お答え申し上げます。
 ただいま、先生から大変適切な御指摘をいただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましても、北方領土の学習というのは大変貴重である、大事であるというふうに考えておりまして、小学校、中学校、高等学校の特に社会科におきまして力を入れて指導をしているところでございます。
 私、教科書検定の立場に当たりましても、実際に申請されてきた図書が北方領土について記載されでないときは必ず意見をつけるという立場をとっております。例えば、昨年終わりました小学校の五年生の社会科の教科書でございますけれども、申請された図書の中には北方領土についての記載のない原稿もございました。これにつきましては、私どもの方で意見をつけまして全部記載をしてもらうということになっておりまして、ことしの四月から使われます小学校の教科書にはすべて北方領土についての記述ができる、記載されるというふうになってございます。
 私どもといたしましても、今後とも検定制度の枠の中で北方領土の学習が適切に行われるよう、教科書検定に当たりましても配慮してまいりたいと思っております。
全く仰せのとおりだと思います。同感です。したがって私どもは、北方領土については粘り強く今後といえどもやはり強く要求をしていく。
 それから第一、平和条約のときにはソ連は参加していないんですね。しかもアメリカは、あの当時、沖縄を占領下に置いたとはいいながら信託統治しているんですよね。ですから、そういう点では戦後処理の仕方としてもフェアな行き方であった。
 私は思い返しますが、一八五五年、安政元年十二月十二日、これを新暦に直して二月七日を北方領土返還の日ということで毎年大会合をやっておるわけで、このごろも九段会館で開いたところでありますが、このときにはっきりと歯舞、色丹、国後、択捉、これは日本である、そして得撫島以北は当時の帝政ロシアの領土であるということに決まったわけでありまして、したがってそれ以来固有の領土であることはもう百三十年前に決まっておることなんですね。それが御承知のように一九五六年に、鳩山・フルシチョフ会談、これでは歯舞、色丹は北海道庁のもので、これくらいは返そうかということになって、そのときに話がまとまらなくて、こっちは四島を主張したということですね。それから一九七三年、御指摘のありましたその時点では、ブレジネフと田中総理との会談で戦後未処理の問題ということで話し合いが行われたわけでありますが、その後、それは解決した問題だとか、それは念頭にないとか、言を左右にして今日に至ったものが、先ごろのシェワルナゼ外相の訪問によって、とにかく領土も含む諸般の問題をひっくるめてテーブルに着くことができた、そういう点では一歩前進だと思います。
 しかし、ソ連の放送を絶えず聞いておる人からの書簡によりますと、領土を返還する意思はない、これはもう既に解決された問題だという従来の言い方をソ連放送は全然変えていないということを、この間ある人から、有志から、私もそこに持っていらっしゃるような手紙形式でいただいたことがございます。やはり、今後粘り強く国を挙げてこの返還を求めていくこと、これは国の主権に関する問題ですから、極めて重要にとらえております。
 なお、私が二月七日北方領土返還の日と申しましたのは、今メモが入りまして北方領土の日、これが正確だそうでございますので修正いたしておきます。
ただいま先生御指摘ございましたように、先般四月十八日に廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正が国会で可決成立をお認めいただいたところでございます。この法律に基づきまして、新しい廃棄物処理施設整備五カ年計画を今後関係省庁と調整をいたしまして閣議決定をさしていただく運びでございます。
 厚生省といたしまして、今回の計画におきましては、ごみの減量化あるいは衛生処理という観点から、燃やせるごみにつきましてはできるだけ焼却率を上げるということを一つの柱といたしております。このような観点から、六十五年度末におきまして、燃えますごみについては、九二％をごみ焼却処理施設で焼却をするということを一つの目標といたしております。し尿につきましても、
衛生処理を高めるということから、同じく六十五年度におきまして衛生処理率を九二％に上げるということを前提といたしまして、計画的に施設整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。これらに伴います所要経費といたしまして、一般廃棄物処理施設につきまして一兆四千二百九十億、産業廃棄物処理施設につきまして一千十億、都合一兆五千三百億を当面五カ年計画期間中に投資をするということを予定しております。また、今後の施設整備の進捗状況あるいは我が国の経済、財政の動向を見きわめました上で、三千八百億の調整費を計上いたしておりますけれども、この使途についても三年後に十分検討をいたしたいということにいたしております。
 なお、先生からお尋ねの、現在まで施設整備を進めてまいっておりますけれども、六十年度末で切れました第五次五カ年計画の実績でございますが、第五次五カ年計画におきましては、事業費ベースで申し上げますと、一兆七千六百億円の投資規模を設定したわけでございますが、御案内のような国の財政、経済の状況を踏まえまして、公共事業の抑制という基調が今次計画中、過去五年間継続いたしましたこともございまして、実績投資額は一兆三千四百億、進捗率で申し上げますと、七六％という進捗率でございます。
 若干目標未達成なところがあるわけでございますが、先ほど新しい計画の目標数値、可燃ごみの焼却率九二％を目標といたしたいというふうに申し上げましたが、六十年度末の状況は八八％でございます。したがいまして、今後五年間かけまして、これを四％かさ上げいたしたいということでございます。し尿について六十年度末の衛生処理率を申し上げますと八九％でございます。これを新しい計画によりまして、三％かさ上げて九二％にいたしたいというのが目標でございます。これらを軸といたしまして、具体的な計画を関係省庁と調整の上、閣議決定をいたしたいというふうに考えております。