それは調査してもらっていいのですが、各地方にたとえば国の公共物の相当な建築等がなされると思うのです。これは私参考に申し上げておきますが、私の選挙区に太宰府というところがある。この太宰府に特定郵便局というのがありまして、その特定郵便局を数年前に普通郵便局に昇格をして、そして一番太宰府の入り口のところに建てたのです。私そのとき思ったのです。社会的なこういう遺跡を抱えている太宰府という地域の郵便局ならば、せっかく普通局に昇格して建てるのだから、少しそういうことを考えて建物を建てたらどうか、こう言いましたけれども、何か郵政の建築物が一番やかましいそうですけれども、そういうことで一向にそうされないのです。ですから私は、本当に文化庁が、これは文化庁だけではできない、総理府のようなところでやるべきかと思いますが、国の出先機関のそういう新しく建てるいわゆる公共物、官庁の建物等については、一％の予算システムというのを、やれるやれないは別にして、私は文化庁が音頭をとってでも国全体の仕事として今後やっていくべきじゃないか、いまから調査するというような段階じゃないじゃないか、こういうように思いますが、大臣いかがでしょう。
何かやるとすぐ金ということで考えて、文化行政は私はそういうことだけではいけないじゃないかという気持ちもします。結論的なことをもう長く申しませんけれども、数個の区域に分けると言えば、大体日本を何カ所かに区分してということでございましょうから、要望として九州も、私九州の福岡でございますが、そういう意味では大事な拠点というふうに私たちも認識をしておりますし、そういう面での今後の努力をひとつ、もう詳しくは申し上げませんから、考えていただきたい。
 特に最近、国立博物館の誘致というようなことで、二、三年前に運動がとまっておるような状態でございますが、またことしから推進会議で始まっておるようでございますし、何か今月か来月には九州全体のそういう民間団体の動きがあるようでございますから、できればひとつぜひ文化庁の方から、調査費用は二千万で少ないでしょうけれども、官房事務諸費等もありますし、いろいろありますから、ぜひひとつ目をとめていただきたいというふうに思います。
 そこで大臣、私今年度の予算を見てみますと、五十五年度は四兆九千億、五兆円ぐらいの自然増収を見込んでおる。こういうときは文化行政、要る金はどんどん要求しなければいかぬと思うのですよ。財政再建とか言いますけれども、大蔵省はきょうはあれと思いますが、増税だけ考えるようなことじゃいかぬと思うのですよ。増税しようと思うなら減税しなければならぬ。減税すると自然に増税という感じになってくる。そういう意味で、文化行政というものはいまどういうふうになっておるかということも含めて、文化行政について地方の自治体の取り組みも、ここにありますように、いままでのかけ声から本番に入ってきた。自治体行政にも文化の視点を取り入れて、全国文化行政連絡会議を発展して文化行政会議と改めというふうな記事が出ておりますが、その中身は、具体的に文化のための一％システムですか、導入されていく、こういうことでございますが、国の文化行政においてもそういうものを取り入れていくべきではないかと思いますが、この御検討はなさいますか、どうでしょうか。
この文化長期総合計画の懇談会におきましては、ここに書かれておりますとおりの長期計画を考えておりますので、まず中央でいま足りないもの、中央でつくるべきものに始まって、さらに全国的な視野において大きな計画がなされておるわけでございますが、各広域の地域において広域圏を幾つのブロックに分けるか、その中でどういう施設をつくるべきかというところまでの具体的な検討にまでまだ進んでおらないのが実情でございます。現在あります国立のものの分布状態が多少偏在しておることは事実でございますけれども、さらに地方においては、最近は地方の公立の文化施設もかなりできております。そういったものの動向等を調べた上で、さらに地方においても国立のものが必要かどうかということを検討していく、そういう段階でございまして、まだ具体的にどのブロックごとに国立を幾つというようなところまでは調査が進んでおらないのが現状でございます。
一つには、アメリカの発表、最初お触れになりましたときに、私も不用意にリセッションの前兆ではないかという、それは読んだ途端のことでございますけれども、そういうお答えをして、後すぐまた分析をしてみまして、この第二・四半期以降持ち直す、いわゆるソフトランディングするんじゃないか、こういうような今大方の予測の上に立っておるわけであります。
 したがって、内需拡大という問題は、まさに今各方面からいろいろ言われておるところでございますので、今金子企画庁長官からもお話がありましたように、私どもとして、先般通していただいた予算というのが、特に公共事業がいろいろな結果、工夫してのことでございますけれども、地方に御負担を余計いただいたりして、少なくとも事業費そのものをふやすということができたと。これらの傾斜配分というのは、これは地域的な問題を考えながらそうしたことを行いつつ、内需寄与度に対してこれは幾らかでも貢献するではないか。新たに、では財政が出動してやるかと、こういうことになりますと、確かにおっしゃいますように一時的にそれが税収効果にもつながることは事実でございます。よく言われる例として、一兆円仮に公債発行いたしますと、三年ぐらいにわたりますけれども、四千数百億程度の増収にはつながると。しかし、この問題は、一遍それが拡大した場合に今度それを縮小するということに対する財政圧力というのは相当なものでございますから、それに対しては慎重にならざるを得ないという姿勢を今日もとっておるわけであります。だが、かつてほど経済情勢の変化、すなわち土地代に余計吸収されるとかいうようなことから、かつてほどの寄与度は公共事業もないというふうに思っております。
 それから、いま一つの減税問題というのは、なかんずく所得税減税問題でございますが、今環境が三つあるんじゃないかなと思っております。一つは税制改正をしろと、こういう異例の答申に基づいて、国会が終わりましたち国会中の議論を全部整理して、それで税調に報告して、抜本的な見直しをやっていただこうというのが一つございます。それからもう一つは、やっぱり各党の幹事長、書記長会談という問題の所得税減税問題に対する議論というものがもう一つございます。それから、先ほど金子長官からもお答えがありました、諮問委員会から、これは貿易摩擦という点の角度からとらえた消費、貯蓄等々についての税制を内需拡大に使ったらどうだと、消費、貯蓄、投資でございます。
 そういう三つの大体背景がある。それをどういうふうに調和させてその答えを出すか、こういう時期ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。これらについて現在はじゃあおよそどういうものが出てくるかということについては、税制当局はいわば予見を挟むようなことは言わないで、国会の議論等を正確に報告して税調で議論してもらおうと、こういう姿勢をとっておるというのが現状の姿でございます。