先ほど、これを起こしてはならないと申しました。それはもちろんでありますが、さらに加えて言いますと、これをもし起こすようなことがありますと、先ほど御指摘がありましたような、結局は放送法の改正だとかあるいはそういうふうに発展しないとも限りません。それは結局私どもが、テレビ朝日が問題の口を開いたということにもなります。私どもの責任にもなります。でありますから、なおさらこれは起こしてはならないということを徹底するということを申し上げたわけであります。
 それでは、社内的には、視聴者からそういったたぐいの苦情があった場合にどうするのかということですが、これはまず、日常的に社内に生番組モニターというベテランがおりまして、それが終始ウオッチしております。何か問題が、例えば言い間違い、あるいはこれは事実と違うよ、あるいは歴史的に間違った事実を言ったというような場合には、直ちにそれを現場に伝えます。それが必ずしも機能しないという残念なところがありますが、そういうことをやっております。さらに、今度問題が発生した場合、そのように外部から……（発言する者あり）ですから、正しい番組づくりのために努力しているという一つの例として申し上げたわけであります。
 そして、例えばいろいろな苦情などが視聴者から参りました場合には、役員、局長クラス、顧問弁護士で構成いたします放送と人権に関する委員会というのがございます、そこでまず検討いたします。さらにその下に、下部機構として緊急対策会議、編成部長をキャップとする会議がありまして、そこで対応いたします。
 そういうところが常時こういう問題が発生しないように努力をしているわけでありますけれども、今御指摘のようなことがありますので、改めて徹底するように努めることをお約束いたしまして、お答えとさせていただきます。
冒頭に申し上げましたように、一般的に、社内的には、苦情処理のために、これは視聴者情報センターというものが受け手でございます。そこで回答するわけですが、制作の機微に触れる細かい事柄につきましては直接担当者がお答えする場合もありますけれども、社内で取材しながら視聴者情報センターのキャップがお答えする、あるいは考査セクションがお答えするということでございまして、その苦情の中身については、局長会といいますか、それぞれこういう問題が発生しているということは上層部の方に伝えられております。
 社によっては十人ぐらいいるところもありますけれども、ローカルではそんなにスタッフは多くはございませんけれども、それぞれ真剣にお答えするような形になっておりますが、若い社員はまだ応対の仕方が必ずしも丁寧ではございませんで、乱暴な人もないわけではございませんが、それを修正といいますか、改善するように、社の上層部が社員教育という形で、苦情処理に当たっては丁寧にかつ親切にやるようにという指示をやっておりますので、一般の視聴者に迷惑をかけないように努力している段階でございます。
 以上でございます。
起こしてはならないという非常に強い決意をいただいたわけですが、この点をそれではお聞きしますので、教えていただけますか。
 ＢＲＣが設置をされているわけですけれども、一義的には社内対応になるわけですね、トラブルが起こった場合には。それで、社内の苦情処理体制はどのようにつくられておりますのか。
 これは、まず民放連の専務さんから全体のことを、具体的になれば伊藤社長さんの方から、我が社としてはこうなんだということをお聞かせいただければありがたいと思うのですが。
ただいまの御指摘でございますが、上越の問題は、一年ぐらいかかって、それで今釈明の段階に来つつあるのじゃないかと思いますけれども、報道の仕方について、それぞれの報道マンが着実に、確実に取材しているかどうか。
 先ほども申し上げましたように、民放連としては、報道研修会というのを設けておりまして、現場の皆さんとそれぞれの分科会、報道の節度とか倫理だとかプライバシーとか人権とか、そういうふうな分科会を設けて趣旨の徹底をしておりますので、これからは私はないと思いますし、絶対にそういうことを起こしてはいかぬ、報道マンの倫理の向上ということについてこれからも絶えず周知徹底してまいりたいと。
 以上でございます。
起こしてはならないというふうに改めて思います。
 この件につきまして、実は、報道局長に厳しく注意をいたしました。そして、私の方の処罰規定はございますが、処罰規定ではなく、つまり、処罰規定で申しますと、軽いものから、譴責から降格みたいなものまであるのですが、それでやりますと、それで終わったというふうに思われてはいけないので、そういうことじゃないんだ、これを教訓として、起こしてはいけないということをきつく言ったわけであります。
 恐らくこれから、今この席で皆さんも聞いていただきましたように、私の社員も聞いております。恐らく、これを厳しい自戒としてまいると思いますので、起こしてはならないと改めて徹底するつもりであります。
テレビは第四の権力というふうに言われているわけですから、権力の行使に当たってはやはり十分に権力を行使された側のこともお考えいただきたいということを御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
百八十一号条約は、規制緩和という一面でとらえるというのは明らかに誤っているというふうに考えております。
 確かに、この間、各国で多様な雇用形態がふえてきたということは事実なんですね。だけれども、ＩＬＯは、そういう現実を本来は望ましくないんだけれども一歩下がって認めて、それなりの現実にふさわしい規制を加えよう、こういう態度であるというふうに考えております。
 例えばパートタイマーの条約というのを百七十五号で最近採択しておりますし、百七十七号ではホームワーカー、家内労働者の保護の条約も採択しております。百八十一号条約というのは、その流れの中で言えば派遣労働者の保護という点で、これだけ広がってきた派遣についてＩＬＯも国際的な基準を設定するという、派遣労働者保護ということを議論の中でも明確にしているわけです。労働省が言うような規制緩和という面でとらえるというのは誤りであるというふうに私は思います。
 特に、派遣労働者の保護の点では、労働組合を派遣労働者が結成してみずからの集団的な力で労働条件を改善するということが、百八十一号条約の一番最初の結社の自由の保障にあらわれているというふうに思うのですね。ところが、日本の派遣法はどこを探しても労働組合という言葉がありません。
 イタリアや韓国の百八十一号条約以降の派遣法には、労働組合が派遣の対象を労働協約で決めるとか、あるいは韓国の場合には、派遣を受け入れる場合には労働組合との事前の協議を義務づけるというふうに、労働組合を派遣労働規制にかかわらせているわけですね。これは明らかにＩＬＯ条約の趣旨に沿うものである。
 ところが、日本の場合には、派遣法の条文のどこを見ても労働組合の影さえないわけですね。こんな派遣法をもってＩＬＯ百八十一号条約の趣旨に沿うものだというのは、誤りであるというかすりかえであるというふうに考えております。