鈴木総理は行革に政治生命をかけるとおっしゃっている。大臣は百三十万戸建設に政治生命をかけるくらいの決意が必要だと私は思うのです。大臣は非常に甘いといいますか、楽観されたような御答弁だと私は伺うわけでございますが、かなり厳しいと私は思うのです。
 第四期の住宅建設計画がございます。政府は、五十六年度から六十年度までに七百七十万戸建設するとおっしゃっております。ところが、初年度の五十六年度で大体百十五万戸、五十七年度仮に百三十万戸できたとしても、残る三年間でその七百七十万戸ができるかといったら、これはもう天文学的な数字になるわけですね。私は、いわゆる第四期住宅建設の計画というのは、やはりもう一度一から見直していかなかったら完全に破綻していくんじゃないか、こう思いますけれども、どうですか。
いずれにいたしましても、ベースアップは経営者のかたいガード、減税は大蔵大臣を中心とした政府のかたいガードがございます。せめてこの物価だけは目標以下に抑えていただきたいと要望しておきます。
 さて、内需の大きな支えといいますか柱は、住宅問題でございます。政府は、五十七年度百三十万戸の住宅を建設する、このように豪語なさっておりますけれども、今年度の見通しは大体百十五万前後ということで、非常に落ち込んでいるわけでございます。来年、そう環境が変わるとは私は思わないのです。むしろ環境は悪化していくと私は思っておるわけでございます。そうした中で、百三十万戸建設、断じてできる御自信があるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、物価政策は政府の経済政策の中でも最優先して考えております。そこで、一応四・七という目標は想定をしておりますけれども、できるだけこれを下げていきたい、こういう考え方で、物価の安定のために引き続いて全力を傾けていきたい、こう思っております。
政府が発表いたしております消費者物価指数は、これは国際機関においても考えておりますといいますか、推奨されております方式でありますし、世界的に見ましても非常にりっぱなものだと思っております。ただ、先生いま御指摘になりましたように、感覚的にはもう少し高いのじゃないか、こういうお考えの向きが、いろいろの調査とかあるいは考え方の中に示されるときがございます。これはひとつ考えますと、政府の消費者物価指数といいますのは一つの平均値でございます。ところが、いろいろ高いと言われますのは、個人の家計から見てこう言われるわけでございます。
 これをいろいろ分析してみますと、大体個人で言われますときには、多少心理的要因もございますけれども、最近買った中で非常に値上がりの目ぼしいものであるとか高いものというのが印象に強く残るわけでございまして、横ばいのものであるとか下がったものというのは多少考慮の外にあるときもございます。それから、質の向上をしているものあるいは量をふやしたといったようなものも少し一緒に物価と混同されて申される向きもあります。そういうところなどが感覚の上にあらわれていることの大きな理由かと思います。
 ただ、私どもといたしますと、そういう高いじゃないかという感覚はいろいろ心にとめまして、十分に物価対策をやっていかなければいけないと思っておりますし、片方、政府の示しております消費者物価指数というのは、平均値でこういうふうにして非常に厳正にやっておるのだということにつきましても、大いに知っていただくようなＰＲもしなければいけないと思っております。
一昨年の七・八％の物価上昇と比べれば、格段の急降下をしているわけでございます。ところが、先日のある民間の新聞社のアンケートによりますと、非常に生活が苦しくなってきた、その原因の中に、四人のうち三人が、非常に物価が高くなってきたというデータが出ているのです。また、総理府が行っております統計でも、政府に一番望む政策は何かと言えば、物価対策がトップなんですね。あとは税金の問題とか所得が伸びないという苦情等がありますけれども、国民の感じとしては、非常に物価は高いというのがこのデータ等でも出ているわけです。ところが、長官は、物価は落ちついている、安定している、むしろ四・五％に下がる見込みであるという御見解をお示しになっておりますけれども、国民感情としては非常に物価は高いという見方、この国民と政府の乖離、どう見られますか。
それでは、御承知だと思うんですよ、昭和五十年七月十五日、法律第六十四号、政治資金規正法の改正の附則第一条、これには「この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。」とありまして、同第八条「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」「について、更に検討を加えるものとする。」と、こうなっていますね。これは御承知だと思うんです。そこで、この五年ということでありますと、昭和五十六年一月二日でちょうど五年が経過したことになる。現在の時点は、したがいましてもう六年を経過したことになるわけです。ですから、憲法第七十三条の内閣の職務として掲げる第一号に「法律を誠実に執行し」とあります。政府は早急に誠実に政治資金規正法を改正する必要がある、その規定から言えば。そういう解釈になるわけです。
 念のため申し上げますと、衆議院の選挙でもあの千葉二区の、新聞でも大分報道されました買収事犯もありました。衆議院の選挙区は小さいのですが、どうも参議院の全国区よりも金がかかっているような例もあります。ですからこういう点では、ぜひとも金をかける買収犯等を防ぐために連座制の強化とか、あるいは選挙裁判の促進とか、買収等の実質犯に対する罰則の強化等もこれは速やかに図るべきでしょう。そういう点で言うと、優先順位から言えば、これはもう五年じゃなくて六年を経過していますから、早急にこれは考える必要があるんだろうと思いますが、この辺についてはどうお考えになっておりますか。法律に関係することだから大臣の御所見を伺っておきましょうか。ほうっておいちゃまずい問題でしょう。