御指摘がございました加古川西部地区でございます。確かに一番紛糾が多くて長引いている地区であることは事実でございます。事業費が相当大幅にふえました。そのうち七五％は、実はこれはこの地区について申しますと賃金、物価の上昇によるものでございまして、二五％が工法の変更、事業量の変更等でございます。これは端的に申しますと、ダムの基礎地質不良による掘削がふえたということとか、あるいは東幹線トンネルタイプへの変更という問題と、それにダムの用地補償費がふえたというふうな事情があるわけでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、実はダムをつくる場所と、住民と受益者とは、つまり下流で取水を受ける受益者との間の利益の対立というのはこの種の事業では一番基本的にあるわけでございまして、この問題のむずかしさがここでも端的に出ているということは歪みがたいと思うわけでございます。この結果、年償還額でございますが、これは当初は実は二千三百円程度というふうに予定しておりましたものが、現在では十アール当たり年償還額が一万三千二百円でございます。ただ、これは、この期間中に実は政令の改正等も行われまして、従来十年だった償還期間も十五年に延びてきておりますし、それからまた、二年の据え置き期間も設けられておりますので、その意味では年償還額としてはある程度の摩擦の吸収はあったと、こういうふうに理解しております。
 しかしこの問題を、いま大臣からも申し上げましたようにできるだけすっきりした形に解決を急がなければならないことも私ども痛感しております。いろいろございますが、一つは大屋取水問題、それからもう一つは赤坂と柳山寺の取水問題、仕出原問題等、いろいろそれぞれ違う場所でいろいろな問題があったわけでございますが、大体五十六年度中には基本線が確立できたと思いますので、ことしの上半期に問題を解決し、下半期には工事に着手できる状況をつくって、その上に立って、先ほども御指摘がありました点も頭に置きましてできるだけ早期完了を図るような努力を続けたいと思っているわけでございます。
御指摘の点、私実は心配しながら、この予算編成に当たって新規は極力抑えて、しかも新規の場合は、この灌漑排水事業が将来ともどういう形になるのかということを地元の人とよう話し合った上でなければ新規というのはやっちゃいかぬというようなこと、あるいはまた継続事業についてはできるだけ早い機会に完成するようにこの予算の面でそういう点を考えなきゃいかぬという基本に立って進めなければならないということなのでございますが、ただいま御指摘のような事情は確かに現にいま行われているわけでございまして、これもやはり昭和四十七、八年のオイルショック以来の経済の大きな変化がもたらしたものだと私は思います。しかしそのことによって、これを農家の方々に大きな負担を与え、またこの灌漑排水事業が何ら効果のあるものでないなどと言われては大変なことでございますので、私たちとしては今後もいま御指摘のような点を十分踏まえて、これらの事業の見直し、あるいはまたさらに完成を促進させるように努力をいたしたいと思います。
 なお、具体的にはいま局長から説明をさせたいと思います。
事務的に私から事情をお話し申し上げたいと思っております。
 まことに当初予定しました期間より国営事業の工期がおくれてきていることは否めませんし、特に四十七、八年以降、そのおくれが目立ってきているということは事実でございます。
 工期のおくれた理由はいろいろございますが、やはり一番大きな問題は国の財政事情等によって関係予算の伸びがなかなか思うようにいかないということが一つあると思います。
 それからもう一つは、やはり第一次オイルショック以降、年々、物価、賃金の上昇がありまして、かなり事業費の改定を行わざるを得ないという事情があります。さらに、むずかしい工事について設計変更等も加重されているわけでございます。
 それからもう一つは、実は御指摘を受けました地区の中で、特におくれが目立っておりますのはダム工事を伴う地区が比較的おくれが多いわけでございますが、これは用地問題、補償問題でなかなか権利調整に時間を要するという点が主要な理由だろうと思っております。
 しかし、先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもこのことはまことに遺憾なことだろうと認識しております。とにかくきちっとした形に時間をかけてでも努力を続けねばならないというふうに、先生のいま御指摘の点を受けとめております。その意味で、新規の抑制の問題、あるいは事業の実施に当たっては、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、効果が部分的に発生するところはできるだけ部分効果の発生がスムーズに行えるようにというふうなことも配慮して、予算の配分に努めている点でございます。
そういうわけで、あなたの守備範囲ではないが、しかし現実にヘイグ長官とあなたの間にこういう話のやりとりがあったということになれば、やはりあなたに確かめておかなければならぬことだと思うんです。
 この日米の不平等性というものは、時間がないから申し上げますけれども、アメリカの方は日本のあらゆる主要な地点に全部乗り入れられるけれども、日本は七つの地点しか入れない。以遠権についても、アメリカの企業はいかなる国にも日本を経由して飛んでいくことは可能だけれども、日本には事実上これはできない。供給便数及び使用航空機では現在世界の大勢は全部相対的平等で話し合いを決めておるにもかかわらず、日本だけは不平等がますます拡大をされている。そういうことで、現在日米の路線を利用している乗客数の約七割が日本人だというのだな。日米の飛行機を利用している七割が日本人だ。この不平等のために日本側の企業は、四十二年ですか協定を結んで、以来今日までアメリカの飛行機の約半分の収入しか得られない。最近では年間百十億円のいわゆる収入の格差をつけられている。通産大臣、これは広義の意味における通商協定なんだよ。オレンジだの牛肉ばかりいじめている反面には、こういう航空協定の不平等で年間に百十億円もこっちは――不当なアメリカの不平等条約ですよ。こういうことをやられておる。そっちの方へ何にも手を触れないで、そして通商条約で何か日本だけがどうも不平等で悪いことをしているような言いわけばかりさせられている。私は、これはアメリカ政府に対する不愉快さじゃなくて、日本の政府の腰の弱さに対する不愉快さもあるのです。ですから、通産大臣、航空問題は私の守備範囲じゃないというような受け取り方ではなくて、ヘイグさんもあなたを実力者だと思ったからせっかくあなたのところにこういう申し込みをしたのだと思いまするし、ひとつこれは広い意味での通商条約だというふうに解釈していただいて、当然、オレンジ、ミカンが出た場合には、これも抱き合わせで同時解決という考え方でひとつ交渉に入ってもらえないかと私は思いますが、いかがでございましょう。