確かに郵政審議会というのは設置法で郵政省に置いてございます。そこでいろいろな点について審議をいただいているのも、これは事実でございます。昨今貯金がふえた問題、金利の一元化についてもいまいろいろと御審議をいただいている最中でございます。しかし、どうしてもいろいろと言われますように、あれは郵政審議会というものを郵政省に置いてあるんではないか、郵便の値上げのときにもいろいろ御議論がございましたが、したがってこちらでも部内でも一生懸命検討いたしますけれども、やはり内閣にせっかくそういうものができたのでございますから、そこに御理解をいただくように最大の努力もひとつそれはすべきであるというような点で、いろいろ努力をしながら内容について十分御理解いただくようなことをいまやっておるわけでございまして、そういうふうに両方進んでいるわけでございますけれども、そういう点で一層の努力をしてまいりたいと考えております。
そういう申し入れといいますか、をおやりになった後で、もう一つ出ております。
  内閣に設けられる金融問題に関する懇談会について
  先に、内閣に設けられる「懇談会」について、中立・公正なものとするため、人選、検討項目等を、その決定に先立ち、当省と相談するよう申し入れたにもかかわらず、本日、人選について、一方的に通知がなされたことは、誠に遺憾である。
  このようなことでは、今後真に中立的な立場で公正な審議が確保されるか否か強い疑念を抱かざるをえない。
  よって、強く、不満の意を表明するとともに、引き続き納得のいく人選について再考、善処方申し入れるものである。又懇談会の検討項目は政府系金融機関及び民間金融機関のあり方等を含め、広く金融の全般にわたって取り上げることとすべきものであることを重ねて申し入れるものである。
 郵政大臣が所掌する郵便貯金を皆さんに知ってもらうために、そういう趣旨で御賛同なさった懇談会は、所掌する大臣の意見、郵政省の意見を全然顧みなくてこういう懇談会をつくったということになれば、私が言うところの所掌事務とは一体何であったのか。そして本当にあなたがお考えになっておるように郵便貯金を議論するのを何でほかのところに頼まなければならないのか。ちゃんと郵政省があり郵政審議会があるじゃないか。それにもかかわらず、屋上屋とは言いません、これはぼくは上じゃなくて下だと思っていますが、先ほども意見がありましたけれども、こういうものをつくることに賛成したということが理解ができないのです。こんなことを言わなければならぬようなものをなぜ賛成されたのですか。どうお考えですか。
まず、懇談会のメンバーの問題でございますが、官房長官は、これはもう絶対中立的な人を選んでやるんだ、こういうことで総理と御相談をされてお決めをいただいたものでございます。しかし、その前にもわれわれとしては、御理解をいただくにはやはり委員も重大でございますから、そういうような方も入れてもらいたいということは一応申し入れてあるわけでございます。したがって、そういう問題もありましたけれども、いや、これは絶対中立なんだからというようなことで設置をされて現在進んでいるわけでございます。
 われわれとしていろいろ申し上げておることは、ねらいは、郵便貯金の本質を御理解いただくいろんな方法として、こういう点について気をつけていただいてやっていただければ御理解も早くいただけるんじゃなかろうか、こういう点でいろいろ申し上げたわけでございます。
内閣にできました懇談会ができますときの経緯を申し上げますと、五十六年度予算の決着がつく最終段階において、郵便年金をどうするかという三役の最高の会議があったわけでございます。そのときに、郵便年金はひとつ踏み切ってやろうじゃないかということも決定されたのでございますが、同時に、いま郵便貯金が非常にふえている、六十兆円を超えているわけでございますが、それに伴いましていろいろと議論が出ておるわけでございます。官業の郵便貯金がふえ過ぎていろいろ問題があるじゃないかと。たとえば、金利の問題がいわゆる二元化、実際は基本的には相談しながらやっているわけでございますが、二元化の問題があるからなかなか金融政策がうまくいかないじゃないかとか、こういういろんな議論がございまして、こういう問題はどうしても明確にしていかなければいけない問題であるというふうに私も考えておるわけでございます。
 そこで、いろいろＰＲをしてやってまいったのでございますけれども、なかなか御理解をいただけない。ちょうどそういう話が出ましたので、私も同意をいたしたのでございますけれども、これはちょうどいい機会であるから徹底的に郵便貯金というものの内容を当たっていただいて、それは間違いであるというような御認識をいただくように積極的に働きかけていく、こういうことで懇談会において郵政省もいろいろな資料を提出いたしまして、十分に御理解をいただくように努力をしている最中でございます。
先ほどお答えの中で、最初の御質問に対します五十六年度予算への納付金の計上方法につきまして、損金勘定に計上すると申し上げましたが、誤りでございまして、資本勘定でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。
相談の範囲に入っておるというけれども、実際はあなた方のところへいろいろ実態が本当に入ってきておりますか。父子相談でいろいろ深刻な問題が何か入ってきておりますか。実際は言葉だけなんでございますからね。ですから実のあるものにしてもらいたいと思います。
    〔湯川委員長代理退席、委員長着席〕
 それから先ほど局長もおっしゃいましたように、父子家庭になって一番困るのはやはり家事ですね。家事だとか養育だとかしつけの問題とかいろいろありますけれども、一番困るのは家事だというふうな統計になっております。そこで、たとえば母子家庭については、「乳幼児を抱えた母子家庭の母が一時的な疾病のため、日常生活を営むのに故障がある場合、要請に基づいて介護人を派遣し、必要な介護・乳幼児の保育等を行う母子家庭介護人派遣事業を五十年度から実施している。」こうなっておりますね。私はこれと似たようなものが、やはり父子家庭にも場合によってはあってしかるべきだ、そう思うのですね。昭和五十六年に厚生省はこの家事援助制度を導入しようとして検討されたけれども、財政難と、あるいはすでに実施しておる所沢市などで利用者が少ないということで見送られたと書いてあるが、これは本当なのかどうか。
 それから父子家庭についても、ぜひ家事援助員制度みたいなものを、母子家庭と同じような——苦しみは一緒ですから。母か父かというだけだ、女か男かというだけであって、放置されるあるいは監護を要する子供さんにとっては何にも関係ないんです。そういう意味ではやはりこういう制度を一日でも早く横並びに実施してもらいたい、そういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。