ですから、一般論の話ですが、取り崩したものは益金になるというようなこともあるのです。私が言いたいのは、そういうようなことがこの損益計算書を見てもわからないのです。取り崩したのだからあるのだというのも、説明を聞かなければわからぬ。しかし、それは益金に算入されることになるのではないか。いまおっしゃったように、いろいろややこしい話がある。これはわかるようにしてもらう必要があるのです。だから、これもいろいろ注記があります。その辺のところは、欠損申告をしたけれども、実はこういうふうにして利益配当をしておるのですという利益配当の説明もあわせてここのところで注記として書くように、株主に親切にディスクローズすべきではないかというのが私の意見なのですが、その辺はどうですか。
あくまで一般論でございますが、この法人がどうしたということでなくて、一般論としてお聞きいただきますと、企業が引当準備金のたぐいを有税で積み立てた場合でございますが、有税で積み立てたと申しますのは、税法で定めた損金算入の限度がございますが、その限度を超えて積み立てた場合には、その時点で税がかかるわけでございます。したがって、それを翌期以降の事業年度で取り崩しました場合、これは企業経理上は利益に計上するわけですけれども、税務上は利益に計上いたしません。一般の限度を超えて積み立てた場合にはそういうことになります。
 それからもう一つ、価格変動準備金についての御指摘は、あれは制度上洗いかえとなっておりまして、限度内の話でありますれば、取り崩したものは益金になるし、繰り入れたものは損金になるということでございます。
いろいろむずかしいことをおっしゃったのですが、先ほど私が言いましたような引当金あるいは準備金を取り崩して利益配当をするには、益金に算入することになると思うのですがね。益金に算入するということになれば、益金ですから当然それに課税されなければおかしいと思うのです。それが欠損申告をしているのはおかしいと思うのです。
 時間がないからもう一つ質問します。すでに課税された後のものを積み立てたんだから、改めて課税されるのはおかしい、課税されることはないんだというお話もありました。ところが、この取り崩し額については私もいろいろ調べてみたのですが、これで言うと四十一ページですが、価格変動準備金あるいは海外投資損失準備金については「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」こういうふうにちゃんと説明があるわけです。この「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」ということは、益金算入ということにすればこれは当然課税されるものではないのですか。
 それからもう一つ、利益金処分計算書、先ほど言いました配当金を出しておるところなんですけれども、これは五十四年度のものですけれども、だからこの会社はいつもこういうふうにやっているのじゃないかと思うのですが、引当金を利益金処分計算書の中に、とにかく税金を払った後こういうふうに引当金として引き当てたというような記載がないのですよね。となると、やはりこれはすでに課税された後の利益を引当金としたのではないという一つの証拠でもあるし、先ほど言いましたように「租税特別措置法の定めによる取崩額である。」ということになれば、これはやはり取り崩して益金算入すれば、課税されなければおかしいのではないか。ところが、申告は欠損申告だ。これはおかしいのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
それではせっかくお忙しい中、参考人の皆さんもおいでいただいておりますので、大臣がもう非常に時間が制限されております。私は当初に参考人の皆さんから原電における会社の実態なり会社として今日まで調査をされた事故の内容とかそういうものをお聞きをした上で、通産当局あるいは安全委員長等の見解もお聞きをしたいと思っておったんですが、そうもまいらないようであります。したがって、当初の質問予定が大分狂ってまいっておりますが、できるだけ時間を有効に使うという意味でできたら交互に質問をいたしてまいりたいと思うんです。
 当初に私は通産大臣にお尋ねをいたします。
 今日まで発表されました通産当局やそれから原電当局の内容を見ますと、必ずしも事故の真相に迫っているとは思われない。特に原電当局の態度というものは、常に内部からの告発とか外部からの指摘によってその事故を認めるという、常識で言われるとおり事故隠しに終始をしておるのではないかという態度で本日まできたわけですね、しかも、通産当局の調査について見ましても、せっかくスリーマイルアイランドの原発事故の教訓を生かして現地派遣専門官という制度をつくりながら、この制度というものが十分生かされなかった、内部告発がなければ専門官は気がつかなかった。ある人の表現ではありませんけれども、何もせぬ専門官制度なんて言われたんではこれは困ってしまうわけですね。そういう点で、私は通産当局の調査、検査体制もきわめて不備だったと思うんです。そしてそこにはもう一つ、本当に真相を解明していこうという、また通産当局、行政当局として責任をとるという姿勢というものが欠如をしておるのではないか。たとえば大臣等や通産幹部の発言を聞いておりましても、当初の非常に厳正に調査をし、検査をし、そしてしかるべき厳正な措置をとるというふうな、そういう態度というものが、最近次第に後退をしてきておるというふうに私は受けとめざるを得ないような感じを持っておるんです。そういう点で、私は当初に、通産大臣としてこれだけ世間を騒がし、しかも地元住民に大きな心理的な面あるいは物質的な面で被害を与えた、今後再びかかることがあってはならぬわけですね。そういう点で、大臣として徹底的に真相を究明をし、そしてそれを今後の法改正を含めた安全規制、安全体制、安全行政上に十分生かす決意があるのかどうなのか。いやしくも通産当局までが事故隠しに手をかしたというふうなそしりを浴びるようなことがあってはならぬと思うんですね。そういう点で、当初に通産大臣の決意をまずお伺いしたいと思うんです。