いろいろ御説明申し上げましたけれども、先生御案内のとおりこれはまだ交渉中の事項でございまして、ただいま申し上げましたことは、先方あるいは我が方でいろいろ議論をしている中身の一部を申し上げさせていただいた次第でございます。ただ、具体的にこれがどのような形で日米間の協議が調うことになるのか、我々はできる限り二国間でこの問題を解決したい、日米の友好関係に基づき、かつ、竹下総理が一月訪米されました際の原則でございます協調と共同作業で日米間の懸案を解決していく、そのような精神にのっとりまして、できる限り二国間で解決を図られることを強く期待しているということは事実でございますが、具体的にどのような結末になりますかはまだ内容交渉中でございますので、先生にも御理解いただけると思いますが、これ以上推測でお話し申し上げられないということを御理解いただけたらと思う次第でございます。
言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、今の牛肉の問題で次長は、万が一自由化になるといたしますればというような御答弁でございましたが、そのような万が一の確率なんですか。
これは自由化を前提としながらということで、ある程度時期的に余裕があるという判断ですか。外務省と農水省は一緒だ、外務省の判断のとおりだとおっしゃるようですから、そこらのところもっと詳しく、外務省の方で入手しておられるアメリカの日本に対する態度、それをはっきりしていただかないと、私はいつも申し上げておるのですけれども、やはり農業政策をやる場合に、いかにも日本の国内だけでいろいろなことが解決をしていくような錯覚でやっておる。そして、今まさに何か自民党の党内問題のように思われておりますけれども、相手方のあることですから、自民党がどういう態度を決められようとも、日本とアメリカの外交問題としてこれがどう発展をしていくのか、そういう見通しがなしに頑張ろう、頑張ろうだけでは、かえって農民の方に将来を見誤らせることがあると思いますので、この点をお聞きをいたしたいと思います。
これからももちろん、外務省を中心にまた通産省、この問題についての平和的な解決を図っていただきたいと思います。
 農業問題、これも恐らく質疑があったと思いますけれども、これまた土壇場に来ているわけでございますが、この点の見通しについて、まず外務省、どのようにお考えでございましょう。
先ほどちょっと言葉が足りずに、失礼いたしました。
 濃厚な因果関係があるということでございますが、先生御指摘のとおり、翻って広くココムの持つ重要性を考えてみますると、今回因果関係のあるなしにかかわらず、東芝機械による本件輸出がやはり東西関係といいますか東西間の安全保障上に持つ重要性については我々も十分心しなければいけないところでございまして、このような本件輸出が行われたことは極めて遺憾であり、今後このようなことが再発しないように努力していかなければいけない。そのために政府といたしましても、輸出管理体制の強化等々万般の措置を講じてきている次第でございます。
 さらに、東芝条項につきまして一言だけ私どもも外務省としてつけ加えさせていただきたいと思っておりますことは、在米大使あるいは外務大臣からも、いろいろなルートで、このような条項が成立しないように、最終的に法律にならないように申し入れをしているということでございます。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
ただ濃厚な嫌疑があると言うだけでは、軍事秘密として技術的な問題は別としても、それは私どもは釈然としない。しかしながら、これは日米間の大きな問題として、今後通産のサイドで、そういう濃厚な嫌疑というだけでやられることについて非常に不満であるということではないかと思いますけれども、それらのことを含めて大きな流れの中で、この問題について外務省は今後どのような見解をとり、日米間の貿易関係がどのように進んでいけばいいとお考えでございますか。
外務省といたしましても、本件東芝機械の輸出と潜水艦の音の静粛化との因果関係につきましては、具体的な証拠は入手してないけれども、濃厚な嫌疑があるということでございまして、政府として一致した見解でございます。
ただいまの先生の御指摘でございますが、当省といたしましては、東芝機械が虚偽の申請を行った、これは我が国の法令に違反しているということでございまして、我が国の法令に違反して非常に高度の工作機械がソ連に不正輸出された、このような事実に基づきまして、行政処分及び告発というようなことを行ったわけでございます。
 因果関係の御議論でございますけれども、東芝機械の不正輸出とソ連の原潜のスクリュー音低下との間の因果関係につきましては、かねてから国会で総理大臣から御答弁を申し上げておりますように、大臣が訪米したときに、いろいろ米国等の関係者と各種レベルの情報交換を行っておりまして、そのような情報交換を通じまして、嫌疑は濃厚であるという心証を得ているところでございます。
富栄養化防止条例が滋賀県で五十四年に制定されました。それはいろいろ水が濁ってまいりまして、淡水赤潮というのですかが発生をするといったような状態になってきたことに伴いまして制定されたというように聞き及んでおります。以後いろいろな形での水質の浄化のための努力をされてまいっております。
 排出基準というナショナルミニマムが私たち水濁法に基づいてありますけれども、それに非常に強い上乗せをいたされまして強化をして規制をされております。例えば五十トン以上出すような施設についてナショナルミニマムとしての基準が働くのですけれども、滋賀県では、琵琶湖に対しては三十トン以上のものにかけるといったように小さいものまでかけるという努力だとか、あるいは燐を含む合成洗剤の使用などを規制するというような努力もされてまいっておるわけでございます。そのようなこともありまして、先ほども申し上げましたように水質が一番悪い時期は五十三年、五十四年あたりでありまして、ちょうど富栄養化条例が制定された時期であろうかと思いますけれども、以後、先ほども若干御説明申し上げましたように、相対的に見ます限り、若干ではございますけれども水はきれいになってきかかっておる、ほんのちょっとでございますけれども水準が下がってきておるというように理解できるのではないかと思っておるということでございます。