過去に、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うということと法改正の必要性との関係につきまして答弁があることは承知しております。ただ、これらの答弁につきましては、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるため、昭和六十一年でございましたか、同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出、これを一般的な任務として恒常的に行わせるためには法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういう趣旨を述べたものと考えております。
 それで、今回の航空機によります避難民の輸送の関連の政令でございますが、これは、湾岸危機という重大な緊急事態、我が国にとりましても重大な緊急事態に伴って生じました避難民について、国連の委任を受けた国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものでございまして、こういうふうな個別具体的な事態に対する措置としての輸送、これは自衛隊法百条の五の規定が予定する範囲である、かように考えている次第でございます。
いつも同じことをぶっ壊れた蓄音機みたいに盛んにしゃべっておるのですけれども、こういうこともあるのですよ。あなたの先輩で海原さんという人がおりますが、三自衛隊の任務は法律によって規定されなければならない、これが過去の政府の解釈、方針である、東京オリンピックの支援活動の実施についても法律で規定したではないか、当然法律で定めなければならない、それを今回限りの特例であるからというのは、まさに三百代言だ、これを容認した内閣法制局は全くおかしい、こう言っていますが、何かこれに対する所感はないですか。相変わらず同じことを言われますか。
今委員、新聞報道等を引用して申されました。先ほど申し上げましたように、私といたしまして自衛隊法の百条の五第一項のいわゆる委任、授権の範囲内、かように考えたわけでございまして、その理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
まあ事の始まりは、何といいますか、東京サミットを控えて来賓を運ばなければいけない、こういうことからこの問題が始まったようではあります。サミットの出席者を送迎したり天皇も乗られる。この運航を自衛隊が担うために自衛隊法を改正して五をつくった。自衛隊が任務を果たすためにできる行動は一つずつこの法律で決めてあるんです。なぜこういうふうに自衛隊の任務を一つずつ決めてあるか。武装した集団というのは暴走すれば非常に怖い。今までも戦争前にああいうふうに関東軍が暴走したり陸軍が暴走したり軍部が暴走してああいうような大変な惨禍をこうむって国を滅ぼすことになった。
 これに対する一つの反省からこの自衛隊については自衛隊法で一つ一つその行動が全部決めてあるんです。一つ一つ法律で決めなければできないように決めてある。これによって文民統制ができているんです。文民統制のこれは大変な大きなブレーキ、力になっておるんです。それを法改正もしないで勝手に変えれる、こういうことになったら文民統制、シビリアンコントロールなんというものはなくなっちまう。強引にやれば何でもできる、政令で勝手にできる、こういうことになれば文民統制などというものは存在しなくなる。
 こういうようなことを言っている人がいる。これまで、海外の日本人を救出するようなときでも百条の五の規定ではそこまでは読めない、その場合には自衛隊法の改正が必要であるというのが今までの政府の答弁でありました。自衛隊の海外派遣は、国連平和協力法案の廃案によってこの前にはっきりと否定されているんです。そこで政府はこう考えた。法改正はとっても無理だから法を曲げて抜け穴を探そう、髪の毛一本のすき間でもいい、何とか工夫できないかと橋本蔵相が言ったという。これは私が言ったんじゃないですよ。新聞に書いてある。そこで総理大臣は何とかならないかと言って内閣法制局長官に勧めた、内閣法制局長官、やってみましょうと答えたのが今回の始まりだ、こう書いてある。前に中曽根元総理は針のめどをくぐって解散した、今度は髪の毛一本のすき間をくぐってごまかしてやろう、こういう態度というものはこれは民主主義の態度じゃない、こういうふうに思います。いかがですか。法制局長官。
ただいまの小平先生の御指摘でございますが、私が頭取になりました昨年の七月のインタビューまでお読みいただきまして非常に恐縮でございます。製造業の比率が二割台に落ちだと申したのはそのとおりでございますが、これは急に落ちたのではなくて、七〇年代から八〇年代にかけて次第次第に落ちてまいりました。ただ、非製造業と申しまして、電力がございます。電力は、これは非製造業でございます。それ以外にプロジェクトファイナンスというのがございまして、例えばウオーターフロントの開発、幕張テクノガーデンであるとか、あるいは長崎オランダ村であるとか、あるいは東京ディズニーランドであるとか、そういったいろいろなプロジェクトの融資もやっておりまして、そういうものの拡大もしております。先ほど沢田先生に申し上げました中堅、中小は四七％ございます。それから問題の尾上縫を含みます個人融資は二％でございます。私ども事業資金の融資という本分は決して踏み外していないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 ＢＣＣＩの件でございますが、ＢＣＣＩがおかしな銀行であるといううわさはございました。したがって、私どもといたしましては、この銀行に対しましては、お金を預ける、いわゆるユーロ取引でございますが、これは一切やっておりませんでした。しかしながら、円とドルの交換ということは、まあ言ってみますれば円を出してドルを受け取る、こういう取引でございまして、これについては普通リスクがないわけでございますが、この件につきましては、東京とニューヨークの時差の関係がございまして、私どもは、例えば本日で申しますと、三時五分前、三時に振り込みます。向こうは向こうの朝の九時ということ、ただいま私どもは三時でございますが、ニューヨークはたしか午前二時でございます。その七時間の時差の間にＢＣＣＩが倒れたわけでございまして、この件は七月五日にやりましたが、七月四日にやっていれば問題なかったわけでございます。七月六日でしたらもう銀行が倒れていた。まことに運が悪かったということでございますが、さらにこの上、こういう銀行と単なる円ドル交換といえどもリスクを考えてやるべきではなかったというふうに反省しておりまして、それは既に私どもの国際資金部と申しますが、そこでやらないようにきちんといたしました。どうも御指摘ありがとうございました。