また時間をとって議論させていただきます。
 もう一つの法案がかかっていますから、一般会計承継債務の方に移らせてもらいたいと思うんです。
 俗称いわゆる隠れ国債というのがありますね。これは赤字国債と同じじゃないかというように私は理解しているんです。大蔵省は、赤字国債を出すことはもう懲り懲りだ、平成二年度にようやく脱却したんだからもう赤字国債を出すのは嫌だという主張をずっと貫いているんです。だけれども、この隠れ国債というのを見ると、赤字国債と同じじゃないですか。償還期間何もないじゃないですか。これは金がないから払うべきところを払わないでどんどん繰り延べしていくだけのことでしょう。だから、そういう意味では赤字国債と私は同じじゃないかというふうに考えているんです。
 別の表現で言えば、赤字国債から脱却した、赤字国債は出さないという大蔵省は、平成四年度から赤字国債を出したようになったと言われたっておかしくないんじゃないですか。隠れ国債、そのときからどんどんおくらせているんですから。赤字国債にしろこれにしたって、出すものを出さなきゃならぬのだけれども、お金がないからこういう措置をとっているだけのことでしょう。方法論として違うのであって、性格は同じじゃないですか。
 建設国債は担保してあるから話は違うんだと言うんだけれども、その点の解釈、見解について聞かせてください。
まず、予算補助の方は、先ほども申し上げましたとおり、これは今後とも削減に努力していきたい、こういうことでございます。
 それから、法律補助と言っても負担すると負担できるという二種類があって、できる方は予算補助と近いんではないかという御趣旨がと思いますけれども、そういう意味で予算補助を法律補助の方に持っていった方がよろしいという御判断のようでございますが、これは必ずしもそれが何といいますか、私どもあるべき姿だとは思っておりません。
 やはり補助金というのは、性格に応じましてきちんとした制度があって、社会保障の世界はそれが多いわけでございますが、そういったものと、そうじゃなくて、技術開発とさっき申し上げましたような、あるときは必要だけれども必ずしもそれは何年も続くものではないというものがございますので、そういったものを法律でやらなきゃならないのか、そうじゃなくて、それは必要に応じて予算補助というものもやっぱり存在は認めていくべきであると考えておりますので、削減の努力はいたしますけれども、予算から法律へというものを今後とも追求していけという御趣旨であれば、それは私どもはむしろそうじゃない考えでやっておりますということでございます。
今お話しのように、法律補助というのは歴史的な経過から見ると約八割で、予算補助の方が二割でしょう。それが現実の数字を見ると、平成五年では法律補助が八四・四％、それから予算補助は一五・六％ですよ。昭和五十七年度あたりは八二％の一七％だったんです。だから、そういう意味ではずっとこの予算補助の枠組みのところが数字が少なくなってきているから、それだけ努力しているということはこれは認めるんです。
 ところが、法律補助の中を見てみると、負担するというのと、もう一つは負担できるというのと、こう二つ分かれているでしょう。負担するというのと、できるというのとこの予算補助は時々関連してくるんですよ。だから私は、論理としては予算補助というのは逐次法律補助の方に切りかえた方がいいんじゃないのか、それから、切りかえるに当たっては、予算補助の方の便覧を見てもここでやる必要もないんじゃないかというのもあるんですよ。だから、そういう意味を含めると、これから整理統合の努力はしてもらえるかということを聞いているんで、中身の問題よりも姿勢の問題を聞かしてください。
これは御参考にお聞きいただければ結構でありますが、一つ例を挙げますと、私の関係の業界の例があります。
 皆さんごらんになっている文字ですね、新聞から何からいろんな文字をごらんになっていらっしゃいます。あの文字はもとからあのようないろんな文字があったわけじゃないんですね。文字をつくるメーカー等々がいろんなデザイナーを集めて、それこそいろんな字をつくってみて、これが一番いいというふうな形でつくられた文字が現在いろんなコンピューター等々で皆使われておるんですね。新聞活字もそうなんです。それから新聞活字でも、最近言いませんけれども何とか活字というふうに、昔そういうふうに名称がついていたんです。今は全くないわけです。それが期せずして同じような文字になっておるというのがたくさんあるんですね。だから、時々問題になることがありますけれども、どこからどこまでが模倣であるのかということについて非常にその限界が難しいというものがあるわけですね。
 それらのこともありますので、今後、規制の対象あるいは取り締まりの場合、いろんなクレームがついた場合の処理というのが大変難しい厄介な問題が起きるんじゃなかろうかなという懸念が私一つあります。これはお聞きいただくだけで結構です。
 それからもう一つは、第二条の十ですが原産地ルールというのがあります。
 これは思いつきのようで恐縮でありますが、例えて言うと、肉屋さんにずっと高級肉、和牛が並んでいますね。国産和牛ということでは、一般消費者が高いものについてはちょっと二の足を踏む。ところが松阪牛と書いてあると、高くてもこれはいい肉だと買うというのがあるんですね。でも本当に松阪牛かどうかわからないわけです。松阪牛というのは品質を非常にシビアに検査をしたりいろいろやっておるようですが、極端なことを言うと一週間か十日牛を松阪へ連れて行って、松阪で屠殺すると松阪牛なんですね。
 そういう例が実はウナギでもあるわけですよ。ウナギと言えば浜名湖のウナギ、こうなっていますが、実際に浜名湖で今シラスから育っているウナギというのはごくわずかで、ほとんどは台湾や大陸から生きたのを持ってきて浜名湖の池に十日か半月入れて、それで浜名湖ウナギで出荷していると、こういうのもあるんですね。これも実際に不正競争ということを考えるといかがであろうかな、こう思っている。
 それから、大臣のおひざ元ですが、例の金箔紙、これは日本の生産の九〇％ぐらい金沢ですね。金沢の金箔紙は確かにいいんですよ、いろんな面で技術的にも。その金沢の金箔紙を模倣している産地があるわけです。そこは、どこでつくったか言わないで、やはり黙って出してくると金沢だと思ってるんですね。金沢として売っているんです。そういうのもあるわけですね。
 だからこの辺について、大変難しい厄介な問題が今後随所に起きるんではなかろうかなということを実は感じる。そういう場合の不正ということについては、なかなか容易なことではないなという感じが一つします。十分お考えいただいていると思いますけれども、なかなか法律上明記されない、あるいは予期できないようなことも今後起きてくるんではなかろうかという感じがするんですが、何か局長お考えがありますか。