それから、せっかくつけたシートベルトなんですが、もちろんつけてなくても死亡事故になっただろうということはなっただろうけれども、づけることによって死亡事故を減らすということなんですから、それが原因でまた死亡したというのじゃ困るわけなんでしょうが、先般ＮＨＫの朝のテレビを見ておりましたら、肩からの方は約一トンですか、腹部が八百キロですか、大変な荷重がかかるということで、従来も器材不良によるものあるいは着用不適当なもの、長さの調節がうまくいかないでサブマリン現象というのでしょうか、首つり現象になって亡くなったとか、あるいは腰の方のベルトが着用不適当で内臓破裂に至ったとか、こういうケースは統計的にはどの程度あるものなんですか。これは交通局長の方でしょうか。
お答えいたします。
 保安基準の中で自動車の構造として何らかの基準を設けるべく今検討しておりますけれども、関係省庁との連絡もまだ済んでおりませんし、そういう意味で今事務的に原案として考えて進めているところでございます。
極めて抽象的でわかりにくいのですけれども、これも具体的に既に幾つかあるようですね。子供用シートベルトというものについては、新生児用のインファントキャリアだとか幼児用の安全シート、ガーディアンとかチャイルドクッションとか、私実物がわからないものですから書かれているものを読み上げているだけですけれども、運輸省としてはこの保安基準の将来に向けて、子供用シートベルトの規格について、これは通産省がやるのか警察庁がやるのかわかりませんけれども、どういうところでどういうふうに検討をしていくのですか。
子供用補助乗車装置については、それが適切なものであれば衝突時の安全性の向上に役立つものと考えられますので、安全性の高い子供用補助乗車装置が普及するよう、現在必要な技術的な要件の検討を進めているところでございます。
では、この際ちょっと一緒に伺っておきたいのですが、子供用の問題はさっき局長から御答弁があって時期やや尚早ということのようなんですが、運輸省サイドとしてのこれの扱いはどういう状況にあるのでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御質問の中でお話しのようにいろいろなタイプがありますし、支持するところも二点式、三点式とあるわけでございまして、それぞれ機能としては今のところ十分ではございますが、その使いやすさあるいは拘束性等の面でいろいろ特徴があるものでございます。ただ、運輸省としましても使用者が着用しやすく、かつ安全なシートベルトであることが重要と考えておりまして、使い勝手などの点でよりすぐれているものを今後運転者席等には装置する方向で検討を進めているところでございます。
お答えいたします。
 シートベルトの耐久性につきましては、自動車の型式指定の審査等において、耐摩耗性及び耐劣化性等を課してその性能の確認を行っております。耐劣化性につきましては、日本工業規格に定められたマイナス三十度プラスマイナス五度という低温槽内に放置する耐寒性試験、六十度プラスマイナス五度の空気中に放置する耐熱性試験及び二十度プラスマイナス五度の水中に浸す耐水性試験に加えまして、太陽光に相当しますアークランプ光にさらしまして耐光性試験を実施し、これらの試験において十分な引っ張り強度を有するベトを使用させることとしております。したがいまして、材質のいかんにかかわらずベルトの耐久性は十分に確保されていると考えておりますが、定期点検の際ベルトに損傷があったりバックルのかみぐあいにふぐあいがあったりしたような場合は交換するように指導しているところであります。
座席ベルトにつきましては、御承知のように四十四年から段階的に二点式、あるいは五十年からが現在の規定になっておるわけでございますが、保安基準で装着を義務づけられている車両につきましては、四十四年以降となりますとまずほとんど、九九％は入っているのではないか。ただ、四十四年から五十年までの段階で、現在乗用車につきましては三点式になっておりますが、それ以前は二点式でもよかったわけなので、そこの比率まではちょっと数字を持ち合わせておりませんが、現に走っている車で、いわゆる非常に古典的な車両以外は九九％以上装着があるというふうに判断しております。
それからなお、これは警察庁にお伺いをすることになるのでしょうか。先ほどあらかじめ運輸省の方に尋ねましたら、そういう数字は運輸省自体持っておらぬというものですから。この装備率ですね。装備保有自動車の割合なんですけれども、軽自動車九三・六、小型乗用九二・五というようなぐあいで、ずっとかなり高い数字が出ておりますからあれなんですが、それでもなお未装備というのは一体どういう自動車なのか。推測すれば古い自動車ということになるのかもしれませんが……。それから、この推計は初度登録年別自動車保有車両数によって推計をした、こうなっておるのですけれども、ここらあたりの仕掛けが余りよくわからないものですから、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 海上保安庁は海上保安庁法第二条によりまして「法令の海上における励行、」「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」等を任務としておりまして、領海警備等海上における治安の維持は海上保安庁が第一義的に行う責任を有しております。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 このため、領海を航行する外国船舶につきまして監視、取り締まりを打っておるものでありまして、我が国領海内で不法行為を行い、または不審な行動をとる外堀船舶のうち、不法行為船に対しては直ちに警告の上退去させ、悪質なものにつきましては国内法令違反として検挙しております。また、理由もなく排回または停留等不審な行動を行っている船舶に対しましては、当該行動の中止を要求しあるいは警告の上退去させる等必要な措置を講じているところでございます。
 しかし、過去の事例におきまして、先生おっしゃるように高速船による不審な行動が発生していることも事実でございます。そのため、海上保安庁巡視船の性能の向上を図りますと同時に、諸外国の領海警備に係る法制度を調査研究して、我が国としましての領海警備のあり方について各般の御意見を踏まえて今後検討してまいりたい、かように存じております。