アメリカならずとも農水省からお出しになっている基本方針というのがございますね。「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、こういうのがございますよね。この中でこういうことを言っていますね。「事業団の輸入牛肉売買方式についても所要の改善を図る。」、こう言っているんです。これはつまり農水省がお出しになっているものですから、農水省としてもこの輸入牛肉の売買方式について問題があるという意識をお持ちなんだと思うんですね。で、これは余りにも抽象的で私には何を考えていらっしゃるのかわからないけれども、輸入牛肉売買方式について「所要の改善」とは、これはどういうことを指していますか。
現在、牛肉、かんきつをめぐりまして両国間で交渉が行われておるわけでございますが、交渉でございますので、これ双方で基本的な立場をそれぞれ述べ合うということでございます。ただ、御指摘の事柄につきましては二国間の交渉に直にかかわることでございますし、また現在話し合いが進行中であるという事情でございますので、この段階でお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
中間報告の概要というのをいただいておるんですけれども、やっぱりこれはどうも拝見しますと、例えば「業務推進体制の改善」で「輸入牛肉売買に係る重要事項については、幹部間で十分討議の上、決裁手続きを了する。」、こういったような、これ当たり前の業務推進体制なんですよね。もしこういうことが行われていなかったんだとしたら、これは大変なことですわね。これは国のお金の入っている特殊法人ですから。ですから、こういう当たり前のことを中間報告で出すということは、今までこういうこともやってなかったのか。例えば「食肉部において、担当理事を含む部議を定例的に開催する。」、これ何も担保になりませんですよね。これはやられているのが当たり前であって、ですから私は、やっぱりなかなか自分の座っているいすを自分で持ち上げることは難しいんですから、いろいろな面からぜひこれ、こういう非常に円高差益の問題でこれほどの超優良決算をしているところでございますから、それが批判を受けるような使われ方をしないように、ぜひ政府全体として気を締めて必要な監察はどんどんやっていただくと、こういうことをお願いしたいと思うんですね。
 それからもう一つ、米国が今回の牛肉交渉の過程で畜産事業団の改革を求めているそうですけれども、それは具体的にどういう要求なんでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの大臣のお話に若干補足させていただきます。
 省内におきましても指導監督の職にあります職員が大臣からの処分を受けたわけでございますが、畜産振興事業団におきましてもしかるべく処分等の措置をいたしましておりますと同時に、畜産振興事業団におきましては従来の業務のあり方を見直しまして業務の一層の改善を期するため、副理事長を長といたします輸入牛肉業務改善対策委員会を設置いたしまして、これは昨年の十月の段階でございますが、その後十回にわたりまして委員会を開催いたし、この結果三月下旬にとりあえずの中間報告を取りまとめられまして今後の業務の改善に資するというような措置を講じております。
御指摘の、これまで畜産振興事業団について監察をしたことがあるのか、こういう点でございますが、昭和五十八年に牛肉を中心といたしまするこの畜産物の生産流通監察の結果に基づきまして、畜産振興事業団につきましては主として輸入牛肉等の価格安定制度の効果的運用の改善につきまして勧告をいたしておるところでございます。
 なお、今後畜産振興事業団につきまして監察をする必要があるかということでございますが、先般大臣の指示に基づきまして、現在農業関係につきましては農産物の内外価格差、これが問題になっておりますので、昭和六十三年の十月以降、本年十月以降に畜産行政監察を実施する、こういうことにいたしております。この監察におきましては、生産性の向上あるいは流通の合理化等々の観点から、畜産振興事業団の業務につきましても調査を行いまして、必要があれば所要の改善につきまして勧告を行ってまいりたい、このような予定にいたしております。
私への直接の質問ではございませんけれども、御指摘の点は我が省にかかわることでございまして、昨年起きた事件につきましては、二度とあってはならないことであるということで処分もいたしたところでございまして、今後とも十分注意を払っていかなければならない、今のような御指摘を受けることのないようにしなければならぬ、さよう心得ております。
今、川崎港のコンテナターミナルの、いわゆるオペレーター、第三セクターのいろいろな資金繰りの問題のお話がありましたが、やはり根本的な解決は、先生御指摘されましたように、取扱貨物量をふやしていくことだろう、こういうふうに考えております。
 それで、各港でも利用促進等手だてをいろいろやられておられますが、やはり何といっても、港湾管理者である川崎市を中心として、いわゆる川崎の商工会議所、経済界の関係の方だとか関係の官庁、そういった方々が一丸となりましてポートセールス等に努めていただくことが、基本的なことではなかろうかというふうに考えております。幸い、川崎港でもそういった方々で、かわさき港コンテナターミナル利用促進協議会というのが設けられまして、東南アジア等に向けたいろいろなポートセールスもやられておるやに聞いておりますので、そういったことに一層努めていただくのかな、こういうふうに考えております。
 そういった成果が少しずつ実ってきているというふうに聞いておりまして、来月四月にはインドネシア等と結ぶ新たなコンテナ定期航路が就航するというふうに聞いておりますし、また、同じように来月には、港の輸出入貨物の荷さばき流通加工等の高度な処理機能を有する総合輸入ターミナルもコンテナターミナルの背後に完成する、そして、供用を開始されるというふうに聞いております。
 そういったハード、ソフトのいろいろな利用促進に向けた環境づくりも整ってきつつあります。そうすれば一層利用しやすい状況になってきますので、そういった努力もされておるといったことも私ども大変高く評価しておりますので、そういったことを引き続き続けていただければ利用度も高まっていくのではなかろうかな、こういうふうに考えております。運輸省といたしましても当然最大限のいろいろな御支援をしていきたい、こういうふうに考えております。