地元の者としては矛盾した気持ちがちょっとあるわけであります。それは、オリンピックのためにのみオリンピックをやるということなら、そう無理せぬでもいいではないかと。オリンピックが済んだ後も、それらによって名古屋を中心とする中京地域がより住みいい社会になるということも期待をいたしておるわけです。その期待というものが予算を膨張させるからいかぬという論理があるわけでありますが、私が承知しております地元計画八千四百十六億ですか、その中には、関連公共事業費四千六百億、期待公共事業費が二千八百億くらいあるわけですね。オリンピックがなくても、他の大都市周辺と同じように、中京地域におきましてはいわゆる期待公共事業に類するようなことは当然行われなければならぬのだ。したがって、期待公共事業費として計上することに実は誤解も生じておるのではないか。ついでにやっちまえというような印象を政府に与えたとすればこれは大変残念なことだと思うのでありますが、そういうオリンピックがなくてもやらなければならぬことと、それからオリンピックがあるからこそそれもやらなければならぬという、この違いですね、それはどう考えたらいいのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問ございましたいわゆる取り締まりのための取り締まりということにつきましては、これはもう従来からもそういったことがないような方向で参っておるところでございます。今後ともこれは同じ方向で進めてまいりたいと思います。
 ただ、オービスＩＩＩを初めとする無人速度取り締まり装置につきましては、これは取り締まりの必要がある、こういう方法によらなければいわゆる重大事故の防止も図れないし、地域住民の切なる声にもこたえられないというような条件のところにしぼりまして設置をいたしておるものでございますので、私どもはこれを取り締まりのための取り締まりの場所として設置しておるようには理解いたしておりません。そういうようなことで、今後におきましても十分に個々具体的に場所を検討いたしました上で、必要な場所につきましては、これを整理した上で適正な運用に努めてまいりたい、かように思っております。
このオービスＩＩＩによります捜査は、いわゆる写真撮影をいたしましてこれをもとにいたしまして証を得て人を求めるという形でございまして、刑事訴訟手続によりますところの任意捜査でございます。
残り時間少なくなりましたので、論点を整理しまして忘れないために一つだけ伺っておきたいと思うのですが、オービスＩＩＩによる写真撮影というのは捜査の手続からいいますと任意捜査でしょうか、それとも強制捜査ということでしょうか、どちらを前提として捜査上取り扱っていらっしゃるのでしょうか。
    〔委員長退席、有島委員長代理着席〕
お答えいたします。
 この速度のセットについての御質問でございますが、これはいわゆる道路の条件であるとかあるいは車の流れとか交通環境であるとか、夜昼の別、あるいは季節的な要件、いろいろございまして、じゃどれだけで取り締まるんだということについては、これは個別に判断すべき問題でありまして、基準とかそういうものではなかろうと思います。ただ、この無人自動速度監視装置を設置しますゆえんのものは、先ほど申し上げましたように高速を初めといたしまして非常に幹線道路ができてきた。しかも夜昼交通量が多い。そこで通常の白バイ、パトなりレーダー定置式による取り締まりだけでは不十分である、対応できないというところで、しかも事故が多い地域の住民の要望も高い、こういう設置条件を備えたところでございますので、いわゆる超過速度が高いようなもの、こういったものを重点として取り締まりをやっておる、こういうことでございます。
自民党の中からも何人かの方が前もって出かけていって、そしてレーガンさんあるいはその側近と話し合うだろうというようなことも言われているんですけれども、やはりいまおっしゃったように、カーターさんの負けた一番の原因というのは、アメリカの各紙が見ているところで見ますと、やっぱりアメリカの経済問題、国内的な高インフレ、高失業率、高金利、エネルギー価格の高騰見込み、イランの人質問題の未解決などという米国の軍事力、経済力の低下に対する国民の無力感と、それを代表するようなのがカーターさんであったということから抜け出したいというような意味で、反対にレーガン氏の方に行ったという。つまりレーガン氏を積極的に非常に支持したというよりは、この無力感から抜け出したいという気持ちがあって、つまり経済的な困難の時期に確固とした指導性のある者が欲しいということであちらに回ったと。しかし、御存じのように、投票率は五二・九％ですから半分の人がどちらにも投票していないという中で、アメリカの選挙制度の結果、各州の選挙人をたくさん獲得したということになったと思うんですね。ですから、必ずしもアメリカの中の有権者だってレーガン支持というようなことではないということだろうと思いますので、日本があちらから何を言ってくるかを待ち構えてそれに対応するのではなくて、日本の外交のあるべき姿というものを自主的に主張していただきたいと思っているんですけれども。
 そこで、日本が対応をする際に、世界じゅうがどういう反応をし、レーガン政権に向かってどういうふうな政策をとろうとしているかということを早く鋭くキャッチしなければならないと思うんです。その点が私は何か外務省の情報のキャッチの仕方というのは非常に遅い感じがするわけなんで、現在どのような反響があってどういうふうに各ブロックの主なる国々の指導者たちが動こうとしているかということを外務省で把握していらっしゃる点を伺いたいわけです。一つはＥＣ諸国、これも幾つか違いはあると思います。それからソ連とか中国、東欧という社会主義諸国、それからアラブ諸国ですね、それからＡＳＥＡＮ、それからラテン・アメリカなんかはほとんど新聞のニュースにも出てこないんですが、アメリカとラテン・アメリカの関係というのは非常に強いもので、そして代々相当反米感情がラテン・アメリカにあるんですけれども、レーガン氏は選挙中にサルバドルに出兵をしてあそこの革命をぶっつぶすみたいなことを言ったこともあるわけなんですね。だから、ラテン・アメリカはどういう反応をしているか。あるいはアフリカです。これを無視してはいけないと思う。あそこには南アフリカ共和国という国連から締め出されている国もある。ナミビアの問題もある。ですから、いまのＥＣ、社会主義諸国それからアラブ——中近東というふうにしましょうか、いろいろ違うと思います。それからＡＳＥＡＮ、アフリカ、ラテン・アメリカなどに関して、外務省はいち早くどういう情報をキャッチし、そしてそれぞれに対してどういうコメントを持っていらっしゃるかを伺いたいんですけれどもね。