私がお聞きしたのは、金は国に返すべきやと、この後は、財界、大商社がちゃんとそれで恩恵こうむっておるのやから、それが金出してやりなはれということをお聞きしたんですけれども、まあこれはあさってまたやりましょう。それまでに大臣、ひとつええ知恵と腹を固めておいてくれなはれ。
 続いて基盤技術研究円滑化法案についてお伺いいたします。
 村田通産大臣は、この法案の提案理由説明の中でこうおっしゃっています。「基礎研究、応用研究等を推進していく上で、国の果たすべき役割が大きいことは申すまでもありませんが、同時に、」というふうに述べて、そして民間企業が基盤技術を開発し得るよう「環境条件の整備を図る」というふうに触れられているんです。そして、私が今引用いたしました「同時に、」という文言以下、これは後段で触れた民間企業の条件整備のためにこの法案が出されたわけでありますが、前段に触れた部分、すなわち「国の果たすべき役割が大きい」という、この点で、私はこれを保証するために具体的な「環境条件の整備」という、この方は一体どうなっているのか、どうなさろうとしているのか、ここをまずお聞きしたい。
中小企業の利用という意味での御指摘でございますが、中小企業の利用の便宜を図るという観点から、従来から貿易研修センターにおいては期間が三カ月と短く、実務に直結した内容の貿易実務コースを設けるとともに、授業料も極力引き上げないよう努めるなどの配慮を行ってきております。最近は経済の国際化の進展に伴いまして、中堅企業、中小企業においても国際ビジネスマンの養成の必要性が高まっているということにかんがみまして、今後とも貿易研修センターの研修がより一層中小企業の研修生にとって利用しやすいものになるよう、指導助言を行ってまいる所存でございます。
ちょっと事務的な説明でございますが、最近は貿易研修センターを利用いたしまして、欧米ビジネスマン百人研修というようなことを実施させていただいております。
 これは従来の日本の企業に勤め、あるいは官公庁に勤め、銀行に勤めている人たちの国際意識の高揚とともに、先進諸国、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ等々の先進国の中堅のサラリーマン、ビジネスマンの人たちに日本をよく見てもらう、勉強してもらうというような新しいプロジェクトを、ここ三年間ほど実施しておりますが、こういった資金につきましては、先生ただいま御指摘のような大企業の、大手の企業の方々からの寄附等をいただきまして実施をしているという状況があるということを、この際御報告させていただきます。
重ねてただしたいんですが、性格が変わってくるわけですからね。
 そうすると、今日貿易摩擦として国際的にも問題になっておりますように、貿易で大商社や大企業は莫大な利潤を上げているわけです。大臣はそれでいろいろ悩んではる、洋服も買え言うて、でしょう。そうすると、五十九年の法人所得のランキングを見ましても、二年連続トップのトヨタ自動車を初めとして、前年比で大幅アップをいたしています。私、数字はもう言いません。そして貿易研修センターの役員、評議員会のリストを見ますと、ここに写真入りで出ておりますけれども、トヨタ、日産、日立、石播重工、三井造船あるいは三井物産、三菱商事、伊藤忠など、会長クラスがきら星のごとく名前を連ねておられる。先ほど伺ったが、実際には中小企業がこのセンターを利用しようにも、いろんなハンディキャップがあって利用できないという実情にあるんですね。とすれば、私は、貿易で膨大な利益を上げているこういう大企業や大商社が、今後これを運営していく上で必要な負担を負うのは当然やと思うんですが、今度は大臣答えてくださいよ。大臣どう思います。――大臣にわし聞いているのやから……
いただききりというのは、ちょっと言葉として不適当だったかもしれませんが、実は予算としては渡しきりというやつを、受け取る方に立って言いかえてみたのでございまして、まことに申しわけございませんでした。
 しかし、お金の性格はあくまでも出資金ではなくて出捐金ということでございまして、拠出者自身が持ち分権を持っているということではないわけでございますから、そこで組織変更等が超こった際に返還をしなければならないというふうには考えておらないと、かようなことでございます。
そのいただき金というのは、これまた新しいカテゴリーになるんですが、運営しているメンバーも大企業やと。それからそこに受け入れている研修生も大部分が大企業関係者やと。とすれば、当然これらの大企業、財界が責任を持ってこれからはやるべきであって、出資金はこれはいただき金やというて知らぬ顔するというような、そんな、ど厚かましいことはないぞ。私は、これは国に、国民に返すのが当たり前やと思うんですが、大臣、どうでっしゃろ。
貿易研修センターが昭和四十二年に設立された際に、国から交付金として一億円という資金をいただいております。これは交付金という性格を持つものでございまして、出資というようなものでございますと、組織変更あるいは解散のときにこれをお返しするということが発生するかと思いますが、これは交付金という形で、平たい言葉で言えば、いただききりというふうに性格づけられるお金だというふうに理解をしておるわけでございます。
東京と大阪と一律に議論するのはなかなか困難でございますので、お許しをいただければ大阪の例で御説明をさしていただきたいと思いますが、大阪の場合は、東京と違いまして、比較的近いところにも御指摘のように一戸建てが建っております。そこで、こういう建て売り住宅、言ってみれば、先ほど申しましたように敷地の下限を百平米とし、これに譲渡価額の限度、大阪の場合大体二千四百万でございますが、それの枠内でおさまるものということになれば、数がしぼられてくるということは事実でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、全国で見れば大体私ども予定しておったもの以上に、三倍の枠を上回っておりますし、さらに五十四、五十五の実情について申しますと、いわゆる三大都市圏の占めるシェアの六割前後ということで、かなり三大都市圏が高い。そういう意味から申しますと、絶対に対象にならないものを基準にしておるということはない、かように考えております。先生の御指摘、あるいは大阪の近郊都市の中で実情をお調べになられて、百平米で二千四百万というのは無理だ、こういう御認識をあるいは持たれておるかもしれませんが、私どもがなぜそういう制限を設けておるかということでございますけれども、これは私どもは、平たく申しますと、一般庶民の方がたとえば建て売り住宅を購入される場合に資金の融通をするということでございますので、購入される階層のいわゆる俗に言うローンの負担率、こういうものを考えまして、いわゆる世上やかましく議論されているようなローン地獄を招かないというようなことで考えてまいりまして、いま申しましたように、二千四百万という限度を設定したわけで、それを見てそれぞれの供給事業者の方で供給に努力をしていただきたい、かように考えております。