この緊急融資制度に加えまして、三段階の探鉱融資制度、あるいは減耗控除制度という非鉄鉱山独特の支援体制について何とか六十一年度対策で盛り込みまして、こういった諸対策でとりあえずはスタートさせていただきたい。もちろん、事態の推移には極めて厳しいものがあることは私どもも十分認識しておりますので、まずはこの施策は滑り出しますが、一方で、これで十分であるかどうかということは、引き続き注意深く見守りまして、適時適切な対応をとるという考えで臨みたいと考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、非常に価格の乱高下が激しい中での鉱業、製錬業の持続ということがこの業界の課題でございまして、先ほど仰せのありました安定帯的なものの考え方ですが、実は五十三年度に国会の強力な御支援のもとに設置されました金属鉱業経営安定化融資制度、これがいわば、市況があるラインを下回った場合には緊急融資を発動する、しかし、非常に高騰したときには逆に拠出金を出すという安定帯的な考え方のもとにできております。金属鉱業経営安定化融資制度はそういう意味で、エマージェンシーに対応できる制度でございますが、いよいよこの時期、円高に加えて国際市況の暴落というダブルパンチになってまいりましたものですから、異例の措置ではございましたけれども、六十一年度予算では、夏の概算要求に出していない追加要求を利子補給財源として出させていただきました。そして、三億四千六百万という利子補給財源をつけていただいて、六十一年度の緊急融資枠百二十五億円を用意することで、この苦境に対応しようとしておるところでございます。
政府で一番発注が多いのは、建設省関係あるいは防衛庁だと私は思っています。確かに今聞いてみると、下請に出すときに、時間は何時間しか働かせてはいかぬとかそういうことは言っておりません。しかし、それを決めてやって実際それが守られるかどうか。下請に出した人たちが下請をたたいて、結局自分たちだけが取ってしまうというような問題が起きないかどうか。委員の提案でありますから、私の方の所管というよりもむしろ、労働省それから建設省あたりが中心になって考えてもらうことだと思いますが、別な面でのデメリットというのはどんなものがあるのかということも含めまして、一遍検討してみます。
労働時間の短縮問題にしても、これに提起されておりますけれども、なかなか思うようにいかないですね。それは、零細中小企業はそれではやっていけないだろうという、やっぱり日本の産業構造が足を引っ張っておるわけですよ。なかなか思うようにいかない。首を振っておられますが、そうですよ。それで異議がありましたら教えてください。中小零細企業の方が労働時間は短いですか。
今回の産構審の中間取りまとめは、国際性を中心として中間的に取りまとめられたものでありまして、さらに創造性、文化性ということを取り入れて四月末までにまとめられると聞いておりますので、全体の評価はそのときに申し上げたいと思いますが、現在の段階でおおむね妥当なものではないかなというふうに考えております。
 と申しますのは、私どもも二〇〇〇年向かつて我が国経済や国際関係がどうなるか、産業構造がどうなるか、あるいは地域環境がどうなるか等々について、三年ほど前、「二〇〇〇年の日本」というレポートを経済審議会で長期展望として取りまとめましたけれども、そのときの長期展望の方向とほぼ軌を一にしているというふうに考えておりまして、おおむね妥当な御提案ではないかと考えております。
そこで、私は一番心配しているのは、まず雇用構造にどういう影響を与えるかということです。それは流動化が可能かということです。今福川局長自身もおっしゃいましたけれども、数はそろえておる、数は整合性があるのですけれども、内容的に労働者の質が違うじゃないですか。そう簡単に、自動車産業をやっている人がバイオテクノロジーに行くわけではない。また、それ自身を生かそうとも考えていないかもしれませんけれども、要するに海外直接投資によって引っ込む雇用と新しく伸びる産業の労働者は結びつかぬわけですね。
 そこで、今から大変な産業構造の変化が行われるわけですけれども、それに対して労働省はどういう対応をしようとするのか。第一この答申が出た場合に、労働省はこれに対してどう対応するのか。労働省の意見はこれに入っておるのですか、どうですか。
これもなかなか難しい問題が実はあるんです。日本から貸したお金だから、その事業についてはうんといい条件で貸したものだから、それはアメリカやイギリスに全部仕事をとらせるよりも、やはり日本から出ているお金なんだから、日本の業者の人にやらしたいと。これはどこの国もそうなんですね、アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、どこでも。だから、そこがやっぱり国益同士の争いという問題があるんであって、日本は本来から言えば、もう大まかに、じゃあ円借款、何でもお金上げます、しかしあなたの国自由にお使いなさいというのが本当は一番いいのかもしらぬ、本来から言えば。どこへ頼もうと、何してもどうぞ御自由にと。
 ところが、ほかの国がそれやっていないものですからね、我が国なども、やはりそれについてはある程度国内から貸したお金については国内の人がそいつを請け負ってもらう。そして、向こうにも技術の移転もひとつやらせるために、その国の業者とジョイント組んだり、あるいは一緒に入札参加したりすることまではいいじゃないですかというようなことをやっているんです。
 しかし、先生のような意見もあるんですよ、これは。それはもっと、ほとんど大したことのないぐらいの、何というか、贈与部分が少ないんだったら、国際入札で全部にオープンにしろと、みんな贈与でやるものは話は別たかと、あるいは贈与部分が非常に多いようなものは話は別だが、少しぐらいの贈与しかないようなものは、それは国際入札で全部にやらせろという意見があって、それは言われているんです。そこらのところのどこで線を引くかということがなかなか難しい問題なものでして、これは国益にかないながら、やはり世界の人にも認められる程度のものにはしなきゃならぬと、そう思っております。