御指摘のところでございますが、私どもといたしましては、そういう上級職なり専門職なりの職員を採用いたしました後、本省における研修あるいは見習い的な意味での実務経験というものを積ませました後、在外に勤務に出しまして語学の研修を中心にした研修をさせるわけでございます。そのためにはやはりなるべく若い方が言葉の勉強にはいいわけでございまして、したがいまして、現在のような年齢制限というものを設けているわけでございます。他方、先生御指摘のとおり、せっかくそういう外国の大学を出たりあるいは外国でいろんな分野で活躍した人、これも外務省は採るべきじゃないかという御指摘は、まさに私どもそのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、この人たちに試験を受けて入ってこいといいますと、いわば今までの三十五歳なら三十五歳まで積まれたキャリアがまたゼロになって二等兵から始めるわけでございますから、それよりもむしろそういったものを尊重して、中途採用という形でしかるべき格付をして活躍していただく、この方が適当であろうと思います。現に私、よくこういったときに例に引くんでございますけれども、前の人事課長をしておりました人はそういう形で、ハーバード大学の講師をしていたのを途中で採用したわけでございます。そういうのをちゃんと官房の人事を扱う人事課長にもしているわけでございます。そういう面では、私ども大いにその中途採用という人を活用いたしております。特に今度定年制の実施がございまして大分退職者がふえると思いますので、ここ一、二年の間優秀な人を中途採用したいと、こういうふうに思っております。
相当積み残しがあると聞いておりますので、そういう面からもひとつ充実していただきたいと思うのでございます。
 現在外務公務員の国家試験は、上級職員が二十歳から二十八歳未満、専門職員が十九歳から二十七歳未満という年齢制限があるわけでございますが、これでは日本の大学を卒業いたしまして海外留学した、あるいは海外駐在した、語学においても非常にすばらしい、そして海外知識においても非常に豊富な人材が締め出されている懸念があるように思うのでございます。もちろん外交官は、十年ぐらいキャリアを積みませんと本物になりませんので、若くなくちゃいけないという要請はわかりますけれども、もう数年この上限の枠を上げてはいかがかと思いますが、この点の御意見をお伺いしたいと思います。
消化と申しますのがその希望者といいますか、有資格者がそのとおり帰れているかという御指摘であれば、確かに若干おくれおくれにはなっておるわけでございますけれども、数字で申し上げますと、五十六年度に実施いたしましたのが三百十三件、五十七年度に実施いたしましたのが三百九十件でございます。五十八年度、今終わろうとしておりますが、四百十五件を実施できる見込みでございまして、先ほど申し上げましたような予算上の手当てもございまして、ここ三年ほどでかなり改善を見ておるということでございます。
昭和五十九米穀年度の需給の状態について私どもが予測をいたしておりますことをまず申し上げたいと思います。
 ただいま大臣のお話にもございましたように、四年連続の不作ということで、五十八年産米が一千三十七万トンという収穫量でございました。この収穫量をもとにいたしまして五十九米穀年度を越えていくわけでございますが、前年産からの持ち越しも十万トンございますし、それからまた五十三年産米についても引き続き売れる見込みでございまして、十万トンから十五万トンあるいはもうちょっと需要があるのではないかというふうに考えられますので、需要の状態から見ましても、米の需給につきましては基本的には問題がないと考えておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生から御指摘のございました、政府の管理するお米の売却をカットするのではないかというような新聞の報道がございましたが、これは若干御説明をさせていただきたいと思うのですが、ただいま申しました基本的な需給の関係は、これは農家の消費も含めた総体の需給でございます。ところが、私ども政府管理米と申しておりますが、いわゆる自主流通米、それに政府が直接受け持ちで管理する米を足しました政府管理米、これが足りるか足りないかという問題が実は出てまいったわけでございます。
 この点につきましても、基本的には私どもは特に問題はないというふうに考えておるわけでございますが、何分にもひところに比べまして政府の在庫量がかなり低下しておることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、かなりゆとりのある需給操作ができるという状態ではないということは、率直に申し上げざるを得ないというふうに思います。
 そこで、私どもは、このような状況下で全期間かつ全国にむらなく安定供給をしていく、つまり時期的あるいは場所的に米が偏在するという状態を避けようということを考えておるわけでございます。
 さような状態で考えてまいりますと、一年を三つに分けまして、第二・三半期と言われておりますことしの三月から六月における売却予定量を設定したわけでございますが、これを六百六十万トンの中の二百二十四万トンということで設定したわけでございます。その際、新米穀年度に入りましてからの供給実績、これは需要は実際にはやや落ちているにもかかわらず政府の売却が多い、つまり流通の布庫盤がかなり多くなっているのではないかということを考えまして、この調節を考え、かつ、この三月から六月におきましての真の需要量というものを見詰めながら売却操作を行っていく、そうすれば一番肝心な端境期でございます七月から十月の期間におきまして政府米のかなりの手持ちを持ってゆとりのある売却操作ができるということを考えまして、その期間二百二十四万トンということを考えたわけでございますが、実はこれが前年の売却の実績に比べまして五％ほど低かったものでございますから、あるいはこれはカットするんじゃないか、こういうふうに伝えられたわけでございます。
 しかしながら、これはあくまでも供給の予定でございまして、このようなことで私どもできるだけ実態に即応した売却を行っていくつもりでございますが、決して消費をカットして、例えばお米屋さんの店頭に米がなくなるといったようなことを考えておるわけではございません。必要があれば供給をしていくわけでございます。このような売却の操作というのは、ただいま申しましたようなきめの細かな需給操作をしていって、国民にいささかの不安も与えないような形で需給を操作してまいりたいということから出たことでございまして、さように御理解をいただきたいと思います。
 なお、今後の問題といたしましては、ただいま政府の在庫も少なくなったということを申しましたけれども、実は毎年四十五万トンの在庫の積み増しもしていこうということを第三期の転作対策の中で考えている次第でございます。