この点はいろいろ経緯があっていることと承知しておりますけれども、結論を申し上げますと、国会側の御意向というものを私ども承りまして、それによって暫定予算あるいは本予算の編成に処しておるところでございます。
それは大蔵委員会に譲りましょうね。
 それから次の質問は、これは実は割と多いんですよ。それで大蔵大臣と総理に一問ずつということになりまして、これが最後になると思いますが、質問者は、国会議員の例の無料パスが暫定予算で棚上げされたのは当然と思いますが、本予算でもこれを見送って無料パス分の予算は今後ともカットすべきであると思う、大蔵大臣に個人的意見でもいいからこれは答えてほしい。これが一問。
 同じく総理に、この国会議員のパスは、国鉄民営化で法律的な根拠がなくなったと聞いております。ここらで無料パスの是非をめぐり、基本的な議論を公式の場で十分に与野党ともやるべきではないか、これが我々周囲の国民の声であると思っている、さて総理の責任のあるお答えをお願いしたい、こういうふうになっていますので、一問ずつお願いします。
上がりはいたしません。決して上がりはいたしません。全体としては、決して上がりはいたしませんで、一四％の減税にはなるのでございますが、その前、後に比べて少しそこがいわばたるみがある、こういうことでございます。
それは三百万のところはよろしいわけで、これは三六％でございますから。それからその次はおっしゃるように上の方もよろしいわけで、途中のところがいわば一四％ぐらいな減税になっています。ここが少し減税率が落ちるじゃないか、こういうことを言っておられるわけでありまして、しかし一四％は確かにございます。このことは野末委員もお気づきのように一〇％と一五％という、その二つの率に刻みを簡素化いたしました。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
このことはライフステージで刻みがどんどんふえないようにという、いわばいい施策だと私は思うのでございますけれども、途中に一カ所現行税率に一四％という刻みがございまして、それを簡素化のために一〇と一五に飛ばしております。したがいまして、そこのところで……
じゃ、これは私個人の意見ですけれども、確かに自民党のビラなどを見ても、試算が違うと言えばそれまでなんですが、試算を抜きにして、年収三百万、四百万、五百万ぐらいがあと少し何万円かの減税になるような税法改正もできるわけなんですね。
 今、中堅と総理はおっしゃっているけれども、実は中堅というよりも六、七百万から上の方がより減税になるんです。これは事実なんですね。ですから、もうちょっと下の方が厚くなるような方法はできないか、そういうことですが、どうでしょう。
我々の方の試算によりますと、三百万、四百万、五百万、おのおのの方々は売上税を差し引きましても減税になる、そういう報告を得て申し上げておる次第でございます。
 いろいろな御議論があるようでございますから、大蔵委員会で十分いろいろな御議論をお出しいただいて、そして最終的にこれは大蔵委員の皆さん方でいろいろ樽爼折衝もしていただく、そういうことが適当ではないか、そう思っております。
 政府としては、今出している案が最善の案である、こういうふうに申し上げているとおりでございますが、野党の皆さんやあるいは国民の皆さんの声も十分傾聴してまいりたいと思っておるところであります。
ですから、そこは多分この方もわかっているわけでして、それをもうちょっと五％よりも下であればいいんじゃないか、こういう意見だったんですがね。
 それから、これは現役のサラリーマンなんですが、総理はサラリーマン大減税と言うけれども、その中身は新聞などに出ているとおり上に厚く下に薄いと思う。例えば、年収四百万以下という自分の場合あるいは定年後の人たちなどは、減税どころかむしろ負担増になる可能性が強い。これは多分僕もそうなると思うんですがね。減税率でいきますとかなり大幅ですけれども、額からいうと必ずしも四百万以下のサラリーマンは、ああよかった、減税だというふうには思えない。これは私の個人的な意見ですが。そこで、中堅以下のサラリーマンがもっと減税になるような仕組みだったらば、サラリーマンの声が総理の期待どおりになることもあると思うんだと。
 そこで、総理、大蔵大臣にお聞きしたいんだが、中堅以下の平均的サラリーマンは、一方で増税があっても差し引き減税になるような、そういう税法改正であればこれは考えも変わるんじゃないか、なぜこういう税法改正にならないのか、こういうことなんです。これは総理にお聞きしたいと思いますね。
金利政策というのは非常に難しい問題でございます。通産省が低金利政策を求めるのは、これは当然であります。また金融当局が、また財政当局もそうでございましょうが低金利政策で、現在のようにしかも地価が非常に高騰しておる、いわゆる土地インフレが起こっておるということについてやはりインフレ懸念を持つ、これもまた当然のことだと思います。けれども大方の見方は、識者の見方も今インフレーションの兆候は見られないということでございますから、私どもは依然として低金利政策を強く求めてまいります。第一、日米間、あるいは独米間でもそうでございますが、日米間の金利差というものをある程度保っておきませんと、為替の問題にも悪影響を及ぼしてまいりますし、また内需拡大については、今おっしゃったように低金利政策が当然必要でございます。でございますから、その場の場当たりという印象をあるいはお持ちかもしれませんけれども、私は金利政策というものはそのときどきに対応すべきものであると思います。
 ニュアンスの違いは、我々と財政金融当局との間に幾らかの違いはありましょうけれども、私どもは今申し上げたような基本的なスタンスで今後も歩んでいきたい、主張するものは主張していきたい、このように考えております。