恐れ入ります。私が専門家でないと申し上げたのは、一般的な商取引のトラブル云々というところまでは十分存じませんのでそういうお答えを申し上げたわけでございますが、今のお話は、カードでは先にお金を払ってあるということでございますけれども、その金を払ってある先は発行者、カード会社でございます。それは現象的には自家型発行の場合には物品やサービスの提供者と一致する場合がほとんどでございますが、第三者型発行になりますとカードの発行者と役務の提供者とは別人格に相なりますので、このプリペイドカード法で主として規制、監督を加える対象は、カードの発行会社、発行者でございます。
 それで、この役務提供者と買い主との関係につきましては、これは一般的な関係で返品ないしは返金というようなやりとりをしていただくということであろうかと思っております。
 ただ、この問題につきまして、もしそのような実際のトラブルが多発するということになれば、これは決して望ましくないのでございますが、もしそのようなことになりますならば、今度の法案でお願いしております前払式証票発行協会あたりでその苦情の解決というものの一環として取り上げてもらうことはあり得るものと思っております。
まさに法律の定めだとか何とかという法律――国会は国の最高の権威ですよね。そして民主主義というのは話し合いというのが一番の原則でしょう。
 法律がありますからといって、では聞きますが、ここで免許法を私たちが廃案にしてしまった場合に、その省令はどうなるのですか。
高等学校の教育課程の改訂の問題でございますけれども、学校教育法第四十三条と第百六条の規定によりまして、これは文部大臣が定めることとされている次第でございます。
 この規定についてでございますけれども、教育課程の基準の設定のような事項につきましては、極めて専門的、技術的な事項でありますし、さらに時代の進展に応じまして適宜改善を要する事項であるために、文部大臣に基準の設定を法律が委任しているということでございます。今回の教育課程の基準の改正によりまして施行規則が改正され、社会科が地理歴史と公民に再編成されたわけでございますけれども、これもこの法律の定めに従って行われているところでございます。
 また一方、免許教科の問題でございますが、これにつきましては、一般的に資格について何らかの定めをするときには法律で定めることが原則になっている次第でございます。免許法の教科について見てみますと、中学校と高等学校においてその教育課程を構成する領域の指導の専門分化を行うために、教員の資格につきましてその担当し得る指導領域を定めたものでございます。このように免許教科は教員の資格にかかわるものでありますから、原則として法律である教育職員免許法で規定されているところでございます。したがって、今回はこの免許法の改正をお願いしているところでございます。
 以上申し上げましたように、省令以下の改正が先に行われたわけでございますが、免許法の改正を今お願いしているわけでございますけれども、これらはいずれも法律の規定にそれぞれ従って行われているわけでございまして、私どもといたしましては特に問題はないと考えている次第でございます。
お願い、我々から言いますと、そういう団体が持っていけば文部省がそれをお願いととるか、私は、立場上、お願いでも介入と思うのですよ。そういう点は、私はこれはもう明らかに政治権力の介入と思っておりますので、これはやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、免許法の改正について申し上げます。
 この手続の問題について、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を制定して、そして幼稚園教育要領、小中高の学習指導要領の改訂を公示したのが三月十五日ですね。教科の解体とか再編、しかも私どもに言わせますと、戦後民主教育のシンボルだった社会科、この解体を国会の審議もせずに決めてしまうということ。それから文部省が規則で、省令で決めた。ところが免許法を変えなければならぬ。では国会、おまえはしりぬぐいをせいという形で今免許法の改正を出してきておる。そういう免許法の改正を伴うならば、社会科をこうしたい、こういう省令を出したい、どうだろうかというのをまず国会に諮って、そういう手続をとった上の省令改正ならばまだしも、何も国会にも相談せずに勝手に決めておいて、そして免許法を変えなければいかぬから、おい、おまえたち、法律改正をやれ、これはまさに国会軽視以外の何物でもないと私は思うのですが、いかがですか。
私は、ちょっと長かったんですがいまこの第三条を読み上げたんです。この第三条の「事業者等の責務」というのは、単にこの法律の最低基準を守るだけではないんだと、それだけでは事業者の責任というのは果たされない、このことを特に強調しているわけですね、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」、これは義務規定です。だから、いろんな規定がありますけれども、その規定に合わせれば、それに必要な罰則なんかも部分的にはあります。しかし、罰則があろうがなかろうが、その最低基準は言うに及ばず、快適な職場環境と健康の保障ですね、これをやらないかぬということを、それ以上のレベルに向かって事業者は前進をする責任があるんだということを、労働安全衛生法の三条は規定していると思うんですよ。
 私はその点で、災害補償の問題を論ずる場合に、公務災害の認定が行われますけれども、その認定をどうするかという場合にも、この基準というかこういう労働者の安全とそして健康の確保、これが理念として確立されなければ、これはなかなかこの問題は、ＡかＢかという判断というのは、実際問題としてはつけにくいのが現実ですから、この理念をいかに実現をしていくかという立場に立って認定の基準というものを判断すべきだというように思うんです。現実に職場環境を見ますと、健康を害するいろんな諸条件、それは職場だけじゃなしに社会的環境もあります。これがまだまだその予測なり発見もおくれておりますし、あるいは職業病や疾病の原因の究明についても医学的にもまだまだ未解明の部分がたくさん残っているし、等々ですね、この予防対策といいますか、そういうものをさらに積極的に確立をしていく点での立ちおくれというのが今日十分に存在をするという点を考慮してこういう点は考えるべきだというように思うんですが、この点についての御所見はいかがですか。