本日は、ウルグアイ・ラウンドの問題について、特に日本の米の問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 アメリカとＥＣの間でなかなか合意に達しないだろうというふうに思っていた節もあると思うのですが、先週末から合意に達して急遽新ラウンドが終結する見込みが出てきた。年内にもというような話があるわけであります。また、マスコミでも一斉に報道されておりまして、農業団体も日本の隅々まで一生懸命に必死の抗議をしようというような態勢、状況でありますけれども、農林水産大臣、ことしの一月十日、それから去年の十一月二十二日だったと思いますが、いずれも従来の基本的方針を堅持するんだという御発言をいただいております。今でも変わらないのか、また大慌てで慌てているのかどうか、一つも慌てていないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項及び
 農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十八分散会
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行革審の考え方は、私はこれは本来的な地方行政の認識で、いわば自治の本旨を生かす最も決定的なものだと高く私たちも評価しております。
 しかし、現状が難しいものでございますので、そこへ一歩でも近づくべく、パイロット自治体が生まれ出ますような環境づくりのために、今後とも制度並びに財政上、両面からそれの方向に努力していきたいと思っております。
私の方から最初にお答えさせていただきますが、御指摘のように、パイロット自治体の制度は地方分権特例制度、こういう正式な名称で呼んでおりますけれども、これは行革審の第三次答申で提言されておるものでございます。これが、最初は内容は、いわゆる国の権限というものを法令制度を改正して移行する、移譲するということを検討しておったわけでございますが、最終的には、今御指摘のように運用改善ということにとどまったということで、いろいろとただいま御指摘のようなことがあったわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、運用改善といいましても、その内容が例えばその運用基準というようなものに外れていても、地方団体が自主的にそれを定めたような場合に自動的にそれを認めていくというように、大変意義あるものであったような場合は、この運用改善でありましても、地方自治体の自主性という点で相当の効果もある点もあろうかというように考えておるわけでございます。
 現在のところ、実施に向けましてその骨格的なものの作成に向かって今総務庁を中心に政府部内で検討を進めております。自治省といたしましても、地方分権の趣旨に沿ってこの制度が進みますように引き続き対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、地方財政に支障のないようにぜひ留意をされて対処していただきたいと要望をしておきます。
 次に、パイロット自治体についてお聞きをいたします。
 行革審のくらし部会におきましては、いわゆるパイロット自治体の提言がなされております。やる気と能力のある十ないし二十の市町村を選びまして、国の権限を移管をする、そして補助金も自治体の自由裁量によって使える交付金に変える、こういう趣旨でございます。私たちは、地方分権に対して非常に期待をいたしておりました。しかし、このパイロット自治体の提言が、いわゆる閣議決定する前までは大きな期待を抱かれたわけでありますが、とうとう結果的には骨抜きになった、大きく後退をしたということは非常に残念に思っておりますが、この現状についてどのように考えておるのか、自治大臣としていかにお考えか、この際お聞きをしておきたいと思います。
さて、地方財源の中で今大きく要望があっておりますのは、補助率のカットの復元でございます。地方公共団体からも強い要望が出されております昨今でありますが、自治省として、この国庫補助金、とりわけ公共事業の補助率につ
いていかに考えておるのかということであります。仄聞するところによりますと、大蔵省は、来年度は自治体の公共事業に対する国からの補助金の比率をさらに引き下げようと考えておる、自治体向け支出の削減をめぐる大蔵省と自治省の綱引きはこれで三年連続になる、ことしは補助率の見直しが絡み複雑な攻防になりそうだ、こういうふうなことを聞くわけでございますので、特にこの際、このことについて自治省としていかにお考えか、お尋ねをしておきます。
最初に、両参考人にお伺いいたします。
 今回の報酬請求権制度が創設をされまして、著作権者とユーザーとのバランスのとれた今後の発展が期待されることになるわけですが、国民の理解を得てこの制度が定着していく上で大事なのが、一つは乙骨参考人もお触れになりましたが報酬額がどうなるかという問題でございます。
 これは、当面三年までの間は決まっておりまして、四年以後が新たな協議の主体になるわけです。これについては文化庁長官の認可ということでございますが、それも文化庁長官の認可だけではなくて、慎重を期すために諮問機関として著作権審議会、これにかけるという制度になって、国の方も慎重を期しております。国民の側からしますと、一定の報酬額を支払うというのはこれは当然として、それが高額になりますとこれはまたバランスに欠けることになるし、この制度の円滑な発展にも障害を及ぼしかねないという問題があって、非常に難しい問題だと私は思います。
 そこで、今後どのような方向づけがこの報酬について定められる、あるいは方向づけがなされることが妥当と考えられるのか、それぞれの参考人で御意見がありましたら、まずこの点についての御見解をお伺いしたいと思います。