継続費、国庫債務負担行為、これを防衛費に使うということについては、過去の経緯からいって、この取り扱いは慎重にすべきではないかという御趣旨のことと拝聴したわけでありますが、私どもも、この継続費なりあるいは債務負担行為ということによりまして、防衛予算が後年度にわたってこれが膨張していく、そういうようなことはどうしてもこれは避けなければいけない。節度を持ってこれをやらなければならない。
 ただ、るる御説明を申し上げましたように、継続的に数年間にわたってやらなければならないものもございます。そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思いますが、いま申し上げましたように節度を持ってやってまいるということを申し上げておきたいと思います。
はい。
 現に、そういうことにつきまして、ひとつ防衛費——今後、国庫債務負担行為なり継続費でもって軍備を、物を買うときに一体どういう考え方でこれでいこうとしておるか、その考え方をはっきりとお示しをいただきたいと思うのです。これは全体的にまたがる問題でありますから、総理大臣にひとつお願いしたいと思います。
この前、防衛費に関連しまして、国庫債務負担行為、継続費、これにつきまして一体どういうものを国庫債務負担行為でやるのだ、あるいはどういうものを継続費でやる、こういった具体的な基準を示していただくようにと、こういうことをお願いしました。そうしましたら、いまお手元に渡っていると思いますが、こういったものが出てまいりまして、これはどういうものが国庫債務負担行為であり、どういうことを継続費というかという解釈はかなりこれで明確になったわけであります。しかし、私が実際に聞きたいのは、この解釈だけじゃなくて、この解釈を前提として具体的に防衛費あるいは軍艦をつくるあるいは戦車を買うというふうな場合についての歯どめ的なものとしての基準が何か必要じゃないか、それを示してほしいというふうにお願いをしたわけでございます。しかし、もう時間もありませんから、ここで、この前の繰り返しになりますけれども、継続費というものの制度ができないきさつからしても、これは本来的に軍備に使うべきではないと大蔵大臣池田さんも言っておりますように、これはあくまでも関門トンネルであるとか大ダムであるとかというものをつくるときにこれを使うのですと、こういうことを再三繰り返し言っておられます。
五十七年度の財政再建を進めていくためにも内需の拡大が必要だと思います。五十六年度に大きな歳入欠陥が起きている、起きつつあると、こういう事態は財政に出番なしと言って政府が景気回復に有効な手を打たなかったからこういう結果になったんじゃないかと思うのです。そういった意味で、内需拡大に一番大きなことは私は所得税減税をやることじゃないかと、このように思っているわけです。
 経企庁にお尋ねしますけれども、内需依存型の成長を図るための政策としてはどういう政策がありますか。
御指摘のように税収に不足が生じたためにそれを素直に訂正をした。その結果また災害がございまして、災害は物的なものばかりでなくて、たとえば農業共済の保険の追加、政府の支出七百億というようなものなどいろいろそういう付随的なものもございます。したがってそれは赤字国債にしたということであります。ですから、二兆円赤字国債を減額できなかったことは残念でありますということを言ったわけであります。しかしながら、一兆六千億円は減額できるということでございます。
次に、国債の問題でいきますが、この補正予算によって六千三百億円の国債が増発されているわけです。五十六年度の国債発行は十二兆九千億円になっているわけですが、これは財政再建元年と政府が宣伝して二兆円の赤字国債減額を当初予算でやったわけですが、一割を超える三千七百五十億円の赤字国債を補正予算で増発しているわけですが、これはやはり財政再建が初年度でつまずいた大事な問題じゃないかと思うんですが、その点、大蔵大臣は今後の財政再建の進め方をどのように考えてみえますか。
私も国民の立場から心配をして言っているわけです。政治責任云々ということもおっしゃった方もおみえになりますが、その点間違わないようにしていただきたいと思う。ですから、いろんな制度を活用されてこれは当然埋められていくことと思いますが、もしもいま大蔵省が努力されている点がいがなかった場合にはどうするかということも、当然これは大臣として考えていかなければならない問題じゃないかと思うんですよ。それで申し上げているわけでございます。
 ですから、最後にちょっと確認だけしておきますが、もしも最悪の場合が出てきた場合には、この国債整理基金からも借り入れるということですね、それはどうでしょうか。その点だけ。
詳しい国名その他は後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。
 実は、私も普通の感情を持った人間でございますから、例えば自分の息子、娘が惨殺されれば、怒り心頭に発してその加害者に対して死刑にしろという気持ちになる、これは私も同じです。その報復感情というか、ベランダから小さい赤ん坊を投げ殺したなんという事件を聞けば、頭にきて、そんなやつは殺せ、死刑にしろという感情を私も同じように持っています。そういう感情を持ちながら、なおかつそれでも死刑というものは存置させるべきなんだろうかというと、私はそういう感情は持っているけれども、やはり死刑というものは存置させるべきではないんじゃないか。
 例えば、刑法百九十九条では殺人罪に対しては「死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役」と、こうなっている。死刑と無期では、これは生か死かという全く質的な断絶がありますね。裁判官の判断というのが二一〇％正しいと裁判官が思っているとしたら、それは思い上がりです。自分の下した判決は正しいかもしれないけれども、万々が一の誤りもあるなというおそれを抱いているのが、私は人間としての裁判官だと思う。
 誤判という問題もあった。幸いにして免田事件やなんかは無罪になったからいいけれども、もしあれが死刑が執行されていたとすればどうなるんだ。確かに死刑を存置させるかどうかというのは一国の刑事政策ではあるけれども、万々が一無罪になるかもしれない、本当なら無罪になったかもしれない、それが執行されてしまった、そんなことが果たして許されていいんだろうか。誤判が一二〇％ないなんて断言できるわけじゃない。そういうことを考えると、私は死刑というのは存置させる理由はない、無実の者が処刑という人道上絶対に許すことのできない大きな不正義の犠牲において刑事政策を認めるというわけにはいかないというのが、感情は感情として私はそういうふうに思っております。法務大臣、いかがですか、これは。