基本的な考え方が違うということで逃げられましたが、大臣は就任のときにも言われたように、中小零細企業大臣だとおっしゃったのですから、今のは答弁不能なのかなというふうに理解をいたしました。大臣のお答えになれないというような政府の方針ですね、それは本当に国民に重大な犠牲を強いるだけでなくて、日本の経済、将来にとりまして取り返しのつかない禍根を残すことになるのではないか、こういうふうに大変強く懸念をするわけです。私はこのことを強く警告を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私どもが考えております産業政策と基本的にお考えが違いますので、ちょっと私も、どうお答えしたらいいか先ほどから考えておりましたが、要するに我々が考えております産業構造調整というものについていろいろと痛みも出る可能性がありましょうから、それが出ないような予防措置を講じ、もし出た場合には徹底して救済策を講じていくというようなことで、率直に言って、大企業はとにかくとして、中小企業を思う気持ちにおいては、私はあなたに劣るものではございません。
産地の定義にもよりますが、五百二十六産地というようなことでとらえますと、五十八年の産地の輸出額は一兆七千二百八十億円、それから五十九年の産地の輸出額は一兆五千八百六十億円でございました。
昨年度の総輸出額は四十兆七千三百二十億円ですから、上位十社だけでそのうち三二％も占めているわけです。それから、上位三十社では五一％ですね。
 次に中小企業庁にお聞きをしますが、我が国産地中小企業の一昨年、一九八四年の総輸出額は幾らでしたでしょうか、それは八三年に比べて一体どうなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
まず第一の問題でございますが、年末を控えて、特に政府系金融機関による金融政策を弾力的に運用することは当然でございまして、先ほど長官が答えたとおりでございます。
 また、私からお答えしようと思いましたが、国際経済特貸の問題につきましては、今長官から詳しく御説明を申し上げました。あれに尽きておると思います。
文部大臣、これじゃ大変心配ですよね、現場の人たちは。我々の給与費がいつ国庫負担法から外されるのか、それもわからない。文部大臣もそれを守りますという答弁をいただけない。これでは困るんですよね。もう一度お考え画しくださいませんか。いかがですか。
それぞれの義務教育の段階においては、国と地方が責任を分担して、最終的な責任は国が負ってやっていく、こういうことになっておりますので、そういう立場からいって望ましい姿、形と、現実のいろいろな他の政策との整合性や、経済、財政事情と別の角度からのいろいろな議論もございましょうから、そういったことを一切政策の整合性の中でいろいろ御相談をしていかなきゃならぬ問題でありますから、よく相談をさせていただきたいと思います。
文部大臣、三年間の暫定措置というのは、共済の追加と恩給の問題ですね。私が今伺いましたのは、人件費にこんなようなことを拡大してはいけないというふうに思うのだがどうですかという質問なんです。
私どもは、いろいろな経緯の末、三年間の暫定措置であろうと、こう受けとめておるんですけれども、今大蔵大臣のいろいろな御意見の陳述等もあり、またその時期になったら私どもの希望もしっかりと申し上げて御相談をさせていただかなければならぬ、こう思っております。
文部大臣はこの点についていかがお考えですか。人件費は対象外と断定できないというふうな大蔵大臣の今御答弁なんですけれども、私は制度の根幹にかかわる問題だというふうに思うものですから、文部大臣としては絶対にこの点は守り抜いていただかなければならないと思いますけれども、いかがでしょう。
大変慎重でありますけれども、しかし先ほどから話がありましたように、この義務教育費国庫負担制度がずうっと歴史的な重みを持って定着をしてきた、特に恩給費については昭和三十一年からここの中に取り入れられた、昭和三十七年からは共済費について取り入れられた、この重みを私は簡単に消すようなことがあってはいけない、このことだけは申し述べておきたいと思います。
 次に、大蔵大臣、このようにだんだん切り込まれていくわけですけれども、人件費には該当させてはならないというふうに思いますが、いかがでしょう。
これは事務事業の見直しでありますとか、これはもう毎年毎年やらなきゃならぬという性格のものでございます。したがいまして、単純に現時点ですべてのものを確定づけるというわけにはまいらないというのが実態でございます。
大蔵大臣、二分の一の補助が三分の一に引き下げられた、これは財政が非常に厳しいから率を引き下げだということでは、まあまあ、まだ納得のいく説明にもなろうかと思います。しかし、この制度を国庫負担制度から外してしまうのかどうなのか、どうもちらちらと外すのではないかというようなにおいがしてくるものですから、その点については絶対にそんなことがあっては私はいけないというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。
三年後の補助率のあり方ということについては、その時点で、すなわち六十四年度予算編成の時点で責任を持って事務事業の見直し、費用負担のあり方等を含めてまたきちんと決めるという考え方であります。したがって、ことごとくが五十九年度予算の状態に返ってくるという性格のものではございません。
だから、本人の選択を尊重するということであれば、西暦で届けられたものは、受理した方が事務処理上それを昭和何年ということに事務処理だけ変更していくということで受理をすればいいんであって、注意書きのところに「西暦で記入してはいけない。」と、こういう注意書きをした文書の形式をつくっているということは、これは元号法制定のときの政府の声明の趣旨に合致していないんじゃないですか。現に事務処理として、西暦で書かれた場合には、受理した方で、事務処理上元号の年代に直して事務処理をやっているということであればそうすればいいんであって、何も西暦で記入してはいけないという注意書きをわざわざ印刷して書式をつくっておく必要はないんじゃないですか。その点はどうなんですか。