沖繩人口がこれからあと十万人くらいは六十七年までには増加するであろう、そういうお答えでございますけれども、沖繩振興開発審議会の総合部会におきまして、これはあくまで試算ではございますけれども、昭和七十五年までには百二十八万人くらいになるだろう、こういうぐあいに言われているわけでございます。
 ことに労働力人口の分野でも、いまちょっとお触れになりましたけれども、沖繩県の労働力人口は長期的に見ますと、昭和三十五年の三十五万六千人から昭和五十年には四十一万三千人と約一六％増加をいたしております。最近七カ年間、昭和四十八年から五十四年までの間でございますけれども、労働力人口の動きを見ますと、男女ともに増加を示しておりまして、昭和五十四年で四十四万三千人に達しているわけでございます。そのうち、おおよそ女子が十六万人に達しております。昭和五十二年から五十四年にかけまして女子の増加率が男子の増加率を上回りまして、特に女子の二十歳から三十四歳までの層が際立って増加をいたしているのも、統計によって知ることができます。
 なおまた片面、労働力率につきましては、昭和四十年の七二・一％から昭和五十年には女子の労働力率が大幅に低下をいたしまして、五五・六％を記録いたしております。これを見まして、沖繩県の労働力率は全国及びその類似県と比較をいたしても、六ないし一〇％も低くなっているのがわかります。四十歳から五十歳層の女子労働力率は、昭和五十年度で全国の六〇・一％に対しまして沖繩は四七・五％で、一二％余り低くなっております。女子の場合、結婚をして、そして出産して、育児、それから再就職ということを試みましても、県内労働市場における総体的な労働需要が不足である、こういうことで家庭にとどまらざるを得ないというような実情にあります。
 そこで、こういう情勢でございますけれども、労働力率が低い部門のある一部を私は申し上げたのでございますけれども、そのほか、進学率の上昇率の鈍化あるいは主婦の職場への復帰傾向が非常に強いとか、農村とか都市間の移動が減少しているとか、こんなようなことが労働力率を落としている要因にもなっていると思うのでございます。
 なお、労働需給のアンバランスとしてあらわれている完全失業者数でございますが、これは昭和四十五年の三千人から復帰時の昭和四十七年には一万一千人に増加をいたしまして、五十四年には二万四千人を記録するに至っております。完全失業率を見ますと、復帰前の一％前後から昭和四十七年には一挙に三％台に急上昇し、昭和五十二年には六・八％、当時全国は二％でございますが、最悪を記録しているわけでございます。沖繩県の失業率の一大特徴というのは、おわかりかと思うのでございますが、二十九歳以下の若年層の失業率が昭和五十四年で五八・三％、全国が同年次三七・六％であります。大きく上回っている反面、四十五歳以上、中高年層と言われるのは沖繩は一六・七％、全国が三四・二％、逆に下回っているような状況にあるのでございます。
 そこでお尋ねをいたします。本県の失業者の発生の要因、これを十分とらえられないと雇用対策というのは中長期的にも出てこないと私は思うのですよ。そこで、失業者発生の要因をお聞かせいただきたいと思います。
   午前九時三十分開議
 出席分科員
   主 査 海部 俊樹君
      唐沢俊二郎君    藤本 孝雄君
      井上 普方君    岡田 利春君
      中村 重光君    渡部 行雄君
      草川 昭三君    柴田  弘君
      岩佐 恵美君    寺前  巖君
      野間 友一君    山原健二郎君
   兼務 岩垂寿喜男君 兼務 上田 卓三君
   兼務 鈴木  強君 兼務 広瀬 秀吉君
   兼務 水田  稔君 兼務 村山 喜一君
   兼務 草野  威君 兼務 鈴切 康雄君
   兼務 春田 重昭君 兼務 西村 章三君
   兼務 小杉  隆君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 角田 達郎君
        運輸大臣官房総
        務審議官    石月 昭二君
        運輸大臣官房会
        計課長     大塚 秀夫君
        運輸省海運局長 永井  浩君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
        運輸省鉄道監督
        局長      杉浦 喬也君
        運輸省自動車局
        長       飯島  篤君
        運輸省航空局長 松井 和治君
        海上保安庁次長 大塚 正名君
        気象庁長官   増澤譲太郎君
 分科員外の出席者
        防衛庁防衛局運
        用第一課長   萩  次郎君
        国土庁長官官房
        審議官     島崎 晴夫君
        国土庁大都市圏
        整備局整備課長 平野 侃三君
        国土庁地方振興
        局地方都市整備
        課長      寒川 重臣君
        大蔵省主計局主
        計官      伊藤 博行君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   川崎 君男君
        運輸省自動車局
        整備部長    宇野 則義君
        郵政省電気通信
        政策局総務課技
        術室長     松尾 勇二君
        建設省都市局街
        路課長     松下 勝二君
        建設省道路局企
        画課長     萩原  浩君
        自治省財政局公
        営企業第一課長 井上 孝男君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     半谷 哲夫君
        日本国有鉄道常
        務理事     橋元 雅司君
        日本電信電話公
        社施設局次長  池沢 英夫君
        参  考  人
        （日本鉄道建設
        公団理事）   濱  建介君
        参  考  人
        （本州四国連絡
        橋公団理事）  山根  孟君
        参  考  人
        （帝都高速度交
        通営団総裁）  山田 明吉君
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分科員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  岡田 利春君     渡部 行雄君
  中村 重光君     井上 普方君
  草川 昭三君     柴田  弘君
  寺前  巖君     野間 友一君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     中村 重光君
  渡部 行雄君     岡田 利春君
  柴田  弘君     草川 昭三君
  野間 友一君     山原健二郎君
同日
 辞任         補欠選任
  山原健二郎君     岩佐 恵美君
同日
 辞任         補欠選任
  岩佐 恵美君     寺前  巖君
同日
 第一分科員岩垂寿喜男君、上田卓三君、鈴木強
 君、広瀬秀吉君、草野威君、鈴切康雄君、第二
 分科員村山喜一君、小杉隆君、第三分科員水田
 稔君、春田重昭君及び第四分科員西村章三君が
 本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十六年度一般会計予算
 昭和五十六年度特別会計予算
 昭和五十六年度政府関係機関予算
 （運輸省所管）
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