現在のそれぞれの事業団で労使間で合意をしているもの、これは、さらに合意によって統合までの間に変更されることのない限りにおきましては当然新事業団に引き継がれる、またそのように指導すべきものと、かように考えております。
そのことについて指摘をしていると時間もかかりますが、後ほど他の委員からもまた指摘がありますから私はその程度でとどめておきますが、ともかく蚕糸にしても糖価にしても、特殊法人はたくさんありますけれども、これはよくはないんですよ。格差があるんです。だから、せっかく統合して新事業団にするんだから、この給与条件の改善を求めていかなきゃいけない。そこで、局長がいまいろいろな答弁をしておりますけれども、やっぱり労働条件は、局長最初に言われたように、労使の交渉によって決まるものである。新事業団の理事長がだれになるか、役員がだれになるかわかっていないし、あなたがここでこういうふうにしますなんて言う権限もないはずです。ただ、農林水産省としては、責任を持って蚕糸事業団なり糖価安定事業団が労使で取り決めをしたものについては新事業団が引き継いでやっていくんだと、そのやっぱり指導性と新事業団に対する要請をしなければならないが、そのことの責任はとりますか。
労働条件と申しますといろいろあるわけでございますが、一番中心はいわば給与体系と申しますか、俸給表と申しますか、このつくり方の問題もございますし、あるいは勤務時間でございますとかあるいは福利厚生でございますが、それはほかの事業団もいろいろございますから、一番いいものを部分的に一つずつ取り出して比べますとそれは多少の差はあるかもしれません。少しぐらいな項目で違ってくる面もございますから、ただ客観的に見ました場合に、私の場合はそれほど差があると思っていないわけでございますが、これはまた比べる相手もございますし、さらに私ども十分労使間で話し合いをいたしますが、非常な懸隔等は私は考えていないわけでございます。
他の事業団と比べて、蚕糸にしても糖価にしても労働条件が悪い、賃金において、その他の待遇において。これははっきりしているんですよ。それはあなたたち調べていないんですか。もっともそのことはあなたに聞いてもわからないというふうに思いますが、ちょうど松元参考人がおりますから、あなた、蚕糸事業団に関して他の事業団と比べてみて——糖価と比べるんじゃないですよ、ほかの事業団と比べてどういうふうに見ていますか、労働条件の関係で。
両事業団が統合して、新しい事業団は従来の事業団の一切の権利及び義務を引き継ぐわけでありますが、統合することによって職員の労働条件に不利益を与えてはならないわけです。労働条件は労使の交渉によって決まることは承知をしておるわけでありますけれども、蚕糸事業団では、新事業団への移行に伴って労働条件に関する確認書を労使で取り交わしておるわけです。したがって、農水省としてもこれを実行させるように配慮すべきである。あるいはまた、糖価安定事業団においてはこれから労使の取り決めをするようですけれども、そういう取り決めをされた場合においてはこれまた実行させなきゃいけない、このことについてどういう指導性を発揮されるんですか、
 それからもう一点は、二つの事業団は労働条件が異なっているわけなんです。しかし、新事業団になるんですから今後はなるべく一本化することが望ましい。その際も、低いところへ押しつけるのではなくて、やっぱり労働条件の改善を求めていく。特に蚕糸も糖価も、この特殊法人は他の特殊法人と比べて労働条件は低いと言わざるを得ないんですけれども、新事業団に対して労働条件を改善するというように農林水産省としてはどういう指導をし、あるいはどういう責任を持ちますか。
藤尾大臣と私は全く見解を同じくしており、今後の御努力をさらに期待いたします。
 さらに二点目に、労働行政の課題として、特に心身障害者など特別な配慮を必要とする人々のための対策、さらにはその中で身体障害者雇用率達成指導の強化等、いわゆる国際障害者年にちなんで非常に力強い取り組みを大臣は表明されたわけであります。それで、このことについても私は昨年の当委員会で強く指摘をしました。その後、法的に決められたその法定雇用率も達成していないいわゆる政府機関、これはまことに残念なわけですが、こういうことに対してどう取り組んでいったのか。私はもう経過なんということは聞きたくありません。こうしました、ああしました、大変努力はなさったと思うのです。しかし現実に達成していないというのは事実でありますから、これをどうするのか、ことしどういうふうに取り組んでいくのか。たとえば具体的には国土庁なんかは法定雇用率も達成していない。民間に指導なんてできませんよ。政府みずからがそういうことをやっている。まだ達成していない。大臣だけがひとり決意を強めておっしゃられているようではこれは困るわけでありますから、さっきの総理大臣を本部長とする対策、さらには今度は身体障害者に対するこの雇用率の問題、ひとつそういう点についてどうするか。
 さらに、現在も雇用の年齢分布が非常に偏っているのじゃないだろうか。具体的には高齢的な層に偏っている。それは五年先あるいは十年先には必ずこの雇用率は低くなるわけです。どういう埋め合わせをしていくのかというか、どういうことをいまやっているのか。いわゆる若年雇用者に非常にそれが少ないということ、この点について私はさらに聞いておきたいと思うのです。
 それから、政府自身がみずからそういうことでありますから余り強い指導もできないと私は思うのですけれども、特殊法人、いま非常に問題を抱えている特殊法人がどのように身体障害者の雇用に関して熱意を示しているのか、この点についても、私は、労働省所管の特殊法人、これはもう全部達成していただいていると思います。しかし、他の関係の省庁についてはどうなのか、こういう点についてもひとつ聞いておきます。