先ほど私御答弁申し上げたのは、積算の見積もりがずさんとかそういう意味ではございませんで、一応一般的な基準によりまして考え得る適正な価格の積算をするわけでございますが、すべてが数字がぴたっと決まるという、落札するというものでは当然のことながらございません。そういう範囲での入札差金というものが出ることが当然あるわけでございます。今おっしゃいました効率性といいますか、できるだけ合理的な効率的にやるために予算の節約という工夫もあるべきではないかということでございますが、その点につきましては基本的に最も経済的なといいますか、国費支出を少なくするようなことで基本的な運用といいますか、積算なり運用なりをいたしておる所存でございまして、そういったことにも今後とも先生のおっしゃるようになお意を尽くしてまいりたいと思います。
今の御回答によって、必ずしも明確にはおっしゃいませんでしたが、予算見積もりの積算が多少ずさんである場合もあったかもしれないというようなニュアンスの御回答がいただけたと思うのです。
 この一、先ほどの予算成立後予見しがたい事由が生じた。そして二番目に予算見積もりの積算が必ずしも適当でなかったという二番目の理由ですね。私はそのほかに予算の効率的な執行、あるいは節約によって不用が生ずるという場合が当然なくちゃいけないと思うんですね。民間の企業であれば当然そういうものが出てくるわけでございますが、そういう不用額発生の原因というものは考えられないかどうか、御回答いただきたいと思います。
農林水産関係の予算の編成に当たりましては、そのときどきの行政需要にこたえますように、客観的な指標に基づいて極力適正な所要額の計上を図っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農林漁業の特殊性等もございまして、他省庁に比べまして平均的には不用額の発生度合いが多いと、こういうふうに認識をしておりますので、見積もりと実績の差異につきまして、これを極力縮めるように努力しているという現状でございます。
基本的には今申し上げましたようなことでございますが、さらに考え得ることといたしましては、積算の見積もりが不適正だとかそういうことは別といたしまして、実際に積算したものが現実に落札する場合の入札差金というものが生ずる場合もございます。そういった要因もそのほかの問題として考え得るわけでございます。
建設省も農水省も大変きれいごとで言われたわけでございますけれども、両省に共通してお答えになったのは、予算成立後に予見しがたい事情が生ずることがあると、そのために不用額が生じたというような回答であったかと思いますけれども、こういう事由によって不用額が生じた、これは私は当然あり得ることであって、別にこれはとりたてて問題はないと思うんですけれども、それ以外に不用額発生の原因というものは考えられませんか。
農林水産関係につきましては、一般的な理由に加えましてこの行政分野の特性といたしまして、農作物の作柄あるいは災害の発生状況等のように確定的に予見しがたいものがありますとか、経済事情等の変化に応じて農林漁業者の投資意欲に違いが生ずるといったようなこともございまして、一部の経費について見込みと実績に過不足が生ずる場合があるという悩みがあるわけでございます。今後につきまして、厳しい財政事情であることでもございまして、見積もりと実績に大きな差異が生ずることのないよう努力をしておるところでございます。
不用額の生じた原因でございますが、今先生おっしゃいましたように、基本的には、用地取得につきまして地権者との調整が難航したこと、あるいは用地に直接かかわりませんでも、地元住民の方の要望やあるいは反対とかいうようなことで事業の実施が大幅に遅延したというようなことが大きな要因かと考えております。
この不用額発生の原因につきましては、土地の補償交渉が難航したとか、為替レートが変更したとか、いろいろ原因はあると思いますが、その原因をどのように分析されておられますか。両省庁、お願いいたします。
五十八年度一般会計については〇・一四％、治水特別会計については一・〇七％、道路整備特別会計では〇・三六％、都市開発資金融通特別会計では〇・九六％でございます。
 五十九年度につきましては、一般会計〇・〇二％、治水特別会計は一・〇二％、道路整備特別会計は〇・四五％、都市開発資金融通特別会計は一・八九％でございます。
農林水産省の関係についてお答え申し上げます。
 昭和五十八年度の歳出予算現額が三兆七千百十三億円でございまして、それに対します不用額が二百三十五億円でございました。五十九年度について申しますと、歳出予算現額三兆五千四十二億円に対しまして、不用額が二百五十二億円という状況になっております。
お答えいたします。
 ソ連側は、私とシェワルナゼ会談におきましては、年内は無理であるということをはっきり申しました。したがって、一月末までにという日本側の希望は先方に伝えてあるわけでございまして、そのボールはソ連側にあるわけでございます。そのボールがまだはね返ってきていない。カピッツァ次官が先般参りましたときも、なるべく早く来たいという話はございましたけれども、ただいま委員お話しのように、一月末に来るというようなお話は、少なくとも外交ルートについては話は全然ございません。私は伺っておりません。いろいろな説が、諸説紛々としていろいろ情報が流れておりますけれども、日本国の外務大臣といたしましては、正式な外交ルートのチャンネルを通じてそれぞれ正確な情報を受け取った上で処理をしていくのが至当であろうかと考えるわけでございます。
 また、いろいろな準備というお話でございますけれども、いろいろな研究等はいたしておりますけれども、正式の準備は、やはり時期が確定し、双方でどういうことを話し合うかということを真剣に話し合うことが必要でありまして、時期が確定しない間に双方でいろいろなことを、あれもこれもというようなことをやるのは適当でないと思います。