先生から福島関係のいろいろな名簿の次第について御指摘をいただきましたが、ただいま拝見をいたしました寄留届でございますが、もとより精査をしなければならないことでございますけれども、こういった関係の資料、例えば御婦人が入っているのもございます。場合によりますと子供さんの入っているものもございます。男性も果たしてそれが労働者であったかどうか、この確認は実はなかなか容易ではございません。何分にも古いことでございまして、そういうものを国がいわば責任を持ってこれは労働者である、ないと分別していくというのはなかなか難しい問題がございます。私どもは、先ほど申しましたように名簿という薄冊にはとらわれておりません。明らかに労働者であるということがわかれば、簿冊でございませんでもそれを集めて整理をして提出するというふうに努力をしてまいっておりますが、寄留者名簿ということ一つ取り上げますとそういったような問題がございます。
 それから、福島大学につきましては、ただいま先生御指摘のように、常磐炭田の資料を私ども拝見させていただきたいとお願いを申し上げましたが、まず一つは外に出せない、外に見せられないということと、それから名簿等はないというお話でございました。私ども、とにかくお願いをしておりますが、そういったことでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、これは名簿ではないかという可能性のあるものにつきましては、できる限り今後ともその確認を進めてまいりたいというふうに思っております。
私ども予算委員会でお答え申し上げたとおりでございまして、これまでも誠意を持って取り組んでまいりましたけれども、今後とも労働省が中心になりまして、各省連携をいたしまして、誠意を持ってこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
今後はどうなのですか。先ほど冒頭申し上げましたけれども、何か三月五日に名簿を韓国大使館に提出した段階で、これはマスコミに載っているのですけれども、どうも労働省はこれで名簿を打ち切るのだというような話が載っておった。ちょっと私は残念でならない。特に、この関連で申し上げますと、これは二月二十一日の予算委員会の一般質問で、嶋崎さんの質問に対して坂本官房長官は、かなりはっきりと今後も労働省を中心にこれは続けてまいりますよということを言っていらっしゃるというのに、こういう報道が出るというのはどうも不可思議だったものですから、そこは改めてしっかりと答弁をしていただきたいと思うのです。
このような論議をしている最中にも、法の救いもなしに死んでいく人がいらっしゃいます。そのために先ほど申し上げたような家族の苦しみもなお続いております。こんなことが法の谷間の中でうっちゃられておいてどうにもならないということは、経済大国と言われる今の日本の中で許されていいことでは絶対ないということを私は痛切に思います。最高裁の結論を得るまでもなしに、私は今ここでどうしろとは言いませんが、再検討だけはぜひここで何とか約束をしていただきたい。再検討するということだけで私は遺族の皆さんにも顔向けができる、そんな思いできょうはこの演壇に立たせていただいたわけであります。どうか再検討をお願いいたします。
和歌山ベンジジン事件につきまして、先ほどから一問一答をお聞かせいただいておるところでございます。
 端的に申し上げまして、痛ましい事件であるんだな、しかも、心情的には傾聴申し上げておるところでございます。しかしながら、いきさつとして、先ほど局長を初め答弁申し上げましたような一つの労働行政の判断もございます。また、先生お話しのとおり、たまたま、この労災法を適用すべきか、あるいはべからざることなのか、その辺の争いが現在最高裁によって審理中でございます。この結果をまちまして適正にかつ機敏に対応する以外に方法はないのかな、そういう感じを持ったところでございます。
審議会の職務は、先生おっしゃいましたように労働基準行政上の重要な問題について御審議をいただくということでございますが、この出されました救済についての要請につきましては、これは審議会の委員の方々の要請ということで、行政運営に関する一般的な問題とはちょっと違うのではないかということで、これについて特に応答はしていないものと思われます。
審議会の存在を一体どのような扱いで見ているのですか。労働基準行政を実施していくために審議会の意見を尊重して、そして民主的に地元の声を聞いてやろうというのが審議会の趣旨じゃないんですか。答弁をしないわけを言ってください。
ちょっと専門的な分野に入りますけれども、有機農業についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 有機農業は化学物質を多用する、多量に消費する近代農業の不安と批判から生まれまして、生産者と消費者が提携して健康な食生活に取り組む運動という形で展開してきました。発足当初は必ずしも順調ではありませんでしたけれども、最近社
会的にその安全性と環境問題が評価されまして、ちょっとした今ブームにもなりつつあると思うんです。生協と農協の提携による有機農産物の供給活動もふえてまいりました。産直だけでなく市場流通も増大しつつありまするし、スーパーやデパートでも有機農産物コーナーを設けているところが多くなってきております。しかし、公正取引委員会の調査によりますと、三、四年前から市場に入荷する青果物の二割ないし四割に偽りの表示がある旨の指摘もなされました。
 そこで、消費者が正しく購入できるように欧米先進国並みの厳しい有機農産物の基準をつくって、それに合致したもののみ有機栽培あるいは無農薬の表示ができるようにすべきではないかと考えますが、聞くところでは、生態系農業連絡協議会、これは農協、地方自治体、流通加工等の百六団体で構成しておりますけれども、がさきに栽培基準を定めたようでありますが、これはまだ欧米先進国に比べて非常に甘いという批判があります。
 また、昨年秋成立したアメリカの一九九〇年農業法に、有機農産物国定基準が盛り込まれました。その内容は、化学肥料や農薬、未完熟厩肥の原則使用禁止などの罰則つきの大変厳しいものであります。これら諸外国の基準と日本の基準の基本的違いについてひとつお伺いしたい。
 また、国内基準は現在のままでいいのか、またなぜそう考えるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。