地方公務員の給与が、国家公務員よりも六・七％全体としては上回っているということが報道されているわけですが、地方自治体としてはそれなりの経費節減の努力はなされていると私は思うのでございますけれども、まだまだむだがあるのではないか。われわれ五野党の立場からは相当の経費がここからも出てくる、こういうふうに見ておりますので、そのわれわれの意思を体して適切な指導をしていただきたい。もう一度答えていただきたいと思います。
地方財政は、五十七年度の見通しにおいてやや均衡がとれるという考えで運営をしていくことになっておりますけれども、現実には大変累積した赤字がございまして、厳しい状況にあることは変わりがないわけでございます。そういった意味からも、また国民の要請にこたえましても、行政経費を見直してその節減合理化を図っていくということは当然でございまして、私どもとしても、今後ともそういった方針に従って地方団体を指導していくという気持ちでございます。
ひとつ地方団体の要望が実現しますように、一段の努力を要請しておきます。
 それから、五野党の減税財源の柱のもう一つは、地方公共団体の行政経費の節減。地方公共団体の経費の合理化、効率化等によって行政経費の節減を図っていくということで、かなり大きな財源の捻出を考えているわけでございますが、ついきのうかの新聞報道によりますと、「地方公務員依然高給 国を六・七％上回る」云々というような内容の報道もなされておるようでございます。地方団体の行政経費の節減というのは非常に重要な課題だと考えておりますが、自治省としてこの点どういう考えで臨んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
これは非常にむずかしいいろんなあれがありまして、なかなかそう簡単にはいかないかと思いますが、地方団体からの強い要望、それから第十八次地方制度調査会の答申、そういうものを踏まえまして、自治省、われわれの方といたしましても、特例措置は廃止すべきであろう、廃止すべき方向で努力していこう、こういう考えの上に立っているものでございます。
いまの局長の話は、二分の一特例は廃止したいという気持ちでいっぱいだ、公社といっても国鉄は非常に赤字だ、一概にそういうわけにいくかどうか、いろいろ今後検討していきたいという話だったのですけれども、これはやはり大臣の意思が大きく反映をしていくところだと思いますので、大臣の見解もここで述べていただきたいと思います。
時間がたつばかりですので次に移りますけれども、五野党案の減税財源の主張のもう一つは、公社有資産所在市町村納付金の改善というのがあるわけでございまして、これに対してどういうお考えか、お尋ねをしてみたいと思います。
 電電公社あるいは専売公社の納付金は、固定資産にかかわるものとして、本来の固定資産税額の二分の一を納付金という形で納めさせているわけでございますけれども、たとえば電電公社などは最近非常に収益を上げてきております。五十三年度の当期利益の決算を見ましても三千九百七億円、五十四年度もその利益は決算で四千五百二十九億円、それから五十五年度も決算額で三千八百八十億円、大体四千億円ほどの利益がずっと積み上げられてきておりますね。これは予算額をはるかに上回った収益であるわけです。
 五十六年度も、すでに三千二百億は間違いなく利益が出るであろうと言われているわけでございますが、そういう状況にあるためか、政府の方から、一千二百億円を四年間国の方に納付しなさいといってお金を取られることになったわけでございますが、地方財政、非常に厳しい状況にあるわけですから、こういう優遇措置は改めるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
今回、二十三万円から二十五万円に市町村で定めます場合の基準になります金額を変えましたのは、アップ率等について、厚生省の方でやっております生活保護基準のアップに見合った形で非課税限度額の引き上げを行っているわけでございます。したがって、先ほどから申し上げておりますように、確かに三扶助を合計いたしました生活保護基準をクリアするところまでは至っておりませんが、二十五万円にすることによりまして、生活保護の基本となります生活扶助の金額は十分にクリアされる、そういう金額を目標として二十五万円という額を設定したわけでございます。
現在は参議院の選挙あるいは衆議院の選挙、知事選挙につきまして特にテレビの活用が昭和四十四年以来今日まで続いておるわけでありますが、全国区におきましては御承知のようにＮＨＫで二回政見放送をテレビで行い、一回ラジオでやっておるところであります。前回の通常選挙の状況を見てみますと、テレビの政見放送の放送時間帯としましてはＮＨＫもかなりいい時間帯を確保してくれておりまして、午前八時四十分から午前九時四十分という時間帯、夕方は午後七時半から午後八時半まで、こういう時間帯をとりまして二回放送をいたしておるわけであります。
 このテレビの政見放送の効果でありますけれども、ＮＨＫの調べによりますと、前回の全国区の選挙におきまして、たとえば関東地区におきまして世帯平均で約六十三分視聴をしておりますし、午前は平均五・二形の視聴率、午後は平均やはり同じく五・一％という視聴率になっております。
 さらに、こういった政見放送の有権者に与える影響を明るい選挙推進協会が抽出調査をしておりますが、おおむね五〇％の有権者が政見放送を視聴いたしておりまして、しかも有権者がだれに投票するかを決める決め手と申しますか、そういった材料の中では全体の二三・四％の方々がテレビの政見放送が役に立ったと、こういう結果が出ております。
 もちろんこのテレビの政見放送の拡充問題につきましては、現在自民党におきましてもこの拡大という方向で検討をされておるようでありまして、放送局側におきましても回数増加あるいは時間増加の線で検討をしていただいておるところであります。