以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る五月六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
今の後の問題ですね、石橋先生に伺いたいのですが、何しろ三百年、二百年というスタンスで考える場合に、電力会社だって五十年、六十年は維持できるかもしれませんが、情勢の変化によってはどういう運命をたどるかわからぬわけですよね。そういった場合に、しかも埋設されたものは三百年、こうなってきますと、だれが一体その責任を持つのかということになりますと、これはどういうふうに考えたらいいでしょうか。お考えがあれば、簡単に御説明いただきたいのです。
国会がこういう問題について政令にゆだねる場合がありますけれども、しかし、これだけ重要な一つの法案のまさに骨幹をなす部分が政令以下にゆだねられるだけでなくて、法律の審議過程においてその数値がわからないというようなのはほとんどないのですよね。ありましても、政府の責任ある答弁をはっきりさせて法律の採決が行われる。この法律のように全くその重要部分が欠落したままで審議が進められるというような例は、率直に言ってほとんどありません。しかも、国民の安全に関する問題でそういうことはないと思います。
 もう一つの問題として、非常に長期にわたる放射性廃棄物の安全確保責任を一民間の廃棄業者にゆだねることになっているという問題があるわけです。これは諸外国では国有企業形態が多いというふうに私は聞いているわけでございますが、こういう問題を含めまして、本改正案が全体的にいろいろ問題を持っておると思います。その点について、各国の例も挙げていただきまして、中島先生としてはどういうお考えを持っておるか、伺いたいと思います。
 もし時間が残ったら、この点非常に綿密な調査をされております石橋先生にもお伺いしたいと思うのですが、お二人の方にこの点についてお答えいただきたいと思います。
参考人の皆さん、本当に御苦労さまです。共産党の山原でございます。私の持ち時間が少ないものですから、せっかくお見えくださったのに質問できない多くの参考人の方が出ると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 中島先生にお伺いしたいのですが、この法案の審議に当たりまして我々が一番困っておることは、この法案の安全確保にかかわる根幹の部分が政令にゆだねられるということでございます。また、その出てくるものがどういう数値が出てくるか全くわからないということ。同時に、安全委員会で検討中だということで、その安全委員会の検討の数値も見当がつかないという状態の中でこの審議が行われておりまして、しばしばそれで一定の混乱をしておるというのが現状でございますが、この点に関しまして原子力の専門家はどういうふうにお考えになるのか、この点について最初に御意見を承りたいのです。
お答えを申し上げます。
 安全面については手前どもも大垣社長と同じ方針で、確保には万全を期してまいる所存でございます。また、知事さんの言われました地元の振興に寄与する共同体ということで私ども現地に事業を展開して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、細部についてただいまここで申し上げるほど煮詰まってはおりませんが、県御当局と十分お打ち合わせをさせていただいて、私どものできるだけのことをさせていただきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 私の会社のことが中心になりますが、まだ決めたことではございませんけれども、安全に対しましては申すまでもなく十二分に配慮し、また、これを確保しなければ事業の存立が危うくなるわけでございますので、これは最大限の努力をするつもりでございます。会社の運営に当たりまして、組織をつくれば成果が上がるというものでもございませんが、現在私の会社は六部制で、本社六部と現地の建設準備事務所という体制で進んでおりますが、準備工事から本格着工というふうに進んでまいりましたならば、安全の観点をさらに強化するという意味で安全管理部というものをつくっていきたいというふうに考えております。そんなことをやったって何にもならぬというおしかりがあるかもわかりませんが、安全に対します私の現在の気構え、構え方がわかっていただける一助になればと思いましてあえて職制のことなど申し上げましたが、そんなつもりでおります。
土地を拡大していくために長期計画で最大限努力をしていく、そういうお言葉はよくわかるわけですけれども、実際問題としてできるのか、最近の農地の動向を見てみると、どう見てもこれは全く計画倒れになってしまうのではないか、こんな心配があるわけです。
 先ほど来も第三次の土地改良長期計画についてのいろいろな御質疑がございましたが、一体昭和六十七年度までに四十七万ヘクタールの農地造成、そして食糧自給力確保のために必要な五百五十万ヘクタールの農用地が確保できるのかどうか。これを確保したいと努力するということはわかりますが、この十数年来の土地の動きを見てみるとなかなかそんなに簡単なものじゃない。それだけのものをするならするで、腰を構えた、農用地拡大政策というものは今までのスタイル、今までの中身ではなくてもっと新しい形で考えてこなければ、私はそんなに簡単にできるようには思わないわけであります。
 昭和三十六年農基法ができて以降、平均すると大体三万ヘクタールくらい土地は少なくなっております。この五、六年の間は恐らく一万四、五千ヘタタール程度、農用地はどんどん少なくなっております。これはずっと長期的な傾向ですね。こういう中で、今五百三十九万六千ヘクタールと数字をいただいておりますが、五百五十万ヘクタールに持っていけるのかどうか。それでいけば、ことしの予算にいたしましてもあるいは土地改良長期計画にいたしましても、今のペースではとてもそんなものは考えられないわけでありますが、何か妙手がございますか。