消費税を導入したときのあの状況をふと思い返してみますと、あのときには一般の年金受給者にも特別のプラスアルファの配慮をいただきました。今回も、本来であれば年金受給者、こんな低金利時代ですから二％アップのときに温かい配慮が必要じゃないか、このように期待をいたしておるところでありますが、一方、財政事情を知れば知るほど難しいなという思いもございます。ぜひひとつ総理、大蔵大臣、深く記憶にとどめていただきたいと思います。
 それから、労働問題についてお尋ねをいたします。
 産業の空洞化現象によりまして、雇用も御多分に漏れず大きな影響を受けております。現在の失業率が三・四％、有効求人倍率は〇・七三と承知をしておるところでございますが、非常に厳しい状況が続いております。平成六年の海外生産比率は八％、製品輸入比率は五五％、これが平成八年ともなりますと六〇％を超えておると言われておるところでございます。いかに産業の空洞化が進んでいるか、この一事をもってしてもわかるところでございますし、通産省の調査を拝見いたしますと、今後五年間で製造業では百二十四万人のいわゆる失業者が出る、こういうことも言われておるところであります。
 アメリカが苦しんだように、日本もいよいよ産業、雇用の空洞化が起きる、こういうものについて何とかひとつ頑張っていかなきやと思っております。その状況等について、通産大臣、労働大臣、それぞれのお立場で御意見を承りたいと思います。
平成六年の九月に消費税率を引き上げますとき、それに伴います臨時特別給付金につきまして、真に手を差し伸べていくべき方々への配慮として御論議をいただき、ルールとして決定をいたしました。すなわち生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者の方々に一万円の臨時福祉給付金を支給させていただく、また低所得の在宅寝たきり老人などに対し三万円の臨時介護福祉金を支給すること、こうしたことが既に決定をいたしております。
 そのほかにどのような配慮が可能なのか、この点につきましては今後も議論の推移を私どもとしては注視していきたい、今そのように考えております。
消費税の最後といたしまして、総理は選挙のときにも、二％上げさせていただくけれども、弱者対策は十分配慮させていただくということを国民にお約束なさいました。私どももその点については自信を持って、きっといい弱者の方々への配慮が示されるものと期待をいたしておるところでございますが、いかがでございましょうか。
数字の話もございますので、便宜私の方から御答弁をさせていただきます。
 今お話がございましたように、平成六年秋の税制改正全体の中で、地方におきましては個人住民税の減税、それから今お話もございましたが、地方分権推進あるいは地域福祉充実等のための地方税源の充実を図るという観点から、従前の消費譲与税にかえまして地方消費税を一％分創設していただくことになっておるところでございます。
 トータルといたしましては、地方としては減収が生じないように交付税も含めて財源の確保がされておりますが、御指摘のように、県と市町村の間で税の面につきましてでこぼこが生じる結果となっております。この道府県税それから市町村税間の調整は平成九年度の税制改正において取り組むべき課題だというふうに考えておりまして、現在税制調査会におきまして御論議を賜っているところでございます。その御論議を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
各国がどのような基準を設けるか、どのような法規制を行うかというのはすぐれてその国のいわば主権に属することでございます。したがいまして、マレーシアであれ、インドネシアであれ、あるいは日本であれ、その国がどういう法規制を持ちたいかというのはその国が決めることにならざるを得ないわけでございます。
 ただ、先生が御心配になっておられますのは、仮にその国に基準がないような場合、あるいは私どものスタンダードから見た場合に緩い、これでは安全なり住民の健康が守れるかどうかという疑念が生ずるような場合はどういうことになるだろうかというお尋ねかと存じます。
 まず、政府全体といたしましては、先ほど企画調整局長の方から御説明いたしました資料でいきますと七ページに、これは政府全体としてどういう方針で臨むかというのが七ページの⑤でございますけれども、「政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。」、そしてその「環境配慮の手続きの制定、ガイドラインの整備等を進めるとともに、環境配慮の円滑・効果的な実施のための体制整備、人材養成等を推進する。」ということをまずＯＤＡの実施について政府としていわば申し合わせをいたしてございます。これが二年前の平成元年六月三十日の申し合わせでございます。
 それに加えまして、「その他政府資金による協力及び民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」というふうになってござい良して、じゃ民間企業が海外へ出ていっていろんなことをやる場合に、「適切な環境配慮が行われるよう努める。」というのは具体的にはどういうことかということでございますが、それにお答えする一つがまさに先生お触れになりました経団連の地球環境憲章の中の特に「環境配慮事項」かと存じます。私どもの環境庁の資料でいきますと六十四ページにそれが出ておりまして、経団連の「環境配慮事項」の二番目に「進出先国の環境基準等の遵守とさらなる環境保全努力」というのがございます。ここに書いてある上おりでございますけれども、「大気、水質、廃棄物等の環境対策においては、最低限進出先国の環境基準・目標等を遵守することは当然」だと、これは先ほど来申し上げておりますようにいわば各国政府の主権そのものでございますので、それに従うのはもう当たり前だと。
 問題は、「進出先国の基準がわが国よりゆるやかな場合、あるいは基準がない場合には進出先国の自然社会環境を勘案し、わが国の法令や対策実態をも考慮しこ、そして、「進出先国関係者とも協議の上で進出先国の地域の状況に応じて、適切な環境保全に努めること。」とすると。なおその次がございまして、これは重要だと思いますが、「なお、有害物質」、先生もちょっと御懸念を表明されたものもこれのカテゴリーに当たろうかと思いますが、「有害物質の管理については日本国内並の基準を適用すべきである。」というのがいわば産業団体の一つの現時点でのいわば申し合わせというふうに私ども理解しておりまして、私どもといたしましても、先ほど触れさせていただきました政府の方針がこのような形で生きてきて、これがまさに絵にかいた、単に言葉だけの問題じゃなくて実行されるように今後ともいろいろと働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。