ちょうど昨年の末に、この地元の地権者の方の集会に私も出てこいということで出てまいりまして、そのときに一部の方から、今言った、事業の全体計画がおくれているのではないかという不安と、一部ほかのいろいろな細々とした意見が出たんです。それでまた、その後私が建設省の方ですとか公団の方にちょっと来ていただいてお話を聞いたのでは、地元の御意見、主張と公団や建設省の方のお話が若干食い違っているというか、やはりこの辺が公団と地元のギャップがあるものですから、その辺もうちょっと密に今後はひとつ説明等をしていただきたいと思うんですが、その辺についてどのようなお考えかを聞きたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生の御地元ですから私よりずっと内容を御承知だと思いますが、全体計画としては百二十ヘクタールのいわゆる区画整理事業でございます。お話のございましたように、平成元年に事業計画認可をしておりまして、実質的にはそこから工事等が始まっております。
 これまで三回の事業計画の変更を行っておりますが、そのうちの一回は事業計画なりあるいは事業規模を変更したものではございませんが、平成七年度と平成九年度と、それぞれ都市計画道路の新設に伴います土地利用計画の変更とか、あるいは河川等を中心といたしました関連事業との事業スケジュールの関係で事業期間を延伸しておりまして、当初平成十四年ということでございましたが、平成二十年までの事業計画に変更しております。
 ただ、実は御質問があるということでいろいろつぶさに私も昨日勉強させていただきましたが、全体的には現在、工事量としては七三％、あるいは宅地の使用収益開始割合が六六％、ちょっと難しくなりますが、いわゆる仮換地後の宅地として既に立ち上がっている割合がそういう状況でございますので、さらに拍車をかけまして、何とか地元の方々の御期待にこたえるような町づくりへ向かってさらに進めてまいりたい、こういう見通しを持っております。
ありがとうございました。
 さっき冒頭で述べさせてもらいました坂戸入西団地の問題につきましてお伺いいたします。
 この事業は、平成元年に建設大臣の認可を受けて以来、三回の事業変更が行われておるわけでございます。その期間は十年を経過しております。この三回にわたる事業変更の経緯と現在の進歩状況を聞かせていただければと思います。
住宅・都市整備公団が管理しております賃貸住宅約七十二万戸でございますが、これにつきましては、都市基盤整備公団がそのまま承継いたしまして引き続き適切な管理を実施していくということを基本としております。
 お尋ねの家賃についてでございますが、一般的な賃貸住宅供給の基本としての家賃設定は、市場において合理的な賃貸住宅供給が行えるように、これまで原価を基準とするという方式でございましたが、これから今後は市場家賃を基準とする方向へ移行することと、基本的な考え方はそういうふうに定めております。
 ただ、継続居住者の家賃についてはそういうふうに、今おっしゃるように家賃が下がるところも、あるいは高くなるところもあるわけでございますが、いずれにしても、それぞれの居住の安定に配慮しつつ、近傍同種の住宅の家賃の動きなどを勘案して改定することといたしておりますし、この際、特に低所得高齢者等につきましては、一般の入居者よりも家賃の上昇を極力抑えるというような措置を講ずることとしております。
ありがとうございました。宝の持ちぐされにならないように、ぜひお願いいたします。
 今回、公団が新たに編成されることにより、公団の管理体制——特に私の選挙区内は賃貸が結構ありまして、かなり家賃が安いんですね。今度、市場家賃を基準にして、こう書いてあるんですけれども、逆に市場家賃を基準にすると上がるんじゃないかという不安を抱く人もいるんです。そういった人もおりますし、賃貸の家賃体系も含め、今後の管理体制がどのようになっていくのか。
 また、先ほどちょっと冒頭に申し上げましたように、子会社なんかで居住者と非常にぴったりいっている、しかしそういうことがなくなってしまうのではないかという不安を居住者が持っておるものですから、二年前に私がちょっと似たような質問をしたときに、亀井大臣に、居住者の方に絶対に不安のないように、大丈夫だ、こういう安心あるお答えをいただいたんですけれども、私のところは傾斜家賃以外は非常に安過ぎるぐらい安いんですけれども、その辺も含めて、今後家賃体系をどういうふうに持っていくのかもちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
今、先生の開発と環境保全の関係についての事例を挙げてのお話でございました。私も開発と保全というのは相まった形でやっていくべきではないかと、こういう気持ちをいつも持っております。
 やはり、ケース・バイ・ケースでございまして、例えば三番瀬の問題にいたしましてもそうだと思うわけであります。平成四年に中央港湾審議会から、アセスを問われた場合にあれはどうしたらいいだろうかということで、それはそれなりに環境庁の意見を出されたわけである。その環境庁の意見を踏まえていただいて、千葉県もその開発に向かって努力していただいておるわけでありまして、何が何でも当初計画でやってしまうんだというのではなくて、環境アセスの面も取り入れていただいて、そして負荷の少ない発展可能な、持続可能な社会をつくっていくというその目標に向かうならば、おのずからそれは両立できるんじゃないだろうかと思っておるわけであります。
 今回、千葉県側から、きのうも建設省関係の答弁がございましたけれども、必要なところは改革を加えていきますけれども、できるだけ自然を生かした技法でもってやっていこうというような答弁であったと聞いておるわけであります。まさに私は、それこそ開発と環境保全が相まった形でとり行われておることだ、こう思っておるわけであります。
 我々の時代というものがどういう形でその評価を受けておるのか、これは後世の皆さん方が評価するわけであります。三十年たった、五十年たった、あのときの判断は間違っていなかった、天に向かってその判をいただいたぞというような確信を持って問題の整理に当たっていくならば、開発と環境保全というものは相まった形でなされるんじゃないだろうか、こう思っておるところであります。