さらに、政府の支払い不足財源でございますが、五十四年度は七十八億円の予算が計上されて繰り入れられたわけでございますが、連合会の保険収支も赤字が累積をしておりますし、また大変厳しい情勢にあることは御存じのとおりですが、こういった不足財源についてどう解消するかということに対して、政府の指導方針というものはどういうようにお考えですか、簡潔にお答えください。
次に、半相殺方式の導入問題で若干お尋ねしておきます。
 政府は、本法提案に当たって、全相殺方式で従来は出発をしてきたわけでございますが、私は農家のためには全相殺方式が一番いい、こういうふうに認識をして今日まできたわけです。ところが、今回の提案によって、半相殺方式を導入してこられたわけです。歴史から見ましても、今回の半相殺導入はいわゆる制度の後退である、かように素朴な果樹農家の批判があることも事実でありますが、この点については、果樹農家に対してどういうように政府は説明をなさるか、その見解をお答えいただきたい。
当面は赤字だから問題にはならぬ、こう思うのですけれども、これが黒字に転化した場合、いわゆる共済が健全化した場合にはどうするかということも当然検討されたと思います。すなわち、掛金の割引に重きを置いていくのか、また、無事戻しの活用にそれを求めるのかというようなことも当然考えられる、逆な場合ですね、黒字になった場合。その点はどうですか。
次に通産省に、ＬＰＧの価格動向に対しまして、行政指導する必要があると思うが、これは石油製品全部にかかわりますけれども、現在、油の値段の上昇によって物価がどんどん上がる、これに対する行政介入なり行政指導の方針あるいはお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
経営が大変苦しいという事情わからぬわけではございません。しかしながら、やはり税制上のたてまえというものは、ただいま言ったような公共性の問題であるとか、あるいは大量の輸送機関で、それが輸送コストにはね返るといったような場合に初めて考えられるものであって、ただいま仰せのハイヤーとかタクシー等について一々そういう措置を税制上講ずるということは私はなかなか実際問題としては困難であろうと、かように考えております。
自治大臣がまだ見えないようですが——おりますね。自治大臣、地方税で、軽油引取税でバス、トラックはリッター当たり二円二十五銭の交付金があるのに、ハイヤー、タクシーは全額課税がある。また事業所税でバス、トラックは非課税であるのに、ハイヤー、タクシーのみ課税している。このハイヤー、タクシーとバス、トラックが格差があるのはなぜでしょうか。
あわせてタクシー用自動車に係る自動車重量税、自動車取得税、自動車税について、ただいまの大臣の御答弁のように税負担を増加しないよう特別の考慮を願いたいのでありますが、いかがですか。
冒頭に言いましたように、もうタクシー料金を上げたらお客が減って増収も余り期待できない、したがって東京では値上げが申請される模様でありますが、地方では値上げ申請はうんと抑制したい、しかし労働賃金は上がる、その財源としてはここ以外にはないという、そういうせっぱ詰まった情勢であります。したがって、今日までもずいぶん配慮されたことはこの大蔵省の資料で説明を受けています。にもかかわらずこういう質問をする、そのところも十分大臣としては配慮してもらって、最悪の場合でも、これからまた他の増税なんかの問題があるときには今日までの姿勢でこの業界を保護していくあるいは指導していくという、そういう立場は堅持していただけますか。
タクシー用燃料であるＬＰＧがレジャー用あるいは一般の家庭の自家用車などと異なってタクシーという公共性を持つ交通手段の一翼を担うところから、現在一キロ当たり十七円五十銭の率で課税されておる石油ガス税をタクシー用ＬＰＧに限り特別に配慮する必要があると考える。今日までも慎重に特別な配慮がなされておるようでありますが、私は、できれば現状から考えて非課税とすることも必要であると思うが、今後の処置について大臣の見解を聞きます。
一般的に交通機関の運賃、料金につきましては、法律に基づきまして能率的な経営を前提といたしまして原価主義と、こういうことになっておるわけでございます。特に最近の燃料の動向は、非常にここしばらく高騰いたしておりますし、また先行き非常に不透明でございます。いまから予断をすることは困難でございますけれども、当然燃料費の高騰によって経営が苦しくなるということも予想されるわけでございます。ただ、こういった運賃、料金が国民生活あるいは物価に非常に大きな影響を与えるということも考え合わせなければなりませんので、その点彼此勘案いたしまして慎重に取り扱いたいと、このように考えます。
それじゃ、先に私の概数を言っているから、こういうことをひとつ前提にして質問続けましょう。
 次に、タクシー料金の再改定は、ことしは米、麦、電気、ガス、郵便料金、国鉄など、一連の公共料金大幅引き上げが実施され、または実施が予想されておるので、五十五年中の引き上げは慎重に取り扱われるべきであるが、もし五十五年中の再値上げがむずかしいとなれば、タクシー業界がいま労働問題などに直面しておるこの問題をどのように措置したらよいのか、運輸省としてはどういう行政指導方針を持っておられるかお聞きいたします。
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議事日程 第十六号
 昭和五十五年四月十八日
    午後一時開議
第一 郵政省設置法の一部を改正する法律案
   （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 郵政省設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
  境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議