附則第九条についてのお尋ねでございますが、発足当初におきまして、そういう本則に規定しておりますような手続のとれない事態につきまして、本則にかわるべき規定を附則に置いているわけでございます。しかしながら、この附則で任命をするという場合につきましても、全く独断で選考するというようなことではございませんので、実際上は国公私立大学の関係者等の意見を聞きながら、選考手続を進め、大学設置の認可申請においてその候補者を提示するというような事柄が具体的に行われていくもの、かように考えております。
評議会の組織につきましては、先生御指摘のように、二十三条の規定がございまして、その第二項で言う「評議会が定めるところにより選出される教授六人以上十二人以内」というのが評議会の構成メンバーに入っているわけでございます。その「評議会が定めるところにより選出される教授六人以上十二人以内」というものについて「学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」というわけでございまして、その点は評議会の構成メンバーについて、まず評議会がみずから決めるということがかぶさっておりまして、そのことを、さらに学長の申し出に基づいて理事長が任命するということでございますので、その任命に際しまして、理事長に権限がございまして、それを理事長が左右できるというような形のものではない仕組みに評議会の組織としてはなっているわけでございます。
 それから、もちろん考え方といたしましては、教養学部単科の大学でございますが、三つのコースがございますので、各コースにそれぞれ二つの専攻が置かれているというようなことを念頭に置きましてこの評議会の構成というようなことも考えているわけでございます。
しかし前例があるだけに、私は、どうしてもそこには納得できない

 ですから、そういうことになってくると、学校教育法にいう大学でなくなるというおそれがここには出てまいります
ということになると、先ほどから、私が一番最初から指摘をしておる、放送法が優先をして上がっていくという結果になります
この前、湯山委員に対していろいろ答弁されましたから、きょう私、もうそれは追及いたしませんけれども、そういう点を大変私は懸念をしておるわけです

 ですから、あなたたちは、たとえば県議選の問題等につきましても調査をしたはずですから、その点とあわせ考えて、どうなっていったかということを明らかにしてください
それとあわせてこの問題についてのかかわりをもう一度はっきりしてください

先生御指摘のとおり、教授会というものが五十九条によって設けられていることは当然でございます。そこで、現在の国立大学について教授会が人事に関して行っている権限でございますけれども、それは法律的に申しますと、教育公務員特例法の規定によって教授会に付与された権限ということになっておるわけでございます。ところが、この放送大学そのものは、国立大学ではなくて特殊法人が設置する大学ということになるわけでございますので、教育公務員特例法そのものは適用されることにはならないわけでございます。そこで、人事に関する基準等につきましても、従来の国立大学における人事に関する規定を一応基本的に踏まえながら、私どもとしては、大学自身が自主的に判断する教員の人事というものについて大学みずからの判断に待つというよりどころといたしまして評議会という規定を置いているわけでございます。
 国立大学につきましても、教育公務員特例法上は評議会という規定が設けられておりまして、先ほども御説明したような人事に関する権限を評議会でやるという規定はございます。もちろん、国立大学におきます評議会と放送大学の評議会とは、構成その他におきまして異なるという点では、全く同一のものではないということになっておりますけれども、人事に関する事項を大学みずからが自主的に決めるという形を保障しているという点では、この放送大学も人事に関する事柄を大学みずからの決定と申しますか、そういうことにゆだねているという形をとっている点では、大学の自治を確保するという点では、法律上の規定としては、そういう形を置くことによりまして確保する、それは従来の国立大学の場合に行われております事柄に準じまして規定を設けたというのが、今回評議会を置きまして、人事に関する事柄を所掌せしめておる立法理由でございます。
車持ち労働者という考え方は採用できぬものでしょうかね。これは一つの例ですけれども、ある漁業協同組合が数台保冷車を持っておって、その採用形態を見ると、自動車の所有者はだれかということになると、形式ですよ、たとえば田口であり、何のたれべえであるということになっているわけですね。そして、たとえば私が車に積んで築地まで運ぶ。その場合は労働者と言えぬわけですね。そこの漁業協同組合が車を所有しておって、私が漁業協同組合に雇用されてその自動車を運転し、運ぶのならばこれは労働者でしょう。ところが、いま言ったように、私の所有である。したがって、白ナンバーである。これは運輸省の方でも何ともしがたいわけですね。これは一つの例ですけれども、これに類したのが、たとえば砂利を運ぶ、それから牛乳を運ぶ、あらゆる業種に白ナンバーがついておる。ですから、青ナンバーがそれに負けてはならぬということで競争をする。これはしようがないという言い方は全く無責任なことになるのですけれども、こういった運転者の方々の調査をした資料もちょっと拝見をしましたが、飯なんかろくにうちで食っていない、子供の顔も明るいとき見たことがない。これらを単に通達で取り締まるとかどうとかということはむずかしいと私は思うのですが、これをほうっておいては大きな災害、日本坂のようなことになるかもしれない。そこを白ナンバーは対象にならぬ、青ナンバーでどうだこうだというふうなことじゃなくて、運輸省、それから関係の建設省、農林省もそうですけれども、そこらと協力をして次第次第にここに出した基発六百四十二号にうたっておるようなことが近い将来守られるような状態をつくり出すべきではないか、こう思うのですけれども、大臣、ひとつ御決意のほどをお聞きいたしまして終わりたいと思うのですが、いかがですか。