先生おっしゃられましたとおり、五十八年三月、四ダムの工事が終了いたしまして、その後、所要の手続事務を経て昭和六十二年十一月二十六日に当該土地は返還されたわけでございます。
お答えいたします。
 外国人労働力が入ってくるということでございますけれども、御案内のように、現在日本におきましてはかなり、二万人を超えて五万人ぐらいいるんじゃないかとかいろいろ言われておりますが、数がどのくらいか把握できないようでございます。ただ、先ほどちょっと私の話の中にも申しましたように、建築労働者は非常に少のうございまして、そのためのかわりに結構入っているようでございますね。私の家の方では、今下水道工事をやっていますけれども、やはり七、八人の集団が外国人労働者として来ておりまして、一緒に弁当を食べて向こうの言葉でしゃべっております。それをやっている工事は、これは目黒区がやっている工事でございます。ですから、かなりそういうところでも、公でも使われ、まあ下請でございますけれども使われているような現状でございます。
 やはり日本のようにある程度成熟してまいりますと、物、金、人というものの国際交流を盛んにしなきゃいけないということ。しかも、東南アジアの諸国に比べますと所得も高いものですから、入ってくればかなりの賃金は得られるということで、これを私は一概に阻止することもどうかと考えております。
 また、私もヨーロッパに行っておりまして、西ドイツの現状を見ております。人々は集まりますと、ああいう外国人労働者が入ってまいりますとコアをつくりまして、そこでどんどんどんどん、自己増殖作用のように、親戚を引っ張ってくる何を引っ張ってくるというわけで膨らんでいくわけで、そして社会生活の中に溶け込んでくれればいいんですけれども、溶け込まなくなりまして、コアになってしまう。しかも、特定の宗教を持っておりますとこれは非常に厄介な事態になってきている、こういうことでございますので、その辺の兼ね合いをどう考えるかということなんです。
 日本は治安もよろしいですから、なるべくそういう者を入れたくないというのは率直な感情でございますけれども、やはりどこの国とも仲よく、しかも我々が豊かになったという点から考えますと、ある程度の門戸を広げるのは仕方がないと私は考えております。ただ、野方図に入れるということじゃなくて、向こうにも役立つような形で導入をしたらどうか。
 例えば、東南アジアから入ってまいります場合には、特定の条件をつけて技能を教えるわけですね、能力をつけるわけです。そうした場合には、彼らがある程度所得を得て向こうに帰りましても、帰った国で役に立つわけですから。そうした条件をつけて、それは我々の国費で見てあげまして、これが一年も二年もかかるようじゃ困りますけれども、建築の労働者ぐらいの技術ですとそうそう高度な技術も必要がない側面もございますから、そういうところである程度技能を与えて、オーソライズして、そういう者を国内で積極的は、ある程度の賃金——もちろん能力を持っておりますならば我々日本人と同機でも結構でございますが、そういう賃金で彼らを雇用していく、そういう条件をつけてそういう人の数をどんどんふやしていくということになりますと我が国内にも役立ちますし、また、そうした技術を持った人は向こうの国に帰っても役立ってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 先ほど申しましたように、ただ入れておりますと、集まってくるような習性のある民族は本当はたくさんございまして、そうした人は社会生活の中でルールを全く別にしております。私がストックホルムに行きましたときも、あそこの都市計画局長がいろいろ案内してくれましたけれども、非常に困るのはノルウェーからの移民が入っていて、自分たちのコアをつくって、町づくりをやろうと思うのに話に出てきてくれないんだということを言っております。だから一軒一軒たたいて回るんだけれども、それでも出てきてくれないんだと。ストックホルムの局長が言うには、我々としてはノルウェー人も同じように我々の社会の中で生活してほしいから彼らの不満を聞きたいと思って行くんだけれども、ドアを閉ざして出てこない、それで言葉は覚えない、非常に困るんだと言って嘆いておりましたけれども、そういうこともございますから、これはやはり相互の利益になるような形で事を運んでいくということが重要ではなかろうかということだと思います。
 それから、その次の城下町のことでございますけれども、これは先ほどもお答えしましたことと関連がございますが、やはり企業が属している産業自体がたんだん衰退して、これはやむを得ない姿でございます。そうした場合に、民間ベースで存続している企業に対して何が何でも営業しろということは言えないわけでございますから、やはりその住民にとりましても大変な事態になりますけれども、企業としてはその仕事を、生産をやめなきゃいけない状況はどんどん出てきますので、これは私はやはり民間企業というのが中心である以上やむを得ないことだと思います。
 そうだとすれば、それにかわるものが何かできるかということなんです。一つは、先ほど申しましたように、割合その地域住民に流動性がある、あるいは移動に対して抵抗の少ない住民の場合はは、ある特定の条件を持ったところの立地の方に動かしていってそこで産業を興すなり企業を興す、あるいは仕事を持つということもできましょう。それができない場合には、そこに資本を持ってきて産業を興さなきゃ仕方がないということになります。その新しい産業なり事業を興すのにどういうものを選ぶかとか、どういう形で資本を提供するかといういろいろ方法はございましょうけれども、企業城下町の衰退あるいは住民に与える例えば失業率といったような数字を見ながら、やはりこれは政治の力で何とかカバーしていただきたい。
 それと同時に、やはりそうした企業城下町というのは大企業の城下町でございますので、大企業で働いておりました人々がたくさんいるわけです。そうした方々は潜在的な能力を持っているわけですから、いわば人的資源として生かせる可能性があるわけです。ＪＲもそうでございますけれども、ああいうふうな形でその人材を生かして城下町を活性化させるような方法も一つの方法ではなかろうかということを考えております。
 どうも私も企業経営に携わったことがございませんものですから、余りその辺のところはそれ以上言えなくて残念でございます。以上でございます。