これは査定の段階で、先ほど私が言ったのはその背景を申し上げたわけで、したがってそういう考え方に立って、要するにゼロシーリングの中で一番効率的にするにはどうするのか、文部省とそこはよく相談をして、現場を持っているわけですから、向こうは。ですから、ここで要求どおりぴしっと全然動かぬということなら査定は要らなくなってしまうわけですから、あるいはそのとおり認めるかもしらぬし、あるいはもっとこういうふうなやりくりができるんじゃないかということになれば多少動くこともあるかもしらぬが、それは無理のないように文部省とよく相談をしてやりたい。そういうことでございますから、いま予算が決定しない以上結論が出ないわけですので、まだ流動的である。余り違うこともないのじゃないか、そう思っています。
私の質問に的確に答えてください。いま私たちが論議しているのは、衆議院の論議を踏まえてずっと乱やっているんですが、いま大蔵大臣との数字の違いは、自然増を五百人削ったというのをそこへ足せば、千八百五十に五百を足すと二千三百五十という数になるわけです。自然増を五百に抑制しているでしょう。だからその前提は、あくまで概算要求とのかかわりでいまずっと論議がされているんです。しかし、それはあくまで概算要求の数字であって、査定においてこの数字が動くということになれば、一体何を根拠にして論議をしているのかということになるじゃありませんか。だから逆に言えば、ここで論議していることは、もう査定の段階で動かぬのですねということを言っている。この数字の問題。
だから、そこらのところはどういうふうにするのか。音楽の先生だ、体育の先生だ、何の先生だといろいろありますが、専門的な先生があって、そういう人たちが必ずしも担当者になっていない、主任というか教室を持っていないというようなことを言われますから、私よくわかりませんが、いずれにしても、先生一人当たりの生徒の数が違わないのだから学級がそんなに違うわけないのであって、何かそこにおかしいところがあるのじゃないか。そういうところなども工夫をしてこの際はやってもらいたい、そういうことをお願いしているわけです。
私の手元にある数字といまの数字はちょっと違うのですが、私の手元にあるものでは、今回の特例措置を前提に教職員の改善増として七百二十二人の要求がなされている。これは五十六年度の改善増二千五百九十二人に対して千八百人の減になりましたということになっておるわけです。しかし、どういうふうに扱うかの問題につきましては、これは真に緊急やむを得ないものに限って改善を行うという観点に立って検討したい。具体的にはどういうふうにやるか、実務を担当している文部省とこれからよく相談をいたしまして、限りある財源の中で最も効果的にどういうふうにやったらいいのか創意工夫をしていきたい。
 御承知のとおり、日本の学級編制基準というのは、確かに諸外国と比べて多過ぎるじゃないかということを言われますが、全学級の三分の二ぐらいのものはもうすでに四十人以下になっておること、これも御承知のとおりでございます。それから、先生一人当たり生徒を何人持っているかということになりますと、これは欧米諸国と比べて少し遜色がありますが、大きなかけ離れはありません。にもかかわらず、学級編制になるとえらい違いが出てくる。一体どういうわけなんだねと。一人当たりの先生の持ち数はそんなに違わなくて、学級編制基準になると違いが出るとは一体どういうわけなんだと。私もよくわかりませんでね。
大臣、私は、できればもうこの質問を取り下げるような状況になることを非常に期待しておったわけで、先ほども自民党の労調の関係の先生方にもいろいろ御意見を伺ったのですが、いま同僚の鈴木委員からもお話がありましたように、何か本日午後四時から与野党の国会対策委員長会談が持たれる、かなりいい方向に進んでおるというふうには聞いておるのですけれども、まだ結論が出ていないようですから、二、三点お伺いしておきたいと思うのです。
 この委員会でも大臣にお願いをして、これはもう長い慣行の上に法の精神を生かしてきたいきさつもあるわけでございますから、今回もぜひ政府の責任で完全実施をしていただくようにお骨折りを願いたい。大臣を初め、公社の総裁その他の皆さんも大体私どもの主張に対して了解をしていただいて、それなりに大変なお骨折りをいただいたようでございます。したがって、私はいま大臣からここで、議決案件として持ち込まなければならないという、数字を挙げてのお話は実は余りありがたくないのです。努力をした、努力をしたが大勢としてこうなったということであれば仕方がありませんが、数字を挙げて、だから議決案件にするのだという理詰めで議決案件にした経過を説明なさるというのは、非常に不愉快なのでございます。去年は、御案内のとおり郵便法の改正がありまして、郵便料金の値上げがどうなるかということが財政上非常に大きい一つのネックになっておった。しかし、電電公社の場合にはそういう関係がなかったから、電電公社の仲裁についてはすんなりと政府の責任で実施を認める。そして郵政と国鉄については国会の判断を求める。そういう経過になったわけですから、そのこと自体のいい悪いは別にして、私どもはそれなりにその理由を理解することができたわけですけれども、ことしの場合、いままでお話がありましたとおり、私は、これは全く政府が何か仲裁裁定を利用していろいろな問題の解決を図ろうというように、仲裁裁定を悪用しておるように思われてならないわけです。まあそれは、内閣は国会に連帯して責任を負うといったてまえから言えば、大臣がいまお答えのように何とか苦しいなりにも議決案件として持ち込まなければならなかった理屈をつけなければならないんでしょうけれども、私はむしろここで大臣から、いや、こんなふうに努力をしてきたんだと、努力をやってきた実績の方を御披露願いたいのですが……。