日本共産党の春名直章でございます。
 今回の改正案ですが、農協それから森林組合、漁協等の協同組合組織に対する行政検査の的確な実施を通じて、経営の健全性を確保することを目的にしたものです。この農林水産省の設置法の一部改正は、必要な措置だと思います。特に、系統信用事業をめぐる環境が厳しさを増しております。その健全性の確保が行政にも課せられた大きな課題となっていると思います。そこで、今大きな問題になっている日債銀直系ノンバンク破産と、信連問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 農水省は、年一回、各都道府県信連への行政検査を実施しておられます。各信連がどんなところにどの程度の融資を行っているのか、おかしな融資をやっているのかいないのか、こういう問題を含めて、実態を把握しておられると思います。
 経営面で行き詰まりを見せていた日債銀の系列ノンバンクのクラウン・リーシング、これに対し多くの信連が相当額の融資残高を持っていることも当然つかんでいたと思われます。個別信連ごとの融資残高については、農林省としてはそれは言えないということだそうですが、少なくとも実態をつかんでいるということは間違いないと思いますが、この点をまず確認をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
一般の金融機関と同じことをやろうと思ったら絶対に負けますよ。農民のためにやるというところにだけ活路が残る、このことを忘れないでもらいたい。
 終わります。
先生御指摘のように、基本的に農協組織が非営利を目的とした組織で、組合員の福祉、それと協同活動を行うための組織として発足をしているということは、これはそのとおりでございます。
 ただ、信用事業につきましては、組合員の貯金を集め、それを融資しあるいは債券で運用する、そういったまさに金融機関の一員として事業を行い存在していくということは、これは必須の要件でございます。そういう意味で、これから進められます金融ビッグバンの中では、そうした系統組織の金融についても非常に厳しい環境を自覚して、みずから金融システムの一員心してきちっと伍していけるような体制をつくっていくということが基本的に重要であるというふうに思います。ただ、今、全中の松旭専務からもお話がございました。全中組織あるいは組織全体として、そういう経営改善に取り組むということで今もう始まったところでございます。それは私ども、さきの臨時国会で成立をさせていただきました農協改革二法の中でもいろいろな手だて、環境の整備を行ったつもりでございます。
 一つは、農協の合併促進でございますが、さらにその上で信連と農林中金との統合あるいは事業譲渡、そういった道も開いております。また同時に、農協経営自体につきましても、いわばプロの養成という視点から業務執行体制を強化する、自己資本を充実させる、そういった仕組み、要件を整備したところでございます。
 そういった環境の中で、現在系統組織が自己資本の充実あるいは経営の健全化、執行体制の強化に取り組んだところでございますので、私どもそういった取り組みに対しましても全面的に支援をしながら、きちっとした金融システムの一員として存在していけるよう、十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
農水省に伺いましょう。こういう金融自由化の進展の中で、一般の営利的な金融機関とそれから信用事業とをどのように考えていくのか、その中で検査がどのような役割を果たすのかというような話は、今また同じようなやりとりになってしまうだろうからそこのところは聞きません。どのように認識しているか、その認識だけ聞かせてください。
私ども、金融自由化の進展に対します対応というのは、これまでも全力を尽くしてきたところであります。
 ただ、御指摘のように、これから日本版ビッグバンという大変大きな改革が控えております。そうなりますと、例えば金融機関相互間、あるいは他業態との間の業務の垣根というのがだんだん低くなって、金融機関でいろいろな金融サービスが顧客に提供できるようになる。そういった段階では、私どもとしては、組合員に対しましても、やはり他の金融機関と同等のサービス提供ができる機能の確保が必要だというふうに考えております。
 それと同時に、先生が冒頭におっしゃいましたように、みずからの取り組みとしていかに経営を健全化していって組合員なり地域社会の信頼を確保していくか、これは大変重要なことでございますから、私どもは機能の確保と裏腹の課題といたしまして、他の金融機関に劣後することのないような経営の健全性あるいは透明性の確保、そういったものに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。そのためには、なかなか農協の機能、体制整備というものがしっかりしませんと受け手の農協が消化不良を起こしますので、私どもとしては、広域農協合併を進めること、それから農協の経営執行、監査体制を充実するということは、みずからの取り組みとしてさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
社民党の北沢でございますが、今、油の問題が出ましたから、ちょっと順序を繰り上げて海上保安庁に御質問いたしたいと思います。
 一昨年の十二月に、いわゆる油の対策等相当細かな対策を含めて閣議決定がされたことは御承知のとおりでありますが、それを見て、実は各省庁にわたって非常に綿密な対応が示されております。今回の災害も、重油回収や、いろいろと作業を非常に精力的に続けていただいたわけですが、いざ事が起こってみると、例えばいわゆる荒天の日本海に出動できる回収船が清龍丸一隻で、しかも外洋では役に立たない、その他防除剤の散布がおくれるなど、不備があったことが私は非常に明白だと思います。
 私は今、皆さん新聞を見られていればいいが、だれもこのことを指摘しないのは、事故直後に洋上でいわゆる油の除去剤というものをまくか、まかぬか、これは沿岸には公害があるということで、そういう論議からそういう対応がないために、もう油が固まってしまって、結局沿岸に漂着をしてひしゃくやバケツで取る。
 イギリスの北海油田の例を見ると、飛行機で行って油の周辺にフェンスをしまして、それで中和剤でちゃんとやっているのですね。ですから、無公害のいわゆる中和剤、除去剤というものができていることを見ても、そういう面で今回は忘れているけれども、今皆さん新聞よく見てもらえばわかりますが、寒さのために二、三日たったら非常に固まってもう何にもならぬ、そういう状態だということは、やはり日本は海洋国でありますから、せっかくそういう面での油公害に対するあらゆる事態を想定してのマニュアルをつくっていたけれども手が出なんだということ、それだから閣議決定は神棚の上に祭り上げたのじゃないかという表現も実はございます。
 そういう意味で、これからは、そういうマニュアルを中心としたり、地震災害と同じような油災害に対する総合訓練というものをすれば、そこで欠陥がはっきりわかるわけですからね。だから、そういう面での備えを考えていたかどうかということについて、まず海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。