官房長官、くどいようで恐縮ですが、前文部大臣やあるいは法務大臣等はそういう発言をしたということは認めておりますが、私が言っているのは、ではそういうふうにするとかというようなことで先ほど発言しておりません。あくまでも前官房長官はベア中心主義は適当か検討していく段階に来ておるなということを発言しているやに伺っておるのですよ。
 したがって、私は、何も前長官のことを今お伺いしているのではなくて、あなたなんですよ。この問題はもう検討していく時期かということを、そのままあなたもそういうお考えなのかどうなのか。あくまでも私どもは定昇とベアという問題に関しては、これはもう当然のことでございまして、働く者の権利でございます。当然今後も完全実施していくべきもので、何も適当かどうか検討していくとか、そんなことに踏み込んでいく筋合いのものではないということを私はここで述べておるわけでございまして、長官、もうちょっと歯切れよく答弁しなければまずいよ。
後藤田前官房長官の発言につきましては、ただいま小渕官房長官からお触れになったとおりと承知をいたしておりまして、ベースアップをどう考えるか検討する空気が出つつあるということをおっしゃったのであって、ベースアップがいかぬとかなんとかと言ったものではないというふうな趣旨に私としては発言されたと承知をいたしております。
 それから、物価安定期におけるベースアップについてどう考えるかという問題でありますが、これはまず人事院において民間のベースアップの状況等を勘案して御判断になるべきことであろう、そして人事院が勧告をされた場合には総務庁としては当然それを尊重してまいるべきである、このように考えております。
委員御指摘の点につきましては、私も前官房長官のお考え方の存するところを調べてみましたが、五％問題については、本院における答弁とそれから記者会見で述べられておること等を総合いたしますと、物価が安定してきている状況のもとでそうした考え方というのは、当時給与関係閣僚会議で文部大臣等が述べられたことだろうと思いますが、そういう空気が出てきたということは否定しないが、そのとおりやるともやらぬとも、検討するともしないとも言っていない、こういうふうに言っておるわけでございます。
 したがいまして、五％問題につきましては、五％という数字が二十八条に記せられておるということは、これは五％以上になれば当然勧告義務を負っている、それ以下ではそうではない、こういうことでありまして、従来いつも五％を上回るような勧告をしなければならないようなインフレ状態の中では当然と考えられてきたことでございますが、安定成長時代を迎えますと、それ以下の数字になった場合にはどうするかなということについて、関係閣僚の中でもそういう意見が出てきたという認識を前官房長官はいたしておるわけでございまして、その条項についてとやかく申し上げておったとは私考えておりませんので、私といたしましても前官房長官のそうした基本的な考え方は踏襲いたしていきたい、こう考えております。
去る十月二十三日の閣議に先立ちまして開かれた給与関係閣僚会議で、前の文部大臣あるいは法務大臣、そういう予算に占める人件費の割合が比較的大きい省庁の大臣から、ベアを実施するたびに予算が窮屈にたる、ベア中心を見直し定昇中心にすべきだというような意見が出されたやにも伺っておりますし、当時の官房長官は、これだけ物価が安定している折、五％条項もあり、ベア中心主義は適当か検討していくべきではないかというような趣旨の発言もされているやに伺っております。
 この五％条項に関しては、これは昭和二十三年に駐留軍のフーバー議長が、当時の物価上昇は二三％もあったわけですね、ですから労働基本権に制限を加えている公務員は、民間との較差が五％も開いたらほっておいてはおかしいということからの五％条項、こういうように伺っておりますけれども、現在のような安定成長のときに五％云々ということをここで出してくるのは、あるいは定昇のみということを中心にすべきだなどという発言があるということは、これは甚だ遺憾でございますし、もってのほかだと考えます。
 そこで、新内閣官房長官、また総務庁長官にもあわせて確認しておきますが、こういうことは一切考えていないと思いますけれども、その辺の御所見を最初にお伺いしておかないと進みませんので、よろしくお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
政府といたしましては、これまでも労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度の尊重の基本姿勢に立ちまして対処してまいったところでございます。ただ、そのときどきの情勢によりまして、おおむね勧告どおり、あるいは勧告どおり、あるいは実施見送りというような大変残念な事態も中にはあったわけでありますが、今年は完全実施というところに落ちついたことを非常に喜んでおるわけであります。
 今後とも勧告がありました場合には完全実施する、そういう基本的なスタンスで取り組んでまいりたいというかたい決意でおります。
問題は金でございます。先ほど来申し上げているように、日本のような矛盾したというか、こんな非常識な道路計画はないのです。我が国で最大量高の公共事業である道路に国の正式の金が一銭も入ってこないなんてばかな話はありませんよ。それですから、それは私たちにも責任がないわけではありませんからあれですが、これをまず根本的に変えよう。特定財源だけで一般国道をやっているわけですから、高速道路はそのほかにやらざるを得ないから、それで借金政策、いわゆる財政投融資を使うわけです。ここまで財政投融資でやってきたんですから、公共事業に一般会計から金を出さないというのなら、せめて財投を多く出させるようにして、今言ったとおり今までの計画では五十年かかりますから、それを三十年や二十五年ぐらいに詰めて仕上げるためにも金をいっぱい出してもらわなければいけません。それは大蔵省自体の懐から出るのではなくて財投でやるわけですから、そういう点では関連して出てくる金はわずかきり出ませんから、そういう点では大丈夫やれると私は思っております。
 それですから、六十三年度の予算概算要求が大体あすあたり根本的な方針が決まりますが、その段階でもこれはきちっと申し入れをしておくつもりでありますし、皆さん方に御協力を願ってどうしてもやらなければいけない。この委員会はイデオロギーがないからいいんですよ。自民党も社会党も共産党も関係ないですかう、皆同じですから、自民党がやっているから道路の幅を十五メーターにして、社会党がやると十メーターにするなんということは絶対ないんですから、そういう点でこれはすべてのものに優先して、新しく来年度から臨む道路政策に大きな力になるように私の方から御協力をお願いしておきます。