言葉を全部は覚えておりませんが、大体そういう意味のことを言ったことはございます。これは対ソ強硬論をしっかりやれ、こういうことを直接に結びついて言ったのではございませんで、文脈をいろいろ読んでいただけばでございますが、アメリカの一貫性、同盟国の信頼を得ている一貫性の問題でございますとか、経済再建の中で歳出はカーター政権時代よりも抑えておられるが、防衛費というものをふやしているということは、東西のバランスを保ち、その上で国際平和を保っていこうというような、何とかして国際平和を守りたいというのがアメリカの真意でございますので、そういう努力に対しては評価するという意味のことを言ったことは確かでございますが、それが即対ソ強硬論をがんばれ、こういうことを言ったつもりではなくて、ブッシュさんと話しましたときにも、それは何もソ連を敵視するものではないということを言っておりますし、ヘイグさんと話したときにも私は、首脳会談の必要性の問題あるいはＳＡＬＴ交渉の問題等を実はアメリカと話したわけでございます。アメリカは、それはわかる、わかるが、ソ連が具体的にどういう誠実な態度に出てくるか、それを見ているのだということでございまして、話し合いを一切拒否するという態度ではないわけでございまして、私は、その辺のところは柔軟な態度で、演説は厳しいことがありましたが、柔軟な態度で臨むのではなかろうかというふうに見ております。
これも二、三点関連して真偽のほどを確かめたいと思います。
 二十四日、最後の、お立ちになる日でございましょうか、日米協会主催の夕食会の席上での外務大臣のスピーチ、私はフルテキストを読んだわけではございません、その要約でございましたが、その要約によりますと、アメリカの国防政策に理解を示し、かつ、アメリカが国防費を増強していることに対して高い評価をしておられる、こういうような形で、「感銘深く、高く評価。」というような言葉もお使いになって、むしろ対ソ強硬論を高く評価していらっしゃるような印象を与えておられます。そのような演説をなさったわけでございますか。
対ソ問題につきまして話をし、特に穀物の禁輸というものをどう考えるかというようなことを話をしました。その中で、私は特にブッシュ副大統領に言ったのでございますが、アフガニスタンのときの経験によるとどうも西側の措置、足並みに乱れがある、こういうことではいかぬので、やはりこういう足並みは、西側が協調、連帯ということでやる必要があるのじゃないかということを一つ言いましたことと、それから対ソ問題につきましては、日本がいまのような冷たい関係にあるのは、これはかかって日本側の行動じゃない、ソ連側が日本の領土に軍備の増強をし、あるいはアフガニスタンに軍事介入をしているということでこういう原因になったのであるから、ソ連の態度が同じだという限りは、日本の方針、態度といいますか、姿勢といいますか、これを変える理由はない、ただ本当の事務的な問題等については話し合いをするとか、そういうことは当然するが、大きな態度についてはいま変えるという考えは持っていないということを言ったことは確かでございますが、それ以上、アメリカに対しましてどうこうすべきだとかいうようなことは言っておりません。
たとえばソ連がアフガンに侵攻いたしましたあのときをきっかけにしてなされてきましたいわば経済制裁、こういった問題については、外務大臣の発言はむしろ強化しろ、しっかりやれと言わんばかりの発言であるやに聞こえました。日本の姿勢として、これを続けていくという立場でございますか、それとも、西側の一員として西側全体の協調の中で何らかの戦略的転換を図るべきだとお考えでございますか、ここら辺はどのようなお話し合いをなされたのでございましょうか。
八〇年代の国際情勢の中で一番の特徴は、やはりソ連が軍備を充実する、そして第三国に軍事介入をしている、また東南アジアでも、いわゆるベトナムとソ連との関係が言われ、あるいはアフガニスタンの問題があり、ポーランドがどうなるかはまだわかりませんが、いろいろ問題があるということで、一つの大きな要素としてはソ連のそういう軍備の充実、第三国への介入の問題等がございます。それが国際緊張の大きな原因であるということにつきましては、これはアメリカも日本も同じ考えでございます。
 ただ、これにどういうふうに対処するのだということは、これはアメリカと日本ではいろいろ方法論が違うわけでございまして、軍事的に一つとってみましても日本は自分を守るだけということでございますし、また北方領土の問題等もある、シベリアの開発についてはいろいろ向こうからの要望もあるというようなこと、いろいろな対策としては違いがあるわけでございます。それにどう対処するかということにつきましては、日本は日本として自主的に考えていくということだと思うわけでございまして、その対する方法等につきましては、これは全部が一致するわけではないということでございます。
言葉だけでは、これはうまい言葉が使ってあるわけだからどうしようもないんだけれども、受ける方の側というのは自分が脱税に、伴う過少申告なのかあるいは脱税に伴う無申告なのか、あるいはいわゆる脱税犯に問われるような故意の脱税をやっているものかというのは、税務署の調査員の態度、言い方による以外に自分の方はわからぬわけだ。だから、それについて言われたのに対する反駁する基準がないからということをぼくは言っているわけなんで、その点について今度は税務職員についてそういうことについて枠をはめた調査のやり方ということを、ひとつそれを業務指針なり実調の教育訓練でしっかりやってもらいたいと思うわけです。
 それから、基本的にどうもロッキードに悪乗りされて二年延長されたと。しかしこれは法律的に言うのは幾らでもうまいことできるけれども、そんなに件数の少ないものであるならばもう少し年限も延ばさぬで、ほかの悪質な事件については除斥期間と関係なくあらわれた事件について脱税の問題ですか、税金を徴収するというふうに規定すべきなんで、それもいまの現行法からいくと非常にむずかしいことかとも思われるわけなんですけれども、どうもその点が非常に問題と私は思うわけでございます。
 それからもう一つ、一般的な原則について、これは直接税と間接税の懲役刑の長期の時効の問題ですけれども、これは直接税がいままで三年で間接は初めから五年だと、それにはそれなりの理由があったんだろう。これは説明を聞くというと直接税を三年にしたのは間違いでしたと、間接税を五年にしたときに一緒にすべきであったやつを何らかの理由でできませんでした、こういう説明なんだけれども、その点はどうなんですか。