答弁がわからぬね。はっきりしてもらわぬとちょっとわかりにくいですね。
 では聞きますけれども、高校の進路指導が何でリクルートでやらなきゃならぬか。各学校なりなんなりには、あるいは東京都なら東京都の教育委員会関係だとかそういうところに会議室などがないのですか、あるのですか。
教育関係団体が一つのそういった情報を出していく企業と非常に近い関係で処理をしているということについて、普通に言えばもっと開かれた、そういった教育関係団体であってほしいというふうに私は思います。
 ただ、その経過としまして、就職情報あるいは進学情報というものを手広くやっているかなり大きな会社の一つである、現在社会的にはそういうふうに認知されているのだろうと思います。したがって、校長会あるいは全国進路指導協議会等が一社とだけの関係を持つということについては、それはもっといろいろなことがあった方がいいのではないかと思いますが、過去の経過を見ますとそういう形になっているというふうに理解いたしております。
学校は進路指導をやります上で就職、進学に関する資料というのはいろいろなところからたくさんあった方がよりベターだろう、そういうふうに思いますが、リクルートのみ一社の本をそういうふうにして学校へというお話でございますが、それは学校側がリクルート一社という形でなくて、学校へ対してリクルート側からそういうアプローチがあってそういう情報を提供された、その情報を学校側として利用しているというのが現状だろうと思います。
一般論でなしに、私はリクルートという特定をした話を今からしようとしておるわけですから、その点で明確に言ってもらわないと困るのです。
 じゃ、聞きますが、特定のリクルートという企業の就職広告誌あるいは進学広告誌のみを学校を通じて配本することの是非、この点、どうお考えですか。
ちょっと御指摘の点が視点が違うかもしれませんけれども、一般論で申しますと、やはり学校教育というものが生涯学習の重要な基礎的部分であるという位置づけからいたしますと、少なくとも前期中等教育から後期中等教育、そのあたり、それから高等教育、これはまさに先生には釈迦に説法でございますけれども、高等教育の部分の一面ではより質のよい職業人を育てるという点もございます。また、後期中等教育にも、学教法の四十二条にありますように、やはり社会的な責任を自覚しつつ、自分の進路を見定め、そして一般教養や専門教育を受けていくという点からいたしますと、自分の進路を定めるのにできるだけ多くの情報を得る、また自分が社会に出るときにできるだけ多くの情報を事前に知るということは必要でありますし、そういう情報を与えるということについては、これは一般論として意義のあることだと思うわけでございます。
 ただ、今おっしゃるのがそういう一般論であれば私はそう申し上げるところでございますし、また具体に御質問があれば政府委員からお答えをさせます。
私は時間が大変制限されておりますので、二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。
 一つは、リクルート問題です。このリクルートにかかわる江副氏と文教行政とのかかわり、いろいろあると思うのですが、この点について一つずつ確認をしていきたいと思っておりますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 一つは、リクルートというこの言葉が新卒学生の求職の代名詞になるほど「リクルートブック」というのは就職戦線に食い込んでおるわけでありますけれども、文部省はこうした問題についての指導はどのように行っていったのか、この点まずお聞かせください。
ありがとうございました。
 オリンピックの現況を一つのばねとして、競技スポーツを初めとして、もちろん生涯スポーツ、国民の体育向上のために文部省が御努力をしていただかなければなりませんし、やはり一つの国論というようなものがあろうかと思います。そういう中で、今回のソウル・オリンピックの成績は悲観するようなことでは決してないと私は思っております。そういうものをばねにして、今後とも精いっぱい、お互いさま努力を重ねてまいりたいと思うわけでございます。
 以上で私の質問は終わります。
電源の多用化の問題につきましては、今ちょっと先生御示唆をいただきました。沖縄にはいろいろな特性もあるし、可能性を秘めているではないかという御示唆かと思います。将来、非常に将来の問題でございますけれども、いろいろな技術研究開発をやっていかなければならない。特に離島をたくさん抱えておる沖縄の実態にかんがみますと、しかも太陽熱が非常に豊富にあるというところから太陽光発電のシステムでございますとかあるいは離島向きの燃料電池による発電システムですとか、こういったものはまだ研究開発段階でございますけれども、現に沖縄にもパイロットプラントをつくりまして運転研究を進めてみようということで既に実施を始めております。技術が確立したところで実用に供されるということでございますが、そういう努力もいたしております。
 また、当面の問題といたしましては、御指摘のとおり石炭火力の建設、これがさらに石油依存度を減らし、安定供給のために資するということになろうかと思いますけれども、現在沖縄電力が計画をいたしております次期石炭火力発電の計画はそれぞれ現在施設計画を見ますと、六十八年度あるいは七十二年度に運転開始をするべく計画が立てられておりまして、実際に着工になりますのはまだ先の話でございます。電調審にかけられまして電源開発基本計画に組み込まれますとそこからいよいよ着工ということになるわけでございますが、その段階でどういうような資金計画にするかという問題がございます。
 例えば既にあります電発の石川石炭火力につきましても三〇％の補助をいたしておりますが、石炭の火力発電所の建設費補助金というのを使いまして石川の石炭火力についてはやった経緯がございますけれども、今度沖縄電力が実施いたしますものにつきましても、今の計画でいきますと六十五年度ごろいよいよそういった問題が検討されるのではないかと思っております。計画が固まった段階で、そのときの沖縄電力の経営状況でございますとか財政事情あるいはエネルギー情勢等を勘案して具体的な取り扱いが検討されることになろうかと思いますので、現段階でどういう形ということはちょっと申し上げかねるわけでございます。