それはぜひやってください。
 そこで、私は次の一、二の問題について具体的に伺いたい。
 農協職員の福利厚生事業を行っている団体に農協健康保険組合、また農協役職員退職管理組合等があります。御承知のとおりだと思います。これらの団体の職員は農協職員と同じような立場にある。ある面では農協職員と言ってもいいわけなんです。ところが、年金は、農協職員は農林年金、私が申し上げたような団体は厚生年金となっているんですね。したがって、こうした団体の職員に対しては、その身分を保証するために、ある地域によっては、ある県によっては農協の出向や嘱託員として農林年金の組合員にしているところもあると聞いているんです。こんな無理をしなくても、こういう全く農協と同じような人は、これは団体の性格からいっても、業務の内容から判断しても、農林年金の適用者として認めるべきではないか。
 ですから、先ほど来この信用基金法で言っているけれども、信用保険協会ですか、これは五十数名だと思いますが、これは厚生年金に移すということでしょう。こんなのは農林年金へ入りたいということになれば、やっぱり入れたっていいのじゃないか。そのぐらいな検討ができないのかどうか。
いわゆるパート、臨時職員でこの農林漁業団体、農林年金の対象になっ
ておるその団体に使用されている方々、これは二カ月以内の期間を定めて使用される方、そういう方が一部を除きましては農林年金の組合員になっているわけでございます。従来からその臨時職員のうち農林年金の組合員資格を有する者につきましては、できるだけ早く組合加入手続をやってくださいということで、各団体の担当職員の研修、広報活動等を実施してその加入促進に努めているわけでございます。
 なお、さきの六十年改正におきまして、組合員期間の計算方法が組合員期間を一年以上有していないと年金額の計算の基礎とされなかったものが、一年未満でございましても、他の年金と通算して二十五年以上あれば年金の基礎とされるということになりましたので、昭和六十一年度におきましては、三十歳から五十歳未満の層の組合員資格取得者が増加をしております。
 数で申し上げますと、五十九年が五千百四十八名でございましたが、六十年度が六千五百七十二名、六十一年度は八千五十四名となっております。全体的な臨時職員の動向について正確な数字はまだ把握しておりませんが、このようなところを見ましても、組合資格取得者が増加しており、これは臨時職員の加入者の増加によるものではないかと考えられるわけでございます。
 農林水産省といたしましても、この団体に対しまして今後ともひとつ加入促進のため指導に努めてまいりたいと思います。
ですから、私が言いたいことは、政府の御都合によっていろいろ統合するとかなんとかというのはいとも簡単にできる、やる。しかし、私たちが要求しても、難しい難しいという答弁で今まで繰り返しておるんですよ。ですから、そういう要求があるところに対して本当にできるのかできないのか、もっとやっぱり前向きに検討しなければだめだというのですよ。
 そこで、それは百歩譲って、法改正ができないとしても、パートタイマーや臨時雇いについては年金加入資格を有する者がある。これは必ず加入手続をとるように、厳正的確な指導をする必要があると思いますが、組合員資格のある者でまだ加入していないというような実態はどうなのか加入指導についてはどうなのか。これも先回から何回も言われている問題ですが、これについてはどういう努力をしているのか。
この新しい農林漁業信用基金につきましては、今回の三法人の統合によりまして、いわゆる政府の関与度が増すといったようなこととか、これまでの幾つかの要件が変わってまいりましたので、今御指摘になられたような扱いになるということであろうと思います。
ただいまの点につきましては、私どもといたしまして、できるだけ努力しているつもりでございます。保護司さんの方の年齢層がどうしても高齢化しているというのが現状でございます。五十から六十、あるいは六十から七十あたりの方が合わせて七割を超えるかと思いますが、七十以上の方も十何％おいでになるわけでございます。保護司さんは全国で四万七千四百人ばかりが現在の人員でございますけれども、これらの方々が、実際のこういう少年非行のケースとうまくずれないで、どれだけマッチしてやっていただくか、そして大いにいろいろ奔走していただけるかというところが最大の主眼でございます。そのためには、何といっても最近のいろいろな少年の物の考え方、こういうものについて、もちろんお子さんをお持ちの方が多いわけでございますし、子弟の教育については十分御経験の方が多いわけでございますけれども、そういう一般的な情報、一般的な知識というものにつきまして、私どもといたしましては、いろいろな形で保護司さんに知識をフィードバックしております。それは研修もございますし、ここにお持ちしました「更生保護」という雑誌でございますけれども、これを保護司さんお一人お一人に配りまして、その中に少年非行の特徴について座談会をし、あるいは研究論文を読んでいただくというようなことで、そういう形で保護司さんにそういう知識を十分持っていただいて、そしてやっていただいているのが実情で、先ほどの研修などもそうでございます。それでなおやはりどうも保護司さんの力だけでは無理だという場合には、なるべく直接保護観察官が出向きまして、あるいは保護司さんと一緒に出向いて相手の少年に会って、そして何とかいい方法を見つけ出すと、そういうような努力もしておるわけでございまして、この点につきましては特に最近学校の問題もございますし、先ほどの覚せい剤の問題もいろいろありますので、私どもといたしましては、この現状につきまして、少しでも保護観察が充実して行われるようにしなければいけない、そういう努力はこの二、三年やってきたつもりですけれども、過般、今月私どもといたしましても通達を出しまして、幾つかの十数項目にわたる具体的な留意事項を掲げまして、そしてこういう点に注意して保護司さんと共同して保護観察に当たるようにという通達を過般発したばかりでございます。