ちょっとはっきりいたしませんけれども、次に進ませていただきたいと思います。
 これは総理からお答えをいただきましても、あるいは大蔵大臣からお答えをいただいてもいいわけでございますが、総理も大蔵大臣も、日本は裕福になり上下の所得格差というものがなくなった、戦後に比べますと非常に縮まった、こういうことを発言をしておみえになるわけでありますが、この上下の差がなくなっているのは、どういう理由によってなくなったとお思いになっているのか。それから、この上下の差のない社会というのはいい社会だというふうに位置づけておみえになるのかどうか、あわせて御答弁いただきたい。
社会保険方式というのは、国民みんなでひとつ助け合おうという考え方のもとに保険の形式を整えて運営している制度でございまして、この制度でいきますと、給付、つまり受益と負担の関係がはっきりいたしてまいります。また同時に、効率的な運用が期待できる制度でもございますので、非常にすぐれた制度であると思っておりますし、また国民の間で既に定着をしておるわけでございます。
 したがいまして、お尋ねの今後の問題につきましては、やはり社会保障の財源としては、社会保険を基本といたしまして、それに税による負担を適切に組み合わせていくべきものである。また具体的な組み合わせにつきましては、これはまさに国民の皆様方の選択によるものであるというふうに考えております。
税制に戻ります前に、もう一つ厚生大臣にお聞きをしておきたいと思います。
 将来社会保障の財源を確保いたしますのに、現在いわゆる社会保険料と租税と両方あるわけですが、これから社会保険料の方をさらに充実をするというお考えなのか、それとも租税の方を中心にお考えなのか、それとも現在の割合ぐらいで今後もいきたいというふうに思っておみえになるのか、その辺ひとつ厚生大臣のお考えをお聞かせをいただいて、税制の問題に戻りたいと思います。
今まであるものといたしましては、一昨年長寿社会対策の指針として策定した長寿社会対策大綱ということであると思います。
 それを分析しますと、たまたまきょうも御質問が示されたように、まず高齢者の雇用、就業対策の問題が一つ、二番目には公的年金と老人医療の安定的運営、三番目が保健、医療、福祉サービスの供給体制の整備、こういうようなことが三本柱で掲げられておる。ただ、それを読んでみましても、定量的とでも申しましょうか、数字的な見通しとでも申しましょうか、そういうものがこの大綱の中には盛り込まれていないということは、私も感じております。それらの問題が、先ほど来の答弁にもありましたように、永末さんの質問に対する資料として今整えておるというのが一つの数字的裏づけではないかなと思っておりますが、あの大綱を一昨年つくりましたときにどのような仕組みでありましたかも検討してみまして、おっしゃる趣旨は私も十分理解できる話でございますので、それで対応の仕方を決めるべきだろうなと、こういう感じで聞いておりました。
ありがとうございます。
 各省庁それぞれお聞きをしたいわけですが、時間がございませんからこれだけにしておきます。
 総理、二十一世紀をにらんだどれだけの財政が要るのかということについて、今お聞きしましたように、皆さん方の頭の中に確たる具体的な形としてはあらわれていないと思わざるを得ません。
 そこで、先日永末先生の発言もありまして、厚生省の方では御努力をされているようでございますが、厚生省の中だけで議論をしましてもこれはなかなか始まらないことでありまして、これは各省庁合わせた中での、もう少し幅広い形の中で高齢化社会に対する対応というものが必要ではないかな、こう思うわけでございます。もう少し各省庁が連携をとり合った中で、高齢化問題の意見をまとめるというような方向にこれはすべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いをいたしまして、もう一度また税制に戻らせていただきたいと思います。
私も再開発、これが円滑にいくようにすることが一番大事なときだ、こう思っております。今のままで災害が起こりますと大都市は大混乱に陥るんじゃないかな、こう思っているわけでございまして、やっぱり再開発の手法を講じて道路を広げる、緑地をつくっていく、そして横に伸びるんじゃなくて上に伸びていく、狭さ制限、低さ制限、その手法を一番大事に考えるべきだ。東京二十三区は容積率四割しか使われていないわけでございますので、それが円滑にいくように建設省も大変力を入れていただいておりますが、今後も努力をしていくべきだと思っております。
それでは今度は、話を変えまして、援助体制の強化の問題でちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、この援助体制の強化の問題は、我が国の経済協力が金額の上でも、それから事業対象が非常にふえるとかいうふうなことでも莫大になってきておる、大変増加してきておる。お話がございましたように、私どもは量的にも質的にももっとＯＤＡ予算をふやさぬといかぬということについては全く賛成で、我々も努力せぬといかぬ、こう思っておるわけでございますが、援助体制の強化の問題も、これも言われて大変久しいわけですね。ところが、実際にはどうかといいますと、行政改革だとかなんとかだというふうな形で、ＪＩＣＡの実員のお話、定員の話もございましたが、ほとんど伸びていないというよりも、当初より減っておるぐらいの実情じゃないかと思うんですね。それから、諸外国のそういうふうな援助に従事している人たちとの比較をしてみても我が国の実員というのは何分の一ですね。そういうふうなことからいいますと、ＯＤＡというのは、これは国民の血税でございますから、やはり一円たりともむだ遣いがあってはいけない。そういうふうなためにはやっぱりしっかりした体制をもって、そして相手国のニーズに十分こたえられるような援助というものが具体的に行われなければいかぬわけですね。言われて久しいんですけれども、どういうふうなことで体制の整備というのが今日こういうふうな状態、声は大きいんですけれども、その辺の原因がよくわからないんですが、ひとつ御指摘いただきたいと思います、どうしてできないのか。