歯科につきましては、かねてから中医協におきまして技工問題の解決ということが懸案になって話にもずっと出てまいったわけでございます。前回の六十一年の診療報酬改定の際にこの技工問題またいろいろ議論がございまして、所定点数の範囲内で別に定める、決まった点数の範囲内で技工料を決めるというふうな方向で、これを七月に実施するということで協議を進めるという合意がこれは六十一年の診療報酬改定の一つの絡みとしてできたわけでございますが、実際には七月になりましても関係者の意見が調わず中医協としては事態の推移を見守ってきたという格好になっていたわけでございます。昨年暮れの予算編成時期になりまして診療報酬改定をどうするかという問題が出てまいりましたが、関係者の調整が十分でないというふうなことが中医協でも確認されたということになったわけでございます。
 そこでこの問題、前回の改定の際の問題でございますが、どうするかという議論になりまして、技工問題の解決が図られた上で歯科の改定に取り組むべきであるという意見が大勢を占めて、この意見に従いまして今回のような取り扱いにしたということでございます。
 厚生省としては関係者の間で合意ができ、中医協の結論が得られ次第速やかに改定が実施できるように努力をいたしたいと存じております。
じゃちょっと課題を変えます。
 歯科の保険点数の問題について二、三問お伺いしたい。
 歯科の診療報酬が、医科や調剤が四月一日から引き上げが行われるのに歯科だけやらないことになったんですね。これが積み残された理由は何ですか。
外国の週刊誌的な経済雑誌などで日本の証券業界はインサイダー天国であるということを書かれたことがありまして、私は甚だ頭にきて、その責任者はだれだと編集局長にうちのニューヨークの店を通じて抗議を申し込んだことがあるわけでございます。そのときに、外国のそういう特派員がそんなに兜町の事情を徹底的に調べて知っているわけでもないわけで、中途半端なうわさなどを聞いて書いたものだと思ったわけでございますけれども、しかし、もう一つやはりきちっとした法規制がないと、彼らは先入観としてそういうふうに思うのじゃなかろうかという感じがいたしたわけでございまして、今度インサイダー取引に関する法律、証取法の中にその法律が盛り込まれるということは、私最初から非常にこれはありがたい、そういうような先入観がなくなるなということで、直観的に大賛成をしたわけでございます。法律を読む前に賛成をしたわけでございます。
 各国の法制は、これはそれぞれの国において歴史的ないきさつや社会制度が大きく異なっていますために、単純に比較できるものではないと思います。また、法による規制の前段階とも言える行政の対応につきましても、各国の状況は大きく異なっております。例えば、日本の場合はまさに免許制でございまして、二百数十社の証券会社を行政が監視、監督して、法律以前に十分適切な未然防止体制がとられているわけでございます。しかしアメリカでは、何といいますかまさに登録制で、証券会社をやろうと思えばいつでもすぐできる、登録さえすればいいということで、たしか全米に八千社ぐらい、今少なくとも証券会社と称している証券会社が八千を超えていると思いますが、そういうアメリカの状況と、それからこれだけきちっとした免許制下で行政の監視、監督、指導のもとにある日本の二百数十社とでは、法律もおのずから違ってきてしかるべきだ、そう思います。
 実は、アメリカのインサイダー取引規制の法律、これはＳＥＣの法律でございますが、読んだわけでないので、ちょっとどこが違うということは今申し上げかねます。
 未然防止体制、これが何といっても大事なわけで、我々証券会社としましてはいろいろな情報が入ってまいりますので、はっきりと社内にチャイニーズ・ウオールといいますか、ファイア・ウオールといいますか、そういう障壁を今からきちっとつくっていく、形から整えるということも非常に大切だ、そういうふうに思っております。
 それからもう一つは、上場会社の役員が自社株を売買するということに関して、これは相当きつい監視の目を当然注がなくてはいけないわけで、今回これは報告義務が法制化されると思いますけれども、そういう点も非常に厳重にやりたい、そう思っております。
 ただ、このインサイダー取引規制は、これは刑法にまたがっていくわけでございまして、甚だ複雑であり、投資家もそう六法全書を片手に証券会社に来られる方はいないわけでございますから、何とか十分今から投資家に対してＰＲしなくてはいかぬ。それから社員に対して、手前ども野村証券、私の会社のことを言ったらなんですが、一万人従業員がいるわけでございますけれども、例えば遠くの方の支店で朝から晩まで営業に従事している人というのは、なかなか新聞を見て、社内からどんどんそういうパンフレットが行くわけですけれども、肝心なことは余り読まなくておもしろそうなことだけ読むという癖もありますので、社員に対する周知徹底をこの問題に関しては徹底的に図ろう、そう思っております。
 現在、証券界におきましては、テレフォンサービスとかあるいはテレビの文字放送等各種のマスメディア、こういうものを利用いたしておりますので、そういうマスメディアを通じて一般投資家に対していわゆる証券に関するＰＲと一緒に、インサイダー取引規制についても今後はしっかりとＰＲしていきたい、そう思っておることが一つでございます。
 証券会社の役職員は、これは日常上場会社の役職員と常時接触するわけでございますから、上場会社の役職員に対してもインサイダー取引規制について助言に努めてまいりたい、そう思っております。当然、証券会社におきましては社内規則を徹底的に整備をいたしまして、役職員に対しまして社内研修等あらゆる機会を通じてその遵守徹底を図っていきたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。