今人権局長からも答弁ありましたように、国は、特に近年、財団法人法律扶助協会に対する法律扶助事業への補助金の交付額の増額に努力を傾注されている、この事実に対しましては、法務大臣初め人権擁護局長初め担当の方々に対して敬意を払うところであるわけでありますけれども、この補助金の使途ですね、使い道、これは法的助言に使っていいのですか。
国といたしましては、昭和三十三年度以降今日まで、財団法人法律扶助協会が行う法律扶助事業に対して予算補助を行い、毎年扶助費につき補助金を交付してまいりまして、これが相当の成果を上げている、そういうふうに考えているわけでございます。
 それで、この制度は既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式により法律扶助制度を充実発展させてまいりたいと考えておりますが、法律の助言、援助、そういった面につきましての諸外国の制度についても勉強してまいりたいと考えております。
人権擁護局長にあの借地・借家のときに余り時間がなかったものですからはっきりお尋ねすることができなかったのですけれども、無料法律相談の拡充に関する私の要請といいますか問いに対して御答弁があったと思うのですね。そのときの答弁、もう一度お伺いしておきたい、このように思います。
国民が法律問題に悩んだときに、手軽に利用できるそうした相談制度はないかというお話でございます。
 まあ全くないということでもございませんが、例えば法務省の人権擁護局、ここの人権相談、こういうことにつきましてもそういう形で法律相談にも応じてきておるわけであります。特別に法律相談だけのそうした機関、機構というものは別にありませんけれども、今の人権擁護局のそういう人権相談を通じて応じておりますので、これを今後拡充していくということが一つの方法ではなかろうか、このように考えます。
さて、法務大臣に申し上げたいわけですけれども、日本国民にはただいま、法曹専門家から見ればまことに簡単、そしてまた初歩的でほとんど説が違わない本件のような場合、こういう法律問題にすら解決を見出すことができなくて悩まされて夜も眠れない、こういう心配している実に多くの庶民がいられるという厳然たる事実があるわけですね。私のところに寄せられた手紙は、これ以外にも本当に何通もあります。こういうことを考えますと、専門家によるちょっとした法的助言を与えられる機会があるならば、この親子はその日からまくらを高くして眠れたであろうに、私はこんなことすら助言する法律家がこの国にはいないのかなというふうに悲しく思うわけでありますけれども、もしこういうことがはっきりしているならば、そういう法的助言を気楽に気軽に得られるという制度が確立していたならばこの親子のような心配をすることもないわけでありますし、また、借地借家法案をこの女性が絶対反対だというようなことで私に、名も知らぬ顔も知らぬ代議士に反対陳情の手紙を出してこられるというようなそういう立場もとらなかっただろうと思うわけであります。
 さて、この解決策として局長は先ほどＰＲのことを言われましたが、私もそれは一つの方法だと思うのですけれども、法務大臣、こういうものについてはどうお考えでございますか。
弁護士さんの問題でございますので、私の方からいろいろと申し上げるのもちょっといかがかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、明文で、既存の借地・借家関係については更新及び更新後の期間に関する規定等は新法は適用されなくて従前の例によるということが附則で明確に書いてあるわけでございますから、この規定を誤解するということはないのではないかというふうに私は思います。
 現に例えば、先ほど本日の朝日新聞の話が出ましたけれども、ことしの四月四日付の「ちょっと弁護士さん」という相談欄では、弁護士の方が私が今述べたようなことを、つまり旧来の借地・借家関係には新法の規定は適用されない、従前どおり取り扱われるということを非常に明確に回答されているわけでございまして、そのことについては私は全く心配がないのではないか。こういうような本日の朝日新聞の記事のような記事が出る背景には、やはり何か法律を誤解しているというかあるいは誤解させている何物かがあるのではないかというような気がしてならないわけでございまして、大臣の御答弁のように、本当に真剣にそういう誤解を解くようなＰＲを徹底しなければならない、このためにも弁護士会にも大いに協力をお願いいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
補償体制の問題と現在までの進捗状況をまず御報告申し上げます。
 補償につきましては、信楽高原鉄道とＪＲ西日本が信楽高原鉄道事故ご被災者相談室という組織を設けまして、これは大津と大阪の二カ所に事務所を置きまして、七月初めから本格的に交渉を開始させていただいておるところでございます。人数は主として滋賀県から御出向で信楽鉄道に籍を移された方が二十名、ＪＲ西日本からは五十八名、合わせまして七十八名の方がこれに従事しております。
 現在までの状況、昨日までの状況でございますが、お亡くなりになりました四十二名の方のうち二名の方は、御遺族のお心がまだ整理がついていないのでとてもそういう話には応じ切れないということで、まだお会いできておりませんけれども、四十名の方々といわゆる訪問面談といいましょうか、これを始めております。それから、負傷なさった方が六百十四名いらっしゃるようでございますが、この方のうち二百十五名の方とはいわゆる示談が成立しております。
 この体制につきましては今後ともやるわけでございますけれども、先生おっしゃいましたいわゆる補償枠が幾らになるかというのは、ちょっとこれは私ども見当がつかないのでございます。これはある意味で、具体的なお話し合いをして、結果出てくる数字でございまして、大変申しわけありませんが、今幾らくらいになるというのはちょっと私の方からは申し上げかねるわけでございます。御理解いただきたいと思います。