まず、大企業の雇用の問題についてお伺いをいたします。
 私ども八〇年の六月に日立製作所の神奈川工場の問題につきまして調査を御要求申し上げました。それは日立製作所神奈川工場では日立電子サービス、日神電子株式会社、ＮＢＣ、それから日立コンピュータエンジニアリング株式会社、こういうところから労働者の供給を受けているという問題でございます。これらの会社は労務提供を目的とした会社でございまして、労務提供をされた労働者というのは日立製作所の職員と全く同じように働いている。そして日立製作所の社員の指導監督を受けているという問題でございます。労供は明らかに職安法の四十四条により禁止をされております。それでございますけれども、非常に巧妙なやり方で労働者の供給が行われていると、こういうことは事実に基づいて指摘をいたしまして調査を要求いたしました。その結果どういうふうになっておりますか、お伺いをいたします。
現況の規制措置だけではなかなか実態に対して対応できないということはございますので、これはひとついま局長からも申し上げましたように、ガイドラインというかそれよりも指導監督を強めていくということは当然であると同時に、職安法の改正とかそういう法制化の問題になりますと時間等もかかることはある程度御理解いただくといたしまして、私も関係省庁等と連携を保ちつつ先頭に立ってひとつこれは大いにやらなきゃいかぬと、
   〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
そういうところに働く労働者諸君の雇用の安定あるいはまた何というか安心して働けるということが最も大切だろうと思いますから、そのようなことに全力を尽くしたいと思っております。
最後に、これは大臣からもお答えいただきたいと思いますが、この労働者派遣事業という問題ですね、非常に新しい問題でございますし、非常に範囲も広がっておりますし、また国民の要望も強いわけです。そういうふうな意味で、この事業の制度化にはこれは結局は職安法の改正かあるいは新法をつくる必要があると私は思います。そこで、そういうような意味で、これはどうしても厚生省とか労働省とかあるいは通産省、そういうようなところと関係省庁と連携をとってこれはきちっと対応していかなければいけないと私は思いますね。それでやっぱりそのリーダーシップを握るのは労働省なんですから、大臣のやっぱり積極的な対応をお願いしたいと、こう思います。これが一つです。
 もう一つは、これは職安法の改正にしてもあるいは新法をつくるにしても新しい法律をつくるということはもう大変なことでありまして、その点はよくわかります。したがいまして、いずれにしても、この労働者派遣事業というのを、社会の要望にこたえてきちんと労働力の需給システムの一つの位置づけとしてこれをきちっとしていくためには、法制化まであるいは制度化まで時間がかかるとするならば、いわゆるこの派遣労働者の雇用の安定あるいは労働条件の確保、そういうような問題をきちっとしていくために、人材派遣会社のたとえば管理基準といいますかね、あるいはガイドライン、そういうようなものをきちっとする必要が私はあると思いますが、その二点を一遍御答弁をいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。
ただいま先生御指摘のありましたとおり、近年、経済社会活動が高度化、多様化いたしておりますので、これに伴いまして労働力の需要供給双方におきます変化を背景に、ビルメンテナンス業とか警備業、情報処理サービス業、事務処理サービス業に代表される分野におきまして、他社に業務を発注して処理するといういわゆる業務処理請負事業というようなものが急速に増加をしておるわけでございます。
 この実態につきましては、私ども昭和五十四年に雇用管理調査の中で調査をいたしたわけでございますが、事務処理とか情報処理等の要するに業務の一部を他社に委託し、その委託等により自社内で他社労働者が就労している企業は一五・六％となっておりまして、これを規模別に見ますと、五千人以上の企業では自社内で他社労働者が就労している割合が非常に高くて七五・四％、以下千人から五千人未満では六〇・五％、三百人から千人未満では三八・四％となっておるわけでございます。また、産業別では、電気・ガス・水道業、企業保険業、サービス業が多くなっております。さらに、自社内で就労している他社労働者の職種を見ますと、清掃員というのが三九・六％で最も多い、次いで警備員が二四・四％、そのほかキーパンチャーとか販売員、電話交換手、タイピスト等の職種が多くなっている、こういう状況でございます。
日立製作所の神奈川工場に関連いたします問題でございますけれども、御質問がございましたように、日立製作所神奈川工場におきまして株式会社日神電子、株式会社小泉製作所等に対しまして電子計算機部品組み立て作業等を業務委託をしておられるわけでございます。下請会社はこの請負事業を遂行するために自社の雇用する労働者を日立製作所神奈川工場において作業に従事をさせておるわけでございます。この請負事業と職業安定法四十四条の関係についてでございますけれども、これは調査をいたしましたが、その結果、派遣される労働者の中に管理責任者が定められまして業務上の指揮監督を行っておりますし、社会保険の加入は下請の会社においてなされておるということ、作業場所においても独立した区画が定められているというようなところから見まして、職業安定法四十四条に禁止している労働者供給事業には該当しないというふうに考えておるわけでございますが、
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
ただ、五十五年の十一月には関連の事業所に対しまして数点の指導を行っておるわけですが、たとえば元請企業と下請企業との社員の明確化のために名札等による区分の表示を明確にするとか、あるいは工場内作業室の貸与について明確に契約書を作成するとか、あるいは下請企業分のタイムレコーダーを明確にするとともに出勤管理についても明確にするとか、作業場の配置区分を明確に表示し、指揮監督者を常駐させるとか、こういうような指導はいたしてきたわけでございます。