具体的な問題としましては、政府関係金融機関の融資先が、特に輸銀、開銀、中小公庫等の融資先の場合には、検査院が企業の意思に反して調査に来るということになった場合、これら機関からの融資を避けるようになって、せっかくの政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるということが一つであります。
 それから、現在いわゆる融資先の契約上の約款に基づいて行われておって、そしてそれが相手方の了承を得ておりますので、トラブルが少なく行われておる。表現が適切かどうか別ですが、現実に契約約款に基づいてトラブルなく行われておる。したがいまして、大蔵省として国会決議の趣旨を尊重して、調査依頼、資料提出の要請があった場合はできる限りこれに応ずるよう関係機関を指導しております。そういう形で今後御協力申し上げるならば、私は会計検査院の実が上がるであろうと思うからであります。
それではちっとも機能強化に賛成をしておるという態度ではないわけなんです。だから、私はいま申し上げましたでしょう、納税者やあるいは少額貯蓄者の保護ということが増税のうらはらの問題として大変大事ですよと。そしてそれは、政府関係金融機関が融資をしております問題、そこにたくさんあるわけですから、それを検察庁がやるようにチェックしようと言っているのじゃないのです。だから、問題が起こったときに政府関係金融機関が融資をした先にそのことに限って調査をする、そのことがなぜぐあいが悪いのですか。私はいまの大蔵大臣の御答弁では納得できませんですね。なぜ悪いか。つまり納税者なり少額貯蓄者なりを守るという立場から——税金については言うまでもありませんね。それから少額貯蓄の場合は、国家管理しているわけですから、そして国家機関が運営しているわけですから、それについてぐあいが悪いのだという、そのぐあいが悪い理由を、もう少し明確に言っていただきたいと思うのです。
大蔵大臣といたしまして、会計検査院の機能の強化、これは賛成です。
 あの院法の改正につきましては、たたき台でもございませんが、内閣へ提出されておるものでございますけれども、わが方がいま引き続き慎重な検討を要するとしております点は、申すまでもなく資料提出等の要請にできる限り応ずるという立場をとりつつも、政府関係金融機関の融資先まで会計検査院の検査権限や調査権限を及ぼすことは民間の企業活動に対する国家権力の過剰介入となるおそれが強いということからいたしまして、慎重な検討を要するという立場をとっておる現状であります。
そこで、そういう立場に立ちますならば、これは後ほど法務大臣の方の商法の改正などとも絡んでまいりますけれども、先ほど官房長官も残念ながら不正の問題についてお認めになられた。そうしますと、会計検査院の強化という問題はこれは非常に大きな課題であります。課題でありますから、特にロッキード事件以来この問題は繰り返し論議されておりますし、実は衆参両院の本会議におきましても全会一致で決議がなされておる。総理もいろいろと答弁をしておられる。いまこういう過程にありますね。この会計検査院の強化について、つまり会計検査院は院法の改正を具体的に内閣に提出しておりますが、そのことについて大蔵大臣は賛成ですか、反対ですか。
そのとおりだろうと思います。そうしますと、その財政再建ということは、つまり増税ということとうらはらの問題としていま苦闘している。
 そこで、この増税という問題が大きく出ますと、一方では納税者、また第二の一般会計と言われます財投の原資を提供しております善良な少額の貯蓄者、簡保その他いろいろありますね、そういうものの保護という問題がうらはらの問題として大変大事だと思いますが、いかがですか。
つまり、いま内部の統制力によって問題が出てきたものでないということをお認めになられた。これは大変大事なことなんです。後の議論に関係してきますから、よく頭に入れておいてほしいのです。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしますが、いま大蔵省の最大のターゲットは何ですか。
お答え申し上げます。
 いま先生おっしゃった問題は、いろいろな疑惑の問題が、内部のというよりも外からのことで出てくるのじゃないか、内部監査といいますか、そういうことをもっとしっかりせにゃいかぬという御質問だと思うわけでございます。
 それで、昨年、実は航空機の購入の問題で非常に問題となったわけでございますので、そういうことを契機にしまして、これに関する防止対策協議会をつくってやっているわけで、各省ともそれに基づいて、内部でできることをひとつ各省がそれぞれやっていこうじゃないかということで、政治資金の問題でございますとか、あるいは法律の問題でございますとか、行政管理庁の問題でございますとか、それぞれ取り組みまして、いまやっている最中でございます。
私もその記事を拝見いたしたのでございますけれども、全く事実無根と考えております。
 つい先般、このオーマンの王室顧問ザワウィ氏が来まして、私も面会いたしましたが、あの地域における親西欧の立場をとっておる国でございまして、全体の経済情勢その他についての意見交換をいたしたわけでございまして、御指摘の、新聞記事に伝えられるようなことは全然ございませんと思います。
ごりっぱな御答弁であります。投機的な問題が起きた、起きそうになった、それを何としても防がなければならない、こういうところがら議員立法としてあの国土利用計画法というものが制定をされたわけでございます。いわゆる一億総不動産屋、ああいう時代は再び起こしてはならない、こういう考えでございます。
 そこで、大蔵省来ていますか、このいまお話がございましたような狂乱地価を再現させないためにも投機に走る動きというものはぜひとも抑えなければならないと思うわけでございます。四十七年、四十八年の狂乱地価を現出させたのはいわゆる企業の土地買い、企業が土地を買い占めに走った、そしてそれに対して銀行さんの方でも不動産向けの融資が、どんどん貸し出しをした、こういう事実があったと思うわけでございます。私どもが心配をいたしますのは、今回も非常に地価が騰勢、特に宅地が騰勢を示している。こういう地価の上昇に対しまして、金融面からも、何としてもかつてのような狂乱地価を起こさせないようにするためにも規制をするのが当然と思うわけでございますが、現時点で大蔵省としてはどう取り組んでいらっしゃるか、また銀行が現在どれくらい土地向けの融資をしているか、あわせてお答えを願いたいし、この問題に対してそういう状況が起きるというようなことがあったときに、どのように銀行としては、大蔵省としては対処されるか、この点をあわせてお伺いをいたしておきたい。