申し上げます。
 私は、この生涯学習審議会というものには大変期待いたしております。具体的に申し上げますと、生涯学習施策相互の連携協力が今非常に重要だと思います。
 例を挙げた方がいいかと思うんですが、昭和五十年代の半ばぐらいに、生涯学習推進ということであちこち小さな町等々にお伺いしたときに言われたことで今でも印象に残っていることがあるんですが、ある高齢の方が手を挙げまして、一体これはどうなっているのかと言うわけです。何かといいましたら、ゲートボールですね、そういうところですから役場ということになりますが、役場がこれを用意してくれる。二日続けてあって、最初の日は弁当がついて、それでもってやらせてくれた。翌日同じことを今度は弁当なしでやった。一体これはどういうことだ、同じことをやるとは何だということになりますね。これはやはり連携協力、調整が必要なわけです。
 ところが、そういう場がない。今までですと、幾ら教育委員会が一生懸命言っても、それは縦割り行政ですから言うことを聞いてくれないというところがあるわけです。したがいまして、こういう審議会をつくって、それも公的に裏づけられた審議会にしていただいて、そういうところで今のようなことを審議していただくというようなことがぜひ欲しいというように考えております。
 市町村の場合というのは本当に人口規模もいろいろでございまして、いろいろ事情も違います。私どもも小さな町等々にお伺いしていろいろ御協力することもあるんですが、そうしますと、法律等で一律に決めてしまうというのはちょっと酷ではないか。いろんな事情に合わせていろんな形のものをつくっていただいた方がいいのではないか。大体この場合ですと努力義務ということになっていると思いますが、こういう機関を置く努力を促すということでやっていただければ、市町村の方はそれでいろいろ独自のものをつくってくださるのではないか。やはり、こういうものは地域ごとの独自性があった方がいいと考えております。
 以上でございます。
両参考人の意見を聞きまして、大変参考になったと思います。特に、国民の学習意欲が多様化する中で、その欲求に対応して生涯学習の振興に関する国、都道府県、市町村の推進体制を確立していこうとすることがこの法律案の趣旨でありますが、この法律案に盛り込まれた国の生涯学習審議会、都道府県生涯学習審議会及び市町村の連携協力体制についてどのようにお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。山本恒夫参考人よりお願いいたします。
申し上げます。
 私も、生涯学習という場合にはやはり国民の自発的意思が尊重されるべきでありますし、それから国民の学習ニーズ、学習要求等々に基づく体制づくりが大事だというふうに考えております。しかし、これは総論として言うことは非常に簡単なんですけれども、実際にやるとなると大変でございます。今までにもそういうことは常に言われてきているわけですが、それじゃニーズの把握ということできちんと調査がなされたりしているかといいますと、なかなかそうもいかないというようなことがあったりいたします。今回の法案で、その自発的意思のことは二条に入っておりまして、また先ほどのニーズに対応していく必要があるということは第三条に入っておりますので、この辺のところをぜひきちんと実行していただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、やはり今吉崎参考人の方からもお話がありましたが、国とか都道府県とか市町村というのはそれぞれの役割があるんだろうと思います。ですから、その役割に応じて体制を整備していくということは非常に大事で、その辺の努力をしていただきたいというように思います、これも今回取り上げていただいているようですが。生涯学習という場合には非常に幅が広くて、学校教育、社会教育、さらには文化活動その他いろいろなところと関係がございます。したがいまして、そのいろいろな領域と連携を保ちながら生涯学習を進めていく、そういう体制が必要で、やはりその場合の中心は文教行政だろうというふうに考えておりますので、その辺もしっかり押さえていただくような体制にしていただきたい。大体今回そういうところは押さえていただいているように思っております。
予定した質問がかなり残ってしまったわけでありますけれども、時間が参りましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。残余の分は機会を見ましてまた御質問させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
次に土地の問題に移っていきたいと思うんですが、午前中もう大先輩の清水先輩が大きな議論をされたので、かなりの点はダブりますので、その点については私省きたいと思うんです。
 清水先生と認識が一致するかどうかわかりませんが、外国の企業が日本に来ていて、それがまた例えば証券会社が証券空洞化と言われているようなことが起きてきている。あるいはこれはちょっと古い数字かもしれません、私の記憶している限り、日本から外国に直接投資する比率と外国から日本に直接投資する比率は十三対一、専ら日本は外へばかり投資していて、向こうから日本に投資をする、直接投資ですよ、その比率は非常に少ない。これは証券投資じゃありませんが。
 その原因をよくよくたどってみると、日本という国で商売をするということについては土地代というものが非常に高い。これが実は先ほどニュービジネスの話をしたときも、ニュービジネスを阻害する要因で一番最大のものは何ですかといったら土地なんですよ。私は、これからメガコンペディションと言われる大きな大競争時代へ入ってきて、内外価格差というのは恐らくこれからずんずん競争関係に入っているところはその価格は下がっていくだろう。そうすると、価格が下がらないでむしろ上げようとした公共料金だとかあるいは土地の問題なんというのは、これからますますほかはずんずん下がっていくのに上がっていくのは何ですかといったときに、高いものは何ですかといったときに公共料金と地価でしたと、こういう状態が浮かび上がってくる危険性があるんではないかなと思っているんです。
 その点で、土地は税制だけで片づく問題ではないというふうに、これは午前中、主税局長の答弁でそうだろうと。それは土地計画や土地利用計画等が非常に重要だと思うんでありますが、しかしやっぱり、税制が地価の問題については非常に大きな影響を与えていると思うんであります。
 私は、まず認識をお聞きしてみたいのは、今もまだ下がりつつあるという土地の値段はやはりまだ高過ぎるんじゃないのか。これがうんと下がらなければ、日米経済構造協議でも土地問題というのが指摘をされたわけですね。だから八九年に土地の基本法ができ上がって、土地税制を手直しするというところまで来たんだろうと思うんです。その点私はもっともっと下がってしかるべきじゃないかというふうに考えているんですが、この点は大蔵当局としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。