我が国には、いわゆる安保巻き込まれ論といった議論もございますけれども、私は、日本の防衛という観点から見ますと、むしろ日米安保体制の信頼性を高めることによって、我が国に対する侵略の未然防止を図ることが重要であると思っております。
 この問題は、米国側から見ますと、日本の防衛は日本みずから当たるべきで、米国はこれ以上コミットすべきではないという考え方もあろうし、さらに、いわゆるポンカスを行うといったことは米軍部隊の運用の柔軟性を損なうし、米国の新たな財政負担をもたらすことになるといった警戒論もあることと思います。
 私は、率直に言って、この問題は大変難しい問題と思いますし、また、これから行われる日米の共同研究もとんとん拍子で進んでいくというようなものではなく、米側がどの程度まで応じてくるか不確かな点が非常に多いと思います。この点について瓦長官、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
私は、ただいま議題となっております道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、民友連を代表して修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その提案趣旨と概要について御説明申し上げます。
 これまで政府提出の本法案について、本委員会において審議を行ってきたところでありますが、本当にこの審議をもって五年間で七十八兆円もの税金を投入する計画を策定する権限を政府に付与してよいものでしょうか。道路は国民にとって最も身近な社会資本であり、また産業資本としても最も重要な資本財の一つであります。しかし、今般の審議を通じても、この重要な道路が今後どのような方向で整備されていくのかは全く不透明であります。
 確かに、参考資料という形で新たな道路整備計画が我々の手元にありますが、投資規模が余りにも巨大であることから、その内容が意味するところは非常にあいまいであります。また、これは閣議了解段階のものであり、法律で規定する閣議決定を行う前に変更することも可能であります。
 すなわち、この政府案が成立すること一によって、国民にとって最も身近で、かつ重要な道路の整備に関して、国会は政府に全権委任することになるのです。その結果、役所というブラックボックスの中で整備方針が決定されるとともに、七十八兆円にも及ぶ莫大な税金が役所によって配分されていくのです。
 行政の透明性の確立、情報公開が求められている現在において、国民のほとんどが知らないばかりか、我々国会議員さえもその詳細がわからない状況で、このような重大な決定がなされてよいはずはありません。この重要な計画を国会において議論し、計画の抽象的な言葉の意味するところを明らかにしていく、さらには国民の代表者である我々が最終的に責任を持って道路整備の方針を決定していくことが必要であると考えます。
 一方で、財政が危機的な状況を迎えている昨今、税金の効率的な活用は最重要課題の一つとなっています。特に公共事業においては、一度決定したらとまらない、重複したむだな投資が行われているなどの批判が寄せられています。このような批判にこたえ、税金の一層の効率的な活用を図るためには、事業の事後的なチェックが不可欠であります。政府でも同様の取り組みは始めていますが、これも政府部内のチェックでは不透明であり、恣意的になる可能性は否定できません。この点においてもやはり主体は国民の代表者である我々国会でなければなりません。
 以上のような政府案の問題点を是正するため、民友連では修正案を提出することといたしました。以下にその概要を説明申し上げます。
 第一に、政府が策定する道路整備五カ年計画を国会承認事項といたします。
 この計画を国会の場で議論することにより、自後の道路整備の方向性を国民の前に明らかにするとともに、国権の最高機関たる国会の責任において税金の使い道について判断を行うことといたします。また、政府が国会に計画を提出する際には、国民各位から寄せられた意見もあわせて提出することとした上で、国会の議論により国民各位の意見を計画に反映させるものであります。
 第二に、計画の策定過程を国民の前に明らかにすることであります。
 建設大臣が計画の原案を策定した際には、これを公告縦覧に付し、あわせて意見を有する者が意見書を提出できる機会を確保いたしました。また、道路審議会において計画を審議する際にはこれをすべて公開することとして、さらには道路審議会に公聴会の開催を義務づけております。政府は新たな五カ年計画の策定に当たり、国民から意見を募っております。私たちの修正案はこれに法律的な担保をするものであり、これは平成九年六月の道路審議会の建議にも盛り込まれている事項であります。
 最後に、計画に対する事後評価のシステム化であります。
 従来の計画あるいは予算は、これをつくる段階に余りにもエネルギーを注ぎ、その計画あるいは予算を実行した結果については軽視してきた面がありました。本修正案では、計画が終了した年度の翌年度以内に、政府はこの計画に関する報告書を作成し、これを国会へ提出することを義務づけております。これにより事業の成果あるいは進捗状況などが明らかになるとともに、税金の一層の効率的活用を図るよう自後の計画に反映させていくことが可能となります。
 本法律案によって政府が整備計画をつくる道路は、公共事業関係長期計画の中でも飛び抜けた事業額を規定するものであります。このような莫大な税金を投入する計画の中身について、国会がほとんど関与しないことの方が異常であります。また、身近な社会資本である道路に対し、国民が望むものも徐々に変化してきております。このような国民の声を反映させるためにも、国会が道路整備の中身について議論を行い、ざらに事後的な評価を行うのは当然であります。我々の修正案はてれら当然のことを行うことを規定したものであり、さらには情報公開を通じて道路整備の方針を国民の議論の中で決定していくことを提案の趣旨としております。
 何とぞ議員各位におかれましては、税金の使い道について国民から負託されている責任あるいは情報公開の場としての国会の役割を再度御認識いただきまして、本修正案に御理解を賜りたいと存じます。