この泰阜ダムにつきましては、詳しくは河川局長から御説明申し上げますが、天竜峡の狭窄部がございまして、治水上大変不利な地形になっているようでございます。昔から大変災害が多いわけでございますが、加えてこの泰阜ダムの堆砂が当地域に非常に影響を及ぼしているというふうに認識をしております。したがって、こういうような考えから昨年の台風十号による災害に対し、昭和四十一年の四月に締結いたしました協定書に基づきまして中部電力株式会社が被害を補てんをする、こういうふうに聞き及んでおります。
この泰阜ダムに関連することについて順次伺ってまいりますけれども、御承知のように、昨年の台風十号によりまして天竜川の伊那谷地域は大被害を受けました。殊に飯田市の川路、竜江、竜丘、松尾などの地帯における被害というのは大変なものでございました。この地帯は、かつて大災害と言われました三十六災を上回るところの洪水湛水による被害でございました。これは前からも指摘をしておりましたように、あるいは関係者が憂慮しておりましたように、泰阜ダムによる被害がその原因としては最も大きいのだ、こういうふうに私も考えているわけですけれども、これは大臣から御答弁願いたいのでございますが、どうですか、御所見を伺いたい。
そうすると、この更新申請というものは六カ月前に提出すればよろしい、こういうことですね。あと何カ月かで出さなければならぬわけでございますね。六カ月前とすると、三月だからことしの九月末まででいいわけですね。——そうですか、なるほど。
 そうすると、九月末に提出をされたならば、長野県知事の意見を徴して検討をする、右か左かにするかは検討する、こういうことですか。
泰阜ダムの水利権の更新申請はいまだ提出されておりません。水利権の更新の申請につきましては、許可期限の六カ月前から一月前までに建設大臣に対して出されるということになっております。水利権の更新の申請がありました場合には、河川法の定めるところによりまして、長野県知事の意見を聞いて処分することと相なります。
時間がありませんので、私、端的に質問いたします。簡潔に御答弁をいただいて時間を有効に使いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 中部電力の泰阜ダムの水利使用期限が昭和六十年三月に切れるはずであります。あと一年後ということになりました。市電から更新の申請が出ておりますか。
これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理府所管、国土庁についての質疑は終了いたしました。
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大変短い時間でありましたがいろいろ承りましたけれども、国土庁のお仕事は今の議論を通じてもわかりますとおり、大変重要なことでありますから、どうぞひとつ稻村長官の大きなる政治力によって、雪のことを特に申し上げましたけれども、雪だけではありません、水資源のこと、人口の再配分のこと、ここら辺のことを、日本の歴史の将来に道を開く懸命なるお働きを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
現行の特別豪雪地帯の指定は、五十四年三月につくられました指定基準で決まっておりまして、豪雪地帯九百六十七市町村のうち二百八十市町村が指定をされております。それで、せっかくのお話なんでございますが、ただいま挙げられました田島町は、実は五十四年に定めました基準には残念ながら該当していないのでございます。基準の見直しについては、ただいまのような御意見もあるわけでございますけれども、実はいろいろ難しい事情もございまして、今後の検討課題にさせていただければありがたいと思っております。
稻村長官の大きなる政治力にひとつ御期待を申し上げたいと思います。なおまた、川俣局長にも福島県で御苦労を長くおかけしたことでありますから、その名コンビのもとでどうぞひとつ雪国のために新しい道を開いていただきたいと思います。
 そこで、豪雪地帯対策特別措置法十四条、十五条等によりましていろいろしていただいておるわけでありますけれども、実は失対にしろ何にしろ、一度法の保護をしたら後を絶対に卒業させぬということはいけない。やはり努力をして改善して卒業させるところにこういう特別措置法のいいところがあるわけでありますから、雪に対する完全なる装備ができて、豪雪地帯の指定から卒業してくることが望ましいのでありますが、しかし、それにはそれだけのことをしてあげなくちゃならぬというふうに考えますときに、例えば会津の田島町のごとき、指定と指定でないところのボーダーラインで結構苦労しているものがあるわけです。どうかひとつ、卒業させるところは卒業させても、新たなる入学生をも認めて、豪雪地帯のあまねき救済ができまするように、時間がありませんけれども、最後にこの辺についてひとつお答えをちょうだいして終わります。
地方財政担当でございますので、お答え申し上げます。
 先ほど来の先生の御質問を聞いておりまして、大蔵省が一方的に一律にカットする、それを一方的に地方に転嫁をする、そうすると弱い者いじめになる、大体そういう御主張かなというふうに伺いましたが、現在我々は概算要求において、先生御指摘のとおり、厚生省初め各省庁から高率の補助については大体一割カットという要求をいただいておりまして、それに基づきまして現在各係で査定作業を続けておるわけでございます。
 先ほど藤井企画官が申し上げましたのは、その過程において各省ともいろいろ相談をしておるという意味かと思いますけれども、そこで先生の、一律にとにかく有無を言わせずカットをすると、弱いところが本当にしわ寄せを受けてしまうではないかという御懸念は、非常に私どもとしてもわかるわけでございます。それは決して一方的にしわ寄せを受けるというようなことが起きてはいけないと我々も考えておるわけでございます。
 そこで、そういう問題が起きないようにどうするかということになるわけですけれども、我々が現在申し上げておりますことは、そういう補助率のカットをすればそれだけ国からの支出金という形での地方団体にとっての歳入というのは減るわけでございますから、そういう要素あるいはそのほかの例えば地方税、交付税、場合によっては起債があるかもわかりませんが、そういうものをひっくるめたところで私どもと自治省との間で最終的には合意をさせていただいて地方財政計画というものを組まなければいけない。そこの土俵の上においては決して切りっ放しになるようなことではなくて、トータルとして過不足が生じないように適切に対処をしてもらいたいということを申し上げておるわけでございます。