今のお話の中には、この六カ月の間に自立を促進する、そのためには就職のあっせんをし、あるいは就職の機会を何とかひとつつくっていって、安定した生活に移行するようにといったようなお話もあったわけなんですね。
 そこで、労働省にお尋ねしたいのですが、この六カ月間という就業の機会があるということなんでありますけれども、実際にここのとこう就業の実績、職業あっせん等についてどんな実績になっているのか、それをひとつ労働省の方から御説明願いたいと思います。
終わりますが、刑訴法二百七十一条によりますと、起訴状の謄本の送達が二カ月以内になされなければ、その公訴の提起はさかのぼって効力を失う、起訴状が送達されなければ、もう公訴自体が失効するという極めて重要な問題であります。こういうウルドゥー語なんという言葉についても、この起訴状の翻訳は完璧にやっていただきたいということと、こういう国選弁護を受任した弁護士さんの苦労は並み大抵じゃありません。国選弁護料を完壁に支払っていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
ただいまの、起訴状に外国語の翻訳をつけるべきであるという意見があることはよく承知しております。私ども現在検討中でございますが、起訴状自体の翻訳につきましては、何分起訴状が検察官の作成文書でありますし、その内容を一番よく承知しているのも検察官であります。また、起訴状の受理後、謄本送達までの時間も限られておりますので、裁判所において正確な翻訳をすることには難しい問題がある、困難が大きいということは御理解いただきたいと思います。
 ただし、最高裁といたしましてもできる限りの手だては尽くしたいと考えておりまして、現在、起訴状謄本や弁護人選任照会書を送達する際に、被告人が起訴された事実、何の罪によって起訴されたという事実、それから弁護人選任手続や公判手続の概略などにつきましては、ぜひその母国語に翻訳したものを送付するということを考えまして、さしあたり英語から始めておる、東京地裁では既に実施していただいておる、こういうことでございます。
時間がなくなってきましたので、それでは端的にお聞きします。
 先ほど提示した信濃毎日新聞の記事の中で、「パキスタン人殺人事件の公判でも、弁護人や検察官が尋ねた内容分量に比べ、ウルドウ語の通訳人が手短かに質問しているのではないかと、傍聴人が首をかしげたくなる場面もある。」今ウルドゥー語六十九という答弁がなされましたが、それではウルドゥー語についてだけ絞って聞きましょう。裁判所がどれだけウルドゥー語の通訳を配置できるのか、確保している人数について答弁願いたいと思います。
言語別になりますと、中国語が三百二十九、朝鮮語が百四十七、タイ語が九十二、タガログ語七十二、ウルドゥー語六十九、スペイン語十三、フランス語八。以下は五以下でございます。ベトナム語、ベンガル語、インドネシア語等がございます。
先ほど私の答えましたのは有罪人員で、委員御指摘のは終局人員で、若干数字が違っております。
 それから今度は、国籍別有罪人員として申しますが、平成元年で総数六百八十八名中、中国が二百十七、朝鮮九十、以下フィリピン八十八、タイが七十二、パキスタン六十、アメリカ四十五、マレーシア十九、英国十四、その他少数の国としてはカナダ、スリランカ、イスラエル、インド、シンガポール、ブラジル、そしてベトナム、ドイツ、そのようなところが二、三人ずつおります。
私がいただいている、通常第一審において通訳、翻訳人のついた事件の終局人員として、通訳人のついた被告人の数が、平成元年六百八十九、これが全人員に対する割合が一・三％ですか。昭和六十三年が四百六十三人で〇・八％、昭和六十二年が三百七十五人で〇・六％。最近非常にふえているということは事実であります。それが地方にまで及んでいるということであります。
 そこで、その次に、第一審、控訴審における刑事裁判で通訳人がついた事件のうち、言語別選任状況について答弁願いたい。
通訳、翻訳人のついた外国人事件の有罪人員の数でございますが、平成元年で有罪人員総数が五万二千八十八人、そのうち通翻訳人のついたのは六百六十八人でございます。割合までは、ちょっと正確に出しておりません。
これは裁判所法の五十七条に規定がございますが、裁判官の命を受けて事件の審理、裁判に必要な調査をつかさどるということでございます。
 それで、工業所有権関係について申し上げたいと思いますが、これは例えば特許発明あるいは関連技術の専門技術的な事項に関しまして調査を行うということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、これは、裁判官の命によりまして、当事者の出しました主張あるいは証拠でありますが、これを技術的な観点から吟味する、あるいは裁判官に命じられた事項につきまして特許発明の明細書等を分析する、それからそれについての先行技術あるいは類似技術でございますが、そういう先例を調査したり、専門の図書あるいは学術論文等を調査するというようなことが主な仕事でございます。
今、大臣の力強い御答弁をいただきました。運輸省としてもひとつ積極的に協力体制をつくっていただきたいと思います。
 そこで、湾岸戦争が終わりまして、今特に外航海運を担当している全日本海員組合の方では、「中東湾岸戦争終結に伴う復興支援貢献策について」というものをまとめられて、政府にもあるいは世間的にも発表しておるわけであります。特に、「難民の食糧輸送、貯蔵及び淡水製造の能力を備えている遠洋トロール船、冷凍運搬船の活用が最も適切な貢献策である」という立場をとっておるわけでありまして、具体的な貢献策として、「湾岸諸国への食糧輸送の役務を行う。」あるいは「湾岸諸国の港湾において食糧保管冷凍庫代わりの役務を行う。」「当該船舶の淡水化製造設備を活用し、淡水の供給役務を行う。」これらの三つの具体的な貢献策について海員組合としても積極的に協力をする、こういう立場を表明いたしております。
 私、昨年の国連特でいろいろこの輸送問題についてやりとりをいたしました。海部総理もなかなか民間協力が得られないということをこぼしておられたわけですが、平和的なことであればこのように積極的に協力をする態勢を持っておるわけでありまして、この海員組合の三つの積極的な貢献策について、政府としてどういう受けとめ方をされておるか、またどうしようとされるか、これを具体的に御答弁いただきたいと思います。