場外馬券売り場が設置される際には施工者が地元警察と協議する、これは今申し上げたところでございますけれども、岡山県の場外馬券売り場の新設問題につきましては、その設置につきまして地元で賛否両論がありまして、協議に入る前提条件と考えております地元の同意、理解がいまだ得られていない状況にあるというわけでございまして、こういった状況のもと、現在までのところ施工者から警察に対して協議の申し入れはなされていないと聞いております。
警察としましては、地元の同意、理解が得られている、こういったことを前提にしまして施工者と協議に入るわけでございますけれども、この協議の内容につきましては、例えば雑踏事故防止の観点から支障がないかどうか、あるいは周辺の交通の安全と円滑を確保する観点から支障がないかどうか、あるいは暴力団の排除等の観点から支障がないかどうか、あるいは現金の安全な保管、輸送といった観点から支障がないかどうか、その他自主警備体制がとられているかどうか、こういった点を中心にして協議をするわけでございます。
今検討なさっておるという御回答をいただきましたけれども、地元住民に不幸をもたらすような場外馬券売り場の新設の問題が起こらないように一層御検討を早めていただきまして、いい結果を出していただくように要望申し上げたいというふうに思います。
 それから次に、警察庁の方にお尋ねをしたいわけでございますけれども、場外馬券売り場の新設の際には、地元警察との協議というものが条件になっているというふうに聞いておりますけれども、この協議の内容について御説明をお願いしたいと思います。
場外馬券場の設置につきましては地元の調整が必要であるということについては、御説明したとおりでございます。
 今御指摘のように、地域内におきます深刻な対立という状態を避けるために何らかの手法があるかどうか、手続があるかどうかということにつきましては、先般の答弁の直後に私ども畜産局といたしまして中央競馬会の方にも検討を要請したところでございますし、現在私どもも鋭意検討を進めているという段階でございます。
大変重要な御質問でございますから慎重にお答えいたしますが、まず所得課税というのは、あらゆる所得を合算して総合をする。そして応能負担原理に従って累進課税を適用する。この点は古今東西歴史の今昔を問わず永遠に変わらざる真理でありまして、二十一世紀になりましてもそのような総合課税、応能負担原理に基づく所得課税が基幹税であると私は信じております。恐らくその点は先生も御賛成だろうと思います。
 問題は、そのような近代的な進んだ総合課税をいかに達成するかということです。経済社会が非常に複雑怪奇になっております。取引も多様化しておりますから、そのいろんな社会的、経済的、そしてあるいは人間の物の考え方も改善する必要がございます。例えば株を売買する場合も他人名義でやるとか架空名義でやるとか、銀行預金についても同じようなことができるような社会だとすれば、幾ら納税者番号をつくってもこれはまさにそれ自身が空洞化です。ですから、この金融資産、預金、貯金、株式取引それから不動産の取引、あらゆる取引をやはり架空名義でやらない。本人確認をきちんとやって、本人であることを証明し、その上で適切な取引をする。二重帳簿や架空名義はつくらない。つまり、四十年前にシャウプで入った青色申告の精神ですべての国民が明朗にやっていくという合意ですね、文化ですね、そういう社会の仕組みですね、これをつくらなければだめだと思います。
 私は若いとき、十五年国税の現場にもおりました。私は国税でございます。先生は地方税の方の最高権威でいらっしゃったわけですが、私は一番下っ端におったんです。それで、私は現場におりまして、各税務署にもおりました。新宿とか日本橋の税務署におりまして、いかに法律を立派につくっていただいても、現場の職員が徴税に大変だということを私は身をもって経験しました。ですから、国会はやはりきちんとした制度をつくっていただきたいんです。そしてそれを守らせるようにしてほしいんです。そのためには、例えば本人確認をしっかりやる。これはかつてグリーンカード制度というのがございましたね。あれは法律として国会で通りながら、いろんな経緯があったとは思いますが、延期に延期を重ねてついに廃止された。あれはいい制度なんです。ああいうものをもう一度見直していただきたいんです。それから架空名義の取引はさせないとか、きちんとやる。
 一番大事なことは、アメリカ税制等でやっておりますように、税務情報申告制度をするんです。証券会社は一定額以上の株式の売買については、必ず法定調書を所轄の税務署に提出する。サラリーマンの源泉徴収票が税務署に提出されていると同じようにするんです。自分の売買した株のもうけが法定調書で税務署に行っているということが制度的に確立するならば、よほどの人でない限り申告漏れはしないと思います。恐らく税務署へ行っていないんだろうということについての期待とかなりの確信があるから、架空名義や申告漏れもあるわけですね。したがいまして、納税者番号だけつくれば万事終われりというんじゃありません。納税者番号をつくる前に本人確認制度をする、架空名義をさせない、それから無記名預金等は認めない、こういう制度をひとつやっていただく。
 二つ目は、税務行政当局に対する税務申告制度をきちんとして、手数もかかりますが、一定規模の取引については、すべて法定調書が税務署に翌年の一月末までに提出されるというそういう壮大なシステムをつくるわけですね。税務行政の人間を余りふやさないで、コンピューターが発達しているわけですから、それを使って、やはり合理的な税務行政システムをつくる。そしていろいろやってみる。その上に納税者番号制度を十二分、百十二分にプライバシーの保護ができるんだということについて国民のほぼ完全な合意が得られた場合、やはり急がないでじっくりとそれをお進めになられた方が安全じゃなかろうか。決してこの問題は拙速をしてほしくないということでございます。