四全総の多極分散型国土の形成というのは、国土の均衡ある発展という基本的な目標を端的に言いかえたものでございます。そうして、開発の方式、戦略といたしましては交流ネットワーク構想ということを言っておるわけですが、これは、言いかえれば定住プラス交流という考え方でありまして、その意味では三全総の定住構想の考え方を基本的に継承いたしております。したがいまして、地域主導の地域づくりを国土の隅々まで進めていくという考え方は継承しているわけでありますが、ただ、閉ざされた地域づくりではなくて、地域間の交流がいろいろな面で活発な、開かれた定住構想、定住圏づくりを目指すというところが、四全総において三全総よりも発展した要素になっている、こういう認識をいたしております。
認識については大体同じような認識だということをお伺いしたわけですが、今おっしゃいました一極集中ということを今度取り上げてみたいと思うのです。
 どうも一極集中という言葉がキャッチフレーズめいてしまいまして、したがってそれを今度は多極分散するんだ、つまり多くの極、複数の極という意味だろうと思うのです。私ども地方の側からこの三全総のキャッチフレーズの定住圏構想と四全総の多極分散というキャッチフレーズを実感として感ずる場合、三全総の場合、我々が住んでおる土地、村でも山村でもいいですが、そういったものも含めた地域の定住の条件をつくっていくのだ、こういうふうに受けとめていました。ところが、今度の場合の多極分散はそこまではいかないで、東京の持っておる機能を幾つかの、例えば仙台なり広島なりというところに分散するんだ、分割するんだというふうにしか感じ取れないような感じがするわけですけれども、この辺はどうなんでしょうか。農山村というのは果たして未来ありやなしやということになってしまうのですけれども、多極分散ということのとらえ方、もし間違っていたらひとつ御指摘いただきたいと思います。
先生がおっしゃっておりますように、一全総から新全総、三全総、四全総、一貫して国土の均衡ある発展を目指してまいりました。ただ、現実は大都市圏への人口、諸機能の集中がかなり進んできたというのが一般的な戦後の傾向であったかと思います。
 ただ、三全総時代、つまり昭和五十年代前半期には、それまで高度成長期に非常な勢いで東京、名古屋、大阪、三大都市圏へ集中が進みました動きがとまりまして、そして地方の時代ということが盛んに言われたこともございまして、いわゆる地方定住が定着しかかったわけでございます。ところが、五十年代の後半以降、また国際化の本格的な進展あるいは情報化、サービス化、ソフト化といった産業構造の大きな変化の影響を受けまして、今度は三大都市圏でなくて東京一極集中が非常に激しい勢いで進み始めた、こういう経過をたどったというふうに認識しております。四全総は、この五十年代後半から進み始めました東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を目指す、こういう考え方に立っているものでございます。
私は、三全総から四全総に移行、継承されている計画につきまして、幾つかの点で質問いたしたいと思います。
 まず最初に、全総から始まりました開発計画というのは、今さら申し上げるまでもなく、全総における拠点開発方式、それから新全総における巨大開発と交通ネットワーク整備、そして三全総になりまして定住圏構想、定住という言葉が出てまいりまして、定住圏の整備、こういう系譜、系列をたどるわけでありますが、どうも、一貫してこの流れを見ますと、うたっていること等は意のままにならずに、やはり人工の過疎過密化というのがずっと進行してきたのじゃないかというふうに考えます。そういった意味で、この三全総、私どもは、地方の時代が来るということで大変期待をしておったわけでありますが、それが必ずしも燃焼し尽くしていないという感じを私は持つわけであります。
 まず最初に、三全総までの総括、特に人口動態の特徴というのをどうとらえておられるか、そして、定住圏構想を旗印にしてきた三全総でありましたけれども、人口の過疎過密の進行に歯どめがかかったかという点。特に、私は東北出身でありますから、地方圏、東北地方を念頭に置いて質問を申し上げるわけでございますので、まずその点についてのお考えをお示しいただきたいと存じます。
そういうふうに最初から言えばいいのですよ。あなたは今、尾瀬分水するみたいな言い方をするから、こっちはもう心臓がどきどきして、血圧も上がって、これからどうなるのだろうと思いました。
 そうすると、私はこの議論を通じて、一省庁の問題でなくて政府は尾瀬分水をする意思は現在のところない、こういうふうにはっきりと認識していいでしょうか。これはひとつ大臣にもよろしく。
現在の相続税の基本的な枠組みが昭和五十年でございますかのものでございますから、実はかなり長い時間がたっておるわけで、その点だけから考えましても一度再検討すべきではないかということが言えると思うのでございますが、他方で非常に急激な地価の上昇が、殊に大都会、東京でございますが、においてこの一、二年ございました結果、小規模宅地の割引とかいろんな制度をお願いしておりますけれども、それでも先祖から住んでいたところを売り払わなければならないというような事態になりかねない。まあ、それも大邸宅なら別でございますが、そうでない住んでおられるところ、あるいは居住と業務と一緒にやっておるようなところ、どうもそこまで来てしまっていいかどうかということをやはり世間でも議論しておられますし、私どももいろいろ考えております。
 したがいまして、やはり何かこれは、もう十何年もたっておることでもございますから、抜本改正の一環として考えていただくべき問題ではないだろうかということで、政府の税制調査会でも検討していただいておりますし、私どもの党の方でもそういうお考えのもとに検討をしておられるように承知をいたしております。
 ただ、これは抜本改正の一部、いわゆる所得、資産、消費といったような抜本改正の一部として主たる部分はとらえておりますものですから、その時期いかんによりまして、現に地価の上昇はかなり急速に進んでしまったものでございますから、相続というのはまた実際、常に毎日毎日起こっておることでありますので、抜本改正がかなり後におくれましたときに、現実に起こります事態をどういうふうにすればいいのかという問題は私ども気がついておる。気がついておるのはおるのでございますけれども、どういうふうにそこを処理いたしましたらいいか、まだきちっと最終的に申し上げるまでには至っておりません。