現在の臨時金利調整法体制につきましては、郵政省がとかく申すまでもなく、経済学者あるいは評論家といった方々の間でも、戦後体制の残ったものであるというふうな指摘のなされている点でございます。そういった面から、こういういわゆる規制的な金利のもとでの金利の一元化ということは決して預金者のためにならないというふうにわれわれ考えている次第でございます。
預金金利というものが大蔵省の指導のもとに今後一元的に決定をされていく。いわゆる臨時金利調整法体制、これを前提にして預貯金金利が決定されるということ、私は、必ずしもこの一元化というものは実勢金利を反映しているものとは言えないと思いますし、むしろこのことによりまして預貯金者に大きな犠牲を強いるものではないかと思うわけであります。特に、経済の低成長に入りまして、収入、所得の大幅な伸びというものがもはや望めない、さすれば庶民といたしましては、わずかの資産、これもインフレによる目減り防止、これが非常に重要になってきた今日の時点におきまして、金利決定の一元化というものは働く庶民にとってもより大きな犠牲を強いることになる、こういう結果になると思うのであります。郵政省の見解はいかがでございましょう。
先ほどから申し上げておりますように、いま言われております金利の一元化というものは、預金者の利益を損なうおそれがあるというふうに考えられます。したがいまして、現在の規制金利のもとにおきましては、郵便貯金法の現在の十二条によります決定方式というものが最も適切なものであるというふうに考えております。
局長がいま答弁されましたように、いわゆる金利決定の若干のおくれ、タイムラグによりまして銀行預金から郵貯へシフトをした、資金が移動したということは、これは言えないと思うのであります。これは実態が証明していると私は思うのであります。
 いずれにいたしましても、このタイムラグだけの問題ではなしに、いま銀行というものは、行政の庇護のもとにといいますと若干大げさになりまするけれども、いわばそういう形の中でさらに銀行を保護するような金利の一元化、これにはとうていわれわれは賛成することができないのです。かねてから郵政省の方も、今回の問題についての明確な態度を、現行制度維持だ、こうおっしゃっておられるのでありますが、再度この点について、金利の一元化について郵政省の見解を表明していただきたいと思うのであります。
現在の金利決定方式は、預金者の利益を反映する唯一のものだということで、われわれとしましてはこれが最も適切な方式であるというふうに考えているわけでございます。その形の中で、これまで金利変更に際しましてどういうことがあったかということでございますが、タイムラグにつきましては全くないか、ありましても僅少な日数でございました。これによる民間からの資金移動というものもほとんど認められないというふうにわれわれ見ております。むしろ、現在のような規制金利のもとで一元化ということが行われるということになりますと、預金者の利益が損なわれることになるという点を、われわれ大いに懸念をしているところでございます。
今回の動機のもう一つの大きな原因といたしまして、いわゆる金融政策を機動的、有機的に運用ができない、こういうことのために金利の一元化が必要である、こういう根拠に基づいて今回の懇談会が設置をされ、答申が出たわけであります。しかし、これとて現実に照らして考えてみますと、若干のおくれを伴うだけで、従来から預貯金金利というものは連動しておった。そのおくれが金融政策の遂行を著しく阻害をするような決定的影響を与えたことはなかったと私は思っておるのでありますが、これは与えたと思われるか、あるいは与えていないと思われるか、まずその点答えてください。
先生の御指摘のとおりでございます。官業と民業のあり方につきましては、サービスを受ける国民の立場に立って、いかなる金融サービスをどういう形で効率的に提供していくかということが問題であるというふうに考えております。
 一般に、官業は民業より効率が悪いというふうに受け取られがちでございますけれども、郵便貯金は、収益性の低い山間辺地にまでもサービスを提供しながら、独立採算制のもとで収支相償を図りつつ効率的な経営をしているというふうに自負をいたしております。また、郵便貯金のサービスの向上につきましては、民間金融機関に対する誘導機能ということも果たしてきたというふうに考えております。郵便貯金法の趣旨に即しまして、あまねく公平なサービスというものを今後とも国民のために続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
実は不動産の取引をめぐるいろいろな苦情の件数は毎年かなり多うございまして、昭和五十四年度では都道府県、それから建設省で受け付けました事案が約三万件ほどございます。その中でマンション関係が約一割の三千件というようなことでございます。ただ、御承知のとおり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、当事者の民事上の問題につきましてどこまで行政が介入するのか、またしていいのかというような問題が実はございます。しかし、私どもとしましてはいろいろ苦情をお伺いしておりますと、どうも不動産業者のやり方が宅地建物取引業法に触れる疑いが非常に多いわけでございますので、そういう意味では宅地建物取引業の法律の監督の立場におります私どもが、直接業者も呼びまして行政指導し得る立場にあるということでいまいろいろやっております。
 それで、専門のそういう機関をつくってはどうかという御提案でございますけれども、現在は県とか市あるいは建設省の不動産業を扱っております課におきまして処理いたしておりますけれども、できるだけその業者が加入いたしております法人の担当者も呼びまして、協会等でございますけれども、一緒に処理するような方向でやっておるわけでございます。
 なお、建設業法におきましては紛争の審査機関が別にございますので、そういうものをつくったらどうかということも研究もいたしておりますけれども、行政改革というようなことで、行政機関の中にそういうものをと言いますとまた大変むずかしい問題もありますので、何かいい考えがないかというようなことで、これも実はまだ勉強中でございますけれども、研究をいたしております。しかし、とりあえずは市町村の窓口あるいは都道府県の窓口あるいは建設本省におきまして、いま申し上げましたようにマンションにつきましても年間三千件くらいの苦情処理に当たっておるような状況でございます。