国債償還のための制度、基本が、基本自体が率直に言ってピンチに陥っているんではないかということを言わざるを得ないと思うんです。
 それとの関連で、ＮＴＴの関連事業の問題についてちょっと聞きます。
 八五年の国債整理基金特別会計法では、ＮＴＴ株の売却利益はまず国債の償還財源に充てられるべきことが定められたわけですが、わずかその二年後に、国債償還に必要な資金を差し引いた余裕金を一時的に流用して社会資本整備のために使うのだということで、ＮＴＴ株関連の無利子融資事業が始められたということなんです。
 先ほどもちょっと説明がありましたが、この事業というのは、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲でやるんだということが最初からはっきりされていたはずですし、それだけでなくて、建設国債の増発を可能な限り抑制するという趣旨でやられるはずだったのではなかったでしょうか。そう理解しておりますが、いかがでしょうか。
先ほどの村井議員の御意見も含めまして、おっしゃるとおりこういう特例措置は、大変庫大な財政でありさまざまな仕組みが存在する中で、毎年度ある程度のやりくりといいますか、会計問の交流、資金的な交流はあっても仕方がないと思うのでありますが、しかし、今回御提案をいたしておりますような状況というのは、まさにやりくりと言われてもこれを否定する必要はないぐらい、特例公債を出さないという一つの基本を堅持をしている中での対応でありますが、そういう状況になってきております。国債高そのものが大変大きくなっている状況の中で、こういう特例措置を毎年とらなければならないという事態を、財政の責任者としましても大変責任を感じている次第であります。
 ただ、それならもうすっきり公債にしたらどうかという御主張もあるわけでありますが、特例公債を出さないという基本があるだけでなしに、こういう特例措置というのは財政の中のやりくり、まさにやりくりでありますし、それぞれ一定の期間でそのやりくり、特に繰り入れ停止とか繰り延べとか、あるいは繰り戻しとか、そういうさまざまな表現を使っておりますが、一定期間の中で処理をしていくという決意を片方で示しているということも御理解をいただきたいのであります。国債よりは短期の中でこのやりくり算段の処置を解消していくという気持ちがこういう仕組みに表現されているという点もぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
定率繰り入れの停止とか、あるいは決算調整資金への返済先送りとか、本来整理基金に繰り入れるべき措置をとらない結果、整理基金というのは本当にピンチに陥っている。さらに、九四年度第二次補正で多額の国債を発行せざるを得ないという状況のもとで、こういうやりくりの手法というのは本当に今限界に達しているんじゃないか、やはりもっと抜本的な打開策が求められているんじゃないかと思いますが、その辺について、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
七年度末の基金残高は、先ほど申しましたように一・六兆円を見込んでおるところでございます。その中に株式の売却収入が含まれていることは事実でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、証券市場の動向を見きわめながら、その売却について可能な限りの努力を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。
もちろん、まさに市場次第でありまして、先ほどの説明でも、合計するとこれが八千八百億円くらいになるんですか、ということになるわけですから、全部入らないということはないでしょうけれども、極端な例を言って、この不安定なものが全部入らなければ、さっき言いましたように一・一兆円の中からまたこの八千億を引けば、残高は二千億円程度にしかならない。事実、この一月の新聞などでも、九五年度末の国債整理基金は「残高二千億円に減少も」というような記事も出ておりますし、残高ゼロの危機というようなことも言われているわけであります。
 基金残高はその運営のためにある程度の余裕を持っていなければならないとされて、国会の答弁では、例えば八七年の答弁ですと、約一兆円程度の残高が必要だと言われていたわけですが、実際にはそれをも割り込むことになるんではないかということを思うんですが、いかがでしょうか。
この点につきましては、現下の証券市場の問題、あるいはこれからその市場がどのような転換を見せていくか、いろいろな要因があるとは思いますけれども、私どもといたしましては、予算に計上された株式の売却が実現できるよう、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
九四年度、今年度にＮＴＴ株を二十五万株売る。そして三千四百億円くらいですか入ってくるということになるわけですが、ことしは、今年度はもう一カ月半残すばかり、これがやれるのかどうなのか。あるいは九五年度のＮＴＴ、ＪＴとも本当にこの計画どおり売れるのかという問題があると思いますが、その辺の見通し、どうですか。
第三セクターと申しましてもいろいろありまして、確かにうまくいっていないところもあろうかと思います。ただ、今回私どもいろいろ調査をいたしましたところ、良好な運営を行っている第三セクターが非常に多いということもわかっております。例えば、二、三例を挙げますと、研究施設ではかながわサイエンスパークというのがございますが、これは非常にうまくいっておりますし、国際会議場、これは幕張メッセが代表的なものでありますが、これはっとに頑張っているところでございますし、商業基盤施設におきましては下松商業開発施設というのがございますが、これも非常にうまくいっているというふうに聞いておりますし、地元経済界からも高い評価を得ているというふうに思います。
 それで、全般的な問題といたしまして、アンケート調査をいたしましたが、売上高が当初の目標を上回っているというのが総じて多くなっているということでございます。いろいろ、長引く不況等の状況もございますけれども、それを考えましても安定した事業運営が全般的に行われているということでございます。
 さらに、今委員が御指摘になりましたように、今般、第三セクターでやるのは必ずしもふさわしくない、というよりも、民間でやりたいというところがあればこれはどんどん今後この対象で拾っていく、新たに利子補給制度を設けてこれを大いにバックアップするということにいたしたわけでございまして、第三セクターの今後の運営につきましては、十分に効率化するように、なお一層私どもとしても注視をいたしたいと思います。
 今後も第三セクターがかなり多くの役割を担うと思いますけれども、第三セクターがゆえに非効率であるということは言えないのではないかというふうに思っております。