時間がないのではしょりますけれども、さっき答弁があったと言うけれども、私の質疑の時間の中での答弁はないわけで、私は、最後にこれは留保するということですので、それで改めて私はここで答弁を求めたのです。
 それで、北緯二十度線の前後というのも、沖繩を基点ということから考えれば、こういう報道をされたそういう範囲が自然と成り立っていくわけなのです。私は、そこで、この海上自衛隊の防衛海域の目標というものと、今回外務大臣が訪米されたときに、アメリカの期待するであろうところの海域、これはほぼ重なっている区域だ、こういう認識を持ってよろしいでしょうか。その分担云云ということについてはいま論じません。区域というのでしょうかね、そういうことでは重なっているという認識をしていいでしょうか。
 さらに、防衛白書に、ただその理由がないからだ、他意はないのだ、と。しかし私は、これは当然載せるべきだと思うのです。どうでもいい、載せなくてもいいというような問題ではないと思うのです。そういうことについて少しこれまた議論があるわけなのですけれども、時間がないからそういうことの議論は別の機会にいたします。載せなかったということについての認識がやはり私と大分違うし、もっと素直に答えてもらいたい。
 それで、重なっているのじゃないでしょうかということを聞いておきます。
午前中に、私からの質問に対して留保したお答えがあるわけなのです。一点は、十八日の報道。一点は、防衛白書に記載されていない理由。まず、この二点についてお答えをいただきいと思います。
リムパック演習というのは、日米韓共同軍事体制につながる非常に危険な演習です。これについて、私どもは、海上自衛隊が参加する、こういうことになったのも大変重大だというふうに思いますし、この点について、韓国が海軍も参加するという話が伝わっているわけで、そういうことの危険性というのを指摘をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、軍事的には全くの素人でございますけれども、いまの答弁を伺っていて、共同対処の場合には憲法違反にならないのだ、そこのところがよくわからないというか、おかしいというふうに思うのですね。それは、もうまやかしたというふうに思います。その点について、これ以上、ちょっと議論する時間もなくなってしまいましたので、その指摘をしておきたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、一昨日の新聞で、環太平洋合同演習、リムパック８２に韓国海軍も参加するというふうに報道されていますが、それについて政府は知っておられますか。
日米共同対処の段階で、日本は周辺海域について主として自衛隊が防勢作戦を行う、こういうふうにガイドラインで決めておるわけでございますが、そういう場合に、日本の自衛上必要な範囲で日米が対処行動をとることは当然あるわけであります。その場合に、結果的に日本の自衛艦がアメリカの艦船を守るということになることも、それは当然あり得るというふうに考えておるわけであります。
いまの私の答弁の場合の一定の海域というのは、要するに海域分担の考え方からして、どこでもよろしいわけですから、とにかく一つの区域を決めて、そこは日本が守る、そこ以外のところはどこが守る、こういうふうに決めるやり方をした場合にはという意味で申し上げたわけでございまして、一定の海域というのは、そういう意味の、何といいますか、まさに一定の海域でございまして、日本の周辺海域というような意味とは全然違いまして、特定の区割りといいますか、海域を日米で分けて、ここは日本、ここはアメリカというやり方をした場合には、という意味の一定の海域という言葉で使ったわけであります。
塩田防衛局長は、四月二日の参院予算委員会で、わが党の市川正一議員の質問に答えられて、海上自衛隊と米海軍が海域を分けてそれぞれ防衛することがあるかという質問に対して、日米が共同対処する際、担当する海域を分け、したがって一定の海域で日本が他国の船舶の保護にまで当たるのは、憲法が認めない集団自衛権の行使によるとの疑義がああというふうに言われていますが、一定の海域で日本が他国の船舶の保護にまで当たるのは憲法上疑義があるということがあるならば、日本周辺海域で海上自衛隊が米艦隊の護衛に当たる、これはやはり憲法上疑義があるということになると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘の外務大臣の講演における発言についてでございますが、ただいま外務省の担当課長さんからお述べになりましたとおり、西太平洋地域という言葉は特別な意味で用いられたものではない、一般的にわが国周辺の地域という意味で用いられたということを外務大臣は申されておりますので、私どももそのように理解いたしておるわけでございます。したがいまして、自衛隊の行動範囲について、広げるとかそういう趣旨のものではないというように理解いたしております。
この西太平洋地域という軍事的概念についての言葉を日本政府として使ったのは初めてではないか、こういうふうに私ども理解しているわけですが、伊東外相が日米協会夕食会のスピーチでこういうことを初めて言及される、そしてアメリカ側から絶大なる拍手をもって迎えられるということになると、日米首脳会談を前に今後の日米共同作戦区域を従来の極東の範囲から西太平洋へ拡大する意思表示だったのじゃないか、そういうふうにも思われるわけですけれども、この点について、わが党の安武議員の質問に対して伊東外務大臣が西太平洋地域の範囲については明確に答弁されないで、厳密な意味での質問であれば今後は言葉の使い方について防衛庁とよく相談するという答弁をされているわけですが、防衛庁としてはこの点についてどういう相談があったのか、伺いたいと思います。
大臣からいまのような答弁をいただいたわけでございますが、余り物価抑制という問題について労働省は直接の関係する庁ではございませんから、どうのこうのということを申し上げませんけれども、いまたまたまおっしゃいましたように整合性という言葉を組合側も使っておみえになるわけでありますが、その整合性というものは物価の上昇率を上回る賃上げ率でなければその言葉というものも私は組合員に納得できないのではないか、こう思うのです。そういう意味では、日銀の総裁の、物価は安定化の方向へ進んでおるというようなお話がございますけれども、これは一年たってみなければわかりません。そして過年度は現実的にはマイナスアルファになったわけでありますから、もう少し労働行政としても物価対策というものについて積極的な対応をすることが非常に必要だと私は思います。
 それからもう一つ、いま私の質問についてもお答えになっていないわけでありますけれども、いわゆる経営者側の方は、最近の消費構造のパターンを見ると所得の拡大がそのまま消費の拡大につながらぬというようなことも言っておるわけですね。これも問題点としては非常に重要な問題なんでして、これは労働側の一つの反論にはなるわけですが、私どもは決してそうは思っておりませんけれども、労働省の方としてももう少し積極的なサポートというのですか、一つの意見というものがあっていいのではないだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。