでございますが、御案内のとおり、東北地方等におきましては国の試験場があるわけでございますが、そういった国の試験場とそれから関係する県の試験場と連携をとりまして、いろいろな気象災害対応の試験研究に努力をいたしておるわけでございます。概要につきましてはそういうことでございます。
本題でありませんから、次に進みます。
 ことに農水省に質問するわけでありますが、東北地方は二年連続災害を受けておるわけですよ。農作物に対する災害というものを克服するために、農水省としてはどのように具体的に対処策を持っているのか、その中身が一つ。
 それから、五十七年度の農林水産省の防災関係予算があるかと思うのでありますが、その二つを御説明願いたいと思います。
予算の面からその重点的なものを見ますと、やはり治山治水等の国土保全事業が相当のウエートを占めておるわけでございます。
 ちなみに五十六年度の防災関係予算について見ますと、国土保全が一兆二千二百億ということでございまして、防災関係全体の予算が二兆九百七十億ということでございますから、六割程度を占めておるわけでございます。そのほか、防災に関する科学技術の研究、それから災害予防、それから災害復旧、そういった面につきまして重点的に配慮をいたしておる、こういうことでございます。
災害を防止いたしまして国民の生命財産を守ることは国政の基本であると私ども承知いたしておりまして、関係各省庁におきましても、災害につきましては、施策の面におきましても予算の面におきましても重点的に配慮をなされておる、こういうふうに承知いたしております。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
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 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間の都合でその程度にして、畜産行政について最後にお尋ねいたします。
 まず現在の日本の畜産を取り巻く情勢が非常に厳しいということは、御案内のとおり、飼料高、あるいはまた輸入の拡大、そのほかいろいろな要素がございまして、非常に厳しい事態、試練のときを迎えているわけであります。特に牛肉の輸入問題についてはアメリカ等がきわめて強い枠の拡大等を要求している、また要求してくることが予想されるわけでありますが、まずそういう厳しい情勢の中でいま問題になっている貿易摩擦の問題であります。日本の畜産行政の今後を考えたときに、この問題は避けて通れない問題であるけれども、大臣が所信表明の中で、残存輸入制限品目には国内農林水産業の健全な発展と調和を図るという基本方針のもとに慎重に対処していく、そういう御発言もございましたが、なぜもっと積極的に、われわれはこの自由化の問題については拒否をするんだという強いそういう主張がなかったのかというそのことを、畜産農家を含めたそういう外国貿易によって圧迫を受けている方々の本当の心からの疑問ではないかと私は思うのであります。自由化を要求しているアメリカも、ヨーロッパにおいても農業は保護しているんだ、なぜ日本が、自由貿易を要求するそういう国々と同じような農業保護国として、しっかと自由化は拒否していくんだということが言えないのだろうかという農家の皆さん方の疑問に対して、大臣はどのようにお考えになっているものか、お聞きしたいのでございます。