要望と、また御答弁をいただきたいのですが、長期の見通しも出されたし、それから新しい法改正も行うわけでありますから、この機会に何としても、宅地が三大都市圏の中でも十万ヘクタールほどあるということは、先ほど国土庁からの報告にあるとおりですね。これが三全総によって大体一万三千ヘクタールぐらいのものが必要なのに、九千とか八千とかと毎年減ってきているわけです。だから、計画は立てているけれども計画どおりに進まない。その進まないところにいまの問題があるのでしょう。その問題を処理するということは、公的な機関が、社会党が言っているように公共性を持った安い賃貸住宅というものを建てろということを主にしろ、それで個人が必要なものについては、これは個人の意思ですから、やる。ところが、一方においては、持ち家制度というものを推進ようという人もある。それはどうでもいいわけだけれども、しかし個人の力にはいま限度があるでしょう。
 私は、これ以上このことは申し上げませんが、たとえば現在の二十五歳なり三十五歳ぐらいまでの人の収入で、現在のこの地価で家を建てようとしたら、個人がどれだけのことができますか。これはほとんどできないでしょう。そういうことを見ただけでも、問題はかなりはっきりしている。したがって、いま宅地問題の閣僚懇談会の話がございましたが、ぜひ建設大臣が中心になって地価を安定する。そうして、ともかくこのたまっている土地を——土地があるのですから、これは輸入しなくてもいいんです、現にあるんですから。ある土地をどのように、いまの働いている人々の給料、所得に合った形で活用できるかということをぜひやってもらいたい。それをしなければ、いまの法律の改正をしてもやはり活用が十分でないのじゃないか、こういうように私は考えたいわけでありますから、この際、ひとつ大臣の閣僚としての決意を伺って、次に移りたいと思います。
この場合でもやはり問題は土地の価格の問題に関係しますね。価格の問題が、いまのような上鼻気流というものがある。一般の物価が上がれば土地が上がるに決まっている。どうしても政府が土地の価格の問題について何らかの有効な指導をしない限り、ただ減税だけではだめですよ。税金を幾らまけてやっても、それだけではだめなんだ。それはもう学界の論争もあるでしょう。減税か、そうでないかということで、大分やっておりますね。これはだめなんで、もう少し土地を供給できるような方策を大胆にとらない限り、せっかくつくったこの法律も、実際は功を奏さないではないかというふうに私は心配をするのです。だからこの価格の問題については、真剣にひとつこれは考えてもらわなければいけない。きのうからきょうにかけて、土地の価格の問題についてはあらゆるところで問題になっていますね。そして政府の無策が指摘をされているんですよ。それで渡辺大臣もこの間、日本経済新聞に、非常に快適な生活を願っていると大きな記事で談話が出ておりましたが、大変結構なことだと思うのですけれども、いずれにしても、あのような方向にいくためには、その土地が常に安心をして供給ができるような状態がどうつくれるか、このことを考えない限り、これはどうにもならないと思うのですけれども、この辺はどうなんですか。
私がこの不携帯の罪に対する法定刑を罰金に限ったらどうかということを提案をいたしましたのも、やはりその大部分が過失犯であるという客観的な事実からそういう結論を出して申し上げたのであります。
 次に、今回の法改正で最も関係者が神経質になりましたのは、法第六条及び七条の改正に伴いまして、市町村長に職権によるいわゆる確認義務、これを課しておるところであります。
 今回の改正案の第六条によりますと、これは「（登録証明書の引替交付）」に関する規定でありますが、その三項に、「一市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」そういう規定があります。それから第七条、これは「（登録証明書の再交付）」の規定でありますが、その第三項にも同一の規定があります。これは現行の第十一条「（登録証明書の切替交付）」、この切りかえ交付の規定の場合は、外国人に対して確認申請の義務を課しておる。そしてその確認申請を受けて市町村の長が確認をするという規定になっておるわけであります。つまり六条、七条の今度の改正と現行の十一条、この現行の十一条は、いまの点は改正法もこれを踏襲しておりますから、六条、七条と十一条では規定の体裁が違ってきてしまっている。そういうことで、何か市町村長が積極的な新しい確認という方法をとるのではなかろうか。そういうことを義務づけられているのではなかろうか。それが果たしてこの法改正のうたい文句である行政事務の簡素化に適合するものだろうか。むしろ逆行するものじゃないだろうか。そういう疑いがある。
 それからもう一つは、これが新しく市町村長に義務を課す点で事務量が増大するんじゃないだろうか。いろんなことを言われておるわけであります。ところが、衆議院の会議録を見ると、入管の局長がいともこれを簡単に、いやこれは事務量の増大はありませんと、「窓口において登録事項確認申請書、旅券等をもとにいたしまして登録原票と合っているかどうかということを決めるわけでございます。」。で、稲葉誠一委員が、何か犯罪でもあるんじゃないかということで、犯罪の摘発を目的としてそうした確認をするんじゃないだろうかという質問に対して入管の局長は、「ただいま先生が御指摘になられたような意図は全くございません。従前どおり、従来十一条で行われておりました確認というものと全く同じものをやや時期を早めてやっていただくということになるだけでございます。」という答弁をなさっていらっしゃるんですね。これは横山委員の質問に対しても、「登録原票の記載が事実と合っているかどうかを確認することでございまして、このことは現行法のもとでも新規登録、登録の切替のときに市町村長が行っている事実の確認と全く同じことでございます。」、「特にその負担が増大するということにはならないわけでありまして、」というような答弁をしておられる。もう一度この点について局長から明確なお答えをしていただきたいと思います。