五十九年度から六十一年度までの経営計画の中におきまして、口座振替の利用増加を三カ年で五百万件というふうに予定いたしておるところでございますし、また五十九年度の一年間におきまして二百五十万件の増加というものを図ってまいりたいというように考えております。その結果、五十八年度におきましては、口座の利用率が年度末におきまして五三％程度というふうに考えておるわけでございますが、この三カ年の五百万の増加が果たされるならば、約六七％の口座の利用率というものが達成できるのではなかろうかというように考えておりますし、そういうような段階におきましては、現在の契約収納の業務の体制というものが従前と違いまして、いわば質的な一つの前進を見ることができる基礎条件というものが得られるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
五十円ほど割り引くわけですから大変この制度の利用増が期待されるわけでありますけれども、五十九年度の利用増の計画及び五十九年から六十一年度の経営計画期間中における利用増あるいはその利用率等をどのように見込んでいらっしゃいますか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 ただいまも申し上げたとおりでございますけれども、現在の営業活動を取り巻く環境につきましては、ますます厳しいものとなってきております状況の中で、口座利用を促進いたしまして受信料収納の安定を図るとともに、要員経費の増加を抑制するということが必要と考えて、口座料金の制度を設けたわけでございます。
 確かに、コスト的にも現金でお納めいただく場合と、口座を利用していただく場合につきましては、大体私どもとしては一件につき五十四円程度のコスト的な計算の差があるであろうというふうに考えておりますし、またただ単にコストの面だけでなしに収納の安定という点からしますと、現金で収納される方につきましては、どちらかといいますと、不安定と申しますか、ある時期にはお支払いいただいても次の時期には滞る場合があるというふうなことで、不安定な場合が多いわけでございますけれども、口座の利用によりましてはぼ九五％以上につきましては、必ず一定の時期にお支払いいただけるというような収納の安定性ということも期待できるわけでございますし、また集金の取扱者が訪問してお支払いいただいております労力というものを他の分野へ振り向けることができるというような、ただ単にコストの面にあらわれない数々のメリットがあるというふうに考えまして、口座の料金というものを設定し、推進を図っておるところでございます。
先ほどの御答弁の中で、五十九年度から口座割引制度を導入し、訪問集金に比較して、普通、カラー契約とも五十円を割り引いたわけであると。五十円を割り引いた根拠はどういうことでしょうか。
御指摘二点の前に、調整策でどのぐらい対応可能か、この見通しとやはり御指摘の問題とは裏腹に関連してまいりますので申し上げますと、先生今一万人ぐらいとおっしゃいましたんですが、今の時点で明確な数を申し上げることはこれ不可能でございます、まだ交渉途中で内容が固まっていないということと、それから制度の運用が本人の希望に依拠しているということでございますので、大胆な予測をするということそのこと自体を控えるべきかと存じますが、提案をしている側の希望していることといたしましては、五十六歳以上の問題、そして五十五歳の特退制度の改正、見直し、この要素によりまして、年齢構成、該当人員その他を考えまして、やはりその分だけで何とか一万人を超すぐらいの対応をしてもらえないかと希望しているわけでございます。
 そのほかに、出向でございますが、まだ中間経時で確定はしておりませんけれども、随分何とか受け皿を整備しようという機運が醸成されてまいりまして、千数百名分の受け皿が大分固まってまいりました。これをもっともっと詰めてまいりますが、これで可能であればやはり三、四千人の効果は期待したい。
 それから依願休職でございますが、復帰前提のですね、これは本当に初めてのことなので見当がつかないのでございますけれども、これも数千オーダーに上ってくれれば大変ありがたいことだと、こう思うわけです。
 ですから、退職の方、派遣の方、そして復帰前提の依願休職、合わせまして何とか二万名の台に乗ってもらいたいというのが率直な私どもの願望でございます。
 しかしながら、年度末には三万という余剰人員の発生を予想しておりますので、なおかつ一万名ぐらいがどうしても短期的に見まして残ってしまう、将来のことは別としまして。したがいまして、今おっしゃいましたような活国策もこれおろそかにできない。さらに充実を図ってまいりたいということで、こちらも調整策の中に埋没しないで、十分な知恵、工夫を凝らすように指導しているところでございます。
 それで、具体論としての外注の問題につきましては、さっきも総裁がお答えしましたように、この余剰人員の発生の直接の転機になりましたものは、やはり何といっても五十九年の二月の貨物の大改正でございまして、新幹線の外注は、実はそれ以前にそれを配置しているという経緯がございますので、やはりその経緯は尊重してまいらなければいけないということでございますし、それからまた全体が縮小、減量しておりますものですから、外注先そのものも大幅な減量を余儀なくされているという事情も実は配慮しなければいけない。今のように調整策を講じ、活用対象がかなり絞られてまいりますれば、今やっております特別改札ですとか波動時期の特別派遣とかあるいはセールスとかというような営業分野の活用で何とか効果を発揮できるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 それからジュースその他につきましては、初めてのことで戸惑いはありましたんですけれども、大変職員も理解し協力してくれまして、それなりの効果を上げ得たと思って大変喜んでいる次第でございます。東京地区、大阪地区の努力は大変なものがあったと思います。これに限らず、もう本当にありとあらゆる分野でこの活用を図ってまいりたい。かなり職員の側からも提案とか要望が出てまいりまして、自分のところの機関区や貨車区が廃止になった場合に、その用地に線路がそのまま放置されているのを、線路を外してそこを若干地ならしをして有料の駐車場にしようとかいう、かつてないような提案が出てくるような状況でございまして、この活力、傾向を大事にしながら私どもの方としても努力してまいりたい、こういう次第でございます。