先ほどの私の質問の中で、主税局長から、家庭用のが今回二十五円上がるということについて、三百十円になる、三百十円になるということは、減税の効果が非常に相殺される、二割強、とにかく年収五百万の人で五万五千二百円取られる、減税効果で四万八千六百円でございましょうか、そんなことで大変庶民泣かせの酒税の値上げではないのかということでお尋ねしたところ、いや、そういう面もあるかもしらぬけれども、業務用というのが三七％というお答えだったでしょうか、二八％だったか、ちょっと忘れちゃったんですが、そういうお答えがありましたですね。つまり家庭だけにそう負担がかかっていることにはならないんじゃないかという意味のお答えがあったんですが、もう一度主税局長、ここのところをお答えいただけませんか。
これは非常にまじめな議論であるかどうかは別といたしまして、従来、大体田舎のお酒屋さんとお医者さんというのは地方にあっては田んぼをたくさん持っておった。それはどういうことからそうなったかと申しますと、必ずいわゆるアル中が農家におりますと、それは自作農から小作へだんだん転落していって、結局酒屋へ払う酒手がないから、酒屋へだんだんだんだん田んぼが集まっていった。もう一つは、肺病持ちがおりますと、今のように健康保険なんというのはございませんから、したがってお医者さんというのは地主がだんだん多くなる傾向にあった。そういう古い歴史のお話を念頭に置きながら、そうして今日見てみますと、したがって物すごく古くから、足利時代からいわば財政物資として酒というものが位置づけられておる。そして終戦後は、私どもが国会へ出た当時もまだ恐らく酒税が全体の税の二〇％ぐらいを占めておった。したがって、財政物資としてのシェアはうんと落ちておるけれども、日本の国の税体系の中で、間接税の中の非常に大きい部門に酒税というものがあった。そのことが考えようによっては、日本人がその後知識水準の向上と相まって、健康になったゆえんのものかもしれないと、こういうような趣旨のことをお話をいたしたわけでございます。
私は、今大臣が後の方に付記されましたけれども、前後の質疑の経過などから見ると、大臣のお答えになった部分は、今後段に述べられたニュアンスが大変強いと実は議事録で拝見させていただきました。つまり、高い、余り飲まない――別に私は糖尿病の議論をするつもりじゃございませんけれども、税率がむしろ高いことが、健康、摂生という面に作用しているんじゃないか、あの文字面からいうと明らかにそう読めるんです。これはたばことお酒というものがいつも議論になって、この税の問題のときに中心のテーマになるわけでございますね。ですから、大臣のその考え方というものは、後ほど直間比率のこともお尋ねしますが、たばことか酒とかというものは税金が高い方がむしろいいんだと、これはそういう論も現実にあるんですよね。その方を大臣は志向されているのかということにうかがえる答弁のように私は伺ったわけですよ。もう一度その点の関連性について明らかにしていただきたいと思うんです。
私、そういうお答えをいたしましたのは、いろんな質問がございましたのです。要するに日本の平均寿命が今世界一になった、男性が七十四・二二歳、女性が七十九・六六歳。それが昭和二十二年が五十歳でございますか、昭和三十三年が六十三歳と六十九歳、そういうスピードでこの平均寿命が伸びていったということは世界一になった、世界一のお話をいろいろしまして。それからもう一つは、知識水準が、例えば文盲率に見るところ〇・二％ないし〇・三％、第二番目がアメリカで一％で、その次が先進国、大体三、四％等々。高等学校進学率で見れば、九四・五％でこれも世界一になった。そういう世界一になったというのは、いわゆる飲んだくれというのが、アル中患者、アル中がいないというのもその一つの証左ではないか、こういうような意味で、日本がいろんな意味で世界一になってきたというところにアル中がいないというのは、それだけに健康を大事にするという摂生というものが、日本国民の中に徹底したからそういう世界一になったということで申し上げたわけであります。比較して税金が高いからそれで酒飲まないからアル中が少ないというような意味で申し上げたわけでは必ずしもございません。
学校におきます交通安全教育につきましては、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、心身の発達段階や地域の実態に即しまして安全に必要な基本的な行動様式を理解させるということと同時に、身近な交通環境におきますさまざまな危険に気づいて的確な判断のもとに安全に行動できるよう、そういった態度と能力を養うということをねらいといたしまして、特別活動の学級指導あるいはホームルーム、あるいは学校行事等を中心にいたしまして、各教科あるいは道徳、そういった学校の教育活動全体を通じまして計画的、組織的にこれを実施していく、そういうふうな形で実施をしていただきますように、私どもとしても指導を申し上げておるところでございます。
 そこで、小学校及び中学校につきましては、先生御指摘のように、これから交通社会に入っていくまず第一歩としてこの期間での安全教育、まことに重要であろうと思うわけでございます。そういった点で歩行者としての安全のみならず、自転車の安全な乗り方につきましても重点的な指導を進めております。
 また高等学校におきましては、小中学校における指導を一層発展させ、よりよい社会人として必要な交通のマナーを身につけるということで、小中に続きまして交通安全指導の充実を期しておるところでございます。特に二輪車の安全に関する内容等、将来の運転者として必要な内容につきましても必要に応じて適宜取り上げ、安全に関する意識の高揚と実践力の向上を図っておるという状況でございます。
 こういった学校におきます指導を効果的に実施をしていただくために、文部省におきましては「小学校安全指導の手びき」あるいは「中学校安全指導の手引」というような参考資料を編さんいたしまして活用いただいておるわけでございますが、それとあわせまして五十七年度からは「交通安全教育指導者養成講座」、中央地方を通じましてこういった講座の実施をいたしまして、関係の先生方のこの面での指導力の向上を図っておるというような状況でございます。