そのことは恐らく国会におきましてやがて御調査をせられる対象であろうと存じますが、私の知り得ております唯一のことは、佐川事件の冒頭陳述において、先ほどもおっしゃいましたが、渡遣被告人は、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により、同団体はその活動を中止したということでございます。
 さらに申しますならば、「右翼団体の活動に苦慮していることを知り、」ということはどういうことであるかということは、これ以上ここでははっきりいたしておりませんし、その解決を依頼し、「同団体がその活動を中止した。」ということの内容につきましても、私が私の立場で知り得ておりませんので、それ以上突っ込んでお答えをすることは適当でないと思います。
冒頭陳述で、かねて交際のあった政治家、これは金丸前議員だということを刑事局長は認めて、総理もそれを認めたわけですよ。
 それで、そうなりますと、金丸前議員が、渡遣被告、稲川会の石井会長というルートで褒め殺しの中止を頼んだ。したがって、竹下元首相が知っていたか知らないか、これは別として、客観的な事実として、竹下内閣の誕生に暴力団関与があったという事実、これは総理は認めざるを得ないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
じゃ、後段のことでも結構です。竹下総裁の誕生に当たって、竹下元首相が、暴力団関与があったかどうか本人が知っていたかどうかは別として、客観的な事実として、竹下総裁の誕生に当たって暴力団の関与があったというこの事実は、総理もお認めになりますね。
そうなりますと、総理、僕は総理に伺いたいのです。
 金丸氏は、金丸前議員は、渡邉被告が暴力団に依頼することを事前に十分知った上で褒め殺しの中止を頼んだ、稲川会の石井会長に会ってお礼も言っている。竹下元首相がまずそのことを知らされていたかいないか、これは別として、竹下総裁の誕生に当たって暴力団の関与があった、この事実を総理はお認めになりますね。
最初に、農業経営と企業の農地の取得、こういうお尋ね等でございましたが、いずれにしても農協みずからが農業経営を行うことについては、農業の担い手でありますとか、あるいは農業施策全体の方向との関連でどうするかという問題でありますので、地域農業のそうした担い手、地方独自の条件等ありますので、その実態を踏まえながら引き続き十分検討してまいりたいと思います。
 なお、農協による農業経営を導入してはどうかという考え方でありますが、あくまでも農業者の協同組織である農協が組合員の営農を補完するという立場に立っておりますので、そのように認識しておりますが、お話しのように、農業が発展するあるいは農家が発展するということは、一方では農協もまた農家あるいは農民のためにしっかひとした経営をするということが大事なことだと考えております。
 農協の大型合併でございますが、農協合併に当たっては、合併のメリットというものが十分組合員に及ぶようにすることが必要であります。従来からこのことについては指導をいたしてまいりました。今後の合併を進めるに当たりましても、農協の広域化に伴い農協と農業者の関係が希薄にならぬように留意することが重要であると考えております。このたの、地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策の実施、あるいは支所の機能、そうしたものの充実強化、重点作目の選定による流通販売対策の整備等を通じて組合員との結びつきの強化が図られるように指導してまいりたいと思います。
 次に、低利資金の創設でありますが、農政の推進に当たりましては、補助と融資、いずれも重要な政策の手段としてそれぞれの特性に応じて活用しておるところであります。特に融資につきましては、財政資金を活用した農林漁業金融公庫資金、農業改良資金などのほか、農協資金を活用して長期低利の資金を幅広く融通するための制度として農業近代化資金を設けておるところであります。今後とも、この制度が農協の営農指導、販売などの各種事業の展開と相まって地域農業の振興に積極的に活用されるよう、その円滑な融通に努めてまいりたいと思っております。
 補助事業のことにもお触れになりましたが、いずれにしても農家の皆さんがどちらを選択するか、必要に応じて補助、制度資金、そういうものはみずからが選択をして行うことになっております。
 地域の実態に合った福祉の問題でありますが、農村社会の高齢化に伴い、農家組合員が行う介護等の量が大変増大をいたしております。そのため協同組織である農協がこれを支援していくという必要性が高まっているという観点から、農協が老人福祉事業を行うことができる旨を法文上明記することにいたしております。いずれにしても、国全体挙げて高齢化対策に取り組む必要がある、こういうふうに考えております。農協がこの事業を行うに当たっては、地域の行政主体である市町村との緊密な連携を図りながら地域の実態に即した福祉の充実強化に資するよう、適切に指導してまいりたいと思います。
 環境に優しい地域の農業づくりでありますが、我が国農業は担い手不足、耕作放棄地等の増加が進行しておりますが、地域によっては農業生産を支える基盤の脆弱化が懸念されるわけであります。このような事態に対処して地域農業の健全な発展を図るためには、担い手農家への土地利用の集積の推進を中心としながら、地域の実情に応じて、兼業農家、高齢農家等も含めて農作業や農地利用の面でそれぞれ適切な役割を分担し、あるいは耕種農家と畜産農家と連携して各種の資源について有効利用を図っていくことが非常に大事だ、こう思っております。そのために、地域全体として効率的な生産体制づくりを進めていくことが極めて重要であります。
 我が国においては、欧米と異なりまして農業に由来する環境の悪化はまだそれほど表面化はいたしておりませんが、地下水、湖沼の水質等に環境の悪化が出てきております。そういうことでありますので、関係者の理解を得ながら、生産性の向上と両立し得る環境保全型農業についても積極的に取り組んでいく覚悟であります。
 以上であります。（拍手）