先ほど来工藤委員の御質問、こちらで拝聴いたしておりました。私の認識といたしましては、情報産業分野は技術革新の著しい分野であって、通産省としては、民間事業者の創意と活力が最大限に発揮し得るような環境基盤を整備していくことが最も重要である、こういう認識を持っているわけです。
 そうして、情報化の進展は、競争の活発化、労働時間の短縮、労働災害の防止、単純繰り返し作業からの解放などの面で重要と考えておりますが、ただ一方、大企業と中小企業との間で情報化格差、ひいては経営力格差が拡大をしたり、労働条件の変動が生ずるなどの影響を懸念する向きがあることも事実だと思います。通産省としては、情報化の進展がもたらす経済社会への影響については引き続き十分注意いたしまして、適時適切な対応を図り、そしてまた労働省とも連絡をとりまして、情報化による便益を国民一人一人が享受し得るようにすることが重要である、こういう認識を持っております。
コンピューターのプログラマーのやっております仕事は非常に最新の技術を使ったものでございまして、非常に根の要る仕事だということで、若い年齢の方々の方が仕事に向いているというような感じがありまして、それで比較的若年層の方々がたくさんこの仕事に従事しておるわけでございます。現実に四十歳を過ぎますと、プログラムをつくるということ自身について、肉体的にも精神的にもそれがなかなか難しくなってくるというようなことがあって、ほかの仕事に移られるというケースが多いように伺っております。例えば、私がもしコンビユーターのプログラムを今から勉強してやるとしてもなかなかできないものが、若い十代あるいは二十代の前半の人たちであれば簡単に覚えることができるというような感じの仕事でございますので、そのコンピューターのプログラムをつくる仕事自身の性格から、そのようなことがきているのではないかというふうに考えられます。
 したがって、私どもとしては、自動化を進めようというのはそういうことを配慮してのこともあるわけでございまして、自動化を進めてコンピューターでできるだけ機械を使ってやれることができれば、将来はプログラマーの人たちはもう少し高度な仕事に移っていくことができるというようなことで、全体としての雇用構造も安定したものになることになるだろうと我々は期待しておるわけでございます。そういう意味で、仕事の内容が若い人だけでなくてはいけないような仕事にしないように、少しコンピューターの導入等で改善をしていきたいというのが我々の考え方でございます。
商工委員会で労働省ばかりを相手にやりたくはないのですけれども、しかし、この指針そのものが大変よくないのですよ。よくないのだけれども、少なくとも五十時間にとめなさいと言っているときに、百時間にしなさいという命令を出す大手のコンピューターメーカーがある。そして、ソフトの労働者の労働条件がますます悪化するということをいろいろ理屈をつけて見過ごすようなことに対しては、私は黙っているわけにいかないのでついつい聞いたわけであります。
 それでもう一つ非常に大事なのは、プログラマーの人はなぜ三十五歳で自分たちはもうやめたいと言うように大勢の人がなっているのか。この問題は大変深刻だと思うのですが、これは大臣、どうお考えでしょうか。
先生御存じのことかとは思いますが、労働基準法は、三六協定を結びますと、その協定した範囲内で時間外労働をすることを認めているところでございます。御指摘の行政指導は、いわゆる目安時間という形で行政指導という次元で指導している点でございます。その行政指導の対象に新技術、新商品等の研究開発の業務等というものを除いておりまして、御指摘の業務がそれに該当する限りでは行政指導の除外業務になるという観点もございますが、いずれにしましても、この通達を出した趣旨は過大なあるいは過重な残業時間をできるだけ短くするという方針に基づくわけでございますから、御指摘のようなことが事実であるとしますれば、我々としては指導を進めたい、かように考えております。
職業安定法の施行規則の四条に具体的な要件が明定されておりまして、請負契約によりまして受注の範囲を明確にしまして、受注者は業務の遂行についてすべての責任を持つというのが第一点です。それから、雇用する労働者に対しまして請け負った人が使用者としての責任を負っているということが第二点です。それから第三点は、発注者側において個々の労働者の作業上の指揮監督を行うものではないこと、このような要件のもとに労働者供給事業でないという形で指導しているところでございます。しかしこの要件が、昨今の状態を見てみますと要件に欠くおそれが出てまいりましたので、派遣事業法制という、法律を制定いたしまして、雇用した事業主以外の派遣先の事業場で働いてかつ派遣先で一定の責任を明確にするというルールを確立したいということを考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 現在の社債特例法は、制定当時、電力需要の増加に対応して電源の多様化を図るための電源施設の建設あるいは公害防止投資などに要する建設資金の急増ということが予測されまして、十年間くらいでこれらの資金需要が一巡するということを見込みまして、十年間の限時法といたしたわけでございます。しかしながら、その後の情勢によりまして、特に第二次石油ショック以後全体的な経済成長がダウンし、それに伴いまして電力需要も下方修正、また電力の設備投資も下方修正ということで、こうした電源多様化のための施設の投資が一巡するということにつきましてはかなりおくれてきたということがございます。
 今回、社債発行限度の問題について検討いたしました際、前回の特例法制定一年後、すなわち昭和五十二年に、商法二百九十七条の特例法として社債発行限度暫定措置法というものができました。御承知のように、商法二百九十七条では、社債の発行は資本金プラス準備金の額までとなっております。これに対しまして、五十二年にできた社債発行限度暫定措置法は、これをすべての会社に対して二倍まで引き上げるということにしたわけでございます。その際、その措置を当分の間というふうにいたしました。
 その当分の間とした理由といたしましては、商法二百九十七条の規定そのものについての見直しが必要である、果たして商法の規定のように社債の限度を規制する必要があるかどうかということにつきましてかなり論議がございました。そういうわけで、早晩その二百九十七条自体を見直すことになろうということで、その法律、すなわち暫定措置法では当分の間とされたわけでございます。
 したがいまして、今回社債特例法の改正に当たりまして、この期限をどのくらいにするかという問題につきましては、ただいま申し上げました商法の発行限度の暫定措置法と同じ考えに立ちまして、これを当分の間とするということで、将来、商法二百九十七条自体が再検討されることが予想されますので、それが再検討されて結論が出るまでの間ということで、当分の間とさせていただいたわけでございます。