次に、規制緩和の問題について御質問を申し上げます。
 政府は、去る三月末に、規制緩和の改定計画と申しますか、五百六十九項目をつけ加え全体で千八百に近い規制緩和項目を打ち出されたわけでございます。これにつきましては、一部ではこれは一歩前進だけれども二歩足踏みをしておるというような意見も出されておるわけでございます。もちろん、よくよくこのたびの規制緩和の中身を見ますと、建築基準法についての大きなる前進、電気通信等の自由化とかあるいは外為取引についての自由化とか相当実質的な進展が見られておるわけでございますけれども、やはり持ち株会社の完全自由化とかＮＴＴの分離・分割とか、それらの問題が先送りされておるためにそのような意見が出ておると思うわけでございます。
 規制緩和は大変大事な段階になっております。総理は、経済的規制は原則自由、あるいは社会的規制についてはその目的に照らして最小限にいたすというような方針で臨んでおられるようでございます。今後の規制緩和に取り組む総理の姿勢をお伺いするとともに、一部ではこの規制緩和推進計画を一年前倒しする意向が総理にあるというような報道も承っておるわけでございますが、これについての御見解を承りたいと思います。
私は、まさに第三次臨調という考え方を一時期自分の考え方としても世の中に出しておりました。そういう考え方を持ちました理由は、第二次臨時行政調査会の作業というものを党側から見ておりましたときに、一つの審議会が全体をカバーしながら個別の問題に分科会をつくりました段階から、同じような進度調整とかそれぞれの分科会の意見のすり合わせというものが相当必要になったことを記憶していたからであります。
 しかし、第二次臨調のときには少なくとも事務局は一つでありました。それだけにその進度調整は比較的容易だったわけでありますが、今既に国会で設立をお認めいただき、法律によって事務局を持ち、あるいは事務を引き受ける部局が特定をされ、任期を持って動いている審議会が現実に複数存在をいたします。そうしますと、私は今の時点でその上に第三次臨調をつくるということは直ちに考えれば屋上屋を重ねるということになりかねない、それよりも、それぞれの審議会の今日までの作業の成果というものを生かしながら、これから先、連係プレーで進んでいただくことはできないだろうか、そのようなことから今御説明を申し上げたような考え方をとってまいりました。
 しかし、それで効果が十分上がらないということになりますと、そうした御指摘のような方向もまた模索しなければならないかもしれません。しかし、私はやっぱり国会承認をいただいた人事で法律をもってつくられております審議会、それぞれ固有のお仕事を一生懸命やっていただいているわけでありますから、それを認めた上で横の連携をきちんととっていけば、ある程度までその食い違いというものは是正できるのではなかろうか、今そのような思いでおります。
ただいまの総理のお話を承りますと、それぞれの行政改革を担った各委員会の横の連携なりあるいは進度等々いろいろ問題があるようでございます。ある段階では第三次臨調のごときものをつくりまして、そこで総括的なまとめ上げをする必要があるのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
次に、行政改革について若干の質問をさせていただきます。
 先日は財政改革についてお尋ねしたところでございますが、今日、言うなれば世界が大競争時代に入っている。したがって、肥大化、硬直化した中央行政組織に対して地方分権の推進によってこたえる、さらにはがんじがらめの規制、我が国は規制大国と言われておるわけでございますが、この規制を緩和して二十一世紀にふさわしい強靱な経済構造をつくり上げるという点の規制緩和問題もまた重要でございます。
 これについては、それぞれの関係委員会その他からの意見も出たり、あるいは中間報告等も出ておりますけれども、行政改革の現段階についての包括的な認識、現在の認識について総理の御見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、優生保護法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。
 まず、歯科医師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における歯学・歯科医療技術の進歩、歯科医療に対する国民のニーズの多様化等に伴い、歯科医師の資質の向上が求められていることにかんがみ、歯科医師免許取得後に臨床研修を行うことを歯科医師の努力義務とする制度を設けようとするもので、その主な内容は、
 第一に、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすること、
 第二に、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすること、
 第三に、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告すること
等であります。
 本案は、参議院提出によるものであり、六月十二日本委員会に付託され、本日参議院厚生委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を優生保護法から母体保護法に改め、法律の目的中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改めること。
 第二に、「優生手術」の語を「不妊手術」に改め、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定を削除すること。
 第三に、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定を削除すること。
 第四に、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所を廃止すること。
 第五に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。
 以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）