北朝鮮における核兵器開発の疑惑問題というのは、やはり私ども、隣国である我が国としても、またアジア・太平洋地域にとりましても、これは大変大きな問題であろうと思っております。そういう中で、今お話がありましたように、過去にあっては、六回にわたりましてＩＡＥＡの査察というものを受け入れておったわけですね。ところが、二月以降、ＩＡＥＡによる特別査察の受け入れの要求を拒否して、さらに、通常の査察についても制限的にしか受け入れないということでございまして、いよいよ国際社会の懸念というのは払拭されておらないという状況にあろうと思っております。
 そういう中にありまして、私どもは、北朝鮮が本当にやっていないんだということをあらわすためにはやはり査察を受け入れることが大事であるということ、そして、米朝間の話し合いというものがあるものですから、この米・北朝鮮の話し合いというものを、やはりより深く議論ができるような、そういう環境をつくるために我々としてもお手伝いを申し上げていくというつもりであります。
 しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮を孤立化させるということが一番私は危険なことであろうというふうに思っておりまして、私どもも、話し合うということについては、例の李恩恵の問題、この問題等がありまして、それ以後我が国との話し合いというのはなくなっておるわけでありますけれども、向こうが本当に話し合いの用意があるんだったらいつでも話し合いはいたしましょう、しかし、今お話がありましたように、その基本的な原則としては、やはり日韓関係あるいは日米関係、こういったものは損なわないように行うということの基本は私どもは変わっておらないということを申し上げておきたいと思います。
次に、北朝鮮の核開発の問題と国交問題です。
 現在、北朝鮮と日本政府との間の交渉は途絶えております。そういう中で私どもは、九二年度の貿易額を見ても、輸出で二百八十三億円、輸入で三百二十七億円、人の往来で北朝鮮から日本に千百三十二名、日本から九一年に千三百四十七名渡航をしておりますけれども、我々の自由民主党政府の時代にあった、北朝鮮との国交回復の一つの原則がございました。御案内のように、日韓関係を悪くしない、日米関係を悪化させない、それから核のＩＡＥＡの査察、これを受けるということが三条件だった。この現状をどういうふうに現在、北朝鮮との関係で認識されておられるのか。
 これは米朝関係の外交ルートに乗って今進められていると思いますけれども、国連の安保理が経済制裁をやるといったような話も一時出てきた。そうなってくると、日本の国内にいる朝鮮半島から日本に来られた方々の中に、韓国系の方もおられれば北朝鮮の関係の方もたくさんいらっしゃる。こういったことを踏まえて、日朝間の国交交渉というのは非常に重要であるというふうに私は思っておりますけれども、この点、外務大臣、どういうふうに考えますか。
これも過去の国会の質疑の中にありました答弁の一つなんですが、政府関係者の答弁によりますと、帝国ホテルあたりは借地権が約九割であるだろう、このようなことが述べられておりました。といいますと、結局もう九割方は帝国ホテルの所有に帰しておって、国の財産は一割程度であるということにならざるを得ないわけなんです。いろんな経過から国有財産を貸し付けているという経過があるかと思うんですが、やはり私、もう少しこの辺のところ、土地に対する新しい物の見方が生じている時期でありますから、関係省庁において十二分な見直しとか検討をしていただきたいと思うわけであります。
 また、私は先ほど述べました幾つかの点について少ない情報源から資料を得たわけでありますが、やはりこのようなものに関しては私たちの審議に付されるような将来の努力をしていただきたいと思うわけであります。そういうことを申し添えまして、この点に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
 次に、政府開発援助関係についてお伺いしたいと思います。
 御存じのように、我が国の援助は本年度百億ドルを越えて世界第一の規模となっているわけであります。さらに、これから向こう五年間ぐらいに五百億ドル以上の援助を供与していく、このような政府の位置づけになっているようであります。
 私残念に思いますのは、最近とみに国民の中からさまざまな批判や疑念が表明されていることであります。朝日新聞などの報道によりましても、国内には貧しい人もいる、福祉も十分ではない、税金を使ってこれ以上外国に援助する必要があるのだろうか、援助で潤っているのは日本の企業ではないのか、援助は相手国の人々に本当に役立っているのか、援助を出すことによってその国の政権の腐敗や不正を助長している面はないだろうか、このような点からの国民の批判また疑問が今あるわけであります。その結果、昨年の総理府の世論調査でも、三九％の方々は経済協力をもっと積極的に進めるべきだ、このように表明しているのに対して、四四％の方が現在程度でいいだろうと、このようにも述べ、さらには毎日新聞などの世論調査によっても、日本国内においても経済的には困っている人がたくさんいるのだからこれ以上援助をふやすのは反対だ、こういう方が五二％もおる。先ほどの政府世論調査でも、倍増することには六〇％以上の方が反対をしている、こういうふうな実情が今生まれているわけであります。
 私は、政府が向こう五年間で五百億ドルを援助するんだという、そのような方針と国民の援助意識との間に大きなずれが今生じつつあるのではないだろうか、このように思うわけであります。問題は、日本がなぜ援助すべきなのかというこの基本理念について国民が今納得をし得ないような状態にあるのではないだろうかと思うわけであります。さらに、この援助に関する手続が、省庁が多岐に分かれておる、そしてその手続も複雑である、そのようなところから国民には極めて不透明な状態になっている、こういうところからも先ほどのような疑念が生まれているのだろうと思うわけであります。
 その意味で、このＯＤＡのあり方についてのまず総論的な御意見を外務省の方に伺いたいと思います。