今のは経済援助のことで申し上げましたが、日本の外交は、人権問題などはそっちのけで、国益優先の外交に走ってきたのではなかったでしょうか。超経済大国となった日本がこれまでどおりの外交を繰り広げていれば世界からつまはじきにされるのは――もう既にされつつあるではありませんか。平和、環境、人権というのは今国境を越えた三大テーマとなっているのではないでしょうか。
 日本政府は、東チモールの民族自決、人権の問題にしっかりと目を向けていただきたい。関係ございません、ょその国のことでございます、当事国との成り行きを静かに見守っております、などということは言わないでいただきたい。そして、背を向けることなく、これからも東チモールのこれらの人々の顔を見ていただきたい、そういう外交をしていただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今国連局長からも御答弁申し上げましたが、先生の御発言も極めて重要な意味も含まれています。こういうことで、私どもとしては、国連を通じてこの問題の早期の解決のために努力をしてまいるということを申し上げておきたいと思います。
私たちといたしましては、もう七五年の安全保障理事会のメンバー当時以来、事務総長の仲介努力が実現するよう各関係国に協力を求める安保理の決議の成立に向けて一生懸命努力した経緯がございますが、その後も事務総長の努力が実を結ぶよう一生懸命応援したいというふうに考えております。
日本は第二次世界大戦中チモール島を約三年半占領いたしました。それ以来、チモール人は日本のあり方をじっと見詰めています。特に、経済大国になり、もしかしたら軍事大国になる――もしかしたらじゃない、立派な軍事大国ではないでしょうか。かつての占領者は現在の占領者の非常に大きな、巨大なスポンサーであるわけですね。
 未来を自分の手で決定したいと、彼らは民族自決を強く望んでいるわけです。そして、こういった人権侵害がどんどんとされている現状。私たちは、インドネシア軍の東チモールからの撤退を日本の対インドネシア経済援助の条件にすること、これを日本政府に強く要求したいですが、大臣、いかがですか。
大きな地図をたびたび毎年のように買いかえるということはとても大変なことだと思いますけれども、教科書というのは刷り直しますよね。もう四年もたっておりますのに、破線が入っているかどうか、そういう重大な問題をそのまま、これは子供たちに教えるわけですから、これはインドネシアの領土ですよと現在教えているわけです。そうでしょう。それは文部大臣にももちろんお願いしなければなりませんけれども、ぜひ外務省で率先してこのことを一度調査していただきたいと思いますが、よろしいですか。
御趣旨を体していろいろと考えてみたいと思いますけれども、やはり企業の方々が出版される地図でございますから、そういう国連の決議をどの程度までどういうふうに受けとめるかという問題が基本的にあろうかと思いますけれども、考えさせていただきたいと思います。
申しわけございません。調査しておるかどうかも含めて調査してみますが、私の承知する限りでは、現在市販されております世界地図なり地球儀におきましては、破線の入ったものと破線の入ってないものと、両様のものが市販されておるようでございます。
そういうときに、法律が出てという議論の前に、私は、ですから先ほど言いましたように、アメリカから言われてころっと今までできない部分まで踏み込んだという部分がやはり一番問題ではないかな。そういうときに、例えば大店法を話題に取り上げましたけれども、商店街が現実に、大店法がスタートしてからもうどんどん商店数というのは減っているのですね。特にパパママストアみたいなのはどんどん減ってきている。そして、それは大店法の影響ももちろんあるでしょう。しかし、町の人口の分布というものがどんどん変わってしまった、あるいはお客さんのニーズの多様化、あるいは商品知識がふえてきた、お店の人よりも詳しく知っていたら自分で選んだ方がいいというふうなこともあるでしょうし、そういういろいろな部分がある中で、これからの、今までも含めてその大店法、大型店と共存共栄していく、強い競争力を持つ商店にするにはどうなんだということが、やはり私はその部分は非常に弱かったと思うのですね。大きいものは強い、だから規制をする、小さいものは弱いから守ると、小さいものはというふうな何か一つの図式みたいのに当てはめた中で守るというふうに、大店法を運用を変えることによって来ないように守るということにやはりウエートがあり過ぎたのではないか。結局は自分たちが強くなれなかったというのが十五年間たってしまったということではないかなというふうに思います。
 そういう中で、それはいろいろ痛みがあるというたらいろいろな議論があると思うのですが、そのときにアメリカとの協議の中で報告が出た。そうしたら、大都市圏を含めて、廃止も含めて検討するという項目がある。そうすると、今までの商業政策のあり方という部分の中でいきなりなぜ廃止という言葉まで出てきたのだろうと。大都市圏という部分も、これは流通ビジョンなんかではそんなことも全然触れていないわけですね。そうすると、今まで議論を積み重ねてきてなかなかできなかったことを今思い切ってやったのだとおっしゃるけれども、その思い切ってのときに、今まで議論もない部分がぽこっと出てくる。そして、それが廃止をにじませたような部分に出てくる。そうすると、アメリカが廃止と言えと言っているから何か何となく場当たりで急に出てきた。そうすると、当事者である商店の方々は、やはり自分たちが強くなるのにどうしたらいいか。今必死に悩んで努力をしよう、何とかバックアップもしてほしい、だから大店法をいろいろ運用改善されるときに、商業政策として強くなる施策も考えてくださいよ、我々も頑張りますという中に、何か先の二年、法改正後二年後の見直しの中にそういうものがいきなり出てくると混乱をするし、非常に不安を持つ、先ほどの議論も何かそういう非常に不安の塊だと思うのですけれども。そうすると、結局は、もうもとから全部反対だというふうになってしまうのですね。私は当然だと思うのです。だから、そこのその過程という部分が随分省略された形で、そうすると、やはり日本の主体性じゃなくてアメリカの外圧を利用して押しつけてくる、それに対しては困る困るという反対の声が出てくる、うまくいかない、つぶれてしまう。もしそんなことになれば、日米構造協議が日米間の問題になってくる、またやはり守らないではないかということになる。
 ですから、これは非常に難しい問題ですが、やはりアメリカとの協議ということじゃなくて、国内の問題としてとらえ、国民生活のためと言われるのであれば、本当に基本的なところからの議論をきっちり積み上げるということをしないと、私はこれは混乱のもとだけではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。