運輸省船員局の労政課長でございます。
 いま御質問のカツオ一本釣り漁業からの離職者につきましては、幸いにしていまのところ離職者が発生しておりません。しかしながら、今後離職者が発生いたしました段階におきましては、漁業再建整備特別措置法を適用いたしまして職業転換給付金を支給すると同時に、一方では県あるいは漁業協同組合等と御相談をし、あるいは協力をいたしまして再就職のあっせんに努めたい、かように考えております。
現実的な就職のあっせんの際には県などの公共機関があっせんをするということになっておりまして、乗組員も安心して、円滑にこのことが進むというふうに考えられておりますが、政府としましては、県等に対しましてどういう形でこのあっせんに協力しあるいは指導するのか、水産庁並びに労働省から来ておりましたら御説明をいただきたいと思います。
ただいまお話のありました三者協定の成立の関係者の話し合いが円滑に行われるように、水産庁としましてもオブザーバーとしてその会議に出席し、その話し合いを円滑にまとめることについて努力をしてまいったところでございます。したがいまして、三者協定にございますような方向、指針に沿って今後の対策が進められるように、水産庁としても当事者を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから以西の問題でございますが、減船によって離職者が発生をいたします場合には、できるだけ操業を続ける以西底びき網の漁船への配置転換を図る等によって極力失業者が生じないように指導をしてまいりたいと考えております。
 同時にまた、離職者の就職のあっせんその他につきまして、必要があれば運輸省、労働省に協力を求めて就職あっせん等に極力努力をしてまいる所存であります。
非常にややこしい問題ですから、どうかひとつ今後とも督促をして、さらにきちんとした中間線の明確化ができるように、これははっきりさせていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、離職者対策の問題につきまして御質問を申し上げます。
 現在、漁業の問題で二つの離職者問題が生じようとしております。一つはカツオ一本釣り漁業からまき網漁業への転換に伴う離職者問題、もう一つは北海道沖の韓国漁船操業問題に関連する以西底びき漁業の減船に伴う離職者問題であります。
 まず、まき網への転換に伴う離職者問題でありますけれども、今回の転換に伴う減船によりまして、初年度は四百八十一人の離職者が出ると言われている。これらの漁業離職者に関しまして、日鰹連、全漁連、漁船同盟、この三者間で、基本姿勢として、失業船員を発生させないこと、二番目には失業船員が出る場合には残存遠洋カツオさお釣り漁業で吸収することを内容とする協定を結んだわけであります。これに対しまして、政府はこの三者のいわゆる合意に対しましてどういうふうな態度でこれを支援するつもりでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま水産庁長官からも御説明いたしましたとおり、この不幸な拿捕事件の一つの原因は、ソ連と北朝鮮との間の中間線が具体的にどういう線であるか、具体的にどういう根拠に基づいてなされたか等々、その詳細について私どもは必ずしも承知していなかったという点にございましたので、この事件が発生いたしまして、五月の中旬でございますが、モスクワ大使館を通じましてこの境界線に関するいろいろな照会をいたしたわけでございます。それに対しまして五月の下旬に至りまして、二十二日でございますが、ソ連側から境界線、つまり一九七七年二月の大臣会議の決定に基づいた境界線といたしまして、緯度、経度をもちました一応の線の明示があったわけでございます。
 これに対しまして私どもは、なおその根拠になりましたこの境界線の設定の日時その他につきましてソ連側に照会をいたしましたけれども、その後重なる督促にかかわらずそちらの方のお答えは得られておりませんが、この境界線がどこであるかということについては、この時点で、つまり五月の下旬の時点で一応ソ連側から回答があったわけでございます。
次に、住宅問題について質問します。
 午前中にもいろいろ審議がありましたけれども、七月三十日に住宅宅地審議会の答申が出されました。大臣から、通常国会に住宅基本法も提案するという答弁もありました。来年度からは第四次住宅建設五カ年計画もつくられようとしております。私は、この答申に基づく住宅基本法というのは、国の住宅政策を左右する非常に大きな問題だと思うんです。午前中の答弁でも、第三次住宅建設五カ年計画のデータの総括がありましたけれども、非常に大きな問題は、どうも政府がやっぱり持ち家政策中心主義に傾いているために、公的賃貸住宅が非常に達成率が低いということが大問題です。午前中の答弁でも、公的住宅は、全部で五カ年計画一〇七・七％の達成率だというんですが、中身を見ると公庫住宅が一三二％、これは非常に多いのだが、公営住宅は七六％、公団住宅に至っては五五・八％で半分ちょっとという状況になっているわけですね。こういう状況をどう変えていくかということが大きな問題であるにもかかわらず、今度の住宅宅地審議会の答申では逆に持ち家政策、民間自力建設主義がさらに強くなっているという問題があるわけです。答申ではこういうことが書かれています。四ページのところですが、住宅政策の理念ですね。「住宅は、本来、市場で供給・配分される財・サービスであるものの、市場メカニズムにまかせていたのではそもそも市場が成立しない場合や市場が十分に機能しない場合」さまざまな問題が生まれるのだと、そこで「政府は」「これを阻害するような問題があれば、」云々といって、「住宅の供給・配分等に適切に政策介入する必要がある。」、つまり住宅というのは、本来市場サービスで市場メカニズムに任せてつくられるのが本来なんだ、ところがそれに任せておいたのではまずい場合、政府が初めてこれに政策介入していくんだという立場ですね。私はこれまでこういう立場というのは、政府の方針にもまた答申の中にもこれまで出たことがないように思うんですけれども、ありましたか、こういう考え方は。