お答え申し上げます。
 それらの点につきましては、先ほど申し上げましたように、今検討させているところでございますが、先生の御指摘の点等も含みながら前向きに検討してまいりたいと思っている次第でございます。
戸畑区というところは、先ほどもお話があっておりましたように、また私も先般当委員会でもその疑問を投げかけたわけでございますが、新日鉄の頭脳集団の大量移動という計画がはっきりしているわけですね。そういう意味からいって、職業の安定あるいは求職の問題、雇用の確保の問題、いよいよ必要に迫られているところであるわけですね。それが廃止されるなんということになると、本当に後退に次ぐ後退ではないかと言わざるを得ないわけでございますが、今のお話によると、戸畑の分室は残すということですね。
 では、その分室において、例えば戸畑の中小企業の皆さんが雇用保険等の手続をしたいという場合は、その分室で可能なんですか。その点はいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどもお答えを申し上げましたとおりでございまして、戸畑の公共職業安定所につきましては、小倉公共職業安定所と統合いたしましてその戸畑分室としたいということでございます。
 その理由は、先ほど申し上げましたように、北九州市には戸畑所を含めて五所あるわけでございますが、全国的に見ても、労働市場圏の規模に比べて安定所数が多い。それにつきましては、行政管理庁からの全国全体を見ての勧告の中で、北九州市の再編成について求められている。それから、先ほど申し上げましたような業務量の問題等からでございます。
 以上のようなことでございますが、戸畑所を分室化するにつきましては、管理部門その他で効率化を図ってまいりますが、必要な業務の取り扱いの再編成等につきましては、これも先ほどお答え申し上げましたように、内部のプロジェクトをつくりまして、地域の方々の御意見を十分参酌しながらサービスの低下を招かないように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
大臣の御答弁を集約しますと、再編整理していくけれども、後退を招くようなことにならないように配慮しているという話でございますが、今回の再編統合案を見てみますと、特に福岡県の場合を取り上げたいと思うのですけれども、福岡市と北九州市の均衡を図るという考え自体は私も理解できないわけではないのですけれども、問題は、業務指標のみで物を見ているのではないか、生産都市と消費都市の違いもやはり十分考慮すべきでありまして、これらを軽視した立場での再編統合というのは後退につながるのではないか。特に戸畑職安を降格するということは問題ではないかと思うのでございますけれども、いかがですか。
職業安定行政は、地域の住民に対しまして職業紹介、雇用保険等の業務を通じましてサービスを提供することを基本といたしているわけでございますが、最近の職業安定行政につきましては、高齢者や心身障害者など就職の困難な方々に対するきめ細かな専門的な相談、援助や、これらの方々の雇用促進のための事業主指導などによりまして行政サービスの内容を質的に向上させていくことが一層重要なことであろう、そういうような状態になってきておりますので、組織の一層の効率化を図りながらこれらの行政需要にこたえるよう努力してきているところでございます。
 今回の再編整理につきましては、行政改革の一環といたしまして、また地域の実情の変化に対応いたしまして、円滑に、そしてまた効率的な行政体制の整備をするといったような観点から行うものでございまして、スクラップ・アンド・ビルドを中心といたしまして、行政需要の動向など地域の実情に即しました公共職業安定所の配置がなされるように進めてまいる考えでございます。これによりまして行政の後退を招くようなことにならないようにしなければならないと考えております。
 また、統合などがなされます地域については必要な事務処理体制をとることといたしておりまして、再編整理によって住民に対する行政サービスが大きく低下をしないよう十分に配慮してまいる所存でございます。
鶏卵の計画生産につきましては、需要に見合った安定的な供給体制を整備するということで、昭和五十六年に局長通達を出しまして、全国及び都道府県の飼養羽数枠を決めまして、枠内で生産を行うように関係者が一体となって推進をしてまいったわけでございますが、卵価が、昨年夏ぐらいまででございましょうか、低迷をしている中で、どうも無断増羽者がかなりいるのではないかというようなお話もございました。私どもといたしましても、計画生産を一層推進するためには実態をきちっとつかまえなければいけないというふうに考えまして、そして、去年の七月に、大規模飼養者に対する飼養羽数の調査、指導については、国、県の職員も加わって実施するというようなことを内容にいたしました局長通達を出したわけでございます。
 その結果として、通達施行後の最初の定期調査がまず五千羽以上の飼養者を対象といたしまして昨年の十一月下旬に行われまして、飼養羽数は一億九百万羽ということで、台帳記載羽数に比べて約一万羽多くなっております。今回の調査結果は、前回までの市町村の鶏卵需給調整協議会から報告のあった調査結果を大きく上回っておりますけれども、これは、卵の生産量等の趨勢から見ますと、総体としての実羽数が急増したということではなくて、まず、大規模飼養者の調査には国、県の職員も加わって綿密な立入調査が行われたということと、それから、今回、無断増羽者も含めて生産者が調査に大変協力的であったということによって、今の台帳記載羽数をかなり多く超える羽数が把握できたのだというふうに考えております。
 そこで、この台帳記載羽数を超えて飼養していた者に対する是正指導につきましては、必要に応じて国、県の職員が加わって今鋭意実施しているところでございますけれども、結局、これらの飼養者も今後計画生産の枠の中で対応をしてもらうことが必要でございますし、その意味で、まず、この人たちが今の状況を踏まえ、そして、それに合った対応を自主的にとってもらうことの指導を現在進めているところでございます。