私もある一部のパンフレットを拝見しましたら、確かに海部首相の顔写真が載ってコメントも載っておりました。きょうはそれはちょっと持っておりませんけれども、それはこの六団体の中にはございませんでした。
 そこで、私は今、どんな事情があれ、傷ついて帰国をした高校生、一年間という日程で留学をしたにもかかわらず、途中でそういうトラブルに遭ってやむを得ず数カ月で帰国をしなければならなかったそういう高校生が、復学ができない、留年をしなければいけない、そういうふうなことを聞いたわけですけれども、その現状は本当ですか。
私どもの方で直接的な形で、つまり財政援助を行っております団体はＡＦＳ日本協会という団体でございます。このほかに政府レベルで申しますと、ＹＦＵ日本協会というのがございますけれども、これは外務省の方で補助金を計上しておられるように伺っております。
 このほか、例えば先ほど申し上げました日本国際生活体験協会、ＥＩＬと言っておりますが、こういった団体の事業につきましては、その生徒を募集する際に私どもの方で、これはしっかりした団体だからということを文書でもって各都道府県に通知をするというようなことはやっております。大体ただいま申し上げましたようなのが主な団体でございます。
今、そのＰＥＡＣＥは文部省の関連団体ではないというふうに言われたわけですけれども、そうしますと、今ＪＡＴＡの旅行業者団体、六団体ほどありますね、それは全部文部省が助成金を交付しているということになりますか。
フランスにもいろいろな形で留学生が参っておりました。私の知り合いの者がやはりフランス語の研修のために来ておりまして、屋根裏の部屋を借りまして、そして極めて質素な生活の中で言葉を一生懸命勉強していたのを思い出します。また、時々私の家にシャワーを使わせてくれというような形で参りまして、あなたのところはシャワーもないのか、ええ、シャワーはなくても我慢できますからというような形で留学生の人が勉強しておられたのも知っております。
 また、私は当時フランスで小さな会社の責任者をやっておりましたので、日本から参りました者に、これは社会人でございますが、パリから大分離れましたところのフランス語の学校に三カ月ほど研修に出させております。その間、責任者として必ず一回はその場所を訪問をし、どういう生活をしておるか、心理的にどういう状態にあるかというようなことも自分の目で見て、そしていろいろと話を聞いてあげた経験を持っております。そういう中で大変苦心をしながら覚えた言葉というものが実社会でかなり生かされて、いろいろな活動をしてきたということを記憶をいたしております。
文部大臣のお説のとおりだと思いますけれども、九〇年代の日本社会を展望するキーワードはまさに国際化であると言われておりますし、国際化は世界の中の日本というキャッチフレーズで八〇年代後半からずっと強調されてまいりました。文部省におかれましても、昭和五十八年の八月に「二十一世紀への留学生政策に関する提言」と題して、留学生の派遣と受け入れについて骨子をまとめられたと伺っております。以後七年間、今異文化という言葉はお好きでないと言われましたけれども、まさにその異文化とともに生きてきた相互の留学生交流が年々活発になっていることは、私は国際交流の一環として評価をしなければならないと思います。
 しかし一方で、最近マスコミなどで高校生や大学生の海外留学、ホームステイに関して、現地における相次ぐトラブル例が報道されていることは御存じでしょうか。
国際化が大変著しく進展する中にございまして、学校教育におきましても、異文化と申しますか、外国のそうした文化を理解し尊重する国際理解の教育を進めていくことは、先生御指摘のとおり非常に大事なことだと今思っております。
 私自身も海外で子供を育て、海外の学校に行かせた経験がございまして、異文化と接触をする中で——異文化という言葉は私は余り好きではございませんが、外国の文化、いろいろな事象と接触をする中で、外国を理解する心が子供たちの中に育ってきた、そのありさまをよく見ております。したがいまして、できる限り外国、いろいろな外国がございますけれども、接触する機会を深め、そして国際性豊かな次代の国民を育てるということは非常に大事なことだと心得ております。そのような観点に立って、今後とも国際性のある児童の教育のために私どもも頑張ってまいりたいと思います。
 ただ、私自身、少々長くなりますが、感じておりますことは、それではアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの人たちと同じものになればそれが国際化と言われると、私は必ずしもそうは思いません。やはり日本人としての教養を身につけ、そしてしっかりした考え方の上に立って、さらにその上に国際性豊かな心を育てていくということがいいのではないか、このように考えております。
委員ただいま御指摘の問題について、昨年改正入管法案を御審議賜りましたときにもいろいろ私どもに御教示を賜ったところでございまして、私どももその後の法案の施行に備えての準備の段階で、本委員会で御審議を賜ったことについて十分念頭に置いて準備をしてまいったつもりでございます。
 現在、この各在留資格について、新しい入管法のもとでこれを運用していくに当たっての体制を整えているところでございますが、その内容について今般その上陸審査についての基準の省令というものを用意をいたしておるところでございます。
 その内容について厳しい点があるのではないかという御指摘でございますが、基本的には今度の基準の問題については、これは改正入管法の精神、すなわち専門的な技術、技能、知識というものを有する人たちを受け入れる道を拡大する、こういう精神でつくっております。その際に基本的に要件として備えておきたいことについて今般の基準を設けたわけでございまして、私どもとしては今度の基準についてはいろいろな面からの配慮を加えた一つの政府部内の合意としてこれを実施させていただきたいと考えているところでございます。
 ただ、今後これを実施いたします場合に、当然のことながら我々としてはその効果というものも十分見きわめる必要があると思いますので、この新しい入管法の施行の効果を見ながら、今後またその事態に応じて必要な見直しということも行うという考えを有しております。