総理大臣にお伺いしますが、これ一年間協議の問題になりました。戦後、憲法二十五条に基づく最低生活保障の原則を制度化してずっと今日まできたものですよね。それを途端に六十年度予算編成のときに、強引に一遍に変えようと思ってもこれはなかなか無理があることははっきりしているんで、したがって六十年度予算編成のときには結論を出すことはできずに一年間協議ということになった。しかし、これは単に一年間協議で事済む問題ではなしに、財政力の非常に格差のある地方団体にとっては重大な問題になってくるし、法のもとにおける平等も損なわれる危険さえある。そういう重大な内容を持っているので、この点については一年限りの検討だけれども、いろいろな先ほども話がありましたが、社会保障制度審議会の問題もあれば地方制度調査会の意見もあるでしょうし、あるいは六団体の意見もあるでしょうし、それぞれの関係者の意見なんかも十分聞かなければいかぬ問題ですが、一年で検討が終わらない、結論が出ないという場合はどういうことになるんですか、総理大臣。
これは財政担当の大蔵側の方は今言ったような考えがどうしても出てくるのは当然でしょうが、したがって自治大臣と厚生大臣はひとつこの点はしっかりしてもらいたいと思うんですが、特にもう六十年度は押し切られだというのが地方団体の側の率直なこの間の見解。それで無力感をいやというほど味わったというのが知事会、市長会、町村会の代表の意見です。しかし、絶対にもう今年限りにしてもらいたいというのが自治体側の強い意見で、これを代表して自治大臣は奮闘してもらわなければいかぬということになるんだけれども、この点は大丈夫ですかね、自治大臣、もう一度決意のほどをはっきり聞いておきたいと思う。
いわゆる業務分担と費用負担のあり方ということで議論するわけでございますから、費用負担のあり方が出てくれば、合意をするものが出てくればそれはもっともだというふうに思います。
財政担当をしてはおるけれども、財政ばかりでこの問題を考えようとは思っていない、閣僚の一員として全体として考えるというお話は非常に結構なんですけれども、しかしねらいは、今度カットした分がそのままできれば六十一作度以降も継続すればありがたいと、財政担当者としてはそういうお気持ちはやはりあるんですね。
これは大蔵大臣という役目柄、財政を抜きにした議論はできませんけれども、今度の大体三省の申し合わせができましたことそのものも憲法二十五条から来ます昭和二十一年の議論、それから二十二年の議論、二十三年の議論等を踏まえて議論をした結果ああいう申し合わせになったわけでございますから、当然のこととして過去の経緯をなお念査、勉強しまして検討していくことが当然のあるべき姿ではなかろうかと。社会保障の問題はおれの担当じゃない、おれは金目だけだという態度ではやはり国務大臣としての資格がないじゃないかなと自分自身にそう言い聞かしております。
大蔵大臣は、この社会保障関係の問題は一年間協議検討することになりましたけれども、大蔵大臣の立場から言うと、これは財政上の見地からこの協議に参加をするといいますか、協議を行うというそういうことになるわけですか。それとも憲法並びに生活保護法の第一条の原則というものは堅持をしながら、その中で問題を提起していくということになるんですか。財政が優先をするのですか、それとも社会保障を重視するという考えに立つのか、この点はいかがですか。
先ほど御指摘のような憲法の理念に基づいておるわけでございますので、国がその最終的な責任を負うことはもちろんでございますけれども、同時に従来から、今先生も御指摘のように、二割というものは地方に負担をずっとしていただいておるわけでございます。もし仮に一般的にどの程度の負担がということにつきましては、生活保護のことを離れて一般的に考えました場合には、事務の性格、国と地方の行財政事情等の社会経済状況を勘案しながら判断をする必要があると思うわけでございます。
 以上申し上げましたが、ともかく生活扶助というものは憲法に規定しております最後の国民のよりどころでございますので、いかなる場合にもその福祉の水準は下がることのないようにすることが厚生省の任務であろうというふうに考えております。
厚生大臣にもう一つ聞きますが、これは地方財政法第十条の国庫負担事業の一つで、生活保護事業はその対象になっていますけれども、国庫負担の割合を八割としたその原因といいますか、根拠。これは具体的に最低生活を保障する責務を国が果たしていくためには、それぞれの地方の経済的条件の相違によって異なってはならないし、一定の水準というものをちゃんと保障せにゃいかぬ、あるいはまた自治体の財政力いかんによって多いところ少ないところができてはいかぬ、こういった趣旨から、とりわけ経済の場合は国の責任が大きいわけですから、不況地域とかいろいろ出てきますからね、景気の浮動で。そういうものについて自治体の財政力なりその地域の経済的条件によって差異を生じてはいけないという趣旨で今の八割負担というものが生まれているというように思うんですが、この点は間違いありませんね。
岡山に一つできるということで、四国にはないけれども、まあまあ近いから勘弁してくれ、こういうことでございますかな。
 今お話がありましたように、障害の程度が重篤化、あるいは重度といいますか、重度化あるいは重複化している。現在のその職業訓練校の訓練課程あるいは持っている設備、機能では対応が不十分である、こういう感じがしたのです。
 と申しますのは、例えば全盲の方あるいは目の視力が弱い方が電話の交換手を希望して一生懸命訓練を受けている。そういうわけでその機械を拝見したわけですけれども、現在の電話交換台というものがどんどん進歩してきまして、今持っているような訓練校の施設ではもう対応できない。それから音声にかわってディジタル化になっている。これはもう目が見えなければどうにもならぬというわけで、担当の教官が、実は電話交換手の道は早晩閉ざされてしまうのではないか、したがってその意欲を持たせるのが大変だというようなニュアンスの話をしていただきました。
 それから縫製関係は、本当に古いミシンだなと、今どこの家庭でも電動ミシンが多いのに、足踏み的な様子を呈しておる。それから機械関係におきましてはもうまるで万力しかない、極めて単純な装備しかそろっていない。
 ただ感心したのは、この神奈川県身体障害者訓練校におきまして、いわゆる印刷関係では新しい印刷機械が入っておった。それから経理担当の方のためにいわゆるワードプロセッサーが導入されておった。それは現状にマッチした施設だという感じがしたのですけれども、一番希望者の多いというか、電話交換手とかあるいは縫製関係、この辺が実にお粗末きわまるという感じがしたのですが、いかがでしょうか。