お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、私どもで申しております鉄道の連続立体交差事業のことかと存じますが、五十九年度におきましては、約七百億円の事業費を計上いたしてございます。全国で六十九カ所実施いたしてございます。うち五十九年度新規採択いたしたものは二カ所でございます。この数は、五十八年度で二カ所完了いたしまして、新たに二カ所追加いたしたものでございますから、箇所的には数字は同じでございます。
鉄道の踏切でもって事故が起こりますと、多数の乗客を巻き添えにする可能性がありまして、これは何としても避けなければいけない事故であります。また、大臣も所信表明の中で「踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進する」と述べておられますけれども、この種の事故をなくすには、ともかく立体交差化を行ってもらうのが最善の方法であるわけです。今この立体交差化事業というのは、どのぐらいの予算を割いて、全国で何カ所ぐらい新規に採択しておられるのでしょうか。
総括的なお話を申し上げますが、交通事故発生件数、死傷者数がいずれも対前年比で五％もふえておるというこの内容を見ますと、我々は今後一層この交通安全対策に努力をしていかなければならぬというふうに思っております。
 このためには、ただいま局長からも申し上げましたが、既存の道路においては、歩道などの設置に重点を置く、それから警察庁ともよく連絡をとって交通の実態を把握して改築その他をやっていく、あるいは域内交通は別としまして、その市町村に関係のない交通というものが市内に入ってこないようにバイパスの建設などに努力をする、こういったことを中心に、今後交通安全対策に努力をしていきたい。そして、特に交通事故死者数の著しい地域に、今年度の予算、成立させていただきましたけれども、その地域配分に当たって重点的に配慮をしていきたい、かように思っております。
円滑な交通の確保のために交差点の処理は非常に重要な課題であると考えております。交差点の処理としては、先生おっしゃられましたように、右折レーンを設けるとか、あるいは適切な隅切りを実施することが非常に重要でございます。こういう観点から、この第三次交通安全五カ年計画におきましても、右折レーンの設置等は積極的に実施しているところでございまして、五十九年度におきましても百四カ所の交差点におきまして右折レーンを設置するようにする予定でございます。今後とも適切な交差点の処理を実施することによって円滑な交通の確保に努めてまいりたいと思っております。
 なお先生、横断歩道橋はもう無用の長物だというお話でございましたが、横断歩道橋については、通学路等におきまして、学校、地元等からの強い要望のもとに設置されたものでございまして、現在でも、学校へ通われる方々は通学路として指定されたこの横断歩道橋を通っていただいておるわけでございまして、それなりの役割は果たしておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
交通標識とか信号機というのは、御承知のとおり公安委員会の所属でございますので警察庁の方の所管でございます。ただ、建設省のつくっております道路の構造と不可分の関係にございますので、よく両省庁で連絡をとってやりたい、かように思っております。
歩道橋につきましては第三次五カ年計画で四百九十二カ所、金額で百九十八億円を計画いたしておりました。この分の五十九年分までの進捗率は、六五％の見込みでございます。
現行の五カ年計画の中で新設として計画されておりますのは、五カ年間で二万七百基ということでございます。これは個々の灯器の計算でございまして、押しボタン式を含むものでございます。
二十分しかないので、わからないままだけれども、しようがない。これはさっぱりわからないです。というのは、ゼロシーリングの関係で抑えられたから減ってきたのでしょう。これは予算額でしょう。進捗率というのはどれだけこなしたかということでしょう。そうじゃないですか。それが五〇％未満というのは、ゼロシーリングで抑えられたから減ったんだという理由が私はどうしてもわからないのです。それは後で、もう少したったらゆっくり聞きます、時間がもったいないから。
 そこで、第三次計画の公安委員会分千九百億円、この中で信号機分は幾らで何カ所、歩道橋分は幾らで何カ所か、簡単にひとつ。
警察にお任せをするべき場面もあると思いますけれども、警察のみにお任せをするということになってまいりますと、自分たちの責任、自分たちがやらなければいけないという、こういう機運をつくっていくということがかえって後退をすることになりはしないか
現在の警察の対応の仕方を見ておりますと、そのことを現実に心配させるような状況があらわれているのではないかというふうに思っております

 昭和五十七年五月二十七日に警察庁が少年非行総合対策要綱というのをおつくりになって、現在の少年活動をやっていらっしゃるわけでございますけれども、本来、警察は非行少年の取り締まりに当たるということを任務にしておられたわけです
その取り締まりをするに当たって必要であるからということで、非行に当たらない不良行為少年についても事実上補導をやろうということで、昭和三十五年ごろから事実上の補導を開始しておりました
現在に至りますと、その補導だけでも足りないから、今度は一般少年についても規範意識を持たせるための指導をやる必要がある、それから国民についても国民運動を指導して育成をしていく必要がある、これが現在の警察活動の大きな基本にならなければいけないというように言われているわけでございます

 こういうような状況が進んでいくということになりますと、私どもが期待をしております社会の教育力を進めていくということではなくて、いろいろな問題は警察にお任せをして済ませていくということになり、かえって事態が深刻になっていくのではないだろうか
今回の改正案はそういう方向に大きく道を開いていくのではないだろうか、そういうことを心配しているということで、私の説明を終わらせていただきたいと思います