ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、明十一日の午後に社団法人電気通信事業者協会副会長岩崎克己君、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授林敏彦君及び一橋大学経済研究所教授鈴村興太郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 統一的な環境アセスメント法の制定を求める国民の世論を反映して、環境庁から提出された環境影響評価法が成立し、懸案であった発電所のアセスメントも規制対象に含まれることになりました。ところが、発電所の具体的な手続は、事実上、統一的な環境影響評価法の特例である本法案に基づいて行われることになっています。
 反対理由の第一は、本法案による発電所のアセスメントは、一般のアセスメントの手続と違って、原発を中心とした発電所の立地を推進する立場にある通産大臣が手続の各段階で介入するものになっており、環境保全を優先したアセスメントが保障されないおそれがあるからであります。
 電事審報告が、発電所の建設は通商産業省が策定する長期電力需給見通しを踏まえつつ主体的に関与すると述べているように、環境保全よりも電源立地を優先させるおそれがあります。このことは、本委員会で関西電力御坊火力発電所の排煙による梅枯れ問題をただしてまいりましたが、これも省議アセスをクリアしたものであり、省議アセスを法律化したという本法案によるアセスがどういう結果になるかを示す好例であります。
 反対する第二の理由は、本法案は環境影響評価法と異なり、住民の声を代表する都道府県知事が環境アセスメントの実施者である事業者に対して、直接意見を言えない仕組みになっているからであります。
 電事審報告が、電力の安定供給確保のための電源立地政策の責めに任ずる国（通商産業省）が主体的に関与すると述べているように、住民の代表である知事の意見は直接電力会社には言わせないということで、発電所建設はアンタッチャブルにするということであります。
 反対する第三の理由は、環境庁長官は事業者の作成した環境影響評価書に意見が言えない仕組みになっているからであります。
 環境影響評価法では、事業者が作成した評価書について、環境問題を所管する環境庁長官が意見を言える仕組みになっているにもかかわらず、本法案では、準備書段階で出された環境庁長官の意見が正確に反映しているかどうか確認できません。
 以上の理由で本法案に反対であることを表明して、討論を終わります。
次に、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る五月二十九日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
中曽根総理、環境委員会に御出席、御苦労さまでございます。国会は十九日と、こういうことになっておりますが、国連総会へ御出席だそうでございますから。そして国会も終末へ着きましたから、衆議院では何回か御質問申し上げましたが、参議院へ参りましたのでこれが最初にして最後の御質問になるかもしれません。そういう意味でぜひ私の申し上げることにお答えを願いたいと思います。
 ただいま同僚丸谷議員からお話がありました。総理がこの前衆議院で、非常に憂慮すべき状態があったときは再指定その他を考える、こういうお言葉がございました。私はいろいろな関係から当初、科学的調査とかあるいは統計的な数字、こういったようなものが出た場合にお考えになるのかなという考えを持ちながらいろいろ考えておりましたら、これは私のあさはかな考えではなかったかと。非常に人間愛に富んでおられる総理は、人命は地球よりも重いというあの言葉にあるようなお考えの持ち主であろうと。日本国民の一人でも健康を損ない、あるいは命を失うという状況になったことを著しい大気汚染の状態とおっしゃっているのではないか、これこそが政治家として国民に対する深い愛情の表現であったんではないかと実は私思い直したんです。そうでなければ、一つの調査の結果が出るまでの間国民はＮＯｘやＳＯｘを含む大気汚染の中に暴露されて、著しい数字が出るまでの間人体実験をされることになってしまうんです。
 そうなりますと総理のお考えと事違うのではないか、そう考えて私は、最初に一つは、総理の深いお考えというのは、著しい結果というのは人命を損なうような結果、そういう状態をおっしゃっていたのではないかと考えたわけでございます。そしてもう一つは、このような大気汚染の中九千人の新しい患者があります。それが法律が出たからゼロになるという状況はあり得ない。法律は病気を九千からゼロにするなんという作用を持たない。むしろこの法律は非常に悪い政治の見本、悪い法律の見本だと思うんです。総理はこれからこの日本に新しい公害患者が一人も生じないというふうにお考えになってはいないと思います。環境庁長官も一人も生まれないということは否定なさいましたが、総理もそうお考えになっているとすれば、当然のことながらそういう患者に対して、今までの企業負担という形と変わった形で国が、政治が手を差し伸べるような行政措置をおとりになる、こういうお考えがあるのではないかと私はあの言葉の中から感じたのでありますが、お考えをお伺いします。