放送大学学園の予算についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように具体的には五十年度以降調査研究費が計上されまして、具体的にはその後放送教育開発センターとして準備を進めてまいりまして、五十六年度以降放送大学学園としての予算が計上されてまいったものでございます。五十六年度の予算に放送大学学園の出資金として一億円が計上をされております。
 それ以降、五十七年度以降は具体的に放送大学学園の国庫補助金並びに放送大学学園の施設整備ということで計上されてまいっておりまして、五十六年度以降の国庫補助金を、五十六年、七年、八年、九年の累計で申しますと、六十三億余り、施設整備につきましては、同じく五十六年、七年、八年、九年度の累計で六十九億余りという状況になっております。
初めに、きのう発足しました放送大学の問題について少し詳しくただしてみたいと思います。
 これはもう国会で廃案になること四回、それから与野党でも相当これは激論を交わしたことでもありますし、それから文部省と大蔵省、文部省と郵政省、この間でもやっぱり鋭い対立があったのでありますけれども、特にＮＨＫ、民放等とのあつれきも激しかったわけであります。これはひが目で見るのかもしれませんが、きのう一日テレビを見ていますと、どうもやっぱりＮＨＫの放送あたりでは、たばこ会社、それから電電の株式会社の発足は盛んに終日流しましたけれども、放送大学は、あのときの恨みがあるのかなんかしりませんが、ちょっと出しただけであったわけでありますが、そういう非常に厳しいやりとりの中で、この着想が行われてから約二十年ぐらいたっておると思うのですが、五十六年にこれが法案が通過をした、こういう歴史があるわけです。それから以降の、私どももこれは責任があるんですけれども、どうもきのう発足した放送大学、ひとり歩きをしておるという感じがしてならない。そういった点で今からただしてみたいと思うのであります。
 まず予算の中で、文部省予算の中で放送大学に対する予算が組まれております。これは特殊法人でありますけれども、一〇〇％政府出資ですよ、これは。言いかえますと、国営の放送局です、これ。ちょっとこれは西欧関係にはない。こういう形態をとっておるわけであります。予算の問題について少し聞きたいと思いますが、もう時間がありませんから、放送大学学園の出資金、放送大学学園の施設、設備、この点だけちょっとお聞きしますが、どれだけ組んでどういう内容になっているか。
時間が来ましたので私の質問はこれだけにしておきますが、臨教審の主務大臣、主管大臣であります文部大臣にぜひお願いをいたしておきますが、予算委員会におきましても臨教審の会長が、今月二十四日の審議概要のその二を発表した後は国会に出席して意見を述べるようにと、こういうようなことで予算委員会でも各党の合意を得ております。主管大臣として、ぜひこの点については臨教審の側にも協力されるよう意見を述べていただきたい、こう思っておりますがよろしゅうございますでしょうか。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
この点は私の記憶におきましても、先生おっしゃいますように私学でずっと走りました場合には一千万円ぐらいになる。それから、公立、公立それから公立、国立の大学と行った場合には七百万見当と、このような御指摘のような数字であろうかと承知しております。
この前統計で、幼稚園から高等学校まで、一人の子供が幼稚園から全部私学を行った場合には教育費が七百数十万、それから公立をずっと行った場合には百二、三十万という統計を見たような感じがいたしますが、縦で見た場合にはそんなものになりますか。
正確な資料はちょっとあれしておりませんが、大体私立の高等学校で申しますと授業料、入学金、それから施設の負担金が入学時にございます。これを三分の一に割りますと、年間でございますが、四十四、五万円というのが一人当たりぐらいになるというのが現状であろうかと思います。それに大体五百万人ぐらいの高等学校のうちの私学が大体四割ぐらいでございましょうか、その計算をいたしますれば総額が出るわけでございますが、大体そんな見当の感じでございます。
派遣契約につきまして、契約の一般原則に従いまして、契約上の債務不履行があった場合、あるいは派遣契約に特約があるような場合に限って一方から解除できる、こういうことでございまして、派遣労働者が不要と、こういうふうな理由によりまして自由に解除するということはできないと考えます。
 しかし、仮に派遣契約が解除されたという場合におきましても、本法案におきましては派遣元に対して雇用主としての責任を負わせるという仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、派遣労働者と派遣元事業主との間に設定された雇用関係は、派遣先のそういうことに関係なく維持される、こういうことでございまして、この雇用契約には通常の労働者と同じように労働者保護法規が適用される、また、解雇制限の法理が適用をされるということでございまして、この限りにおきまして、派遣元の雇用されている労働者、こういうことで雇用の安定は図られるという構えをとっております。また、派遣先による不当な派遣契約の解除によりまして派遣労働者の雇用の安定が害されることのないよう指導に努めていく。あるいはまた、派遣元がこういう公序良俗に反するような理由で派遣契約を解除する、こういうことのないような規制を設けておるところでございます。
 それで、派遣契約を解除された場合の救済でございますが、契約上の債務不履行あるいは派遣契約上の特約などが特にないにもかかわらず派遣先から派遣契約を一方的に解除される、こういう場合には、派遣先に対しまして損害賠償の請求が可能であると考えます。また、派遣労働者は派遣契約が解除されてもこういう派遣元事業主との間の雇用関係は影響されることなく維持される、こういうことでございまして、派遣契約の解除のみを理由として派遣労働者から派遣先へ救済を求めるということはできない。しかし、派遣元が派遣契約の解除を理由として派遣労働者を解雇しようとするときは、通常の労働者と同じく労働者保護法規、具体的には基準法の三条、二十条、それから労組法の七条、こういったものが適用されまして保護を受ける。あるいはまた、解雇制限の法理は適用されるということによりまして、派遣労働者と派遣元の間で行政的な救済、司法的な救済が可能であると考えております。