先生のおっしゃるように、新しい食料、農業、農村の検討というときに私ども考えておりますのは、これから二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国においてどういう農業、どういう農村があるべきであるか、またそのためにはどういう政策が必要かということを検討しているわけでございます。
 全体像を示せというお話でございますが、現在、全体像をどういうふうに描くかということについて各方面の意見を聞きながら検討している最中でございます。
 テーマとしましては、まず一つは農業の担い手、これも従来の家族的な農業経営というものに加えまして、地域的な広がりを持って持続的、安定的に農業経営を行っていける経営体というものはどういうものがあろうかというようなことを含めて検討しておりまして、その中におきまして農地の所有と経営の分離あるいはその利用のあり方等についても検討をいたしております。
 また、土地利用型農作物の生産の体制につきましても、米はもちろんでございますが、麦、大豆等土地利用型作物についての国内での供給力の確保、そしてまたそのための生産体制の確立という点について、新しい、地域の実情に応じた農法の確立、あるいは技術の革新ということも含めて検討いたしております。
 さらに、そういう農業を営まれる地域の問題といたしまして、新しい地域政策というものはどうあるべきかということも検討いたしておりまして、地域住民にとって文化的で利便性のある生活の場と生きがいのある就業の場というものを確保しつつ、豊かな自然を享受できる空間の形成、そしてまた、農業者以外の国民に対する場を提供するというための農村地域のあり方ということについての検討をいたしておりまして、そういう農村を形成するための計画づくりなり実現手法についても検討している段階でございます。
 そのほかにも、先ほどお述べになりました環境保全に資する農業の確立ということもこれからの重要なテーマでございますので、農業が有する環境保全的機能と、物質循環型産業としての環境に優しい特質を活用するという観点から、いろいろな検討を行っております。
 そのほかに、農産物を利用する食品産業政策、あるいは消費者に供給するための流通政策等々も検討の視野に入れているところでございますが、いずれにしても、今申しましたように非常に広範にわたる問題を検討いたしておりますので、その全体像をお示しするにはなお多少の時間が必要かと思います。いずれまとまりました段階で御説明をさせていただきたいと思います。
いずれは明らかにということだけれども、そのいずれを待っていると死んでしまうから、これは直ちに出してもらわなければ非常に困る。専門の田名部大臣のときにいい処方せんを出して、それに立派な薬を盛って健康にしてもらいたい。全部死んでしまっているわけじゃないんだから。まだしっかりした根があるんですからね。その根に勇気を与え、知恵を与え、力を与えていくというのが、これは政治の責任ですよ。
 そこで、今政府筋、農林省筋あるいは自民党が描いているこれからの農業像というものは一体どういう姿の農業を考えているのか。全体像を明確にしない限り、若い人たちは、それは部分的にはいるかもしれませんが、よしわかった、一緒にやろうじゃないかという形にならない。どういう全体像を描いているかということを第一点。
 それから第二点は、環境と農業問題というのは分離できない問題ですね。世界は人口において現在五十一億、農業の粗生産が十七億トン。やがて二〇五〇年には六十億、八十億という人口になる。そういう中で、先ほど社会党の辻さんの方からも話があったように、アメリカはかなり耕作放棄をしているところがある。しかしながら、世界の全体からすれば三百四十キロぐらいの平均の割り当てになるけれども、これはお金の関係等々があってなかなか流通をしていない。だから、今の段階でも飢えている国民というものがアフリカや東南アジアや、そういうところにあって、食糧が必ずしも行き渡っていないという状態である。ソ連なんかも、今大変食糧に困っているという状態である。
 こういうことを考えると、日本の食糧というものを考えるときに、先ほど来自給率の問題があったけれども、単に日本だけの問題ではなくて、国際的に見て環境、農業、食糧というものは、人口問題と絡んで大きな問題になるから、それもあわせてどういうような農業像をつくっていくのかということについての検討、もし不十分であれば後で資料を全員に配ってもらいたい。
ただいま議題となりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人は国家最大の宝であり、質の高い人材を育成するために社会全体が協力することは当然のことと言えます。殊に、公教育の現場で、人材育成に携わる立場にある教員の資質を向上させ、そうした質の高い人材を教育現場に提供するよう制度を整えることは国家の義務であります。少子・高齢化やいじめの問題など、さまざまな社会問題を抱える我が国にとっては、喫緊の課題と言えます。
 また、不幸にして心身に障害を持ち、日常生活を送る上でケアを受ける必要のある方々も少なくありません。
 本来は国民皆介護が理想でありますが、少なくとも義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心の痛みを理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えます。
 将来教育現場で活躍される方々が、高齢者や障害者に対する介護等の体験をみずからの原体験として持ち、またそうした経験を現場に生かしていくことによって、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現に資することを期待しております。
 次に、この法案について骨子を御説明申し上げます。
 第一に、この法律の趣旨として、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に対して、障害者、高齢者等に対する介護などの体験を義務づけることとし、そのための教育職員免許法の特例等を定めることとしております。
 第二に、当分の間の措置として、教育職員免許法第五条の規定により、大学等において所定の単位を修得して小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けるためには、原則として盲学校、聾学校、養護学校または社会福祉施設等において介護などの体験を行うことを要することとしております。
 第三に、普通免許状の授与を希望する者の介護等の体験が適切に行われるよう、国及び地方公共団体、学校や社会福祉施設等の設置者、大学及び教員養成機関は、それぞれ必要な措置、協力及び配慮をするものとしております。
 第四に、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員志望者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとしております。
 なお、この法律は、平成十年四月一日から施行し、平成十年四月入学生から適用することとしております。
 私は、本法律が成立し、施行されましたならば、教員の資質向上、義務教育の一層の充実が図られるばかりではなく、真に人に優しい社会を構築していく上での基礎の一つともなり得るものと確信いたしております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。ありがとうございました。