毒物劇物取締法の法的目的及びその内容ということでございますが、毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質のうち、作用の激しい化学物質につきまして国民の保健衛生上の観点から必要な規制を行うことを目的としております。
 その内容といたしましては、毒性、劇性の強度に応じまして毒物、劇物、特定毒物を指定いたしまして、製造業、輸入業、販売業の登録を行い、毒物劇物取扱責任者を設置いたしまして管理を義務づけております。また、販売に当たりましては、事前に毒物、劇物の名称、数量、年月日、氏名、職業、住所等を記載し、印を押した書面の提出を受けるなどの手続を定めております。また、危害防止のための飛散、漏出あるいは運搬等における基準設定を行うなどの規制もいたしております。
 それから、この毒物劇物取締法におきまして規定しておる物質でございますが、毒物が六十六、劇物が二百四十六、合計三百十二でございまして、その用途につきましては化学工業品とか試薬あるいは農薬といったものでございます。
 以上でございます。
厚生省、見えていますか。——今お話がありました毒物劇物取締法の概略について厚生省に説明していただきたいし、関係物質がどのくらいあって、この毒物劇物取締法の中の数とそれからどのような管理をされておるかをちょっと。
現在、一部の化学物質につきまして梶原委員の御指摘のように外為法による規制がなされているところであります。
 これはしばらく前のことになりますが、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が使用されましたことが確認されたわけでございます。これに端を発しまして、日米欧等二十八カ国の国際的な合意に基づきまして、この物質は化学兵器の開発、製造に使用されることを防止するために輸出規制を行う、こういった形で輸出に関する規制が行われているわけでございます。
 他方、国内におきましては懸念のないという状態でございまして、その中で危険な化学物質につきましては御指摘のとおり毒物及び劇物取締法等におきまして厳格な管理が行われている、このような状態でございましたので、このようなものに指定されているもの以外につきましては国内について規制をする必要がなかったという状態でございました。
大きな核戦争の危機というのは随分遠のきましたが、民族紛争あるいは宗教にかかわる部分戦争が絶えませんね。こういう時期ですから、我が国外交の総力を挙げて、早期にこういう危険な兵器が使われないようにあるいはつくられないように全力を挙げていただきたいと思います。
 次に、特定物質の中にサリン類があったりいろいろなものが入っておりますが、どうも長野のサリン事件等を見ても、大体こういう物質が野放し状態にされておったこと自体が、この条約とはかかわりなく国内的にも大変問題があったんじゃないか。厚生省で毒物劇物取締法でやっても網にかからない物質が幾らでもある。外為法で輸出入の規制をしておったこともあるようでありますが、これらの点について、どうしてこれまでこういうのがどっちかというと野方図に国内で放置をされておったのか、お尋ねしたいと思います。
本日時点におきます批准国の数は、先ほど斎藤委員の御質問に対する答えでも申し上げましたとおり二十七カ国でございます。六十五カ国にはいささか数があるわけでございますが、現在欧米諸国を中心に早急に批准準備が進められているというふうに私ども承知しております。暫定事務局の見通しては、早ければ本年半ばにでも六十五カ国の批准が成り、本年末あるいは来年年初には本条約が発効するのではないかというふうに考えられている、そういう状況でございます。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律ができるということは本当に歓迎すべきことでありまして、まさに賛成であります。米ソの核超大国による、かつて核戦争何分前がこういうことが言われてきましたが、冷戦構造が解消して、同時にまた核不拡散に向けて世界各国が努力をしている、そういう点からは世界は大きく一歩いい方向に進みつつあると思います。こういう時期にさらにこの化学兵器の禁止をするということは、本当にこれは冒頭言いましたように歓迎すべきことでありまして、ぜひ我が国は率先してその条約の効果が出るように頑張っていただきたいと思います。
 先ほど斎藤委員に署名国並びに批准を終了している国の数、そして六十五カ国が批准した百八十日後にこの法律が発効する、こういう説明でございましたが、六十五カ国が批准をするであろうというこの見通しについて、外務省に若干その辺について可能性を含めて教えていただきたいと思います。
先生におしかりを受けるのを覚悟で私たちの本件に対する思いを申し上げさせていただきますと、今度三百億円のこの融資制度ができたというそのことは、私は、ニール・アームストロングが月に到達したときに、人間としては小さな一歩だけれども、人類としては大きいと言ったあの言葉と匹敵するのじゃないかなと思うくらいに実は感激しているところでございます。何しろ情報通信基盤整備に国の金は今まで入らなかったわけです。そういう制度がなかったところに新しく今度できた。二兆円の投資が一方で行われている中で三百億というのは、その額からいけば本当に小さいかもしれませんが、なかったところに制度が立てられたというところが非常に大きいと考えております。
 そのことは何を意味するかといいますと、日本国が情報通信整備というものに対してきちっと認識し、光を当て、それの整備に乗り出していくぞということを内外に鮮明にしたということが一つと、それによって生きる企業あるいは人たちが、明らかにはっきりと目標を見ることができたということが一番大きいのじゃないかと思います。
 あとは、我々としてはこの額をもってよしとしているわけではございませんし、先ほどの御質問にもございましたが、もっと改善すべきところがあるということは私たちも承知しております。そこで、そういうものの改善と額の増額ということは十分これから努力してまいりたい、そう思っておりますが、ことしのこの制度の創設につきましては、私たちとしてはそのように非常に、ちょっと気分が高揚した気持ちで申しわけないのかもしれませんが、そのくらいの意識を持ってこの仕事をやっている、評価している、評価と言っては言い過ぎかもしれませんが、考えているところでございます。