私の記憶しておる限りでは、再建監理委員会の意見書では、先ほど申しましたように破産とは言っていません。民間会社なら破産したと同じ状態になっておるという状態を述べておるわけであります。
 それから、会社更生法を適用するとかあるいは会社更生法の手法でというふうなことは、これは書いていないはずでございます。
このままでいくなら国鉄は破産をします、監理委員会はそこを明確に指摘している。そしてなおかつ「このような鉄道の持つ役割を踏まえた上で、将来にわたりその特性を最大限発揮させていくためには、抜本的改革によって速やかに国鉄事業を再生させることが必要であるとの認識を持つに至った。」すなわち、民営的手法によって会社更生法の適用を踏んでこれから再建、事業継続、こういうことに持っていきましょう、こう言っているのじゃないですか。
監理委員会の意見書では破産したとは書いてございませんで、「民間会社なら既に破産した状態となっている。」ということを言っているわけであります。
 そこで破産とかあるいは会社更生というのは、これは私企業の問題でございまして、私企業の場合に非常に経営が行き詰まった、その場合に、債権者の債権保全のためには一体どうしたらいいかということであります。これはもう会社を継続する見込みがないという場合には破産に移行する。その場合に、破産に移行してすべての資産を処分して、そして債権の一部と申しますか最大限債権を保全する。さらにそれに対しまして、もし会社を継続していく見込みがあるならば、その方が債権者にとって有利であるならば、破産ではなくて会社更生という道を選ぶということになるわけでありまして、破産かあるいは会社更生かというのはあくまで債権者の最大の利益を保全するための方策であります。それに対しまして、今回私どもが国鉄を分割・民営化するというのは、これは会社更生とか破産という考え方とは全く違うわけでありまして、最初から鉄道事業というものの重要性を認識して、将来にわたってこれを再生させていく、維持していくということが大前提としてあるわけであります。そのためにはどういう方策をとったらいいかということで、これは破産法等には関係なしに今回改革八法をこういう形で提出させていただいたということでありまして、これは民間会社の場合の破産あるいは会社更生とは考え方は全く別でございます。
最初に、お尋ねの乳価算定の場合の労働費の評価でございますが、御指摘のように片一方の飼育管理労働につきまして他産業、製造業の賃金と評価がえをしている、それに対して自給飼料生産の労賃につきましては農村物価賃金でやっているというところでございますが、これは御承知のように、実際かかっていないものをどう評価がえするかという問題でございまして、酪農におきます飼育管理労働というのは、いわば工場労働のように年中無休でかつ拘束されまして工場で働くような労働というようなことでこの評価がえをしているわけでございますが、えさをつくります労働自身は、普通の農作業というような観点で現在の農畜産物の生産費調査の一般ルールで算定をしているということでございます。この算定方法の基本自身は、現状においても特に変える必要はないのではないかと思っております。
 それから、その次の限度数量でございますが、限度数量につきましては、片一方で市中の乳製品が解消しつつあるといういい条件もございますが、事業団が脱粉で四・四カ月、それからバター一・二カ月分という過剰在庫をまだ持っておりまして、その結果、安定指標価格はようやくバターについて一〇〇、脱脂粉乳について一〇三弱のところにとまっているということは、物の需給とすればまだ厳しい条件ではないか、去年のように市中に満ちあふれているという条件はなくなったことは事実でございますが、なおかつ、そういう条件も頭に置いて限度数量を決めるべきことと考えておりますので、審議会の御意見を聞きながら適正に決定していきたいと思っております。
 その次に、現在の加工原料乳不足払いについては何か制度的に行き詰まっているのではないかなという御指摘でございますが、端的に申しまして、当初、不足払い制度ができましたときには、少なくとも生乳生産と申しますか市乳の生産のところで生産調整を行う必要があるというような事態は想定していなかったように思います。要するに加工原料乳を温存しておくことによって、将来、市乳の需要がどんどん伸びてきたらその加工原料乳地帯から市乳を供給しよう、したがって加工原料乳をつくるよりも市乳の方に入れば有利に決まっているという前提で、いわば市乳には流れ込み自由という前提で制度が組まれておりますものですから、御承知のように、需給がタイトなときは大変運用がしやすいわけでございますが、現在のように需給に若干の余裕があるときには生産調整をしてみたり、あるいは加工原料乳不足払いの水準なんかの動かし方についてもいろいろな御論議があるように、大変むずかしい条件が一つあると思います。ただ、それをもちまして直ちに基本的なものを組み直さなければいかぬというところまでは割り切っておりませんで、現在の制度の運用につきましていろいろ改善を加えながらやっていくのが適当ではないかということで、若干の検討をいたすことを用意いたしますけれども、そういう何か抜本的組みかえというようなところまで現在考えてはおりません。
 それから、最後に御指摘のミルクボード問題でございますが、ミルクボードといっておりますのは、御承知のように、現在市乳の販売について生産者団体間で大変乱れがございまして、現行法でも指定生乳生産者団体の一元販売という機能を与えておるわけでございますが、自分の都道府県内での一元販売についてはそれほど問題がございませんが、地域を越えます販売の調整につきまして大変弱体であるというような批判もあるわけでございます。そういうことをとらえまして生産者団体の方で中央酪農会議等を中心に現在ミルクボードなるものの構想もございます。これは、ただ何か若干名前を変えてやればうまくいくということではありませんで、実に複雑なこういう流通機構の中にどんな団体を置くか、これは現在の農業協同組合のような組織との関係もございますので、さらに慎重に検討する必要のある問題だと思っております。