そこで、これもこれから当然こういうふうになっていくんじゃないかなと私たちは考えていることでありますが、五原則というのを私たちは考えているわけであります。「次の五原則が遵守されるべきである。」というふうに発表をいたしておりますが、その五つにつきまして御意見をお伺いしておきたいと思います。
 まず第一は、平和利用の原則であります。バイオテクノロジーの研究開発の目的は少なくとも平和利用のみに限るというこの原則は、皆さんも御理解いただけると私は思っております。
 それから二番目に、安全の原則であります。遺伝子の操作等は人間及び環境に対する安全の確保のもとに行う、これも当然ではないかと考えておりますが、ここら辺のところについても御意見を後ほどお伺いしたいと思います。
 それから第三番目に、民主の原則であります。バイオテクノロジーの適正かつ健全な発展を図るため民主的に研究開発を行う、これもそんなに異議がある問題ではないと思っております。
 それから第四番目に、同意の原則。人間に対する遺伝子操作等は適正なる情報の告知のもとに当該者または保護者の同意を必要とすることというのを私たちは同意の原則として四番目に定めました。
 それから第五番目に、公開の原則であります。バイオテクノロジーの研究開発に関する情報は公開されるものとすること
 。以上、五つの原則というのが少なくともこれから進められる研究開発に大変大事なことではないかと考えているわけでありますが、この問題についての御意見を一遍聞いておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 バイオテクノロジーを含みますライフサイエンスは、生物学、医学、農学、さらには化学、物理学、工学等の分野にかかわる幅広い知見を活用して生命現象を解明するとともに、そこで得られました成果を人類の福祉のために応用しようとする科学技術でございまして、将来さまざまの方面で画期的な技術革新をもたらすものとして期待されているところでございます。
 ライフサイエンスの振興に当たりましては、御指摘のとおり、その結果が人間と社会に及ぼす影響について格段の配慮を払うとともに、生物兵器への利用の禁止あるいは安全の確保を図ることがきわめて重要と考えているところでございます。
 人間生命の尊厳につきましては、すでに昭和五十五年八月に科学技術会議が出しました「ライフサイエンスの推進に関する意見」におきまして、ライフサイエンスにかかわる研究の中には、倫理、ひいては宗教の問題に及ぶと考えられるものがあることを踏まえ、その成果を直ちに人間に適用することなどには格段の配慮をすべき旨の指摘がなされているところでございます。
 また、わが国はすでに昨年六月に生物兵器の開発等の禁止に関する条約に加入し、その実施のための国内法を措置しているところでございますし、また安全の確保につきましては、「粗換えＤＮＡ実験指針」を定めまして、わが国における組みかえＤＮＡ実験の安全を確保するために必要な基本的要件を示しているところでございます。
 科学技術庁といたしましては今後とも、これらの「ライフサイエンスの推進に関する意見」、あるいは生物兵器の開発等の禁止に関する条約、また「組換えＤＮＡ実験指針」を踏まえ、ライフサイエンスの研究開発にその利用を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
わかりました。結局、それじゃ農林水産技術会議というのがあって、その技術会議から委嘱を受けて専門委員が集まってその研究体制の検討を行う、そういうふうにやっているということですね。それで専門委員の皆さんの御意見をまとめて、それを技術会議に答申をしてそこでもう一回検討してやる、そういう体制ですね。それで了解です。
 それでは次に、きょうは、「バイオテクノロジーの健全な発展に関する基本的見解と提言」というのをわが党も先般発表したわけでございますが、その点について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 特に、人類の福祉の向上に資するため、人間生命の尊厳を大前提に、軍事利用の禁止とかあるいは事前評価による安全確保と社会的合意のもとに研究、開発、利用を推進することが大切であると私たちは考えております。この問題につきまして科学技術庁の基本的な考え方を初めにお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど岸局長の方から御説明申し上げましたように、技術会議の中に専門委員というのを置くことができるわけでございまして、ただいま申し上げましたメンバーは専門委員に委嘱してございます。ときどき、その技術会議における重要問題につきましては、そういう専門委員の方に集まっていただきまして、技術会議の方からかくかくしかじかの問題について検討していただきたいということをお願いするわけでございます。その検討の結果を技術会議の方にいただきまして、最終的には技術会議の方でそれをどういうことにするか決める、そういうことになってございます。したがいまして、全体の研究の方向を決めるとか、そういった基本問題につきましては、すべて技術会議全体の責任において決められておるわけでございます。
もう御趣旨のとおりでございまして、かねてより我が国は国連等において、通常兵器の移転の登録制、こういうようなものを提案し、採択をされ、これの着実な履行を各国に国連を通して求めておる。その先頭に立っておるということは事実。そして、日本は武器輸出禁止という国是を持っておりますから、声を大にして言うだけの資格があるわけでございます。
 なお、第二番目、ソマリアの問題でございますが、これは、慎重に検討するということは、出すということを前提に物を言っているわけではありません、慎重なんですから、慎重。だから、条件が整わない限りはもちろん出すことはありませんし、まして、ＰＫＯ、自衛隊も出られないところへ民間の人に出てくれるように政府がすすめるなんということはもう余計できません、これは。
 しかしながら、国際社会のやっていることは、もう暴力団のような、部族が武器をもって向こうのために与えられた食糧も途中でとっちまう、こういうようなことを放置しておくということは、やはり世界の、国際社会の正義という通念からすれば放置できない。したがって、国連の、まあ多国籍軍でしょう、統ータスクフォースというものがそこに重大器を持って入っていって、そして武装解除を強制力をもって進めているということも事実で、私はやはり、まあ武器の使い方が、民衆に向かってどんどん使われるような人たちに武器を与えておくことはいけないと思うのですね。国際社会全体としてもそういうことはいけないということで、国連の容認のもとで、そういうふうな国が何カ国か参加をして強制的に武装解除をやっているというのは事実です、これは。これはやむを得ないことだろうと私は思います。
 したがって、これに対しましては、我々は、別な面で何かそれに協力できれば、国連のやっている、国連といいますか、国連に参加している中で多くの国がやっていることについて、日本は日本なりに、やはり人道上の立場から協力できることはないかなというように考えてはおります。もちろん、一部援助資金等を出しておるのは御承知のとおりでございます。