ＭＯＳＳ協議におきましてこれを決定いたしましたのは、アメリカ側では、日本はいろいろ関税以外にも非関税、関税でないところの商慣行とか無形の障壁を設けてアメリカの材が入らないように仕組んでおる、建物についてもそうだ、いろいろな制限があって結果的に材が入らない、したがって日本国民に対しましても立派なアメリカ材を使ったところのよさというものを啓蒙普及させる機会がない、ぜひそういう機会をしてもらって、よさをわかった上で買ってもらいたいんだというふうな意見が強くありましたので、私どもも横綱相撲で受けとめて、そういうことは堂々とやって、いいものはいいという認識を広めてもらうのがいいことであると受けとめまして、いろいろ場所の提供とかその他こちら側も協力をいたしまして、今回建てることと決まったものでございます。
非常に結構だと思うのですが、ただ、ちょっと最近気になったのです。今から言いますが、汽車でちょっと新聞を見ていたら、外材を利用すれば木造三階建ても許可するということがちょっと新聞に出ていました。それでいろいろ聞いたら、これは日米林産物ＭＯＳＳ協議の決定に基づいたものである。それで、「木材需要拡大に資するため、米国が日本の協力を得て、新しい木造建築の技術を生かした木造建築物を建設し、これを展示することとした。」こういうことなんですが、これは目的はどうなんですか。これは国産材ではなくて、外材の啓蒙、拡大のための展示であるのかということでございますが、どうですか。
木材の需要を拡大することは大変重要でありまして、現在残念ながらだんだんと落ちてきておるというような現象はあるわけでございます。そういう中でもありますけれども、例えば合板等の関税問題に対する考え方におきましても、需要が落ち込むから入れないというふうなとらえ方ではなくて、木材はまだまだ使うべきであるし、使われるべきである、その可能性も大きいということから、まずは外材、国産材を問わず木材のよさが啓発普及されて総需要量が拡大する方向をとろう、その中で関税等の引き下げにも対応していこうというふうな基本的な考えで対応いたしましたので、まずはあらゆる木材のよさの啓発普及ということを一つ置き、さらにその中で、地域の木は地域の材を使ってとか、県産材の愛用が地域振興にもつながるとか、そういういろいろな県のレベルの施策と結びつく、あるいは業界等といろいろ手を結んだ産地直売住宅方式などもございます。森林組合で丸森ハウスとか奥三河の家とか、いろいろな地名を冠しまして地域材を普及させる運動などがあるわけでございますが、そういうものに対しまして、例えば国有林におきましては安定供給の契約を結ぶとか、そのような密着した供給方式で需要を拡大することなども考えております。
 さらに、どうしても国産材は小径木がこれから多く出ますので、それを新用途に開発するための技術開発でありますとか、定量、定時的に供給できる体制を整備いたしますこととか、あわせまして国産材ハウスあるいはログハウスなどにつきましてもいろいろ各地で開設、展示が行われておりまして、この促進にはこれからも努めてまいりたいと思っております。
 なお、今回の活力回復の五カ年計画におきましては、シンボリックな木造建築を全国の各地にデモンストレートするようなつもりでつくる、各地で既にそれに参画したいという声も続々と上がっておりまして機運が感ぜられるわけでありますが、シンボルとなるようなものをつくるということを先頭に立てまして、木造建築の振興を図っていきたいと思っております。
ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。
 小型船舶につきましては、昭和四十年代からその隻数が増加し、小型船舶に係る事故が増加したことから、その堪航性を確保し人命の安全の保持を図るため、昭和四十八年の船舶安全法の一部改正により小型船舶についても検査を実施することとするとともに、昭和四十九年に当該検査事務を行う機関として小型船舶検査機構が設立されました。
 また、軽自動車につきましては、昭和四十年代からその台数が増加し、軽自動車に係る事故等が増加したことから、軽自動車の安全を確保し軽自動車による公害を防止するため、昭和四十七年の道路運送車両法の一部改正により軽自動車についても検査を実施することとするとともに、同年当該検査事務を行う機関として軽自動車検査協会が設立されました。
 以降、十数年にわたり、小型船舶及び軽自動車の検査は国民の間に定着するとともに、両法人の運営の基盤も安定してまいりました。
 このような状況のもとに、臨時行政調査会答申におきまして、両法人について「経営基盤の安定化を図り、自立化の原則に従い民間法人化する」こととされております趣旨等に従い、政府出資金の返還、国の規制の整理合理化等の措置を講じ、もって、小型船舶及び軽自動車の検査の充実、両法人の経営の活性化等を図ることとして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人につきまして、政府からの出資金を返還することといたしております。
 第二に、役員の選任方法につきまして、両法人の自主性を尊重するため理事長及び監事の選任方法を運輸大臣の任命制から認可制に改めることといたしております。
 第三に、両法人に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設けることといたしております。
 第四に、両法人の自立化及び活性化を図るため、資金計画の運輸大臣認可制を廃止する等国の規制を整理合理化することといたしております。
 第五に、小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることといたしております。
 第六に、両法人につきまして、これらの改正に伴い、法人税法、地方税法等の税法における両法人に対する特例措置を整理合理化することといたしております。
 なお、本法の施行につきましては、両法人について定款の変更等必要な準備を行った上でそれぞれ施行することといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。