そこで、番組編集の具体的な内容として、放送台本の作成、素材の収集、番組の制作、出演者の決定等を含む教育内容と教育方法をＮＨＫが最終的に決定するとなれば、学問の自由、大学の自治の保障が損なわれると、こう私は思うんです。
 さらに、番組の出演講師の決定に当たり、大学とＮＨＫとの間の協議が整わない場合が私あると思うんですね。そういう場合、放送法第三条の精神から見ると、放送法の編集の自由というものの保障の中では、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という独立権をはっきり明示している、これはとうといことだと私は思っておるのであります。でありますから、そうなると、結局は最終的にＮＨＫに託すとなれば、出演講師を決定するということはＮＨＫがなさることになるということにはっきり法律的にはなちっゃうわけですので、大学における教授の自由は保障されなくなる、そうしますとするならば、学問の自由も大学の自治も教授の自由も保障されない現行法律の中で社会党案が出されたということは無意味になっちゃうと、私はそう理解するのでございますが、結果として最終的に決定権がＮＨＫにあるとすればやはりそういうことを言わざるを得ない、私はそういう見解でございますが、社会党、文部省、郵政省、どうお考えでございますか。
私どもも、番組制作の上では放送法などに準拠いたしまして、放送制作者のわれわれの方で放送の自由、編集の自由を確保すべきであろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現行放送法制におきましては、電波法上の放送をする無線局、放送局の免許を受けた者を放送事業者として捕捉しておりまして、放送事業者が番組編集責任を有することになっております。したがいまして、御質問のような場合、実際に放送を行うＮＨＫが番組編集責任を有することになろうかと考えております。
そこで、私もいろいろな議事録を調べ、研究いたしました結果、昭和四十九年三月の参議院の逓信委員会でのＮＨＫの会長は以上のようなことを言っております。放送大学問題に対してもしＮＨＫが協力し得る性質のものであるならば、放送面についても長年の経験を生かして、放送面の分担、協力をいたすためには、どうしても現在の放送法から申して、番組編成の自主性はＮＨＫが持たなければならないので、放送番組編集権確保の観点から、安易にＮＨＫが放送を行うのは困難である。教育担当主管庁の認可のもとに大学をつくり、その大学が自由に番組を編集し、同時に放送事業を行うことは非常に結構なことであると、こう述べておるんです。ですから、ＮＨＫがやるとするならば、編集権は確保しなきゃならないことになる。学問の自由なり学園の自治の問題について多少問題点がある。もし現行法でＮＨＫに放送大学の放送を行わしめようとした場合、その番組の最終編集責任はどこに一体あるのか、郵政省、ＮＨＫ、社会党より御意見を伺いたいと存じます。
先般社会党より放送大学設置に関する改正法案が提出されておるのでございますので、社会党関係者に御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、特殊法人放送大学で放送教育事業を実施すれば、準国営放送的な性格になるおそれがあるので、学問の自由と大学の自治が保障されない憂えがあるから、国立大学として放送大学を設置し、放送をＮＨＫにさせようとの見解であると私は理解したのでございますが、そのような理解でよろしゅうございますでしょうか。
御案内のとおりに、臨調におきます財政の問題、あるいはまた概算要求等の問題もございますが、この問題につきましては、ただいま申し上げたような、まず法案を通過させての話でありますので、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
ただいま御指摘のございました第二臨調は発足したばかりでございまして、放送大学が具体的な課題として取り上げられたことはまだございません。
 放送大学は、わが国の生涯教育の充実と、高等教育の計画的な整備を図る上で緊要な課題でありまして、文部省といたしましては、放送大学学園法を早期に成立いたしたいと、鋭意努力いたしておるところでございますが、なお私も心配でございましたので、総理にも放送大学の問題については両三回、実はぜひ通過を図りたいという意向も申しまして、また総理も放送大学のことにつきましてはぜひ通したいという非常に強い御意思がございました。私も、十年来の法案でございますので、今国会における速やかな通過をぜひともお願いいたしたいと、かように考えております。
日米間の問題は、私は総合的に考えていかなきゃならないと思っております。部品関税をゼロにするということにしても、アメリカから日本にどんどん部品が入ってくるという状態ではない。したがって、今後、仮にですよ、どういうことになるか知りませんが、仮に自動車の輸出が自主的にある程度規制されるということになっても、日本の車が非常に使いやすいということになれば奪い合いになるかもわからぬことであって、そうすれば、数量は減ったが値段は上がるということもあり得るかもわかりません。終局的にはやはりアメリカ自身の経営体質の改善をやらなければ、自由貿易の中ではそういつまでも無理なことが続くわけがないので、どこかでまた裏目に出てくるということもございます。しかしながら、日米関係というものは、向こうがそう思い込んでおるという面もありますから、そういう点でエキサイトすることは、少なくともわれわれにとっては国民全体のためにならない、そう思っておるわけでございます。
 関税問題にいたしましても、たとえばたばこの問題等は、これはもともとは、要するに外国のものが安く入ってきては困ります、そのために国内との差額関税を取るというのがもともとの始まりなのです。ところが、向こうもインフレその他で値段が上がってくる、したがって、結局同じ関税率をかけられたのでははるかに日本よりも高くなっちゃうじゃないか、そうすれば、もともとは安いのが入ってくるから困るというのに、高くして売れなくするというのもいかぬじゃないかという話になりまして、これも理屈なのですよ。
 したがって、そういういろいろな経過を経て今回の取り決めが行われたということでございます。別にアメリカの言いなりになっているというわけではないのでございますから、御了解をいただきたいと存じます。