そうしますと、一つは、また榎本前夫人の証人喚問ということは訴訟の過程であり得ることです。それからいま私が指摘したように、また刑事局長から答弁のあったように、検察庁、特に検事総長と法務大臣、そういう関係があるんですね。やはり常に大臣の意思なり発言というものは、きわめて重大な意味を持っておるわけですよ。だから、それが一般論あるいは検察を批判する気はないぞと言いながら中身が批判するものになっておれば、それは検察人としては大臣との意思が違うのかどうか、大変苦慮するわけです。何とかそこが、かつて指揮権発動が具体的にあったように、犬養法務大臣がやったようなことは避けたい、また避けるようにしたいというのは、私は検察側の趣旨でもあると思いますね。
 そうであれば、私は大臣の言動、どんな前提を置こうとも、その結果がこれほど大きな問題になった場合には、もっと率直にそれは反省の態度があってしかるべきじゃないか。それがないと、やっぱり法務大臣としては、その点は一体真意はどうなんだろうか、次の榎本再喚問についてあの発言はどういう意味を持つんだろうか、いまだにそういう関係が尾を引くということ、そういう気持ちは全然お持ちにならないでしょうか、
検察当局と法務大臣の関係は、法律上は検察庁法十四条に明記されているところでございまして、その精神にのっとって運用がなされているわけでございます。したがいまして、検察当局の考え方によって事柄に応じて大臣にも御連絡を申し上げ、また御報告をするということはよくあることでございます。
 第二点の、反証といいますか再立証と申しますか、その点でございますが、この前のお尋ねのときにも申しましたと思いますけれども、今後の推移にもよるがということはつけ加えて申したつもりでございます。
その発言によっても、まだ私は、大臣が検察庁法十四条を正確に理解してないのじゃないかという、こういう疑問は消えないんです。
 そこで、刑事局長にお伺いしますけれども、検察庁の中に処分請訓規程というのがありますね。これは大変重要な問題については、事前に大臣に請訓して指揮を受けるというのがある。これはすでに国会答弁もあります。伊藤榮樹さんが書かれた検察庁法第十四条、これは検事総長と法務大臣との意見が食い違うことは大変不幸なことだから、そうでないようなあらゆる努力をすると、こう書いております、私は、処分請訓規程はその一つだと思いますし、そこに列挙されたきわめて重要な問題以外にも、事柄の重大性にかんがみて検察の行うべき措置については、検察の方からその発意によって法務大臣に請訓をして指揮を受けることがあるという、私は検察と法務大臣とは日常そういう関係であるんだろうということが一つの質問です。
 それからもう一つは、これも前回の寺田委員の質問に対して、ロッキード・丸紅事件については一応検察としての立証は終えたという答弁があったんですが、それはいまの段階であって、その後の新聞記事によれば田中側も反証をやっておるようですし、控訴審になれば当然また新たな反証があると思いますね。一方、榎本前夫人は、自分がしゃべったことは五分の一程度であって、まだまだたくさん重大なことがあると、たとえば、私は再び榎本夫人が証人として出てくる可能性、また必要とする可能性は出てくるんだろう、こう思いますが、その辺はいかがですか、
私は、別に個々のことを考えているのじゃなしに、検察庁のとった訴訟活動につきまして感想を求められたわけでございました。そこで私は、検察庁はこういう姿勢であることが望ましいのだという意味で二つを申し上げたわけでございまして、個々のことを念頭に置いて申し上げておったわけではございません。
下田さんは法律の専門家でありませんから、私も聞いておって、多少省略があったようですよ。要するに、大体検察庁法十四条というのは、検察と司法というのは大変密接不可分のものだから、そこに対して法務大臣が不当な圧力を加えると、そのことを通じて司法への介入になるということに関連して出てきた法律ですね。それを下田さん自身は一緒くたにのみ込んで、それで司法への介入と言われた、そのことで出てきた答弁であることは私は十分承知しています。
 ただ問題は、その答弁で出てきたことが、だれを証人に呼ぶかは私の監督下にあるということですから、私はいま改めてお聞きするのは——これは改めての質問です。ただ、大臣が人の道の発言をされたときには、当然そのことが自分のいわば監督に属する問題だと、こういう御認識をお持ちの上で発言されたわけでしょう。
何か特定の米専業的農家群を米価で積極的に誘導するというような手法で考えているんではないかという御指摘かと思いますが、いろんな議論の中の一つとしましてよく言われます二種兼、特に米の販売比重が大して大きくないという方々を切り捨てるためにも、たとえば米価水準を極端に抑えれば切り捨てられるのではないかという論議がございますが、数字の実態から見ますと、実はそういう米の依存度の低い方は価格のいかんにかかわらずやっぱりつくるものはつくっていると。逆に低米価というようなものを極端に押しつけますと、案外二種兼が一番強くてやめなくて、米の比重の高い人がまいるのではないかという逆の議論も出てくるようでございまして、私どもはそういう意味で米の価格政策だけで構造政策がうまく展開できるとはなかなか考えにくいと。そこが米問題のどうも一番やりにくいところではないか。ほかの作目についてかなりそういう手法でうまくいく場合もあるんですが、米の場合に、二種兼の比重が高くて販売性が余り変わらぬというところにどうも米問題のつらさがあるように考えております。
 いろいろ別途の構造的な政策もやらなければいけませんし、その場合に米価水準が無関係ではないと思っておりますけれども、今回の私どもの必要量生産費方式というのは、特定の階層に打ち切るという政策ではございませんで、必要量を生産していただく限りにおいてはその生産費を償うという方式でございますから、この償う場合の償う水準がどういう家族労働と均衡するかという意味では厳しい案にはなっておりますけれども、これをもって直ちに何か特定の階層だけに集中するというためにやっている施策とは私どもも考えてないわけでございます。