今度の法案の中で、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館を新設するというふうなものが入っておりますが、本当に小さな国々と言ってはおしかりを受けてしまうことがあると思うのですね。我が国は現地に仮に大使館ができても、向こう様は日本に持つのにも大変苦しいというのが現実に世界の中に幾らでもあり得ることだと思っておりますので、将来の構想としてそういうふうないわゆる新国際センター的な建設の中で、あるいは外交官ビルと言ってもいいですけれども、そういうものをぜひおつくりいただきたいと思います。
 今の御答弁の中でもかなり前向きのお話をいただきましたし、また横浜は本当に一番ふさわしいところだと私は思っております。そして、御回答の中にも横浜の可能性もあるやにお伺いさせていただきました。ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思います。
 次は、港湾運送事業法の改正についてお尋ねをしたいと思うのです。
 といいますのは、横浜は国際港都ということもありまして、また東京と横浜の間に今新しく道路をつくったり、あるいは港湾の整備事業を行っております。そこで現実に働いております人たち、港湾運送事業法の適用を受けている業者の人たちがおるわけでありますが、こうした人たちに向けての港湾運送事業法というものが今改正されようとしております。これは五十七年の十二月十三日の行政管理庁勧告というのがございまして、それを受けた形で出ているかと思います。
 そこで、今回の法改正と行管庁勧告との関係がどうなっているか。もう一つには、現行法の中で免許業者であっていわゆる法六条の免許基準に達しない業者があるわけですが、これに対する対策をどういうふうに立てられているのか。あるいは法九条でしょうか、認可料金というのが定まっておるのですが、これに対する遵守状況がどうなっているのか、あるいは認可料金を守らない業者に対してどのような対策をとっておられるのか。こうした業界の健全な発達というふうなことを踏まえながら、ひとつ運輸省からお答えいただきたい。
大臣、この間のような地震がありますと、本当に背筋の寒くなる思いでありまして、東京は大型の地震に対して、一言で言えば無防備に近いと言っていいと思うのですね。ああいうスケールの大きい地震に対しての対応というのは非常におくれている。特に、今までいろいろな調査の中で、東京で言えば東京の東部地区、大臣の千葉に近い方ですが、この東部地区は地盤の軟弱さとか、中小河川が非常に多くて脆弱であるとか、いろいろな条件からいって非常に地震の影響を大きく受ける地帯とされておる。その証拠に、建設省の指導援助で東京都が窓口になって東京の防災拠点づくりというのが進んでいますけれども、これも東京の東部地区に限定をしてやられているという状況ですね。ところが、その中の、例えば江戸川区、江東区にかかわる大島・小松川地区計画というのですか、あの地域などは住民に対して計画が明らかにされて、これで行くぞ、協力してくれというのを、かなり格好のいい絵を出してから十五年たっておるわけですよ。この十五年の間に実際に何ができたかというと都営住宅です。政策住宅で、行き場のない人を拾ってやるよという都営住宅が二棟かそこらできましたが、それだけなんですね。いろいろ計画はありますし、今も進んでいるので御苦労いただいているのだが、この事業などはまさに国がその気になって力をかさなければ全く進まない。このテンポでいったら、あの一地区だけですらこんな状況ですし、しかもその中にいる人たちは、もう十五年間やるぞやるぞということだけで、それでよそへ出られる者は出なさいというので、土地もどんどん売られて、先行買収もやられて、寂れる一方でどうにもならぬ。商店なんか商売にならない。ならないけれども動くわけにもいかない。店を直すことも住宅を直すことも、いずれ壊さなければならないということで疲弊し切っておるのですね。こういう状況の中にありまして、私はやはり地震に対して、国が、まず東京で一番大きな被害が発生すると思われる地域に対して、これじゃ何もやっていないと言っていいような状況じゃないだろうかと思うのです。
 時間がありませんから、簡潔に局長や大臣の所見をただして、その施策を進めてほしいと思う点は、今、事が始まりますと、再開発部が再開発事業として進めているわけですが、もともとは大地震対策で、周辺のたくさんの人たちのいわば逃げ広場、その広場をつくるために、さあみんなどいてくれ、そして平地に住むという発想をやめて、ビルに空間利用で入ってもらって、とにかく空間が、大きな土地が必要なんだ、いざというときにそこへみんな逃げ込ませなければならない、これしかない、だから協力せい、こういうことで始まった事業なんですね。しかし、それだけでは地域の住民が、自分たちのためにではなしに、まさに大地震のための周辺のデルタ地帯の避難地として、自分たちの権利を損なうあるいは移動するということについての犠牲だけ強いるというわけにいかぬから、そこで再開発を中心にして、地震対策でのいてもらうけれども、そのかわり将来的に安住の地として、いい町として、いい居住環境を保障する、この二つが柱なんだ。単なる道路のための道路、震災のための追っ払い、これではありませんといううたいとげで再開発というものと地震対策というものをかませて、そして住民の協力を仰いできた。しかし十五年間町は疲弊するだけ。展望もないままに都営住宅が二棟できてという現状ですね。
 そこで、今度いよいよ始まるということになると、これは再開発事業の原則がある。つまり従前資産と従後の資産の等価、こういうことですから、結局今ある資産を評価して、そして新しくビルをつくるものに入ってもらう、これはそれぞれ等価で権利移動を行うといったてまえがありますから。そうすると、十何年ほうり出されて疲弊をして、虫食い状態になっているところですから地価も下がる。権利の評価は下がっているという状態で、その移転の補償は低い評価にならざるを得ない。そしてその後新しくつくられるであろうビルの評価は、かなりいろいろ努力をして、補助を出して負担を下げようという努力をしていることはわかるけれども、この格差が激しいために、弱小住民は十五年待たされたけれども結局は住めない。大きな借金をするかあるいはあきらめてまたここで改めて逃げ出さざるを得ない、こういうところに追い込まれている。
 だから、そういうことで都や国にも陳情もしていると思うのですが、こういう状況を踏まえて、これは大地震対策という政策的な観点で行われる再開発事業だから、その政策的な観点がもっと強く生かされてこないと地震対策に住民は協力しないです。しかし、地震対策でああいう種類のものをこれからさらに広げていこうというならば、それは関係住民のそういう生活感覚を変えてもらって、同時に協力してもらう。ある程度自己犠牲もやむを得ないというものを強いていく上では、うたい文句の、しかし将来にわたって住みやすい住居環境を保障するというこれが崩れてしまうと説得力がなくなる。そういうところに来ておると思うので、震災対策というのを具体的に行政が、政治がどういう姿でやるのだろうかということを注目している。そういう観点で見ますと、やはりそこに今ぶつかってきている。結局再開発というのは、押しなべていろいろうたいとげるけれども、最終的にはいいところに大きな銀行や大きな店舗が出て、弱小住民は常に再開発事業の中でうたかたのごとく権利を分散させられているというような言われ方を保障してしまうような、そういう心配があると私は見ておる。地震対策という観点で、この一つのモデルとしてこの地域などどうされようとしているのか。
 それから、こういうテンポでやっておったのではとても間に合わない。ここだけすればいいものではあうませんから、一体どういう計画を、例えば危ないと言われる東部デルタ地帯に対してどんな対応を、指導をお考えになっているのか、ぜひ聞かせていただきたい。