これは非常に細かい取引が多いわけでございまして、典型的な例を幾つか御説明申し上げたいと思います。
 これは野村証券が日立製作所に対して損失補てんを行った取引例でございますが、いわゆるワラントを利用したわけでございます。ワラント債のうちのワラントだけを切り離したものが取引されているわけでございますが、このワラントを利用いたしまして、一つの取引は、平成二年の三月十六日にワラントを二千二百単位、ある銘柄でございますが、それを単価一〇ポイントで売却をいたしまして、それを同日、同じく二千二百単位、七二ポイントで買い取りまして、十億二千万円の利益を供与しておりますし、またもう一つのワラントの取引は、同日でございます。別の銘柄を使いまして、同じく四千二百三十二単位を一〇ポイントで売却し、これも同日、四五・七五ポイントで買い取りまして十一億四千万円の利益を供与しております。これを合わせますと二十一億六千万円ということで、このワラントによる二つの取引で野村証券が日立製作所に対して損失補てんをしているわけで、利益供与をしているわけでございます。
 あと、典型的なもう一つの例を御紹介いたしますと、日興証券が丸紅に対しまして、これは株価指数の先物を利用した補てん行為でございます。株価指数の先物、これは日経二二五の先物とい。わゆるＴＯＰＩＸの先物と両方あるわけでございますが、これが平成二年の二月の十九日から二十七日にかけまして十三の取引が行われております。いずれにいたしましても、この株価指数先物取引で顧客に売却し、それを高値で買い取るというような取引が繰り返されておりまして、合わせまして十六億円の利益を供与しているというような取引がございます。
 今申し上げましたのが典型的なワラントを利用した取引行為、あるいは株価指数先物を利用した行為ということでございます。
私が今申し上げましたのは、平成二年三月の自主報告を求めたときの内容でございます。現在、この問題いろいろと御審議をいただいております。私どももできるだけその内容を明らかにしようということで、個別の補てんの取引の実態についてもできるだけ細かい、いつどういう手口で行われたかという点について各社から報告を求めているわけでございます。しかし、非常に膨大な取引が行われております。これは手口といいましても、非常に頻繁に取引を行うことによって顧客に損失を補てんするあるいは利益を供与するというような行為が行われておりまして、非常にたくさんの取引を利用して行われている。それを現段階ですべて把握しているかというふうにお尋ねでございましたら、すべてを把握しているということではございません。ただ、大きなものは把握しているというふうに申し上げたいと思います。
この補てんが法以前のもう基本的ルールにかかわる問題だと大蔵大臣も言っておられる。そういうものを、通達にも違反し、取引の基本ルールを犯しているようなものについて、なぜその時期や方法について報告を求めないんですか。
自主報告において私どもが求めましたのは、補てんの総額、それの事業年度別の内訳でございます。補てんの手口につきましては、個々の取引の手口まではその段階では自主報告を求めておりません。
 典型的な例については、どういうものを使ってどういうふうにしたかというようないわゆる取引の類型といいますか、そういったものについては報告を受けております。
私は、決してそうは申しておりません。最終的な責任という今委員のお問いかけでありましたから、我々自身が現在大手四社に対して特別検査を実施していることでもありますし、その報告の内容というものが正確であるかどうか、その事実について今わかります限りにおいては事実関係を明らかにしたということであります。私は、大蔵省が行政責任を全く負わないなどということを申し上げておるつもりはございません。
今申し上げましたように、今回公表されました一連の損失補てんのリストと申しますものは、大蔵省に対して自主報告として出てまいりましたもの、それ以外に税務調査の結果、税務当局として損失補てんと認定されたもの、これらがあわせて自主報告の内容となっております。そして、それを公表されたそれぞれの各社といたしましては、自分自身で損失補てんと認識をしておられたもの、加えて税務調査の上で新たに損失補てんと認定されたもの、これを総合して証券会社の責任において証券業協会に報告をされた、私はそう理解をいたしております。
 責任というお言葉でありますが、これは各社が責任を持ってこの損失補てんの内容を公表したもの、私はそう思います。
貿易摩擦とそれからＯＤＡの二つの問題だと思いますので、二つに分けて答えさせていただきますと、最貧国、サブサハラや南アジアに対する援助の仕方というのはおっしゃるとおりで、今までのアジアに対するものとは違って、私は、国連とか世銀を通じた多角的な支援の仕方ということが正しいと思いますし、現にその方向に動いているというふうに思います。
 もう一つ、貿易摩擦でございますが、先生がおっしゃられた点、つまり日本はもっと買えと言われるけれどももう買うものはないんだということを私もいろいろなビジネスマンからも伺いますし、いろんな方から伺います。しかし、残念ながら外国はそう見ておりません。例えば、まだあるではないか、米があるではないか、こう言うわけでございます。もちろんそれは金額的には現在の不均衡を消すような大きなものにはなりませんけれども、しかし残念ながらそこで外国と日本の国内とではパーセプションの、認識の仕方に違いがありまして、その点がなかなか外国を説得できないでいる一つの点だろうと思います。また、日本はもう買うものがないという認識は日本の方が間違っているだろうと私は思います。やはりまだまだ買わなければならないものがある。現在の生活の仕方、消費の仕方というものを変えないでいると、例えば米は全部自給だというふうなことでいけば買うものはないかもしれませんけれども、それを変えることによって幾らでも買うものが出てくる、それが外国の考え方でありますし、私はそれが合理的な考え方だろうというふうに思います。ですから、まだまだその面でも貢献すべきことがある。
 そして、先ほど市場としての貢献を私は強調いたしました。そのほかにもあるだろうとおっしゃられたんですが、まさにそのとおりでございまして、市場としての貢献、つまり外でつくったものを日本が買うということは今まで日本が一番やらなかったことなんです。日本がやってきましたことは、日本で幾らでもつくってそれをさあ買ってください、ただでもいいですから買ってくださいというふうな感じでやってきたわけです。しかし、それではどうも私たちの貿易相手国は満足しないで、今度は日本がもっと買うべきだ、買う番だというふうに言っているのであり、私はその点の言い分にかなりの合理性があるというふうに考えます。