ＢＳ２の放送の利用計画につきましては、ＮＨＫといたしましては多額な経費をここに投入するわけでございますので、これまでも慎重に検討を続けてきているわけでございます。ただ、まだ現段階におきましては具体的な形での利用計画という形にはなっておりませんけれども、私どもといたしましては、いま電波監理局長からもお話がございましたように、やはり第一は難視解消ということを一番の目的として、それに沿った放送計画を立てるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、その難視解消のほか、非常災害対策であるとか、あるいは全国各地からの機動的な番組中継といったようないろいろな方面にわたりまして、衛星の持つ特性というものが発揮し得るような有効活用を図らなければならないということは、会長が繰り返し申し上げているとおりでございます。そして、このＢＳ２の段階から編成上の工夫を行いまして、一般視聴者のこの衛星放送に対する関心を高めて、衛星放送の普及を図るということも必要であるというふうに考えております。
 もう少し具体的に申し上げますと、いま放送いたしております総合、教育、この両方のテレビジョン番組の混合編成を含みます時差放送の活用であるとか、あるいは衛星放送独自のローカル情報サービスといったような編成などについても、いま、これは放送開始は五十九年以降になるわけでございますけれども、この五十九年度の放送開始に備えまして鋭意検討を進めているわけでございます。それから衛星は夜間もずっと放送を続けた方が効果、いろいろな意味で機械のためにもよろしいということでございますので、深夜の空き時間帯につきましても弾力的な活用、たとえば放送時間を延長するとか、あるいは新しい放送方式の実験放送をするとか、そういった点についても利用していこうというふうに考えているわけでございます。
私も、ＢＳ２の電波が視聴者である国民の生活、文化向上に役立つもので効果的に運用されるべきであるというように考えておりますので、ＮＨＫに対して、五十八年度予算審議に当たり、この重要な事業の内容であるＢＳ２の放送内容、計画についての提示を求めてきたのです。しかし、ＮＨＫはことし六月ごろに放送衛星局の免許申請を郵政省に提出するという予定であるし、そしてこの免許申請にはその計画が必要なわけです、当然のことながら。だから、これは当然オープンにしてしかるべきものだと思いますけれども、これは提出していただけないできました。
 ＮＨＫは、いままでさんざん議論をされているように、言うまでもなく、視聴者の受信料から高額な出資をして進めてきたわけですから、また同時に、この新しい事業がＮＨＫの将来にかかわる重要な利用計画になるわけですので、国民の前に明らかにして、オープンに議論をしてその計画について決めていくべきだというように私たちは主張をしております。これは当然のことだと思いますので、改めてこの場でお尋ねをいたしますが、ＮＨＫはＢＳ２の利用計画を提出していただけるかどうか。
最初の実用放送衛星につきましては、来年の二月ということでございますが、これにつきましては、原則といたしましては、現在なお残っております難視対策、難視世帯数四十二万世帯ですが、これを一挙にカバーするということで、ＢＳ２の利用計画については難視対策がまず目的であるということでございますが、それに引き続きまして、ＢＳ２の寿命は五年程度でございますから、この後継機という意味でのＢＳ３、またＢＳ３につきましては能力的に三ないし四チャンネル、ＢＳ２の場合は二チャンネルでございますが、そういう可能性が十分考えられるということでございまして、これにつきましては、放送大学あるいはその他一般の民間放送、民間が参入できるような機関にうまく使ってもらえばいいというようなことでございますけれども、ＢＳ２からＢＳ３への引き継ぎ、つないでいきます場合に、何といたしましても地上の放送衛星受信用の機器というものの普及、あるいは量産によります低廉化ということが必要になってまいりますので、
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
ＢＳ２の時代におきましても、空き時間等、あるいは番組の再放送の時間、あるいは夜間の時間等を含めまして、単なる難視解消ばかりではなくて、新しい放送衛星でなければできないような実験あるいは魅力のある番組を流すというようなことで普及を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
五十八年度のＮＨＫ予算審議に当たりまして、年度内、具体的には二月というようにも承っておりますけれども、打ち上げられる放送衛星のＢＳ２の実用化のための当面の対策につ
いて本日は中心的にお伺いをいたします。
 最初に、郵政省にお尋ねいたしますが、郵政省は放送衛星の実用化に当たって、衛星放送の発展の長期ビジョンを当然のことながらお持ちだと思いますが、簡単にお示しをいただきたい。
日本経済が今日の力を持つに至った経過の中で、建設国債はもちろん、なかんずく第一次石油ショック後における赤字国債、特例公債の日本経済の下支えとしての役割りは、昭和五十五年まではそれなりの成果があったではないかというふうに私も思います。したがって、財政運用の、いわゆる財政の対応力の一つとしての評価は、私もこれを否定するものではございません。
 その問題は別として、人事院勧告の問題でございますが、私は、臨調の物の考え方にどれだけ影響を受けたかということの論評は、私なりには余り考えたことはございません。ただ、前内閣ですでに決定された問題でございますが、その決定の過程におきまして、給与関係閣僚協議会でございますか、それに党三役を代行して、全部が全部ではございませんが出かけておりました。そのときの考え方の基本にあったものは、行政改革というのが事ここに至っておって、言ってみればその範を示す役割りもまた公務員に課せられた一つの使命ではないかというふうな議論が、財政問題はもとよりでありますが、別の角度から強くなされておったことを承知をいたしております。そして、その決定後新しい内閣ができましたが、種々議論を重ねた結果、その方針を踏襲して今日に至っておるということでございます。
 したがって、資本主義社会における公務員給与のあり方と民間企業における給与のあり方、あるいは賃金額とでも申しましょうか、そういうものに対する堀委員の御見解は御見解として、私に全く理解のできない御提言ではございません。しかし私どもが決定いたしました基礎は、法のよって立つ精神、そして四十五年以来のよき慣行、さらに現在の経済事情プラスいわゆる公務員が範をたれるという表現はいささか大正、明治の表現になりますが、そのことを加えて決定をしたということと認識いたしております。