仮にこの技術が完成をすれば今おっしゃったように一分ヘッドは十分可能だ、三十秒でも可能だということのようでありますけれども、そうしますと現在の輸送力が倍加するわけです。ラッシュ時の常磐線は先ほどのお話しのように今三分三十秒ヘッドですから、そうしますと単純に考えれば三倍、四倍の列車が動かせるということでありますから、単純な計算ですけれども倍加あるいは三倍加になりまして、何倍になるかはとにかくとして輸送力が飛躍的に増強されるということですね。しかもそれは現在の線路をそのまま利用して、そこで附帯設備が必要でしょうけれども、新線の建設よりこれははるかに、全く比較にならないほど安上がりで輸送力が増強されるということでありますから、ぜひこれは一日も早くその技術を完成させて実施をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
非常に難しい御質問でございまして、人によって予想が違います。これはやはり鉄道総合技術研究所単独でできる部分と、それからその後半になりますと実際の鉄道を運営しております鉄道会社の人たちと一緒になってやる部分とございます。したがいまして、理想としては数年、二、三年でやりたいという希望はございますが、見方を変えますと五年はかかるのではないかとか、そういう意見が現在行われておるわけでございまして、明確に何年でできるということは申し上げかねる状況でございます。
我々が聞いておる情報によりますと、日本の技術は、電流を流す方式ですか、その点についてはほぼ完成の域に達しているというふうに聞いておるのですけれども、まだそこまではいかないのですか。それから、それを含めて実際にそれを運用して確信が持てるという段階になるにはこれはいつごろまでかかりますか。
片上議員にお答えを申し上げます。
 まず、ふるさとづくり特別対策事業の内容についてでありますが、近年、東京への一極集中が進み、再び地域格差が拡大しており、その是正は極めて重要であると認識しているところであり、ふるさとづくり特別対策事業は地方団体がみずからの企画により単独で行う事業であって、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりと多極分散型国土の形成を進める上で緊要度の高い事業を積極的に推進できるよう財政金融措置を講ずることとしているものでございます。
 次に、ふるさとづくり財団、仮称でございますけれども、その内容ということでございますが、多極分散型国土の形成とふるさと創生のために地域レベルの横断的施策として、地方公共団体が主体的かつ積極的に民間事業活動等に対する諸般の支援措置を講ずることができるようにすることが今回の構想の内容でございます。このように地方単独施策を地方公共団体が任意に参加する共同の仕組みのもとで行うためのものであるので、国の法律によることはむしろ適当ではないと考えているところであります。しかし、まだ構想の段階でもありますし、関係省庁からの意見もありますので、地方の意向をも聞きながら調整を図り、実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでございますが、国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情を背景として、六十三年度までの暫定的措置として行われているものであり、したがって、六十四年度以降の取り扱いについては原則としてはもとの補助負担率に戻すべきものであるが、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものであり、自治省としては各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるよう検討を進めていく考えでございます。
 次に、国保制度の見直しについてでございますが、今回の国保制度の見直しは、地方公共団体の関係者も参加した国保問題懇談会の報告等を踏まえ、国保経営の厳しい状況等にかんがみ、その経営安定化のために暫定的な所要措置を講じたものでございまして、これに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしておるものであり、国の責任を地方に転嫁するものではないと考えております。
 それから、医療費の地域格差と責任についてでございますが、地域的な医療費の格差は国民健康保険の経営上大きな問題であり、この適正化のためにはまず国において総合的な対策を講ずることが必要であるというふうに考えております。しかしながら、国保の運営に当たって、都道府県による医療機関指導等や市町村の保険者としての努力等が相まって地域医療費の適正化に向けた効果的な対応が図られるものと考えているところでございます。
 次に、東京都の都市計画税の軽減案についてでございますけれども、都市計画税は、都市計画事業等の実施により土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課する目的税であることから、土地及び家屋に対して一律に課することが適当であるという原則がございます。今回東京都において講じようとしているのは、小規模住宅用地のみを対象に不均一な形で軽減をする措置でございますので、文理上の解釈としては違法ではございませんけれども、先ほど申し上げました都市計画税の目的からいたしますと適当であるとは申し上げることができないので、東京都に対してはその旨を申し伝えたものでございます。
 なお、東京都下の自治体は、区別や差別をしないいわゆる均一的な軽減措置を提案しているというふうに承知をいたしておりますので、東京都の提案の不均一の軽減とは異なるものというふうに理解をいたしております。
 最後に、固定資産税の評価額の公開でございますが、ただいま総理からもお答えがございましたように、固定資産税における土地の評価額は、納税者の財産上の秘密に該当するものと考えており、現行法上これを第三者に公開することはできないものと考えているところでございます。しかしながら、評価額が公平妥当なものであることを納税者に対して説明する必要がある場合には、該当する固定資産の評価の基礎となった基準宅地等の路線価を示すことが適当である旨従来から地方団体を指導しているところであり、これによって納税者の十分な納得を得ることができるものと考えているところであります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕