事業の進捗のおくれの原因に、国の予算措置の不十分さ、これがあるということは否めないということだと思います。
 私の地元の京都市の南第一清掃工場の例をちょっと調べてみました。ことし、六十一年度完成の予定でありますが、一日三百トンの処理能力を持つものを二基つくると、連続焼却炉をつくるのでありますが、総事業費二億二千三百万円。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 この焼却炉に対する国庫補助金、これが四分の一だというんですね、聞きますと。全く補助単価が実態に見合ってないと。京都市の場合、補助単価は焼却場に対して一トン当たり千五百三十万円、実施単価は三千七百十六万円、トン当たり。焼却炉の建設費のみで見ても三千三百六十六万円。いわゆるこの超過負担として二億一千八十六万円、これだけの超過負担があるという京都市の実情を聞きました。要するに、国の見積もりの倍以上の費用が実際にはかかっていると。さらにそのほかに、建設に当たって地元対策費だとか、環境影響調査の費用だとか、公害防止の設備だとか用地費だとか、こういう膨大な多額の費用がかかる。加えて、最新の電気集じん機とかばい煙清浄機、こういうものを設置しようという、これは国の基準よりも高度だというので全く補助対象にならないと、こういうことを聞きましたけれども、今の国の補助の実態はこういう姿にあるんでしょうか。
第一次、第二次、第三次あたりまでが計画よりも余計の事業量ができたというのは、御承知かと思いますけれども、かなり国の予算も、高度成長時代でございまして、前年の計画よりも次の年の予算の方がふえるという時代が続いたわけでございまして、その当時は五カ年計画というものはありましたけれども、それに余りとらわれず、それ以上の仕事ができたというのが実情でございます。
 五次計画が非常に下回っております。これはごみの焼却率で申し上げますと、六十年度末で九一％、可燃物の九一％が燃やせるようにごみ処理施設を整備したいと、こう思っておりましたが、実情はそれを三％下回って八八％と予測されるわけでございます。それから、し尿につきましても九一％の衛生処理を目標にしておりましたが、これも二％下回って八九％になってしまうということが予想されるわけであります。これは、やはり中心となります施設整備が国庫補助事業をベースにして行われておりますので、ちょうどこの計画期間中、つまり昭和五十五年から六十年という時期は、非常に財政状況が厳しいというところで、その補助金が十分に行き渡らなかったと、これは他の公共事業におきましても同様でございますが、このことが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。
しかし実情は、この間五次にわたる年次計画をつくって取り組んできているわけでありますけれども、それぞれの計画年度、その二次計画、三次計画、それぞれの計画に対してのこの廃棄物処理施設の達成率、これをずっと調べてみますと、第二次計画の場合一二〇％、第三次一九一・五％、それが第四次になりますと一〇二・一％、第五次八三・一％ということで、むしろこの計画に対する施設の達成率は後退、低下をしてきているという姿にあるんじゃないかというふうに見ざるを得ないんですけれども、一体その問題はどこにあるんでしょう。
このプール制についてこれから具体的に指摘いたしますけれども、そのまず第一点は、プール制にしておきますと、線区別の収支を明確にした上でプール制にするなら私は納得します。しかし、今申し上げたようにどの縦断道、横断道が収支試算が合っているのか全然わからない。やみくもにプール制にするということは、第二の国鉄の道と同じです。これは全く今後の道路公団の経営を危うくするものでございますから、プール制の問題点をこれから言いますけれども、まず、線区別にきちっとしなければ国鉄と同じ歩みを続けてしまう。
 今国鉄だって、国鉄は確かに今まで同一賃率だったんですね。道路公団の方は、画一賃率というのですか、いずれにしても同じ料金でくるのです。しかし、国鉄は五十九年四月から少なくとも現在の地交線と幹線あるいは山手線の単価を変えてきたのです。地交線はキロ当たり十六円八十銭、幹線は十五円三十銭、山手線は十三円二十五銭。今の国鉄すら変えてきたのです。そしてさらにこれが六分割されますと、各会社の経営実態によって料金はおのずと変わってくるのです。東海会社あるいは東日本会社、西日本会社、経営実態のいいところと悪いところとは料金の差が当然出てまいります。そうすると、現在道路公団はプール制で画一の賃率でやっておりますけれども、果たしてこの画一賃率が是か非か、今後私は論議をしたいと思います。
 今、国鉄が分割をして、そのローカルの線区のあり方をどうするか、第三セクターをつくって考えてください、料金についても考えてください、こうなっているのです。例えば、私の選挙区静岡ですが、静岡の伊豆半島、伊豆急行で下田まで行ったら物すごく高い料金ですよ。あるいは金谷から千頭にＳＬが走っております。あそこも物すごい料金ですよ。国鉄は全く違います。民間会社は、あのように山の中に入っていく列車は高い賃率を掛けているのです。国鉄が今後分割・民営化のときに、地方ローカル線の賃率はどうするか、あるいは不採算の賃率はどうするかと言って、各会社によって分かれできます。そうなってくると、道路公団だけが、このように計画よりも実績が落ちてくる段階で果たして画一の賃率でやっていることを続けられるかどうか。
 なぜこれを言うかといいますと、例えば五十九年度の道路公団の総収入、これは全部ありますけれども五十九年度だけいきましょう。五十九年度の総収入と、その総収入の中で、私が先ほど大臣にも申し上げましたように、ここにもございますが、東名と中央自動車道がどのくらい持っているか言っていただきたいのです。日本道路公団の路線別収入の推移が出ておりますけれども、五十九年度の総収入の金額。そこで、中央自動車道、これは名神を含んでいるところでございます。それから東海自動車道、これが東名でございますけれども、この二つが全体の収入で占めるパーセントと金額を言ってください。