今道路局長が御答弁なさいましたように、有料道路制度の課題につきましては、これからの高速道路が、有料道路の整備の中心が大都市圏を結ぶ幹線高速道から、余り大量の輸送力が望めない、見込めない、地方の高速道整備に移りつつある状況でもありますし、また、用地費や建設コストの高騰から次第に建設費の償還が難しくなってくるであろうことは、御案内のとおりでございまして、そういう意味で、昨年、有料道路制度のあり方等についての中間答申が出され、るる今御答弁いただいたようなものが御提言として出てきたわけでございます。
 ただ、問題は、こういう御提言を受けて、一体これからどう対応していくのかということが今問われているわけでございまして、その中間答申の中身も、今お話がありましたような「有料道路制度の活用方策」だとか「料金制度のあり方」あるいは「高規格幹線道路等の整備と管理のあり方」等々、多岐にわたって御提言いただいておる。この中にはかなり難しい問題もあるなどいう感じもしますし、しかし、即実施に移していかなければこの有料道路制度のいわゆる信頼性というものが今後本当に保てていけるのかという疑問も起こるような問題等もある。
 私は、ぜひ聞きたいことは、このような答申を受けて、いろいろな多岐にわたる議論がありますが、その中で、特に建設省としてこの近い段階で何を具体化するために努力をしようとされておるのか等々について聞かしてもらいたい。特に「料金制度のあり方」の中で「別納制度の見直し」だとか「高速自動車国道の車種間料金比率の暫定措置の解消」等々、一面では優遇措置ではないかと言われる指摘もあるわけで、そのあたりをどう受けとめて改定の方向に向かおうとされているのか、その点について御見解を聞かしてもらいたいと思います。
その前に、法務大臣に御質問申し上げなかったのですが、今の議論を聞いておいていただければ結構だったのでございます。あともう法務大臣の出番はございませんので、もしあれでしたら……。申しわけございません。
 それでは、今の小選挙区制の自治大臣のお考えということでお聞きをしたのですけれども、これはその前に、政治改革の委員会なんかでたしか出たと思うのですけれども、それをちょっと、これは新聞のものも入っているかもしれませんが、自民党の皆様方がおっしゃっております単純小選挙区制、これについての利点というか、それについて、今のお話とプラスして、二大政党による政権の交代ということを言われています。それと矛盾していますけれども、政権が安定化するということも言われておる。お金のかからない選挙、政党間の競争が政策中心になるとか、国際的緊急課題がスムーズに処理できるとか、国民が直接その責任ある政権を選択することができれば、国民は政治の直接の機会が与えられるから国民が政治に参加感を持つとか、いろいろありました。そのためには単独で政権をとった方がいい、こういうようなこと、わかりやすいというのが最後にあったように思います。大体自治大臣もそういうふうにお考えだったと思うのですけれども。
 これは非常に国民受けする言葉でございます。単純でわかりやすい。だからこの制度は非常にいいのじゃないか。直接投票して、そしてその人が国会へ出てきてきちっとやってくれる、そういうことがあるのだけれども、私はこの選挙制度、非常に聞こえがいいのですけれども、よく吟味してみて、それでいろいろな例を、さっきイギリスとかアメリカのお話がありましたけれども、イギリスの中も調べてみたのですが、非常にはっきり言ってファッショ性が見受けられると私は思うのですね。もう一見これは民主主義みたいだけれども、実はそうならないという感じがする。私はそう思う。ですから、その辺についてまた御意見を伺いたい。それから、腐敗の温床をつくると私は思うのですよ。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、次々申し上げますけれども、まず最初に、単純小選挙区制度というのは、三乗の法則で得票率が増幅されて、その議席の数になってくるわけですね。この辺が非常にこの特徴なんです。ですから、二大政党になるというのですけれども、例えば五六％、議席で三分の二を得たいので計算したのですが、得票率が五六％のときに議席は六七％を得られるという。ですから、これは五六に対して六七ですから大分増幅されている。七〇％の得票率ですと九三％の議席を占めてしまう、こういうことですね。これが一つの大きな特徴でございます。ですから、これが一つの、これを使っていろいろな、先ほど政権が安定するとかいろいろな言葉がございましたけれども、そういうことになるのではないかと思うのであります。
 別の言い方をしますと、五六％のところだけ考えてみると、四四％の意見は殺されるわけです。それはどこで殺されるかというと、これまでの選挙と違って議会の中で殺されるのじゃなくて、選挙区のところで殺されてしまうのですよ、一番最初で。投票したところで半分、四四％の人はもう意見を言わせないという形になる。ですから、これは何か四四％の人は、四年間を任期とすれば、四年間は黙ってろという、こういう非常に極端な、わかりやすいけれども、これは民主主義と言えるのでしょうか。逆に言うと、これはファッショ的な、もう黙れというものですから、これはもう一番大もとの、国民の一番直結したところで黙れですから、これはちょっと意見も言わせないというのですからね。そういう人たちが国会に出ていってやるのですから、当選した人は。ところが四四％の人たちは何も意見は言えない、国会へ出ていって。これはやはり民主主義のシステムではないのじゃないかというようなことがうかがえます。
 そして、そのため、当然政権は安定するでしょう。それで、四年間の任期全うなんというのがしょっちゅう行われて、解散なんてないかもしれない。そして国会は三乗の法則でつくられた多数の上にあぐらをかいちゃう、そして論議の場がなくなってくる。そうすると、今度は国会議員は勉強しなくなるということもあって、国会が形骸化していく、名誉職的存在になる。だんだんそういうふうになっていく可能性がある。最初はならないかもしれないけれども、だんだんなると思うのですね。そして、地元で新しい力が出てくるじゃないかなんて言うけれども、これは必ずしも反対党であるという保証はないのでありまして、ですから、余り単純小選挙区制だけ言っていると、私は政治改革に全然ならぬような気がしてしょうがないのですが、どう思いますか。