今の御答弁にもございましたけれども、私も、鳴門大学をつくったときのいきさつ、これが今回の事態を招いていることを見逃すわけにはいかないというふうに思います。徳島大学の教育学部を母体とした教員養成大学を鳴門に分離するというこの事業を、徳島大学の合意がないままに実は鳴門大学を別途新設をするという形式で強行してきた結果であるということへの反省なしに、今後このような最悪の事態を起こさないと言ってもだめだと思うのですね。今後は関係者の納得と同意を得て事業を進めるという民主的な手続をとられますようにこの際要望しておきたいというふうに思います。
 そこで、次の問題に移りますが、学生の臨時増募対策についてお伺いをいたします。十八歳人口の急増に伴う学生の臨時増募について昭和六十年度よりスタートいたしましたが、昭和六十一年度では全体で四千九百七十人増員となります。この学生定員増に対して各大学は随分無理をして受け入れているのが実情でございます。これに見合う教員増はどのようになされておりますか、お伺いをいたします。
先ほど御説明を申し上げたところでございますが、鳴門教育大学の学生受け入れとの関連あるいは大学及び地域住民の要請等を踏まえますと、ぜひ六十一年度から設置をお願いしたいという事情があったわけでございますが、片や教育学部にとりましては非常に大きい改組、転換という事業でもございますので、学内の意見統一が前年度には間に合わなかったというような状況もございまして、このような提案をさせていただいた次第でございます。個別のケースにつきましてはいろいろな事情を総合的に判断をしてお願いをするということになろうかと存じますが、ただいまの御注意も十分体しまして今後対応いたしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今回の改正が四月一日から法律施行ですけれども、徳島大学の総合科学部は、法成立が大幅にずれ込むために四月下旬に入試が実施できるかどうか、これさえもおぼつかない状況のようでございます。また、附属の学校についても、先ほど他の委員からの御質問にもお答えがありましたように、同様の危惧を抱くわけでございます。このように法施行が延びて入学試験さえいまだ実施できない事態を招くようなことをしてはならないと考えるわけですね。実際に受験生が被害を受けているわけですから、今後このようなことが二度と起こらないように、よくお考えになって法案を提案すべきではないかというふうに思いますけれども、その点、もう一度この御決意を伺っておきたいと思います。
できる限りというのを、これしかできないということではなくて本当に存分に要望にこたえていただきたいと思います。
 もう一つ、臨時的にはプレハブも必要になってこようかということも考えられるわけですけれども、そのような場合につきましてはどうでございましょうか。
新しい学部に衣がえをしたことでもございますので、教育を展開していかれる上でいろいろ思わざる需要その他も生じてくるかと存じております。そのような意味では大学側の御要請というものを十分承りましてできる限りの対応はいたしてまいりたいと考えております。
この総合科学部は教育学部を母体にしているというのは今もおっしゃったとおりでございますけれども、従来の施設設備などの活用だけでは十分な機能が発揮できる状況ではないと私存じております。教育学部の教官の話を伺いますと、基本的には二つの問題で頭を痛めていらっしゃるようでございますね。一つは、実質的には新しい学部をつくるのに匹敵するような内容となるという点でございます。したがって、一年目は教養部での授業ですからまだよいのですけれども、二年目からが深刻でございます。総合科学部として機能し得る施設設備の確保をどうするかという問題がございます。二つには、教育学部生もいるわけですから、総合科学部との関連でカリキュラムをどう組むか苦慮しているという問題でございます。
 そこで、私は、総合科学部の各条件整備についてただしておきたいというふうに思います。先ほど新設学部に近いと申し上げましたけれども、例えば文化コース、社会科学コースといいましても、本来徳島大学になかったコースでございます。それを基礎科学コース数理科学システム研究などで、情報処理機能も現実にはないわけでございますから、電算機やソフトウェアの端末機などこれはやはり設備しなければならないわけでございます。これらは学内協力態勢でしのげるほど単純なものではございません。今から必要な施設設備の整備に取りかかることが重要だと存じますが、大学からの要求に対しては積極的にこたえるべきではないか、このように考えておりますけれども、その点はいかがお考えでございましょうか。
ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。
 今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、機関委任事務の整理合理化に関する事項としましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止することとし、地方公共団体の事務として既に同化定着しており、その自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村委譲することとする等、合わせて五十事項を措置することといたしております。
 第二に、国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化に関する事項としましては、性質上全国的統一性等を確保すべきものについても、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項を措置することといたしております。
 この法律案は、以上のとおり、地方公共団体の自主性・自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を行うため、十一省庁四十三法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）