委員御指摘の、先般の会議における東京宣言、この概要を見てみますと、先ほど委員が冒頭に述べられました、人類は地球生態系の一部である、そういった認識、あるいは経済発展と環境保全を両立させなくてはいかぬ等々、十項目にわたりまして非常に傾聴すべき提案がなされておるわけでございます。
 その中の第十番目に、今御指摘のございました、地球環境保全理事会を国連につくってはどうかという御提案もございます。地球環境問題の重要性、先ほど来御指摘にもなっておりますように、人類の生存そのものがかかっておる、こういうことにもかんがみまして、国際場裏でいろいろ環境問題に取り組んでいく、こういう努力がこれまでも進んでおるわけでございますが、そういったものをさらに進展させていくという意味合いにおいて、傾聴すべき御提言であろうかと存じます。
 しかしながら、一方において、例えば、環境問題に取り組む国際的なフォーラムもいろいろございます。国連の中でも、ＵＮＣＥＤを初めといたしましていろいろあるわけでございます。そういった既存の機関との関係をどういうふうに調整していくかという問題、さらには、国連におきましても、御承知のとおり、財政的な観点もあり、いろいろ国連機関の効率化を図っていかなくてはいけないといったような要請もあるわけでございまして、いろいろそういった観点も総合的に勘案しながら、今後どういうふうに考えていくかということだろうと思う次第でございます。
私は、二十一世紀の日本のキーワードは科学技術創造立国と環境先進国日本だ、そういつも申し上げてまいりました。
 自然を破壊しないということも大切なことでありますが、もう一つのテーマ、大変いい機会を持たせていただきましたので、私も問題提起として申し上げたいと思いますが、これから環境は一つの産業だ。そういう意味では、通産、文教、それから科学技術、私はそうしたところの予算を、改めて環境の研究に対する予算を見てみたわけでありますが、こういうことは産学が協同し、今申し上げたような各省庁がもっとネットワークして、新しい時代の環境行政というものを産業としてとらえることも必要なのではないかと考えております。
 国土行政の立場からは、豊かな自然の中に共生して生きられる二十一世紀の国土ビジョンを進めてまいりたいと思っております。
自然を大事にしなければいけないという議員の認識は、皆が共有しているものだと思います。
 我々は、自然の恩恵を受けて生かされているという視点を大事に、いろいろな行政に取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
私は、委員のお話の大筋といいますか、大体同じ感覚だなと思うんですが、ただ一つ、言葉じりをとらえて言うわけではございませんが、委員が、人間の存在が道端の石や草木と同じようなものだみたいな表現をされましたが、これはちょっと私は同感しかねるわけでありまして、やはり人間は赤い血の流れた偉大な存在だと私は思います。この人間がいかに幸せになっていくかということ、これを求めて活動もしておるわけであります。我々建設省も自然を破壊する場合が事実上あるわけでございますけれども、それもやはりそうした偉大な人間の存在をいかに豊かにしていくかという観点からやむを得ない場合もあろうかとは思います。
 しかし一方、悠久に流れていくといいますか、そうした宇宙の中で、小さな、本当に小さな惑星であります地球、これは瞬時我々はそこを住みかとしておるということであろうかと私は思いますけれども、それであるだけに、宇宙、自然に対する畏敬の念を我々は忘れてはなりませんし、そうした自然を子や孫に対して少しでも美しい形で、いい形で残していくということが、私は、政治、行政の前提条件である、このように考えております。建設省はそういう観点から建設行政を進めておることを御理解を賜りたいと思います。
私は、雲仙が噴火しましたときに、雲仙の噴火を見ておりまして、とにかく何をやっても噴火が続いているときはもうどうしようもなかったんです。それで、前のときには三十日で終わった。多分三年で終わるだろう。しかし、桜島は三百年かかっている。そういうふうなことを考えますと、自然の前には三十日も、三カ月も、三年も、三百年も一緒なんだなと思いました。だから、そう考えますと、私たちはやはり自然に生かされているんだということをきっちり知った上でやっていかなきゃいけないんだなと思っております。
 ただ、いいことには、日本人というのは自然との関係を昔から非常に大事にしていたんじゃないかと思います。例えば、委員のお名前だって青木さんでございますけれども、必ず、日本の姓の中の九割はネーチャーをとっているわけです。世界の中でもこういうのは珍しいんですね。
 だから、そういうことを考えますと、四季の変化に富んだこの日本というのは、やはり自然との中で共生してきたんじゃないか、そういうような気がいたしますので、これから先も自然を大事にしながらやっていきたいと思っております。私は、数少ない一割の方に入るわけです。
今の時代のキーワードは、共助共生、ともに生き、ともに助ける、それがキーワードであると思います。農林水産業につきましても、環境と共助共生を図りながら推進していかなければならぬ、かように考えております。
金利自由化がもうすっかり行われましたので、公定歩合を変えればこれに連動して預金金利とか貸出金利が機械的に変わるという仕組みではもうございません。それらの金利は皆市場金利に応じてそれぞれ変動してまいることになるわけでございます。
 そこで、金融政策手段としましても、実際の市場金利をどういうふうに誘導していくかというそのあたりが重要になってきておりまして、金利誘導の機能も強化をされてまいりましたし、私ども日々行っておりますことは、短期市場金利を金融調節を通じてコントロールをいたしながら、その水準が長短のいろいろな金利に波及をしていくということを通じて経済全体に影響を与えるという運営が行われているところでございます。
 しかしながら、それじゃ公定歩合というのはどういう役割が残っているかということでございますけれども、これは従来からの長い歴史がございますから、やはり日本銀行の金融政策のスタンスというものがこういうふうに変わったんだということを国民各層にわかりやすくアナウンスをするという点で今なお非常に重要な役割を持っているわけでございます。これは、金融自由化が完了いたしましても変わってはおりませんので、私どもは政策の動かし方としましては、市場の金利誘導と公定歩合操作というのが、どちらが優先でどちらがということではなしに、その両方を組み合わせながら適切な操作を行ってまいりたい。
 例えば、市場の金利誘導というものを情勢に応じて何度か行いました後で、それにつれた形で公定歩合を動かすというやり方もございましょうし、また、まず公定歩合の方でその変更によって金融当局としての非常に強い政策姿勢はこういうことだということを示しました後で、市場の金利をそれに沿うように誘導していくという場合も考えられると思います。
 いずれにしても、市場の実態と全くかかわりなしに一方的な政策判断、運営ということはできないわけでございますので、これをよくにらみながらこの手段の使い分けは考えてまいりたいと思っております。