実は、五十六年八月に、文部省のメモという形で、文部省より総理府の中央心身障害者対策協議会教育・育成部会に提出されたものの中で、こういうことが書かれているわけです。「障害の重い子どもを小・中学校で教育することの問題点」、それから一から四項目まで、あるいはさらにその中に（一）、（二）、（三）と詳細が書かれているわけですけれども、「現行の特殊教育制度、ひいては学校教育制度全体の根幹に触れる大きな問題となる。」ということを最終の締めくくりに書いているわけです。
 それは、「障害の重い子どもに対しては、小・中学校では適切な教育ができない。」とか、「一般の子どもたちの教育に支障が生ずる恐れがある。」とか、「多額の財政負担を強いられる。」とか、設備、整備が必要になるとか。さっき、自治省と相談して協議をして努力すると言う。ところが、この文部省のメモにはそういうことが書かれているわけです。今の答弁とは大分――五十六年だから、社会的な変化があって今日は変わったのです、五十六年はこういう認識でしたけれども、六十年の今日ではこういう考え方ではありません、先ほど答弁したような考えですとおっしゃるなら、私はそれはそれなりに受けとめますけれども、これは小中学校のいわゆる義務教育における問題点ということでありますが、この文部省のメモは、もう義務教育に近い状況に置かれている公立高等学校にも同じような意思を持っていらっしゃるのでしょうか、こういうことを聞いておきたいと思います。
そこで問題になるのは、障害を持つ子供のためになる、どうすることがためになるのか。社会人としての暮らし、社会の中の一員としての生き方、生きる力を持つということ、同時に個人の能力を開発していく、そのためにはどうすることがベターなのか。絶対これでないといけないというのか、時には模索の中で結論が生まれてくる場合もあり得るだろう、私はこう思うのです。
 具体的な問題で恐縮なんですけれども、近くに養護学校がある、またその養護学校の近くに公立高校がある。障害を持つ子供、あるいは保護者も含めて、あるいは小中学校の義務教育課程における学校の先生等の意見も踏まえた中で、養護学校の高等部へ行くよりも普通高校に入学する方がより子供たちにとってよいという判断、あるいは子供も保護者もそういう意思を強く持った場合に、その判断というか、不利にならない条件というか、そういう配慮は当事者の立場から考えていくべきであるということになれば、まずは保護者の意見なりあるいは障害を持つ子供たちの側の意見を尊重していかなければならない、私はそう思うのです。
 そのことについては、私の考えに同調というか、同じ考えを持っていただけるであろうか。プロセスの問題と結果の問題はこれからです。まずは障害者の側に立っての配慮を必要とすみ、障害を持つ側の立場に立っての判断が優先されるべきではないだろうか、されるべきであるという私の認識なんですが、当局はいかがなものでございましょうか。
進学をいたしまして、その子供が最も条件のいい形でその能力を開発していくことが必要でございます。したがいまして、障害の内容、程度によって違うと思いますけれども、養護学校の高等部に行って勉強する方がいい、ないしは盲聾学校の高等部に行って勉強した方がいい、そしてそのことがその子供のためになるということであればそういうところに行けばいいし、普通の高等学校に行った方がその子供の能力の開発ができるということであれば、そういう進学の道を選ぶということが必要であろうと思います。
局長さん、大変丁寧な答弁ですけれども、管理職という表現を使われるあなたの意識とこの条文は、どうも違いますよ。あなたは、パートというのと管理職と出されましたけれども、それはまた非常に差があるわけですよ。しかし、一般概念としての管理職と、ただ部下が何人があればよいというのとは、これは権限がほとんどないのですから、やはり違いますよ。そこの班長とか主任とかいいましても、判断する権限がないのですよ。そういう人と、今まで概念的に管理職といった人と、やはり違うのじゃないか。
 この点は、ただ「業務の遂行を指揮命令する職務上の地位」というのはもう少し高いんじゃないか。こういうふうに、末端の役職であればいいんだということでは、何人かつければいいんですから、ほとんど脱法行為ができますよ。ですから、これは乱用されるおそれが非常に強い、私はかように思います。やはり従来のような管理職の定義でここは進まれた方がいいのではないか、こういうように考えるわけです。ひとつ考慮を願いたい。
 大変丁寧な答弁でございまして、余り時間がないものですから続いていきますが、今まで審議会等で審議の話題になっていなかったものがここに大分出ていますね。それは専門職。専門職の場合、生命の維持とか、あるいは時間的に中断ができないようなもの、そしてかなり自分の自由で研究が続けられるようなもの以外余り認めるべきじゃないと私は思うのです。例えば不動産鑑定士なんというのは、こんなものが一体専門職だろうか。なるほど資格はある。資格はあるけれども、労基法に言う専門職に入らないのじゃないか。ですから、これはのけられてもいいのじゃないかと思うのですね。こういう点をどういうようにお考えであるか、これをお聞かせ願いたい。
 続いて、深夜業についても同じようなことが言えるわけですね。それで私は、深夜業の中で殊に大変意外に思いましたのは、今まで深夜業についていろいろ議論がありまして、たしか昭和三十一年だと思いますが、施行規則を変えたことがあります。私どもも砧の撮影所を見に行ったりして、映画撮影がどういうように行われておるのか、そして女子の深夜業はどういう範囲で認める方がいいのかというので、いろいろ研究したことがありますよ。そうして女子年少者労働基準規則の六条が拡大をされたのですね。そういう経緯がある。今余り事情が変わっていないのになぜこんなにどんどんふえたのか、こういう疑問を持ちます。
 そこで、一つ質問をしたいと思いますが、郵政省、見えていますか。郵政Ｂが入ったというのがどうも私は納得できない。というのは、郵政Ａと郵政Ｂに今まで採用基準の区分をしておった。それで郵政Ｂの場合は男子のみということになっておった。そこでこれは男女均等法に違反するからというので削られた。そのことは私は結構だと思うのです。採用の基準に男子のみというのはいかない。だから、深夜業を認めるのだというそのつながりが余りにも形式論理じゃないか。採用するときはそれを入れていいですよ。ＡとＢと分けることも要らないのですよ。郵政職員一本で入れて、そして女子の場合は深夜業ができないということでいいのじゃないですか。ＡとＢを従来は分けておったけれども、採用基準からそれを削除したてとが、今度は基準法の施行規則で深夜業を認めるということにはならないのじゃないか。もう言いませんけれども、郵便物の区分なんかする仕事は、立ち仕事で男子でも大変なんですよ。それを深夜業を認めるということになると、女子労働に大変な影響がある、こういうように私は考えるのですが、ひとつ以上の点を両方から御答弁願いたい。