私が聞いているのは、民営化が相当進んでいます、しかし安全性、そして同時に安定性、こういう面からいっても、また日本の法律では清掃はそれぞれ自治体の固有の業務で完全にやっているところが多いわけです。しかも都市部で多いのです。特に市町村の広域的な処理が下請が非常に多くなっている。大阪の例を申し上げますと、し尿の場合は委託をやっておりましたが、最近になってこれを全都市が買い上げるというような状態になっているんです。直営でなければもう成り立たなくなっている、これは下水道との関係もございますけれども。そういった状態がやっぱり民間に出てきているのであります。
 こういった清掃業務などは固有の業務でありますから、固有の業務であるならば、やはり固有の業務の方向に持ち込むこと、安定と安全というようなことからいきましてもそういう方向に進むべきではないか、このように考えているんですが、その点についてもう一回お尋ねいたします。
廃棄物の処理におきまして、労働安全衛生の確保というのは大前提でございます。直営、委託を問わず、その安全が確保される必要があるところでございます。廃棄物処理が適正な処理が整えられますよう、一般廃棄物につきましては市町村の責務でございますので、それぞれの市町村におきまして適切な体制が組まれるよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
公務員全体で計算をされると人員が違うわけですから、件数じゃなくて比率で出してもらいたいと思いましたが、出ませんから私の方から申し上げますが、この五年間で清掃業務に従事していた職員が六十六名亡くなっているわけであります。そのうち四十名は民間でございます。このように、いわゆる安い委託をやりますから、そういうような事故が起こったり災害に遭ったり、また民間の処理場においては不法投棄が行われたり、こういうことが起こってきているわけであります。
 今まで一時的には民間労働者が安い賃金でございました。ところが、最近は三Ｋの中に入っておりまして、特にこの清掃業務は民間でも公務員以上の賃金でなければほとんど入らない状態になっている。しかも、こういった民間は非常に不安定であります。そういう面から、基本的な法律の志向する方向で直営化の方向を指導する考えはないか、厚生大臣にお尋ねをいたします。
労災給付データによりますと、昭和六十三年の休業四日以上の死傷者災害は九百八十四名でございましたが、平成二年には一千七十九名と増加の傾向にございます。一方、自治体関係の清掃事業の不休災害を含む公務災害の認定件数は、地方公務員災害補償基金のデータによりますと、昭和六十二年度が五千三百五十六人であったものが平成元年度では四千八百二十四名となっております。
民営化が進んできたのは中曽根行革時代からでありますが、特に激しくなったのはその時代でありますが、こういった民間委託になってきたために大変問題が発生をしています。例えば、不法投棄であるとか、その他事故等も非常に多くなっておりますが、これは後で労働省に聞くことにいたしておりますけれども、いわゆる事故発生件数が非常に多くなっている。
 これはどういうことかと申しますと、御案内のとおり、合理化で非常に過重な労働が強いられる。いわゆる民間委託でございますから、委託の条件としては一定度の条件が付せられてくるわけでありますが、非常に厳しい。これは後で聞きたいと思いますけれども、普通、清掃車は三名乗車をすることになると思いますが、中には清掃車に二名しか乗らない、こういう状態でありますから、二名というと運転手と後ろに一人であります。しかし、両側があるわけですから、町を走りながらとるのに両側に乗っていなければ非常に事故が発生する。そういうことですから、事故比率がどういうふうになっているか、民間と直営との事故比率がありましたらお出しを願いたいと思います。
ごみの搬入量につきまして直営と委託業者または許可業者によります量を見ますと、五十八年度と六十三年度を比較いたしまして、直営のごみ扱い量が五万五千六百トンから五万四千三百トンヘ、委託収集あるいは許可業者によります量が三万七千六百トンから五万九百トンという状況でございます。比率で申し上げますと、五十八年度に六対四でございました取扱量が六十三年度にはほぼ一対一という割合になっております。
 また、六十三年度の収集形態別の市町村割合で見ますと、何らかの形で民間業者が収集をしております市町村が約八割、すべて民間業者が収集しております市町村が約四割、こういう実態でございます。
お答え申し上げます。
 新しい経済計画につきましては、現在経済審議会において取りまとめが行われているところでございますけれども、本体の計画自身を審議いたします前に、経済審議会のもとに部会を四つと、それから小委員会を一つ設けまして、それで、いわばそれの素材になります各分野の議論を進めてまいったわけでございます。
 その中に企画・公共部会という部会がございます。この部会は、今回の計画の全体の性格づけとか、それから先生今御質問いただきました経済のいわゆるフレームと申しますけれども成長率、それから財政金融政策等々議論している部会でございますけれども、そこで、今御指摘いただきましたように、成長率といたしましては、計画期間中の平均を三カ四分の三％という数字にしたらいかがかという御意見をいただいたわけでございます。
 これは先生御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤ等々ではつとに用いられているものでございますが、例えば三・二とか三・三とか小数にいたしますと、これは十分の一単位、十分の一刻みになるわけでございます。しかし、先行き五カ年間ということになりますと非常に不確実性も増しますし、そこまで、例えば三・一なのか三・二なのかというところは非常に幅を持って見なければいかぬということで、十分の一刻みよりも粗い刻みである四分の一刻み、英語で申しますとクォーターということになりますけれども、四分の一刻みということで四分の三％というのがついてございまして、〇・七五と割っていただきますと、これは有効数字が小数点以下二けたまでさらに詳しくなるということでございまして、〇・七五ということではなくて、四分の一刻みの大体四分の三前後ということで三カ四分の三％と言った上で、さらに、この企画・公共部会の報告書では程度というのが後についてございまして、三カ四分の三％程度という非常に粗い、幅のある数字だと御理解いただければ幸いだと思います。