この罪の要件であります「収受」といいますのは、支配または管理を引き継ぐ状態でその集団密航者の全部または一部を受け取る行為、収受する行為をいうわけでありますから、要するにそういう七十四条の罪を犯した者が有しておりました支配または管理を引き継ぐ状態で収受しない限り、この要件には当たらないということでございます。
官房審議官のお答えをぜひお聞きしたがったわけでございます。
 続きまして、七十四条の四でいわゆる「収受」の問題がございます。これは組織的集団的密航にかかわって限定的に収受した者というふうに私は理解するわけでございますが、例えば難民申請を希望する者が集団密航のルートで入国し、難民支援団体に保護された場合、この「収受」に当たるのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
「退去強制を免れさせる」といいますのは、何か言葉を繰り返すようでございますけれども、退去強制を免れさせて不法な状態のまま日本に在留を続けさせる目的というものでございます。したがいまして、この七十四条の八は、そういう目的を持った者が処罰の対象となるということで縛りをかけたわけでございまして、反対に言いますと、そういう目的を持たない者は処罰の対象にはならないということでございます。
 したがいまして、個々の事犯によって決めていかざるを得ないと思いますけれども、そのような認識や目的を有していない活動がこれに当たるということはないだろうというふうに思うわけであります。
質問通告のときに余り明確に言わなかったので、大変失礼しました。少し御迷惑をかけたと思いますが、在留特別許可というものがあるそうですねというふうに聞いただけだったものですから。
 さて、不法入国者等の蔵匿、隠避罪について、これは「退去強制を免れさせる目的で、」不法入国者または不法上陸者を「蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」としております。
 今回の処罰規定の新設、強化は、先ほどからのやりとりでもありますが、難民などやむを得ない事情で緊急に入国した外国人が、みずから受けた人権侵害を訴えることを困難にしたり、彼らの受ける人権侵害の救済活動を難しくして人権侵害をさらに潜在化させるのではないかという懸念がございます。今、在留特別許可の話を伺いまして、少しは私も安心するところもございますけれども、さらに人権侵害が日本の社会の中で起こっていく、このことも懸念されます。
 そこで、人権擁護活動や人道的行為が不法入国者等の蔵匿、隠避罪に問われるということがあるのかどうか、「退去強制を免れさせる」という、この文言の定義ということを明確にしなければならないんじゃないかというふうに思います。
 この二点についてお答えいただきたいと思います。
次に、労働省の昭和三十六年二月十三日、基発一一六号、「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準」、こういう長い名前の通達でございますが、この見直しにつきまして御質問したいと思うんです。
 私は、国家公務員の問題とも関連させまして、昭和六十年四月二十三日、十二月十七日、昭和六十一年四月十七日、十月二十八日、この四回にわたりまして本院内閣委員会で質疑を行ってきたところでございます。今日、官民を通じまして非常に長時間の労働が一部のかなりな職場で見られる。それから、夜の残業が限界なしになされるところが見られる。一方、仕事は機械化をする、それから複雑化してくるという中で、この勤労者の中にストレスが高じて、文字どおり働き盛りの労働者が脳血管障害、心臓病によりまして急死するという深刻な事態が続出しております。
 問題はこれが業務に起因するものかどうか、つまり業務上外の認定というのがこの事故発生後の大きなやはり問題となっておるわけです。もちろん、その根源を突かなくちゃなりません。労働基準法の改悪などはもってのほかでありますが、その根源は突かなきゃなりませんが、一たん事故が起きた場合のこの認定が問題であります。
 労働省が昭和三十六年二月十三日に出されました通達、認定基準はまあいわゆるアクシデント主義、災害主義という立場に立っております。既に二十六年たっておりまして、この見直しが論議されていますが、当時はともかく今のこの複雑な状況、職場の状況、労働者に加わる強大なストレスの影響という状況に合わなくなってきているということを私は実例の中で痛感をするのでございます。
 特に今の認定基準は、発症直前に突然のアクシデント、突然の異常な過激な事故というものを要求しているのでありますが、そういうものはないんだけれども、長年の間の残業とか、それから長時間労働、心身の疲労が蓄積する。蓄積して、それが基礎疾病、その本人の持っている基礎疾病素因と共働原因になって発症して死亡をされるというようなケースについては、この昭和三十六年の通達ではとてもこれを適用して業務上の認定ができない、業務上という認定ができないような非常に狭い要件になっていると思うし、多くの識者から言われておるところであります。
 しかし、それじゃその業務上認定ができないというので、それで放置するということでは余りにも過酷である、被災者の実態に合わない、不合理だということで、昭和五十年初めごろから、これは各地の裁判所の判例、あるいは裁判所までいきませんが、いわゆる裁定例の傾向といたしましては、私の理解するところ、昭和三十六年基発一一六号通達を批判し、またはそれに反対の考え方に立って認定するものが続出して大勢となってきたということであります。この際、この判例の大勢と通達が著しく乖離しないように、認定基準の見直しは喫緊の問題だと私は思うんです。
 大分長く申し上げて恐縮ですが、そこで、現在この認定基準の見直し作業というのはどういうふうに進んでいるのかという現状、これを御報告願いたいと思います。