御指摘のとおり、今非鉄金属鉱山というのは急速な円高と国際的な商品市況の低落により大きな影響をこうむっておりまして、既にことしの上半期でも七鉱山が閉山をするという状況になっております。
 私どもこの問題を基本的にどう考えるかということで、ことしの夏から鉱業審議会におきましていろいろな議論をしていただいておりまして、九月に出ました建議でございますが、その中身は、日本の非鉄金属鉱山の意義ということを三つの点から考えております。一つは安定的な国内資源、二つ目に海外資源開発の技術を涵養する、三番目に、先生今御指摘の地域経済なり雇用における意味、こういう観点から国内鉱山の意義を認めておるわけでございますが、ただ経済性というものを考えていかなければならないというものが基本にございます。
 これで三つに分けておりまして、一つはこのままで存続が可能であるもの、二番目に合理化等によって存続が可能であるもの、これが大半であろうかと思っておりますが、三番目に鉱量が終わるあるいは閉山せざるを得ないものというふうになっております
 これらについてそれぞれ国、地方自治体あるいは企業がどういうことをするかというのが建議の中に書いてございます。国、地方自治体はその企業の合理化等についてできるだけの支援を行うこと、それから地域の経済に対して閉山あるいは合理化によって吐き出された雇用についてできるだけの支援を行うというようなことが建議に書かれております。例えば公共事業等において、そういう地域に対してできるだけかさ上げあるいは集中をするというようなことも一つの方法ではないかということが建議に言われております。
希望をちょっと申し上げたいが、よろしゅうございますか。
 資料の点につきましては、大体もうこれで前後二、三回の会合で出そろったと思うのです。そういう意味で、ぼつぼつ本論に入るべきではないかということであります。ところが本論に入ります場合に、私自身ですけれどもちょっと弱っておる面は、一つは、最近大蔵大臣が言っていることがよくわからない。どういうお気持ちで、どこへ向かっているのか、私にはよく理解ができない。それから第二に困った問題は、臨調さんが行革大いにやれとおっしゃる。私どもは最も熱心に臨調に支持を送っておる党だと思っておりますが、しかしそれにもかかわらず、たとえば増税なき財政再建と言われるのだけれども、その中身は一体何であるか。もちろん、これから出されると言えばそれまでの話ですけれども、しかしそれにしても、大体の輪郭というものが示されるか暗示されるかしなければ、やはり減税の問題を論ずる場合にも重大な影響がある、こういうふうに思いまして、数字を伴わない精神論で臨調さんがやっておられるわけではないでしょうけれども、どうもその辺も合点がいかない。大蔵大臣の方もよくわからぬ、臨調の方もよくわからぬ、こういうところで、具体的な減税ということをどうして論ずるのかという点について、私は非常に疑問を持っております。
 そこで、私の第一の希望は、ひとつ資料の検討は、今後は減税問題に直接関係のある場合に、その範囲のものについて論議をするということにしていただいて、減税というものに真正面から取り組んでいただくことを希望したい。
 私は、その点について若干の希望をついでに申し上げますと、減税がやれるかやれないかということが予算委員会以来非常に問題になっておりますけれども、これは議論が逆立ちをしておると私は思っておるのです。景気がよくなって減税をやってもよろしいというほど財源があり余るようなときには、もう減税なんか必要ないのです。いまのような不況で、非常にじり貧経済で、中央地方を通じて税収入も予想以上に減る、こういう深刻なデフレ過程といいますか、不況の過程においてこそ内需を刺激する意味の減税というものが必要ではないか。そういう意味で、減税に対する取り組みの姿勢は、本委員会は減税をやるという前提での減税小委員会である。のみならず、景気、不景気ということが前からわかっておるのですから、減税をやるべしという問題に焦点をしぼっていきたいということが一つの希望であります。
 次に、これは私個人の希望並びに考えでございますけれども、私は、いまのままでいけば雇用の安定その他税収の激減、内外経済の摩擦、あらゆる面から考えてみて、日本の経済というものはどこへ行くかわからなくなるというような深刻な心配をしておりますので、これは私の試算で非常に不十分でございますけれども、考え方としましては、三兆円ぐらいの公共投資と二兆円ぐらいの減税を考えるということが必要ではないかと私は思っておるわけです。
 と申しますのは、そのぐらいやらないと実質成長率を二％上げるということはできない。しかしながら、三％でなくて四％、五％近く成長率を確保するということのためには、私の考えは、いま申しました公共投資を三兆円、減税は二兆円ということが絶対に必要ではないか。そういう意味で、私は、論議をする場合には、減税はやるべき問題であって、幾らやるかということを中心に論議してもらいたいし、私としては、二兆円というとちょっと大きいように見えますけれども、これはやり方がいろいろありまして、一遍に二兆円でいくか、あるいは二カ年計画で二兆円に持っていくか、そういう各論はこれからの論議といたしまして、ひとつ減税の問題に真剣に取り組んでまいっていきたい。
 それから、そういうことを申し上げる考え方の根本をついでに一口申し上げますと、私は、昭和五十六年度の歳入不足はもうはっきり数字が出ましたけれども、出る前から三兆円、それから五十七年度は四兆円、五十八年度は五兆円、きわめて簡単に三、四、五と言っているのです。そうしますと、これで十二兆円というものが出てまいります。そのほか大蔵省の収支試算等で聞いてみると、三兆三千億円ぐらい五十八年度については要調整額というものが考えられる。このこともやはり考慮の中に入れなければならぬということになりますと、これから取り組むべき課題というか、必要なる財源というか費用というものは、いま三、四、五の十二兆円をどう埋めるか、さらに三兆円の要調整費をどう考えていくか、これで十五兆円になります。そのほかに、いま申しましたように、三兆円と二兆円の五兆円を足しますと、大体二十兆円についてどういう構想でいくかということをわれわれは考えてみなければならぬだろう。
 私の結論は、これは三分の一にして、大体三つに分けて、そのうちの三分の一は、本当の意味での行政改革を徹底してもらって、経費の削減でいってもらいたい。それから三分の一は増収でいってもらいたい。その場合には、直間比率の是正の問題もこの機会にやらなければ機会は余りないと思いますので、含めてやはり考えるべきだ。さらにあとの三分の一は建設国債でいくべきである。なお、赤字国債については五十九年度にこれはなくすると政府も公約しておりますから、赤字公債ですべての歳入歳出をごまかしていくとか、あるいは赤字公債たれ流しをやるとかということは厳に慎んでまいりたい。
 そういう意味で二十兆円を、三分の一は行革の徹底によって、三分の一は増収というか増税というかむずかしいですけれども増収でいきたい、残りの三分の一は建設国債でいきたい、こういうことを私は頭に描きながら、とにかくそれぞれの委員の方から具体的に減税についてまずやるべきであるということ、どれだけやるかということについてそれぞれ意見を出し合って議事を進めていただいたらどうか、こう思いますので、要望を申し上げます。