これは余りこれだけに限るわけにいかぬので、これは事実なんで、防衛施設庁がそういった態度をとると県民の抵抗はひどくなるということだけは言っておきましょう。いいですね、この点は施設庁長官にも言ってください、あなたの方は。
 そこで、本論に入りますが、このハリアー基地建設問題は、西銘県知事もさすがに反対しております。県議会も全会一致、ハリアー基地建設反対の意見書を採択してきております。もちろん国頭村議会は真っ先に反対しておる。ほとんど全県的に反対の機運が高まっておる。これは極めて重大な時期に達しておるということなんですね。このようなことないんですよ。知事も反対する、議会も反対決議をやる。今言った那覇市議会もそうだ。地元の、もちろん国頭村議会から始まったんですが、これはかってない反対の闘いが今どうなっておるか。今あの安波ダムですね、いわゆる安波という部落がある、その部落民が実力をもって抵抗した。
 防衛施設庁に聞きますが、復帰後米軍に沖縄県民がそういった基地建設をめぐって抵抗したといったことがあるかどうか。ちょっと、あるんであれば、どこどこであったと言ってください。なければないでいいんです。これだけ。
言っておるのは事実関係、事実を私調べて言っておるんですよ。これが事実であるとすれば、今後そういうことのないように向こうに示達する考えありますか、ないですか、これだけ言ってください。
私は、局長の判断でというんじゃなしに、四十万の那覇市民を代表して議会が全会一致で決議したでしょう、それを会わないということを言っておる、この態度についてどう考えるかということなんです。これは事実なんですよ。三月四日なんです。開会冒頭で決議したんですよ。これを会わないというようなこと、もし届けたければ玄関に持ってきなさいといったようなことを言っておるんですよ、事実。これを確かめた上で、そういうことのないように、対応は――同じ日本国民でしょう、そういったような市議会が決議したものを玄関に持ってきなさいといったような対応で、市民が一体どういう感じを持つか。どうなんですか、もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 私ども、局の方から詳しい報告は聞いておりませんですけれども、局にそういった陳情がなされたときに、局長の判断でそういった措置をとったのだと思います。
最初に、ハリアー基地問題について質問します。
 本論に入る前に、三月四日に那覇市議会が全会一致でハリアー基地建設に反対する意見書を決議した。そこで那覇市議会は、議長は自民党なんですよ、議長、副議長が議会を代表して、那覇防衛施設局にそれを届けるために交渉したら、防衛施設局は会わない、理由は関係市町村じゃないからということで、もし届けたければ玄関に来なさいといったような答弁をしているんですね。これはまさに、あれは防衛施設庁の出先なんで、出先が、局長が忙しければ施設部長でもおるんだ。こういったような対応をしておる。これはもうけしからぬということで、今県民の世論になっておるんですよ。
 防衛施設庁、だれか来ておりますか。それについて何か意見があると思いますが、答えてください。
先ほどからの御質問の中で、開発と保存という接点をどこに求めるか、非常に重要な問題であり微妙な問題がたくさんあると思いますが、開発庁が、地域振興、またそれらの住民の皆さん方のお気持ちも十分体しながら、協議の場に入っていかなければならないと考えております。
エイズ対策につきましては、御承知のように、エイズ対策に関しまして関係閣僚会議を設置をし、二月にはエイズ問題総合対策大綱をつくりましてこれを推進をいたしておるところでございますが、まず第一には、「正しい知識の普及」というようなことを中心にいたしまして五つの柱で進めておるわけでございます。そういう中では、その前提として、またその基本として、あくまでも患者等の人権擁護ということを最大の守っていかなければならないこととして推進をいたしておるところでございます。
 これらの対策を推進するために、エイズ予防法案というものを現在国会に提出をさしていただいて御審議を仰ぐことになっておるわけでございますが、この法律におきましても、かつてないような人権保護の観点をそれぞれの条項に入れまして、プライバシーの保護に特別の配慮をいたしておるつもりでございます。
 大まかな点を挙げさしていただきますと、まず第一には、感染予防の点につきまして、医師と感染者等の保健医療上の信頼関係に基づく指導というものを第一義にいたして進めてまいる。そういう観点から、医師の報告等につきましても氏名の報告はしないでもいいということにいたしておるわけでありまして、行政の介入というものは必要最小限のものにとどめてまいろう、こういうようなことにいたしております。またなお、感染者等の行為規制、行為制限等につきましても、これまでの伝染病予防法とか性病予防法とは違いまして、非常に軽いもの、また罰則のないものとさしていただいておるということでございます。第二番目には、この予防対策にかかわりました公務員また医師、医療関係者、また、その他のこの予防事業にかかわった人たちに対する守秘義務というものを、通常の守秘義務よりも重くこれをかけておるところであります。第三点といたしましては、国及び地方公共団体等におきましては、感染者等に対する人権保護、そしてまた国民一般においても感染者等についての人権を守る、差別や偏見を持たないようにしなければならないという規定を置かしていただいておりまして、今回の予防法につきましてもこのように人権保護ということを最大のベースに置いて考えさしていただいておりまするので、このエイズ予防法の御成立をいただき、そしてエイズの蔓延防止対策を推進してまいる中で、私どもも、今先生がおっしゃられましたようにプライバシーの保護ということをいっときとも欠かすことのないように対応してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。