矢山先生、ここのところはひとつ、いろいろございましょうけれども、分けてお考えいただかなければいけませんのは、一番悪いやつはそういう元警官を使いましてそういった調査をさせた会社当局にあるわけでございまして、私は、会社の命を受けまして仮に調査をしたといたしますか、調査をいたしました者があるとすれば、その元警察官であった方も会社の命令でこういうことをやってもらいたいと言われて、それはちょっと困ったなと思われたかもしれませんけれども、ともかく会社に言われたから仕方がないからということでございましょうし、恐らくその際に警察という組織の権威をもってこういったことを調べようなどということはできるはずのものではないわけでございますから、そうではなくて、個人的に自分の友達であったたとえば警察官がおられたとすれば、その警察官に頼って、こういうことなんだそうだけれども何か知らぬかねというようなことをうかつに恐らくおやりになられた事例があったのではないかというように考えるものでございます。警察当局が広島県警の名をもちまして、警察というその組織主体がそのような民間会社の採用について組織としてこれに協力をするなどということはあり得ないことでございますから、私はその報告に関する限りは警察御当局の官房長のおっしゃられたことも正しいのじゃないかという感じがするわけであります。
 でございますから、私は非常にけしからぬと思いますのは、そういったあらゆる手段を選ばずそのようなことをやろうとしたこの東洋工業という会社自体、この経営者あるいはこういった仕事に参画をしました立案者、こういったものこそ私どもがその事実を供述をしてもらい、反省をしてもらい、そしていままでやったことを全部改心してもらわなければならぬ、謝罪をしてもらわなければならぬ、そういう主体だ、かように思います。
しかもそれをやっておるのが、身元調査もやってはいけぬ、それは就職差別につながるから、人権侵害につながるからと言って強力な行政指導をやっておる政府の一機関として、しかも住民との一番接点におる警察がそういうことに手をかすというのは、これはまさに許されぬですよ。これは労働大臣どうですか。こんなばかなことはない。
私の方も、先生が先ほどお示しになられました調査の内容というものを見まして大変遺憾な事実だと思います。内容につきましても、いわば人の身辺を探るというような形で、内容的にも予断と偏見が当然出てくるということでございますので、就職差別という立場に立ってもきわめて問題であろうか、ただこれはそれ以上に人権的にも問題ではないか、かように考えます。
事実がないと言っても、事実そういうことがあったんだという報告が、たとえば部落解放同盟だけが事情調査をした中で出てきておるのじゃないのですよ。先ほど言った広島法務局、広島県教委、広島県の職業安定課、三者が直接調査に当たった者を呼んで事情調査した結果、調査に当たった元警察官から出ておる言葉なんですよ。警察はともすれば、何かやっておってもやっちゃいない、そんなことは知りませんと言うのがわれわれがこれまで体験してきた例なんですよ。そういうことでこれは済ませる問題じゃないのですよ。労働省どうですか、こんなばかな話。
私どもの方が県警の方から報告を受けておりますのは、警察としてはそういう民間の企業の職員の採用について警察の持っておるいろいろな資料を提供するというようなことはない、こういうふうに報告を受けております。
一切ないことはないのです。これは先ほど言った広島法務局、広島県の教育委員会、広島県の職業安定課、これがいま言った調査報告書を出させて、調査に当たった三十七人、元警察官が五人含まれておる、その人から事情聴取をした結果、その調査に当たった元警察官が警察の協力を得たということをはっきり言っておる。しかもそれに続いて、こういう調査で警察の協力を得るためには元警察官でなければなかなか協力が得られないんだ、こう言っておるのですよ。この事実をあなたは掌握しないでいまのような答弁というのはけしからぬですよ、どうなんです。
お答えをいたします。
 広島県警の報告によりますと、広島県警の退職者が東洋工業の方に再就職をしておるということは、私の方も存じておりますけれども、どういうような仕事の内容を担当しておるのかということについては県警の方も承知をしていないということでございますし、また、いまお話しございました広島県警がそういった東洋工業の社員採用についていろいろな協力をしておるということは、これは一切ないというふうに広島県警の方から報告を受けております。
 以上でございます。
おできになったら見に上がりたいと思います。
 こうして石油にかわる新しいエネルギー、これはこれからの問題でございまして、これは二十一世紀になってからの問題というのが主流でございましょう。そうなりますと、二十一世紀となりますとわれわれは生きておっても第一線というわけにはいかないかもしれない。いまの二十代、三十代の方々の活躍の時代であるし、あるいは孫の時代であるというふうにもなるかもしれない。そういう時代を見越しまして、子供たちに新しいエネルギーの時代あるいは省エネルギーの時代、こうしたものを身でわからせていく、そういうようなことが大切なのじゃないのだろうかというふうに非常に思うわけであります。
 それで問い合わせてみましたら、北の丸公園にある財団法人科学技術館にはさまざまな科学技術の展示がしてあるそうです。そこで、ぼくは上野の科学博物館は見たことがあるのだけれども、まだここは行ってないので、今度見にいこうと思っています。この中に工業技術院関係のＰＲコーナーが二十坪ほどあるそうですね。ちょっとさびしいのじゃないかというふうに思います。内容も、問い合わせたのですけれども、余り十分ではないようであります。それで、こうしたことについては、文部省の方ともよく打ち合わせをしながら、社会教育の範囲というものが今後非常に大切になるのじゃないだろうかと思うのです。
 どうですか大臣、ドイツのミュンヘンにあります博物館はごらんになったことがあるでしょうか。ドイツ・ミュージアムというのがございまして、最近のコンピューターならコンピューターがある。それ以前のでかい気のきかぬやつが置いてある。非常に原理的なものも置いてある。ラジオや何かにいたしましても、鉱石のものが置いてあって、さわれるようになっているとか、順を追って、いわゆる古きをたずねて新しきを知るというようなことなんですか、あるいは中国人が、井戸水を飲むときは井戸を掘った人のことを考えるとかいうことがあるようですけれども、何といいますか、もう最新のものを教えていくということもいいのだけれども、それに至るさまざまな段階、それをさわれるようにしてある。こういったことについては、エネルギー開発でも、大人の世界の問題も大切ですけれども、うんと幅を広げていく、そのためのこうしたＰＲというか啓蒙というか、こういったことにも力を割かなければいけないのじゃないだろうかと思うわけであります。ひとつこういったところもまたお願いしたいわけです。
 時間が来てしまったからこれくらいにしますけれども、この社会教育、そういうことは学校教育でやればいいじゃないかという面もあるわけですけれども、最新のことを余り学校教育に持ち込めないこともある。社会教育の場でやったことがだんだんにこれは教科書にもなり学校にも流れていく。ですからわりと先駆的な、あるいはそこにさかのぼって非常にプリミティブなものが子供のうちに何か吸収できるような、それが未来を決定していかれるような、そういったところにひとつ力をお注ぎいただきたい、これもお願いをして質問を終わります。