少々お答えが長くなるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
 地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題でございまして、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、こうした経験や技術を生かし、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要であるという認識は、先生の御指摘になったとおりでございます。
 具体的には、地球サミットの合意を実現するために国連持続可能な開発委員会を中心に進められている国際的な取り組みを積極的にリードしていきたいということ、特に気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、本年十二月末に発効する生物多様性条約の円滑な実施等に取り組むとともに、貿易と環境等の新たな課題に関する国際的枠組みづくりに積極的に貢献していきたいと思っております。また、昨年、地球サミットで表明いたしました環境ＯＤＡの拡充強化に向けまして、途上国の環境問題対処能力の向上を含めました環境ＯＤＡを積極的に推進してまいりたいと思っております。
 こうした点を含めまして、私としては、各国の環境大臣との協力、協調を図っていきたい、そのように思っております。
それでは次の問題、これも大臣の得意なところでございます。
 国際協調、国際貢献でございますけれども、所信で「その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要」と述べ、またいろいろなインタビューにもそういうふうに答えられておりました。大臣自身も常々地球環境問題について国際的な活躍をされている方でございまして、いつも大臣の言われている持論の中に、日本の環境政策の実績を海外にもっと一層理解をさせたいことを含めて、どういうふうに具体的にリーダーシップをとるのか。
環境庁としては、総理府のもとに置かれた官庁でございまして、おのずと行政上の制約はあると思います。
 ただ、気分といたしましては、環境の視点から、これからの国民生活の豊かさにつながるような形で環境政策を行っていきたい。そのためには、関係各省庁とのコミュニケーションを図りつつ、同意を得ながらいろいろな政策を進めていきたい。そういう意欲の問題といたしましては、私は前政権を引き継ぎつつ、さらに一歩前進したい、そのように思っているところでございます。
インタビューをいろいろな新聞社から受けまして私の気持ちを申し述べたものだと思いますけれども、私は、先ほどから申し上げておりますように、自民党の基本的な政策をさらに推し進めるという意味で継続ということを申し上げているわけでございます。
 私は、環境庁は総合企画調整機能を十二分に発揮して、さらに強力なリーダーシップを発揮していただきたいと、絶えず野党議員であるときから思ってきたわけでございます。今、環境庁長官という立場に立たせていただいたときに、それを長官という立場を利用いたしまして関係各大臣などに直接対話をし、そしてまた他の国々の環境大臣など、私は就任以来多くの方の訪問を受けているわけでございます。
 そうしたような直接的な対話を通じましてコミュニケートし、そして強力なリーダーシップを発揮していきたいな、そのように希望しているところでございます。
一つの目標に向かってやろうということ、今テーマを挙げられたのはそうですね、それは理解できるんです。ただ、具体的な政策決定をするときにどのような手続でそれでは与党合意をされるのか。
 というのは、これは読売新聞のインタビューで見ておるんですけれども、大臣の談です。「環境先進国同様に日本でも、大臣同士が勉強しあい、政府の環境政策のディシジョン・メーキング（意思決定）を図るべき時期にきている。」ということを読売新聞に語っている。その方法とかあるいは手続を御説明いただきたい。
連立与党は、環境政策につきましては、地球環境保全への協力を当面する重要な政策課題の一つとして掲げておりまして、「地球環境保全に対する人的、技術的、資金的協力、国連における環境理事会の設置に努力するなど、環境政策に積極的に取り組む。」との合意を行ったところでございます。
従来の環境特別委員会での答弁とそれほど変わっていないような印象を私は受けておるんです。
 角度を変えますと、今回の細川内閣は七党一会派の連立なわけでございまして、そのときに、例えば基本的なことは合意しているとかということを新聞等々で聞くわけでありますけれども、環境政策について何かそういう八党の基本合意、そういったようなものがあるんですか。
地方分権につきましては、環境庁においては、従来から公害防止対策や自然環境保全対策に見られるように、国が国家的見地から実施しなければならない権限以外のものはできる限り地方に移譲する、そういう考え方に立って環境行政を推進してきたところでございます。今後とも必要な地方分権を進めていく、そういうことでございます。
 また、規制緩和についてなんでございますけれども、これは今度の細川内閣の行政改革の推進の目玉になっているわけでございます。環境庁に関する限り、環境庁が所管している各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行っているという性質があるために、いわゆる経済的規制と同列に扱うことはできない、そんなふうに考えております。
スウェーデンを初めとする北欧三国の福祉国家づくり、社会保障については学ぶべき点がたくさんございまして、私どももかって随分研究をしたのでございますが、今委員御指摘のとおり、実際には高福祉高負担ということになりまして、これが国民の勤労意欲を減殺しただけではなくて、社会経済の活力についてもいろいろな悪影響を与えることになったことは御存じのとおりでございます。
 他方、アメリカにおきましては、そうした公的支援という問題よりか、自助努力を中心にして社会保障というものを維持し発展させていこう、こういう考え方に立っております中で、日本は今示された三つのうちでどの道を歩むかということになれば、その折衷的なあり方、つまり、国民の基本的なニーズにかかわることについては大体公的支援によってこれを解決し、国民の多様なニーズに係る分野については民間の活力を活用する。
 そういう意味で、いわゆる北欧型ではなく、またアメリカ型ではなく、ドイツが実際にやり、また日本もある程度その方向を歩んでまいりましたが、適正な給付、適正な負担、その適性なというところを那辺に考えるかということについては、これは、これからの経済成長がどのぐらいの速度で伸びるであろうか、あるいはこれからの社会保障の財政需要がどのぐらいふえてくるであろうか、それらの点を国民の皆様に示して、国民がどういう社会保障というものを実際に求めるのか、これによって、その負担の中身、つまり現世代とそれを受ける側の負担のあり方等も決定されてくる。
 分類の仕方がいいかどうかわかりませんが、先生が三つに分類された中では、三番目といいますか、適正負担適正福祉というようなところを求めていきたい、こう考えております。