私は、こういった機械関係の専門家でございませんので、もし不足な点あれば、事務方から答弁させたいと思います。
 先生御指摘のとおり、我が国の高速増殖炉開発は、動燃事業団を中核機関といたしまして、先ほど私申し上げたのですが、政府、学界、産業界等、我が国の総力を挙げて進めるプロジェクトであります。その際、国内原子力産業の育成の観点から、産業界が高い意欲を持って研究開発に取り組むよう、可能な限り国内主要メーカーが参画することが重要であるとの認識のもとに進められてきたと聞いております。
 「もんじゅ」の設計、建設に当たっても、この観点から、分割発注の形態とした上で、メーカーの技術力や常陽での分担等も勘案しつつ総合的に判断し、発注メーカーを選定したと、ただいま御指摘にもあったとおり聞いております。
 昨年九月に公表されました原子力安全委員会ワーキンググループ報告書におきましても、各研究開発段階で製造者の分担が異なる場合、技術の蓄積と継承のかなめになるのは動燃事業団であり、その役割は大きく、そのための十分な体制をとるべきである旨指摘されているところであります。
 今後、この指摘等を踏まえまして、動燃における技術の蓄積と継承の機能の一層の強化を図り、より円滑なプロジェクトの実施が可能となるよう、体制の改善も含め、厳格に指導してまいりたい、このように思います。
 なお、不足の点がありましたら、事務方に答弁をさせます。
外門参考人及び早瀬参考人には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 西博義君。
それでは、簡潔にお答えさせていただきます。
 高速増殖炉の開発のあり方につきましては、現在、原子力委員会で、高速増殖炉懇談会にて鋭意審議中でございます。この審議の状況を踏まえていく必要がございますが、将来の原子燃料サイクルにおいては、このＦＢＲは中核的な役割を担うものと考えておりまして、私どもとしても、着実な推進を図っていくべきというふうに考えております。
 以上でございます。
済みません。時間が来ましたけれども、せっかく電事連の方が来られているので、最後に一問だけ。
 今回の事故で、プルトニウムリサイクルの今後の行く末が非常に危うくなってきた。危うくなったというか、国民、どうなるんだろうと思っているわけです。プルサーマルについては電力会社も積極的にそれを推進していくというのはわかるのですけれども、どうも電力会社さんの本音としては、ＦＢＲ、高速増殖炉そのものについては見放しつつあるのではないか。ちょうどＡＴＲ、新型転換炉を電力業界が見放して、計画が途中で終わりました。それと同じように、当面プルサーマルでいけばエネルギー問題については長期間心配要らなくなるので、ＦＢＲは本音ではもうやめてもいいんじゃないか、こういううわさが立っておりますが、事実でしょうか。
今回の事故につきましては、その事故後におきまして、施設の状況でございますとか、環境中に放射性物質が放出された可能性でございますとか、それから従事者への放射線の影響、こういった事態についての正確な情報を必ずしも速やかに得られなかったということで、結果としまして、科学技術庁として適時の判断を行うことはできなかったということでございまして、この点につきましては、科学技術庁といたしましても反省しているところでございます。
いずれにせよ、科学技術委員会への報告が非常に遅かったと思います。
 私などは、その事故が起きた当日の夜、やはり地元から、おい、おまえは科学技術委員会だけれども、こんな事故が今報道されている、大丈夫かと、こんな電話もかかってきました。そういう意味で、国会軽視とまでは言いませんけれども、反省をしていただきたいと思います。
 ことしの予算委員会で近岡大臣と議論させていただいたときに、プルサーマルの問題でも、この国会で議論することなく、既成事実として方針転換がなされていく、これは国会軽視ではないかというふうな質問をさせていただきましたら、大臣は、そうではない、この科学技術委員会、立法府のこの委員会で議論を大いにやって、国民の理解を得ながら原子力政策を決めていくんだ、こういう答弁をされたわけで、その直後にまた科学技術委員会をないがしろにしたような報告であった、私はこのように思います。大臣、いかがでございましょうか。
ただいま国対の方が早かったのじゃないかという御指摘でございますけれども、私ども、明朝になりましてから事故の詳細につきましての御報告の用意ができましたから、資料として用意すると同時に、国対初め関係のところには一斉に御説明に上がった次第でございます。特にどちらが早かったということではなかったかと存じております。
もう既に御案内のとおり、先進七カ国は財政構造改革に突入をいたしまして、ＧＤＰ対比財政赤字三％以下達成が遅いところで九九年には達成されるということであります。
 シラク大統領、総選挙の真つただ中でこの必要性を訴えることにより与党は惨敗をいたしました。しかし、やらなければならないときは、総理も言われるとおり、体力のあるときに改革、改善をしておきませんと寿命を全うすることはできませんし、永遠の民族の生命は続かないわけであります。
 そういう点で、ただいまの時点をどう見るかということで、先ほど経企庁長官が言われましたとおり、これは四−六の、四半期ごとの速報がマイナス二・九、まさに消費税導入による減でございます。ちなみに、経済の整合性をある程度高めるという意味で半期で計算をしてみますと、一時的な変動であることが明確にわかっております。九七年一−六月の消費は前期比二・〇％増であります。実質ＧＤＰ成長率も前期比〇・四％、ちなみに前年同期比は一・二％増ということになっておるわけでございまして、経済はまさに生き物であります。その瞬間をとらえるという見方とロングでとるときというのは同じではありません。
 経企庁長官が言われた、雇用もふえておると、七十万、そういう問題。所得も春闘を経て、それぞれ極限がありますけれども、ふえておる。環境が改善をされております。企業収益も、一部二極化と言われますが、順調に伸びておるデータもあるわけですから、私は後半期一・九を目指して諸改革を断行することにより、ペースを守ることによって達成されていくだろうと、こう思います。