何遍聞いても自衛隊が使えないというふうには答えないのですね。現在はそういう計画がない、それであいまいにしているということ、これもまた本当に私は極めて遺憾だと思います。これは国会の決議その他で明らかになっているのですから、当然に答弁では自衛隊は使えないというのが出てくると思っていたのですけれども、そういう答弁にならないというのは極めて遺憾だし、この協定の危険性を物語っていると私は思います。
 予算の問題を若干伺います。
 アメリカでも、この宇宙基地計画についてはいろいろ批判が起こっておりますことは御存じのとおりで、大幅な計画修正、延期とかいうこともあるかもしれぬ。「総予算で約二百四十億ドルと巨額な予算が必要な割には宇宙基地により何が得られるか明確でなく、宇宙基地不要論が根強い。予算の圧縮への議会の意志は固く、最低四億ドルの削減は免れそうもないとの観測が広がっている。」というようなことも、これは五月十日の日本経済新聞の夕刊ですが、報道があります。このフリーダム建設計画が大幅に修正とか延期される可能性があるのじゃないか。その見通しについては、外務省はどう考えていますか。
大臣及び政府委員からも御答弁申し上げておりますように、現在の時点において宇宙開発事業団の職員を宇宙基地に派遣するということを考えておりまして、目下自衛隊につきましては、具体的な計画は一切ございません。
そんなことはないですよ。私は今はっきり聞いているじゃないですか。自衛隊は使えないのですかと聞いているのです。答えないなら答えないでもいいですよ、それは答えられないと受け取りますから。
正確に申し上げますと、事業団法に基づいてやるわけでございますから、そのとおり御理解をいただいて、それ以上のことを議論しますと、とめどもなく発展しますものですから御理解をいただきます。
確かめておきますが、今のところ自衛隊が日本の実験棟を使うということはないという話ですが、これはできないということとは違うのですか。日本ではそれはできないということだろうと私は思いますが、そうははっきり言えないのですか。今はないというだけですか。
日本の実験棟につきましては、宇宙開発事業団が運営、管理、利用いたしますけれども、現在、私たちとしては、宇宙開発事業団の職員以外の者を派遣する考え方は持っておりません。アメリカの実験棟につきまして日本の自衛隊員が搭乗するということは、私、どういう局面をお考えなのかちょっと想像もできないぐらいの状況でございます。
結局、汎用ということをいえば軍事利用にも道をあけているというのが今の答弁の結果明らかなんです。何もそれは宇宙で戦車をつくったり弾丸つくったり、そんなことになることはあり得ないのですよ。今の軍事技術というのがこういう汎用品という名目でどんどん開発されているし、宇宙でやられるのはそういうものであるということは明白ですよ。だから今の答弁は極めて重大なんだと思います。
 それで、私はもう一つ聞いておきますが、先ほど外務大臣も答弁をされたとおり、日本における宇宙利用は、非核、非軍事ということを尺度としているというふうに思います。そうだとすると、これは将来、自衛隊が宇宙システムを利用するというようなことは、アメリカの実験棟であろうと日本の実験棟であろうと使わせるということはあり得ないというふうに思いますが、閣僚としての大臣の見解を伺いたいと思います。
日本の実験棟でいわゆる軍事的に典型的な武器の研究が行われるということは恐らく排除されると思いますが、先生御承知のとおり、現在どこの国におきましてもそうだろうと思いますが、極めて多くの汎用的なものが軍事にも使われておるわけでございまして、結果的にその汎用的なものが軍事に使われるということは、これはどこの国でも排除ができないことは御承知のとおりだと思います。
そうすると、結局、日本の実験棟で実験をした場合も、そのときは知らなくても、後からこれは軍事だ、軍事に必要だ、秘密の指定もされるということになると、結果的に軍事的に利用するということに道があいているのじゃないですか。これはやった結果が、秘密の指定が後からされるということもあり得るということですから、その指定がされるまでは軍事に利用されるのかどうかわからないということになるでしょう。違いますか。
アメリカは日本の実験棟の四六％を使っていろいろな実験をいたしますが、その四六％の中で行われたアメリカ人の発明がアメリカの特許法上秘密特許の対象になるケースはあり得ると思います。
昨日は、私は衆議院のパチンコ問題等に関する質疑の方へ出るという、どこからの命令かわかりませんが、そういうことになっておりましたので、そちらの方に出席をしておりました関係で大蔵委員会には出席ができませんでした。ただ、ちょうど昼休みの時間、午後一時のニュースのときに、電気通信局長が答弁をしているところを偶然ニュースで見まして、ある程度のことはわかっておるつもりでございます。
 ＮＴＴの株の問題に関しましては、もちろん郵政省としても無関心というわけではないわけでございますけれども、郵政省といたしましては、昨年の三月十八日に今後の電気通信産業のあり方について電気通信審議会に諮問し、電気通信審議会に小委員会を三つつくって御審議いただいておる、それが十月二日に中間答申をしていただいたということでございます。
 この答申の内容につきましては、ＮＴＴのあり方について経営上の問題点、あるいは公正有効競争上の問題点を幅広く検討していただいているが、その解決方法に関しましては複数の方策を並列的に提示しておられるということでありまして、問題点を指摘していただき、改善の方法論を並べていただいたということでございますので、まだ答申の方向づけというものは全く出ていないというふうに認識をしておるところでございます。報道の仕方、いろんな面が確かに株価に及ぼす影響もあろうとは思いますが、郵政省としてはそういった電気通信審議会の審議、そしてその指針をやはり重要視していかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
 また、御指摘の株価等配慮すべき点についても、例えば再編成による株価への影響や株主保護の検討の必要性について御指摘いただいているように、組織再編成の問題点の考察、組織再編成にかかわる検討事項という形で幾つかの点を整理して御提示いただいておりまして、今後議論を深めていく上での十分な素材が提供されたものと考えております。つまり、株価の問題に関しましても、こうすべきだという結論はもちろん出ておりませんが、株価に関してはこういった検討が必要だというようなメニューは当然提出していただいておるわけでございます。
 ＮＴＴのあり方については、現在、電気通信審議会において中間答申を踏まえつつ、さらに深めた審議が行われているところでありまして、あくまでも郵政省としてはこの審議を見守っていきたいという考えでおるところでございます。