これは総務庁の方に伺いたいと思うんですが、人事局長、公務員の給与の人事院勧告を削減したり、それから一昨年見送ったりしたケースがＩＬＯに組合側の方から提起をされて、ＩＬＯの議論になっている。そして、これはたしか十一月にこの問題について結社の自由委員会ですか、そこで議論になる。こういうふうに伺っているわけですが、そうすると、その日程を考えると、これに対して政府が一定の見解を示さなければいけない。そういういきさつになっていると思うんですが、そうすると、十一月の理事会に間に合うように政府の見解を出すとすれば、十月の中旬、二十日ごろまでには一定の見解をことしの勧告についてどう取り扱うかということについてもまとめていかなければならない状況にＩＬＯの関係からいえばなっているのじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
八月十日に人事院総裁から内閣総理大臣あて勧告が出されまして受け取らせていただきまして、早速に第一回の給与関係閣僚会議を同日に開催したところでございます。所管の閣僚あるいは党の幹部からそれぞれの立場でいろんな意見が出されたわけでございますが、一本にまとまるところまでまいりませんでしたので、いずれそれぞれ日程を調整して第二回を開くということで第一回を終わっているところでございます。第二回目の給与関係閣僚会議をなるべく早く開くように日程の調整などをしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
 先生お話しのように、今のところ国会の予定は、まず次は通常国会十二月になるのではないかという感じになっておりまして、したがいまして給与法を出すといたしましても最も早い機会がそういう時期になるかというふうに思うわけでございます。一方、勧告に対する政府の態度の決定につきましては、給与関係閣僚会議の議を煮詰めてまいらなければなりません。会議の合間にもそれぞれ連絡を取り合って総務庁を中心にいたしましていろいろ協議を進めているところでございますが、法の精神に照らしますと、勧告が出ましたならば、給与法の提出に間に合えばいいということではなく、やはり精力的に会議を開いて政府の態度をなるべく早く決めるように努力すべきものだというふうには考えておりまして、そんな気持ちで誠意を持って取り組んでいきたい、こう思っている次第でございます。
 今のところ、給与法の提出の時期につきまして明言することはなお時期尚早であるかと思うのでございますが、努力目標といたしましては、先生からお話がありましたように、通常国会の冒頭にも給与法案が出せるようなつもりでひとつ態度を決定して努力するようにということにつきましては十分御趣旨に沿うように努力をいたしてまいりたい。今のところ決意の表明程度にしかなりませんけれども、先のことになりますので、そんな気持ちでおることだけ申し上げておきたいと思います。
正確に、記録がございますので、読ませていただきますが、
 一、政府は、従来から申し上げているように、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度及び仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。
 二、昭和五十九年度の人事院勧告及び仲裁裁定が出された場合には、この基本姿勢に立って、完全実施に向けて誠意をもって取り組む。
 三、なお、関係労働団体とは、従来通り誠意をもって話し合う。
 以上、三点でございます。
今の官房長官のお答えの最後のところですが、その点、はっきりもう一遍念を押して確認をしておきたいと思うのですが、あなたは今努力という言葉を使われましたが、私は、あの当時の確認としてはそうではない、誠意を持って取り組む、こういう表現であったというふうに労働団体の方からは承知をしているんですが、その点いかがですか。
関係団体から仲裁裁定、人事院勧告の完全実施に対して強い御要請がございまして、特にことしの春の要求の中に、いわゆる当事者ではない民間の労働関係、全民労協などからも、もう限界に来ていると思う、ぜひ完全実施に向けて努力をするようにという御要請がございまして、そういったお声にこたえて四月四日の会見になったかと今記憶をいたしておるところでございます。御指摘がございましたように、仲裁裁定、人事院勧告、それぞれ出されました段階で誠意を持って完全実施に向けて努力をするということを申し上げたところでございます。
せめて各党の質問が一巡をする、一日だけでありますから、十七日まで待って出すべきではなかったかということを一応申し述べておきたいと思います。
 この問題については、現行の起債許可制度の趣旨からいっても、基本的には許可権の乱用であるというふうに思っておりまして、やるべきではないという立場で我が党の細谷委員が過日見解をただしたところでありますが、これに対して自治大臣から、五十八年度以上に厳しくやるつもりはないという趣旨の答弁がなされておりますので、それはそれとしても、別の側面から心配される面がありますので、自治大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
 私ども、今回の起債留保に関連をして、地方自治体の行財政に与える影響といった角度から、幾つかの都市に調査に行ってまいりました。その中で、地方自治体の率直な御意見なども伺ってまいりましたし、地方六団体の関係者の方々の話も伺っているわけですが、皆さん大変心配をしておられます。つまり、今回の起債留保が地方単独事業債を中心に行われたことから、これは臨調などでもしきりに議論されていたためもあるのでしょうが、地方自治体の単独事業を抑制をすることによって、標準行政といいますか、画一的な行政水準を地方に押しつけてくるつもりなのではないかといった心配があることであります。
 御承知のように、地方単独事業は、中央、地方の景気浮揚を図るためなどといった政策的な面も当然あるわけでありますが、同時に、地方自治体が地域ごとに性格の異なる住民の要求に根差して行う行政サービスといった面も重要なことであります。まさに地方行政の特殊性というか、地方自治の持ち味が生かされる一面があるわけでございます。今度の起債許可方針は、こういった側面を抑制をし、切り捨てていくといった心配はないのか、全国でまじめに取り組んでいる首長さん方の心配を取り除く意味で、大臣から一言説明をしていただきたいと思います。