これは、極東の範囲というのは、概念的に、今もこのあれで申し上げましたように、地理的に画定をしておるわけではありませんので、政府がこれまでしばしば国会で述べました概念としての範囲として申し上げておるわけです。
今統一見解が出たわけですが、この問題についてはいろいろ質問する点が多い。しかし、きょうは時間が極めて限られておりますので、ひとつ主として安倍外務大臣に伺ってまいりますが、端的にイエス、ノーを言っていただけば結構であります。
 私が前回取り上げました第一の問題は、安保条約が最近乱用されている、拡大解釈をされている例として、極東の範囲の問題を取り上げたわけです。しかも、それを具体的に私は取り上げたわけであります。
 これに対して、例えば一つ例を挙げてみますとグアム島を含むマリアナ群島は極東の中へ入っているかどうか、こういう点を具体的に聞いた。その意味するところは、先ほどあなたが読まれた岸総理のときの統一見解、あれは「一」の部分はそのまま同じです。その後に沖縄が日本に返還される、小笠原群島が返る、そういう状態の中で、グアム島、マリアナ群島、これが一体どうなんだ、しかも小笠原から非常に近いじゃないかという意味で私は聞いた。そこで、これに対してあなた並びに条約局長はこう答えている。これは速記録ができているから持っておりますけれども、グアム島を含むマリアナ群島は極東に含まれておりません。これは速記録にも出ている。そこで私もう一度念を押しますが、この含まれておらないという点はアメリカも認めているんですか、どうなんですか。
大綱水準の別表に枠ができております、今言った四百三十機とか二百二十機とか。その中身というものは、兵器の進歩やらあるいは予算の状況やら、そういうものでいろいろ組み合わせが変化してくる、そういうことで御了解願います。
私が言うのは、大綱水準を達成するということを総理は盛んに言うわけでしょう。そして国防会議では、Ｐ３ＣにしてもＦ15にしても決めているわけでしょう、百五十五機と。そしてそれを達成するかしないかということは、達成したらまたふえるのだったら、水準を達成したいと言っているその総理の答弁は全くの空言になっちゃうのです。
お答え申し上げます。
 大綱におきます航空自衛隊の場合の作戦用航空機は約四百三十機ということになっておりまして、まさに現在五九中業でその水準の達成を期するということで作業をしている途中でございますから、個別の具外的な機名をそこで申し上げる段階にまだなっておりません。五九中業の作業のまとまる段階で、その辺が個別にブレークダウンされていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは五十七年の七月の国防会議で、Ｆ15は百五十五機、それからＰ３Ｃは七十五機ということを決めましたですね。それは達成はまだそこまでいっていないということですけれども、問題は、それなら百五十五機を達成すれば大綱水準ということになるのか、あるいはＰ３Ｃ七十五機を達成すれば大綱水準を達成したということになるのか。それとも、それをやってもまたさらにふえていく、大綱水準を達成するといっているそれがふえていくということになるのか。ここが全然わからぬわけです。そしてシーレーン防衛についての共同作戦計画の協議では、今度は戦力の見積もりについて日米の制服でやっている、こういうわけでしょう。
 これはひとつ国防会議の議長として、内閣総理大臣として、大綱水準というのは一体どういうことになるんだ。Ｐ３Ｃ七十五機、Ｆ15百五十五機ということで、この部分についていえば達成ということになるのか、それともならないのか、その点を答えていただいて、もう時間ですので質問を終わります。
もっと突っ込んでもそう簡単には答えられない問題だと思いますが、こういう問題に対して陳情は陳情として受けて、地元の強い要望があるということだけはひとつ、それででき得れば早く促進して実現させていただきたい、これを希望して、次の質問に移ります。
 琉大跡地の利用の計画なんですが、文部省はおられますね。——この琉球大学は旧首里城から今度西原に移転しましたが、旧首里城跡に琉大時代に、復帰前に保健学部の附属病院としまして那覇病院というのがございまして、それが琉大が西原に移転して後つい最近、昨年ですか閉鎖して、医学部を向こうに設置したものですから向こうに全部なにして、県は強くこの無償払い下げを要望しているわけなんです。これは復帰前に、琉球政府時代に琉球大学、そこの附属財産でありましたが、それは復帰したら琉球大学は国立になったから国立の財産だということでこれは有償でなくてはいけないということで、沖縄の復帰に伴う法律では、これは省令になっておるのですかね、国有財産の払い下げ問題に対しての条項を見ますと、学校の義務教育という場合には無償払い下げはやらないというようなことの条項があるのですが、省令、政令というのは政府、行政府でつくるものですから内閣の各大臣方は御承知か知りませんが、普通からしまして、あるいは琉球政府時代につくったところの、曲がりなりにも一政府を持っての時の財産であったところの琉球大学の保健学部の附属病院、これが今生き家になって閉鎖されておるのですよ。それを強く県としては県病院に移管するのにおいて払い下げしていただきたい、こういうことでありますが、我が文部省としましては、これはただではいけませんよということだそうですが、どういうような都合でただではできないというのか。我が国は、文部省は復帰したときにあれに金を出して買い取ったわけではないはずなんですが、管轄になったからといって、無償でもらったんだから県が必要とあるのであれば何らかの方法でも無償ではできないものですかどうか、これを聞きたいわけなんです。