先生御指摘の地価対策検討委員会と申しますのは、私どもが地価問題につきまして民間に委託調査をいたしました際、委託を受けました民間機関で委員会をつくりまして種々検討していただいたわけでございますが、その結果「地価対策に関する提言」というのが昨年の十二月一日になされました、
 その概要をちょっと申し上げますと、最近の東京及びその周辺における地価上昇の要因といたしまして何があるか。この点につきましては、基本的には東京都心における事務床需要が非常に大きくて、それに対する供給が不足しているということが基本的な要因であります。それに伴いまして、都心で土地を売った者が代替地を周辺に求める、そういう買いかえ需要が非常に大きくて、これが周辺の地価を上昇させる影響を与えている。また、この過程におきまして、金融緩和の状況を背景に投機的な土地取引、いわゆる手当て買いあるいは転がし等を目的とした業者の取引、こういったものがこの地価高騰に拍車をかけているのではないか、こういうふうに分析をしているわけでございます。
 これに対しまして、地価高騰への対応策といたしまして、まず第一に供給対策が必要であるということで、臨海部における新規業務拠点を育成すること、それから既成市街地の高度利用を図っていくこと、これがまず第一の対策の柱であるということを言っております。
 第二の柱といたしまして、土地取引の規制を強化していく、特に投機的取引の抑制を図っていく、こういうことが必要であるということでいろいろ細かく提言がなされておりますが、国土利用計画法を的確に運用していくこと、それから土地取引の監視を強化していくこと等々を提言しております。
 特に税制につきましては、二年以内の土地譲渡所得につきまして重課する超短期重課制度を創設すべきであるということ、それから先ほど申し上げました買いかえ需要、これが居住用財産等の買いかえ特例の税制によりましてかなり単価の高い土地を買う傾向がある、こういうことで買いかえ特例の税制の制度を見直すべきである、こういう提言をいたしております。
 さらに、金融対策といたしまして、金融機関に対する投機的取引に対する融資の自粛というふうなことも必要であるというようなことを提言しておりまして、私どもはこれを受けまして必要な措置を講じつつあるという状況でございます。
今長官が言われたような状況で政府の部内が統一されているようであります。
 そこで、ちょっと予告しなかったんですが、地価対策検討委員会というのが何か昨年の十二月の一日に国土庁に報告を出されたんですか、その概要をお願いしたいんです。
地価の対策につきましては、ただいま天野建設大臣からお話がございましたように、高騰を抑えるためには需要供給のバランスをとるということと、やはり短期の譲渡を目的として転がしをするというようなことを防止するということが非常に重要だと思いますが、今お話のございました国公有地の処分という問題につきましては、政府の部内におきましてもいろいろと協議をいたしてまいったところでございます。
 正直申し上げまして、今まで国土利用計画法の中には国公有地というものは一言半句も入っていなかったわけでございますが、いろいろと皆さん方との御協議を重ねまして、今回国土法の中に国公有地についての文言を入れさせていただいた。これに対してはまだなまぬるいというおしかりもいただいておりますが、これにつきましては地価対策関係閣僚会議におきまして、既に国公有地等の処分につきましては大蔵大臣、運輸大臣からもそれぞれ今後十分適正な地価が形成されるように留意をしていくというような御発言もいただき、今後連絡をとったり、あるいは相談をしながら国公有地の問題には十分対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
やはりある程度長期的見通しを持ちまして、そして一面において社会福祉政策を進める。しかし、一面において減税そのほか社会福祉政策に対する恒久財源というものもあてがっておかなければ、それは恒久的な税制にはならない。そういうわけで、片っ方では思い切った減税もやりあるいは社会福祉制度も維持していくが、片っ方においてはそれに見合う、減税に見合う何らかの財政措置も講じておかないと、これは恒久税制とは言えない。一、二年たったらもうお金が足りなくてまた大騒ぎするというのでは財政政策としては立派なものではない、そういう考えを持ちまして、政府税調及び党税調の御意見も承ってこの間の抜本改正と考えるものをお出ししたわけでございます。しかし、その点については説明不足でありました。
 私は、これは国民の皆さんに十分御議論願い、お聞き願う必要はあるとは思っておりまして、大蔵委員会にともかくのせてもらって、そこで皆さんで大激論をやっていただいて、そして必要な措置を与野党で話し合ってやってもらったらいいのだろう、ともかく大蔵委員会で十分時間をとって御議論願おうというのが腹づもりにあったのですが、大蔵委員会にまで入れてくれなかったわけで、そこで議論ができなかったので、私としては大誤算があったわけであります。まあしかし過去のことを言っても仕方がありませんが、税の問題というものは国民が最大関心を持っている問題ですから、専門家がそろっていらっしゃるこの大蔵委員会においていろいろ御議論をし、じっくりおやりいただくというのが本質的に大事である、私はそのように考えておる次第でございます。
 原議長が裁定といいますかあっせん案を出しましたが、あの中には、税制改革は必要である、それから直間の見直しもこれは早急に行うべきであり協議会をつくってやろう、そういうふうに与野党、共産党を除きましてそういう合意ができたわけでございますが、これはやはり与野党ともに心ある者が日本の将来を考えて、そしてそのような合意をつくって共同で勉強していこうということができたので、私は、非常に立派なありがたいやり方である、そう考えておったところでありますが、今後とも、直間見直しも含めてと書いてありますから、恒久的な税制をつくるについてどういうやり方がいいのか、見直しするとすればどうするのか、じゃどういう間の方をとるのか、売上税というものはあれだけ国民が排斥されましたが、果たしてそれでいいのか悪いのか、何か別のいい考え方があるのか、そういう点を自由に御議論願えれば幸いであると思っておるわけです。