今回、法改正を臨時国会でお願いしておりまして、そしてもしお認めいただきますれば、三カ月以内に政令で定める日から施行するということでございまして、一応三カ月以内ということを決めさせていただいております。
 これは、確かに御指摘ございましたように、過去に著作権法の改正、さまざまな施行期日がございました。四カ月でございますとか六カ月、八カ月、七カ月、一年、五カ月、さまざまなものがあるわけでございますが、三カ月というのは確かに非常に短うございます。
 この点は、大臣からも御答弁申し上げましたように、著作隣接権の保護対象となっておりますＷＴＯ加盟国に係りますレコード等の対象範囲を今回拡大したわけでございますけれども、先進国がほとんど五十年まで遡及的拡大しておるという中で、現実に日本の中でいわゆる廉価盤のＣＤ等が売られておる状況があるわけでございます。こういった点について、アメリカやＥＣからＷＴＯ提訴、そして速やかなる法改正をしてほしいという御要望もいただいておるわけでございまして、こういった国際的調和を図るという観点、そして日本が著作権の先進国の一員として、条約解釈上の問題は別にいたしまして、政策判断として今回五十年前までさかのぼるということを決めたわけでございます。
 そういったものを臨時国会で、非常に期間の短い国会にお願いしておりますこと自体が速やかな施行をしたいという気持ちがあるわけでございまして、速やかにお認めをいただきますれば、私どもとしては三カ月以内にできるだけ早い機会に施行したいと思っております。
 ただし、これは新しく制度が変わるわけでございますので、当然その改正内容をいろんな方に周知をしていく、円滑な秩序を築いていくために皆様方に御理解をいただくという期間も必要でございますので、そのためこ一定の期間が必要ですから一応三カ月ということを考えておるところでございます。
どうもありがとうございます。
 それでは、文化庁次長にお伺いいたします。
 今回の法改正の施行日はいつになるのか。改正案では「公布の日から起算して三月を超えない」ことになっておりますが、前回の改正では一年以上発効期間をとっております。なぜ三カ月以内なのか、この合理的根拠はどこにあるのかお知らせください。
ちょっと。これは決して外圧に屈して決めたということではなくて、そういう世界の情勢とかあるいは周囲の状況を見きわめた上で、我が国として必要だということで主体的に判断をしたんだというふうに御理解いただきたいと思います。
この点はもうきょう通ってしまうということですので。
 でも、やはり国際調和をとるためにはそういう法改正も必要でありますけれども、今現在割とアメリカとかそういうところからの逆に突き上げで動いていく部分というのがよく見えるんですね。そういう部分で少し質問させていただいたんですけれども、やはりこういうところをちょっと細かくまた見ていきたいと思っております。
今御指摘のように、平成六年の法改正において、ＷＴＯ加盟国に係る実演レコード及び放送については、現行法の施行日以降、つまり昭和四十六年の一月一日以降に行われた実演等を保護の対象としたところでありますが、他の先進諸国においては、五十年前までに行われた実演等を保護する国が大勢を占めるということになっております。
 これは解釈の違いがあるわけですが、米国及びＥＣは、我が国の条約解釈が不適切であるということで現在ＷＴＯに提訴しているという状況で一あって、一刻も早い法改正を求めております。現時点においてもなおＷＴＯへの提訴が取り下げられておらず、早急な対応が求められている、こういうことで、平成六年の法改正が本年一月一日から施行されたばかりではありますけれども、こうした国際的調和を進めるために、他の先進諸国と同様に五十年前のものまで保護対象を拡大する法改正を早急に行う必要があると考えております。
 この分野は非常に日進月歩で事態が進んでいる分野でありますので、御指摘のように、法改正をしてことしから実際に施行されたにもかかわらずまた法改正、何回も何回もおかしいではないかという御趣旨だと思いますが、私は一面やむを得ない点があると。むしろ、そういう国際的な状況とか国内の状況をにらみ合わせて適時適切にやっていくことが必要であり、また、今回に限らず、これから以降もそういった事態が起こり得るということを御理解いただきたいと思うんです。
今話が出てまいりました自動車なりあるいは半導体。まあ自動車は一九八一年から三年間に限って自主規制をやって、それから何回か延長延長で今日まで来ているわけでありますが、そうした中で、最近のこの実態を見てみますと、九〇年度二百三十万台と言われた自動車、これが実績では百八十五万台というように承知をしているわけでありますが、そういたしますと、実態論
として自主規制の枠組みを下回っているというのがここ二、三年来続いてきているようであります。で、こういった状況を見ておりますと、一体、今自主規制というのがどういう役割を果たしてきているのか、もう少しそうした自主規制を外してもっと自由な競争に入っていっていいんではないかという意見もあるわけでございます。
 それからもう一つは、これはまだ交渉中ですから、あるいは答えにくい面があるかと思いますけれども、仄聞しているところによりますと、半導体の新協定には日本市場に外国製品をシェア二〇％ぐらいは明記していくべきではないか、こんなことも聞いているわけでありますけれども、私は、思い上がるわけではございませんが、日本の半導体技術、製品の質のよさ、強さ、こういったものを見てまいりますと、日米の逆転現象は構造化してきているように思うんですね。
 ですから、ただ単に市場を閉鎖的だというようなことではなしに、もっとお互いがパートナーとして、アメリカと日本のこういった半導体あるいは自動車、鉄鋼その他こういう分野においてお互いが技術的な足らざる面あるいはすぐれた面を協力し合う中で、特にアメリカ国民全体を考えていくと私はそう卑屈――卑屈と言ったら言葉が適当ではございませんけれども、自主規制をするとかあるいはシェアを幾らにしていくとかということでなしにもっと自由にお互いが、こちらも門戸を開放していく、向こうにも門戸を開放さしていくという中で将来を見ますと、お互いの技術が高まっていく、そしてまたそれぞれの国民、国際経済の上でいい方向になっていくんではないかと思うわけです。
 まあ交渉中の点等もございますので答えにくい面があるかと思いますけれども、どうも安易な、まあこういうことをやっているからほかの日米摩擦の問題はひとつさわらないようにしていこうじゃないかというためにこうした問題が、例えば自主規制の問題等にいたしましても、シェアをどのくらいにしていくという問題にしても出てきているのではないかというように思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。