わずか一年間という短期間でございますが、鋭意御審議いただいて、その生活ビジョンとともに必要な基盤整備というものの具体的な方向なりイメージなりを明らかにしていただけたらと思うわけでございます。大変乱もこれについては、その方向で郵政省が御努力いただく、あるいは審議会の審議がスムーズに進むことを期待するものでございます。
 ところで、最近、この情報通信基盤整備とぴったり合致する事業でございますが、これも新聞情報でございますけれども、自民党の追加景気浮揚対策がほぼ固まった。その中には、百億円といいますから当面は大した金目ではなさそうでございますけれども、次世代情報通信基盤整備モデル事業というものが新聞等で出てまいっているのでございます。これは自民党案ということでございますので局長にお尋ねするのも申しわけないような気もいたしますけれども、一体どういうことになっているのか。片や審議会に諮問してこれから進める方向を明らかにする、片やモデル事業で実践的にやっていかれるという、この辺を御説明いただきたいのです。もう自民党の方から御指示があって郵政省の方としては大蔵省に要求なさったのでしょうか。
たくさん聞きたいことがあるので、できるだけ答えは短くお願いしたいと思います。
 今、長く答えられましたけれども、質問には答えられてない。最善を尽くしたかどうか聞いたんじゃなくて、訂正する点があるかどうかを聞いたんです。訂正する必要はない、すなわち、今の訳文で誤りはない、誤りという点からは全然問題がないというふうにお考えですね。外務大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 訳文についての御質問でございますが、私ども訳文を作成するに当たりましては、その条約においてその用語が用いられた意味、他の条約においてそういった用語をこれまでどういうふうに訳してきているか、それとの整合性、国内法令における関係の用語との整合性、こういった点を総合的に検討いたしまして、その担当の分野の関係省庁とも協議をいたしまして、法制局の審査を経て確定していくという作業を行っております。
 この児童の権利条約についても、そのような手続を経て訳文を確定したものでございまして、私どもとしては最善を尽くしたというふうに考えております。
権利を行使する段階の均等論につきましては、これは裁判所で判断することでございますが、ここでは現在ＷＩＰＯの特許調和条約の中で進められている議論と日本の現在の七十条の関係についてちょっと御説明していきますと、ＷＩＰＯ特許調和条約については現在も国際的に検討が続けられておりますが、この二十一条における論点は大きく分けて二つございます。
 第一は、特許請求の範囲に記載された文言から見て均等の範囲はどこまでか。すなわち、その文言が特許権としてどの技術までカバーするかという観点です。第二は、均等であるか否かの判断の時点をどの時点に置くか。具体的にいいますと、出願の時点なのか、侵害時の時点なのか。この二つの点について論点があるわけでございます。
 それで前者、すなわち文言上から見た均等の範囲に関しましては、まだ条約案でございますが、その二十一条では、クレーム解釈に当たりまして均等か否かを考慮すべきことを規定しております。それだけではなくて、その判断手法といたしましては、やや議論が細かくなりますが、いわゆる欧州型と米国型のいずれを採用してもいい、こういうふうになっております。
 それで、欧州型の手法と申しますのは、特許請求の範囲に記載されました要素、その一部の要素を他の要素に置きかえることにつきまして、それが業としてそれを実施している当業者にとりまして自明であるということを要件としております。これに対して米国の手法と申しますのは、当業者にとって自明であるかどうかということを要件としておりませんで、どの技術までカバーするか必ずしも明確ではない、こういう指摘もございます。
 そこで、我が国の現行法の七十条について申しますと、あくまでこれまでの判例を見る限りでございますが、特許請求範囲に記載された要素を置きかえることが当業者にとって自明であることを要件としていると解釈されるわけでございまして、そういった意味から申しますと、現在の条約案、これはすなわちヨーロッパ型に近いということが言えると思いますので、現在の条約案であっても特段現行のままでいいんではないか、問題はないということが言えると思います。
 これに対してもう一方の問題、判断時点の問題について申しますと、一例を申しますと、ちょっと技術的な話で恐縮でございますが、例えば真空管を用いた計算機という特許がとれたとします。ところがこれは、出願時においては真空管しかありませんでしたが、そのうちに半導体でございますとかトランジスタとか、そういう新しい手段が出てきた。こういうことは技術の進歩に伴って多々あるわけでございます。それで、この権利が成立しましてそれを実際に実施する場合におきましては、もうほとんど半導体が使われているわけでありますね。でありますから、そういう場合は出願時で見れば真空管、ところが侵害時で見ますと半導体は非常によく知られている。こういった点で、そのどちらに判断時点を置くかというのは非常に大きな問題がありまして、これは大きな論点となるわけでございます。
 均等か否かを出願時点の技術レベルで判断するのと実施レベルではこのように差があるものでございますから、このＷＩＰＯでは、この判断時点
について議論いたしますときは、現行特許法七十条のもとでの先ほど申しました判例で見る限りにおきましては、我が国ではどうも出願時点で判断するとされているということでございますから、現行の条約案を批准する際には判断時点を侵害時とするかどうかについて所要の整備が必要ではないか、かように考えられるわけでございます。
 ただし、そのＷＩＰＯ条約案におきましては、クレーム解釈条項につきまして弾力性が必要であるという主張もあるわけでございます。その個々の国の裁判所の問題でございます。そういう議論もあるわけでございまして、どの程度拘束力を有する規定にするかについては今後もさらに議論が続けられるのではないかと考えられます。
 このようなことを念頭に置きまして、関係者とも協議しつつ、国内法制の整備について今後検討していく必要がある、かように考えます。