大臣が参議院予算委員会の関係で退席をされることになっておりますので、ちょっと質問がしにくいのですけれども、私の質問時間中に帰ってこられそうもないものですから、失礼ですけれども、大臣に先に伺っておきます。
 郵政大臣、ＮＨＫに対する経営のあり方その他については、われわれはもうしばしばこの委員会でも指摘をしてまいりました。先般一月八日に長期ビジョン委員会の報告書が出まして、これから十年先を見通した経営のあり方、運営のあり方、こういったものが出てまいったわけでございます。私も二度ほど読んでみました。大臣も恐らくごらんになっておると思いますが、この中には、直接経営の中、運営の中に取り入れなければならぬ問題もあります。また従来からの懸案の問題もあります。と同時に、これから法改正等を含めてやらなければならない問題もあるわけでございますね。したがって、そういう点について、主体性がこちらにあるわけですから会長から先に聞いてよかったのですけれども、大臣として、ちょっと中へ入ることは遠慮しますから、この報告書をお読みになりまして、そして、なるほどこういう点もあったとか、こういう点はこうしたらいい、なるほどいい点もあるなあとかいうような、要するにこれは感想みたいなものでいいですわ、それだけちょっと伺いたい。
私も先生のおっしゃるとおり、オリンピックはやはりＮＨＫとしても民放連としても実施したいということで合意しておるわけでございますから、したがって、できるだけそういう点について安く権料を獲得したいということで、それが多少早めればいいのかあるいは遅くする方がいいのか、そこら辺のところは交渉過程を見なければなかなか判断いたしかねますので、その点はひとつお任せいただきたいと思いますが、先生のおっしゃるような御趣旨で妥結したいというふうに考えております。
会長、これは民放連の方と幸い一体になってやれることになりました。いま田中さんの報告を聞いていますと、オーストラリアが千六十万ドル、すると約二十四億ちょっとですね。それからＥＢＵが千九百万ですから二千万ドルとして四十八億、えらい高くなったものですね。しかし、やはりいま言った諸般の情勢から考えて、韓国は次期の開催国ですから、正直言ってかなり無理を言われてくるのではないでしょうか。そういうふうな情勢もあるしするので、できるだけひとつ、日本としては安い値段でやるということは当然です、よく相談をされて、ここに一つのサンプルが出ちゃったから、まあこの辺のところじゃないかというふうに僕らも思いますけれども、高いと思うけれども、ひとつ早く決めていただいて体制をつくって、国民の期待に沿えるようなオリンピック放送ができるような御配意をやっていただきたいと心から願って、会長の考え方をちょっと伺いたい。
ＡＢＵの方は、いま御指摘のようにまだ交渉にも入っていない状態でございます。これはモスクワのときの放送権料の分が、参加しなかった分についてどの程度まで支払いをするかというモスクワの分がまだ決定しておりませんので、まだロサンゼルスの方の交渉が始まっていないというふうに聞いております。そういった中で、いま御指摘のように為替レートの問題、それから先ほどちょっと申し上げましたヨーロッパの放送連合の問題、オーストラリアの方の放送権料の問題等々、十分参照しながら、私ども先ほど申し上げましたようにこの夏、秋ぐらいまでには施設の方のことも固めなければなりませんので、そういったところを一応の目安にしながら、今後放送権料をひとつまとめていきたいというふうに思っております。
経過は大体わかりましたが、まだＡＢＵの方は決まっておらないわけですね。次の次は韓国でオリンピックが開かれるという予定になっておるわけでして、韓国の立場は非常に微妙だと思うのですけれども、ＡＢＵの放送権料の問題が決着した後で様子を見ながらやるというような態度なのかどうなのか。私は、むしろもうここまで来たら、あえてここで示しております何ぼかの金を、公表することはいかがかと思いますので、それはおっしゃっていただかなくてもいいですけれども、やはりできるだけ早目に決着をつけてしまう方が、諸般の情勢からいいのではないかというふうに感ずるのですけれども、その点、田中総局長はどう思いますか。
よくわかりました。私もともに成功を祈って、できるだけのことはしたいと思っております。
 それから次に、一九八四年七月に予定をされております次期ロサンゼルスのオリンピック大会のことでございますが、この放送権の問題については、前回モスクワオリンピック大会で苦い汁を吸っておるわけです。幸いにして今回の場合には、ＮＨＫ、民放連が一体となって放送権の取得についてやるという体制ができまして、まことにこれは喜ばしい次第でございます。
 そこで、ＮＨＫが従来どおり世話役になりまして、民放連と一緒に相手方と種々協議を進められておると聞いておりますが、あと二年あるわけですけれども、いま現在どの程度まで話し合いが進んでおられるのか。額もモスクワの問題がありましてかなりつり上げられました。したがって、相当な額が放送権料として話に出ているのではないかと思いますので、現状を、把握されている点をぜひここで国民の前に明らかにしておいていただきたい、こう思うわけです。
お答えを申し上げます。
 今回の法律に関する自治省の関与の仕方についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましても、産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずからの責任において処理するのが原則だというふうに考えております。しかしながら、産業廃棄物を取り巻く現状を見ますと、地方公共団体は大変苦慮いたしておるところがございますし、また、産業廃棄物の処理を促進をするという必要もあると考えております。そのためには何をする必要があるかということをお考えになって今回の法律が提案された、また御相談もいただいたわけでございます。
 私どもの立場からいたしますと、産業廃棄物の処理施設の整備の促進に協力する必要があるかどうか、それからまた、その促進を図るに当たって、地方の生活環境とのかかわりにどう対応していくかということが関心事になったわけでございます。結論的に申し上げますと、産業廃棄物の処理施設の整備を促進するために地方団体はどういうふうに関与するか。また、各地域におきまして、施設の整備に関係いたします地域住民の生活環境の問題がかかわってきておりますが、今回の法律の中に入っております特定周辺整備地区におきます公共施設等の整備につきましては、地方団体としても積極的に取り組み、産業廃棄物の処理施設の整備を促進する必要があるだろう、こういう考え方から法律にかかわったわけでございます。