この大臣意見書につきましては、私ども非常にこれは重大な示唆であり、御意見であるとして十分に受けとめてまいるつもりでおります。もちろん、この御指摘を受けるまでもなく、私ども自身としてもこのニューメディアの時代と申しますか、非常に今放送あるいは通信をめぐる社会的な情勢が急激な変化をしております。単に幾つかの技術的なメディアができているということだけでなくて、経営のあり方なり情報の国民に対する提供等の仕方なり本質的な今変化が起こりつつあると思いますので、その問題については十分に私ども検討を今でも続けております。
 御指摘のように、ビジョン審議会を受けました部内検討委員会は一応の結論を出しまして、その形としては、一つは、昨年度料金改定の際にこの席でも御説明しました五十九年度から六十一年度へかけての三カ年計画という中に反映をさしたわけでございますけれども、その後も部内的には組織改正の中でニューメディア推進本部というものもつくりました。また昨年の暮れからは、これは私のいわば諮問機関という形になると思いますけれども、部外の専門家、有識者の方に月一回ないし二回お集まりいただきまして、このニューメディアの時代の中でＮＨＫはどうあるべきかということについて率直な意見を今伺っております。そういう形のものは十分にこれからの経営に反映さしてまいりたいというふうに考えております。
郵政大臣が意見書でそういうことを言われることは別に私否定しませんが、ただＮＨＫの状況を見ておりますと、五十七年の一月に長期ビジョン審議会の答申を受けまして、これを具体化するための検討会議を部内に設置したわけでありますが、ニューメディアの展望がいろんな意味合いで、言葉としてはよく使われるのでありますが、なかなか具体的には難しい問題などもあるんだろうと思いまして、具体的な結論が得られないで解散といいますか、この検討会議は今ないんじゃないかと思うんですが、今の大臣の意見書と現在ＮＨＫ内部でニューメディアのあり方についての検討が行われているのか行われてないのかわかりませんが、その辺のところ、大臣の意見についてＮＨＫは受けて立つという状態になっているのかどうか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
ＮＨＫの経営につきましては、受信料収入の伸びがほぼ限界に達してきたのじゃないかというふうに考えられます。そして一方、放送衛星等のニューメディアの推進に多額の経費が必要だと、こういう段階になりまして、ＮＨＫとしてはそういったことでその厳しい現状を深く認識していただいて長期的な展望に立った事業運営を行うために、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としてのその経営規模、経営安定のための方策というものを、協会の経営のあり方全般について引き続き検討を進めてもらいたい、こういった趣旨から今回の意見書の主文のなお書きにそうした点を付加したと申しますか、書かせていただいたわけでございます。
ところで、毎年郵政大臣の意見書が出るわけでありますが、この意見書の主文のなお書きの中で、「長期的展望に立った事業運営を行うため、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としての協会の経営の在り方について更に検討を進めるべきである。」と、毎年の意見書と少し違う意味合いのことが指摘してあるわけでありますが、何か郵政大臣の方でことさらのことがあるのかどうか、この趣旨について説明していただきたいと思います。
今、大森先生からの御指摘にございましたようなことで、ＢＳ２ｂにつきまして放送衛星対策特別委員会から一つ結果が出てまいりまして、打ち上げの準備ができるという段階になりましたら、今の先生の御指摘のとおり委員長に、その段階におきまして御報告をさしていただきたい、このように考えます。
衛星２ｂの打ち上げについて最終的な打ち上げの決定ということになれば、それは宇宙開発事業団になると思いますけれども、しかし私どもは決して人任せという態度でこれに臨むつもりはございません。２ａにしましても２ｂにしましても、私どものちょうだいしております国民皆さんからの受信料によってこれはその大半が賄われているわけでございますので、私どもとして重大な責任を感じております。ａが一チャンネルしか作動していないということについては大変受信者の方に申しわけないと思っております。したがいまして、この２ｂの打ち上げに対しましては、ａの故障の原因、そしてそれに基づいてどのような対策、是正措置が講じられるかというととにつきましては、私どもも全力を挙げまして開発事業団あるいは対策委員会の方に御協力申し上げているわけでございます。そして、この２ｂについての打ち上げの安全性といいますか、安定性についてはＮＨＫとしても重大な関心を持っておりますし、もし私どもの方でその安全性、安定性について若干なりとも疑念があるときには、少なくとも私どもの意見として打ち上げには賛成はいたしません。その上で十分にお話し合いを進めてまいりたいと思います。
 また、いろいろ協定とか契約とか、あるいは保険とかその種の問題につきましても２ａの事故の経験にかんがみまして深くこれを反省いたしまして、ａの経験を生かした措置に最大限の努力を続けてまいりたい、そしてその結果に基づいて最終的に関係の方々と御相談申し上げて打ち上げに臨んでまいりたいというふうに思っております。
大臣としては非常に苦しいお答えであろうと思うのです。一般戦災者との区別を持ち出されるというのは、非常に苦しい御答弁だと思いますし、大臣御自身はよくわかっておられると思うわけでありまして、そこのところを私はここの項では指摘をしておきたいと思うわけです。
 そこで、私の手元に日本原水爆被害者団体協議会、略して被団協というのでありますけれども、ここが出しました「原爆被害者の基本要求」というところを見てみますと、これは大臣も厚生省当局もよく御承知だと思うのですけれども、基本要求と改善要求から成っておるわけであります。
 一つは、基本要求というのは「ふたたび被爆者をつくらないために」というのが基本要求、それからこの改善要求というのは「被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求」、これが改善要求であるわけなんです。基本要求はさらに二つに分かれておりまして、一つは「核戦争起こすな、核兵器なくせ」ということである、こう書いてありますね。これはもう大臣もよく御承知だと思う。
 ところが、これは厚生大臣というよりも中曽根内閣の一員、一人の閣僚としての増岡大臣にお尋ねするのでありますけれども、日本の政府は、国連において全面核実験禁止の二つの決議案が去年の十一月に出てきた、これに対して賛成をせずに棄権という態度をとっておるわけなんです。これは閣僚の一員として、大臣どう思われるのか、なぜ賛成しないのだろうか、私は不思議で仕方がないわけなんです。やはりこれはけしからぬと思うのでありますが、どうでしょう。