我が国の国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給のために農業が果たす役割は、大変大きなものがありますということは、これは私が常に申し上げていることでございまして、農業生産力の向上と経営規模拡大など、農業構造の改善を図る土地利用型農業の体質強化のために、この土地改良事業というのは大変に大きな意義があろうかというふうに思っております。六十一年度の農林水産行政の重要施策のまず第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の推進ということを今年度も取り上げておられるところから見ても、農水省がかなり力を入れておられることは私どもにもよくわかります。
 五十八年度から始まっております第三次土地改良長期計画のことについてお伺いをするわけでありますが、これはことしで四年目に当たるわけですけれども、先ほどもお話が出ておりましたように、その進捗状況は非常に厳しいものがあるということで、これは公共事業が五十四年度以降抑制されていること、予算が前年度並み、さらには六十、六十一年は減という土地改良事業の背景があるわけでございまして、この第三次長期計画が非常に進度がおくれているということにつきましての認識をお伺いするわけです。今申し上げたように、つまり財政的な背景からだけであるというふうに考えてよろしいものかどうか、大臣いかがですか。
休憩前に引き続き、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
去る八日提示されました議長調停をもとに、ただいま委員長より提案されました衆議院議員定数の是正に関する起草案に対しまして、私は、民社党・国民連合を代表して、反対の意見を申し上げます。
 私ども民社党は、最高裁判決を待つまでもなく、第一に、総定数五百十一を大きく削減をすること、第二に、格差を二倍以内にすること、第三に、三ないし五名の中選挙区制を堅持すること、第四に、国勢調査ごとに第三者機関による自動的是正が行われること、第五に、確定値公表後は直ちに抜本是正をすること、第六に、今国会中に暫定是正をすることを主張してまいったのでございます。
 ただいま上程されました起草案は、以上の趣旨からいたしまして賛成することができません。
 まず第一の理由は、総定数を一名ふやして五百十二名にするという点であります。
 そもそもこのことは、昨年十二月十九日の議長見解で、現行総定数は変更しないものとするという趣旨を天下に公表したのであります。そのことを議長みずから破るというまさに重大な公約違反であり、国民の政治不信を助長する最大の問題であるからであります。国会は率先をして行政改革の範を垂れよというのが、国民の声ではないでありましょうか。総定数を減らすことを求められている今日、逆にふやすとは、一体、何事でありますか。こんな安易な方法なら、だれがやったってできることであります。暫定是正といえども、断じて許すわけにはまいらぬのであります。
 国は、口を開けば地方の行革を推進と言いますが、全国の三千三百二十五の地方議会は、行革は議会が率先して実行するべきものとして、本年の一月現在で調べてみますると、法定数八万六千六百十四名のところを、実に一万七千百九十名も削減をいたしております。これは率にして約二〇％となります。これほどの行革の範を地方議会は示しております。しかるに、地方の手本となるべき立場にあります国が、国会がまことに恥ずかしい、まことに情けない、定数増とはまことに残念きわまることであります。
 反対の第二は、定数協の座長見解や各党の合意事項に反する問題についてであります。
 その第一は、「確定値で変動する可能性のある微差の選挙区は、是正を見送る。」ことにいたしておりました。順位は第十番目でありました大分県二区の問題が唐突に取り込まれたことであります。地元の陳情団の皆さんの申し入れ書の中に、まさに寝耳に水という言葉が書いてありましたが、私ども委員にとりましても、まさに寝耳に水の唐突な取り込みであります。
 第二に、「関係者等の意見を踏まえ、合分区、境界線変更等により調整し、二人区の解消に努め、」云々としておりましたのに、二人区を大量に四つもつくったり、あるいは六人区までつくっているということであります。
 この二つの問題につきましては特に慎重を期すべきであり、従来から地域に深く関係する特別法をつくるときには、慎重に地元の意見をよく聞かなければならないとされておりました。今回は、その手法を余りにも粗略にしておるのではありませんか。
 また、境界線の変更は、郡、市単位で移動すべきであるのに、一町だけを動かすという、挾間町だけを動かすという変則手法を用いたり、しかも、その町の歴史的、地理的な条件を全く無視をした不自然な手法は、無神経とも言える乱暴きわまる手法と言わなければなりません。かつ、合分区の手法は一切とられておりません。このような各党の合意を踏みにじるような手法は、断じて我が党は許すことはできません。
 反対の第三は、三十日間の周知期間では有権者に対する周知に必要な期間としては全く不十分なことであります。住民の選挙権でさえ、現行法律におきまして三カ月以上居住しなければ選挙権は与えないことになっておるではありませんか。野党の一致した六カ月という要求を余りにも軽視していることは、断じて許すことは相なりません。
 反対の第四は、県単位の逆転現象に全くほおかぶりをしておることであります。
 まず第一に、兵庫県は人口五百二十七万で全国第七番目の大県であり、本来、現行定数二十名が人口割でいけば二十二名にしなければならない、二名増員しなければならない県であるのに、逆に一名削って十九名になるということなどは、何をもって県民にこのことを納得させることができるでありましようか。
 石川県もそのとおりであります。隣に人口が三万人少ないという富山県があります。その富山県よりも定数が一名減って五名になってしまう。何をもって県民が納得できるでありましょうか。もっと地元の意見を反映した実とすべきであります。この点からも、私どもは反対を申し上げる次第であります。
 以上申し上げました反対意見を集約してみますと、第一は、総定数をふやしておることであります。第二は、二人区を大量につくったことであり、六人区までつくったことであります。第三は、合分区の手法を一切使わなかったことであります。第四は、境界線変更の手法が余りにも乱暴であり、粗略であることであります。第五は、周知期間が余りにも短過ぎることであります。第六は、逆転現象の放置、ほおかぶりであります。
 なかんずく、何といっても総定数をふやすなどということは行政改革に逆行し、政治に期待する国民の顔を逆なでをする起草案であることを再度強調いたしまして、私の反対意見を終わります。