大きな過剰とは言えないにしても、民間資金が豊富である。片方で、大臣がおっしゃったように、裕福な地方自治体と非常に財政力指数の小さい自治体がある。これを結びつけて解決するという方法は当然私は考えるべきだと思いますので、その点に対する今後の検討をお願いをいたしておきます。
 次に、今度の地価高騰の背景と原因についてお尋ねをいたします。
 その原因に、いろいろな資料を見ますと、土地保有のコストが安い、土地の有効利用を進める土地政策が貧困である、土地への金融制度が未整備であった、あるいは土地を貸さない方が安全だという制度の不備がある、いろいろ言われておりますけれども、大臣は、過去二回の土地高騰と今回の土地高騰では、その背景と要因は異なるとお考えになりますか、それとも今回の場合と前二回は同じであるとお考えになりますか、分析をお聞かせ願いたいと思います。
きょうは丸山総裁も安仁屋さんもいらっしゃいますから、しかとお聞きになったと思いますし、この次に建設委員会がございますから、我が党からもその点は確認をさせていただきたい、お願いしておきます。
 次に、先ほど石原参考人は、地価を配慮するとおっしゃったんです。私は何年間もこれは聞いておるんですけれども、公営限度額の計算式、ここの中で、例えばモデルとしか公団はお出しになりませんけれども、私は実態に合わせた計算もしてみた立場でございますが、仮に二千円上がる。私の地域ですと、大体二千円とか三千円のオーダーで上がってくるんですが、仮に二千円上がるとして、その中でいわゆるさっきおっしゃった固定資産税、ルール改定の中の固定資産税の占める割合はどうかといいますと、これは約四割近いんですね。一番の値上げのファクターは固定資産税なんです。私は、固定資産税が公営限度額の柱に、四割もこの家賃改定の中で占めるということに問題があると思うのです。これは決して先生にどうのこうのじゃないのですけれども、これは公営住宅にもかかわってくると思うのです。
 例えば、私の地元の静岡県で公営住宅はどのぐらいになっているかといいますと、一つだけ例を挙げます。六十三年から平成三年に至るこの四年間で公営住宅を改定したことがあるのです。今度改定したのです。それはどういう改定をしたかといいますと、改定前が二万六百五十九円です。それが改定後に二万一千九百七十円、千三百十一円を四年間で上げるわけですね。六・三％です。これ四乗根でやっていきますから、年間の上昇率は非常に低いわけです。これは公営限度額、いわゆる公営住宅でやったことを公団住宅に比例しなさいということを言っているのじゃないのです。なぜこれが無理かといいますと、本年度から地価税も通しましたし、土地税制全体が変わるのです。これはここにいる建設省の先生が御承知のように、地方税法が全部大幅に変わるのです。ですから、先生が先ほど来改定の必要はないとおっしゃったことに私は非常に疑問があるのです。
 と申しますのは、平成三年度のこの固定資産税の評価がえ、これは自治省のものがございますが、これは大幅に上昇が見られる地域もありますし、ほとんど上がってないようなところもあるのです。一番上がっていますのは、これでいきますと京都市の一・八五一、これは八五％上昇しているわけです。しかし、こういうことをどうするかということで我々国会で論議したのは、確かに土地政策要綱の中で、このもっと大事なことは、平成六年から固定資産税は公示価格の七割まで引き上げなさいという引き上げる方向でいるのです。そのために自治省は何をしたかというと、負担調整をやったわけです。
 負担調整というのは、もう先生御承知ですけれども、改めてこれ会議録に残すために発言しておきますけれども、例えば仮に固定資産税が一・二七倍、いわゆる二七％の上昇あるいは四三％の上昇の場合に、一・〇五あるいは一・〇七五という負担調整を、しかも三年ではなくて今度は五年でやるのです。二倍値上がりしても、この五年かけて二倍のところまで持っていきましょう。この増税がどのぐらいになるかといいますと、この固定資産税の評価がえによって増税する。増税額が約六千四百五十億、固定資産税増額になるのです。しかし、国全体の税制としては住民に対して負担をかけるべきじゃない。であるから、この分は住民税減税しましょう、六千五百億減税しているのです。このことによって固定資産税の増額分は住民税で減税されて、逆に国民にとっては減額になっているのです。これは自治省の試算でございますから、正確にちょっと読み上げておきますと、「自治省の試算によれば、夫婦と子供二人」、いわゆる標準家庭ですね。「標準的な家庭では、給与収入金額が五百万円の場合二万二千八百円、七百万円の場合は二万五千円ほど税負担が軽くなる」のです。
 このように、我々が国会で地価税を導入しつつ、しかも固定資産税、あるいは先ほど来地価と言いますけれども、この地価ほど非常に問題が多いのはないのです。公示価格にしましても、先生御承知のように値上げを追認しているじゃないか。地価というものについて、もっと収益還元に沿ったきちんとした地価を出すべきだということを言っているわけです。地価がこれほど不安定の中で、しかも公営限度額の中に占める状態が四割、さらには九年度になったらこれをまた変えていくわけです。そのときに自治省はどうするかというと、二百平米の小規模住宅に対して今四分の一を五分の一、六分の一というふうに下げていこう、何とか固定資産税の負担を軽減しましょう、こういうのが国全体の政策なんです。それをもろに住宅政策に持ち込んでくること自体に非常に無理があって、今まではどうであれ、私はこの家賃改定のルールを今後堅持するということについては非常に問題があるし、これはやるべきじゃない。もっと新しい家賃改定ルールというものを、もちろんこれは公営住宅についても同じです。
 そして先ほど来、先生は公団のそういう人は公営に行けばいいんだとおっしゃっていますけれども、私は自分が住宅専門ですから東京都へ何回も足を運びました。ここに公団の総裁がいますけれども、じゃ総裁に聞いてみてごらんなさい。東京都の中で公団が持っている土地がありますか、また、東京都が持っている公営住宅用の用地がありますか、ないのですよ。また、買ったとしても高過ぎて、とても公団のお立場ではこれは国民の皆様の共感は得られませんと、恐らく総裁は心を痛めていらっしゃると思うのです。それほど地価というのは異常なんです。ですから、私は地価をここの中の重要なファクターに入れること自体については、もう少し慎重に検討していただきたい、これが私の希望でございますが、先生いかがでしょう。