ＧＭＤＳＳで使用されます機器の信用性について不安があるということで御質問がなされたと思いますが、ＧＭＤＳＳで使用されます設備は、インマルサットの通信設備またはＶＨＦとかＭＦの通信設備等の、既に実用化されて現在その有効性が確認されているものが大部分でございまして、新たに導入されようとしているものは衛星系のＥＰＩＲＢ、それからレーダートランスポンダーでございますが、この新設備の有効性につきましては、各国における実証実験が既になされておりまして、ＩＭＯ等におきまして分析されて国際的にもその有効性が十分に確認されているものでございます。
先ほど郵政省の方からも御答弁いただきましたのと同様の趣旨になるわけでございますが、現在の船舶遭難・安全通信につきましては、モールス信号による船と船との間の通信を中心としたシステムでございまして、ＧＭＤＳＳは衛星通信技術等を駆使いたしまして、遭難・安全通信を世界のいかなる場所からも陸上の捜索救助機関確通報させることができるようにするとともに自動化を実現しようとするもので、海上安全及び捜索救助活動の有効性を向上させるものとして企画されております。
 ＧＭＤＳＳはＩＭＯ、国際海事機関でございますが、十数年来検討されておりまして、今秋の条約改正会議にて正式に導入が決定される運びとなっておりますが、運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたＧＭＤＳＳの目的と趣旨が的確に実現されるように対処していきたいと考えております。
ＳＯＬＡＳ条約の改正がことしの十月から十一月にあるわけでございますけれども、これに臨む態度、いろいろ運輸省の方にも陳情が行っているのじゃないかと私は思いますけれども、運輸省の方いらっしゃいましたら、これに対する態度をちょっとお答えいただきたいと思います。
伝統的に五百キロヘルツの無線電信というのが長い間遭難通信の主流とされてまいったことは事実でございます。また、電話ではいわゆる二一八二というのが定着しておりますが、これらは今日のような全世界あらゆる海域に、我が国もそうでございますが世界各国の船舶が行き交うような状態になった場合には、やはり現在の電波法の建前上あるいは国際条約の建前上さまざまな制約がございますし、また五百キロヘルツというものの性格上、電信特有の使いづらさというものがあることも事実でございます。
 そうした伝統的な、いわゆるある特定の人たちに限定された範囲内のものがこれをウオッチして遭難救助活動を行うというシステムよりも、やはり陸上と海上とをグローバルにといいましょうか、網羅的に糾合いたしまして、いつでもどこにいてもだれかが必ずキャッチできるというシステムを、現在開発されつつある技術も含めて、これを総動員しようというものでございます。
ＧＭＤＳＳ、グローバルマリタイムディストレスアンドセーフティーシステムですか、というのは、その名前のとおり、全世界的に新しい通信技術を駆使していかなる海域にいても遭難警報が陸上の関係機関あるいは付近航行中の船舶と通信ができることを目指した画期的な制度でございますので、私どもといたしましてもその導入につきましては前向きに作業を進めてきております。
 先ほどお話がございましたように、昨年秋の国際会議におきまして周波数あるいは運用手順等につきまして国際的な合意がなされました。その結果、さらに若干の今後の手続がございますが、一九九〇年の早い段階に導入することが決定されておりますので、郵政省といたしましてはその円滑な導入に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは最後に、電波行政の新しい問題として不要電波問題について触れておられますが、これは現在どういったことが問題になっておるのか、そしてまた、こういう電波を出す方と受ける方のどちらに対策をする責任があると考えておられるのか、お伺いいたします。
ＮＴＴという五兆七千億円の売り上げのある日本一の会社でございます。それを、電気通信関係の自由化ということで新規参入を認めたわけでございますが、第一種が三十三社、第二種が五百社を超えるということでございまして、かなり実力に差があるものですから、その辺を新規参入の方々に育成を願うような基盤をつくるということで、今その見直しの話は関しましても、新規参入の方々が三年という日時をあっという間に過ごされておるものですから、もう少し余裕を持って見直しを行って、新規参入の方々が立派に育っていかれて、ＮＴＴという大きな基盤を持つ、六十年の四月までは電電公社という国家の一つの機関でありましたものが民営化されたわけでございますので、その公正な両立ができますような育成を郵政省がいたしたい、そんなふうに考えております。
農林省として、ことし三万トンになった、来年は四万トン増産に向かってばく進をしたいと思いますというような答弁がなかなかできないであろうことも理解をいたしますが、あなたは今の答弁でもう少し元気を出してもらいたい、こういう表現を使いましたね。御答弁のように元気を出してもらいたいということは、もう少し産繭量を多くしたい、こういうことであろうと思う。そのためにはいろいろな施策が必要です。
 そこで伺いますが、一点は冒頭に指摘をいたしましたように、昨年春の一万二千円の安定基準価格、九千八百円に下げ過ぎた、これで養蚕熱が冷めてしまった。このことを少しでももとに戻す努力をしなければならぬ。したがって、来年の春、価格改定期に基準価格を少し上げるべきではないのか、そして養蚕農家に元気を与えるべきではないのか、こう私は思う。この点はいかがですか。
 いま一つ。来年度、養蚕農家、生産者団体、この諸君が元気が出るように、予算上でもある程度の対策を示さなければいけないと思う。この点についてどう考えておりますか。この二点について伺います。