自治大臣、地方財政法という法律をごらんいただけば、補助金と負担金というのは明らかに違うのですよ。国と地方が共同責任でやる、これは地方財政法の十条、十条の二、十条の三、ぴしゃっと書いてあるのですよ。そして、地方がもっぱらやるべきものは地方財政法九条であるのです。国が全額持ってやるべきものというのは地方財政法の十一条か何かにぴしゃっと書いてあるのですよ。ですから、補助金と負担金というのは、その負担金というのは十条と十条の二と十条の三、これに基づくものなんですよ。それから三十四条、養護学校等。これが負担金というのですよ。その他のやつは地方財政法十六条ですか、国が奨励的なあるいは財政援助的な補助、これが補助金ですよ。そう思いませんか。財政法にそう書いてあるのですよ。お答えいただきたい。
補助金というのは奨励的、政策的な目的によって国が出すものであり、負担金は国と地方で大事な事業につきまして共同して責任で負担を分け合っていくという性格のものであろうと思います。
心構えはあったかどうか知りませんが、私も去年の予算委員会で生活保護、あれだけ臨調の中で問題になったのを、どうして百分の八十を百分の七十にしたのかということに対して質問をしたことがあります。今度の補助金問題検討会には、三分の二にすべきだ――大蔵省は三分の二に今度したかったわけでしょう、六十一年度。三分の二にすべきだという意見もあった、もとのとおり十分の八にすべきだという意見もあった。両論併記ですよ。ところが、両論併記の中にあった十分の七という六十年度のやつをそのまま持ってきた。これはやはり、いかにも検討会の意見を尊重したかのごとくに見えますけれども、問題がある、こう言わざるを得ません。言ってみますと隠れみのだ、こう思うのです。
 そこでちょっと質問をいたしたいわけでありますけれども、この補助金問題に関連して自治大臣にお尋ねしますけれども、一体補助金と負担金というのはどこが違うのですか。お答えいただきたい。
それはあれほど国会で、六十年度予算で一律は哲学がないとかいろいろ批判されれば、我々とてそれは、まさに検討会には専門家の関係者の皆さんにお願いをしたわけでございますけれども、我々関係閣僚としてもこれに対しては絶えず注意を払っておって、その検討の進みぐあい等につきましても逐次この報告を受けて、対応の遺漏なきを期していこうという心構えでやってきたことは事実であります。
私があえてこれを取り上げているのは、補助金、負担金、六十年度は一律一割、これはむちゃくちゃだ、こういう批判を受けたので、今度は関係閣僚会議で補助金問題検討会、こういうのができまして、十数回にわたる、去年の六月以降すっと検討を加えて、その検討会の答えが出たのは、まとまったのは十二月の二十日ですよ、大蔵原案の発表される二十三日の二、三日前ですよ。そして二、三日後の大蔵原案の中にはすっかりそのまま織り込まれております。しかも検討会のあれを読みますと、書いてないことまでちゃんと削っているのですよ。去年とやり方、一つも変わりません。ただ六十年度と違っておるのは、一年間、検討会というのができてその意見を聞いたかのごとくカムフラージュしている、こう言わざるを得ないのですが、そう思いませんか、大蔵大臣。
総理がそういうことをおっしゃったことは事実でありますし、私どももそのように考えなければならないと思っております。なかんずく、そのときに総理の念頭に、我々も同じでございますが、六十年度の予算における補助率というのはいわば一律、こういうような印象を非常に強くお与えしたことは事実であります。制度、施策のあるべき姿、あるいは地方と国との本当に役割分担、一つ一つについての詰めた議論を欠いておったではないか。したがって、六十一年度の場合は、補助金問題に関する閣僚会議を持ち、なお検討委員会等を持って、念には念を入れて行ったということは、六十年度予算における国会等の御批判に対してこたえてとった措置である、こういうふうに理解をしております。
三点質問いたします。
 まず、経済摩擦の日本側の要因についてでありますが、日本の産業構造が輸出優先型生産構造になっているんじゃないかという問題。例えば日本の輸出の三割が上位十社、四割が上位二十社、五割が上位三十社で占められているわけで、ここに輸出急増が起きてきたということだと思うんですね。先ほど来お話しのとおり、円高の状況がこのまま進みますとまさに中小企業は壊滅的打撃で、しかも長期であるということになりますと、今申し上げたこの構造に一層の拍車がかかってくるんじゃないか、そのことの日本経済への影響であります。これが第一点。
 それから第二点は、三兆円の追加投資の一つとして、電力、ガスの円高差益、これを一兆円投資の方へということですが、これは料金引き下げで還元せよ、その分はやめて投資へという意味なのかどうかですね。その点が第二点です。
 それから第三点は、大蔵省の仮定計算によりまして一般の歳出の伸びを五％と計算して、来年度が三兆九千億円の要調整額、年々ふえて、昭和六十五年には約七兆円の要調整額ですね。伸びをゼロにした場合に、六十五年にしてやっとゼロになるという、こういうことなんですが、先ほどの廣瀬参考人のお話でも、一般歳出はＧＮＰ比率でも余り少なくなってはまずいということですから、やっぱり一定の伸びは考えなきゃいけませんですね、何％かは別として。一方、先ほどのお話では、マル優廃止を減税へ、それから大型間接税を国債発行減へということですが、しかし仮に大型間接税にしましてもこれはやっぱり要調整額を埋めるのに消えてしまうんではなかろうかと思うんですね。必ず出てきますから。しかも大蔵省の計算ではずっと国債残高がふえ続けてピークはわからない、昭和七十四年には約二百兆円にも達するというんですね。この傾向は先ほどの廣瀬参考人のようなお考えでも消えないんじゃないか、変わらないのじゃないかと思うんですが、以上お答えいただきたいと思います。