今大臣のお答えをいただきましたけれども、今後もその先進農家あるいはこれからやろうという意欲ある農業者の皆さんに対しまして、これらの点をさらに高めていただきたい、このように思います。
 この生研機構につきまして、もう一点お伺いをさせていただきます。
 この制度、大変結構なんですけれども、その中でも五年という期限、いわゆる研究成果というものを切っておるわけであります。これは大変結構なことだと思います。それに関連しまして、これから現場に直結する生研機構、これも今までないような制度だったと思います。現場の皆さんの意見を聞くということは大変結構なんでありますけれども、今後この制度、農林省といたしましてどのような課題を現場、農業従事者に与えられるのか、そしてまた、この得られた研究成果をどのように普及、実用化していくのか、その二点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいまは実川委員の千葉県における先進的な農家の技術水準の高さなり技術に対するニーズの強さというような点についていろいろお話をちょうだいしたわけでございますが、当然のことでございますけれども、国の試験研究機関は基礎的な、先駆的な試験研究をやっておる。都道府県の試験研究機関が実用化をやる。民間試験研究機関においても大変エレクトロニクスとかその他新素材とか、そういうものでは非常に蓄積も持っており、それぞれが研究を行っておるところでございまして、先進的な農家の方々はそういうところを、直接民間等からも技術を導入しておるというようなことかと思うわけでございます。
 まあ、さようでございますけれども、やはり国の試験研究機関といたしましては、普及事業等からもその情勢をくみ上げるということはもちろんでございますが、先進的な農業経営者の皆さんの技術に対するニーズがどの辺にある、またどこが問題だということを酌み取って、それがまた生産現場に直結した技術に通ずるわけでございますので、そのような体制を取り上げるとともに研究機関自身の成果をさまざまな方法で、また農家の皆さんにもお知らせするといいますか提供する、そういう努力をすべきではないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、今いろいろとお答えいただきましたけれども、これからの農業、いわゆる日本の農業を守るためにはどうしても若い就農者が必要でございます。そういう点を含めまして、今後とも就農対策に対しましては万全の対策をとっていただきたい、このように思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 農業に関する技術開発研究についてであります。
 いわゆる生研機構等でありますけれども、この法案、いわゆるウルグアイ・ラウンド後の合意を受けての法案だと思います。この趣旨、目的でありますけれども、このようにうたっております。農業に関する技術の研究開発の業務を行うことにより民間の研究開発能力を活用し、そして農業に関する技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図ることを目的とする、こういうふうにうたわれております。
 これはもう当然のことでありまして、先ほどからもいろいろ技術のことを申しておりましたけれども、特にもう既に現場、いわゆる先進農家等におきましては、民間の研究機関ととっくに以前から研究を重ねまして、もう商品化している地域もたくさんございます。先ほど千葉の話が出まして恐縮ですけれども、もう私どもの地域、大変先進農家が多いんですけれども、そういう皆さんでは、バイオとかあるいは有機農業に関していわゆる、こういうことを申し上げて恐縮なんですけれども、普及員以上の研究を重ね、また知識を持っている方もたくさんいらっしゃいます。
 そういうことで、今回のこの制度というものは未来に向かって本当にいい機構だと思うんですけれども、この辺に関して、大臣、今までお話ししましたように、先進的な農家もたくさんいらっしゃるわけであります。そして、この技術、高いものを持っておるんですけれども、これからの研究機関、恐らく国際的な方向に向かっていくわけでありますけれども、今までのこのくらいの研究機関では十分なのかどうか、その点について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
先ほども中尾さんからお話がございましたし、きょうは何人もの方からお話がございましたけれども、この間のブラッセル会議でも七つの国の、ゴア副大統領を初め、アメリカのブラウン商務長官、カナダのマンリー産業大臣から始まって、ずらっとあらわれたわけでございます。
 いろんな相克があるんだけれども、一つ一致している点があるんです。それは何かというと、急速なこの部分の技術が進歩している、今のお話のＰＨＳもそうですが、急速な進歩をしている。このまま先に行くと、ＬＥＯ、ロー・アース・オービットなる低軌道などで動く、六十六個だとか四十八個だとかいう衛星が動く、相互間通信を含めたものも九八年という限度でアメリカのＦＣＣが許可しているわけですからね、三社に。これ二年もたつと大変なことができ上がるというときです。だからひょっとすると、ＰＨＳと携帯電話両方に欠点もあり利点もありますが、一緒になって一番いいものがまたできるかもしれないという期待さえ感じるわけです。
 そういう時期だけに、やっぱりいろんなことがあるんだが、先進国と言われる七カ国が一緒になって、開発途上国も含めて、猛烈に進む技術革新という中で新しい世界経済をつくろうじゃないかというこの一点で、そのためにはどうしても国際的なＧＩＩが必要なんだという、そういう一致の仕方だというふうに思っておりますので、だからうちの中をまず、国際的にＧＩＩというんなら、アメリカもＮＩＩと国内で言っていますが、日本もうちの中はきっちりとしなきゃいけないわけですから、そういう意味で、まず政府内部がいろんなことにならないように、やっぱり総理を頂点として推進本部をつくったわけですから、我々は副本部長でやろうということになっているわけですから、うちの中はきちっとまとめて、ひとつ総力を発揮できるような体制をつくるということを考えていきた、い、こう思っております。