そのかたい御決意は先ほど私が引用した委員会でも既に明らかになっております。御自身からミスター人勧だと自認なさっておられるわけですから、そのことを十分私たちも受けとめておきたいと思います。
 そこで人事院総裁、今公務員の皆さんとか我々が懸念をすることは、国家公務員法第二十八条二項、いわゆる五％条項というか情勢適応の原則というのがあるわけですね。これは今日までも、五％未満であっても公務員労働者の労働基本権を制約をされている代償措置としての人勧制度というものの必要性あるいはその独立性からして勧告は行われてきたし、また政府もそれを受けて、まあ凍結をしたり抑制をしたりいろいろ紆余曲折はございましたが、今年は五年ぶりに完全実施という運びになったわけです。
 一番ポイントは、これからも五％未満であっても人事院としては勧告というものは継続をしていく、この姿勢を堅持すべきだと見ておるわけです。総裁としてこれは当然そうしたいというお立場で考えておられると思うのですが、この点も、もう一度確認の意味を含めて御見解、御所見をいただいておきたいと思います。
前回もお答えを申し上げたように、私はこの人事院の勧告制度なんというのは世界に冠たるものだという認識でやってきております。みずから称してミスター人勧だ、こう言っておりまするので、今後ともこの人事院の勧告については完全実施を目指して一生懸命頑張りたい。これは長官だからそう言うのじゃなしに、私の政治的信条でありますので御了解をいただきたいと思います。
長いこと早目に審議をしてもらいたいと私たちが要望してまいりました給与三法がようやく審議に入るわけです。
 実は、給与担当大臣の総務庁長官でも十分私がお尋ねすることにお答えしてくださると思うのですが、政府全体の問題もあり、また人事院勧告が出た段階で官房長官発言などもありましたので、官房長官もおいでをお願いをしてあるわけですが、どうしても日程の都合で後半しか御出席いただけないということでしたので、後ほど官房長官にも若干お尋ねをいたします。それでもいきなり防衛庁長官に防衛問題を聞くわけにもいきませんから、給与法でまず少し基本的な点だけただしておきたいと思います。
 既に八月の十九日、人勧が出た後ですが、本委員会でいろいろ議論が交わされております。さらには十月二十三日にも本委員会で給与のあり方とか人事院制度、勧告等について質疑をし、また総務庁長官や人事院総裁や官房長官の御答弁もあったわけです。大方お考えになっておることについては明らかにされた感はいたしますが、改めて確認をする意味で、まず総務庁長官にお尋ねをいたします。
 今後も人事院勧告というのは尊重し、そしてその内容というか勧告内容というものは政府全体として実行をしていくべきだと私は考えるわけですが、この人事院勧告に対する総務庁長官の基本的御認識、お考えを、まずもう一度明らかにしていただきたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども国際放送番組の編集に当たりましては、いまお話しのように、政府命令分を含まめして、放送法とそれに基づく国際番組基準というものにのっとりまして自主的にいろいろ放送をやっているというのが現状でございます。このいま御指摘の国際放送の中でのごユースが大体四一、二％、解説が約二〇％ほどありますが、こういった番組につきましては、ＮＨＫが国内の放送においてやっております報道番組の編集評価、国内の番組基準、そういったものにのっとりまして、ニュースの判断なりあるいは解説の範囲内なり、そういったものをベースにして同じような立場で編集しているというのが実情でございます。
 なお、いまお話しのように、国際放送におきましては、十分国策の面、相手国の実情等々、内外のいろんな問題を十分に把握して放送する必要性がございますので、そういった面ではそれぞれ政府のいろんな施策、立場等を取材もしております。独自に取材をして番組をつくりニュースを放送しているということで、いまお話の中にありましたような立場で、国際番組審議会、十四人の有識者で構成されておりますけれども、その中には外務省の情報文化局長も入っていただきまして、いろいろその立場でのお話等も十分伺いながら、月一回その識見等をお伺いして、番組もその作成に当たっているということでございまして、この国際放送番組審議会には私自身が出まして、いろいろ諸先生のお話、識見、御意見等々を、いま言いましたような点を含めまして十分把握して、それを国際局のそれぞれの立場の責任者に十分伝えてやっているというのが実情でございます。
 そういった意味合いで、現在の放送番組の中身は、先ほど若干御指摘がございましたが、特に最近、世界との貿易摩擦の問題について、ここ一、二カ月重点的にこの問題を取り上げております。二月、三月等々ではほとんどこの問題に集中的に放送しておりまして、この問題についての諸外国との理解促進、それからわが国の立場、主張というものの考え方を、十分国際放送の番組の中で放送しているというふうに私は思っております。
 なお、五十七年度からは、こういった問題をさらに広げる意味合いで、特に国内の一般視聴者の皆さん方の中から、こういった貿易摩擦等の国際的なかかわりのある問題の御意見をちょうだいして、これを国際放送の電波で紹介いたしまして、それを聞いた海外の視聴者の方から、またその貿易摩擦なら貿易摩擦の御意見を寄せていただくというような、これは「日本の主張・世界の声」という番組でございますけれども、これを放送いたしまして、こういった新しい番組等を通じまして、今後ともきちんと日本国民や政府の考え方、意見等をこういった番組の中で十分外国に紹介し、理解してもらうということに特に努めたいというふうに思っております。