運転免許証の偽造、変造事件は、運転免許行政の根幹を揺るがしかねない重大な問題でございます。また、運転免許証が身分証明書としての機能を有しておりますので、最近では、御指摘のように、オウム真理教教団による事案のように、高度な複写技術を応用したものや最新の電子科学技術を応用したものなど、新たな手口の偽造、変造事件が発生しております。
 このような状況を踏まえますと、従来の偽造、変造防止対策に加えまして、より偽造、変造されにくくするための新たな対策を講じることが喫緊の課題でございまして、高度なセキュリティー機能を有するＩＣカード化は、運転免許証の偽造、変造防止対策として、また、増大し続ける交通警察業務の合理化、効率化等のための有効である施策というふうに考えております。有識者等の御意見もいただきながら、現在その導入に向けて検討しておるところでございます。
前向きな御答弁をいただきまして大変にうれしく思います。
 警察行政の情報開示ということもぜひこれは進めていっていただきたいと強く御要望申し上げると同時に、業務の特殊性の中から情報開示はできない、しづらいということが多くあることも私も十分推測できるのでありますけれども、信頼される警察行政をつくり、国民に理解していただくためには、積極的に警察行政に情報開示、時限情報開示ということを取り入れていく、この姿勢が必要になろうかと思います。御検討をぜひいただきたいと思います。
 数分時間が残りましたので、オウム事件に、偽造運転免許証が随分新聞紙面でも書かれておりましたし、この対応策として今運転免許証のＩＣカード化ということが検討されているようでありますが、現在どのような検討がされているか、この機会に参考に聞かせていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 警察行政の円滑な運営あるいは現下の厳しい治安情勢に対応いたしていきますためには、国民の理解と協力が何にも増して必要であることは私どもも感じているところでございます。そうした観点から、国民に対する情報の提供等につきましても積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 ただ、警察の保有する情報には、警察業務の特殊性から、いわゆる情報提供、公開になじまないものも存在することも御理解をいただきたいわけでございまして、そうしたことにも配意しながら、できるだけ警察行政についての情報の公開を図りまして、警察活動の円滑化と、さらには国民の安全に寄与するという観点から、一層情報提供等については進めてまいりたい、このように考えております。
審議をしております警察法の一部改正、また、今私が質問させていただきました国際犯罪への対応、ワイヤタッピングですとか司法取引ということを行っていく中で、私は、警察行政関係の情報公開ということが必要になってくると思います。このことについて、私が細々とお話をする前に、警察行政の情報公開ということを今当局はどのようにお考えになられているか、御答弁をいただければありがたいと思います。
御指摘のように、諸外国においては、組織的な犯罪の解明のためにいわゆる電話傍受あるいは司法取引といったような捜査手法が活用されているものと承知しております。このうち、電話傍受につきましては、我が国においても、薬物事犯の捜査において裁判官の発する検証許可状に基づいて一定の要件のもとに実施された事例がありまして、裁判においてもその適法性が認められているところと承知しております。
 一般に、組織を背景とする犯罪に対する特別の捜査手法につきましては、適正手続の保障や国民の警察に対する信頼の確保に留意しつつ、犯罪情勢全般の変化に伴う捜査の困難化等を総合的に検討した上で、これらに的確に対応し得る種々の捜査手法の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
引き続き質疑をさせていただきます。
 外国の犯罪捜査においては、私も改めて認識をするようになったのですけれども、ワイヤタッピングという捜査方法があるそうですね。また同時に、司法取引という手法が多く用いられているということも聞いております。これからの我が国における捜査においてもそれを取り入れる必要があるとお考えになられているのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、近年特に犯罪の国際化が進んできておりますし、国際的な規模における犯罪対策を一層推進していく必要に迫られているところでございます。
 現在、我が国警察といたしましては、一つは、外国捜査機関との間で平素からの情報交換を緊密に行うことを一層進めてまいりたい、このように考えておるところでございまして、また、そのために多国間の国際会合等にも積極的に参加する、こういうことをやっているところでございます。また、個々の事件捜査におきましても、各種情報の照会や、あるいは証拠資料の提供依頼等の協力も進めているところでございます。
 また、国内的にも関係省庁による提携がより必要となっている状況にございますので、例えば、けん銃の取り締まり等につきましては、関係機関が合わせて強化月間を設けるということもやっているところでございます。入国管理局も含めた、国際化する犯罪に対応するための措置を緊急に現在進めているところでございます。
ありがとうございます。
 新規新設ということで公安第一課特殊組織犯罪対策室という御答弁をいただきましたが、十日、予算成立によりまして三千五百名の増員が図られる、そういう予算が盛り込まれた平成八年度の予算成立てありましたけれども、その人的な配置における組織の強化について、今私にお伝えをいただきました、その組織にどのような人員の配置をお考えになられているかも具体的にお答えいただければありがたいと思います。
今委員も、前提について粗く置いたという御指摘がありました。そういう意味では、現実にどういうケースが出てくるか、今の前提でいいのかという問題はあろうかと思いますが、一つ気になりますのは、これは取締役あるいは従業員といいますかそういう方についてのインセンティブでございますので、多分給与所得は別にあるのだろうと思います。だから、所得がないという前提は置きにくいかと思います。
 それから、もう一点気になりましたのは、現行の制度の場合に、今の御指摘ですと、これは通産省が計算したということでしたが、株式を譲渡したときに申告分離課税の方を使うという前提で計算されておりますけれども、もし今回の法案を出さなければ源泉分離を選択できるわけですから、源泉分離であれば今の御指摘よりも安くなる。それは五、六百万違ってくるかと思います。
 それをもってすべてが間違っているということではございませんが、先ほども御答弁申し上げましたように、まさにインセンティブとして税制面からも手当てしておりますので、今のような例で言えば、一千万以上の差額が出てくるということにつきましては御指摘のとおりかと思います。