郵政省から発注しております契約の内容でございますが、ただいま十九件と申しましたが、これはすべてではございませんで、このうち十三件が随意契約になっておるわけでございます。郵政省の工事に関します契約については、御案内のとおり会計法の定めがございまして、予定価格が少額である場合、具体的には一件二百五十万円ということでございますが、これは随意契約は可能である、それ以外は指名競争による、こういう次第になっております。したがいまして、この場合、全体としては随意契約による部分というのはわずかな部分になろうかと思っておるところでございます。
 なお、互助会からの発注分につきましては、これは財団法人でございまして会計法の適用はございませんで、郵政互助会と互興建設との契約によるというふうに承知をいたしておるところでございます。
そういう会社があるというわけでございますが、これは郵政省なり郵政互助会の宿舎建設が中心なんですが、こういう公な建設についてすべて随意契約であるということはいかがなものかという感じがしますけれども、その点はどういうお考えでございますか、お伺いします。
互興建設が六十年度に受注いたしました状況でございますが、郵政省からの発注件数は十九件、三億三千五百万、郵政互助会四十六件、二十七億四千万円でございます。
互興建設が昭和六十年度に受注した件数がございますが、郵政省発注の工事十九件のうち十三件が随意契約、郵政互助会から四十六件、二十七億の工事が発注をされておりますが、四十六件とも随意契約、こういう会社であるかどうか、確認をしたいと思います。
弘信商事、いわゆるサラ金に融資をするというようなこともやっておみえになるわけであります。
 それから、互興建設というのがありますが、これは九九・九％郵政互助会出資の建設会社ですかどうか、お伺いします。
事業化ということは国鉄も当然考えられるわけでございますが、少なくとも現時点では、一般国民の方々がカード電話を利用したいという強い要望があるわけですから、そういう趣旨でぜひ行政上の努力をしていただきたい、こう思います。
 それで、これは本当に言外に、事業化という中で自分たちも電話をやるからというような御発言がございますが、そういうように非常に厳しい現状になってきていますね。だから、そういう現状なるがゆえに、ＮＴＴの場合も郵政当局としてはよほど身軽にして、それで新規参入者の方々と共存共栄を図っていただきたい、こう思うのですが、その点は大臣、どのようにお考えになられますか。
今お尋ねのカード公衆電話の駅構内への設置でございますが、お客様から御要望がございますので、私どもとしましては、国鉄さん並びに弘済会さんに対しましてお願いをいたしております。
 現在の状況でございますが、特にお客様から強く御要望のございますのは、駅前、それから駅に入ってからはあるのだけれども、構内、改札に入ってから、コンコースあるいはホームでございますが、そこにないというお話がございまして、これは具体的にどこに何台ぐらいということで数も示してお願いをしてございますが、なかなか諸事情があってうまく進んでいないのが現状でございます。
払うものは払い、努力をしている、こういうことだと思うのですね。そういう中でいよいよ民間競争というのは激しくなっていき、特に市外回線での新規参入業者との激しい競争が始まるわけでございますが、言うところのアクセスチャージというのですか、これは当事者間の話し合いということになるわけでございますけれども、お互いにバランスのとれる方策ということが必要だと思うのですが、指導官庁である郵政省の見解を問いたいと思います。
今ＮＴＴが、民営化をして相当頑張っておみえになりますし、これは一つのマンモス企業ではありますけれども、過去の租税公課等の負担総額あるいは現在までの料金値下げというものに対する努力、こういうものを評価をしながら、なおかつ新規参入とこれから激しい競争をしなければいけない、こういう段階で、本当に今もお話がありましたように、投資という意味では、もし条件が悪ければ評価というのは下がってくるわけでありますから、そのことを、民営化そのものに対して国民に失望を与えてもいけないわけでございますので、老婆心ながらの議論をしておるわけです。
 ここで念のためにちょっとお伺いをいたしますが、現在までのＮＴＴの公社時代における国庫納付金の総額、あるいは民間になってからの租税公課等の負担総額、あるいは現在までの料金値下げ、一体国民にどのような形で貢献をしておるのかという趣旨でございますが、総額の金額についてどちらかからお答えを願いたいと思います。
午前中からもいろいろそういうお話があったのですが、実は私は、経構研と申しますか前川委員会、ことしずっと出ておったわけでございまして、これはこれなりに貴重な御意見として承っておったのですが、一つ、外国も貯蓄優遇をしている。フランスが千二百万ですか、イギリスが千八百万か九百万、こういうこととか、貯蓄率と経常収支との関係、これは経済企画庁も言っているように、余り最近は相関関係はないんだということでございますが、そういうことは余りそのときは問題になってなかったわけでございます。
 いずれにいたしましても、私は、貯蓄の重要性、国民経済的にいっても、国民の一人一人にとっても貯蓄というものは非常に重要だということから、今の制度を守るために一生懸命努力をいたしたいと考えております。
本年度におきまする、償還期の来る国債の額並びに償還額、それから借りかえ額についてのお尋ねでございますが、数字で申し上げますと、建設国債、特例公債を合わせまして満期の到来額は十三兆一千四百十五億円。そのうち、六十年償還ルールによりまして借りかえをいたしますものは十一兆四千九百二十四億円、差し引きネットの償還額は一兆六千四百九十一億でございます。
 建設国債は、御承知おきのように、かねてから六十年償還ルールということでやっておりました。特例債につきましては、発行以来全額これを現金で償還するということでやってまいりましたが、五十九年度の財確法におきまして借りかえを認めていただきました。これにつきましても、六十年償還ルールということで、建設国債と同じような借りかえをし、差し引き額をネットで償還する、こういうことにさせていただいておるわけでございます。
 先ほどの数字は、特例債につきましても建設国債と同様の償還ルールで一部借りかえをし、一部償還をする、そういう計算で先ほどの数字ができ上がっておるわけでございます。