いずれにしましても、農政審で一つの答申が出まして一つの見通しが出てきたときに、それじゃ各県が、岩手の場合だったらこれから九月までに出てくる、宮城県でもきちっとしたものをつくっている、そういうものと整合しまして農業の今後のあり方というものを検討していくのでしょうけれども、先ほどの三全総の考えの地方の定住圏構想の中における農村の立場というか、農業というものの重要性を考えたときに、そうした地域でもって立てた一つの計画というものが十分に取り入れてもらえるだけのそういう体制で、この農政審の一つの計画というのは進んでいるものかどうか。要するに、それができたからそれに合わせて各県はこうやりなさいとくるのではないかという私は感じがしてしようがない。こういうふうに一つ方向性が決まった、だから、あとはそれに合わせてまたやりなさい、こうなれば、またちょっと行き方がおかしいのじゃないかと私は思うのですが、そういうことはないでしょうね。
各県におきます各振興計画はそれぞれの知事部局等が出しておることは承知しております。それらが御指摘のとおり年次等が相当違っておるということも事実あろうかと思います。また、そうした事情につきましては地方農政局も十分とらえておると思います。
 ただ、もう一方、東北地方でございますと、東北地方全体の振興計画、国土庁が中心となっておる振興計画の中の農業部門としての計画策定というものもございますが、現在農政審で検討しております需給見通しは全国的なものでございます。私ども農政局には、そうしたものが地域的にどうした分担関係になり得るかということの問題を出していることは事実でございます。地方農政局がお答えしましたのは、そういう面でお答えしたのではないかと思いますが、なお、当然、地方農政局として、各県のそれぞれの振興の方策なり方向については十分心得て、かつそれらが調整がつくような機能は果たすべきものだと思っております。
先般大臣がお答えいたしましたように、現在全国の長期需給見通しを策定している段階でございます。今後、地域の問題につきましては、全体に地域の適地適産という観点からあるいは地域の特性を見てどのように考えていくかという検討は審議会でも進めておるわけでございまして、具体的な各県の状況は、それぞれの県におきます振興計画等、独自にそれぞれの都道府県が立てられておるのはございます。これらの点は、全体的に私どもから見ますと、全体をトータルで合わせますとかなり膨大なものになろうかと思いますが、そうした点での整合性という問題はございます。やはり地域のそうした御要望と全国の需給見通しとのどういう調整がこれからは可能であるかどうか。一方では農業団体自体も地域農業の問題を取り上げております。こうした点については、なお時間をかけて検討を進めていかなくてはならないと思っております。
地場産業とか伝統的工芸云々という、これは要するに、つくっても流通の問題とかそれで生活できないような問題であったら困るわけです、趣味でやるわけじゃないのですから。こういう点のことも含めて——いまはもう工場誘致だって大体希望者がいないというのですよ。出ていけと言っても、地方自治体ではいま出ていけば財源がその地方自治体で減るのじゃ困ると言って離さないというところも出てきている時代ですが、そういうのをほっておいてはまずいと思います。あくまでも大きなところの言い分を聞いて、やるべきそういうこれからの発展の地域に力をかさないということのないような、もっと強烈な説得力のある指導を私はお願いしておきます。これはお願いだけしておきますから。
 そこで、農林省、この三全総につきまして、この間四月の十七日、農林大臣が、農政審の答申がこの夏か秋ごろに出てまいります、こういう答弁がありましたときに、生産政策についてもやはりいろいろと述べていまして、地方農政局単位で、何をつくるか地方分担を定め、または地域ごとに適地適産で何をどのくらいつくるか計画をつくり、中央と地方で協議して計画を策定していく、こういうことを述べていることを御存じだと思います。それじゃ果たして地方でもってそうした策定をしているのかどうか、各県の実態はどうなんですか。
私から、まずエネルギーの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 東北地方のエネルギーということで考える場合に、二つの側面があろうかと思います。一つは、国全体あるいは地域全体という見地から見た原子力、石炭、水力、地熱といったような従来のエネルギーについて東北地方が有力な立地適性を持っておられるとか、あるいは資源に恵まれておられるというような側面に着目して、これまでも種々事業を進めさしてきていただいておりますが、これを今後とも進めてまいりたいという点と、第二点は、御質問の中にもございましたローカルエネルギーという問題でございますが、ローカルエネルギーというのは、われわれの身近に存在しておりますエネルギーを地方の特性に応じて開発、導入を促進していこうということで、実は国といたしましては、昭和五十五年度、本年度から力を入れて意欲的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。東北地域はこの点でも、太陽、風力、地熱あるいは海洋とか天然ガスといったようなローカルエネルギー資源につきまして有望な地域が多うございます。すでに幾つかの県におかれてもその開発利用が進められているところでございますけれども、私どもとしては、これをできるだけ力強く進めていくということで、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
繰り返しませんけれども、ただ、やっぱりある程度率直な議論というのは私は国会では必要だと思うんです。それで、もっと欲しかったけれども大蔵省がうんと言わなかったと言ったからといって別に何をしておったんだということは聞かないわけでありまして、だから、今回の枠で十分だと私も思いませんし、今後、また、そのお立場の中で御努力をいただきたいと思います。
 今回の新しく追加になった資金ですけれども、これは政令指定都市が大体対象になるというお話でございました。そこで、従前にも出たかもしれませんけれども、政令指定都市だけなんだろうか。これまで伺いますと都市の規模の大きさ、人口の重み等々からいって今回新しく追加をした資金というのは政令指定都市をまず対象にして間違いがない、こういうお話のように思うのですが、ところが、大都市圏周辺の中都市、これはどういうことかというと、都市機能がほとんどないまんま膨張してきちゃった。なるほど規模としては小さいかもしれないけれども、都心部の再開発を含めて街としてのたたずまいをどうやってつくるかということになりますと、やはり何らかの種地を取得して、そこで都市にふさわしい開発事業を進めていくということは、それはそれとして大きな行政需要があるところだと私は思います。
 そう考えると、今回の趣旨に照らして言えば、政令指定都市に限らないで、もう少し範囲を広げながら実態に即して対象を拡大してもよかったんではないだろうか、こう思いますが、いかがですか。