ただいま先生おっしゃいましたように、政府の御方針が三月の下旬でございますか決まり、またそれは郵政省を経由しまして私どもも指示を受けております。また自由民主党の方からの御意向も郵政省を経由しまして私どもも承知をしております。
 現在のところ、公社としての作業の段階は、この料金は郵政大臣の認可に係る認可料金でございますので、この認可をちょうだいすべく鋭意最終的な作業の詰めをやっておる段階でございますが、その方向といたしましては、ただいま先生おっしゃいましたように中身としては二つございます。
 一つは、現在やっております三百二十キロメートルを超える遠距離区間につきましては、午後九時から翌日の午前六時までの間、新たに深夜割引という形で、従来の夜間割引が四割引きなのに対しまして六割引きの深夜割引制度を設定する。
 それから二番目は、現在の四割引きの時間帯の拡大でございますが、これは全区間、正確には現在適用しております六十キロを超える区間につきまして現在午後八時から翌日午前七時までになっておりますこの四割引きの割引時間帯を、前後一時間それぞれ拡大いたしまして、午後七時から翌日の八時までにする、これが現在私どもが作業しております方向の骨格でございます。
 で、この作業のまとまり次第できるだけ早く郵政省に提出いたしまして大臣の認可をちょうだいしたい、こういうふうに思っております。
自民党が「電話の夜間通話料の引下げについて」ということで政府に要請をしているのが、深夜割引制度の導入及び夜間割引対象時間の拡大。深夜割引としては「三百二十キロメートルを超える遠距離区間については、深夜時間帯にさらにもう一段の割引を行い、牛後九時から翌日午前六時までの間六割引とする。」それから現在、午後八時から翌日の午前七時までの間の夜間割引時間帯をそれぞれ一時間拡大して、一時間繰り上げて午後の七時から、そして朝は一時間繰り下げて翌日の午前八時まで、こうなっているわけです。この点について電電公社はどういうような検討をされてどういう結論になっていますか。
これは予算委員会でもほかの委員からいろいろ御質疑のあった点でございまして、電電公社の御当局は、ただいま経理局長がいろいろ御説明になったようでありますが、総裁以下、実は大変苦しいときに、国の財政投融資資金をいただいたことは確かにありますけれども、非常につらいときを切り抜けてやっと今日あるを得た、そこでこれから電電公社としては自前でいろいろ整備すべき問題もある、こういうふうな基本的な考え方も述べられました。しかしわれわれは、先ほど公共料金について申し上げたように、経営の徹底した合理化をやって、なおかつ料金については厳正に取り扱っていく、こういう方針でありますので、すでに物価局長なり電電公社の方からも御答弁があったように、この際下げられるものはひとつ思い切って下げてください、こういうことを申し入れておるわけであります。そしていま大体合意の成り立っておるのが、深夜の特別割引の割引率をさらに一層高くする、こういうところについていま御努力をいただいておる段階であります。
 これからの問題につきましてはわれわれとしても十分厳しく見てまいりたいと思いますが、いまここで直ちに、電電公社がいまそういう状況だからさらに一般の電話料金をどうするということを申し上げるのはいささか時期尚早ではなかろうか、こんな感じを持っております。
結局、私がいま感じますのは、環境アセスメント法を、五回目ですから、国会に出したい、その気持ちはわかるのです。しかし、いままで積み上げてきた国民のための環境行政というものを取引にして売る、こういうことはこういうぐあいに改めますから、産業界の言うことを聞きますから、アセスメントの国の法案を出すことを了解してください、内容もあなた方の言うとおりにいたしますから出してください、こういうような姿勢で終始しておる。私は最近の環境庁の姿勢というものはそう思います。言うならば、言葉は適切でないかもしれませんけれども、本当に操を売って物を取るというような感じがしてしょうがない。過ぐる一年の流れを私が見てみますと、たとえばＮＯ２の基準の緩和の問題だって、水俣病の新次官通達の期日の問題だって、また認定促進の臨時措置をつくった問題だって、また環境開発に対していろいろ後退しているという批判がある。それだって無縁のものではない、私はこういうぐあいに思うのです。
 そこで、その中の一つとしてもう一つ聞きたいのは、公害の健康被害補償法の問題について、この文章の中には触れてあるのです。これは――その前に言いたいのは、たとえば指定地域を縮小する問題だとかあるいは六歳以上のぜんそく性気管支炎を通達でもって外したいとか、いろいろ批判される動きがあったわけですけれども、これはいま一応取りやめだということになっているようでございますけれども、この健康被害補償法の改悪さえ取引の材料に使おうとしておる。そうしてその文章の中にはこう書いてある。「通産省から公式に要請があれば、環境行政全般の立場に立って慎重に検討する」被害補償法というものを前に書いて、そうして正式に申し出があれば検討する。これは後退ということの前提でこういうことが行われておるわけであります。さらにこの中には、法律をつくる中で具体的にこれをやるときには、「柔軟で合理的な環境影響評価が行われること」を期待する。柔軟で合理的な運用を行うことを期待するなんということを言っておるわけでございます。こういうことについては、これは事実ですから、もしそうなるとしますと、本当に環境アセスメント法の成立のために環境行政の国民の財産というものを返上してしまう、操を売ってしまうのだ。さらに法律の内容がこういう内容であれば、開発の免罪符にしかならぬ。環境を守るということにならない。私は公害行政の自殺行為であると思うのです。そうしてまた現在の状況を見てみますと、それだけの環境庁の姿勢だものだから、産業界等は環境アセスメントを人質にとっておりながら、国民が積み上げた環境行政の財産を、こいつもよこせ、こいつもよこせ、こいつもよこさなければこのアセスメントにはオーケーしないぞ、こういういたけだかな態度を産業界はとっておる。大臣、こういうことは、あなたが大臣のときに環境アセスメント法を出すのはいいけれども、その失ったもの、そして内容の後退、これなら出さない方がいいです。そういうことについて大臣の見解を聞いておきたいと思うのです。