私は所得税のことを問題にしているんじゃなくて、法人税の転嫁の問題で、今のは問題だと思うんですね。先ほどのは、私はアメリカの例で申したんですが、アメリカの例がそのまま私は日本に当てはまるわけではないと思います。アメリカと我が国とでは、企業の市場支配力、それから産業構造、それから株式の保有形態なども違いますよね。日本の場合の株式保有形態というのは法人が三分の二、個人が三分の一ですから、個人に配当になったってやはりそれは三分の一が個人のところに行くんで、三分の二はまた別のルートをたどりますからね。そういう意味では、やがて最終的には十年か二十年か先に行くかもしれぬけれども、そんなものは今の税制改革には関係ないことだと思うんですね。そういう意味では学者のそういう仮説を、アメリカの例を日本に持ってくるという、そういう点が大変問題だと思うんです。
 それはそれとして、じゃ仮に大蔵省の言うように法人税がすべて個人に転嫁、あるいは帰着するという、そういう仮説が正しいとしますと、法人が現に抱えている法人税、これはすべて個人に転嫁もしくは帰着しますね。そうすると、要するに法人は何ら負担をしていないと、そういうことになります。これが法人税の転嫁の問題です。大蔵省はそういう理論をとって、そしてそれを試算に使っている。となりますと、これは私は中曽根さんの自民党の税制改革推進全国会議においての発言と違ってくると思うんです。中曽根総理が言ったことは、法人税が高くなるとみんな大企業は外国に本社を持っていってしまう、企業が流出しちゃう。ということは、その前提としては、要するに法人税はその企業が負担をする、それが高いから打っちゃうんでしょう。しかし大蔵省は、中身はいろいろ今問題はあるけれども、基本として転嫁もしくは帰着という理論に立ては、企業が法人税負担しないんですから、幾ら法人税上げましても、それは全部消費者におっかぶせればいいんだから、またおっかぶせるんでしょう、大意省の考えからいけば。そうしたら中曽根さん——余り中曽根さんは税に強いとは申せませんけれども、それは別として、それは全然間違ったことを、大蔵省とは違った見解を堂々と述べられたということになりませんか。
今回の対策の基本的な背景の考え方でございますが、これは言うまでもなく、外国から言われたからこの政策を転換するとかやるとか、こういう話ではないだろうと私は思います。
 若干補足させていただきますと、日本の経済は、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックを経まして、やはり相当程度減量経営を行い、あるいは産業構造も技術化、高度化していくという過程の中でかなり輸出依存体質が強まってきている。その結果、例えばアメリカのレーガノミックスによります景気拡大の中で、アメリカに対する輸出、アメリカだけではございませんが、どんどん輸出がふえていく。アメリカは、逆に言うと輸入拡大によって貿易収支が不均衡になっていく。こういう中で国際的な経済調整をしていくといたしますと、やはり日本の産業構造自身を転換していかなきゃいけない。いつまでも輸出依存体質でやっていくだけでは世界の孤児になってしまう。そういうふうな問題の中で産業構造を内需中心の方に転換していく必要があるということが一つあると思います。
 と同時に、貿易で稼いでいるお金というのは、先ほど山本委員からお話がありましたように、どこに行ったかという話で、むしろ国と民間との間のいわば税という形での資源配分に若干の問題はないわけではないと思いますけれども、その点は別といたしましても、今その余った金というものは株や土地に回る、あるいは外国の証券投資に回る。そういう中で、日本の実際の経済は円高ということで特に製造業を中心に不況になっている。その結果、雇用情勢は悪化する。このままほうっておきますと、むしろ産業構造を転換するといたしましても、やはりそれなりの体力を我が国として持ちつつ転換していかないと、へたってしまってから転換するというわけにはなかなかいかない。
 そういった意味でも、恐らく企画庁からもお話があったと思いますけれども、内需拡大というのは当面の緊急の課題であろうというふうに思っているわけでございまして、外から言われたからということじゃなくて、こういった中長期的に見まして、日本の産業構造あるいは社会構造といったものを転換する中で、それを円滑に進めていくためにも、こういった内需政策の問題というものは、ここしばらくの間はやっぱり続けざるを得ないだろうというのが政策の背景であろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから、先ほど年金のお話がございました。年金につきましては、率直に言いまして、今の年金水準というものは、これは例えば厚生年金をとってみましても世界の中で見劣りのしない水準にあるというふうに思います。ただ、いろんな制度が分離していることに伴いますいろんな問題があることも事実でございまして、例えば今のお話にちょうど合うのかどうか私もよくわかりませんが、年金改正が先年行われましたけれども、それ以前はサラリーマンの妻というあたりはむしろ年金をもらえないというふうなこともあったわけでございまして、それを基礎年金ということで統合する形で、国民全体が基礎年金を含めて年金をもらえるというふうな形で制度改正が行われたと。そういった意味では、水準そのものにつきましても、制度そのものにつきましても、なお負担と給付の問題はいろいろありますけれども、諸外国と比べて私は決して現在の年金水準が遜色があるものだとは思っておりません。むしろ今後の問題としては、現在の我が国は人口構成が比較的ヨーロッパと比べてまだ若い、これからだんだん高齢化が進む、しかも女性なんかの場合は世界一の高齢でございますから、むしろそういった負担と給付の不均衡というものにどういう形で対応していくか、特に財源手当てを今後どうしていくかということがむしろ一番大きな問題になってくるんではないかというふうに思っているわけでございますが、そういったことは別といたしましても、今の年金水準につきましては諸外国と比べて決して遜色のないものであるというふうに考えております。