御承知のように、オゾン属が破壊され、紫外線がふえると、これはモントリオール議定書に基づく環境パネルの報告によりますと、仮に有害紫外線量が増加した場合には、人の健康やその生態系に悪影響を与えるということが予測、推測されております。
 具体的には、人間の場合であれば、皮膚がんとか白内障の発症例の増加とか、あるいは生物系の成長への影響等が考えられる、この専門家による議論の中で、そういう見込みがされておるところでございます。
大臣の積極的なお取り組みをこれからも期待するわけでございます。
 そこで、私は先ほど、オゾン属の破壊がなされている、こういうことを申し上げました。じゃ、その実態は一体どういうことまで進んでいるのか、あるいはそのオゾン属が破壊をされ、紫外線が多くなりますと、一体どういうような具体的な人体に対する影響があるのか、そこらあたりについてお聞かせを願いたいと思います。
この丸の中に書かれている数字というのは、これは紫外線指数というものです。紫外線がどれだけ強いかというのを一から一五までの数字によってあらわしている、いわゆる紫外線指数なんです。これが、ドイツでは、こういう天気予報と同じように紫外線予報ということで新聞に載っているわけなんです。去年、アメリカとかカナダでもこういう紫外線予報というのが出ているわけです。オーストラリアとかあるいはニュージーランドでは、もっとずっと前からこういう紫外線予報というのは出ております。
 一体何で紫外線予報というのがこういう新聞などで天気予報と一緒に出ているかということでございます。これは、紫外線に当たりますといろいろな病気になるといいますか、例えば皮膚がんであるとかあるいは白内障とか、そういう病気にかかる、こういうことで、紫外線には気をつけろ、こういうためにこういう予報が出ているわけなんです。これは、こういう予報まで出て紫外線から自分たちの体を守らなければならない、こういう事態まで世界の環境といいますか、地球環境が来ているということであります。
 なぜ紫外線がこういうふうに、前は大丈夫だったのですけれども、最近、紫外線が危ないかといいますと、地球の周りにあります成層圏という中にありますオゾン層、このオゾン属の破壊が行われている、それによって紫外線の強さが出てきている、こういうことなんです。このオゾン層の破壊は、一体どうしてそういうふうになるかといいますと、いわゆるフロンというものでなるということは、これは長官も御存じのとおりだと思います。
 そこで、我々がふだん非常に便利に使っております冷蔵庫であるとかカーエアコンであるとか、そういうものからフロンが出て、そのフロンがオゾン層を破壊をして、そして今ではもう天気予報と一緒に紫外線予報までしなければいけないような、そういう事態に世界はなってきている、こういうことにつきまして、環境庁長官の、いわゆる地球環境といいますか、これに対するお考えを少し聞かせてください。
よろしくお願いをいたします。
 それでは、これから環境庁長官にいろいろお聞きをしたいと思います。
 ここに、これはドイツの新聞の写しといいますか、拡大したコピーでありますけれども、これをちょっと見ていただきたいと思います。見えますか。こういうものですけれども、ドイツのベルリン・モルゲンポストという新聞なんです。これはたまたま去年の七月二十二日の新聞なんですけれども、これに週末の天気予報、三日間の天気予報が出ているわけなんです。曇りとか晴れとか、そういう予想なんです。
 それで、この丸の中に数字が書いてある。この数字、何の数字かおわかりでしょうか、まあわからないと思いますが。
建設大臣、運輸大臣にお答えいただいておりますように、真剣に、現地の状況を踏まえて数字を整理をしていただいて、私どもと協議中でございます。両省の真剣な御期待に極力こたえるべく、大蔵省としても精いっぱい努力をさせていただきます。
大変力強いお答えをいただきました。大変な復旧費用がかかると思います。この交通インフラにつきましては、大変重要な公共的な施設でもありますので、ぜひともこれに財政的な国の援助をしていただかなければいけないと思いますけれども、この交通インフラの復旧、復興について、大蔵大臣の方から財政的な点について基本的なお考えを聞かせてください。
お答えいたします。
 ただいま先生から御紹介いただきました宅地建物取引業法の一部改正でございますけれども、御案内のとおり、不動産取引を少しでも透明性、客観性を高めて、オープンマーケットの意向が反映されるような形での取引にしていきたいということで、平成二年五月からコンピューターを利用した取引システムというのをやってまいりました。これが大変活況を呈しておりまして、平成二年に比べて現在では相当の、内容にもよりますけれども、二倍から三倍ぐらいの取引件数がふえてきているというようなこともございまして、それをより以上に促進するという観点から宅建業法の改正をお願いをしようということに考えているわけでございます。
 建設省の仕事の中で、それ以外にいろいろコンピューターを使うようなものがあるかということでございます。
 実は、例えば建設業界をとってみますと、その業者の数というのは、許可を受けております業者の数が五十二万ございます。このうち公共工事を実際にやっておられます方々の数、大体七万ぐらいあるのではないか。こういうような方々の、例えば許可情報とか経営事項審査のようなデータを処理するということになりますと、これはコンピューターを利用しないとできないのが実態でございます。それで、昭和六十三年から許可情報もすべてコンピューターに入れまして管理をする。
 あるいは、不動産業者でございますけれども、これは十四万おられますが、この許可情報も、各都道府県の許可審査部局あるいは建設省の不動産業課とかそういうところでの手作業での許可事務ということになりますと、これは大変な時間と労力と人がかかるわけでございます。これも今コンピューターでやっておりますが、ただいずれも、より以上にやはりバージョンアップをいたしまして、機能的な制度でやっていきたい。
 今考えておりますのは、いろいろな産業政策関係では、コンサルタント業界もかなりの数がございまして、こういうような部門の登録制度につきましても何とかコンピューターを利用できないかというようなことで、いろいろ今模索をしている最中でございます。