私は何度も言いますように、この住専問題は特殊な問題で、経緯のある問題です。この住専の問題に関しての責任は三点、住専自身と母体行と大蔵省の行政責任であります。そういう経緯がある話で、いや、貸し手たる農林系統にも責任があるんです、だから負担してくださいというのは、まさに責任転嫁です。そういうことを言っておっては、これはもう早急に解決しなければならないのですから、その問題をすりかえて転嫁しては解決できない。これは大蔵大臣にはっきり申し上げておきます。
 さて、法的整理という議論がちらほら出されます。全銀協の橋本会長、きょうの新聞には全国地方銀行協会の玉置会長、ここら辺から「法的整理辞さず」なんということをこの段階に、しかも、今まではそういうことをせずに、メーンバンク、親会社がきちんと責任を持ってやってきた、その慣行を破って法的整理も辞さずというのは、これはいかがなものかなと、非常に憤りを感じます。
 大蔵大臣は、与党のガイドラインを受けて今農林省と詰めておられる、そういう立場として、法的整理ということはおよそ考えていない、あり得ないとはっきりお答えください。
責任という言葉が、貸し手責任だとか母体責任だとか借り手責任だとか、いろいろな言葉に結びつけられて論じられておるわけでございますが、この責任という言葉は、使う方によっていろいろな意味を持って使われているように思います。
 私たちがこの問題を考えます場合に、最近の金融情勢を拝察いたしますと、最近では、例えば、ある意味では預金者というのも貸し手でございます。預金者も銀行に対しては貸し手であるわけでございます。住専に対して系統金融機関がお金を貸したというのも、金融活動を行う原資を貸したということでありますが、同じような関係は、預金者と銀行の関係にもあるわけでございます。残念ながら、最近の事例におきまして、この預金者をどの程度保護すべきであるかというような議論もしなければいけないような状況になっております。
 そのような議論の中で、大口の預金者の方の取り扱いをどうするかというような問題も議論の対象に残念ながらなっておるわけでございますが、こういう情勢の中で、あえて責任という言葉を使うか使わないかは別として、お金を預けた人、貸した人、いろいろなお金の貸し借りの関係にある方々との間で、残念ながら当初の意図どおりにいかなかった場合にどういう処理をするのか、そういう問題を考えさせられている一つの事例だろうと思っておるわけでございます。
私は一貫して申し上げてきているのですが、この問題は一般の貸し手、借り手論では処理できないものであるというふうに思っております。
 先ほど来委員も御指摘のとおり、住専をつくるときの経緯あるいは住専の性格あるいは破綻の原因、それを見ても特別な関係であります。特に、再建計画をつくるに当たりまして、母体行から責任を持って対応するのでということで誓約書が大蔵省に出ており、それに基づいて両省が同じ文書で覚書を結んだという経緯があります。そういうことを考えれば、これは一般の貸し手責任論とは全く異質の問題であって、異質の処理をしなければいけないものだ。
 私はこの際あえて申し上げますけれども、母体行は、借りるときは責任を持って対応すると言いながら、整理、清算になったら、今度は責任もないし対応もしないというような話では、これは信用を大事にする銀行としてまことにいかがなものかと私は思っております。
再建計画がうまくいくかどうか見守っていました。見守っていたらうまくいかなくなっちゃった。見ていただけですね。何も指導をしなかったということだと思います。
 次の質問に移ります。
 先ほども貸し手としての責任はゼロとは言えない、ないとは言えないということが大蔵大臣からありましたけれども、農林系統の貸し付け責任というのは一体あるのかないのか、これはちょっと農林大臣に伺います。
 アメリカでも、借り手の経営や財務に深く関与している場合には、貸し手はその借り手のビジネスに責任を負う立場にあるという、そういうのが貸し手責任という理論だと言われております。
 楠本くに代さん、この方は「金融機関の貸し手責任と消費者保護－レンダーライアビリティ」の著者でありますけれども、「金融機関が利用者や消費者に被害をもたらしたときに問われる責任が貸し手責任であって、たとえば、貸し手が借り手の経営や財務に深く関与している場合に、貸し手は借り手のビジネスの責任を負う立場にある、という理論だ。」
 これを今回の事例に当てはめれば、母体行が住専の経営や財務に深く関与している場合に、母体行は住専のビジネスに責任を負う立場にあるというのがまさに貸し手責任の理論であります。そういうことではないかと思いますね。農林大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 確かに私は、先ほどお答えいたしましたように、各省庁がそれぞれの立場からさまざまな意見がある、また場合によっては対立することもあり得るだろうと申しました。
 しかし、いずれにいたしましても、衆参両院において地方分権の推進というものは重要であるという立場から、国権の最高機関として衆参両院それぞれで地方分権推進の国会決議をいただいたわけでございます。国会決議を尊重してこれを実行するのが政府の役目であることはもう言うまでもございません。また、そういう中で今回このような法律を政府といたしましては、御案内のように閣議は全会一致ということになっておるわけですから、全会一致で閣議で決定いたしましてこの法案を提出いたしました。まさにそういう意味では私は地方分権は時の大きな流れであろうと思います。
 したがいまして、各省庁それぞれお立場はありましても、地方分権の推進という立場では私は政府一体となってまとまって立派な計画を策定する、まさにそういう機運はできていると思いますし、また国民の皆さん方もそういった方向を強く支持いただけるものと考えておるわけでございまして、そういう意味では私は不安というものは持っておりません。必ずそういった方向で私はこの地方分権推進計画も策定されるし、その計画を実行するための法案も衆参両院において立派に成立をさせていただいて、そして五年の間に地方分権が大きく前進をしていく、地方分権が実施されていくというふうに確信をいたしている次第でございます。