ただいま御指摘のような水需給と琵琶湖総合開発事業の関係につきまして、そういったお約束がなされているということはお話のとおりでございます。あと二年でございますから、計画期間内に琵琶湖総合開発事業が完成いたしました場合には約四十トンの水出しを行う、新規利水、開発が行われるということになるわけでございますが、先ほどからのお話のように、琵琶湖総合開発事業のうち地域開発関係事業におくれを生ずる、水を出した場合に水位低下その他、地域の状況に大きな影響が考えられるという状態でございます。
 こういった状況につきましては、ただいまの状態でいろいろ議論するのも一つには必要かと存じますけれども、二年間やはり事業を懸命にやってみまして、その成果を見ましてからその時点で御相談というか、その実態をいろいろと分析いたしまして御相談を改めてさせていただくということがよろしいのではないか、こう思っておるわけでございます。期間が来れば直ちに全部利水を行うというふうな形式的なことではなくて、事業の実態、進捗の状況を踏まえてそのときに判断をするというのがよろしいのではないかとただいまのところは考えております。
なお、西川君から実は発言の通告がございましたけれども、後の時間の都合で、きょうは遠慮して後日に譲りたいというようなことでございますので、本日の調査はこの程度として、これにて散会いたします。
   午後四時二十二分散会
もう一問いいですか。――手短にやります。
 再販売価格維持制度についてお伺いしたいんですが、この趣旨と現状について改めてお伺いしたいと思うんです。
 例えば書籍とかレコードがその対象になっているわけでありますけれども、いざ消費者の方から見ますと、ある定価が妥当なのかどうかというのは全然判断のしようもありませんし、結局のところ費用と効果というのか、需給関係で本を買ったりレコードを買ったりしているのが現状であろうと思います。一方、レコードにしてもテレビの何分の一かは歌番組だと言われているような普及ぶりですし、本にしても、日本が一日印刷を休めばインドの小中学生の教科書が全部印刷できるんじゃないかというぐらいに紙消費をしているような日本において、こういう再販売価格制度をレコードとか書籍に適用する意味というのか、意義というのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。私、これ余り中身、いきさつ知らないものですから、反対しているわけではありません。
政府のベースでのいろいろな規制の緩和の方針といいいますものは、おととしでございましたか、新行革審の中で私ども通産省もいわば積極的にこの論議に参画いたしまして、そのラインで現在進んでおるわけでございますが、さらに残されております通産省関係もそれなりに理由を持った規制が残っておるわけでございますけれども、こういったものも含めた規制緩和の提言が経済団体の最高首脳の一人から出るというのは非常に結構なことであろうと思っております。
 経済同友会はいつも年頭の所感を発表されるのが例でございますけれども、こういう論議が総論の段階から民間のレベルにおきましても、他の主要団体が逆の意見をお持ちになるところもあるかもしれませんし、民間のベースでこういう議論が深まっていくということも私どもとしては期待をいたしております。私どもとしては常時そういう目で行政は進めておるつもりでございます。
規制、いろんな種類がありまして、行革審でも幾つかに分類しているかと思いますけれども、とりあえず私の担当の範囲、つまり国民生活にかかわるものの分野で申します。それ以外の分野というのは、例えば事業者間の調整の規制という別のジャンルがあるわけですが、国民生活に関する分野につきましては、率直なところ割り切った目標を立ててしゃにむにやるというのはやはり現実的ではないと私は申し上げざるを得ないと思うんです。
 過去に幾つか自分で体験しました例を考えましても、特に安全にかかわる規制、これは直接かかわるもの、間接かかわるもの、濃淡いろいろございますけれども、事安全にかかわる規制につきましては非常にこれは国民一般、消費者の方々の理解、賛成をいただくのは大変な作業でございます。しかし要らない規制がないのかと逆に聞かれれば、それはよく点検すれば、あればそれだけの効果はあるけれども、それにしてはコストが高過ぎるではないかというようなものもあろうかとは思いますので、何らかの形でそういった問題意識を持って常に見直すという姿勢はこれは大事なことだと思います。
私は、規制緩和すべきところ、消費者にある負担を求めるところ、そういったものはもっとはっきり言った方がいいという趣旨で申し上げているわけでございます。
 それとの関係で言いますと、この一月四日に経済同友会が「歴史の転換と我々の覚悟」というパンフレットを発表いたしまして、その中で政府規制は五年間に半減した方がいいんじゃないかということを提言しております。乱暴な意見にも聞こえますが、私はこういう問題を取り扱う場合の具体的な一つのやり方かなという感想を持ったような次第ですが、関係の方のこれに対する受けとめ方というのか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。
平成二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、五百億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十一億七千六百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百八十六億千四百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十一億七千二百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、国会議員航空機利用経費の増額、議員秘書の待遇改善経費、議会開設百年記念行事経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千八百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修費、噴泉の新設、本館塔屋照明装置の設置及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。