この金額も事実と食い違ってくるんです。というのは、福田正社長は十日午前十時半の記者会見で、十一月初めこの株を売って売却高は五千二百万円、こう説明した。ところが福田正さんは、いきなり仕込んだ話なので事実と狂ってきちゃう。あの株が登録された日、十月三十一日、この日は安値五千二百七十円、四千六十円の三割増しの値がついたんです。この日に出来高二百九万株です。翌日が十一月一日です。高値五千四百二十円、安値五千四百円。ここに株価のリストを調べました。十一月初めと福田社長は言ったけれども、十一月一日から十二日まで安値は五千四百円です。一番の安値が五千四百円。だから、福田正社長が十一月初めに売った、売却高五千二百万円というのは事実と違うんです。少なくとも五千四百万円でなきゃならぬのです、十一月なら。
 前大蔵大臣の宮澤さんは十月三十一日に売ったから五千二百七十万円。有取税と手数料が六十七万円引かれて五千二百三万円という答弁なんです。だから十一月初めに福田正社長が福田名義の株を一万株売ったとしたら最低五千四百万円、有取税、手数料引いても五千三百三十数万円入っているはずです。どうですか、角谷さん、局長、どうですか。
きょうはちゃんと書いておりますから。たしか五千二百万円の入金を福田勝之氏名義の口座で見たような気がすると答弁をしたとおりであります。十二月十五日の参議院税特委で橋本先生から、売却して二千百万円以上の利益が出ているはずなんです、そうですね、これは御存じですねとの質問があり、私は、たしか売却代金の入金を勝之氏名義の口座で見たような気がしたので、そのことは知っておりますと答弁したものであります。
新聞によりますと、首相は、宮澤前蔵相の大問題になっているときに、あなたはしゃべり過ぎるといって注意したというように書いてあるんですね。御自分のこともこれはどうもしゃべり過ぎだ、追及されるのでということで、記憶がない、見たことがある、覚えていないという程度の答弁に今後しようとお決めになったのかもしれないけれども、しかし首相、ちょっと考えてください。これは、二千二百万円というのは、検察もそれからリクルート社側も、実際上現金贈与の性格を持っているということはだんだん認めてきた問題ですよ。
 それで、七月二十日の最高裁決定が、値上がり確実な非公開の株を一般の人が手に入らないのに特定の人が手に入ったとするとわいろの性格を持っているという判断を示した問題で、それがあなたの幹事長時代、今あなたは首相なんですからね。リクルート疑惑の解明について、朝日の世論調査では八六％の国民がまだ未解明だと言っている問
題なんですからね。国会でこの全容解明についてあなたは何度も決意を表明された。そのあなた自身にかかわる疑惑なんですからね。ＮＴＴの真藤会長は、やっぱり秘書の村田さんのと、知らぬ知らぬと言っていて、結局明らかになってやめたんです。今度も青木秘書あるいは御親戚の福田正社長のことだと、人様のことだでは済まないんです、これは。
 そこで、首相にお伺いしたい。あなたは最初は二千二百万円と言う、次に五千二百万円と言われた。見た記憶があるとおっしゃるけれども、じゃ五千二百万円の通帳、この金額は確かにそうだったんですか。
速記を起こして一つ一つの質問でございますが、私も速記を起こしてみましたら、「○上田耕一郎君 割に正直なお人柄で、つい真実が少しずつぽろぽろと漏れているんだろうと思うんですね」云々というのが八月三十一日にございました。考えてみますと、できるだけサービスしようと思って、丁寧に物を答えてきたのだなと。それで、それが今度は速記録になって、ここが違うじゃないかと。だからこれは考えなきゃいかぬなと思いました。これは今の心境でございます。
 今の御質問につきましては、見たような気がしますと、それにとどめます。
私どももまだ判決文そのものを入手しておりませんので、その要旨によって御紹介申し上げます。
 まず、名古屋高裁昭和六十三年三月十六日、韓基徳に対する外国人登録法違反被告事件の判決でございます。この判決は、主文におきまして第一審判決を破棄いたしまして、被告人を罰金三万円に処し、判決確定後二年間刑の執行猶予といたしました。その理由は憲法判断から量刑まで多岐にわたっておりますが、その要点だけを申しますと、指紋再押捺制度は憲法や国際人権規約の各条項などに反する違憲、違法なものでないとした一審判決は正当で、一審判決の法令適用に誤りはないし、また被告人の指紋押捺拒否行為は可罰的違法性を具備していると判断いたしました上で、一審判決の時点では一審判決の量刑、これは罰金三万円の実刑でございました。その量刑は相当であった。しかし、今次改正法が制定、公布されたことと、その際衆参両院において決議された附帯決議の内容とに照らすと、現時点では執行猶予が相当であるという判断をしたものでございます。
 次に、山口地裁下関支部の六十三年三月二十三日の判決でございますが、これは外国人登録法違反事件につきまして、被告人を罰金五万円、執行猶予二年にしたものでございます。その理由の要旨につきましては、まず被告人の国籍につきましていろいろ法律問題を検討した上、被告人は平和条約の発効により日本の国籍を失い朝鮮の国籍を取得したものであると認定いたしました。そして、指紋押捺制度の憲法及び国際人権規約の適合性につきまして判断をいたしました上で、刑の罰金刑を猶予した理由につきまして、前回の外登法の改正及び国会の附帯決議の趣旨を考慮して、執行猶予が相当であるという判断を示したものでございます。