それでは、時間の関係で次の問題に移らしていただきます。
 そういうことで、非常に財政事情が大変なんですが、さらに国債の借りかえ問題というのが大変なことになってくると思うのですね。
 それで理財局長、あなたの私の諮問機関に借換問題懇談会というのがございますが、その懇談会では、五十三年ごろの国会の論議で、五十七年の二月ごろまでには結論を出す、五十七年といいますのは、そのときにやはり借りかえ債がぐっとふえるからということで五、六回あるいは七回ですか御相談になりまして、たしか五十五年の十二月に答申といいますか見解を出した。それでは、六十年以降とそれまでとは大分性格が違うから、とりあえず五十九年までのことを考えるということのようでありました。しかし、五十七年から五十九年を見ましても相当借換債はある。それから、きのうも質問に出ました期近物というのはどんどんふえてくるというような状況ですね。
 きょうの朝刊を見ますと、ある新聞には、昨日ですか、国債の償還について大蔵省で一応の見解を御相談になったというのが出ておりますが、もしそうでしたら、その点について見解を承りたいと思います。
仮に五十六年度の税収が大幅に落ち込むことになるというような事態になりましたときには、御指摘のように非常に深刻な問題がございます。これにつきましては、そういう事態が生じた場合には、それこそその対策につきましては、今後の財政運営にも絡む問題でございまので、慎重に検討しなければならないと思っております。
実は、まだそこまではたくらみじゃなくて相談はしておらないわけです。いずれにしても国会が終わり次第、これは五十八年度の予算編成をどうするかという問題との絡みでございますから、その基本的なものの考え方が決まって、それからどうするか。シーリングの枠をおろす段階との関係もございます。したがって、そういうような問題については、夏までには方針をある程度決めないと次に移れないということになります。だから、いろいろな議論がこれから出てくると思います。
私は、制度論として許されていないということを言ったのじゃないのです。それはもちろんできるのです。そんなことは百も承知で、しかし、わざわざ長期国債で持っているものを売ってやるというのは大変だから、流動的なものがまず第一に対象になるのじゃないか、こういう意味のことを言ったわけです。もちろんそれも償還がありますから、それを最優先しなければならない。その償還がたくさんあれば長期国債を売らざるを得ないし、売ることも法律上許されている。これはよくわかっております。
 そういう前提で大蔵大臣に伺います。結局、これがあなたの言う措置の対象でしょう。
いまおっしゃいましたことの中で、制度論としてはそうでないことがございますので申し上げますが、決算調整資金に関する法律の附則第二条の第二項におきまして、決算調整資金が不足した場合の国債整理基金からの繰り入れの場合につきまして「基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案し、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」という規定がございますが、この規定の趣旨は、国債の満期償還に充てる金を準備する等、国債整理基金の本来の目的を損わないということでございまして、たとえば長期債についてそれを売却して充てるということは、制度論としては許されているわけでございます。
私の申し上げたこと、ほぼお認めになったと思います。
 そうしますと、理財局長がお答えになりましたように、国債整理基金では長期国債が一兆八千五十八億、これは長期国債ですから売れば別ですが売れないですね。すぐ流動化し得るのは、短期証券等でお持ちになっている七千二百四十二億円と定率繰り入れで五月ごろに入ってくる九千四百七十二億円、合わせて一兆七千億円前後だ、こういうことになるわけですね。うなずかれましたからそうだと思います。
 そこで大蔵大臣、結局この一兆七千億円くらいが、あなたが万一税収欠陥が生じた場合には大蔵省として適切な措置をとるという措置のまさに対象の中身ですね。
いま五千億程度とおっしゃいましたが、決算調整資金で使用可能なものは約二千四百億ぐらいということでございます。
 それから制度といたしまして、それで不足するときには、いまお話がございましたように、国債整理基金の残高を使用することができるという道が開かれております。
主計局長、いま理財局長が先にお答えになりましたけれども、私が言いました、不用額だとか決算調整資金として現に積んである額、合わせて五千億前後、それより以上に税収欠陥が生じた場合には、これは国債整理基金に手をつけざるを得ない、これはそのとおりですね。
お答えいたします。
 国債整理基金の五十七年三月末の残高は二兆五千三百億円でございます。その内訳は、長期国債を一兆八千五十八億円、政府短期証券を七千二百四十二億円持っております。なお、五十七年の五月末日までに一般会計から定率繰り入れがございます。これは五十六年度の定率繰り入れ分でございますが、九千四百七十二億円というものの繰り入れが予定されておりますので、整理基金の残高は、その段階では約三兆五千億程度になるというふうに見込まれます。
責任の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、私たちはやはりまず松くい虫被害を徹底して終息するということで責任をとってまいらなければならない。もし被害がますます拡大するようでは、農林水産省の信頼にもかかわることでございますので、私たちはこの法律を基本として終息のために最善を尽くして国民の期待にこたえなければならない、かように考えております。
 また、朝日新聞の投書は私も読みました。空中散布というものが余り効果がないという意味の論文でございましたが、ただあの人の論文について遺憾なのは結論がなかったということです。しからば何によって松くい虫を防除できるのかという対策がなかったということが非常に残念だと思うのです。そういう意味で、松くい虫の防除のためにみんなで官民一体になってこの運動を展開していかなければならないと私は思いますので、そういう点では私は非常に遺憾だと思うのです。先ほど保利委員から適時に空中散布さえすれば必ず効果があるというお話がございました。また林野庁の研究の結果もそういうような結果が出ておりますので、予防の意味でも空中散布はぜひ今後も進めてまいらなければいかぬ。そこで、基本的には総合的にこれを進めていかなければならないと私は考えております。
 ただ名前については、今回松くい虫被害対策特別措置法と被害対策を加えたということは総合的な意味を含めるものでございますので、そういう点はどうぞ御理解をいただきたい、こう思います。