先ほど先生は高校が一％、大学が一・五％ということでございましたが、要求は高校の方が一・五％、大学が一％増でございます。
 私ども担当の者といたしましては、この要求で十分というふうには思っておりません。私学助成についてはもっと増額要求をいたしたかったわけでございますが、御承知のような厳しい財政事情のもとに設定されました要求基準が経常的経費一〇％減ということでございましたので、私学助成についても経常的部門ということで仕分けされておりますので、一〇％三角の枠しかもらわなかったということもございまして、省内のほかの局課の枠を削りまして何とかその一〇％三角を埋めまして、さらにそこに大学一％増及び高校一・五％増という要求をさせていただいておるわけでございます。
 私学助成のここ数年間の推移を見ますと、本年度及び一昨年、二年続けて前年度同額、高校は本年度四億円ばかり増になりましたが、実質的には大学、高校もほぼ前年同額ということで推移してきております。
 今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、大変厳しいわけでございますが、厳しい財政のもとで概算要求基準の中で、少なくとも大学一％、高校一・五％増の要求をしているわけでございますので、事務当局としてはこの満額確保するよう最大限の努力をしていきたいというふうに今の段階では考えているところでございます。ただ、客観的にその自信があるのかというあえてお尋ねがあれば、なかなか難しいという感じはいたしております。
 それから、高校の各県における経常費の単価に若干アンバランスがあるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、先生御案内のように、高校の経常費助成を国で行った理由の大きな一つは、各県におけるアンバランスをなくそう、言いかえれば、各都道府県がある一定水準以上の経常費助成を行わない限り国の補助金は出さないという条件で国が経常費助成の配分を行ってきております。その結果、幸いに、今でも若干のアンバランスはありますが、大体の県がある一定水準以上の補助額になっておりまして、この点につきましては今後とも私ども努力をしていきたいというふうに考えております。
次に移りますが、私学振興につきまして、大臣のところも私どものところも予算をたくさん取ってくれということで同じでございますけれども、要求を見ますと大学は一・五、高校関係がたしか一・〇ということで出しておられます。事務当局でごらんになって、来年は行けそうなんですか、それともこれで十分なんですか、それともこれはもっとやらなければならないのですか。もう一つ、高校なんかを見ますと一人当たりの負担金額がまちまちになっておりますが、これをならすわけにいかないのかということをお伺いしたいのです。
教育諸条件の整備にはさまざまなものがございます。大きなものといたしましては、人的な要素といたしまして、四十人学級の実現を含めます教職員の定数改善計画、昭和五十五年からスタートして十二カ年計画で現在進行中でございますが、この円滑な着実な実施ということがまずございます。それから各般にわたります、先ほどもお話がございましたような教員の資質向上のための研修事業がございまして、その中でも特に、来年度については初任者研修の試行というものを重点的な政策課題として概算要求中でございます。そのほかに、施設面といたしましては、例えば学校等におきます大規模な改修事業あるいは過大規模校解消のための用地取得費の補助、こういった施設関係の重点事項につきましては、ただいま申し上げました大規模改修あるいは用地取得については事業量の大幅な増ということで、約五割前後の拡充要求を六十二年度概算要求しておるわけでございますし、設備面といたしましては、コンピューター等の新しい教育機器の学校への導入といった事業を継続してまいりたい。
 こういったのが大きな事柄で、教育諸条件の整備を進めようとしておる段階でございます。
大臣はまた、教育する環境といいますか「諸条件の整備」ということを言っておられます。これは文部省もそういうことを言っておられるから大臣も言っておられると思うが、事務当局は実務的にはどういうものを考えておられるか、羅列で結構でございますからそれをお伺いしたいと思います。
   午後一時五分開議
 出席委員
   委員長 玉沢徳一郎君
   理事 近藤 元次君 理事 鈴木 宗男君
   理事 月原 茂皓君 理事 保利 耕輔君
   理事 松田 九郎君 理事 田中 恒利君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      上草 義輝君    大石 千八君
      大原 一三君    太田 誠一君
      木村 守男君    菊池福治郎君
      小坂善太郎君    田邉 國男君
      谷垣 禎一君    野呂田芳成君
      長谷川 峻君    柳沢 伯夫君
      山崎平八郎君    石橋 大吉君
      串原 義直君    竹内  猛君
      辻  一彦君    前島 秀行君
      安井 吉典君    鍛冶  清君
      藤原 房雄君    水谷  弘君
      吉浦 忠治君    寺前  巖君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  加藤 六月君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      竹内 克伸君
        農林水産政務次
        官       衛藤征士郎君
        農林水産大臣官
        房長      甕   滋君
        農林水産省経済
        局統計情報部長 松山 光治君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    浜口 義曠君
        食糧庁次長   山田 岸雄君
        水産庁長官   佐竹 五六君
        建設省河川局河
        川計画課長   角田 直行君
        建設省河川局治
        水課長     近藤  徹君
        農林水産委員会
        調査室長    羽多  實君
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七月二十五日
 一、農林水産業の振興に関する件
 二、農林水産物に関する件
 三、農林水産業団体に関する件
 四、農林水産金融に関する件
 五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（昭和六十一年産米穀の政府買入価格等）
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