これは、あえて答弁を想定された上でのお尋ねでありましょうから、改めて私も申し上げたいと思います。
 私どもは、現在、平成十年度予算を国会に提出し、その御審議をいただいております。その中にはさまざまな施策が盛り込まれておりますし、関連して、予算関連法案、あるいは政策減税等お願いを申し上げております税法の改正案もございます。三月三十一日から四月一日という新しい年度にかわります時点で予算の執行の切れ目を生じませんように、国会として、ぜひ予算を通過、その時点までに成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げたい。
 全力を尽くして、原案を今御審議をいただき、成立に努力をしてまいりたいと考えており、御協力を願う次第であります。
私どもも、そのときそのときで、与党と野党でありますから対立もありますが、日本のことを思い、まじめに議論をしてまいりました。私は、総理自体も本当に一生懸命お取り組みになっていらっしゃる、このことは、先ほども申しましたけれども、ひしひしと感じております。
 しかし、それでもなおうまくいかない、どんどんとアリ地獄に入っていくような経済環境に見舞われておるというのは、もともとそういったところのスタート、ここに間違いがある。やはりここのところを間違えたという率直な思いや反省をして、やり直しをする以外にないのではないか、こう思います。
 例えば、住専のときにいろいろなことを言われました。その後、何回、金融秩序の維持のためにいろいろな法案をやったのかと私は思わざるを得ません。この国会におきましても、少し違いはありますけれども、金融特別委員会、行政改革特別委員会、財政改革特別委員会、もう国会のたびに特別委員会がつくられる。また、私もそのたびにそこらの理事にさせていただきますが、いろいろな対策をやって、今度は大丈夫、これで大丈夫、こう言われるけれども、やはり銀行株は上がらない。金融秩序の維持、これがなかなかできない。
 タイミング悪く不祥事が出るということもあります。しかし、結局は根幹的な景気対策、これが違っておる、ここが市場が反応しない最大の原因だ、私はこう思っています。
 そういう意味で、私どもは、総理が過般補正予算で減税をやられたことを、自分たちで要求しながら、タイミングは悪いし少な過ぎるということで反対をいたしました。これなども、もっと早く、もっと違う形で継続的な制度減税をおやりになっておれば、反応があったと私どもは思っております。
 そういった意味で、これは予算の修正をしてでも、あるいはこの年度内にそういう制度減税を思い切ってやる、こういったことを当然お考えになるべきだと思いますが、あえて御返事をいただきます。
あと十分程度ありますので、今実務的なことをお聞かせを願いました。
 そこで、確かにこの両資金とも、従来の金利の水準をさらに低金利にしたということでは大きな意義があるというふうに考えます。しかしながら、大臣にあとでお聞かせを願いたいんですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の現状の農家の農業に対する意欲は大変危機的な状況にあるというふうに、私は地元に帰りまして考えております。それでなくとも、今申し上げますけれども、例えば、平成二年の三月に創設をされた土地利用型の農業経営体質強化資金、あの当時の法改正時の附帯決議でも、経営改善に努める農業者が幅広く活用できる運用を図ることという当委員会での附帯決議を付しております。しかし、五百億円という融資枠を設けておりながら、しかも三・五％で三年据え置きの二十五年資金でありますけれども、これも稲作とか土地利用型の作物経営に該当させるんでありますけれども、農地取得から農地改良、機械、施設、さまざまなもの、今のあれでいきますと、負債の借りかえ以外はほぼ似たような資金であります。もちろん土地利用型のものでありますけれども、この貸し付けの現状を見ますと、三年度で二十四億円、四年度で二十二億円、五年度が先ほど出てきまして三十五億円ということで、合わせても八十八億円、まさに五百億円の枠から比べますと、この貸し付けが極めて低調なところにあるわけでありまして、この貸し付け低調な原因について、まずお聞かせを願いたい。——大変時間がないんで、これは聞かなくてもいいです、意欲が低いことはもちろんでありますから。
 あるいは公庫の資金全体を見てみましても大変な落ち込みを示しております。経営構造改善としての農地取得の資金ですとか、先ほど言った総合施設資金はもう平成五年には極めて低迷、減少しておる。あるいはこの農業基盤整備についても、これは補助事業の残を借りていると思いますけれども、これも御案内のような状況で激減をしております。伸びておるのは、いわゆる農産加工といいますか、加工業界に貸し付けを新たにした部分が伸びておる程度で、私は、そういった意味で、農家の借り入れの意欲は著しく低下をしておる。
 そういうことで、これも答弁要りませんけれども、例えば昨年、特定農山村の活性化法というものを制定して、あれに基づく中山間の、山場の極めて条件の悪いところに新規作物を導入した場合は二割を補てんをする、単当五十万でしたか。しかしあれも、地域を設定するいわゆる計画をつくる市町村も極めて少ないということが報じられておりまして、私は、そういった意味で、このような貸付融資、金融政策というものが実態に合わない形であっては、これは農業者を危機的な状況から救う道にならぬというふうに強く思っているわけでありまして、農水大臣として率直に言って、羽田総理じゃないのですけれども、率直に言ってどのようにお考えになっておるのか。一部には、従来の補助事業、さまざまな規制があって、農業者が返済を行わない補助事業から融資事業に転換をするという方向で新政策も考えられた節がありますけれども、現状のこの状態で、単なる融資制度で農業者の自由な意欲を喚起して現状の危機を脱するには余りに私は遠くの資金になっておるのではないか、そのように憂えるわけでありますけれども、農水大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。