時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、通産省さんのお話を伺っておりまして、いろいろ努力をされておることは私も歩といたしますけれども、通産省の内部の試算によりますと、いろいろな努力をしても結果的にあと一六％は伸びる、こういう数字が出ているのではないですか。これはもう後で聞きますけれども、そういうことなのですね。
 それから、環境庁−−いいです、もう答弁は。時間がないからいいです。僕が申し上げたいことは、冒頭で立派な、崇高な理念をいろいろと伺いましたけれども、やはり具体的な方向というものをきちっと示していかなければならないと思うのですね。それと、環境庁はマクロのことばかりおっしゃっておりますけれども、二〇〇〇年になってからできませんでしたではだめなのです、これは。だから、やはり進捗状況というようなもの、進捗状況という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、こういうものにつきまして毎年きちんと調査して把握する、こういうことが大事ではないかと思いますけれども、そのことを申し上げて、私の方は終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 個別の業界の話になるわけでございますが、その前提といたしまして地球温暖化防止行動計画があるわけでございます。地球温暖化防止行動計画で、二〇〇〇年時点の中間時点での目標ということも定められているわけでございますが、ここで御説明を申し上げる必要がありますのは、温暖化防止行動計画などには業種別目標を定められているということではなくて、マクロの目標を達成するために事業者、国民、政府、各主体が可能な限りの対策を講じていくということを基本といたしております。
 御指摘のとおり、しかしながら自動車、電気、鉄鋼、ガスといったような業種につきましては大変ウエートが大きいわけでございますから、それぞれの業種について一層の努力をしていただく、そのような意味で燃費の向上等を含めて鋭意努力をするよう要請しているわけでございます。
低公害車の問題につきましては、また改めてお尋ねをしたいと思うのです。
 要するに燃費を改善する。燃費を改善すればＣＯ２は確かに下がります。しかし、自動車はどんどんふえていっている。燃費を改善して自動車の生産をこのまま続けていけば、業界では、ＣＯ２が二〇〇〇年には今より三〇％程度増加する、だから低公害車もこれからどんどんつくっていくんだ、こういうふうに今おっしゃっているわけなんです。
 御存じのように低公害車はなかなか離しい。そうしますと、現実的な問題として、この十年間で例えば一〇％自動車業界がＣＯ２を減らすことは可能でしょうか。これはイエスかノーかでいいです。
大変難しい問題はいろいろあろうと思います。例えば自動車業界の場合は、新しい高速道路もどんどん建設をされる、道路の整備また道路の延長という中で、自動車の保有台数はこれからも年々増加を続けていくであろうと思いますが、二〇〇〇年までにＣＯ２排出量を三〇％程度増加をさせるのではないか、自動車業界はこのように予測をされているようでございますけれども、これは事実でしょうか。また、これを減少するための方策というのは何かございますか。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、環境アセスメントにつきまして簡単にお尋ねをしたいと思います。
 環境アセスメントで一番重要なのは、公正な環境評価を行うことであろうと思います。特に閣議アセスでは国の公共事業がほとんどでありまして、その事業計画自体、国が策定し、それにのっとって事業者に準備書、評価書を作成させ、最終的にこれに対して国が免許を与える、こういう制度であろうと思います。これでは、自分で計画を立てて、自分で評価をして、自分で免許を与えるのと全く同じでありまして、これがいわゆる免罪符、このように批判されてもやむを得ないのじゃないかと思います。これは地方公共団体でも同じことが言えるのではないかと思います。いわゆるお手盛りアセス、これであってはいけないと思います。
 そこで、総理府に審査機関として中央環境影響審査会、それから都道府県に地方環境影響審査会、このような第三者によるアセスメントを審査する機関をぜひとも設置するようにすべきであろうと私は思います。そして、住民が納得する公正なアセスメントをぜひとも行うべきであると思いますが、この点についての御意見をいただきたいと思います。
環境の日の問題につきましては、今度の法案にそれを盛り込まなかった理由、また環境の日の意義というようなものにつきましては、今政府委員から答弁させたとおりでございます。
 しかし、先生御指摘のように、国民が環境ということを強く意識していく、あるいは自覚していく、そのためにも環境の日というような設定も非常に大事であるということは、私も痛切に感じております。
この緊急通報システムは消防だけでなくて福祉の部門でも行われているわけですけれども、消防において行っておりますのが今質問の中で御説明いただきました災害弱者緊急通報システムモデル事業というものでございます。これも今御指摘になりましたように、やっぱり他のシステムと同じような問題点の指摘がございます。
 例えば誤報が多い、あるいは一一九番を受けつけているときには本システムによる通報に対応できないとか、あるいは今言われましたように、寂しさというんでしょうか、話し相手が欲しいということ、そういうようなケースもあるようでございます。さらにまた、山間部においては隣が遠いというようなことで協力がなかなか得られない、あるいは消防機関から利用者へ音声で呼び返すときに、難視聴でありますとかあるいは雑音等で状況が正確に把握できないとか、そういうようなケースは、こうした通報システムには共通のやっぱり問題があるようでございます。
 そうした問題をいずれも抱えておりますので、私どもモデル事業を三年間ということで始めましたけれども、そうした状況の中で、平成四年度からはもう三カ年やってみようということで、過去の抱えた問題点もさらに含めながら、具体的な改善策を検討するというようなことで今取り組んでいるところでございます。