お尋ねの要介護老人のための中間施設でございますけれども、今国会に提案申し上げております老人保健法の改正で新しく老人保健施設の創設という形で制度化を図ることにいたしております。
 その機能でございますけれども、寝たきり老人等要介護老人に必要なまず介護看護といったような機能、それから機能訓練その他の医療サービスを行うということとともに、老人の生活の場としてふさわしい生活面でのサービスをあわせ行う機能を持たせることにいたしております。
 次に、老人保健施設の整備についてでございますけれども、私どもといたしましては、医療や福祉資源の有効活用という観点から、病院の病床転換あるいは老人ホーム等に併設する形を重点的に考えているわけでございますけれども、その整備に当たりましては、医療法人とか社会福祉法人等民間活力を重視する形でいきたいと考えております。
 なお、整備の具体的目標数についてのお尋ねだと思います。厚生省として決めているわけではございませんけれども、一応の試算といたしまして、二十一世紀、昭和七十五年ぐらいまでに二十六万人から三十万人程度の収容定員が必要になるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
今、中で開業医が高齢化して、余りなり手が少ないという話がありました。私、こんなふうな話を聞くのですが、まじめにやっているお医者さんは経営が本当に苦しい。そんな中で、ここのところ毎年薬価が下がっております。平均五％下がっていると言われるけれども、これはよく使われる、多く使われる薬の薬価の方が下がっておるので、何かそういう使用量まで加味されて五％じゃないのじゃなかろうか、使用量を加味された数字じゃないのじゃないか、こんな話も聞くのですがね。
    〔野上主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕
どうぞ、本当にまじめにやっているお医者さんはちゃんと尊敬されてきちっとやっていけるという状態に考えていただきたい、このように思います。
 時間が来ましたので最後に、今後高齢化社会に向けて老人医療の問題は重要な課題でありまして、今回の老人保健法でも中間施設が盛り込まれておりますが、中間施設の果たすべき機能をどう考えておられるのか、その整備をしようという目標はどのようになっておるか、お伺いいたします。
高齢化社会ということでございまして、疾病構造も変化をいたしておりますし、プライマリーケアを重視した包括的でかつ継続的な保健医療サービスの充実ということが言われておるわけでございます。
 一方で、御承知のように医学が大変専門分化をいたしまして、特に若いお医者さんの専門医志向あるいは病院志向、勤務医志向という傾向が非常に強くなっております。
 それからまた、かつては地域医療で非常に重要な役割を演じていただいておりました開業医でございますが、これがまた大変高齢化現象が見られておりまして、その高齢化がさらに進んでおるというようなことがございます。
 一方、特にこれは大都会でございますが、患者側でも大病院志向ということで、少し風邪を引いたりおなかが痛くても大学病院へ行くというようなことでございます。
 こういうことではこれからの高齢化社会に対応していけないのではないかということで、日常からの健康管理あるいはまた、いわゆるコモンディジーズと言っておりますが、そういった一般的に見られる疾病や外傷について広く技術、知識を修得をいたしまして適切な診断、治療を十分に行われるような地域の医者が必要である。それからまた、必要に応じて専門医療機関あるいは病院等に患者を適切に紹介する、こういったことによりまして医療の継続の中心となるような地域のプライマリーケアの担当医が必要であるということから、私ども現在それを家庭医と呼びまして、それについて検討をしていただいておるということでございます。
あと二つほどお伺いいたします。
 厚生省では家庭医の懇談会を設けてホームドクター制を検討している、このように聞いておりますが、そもそも家庭医の検討が必要であると思うに至った背景、そしてまた現在とのような検討状況にあるのかお伺いいたします。
ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
 まず、郵便法の一部改正について申し上げます。
 第一は、書留としない小包郵便物についても、棄損等した場合、省令で定める額を限度とする実損額を賠償することとすること、
 第二に、料金受取人払いの取り扱いについて、小包郵便物及び特殊取り扱いとする郵便物についても取り扱うほか、省令で定める郵便物について差出人から申請がある場合にも取り扱うことができることとすること、
 第三に、料金後納に係る担保を免除する者を拡大すること及び市内特別郵便物についても転送の取り扱いをすること
等であります。
 次に、簡易郵便局法の一部改正についてでありますが、その内容は、簡易郵便局に委託すべき事務に、新たに厚生年金保険の給付の支払いに関する事務及び道路交通法に定める反則金等の受け入れに関する事務を加えることとするものであります。
 最後に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正について申し上げます。
 第一は、この法律の題名を「郵便切手類販売所等に関する法律」に改めるとともに、郵便切手類の「売りさばき人」を「販売者」に改めること等とすること、
 第二に、郵政省が販売する郵便の利用上必要な物を郵便切手類販売所において販売できることとするもの
であります。
 本案は、三月二十八日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、四月九日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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