従来どうしてこられたかということは今のお答えでは非常にあいまいでして、県から計画が上がってきたらそれをごらんにはなるのでしょうけれども、それに対して積極的に意見をおっしゃったというふうには私にはとてもうかがえませんでした。
 私たち日本共産党としましては、六〇年代から今日の事態を予見いたしまして道路建設の必要性も主張して取り組んでまいりました。けれども、道路建設が抜本策ではなくて、むしろ安易な建設に走れば、これがかえって新しい開発を誘発し、新たな矛盾を生み出すという点は全く住民の皆さん方と同じ見解をとっております。
 そこで建設省に伺いますが、道路だけに頼らずに能勢電鉄の増強、御堂筋線の延伸とか、これは地下鉄も含めて、またバスの増発、こういった総合的な対策をとる必要があるという指摘もあるわけですけれども、これらの点を検討されたのだとすれば、その点を明らかにしていただきたいと思います。
宅地開発の許可につきましては知事が許可権者でございますが、知事が都市計画法にのっとりまして権限を持ってやっているところでございます。御指摘の宅地開発事業の規制といいますか、そういったことを行うに当たりましては、県におきまして、既定の都市計画に適合するとともに、いろいろ交通計画との整合性を図るために関係の機関あるい県内部の関係部局と協議をいたしまして、そういった宅地開発の許可等をやっているというふうに聞いております。
 これからの宅地開発事業実施に当たりまして、交通計画との整合性を図るために関係機関と十分に協議を行っておると思いますが、今後ともそういうようなことで建設省も指導してまいりたいと思います。
この道路の通過地点とされました関係住民がまず問題にしたのは、奥地開発との関係です。本計画完成を前提に、猪名川奥地での日生、三菱地所など大手企業による大規模宅地開発計画が相次いでおりまして、これを野放しにすれば、現在の渋滞は解消しないばかりか新たな道路がまたしても必要になるという点です。
 これは建設省に伺いますが、建設省は兵庫県に対しどのような開発規制を行ってこられたか、また行っておられるか、御説明いただきたいと思います。
お尋ねの池田線の事業でございますが、先生御承知のように五十六年に都市計画決定がなされました後に、所要の手続を経まして同年度から用地買収を中心として事業を進めておりまして、五十九年度末におきまして執行見込み額は全体事業費に対しまして約三・三％の割合に達する見込みでございます。
 また、六十年度の事業計画につきましては、六十年度予算の成立を待って決定されることと相なっておりますが、前年度同様用地買収を進めていくことを予定しております。
阪神高速道路公団の手で事業実施が予定されている高速道路大阪池田線の延伸計画について具体的にお尋ねしたいと思います。
 これは、現在大阪空港までとなっているのをさらに猪名川に沿って七・四キロ延長させ、国道百七十三号線及び池田亀岡線に連絡させるバイパスです。ところがこの計画は、ルート発表から都市計画決定まで年末年始をはさんでわずか三カ月足らずという強行ぶりです。いずれの住民説明会も紛糾いたしまして、池田市、川西市の都計審も、それぞれの関係住民が多数駆けつける中で、短時間の審議でこれを了として、大阪府と兵庫県の都計審に持ち込んだといういわくつきのものなんです。
 そこで、阪神高速道路公団にお伺いをしたいと思うのですが、今年度予算は道路公団の中でも阪神高速道路公団に対しては群を抜いて一三・五％増、こういった予算を獲得しておられます。そこで、大阪池田線延伸計画の五十九年度までの進捗率がどうなっているか、六十年度の計画がどうなっているか、その点を述べていただきたいと思います。
御指摘のように一時地元の一部の方々がトンネル構造と申しますか全部地面の下をくぐるような構造にしてほしいという御要望があったことは事実でございます。ただ、全部トンネルにいたしますと、列車の場合と異なりまして、必ず道路の場合にはＮＯｘ等々のガスが出ますのでどこかで排気施設を設けなければいけない。そういうことがございますので、そういう点いろいろ地元の方々、主に柏市及び流山市の地方公共団体あるいは住民の方々とお話ししました結果、御質問の柏市、流山市域における常磐自動車道に関する協定書は、当該市域に関する常磐自動車道の道路構造、環境の保全及び工事に伴う措置等につきまして、昭和五十六年十二月二十八日に千葉県立ち会いのもとに柏市、流山市と日本道路公団の間で結ばれたものでございます。
 その内容の主な点を申し上げますと、環境を保全するための道路構造、環境、これは主に騒音と排気ガスでございますが、それの監視施設の設置、それから環境の測定、環境の測定結果に基づく環境の保全措置等となっております。
御質問のありました鉄道の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 先生からも御指摘がございましたように、われわれとしても住宅開発に伴う鉄道の整備につきましては、国鉄も含めまして既存の鉄道事業者がこれを行うのが第一義的なことであるというふうに思っております。従来そういうことがございましたし、現に関西の千里ニュータウンには阪急とか北大阪急行が乗り入れる、それから泉北ニュータウンには泉北高速鉄道が乗り入れる、あるいは多摩ニュータウンには小田急とか京王が乗り入れるという事例がございます。しかし現に開発中の住宅地につきましては、既存の鉄道ではこれをカバーできないという地域がございます。将来そういう傾向がますます多くなってくると思います。御指摘のありました千葉ニュータウンにつきましても、確かに北総開発鉄道はございますけれども、これは現在小室と北初富の間を運行しておりまして、さらに北初富から高砂間の建設に取りかかろうとしております。これをさらに奥に延ばしてニュータウン中央から松虫へ鉄道を建設するという余力はちょっと期待できないのじゃないかというふうに思います。こういうような場合に、宅地開発と鉄道の建設が整合性を持って行われるという観点からいいますと、住宅開発の主体が同時に鉄道を建設するということが、住宅を利用する方のためにどうしても必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 御質問のありました建設後どうするのかということにつきましては、現に千葉ニュータウンの宅開公団線につきましては、建設後は北総開発鉄道に運行の管理あるいは経営を委託するというようなお話もあるかというふうに聞いております。現に公団では鉄道を十分に運営するだけのスタッフは抱えていないと思いますし、一方既存の鉄道事業者のノーハウを利用するのは非常に有効なことかと思います。したがいまして、そういうお話が具体化した場合にはわれわれとしては前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。