おっしゃいますように、現在考えております学習指導要領の必修は、木材加工、電気、家庭生活、食物というのがすべての生徒に履修させて、そして残り金属加工、機械、栽培、情報基礎、それからあと被服、住居、保育といった七領域の中から生徒の興味、関心等に応じて三領域以上選択して履修させる方向ということで検討いたしております。
 そこで、新しい学習指導要領に基づきまして具体的にどのような教育課程を編成するかということにつきましては、各学校がそれぞれの教育方針あるいは生徒の実態を踏まえまして決定すべき事柄であると考えておりますが、いずれにいたしましても、男女が協力して家庭生活を築いていくことあるいは生活に必要な知識、技術の修得などの基本的なねらいが達成されるようにということを目的にして今度の教育課程を組み上げていきたいというふうに思っておるわけでございます。
いろいろな人がそういう点を心配していますので、ひとつこれは間違いのないようにしていただきたいと思います。
 さて、指導要領の告示を目前にして具体的なことで一、二お伺いをしますが、中学校の技術・家庭、これは木材加工と電気、家庭生活、食物、この四領域が必修、残り三領域以上が選択必修、こういうことになっていくということですが、この残り三領域については少なくとも半分以上は家庭領域の科目が確保されるべきだと思います。
 というのは、ほとんどの生徒が、今こういう時代ですから高校へ進学して男女共修の家庭科を学ぶ、そういうことになるわけで、中学校できちんと家庭科を履修していないと高校へのつなぎができないわけですね。男子は木材加工、電気、家庭生活、食物、そしてあと三科目は全部技術領域、女子は選択必修の三科目が全部家庭領域、そういうような区分にならないように努力をすべきだと思いますけれども、これはいかがでしょう。
女子差別撤廃条約というのは、実はかなり重要な条約でございまして、特に家庭科の関係では第十条がありまして、その本文は、「締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」（ｂ）項は、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」、そして（ｃ）は、「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画の改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。」文章が難しいのでじっくり読まなければわかりませんけれども、要するに男女の役割の定型化、固定化というものを、男はこうこうですよ、女はこうこうですよというものを排していこうといういわば実践的課題を締約国に与えている条約、これが女子差別撤廃条約です。
 それが別に条約で言われているからというのではなくて、大きな時代の流れ、二十一世紀を迎えるに当たって、各国ともが、世界じゅうがやらなければならぬ課題ということなので、十条（ｃ）項というのは非常に重要だと思うのです。
 私、今手元に文部省の初中局の視学官、津止さんという方と調査官の桜井さんという方の書かれた「教育課程審議会答申と家庭科教育」、そういう文書を持っておりますけれども、ここでは、今の十条の（ｂ）項のことはお書きになっておるのです
が、しかし、十条（ｃ）項の方が抜けているのです。今の十条（ｃ）項、つまり男女の定型化された役割分担というものを改めていくのだという、そこにこの女子差別撤廃条約の、ひいてはそれをきっかけとして家庭科を見直していく、その根本精神があるのだ、これは文部省も同じ理解と考えていいのでしょうね。
この平和祈念事業特別基金これ自体の実は対象といたしましては、第一条の「趣旨」にもあるいは第三条の「目的」にも書いてあるわけでございますが、戦後強制抑留者などの関係者の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、こういう意味におきましては、ただいま先生の御指摘がございました例えば現地で亡くなった方々も当然含まれるわけでございますが、一方におきましていわゆる第三章以下にございます戦後強制抑留者に対する慰労品あるいは慰労金等の支給につきましては、これは御指摘がございましたとおりに限定があるわけでございます。法第二条に「定義」がございまして、既に御承知のとおりでございますが、「この法律において「戦後強制抑留者」とは、」ただいま御引用がございましたとおりに、「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したもの」という限定をつけたわけでございます。
 今回こういう定義をいたしました戦後強制抑留者の方々に慰労の品あるいは慰労金というものを支給することといたしましたのは、これは戦後酷寒の地でこれらの方々がいわゆる強制労働に従事した、そういう特別な事情を考慮した、こういうことに着目いたしましてこういう措置を講ずることとさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。御指摘の千島あるいは大連、南樺太、そういうところにおきましてもいわばいわゆる抑留という事実があるいはあったかもしれませんけれども、それはいわゆるシベリア抑留、よく言われております本当に御苦労されたというシベリア抑留とは少し違った態様、状況じゃなかったのか、こういうことでそういうところは外してある、対象のほかにしてある、こういうことでございます。
 また、現地で亡くなった方々、この方々も本当に大変だったわけでございますが、こういう方々につきましては、既に御承知のとおりに、いわば公務上の死亡でございますから言ってみれば戦死者と同じように扱いまして、既に公務扶助料等も支給している、国の措置としては何らかの措置と申しますか、国として措置をしている、こういうことがございますので、今回のいわゆる慰労品あるいは慰労金の対象から外した、こういうことでございますのでぜひ御理解をいただきたいと存じます。