つまり、障害児が一般の小中学校に来ると小中学校の教育に差し支えるから困るのだという障害者差別につながる考え方を若干問題にさせていただいたわけですけれども、高石初等中等教育局長の先日の答弁の速記録を念のため見てみたんですけれども、ちょっと納得できない部分がありますから、もう一回繰り返して質問をしてみたいと思うんです。
 まず、昭和三十六年の本につきまして、私、先日も申し上げましたように、本の全体的な印象としましては、何とかして障害児の教育をよくしようと懸命に取り組んでいた当時の熱意というものがあの本にはにじみ出ていたと思うんです。それはそれなりに私も評価をしたわけなんです。
 その本にしてそのような表現、記述があるから問題といえば問題なんですけれども、局長の答弁は、表現上の強調の仕方であるというようなお話でしたが、決して私はそうではないと思うんです。極めて明確な記述でありまして、「大多数を占める心身に異常のない児童・生徒の教育そのものが、大きな障害を受けずにはいられません。」、こういうぐあいに言っておりまして、「その中から、例外的な心身の故障者は除いて、」ということをやっているんですけれども、その後、出しましたもう一つの三年前のメモに移っていくわけなんですが、局長の答弁を調べてみますと、「混合教育というような形にするとやはりこういう問題点というのは率直に言って存在するということかと思うわけでございます。」と言っているわけです。この「ということか」というところが実にみそでありまして、局長が現在もそう思っているのか、このメモがそう言っているのじゃないか、こういう説明なのか、この辺についてどちらもとれるような誤解を与えるというようにも思うんですけれども、まず明確に答えていただきたいと思います。
先日、二十六日の当委員会におきまして、二十三年前の古い本の記述でございますが、それから三年前に文部省が出したメモ、この二つを取り上げまして対比させていただきまして、そこはイントロの部分でございましたから、きょうゆっくりといろいろお話を伺っていきたいと思うんですが、そこに共通する文部省の考え方、つまり障害児が小中学校に来ると小中学校の教育に差し支えるから困るのだという一つの見解なんですけれども、これをお持ちいただきながらやっていただいた方がいいと思うんですが、委員長、お配りしてよろしいでしょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、高桑栄松君及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君及び藤井恒男君が選任されました。
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ちょうど私ここへ持っていたんですが、テレホンカードというのをこれもまことに旅行中などは便利なもので驚きましたけれども、こういうことが一つのあらわれのように、電信電話というものがもう非常にすばらしいスピードで変化、発展をしているという中での今度の改革といいますか、変化になるわけで、我々なかなかついていけない部分があるのはこれやむを得ないかもしれません。しかし、まだこの法案が成立したわけじゃありませんから、あらかじめそういうことをやるわけにはいかなかったとおっしゃるかもしらぬけれども、一般の人にどういう変化が起こるんだろうかという具体的な実態が余りにもつかみにくいんですよ。私も、繰り返して言いますけれども、利用者の側の立場を強調したいんですけれども、その立場からすると、一体どういうことが自分たちの生活の中で電話をめぐって起こってくるだろうかということがわからない。近い将来のニューメディアを含めての変化ということももっと、郵政省なり、あるいは電電公社なり、関係者の皆さんが教えていただく、庶民に対して啓蒙活動をやっていただくようなことがあってよかったんじゃないかなと、こういう気がしてなりません。
 まだこれからも審議の日数があるわけでありますから、私の方も勉強しますけれども、そういう庶民感覚ということをぜひ含めてお考えをいただきたいということを申し上げて、終わります。
今修正によって変わったわけでございませんでして、もともと今度の法体系では新電電は端末を売ることができることになっておりましたが、ただその場合は郵政大臣の認可が要るということになっているんですが、今回認可を外したということでございます。
 それから利用者の方々が役務を買ったのか電話機買ったのかというような会話というようなことでございますが、これはやはりどちらでも買えますよと、レンタル料で、基本料でもってお払いになってもいいですし、電話機を買ってくだすっても結構ですと、どちらでもお好きな方で結構ですと、こういう話になろうかと思います。
お答え申し上げます。
 日本海地域が観測に関して非常に薄いではないだろうかというお話でございますけれども、これは日本海地域ばかりでなくて、今、東海地方あるいは南関東地方が強化地域になってございまして、そこと比較して、これはもう日本海ばかりじゃなくてあらゆるところが差がございます。ただ、一般的には特定地域というのがございまして、そこで地震予知に関する研究観測を有効的に、あるいは効果的にやろうという場所が選ばれておりますけれども、そういう図面を見ますと、必ずしも日本海沿岸が非常におくれているというようなことではないような感じがします。
 特に私たち東北地方では、この地震予知が昭和四十年に出発しましたけれども、まず第一に、本荘を中心にした、あるいは男鹿半島を中心にした観測点をつくり始めております。そして、徐々に太平洋に向かって観測点を広げているような事実がございます。また、京都大学も北陸とかあるいは鳥取に一番最初に観測網をつくっております。これは共通して申し上げられることは、先ほどからも申し上げておりましたけれども、日本海あるいは内陸に関しましては地震の繰り返す時間が非常に長い。だから、日本列島にとっては知識が非常に少ない。我々は経験が少ない。だから、なるべくそういう環境のところから観測を始めようということでやっておりますから、そうは申しましても、まだ二十年たたないことでございますから、そういう意味ではさらに強化することが望ましいと思っております。
 それから、関東地震の被害についてということでございますけれども、これは私たち、被害に関する専門ではございませんけれども、ただ宮城県沖地震とか日本海中部地震などで新しい地震の災害のパターンがございます。と申しますのは、今は社会的な機能がお互いに、ここで申すと余り品のいい言葉ではございませんけれども、お互い同士おんぶにだっこになっておりまして、もたれかかっておるわけです。ですから、一たんショックがあって破壊が起こりますと、昔ではそのショックの被害がイコール被害でございました。しかし、昔は井戸も自分で持っていますし、煮炊きも自分でできますから、そういう意味で後々非常に困るということはなかったわけでありますけれども、最近は電気が消えればいろいろなものが全部ストップするとか、そういう波及的に災害の効果が非常に長引いてきますから、それが積分されて被害という定義になって、昔と非常に違った形になっておりますから、そういう意味で関東地震のことと同じものが今起こったと仮定しますと、これはもう全く最近の目でそういう被害を見直さなければいかぬと思っております。
 それから、民間の知識でございますけれども、これは非常に大事なことでございまして、先祖伝来のいろいろな知識がございますけれども、それは活用すべきでございます。そう申しますのは、例えばいろいろな被害がございましても、長男の家だけが被害がなくて最近の分家の方がいろいろ被害があるという、昔からの生活の知恵と申しますか、そういうものがいろいろございますから、民間の知識というものは有効に活用したいと思っておりますし、先ほど先生のおっしゃった「地のささやきを聞く会」には私は顧問として民間の人たちを大いに鼓舞しております。
 以上です。