無償の廃止がこわいから、財界、政治の圧力があるから、おまえたちは言うことを聞くのだろうという御説のようでございますが、私どもは、学校の子供が言ってまいりましても、その他団体、個人いかなるところから言ってまいりましても、これを謙虚に受けとめまして検討の材料にいたします。そして、これは改めた方がいいという著者の判断があれば改訂をいたします。そういう立場で会社を運営し、協会も運営しておりますので、政治的圧力ということは一切考えておりません。不党不偏の態度でいままでもやってまいりましたし、これからもやってまいります。
お答えいたします。
 現時点におきまして、私は、行政官といたしまして、法制のとおりに執行いたします。
 なお、その間、それを現行法制上から申しまして、私は、いまの改訂の問題は、その発行者の方からの要請に基づきまして検定をいたすのでございます。
非常にはっきりいたしました。一人でも拒否すればできない。このことは、いまのようなことを考えてみると、その心配は非常に濃厚です。
 そのことだけ指摘して、木島委員が一言関連があるそうですから……。
それから、いま申し上げましたように、財界と結びついた圧力というものは国民無視になる。それから、いまのような政治権力と結びついて、稲垣さんの方もやむを得ず頭を下げて行かなければならない。後向いておるかどう向いておるかは別ですけれども、もうああいうふうに発表になったから、このことは皆そう思っております。そうすると、問題は著作権です。書いた学者、書いた教育関係者、それがこういう背景の中で今度改訂します、認めてくれと言う場合に、一人でも拒否権があるのですから、こんなことじゃわれわれ納得できないと拒否したら、これは全然できなくなりますね。これは稲垣会長さん、どうですか。
私は、行政官でございますことは、ただいま申し上げましたとおりであります。いまの政党の一つの理念といたしまして、不当か正当であるかということは、これはまた各政党の哲学でございます。私は、立法府の方には容喙いたしません。行政官といたしまして、決められましたことにつきましてお答えいたします。（発言する者あり）
そうすると、大臣は、教育基本法十条を守って、いまのようなそういう不当な支配は排除する、そのために全力を尽くす、このことをこのときこの際言ってほしいのです。
 それは、そのことが日本の将来の教育を守る道でもあるし、手近なことで言えば、いい教科書をつくる道にもつながるわけですから、あくまでもそのような不当な支配は排除する、こういうことをはっきりおっしゃっていただきたい。
文部大臣は行政官でございます。われわれは、決められました法制をいかに守っていくかということでございます。それに対しまする新しいお考えなり何なりにつきましては、それは立法府のなさることでございまして、先生を初め皆様方のお決めになりました法律を私は守ります。
大臣、これは教科書の問題だけじゃないのです。たとえば今度の私学助成にしても、与党はああやって法律を出す力を持っている。出した法律が通るか通らぬかまだわかりませんけれども、通る可能性は非常に強いわけです。議員立法でもできる。だから、採択制度も制度的に変える、これも政権政党で、しかも今日の自民党では、そういう力を持っている。教科書会社の生死にかかわる九〇％の前渡し金、これだって生殺与奪の権を持っていると言うと言い過ぎですけれども。
 そこで、文部行政の基本としては、たとえ政党出身の政党内閣の大臣といえども、文部大臣は、教育基本法十条の精神によって、そういう不当な支配——中身が当、不当じゃなくて、そういう権力で動かしていこう、それに迎合する、そういう不当な支配は排除するというのが、文部大臣の基本的なお立場ではないでしょうかということですから、一般論として大臣の御決意を伺いたいわけです。
大変りっぱな御意見、ありがとうございます。
 私は、文部大臣といたしまして、次の世代を担う青少年にりっぱな教科書をつくってあげなければならぬ、この念願に燃えております。
もちろん、会社経営上の立場から言えば、先ほど申し上げたとおりでございますが、実は私どもも、諸外国へ教科書の制度がどうなっているかということを調査に例年行っておりまして、もう十カ国以上調査をしてきたわけでございますが、ほとんどの国がやはり無償であるということで、そういう意味からも私どもは、日本だけが有償になるのはまずいのじゃないか、こういうような感じを持っておりますので、それは国民の一人として有償には反対していきたい、こういう気持ちもございます。
非常に率直な御答弁でよくわかります。つまり協会側は、教育的な立場あるいは父兄の立場というのじゃなくて、会社経営上、無償でなくなれば九〇％という前渡しがなくなる、それでは困るという純粋な会社経営の立場からの要望であったということでございますね。
そこで、赤字問題は仮に民営移行するとすると解決をした上でということ、いま一つは、閣議決定があるにしても、この条件整備、諸般の措置がまだ十分なされていないということまでは共通したわけですね。しかし努力はする、それはもちろんお役人としては、一つの閣議決定というものがありますから、そうおっしゃらなければいかぬだろう。したがってもちろん、これは未来永劫に特殊法人のまま存在をしていくということはいかがかと思いますが、行革の一環としてとか、あるいはこの沖繩も復帰してそろそろ十年目に入るからというようなことで、安易な結論を出しては困ると私は思うのです、この種のことについては。したがって、将来どういう経営主体にするかということはいろいろあるでしょうが、にわかに本土の電力に吸収合併されるということは私たちは反対なんです。これは県民の大きな財産なんです。
 そういうような中長期の問題を含めてこの際、県の方からの具体的な御提言があると思う。また、それぞれの関係団体からもあると私は思いますので、そういったものを総合判断をした上で、閣議決定があるにしても、そういった県民の意向を十分に入れた形でこの沖繩電力の民営移行問題、今後の経営の健全化、赤字解消問題について政府としてはやっていかれる、ここいらは私はコンセンサスになると思うのですが、そういう御努力はいただけますね、改めて開発庁、エネルギー庁から御答弁をいただきたいと思います。