若干、段取りを申しますと、今、昨年の八月スタートいたしました教育課程審議会で審議をしているわけでございますが、これまで六日を前提にした内容を五日制を前提にする内容に切り込まなければいけない。一方、社会の変化に対応して、むしろ学校で教えるべき内容というのはどうしても肥大化し、専門化する傾向がある。その中で、基礎、基本にいかに内容を絞り込むか、各教科それぞれ精選して絞り込むかということが今最大の課題でございまして、今これに取り組んでいます。これは、やはり余り拙速に結論を出すというわけにはまいりません、基本的な、小中高を通した内容でございますので。
 そこで、我々の目途といたしましては、ことしの秋くらいには中間まとめをして、世間の講評、世間からの御意見をいただく。そして、その一年後、来年の秋を目途に正式答申をいただき、直ちに学習指導要領の制定に着手いたしまして、それを受けて教科書の編さん等という段取りになるわけでございまして、そういうふうになりますと、二〇〇三年度を目途にというのがスケジュール的には穏当な、ぎりぎり努力したスケジュールなのではないかというのが我々の理解しているところでございます。
月二回までの学校五日制、全体としてはいい成果をいただいております。したがって、私どもは、月二回にとどまらず、完全学校五日制を実施するということで今進んでいるわけでございます。
 ただ、お父さん、お母さん方の中には、土日を過ごすときのいわば受け皿と申しましょうか、その対応の問題、それから、入試の問題等が改まらないと、土日は塾に行くというようなことになりはしないかという懸念を表明する向きもあるわけでございますが、全体として、学校中心の教育のあり方をスリムにして、家庭、地域社会というものの教育機能を発揮する中で完全学校五日制を目指す、この方向については大方のコンセンサスになっている。そこで、それに向けて今文部省としても努力をしている、こういう状況でございます。
ちょっと私、数字を間違いましたけれども、月二回の実施の成果、それはどうだったのですか。ぜひ公表していただきたいと思うのですけれども。それによって、二〇〇三年が妥当だということが出てくるということであれば、これは皆さん納得ですよ。そうでなくて、まあ、とりあえずそれだけお答えください。
若干経緯を御説明させていただきた、いと思います。
 今先生がおっしゃいました実験校と申しますのは、現在の学習指導要領を前提にして月一回、さらに月二回実施する、その実験でございました。したがいまして、現行の学習指導要領でぎりぎり二回まではいけるということで、平成七年四月から月二回、隔週実施が進んでおります。
 ただ、今回は完全実施ということでございますので、教育課程審議会にかけまして、基本的な教育内容の精選、学習指導要領の制定、教科書の編さん云々ということで、二〇〇三年を目途にということになっているということでございます。
詳細はいいのです。初中局長の詳細はいいですから、ぜひそれを検討してみてください。いろいろと実態を調べて、よさというのはたくさんございますから。学校のあるべき姿がそこには凝縮されているような部分もございますので、ぜひ大臣、後で初中局長からそういう実態をお聞きになってください。
 次に質問させていただきますが、学校の週五日制、大臣が二〇〇三年ということを言われたわけでありますが、私は率直に、この二〇〇三年では遅いというふうに思っております。確かに、ゆとりですとか教育課程の編成ですとか学習指導要領の改訂とか、そういうのを急がなければならない部分があろうかと思いまするけれども、やろうと思えば二〇〇三年の前に学校週五日制というのはできるのではないかと私は思うのです。
 なぜかと申し上げますと、何年前かは数字は忘れてしまいましたけれども、既にモデル校をつくって研究しているのですね。その検討結果を文部省は公表すべきだと私は思うのですよ。最初に、学校週五日制を実施するのに全国にモデル校をつくりました。そして、その後週五日制が実施をされました、月二回。そして、月四回のモデル校を全国的につくっていきました。その結果はどうだったのですか、その成果はどうだったのですか。それをきちっとわきまえながらやろうとすれば、私は二〇〇三年以前に学校週五日制というのは実現できるのではないかと思うのです。いかがですか。
旧外為法は、通貨、クロスカレンシーと呼んでおりますけれども、通貨を超える取引については原則として公認外国為替銀行を通してやれという規制があったわけでございます。
 ただ、日本がこれだけの経済大国になり、円の地位というものも上がってまいりますと、通貨を超える取引を規制する意味がどの程度あるのかと。通貨主権というような言葉がございますけれども、これだけの経済になったときに、そういう通貨を超える取引を規制して通貨主権を守る必要があるかどうかという、そういう議論があるわけでございまして、欧米先進国でも通貨を超える取引、外国為替取引については基本的に自由になっているということでございまして、むしろこれを基本的に自由にして、制度を全面的に廃止するということで、恐らく今回の改正の議論の中では一番大きな議論があったところでございます。
 為銀の廃止、指定証券会社の廃止あるいは両替商の廃止ということで、基本的に業法としての性格を外為法から完全になくしてしまう、そういう決断でございまして、これはやはり今の状況からいえば妥当なことではないかと。それからまた、そのことによって、企業なり消費者なり投資家が得るメリットというのは非常に大きいだろうというふうに思っております。
 当然のことながら、銀行以外の者が外為業務をやることができるようになる。例えば、スーパーマーケット等で外貨の交換ができるようになる。このことによって相当コストが下がるだろう、あるいは企業同士が外為の取引をするということによって企業のコストが相当下がるだろう、そういうことで今回の改正に踏み切ったわけでございます。