先ほどお尋ねのございました放射性の廃棄物のレベルの高いと申しますか、高レベルの廃棄物の処理処分の計画はどうなっておるかという点につきまして簡単に御説明申し上げます。
 御説明申し上げる必要はないかと思いますけれども、ハイレベルの廃棄物と申しますのは使用済み燃料の再処理をいたす段階で、ウランの核分裂物質が廃液のかっこうで分離されるというものが大部分でございます。でございますから、たとえ、はトン当たりにいたしますと百万キュリーというような大変な放射能を持っておるというものでございますが、ただ、量が非常にわずかでございまして、先ほどお話のありました低レベルの廃棄物につきましてはたとえばドラムかんで二十万本とか三十万本とかの大量のものが出ておりますけれども、この高レベルの廃棄物につきましては、昭和五十二年度から東海村で再処理工場が運転されておりまして、六十七立方メートルの廃液が分離されておるだけでございます。この廃液を安全に留意しながら当面貯蔵タンクにためておりますけれども、長期的にはこれを固化をして安全に処理するということが必要でございます。でございますから、固化のための研究開発を進めております。
 それから、非常に長い期間にわたっての問題としましては、そういった固化されたものを安全に地層の中に貯蔵するということが考えられておりまして、このためのいろいろな検討を進めておるという段階でございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電を推進する上で、何といいましても核燃料サイクルのかなめでございます再処理工場の整備ということが緊急の重要な課題でございます。そこで、ことしの三月一日に日本原燃サービス株式会社を設立いたしまして、その会社によりまして第二次再処理工場を設立するということにしてございます。これは年間約千二百トンということで、昭和六十五年に稼働開始という計画で進んでおる状況でございます。
もう一つの問題は、使用済み核燃料の再処理についてひとつお伺いをしたいということなんでございます。
 申すまでもなく原子力に依存する度合いというのが、さっき大臣もおっしゃいましたように相当大きくなってきますと、この問題についての処理を外国に頼るわけにはいかないわけでございまして、そういう問題についていろいろ計画はされておるようでございますが、抽象的で結構でございますから、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
要望として申し上げておきたいのは、やはり国内資源でございますだけにこれの活用というのは十分に配慮していただきたい。幸いなことに貯炭もどんどん減っておることですし、そのことによって二千万トンにだんだん近づくような方策を講じていただきたいということを特に要望しておきます。
 次に、原子力問題についてお伺いいたしますのは、原子力発電推進のための一つのネックと言われております放射性廃棄物の処理、処分方策として海洋投棄が現在世界的な問題になっておるわけです。科学技術庁としてわが国のとるべき方策について、まず低レベルの海洋投棄の関係についてのお考えを一つと、それから高レベルの廃棄物の処理、処分、この二つの問題についてお伺いいたします。
先生御指摘のとおりに、五十三年度あるいは五十四年度にはかなり国内炭の貯炭が増加いたしました。五十三年度末には三百四十六万トン、五十四年度末の貯炭もほぼ五十三年度と同じ程度に増加をいたしました。これにつきましては、一つは円レートの上昇に伴います内外炭の格差が拡大して国内炭への需要が落ちた。それからまた、鉄鋼、粗鋼生産が低迷していたというようなことから国内炭の需要が落ち込みましたためにそのような需給ギャップが生じたものと思っております。しかしながら、最近におきましては油炭の格差の状況がかなり変わってまいりまして、石炭の見直しというような動きもございまして、一般炭の需要を中心といたしまして石炭の需要がかなり改善をいたしております。現在では八月末で、先ほどの三百五十万トンを超えます貯炭が二百八十四万トンに減少いたしておりまして、さらに五十五年度末には貯炭は百五十万程度に減少するという見込みでございます。
定員削減三万七千を純減なのかどうなのかと言うのですが、これはあくまで定員削減でございまして、率直に申し上げまして、純減は他の計算法によらなければならないと考えております。
 行政改革は何でもかんでも人を減らしたらいいというのではなくして、やはり必要なところには必要な定員を確保しなくてはならぬと、こういうふうに考えておりますから、過去十二年におきましても、実は減らした定員は十二万八千。しかしながら、片一方において学校あるいは病院、あるいは航空行政、さらには登記所、特に各都道府県には国立の医大を設けたりなんかいたしましたから、さような面で増も当然あるわけで、これが約十二万。したがいまして、純減は八千であったわけでございます。今日、日本の国家公務員の数は、決して私は多いとは考えておりません。しかしながら、やはりあくびをしている面もあるから、あくびをしておる面はやはりいろいろの点において定員を削減しなくてはならぬだろう、こういうことでございますので、今日の定員削減は、それはそれとして進めていく。特に新規需要に関しましては、やはり厳しくこの需要を抑制する。そして総体的には、総定員に関しましては縮減の方向に持っていく、こういうように考えております。
 今回の予算査定におきましても、実は初めてでございますが、純減七百七十という成果を得たわけでございまして、昨年は差し引きプラス三千というふうな結果でございましたが、昨年と比較いたしますると、縮減は三千八百ぐらいの縮減をしたというふうに考えております。したがいまして、今後も必要な部面におきましては、これは行政需要によりまして、抑えつつもやはり定員を配置をしなくちゃならぬでございましょう。さようなことで、省庁間の配置転換、明治以来なかったと思いますが、これも今回大平行革では初めての手を染めたわけでございますので、そうしたことによりまして、やはり時代の趨勢あるいは国民のニーズの動向、そうしたものに合ったところの定員管理をやっていきたいと存じます。したがいまして、極力仰せのような線に行ければ結構なんでございますが、定員削減は削減ということでございますので、新規需要ということもございますので、この点に関しましても、われわれといたしましては、極力縮減を図りながら、やはり国民のニーズにはこたえてまいりたい、これが今回の行革の定員管理問題でございます。