認定更新時期の近い認定患者さんにつきましては関係自治体におきまして重点的にその所在の把握に当たっておりまして、更新の意思確認と申請手続の案内に努めておるところでございます。神戸市、尼崎市におきましては、一月から三月に更新する者につきましてはほぼ全員連絡がついておりまして、四月に更新をされる方についても、数名を残しておりますけれども連絡がついているところでございます。
 それから、主治医の診断書についてのお話がございましたけれども、通常は過去の所見も含めて記載するものでございますけれども、被災の患者さんで主治医がかわったような場合も想定されるわけでございますが、そういう場合には現在の症状など記載できる部分で受理をするというような対応をしているところでございます。
   〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
 それから、更新時の検査につきましても、お話もございましたけれども、病院が一部機能低下している、あるいは交通の確保が難しいというような状況もございますので、この検査の実施時期につきましても、認定患者さんに配慮した柔軟な対応をしておるところでございます。
 以上、認定更新につきましては、今回の法改正に合わせまして、被災された患者さんの状況に合わせまして運用の面で遺漏のないように配慮していきたいと思っております。
本法案に公害患者に対する補償制度の改善措置がとられることは当然必要だと考えるわけであります。
   〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
 特に今回の大震災にかかわって、認定更新対象者に対して国、自治体ともども行政として認定患者の救済を図る立場から万全の対応が求められている。私も本委員会で質問した経緯もあるわけであります。
 被災地五つの市の本年一月から三月の更新対象者数は千三百九十六人と聞いているわけであります。神戸市長田区、灘区など、被災地では診療機関の三割ぐらいが診療不能となり、例えばＪＲ六甲道駅近くの原口小児科医院では、五十人程度の認定患者が今まで通院されておられましたが、震災以後閉鎖されている状況であります。更新手続には主治医の所見が必要なわけですが、医者がかわってもすぐ所見がそろわない、こういう状況もあるわけであります。こうした実態をも考慮して、配慮して、現場サイドの柔軟な対応で公害認定患者の救済を図るということが強く要望されていると私は聞いています。環境庁もそうした対応が望ましいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、我々がいろいろやっておりますけれども、それだけで十分な効果が上がらない。そして、今御指摘のように我々の経済生活、社会生活の向上とこれ相矛盾する点があるわけでございますから、その調和をどうやって図っていくかという基本的な問題はございますが、心構えとしては今委員のおっしゃられたようにやっぱりこれを減らしていくんだということが決意の基本になければこの環境行政は進まないことは御指摘のとおりでございますから、今後さらに一層努力させていただきます。
ぜんそくの患者さんが全国的にふえているという御指摘については、私どもも厚生省が行っております患者調査等を通じて承知をいたしておるところでございます。
 今もお話がございましたけれども、いわゆるぜんそくという疾病は、大気汚染によっても起こり得るわけでございますが、そのほか、アレルギー体質を持っている方とか、あるいはダニだとかカビとか喫煙等の習慣も関係をしてきて発症するという非特異的な疾患というように言われているわけでございます。先ほど大気汚染の状況が深刻だというお話もございましたけれども、昭和六十一年の中公審答申において、ぜんそく等の主たる原因とは言えないとされた状況だと、大気汚染の状況ですね。現在は基本的にそのころと変わりがないと認識をしておりまして、したがいまして、ぜんそく等の患者さんがふえているからといいまして、その主たる原因が大気汚染であるというようなことにはならないと考えておるところでございます。
 なお、環境庁におきましては、地域掛定解除後、予防的な観点に立ちまして、大気汚染の状況と地域住民の健康状況を継続的に監視する、いわゆる環境保健サーベイランスシステムと言っておりますが、この体制の整備を図ってきておりまして、大気汚染による健康影響の調査ということに関しましては今後とも万全を期したいと考えておるところでございます。
今度の和解で、今御指摘のように、地域の再生のために十五億円を共通費用として使おうという和解の内容は、私は評価できるものと思っておりますし、かなり高く評価されている向きもございます。
 これは、個人に配分するというよりもその地域全体を環境に優しいものにしようということでございますから、今おっしゃられたように緑化だとかあるいは植生とかいろいろそういう自然環境をよくすることを地域全体として和解の中でも意識的にやろうということでございますから、地元の御要望等を踏まえまして、さらに私どもの方であるいは予防協会の方で助成的なサポートをしていくべきものだ、こう考えております。
御説明いたします。
 私どもも、公正取引委員会の果たすべき役割はますます大きくなっていくものと認識しております。公正取引委員会の現在の事務局体制は一官房三部という組織、五百二十名という人員でございまして、こういった面で一層強化する必要があると考えているわけでございます。
 すなわち、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活を実現していくとともに、我が国市場を国際的により開かれたものとしていくためには、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保する必要があります。また、今後規制緩和が進展いたしますと、規制緩和後の市場において公正かつ自由な競争を一層促進するため、自由経済社会の基本的ルールである独占禁止法の適用範囲が一層広がることとなるわけでございます。また、規制緩和を推進していくためにも競争政策の徹底が必要であると思っております。
 これまで公正取引委員会の機構、定員につきましては、政府におきまして行財政改革を推進している厳しい状況の中で、各方面の御理解を得て、毎年その整備充実が図られてきているところでございます。また、三月末には規制緩和推進計画の中でもメンションされている点は、先生御指摘のとおりでございます。公正取引委員会といたしましては、このように増大する行政需要に即応するため、審査部門を中心に人員の大幅増を図る必要があると考えているほか、事務局体制のあり方について検討しまして、これを強化する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、政府全体としては行財政改革に取り組んでいる厳しい状況でございますので、これについても十分考慮いたしまして、関係方面の御理解を得られるように努めてまいりたい、このように考えております。