次に、薬物事犯につきまして、特に覚せい剤の検挙件数、検挙人員、また押収量が最近急激にふえている、このように聞いておりますがこの実情はどうか。
 また、特に覚せい剤の押収量というのが四年連続して史上最高の記録を更新しておる、このように報道されております。例えば六十二年は五十九年の三倍、六十年、六十一年の二倍、こういうふうにかなり大量の押収があるわけでありますけれども、これは捜査当局の警察の努力のたまものと言えると思います。それだけ大量の覚せい剤が市中に出回っておるのかどうなのか、ここらも非常に心配なところでありますが、この点はいかがですか。
お答えします。
 日本赤軍は、これまでも獄中の日本赤軍メンバー等を奪還する目的で、ハーグ事件、クアラルンプール事件、さらにダッカ事件を引き起こしております。また、昨年十一月には丸岡修を逮捕したわけでございますが、この丸岡修の逮捕につきまして、丸岡同志の逮捕を許さないと題する声明を発しております。その中で、日本赤軍はこれまでもそうしてきたように、この逮捕の責任を必ずとらせるだろうということを主張しておりまして、丸岡修等の奪還等に向けて何らかの作戦行動に出る企図を有しているものと私どもは考えております。
 警察といたしましては、この種不法事犯の未然防止を図るために、情報収集に努めるとともに、ＩＣＰＯを通じて手配を徹底するなど、諸対策を推進しているところであります。
過日、日本赤軍の丸岡修が逮捕されて、さらに連続企業爆破事件で昨年三月に死刑の判決確定をされております大道寺将司の奪還作戦として、在外公館とか海外進出の日本企業の役員等をねらって誘拐作戦に出るのではなかろうかということが懸念される、このように言われておるわけでございますが、日本赤軍の動向について、要するに奪還作戦のような面からどのような状況になっているのか、何か情報があるのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 日本赤軍は、現在レバノンのべカー高原を本拠としておりまして、メンバーは重信房子をリーダーに二十数名から成っているというふうに見ております。彼らは、ヨーロッパ、アジアを初め世界各地に足を延ばして活動しているものと承知しております。
警察にちょっとお尋ねしたいと思います。
 日本赤軍の問題でございます。きょう昼のニュースによりますと、アメリカのニュージャージー州で日本赤軍の菊村憂が鉄パイプ爆弾を所持しておったということで逮捕されたという報道がございましたが、現在海外での日本赤軍の活動状況はどうなっているのか、どのくらいの人数が掌握されておるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
普通交付税の算定は、国会における御審議はもとより、地方六団体の推薦を得た地方財政審議会の委員の方々の意見を伺い、また毎年地方団体の御意見等を事前にお聞きをしながら行っているところでございます。
 今後とも御指摘のような点につきまして、地方団体の実態を踏まえ的確な財政需要の算定を行うように督励をしてまいりたいと存じます。
最後に交付税の問題について大臣に考え方をお聞きしておきたいのですが、交付税の算定というのは地方にとりましては大変なことでありまして、算定基準の高い低いによって交付税が決まるわけですから非常に関心の高いところであり、最も公正な、しかもみんなが納得のいく説得力のある係数で補正をしなければならぬ、こういうことでございます。したがって、財政需要を的確に把握した、実態に即した算定、これについて各市町村からそれなりの事情をつけた要望とか申し込みというのがかなり行っているはずであります。我々のところにもかなり来ているわけですから、ここを一遍整理して、皆が納得のいく、しかも最も公平な交付税の算出というものをやっていただきたい、こう思うのですが、大臣どうですか。
本来、公安委員会の設置した信号機の維持管理費は都道府県分の財政需要額に算入すべきところを、補正係数の関係で政令指定都市の方にカウントされているということでございますから、その政令指定都市の中に算入されている分をもとの都道府県の方に戻してやれば、一応計算上は成り立ち得るのじゃないかというような気が私はするわけでございます。信号機の数が多いか少ないかという点は確かに一つの指標ではあるかと思いますけれども、まず現在政令指定都市の中に入っている公安委員会分の財政需要額を減額して、その分を包括府県の都道府県分の方に算定がえしてやるという形をとれば、当面この財政需要額を算入することができるのではないかという気がするわけでございます。
 なお、この点につきましては十分また検討いたしまして、実態に合うような財政需要額の算入に努めてまいりたいと思います。
なぜ看護学部あるいは看護学科の看護免許所有者の教員がふえなければならないかという点は、これはもう当然のこととしておわかりだろうと思うんですね。今まではどうしても医師の視点に立つ看護教育が行われてきたわけでございますけれども、これからはいわゆるキュアとケアでむしろケアの方が重点を置かれるような状況になっておりますし、また在宅医療、在宅福祉サービスということもこれからの高齢化社会には不可欠でございます。医療とそれから福祉というのは、これは主従の関係ではなく対等の形でそのサービスが要求されているわけでございます。
 また、患者のクオリティー・オブ・ライフということを考えますと、医師の指導のもとにという形での看護婦養成ではなく、医師と対等、そしてまた違った立場における専門家ということが必要であるわけです。そのためにはどうしてもやはり看護免許取得者の教員をふやすということが不可欠だろうというふうに私は思うわけでございます。
 それに関連いたしまして、国立大学の看護学部あるいは学科の年間の学生一人当たりの教育に要する費用を医学部の場合と比較していただきたいと存じます。