目線が違うと思うのですね。その仕事は重要であり、大変な責任があるということは認めますけれども、庶民というか国民の目線で物を見ると、これはそういうふうに簡単な言い方で事が済んでしまうようなものではないということだけはしっかりとわかってもらわなければならぬと思うのです。
 それで、この公団が三十七年にできてまだ日が浅いというが、そのときに三十歳の人は既に三十年たてば六十歳になっているわけなんです。一体、幾つになったら役員にならしてくれるのか、そういうことになるわけですよね。やはり物事は国民の目線で物を見て、そして、これは少し行き過ぎているとか、これはもう少し現場の者を大切にしなければならぬとかいうふうなことがなければならないということだけは強く言っておきます。
 次に移りますが、公団の発注方針について、これは国あるいは地方公共団体が行っておるような発注方式と同じかどうか、まずお尋ねをします。
そう紋切り型に言われると、質問する方でもちょっと味がないわけでございますが、いずれにしても、プロパーの職員が登用されないという現状は、これはやはり考えていかぬとだめだと思うのですね。他の公団では、やはり少なくとも役員の何割かは、十人おれは二人、三人、みんな役員にしているわけなんです。ここだけがなぜかないというふうなことは、それでなくても今の官界からの転出で、時間をもうこのことだけでとるのは余りあれですが、言いませんけれども、例えば退職金なんかでも公務員の場合は一カ年単位で本俸の何％を掛けるとかいうふうなことで計算されるのです。この公団の場合は、退職金規程を見ますと月額の三六％、一カ月ごとに加算されるような仕組みになっているのですね。
 それは、例えていいますと、理事長の報酬が、今手元にありませんが、約百四十万円の月額報酬であったと思うのです。そういう点で計算いたしますと、もう五年もおれば一生働いた分の退職金と同じ額のものを手に入れることができるというふうなことになっておる、そういうところへ、いかに知識があろうが経験があろうが、プロパーの役員はそこは遮断をしてしまう。そして、そこへ天下った者はそれだけの優遇をされるというふうな、そういうことになっていることにメスを加えるという気持ちにならないと、今のいわゆる建設マネーなどと呼ばれておるさまざまな問題を解決していこうというトータルでの姿勢が見えてこない、私はそういうふうに思うのです。
 そういうふうな問題を含めて、さてこれは一遍公団の——官房の方でお答えをいただけるのですか、ではお願いします。
公団の大事につきましては、適正な人事が行われていると承知しておりますけれども、特に国家公務員につきましてお答えいたしたいと思います。
 公団の業務の円滑な遂行を図るためには、国家公務員の専門的な知識経験、さらには国や関係地方公共団体の業務との関係も勘案いたしまして、団体役員への国家公務員や関係地方公共団体職員からの登用が必要であると考えている次第でございます。
それでは、この間公団の役員の名簿をちょうだいいたしまして、ついでに建設省に関係する特殊法人の役員の名簿、その旧識なども含めて資料をちょうだいいたしました。阪神公団だけを申しますと、その役員の全員が国から、建設省から二名、警察庁から二名、それから関係府県ということで兵庫、大阪でしたかから合わせて三名というふうな形であります。よそは多かれ少なかれほぼ同様でありまして、他の公団ではプロパーの職員なども役員に就任をいたしておりますけれども、この阪神公団に関する限り、プロパーの職員はだれ一人役員にも入っていないという形であります。
 これから後で御質問申し上げるような中身の問題、運営等の絡みから申しましても、プロパーの職員が役員になれないというふうなことはその公団の活性化につながらない、つながっていかないというふうに受け取るわけでございますが、役員がそういうふうに天下りだけによって占められておるというふうなことに対して、これは公団にそのことを聞くよりも、むしろ建設省、せっかく政務次官がお越しになっていただいておりますので、そういった問題について、もっとプロパーの人間を生かしたりするということを考えたり、あるいは建設省や関係省庁の天下り、本当に天下り機関というふうなことになっておることについて、どういうふうにお考えになっておるのだろうか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
この間連続いたしました大型警備に従事いたしましたある警察官から、日本共産党に「直訴状」と題した切々と訴えた手紙が届きました。その全文が今配付した資料であります。訴えた人は大型警備に従事していた第一線の警察官と明記されています。原本はここに持ってきていますが、ワープロではなく手書きの縦書きのものでございます。四枚目の冒頭に書かれていますように、警察官は採用の際に指紋等がとられているので直接そのものを渡さないでいただきたいという要請までわざわざ添えられている内容で、したがいまして、私は誤記と思われる内容を含めまして原本をワープロでそのまま写しかえただけのものを資料としてお配りしたというものであります。
 時間の関係で、お金にまつわる訴えを中心に私は質問をしたいと思います。
 この「直訴状」と題する訴えの中に次のようなくだりがあります。資料の一ページの中ごろからであります。いわゆるサミットにかかわりまして、「本年は天皇・皇后両陛下訪沖縄、皇太子殿下御成婚式、第三回目の東京サミット警備と続きました。」。途中省略いたします。我々関係者にとっては地獄の苦しみでしたということも添えてあります。次のパラグラフで、「仕事は責務として仕方ありません。しかし前回サミットのごとく、一〇〇億サミット警備と言われましたが、我々第一線警察官に支給されているはずの特別警備費は、一線の手元には届いておりません。」、また「超金も微々たるものです。」ということが書かれています。
 ここで訴えられている内容は、実際に特別警備費あるいは超過勤務手当が大型警備に動員された第一線の警察官に渡っていない、そういう訴えてあります。この人は少なくともそういう当事者だということであります。
 警察庁長官、こういうことがあるのでありましょうか。事実関係の究明を求めます。