各国のＥＣ型付加価値税の内容は、項目別には若干異なりますけれども、私が言いたいのは、例えば免税点の水準、これはまず一つはっきりしているわけですね。これは例えばイギリスなんかの場合には、課税取引高が一万ポンド以下のものは免税、あるいは西ドイツの場合には課税取引高が一万二千マルク以下のものは免税、こういうふうにまず免税点の水準がぴしっとされる。そしてその次に、今度は非課税の範囲というものがまた明確になってくるわけですね。
 ここで例えばイギリスなんかの場合は、食料品だとか新聞、雑誌、書籍、電力、燃料、医薬品など、そういうものはいわゆる前段階税額控除が認められるものとしてゼロ税率にしてある。しかし、医療とか教育とか金融とか保険、こういうものは、今のお話の前段階税額控除が認められないものとして免税。同じ非課税の範囲でも、中身がそのように二つに分かれておる。大体これは各国とも同じです。西ドイツなんかの場合は輸出等がゼロ税率。しかし、今お話しの医療や教育、放送、金融、これは免税。要するに非課税の範囲を次にきちっと設定する。今度はその上にいわゆる税率を掛けるわけですね。その税率の場合は大体標準税率。大体イギリスの場合八％、西ドイツは一二％、あるいはベルギーは一六％、こういう標準税率。日本の場合、一般消費税（仮称）の場合は五％ぐらいから検討してましたね。そしてさらにこの税率の中に、今度は標準税率と軽減税率。イギリスの場合はこれはない。フランスの場合には七％、食料品とか新聞とか。さらにその上に割り増し税率というのをまた考えるわけですね。これがイギリスの場合は一二・五％、家庭用器具とかラジオとかテレビとかこういうものですね。
 今申し上げたように、大体ＥＣ型付加価値税の制度、各国の中身をずっと精査し、調査してみますと、まず免税点の水準というのをきちっとして、次に非課税の範囲というものを二通りの今言った区分に分けて、そしてさらに税率を今の標準税率、軽減税率、割り増し税率と、大体そういう組み立てで一つのＥＣ型付加価値税というのはでき上がっている。これはこのように理解してよろしいですか。
一般に言われておりますのは、ＥＣ型付加価値税という場合には、各取引段階の事業者に売り上げを課税標準として課税を行う。その場合に、前段階の税額の累積を排除するために、インボイスの方式でその前段階の税額控除を行う消費税であるというふうに言われております。
主税局長に伺いたいと思うのですが、ヨーロッパ諸国等の付加価値税の制度、これは態様がいろいろあることは存じ上げておりますが、この付加価値税制度、所得税あるいは消費税、私は今消費税の方なんですが、いろいろ態様があるにしても、その体系といいますか骨組みというのはやはり変わらない、こう思っているのですが、その点についてはどういう認識を持っておりますか。
確かに、総合的にいろいろな字引きを引っ張って見てみますと「例外なく」ということになるわけでございますが、それを答えた途端に私も、「すべて例外のない規則はない」とか、あるいは「あらゆる規則は例外を含む」とかいう格言がございますので、その格言もあり、全くパーフェクトに例外がないというようなことでは説明ができないな、やはりある種の感覚、フィーリング、ちょっとフィーリングという表現は必ずしも適当ではありませんが、そういう感覚を持っておっしゃった言葉だと事実理解をしていただいた方が無難じゃないかな、こんな感じがしております。
そうしますと、特に具体的に少しお伺いしたいのですが、我が党の矢野書記長が、この大型間接税問題について、予算委員会で質問させていただきました。そしてその結果政府見解が出てきたわけでございますが、この政府見解の中で言う「包括的、網羅的」という意味は、「例外なく」というふうに解釈していいのか、まずその点について伺いたいと思います。
確かに予算審議等に当たりまして、後年度負担推計をしながら、これだけの要調整額が要りますとかいうような説明書を出しながら、一方で税制抜本的見直しということを言いますと、どうしてもその二つをあわせた議論に進みがちでございます。したがいまして、今宮地さんおっしゃいましたように、いわば間接税増収を図って所得税減税をして、あるいは法人税の若干の手直しをして、それにプラス間接税は福祉目的税でやるんじゃないかというような論理を構築しながら御質問を受けた向きも確かにございます。が、このたびの税制の抜本見直しというのは、いわゆるそういう一つの善意、悪意は別として、作意とかスケジュールを持って行うということではなく、まずその前に、この税調答申の趣旨を踏まえまして、今日までいろいろ生じたゆがみ等を、税負担の公平化、適正化を推進する観点から、広範な角度から議論をして、それを正確に税調にお伝えして議論をしていただこうということでございますので、今おっしゃいましたような、そういうことを私どもにもよく質問がございましたが、そういう政策意図をまず初めに持っておって、それで世論をリードしようとかあるいは国会等で問答しようとかいう考え方ではございません。
食糧庁の合理化ということについてはそれはまたそれなりの別の角度からの意見もありますけれども、要は、それぞれの合理化のことだけが先行して、その地域住民なり生産体制なりというようにことに影響があってはならぬと、そう思いますので、その辺のところはしっかりと踏まえていただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、貨物のことはその程度にさせていただきまして、私のところは雪国でもありますので、いろいろと雪国に伴う問題点が国鉄の場合にございます。しかも、雪国の中で一番そういう被害を受けるのは農村地域の住民なわけでございます。
 そこで、これはもう時間がございませんから、細かいことはまだ幾つも幾つもあるんでありますけれども、その時間がございません。ただ、地域住民にとってはこんなことが随分不便になっているという旅客輸送の関係の実態というものについて、一、二の点でお伺いをしてみたいというふうに思います。
 一つは、これは私が利用しております新幹線の燕三条駅。新幹線ができたことは大変便利になったのでありますけれども、新幹線そのものは便利だけれども、それとの接続だとかなんかという関係の中で、地域の周辺の農村、私どもの駅は、三条はいいですけれども、三条の周辺の農村地域、これが非常に不便になってきております。ということで、その辺の不満がいろいろとございます。
 例えでいきますと、ついつい細かいことを聞いて恐縮でありますけれども、燕三条駅が十七時四十二分着の「とき四一一」号というのに乗ってまいりますと、東三条に向けて発車する接続の弥彦線の発車時間がやはり十七時四十二分。到着と同時に燕三条を発車するという形になっているんでありまして、これは単線ですからいろいろ技術的な問題があるというふうにも伺いましたが、しかし工夫の余地が全然ないわけじゃないはずだ。こういうことを申し上げると恐縮でありますけれども、その着くちょっと六分前とか何分前にもう弥彦線の東三条駅行きが出てしまっている、あと一時間ぐらい待たなきゃならぬ、こういうようなダイヤ等がございます。それが今度、東三条でさらに乗りかえて今の農村地域へまた行かなきゃならない、こういうことになるわけでありまして、この辺のところにも現在の国鉄でもそういうことでそういう人たちは何かこう不信感があるわけでありまして、これが営業ということになると、なお新幹線を利用してそこへ乗る人が数が少ないものだから、利用者が少ないということでますます無視をされるんではないだろうか、そういう心配をしているんですけれども、これは新しい会社になるときには新幹線とのかかわり、こういうものというのは一体どういうふうになりますでしょうか。