ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労調法附則に基づく措置につきましては、現在同法を所管しておられます労働省において御検討をいただいておられるようでございますので、私どもとしましても労働省の御判断をお待ちしたいと、こう思っております。
お答えいたします。
 特例調停制度につきましては、今先生御指摘のことで、民営化されたときに労調法の附則で出ていたわけでございますが、なお労調法の附則四条で、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」、こうされておりまして、労働省では七月一日がちょうど三年後になるわけでございますが、見直しに向けまして関係者のヒアリング等を行い、内部で鋭意作業を進めておるところでございます。
少し角度を変えまして、私、ＮＴＴが初めて会社になりました当時、前の逓信委員長等もいたした経過もございまして、これに絡んで当時積み残しました大きな問題が一つございますから、この問題についてのみお伺いしたいと考えております。
 それは労使関係の問題でございまして、労働関係調整法の適用という問題が問題となりました。これについて、言えばＮＴＴあるいは全電通自身が、労働界の中でも割合に右という方もおられますし、同時に、ストライキの効果自身がその当時でも、やってみても事務要員の方々が少し集会をする。しかし、電話は全然とまらないですね、全部自動化ですから。そういったことも含めまして、随分と、中山さんのところには行かなかったけれども、森山欽司さんとかたくさんの方のところに行ったんですが、まあついに労調法のところを抜けなかったわけなんですが、ただ、法案が上がりました五十九年の十二月国会におきまして、当時の片山委員の質問に対しまして、中曽根総理がほぼ四点にわたって答えておられます。
 これは、まあ一つは、新会社の果たす役割の問題でありますとか、あるいは国民の利便の問題でございますとか、同時に労使関係の安定性、将来性ですね。さらに国民世論の動向と、こういった問題がございますが、これについて、労働省もきょうは来ていただいておるはずでございますが、労働省とまず郵政省のお考え方を同わしていただきたいと、こう考えております。
褒められたところで大体やめたいと思いますが、どちらにしてもこの問題、大きいから、技術力があるから、ネットワークが整って
いるからあれもだめこれもだめともう言われたんじゃ、恐らく簡単に改革はできないと思うんですよね。ですから、国民のためという、利用者、ユーザーのためということをかなりやっぱり観点として持たないといかぬと思うんですね。
 だから、確かに中山郵政大臣言われたように、自動車に例えられて、急にとまったら追突するというお話をされたけれども、これなんかでも国民の側から見れば、料金の値下げをＮＴＴがこうやりたいというのに、いや、おまえ、それやると追突するからもっととどめると、こういう話でしょう。本来安くなるものが安くならないという話じゃないかということになれば、国民という利用者とかユーザーという視点が失われるわけですよ。だから、この辺のことをやっぱり見失ったのでは、本来この電気通信事業の民営化という問題の目的を達成しないということになりますから、まあ議論の尽きないところでございますけれども、褒められたところで一応私の持ち時間終わったようでございますから、これで終わっておきます。ありがとうございました。
先生御指摘のように私ども産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会におきまして、この三年見直し問題につきまして御検討をいただいたところでございますが、主として電気通信のユーザーの立場から二月の十七日に御提言をいただいた次第でございます。
 この提言のポイントといたしましては、有効な競争環境を創出する必要があるだろう。そのためには、一方で新規参入者個々がＮＴＴに対して競争するということもさることながら、むしろ新規参入者相互間でフレキシブルな協調関係を構築する必要があるのではないかということ、また他方、ＮＴＴに対しましては、ネットワーク情報の開示等新規参入者の育成を含め業界全体の発展に配慮をすべきではないかという基本的な考えに立った上で、こうした状態を実現するために参入許可制、あるいは料金認可制の弾力化等事業の実態に応じた一層の規制緩和が必要なんではないかということを骨子とする提言となっております。
同じ立場に立ちますが、通産の方で産業構造審議会小委員会報告ですか、この中で
も同じように電気通信事業全体をとらえての規制の論議があるようですが、その点おっしゃってください。
特に高齢化が進んでいきますと、医療費の中で老人医療費が一番問題になっているわけですから、したがって老人医療とそういう家庭医との関係というものを考えた場合に、老人がいつでも相談に行けるような仕組みを考えていく必要がある。それは同時に今の診療報酬の体系からしますとなかなか難しい問題がありますから、そういう意味を前提として、どうしたら一番いいのかという診療報酬の改定も考える必要があると思うのです。
 私は予算委員会でもちょっと申し上げましたけれども、この際、老人保健については、急性疾患は別にして慢性疾患等については登録制みたいなものを考えて、今言う地域の家庭医があれば、その家庭医に登録する。どこに登録するかは被保険者の選択に任せる。そして本当にいい治療をしてくれるお医者さんには登録はふえていくということにもなりましょうし、全体としては医療の適正化に循環として影響していくことにもなると思いますから、そういう登録制度を考えて、人頭割で払うということも検討したらどうかということが一つです。
 それから、健保連が先般、定額支払い方式というものを導入したらどうか、こういう提言もされていますね。今老人医療の支払い方式についてはいろいろ意見があって検討されていると思うのですけれども、こうした問題について厚生省は今後どういうふうに検討していくのか。私は、登録制の問題、定額支払い方式の問題等は十分検討に値するものだというふうに思うのですけれども、どういうふうに受けとめていますか。