既に発生した公害にまだ十分対処できていないという点は多々あります。私はその中でもわけても問題なのは水俣病だと思うのですね。これは二月二十三日の補正予算の際にもその一端を質問したのですが、ただ、その際、私はこの答弁の中にも環境庁の姿勢があらわれていると思うんですが、水俣病の状況はまだ放置されている。その一例として、水俣協立病院の藤野医師らの「御所浦住民の自覚症状、神経症状の推移」という報告、その中身はどうかと質問しましたら、長谷川環境保健部長は一応その中身について簡単に触れたんですが、その後がよくないですね。「メチル水銀のいわゆる慢性微量汚染の健康影響につきましては、研究者の間でもいろいろの御意見があるところでございますので、私の意見は差し控えさせていただきます。」と。そんなことを聞いたのではなくて、むしろこの藤野さんの報告の中身、現に、過去に患者であった人の病状が既にこの汚染が減ったという中でも進行し、さらに、かつて患者でなかった人が患者になっているという、そういう状況をどう認識するのかと、こう聞いたんですが、学者の間の意見がいろいろあるので環境庁なりの答弁は出てこなかった。私はこれは極めて残念だと思うんですね。
 端的に伺いたいと思うんです。いろんな病像について意見はあります。厳しく見るか、もうちょっと端的な、いわゆる古い昔からずっとあった一番ひどい症状だけを水俣病と見るのか、それ以外のいろんなところに出ている症状も水銀による影響と見るのか、いろんな見方はあるにしましても、この不知火海沿岸一帯に五万とも十万とも、十五万とも二十万とも言われるそういう水銀の影響を受けた人が現に存在する、典型的な水俣病かどうかは別としてですよ。そういう認識をお持ちなのかどうか、その点どうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今までの公害の被害者がどんどん減っていっておるのかという御質問でございますが、そういうことではございません。ただ、私どもの公害を起こされました方々に対しての対応といいますか、救済というか、そういうようなやり方と申しますか、そういうことはある程度確立されてきておるのでございます。環境庁は、そういうことを確立する上において予算が一番必要になってきておりますのでございますが、それからその救済をさらに継続してやっていくという、これはもちろん当然やらなくちゃなりませんし、これはやってまいります。そうでございますが、そういう確立する上においてどういうふうにしたらいいかということについての予算、そういったようなものがある程度減らされてきたというようなことを私は感ずるのでございます。
  〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
昭和五十九年度の環境予算を見まして、私は二つの特徴があると思います。
 一つは、環境庁創設以来の公害対策重点型施策から、先ほど来議論がありました環境保全型社会の形成や自然保護、緑化などを前面に出したアメニティー重点型施策へと基調が移っている。それからもう一つは、これも既に指摘がありましたけれども、環境庁創設以来ずっと予算が伸びてきたんですが、五十年度をピークに以後一貫して伸び率が減りまして、五十八年度からはついにマイナスに移行して、とうとうことしでは五年前の予算規模に逆戻りをしているということで、私は先ほどの上田長官の答弁が大変それをはしなくも明確に示したと思うんですね、転換期だと。今までの公害対策が軌道に乗ったと。だから予算が減ったのかということになるんですが、私はその認識が誤りのもとだと思うんです。先ほど、新しい公害が起こらないようにというんですが、今までの公害の後始末ができていないんじゃないか。
 そこで端的にお伺いしますけれども、上田長官は、公害被害は減った、こういう御認識かどうか答弁いただきたい。
お答えいたします。
 まず予算のことでございますが、環境教育に係る予算となりますと、内容からしまして、この分あの分というのはなかなか定義づけというか区分けが難しゅうございますが、もちろん教育の問題は基本的には文部省で計上され、かつ体制を整えておられることは当然のことでございますが、環境庁で分担といいますか受け持っておるような分についてのことについてちょっと申し上げます。
 環境教育を推進するための例えば教育教材、あるいは資料をつくったり、それをお配りしたり、あるいは環境教育に役に立つ映画をおつくりしたりというような部分、あるいは自然保護関係では、自然公園での指導員の活動助成あるいはその場所の整備等々でございまして、一つ一つ金額を申し上げますと長くなりますが、大きいものについて一、二申し上げますと、例えばテレビ放送等で環境保全施策のＰＲ教育をいたしておりますのが一億余り、あるいは環境教育の教材、資料配布、これが三千万円弱等でございます。これらの予算、性格が非常に相異なっておりますので、単純に足した額というのは、ちょっと意味が難しいかと思いますが、いろいろなものを、環境庁分だけでございますが、考えてみますと五億余りぐらいになっておるかと存じます。
  〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
 それから関係省庁という点につきましては、これはもう申し上げるまでもなく文部省でございまして、もちろん文部省を中心に考えていただかなきやなりませんので、私どもその意味では文部省はトータル官庁。私ども環境行政関係についてのいささかの専門分野という意味合いで、文部省さんと密接な連絡をとってお願いいたしておりますし、今申し上げました若干の予算につきましても、その執行ないし実行段階では文部省と密接な連携をとって施行させていただいております。
ただいまもごく概括的に申し上げたわけでございますが、量的な拡充というのは、従来育英会の事業は一般会計からの政府貸付金と先ほど申し上げました奨学生の返還金で事業を行ってきたわけでございます。全体的に教育の機会均等を確保し、生活費の上昇や授業料負担に対応して奨学事業の量的拡充を図る必要があるわけでございますけれども、片や現下の財政事情が一般会計の貸付金を資金とするだけでは限度があるというようなことを受けまして、一般会計以外の外部資金として財政投融資資金を導入して低利の有利子貸与制度を創設することにしたわけでございます。
 その内容でございますけれども、先ほど人員、貸与月額等については申し上げたわけでございますが、さらに貸与月額については、基本的な貸与額は無利子貸与と同額といたしておりますけれども、私立大学の医・歯系や薬学系統では学生納付金が一般学部に比べ高額であるというようなことも考慮をいたしまして、基本的な額に加えて奨学生の希望に応じて増額貸与月額を受けることができるような内容といたしております。
 また、貸与利率でございますが、先ほども申しましたように、在学中は無利子で、卒業後の利率は、基本的な貸与額についてはできるだけ低利とするという観点から年利三％にいたしておるわけでございます。
 なお、ただいま申し上げました増額貸与月額については、医・歯系及び薬学系に対する特別の措置であるということから、財政投融資資金と同率の年利七・一％ということにいたしております。国としても、有利子貸与を受ける学生の利子負担をできるだけ軽減するために、在学中の無利子貸与分と卒業後の貸与利率と財政投融資資金の融資利率との差額につきましては、一般会計から利子補給を行うということにいたしておりまして、五十九年度予算では約二億円を計上しているところでございます。
 以上が有利子貸与制度の中身でございます。