ただいま御指摘のような問題点、新薬シフト、これがどういうことで起こってきているのか、まさにそこのところが重要な点であろうと思います。
 これはまさに薬価の決め方の問題に起因するわけでありまして、現在、中医協の建議等に基づいたルールに従って薬価を決めておりますけれども、これはいわゆる公定価格を決めるというやり方であります。
 なぜ薬価が数年するとどんどん下がるのか。これは市場の流通の中で、いわゆるマーケットの中での価格形成ということになるともっとそれが下がっていく、こういうことだろうと思います。
 そこで、私どもとしてはやはりこういった公定価格というものを定めるというやり方そのものを改める、そのことによって薬価差というもののない制度にしていく、そのかわり診療報酬の中で医業経営についてきちんとした評価をしていく、こういうことがやはりこれからのとるべき道であるというふうに考えているわけであります。
 製薬企業における利益率、これは他産業に比べて高いということでありますけれども、国際的にどうかという問題ももう一つありますからその辺のところの比較という点も抜きには考えられないわけでありますけれども、一般的に申し上げれば医療費というのは余り経済の好不況に影響されないで伸びますから、現実に伸びていますから、そういった意味でそれに使われる薬についてもそれほど変動がない、こういう要因もあろうかと思います。
 したがって、私どもとして特に大手製薬企業の高利潤というものを保証するようなことでこの制度というものを運用しているということではございませんので、その点についてだけは御理解を賜りたいと思います。
医薬品の安全性確保につきましては、昨年六月の薬事法改正により、ことしの四月から国際基準に則した治験の実施基準の導入等、制度的枠組みの整備を図ってまいりました。
 今後、これを着実に実施していくため、七月から医薬安全局の設置、医薬品医療機器審査センターの設置等組織再編を行っていきます。そして、審査・安全対策を担当する職員の計画的増員を図り、欧米諸国に比べて遜色のない審査体制を目指していきたいと考えております。
非常に重大な死亡例も出しているというのに、私は厚生省の反省がそういうことであるということに大変驚いています。
 大臣、五カ月前に答弁に立たれまして、薬というのは適正に飲まないと毒にもなる、副作用も怖い、だから薬の審査は厳重にしなくちゃいけない、今の御指摘を参考にしながら薬価基準の見直しに取り組んでいきたいというようにお答えになっているわけですけれども、あれからもう五カ月がたちました。どのような点で改善に着手をされているか、お伺いをしたいと思います。
今お話しの九四年承認の新薬三十七剤につきましての有用性がないとか、そういったような評価でございますけれども、私どもとしましては、その逐一について確認をいたしまして、そのような御指摘は適当ではないというふうに理解をいたしております。
 いずれにしましても、医薬品の承認に際しましては、有効性と安全性が極めて大事でございますので臨床治験、それからその前の動物実験といったようなことで、承認に当たりましては最高度の医学、薬学的な知識に基づいてその有用性を判断するようなことで中央薬事審議会にも諮問し、また、事務局審査につきましても欧米に比べて弱体だと言われておりますので、有効で安全な医薬品を適正に承認していくといったような体制の整備に努めているところでございます。
大臣の所信表明で、環境の変化というのは少子・高齢化、高度情報化、そして国際化というふうに三つに分類をされています。
 今、大臣のお話を聞いておりまして、それ以外に、例えば今橋本内閣が取り組んでいるような行革の問題を含めた、あるいはまた、郵政省のいわゆる情報化をめぐっての政策官庁としての変化とかというふうにおっしゃっているわけでありますが、そういう高度情報化社会というのは、まさに先ほどから議論がありますように、大変な進歩といいますか、ある面においては日進月歩の変化をしている状況だろうと私も思いますから、私は認識としてはそう大きな違いはございません。
 ただ、大臣、私はもう少しお聞きをいたしたいと思うんですが、郵政三事業、先ほども郵政三現業の事業のあり方について少し議論が交わされているんですが、橋本内閣として、例えば、行政改革委員会は官民の役割分離論というふうに、民にできることは民で行うという原則、基本の考え方で今橋本内閣は進められようとしている。あるいはまた、資金運用審議会におきましては財政投融資制度の見直し、しかもそれは聖域を設けずにそういうものをやっていかなければならないというふうに橋本内閣は一つの大きな柱として据えておられる。
 それから、特に過疎化とか過疎地域の問題とかいろんな問題も、郵便事業なりあるいは貯金業務を含めて郵政三現業でそういう過疎化の問題と対応を一体これからどう考えていくかという問題もこれまた大変な問題としてあるのではないか、あるいはまた、これは閣内不一致かどうかはちょっと別として、小泉厚生大臣のお考えもあるということも私は承知をいたしております。
 こう考えていきますと、今大臣が大きな変化というふうにおっしゃっているけれども、郵政事業として二十一世紀に向かって本当に国民に信頼され、そしてまた、これから郵政事業というものが発展していこうとしたら本当はどうなのかということが所信表明の中にもっと大胆にすとんと問題の提起が大臣としてあった方が、より今日の郵政事業をめぐる問題点が浮き彫りになってきたのではないかというふうに実は私は思えてならないんです。
 ですから、その点先ほどもちょっとお話がございましたけれども、特に郵政の三現業の民営化論について、もう一回簡単に大臣として、大臣のお考え方は民営化が悪いという考え方のように私は理解をいたしていますが、それでは、先ほど言いましたように、例えば資金が今一般の零細金融機関からどんどん郵便貯金にシフトしているというのを含めて、そういういろんな問題がございますので、その点を含めてちょっと大臣のお考え方があれば聞かせておいていただきたいと思います。