そうすると、国、地方で合わせて建設費の八〇％について無利子貸し付けが行われるないしは行われるようにしようとしているという御答弁だったというふうに理解をいたしますが、御存じのとおり、地下鉄の工事なりあるいは立体化、複々線化の工事のようなこうした莫大な建設費の負担は、ＪＲあるいは営団の経営の圧迫の原因となっているわけであります。ですから、そういう意味では非常に画期的だというふうに私は評価しています。
 しかし、ちょっとまた意地が悪く言いますと、新幹線の建設と比較をしてみますと、事業者はそれぞれ建設費の二〇％を新幹線の場合も地下鉄の場合も負担をする、これは確かに同じだ。ところが、新幹線はそれでいいわけですけれども、営団地下鉄なんかの場合は、その八〇％の建設費の元金の返済については事業者にかかってくる、こういうことになるわけです。したがって、この整備新幹線に対する基金からの助成と、それから大都市の混雑緩和のためのこういう助成とを比べてみますと、どうしても新幹線の方に手厚いという印象が残ってしまうわけなんです。この辺を変えていくという決意がないかどうか、伺いたいのです。
その場合は、地下鉄と同じように東京都なら東京都から四〇％出る、この基金から出る四〇％の無利子貸し付けと同じように、地下鉄と同じような四〇％が出るのでしょうか。それとも、それは地下鉄だけの話であって、複々線化工事のようなものは対象にならないということなのでしょうか。
いや、審議官、僕が聞いているのは、対象の事業なんですか、こういうことです。対象と言っているのは、こういった中央線の、ＪＲが持っているような通勤線のそういう大規模な改良工事、輸送力増強工事、これもこの無利子貸し付けの対象事業なのかということです。
ＪＲ中央線の複々線化につきましては、現在、地元東京都とＪＲにおいて検討しているところでございます。この検討結果を踏まえて、私どもも今回の新しい制度に乗るように前向きに努めたいと考えております。
これは本当はもっと議論したいのですね。しかし、さっき大臣が、頑張るよ、公共事業費をもっとたくさん、実力大臣と聞いていますから、もっととってくると決意してくれましたからこの程度にしておきますけれども、大臣、おととしの合意より後退している、公共事業費が。これは大問題ですよ。だから、整備新幹線をつくるために今度の鉄道整備基金をつくった、こういうふうに酷評されるわけですから、酷評を解決する道は、公共事業費をいっぱい大蔵省からとってくるということですから、ぜひひとつ国民の大きなバックアップを得て頑張っていただきたいと思うのです。
 二つ目に、大都市鉄道の整備についてちょっとお尋ねをいたします。
 先ほど触れた無利子貸し付けによって今度営団地下鉄の七号線への新しい助成が行われるというふうに聞いているのですけれども、その概要についてお示しをいただきたいと思います。
 この大都市鉄道の整備の無利子貸し付けは、例えばＪＲの中央線の複々線化の工事のようなものについても助成の対象になるというふうに理解してよろしいですか。そうだとするならば、そのときはどんなふうな助成の概要になるのか、お示しをいただきたいと存じます。
確かに先生言われましたような率ではございますが、新幹線施設は国民共有の財産とも言うべきものでございますから、その譲渡代金の一部を国費に充てると考えたわけでございます。なお、公共事業費につきましては、確かに国費三五％を全部賄っているわけではございませんが、昨年の額に比べて大幅に五十七億円増加しているという状況にございます。
先生御指摘の点、車両運行管理業者が他人のために他人の指揮命令を受けて働かせているのではないか、そういう形態であるとすれば労働者派遣法に抵触するおそれがあるのではないかという御指摘であろうと思いますけれども、一般的に申し上げまして、ある就業形態が労働者派遣法あるいは職業安定法に抵触するか否かという点につきましては、個別的に判断していかなければならない問題であるというふうには考えております。もちろん、私どもといたしましても、一般的な判断の一つのポイントといたしまして、これが請負であるのか労働者派遣法に言ういわゆる派遣であるのかというのが一つのポイントになろうかと思っておりますが、その判断の一般的な基準といたしまして、労働省の告示で、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示を定めているところでございます。
 要は、個々の車両運行管理業における実態が、この区分あるいはその他の規定に照らして労働者派遣法等に抵触するかどうかということを個別に判断していかなければならないと思いますけれども、現在聞いております限りにおきましては、当該基準の中にある、つまり適正な請負にあるものが私どもの調べた限りにおいては多いというふうに理解いたしております。
 個々のケースは非常に難しい問題がございまして、先生御指摘のように、例えばお客さんの指示を受けてどこそこへ行くというようなケースが一体指揮命令に当たるのか否か、非常に難しい問題があろうかと思います。タクシーの場合でもお客さんは出す、これはいわゆる使用者としての指揮命令ではないだろうということもありますけれども、ただ、私どもといたしましても、請負として適正に行われるためには、いわゆる請け負った側の裁量の広さといいましょうか、そういうものが確保されていなければならないと思っておりますので、そういった点につきましても、その場その場でどこそこへ行ってくれというような形になるのは好ましくない。そういう点についても、事前に一日の運行計画というのでしょうか、そういったものを事前にしっかり決めていただくとか、そういった点は必要であろうと思っております。
 その意味におきまして、個々の判断においては非常に難しいケースであるということは言えるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、具体的にまた判断させていただきたい、こんなふうに思っております。