それでは二千万トンというものが、国内の石炭業者にとってはきわめて重要な攻防戦みたいな感じがしますので、この点につきましては、今後とも適切なる指導、助成をお願い申し上げまして、次に海外炭の問題に質問点を移したいと思います。
 海外炭につきましては、昨近の石油価格の高騰と供給の不安というものを背景に、かつて約二十年前に石炭から石油へといういわゆるエネルギー革命が起こったのが、今度は逆に、石油から石炭へというような形で、いろいろな意味で石炭へのＵターン現象が、特に西日本地区で、先ほど御指摘のあったセメント業界を初め、キルンの重油専焼から石炭の混焼というような形で需要が伸び始め、繊維業界においても同じような傾向を示しておりますし、製鉄においてもオールコークス操業というような形で、石炭への転換のスピードがきわめて早いような感じになっております。このような石炭の見直しブーム——見直さざるを得なかったのでしょうけれども、見直しブームというものがこういったスピードで起こってくると、実にいろいろな問題が起こってくるだろうと思うのです。
 まず、すぐ考えられるだけでも、海外の一般炭の買い付け競争ということが起こってきますと、その結果として、炭価は上昇しましょうし、あるいは急激な引き取り増加を来すために、輸入炭を運ぶための港湾設備が不備だとか、さらに貯炭施設というものが必要になってくるというようなことが出てきて、行政側としては、こういうものに対して素早い対応が必要となってくると思いますけれども、そういったものに対して基本的にどのような考え方をお持ちか、その点を伺いたいと思います。
いまの現有炭鉱の生産力というのは、先ほど御説明しました約千九百万トン程度だと思います。今後、先生御指摘のように、深部に行く、それから坑口から遠くなるということで、現有炭鉱の生産を維持するというのはかなり努力が要るのではないかと考えております。中長期的にこれを二千万トンに持っていくためには、やはりある程度現有炭鉱の規模の拡大、われわれはリフレッシュ投資と言っておりますが、そういうものを継続的にやってふやしていく。必要な場合といいますか、新鉱開発の諸条件が整った場合には、ある程度確保しております新しい区域を考えなければならないという時期が発生するかもしれないと考えております。
同じくここに昭和五十年以降過去四年間にわたる資料が出ております。昭和四十九年まで二千万トンというのが確保されておりますけれども、それ以降は約一千八百五十万トン前後でずっと過去四年間推移しておるというのにもかかわらず、いま一千九百万トンからやがて二千万トンにいくというのが、どうにも私どもから見てむずかしいなという気がするのです。御存じのように、炭鉱の特殊事情としては、生産がだんだん進みますと、いま露天掘りではありませんから、深部に入っていく、深いところへ入っていくと、これは生産の維持には、生産面だけではなくて、労働条件も悪くなるし、保安条件等について大変悪くなっていく。また二千万トン、本当にふやすのであると、これは基本的には新区域をふやすとか、新しい炭鉱を開発するとかいうようなことが必然的に必要になってくる。そういうことをしない限りは生産量はふえぬはずなのですけれども、それにもかかわらず二千万トン以上の維持というようなことはほとんど不可能ではないかというような気がいたしておりますが、この点について再度伺いたいと思います。
まず、五十四年度につきましては、貯炭が多かったということで若干生産を抑えた傾向がございます。しかし、五十五年度には、北炭関係の生産が計画に戻りますので、それが大きい原因で千九百万トン程度になるのではないか。そのほか需要が活発ということで、太平洋炭砿を初めとする増産傾向が見られるということで、五十四年度約千八百万トン程度のものが千九百万トンに伸びるということでございます。
資源エネルギー庁石炭部でつくられた昭和五十五年三月の「石炭政策の現状について」という資料の中で、昭和六十年度に二千万トン、六十五年度にも二千万トン、七十年度にも二千万トンと、国内石炭に対するいわゆる生産量が二千万トンで横並びになっておりますが、いま御答弁のありました約一千九百万トンにふえるであろうという理由になっております根拠は何ですか。
需要の面は、先ほど御説明しました二千万トン程度出てまいります。しかし、供給の方は、来年の見通しは約千九百万トンということに相なるのではないかと見ております。
いまの御意見は、今日、国内における国内炭の需要というのは、これは政府主導による面が多々ありますから、需要が仮に出てくれば、生産の方も二千万トンいくであろう、こういうことですか。
そういうことであれば、現在の段階では十二月に行われますガット繊維委員会に対してどういう形で臨むかという方針についてはまだ決まっていない。業界等からは条件つき延長、そのためには伸び率、キャリーオーバー、条項の解釈、フレキシビリティー等々についていろいろと案件があるというふうに聞いておりますが、ぜひそのあたりは業界の意向も十分お聞きになって、それが生きるような形でこの委員会に臨んでいただきたい。お願い申し上げたいと思います。
 さて次は、この問題はいつもこういう会議で問題になるわけでありますが、ＭＦＡは御承知のとおり繊維貿易の国際ルールである、こう割り切って主要先進国もＭＦＡに基づく繊維輸入規制を堂堂と行っているわけです。言うまでもなくアメリカは三十二カ国と、ＥＣは二十五カ国と、カナダは十五カ国と、スウェーデンは十三カ国と二国間協定を締結して国内繊維産業を保護しておるわけですね。しかし日本はＭＦＡに参加しておるにもかかわりませず、貿易立国というたてまえに固執されましていまだに先進国中唯一の非適用国となっているわけです。そのために繊維輸出奨励策をとる諸国の絶好の目標市場となって、おかげで業界は四苦八苦しておるというのが現状だと思います。
 そこでこの際、政府は日本の繊維産業の置かれている立場をどのように実際理解されておるのか、ちょっとわからない。同時に世界主要国の繊維産業と比較しまして、日本の業界はＭＦＡで保護するに値しないくらいに進んでおるというような理解をされておるのかどうか。私はこのＭＦＡができた経緯等についてもう少し生かしてもらいたい、そういう気持ちでこの質問をさせていただきたい。