いじめの問題の対策につきまして、本質につきましては先生御意見の中でいろいろお話しのとおり、単に警察が取り締まりをするというだけで解決する問題でないことは当然のことであります。もちろん、先般の中野の富士見中のような、いわゆる学校や家庭の限界を超えたという場合に、警察がそれを拘束してやるということは、その限界を超えた場合にのみ原則的には限られるべきだと思います。
 ただ、警察行政の中におきましても、先生御案内と思いますが、その範囲内でできるだけ今この問題を中心にいたしまして努力をいたしております。例えば少年相談所がございます。これは直接少年あるいは父兄からいろいろな問題の相談を受けるというものでありますが、昨年で九万三千件、そのうちいじめのことに関連しましては四千七百件相談を受けていまして、これらのことを通じまして非行を未然に防いだとか、いじめの問題をなくすことができたという事例がかなりあると聞いております。それからあと、学校と警察の連絡協議会を設けておりまして、九四％ぐらいの学校が加入いたしております。そういうような事柄を通じまして、警察として、その行政の範囲内で精いっぱい今後も対処してまいりたい、そのように考えております。
法務省の矯正教育についての対応はお聞きしたいと思いますが、同時に警察の立場で、なかなか学校側が隠して警察に相談をしないとかということをしょっちゅう聞くわけですね。それは学校現場のメンツもあるかもしれませんし、または警察権力を導入することは云々と言ってまたこぶしを振り上げる向きもないではない。しかし、私は、現在の警察の皆さんにもまたそういう誤解も払拭していただけるようにして、大いに全部が協力をしてこれらの問題に取り組んでいく必要があると思うのでありまして、法務省の矯正教育の問題と同時に、警察としての現在のお立場、取り組みをもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のことは私も同感でございます。文字どおり子供はいろいろな発達段階を通じて、教育基本法が書いておりますように人格の完成を目指して、平和な国家、社会の形成者として育てられていかなければならぬわけですから、本来ならば学校教育の現場でそれに従った教育をすべきであり、そういった資質や能力が教師に求められるのが大前提だとおっしゃる先生の意見は全く同感であります。
 けれども、不幸にして、大変残念なことですが、他の多くの生徒との関係でどうしても矯正に送らなければならない、隔離した教育をした方が他の善良な生徒のためや学校の雰囲気を守るために専門家がその方がいいのだとした矯正教育の場合にも、行き届いた配慮が行われなければならぬことは、これは当然のことでございますから、ただいまの御指摘を受けとめて、そのような方向に努力をしてまいりたいと思います。
最後ですけれども、せっかくの農林水産委員会ですから、今北海道で一番困っている問題がありますので、ちょっとそのお願いだけしておきますけれども、例の北洋対策の問題です。
 先般、政務次官にも北海道紋別の方を視察してもらって、身近に現況を見てもらったり、あるいは乗組員の声を聞いてもらいましたけれども、今、北海道の業界から五百四十二億ほど救済補償の要望が上がっております。今どのような大蔵省との交渉になっておるか、水産庁長官よりちょっとお話をしていただきたい。
お答えいたします。
 米の消費拡大につきましては、私が申し上げるまでもなく非常に重要な問題でございますので、従来から私ども、知識の普及啓発とか地域的な米消費拡大対策だとか、また学校に米飯給食の計画的な導入を推進していくとか米の新加工食品の開発普及、こういったものを柱にしてやってまいっております。なお、最近におきましては、先ほど申し上げました地域米消費拡大対策といったものを見直しまして、より具体的に実効が上がるような方法でやっていこう、こういうようなことを手がけております。
 また、学校給食等につきましても、従来のような普及の考え方ではいけないだろうと昨年も文部省といろいろと協議いたしまして、一番問題になっておるのは大都会におけるところの学校給食の普及がおくれていることではないかというふうなことで、文部省に中心になっていただきまして大都会中心の学校給食への米飯給食の導入、こういうところに力を入れております。最近におきましては、大阪中とか神戸市とか横浜市といったところでも、小学校なり中学校でも漸次導入し、回数がふえておる、こういう実態に相なっておるわけでございますが、この問題は非常に地道な問題で息の長い話でございますので、私どもも精いっぱい今後とも努力していきたい、このように考えております。
こういった問題につきましても、あるいはほかの問題でもそうですが、国会、国みずからがその範を垂れながら地方自治体を指導していくということは当然のことであろうと思います。国会の定数、暫定的な改正、是正という一とにつきましては今盛んにやっておりますので必ずできるものと思いますし、私もいろいろ、ちょっと来い、ここはこうしろと言われた問題につきましてはお手伝いも一生懸命いたしております。
 ただ、先生御指摘のように、全国を見ますと、本当にそういった人口の面ではアンバランスがあるのは事実でございます。これは選挙法は人口をもとにしてというふうに、基本的な考えになっております。この点につきましても、人口だけの基準で果たしていいのか、あるいはその他の要素もあるべきではないかとのいろんな議論がありますけれども、いずれにしても、議会、国会の定数を是正する、議会の土俵づくりの問題でありまして、例えば、ほかの国などを見ますと、一つの選挙区の是正のシステム、機関を設けまして、こうこうこうなったときにはもう自動的にこういうふうに決めるとか、あるいはアメリカでしたか、裁判所でもってきちんと決めてしまうとか、そういうシステムになっておるようであります。
 何といっても、私がもう政府の立場としてとやかく言う話ではありませんけれども、一議員として考えれば、議会の基本的な土俵であり、しかも議員あるいは政党の個々の身分、立場、勢力の消長、そういうことに直接影響を持ってくるものですから、なかなか言うべくして公正な、あるいは迅速な結論を導き出すというのは難しい面も現実問題としてはあるのではないかという感じを持っております。したがいまして、そういったような問題については、今ちょっと例を引いたわけでありますが、そういうような仕組みというものもこれ考えていかなければいけないんじゃないかなと。自分ではこう思っても、自分自身のことというのはなかなかそう明快に結論というのは出がたいのがややもすれば人間でありますので、そういう面ではそういった例も参考にしながら、この問題については国会の中において議論されることでありますけれども、考えなくてはいけないのかなというような感じは持っておるところでございます。