このことはその程度にしまして、いま日本が対ソ連関係において一番重要視しているのは、北方領土の返還じゃないでしょうか。この北方領土の返還を要求するのに、一生懸命ソ連の神経を逆なでして対立を深めていってどうしてこれが返還できますか。やっていることと言っていることがまるきり違うのじゃないでしょうか。仲よくしてから、それはおれのものだから返してくれと言うなら話がわかるけれども、びんたを張っておいてよこせと言ったら相手はますますよこさなくなりますよ。そういう物の道理というものを考えていただきたい。一体これについてはどういう筋道で北方領土返還を考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
現在のポーランド事態の責任はソ連にあるということは、西側諸国の一致した見解でございまして、わが国も同様の見解をとっております。
 その具体的な証拠ということをいま御質問でございましたけれども、ポーランドの共産党とソ連の共産党との間に交換された幾つかの声明、それからいま私が記憶しておりますのは、九月十日に在ポーランドのアリストフというソ連大使がポーランドの党に対して警告を発しておりまして、もしいまの連帯とかそういう労働運動を鎮圧しないと非常に危険な事態になるというおどかしをかけております。さらには、十二月の初めだろうと思いますが、ワルシャワ条約の司会官がポーランドでポーランドの政府、軍当局といろいろ接触したということが伝えられております。
 以上は一応の状況証拠でございますが、こういう無数の状況証拠を分析し判断した結果、本件については、ソ連の直接介入とは言わないまでも、ソ連が圧力をかけこういう事態を招いたその責任は逃れられないという判断に到達した次第でございます。
措置という言葉を使うそうですから、ぜひそういうふうにお願いいたします。
 そこで、これをずっと見ていると、制裁措置という形で西側、日本そしてアメリカ、こういうふうにしてソ連に対して締めつけをしていくという姿は、ちょうど戦前の日本に対するＡＢＣＤ包囲網、あの状態を思い起こすのです。非常に似通っているのではないかと私は思うのです。問題は、こういう形で締めつけられると、かつての日本のように追い詰められてばあんと爆発することも考えられるのじゃないか、非常に危険なかけだと思うのです。これはよほど慎重に考えていかないと、日本の外交が憲法にまで抵触するような方向に発展するおそれがあると私は思うわけです。世界のあらゆる国と仲よくしようというときになぜ日本が直接関係ないのに制裁措置をとらなければならないのか、それではそれによってポーランドの軍政が直るのか、そんなものじゃないのですよ。かえってソ連が頭にきて、ますます東西の対立が激化するだけの役割りしか果たせないと思うのです。
 しかも、この間ブレジネフ書記長が対米書簡の中でポーランド問題に触れて、ポーランドで起きている事態は米国が口出しできる筋合いのものではない、ソ連はいかなる意味でも関与していないと言っているのです。真相は私は知りませんけれども、一応こういうふうに言っている。こういうふうに言っているのに、そうじゃない、おまえが関与しているのだと言うからには、どういうふうに関与しているのか、それを具体的に証明しないと、これは全くぬれぎぬを着せて制裁を与えていると言われても返す言葉がないのではないだろうか。
 その辺の具体的な関与の形跡があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
先ほどから沖本委員の御提示になりました問題は、私もきわめて深刻に受けとめておるわけでございまして、実際事務量がこの十年間約二倍、それに従事します職員数は一四％から一五％にしかすぎない。しかも私、二、三の法務局を見まして、非常に狭隘である、あるいはパーキングする余地もない、したがってサービスが非常に行き届かないということで、また勤めておられますわれわれの職員も、ほかの局よりもかなり労働が過重になっておる、したがってまた年間の必要な休日をとる日数も少ないという実態を実は見てまいっておるわけで、要はやはり人員をもう少し増員する以外に解決の道はない。また一方において近代化も進めていかなければいけないんじゃないだろうかと思っておるわけでございます。
 そういうわけでございまして、五十七年度におきましては、削減が百三十三名、増員要求が二百二十八名、実際査定がプラス三十七名、これは実際の増でございまして、言うなら、これで解消できるかといったら、とうてい解消できることではないんじゃないか。そこで、予算も終わりましたので、私、少しこの問題と取り組んでみたいというふうに思っております。そして所要の要求はやるべきだというふうに私は考えております。大蔵当局にどういう説得をするか、あるいはまた行管庁にどういう主張をするか、少し私自身考えてみたい、かように考えておるわけです。
 法務省におきましてもこのことはよく承知しておりまして、昭和五十三年の一月に一応の総合計画というものを立てたようでございます。それからまた、最近におきましても、検討委員会というものを新たに設けまして、訟務、人権擁護、それから民事、この三つの部門が一緒になりまして検討委員会を設けておるようですが、まだこの詳しい報告を私は受けておらないわけです。
    〔太田委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 これを私自身が聞きまして、私自身の頭でひとつ考えて、来年度にどう対処するか。とてもこういうプラス三十七名ぐらいのことでは、沖本委員のおっしゃるようなことを解消することはできない。ここは行財政の重要な時期であるけれども、必要最小限度のことはやはり確保しなければ、この法務の役目は全うできないんじゃないかというふうに思うので、たとえば法務局の増員に関する要請につきまして、全法務労働組合からのパンフレットも私、読ましていただいておるのですが、これは私も大体同感なんです。これをどうするか。これはやはり政治の課題だというふうに思っておりますので、しばらく時間の猶予をお願いいたしたい、こう思っております。