御指摘のように垂直的公平と言う場合におきましては、所得の大きさが違う場合にはその負担率もまた率自体を変えてしかるべきだというような公平感のあらわれであろうかと思いますが、水平的公平と言う場合には同じ所得水準、同じ担税力であれば、同じような税負担をお願いをするのが筋ではないか、そういうことであろうかと思うわけでございます。したがいまして、本来は所得税はすべて同じ所得金額に対しては同じ率が適用になっているはずでございますが、納税方法、申告方法等に差があるところから、所得の種類によってどうも同じ所得水準ではないかと思われる人が負担が違っている。
 一方、所得の結果としてあらわれる消費水準等を見ると、同じような消費水準の生活を示しておられるのに、一方におきまして根っこの所得の段階での把握の問題と申しますか、納税方法の違いからくるところの所得税の方の税負担がどうも違うんではないかという御指摘がある。その点につきましての公平、不公平感につきましてどう対処するか、これが恐らく今回の中間答申の指摘しておられる垂直的公平と水平的公平の問題ではないかと思うわけでございます。
中間答申は税負担の公平という問題を盛んに繰り返し述べております。それで垂直的公平と水平的公平という概念を出しておるわけですね。
 そこで、垂直的公平というのは大体わかるんですけれども、ここに言う水平的公平というのは一体どういうことなのか。一般にとにかく所得税の中における垂直的公平と水平的公平の両方を考えなきゃいかぬというふうな議論をする場合には、同じ所得の人は大体同じ税金を払う、そういう概念があると思うんです。それが所得税の今の累進構造ではかえって阻害されている、いろんなつまりクロヨンのような状況があるためにそれが実現されないから新たな不公平が生まれているというふうなことを中間答申は書いておりますね。そういう形で水平的公平というのを理解していいんですか。
前段の点は主税局長がお答えを申し上げたことで、そのとおりでございます。私も同様に考えております。
 それで、後段の問題でございますけれども、これは何とかして政府はできるだけ早く抜本改革案を成案を得まして、そして国会の御審議をお願いしたいと考えておるわけでございますが、そしてこの実施について多少の後先ということはあり得ることだろうというふうには、現実問題としてはあり得ることだとは考えております。その問題が一つ、それはあくまで全体の問題でございますけれども。それと別に御承知のような各党間の、共産党を除く各党間の、近藤委員がいらっしゃいますので申し上げますが、各党間の長い間の御協議があって、年度内減税ということについての政策担当者間の御協議がこの十二日にもまたある。こういうことがあるものでございますから、それはまたそれで、政府としてはその推移を見守ってまいらなければならない立場にあるものでございますから、それにつきましてはそれに先んじて何か申し上げることは差し控えていなければいかぬかなという気持ちをまた他方で持っております。
その点について大蔵大臣に確かめておきたいんですけれども、政府としてもその租税負担率の上昇を目指して行われるべきものでない、今回の税制改革というのは。まさか六十三年度限りのことを言っているというふうには受け取れないわけですね。今回というのは相当な幅があると思うんですが、その点はそういうお考えなのか。
 それから将来の問題、「今後、中長期的には」というのは、今主税局長の答弁したような、もうちょっと先の問題であるというふうに受け取るべきなのか。それと関連して竹下総理は、どうも場合によっては所得税の減税先行をやって、大型間接税の導入はやるんであっても、今度の国会で決めるけれども、しかし実施時期を少しずらすというふうなことをにおわせるような発言さえされておるわけですが、そういう意味での減税先行というふうな考え方もあるのか。その辺のところをもうちょっと明確にしていただきたいと思います。
それから次に、中間答申の非常にわからない点なんですけれども、例えばこういう表現がありますね。「今回の税制改革は、全体としての租税負担率の上昇を目指して行われるべきものではないことを明らかにしたい。」、これは租税負担率を上昇させないということが書いてあるわけですね。ところが、そのすぐ後に「高齢化社会の進展等に伴い、今後、中長期的には租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率がある程度上昇していくことは予想される。」というふうに書いてあるんですね。確かに前者については「今回の税制改革」と書いてあるし、後者については「今後」と、将来にわたっての表現になっているんですが、それは一体どういうふうな関係なのか。
 つまり、「今回の税制改革」と言っても、これは相当数年にわたる税制改革というふうなことを意味するのか、もう六十三年度に行う税制改革一年限り、そういう限定をつけての租税負担率は上げないということなのか。
 それから将来の問題については、一体いつごろ先のこと、来年以後のことなのか、それとももうちょっと先のことなのか。その辺のところは表現の使い分けでごまかせる問題ではないと思うんで、その点はもうちょっと明確にしていただきたいと思います。
それではこういう場合はどうしたらいいのでしょうか、教えていただきたいのです。
 京都のある認証整備業者が昨年の十二月にエンジンオイル漏れの修理をして、これはリコール車だというような認識が全然なしにお客さんが持ってこられたから修理をして、いろいろ工賃、部品料も含めて修理代を五万六千円もらわれた。そうしたら、別のお客さんがまた同じ車で同じところを修理しなければならない、エンジンオイル漏れで持ってこられたので、これはおかしいな、リコール車じゃないかなということで問い合わせをしたのですね。それじゃ、そうですからうちへ持ってきなさいということで持っていったら、メーカー、ディーラーの方は、ここの納品書が出ていますが、その分はクレームと書いて、ゼロですからお金は要らない、ただでというかそういうもので取りかえをしてもらったわけです。この整備業者の方は、それじゃこれは前の段階でお客さんに対して申しわけないことをした、五万六千円お返ししなければいかぬ、こう思いまして、その分を自分のところは受け取ったけれどもそれをお返ししなければならぬから返してくれ、こういうふうに言うたら、それはだめだということで、それをリコール車なんですよとお客さんに言えば自腹を切って返さなければいかぬ、上の方は返してくれない、こういう板挟みになっておられる。これは名前を出すといけませんから出しませんけれども、納品書を見せてこう言われた。そういう例が一つや二つじゃないのですよという話を聞いて、これは大変だなと思ったのですが、それじゃこういう場合はどうしたらいいのでしょうか。