地球の温暖化の問題、あるいはオゾン層、熱帯林、それから越境移動の話、その他にもあると思いますが、いずれにいたしましても、いわゆる国境なり、それから人種と申しますか、あるいは文化、歴史あるいは思想、信条、イデオロギー、あらゆるものを超えた課題でございまして、それこそ人類が手を携えてこういう問題に取り組まなければ解決できない問題だ、こういう認識を持たれるようになりましたのはごく最近のことでございますが、ぜひそういう中で日本が大きな役割を果たしていくべきだ。
 その日本は、当面の環境問題、国内でいろいろと苦い経験等があります。まだまだ残っている問題もございますが、解決をしてきた問題もあります。そういう経験を生かすことも一つでしょうし、あるいは技術革新などを生かせる分野もありましょうし、また経済力を生かす部分もありましょうし、またそういう過程の中で育ってきました人材も豊富だと思いますので、そういうものを総動員をいたしまして、人類が当面しているこれらの課題に取り組んでいく、これが日本として、日本という国というよりも人間としてと言った方があるいはいいのかもしれませんけれども、まことに意義のある課題ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
大臣の所信表明に対しまして質問させていただきます。主として大臣に御答弁願いたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
 きょう御質問申し上げますのは、いろいろ表明されました種々細々した点について総花的に御質問申し上げたいと思っているわけでございます。いわゆる表明されましたお言葉の背景には、やはり大臣としての哲学あるいは事実というものが背景に述べられていると思いますので、そういったことについて御答弁賜ればと思うわけでございます。
 まず、基本的な姿勢ということで、大臣は地球規模で考え、地域から行動するという、これがいわゆる行動様式だと思うのでありますけれども、そこで私お尋ねしたいのでありますけれども、長官がこのように述べておるわけです。「オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少、有害廃棄物の越境移動等の地球環境問題は、全人類の生存基盤にかかわる問題として世界各国の重要な政策課題となっており、我が国として世界の主導的役割を果たしていくことが強く期待されております。」
 このように大臣はお述べになっておられますけれども、どのような理念と申しますか哲学と申しますか、そういうもので世界の主導的な役割を果たしていこうと考えておられるのか、まずその辺をお聞かせ願いたいと思います。
終わりますが、やはり二十一世紀は、平和と環境と人間を大事にする政治をつくるために大いに頑張ってもらいたいと思う。もし頑張らない場所があったら、時々物を言わせてもらいます。
これでもう大体時間が来たようですから、長官とちょっとお話をしたいのですが、産業廃棄物というものは今も言うように非常に法律的には処理しがたい、抜け道が多い、罰則も軽い。それから残土という言葉があいまいである。あれやこれやが本当にあいまいでして、これについては通産省も厚生省も、社会党でも今そういう問題について提案をしようと考えているのですが、これからの社会の中では、生活をすれば生活のいろいろな廃棄物が出るし、人間が生きていればし尿も出るし、物をつくれば産業廃棄物が出るわけだ。これはいずれは処理をしなければならない、ただ反対ばかり言っているわけにはいかないですね。何とかしなければならないものですから、この処理方法のあり方について、長官として何か思いつく発想はありませんか。
御説明申し上げます。
 私ども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でいろいろ規制しているわけでありますが、通常、土砂のたぐいの残土につきましてはこの法律の適用は受けないという形で、現在まで行われております。したがいまして、各市町村等におきまして、残土による問題は残土条例等々かなり地域に即した形での対応が講じられているところでございます。
それぞれの役場へ行っていろいろ交渉してみても、契約書というものがありますけれども、それには残土という言葉があるのですね。それだから、県には産業廃棄物等に対する県の条例がありますが、地方では残土条例、こういうことになっている。残土というものに対する規定、定義、これをどこでやっていますかね。建設省ですか、通産省ですか。きょうは来ているかな。
お答えを申し上げます。
 地価の急上昇ということが非常に問題になりましたときに、それに関連いたしまして、土地融資が非常に高い伸びを占めておる、その中に投機的なものがあるのではないかということは、昭和六十一年ごろからつとにいろいろと問題になったところでございます。それで、私どもは昭和六十一年ころからいろいろ通達その他によって指導を続けてまいりました。その考え方は、やはり実需に結びつくような融資はとめる必要はない、しかし土地投機につながるような融資は抑えなければならない、こういうことでやってまいったわけでございます。それはいろいろ金融機関に浸透し、それなりの効果を上げたのでございますが、その後も地価上昇が続きまして、殊に地方都市に広く伝染し始めましたために、昨年の四月からでございますが、いわゆる総量規制と申しまして、不動産業向けの貸し出しの残高の伸び率を総貸出残高の伸び率以下に抑制するということで各金融機関、自主的に融資計画を調整してもらいたいという指導をいたしました。これが効果があったということはあろうかと思いますし、また経済動向全般からいきまして、いわばバブルのような現象が落ちついてきたということはあったかと思います。それからまた、その間にいろいろと税制それから国土利用法制その他につきまして、関連の地価抑制策が逐次整備されてまいったということも事実でございます。
 私ども、いわば非常緊急の措置として総量規制を実施してまいったわけでございますが、その後構造的な対策、総合的な対策、それがだんだんとそろってきたかというような感じもございますので、今後の総量規制をどのように運用するかにつきましては、地価動向などをにらみながら、なおいろいろ検討し、適時適切に対処してまいりたいと考えております。