それから、もう一つ問題になっております日米合同演習によるはえなわ切断事件、これも一体現状はいまどうで、どういうふうにあなた方はこの解決に向かって努力をされているのか。もちろん、これは水産庁もかかわるでしょうし、関連する省庁もあると思うんですが、しかし外務省としては外交問題絡むでしょうから、いまあなたに代表してお聞きしているわけですが、この漁業補償の問題等についても現状をひとつお聞かせ願いたいと思います。
最終報告については先ほど申し上げましたような状況でございますが、私たちも折に触れて同じような認識で、できるだけ早く出してほしいということをアメリカ側に言っておりますし、在京のアメリカ大使館も、日本側の指摘を待つまでもなく、中間報告についてあれだけの早さで出したので、やはり最終報告についても、ただ日を待つのでなくて、できるだけ早く出すことによって中間報告を出したということの最後の仕上げをしたいと、こういうことでございますので、われわれとしては折に触れてアメリカ側に督促をしているという状況でございます。
 それから、補償の問題については、先ほど申し上げましたように、これは当事者間の話でございますので、私たちが、現在のところどの程度進展をしているかと、あるいは進展をしていた場合にも、どの程度の金額かということまで首を突っ込むということはいかがかと思われます。ただし、状況に応じて弁護士の方とも連絡し、あるいはアメリカ側とも連絡し、早期の補償解決、これは総理も非常にその点については私たちにも指示をされておりますので、われわれの許される限りでこの補償問題について進展があるように期待しておるわけでございますが、もう一言つけ加えるならば、あくまでもやはり当事者間の話し合いが早急にまとまるというのをいま期待しているところでございます。
そうすると、いまの説明を聞くというと、全くいまのところいつごろどうなるというめどがないというふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うんですね。ただ、いまの答弁で人身損害だけは進展をしておりますと言うけれども、どんな進展なのかわかりませんし、それから外務省としてはこの解決に一体どういうふうに積極的にこれから入っていこうとするのか、その辺重ねてお聞きをしておきたいと思うんです。そうでなけりゃ、世間ではもうほとんど日昇丸事件なんというのは忘れかけている。最近は余り新聞にも出てまいりませんし、一体どこで何をやっているのかさっぱりわからなくなる。これが出たときには、えらいこれ責任問題等もこの委員会でも議論になりました。しかし、最近はもう世の中から忘れ去られようとしているんじゃないかというように私思うんですが、きわめてこれ重大な事件なんで、重ねて見解を聞いておきたい。
多岐にわたりますので、少し簡単になるかと思いますが、御了承をお願いいたしたいと思います。
 最初の御指摘の第二条と第三条関係をあわせて御説明申し上げますと、簡易保険法の第二条の郵政大臣が管理するとする改正につきましては、現行法第三条におきまして、簡易保険・年金事業が、戦前、これは昭和十三年でありますが、厚生省に移管された際、当時の勅令に同趣旨の規定が設けられ、昭和二十四年制定された現行法に引き継がれたもの、先ほども他の先生の御質問に御説明申し上げたとおりであります。
 ところで、郵政三事業のうち、郵便あるいは郵便貯金とも、それぞれ法律において郵政大臣が管理するというふうに規定されているものでございますから、代表機関が簡易保険局長であるという規定を削除いたしまして、今回の改正を機に、同様の、郵政大臣が管理するという規定に整備したものでありまして、いわば郵政省内での整合性を図ったということでよろしいかと思います。
 この結果、何が違ってくるか。私、今気がつきますのは、現在の簡易保険の契約証書は「簡易保険局長」ということになっております。ここは定額貯金証書と同じように「郵政大臣」ということに格上げになります。
 それから次に、第七条の約款記載事項の規定を削除する理由でございますが、約款記載事項を現在法定列挙してきております理由は、これらの事項が、郵政省の内部通達で処理するのでなくて、保険約款に定めることを規定することで加入者保護を図ったという趣旨があるのだろうというふうに私は考えております。
 ところが、現行法の制定当時には保険の種類が終身保険と養老保険のみでございまして、大変シンプルな種類でございました。列挙事項につきましてもすべての保険契約に共通するという形であったわけですが、その後、保険の種類が非常に多様化してまいりまして、特約制度の創設等も行われました。したがいまして、保険契約によっては関係のない列挙事項も生じてまいっておりまして、保険契約と列挙事項の対応関係というものはかえって不明確になってまいったというふうに判断したわけであります。
 このままではむしろ加入者保護の目的の趣旨に少し外れるような状態になりはしないかというふうなことに思いをいたしまして、今回、新たに約款を定めるに当たりましては、保険契約による権利義務を明確にして、わかりやすいものにするよう配慮しなければならないという責任規定を新たに第七条第三項に規定することによりまして、それをもって加入者保護を図ろう。私ども、この結果生ずる事態につきましては、もちろん現在の法律で決めておる約款記載事項よりも減ることはございません。むしろ分類、整理しまして、一番問題でありますお客様にとってわかりやすい形の、責任を持てる形での約款記載事項にしたいということでございます。
 それから、第七条の「政令で定める審議会」、これは郵政審議会でございます。郵政審議会の御説明は割愛させていただきます。
 最後の第二十四条の関係でありますが、年金額の最低制限額十二万円の規定を削除する理由ということでございますが、保険金額の最低制限額につきましては、既に昭和六十一年の法改正によりまして簡易生命保険法上の規定を削除しております。約款で定めておるわけでございます。このため、年金につきましては従来改正をせずにまいってきておりましたが、今回の改正を機に、年金額の最低制限額につきましても保険金額の最低制限額と同様に約款に定めることとしたわけでございます。
 ちょっとはしょりまして失礼の段あったと思いますが、以上でございます。