この労働福祉事業団の今回御審議をお願いしております移転の問題は、お話しございましたように、東京都区部の過密状態を是正するということで国の機関や特殊法人等が外へ出ることに向けての閣議決定があったことを受けているわけでございます。
 ただ、労働福祉事業団の方から見ますと、そういった方針に沿っていくことは当然でございますが、同時に労働福祉事業団の現在入っておりますものが昭和三十六年当時、定員が六十九人で入っているものでございます。現在はもう人数はふえてはおりませんが、その間に百四十三人と増員を見てきておるわけでございまして、現在狭隘化が激しくてこれ以上定員はふやせない環境でもございます。ＯＡ化等も進めなくてはならないわけでございますが、今の狭隘の状況からしまして電力容量等も足りない、こういうこともございまして十分対応できない。これから定員をふやすことなく特殊法人として効率的な運営をするためにも、今回、貸しビルでございますが、新しいところへ入る、こういうことも私どもこれからの合理化を進める上で大変ありがたいと考えているところでございます。
 また、労災病院の運営を中心としております労働福祉事業団でございますので、労災病院を通じて高いレベルの医療サービスを提供していかなければならないということで、私どもかねてより最新の医療情報や高度医療機器、これに基づく臨床研修の実施などを頻繁に行ってきております。
 これは各地の病院の関係者を集めて行うわけでございますが、そういう際にやはり東京、関東、横浜、こういった各労災病院を臨床研修の場として使っていくわけでございまして、そういったことを考えますと、川崎というものが研修をさらに充実した形でやるのに非常に地の利を得た形になっておりまして、研修の充実等を通じて今後とも患者の方々に高い医療サービスをしていけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
それでは本題、法改正の内容に入りたいと思います。
 今回の法改正、一つは、事務所を東京都から川崎市へ、いわゆる東京一極集中是正ということでこういうことになったわけであります。私は神奈川選出でありますので、川崎に来るということは大歓迎をしておるところでございますけれども、これが国民にとってどういつだような意味があるのか、あるいは労働福祉事業団にとってもどういうメリットがあるのか、それをまずお聞かせいただきたい。
先ほど申し上げましたように、労災病院は特徴の一つとして、最終的には他の病院にない施設等を備えているために、場合によっては他の病院の患者さんを引き受けてでもリハビリテーションを実施していくということにいたしております。
 したがいまして、作業療法士あるいは理学療法士、こういったことの養成が非常に大事になるものですから、先ほど先生からも御指摘ございましたように、九州の労災病院に付設してある施設でそういった方の養成も行っておるわけでございます。
 労災病院のリハビリテーション部門でそういった技術を持った人の要員確保が十分かという点、これは確かに全体的にはそういった方の充足が病院関係では大変厳しい状況に一般的にはあるわけでございます。労災病院においても大変この充足に気を使っていなければならない状況にあることは事実でございますが、先ほど申し上げたような施設を持っておることもございまして、現在のところ必要要員は確保できている状況にございます。
将来展望としてのリハビリとかあるいはメンタルヘルス、これは非常にいいと思うんです。
 その他の施設、医師以外のパラメディカルグループ、そういう部門のあれが、リハビリテーション学院というのも一校やっているんでしょう、そういうそれぞれ専門職というのが各病院で充足されているのかどうか。割合今そういうのは少ないんですね。それが充足されていなかったらば、幾ら産業リハビリを重点にやろうと思います、予防医学でできるだけ労災が少なくなるようにといっても、それができないわけです。その辺の実績等々についてはどうでしょうか。
冗談半分に申し上げれば、行政府の役職の中で大変頑張っているなと私が思うのは、行政監察局と国税庁なんです。悪いことをしないで一生懸命よく頑張っておられる。
 今申し上げたように、行政監察をきちんとやっていくことが真に国民から負託された国政を間違いなくやっていく大きなかなめ石だということで、今、総理から今回の省庁再編に関連してもお話しございましたが、行政監察局の職務範囲だとか、あるいは人的にも物的にも機能を拡大していくような方向にぜひお願いしたいと思います。
 続いて今度は、予算執行、決算に関する会計検査院による会計検査に関連してお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、会計検査院は、国会、内閣、裁判所という三権分立の三つの機関のほかに第四の機関として規定されている憲法上第四番目の機関なんです。非常に会計検査院の職務内容というのは重要である、こういうふうに考えます。
 細かい点になりますけれども、会計検査院の人的組織に関連して幾つかお伺いしたいと思います。
 まず、会計検査院の検査官の問題なんです。
 これは今まで何回も国会で取り上げられておりますけれども、会計検査院の検査官の定数は三名です。しかし、この三名の検査官の出身内訳は、戦後から今日までほとんど五十年間検査官の枠が固定されております。検査院の出身者と大蔵省の出身者と国会の出身者というこの三つの類型の中からそれぞれ選ばれて三名で構成されている。ただ、これは橋本総理のお考えかどうか知りませんが、本年に入りまして、二月一日に同じ行政のＯＢではあるけれども大蔵省ではなしに総務庁出身の方が一名検査官に入られた。さらに、八月一日には民間の私立大学の教授が一名検査官となられた。そういう意味で先ほど申し上げた三名の枠組みというのは崩れているわけでありますが、たまたま今回こういう形になって、この次またもとに戻って三つの枠組みからというんでは困ると思うので、この辺で総理の考えをお伺いしたい。
 特に、大蔵省出身の方が五十年間も何で検査官をやっているんだろうか、私には全然理解できない。なぜかといえば、きのうまで検査されていた人がきょうは検査の方へ回るなんというんでは、子供の鬼ごっこじゃあるまいし、鬼になったりつかまったり、これを繰り返しているようなことじゃまことにおかしなことだと思うんですが、何でこれ五十年間も続いているんだろうか。
 いずれにせよ、今回、橋本総理のもとにおいてこの枠組みが、三名のうち二人がかわったということは大変すばらしいことだと思うんですが、この辺に関して総理の御意見をお伺いしたいと思います。