国は、外国の自然災害の復興援助には多額のＯＤＡ予算を投入、沖縄の米軍基地整理・縮小では予算の特別枠を設定するが、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた国民に対してだけはなぜ政治の光が及ばないのでしょうか
国民の九〇％が反対する住専には国民の税金投入を数の力で押し通しながら、国民の九〇％が賛成する阪神・淡路大震災になぜ援助の手が差し伸べられないのでしょうか

 報道によりますと、自民党の加藤幹事長は先月二十七日、「（予算編成の）箇所付けや重点の置き方で（自民党と）接触の度合いが強いところの意見が反映することはあり得る」と、さきの衆議院選での自民党の敗北地域をターゲットにした報復予算による伺喝の口火を切り、続いて森総務会長も、「政党政治である以上、（総選挙で勝利した）政党が強く主張するものが優先するのは当然だ」と、自民党敗北地域への予算を減額することを露骨に再確認しています

 総理、この伝でいくと、今回の総選挙で新進党が完全勝利を果たした神戸・淡路地区の復興予算は大幅に削減されることになるのでしょうか
発言は、いまだ復興の手だてを持たず、将来の生活再建のめども立てられない阪神・淡路地区の被災住民にとって、余りといえば余りの残酷非道な差別発言ではありませんか

 私は、法のもとの平等をうたった憲法第十四条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」ことを明記した憲法第十五条の条文をあからさまに踏みにじる発言と確信いたしますが、総理の見解をしかとお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合への対応について、十七日に私とクリントン大統領が署名いたしました共同宣言におきまして、そのような場合における日米協力のあり方についての研究を行うことに言及をいたしました。その研究の具体的内容につきましては、まさに今後の検討を待つ必要がございますが、いずれにいたしましても、集団的自衛権の行使のように我が国が憲法上許されていないとされている事項についての従来の政府の見解を変更はいたしておりません。
 政府としては、さまざまな事態に対し、我が国が米国と協力しながらこれに対応していくための手段をきちんと整備しておく必要があるとは考えております。そして、そのような対応の法的側面にかかわる問題というのは真剣に検討しておかなければならないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国の対応が憲法に従って行われるというのは当然のことであります。
 また、このような研究を行う一方で、近隣諸国との関係に配慮するという観点から、常日ごろから近隣諸国との意思疎通を図りますとともに、そもそも議員が御指摘になりましたような事態が生じないように、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの地域的な安全保障の対話及び協力の枠組みの発展を初め、各種の外交努力を積極的に行っていきたいと思います。
 また、北東アジアにおける多角的な安全保障の枠組みづくりにつき御指摘がありました。
 北東アジアの平和と安定は、まさに我が国の安全保障にとって極めて重要であります。こうした観点から、私どもは、日米安保体制を堅持しながら、各国間の相互の安心感を高めるために、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的に取り組むと同時に、北東アジアにおいても政治・安全保障対話の実現に努めてまいりました。
 議員が御指摘になりました多角的安全保障の枠組みが具体的に何を指しておられるのか必ずしも明らかではありませんけれども、北東アジアにおきましては、各国の間に脅威の認識あるいは経済発展の段階、さらに経済社会制度などが異なっておりまして、また、一部の国との間には正常な国家関係が存在していないこと等にかんがみ、地域的な安全保障の機構をつくるための環境はいまだ整っておらないように思います。
 現在、まず民間レベルの対話といたしまして北東アジア協力対話の推進に努めておりまして、ここにおきましては、日、米、ロ、中国、韓国の官民の関係者が個人の資格で出席し、地域の安全保障について議論をいたしております。北朝鮮には今までも要請をいたしましたが、残念ながら参加をしていただけていないというのが現実であります。
 次に、沖縄県における米軍の施設・区域の整理・統合・縮小についてでありますが、沖縄県には施設・区域が集中しておりますために、県民の方々の生活にさまざまな影響が出ておりますことは御指摘のとおりであります。
 このように沖縄県の方々が我が国全体の安全のために担っていただいている負担を少しでも減らすために、今回発表いたしました特別行動委員会の中間報告に盛り込まれております措置を確実に実現していくと同時に、日米安保共同宣言にも述べておりますように、十一月までに特別行動委員会における最終的な結論を取りまとめるよう全力を挙げて努力していかなければなりません。
 この中間報告の措置を実現いたしますためには、十六日の閣議決定でも申しましたように、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急な検討を必要とし、十分かつ適切な措置を講ずることが不可欠であります。今後、お地元の協力も得ながら、政府は一丸となってこれに取り組んでいく決意であります。
 次に、日ロ首脳会談におきまして、私は、ロシアの改革路線、二国間関係、国際問題について幅広い忌憚のない意見交換を行うことができました。この会談を通じて、日ロ関係全体をバランスよく前進させていくための政治的な弾みをつけることができたと思います。
 領土問題につきましては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていくことが合意をされ、外務大臣レベルの平和条約交渉を再活性化することが重要だという認識も一致をいたしました。そして、それを受けて、大統領選挙の後に次官級の平和条約作業部会を再開することも合意されました。
 私は、これは大統領選挙後、両国の関係者が努力をし領土問題に取り組んでいく上での大きな政治的意義を持つものと考えております。特に本年は日ソ国交正常化以来四十周年という年を迎えるわけでありまして、この会談を踏まえて、領土問題解決のために前進させ、平和条約を締結させるために一層努力をしていきたいと考えております。
 また、原子力安全に関する東京会議を提唱いたしましたのは、原子力安全というものの性格上、国際協力の一環として地域協力が非常に重要なこと、そしてアジアの各国が二十一世紀に入りますと一斉に原子力エネルギーに依存する度合いの高まっていくことを頭の中に置きながら、特に地域協力の重要性を強調し、アジアの国としての立場から本年中を目途に東京でアジア原子力安全会議を開催することを明らかにいたしました。
 この会議で目的といたしますのは、原子力発電所の導入の機運が高まっておりますアジア地域において、原子力発電所の安全確保、放射性廃棄物の管理などのための地域協力について議論することを目的と考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕