その中で、東京湾というのはいろいろな意味で大変重要な役割を示してきた、こういうぐあいに言われているわけでございます。特に東京湾、十一万ヘクタールほど面積があるようでございますが、江戸時代から現在までに至って二万二千ヘクタールの埋め立てが行われた。そういう中で、それはもう国もあるいは県も地方自治体、いろいろ協議し、環境問題等についても専門家と検討しながらやってきた問題でございますから、環境問題についてもいろいろと手はずはきちっとできてやったと思いますけれども、東京湾についていろいろの提言がなされているわけでございます。
 そういう中で、国土庁としては、この東京湾の持つ役割といいますか、そういうものについてはどういう方向性を持たせようとしているのか、それをお伺いしておきたいと思います。
東京を中心といたしました首都圏の人口は、御承知のように昭和四十年代前半までは大幅な社会増によって急激に増加いたしましたけれども、以後、経済の安定成長移行によりまして社会増が鎮静化し、五十年代以降はむしろ自然増を中心とした穏やかな増加の傾向となっております。今後首都圏の人口増というのは、地方圏での定住環境の整備の進展であるとかあるいは長男長女時代社会の定着であるとか、そういった社会的な要因から、かつてのような大量な社会増は見込まれず、むしろ首都圏は全国に比べれば比較的若い年齢層で構成されておるということで、自然増を中心とした穏やかな増加になるというふうに見込んでおります。
 かつての十五年間の首都圏の人口増は大体七百三十六万人でございましたが、今後十五年間ではその半分以下ぐらいになるんだろう。今御指摘になりました東京、神奈川、千葉、埼玉の南関東につきましても、かつて十五年間では六百十六万ほどの人口増がございましたが、これもやはり半減以下の増加になるだろうというふうに予想しております。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について質問をいたします。
 道路公団、また建設省、首都圏における交通問題、大変に一生懸命考えて計画を組んでおられるわけでございます。しかしながら現実は、首都高速にいたしましてもあるいは都内の道路にいたしましても、非常に混雑が目立つ。こういう中で、首都圏にやはりどんどん人口が集中する、これはもう世界各国共通の状況でございます。
 そういう中で、やはり人口が集中するならするなりに、住宅、道路、公園、下水道、こういうものを計画的に進めていって、住みよい、環境のよい都市づくり、こういうものを当然やらなければいけない、こういうことで今各省あるいはまた各局の中で鋭意検討されているわけでございますけれども、今後の見通しといたしまして、まず初めに国土庁にお伺いしておきたいのでございますが、首都圏の中で東京都あるいは神奈川あるいは千葉県、こういう地域の人口増、そういうのはどういう方向に向くのか、四全総ではどういうような想定をするのか、お伺いしたいと思います。
それは江藤大臣の気持ちもわからないわけではないけれども、しかし大臣はときどきかわってしまうし、環境庁などというものは予算はほとんどついてない。こういう知恵はあるが予算のつかない環境庁とときどきかわるところの大臣、それでは安心ができません。やはり法律というきちんとしたものをつくって、住民を守り、環境を守り、漁民の生活を守り、そして交通もうまくいくという、こういう立法をしていくというのは、これは中曽根総理が一番好きなアメリカで、先輩がやっているのだから、日本がそれをできないはずはない。やはりこれをつくるように要望して、終わります。
大野さんというその漁協長がサンフランシスコへ行って法律があるということをお調べになって、帰ってきてその話をされました。私も大変熱心な方だなと思って敬意を表したのでございますが、昔と違いまして、我が国には環境庁という極めて厳しいお役所がありまして、建設省が勝手にしようといったって橋なんかかけさせるわけがありませんで、法律にまさる行政的な判断力を持っている役所があると私は思っております。したがいまして、今までも十分な検討をして、今印刷中で、きょう申し上げましたように六月過ぎにはその集大成ができ上がって広く皆さんに御批判を仰ぐ、こういうことになるわけでありまして、そのときはもう自由に各方面から、賛成の方も反対の方も、この長年の調査結果に基づく報告に御批判をいただく。片っ方で私どもは閣議決定に基づきます環境影響評価を今度は正式に始めるわけであります。そしてまた環境庁の今後の判断を仰ぐわけですから、特別立法はしなくてもそれに値するだけの慎重な今後の措置がなされる、実はこういうふうに確信をいたしておるところでありまして、十分気をつけてまいりたいと思います。
私は参議院に十八年間お世話になりましたが、持論は、参議院から大臣なんか出すなというのが私の持論でありまして、一番大事にしなけりゃならぬのは常任委員会だ、常任委員長というのはオールマイティーだ、それだけに、一たん常任委員長になったら六年間少なくともやれ、そして、政府がなんと言うてこようと、常任委員会の委員長が中心になって各党の理事が相談をして、そしてこれはどうするかということを考えていったら一番いいんじゃないか、法案の最終権を持っているのは参議院だ、そこに参議院の権威は生まれるというようなことを言ってまいりました。
 さて、今度図らずも総務庁長官になりましたが、大臣ほど窮屈なものはありません。言いたいことを言えない。なかなか難しい。それだけに僕なんかこんなになってみて、ならぬ方がよかったなと思うんですが、後悔先に立たずでありますが、しかし、今のお話の中でいろいろと考えてみましたが、これはやっぱり今の国会と政府のあり方の中で、法案の処理、そういった問題については各党が話し合う場所、まず本会議にどうしておろすか、本会議で趣旨説明をしないでもう委員会でそのままいくのか、そういった問題は各党、政党間の問題である、私はこのように理解をいたしております。
 そこで、つけ加えますが、余り共産党さんも何でもかんでも反対しないで、この問題はちょっと考えて賛成してくれたらもっとスムーズにいくんじゃないか、実はこう思っておりますんで、あなただから私はこれ言えるんで、まあひとつこれからも協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。