そこで、もう一つお尋ねしたいのは、非常に貨物の輸出入に関して最近は大体がコンテナが多いんですね。そういうために、港は現在、貨物を取り扱う港とそうでない港とあるんですわ。貨物を取り扱う港と指定されているところは、荷物を検査する場所ですね、場所とか台とか、そういうものが置かれているから、比較的効率的に検査できるんです。ところが、そうでない港に荷物が着いたとき、これは非常に検査がしにくいという状態があるんですね。その状態のために、職員が対応に大変なんです。私はそんなふうに海港コンテナ貨物の検査の状況を見ているんですが、当局はこの問題に対してどういうふうにごらんになっていますか。
私も永年勤続二十五年を一昨年ちょうだいしましたときに、昭和三十三年でございますから、それとおととしのあらゆる統計を見ましたときに、本当は海外旅行者の数、日本人の場合は四万八千人が、当時、四百二十万ぐらいでございましたか、これはいわゆる日本人の渡航者でございますけれども、それで、きょう鈴木さんの御質問があるというんで、今矢澤君が申し上げたようなものを見ながら、実際驚いたと申しますか、率直に言ってそんな感じでございました。
 関税というのが、財政物資であるとか、あるいは国内産業の保護とか、そういうものに対する対応の職責じゃなく、社会悪とかというようなものの水際の防波堤とでも申しますか、そんなふうにうんと仕事の性格も変わってきているなという印象は非常に強くしております。
大臣、いつも感想は伺っておるんですが、国税職員の方の場合には非常に客観的条件が、つまり財政再建との関係でいろんな議論がされますからバックとしては非常にいいんですね。ところが税関の方は、税ということより、徴税というよりは、どっちかというと国民の生活安定という方に今ウエートが強くなっていると思うんですよ。
 今の海外渡航の数や輸出入の数と相対的な税関職員の数と、どっちかというとおっこっているんですから、そういうことに対しての感想を一回聞かせていただけませんか。
お答え申し上げます。
 入国者数でございますが、四十九年に三百三十六万人余でございましたものが、十年たちました昨年には六百九十四万人余、四十九年を一〇〇にすると約倍になっております。
 また、輸出申告件数は五十九年、昨年が五百六十七万件でございますが、これも四十九年に比べますと約八割ふえております。
 また、輸入申告件数につきましては、五十九年が二百四十七万余件でございますが、同じく十年間に五四％ほどふえております。
 これに対して税関の定員でございますが、四十九年に八千三十一人の定員が五十九年現在では七千八百九十二人、約二％ほど減っているという数字でございます。
本当にこれは大臣にお願いしておきますが、一二・五から一一に下げたんだったら、なぜ一八を一六・五に下げないかという問題もあるんです。そういった気持ちがつながらないんだったらもう、環太平洋とか、稲山さんのアジア訪問とか、あるいは外務大臣、安倍さんがアジアへ行くとかは、やめた方がいいですよ、本当言って。僕はそう思うんだ。とにかく、あれだけのこと、合弁会社で日本から行っていて、見てみると、骨はちゃんと取って、そして需要もふえてきているということがありまして、もし業界の方でもって何かあったらそれこそ若干の助成でもしたらいいんじゃないですか。
 要するに、言うこととやることが全然まちまちだから全然信用がなくなっちまうんですよ。私はやっぱりこういった問題についてはぜひ大臣にお願いしたいんですが、きょうここでは確答は要りませんけれども、こういった問題で将来に禍根を残しては大変にまずいということにつきまして御検討いただきまして、何らかの措置をお願いしておきます。
 終わります。
これは笑い話みたいなことになっても困るんですが、今学生などを中心としてああいったデモがあったり、日本品ボイコット運動などがある、タイというのは割合にそういったことが多い国なんですよね。だから、骨があるのに結局一一％に下げまして、骨を取った肉の方が便利な場合もあるはずなのにこれが一八％ということは、環太平洋だとか太平洋の時代とかなんとかうまいことを言ったってだれも信用しませんよね。鶏の肉じゃないかと簡単に言うことじゃないと思うんです。やっぱり日本に留学している方々が、帰っては日本に対して反日感情を持つという、いろんなことがありますけれども、もうちょっと私は、中身の具体的な項目で気持ちのつながった状態でもっていかなかったら、大変な間違いを犯す、こう考えておりまして、これについてどうでしょうか。とにかく、外務省経済局も来たそうですから、関税局長と外務省経済局長に対しまして、この問題について一八％を早急に下げる準備があるかないか、そこをはっきりさせていただいて、私の質問を終わります。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、鹿児島大学に医療技術短期大学部を併設することといたしております。これは、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者を養成しようとするものであり、本年十月に開学し、昭和六十一年度から学生を入学させることを予定いたしております。なお、これに伴い、同大学医学部附属の専修学校を廃止することといたしております。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
 以上でございます。