お答え申し上げます。
 まず初めに、今回、どういう立場から系統の支出といいますか負担といいますか、それが求められたかということでございますが、今回の政府の処理案では、従来系統が主張しておりました母体行責任を御理解いただきました上で、金融システムの安定を確保し、内外の信頼を回復するために、その一端を担う系統に一定の協力といいますか、具体的には資金贈与が求められたと理解しているわけでございます。系統の五千三百億円につきましても、そういった位置づけといいますか性格づけの中で持ってもらいたいということになったと思うわけでございます。
 昨年十二月、政府において、当事者同士の話がつかない中で御判断いただいたものでございます。その時点では、算出根拠につきまして私どもは十分承知しておりませんでしたが、その後、説明を伺っております。
 詳細は経済局長が御答弁なさっておりますが、要約いたしますと、利益金を充当し、余裕金を取りまし、それらを行って支出していくといたしましても相当数の信連が赤字に転落する、そういう中で、しかし系統信用事業の基盤は守りつつ、この基盤まで壊してしまうことはできない、そこは守りつつ、負担できるぎりぎりの水準、そういうものとして協力が要請されたものと考えているわけでございます。
 今回の資金贈与の協力は、系統事業の経営の実態からすれば極めて厳しいものでありますが、系統としましては、今言ったような趣旨から、政府の御決断を真剣に受けとめまして受け入れることにしたものでございます。現実の推移を見ましても、農林中金が過去に経験したことのない大幅な赤字に転落することになるわけでございまして、それを初めといたしまして、信連も相当数が赤字決算を余儀なくされる。五千三百億円の資金贈与が、実際、系統にとりまして大変厳しいものになっておる、現実にそうなっておるということを御理解いただきたいと思います。
 ちなみに、御存じと思いますが、平成六年の経常利益は千九百億円が信連と中金の合計額でございます。これに対しまして倍近い四千億円を負担するということでございますので、その厳しさのほどを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 続きまして、高野参考人にお伺いいたします。
 去る五月二日に行われました証人喚問に際しまして、農林中金角道理事長は、五千三百億の積算根拠は承知していない、説明は受けなかった旨の発言をしたと報道されました。五千三百億を負担する当事者がその積算根拠を知らないのだから政治的に決められた額だとか、やはりつかみ金だったとか、そういった批判がされたわけであります。もしこのようなことが本当であればゆゆしいことでありますが、五千三百億の負担について、経緯及び認識についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 ある意味では、本当の専門家でございませんので、専門家としてお答えすることはできないのですが、私が理解する限りでは、住専問題はそもそも住専をつぶすという前提に立って処理が行われているわけでございますし、更生法そのものは更生を目的としているというのが基本であったわけでございますから、したがって、そこでの了解を得ていくような形で、まず認められるかどうかというところから始まって、いろいろな問題の処理ということが入ってくるわけでございます。
 そういう意味で、しかも、関係する人々が非常に多いということを考えますと、通常の場合のように、仮に受け入れられたとしても、順調に短い期間に処理が進んでいくというような性質のものではないというように思うのですね。相当の時間を必要とするということになり、その間、負担がどの程度であり、分担がどの程度であるかということがわからないという状態が続いていくというようなことは、到底私としてはそういう方法の方がいいという結論には達し得ないというのが、私の所感でございます。
新しい郵政大臣、初めてでございますけれども、まずは郵政大臣御就任をお喜び申し上げたいと思いますし、今後の御健闘をお祈り申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 そこで、きょう私が逓信委員会で質問に立つ、こういうことでいろいろ御助言などもいただいておるわけですけれども、何といいましても今日的な政治課題の重要な問題というのは中東湾岸の戦争の問題だと思います。これは予算委員会でも集中審議をやっておりまして所管外の問題でありますけれども、しかしこの問題をやはり閣僚の一人でございますから避けて通るわけにはいかないんじゃないかな、こういう立場から、若干時間を拝借をして大臣の御所見などもいただきたいな、こう思っております。
 きょうの朝起きましてまず目に入ってきたのは、イラクで婦人、子供、老人などの防空ごうにミサイルが撃ち込まれた。四、五百名の死亡者が出た。まさに戦争というのは極めて残酷で、これほどむごたらしいものはない、これは衆目の一致するところであります。しかし、現実にそういう戦争が行われておりまして、罪なき人が殺され、また地球環境の破壊が進んでいる、こういう状況は現実であります。確かにクウェートに対するイラクの侵攻がこの戦争の要因でございまして、国会決議もありまして、私どもとしてはこれを否定する立場には立ちません。しかし、今日、日本国がやるべきことは、既に始まっているこの戦争に対して、火に油を注ぐような戦争加担ということでなくて、やはり停戦、平和工作にどう対処していくのか、こういうことが極めて必要ではないかな、こういうふうに私は思います。
 そういう意味では、日本国としてもっと、どういう形で一日も早く平和を取り戻すのか、この点についてもっと努力をすることが必要ではないかな、こういうことを痛感するわけであります。
 もう一つは、私もずっと街頭演説に何回も立っているわけでありますけれども、日本国民の平和の願いというのは大変強いものがあります。これはもうお互い気脈を通じていると思いますけれども、戦後営々として平和憲法を守ってきたわけでありまして、どの内閣もこの平和憲法を踏まえまして、自衛隊の海外派兵などについては真正面から口に出さなかった。しかし、昨年の秋そういうものが提起をされまして、その考え方は衆議院段階で廃案となって否決をされている、こういう状況にあると思います。
 今回、まさに議会制民主主義をじゅうりんをする、政令でこれをやろうとする、こういう問題などについては、私どもとしてはかなり大きな問題意識を持たざるを得ないわけであります。特に、自衛隊百条の五の解釈などについてはここで議論をするつもりはありませんけれども、制限列挙でなくても、仮に例示的列挙であるとしても、その解釈には相当無理があるのではないかな、こう思っておりまして、国民の皆さんもそういうことを非常に強く感じているんじゃないかな、こういうふうに思います。
 もう一つ議論になっておりますのは九十億ドルの支出についてでありますけれども、はっきりしていることは戦争を拡大をする、そして確かに参戦をする、こういうことにつながっていく問題だと思いますし、また算出の根拠も極めて不鮮明である、こういうふうに思うわけであります。私どもとしても、平和のためであるとか、停戦のためであるとか、非軍事、民生の立場であるならば、金は幾らでも出してもいいんではないかな、こういう気持ちでありますけれども、今提起されている中身については、今のところ十分に納得ができない。
 これが簡単に申し上げまして私たちの立場でありますけれども、まずは閣僚の一人、所管の大臣として、これらの問題についての基本的な考え方
をここで明らかにしてほしい、こう思います。