時期といたしましては、この夏を一応考えております。あくまでも予定でございますけれども、そのような時間帯ではどうかというふうな考え方を持っております。
 課題は何かということになりますと、今回のいわゆる首脳会談において協議されたいろいろな問題点、また協定についてのその後の推移、それからこれからの新しい日ソ間の問題等についていろいろと協議をいたしてみたいと考えております。
いや、だから、首相の訪ソはどうなるのか。これは本当は総理に聞かなきゃいかぬことですよね。総理に聞かなきゃいかぬことだけれども、ここにいないのですから、一番大事なあなたに当然打ち合わせもあるだろうと思うから─—それは知らない、全く知りません、それは総理のことですというならそれでもいいのですよ。だから、それを聞いているのですから、そこを答えてください。
きのう各党の党首と首相との会談が行われましたが、そのときに海部首相が、日ソ共同声明から一歩も出ない段階で訪ソするのはいかがか、これは総理が認めたわけですね。早急に中山外相をソ連に派遣し声明の中身が前進できる状況をにらみつつ訪ソを考えたいということになりますと、ここで出てくる問題は、私は、次の日ソ首脳会談というのは非常に大事なあれになるかなと思ったら、非常に後退しちゃったのですね。そうすると、七月中旬のロンドン・サミットの後訪ソして日ソ首脳会談を、こういうふうにずっと新聞に報道されておりましたけれども、これは今白紙に戻っている、あなたが行って話をしてそれから決める、そういうことですか。
政策企画協議の第二回の会合が今年後半という時期を指定しましたけれども、時期を後半という指定は、この際訂正をさせておいていただきたいと思います。引き続き協議をすること自身は日ソ間で合意が行われております。
日ソの間には既に政策企画協議というものが発足をいたしておりまして、ソ連側も日本側もこの会議の重要性と価値を十分認識をいたしております。今年の後半に第二回を開くことになっております。その段階になりまして日ソで協議をして、さらにそれを拡大していくかどうかということについて、どういう形をとれば好ましいかという協議をするということが現在考えられております。
私は率直に申し上げて、日ソの間でも協議をする場合に、いわゆる国際問題を議論するときには、北朝鮮の問題、韓国の問題、中国の問題、アメリカの問題、いろいろと日ソ間でも話し合いが行われておりますし、日米の場合でもそのようなことを絶えず外相レベルでも協議をいたしております。それで、我々は米ソのＳＴＡＲＴをめぐるサミットがいつ行われるかということについてもソ連にも聞くこともございます。そういうふうにしていろいろと数多く接触をすることの中で、新しい一つの歴史というものが始まっていく可能性は十分ある。
 そういう意味で、私はベススメルトヌイフ外相ともいろいろな問題を協議しておりますし、そういうことがやがてアジア・太平洋の安全保障の問題の協議の場をつくっていく一つの過程、その中にはやはりカンボジア問題とか朝鮮半島問題の一日も早い解決という問題がソ連にとっても重要でありますし、中国にとっても重要である、日本にとっても重要である、アメリカにも関係がある、委員の御指摘のとおりだと思いますが、そのような話し合いを絶えずやることが極めて大切であるという認識を持っております。
六十一年の政府決定をいたしました長寿対策大綱におきまして、公的年金を補完するものとして、今後一層長寿化が進んでまいりますので、その長期にわたる老後を、より豊かに、安定的なものにするために、企業年金の普及を図っていくという方針が決定されたわけでございまして、これを受けまして、厚生省は省内に学識経験者から成る企業年金等研究会を設けまして、約一年間はわたる御審議をいただきまして、昨年の七月にその中間報告をいただいたわけでございまして、その中間報告に即しまして、今回の改正をつくり、御審議をお願いしているわけでございます。
 今回の改正の主なるねらいは、一つは、基金の制度を魅力あるものにしていくということと、二番目には、基金を今後中小企業等を含めて普及をしていくための基盤整備を図っていく、この二点が今回の改正の主たるお願いを申し上げている点でございます。
 次の御質問は、さらに普及を図るための具体的な方策はどうだ、こういうことでございます。
 一つは、私ども単独設立につきましては、現在八百のものを五百まで下げたい。しかし、五百までに下げますためには、そのための環境整備が必要である。環境整備の一つは、規模の大小にかかわりなく事務費コストがかかるわけでございますので、設立規模は緩和されたけれども、事務費が高くてつくれないということがあってはならないので、そういう小規模の基金につきましては、事務費の共同処理ができるという措置を講ずる。
 それからもう一つは、やはり規模の小さい企業は当然倒産の危険がそれだけ高いわけでございますので、支払い保証の制度を準備をしておく、こういうことを考えているわけでございます。
 それからなお、総合設立につきましては、現在五千人の人員要件を要求しておりますが、これを三千人まで下げるようにという中間報告を昨年いただいておりますが、この改正案を諮問いたしました年金審議会においては、さらに二つの注文を受けております。
 一つは、これまでの同種同業の基金だけではなく、工業団地等の地域型の異業種間の総合基金もつくれるように工夫すべきではないかということと、三千人という人員要件をもう少し、さらに緩和について検討すべきではないか、こういう御注文をいただいておりますので、年金審議会の御答申を私ども前向きに受けとめまして、法案成立後、そのための条件整備について早急に検討を行い、できるだけ御注文のついた線まで条件が緩和できないかどうか検討をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。