これも再質問はいたしません。ともかく、だれが考えても人間の指紋なんというものは終生不変であり、万人同じものは一つもないのでありますから、そうたびたび指紋を押させるというようなことはやはり人道的な立場から見ましても廃止をすべきである、また期間を大幅に延長すべきであると私は思いますので、十分ひとつ御検討をお願いしたいと思う次第であります。
 次に、質問の第三点でありますが、外国人登録証明書の切りかえ申請制度についてお尋ねをいたします。
 現行の三年ごとの切りかえ申請制度は、この期限を終身有効または長期化の方向で改正が検討されるべきではないでありましょうか。それはまた、指紋押捺義務の廃止並びに軽減化に役立つものでもあると思うのであります。協定永住権者及び永住者には、切りかえ申請期限なしの終身有効な外国人登録特別証明書、これは仮称でありますが、これを交付すべきではないでしょうか。ちなみに米国におきましては、切りかえ申請期限は十年以上であると私は聞いております。
 さらに、外国人登録証明書の切りかえ申請期限は、これを忘れないように、たとえば世帯主の出生日を基準といたしまして一世帯の単位で申請できるような方向で改正されるべきではないでありましょうか。また、切りかえ申請の場合は事前案内、たとえばはがきなどをもちましてこれを徹底し、体の不自由な人たちには代理申請を認める。たとえ期限内に確認申請ができなかった人でも、相当な理由があると認められたときは人道的処置を講ずるべきだと思いますが、いかがでございますか。
 さらに、新規または切りかえ申請後紛失による再交付及び引きかえ交付の場合等も、その残与期限しか有効ではありません。再び切りかえ申請のための手続をとることになっておりますが、再交付または引きかえ交付によって新しい外国人登録証明書を交付された場合は、新規または切りかえ申請の場合と同じ期限に改正してもいいのではないかと思うのでありますが、いかが思われますか、御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 外国人登録法上の指紋制度は、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、指紋の万人不同、一生不変という特質を利用いたしまして、外国人の同一性というものの確認を科学的に担保する手段でございます。指紋を押捺させるということによりまして、登録証明書の偽造であるとか変造というものを防止することができることはもちろんでございますが、それと同時に、所持人の方みずからにとっても、登録証明書の正当な所持人であるということを簡単かつ確実に証明できることになるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の登録証明書への指紋押捺の制度というものは維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま先生御指摘のように、指紋押捺の機会が多すぎるではないかという点につきましては、確かに機会を減らす方向で検討をする必要があるかなと思われる余地もございますので、現在どの程度押捺が必要であるか検討を続けておるというところでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表明するものであります。
 両法案は、利子所得、配当所得等について、総合課税へ移行するため所要の措置を講ずるほか、高額な給与収入に適用される給与所得控除の控除率を引き下げ、企業関係租税特別措置等の大幅な整理合理化を行うとともに、土地税制についてその基本的枠組みを推持しつつ住宅地の供給促進の見地から改善を図ることを主な内容とするものであります。
 まず、利子配当所得等の総合課税への移行であります。利子配当所得等につきましては、税負担の公平を図る見地から総合課税に移行するのが望ましいことは言うまでもないことであり、適切な措置と考えます。しかし、その実施に当たっては、本人確認と名寄せを的確に行うことが不可欠の課題であります。今回提案されましたグリーンカード制度はこのような要請にこたえたものであり、現段階においては有効かつ現実的な方策であろうと考えられます。なお、この制度が実施されるまでに三年程度の準備期間を設けておりますが、この間において預金者等が不安を感ずることのないよう十分に準備を整え、この制度が円滑に運営されるよう切望するものであります。
 次に、給与所得控除の控除率の引き下げであります。現行の給与所得控除は、給与所得者の勤務に伴う必要経費の概算控除と言われております。この場合、収入が増加するにつれて何がしかの経費が増加するとしても、それは収入に比例して増加するというよりは、むしろ逓減的に増加するものと考えられております。したがいまして、今回高額な給与収入に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げたことは妥当な措置と言えましょう。
 さらに、企業関係租税特別措置については、政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等については、速やかに改廃を行う必要があります。今回の整理合理化は、適用期限にかかわりなく見直しが行われ、存続する項目についても大幅な一律縮減がなされ、この結果、昭和五十一年度以降三十二項目の廃止、五十一項目の縮減により約八五％の整備が行われたのであります。私は、政府がこの問題に真剣に取り組んだ態度に敬意を表するものであります。
 最後に、土地、住宅税制については、現行制度の大枠を維持しつつ、宅地の供給の円滑化と土地の有効利用を推進するほか、地価の安定に資するため、総合的な土地政策の一環として、税制面からの適切な措置が講ぜられております。長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例制度における適用期限の定めの廃止、長期譲渡所得の課税の特例制度の手直し、特別の買いかえ制度の創設、特定の中古住宅に対する住宅取得控除の適用等がそれであります。これらの措置を含む総合的な土地住宅対策によって、国民の強い持ち家志向にこたえ得るものと信ずるものであります。
 以上申し述べた理由により、私は両法律案に賛成の態度を表明するものであります。
 なお、財政再建は緊急の課題であり、昭和五十五年度はその第一歩を踏み出すべき年であります。両法案は、この厳しい制約条件の中で作成されたものであり、その間の政府の苦心は多とするものでありますが、引き続き、国民生活の基盤をなす経済の健全な運営と行財政改革等による歳出規模の抑制についての政府の万全の努力を期待するとともに、適正な負担に関する国民の十分な理解を得るための対話を積み上げ、あわせて今後の財政再建の進め方及びその中での税制のあり方について幅広い見地からの検討を怠らぬよう、この際、特に政府に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）