ただいま先生が述べられました瀬川さんの労災の件でございますが、これは先生もおっしゃいましたように、労働者性がない、簡単に申せば、労働者ではないということで、不支給処分になっております。
 これはどういうことかと申しますと、御承知のように労災保険法は労働者に対して適用されるということでございます。もとは、労働基準法の事業主の補償責任から来ているわけでございます。したがいまして、適用対象が労働者に限られるわけでございますけれども、この瀬川さんの場合には、株式会社青銅プロダクションとの関係においては、フリーカメラマンとしてこの映画制作に参加をされた。契約の内容としては請負契約であるというふうに見られるわけでございます。そういう内容で、みずからの裁量によって作品の制作をしておられた。
 また、報酬につきましては、カメラマンとしての瀬川さんの持つすぐれたといいますか特殊な才能と、それからそれとあわせまして作品完成に対して支払われるということで、賃金とは性格を異にする報酬の形態であるというようなことで、先生おっしゃいましたように、労働基準法第九条に規定をいたします労働者とは認められないということで、労災保険法の適用外という判断を所轄の監督署で行ったものでございます。
外国人研修生は年々増加をいたしておるわけでございますが、平成二年には中国から七千六百人、タイから約五千百人、韓国から約四千五百人、マレーシアから約三千五百人など、全体で三万七千人を受け入れておりまして、前年に比べますと二七％ぐらい大幅な増でございます。
 外国人の研修は、我が国が外国人を受け入れまして、座学や事務研修を通じまして直接的な技能技術の移転を行うものでございまして、政府が関与して受け入れるものと、それから民間ベースで受け入れるものとございます。民間ベースでございますと、我が国の進出企業から受け入れているというものと、商工会議所等の団体が受け入れるものと、こういうふうに大別されるわけでございますが、公的な受け入れにつきましては労働省もそういった研修生受け入れ事業を行っておりますけれども、労働省の例を申し上げますと、将来指導的立場に立ちます技能労働者を対象といたしまして日本ＩＬＯ協会で行っております国際技能開発計画というのがございます。また、中核的な技能労働者となります若い方々を対象といたしました、中央職業能力開発協会が行っております海外青年技能研修計画というのがございます。その他、各省でこういったような研修制度を設けております。
本当に法務省と労働省がうまく連携をとって、やっぱり日本の信用というんですか信用度にかかわっていく。無理やり帰されようと、あるいは合法的に帰国しようと、その人たちが日本に対しての印象というのをその国で話をするわけです。そのときに、日本というところはもう大変なところだと、日本人というのは我々を搾取するだけ搾取して体をぼろぼろにして帰すんだと。そういうふうなことになると、これから国際化時代で、日本の企業が海外へ進出していくというときにも大変にいろんな摩擦が生じるんじゃないかなと思うわけです。積極的に逆に外国人にしっかりと教育を施していくというんでしょうか、研修をしていくというんですか、そういうふうな制度の充実というものもこれは解決の方法の一つではないかなと思うわけですが、外国人研修生の受け入れの現状、それを受け入れている国と人数、あるいは研修の種類等々お教え願えますでしょうか。
当局では賃金搾取だとか、それから労働災害の事件などが起こりますと、それについても関心を持っております。そのような事件がありましたり、それから悪質なブローカーや雇用主が絡んだ事件というものについては優先的に摘発するというように努めております。
 これらの被害に遭った外国人に対しては、未払い賃金の支払いをするようにという援助をしたり、それから労働災害や、先生がおっしゃったように病気になった人がいたといったような場合には退去手続を一時留保いたしまして、労働省等関係機関に通報して救済措置をとれるよう努めてきております。売春事犯等がわかりますと、もちろん警察等へ通報して対処するということに努めておりまして、今後とも同様の方法でやっていこう、こういうふうに考えております、
労働省の対応はさようで、また前向きにいろいろとやっていかれるということですが、こういう強制的な売春だとかそういうふうなことになりますと、法務省としてもやっぱり看過できない、見過ごすことはできないと思うわけでございます。その外国人労働者のための法務省の側の対応というんですか、そういうふうなものを少し、相談窓口等があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
私どもも心がけていろいろな媒体でＰＲをいたしておりますけれども、なお一層、御指摘も踏まえてこういった相談窓口のあることをＰＲしていきたいというふうに思っております。
その際明らかになった燃料使用にかかわる運用限界ということなんですが、航空機の燃料使用というのは、まず胴体タンクを使う、次に翼の内側から使っていって外側を使う、こういうことだと聞いています。これは機体の安定、安全を保障する上で大原則だということでやってきた。ところがダッシュ４００の場合には、コンピューター制御になっているわけですが、従来のそういうやり方とは違った状況になっている。使用すべきタイミングでないのに外側の燃料が使われる、これが発見されたということです。
 この点を実運航検証の中で発見して会社側に適切な対応を提起した。ところが会社側は、それを是正するというのではなくて、外側のタンクの燃料使用を、ゼロでなければならないところを四千ポンドまでの許容範囲に引き上げるというようなことをやったのです。これは去年の八月だったと思います。しかしその際にも、四千ポンドを超えて使われるようなことがあれば、これは運用限界超過だから点検が必要だということも同時に言っておった。ところがさらに会社側は、五月十五日になりまして、一度はみずから四千ポンドの限界という数値を出しておったのを、今度は航空機運用規程から運用限界そのものを削除するということをやったというのですね。この経過は間違いありませんね。