消防団員等公務災害補償等共済基金につきましては、特殊法人の見直しの一環といたしまして今回法人のあり方や事業のあり方につきまして真剣な検討を重ねました結果、御承知のように自治省は公営企業金融公庫とこの消防団員等公務災害補償等共済基金の二つより特殊法人を持っておらないところでございます。そういう状態でございますけれども、特殊法人の見直しの積極的な対応のために、時あたかも阪神・淡路大震災において積極的に消防団員が献身的な努力をされておる真っ最中でございまして身を切られる思いもいたしましたし、苦渋の選択でございましたけれども、積極的に地方分権を進める自治省といたしまして、二つあるから二つでそのまま置いておくということじゃなしに、二つの中の消防団員等共済基金を民間法人化することによって特殊法人の見直しに努力をし、成果を得たいと考えた次第でございます。
 今回の大震災でも多くの団員の皆さんが、それぞれ通常の職業に従事をしながら、災害の発生した場合にみずからの手でみずからのふるさとを守るために極めて重要な役割を果たされておるところでございます。団員の皆さんが安んじてその勤務に従事されるためには、活動による災害に対して補償が的確に実施されることが不可欠であることは申し上げるまでもないわけでございます。
 この民間法人化に当たりましては、今後この共済制度の公正、確実な実施を確保しながら、なお被災の消防団員に対する適切な給付の水準を確保いたしまして災害補償の的確な実施を行いますとともに、消防基金が消防団員の公務災害防止、さらには健康増進等の事業をより弾力的に推進することによりまして災害の未然防止に積極的に取り組むように措置をいたしてまいり、この民間法人化の成果が活動の上で上がったというようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、消防団の皆さんが消防なり防災活動を行ってそのことから被災されるという状況の中で、職員と違って共済基金での対応がされて、今回これが民間法人化するということのようでありますけれども、このことが今までの制度の中でより積極的な意味がどういう形であるのかということについてお尋ねしたいと思います。
私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する決議（案）
  我が国畜産・酪農は、食肉、牛乳・乳製品等国民生活に不可欠な食料の安定供給という基本的な使命に加え、地域社会の活力維持、国土・自然環境の保全等多様かつ重要な役割を果たしている。しかしながら、近年、畜産物需要の伸びが総じて鈍化する中で、ウルグァイ・ラウンド合意による牛肉及び豚肉の関税の引下げ、畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の深刻化等極めて厳しい情勢に直面している。
  よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成十一年度畜産物価格の決定に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 我が国酪農の健全で持続的な発展を期するため、生産者・乳業者等の創意工夫と自主性を生かし、ゆとりある生産性の高い酪農経営と効率的な乳業の実現に向け、酪農経営の安定と所得の確保を図る等総合的な施策を講ずること。
 二 加工原料乳保証価格については、農家が意欲と希望を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳及び乳製品の需給事情を考慮して適正に設定すること。
   また、近年における飲用乳需要の減少傾向にかんがみ、牛乳及び乳製品の自給率の向上を図るため、輸入乳製品との競合・原料代替性のおそれが少ない液状乳製品及び国産ナチュラルチーズの生産振興対策を推進すること。
   さらに、ゆとりある経営の実現に向け、酪農へルパー、コントラクターへの支援対策を今後とも積極的に推進すること。
 三 牛肉及び豚肉の安定価格については、畜産農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として、また、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等を勘案して、それぞれ適正に決定すること。
   また、肉用牛生産基盤の縮小が懸念されている実情にかんがみ、繁殖雌牛飼養頭数の拡大並びに生産の安定を図るための支援対策の充実を図ること。
 四 飼料基盤に立脚した畜産・酪農を確立し、飼料自給率の向上と生産コストの低減を図るため、草地の造成・整備を計画的に推進するとともに、既耕地・低利用地等の畜産・酪農家への土地利用の集積対策、優良な草種・品種の開発・普及対策、林地や公共牧場等の活用による放牧利用の促進対策、飼料用稲の技術開発を推進すること。
 五 学校給食用牛乳供給制度は、牛乳飲用習慣の定着化を図る上で極めて重要な制度であることにかんがみ、今後とも引き続き供給促進対策を確保するとともに、望ましい助成措置の在り方を検討すること。
 六 畜産業の持続的発展に資するため、経営継承・担い手対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずるとともに、家畜排せつ物処理施設の整備等の畜産環境対策、堆きゅう肥の生産・流通促進対策、家畜改良促進対策、家畜衛生・防疫対策、原産国表示の徹底を含めた表示の適正化等を推進すること。
   また、食肉の輸入急増に対する関税の緊急措置及び特別セーフガードの適時・的確な発動を行うこと。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。