その点もとおっしゃいましたから、ほかにもあるということの御主張なんでしょうが、私はいろいろほかにもある部分を見ましても、しかしいろんなところも結局国が主体的に関与してくるという、そういう骨格の中でいろいろほかに付随して強められているというか、手続が加えられているというふうに理解をしたわけです。ですから、中心的な一つだということは間違いないと思うんです。
 そこで問題は、国の主体的関与をなぜ格段に強めることにしているのか、これが問題だと思うんですが、私は発電所アセスの考え方のもとになっている電気事業審議会需給部会のことし二月に出された小委員会の報告書を見せていただきました。この中に、発電所アセスについて国の主体的関与が必要な理由が幾つか書かれてあります。
 かなりいっぱい書いてあるんですが、私はそれを全部読ませていただいて率直に感じたことは、これは発電所のアセスについてより厳しいアセスをすることが必要なんだということよりも、発電所というのは電力供給という非常に大事な役割を担っているその大事な電源立地の促進という一つの通産省としてやるべきことが、環境問題等が理由になっておくれていくということがあってはならない、だから国が主体的に関与して、そういうことがないようにやるんだというのが大体趣旨かなというふうに理解したわけです。
 実際、文書の中には、ずらっといっぱい述べた後、まとめ的にこう書いてあるんですね。
 発電所に係る環境影響評価の手続を法制化するに当たっては、電力の安定供給確保のための電源立地政策の責に任ずる国（通商産業省）が関係者の合意形成プロセスの中軸としての役割を果たすべく、環境影響調査の方法の設定、調査報告書の審査等一連のプロセスに主体的に関与することとすべきである。
 ですから、こういうまとめられ方をしますと、大臣がおっしゃった環境問題に対して国民的あるいは国際的な関心が高まってきたからきちっとすべきだという時代を先取りする構えよりも、やはり電源立地を促進する上でこれも今検討しなければならない課題だから国が関与するんだというように、私は素直に読んでそっちの方が強いのじゃないかなというふうに感じたんですが、これはどうですか。
なるほど、時代おくれじゃなくて先取りする省だというふうに大臣はおっしゃっている。
 そこで、その御決意が本物かどうか、今回の改正法案に基づいて少しお聞きしたいと思うんですが、私はアセス法本体とそれから電気事業法の改正案を比べてみてどこが違うのかなというふうに見てまいりまして、一番違うのは国の主体的関与の度合いではないのかなというふうに感じた次第です。
 つまり、本体の方ではまずアセスの方法書を作成し公告、縦覧する、それから準備書を作成し公告、縦覧する、それから評価書を作成し公告、縦覧するという三つの段階の最後の段階で初めて主務大臣の審査あるいは意見の表明というものが行われるというふうになっておるんですが、電気事業法に基づくチャートでは、方法書、準備書、評価書、それぞれ三つの段階すべてにこれは通産省が審査をするということが盛り込まれておりますので、国の主体的関与が格段と強まっているというふうに思います。これが僕は最大の違いかなというふうに思っているんですが、これは間違いないでしょうか。
戦後の日本の歩み方を見ると、経済優先でもって日本が今日の国をつくり上げたということはどなたも否定しないと思うんです。ところが、その中にあって反省期に入ってきたというのがやはり今の五十年の歩みじゃないだろうかということで、刻々そうした考え方が違ってくる。だから、先ほどもほかの委員から質問がございましたように、ＯＥＣＤの中で日本が入ってなかったじゃないかと。また、ことしの暮れにはＣＯＰ３、地球温暖化、環境問題というものに日本が議長国になる、こういうふうにもう時代背景が非常に変わってきたわけですから、通産省というものは時代の先取りをする省だ、こういうふうな自負がございますので当然の結果だと、かように考えております。
楢崎議員にお答え申し上げます。
 私に対する御質問は七点でございます。
 まず、預金保険機構の財源と公的支援についてのお尋ねでございます。
 仮に、現在見込まれている財源では対応が困難な状況が発生いたしました場合には、平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を行うことといたし、充足してまいります。
 また、金融システム安定の強化を図るため、公的支援を伴ういろいろな考え方が出されておりますが、公的支援によるセーフティーネットの完備、また預金者を保護することが重要であります。公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えておるところであります。
 金融機関の経営状況に関するディスクロージャーについてのお尋ねでございます。
 今後、金融システム改革の進展を考えますれば、金融機関がその経営実態についてさらに積極的に国民への開示を進めていく姿勢が重要であります。
 大蔵省としては、各金融機関に対し、より一段のディスクロージャーの拡充を促したいと考えておるところであります。
 短期コール市場についてのお尋ねであります。
 十一月二十四日の談話の中でインターバンク取引等の安全を確保すること等について申し上げ、また、二十六日にも日本銀行総裁とともに改めて決意を表明いたしたところであります。いずれにいたしましても、大蔵省としては、内外の金融市場のあらゆる事態にも対応し得るように、日本銀行とともに市場への流動性供給に万全を期し、金融システムの安定を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 拓銀取引先企業への対応についての御質問であります。
 拓銀の金融機能が受け皿銀行へ承継されますとともに、承継までの間、拓銀は通常どおりの営業を継続することといたしておりますが、この間の資金については、必要に応じ日銀が日銀特融によって供給することといたしておるところであります。
 さらに、大蔵省としても、政府系金融機関を含めまして地域の金融機関に対して必要な協力要請を行ってまいっております。また、北海道庁等においても制度融資の充実拡大等の対策を講じているところであり、今後とも万全を期してまいる決意であります。
 拓銀の本州部分の営業譲渡先についての御質問であります。
 現在、関係者におきまして具体的な受け皿銀行を決めるための努力が行われておるところでありますが、大蔵省としても、本州部分の営業譲渡が円滑に進むよう支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、劣後債の保護についての御質問であります。
 劣後債に係る発行者の契約上の義務は、破産等の劣後事由が発生しない限りは他の債務と変わることはございません。これまで、預金保険の対象となる預金等以外の預金取扱金融機関の債務についても、金融システムの安定を確保するとの観点に立った破綻処理の中で保全されてきたところであります。今後におきましても、金融システムの安定性確保には万全を期してまいりたいと存じます。
 最後に、山一証券の簿外債務、そして経営者責任についてのお尋ねでございます。
 山一証券の簿外債務につきましては、現在、関係部局において実態解明が行われておるところであります。今後、ディスクロージャー上の問題が明らかになれば適切に対処してまいる所存であります。
 また、経営者責任の問題については、刑事上の問題を含め、事実関係に基づき厳正に対処してまいります。（拍手）
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