今、御答弁のあったように、この二月一日から県内翌配サービスですか、ただことしは雪の関係もあったりして、私も神戸市内の郵便局を回りましたけれども、残念と申しますか、もうその日から翌配サービスができなかったという皮肉な結果も見聞きしてきておるのでございます。
 また、翌配サービスの中で、いろいろ試行錯誤があることはわかるのでございますけれども、例えば兵庫県の中で今までの鉄道郵便を自動車郵便に変えた。ところが、地理的なことはおわかりにならないかもわかりませんが、福知山から和田山まで、鉄道郵便なら直送ですけれども、自動車ということで大阪の方をぐるっと回っていかなければならぬ。実際は、現地においては翌配サービスということでのいろいろなシステムが、逆に非常な遠回りの中で困難をきわめておるという現実もあるわけでございます。
 こういうことは恐らく全国各地にあると思うのでございますが、こういうことについての対策、そしてまた翌配サービス、小包郵便のサービスの向上のためには何といってもそこで働いていらっしゃる職員の協力がなければ、これはできないわけでございます。そういうことについての職員の協力の度合いはどの程度がお答えいただきたい。
小包郵便物は昭和五十五年の十月に料金の改定をさせていただいたわけでございます。そのころの時期と大体同じころから民間の宅配便というものが著しく進出してまいりまして、そういった料金の値上げ、それから競争会社の進出というようなことも絡みまして五十五年以降毎年一〇％を超える小包の減少を続けてまいりまして、大体最盛期の半分ぐらいまで減ってまいったわけでございます。
 そこで、私どもは一昨年以来いろいろな対策を講じましてその減少傾向に歯どめをかけ、増加の方向に持っていきたいということで、例えば大口の割引制度であるとか、料金区分の簡素化による一部値下げであるとか、お隣に配達する隣家配達制度であるとか、小包のダンボールの販売であるとか、そういったこともやりましたし、ことしの二月一日からは県内、隣接県には翌日配達するといったようなことで、民間に比べて遜色の最も著しかったスピードの面においてかなり抜本的な施策を講じたところでございます。それらの施策もようやく実を結んでまいりまして、ことしに入りましてからは減少傾向に大体歯どめがかかっております。この三月、四月上旬の粗い数字の報告でございますが、若干ながら対前年度では増加してきているという状況になっておりますので、今後一層それらの施策、郵便局における営業活動の積極的な推進等をやっていけば、小包もだんだん挽回できていくんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひとも郵便料金値上げという形でない形で、利用者の拡大の中で郵政行政の経営の健全化をやっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、郵便物とあわせまして小包でございますけれども、昭和五十八年に入りましても、私の調査では依然として小包郵便物の物数が非常に減っておる。これはいわゆる宅配便などとの競争の中で負けておるということだと思うのでございますけれども、この小包郵便の減少の方向にある最大の原因と対策をどうお考えになっておるかお答えいただきたいと思います。
最近特に単年度で、今年度の予算で郵便事業に関しましては百五十五億程度の赤字を見込んでおるという残念な状態でございますけれども、これも今、極力新しいアイデアを出して、できるだけ郵便物が、もちろん効率的な内部の労使慣行の中でも解決していかなければならぬ問題もございますけれども、何よりもそういった手紙を親しんで出していただくという形でいろいろなアイデアを持ち寄って努力しておるところでございます。できるだけこれらの赤字幅を圧縮して、むしろ赤字が出ない方向の中で最善の努力を尽くしたいと思っておるわけで、そういう経緯から申しましても今年度あるいは来年度といったような事態に値上げをお願いすることはないような方向で努力しております。
大臣、まことに申しわけないのでございますが、今のことで、少なくとも大臣就任中には郵便料金値上げはしないという観点で郵政行政に取り組んでいただきたいと思うのでございますが、一言お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のような要望はダイレクトメール業界からも私どもの方にかなり強く寄せられておりますが、基本的には私どもも物数をふやし、トータルとしての収入をふやして業務の健全な運営を図ってまいりたいと思っております。現在も一〇％の割引制度というものがあるわけですが、それを高めた場合に総体としての収入が果たしてふえるのかどうか、そういった心配もございますし、現在のところ具体的なそういった計画は持ち合わせておりません。
私は、記憶するんですけれども、前に、前島さんが国会においでになって、衛視の方が背中に背負って差し上げようというのをお断りになって、はってでも本会議場まで行くということで、今国会に身障者の車いすがどこにでも動けるような設備ができ、また、今駅に行きましても、いろんな公的な施設、病院に行きましても、身障者の車が行けるように、どんどんどんどん改善されてきておりますが、これこそまさに完全参加と平等というものの基本的な精神だろうと思います。
 今具体的にお話しのありました、小さな施設で心身障害者の皆さんが授産施設等をやっていらっしゃる、これも非常に大事なことで、私も知っているのがありまして、ところが厚生省に聞きましたところ、現在の法律制度の中では、何かお手伝いできることが困難なようなものですから、そういうものも今後検討課題にしていかなければなりませんが、その前にでも、そんなら一般会計から以外のもので何かお手伝いできるものはないかというような研究もしておるのでありますが、身障者対策というものは、まさに身障者の皆さん方がみずから完全参加と平等を目指して絶えざる努力をされるし、また、我々政治は、まさに園田元厚生大臣がさきにもおっしゃったというように、そういう自助努力、自立努力、そういうものの客観条件をつくるためにできる限りのお手伝いをしていくべきであると、先生の方からまさに自立という言葉が出てきたことを私は非常に貴重なものとして受け取り、今後身障対策はそういう精神で努力を続けてまいりたいと思います。