先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました北修二でございます。
 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、今日まで二十年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 私といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づき沖縄県民と一体となって沖縄の振興開発に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げて、就任のごあいさつといたします。（拍手）
総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました鹿野道彦でございます。
 私も、就任以来、北方領土問題を担当する者といたしまして、一日も早く北方領土を直接この目で見たいと考えまして、先週の十三日、十四日に北方領土を視察してまいり、改めてその近さを実感するとともに、領土問題の一日も早い解決に向けての決意を新たにした次第であります。
 北方領土の早期返還を実現するためには、それを求める国民世論の結集と高揚を図る諸施策を推進していく必要があります。このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進していく必要があります。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に板垣正君、坪井一宇君、三石久江君及び風間昶君を指名いたします。
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それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 前国会に引き続きまして委員長に選任されましたので、どうぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に大浜方栄君を指名いたします。（拍手）
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   〔大浜方栄君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
こんな抽象的な議論をしていてもしようがありませんから。それなら当面既存の文部省の考えている枠の中でのこれから検討すべき問題を出します。
 小学校、中学校が義務教育なわけで、そこの進学、卒業が認められない場合には留年になりますね。その場合、児童生徒が十五歳を過ぎると就学義務はないものとされている。これは学校教育法の二十二条に決められているとおりです。また、期限は来た、しかしまだ卒業してないという子供が現実に出てくるわけですね、中学の場合とかそういう場合に。入学して学校に行かないまま、まだ卒業もできない、留年しているのかもわからないというような事態の子供たちがいっぱいいる。そうすると、この子供たちの、いわば教育を受ける権利という立場から見ると外れているんだが、その人たちの卒業というものをどこかで考えておかなければならないということだと思うのですね。
 そこで、皆さんのこれによりますと、最後に「ガイドライン」というものを出してありますね。この協力者会議報告の一番最後に、「民間施設についてのガイドライン」というものが出ていますね。そうすると、民間施設のガイドラインを設けた趣旨というのは、民間の施設で不登校の子供が学習する、または公的な施設で学習する、さもなくば自分の家庭で親とともに学習する、そういう学習を卒業に相当するものとして認めなければならない状況が生まれつつあるという認識に立って、今のこういう不登校児に関連した民間の施設だとか公的施設の利用が行われ始めている。もう数字は皆さんの文部省の数字、だんだん広がっていますね。
 そうしますと、去年の九月二十四日に文部省が通知を出しているのですが、指導要録上、出席扱いとすることが公認されるかどうかという点が問題になって、登校拒否児、これは僕の言葉じゃありませんが、皆さんの言葉ですが、「学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の中でその要件を述べている。これは僕は資料を出してくださいと文部省に言ったのだけれども、僕のところに届いてないのです。昨年の九月二十四日の文部省通知ですね。それでは、要するに、登校拒否児童生徒で学校外の公的機関や民間施設において指導を受けた者を、いわば学習経験の到達した一定の度合いとして判断をして考えるために、この施設というものをどのように位置づけるか、これに基づいてガイドラインが問題になっているわけですね。そうしますと、こういう民間施設についてのガイドラインの試案が出ているということは、民間施設で行った教育の学校教育にかわる代替機能、この代替機能というものを学校教育の中に取り込んでいくということを意味しているということになりますね。
 通知の考え方は、今私が理解したような理解でよろしいですか。