ただいま農林水産管からも御答弁がございましたが、私どもの食品衛生の問題につきましても現在農業交渉グループの中の作業部会において調和の方法等について議論がされているところでございます。厚生省といたしましては、あくまで科学的根拠に基づき食品の安全性の確保を大前提とするという観点で、国際基準等に基づく調和につきましてもその必要性は十分承知をしているわけでございますが、先生御指摘のように各国により食生活のパターンや衛生状態が異なるというようなこともございますので、必要に応じて国際基準等と異なる措置をとることも認められるべき等食品の安全性確保の観点から積極的に主張を続けてまいっているところでございます。
動植物検疫の問題は農林水産省、それから衛生問題につきましては厚生省にまたがる問題でございますので、厚生省の方からもお話があろうかと思いますが、この問題についての経緯を御説明させていただきますと、昨年四月の中間見直し合意におきまして国際基準を基礎として各国の検疫・衛生措置の調和を図ることということに合意しています。これはでこぼこをなくする、俗な言葉で恐縮でございますが、ということだろうと思っております。この調和の方法に関しまして議論が行われているわけでございます。ただその場合に、やはり各国によって違いがあるわけでございます。衛生的条件または食生活の違いによりまして国際基準よりも厳しい措置を採用せざるを得ない場合もあることが認められるべきであるということにつきまして、これは我が方から提案を行っております。これを非常に強く主張しておりまして、おおむねこの方向で合意が得られるのではないかというようなところまで来ております。
 ただ文章にどういうふうに書くかというようなことにつきましてなお折衝が行われているわけでございますが、この問題につきましてはこういう考え方につきまして議論が行われている段階でございまして、具体的な問題について議論されているわけではございません。したがいまして、具体的な基準の数値そのものについていろいろと取りざたされる場面がございますが、ウルグアイ・ラウンドの議論はそういう段階で議論が行われております。
 私ども特にこうした動きを隠していると申しますか、特に外に流してないということではないんでございますが、どうしても農業交渉の本体の方がかなりいろいろな形で大きな問題を持っておりますものですから、この問題がその陰に隠れがちではございますが、決してそういう態度で接しているわけではございませんので、その辺の情報と申しますか、については私どもも心がけていきたいと思っております。
では次に、動植物検疫の国際的標準化問題について伺いたいのであります。
 ガット交渉では専門家レベルでの議論は相当進んでいるというふうに話を聞くことがあるのでありますが、実際はどうなのでありましょうか。私どもからしますというと情報が全く公開されておらぬ。でありますから、私どもの知り合いの消費者団体などからも相当不満が出ておる。そして消費者団体、市民運動グループの皆さんはアメリカ政府提案についての反対運動が強い。アメリカの市民運動団体から英文のものの情報を入れて、それを翻訳しながらああなんじゃないかこうなんじゃないかという議論を今し始めているというような状況なのであります。
 この国際的標準化問題というのは、日本は世界最大の輸入国でありますから、それだけにそのあり方いかんによって受ける影響は大きいのであります。しかも欧米と日本の食生活は大きく違う。でありますから、極めてこの問題は国民の食生活にとって重要な意味合いを持っているのでありますが、政府は今までどのような主張をしてきたのか。それからまた、情報公開がどうして行われないのか。その点について初めに承りたいのです。
二点目から申し上げたいと思いますが、先生御承知だと思いますけれども、オファーの中で、国内支持につきましては一九八六年を基準として十年間で三〇％削減するということを基本にうたっておるわけであります。これまでの削減実績を控除した上で生産調整の割合または輸入の割合を勘案して修正する、こういう提案を行っておるわけであります。先ほど来経済局長からもるる申し上げておりますが、これを基本にして食糧輸入国の立場というものがより明確に反映されるように、これが第一の問題になるわけであります。
 アイルランドの五カ国農相会議でも私が強く主張いたしましたのは、輸出国の論理だけで農業問題が推し進められてはならない、従来ややもするとそういう向きを私どもは感じておる、輸入国があるんだ、我が国もその大きな一つなんですと。我が国の例というのは輸入国全体の例なんですということを前提にしながら、今回のガット交渉においても輸入国の論理がより明確に反映されるような交渉結果が得られるようにということをひたすら念願をしてやってまいりたい、こう考えております。
御指摘でありましたから率直に申し上げますけれども、選挙のときに、確かに党首の討論会でも街頭演説でも、当時テーマになっておりました体制論に私は触れてまいりました。
 ただ、私の申し上げたことは、体制の選択といいましても、自由主義か社会主義、共産主義かという体制の選択は歴史の上でもう勝負がついておるのではないか、ベルリンの壁の崩壊一つをとらえても、もうそういったことではなくて、自由民主党に引き続いて政権を担当させていただくかあるいは野党連合に政権をお任せされるのか、そちらの選択ではないでしょうかということを私は言い続けてきたつもりでございますが、ドイツでも、やはり我々と同じように、文化も歴史も伝統もあり、教育も受け、そして技術的にも非常にすぐれたものを持っておる国でも、ベルリンの壁で二十八年間分けておきますと、自由市場経済と統制経済ではあれほどの差がついた。だから、これからは日本も、きょうまで手を差し伸べることもできなかった鉄のカーテンの向こう側の方にも、我々の持っておることでお役に立つならば、人づくり国づくり、御協力には積極的に参加していかなければならないと思っておるということを率直に申し上げてきたつもりでございました。
 また、国会において本音の議論をして、きちっとどのように豊かで幸せな国民生活にしていくかということを考えろ、国民の皆さんの願っていらっしゃるのはそれだという委員の御指摘にも私は同感だと思います。ですから、この平和な国、明るい社会、豊かな暮らしというものをどのようにして安定させ、そして向上させていくかということも政治の大きな目標の一つでございますので、それらをめぐって内政上の問題についてはいろいろ議論もしてきたつもりでありますが、今後ともそのように与野党の御議論を通じて結果が出ていきますことをいろんな場面で期待をしていかなきゃならぬと私は考えております。