先ほどの、現在の法制度のもとでは践祚という概念がないということを前の法制局長官が答弁したということでございますが、実は私その答弁を持ってきておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、旧憲法のもとにおきましては、践祚というのは皇位の継承である、天皇の位を継承することを践祚と言い、そして、天皇の位を継承したということを内外に宣明することを即位と言ったというふうに、私はそのように理解をいたしております。現在は、先ほど宮内庁の方からおっしゃいましたように、践祚は即位と申しますか、践祚という言葉はございませんで、皇位を継承することはすなわち即位であるというように考えている次第でございます。また、皇室典範もそのように規定をしているものと存じます。
 ところで、先ほどの剣璽渡御の儀等についての御質問でございましたが、これは先ほどから御答弁がございますように、皇位の継承があったときに行われます諸儀式のうちでどのような儀式を国事行為として行うかということについては、答弁できる段階にございませんということでございますので、それにつきましてまた御質問にお答えするということはできかねるということは、御理解いただけると思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法に反する儀式を国の儀式として行うことはあり得ないわけでございます。
十五、六年前なんですが、南米で大学の先生をして、それから会社勤めをしていた人が本を書きました。それは結局レジャーの問題が出てくるわけなんですが、その中で、アルゼンチンかブラジルに勤めておるときに、技術屋さんなものですから忙しくてとても休みがとれなかったと言うんですね。そうしましたら、技師長に呼びつけられて、おまえはなぜとらぬかといってどなりつけられて、おれを侮辱する気かと言われたというんですね。それでびっくりしてかしこまっていたら、結局、大体人員の計画を立てるときに、必ず年次有給休暇を一カ月とるということを前提に置いて人員計画を立てておるわけですね。それがとれないということは、自分が立てた人員計画がミスしているというようにおまえがおれに言うのに等しいんだと言われて、それでもう恐縮して、すぐ一カ月の年休の届けを出して休んだということなんですね。
 だから、日本の経営者と根本的に違うんですね。日本の経営者ですと、年休を満度にとるのは大体立身出世させられない人なんですね。ですから、公務員でもそうなんですけれども、民間でもできるだけたくさんとるのは女性なんです。女性は割合とりますけれども、男の方は、特に立身出世したいと思っておるのはできるだけ少ししかとらない、こういう形になっていまして、労働省の基準局が調査したものでも、困ったことには、その回答で、年次有給休暇をどの程度とるかということが何かに関係があるというのが三、四〇％おるんです。何かの中には、ボーナスの査定、それから昇給昇格、それから精勤手当は大部分ですね。そういうことでいろんな給与が減ることになっておるんですね。それから立身出世できないと。
 私は工場見学へ行きまして、九六％出勤率達成とかといってあちこちに張られているのがありますと、必ず聞くんです。この残りの四％の中には年休が入っていますかと言うと、入っていますと言うんです。年休は除いて計算していますと言うのはもう一カ所もありません。私は何十カ所か、必ずそういうパーセントが出ていると聞くんですね。そうすると、会社とすれば出勤率何％という場合には欠勤の中に年休を加えておるわけですから、それだからやっぱり年休はとってもらっちゃ困るということがもう最初から労務管理の中に入っておるわけですね。ですから、私は、年休というものを労働者の権利じゃなくて、経営側の恩恵的なものと考えておる、これが根本的にあるわけです。
 ですから、ことしの夏休みでも、忙しいといって、最初十日休むと言っていた年休を、年休というが夏季休暇を簡単に三日縮めたとか、そういうのが続出したわけですね。そういうように簡単にカットできるということはやっぱり恩恵的に考えておる、その考え方の違いですね。
 私フランスへ調査に行ったことがありますけれども、役所の役員さんでも、きのう夏休みでカナリア群島まで遊びに行って、きょう出勤してきたんだというようなそういう幹部によく会いました。というのは、皆さんが、そういうポジションにおる人もみんなレジャーを楽しむわけですね。日本はやっぱり立身出世したいと思う課長なんかはできるだけ休まない、それからまた休んだ人も、墓参りに帰ったのに社長からすぐ電話がかかりましてねなんというような形で、おちおち郷里で体を休められませんでしたという式で、上役の人も全部、下の中級の職制の人の年休もとりにくいようにしておる。ですから、やっぱり根本的に経営側が頭を入れかえなければ僕はだめだと思っています。
 そのためには、オーストラリアのメルボルンで
すか、これはＮＨＫで放送になりましたので覚えておるんですが、年休を残しますと労働裁判所に労使ともに呼ばれるんですね。処罰はされぬらしいんですけれども、両方呼んで、それで労働者にはなぜとらなかったか、なぜ残したか。経営側はなぜ与えなかったか、これを尋問されるわけですね。それですから、もう年末になると、とってくれ、とってくれということになるんですが、私はやっぱりそれをやらないとだめだという意見です。
 今まで長年やってきて、それぐらい日本で法律で、年休を残した場合には何かするとか……。フランスでこういうのがあるんですよ。前から真夏に年休をとれというように決まっておりまして、例えばそれをとらせなかった場合には三日プラスするというんですよ。一週間とらなかった場合には三日プラスする、また追加で休ませにゃいかぬというような罰則をつけておるんです、フランスの立法では。ですから、そういうように思い切って何か方策をやらないと、今度も不利な扱いをしちゃいかぬというのがありましたね。ところが、あれは罰則がついておらぬのですよ。調べたんです、罰則ついておるか。ありません。日本では罰則なしだと全然守られません、そう思っています。