ただいま先生からの御指摘がございましたように、訪問看護に従事する職員につきましては、看護経験が大変豊かである、しかし夜勤ができない、家庭を持っている、こういうような方々がたくさんいらっしゃるわけであります。先生からも御指摘ございましたけれども、潜在看護婦職員というのが四十四万人いるということであります。こういう方々を活用するという方針のもとに、訪問看護婦の養成講習会等を開催いたしましてその確保にこれまで努めてきておるわけであります。
 先ほどからお話が出ておりますけれども、この訪問看護ステーションでございますが、まだ残念ながら百五十四カ所でございます。これを平成十二年までに五千カ所の設置を目標にして今後いろいろな施策を講じていくわけでございますけれども、看護職員につきましても、先ほど老人保健福祉局長からもお話がございましたけれども、三人か四人ということで、一万六千人から二万人を確保することを目標にしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、今後とも訪問看護婦を初め必要な看護婦職員の確保が図れるよう人材確保法並びに基本指針に沿いまして、看護職員の確保の対策を進めていきたい。
 それから、先ほどから御指摘がございました訪問看護のいわゆる療養費の額でございますけれども、中医協の場で十分に御検討を賜りたい、このように考えておるような次第でございます。
それでは、大臣にお伺いしたいと思いますが、看護婦さん不足ということはもう本当に叫ばれて久しいわけでございまして、そのための人材確保法などもつくられたわけでございます。私ただいま申し上げましたように、潜在看護婦さん、せっかくのそういう資格をお持ちになっていらして、そして看護婦さんとして働きたいという意欲を持ち続けていらっしゃる、しかしながら、御自分の働きたいという意欲にもかかわらずやめざるを得なかった、そういう看護婦さんたちがたくさんいらっしゃることは、もう大臣よく御存じのとおりだと思います。
 そういう方々が、今度訪問看護ステーションの創設によりまして、本当に御自分の御希望に沿った形で働くことができるように、そういうふうな看護婦さんたちを確保するためにどのような手だてを考えていらっしゃるのか、その辺のところを、抜本的な対策ということも含めましてぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
訪問看護ステーションに働く看護婦さんの給与水準につきましては、それぞれの事業者が地域の実情等を勘案されて具体的にお決めになるべきものというふうに考えておりますが、こうした事業にかかわっていただく看護婦さんがふえるということは非常に大切でございますので、将来の問題ではございますが、経営状況を見ながら療養費のあり方については検討させていただくことになると考えております。
これは先ほどの大浜委員の御質問の中にございましたけれども、魅力ある場にするためには、やはり賃金、看護婦さんの待遇、処遇の問題というのは非常に大きいというふうに思うわけでございます。そういう魅力ある場でなければ、潜在看護婦さんがまた職場につこう、訪問看護ステーションで働こうというそういう意欲をお持ちにはならないだろうと思うんです。
 せっかく訪問看護ステーションを創設し、そして四十二万を超えるという潜在看護婦さんの持っていらっしゃる能力、技能そして意欲というものを生かそうという、そういう御希望を生かすためにも、訪問看護ステーションで働くということが本当に魅力ある職場になる、そのためにもやはり給与の問題というのは非常に重要だと思いますが、いかがでございますか。
これまでに指定をしました訪問看護ステーションの申請時のデータで見ますと、全体の五五％が常勤者という数字になっております。
 賃金の格差等については、資料の性格上把握しておりません。
実際を見ておりますと、いわゆる社会的入院というものがございますが、あちらこちらの病院をたらい回しされたあげくに、体じゅうチューブだらけで退院をして、在宅で御家族が全くどうしようというふうな形で困っていらっしゃる、そういう実例を私数多く見ておりますので、指導だけではなく、いわゆる訪問看護が充実していくということはもう非常にこれは私は重要なことだと思います。そのためにも、費用の面、管理療養費というものをやはりもっともっと改善していくというふうなことがどうしても必要になってくるのではないかと思います。その点を強く要望いたします。
 次の質問に移ります。
 訪問看護ステーションの看護婦さんでございますが、常勤、非常勤の割合は、把握なさっているだけでも結構でございますので、一体どのようになっていらっしゃいますか。そして、常勤の方と非常勤の場合の給与はそれぞれどのくらいの違いがあるのでございましょうか。そしてまた、訪問看護ステーションの看護婦さんの給与というのは、病院、診療所勤務の看護婦さんとどのような格差がございますか。
ただいまの御指摘は大変重要な問題を含んでおりまして、老人訪問看護事業の目的といたしますもの自身が、非常に医療的なものを色濃く持つ方々の看護というよりも寝たきりの状態にある老人、またそれに準ずる状態にある老人であって比較的病状が安定しているという方々に対しまして、介護に重点を置いた看護のサービスを行う、これを制度の主眼点にしておりますので、やはりそのことを想定した療養費の水準になっているということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
さらに、先ほど私最初に申し上げましたように、かなり濃厚な医療処置を必要とするような方々が在宅でございます。そうしますと、処置に非常に時間がかかる場合が多くなってまいりますと、訪問の回数、件数でございますね、これもかなり減ってきて、したがって収支が苦しくなるということもこれから十分に考えられるのではないかと思います。したがいまして、もう少し訪問看護管理療養費というものの改善ということは全く考えられないのでございますか。
ちょっと言い過ぎているかもしれないと思うのですけれども、私の言おうとしましたことは、日本は軍事大国にならないということをずっと考えてまいりますと、そうすると、日本のそういう軍需産業というのは育たないから日本の経済というのはだめになるんじゃないか、そういう物の考え方が世の中にございますけれども、私は、それはそうは思わない。軍需産業が余り大きくなるということは、もともと武器というのは再生産的なものじゃございませんけれども、それと別に、やはりあれはコストの競争のきかない社会でございまして、それから一つのものを使いますと継続してそれを使わなきゃならないという要素がございますので競争もききにくいという、これがアメリカの軍需産業にあらわれた通弊だということを実は言おうとしたのでございます。言おうとしたのでございまして、しかし、そうは申しても、先ほど政府委員が申しましたように、アメリカからの調達は一〇％ぐらいということは、やはり日本の産業に支えられている防衛庁のハードウェアの部分は大きいのでございますから、これは決して大事でないとかいうことを申そうとしたのじゃございません。
 そうじゃございませんが、国全体として軍需産業が余り大きな割合を占めるということは、その国の経済にとっては決して好ましいことではない、いかにもアメリカは軍需産業が大きいからそこからたくさんの研究費が出て、いろいろ、宇宙もこうだ、あれもこうだ、だからという話は余り信用しない方がいいということを実は申そうとしたわけでございます。