企業会計の原則から申しまして、やはり利子は費用として扱うというのが原則であろうかと思います。
 それにどの程度現下の土地をめぐります環境を考えまして修正を加えていくかという話でございますが、すべて土地を買うための借入金の利子につきまして費用性を認めない、これはすべて認めないというところまでいきますと、先ほど由しましたように、必ずしもスペキュレーションのために土地を買っている例ばかりではないわけでございますから、企業経営上非常に重大な影響が出てくるわけでございます。
 確かに四年間という期間を切っておりますが、しかし、企業の経理の関係、法人税の世界では、この期間損益というのは非常に大きな問題でございます。例えば、特別償却のようなものを認めまして企業にインセンティブを与えたりいたしますが、これも、先生のようなお考えに立ちますと単なる期間のずれにすぎないということになるわけでございまして、実際の企業の経営に当たりましては、そのような期間損益の扱いというのが経営上重要な意味を持つということもこれは一つの事実でございます。
 したがいまして、私どもは、先生のおっしゃいますように完全に費用性を否認するというようなケースと比べますと不十分かもしれませんが、今回の措置もそれなりの効果を上げているというように考えております。
今おっしゃったように、四年間は据え置いておるから四年先にはそれを今度は損金で認めていく。そうすると、最初のときにはもちろん税金を払います。その分については税金を払う、益金算入。ところが、後からそれを引いてしまうのですから、結局同じことなんですよ。それでまた、四年以内であっても売ったときには全部据え置き分も一括して損金に落としますから同じことだということですね。こんなことは格好だけつけておるだけじゃないか。
 だから、本当に損金に算入しないというのなら、むしろ土地については算入しない方がいいのです。もちろん、それは税制ですから、あらゆる意味で、取得費の関係その他総合的に判断してお考えになっていると思いますけれども、この土地に関連しておる部分についてはそういうふうな思い切ったことをやらないと——なぜかというと、今は企業は、先行投資で工場用地を取得する場合と、いざというときにはいつでも買いかえをするということと、いわゆる半身に構えて両方うまく選択できるように考えて運営しておりますから、そんな単純に考えておりませんから、そうすると、うまくいけば買いかえを利用しながら大きくする、そして、借入金の利息は損金になる、こういうことでありまするので、私は、むしろこれは厳しくしないと実効が上がってこないのではないのか、こう思うのです。
今委員のお話にもございましたように、企業が利益を出した場合、その利益を借入金の利子に全部充ててしまう、そのことによって利益を消してしまう、他方その借入金で土地を買う、したがいまして、利益は出ていないのにもかかわらず資産としての土地が膨らんでいく、そういうような現象を生じているのは非常におかしいのではないかということで、最初の四年間、土地取得につきまして借入金の損金算入を認めないということにいたしました。ただいま申し上げましたケースにつきましては、したがって少なくとも最初の四年間は利益が発生するわけでございます。法人税も納めていただくということになるわけでございまして、やはりそれ相応の効果はあると考えております。
 しかしながら、四年たちますと今度は損金に含めることができるという点は御指摘のとおりでございまして、そこをさらに期間を長くするというようなことになれば一層厳しくなるということでございます。しかしながら、実際土地の取得の中には、そういう特別の意図を持っていわば一種のスペキュレーションで土地を買っているという企業ばかりではございません。本当に必要があって買っているところもあるわけでございますから、いろいろの事情を勘案いたしまして四年間ということで打ち切ったということでございます。
新しい制度が入った直後の年でございますから、そのように採算上不利な状況であっても売らざるを得ないようなケースがあったのではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、赤字法人の場合でございましても、実はこの重課分、超短期でございますと三〇％でございますが、その分は赤字法人の場合にも納付をさせるという制度になっているわけでございます。その意味で大変きつい抑制となっている制度でございます。
何で私はそんなことをお尋ねしたかといいますと、第五回技術予測調査というのがあるんです。これを拝見しますと、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」、「アルツハイマー型痴呆に対する有効な予防法が開発される。」、「ＡＩＤＳの治療法が確立される。」、「慢性腎不全患者に対する血液透析に代わって、装着もしくは埋込型人工腎が開発される。」、「在宅のままで健康状態がチェックでき、適切な診断が受けられるシステムが実用化される。」、「寝たきり老人や心身障害者の排泄や入浴等の看護を看護対象者に合わせて行う多目的看護ロボットが実用化される。」。
 ここまで来るというと、これはすごいなと思うんですね。こんなふうになったらこれは大したもんだと思いますよ。こういうことを見ますと、これは人間にとってはすばらしい世の中になるんだな、こういうふうになります。
 じゃ、「実現に際しての阻害要因」というところがあるんです。そこを見ますと、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」というところを見ると、資金的に四六％、人材の養成・確保面が二五％、研究開発体制面が三六％。今度は、「がんの転移を防ぐ有効な手段が実用化される。」というところを見ると、資金的に三一％マイナスで、人材の育成どうのこうのとあります。その次に今度は、「全部のがん抑制遺伝子が固定され、がん比との関係が解明される。」というところを見ると、資金面が三七％、人材の養成・確保面が三九％、研究開発体制面が三〇％。それから、「アルツハイマー型痴呆等の老人性痴呆が治癒可能となる。」というところを見ると、資金面が二四％、人材の養成・確保面が三四％。こういうふうになっています。
 こういうふうに拝見していきますと、すぐに何とかならないのかなという気はするんですけれども、こういう予測調査を生かすと、そうした視点からの対応を進めることと思いますが、こういうことをお聞きになっていて、長官はどういうふうにお考えになりますか。