単位制高等学校は現在三校できておりますが、これは定時制、通信制の課程の範疇に入ります。入りますが、いわゆる学校運営の方法として、単位の累積で卒業ができるとかいろいろなことがあるわけですが、例えば具体的に申し上げれば、学校としては単位を学年制であれば一学年において二十単位取りますということに決まっているわけですね。ところが、二十単位取れなければその子供は落第、いわゆる原級留置ということになるのが学校の運営のやり方だろうというふうに思います。しかしながら、今度の単位制高校は、単位を落としてもそれは何も原級留置という考え方を持ち込まない。ですから、学年の枠を取り外していますから、ほかの単位は生きてくるわけです。学年制の高等学校ですと、ほかの取った単位も全部もう一回もとからやり直すというのが、今の学校運営の仕方との非常に大きな違いの一つです。
 それからもう一つは、単位の集積によって卒業資格を認めるということでございますので、例えば中途退学、一回高等学校に二年まで行って四十単位取ったけれども、中途退学をいたしました。そして社会に出てみたけれども、もう一回学校へ帰りたいということで帰ってきたとき、残りの四十単位を取れば合わせて八十単位ですから、高等学校の卒業資格ができる。これが一番ここでのほかの高等学校との大きな差であろうかというふうに思っておるわけでございます。
やはりそういう方向が非常に強まっていくというか、技能教育施設での単位履修の比重がふえていくということになれば、大変問題を持つというふうに思うのですね。その辺は、単に指定を都道府県におろしたら済むという問題ではなくて、やはり文部省としても教育内容の水準をどう保つかという点で目配りが要るんではないでしょうかということを申し上げておきたいと思います。
 さて、単位制高校なんですけれども、定時制、通信制の中の特別なものという位置づけで単位制高校がこの春からスタートをしております。文部省が省令で学校教育法施行規則の一部を改正しまして、定時制にも通信制と同じく「学年による教育課程の区分を設けないことができる。」というふうにいたしました。私どもは、単位制高校が今回の法案にかかわるものでありながら、この審議に先立って三月、一方的に省令が改正なされたという点で単位制高等学校の教育規程が制定されたわけですけれども、国会の審議を非常に無視したものだという点で、まずこういうやり方にひとつ問題を感じているわけでございますが、それを申し上げた上で質問に入りたいと思います。
 臨教審の言う単位制高校、既にこの春三校ほどスタートしているわけですが、その場合でも結構ですけれども、それと従来の高校とどこが異なるのか、ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。
普通科といいますか、いわゆる教科としての普通教科は技能連携の対象にはいたしておりません。ただ、普通科の中でもいわゆる情報処理というふうな教科を教えるということになれば、情報処理についての各種学校との連携というのは考えられる。いわゆる国語とか社会とか数学とか、そういったものとの連携ではなくて、いわゆるそういった職業科目との連携ということは普通科でもあり得るということでございます。
先ほどの技能教育施設の指定校の中身を見ますと、やはり准看護学校であるとか各種専門学校、そういうところが多うございます。後で単位制高校に触れるわけですけれども、単位制高校のカリキュラムで、技術コースの生徒がある一年間技術学校へ行って電気工事、デザイン、建築等々の専門的な技術を学ぶということが出てきておりますね、これは金沢中央高校ですけれども。そうなりますと、こういうのは普通高校からすると随分変わったものになっていくのではないか。高校の専門学校化に近くなっているというふうに言わざるを得ないわけですね。
 ですから、局長は学習負担を軽くするというふうに言われましたけれども、学習負担の重さ、軽さという問題だけではなくて、高校の教育内容をどう保障するのかという問題を抜きにしてこの技能教育施設を語ることはできないわけですね。その点で、まだ御答弁をいただいていないわけですが、普通科にもこの技能教育施設との連携を広げていくというお考えがおありでしょうか。
いずれにしても、日本はアメリカに対して声を大にして、アメリカは経済あるいは双子の赤字といわれる構造的な体質を是正するべく自己努力するようにもっともっと強く言うべきではないか。そうしない限り、幾ら協調介入しても、あるいはジグザグな道があるといいながらも、やはり基調としては円高という道をどんどん進んでいくということにならざるを得ない。だから一ドルが百円になっても別段不思議でないというようなことにもなりかねないわけでございますから、そういう点でアメリカの経済というものを日本自身がどう考えていくのか、日本自身の努力ということも当然大事なことだと思いますけれども、やはり世界通貨としてのドルの威信が落ちてきているわけでございますから、そういう点で先ほど言いました三極通貨の新しい取り決めというのですか、通貨改革というものもやはり考えていかなければならぬだろう、このように思いますので、その点について強く要望しておきたいと思います。
 次に、日本の経済の現状ということになるわけでございますけれども、三月十七日に経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと、去年の十月から十二月の実質ＧＮＰの伸び率は年率七・〇％を記録しておるわけであります。これは同年七月から九月の年率八・四％に続き快調な伸び、こういうことのようでございます。一年前にはほとんどだれも予想しなかった内需中心の好況が突如として出現したと言ってもいいのではないか。日本経済は円高不況を克服して内需型経済への転換、構造調整が急速に進みつつある、こういうように言われてもいいというように思うわけであります。
 しかし、内需型経済への転換といいましても、昨今の異常な地価騰貴や株高あるいは住みにくい住環境、高物価など、回復の仕方は一面極めてゆがんだ形で進んでいるということで、私は気にしておるわけでございまして、最近の日本経済の動向と今後の見通しというものを大臣はどのようにお考えでしょうか。