この報告書で見る限り労働コストの収益比率はアメリカに比べて非常に低いわけです。ですから、アメリカと日本との経済摩擦の焦点はまさにここにもあると思うのです、内需拡大をするのですから。そういう意味では、長官ぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、経済演説をするときには、そういうことも中に入れてもらう、喚起してもらうということをお願いしたいと思うのです。
 それからもう一つの問題は、こういう円高がだんだん定着をしていきますと、先ほど言いましたように、中小企業の対応も必要でしょう。ある意味ではＪカーブ効果が働く間はいいのです。しかし、これも来年度になると、円高が定着すると相当円高デフレという傾向は必ず出てくると思うのです。そうなれば、ここで思い切った財政の出動ということもあってしかるべきではないか。しかも、この六十年度上期の報告書を見ますと、公的部門の前期比はマイナス三・四ですね。ですから、民間活力だ、民間活力だと言ってみましても、国有地を売却をする、そしてそこに民間活力で家を建てる、アパートなりビルを建てる。ところが、そのビルを建てる計画はもう既に計画に入っておるわけですよ、たまたま土地がそこにあるというだけのことで。そういうことを厳格に計算していきますと、民間活力もはっきり言って限界ですよ。ですから長官、きょう各新聞に大蔵省の来年度予算の枠組みが出ましたけれども、この際思い切って建設国債を発行して、公共事業部門の投資をふやすという対応は、ここに来たら財政出動すべきではないかと思うのですが、そのことをお答えいただいて、午前中の質問を終わります。
日本の労働コストが安いのは、賃金だけの問題ではなくて、一つは生産性が高いことも大きな要因でなかったかと考えておるのでございまして、いろいろ数字はきょうはもう時間がないようでございますから細かく触れませんけれども、五十九年度の製造業生産労働者の一時間当たりの賃金を各国について試算してみますと、必ずしも日本が特に安いという結果は出ておりません。しかし、これはいろいろ御意見もあろうかと思いますので、ひとつ十分検討させていただきますが、さらに、五十九年度の上半期で日本の景気が転換期に来ておったので、下期にもう少し手を打つべきではなかったかという話でございますけれども、下期以降も、外需が緩やかな増加を続ける一方で設備投資が着実に増加し、家計部門の需要も次第に改善をしてまいったことから、これもまたその時点において政策の転換期だと考える必要はなかったのではなかろうか。先般の月例報告でも報告しておりますように、最近アメリカの景気の見通しがある程度はっきりしてまいりましたし、もうここら辺で、今景気が非常に落ち込んでいるわけじゃございませんけれども、必要な手だては十分打っていこうというのが私どもの基本的な態度であることを申し上げておきたいと思うのでございます。
円高がどの程度で、二百五円程度か二円程度で定着するかどうか、そこら辺の見通しの問題が一つありますが、いずれにしても一番円高の悪影響を受けますのはやはり中小企業でございますので、この点につきましては通商産業省、特に中小企業庁が中心になって今いろいろな対策を講じようとしております。例えば必要な融資の制度を国として発動するとか、あるいはまた民間の金融機関に協力を求めて低利の融資の制度をつくるとか、いろいろなことを前回の例に倣って努力しようということで目下検討を進めておる最中と私どもは承っております。
大変難しい御質問でございまして、通貨当局もしばしばそういう質問を受けておりますけれども、幾らが我々の目標だということは、これは口を緘して申しません。ただ、余り急激な上がり下がりがあるような状況でございますと国民生活にも貿易にも大きな影響を与えますから、極力早く安定帯に入ることを希望しておる次第でございます。きょうは二百二円幾らというふうに聞いておりますけれども、アメリカのリーガン財務長官がかわりましてから後のベーカー財務長官が、ドル高が世界経済を攪乱しアメリカ経済を攪乱しておったということを認識してくれまして、大いにドルを下げる努力をしてくれておる、この点は私どもも高く評価しておるところでございます。
事態はもう切迫しておりますので、長官が言われたことで、ぜひあしたから途絶えることのないように善処していただきたいというふうに長官にもエネ庁にもお願いしておきます。エネ庁、いいですね。——うなずいたから結構です。そういうことで、この関係は終わらせていただきます。
 あと午前中の時間がもうわずかしかないのでとんとんといきたいと思うのですが、長官、実はまたもう一つ緊急事態が発生しておるのです。御承知のように円高傾向が進みまして、実質的にはきょう二百二円台前半を行ったり来たりしておる状況でございますが、どのあたりで円が定着するかという定かな見通しはありませんけれども、長官は大体円はどのあたりに来れば大丈夫だ、こう思っておられるのですか。
先ほど来申し上げましたように、両当事者間で誠意を持って早く交渉を妥結するように我々といたしましても指導いたしてまいりたいと思います。（松浦委員「長官の言われたことでいいのでしょう、通産も」と呼ぶ）そういうことでございます。
それは、いやしくもお上がばくちをお許しになるのでございますから、何か名目をつけなければいかぬのでありまして、自転車の関係だったら、自転車の普及、発達、振興、産業の発展、ひいては地元への奉仕というようなことなんかがないと格好がつかぬからそういうものを書いておるだけであって、実際に私どもが受け取っておるのは、戦災復興をするために金がない、そんなものを税金で特別に、戦災を受けた、人数も少なくなった町でどかんとした税金を取ることができぬので、やむを得ずギャンブルをやるならやってもよろしいというのでそれをゆだねたということを聞いております。
 ところが、目的はもう終わりにしまして次に進ませてもらいますが、実は、公営ギャンブルをやっていらっしゃる町があるために、随分付近の市町村というのはひどい目に遭っているのですよ。被害が大きいですよ。他の団体への影響というのは大変大きい。
 それは例えばどういうことにあるのかといいますと、給与がそうでしょう。何を言うんだ、うちの町には市税収入と同じ金額の収入がギャンブルであるじゃないか、お金がないのなら給与を上げてくれと言ったってそれは無理だけれども、金はあるんだから給与を上げてくれ、ボーナスを上げてくれ、手当を出してくれと言って、どんどんつくっていった。調べてごらんなさい、今の地方公共団体のあのラスパイレス指数が平均一〇六・七になった理由。そして諸手当が何十もあるという、甚だしいものになると、窓口で市民に接触する立場にありながら不快手当を出すという、市民にお目にかかるのが不愉快である、したがって手当を出す。私ども、それはほんまかいなと言って耳を疑いたくなるようなまことに紛らわしい手当が、出さぬでもいいようなものがもう何十と出ております。そういうものも付近へ及んでいく。人員も、ゆとりがあるからどんどん人を雇うというようなことで、いわゆる市町村財政が硬直化に向かっていった一番大きな原因というのは、すべてとは言いませんが、そこら辺にも一つはあるのではないかと私は見ているのですが、どう思われますか。