なぜこういうことを聞いたかというと、筑波研究学園の設立の理念、静かな、しかも研究にふさわしい都市をつくると言っておきながら、公務員の住宅の前に、十年前にいかがわしい仕事をした男があのようなホテルをつくる、そして景観を荒らし、学園の風紀を乱すようなことになるおそれが十分にある。同じようなことを関西でやってもらっては困る。こういう意味を持って関西のことを今ちょっと聞いたわけです。
 いずれにしても、筑波研究学園が概成から完成、やがて熟成という段階になっていくときに、二十万の人口がなければ本当に熟成したことにならないのに、まだ人口が十四万人しか定着をしていない。なぜ六万の人口が定着をしないのかという問題が、実は交通の問題や教育の問題や医療の問題やあるいは環境の問題があるのです。その中の重要な生活環境が侵されれば、これはますます来にくくなるじゃないですか。せっかくの学園都市をつくったその基本的な理想が壊されてしまうじゃないか。そういうことを考えると、法律や要綱に適しているからということで安易に許すなんということはとんでもない話だ。長い見通し、長期の計画の中で、その地域をどうするかという中で、ホテルをつくるのもやむを得ないという判断が出たなら、これは住民も納得するでしょう。とこるがわかったときには既に許可がおりている。そんなばかなことはないでしょう。それがいいと言うなら、あちこち全部やりますよ。どうですか、建設省、台局長。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘にありました関西文化・学術・研究都市の構想でございますが、これは近畿圏に従来から培われておりました文化あるいは学術あるいは産業、こういった集積を生かし、それに新しい時代にマッチした文化研究学園都市をつくるということでございまして、実は、国土庁といたしましては、昭和五十四年からその調査をいたしてきております。その結果、昭和五十六年に基本的な考え方、これを示したわけでございます。これは京都市それから大阪市におおよそ三十キロ圏、三十キロの距離でございます。それで奈良に隣接しておるという京阪奈の丘陵地帯にもつの小都市群、クラスターと申しますが、小都市群をつくりまして、ここに文化、学術、研究機能を集積させようという構想でございます。まだ構想ができたばかりでございますので、具体的にこれの建設の投資額等々につきましてははっきりといたしておりません。これからこの構想を具体化する段階にあるわけでございます。
理事会に今の竹内君の提案を諮ります。
 また、建設省計画局長、竹内委員の納得のいくような答弁を、ひとつ後日用意して、きちっと答えるようにしていただきたいと思います。
きのうの話でございます。したがいまして、これから実際に県の方の担当者に来てもらいまして、その手続、今後どういうふうに開発許可が具体的に研究学園都市にふさわしい施設になるかどうか、そういった面について十分地元と協議をするような開発許可にするよう指導してまいりたいというふうに考えております。
再びお答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、国土庁といたしましても、県及び町が関係の地元住民の意見を聞きながら、今後適切な措置をとれるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
この問題は、もう時間も来たから大体一応締めはするけれども、了解をしないですね。了解できないです。
 きょう質問することがわかっていて、きのう朝からあれだけの話をして、知事からも聞くと聞いたけれども、どういうわけですか。何をきのうは話をしたのですか。何のためにおれのところへ来たのか。冗談じゃない。絶対これは許せないぞ。この二人の大臣が聞いていらっしゃいますが、きょうは大臣に答弁を求めないけれども、やがてこの問題は求めなければならない時期が来る。しっかりしたいい学園をつくろうというのに、やがてどうなるかわからないようなものを、三十メートルもするようなものをそのそばにつくって――あなた方は一体どうなんだ。自分の研究所の前にそういうものをつくられたら、三十メートルもするようなホテルをつくられて、朝となく腕となく騒がれたら、研究なんかできないじゃないですか。学園都市はぶち壊しじゃないですか。そんなものに何でそんなに力をかさなければならないのか。我々は勘ぐりたくないけれども、何か別なものが動いているのじゃないかという感じさえする。そういう指導というものはないだろう。これは建設省おかしいじゃないですか。国土庁はどういうふうに考えるか。国土庁からも聞きたい。
質問の趣意は、とにかく一般の外国人とは違って特殊な立場にその人たちがあったんだということです。
 そこで、いつか指紋のときにもお尋ねしたのですが、外国人と一律に言いましてもいろいろな立場があるはずでありますので、そういう歴史的な状況もやはり考慮しながらこれから考えた方がいいだろうということであります。
 その次には、朝鮮半島の人が日韓併合後、一方的に日本の国籍になって、敗戦ということで、そして平和条約を結んだということで、また一方的に日本人でなくなってしまったというふうなこと等を踏まえましてお尋ねをしたいと思うのです。
 といいますのは、戦争中日本の軍人となって日本に協力したということで、戦後戦犯の扱いを受けた朝鮮の人なり台湾の人なり、多くの方がいらしたわけです。その人たちからしますと、平和条約が発効したその時点では、いわゆる巣鴨プリズンには九百二十七人の戦犯が拘留されておりまして、その中に二十九人の朝鮮人と一人の台湾人も含まれていたと言われております。そこで、条約発効によって日本国民でないならば、日本国民としての戦犯に問われる必要はないんじゃないかというふうなことで訴訟が起こったわけです。
 すなわち、昭和二十七年の六月でありますが、平和条約発効と同時に日本国籍を喪失したので日本国民には該当しない、拘束を受けるべき法律根拠はないということで、人身保護法による釈放請求の裁判を東京地裁に起こしております。そしてその事件は、人身保護法の特例によりましてすぐに最高裁に渡っております。
 そして最高裁では、昭和二十七年の七月三十日ですか、その請求を認められないと判決を下しております。その理由は、「戦犯者として刑が科せられた当時日本国民であり、その後も引き続き平和条約発効の直前まで日本国民として拘禁されていた者に対しては、日本国は平和条約第一一条により刑の執行の義務を負い、平和条約発効後における国籍の喪失または変更は、右義務に影響を及ぼさない」ということであります。すなわち、戦争中は日本国民であったんだから、そうしたときの戦犯としての責任はとってもらわなければ困るということであります。
 ところが一方で、戦傷病者戦没者遺族等援護法その他の規定によりますと、もはや国籍は離れているから援護法の対象にはならないというふうになっているわけであります。としますと、この人たちというのは、罪はかぶりなさい、しかし補償はしてあげませんというふうなことでありまして、全く、戦犯のときは日本人、援護法では外国人というと、極めて日本の身勝手なんじゃないか、なぜ自分たちだけが被害を受けるのかというふうな思いを感じられるだろうと思うのですが、国籍の立場からどう理解したらよろしいのでしょうか。