吉田委員、大変私ども所管のＯＤＡを中心といたします経済協力に御激励をいただいて大変感謝にたえないところであります。先ほど申し上げましたように、これまでは防衛費が六・五％であっても経済協力費は七％というような伸びを各省してまいりました。しかし、それでももう引く手あまたで、やはり各国とも発展途上国は日本に口をそろえてまだまだ経済協力をしてくれという要望が絶えないわけでございます。そして、額も大きくしてくれという要求が絶えないところでございます。五十六年にＯＤＡの倍増計画を立てているところでございます。これを達成するためには一三・六％ずつ毎年予算が伸びないといけないという大変むずかしい、いまから考えてみますと、これは企画庁長官としての責任を感ずるばかりか、果たしてこのむずかしい財政状態でできるかどうか心配がいっぱいでございます。しかし、これは皆さん方からいずれもそのような御激励をいただいておりますので、企画庁としては全力を挙げてやっていきたいと思います。
 そしていま企画庁の役割りのお話がございました。企画庁が中心的な役割りを演ずるということはもう私も当然のことでございます。縦社会の日本でなかなか各省の中で、しかも人数の少ない、しかも財政の大蔵省のように金を握ってない役所でございます。そして外務省のように情報をすぐ握るようなところと違って大変苦労しておるようでございます。幸いにこれがいままで中心的な役割りを演じております。そしてまた各省との間の人事の交流というような形を通じてでも調整を図ることができておりますので、このような点につきましては吉田委員言われる方向でひとつ企画庁としては大いに努力したいと考えております。
この海外経済協力については大蔵省、外務省がほとんど予算の面でも最大だと思いますし、通産あり、経企ありということですけれども、私はむしろ経企庁というのが一番経済的な面では調整を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。特に、相手国のニーズであるとか、あるいは政策面での検討とか、あるいは評価活動、これは案外外務省というのはやり得ないと思うんですね。余り相手の立場をそんたくし過ぎるといいますかね、そこまで口出しはできないということがあると思うんで、一たん行った金の使い道についての追跡、分析、調査、適切にその金が使われているかどうかということの調査活動がどうも不十分だという感じがいたしてなりません。そういう点で評価活動などはむしろ外務省任せでなくて経企庁あたりで十分やっていく必要があるんじゃないか。そういう点で先ほどの予算まだよく見ておりませんが、そういう点で予算は十分なのかどうかという点もお聞きをいたしたいと思います。
赤十字その他非政府組織というような組織が確かに有効な経済援助のまた一つの媒体とも考えられます。いま六％から一二％というお話ございましたが、私どもそのような方向がありとすればひとつこれは研究課題だと思って研究をさせていただきたいと思います。
大臣が当初おっしゃったように、特に開発途上国とか発展途上国ですね、こういう点で国民生活の水準をアップしていくんだと。特に、第三世界と呼ばれるところの民衆の生活というのは非常に悲惨なわけですから、食糧の援助であるとかあるいは生活関連事業の開発、こういう点に力点を置かれるということは当然だと思うのですね。
 そういう点で、私総合安保という考え方で、援助することによって日本がいかに資源を獲得するかという、余りそこに力点を置いた海外援助ということになると、これはやっぱり日本主体の援助という考え方なんでこれはまずいんじゃないかと思うのですね。欧米諸国では非政府組織を通じての援助が大体六％から一二％くらいになっておるというふうに聞いておるわけです。そのことによって、国民が政府開発援助に対する理解というものを、認識というものをさらに深めていく結果になるんではないか、少なくとも私は現在の日本国民は海外経済協力という言葉だけは知っておりますし、部分的にはいろんな人たちが行っているということを通じて個々にはある程度は承知をいたしておると思いますけれども、全体像というものは余りつかんでないし、その資金の使われ方が果たして妥当であるのかどうなのか、そういう点では十分知らされていない、また論議をする場も余りないというふうに思うんですね。したがって、この非政府組織を通じて諸外国がやっておるようにわが国でもそういう点でもう少し考えたらどうかということなんですが、その点はいかがでしょう。
この分収林契約の問題につきましては、御承知のとおり私的な契約ではございますが、したがいましで本来的にはやはり契約の各当事者がそれぞれの責任で行うわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の考え方の基本には、広く国民の皆さんの御理解をいただき、また都市部の方々の協力をいただきながら、森林の適正管理をしていくというふうな、そういう側面が強く出ておるわけであります。
 したがいまして、この分収林契約を進めるに当たりましては、応募者の方々と申しますのは森林地域から遠く離れたところに住んでおられる都市の方々でございます。したがいまして、その森林の価格がどのくらいであるかというような、そういう評価というのはなかなかできがたいという面がございますし、また、募集によりましてこの分収林契約をするということになりますと、応募者の方々と申しますのは、契約条項の変更について交渉することが事実上は非常に離れていますので不可能なことであります。
 それから、この分収林契約と申しますのはいずれも長期にわたる契約でございますので、契約当時においてはしっかりしなければならぬという面もございますし、また、契約いたしますと、林業経営は共同でやる、共有という関係を持つわけでございますので、脱退ということがなかなか困難であるという面もございます。
 さらには、費用負担者が金を払う形態でございますが、これが前払い金という形で支払う形態が一般的になると思います。そうしますと、前払い金なりそれに相当する金額そのものが森林の施業に適正に使われているかどうかということが大事でございまして、伐期になりましてからトラブルがあってはならぬわけでございます。
 こういうことをいろいろあわせて考えてまいりますと、やはり契約に当たりましては適正にこれを行う、適正な契約の締結という問題が大事でございますし、また、その履行につきましては間違いなく実施するということが確保されなければならぬわけでございます。そういう側面から考えてまいりますと、一定の行政指導のルートに乗せていくという必要があるわけでございます。したがいまして、今回の法案におきましては、都道府県知事に契約事項等の事前届け出の受理の問題とか、さらには届け出事項の内容がよいか悪いかというその判定、さらには変更勧告の問題、また勧告に従わない場合の公表の問題、それから届け出事項の遵守をする勧告、それから報告の徴収というふうないろいろな問題がございますので、そういう問題につきまして都道府県知事に権限を付与いたしまして、一番最初に触れました適正な造林あるいは育林が確保されるということ、それから費用負担者の正当な利益が保護される、そういう観点からこれらの権限を適正に行使することを通じまして適正な契約の締結を確保いたしまして、分収方式によるところの造林または育林を促進していく、そういうところに役立てようと考えておるわけでございます。