しかし、航空路そのものは緯度経度、それぞれ決定をされて、民間航空機はそれぞれの緯度経度に従ってそれぞれ目的に向かって飛行をしている、飛行条件その他が特別の異常がない限りはそういう航路をたどる、これが通常のいわゆる運転操縦の義務になっていると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 およそ飛行機が空を飛ぶ場合には、有視界飛行方式による飛行と計器飛行方式による飛行と両方ございます。
 計器飛行方式による飛行の場合には、先生おっしゃいましたように、離陸から着陸に至るまで、そのほとんどの区間につきまして管制官の指示に従って飛ぶ、こういうことになります。有視界飛行方式によって飛びます場合には、航空機の離着陸、つまり管制圏というのが空港の周辺にございますが、管制圏の中における航行等につきましては管制官の指示を受けますけれども、一般に、それを外れましたところにおける飛行については管制の指示を受けません。パイロットの責任において、一定のルールに従って飛行するということになっておるわけでございます。
運輸省の方に聞くのですが、航空管制官というものは、国内法でいくと、言うならば日本の国の飛行機は、訓練空域というものがありますけれども、一応航空管制官がそれぞれの基地にいてそれぞれ飛行機との連絡をとる、こういう仕組みになって、航空管制官の指示に従ってそれぞれの操縦士は操縦をしていくということになっていると思うのですが、その点いかがですか。
お答えいたします。
 当初、航空機の前席におります学生が相手機を見つけまして直ちに回避操作というものを実施したわけでございますけれども、それがなかなかうまくいかなかったということで、急速後席におりましたところの機長が操縦桿を握りかえて、それで回避したということでございまして、回避操作というものは、発見した時点、たしか一・五マイル、二・八キロメートルぐらいのところで私どもの学生が見つけたと思いますけれども、その時点で回避操作を開始していたわけでございます。
それでは、なぜ操縦桿を訓練生から上官が、訓練指導者の先生がかわったのですか。それだったら、有視界距離が十分あるとすればそれ以前にかわる必要なかったでしょう。なぜかわったのですか。
お答えいたします。
 今回の事案のように、瞬時の間に他機との距離を正確に目測するということはもちろんきわめて困難なことであると考えておりますけれども、自衛隊の操縦者というものは、任務上の必要から、常日ごろ戦闘訓練でございますとか射撃訓練でございますとか、こういうものを通じまして距離測定については常に訓練されておるということでございますので、私どもとしては現在のところ自衛隊機長の報告をそのまま信用しているわけでございます。
では、目測ということになると、水平距離が三百であったとか高度が百五十であったとかということは、しかも上を行っているわけですね。片方は回避したのですが上を通ったわけだ。その百五十メートル、水平三百メートルという位置は自分の考えた距離でその程度だっただろう、そういうことをあなたは信用しているということですか。
では、もし二等の人がうそを言ったと仮定をすれば、その点は、たとえば事実に反して、いわゆる有視界距離だから――それは距離で測定したものなんですか、目で見た間隔なんですか、どっちだったんですか。
それがいわゆる有視界距離の限界なんだね。有視界距離の限界をいまだにそらぞらしくあなたは言っているわけだ。では、なぜ一方の日航機は回避をしたのか。これは、もしこういうことであなた方がごまかして世の中を通そうとするならば、私はそんなことで世の中はごまかしては通れると思わない。あなたが言ったことの事実は、それは向こうの言っていることなんですか、それともあなたが調査した結果なんですか、どちらなんですか。
お答えいたします。
 私どもの現在までの調査結果によりますと、民間機と自衛隊航空機との間の最も接近した時点における水平間隔というものは約一千フィート、すなわち三百メートルでございます。それから、高度の差というものは約五百フィート、すなわち百五十メートルでございまして、これから考えますと危険な状態ではなかった、すなわちいわゆるニアミスというものではなかったというふうに解しております。
先生の御質問あるいは御提言というものは、運輸省だけではなく政府全般の問題にかかわる問題であろうと思います。事案の処理というのは迅速にやるということが必要でございますが、同時に適正に判断する、適正に処理するということが必要である、二つを満足させなければならないわけでございます。先ほど申し上げました、期間が長くかかっておるようなその理由として挙げましたのも、早くする必要はあるけれども、やはり適正に処理しなければならぬというところから長くかかっている。しかも、それもなかなか何方角、一年というふうに画一的に決めがたい、こういうふうな事情があるわけでございます。そういうところから処理期間というものも画一的に決めがたいということがあるわけでございます。
 さらに、申請者の側から見ましても、申請書の内容を追加する、訂正するというふうなこともございますので、満足でない状態の中において却下をするというのも不親切な行政だということにもなりかねません。そういった意味におきまして、私たち少なくとも運輸省といたしましては、早く処理するということにつきましては、先ほど申し上げましたような内部の目安というものを決めて、それにできるだけ合うように努力するということでやっておるわけでございますが、先生のおっしゃる、公表する、これは別に隠して、だれが来ても教えないというふうなものでございません。けれども、天下に公表して、この期間内に処理いたします、こういうことを公表することが、それがまた期間にとらわれて事案の審査というものの、先ほど申し上げました満足性といいますか、というものがおろそかになるというふうなことにもなりかねないというおそれもあるわけでございます。そういうところから私たちといたしましては、内部の処理を早くするということが目的でございますから、その目的に行政庁といたしまして努力をするという意味で、内部規定でもって処理をしている、こういうのが現状でございます。