今、私は吉田健一さんのことを申し上げた。「週刊朝日百科」の中でもこう書いてあるんです。「イオン式塩は、塩化ナトリウム純度九九パーセント以上に精製され、海水中にある他のミネラルは、ほとんど含まない。このため、料理用語で「塩が立つ」といわれるあだ辛味がきつく、
        にがり以前の塩田製塩の苦汁入りのものと比べ味が変質しているといえよう。本格的な調理人は、苦汁の入った、料理の味にまるみをもたせる塩を求めて苦労している」。これは個人的な見解だけでなくて、相当権威あるところの記事の中にもそういうことが明らかに出ている。
 こういうことで、客観的にまずくなったということについて、それから塩が変わってきているということに対する批判がいろいろな角度であるということは、なめてみなくても、まず御理解いただきたいと思うんです。
 それから、ちょっと先ほどお願いした資料を各委員さんに、大臣にもおあげしていただきたいと思います。
ぜんざいでもお汁粉でも、あるいは一般的に甘いと言われるスイカでも、お塩がそれに添加されることによって大変いい味になるということはいささかの体験がございます。私のところも田舎でございますから、終戦直後海岸へたき木を持っていって塩たきをしまして、それで物々交換でございました。さあ、そのころの塩の味と今の味と——うちへ帰ってもう一遍賞味してからお答え申し上げたいと思います。
私どもといたしましては、ただいま御審議いただいております新しい制度が誕生いたしました暁においては、公社約四万の職員が一致団結して必ず将来を切り開くように努力いたしたいと存じます。
今日に至るまでの私の答弁が先行きに対して全く自信がないというふうな印象をお与えいたしたとすれば、それは大変申しわけなく存じております。私が申し上げたのは、来年の四月一日から輸入が完全に自由化された場合に従来とは違った環境が出てくる。この違った環境は相当厳しいものがある。しかし厳しいから自信がないというのではなくて、その厳しい環境を切り開いていくだけの努力をしなければならない。これはたばこ産業に関係する各分野で皆一致協力して合理化を進めていくことによって競争に負けないようにしていくんだという意味の意気込みは申し上げたつもりでございますけれども、その厳しいという方だけを大変強く印象づけるようなことになったとすれば申しわけないと存じております。決して自信がないということを申し上げたつもりはございません。
ただいま先生おっしゃいましたように、公社の職員につきましては、会社法の附則によって新しい会社の職員になるという規定がございますけれども、役員につきましては、特段の規則を設けておりませんし、また根拠法規が違うわけでございますから、公社の役員としての身分は失われ、新たに新会社の役員が選任されることになるわけでございます。
破産能力という言葉がいいか悪いかはわからないんですが、私は国だとか地方自治体は破産能力はない、法人だけと思っておるんです。会社はあると思っておるものですから、これが会社になるので、そこのところはどうなるのだと。今の答弁で、最終的にはやはり国が責任を持つのだということが明らかにされましたので、それはそれで理解いたします。
 そうしますと、今度は会社の設立に当たって公社の職員は会社の職員になるんですね。役員はどうなるんですか。
塩専売事業につきましては、先ほど先生の御指摘にございましたように、第一条に公益目的を掲げておるわけでございます。したがいまして、塩専売事業が、将来自立化のめどが得られた段階において、その塩専売事業のあり方についてどうするかという問題がございますけれども、塩専売事業が国民の重要な基礎物資である塩の円滑かつ安定的な供給に必要であるとされる限りにおきましては、それについて公益目的を達成するための責任は国にあるのだろうというふうに考えております。
要するに、その場合においては破産能力はあるけれども、国としてはそうはさせないために当然やらなきゃならぬと。もちろんそれはやらなきゃならぬと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私も八一年ですからちょっと古いなと思って聞いたんですけど、それが新しいということならやむを得ません。
 そこで、そういう労働者がおると。ところが、これは営業用でございまして、自家用トラックの中でトラック輸送に専任をしている労働者の数を入れると、さらに大臣、この数は大きな数にこれはなるわけであります。
 ところが問題は、この労働者の労働実態は非常に過酷なものでありまして、各種の調査がございます。賃金、労働条件等々の調査がありますが、特にその中で、時間問題において非常に不規則、長時間労働がいわゆる常態化をしている。その統計資料は、これも時間がありませんから私の方から申し上げますと、労働省の毎月勤労統計調査、運輸省の自動車運送事業自動車運転手の実態調査の結果、それからトラック協会が出しています。それから東京都労働経済局など各県の調査もございます。さらにトラック労働者で組織しております運輸労連の実態調査もございまして、私はこれらの調査をつぶさに調べました。
 そうしますと、そこで大きい問題があるわけでありますが、御承知のように、労働省は一九八〇年週休二日制等労働時間対策推進計画を策定して、労働行政を進めているのは御承知のとおりであります。ところがトラック労働者の現状は、もうそれとはるかにかけ離れた現状にあるということを申し上げなければなりません。そこで労働省は、本委員会や社労委員会の議論の中で、労働行政面から、一九七九年の十二月二十七日基準局から、自動車運転手の労働時間の改善基準に対する、いわゆる私たちは二七通達と呼んでおりますが、を出されたのであります。それに基づいて監督が実施をされておりまして、私は八二年の四月から八三年の三月までの監督を実施をされたのは資料を自分で持っていますから、これは読み上げてもらう必要はありません。
 そこで一九八三年の、去年の四月からことしの三月、まだ四月ですから統計が出ているのかどうかわかりませんが、これはどれくらい二七通達に基づく監督を実施されたのか、ちょっと聞かせてください。八二年の分までは私のところにあります。