先ほど私は、これからの農村地域を考えるために、例えば市民農園の重要性、都市住民と農村地域の交流の問題を取り上げました。そこでこの相続税納税猶予制度の問題に突き当たったわけでございますけれども、今お答えの中では、その市民農園の貸与の場合、これは猶予制度の適用を受けられないけれども、生産緑地法の改正に伴ういわゆる都市公園ですかね、都市公園法施行令の公園の方は受けられるようになっている。ここがちょっと違うんだという御説明だったのですけれども、都市公園と市民農園というのは実際的には果たしている機能というのはそんなに違わないんではないのかな、こんなふうにも思うのですが、この点、いかがでしょうか。
実際、農業者の判断のために与えられた期間というものが、地方自治体、地方公共団体の都市計画決定に要する時間としても余りにもちょっと短か過ぎるのではないのか、こういう視点もありますので、ぜひこの点柔軟に対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから、市民農園ですけれども、この市民農園に対する相続税納税猶予制度の適用の問題について、きょう大蔵省にもお見えいただいておると思いますので、お聞きをしたいと思います。
 現在、生産緑地法の指定を受けた地方公共団体の市民農園に貸与している農地が相続税納税猶予制度の適用を受けられてない、これはどんな理由によるものでしょうか。
今お話し申し上げたように、大変な御婦人と高齢者の人が農業に責任を持っている。若い後継者、後継者と言っておりますが、これは全部がそうなのかわかりませんが、私の親戚を見ておりますと、お年寄りの人たちはどうも頭がかたくて、息子の言うことを聞かぬのです。当時ですから、小学校を卒業してもう農業をやった人ばかり、たたき上げという感じがありまして、ところが、柔軟性がないものですから、若い連中がこうだああだ、こう言っても、そんなのはだめ、こう言って一蹴して、頑固で頑張っておるものですから、そういう意味では、やはり若い人たちは今はやりの経営感覚を持っているけれども、そこのギャップが埋まらないというところに問題がありまして、私は、こういうことで高齢者の人たちを決して粗末にするわけではありませんが、やはりそこの切りかえをして、若い者と一緒になってやろうという気さえあれば、先生おっしゃるように十分対応していける、そう思っておりますから、貴重な御意見として伺っておいて、新政策の検討の中でまたいろいろとやってみたいと思っております。
全くそういう形態で進むことが、お互いこの東京に住んでおってこれで本当に幸せだろうかなと。若い人たちにはいろいろなものがあっていいと思うのでしょうけれども、どうも私の親戚なんかも東京へ来て、その生活ぶりを見ておりますと、三畳間か四畳半に住んで、何がよくてこんなところへ住んでいるのか、早く田舎へ帰れと言うのです。まあ、それでも会社へ勤めて社長にでもなるという夢でも持っているならいざ知らず、どうも大したこともなさそうですので、帰った方がいいのになと思うことはよくあります。しかし、今おっしゃるように、そういうふうないつの時点ではどういうふうにできるということになれば、非常にいい先生の発想であります。何かそういうものをひとつ将来に夢を持ちながら、若い国会議員の先生方でいろいろ検討をしながら実現をしていったらすばらしいことだな、私もこう思います。
今のお話、もうちょっと進めたいと思うのですが、例えば定年退職後は農村、そういうところに住んでいく、そういう視点から考えるならば、先ほどの新しい食料・農業・農村政策検討本部でありますけれども、例えば二十一世紀の生活のスタイルというものをどのように考えておられるのかどうか、もしお聞きできればと思うのです。
 例えば、若いときは都会の中で社宅に住みながら働く、それで休暇は田舎に帰ってリフレッシュしていく、あるいは老後になったらそういう農村、漁村社会に住んでいく、そういうスタイルを国として決めていくならば、まさにこの地域の活性化になっていきますし、今言われておる過疎化、廃村という問題も解決をしていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、その点、いわゆる二十一世紀の生活スタイル、どんなふうに描いておられるのか、お聞きしたいと思います。
実は時間があればもっと大臣にその夢物語というのか、それを実現するためにもっとお話しをいただきたいわけでございますけれども、実は今大臣がお話しなさったことの中に出てくることが多いと思うのですけれども、従来の農山漁村というのは、いわゆる生産の場、食糧供給の場、そういうふうな位置づけしかなかったのではないのか。これからつくる地域、そのグランドデザインというものの中には、今大臣お話しになりましたように、居住の場であり、就業の場であり、あるいは同時に例えば定年退職者の生活の場として位置づけていく必要があるのではないのか、そういうふうに考えるわけであります。そうだとすれば、そういう視点から考えるならば、今大臣お話しなさいましたように、集落排水設備、道路という話がございました。もっと住宅環境の整備という視点から考えるならば、あるいは病院等の医療施設、コミュニティーセンター、こういう各種の公共設備の設置等々も必要になってくるのではなかろうか、私はこのように考えながら、その二十一世紀の農村、漁村、山村社会を考えてみるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
まず初めに、とりわけいわゆる物流業に携わる労働者の観点から御質問をしたいというふうに思います。
 今、大臣おっしゃった部分は主に、物流センターを通じて荷物を集配する仕事をしていただく業界にとってはいろんな効率があるということは、これはもう間違いなくそうだと思います。平成二年の運送業における年間総労働時間が二千五百三十八時間、全産業平均は二千五十二時間ということで五百時間以上長い、五百時間というのは大変な時間でございます。この法律をやることが直接的にこの部分にかかわることでない、直接的にはそうではないかもしれませんが、物流の効率化、不必要な積載率の低いものを効率化していこうということでは、結果としては運送業の効率化、そしてそこに働く人の労働時間短縮ということにかかわってくるんだと私は思いますが、五百時間も長いという部分を何とかしなければいけないというときに、この法律によって物流関係の勤労者の労働時間というものがどのように短縮されていくと見通しておられるのか。五年、十年、そういうレンジも含めて御検討されているのであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕