それでは、その問題はまた次の機会に譲ることにいたします。
 あと一つ、これもまだこれからの問題でありますが、共済年金の改革委員会等で出された意見の中で、職域年金相当部分についてやはり何らかの措置をしなくちゃならぬのじゃないかということが触れられておるわけでありますが、これは前回質疑のときも申し上げましたが、民間で俗に職域年金と言われている企業年金は、民間では退職金の一部を充当して初めて運営されているわけでありますから、この問題を企業年金との関係で論議されることは結構でありますが、当然その際には、そういった退職金との関係を考えながら職域年金の問題は議論されなければならないと思いますから、この点はしかとひとつ、今まだまだ取りまとめ中でありましょうから御意見を伺うことは無理かと思いますが、この点についてのもし御見解があればお聞きしたいと思います。
厚生年金と国民年金につきましては、今回の基礎年金の導入によりまして、財政的な面でも統合一元化がいわば図られたということが言えると思います。
 その次の問題は、むしろ厚生年金、国民年金ではなしに、共済制度相互間あるいは共済制度と厚生年金、同じサラリーマンといいますか、被用者を対象にする年金制度として、その間のいわば調整をどうするかというのが私は次の課題になるのだろうと思っております。
せっかくの機会でございますが、今御意見を交えての御質問であります。国際金融局長からお話を申し上げましたように、ユーロ円を初めとするいわゆる国際化、自由化問題という問題、私なりに振り返ってみますと、今のリーガン財務長官が五十六年に来られた際から、国際化、自由化はリーガン長官の一つの持論であったというふうに私どもは理解しております。
 で、その間にどんな議論がなされたかと。先ほども御議論ありましたように、円が普通売られれば安くなりますし、円が買われれば為替相場としては高くなる。したがって、円というものが国際化すればそれが絶えず円が買われていくという、言うなれば、買われる方が強い立場になれば、円高になっていくわけであります。国際化ということは、そこにリーガンさんの一つの物の考え方がございます。
 そこで、初歩的な段階においては、そうはいったって、一朝有事の際にドルを持って逃げる人はおっても、円を持って逃げる人はベトナム——ベトナムという言葉は別として、なかなかおらぬじゃありませんか。しかしながら、現実には円はどこの国においても通用する通貨でございます、おおむね。しかし世界あるいは日本国民もそうでございますが、円がまさに国際基軸通貨だという考え方は持っていない。新準備通貨としての価値はあるということはお互いが認識しておる。
 そういうところからいろいろな議論が積み重ねられてまいりまして、そこで最終的には、昨年の中曽根・レーガン会談の際に、呼応いたしまして、リーガンさんと私の間で今後国際化、自由化の問題を専門家会議をつくってやろうじゃないかと、こういうことに合意をしたわけです。したがって、考えようによれば、三年間そういうお互いの立場に立って勉強はしておった、こういうことが言えるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 確かに私は、一九七一年、昭和四十六年に戦後長い間三百六十円という固定相場というものが変動相場制になったときが、一つの通貨改革の大きな時期であったと思います。出来事としてはトラスチックな出来事ではなかったか。今度は、その意味においては、そういう通貨改革の大きな二番目の節目ではないかというふうに自分なりには厳しく受けとめて対応しなきゃならぬ問題だというふうに思っております。それだけに、主体的、積極的、段階的といいながら、その主体的と積極的をしばらくおきまして、段階的という一つのことが日本の国内にスムーズに受け入れられていくためには必要な措置である。しかし、世界の流れ全体を見た場合には、円が国際化することによって一時的には、今申しましたように、資本が流出して円安の傾向になることも一時的にはあるかもしらぬ。しかし中長期的に見たら、この円というものが国際化すれば、いかなる通貨に対しても、いわば買われる立場になれば、それは至当な為替相場というのが円とドルとの間にもおのずから形成されていくであろうし、そして世界第二位の経済力をもってすれば、一つの世界経済全体の中に果たさなければならない役割としての市場開放問題も生じてくるだろうという流れに対しては、積極的に対応していかなきゃならぬ課題ではなかろうか。
 こういうような考え方を持ちまして、私どもといたしましては、双方の主張というものを繰り返しながらだんだん歩み寄ってまいりました。中には、問題によっては誤解に基づく問題もありました。例えばアメリカの銀行は日本の銀行を買収できないじゃないか。法律的に買収できないわけじゃございません、売り手がないだけの話でございます。アメリカの場合は売り手がたくさんございますから、日本の銀行はどんどんアメリカヘ進出していく。これは法律的にそういう障害があるわけではないという理解はおおむね一致している。こういうことになるわけであります。そうすると、先ほどの多田先生の御議論にもあるような、今まで信託投資だけは日本は完全にシャットアウトしておったのじゃないかというような問題、個別的に出てくる問題もございます。
 したがって、私は、外圧あるいは光圧ということではなく、積極的にこれに対応していかなきゃならぬが、双方の意見を、双方の現実の姿を理解していくためには、こちらの主張、より自由化されておるのはアメリカでございますから、アメリカの要請が表面的に出て、それを一生懸命ガードしておるというのが日本というふうに間々目に映る場合があろうかと思いますが、私は現実問題としては、その限りにおいては積極的にこの流れの中にさお差していくべきものであるという考え方に立っております。
 ただ、トラスチックなという御表現をお使いになりましたが、従来いわば投資家保護、被保険者保護、あるいは預金者保護という大原則の中に、言ってみれば、いささかオーバーでございますが、護送船団の中に守られた我が国の金融業界が、この嵐の中へ投げ出されるわけじゃございませんけれども、そういう点については、まさに段階的に慎重に対応して、いわゆる国損をもたらすようなことがあってはならぬということは、十分踏まえた上でこれに対応してまいりたい。確かに一つの通貨、あるいは金融革命という言葉はおかしいのでありましょうが、金融改革の大きな節目の一つであるという理解の上には私も立っておるものであります。