最近のいろいろな政治腐敗にまつわる事件というものが企業と政治家個人との関係に由来をするということにかんがみまして、先ほど来御議論があっておりますように、企業からの政治資金というものを、企業からの寄附というものを政党一本に絞るということにしたわけでございます。
 政党またはその政治資金団体に絞るということにしたわけでございますが、このことによりまして、国・地方を問わず、国会議員であろうと、あるいは地方の首長であろうと、地方の議員さん方であろうと、その所属をする政党もしくは推薦を受けた政党からの交付金もしくは個人献金に依存をする、依拠するということになるわけでございますが、確かにこれはなかなか厳しいことだと思います。厳しいことだと思いますが、最近のこの一連のゼネコン事件などに象徴されるような企業と政治家との金にまつわる問題というようなことにかんがみますと、やはりこれは、政党にそれを絞り込んでいくということが、やはりこれは一つの大事な割り切りの問題として必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
我が党の案も、政治家個人が企業・団体の献金を受けるということはないわけですよ。だから、管理団体と名前は違いますが、調達団体ということになるのです。調達団体同士での行き来はなしということを決めたのですが、そのあたりが非常にずさんなんですということを御理解を私はいただいておきたいと思います。
 そこで、実は企業献金、団体献金の性善説、性悪説を言うつもりは僕はないのですけれども、今まで問題になっていたのは実はやみの部分であって、限度額を決め、透明性を明確に確保したら、私どもで言う調達団体というところで一口二万円以内というような格好をきちっと決めて、そうしてそれを破った人は罰則を加えるという法改正をしたわけですから、そこで、総理がおっしゃるような、企業献金で無制限な今までのようなざる法ではいけないという部分であって、それを企業献金全部悪だというとらえ方は少し狭いお考えではないか、そのように、本当にそう思うわけでございますが、政府でも、ぜひそのあたり、きちっとしたパイプの方向性というものを両大臣よく御検討いただいて、本当にきれいにするなら、やはりそういう案にされるべきだ、実はそう思っておりますから、御検討をいただきたいと思っております。
 細川総理は地方分権の提唱者であられます。そこで、地方政治家、知事さんや市町村長さん、九十数％が無所属ということになろうと思います。あるいは、県市町村会議員さんは八〇％程度が無所属であろう、こう思います。そうしますと、議論は前の本会議でもございましたが、そういった無所属の方は、政党助成は当然受けられません。さらに、政府の案でいきますと、企業・団体からの献金は、政党がございませんから、個人でも受けられないから、全くだめです。
 私たち政党に所属する国会議員は政党助成もございます、あるいは企業・団体献金も政党で受けられます、地方政治の方は個人献金だけでどうぞおやりください。そういったときに、地方の時代をつくる活発な地方議員の皆さん方や、あるいは市町村長さん方が政治活動を主体的に続けていってくれなければなかなか地方の時代は来ないと思いますけれども、ここは、先ほど総理か言われた、国民のサイドに立ってということであるならば、ここは中央地方を問わずに、それも全部視野に入れた上で片落ちのない制度にされるのが当然であろうと思うわけでございますが、総理、御答弁をいただきたいと思います。
私は、東京第六区から初めて国会に出させていただきました新人でございますので、上手に質問ができるかどうか大変心配でございますけれども、持ち時間三十分、一生懸命関係大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 質問に先立ちまして、昨日突然お倒れになりました皇后様の御平癒を心からお祈りを申し上げたいと存じます。
 また、極めて遺憾なことでありますが、ロシアの放射性物質の海洋投棄、これに対して日本政府、各党の御努力もこれあり、第二次投棄が延期をされたということは、国会議員の一人として、その御苦労を多といたしたいと思います。引き続いて、その御努力をお願いしたいと存じます。
 さて、そこで本題に入らせていただきますが、まず初めに、今回の政治改革につきまして、いろいろな具体的な御議論は、報道でも国民の皆さん数多く接する機会があるわけでございます。いわく小選挙区制、比例代表制、そして、今最大の関心事は政治家も含めて区割りがどうなるのかというような本質的な問題、技術的な問題、いろいろ報道されております。しかし、私は今一番大切なことは、冷戦終えん後の世界の新秩序の構築の中で我が日本がどういうふうな国として行動するべきであるのか、そのためになぜ現行の選挙制度ではそれができないのか、もしくは不都合なのか、なぜ政治改革を行う必要があるのかという、この本質的な理念をもっともっと国民の皆さんにお訴えをしていく、ＰＲをしていくということが大変重要なのではないかというふうに思っている一人でございます。その国民的なコンセンサスが得られるならば、私どもは、この政治改革の議論がもっと熱心な、国民の皆さんの注視の的になるのではないか、不景気を退治するということは大変重要でありますけれども、しかし、それも実は政治改革が根底にあって初めてできるんだというようなことも、国民のかなりの方々が認識をされているのかどうかということも、実は疑問ではないかと思っております。
 五五年体制が終わって、いわゆる短期的な利益や小さな地域の利益に国政が精力を集中するのではなくて、もっと幅広い、いわゆる政治家に自由裁量をもっと与えられるような、メジロ押しに迫っている国家に対する難問、これに政治がクイックレスポンスできるような、そういうことが必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、きょうは御関係の山花大臣、佐藤自治大臣、ほかに党首であられます石田総務庁長官、大内厚生大臣、そして江田科学技術庁長官にもお出ましを願いまして、党首として、特に今まで野党にあられて、大変失礼な言い方でありますけれども、政権の座に着かれ、国政に責任をより大きく持たれるお立場になった党首として、ただいまのこの理念についてどのような御認識で当たられているのか、御高見をお聞かせ願えれば幸いでございます。