ＯＤＡにつきましては、私どもは、ＯＤＡ四原則、ＯＤＡの原則もしんしゃくしながら進めておるところでございまして、これが、御承知のとおり国際紛争を助長するようなことがあってはいけませんし、また、その国が軍備を増強しているとか、あるいは武器の取引についてどうなっているか、そういったところも勘案しながら、しかし、二国間関係その他を総合勘案して進めるということでやってきておるところでございます。
 そして、確かに過去において我が国が経済協力を供与した国が、その後のいろいろな推移の中で極めて危険な行動をすることになり、そのことによって我が国の国民の安全に影響があったということは、残念ながら、それはなかったわけではございません。
 しかし、我々としては、あくまでＯＤＡというものは、世界全体の安定とそして繁栄に資するもの、そういったことを考えながら進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
私も時間を厳守したい。しかし、もっと政府側もちゃんとした対応をしなければいけない。国会の場で質疑というのは、真剣なものですよ。質疑を通して、沖縄問題にしたって、アジア太平洋の問題にしたって、世界の問題にしたって、そこでお互いの意見をしっかりと……。
 こんな答弁が――後で議事録を見てごらん。もう情けない質疑だよ。三十分終えたらもうおしまいですと言われるのなら、これは委員長、私は我慢がならぬね、こういう答弁で。これは外務委員会の権威にもかかわりますよ。委員長、こんな質疑で、外務委員会が一般質問、国際情勢に、とりわけ特措法の、昨日参議院を可決した、そういう中で、私自身は、もっと真剣に、どのように環境整備を平和安定のためにつくっていくかという、そういうことを議論する、外務委員会の役割というのはそういうところでしょう。
 じゃ、もう一件聞きましょう。
 経済協力、ＯＤＡですね。経済協力をしているその国が武器を輸出した、その武器で日本の国民が命を捨てた、そういうことがもしあったとしたら、いや、事実あったわけですよ。大臣、御承知ですか。大臣、承知していますか。
失礼いたしました。
 管制とおっしゃいましたので、私は、具体的にあそこの航空管制の、着陸のときの管制の話かと思って御答弁申し上げましたけれども、今のお話でございますと、ちょっと全体的な一般論としてはともかく、具体につきましては今突然の、私にとりましては突然の御質問でございますので、詳細は承知しておりませんので、あるいは政府委員で答弁できる者が――申しわけございませんが、ちょっと今ここにおりませんので、場合によりまして、また機会を改めて御質疑いただければ、お答えしたいと思います。
大臣、私の聞いていることをわかっているのですか、あなた。（池田国務大臣「管制でしょう」と呼ぶ）アルトラブ、沖縄の空の管制問題、いわゆるアルトラブですね。そのことについて、今日的にはどうなっていっているのかと。
 だから空域、主権の問題にかかわる問題だけれども、日米安保条約の枠の中で、日米合同委員会の話し合いの中で、このアルトラブ、空域の問題が、アメリカに優先されているわけなのですよ。御存じでしょう。今日それはどういう状況になっているのか、こういうことを聞いているのですよ。大臣がわからなければ、担当の局長でもいいですよ。答えてください。
管制の問題につきましては、昭和四十七年の沖縄復帰の時点におきましていろいろその調整がなされまして、嘉手納飛行場と那覇空港は地理的に非常に近いものでございますから、安全を確保するという観点から、これは一本で、一つの管制のもとにオペレートしなくてはいけない、こういうことがございましたので、その四十七年の申し合わせによりまして、暫定的に米国がその管制を行うという合意がなされました。
 そして、それ以来どうするかという話がございまして、いつまでも暫定ではいかぬじゃないかということで、日本側からその問題を提起して、合同委員会のもとにたしか分科会をつくりまして、何度か議論してまいりました。
 しかし、これまでの議論では、米側から、運用上のいろいろなニーズから考えて、まだ今、現在行われている米軍による管制というやり方を変えるということは難しい、これは管制上の安全の観点からちょっと難しいという態度が表明されているところでございまして、今これについて何らかの変更を加えるかどうか、いつ加えられるかという点について、めどは立っていない状態でございます。
誠実な対応イコール理解されるということにはならないと思うのです。僕は、理解が一番必要だということをこの前の外務委員会でも大臣にもお話ししたと思うのです。僕は、十一月におきまして、この場所における外務委員会でもお話をさせていただきました。日米安保条約は大事であります、しかし、今は昔以上に沖縄県民の感情というのが日米安保条約を守っていく上で大きなウエートを占めてくるのではないでしょうかというふうなお話をさせていただきました。そして、その中で、基地というものが今現在ある以上はいろいろな問題が起こる。事故は起こしたくて起こすわけではない。そういうふうに起こったときには、日米安保条約の枠組みもしっかりと守らなければいけないけれども、それと同時に、県民の感情はどういう方向に行っているのか、県民の不満はどこにあるのか、県民の不安はどこにあるのか、そのこともしっかりとウエートを置いて、スタンスを置いて物事に対処しなければいけないのではないでしょうか、私はそういうふうに提言をさせていただいたというふうに思うのです。
 だから、今回、昨年の十二月に爆弾投棄の事件があって、まだ冷めやらないうちにこうやってウラン弾の問題が起こった。投棄の問題はもう解決をいたしましたけれども、この問題はまだこれから。きようですか、環境調査の船が行かれるのは。まだそうやって調査をして結論が出ていない段階の中で、あの日米安保条約の段階にとらわれただけの、範囲内にとらわれただけの、今の大臣の、これは誠実な発言です、誠実な本当の気持ちですというのが、私が今言いました県民感情のウエートというものとバランス感覚が果たして合っているかどうかを聞いているのです。これはバランス感覚が合っていませんよ。枠組みを崩せと言っているわけじゃないのです。県民感情と日米安保条約
のバランスは絶えずもう少し重視をしないと、大臣、今から沖縄で進めようとしている基地の問題が真っすぐ進みませんよ。僕はその感覚を大臣に説いているのです。
 だから、ぜひ二月十八日のこの答弁は訂正していただいて、しっかりとした形で環境調査をやって、日米の間でいろいろな厳格な仕組みができてからもう一回討議をするというふうな方向にお話ししてください。お願いします。