危険物の設置につきましては、御案内のとおり、消防法の規定に基づきましてそれぞれの消防機関が許可をすることになるわけでございます。その際には、消防法にそのような危険物の設置につきまして非常に厳しいかつ細かい技術的規定を置いておりまして、その基準に合致をしておるということが当然の条件でございます。と同時に、あわせまして、単にその基準に合致しておる以外に、諸般の周囲の状況等も考慮いたしましてそれぞれの消防機関が許可をするという法律上の構成になっております。
常に完璧ではなくて、若干の不備なもの、改善を要するものがあるということは私どもの調査でもわかるんですが、そういう上に立って具体的に伺いたいんですが、石油基地というのは万々が一にでも爆発あるいは火災を起こした場合に非常に大きな災害になるということは、一九六四年の新潟地震のときの昭和石油の火災、あの大惨事を見ても明らかだと思うのですね。これはもう三百五十二時間、十四日以上も燃え続けるという大惨事を引き起こした。それからまた、去年は横浜で米軍基地の中の燃料タンクが火災を起こしてこれも大きな惨事になり、世間にその危険の実態というものがどういうものかというのを再認識さしたと思うのですが、そういう中で特に人口密集地帯、過密都市における危険物の規制を一層強めていく、こういう点が各方面から望まれていますけれども、特に新しい基地をつくる場合は慎重の上にも慎重でなければならない。そういう点で、業者から申請があった場合に、許可するまでの経路といいますか、何を調査して、どこでどう見て最終的に許可するのか、しないのか、こういう経路と内容を簡単に概略説明していただきたいと思うのです。
消防庁とそれから自治省に対して都市の防災、特に危険物である石油基地の問題について具体的に伺いたいと思うのです。
 まず東京都の問題ですが、たくさんの石油基地があると思うのですね。古いもの、新しいもの、大きいものから小さいものからたくさんあると思いますが、消防庁は定期的にこれを検査し、また報告を受けていると思うのです。そういう中で不備なものあるいは改善、改修しなければならぬもの、そういうような点がたとえばこの一年間どのような状況であるか、概略で結構ですから最初にお答え願いたいと思うのです。
自治大臣なり財政局長からは非常にまじめな御答弁をいただいておるわけですが、御案内のように、地方公共団体も非常に厳しい状況であるということは意見の一致ができるわけでありますから、この点については十分御配慮を賜らなければならぬだろう、こういうふうに思っております。
 特に、われわれのようなところは過疎地帯というものをたくさん持っておるわけであります。過疎地域はとられませんけれども、市町村は一般的に上乗せの分は六分の一というものを補助金を切られる、過疎と行政の格差が出てくる、こういう状況でありますから、特別交付税等は災害その他特異の事項の場合に出てくるわけですけれども、特に過疎地域における特交、そういうものについても十分御配慮をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでありますが、最後に、現在の地方公共団体の財政の状態、財政の効率的運用は自治省から御指導いただいてもできないという中でやっていかなければならぬわけですから、勢いそういうことになっておるというのが現状でございますので、十分御配慮の上、過疎県、過疎地帯、こういうところについての行政的な格差が出ないように十分の御配意を賜りたい、こういうふうに思いますが、自治大臣の御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたが、五十七年度はいろいろと節減もいたしましたり、ある程度税収の伸び等も期待した結果、単年度で収支が均衡いたしましたが、交付税特別会計の借り入れも五十七年度末では八兆円ということになりますし、そのほか普通会計債が三十四兆円ぐらいに上りますので、今後その償還というものが大きな負担になってくることは事実でございます。
 ただ、その結果地方財政がどうなっていくかということになりますと、今後の経済情勢等がどうなっていくかということもございますので、現段階において私どもは確たる見通しを申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
 しかしながら、私どもとしては、なるべく地方財政の健全化を図っていこうという考えが基調でございますので、今後の経済情勢、地方財政の状況を見て、必要な場合には一般財源の強化をする。その場合に私どもとしては、借入金の増加ということではなくて、やはり交付税等についても堅実な形で確保したい、そういう気持ちを持っておるわけでございますが、どのようにするかということになりますと、そのときの諸般の状況を考え、また国の財政状況等も含めて総合的に判断せざるを得ないと思っております。
そこにおいて日々これらのことを専門家として研究し、考えに考え抜いているのが第一に政治家の皆さんであり、第二に言論人でございます。
 私は、言論人、政治家の責務というものは、ただ単に世論調査の結果に従うことではなく、まず国民を啓発するために、最初は少数意見であっても説得の努力によって理解してくださる国民大衆をふやすよう啓蒙する。そしてその結果、最終的
にはもちろん国民の意思に従うべきことではございますが、その過程において国民を啓発、啓蒙するために、最初は孤軍奮闘の形であっても良心と信念に基づいて研究し尽くした結果を、考えに考え抜いた結果を訴える勇気をまず言論人と政治家は持たなければならないと思います。
 私は、その後で国民の審判を仰ぐというのが民主主義だと思います。その努力、手続を経ずに、最初から世論調査の結果に従うということであれば、国民の大多数は既存の秩序、既存のやり方、既存の考え方になれ親しんできているわけでございますから、これを変えようという提案、提言に対しましては、なぜそうする必要があるのかということをよほど丹念に時間をかけて説得、説明を受けなければわからないのが当然でございます。
 私は、日本国民のこの点に関する意識と理解が湾岸戦争の前と湾岸戦争の後で激変したことを指摘せざるを得ません。湾岸戦争の前、一昨年十月の世論調査では、自衛隊の海外派遣に対してあった賛成と反対が、その一年後の昨年六月の世論調査では賛成は二倍になりました。そして、反対は何と五分の一になったわけでございます。