次に、地方財政についてちょっとお伺いをいたしますけれども、最近の財政の緊迫した状況の中で、補助金カットも進んでおりますし、地方財源の充実ということが大変緊急な課題ではないかと思います。
 今回、補正予算の中の公共事業の地方負担分というものが約一兆二千億ぐらいと見込まれていると伺っておりますけれども、その対策についてはどのようにお考えでございましょうか。
 また、行政改革を進める上において、行政事務、権限の移譲と再配分についてさらに推進すべきではないかと思っておりますけれども、大臣はどのようなお考えでございましょうか。
先生御指摘の緊急経済対策でございますが、これが今年度のＧＮＰにどの程度の寄与をするかということでございますが、この緊急対策がいつどういう形で実行されるかということについては、もう既に当初予算につきましては、上半期に公共事業について八割を超える契約をしようと、そういうことで関係各省鋭意努力をしている最中ではございますが、さらに補正予算の成立をまって新たな公共事業支出等も行えるわけでございますので、このあたりずっと検討してまいりませんと、現実的な数字をここでお示しすることはまだできない面もございますが、ただ、何せ、六兆円、減税を含めて六兆円、ＧＮＰの一・八の額でございますし、私どもこれが順調に実行されるならば、向こう一年間でＧＮＰを二％程度押し上げるものと、こういうふうに考えておりますし、さしあたって当面六十二年度どうだと、こういたしますと、まあその半分程度、すなわち一％程度ＧＮＰを押し上げるものであると、かように考えているわけでございます。
 国際収支の改善はどうかと、こういう御質問でございますが、これも我が方、内需拡大政策と同時に、大蔵大臣からもお話がございましたような為替レートがどうなるか、また対外の、向こう側の国際競争力の問題だとか、いろんな問題を勘案しなきゃなりませんが、十億ドルの政府特別調達も考えてございますので、合わせて五、六十億程度の経常収支の改善に資するものである、かように考えておるわけでございます。
 最後に、こうした緊急経済対策と財政再建とはどうなんだ、こういう御指摘でございますが、当然、この建設国債の増発は国債負担の増にはなるわけでございますが、同時に、内需拡大によってＧＮＰの増大はこれは税収の確保にもなってまいりますので、この段階で一概に言えない。六十一年度の税収は私ども考えた以上の増収という事実もございますので、こうした総合的ないろんなものを考えていかなきゃならないわけでございます。
 ただ、私は、今回の財政主導による緊急経済対策、あくまで緊急経済対策であって、いつまでも財政主導で、財政がすべて内需拡大におんぶするという形ではいけないのではないか。したがいまして、当面財政主導でまいりますが、漸次民間活力によって、内需拡大の民間活力の果たす割合をだんだん拡大していく方向で、財政、金融、経済の総合的な展開を図ってまいる必要がある、かように考えている次第でございます。
経済企画庁長官も、財政再建路線の見直しを行う必要性を示されていると伺っておりますけれども、今回二兆七百九十億円の補正予算規模で行われるそのような緊急経済対策ということがあるわけでございますけれども、そのことによってＧＮＰへの影響、それから貿易摩擦に対しましてどのような影響を及ぼすとお考えでございましょうか。また、内需拡大のための積極的財政出動と財政再建の両立は可能かどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
少年非行根絶というお言葉でございますが、もちろんそういう考え方で対応しなければならないと思いますけれども、人間社会で根絶ということを断言することはちょっとはばかりたいと私は思います。ただ、いまいろいろな数字を示して皆さんからお話がありましたが、まさにこれは国民的に憂慮すべき時期に来ておる。日本だけの問題じゃありませんけれども、しかし、よそがそうだからそれでいいんだというわけにはまいらないのでありまして、わが国はわが国としてこれの根絶に向かって対応しなければならない。
 ただそこで、根絶根絶と言いましても、問題はこういう青少年といいますか、特に低学年、低年齢の時代には人間まだ未熟でございまして、人間社会の中のマナーもわきまえておらない。やはりそれを指導しなければ人間社会でどういうマナーを持って生きていけばいいかわからない。それは生物としての常識でありますから、そういう点を前提に置きながら、しかもいつも何かと申し上げますが、これは十四、五になりますとだんだん意欲もわいて羽ばたいてみたい、こういう時期に差しかかることと、それから最近は、先ほどもちょっとお話が別にありましたが、このごろは成長が非常に早いということで、だんだん低年齢化していくという傾向にあるわけでございます。いつも申し上げて恐縮でありますが、これには本人の素質ばかりでなくて、家庭のしつけ方あるいは学校の教育のあり方、それから社会経済の非常に急激な発展の中で物質万能時代みたいになってしまった、そして社会にはいろいろと魅力的な、しかも欲望がだんだん出てくるという、しかもマナーは知らない子供たちがいつでもどこでも利用できるようないろいろな施設あるいは目に触れるものがある。いろいろなものが重なってこういう状況がだんだん出てきておると思います。
 でありますから、反面からいいますと、私は率直に申し上げていまのそういう青少年といいますか、非常にかわいそうだという感じを持っておるわけであります。でありますから、いまもっとたくさんあると言いますけれども、そういう原因をできるだけ分析をして、一挙に解決するというわけにはまいらないと思いますけれども、原因を分析した上で一つずつ対応策を立てていかなければならない。これは文部省云々のお話がありましたが、あるいは総理からのお話もあったということでございますが、一文部省云々の問題じゃなくて、国民全体がそういう気になって、この時代の社会現象として起こっておるわけでございますから、その原因を突きとめて原因の排除に努めなければこの問題は解決しない、えらい抽象的な話でありますが、そういう決意で全力を文部省は文部省として尽くしたい、政府は政府としてやるべきことはやらなければならない、国民の皆さんの奮起も促したい、こういう考えを私は持っておるわけでございます。