私に対する小川さんの御質問は、総理からもお答えがございましたが、いわゆる高率補助金一律カット、厚生年金基金等に対する国庫負担の繰り延べ等の問題であります。
 六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直しとともに、十分検討を進めて最終的な結論を得るものとしております。このような検討を行います場として、先ほどお答えがありました補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成ります補助金問題検討会を随時開催しているところであります。既に九回開催をいたしております。これらの御意見を踏まえまして適切な対処をしなければならぬ、このように考えております。
 それから、厚生年金国庫負担の繰り延べ、これは、六十一年度の国の財政事情は六十年度より一段と厳しい事情にあります一方で、年金制度改革が六十一年度から実施されるということを期待をいたしておるところであります。したがって、このため、六十一年度の厚生年金等の国庫負担金の繰り延べ措置の取り扱いにつきましては、これらの事情を踏まえて、現在政府部内で、六十一年度の予算編成過程の一環として慎重に検討しておるところでございます。この問題は、年末までには結論を得なければならない問題であるというふうに考えております。なお、社会保障でない分野につきまして、これも必要に応じて検討を加えていくという考え方の上に立っておるわけでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕

 しかるに政府は、二面的な財政緊縮政策をとり続け、個人消費の拡大策を放置し、実効性の極めて疑わしい市場開放策と財政の自治体や国民負担への転嫁、そして歴史的に失敗している公共部門の民間への移転、すなわち民間活力の導入という誤った道を歩もうとしております
我が党は、高年齢化社会に対応する生活関連社会資本、住宅の整備と社会保障制度の拡充、大幅な所得減税、政策減税の実施と労働時間の短縮、給与、年金水準の引き上げこそ緊急に実施、推進すべき政策であると主張します
総理はどのような対案をお持ちであるのか、明確に御提示いただきたいと思います

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
深谷議員の御質疑にお答えを申し上げます。
 何のために、なぜ今規制緩和にこういった法律案で取り組むのか、こういう御質疑でございますが、御承知のように、先般の本院における総理の所信表明にもございましたとおり、経済社会の活性化と対外経済摩擦の克服は、政府の今日的な最も重要な政策課題であると心得ておるわけでございます。その実現のために、諸般の施策を早急に実施をしていく必要があると思います。公的規制の緩和もこういった一環をなすものでございまして、行革審の答申を受けまして、政府としては、時代の変化等に伴って不要あるいは過剰あるいは不合理となっているものについて、その是正に積極的に取り組んでいくつもりでございます。
 経済の活性化と市場の開放、内需拡大に、したがって、我々としては最大限の努力を傾けていきたい、かように考えておるわけでございますが、そういった観点から、今回の改正案での公的規制の緩和の問題は、その重要性と緊急性にかんがみる、いま一点は、行革審の御答申の中にも政府に対して速やかな実施を要請をせられておる、こういったようなことを考えましてい当面措置し得る事項を一括をして法律案として取りまとめて御審議を仰ぎたい、かように考えて御提案を申し上げた次第でございます。（拍手）
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この際、内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤田正晴君。
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び
  合理化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説
  明

 受益者負担といっても、公共料金ばかりではなくて、広義には自動車関係税などの目的税、それから社会保険負担金、さらには手数料、使用料、分担金等も含むものでありますが、こうした受益者負担金に財源確保の一つの道を見出すというのは、もちろんある限界内ではありますけれども、私は、財源調達法の一つの方法としてその可能性を考えてしかるべきだと思います

 私は、ここで、十九世紀後半の財政学者エミール・ザックスの言葉を思い起こします
つまり、各種の公共サービスが国民をとらえるとらえ方が異なるのであるから、それに応じて財源調達の方法も異なるべきであるという命題であります
ある公共サービスが他人よりも大きな特別の利益を与える場合に、その財源を、利益を受けない他人をも巻き込むような一般税で調達すれば、それはむしろ不公平であり、納税者の不満が出てまいります
納税者は、自分の負担の絶対額が重いというよりも、他人と比べて不公平だというところに何倍もの不平不満を持つものであります

 西ドイツには補充原則というものがありまして、主として地方財政についてですけれども、財源調達の必要が出てきた場合には、まず初めに受益者負担の可能性を考えます
それが限界だと判断すると、次にようやく一般の租税を考えまして、最後に公債の方法を考えるというものであります

 しかし、この場合注意を要するのは、受益者負担といっても限度があるという点であります
生活保護だとか老人福祉というようなそういうものの根幹にかかわるような、必要最低限の所得再分配の聖域まで侵すようなことがあっては決してなりません
受益者負担は、それを超えた部分についてのみ限定すべきであると思います

 以上、三点にわたって述べてまいりましたが、全体的にいって、「増税なき財政再建」を前提にしても、公平化や効率化、さらに景気の面でも改善できる余地がまだ残っているのではないかという観点から、愚考いたしたものであります
一国民としての率直な感想でもありますので、御参考にしていただければ幸いでございます

 以上であります
どうもありがとうございました
（拍手）