いま大体ずっと聞かせてもらいました。それで、厚生年金が千八百億で、あと船員保険が三十七億、国公共済がいま聞くと八十二億と言われますね。それから地方公務員共済教員分が五十五億ほどですか、それからその国庫分がさらに三億ほどあるんです。それから私学共済が十五億、農林共済四十五億となると、これは全体で二千四十億ほどになるんですよ。そうすると、一番最初にもらったときの千九百億と比べて見ると、これは百何十億円の違いが生まれてくるんですね。行管庁から私は資料をもらったんですが、百何十億も数字が違うてくると大きいんですが、これはどうなんでしょう。
地公共済の関係を申し上げますが、五十七年度で国費関係だけ申し上げますと五十七億八千万円、以下ございまして、三年間のトータルで百七十八億八千万円と推計いたしております。
お答えいたします。
 私学共済の年金に対する関係でありますが、これは五十七年度が十五億七千万円、五十八年度が……（寺前委員「いいです、いいです、五十七年度で」と呼ぶ）トータルで五十四億九千八百万円であります。これは工十七、五十八、五十九の三カ年であります。
 以上であります。
自主的改革が実りますように、そこを今後ともあくまで尊重されることを希望しておきまして、次に行きます。
 一括法案ですが、法案の第二章に、第二条から第七条、各年金制度への国庫負担の四分の一カット関係の問題が載っております。
 歳出削減額が初年度で千九百億円というふうに私、この閣議決定が九月二十二日にされたときにいただいたのです。ところが、この千九百億円というのがちっとも合わないのです。そこで、関係する大臣に一体どういうことになっているのか。まず厚生大臣に、厚生年金と船員保険関係がおたくの所管だから、そこでの財政効果というのですか、四分の一カットが一体どんな金額になるのか。数字のことですから事務当局でも結構です。大臣からでも結構ですが、数字だけで結構です。
中山長官から先ほど来るる御報告を申し上げておりますように、総務長官としてはこの問題については非常に努力をしております。伏見さんとも誠意を尽くしてお話し合いを願っておる、その報告が閣議でございました。私は、これは独立した機関でもあるし、できるだけ学術会議の自主的な改革案というものを尊重していきたいという中山長官の考え方で、時間をかけて会長とお話をしてきたその姿勢はよかった、こういうことを閣議でも評価をしたわけでございます。
 しかし、それがどうしてもうまくいかないということになれば、臨調は国の行財政全般について審議、検討しておる機関であるから、それから答申があった場合にはこれを受けて、政府は尊重して所要の改革措置を講ぜざるを得ない、こういうことを申し上げたわけでございます。当然のことであります。
お答えを申し上げたいと思います。
 先ほど先生のお尋ねで一点、それはロンドン王立協会で相手が知らなかったのじゃないか、こういう御意見でございますが、ハックスレー会長以下アカデミーのほとんどの幹部が出ておられまして、そういう席での会談でございますから、決していいかげんな話ではございません。
 もう一点。ただいま総理と伏見会長が会われたらどうかという御提言がございましたが、真実をさらに申し上げますと、改革委員会の先生方から、八月三日に総務長官と会いたいという申し入れがございました。七月十五日の中山・伏見会談でこのことをお話し申し上げると、会長は、私以外の副会長とかいろいろな者と会ってもらっては困る、話がさらに混乱するからそれはやめてもらいたい、こういうことで、秘書官から、いわゆるお断りの返事を申し上げたような経過がございますので、そういう経過を踏まえての今日の結果が出てまいったということをよく御理解をいただきたいと思います。
 さらに、もし学術会議の方々が所管大臣である私に改革について会いたいとおっしゃれば、どなたとでも私はお目にかかる用意がございます。
ちょっと誤解があるようですから、もう一つ指摘しておきますが、自主的に改革がここまで来ている。内部から混乱させるような事態がつくられている。長官との間にもごたごたが始まっている。こういう事態の中において、自主的改革案というが、これが一体どうなんだろうかということも、面接会長さんなり副会長さんなりとお会いになって、どういう方向でこの問題を発展さしたらいいだろうか、そういう角度で見られるべきものを直ちに臨調に検討してもらって、そこからやり出すというふうにやるのが適当だろうか、総理大臣自身の出られる幕があるのではないだろうかという意味で私は指摘をしているのです。いかがなものです。
この問題も請願が採択されている問題ですから、引き続いて努力をしていただきたいと思います。
 もう一点、これは先ほども御質問がありましたが、軍歴の年金通算の問題ですけれども、昨年の四月八日の委員会で私が小渕大臣にお聞きしたときに、大臣はこういうふうに答弁されているのですね。「短期の軍歴を持った方々が戦後、共済年金に移行していく場合と国民年金、厚生年金等に継続していく場合に、通算される場合、されない場合という不公平な状況が起こってきているということに関しまして、私も議員の一人として素朴な疑念を持ちまして、自民党櫻内会長のもとでその是正方の運動を展開してきた」「五十五年度予算の中で調査費という形では計上いたしておりませんが、私といたしましては、ひとつ有識者の意見を十分拝聴してこの問題について研究する場も必要ではないか、こう考えまして、」「近々、でき得ますればこの軍歴通算の問題等に関しましては有識者の意見を拝聴する何らかの会等の設置について研究してみたい、」というふうに大臣は答弁されているのです。これは昨年の四月なんですね。大臣がこの席で、軍歴通算の問題について有識者の意見を聞いて研究する会を設置したいという答弁をされているんですが、その後、この問題はいかがされたのですか。