全酪連の長岡工場におきましては、三月九日に、生乳に脱脂粉乳、生クリーム、水を加えたものを牛乳として販売していたということが判明したところでございます。
 今、先生のお話にもございましたように、関係者が飲用牛乳の消費拡大に懸命に取り組んでおります中で、こういう牛乳に対する著しい不信感を招来するような不祥事が起きましたこと、本当に大変遺憾に存じておるところでございます。
 農林水産省といたしましては、事件の発生を承知いたしました三月九日の夕刻、直ちに厚生省とも協議の上、長岡工場の操業の停止と製品の回収を全酪連に対しまして指導したところでございます。また、三月十一日付で地方農政局、都道府県等に対しまして、飲用牛乳を製造販売しているすべての乳業工場に対する実地調査を行うよう指示したところでございます。
 実地調査につきましては、現時点で既に八割の工場で調査を終了いたしまして、これらにつきましては特に不適正な事実はなかったという報告をいただいております。残りの工場につきましても、今月中には調査を終了すべく指示しているところでございます。
 私どもといたしましては、こうした実地調査の結果を十分踏まえまして、今後こういう事態を再び招くことのないよう指導に万全を期しまして、消費者の飲用牛乳に対する不信感を払拭してまいりたいと考えております。
時間の関係で最後の質問になりますけれども、ことしの三月九日に全酪連の長岡工場の水増し牛乳問題というのが発生いたしました。新聞で取りざたされまして社会問題化したことは委員、政府関係者も記憶に新しいところでありますけれども、これは国民の間にやっぱり不信を巻き起こしたことも避けられない事実だと思います。
 牛乳というのは生ものでありますから、国際競争という点では余り考えられない。そういう意味ではありがたい品目でありまして、我が国酪農のメリットというのを生かしやすい分野ではなかろうかと思うわけであります。また、今後も国民の健康を考えますと牛乳の需要拡大ということを図っていかなきゃいかぬと考えるわけでありまして、生産者初め関係者が一体となって頑張ってきた時期にこういう問題が起こったことは極めて遺憾なんですが、農水省としてはこれにどのように対応し、今後どのように再発防止のための対策を講ずるのかというお考えを尋ねまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま特に乳価について基本的には触れたつもりでございますけれども、先ほどから各委員の先生方から御指摘ございますように、将来、農業生産、労働時間数を千八百時間、都市労働者並みに持っていきたい、こう言っておりながら、特に酪農家の実態は三千時間をはるかに超えるケースがございます。そういったことを考えると、構造政策もさりながら、やはり価格政策が十分機能しないとそういったことも非常に難しいし、さらにまた後継者を得るのも非常に難しい、そういう実態に私はあると思います。
 そういうことを踏まえながら、今晩、何時までになるかわかりませんが、もとよりいろいろ財政当局とも折衝しなきやなりませんし、精力的に詰めてみたい、こう考えております。
続きまして、牛乳の問題です。
 酪農関係ですけれども、これはそれこそ飛躍的に技術の進歩とかあるいは日本ではなじみにくいと言われておりながらも規模拡大を実現できたわけですね。その結果は、やっぱり当然牛乳の生産費の低下ということにつながってまいります。しかし、牛という、乳牛という生き物が相手でありますから、非常に労働時間が長時間に及ぶ、過重となってくるというような傾向と、一方では規模拡大しましたけれどもそういう酪農農家自体が減ってきているというようなことを考えますと、必ずしも酪農についてもそう楽観視した状況にあるとは到底言えないだろうと思うのであります。
 でありますから、これも価格の問題でありますけれども、乳価、牛乳の価格についても生産者の方々がその措置を非常に強く望んでおられると聞いておりまして、大臣の乳価に対する基本的な考え方についてもお尋ねしたいと思います。
消防及び救急救助、いずれの活動をとりましても他の行政にはない厳しい部分があることは御指摘のとおりでございまして、特に安全と健康の管理につきましては、私どもも最大の注意を払い、安全委員会あるいは健康の環境整備について組織をつくって検討をし、環境の改善に努めるように指導をしているところでございます。
 特に、職員の増員でございますが、御指摘のように、二部制、三部制の選択の問題が一つございます。これから次第に高齢化が進んでまいりますと、やはり二部制では厳しい、三部制を導入していくべきだという考え方が出てくることも自然の成り行きではないかと考えます。私どもも、二部制よりは三部制の方が、安全衛生の管理面から見ても好ましいとは存じております。現に、現在二部制が大部分でございまして、数字で申しますと、消防本部の九四・一％、職員数で八三・八％が二部制でございます。これまではそれで円滑な運営を行ってきたわけでございますが、高齢化に伴っていろいろ問題が出てくることは御指摘のとおりでございます。ただいま申しました数字は昭和六十三年四月一日現在でございますが、非公式でありますが二年後の全国消防長会の調べでは、三部制実施消防本部が五十五団体から六十団体にふえているということもございます。こういうことも踏まえながらさらに検討をしていきたいと思いますけれども、増員という問題につきましては、厳しい行政改革の潮流の中で非常に難しい問題があるということも御理解をいただきたいと思います。
 それから、もう一つの御提案でございます、待遇の問題と関連して財政措置をされた需要額に見合うだけの歳出は少なくともやらなければいけないではないかという御指摘でございますが、これは交付税の制度としてはそれを強制することはできませんけれども、消防庁としての立場としては、少なくともせめて需要額に算定された額を超える歳出を計上するように努力されたい、こういうことを強く指導いたしております。
 それから軽量化の問題でございますが、高齢化の進展に伴ってやはりこれは一つのポイントであろうと存じます。端的な例を申しますと、例えば消防職員が一番よく使います三連ばしご、これの軽量化を例にとりますと、いろいろ工夫が凝らされておりまして、従来四十キロぐらいの重さを持っていたものが現在は三十二、三キロまで軽くされているとか、あるいはホースを延長するときに、今まで担いで走っていたものを自動の小さな車で延長するとか、いろいろな創意工夫が行われているところでございます。
 そういった問題について、消防職員高齢化対策検討委員会を設置したと申し上げましたが、その後さらに消防装備の軽量化省力化安全化等推進検討委員会を設けまして検討を進め、指導しているところでございます。総体として、消防職員の安全管理、健康管理そして職務環境の改善については最大の努力を払ってまいりたいと考えております。