そうしますと、自民党幹事長が与野党代表者会議におきまして、「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」与野党合意を受けて後藤田官房長官が予算委員会の理事会で、あるいはまた予算委員会においてこれを読み上げられました。これはいいのですね。大丈夫ですね。
 そうすれば、いま私が言ったように、年内の国会において、五十八年じゅうの国会において減税法案は提出することになると私は思っておるのですがね。先のことがどうのこうのとおっしゃったのですが、どうですか。そうでないと——これは大事なことですから。
ことしの七月、五十七年度全般の結果が出るまでは五十八年度の予測がなかなか的確にはしにくい。予算上はいろいろな数字を並べてありますが、実際の運営につきまして的確な計数を考えるという場合にはやはり七月以降でないとできない。そういう意味におきまして、いまいつどうするかということは、はなはだ恐縮ですが申し上げにくいと思います。ただ、与野党のあの幹事長、書記長の申し合わせは自民党としては誠実に守ります、このことは申し上げなければならぬと思っております。
お答えいたします。
 ただいま大臣が申し上げましたのは、この町田市、横浜市の非常に社会に衝撃を与えましたケースにかんがみまして、この問題がこれまで起こりました校内暴力の一連の線上にある問題であるかどうか、あるいは文明現象といたしまして、今後、非常に深いところから起こった問題であろうかどうかという観点から、そこで、従来文部省といたしましても諸種の施策を講じてまいったわけでございますけれども、改めて従来の施策を反省いたしまして、新たな観点から有識者による懇談会を開いたわけでございまして、その懇談会の提言は、つづめて申しますと、緊急に取り組むべき課題といたしまして四つ挙げているわけでございます。
 その前提となる認識といたしましては、非常に特異なように見えるけれども、一連のこれまでの校内暴力等に見られる問題行動の流れの中にある根の深い問題であるということから、早急にまず、対症療法的ではございますけれども、取り組むべき課題といたしまして四つ挙げているわけでございますが、それが、第一は、学校におきます教師の一致協力体制を確立するということでございまして、これはあたりまえのことと考えられるわけでございますけれども、実は、この問題が起こります学校の指導体制等を見ますと、やはり校長を中心といたしました校内の指導体制が十分に確立していないというふうなことがほとんどの場合に指摘されるわけでございまして、これが改めて指摘をされたわけでございまして、この点につきましては、各学校におきます問題点をチェックいたしまして、改めてどのような点に問題があるかということをチェックするシステムを検討しろということになっているわけでございます。
 それから第二は、やはり、その問題を抱えている学校に対しましては重点的に指導を行う。指導主事あるいは管理関係の教育委員会の職員が参りまして、総合的、重点的に指導を行うことによって一日も早く原状を回復いたしまして教育環境を整えるということが必要であろうということでございまして、これには教育相談のような事業を活用いたしまして、校長なり不安を抱える教師の相談に応ずるようなことも必要であるという御指摘があるわけでございます。
 それから第三は、具体的に問題行動を抱えている子供に対しましてどのように対応するかということでございますが、これは、学校といたしましては、子供に対して愛情のある人間関係から出た教育指導を行うのは当然でございますけれども、しかし、努力を最大限にいたしましてもなおかつ暴力行為がとまらないという子供に対しましては、たとえば法令にございます出席停止の措置でございますとか、あるいは学校内謹慎というふうなことを考えて、他の子供に影響を与えないような措置を速やかにとったらどうかというふうな具体的な提言があるわけでございます。
 それから第四が、これは学校、ともいたしますと、問題を抱えている学校におきましては、閉鎖的と申しますか、どうしても学校内で事態を処理しようという傾向がございますけれども、これは、従来から指導をしておりますように、問題を基本的に解決するためには、できるだけ早く問題の起こりました時点におきまして、ＰＴＡとかあるいは関係の機関と連絡をとって速やかに地域社会全体として取り組むという必要があるということでございまして、そういう大体四つの具体的な提言をいただいているわけでございます。
 それから、先生御指摘ございました受験競争の問題につきましては、確かに現在、いまの入試制度のあり方と申しますか、学歴偏重社会の中で子供たちが塾に通いましたり、過度な勉強を強いられている面はあるわけでございますが、いま大臣が申しましたのは、現在実施しておりますところの新しい教育課程、これは五十五年度から小学校実施いたしております。これは過去の反省に立ちまして、知的な教育に偏っておりましたところを改めまして、授業時数等を削減し、道徳あるいは体育を重視するという意味で、知と徳と体育と調和のある人間形成に必要な教育を行うということが主眼になっているのでございまして、これを五十五年度に小学校、五十六年度に中学校、五十七年度に高等学校というふうに順次いまその教育課程を実施いたしまして、現場に定着を図っているところでございます。それをまず徹底する必要があるということを大臣が申し上げたわけでございますし、また入試問題につきましては、これはいろいろ問題があることは承知しておりますが、現在、高等学校入試のあり方につきましては、都道府県教育委員会に文部省といたしましては基本的な原則を示しまして任せているという状態でございますので、たとえば内申書の比重でございますとか、あるいは偏差値による進路指導でございますとか、いろいろ問題がありますので、その点も大臣の指示によりまして、省内のプロジェクトチームにおきまして、これからどのような点に改善を加えたらよろしいかという点を現在検討しているというところでございまして、少しでも事態を解決するために努力をいたしたいと、かように考えているところでございます。