外国人に対する規制、特に不法入国あるいは不法残留あるいは資格外活動、こういうものに対する取り締まり、これが治安立法に連なると私どもは考えておりません。これは在留管理の規制的な側面というふうに考えるわけです。しかし、それがすべてではない。最近は行政サービス的な面もふえてきているということを申し上げたわけです。それは外国人の在留そのものにつきましても、出入国管理及び難民認定法の枠内で考えても、先ほど申し上げたようなそういうものが中身としてあります。
 しかし、それだけでなく、もっと実は広がりがございまして、たとえば在留する外国人が就職したり入学したり、あるいは社会保障手続をしたりするときに、外国人登録証明書というものを提示して、あるいは登録証明書をずっと置いておくわけにいきませんから、それにかわって登録済証明書というのを発給を受けてそれを提出する、こういうことで、社会保障的な面にも、そういう給付行政に関する部分にもかかわりを持ってきたということが言えるのだろうと思います。そういう意味で、外国人登録というものは、広い意味の外国人の公正な管理に役に立っているということを申し上げられると思います。
余り最初に言った不法なる者の取り締まりという点を強調なさると、これは治安立法である、取り締まり法規だというふうに見られてしまうけれども、あなたが最後に言われた、いろいろ福祉面にこれを活用するんだというようなことになりますと、いろんな性格というものが出てくるわけで、いままではやはり治安立法的な面が強く表面に出てきた。そのためにこれは治安立法だというふうに思われたかもしらないけれども、だからあなたのおっしゃる後半の在留外国人のためのこれは法規なんですというのは、きわめて最近になって出てきたものなんでしょう。
外国人に対する公正な管理と言った場合には、その広がりはいろいろあると思います。その一つの重要な部分が不法入国者とか不法残留者、あるいは最近では非常にふえております資格外活動、こういう者に対する取り締まり規制の面でございます。
 しかし、外国人に対する公正な管理の中身はそれだけにはとどまらないと思います。最近非常に目立ってきましたのは、行政サービス的な面でございます。出入国管理及び難民認定法の枠の中で申し上げても、たとえば外国人に対して永住許可を与えるとか、あるいは再入国許可を与えるとか、在留の更新をするとか、外国人の利益になるようなそういうサービス的な面もございます。こういうものも合わせまして、私どもは管理という言葉の中に含められるというふうに考えております。
本法は、いま局長が言われたように、在留外国人の公正な管理に資するという目的が第一条にうたわれておりますね。あなた方の言われる公正な管理の中身というのは、いま密入国者の取り締まりであるとか不法残留者に対する適切な処置であるとか、そういうことを例示されたが、そのほかにはどんなものがあるんですか。不法入国者とかいうようなもの、それを対象に公正な管理と言うのはちょっと何かそぐわないような感じがするけれども、この中身はどういうものなんでしょう。
それでは、事務局長と室長はもう結構です。
  外国人登録法の問題につきましては、きょうは参考人の意見聴取を行ったわけですが、参考人の意見というのは、日本に滞在しておる朝鮮人諸君の願望というようなものを代弁したものなんでしようね。
 それに住民基本台帳をやはり適用して外国人登録をやめてほしい。それが内外人の差別扱いをなくすゆえんである、それが市民的政治的権利に関する国際規約第二条の趣旨にかなうゆえんであるという趣旨の意見が述べられましたね。これは宮崎明治大学教授もやっぱりそういう意見のようでしたが、これに対しては、あなた方法務省としてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
行政勧告の最後のところにございます「個別難民（亡命者）」云々とございますのは、これは昨年末から今年初め、非常に多く来ましたポーランドの難民、船員さんの亡命した人でございますが、ポーランド難民それから
 アフガン難民等で、わが国へ来る人が、これはわが国が難民条約に加入したこともございまして、まだインドシナ難民に比べましたらばるかに少な
 い数ではございますが、その数はぐっとふえておりまして、現在三十名ぐらいのこういう人がわが国に滞在しているのでございます。
  このような個別難民、つまり大量難民ではない個別難民であるポーランド難民であるとか、キューバ難民であるとか、アフガン難民であるとか、あるいはイラン難民というような方々のいままでお世話をする措置というものが全くなかったもの
 でございますから、これらについて外務省が援護の措置をとるということを勧告されているわけで
 ございまして、この勧告の御趣旨を尊重し、できる限りの保護の措置をとれるように外務省として努力をしていきたいと考えております。
劇的な世界の情勢変化がございまして、本当に私どもも驚くばかりでございます。しかしながら、旧ソ連邦は崩壊いたしましたけれどもＣＩＳの状況もいまだ定かでない、軍事的にも経済的にも非常に問題が多いわけですし、いろいろ政治的な面でも不透明さを増しております。そうした中で、また核兵器の拡散の問題等も懸念されている状況でございます。また、国内の民族的な対立等々も今まではなかなかはっきり出てこなかったものが今やいろいろ表に出てきておる。あるいはユーゴなんかも、私どもは単一国家だと思っておりましたが意外に民族的な対立があり、今それが噴き出してきておる。あるいは中東においてもそのような状況も見られます。またアジアにおいても大変好ましい傾向にはございます。例えば南北朝鮮の国連同時加盟でございますとか韓国とソ連との国交回復でございますとか、あるいはまた十三年も続いたカンボジアにおける紛争が包括和平によって終えんをするというような好ましい動きがございますけれども、同時にアジアにおきましてはヨーロッパ正面とまた違いまして、地政学的にも、また民族的にもいろいろ複雑な多様性を持っております。
 そういう中でございますから、私どもは一概にこの変化を直ちに楽観視してもいけないのではないかな、国際情勢の変化というものは、私もたびたび申し上げておりますようにこの趨勢をよく見きわめて、そしてその方向性を見きわめた上で我が国としてもこれに対応していかなくてはいけないものではないかな、このように存じておりまして、今後といえどもいろいろそういった面で我が国の防衛体制のあり方についても方向性をはっきりと見きわめつつ、国際情勢の方向性をはっきり見定めつつも、基盤的な防衛力整備構想に立っております我が国の防衛体制でございますからこれをきちんと見据えながら、そして中期防の見直しその他も必要に応じ行う、こういう姿勢で今臨んでおるところでございます。