私は、長官が今の時期に中国を御訪問なさることについては大変に賛成でございまして、ぜひ実りある成果をお持ち帰りいただくことを期待するものでございます。特に中国は、御承知のように、現在も世界に対していろんな影響力を持っておる国でありますし、特にＡＳＥＡＮ諸国あるいはその他のアジアの国々に対してはかなりの影響力を持っておりますので、中国との間に理解を深め、日本の主張を主張していただくことは、そういう意味においても大変に有意義なことだと思いますので、御成功をお祈りいたしたいと思います。
 訪中につきましては以上をもって質問を終わらせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。次は、単に制服だけではなくて背広の方々も含めまして、防衛庁職員の海外留学でありますとか、あるいは海外渡航、海外駐在、海外出張、そういう問題について承りたいと思います。
 防衛政策の研究でありますとか、あるいは計画、政策の作成あるいは遂行管理、こういうものはすぐれて国際感覚を必要とするものであり、それは、直接的な共同研究でありますとか、共同演習でありますとか、共同訓練とかいうものを別にいたしましても、国際感覚を持ってやるということが非常に大切なことであると思います。また、国際情勢について深い理解と洞察力を持ってもらわなければならないと思うわけでありますが、そういう観点から、最近の防衛庁職員の方々の海外出張あるいはいろんな意味における海外渡航、それから海外留学、さらに海外駐在につきましても、必ずしも十分に行われていないんじゃないかという感じを私自身は持つわけであります。その感じというのは、例えば在職中に私どもがあるいは私と同年輩の者が一体どの程度留学したかというようなこと、あるいはどの程度海外出張をやったかというようなことを考えますと、今よりもとにかく留学も出張も多かったという感じを持っております。
 そういうことから見まして、第一にそういう防衛庁職員の海外留学、海外出張あるいは海外渡航、海外駐在の現況はどうなっており、そして過去から線を延ばしてきた場合に、それは一体どういう傾向になっておるかということをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
防衛費の問題、特に一％を超えたことについて軍事大国になるのではないかという懸念、これがあるやに聞いておりますが、それは、今申しましたとおり、私の方の防衛計画についてよく説明をして御理解を求めたい、こう思います。
 残余の問題につきましては、防衛庁長官として応答することが適当であるかどうか、あるいは政治家として応答することが適当であるかどうか、それはその時点でどういう問題が出てくるかということに対応いたしまして適切なる対応をいたしたい、こう考えております。
長官が中国においでになるにつきましては、当然世界における中国の地位等について十分御評価なさった上でおいでになると思いますし、また、御承知のように、最近の中国の首脳の発言の中には、日本側では予想できないような、例えば一％問題に発する日本の軍国主義化あるいは軍事大国化に対する懸念、あるいはさらに光華寮問題についてでさえも、それを軍事大国化あるいはミリタリズム化に結びつけていろいろ論評するような風潮がありますけれども、これらについて一体どういうような御見解をお持ちでございましょうか、お聞かせいただけたら幸いでございます。
中国の方と防衛庁の方といろいろかかわり合いがあったわけでございますが、特に私に関して言いますと、私が第一回目の防衛庁長官に就任いたしましたときに、中国の張愛萍という国防部長がアメリカの帰途日本へ来られまして、表敬をされました。そのときに、機会があったらば中国へおいでいただきたいというお話がございましたので、承っておきますというふうに申し上げたんです。その後、中国の方からいろいろと軍の要人が見える。防衛庁の方でも、当時の夏目次官を初めといたしまして、中国との往来が行われた。私の前の加藤防衛庁長官に対しましても、中国側が正式に招待を出していただいた。加藤長官も行くつもりでおったようでございますけれども、ちょうど選挙にぶつかりまして、それで行けなかった。私になりまして、今度はまた改めてぜひ中国においでいただきたい、こういう御招請でございますので、いろいろと重なってきておりますので、これは中国側の御要請を快くお受けをして、中国へ参るべきじゃないか。
 特別目的を持って向こう側に呼びかけたんじゃなくて、向こう側のお誘いでこちらが参るということでございます。したがいまして、別に格段の目的はございませんけれども、しかし、向こうへ行って何もしないというわけにはいかないだろう。当然、世界の軍事情勢特にアジアの軍事情勢はどうだとか、あるいは中国の防衛政策はどうだとか、国防政策はどうだとか、我が国の方の防衛政策はどうであると、そういった問題に触れるということだろうと思いますが、これは要するにそういう意味の情報交換、意見交換ということだろうと思います。
よく大蔵省は、たとえば租税負担率とか直間比率というのを諸外国と比較をされるわけですが、やはり日本と外国とは違うのであって、たとえば、いま租税負担率が低くても、当然これから国際社会の中での責任、役割り分担がふえていく、あるいは高齢化社会が諸外国に比べて猛スピードで進んでいくということを考えますと、ほっておいても、どんどん租税負担率なり社会保険料の負担率が上がっていかざるを得ない。それを考えると、いまのうちに見直すべきものは見直しておけというのが、行政改革なり臨調の生まれてきた理由だと思うわけです。
 私どもから見ますと、安易に大型間接税とか直間比率の問題が出されるということは、行政改革が非常におろそかにされる懸念を持っているわけです。いままで五十六年度、五十七年度、五十八年度の行政改革に対する大蔵省の努力はそれなりに認めたいと思いますし、マイナスシーリングなどをやって非常に努力をされていることはわかるわけです。それは、既成のいままでの枠の中での切り込みについては、最大の努力を払ったと私は評価しています。しかし、このような時代になりますと、既成の考え方だけじゃなくて、新しい一つの発想といいますか、これは大蔵省の役人ベースじゃなくて、政治家としての大蔵大臣なり総理大臣の政策的な決断というか、そうしたものが必要じゃないか。
 たとえば三Ｋにいたしましても、国鉄なんかも毎年七千億とかー兆円の補助金を出していますが、一回これをばさっと削ってみたらどうか。国鉄などもいろいろ改革案をやっていますが、やはり頭を切られないと、なかなか役所にしても公社にしても、口では予算を削る、削ると言っても、糧道を断つといいますか、全体の枠を抑え込まないと、メスは入れられないわけですね。いままでだって必要があってどんどん予算を出しているわけですから、そういうふうな思い切った一つの政策の選択というのが必要じゃないか。
 あるいは、そのほかの三Ｋの食管会計の問題にしましても、あるいは健康保険なんかの問題にいたしましても、たとえば今度老人保健法で一部患者負担というのを導入しました。あれも、すべての医療に患者の一部負担というものを導入することによって、いまの十四兆円の医療費を一割あるいはその程度削減できるかもしれない。
 というようなことを考えますと、従来の枠の中だけで節約、節約で予算を切り込んでいくということではもう限界が来ている。もしいままでと同じ姿勢でいけば、当然大型間接税を導入して新たな財源を求めざるを得ないということになってしまうわけで、私どもとしては、やはりこの辺で政策の転換といいますか、そういう政治的な決断というものが求められていると思うので、そういうものなしに、ただ安易に直間比率の見直しというのを持ち出すということであれば、私は、国民のコンセンサスは得られないと思うのです。そういう点についての大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。