私、無理に言っているわけじゃないのです。しかし、もう少しきちっと現実を踏まえてみますと、そういうことの方がいわゆる防衛にとってはもっと大切ではないでしょうかという意味で、そしてもう少し真剣に、あのときは攻撃用ということでだめでしたけれども、既にそれがＦ１５はついているのでしょう、今お話のとおり。それなら訓練くらいつけて、そしてやってみて、彼らに対する、いわゆる堂々とそういう訓練をさせることが必要じゃないでしょうか。いけなければ、Ｆ１５も足を短くしなさいという議論になっちゃうのでしょう。ですから、やはりそういうもので訓練をさせるということならば、給油装置をつける。訓練だけなら、そんなに非難を受けるはずはない。
 しかし、そういう問題は長官でさえもこの限度の御答弁しかできないのです。だから私は、きちっとした安全保障という立場では総理が責任を持っている、これほどに総理がほかに比べて一番真剣に取り組んでおいでになると思うので、総理がずばっと、政治なんです、これは。具体的なそれは今私の言ったとおりなんですから、政治の舞台で解決をするということで、私は総理の御答弁を要求しているのです。総理、いかがです。
今いろいろと御指摘をいただきまして、先ほども申しましたとおり、充足率が不足している、そのためにいろいろと不都合があり、かつ、もう隊員が創意工夫を凝らして真剣にやっているという実態であると私、思っております。
 その意味合いでは、きょうの御指摘というのは大変、国民の皆さん方もこれを聞かれておって——塚本先生のおっしゃっているとおりかどうか、これは私、みずからまだ研究しておりませんから何とも申し上げられませんが、一応の御見識として国民の皆さんにお話を申し上げる。総理を初め私どももそれなりの答弁をしてまいってきたわけでございます。これが納得いく、いかないは別といたしまして、私は、防衛というものは最終的には国民の皆さんによく理解をしてもらう、自分の国は自分で守るんだ、そのためにはどうあるべきかと、そういうことをよく理解してもらう、その上にいろいろと施策が進むと思いますので、私どもは塚本書記長のこの御提言に対しまして、深く頭の中に入れまして努力をしてまいりたい、こう考えます。
航空自衛隊の保有いたします戦闘機におきます空中給油装置の問題につきましては、御承知のように、過去のいろいろな経緯がございます。
 現在の防衛庁の状況を申し上げますと、Ｆ１５につきましてはその装置はございますが、Ｆ４につきましてはこれはもう外して、御指摘のように、またこれは保管をしているのが現状でございます。
 防衛庁の現在の方針といたしましては、この空中給油装置を使って空中給油の訓練をしようという計画は持っておりません。それは、現状におきまして、それを使用しないでともかくもできる限りの練度の向上を図っていくということで対応をしていく状況であるというふうに判断をしているからでございまして、将来の問題としてはこれはまた別にあるかと思いますが、現在の時点ではそういった状況でございます。
ただいま御指摘のございました洋上におきます訓練の場合でございますが、これは本土から飛び立っていく途中におきまして、ある危険点を設定しておきまして、そこから先に非常な困難が予想されるような場合には、その地点からあらかじめ引き返してしまうというような措置を講ずることにいたしておりますので、万々そういう危険なことはないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
塚本さんのおっしゃるとおりだろうと思います。先ほども申し上げましたように、単に兵器を並べただけでは防衛にはならぬのでありまして、それを活用する人的能力、この結合で初めて防衛というものは成立する、私もそういう考えに立って、両方とも充実させていきたいと考えておる次第です。
戦車も、そしてまた今の護衛艦も同じような状態になっているのです。だから、定員を三分の一削って、十二隻できたところのその新しい護衛艦を遊ばせるわけにいかないから、お互いにそれを削って、そういう形になってきているから、予定の状態になっておりませんよということを申し上げるのです。ですから、実際のそういう防衛が質が高いとおっしゃるならば、正面装備を、私は今けちつけるつもりはないのですけれども、もっともっと現実に今できたそれを最高度に発揮させる手法がとれないものか、そういう意味で、アメリカに対して正面装備の数だけそろえておるとしか見られないから、私はこういう表現を使って嫌みを申し上げるのです。だから、それができるなら結構、できないとするなら、できたものを隊員を充足させ、そして質の高い、練度の高いところの隊員にしておいて、それを一〇〇％効果的に活用することが本当の防衛じゃありませんが。私はそういう意味で意見を申し上げているのです。今度は総理、お答えいただきたい。
そのような附帯決議のありますことは、十分承知いたしております。これについては一部に、類似の外国品を排除できないかという形で問題が提起される場合がございます。率直に申しまして、なかなか難しい問題をはらむ場合が多いわけでございます。
 私どもそういう点で考えておりますのは、伝統的工芸品として指定されました品目につきましては伝統証紙というものを張りつけることで、みずからこれがこの法律に基づく指定をされた素性の正しいものであるということを積極的に展開していただいて、他の類似品との差を際立たせていただくということが根本ではないだろうか。他方、特に外国品につきましては、万一外国品が原産地を偽るような表示がございますれば、これは当然のことでございますけれども法律的に取り締まるという制度があるわけでございまして、どちらかといいますと自分たちの指定された品目が、みずから自分は指定産品であるということを積極的に言っていただき、かつ、国民の皆さん方に、本当にその産地で伝統的な手法により生産された筋道のいい、血統の正しい伝統的工芸品については、その証紙が張ってあるんだということをできるだけ知っていただくという形で、まがいものとの差を際立たせていただくということではないかと考えておるわけでございます。