積荷保険の本格実施がＰＩ保険に比べましておくれたわけでございますが、積荷保険につきましては、被保険者が比較的大型船である、こういうことから二百海里時代の影響をもろに受けている階層が多かった、こういうことでございます。したがいまして、その危険率等につきましても、二百海里時代が厳しくなるにつれましてだんだん上昇傾向にある、こういうことから、もう少しデータを集めた方がよかろう、こういう考え方のもとに試験実施を続けているわけでございます。われわれといたしましても、試験実施の継続したデータの収集ができますれば、できるだけ早い機会に本格実施を図りたい、こう思うわけでございます。
 本格実施に当たりましてどういう仕組みにするか、現在ここでいろいろ言うことはなかなかできないわけでございますが、できるだけ漁業者の使いやすいような、負担の軽いような方向で本格実施を仕組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
三つ目の問題でございますが、去年の十一月に漁船保険組合から陳情書が出ております。漁船船主責任保険とあわせて漁船積荷保険も本格実施にしてほしいという要望でございます。積荷保険は試験実施期間がまだ二年余り残っておりますが、漁船保険の体系を整え、漁船船主責任保険と同様に保険料への国庫負担を行うなど加入者の負担軽減を図るべきだと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
現在、五十三漁船保険組合のうち二十七組合が事務の合理化を図るためにコンピューターを設置しているわけでございます。コンピューターの設置につきましては、各組合とも真剣に取り組んでおりまして、自分の組合の業務量等を勘案しながら、コンピューターを導入した方が適か不適か、こういう問題についていろいろ検討しているわけでございます。コンピューター導入組合は徐々にふえているわけでございますから、業務量がふえるに従いまして当然ふえていく、こう理解しているわけでございますが、何年後にすべての組合が、こういうことは各組合の自主的な問題でございますから御答弁は差し控えさせていただきたい、こう考えております。
さらに二年後には漁船積荷保険も本格実施に入るという状態でございますし、またコンピューターの導入によって事務処理を効率化するという考えもありますけれども、現在コンピューターが入っているのは十数組合で、ごく一部という状態でございます。こういう実態で、業務の拡大に応じて必要な人員をふやすのは当然ではないかと思うのでございますが、五十三組合がコンピューター等の導入などに対応できる態勢をいつごろまでにとることができるか、そのような計画があるかどうか、伺いたいのであります。
最近漁船保険組合の業務量が、試験実施の積荷保険であるとかあるいはＰＩ保険、こういう方向が義務づけられたために非常にふえている、これは否定できないことでございます。現在その体制でもやっているわけでございます。一般的に申しまして、漁船保険組合の業務の執行に要する経費、こういうものは付加保険料で賄われている、こういう考え方によっておりまして、業務が非常にふえていくということに伴いまして収入もふえる、こういう観点から、事務費であるとか人件費等は付加保険料の増収の範囲内で賄えるのではないか、こう考えておるわけでございます。
次の問題は職員の問題でございますが、今回の本格実施によりまして、これまでの普通保険に含んでいた衝突賠償特約が漁船船主責任保険に加えられます。さらに本格実施に伴い保険料に国家負担が行われることから、加入隻数も増加してくると考えられます。衝突損害賠償特約の加入隻は十六万余りで、漁船船主責任保険の加入隻も四万ないし五万余りと聞いておるのでございますが、さらにこれまでと同様に積荷保険も行われておるわけです。元受けの保険組合では職員数が非常に限られておりまして、この資料を見ましても、多いところで十六名、十四名。こういう状態で十分対応できるかどうかという不安があるわけでございますが、これはどのようにお考えになっておりますか。
私の県などの遠洋漁業の実態を見ましても、ずいぶん長距離、長期間、そして相当の危険度の中へ突入していって操業しておるという実態がありますので、この点についてはぜひこの充実に向かって、前向きの姿勢でがんばっていただきたいと思いますが、再度所見を伺います。
先ほどの、五十六年度予算につきまして五十五年度より減っているではないか、こういう御指摘を含みまして、実はこの問題につきましては、検診車の配車が各組合とも終了になった、こういうかっこうから技術的に減額になった、こういうことでございます。検診技術員制度の問題につきましての重要性はわれわれも十分認識しているところでございますから、今後いろいろの問題等につきましてできるだけ努力を払っていきたい、こう思っております。
そこでお伺いしたいのは、国有林においてはこの認定者数の発生が大幅に減っておる。民有林においては激増を続けておる。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
そこで私はあえて林野庁に聞いたのです。なぜ林野庁ではこれだけ大幅な減少を見るようになったのかと聞いたら、それは要するに予防対策を徹底してやったことだ、こう言っているわけですね。その予防対策をやった中身については、先ほどおっしゃったように振動暴露時間を規制することによった、徹底した、つまり振動機械、チェーンソーの使用時間を徹底的に規制していった、これを中心にしていろいろな、いま四点ばかり述べられた方策が実行されていったわけです。それがこの国有林において振動病の多発を抑えているわけですね。民間林業においても、チェーンソーを使ってやっているということにおいては同じでしょう。
 そうすると、民間林業においてこの振動病認定者の多発を抑えていこうと思えば、国有林の実態に徴して明らかなように、どれだけ予防対策に力を入れなければならぬかということがはっきりしたと思うのです。これはそうじゃないということはあなた方は言えない。そうすると、予防対策をはっきりさせなければならぬという立場から考えて、これまであなた方がやってきた予防対策というのは、たとえばチェーンソーの規制にしても、時間規制ということを考えながら盛んにこの通達を出して指導した。通達で行政指導をやればやれるんだと言ってきたのが、いま全然効果を上げてない。これをどう考えられるのですか、予防対策を確立させる、強化するということについて。