私が今手元に持っておりますのは、一九六四年のウ・タント事務総長のエードメモワール、これは公表された書類でございますが、まさに先生が挙げられたと同様など申しますか、類似したケースが幾つか挙がっております。しかし、問題は、この日本の法案上日本として武器が使用できるのは、法案二十四条の場合ということに限られておることは先生御承知のとおりでございます。
今、二つの類型を示されました。そのうち、日本の自衛隊がＰＫＯ法案で出動して、こちらは可能だがこちらはだめというような基準を示していただきたい。特に、任務遂行を力で妨げる試みに対する抵抗を含むというふうになっておるわけでありますが、四つばかり例示をされておりまして、直接攻撃に対する自衛、国連要員の生命への脅威、国連の安全が脅かされた場合、三つ述べております、これはＳＯＰであります。そしてこの国連の安全が脅かされた場合も二つに分かれまして、国連の陣地及びその周辺へ紛争当事者の一方が他方に対抗するため力で侵入を試みる場合、それからもう一つは、国連の部隊に対する力による武装解除の試み、非常に具体的に例示、列挙しておるわけであります。このうちＰＫＯ法案で、自衛隊ができるものできないものを仕分けして答弁をいただきたいと思います。
先生にお答え申し上げます。
 まさに先生が御引用になられました過去のＳＯＰあるいは標準ＳＯＰ、あるいは先生も御承知と思いますが、かつてのウ・タント事務総長がキプロスの平和維持隊について書きましたエードメモワール、そういった全体を総合いたしまして簡単に申し上げますと、ＰＫＦに参加いたします各国の部隊は武器を携行することができる。ただ、この武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用が許される。その自衛とは次の二つを含むというのが大まかに申し上げた書き方でございまして、Ａ、Ｂと分けて考えますと、Ａ、要員の生命を防護するため。Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合これに抵抗するため。このようなときに武器の使用が許されるというのが過去のいろんな文書及び慣行上の規定、規定と申しますか、そういう体系になってございます。
今度の法案で非常に大きな問題になっておりますのは、午前中も一部議論をしましたが、武力の行使にかからしめることになるかどうかということが重要なポイントの一つであります。日本の政府は、武力の行使はだめでも武器の使用ならよろしい、妙な言葉の発明をしましてこの法案の説明に当たっておりますが、この問題を本格的に議論していきたいと思います。
 そこで、日本国憲法は当然のことながら武力の行使と武力による威嚇を禁じておりますが、国連の諸文書はこの点、平和維持軍についてどんな規定をしているか。衆議院でも問題になっておりますＰＫＯのための標準運用ガイドライン、略してＳＯＰということで議論されておりますが、などを含めてちょっと御説明をいただきたい。
速記を起こしてください。
 この件につきましては、理事会で後刻協議することとし、明日の委員会において質問ができるよう理事会で設定をいたします。
 質疑を続けます。
私は、午前中の最後の質疑で、今回出した政府のＰＫＯ法案は自衛隊の本格的な海外出動を求めるもので、かつて一九五四年に本院が決議をした「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」に反するものだと、本院にとってもこの問題は重大な問題なので、このまま結構ですと言うわけにはまいらぬということを申し上げましたところ、委員長から、理事会でその扱いについては協議をしますというお話がございました。その後、理事会等々はどういうふうに運ばれるつもりか、まず委員長に見解を伺いたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、所得税法等の一部を改正する法律の附則におきまして、この法律つまり所得税法等の一部を改正する法律でございますが、「施行後五年を経過した場合において見直しを行う」、こういうふうになっております。これは課税貯蓄、非課税貯蓄含めての見直し規定だと思いますが、この法律が昭和六十二年の十月一日に施行されておりますし、利子課税の部分は六十三年の四月一日から実施されておるわけでございます。それから五年後と申しますと平成四年の十月一日あるいは平成五年の四月一日といった日付になろうかと思いますが、そういった施行後五年を経過した場合において見直すということにされておりますので、当然私どもといたしましてもこの規定の趣旨に従って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 その際、課税貯蓄と非課税貯蓄の関係ということが当然議論になろうかと思いますが、この課税貯蓄につきまして現在の源泉分離課税というシステムをとっていることは御案内のとおりでございます。
 総合課税ということになりますと、当然に非課税貯蓄を廃止して総合課税の対象にすべて取り入れるということが出てくるということではないと思います。かつて一応総合課税という形になっておりましたけれども、必ずしも実効が十分でなかった。それから、そういうもとではありましたけれども、総合課税のもとで少額貯蓄の非課税制度というのは存在しておったわけですので、総合課税かどうかということと非課税貯蓄が存在するかどうかということとは一義的には結びついていないというふうに思っておりますが、理屈といいますか思想といいますか、考え方から申しますと総合課税という考え方は、あらゆる所得を同じく扱う、利子所得であろうと事業所得であろうと給与所得であろうと同じように累進課税のもとに置く、あるいはどういう方であろうと利子所得を得た方については同じように総合課税のもとで累進課税を行うという考え方でございますので、そういう哲学と申しますか思想と申しますか、考え方を突き詰めてまいりますと、総合課税ということに純化いたしますと非課税貯蓄というのはいわば制度的におかしいという議論にもなり得るわけでございます。
 ただ、これは最初に申し上げましたとおり、制度自体として必ずそうなるというものではございません。総合課税の考え方をぎりぎりと突き詰めていきますと非課税貯蓄というのはその考え方に合わない面があるということかと思います。