大蔵大臣、大分お待たせをしました。公的資金の導入につきまして、これは大いに議論をしてください、国会等でも議論をしてくださいということでございまして、残された時間議論をしたいと思うんですが、大蔵大臣から、ちょっと整理してお教えいただきたいんですが、現在、これは自民党あるいは内閣と言っていいんでしょうか、公的資金の導入についてどんな議論がされているのか、どんなアイデアが出てきているのかということをちょっとわかりやすくお話ししてください。――これは大蔵大臣にお願いしているんです。大蔵大臣の理解で結構ですから、大蔵大臣にお願いをします。
昨年十一月に総理から金融・資本市場改革の宿題をちょうだいいたしまして、御指摘の総合部会で検討が各方面にわたって行われました。蝋山先生が座長であり、そして六月十三日に、蝋山座長のもとで報告書をおまとめいただきました。それには、この制度の法制化を御提言いただきました。
 ただし、蝋山座長のお気持ちをそんたくすれば、その記事が正確かどうかわかりませんですが、まず証券会社において一番大事なことは顧客資産の分別管理である、それを徹底すれば一般債権と混同される可能性が少なくなっていくので、まず最初に考えるべきはそちらであろう、これは総合部会のお考えもそうでございます。それから、しかし恐らく、総合部会の座長として蝋山先生が御提言になったわけでございますから、任意の団体としてやるのではなく、イギリスでは例えば金融サービス法の枠の中でやっておりますけれども、そういった法律上の仕組みとしてやるべきであるという考え方があろうかと思います。
 その上で拡充に疑問を挟んでおられるとすれば、まあ想像で物を言っては申しわけございませんけれども、拡充という名のもとに証券市場における投資家がすべて守られる、預金保険におきますペイオフをしないで青天井で守るというような意味でこの拡充ということを考えておるのであれば、それは違うという御趣旨であろうかと思います。
 そして、この総合部会の御提案では、むしろ預金保険制度に倣っていくような形で、一社当たり二十億円という考え方ではなく、一投資家当たり例えば一千万円という仕組みに変えていくべきではないかという御提言をいただいておりますので、そういったことを御報告して、その蝋山先生の記事を総合御勘案いただきたいと思います。
この寄託証券補償基金でございますが、世界的に見ましても法制化というような形になっているというのは理解しておるわけでございますが、たまたま、これはきょうですか、朝日新聞を見ておりましたら、蝋山阪大教授、この方は御案内のように証券取引審議会の総合部会の座長になっておりますが、かなり言い切りをしておりまして、「寄託証券補償基金制度の拡大には反対だ。証券会社と銀行は根本的に違う。投資家の資産が分別管理される限りシステム全体に与える影響は少なく、かえって経営者のモラルハザードを招く弊害が大きい。」というような意見もあるわけでございますね。
 ですから、これはまだこれからかなり議論をしませんと、先ほど証券局長は通常国会でというようにお話しになっていましたけれども、通常国会で本当にもうその方向で突っ走るということでいいんですか、どうなんですか。
ただいま御質問にございました、どういう場合には二十五条の日銀特融の発動ができるかという点につきましては、簡単に申し上げますが、私ども、四つの条件が考えられると申しております。
 それは、第一には、金融システムに非常な安定を害するようなリスクがある場合でございます。第二は、日本銀行以外には資金の供給ができないという場合、日銀の資金供給が不可欠であるという場合でございます。第三の点は、経営者等、そういう破綻に対して責任のある者に対する責任の明確化が明らかに行われるということであります。第四番目が、中央銀行としての日本銀行の財務の健全性を妨げないという点でございます。
 ただいま御指摘になりました点は、私どもといたしましては、今後このような事案が仮に出てまいりました場合に、日本銀行の財務の健全性を妨げないという点を確保いたしてまいりますためには大変有益な措置であろうと思っておりますので、さように記者会見でも申し述べた次第でございます。
このように、事実上の経営破綻に陥ったということについて、実は三、四年前に債務超過に陥っていたということを検査の結果掌握をしていた。ところが、実際に経営の内容について大蔵省自身が情報を開示し、あるいは傷の浅いうちに処理するという立場に立つべきでありましたけれども、それをいわばずっと引きずってきたというところに非常に大きな問題があり、そういう点で大蔵省の責任は非常に大きいと私は思うわけであります。そういうふうに、早目に処理をするということをしなかった。それだけではなくて、逆に日産生命と一体になって事実の隠ぺいを行ってきたのではないか、こういう疑問もわいてくるわけであります。
 日産生命は、決算対策のために、外貨建てデリバティブ、こういうリスクの高い金融商品、これをオフバランスにして、それに手を出してインカムゲインを計上してきた。そのために、九六年度には表向きは黒字を出していた。しかし、実態はそうではない。このオフバランス、つまり帳簿外の外貨建てデリバティブ、これが全体として大変大きかった。外国証券それから国内投資信託の元本が総資産の中で占める割合は一七％、三百七十億円の規模に達していた。それが、ことしの三月では八百九十七億円の大変な損失を抱えていた。これを含めますと、本当の、真の債務超過の金額というのは二千億円とも二千五百億円とも言われている。ところが、日産生命の側は、そういう点を表に出すことを避けて、あるいは隠して、契約者に配当を続けてきた。こういうところに非常に大きな問題があるわけです。
 そこで大蔵省との関係ですけれども、この債務超過の実態について報告を受けていたと思うわけですけれども、このオフバランスの実態があったにもかかわらず、なぜそれを黙認をしてきたのか、この点についてお答えを願いたいと思います。