私は物価対策の見地から、ちょっと問題をしぼりまして薬価と検査価格について伺っておきたいと思います。
 今国会におきましても、薬価問題がまことに頻繁に取り上げられまして、国民の関心は非常に大きくなっています。現に私のところにもいろいろな投書が参りまして放置できない状況ではないかと思います。
 国民総医療費に占める薬剤費の割合は依然として非常に高い水準にございまして、これが健康保険財政圧迫の大きな要因ともなっています。ちなみに、昭和五十三年度国民総医療費約十兆四千億円、このうち薬剤費はと申しますと、政管健保の比率から推しはかりますと大体四兆円近く、三兆七、八千億円にもなっています。こうした薬剤費の増大とともに、薬価基準価格と実勢価格との乖離、それから過剰な投与、薬害の多発、こういつたことが後を絶たないわけでございますが、こういったことから、今回薬価についてちょっと伺います。
 五十三年の七月に行われた薬価調査に基づく新薬価基準ですね、この告示は一体いつ行うつもりでありますか。参議院の予算委員会においては、四月中にという御発言もあったように承りますが、いつになるか、まずお答えをいただきたい。
もう時間が来ました。
 それで、いまの物価対策で公取が果たされる役割りというものは非常に大きいと思うんですし、非常に努力をされておると思いますが、今回の問題をいま交渉しておる最中ですが、相当日にちもかかるでしょうが、やっぱりこっちから牽制することによって、向こうもそういうものにひっかかったら大変ですからいろいろやるでしょうが、いずれにしてもしっかりと目を光らせて、この物価対策の万全を期すように、公取の方に一層の御努力をお願いをして私の質問は終わります。
時間がありませんで、私はやっぱりそういう基準になるものが出なければ、実際問題としてどれ以上が便乗値上げであるかどうかということが判断がしにくいと思うんですわ。ですから、私要望として、そういう国民一人一人が判断できるようなガイドラインをひとつつくってもらう。企業には原価計算をする、それもあるわけですから、企業の秘密もあるでしょう、そこまで政府が介入することはできぬにしても、大体この線だというようなものがやっぱり出てくるということが私はやっぱり本当の便乗値上げを抑制させることになると、こういうように思いますので、これは要望として言っておきます。
 最後に、あと四分しかありませんので、公取の委員長に質問をして終わりたいと思うんですけれども、さっきから私どものやりとりを聞いておられまして、私は今回の鉄鋼業界の値上げのやり方というものは、いわゆる独禁法十八条の同調的値上げ、そういうものにひっかかってくる疑いがあるように私は思うんですが、今日まで公取としては、今回の鉄鋼の値上げのパターンをどういうふうに理解しておられるのか、御答弁願いたい、要点だけ。
時間がありませんで、ひとつこの機会に長官にお聞きしたいと思うんですが、便乗値上げを許さない許さないとおっしゃっておるわけですけれども、具体的には一体どうなのか。私はやっぱり長官も、ゆうべだったですか、モニターをふやすとか言っておられるわけですけれども、モニターをふやしてみたところで、いや、ふやすことはいいんですよ、そういう監視の目がふえるということはいいわけですけれども、しかし、値が上ったものを調べて報告するということで、総理府がやっておるところの物価調査委員というのも、私は物価が上がったという実態だけ調査をしておると思うんです。それだけではいけない。便乗値上げはここまで上げると便乗の値上げになるという、一つのガイドラインというものをやっぱり示してやらなければ、便乗値上げけしからぬけしからぬと言ったところで判断することができないと思うんですが、そういう点について、企画庁は何か出してありますか。そういう便乗値上げをしてはいけない、これ以上はいけないというような線がどこか出ておりますか、これはすべての物価について。たとえば鉄鋼の場合だって、今度鉄鋼が一万円上がったと。自動車が〇・六トンの鉄鋼を使うと、それが六千円ですな、一万円上がって。それが付加価値がついて仮に二万円なら二万円上がったと。そういうことが国民にすぐわかるようなかっかうにならないと、高いとか安いとかということはわからないでしょう。そういう制度といいますか、そういうものはできていますか。
それでは、大臣はほかに用があるそうでございますから、私の質問することについて、よかったら後で大臣にお伝え願って、政府としての方針を聞きたいと思います。もちろん、局長はだめだというのじゃございませんけれども、基本的な政治の問題でございますので、そういう点から私はお尋ねするわけでございます。
 私は、いま農地の地価対策の問題について質問したわけでございますが、実際にやりたいと思っておるけれども、方法がないと言っております。これは政府としてはいろいろ考え中であるだろうと思いますけれども、将来こういう状態で地価がだんだん高騰するというならば、もう政府としても伝家の宝刀を抜かざるを得ない。法的措置によって地価の高騰抑制対策をやるのだという方針を政府が出しただけでも、私は地価というものに非常に影響すると思うのです。いまのように野放しにしておるからだんだん地価が高くなってくる。それだから、所有者は高くなるだろうという夢を見ておる。そこでなかなか手放さない。こういうような状態が現状であると私は思う。ことに、一般の地価じゃなくて農地においても将来高くなるだろう。それだから手放したくない。こういう点から、この際、いま大臣が言われたように、地価高騰に対する抑制対策をやろうということでいろいろ苦労はしているだろうけれども、これに対して政府は近き将来において法的な措置をやって、地価高騰に対する抑制策をやろうと思っているのだというようなことを打ち出すだけでも、私は地価の抑制対策にはなると思うのですが、これに対しては事務的な関係からいってどうお考えになるのですか。