世界に国はたくさんございますけれども、放送の点で公共放送と民間放送、商業放送とがこれほどうまくやられている国はないと思います。前はイギリスの放送が一つの範になっておりましたけれども、私はこのごろは日本が一番そういう二つの放送体制が同時に成り立っている希有の例になっているんじゃないか、こう思っております。
 その基本には、それぞれの立場から、公共放送には公共放送としての立場から、民間放送は民間放送としての立場から、それぞれ我が国の放送を少してもいい形に持っていこう、内容を充実させようという気があってのものだろうと思うんです。その二つの体制が放送をより豊かにして、より実りあるものにしてくれれば、これはやっぱり二つの放送の体制があってこそのメリットになるわけですから、これをできるだけ長く持続していくべきだ、そう考えております。したがいまして、今後とも民間放送各位とはお互いに話し合い、調和できるところは調和をして、その上でなおかつ競争のある併存という形をとっていきたいと思っております。
次に、会長にお伺いしたいと思うんですけれども、これまでもこの委員会でも論議になってきたことと関連するんですが、ＮＨＫと民放との関係にかかわる問題ですが、ＮＨＫの超巨大メディア独占体への変質とか、あるいはＮＨＫの商業化、民営化というふうな表現での論評もあるような事態があった。特にＮＨＫエンタープライズの問題あるいは国際メディア・コーポレーション、ＭＩＣＯですね、こういうふうな問題をめぐって論議があり、民放との矛盾ということにもなっていたということですが、こういう経営方針というふうなものはこのまま継続するのではなく、やはり改めて検討していこうという意思表示であると私はこれまでの答弁もお伺いしていました。
 ＮＨＫの側から、日本の放送における民間放送の役割をも含めて、今のような点について会長の答弁をお願いします。
放送法第三条にございます御指摘の「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、こういうことでございますから、これはきちっと守っていきたいと思います。
私、今ＮＨＫに向けてお伺いしたことは、実はより厳格に守ってもらわなくちゃいかぬのは郵政省自身だと思います。
 大臣に一言お伺いしますけれども、例えば戦争中のＮＨＫの戦争放送にしても、電波はすべて政府の所有物だという見地に立って、事実上放送を戦争遂行のための機関にしたというところにあるわけであって、より根本的には政府が今後新聞、放送等をこういう政府の支配下に置くようなことがあってはならないということだと思います。そういう点で、政府が放送を自分の都合のよいものにしようというふうなことは絶対やらないということをここで約束してけただけるかどうか、というよりしていただかかきゃならないわけですけれども、大臣どうですか。
公共放送を預かる者としてその責任は非常に重大であると思っております。もちろん、三条に記されました編集の自由というものを守り抜いていこうということをいつも私は非常に切実に考えております。
今の決意が本当に貫かれる上で、若干これまであったことで述べておきたいと思いますが、例えば逓信委員会の速記録を読ませてもらうと、繰り返し論議になっております中に、売上税、消費税の世論調査結果を抑えだということです。放送を抑えた。これはＮＨＫが政府の顔色をうかがって不利な結果を放送しなかったのじゃないかという問題です。また、ＮＨＫ特別主幹の磯村さんが、湾岸戦争をめぐって日本の貢献策で日本も血を流せという趣旨の発言をなさっている等々の問題がこれまで繰り返し論議になってきております。
 この答弁を読んでみますと、非常に苦しい答弁がそこで貫かれています。何回も問題になってきていることですから、私はここでその論議を繰り返そうとは思いませんが、どう読んでみても説得力のない非常に苦しい弁解をしなくちゃいかぬようなこういう態度です。こういうことは今後繰り返さないよう努力していただきたいというふうに思います。その点もう一度重ねて答弁願います。
放送法の第三条というのがありまして、これは番組編集の自由というものを保障している条文でありますけれども、ＮＨＫというものはこの編集の自由というものを不断の努力によって守り抜いていかねばならない、そういうふうに思っております。その編集の自由いわゆる編集権というものを行使するに当たりましては、ＮＨＫの経営を預かる者の責任といたしまして、介入とか圧力に対して毅然として対処するということが必要だと思います。番組や報道の不偏不党あるいは自主自立というものを守ることがそのまま公共放送というものの使命を達成するということにつながるというぐあいに思っております。
 もちろん、編集の自由の中にはみずからを律する、独善を排するということも必要でありますから、絶えずいろんな方のいろんなお声をお聞きして、私どもがこれで間違いないと思うことをやっていこう、そのようにかたく心に誓っているところでございます。
今、この高度商業集積の中に地元の中小業者を入れて共存共栄を図るために、いろいろな助成をしてテナントが安く入れるような条件をつくるんだ、こういうお話だったわけであります。しかし、私がアルパークなどを見てきた印象からすると、それについて疑問を持たざるを得ません。アルパークの中には百二十三店現在入っているのですが、地元の中小業者で入居できたのは二店だけであります。残りは有名な全国規模とかあるいは国際的にも名の通った専門店ばかりでありまして、アルパーク周辺には五百八十店舗、八つの商店会があり、西部商店会連合会を構成しておりますが、そこの幹部の話では、テナント料が約五千万円、それに店舗の改装費、当面の運転資金などを入れると最低一億円は用意しないと入れないというわけであります。これでは一般の商店は手を出せません。
 千葉県のノアは、共存共栄の典型例として挙げられるだけあって、テナント百店のうち地元が五十七店を占めております。私の地元はどうかと思って調べてみたんですが、北九州の副都心黒崎駅前にあります、そごうやジャスコをキーテナントとするメイト黒崎も、六十七店中地元は二十八店であります。ノアとメイト黒崎はテナント料などがアルパークよりかなり安いので地元店が割に多く入っておりますが、それでも重い負担で苦労しております。結局地元の中小業者と共存共栄といっても、入居して大型店と一緒にやっていけるのはごくわずかな地元の有力業者だけというのが私の調査結果であります。それとも、やる気さえあれば普通の地元業者でも入れるような特別の保障を政策的にしていくということになるんでしょうか。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕