この中間報告の中で、特に元売集約化の基本的な指針といたしまして「我が国石油元売企業は十三社と市場規模に比して企業数が過多であり、しかも販売シェアが一〇％台に達している企業は少ない。」こういうことで、基本的には今後二五％のシェアあるいは販売シェアを一〇％台に乗せよう、こういうことになってまいりますと、ある意味では今までの十三社が七グループに元売が集約化される、それによっていろいろと業界における乱売効果というものについての構造上の改善ができる。
 しかし一方では消費者の立場から考えますと、今までも石油の元売メーカーの場合には何かと独禁法に抵触する、こうした問題で過去におきましても厳しい裁判の結果も出ておるわけです。そういうことを考えますと、そうした一方の構造改善という方向とともに、あるいは今もお話しありましたように産業の秩序を守りながらやっていく上において、私は今後の通産省における行政指導のあり方というものは、ある意味では非常に対応を慎重にやっていかなくてはならない、こう思うわけです。
 そこで具体的に、今集約化の中で、特に日石と三菱が集約化されると販売シェアが二五％を超える、あるいはエッソ、ゼネラル、モービル、キグナス、シェル、昭和、こういったところが今検討されているようでございますが、こうした集約化が、今後元売から小売のスタンドに至る流通段階においてはどのように系列化が調整されていくのだろうか、その結果が消費者にどういうような影響を及ぼしていくんだろうか、その点については通産省はどのように御調査をされているのか。
 私は今四つのグループについてお話ししたわけで、これについてもまだ皆さんの方では具体的な答弁は難しいかと思いますが、今申し上げたような点についてどのように調査また検討を進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘になられましたように、先般の石油審議会におきまして、小委員会から元売の集約化に関します報告が提出されたわけでございますけれども、そこにおきましては、基礎物資として非常に重要な石油につきましての安定供給の確保という国民経済上の要請に対処するように、個別企業の枠を超えた石油の供給システム全体の合理化、効率化の推進とあわせまして、自律的な産業秩序の形成を通じまして安定的な供給基盤を確保するという趣旨で元売の集約化を推進すべきであるという趣旨の報告が出されております。その報告におきましては、さらにその進め方につきまして、各企業の自己経営責任原則のもとで業界が自主的に対応していくことが基本であるという旨を強調いたしておるところでございます。
 なおその際、報告におきましては、行政の対応といたしましてこのような企業の自主的な判断をできるだけ助長する、企業の自主的対応への自覚を促す、そのための補助的な手段として政策的な手段を考慮する必要がある、確保する必要があるという趣旨の報告でございますので、私どもといたしましては、まず企業の自主的な対応が進むことを期待しているところでありますが、現にこの小委員会の報告の段階におきましても、ようやくそのような自主的対応への機運が高まりつつあるということでございますので、私どもといたしましてはそのような企業の対応の状況を見きわめながら、私どもとしての政策的な誘導措置の運用を図ってまいりたいと考えているのが現状でございます。
この特に先物取引商法の被害の問題さらにその中の具体的な金現物まがいの悪徳商法の問題につきましては、今後とも当物価問題特別委員会におきまして監視をしながら、一日も早くこうした悪徳商法がなくなるように消費者保護の立場から私は状況に応じて各省庁にお伺いをしていきたい、きょうは限られた時間でございますので、この問題についてはこの程度で終わりにさせていただきたい、このように思います。
 さらに次の問題といたしまして、時間がありませんので端的にお伺いをしてまいりたいと思いますが、最近石油の元売業界における集約化の問題が非常に大きな問題になってきておるわけでございます。この集約化の問題につきましては、既に「元売企業の集約化について」ということで、中間報告が本年二月二十七日に石油審議会の石油部会小委員会からも出されておるわけでございます。この中間報告に基づいて、通産省としても当然この集約化の問題に取り組んでおろうかと思いますが、現段階における検討の状況について御報告いだだきたいと思います。
本当に、実は私ごとですけれども、もう随分前ですが、ＮＨＫのラジオ番組の「今日の科学」という番組の担当を仰せつかりまして三年ほどやらしていただいたことがあります。ほぼ同じ時期に、テレビの草創期に近いころでありますが、三チャンネルの中学生向けの社会科の番組を二年ぐらい担当したことがあります。ちょうど同じ時期に二つ並んで同じような硬派のかたい番組をやっておりまして、先ほど申し上げたようなことを痛感をしたんですね。それが最近になりましたら、今三番目におっしゃった青少年、若い人たちのラジオ志向という問題も加わってきましたので、ぜひラジオの特性というものを大いに生かしていただきたい。ニューメディアの時代にこういうことを言うのは逆行のように一般に思われるかもしれませんが、決してそうでなくて、このことをひとつぜひ重視をしていただきたいと思います。
 これも皆さんには釈迦に説法でありますが、活字媒体と電波媒体と両方経験した者として申し上げたいんでありますが、活字で皆さんがお読みになる、つまり報道で言えば新聞ですね、新聞の場合は自分の速力で読むことができるという、よくあいつは頭の回転が速いというような表現があるように、人によって物事を理解する速力というものは個人差がある。ところが活字媒体の場合は自分の速力で読むことができるというのが、一つの大きな利点なんだろうと思います。ところが電波媒体の場合は、特にテレビの場合はどんどんどんどん問題は先に進んでいってしまう。頭の回転の鈍い人はついていけなくなるということが、これはドラマにしても娯楽番組でもそうだと思いますが、特に報道番組はそうしたことが起こりがちであります。これは中村さんがさっき言われたこととちょっと逆行するのでありますが、ＮＨＫで磯村さんがＮＣ９を担当されたということの中で非常に好評を博したのは、磯村さんというパーソナリティーもあるでありましょうけれども、磯村さんが専門のしゃべり手ではなかったということが私はあるように思っています。つまり、磯村さんは原稿を右から左へ立て板に水のように読む勉強というか、経験はない。したがって、原稿があるにしろ、オートプロンプターでしゃべっておられたかもしれませんが、いずれにしても自分の頭の回転でしゃべっておられたと思います。これが見ていた人に対して、見ている人も同じぐらいの速力で見ることができるという、それは私は決してアナウンサー無用論を言っているんじゃないんでありまして、そういう配慮をしないと電波媒体の場合は一般の皆さんの速力に合わなくなるおそれがある。スマートに遠ければいいというものじゃないんだということなんですね。こういう配慮をぜひしていただきたい。これは質問ではありませんけれども、そういうことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 最後に、いまＮＨＫのテレビでドキュメンタリー番組と言えるようなものがどのくらいの割合あるか、ちょっとこれは数字で正確には出ないでしょうけれども、どのくらいの感じで結構ですが、どうなっておりますか。