私、国会の場におきましても答弁の中で申し上げたことが何回もあると存じますけれども、この法律改正に対する要望の表明と、自分は反対するけれどもその法律を遵守するかどうかというのは別の次元の問題である、その二つは分けて考えていただきたいということを何遍も申し上げておるわけでございます。したがいまして、先ほど法治国家という言葉が出ましたけれども、単に法治国家ではなくて、言論の自由も政治活動の自由も保障された法治国家であるということを考えていただきたい。そういう特定の政治的な意見を表明する場は幾らでもある、方法も幾らでもある。そういった方法を使って法律に対する見解を表明される、これは自由であります。しかし、その見解を表明するためにその法律に違反するということは正当化する余地はないということを申し上げておる。
 例えば、税金が高いからといって、その改正を要求するからといって、納税を拒否する、留保するということは認められない。同じことであります。また、例えば米国におきましては、永住権者については、永住査証をもらった者については大使館で査証の交付を受けるときに十本の指の指紋の押捺を求められておる。それを拒否したらどうなるか。それを拒否したら査証は発給されないではありませんか。そういうことと同じことであります。
私、先ほどお答え申しましたとおり、在留期間の更新許可につきましては、在留目的の状況と在留そのものの状況を検討の上、判断をしてまいっておりますということを申し上げました。今問題になっております押捺拒否という故意の違法行為は、在留状況ということを検討するに当たって念頭に置かざるを得ない問題である、その事の重大性がこの一年の間に高まっておるというふうに考えねばならないのじゃないかということが入管当局内の検討の基礎にあるわけでございます。したがいまして、法律に書いていないということは、法律上の建前が裁量行為であるということから当然でございまして、この裁量に基づく行政の運営をどうするかということを考えるのは行政当局の責任に任されておるということなんでございます。
今大臣の口からも法治国家という言葉が出されました。先ほども大臣の御答弁の中に法治国家という言葉がありました。私は、正確に言えば、法治国家というのは政府が国民に対して法を守れという意味での国家ということではなくて、むしろ行政を進めていく上にとって法に従って行政を進めていくというのが法治国家だろうと思います。これは田中二郎先生の「行政法」にもそのように書いてございますが、まあこれは普通でいつでも行政についての当然の事柄だろうと思うのです。
 それで、その立場に立ったとしましても、指紋を押してもらうということ自体は行政当局として当然のことかもしれないのですが、ただ、在留期間更新とか再入国の許可とかということについては、明確に、指紋を押さなければ在留許可は更新しませんよとか再入国は許可しませんよとか、そういう法の規定が直接あるわけではないわけでしよう。先ほどから局長のお話にもあるように、これは法務大臣の裁量行為だというふうに言われているわけです。これはいわゆる法治国家論で済む問題ではないだろうと思うのです。現に、指紋を押さなければ滞在を許可しないというような法文はないわけでございましょう。とすれば、その滞在を許可するか許可しないかの判断については、むしろ明文にないということを考慮するということもやはり行政の立場としては当然あり得るのじゃないかと私は考えるのです。いかがですか。
そこで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、私、九月六日の法務委員会でも、この在留期間更新の問題ではございませんけれども、指紋を押さないならおまえたちは国へ帰れという投書といいますかそういうものがかなりあり、それが程度としても非常にひどいものだったということを大臣にお話ししたことがございます。在留期間の更新不許可ということになれば、まさに指紋を押さなければ出ていかなければならない、指紋を押さない限り漏れということです。確かに指紋押捺をしてもらいたいという法務当局の気持ちが私はわからないわけではありません、現在の法を守るという立場から言えば。しかし、果たして指紋を押させることだけが何か究極の目標になってしまっていやしないか。そのために、指紋を押させるためにこの在留期間更新の許可もしない、あるいは再入国の許可もしないというような形で、いろいろな規定を使ってといいますか、それで指紋をとにかく押させるということが何か法務省の今の究極の目標になっているような感じがするのです。しかし実際に指紋を押すということは、本人の同一性確認の一つの手段にすぎないのでございまして、それ以外で同一性の確認ができているとすれば、果たしてこれは指紋を押さないからといって国外に退去させてしまうというまでのことなのかどうかということで、私はこの問題について注目をしているわけですが、この問題については大臣の御見解を伺いたいと思います。
これからの核軍縮交渉が、御承知のようにいわば三部門に分けて行われるわけで、ＩＮＦ、戦略核の問題、あるいはまた宇宙軍縮の問題、そういう中で、ＩＮＦについては、極東におけるＳＳ20の展開等も含めて、我が国としては大変な関心を持っておるわけであります。今のところソ連は、ヨーロッパに限定してＩＮＦ交渉を行うべきであるというのがソ連の主張である、こういうふうに承知をしております。これに対してアメリカは、やはりアジアの安全保障も世界の安全保障と不可分でないということから、グローバルな交渉を求めておりまして、これは日本が強く要請してきたところであります。最近では、ＮＡＴＯも、やはりＩＮＦについてグローバルな立場から交渉すべきである、こういう方向を決めておりますから、したがって、今のソ連のヨーロッパに限ってという考え方と、いわば西側のグローバルな立場で解決すべきであるというのがぶつかり合っている形ですが、まさにそういう問題がこれからのＩＮＦ交渉における重大なポイントであろうと思いますし、我が国としてはぜひとも、このＳＳ20という問題を考えるときに、やはりＩＮＦ交渉はグローバルという形で行われるべきであるというふうに考えております。