深刻な構造不況に悩む基礎素材産業対策でありますが、いま、ほうっておくわけにはいきませんので、立法中でございます。
 その基礎的な考え方は、政府の法律に甘えて、そして自己努力を怠るような企業というものは厳しく峻別する、しかも、国家的な見地からそれを拾っていくということでやっておりますが、確かに独禁法との問題では、共同行為等の場合のカルテルあるいは合併の際のシェアというのは法律には書いてないのですが、公取委に内規みたいなものが、二五％というのがありまして、そういうことでは企業の設備廃棄、統合ということで対処できないというような問題等があります。しかし、これらはやはり国民的に見て必要な産業、先ほどおっしゃいました、場合によっては失業者等の問題も生じかねないし、その対処も考えてやらなければならぬということでありますから、公取委といま十分話し合いをしながら、表には出ませんが、何とかの水かきをやっている最中でございます。
 それからいわゆる企業城下町法と言われている方の法律の方でございますが、こちらの方は、文字どおり地方城下町なんだから、大幅に都道府県知事等に権限を移したらどうかという御意見でございます。
 私ども、確かにそういう点もあるかと思いますので、いま法律改正中の中身の一部に、都道府県知事の承認に係らせるもの、こういうものをやはり置いた方がよかろう。しかし、全般的には、その法律を改正することによって、国の与えている税制、金融、財政上の優遇措置も、全国一律に眺めてみて、その展望の上に立ちませんと、地方税などは、勝手に地域でやられると交付税等で配慮する際に大変困るわけでありますから、そこらを調整中であります。
 陳情や請願等で来られる関係の市長さんたちの話を聞きますと、特定不況地域という「不況」という字が、どうも最初はそのとおりだと思ったのだけれども、このごろは、あそこは不況だからということで少し身構える感じがあって、一般的にどうも商店街等困るので、「不況」という言葉を取ってくれぬかという話がありますから、これは名前だけの、言葉だけの話ですけれども、法律の名前等に「不況」というのを入れるか入れないか、そういうことを考えながらやっております。いずれ近く御提出して、御審議を仰ぐということになります。（拍手）
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕

 わが国の防衛は、先般来申し上げますように、まず第一に、自分で自分の国を守るという決意を明らかにして、それを守るということ、日米安全保障条約を有効に機能させる方途を講じておくこと、あるいは軍縮やあるいは経済協力やそのほかの環境整備に努めて平和外交を進めていくということ、この三つから、われわれの防衛、安全保障政策を総合的に行うというのがわれわれの考え方であり、その際、非核三原則を守り、専守防衛に徹して、近隣諸国に軍事的脅威を与えないような配慮をするということは当然のことでございます

 大体以上で御質問に対してお答え申し上げたと思いますが、いまや世界の情勢は、御指摘のとおり非常に厳しい状況でございます
われわれは、誠心誠意努力して平和を守っていくつもりでございます
（拍手）
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先生御指摘のとおり、最近の長期にわたります景気の低迷を反映いたしまして政府系の金融機関に対する申し込みもふえておるところでございます。
 具体的には、申し込みの件数で申し上げたいと思いますが、平成四年度は、中小企業金融公庫で対前年度比二・四％増、それから国民金融公庫で一三・六％増となっております。また、最近の時点について御報告申し上げたいと思いますが、本年の四月、五月、これは最近までのデータでございますけれども、中小企業金融公庫で一六・九％増、国民金融公庫で六・九％増ということでございます。これらの申し込みに対しまして、私どもとしては、中小企業の方の御要望に応じて適時適切に融資をさせていただくということが肝要だと考えております。
 実はこれまで、先生も御案内かと思いますが、三回にわたりまして通達を出し指導いたしておるわけでございます。一つは、昨年の三月三十一日に中小企業庁長官と大蔵省銀行局長名によりまして三点を指導いたしておるわけでございます。一つは、中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸し出しを行うこと、第二は、個別の事態に応じまして返済猶予を行うなど企業債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を行うこと、三番目は、担保の徴求に当たっては経営の実情に応じ弾力的に行うこと、この三点でございます。
 実は、これらの通達を出しました後も、昨年の十一月二十日、これは年末に非常に金融繁忙期を迎えますので貸し出し手続の迅速化等に努めるよう、それから今申し上げました三月の通達をさらに再確認する意味で通達を出させていただいておるわけでございます。それからまた、本年の五月十七日にも今申し上げました趣旨を繰り返し各機関に指導いたしておるところでございます。
 じゃ、具体的にいつごろどれぐらいの資金が必要かというのは個別事情によって変わってまいりますので、個別に具体的にはなかなか申し上げられませんが、中小企業金融公庫、国民金融公庫の窓口におきましては今申し上げました通達の趣旨を十分に踏まえて対応をしていただいておるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 しからば、具体的にどれくらいの日数がかかるかということでございます。これは個別の事情で異なってまいりますのでこれも一概に申し上げられませんが、便真平均ということでお聞きいただきたいと思いますが、本年一月－三月の実績で申し上げますと、申し込みから融資決定までの期間はおおむね二週間前後ということになっておるわけでございます。これはあくまでも平均でございますので、私どもとしては、さっき申し上げましたように、その実情に応じて適時適切に融資をさせていただくということが大事だと思っておりますので、これからも引き続きあらゆる機会をとらえて各機関の指導に努めてまいりたいと思っておるところでございます。