何ら支障がないという結果についてあなたは確信を持てますか。地方交付税で見るといっても、結局地方自治体が、国から金が来ないんですから、それを持ち出さなくちゃならぬということじゃないですか。そして私は考え方として、こういう程度のものまで国が補助金カットをするというその姿勢について文部大臣はどう思うか、こう聞いたわけであります。あなたは、こういう子供たちに対して本当に情がないという一語に尽きるのではないかとさえ思いますよ。
 教材費について伺いますけれども、義務教育費国庫負担法、これは先ほども問題になりましたけれども、この法律の目的は一体何だったのか、もう一遍はっきりこの原点から議論をしてみたいと思うのです。この目的はどういうように把握されておられますか。
先ほど局長が答弁いたしましたように、二分の一を超える高率補助率につきまして一部カットをしたわけでありますけれども、その分につきましては地方交付税で措置をされておりますから、直接のこの人たちに対する影響は及んでない、こういうふうに考えておるわけでありまして、この事業の執行には何ら支障はない、こういうふうに考えております。
装備の購入については本当に重大な問題がありまして、例えば今お話しをした最新鋭戦闘機のＦ１５も五十三年度当時、国会で一機が六十一億円と言われておった。そしてこの価格は、防衛庁の説明によりますと、厳密に評価した価格だからもうとんでもない異常な事態がない限りはこの数字で十分やっていける、こう言ったのでありますけれども、その後五十八年度価格になりますと百億を超えるというようになってきた。大変なことであります。
 だから、パトリオットが今お話しのような六千七百億程度でおさまるかどうかさえ将来とも危ういということはこういう例からも考えられるわけですが、私はきょうここでそれを問題にするのではなくて、パトリオットで三百億を超えるそういう予算を組んでいる傍ら、今年度予算で子供たちに対する今私が指摘をした補助金のカットによる削減が一億幾らやられておる。たった一億幾らですよ。しかもこの補助金というのは、財政負担能力が極めて乏しい産炭地あるいは高度僻地、こういったところの子供たちに対する学用品の補助金であり、あるいはパン、ミルクの補助金であり、あるいは山の中から修学旅行に行く、それに対して国が援助の手を差し伸べてやるという金ですよ。片方でパトリオットで三百億という金をつぎ込みながら、こういう子供たちの補助金にさえ手を突っ込んでたった一億二千万でも取り上げてしまわなきゃならぬのですか。問題はこういう政治姿勢なんです。松永文部大臣のお考えを伺いたい。
まだ国防会議その他で御承認を得ておりませんけれども、私ども防衛庁といたしましては、今先生おっしゃいましたように、二十六ファイアユニットを目指すと申しますか、前提といたしております。その総額は現在の金額で約六千七百億円に上るものと承知いたしております。
続いて伺いますが、これはやがて全部で六個高射群、全部で二十六ユニット導入するということで三菱重工とのライセンス契約に近く入るというように聞いておりますが、その総金額はどれくらいになりますか。
労働者供給事業は、我が国におきましては戦前いわゆる人夫供給業とか人夫周旋業、こういうような形で呼ばれておりまして、こういう臨時的な作業のためとかあるいは常用労働者ではできないような危険作業などに従事させるために、事業主の求めに応じましていわゆる親分、子分、こういうような封建的なボス的な支配、従属関係のもとにある労働者を供給することを業としていたものでございまして、こういう支配、従属関係を利用して強制労働あるいは中間搾取というものが行われるおそれがあったわけでございます。
 こうした前近代的な労働関係は個々の労働者の雇用の安定の面におきましても、あるいはまた保護の面におきましても重大な問題があるわけでございまして、基本的人権の尊重を基本原理といたします憲法の精神にのっとりまして、労働関係の民主化を配るためには、この労働者供給事業、こういったものを禁止することが不可欠であったわけでございます。こういったような趣旨からこの職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止いたしまして、第三者が人と職業との結合過程に介入をいたしますことから生ずるこういう強制労働や中間搾取の発生の余地を排除して労働の民主化を図ろうとしたものでございます。
 ところで、近年の経済、社会の変化を背景として増加しておりますいわゆる人材派遣業は、この労働力の多様なニーズに対応いたしまして需要と供給の結合を促進して就業機会を拡大させる、こういう役割を果たしているところでございますが、一方では労働者が派遣先の企業で就業する一こういう形態であることから、職安法四十四条で禁止しております労働者供給事業との関係で問題が生ずる場合もあるだけではなく、労働者保護に関する労働基準法の適用等に関しましても、一体どちらが使用者責任を負うのかということ等につきまして現行法では適切に対処できない、こういう問題があるわけでございます。
 さらにまた、今後の労働力の需給の変化を展望いたしますと、高齢者や女子労働者の増加、こういうものが見込まれるわけでございますし、また、技術革進の進展に対応して必要な技能労働者の養成確保というものも必要になってくるわけでございまして、そういう意味で新たな観点からの労働力の需給調整システムの整備の必要性が高まってきておるわけでございます。このために、この労働者供給事業を禁止いたしております職業安定法第四十四条の精神を堅持しながらも、特定の業務分野については労働者派遣事業というものを制度化いたしまして、我が国のこれまでの雇用慣行あるいは労働市場の状況の調和にも十分配慮しながら、派遣労働者の保護と雇用の安定が図られるよう所要のルールを定めることが不可欠である、こういう考え方のもとに御提案を申し上げておるわけでございます。
 しかしながら、もちろん今後ともこういう強制労働とか中間搾取を行うおそれのある労働者供給事業につきましては厳正な取り締まりを行いますとともに、一方、この労働者派遣事業につきましてもその適正な運営を確保するよう制度の厳正な運営を行うことにしておるわけでございまして、そういう意味におきまして、こういう職業安定法四十四条の基本精神をないがしろにするというようなものとは考えておらないわけでございます。