私の聞いていることにお答えになっていらっしゃいません。私は、父母負担を軽減するそういった計画をお持ちかと伺ったのですが、今のお話では、全くそういった計画はない、父母負担があって当然というような態度です。
 しかし、この際、私言わしていただきますが、今文部省がお立てになっていらっしゃるこの十カ年計画も極めて粗雑なものだと言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。足踏みミシンであるとかあるいは足踏みオルガン、こういったのが教材の、あなたの学校にはありますかと聞いたら、あるというところにマルが入っているのですけれども、こういったものが一点あることが、あるということに数えられているのですね。
 しかし、今家庭ではもう足踏みミシンは使っておりません。また、エレクトーンにかわっている時代です。こういったときに、本当に生き生きとした生活に即した教育が行えるような教材がそろっているかどうか、ここが文部省としてしっかり押さえていかなければならない点だと思うわけです。
 全国の父母は、この教育費の増大を我が子のためとこう思って受忍していますけれども、せめて義務教育は無償にという願いは非常に大きいものです。ＧＮＰ世界第二位の我が国の義務教育が父母負担増大を志向するならば、国民は黙ってはいないでしょう。教科書の無償制度は当然ですけれども、副読本や実験・実習費、通学費の公費負担、これを実現し、就学援助の適用も拡大をして、父母負担を軽減すべきです。公費で負担すべき教材費、消耗品費などの父母負担押しつけには私は断固として反対です。
 私は、今回の措置を勇断をもって文部省は撤回し、みずから立てた教材十カ年計画の達成のために全力を挙げられることを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
先ほどのお話に義務教育無償というような言葉も出てまいりましたし、ただいまのお話とも関係するかと思いますので、この機会に申し上げておきたいと思いますけれども、憲法二十六条で言う「義務教育は、これを無償とする。」という規定は、昭和三十九年の最高裁大法廷判決によりまして、授業料不徴収、授業料を徴収しないという意味であるということは最高裁の判断として明確にされておるわけでございます。
 そこで、一般に教材という言葉を使われます場合に非常に広範囲のものを含んで言われるということでございまして、設備類、備品のたぐいから図書のたぐいあるいは消耗品のたぐいまで、いろいろなものを含んで言われるわけでございます。私どもがかねてからこの教材費の国庫負担制度あるいは交付税上の措置というようなことで対応してまいりました教材と申しますのは、学校に備えて使用されるような教材、設備とか図書、器具、そういったたぐいのものを言っておるわけでございまして、このほかに児童生徒が個人個人で使用する教材、鉛筆、消しゴムのたぐいから副読本でございますとか定規、コンパスといったようなたぐいのものでございますけれども、こういうものがあるわけでございます。私どもは、その学校に備えて使用されるような教材につきましては、これは当然公費で負担をし、学校に備えつけるべきものである、それから個人個人で使用する教材につきましては、これは保護者負担でやっていくというのが普通であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう方向で従来から考え、今回の交付税措置につきましても、そういう意味で、教材費という言葉は使っておりますけれども、設備、備品、図書のたぐいという考え方で交付税措置もいたしておるわけでございます。
 こういったことが、先生のお話で、さらにこういった意味の教材費まで私費負担になるのではないかということであるとすれば、それにつきましては、それだけの財源措置をした上で、都道府県を通じ市町村の注意を促し、必要な教材整備が行われるように指導していくという構えで、この点につきましてはたびたびお答えしておるように、そういう方向で実施をしていくというつもりでございます。
ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 わが国の財政は、現在、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却をして、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 このような考え方に立って、昭和五十六年度予算におきましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。これを受けて、歳出面においては思い切った節約合理化を図ったところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされたところから、これに対処するために、歳入面において徹底した見直しを行うこととしたところであります。
 したがって、税制面においては、現行制度の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずることとしており、その一環として、酒税につきまして、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等にかんがみ負担の引き上げを求めることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
 すなわち、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度その税率を引き上げることといたしております。
 また、その他の酒類については、その消費及び生産の態様等に配慮して、税率の引き上げ幅を、清酒一級については一四・五％、清酒二級、合成清酒、しょうちゅう及びみりんについては九・六％程度にとどめることといたしております。
 この引き上げ幅を通常の容器一本当たりの税額に換算いたしますと、たとえば、清酒特級は一本百七十九円程度、清酒一級は五十六円程度、清酒二級は十五円程度、ビールは二十五円程度、ウイスキー特級は二百六十円程度となります。
 なお、税率の引き上げが行われる酒類をその引き上げの際、一定数量以上所持する販売業者等に対しては、従来と同様、手持ち品課税を行うことといたしております。
 第二に、酒税の諸制度につきまして所要の整備合理化を行うことといたしております。
 すなわち、溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを酒類の範囲に加えるとともに、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、酒税の納期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
 以上、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。