いまの経営形態のままでは、合理化といいますか、効率化といいますか、そういうものをやりましても、非常に底が浅くしかできないことは否定できません。いまお話がありましたように公共企業でございますから、臨調の書いてあるようになれば新規参入とかなんとか競争の原理が入ってまいりますけれども、いずれにいたしましても公共事業でございますので、世の中の加入者と業者の間の関係は、これはあくまでも政府がきちっとした統制能力を厳然と保持される必要があると思います。
 問題は、組織の中の経営のあり方はできるだけ最大限度に組織の責任者に責任を持たせていただく、また責任を委譲するという形をやっていただかないと、底の浅いところで行き詰まってしまう、それを強行突破するとすると、社会的な重大問題を起こすということは間違いないと思います。その辺のところがいろいろ今度の改革のときに御考慮いただかなくてはならぬポイントだというふうに考えております。私どもは、公共性という意味から、厳重な国家統制の枠のもとにその面においては置かれるということは当然だ、またそうでなければならぬというふうに考えております。
いまの遠近格差、今度の法案を提出されておりますが、平年的に計算いたしますと、約千五百億ぐらいの減収になります。ですけれども、通話料を落としますと、幾らかやはり通話の時間が長くなるあるいは通話の回数がふえるという、過去の日曜とか夜間の割引のときのプラス弾性値の経験がございますので、まるまる千五百億は減らぬだろう、一年ぐらいたてば九百億ぐらいの減収で済むのじゃなかろうかというふうに考えております。
 一方、収支、バランスの傾向が、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年というふうに、皆の努力がだんだん結実してまいりまして、さっき申しました収支差額がぐんぐん締まっております。この調子で全員が協力してくれさえすれば、大体五十八年の末か五十九年には平衡に持っていく可能性があるのじゃないかというふうに思いますので、もし平衡あるいはそれ以下まで持っていけますと、理屈からいいますと永久に赤字にはならないということでございますが、五、六年ぐらいは何とか持ちこたえ得るのじゃないか。
 もし世の中が変わってまいりまして、収入がまたふえてくるということになれば、やはり余裕がある限り最優先的に長距離料金をいまのうちに下げておきませんと、さっきのＩＮＳになりましても、このＩＮＳという通信設備の使い方の性質上、遠近格差があっては全然これは使い物にならない性質のものでございますので、少々の遠近格差はありましても非常に軽微な遠近格差で、全国ほとんど同じ料金でこのＩＮＳを使えるというところへ持っていかないとＩＮＳをつくりたって意味がないものでございますから、そういう意味で極力いま長距離料金を下げ下げしながら持っていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
今日のわが国の社会情勢を見ますと、きわめて厳しい情勢ではないかと思います。内政面を見れば、経済成長というものも大変鈍化をいたしまして、この鈍化に伴ってここ三年来まれに見る長期不況の経済情勢である、財政もまた極端な悪化をしておる、こういった経済情勢に加えて社会構造そのものも非常に急速な高齢化社会への移行が始まっている、こういう現状でございます。そういう中で新しい行政の需要というものの拡大もあるわけでございまして、そういったものへの対応の必要性というものも求められている時代でございます。それから外に向かって考えますと、世界的な経済情勢の悪化の中で、わが国の経済あるいは貿易、こういったものの摩擦も一段と激しさを加えておりますし、また国際社会の一員としてのわが国、特に自由主義陣営の中での一員として求められている役割りとその責任をどうやって果たしていくか、こういったものに対する負担の増大というものはふえつつあるのではないか、こういうふうに理解をいたしております。こうした厳しい情勢の中で、いまわが国がとるべき的確な政策、この選択を誤ると大変なことになる、こういうふうに考えております。
 そういう情勢を考えまして、まず国民がいま政治に期待しておるものは何といっても徹底した行政組織の簡素化合理化、こういったことが急いで行われなければならないであろう、こういうふうに理解しているわけでございます。こうした基本的な考え方を私どもは持っておりまして、民社党は今日までこの行革については一貫してその必要性を強く主張してまいったわけでございます。昭和五十六年に今度の臨時行政調査会が発足をいたしまして、五次にわたった答申が出されたということは、それでもわれわれの主張から言えば遅くはございましたけれども、政府が改革の必要を認めて具体的な対応を図られた、こういう点については私どもは評価をいたしているわけでございます。
 そういった中で五次にわたった答申は、中身を見ますと、これは本来行政改革の一番中心に据えられるべき機構そのものの簡素化、合理化、これが一番中心でなければならないと思うのですが、そういう大事な面での切り込みが少し足りないな、こういう感じがいたします。あるいは補助金だとか許認可、こういったものの改革について、地方分権を図るという観点から見るとまだまだそこへの切り込み方も不十分である、こういった不満な点はありますけれども、行政改革の中心目標、柱というものを、活力ある福祉社会の建設、ここにきちっと求められたこと、そして国際社会に対する積極的な貢献を果たしていくために必要だ、こういう位置づけをされたこと、そしてさらに増税なき財政再建を推進していくんだ、この点を明確に打ち出しているということは私どもは評価をするのにやぶさかではございません。全体としてそういったことを踏まえましておおむね妥当なものであるとは評価するわけでございます。
 その臨調が解散をいたしました今日、その答申の実行は、これはもうすべてその責任は政府にある、私はそういうふうに思います。その大事な行革に対して、いま国民も大変関心を深めて熱いまなざしでこの行革の成果を見ている、こういうふうに思うわけでございます。答申は政府における実行を求めておるわけでございますけれども、その実行を推進していく立場と責任者である長官に、まず臨調答申に対する評価と、それからこの行革を推進、実行していく責任者としての姿勢をお伺いしたいと思います。