この点につきましては、やはり十分なチェック機能を期待できるような形をとらなければならないと思います。
 私は、基本的なことになるのですけれども、最初にも言いましたように、本当にこの住民基本台帳、今回の法改正の件につきましての基本的なことというのは、ずっと言われていますように、住民の利便性ということと本人確認と言われるのですけれども、本当に地方の中で実際に事務をしている者にとってみれば、このことが、やはり私は、国の執行機関等に利用されるだけじゃないかなということを感じておるところでございます。
 最後ですけれども、自己の本人確認情報の開示を定めた三十条の三十七についてお尋ねいたします。
 指定情報処理機関は国の行政機関ではなく、当然、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の適用を受けません。この機関は各都道府県との委託、受託の関係にすぎないため、都道府県条例に基づいた自己情報の開示請求も困難な場合が想定されます。また、指定情報処理機関の保有する本人確認情報へのアクセスの状況も含めて本人に開示できるよう、この住民基本台帳法において規定すべきであると考えますが、御見解を賜りたいと思います。
先がたも春名委員さんがおっしゃったと思いますけれども、本当に都道府県の事務というのが、どういうようなことがされるのかということも何かここでははっきりしないと思いますし、先がた言いましたように、横でなくして、本当に縦の流れというか、集中管理的なことになっていくんではないかという点に大変危険性があるんじゃないかということを私は思っております。
 では次に、三十条の十五、指定情報処理機関における本人確認情報保護委員会の性格もあいまいです。ここでは、本人確認情報の保護、三十条の五の第一項についてだけ規定してありますが、指定情報処理機関が管理する他の情報、国、その他への本人確認情報の提供状況など、ないしは指定情報処理機関が行う他の業務などについては調査審議事項に入るのでしょうか。
 また、この保護委員会は、指定情報処理機関の代表者に対して意見陳述を行うことにすぎない委員会となっており、委員の任命についても指定情報処理機関の代表者によるとされていることから見ても、第三者機関としての独立したチェック機能を期待できるものかどうかということが大変疑問であると思うのでございますが、この点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 この改正法案におきましては、自治大臣が指定情報処理機関を指定するに当たっては、その基準として、ほかに指定を受けた者がないこと、こういうふうにしておりますので、指定情報処理機関は全国で一つに限られるということで、複数の機関が存在することにはならないということでございます。
 それから二点目でございますが、指定情報処理機関に対しましては、事務処理の効率性、正確性の確保のために全国的組織が一括して行った方が適当であるという事務を都道府県知事がその判断で委任できることといたしておりますので、知事の判断に基づいて事務を委任するということでございます。
社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 私も、一昨日からかけまして、本当に、議論が深まれば深まるほど疑問が多くなってきますし、不合理な点もたくさんあるなということを痛感しておるところでございますけれども、既に多くの委員の方から質問がありましたけれども、まだ少し不明確と思われますものを重ねて質問させていただきたいと思います。
 まず、第三十条の十から二十八までは指定情報処理機関の規定になっています。この指定情報処理機関は、今回の住民基本台帳ネットワークシステムの実務の中心的な役割を果たすことになっています、このことはよくわかっていることなんですけれども。鈴木行政局長のこれまでのお答えでは、指定情報処理機関は地方公共団体が出資する公益法人ということですが、これは全国で一つだけのものでしょうか、あるいは複数の機関が存在することになるんでしょうか、その点が一つ。
 全国で一つの機関に四十七すべての都道府県が委託することになると、都道府県の主体性はなくなることになり、地方分権を形骸化することになります。また、個人情報が高度に集中管理されるものになるんではないかということを思うのでございますが、この点についてまずお伺いいたします。
今回のこの共通番号はやはり多目的の利用を前提にしているというのが、この間の議論でどんどん明らかになってきているんですね。ドイツでは、住民基本台帳番号制度というのを導入しようとしたときに、これは個人の人格権を侵害し、憲法違反に当たるという判断すら下っている判決があります。ですから、そういう角度の問題として私はきょう問題提起をしております。
 今度の改正というのはそういう性格を持つものである、そういう認識で当たるべきではないかと私は思います。だからこそ慎重に、国民の納得を得た上で、早急にやるべきではないということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
交渉事でありますから、全力を尽くすというのが後に入るのかもわかりませんけれども、それぐらい、これがさらに下がるようなことがあれば大変な事態が起きるということでありまして、もう一つの牛肉、あるいは豚肉もそうでありますけれども、牛肉はもう、関税の引き下げはどんどん今回のウルグアイ・ラウンドでもなっておりまして、それによって輸入量がふえておることは、もう大臣御案内のとおりであります。
 これは、いわゆるＷＴＯの農業協定の二十条で、さらに改革の継続は進めていくのだ。改革の継続ということは、関税率ですとか国内の助成ですとか、そういう保護の規定をまだ削減する方向で、その方向の中で次のラウンドというものはあるのだということをＷＴＯは示しておるわけでありますから、その枠組みを変えることは困難であるという中川農水大臣の答弁もありましたけれども、いずれにしても、その実質を、条約の変更というのは難しいかもわかりませんけれども、現行以上の輸入増大につながるような国境措置ということはあり得ないのだ。特に牛肉とかそういうものはもう大変な影響になるわけでありますから、その点についても政務次官の御答弁を願いたいと思います。牛肉、豚肉について。