それではもう一分、ちょっと外務大臣、恐れ入ります。
 私もいまの七〇年代のデタントと八〇年代のデタントとは、ヨーロッパにおいての考え方というのは決定的に違うと思います。私も全く認識を一緒にさせていただきます。そして戦域核なら戦域、戦術なら戦術をそこに設置をするそのことは、もう破滅の状況にまで持っていってしまってはいけないという、そのことが互角に渡り合ってバランスをとる上で、積極的な平和戦略を進めていこうという前提でなければならないことも私はもう全く同感でございます。だからここでもう一度最終的に申し上げたい。
 外務省はそういう戦争にならない状況をどうやってつくっていったらいいかという世界情勢の認識をお持ちになり、そういうことを御認識になってそれを具体的に施策をするのが防衛庁であるならば、現在の日本とアメリカとの日米安保条約、せんだってから総理を初め外務大臣がおっしゃっているアメリカへの対し方というものが、本当に互角にすべきそういうバランスをどこかで足を引っ張ったり欠落をさしている部分があるのではないかという心配を私は実はしたわけです。私もずいぶんきょうはっきり申し上げさしていただきたい。衆議院の本会議がおありになるので大変だと思いますけれど、そこのところをひとつもう一回答えてください。
私は日本をしてアメリカの核戦略の中に組み込ませてしまう、その前線基地とするようなそういった考え方は余りとりたくない。そこで、園田外務大臣も衆議院の本会議でこれからお忙しいということも伺っております。私が申し上げたいことは、有効な核の抑止力というものをつくっていく上で、私どもは非核三原則を厳守しながら、有事の際、緊急避難の場合には将来の問題としてイエスもありノーもあるという事前協議の申し入れに対する権利を留保しておくことが、日米関係の将来の友好のためにも、また日本の安全のためにも、もう一つ国益のためにもいいのではないだろうかということを私ども申し上げているわけです。決して二・五にしようとか二にしようと言っているのじゃないのですね。三原則プラスアルファ、そうすることが持ち込ませずというその項目を形骸化さない、空洞化さない、より具体的な御提言ではないだろうかというのが私どもの考えなんですね。外務大臣、御経験も深いし、世界の情勢を洞察されていらっしゃる外務大臣として教えてくださいよ。どう見たらいいのですか。
これは戦略というか、むしろ政治の面に入っていくわけで、やはりアメリカが日本を守るに値する国であるという認識をアメリカの国民一人一人が持つと、そのために日本としても努力をしていくということが必要であるわけです。もちろんその前提として安保条約がございますから、五条に基づいて、アメリカは日本が攻撃されたときに日本へ来援する義務は負っております。ただ、それをさらに有効的なものにするためには、アメリカがやはり日本へ来援するのが日本を守るだけでなくてアメリカの国益にもなるというふうに考えるということが一番重要じゃないかと思っております。
その場合に、効果的な抑止力を発揮させるために、アメリカの側に立ったときに、緊急避難すら許されないというようなことで、果たしてアメリカが本気に日本のことを考えてくれるだろうかという疑問もここに当然起こってくるのですね。何も私はアメリカ側に立って親米的な発言をしているのでも何でもない。むしろ至極常識的な疑問をぶつけているわけですね。その場合どんなものなんでしょうか。
この報告がなされました後、全国の地方自治体の五八％、半数以上の議会が反対の決議をし、意見書を政府に提出しているわけです。ですから、どう見ても今度の報告は大蔵、金融機関のお先棒を担いだようなものでありまして、まさに郵便貯金を圧殺しようというようなワンサイドの立場に立ってのものですから、零細な預貯金をしております庶民、老齢期を迎えて金利に頼っているというようなお年寄りの立場を考えましても、とうてい国民の合意を得ることはできない。大臣は、約束はしておったが、これは賛成できない、したがって郵政審議会の答申、これも土光さんが出しておられるものでありまして、まさに金融懇の報告とは逆な立場で、いわゆる郵政サイドといいますか、よく事業を知っておりますから、そういう意味ではりっぱな答申が出ているわけですので、これを大臣としてはどこまでも高く掲げてがんばっていきたい、こういう御所信のように思うのです。
 ただ、私たちが心配をするのは、きょうあえて官房長官においでいただいたのも、三人ですから、大蔵大臣は賛成、あなたは反対、中に官房長官が入るわけですね。官房長官は政府の大番頭でありますから、どういう采配を振るか、それによって二対一になるわけですね。民主主義の原理で通されることなきにしもあらず、しかし少なくともいま言ったように、自民党の三百三十三人の方々が反対の署名をしている、一元化すべきでない、自主運営しなさい。社会党もやっています。全国の議会の五八％が議決している。そういう大きな世論を背にしょってあなたはがんばるわけですから、皆さんもそう簡単にはいかないということは覚悟していると私は思うのです。もう少し良心的なもの、民間金融機関の殿様経営に対する指摘とか、日本全体の金融制度のあり方、金融行政のあり方、財政投融資について触れておる、それならばある程度わかるのですが、そのことは全然無視して、本当に郵便貯金を圧殺するような形に出ているから頭にきているわけです。
 ですから、あなたの態度は正しいし、国民に支持されている、自民党からも支持されている、そういう決意に燃えてこれからもぜひやっていただきたいと思います。官房長官も、鈴木内閣の大番頭なんですから、鈴木総理の私的諮問機関ということになるとなかなか扱いがむずかしいと思いますけれども、われわれは今後も官房長官にも、中立な立場に立ち、国民の世論を背にしてやっていただくようにお願いします。あなたは不動の気持ちで、少なくとも郵政審議会一つにしぼって、これで立ち向かっていく、こういう決意を、くどいようですけれどももう一度はっきり聞いておきたい。