科学技術庁の任務と防衛技術との関連について申し上げたいと思います。
 御承知いただいておりますとおり、科学技術庁は設置法の第三条、これは任務の規定でございますが、その中で「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務とする。」と書いてございます。いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たっているものでもございませんし、また、今後ともそのようにしたいと考えているわけでございます。
 それで、技術を非常に大ざっぱに今のお話との関連で分けますと、防衛技術と民生用技術と汎用技術、この三つに分かれるのではないかと思うわけでございますが、防衛技術につきましては、防衛庁設置法によりまして、防衛庁の技術研究本部がこれを担当するということになっておるわけでございます。そして、科学技術庁は民生用技術と汎用技術を担当するということになっているのではないかと思うわけでございます。この点の関係は、今後とも堅持をしてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、汎用技術の場合には、これはまさに文字どおり汎用でございますので、可能性としてはいろいろな場合に使い得るという基礎的なものでございます。そういった関係にあろうかと思います。
この法案、行革審答申で科学技術庁が中心になって関係省庁と相談しながらまとめていけという指示を受けましてから、科学技術庁を中心に検討してきたわけでございますが、当初から、研究を行っていらっしゃいます国の研究者の方、これを幅広く対象にするという考え方でずっと来たわけでございます。ただ、検討に際しましていろいろな案があり得るわけですが、防衛庁の研究者の方は特別職である、その他の省庁の研究者は一般職であるというふうなことでございますけれども、同様の一つの法律で規定した方がいいのか、別の法律でやった方がいいのかというふうなことを立法技術として検討したのは事実でございます。これは、防衛庁職員について他の省庁の研究者と同様の扱いをするというのは当然のことでございますけれども、あくまで立法技術ということでいろいろな双方の案について検討して、その結果、今提案さしていただいておりますように、一つの法律で取り扱うということになったものでございます。
時間が来ましたので終わりたいと思いますが、私もいろいろ法案審議がありますので、いつの時期に大臣にこの問題を質問しようかと思っておったわけでございますが、国会審議だけじゃなしに、ひとつまたいろいろと時間を割いていただきまして、我々の意見も十分聞いて前向きにこの問題の解決のために御努力いただきたい。
 非常に重要な問題でありながら時間が制約されて十分言い尽くせなかったわけでございますが、また後日もあろうかと思いますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私は選挙区の隣館へ二回、視察というよりも国会報告演説会に行ったことはございますが、今お示しになりましたような広い地域と申しますか、そういうところは視察というようなことはしたことはございません。勉強になるだろうと私も思いますので、時間さえあれば私も考えてみなければならぬという感じはお話をお聞きしながらいたしました。
同和対策事業債の残高でございますが、五十九年度末の数字で申し上げますと、七千三十四億ということに相なっております。
 その償還の見通しにつきましては、これは政府資金でございますから、貸付条件に従って償還をしていくわけでございますが、内訳といたしましては、いわゆる五条債と言っておる分が七千三十四億の中で三千三百二十億ございまして、これについては御案内のような交付税上の措置がある。残りの三千七百十四億につきましては、交付税上の措置は個別の公債費としてはいたしてないわけでございますので、それぞれの市町村の財源で対応していただく、こういうことでございます。
自治省の方、お見えだと思いますが、今までずっと長年にわたりまして同和対策のための国の補助金、あるいは自治省においてはそれの起債あるいは交付金で対策する、こういうことでありますが、いわゆる同和債の残高はどのぐらいになっているのか、その返還の見通しをお答えしていただきたい、このように思います。
お答えします。
 法務省の人権擁護機関は部落差別事象を悪質な人権侵犯事件として調査、処理してまいっております。また差別意識を解消するために啓発に努めてまいっておるところでございますが、残念ながらいまだに差別事象は後を絶たない状況にございます。
 これらの事件の傾向を見てみますと、差別言動のほか、結婚や就職に際しての差別事象が依然として後を絶っておりません。また最近ねたみ意識に基づくと思われる落書きや差別文書等が目立ってきております。
 今後ともこれらの差別事件につきまして人権侵犯事件として調査、処理を行うとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
法務省の方もお見えのようでございますので、差別事件が非常に悪質化している、そして頻発しているというふうに理解しておるのでありますが、部落差別の内容それから傾向、そういうものについて、資料がありましたらそれに基づいて御答弁いただきたい、このように思います。
総合経済対策のことをよく説明しておるのです。さっき申し上げたようにＧＮＰを〇・七％押し上げる力がある。それはなぜかと言えば、先ほど一部しか申し上げませんでしたけれども、例えば電力代あるいはガス代の差益を還元する、約一兆円これで還元する、あるいは公共事業の前倒しをやる云々という話をしまして、それによって〇・七％程度ＧＮＰを押し上げる力がある。そのほか石油の値段が云々で、大体一バレル一ドル下がればそれで十二億ドル日本は外国へ、アラブへ出す石油代が助かる。それは結局は家計に響き、物価安定に響き、そして次の段階には景気を上げる力になってくる、そういうような話も実はしておるわけであります。
 ですから、今我々が景気を押し上げるための努力をいろいろ申し上げた。しかもまだ、円が三〇％も上がったために、台湾、韓国等から今殺到して、我が中小企業は困っておるという、さっき申し上げたように一時のアメリカが日本品に困ったような現象が今日本に起きて困っているんだという話も実は申し上げて、これはやっているわけです。そして、そのほかに前川レポートというものが出てきたから、これに取り組んでいきたい、そういうことを申し上げたわけなんです。