私が数字を挙げたことを否定されなかったわけですから、少なくともそれ以上、六、七〇％くらいの数字は考えていただかなければいけないということだけを申し上げておきます。
 私は総論的に、先ほど局長はいわゆる装置産業、設備産業なんだ、したがって、それはそのとおり需要がなければ他に転用はできないし、大変な過剰投資になって、結果的にはその負担が国民にしわ寄せされる、こういうお答えだったのですが、それは官僚の答弁であって、民間の自由競争という見地からするならばまさに逆だ、こういう指摘をしておきたいと思うのです。
 装置産業というのは本来、設備を投資した段階ですぐ採算が出るというものではないわけです。少なくとも数年先の需要を見越して設備投資を行う産業というのが、装置産業なんです。ましてやこの電気通信という分野は、これから飛躍的に拡大をしていくわけです。仮に一時的な設備の過剰があったとしても、当然そのことは十分カバーができる成長性の高い産業だ。したがって、この競争の結果過剰設備が発生したとしても、それを乗り切るためにお互いがこの料金の値下げの競争をやれば、新たな通話の需要というものが当然起こってくるわけです。またそうならなければ、この通信のこれからの発展というものはあり得ないわけです。最初から過剰投資を官制であるいは国家的な統制で極力抑えておくということは、自由な競争による高度情報化社会にとっては、それはむしろマイナスだということを私は指摘をしておきたいと思います。
 さらに、今日の技術革新の急速な進展のテンポから考えましても、余りシビアな基準というものを設けるべきではない。最初からシビアな基準を設けますと、需要が発生したときに一々許可だとかあるいは変更ということをやっていかなければいかぬわけですから、そのこと自体この事業の運営上大変足かせ手かせになるわけです。そういう点について、もう一度お聞きをしたいと思うのですが。
それでは、具体的なことだけ先に聞きますが、十四条に「軽微な変更」というのがございますね。「郵政省令で定める軽微な変更」というのは、一体どのくらいの基準と考えればいいのですか。
総合的な安全保障の問題を考えるに当たって考慮すべき視点が三つあります。
 第一は、今日における安全保障は平和への外交努力や経済、資源・エネルギー、食料、文化等の総合的なものでなければならないということであります。その中で、自衛のための力を正当に位置づけるとともに、経済協力等の分野で日本の世界平和に対する国際的責任として経済大国としての責任を果たすことは当然であり、あわせて軍事力だけではなくその他の分野での積極的貢献は極めて重要であります。
 第二は、一国の安全保障政策は、例えば化学の実験のような試行錯誤は許されないということであります。すなわち、安全保障は国の存亡と民族の生存に直接関係する問題であるだけに失敗は許されず、また、やり直しがきかないという厳しい認識が必要です。したがって、極端な議論や性急な方途は好ましいものではありません。理想は理想として掲げその実現に強く努力することは当然でありますが、現実を無視して理想倒れになることを厳に戒めなくてはなりません。あくまでも現実を直視し、その上に実現可能な方途を提示することが重要であります。
 第三は、一国の安全保障政策は何といっても国民的コンセンサスに支えられたものでなければならないということであります。
 以上三点を前提として、以下具体的に申し上げます。
 まず、総合的安全保障論議の展開と安全保障会議の設置についてです。既に国会で安全保障を論議する特別委員会が設置されましたが、ここで総合安全保障に関する国民的合意を確立するためさらに論議を深めるべきであります。
 また、現在、防衛庁設置法に基づき内閣の諮問機関としては国防会議が置かれていますが、ここでの論議の内容はいわゆる軍事問題が主であります。安全保障の問題は単なる軍事面の問題だけではなく、資源・エネルギー、食料等幅広い視野と長期的展望に立って検討することが必要であり、この観点から総合安全保障政策の中で軍事面の役割と対応についての位置づけを明確にする必要があります。わが党は、現在の国防会議を解消し、政府部内での防衛庁・自衛隊に対するシビリアンコントロールを充実するとともに、総合的安全保障政策を一日も早く確立するため総合安全保障会議を設置すべきであると考えます。
 次は、日米安保条約についてであります。国際情勢は依然として不安定なものがあり、国際緊張も緩和するに至っていません。こうした国際情勢のもとで日米安保条約が日本の安全保障に一定の抑止的役割を果たしていることは否定できません。しかし、日米安保条約の運用に当たっては極めて厳格に行われるべきであり、この点で政府・自民党と同じ立場に立つものではありません。もちろん条約の拡大解釈による質的変化は許されません。そのため事前協議制度の厳格な実施、非核三原則の堅持、さらには極東の範囲などの拡大解釈をしないよう厳しく監視する必要があります。
 次に、憲法下での領域保全能力についてであります。わが党は、現憲法下においてわが国の平和的存立を守るための自衛権は認められるものと考えております。自衛権は主権国家の国際法上の基本的権利であり、国連憲章もこれを是認しております。もちろん、ここでいう自衛権とは国連憲章第五十一条で認められている個別的自衛権のことであり、我が国が一切の膨張政策を否定し、平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をするものがあれば平和的存立を守るため正当な自衛権の行使は許されるものであります。この憲法が認める自衛権の裏づけとしての能力については、領海、領空、領土の領域保全に任務を限定した領域保全能力が妥当であり、これが我が党が合憲とする自衛隊構想であります。
 以上の観点から、自衛権の行使に当たってはいかなる事態においても国会によるシビリアンコントロールの原則が厳格に迅速に機能するための体制とルールの確立を目指さなければならないものであります。
 以上。