次に、ＪＲの問題についてでございます。
 このＪＲ、要するに国鉄の民営・分割、それはまさに行革の最重点課題であったわけでありますが、ここに来て格段の努力が払われていることは国民がすべて認めているところではあります。しかし、問題の清算事業団の要処理債務がほとんど減少していないように思うわけなのでございます。例えば、旧国鉄用地の処分等につきましても、それを処分することによって他の地価に著しく変動を与えてはならないという配慮もありまして、それをおくらせた経過がございます。
 ところが、このたび国土庁が地価公示の調査を行いましたところ、全国的に下がってきておる傾向にございます。地価そのものが下がっていくことは大変いいことなのでございますが、こういう現実は債務処理の面から見れば若干のそごを来すことになりはしないか、そういう問題につきましてどのようにお考えでございましょうか。
御指摘のとおりであると思います。内航海運の中で特に弾力的な運用が必要な時期が来たなと。特にディーゼル車の規制もございますけれども、コンテナ船とかあるいはローロー船、こういった形の船腹制度に関しましては大幅な緩和を図ることは必要であろうと思っております。
 こういった点のことを踏まえまして、造船審議会等々に答申をお願いして、答申をいただいたところでありますけれども、今後の内航海運対策のあり方について検討をお願いいたしましてこの大幅緩和策ということの御提言もいただいておるので、こういった方向に沿って措置してまいらなきゃならぬと思っております。
なお一層の努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、内航海運カルテルの見直しについてでございますが、フェリーとかローロー船などの輸送機関の転換ですね。これは、環境問題あるいはエネルギー問題あるいは交通渋滞等の観点から逐次ディーゼルトラックの規制が行われようとしている状況でありますけれども、そういうことにかんがみて船腹調整制度の緩和も急ぐべき時期に来ているのではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま車検というものが安全規制という名のもとに事業者保護になっておるんではないかという御指摘でございますが、私ども車検につきましては、先生御指摘のとおり、安全性の確保あるいは公害防止、そしてまた不正改造防止というようなことで大変社会的に役立っている制度だと認識しております。
 しかしながら、先生御指摘のように、その車検の過程におきます検査にかかわる整備におきまして一部不必要な整備をしておるとか整備料金が高いとかという問題がございますので、整備事業者に対しましてそのようなことの言われることのないように十分指導してまいっているところでございますし、また今後とも指導してまいりたいと思っています。
 後段の車検の延長につきましては、ただいまの交通事故の発生状況あるいはまたＮＯ、を中心とします環境問題、さらに交通渋滞のもとになります故障の発生等を踏まえますと、技術的進歩は見られますけれども、やはり現在におきまして車検制度というものは十分機能しておりますし、また大事な要素であると思っておるわけでございます。
 先ほどお答えいたしましたけれども、この関連につきましては、現在行革審におきまして技術進歩等に合わせて見直すという審議中でございますので、またそちらの状況等も踏まえて対応してまいりたいと思っています。
御説明で、数の面ではなかなか前途いまだしの感ではありますが、内容の面では逐次緩和、減少の傾向をたどるべく努力はなさっていることはわかります。今もおっしゃいましたとおり、絶えざる努力、見直しを続けていかなければ時代の進歩に伴わないと思うわけなのでございます。
 そこで、絶えず問題になりますのは、例えば自動車の車検でございますね。さきにも同僚委員からも御質問がありましたが、もともと安全規制という面でやられたはずのこうした規制が、いつの間にか事業者保護になっているのではないだろうかというような感じを国民は次第に受け取っている部分があります。だから、新車については車検期間を二年から三年に延長されましたけれども、さらに延ばし得る余地はないだろうか。ともかく、この規制緩和というのは企業における原価低減活動のように、一度やればそれでいいという問題ではなしに絶えず究極まで努力を積み重ねていくという性格のものだろうと思うわけなのでございますが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
そういう大臣の御努力の中で、個々具体的に三年ないし五年の間にどこまで許認可件数が減ったか、あるいは今後三年ないし五年の間にどこまでなお絞り込んでいこうとなさるのか詳しくお答えをいただきたいと思います。
一番大切なことは国民に対するサービス、この視点に立ってどうあるべきかということを考えるのがやはり基本であろうと思います。そういった点も、効率、安全、国民に対するサービスの視点を十分踏まえながら、できるだけ許認可件数を減らしていく、こういった形の中で行政の効率化を図っていきたい、そしてまた、国民にとってもわかりやすい運輸行政の基本的な姿勢をとっていきたいというのが私の考え方の基本でございます。
 細部に関して、現実にはここ四、五年の間に随分許認可件数は減らしてまいりました。今後とも引き続き努力してまいるということでお答えにさせていただきます。
大臣の答弁で大体よろしいんですが、ちょっと補足させていただきますと、これは全部非常にいろんなことでまちまちでございます。例えば、ある県ですと実験校がなかった、九都府県でございますので実験校がないので、二学期からやるとしても県内ではさっき先生がおっしゃったようにノウハウはない、非常に不安だ、したがって限られた五校なら五校、七校なら七校だけ実験的に、九月が本格なんだけれども、全県的に入るんだけれども、実験的にちょっとやりたいというような県も入っております。
 それからさらに、例えば山梨県の例を先生挙げられましたが、私どもの積算上は二百三十五校、各県五校ずつですが、山梨県はそうではなくて十四校指定してもらいたいという要望が私どもの方に来ております。山梨県は、仮に指定されなかったならば県独自でもやりたいという意向を私どもにも言っております。そういうものがこういうところでカウントされているわけでございます。
 私ども今いろいろ考慮して県とやりとりしておりますが、実験校の数につきましては、予算上は二百三十五校しかございませんけれども、なるたけ幅広く県の要望を入れて実験校をふやしていきたいなということで今県と数を調整しておりますので、ほとんどここに書いてあるのはそういうものが上がってきておるというのが実情でございます。今、県とやりとりしております。