実は先日の閣議で、大都会の渋滞が本当に末期症状で何とかしなければいけないが、事務方では省庁またいで合議しているようだけれども、これはとんでもない方法でも講じないと、ラジカルな方法を講じないと物は解決しまい、やはり閣僚レベルでひとつ思い切った案を出そうじゃないかという提言をいたしました。そうしたところ、総務庁が所管しております交通対策本部が半ば眠ったままになっていたので、これをもう一回起こして、そこでまずひとつ具体的に対策を講じようということになりましたが、やはり官庁ベースで考えますと、アイデアがあっても、これは一部の強い反対があるだろうというようなことでなかなかテーブルにのせ切れないものですから、思い切って案を出しなさい、しかる後に閣僚が政治家として責任を持って判断して、多少乱暴なことでもやって現況を打破しようということで、対策本部を動かすことは大変結構で期待もしますが、そこでなお扱い切れない問題があったら、あるいはそういう発想があったらひとつ関係閣僚の懇談会にでも持ち出してほしいということを申しました。
 先ほどおっしゃいましたように、シンガポールなども乗用車に乗る人間を制限したり、一人で乗ってくる人はお金を取ったり、いろいろ方法はございますけれども、東京の場合には、東京だけじゃなくて千葉県とか埼玉県、神奈川県というメガロポリスがこの大都会を構成しているわけでございまして、東京だけに総量規制をするということはなかなか難しいと思います。そういう点で、まず対策本部で少し乱暴なぐらいの案を出せという督励をしている最中でございますので、私たちも期して待っているところでございます。
公安委員長の決意は非常にありがたいのですが、警察官をどんどん動員をかける、そのことだけでは事故を減少させることはできないということを示していると私は思うのですね。もっと根本的に何か対策を講じていきませんと、警察官が幾ら目を光らせておってもそれだけで交通事故はなくならない。これはどういうところに原因があるのだろうか。もちろん、道路の関係もあるだろうし、自動車がふえてきたこともあるだろうし、若者の無謀運転が後を絶たないということもあるでしょう、あるいは高齢者の運転手の関係もあるでしょう。ましてや歩行者のルール無視、よくありますね。何でも事故を起こすと車を持っている方が悪くなってしまうのだけれども、僕自身もよく車を運転するのですが、本当に自分でびっくりするようなことがありますよ、歩行者や自転者がルールを無視したために。そのときにもし僕が事故を起こしておったらどうなるのだろう、こちらが全面的に悪くなってしまうのだろうか、こんなものは避け切れないなと思うときがよくありますよ。だから、警察の指導とかいろいろな行政機関を通して交通安全を進めていく上において、単に車だけではなくて、車以外のところにも目を向けた交通安全を意識的に進めなければいかぬと思うのです。なかなかいいアイデアが浮かびませんけれども、私はそう思います。
 ところで、運輸大臣、運輸大臣がこの間閣議で発言されたことが新聞に出ておりました。アイデアマン石原運輸相ということで出ておりまして、その中身を見ますと、ナンバープレートの末尾の奇数と偶数で例えば東京都区内に乗り入れるのを制限したらどうか、きょうは奇数、あすは偶数と。これも非常にいいアイデアなんですけれども、仕事の関係で使っている車とかあるから現実にそんなことはできませんね。だから、もっと現実的に車の数を減らすことを考えていかなければいかぬと私は思うのです。例えば、京葉道路を反対に走ってごらんなさい。朝も十キロからの渋滞です。その十キロからの渋滞の車のほとんど九〇％以上は運転している人一人だけが乗って通勤に使っているのですね。確かに車は便利がいいのですけれども、自営業は別にして、例えばどこかに勤務している人であれば、勤務している事業所の方からできるだけ通勤に車を使わないようなことをもっともっと強力にやることも一つの方法だと思うのです。そうすると都区内の車の数は随分減ってくると思う。これは当たり前のことなのですが、その当たり前のことでだれでもできるようなことがなかなかできていないのですよ。これはやはり総合交通政策として、電車を利用してもらうことも含めて、運輸大臣、末尾の奇数、偶数だけじゃなくて、もう少し何か交通渋滞をなくする考えが頭に浮かんできませんか。東京都でいえば、東京都区内を走る車の数をできるだけ減らすということ、急な話ですからいい知恵があるかどうかわかりませんが、ちょっと答えてみてください。
私そのガイドラインのことについても実は大変不満に思っておるのですが、皆さんは再三答弁で、これから統一性確保ということでは皆さんが責任省庁でありますので、特に適正な管理を行うためにそれは作成したい、こうおっしゃるのですが、しかし加藤委員会でも、このガイドラインについては既に挙げてきておるわけですね。そこで、今度の場合は個人情報保護の基本法というものはなくて、いきなり個別の法に入っていってしまったわけですね、実定法に入っていってしまった。
 そこで、これはもう大臣答弁や皆さんの答弁の中に再三あらわれ、特に大臣答弁はその点が大変上手であって、冒頭もこうでありますと、大きくガードはしないで、それはそうなんだ、うちは小さくやむを得ないんだというようなことで、のっけから個人情報というものを大上段で守り得るという大それたことはやれないんだというような話をしながらこの委員会に臨んでおられますので、そういう点からしますと、これは個別のそういう電子計算機を中心にした、そうしてしかも政府の行政機関が持っているということに限定されたような言い方をしながらも、私が考えるのに、個人情報関係の保護法として当分はこれで押し切っていきたいという考えが皆さんの場合は巧みにあるんじゃなかろうか、こう思うわけですね。しかし、そういうことはしてもらっては困る。こういうことで、法案がどういう採決になるかわかりませんが、もし成立するということであれば、これはもう近い将来抜本的に変えてもらわなければならないし、また私たちは、そうであればこれは反対せざるを得ない。
 したがって、この法案の取り扱いということによりましては、どちらかというともろ刃の剣のような性格を持っておりますから、個人情報保護法というのは速やかに制定してもらいたいというのは、一般論としてはだれしも全部持っているだろうと思う。世論調査でもそうですし、みんなそうだと思う。しかし、中にはないよりはましだというふうに考える人もありますし、それからない方がまだよりましだ、こういう全く両論あるのがこの法案に対する見方だろうと私は思います。それだけに、この維持管理が適正に行われる担保として、本来はガイドラインというものはあらあらと皆さんの中にこれが作業が進められて、そして並行して、骨子なり概要というものが委員会に出ていなければ、私はおかしいと思うのです。そうでなければ、まともな審議にならないと私は思うのですよ。適正な管理とかそういうものの担保は何もなくて、さあ法案ですから審議してくださいというのは、私はちょっとおかしいと思うのですよ。
 皆さんの方で、ガイドラインはこういうものをあらあらとして骨子なりあるいは概要というものは考えておるんです、だが細部は各省庁のこともあるし、これからなお詰めなければならぬと言ってその種のものがあって初めて、この法案のいわゆる裏づけというものが出てきて、審議というのは実質身が入るんじゃなかろうかと私は思うのです。そのものが今日まで示されていないというのは、これは大変国会軽視ではなかろうかと私は思うのですが、そこらあたりどう思っておられるんでしょうか。