いまの話、それから三名、いろいろなことを聞きましたが、余り専門的なものだから忘れましたが、その三名についていま私が覚えておりますのは、申請ではそうであったけれども、結論において二人の方は末期がんでなかったといったしか判断だと思います。それからもう一人の方が膵臓がんということで、そうじゃないんじゃないかという話がありましたが、それは、東北大学の臨床に当たった先生から、いやまさしく膵臓がんであったということで、調査会の方で後で改めてあれは膵臓がんであったということになったと思います。
お答えいたします。
 ただいま御案内の三％につきましては、私ども有効率について三％という数字を出したものではございません。ただいま局長からも御説明いたしましたように、百五例の試験対象者の中で生存者が三名あったということでございます。
私は結果を聞いているのですがね。
 結局、丸山ワクチンを打たれた方、私はこれをＡ群と呼んでいるんですが、結果として、Ａ群の方は三名を残して全部死亡した。それからＢ群は百七名全部が死亡したと聞いておりますが、それは間違いありませんか。そして三％という数字が出てきているんですが、それも間違いありませんか。
先生御指摘の臨床試験は東北大学の第三内科が行った臨床試験だと思いますが、この臨床試験は二重盲検試験という形で行いまして、対象症例数は化学療法剤と丸山ワクチンを打ちましたのが百八十四例、それから化学療法剤と生理食塩液を打ちましたのが百七十九例で、解析対象例といたしましては、先ほど申し上げました丸山ワクチンと化学療法剤、これを打ちましたのが百五例、それから化学療法剤と生理食塩液を打ちました症例数が百七例でございます。これにつきましては、対象疾患といたしましては、各種消化器がん、胃がん、肝がん、胆嚢がん、あるいは肺がんの切除不能、あるいは術後再発患者、そういった人たちでございます。
 で、結果でございますが、この結果につきまして申し上げますと、これは提出された資料から申し上げますが、提出された資料から申しますと、Ｓ群、いわゆる丸山ワクチンを打ちましたものと、それからＰ群、生理食塩液を打ちましたものとの間でがんに対する腫瘍縮小効果、あるいは自覚症状、そういったものについては両群における開差はございませんでしたが、生存率、延命効果、そういったものにおきまして、丸山ワクチンの投与群は非投与群に比較しまして累積の生存率で五〇％の時点、五〇％の人たちが生き残っているという時点で二十日間程度の延長がございました。それから治療開始後二百二十九日あるいは四百四十九日、こういった時点で丸山ワクチンを打ちました人たちの生存率は、統計的には有意であるというような報告がされております。
成功を心から祈られるのも結構ですけど、祈るだけじゃだめなんですからね。何回も私が言っているように、早くこれが治験薬から治療薬になるような、いい意味の行政的な指導ですね、そういうことをやっぱり積極的にやってほしいと、こういうことであります。
 それからこれにかかわる問題として一つだけちょっとお聞きをしておきたいのですが、いわゆる二重盲検というのがございますね。丸山ワクチンはこの二重盲検をされたのですが、私はこれを読んでみますと、東北大学病院で百五名、Ａ群には丸山ワクチン、百七名、Ｂ群には生理食塩水、塩水のことですが、それを打たれて、もちろん制がん剤を併用されていることは事実でありますが、臨床実験をやられたようであります。その結果はどういうふうになりましたでしょうか。それから臨床実験の対象者になった患者はどういう患者なんでしょうか、それを聞かしてください。
まさに安垣委員御指摘のように、この丸山ワクチンというのは本当に前例のないように非常に普及してしまった。そういう事実の上に今度の薬事審議会が持たれたわけでございます。で、附帯意見もございますし、われわれといたしましても、患者のことを考えますと、できるだけ親切に相談に乗っていきたいという気持ちでございます。そしてその成功を本当に心から祈っているものでございます。
固定資産税のいわば超過課税をしている団体というものを都道府県別に見てまいりますと、かなり偏りがあることは御指摘のとおりでございます。この偏りがある中でさらに分析してみますと、現在の標準税率は一・四％でございますけれども、一・五％の税率を採用しているところ、それから一・六％の税率を採用しているところが超過課税をやっているところの約七割以上を占めるということでございまして、この辺に何か原因があるのじゃないかなということで一つは考えてみたわけでございます。
 実は固定資産税が創設されたときの税率が一・六％でございました。これが昭和二十九年に一・五％になり、三十年に一・四％になったという事情がございます。二十九年から三十年でさらに税率が下がったのは、二十九年に不動産取得税が新しく道府県税としてできたということもございまして、これとの税率調整というようなこともございまして固定資産税の税率が二十九年から三十年にかけて下がって、それで現在に至っている、こういう事情がございまして、恐らく当時の財政事情、昭和二十九年、三十年という時代は、地方財政にとっては極めて大変な時代で、再建団体がたくさんてきたという時代でございますので、こういう時代に税率が下げられたのをそのまま維持している市町村というものがかなりあるのではないかという感じがするわけでございます。しかも、それが特定の県に偏っているという点が、どうも私どもも正直言ってどういう事情があるかということが余りはっきりしないわけでございます。
 いずれにしても、超過課税をやっているということは、標準的な税負担以上に住民に税負担をお願いするということでございますので、これを長期間見直しもしないで継続をするということは、
これはやはり問題があろうかと思います。やはり慢性化しないようときどきの見直しをし、そしてその税率が適正かどうかというものをそれぞれの市町村が御判断いただかなければならないわけでございますが、私どもは、一般的には超過課税につきまして慢性化しないように、既得権化しないように、ときどきの節目節目には見直しをしていただきたいという御指導を毎年させていただいているところでございますので、この点につきましても、特に偏っている都道府県につきましては、今後私どもも事情をよく調べまして善処してまいりたいと思うわけでございます。