しかし、そうはいっても自治大臣、あなたの手の届かないところにあるんじゃないの。引き続き努力するというその言葉はいいけれども、そこに加藤さん、去年の責任者がおるんだけれども、届かないよ。
 大蔵大臣、いかがですか。だから私は総理大臣にと言ったのですよ。もう二十八年、いろいろな事情で今日まで手を触れないできたのが、不規則発言で聖域だ、今だに聖域だと言うけれども、もはやおかしいです、これは。いかがですか、総理、これは断固たる指導をしていただきたい。
社会保険診療報酬について申し上げます。
 先生が今おっしゃいましたように、現在所得税及び法人税が課税されておりますが、事業税につきましては特例措置が設けられ、課税されていないわけでございます。この特例措置は社会保険制度の普及を図るとともに社会保険医の一定の所得水準の維持を図るために昭和二十七年に創設されたものでございます。
 この特例措置は、創設されましてから長期間経過いたしまして、この間に医業等をめぐる社会的、経済的環境が著しく変化し、また税制調査会の答申におきましても数次にわたりその撤廃が指摘されているところでございまして、先生がおっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきである等の意見も承っておりますけれども、税負担の公平を図る見地から、できるだけ早く撤廃するように引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
私の印象では、総理はかなり税制調査会の答申というか税制調査会の権威ということに着目しておりますけれども、最近は主導権は党税調にあるようでありますね。ですから、税制調査会の答申は出たけれども、何が出てくるかわからぬ。しかも、今回の場合は極めて重要なところに具体性がないわけですよ。ですから、地方税の方が二兆数千億円の減収になってくる、その減収というのは法人税のかぶりあるいは所得税のかぶり、それから住民税そのものの問題、それから交付税のかぶり、こういう形になってきておりまして、その辺で五十三年ぐらいの税制調査会の基本答申を見ますと、その辺がかなりきちんと書かれておりますけれども、今度はその辺は非常にぼかされております。
 総理は、そういうことがもちろん基本的な態度としてやられるだろうということでありますけれども、これはひとつ総理の立場としても、減税、税制改革というのは国も地方にも両方に起こってくるのだ、こういう点をきちんと踏まえて善処していただきたいと思いますが、いかがですか。
これは今、党でいろいろ御議論願っておるところでございますから、その結論を待っておるわけでありますが、政府税調の答申の中でも国税の減税、それから地方税の減税、それから国税が減少した場合にまた今までのような三税の関係でまいると、地方税も地方収入も減ってくる、そういう場合の措置、これは当然考えておくべき問題で、ですから、包括的税制改革、そういうふうに申しておるのだろうと考えております。
まあ、ここで議論できませんけれども、総理にお尋ねしたい。
 増減税イコール、こういうことでありますけれども、減税という場合に国税ばかりじゃなくて地方税も減るのですね。四兆八千億円ぐらいの国税の減税が行われますと、地方税もその半分近い減収が起こってくるわけです。そうしますと、地方の財政の場合でも、いわゆるよく言われるような出る方と入る方は同額という原則を守っておるのか、原則でいくつもりなのか、お尋ねいたします。
私もそう詳しいことを知っておるわけではございませんけれども、今度、アメリカの法人税の改正はまことに結果として税率を下げながら増収になるということなのでございますが、結局アメリカの法人税には御承知のように非常にたくさんの特例がもう次々と積み重なりまして、いわゆるタックスシェルターというのでございますか、それがもう、ちょっと収拾がつかなくなったと申しますか、そういう現況にあったように私は見ております。そこで、それらを整理するかわりに税率を緩和する、それでも増収になる、すぐにではございませんけれども時間をかけますと、こういうことになっておるように見受けておりまして、我が国とかなりその辺の事情が違うのではないかと私は理解をしております。
十月二十八日の一部にそういう報道がございました。「赤旗」でありますけれども、これはしかし、私どものところで今そういうことを結論を出すというようなことはもとよりございません。予算編成に入りました過程でいろいろ御相談することはあろうかと思いますけれども、ただいまそういう結論を出しておるということはございません。
非常に重大な御答弁をいただきました。今度の問題はそうしなきゃいかぬのです。本当に不思議に、正式に届け出た人は今言ったわずかな人で、しかもわずかの金額ですね。圧倒的な多数の不明朗な金が動いている。したがって、仮に贈収賄罪ということに職務権限との関係でならなくても、政治資金規正法違反という多大の金額を届け出ないということは、これが事実とすれば厳しく処断しなきゃいけませんよね。わずかな金、五万や十万を届け出なかったというならいいですが、何百万ももらいながら届け出もしていない、こうなりますと、たとえ贈収賄罪が成立しなくても政治資金規正法違反という問題で、これは厳しく違法行為は処断する必要がある。今局長がおっしゃった方向で検察当局はこの点にも深く留意をして捜査を遂げて、全面的にこの撚糸工連事件は今後解明をするという方向でやっていただきたいのであります。
 そこで、もう一つ私は心配するのでありますが、時効の問題であります。禁錮五年以下の政治資金規正法違反、それから受託収賄は七年以下の懲役ですが、単純収賄になると五年以下の懲役と、こうなる。問題は五十七年、五十八年のころですから、日はたっている。時効の関係ではどうなるのでしょうか。心配ありませんか。