しばしばかけ声ばかりだという声を聞くんですが、決してさように考えておりません。ひとつ内容を詳細に見ていただければ、十二月末決定いたしました昭和五十五年行革の第一部は、規模において戦後最大のものであると私は思います。特殊法人一つにいたしましても、本当に歴代内閣は苦労なさいましたが、わずか五十日の短期間とはいえ各省庁の協力を得まして十八削減し、内容におきましても百二十名という役員数を縮減すること、こういうふうな効果を挙げているわけでございます。続きまして、地方支分部局にも手を出しますし、特によく問題にされております米の検査等に関しましても、各町村にありました三千の出張所は今回の行革でゼロとなります。こうしたことが意外と知られておりません。その間また米の検査員を八千人純減でございます。こうしたことが余り知られておりません。全部大いにＰＲいたしておるのでございますが、ただ特殊法人だけを問題にしたり、その数だけを問題にされております。しかし特殊法人の数にいたしましても、昭和三十八年に特殊法人の数は九十三でございましたが、ちょうどそこまで一挙に数を減らしたという意味においても私は大きな効果を得ておると思います。もちろん、決してこれに満足いたしておるものではございません。今後も第二弾、第三弾を打つ予定でございますが、今回は特に直接財政効果という面でいろいろ批判があると思いますが、私は財政効果を上げようとするのならば人減らし以外にないと考えております。しかしながら、その人減らしはすでに国会決議において、御承知のとおりに、出血を伴う人減らしはやってはいけない、こういうことでございます。国会決議はやはり政府は尊重しなければなりません。だから、定員削減という方法において人減らしを図り、あるいは将来の人減らしの資となすために器減らし、仕事減らしをしておる、これが今回の行革でございまして、さような観点から見ていただきました場合には、私は評価をしていただいてよいのではないかと考えております。
次に、行政改革について質問いたします。
 行政改革の断行は各方面から強く求められておりますが、政府の行革はかけ声ばかりだという批判も強いわけですが、これに対して行政改革に対する考え方を、総理とそれから行政管理庁長官、二人にお尋ねいたします。
ただいま大臣から御答弁いたしましたように、現在のところ要請はございません。仮定の問題として、仮に要請があった場合どうするか、これは安保条約の目的、さらにその母港化に伴う地域への影響等を考えて、政府としては慎重に決定していきたいというふうに考えております。
そのような新聞報道がございましたけれども、政府ルートを通じては何ら連絡がございません。念のために外務省から先方について目下照会中でございますけれども、いままでのところはまだ政府筋を通じてのそういう要請というものは受けておらないわけでございます。
ただいま外務大臣からのお答えもございましたが、労務費については現在の地位協定ではもうこれ以上のことはできない、もう増加する考えはありません。それからその他の施設でございますが、これも現行の地位協定の範囲内で考えなきゃならぬものがあるかどうかということで検討いたしまして、その範囲内で考え得るものについては、ある程度増額ということが可能であればいたしたいと、かように考えておりますが、そうむちゃくちゃにふやすというようなものではございません。
現行の地位協定によって解釈される範囲でございますと、労務費についてはほぼフルに日本側が負担をいたしておることになります。ただ、施設関係については、物によってさらに日本側で負担する余地があるかもしれない。これは今後具体的に防衛庁の方で検討される問題でございますが、そういう考え方でございまして、なお、地位協定については改定する考えは現在ないわけでごございます。
先ほどの質問の中でまだ答えが出ておりませんが、在日米軍の駐留費の分担の関係でございますが、新聞等でも、これは労務費をこれ以上ふやすことは無理だから施設費に重点を置いて考えていきたいと、これについてはどうでしょうか。
防衛力の整備大綱は、ＧＮＰの一％以内において策定いたしていこうということでございまして、この防衛力大綱をいまわれわれは変更するつもりはございません。
防衛庁長官からもお答えがございましたように、正確に読み上げますと、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と、そういう今日考え方であります。
お答えをいたします。
 防衛費の問題につきましては、外務大臣が今度アメリカへ行かれますので、十分に連絡をとっておりますから、先ほど防衛費について述べられた外務大臣の御意見は私どもと十分調整をしたもので、同じ意見でございます。
 ただいまお尋ねがございましたＧＮＰの一％を超えざるところをめどとしてという防衛計画の大綱でございますが、これを現在のところ変える考え方はございません。
御案内のとおり、現在、先進国、特にＩＥＡ加盟国の平均を申し上げますと、ことしの一月一日現在で百三十五日分でございます。それに対しまして、日本の備蓄が十二月末現在で九十九日分ございますので、平均よりは大分下回っておるということでございます。
 そこで、中西先生御指摘のとおり、備蓄の増強を少なくとも先進国の平均値に近づける努力をすべきではないかという御意見に対しましては、まことに同感でございまして、私どもは備蓄をいわゆる民間備蓄といわゆる国家備蓄、この二つから現在考え方を進めておるわけでございまして、民間備蓄につきましては、御高承のとおり、備蓄法によりまして九十日というのが一応のめどになっているわけでございます。民間の力というものを考えました場合に、九十日という数字というものをこれ以上ふやすことが果たして妥当なのかどうかという問題もございますので、当面は国家備蓄を増強するという考え方で、先ほど申し上げました欧米先進国の平均値に近づけようということが当面の努力目標になるのではないかというふうに考えます。
 国家備蓄につきましては、現在五百万キロリッター、七日分の備蓄がございますけれども、最終的には私どもは三千万キロリッターの国家備蓄を数年のうちに実現したいということでございまして、第一期、二期、三期というふうに分けまして増強計画を考えておるわけでございます。第一期につきましては一千万キロリッター、第二期につきましては二千万キロリッター、第三期の三千万キロリッターにつきましては、ただいま衆議院の予算委員会で御審議中の予算原案の中に三千万キロリッターへの増強のための調査費を計上させていただいておりますので、予算が認められますならば三千万キロリッターに向かって努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、ごく短期間、ことしにつきましてのことをちょっと言わせていただきますと、ことしは、先ほど申し上げましたように、需給のバランスが比較的落ちついたところでバランスしておるという状況でございますので、価格の方もそれに比例いたしましてそう大きな変動はなく推移するのではないかというのが私どもの見通しでございます。そこで備蓄用の油というものを各国が競争して買いに出るということになりますと、世界の需給状況に相当な影響を与えまして、それがまた原油の価格にはね返るという危険性もございますから、確かに備蓄の努力をすべきではございますけれども、ことしに限って言いますと、余り無理に買い急ぎをしますと、そういった面の問題も出てくるのではないかという危険性がございますので、やはり備蓄は、先生御指摘とおり、中長期の観点から着実に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。