お答え申し上げます。
 五十九年度末までかけまして、御指摘のような処分に関する有効な地層の調査ということを行いました。その結果については動燃で一応取りまとめをいたしまして、その上で原子力委員会の専門部会に御報告をいたしております。
大変僕は重大な御発言であるというふうに思います。しかし、これは改めてまた議論いたしましょう。
 それでもう一つ、これはやはり植松さんにお聞きしたいのですが、国もそういう方針で、それで実際の仕事は動燃がやっておられるわけでありましょうが、高レベルの放射性廃棄物ガラス固化体の深地層処分について、その処分の開発研究といいますか、そんなことを今までやってきておられるし、これからのスケジュールもあるわけです。これは以前五段階になっておりましたのが四段階に改まったわけでありますが、そのうちの最初の段階、これはたしか有効な地層の調査という段階であったと思うのですが、これが五十九年まで行われて、有効な地層の選定が五十九年で終了した。そして今第二段階に入っているわけですね。第二段階は処分候補地の選定という段階に入ってきているわけですが、第一段階で有効な地層の調査の結果あるいは調査の状況、これをちょっとお話ししていただきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、動燃が勝手に決めるわけではございませんで、国からこうやりなさいという御指示がありましたら、その点で考えさせていただくということになると思います。
ただいま五十嵐先生がお読み上げになりました議事録はそのとおりの発言でございまして、動燃で計画しております幌延貯蔵工学センターに持っていきます廃棄物は、動燃が発生させるものに限っておるわけでございますけれども、動燃も国の指示を受けてやっておる仕事でございますので、国からそういうふうにやりなさいという御指示があれば、当然これは検討すべきものであるというふうに考えましたので、そのようにお答えをしたわけでございます。
御設定の場合は、あくまでも使用済み燃料を捨てるという前提で保管しているわけでございますから、そういう使用済み燃料を捨てるという概念の中には軍事利用は全く含まれない。もしそういうものを軍事利用に使うためにということであれば、再処理をしなければならない。軍事利用に使用ということであれば、プルトニウムを抽出して再処理をしなければならないわけでございますから、再処理の事業の許可をとらなければこの再処理は行えないわけでございます。再処理の方には平和利用がかかっているわけでございまして、その点からも廃棄の事業に平和利用を規定する必要は私はないと考えておるわけでございます。一なお、中にありますプルトニウムあるいはウラン等につきましては、御承知のように保障措置はかかるわけでございますので、そういうものの移転等につきましてはこの法律によりまして、別途の規定でございますけれども、それで厳重な管理が行われることには相なります。
それはおかしいのじゃないですか。今の御答弁でいいですか。それは入れないで出しているのだから、仰せのとおりですということにはならぬだろうけれども、僕はおかしいと思いますよ。使用済み燃料というのは、御案内のように、必要があればプルトニウムを抽出して原爆の材料にだってなるわけですから、やはりこの種のものと弘つのは廃棄を目的にしたって、その物自身はそこにあるわけですから、業者は平和利用についてのしっかりした定めというものがなされていなければうまくないのではないですか。それが要らないというのですか。
非常に仮定の場合でございまして、具体的にそういうプロジェクトがないわけでございますが、仮に使用済み燃料を保管しておくという場合でも、ここでは廃棄するために保管するということをやる場合には廃棄の事業でとらえるわけでございますから、使用済み燃料を廃棄するということが軍事利用に当たるケースがあるかどうかということを考えますと、これはないと思います。したがいまして、平和利用条項を特段これに入れる必要はないというふうに考えております。
そうらしいですね。そこで、私は自分が間違っているのか、理解が不十分なのかもしれぬけれども、一つの例として使用済み燃料を入れる場合を想定しているということであれば、事業許可の要件として平和利用の担保が条文上必要なんじゃないですか。
お答えいたします。
 使用済み燃料のまますぐに処分してしまおうという考え方は、アメリカとかスウェーデンとかいう国にあるわけでございますが、我が国は、先生今おっしゃいましたように、現在は再処理を原則とするという立場に立ってやっておるわけです。ただ、長期的に考えた場合、何でもかんでも強引に再処理をやっていくかどうかということでは必ずしもないのだろうと思いますが、そこら辺については、まだ原子力委員会等の公的な機関で議論を始めるというところまでは至っておりません。いろいろと関係者の間ではそういうことが話題になってきているということだけは事実でございます。
富士見産婦人科病院の問題でありますが、実は昭和六十年七月二十三日に、埼玉県の部長から被害者同盟の代表幹事の方に回答を申し上げているわけでありますが、この事件が起こりましたのが既に七、八年以上も前の事件でありまして、今日に至るまでいろいろな経緯があるようであります。そういった経緯を踏まえまして、また事件そのものが産婦人科病院に係る事件でありますので、患者さんの中には、今さらこういう問題に触れられたくないという感情をお持ちの方もおられるというような、いろいろなやりとりがあったように私は聞いておりますが、その結果、先ほども申し上げました六十年七月二十三日、埼玉県生活福祉部長から被害者同盟の代表幹事の方に対しまして、事件から五年以上経過した今日、患者の中には事件に触れられたくない等の考えを持つ方もいると、こういうことから、県が一方的に通知をするよりは、照会があればお答えをいたします、こういうことで臨みたいというのが県の基本的態度のようであります。
 私は、もちろん不正請求の問題につきましては、できる限り指導をし、徹底を図るようにいたすべきが理の当然であると思いますけれども、富士見産婦人科病院につきましては、今申し上げましたようないろいろな経緯等がございまして、現在のところ、そういう取り扱いになっているということだと承知をいたしております。