現在、ＵＰＵの分担等級につきましては、先般来の八等級から十一等級に分かれております。日本は、この十一等級のうち最高の五十単位を分担しておりまして、この五十単位につきましては一九七五年、昭和五十年以降五十単位を一応日本の分担金として受けるということを表明いたしまして、その後引き続きこの五十単位を受け持っているわけでございます。日本の分担率は全体の五％程度でございますが、邦貨にいたしまして一億一千二百万円でございます。
 主要国の分担率でございますが、日本と同じような五十単位を受け持っておる国は、西ドイツ、米国、カナダ、フランス、英国でございます。その次は、現在の等級方式でまいりますと二十五単位でございますが、この二十五単位を受け持っておりますのがサウジアラビア、オーストラリア、ブラジル、中国、スペイン、インド、イタリア、ソ連でございます。あと、二十単位がなくて十五単位、これが八カ国ございまして、先進国といたしましてはベルギー、ニュージーランド、スウェーデン、スイスが入っております。十単位等級の国は十三カ国ございまして、これはおおむね開発途上国の中でも産油国等が中心になっております。あとは、五単位等級が十六カ国、三単位等級が二十四カ国、一単位等級が六十一カ国、今度新設されます二分の一単位等級が三十二カ国、以上でございます。
そこで、日本の分担等級について伺いたいのですが、加盟国の分担すべき等級が八等級から十一等級に改められているわけです。日本の分担等級は何単位で日本円で幾らになるのか、また、いつから日本は現在の単位を分担しておるのか、同時に、主要先進国の分担状況についてもあわせてお伺いをいたします。
このＵＰＵの経費については、各加盟国の分担金によって賄われることになっておるわけですが、その分担金は、定められた分担等級表から各国が任意に選定して決めるという任意選定制度方式をとっておるわけです。このＵＰＵが、国連方式による分担制度ではなく、任意選定制度をとっている理由について御説明をいただきたいと思いますが、開発途上国からは、国連方式にすべきだという意見は出なかったのかどうか、お伺いをいたします。
連合の経費につきましては、最高限度額が一応定まっているわけでございますが、その後の物価の変動あるいはインフレ等を調整いたしまして、微調整が行われるわけでございます。例えば、一九八五年の予算について申し上げますと、主要な支出項目は給料、これが一千百万フランでございます。それから社会保険、これが四百二十万フラン、その他給料関係合わせまして一千七百万フランで、予算の大体八〇％でございます。また、事務局の維持管理費等の経費が五百万フラン、全体の経費の二〇％でございます。
そこで、ＵＰＵの経費の問題についてですが、年次経費については一九八六年から一九九〇年までの五年間の年次経費の最高限度額が定められているのでありますが、その経費の主なものについて御説明をいただきたいと思いますし、また、連合の運営のためにどういう経費が支出されているのか、お伺いをいたします。
議題となっております五つの郵便関係条約について、一括して御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合、ＵＰＵの総会に当たる第十九回大会議において現行の条約を改正し、新しい条約文書として作成されておるわけでありますが、一般規則及び条約の改正点と、それぞれどういう目的で改正する必要が生じたのか、改めて概略御説明いただきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十三分休憩
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    午後一時三十三分開議
私は、約束の時間が参りましたので、この程度できょうは置いておきます。まだまだ私にわからぬところがたくさんございます。ひとつ、その機会をつくられることをお願いいたしまして、本日は、これで質問を終わらせていただきます。
ＵＰＵの小包約定の第五十七条に「締約国でない国から発出し又はこれらの国にあてた小包」という条文がございまして、「締約国の郵政庁であって締約国でない国の郵政庁と小包の交換を行うものは、当該締約国でない国の郵政庁の反対がない限り、すべての締約国の郵政庁に対し当該締約国でない国の郵政庁との関係を利用することを認める。」という規定がございます。この規定を使いまして私どもは、ＵＰＵの約定に入ってない国、それから二国間の特別の約定を結んでない国、これらの国との間でも小包の交換を行っているわけでございます。
現在加盟してない国は、カナダ、コモロ、ジブチ、ドミニカ、ドミニカレパブリック、フィジー、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ガイアナ、デモクラティックカンボジア、マルタ、ナウル、フィリピン、セントルシア、セイシェル、ソマリア、ツバル、ウガンダ、アメリカ、バヌアツ、ベナン、以上でございます。
お答え申し上げます。
 メキシコの地震災害に対する我が国の援助につきまして、残念ながら我が国の新聞、テレビ等ではそれほど大きく扱われませんでしたけれども、メキシコにおきましてはデラマドリ大統領、厚生大臣等、政府の首脳部から謝意が表明されたほかに、テレビ、ラジオそれから主要各紙でかなり大きく取り上げられております。
 ただいま岩動先生御指摘の百二十五万ドルの緊急援助を渡しましたときには、主要紙に大きな写真入りで記事が出ておりますし、それから地震が発生してから一週間たった時点で、メキシコのテレビが特集番組を組みましたけれども、その中では各国の援助ぶりについて我が国とアメリカの援助を特にクローズアップして報道したということでございます。また、メキシコにございます我が方の大使館にメキシコの小中学生からの感謝の作文、それから絵画等が多数寄せられておりまして、また生徒の代表が先生に伴われて我が方の大使館に参りまして、大使に対して日本の援助に対する感謝の意を表明して、特に物質的な援助もさることながら、日本国民の精神的な支援に対して大いに感謝しているということを述べたということもございます。
 ただ、先生御指摘のように、我が国がこのような外国の災害に対しまして援助を行う場合には、それがその国の政府のみならず国民に広く知られ、かつ感謝されるようにすべきであるというのは、まことにそのとおりでございまして、今後とも同じようなもし状況に至りました場合には、一層努力をいたしたい、そういうふうに考えている次第でございます。