現在の内外炭価格差、これは輸入炭と国内炭の価格差でございますけれども、平成四年四月から平成五年二月までの平均で国内炭が一万六千四百二十円、これはいろいろな地にあります石炭、輸送運賃の差及びカロリーの差を含めたざっとした平均でございますが一万六千四百二十円。これに対する輸入炭は、平均いたしますと五千九百九十円でございまして約三倍、しかもこれは一ドル百十円八十九銭というレートで計算をいたしてございますので、最近の内外炭価格差はさらに拡大するというのが一つの要素でございまして、現在のこの価格差を考慮いたした場合、国内炭鉱は、国の助成、需要業界による基準炭価での引き取り協力というものなくしては経営を維持することが困難というのが、明確な状況の一つでございます。
 それからいま一つ、これは二百三十五万トンであるか、あるいはもう少し違うレベルであるかは別として、設備費償却、雇用のための人件費、その他いろいろ分析をしていきました結果として、会社としては二百三十五万トン程度が限界だろうということを言っておるところかと思いますが、他方で我々としては、現在の内外炭価格差をベースとして、需要業界における引き取り協力という総量を考えまして、そこから三池炭鉱としては、この生産量が構造調整の一つの前提として考え得るレベルであるかと考えているところであります。
三井三池炭鉱が存在しております大牟田市出身の社会党の細谷でございます。
 基本的な考え方といたしまして、国内唯一のエネルギー資源である石炭、何としてもこれを残していく、また地域振興という観点からもこの三池の山を守っていく、こういう運動の先頭に立って国政の場でも頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。そういう観点に立ちまして、これから数点御質問をしたいと思います。時間が限られておりますので端的にお尋ねをし、最後に大臣から石炭に対する取り組みの姿勢、決意をお聞かせいただきたい、こういう手順で質問をしてまいりたいと思うのであります。
 まず、今年度の三井三池の出炭計画は二百二十五万トンということになっておりまして、ほぼ前年度の実績の横ばいということでございます。この二百三十五万トン体制というのは、石炭企業経営者に言わせましてもぎりぎり黒字が出せる出炭量とされておりまして、この生産水準を維持することが経営上の最重要課題である、こういう位置づけになっておるわけであります。そこで、まず二百三十五万トンというのがぎりぎりの採算ラインだと言われるこの理由、どんな根拠によるのか、通産省御当局としてどんな認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
先生からの御指摘は、まず談合の問題について御指摘をいただきましたが、三月二十九日に私の談話におきまして、現行の公共工事の入札・契約制度に関し、より一層の透明性、競争性を確保していきたい。建設省の直轄工事においては、本年度より技術力を重視した広範な参加機会を確保するための新たな入札方式を積極的に導入する。手続の透明化、適正化を図っていきたい。さらに、省内に全局長を構成メンバーとする入札手続検討委員会を設けて、指名基準の具体化、非指名者に対する理由説明などを検討し、結論をまとめるように指示しているところであります。これによって、技術力を中心とした有効な競争の確保及び入札手続における透明性の一層の確保は期待できるものであると考えております。
 さらに、談合のお話でございますが、昨年十月に設立いたしました財団法人建設業取引推進機構を通じまして、昨年十ブロックで約二千七十九名の方に参加をいただきまして、独禁法に対する、違反行為に対する教育を行いまして、そして独禁法違反行為に対する指名停止処置や、建設業法に基づく監督処分による厳正な対応等により、独占禁止法違反が発注しないように業界団体を強く指導していきたい、このように考えております。
 そして、ちょっとこの機会でありますので、若干具体的なことで恐縮でありますが、平成二年度に建設投資八十二兆円ございましたが、その中で政府関係投資は全体の三二・六％、二十六兆九千億円でございます。その中で、公共工事関係費が十五兆一子億円、さらにそれの中の直轄事業ということになりますと二兆八千億円でありますが、その中で建設省直轄分が一兆四千億円でございます。そうなりますと、地方単独補助事業その他を合わせますと十九兆円、その中で建設省関係の事業費というのが一兆五千億円でございますので、全体の五・六％になるわけでございます。
 まず、ここを今御指摘いただいたような直轄関係が、そういったことが少くとも疑惑を持たれるようなことがないようにすることによって、少な
くとも中央省庁においてそういったことが横並びで基本的な考え方として確認できるということはまず必要なことである、このように考えております。
 さらに、御指摘をいただきましたように、その全体の中で十九兆円、七〇・六％は都道府県知事並びに市町村長というところから発注されるわけでございますので、こういった考え方を一つの基本としていただいて、地方においてもそういうものが遵守できるような環境づくりを確保していくことが、今御指摘をいただいたような問題を解決することになっていく、このように考えております。
 また、指名入札制度が談合の温床になっているのではないか、このような御指摘をいただきましたが、指名入札制度は、不良な工事を排除して工事施工の質を確保するため、信頼できる施工業者を選定し得るという観点からすぐれている制度であり、入札参加意識のある業者に対して広範な参加機会の確保を図るという競争性の観点から改善すべき点を有していると考えられておりますので、今回一層の透明性、競争性を確保するための改善策をまとめたところでございます。
 いずれの入札制度においても、適切な競争が行われることが重要であり、一般競争入札方式を採用している米国におきましても、年間数十件の入札談合に対する刑事訴追が行われていると聞いておりますので、必ずしも入札方式と談合との発生が結びつくものではないと、このように考えております。