今おっしゃいましたように、福島先生の大変な御労作を私も見せていただきましたが、何も一対三が公正なものでもない。一票の重さを国民の負託にこたえて正しく直していこうとするならば、中選挙区を前提としましても、今おっしゃるように百に近い選挙区を全部いじってしまわなければならない。この大変な混乱が果たしていいのかどうか。
 それよりも今議論になっております、お金のかからない、範囲を少し狭めて、そして政党本位、政策本位の選挙制度にしていく方が正しいのではなかろうか。そういう議論の中から、ここでびほう策としての何増・何減といったことで選挙区を少しいじって、また糊塗するのではなくて、ここで一挙に変えてしまおう、本当に二十一世紀を展望した日本の民主主義制度を確立しようというのが今回の答申だ、このように認識させていただいております。
あなたはそういう説明をされますけれども、朝日新聞の批評は「企業に甘い土地税制」です。
 そこで、今どういう事態になっているかといいますと、例えば国土庁が政府税調に対して最近資料を提出しました。法人の未利用地の具体的な計画を持たないものが七八％。その中で、当初から利用の意思がないものが五〇％。当初から利用の意思のないものは、年度別にどのように移り変わったかといいますと、法人の場合、昭和六十年が一五％、これは昭和五十五年購入分です。昭和六十二年が二六％、平成元年が五〇％、激増しております。同じ時期に、個人の所有地についてはどうかといいますと、利用意思のないものが二九％、二五％、二九％、相当の比率を占めていますけれども、未利用地が激増しているということではないんです。法人の場合は、わずかな期間に利用の意思のない土地が倍加した、これが実情です。
 東京都の場合を調べてみますと、個人の買い主、法人の買い主、それぞれの割合が出ておりますが、昭和五十七年度は法人の買い主が二五・八％、昭和六十二年が四五・七％、つまり法人が買いあさっているわけです。これが土地の狂乱物価をつくりました。これを抑えなければならない特別土地保有税が大した効果を発揮していない。これが実情ではないでしょうか。これは土地税制小委員会でも随分議論になりましたけれども、こういう状態を放置していいと考えているのか。これは大臣にお聞きしたいと思います。今世間で言われているのは、特別土地保有税が機能を発揮していないじゃないか、何とかしなければならないではないかということが今大問題になっているわけですから、責任者である自治大臣からお答えを願います。
喪失の方の数字はよく出ているんです。創出の方ですね、シュツ、こちらについては、実のところほとんど規制緩和の議論いろいろ読んでおりましてもないわけです、具体的なものは。
 規制緩和の先進国アメリカの例について見てみますと、一九七八年の航空自由法以降どうなったか。雇用がふえたのか、あるいは、新規産業で吸収された労働者の雇用条件はどうなったのかということは、やはりこれは非常に大事な、参考になるところだと思うんです。
 内橋克人氏らの「規制緩和という悪夢」の中でも紹介されておりますが、六〇年代に平均失業率四・七八％が、七八年の規制緩和以降、八〇年には七・一％、八一年七・六％、八二年九・七％とずっと失業率は高くなっていくんですね。一時期少し減少するんですが、八九年の五・三％をボトムにしてまた失業率が高くなって九三年で六・八％と。この間、五〇年代の全労働者の中の三三％が製造業従事者の比率だったのが、一七％に九一年は落ちている。つまり空洞化がうんと進んでしまっているんですね。新たなニュービジネスって何だと。言ってみれば、何だスーパーとハンバーガーショップなどそういうところじゃないか、しかもそれは不安定雇用のパートが中心だと。そうして、終身雇用制の終えん、中流生活からの没落、新規産業は低賃金、不安定雇用というまさに生活者に危機が訪れているというのが、これは厳しい指摘がなされております。
 もちろん、反論の方も私も読みましたけれども、ことし一月十日の日本の針路研究会のシンポジウムでは、田中直毅氏を初めとして各パネラーが、規制緩和が何かすべてであるかのような論陣をずっと張っていらっしゃるのも読ませていただきました。
 それで、その中で、例えば慶応の中条潮氏は、雇用条件が悪くなる、むしろ、痛みであるかもしれないけれども必要なことであるなどという主張もしているんです。この、雇用が喪失されたり苦しみが出てもまあ当然だという主張が随分横行するんですが、私は、これは以前もここで取り上げたことがありますが、十八世紀、十九世紀の資本主義の発展期に、女性や少年に対する深夜、長時間労働の問題とか過酷な労働があり、無権利状態があり、それが一九一七年のロシア革命以降、八時間労働制、それから母性保護、男女平等といったこれは人権と労働条件の向上という大きな一歩が踏み出され、革命ロシアに対する対抗から今度はＩＬＯが生まれてきて、資本主義世界でも労働条件の改善が進んでいくという、日本でも、戦後労働関係法規がつくられ労働者の生活と権利が守られるようになってきたというのは、これは歴史的経過ですよ。それを、根底から覆すことが当然だと、痛みが必要で、苦痛を与えるんだというこの発想というのは、私は、やはり人類の進歩とか発展の歴史的成果を否定するものだというふうに思うわけです。
 それだけに、大臣、この規制緩和なりあるいは雇用のアセスメントというものをきっちり行っていくということ、そして、働く者に犠牲や苦痛を与えることを当然とするこの発想というものは、やはり厳しく批判をするという立場が大臣として求められるんじゃないかと思いますが、改めて伺っておきたいと思います。