若年労働者が入ってこない、人手不足だ、これはいろいろありましょうけれども、根本的な問題はやはり労働条件が悪い、お説のとおりであると私は認識をいたしております。大工なり型枠工なり鉄筋工なり、こういう者が非常に不足と言っておりますけれども、一番にはこうしたブルーカラーの賃金が安いから来ない、率直に私そういうふうに思っております。これはもう少し労働条件、賃金、これをよくしてやらないと若い人は来ない、年寄りばかりになって大変な状態だ。
 それから三省協定の問題ですが、そういう中においての実態調査でありますから、型枠工とか大工とか鉄筋工、こういった人が、三万円なり四万円といううわさはありますけれども、実際に調べたら一万円とか一万二千円とか非常に低い、こういう実態ではなかなか集まってこない、こういうふうに思う次第であります。でございますから、これは本当に逼迫して困ってくれば賃金も高くなりますからまたよくなるのであろうと思いますが、この状態は決していい状態ではないと私は思っております。
お話にありましたように、製造業との比較で賃金がどうかということになりますと、労働省の毎月勤労統計調査、これによります限り、六十二年度でございますが、大体製造業労働者の八九・六％ということで、九割を切るような水準になっている次第でございます。
 こういったことのよって来るゆえんはどこにあるかということは、私どももちょっと分析、解析するのに限界があるわけでございますが、今おっしゃったように、重層下請あるいは安値受注によるしわ寄せ、こういったようなことが、あるいはあってはならない、あるいはあるかもしれない、こんなふうな認識もしているところでございまして、そういったことからして、発注者であります都道府県知事に対しましても、ダンピングの未然防止に努めることなどの通達を繰り返している次第でございます。
 とりわけ、おっしゃったように元請、下請関係の適正化ということがこの賃金の問題について大変重要な要素になっているということは私ども認識しているところでございます。そういった観点から元下関係というものを今後どう持っていくかということが大変大事であるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたいわゆる中央建設業審議会の構造改善対策の中で、この元下関係というものを今大変重要なテーマとして御審議賜っている。元下関係の健全化、合理化というものを通じて今おっしゃったようなことについてはより一層事態が改善されるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 また、御質問の中にありました三省協定でございますが、これははっきり言いまして、公共工事設計労務単価というものを決めることで公共工事の発注の適正化をしているわけでございますが、基本は予算決算会計令において、取引の実例価格等を考慮して適正な単価を使うように、こういうことが決められているわけでございます。その適正な単価を調査するために三省が毎年調査を行っているというものでございまして、私どもとしては現在一万の事業所、十五万人の労働者を対象にして毎年十月に調査を行って、今の単価を決めている資料にいたしているわけでございます。
 このこと自体、私ども率直に言いまして、これを抜本的に見直す必要性ありやなしやということでございますが、四十五年以来改善すべきものは改善を続けてきておりまして、現在の時点でこれだけの膨大な実態調査をやっているということは、ある意味では私ども考えられる最も合理的な仕組みとして今後ともこれをやることが必要であるし、これにかわるべきより適切な方法というのは現在もまだ見出せないというのが現実でございます。
お答えいたします。
 第一点でございますけれども、確かにアメリカが六千億ドル、やがては一九九〇年を越えるごろには一兆ドルになるというおそれもあると言われておりまして、これは大変なことでございます。このままほうっておきますと、その利子を返すだけでも、仮に一兆ドルで五％でも五百億ドルを稼がなきゃいけない。しかも貿易収支の黒字で稼がなきゃとんとんにならないという状況でございますから、これは大変なことになるわけです。日本の場合にはこれは累積するわけでプラスでございますから比較的問題が少ないんですけれども、アメリカの場合には特に、まだまだ世界のＧＮＰの四分の一を占める国でございますから、この累積赤字とそれからその負債に対してどういう対応をするかということでかなり国際的な混乱、リスク要因になろうかということを考えております。
 まず、そうなりますと、私はドルが当然下がっていくという、これは一つはアメリカの対応の仕方によるわけですけれども、やはり当然下がらざるを得ないという、そういう状況になってまいりますと、アメリカにおきまして今度はどういう対応をするか。恐らく今度は金利が上がっていくであろうという、そういう形を通じまして、私はインフレのおそれが非常にアメリカにおいては出てくるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 ただ、そうした場合にアメリカの対応が日本にどう響くかということでございますけれども、アメリカがインフレになって高金利になってまいりますと、今度はまたある程度ドルの低下を抑えるような働きが出てまいりますから、その辺のところでドルの切り下げがある程度調整されてくるということになります。そして、アメリカが高金利になりますと、これは国内におきましてはやがて景気抑制要因が出てまいりますから、日本との関連で、あるいは世界との関連でやがてはデフレ的な要因がだんだん強くなってくるという、最初はインフレ的な要素が出てやがてはデフレに移っていくという、こういうふうに考えております。
 それから二番目の陰りの問題でございますけれども、この意識の問題というのは、そのときに置かれた個人個人の状況によって随分違ってまいりますので、我々の生活レベル自体が全体的に高くなってまいりますと、これでも中流かというわけで不満も出るわけでございますから、私は豊かさというのはやはり個人個人の意識と感性によって決まってくるものだというふうに考えております。ですから、この中流意識、何意識というものは、案外当てにならないと考えているんです。
 最近韓国でやはり国民の七割ぐらいまでは中流意識になったということを言われておりますので、その国民の平均的なレベルから見てこれで満足だと思われるところへ来れば、みんな中流だ中流だと言っていると。ただ、それには基準があるわけではないということで、やはりそれがある程度長引いてまいりまして欲求不満が出てきますと、中流意識がだんだんと下の方に推移していくという、こういうところじゃないかと考えております。
 以上でございます。