主権国家である日本の国のいわゆる領海に、あるいは領海の近辺の公海にそのような機雷を敷設をするということは、日本の国にアメリカが何の相談もなくしてできるということでしょうか。
いまのあれが抜けておるかもしれませんから、抜けておれば御指摘願いたいと思います。
 まずは当面の足元の五十六年度の国債消化についてどう思うかということだと思います。それから、次いでは借りかえ債の問題であろうと思います。
 まず第一の足元のことから申しますと、五十六年は、先生のいまおっしゃったとおりに二兆減額がほぼ決まったということでございますれば、恐らく十二兆二千億ということであろうと思いますが、そのうち公募されますのはどのくらいだろうかという推定をいたしてみました。実はいままで多いときは、たしか五十三年が九兆二千億か、その次の年が九兆四千億だかあったが、いずれにしても九兆以上でございましたが、それは主として十年ものの長期国債でございました。これがいわゆるシンジケート団の対象になっているものでございます。
 ところが二兆億減額しますと、恐らく二兆億減額のほかに、ことしの例を挙げますと、来年も同様であるということではなしにではございますけれども、ことし資金運用部、郵貯関係のものは七千億増額されまして、資金運用部が三兆二千億だと思います。二兆五千億プラス七千億。それが五十六年度になると、それ以下ではないということは言えると思うのです。それが何ほど増額されるかということは、皆様の方で議論され、また御当局の方でも議論されると思いますけれども、いまの郵貯の増額ぶりから見ると、私自身としては、ことしでも七千億増額したのだからそれ以上であろうと推測しているわけです。恐らく七千億が一兆億ないしもっと一兆五千億ぐらいまで郵貯が買われるのではないかという想像をいたしておるわけです。これは未知数であります。そうしますと、二兆減額して、公募そのものは従来でも九兆二千億あるいは四千億というようにあった時期よりも少なくとも減る。大胆に推測しますと、そこに幾分は運用部引き受けが上乗せされるということになりますと、ひょっとすると一番少ない場合で、少ない場合という言葉はおかしいのでありますけれども、六兆ぐらいが長期国債の公募、直接シンジケート、銀行などに行くものだといいますと、これは証券会社、金融機関を含めて五十六年度は非常に負担が軽くなるということは言えると思うのです。少なくともことしは非常に負担が軽くなる。
 しかも、そこへもってきてわれわれ業者が従来以上にやる。しかも国債の管理政策の中にだんだんと実現しているものがいろいろあります。御承知のとおり非常に短期的な二、三年のものも発行される、あるいは資金運用部がふやす、あるいはわれわれ業者の方では、この十二月からコールの取り入れが許されるということが、二百億ではありますけれども決まりました。それから、日本銀行の証券会社に対する公社債の融資枠がごく最近ふえました、というようなことを含めまして、個人消化がことし以上にふえると私は思っております。
 したがって、いろいろ総合しまして、少なくともわれわれあるいは銀行、金融機関などが扱う長期的な国債は非常に荷が軽くなる、こういうように考えております。
 もう一つは借りかえの問題でございますが、これはまた一つの推測でありますけれども、先ほどちょっと触れましたように、借りかえは、個人にとりましては新発債と同様でございますけれども、国全体から見ますと新しい資金が要るわけでございません。あれば、それに追加する国債費その他のものが加わってくる場合も想像されて、恐らく国債の残高がふえると同時に発行量もふえるということは考えられますけれども、実はこれは現在のわれわれの観測する限りは、そんなにむずかしくないと思っておるのです。それは先ほど抽象的に、個人金融資産あるいは国の金融資産がふえるということを申しましたが、これは審議会などで議論してもらったらいいのでありますけれども、実は現在を申しますと、五年とは限りませんけれども、先行しておりました相当の国債の販売ということがありました。本当はこの五年間に、現在四百万人、極端に言えば国債の得意先といいますか、消化層といいますか、そういうものがゼロから四百万になっているということが事実ございます。そして、それが主としてマル優、マル特という零細な層でございます。これはよう考えまして、この調子で毎年毎年伸びるということは私は申しません。しかし、少なくとも漸次ふえてくるということははっきり明言できると思います。ですから、五十年−五十四年のこうした数字でも、実は四百万の新しい個人の投資層が、零細なる投資層がふえておる。恐らくあと二年、三年、五年すれば順次ふえてくるということは明らかでございまして、もともとゼロから始まった四百万人でございますから、これは非常に大きな進歩であるということを、今日も言えますが、これは証券会社の、われわれの多少手前みそになるかもしれませんが、孜々営々とした営業努力でございまして、われわれは政府にあるいは当局に対して国債の実績を言いますのも、これは御用金的なものでは困る、相手が投資家であるから、投資家に魅力ある国債をつくるべきであるということを言うておるわけでございまして、そういうことが実現されまして——年限も短くなるというものを含めまして、個人の国債投資がだんだんふえてきているという事実を私は申し上げたい。
 したがって、五十六年度の足元のことも、あるいは将来の借りかえにつきましても、実はわれわれとしては、われわれだけではありませんが、無論金融機関も含めてそれほど大きな負担になるということではございませんと私は信じております。ただ、きょう議論されている時期は、五十二年、三年の国債を非常に増発するという、常識的にいいますと、窓口が多ければ多々ますます個人消化ができるのではないかという当時議論がありまして、現在でも窓口の多い方がよけい個人消化ができるのだという意見と同じでありまして、実はそれがわれわれが、現在の四百万が漸増し、ふえてくるということによりまして、借りかえも、五十六年度もそれに次ぐ年もまず心配ない、こういうことを申し上げておるわけです。その点よろしゅうございますか。