細かい点なんで次長でございます私から申し上げます。
 いまの御質問多々ございまして、記憶が落ちましたらまた御指摘いただきたいんですが、病院の財務につきましては、都道府県知事が決算手続の中でこれを監督することになっておるわけでござますが、たまたまこの話題が大きくなりまして以降、決算書類不備のためにまた東京都ではきちんと調査が終わっておりません。私どもの方では、東京都と連絡をとりながら事態を早く解明するように持っていきたいと考えております。
都病院の借入残は現在どの程度と把握しているか。この程度の規模の病院の負債として病院経理上妥当なものかどうか。一部には高利の融資も受けているということだが、その実態把握と適切な指導はなされておるか。医療法人に対する財務調査を行うべきではないか。
五十六年の四月と五月の二度にわたりまして、不渡りを出しました直後に立入調査を二回行っております。
 また、三省庁の問題につきましては、これは個別の事件で行うものでございませんが、できる限り連絡をとるということになっているわけでございます。
けさの毎日新聞の報道でも都病院の不祥事件が取り上げられました。また、老人専門病院・宮城万年青病院に次ぐ事態とされているが、責任ある三行政当局として今日までメスを入れたことがあるのかどうか。いわゆる警察庁、国税庁、厚生省、そういうところで協議したことがあるかどうか、お伺いします。
ただいま先生が御指摘になりましたような事実については承知いたしておりません。しかし、医療法人の代表役員が宗教法人の代表役員を兼務することにつきましては、医療法上は格別の禁止規定はございません。しかし、医療法人の代表役員が他の法人の役員と兼務する等のために、医療法人の業務の適正な運営に重大な支障となっていることが明らかでございます場合には、適切な指導をいたしたいというふうに考えております。
非常にふまじめな態度だと思います。これ以上言う必要はない。たとえば私が調査した東京都東村山の浩徳会都病院では、医療法人の理事会長が宗教法人の代表役員で、二十五万平米の墓地分譲を計画したり、医療法人と土建会社との間で資金面での融資をし合ったという疑惑がありますが、これは現行医療法に抵触しないのか。
昨年五月七日、日本経済新聞の報道によると、「倒産原因で最も多いのは、経営者が医業以外の事業に手を出して失敗するケース」と報じられておりますが、それが実態ではないのかと思いますが、いかがでしょう。
病院の倒産につきましては、厚生省といたしまして的確には把握いたしておりませんが、東京商工リサーチ調べによりますと、病院の倒産件数は昭和五十六年で三十五件となっております。その原因につきましては、放漫経営あるいは過剰投資、患者数の減少等による等のことが指摘されておりますが、その詳細については承知いたしておりません。
そこで、先ほど二十七項目に関連する十全会、富士見病院の問題についても詳しくお聞きをすることができませんでしたが、これも氷山の一角だと思います。いろいろと厚生省はやったかもわかりませんが、結果的に医療法人によるずさんな病院経営が改まっておりません。あくどいもうけは別としても、最近の病院の倒産件数の推移とその原因はどうなっておるか、厚生省として分析をどうされたか、政府として御答弁願います。
先ほど来お話がございますように、総医療費は十三兆円にも上るというような大変な国民生活にとっても大きなウエートを持っております。そして、この中におきまして、薬剤費それから検査費というものが五〇％に近いものを占めておるというようなこういうあり方につきましても、私は、国民医療の合理化、改善を図る見地から再検討を加える必要があると、こう思っております。
 またさらに、医療全体の面からいたしましても、地方の医療計画というものもわれわれは注目をいたしておるわけでございまして、地域住民に密着した医療制度というものを確立をするということ、これが今後の真の医療の確保の上から重要な課題であると、このように考えておるところでございます。
確かに大臣が言われるように、臨調の答申に対する行革の断行の時期は一つの時期だと私も思いますけれども、問題は、臨調の答申は間違いなく出てくるでしょうけれども、果たしてその答申に対応して本当にいまの政府が行政改革を思い切って断行できるのかどうなのか、このことについては残念ながら非常に大きな疑問を持たざるを得ない。いままでの経過を見ても、果たしてどの程度できるのか、大体やる気が本当にあるのかどうかということすら考えられるわけなんです。
 だけれども、いま別にそのことを議題にしておるわけじゃありませんから横道にそれたくはないのですけれども、私は地方税というもののあり方の中で、大変乱暴な言い方かもしれませんけれども、いわゆる地方税の性格の原点というものは応益的なもの、したがって、所得がうんとあるからそれに応じてばんばか税金をたくさん取るということについては、公平のようで本当は公平じゃないのじゃないかということを考えておるわけなんです。その点が国税と地方税の違い。
 したがって、国税の方は、やはり力のある者が応分の税その他のいわゆる租税負担をして、そして弱い者を一緒に引っ張っていくというのは大変いいことで結構だと思うのですが、国税にはそういうことが許されるけれども、地方税は本来からするともっと違った形での、いまみたいに税金を取りまくれというあり方ではなくて、税金の取り方そのものをもっと根本的に性格変更する必要もあるのじゃないか、それが本当の税の公平であり、地方自治の本旨にのっとるものじゃないかということを考えておるのです。そんなことを考えてみると、いよいよもって現行の地方交付税制度や税財源の配分等の問題は、大変大きな将来の問題をはらんでいると思わざるを得ないわけです。
 そこで、無理は承知で聞いておるのですけれども、ことしどうだとかそうせっかちなことは言いませんけれども、交付税制度を、このままじゃいけないな、何とか大蔵としても理解と協力をして、交付税制度がより健全になるようにしなければいけないなということぐらい考えていてくれるかどうか。大臣、どうでしょうかね。