どういう類のものを何％入れてどういう構成になっているかということがわかりますような、そういう品質区分の設定の態様ごとにとっているわけでございますが、価格については全国的な集計はいたしておりません。
上米、中米というような区分での数字は、調査課で調査をしてとっております。それから今申し上げましたブレンドがどういうようなものとどういうものでやっているというのは、そういう表示の仕方で違いのあるものは、何県でどういうものを原材料にしてどういう表示をしているかということを別途調査をしてとっております。
ブレンドの問題につきましては、県の単位で、大体どういうものとどういうものを使ってどういう構成の水準の価格にするかというのを県で行っております協議会がございまして、その協議会の場で相談をしながらつくらしているわけでございます。数字等につきましては、私、今手元に持っておりませんが、各県においてどういうような構成をしているかはわかるようになっております。
いや、それは二％か三％だからまずいというのじゃなくて、現実には全部ブレンド米になっちゃっているのですよ。ブレンド米になって高く売られているという実態なんですが、食糧庁では、このブレンド米というものについて、全国的にどういうブレンド米がつくられて、何種類ぐらいあって、その価格はどうなっているか、その成分はどうなっているか、これは把握していらっしゃいますか。
先にちょっとさっきのことを訂正させていただきます。私、四千八百円と言いましたのは、三年前におりましたときに四千八百円の水準であったのが、最近五千円を超えているのでびっくりしたと申し上げたので、五千円を超えていることは知っているわけでございます。
 それから、今の標準価格米の常置の問題でございますが、これは原料としまして標準価格米が常置できる数量を提供しているわけでございます。実は調査をいたしました結果、たしか二％か三％の店に常置がされてないという調査結果がございまして、これではまずいということで指導しているというのが現在の事情でございます。
次に、今回の健康保険法の改正案についてでございますけれども、何分私の時間が限られておりますので、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
 結論から先に申し上げますと、私は、今回の改革はどうも拙速に過ぎたうらみがあると、こういうぐあいに思っております。はっきり申し上げて、二十一世紀を迎える国家財政の危機並びに医療費が高騰していく、受益者という言葉は私も余り好きではございませんけれども、一部負担を導入するに当たってどうするかということで、政府が真剣に取り組んでおられることは私は敬服いたします。特に渡部厚生大臣は非常な熱意を持ってやっておられます。また、誤解を恐れずにはっきり言わしていただくならば、吉村局長も真剣に取り組んでおられます。国民の一部からは怨嗟の的になりながらも努力をしておられるということには敬意を表するものでございます。ただし、そのこととこの法改革が拙速であるかどうかということはまたこれは別問題でございますので、その点を私はぜひ知っていただきたいと、こう思うわけでございます。
 そもそも戦後の医療保障政策史を振り返ってみますと、特に医療保険に関しましては、戦後この方どうも自民党と日本医師会と保険者の三組織による試行錯誤が重ねられてきた。しかも極言するならば、医療費のことのみに関して、それを契機として起こってきたと言えるのではないか、私はこう思います。社会保障とは何か、社会保険との違いはどこにあるか、社会保障、社会保険の上限、下限、ナショナルミニマム、シビルミニマムを踏まえての社会保障、社会保険の本質的な論議が十分なされない、あるいはそれが政策の上に生かされていないということを私は訴えたいのでございます。常に経済的、社会的な、政治的情勢に左右されてきた、こう言っても私は過言ではないと、こう思っております。今回の法改革に当たっても、どうも厚生省当局は、あすにでも医療費の高騰が国家財政の破綻を来す、きょうあすにもすぐ訪れるというような感を抱きますけれども、果たしてそうであるかどうかと私は思うわけでございます。
 すなわち、私が拙速であると言う理由は、数字をもってお尋ねいたしますけれども、日本の社会保障費と租税負担の国民所得比は、御承知のとおり一九八一年に三三・六％であります。ちなみに西独は五三・八、スウェーデンは六七。日本の国民負担が現在の西欧先進諸国に達するまでには十数年を要すると、こう言われております。それで、政府当局がおっしゃるように、老齢化社会が訪れるのも同じく十数年、十五、六年かかるんです。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
六十五歳以上の人口は、一九八一年で日本で九・三％、それから英国で一九・四％、西ドイツで一五・五％、スウェーデンは一六・六％となっております。だから、西欧社会のように高齢化社会に突入するには十五年、十六年要するんです。所得の問題でも、国民負担の問題でも、高齢化社会に入っていく人口学的な問題でも。十五、六年かかるのに、どうしてこの十五、六年の間に、少なくとも二、三年あるいは数年をかけて十分国民の各界各層の意見を聞いていくべきであると、私はこう思っております。昨年自民党の社会部会でこの問題が論議されて以来今日まで私が慎重論を唱えた理由の一つはそこにあるのでございます。
 それで、私は大臣にお伺いしたいのでございますけれども、大臣のおっしゃる、二十一世紀への展望を踏まえて揺るぎない医療保険制度にするとおっしゃっておられますけれども、どうも戦後三十数年の間に保険の改革が行われたとき、いつでも景気がいいときには国民の負担を軽くする、景気が悪くなるときには重くするといった、医療を経済に合わせるというやり方は私は感心しない。もちろん経済を医療だけに合わせるということもどうかと思いますけれども、少なくともその中間を求めてやっていくべきではなかったかと、こういうぐあいに思うわけでございます。大臣の御答弁をお願いします。