今回の診療報酬改定におきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、看護関連に特段の配慮をいたしまして、大幅な改定に結びついているわけでございます。
 そこで、私どもは説明として端的に看護料の引き上げを例示に出しておりますけれども、その他手術料についても相当看護婦さんがかかわる分野であるということで大幅な引き上げを行っておりますし、外来等については初診、再診料の引き上げというような形でそれぞれ看護関連経費にかかわる点数といいますか、分野についてはそれなりに相当の引き上げを行っているところであります。
 そういう形によって、大臣からお答えいたしましたように、今回の診療報酬改定がそういう配分等を通じまして、あるいは今回の改定の趣旨をそれぞれの病院で受けとめていただいて処遇改善につながっていくものと、かように考えている次第でございます。
また後退するのや、それは。やっぱり目に見える形ということでぜひそれはきちんとやってもらいたいと思うんです。大した時間がありませんので、私は今度の看護婦確保法ができたら、すべての看護婦さんたちにこの条件が適用されるようにということを心からこいねがっているわけです。
 そこで、ところが、この法律ができる前に、四月一日から診療報酬の改定が御承知のようにやられております。この機会に看護婦すべての皆さん方に処遇の改善、給与の改善、勤務時間等の改善がやられるということが一番望まれているわけですが、診療報酬を見ていてちょっと思ったんですが、あの二・六、二・穴とよく言われるお金の配分が、病棟勤務の看護婦さんたちにだけ配分されている。
 これは外来とか手術場勤務とか、その他病棟以外のところで働く看護婦さんも同じように処遇が必要であるのに、どうしてそれが診療報酬の中では出ていないのか、私は大変不思議だと思うんです。診療報酬の側は局が違うから、またいろいろあるのでしょうけれども、看護婦さんたちを本当に処遇を引き上げていこうというのであれば、この際にはきちんと位置づけるべきではないのかという点を一つ聞いておきたいんです。
いや、私は今回の診療報酬の改定でどうこうと言っているんじゃないんです。基本指針に勤務時間の短縮の問題、夜勤体制の改善の問題、一給与の改善というこの三つがきちんと位置づけられているかどうかと、それが看護婦さんたちや国民に目に見える形の改善がいよいよやられるなということが確認できるので、そういうことで確認質問がやられたわけですが、今の御答弁でそういうことを確認しておいてよろしいか、その三つということが基本指針の中に書き込まれるんだと、論議の対象になるんだということを確認してよろしゅうございますか。
私の答弁に給与の問題がなかったというお話でございますが、具体的には私申さなかったかもしれませんが、おおよそ二〇％ぐらいは看護料としては給与のアップに入っているわけでございます。あるいは夜勤体制の問題もございます。いろいろございまして、私どもこのウエートも、診療報酬もそのために今度は改正したようなことでございますから、二・六％、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、その二・六％が直ちにそれを全部給与という形で出しなさいということではないのでございまして、給与の問題につきましてはこれは労使間で本来は解決されるべき問題である、このように理解をいたしております。
私は、野党全体の意見をまとめての確認質問の中で具体的に提起した問題というのはきちんとお答えをいただきたいと思ったんです。そういう点では間違いなくこれは労働時間、勤務時間の問題、夜勤体制の改善の問題、賃金、そういうことを基本指針には盛り込んでいくということを確認させていただいてよろしゅうございますか。
ひとつ積極的に協力されんことを心から要望しておきたいと思います。
 次に、この法案は指定地域の資格条件、これはいわゆる各県庁所在地に次ぐところの第二、第三の市とその周辺の町村、こういうことだけで、その下は明確になっておりません。それだけに、もう既に指定希望が各知事のもとにも殺到しておる、このように言われております。どこを指定するのが地域全体の活性化に寄与するのか、こうしたことを最優先に決めるべきであるということは、これは言うまでもないわけですが、実際にはここに利害が絡み合うので、これをどう排除するかの方がかえって問題ではないかと私は思うのです。新産都市やテクノ、このとき以上の誘致合戦とでも申しましょうか、そういったことが起きそうな気配が多分にあるわけでございます。この法案が具体化する段階でも、各省庁が先を争っていた、このように言われているだけに、法案成立後の運用が権限争いの中で行われるのでは困るわけでございまして、このことは地方においても同様のことが言えると思うのです。
 特に、地域指定決定権を持つところの知事にとっては、首長選挙の道具に利用される危険性が大であるということでございます。もう既に山口県でもこういう事態が起こっております。近く知事選挙が行われるわけでございますが、指定をしてくれれば選挙を応援するとか、指定を外したならば選挙なんかは全然応援しない、こういう声も出かかっているわけでございます。したがって、こうしたいわゆる利益誘導を排除するためには、指定された地方自治体の中で中立的な立場で調整検討できる地方拠点連絡協議会、これは仮称でございますが、こうしたものを設置して、ここに実質的な決定権を付与してみたらどうか、私はこのように思うわけでございます。
 無論、議会の存在を排除するわけではございません。しかし、この法案は全く画期的な法案でございます。政府の方も長年かけていろいろ検討されたようでございますが、今までの縦割りの形態をなくした法案、恐らく皆さん方も清水の舞台から飛びおりるしうな気持ちでおつくりになったのではないかという気がするわけでございますが、しかしながら飛びおりて腰が抜けたのでは困るわけでございまして、こうした画期的な法案にもかかわらず、この間からのいろいろな審議過程を聞いておりますと、政府側の受け皿、それから窓口、連絡体制、そうしたものが何かはっきりしない、このような気もいたします。私は、こうした画期的な法案を地方へ投げかける以上は、それこそこちらの方が画期的な体制づくりをやって、そしていつでもいらっしゃい、どんなことでも持ち込んでいらっしゃい、こういう堂々と胸を張って言えるような体制が欲しい、このように思うわけでございますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕