こうした中で、今いろいろ鉱害復旧をめぐって不公平さが目立ってきたのではないかということが取りざたされたり、あるいはそのことが被害者側からすれば不信感を増幅したり、いろいろあるわけです。したがって、やはり一番の問題というのは、私たちが調査をして見ますと、たとえば原則がゆがめられておるのではないかとか、さらに順位をお互いに話し合って決定をしておることを無視する部分が出てきたではないかとか、あるいは無計画な復旧がされておるのではないかなどなど、いろいろ問題を提起する人たちが近ごろは急速に多くなってきています。
 そうなってまいりますと、私は従来からずっと指摘をしてきたのでありますけれども、一つの部落を実際に鉱害復旧をする場合に虫食い状態で、いろいろな順位なりなんなりを決めておるものを無視して中に入り込むというようなことによって順位の変更などが勝手気ままにやられるようなことになって、そこには計画そのものもないかのごとくいろいろ問題が出てくる。そうすると今度残されたところは、その鉱害だけでなしに、そこに雨が降ればそのことによって起こる二次的な鉱害がまた出てくるというような問題等もあるわけですね。ですから、こうした点についての認識が当局ではどのようになされておるのか、従来よりも問題がないというのか、従来よりずっとこうした問題が増幅してきたというようにお考えか、この点どうですか。
長期計画の数字でございますが、この中は、これは厳密な鉱害の認否の判断を行う以前の予測値でございますので、御指摘のようにこのときに入っていなかったものが新たに認定されたというようなケースもあろうかと思います。同時に、このときに入った数字もその後の調査で鉱害の認定から外れるという場合もあり得る、そういうふうな観点から、私どもそういう形での数字、これに適合したもの、これに載ったものはどうなっているかというような形での統計はとっておりませんが、基本的には大きな数字の変更はなかろうか、こういうふうに存じておりまして、先ほど申しましたように、予算の計画的な配分によりまして何とか期限内に処理いたしたい、こういうふうに考えております。
ですから、今言われた例えば五十七年度の復旧実績の見込みが六百八十億なら六百八十億として推計をしてまいりますと、あと残る年度内で、これから出てくるであろう、既にもう二次鉱害等が出始めていますから、そうしたこと等も含んで一応の試算なり推計をしておかないと、今後の予算を大変厳しいだけにどう配分をしていくのか、あるいはこれはだめだろうということを予測することはできませんけれども、よくないことなんですけれども、そうなった場合のこと等もあわせ考えながら、こうした行政のあり方なり何なりを私たちが十分見きわめる必要もあろうかと思いますので、この点はどうですか。確信を持って言えますか。
予算の確保というのが一番大きなポイントかと思いますが、石炭対策特別会計石炭勘定、必ずしも余裕があるわけではございません。その乏しい中でできるだけ計画的に予算を配分し、何とか期限内に処理いたしたい、こういうふうに努力いたしたいと考えております。
実際に今出てきておる追認されたものだとか、いろいろなものを含めまして、今局長が言うペースでいけば、大体この年度内に終えるという一応の見通しなりを持っておられるかどうか、その点もう一度。
先ほども申しましたように約五千九百億円、五十七年度の価格でございますが、これを何とか期限内で円滑に処理するようにとの観点から、五十七年度、五十八年度につきましてはそれぞれ約七百億円の復旧事業を実施いたしております。五十九年度におきましても七百一億円の予算を計上いたしております。こういう形で計画的にできるだけ期限内に処理したい、こういうふうに考えておるところでございます。
そうなってまいりますと、これまでの鉱害復旧の実績の結果とあわせ考えた場合に、現状からすると法案の最終年度、六十六年度末になりますとどういう状況になるだろうかということを非常に不安な気持ちで見ています。この点数字がわかれば、大体推計なりが出ておれば示していただきたいと思います。
五十七年の十一月に鉱害復旧長期計画が策定されたわけでございますが、それによりますれば、五十七年度から十年間で処理すべき鉱害量は、復旧費ベースで約五千九百億円でございます。その後新たに調査はいたしておりません。
私は鉱害問題について二、三お聞きをしたいと思っております。
 そこで、まず残存鉱害量が現状どれだけあるのか。ただ問題は、五十六年ごろに法律の延長をいたしました際に、いろいろ資料等が提出をされましたけれども、その後、二次鉱害なりあるいは追認などがありまして相当変更されておるのではないかということを感じますので、この点見直し等含めて現状どうなっておるのか、簡単にお答えください。
終わりますが、最後の問題ですね。これはやはり時とともに変わっているわけです、現場の状況というのは。もうそんな、係員なり職員と鉱員が意思の疎通ができないような炭鉱がやっていけるはずはないのですよ。保安も一体でなければならぬし、すべての意味で一体でなければならぬ、そういう状況ですよ。だから、やはりそういう意味では状況が変わってきているのですから、そう今答弁のような心配をされなくても、ちゃんと相談をしてやる気があればやれるのだと思うのですね。ぜひ検討を願いたいということを申し上げて終わります。
 ありがとうございました。
在来の電気通信行政の地方機構につきましては地方電波監理局が存在するわけですが、ここにおきましては、無線局の検査、あるい免許、または無線従事者の国家試験といったような、いずれにいたしましても無線中心主義であったことは否めないところでございます。
 これは、これまでの地方電気通信行政というものが、ほとんど電波を除きました電気通信分野とかかわりが薄かったことに起因するものでございます。つまり、これまでの電気通信行政というものは、公衆電気通信事業体が一元的に独占しておりましたので、ほとんど地方としてはかかわり合う余地がなかったわけでございますけれども、現在国会に御提案申し上げております電電改革関連三法案が通りました暁には、先生がまさしくおっしゃいましたように、地方におきまして電気通信行政とのかかわりが非常に強く出てまいります。
 さらに、ただいま先生から御指摘ありましたように、テレトピア構想の推進といったような問題は、地方自治体との関連を深めなければとてもいい結果を生むことは期待できません。さらにはまた、これからのニューメディアの一つでありますＣＡＴＶといったようなものも、これも自治体等地域社会と非常に強いかかわり合いを持っているものでございますので、今後の電気通信行政に関連する地方組織につきましては、私どもも行政需要に対応したものになるように鋭意検討してまいりたいと思います。
 なお、現在御提案申し上げております電電改革三法案の一本といたしましていわゆる整備法案がございますが、この整備法案の中におきまして、これらの電気通信関連事業法の施行に合わせまして、来年の四月一日から地方電波監理局を地方電気通信監理局と改称させていただくことにしておりますので、よろしくこの点につきましてもお願い申し上げる次第でございます。