お答え申し上げます。
 名古屋のオリンピック招致運動につきましては、県とか商工会議所でございますとか、いろいろ熱心にやっておられるのは知っております。何しろオリンピックというのはもう本当にこれは大事業でございますし、一方、財政は非常に厳しい状態にあるということでございますので、これを政府としてどうするかということは、今後この問題は慎重に検討していかなけりゃならぬというふうに考えております。
これに関連しまして、一九八八年の開催に実は名古屋や中部三県が名のりを上げておりますけれども、これにつきまして、申請時期等も迫っておりますが、この点につきましての政府の見解をお尋ねいたします。
ＩＯＣの決定もございましたし、その後、それの後の情勢としまして、国際的ないろいろな動きがあるだろうと私は思うわけでございます。また、国内世論もいろいろ参考にしなければならぬと思うわけでございますが、ＪＯＣと政府とは十分に連絡を緊密にしまして今後この問題に対処していくつもりでございますが、最終的に参加するかどうかはＪＯＣが責任を持って決める問題だということでございます。
最後に、モスクワ・オリンピックの開催についてＩＯＣで決定されましたが、アメリカの反対という点もございまして現状はボイコットの国もかなり出てくるんじゃないかという点と、四年後のロサンゼルスの開催ということをあわせましてこう見たときに、近代オリンピックの一つの危機が来ておるんではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう点について、日本は政治とオリンピックを今後どういうふうに考えていくかという点についての見解をお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 自賠責保険の支払いの方法として年金制度を導入してはどうかという御意見だと思いますが、一般的に自動車事故を含めまして不法行為に基づきます損害賠償というものは一時金払いが通例でございます。また、私ども調査によりますと、被害者も一時金を好んでいる方が多いということ、それから年金制度にいたしますと、運営に当たりましてかなり大きな管理運営組織が必要となること、その他幾つかの大きな問題がございます。大変重要な問題でございますので、今後さらにその可能性につきまして慎重に検討してまいりたいと思います。
 なお、重度の後遺障害者のうちでも特に症状の重い視器障害者につきましては、その適切な介護を確保するために、今年度よりこれらの被害者に対しまして自動車事故対策センターを通じまして介護料の援助を行う制度を発足させたところでございます。
もう一点、高度の後遺症につきましては、非常に長期療養のために一時金等ではとうてい補えないというような気の毒な人が多いわけですけれども、そういう点について労災保険等の年金制度、もしくはそういうような長期保障ができるような対策をやっぱり考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 自賠責保険におきます傷害保険金の限度額につきましては死亡、後遺障害の場合の保険金の限度額の改定に合わせまして、五十三年の七月に百万円から百二十万円に引き上げたところでございます。
 今後の改善につきましては、裁判所における判決、調停等におきます賠償の水準、物価、賃金等経済社会情勢の動向、保険収支の状況等を勘案しながら、被害者保護に欠けることのないよう検討してまいりたい所存でございます。
 また、先ほどお話のありました診療費、休業損害、慰謝料について、各損害項目につきまして限度額を設けることにつきましては、これらの項目が被害者の損害についての積算区分にすぎない。たとえば診療費につきまして限度を設けましても、これを超える費用は結局は被害者の負担となること、治療費のみが高くて限度を超え、他の休業損害や慰謝料が少ない場合には、総支払い額が現状よりも低額となるということがあり得るというふうな点、いろいろ問題がございますので、先生御指摘のように、現行の制度を変えることについては目下のところ消極的に考えております。
やはりこういう限度額を超えるような、そういう請求等に対して百二十万の枠というのを一つは増額することと、それからもう一つは支払いの区分の仕分けをした方がいいんじゃないかと、こういうように考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
傷害の場合に、自賠責保険におきましては治療費、休業損害、慰謝料等の各項目につきまして定められた基準によりまして損害額を算定して、一定の限度額の範囲で基本的な保障をするということになっているものでございます。
 傷害の程度が重くて治療費がかさむような場合には、御指摘のように、被害者が結果として休業損害及び慰謝料を実質的に受けることができないことがあり得ることは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、このような場合でございましても、限度額の範囲でトータルで見ますれば、被害者の損害が軽減されるということになるわけでございます。
じゃその次に、建設省おいでですか。その後にあります「基盤の整備」の中で、先ほどの委員の発言の中にもありましたように、基盤整備についてはまだたくさん問題がございますけれども、きょうは限定をいたしまして、「交通体系の整備を進めるべきである。」ということで、たとえば私が住んでおる筑豊地域におきましても、実施計画の中に「筑豊地域」というのがありまして、その中で「道路」につきましても明らかにされています。「二百号、二百一号及び三百二十二号の整備を促進する。」ということになっておるわけでありますけれども、この産炭地域の内部の道路網というのはある程度でき上がりつつあります。
 ところが、肝心の経済圏、たとえば北九州だとか福岡だとか、あるいは今度は港との関係で、苅田という港がございますけれども、そういう関係を、道路によって体系を十分つくり上げていかなくちゃならぬわけでありますけれども、この点国道関係が一番おくれておるわけですね。ですから、これから後この答申に基づいて交通体系ということを考えていった場合に、国道等については特別しんしゃくをする、こういう態度がいままであったのか、これからはどうするのか、この点についてお尋ねします。