沖縄の基地の問題の解決に向けた高いレベルでの検討をすべきだという松田議員の御指摘でありますが、ただいま河野外務大臣のお答えのとおり、新たな協議の場を設置することが日米間で合意されました。この新たな協議の場におきましては、防衛庁からも局長クラスのほか防衛施設庁及び統合幕僚会議の代表者も参加させ、松田議員の御指摘の点もよく含めまして、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、中長期的な観点から、沖縄における米軍の施設、区域のあり方や、施設、区域との関連で訓練あるいは安全といった運用手続に関する事項も含めて、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、シャリカシュビリ米統参議長の発言についてのお尋ねでありますが、御指摘のシャリカシュビリ米統参議長の発言の内容については私は詳しく承知はしておりませんが、沖縄県に所在する施設、区域の整理統合につきまして一般論を申し上げれば、政府はこれまでも米側の協力を得ながら、日米安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、整理統合の問題解決に向けて各種の努力をしてきたところであります。
 また、特に本年は戦後五十年目の節目でありますので、まず沖縄県民の要望の強い、松田議員も特に言及されましたいわゆる沖縄三事案やいわゆる二十三事案を中心に、一つでも多く解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、沖縄県所在の施設、区域の返還に当たりましては、跡地利用計画の策定状況や土地所有者の意向にも十分配慮し、地位協定等の手続に従いまして、日米合同委員会や昨日合意を見ました新協議の場等を活用いたしまして、さらなる整理統合の推進を図ってまいる所存でございます。
 以上であります。（拍手）
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私に対しまして、武器輸出三原則についてのお尋ねがございました。
 武器の輸出につきましては、政府としては、従来から武器輸出三原則等に基づきまして慎重に対処してまいりました。通産省としても、防衛生産・技術をめぐる環境変化等の中で、装備、技術面での米国との幅広い相互交流の充実の重要性を認識しており、具体的案件が生じました場合には、その時点で武器輸出三原則等との関係について検討してまいりたいと考えております。
 しかし、その場合におきましても、通産省としては、今後とも、国際紛争を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ基本理念を引き続き尊重してまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣衛藤征士郎君登壇〕
クリントン大統領は今月十七日に訪日し、十九日から二十一日まで国賓として東京に滞在され、これまでどおり有意義な首脳会談、村山・クリントン会談が行われるものと考えております。現時点で、アメリカ側からお尋ねのような連絡は一切ございません。
 今回の沖縄におきます事件など在日米軍に関する種々の問題は、日米両国間で話し合い、具体的にその解決をこれまでも図ってまいりました。御心配をいただきましたが、日米間には十分な信頼関係がございます。今後とも、問題解決のためにそれぞれ適切に対応してまいりたいと存じます。
 昨日の私と衛藤防衛庁長官とペリー国防長官との会談におきまして、新たな協議の場を２プラス２の下に設置することで合意をいたしました。この協議の場におきましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、中長期的な観点から、沖縄における施設、区域のあり方などにつき検討を行うこととなっておりますが、検討の内容、日程などを含め具体的な協議の取り進め方につきましては、今月下旬のクリントン大統領の訪日までに日米間でさらに調整を行うこととなった次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
いや、あらかじめ通告があったと聞いておりましたから、答弁漏れがあるといけないと思ってお答えしたのでありますが、私の聞き違いでありますから、答弁は差し控えます。（拍手）
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
第三班、函館班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、団長として私、畑英次郎と、赤城徳彦君、大野功統君、鉢呂吉雄君、山中あき子君、達増拓也君、児玉健次君、伊藤茂君の八名であります。
 現地における会議は、函館国際ホテルにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君の六名でありました。
 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態安全確保法案が日米安保体制を有効に機能させ、アジア太平洋地域の平和と安定のために理にかなったものであること、基本計画全体を国会承認の対象とすることと周辺事態の概念の明確化の必要性、冷戦後のグローバル化の進展の中で、軍隊による領土防衛や紛争解決が無意味になってきていること、紛争防止努力の重要性と経済の安定により平和を維持する道を追求していく必要性、緊急事態のための法整備と実効性確保のための運用システムを構築する必要性、憲法の恒久平和の原則を守る必要性、日本とアジア諸国との関係が悪化することについての懸念、平和への願いから非核条例制定に取り組んだ経験などについて、それぞれの立場から意見、要望が述べられました。
 次いで、各委員から意見陳述者に対し、地方公共団体の協力について、国と地方の役割及び協力内容のさらなる明確化の必要性、後方地域支援について不測の事態が発生した際の対処のあり方、周辺事態の地理的範囲と対中国外交政策のあり方、函館市の非核条例について、国の外交権との関係及び条例制定運動の経緯、冷戦後における米国の軍事戦略と我が国の持つべき主体性の重要性、紛争予防外交に取り組む必要性、日米安保体制の今日的意義と今後のあり方、国連の平和維持機能に関する見解、米国の軍事行動に我が国が関与することの是非、憲法における国の外交権と地方自治権との関係などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第三班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、速記録ができましたら、本委員会議事録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第三班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の気持ちを表明しながら、以上、御報告を申し上げる次第でございます。
 終わります。