お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、地方空港の国際化のためには、税関でございますとか出入国管理あるいは検疫、いわゆるＣＩＱの体制を整備する必要があるわけでございます。このＣＩＱにつきましては、御承知のとおり、大蔵省、法務省、厚生省及び農水省が所管しているわけでございますけれども、運輸省といたしましても、新規に国際定期路線が開設される場合等には必要に応じましてこれらの関係省庁の連絡調整の場をつくりまして、それを主宰することによりまして円滑にＣＩＱ体制が整備されるように支援してきているところであります。地方空港の国際化を進めるために、今後このような努力を引き続き行っていきたい、そのように考えております。
国際化するためには例のＣＩＱですか、そういうＣＩＱ施設の設置なんということになるわけでありますけれども、これについて運輸省として積極的に応援してやる。例えば二国間協定の問題なんかもあるんでしょうけれども、そういうことについて運輸省としていろんな支援や協力をしてやる、こういうお考えをお持ちでしょうか。
地方空港の国際化の要望につきましては、各県の知事さん初め選出の議員の先生方、いろいろ御熱心でございまして、実は私どものところにいろんな関係で陳情に来られる際にも、国際線の、特に定期国際路線の開設についてはしばしば陳情がございます。それからチャーター便等の運航につきましても御要望が多い、そういう状況でございます。
今地方空港と申しますか、それぞれの地方で国際定期便なりチャーター便について具体の御希望がございますか。具体に定期便やチャーター便について、ぜひ自分のところの空港でこことやりたいんだという、そういう希望と申しますか、申し出はございますか。
大臣にお伺いしたいと思うんですが、私学と申しましても、それは大学の場合とそれから各府県にある高等学校の場合と、その進学していく国民の側からの対応にはやや違いがあろうかと思うんです。高校の場合をながめてみますと、アメリカなんかのやり方を見ると、公立学校は市町村教委で所管しているんですね、高等学校までは。公立に行くつもりならみんな行けるようになった上に、私学がいわばより条件のいい教育をやっているように思うんですね、態容としてはね。教育条件も私学の場合には公立で保障しているのをぬきんでたような状況になっており、教職員の待遇にしてもそういう状況になっておる。日本の場合にも、進学率が五〇％以下くらいの状況だと、さまざまな多様性があって、また独特の事情があったかと思うんですが、一九六〇年代、七〇年代以降、高校の場合にはまあ進学の権利といいますか、九〇何％ですから、いわば不進学の権利があるというぐらいで、特別な人が高校へ進まないだけで、まあ普通には義務教育に準じてみんな行っているわけですね。その限りではぼくは非常に私学の果たす公的な役割りというものは、教科内容にしても、教育条件にしても、もうほぼ公立と同じような状況を目指して進んできていると思うわけですよ。もちろん何もそれに対して政策がついて進まなかったと言っているんじゃないわけです。問題意識もあり、見合って進んでいっているけれども、どうしても現実の進行と、やるべきこととのギャップがある、こういう点から考えて、もう政策的にはやはり公立と私学とこの共済法のごときものも差があっていいということではなくて、速やかに目標を立てて公立並みを実現するということで進むべきだし、進んでいただきたいと思うわけです。その点ひとつ基本姿勢でお伺いをしておきたいというのが第一点です。
 それから、すでに各質問者から言われていますから簡潔にしたいと思うんですが、長期給付の問題ですね、これすでに十五年間、昭和四十年以来附帯決議でずっとやってきて、それなりの取り扱いもあったわけですが、少なくとも五年なり、十年の間では段階的によってきたわけですね。今回は先回のいわば改良から九年たつんですね、ことしでは。少なくともいままでに十年以上目標を立てたものが追い送られていったことはないから、もう限度が来ていると思うんですけれども、ことしか来年か、もう再来年になれば十年過ぎてしまいます。そういうような点で、少なくとももうこれは限度が来ておって、緊急、重点的に果たさなければならぬものだというふうにお考えになっているかどうかというのがこの長期給付の問題での御質問です。
 短期給付もいろいろ御説明がありました。短期給付の問題も、現地で聞いてみますとやっぱり非常に要求は具体的なんですね。それは政管健保との比較というものもあるでしょうし、政管健保の改善、改良自身が問題になろうかと思いますが、何としてもやっぱり公立共済に速やかに年次的にも目標を立てて接近をするというふうに考えていただきたいと思うがどうかということであります。その各県の、都道府県の補助についても一たん出ておったものが下がるというようなことは、ひとつ突っ張ってでもそうならないようにしてもらいたいと思うんですが、突っ張りをかってあげるという考え方を持っておられるかどうかというようなことであります。
 それから退職手当制度、これも前質問でもありましたが、やっぱり文部省は少なくとも退職手当という制度を、学校という状況にかんがみて、後払い賃金、生活給だという見方を確立されるべきではなかろうか、そうでないとなかなか問題は前進しないと思うのです。それに、非常に私学の数もふえてまいりまして、条件の平準化もありますし、そこにおける教職員は大体転勤もなしでいろいろな条件もある中でやっておりますし、それが人的交流が可能になるような基礎づくり、こういうような点も問題意識の中に加えていただきたいというふうに思うわけであります。私は高校で問題がよく見えると言っているのであって、本質的には大学も当然同じことでありますから、そういうふうにながめていっていただきたいと思うのです。特に高等学校の事情を見ますと、谷垣先生の御出身地のあたりであれば、ほとんど公立高校へ進んでいるわけです。福知山から宮津、私もそこで歩んできましたが。東京などだとすでに私学がありますから、これとあわせて教育行政上の進学指導でもやっておるわけで、この問題については他の諸国に比べても非常に日本の場合には私学の公教育性というものの比重が重いだろうと思いますし、つけ加えて申し上げておくわけです。ひとつ御答弁いただきます。