昨日、衆議院の逓信委員会で我が党の佐藤祐弘議員も取り上げましたいわゆるスパイ防止法、国家機密法案は、憲法に真っ向から挑戦をする極めて重大な問題であり、放送の今後にもかかわる重大な問題であります。こうした点で、私も角度を変えて若干質問をいたしたいと思いますが、まず初めに川原会長にお尋ねします。
 ＮＨＫは大正十四年、一九二五年創立をされましたが、戦前の放送法制と戦後の放送法制との根本的な違い、特に民主主義の根幹である放送の自由、言論、表現の自由という点では戦前と戦後とどんな違いがあるんでしょうか。
何といいましても、一番経営を支えている基盤は、全国の受信者からちょうだいしておる受信料でございます。この受信料が円滑に、しかも間違いなく収納されていることが何よりも経営の大前提でございます。この問題についてはなかなか契約収納に当たりましては一〇〇％の収納というのはどうしても実現できないんでございますけれども、これにつきましては私どもあらゆる方途を講じまして、極力一〇〇％に近いところへ持っていく努力を続けてまいりたい。部内的にはいろいろ難しい問題もあるんですけれども、これがやはり経営の一番の根底をなす問題だと思いまして、今後ともさらに努力を続けてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 受信契約あるいは受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかという検査のテーマは常に重要なテーマの一つであります。したがいまして、その関連におきまして受信料の滞納債権に関する検査というものを行っているわけでございまして、その重要性は変わりませんので、今後も引き続き十分な関心を持って検査を進めてまいる、そういう所存でございます。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由又び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昭和五十六年度における国立大学の新設、学部及び大学院の設置、短期大学部の併設、宇宙科学研究所、国立歴史民俗博物館及び岡崎国立共同研究機構の新設等につきまして規定しているものであります。
 まず第一は、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の新設についてであります。
 鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越、兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究・研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進しようとするものであります。
 また、鹿屋体育大学は、近年における国民の体育・スポーツ、レクリエーション活動に対する関心の高まりに対応して、これらの分野における実践的な指導者の養成を図るため、特に社会体育の分野に主眼を置きつつ教育研究を推進しようとするものであります。
 なお、両大学ともに本年十月に開学し、学生の入学は、鳴門教育大学にあっては、大学院は昭和五十九年度から、学部は昭和六十一年度から、鹿屋体育大学にあっては、昭和五十九年度からとするものであります。第二は、学部の設置についてであります。
 これは、千葉大学に同大学の人文学部を改組して文学部及び法経学部を、香川大学に法学部を、それぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 第三は、大学院の設置についてであります。
 これまで大学院を置いていなかった滋賀医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。また、鳴門教育大学は、前述のように、大学院に重点を置く大学として新設するものでありますので、大学院を設置することとしております。第四は、短期大学部の併設についてであります。
 これは、神戸大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、看護婦等の養成及び資質の向上に資することとするものであり、本年十月に開学し、昭和五十七年度から学生を入学させることといたしております。
 第五は、宇宙科学研究所の新設についてであります。
 従来東京大学に付置されておりました宇宙航空研究所を廃止し、国立大学共同利用機関として宇宙科学研究所を新設しようとするものであり、これによりまして宇宙科学研究所を新設しようとするものであり、これによりまして宇宙科学に関する研究の一層の推進を図ろうというものであります。
 第六は、国立歴史民俗博物館の新設についてであります。
 これは、わが国の歴史資料、考古資料及び民俗資料を収集保管し、公衆の観覧に供するとともに、歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行う国立歴史民俗博物館を国立大学共同利用機関として新設しようとするものであります。これによりまして、これらの学問分野の研究の推進に資するとともに、その成果を生かしてわが国の歴史と文化についての一般の理解と認識を深めることを期待するものであります。
 第七は、岡崎国立共同研究機構の新設についてであります。
 すでに国立大学共同利用機関として設置されております分子科学研究所と生物科学総合研究機構の基礎生物学研究所及び生理学研究所が、有機的連携を保って運営されるよう、これら三研究所をもって構成する岡崎国立共同研究機構を新設し、分子科学、基礎生物学及び生理学に関する研究の推進に寄与しようとするものであります。
 以上のほか、このたび新設しようとする二大学を含め、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分に御審議の上、速やかに御賛成くださいまするように切にお願いいたします。