その会計帳簿上の計算がどうあろうとそんなことは問題にならないのです。この基金へ入るのは、先ほど言いましたように百三十五億ドル、サウジとクウェート、そしてドイツが五十五億、それから日本は九十億というふうに予想をして、そしてブッシュ大統領は二月四日の予算教書で、この砂漠の盾作戦の経費として百五十億ドルの補正予算を措置をとるということを言うていますね。だから、それだけ全部足して今のあの砂漠の戦争をやっていくんでしょう。だから日本は九十、アメリカは百五十、会計へ入ったらこの金はこっちだ、この金は大砲だ、そんなばかなことできますか。ここに書いてあるように明らかにこれはもう砂漠の盾作戦経費に充てる。文字どおりこれは経費じゃありませんか。これが作戦経費でないというふうなことを言うたって、会計へ入っていくのは皆そうなんですよ。サウジは戦いをやっているでしょう。だから言葉だけでこれが経費でないなんというようなことを言うのは、これはもう許されない。
 総理、政治的評価を平和回復行動と言うのはそれはいいですよ、性格を。しかし、平和回復行動ということでやっているのは武力の行使だということは、これはもうはっきりしているでしょう。アメリカが国連に報告をした。アメリカが国連に報
告したあの一月十六日に、アメリカ時間で十六日に報告したときには、はっきりと軍事行動、ミリタリーアクションというふうに言うていますよ、この作戦行動は。そして先ほどの話にもありましたように、砂漠の盾作戦というのは戦争である、ウオーであるということはベーカー国務長官も一般教書の中でも使うています。それに対する経費、その何分の一かということで入っていることはもう明白じゃありませんか。そういう外国のための、外国の、アメリカの戦費を、九十億ドルもの膨大な経費を出す、憲法上断じて許せぬ。これは結局戦争に参加することになるということであります。こういうことは許されない。これは予算から削除すべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
最初に申し上げたように、今先生は議会に対する報告のことに言及されましたが、この法律を引用しますと、確かに各四半期ごとに寄附財産について議会に報告するということになっておりますが、私どもが承知している限り、現時点ではまだ議会に対する報告は行政府からは行われていないと承知しております。ただ、私が先ほど申し上げました報告というのは、この湾岸平和基金に対する報告でございまして、十九億ドルのうちアメリカに関しまして資金協力として輸送関連経費に使ったものに関しましては随時報告を受けるということになっておりまして、まだ全部についてではございませんけれども、一部報告を受けております。その報告は、これこれしかじかの輸送関連経費に使ったという報告を運営委員会にしておりまして、運営委員会から私どもはその報告を受けております。
先生お手持ちの法律の第ｈ項をぜひごらんいただきたいと思いますが、ここには先ほど私が申し上げました寄附者の条件について言及がございまして、「寄贈者より付された条件を議会に通報しなければならない。」ということになっているということを御指摘申し上げたいと思います。
 これをさらに敷衍して申し上げれば、これは総理が繰り返しおっしゃっておりますように、日本政府の考えを踏まえてこれを従来の十九億ドルについて申し上げれば、湾岸平和基金の運営委員会で資金協力の対象は輸送関連経費にするということを決めております。したがいまして、アメリカとの関係におきまして資金協力を提供するのはあくまでも輸送関連経費に限定されるということでございまして、アメリカの政府の方から輸送関連経費にこれこれの資金を要するということで湾岸平和基金に要請があり、それを受けて湾岸平和基金で決定を行い、そしてその結果についてまた湾岸平和基金に報告があるということでございまして、今私が申し上げましたこの第ｈ項の点はまさにそういうメカニズムを裏づけているものでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
 一 事業活動に伴う廃棄物の処理費用については、事業者が適正に負担するよう指導すること。
 二 事業者は、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価し、適正な処理が困難とならないような製品等の開発、適正な処理の方法についての情報の提供に努めること。
 三 廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めること。
 四 一般廃棄物については、分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含め適正な処理が行われるよう、市町村の体制の整備に努めること。また、リサイクルセンターなど必要な施設の整備に努めるとともに、生活排水対策について十分な措置を講ずること。
 五 特別管理産業廃棄物管理票については、都道府県知事への報告書の様式及び事業者の保存期間などについて、実効性を高めるための措置を講ずること。
 六 マニフェスト制度については、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物について行政指導による普及定着に努めるとともに、その状況を踏まえ、制度の適用範囲について検討すること。
 七 廃棄物処理業者に対する委託基準を強化するほか、廃棄物が不法に処分された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について検討すること。
 八 廃棄物処理センターについては、公共性・公平性が確保されるよう配慮すること。特に、最終処分場の確保その他の業務並びに跡地管理が適正に実施されるよう、指導監督及び必要な支援について十分配慮すること。
 九 バーゼル条約に加入できるよう国内法制の整備を急ぐとともに、特別管理廃棄物の指定をできるだけ拡大すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。