これより会議を開きます。
 平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
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平成四年度一般会計補正予算（第１号）
平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   〔本号（その二）に掲載〕
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以上で平成四年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣羽田孜君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて市川君、二見君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
本法は、地球及び人類全体の生存がかかっている問題に関する法でございますから、その解釈、運用に当たっては、今お答えいただきましたけれども、環境や人の生命よりももうけ優先などということが断じてないように、常に人類全体の利益のためという観点から運用を実施されるよう特に強く希望しておきます。
 また、長年縦割り行政の弊害ということが言われておりまして、今回の条約加入、あるいは国内法整備がおくれたのも省庁間の縄張り争いが原因ではないか、こんなふうに言われております。本法については、三つの省庁が協力しまた共同しなければ到底実現ができない、こういうことでございますから、これを機にぜひ縦割りではなくて国民の利益のために奉仕する横に手をつなぐ共同協調行政に転換していただきたいということを希望いたします。
 日本の省庁の方々は大変優秀な人材でございまして、一つの省庁だけにとどめるというのは大変もったいないというふうに思います。ぜひとも各省庁間の人事交流を活発に実現してさまざまな分野に通じたトータルな力のある人材を育てていただきたい、こういうふうに思います。
 またもう一点、さらに環境先進国へ向けて環境庁の使命、責任、大変大きいというふうに思います。そのためにも、環境庁ではなくでぜひ環境省にしていただきたい。環境大臣を設けていただいて、環境先進国を目指して積極的に取り組んでいただきたい。これを希望させていただきます。
 続きまして、法案第二条、定義に関して四点伺います。
 第一点、何が特定有害廃棄物等に該当するのかということにつきまして、条約附属書Ⅰの経路規制及び成分規制から判断する、これは業者及び一般国民にとっても比較的容易と考えられます。しかし、附属書Ⅲの有害特性の判断、これには特別の知識と情報が必要でありまして、これを業者あるいは国民に判断させるというのはほぼ不可能と考えられます。したがって、この点での混乱が生じ、また多数の申請漏れのケースが発生するおそれが大であります。こうした事態を未然に予防するために政省令あるいは告示等で明確な判断基準を示す必要があるものと思われます。
 そもそも、判断のほぼ不可能な有害特性につきましては業者、国民に判断させるべきではなく、例えば附属書Ⅰに該当するものはすべて申請することとし、それらが有害特性を有するか否かは行政側で判断する、こういった方策を講じるべきであるというふうに考えますが、こうした業者あるいは国民の目からわかりやすい判断基準の作成及び方策につきどのようにお考えがお答えいただきたい。
 第二点は、特定有害廃棄物等には有価物が含まれますが、有価物については国際リサイクル推進の観点から輸出入を積極的に進めると先ほどお話がありましたが、仮にそうとすると、それは特定有害廃棄物等は国内でリサイクルし、処分すべきであるという国内処分の原則に反することになるのではないか、これが第二点でございます。
 第三点、それでは、有価物と廃棄物というのはどのような基準で区別するのか。かつて日本で不要になった大量のピンク電話が台湾に運ばれ、そこから銀をとる仕事をしている場面がＮＨＫのテレビで放映されました。大変粗末な炉で焼くために毒性の強いダイオキシンが発生しまして被害が生じて問題となった件であります。あるいは、一九八〇年に日本の業者が砒素を含む銅鉱滓を韓国の業者に輸出いたしました。名目上売却代金として一千五百万円支払われ、しかし、実は裏では五千五百万円が別途支払われていた。これはその処理代金ではないかと言われた事件もありました。
 また、国内でも自動車解体業者から出た有害物質を含む大量の廃棄物が瀬戸内海の豊島に不法投棄された、投棄した会社はこれを有価物と称して買っていた。しかし、実際には廃棄物として捨てていたわけであります。
 今後も廃棄物の増加、そしてまた処理施設、処理場所の不足の現状から見まして、有価物と称して有害廃棄物が輸出されるケースが予測されます。こうした事態が発生しないようにどのように対処するのか、お答えいただきたい。
 以上です。