お話にございましたように、この答申の趣旨に沿いまして、答申の言葉を借りますならば、国民の英知を結集して、真に豊かな国民生活を実現する。二十一世紀と言うとちょっと遠いようでございますが、それでも十七年ぐらいしかございません。
 確かに経費が大きな問題でございます。いろいろな問題がございますので、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、まず庁内に研究チームを設けまして、二十一世紀に向けてどういう段取りでどういう長期計画でやっていったらいいのか、そういう研究に取りかかりたい考えでございます。いずれにいたしましても、公害防止のために必要な経費につきましては、汚染者負担の原則というのは国際的なルールでございますから、この原則に沿いまして調達すべきものであろうと考えておるところでございます。
 なお、ちょっと敷衍いたしますならば、答申におきましては、汚染者負担の原則を的確に適用することによりまして、望ましい物流体系、各機関相互の関係でありますとか、そういうものを経済的に誘導するのが適切である、こう述べられておりますけれども、それが適切であろうかと考えております。
 なお、財源につきましては、答申の中で、公害の防止を図ると同時に、地域の発展にも資するものにつきましては、一般財源の充実も図るべきであると述べておるところでございます。
この答申を受けまして、中公審の委員長さんもお話しになっておったのですが、これは来年だとか再来年だとかいう短期のものじゃないのだ、これは二十一世紀に向かっての長期的視点に立った答申だということは、はっきり申されておったわけでございます。私どももいますぐに、先ほど申し上げましたが、これに向かっていろいろなことが取り組めるとは思っておりませんが、しかし、こういう方向がこれからの、どうしても総合的な交通公害対策を打ち立てるために、先ほども局長から説明申し上げましたように、発生源対策もやらなければなりませんが、これにも私は限界があると思いますので、とりあえず、いま私どもの方でこれを受けまして、研究チームをつくりました。
 問題は、いま御指摘のとおり、うちは実施官庁じゃございませんから、あくまでも建設省だとか運輸省だとか、こういう関係になるわけでございますので、そういう関係の省庁に、われわれは黙っているのではなくて、こういう答申を受けましたので積極的にこれから、たとえばことしから五カ年の道路計画というのは済みましたけれども、その次の道路五カ年計画を立てられるときには、この考え方を十分取り入れてくれ、こういう要望をいたしまして、着実に前進していかねばならぬ、このように考えておるわけでございまして、各省庁との連絡会議も早々に持ちたい、かように考えておるわけでございます。
先ほど大臣からもお話がございましたように、この答申は、総合的な対策を講じて、根本的な解決を図るようにというのが一つの特徴でございます。ですけれども、物流と土地利用の両専門委員会の報告書におきましては、御指摘のございました発生源対策にはほとんど言及しておりませんけれども、答申の中におきましては、特に一項目設けまして、交通公害の最も基本的なものはやはり発生源対策である、もっとしっかりせよ、こう述べられております。たとえば、今日のわが国の自動車の単体規制は現に世界の最高水準にある。関係方面の大変な努力によりまして、そういう水準にあるのは事実だと存じます。ですけれども、技術は日進月歩でございますから、さらに技術開発に努めるべきであると私どもとしては考えております。答申も、そういう趣旨でさらに努めよと書いてあるのだろうと思います。
 答申には数字は書いてございませんけれども、たとえば排ガスについて申し上げますならば、中公審の二段階規制が完了いたしました時点で、新たにディーゼル乗用車に目標を設定いたしまして、目下その技術評価を進めておる次第でございます。さらに技術の進歩を図るべきである、こういう趣旨であると理解しております。
全体に目を通させていただきますと、まず目につきますのは、いま大臣からお話のございましたように、道路だとかあるいは交通網体系だとか、そういったことに圧倒的に中身が割かれておりまして、発生源対策については、いままでのように何年度にどうするとか、あるいはどれぐらい排気ガスをどうしていくのだとか、そういったことについてはほとんど触れられていないわけでございます。文章の中に「自動車の騒音及び排出ガス規制のように国際的にも最高レベルのものがあることは事実である」こういう言葉があるわけでありますが、私どもは、自動車の騒音あるいは排出ガス対策、こういったものは、日本の規制というもの、あるいは実施されておる現在の状態というものはもう世界レベルにあって、個々の対策をしばらくこのぐらいの水準でやっておいて、あとは道路をどう通していくか、あるいは物流をどう考えるか、そういった都市政策みたいな、あるいは建設省がやるような政策の中で考えていって、公害というものを減らしていくのがこれからの交通公害対策じゃないか、こういうふうに受け取っていいんでしょうか。その点環境庁どのようにお考えでしょうか。
少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された者を収容しましてこれに矯正教育を授ける施設でございますが、四つの種別がございまして、初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院、こういうふうな種別がございます。
 初等少年院といいますのは、心身に著しい故障のない十四歳以上おおむね十六歳未満の者を収容いたします。中等少年院は、心身に著しい故障のないおおむね十六歳以上二十歳未満の者を収容いたします。特別少年院は、心身に著しい故障はございませんが、犯罪的傾向の進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満の者を収容いたします。最後に医療少年院は、心身に著しい故障のある十四歳以上二十六歳未満の者を収容いたします。
 なお、少年院における最近の収容状況でございますが、少年院は全国に五十九庁設置されておりまして、昭和五十七年の一日平均収容人員は三千九百六十一人、一年間に新たに収容された新収容人員は五千二百五十九人となっております。これら在院者の収容状況を一日平均収容人員の推移で見ますと、昭和五十年の二千五百三十二人を一〇〇としまして、最近三年間の指数を見ますと、昭和五十五年が一三九、五十六年が一四五、五十七年が一五六でございまして、増加傾向を示しております。
 また、その特色は、十四歳から十五歳の中学生等、低年齢少年の増加傾向が顕著でございます。昭和五十年を一〇〇としますと、昭和五十七年は二五三という指数になります。
 さらに、いわゆる現代型と称される学校内暴力事犯、暴走族等暴力的傾向を有する少年、覚せい剤等薬物乱用事犯少年及びこれらを併有するいわゆる複合型とも言うべき特色を有する在院者が増加しております。