私は、この答申はもっともであり、結構なことであり、そうすべきだと考えるものももちろん多くあり、これはどういう問題がな、少し問題があるのではないかと理解世ざるを得ない点も幾つかあります。それらの点について二、三の質問をし、ＮＨＫの対応をお伺いをいたします。
 一つは、受信料制度の問題です。衆議院の逓信委員会あるいは本委員会においても幾つか論議をされてきておりますけれども、この答申では百十二ページ、「ＮＨＫと国及び国民との関係」の項の中で、「ＮＨＫが、昭和二十五年に放送法の規定に基づき設立をみて以来、ＮＨＫに対する公共的規制は、国会における予算の承認どこれに伴う受信料月額の決定、決算の国会提出、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員任命の同意等、国会を中心とする規制方式の下に行われ、行政府による規制を最小限にとどめることが基本とされている。」と叙述されておりますけれども、こういう点を踏まえて積極的なこれらの意義に触れていると理解いたしますけれども、しかし展開が、じゃ、必ずしもそういう点を堅持して、受信料制度の問題についても堅持をしていくということがはっきり示されているかといえば、百十三ページになりますと、「今後、受信料額を物価等の変動に応じて定めるいわゆるスライド方式についてさらに検討を続けることとすべきである。」ということで、現行受信料制度の評価はかなり消極的になって、今後の対応を物価スライドというふうな方向で考えていかなければいけないだろうというふうな提起にもなっている。
 これは私、論理の上からも矛盾していると思いますし、物価の上昇というのが、国民の責任でないところで行われるという実態のもとで、これが自動的に、しかも受信料制度の根幹にかかわる内容を含みつつ問題が提起されているということは、やはりかなり問題点として解明しなければならない点だと思っておりますけれども、この点についてＮＨＫの認識はいかがでしょうか。
基本的な点は、先ほども申し上げましたように、これは協会の指針として将来の参考にすべきことである、そういう認識を持っております。それを具体化するという、そこが一番大事な点かと思いまして、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものを局内に設けまして、現在、各役員が六つの小委員会の長になって検討を進めておる、そういう状況でございます。
何か、検討してくださるのかくださらないのかよくわからないんだけれども、要するに第一放送でとおっしゃるけれども、夜中にやられたのじゃ国民の人たちは見られないわけですよね。だから、そのことを私申し上げていますし、それは第一であろうと第三であろうと、国民が、視聴者が見やすいときに大事なそうしたものが保証されるということが大事なんであって、そういうことを申し上げておりますので、むげに退けるつもりはないとおっしゃいましたので、ひとつそのお言葉に期待をいたしまして、ぜひとも私の申し上げたところを酌み取っていただき、ＮＨＫにおいて知恵も出して工夫もしていただきたい、このように重ねて申し上げておきたいと思います。
 さて、長期ビジョン審議会の調査報告書が出されました。あと、私はこの問題に関連して幾つかの点についてＮＨＫの考え方、それからまた具体的な取り組みなどがお示しいただけるならばと思って質問をしたいと思います。
 この長期ビジョン審議会の調査報告書、これは会長の個人的諮問機関として位置づけられていると理解しておりますけれども、この答申に関しまして、総合的にＮＨＫがどう受けとめ、そしてまた答申の具体化というようなことについてはどういう関係でもっていま考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
番組の編成のことでございますから、これはＮＨＫが責任を持っていたさなければならないことで、そういう意味で責任の非常に重大さを痛感しておるわけでございますけれども、私は、国会中継のようなものはあくまでも総合テレビ、第一放送というチャンネルで放送すべき性質のものであろう、現状はまだまだ総合、教育の受信の対応等から考えましてそうあるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、先生の御指摘のようなその部分についての取り扱いについては、当然その間にニュース等もございまして、そういうところでの概略の報道ということもあわせてできるわけでございますから、そこら辺のところはぜひひとつ御理解いただきたい。ないがしろにしているということではございませんので、御理解いただきたい。
 ただ、なお一層、今後といえどもそういうふうに言わずに考えなさいというその御提言を、私はむげに退ける気はございません。引き続き検討すべきことは検討すべきであろうという判断には立っておりますけれども、現状、基本的な考え方はそういうところにあるということもあわせて御理解賜りたいと思います。
長官にまず最初にお伺いしたいわけでございますが、昨年十一月だったと思うのですが沖縄開発庁長官に御就任されまして、鋭意沖縄問題に取っ組んでおられまして、心から敬意を表する次第でございます。
 たしか沖縄開発庁長官は田邊長官で十二代目というふうに伺っておるわけでございますが、ことしから沖縄の第二次振興開発が出発をする、そのスタートの長官でもございまして、午前中から大臣御自身の決意も承っております。また山梨県知事を三期もお務めになっておられたと伺っておりまして、御自身沖縄で私が知事だったらという目で沖縄問題を考えたこともあるというお話もございましたし、沖縄問題について自分自身の問題として取っ組んでまいりたいと大変力強い決意も承ったわけでございます。この十年間十二人の長官がおかわりになって、平均的に一年足らずということになるわけですね。それで、それぞれの長官、ニュアンスに多少の違いもあったわけでございますが、結果からしまして、この第一次沖縄振興開発、やはり午前中から質疑があったわけですが、その総括といいますか、どういうわけでこういう目標が達成できなかったか、そこら辺から出発をし、そして第二次の出発に当たる長官として大事なレールをきちっとしていただかなくてはならないと思うわけでございます。
 確かに沖縄は二十七年にわたる米軍施政権下から脱却をして、昭和四十七年の五月十五日に本土復帰をいたしました。各面で本土に比べて大幅に立ちおくれている。それを本土並みに引き上げたい、いわゆる格差是正をしたい、また自立できる基礎的な条件を整備していきたい等々、ほかにもございますが、しかし、この十年果たしてそれがどうだったかということ、これはこれまでのいろいろな御議論があったわけでございます。
 そこで、私時間もそんなにございませんので、簡単に言って、この十年間、この第一次振計について、一言で言えばどういうことか。採点すれば、たとえば百点満点で何点くらいなのか。ある人に聞きましたら五十点ぐらいがせいぜいじゃないかという方もおりました。なるほど、しかし非常に象徴的な数字としまして、県民所得が一番新しい数字で全国平均の六八・六％である、こういうことかなという感じもします。しかし、私は野党ですからこれはちょっと甘いと思います。いまの県民所得がまだ全国平均の七〇％以下である、失業率は常に二ないし三倍、あるいは水の問題につきましてもいわゆる慢性的な水不足である、あるいは電力料金にしても全国一高い、言われておる米軍基地にしても五三％沖縄に集中的にまだある、あるいはＣＴＳ、これもちょっと後で伺いたいのですが、有数の基地がちゃんと存在しておる等々からしますと、五十点ぐらいがせいぜいじゃないかという感じが私はしますが、長官、いかがなものでしょうか。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕