結果的に、この点についてもいわゆる自民党さんが承知しない限りその点は明らかにならぬ、こういうところでございますな、私はそう思います。
 だから、先ほどから私の考え方を言っているわけで、それは法務省が平成元年五月二十九日をもってリクルート事件の捜査終結宣言をしたということは承知しています。していても、この点は明らかでないからお尋ねをした。それは法令に基づいて秘密ですと。しかし、そこまでは法令では言っていない、やったかやらないかということだけですから。そういう遠慮をしている限り、これは国民に答えられるというふうには私はなかなかなっていかないと思う。でなけりゃ、政権与党の自民党さんが承知してくれなきゃいつまでもだめだ、こういうことになるわけでありますから、この点はお互いに厳しく受けとめておかなきゃいかぬと思うんです。
 次に聞きたいのは、終結宣言の中で、中曽根元首相についても検察当局は調べた、そして不起訴処分にした。私がお尋ねしたいのは、その理由として検察庁が明らかにした中身です。犯罪の成立は認められるが情状を考慮してと、このとおりでございますか。
先ほどお答え申し上げましたように、これは一般論としてお答えさせていただかざるを得ないわけでございますが、捜査資料の公開あるいはその資料に基づく捜査結果の公表等につきましては、法令の許す範囲内で公にすることができるということでございますので、その範囲内で御報告申し上げたということでございます。
未公開株購入払込証明書、売却金入金の証明書というようなものを調査の対象にしましたかと。したならしたでいいんです。しないならしない。その中身は聞いていませんから。
これはもう申し上げるまでもなく、委員も御承知のとおりと思いますけれども、捜査資料の公開あるいはその資料に基づく捜査結果の公表につきましては、刑事訴訟法四十七条の制約があるわけでございまして、当時、法務当局から御報告申し上げましたのもこの刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえて、御報告できる限りのことを御報告したというふうに承知しているわけでございます。
今、私は法令の範囲内でやりましたかというのではないんです。具体的なんです。株譲渡をめぐって前秘書であった方の証明書、入金証明書などについておわかりになったんですかと聞いているんです。
私はちょうど一月ほど前に福井の方に同僚の皆さんと一緒に行ってまいったわけでございますが、その際に産地の方から、私が今言っておる言葉がやはり出てくるわけなんですね。中小企業対策をやってくれるのは結構だ、産地対策をやってくれるのは結構だ、しかし私たちの組合員の中で七五％まではこの法律の適用を受けても、例えば、私が今例を挙げましたように、お金を貸してやると言ってもお金を借りることができないのだ、彼らはやはり返済をしなければならぬのだから、利息も払わなければならぬのだからということで、そういう小規模企業、零細企業についてはやはり中堅企業とは別枠の、例えば利息を安くするとかというような念の届いたそういう支援措置対策というものを講じてほしいのだということを言われておるわけです。どの産地に行っても同じことが出てくるのじゃなかろうかと私は思うわけであります。したがって、この法律は私は結構なことであろうと思いますが、この法律以外に、当面産地が困っておる問題あるいは企業城下町の皆さんが困っておる問題、それも、産地の支援策あるいは城下町の支援策として、ぜひとも中小企業庁なり通産省がやはり考えていただきたいなというような気持ちであります。
 例えば、この法案に関係がないわけでございますが、その際、福井に参りましたときに訴えられました。もう既に繊維産業も技術が極めて高度化しておるわけですね。特に今繊維産業が全体として冷え込んでおりますが、その中でも福井はまだ何とか輸出が行われておるというような状況であるわけです。それなりの自助努力というものをやっておられるのです。だからそういう中で、例えば一枚の反物が一カ所だめだという不良の部分が出てくれば、その部分だけではなくて、かなりの大きな反物一反が損害をこうむるというようなことでございますので、なかなか技術も向上する中でもなお十分に心得て生産なさっておるわけです。したがって、例えばそういう輸出繊維製品については、私はそういう中で現物も見、現状もつぷさに見せていただきます中では、今なお旧態依然としてやられておる例えば輸出検査制度、これは大臣、もう不必要な時代になっていると思うのです。そんなもの受けなくても産地の方は十分やっているんです。ただ形式的に検査をやっているということにすぎないという実情を私は知らされてまいったわけです。
 そこで少なくとも一メーター当たり一円もつくような検査料を払うのであれは、そういう検査料を負担させないような政策を産地の方にしてやるというような生きた支援策をやってほしいという一つの例を私は挙げておるわけであります。たしかお聞きいたしますと、検査制度が五十三品目あったのが今二十八品目に、だんだんと縮小していっておる。あと何年たてば全部解消するんですというようなことでありますが、大臣、ひとつ聞いてほしいのですが、これは去年から五カ年計画で検査制度を廃止するという方針なんです。そうすると、去年廃止されたところ、ことし廃止されたところ、あと四年たたなければ廃止されないところ、これは地域によって、業種によって、品目によって異なると思いますが、何のためにそういう五カ年計画でなくしていくのか、私は理由がわからぬ、理由が。ただ、私の推測するところでは、全国に散らばっておるこの検査員というのは約千四百名から千五百名おる、その千四百人、千五百人が今直ちに検査をやめてしまうということになるとその人たちの持って行き場がない、そういう理由なんです。そんなようなことで産地の零細業者やら産地の中小企業におんぶにだっこというようなことは好ましくないやり方じゃないかと私は思うわけでございます。この機会に、ひとつ全面的に輸出にかかわる繊維製品の検査制度というのをやめて、そしてその検査員の持って行きどころは別に考えたらいいわけです。別に考えないで、そのようなものをその産地に犠牲を強いるというようなことは好ましくない、私はこういうふうに思うわけでございますが、大臣わかっていただいたと思います。このことをひとつ、温情味のある大臣の答弁をこの機会にお聞かせいただきたいと思います