学校図書館におきまして勤務をしております事務職員、学校司書というふうに言われているケースもございますけれども、こういった方々は、学校図書館運営の中心でございます司書教諭を補佐をいたしまして、図書館の円滑な運営ということで、事務的、技術的な職務に従事をしておるわけでございます。
 例えば、図書館サービスの職務として、館内の閲覧あるいは館外貨し出し、資料の利用案内といった仕事はこの学校司書の方々の仕事でございますし、また技術的職務として、さまざまな資料の発注あるいは資料の購入、廃棄に伴います会計上、経理上あるいは事務上のさまざまな処理というのはこの学校司書の方々に任されているわけでございます。
 それで、司書教諭の職務は、主として教育活動という観点から学校の先生が充てられるということからも推測されますように、教育に関する職務に携わるわけでございまして、学校司書は学校図書館の事務的な支えとして大きな役割を果たすということで、私どもは、職務の内容が違う、お互いに協力し合って学校図書館の充実を期す、こういう立場にあるだろうと思っております。
 したがいまして、今回の法律改正によりまして司書教諭の発令が行われたといたしましても、そのことをもって直ちに学校司書の仕事が軽減されるとか必要なくなるとかということではない、こういうふうに認識をしているところでございます。
司書教諭が充実して各学校に配置されることが学校図書館としても充実する内容だというふうに思うわけでありますが、片や、現在学校図書館の中に担当事務職員という方がいらっしゃいます。そういう人たちとのかかわり、この中で大変危惧しているという話があります。
 一例でありますが、はがきを私もいただきまして、その中にこういう話があります。
  今回の「改正」案は、司書教諭を発令すると
 いう内容ですが、現在クラス担任や授業をして
 いる、司書教諭の有資格者に辞令が出るだけ
 で、授業時間の軽減などの保障もなく、今でも
 多忙な先生方に過重な負担をおわせることにな
 ります。
  逆に自治体独自で専任、専門の学校司書を配
 直してきたことにストップがかかり、現職者の
 首切りもかんがえられます。というようなはがきもいただいているわけでございますが、司書教諭が配置されると学校図書館担当の事務職員が削減されるだろうというようなこの危惧に対して、文部省はどのようにお考えでございましょうか。
司書教諭の仕事は、教諭をもって充てられた先生が当たる、「司書教諭は、教諭をもって充てる。」こういうふうになってございます。そして、司書教諭の仕事は、各学校内の校務分掌の一つとして行われているものでございます。したがいまして、この司書教諭に充てられた先生の仕事をどのように支え、円滑な司書教諭の仕事がやれるように支えるかというのは各学校の工夫にまたれているところでございます。
 それで、私ども、平成四年の十月にその関連の調査をいたしておりますが、そこでは、小学校、中学校につきましては一・四時間あるいは一・五時間授業時間を軽減する、あるいは高等学校では十一・八時間授業時間を軽減するというような対応が行われているところでございますし、また、司書教諭で担任を持っていない、担任を持たせないというような例は、小学校で二〇・四％、中学校で五八二一％、高等学校で九六・九％というような数になっているところでございます。
 私ども国として、一律に、司書教諭に充てられた先生に対してこのようにという御指導と申しましょうか要請をするのは、校務分掌という意味でなかなか難しい点があるわけでございますけれども、ただ、司書教諭の仕事の重要性ということを十分に各学校において共通理解を持っていただきまして、ただいま御紹介いたしましたような授業時間の問題、その他さまざまな御工夫を各学校において行っていただくように、そういう御要請はしていきたいというふうに考えております。
今、まさに電波の時代であります。その中で、ＮＨＫが二十一世紀を目指し、新しい技術に絶え間なく挑戦し、実績を上げていることに敬意を表するものであります。
 昨日、放送センター視察の機会に恵まれましたが、桜田淳子氏にも対面の栄に浴しました。ただ、建物の外観と機材はともかくとして、狭く雑然としたスペースから世界へ向けての海外放送が実施されておるという状況を見まして、職員の皆さんの労を多とし、経営陣の施設の充実に向けての奮気を痛感した次第であります。
 ところで、政府は、ＮＨＫの事業計画等の策定に関し、業務運営体制の見直しなど経営の合理化と経費の節減を要請しておるところであります。一方では、公共放送機関としてのＮＨＫに対する国民の要望は限りなく広い、しかも深いということが言えるかと思いますが、その経営には、少なくともこうして国会で収支予算等々が論議されるＮＨＫでありますから、強い倫理性が求められていることは当然のことであります。
 ところが、倫理性と申しますと、ここで一つの問題を提起して、御答弁を願いたいのであります。
 それは、最近の週刊誌で「ＮＨＫにも「ココム違反」」として大きく取り上げられた問題であります。この問題は、今直ちに五十九年度決算とかかわりはないわけでありますけれども、さきに明らかになりました日本企業のココム違反は、オンリーワンではなくてワン・オブ・セムである、しかも、それはかなり過去にさかのぼってこのような違反事犯が起こったということが今指摘されているところであります。真否は別として、このような指摘が行われる。であるとするならば、今回の週刊誌の報道については、この際その実態を明確にして、そして過去には一体どうであったのかということについても、五十九年当時等々にさかのぼった対応なり対策を聞きたいところであります。
 もちろん、週刊誌もココム違反と断定はしておらないようであります。最後のところには「もしＮＨＫが、“濡れ衣”を着せられたとしたら、なぜ沈黙を通したのか不思議ではある。」という指摘がありますから、ココム違反であるという断定は必ずしもしておらないのでありますけれども、その間の実態、経過、あるいはなぜ沈黙を守るという指摘を受けなければならないのか、御所見を承りたい。特に、これは国際的な大問題でありますので、郵政大臣の御所見もこの際承っておきたいところであります。