次に、科学研究費補助金についてお尋ねいたします。
 我が国の科学技術の水準は欧米並みの高水準、ある分野ではこれをしのいでいるとも言われておりまして、まことに結構なことでございます。しかし、けさほど大臣もおっしゃいましたように、人のものを盗んできてちょっこり研究して改良を加えて、それで新製品をつくって売り出してもうけるのが日本じゃないか、こういうことも言われておりまして、いわゆる研究ただ乗り論、基礎研究をしたのをとってきては日本はやる、こういう非難も受けているようでございます。
 そうしますと、どうしても基礎研究、基礎工学の発達ということを我々は望まなくてはならないと思います。来年度の科学研究費補助金の概算要求は六百五十一億円と出されておりますが、この科学研究費補助金を出すに当たって、これは研究者、つまり教授、助教授、研究員の中から厳選して文部省が決定をなさるということですが、これはだれがどういう申請を受けつけて、何を基準に補助金はやるのやらぬのということを決定されるのか、これをお願いいたします。
先生の御質問に対する適切な答えになるかどうかわかりませんけれども、例えば文部省では学術審議会の皆様方にいろいろなお願いをしておるところですが、政府としては科学技術会議という組織がございまして、これは内閣総理大臣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、日本学術会議会長等が構成メンバーになっておるわけでございます。本来、この科学技術会議というものがあるわけですから、また以前閣議決定された科学技術政策大綱というものもあるわけですから、それらが関係省庁をきちんとリードをしてむだが出ないようにしていくのが私は本来の筋ではないか、このように思っております。
 まさに先生御指摘の点は、科学技術に限らず日本の行政の特徴として妙なダブりが起きておるというようなケースが実際に私もあるだろうと、やや無責任ですが、推定をいたす部分がありますから、これらはすべて科学技術会議に任せていいことかどうかはわかりませんが、研究の価値のある課題だと思います。
ぜひシーリングを外すように御努力を重ねてお願いをしておきます。
 それから、科学技術関係予算は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、かなりの省庁に分かれておりまして、何を研究されているかは我々わかりませんけれども、同じテーマで研究を何カ所でもやっているということも考えられると思うのでありますが、これはちょっとむだなことじゃないかと思います。共同研究で各省庁が、防衛庁と科学技術庁、文部省共同で研究するというビッグサイエンスというようなものは、これは当然必要だと思いますけれども、ばらばらで研究しているのでは、競争原理を働かして成果を上げさせるという意味ではいいかもわかりませんが、これは失礼な言い方ですけれども、しかし成果がばらばらに出てきたのでは、これは予算のむだ遣いではなかろうか、かように考えますが、どこか調整する機関はございませんでしょうか。これは文部省だけに申し上げるのもちょっと失礼なようなんですが、どなたでも結構です。
失礼をいたしました。先ほどの私の数字は間違いでございまして、一兆円にいってないというのは、私は文部省分九千三百六十三億、科学技術庁五千二百二十六億、通産省二千五百五十九億と、こういう数字、総額二兆強という数字のことでございまして訂正をさせていただきます。
 私が冒頭というか、きょうの委員会の初めのころに、「人づくりなくして国造りなし」と申し上げながら、ある大先輩が、公共事業を削っても、防衛費を削っても人づくりのお金は削ってはならぬというお話を承って、涙が出るほど感動したということを申し上げました。私の本当に申し上げたい今の気持ちはそれに尽きているわけでございまして、たまたま、例えば私学助成というようなことを考えますと、これが危機的な状況でありますがゆえにきょうも何人もの方から御質問を受け、文部大臣としての決意を披瀝し、これも、ただシーリングという枠をはめたままにおくならば、いずれ三年後には一〇％になってしまうということも申し上げたわけですけれども、実際それは私学助成というものだけではなくて、先ほどの高崎先生から打ち続いている今の先生のお話の中にある高等教育に対するお金の支出の問題、いわゆる科学研究というものに対して、科学技術というものに対してどういうふうに考えていくかということは、これは本当に根本的に見直さなければいけない問題であって、本来「人づくりなくして国造りなし」であるならば、およそ教育関係の予算というものがすべてシーリングから外れていくようでなければいけないのだろう。私は希望としてはそのように思いつつ、どのようなことが具体的にできるか、これからの勝負だと思っております。
 また、先生御指摘のとおり、科学技術予算についてシーリング外しをしようということは、私の出身母体でございます自由民主党の中にもそのような意見が高まってきつつあることを承っております。
今度は話題をかえていきます。
 私は、八月三十日に国会法第七十四条によって、石岡市におけるところの世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資に関する質問書を提出をしました。九月に入ってから百条委員会が開かれておる関係からして、九月の十日に回答が出ましたが、それは、現に百条委員会で審議をしている関係もあるからということでもありましょうけれども、その回答はどちらかというと重要な問題をそれておるという形になっております。けれども、この委員会はずっと続いておりまして、逐次問題が明らかになってきておりますから、この際、次のことについて質問をしていきます。
 まず第一に、石岡市のタマゴ博覧会をつくるということは、これは財団法人の公安文化協会というものが後援をして、実態の全くわからない、本当にえたいの知れない世界博覧会協会というものと組んでこれを市に持ち込んできた。そして市は、市会議長、市長、助役、参与、こういう重要な人物がそれぞれ話をして、本来であれば、去年の二月に市の基本計画をつくって、そして今後の発展ということについて議論をしなければならない、またそこに入らなきゃならないのに、そのことは無視をしてどんどん単独で進めてきた。議会にも相談がない。あるいはこれらのものを誘致する場合には、誘致委員会などというものを開いて市民全体が立ち上がってやるというものではなくて、極めて私的にこのことが進められてきたということなんです。表面は、これをやれば市が活性化すると言っている。ところが、結果的には農協の組合長が自殺をする、助役が自殺をする。そうして町は大混乱をして、毎日地元の新聞は世界タマゴ博覧会の記事が出ないことはない。こういう、五万の市民が単に心配するだけではなしに、多くのニュースやテレビで全国的にも放送されている。自治省はこういうようなことについて、自治体がこんなことになっておることについてどういう感じを持つか、まずその点の所感を聞きたい。