河井克行先生にかわりまして、自由民主党の下地幹郎でございます。質問させていただきたいと思っております。
 質問に入る前に、先日十七日、エジプトのルクソールで起きました観光客襲撃事件、多くの日本人がお亡くなりになっております。謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
 これから、私どもはテロを許すわけにはいきません、このような問題を解決するために、平和というものをやはり大事にしながら、世界の共生のためにしっかりと頑張っていかなければいけない、そういうふうな役割も政治にあるのではないかとつくづくあの事件で感じさせていただきました。
 きょうは鈴木大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。
 大臣、沖縄はことしで復帰して二十五周年を迎えました。先ほど河井先生からお話がありました日ロの問題、沖縄が日本に返還をされて二十五周年目の今日、日ロ平和条約の問題が橋本総理の御尽力で形になってあらわれてきた。何か大きな縁を感じるような気がいたします。
 そういう意味でも、日本に残されている領土問題は、沖縄問題が解決したらあとは北方四島の問題でありますから、この二十五周年を迎えた沖縄、私ども沖縄も一生懸命に日ロの問題に興味を持ちながら、北方領土の返還のために頑張っていきたいというふうに思っているのであります。
 そして、大臣、政治家というものはしっかりとした信念を持ってやらなければいけない。大臣は、人と人とのつながりがどんなにしても大事なのだというふうなことをよくおっしゃいます。そして、政治は、自分の損得を考えない、国民や県民の気持ちを考えてやらなければいけないというようなことを大臣はよくおっしゃいますけれども、沖縄が復帰二十五周年目を迎えて新しいスタートをするときに、大臣が沖縄開発庁長官となられて、どんな思いで沖縄にこれから取り組みたいと思っていらっしゃるのか。
 そして、一番沖縄が苦しみだと思っていた一〇四号線の実弾演習を、大臣の選挙区の矢臼別に去年大臣が英断を持って引き受けていただいた。あの選挙の前の厳しい状態の中であのような判断をしていただいた。それも、やはり大臣の沖縄に対する思いがあってできるものだというふうに私は思っております。
 私は、そういうふうな大臣と沖縄とのかかわりをしっかりと大臣がお話をすることが、沖縄開発庁長官がまず県民からの信頼を得る大事なことだというふうに思っておりますから、大臣の沖縄とのつながり、そして沖縄に対する思い、そのことをちょっと御答弁をいただきたいというふうに思っております。
少なくとも、この十一月一日、二日のクラスノヤルスクにおける日ロ首脳会談で、見事なほど橋本総理は、東京宣言に基づいて、二〇〇〇年までに平和条約の締結に向けて全力を尽くす、こういう決定を見たわけでありますから、そのラインに沿ってこれから、もう既にプリマコフ外務大臣も来日されて、小渕外相とも会談されて、これまた今ある作業部会をさらに格上げして、両大臣がヘッドとなって次官クラスのさらなる組織をつくって、しかもそれは一月中にモスクワでやるという決定も見まして、私としては、できれば二月ごろ小渕外相に訪ロしてもらって、さらに四月には日ロ首脳会談もあるわけでありますから、それに向けて整々と詰めていけば、間違いなく二〇〇〇年までに平和条約の締結というのは実現できることだ、こう思っております。
 そのことをきちっと進めていけば、これまた島民の皆さん方も納得するし、両国が決める話でありますから、当然その決定の中で進んでいくものだ、私はこう思っております。
質問予告がないので、詳しい資料は持ってきておりませんけれども、私自身、戦後五十年目で初めて国会議員として四島に渡りました。私は国後、色丹しか行っていないのですけれども、それでも三回ほどお訪ねしています。
 少なくとも、世論調査等を見るとき、国後、色丹の方は日本人との共生を七割から八割してもいいというデータが出ています。択捉島は、四、五年前ですと三割ぐらいしかなかったのが、今過半数を超えて、一部データでは七割近くになっているという話もありますので、少なくとも共生はだんだんできる環境になってきている。そのことをきちっと島民に、何も排除いたしませんよということを明確に意思表示をすれば、納得もしてくれるし、わかってもらえる、理解もいただける、私はこんなふうに思っています。
ただいま関西の談合事件について御指摘がございましたけれども、これは御本人がマスコミに対しても言っている話でございますので、私どもも報告を受けたとか受け付けないとかいう話を隠すつもりは全くありませんが、そういう申告があったことも事実でございますし、また申告の後にその申告を取り下げたといいますか、そういうことも事実でございます。
 御理解いただきたいのは、これは委員会の意見あるいは公正取引委員会の事務当局の意見ということと離れまして、若干私の私見みたいなことが入りますので御了解いただきたいのでありますけれども、今の独禁法で認められている立入検査権というのは極めて弱いものがございます。これは国税犯則取締法などと違いまして、裁判所から令状をとって、それで強制捜査をするということもございません。それから、告発親告罪になっておりますので、検察庁あるいは警察と共同で調査をするということもできません。そういうふうないろいろの問題がございます。ですから、相手方の御協力を得ないと動きがとれないという一つの法律上の問題がございます。
 ですから、私は個人的に思いますのは、やはりこれから公正取引委員会が役所の性格を変えていくといいますか、先ほど来御指摘がありましたように事後審査の方に傾いていくというならば、その辺を手当てしないと、今の立入検査、これは四十六条で認められておりますけれども、任意の調査ではとても御期待にこたえられないというのは事実であろうと思います。ですから、これはきょうあすという、あるいは来年というようなスパンじゃないと思いますけれども、この辺は十分考えまして、そういう制度の整備ということ、あるいは告発を親告罪にしていいのかどうかという問題、あるいはこれは検事総長に告発するという話でありまして、これは極めて重い取り扱いをされているわけでございます。そういうふうな重い取り扱いをされているようなこと。
 それから、一番つらいのは、端緒を得るということが難しいわけでありまして、組織の内部からいろいろ通報をもらってそれを頼りにやっているということでございまして、こういうのをもう少し端緒を得る方法はないかということも考えました。これは警察とか検察庁とか法的に端緒を交換する制度を整備しないといけないなというふうに思うわけでございまして、この手段の点についていろいろ思う点がございます。
 しかしながら、現在認められている四十六条の立ち入りあるいは本人からの事情聴取というようなことで、今事務職員が大変苦労してやっているわけでございまして、そういうことで横から見られた場合、何だ、小さい事件ばかりやってという御批判はあろうと思いますけれども、泣き言を言うわけじゃありませんけれども、そういう事情がありますことをひとつ十分頭のどこかに置いていただければ非常にありがたい、こういうふうに思っております。
 ただ、一般的には厳正に公平に全力を尽くしてやるということでございますので、御了解願いたいと思います。