ただいまの問題につきましては、総理がどのようなお考えで言っておられるのか我々もよく理解しにくいところもあるわけでございますが、言葉の上では緊急避難的措置というような言葉を使っておられたように思うのでございます。社会一般において取り急ぎ解決を要すべき事態が発生した場合に、これを一日も早く解消すべくとりあえずの措置を講ずることを通常、緊急避難的措置というように表現されていることから考えまして、そのような意味で六・六増減案を形容されたのではないかというふうに思うのです。せんじ詰めて言うならば、何か取り急ぎ事柄を処理しなければならぬというような一般的な意味で言われておるわけで、刑法上の緊急避難というような言葉とフィットした意味でおっしゃっておられるのではないのじゃないかというふうに思う次第でございます。
そうすると大臣、六・六の増減案について中曽根さんは盛んに緊急避難だ、緊急避難だ、こう言っているわけですが、どうもこれは意味がよくわからないのですよ、どういう意味で言っているのか。緊急避難ならば、今言われたように法益の権衡とか補充の原則とかいろいろ原則があるわけなんですけれども、そういう意味で正確に使っているのか、ただ何となく使っているのかよくわかりませんけれども、その点については大臣としてはどういうふうに中曽根さんの言う六・六案についての緊急避難という意味を理解されていらっしゃるのですか。
刑法上の緊急避難の意味でございますが、刑法三十七条によりますと、自己または他人の生命、身体、自由もしくは財産に対する危難が現に切迫している場合に、このような危難を避けるためにやむを得ずなされた行為についてはこれを罰しないというふうな規定になっており、これを講学上緊急避難と呼ばれております。その場合の要件として重要なのは、避難行為によって生ずる害が避けようとする害の程度を超えない、いわゆる法益の権衡ということでございます。それから、そのとった方法がほかにもう方法がないと認められることが必要で、補充の原則といわれております。これを刑法上の緊急避難と呼ばれております。判例上いろいろな例があると思いますが、今思いつきます例は、豪雨等で自分の田畑の稲が全滅しそうになった場合、ほかに方法がないので他人の塀なり家なり――家はちょっとオーバーですが、塀なり構築物なりを無断で壊してしまった。それで稲を助けたというような場合に、その他人の塀なりなんなりを壊す行為は、これは器物損壊、建造物損壊等では処罰しないということが定められていると理解しております。
だから一般的にも、もちろん任期中やる場合は出てこなければならない義務があるわけですから、新人との間に差があるというのは事実ですね。事実上違いがあるわけですけれども、しかしそれは現実には何とかカバーしているのですが、緊急集会となるとなかなかそうはいかないので、緊急集会ということになれば、そこでやはり現議員と新人との間で違いが出てくるということは、これは否めない事実だろう、こういうふうに思うわけです。
 そこで、ちょっと話題を変えると言うと語弊がありますけれども、まずこれは刑事局長にお聞きするのですが、緊急避難という言葉がこのごろ出てくるのですね。このごろ出てくると言うと語弊がある、前から出てくるのですけれども、殊によく中曽根さんおっしゃるのですけれども、まず刑法上の緊急避難というのはどういうふうな意味のことを言っておられるのですか、わかりやすく例を引いて説明をしていただけませんか、刑法三十七条ですかな。
佐藤さんからこの問題について怒りを持って抗議をすべきだと、こういうお話がございました。先ほど私が申し上げたとおり、米政府は大統領を初め、政府それぞれの立場にある首脳が、深甚なる遺憾の意を表しておる。また調査について、早くやってもらわなければいけない。こういうことで、大河原駐米大使を通じて、なぜ一体通報が三十数時間もおくれたのか、救助についてできるような状況、環境ではなかったのか、そういう問題について、徹底的な調査究明の通報をしてもらいたい、こういうことを言っておるんでありまして、日本側としては、米側に対しまして、そういう点を国会並びに国民世論を踏まえて、十分申し入れをしておる、こういうことでございます。
 また、国内におきましては、漫然と米側の報告を待っておるんではなしに、政府自体としても、あらゆるこれに対して調査、検討を進めておる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、アメリカの原潜がやったことであるから、日本はもうこれを余り深く追及をしたりするようなことを遠慮しておるのじゃないかというような、そういう見方であれば、これは私はいま申し上げたように、言うべきことはちゃんと日本としては言っておる、要求すべきことは要求しておるということを申し上げたわけでございまして、この点は御理解を賜りたいと、こう思います。
 日米首脳会談におきましては、私は、日米二国間の関心のある問題はもとよりでございますが、国際情勢全般につきましても、率直な意見の交換をいたしたいと考えております。今日、世界の情勢は、政治の分野におきましても、あるいは経済の分野におきましても、相当厳しいものがあるわけでございます。私は、日米両国は自由陣営の中におきましても、それぞれ大きな役割りを担っておるわけでございますから、この国際情勢に対する認識について、率直な意見の交換をいたしますと同時に、日本としてわが国の国力・国情にふさわしい国際社会の一員としての役割りを果たしていく、世界の平和と安全と繁栄のために、日本としてこういうことをやっていく方針である、こういうことも率直に申し上げたいと考えておりますし、なお、防衛の問題につきましては、これはしばしば予算審議等の際におきましても申し上げたところでございますが、私は、わが国の平和憲法のもとにおきまして、専守防衛に徹する、そして近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則を堅持していく。また、シビリアンコントロールのもとに、わが国の必要最小限度の自衛力は、これは整備をしていくという日本の防衛に対する基本的な立場、こういうものをはっきりと表明をいたしまして、そして、一方において日米安保体制の円滑な運営、これが支障を来さないように、これも相互の理解を深める必要がある、このように考えておるところでございます。