公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、地球温暖化防止京都会議に向けた国際交渉の状況について政府から説明を聴取いたします。浜中地球環境部長。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九月三十日、有働正治君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
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答弁がダブるかもしれませんが、総括的に御答弁いたしたいと思います。
 今回の罰則強化はいわゆる総会屋の根絶のために相当の効果を発揮するものと考えておりますが、他方、これまでも罰則があったにもかかわらずこの種の事案が後を絶たなかったことにかんがみますと、その違法性を十分に知りながら総会屋と癒着し、利益供与を行う会社の側、そこに、その幹部の意識に大きな問題があったこともまた事実であり、会社幹部の意識改革が図られる必要があると考えております。
 会社側と総会屋との間で利益の授受が行われ、双方がこの事実を隠ぺいしようとする場合、捜査当局としては犯罪捜査の端緒を得て摘発することが極めて困難でありますので、今回の法案では、こうした観点から利益供与を要求する罪を新しく設けて、会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階でこれを捜査当局に届け出て、その処罰を求めることができるようにしておりますが、これによって、会社側が総会屋に対して毅然たる対応をとることも容易になると考えられます。
 もちろん罰則の強化だけではなお十分ではございませんが、このような罰則の強化と会社幹部の意識改革とが両々相まって、総会屋の活動を根絶し得るものと考えております。
まさに法律というのは施行されただけでは意味がないわけでありまして、それを国民にいかに周知させるか、これが大事な問題だというふうに思います。
 最後になりますが、大臣にお伺いします。
 こういった法の罰則強化並びに要求罪の新設、こういった法律が制定されることによって本当に総会屋を根絶できるかどうか、または、もっとほかの法整備が必要なのかどうか、この辺を踏まえて、お話を最後にお願いしたいと思います。
法務省といたしましても、ただいま警察当局から御答弁申し上げましたとおり、政府全体の中の役割を分担する、そして官民一体となってこういう事態に対処するということで、独自にもまた広報活動を行うほか、各業界を所管しております省庁や取り締まりの第一線に当たる警察当局の協力も得ながら、罰則強化の趣旨、また内容の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
利益供与要求罪の新設を初めとします今回の商法の改正につきましては、企業から不正に利益を求めます総会屋等の活動の抑止という面におきまして相当な効果が見込まれるというふうに考えております。とりわけ利益供与要求罪の規定につきましては、企業側の総会屋等への毅然たる姿勢と相まてば大きな効果を発揮するものだというふうに考えております。
 その意味でも、警察といたしましては、今回の改正案が成立いたしました際には、各種の機会をとらえまして、企業に対して改正法の内容につきまして周知徹底を図るとともに、総会屋等への毅然たる姿勢の堅持、そして、総会屋等から利益供与の要求等の働きかけがあった場合の警察への通報、さらに捜査への協力といったものについて強力に訴えてまいりたいと思っております。
いろいろな適用でこれから具体的な事例が積み重なっていくと思いますけれども。
 実は、先ほども申しました、昭和五十六年の商法改正を行ったにもかかわらず、総会屋に利益供与を行う企業が後を絶たない、こういった一連の事件が検挙されていることに対して先ほどから御答弁をいただいたわけでございますけれども、私は、こうした事案を繰り返さないために法の周知徹底というものが一番大事だと思うのですが、今回、商法改正が成立して、その後、どういう形で周知徹底を図るのか、特に警察においても各企業にどのように指導していくのか、これを具体的にお話しいただきたいと思います。
有料老人ホームのあり方につきまして大臣からお答えを申し上げます前に、その前の、そういう契約が当然先ほどのような調整ということがあり得るから、今の段階からそういうことをできるだけ知らせ、そういうことを契約当事者たるホームとそれから入ってこられる方が織り込んで考えられるような状態をつくるべきであるという部分がございましたので、そこの部分のお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 この点については、先生おっしゃるとおりでございますので、私どもも実はもう既に、もし介護保険が導入されたらばということの前提でございますから、言ってみればお知らせといいますか、そういう情報を与えるという意味で、県を通じまして、例えば現在入居しておられる方々に対しましては、各有料老人ホーム内に運営懇談会といったようなものを設けるように指導しておりますので、そういった場におきまして一介護保険制度が導入されればその施行時には現在の契約上の介護費用の入居者負担額等についての調整が必要になるということをホームから入居者にちゃんと説明をするようにということ。あるいは、新規にこれから入居契約をお結びになるような場合につきましては、介護保険制度施行時に介護費用の調整のために、いわば介護保険との調整が出てきてその契約を見直す可能性があるといったようなことを契約書等におきまして明記をして、入居希望者もそのことを腹に置いて入っていただくということをきちっとわかるようにと。やはり、有料老人ホームの場合には基本的には契約関係でございますので、何が大事かといえば入ったときの契約条件なりがそのとおりになっているか、あるいはそういった契約条件というのが知らされているかということが非常に大事でございますので、そういった点については現在から既にあれするように、都道府県等を通じて今会議で指導いたしておるところでございます。
 後段につきましては、大臣からお答え申し上げます。