ＮＴＴとしても、自分が巨象だ、ＮＣＣはアリなんだというような考えで、本委員会におきましても何回か論議を行いましたけれども、今回のこのクロスバー交換機がこうなっている、ＩＤがこうなっているというようなことを隠しておいたというようなことを言う人がいますが、私はそうとってないのです。決してそんな考えはないと思います。真藤社長も、それから本委員会において中曽根総理も、公正な競争、共存共栄、これをどうしても守っていくということをちゃんと答弁されておるわけでございますので、ぜひひとつ今の資料というものはできるだけ早く、いつまでというようなことを言うのは本当に申しわけないかもしれませんが、そんな二年も三年もかかるようなものじゃないから、それだけもうはっきりさせておきます。
 そこで、郵政省にお伺いしたいのは、どうでしょう、何か国会の周辺もあるいはいろいろなところが申し込んでもこのＮＣＣがつながらないんだというような状況でございますので、ひとつその状況、実態というものを明らかにした方がいいんじゃないでしょうか。東名阪だけでいいですから、この東名阪を明らかにしてもらうのと、それから今後の電子交換機に切りかえていく、つまりＩＤがちゃんと働くようにしていくという形にどう持っていくかスケジュールを、これは郵政省としてＮＴＴからスケジュールを確認しておく、きちっと提出してもらっておくというようにしておいた方がいいのではないか。この二点郵政省にお伺いしますが、御答弁いただきたいと思います。
全国的な問題でございまして、ちょっと時間がかかりますが、一応調査を進めたいと思っております。（竹内（勝）委員「どれくらい」と呼ぶ）時間的には今ここでちょっと答えられないので、できるだけ早目に努力はいたしたいと思っております。
それでは、この際はっきりさせておきますが、仙台なり北海道なり日本のエリアすべてにわたって今後伸びていくことが考えられますので、これをぜひ明らかにしてもらいたい。ぜひその資料を提出いただきたいと思いますが、御答弁ください。
お答えいたします。
 先生今御指摘ありましたように、いわゆるＩＤ方式とノーＩＤ方式とございまして、交換機の種別によってＩＤを使えないサービスという形のものがございますが、これは東名阪については加入数比率で大体三割がそうなっております。これについては今現在できるだけそういうものを解消していこうということで、例えばほかの方の国際通信だとかファクシミリにもそういうものを使っておりますが、そういうものをできるだけ流用していこうとか、それから、従来そういう局であっても満杯まで使えないようになっているところがございましたが、そういうところも設備を増強しまして満杯まで使えるようにしようとか、さらにはＩＤをクロスバー交換機につけていこうとか、さらにはディジタル化を進めていこうとかいう形で今現在進めておるわけでございます。
 その他の局に今度新しく出てくるエリアでございますが、これらについては今現在ではＩＤの出る比率が若干少ないのじゃないかというふうに我々も見ております。これらについても、今東名阪でやっているのと同じような考え方でできるだけ問題を解消していこうという努力をしていきたいということで進めております。（竹内（勝）委員「どれくらいの比率か」と呼ぶ）具体的な数字につきましては、交換局別に、全国でございますので、まだ把握中でございます。
それでは、先ほどのＮＣＣの関連のことで若干お伺いしておきます。
 まず、九月四日三社がこういう形でスタートいたしました。これで、今も質問がございまして、いろいろな問題点が明らかになってきた。それは、国民がＮＣＣの方を利用しようとしても、ディジタル交換機でなかったならば、今までのクロスバー交換機ならば利用する範囲が非常に狭められて、つまり簡単に言うと、公正な競争という中での商売ができない状況ですね。
 そういう中で、今後のことをお伺いしておきますが、今後仙台なり広島おり福岡なり北海道、こういうものがＮＣＣとしては考えられると思うのです。そういうものに対応できるのはやはり東名阪と同じような形なのか。キャパシティーでいって三〇％、あるいはその交換機でいきますと五十数％、これが利用できないというのでは公正な競争条件ではなくなってしまうんですね。そういう意味で、さらに広がっていったエリアにおいてはどんなふうになっておるのか、それからどういうように対応していこうとしておるのか、まずＮＴＴ、御答弁ください。
御説明申し上げます。
 現在の検察庁法は、先生御案内のとおり、検事は一級、二級に分けております。そして、地方検察庁の検事正は一級の検事をもって充てる、あるいは検事総長、次長、各検事長は一級とするというような規定がございまして、現在の庁法上、一種の任用資格基準というようなものとして規定がされております。
 ところで、御案内のとおり検察庁法は、昭和二十二年四月十六日に公布をされまして二十二年五月三日から施行になった法律でございますが、これは国家公務員に先立ちましてできました法律でございまして、当時、先ほどお話に出ました官吏任用叙級令、勅令百九十号でございますが、これがございましたので、これをもとといたしまして一級、二級の叙級の区別が検察庁法に取り入れられたものだというふうに考えられております。
 しかし、先ほど来お話に出ましたとおり、国家公務員法の制定あるいはそれに基づきます人事院規則の制定あるいは改正といったような経過を経ました間に、「従前の例による」ということで残っておったわけでございますが、先ほど御指摘のとおり、昭和二十七年、人事院規則で叙級の区別が全廃されましたので、国家公務員法上の根拠は全くございませんで、現在は検事の一級、二級というのは、先ほど御説明いたしました検察庁法の規定によるもの、これを唯一の根拠とするものであるというふうに考えられております。
 このように、法律的にはこの官吏任用叙級令が沿革であることは間違いないと思われますが、先ほど御説明いたしましたように、要するに、検事を一級と二級と分けまして、一定の経験年数あるいは一定の経歴を経た者を検事正あるいはそれ以上の上位の官職に任命するというような意味におきまして、この一級、二級という表現をそのまま残して運用をしておるわけでございまして、そういった意味におきまして、一定の官職になるための経験年数ないしは経歴を明らかにするためのみに実質的な意味が現在ではあるというふうに考えておるわけでございます。しかし、沿革的にこの官吏任用叙級令を沿革としておるということで、公務員法の唯一の例外として残っておるということなどを考えあわせますと、そういった実質的な効果もさることながら、御指摘のような問題もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういった効果を今後どのように改めていくかということも含めまして、ただいま総理府の御答弁もございましたように、総理府等とも協議をいたしまして今後の措置を検討してまいりたいというふうに考えております。