法律が成立するとやがて基本計画を立てなければならない。その場合には自主流通米と政府米の数量を決めなければならないですね。だから、いまみたいな抽象的な答弁でなくて、おのずから答えは出てくると思うのですが、それじゃ具体的に伺うけれども、自主流通米制度ができた当時の政府米と自主流通米の比率と現在の比率、どの程度になっていますか。それを大幅に上回らないというような答弁もあったのですけれども、その比率を教えてください、数字でもって。
自主流通米につきましては、需給の関係によって、品質別の需給の関係によって定まってまいりますので、あらかじめ固定的に考えるということは困難であると考えておるわけでございますが、しかし、一方におきまして過剰になればＵターンというような形で政府米に戻ってくるという可能性も残してあるわけでございますので、私ども、需給の実態に応じて適正な割合が定まってくるものと考えておりますし、この点は、基本計画、供給計画において政府米と自主流通米の数量を明確にしていくところを通じても、その辺は適正に決まってくるものと考えておるわけでございますが、現時点において大筋どう考えるのかということになりますと、現在の政府米と自主流通米の比率がそれほど大きく変わるということにはならないだろうというふうに考えております。
自主流通米の数量を固定して考えるということは困難だということはわかる。しかし、おおよそのやっぱり目安があってしかるべきではないか。つまり、政府買い入れ米を少なくすれば自主流通米が多くなるのは当然。あるいは自主流通米を多くしていけば、政府は少し買えばいいということになっちゃうわけですね。したがって、政令をつくるにしても基本計画をつくるにしても、このおおよその目安がなくちゃ一体どんなものができるか不安にたえないわけですね。その辺の基本的な考え方はどうなんですか。
自主流通米につきましては、需給の動向によりまして決定される性格のものでございますので、あらかじめ比率を固定して考えるということはなかなか困難であろうというふうに考えておりますが、すでに自主流通米につきましては、消費者の良質米嗜好というものがほぼ一般化してきた段階におきまして、しかも五十三年、五十四年産に見られますように、むしろ過剰の状態になって特別販売対策が必要になったというような事情も考えますと、私どもといたしまして、現在の自主流通米と政府米の比率が、今後大幅に自主流通米が拡大するというようなことはないであろうというふうに考えておる次第でございます。
私も大臣就任以来、この問題、日本の酪農を本当に足腰の強いものにしていくためには、一時相手の国に十分日本の実情を話しまして、そして話し合いの上で、七〇％以上のバターを含んでマーガリンが三割しか入っていないというものを持ってくる心根が私はどうも合点がいかない。やはり信頼関係をつくっていってこそ、お互いに激しい競争を行いながらでもがまんするところはがまんしていけるのであって、そういう面、世界常識とかなんとか言っておりますけれども、私たちの常識としては、七割もバターであとマーガリンは、食物油は三割しか入っていない、そこへもってきて熱処理をすればすぐバターになってしまう、そういうことを政府としては認めるわけにはいかぬからその点を厳しく折衝してみる、こういうふうに実は就任しまして畜産局の方に指示をいたしたわけであります。私も貿易の自由という問題もよく理解しておるつもりではございますけれども、自由貿易をやっていく中ではお互いの信頼関係の上に立って競争をするということが必要だ。その上においてお互いに、いま擬製という言葉が出てくるような中ではなかなかうまくない、この点は畜産局としても十分心得て折衝をしてほしい。また、通産に対しましても、大蔵に対しましても、こういう姿勢で一応折衝をするからということを申し上げ、御協力を願っておる、こういうことでございます。
加工原料乳の保証価格につきましては、補給金暫定措置法に基づいて決定をしていくわけでございますけれども、いま御指摘の生乳の生産条件並びに需給事情その他の経済事情を十分考慮して生乳の再生産の確保を旨として決めろ、こういうふうに法律には書いてあるわけであります。そうかと言って現実というものも無視できませんし、十分畜産振興審議会の御意見をお聞きいたしまして三月末までには決めなければならない。諸物価等の値上がり、えさ等の値上がり等もこれあるにつき、心情としては安井委員の御指摘のとおり上げざるを得ないかなという考えも出てくるわけでありますけれども、しかしそういうことをしておったんでは本当に日本の酪農を足腰の強いものにしていくためになるかどうかというような点も十分考慮いたしまして、やはりこの厳しい条件をどうして切り抜けて、せっかくヨーロッパ並みの規模にまで育ってきております日本の酪農でありますから、ここでいろいろと知恵をめぐらして足腰の強い酪農をつくっていくという基本的な考えを基本にして乳価の決定をしていきたいな、そんな気持ちでおるわけであります。
大臣からお答えする前に、評価制度の基本の問題でございますから私から若干お答えさせていただきます。
 土地の評価にいたしましても家屋の評価にいたしましても、現在の地方税法ではいわゆる時価主義をとっております。適正な時価によってこれを評価するという考え方に立っております。固定資産税の評価につきましては、わが国の過去の例あるいは諸外国の例などを見ますと、賃貸価格をとっている国や、あるいはかつてわが国では地租などでは賃貸価格をとっておったわけでありますが、そういった例もありますし、また、いわゆる収益額から資本還元した額、理論計算による価額をとるというやり方もあるようでございますが、いろいろな方法を経験した結果、わが国ではこの時価による評価ということが一応定着しているわけであります。
 もちろんその場合に、時価のとり方あるいは異常な要素が入っておればこれを除去して正常なものに置きかえていく、そういった修正の仕方、これらについてはいろいろ社会経済情勢の推移を踏まえながら、技術的にも改良を加えていくものが多々あろうかと思います。しかし、基本的にはいまの時価主義というものを変えるということはむずかしいんじゃないか、私はこのように思います。基本的にいまの評価の方式、考え方は維持しながら、ただ、評価の技術的な面その他では改良を加えるべきものはさらに勉強して改良を加えていきたい、このように考えております。