時間もあとわずかですが、減税問題に関連してあと一点お聞きしておきます。
 それは、先ほども申しましたように減税に関するこの統一見解ですね、具体的にどのような方法によるかは広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうに言っているわけであります。これは大臣、はっきりしていただきたいのですが、大型間接税の導入を示しているのか、示唆しているのかどうかということですが、どうですか。
ただいま柴田委員からおっしゃったとおり、所得税減税については、現在の厳しい財政事情のもとでは残念ながらこれを見合わせるほかございません。しかしながら、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定するということは適当ではありません、そう思っております。したがって、将来条件が整えば減税は検討したい、こう考えております。
 そこで、将来というのは五十七年という意味ではないのでございます。その条件も、総理が答弁しているように、歳出歳入の両面にわたる徹底した見直し、歳出の見直し、それから歳入の方ももちろん見直すのです。それを進める。それから五十九年度特例公債脱却の明白なめどもつける。所得税減税財源の手当てが可能であるということがもう一つ必要だ。その手当てをどうするかということについて、これはもう歳出カット、これも私はもっと思い切って将来国会の合意を得てできないものか。それからもう一つは、もう一遍歳入の見直しができないか。ただ増税反対、増税反対と言うだけでなくて何かできないか。そういうような両方の点を全部合わして並行的に検討を深めていかなければならない、そう思っております。
私は、まず大臣に所得税減税の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
 前の大臣の所信表明をお聞きしておりましても、所得税減税ということについては一言も触れられておりません。ところが、御案内のように、現在所得税減税につきましては、各野党を初めといたしまして、労働界あるいは消費者団体あるいはまた学者、文化人、はたまた経済界の一部あるいは政府の一部の中にも、この所得税減税の必要論はいろいろと言われているわけでございます。
 大臣もこの辺はよく御承知だというように思うわけでありますが、かねがね大臣の答弁を聞いておりましても、大臣は、私は減税はきらいな大臣ではない、所得税減税は政策的な判断である、このようなこともしばしばおっしゃっているわけでございますが、この所得税減税についての必要性、これをまず大臣はどのような御見解をお持ちになっているのか、その御認識というものについて最初にお尋ねをしておきたいと思います。
これはそれぞれ業界がございます。それは証券、銀行にも一長一短、利害、思惑の絡んだ話ももちろんないわけではないわけですから、みんな自分に有利にやろうという思惑がないとは言い切れないでしょう。
 そのために、それらに動かされないりっぱな人、しかもそれらに精通した人ということで三人委員会というものを実は発足させて、その人たちならば両業界ともけちのつけようがない。そこで、いままでも数回に及んでいろいろヒヤリングをやっておられるようです。もちろん中間的な報告がまだ私のところにはありません。私は、お願いするに当たっては、皆さんの出された結論を十分尊重してやりたいということを申しておりますから、結論が出ればそれに従って解決の方向に持っていきたい、そう思っております。したがって、どちらにもうちの方だけ万歳だというようなことはあり得ないと私は思っているのです。
その考えはかねて堀議員などからも聞かされておりまして、これは一つの見識だと私は思うのです。
 商法でも商人は帳簿を備えなければならないというような意味のことが書いてあったように昔習った記憶がございます。したがって、商売をやる人は帳簿を持つというのは原則だろうと私は思っております。それを税法で義務づけるというのは先進国に例がないわけではございません。しかし、いざこれをやるとなるとまた一騒ぎあることも事実だろうと思うのです。しかし、こういうような時期でもあるし、最有力の野党である社会党がもし党議決定をして本当に政府に要求されるということになれば世の中の実態が変わるかもわからない。これは自民党の中でも賛否両論当然あるわけです。しかし、こういう時期でもありますから、私は、この問題は真剣に検討を深めていく必要があるというようには考えております。
私どもが、よく自給率の問題を御議論になりますときに、いわゆる今先生の仰せ
られました飼料穀物、おっしゃるように二千万トンを超える輸入をしているんですが、これを国内で生産するとすれば大変な土地が要りますよ、あるいは油糧原料である大豆、菜種等も今輸入しているものを国内で生産しようとすれば大変な土地が要ります、それは日本のように非常に平地が少ない、山の多いところで国内で自給するのは難しゅうございますという話は申し上げたことがあると思いますが、一切今後ふやせないというような意味で申し上げたわけじゃなくて、そういう意味で自給率を飛躍的に高めようと思うと、土地の制約というものはどうしてもございますというふうに申し上げたわけでございます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、西暦二〇〇〇年に五〇％のカロリー自給率を達成するためには、小麦あるいは大豆等につきましても生産の拡大を図っていく必要がある、あるいは大家畜に関しましては、飼料基盤の整備をして、その飼料の生産の拡大を図る必要があるということは掲げておるわけでありまして、それぞれにつきまして二〇〇〇年にどのぐらいまで拡大ができるかというようなことは、平成二年に閣議決定していただきました見通しの中でも述べているわけであります。ただ、それは一生懸命やっても、先ほど申しましたように、現在四七％まで落ちております熱量自給率を五〇％に上げるぐらい、それをもっと飛躍的に上げろと言われてもなかなか難しゅうございますよという意味で、前回申し上げたのだと思います。