七日の総理の御答弁も、社会経済の変更に伴って、その事態に対応して新たな基本法をつくるんだという、ニュートラルなといいますか、現行の基本法農政に対して我が国の政策上どういう視点で行うかということが不明瞭であったというふうに私は思っております。今も大臣は、現状、これまでに至る農業や農村社会の変化の実態については言われました。
 実は私、二時間ありますから、皆さんのこの間の経緯について相当勉強させていただきました。昨年十二月に農政改革大綱というものが、今官房長も見ておりますけれども、この紫色といいますかピンク色の冊子が出ております。中川昭一農林水産大臣の御署名もすばらしい字で書いてある冊子であります。
 この農政改革大綱、前文を見させていただきますと、その基本的な考え方を見させていただきますと、これは識者も言っておるのでありますけれども、一つは、現状の農業、農村、食料の状況は危機的状況にある、多くは申しません、危機的状況にあるという認識を農水省が示しております。そして同時に、現行基本法に基づく戦後の農政を、その反省を踏まえて国民全体の視点に立って抜本的に見直しをしていく、反省ということが明記をされております。
 骨子のところにいきますとこの点がすっぽり抜けておるんですけれども、大綱自体はそういうふうにきちんと表現をされておるわけであります。いろいろ学者の先生も、役人さんというのは政策をやってもその総括というのはしないたぐいのものである、行政にとって反省というような言い方をするのは禁句に等しいという中で、このように、危機的な状況、そして、これまでの基本法に基づく戦後の農政というものの反省ということを明言されておるわけでありまして、こういう立場で農水大臣もおられるかどうか。大綱を出されたのは農水大臣でありますから、そうであるというふうに思いますけれども、その点について御答弁を願いたいと思います。
おはようございます。
 きょうは、私、二時間の少し長い時間をとりましたので、大臣を初め皆さんに御質問をいたしたいと思っております。
 まず、五月七日にこの関係の本会議の質疑がございまして、我が党の堀込議員から、戦後農政、とりわけ現行の基本法農政の総括について、これは大臣というよりも総理大臣、小渕総理に御答弁を願っておるわけでありますけれども、中川農林水産大臣からも、農政の直接の最高責任者として、基本法農政というものをどのように総括しておるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る二十六日水曜日開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず最初に、指定情報機関が誤りを見つけた場合には、県に通報し、県は市町村に通報する、それで市町村は、正確に住民基本台帳を管理するという立場で調べまして、誤りがあれば直す。直した結果、それによります本人確認情報の変更部分については県にまた連絡する、それで県の方は直していく、指定機関の方は直していくということでございまして、住民基本台帳を管理する市町村が主体でございます。
 それから、次の外字の問題でございますが、これは技術的な解決が必要な問題ということで認識をいたしております。
 具体的には、住所に使用されている一定の外字につきましては、標準文字としての統一コードを定める方向で検討をいたしたいと考えております。上記以外の外字につきましては、統一コードということではなくて、その外字の字形を図形情報として扱っていくという考え方でございまして、外字につきましては、標準文字としての統一コードまたは図形情報でやりとりされることになります。住民票の写しの広域交付などにおいても正確に印字ができるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、法律をお認めいただいた後に、市町村における円滑な業務運営が可能となるように十分検討を行っていきたいと考えております。
外国人が我が国のいわゆる公共投資について言っておりますことのかなりの部分は、我々で申しますと、いわゆるゼネコンが政治と結びついてそこにコラプションがあったということが、中央でも地方でも、スケールは違いますが、ございます。その点を特に言っておるのだと思いますけれども、しかし他方で、いわゆる社会資本、インフラストラクチャーでいえば、我が国はアメリカにも欧米先進国にもはるかにおくれておるということは、それはまた事実であるというふうに私は思っております。
 今度の予算などは即効性を重んじますから、できるだけ、今、日野委員の言われるようなものに重点を置いておりますし、これから、殊に情報関連はアメリカより十年おくれておると申しますから、ますますそうであって、その中にはソフトが重視されるということがあると思いますが、しかし他方で、例えば高規格道路であるとか、あるいは一番議論の多い例を申し上げましたら、新幹線といったようなものは確かに経済効果としてはなかなか採算が合わない。しかし、新幹線ができた地方とできない地方とを見て、地方の人々がああいうものは欲しいと考えられることはやはり理由のないことではなくて、多少それが採算に合わなくても、やはり国全体としてはそういうものを考えるということが大事ではないかという、私は全面的にそれをサポートすると申し上げておるのではございません。殊に大蔵大臣でございますから、そう申し上げようとしているのではないのですが、しかし、そういう国民的な要望というものはやはり大事なことなのではないか、他方で私はそう思っております。
 もとより、土建が政治と結びついて好ましからざることになっておるということについては、もちろん何も申し上げる余地もございませんけれども、そういうこともやはり考えていかなければならないのだろう。ただ、今こういうピンチでございますから、そんなのんきなことも申し上げておれませんけれども、そういう部分もまだ残っておる。殊に住宅について、都会のことを申しますならば、やはり都会地の再開発というようなことはどうしてもまだ課題として残っておるというふうにも感じております。