局長、ちょっと残念なんですが、これがかご抜けになって走り出しますと、これはやはり大変な事態が出ると思いますよ。つまり、第一種業者とどこで仕分けていくのかということを考えましても、非常に難しいと思うのですよね。今、郵政省がおっしゃいましたように、こういう言い方は失礼なんですが、ラフな考え方で、理解ある立場でいますと、これは大変なことですよ。どんどこ広がって、結局これも、新規参入の民間の皆さんは御研究が進んでおりますので、あれよあれよという暇にずっと広がります。私、そうだと思うのですよ。小さな建物の中にいる人が何でこんなものを使いますか、そうでしょう。木造の三階建てとか二階建てぐらいの小さな会社は、メガホンで呼んだら届きますよ、端末をつなぐ必要はないのです。結局巨大なビルですよ、何十階という大きなビルの中でそういうネットが要るわけでしょう。しかもそれは、一社である場合はまだしも、いろいろな会社が入っているわけでしょう。それを一つにネットでくるむ、それだけで済むはずないじゃないですか、情報化社会の中で。ですから私は重要視しているわけで、ぜひともこれはやはり早急に検討をいただいて、審議に役立つように間に合わせてください。
検討中と申し上げたのでございますけどれも、これはどういうものを適用除外にするのであって、この法の考えているのは、これはだめなんだというような方向につきましては、申し上げることといたしたいと存じますけれども、ただ問題は、それでは具体的にどうやって、どこで行動していくのかということにつきましては、この法律審議中というのはちょっと時間的に間に合わないかと思います。
検討されているということを聞きまして少し安心したのですが、やはりこれはしっかり歯どめというのですか、検討いただかないと、それは切り分けるといいますけれども、こんなの、もう無数につながっているわけですから、ここからここまで電気をとめるというわけにいかぬでしょう。それでこの端末まではいいですよ、この端末は操作したらいかぬですよ、そこに線をつないだらいかぬですよということは、実際にできません。だから、それは歯どめ策がないから、私はお聞きしたのですが、それの歯どめ策を検討いただいているということですが、それはとにかく一日も早く急いで、具体的な構想を固めていただいて、この審議に役立ちますように、郵政省としての具体的な考え方、方策についてひとつ明らかにしていただきたい。どういう方法でやられるのかも含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
各会社が一つのビルに入っていまして、それはそれでネットを張りますね、各会社の使っている端末はネットですから、これはいろいろなところとつながっていると思うのですが、そんなこと、実際に切り分けるというのですか、何か証明する方法はあるのですか。
そうすると、組織で縛っていないわけですからね、そういう理解でいいわけですね。建物で練る、構内で練る。そうすると、やろうという人はかなり限定されていきますね。ところが、建物で縛るということですから、今、建物にいろいろな会社が入っていますね、そういう会社が全部入りまじってこういうサービスをやるということは、当然いいわけですね。
そのとおりでございます。
 一つは建物で縛り、もう一つは構内で縛るということでございまして、一つの構内に本館があり、別館があるというような御例示いただきましたけれども、そういったような場合は適用除外でございます。
これは非常に重要な問題で、先ほども申し上げましたけれども、放置しておいたんでは乱開発が進むというので、もう昭和四十年代の初めから全国の自治体は宅地開発指導要綱というものをつくって、その自治体の総合的な計画に合わないような開発、建築は遠慮してほしい。それから何らか開発するときは、それによって必要となる公共施設の費用を負担してほしい——ちょっと蛇足ですが、アメリカは自由主義経済の国で、デベロッピングも一つの営利行為なんですね。そういうものに自治体が金を出すというようなことは一切やりません。アメリカの場合には、あらゆる開発に必要な道路から下水道は全部デベロッパーが負担いたします。そういうことを自治体は指導要綱というものをつくって日本の法律制度の不備をカバーしてきたわけです。また後からトラブルが起これば行政が大変なんです。市会議員さんや区会議員さんというのはそのために猛烈に走り回った時代があるんですが、建築基準法の改正が行われたりしてそれもやっと静まったり、指導要綱が軌道に乗ってそういうことがだんだん少なくなってきたわけです。
 ところが、昨年の七月ぐらいから規制緩和によって開発を進めていこうということが建設省、自治省の、これも法律じゃなしに通達で各自治体に流されたわけですね。自治体はやはりシュリンクしまして、私のおります神戸市なんかは率先してやっているわけでありますが、そういう住民合意を得るということも行き過ぎであるということが通達に書かれておりますから、もう企業は住民合意を得なくてよろしいと。それから、開発指導要綱でいろんな規制条項があったわけですが、そういうことも余り尊重しないということで進んでいるわけです。
 ですから、私は、昨年七月たしか十四日だったかと思いますけれども、建設省が通達を出しましたけれども、全国の自治体に、指導要綱は行き過ぎであるから、自治体は余りこれを守らないようにして開発を進めなさいということを言ったんですが、これをやはり撤回して、自治体というのはそれぞれの個性に合った地域づくりを、あるいは開発をしてきているわけでありまして、それを最大限に尊重するということが出発点にならないといけないんじゃないか。この規制緩和の建設省、自治省の通達というのを、これをこの際撤回して、自治体はその指導要綱をさらに厳しくすると同時に、単に抑えるだけではなしに、積極的に地域をよくするためには自治体はどういうふうにすべきかということを計画を策定させて、ではそれに必要な制度とは何か、予算はどういうふうに要るのかとかいうことを自治体の方から出させるというふうなことがそれに対置されるんじゃないかというふうに思いますけれども。