拿捕するとなったら、これはただの解釈論だけでは済まない問題になりますよ。防衛庁長官が見えないけれども、外務大臣もよく聞いてもらいたいのです。これは大変なことを言っているのですよ。
 それでは、拿捕するということになったら、交戦権の一例であります臨検、そして拿捕までやるということで、そういう踏み込んだ解釈をしたことは、明らかにそれが憲法第九条の交戦権の放棄に違反するとということになってくれば、私は容認はできません。この問題は、そういう意味で解釈問題だけでは済まされないのです。特に交戦権の事例は政府答弁でも明確です。その答弁内容と異なることであれば、私は政府の統一見解を求めなければならぬと考えておる。
 そこで、拿捕するというならば、海上で拿捕した船舶、貨物の捕獲の効力を確定するためには、捕獲審検所の検定が必要だというようにされております。このような捕獲審検所を有事の際は特設することまで政府はお考えなのか。先ほどの答弁ならここにつながってくるのですよ。
 わが国におきましては、明治二十八年八月の日清戦争のとき、明治三十八年の日露戦争のとき、大正三年の第一次大戦中のとき青島でドイツと戦争の際、昭和十六年十二月十六日の太平洋戦争のとき、こういうものがつくられておる。こういうことにまでつながってくる問題でございまして、単に文言句々の解釈を広げたり縮めたりという問題ではないのです。そこまで政府は考えておるのかどうなのか。臨検を云々されておるということになれば、有事立法の上でもこういう問題もお考えであろうと思いますが、その辺はいかがですか。
それも、先ほど佐藤法制局長官の答弁を引用して申し上げましたけれども、自衛のため必要最小限度の範囲内、どうしてもぎりぎりのところそれが必要であるということであれば、理論的可能性としては拿捕もできるという答弁があることを先ほど申し上げたつもりでございます。
非常に抽象的でわからない。これももう時間がありませんから詰めるわけにいきませんが、ちょっと二、三点詰めてみます。聞いてみましょう。
 これは単に、中立国の船舶に対する臨検の問題という簡単な問題ではないと思うのですよ。もしも具体的にわが国に不利益をもたらすような武器を積んでおったとしたら、あなたがおっしゃるように臨検をやったり、そしてそのような船舶を拿捕する権利まで認めるのですか。それとも臨検だけですか。それはどういうことになりますか。
これはどういう事態が起こるかということについては、いろいろな事態が考えられるので、そのことについてはいまここで断定的なことは申し上げられません、という意味のことを源田委員の御質問に対してもお答えいたしておりますし、また、先般の当院の内閣委員会における鈴切委員の御質問に対してもお答えをいたしております。
 したがいまして、それを、どういう場合なら起こるかということを具体的に言うことはきわめて困難でありますけれども、たとえば中立船舶であっても、明らかに敵性化している、敵国の商船として見ていいような場合、これは国際法上もそういう考え方があるわけでありますが、その船舶が敵国政府に、敵国政府というかわが国の相手方の政府のために雇い入れられているとか、あるいはそのほかに、いろいろその国の管理、支配下に置かれている、いわば敵国船と同視できるような場合、そういう場合であって、なおかつ、自衛のためそれをどうしても臨検しなければわが国の自衛が全うされない、そういう必要最小限度の範囲内である、こういうふうに私どもは理解しております。
それでは私は納得しません。これは時間もございませんから、また後々論議を続けていきたいと思いますが、いまおっしゃったことを一歩譲ってお伺いしますよ。
 それでは、自衛権行使の範囲で認められておるとするならば、この中立国艦船の臨検とは一体具体的にどういうことなのか、どういう条件で、どういうことを基準にしてやられるのですか、その点を説明してください。
ＣＡＴＶとはかねがね、衛星放送の普及はＣＡＴＶの普及にもつながるし、ＣＡＴＶの普及は衛星放送の普及にもつながるということで、友好関係を続けてきたわけですが、元年の八月に有料化したことを機会に、ＣＡＴＶ側は有料化に反対だということを、昨年の二月にそういう方針を打ち出しまして、大変話し合いは難航しておったんです。東京にある連盟本部とそれから地方のＣＡＴＶに対しましては、地方の放送局が挙げてこれに対応してまいりました。
 その結果、ことしに入りまして、有料化反対ということはやめる、今後は共存共栄の道をお互いに考えていこうということになりまして、現在、ＣＡＴＶがどういう格好になれば成り立つのか、つまりどういうソフトをＮＨＫに求めておるのか。またＮＨＫとしてはＣＡＴＶの発展のためにどういう協力ができるのか。またＮＨＫの衛星放送有料化契約の促進という意味でＣＡＴＶにどういうことを協力していただけるのかというようなことで具体的に話し合いをしているわけであります。
 それで、平成元年度予算の中で、衛星放送の有料化に当たりまして、ＣＡＴＶがＮＨＫにかわって各加入者からＮＨＫの受信料を徴収して支払いいただけるならば団体一括割引制度ということで有利な制度を導入いたしまして、これを適用しようということになりまして、今次予算でも一件当たり平成元年度は百五十円割引きということでございましたが、二百五十円割り引こうということで予算をお願いしているわけでございます。これが御承認いただけるならば、これをもってさらにＣＡＴＶとの関係改善のために話し合いを深めてまいりたいというように考えておるわけであります。