阪神・淡路大震災の被災地域の地方公共団体におきましては、当面の被災者の救助あるいは災害復旧を初めといたしまして、今後の被災地域の復興に多大な財政負担が見込まれるところでございます。こうした被災地域の復興の推進に資するために、特別交付税の総額の増額、あるいは歳入欠陥等債の発行年度の翌年度への拡大等、被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切な財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
では続いて、自治省にお伺いをします。
 やはり地方自治体がしっかり計画を立ててくれ、それを参考にして国も頑張る、こういうふうな大臣のお答えだったと思いますが、これで、復興の財政措置ですが、地方自治体で裕福なところ、不交付団体も今回被災されたところにあったようですけれども、これから税収もどうしても伸び悩みますし、ある意味ではもう交付団体になるだろうと思います。それで、復興の財政措置について、地方自治体の分についても、地方に計画を立てなさいとまず言っているわけですから、地方が立ててきた計画にこれだけのお金がかかる、そういったときに、財政の面からそういう計画では困りますよ、こういうことがないのかどうか、これをお聞きをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、私どもとしても、今回の地震災害に対しましては財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存でございます。そして、きょう御提出の法案の第三条におきましても、「復興に必要な別に法律で定める措置その他」を国として講ずるということでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、私ども財政当局といたしましても、阪神・淡路地域の復興、これを円滑迅速に推進するために万全を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
大蔵省にもう一度詳しくお聞きしたいのですが、二次補正というのは、これはある意味では平成六年度に執行権限が与えられる補正案ですよね。この復興法案というのはこれから長く、ある意味で言えば七年度も八年度もかかるかもしれない。瓦れきの処理等も考えてみたら、一年以上かかるというところもあるそうですから。そうすると、二次補正だけで対応できるものではないわけですね。そして、それについては平成七年度の補正をすぐやるというふうにお考えかもしれませんが、このずっとにわたって、年度を越えての財政措置についても心配はない、こういうことでよろしいのですか。二次補正だけではなくてその先についても、今回の復興法案で盛られているようなことは財政措置をしますよ、こういうことでいいですか。
お答え申し上げます。
 今回の地震災害につきましては、関係省庁が全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございまして、当面必要となる事業、施策を円滑に進めるため、私ども財政当局としても財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存ということでやっております。その一環といたしまして、六年度の二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでいるところでございますし、今小里大臣から話がありました今回の大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案の検討も急いでいるところでございます。
大臣、どうぞ出ていただいて結構です。
 それで、それは二十四日に出るということですからまた見させていただく以外ありませんので、財政措置はされている、こういう大臣の御答弁でしたので、大蔵省と自治省にも来ていただいておりますから、財政措置についてお伺いをしたいのです。
 私が、この法案そのものには入っていない、こういう問いをしたときに、大臣が、二十四日にそれについては出してくる、こういうお答えでございましたけれども、大蔵省としては、大臣の答弁を大蔵に確認してもらうというのは非常におかしな話なのですが、財政当局の立場として、財政措置は万全だ、その法案を二十四日に出す、こういうことで大蔵もいいのですか。
まず第一問でありますが、二十二日の日に、二十三日から長良川の河口堰については本格運用をいたしますということを申し上げました。
 それから、先生からお話がありましたように、公共事業にはそういう事態はないということを申し上げたと思いますが、今お話がありましたように舌足らずの面もあったと思います。本来、私は国民の血税を使用して事業を行う場合には間違いがあってはならないし、これは当然国民のためになるという立場に立って無用なことはしてはならない。したがって、そういう意味を含めて私の真意というものは、国民の血税を使ってよりよい効果のあるものを、国民のためになるものを実施したい、こういう願いを込めておるということを御了承いただきたいと思っておるわけであります。
 だから、しかしそういうことをチェックする機関がなければならぬ。もちろん会計検査院とかあるいは総務庁とか、そういうところでチェックはいたしますが、建設省といたしましてもそういうことを検討する機関が必要であろう、こういうふうに考えましたから、万全の対策を立てるために検討委員会をつくって、三カ月間でそのシステム化を図ろうということでチェック機能をさらに十分にしていきたい、こういうふうに考えております。
 四番目の、あなたは中海・宍道湖の干拓について今は凍結をしておるんじゃないかというお話であります。これは私の地元でございますし、よく承知をしておりますが、経済は動いておる、あなたがおっしゃったとおりです。したがって、当時、昭和三十年あるいは三十一年、三十五年からかかったわけでありますが、その当時は増反をしなきゃならぬという格好で干拓をして増反をする。ところが、最終段階でありますと、四十二年ごろからは御案内のように減反政策というものが出てきた。大きく経済の転換が行われてきた、変貌があった。したがって、干拓をしても使用する者がいない、入植する者がいない。現在、我が県でも彦名地区とかあるいは安来の方は……