次に、貿易の関係全般について伺いたいのですが、今度のこの法案を見てみますとたくさんの問題点がある。そしてこの法案そのものを見ますと、同僚議員も指摘しましたように「国際的な平和及び安全の維持」というような抽象的な文言があるわけでございますし、そういう関係でいきますと、私自身も、貿易全体が伸びるのではなくてむしろ萎縮をするような関係に流れていくのではないかという懸念を持つものであります。
 といいますのは、本来日本の貿易は、今貿易の問題でいろいろな摩擦は起こしておりますけれども、我々が生きていくためには、貿易立国という言葉の表現がありますように、どんな状態になっても貿易で生きていかなければならない、そういう宿命にあるわけでございまして、そういう状況の中でそういう貿易関係が自由濶達に、そしてもちろん適正に行われなければなりませんけれども、貿易状況が萎縮をするというようなそういう関係の法律を提起するのはいかがなものかというふうに考えるのですが、それらについてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
これ以上、国際的信用が著しく損なわれたことについて論点を進めようとは思いませんが、さらにこの提案理由の後段の方で「今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。」と言い切っています。これも後ほど大臣にも言いますが、先ほど大臣は、あらゆる角度から対策を講ずることが必要だ、私もそう思うのです。ただ単なる罰則とか、ただ単なるこれが出たからそれをということだけの問題じゃなくて、貿易とか商品を売り買いする関係でありますから、しかも物をつくる関係、さらには、先ほども同僚議員が言われましたように、いろいろなものに品物というのは転用することも可能だし、改造することも可能だということからすれば、「事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要」なのであります、これに言うとおり。そして、この一環として今回この法律を出したということを言っているのですが、先ほど大臣は、いろいろ考えて検討したが他に打つ手はない、であるからこの法律しかないんだと言われましたが、この提案理由と根本的に食い違っていると思うのですね。あらゆる角度から対策を講ずる、あらゆる角度から講じた対策はこれこれある、そのうちの一つにこの法律の改正もある。だとすれば、あらゆる角度から検討した内容を教えてほしいというのが質問の点でございます。
確かに御指摘のように、ココム違反と申しますか、そういうことは各国とも幾つかあるわけでございまして、そういう意味では、これも数あるココム違反事件の一つである、したがって日本がとりたてて各国以上に国際的な信用を傷つけたわけではないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、ただ、本件がたまたま、今御質問の中にもございましたように、潜水艦の音を小さくすることに少なくとも量的に非常に貢献するんじゃないかという論理的可能性もあって、そのことが西側の安全保障に非常に大きな影響を与えたということの内容の重大さから考えて、単なる一連のココム違反事件とは少し違う意味合いがあったという意味を込めて、「国際的信用が著しく損なわれた」と申し上げているわけでございます。
今のお答えだけで——東芝機械のやったことをいいと私は言っているわけではありません、二軸と九軸というのをごまかしてやったことは確かに悪いことであります。ただ、それの問題が、しかもその先にまた問題があるわけであって、九軸の機械がソビエトの潜水艦のスクリューの研磨に使われて音が小さくなった、それがアメリカの対外戦略に問題があるということで非常に問題が大きくなっているわけですね。
 もともと工作機械、私も工作機械に関係しておりましたからあれですが、工作機械の分野は日々進歩している。しかも、ＩＣを使って工作機械はこの数年間飛躍的な大きな発展を遂げている状況であります。そういう中で、やったことは悪いのですけれども、これで言うように「国際的信用が著しく損なわれた」のかどうかという判断は、ただそういう機械を輸出をした、そのことは悪い。だが、悪いことは憩いとしても、私は、日本の国際的信用がそんなに著しく損なわれたのだろうかということについて疑念を持つわけでございますが、再度お答えをいただきたいのです。
我が国はココムに参加をいたしておりまして、ココム自体は国際条約でもないし国際的な拘束力を持ったものでもございませんけれども、そこに参加をいたしまして、そこで約束をいたしましたことは国内法で実施をして、その約束どおりに守っていくというふうに方針を宣明しているわけでございますけれども、今回ココム違反の物資が、理由はとにかく出ていってしまったということで、ココムでの約束に反したということでございますので、そうした意味合いで国際的な信用を傷つけたというふうに考えているわけでございます。
例えば極端なことを言って、生活保護者が月四万円ずつにして四十八万円ちょうだいしていたとします。この人たちがパートなりでわずかな収入を得ることによって、それぞれの年金額なり手当額なりが大幅に減額されるのです。ですから、この人たちにとっては、むしろ働かないでそれぞれのものをちょうだいしていた方が生活が楽だと言われる。やはりそういうことであっては、今回の精神だって、何のためにつくったかわからなくなってくる。ですから、こういうことのないように、それは労働省は雇用の促進という立場あるいは厚生省の方は逆に保護する立場というものがあるのかわかりませんけれども、その辺は連携をとってぜひやっていただかなければいけない、こんなふうに思います。
 例えばもう一つ、私も実際に経験しておるわけですけれども、身体障害者の人たちが自分たちの仲間で地域作業所をつくっております。高い土地は買えないから調整区域で協力をいただいてプレハブをつくる。ところが現実にプレハブをつくるにしても、今の建築基準法から適用除外をされるものではないわけです。ですから、その人たちが本当にすばらしい自分たちの地域作業所ができて喜んだ、しかし、それは取り壊さなければいけない、こういう例も幾つかあるわけです。ですから、例えば建築基準法の見直しあるいは除外、こういうことも含めて幅広く点検をしていかなければいけないと私は思うのです。今回の単なる雇用率のアップだけではなくして、こういう身障者の人たちあるいはまた精薄者の人たちの雇用の場が大きく拡大するためには、皆さんが雇用促進という立場で、今申し上げたように、建築や厚生省やいろいろな分野にわたって弊害になっている法の整備をぜひこの際やっていただきたい、この辺は大臣に答弁を求めたいと思います。