では、反面、大体それで答えが出たのかなと思いますけれども、保全の審理で現行法で口頭弁論を経た場合は、当然裁判の形式は判決書というふうになるわけですから、その中には事実及び争点、理由というものが絶対的記載事項になると思うのですけれども、今回の改正法で、口頭弁論を経た場合でもここへ「理由を付さなければならない。」と書いてありますけれども、事実及び争点の摘示をせよとは書いてないんで、それはもう書かないつもりなのか。もしそうするとすれば、なぜ事実や争点を決定の中に書かなくていいのか。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
 それからまた、この理由の中に証拠、すなわち疎明ですけれども、それと認定との関係とか、そういうようなものがやはり示されなければならないのかどうか。その点について、これも法務省と最高裁にやはりお伺いしなければいけないと思うのですが、順次お願いしたいと思います。
今度の新しい法案でありますと、民事保全に関する裁判手続については大きな改善を加えておるわけでございますが、裁判の内容自体については特に変更は加えておりませんで、仮差押命令及び仮処分命令の体裁とかあるいは記載も基本的には現行法と同じであるというふうに考えております。最高裁判所規則をつくります場合にも、これらの仮差押命令及び仮処分命令の主文について、現行法と異なる記載をするような定めを置く考えはございません。
理由の要旨と申しますと、これは非常に幅のある概念でございまして、事案の内容の軽重に応じましていろいろの態様のものがあろうかと思います。仮差押命令の場合には一般的には密行性がございまして、債務者を審尋することもなく、したがって債務者側の疎明というものも何もない状態で出されるわけでございますから、理由の要旨を詳細に述べる必要性は特にない、極めて簡略でよろしいのではないかと思っております。
では十六条、「保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。」このようになっておりますが、仮差押命令にまで理由またはその理由の要旨を、仮差押えの理由の要旨になるのでしょうけれども、示さなければならないとされた立法理由はどのようなところにあるのか。そこで言う「理由の要旨」というのはどの程度のことを指すのか。こういう定めがされたことによって仮差押命令自体の体裁が、現行法上で発せられている仮差押命令と改正法のもとで発せられる仮差押命令とは体裁が変わるのかどうか。いろいろと聞きましたけれども、これについて法務省と、できれば裁判所からもお考えがあれば示していただきたい、このように思います。
十五条の規定によって裁判長が発するのは、裁判長の固有の権限に基づいて裁判をするのではありませんで、裁判所にかわって行うのでありますから、これは決定であると理解をいたしております。現行法で七百六十三条に規定がありますものを形を変えてここに規定いたしておりますが、内容あるいはその性質について変更を加えるものではございません。
では十五条、「保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。」これは、保全裁判所が合議体を構成した場合に裁判長だけで命令を発することができる、こういうふうになっているわけですが、民訴法上裁判長が発する裁判というのは命令、裁判の形式は命令だと思うのですけれども、この十五条の保全命令というのは、いわゆる裁判の形式としては命令なのか、それとも決定なのか、いずれになるのか。
 それで、もしこれが決定であるとすると、民訴のいわゆる命令、裁判長の発する裁判が命令であるということの何か例外を決めるような感じもするのですけれども、そう理解していいのかどうか、そこら辺いかがでしょうか。
ただいま御質問の点は、供託書を裁判所に提出しなければならないという点は従来と変わりはございません。やはり裁判所といたしましては、供託がされたか否かをはっきり証明する文書を提示されませんと発令していいかどうかわかりませんので、この点は変わりません。確かに、そうなりますと、自分の住所地で供託をいたしましてもその供託書を遠隔地の裁判所に持っていかなければならないということにはなります。しかしながら、これは現在の状態ではそういうことではございますが、将来通信手段等の発展によりまして、それを一々所持していかなくとも可能になることもあるいは来るかもしれない。そういう時代に備えまして半歩前進した、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
これはまことに実務的な話なんですが、供託書、これはこのように定められても保全管轄裁判所へ提出しなければならないことは従来と変わりがないように思うわけですけれども、竿頭一歩を進めて、その点についても何か工夫がなかったのかどうか、その点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 今までいろいろと先生のお話を聞いておりまして、なぜ今税制改革が必要かというところから始まったわけでございますが、そのお考えにつきましては私どもはもう先生と全く同じ考えです。また、現在の景気の状況から見ましても、過去私の経験からいきましても、現在のような時期は余りなかったのではないかというぐらい、現在税制改革はやるべきであろうと私は今思っております。
 そこで、実は昨年の暮れの国会におきまして、私もそのことが気になりましたので竹下総理にそのことを質問いたしました。ここで随分議論いたしまして、税制改革についての国民のコンセンサスはどうだろうかという議論をいたしました。そのときに竹下総理は、確かに税制改革を今やらなきゃいけないという国民のコンセンサスはあると思うと、だから私と総理は一致したわけであります。ところが、そこからもう一歩踏み込みまして、それじゃ総理、消費税を導入していいかどうか、大型間接税を導入していいかどうかという国民のコンセンサスはどうだろうかという議論をいたしました。そうしたら結局、総理はいろんなことをおっしゃいましたけれども、まだそこまではいってないんじゃないかという感じでございまして、そこのところが私どもちょっと食い違ったわけでございます。そういうようなことを考えながら先生の質問を今聞いておりました。
 そして、これから先どうなるかというお話でございますが、これは私どもも今回の法案を提出するに当たりまして一番心配した問題でございます。したがいまして、いろんないわゆるそれぞれの経済の見通しや景気の見通しをやる経済関係の機関の情報等もそれぞれ取り寄せましていろいろいたしました。そういうような情報等を取り寄せまして、詳細は余り申し上げませんが、この一、二年、私どもが見込んでおりますこの二年間ぐらいは少なくとも現在の調子がほぼ継続されるのではないかなというふうな感触をつかんだというのが実態でございます。