世界銀行がアフリカ関係の特別基金を設けようということで、一月三十一日と二月一日の両日にわたりまして、パリにおきまして関係国の会合が開催されました。その際、フランス及び北欧諸国はその基金自体に拠出を行う、それから我が国、西独等のその他の国は、世界銀行の基金のみということではなく、世界銀行との間の協調融資を行うという形で協力をするという二つの方式での協力を行うということに合意を見まして、その会合の最後に発出されました新聞発表では、両者をあわせて、当初世界銀行側が計画しておりました十億ドルを超す十一億ドルぐらいの約束といいますか、意図表明が行われた、この会合は成功であったという新聞発表が行われております。したがいまして、我が国は西独等とともに協調融資という形での協力を行うというグループに入っております。
アフリカ問題は外務大臣も熱心だということは、それ自身私は否定するつもりはないしまた評価をしている向きもあるわけでありますが、やっぱりそういう話が出るという裏方を探ってみると、どうもいろいろな圧力をアメリカがかけているのではないかと思われる節がある。
 もう一つの事例として、世界銀行がアフリカ特別基金の協力を求めた、創設の提唱をしたのに、日本はこれを拒否をした。これはどう見ても二国間援助では戦略援助の性格が出せない、あるいはまた日本の企業のひもつき援助にならないということで、アメリカと並んで日本が拒否したのではないかと指摘されているのですが、この辺はどうされます。どういうふうに見ますか。
先般外務大臣がエチオピアを訪問されました際に、先方政府からの要望もございまして井戸掘りのチーム派遣ということを約束いたしまして、直ちに十二月に井戸掘りチームを派遣いたしまして、現在もう機材も到着いたしております。これから掘るのにかかりますが、アメリカのクレーム云々という新聞報道がございましたのは事実でございますが、かかる事実は全くございませんで、当該報道を行った通信社に対しましてもそういう事実がないということをはっきり申しておりますし、同通信社の報道を受けました本邦の各紙中外務省にその真偽を照会してこられた方に対しては、全く根拠のないということを御説明いたしまして、同通信社の通信を新聞紙上にキャリーされた新聞は一紙ぐらいであったかと承知いたしております。そのようなアメリカからの横やりが入った云々という事実はございません。
 井戸掘りの現状でございますが、どこに掘るかということで、南部、それから北部、西部、三つのいろいろ候補地について先方政府と協議をいたしました。その結果、外務大臣が訪問されましたアジスアベバの北方の地域にこれから集中して井戸掘りを行うということで両国政府の合意を見まして、たしか三月の第三週ぐらいであったかと思いますが、当事者間の合意文書といいますか、仕事の範囲を決めます計画書みたいなのがございますが、それにイニシアルをした。そして現在それに取りかかりつつあるという状況でございます。
今の数字はちょっと違いますが、例えばエチオピアについてもそうなんですね。これは、珍しく社会主義政権とされるエチオピアに外務大臣が出向いて行っている。同国の西部再定住計画に協力をするということで五、六本の井戸掘りの約束をされてきた。アメリカはクレームをつけたんじゃありませんか。このクレームはどうなりました。どんなクレームがついたのでしょうか。
これは今局長が言いましたように、八二年は両国に対しまして水害援助ということで、これは人道的な立場でやっておるわけですが、八三年は両国に対してもやっておらないということでありますし、したがって我々としては別に、特に人道的な援助を除きまして、こういう国々に対しまして特別に援助したということではありません。
今ニカラグアとエルサルバドルについて御質問ございましたが、ニカラグアにつきましては、ただいま外務大臣からの答弁がございましたように、専門家の派遣ないし人が行きまして関与するようなプロジェクトはなかなか難しいということで、研修生の受け入れという技術協力を主として行っているという状況でございます。
 それからエルサルバドルでございますけれども、エルサルバドルも若干事態は改善の方向に向かっておりますけれども、やはり専門家を派遣して行うということは現在行っておりませんで、研修生の受け入れ、その他の技術協力関係の機材ということで対応をいたしております。
 ただいま御質問の急増というお話でございましたが、これは八三年度はございませんで、エルサルバドルでございますが、八二年度に水害被害に対する緊急援助と、それから食糧増産援助ということで肥料を供与しております。これは合計で三億ちょっとかと思いますが、そういう状況にございます。
この点につきましては、職業紹介事業の場合には、まさに「他人の就業に介入して」利益を得る、こういうことで、基準法の六条の中間搾取の規定に該当するわけでございまして、そのために手数料等につきましての法律、省令等によります規制があるわけでございます。派遣事業の場合につきましては、他人の就業に介入してということではなくて、自己の雇用する労働者によりましてサービスを提供していく、こういうことでございますので、この基準法六条に言う「他人の就業に介入して」ということではございませんので、これについてそういう手数料的なものについての規制を入れていくという法律上の必要性というものはないものと考えます。
 また、実態といたしましても、これがいろいろ業務の種類等によりましてその労働者につきましての例えば訓練費用、あるいは訓練のためのいろんな施設等の関係など、その労働者につきましてのいわば費用を負担をしておるとか、いろいろ今後訓練計画等も要請をされるわけでございまして、そういうような労働者を使いまして幾らで派遣をしていくかということは、まさにそれぞれのいわば経営活動のうまさといいますか、経営活動の上でのそれぞれの腕であり競争であるということでございますし、その労働者を幾らで雇用するかということはその労働者と派遣元とのまた話し合いということになるわけでございます。そういう中で決まるものでございますので、特にその間のそういう手数料的なものについて介入していく、規制していくという考え方はございません。
 しかし、実際問題といたしまして、この派遣元に雇用される労働者につきましては、これはいわゆるその派遣元に終身雇用されるというようなことを初めから考えておる種類の人たちではないわけでございます。したがいまして、もしそこで、例えば賃金というものが非常に安いというようなことであれば他の派遣元の方にかわるというようなことはこれはまた可能でございます。そういう中から、おのずからやはり相場賃金といいますようなものもまた出てくるであろう、こういうことは考えられるわけでございます。