その次に、ワインバーガー国防長官との間に日米共同防衛の基本的な枠組みについて話し合われて、軍事専門家レベルでやってもらうということで一致をしたと言われますけれども、従来の防衛努力の上に加えられたこの基本的な枠組みというのは何ですか。
お答えします。
 外務省筋というのはちょっと私は解せない。私が言ったことでないことだけは確かでございますが、だれが言ったにしましても、いままでと、ここでお答えを申し上げているのと全然変わらぬと。専守防衛、憲法の範囲内で本土あるいは周辺ということを従来もお答えをしているのでございまして、そのとおりでございます。
まあ外務大臣の答弁はそうなるのかもしらぬが、これに関連をして外務省筋は、新たな対日要求ではないんだと、いまちょうど外務大臣が言ったように。自衛隊が防衛範囲とする周辺海域には西太平洋が含まれておって、すでにガイドラインに基づいて日米防衛分担の共同研究が進んでおる、大統領はそのことを言ったんだろうと、こうコメントしたと報道されておるのですが、これはどういうことですか。
福田さんとレーガン大統領の話というのは、私直接伺っておりませんで、新聞を見ただけでございますが、従来の関係と私は何ら変わりないんだろうと、内容はですね。日本が考えている、いままでここでお答えしているとおりだというふうに思います。
それはまたいずれ後で言いますけれども、総理への質問があるものですから。
 では、具体的に一つ一つ言いますから、簡潔に答えてくださいよ。
 福田・レーガン会談で大統領は、西太平洋の防衛体制を共同で調整したいと述べたと言われますが、具体的にどういうことですか。
これまでもこういう情報収集をなさって、それに対する指導なども当然行われてきているだろうというふうに思います。それから、消費者側においてもこれはどこかに責任があるのではないか、製品に問題点があるのではないか、それによる被害をこうむったというようなときには、どうしてもやむを得ないときには訴訟などを通じてその被害救済を求めてきたというのが実情ではないかというふうに思うんですね。ただし、これまでのいろいろな法的な救済手段を見ておりますと、これは消費者側にとっては大変時間あるいは費用、さまざまな訴訟上の困難、こういうことを乗り越えて救済を求めていたというのが実情ではなかろうかと思います。
 これまで大変有名な問題になった事件などを見ますと、例えばサリドマイド事件というものがございました。これなどは、わかりませんけれども被害を受けた方が一千人を超えるのではないかとも言われておりますが、これは結局は一九六三年に裁判所に提訴がなされて、十年にわたる裁判を通じてようやく一九七四年に和解という形で一定の救済が図られたということでございます。
 それからまた、いわゆるキノホルムによるスモン事件、訴訟というものがございました。これも一般に市販をされておりましたいわゆる整腸剤ですね、これを使用することによって二万人を超える方々がさまざまな失明だとかあるいは歩行困難等の障害を受けられたということでございます。これもやはり大変長い期間にわたりまして裁判を通じて救済が求められて一定の和解が成立をしたわけですが、これはそれでもその間厚生省の方でスモンの調査班が組織をされて一定の原因究明がなされてきたということもあり、訴訟の中でもそれが大分役立っていたということも言えます。
 また、同じようにカネミ油症の問題、これもやはり普通に使われていた食用油、これの中に合成化学物質が含まれていてこれで被害を受けた。これも長年にわたる裁判での救済が求められてきたということでございます。
 また、そのほかにも森永の砒素ミルクの問題であるとか、あるいはクロロキンの事件であるとか、こういうような薬害がかなり大きな部分を占めておりますけれども、やはり普通に日常の生活の中で使うそういうものから被害を受けたという問題でございました。
 こういう大きな事件などは、かなりの皆さんが結束をされまして、それを通じて訴訟が行われてきたということがありますけれども、これを見ても、やはり消費者にとってはこの商品がどういう構造を持って、一体何が含まれて、そしてそれがどうしてこういう被害につながっているのかということのメカニズムであるとか、あるいはその因果関係であるとか、そういうことを立証するというのは、いわゆる素人といいましょうか、専門的知識を有さない消費者にとってはもうこれは大変困難なことでございますね。しかし、現在の訴訟上では、やはり被害を受けた原告といいましょうか、それを訴える側ですべてそういうところを立証しなければいけないという仕組みでございますので、やはり長きにわたってさまざまな、長期間にわたる訴訟が継続をするということになろうかというふうに思います。
 こういう大変困難なことを経て、裁判所などでも少しでも被害者あるいは原告に立証の容易な方法を考えようとか、あるいは公平さを図ろうとい
う努力は重ねてこられたというふうに思うのですけれども、やはり立法上、こういう現在の法制度の中では消費者にとっては大変困難がつきまとうというのが実態ではなかろうかというふうに思っています。
 ただ、そういう中でも、我が国の法制度の中でも幾つか救済を図る制度がございます。例えば医薬品などでは副作用被害救済基金制度というものが設けられておりますし、それから今言ったように一般の民事救済というものもございます。それから、通産省の関連などでも消費生活用製品安全法というものに基づきましてＳＧマークなどを設けて救済を図っているということもあるようでございます。こういう意味で若干の個別の救済方法はあるのですが、なかなか統一的な救済の手段というものは今設けられていないというのが現状ではないかと思います。
 通産省で設けているＳＧマーク、それによる救済というのをちょっと簡単に御説明いただいて、今どんなふうにこれが機能していますか、御報告いただければというふうに思います。