韓国につきましては、これは昨年のことでございますけれども、その後いわゆる慰安婦の問題について政府の調査も進んでまいりまして、国がある程度かかわり合ったというようなことについても具体的にわかってまいったわけですが、それに対して、法的には先ほど御指摘のように両国間の処理はついておりますけれども、そのような耐えがたい苦痛を受けられた方に国の気持ちをどうやって表示すべきかということを今関係方面でいろいろ検討してもらっておりまして、そのことを韓国にもお伝えをしておるところでございます。
 このたび訪問をいたしましたのは、インドネシアとタイとマレーシアとブルネイでございますけれども、それらの地域ではこのような問題についての指摘はございませんでした。ただ、私から、そういう慰安婦とかいうことでなく、第二次大戦
中においてたくさんの人に非常な迷惑をかけたということについてはまことに相済まないことに思っているし、過去のそのようなことについては、これから育っていく若い日本の人たちにもいろいろな教育の方法を通じて伝えていきたいと思っているということを述べてまいりました。
総理、私はやはりこういう問題について政治家がちゃんとしないところに、今政治不信、世間から批判を浴びているわけなんですよ。この点をあなたも一党を率いる党首としてちゃんとしてもらわないと、何ぼ国会でいろいろと言ってみても、トップのあなた自身がそういう態度では私は政治不信はなくならぬと思いますよ。ぜひ竹下さんに今あなたが考えていることを申し述べてもらいたい、伝えてもらいたい。私はここに竹下さんに来てもらいたい。もちろん恐らく証人喚問のところで来るだろうと思う。しかし、こんなことを竹下さんに言う場所ではないと思いますから、どうぞあなたから伝えてください、政治家らしくしろって。そう言ってくださいよ。
 次にお尋ねしますが、総理、あなたが、かつては韓国、フィリピン、そして東南アジアを訪問されました。ここは、もう言うまでもありませんが、第二次世界大戦において日本が大変迷惑をかけた。迷惑をかけたということで陳謝したということを聞きました。そして、日本とそれぞれの国が平和条約を結びました。そして、長い年月がたってみたのだけれども、当時は日本も再建復興の段階、政治的にも経済的にもまだ十分ではなかった。これらの国々も第二次世界大戦のときには大変な被害があって、社会的にも経済的にも非常に不振な状況が続いた。ようやく落ちついて、たってみると、強制連行の問題、強制労働の問題、そしてもう新聞を見るに忍びないような従軍慰安婦の問題が出てきました。
 あなたはアジア諸国を回って、これらの戦後処理について、国家的補償はしたけれども、個人のそういうものが埋もれたまま表へ出てなかった。向こうの政府もわからなかった。日本も十分資料を調べていなかったのかもしらぬ。そして、今国内では大変な問題になっている。せんだって韓国も、日本が何とか調査をまずすべきだわな、こういう報道をされています。これについて、アジア・太平洋地域をあなたがお回りになった場合に、どういう措置をされると言ってきましたか。
今度の一連の事件で、金丸先生は自分が……（発言する者あり）話だから聞いたらいいじゃないの。金丸先生は五億円問題について、当初僕が聞いたところによると、新聞での報道ですよ、渡邉社長から金を渡すと言ったけれども、いや、そんな金は要らぬと言った。しかし、結果的には持ってきた、事務所へ。事務所の隅に置かれておったという。これは生原さんが受け取ったのでしょう。余りにも金額が大きいものですから、自分個人ではなしに同志に対する陣中見舞いだと思った。そしてそれは生原さんに任したというのです、分け方を。これも秘書ですね。しかし金丸先生は、秘書がやったことだけれども、私の性格として秘書に責任を転嫁することはできぬ、秘書と政治家との関係において私が責任をとるということでおやめになったわけ。これが金丸さんなんです。
 一方、竹下さんは、先ほど言ったように、青木さんがどうかかわったかは知らぬけれども、しかし過去の経過から見ると青木さんが深くかかわってきたことはもうはっきりした。そして、自分の身の置き場もなくついにこの世を去った。けれども秘書だと言う。ここが私は、立場は違いますが、どっちが好きとか好きでないではない。金丸先生と竹下元総理の私は人間の違いだと思うのです。私はこのことを考えてみるときに、余りにも竹下さんのとる態度、これは政治家一般ではないでしょう。こんなことで秘書を使い捨てにされたのでは、今もやっている秘書の方たちは人間としてたまらぬですよ。
 どうです、この二人のとった態度の違いについてあなたの見解を聞いておきたい。どう見ますか。これは総理のあなたの見識を問うているわけなんです。
秘書というのはいわば自分の分身のようなものでございますので、代議士と秘書との関係というのはもともとそれぐらい近いものである。よその者がかれこれ申すまでもなく、それは御本人同士がわかっておられることと思います。
この五年間、社会復帰対策を重点項目の一つとして推進をしてきたつもりでございますが、具体的には、前回の改正も含めまして、社会復帰施設を精神保健法において法定化をするとともに社会福祉事業として位置づけたこと、また、社会復帰施設に対する施設整備費、運営費に対する補助を充実をする等その整備を充実してきたこと、また、精神障害者の社会復帰の多様なニーズにこたえるため、精神障害者福祉工場あるいはショートステイ等の新しい施策をメニューに加えるといったようなことをやってきたわけでございます。
 また一方、精神障害者の社会復帰施設につきましては、これまで運営費に係る設置者負担があった、また国民の理解が十分でない部分があったというようなことから、この五年間、必ずしも整備が進んでこなかったことも私ども大変反省をし、また改めてこの問題について取り組んでいかなければいけないという考えを持っているわけでございます。
 今お触れになりました、前回の法改正におきまして都道府県に対して通知を出しているわけでございますけれども、この趣旨は、社会復帰施設の整備については、地方公共団体の自主性あるいは自立性を尊重して、地域の実情に応じて適切に推進する必要があるということを示したものでございます。
 また一方、地方公共団体においては、地域におきます社会復帰施設の整備の状況や精神障害者の社会復帰に関するニーズ等を勘案いたしまして、みずから施設を整備し、または民間の施設の整備を支援するといったようなこと等により、社会復帰施設の整備を推進すべきものであるというふうに考えております。
 本年度からは、先ほど申しました施設に関する運営費の設置者の自己負担が解消されたということもございまして、これによって社会復帰施設の経営の改善が図られ、その整備が促進されるものと期待しておりますが、また一方、さらに国民の御理解を得ますよう、本改正の趣旨等の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、特に社会復帰施設の未設置県に対しましては、この設置を今後強く求めてまいりたいというふうに考えております。