お尋ねの件でございますけれども、教材の著作権問題への対応、これは民間企業でございます個々の教材会社の責任でございまして、法的には、国として直接の関与は許されないというふうなものでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、この著作権というものは大変重要なテーマでございますけれども、日本図書教材協会に対しましては、著作権に十分配慮するように加盟会員に指導を徹底すべし、あるいは会員に対しまして著作権思想の一層の普及啓発を図るべしといった一般的な指導をこれまで行ってきたというのが実情でございます。
 現在、係争中ということもございまして、こうした個別の事例につきましては、基本的には、著作者である権利者と利用者の間の問題であることでございますので、今後の司法判断を見守ってまいりたい、そしてその推移を踏まえまして、今後どのように対応するか検討してまいりたいと思っております。
 ただ、原著作者への対価を納めるべきであるという考えに立ちまして、現在、日本図書教材協会におきましては、教科書に掲載されております個別の著作物の教材への利用につきまして、著作者等が構成しております関係団体と明確なルールづくりに向けた取り組みをここ数年進めてきております。こうした流れを踏まえまして、文部省といたしましても適時適切な支援をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
町で売られているものが多いわけですし、それともう一つ、やはりこれらの出版社は巨額の利益を得ていると言っても過言ではありません。
 著作権というものは徹底的に守られなければならないにもかかわらず、現場にいる先生方はその教科書を使ってテストをつくるというようなことになりますと、他の学校の、同じテキスト、教科書を使われている先生たちとの兼ね合いもあって、どうしても共通のテストを使われる。もちろん、先生方も日常の指導で負担が大きいがゆえにこういったものを使われるということになるんでしょうけれども、今までは全くと言っていいほどこれらの出版社あるいは教材会社は著作権者に払われてこなかったからこういう法廷闘争になっているというふうに思うわけです。やはり文化国家であるならば、知的所有権というものをきちんと認めていかないことには、せっかくこの法律ができて百年たつというのに解決されていないことがある、大変残念に思うわけであります。
 そこで、副教材は学校教育の中でも重要な役割を果たしております。副教材をめぐって著作権に関する問題が起こっていることは、今申し上げましたように大変残念に思いますし、できるだけ早く解決していただきたい、こういうふうにお願いもしておきたいのですけれども、副教材の作成に当たっては、著作権の保護が十分に図られることが必要であると考えますし、文部省としましてはこれまで、日本図書教材協会などの関係団体に対してどのような指導を行ってきたのか、そしてまた、今後どのように対処をされようとしているのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほども少し申し上げましたが、著作権法では、教科用図書に著作物を掲載する場合には、文化庁長官が定める一定の補償金を支払うことによって、学校教育の目的上必要と認められる限度において認められておるわけでございますが、この規定は、教科書以外の図書教材、例えば教科書に準拠した副教材などには適用されないこととなっておるわけでございます。したがいまして、学校教育で使用されている副教材に著作物を掲載する行為は、基本的には、著作者の複製権の対象となるものでございます。
 ただ、引用など、ほかの権利制限規定に該当するということになりますと、引用ということで認められる場合があるわけでございますが、引用に該当しなければ、その利用につきまして著作権者の許諾を得る必要がある、こういう取り扱いでございます。
そこで、三月七日付の読売新聞のトップニュースに、国語の副教材への作品の無断掲載を理由に、権利者が出版社を相手に出版の差しとめを求め、訴えを裁判所に提起というような記事がありました。それからずっと見ておりますと、どうもごたごたしているようでありますけれども、そのことは横に置きましても、副教材への著作物の掲載について著作権法上どのような問題があるのか、お尋ねしたいと思います。
ダイオキシン対策につきましては、去る三月三十日、政府としてのダイオキシン対策推進基本指針が示されたところでございます。その中で、私ども労働行政として対応すべきものとして、そうした施設におきまして働く方々の暴露防止対策、これが一つでございます。また、そうしたところで働いている方々の作業環境、それから健康状況の把握、こういったことについて取り上げられておりますので、そうした点について万全を期してまいりたいと思っております。
 そういうことと関連いたしまして、昨年、全国の都道府県労働基準局長に指示をいたして周知に入っておりました、そうしたごみ焼却施設等におきます作業環境の測定、また、ダイオキシンの発生源を、例えば密閉化する、湿潤化する等によって発生源そのものを抑えていく、あるいは、作業に当たる方々のマスク等の保護具の使用等を指示した通達につきまして、さらなる徹底を図るべく、これも労働大臣から緊急の指示がございまして、今改めて自治体、関係業者へ文書を含めた要請活動を展開をいたしておるところでございます。
 もう一つ、大阪の豊能郡の美化センターにおきまして、私ども、そこで働いていた方々の血中のダイオキシン類濃度を含め、健康状況等についての調査を行いましたが、その結果、一部の労働者につきまして血中のダイオキシン類濃度が高いということが判明をいたしました。これらの方々については、現段階ではダイオキシン類を明らかな原因とする健康障害等は認められていないということでございますが、ダイオキシンに関する人体への影響等につきましてはまだ十分評価が定まっていない面もございますので、私ども、引き続きこうした方々の健康状況をフォローしてまいります。
 御指摘ございました重金属との複合的な汚染がないかという点につきましては、そうした中で十分必要な情報の収集に努めてまいりたいと思っております。