時間がなくなってきましたのでお聞きしたいんですけれども、法令の根拠に基づかないで行政で処理をなさるのは結構なんですよ、問題を解決するという意味においては。しかし片方で、法令できちんとした規定がなければ、こういうトラブルというのはモグラたたきじゃないんですけれどもいつでも出てくる、こう思うわけです。
 そこで、サービス提供業務の中で一番判断がしにくいのに結婚相談所の紹企業務というのがあるわけですね。会員になってくれれば伴侶を紹介してあげますと。これは高い金を取っているわけです。お医者さんだけを紹介してあげるとか皆さん方みたいに高級公務員を紹介してあげるとか、恐らくあると思うんです。
 ところが、高学歴とか高収入とか、こういうのは客観的な数字があるから非常にわかりやすいと思うんですけれども、ニュアンスとして、いやもうちょっとふっくらした人がいいとか、もうちょっとにこやかな人がいいとか、侵しそうな人がいいとか、何かいろいろ基準があると思うんですけれども、こういったものの業務を履行するといいましょうか提供するというのは、個人の意思といいましょうか判断基準が非常にばらばらな部分があると思うんですけれども、こういったものの相談のトラブルが一体どのくらいあるのか。
 それから、こういったところは当然高い紹介料を取っていますから、ローン、クレジット会社を利用するということは当然起こってくるわけですね、自分で払える人ならいいですけれども。だから、ここのところに関しては、信販会社とかローン会社をかませるということが果たして適切なんだろうかという気はするんです。ですから、そのことについて御質問したいのが一つ。
 もう一つは、時間がありませんので聞くだけにしておきますが、通産省が進めております特定ローン債権の今度は売却をするという問題が出てきますね。ローンやクレジットで得ていた債権を、他の人に売って、要するに資金を回収するということが起こってくる。これは当然認められている行為なんです。
 ところが、この中身によっては非常に不安定な部分というのも当然あると思うんですけれども、そういう意味で、こういったサービスの提供のような債権をこれに組み入れて売却をすることについては通産省としてはどのような考え方、対応をなさるのかちょっとお聞きをして、時間が来ましたので質問を終わります。
委員御質問の点につきましては、私ども、クレジット会社の加盟店管理の問題として対応いたしてきておるということを冒頭申し上げた上で、詳細にお答えを申し上げたいと思います。
 クレジット業界では、その消費者トラブルの防止がクレジット業界の健全な発展のためにも必要であるという非常に強い認識を持っておりまして、御指摘の問題につきましては業界として真剣に取り組みが行われておるわけでございます。
 当省としてでございますけれども、昨年の十月には役務提供事業者が先ほど申し上げましたように倒産などの事由で役務提供ができなくなった場合、それに対して支払い請求を停止するなどの措置を講ずるように通達を出したわけでございます。先ほど効果が上がっておるということを申し上げたわけですが、これまでの主要な倒産などの事例におきまして約一万人、クレジット残高にしまして約四十二億円について、支払い請求の停止などの措置が講じられてきているということを把握いたしております。
 それから、役務提供事業者を加盟店とする場合におきます審査の厳格化など、加盟店管理の強化などについても当省として指導を行ってきておりまして、各クレジット会社では例えば加盟店と消費者との契約内容を洗い直すなど、従来にも増しまして加盟店管理の強化に努めているところでございまして、当省として引き続きクレジット会社において適切な対応を図られるように指導をしてまいりたいと考えております。
それから米の問題ですが、大臣もかつて農林水産大臣でおられたんでよく御存じと思いますが、この十数年間絶えず変わって、きのう、おとといと原稿を書いたんですけれども、その都度、もうきのう、きょうあたりからまた随分変わってきているわけですよ、情勢が。というよりも、だんだんもう包括関税を受け入れざるを得ないような形になってきていますが、しかしひとり畑農水大臣は大変頑張っておられるということなんです。
 その中でちょっと気にかかったことは、日本とフランスが今一番その問題の当事国ですが、畑農水大臣が今ジュネーブですか行っていらして、何か実はフランスへ行くのをためらっておられるのか、どうもそちらへ行かれるのを大分遠慮しておられるようなことが書いてあるんですが、私は日本もフランスも考えてみますとお互いに共通の立場だと思うんですよ。こんなこと言うと失礼かもわからぬけれども、フランスへ行ってパリへ行けば必ずだれでも訪れるところはルーブル美術館ですよね。そこで一番何に感動するかといえば、これはモナリザの絵をだれでも見ます。同時にもう一つ、ミレーの「晩鐘」を見てみんな感動するんですよ。そこに本当にこの絵が持つ何といいますか、農村の二人の夫婦がアンジェラスの鐘で祈りをささげている。日本もフランスも農村の立場は一緒なんであって、この問題についてはお互いになぜ協調して当たれないのか。フランスへ行くとどうも何かおかしいんじゃないか、アメリカを刺激しやしないかというようなことでは私はちょっと問題だと思いますね。
 それから、今度の米の問題についてもアメリカ側にも私は責任があると思うんですよ。大臣は特に農政通であってよく御存じだと思いますが、私は一九五七年、アメリカに新農法ができたときにおったんですよ。御承知のように、当時のアメリカというのは小さな農家がどんどん淘汰されて大農になっていってしまった。しかし、結果的には大農主義になったけれどもアメリカの農業はだめになってしまう。作付制限しなきゃならぬ、ローテーションをやる。それで全部が失敗なんですよ。ですから、そういう点で言えば日本も同じような道を歩いてきたんじゃないか。したがって、今考えられることは、そういうアメリカの農政の失敗をどうも日本だけにツケが回されているんじゃないかということと、アメリカだって実際クエーカーとかあるいはアーミッシュなんというのは本当に十八世紀的な農業のやり方で結構発展してみんな豊かなんですよ。しかし、かえって大農業主義のアメリカは悪くて、農業経営を非常に圧迫しておる。したがって、そういうこともアメリカの農業者がもっとよく知らなきゃいかぬし、同時に、長い農業交渉の結果、どうも日本政府はワシントンだけを相手にしているというような気がしないでもないんです。
 アメリカの世論をどこが形成するかといえばアメリカの州政府だ。州の上下両院の議員さんがおるナショナル・コンファレンス・ステートレジス・レーチャーとか、あるいはアメリカン・ファーム・ビューロー・フェデレーションというような農業団体があって、どうもそういう人たちと話し合った形跡が非常に少ない。そしてアメリカは、どうもワシントンやニューヨークでなくって実は中西部の方に力がありますし、大体、日本は何百億ドルという小麦とかトウモロコシとかいうものを中西部から入れてきているんですよ。ですから、ＵＳＡツデーでもいいし、あるいはアメリカの各地域の新聞にもっとキャンペーンを張って日本の立場をもっと説明すべきじゃないか、私はそう思うんですよ。
 そういう点について大臣は、今非常にこの問題大変な時期に来ておりますが、やはり外務省としてもそういうことをもう一度、ＰＲとかそういうものに努められる必要があると思いますが、その点はいかがですか。