ことしの予算で公共事業費、なかんずく下水道は、若干でございましたけれども、たしか処理場の方が事業が少し減って、溝の方ですか、それがふえておったと思います、あるいは間違いかもしれませんが。しかし、下水道というのはやはり宿命的におくれているわけでございますから、そして率直なところ土地代が比較的かからぬ、下を潜りますから。そういうことで促進していける問題だという問題意識を持って、建設省の方でも勉強していらっしゃるというふうに私も理解しております。
さっき建設省から公共下水道の話もあったわけですが、つまりこの公共下水道というのはもうける事業じゃないのですね。だから、例えば公団債だとかあるいは地方債だとかそういうもので民間資金を入れて、そしてその入れたものに対しては税制上優遇をする。アメリカの高金利を目指して投資がアメリカの方に行かないように、国内のそういう社会資本充実に回るような方法というものは考えられないのかですね。そうでないと、二十一世紀はもう力がなくなっているわけですよ。そこらの点はどうなんですか。そういう検討というのは建設省でもしておるのか、それはもうできぬ、そういう問題は論外だという考え方なのか、あるいは大蔵大臣としてそういう方法も考えにゃいかぬなというあれがありますか。いかがですか。
きのうの会合の模様、どなたが記者会見されたか私存じませんが、いわゆる公共事業に対して財政が出動することなく民間活力、なかんずく民間資金を利用してやる方法があるか、こういうような議論がありまして、ことしの予算編成の際に、藤尾さんがいつも言っておりました、ダムなどは通年施工しないで、六カ月なら六カ月でストップして次の年また持ってくる、そういうのを継続してやるようなことに民間資金の活用を決めました、政令はこの次の閣議かもしれませんが。そんな話を私がしまして、したがって、そのほかにいろいろある、それについての検討をしなきゃならぬという意見が政府・与党連絡会議であった。当然どこでやるかということになりますと、それは特命相のところでいろいろ民間活力の勉強をしていらっしゃいますが、私がそんなことを言ったから、それで大蔵大臣が中心でやるんじゃないかというふうな印象を、出ておる人は受けたかもしれません、二十人ぐらい、割にたくさんの会議でございましたから。
対外経済諮問委員会が四項目を出しましたね。そして規制の緩和とか税制の改正とか、こうあるわけです。そういう規制の緩和、民間活力というのはただ単なるうたい文句にとまっているのか。これを見ると違うのですよね。民間資金導入のための具体的な方法をめぐって、つまり河本さんは前にここで武藤委員が質問しましたときには、関西新空港方式とかなんということを言われておるのでありますが、それとは当然違うと思うのだな。そうしますと、たまっている黒字を海外の証券とかそういうものにどんどん出していくという形での今のやり方はやはり変えなければいかぬ、そして社会資本を充実させにゃいかぬというあれはないのですか、この中には。ただ当面何か格好をつけようというだけなんですか。もう少し長期の展望を持ったものなのか、ただ単に間に合わせて何かやろうというものなんですか。
政府で民間活力の問題というのは河本大臣のところに特命室というのがございまして、ここで今業界関係者からヒアリングを行うといったようなことを通じて、いろいろと民間活力のあり方ということについて検討をしております。
そうすると、それは何か機関をつくってやりますか。大蔵省が中心でやる、こういうふうに新聞報道はなっておるのですが、今特命大臣のところだと、こうなりますと対外経済政策、それは違うのじゃないですか。これは河本さんのところは私は違うと思いますよ。
お答え申し上げます。
 ＡＩＤＳは先生も御承知のとおり、外国の横文字の頭文字をとって省略した言い方でございまして、その外国の言い方を日本語式に直しますと後天性免疫不全症候群と、かようになっております。その名称のとおり、非常に重い免疫不全を主な特徴とする症候群でございまして、その原因といたしましては、近年の研究の結果ではウイルスによるものという見方が確実であろうというようなふうに聞いております。
 それで、どのようにしてうつるかという点でございますが、これまでの一万人近いアメリカ合衆国あるいはヨーロッパその他の国におきます発生状況から見ましても、ＡＩＤＳの患者さんのほとんどすべて、九〇％ぐらいは男性同性愛の行為者及び静脈注射による薬物乱用者等で占められておるわけでございまして、我が国の研究班におきましても、通常の社会的接触ではＡＩＤＳに感染することはないというような考え方を伺っているところでございます。また、同じく専門家の研究でございますけれども、国内で一体そういう発生がひそかにあるのではないかということを確かめる意味で、ある専門家の研究によりますと、千三百五十三名のいわゆる健康人、それから五十三名の男性同性愛者、それから二十九名の頻繁に輸血を受けた者、これただし血友病の方は除かれておる二十九名でございますが、これらの方については、ＡＩＤＳのウイルスの感染を受けたことを示すような抗体というものが皆無でございました。しかし、血友病の患者さん百六十三名を調べましたところでは四十七名、二九％にＡＩＤＳのウイルス抗体というものが認められまして、過去にウイルス感染を受けた可能性が高いというような考え方を発表しているところでございます。
 このような通常の社会的接触ではまず心配のない、しかし反面非常に特別なうつり方をするという意味におきまして、発見されました患者につきましてはその接触の可能性のあった者に対するいろいろな医学的な管理、あるいは指導ということは大切な対策であろうかと思います。
 したがいまして、まだ法的な裏打ちのした病気という形にはなっておりませんけれども、今申し上げましたような病気の特殊性またまれな発生という我が国の現状にかんがみまして、現在のような対策を打ちつつあるところでございます。