今三原さんからお話がございましたような立場でこの問題の処理に全力を尽くしてまいりたいと思っております。私どもといたしましては、先送りをしない、そして、今経済や金融がグローバル化してまいりました中で、内外に責任を果たすという立場に立って早急にこの問題を処理しなければならないと考えております。
 アメリカにおきます八〇年代後半の貯蓄貸付組合に起こりました類似の問題につきまして、こちらの方は、いわゆる保険機構であります連邦貯蓄貸付保険公社自体も破綻するという状況の中でＲＴＣが組織され、十九兆円の公的資金を投じて公的な関与を行ってこの問題の処理を行ったのであります。
 私どもは今、公的資金の導入が国民に対してどんなに重い責任を持っているかということを絶えず考えながら、この責任にもこたえるために、住専問題が今日の事態に至った原因と責任を明確にするとともに、法的に追及されなければならないものに対しては厳正、厳格にその追及を行うということを通して徹底した回収に当たりたいと思っております。
 それらのことが終わってから、責任追及が終わってから考えるべきことだという意見もございますが、今日の事態におきましては、公的資金の導入によって可能となる公的関与を私どもとしては思い切って進めなければならないと考えております。三原さんの言われましたことを私どももよく体して、頑張ってまいりたいと思っております。
まあ、今我々が賛意を表しております方法、スキームというものが認められたといたしましても、しかし、もちろん、だからといってそれだけで終わるわけはないわけでありまして、その後には、大蔵大臣も答弁の中でよく言われておりますように、責任というものもあるでしょうし、また、二度と同じことを繰り返さないためには、我が国としても新たなシステム、制度、いろいろな法律もこの後にやっていくことが順序であろうと思います。
 それは、アメリカあたりでも同様なことが行われた。中身、具体的なものは違うかもしれませんけれども、その国の経済的な文化、そういうものによって違うかもしれませんけれども、実は、やはり二度と同じことを繰り返さないということが大切なことであります。そういう面では、もちろんこれから、少しではありますけれども、住専の処理のための機構も近々我々に披瀝もされるようでありますし、その後の、二度と起こさないための決意も私は再度大蔵大臣にお聞きしたいと思う次第であります。
大臣、ここに、平成元年三月二十八日の社労委員会において、当時同じように職業安定所の出張所の統廃合にかかわる承認案件がありまして、そこで一時間ばかり私が質問しているのです。その議事録を自分で読み返してみまして、今回私が質問しているのと全く同じなんですよ。同じことをまた質問せざるを得ないというのは本当に情けないのですね。僕自身も情けないと思うのです。かなりの議事録でありますから全部御紹介することはできませんけれども、大臣がかわっていらっしゃいますから、その当時のことをちょっと思い返すために触れてみたいと思うのです。
 数字ばかり申し上げて恐縮でありますが、雇用保険の事業月報では、行政改革が始まった昭和五十六年度、一九八一年度、そのときの適用事業所数は平均百三十六万八千カ所、これが、昭和六十一年度になりますと、そのときには百五十万九千カ所にふえている、なのに出張所が減るというのはどういうことかと私は質問しているのですね。平成元年であります。そして、この行政改革の五カ年計画をその当時見ましても、定員でいきますと、監督署や安定所双方それぞれ関係するのでありますが、安定所だけでいいますと一万二千九百六十名が一万二千八百二十五名に既に減っているということを私が指摘をしています。行政改革の立場から一方的に数を減らしてくる、職員数も減らす、これは納得できないと私が指摘をしているのです。そして、これで労働行政というものが満足に達成できるだろうか、きょうと同じことを私は質問しています。安定所の設置目的あるいは労働基準監督署の設置目的ということからいって、こういう行政のあり方が果たしてその設置目的にちゃんと合致させて任務を全うすることができているのだろうかとも私は指摘をしているのです。これに対して当時の労働大臣、丹羽さんですが、丹羽さんがこう答えています。「行政需要の動向等に、地域の実情に即した配置を行うべきものと私どもは考えております。」その後ずっと続くのですが、だから「最も効率的な公共職業安定所を配置し、地域住民の期待にこたえるよう最善の努力をしてまいりたい」このように大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。
 そして、そのときの質疑のやりとりの中で例えばこのように私も指摘をしているのであります。当時の公共職業安定所及び出張所などについて昭和五十九年度末までに八カ所を整理統合し、さらに昭和六十三年度末までに五十二カ所を整理統合する、こうなっております。「これらの基礎には、昭和五十六年九月二十一日付の労働省に対する行政管理庁の勧告もあったと思うのですが、そのことから今回が最終の措置だと言われているわけです。」こう私は指摘している。それはなぜかというと、その当時行政管理庁から勧告があった中身については、これをもって最終措置をするという文言がその中に触れられておったから私はそう指摘をしたのです。
 ところが、この質疑をしているときには、もう既に冒頭に言われましたように、閣議でさらに労働省の機関の行政組織の統廃合について決定をしているわけですね。平成元年一月二十四日でありますが、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うのでありますが、労働省の関係でいいますと「労働基準監督署について、平成五年度末までに七箇所を整理統合する。」「公共職業安定所及び出張所等について、平成五年度末までに二十五箇所を整理統合する。」こう出ているのです。職業安定所でいいますと、平成五年度末までに二十五カ所を整理統合するという根拠は何も示されていないのです。これは大臣は法案を閣議決定される際に経験されていることでありましょうけれども、その中身についてはこうこうこういうことがあるから二十五カ所整理統合ができるのだという根拠は何も示されずに、二十五カ所を整理統合するということだけが前面に出てくる。だから、労働省としてはそれを受けてやらざるを得ない。これが、業務の増加ということと反比例して職員数を無理やり減らしていかざるを得ないという労働省の政策につながっていくわけですね。
 これで果たして、今のこの社会的な状況に対応してあるいは職業安定所の設置基準に照らして、前の承認案件のときの質疑で丹羽さんが言っておられるように、適切に地域のニーズにこたえるような配置をしていきたい、十分にニーズにこたえるような組織にしていきたいということになっていくのかどうなのか。労働大臣、これからも五カ年計画が進むと同じことがまた出てくるかもわかりません。際限なく出てくるのですから、ひとつ政治家として、大臣として、その辺の関係は歯にきぬ着せずに労働省の立場からお答えいただきたいと思います。