私も清水建設の社長がやみ献金を認めたという話は初めて承りましたが、政治献金そのものは、各社あるいは個人の自由な判断でやっておるわけでございまして、問題は、不正な政治献金がどうかということが問題かと思っております。
 そういう厳しい批判を建設業界が受けていることは、建設省としても重く受けとめておりますけれども、ただ、個々の建設企業が行った献金が政治資金規正法違反かどうかといったようなことにつきましては、これは私どものちょっと手の出せない問題でございますしかるべき機関が判断すべき問題でありまして、その個々の問題につきましては、建設省としては、その状況を見守るしかないというふうに考えております。
 したがいまして、そのしかるべき機関がそれぞれその結論を出されれば、それに対しては、個々の企業の問題としては建設業法上の監督の立場からしてもしっかり対応したい、個々の結論に応じて対応したいというふうに考えております。
引き続きまして、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、その捜査処理の具体的内容等を御説明いたします。
 東京地方検察庁、以下東京地検と申し上げますが、東京地方検察庁は、東京佐川急便事件の捜査の過程において、金丸前議員が巨額の無記名割引金融債券を保有し、また、生原元秘書も同様に相当額の無記名割引金融債券を蓄財しているとの事実を把握し、内偵捜査を進めた結果、金丸前議員の昭和六十二年分及び平成元年分並びに生原元秘書の昭和六十二年分ないし平成三年分の所得について所得税逋脱の嫌疑が濃厚になりました。
 そこで、東京地検は、三月六日、金丸前議員及び生原元秘書を所得税法違反の嫌疑により通常逮捕するとともに、東京国税局と共同で金丸前議員の事務所等の捜索を行い、隠匿資産として、金丸前議員に帰属すると認められる株式会社日本債券信用銀行発行のワリシン及び株式会社日本興業銀行発行のワリコー等の割引金融債券約三十五億円分並びに生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分を押収しました。
 以後、東京地検では、特別捜査部所属の検察官や検察事務官のほか、順次他部や他地検からの応援を求めて捜査体制を充実するとともに、数回にわたり、岡三証券株式会社本社、山梨県内の建設業者、東京等に本社を置く大手の総合建設会社の各事務所等合計九十四カ所の捜索を行い、合計約七千点の証拠物を押収したほか、東京国税局と協力しつつ、押収証拠物の検討、金丸前議員及び生原元秘書並びにワリシン、ワリコー等の販売者である日本債券信用銀行及び岡三証券の担当者その他の関係者の取り調べ等を実施し、昭和六十二年以降における各年分の所得の確定とその帰属関係を中心に、本件の全容解明に向けた捜査を鋭意進めました。
 これらの捜査の結果を踏まえ、東京地検では、まず三月十三日、東京国税局からの告発を受けた上、公訴時効の完成が切迫していた昭和六十二年分の所得税法違反の事実により、金丸前議員及び生原元秘書を東京地方裁判所に公判請求しました。さらに、同月二十七日、前同様に東京国税局からの告発を受けた上、金丸前議員については昭和六十三年分及び平成元年分の所得税法違反の事実により、生原元秘書については昭和六十二年から平成三年までの四年分の所得税法違反の事実により、両名を東京地方裁判所に公判請求しました。
 これらの公訴事実の要旨は、一、金丸前議員については、生原元秘書と共謀の上、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法により所得を秘匿した上、昭和六十二年には逋脱所得二億円に係る所得税一億一千八百八十五万円、平成元年には適脱所得六億五千万円に係る所得税三億二千四百七十九万円を、また、みずから、同様の方法により、昭和六十三年の逋脱所得九億九千八百四十二万円に係る所得税五億九千七百九十万円を不正に免れ、三年分合計十億四千百五十四万円の所得税を脱税した。
 二、生原元秘書については、金丸前議員との共謀に係るもののほか、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法により、所得を秘匿した上、昭和六十二年には逋脱所得八千四百万円に係る所得税四千七百四万円、昭和六十三年には逋脱所得六千五百七十万円に係る所得税三千四百四十四万円、平成元年には逋脱所得二億一千七百五十万円に係る所得税一億七百七十六万円、平成二年には逋脱所得一億八千五百万円に係る所得税九千百五十万円、平成三年には逋脱所得一億円に係る所得税四千九百九万円を不正に免れ、五年分合計三億二千九百八十六万円の所得税を脱税したというものであります。
 金丸前議員においては、将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておくため、大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として、日本債券信用銀行や岡三証券からワリシン、ワリコー等の割引金融債券を購入してこれを隠匿する方法により蓄財し、所得税を不正に免れていたものであり、一方、生原元秘書においては、金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、同様に割引金融債券等による蓄財を進め、所得税を不正に免れていたものであります。
 なお、東京佐川急便事件につきましては、金丸前議員が東京佐川急便株式会社元代表取締役渡邊廣康から供与を受けた現金五億円の使途に関連して、種々の告発を受けましたので、東京地検においては、所要の捜査を行い、昨年十二月二十二日、公訴時効の完成が切迫していた政治資金規正法上の量的制限違反事件等について、嫌疑不十分等として、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたとされる約六十名の者を不起訴とする処分を行いました。その後、この不起訴処分について、第一東京検察審査会の不起訴不当の議決がなされましたので、東京地検において、直ちに事件を再起し、さらに必要な捜査を行いましたが、依然として証拠上その嫌疑が不十分であるとして、本年一月二十九日、再度不起訴処分を行いました。その余の告発事件については、現在も捜査を継続しているところであります。
 以上をもって報告を終わらせていただきます。