そういうふうに言い張られると、そうしたら負圧管理というのはてんでおかしな状態だった、機能を果たしていなかったということになるわけですね。
 さらにもう一つ、貯蔵室から廊下に広がったプルトニウム汚染がトイレや休憩室にまで広がっていったという、これは保安規定と作業マニュアル、それに反して休憩室の負圧が廊下よりも低くなっていた、だから空気の流れが逆転して廊下から休憩室に向かったんだというんですが、こういう負圧管理の乱れ、それは負圧検出用のチューブのふぐあいのためだったということが先ほども説明された。しかし、こういうことは後からの説明で合理化できるものじゃなくて、そもそも日常的に保安規定、作業マニュアル、こういうものをどのように心得ているのか。明らかにこの姿というのは保安規定に違反する重大事ではないかと思うのですが、この点は監督官庁の科技庁の見解を聞いておきましょう。
お答え申し上げます。
 査察の作業自体は貯蔵庫の中で行っておりました。ただし、貯蔵庫の扉が開いたまま作業を行っておったということは事実でございます。作業員の一人が扉の外にいたということも事実でございますが、作業自体は貯蔵庫の中で行っておりました。
管理中に検査をやってきたという、あんまり紛らわしいことをおっしゃらないように。私の部屋に動燃も御一緒に科技庁と一緒に来ていただいて、テストをやっていたんですかと聞いたら、テストはやっていませんというんですから。これは会議録に残りますから、テストをやっていたかのごとき、管理中に検査していましたというそういうことをおっしゃってはだめなんです。とにかくそういう形で性能のきちんとしたテストも行わないまま年一回の定期検査で著しく変色していると取りかえる、こういう極めてずさんというか原始的というか、こういう管理の体制にあったということなんです。
 次の問題です。プルトニウム汚染が貯蔵室からさらに拡大した原因は、貯蔵室の扉があいていたために人の動きに伴って汚染が広がったと、こう説明されているんですけれども、しかし本来、扉があいていたとしても、貯蔵室と廊下は負圧管理をされて、空気の流れは廊下から貯蔵室の方に向かう、貯蔵室から廊下の方へ流れ出す、そういうことにはなってないということになっているはずなんです。ですから、それが人の動きでそういう貯蔵室から廊下に広がるということはあり得ないこと。そんなことが起こったら、そもそも負圧管理自身が機能を果たしていないということになるからです。
 現にその事故の直後、東海村を通して我が党の県会議員、村会議員が調査に入りましたところ、査察作業は貯蔵室じゃなくて廊下で行っていたという事実が明らかになってきているわけなんです。動燃に確かめますけれども、実際はこのプルトニウムの査察作業というのは廊下でやっていたんじゃないか。だから廊下を通った人まで被曝したということなんじゃないですか、事の真相は。
ビニールにつきましては、受け入れの際のいろいろな試験が、データがとられておりますし、保管中におきましてもビニールそのものについての管理検査を行ってきております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、熱及び放射線によるビニールの変化というものについての定量的な十分なデータがなかったということは事実でございます。
参考人の皆様にはお忙しい中当委員会にお越しくださいまして、ありがとうございます。
 税制問題が国民の注目の的になっている今日でございますから、今審議をしている租税特別措置法の一部改正だけではなくて、さまざまの御意見をこの分野での高い御見識をお持ちの参考人の皆様にお伺いしたいところでございますが、残念ながら、時間が制約された委員会の日程でございます。幾つかのポイントを簡潔にお伺いさせていただきますので、恐縮でございますが簡潔に御意見をちょうだいしたいと思います。
 まず小倉参考人に、今審議をしておりますこの法律に関係して二点お伺いしたいわけであります。
 その一つは、たばこ消費税の問題でございます。先ほど暉峻参考人からもお話がございましたし、また私ども審議の中でも強調いたしておりますが、まるでルール違反ということになっているわけでございまして、政府税制調査会の皆さんも相当憤慨なさったのではないだろうかと思っております。また、たばこ株式会社の諸君もそういう気持ちだったように聞いております。竹下大蔵大臣も昨日、これはおわびを申し上げます、このようなことをいたしまして済みません、このようなことは二度といたしません、一年限りの法律でございまして、もちろん一年限りでございますという御答弁をなさっております。
    〔笹山委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕
ルール違反で政府がおやりになったということなので、ある意味では政府税制調査会の権威を無視したようなやり方になるわけでございまして、法律自体が六十一年度限りということでございますから、一年たちましたらたばこ消費税の本則に返るのが当然であろうと思います。そうでなければ、権威を無視された税制調査会が、無視されたことをさらに認めるというふうな変なことになってしまうわけでございます。六十二年度から抜本改正という話になるわけでありますが、何かそこに逃げ込んで、そのまま延長を認めていくというようなことでは、まさにルール違反を認め、また権威を無視された政府税調がさらに無視を認めてしまうということでございますから、当然きちんと処理をなさるというお考えだろうと思いますけれども、念のために、次に向けての御見識のほどを伺っておきたいと思います。
 もう一つは、参考人の御意見にもそれぞれございましたが、民活関連の税制の問題であります。
 六十一年度の税調の御答申の中にも、慎重に考えるべきであるという内容で相当きつい表現がなされております。「厳にこれを抑制するものとし、真にやむを得ないものについても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持すべきであり、同時に、税制の基本原則を損なうことのないよう対処することが必要である。」と書かれております。例えば今度の東京湾横断道路の問題にいたしましても、そういう精神からしてもおかしいと私は思います。そして、今後の社会の建設を考えますときに、国、地方それから民間、それにできればもう一つ、市民活力といいますか市民参加といいますか、そういうものを含めた新しい方程式でやっていく。国よりもむしろ自治体の方がさまざまな苦労や新しい工夫をしていると思うわけでございます。これに便乗して、おれもやりたい、おれもやりたい、金がもうからぬから税をもっとまけろみたいなことが続くとしたら、これはとんでもない話になってしまうだろうと思います。そのようなことが続くようなことがあってはならないと思うわけでございますけれども、小倉参考人いかがでございましょうか。二つ一緒で恐縮でございますが……。