臨調答申は分割民営というものを一つの手段として出しておりますけれども、その基本に流れる思想というものは、現在の仕組み、制度という中で部分的な手直しで国鉄の再建を図ろうとしても、もうそういう事態ではない。現在の枠組みを超えて、その仕組みを超えて再建を考えなきゃいかぬだろう。それは具体的にはじゃどういうことかというと、経営に自主性を付与する。それを裏返せば経営責任を明確にするということだと思いますが、そういうふうな問題、あるいは営業にもっと自由度を与えるというふうな問題、こういうふうないわゆる仕組みまで立ち入った検討をしてしかるべき改善を図っていくということでなければなかなかいまの状態の国鉄は再建できないであろう、こういう考え方が基本に流れていると思います。それで、その手段として分割民営というものを提言しているのだと思います。
 政府がこの答申を最大限尊重していくということについては、基本的にその方向づけ、目指すところ、臨調答申の基本的な方向、考え方というものはまさにそのとおりではなかろうか、妥当性があるということで、これを政府としては尊重して施策を講じていきましょうということでございまして、そういう臨調の答申に流れる基本的な思想というものについてわれわれは妥当性がある、こう考えておるわけでございます。
大臣、人間であるからそういうこともあり得るかもしれないという形での答弁では、これは国として施策を決めるわけですから、そしてこの監理法案を出してきて、いわゆる分割民営
を基本的な方向でやります、そうでない場合もあり得るという答弁をするからには、どういう場合がそうでない場合があり得るのか、これははっきせぬといかぬでしょう。そうしないと、こちらのことになるかもしれぬ、基本はこうですよ、しかし場合によったらこんなこともありますよ。そして、それならばどういう場合にそうなるんですかという根拠が明確にされないで、いままで政府が法律を出して、なぜそういう法律を出したんですか、その根拠をはっきりしてください。こっちは基本ですけれども、こんな場合もあり得ますよというふうな説明したこと、ほとんど聞いたことないですよ。それがいいか悪いかは別として、政府は政府なりに私はこう思うからこうして出したのだと。だから、今度の答弁は、そういう意味でこれは大変あいまいで、国民もどういうふうに行くのかさっぱりわからない。
 じゃ、大臣がそういうふうな答弁されたんですから、それはそれとして、もう少し話を進めましょう。
 林さん、政府が臨調答申の基本的かつ最も重要な施策というのは、この現行の公社制度ではだめだというふうなことになって、つまり分割民営でなければならないということになっている、臨調の答申は。これを政府としては最大限尊重すると言っているんです。それから、あなた自身が衆議院で答弁した内容には、これは基本的方向としては妥当なものです、こういう方向づけをしているわけですね。分割民営が基本的な方向としては妥当だと言われる根拠、これは最大限尊重するという、中曽根さん自身も言っているんだけれども、この根拠は何ですか。妥当だと言われる根拠。
前から御答弁申し上げているように、分割民営を原則として監理委員会は生まれるわけです。そこでの御協議の中にどういう結論が出るか。恐らく分割民営として出すでしょう。しかし、いろんな場合が、時に人間のやることだからあり得るのじゃなかろうか、これだけに私は一つの余裕を持っておるわけです。
そのためには、環境庁を環境省に格上げをして、そして環境庁長官が環境大臣になって、その人が総理大臣になって、そして地球環境の保全に全力を挙げて国際社会に貢献していくというくらいの姿勢が、考え方として必要じゃないか、そんな感じがいたします。
 時間も余りありませんので、最後に、先ほどお答えいただいた点で再質問させてもらいたいと思うのですが、海外進出企業、ＯＤＡ絡みなんですが、これは通産なりあるいは関係団体に質問いたしますと、それぞれの国の指示に従うとか、あるいはそれぞれの国の環境基準を初めとした規制に従っておりますというふうにおっしゃるのですね。これは、日本の公害企業と言っては語弊があるかもしれませんが、公害を出す企業にとっては大変ありがたい話なんですよ。東南アジアなり、あるいは日本のような公害先進国ばかりじゃありませんね。環境アセスメントというような法律がない国もあるでしょう。あるいは条例もない国があるでしょう。環境基準、そういうものもきちんとしていない地域もあるでしょう。そこへ日本の企業が行って、いわゆる資金援助をして、その企業が公害を垂れ流しする。それで、その垂れ流しと言われるか言われないかの基準は、要するに、その国なりその国の地域の基準に従うんだ、こういうことになっているのですよ。
 私の考えでは、地球環境の保全という意味はそういう意味ではない。特に日本の公害企業の場合は、すぐれた、そしてまた厳しい日本の環境基準というものを持っているはずであります。したがって、そうした日本の基準に沿った、そういう環境の仕事をやはりすべきではないのかというふうに考えるわけです。
 そうしないと、いつまでたっても、そこの国の指示に従っております、垂れ流しされたと言われましても、裁判になりましても、住民の被害が出て、住民が命をなくしたとしても、それはその国、その地域の指示に従っているのですから、企業には何ら責任はないのですよ、もし地域の住民が文句があるのなら、裁判で争いましょう、裁判所の結果が出たらそれに従いましようというような発想と仕組みに現在なっておるわけですね。
 そういう結果が水俣病というわけじゃありませんけれども、三十八年間もほったらかしにされて、いまだに解決がつかない。結局はその地域の再開発や何かの犠牲になっているわけですから、こういうことのないようにするには、やはり基本法の中に海外進出企業に対する規制あるいは指導というものをきちんと組み入れるべきじゃないかと思います。この点はぜひ検討していただきたい。
 今すぐ答弁しろと言っても無理だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思うのです。どうもありがとうございました。