お答えするときに四条債と特例債に分けて御説明をした方がいいと思います。
 四条債につきましては、先進各国にはない我が国独自の制度でございますが、減債制度というのがございまして、六十年償還ルールということで確立をされた制度がある。したがいまして、四条債につきましては、この六十年償還ルールできちんと償還をしていくというのが基本的な筋道ではないかというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
 特例債につきましては、現在の財政事情から、四条債に合わせた六十年償還ルールというものでお願いしておるわけでございますけれども、財政状況がよくなれば一刻も早く残高をできるだけ減すための償還をしていくというのが当面私どもが持っている基本的な考え方でございます。
内需拡大というのは、確かにおっしゃいますように外国からのそういう要請も強いわけでございますけれども、我が国自身の社会資本というのは御承知のように非常に貧弱でございますので、それを充実しなければならないという本来的な我が国自身の持っている要請があると考えるのでありますが、それに具体的な財源を持ちつつ第一歩をしるしたということ。
 それで、輸出は確かにまだ多く減ったという感じではございませんが、今までのような非常な増勢はとまったということは確かでございますし、輸入は数量的にはふえておるということ、殊に製品輸入が非常に大きくなっているということは大事なことであると思います。
 財源的には、先ほど政府委員が申し上げましたように、国債依存率がかなり下がったということ、そして税収が比較的好調でもあり、またＮＴＴの収入もあるというようなことから、歳入の方の形もまあまあよくなっておるということが申し上げられるかと思います。
今の話は確かに数字的にはあらわれてきているわけでございますが、内需拡大というのも、強いて言えば、貿易摩擦問題から日本側に対する諸外国の強い指摘がありまして、要するに輸出を減らすというのはとても無理だから、その分逆に言えば輸入を拡大をしていこう、こういうことでございまして、本来であれば輸入がどういうふうに変わってきたかという話を聞きたいのですけれども、そういうことではなくて、逆に一つの流れをずっと追っていきたいと思います。
 そういうことの一つのめり張りでございますが、確かに予算的には内需拡大の予算を組まれているというような感じがするわけでございますけれども、例えば歳入の主眼点というのは何だろう。先ほどからずっと論議が出ております財政再建、これと内需拡大のための資金手当てというか、そういうところにあるかと思いますけれども、それでよろしゅうございますか。
今度の六十三年度の予算の特徴と申しますか、それは何よりもまず、好調な税収にも支えられているわけでございますけれども、公債金を一兆六千六百億円減額できた。なかんずく特例公債を一兆八千三百億ということで、昨年お出ししました中期展望の予想以上に減額ができたということが第一点であろうかと思います。
 もう一つの大きな特徴は、昨年の臨時国会で法案を適していただきましたＮＴＴの活用によりまして一兆三千億の公共投資の振興ができた。それによって内需の息長い継続が可能な予算がつくれた。
 大きく申しますとその二点であろうかと思います。その他国保改革とかいろいろなことをやりましたけれども、大きな特徴というのはその二点ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
あと私は政府税調の公聴会の問題でお聞きしようと思ったのですが、時間が非常に切迫してきて極めて中途半端な質問になる可能性があります。同時に、実は私、政府税調の公聴会の内容につきましては、前の本委員会で第一次の公聴会の内容等について質問したわけであります。例えば女性の比率だとかあるいはまたそこに出席する者の賛成、反対だとか、こういうことでお伺いしたわけですが、今回の公聴会においても私自身は余り改善されてないと思う点があるし、同時に、その中でどういう点が是正されたかというような点やあるいはそこに出席した参考人の発言内容だとかそういうものもぜひおまとめいただいて、私後ほどお聞きに上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
税務署に働いている人たちが次長の言うように希望を持って働くことができるようにすること、こういうことがやはり職場の能率を上げることでもあるし、同時に職場の雰囲気というものをよくしていくことだと思うのです。
 そこで大蔵大臣、今までずっと私は次長と話し合って質疑してきたのですが、全体を通して、こういう事態というのは確かに望ましい状況じゃないわけなんです。ぜひひとついろいろな面でこの実情をおつかみいただいて、是正すべきは是正するということが必要かと思うのですが、この点についていかがでございますか。
ぜひそういうことと同時に、先ほど来いわゆる差別とかそういうものは行ってないということですが、意識的ではなく無意識的な部分でそういうのが出てくるというような事態については、これはもうそうだとしても直ちに是正されるべきことであると思うのです。そういう点についてはいかがですか。
そこで、今総理のお言葉にもございましたように、この場で税制の論議を深めていくということがやはり議会制民主主義にとって一番大切なことであり、また、この場の議論を通じて国民に理解をいただき、また野党の方のいろいろな御意見も承りながらこの税制の審議を進めていくというのがまさに議会制民主主義の機能であろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、まだ委員会には付託はされておりませんが、既に国会に提出されております政府の法律案について若干お伺いをしたいと思うわけでございます。
 今国会の政府の税制改正法案は六法案になっていると伺っております。その中で、先ほど申し上げましたようないろいろな経済構造の変化によって来るいろいろなひずみに対応する施策が織り込まれていると伺っております。そして、その中の中心的になるものはやはり所得税、法人税、直接税に非常に負荷のかかった構造をかえていこうということもあると伺っております。今まで垂直的公平が非常に言われていたのを、それを水平的公平にもやはり所得の平準化という中で目を向けていかなければいけない、また中間所得層、重税感の一番重いところにいろいろな対策をしていかなければいけない、そういったことをなし遂げるために課税ベースの広い間接税、消費税を導入するという骨子になっていると伺っておりますが、この委員会初めての質問でございますので、大蔵大臣から、その目指すところ、その骨子について御説明をいただきたいと思います。