積極的に民間に開かれた大学ということで取り組まれているというお話をお聞きしました。これは、教える側だけの問題ではなくて、学ぶ側の方の問題でもあると思います。現在のように情報技術がどんどん進んでいく中では、実際に企業で働いておられる方も、何とかしてまたもう一遍学ぶ機会を得たい、これは生涯教育の中ではリカレント教育ということで位置づけられておると思うのですけれども、さまざまな取り組みを文部省でも推進してきたというように伺っております。
 今回のこの学部等の改組については、直接関係するというわけではありませんけれども、その現状につきまして、また、今後の社会に開かれた大学をつくるという意味で、どのような取り組みをさらに進めていくのかということにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。
大学の教育研究を社会のニーズに対応したものとする上で、また大学を社会に開かれたものとする上で、民間企業等で多様な経験を積んだ社会人を大学の教員などに採用することは大変重要なことであると考えております。
 文部省においては既に大学設置基準を改正し、教授等の資格要件として「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」を追加し、社会人を大学の教授等に採用することを容易にしたところでございます。こうした改正により、社会人から採用された教員数は毎年着実に増加をしておりまして、四年制大学では、昭和五十七年度間の一千百五十二名から、平成三年度間には一千八百三十七名へと増加をしております。
 今回の法案で設置を予定している静岡大学情報学部や和歌山大学システム工学部などにおいても、民間企業等で実務経験を積んだ者を教官として採用することとしております。
先生御指摘のように、八六年から九三年まで七年間かかったＷＴＯの、特に農業分野での交渉におきましては、例外なき関税化という交渉の大きな流れの中で、我が国の特に米に関しては関税化は絶対に受け入れられないというのが生産者の皆さんの総意であり、また、私自身も含めまして国会での議論というものもそういう方向であったと今でも思っております。
 一方、マスコミ等の議論あるいは一部の方々の議論で、それとは別の自由化、関税化をした方がいいじゃないかという議論もございまして、まさに国論を二分した議論が、最後の最後まで続いたわけでございます。
 そういう中で、我々としては何としても関税化を阻止しなければいけないということで、最終的には我が国が一国だけで最後まで頑張ったというような形になりましたけれども、最終段階でドゥニーさんの調整案というのが出てまいりまして、代替措置、代償措置をとることによって、つまりミニマムアクセスという制度、しかも、六年間で三％から五％という原則を少し上乗せした四から八という調整案が出まして、最終的にはそれによって関税化を避けることができたということで、その調整案を受け入れざるを得なかった、決して百点満点の選択ではなかったけれども、当時としては関税化をしないで済んだということであります。
 一方、先生御指摘のように、今回の関税化が国益としてベストであるというならばなぜもっと早くということ、これは、今から思えば当然そういう議論が出てきて自然だと思います。しかし、当時の生産者あるいはまた国会を初めとする政治の場での雰囲気は、とても関税化というものを選択することができなかった。あるいは、では、九五年はだめでも九六年ならできたじゃないかということでありますけれども、いずれにいたしましても、その一定の関税相当量を払うことによってお米が、外国産米が入ってきた場合に、その動きというのが一体どういうふうになっていくのかということの見通しがつかない。幸い、ミニマムアクセスというのは国家貿易の中での範囲でございますから、閣議決定にもありますように、国内の生産あるいは需給に影響を与えないというできるだけの努力をすることができる国家貿易制度を維持することができたわけでございますけれども、それと関係のない、関税相当量を払えば幾らでも入ってくるんだという、それがどの程度入ってくるのかということの見通しがつかないという状況がございました。
 一方、食糧法あるいは新しい基本法等々の新しい時代に向かっての国内の法的な体制づくりも進んでまいりましたし、三年以上を経過した現在、国内で入ってきております外国産米の需要というものが、一部の低価格米の主食用への需要はありますけれども、総じて国内の生産あるいは消費者ニーズに、主食用としては大きなニーズがあるとは思えないという状況判断になったわけでございまして、そういう意味で、今度の四月一日からということに決断をしたわけであります。
 では、二〇〇〇年の四月一日でもいいではないかという先生の御指摘でございますが、御承知のようなあの協定のルールに基づいて一番最初にやっていれば、九五年四百二円という関税相当量から始まるわけでございますけれども、それを六年かけて一五％、つまり二・五％ずつ下げていかなければならないということでございますから、できるだけ高い相当量が張られることによって国内生産へ影響を与えることがない。
 さらには、もう二〇〇〇年といえば次期交渉が始まるわけでございますので、少しでも早く原則である関税化に移行することによって、そして日本が数年前から主張しております非貿易的な関心事項に対しても各国の理解を同じ土俵の場で得られるようにするためにも、さまざまな努力をしていかなければならないということで国民的な理解を得るべく、確かに、率直に申し上げて、去年の夏以降、十二月十七日までの期間といえば決して十分な時間ではなかったわけでありますけれども、与えられた時間の中で、関係団体あるいはまた国会の場、そしてまた消費者団体を初めとする国民各位の皆様方にできるだけの説明をすることによりまして、御理解を得つつあると私は理解をしておりますが、さらにその努力を深めながら、次期交渉あるいはまた日本の国産の米を守り、そして安定的な国産米の需給を維持していくという観点から、総合的に判断をして、ベストの選択として四月一日から関税化に移行したいというふうに考えた次第でございます。