今減反政策なども進められて、そして麦の生産というようなこともいろいろと一方では努力されたりしているわけですね。そういうときに、例えばビール会社がこの種子をぜひ生産してくれということで、言ってみれば、民間の中のまた民間の依頼を受けてすべてが民間でやられたときに、私どもの新潟県ではビール麦というのはつくっていないといっても今後つくるということになりました、長野県でもつくることになりました、何県でもつくることになりました、こう各県でつくることになったときに、そうすると、民間の側から言わせれば、各県からみんな一々一々奨励品種の指定をとるなんて厄介なことはやめてくれ、これは行革に反するじゃないかなんというような意見が出てきたときはどう対処しますか。
現在の面積制限は、基本的には種子の需給の安定ということで過不足両面問題がございますので調整するということでございますし、これを県単位に行っておりますのは、今の米麦等の生産が県の品種あるいはそういうような観点で県中心に生産が行われているということで、面積を調整する場合には種子生産についても県単位の調整が一番実態に期するということで行われておりましたし、今回の改正でもそれを継承することにした次第でございます。その場合に、一つの県の中の指定種子生産圃場で数県向け、他県向けも含めてつくると、こういう場合の問題は確かにございまして、ハイブリッドは現在まだ出てきておりませんけれども、現状においてもそういうことが必要になっておるわけでございます。そういう場合には、県ごとに計画を決めます場合に、ほかの県向けのものも、Ｂ県、Ｃ県向けのものもＡ県でつくるということであれは、Ａ県の生産計画の中に入れてＡ県の中で指定されます圃場の中でつくる、こういうようなことで、そいう一種の広域調整と申しますか、そういうことは圃場指定の面で従来もある程度やっておりますし、これからも民間が入ったりしますとそういう面のことは必要でございますので、そういう意味で農林水産大臣が面積指定をしますので、その際にこういう面もあわせてやっていくということで対処してまいりたいと思います。
次に第三条関係なんです。ここで指定種子生産圃場の面積制限が出てくるわけでありますけれども、何で面積制限をするのかという意味の問題をもう一度考えてみなければならないんではないだろうかというふうに思います。
 第一点は、なぜこの面積割り当てというものを都道府県単位に決めているのかということを伺いたいんであります。今いろいろなものが出ておりますけれども、特にまとまったものの一つの例として日本化学工業協会のがあるものですから、これを例に引いて申し上げるんですけれども、ここでも指定種子生産圃場については、私企業が開発した品種の種子を生産する場合には、指定種子生産圃場に指定されるように、改められたとしても、その指定は農林水産大臣が県別に定めた面積の範囲で行われているために、一県内において複数県を対象とした種子の生産を行うことが極めて困難になっている、このため複数県を対象にした生産が可能となるようにする必要があるというようなことが述べられております。事実、これからもし民間で、例えばハイブリッド種子などというものの生産をするということになりますと、この主要作物の場合は、特に稲の場合などに取り組むということになりますと、これは圃場はかなり広いものを必要とするでしょう。そうすると制限面積の問題をどういうふうに考えているのかという問題が一つ出てまいりますし、それから圃場の確保が数県にわたってというようなことも起こり得るんだろうというふうに思うんでありますが、その辺のところはどのようにお考えになっていますでしょうか。
私ども、農産物検査法は米麦等含めました全体的な検査のシステムの中の一つとして種についてもそういう検査が行われていることでございますので、種についてこれをやめるということは全く考えておりません。また別途行政改革審議会等におきまして規制緩和という世界での御議論も、いわゆる二重検査的なこと、重複を整理せよということでございまして、片一方、あるいは農産物検査をやめろというふうな御指摘は受けておらない次第でございます。
三塚大臣が法学部を出たからといって、違反がないとかということ――経済論争をやっているのですから、何も法律違反があるとかなんとかそんな話をしているのじゃないのです。これはやはり心しなければならぬことなんですよ。
 私は新幹線は賛成ですよ。二十一世紀に向かってどうしても新幹線は要るだろうと思うのです。しかし、これは採算がとれないぞ。一体どうするんだ。そうすると、じゃ今の東海道新幹線からの内部補助をやるのかといったら、あなたは絶対やらない。一体どうするんだろう、こういう問題になるんです。
 公共事業でやるならやるで、これは国家政策です、経営とは別なんです、これなら筋が通るのです。それならフランスのように、国と国鉄が契約しなさい。フランスのは国鉄でやりますけれども、皆契約するのです。これは本来の国鉄の仕事ではないが国の政策としてぜひやらしたい、こういう場合には契約書を取り交わすわけです。これは景気変動上非常に必要なんだ、運賃は上げたいだろうけれども、今の物価の情勢から見ると運賃値上げは少し抑制してもらいたい、助成金を出すんです。契約するのですよ。それでおまえのところで負える分は幾らあるんだ、じゃ国が出す分は幾らなんだ、一つ一つ契約をしてこういう工事は進んでいくのですよ。
 今あなたの方は内需の拡大と言う。内需の拡大と言うなら何かやはり公共投資をしなければならぬだろう。それなら国の責任ですから、国と、フランスならば国鉄が一々契約をして、国の政策の分は国が見る。そういうけじめがなくて、また、経営能力がないとか、それは自主性がなかったんだとか、権限がない。これは権限がないのと同じでしょう。新会社は権限がないのですよ。これを負わされているのです。出発時に一体どういうように考えているのか。ちゃんとフランスのような方式をとるのか。