私も不勉強で、このハーバード大学のマクファーランド博士の御提案については存じませんでしたが、先生の御指摘がございまして、早速勉強させていただきました。
 我々の理解では、この機能年齢という考え方は、普通のいわゆる生理的な年齢とは違いまして職場での実際の職務遂行能力、そういったものを測定することによって決められる年齢だというふうに理解をしておりまして、実際に与えられた仕事をどれだけ効率的にこなすかということを評価した能力を基準としてその人の老化度をはかる、こういう考え方であるというふうに理解をしております。そのマクファーランド博士の研究結果によりますと、高齢従業員の職業能力というのは予想外に高くて、若年の従業員よりも仕事ぶりが安定しているとか、あるいは事故が少ないとか、勤務時間中のロスも少ないとか、そういった面もあるようでございまして、結論から言えば職業能力はやはり年齢差というよりは個人差ではないかというようなことが指摘されているようでございます。
 この考え方は大変参考にすべき、あるいは傾聴に値する考え方だというふうに考えておりまして、我々、高年齢者の職業能力の開発という点につきましては、やはり個々の労働者が実際にその職業生活の中で習得をされた技能、技術あるいは知識といったものを十分生かして、その能力に応じた職業訓練をきめ細かく行っていく必要があるだろうということを考えております。
 したがいまして、もとより一定の科目設定を行っているわけでございますけれども、より個々の高年齢者のニーズに応じた訓練をやるという意味で、先ほどもちょっと御説明いたしました高年齢者特別訓練コース、いわゆるマスターコースというようなものを設定をしてやっているわけでございます。今回の改正案におきましても、高年齢者等の多様なニーズに応じた職業訓練の課程が設定できますように訓練体系を改編いたしているわけでございますので、従来以上に高年齢者の個々の能力に応じた職業能力の開発ができるのではないかというふうに思っております。
今度の景気というものについてのまず判断というものがあると思います。このところ、政府それぞれのところから皆様に提出されております全体の景気の判断というもの、これは確かに減速感が広がっておるということが実は言われております。
 ただ、やはり私たちここで考えなければいけないことは、今度の景気の減速というものが起こってきたその要因というのが、この数年間続いたバブルと言われる中にありまして、設備投資についても二けた台の大きな伸びであったということ、あるいは住宅の建設等につきましても、例えばアメリカは、日本の二十五倍、そして二・数倍の国民に対して百二十数万戸とか亘二十万戸とか言われておる。それが当時は百七十数万戸なんというのが日本で建てられ、また今日でも、下降したといってもまた百三十六、七万戸ぐらいに伸びていくであろうということなんかも言われておるということ、あるいは自動車なんかにしても、七百数十万台なんというものが売れたわけですね。これが今五百数十万台ということでありますけれども、これも、七百何十万台売れておりますとそれが今度また新しい車に切りかえるためにはやっぱり調整の期間というものが必要であろうということで、今のこの局面というのはまさに避けて通れない調整局面であろうということだと思うんです。
 ですから、そういったものに対して対応をするのは一体何があるのかということなんですけれども、しかし、このまま放置しておきますと、調整局面というのはそのままずっとずれ込んでいってしまうおそれがあるということで、今度は公共事業等を中心にいたしまして、特に地方単独事業なんというのは一一・数％という高い伸びを示すとか、あるいは公共事業自体もかつて六十一年、六十二年のころはマイナスの公共事業だったはずです。二・数％のマイナスだったものが今じゃ五％を超えるという一般歳出においても高い実は伸びを示しておるということでございまして、そういった時点もやっぱり相当違うんじゃないのかな。
 それから、当時はちまたにも最高の失業率というものがあったわけですけれども、失業者があふれておったわけですけれども、今では、ちょっと下がったというものの、有効求人倍率もまだ一・二五というようなことで割合と高いところにあるという、そういう中における景気の調整の局面であろうと思っております。
 ですから、そういう中で、今申し上げたようなことを財政面ではやると同時に、公定歩合も四次にわたって大変大幅なものが引き下げられておるという現況でありまして、これをさらに何か刺激するということが本当にいいんだろうかということもやっぱり私たちは考えていかなければいけないことであろうというふうに考えておるわけでありまして、まさに現在というものは労働力が逼迫の中におりまして、調整過程にあるんだということを私たちはしっかりとやっぱり頭に置いておかなければいけないのではなかろうかと思っております。
 そして、しかしそういう中にあっても、このまま減速感が広がっていってしまったらどうにもならないよということで、この間緊急対策というものを、まだ予算のまさに御審議をいただいておるさなかでありましたけれども、各委員の皆様方からもいろいろと御指摘があり、また与党の方からも強い指摘もありまして、私どもは緊急対策をやったということであります。
 この緊急対策の例の七五％というのも、当時のやった量に比べまして圧倒的に大きなものであるわけですね。ということになりますと、これを進める、しかも公定歩合が下がってくる、住宅も少しずつ伸びてくる、しかも時短をやりましょう、また人も少し不足しておるということで、企業家の中にも省力化あるいは時短に対するための設備投資をやろうという意欲も実はあるということでありますし、また、この緊急対策によって一つの刺激を与えたいわゆる住宅の建設というものをまたやりましょうという意欲というものが相当強いものがあるというものを考え、そこに加えてもろもろの施策を進めたというごとでありますから、そういったものにインセンティブを与えるような施策を進めたということでありますから、私は、これは上期にこういったことをやることによりまして、相当な施策の効果というものの発現というものがあってくるんじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、そういう中からインフレのない、しかも持続可能な成長というものを確保することができるんであろうと思っております。
 そういう過程の中にあって、むしろ一体財源をどこに求めるのかという中で、減税をやるとか、さらに大きなものを今この時点で考えるということについては、私はやっぱり行き過ぎてしまうんじゃなかろうかなというふうに思っております。ただし、私どもは、景気というものは生き物でありますから、こういったものがどう動いていくのかということについては一毎日毎日よくチェックしながら、これが何というんですか、変な方向に行ってしまわないようには常に注意し、これが適切な対応というものをしていかなければいけないであろうというふうに考えております。