午後一時開会
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   委員の異動
 二月五日
    辞任         補欠選任
     武田邦太郎君     小池百合子君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         浜本 万三君
    理 事
                上杉 光弘君
                星野 朋市君
                藁科 滿治君
                横尾 和伸君
                長谷川 清君
                立木  洋君
                萩野 浩基君
    委 員
                岡  利定君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                楢崎 泰昌君
                南野知惠子君
                吉村剛太郎君
                久保田真苗君
                庄司  中君
                西野 康雄君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                吉田 之久君
                小池百合子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
   参考人
       財団法人高年齢
       者雇用開発協会
       理事長      守屋 孝一君
       弁  護  士  若菜 允子君
       全国中小企業団
       体中央会常務理
       事        錦織  璋君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （高年齢者の雇用問題に関する件）
 （女性の雇用問題に関する件）
 （中小企業分野における雇用・労働時間短縮問
 題に関する件）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。森山文部大臣。
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 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
  の標準に関する法律及び公立高等学校の設
  置、適正配置及び教職員定数の標準等に関す
  る法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大変温かい励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。難しい転換期に差しかかっておりまして、責任重大のことを一層感じておりますが、どうぞ先生の格別のまた御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
大体時間が来たようでございます。
 以上、種々お尋ねをいたしましたが、新しい時代に対応した文教政策の積極果敢かつ着実な推進について森山文部大臣の御決意をお伺いして、私の質疑を終わりたいと思います。一言だけ。
専修学校、各種学校に係る通学定期の問題について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 もう既に先生御案内のところでありますが、いわゆる民鉄の方では、大学、高等学校、中学校を通じて通学定期の割引率を一定に定めておりますが、いわゆるＪＲと申しますか、北海道ほかの旅客鉄道株式会社におきましては、大学、高等学校、中学校、それぞれの学校種別ごとに割引率を決めております。ところが、専修学校、各種学校につきましては、これが大学と同じ割引率になっておるというところから、例えば中学校卒業者が行きます専修学校については、レベルが高等学校レベルであるにもかかわらず大学と同じ割引率が適用されるがために、若干通学定期の負担が高くなっておる、こういう状況があるわけでございます。かねてから関係団体が運輸省あるいは旅客鉄道会社に要望を提出いたしておりますが、なかなか実現に至っておりません。事柄としては、もとより旅客鉄道会社が運賃改定の申請をし、運輸省がこれを認可をするという仕組みの中で行われるわけでございますけれども、私どもとしても、専修学校、各種学校振興の上から、これに対してぜひ側面から努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、先生におかれましても御支援を賜りますようお願いいたします。
私学の学費問題についてお答えを申し上げます。
 例えば、私立大学の学費ですが、初年度の学生納付金につきましては、国立大学と比べまして、振興助成法がスタートした昭和五十一年度は三・一倍でありましたものが平成四年度には一・八倍までに縮まっておりまして、それなりの改善を見ております。これは私学側の自助努力もございますけれども、経常費助成の政策的な成果の一つではないかと考えております。今後も私学助成の推進に努力をいたしたいと思う次第でございます。
そういう状況であるからこそ、金融機関もいろいろな環境の中で融資がなかなか難しい、そういう姿勢の中で大変苦しい中小企業に対して信用力、担保力の補完ということでこういう信用保証制度がそもそもあるのだと思いますし、今回もそういう経済見通しであるからこそ拡充しようと御提起になっているのだと思います。
 大蔵省にお尋ねしたいのですが、中小企業の金融の円滑化ということでいろいろ御指導もいただいているのは承知をいたしておるのでありますが、現在中小企業への民間金融機関の貸し付けは総額で大体二百二十二億円程度で、この信用保証制度の利用率は、平成三年から四年九月までの数字ですが、少しずっこの保証の利用率が上がっている。保証債務残高も随分上がっている。ところが、総額的には中小企業への民間の金融機関の貸付額というのはほぼ横ばいなんですね。ということでは、結局信用保証制度を頼る部分がどんどんふえているという実態の中で、マスコミの報道などでも、担保余力があるのに金融機関が貸してくれないとか、預金の積み増しなど新たな融資条件を出してきたとか、いろいろな形でお金がまだまだ貸し渋りの状況である、そして、金融機関自体も、いわゆる長プラの優先順位というのですか、枠の中で企業の力の部分で評価をして、結局中小企業の方なんかにはどんどん枠が外れてしまうというふうに、やはり今なお中小企業、弱いところに対する融資というのは非常に問題が多いのではないか。幾ら信用保証を国の方でこういうものでバックアップしよう、その枠を広げようといっても、肝心のもとで貸してくれるものがなければ絵にかいたもちにしかならないという部分で、大蔵省として、特に中小企業に対する金融の実態としての民間企業の、余りいい言葉ではないかもしれませんが、今の貸し渋り状況というのをどのように認識されているのかだけ最後にお尋ねをしたいと思います。