全体を見て、出入りの点は御指摘のとおりであります。一般会計予算として閣議決定を経て国民に明示をし、国会に提出をするということになりますと、本件はまさにすべての出入りというよりも、税収を基本としてそれに見合う歳出をつくり上げたと。
 御案内のとおり、税収、九年度については六十・七兆と、こうなるわけでございまして、それで国債費を除く歳出が六十・六兆、こういうことになります。これには、公債金ということで歳入で十六・七兆、それで歳出で千億円ふやすことにより十六・八兆という国債費ということになります。いわゆるバランスをとるという意味からいいますと、税収に見合う一般歳出がそこで組まれておる。議員言われますとおり、交付税、御案内のとおりこれは十六・八兆でありましたことは、これが国債費と同額の数になるのはいみじくもなったわけでございまして、合わせた歳出が七十七・七ということになります。こういうことであります。税外収入が二・七、これを丸めて今申し上げたところで、その辺は御理解をいただきます。
 ディスクロージャーの問題にも言及をされましたが、国会論議におきまして、いわゆる国債費除きの税収に見合う歳出を何としても実現する、こういうことの中で、歳出の査定については、最終的には国民各位の理解を得ることに相当努力をしながら、前面に与党三党それぞれの要望がございました。また、国会政党としての各党からの要望もありました。そういう中で、限られた財源の中で、国民生活の上から、また国際的な日本の位置づけから、必要なものは必要なものとして計上してやりました結果、プライマリーバランスが初めてここにおいて達成をした。このことは平成十年の予算編成の基本的ベースでございますから、このベースは平成十年にも確実に受け継がれていく、また受け継いでいかなければなりません。
 そういう点で、今後、財政構造改革会議企画委員会において、真剣な検討を進めることによって最終的に決定をしていかなければならない、こう思っておるところです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
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私は、政策的に必要な分野については資金運用部からの財政投融資というのはこれは絶対必要だと思っておるわけです。しかし、例えば住宅金融公庫みたいに、あれは段階金利制をとりましたから十年間は金利が固定されます。しかし、十一年目以降、あるいは長いのは三十五年までありますけれども、その間二十五年間も固定の金利でやるということについてはかなり疑問を感じるんですよ。今のように金利が安ければいいですけれども、金利が高くなったときにそれをやっていったらまた繰り上げ償還云々というような議論に当然なってくるわけです。だから、十年ごとぐらいに金利を見直すとかいうぐらいの弾力化は考えるべきじゃないのかなという感じがするわけでございます。
 いずれにしましても、今後、資金運用部、財政投融資につきまして、円滑にうまく動いていくことを期待いたしまして、ちょっと時間はありますけれども、ここで終わらせていただきます。
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特定財源制度について申し上げますと、特定される公共サービスの受益と負担の関係に密接な対応関係がある場合には税としても一定の合理性があるということかと思います。それが資源の適正な配分をゆがめ、あるいは財政硬直化の傾向を招いているか、これについては常に吟味していかなきゃならないというのが基本的な考え方かと思います。
 先ほど暫定税率と本則税率の話がございましたが、これまではそれぞれ道路の事業の五カ年計画を定めまして、それとの関連において税率がどうあるべきかという議論がなされてきたものと承知しております。
それで、尾原さんもお見えでございますので、一つ伺いますけれども、道路特定財源につきましては大体、本則税率の倍の暫定税率を今課しているわけですね。仮にもしこれを一般財源化するというようなことになりますと、二倍にもなるような暫定税率をやる根拠がなくなるといいますか、維持できなくなるんじゃないかというふうにも思うんですけれども、この点は過去の経緯等も考えて主税局としてどんなふうにお考えになっておられますか。
現行法の御説明を先にした方が御理解いただきやすいと思って申し上げるわけでございますが、現在の規定は養親が死亡したときに養子の方からだけ離縁の申し立てができるという建前になっております、もちろんそれは家庭裁判所の許可を得てですが。戦前は家の制度があったためにその養子にとった者が、養親が亡くなったから帰ってくれたのでは跡継ぎがなくなって困る、したがって戸主の同意が要るというような建前になっておりました。家の制度がなくなったので戸主ということのかわりに家庭裁判所の許可ということで置きかえてその制度が存続しているわけでございます。その規定の趣旨は、ですからもとは家の制度に起因しているのじゃないかということで、なぜこういう制度が要るんだということ自身がいろいろ議論されてきたわけでございます。
 要するに、死んだ後に離縁とはどういうことだという根本論もあるわけでございまして、婚姻の場合でございますと配偶者が亡くなってから離婚ということをいたしませんですね。姻族関係を切るために復氏をしていますけれども、それは離婚という言葉は使わないわけですから。しかし、養子の場合には結局血族関係というようなものも残っておりますので、相続、扶養という問題がまだ残っておる。それをやはりきっちり切るなら切るということでその離縁という制度を使ってそれをやっておるわけでございます。
 そういうことで、現行の制度はそれなりの意味があるのですけれども、もとはやはり家の制度を前提として親が亡くなったときに子の方からだけという建前でできておった。ところが、いろいろと理論的に突き詰めてまいりますと養親子関係というものの法的効果の中核をなすのはやはり扶養の義務であるとか相続の権利であるとかこういうことになってまいります。そういうふうに、権利義務は相互的なものでございますから子の方からだけ申し立てられる、子が死んだときに親の方から申し立てられないのはおかしいじゃないかと、こういう議論になってまいります。そういうことで今度の改正はむしろ現行の一方的な離縁の請求を相互的に変えた、平等にした、こういうところに力点があるわけでございます。