どのように使われましたかについては個々には十分に把握はいたしておりませんけれども、緊急に帰庁しました際の特急の料金ですとかタクシー代でございますとか、あるいは旅行の雑費等に充てられたというのがほとんどでございまして、プールをして別途の用に供するというようなことはございません。
聞くところによりますと、近距離というのは、東京を中心として考えた場合には千葉とか横浜とか宇都宮とか、そういうところだというふうにお聞きしています。そういう近距離が多いということでわかったということなんですが、これは本当にその個々人の懐に入ってしまったということなんでしょうか。それとも名目的にそういうことになって、例えば裁判所や何かでほかに使わなければならないことがあるときのものにプールをするというか、そういう形になっているのですか。いろいろな職員やら裁判官やら、そういう一人一人の懐に入ってしまったということなんでしょうか。
お答えいたします。
 裁判所から毎月提出されてございます前渡資金出納計算書の証拠書類というものがございます。そのうちの職員旅費の請求書につきまして調べましたところ、近距離の出張につきまして宿泊をとっている者がかなりございました。そこで、各裁判所に出向きましてその実態につき精査いたしたものでございます。
この問題については、厳密に言えばそういうことになるし、一人一人の金額、一回一回の金額は確かに一万円くらい、もしかしたら可罰的違法性がないかあるかという問題になるかもしれません。しかし、全部を合わせますと二千万円ぐらいのものになるわけですから、非常に大きな問題ではあるわけです。しかもそれが集団的になされたということになりますと、非常に大きな問題になってくるんじゃないかと思います。この点は先ほどの最高裁の御答弁もありましたように、これから先は絶対にこういうことのないように十分にやっていただきたいと思うのです。
 しかし、どうして会計検査院でこれがわかってきたのか。なぜこれがばれるのか。普通ならば、行ってきましたよ、泊まるところを泊まらずに帰ってきましたよということでも、泊まりましたと言えばそれで済んでしまうのではないかというふうに思うのですけれども、その点、どうして会計検査院はわかったのでしょうか。
突然のお尋ねでございますが、構成要件というような形から見ればおっしゃるようなことになるのかもしれませんけれども、委員御案内のとおり、犯罪というのは、それをやる気になって何かをやるということでありまして、形としてそういうことがあるということと違うんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、事実関係を私はっきり知りませんし、またこれを判定するのも、言うなれば私どもでなくて捜査機関でございますから、余り深入りした御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
刑事局長いらっしゃいますのでちょっと伺いたいのですけれども、これもいわゆる刑法上の問題になるんじゃないかと思うのです。横領とか背任とか詐欺とか、大きく言いますとそういう問題になると思いますけれども、この点だけまず伺っておきたいと思います。
裁判所におきます旅費の経理に関しまして適正を欠く事実がありましたことは、まことに遺憾なことでございまして、申しわけないことと考えておるところでございます。裁判所といたしまして、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめておるところでございます。
 御指摘を受けました金額につきましては、十一月末までに全額国庫に返納いたしまして、さきに、速やかに関係者の処分をする旨言明したところでございます。
 裁判所に対して今まで寄せられました信頼を大きく裏切る結果になりましたことは、重ねて申しわけないことだと考えております。そういうことで、私どもとしましては、最高裁判所の裁判官会議の命を受けまして、二度とかかる事態が生じないように厳正な予算の執行を行うなど、職務の執行に万全を期し、国民の信頼を回復するよう努める旨の最高裁判所事務総長の通達を既に発出いたしまして、今後こういうことがないように内部監査の充実等に努める所存でございます。
附帯決議で指摘をされた点につきましては、まず第一が薬価基準でございますが、これは市場実勢価格を適切に反映するということで、一昨年までは毎年薬価基準の改定を実行してきたわけでございます。ことしは一年置きまして、四月一日から改正するということで、一〇・二％の薬価の引き下げ、これは医療費にしますと二・九％ということになりますが、こういうことで一連の改革を実施しておりまして、薬価差も若干ながら減少している。医療保険の医療費に占める薬剤費の割合も少しずつ低下してきているというふうな状況になっております。
 それから、二番目が医療機関に対する指導、監査の徹底でございますが、医療保険上の診療報酬の不正または不当な請求に対しては、指導、監査を実施して、診療報酬の返還あるいは保険医療機関の指定取り消し等、厳正に対処するということで実行いたしているわけでございます。六十一年度の実績で申しますと、十五億円返還させて、三十一医療機関の指定を取り消すというふうな、これは一番厳しい部分だけを申し上げたわけでございますが、そういった処分を行っているところでございます。
 それから、医療費通知の普及でございますが、従来からこれを徹底するということで、健康保険、国民健康保険ともほぼ一〇〇％と申してよいと思いますが、ほとんどの保険者において医療費通知は実行するという段階まで至っております。今後さらにきめ細かく医療費通知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、高額医療機器の共同利用の推進につきましては、医療機関相互の機能の連携を進め、医療費源の効率的な活用を図るという上で、私どもも極めて重要視しているわけでございます。これにつきましては、現在各都道府県において作成進行中の医療計画におきまして、地域の実情に応じた医療機器の共同利用が図られるよう指導を行っているところでありまして、地域医療計画、これからさらに具体的な内容を盛り込むということが必要な部面もございますが、こういった方向に沿いまして指導を行ってまいる所存でございます。