総理大臣にお聞きいたしますが、この行政介入と物価については、総理大臣の諮問機関でありますところの物価安定政策会議から、十年も前の昭和四十五年の七月に、「行政介入と物価について」の提言の中で、「これらの提言の諸事項の多くは、政府が自ら行ない得るものであるから、本提言の実施につき、総理始め関係閣僚が率先して、物価対策閣僚協議会等の場において、スケジュールを作成し、本提言の具体化を積極的に推進し、一日も早くその成果を国民に明示することを強く要望する。」と言われております。
 総理、今回の行財政改革では、もちろんこれは実施していただけると思うのですが、その点についてはどうなのか。この件について第二臨調の答申があれば、これも実施していただけるのかどうか。そうでなければ、国民は、行政改革や財政再建の名のもとに、増税とは名前が違っても、非常に重い負担というものを課せられることになるわけでありますし、物価の問題というのは非常に重要な問題でありますから、その点について総理の御見解をお伺いいたします。
わが国経済は、申すまでもないわけでございますが、自由経済体制のもとにあるわけでございまして、鈴切委員から御指摘がございましたように、一部の産業につきましては政府による公的な規制ないし介入があるわけでございます。
 自由経済体制を確保し、また経済の効率性を伸ばしていきますためには、できるだけ政府による規制、政府の公的介入を減らすことが望ましいわけでございまして、これは競争政策の立場から、かねてより公正取引委員会が取り組んでおるところでございます。さらに、昭和五十四年九月にはＯＥＣＤから政府規制の見直しの問題につきまして勧告が出されておりますので、こういう勧告も受け、また行政の簡素化、効率化には行政管理庁はかねてから取り組んでおられますから、行政管理庁とも御連絡をいたしまして、政府の介入、規制につきまして、将来どの程度緩和することができるかということにつきまして、現在中長期的な観点から検討している最中でございます。
いま御指摘のお話は、主として政府が介入をいたします品物は食料品、それからエネルギー関係、こういうものが中心でございますが、もともとこういう分野は比較的合理化がしにくいということもありますが、概して申し上げますと、やはり政府が価格介入をいたしますとどうしても合理化がおくれる、こういう面がございます。でありますから、できるだけ介入対象品目を減していく、そういう今後の配慮が望ましい、また努力が望ましい、こう思っております。
次に、行政改革と物価問題についてお伺いをいたします。
 これもやはり経済企画庁は五十六年度経済白書の中で取り上げております。それは「公的規制・介入の見直し」ということで、要約すると、総理府作成の消費者物価指数の品目の中で、政府が法令等に基づく参入規制、設備・数量規制、価格規制を行っている五十四品目と、その他の商品の値上がり状況を、五十年を一〇〇として見た場合に、規制商品の値上がりは四三・二％で、その他の商品の値上がり二三・七％の約二倍近くになっております。この規制商品は、経企庁や公取の資料から見ますと、米とか麦とか魚とか肉とか塩とか酒、たばこ等でありますが、こうした規制については、それに従事する人の生活や経済的安定保障の観点から必要性があることも、十分に私は理解をしております。しかし、経済白書も指摘するように、こうした規制のプラス面が特定の少数者に明確に及ぶのに比べ、マイナス面は不特定多数の者に分散されることから、マイナス面が軽視されがちなことも事実であるというように言っております。
 しかも、今後のわが国の経済運営において物価の安定が最重要課題であるならば、是正すべきものは是正し、残すべきものは、規制のメリット、デメリットを国民の前に明確にし、コンセンサスを得る必要があろうかと思いますが、これについて経済企画庁長官はどのようにお考えになっておりますか、具体策をぜひお示しを願いたいと思います。
 また、公取委員長も見解をぜひお示し願いたいと思います。
まずソミサ社の赤字問題についてお答え申し上げます。
 ソミサ社の採算状況につきましては、アルゼンチン側の企業だということもあり、詳細について承知しておるわけではございませんが、世界的な鉄鋼不況の波等もございまして、七〇年代後半に相当採算が悪化しておることは事実でございます。
 ただ、その世界的不況ということだけではなしに、ソミサ製鉄所というものが非常に半製品で外部に販売しなければならないような粗鋼生産能力と、圧延品といいますか最終製品の生産能力とのギャップがございまして、どうしても連続鋳造設備あるいはホットストリップミルその他を入れまして、薄板等の生産を拡充しなければ経営ができないという実情にあったことは事実でございます。そういう観点から、アルゼンチン内部でも相当詳細な技術的なフィージビリティースタディーはやられておったというふうに承知しております。
 それで、わが国との関係につきまして申し上げますと、調査団を派遣いたしたわけでございますが、これは一昨年秋に訪日いたしましたアルゼンチンの大統領とわが国の大平総理大臣との間の共同コミュニケに基づきまして、その趣旨に基づきましてアルゼンチンを訪問したわけでございますが、その目的は、ソミサ製鉄所拡張計画の遂行の可能性を検討して、また相互の経済協力の可能性を探求するということでございます。
 それではどういうことをやったか、どういう目的で派遣をしたのかということでございますが、あくまでもその技術的な検討はアルゼンチン側で相当進んでおりますので、その点については確認という程度の意味でございまして、あとはむしろアルゼンチン側からの強い要請もございましたので、アルゼンチンにおけるソミサ社の重要性などの位置づけ、経済における重要性、そういったものを十分見きわめて、日亜関係でどういうプロジェクトを考えたらいいのかというようなことを調査するための調査団でございます。そういうふうにお考えになっていただきたいと思います。