予算の提出権は政府にありますし、それから一応予算に上がっておりましても、この場合だけでなく、あるいは公共事業その他で地元が反対をいたしまして工事ができなくてやれないことも非常にあると私は感じておりますが、その場合を指しているんじゃないかと、こう思っております。
どうしてもよくわからないんですが、予算をつけるというのはわかりますよ。しかし、そのことによって在来線の廃止について明確にしなかったら予算執行しないというか、そういうことを決めるときには政府部内の何となくアバウトな意思統一というのはやっぱり問題だと思います。
 この種のことですから、それは政府と自民党が決めれば全部決まるように世の中をどうも考えているようだけれども、やっぱり手続からいったら、まず整備新幹線計画についても閣議決定をちゃんとやる。それで、今回の執行についても省議で明確に決めるという行政上の手続を明確にしなかったら、国会と行政の関係なんて全然わからないですよ。自民党と話しした、あちらの皆さんと話しした。我々は話を聞いてないと、こういうふうになる。
 それはやっぱりこの種の手順、手続はかなり厳密な意味でやってほしいと、こういうふうに思うんですが、大臣、もう一遍言ってください。
政府部内と言われたけれども、政府部内というのはどこからどこですか。私は、明確に閣議決定とか省議決定をしなかったら、その種のことでそんなアバウトにやってもらったら困ると思う。大臣、答弁ください。
これは今申し上げましたように「政府・与党申合せ」となっておりますが、政府部内で意思が統一されて、そのような前提で着工調整費という形で高岡―金沢の予算を計上したということでございますので、一応政府部内ではそういう意思が統一され、かつ私ども国会の場でもそのような内容を申し上げているところでございます。
つまり、結論が出なかったらこの部分のお金は使わないということになるわけですね。それを律する、そういうふうにできるという行政的な根拠とか立法的な根拠というのは当然必要だと思うんですよ。
 予算の執行権というのは、当然運輸省なら運輸省に予算がつけばあると。しかし、地元が同意をしないからということでこの分について平成三年度の予算で執行できないというのは、これは重要問題だと思いますから、もうちょっとちゃんとその辺の理屈を、特に閣議決定もしていない、省議決定もしていない、それを勝手に自分のところの運輸省だけで、まあ大塚審議官がやるのかどこがやるのか別にして、これは執行せぬということを決めるという理屈が私どもにはよくわかりません。もうちょっとちゃんと説明してください。
予算審議と関係もしますし、これからのこともありますから。
 私どもが聞いているのは、少なくとも八月までにこのことについて地元の富山で在来線の廃止について同意をしなかったら、この予算は執行しないというふうに言っているんですよ。そうだとすれば、執行しないということを決めるというの
は、予算がついても執行しないと決定するときには、少なくとも行政的な根拠、立法的な根拠がなかったらそんなことを勝手にできるんですか。
そこで非常に重要なのは、「北陸新幹線高岡・金沢間については、「整備新幹線着工調整費」を計上する。」、こういうふうに書いてございます。着工調整費なるものの法的な根拠というんですか、行政的な根拠は何にあるのか明確にしていただきたい。
まず、私は、新幹線の問題はこれから大事な問題でございますし、新しい取り扱いがこれから決まるわけでございますが、その前にちょっとお尋ねをしておきたいことが幾つかございます。明確にしてください。
 一つは、平成二年十二月二十四日、「整備新幹線着工等についての政府・与党申合せ」とありますが、これは閣議で決定をしていますかしていませんか、そのことを明確にしてください。
ちょっと待って。御意見として承っておく、そんなのだめよ。やっぱりその御意見を承ったらそれについて検討するという、それがないと、ああ聞きましたなんというんじゃ、せっかく質問したって何にもならないもの。大臣、検討していただけますか。
そのように簡単にお答えになられますとちょっと次の質問ができにくくなりますが、しかし、政府が今抜本的な税制改正を行われようとしているときに、その一つ一つの重要な税の項目に対しまして、特に国民が注目をしている税の項目に対しましては、間接税以外にもたくさんあるわけでございまして、ぜひこの死亡保険金にかかる相続税についても思い切った改善を心から期待をするものであります。ぜひとも御検討、善処をよろしくお願い申し上げます。
 さて、続きまして税制の抜本改革に関連しましてこれから順次質問していくわけでございますが、確かに直間比率の見直しも思い切った抜本税制改正の一項目でありますが、しかし、日本の税制、税法にはそれ以外にも大変大事な問題点がたくさん残されていると思うわけであります。それを以下政府の見解をただしてまいりたいと思います。
 大蔵省のＯＢの方、この方は東京国税局長から関税局長を務められました矢澤さんという方がいらっしゃいますが、その方の著書の中でこういう一節が出てまいります。「日本の税務行政は、……一言でいうと、納税者は正直であるという「性善説」に立った税務行政を行っています」、つまり申告をする場合でもあるいは税を納める場合でも悪質な脱税行為、違法行為はしない、まさにそういう性善説の上に立っていると税の実情に大変お詳しい方が述べられているわけでありますが、私もその感が強くするわけでございます。
 例えば、所得税の確定申告書を大蔵省は今納税者に送達されておられますけれども、これは別に根拠法規、法律があるわけじゃありません。国税局長の通達で確定申告書を送っていると聞いておりますが、本来国税局長には国家行政組織法に基づく通達の制定権限はないと私は理解します。そうしますと、権限にはない通達制定行為を国税局長は今行っておられるわけでありますが、この点について政府はどのように考えておられるのでしょうか。