いや、そこが実は大変な問題を含んでいるところじゃないかと思うのですよ。国民は、どんなルートか知りませんが、外食産業者が買ってきた米を、そこに行って食べたら安いというので、そこのサービスだろうというぐらいで、だれも古米と感じないで食べているわけですね。そうすると、そこの利潤、利ざやというものは、いわゆる社会倫理を乱していくにふさわしい大変な利ざやが稼がれている。しかし、国民はだれもそういう安い米だと思わぬから、高い米で感謝している。こうなると、一体この社会規範がどうなっていくかということでございますね。
 昔はやみ米というものに対しては、法律無視の行動はみんな慎んでおりましたし、そして、やみ米に対しては罪意識を持った。しかし、現在、公然とこれに類することが行われてもだれも罰せられないし、社会規範を冒潰しているという意識も起きていな。これは、現行制度が矛盾を深め、しかも、こういうことが農業の病理現象の原因になっていることが結局国民共通認識となっているから当たり前になってきたのじゃないか。こういう点をもうちょっと真剣に受けとめないと、正直者がばかを見るような制度を幾らでも許したら大変なことになるのじゃないか、こういうことで私は質問しているのですが、この点に対してひとつ大臣いかがお考えなのか。長官でもよろしゅうございます。
実は、私は、調べているうちに、これは重大な問題が我々が気づかないうちに醸されているというふうに受け取ったのでございますが、今主食用に五十三年度の米が流れている、これが事実だとすると、一体今の食管法はどうなるのですか。この点について食糧庁長官からお聞きいたします。
お答え申し上げます。今回の調査は、去る三月に、五十三年産米というものが主食用と申しますか、食べる御飯の方にこれが利用されているということで、これについての薫蒸剤の残留性について調査をすべきであるという御指摘を受けまして調査を始めたものでございます。
実は私、これは細かく試算してみたのですが、今日本人は、大体一日平均二百二、三十グラムぐらいの米を摂取しておるわけでございます。これを三百グラム、五〇ｐｐｍで摂取したとしても十五ミリグラム、それから日常の食事中から、ワカメ、昆布の海藻類、食塩類でございますね、ここに含有されておるものから平均しても十ミリグラムから十五ミリグラムだというと、この加工原料米を三百グラム一応十分に摂取したとしても二十五ミリグラムから三十ミリグラムで、四十キロ、五十キロの体重の人には何も騒がなくて済むような、そういう臭素の含有量でございます。これが随分騒がれたというのは、一体どこかに意図があったか何か。殊に加工用となると、今言ったように食糧にはほとんど回らないで、いわゆるみそ、せんべい、その他に行くわけでしょう。そうすると、みそ、せんべいとなると摂取量はまた少なくなるはずですね。一体この点で、厚生省がこういう調査——調査することはいいのですが、こういういわゆる薫蒸剤の残留検査をしたのはどういうことからやったのですか。毎年やっていてやったわけですか。
臭素そのものは、先ほど申し上げましたように自然界にも広く分布しているものでございまして、私たちの日常の食品中にも微量ではございますが含まれているものでございます。それで、この臭素を大量に摂取いたしますと、鎮静作用と申しましょうか、そういう作用が出てくるわけでございまして、この作用を目的としてかつて医薬品としても用いられたことがある物質でございます。それで、さらに非常に大量になりますと、吐いたり腹部痛を起こしたり、あるいは麻痺を起こすということが報告されている物質でございます。
お答え申し上げます。今回の臭素の残留許容量暫定基準と申しますものは五〇ｐｐｍということでございますが、この臭素が五〇ｐｐｍ残留している米というものをどのぐらい食べるかということで種々試算をして臭素の摂取量を推定したわけでございますが、そのような推定をいたしましても、お米からの摂取量、それから、臭素は自然の食品にも確かに入っておりますので、それらから来る基礎的な摂取量というものを加算いたしましても、体重一キログラム当たり一ミリグラム、つまり大人で体重五十キロの人で申し上げますと五十ミリグラムという量を十分に下回るものであるということから、米のこの五〇ｐｐｍという基準であれば安全性は十分に確保されるというふうに判断されたものでございます。
安井委員お尋ねのケースは仮定の問題でございますので、余り具体的な形でお答えすることは適当ではないかと思いますが、先ほど防衛局長からお答えいたしましたように、我が国自身が武力攻撃の対象になっております場合は我が国自身の個別的自衛権、我が国が固有の権利として持っております個別的自衛権の発動として行うわけでございます。他方、米国が米国自身の自衛権の行使として封鎖を行うケースについて我が国の同意を求めてくるというケースは、我が国自身が武力攻撃の対象になっているわけではございませんので、したがって、我が国自身の自衛権の発動という問題はないわけでございます。
 その二つのケースに従いまして、委員が今お尋ねになりました問題に対するお答えは必ずしも一様ではないかと思いますが、ただいま委員が、米国がそういう措置をとる場合にというお言葉がございましたので、その場合に限定して国際的な見地から見ればどういうことになるかということを申し上げますと、そもそもアメリカはこの海峡との関連におきましては第三国の立場にあるわけでございます。日本がございまして、それから海峡を挾んで相手側にあるもう一つ別な国がございます。その間に公海がある、こういうケースでございます。
 その場合に、昨年の三月八日の政府統一見解でお答え申し上げましたのは、アメリカがその公海の部分において封鎖を行うケースについて我が国の了承を求めてくる、こういう話をしているわけでございまして、アメリカは第三国でございますから、当然のことながら、海峡の沿岸国である我が国あるいは海峡の向こう側にあります沿岸国の領海に対して機雷を敷設したりその他封鎖の、通航の阻止の措置をとる権利は持っていないわけでございますので、昨年の三月八日の政府見解は、あくまでもこの海峡の公海部分における米国の行動についての政府の判断を申し上げたものというふうに御理解いただきたいと思います。