さらに伺いますが、従来の国会答弁では、たとえば昭和五十年六月でありますが、衆議院内閣委員会におきまして、当時の丸山防衛局長は、海域を日米で分けて防衛分担することは憲法上できない、こう答弁されておりますが、これはいまも変わりないと思いますが、その点いかがでしょうか。
報道で、西太平洋の問題に触れまして、フィリピン以北でありますとか、グアム以西の防衛ということが出ておりますが、私どもこれまでたびたび申し上げましたように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設けた場合に約一千海里という、従前の私どもの整備目標を別に変えているわけではございませんし、アメリカの方からそういうことを具体的に日本の防衛区域として云々というような要請があるわけではございません。
そうすると、三月二十九日付の新聞報道によりますと、防衛庁はグアム以西、フィリピン以北の防衛について、防衛海域目標としており、これはアメリカの要請している西太平洋の防衛分担とほぼ同じだ、こう報道しております。ここにも地図入りでコピーがございますけれども、今後の日本の防衛計画は、こうした区域を考慮して行われるのかどうか、この点明確にお答え願いたい。
ガイドラインの方では「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」と、こう書いてございまして、周辺海域に航路帯を設けた場合云々というふうに分けてございません。分けてございませんが、ガイドラインでいう「周辺海域」といいますのは、私どもがいま申し上げました周辺海域と航路帯を云々という場合と、両方含めた概念でございます。
そうすると、ガイドラインには御承知のように周辺海域と海上交通路と分けて言っているわけですね。ですから、周辺海域の研究もやっているということなんですね、再度確認します。
ガイドラインにおきましては、日米が共同して海上交通の保護のための作戦を実施することとされております。共同作戦計画の研究の中で、このガイドラインに基づく周辺海域におけるシーレーンの保護、確保のための共同対処について、一般的に触れておりますが、現在具体的なあり方について研究作業は進んでいる、そういうことではございません。
詳細じゃなくても、概要をとにかく早く報告してもらいたい。
 続いてお聞きしますが、周辺海域の防衛のための海上作戦の研究も当然行われていると思いますが、この点はどうでしょうか。
お答えします。
 御指摘の東中委員のお尋ねに対しましても、いま私が申し上げたような趣旨でお答えを申し上げた次第でございます。
 近く作戦計画の研究については、一応の概要が固まるのではないか、固まった段階で総理大臣に報告いたしたいと思っております。
 なお、その内容につきましては、事柄の性質上、詳細な報告は差し控えさしていただきたい、さように考えております。総理大臣には申し上げますが、先生御指摘の御要望のありました点につきましては、差し控えさしていただきたい、さように考えております。
三月三日の衆議院の予算委員会において、東中委員の質問に、大村国務大臣は最近報告があったということで確認しているわけでしょう。ですから、私は、いずれにしても早く総理の方に提出し、総理の方も国会にその内容を報告されるように強く要望いたしますが、いかがですか。
関連してお答えさせていただきます。
 ガイドラインに基づく研究でございますが、いろいろあるわけでございますけれども、そのうちの共同作戦計画の研究につきましては、ある程度まとまりつつあるわけでございまして、先日、私はその中間的報告を受けたわけでございます。近い将来この共同作戦計画の研究につきましては、一応概要がまとまるのではないかと考えておりますので、まとまった段階で、総理大臣に御報告いたしたい、かように考えております。
防衛庁長官からは、まとまり次第私のところに報告をすると、こういう連絡がございますが、まだございません。できるだけ、まとまればすぐにでもその内容を聴取したい、こう思っております。
総理は国防会議の議長であります。防衛庁長官のところにはもう来ているわけですから、私は早くこれやはり読んでいただく、見ていただく必要があると思いますが、いつどういう予定でございましょうか。
和田さんから二点にわたりまして、きわめて具体的な御指摘がございました。私も全く同感でございまして、真っ先にそういう問題こそ改善しなければいけないと、このように考えています。
確かに私どもの特別報告銘柄についての規則には御指摘のように書いてありましたが、基本的には私どもの定款の規定から踏まえておりますので、いわゆる買い占め、肩がわりを目的とする場合に加担してもらっては困るという立場からこれは決めているものでございます。
 運用に当たってどういう時点でどう判断するのかということでございますが、目的が三つございまして、そのうちの一つは、たとえばすっかり浮動株がなくなってしまって、そのために二部に変わってしまうぞというふうな話になったときに、それを種にしていわば要請の根拠に使うというふうなことがあってはならないというので、たとえば二部に移るのを待たせるなんというのもございますし、それからたとえば会員業者がいろいろ売買の方に携わっておっても私は知らなかったということでは済ませませんよといったような規定も入っているわけでございますけれども、基本的にはおっしゃるとおり肩がわりが目的となっているかどうか、これは今回もずっといろいろとトレースしておりましたけれども、取引所の中でのいわゆる仕手戦と申しますかそういう動きではありましたけれども、その背後にどれだけの人がどう動いていてそれがどうなるかということをいろいろ聞いてはおりましたけれども、ヂーゼルのときのような形で会社側に対しての接触というものが何もない。私どもも聞いておりません。それから、それ以外の情報で間に入るとかどうとかいうのはありましたけれども、それはもちろん確認できることではない。私ども、不確実な前提のもとに何らかの介入措置をとるというのはその点では十分慎重でなければならぬと思いまして、いろいろ検討はしておりましたが、差し控えておりました。