おはようございます。自由党を代表いたしまして、平成十一年度特例公債について、早期の成立を目指すとともに、何点か御質問をさせていただきます。
 さて、今回のこの特例公債の発行額というのは、まさに歴史に残る額でございます。二十一兆七千百億円、十年度の十六兆九千五百億円をはるかに超えまして、過去最大でございます。バブル崩壊、その後の景気の悪化と申しますか、底ばい状態が続いている中で、思い切った特例公債を発行せなければならないという現下の状況でございますが、もちろん、当然のことながら、これは異常な事態であるということを言わざるを得ません。
 そもそも特例公債の位置づけというものも、本来ならば国債に頼るということはやはり健全な姿ではないと思うわけではございますが、しかしながら、現状、日本経済が抱えているさまざまな問題、そして閉塞感、さらには今後のさらなる構造改革を進める上でまずバケツの底をふさいでおく、これ以上割ることはできない、そしてこの際、いずれにしても二十一世紀に必要なさまざまなインフラを整えておく、むしろこの際であるからこそ思い切ってやっていくということを数字であらわしたのが今回のこの特例公債、今審議しているこの数字であろうというふうに思っております。
 しかしながら、これをいつも続けているわけにはいかない。そして、今回のこの数字と申しますのは極めて異常な事態である。しかしながらというような考え方が基本的になければ、ずるずるとこれ以上の赤字を積み立てていく、積み重ねていくということはできないわけでございます。
 その意味で、宮澤大蔵大臣に伺っていきたいと思います。この特例公債の総額の意味するものは一体何なのか、そしてこれは異常事態であるという認識がどれぐらいおありであるのか、それについてまず伺わせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び日本銀行理事黒田巖君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十四分散会
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。川崎運輸大臣。
   午前十時開議
  出席委員
   委員長 石破  茂君
   理事 衛藤 晟一君 理事 柿澤 弘治君
   理事 久野統一郎君 理事 実川 幸夫君
   理事 玉置 一弥君 理事 細川 律夫君
   理事 赤羽 一嘉君 理事 江崎 鐵磨君
      小里 貞利君    菅  義偉君
      橘 康太郎君    宮島 大典君
      望月 義夫君    森田  一君
     吉田六左エ門君    米田 建三君
      渡辺 具能君    赤松 広隆君
      今田 保典君    佐藤 敬夫君
      高木 義明君    永井 英慈君
      遠藤 乙彦君    倉田 栄喜君
      岩浅 嘉仁君    寺前  巖君
      平賀 高成君
 出席国務大臣
        運輸大臣    川崎 二郎君
 出席政府委員
        運輸政務次官  林  幹雄君
        運輸大臣官房長 梅崎  壽君
 委員外の出席者
        運輸委員会専門
        員       長尾 正和君
本日の会議に付した案件
 陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）

    午前十時開議
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こういう動きが広がっておりますので、自治体と周辺事態発生時の関係も、私はこの条例が尊重されるべきだというふうに思います。
 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、続きはまたやりますので、皆さんどうぞお楽しみにしていてください。
国の方針が、いわゆる非核三原則を基本の政策の一つとして堅持しておるということはそのとおりでございます。ただ、先ほど来、もう繰り返しませんけれども、国と地方公共団体は、それぞれ異なる次元における権能、職務を持っている、こういうことでございます。
まず、民主党の行政改革に対する基本方針、今、江田委員がお示しをされまして、公党としてこの省庁改革についての御見解を示されました。そのことについては我々も謙虚に承らせていただいております。
 そこで、中央省庁改革等の一つの大きなポイントといたしまして、総理や内閣のリーダーシップの強化ということでございます。この点につきましては、民主党の案につきましても検討をさせていただきましたが、内閣機能の強化という基本的な考え方につきましてはほぼ政府案と同様であるというふうに認識をいたしておりますが、内閣総理大臣が、内閣としての意思にかかわりなく、内閣総理大臣の単独の意思決定により指揮監督を行うことを認めているなど、合議体である内閣を行政権の帰属主体としている憲法の趣旨に照らし問題があると考えられるものも含まれておると考えております。したがって、政府案においてその強化につきましての、先ほど来お話しのように、発議権の明確化等の問題によって内閣総理大臣のリーダーシップが発揮できるような組織体としての政府案をもって是といたしておるところでございます。
 と同時に、副大臣制度や政務官の導入、これも結果的にはそういうことになるんだろうと思います。総理大臣としてそれぞれの大臣にいろいろな指示を行いますが、また同時にそれが各省庁に参りまして、大臣の考え方を行政のそれぞれ直にある方々にお示しをして協力を求めていかなきゃならぬと思います。そういう過程の中で、国会議員の方々が、それぞれの役所に今の大臣並びに政務次官、政務次官にかわりまして副大臣あるいは政務官という形で役所の中に入って、スタッフ並びにラインとしてきちんと仕事をしていくということも結果的には内閣の権限を強化し、かつ内閣総理大臣のリーダーシップを発揮できる背景をつくるということも今回の改革の大きな柱である、こう考えております。
 そうしたものを実行することによりまして、内閣総理大臣の権限といいますかリーダーシップが発揮できる体制を整えていきたい、こう考えておるところでございます。