お話がございましたように、水産物の供給形態、大変多種多様になってきておりまして、活魚、生鮮、それから冷凍、さらには各種各様の加工品という形態で提供されておるわけでございます。こういった水産物の小売段階での提供の形態として、ごく一部のものを除きまして、食品衛生法等による表示の義務づけ、様式化というのは行われておりません。
 最近、販売競争が大変激化する中で、末端でいろいろな表示が行われておる実情がございます。我々も、ただいま御指摘ございました予算を本年度確保いたしまして、まず、販売に当たっての表示の実態がいかような状態になっているのか早急に把握をしたいと思っております。その上で、関係者の御意見あるいはまた消費者の御意向、またさらに必要であれば食品衛生行政との連携も十分とりながら、お話がございましたように、末端小売段階における表示のあり方について、実態調査の結果あるいは関係者の意向を踏まえたガイドラインというようなものを早急に策定したい。いろいろな作業がございますので、今年度末あるいは明年度早々ぐらいまでにはそういったものを具体化すべく作業を進めたい、かように考えておる次第でございます。
業界の自粛だけに任せるということではなくて、ぜひ厚生省としてもこれをきちんと消費者の願いに沿って、消費者がだまされるという、大げさに言えばそういう形になると思いますので、ぜひきちんとした対処をしていっていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、農水省に再びお聞きいたしますけれども、最近の消費者の食の安全に対する関心というのは非常に大きいものがありますが、いろいろな要因があるわけですけれども、大きな要因はやはり輸入食品が市場にあふれる、またポストハーベスト、農薬の使用、子供たちのアトピーの問題など、身近なところで影響が見えているというところから来ていると思うわけです。輸入水産物は急激な伸びを示しています。先ほど申し上げましたように、いろいろな輸送方法も開発され、生きたままでの魚介類までが海外から入ってくるという状況になっています。遠洋物、近海物、また養殖物、さまざまな水産物が店頭に並ぶようになっております。
 平成三年度の予算で品質表示のガイドラインを設けるということで、水産物表示実態調査費ということで八百八十二万円計上されたということを伺っておりますが、青果部門では四月からガイドラインを設けているわけですね。ぜひ水産物にもこういった表示をさせるようにお願いしたいと思います。特に、相対取引ではないスーパーなどでは、消費者が選択する際の判断材料としてこれは不可欠だと思うわけです。食品の安全性を高めるためにもどうしても必要だと思いますので、農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
従来から、食品の品質あるいは鮮度などにつきまして消費者の判断を誤らせるおそれのある食品添加物の使用につきましては、食品添加物本来の目的から見まして適当でないというふうに考えているところでございます。 御質問のように、最近一部に鮮度保持剤と称しまして、ある種の添加物製剤が変色防止などの目的で鮮魚介類に使用されている実態がございますが、刺身であるとかあるいは切り身などの鮮魚に変色防止の目的でこういった食品添加物を直接使用いたしまして、消費者に鮮度の誤認を生じさせるおそれがあるものにつきましてはそれは好ましくないというふうに考えております。こういった考え方につきましては関係業界は既に承知をしておりまして、使用を自粛する方向であると私どもは承知しております。
やはり公正で公平で妥当な取引で、売り手も買い手も納得できるという、長い間練り上げられてぎたこの競り、入札というものを形骸化するということのないようにこれからもぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、厚生省にお伺いしたいと思いますが、水産物の鮮度保持剤の問題ですが、先日、経済企画庁が流通問題研究会の報告を公表しましたが、農業関連では、消費者の傾向は鮮度志向が極めて強いと指摘されております。食品流通局による消費者意識調査でも、小売店での購入理由というのは、鮮度がよいからと挙げている人が多いわけです。水産物はほかの食品より以上に鮮度が商品価値に大きく作用すると思いますが、昨年の夏ごろから消費者団体の間で大きく問題になっている鮮度保持剤ですが、新聞の報道によりますと、鮮度保持剤というのは二年ほど前から本格的に売り出され、現在、スーパーや鮮魚商、加工業者など約二百社が使用しているということです。この鮮度保持剤については、食品衛生法で定める使用の表示義務がないということですけれども、安全性や、また消費者をだますというような点でも非常に疑問があるのではないかと思います。
 厚生省としても規制を行うなど何らかの措置が必要ではないかと思いますが、調査、検討なさっているのかどうか、今後どういう方向でこれに対処していくのか、お伺いしたいと思います。
資産運用のことにつきまして御指摘があったわけでございますけれども、やはり私学におきます教育研究の向上、あるいは将来に備えまして資産をできるだけ確保しておくということは、これは私学の発展のために大切なことだと私ども思っておるわけでございます。その資産をどのように運用するかということにつきまして、それを遊休状態で置いておくというより、やはりこれをいかに効率的に運用していくかということが大変重要なことではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、そうは申しますものの、その資産というものが今後の学校法人の将来を支えていくわけでございますから、その資産が将来目減りするというようなことになっては大変問題がある。やはり安全性を旨といたしました慎重な取り組みが必要であると思っているわけでございまして、そういう点につきましては、効率的な資産運用は必要だけれども、同時に十分慎重な取り組みをしていただきたいということはかねてから指導しておるところでございます。
 それから、先生今御指摘ございましたように、私学がそういう社会的な非難をこうむり、社会の信頼を損なうというようなことは、これは今後の私学の発展にとりましても問題でございますし、また私学助成という形で国が助成していることからいたしましても大変大きな問題でございまして、実はこの点につきましては、昭和五十八年に当時いろいろな不祥事等がございまして、学校法人の管理運営の適正確保についてということで既に通知を出しておるわけでございまして、私学法、学校教育法等の関係法令の遵守あるいは必要な学内諸規定の整備とか、理事、監事、評議員の選任の適正化、監事の職責とか、それから、学校法人会計基準に沿っての適切な会計処理というような点の指導をしているわけでございまして、そういう指導をさらに徹底いたしますと同時に、各私学に対しまして社会からのそういう非難あるいは社会の信頼を損なうようなことのないよう十分指導してまいりたい、このように思っております。