ただいま議題となりました国際連合平和協力法案について趣旨の御説明を申し上げます。
 世界は今、歴史的な変革期にあり、平和と安全の新しい秩序を模索して種々の国際的な努力が行われております。このような国際社会の努力の中心的役割を担うのが、国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国際連合であります。今般の中東における危機的な事態に対しましても、国連は累次の安全保障理事会の決議等に示される毅然たる態度によって対応し、湾岸危機に対する国際社会の一致した行動の中心となっております。世界が、新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定で不確実な状況に直面するにつれ、国連を中心とする国際の平和と安全のための努力は、今回の事態にとどまらず、今後ますますその重要性を高めていくものと考えられます。その際、我が国が国際社会の責任ある一員として、このような努力に対して単に資金面での協力にとどまらず、人的、物的の両面で効果的な協力を行っていくことは、世界平和のためのみならず、我が国の平和と繁栄にとっても極めて重要であることは言をまたず、国際社会による我が国に対する評価を決定的に左右するゆえんでもあります。
 しかしながら、今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に他の関係諸国とともに速やかに対応していくための国内体制は不十分であると言わざるを得ないのであります。今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対して、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております。
 具体的には、内閣における国際連合平和協力会議の設置、内閣総理大臣を本部長とする国際連合平和協力本部における国際連合平和協力隊の設置、国連平和協力隊の海外派遣等について定めることにより、停戦監視を初めとする多岐にわたる平和協力業務を行う平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備しております。また国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため、政府が国際連合等に対して物資協力のための措置を講ずることを定めております。さらに、海外派遣に係る平和協力業務の実施に際しましては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないこと及び内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を一元的に指揮監督する旨を明記しております。なお、平和協力隊員は広く各界から人材を求めることとし、平和協力業務の実施及び物資協力に当たっては、関係行政機関のほかに、国以外の者の協力を求めることができることといたしております。
 以上が国際連合平和協力法案の趣旨であり、この法案につき御賛同を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第であります。（拍手）
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 国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

 機関委任事務制度そのものの廃止を基本として検討すべきであるとの意見が委員や有識者から出されたことを踏まえ、個々の機関委任事務について引き続き必要な事務なのかどうかをまず検討し、必要な事務だということであれば、次に地方公共団体の事務にする、要するに団体事務ということでございますが、そういうことを積極的に図り、引き続き国の事務として残らざるを得ないというものがある場合には、機関委任事務制度を廃止した場合の問題点や、かわりの新しい事務処理方法等について検討していきたいということでございます

 三番目が「国の関与及び必置規制」でございます

 六ページ目になると思いますが、国の関与・必置規制については、必要最小限のものに整理合理化を図るとともに、存置する場合においても、関与については、事前関与から事後関与、権力的関与から非権力的関与への移行を、また必置規制については、基準の弾力化を基本とすることとしております
これは地方分権大綱方針と同じ考え方でございます

 次に、この考え方に加えまして、整理合理化の際、法令の定めによらない関与・必置規制についても見直しの対象とするとともに、国の関与・必置規制を存置する場合においても、基本的な事項については法律に定めるべきであるという意見があることに留意して、これらの関与・必置規制の法制・根拠規定などのあり方についても検討していただきたいとしております

 四番目が「補助金等」でございます

 前段の部分は地方分権大綱方針と基本的に同じ考え方に立っております

 補助金等については、事務事業の内容等を勘案し、地方団体の事務として同化・定着・定型化しているもの、あるいは人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進めていただきたいと指摘しております
また、国と地方の役割分担の見直しにあわせて、真に必要なものに限定していくなどにより、より一層の整理合理化を進めることとしております
その際、例えば奨励的補助金等については、基本的に縮減を図っていくなどの点に留意することとしております

 この考え方に加えて、補助金につきましても、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱等のあり方を見直すとともに、補助金の対象となった地方公共団体の財産の有効利用を進めるという観点からも検討していただきたいとしております

 「その他」として二つ掲げておりますが、国の地方出先機関については、地方分権の進展に伴い所要の見直しを行うこととしております

 また、地方事務官制度につきましては、新憲法制定直後の新しい地方制度のもとにおいてとられた暫定的な措置であったということを踏まえて、雇用や福祉をめぐるその後の状況変化を勘案し、検討するということにしてございます

 以上で当委員会の審議状況等についての説明とさせていただきます

 なお、この機会に、当委員会における議事内容の公開等の取り扱いについて御紹介させていただきます

 当委員会では、審議状況を関係各位に御理解していただくため、委員会終了後、原則として、委員長、委員長代理から記者会見を即日行っております
また、委員会の翌日には、審議経過の速報版を「審議概要」として公表しているほか、おおむね三週間後には、議事録に相当するより詳細な「議事要録」を公表しております
また、毎月一回、当委員会の活動状況をまとめた「分権委ニュース」を発行し、国会関係、中央省庁、地方公共団体等に配付させていただいており、委員会運営の透明性に努力していることを付言させていただきます

 最後に、言うまでもなく、今回の地方分権の推進は、平成五年六月の衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」が採択されたことに始まり、昨年暮れの地方分権大綱方針の閣議決定、本年五月の地方分権推進法の制定や当委員会の発足により新たな段階に入ったと考えております
当委員会として、今回の地方分権の推進を、我が国の地方制度にとって、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革として位置づけ、今後とも精力的に調査審議を進めてまいる所存であります

 今回の地方分権の推進を実りのあるものとするためには、当地方分権推進委員会の活動のみならず、何よりも国会における強力な御支援、御協力と国民各位の御理解、御支持が必要と考えているところでありますので、そのことを切にお願い申し上げて、私の説明を終わりたいと存じます
御清聴ありがとうございました
（拍手）