先生御案内かと思いますけれども、廃棄物処理法の中でも、廃棄物の最終処分場から排出される汚水によって地下水が汚染されたような場合、生活環境の保全上支障が生じている、あるいはそういうおそれがある場合には、措置命令という規定がございます。これは、都道府県知事が、あるいは一般廃棄物の場合でしたら市町村長が、その処分を行った者に対しまして廃棄物の除去なり、その汚水の適正な処理をやらせるんだ、そういう必要な措置を命ずることができるように実はしてございます。
 大事なことは、廃棄物サイドは都道府県知事が中心になって行政をやっておりますけれども、各種の情報がやはり提供されておれば、この規定を速やかに動かしていくということもできるわけでございます。そういう意味におきまして、環境部局サイドでいろいろ実施しております公共用水域や地下水の調査によって、どうも最終処分場からの汚水が原因である、こういうことが判明した場合には、その情報提供に基づいて廃棄物部局サイドが必要な措置を講じていく、こういうことは大変大事なことだと思っておりますので、必要な連携ということは図っていくように、私どもといたしましても従前より各種の情報収集という面から、各都道府県に対しましては広く対応してほしいというようなことを申し上げておるところでございます。
それはそうですわな。原因である土壌汚染が取り除かれずに水質汚染が取り除かれるということは世の中にあり得ない話で、土壌汚染をしっかり取り除くように措置するというのはイロハのイということで、これはそのように確認をさせていただくということでよろしゅうございますね。——大きくうなずいていただきましたので、次に移ります。
 最近では、廃棄物処分場が地下水を汚染しているのではないかという懸念が国民的に広がっております。というのも、最終処分地が最近では水源地の近くにつくられる、あるいは予定されていることが多く、飲料水を汚染するのではないかという不安が大きいからであります。水質汚濁についての実態把握が進めば、環境庁の地下水汚染の調査によって、汚染源が廃棄物処分場であるとの結果が出る場合も今後出てくるのではないかと思います。
 その場合には、環境庁と厚生省が連携をしてその問題に対処することが必要不可欠ではないかと考えますが、厚生省としての考えもぜひ示していただきたい、そのように思います。もう既に事例はあっちこっちで出始めているというか、出ていると言ってもいいのではないかと思うので、ここはしっかりとお答えをいただきたく存じます。
今回提案しております法案は、地下水汚染によります人の健康被害の発生を防止することを主眼としたものでございまして、地下水における汚染の浄化回復措置を汚染原因者に命じるものでございます。しかし、土壌汚染に起因します地下水汚染を浄化するためには、多くの場合には汚染が蓄積しております土壌を浄化しませんと地下水汚染の浄化ができない、そういう状況にございますので、地下水浄化とあわせまして、その原因となる土壌汚染の回復も行われることになると考えております。
 そのようなことで、今回の法改正によりまして、土壌汚染に起因します重要な問題の一つに対して対策が進展したものと考えておりますが、今後とも引き続き対応策の調査検討を進めまして、対応を強化していきたいと考えております。
地下水が汚染されるケースとしては、土壌汚染を起源とした地下水汚染も当然考えられます。このような場合においても汚染の回復措置は必要不可欠であると考えますが、土壌汚染を起源とした地下水汚染の場合には、今回の改正案で土壌汚染の回復が果たして担保されているのか、ここが非常によくわからないところでありまして、そこをぜひ明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
環境庁が昨年一月に行いました全国調査では、これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染の状況でございまして、今先生言われましたように、全国で千百五十一の地域となっております。各都道府県では、毎年水質測定計画を作成いたしまして、公共用水域とあわせまして水質測定を行っております。五年度以降におきましても、地下水につきまして新たな汚染地域が発見されております。
 それから、環境庁の調査は千百五十一地域ということで、これは箇所数ではございませんで、地域数で言っております。例えば秦野市などでございますと複数ございますけれども、それを一つの地域ということで計算しておりまして、言うなれば、地下水の大きなまとまりを単位として取りまとめております。ということで、その千百五十一の十倍とかいうようなことになりますと、一つは箇所数のとり方にもよろうかと思います。
 それから、環境庁といたしましては、地下水の汚染につきましては、飲用等を通じまして人の健康に影響するおそれがありますから、適切な地下水質の測定を行うことによりまして汚染が速やかに発見、把握できるように従来から地方公共団体を指導しているところでございまして、今後とも引き続き速やかな汚染の発見に努めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 今般の改正も一つの通過点であろうというふうに思っております。そしてそれが、消費者保護というのは非常に大切なことだろうというふうに思っておりますが、私も一人の消費者として、消費者保護という言葉が消費者の甘えというものを生み出さない程度に、保護するべきは確実に保護するんだけれども、しかし消費者とて自主的にきちんと勉強もし、そういう社会の進展になれ親しんでいくといいますか、一緒に成長していって新しい国をつくるというような形の国づくりあるいは経済運営というものをお願い申し上げたい。非常に難しい時点に差しかかっていると思います。いろんな諸問題があって、今大臣お触れになりませんでしたが、片やそういった問題で法というものをどのように解釈して罰則をどのように適用していくのかというようなことも一遍整理をしてかかっていかなきゃならない時期に、時代になっているのかなという思いもございます。
 その中の訪販法の改正でございまして、その取り組みにつきましては真摯にお考えをいただいて鋭意取り組んでいただいている様子はわかったわけでありますが、基本的な将来の国づくりに向かっては、その法律の存在というものをどう考えていくかということも、ひとつその枠を離れていただきまして、冒頭に指摘しました独占禁止法のことにつきましても機会がございましたら御意見なりお伺いをしたいし、またぜひともひとつ法治国家であるから範を垂れるべき人から範を垂れたらどうだという御意見も通産大臣としていろんなところで御発言、御指導もいただければ本当にありがたいと思います。
 そのことをお願い申し上げまして、若干早うございますが、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。