ただいま御指摘がございました社会労働委員会におきます戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法案に関します附帯決議の中身につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げました趣旨でその実現方についての検討に鋭意努力をいたしているところでございます。
 満州開拓青年義勇隊開拓団の問題につきましては、今回の法案を提出いたしました際にも社会労働委員会でいろいろと御議論をいただいたところでございます。特に開拓団につきましては、昨年来そういう附帯決議をいただいたわけでございますので、私どもも関係者あるいは既存の資料を見直すということで作業を進めてまいっております。特に青年義勇隊開拓団につきましては、拓友会という中心的な団体がございますし、また、特に満州関係につきましては国際善隣協会という団体の中に東北地区委員会というのがございます。そういった方々からも、私も直接そこに出向きましていろいろ話をお伺いをしたり、資料の提供を受けたり、そういったことで、とりあえず青年義勇隊とそれから開拓団の実情の把握ということで資料の収集あるいは話の聴取、そういったところをこれまで努力をしてまいっております。特に拓友会関係の方々とは、援護課長を中心にいたしまして、いろいろと資料の収集、当時の状況の再現といったような意味での各種の資料を整備をされておりますものをいただきまして、その実態がどうであったかということを現在検討をいたしておるところでございます。
過日参議院本会議で、援護法の一部改正につきまして全会一致でこれが可決決定をされました。そのことは喜ばしいことだというふうに思います。
 そこで、附帯決議を見てみますと、ここ数年来同じ内容のものが附帯決議としてずっと出ております。今回はこの援護法の改正に伴いまして九つの附帯決議が行われております。この中で目新しいものというのは特にないと思いますが、一つ一つお伺いをしていきたいと思うんです。——附帯決議はお持ちですね。
 この第一の問題は、毎年毎年同じような角度から取り上げられております。
 それから、二つ目の陸海軍の看護婦の問題につきましては、昨年の決議とやや色合いが変わりまして、今年度予算では調査費がついたと。その意味では半歩前進という感じがいたします。
 で、第三の問題ですが、国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊、それから公共防空に関する警防団、これも従来と変わりがない。
 で、第四項の満蒙開拓青年義勇隊の問題につきましては、昨年と全く表現も同じですね。
 第五の遺骨収集あるいは慰霊巡拝については、昨年からの議論、あるいは日中関係の前進なぞもあってこの決議が生まれたわけですが、近く厚生大臣も旧満州に出かけられるというふうなお話で、ここは前向きの前進ですね。
 それから、六番、八番、九番につきましては、従来も同じようなものがあったわけです。
 それから、七番の原子爆弾の問題につきましては、別なテーブルでこれは審議が行われておりますので、これはまあ除外をしたいと思います。
 そこで、大臣にお伺いをしますが、前向きに取り組まれております陸海軍の看護婦の問題、あるいは遺骨収集、慰霊巡拝、このことにつきましては後ほどにいたしまして、第三の問題と第四の問題ですね、義勇戦闘隊、あるいは警防団、それから満蒙開拓青年義勇隊、この問題につきましては、昨年全く同じ附帯決議が行われたわけです。この一年間、厚生省としてはどういう態度で実態の把握なりあるいは検討を進められてきたのか、一年間の成果というものをひとつ明らかにしてもらいたい。
一般消費税を一つの大きな柱といたしました中期税制の答申につきまして、見直しを今後どういうふうにするのかというまず第一点のお尋ねでございますが、税制調査会では、この点についてまだ論議を始めておりません。したがいまして、そこを私の一存でもってこうだろうというふうに申し上げることはしにくいのでありますが、昨年の答申で申しておりますように、これまでの経緯を踏まえてなお考えるのだということでございます。したがいまして、これまでの経緯という中には、一般消費税の早期導入を答申しているということもございますので、一般消費税を含めまして、むろん恐らく大蔵大臣のお話にもございますように、答申に基づく若干大綱を決めました——決めたといいますか、大綱に及んだ一般消費税そのものではないでありましょうけれども、消費一般について何らかの課税が可能であるかどうか、必要であるかどうかということは、今後ともなお検討に値するというふうに存じます。
 なお、そういうこともございまするし、それにまた、たまたま税制調査会の委員の任期がこの秋になっておりますが、そういうこともございますので、このまま先行きの税制のあり方についてどうしたらいいのだろうかということを触れずにおくというこもどうだろうかという感じもいたします。なお、政府の税調に対するお考えのほどもございましょうから、ここですぐどうこうというわけにもまいりませんが、個人的な感覚といたしましては、これまでの中期税制についての答申を検討しまして、あるいは第二段の中期税制のあり方について御答申を申し上げるというようなことになるかもしれません。こういうふうに存じております。
 それから、法人税のことでありますが、政府はどういうふうにお考えになるかは必ずしも存じませんが、税制調査会では、一般消費税の導入を見送るのだということであれば、むしろ重点は歳出の抜本的な見直しということに財政再建の第一歩を、初年度を五十五年度で始めるべきであって、一歳入の増、増収ということはこの際考えるべきじゃないじゃないかという意見が税調の中にもございまして、別にそれが多数だったというわけでもございませんけれども、一般的な増税をお願いするとすれば、どうしてももっと歳出を合理化するといいますか、歳出の節減ができる点は節減した上でということになるのがこれは事柄の順序でもありましょうから、余り増収というふうなことは考えずにやった方がいいのじゃないかというのが大方の意見であったというふうなことでありまして、法人税の増収についても若干の審議はいたしましたけれども、審議の途中でこれは見送るということにいたしました。
 そのもう一つの理由は、法人税につきましては、その中に、先ほどちょっと触れましたように、法人税の仕組み自体になおこの世の中には不公正な要素があるのじゃないかという御説もありまして、ただ単に税率を若干上げるということだけでは済まない問題もございます。そういう法人税の仕組み全体について検討するには、時日が少し差し迫っているというふうなこともあったかと思います。そういうことで、今後の問題になっておるわけであります。