円高その他の最近の環境変化が中小企業にとりましてどういう影響を与えているか、そしてまた、通産省、中小企業庁としましてはどういう対策を講じているかという点に関しましてお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど来お話が出ておりますように、中小企業
白書に書いてあるとおりでございますけれども、円高等の影響は下請中小企業あるいは輸出型産地を中心といたします中小企業製品をつくっております産地に対しましてマイナスの影響を与えているところでございます。通産省、中小企業庁としましては、六十年秋からの円高の過程の中でいろいろな対策を講じてきたわけでございますけれども、一つには、六十一年二月から施行しております新転換法、あるいは六十一年の十二月から施行しております新地域法に基づきまして円高構造転換対策というものを講じさせてきております。それからまた、今般の国会におきましていわゆる融合化促進法、あるいは信用補完法の改正といったような法律的な手当てもしていただいたわけでございますが、これも今申し上げました円高構造転換対策の一環ということでやってきているわけでございます。
 中小企業、特に産地関係の中小企業、それから下請中小企業にとりましても、今申し上げましたようないろいろな対策というものは当然活用されておりますし、また活用できるわけでございますけれども、特に下請の中小企業と申しますのは、親企業と非常に密接な関係を持って企業経営をやっておられるということで、非常に特殊な地位を占めているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、今申し上げました中小企業対策一般に加えまして、下請中小企業対策ということでまたいろいろな対策を講じているわけでございますけれども、一つには、下請取引の適正化といった内容の対策が一つと、それからもう一つは、下請取引のあっせんということで、また広域あっせんその他いろいろな対策を講じております。それからまた、特別な融資制度、あるいは補助金制度といったものも下請対策というものの上乗せ措置ということで対策を講じている次第でございます。
大臣が今おっしゃいましたように、円が安定するということは非常にいろんな面で好影響を与えると私も思います。しかしながら、大臣も当委員会で何回かおっしゃったことがございますけれども、今もおっしゃっておりますが、もう少し円が安くなった方がいいと。私もそう思いますし、また大臣は、日本の特に中小企業の採算ベースというのは百七十円から八十円ぐらいだとおっしゃったこともあります。そういう点からいきますと、相当高いところで今安定しているわけであります。しかしながら、安定するということと、それからもう一つは、時間があれば案外日本の企業というのはそれに対応するんだなということを私たちは見せつけられておりますし、また中小企業の白書とかそういうようなところにもあらわれてきているように思います。
 そこで、白書の中にも出てまいりますが、最近こういうふうに好景気あるいは倒産の減少というものが実際問題としては、いわゆる働いている労働者にしわ寄せがされているんじゃないかというふうに私は思うわけです。特に賃金の問題とか労働時間の問題とか、そういうところにしわ寄せされて、そしてしわ寄せせざるを得ないという中小零細企業の皆さん方の苦悩というのはやっぱりあると私は思います。そういうような意味で、そういう点に対する通産の指導はどういうふうになっているのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
大変これは難しいお答えになるかと思います。私は率直に言って、結論から言えば、もう少しやはり円が安くなった方がいいんじゃないか。例えば、今大変な好景気でございますけれども、経済の二面性というものが浮き彫りにされております。そして輸出型企業とりわけ輸出型の下請、あるいは輸出型産地の企業というような企業ではまだまだはかばかしくありません。懸命の内需型への転換を今必死にやっておりますし、融合化等で一生懸命の合理化努力をやっておるようでありますが、率直に言ってまだまだ輸出型の企業は厳しい状況下に置かれております。
 また反面、今度は内需型の産業並びに一般の消費者は円高のメリットというものを享楽しております。そういうことがあるものですから、一概に幾らがいいということはちょっと私も明言いたしかねますが、いま少しく円が安くなっていいのではなかろうか。しかし、とにもかくにも安定してくれることが一番であると、このように考えております。
 それだけに、ペルシャ湾動向にしましても、つまりイラン・イラク、またサウジがイランとの間で少し険悪になっておるようでございますが、ペルシャ湾の動向とかあるいはその他のいろいろな動向等に対して、非常にセンシティブに我々は見なきゃならないというふうに考えております。
例として肉用牛の肥育、この飼料の八〇％以上は輸入穀類を主とする濃厚配合飼料に頼っているわけであります。この農家の庭先価格を見てみますと、五十九年の夏を一〇〇とした場合、六十二年の夏の価格は六五、大口購入のケースでは五五、この価格低下はその時期の円レートの上昇にほぼ対応して円高差益は還元されているように見えます。しかし、実はその間にトウモロコシや大豆かすの市況、シカゴ市場、ここではそれが四五％に低下しているわけであります。その部分が国内価格に全く反映されていない、これは一つの例であります。確かに八回にわたる飼料価格の引き下げが続いてきた。しかしながら、それを分析してみますと円レートの引き下げに連動しているだけであって、いわゆる市況が反映されていなかった、こう指摘をされている方はたくさんおられるわけであります。
 また、農業機械の問題についても、輸出の農業機械とそれから国内で販売されている農業機械、この問題についてもいつも指摘をされております。もちろんそこに装着されている部品とか、さらには裸の価格とか船積みの価格とかいろいろな理由はおありになるようでありますが、私も精査した上で申し上げているわけで、やはり輸出用は安く出ておる。これは農機具だけではない、ほかの工業製品もそのような傾向を持っていると指摘をされているとおり、同じくそういうものがあるのでございます。そういう意味で、今大臣が申された生産者も汗を流し御苦労する、そこに使われている生産資材の価格や、またそれを支える大勢の人たちも一緒にともに汗を流して努力をした結果生産コストが引き下げられ、そして農産物価格が下がり、消費者に喜ばれると同時に生産者も納得をしていただける、やはりここまでいきませんと片手落ちになるな、今大臣もそういう御見解を述べられておりましたので重ねて申し上げたわけでございます。
 ただいまもちょっと申し上げましたが、穀物相場がことしに入りまして従来の状況と若干様相が変わってきている、こういうことが指摘をされているわけであります。全般的に今までは過剰基調でございましたけれども、その内容が、需給の改善が進んでまいりまして、特にシカゴの穀物市場では大豆、トウモロコシともに昨年末に比べて約一〇％上昇をしておる。また、アメリカの農務省が発表した昨年十二月一日現在の全米穀物在庫で、大豆が前年比で約二億ブッシェル、それからトウモロコシが前年比で二億七千万ブッシェル減った。相場は非常に堅調に推移してきている。これは堅調に推移しているだけではなくて、さらに新しいファクターとして中国、ソ連の輸入拡大が行われてきておる。さらには、輸送の船積み運賃の値上がりの問題が出てきておる。こういうようないわゆる穀物そのものの市況、それから輸入穀物の価格、この先行きに若干不安が出てきているわけであります。そうなってほしくないわけでありますが、現実はそういう傾向が出てきているわけであります。
 そういうことを受けて、もう既に配合飼料メーカーやいろんな国内の加工業者は販売価格の引き上げの検討が始まってきた、このように伝えられているわけでありますが、このことについて畜産局はどういうふうに承知をされておられますか、伺います。