いや、いや、いや、そんなあなた、上原先生とか元沖縄開発政務次官だったと言っても、それは今の答弁は納得できません。
 たがら、あなた方の認識がおかしいんだよ、それは。合意、同意、中立というのは、何も日本だけの原則じゃないんだよ。これは世界各国共通の交通信号の青と同じだよ、あなた。それをもってして、それをもってきて、平和憲法がある、さっき言った九条がある、解釈があった、五原則づけたからＰＫＦは大丈夫だ、憲法に何も違反じゃないんだと言う。合憲じゃないんだよ、それは。違憲だよ、それは。どっちに無理がある、本当に。全くあなたは政府の言っているのと同じじゃないですか。
 ですから、じゃ峯山さん、余り指名すると何か後方支援の方からいろいろあるので困るんだが、皆さんはあれですか、公民の方々は、本当にこの原則をつけたから、私が今言ったでしょう、恐らくこれだけの法案を修正をして出されるというからには、相当これは国連のＳＯＰにしても、スタンダードにしても、いろいろお調べになって、しかも自公民であなた、これから未来永劫にやるかもしらない。これはいろいろさっきあなた方の意見に賛成したらといっても、そう簡単に賛成できるわけがない。
 全く、私が言うように割って入る。だから武器使用も束ねてやるとか、各ばらばらでやるとか、いろいろちんぷんかんぷんな防衛庁長官の答弁もあったんだ。本当にこれは、ＰＫＦ活動を、じゃ凍結した理由は何ですか。それから、凍結という法律用語があるのかどうか。
私ども、修正部分に係るところでありません、政府原案にある部分でございますので、勢い政府答弁と一緒になってしまうというおしかりは御勘弁を賜れば、こう上原先生、思いますが。
先ほどから上原委員から、いろいろな角度からこの法案につきまして憲法との関連でのいろいろな点を御指摘になりました。それで、これは従来何度がに分けてお答え申し上げていることでございますけれども、改めまして考えているところを、政府の所見を申し上げたいと存じます。
 まず第一に、自衛隊がこの平和維持活動に参加することについて、自衛隊そのものが違憲であるという、仮にそういうお立場であるとすれば、これは従来何度も申し上げておりますが、また何度も御議論のあるとおり、政府は自衛隊というものは違憲ではないというふうに考えておることをまず申し上げたいと思います。
 次に、国連の平和維持活動そのものについての見方でございますけれども、これも何度か申し上げておりますが、もとよりこれはいわゆる国連の平和維持隊が発砲をするというようなことになれば、しばしば関係者が言っておるとおり、それは交戦当事者をもう一つつくるということにすぎないのであって、発砲をするようではこの国連の平和維持活動というのは失敗である。発砲をしないということ、国連の権威と説得力によってこれを行うということがこの活動の本体である。それであるがゆえにノーベル賞をもらったこともあるということにつきましては御理解を得たいというふうに考えるわけでございます。
 しかし、そうではございますけれども、そのような使命に対して、活動に対して我が国が参画するということにつきましては、我々の独自の憲法を持っておりますだけに、その点は幾つか留意をしなければならない点があるということがいわゆる五原則等々の形でこの法案の中に盛られているわけでございます。
 その一つは武器の使用に関することでございますが、上原委員は先ほどからしばしば武力の行使ということを言っておられるわけでございますけれども、私どもは武力の行使というものと厳密な意味での武器の使用というものを分けて考えておりまして、この法案において武器の使用というものは、この平和維持活動に従事する者が自分の身に危険があったときに自衛をするということについてのみ武器の使用が認められておる。そのことは、武力の行使にわたりませんようにわざわざ国連の標準コードよりも極めて厳しく武器の使用を認められる場合を限っておるわけでございます。それは五原則の一つとして御承知のとおりでございます。これは、万一にも自衛のための武器の使用と思われるものが武力の行使にわたってはなら
ないという配慮からなされておりますことは御承知のとおりでございます。
 もう一つ、局面の展開いかんによって我々の平和維持活動についての参画をやめなければならない、中断をし、あるいは撤退をしなければならないということもいわゆる五原則の独特な点でございますけれども、これはもし誤りますと平和維持活動の名のもとに、相手方がだれであれ、それとの武力衝突に陥るおそれが生じますれば、これは武力の行使というふうに見られる危険がある。したがって、そういう危険はあくまで排除しなければならないという意味で、国連とわざわざ話をいたしまして、我々としては中断あるいは撤退ということを我々独自の判断で、連絡はいたしますけれども行うことがあるというふうに申しておるわけであります。
 つまり、もう一度申しますならば、国連の平和維持活動というのは、本来武力行使ではないわけでありますけれども、その行き着くところが、個人の自衛からさらに超えて武器が使われる危険がある、あるいはまた、平和維持活動が妨害されて、これを排除する行為が武力行使になるおそれがある、その二つのおそれを排除いたしますためにわざわざ法律にこのような規定を設けておる。
 これはもう重々御承知のことでございますけれども、改めて申し上げましたゆえんは、我々の憲法に違反をするというようなことはいささかもありませんようにこの法律を注意深く書いてあるということでございまして、世論で十分な理解がないために、何か自衛隊がよその国へ出かけていく、それはかつて我が国がしたことではないかというようなことがございますけれども、御承知のように、これは交戦当事者たちがもう戦争をやめるという合意があって、それが前提である、しかも国連がその要請をせられて、後の平和の維持をするために要請に基づいて出る、その国連からの要請を我々が受けて、そのような条件が成就いたしましたときに、つまり関係者が全部これを歓迎するということ、そして平和維持活動が中立的に行われること、そういう場合にのみ、しかも、それでもそれを承諾するかしないかは我が国が独自に判断をいたすべきことでございますから、そういう意味で、過去において我が国が陥ったような過ちを犯すということは、まことに、再々、絶対にあり得ないということを十分法律に担保しであるということを重ねて申し上げたいと存じます。