それじゃ運輸省にお尋ねをしますが、五十九、六十、六十一年度と不用額が出て第三種空港建設では異例のことになったわけですが、六十三年度以降の予算要求に対して運輸省としてはどのような方針で臨まれますか。
お答え申し上げます。
 計画変更の決定がなされましたので、それに伴いましてアセスメントの手続をいたします。これは環境影響評価準備書というものをつくりまして、それを改めて縦覧するという手続をとるものでございます。それから、航空法上の手続といたしまして設置許可の変更手続がございます。また、公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。これらの手続を経ました上で着工という段取りになるわけでございます。
 今後どのようなスケジュールで進められるかということでございますけれども、県それから関係省庁といろいろ打ち合わせをすることになります。ただ、先ほども申しましたけれども、今回は計画変更ということでございますので、新たに計画を策定する場合とは若干違いましていろいろ手続面で短縮できるところもあると思われます。できるだけ早い時期に事業に着手できるように県として準備を進めておりまして、そのために最大限の努力をされるというふうに伺っております。具体的にいつごろということは、いろいろな手続がございますので確たることは申し上げられませんが、県としてできるだけ早く着工したいということで手続を進められるように聞いております。開発庁といたしましても、できるだけの御支援をしていきたいというふうに考えております。
今まで一番環境庁がネックになっておったように私どもも承知をしております。そこが評価をされておるわけでして、いずれこれは最終決定は環境影響評価が出てきてからでしょうけれども、現時点で環境庁も五百メートル縮小してということについては評価をなさっているというふうに今受け取りましたが、そうなりますと具体的にはこの計画変更によってどのような手続がされて、いつごろから着工できる見通しになるのか、開発庁お願いします。
先日沖縄県の知事が五百メートル縮小して二千メートルの滑走路とするという変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の現行計画と比べまして、これまで懸案になっておりましたアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものであるというふうに評価をしておるわけでございます。
これから実態がどうなるか、四月からのことでもありましょうけれども、それだけではちょっと納得できない。たとえば一カ月注射千円とかいうような問題が出てきますと、その数字を見れば、ちょっといまの御説明だけではこれはだれも納得しないと思います。それからまた、現実に病院長さんという専門家の人たちが批判をしておるということを考えますと、これは本当に、いま大臣が言ったように納得さすなら納得さすだけの資料を整える必要があると思います。
 その中で、いわゆる七十歳以上の方の六〇％の問題ですが、これは私は高知県の例を挙げます。というのは、高知県は老人の比率が全国で第二番目なんです。たしか島根県に次いでいますがね。それで、たとえば七十歳以上の方の人口比が私のところが九・〇一％です。全国平均が六％ですね。それからもう一つ、山間僻地で見てみますと、これが一七％という数字が出てまいります。それで、きょう県の方へ電話して聞きましたところ、人口に占める老人の比率もさることながら、病院にかかっている人の問題がありますというので、十万人単位で病院にかかっている比率を見ますと、外来の一日平均の患者が、私の県が二千三百六十三・五人なんです。これは全国でトップです。沖縄が七百・八人、七百人ですね。お隣の千葉県が八百九十四・八人ですから八百九十人。私のところが二千三百六十三人ですね。それから入院患者、これも十万人単位にしますと高知県が二千二百十一・八人。お隣の徳島県が千五百七十九・三人。東京のお隣の埼玉県が五百五十三人なんです。これも私の県がトップなんですね。それから病床利用率につきましては、何と私の県は九五・五％、全国平均が八一・五％というふうになっておりまして、ちょっと自分でもびっくりしたのですが、この指数から見ますと何もかもトップで、それが老人が多い、そして生活が貧しい、病人が多いということになると思います。
 それで、じゃ、今度四月から六〇％以上の場合にどういうふうになるのかと思って調べてみますと、これは二月八日に調査をしてもらったのですが、高知県に百四十九の病院がございまして、そのうち四十九病院を抽出して調査してみました。そうしますと、四十九の病院の中で七つが基準看護、それから二つが伝染病院、その二つはこれから除きますと、あとの四十の病院が残るわけです。その四十の病院のうちで、七十歳以上の方が六〇％以上入っておる病院が二十七あります。四十の病院の比率でいたしますと六七・五％という数字に当たるわけです。これを、これからどうするのかということでそれぞれの病院に当たってみますと、三月中に七十歳以上のお年寄りに病院から出ていただいて六〇％以下に抑えようとするところですね、それが可能なところが五病院です。それから、現在準備中といいますか、特例を認めてもらうように努力をしようとしておるところが六つです。その他十六の病院は特例以外にならざるを得ないような、対応の仕方がないというところが残るのですね。
 これは、いま申しましたように四十九の病院を抽出しましたから、それを全県の百四十九に当てはめてみますと、実は一般病院がその中に百十二ありますから、六〇％以上老人を抱えておるところの七十六病院のうち、推定しますと、対応できる努力をしておるのが十四、それから準備中が十七、対応のしようがないというのが四十五。そうしますと、五十に近い病院が特例外の老人病院にならざるを得ないという状態になってくるわけです。
 厚生省は、この点でいわゆる特例外に置かれる、七十歳以上のお年寄りを六〇％抱えておる病院で対応のしようのない、特例外になる病院が全国的にどの程度あるか、その辺推測されておりますか。