今回の公健法の見直しに当たりましては、窒素酸化物等の健康影響についても中央公害対策審議会で三年に及ぶ慎重な審議を行った結果、現在の大気汚染状況では解除は相当との結論を得たものでありまして、今後は重点を予防方面にさらに力を入れて持っていきたい、そう考えておるところでございます、
 なおまた、ＳＯｘについてはある程度克服したと考えますが、ＮＯｘあるいは浮遊粒子状の公害物質等につきましては、御指摘のとおり我々としては今後重大関心を持って克服すべき課題である、そう考えております。
 特に自動車の沿道等の問題というものは今後ますます大事な問題になってくると思います、これについては都市政策の面で、都市を迂回するバイパスをうんとつくるとか電気自動車あるいはそのほかの無公害運搬物を積極的に開発していくとか、そういう努力も相まってやる必要があり、あるいは煙を出すディーゼルエンジンの改良とか、そういう技術的な問題もあると思います。そういういろいろな問題につきまして積極的に努力してまいりたい。
 また認定は解除いたしましても、患者さんの皆さん、認定された方々に対しましては我々としては今までどおり十分手当てをしてまいる。また、調査を厳重に励行してまいりまして、もし万一被害が相当出てくるという科学的なデータのぐあいによりましては再認定ということも考えてしかるべきである、それも含めて我々としては対策として考慮しておるということを申し上げる次第でございます。
そういった世界各国へのいわゆる環境につきましての日本の立場ということも当然でございますけれども、我が国におきます予算面また経済計画においても十分な配慮をしていただきたい、こう要望しておきます。
 先ほども地球的規模の環境問題ということが出ておりましたけれども、こういった問題が世界各国の政策の中で進められておりますが、今回の公健法というのは公害のいわゆる行政の後退ではなかろうかと私は危惧しているわけでございます。公健法の改正は昭和五十八年八月三日、臨時行政調査会の最終答申で第一種指定地域について、一つは地域の指定、二つは解除の要件の明確化を図るということから始まったわけでございます。そして環境庁が中公審へ諮問し、専門委員会や作業小委員会を開き、そして環境保健部会を開いて昨年十月三十日中公審の答申という形であらわれているわけでございますが、四十一指定地域の全面解除がなされたわけでございます。しかしこれは非常に時期尚早でございますし、私たちは合理性がない、こう思っております。
 その理由として、一つは四十九年十一月の中公審答申では解除要件が明らかになっているわけでございますが、六十一年十月の中公審答申では明らかになっていないわけでございます。先ほど言ったように、臨時行政調査会の中でも「解除の要件の明確化を図る」となっておりますが、残念ながら昨年十月の中公審答申では解除要件が明らかになっていないわけです。
 二番目としては、大気汚染は硫黄酸化物また窒素酸化物や浮遊粒子状物質等のいわゆる複合汚染であると言われているわけでございますが、その解明がなされていない状況でございます。
 さらに三点目は、硫黄酸化物は減ったとしても窒素酸化物また浮遊粒子状物質等につきましては、大都市の沿道周辺は環境基準をオーバーしているわけでございます。せんだっても当委員会で、東京都の衛生局長がおいでになりまして御答弁なさっておりましたが、いわゆる一般道路は別として、自動車排出の測定局の中では環境基準を八〇％もオーバーしている、こういった状況の中で、今回の全面指定解除ということは時期尚早であり拙速である、したがって撤回すべきある、こう私は言わざるを得ないわけでございます。総理の御答弁をいただきたいと思うのです。
当然そうだと思うんです。
 それからもう一つ炭量の中で言いますと、この答申を見ますと、平安八尺層の問題も出ていますけれども、真谷地鉄道以南における平安八尺層の発達状況は未探査のため不明である、こういうふうになっているわけなんです。そうするとこれは北部地域の、南部に続いて真谷地に入っていくという地域ですね、ここに非常に優良な炭があるというのはこれは大澤管財人、私何回か会ってそのときおっしゃったし、国会の答弁でも彼はここに有望な炭量がある、こういうふうに言われている。そしてこの協会の答申でさえも、ここのところにあるんだと言わざるを得ない。しかしそれはまだ探査していないから不明なんだと、こういう答えが出ているわけなんですね。
 そうすると、私は、この新鉱を本当に開発しようと思うならば、線で引かれたこの中ではこうこうこうだ、だけれどもこの隣接した区域にはこういう炭層もありますというふうに、やっぱり生かすためにはあらゆる面から検討してもらいたい、そう思うんです。そういうのがなされていない。だからこういう面においても検討をしていただきたい、これが一つです。
 それからもう一つ、きのうの衆議院の石特を傍聴いたしておりました。そうしたら野呂委員長が、清水沢東部においても六百万トンの炭がありますと、こういうことです。それに対して、しかしそれは鉱区外でありますというようにお答えになりました。鉱区外、それは何だといったら、消滅鉱区ですね。しかしその消滅鉱区は、弓削田部長がこの前九月二十九日ですか、参議院決算委員会で私の質問に対してお答えになったわけですけれども、隣接鉱区である、それで消滅区域であると。しかし一体的に開発することが鉱床の位置形状からして合理的であった場合には石炭合理化法の中で生かされるという趣旨を御答弁いただいた。そのとおりだと思うんです。そうすると、それも大臣が、これは続いているんだということで、そしてこれは合理的なんだというふうに御判断なされば、これも採掘可能になってくるわけなんですね。
 そういう点から見ても、炭量そのものに、先ほどから言ったように、私この答申をずっと見てみますといろいろ問題があるんですね。だから、そういう意味で、真谷地寄りのこの問題というような点についても検討をしていただきたいというふうに思います。大臣のお気持ちをちょっと。