生活排水対策の啓発に携わっていただく指導員でございますが、これは地域によりましていろいろな形態があろうかと思います。市町村長に直接の任命を受けていらっしゃる方あるいは単に委嘱を受けられただけの方というようなことで、いろいろなタイプがあると思いますが、大部分は無報酬で地域の環境、特に水質保全のために奉仕をしていただいている方々だと思っているわけでございますが、これを、このたびこの改正法に基づきます市町村の啓発事業の担い手として位置づけることによりまして草の根運動的な動きに市町村も援助の手を差し伸べるというような形でこの啓発事業の効果をさらに高めていきたい、そのために県によります研修会でございますとか、市町村段階におきます資料の配布、情報の提供あるいはマニュアルの提供といったもので啓発活動の第一線を担っていただく方々の質の充実とそのことを通じます啓発事業の効果の推進に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
生活排水処理施設はそれぞれの担当省で補助金を出していただいているわけでございますけれども、これの財源の充実として予算の絶対額を生活関連施設投資ということでふやしていただきますように環境庁としても努力いたしますとともに、パイが広がり大きくなった予算につきましてこういった生活排水対策重点地域に優先的、重点的に配分していくように各省庁にお願いしていきたいというふうに考えているわけでございます。
法案によれば、市町村は生活排水対策としての施設整備、指導員の育成などに努めなければならないとしていますが、現在、補助金の一律カットや公共投資とりわけ都市基盤施設整価の予算が不足している中で市町村に施設整備を急がせるのには国としてはどういう助成を講じていくのか、お尋ねしておきます。
山田委員の、特に水の大切さの中で、きのうテレビでそういうおいしい水を研究しておる、こういうことを普及するために補助金でも出すぐらい前向きにどうだと、こういう御質問だと思うんですが、私は大変結構なことであると思います。
 それは、水の電気分解の後、あるいはフィルターをかけるとかいろいろの措置をやらなきゃいかぬ、個人の家庭でやればそれは大変高くついていくと思います。水道局がそれだけの大きな装置を持っていけるかということも大事だと思いますが、こういう点は大きな研究課題であると思いますし、今御指摘のように、琵琶湖の水がいろんな形で悪くなっていることは否めないと思うんですね。モロコなんというようなものは私の子供のころにはそこらにうようよおった。そのモロコがおらぬようになってきておることも事実であります。
 そんな思いをいたしますと、水道の水を各家庭の中できれいにすることも必要ですけれども、その水源地である琵琶湖もまたよくなくてはよい水は供給されない、私はこういう思いをいたしますので、環境庁といたしましては鋭意この琵琶湖の水をよくするために努力をしていきたい、こんな思いをいたしております。
総理、決断されたわけでございまして、これで借地人、借家人が、今の答弁が報道されますれば、ほっとされるだろうというふうに思います。（前田国務大臣「ちょっと間違いがございましたので」と呼ぶ）そうですか、また後にしてください。
 それで、なぜ急ぐかというと、最後どういうことになるかというと、土地の上に建物が建っていてその中に借家人がいた場合、この借家人は、一つは壊れた建物、建物が壊れれば賃貸借の目的物がなくなるわけですから、これで借家契約は本当は消滅してしまいます。しかし、この法律の罹災都市借地借家臨時処理法が政令で適用になりますと、二つの方法で助けられる。
 一つは、その後、その土地の上に建った建物についてだれよりも優先して私が借りたいという権利が発生する。もう一つは、その上に建物が全然建たない場合には、地主に対し借家人が、私がその土地を借りる、借りて上へ自分が建てるという権利が発生するわけです。ですから、こういうことはなかなかわかりにくいので、特にこの阪神地域に重点的にＰＲしてもらわないと困ると思うのです。もう一々弁護士のところへ聞きにこられるのではなしに、これはやはり政府の方でもきちっとやってほしい。
 それからまた、借地人は、今法務大臣もおっしゃったように、本来その土地の上に、土地を借りて建物を建てていた、その建物が倒れてしまっても、借地権自身はまだ期限があるから対抗できるわけですけれども、その土地を売買してしまった、地震の際に売買した、これを法律の本では地震売買と言っていますけれども、所有権の移転は賃貸借を破るということで、売買されてしまうと、本来はあるはずの借地権が対抗できなくなる、そういうものも、この法律が適用になると、五年間は、政令が発せられてから五年間は対抗できる、こういうことになるわけです。
 今ちょっと訂正云々と言われましたけれども、一日も早くやってもらわないと、その地震売買があちらこちらで関東大震災の後にあったものですから借地・借家法とか建物保護法とかいうような法律ができたわけですけれども、この法律を一日も早くやってもらわないと、そういう不心得者が、実際問題、土地を貸してもう返してもらえないとあきらめておったのが、地震で倒壊した、よし、これはチャンスだということで、何とかならないかということで、ぱっと移せば明け渡しを求められるというようなことで、その被災者がどんな悲しい思いでおるかということはさておいてもそういうことをやる人が出てくるわけでして、ですから、あしたということになれば、そういう人たちは非常に権利が守られるわけであって、背信的悪意者というのはまた一つの、訴訟の上でそれを言って、そして勝訴した場合に通るわけですから、この政令が発せられる日がおくれると、それだけ借り主の権利が弱くなるということは否めないわけでございまして、何よりもあした政令が発せられるということは、非常に私としては歓迎すべきことだというふうに思います。
 何か訂正されることがあるのですか。