井上先生が同和関係の問題、差別の問題等に対しまして予算委員会やあらゆる場所で大変御努力をいただいていることにつきまして、心から敬意を持っておるものでございます。
 労働省としても、先ほど来加藤局長からも答弁がございましたように、雇用主の意識の啓発等につきまして、三十六億一千三百万円ですか、そういう予算等も含めていろいろ取り組んでいるところでございますけれども、さらに労働大臣としてもそういう現場の実情もぜひ視察して勉強する必要があるというふうに考えております。ですから、予算委員会等終わりまして、時間もまた井上先生等にも御指導いただいて調整をさしていただいて、ぜひ在任中にそうした現場も拝見をさせていただいて、またそれを労働行政の諸施策の中にも私なりに存分反映させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大臣、今局長からお答えをいただいたわけです。これは国民的な課題だ、さらには差別をなくしていくという人間の尊厳という大きな立場に立ってでも、一日も早く差別の実態、実情を把握してその解消に全力を注いでいくべきだ、私はこう思うのです。大臣もお忙しいのでいつとは申し上げませんが、できるだけ速やかに同和地区の実情をその目で確かめられて、行動力のある山口労働大臣のことでございますから、速やかな施策を講じてほしい。ぜひ私も御一緒をさせていただきますので、ひとつ実情を見ていただく機会を持っていただきたいと思うのでございますが、大臣の所見、お考えをここで承っておきたい、こう思います。
まさに御指摘がございましたように、同和地区住民の就職促進という問題、そしてまた差別の根絶ということを考えます場合に、企業内においてお示しがございましたような同和対策研修員の養成というものが大変大事な仕事である、こう思っておるわけでございまして、実はきょう、あすにかけまして、労働省におきまして全国からその推進員を集めての経験交流会というものを今ちょうど実施しておるというような事情にもございます。今後またこういう雇用主の啓発促進のために、来年度予算におきましては一二％ばかりの予算の増を図りまして特にこの点について力点を置いて進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
さらに、受け入れ側というのでしょうか、企業側ですね。企業内の同和問題研修推進員の意識状況等を把握して正しい認識を持ってもらうためにも、リーダーの養成が必要だとか企業啓発の重要性が強調されるのではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。そういう観点について労働省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
上越新幹線は、本来鉄道建設公団が建設いたしまして、四十年元利均等償還という形で国鉄に貸し付けるという形で現在行っております。
 単年度の赤字が、資本費を入れますと五十九年度決算で約九百億だったというふうに記憶いたしております。資本費を除きますと黒字になりますが、資本費を入れますとおっしゃるように赤字になるわけでございます。
 ただ、長期的には先ほど室賀常務がお答え申し上げましたように大体二十年ぐらいで黒字に転換するんじゃないかということでございます。したがいまして、その間今申し上げましたようにだんだん減ってまいります。御承知のように上越新幹線は上野開業以来非常に好調でございまして、対前年度四割から五割増しのお客さんに御利用いただいております。したがいまして、単年度赤字の幅が逐次収縮していくというふうに考えております。
 そういうことでございますから、その累積は幾らになるかは、今後のお客さんの御利用状況、それから運賃水準をどの程度に設定するかということで違ってくると思いますけれども、そういう意味で当分の間は資本費の分が先生御指摘のようにかなりの大きな赤字になって累積していくということは事実でございます。
 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、そういう意味で巨大な資本費をかけましたものの、国鉄というものがそれの赤字を負っていくということに対して、すべてこれを国鉄に負わせてはいけないのではないかという先生の御意見に対して私も決して強い異論を持っているものではございません。そういう考えは確かにあろうかと思います。私ども、これを構造的問題というふうに指摘をしております。
 ただ問題は、その構造的問題について政府として何もやってこなかったのではないかというふうにお受け取りいただきますと若干心外でございますので、これにつきましてはそれなりに従来から利息の補てん、巨大な投資に対しましては、例えば東北新幹線のようなものに対しましては国鉄の借り入れます金利の三・五％超とか、鉄道建設公団は四十年にならす際の四・五％超とか、そういうような金利を毎年毎年助成をいたしておりますし、また、御承知のように、過去に立てられました再建計画ではそういう構造的問題に対するいろいろな対策というものも講じてきたわけでございますけれども、結果的にはなかなか国鉄が黒字にならなかった。その原因はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう諸点をすべて踏まえて今回の再建監理委員会の御意見というものが出たと理解しております。
 その中におきましては、先生おっしゃるようなものをすべて今後将来の国鉄にしょわせるということは好ましくないという観点から、これはすべて清算機関である旧国鉄というところにこれを移して、そしてこれをしかるべく処理をし、新しい経営主体であるところ、国鉄を引き継ぎます新しい経営主体にはこういうものはしょわせない、リーズナブルな債務しかしょわせない、こういう形で先ほどの三十七兆三千億という考えが出ておるわけでございます。私は、これをもし新しい国鉄にしょわせるということでございましたら、先生おっしゃるように確かにこういうものをすべて国鉄にしょわせるのは問題ではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、したがって、そういう観点からこれを新しい経営主体にはしょわせないというのが三十七兆三千億でございますので、そういう点をぜひひとつ御理解をいただきまして、御判断をいただきたい、かように思っております。