私どもも生活系の排水の主要な原因である燐につきましては、合成洗剤のうちの含まれます性能向上剤としての燐酸塩が非常に大きな作用を営んでいるというふうに認識いたしまして、昭和五十五年に富栄養化対策の一環といたしましてこの無燐化の推進につきまして、通産省を含め関係各省に対して御協力方を要請したところでございます。また業界に対しましても口頭で直接これに協力するようお願いしたところでございまして、その要請を受けまして関係業界におかれても事柄の重大性をよく理解していただきまして、現在この要請をいたしました当時五十六年度は、無燐化の合成洗剤の割合は家庭用の衣料用では三七％であったわけでございますが、現在は九一％までこれが向上しているわけでございます。
 さらに、御指摘の水銀乾電池につきましては、これは厚生省、通産省におかれまして事柄の重大性にかんがみ、ただいまの公害基本法三条二項、あるいは廃棄物処理法の趣旨を受けまして厚生省、通産省において行政指導され、それに従って業界から必要な対策を打ち出されてきているところでございまして、環境庁といたしましては先生今御指摘のような趣旨を受けまして今後とも環境影響を及ぼす諸製品につきまして、要すれば関係業界等への協力をそれぞれの所管省を通じてやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
厚生省と環境庁にちょっとお伺いいたしますが、まず環境庁ですが、公害対策基本法第三条の二項には「事業首は、物の製造、加工等に際して、その製造、加工等に係る製品が使用されることによる公害の発生の防止」に努めると、こうされております。最近各種消費財の中に、例えば洗剤中の燐、乾電池の水銀というように環境汚染の原因となる物質を含むものがあるということで問題が出ておるわけでございます。環境庁は、環境を守るという立場から消費財が廃棄されたときの影響を考慮して生産者に積極的に働きかける役割を持っているんではないか、こう思うんですが、今後の生産者に対する環境庁の役割についてお伺いをいたしたい。
 それから厚生省は、産業公害対策や産業廃棄物の処理につきましては汚染者負担という原則がございます。それから、一般家庭のごみの回収処理につきましては市町村の行政サービスとしてこれを行うというのが原則でございます。このような原則で今日まで推進してまいりましたけれども、近来合申しました一般廃棄物の有害化傾向というものが出てまいりますと、今日までの原則では対応をするといいますか機能し得ない面が今出てきておる、こう思うわけでございます。こういう点から、今後の廃棄物対策のあり方についていま一度見直す必要があるんではないだろうか、こう私は思うんですが、御所見をお伺いしたい。
ただいま申し上げましたように、湖沼周辺の生活排水対策は各省で予算措置が講ぜられているわけでございまして、これを総合的、計画的に推進することが必要になるわけでございます。したがいまして、現在私どもが御提案しております湖沼法では、内閣総理大臣が指定いたします湖沼につきまして都道府県知事が湖沼水質保全計画を定めることになります。この湖沼水質保全計画の内容といたしましては、水質汚濁防止法では不足しておりますきめの細かい規制措置と並んで、生活雑排水対策として、生活排水対策として各種事業をきめ細かく組み合わせ、そのことを計画内容として織り込むことになっておるわけでございます。これが都道府県知事が策定いたしまして内閣総理大臣の同意をとることとなっておりまして、内閣総理大臣が同意する際には、関係各省に対して協議がなされるわけでございまして、いわば国及び地方公共団体、それから国のレベルで言えば閣係各省間に、この湖沼の汚濁の主要な原因である生活排水対策についてのコンセンサスが生まれるわけでございます。このコンセンサスに基づきまして事業を進めるわけでございまして、湖沼の特性に即したきめ細かい対策が各省整合性のとれた形で進められることになるであろう、かような意味で私どもは湖沼法の成立をできるだけ早くお願いいたしたいと、かように考えている次第でございます。
寄与率が非常に高くなった、またこれからますます高くなっていくだろう、こういうことだろうと思うんですが、そこで環境庁長官、生活雑排水からの汚染負荷を低減せしめる、そのためにはやはり基本は下水道の整備ということであろうと思うんですが、これは時間もかかりますし、金もかかる問題でございます。それ以外にどのような技術的な方法というものが考えられのか、また環境庁としてはどのような組み合わせでこの対応をしていこうとされているのか。
湖沼等閉鎖性水域の水質については先生ただいま御指摘のとおり、非常に問題がいろいろ出ておりまして、その要因たる物質は主として窒素及び燐でございます。この窒素、燐につきまして生活系排水の要因を見ますと、まず琵琶湖について見ますと、五十年度において窒素が生活系に由来するもの三三％、同じく燐が四八％。それから霞ケ浦につきましては、五十五年度において窒素が三一％、燐が二七％。それから諏訪湖につきましては、五十六年度において窒素が二六％、燐が四二％。それぞれ生活系の排水に由来しているわけでございまして、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、理事平井卓志
   君着席〕
生活系の排水の対策というものが非常に重要になってくるわけでございます。
焼却炉の効率を高めるために分別というふうなお話もありましたが、昭和四十五年、六年、七年、あのころつくられておりました焼却炉とか、あのころのごみの排出状況を見ますと、とてもこれは紙くずとほかのごみとを別にしなければ、当時の炉では十分燃やせないというふうなこともありまして、そこでそういったことを提唱したこともございました。今の考え方は、焼却炉の保全ということもございますが、さらに廃棄物処理事業を円滑に進めるというためには、市民の方々の十分な理解とあるいは積極的な御協力が必要であろうということで、分別収集を介して清掃事業に対する御認識を深めていただくというふうな観点も加わっておるわけでございます。
 ちなみに、今どのくらいやっておるかということでございますが、五十七年度のデータでちょっと古うございますけれども、全国の三千三百市町村のうち、可燃物と不燃物とを分けておりますものが三千市町村、それから、粗大ごみ、資源ごみまで分けておりますものがそれぞれ千六百それから五百ということであります。何もかも合わせて集めているというものは三百町村ということでございます。これは全部合計いたしますとちょっと三千三百を超えますが、これは複数の回答が出ているわけでありましてそういうことになっております。
 そういうことで、さっき申しました、当初は焼却炉の保全からスタートいたしまして、今では清掃事業に対するより深い認識を深めていただくというふうな趣旨から、そしてまた資源の保全、有効利用という観点から分別をお願いしている、こういうことでございます。