企画庁さん、国センの「国民生活」三月号で、チェーンストア協会の高岡さんが、この公共料金の問題については国の法律または地方公共団体の条例によって決められる認可料金であるが、一つには料金算定基準が極めて保守的であるというような指摘をされています。それからもう一つは料金改定の非弾力性が非常に大きなネックになっているというふうなことを高岡さんはここで書かれています。三月号です。
 私は大変興味を持って三月号は読ませていただいたわけですけれども、そこには今私取り上げましたタクシー料金のことなんかも、私的経営でありながらやっぱり公共的要素を持つということで公共的料金という範疇に扱われるとすれば、ここら辺のところはもっと料金許可のあり方を工夫すればできる範囲のものだというふうに指摘をされておりますので、これはどこがこれから取りかかられるのかわかりませんけれども、運輸省なんかにもこれからも私は指摘していってみたいというふうに思うんですね。
 それとあわせて、電気、ガスのような完全な地域独占事業というふうなものについては、これからその供給のメカニズムあるいは料金算定のあり方について抜本的に考え直さなければならないというようなことを指摘されておりますので、ぜひこれを参考になさって、それでできれば公共料金ももっと競争原理の導入を、たとえ部分的であってもいいから可能なところからやっていくべきではなかろうかというふうに思います。それでないと、公共料金が実は内外価格差を生み出している大きな要因になっているというようなことであってはならないというふうに思うんですけれども、この点企画庁さんいかがでしょうか。
私ども公共料金の価格につきましてはいろいろな形で関与させていただいております。ただいま御指摘のタクシー料金につきましては、運輸省は同一地域同一運賃という原則で、そういう行政的な考え方を持ちまして民間のタクシー会社からの料金改定の申請に対して対応しているということは事実でございますが、大阪につきまして、大阪では一部のタクシーで消費税を上乗せしているものと、していないものと混在しているというふうな現実があることは御指摘のとおりであるというふうに聞いております。
 同一地域同一運賃にはいろいろ問題もあるかもわかりませんけれども、タクシー利用者の利便というふうな点から考えますと、どの車に乗りましても同じ料金で行ける。これが仮に決まっていない場合には、一々運転手と折衝して値段を決めるというふうなことになりますと、消費者の利便性というようなことからいってもいろいろ好ましくない結果も出てくるというふうな、プラスマイナス両面を勘案しまして運輸省はそういう方針をとって対応しているというふうに承知をいたしております。
公共料金の考え方はいろいろありますけれども、やっぱり何らかの形で競争原理を導入していくということが非常に大切なこれからの課題になっていくだろうというふうに思うんですね。例えば、制度的には規制されていないにもかかわらず行政指導でそれを抑えていくような例として、昨年の四月一日から導入された消費税によって、タクシー代のことを考えていただくとわかるというふうに思うんですが、これはきょう運輸省さんは来ていただいておりませんですが、消費税を乗せない、あるいは内税型にしてしまうというような形で一部の業界ではタクシー代の消費税の取り扱いを工夫していたところがあったはずなんです。それに対して運輸省は同一地域同一運賃であると、だからみんな消費税をちゃんと乗せなさいという指導をした例がありました。
 こんなふうにして、本来競争原理が働くはずの公共料金ないしは公共的料金に対してまでも不本意な行政指導をすることによってあえてその競争原理を抑えてしまうような行政指導のあり方、これは私はまことにいかぬというふうに思うのでありますが、これはどこでしょうか、総務庁さんに伺いましょうか。どこでしょうか、これは。企画庁さんかな、どこでもいい、答弁してください。
ただいま御指摘の点でございますが、まず内外価格差につきましては、委員も御指摘のとおりいろいろエネルギー事情等々の問題がございまして、なかなか厳密な比較が困難なところがございます。
 それから、電気事業、ガス事業は国民生活に密接に関連したエネルギーでございますので、安定供給を確保するということで必然的に大規模な電力施設、ガス施設が必要である、それから末端までネットワークで供給しなきゃいけないということで非常に装置型産業になっているということで、なかなか競争の働きにくい分野であることは事実だろうと思います。ただそういう中で、例えば円レートの上昇であるとかあるいは原油価格の低下というものに対応いたしまして、六十一年六月以来三年の間に四回にわたりまして料金の引き下げを行ってきたところでございます。そういう意味で、今後とも生産性の向上であるとかあるいは経営効率化といったようなことで可能な限り供給コストの低下を図っていくということは当然だろうと思いますし、それから十一月の公的規制緩和小委員会の答申にもございましたような、料金制度面の見直しにつきましては逓増料金制度の緩和を図ってまいりましたし、また季時別、季節別、時間帯別の料金制度といったものを導入して供給原価の引き下げを図るというような料金メニューの多様化ということも考えておるわけでございます。
 もう一つ分散型電源の問題でございまするけれども、これにつきましては現在そういう御指摘もございますので、エネルギー調査会等で将来の電力の安定的な供給の中で分散型電源というものをどういうふうに位置づけていくかということを検討いたしておるところでございまして、それに従って考えてまいりたいというふうに考えております。
今御指摘のように、二十六日付でまとめさせていただきました四省庁の見解の中に、大きく分けて、国の責任論、それからもう一つは、訴えていらっしゃる原告の方々が水俣病の患者さんであるかどうかという病気に関する判断、病像論について双方の主張に隔たりがあるということでございますが、これは私は、わかりやすく申し上げますと、主張に大きな違いがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
 まず、国の責任論につきましては、訴えておられる原告の方々は、各省の関係法規が幾つかに分かれておりますが、またそれぞれの意味合いが少し違った点がございますが、それぞれの法規の発動について国に権限の不行使と申しますか、権限を使わないことの落ち度があったという点を主張なさっていらっしゃいますが、国側としては、この点は、それぞれの法規の趣旨、目的、あるいは当時の監督行政庁が知り得た知見に照らして発動しなかったことには落ち度はないという主張をしているわけでございますから、その意味では、国の責任があるかないかという意味での主張の隔たりということでございます。
 それから、もう一つの争点となっております訴えておられる原告の方々が水俣病の患者さんであるかどうか、水俣病による被害を受けた方であるかにつきましても、私どもは、先ほど大臣が申し上げました現行の公害健康被害の補償等に関する法律によって認定していることは、医学に基礎を置いた適切な病気についての判断であると主張し、考えておるわけでございますが、訴えていらっしゃる方は、そうではない、その判断基準で認定を受けないものでもこれは水俣病の病気であるという、そういうことで御主張なさっているわけでございますので、いわば責任があるかないか、病気にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかという主張の大きな隔たりということを冒頭にまとめさせていただいた次第でございます。