そのようなケースがもちろんあり得るかと存じますが、それはもはやこの条約の関係するところではございませんで、外国の裁判所の判決をどのように承認するかという一般論の問題になるかと存じます。その点につきまして、米国は各州によって建前が違っているというふうに承知しておりますけれども、個々のケースに応じまして日本の裁判所が下しました判決、これをアメリカの各州が、自分たちの持っております規則によりましてケースごとに認める場合もあれば、認めない場合もあるというふうになるかと存じます。
日本の裁判所は、妨げにならないということでこれは適用をいたしましたとしても、アメリカ側が私はその条約に無関係である、この条約に従って取り扱いを進められる準拠法に対する取り扱いというのは、我々としては承認しがたいというふうなことが出てきた場合には、どういうふうに相なりますか。
ただいま委員御指摘のケースは、訴えを起こします扶養権利者が日本にいるという場合だったと存じますので、そうだとすれば、この条約の原則は扶養権利者の常居所地法の国内法によるということでございますので、日本の法律が適用されることになるわけでございます。
 もし御質問の趣旨が、逆に扶養権利者の常居所地法が米国であって、それで例えば扶養義務者が日本にいるような場合におきまして、アメリカに住んでおります扶養権利者が日本の裁判所に訴えを起こした場合、どうなるかということだといたしますれば、それは御指摘のとおり、この条約の原則に従いまして、日本の裁判所はアメリカの法律を適用することになるわけでございます。その際、米国がこの条約に入っていないということは、我が国の裁判所が米国の法律を適用してそのケースを裁くということの妨げにはならないというふうに理解しております。
ちょっとこれは形式論を御説明の上ではおっしゃるのが、それはそれ以上のことは無理であろうとは私は思いますけれども、実際に照らし合わせて考えてみると、非常にこれ事宜に合わない問題が出てきやしないかと思いますよね。というのはこの条約というのは、原則として考えているのは常居住地でしょう。常居所地において訴えを提起するという場合、権利者が日本にいる、義務者が例えばアメリカにいるという場合ですね、この義務者を相手取って日本で訴えた場合、日本の裁判所は、義務者が住んでいるところのアメリカの法律を適用しなければならないにもかかわらず、アメリカがこの条約に入っていないということのために、この法律を適用することに対して支障を来したという場合にはどうなるのですか。
私の先ほどの御説明が誤解を招いたかもしれませんが、この条約を締結していない国もこの条約に拘束されるということを申し上げたつもりはございません。我が国がこの条約を締結したといたしまして、この条約に拘束されるのはあくまで我が国のみでございます。我が国がこの条約を締結した結果、我が国の裁判所はこの条約の定めます原則に従って準拠法を決める義務を負うわけでございまして、その条約の定めます原則に従って準拠法を定めた、その準拠法の国がこの条約に入っているかいないかは、この際関係ないという形になっているということを御説明したつもりでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     村上 正邦君
     工藤万砂美君     金丸 三郎君
     矢野俊比古君     田中 正巳君
     神谷信之助君     上田耕一郎君
     宇都宮徳馬君     田  英夫君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     大木  浩君     秦野  章君
     曽根田郁夫君     林 健太郎君
     真鍋 賢二君     土屋 義彦君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     真鍋 賢二君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     原田  立君     刈田 貞子君
     上田耕一郎君     近藤 忠孝君
     抜山 映子君     関  嘉彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         安田 隆明君
    理 事
                遠藤 政夫君
                志村 哲良君
                桧垣徳太郎君
                降矢 敬義君
                水谷  力君
                和田 静夫君
                太田 淳夫君
                佐藤 昭夫君
                井上  計君
    委 員
                安孫子藤吉君
                岩動 道行君
                石本  茂君
                長田 裕二君
                海江田鶴造君
                金丸 三郎君
                北  修二君
                坂元 親男君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                竹山  裕君
                林 健太郎君
                真鍋 賢二君
                宮澤  弘君
                宮島  滉君
                柳川 覺治君
                稲村 稔夫君
                粕谷 照美君
                久保田真苗君
                佐藤 三吾君
                高杉 廸忠君
                安恒 良一君
                大川 清幸君
                刈田 貞子君
                高桑 栄松君
                中野 鉄造君
                近藤 忠孝君
                関  嘉彦君
                田  英夫君
                下村  泰君
   政府委員
       大蔵政務次官   梶原  清君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       前駐日英国大使  ヒュー･コー
                 タッツィ君
       前駐米大使    大河原良雄君
       日本長期信用銀
       行調査部長    竹内  宏君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣送付、予備
 審査）
○昭和六十一年度特別会計予算（内閣送付、予備
 審査）
○昭和六十一年度政府関係機関予算（内閣送付、
 予備審査）
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