ただいまの湯山先生の御質問に対して、芥川さんと芸団協の方の小泉さんから御説明がございましたので重複は避けまして、私どもも全く同じような考え方でございます。
 なお、御質問の中に、許諾を要する期間をどのぐらい希望するかという点がございました。この辺は、レコード製作者としても非常に関心の深いところでございます。これは今後商業組合の方々とも十分にお話し合いをしながら、この制度の定着を考えていきたいと思いますけれども、今度の暫定措置法あるいはその前の法案を最初におつくりになられたときのことなどを思い起こしてみますと、この「一年」というのはこの状況下においては最も適切な期間ではないか。先々のことは十分に読み切れませんけれども、十二カ月をちょうだいしたいというふうにレコード製作者、レコード協会としては希望いたしますので、そういう意見を申し述べさせていただきます。
私は、御質問の中にありましたローマ隣接権条約加盟ということに関連して、私のできる範囲での御説明をさせていただきたいと思います。
 私たち芸能実演家の団体は、国際的ないろいろな実演家の団体との交流もございまして、国際会議などに参ったときに、日本はなぜ隣接権条約に早く加盟してくれないのだという質問を受けたときに、何とも返答に困るということがございます。理由といたしましては、ＮＨＫ、民放それぞれ外国盤を使っているものに対してお金を払わなければならない、これが膨大な量になるのでなかなか踏み切れないというような反対があるようでございますけれども、経済大国の日本の理由といたしましてはまことに何とも恥ずかしいような理由でございまして、理由にならないということを言われるケースが多いのでございます。
 それからもう一つ大事なことは、国内の邦盤を使った場合には私たちに商業用レコードの二次使用料というものが支払われているのでございますけれども、洋盤を使う場合にはそれが全くただで使われるということで、放送時間の大部分を洋盤を使用するというようなケースが出ておりまして、例えばＮＨＫの実態を調査した結果によりますと、レコードを使った音楽番組が音楽番組の八三・三％を占めているのですが、洋盤を使ったものが五六・六％という数字がございます。それから民放の場合には、レコードの使用が九五・六％、そのうち洋盤の使用が三三％というような数字がございまして、非常に多くの部分が洋盤で埋められているということなんでございますが、これがもしお金を払うということになりますと、邦盤を使う量もふえるのではないか。あるいは私どもが一番望んでおります実演で放送番組を埋めるということがふえるのではないかということが期待されることが一点でございます。
 それからもう一つ、どういうメリットがあるかということでございますけれども、隣接権条約に加盟いたしました結果、そのお金が外国へ流れてしまって、日本としては経済的に非常に打撃を受けるというか損するのではないかという考え方が当然生まれてくるのですが、これは私どもの国際機関の話し合いによりまして、ロンドン原則と言っているのでございますけれども、相互に支払われたお金をそれぞれの国の団体でキープしておりまして、それをその国の相互の実演家のために使用する、あるいは外国芸能人が訪ねてきたときに、その活動を助けるために使うというような使用方法ができる、そういう取り決めを私どもの団体の方ではやろうということを進めているということもつけ加えさせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 政府は第七次港湾整備五カ年で、第六次計画を上回る四兆四千億円もの巨費をつぎ込んで、港湾の諸整備を推進するとしているが、その内容は相変わらず大企業中心型の港湾整備計画であります。
 政府は、言葉では、これまでの基盤整備中心、臨海工業中心型から、高度な物流空間、多様な産業空間、豊かな生活空間の形成とそれらの三つが組み合わされた総合的な港湾づくりを進めるとしているが、実際にはこれまで以上の大型港湾づくりであり、既に破綻が明らかとなった苫東計画等の大規模開発プロジェクトの推進などの大企業のための港湾づくり計画であります。
 以下、具体的に法案に対する反対の理由を申し述べます。
 反対する第一の理由は、第七次港湾整備五カ年計画の内容を策定した二月の閣議了解の無責任さについてであります。
 閣議了解では、第七次計画の総投資規模の約五分の一を占める七千九百億円を調整費の項目に組み込んでいるが、これはいまだかつて一度も使用されたことのないものであります。
 さらに重大な点は、閣議了解では本計画を決定する前から、三年後には見直すことを前提にしていることです。このようなわずか五年先の見通しも明らかにできないような計画では、政府の責任ある計画とは言えないものです。計画を再検討し直すべきであります。
 反対する第二の理由は、政府の言う民間活力の導入の本当のねらいが、大企業のための仕事づくりにすぎないからであります。
 その最も端的な例が東京湾の沖合人工島計画です。これは当初の運輸省の沖合人工島計画には全くなかったもので、昨年夏以降に構想が急浮上したものです。しかも、運輸省自身が述べられているように、この計画は建設省の東京湾横断道路計画を側面から援助するのが目的であります。今でさえ環境問題や船舶航行の安全問題が不安視されている東京湾に、総面積百八十ヘクタールもの巨大人工島を、四千五百億円もの建設費を投入して推進することは、絶対に認めることはできません。計画を直ちに撤回すべきであります。
 反対する第三の理由は、これによって地方自治体の財政負担がさらに増大し、自治体財政が困難
に陥るおそれが強いからであります。
 今回の港湾の補助率の改正により、地方自治体の負担は三年間で約三百六十億円もふえることが予想されています。国の財政事情から考えると、さらに補助率の削減が続く可能性が強く、このままでは地方自治体財政が危機的状況に追い込まれることは必至の状況です。港湾法の趣旨にも反することになって、新たな地方への負担増を安易に認めるべきではないのであります。
 以上、反対する理由を述べて、私の反対討論を終わります。