さらに、農地転用の取り扱いというのは、現況主義の問題もあったりでなかなか大変だという話もありましたが、新白河駅用地の買収に絡んでのことでも御質問申し上げたいと思います。
 実はこれも先般、四月三日の予算委員会で質問したのですけれども、とにかく新白河駅が正式に位置決定される前に小針さんは位置がどこにあるかということを承知した上で、その駅用地並びに周辺用地を買いあさったのではないかという疑惑絡みでございます。農民から小針さんが買った値段というのは、平米当たり六千三百六十三円です。それが国鉄には二万四千二百円と、約四倍の値段で売っています。総面積が六千三百三十三平米でございまして、ざっと一億一千万円の差額が小針さんの懐に入るというところでございます。
 国鉄さんお見えだと思いますが、福交から受けた六千三百三十三平米の土地の中で、地目が畑、田についても平米当たり二万四千二百円ということで、鉄道用地も二万四千二百円ということで同じになっている。田、畑は宅地に造成するまでに一定の費用がかかるのじゃないだろうか、同じということはどうしてなのだろうかと思うのですけれども、その辺のいきさつを。
農地転用の許可に当たって必要な事項の調査については十分御指摘も念頭に置いて調べてみます。私ども、農地転用の許可という問題はなかなか難しい問題でございまして、やはり一つは法の建前の問題、それから土地の農業的利用の可能性の問題、それから現況との関係、いろいろな要素の中で、一方においてはただいま委員御指摘の農地を守るという視点、他方においては法的安定性という視点等も頭に置いて解決をしなければなりませんので、まさに先ほど申し上げましたように、そういう点で御指摘いただいた点を頭に置いて調査しまして、総合的に判断さしていただきたいと思います。
いや、いみじくも今指摘された保有税の軽減がねらいじゃないかと思うのです。なぜならば、さっきそれで言ったわけです。というのは、日債銀から四百億円のお金を借りているでしょう。融資を受けているでしょう。そうしたら一定商品として開発して、ちゃんと資産評価を高めなきゃならないわけです。そうでしょう。資産評価を高めなきゃならないのに森林にするということは何かといったら、逆に資産評価を低めてしまうでしょう。なのに森林にしたいということでやっているわけでしょう。ですから、当面は開発計画を一たん温めておいて、土地保有税逃れで、森林でやると。ですから、優良な森林の育成なんてことはとてもほど遠い。そして、農地が壊廃されていくという問題を含んでいます。そこを私は指摘しておきたいのです。
 現に、さっきも申し上げましたが、その五つの開発構想の中で西三坂山という開発計画が出ています。これは五十七年九月十七日に事前指導の申し出がありまして、五十八年十二月二十二日に県からもうオーケーが出ているのです、事前指導は。ところが、なぜか本申請がなくてストップにまたなってる。もう一連のそういう事業とのかかわりでございます重大な問題ですから、農地つぶしに農水省が手を貸すようなことはないように、厳重にその立場から調査いただきたいし、また指導監督いただきたいし、対応いただきたいという点で、重ねてその姿勢を伺いたいと思います。
私、今ちょっとそこはわかりません。俗に林地保有にするには、特別土地保有税が安くなるということが理由だということは一般に言われますが、このケースがそれに当たるのかどうか、そこまでは私は存じません。
何かやっているということになると、そのねらいが何かということなのです、ねらいが何か。さっき申し上げましたように、四十五、六年にその土地を百七十万坪買いあさりましたね。そのときに日債銀から実は四百億円お金を借りています。そういう融資を受けながら開発構想を進めてきたわけであります。オイルショック等があって挫折はしたけれども、その一環としてさっき申しましたように、大規模土地取引事前指導申し出という形で出されているようなことも踏まえた開発構想が出されているということをきちっと踏まえて、一体何なのか、そこら辺をしっかり据えてやっていただきたいと思うんです。
 そもそも、なぜ森林にするかということなのですけれども、これは何が目的だというふうに局長はお考えですか。
法制度と申しましても二つあろうかと思います。
 一つは、国籍法の面でとらえた場合にどうかということになりますと、これは先ほども申し上げましたように、外国の国籍を一カ月以内に離脱した場合には、まさに法の命ずるところに従ってやったわけですから、したがって日本の国籍を喪失しない、そういうことは確定するわけですね。ですから、それは決して制度として不合理ではないわけです。ですから、国籍法の面でとらえる限り、私は制度は不合理ではないと思います。
 ただ、それを戸籍の面で処理をするときに、片方は法務大臣の方から、何もわからないものだから喪失の通知が市町村の方に行く。それから、片方は本人の方から外国籍の離脱の届け出が百六条で出てくる。その関係の前後関係で、場合によっては戸籍が消されちゃうということがあり得る。それを実体に合っていないからもとへ戻すということは、本人にしてみれば気持ちの悪いことが戸籍の上にあらわれてくるということになって、それは不都合な面ではある。したがいまして、それは戸籍の処理の上でそういうものを合理的に処理をするということが工夫さるべきであるということは、一つの御提言としては私も十分に理解できるわけであります。
 それは何カ月の間に法務大臣の方から戸籍の消除に関する通知をするとかというふうなことはこの戸籍法の改正自体でも出ておりません。したがいまして、それを実務的にどのように処理をするかという面で解決する余地は十分にあろうと思いますので、この法律の面の上からいったときには、そんなに私は不合理なものだというふうには考えておらない次第でございます。