結論から言えば、あながち違憲ではないと。そうしますと、刑事訴訟法、先ほど申しました塩だとかたばこの専売法の中にも予定しているように、有責性を欠いても犯罪が成立するものとして刑罰を科することは、これは当然可能であるわけですけれども、今ここで端的に申し上げたいのは、憲法四十条の無罪の解釈は憲法自身の立法趣旨から理解すべきであって、法律レベルあるいは刑法レベルの理論でもって上位規範である憲法を解釈すべきじゃないのじゃないのか。わかりやすく言えば、つまり下から上へ逆算的にこれを解釈するのはちょっとおかしいのじゃないか、私はこの思うのです。憲法四十条の無罪の解釈というのが無実による無罪であって、有実だけれども無罪、実際犯罪を犯している、犯罪行為である、だけれども無罪ということは、これは法律レベルはとにかくとしても憲法レベルでは予定していないのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、刑事訴訟法二十八条に有責性がなくても犯罪があるという事件を予定した規定がございますので、おっしゃるようなことが考えられるわけでございます。ただ、これが憲法に違反している規定であるというふうには従来理解されておりませんので、合憲の規定であるというふうに思っておるわけでございますけれども、つまり憲法レベルでは、確かに御指摘のとおり、犯罪の成立といったものにつきましては一切要件の制限も要件の規定もしておりませんので、その辺はすべて法律レベルにゆだねております。我が国の法律では、犯罪というのはまず刑法が基本にございまして、その他たくさん特別法がございますけれども、結局それらについて刑法の総則規定が適用されるという形で規定をされておるわけでございまして、法律レベルでは構成要件該当、違法、有責ということが必要だというふうになっておるわけでございます。したがいまして、刑訴法二十八条の例がございますけれども、憲法としてはその点については何ら触れるところなく考えておるというふうに理解をせざるを得ないだろうと思っております。
しかし、それは憲法の解釈ということになりましょうけれども、法律レベルの理論であって、憲法レベルでの理論ではないのではないか、私はこう思うわけです。もしも今おっしゃった三つの事項が憲法レベルの犯罪要件であるならば、刑事訴訟法二十八条が有責性を欠いても犯罪成立を前提としている法律を予定していること、つまり、これは具体的に言えば塩だとかたばこ専売法、あれを申し上げているわけですけれども、その予定されている法律の条文は憲法違反になるのかどうかという疑問がまたわいてくるわけですけれども、そこのところはどうでしょうか。
裁判所の刑事補償金関係の予算でございますが、私ども承知しておりますのは平成三年度の刑事補償金の予算額でございますけれども、おおむね一億一千八百万、こういうことになっております。一億一千八百三十四万余りでございます。
私の調査したところによりますと、例えば心神喪失で無罪の者に対する刑事補償決定事例として、六十一年から平成二年までが一千百六十二万二千円、こうなっておりますが、間違いございませんね。
被疑者補償規程の補償金の予算額、執行額という観点から御説明いたします。
 昭和五十五年以来同額でございますが、予算額はこれは検察庁、検察費に入っておるわけでございますけれども、予算額は八十七万三千円でございます。執行額でありますが、六十年が十八万五千九百円、六十一年が二十万八千六百円、六十二年度が十八万円、六十三年度が二十三万一千六百円、平成元年度が二十七万円となっておりまして、以下は不用額となっているわけでございます。いずれにいたしましても、この金額は国会に決算として報告いたしております。
それでは、この件につきましては、今後少年法のいろいろな改正の時点で御検討をいただきたいと切に要望するわけです。
 次に、刑法上の有責性を欠く理由で無罪判決を受けた者と刑事補償法についてお尋ねしますけれども、最近過去十年くらいの実績で、刑事補償のその実例と金額をお示しいただきたいと思います。
次に、少年事件の刑事補償について先ほど同僚議員からいろいろと質問がありましたので、私はこれはもう大きく省略いたしますが、ただ一つだけお尋ねいたします。
 先ほどの答弁では、被疑者補償規程の適用もできかねるし、また類推適用もできない、こういうような答弁があっておりましたけれども、そうなりますと、これは全く救済そのものが否定されるわけです。
 そこでお尋ねしますが、この被疑者補償規程という大臣訓令を立法化するための検討はなされたことがあるのか、また、したことがないということであれば、その理由は何なのか、その辺をお尋ねします。
日本の流通構造はいろんな特色を諸外国に比べますと持っておるわけでございますが、その一つは今御指摘がございましたように多段階の流通経路を形成しておるという点でございます。そのほか、人口に比して小売店の数が多いとか、あるいは卸店の数が多いとか、あるいは卸と小売の比率からいいましても卸の数が多いとかいうような別の特色もございます。
 この中で、特に多段階の流通経路が流通コストを上昇させているかどうかということにつきましては、これはいろんな議論があるところでございまして、必ずしも卸売業が何段階か入ったからコストが上がっておるかどうかということについては、実証的な研究上の証明は必ずしもされていない。むしろ多数の中小企業者が非常にばらばらに直接取引するよりも、中に卸売業者が入るということによりまして注文をまとめる、あるいは金融機能をつけるというような面で合理性があるというような議論、あるいは危険負担能力の点からも卸は十分機能を果たしているんじゃないかというような別の議論もございます。
 したがいまして、私どもとしましては多段階であるがゆえに直ちにコスト高になっておるというふうに決めつけるわけにはまいらないと考えておりますが、しかし各段階において本当に合理的な仕組みでワークしているかどうかという点につきましては、これはやはりそれぞれの分野でこれを点検していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。その意味で、特に卸ということになりますと中小小売が多いわけでございますが、そのような分野における効率化、合理化というようなことのための政策が重要であるというふうに認識をいたしております。