衆議院の予算委員会の御審議中にも同様の御指摘がございまして、政府としてはその辺のことは内々各省庁間で検討をいたしておったのではございましたが、もう一つ踏み込んだ資料をという御要求がございまして提出をいたしました。したがいまして、お求めがあれば当委員会にももとより御提出を申し上げなきゃならないと思っておりますが、その考え方によりますと、それは終局的にこういう形になると申しますよりは、社会保障でございますから給付と負担とは結局国民の選択によることではございますが、ただいまからいろんなあり得る姿をほぼ想定いたしました資料を一つ作成いたしております。その考え方をただいま申し上げてよろしゅうございますか。
竹下総理は、十日の衆議院予算委員会で大型間接税についての六つの懸念ということを認められたわけでございますけれども、この大型間接税が逆進的な税体系であるなどの六つの懸念というのは、我々がかねがね主張してきた大型間接税そのものの非常な欠陥だというふうに思うわけで、懸念などというものではなくて、まさに大型間接税そのものの属性であって体質であるというふうに私は考えます。
 したがって、多少の細工をしたところでこの本質的な欠陥が是正される、総理の言うように中和されるというふうなものでは到底ないというふうに私は思うわけでございます。 常識的に見たら、ごく普通の人の場合には、これだけ多くの欠陥を持つ税だというのであれば、まあ導入するのをやめておこうかというふうに考えるのが普通だと思うんですけれども、ところが総理はそう考えられない。やっぱり導入を考えておられるということで、どうも普通の人ではないのではないかというふうに思うんですけれども、もし総理が中和できるというふうにお考えならば、抽象的な言葉でなくて、具体的にこの六つの項目についてどういうやり方をやれば是正され中和されるとお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
竹下総理は、たしか去る二月の二十日だったと思いますけれども、この参議院の予算委員会の答弁で、税制の抜本改正問題について、客観的に見て機が熟しているというふうに答弁をされました。この機が熟しているというのは一体どういう意味なのかということをお尋ねしたいわけでございます。
 単にサラリーマンなどの間に不公平感が強まっているから税制を直さなきゃいかぬと、こういう意味なのか。それとも、それを含めてさらに直間比率の見直しとかいわゆる大型間接税の導入とか、そういうことを含めて国民の合意が得られつつあるというふうにお考えの表現なのか。その点、一体どちらかということをお尋ねしたいわけでございます。
大蔵大臣は、政府税調の答申が出れば、できれば今通常国会に抜本改正の法案を提出するというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、しかし六十三年度の減税については与野党の合意によって予算案が参議院で成立する前に結論を出すということになっております。そこで、それがまとまれば当然その後の国会で補正予算などによって六十三年度減税の実施をやるということが最優先課題になるんだろうと私は思います。それに先立って、今国会に六十四年度以後を拘束する税制の抜本改正案なるものを提出することは全く筋が通らないと私は思うんですけれども、今国会に抜本改正案を提出するというお考えは撤回されるおつもりですか。
各党の国対委員長間でこの合意ができました経緯は、かなり各党間におかれて御苦心をされ、長い時間を費やしてなされたものでございますだけに、これについて政府があれこれ有権的な解釈を加えることは適当なことではないというふうに存じております。
 まず、それを前提にいたしましてこの文書を拝見しておりますと、第一項の次に第二項がございまして、その財源については、「「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。」とございますので、恐らく、この協議の間におきまして、ただいま和田委員の言われましたようなことが御議論になっていくのではないかというふうに推測をいたしております。
六十三年度減税の合意文書には、財源については不公平税制の是正などは挙げておりますけれども、大型間接税の導入といった表現は一言も見当たりません。ということは、合意した減税の実施と政府がやろうとしているいわゆる税制の抜本改革、この中には大型間接税の導入も含むようでございますけれども、これは完全に切り離されたものと我々は考えておるわけですが、宮澤大蔵大臣の見解はいかがでございますか。
まず減税、それから税制改革の問題についてお尋ねをいたします。
 六十三年度予算案の衆議院通過に先立ちまして、与野党国会対策委員長会談で、社公民の野党三派が要求してきた六十三年度の大型減税、つまり所得税、法人税、相続税等の減税を実施することに合意いたしました。この合意に基づいて、今後与野党の政策担当者の会議で減税の具体案がまとまった場合には、政府はこれを必ず実施すると確約してほしいわけでございますが、総理大臣のお答えをいただきたいと思います。
過疎法のことになりますとまた国土庁、自治省、そういうところにウエートがかかっておることになりますので、余り私が先走った見解を述べるわけにはまいりません。国土庁の方からでも後で補足をいたしてもらいたいと思いますが、やはり現実をどう見るかということによって適切な判断をすべきである。もちろんこれが延長ということになりますれば国会の御審議をお願いしなければならぬ。国会の審議をお願いするというのは極めて重要なことでございますから、そういう意味においても今私慎重な答弁を申し上げておるわけでございます。
 また、岩手が高齢化が進んでおるということを申されましたが、新潟も全国的には相当高齢化が進んでおる方で、この問題は非常に社会的なあるいは社会政策的な面に大きなインパクトを与えるものであり、いろいろな政策につながる問題であります。そういうことを考えますと、それぞれの人口構造あるいはそれぞれの地域の特性、そういうことをいろいろ含めまして実情に合った地域地域の活性化をどう図っていくかということについて真剣な努力が必要である、しかも縦割り行政ではなくて横にも網を張った形での関係各省との議論というものについては不断の努力を続けていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。