退職して、通常、年金生活に入っておられる労働者が、任意継続であるからといって、病気になれば傷病手当が支払われる。これは一つも、法律の条文を読んでおかしいと言っているわけではない。だけれども、実感的に言って、これはちょっとどうしてなんだろう。国保の場合はそうじゃないじゃないか、なぜ、政管健保、あるいは組合健保もそうかもわかりません、任意継続になった場合、傷病手当が支払われるのかという問題が当然あります。
 また、最近では、数多くの職場の中において、互助組織みたいな形でもって、事業主が出したという形を表面上はとらずに二重給付になっているケースもふえています。それは当然、労働者と事業主との知恵の中でやられることですから、それは非難される内容ではありません。
 しかし、いずれにしても、私の申し上げたいのは、この傷病手当を政管健保でこれからも払い続けていくということの合理性の問題でございます。むしろ、この傷病手当の問題については、厚生省が単独で云々できないということは重々理解するわけでございますが、基本的には雇用保険なり、そういうふうな保険のサイドに移して対応すべき内容ではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
抜本的改革ということで長期に後延ばしするわけではなく、高齢化が進んでいるわけでございますから、この問題については必ず一定の結論を得るという決意でもってぜひ検討をお約束していただきたいというふうに思います。
 そしてまた、今回の医療保険が非常に厳しい状況の中において、そのほかにも二、三御指摘申し上げたいところがございます。
 例えば、政管健保事業というものも数多く行われています。果たして、この政管健保事業というものをこれまでと同じように政府管掌健康保険でやっていかなければいけないのかどうか。
 例えば傷病手当金というのがございます。これはまさに、労働者保護の立法が不整備であったときに、健康保険の非常に大きな役割が傷病にかかった労働者の生活をどうするかということでございまして、御案内のように、かっては健康保険の支出の非常に大きな部分を占めておりました。しかし、今日におきましては、さまざまな、例えば雇用保険あるいは労災保険等の整備の中で、比較的そのウエートは小さくなってきておりますが、まだなお二千億を超える支出があると聞いております。
 政管健保に加入しておられた労働者が退職をされるということがあります。そして、退職された後も、その事業主が負担しておられた保険料を含めて、いわゆる任意継続という制度が認められております。任意継続中の政管健保加入者、すなわち退職労働者でございますが、その方が病気にかかった場合、傷病手当は支払われますか、支払われませんか。
ただいまの御指摘も含めて、審議会のいろいろな議論も賛否両論あったようであります。そしてまた、この医療保険と年金との関係もあるという議論もあります。今の御意見も踏まえまして、今回できませんでしたけれども、今後の抜本的な改革の中で検討をしていかなければならない問題だと認識しております。
審議会の結論に出なかった、だからできないということであれば、この保険料の引き上げにつきましても、医療保険審議会はたしか千分の八十五でございました。また、薬剤の負担につきましても、定率負担ということでございました。そうした審議会の結論とおのずから行政、政治的な判断とは違うということでこの政府案は出されているものだと思いますが、なぜそこのところだけ審議会の意見を重視されるのか、私には理解できないところでございまして、ここのところは、やはり保険というものの財政というものを公平に維持し、そのことによって将来的な、介護保険やあるいは老人医療をどうするかというふうな問題につなげていくという非常に重要なところになってくると思います。そこのところをこういうふうなことのままで放置していいのかどうか、大臣、ちょっと御意見をちょうだいしたいと思います。
賞与の取り扱い方、これはむしろ、医療保険の保険料の賦課基準として、いわゆる総報酬といいますか、そういう形をとるべきではないかという御主張だと思いますが、これは私どもとしても、保険料負担の公平という視点からやはりそういう方向をとることが望ましいというふうに考えております。
 ただ、これにつきましては、先ほどの医療保険審議会における建議にございますように、方向としては示されております。これは医療保険審議会の中でもさまざまな御議論があったと聞いておりまして、そういった中で、平成九年に実施すべきものということで結論が得られ、合意が得られたという形にはなっていません。そういった意味では、この保険料の賦課標準をどうするかということについてはなお議論が必要であるというふうに考えたわけでございます。そういった意味で、今回の制度改革にのせるまでには至らなかった、こういうようなことでございます。
実はそういった問題について一つ一つ解決をしていかないと、自由貿易地域という名前だけあって実体は伴わない、こういう状況になります。だからこそ、沖縄から、規制緩和あるいはまた現行の自由貿易地域を大きく広げていくための要望が出ているわけであります。時間がありませんから、余りここで議論をしてもあれですから、もう一回また改めてこの問題については議論をしていきたいと思いますが、まだほかにも、優遇措置だと言われている問題について、まだまだこれは十分に生かされていないという問題もあります。そういったことも含めてやっていきませんと、今回これだけ改正しましたから、継続しましたからよかったですねという話にはなりにくいの
です。そのことをぜひわかってもらいたい、こう思います。
 そこで、沖縄県の国際都市形成、これを形成していく中で極めて重要なことは、先ほども議論がありましたが、マルチメディア、これは国際都市形成をしていく中にあってどういう施設を配置するのかという問題、そしてそれに対してどういう人材を集めるのかという問題。これはある地域で既に始まっているものを参考に見てみますと、非常に膨大な計画になっています。
 国際都市形成ということになれば、当然情報がここに集約されてまいります。その情報を世界に発信できるようなそれだけの施設設備というものがつくられていかなければなりませんし、そこにたえ得るだけの人材をつくっていかなければならないということも当然のことです。これは極めて重要な大きな仕事でございますので、これは県の方からも出ておると思いますが、このことについてお答えをいただくと時間がありませんから、それは私の方の要望として申し上げておきます。
 国際都市形成をしていく場合にもう一つ大事なことは、情報は大変重要ですが、ここで長く継続的に仕事をしていこうとなってきたら、情報と同時に当然人が集まるわけですから、今出ているノービザの問題が必要となってくると思います。
 外務省、もう沖縄県の方から要請が出されていると思いますが、これはどのようになっておりますか。外務省と、それから法務省も続けて……。