次に、現行の貸付対象であるいわゆる工場等の敷地及び都市施設用地に加え、新たに都市機能更新用地の買い取りを貸付対象としたわけでございますが、都市機能更新用地というのは、具体的にはどういう用地を想定しているわけですか。
それから、場所ではないのですが、具体的な例を挙げてお話を申し上げますと、たとえば一番いまよく議論になっておるのがいわゆる駅前の自転車の放置の問題が問題になっておるわけでございますけれども、これに対する国鉄用地の具体的な活用対策はどうなっておるかということ、これはたびたび論議になっているわけですが、なかなか進まない。したがって国鉄としては一定の方向性というものをやっぱりはっきり打ち出して、自治体とは積極的に話し合いを進めていくことが非常に重要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、どうですか、これはもう方針がはっきり決まっていますか、どうでしょうか。
国鉄の業務の状況と調整いたしてまいる上で、御承知のように、列車計画というのは広範囲に計画を立てなければならない場合が非常に多くございまして、そのために時間がかかるというおしかりを受けることがあろうかと思います。しかしながら、できるだけ速やかに調整をいたして都市側との御協力を申し上げてまいりたいというふうに存じております。
地方自治体からの要望があった場合、いわゆる事前計画の段階から速やかに対応していただきたい。
 私は北九州に住んでおるのですが、北九州の若松あるいは門司、こうやったところには国鉄の広大な用地が残っているわけです。都市計画を立てた上でこれは払い下げを願いたいといういろんな要望があるわけでございますけれども、なかなか対応が遅い。したがって建設省あるいは自治省の方に計画書を提出する場合には、果たして国鉄の方がオーケーがとれるのかとれないのかということがなかなかわかりにくい、そのために計画がおくれてしまうというようなことがよく言われるわけでございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、事前計画の段階から速やかにひとつ対応をしていただきたい。なお、国鉄の採算の問題もあるでしょうけれども、できるだけ将来の都市計画のためにも協力をしていただきたい、こういうふう思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
地方自治体から国鉄用地の利用につきまして要望がございますが、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
この要望がございました場合には、国鉄用地該当地の利用状況、国鉄の業務の状況、それを変更する可能性、それから将来の国鉄の事業計画、こういうものを勘案いたしまして、御要望の線とそれから都市計画の調整、こういうものをいたしてまいっております。で、今後とも、こういう調整をいたしまして協力してまいりたいというふうに存じております。
方向性は大体わかったのですが、その事務的ないわゆる渋滞というものが都市の開発については非常に阻害をされているということがよく地方自治体から話が上がってくるわけなんです。そこで、地方自治体から国鉄用地の利用について要望があった場合に、国鉄はどのように対処なさっておるのか、御説明を願いたいと思います。
国鉄におきましても、国鉄の財政再建計画、これを進める中で国鉄用地の積極的な開発を行っていくということにいたしております。特に、駅前周辺につきましては、都市整備の方向に合わせながら関連事業を推進いたしてまいっております。また、駅周辺の用地につきましては、従来の利用上の経緯の上からいまだに低密度の業務機関があるところがたくさんございますけれども、今後とも、効率的な利用を図っていく中で、できるだけ都市整備の方向に合致するよう計画いたしてまいりたいというふうに存じております。
国鉄、来られておられますか。
 都市の整備につきましては、先ほどからいろいろと論議がされておるわけでございますが、整備のための種地となる土地を確保することがきわめて有効であるというふうに論議がどんどん進められておるわけでございます。そこで、国鉄は、駅前の国鉄所有地を都市の整備に積極的に活用すべきである、こういうふうに考えているわけでございますが、国鉄所有地の利用はどのように考えておられますか。
そこで、国土庁は四十地区のモデル定住圏を指定しておるわけでございますが、大都市圏の東京、大阪等は未指定でございます。田園都市構想、定住圏構想はうらはらの関係で、過密都市をどうするかが一つの大きな課題であるわけでございますが、大都市における定住構想の推進については、先ほどからるるいろいろな首都圏構想、首都圏の改造計画策定調査、こうやったことが行われている、あるいは大臣からいろいろな御説明があったわけでございますが、こうやった関連の中で大都市における定住構想の推進ということになるわけでございますか、その点はどうなんですか。
国土庁にお聞きしますが、従来の人口増の主因であった社会増は少し緩んできているようでございますが、自然増を中心に今後とも増大が予想されている大都市における人口の集積状況を、どのような傾向にあるというふうに見ておられますか。
第一次臨調の主要な課題は、先ほど申しましたようにお役所仕事を排し、民間における技術革新等に対応して行政の近代化、能率化を進めるというようなことで、国民に対してサービス向上を図る、こういうことでございました。このような行政運営の改善、これは今後とも引き続き進める必要があるわけでございますけれども、今後の行政改革の推進に当たりましては、高度成長から安定成長へという社会的経済的に非常に大きな変化がございます。そこで適正かつ合理的な行政のあり方というものも、やはり追求していかなければならない、国民負担との関係においてそういうことも考えていかなければならないということが非常に重要なテーマになってきていると私どもは考えているわけでございます。それで本法案の目的も先生御指摘のようなことにしたわけでございます。
 このような観点から、今回の臨時行政調査会の審議の結果、充実を図るべき部門は当然指摘されると思いますが、また一方、合理化を要する部門についてもいろいろと指摘されるということを私ども期待をしているわけでございますが、ただ全体として行政水準を非常に切り下げるとか弱者を切り捨てる、あるいは福祉を後退させるというようなことを目的としているということではございません。