お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、一般的に申せば、譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効であり、あるいは発効することによって新たな譲許表になるわけでございますけれども、農業協定について申せば、その附属書五のパラグラフ第２において、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、同附属書パラグラフ６に定めるところに従い、特例措置の適用を終了させることができる旨定めています。現在、我が国はこの農業協定の規定に従って、特例措置の適用を終了するべく対応しているところでございまして、また、その特例措置の終了は関税措置への切りかえという農業協定上の基本原則にかなっているものでございます。農業協定というのは、私どもが国会での御承認も得ております条約でございます。
 したがって、ＷＴＯの農業協定に定める指針に従って関税を算定している限り、我が国は調整を必要としないわけでございますけれども、そのまま関税措置への切りかえということが妨げられると解されるものはございません。
大島経済局長。
 譲許表についての一般原則と、農業協定が一般原則に対する特別法的性格として国内的に間違いなく発効するかどうかについて、明確な答弁を願います。
これは、その後もあなたは答弁しませんから言いますけれども、日本が条約的なものとして国会で承認をして、国会で承認したということで譲許表の修正及び訂正の効力発生についてＷＴＯ事務局に通告をして、そこで初めて効力が発生するということになるわけであります。ですから、この一連の手続を、もちろん関係国からの異議申し立てがなければこれは四月一日から始まるかもわかりません。しかし、あくまでも、関係国から異議申し立てがあった場合、二十一日を過ぎなければこのことはわからないわけでありますから、このことと一括した国会の審議がなければ我々としては責任が持てないわけであります。
繰り返し改めて答弁をさせていただきます。
 まず、譲許表の修正が確定して、ＷＴＯの事務局から確認書が発出され、私どもが受け取ったところで、政府といたしましては、速やかに譲許表の修正について国会に提出したいと考えております。
 しかし、いずれにせよ、その譲許表の修正手続が完了しない場合であっても、我が国が今回の特例措置の適用を終了させるための国内法令はＷＴＯの農業協定に根拠を置いておりますので、その農業協定に従ってこの措置を進める以上、関税措置への切りかえは実施することが可能であると理解しています。
今お聞きのように、政府側の答弁は、農業協定により、これは国内的には可能であるという答弁でありましたが、これについての質疑でございます。政府側から再度答弁されますか。
 譲許表で、国会に報告され、その承認を得る手続と、農業協定によって我が国が通告して国内的に発効することとの関係を明確に、その関係を政府側として答弁願います。大島経済局長。
一般論として申せば、譲許表の修正というのは、国会の御承認を得てそれが確立するということでございます。
 ただ、今、これからお諮りすることになります、あるいはお諮りしておりますその関税措置への切りかえということについていえば、その措置への切りかえそのものが農業協定という一つの条約に従って行われておりますので、譲許表の修正が成立する以前であっても、国内法措置によって関税措置への切りかえを妨げるところは何もないというふうに私どもは理解しております。
これは国会の問題でもありますけれども、その確認書というものが国会に出て、国会の、これは条約の締結事項になるわけでありますけれども、そういうものがなければ効力を発しない。まさにそういうものを一括して、もちろん、年度初めということがＷＴＯで決まっていますから四月以降でありますけれども、そういう手続を一括して起こさなければ、幾ら関税法があってもどうにもならないということになると思いますけれども、委員長、どのように考えますか。
失礼いたしました。
 ＷＴＯと日本との関係のみについて申し上げてしまいましたけれども、御指摘のとおり、確認書を受け取った段階で、政府といたしましては、その確認書に従うというか、確認を得た修正を国会に提出いたしまして、その承認を得るべく手続を進め、御承認を得たところで修正が確立するということだと理解しております。
今局長、後のことは説明がなかったんですけれども、その確認書がＷＴＯ事務局から日本政府に発出されたときに、日本政府はどのようなことが必要になりますか。確認書の締結について国会の承認が要るのではありませんか。
一つはそういうことで、三十人学級ということによって、それが子供のためにもなるし、そしてまた新規採用者というものもふやしていくことができるし、そうなってきますと年齢構成のバランスもとれる、こういうことで提案をさせていただいたわけでございます。
 そのほかに、地方分権ということで、都道府県がかなり教員の定数について、そしてまた学級編制の弾力化について、中教審でも提言がなされております。そして、今回法案では法改正にはならなかったわけでございますが、これは早急にやるべきであろうと思います。
 具体的に言いますと、例えば、今大規模校を前提とした部分があって、非常に小規模校、中山間地ですとかあるいはドーナツ化現象の都心ですとかいうところは小規模の学校であるわけです。しかしながら、一校当たり最低必要な教員というのは要るわけでございまして、こういうあたりについては、しっかり教員を確保するというような柔軟な対応をしていかなきゃならない。
 統廃合というようなことも行われているようでありますが、特に中山間地の場合は、子供の通学の負担というのは、父兄の負担というのは大変でございます。ですから、安易に統廃合ということを考えるべきじゃない、こう思っているわけでございます。
 そしてまた、学級編制の標準の弾力化ということにつきましても、まあブレアさんも、小学校低学年、一年、二年なら三十人学級というふうなことも、そういう方向で今は進んでおります。学校の中で、ではその小学校低学年、一年、二年、三年については三十人学級、それから、それ以外についてはいろいろな形でこれは工夫をしていくというようなことも、都道府県あるいは市町村、そしてまた校長先生の裁量で、学校の中における学級編制の弾力化ということを大いに進めていくべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。