今営業譲渡という言い方をされましたが、金融機関の場合は、合併とか転換とか、もう一つ範疇として営業譲渡も出てきてもいいと思うのですね。でも、営業譲渡というのは譲渡された営業がまた継続されるということが前提になっておるわけです。すなわち、銀行業務がもう破綻した金融機関から健全な金融機関に営業譲渡される。それで、受け取った、譲り受けた金融機関がまた銀行業務を合わせて継続してやっていくということになるのだろうと思うのです。
 そういう意味では、住専の場合は、営業譲渡というお言葉を使われましたが、これは営業譲渡という形を使って実はそうではなくて、もう営業をやめてしまうわけですから、住宅ローンの融資という住宅金融専門会社の本来の業務はやめてしまって、単に債権だけを譲り受けてその債権の回収だけをやる、これが今回の処理スキームではないですか。ですから、その範疇とはちょっと違うのだと思うのですよ。ですから、営業譲渡という御説明では、これはどうも納得しがたいわけですよ。これは一体どういう処理スキームなのですか。
住専に関して申しますならば、御指摘のように合併とか転換ということはあり得ないわけでございます。今回は、話し合いの段階から、例えば営業譲渡、資産譲渡というような方法をもって処理してはどうかということになっているわけでございまして、今回の処理策は資産を譲渡するという形によって処理をすることになっております。
 そのような手法を法的な処理をもってすることが適切かどうかという点に関しましては、私どもは、法的な処理によってこの負担を配分するという方法ではこの問題を適切に処理はできないという判断に立っているわけでございます。
何かまた答弁がはぐらかされてしまいまして、要するに今回の処理スキームは今御説明されなどの範疇に入るのですか、そこを教えてくださいと申し上げているのであって、使いやすくするためにこの法案をつくったということはもうわかっております。それはわかった上で申し上げているわけで、こういう法的手続をとるということはいいことだなと私も賛成でございます。
 その立場の上で、では、住専の処理はどのような範疇の中でこのような処理スキームを打ち立てられたのか。これは、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案では来年の四月一日施行ということになっているわけでありまして、早急にこの法律を具体的な事例に適用していこう、こういうことになっているわけであります。であるならば、一年前で、住専には会社更生は使えないというわけでもないのだろうと思うのですね。
 ですから、今おっしゃったような、金融機関に対して合併、転換等の処理、それができなければ法的処理なのだという、二段階によって選択をするのですという御説明をそのまま敷衍して、住専処理の今回の処理スキームはどういう範疇に入るのですかというそこの説明をいただきたい。この立法の趣旨を聞いているわけではありません。お願いいたします。正確に、的確に御答弁ください。
今までも、金融機関につきまして破産法や会社更生法という手続を使えなかったわけではございません、適用は可能でございました。しかしながら、大臣が申し上げましたように、金融機関の預金者という債権者は非常に数が多い、数百万に上る場合がある、そのようなことから、実際問題としてそのような手続を預金受入金融機関について適用することはほとんど不可能であったわけでございます。したがって、今までの破綻処理というものは、破産法を使って金融機関の処理をするというようなことは行われてまいりませんでした。その他の手法をもって処理をされてきたわけでございます。
 しかしながら、今後はやはりそれだけでは迅速な金融機関の破綻処理というものはできないのではないかということで、今回この三法の一部をもちまして会社更生法や破産法の適用を金融機関に対してももっと使いやすくするということをお認めいただきたいとお願いをしておるところでございます。
金融機関といえどもこれは民間の組織でございますから、関係者の間で破綻を処理する方法が合意に達すれば、それでとりたてて破産法等に訴える必要はないわけでございます。
 例えば、それがふさわしいかどうかというのはケース・バイ・ケースでございますが、合併というような方法もありましょうし、転換というような方法もありましょうし、いろいろな手法があろうかと思いますけれども、最後、どうしても関係者の間で話し合いがまとまらないという場合に法的な処理をするという道は当然残されている、このように考えます。
整理をした御答弁をいただいたわけでありますが、すべての破綻処理を法的処理でするわけではない、そのとおりだろうと思うのですが、ではどういうふうに区別するのか、それを少し説明していただけますか。
その詳細な理由は政府委員に答弁をいたさせますが、私は、住専問題が今、日本の不良債権の処理に当たっての象徴的で喫緊の課題という表現を使っておりますが、そういうものであって、この処理は、法的処理、つまり、皆さんが予算委員会においても、破産処理、会社更生法による処理、二つの意見が述べられておりましたけれども、そういう法的処理によってこれを処理するということは非常に困難な状況にある。しかし、この住専問題は速やかに処理しなければならない、そうしなければ、新しい金融システムを確立する、そういう方向に進めない状況が深刻に横たわっている、この問題を決着させることは政府の責任である、そういうことで申し上げているのであります。
 なお、詳細な説明は銀行局長から申し上げます。
当時、私は、本当に自分を責め続けてきました。乗り越えるというよりも、息子の病状が悪くなっていく中、息子を守っていくために自分は息子の将来の姿というのを見てはいけないと自分で言い聞かせ、そして一日無事に済むことだけを願って、本当に一日一日という時間を大切に来ました。そして龍平君の、前へ出ていろいろな人たちに訴えたこと、本当に立派になっていく姿を見ていると、やはり母親の立場として、子供が成長していく姿というのを見られないということが本当に悲しいことでした。
 私は、今何をしてほしいかということについてでも、息子を失ってしまいましたので、もう何も残っておりません。私は、息子が死ぬという、十九歳で命を絶たれたその原因が、なぜ命を絶ち切られてしまったのかということを親として本当に納得できる何かを欲しいのです。
 息子は十九歳で、それ以上大きくなった姿を夢見ることもできませんし、今現在でもやはり、息子の苦しんでいった姿というのは目に焼きついて忘れることができません。ですから、息子のお墓の前で、あなたの死がむだではなかった、今生きている人たちがこれだけの救済を受けられて、あなたの分まで長生きできたということを報告できる日まで、私は、この国会の場でも真相究明ということを本当にきちんとした形で見せていただきたいと願っております。