その特別費は留学生の皆さん一人頭についてのことでございますから、こういう授業料の免除、今理科大でおっしゃいましたけれども、三〇％減で二百万だからあと三百万あります。ということは、全部の私立大学がそういうような形で授業料を三〇％免除するということであればそれは公平だと思いますけれども、私が申し上げているのは、こういう授業料の免除とか、特に宿舎をつくるということについて鋭意努力しているということについては、これはまた別な枠で考えてあげていいのじゃないかということで申し上げているわけです。だから、ほかのやはり留学生を入れているとこうで授業料を免除してないところ、例えば東京理科大学の名前が出ましたから理科大でいえば、むしろ東京理科大学がほかに比較すれば二百万円自分のところでかぶっているというような計算も成り立つわけでございまして、そこまで見ていただいておるわけですから、もう一歩進んで、傾斜配分の現在の一人当たりの単価の上に、授業料については、円高がいつまで続くかわかりませんが、緊急の措置としてと大学で言っているようでございますが、その間だけでもそういうものを特別枠でまたさらに上乗せするというようなお考えをぜひ持っていただきたい、こういうように思うのでございます。
 すぐに御答弁しにくいのかもわかりませんが、あえてもう一度御答弁をいただければと思います。
私立大学の経常費補助金の配分に当たりましては、先生御承知のとおり、教育研究条件に対応した傾斜配分と、特別な教育研究を行っておるということに着目いたしました特別補助というのを一般補助の上に加えて行っているわけでございます。
 留学生問題につきましては、その大学の留学生の数に着目いたしまして、従来から一人当たり幾らというある程度の単価を乗せて特別補助で配分しているところでございます。ちなみに六十一年度で申し上げますと、外国人留学生の受け入れをしている大学、二百十八私立大学がございますが、対前年度比三億一千六百万円増の総額六億三千九百八十八万円の特別補助を上乗せしたところでございす。この補助単価の増については今後とも努力してまいりたいと考えております。
 それから、留学生のための宿舎の整備の問題でございますが、これは日本私学振興財団から一般に大学等の施設設備の整備については貸付事業を行っておりますが、特に留学生宿舎につきましては、昭和六十一年度、前年度から一般の宿舎等の建設の場合よりも低利率で融資を行うということと、さらに本年度からは当該貸付事業の融資率、これは一般の施設ですと七五％しか融資していないわけでございますが、融資率を九〇％に引き上げて、各大学が留学生のための宿舎の整備を行うために便宜を図るという措置を講じたところでございます。
 ちなみに東京理科大学の例で申し上げますと、東京理科大学の特別補助というのが六十二年度約五百万、留学生関係では行くと思います。東京理科大学が私費留学生の授業料を三割減免することによる収入減というのは、東京理科大学の算定によりますと二百万ということになっております。したがってまだ三百万、まあ若干余裕がある。ただ、その三百万も、当然のこととしてお世話する先生を雇ったりあるいは宿舎を整備すれば宿舎の維持費の補てんに使うというようなことで、十分ではございません。
 したがって、私どもとしましては、この特別補助に算定しております留学生の数に応じて特別補助をする場合の単価のアップにつきましては、今後とも十分アップするように、厳しい財政事情の中でありますが努力してまいりたいと考えております。
細かいやりとりはやりませんが、念のために、ＮＩＲＡという研究機関がございますね。そこでレポートを出しておりまして、これによるとキャピタルゲインの算出の仕方が載っています。このレポートで私なりの計算を立ててみますと、土地についてのキャピタルゲインは、六十年で三十八兆円ぐらいになるようですね。水野さん、十数兆円じゃないんですよ、三十八兆円ですよ。株式のキャピタルゲインも十兆円ぐらいになるようです。公社債の方はちょっとわかりにくいですけれども、先ほどお話がありましたように、公社債の個人の分をおわかりにならないと言ったけれども、そんなことないでしょう。個人分の発表も出ておりまして、六十年の公社債売買高で二千五百九十三兆円のうち個人分は国債一一％以下全部累積をしてまいりますと一六・三五％が個人分でありますから、個人分は四百二十四兆になりますね。これが六十一年になりますと四百五十五兆円ですか。だから随分でかいものです。ですから、皆さんの方も資料を持とうと思えば持てるんでしょうが、随分でかいものだということがおわかりじゃないかと思うんです。ですからあとは、昨日来いろいろとこの資産の課税は、主張を述べれば、財源の規模はでかいし、公平の課題にかなうし、あの特例措置この特例措置と言わないで全額課税を建前にすれば簡素化の課題にもかなうし、悪いところ一つもなしなんですね。要は、どうやって捕捉してどのような課税をするかということにかかるんです。
 これは非常に残念なのは、大蔵大臣がそういうキャピタルゲインの非課税に関するやりとりの中で、正直に申告した者だけが課税されるのは不公平だから、申告しない者は逃げちゃうわけだから、だから原則みんな非課税という論理を述べておるんですが、これはあべこべですよ。不正直なやつに正当性を与えていくというのは本末転倒の話なんでして、不公正なやつは罰するというのを建前にしませんと税制はできませんよね。いや応なしにこれは、とかくの議論はあるけれども、番号制のようなものに行き着かざるを得ない。何遍も出しては失敗したといういきさつがあるけれども、税への関心がこれほど高まって、公平という問題についての理解も行き渡ってくると、あつものに懲りてなますを吹くようなことは言っておれない。
 局長、あなたのこの間の答弁では、国民の理解が得られるだろうかというようなことを言っていましたが、そういうことは国会がやりますから、あなたはそこは心配せぬでもいいということです。これはやっぱり数日来の議論を踏まえて踏ん切るべきだ。全面捕捉、全額課税ということをどんなことがあってもやり切るべきだ。それが今の最優先課題であって、つめに火をともすような思いでためた貯金あたりに日なんか向けておるときじゃないということを私はこの問題では強く主張をしたい。この点は再度ひとつ確認を求めます、大臣も局長も。