今度は中国の問題なんですけれども、中国の工業化というのは今急速に発展しつつあることは新聞にも常に報道されておりますが、工業生産額を見ても、昨年の分で前年比約一四％増ということが出ておりました。それで、一九八六年からは第七次五カ年計画が行われていく、それから石炭はエネルギーの七割が国内産の石炭である、これはどうも硫黄分の多いいわゆる低品質のものらしいと書いてありましたが、そうなると亜硫酸ガスの発生量がふえると思うんですが、中国では黄砂という、黄塵ですね、あれが日本にしょっちゅう、しょっちゅうかどうか僕は知らないんですけれども、それに乗ってやってくる可能性がないか。ともかく最初に、黄塵というのは日本に何回ぐらいやってきているんでしょうか、伺いたいと思うんです。
ＥＰＡとの協議というのは現在のところは考えておりませんが、しかし、日米間におきましては、この酸性雨問題について日米環境保護協力協定がございまして、それに基づきまして合同企画調整委員会等の場において、両国における酸性雨問題の取り組み方などの情報交換を現在行っておるところでございます。今後ともそのような場を通じまして、私どもといたしましては情報の交換などに努めていきたいというように考えております。
もう一つですけれども、一部研究者の間ではアラスカに日本から発生した亜硫酸ガスその他が押し寄せてきているというふうなことを言っている学者がいるという話ですが、そういうことについての申し入れというのはあったんでしょうか、どうでしょうか。
同じく去年の秋ということのようですが、国連では世界産業会議が開かれて、酸性雨は極めて深刻になってきた、これは今世紀最大の環境破壊と考えられるというふうなことでありまして、むしろ現在では、欧米諸国は公害先進国日本の公害防止技術に学べという声が上がってきたというふうに言っておりますが、そういう技術供与の申し入れがございましたでしょうか、いかがですか。
ところで、これはことしの三月、つい最近の新聞でこれを見たんですけれども、米国、カナダの国境付近の火力発電所からＳＯ２その他の原因で酸性雨が発生している。カナダの方では、汚染の原因の六割が米国からやってきたものだ、こういうことを言って、米国は、いやそれはわからないから原因究明しろというふうなことがあったようでありまして、結局、両国で酸性雨対策の合同委員会をつくられたというふうに出ておりますが、そうなんでしょうか、御存じなんですか、いかがですか。
最初に、その五万人の過剰死亡というようなことについて少しコメントさせていただきたいと存じますが、これは一九八二年の六月に、アメリカの国立研究所ブルックヘブンのレポートでございますが、これはＯＥＣＤの委託によります研究が行われまして、その内容を引用してアメリカの技術評価局の方で発表したものでございます。それはアメリカ、カナダの一九七九年、八〇年の大気汚染物質の排出量から計算いたしますと、硫黄酸化物による過剰死亡が五万人ほどに及ぶ、そういう可能性がある、そのような内容でございまして、新聞は若干ちょっとその記事が違っているように存じております。
 日本の国内におきましては、このような調査は今のところいたしてはおりません。
わかりました。
 そこで、昨年の六月の新聞なんですが、米国、カナダ両国でＳＯ２などの大気汚染物質で、酸性雨とは直接言っていないようですが、年間五万人がこれによって死亡している可能性がある、こういったことが出ておったわけですけれども、我が国でもそういった推測をされたことがありますか、いかがですか。
まず、メカニズムについてでございますが、これは酸性雨の生成機構の解明のためのまず実測の調査を進めているところでございます。
 具体的に申しますと、五十八年度から六十二年度にかけましては全国の七カ所の地方公共団体で長期モニタリングの調査を行っております。それから、五十八年度は特に全国の十カ所の地方公共団体で短期の実態把握の調査をいたしておるところでございます。このような調査を踏まえまして、調査内容としてはいろいろな各層といいましょうか、いろいろな大気における各ポイントにおける実態をずっと段階的に調査いたしておりますので、それである程度メカニズムが解明できるものというように考えております。
 それから実態につきましては、まだ二カ年がようやく経過したところでございますので、十分なデータがそろっておりませんので、まだまとめて発表する段階ではございませんが、これまで国内では五十年から五十四年にかけまして、関東地方の調査では、初期の降雨から三ミリまでの雨水につきましてはＨｐが三から五というような観測値がございます。それから五十六年の六月には、これは群馬県におきましてＨｐが二・八六というような大変高い酸性の雨が観測されております。
関東地方の公害対策推進本部でも何か広域実態調査を行っているようでありますし、学会でも大分発表されるようになったんですが、今メカニズムとおっしゃったそのメカニズムというのは今の段階でどんなふうに考えられているのか。それから汚染の実態というのはあったのかどうか、ちょっと知りたいと思います。
だから、統計のとり方ではそういうものが出てくるのですよ。しかし、農協の総会に行ってごらんなさい。純然たる組合員がしている預金と、準組合員といいましょうか、農協を一種の金融機関として利用するために加入をし、出資をし、預金を利用している方々は結構おられるのです。農業と無関係の方が農協を一つの金融機関として利用しておる。その方々の言うならば員外預金、それらを含めて出しますと、農家の方がたっぷりお金を持っているようになってしまうのです。
 それはそれでいいでしょう。そこで優秀なお二方が頭をひねっているから、限られた時間ですから、それ以上のことは私は申しません。
 ただ、お尋ねしたいのは、これは農水省にもあわせてお尋ねしますが、農水省の資料によれば、農家の方の生活実態というものは勤労者に比べて八二％にしかなっていない、このデータの中ではこう出ています。ところが、今大蔵省はぴしゃり農家の方がはるかにゆとりがあると言っている。このことについてはお互い農水省と大蔵省は資料の突き合わせをしたのですか。それとも日本には政府が二つあるのですか。そのことについて、これだけの違いをどうとらえているのか、それぞれの立場で明確にお答えいただきたい。