御趣旨もよくわかりますし、また中小企業庁も通産省の中では一生懸命その点について努力をいたしておりますし、今回の、単に金融面だけとればそういうこともありましょうが、中小企業庁全体としての予算の中身、税も含めての中身は、私から見ても合格点を与えてやってもいいなと思うほど、よくやりました。しかし、今後どういう方向に行くべきかは、それは当然方向はわかっているわけでありますが、金利の仕組みというのは横並びで、非常に微妙な問題がございますので、八月の今度は私自身が予算要求をする予算の中では、どこまでそれに取り組んで結論を出せるか、御趣旨も踏まえて勉強してみます。
そういう御説もあろうかと思うのですけれども、現実には政府出資の比重というものがどれほど金利の低下の上でも一定の要因になるか。
 というのは、たとえば開銀の場合を見ましても、原発に対する特利が大体七・八％ぐらい、先端技術については、通産省も力を入れてかなり機情法に基づく高度化計画を進めておりますけれども、ほぼ特利で七・三％。ですから、表向きの標準金利よりもそういう特利が非常に多いというのが、いただいた資料の中でもはっきりしているわけでありまして、それはマル経資金、約五千億前後でございましょうけれども、ちょっと設備投資などしますと、とてもそれでは間に合わない。ロボット、ＮＣ工作機械などを入れても、大体一千五百万から二千万前後でありますから、そういう点から見ましても、実力のある大臣として、この点についてこれから十分ひとつ努力をして、中小企業の活性化の一つの要因をつくっていただきたいというふうに思いますが、一言。
金利の問題は確かにそのとおりでございましょうが、当初予定しておりました一月からの〇・一％の金利の引き下げは、環境が、先行きどうもプライムレートその他の見通しもやや下がる方向にあると見る、したがって予算上引き上げをしないで、そのままでいってほしいという私どもの要請に対して、大蔵省側も、ちょっと例のないことですけれども、一月になればわかることということで据え置いたのがちょうどぴったり当たりまして、これはいい方に当たったのです。
 そういうことはありますが、全体としてやはり金利は中小企業の性格上低く、なるべく据え置き、返済も長い方がいい、これは運転資金もあったりしますから全部がそうとは言えませんが。しかし、一方において、大企業等には考えられない無担保無保証というような制度もすでになじんでおりますし、またそれがひどく償還その他が不健全であるということもなく、よく回転しておると申しますか、よく利用されておると申しますか、そういう意味では、中小企業に対する金融上の配慮の一端は御理解をいただけるものと思います。
私どもの方では、中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工組合中央金庫の数字に関して、これだけが所管ないし関連機関でございますので、御説明をさしていただきます。
 設立時昭和二十八年、中小企業金融公庫の資本金百三十億円でスタートをいたしておりまして、五十七年見込みで三百十二億円。貸付残高、五十六年の数字でございますが、四兆九千七百十三億円。国民金融公庫に関しましては、五十七年の見込みで資本金二百六十億円、当初は十三億円からスタートをいたしております。四兆四千百二十六億円の貸付残高。商工組合中央金庫につきましては、政府出資、五十七年の現在までの累計が千六十九億円、民間出資が四百五十八億円、合わせて千五百二十七億円でございます。当初は、政府出資五億、民間出資五億でスタートをいたしております。貸付残高は五兆七千八百九億円。
 このような数字になっておると了解しております。
お答えをいたします。
 まず、出資金の現在と設立時でございますが、日本輸出入銀行は昭和二十五年に設立をされておりまして、設立当初、出資金が二十五億でございました。五十七年三月末現在でございますが、出資金は九千五百二十三億円でございます。それから日本開発銀行は昭和二十六年の設立でございますが、設立時におきます資本金が百億円、五十七年三月末におきます資本金が二千三百四十億円でございます。それから国民公庫でございますが、昭和二十四年の設立でございまして、設立当時の資本金が十三億円、五十七年三月末の資本金が二百四十億円でございます。
 それから、さらに貸付件数と貸付残高について御質問がありましたのでお答えいたしますが、日本輸出入銀行の貸出件数はおよそ四千九百件でございまして、貸付残高が五兆五千五百億円程度でございます。これは五十七年三月末の数字でございます。それから、同じく日本開発銀行の貸付件数が九千三百件、貸付残高がおよそ五兆九千億円でございます。それから、国民金融公庫でございますが、同じく貸付件数が二百七十一万件でございまして、貸付残高は四兆四千億円程度でございます。
 以上でございます。
これは、商調協の運営については後で触れます。独自に行われているか、通産の指導に基づいて運営をされているか、その辺のところは後で多少突っ込んで承ります。
 さて、そこで、私がいま少しやかましく承った意味は、いずれにしても三年越しの長期不況が続いている。そうした中で、とりわけ消費の面での不況傾向というやつは深刻なんですね。現状、ただでさえ既存の地元商業者、商店街等はまさに塗炭の苦しみを味わっているわけですね。ですから、どこの地域でも一部に駅前再開発事業であるとか都市再開発事業がらみの核店舗が欲しいというような要請はあるにいたしましても、それ以外の地域等の場合には、おおむね客観的に見た場合には、大型店には出店をしてもらいたくない、こういう機運というものが圧倒的なわけですね。ですから、私はそういう状況のもとで行われる通産行政の展開というものを考えた場合に、いささかでも弱きをくじく、この場合、地元商業者をくじくというような発想があってはならない。予算委員会の分科会で大臣とやりとりした際に申し上げましたけれども、俗っぽい言い方だけれども、強きをくじき弱きを助けるという発想が大前提として貫かれるようなことでなければならないんじゃないか、私はそう思っているわけなんです。そういう考え方についてはどうですか。