年金問題は、二十一世紀に向けて高齢化社会を迎えるわが国の大変な課題だと私は思うのです。それだけに、国民全体が基礎的なそういう年金を受けるという仕組みは、どうしても最後の目標になると私は思います。そこで、そうなってきますと、ただいま公的年金という問題がございますけれども、将来ずっと先を見通せば、やはり国民的な年金になってくる、こう思われます。したがって、官民格差という問題もその場合にあるいは解決されなければならない問題ではないかと思います。ただ、公務員には公務員の特性がございますし、また今日までの共済組合、それぞれ制度の内容あるいは沿革というものもあるわけでございますから、そういうものも尊重していただきながら、そういう最後の目的、目標に向かって、ある程度年数をかけなければできないと思いますが、進んでいかなければならぬことであろう。これは先ほどもお話が出たように、老齢化社会になってきたときに、年金を受ける方とそれを負担する人、こういうものとの関係づけは一体どうするのかということは大変な問題であろうと私は思いますので、そういうことも考えていけば、うんと長い目で見ればそういう官民格差の問題はどうしても重要な課題になるだろう、こう思います。
この問題につきまして最後に大臣にお尋ねしますが、この年金制度の再編成に当たって官民格差の問題が大きく議論されております。公務員制度の一環として行われる点につきまして一定の配慮は必要と思われますが、非合理的な面はどうしても是正されなければならないと思います。この官民格差の問題につきまして大臣はどのようにお考えになっておりますか。
地方公務員共済年金につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、その沿革から財政単位が十六の多数に分かれておりますので、高齢化社会への移行に伴い、遠からず悪化することが見込まれる。そこで今回の改正をお願いしたわけでございまして、できるだけ年金制度の安定的な運営を図りたいと思っているわけでございます。
 そこで、今後の問題でございますが、公的年金制度の改革につきましては、昨年の九月の閣議決定におきまして、「将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、」ということで、現在検討中でございます。地方公務員の共済年金も将来の一元化を展望しつつ検討をされるわけでございますので、この検討の中において、国家公務員共済年金あるいはほかの公的年金制度との整合性も考えつつ検討してまいるつもりでございます。
公的年金の一元化という問題は、非常に大きな問題をはらんでいると思うのですけれども、私ども公明党としましても、昭和五十一年に国民基本年金構想を発表させていただきまして、この一元化に早急に取り組むようにかねてから強く主張してきたわけでございますが、自治省は今後この公的年金の一元化という問題についてどのような方針とスケジュールで取り組まれようとしておられるのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。
時間を気にして二つ省きましたが、時間がまだあるようですから、質問はいたしませんが、めったにこういう機会がありませんから、この際、お願いやらあるいはお互いに努力をしていこう、こういう観点で二、三分時間をかりたいと思います。
 御案内のとおり、一年ちょっと前にソ連が崩壊をいたしました。十五の共和国に分かれ、そして共産圏は支柱を失って、私たちと一緒に一つの世界、こういう形で安全保障も経済も歩むことになったわけであります。私は、今日大きな問題が二つ残った。一つは、これからの安全保障はどうするんだ、これが一点でありますが、直接私たちに今関係があるというのはもう一つの大きな問題、経済の問題であると考えております。
 もちろんこの経済は、世界的な経済、そして世界の中で豊かさを求めていかなければ生きていけない我が国のあり方、これらを考えたときに、地球は一つだという言葉とは裏腹にブロック化が大変進みつつある。一月元旦のＥＣ統合であり、あるいは北米大陸の昨年来続いてきた経済圏の自立であり、いろいろな形が今日に引き続いているわけであります。
 そういう中で、私たちは少なくも、今日まで歩んできたような上り道ばかり、言うなれば経済の上昇過程ばかりは考えられないだろう。こう考えると、これからの行財政運営というのは、景気が大きく変動するであろうから、その中にあって、緻密であって、住民の理解がいただけて、しかも行政目的が達成ができる、こういう方向を模索をしていかなければならないだろう、このような考え方を私はしております。
 そういうときに、古くから言われ、そして今、なおまた声が大きくなってまいりました地方分権制度等も出てきているところであります。私もちょっと考えてみまして、自治体といっても、二百人をちょっと出たぐらいの村から百万を超す大都市まで我が国にはあるわけであります。総数が三千三百だと一口に言われますけれども、全く内容が千差万別であります。したがって、自治省が行政指導、こう一口に申しても、その指導の内容は個々いろいろと神経を使っていかれなければならない。しかし、ひとしく国民であり、ひとしく住民であります。こう考えたら、やはり行政は公平であり、そしてまた適宜適切な施策の展開を、こう期待するところであります。ぜひ今日までに引き続いた御努力をお願いを申し上げたい、こういうふうに申し上げるところであります。
 そこで、最後の結びになってしまうのですけれども、終戦後、私たちの国の体制が変わりました。昭和二十三、四年のシャウプ勧告を初めとしてあらゆる制度が今の制度につくりかえられ、それが改正され改正され今日があるわけであります。しかし、改正だけではいき切らない制度も幾つか出てまいったところであります。大きく言えば農政などはその最たるものだと思いますけれども、そういうことを考えると、絶えず研さんに努めながら、情報を収集しながら、そして時代に合った行政の展開を、こういうふうな考え方に至るところであります。
 今度は時間がちょうど来るようですから、ここで言葉は結んでしまいますけれども、今私見を述べました。そして、私はいつも思うのですが、法律はわかりやすく簡単な方がいい、税金は安いほどいい、これが私の基本であります。そこで、ぜひその点に頭を、御注意を喚起せられて、これからの行政執行に取り組んでいただきたい。
 きょうの結びの言葉ですが、大変な大きな大改正と私はとらえておりますので、執行に当たっては十分配慮して歩んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。