ここが一番問題なんですけれども、しかし少なくとも総理大臣、これは中曽根さん、リクルートからもらっている。森さん、これ三万株ももらっておる。次官、これが一万株もらっておる。役者はそろっているじゃないですか。次官から大臣へ、大臣から総理に、これは相談しなきゃならぬというその過程にも、これだけそろっておるんですね。私はこの委員の任命については、どうあなたが今みたいな答弁であろうとも、少なくともそのルート、職務上のルートにおる者の手を渡っていったという事実はこれは否定しませんでしょう。次官のところを飛び越して、次官と関係ないんですじゃなく、この流れの中で起こったものだということを私は是認されるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、大学審議会の委員につきましては団体から推薦を受けたりというようなことをやっておりません。したがって、江副氏についてリクルートから上がってきたとかそういうようなことはないわけでございます。
大学審議会委員の任命手続の問題でございますが、先生お話しのように、時によっては幾つかの団体に推薦を求め、その推薦を参考にして委員にお願いするというケースはございます。例えば、現在なくなっておりますが私立大学審議会というのがございますが、これにつきましては、これは法令上私学団体の推薦に基づいて任命する、こういう手続もございますし、それから、これも従来ございました大学設置審議会というのがございますが、これについては法令上規定はございませんけれども、それぞれの私学団体等からの推薦というものを参考にして任命する、こういうのがございます。
 しかし、大学審議会につきましては、私学団体あるいは国立その他の大学団体等からの推薦という手続は一切やっておりませんで、文部省内部で、特にたしか本委員会における附帯決議の中にも、大学審議会の人選に当たっては広く社会人も考慮しろというような附帯意見もちょうだいしていたというふうに記憶しておりますが、大学人それからいわゆる社会人半々くらいということをめどに任命した次第でございます。
審議会の、特に大学審議会あたりの選考というのは、これはその課長とか局長とかそれを経ていくわけでしょうけれども、今もちょっとお触れになりましたけれども、例えば大学審議会であれば、私学の例えば私学協会とか私学連とか、あるいは国立大学であれば国大協、ここらあたり非常に教育関係では多いですが、一つのブロックを指定して、そして産業界もありましょう、あるいは近いところの関係官庁というぐあいもあるかもしれない。まああるかもしれないと私が言っているのは、今まで大体私の知っているところを言っているわけです。そういう形にしておって、そして例えば私大協に、あなたのところから委員を二名出してくださいと、こうなれば、その二名を私大協が受けて、そして私大協の中でまた話し合いをしてどこそこという形をとって、末端の大学ではその委員を出すときには、その大学では選挙しているところがある。推挙というところもありますが、ほとんど選挙をしてこの人を審議会委員に推薦するという形をとって、それがあなたのところの手元に来るわけです。そういった場合に、この際江副氏はどのグループなんですか。範囲はどこですか。
審議会の委員の選任につきましてはそれぞれ審議会ごとに根拠法令がございます。その法令の規定に従いまして選任をするわけでございますが、事務的な手続から申し上げますれば、一般的にそれぞれ担当します原局におきましてリストを設け、そして候補を絞りまして、絞り切った候補を次官、大臣と上げていきまして了解を得る手続をとられるわけでございます。その段階におきまして、一般的には局の中でそれぞれ担当課が作業するわけでございますが、その積み上げによりまして局としての意思が固まったものが次官、大臣に上がっていくという形でございますので、大学審議会委員のケースにつきましては、原局から上がってきました案につきまして、江副氏がもちろん当然入っているわけでございますが、それに決裁をしたという形でございます。
 一方、教育課程審議会の委員のケースにつきましては、次官、大臣に上げる前段階で初等中等局内での作業があったわけでございますけれども、高石前次官のお話によりますれば、教育界だけではなくて財界、文化人など幅広い観点から人選するという局の方針を局議等であったと思いますが立てられまして、その基本的な考え方に基づきまして事務的に人選が進められてリストアップがなされたということでございまして、この際江副氏を入れるようにというような指示等は行っていないというぐあいにお聞きしているところでございます。
御答弁を申し上げる前に、先ほど私、住都公団の土地借り入れによる住宅供給を九百三十八万戸と申し上げたそうでございますけれども、九百三十八戸でございますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございません。
 それで、ただいまの埋め立てによる宅地供給の件でございますけれども、おっしゃるように、昭和六十一年から施行されました公有水面埋立法の改正によりまして民活が大分ききやすくなっているわけでございます。これまでも、宅地供給の上で海面埋め立てによってかなりの土地を供給してきたということは先生もお話しのとおりでございまして、私ども運輸省の調べを今見てみますと、東京湾でも大体千百六十ヘクタールというかなり大きなものが住宅用地として供給されてきているという経緯がございます。具体的には、住都公団の浦安あるいは品川、八潮、葛西クリーンタウンなどというような大きな団地もありますし、大阪湾の地域ではポートアイランド、六甲アイランドなどがその具体の例でございますが、私どももこういった海面埋め立てによります宅地供給というものも大変大きな政策テーマというふうに考えている次第でございますけれども、一方で、東京湾、大阪湾という湾域におきましては、埋め立てをめぐりまして環境との調和問題が大変いろいろと難しい課題を提起している時期に入ってきております。それからもう一つは、こういった埋め立てをやった場合には大量交通アクセスをどういうふうに整備するか、これに伴ういろいろの課題もある次第でございまして、いずれにしても、今のところ具体的にどこという検討はまだできておりませんが、今後関係機関との調整を緊密にしながら考えてみたい、こんなふうに考えておる次第でございます。