お答えをいたします。当面の緊急対策といたしましては、被災による事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給のほか、被災地域円で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給など、特例的な措置を講じておるしとは議員も御承知のとおりでございます。
 どういう状況かというお尋ねでございますが、そういう特例的な措置に対しまして事業主とかあるいは罹災者の方々が相談をしておる件数は約四万件ぐらいに今なっておるわけなんですが、雇用調整助成金を申請する件数とか、あるいは特例措置による失業給付を受けたいと申請される件数というのがまだ的確に上がっておりません。したがいまして、私といたしましては、早急にその状況を調査いたしまして、内容を把握するように今努めておるところでございます。
 また、被災により失業を余儀なくされました方々は、就業地やそれから職種等によりまして十分希望を伺った上で、できるだけその御希望に沿うような就職を促進してまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、復興に際しましては雇用機会の増大も見込まれておるところでございますので、今回成立をしようとしております特別措置法によりまして、ぜひできるだけ被災者に就職していただけるような支援活動をしてまいたいと考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 時間が少なくなってまいりましたので、そういつ形でのぜひ立派な復興計画を進めていただきたい、こう思うわけです。
 あと大きな問題は、これから失業問題が非常に重要になってくるということで、各新聞も震災失業とかいろんなタイトルで雇用問題を取り上げてわります。
 労働大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今回災害により失業した方たちの現状と今後の見通し、例えばある新聞では五、六万人というふうな話も出ておるわけでございまして、今後こういう対応をとられていくのか、そういった方たちのニーズに合った施策を講じられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
光ファイバー網を全国整備に向けて今進めているんだが、復興計画における通信基盤整備のあり方についてどう考えるかということだと思いますが、光ファイバー網による情報通信基盤の全国的な整備は、二〇〇〇年を目標にして、超低金利融資などなどの施策、税制上の優遇措置等をとりまして一生懸命今やっているわけでございます。これからの我が国の政策課題を解決するという意味ではこの光ファイバー網の設置は非常に欠きは役割を果たすことになる、こういうふうに思っておりますが、今回の阪神・淡路大震災を受けました兵庫県におきまして、復興計画、ひょうごフェニックス計画というのが今ございますが、この中で情報ハイウエーの建設について取り組まれることが計画されている、こういうふうにお聞きしているわけでございまして、ＮＴＴにおきましても地中化、光ファイバー化に取り組むということにしておりますので、政府としてもこのような光ファイバー網の整備につきまして積極的に復興というものの過程で援助をしていきたい、こういうかうに思っているところでございます。
もう一つ、復興計画における情報通信基盤整備のあり方についてお聞きしたわけでございまして、これは全体としてはやはり総理にお聞きした方がよろしいかと思いますので、総理の御見解を、郵政大臣からは答弁が出てまいりませんので、お聞きしたいと思います。
電話回線の地中化というお話でございますけれども、今回の震災による被災状況を架空線の場合と地中線の場合とを比較したデータがございますけれども、神戸地区の架空線ケーブルの被災は二・四％でございます。柱が倒れたものの、焼失したものなどなどございますが、そういう状況でございますのに比較して、つまり空中を走っております架空線、これが二・四％の損傷でございますのに対して地中ケーブルの被災率、これは〇・〇三％でございまして、そういう意味では地中ケーブルは、架空線、空中にかけておりますケーブルの八十分の一の被災率ということでございます。したがいまして、地中化される力が被災率がはるかに低い、こういう結果が出ております。
 電柱や家屋の倒壊、焼失など最も被害を受けました架空線のところを、地中化率、これを見ますというと約七％なんですけれども、全国平均で見ますと平成五年度末の計算でわずかにまだ二％しか地下に入っていない、こういう状況でございますから、税制の問題やあるいは金融の問題やあるいは道路占用料の引き下げなどいろんな問題ございますけれども、これから地中化に向けてやっぱり懸命な努力をしていかなければいけないなと、こんなふうに思っております。
それに対して、おまえたちの今までのやり方が悪いから、そういう悪いことが起こらないように法律を変えて、負担もふやすぞということは言えない
ですから、その点については、改正について十分留意をされたい
このことは強く主張をしてまいりました

 なお、公開、報告等につきましても、これは大部分じゃございません
大部分じゃございません
我々神職は神社を自分の、私有のものだとは考えておりません
先祖から伝えられてそれをお預かりしている、そしてそれをまた永久に子供たちに、またそれを子孫に引き継いでいく、その責務を持っている
また、その地域の氏子なり崇敬者なりという人々からこの神社をお預かりしている、基本的にはお預かりをしているんだという考え方をいたしております

 したがいまして、お預かりしております以上、先祖に対して具体的な報告はすることはできませんが、少なくとも同時に、神社をお守りをいただいている氏子、崇敬者については、これはもう神社の経費はほとんど全部ガラス張りに近いと、こう申し上げてもよろしいかと思います
ただ、神社の経済、これはもう大変貧乏であります
神社というのは大変お金がない
お金がありませんから公開するほどの経理の必要もないぐらいであります

 そういう点から考えまして、今、仮に日本の社会全般から宗教法人は極めて不明朗であると、こういうおしかりを受けるとすれば、これはその部分がまだ残っておるとすれば、私たち神社もこれはもう徹底的にとにかく透明さを図ってまいりたい、このように考えております
ただ、時間はかかります
時間はかかりますが、それを目指して進んでまいりたい、このように考えておる次第であります

 以上のような大変乱雑なお話で恐縮でございますけれども、そういうような私どもの考えに立ちまして、今回の宗教法人法の改正につきましては、望ましくはない
望ましくはありません
けれども、信教の自由を叫ぶためには、それに倍する厳しい、みずからを律することが前提になるということを考えながら一歩一歩進めてまいりたい、このように神社本庁としては現在考え、そして一応改正についての賛成の意思を表明した次第であります

 申し上げたいことがまだまだ残っておりますけれども、大分時間を超過いたしまして申しわけございません
お許しをいただきたいと思います

 では、以上で私の意見の開陳を終わらせていただきます
ありがとうございました