一九二五年の毒ガス禁止に関するジュネーブ議定書についての渡部委員が御指摘になった点は、そのとおりでございます。ただ、委員もちろん御承知のとおりに、毒ガス禁止に関しましては、例えばアメリカは、この議定書に加入するに当たりまして、先方の違法行為に対する対抗措置としての毒ガスの使用の権利というものは留保しておりますし、考え方としては、そういう権利は一般国際法上認められる、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、今、核兵器の場合についてこれを考えますと、核兵器について、相手が禁止の条約に違反をして使った場合に、こちらがそれに対して対抗して使うという権利を留保するということが、安全保障上どういう意味を持つかという問題があるわけでございまして、毒ガスの場合にもその危険性というのは非常に大きいわけでございますけれども、少なくとも戦争の帰趨を決定したりあるいは一方の民族が絶滅に瀕するというような事態は出てこないわけでございますが、核兵器に関しましてはそういうことが一つ問題になってくる。
 したがって、先ほど委員も御指摘になりましたように、それぞれの国家の政治的な意思あるいは信頼関係というものがどこまであるかということの国際政治との絡み合いにおきまして、この条約で一方的に禁止をして、それに対する検証の手段を置かないような、そういう意味で実効性を欠くような条約を結ぶということが、安全保障とのかかわり合いにおいてどの程度の意味を持つのかというその程度の問題ということが、毒ガスと核兵器とを比較した場合においてかなり問題になってくるという面がございます。したがいまして、御趣旨としてはおっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、核兵器の使用禁止というような問題については、その手順、手だて、実効性という問題が持っている意味というものが、この約束そのものの法律的、政治的な意味合いというものに持っている意味、その重さというものが非常に大きいという点を御理解いただきたいと考えます。
私は、この問題についてもう少しこの次にお話をしようと思います。そのときまでにもう少しいい答弁ができるように御研究をいただきたい。私が外務大臣でございましたら、世界各地にちらばっている大使たちに、難民の状況に対して取り組むべき日本政府のやり方について、彼らに意見具申をせしめ、難民問題に対する大使・公館長会議を開催することによって世界の注目を集めつつ、日本政府はその意見を取りまとめて提案するぐらいのお芝居はできるのではないか、仕掛けはできるのではないかと私は思います。また特使を派遣してこれらの諸国を歴訪せしめ、その生のひどさというものを、おのおののところだけではわからないひどさというものを日本政府の口を通して国連へ持ち込むということも十分できるのではないかと思います。また、日本政府のある部分の資金というものを基金として提供することによって世界の先進諸国にもその基金の拠出を求めて、今までの難民救済機関のさまざまな活動に加えて、こうしたものについて基金的な援助もまた考慮されるのではないかと思います。こうしたアイデアは無数にある。そして、それは気がつかぬわけではない。ただ、そのおのおのが今まで小さい次元ではいろいろなところで行われておる。そうすると、それでとんざしてしまうという形になっているだけだと思うのです。アイデアは多い方がいいし、資金も多い方がいい。だけれども、それを言い続ける政府があるということが今世界で一番求められている。このところを十分お考えをいただきたいなと私は思っているわけでありまして、次回にまたこの続きをさしていただこうと思っております。
 さて、核兵器の話にもう一回戻りますが、日本政府としては、包括的核実験禁止条約について国連において随分御努力をされておられると承っております。また、先制核不使用条約についていろいろな努力もされていると承っておりますが、これは両方ともでき上がらない。非常に残念なことに思っているわけであります。実情について御説明をいただけないかと思います。
これからの国際社会における日本の役割というのを考えると、日本なりにやるべきことも随分あると思います。まだまだやらなければならぬこともあると思います。少なくとも、比較の問題として言うならば、日本の今の例えば難民対策に対する協力は、多国間協力あるいはまた二国間の協力も含めて、日本は世界の中で最も進んだ協力をしておる、こういうふうに思うわけです。しかし、事態は深刻になっておりますし、そしておっしゃるように、今世界の先進国がそれに対して対応できるような情勢になくなってきておる、こういう面もあるわけですから、それなりに日本がより積極的に取り組んでいくという気持ちを持っていかなければならぬことは、これはもう当然であろう、こういうふうに思うわけで、今までも決してやってないことはない。比較の問題として取り上げるならば、十分、特にアジアの難民対策等については、まさに日本は最も進んだ形で、多国間、二国間について協力をしておる。アフリカに対しましても協力をしておるわけでございますが、今のアフリカの飢餓の状況からすると、まだまだ日本の協力の度合いは少ないということは認識せざるを得ないわけでございまして、これからもできるだけのことはしていかなければならない、こういうふうに思います。
総理ね、そういう点でかなりこれは総理の主導権というものがないと、大蔵大臣が言うと今度は郵政大臣がかっかしてしまいまして対立的な意見をむしろ出している。最近もどうもそういう形のものが伝えられているわけでありますから、これは今おっしゃられたように財投の資金でもあるし、あるいは国債消化のための資金でもあるから、これは相当考えていただかないと。これが枯渇するということになると、借りかえの問題というものも私はかなりつらくなる。ぜひ考えていただきたい。
 そこで、この資金運用部のお金というのは御承知のように財投資金としてはほかへずっと行っているわけですね。この財投資金というのは年額にすれば大変な額だと思うんですけれども、これがうまくいく、あるいはこれで節約するものは節約してその分は資金運用部としてとっておく、余分なものは切っていく、このことが私は非常に重要なことだと思うんです。ところが、一般会計はなるほどスリムにする、しかし財投の方では膨らんじゃう。こういうようなやり方では六十五年にゼロにしても本当に財政再建ということには私はいかぬだろうと思うんですがね。
 そこで、臨調の報告にもその辺のことはかなりページを割いて書いているわけですけれども、どうもその辺が私ども国民の目に見えるような形でない。特別会計から政府関係機関あるいは特殊法人、まあ特殊法人なんか特に目につきにくいわけであります。三公社の点はかなり目に見えるわけでありますけれども、そうした百十幾つの特殊法人、この中にはもう本当に民間に任してもいいというようなものもあると思うんですね。例えば三つの中小企業投資育成株式会社などにも財投の資金がかなり行っているわけでありますけれども、こういうものはもう民間に任しても私はいいだろうと思うんですね。一回これを大整理するという計画あるいは検討委員会というようなものを政府の中におつくりになって財投に使う金も節約していく、こういうような計画をお立てになる気持ちはないでしょうか。これは大蔵大臣は財政投融資というお金の面ではできますけれども、業務の一つ一つの面では各省庁に分かれていると思いますから、そう簡単に人の省庁のことを、お金の面じゃ言えますけれども、そのほかのことじゃそう言えるような組織になってないだろうと思います。この辺をもう一回洗い直してみる、余分な財政投融資は切っていく、こういう御計画なりそういう目標をお立てになって行動する、そういうおつもりはございませんか。