大変前進した建設省の答弁だと思うんですよ。去年はまだそこまでいきませんでした。その点、その労を大変多とするわけでありますが、しかし、実態は、皆さん方そういう通達を出しておられても、指導要綱を改正されましても、依然として我々が見ておる範囲内では、一次下請、二次下請の労働者の皆さんには、元請からは証紙が行っておりません。これはもう事実なんですよ。
 したがって、私は、総務庁にお聞きしたいと思います。建退共の実際の実施面、これを行政監察をしながら、受益者の甚だしい不利益を回復するための行政勧告をする気がないのかどうか、この点を端的にお答え願いたいと思います。
建退共の証紙の元請から下請への交付につきましては、通達で各発注機関とそれから建設業団体に対しまして、下請契約を結ぶ際に、下請代金の中に掛金相当分を算入すること、あるいは元請が証紙を下請に現物交付をすることを指導しております。
 また、これとあわせまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、元請・下請指導要綱で建設業共済組合に加入することなど、退職金制度を確立するよう努力することというふうなことを明記いたしまして指導をしておるところでございます。
 したがいまして、今後ともこの通達とそれからこの指導要綱を周知徹底しますことによりまして、下請の建退共への加入を促進していきたいというふうに考えております。
実際、加入したからといって、必ずしも労働者がその福祉を享受しているということでないので、私が問題にしているわけなんですよ。その点、認識が多少違うのじゃないかというふうに思うのです。
 次に、建設省の当局に私は問題提起をしたいと思うのですが、公共事業の発注者としまして、まず建設省の直轄する公共事業、これは御承知のとおり、もう既に積算基礎の中にこの百八十三円というのが含まれているわけですね。したがって、業者にとってはもう腹が痛まない、こういう性質のものでございますが、末端の労働者に完全にその恩典が行き渡るように、昭和五十三年十一月に制定しました建設業元請・下請関係合理化指導要綱について、元請が下請に一部工事をおろす場合には、必ず証紙を現物交付する、これを明記するということ、このことをやる改正という形、やる気がないのかどうか、この点をひとつ端的にお答え願いたいと思います。
先ほど来から先生の御指摘の新しい時代、職場における労働災害の問題、例えば大きくは技術革新時代におけるマイクロエレクトロニクスの問題あるいは新技術の問題、新材料の問題、そういうところからくる職業病の問題につきましても、労働省といたしましても、産業医科大学等のチームを中心としてこうした労災の問題あるいはこれが精神的な分野における問題も含めまして、いろいろ真剣に取り組まなければならない問題だという認識のもとで今研究さしておるところでございます。また、給食に携わる方々の問題とか、あるいは第三次産業といいますかそういうキャディーさんなんかの職業病等におきましても、非常にポピュラリティーな問題でございますが、お一人お一人にとりましては極めて深刻な問題でございますので、基準局長から答弁ございましたように、これまた労働省としては、基準監督署でございますとかその他機関を通じまして、そうした労働者の生活が十分守られるように配慮しながら行政を進めていきたいと考えておりますので、よろしくまた御協力のほどもお願い申し上げたいと思う次第でございます。
時間が参りましたので、最後に労働大臣、先ほど二つの例を挙げましたけれども、給食調理員の指曲がり症あるいはゴルフ場のキャディーのひざ痛症、これらがこれからどんどんと労働災害の補償請求手続がとられてくるということが予測されるわけなんですが、その際には新しい職業病をつくり出すということを忌み嫌うというのじゃなくて、時代が変わってきておるわけですから、地方の労働基準局なりあるいは基準監督署をひとつ督励していただきまして、積極的に取り組んでもらいたいと思います。また、その他の安全管理等についてもひとつ積極的に取り組んでほしい、こういうように思うのですが、ひとつ労働大臣の決意のほどを述べてもらいたいと思います。
今先生お挙げになりました茨城の局の指導要綱の中身、ちょっと私、存じ上げておりませんが、一般的に申し上げますと、最近、いわゆるサービス経済化に伴いまして三次産業的なところで労働災害のウエートがじりじり高まるような傾向にございまして、とりわけ清掃業であるとか、ビル管理業であるとか、今御指摘になりましたゴルフ場などでの労働災害が相対的に、全体の数では減ってきているわけでございますが、構成比としては高まるような動きがございまして、今お話しのゴルフ場の労働災害の場合には、ボールが当たるということだけではなしに、お客がクラブを抜くときにクラブの頭がキャディーの顔面に当たってけがをするという例も多いようでございまして、全国的に私どもサービス業の中で清掃業、ビル管理業などと並びまして、ゴルフ場の労働災害の問題も重要視して、いろいろな対策を講ずるように地方の局には指導しているところでございます。
今回の改正の仕組みでございますが、現在の国民年金の適用者グループが一号被保険者という形になりまして、ほぼ従来と同じような形の保険料納入をお願いをするということになるわけでございます。それから、従来の任意加入グループのほとんどの方が今回は三号被保険者として御主人の加入されております被用者年金の方から保険料を負担していただくという仕組みになってくるかと思います。したがいまして、財政全体を考えますと、保険料をいわば御自分で納付していただく仕組みの国民年金の本来の被保険者、つまり一号被保険者の方々についての保険料納入というものの実績がどういうふうに推移していくかということになってくるかと思います。
 このためには、これは各方面から御指摘をいただいておるわけでございますが、現在の国民年金についてのいろいろな私どもの事業運営上の努力をさらにさせていただきますことと、それから今回の改正の中で保険料の負担というものを考えまして、余り過大な負担を避けるような全体の設計になっていっておるわけでございまして、私どもとしては、今回の制度がうまく実施できるように、現在以上のような保険料の納入の成績が上がらないことのないような運営をやらしていただきたいというふうに思っております。