古文書につきましては、我が国の歴史上の史実を伝えたかけがえのない貴重な文化財ということで、文化庁といたしましてもその保存と活用につきましては万全を期するように指導しているわけでございます。
 ただし、古文書と申しますのは、その紙質自体が和紙などの脆弱なものでございまして、長年の間に虫食いその他の損傷をこうむっているケースが多うございますし、その取り扱いには慎重を期する必要があるわけでございまして、基本的には公開にたえ得るようなものにつきましては、公開展示をする。しかし、公開展示をすることが適当でないものにつきましては、写真、フィルムあるいは焼きつけ等の提供をするにとどめるというような、適宜、その古文書自体の現在の状況等にかんがみての判断を行っているわけでございます。
 なお、特に現物でなければならない、つまり文書の筆跡であるとかあるいは史実の調査をしたいとか、そういったまさに現物に当たらなければ研究できないというような特殊研究の場合につきましては、そういった要望にこたえられるよう指導はしているわけでございます。
ありがとうございました。ぜひそのように実現のために御努力をいただきたいと思います。
 次に、古文書の問題についてお伺いいたします。
 この古文書の問題は、御承知のとおり全国に我が国の古来の貴重な文献、文書が各地にあるわけでございますが、その重要度合いによりましてまたいろいろ国として措置をしておられると思います。これは研究者、専門家にとりましては非常に見たい、閲覧をしたい、また手にとってでも見たい、あるいは手元に置いても見たい、こういう希望があることは当然でございますし、御存じだと思います。この古文書につきまして、現在文部省としてはどのような扱いをしてきておられるか、まず一般的な施策の方針、行政の実態についてお伺いいたします。
御指摘の点は私もよくわかるわけでありますから、具体的な必要に応じて、そういった活動が円滑に行われますように実情に応じて対応していくように各都道府県の教育委員会に指導をしてまいりたい、こう思います。
前向きの御答弁をいただいたわけでありますが、文部大臣、この問題いかがでございますか。アンバランスの是正という観点に立って思い切って措置をしていただきたい、このことを要請したいのでございます。単価が昭和五十四年以降交通費の値上げにかかわらず据え置かれているという現状からいって、小学校の教職員の旅費を上げてもらいたい気持ちでございますが、なおその上に部活動あるいは進学あるいは就職等の活動のために必要な中学校の教職員につきまして特別に配慮していただく、思い切って増額をしていただく、そう何十億というお金じゃないと思いますが、とにかくプラスをしていただきたいということを強く要望したいのでございますが、大臣、いかがでございますか。
小学校と中学校で族費の必要度が違うであろうという御指摘につきましては、御指摘のような事情は恐らくあるのではないかと思っておりますし、また、いろいろな機会に関係者等からそういうお話も耳にいたしておるわけでございます。
 ただ、国の立場といたしましては、これらのものは一応の予算の積算の根拠にしているというだけで、あとはまとめて幾らという金額でこれまで負担金は県に渡してまいりましたし、また各県等におきましては、それぞれの事情に応じて従来からも国の単価どおりでは必ずしもなく、それを若干上下するような形でそれぞれの県の事情に応じて予算が計上されてきているというようなことでもございますので、小と中の違いについては基本的には各県の中でそれぞれの状況に応じて予算の配分をしていくということが望ましいことではなかろうかと思っているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、全体の旅費が大変厳しい状況にございまして、先ほど申し上げましたように、昭和五十四年度から予算単価がずっと据え置かれてきたというような経緯等もございますし、いろいろ要望等もございますので、その点等はいろいろ関係者から承った上で文部省としても研究し、必要があればまた地方財政当局にその旅費の単価の問題については御検討いただくようにお願いをしていくというようなこともこれからの研究課題とさしていただきたい、かように考えております。
私、御答弁の御趣旨はよくわかるのですけれども、問題は、要するに郵政大臣の管理運用に係る部分ですし、財投協力分としても郵政大臣の権限のもとに積立金の運用計画が立てられるわけですから、これはやはり郵政大臣が大蔵大臣とよく協議をされて、そして重なりの部分を調整をしてしかるべきなんだろうというふうに私は思うわけでございます。あるいはまた未消化額が三千百億もある。これは実際問題として三千百六十四億簡保、年金資金から入れなくても、資金運用部資金の投入された額だけだって使い切れるかどうかわからないのですから、その辺はやはりいま少ししっかりと検討され、調整をされて、簡保、年金資金をこれらの財投機関に出すべきである、私はこのように思います。
 これだけではないのですね。確かに内需拡大という観点は私もよくわかるのですが、やはり効率的な、増分主義的な財投資金あるいは簡保、年金資金の運用の仕方では、どうしたってひずみだとか使い残したとか不用額というのが出てくるわけでございますので、真に必要な財投機関、真に必要な分野へこの大事な簡保、年金資金を投入する、運用するということが大事であると思います。一々これ以上は申し上げませんが、例えば輸銀の問題、あるいはまた問題になりますのは日本開発銀行、あるいは住宅金融公庫も不用額がかなり出ております。しかし、六十一年度はそこへ簡保年金資金を四百億重ねて突っ込む。額で見ますと中小企業金融公庫が一番大きな額になっておりますので、代表的に申し上げましたけれども、この点は今後ひとつ局長、私の申し上げている点も踏まえていただいて、ぜひ生かしていただぎたいと思います。
 といいますのは、六十一年度の計画を見ても、七割方が財投協力分として簡保、年金資金が運用されるようになっておりますが、何も七割運用しなければならないと決まっているものじゃないわけです。かつては六割近くまでこの財投協力分が落ちてきたという経緯もあるわけでございますから、これはひとつ真に有効な、そしてまた確実、有利、公共の利益という三原則も当然踏まえなければなりませんが、それらを踏まえた上で運用計画を立てていただきたい、このように思います。
 一言、答弁をいただきまして終わりたいと思いますが、局長どうぞ。