先ほど、厚生省が五十九年の十一月時点でエイズという疾患概念を確立したというお話だったわけです。実は、この治験の開始は五十九年の二月です。ですから、まだビールスがわかってない可能性があるわけですけれども、少なくとも限りなく疑われていた段階での治験の開始だったのですね。
 その五十九年の十一月をまたがって、最終的に臨床試験が終わって申請がなされた日が、例えばトラベノールだと六十年の四月三十日です。それからカッター・ジャパンも四月二十七日と、大体四月の月末に承認申請がなされているわけで、その時点で既に限りなくクロに近いエイズ予防という目的で加熱製剤の開発に入ったのですが、結果的に最終的な治験が終了して承認申請をなされるときには、もう既にエイズビールスはわかっていたわけですからね。
 そうすると、プロトコールでは今局長がおっしゃっていたような目的でよかったのかもわかりませんけれども、最後のところの、論文を添付する段階ではもう既にエイズビールスの予防に使いますよというような目的になっていたわけですね。このことはそれでいいのですか。
お答えさせていただきます。
 次第にエイズがウイルス感染症であるという認識が高まっており、アメリカ政府が肝炎対策のために承認していた加熱製剤に言及してエイズ予防にもなったらよいがという表明もありましたので、加熱製剤の使用もせざるを得なくなると考え、加熱による有効性とたんぱく変性等の安全性を確認するため治験を行うこととしたものであります。
 なお、米国ＣＤＣによりまして、昭和五十九年十月に加熱処理によるエイズウイルスの不活化が確認されたことをつけ加えさせていただきます。
エイズ予防になったらいいという期待は確かにあったかと思いますが、まだ当時エイズウイルスということが固定をされていなかったということも考慮すべき点ではなかろうかと思っております。一発言する者あり）
とにかく水かけ論なんですが、最初に、郡司ファイルの中で、加熱製剤はＢ型肝炎ウイルスに対して決して有効でないということがあるから、トラベノール社の加熱製剤を言ってみれば否定したのでしょう。それを、加熱製剤の治験をやるためにこんな六社も七社も打ちそろって、安部さんがすべて統括医師で、そしてなおかつこんな立派な論文を書いて、それが肝炎ウイルスだけの目的であるはずがないじゃないですか。その時点で、もう既に皆さんはエイズを真剣に考え、エイズの予防のために早急に加熱製剤を入れなければだめなんだ、こういうふうに思っていたから治験を一生懸命やったわけじゃないのですか。
何度も申し上げて恐縮でございますが、当時の生物製剤課長の認識が、アメリカが肝炎対策のために承認になった加熱製剤に言及してエイズ予防にもなったらよいがという表明もありましたので、加熱製剤の使用もせざるを得なくなるというふうに考えたわけでございます。そのように考えております。
この論文は各治験の最終段階の取りまとめの論文ですよ、だれだって手に入る論文。これを厚生省が読んでいないはずがない。だって、これを読まなければ承認できないのですよ。だから、見ていないとか、今はないとかいう話じゃなくて、私が言いたいのは、この治験の目的はエイズの予防だったのでしようということを認めなさいと言っているのですよ。
まだその当時はエイズビールスが確定をいたしておりませんで、Ｂ型肝炎の関係あるいはインヒビターの問題、この点が治験の主たる頭にあったものではないかと思います。
全く……。私が聞いていることはわかりますね。その治験のプロトコールにうたわれている目的は何なのですかと言っているのです。エイズ予防なんでしょう。
 私は、厚生省がそんなに不見識じゃなかったと思いますよ。あの当時、治験をやって加熱製剤を入れようじゃないかということの本来的な目的には、エイズ予防だ、こういうようなことがあったのだろうと思うし、そこにいらっしゃる松村さんも含めて当時の英知があったわけですから、それが単にＢ型肝炎の予防、それから加熱技術が入ったからなんて。そんなことじゃなくて、本来的な目的はエイズ予防のために治験を急いでやろうじゃないか、こういうことなのじゃないですか。
だから、答えていないじゃないですか。私が聞いているのは、治験の目的は一体何だったのですか。それはＢ型肝炎の予防なんですか、エイズの予防なんですか、加熱技術が入ったための治験だったのですか、これを聞いているのですよ。
当時の課長が心配をしておりましたのは、Ｂ型肝炎用の加熱製剤が必ずしも、チンパンジーでやったときに一頭には感染をし、一頭には感染をしない、そういったことに対する疑問といいますか、安全性に対する疑問が基本的にあったと理解をいたしております。
やはり、当時のその部門の最高責任者であります課長の考え方、今申し上げたようなことが基本にあったかと思います。そして、承認申請の手続の早期化を図るということで、第一相試験を不要にして、治験の症例数も最少にするという判断をしたものだと考えております。
今回、幅運賃制度を導入させていただきました。それにつきまして各地からさまざまな御意見のあることは、私どもも十分承知をいたしているところでございます。
 今回の導入につきまして、実は問題を二つに分けて私どもは理解をしております。一つは、今までの制度からこの新しい制度へ乗り移る、そのプロセスにおけるいろいろな問題点、それから、そもそもこの幅運賃制度そのものに内在している問題点といいましょうか、特色といいましょうか、その二つに分けて考える必要があると思っております。
 そこで、最初の乗り移り、これに伴いまして、運賃が上がるところ、あるいは下がるところ、割引制度が変わるところ、いろいろございまして、これは、上がるところがらは当然御批判がございますし、下がるところは褒められるのではなくて黙っている、こういうことでございまして、私ども、ここはやはり、前から申し上げておりますが、初値という理解でございまして、この制度をこれからしばらく続けさせていただいた上で評価をいただきたいと思っておるところでございます。
 それから、この制度そのものが持っている特色でございますが、これは、例えば同じ路線でも複数の運賃があり得るという形、しかも幅の中で各エアラインの判断で運賃設定できるという弾力性が与えられるわけでございますから、そこにおのずから競争意識が導入されるわけでありまして、方向といたしましては、コスト削減努力をおのずから窓通するといいましょうか、促す、そういう制度でございますから、最終的には利用者にとっても十分メリットのある制度だと思っております。