衛星は五十九年に打ち上げられるのであろうと思いますが、お話は、これからの計画表をお聞きいたしましたし、また拝見をいたしました。まことに気の長い話で、いままでが長かってこれから長いので、私が祝辞に行ったときからするとその子供たちはちょうど四十ぐらいになることになってしまうと思うのです。
 この間からの交渉の中で私が申し上げておるのは、これはまた局長の方からお答えいただかないかぬかもしれぬのですけれども、テープ、いまのようなビデオ、そういうものが非常に発達をしている現在、なぜ一斉に少々まだ不十分であっても関東の放送開始のときに地方にも何らかの恩典を与えるようなことに相ならぬかどうか。これは先ほど三分の一の分析をしてくださいというお話を申し上げたのはこのことでございます。三分の一の放送の中の分析をしてみてくださいと言うたのはここのためにしてもらっておるわけなのですが、そのことについてはこれからでも私は遅くないと思うのですよ。それで、それになりますと、全国の高等学校の卒業式には校長先生が全部このことを祝辞の中で言える状態にあると思うんですよ。どうでしょうか。
ただいま放送の技術的な関係から、東京タワーを活用いたしまして、全国ネットにはまだ立ち至らない関東一円、こういうことになっておりますが、われわれの計画といたしましては、全国的にもネットを早くつくらなければならないと、こういうふうにもちろん考えております。
 なお、その面におきます各ブロックのセンターとかなんとかというふうな年次計画というものも後ほど局長からも申し上げると存じますが、そういう点では鋭意努力を重ねてまいりたい。またそれに立ち至るまでのいろんな過程における通信教育の問題もありますが、もう一つは前々から議論になっておりました宇宙衛星、放送衛星という問題ももちろん御論議の中には出てまいると存じますが、今日の段階におきましては、第二世の衛星でありませんとこの放送ができないというような技術上の問題もございます。当面といたしましては、お話しのとおり、関東一円だけではなく、他の方にもできるだけいろんな方法で早くこれが実現できますように努力をいたします。
これは初中局長としても考えなければならないことでございますが、所管の大学局の方でもいろいろと考えてこられておるわけでございますが、お尋ねでございますが、ちょっと一般論のような形になりますが、先ほどの御質疑にもございましたが、高等学校への進学率というものが過去から現在に至るまでにずいぶんと上昇してまいりまして、たとえば昭和三十年代の初頭は約五〇％でございましたが、これが四十五年になりまして八〇％を超えまして、そして現在は御承知のとおり九四％と、こういう状況になっておりまして、上位の学校への進学というものは、その下の学校への進学が伸びますと、これはどうしてもさらに学習をしようという意欲あるいは動機というものがそれに伴って上がってまいりますので、したがいましてこれだけの高校の進学率の上昇ということがございますと、どうしても大学進学ということの必要が、その受けざらの必要が出てまいるわけでございます。
 したがいまして、通常のいわゆる全日制の大学の間口も大分広がってきたわけでございますが、私どもといたしましては、やはりこれを受けとめるためのいろいろな手だて、先ほど来御指摘のございます特に勤労青少年に対する受けざらとしては、夜間の学部でございますとか、あるいは通信制の大学といったものもあったわけでございますが、これにあわせまして現在御審議いただいておりますような形での高等教育機関の用意というものがなされるということは、高等学校に学びます者に対しまして、何と申しますか、期待というか、あるいは意欲と申しますか、希望というものが大きく広げられてくるというふうに考えておるのでございます。
この受益の主軸をなすもの、これについては現在まで長い期間があったわけですが、それに対する対応とこれからどうすべきかということを初中局長から御意見を承りたいと思います。このことは十年という歴史がございますから、なるべく細かくお答えをいただけたらありがたいと思うんです。
それでは前半につきましては大学局長さんから御答弁をいただいて、後大臣からお答えをいただきたいと思います。
 まず、これに学ぼうとしておる人たちの層をどうお考えになっていらっしゃるか。ちょっと一つ一つお聞きをしよると時間が足らぬと思いますので、二つ、三つあわせてお聞きをいたします。
 もう一つは、受益者のさま変わりがしてきておるのではないだろうか。先ほど世耕先生からもお魚がちょっと古くなったんではないかというお話もございました。私もそのとおりなことを考えております。このことについてはちょっと後ほどまた触れたいと思います。これほど重要な案件だと私たちは思っておりますのに、きょうの中央新聞にも放送大学の問題については一言も触れた記事はございません。そういうような中でございますので、今後文部省の取り組み方についてもちょっと意見を後ほど申し上げたいと思うんですが、さま変わりをしておるというように思いませんか。ということは、四十五年この構想を打ち出されてから、私は各高等学校の卒業生、勤労青年がこの受益をする者の大部分であろうと思うのですが、そのあたりの空気は全然変わってきたように思いませんか。
 この二点について局長からお答えを願いたいと思うんです。
いわゆる地方財政富裕論というのは、要するに大蔵省の所管しております財政制度審議会などで議論されたのを見てみますと、どうしても大蔵省の方はマクロで地方財政計画という土俵を見ながら議論をいたしますと、いや、公債残高が少ないじゃないかとか、いや、いわば赤字公債はないじゃないか、こういう議論になりがちで、そういうことからの比較論というのが私は全くないとは申しませんけれども、私はこの今回の措置はそうした観点からとったものではなく、いわゆる機能分担、費用負担のあり方というところから対応したものであって、私自身、国も地方も車の両輪としての役割を果たしていかなければならないが、いずれも厳しい環境にあるという認識の上に立っておることは事実でございます。
 それから、弱い者に焦点を当てた、これは恐らく中身で申しますならば、社会保障関係が多いではないか、あるいは地域特例というようなものは財政力の比較的弱い自治体ではないかとか、こういうお考えも背景にあろうかと思いますが、これもいわゆる末端の給付水準そのものをダウンさせるという前提の上に考えたものではなく、申し上げましたように、やはり費用負担のあり方という点から考えたものであります。
 それから、特に財特法等に関する地域特例の問題が一括法の中に入っておりますが、これは従来ともの考え方で、ただ、残念ながら五十九年赤字公債脱却ということができなかったということから、当面一年の暫定措置としてお願いをしておるという性格のものでございますので、特に力の弱いところへ焦点を当ててこの措置をとったという考え方はございません。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕