私も共産党から問責決議案が出ていまして、この文章を見ましたから、おっしゃる趣旨はここにあるだろうと、こういう前提でお答えをしたいと思います。
 私は、田中判決には一指も触れていない、触れるべきではない、これがまず第一の前提であります。
 それから、これを読みますと、「この程度の国民なら、この程度の政治」とか、それから「徳目を求めるのは、八百屋に魚をくれ」とか、その他二、三ありますけれども、全部前後の文章の脈絡を断って、言葉というものは、これはインタビューですから話し言葉ですよ、私が文章を書いたわけじゃないのだけれども、話し言葉だから多少粗いところがあるかもしれませんけれども、都合のいいところだけ、悪く取られるような部分だけを抜き書きしてお書きになっているが、これははなはだ、悪い方にばかり書いている。まるでお医者の車みたいなものでね、悪い方にばかりこう行くわけです。これはやっぱり制止してもらわなければいけない。全部を見てもらわなければいけない。
 まず第一に、「徳目を求めるのは……
私はここでも申し上げましたように、裁判の判決については厳粛に受けとめなければならぬ、そう申し上げておりまして、私は個人といたしましても、また内閣総理大臣といたしましても、あの判決につきましては厳粛にこれを受けとめて、われわれみずから深く反省もし、また自戒しなければならぬ点が多々ある。そして国会や政治のあり方についても改革しなければならぬ点が多々あると、そう私は反省しているわけでございます。本当にそれは国民の皆様に対して政治家としてまことに申しわけない、ともかくわれわれとしてはあの判決というものをまともに考えて、そうしていかに政治を改革するかという点については良心を持ってまじめに努力していかなければならぬ、そう思っておりまして、その点は努力してまいりたいと思っておるのであります。
 しかし、秦野さんのあの発言内容等につきましては、全体をお読みいただきまして、何を言わんとしているかという点をお酌み取りいただきたいと思います。そういう意味において、いま秦野さんが発言したいそうですから、秦野さんをして答弁させます。
秦野さんの発言と、それから田中元総理が判決当日に私邸でしゃべったこと、これは報道されています。それらは、自民党の中にはこのように金をもらっている人はたくさんおるのだと、こう言っていますよ。これは正直者である秦野さんが言っているのですよ。「今、田中さんに辞職を迫っている連中に、人のことやめるという資格があるかと問いたい」と。このことを聞いているのです。
 総理、あなたはまともに質問に答えない。別のところの問題を出して、これはいいじゃないかと。秦野さんがどんなに悪い人でも、一から十まで悪いことばかり並べるはずはないのです。あたりまえですよ。そうでしょう。まして、そんな極悪非道な人じゃないのだから。いいことを言っているところもありますよ。だけれども、問題はここのところですよ。たとえば「政治家に古典道徳の正直や清潔などという徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」、こうおっしゃっている。確かにこの対談の冒頭では、判決には触れないとおっしゃっているけれども、しかし判決でやめるのも男だし、やめないのも男だ、こう言っているのだ。それは田中判決を意識して話しをされている。だとするならば、田中角榮氏が五億円の賄賂を受け取ったということも、あるいはその後も根を断たないところの汚職腐敗事件、金権政治、これは当然なんだ、そんなことをけしからぬと言うのは、まさに「八百屋で魚をくれというのに等しい」、こういうことになるわけですよ。そうとられても仕方がないじゃないですか。だからそれをも、私は端的に聞きますよ、総理は肯定されるわけですか。
あなたは秦野法務大臣の発言は悪いと言っているから。私はなかなかいいことを言っているという意味の、こういう意味で私は秦野法務大臣はいいことを言っていると、そういうことを申し上げているわけです。
死刑の判決を受けても死刑は執行されない。これは何ですか。何でそういうことがあるのか。人間の生命尊重という人権があるからじゃないですか。免田事件だってそうじゃありませんか。最高裁で死刑の判決を受けた方でも、もう一回再審という立場が認められているというのは人権があるからです。その人権の大事さということを秦野法務大臣が言っておる。つまり……
もう一点別の問題ですが、これもやはり基地と関係があるのですが、横須賀の米軍基地から出るごみはいま無料で市が処理をしている。これは経過がありまして、昭和四十七年に米軍と横須賀市との間で協定を結んで、それまで米軍がごみ処理場としていた久里浜の倉庫跡地の返還と引きかえに、ごみについては市が無料で処理をするという協定書が結ばれていたわけです。しかし一方で、神奈川県下でも横須賀だけですが、ごみの処理については市民については手数料をとっているということで、一般市民から手数料をとりながら米軍が排出するごみは無料で処理をするということで、これは市民の中でも大きな問題にずっとなってきた問題です。これも五十五年三月の予算委員会分科会でこの基地のごみ処理問題を私が取り上げまして、当時の施設庁長官は、市民に負担させることは避けねばならないので、今後、市の納得する形で解決したいという答弁でありました。しかもその後、米軍の横浜の海浜住宅の移設などによってごみの量が急増をして、協定を結ばれた当時に比べますと、私が取り上げた三年前の時点でも、四十七年の協定が結ばれた時点の年間四千百二十三トンが五十四年度は一万三千トンと約三倍のごみになって、横須賀のごみ処理場自身がパンクするという事態になっていまして、私は、少なくとも米軍の基地内にごみ処理の施設をつくるか自己処理をすべきだ、当面それができない間は、米軍のごみ処理に対する費用を国が市に補助をしてやるとか、あるいは少なくとも協定以上にふえた分については米軍に負担させるというような解決をすべきだということを当時要求したのですが、この問題をその後検討されて、いまどういう状況になっていますか。