現行法のもとでも、現実に名義書きかえをするかどうかというのは取得した株主の自由でございまして、現在でも期末に集中して名義書きかえが起こるという現象があるわけでございます。そういうことで、必ずしも現在よりも株主の状況が把握しにくくなるということではないというふうにも考えるわけでございますが、ただ、おっしゃるように、任意に名義書きかえを今までならしていた株主の分が、それがブラックボックスの中に入る、少なくともその期間内はわからないということはあるわけでございます。ただ、株主でなくなった者については発行会社から請求があれば、どの株主が株主でなくなったかということはわかるような仕組みになっておりますので、少なくとも反面的な関係では把握することができる、かような形になっているわけでございます。
そうすると、振替決済制度のもとでは従来より期中における株主の変動がわからなくなるということ、そういうことが起きてくる。これはどんなふうな影響があるのかわかりませんけれども、その影響等どういうふうにお考えでしょうか。
この点については、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のようにいろいろ議論があったわけでございます。まず、それをやりますと非常にコストがかかるということがあるわけでございます。一々コンピューターから引っ張り出してそれを通知をするということをやらなければいけないということでコストがかかる。それとともに、かなりむだをするということがあるわけでございまして、今も申し上げましたように、個別の権利行使をする株主と、例えば株主名簿の閲覧でございますとか、あるいは貸借対照表の閲覧でございますとか、そういう個別の権利行使をする株主というのは極めて限られているわけでございます。大体の株主は期末に議決権が行使でき、そして配当がもらえればそれで満足しているわけでございまして、ところがそれを一年の一カ月とか二カ月ごとにやりますと、年に十二回なり年に六回なり通知をしなければならないわけですが、その間の変動というものが何回も何回も通知されるということになって、それと対応して記載をするという手間も、これも大変なことでございます。
 そういう配慮、それから今の実務の取り扱いとかなり違った取り扱いになるわけでございまして、こういう実務と取り扱いが変わらない、なるべく現行の体制に合わせるというのが本来の、本来といいますか、この制度についての大蔵省から示されたフレームワークでございまして、そういうことを考えてこういうような決着に落ちついたわけでございます。
期中における実質株主の変動を発行会社に知らせる、これを一カ月ごとにするとか二カ月ごとにするとかという議論やいろんなものがあったろうと思うのですけれども、この法律のようになってきたというのはどういう理由でですか。
繰り返しで恐縮でございますが、その場合には自分の意思に基づいて名義書きかえをしていただくというだけの努力、つまり権利行使をするということにつきましてはそれだけの意思があるわけでございますから、その前提として名義書きかえさえしていただければそれで済むわけでございますので、それで処理さしていただきたい。いろいろのその関係について考えようとすれば、もう株主になった都度通知してやるというやり方をすれば、それは可能なわけでございますけれども、しかしそれをやりますと非常にコストがかかって収拾がつかないことになりますので、権利行使をしたい人はできるという建前だけは維持しておりますので、それでも現行法よりも、先ほども申し上げましたけれども、現行法よりも悪くなるわけではないということでございます。
現行の制度のもとにおきましても、会社に対する関係で共益権を行使するためには株主名簿の名義の書きかえということが要るわけでございます。それと同じように、ほうっておいて権利が行使できるというものではないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、名義書きかえさえすれば共益権は行使できる、特に普通の場合においては、株主というのは配当をもらってせいぜい議決権を行使するくらいで満足するのが普通でございますので、あえてそこまで要求する株主には株主名簿へのその時点での書きかえというものを求めても別に、自分でやりさえすればできるわけでございますから、共益権を奪ったことにはならないというふうに考えております。
昨日の新聞によると、公団が建設省に報告しておるところを見ると、かなり努力をしてその差が縮まってきたということでありますから、その点についてはその努力を一応了承するが、古い建物やいろいろのものを修理しなければならない問題もまだあるけれども、時間がなくなってきたから、最後に私は労使関係について質問したいと思うのです。
 どういうような事業も、理事者と職員との間にそれぞれの立場の差はあったとしても、要求するべきことは要求し、責任を果たすべきことについてはそれを果たして、お互いが成果を喜び合い、分かち合うということがなければ事業や仕事というものはうまくいかない。公団の五千四百三十九人の職員と十八名の理事との間には必ずしも一体感がないような感じがする。とりわけ昨年の十一月二十二日に労働組合から大塩総裁に提出された公開質問状があります。これは四項目。続いて五十九年三月一日に五十九年度の組織改編についての第二次公開質問が八項目。そして五十九年四月六日に出された第三次の公開質問が十項国あります。総裁の回答は、人間と人間との業務上の信頼関係がなく、上意下達としか見られないような公団の——これは建設省また大蔵省の監督下にあり、総裁、理事といえども限られた権限かもしれないけれども、その中で業務を遂行している者としてはいかにも情けない感じがする。公団内部のことについては、労使が胸襟を開いて話し合い、共通点としてお互いに克服して、勤労国民に愛され、そして良質で住みよい住宅を供給していくということの中から公団が信頼を得ていかなければならない、こういうように思うのです。職員の要求についての姿勢が非常にまずいと思うのです。役員の皆さんは、先ほど言ったように、一定の任期が来ればおやめになって、またどこかへ行くようなことになってくる。それもよくない。それもやめてもらいたいが、職員の皆さんは、一旦そこに就職した以上、悪いことをしない限り、そこで生涯を暮らすわけなんだから、その方々に対して生きがいがあり働きがいがある職場をつくっていかなかったら、これはしょうがない話だ。そういう点について、これは公団自体からその点についてははっきりした答弁をもらいたいし、建設省も監督官庁として万遺憾なきを期してもらいたいと思うが、これはどうだ。