一つには面倒くさいということがあるというのが現場の実態であろうと思うのですよ。しかし、確かに額についてはそういう状況だし、実際に請求額というのは消費税分を含んだものに延滞のための利息をかけていくということになるわけですけれども、やはり面倒くさいということだけで済まされる問題ではない、税金の問題ですから。ですから、ぜひひとつこの部分について研究してもらいたい。納める延滞料金に消費税分が二重にかかってくるようなことは絶対にないようにしてもらいたい。そのことを申し上げて、私、質問を終わります。
ＮＴＴが国に対して電話料金にかかわる消費税を納付いたします際には、四カ月ごとに未納の電話料金分も含めまして、個々の消費税の積み上げではなくトータルとしてのものを納付するという形をとっております。したがいまして、この消費税相当額の延滞は、ＮＴＴに経済的損失を発生させるということになるわけでございます。しかし、同時にまた、この四カ月の前であるか後であるかということでいろいろ事務手続もかかりますものを区別して処理するということも、非常に事務的に煩雑になるばかりでございますし、御指摘のような金額のものでもございます。ＮＴＴは、契約約款上は、基本料にしましても、通話料にしましても、請求いたしますときには消費税相当額を含めたものを料金とするというふうに書いておりまして、そういう形で料金として扱っております。その料金に対して、未納の場合に延滞利息を付するという取り扱いをしております。
 こういった約款の取り扱いというものは、今申し上げたような事情から見ますと不当なものとは言えないというふうに考えておるところでございます。
委員御指摘のように、アメリカ政府の中では、依然として、この電気通信の問題に関しては相互主義にのっとって物事を進めていくべきであるという考え方が、特に議会に色濃く残っているということは事実だと思いますし、政府でもそのようなことを言っているわけでございます。
 しかしながら、このＷＴＯの合意にアメリカも応じたわけでございまして、そしてこれから、批准手続、アメリカでも進んでおりますけれども、アメリカでも批准をされますと、来年の一月一日からはこの合意に拘束されるわけでございます。このＷＴＯの大きな柱になっておりますのは最恵国待遇ということでございますので、日米間で問題がある、あるいは他の国とアメリカの間で問題があるというようなことで、アメリカが特定の国の市場の状況を問題にしてこの最恵国待遇を拒否するということは来年の一月一日以降はできなくなる、このように考えております。
 そういう意味では、今まで、この情報通信の世界では専ら二国間の交渉というものがアメリカを中心に展開をされてまいりましたけれども、まだその過渡期でございますが、この条約が正式に各国に受け入れられた暁には多国間の場での公平なルールというものが適用されるもの、このように確信をしております。
いわゆる勤労者財産形成貯蓄制度というのは、先生の御指摘にもございましたように、かつて日本大使館のボンのレーバーアタッシェだった適正さんが考えられて、実は私個人的なことでございますが、家内のおやじが労働大臣時代に適正さんが官房長でおられたわけでして、そして今国会議員になっている大坪君が国際労働課長をしておられました。私は大臣秘書官をしておりまして、そこでいろいろ労働省の幹部と相談をして野原労働大臣時代に実は国会の御承認をいただいた法案でございまして、私としても大変に強い関心を持っている制度でございます。
 今先生の御質問を受けて労働省の御発言があったわけでございますが、住宅融資額が三％ということで、これはいささかちょっと額としては低いではないか。今やこれだけ住宅ブームになっておりまして、公庫融資やまた一般の金融機関も積極的な住宅融資をしている。低金利の状況の中でやっていて、八月などは住宅新築件数が今の率でいうと百八十万戸を超えるぐらいの大変高いピッチで進んでいる中で、せっかくの勤労者財産形成貯蓄の住宅に対する融資利用額が三％では一体どうなっているのかという気持ちを今承って率直に感じたわけでございます。
 先生の御指摘もございましたように、せっかくのいい制度がなぜもっと適切に活用できないかということについて、労働省は労働省として、また関係者それぞれいろいろ考えてのことだと思いますが、なお労働省側から説明もございましたような点につきましても政府として積極的に取り組んでまいる必要がある、かように考える次第でございます。
 私は最近日本経済の国民化または国民生活化という言葉を使っておるわけでございますが、世界に冠たるこれだけの経済力でございますし、日本の貿易収支の黒字、昨年一つ考えてみても一千億ドルですから、一千億ドルというのは円でいうと十五兆円ですね、十四兆円、十五兆円、これくらいの商品を日本の経済は生産をして、そしていわば海外に吐き出しているわけですね。それだけ余裕があって、その結果が今貿易収支、貿易摩擦であり、アメリカのジャパン・バッシングになっているということを考えますと、十五兆円という金を外へ押し出さないで国内で使ったらどうか。日本の住宅投資が大体十五兆くらいのものですね。その貿易黒字を外へ持っていかないで国内に戻して、そして住宅や関連施設にそれをつくりかえるといいますか、そういうように日本の資源を再活用することができたら日本の住宅投資というのは一挙に倍増するわけでございますから、大変なことであって、まさに今日本国はそういう時期に来ている。衣食住といいますか、衣食は走って、まさに住及びその関連の社会資本の整備に全力を挙げ、日本経済の力をそのためにいかに還元するか、まさに私の言う日本経済の国民生活化であり、国民化を図る時期だと思いますので、国会の内外、または行政関係だけじゃなしに、国民の総力を挙げて取り組むべきまさに現下最大の課題だと思いますので、そういうふうに物の流れ、お金の流れが向くように、私も、経済企画庁長官としてはあとわずかでございますが、今後ともこういう経験を踏まえてひとつまた先生方と一緒に御協力しながら取り組んでまいりたいと考える次第でございます。