不交付団体の関係の方から時によくお聞きするお話でございます。
 交付税で、例えば減税補てん債とかあるいは補正予算の関係の地方債とかというものの元利償還を算入いたしておるわけでありますが、今の地方財政制度のもとでは、まず毎年のマクロで要する元利償還の額をどうやって確保するかということは地方財政計画ベースの話でございます。地方財政計画を策定いたします段階で、マクロの公債費をどう確保するかということをその段階で収支計算する中で確保した上で、後は、個別の団体の元利償還については、交付税の基準財政需要額で物によっては一〇〇％あるいは八〇％という形でこれを算入するという形になるわけであります。
 交付税というのは、そもそも標準的な地方団体の行政をとらえてその行政が運営できるような財源を国として保障する、あるいはそのための地方団体間の財源調整、でこぼこの調整を行う、こういう性格のものでありますので、個別の団体の基準財政需要額を計算して、それと基準財政収入額とを対比して、それでなおかつ基準財政収入額の方が上回っているという場合には、標準的な行政を行うに足りるだけの財源がその団体にあるということになるわけであります。そういう意味では、そういう団体について、交付税の交付という形でそれを補てんするということは交付税の制度上はできないわけであります。
 あくまでも基準財政需要額と収入額との関係で決まってくるというのが交付税制度でございまして、要は、交付税というのはどこまでそういう標準的な行政を確保するためのものを補てんするかということにかかっているわけでございます。
 これは、私どもいろいろなところで今のようなお話をお伺いする際に、やはり交付税制度というもの、あるいは地方財政制度で全体の財源をどう確保するかということについて、国の方で行うべき範囲といいますか、そういうものからいってそこはぜひ御理解をいただきたいというふうにお話を申し上げております。
 不交付団体においては、そういうことを別にいたしましても、不交付団体であるがために、年度年度の状況をとらえるとそういうことが資金的にやや苦しくなっているというふうなケースがございます。そういうケースに対する対応は私どもとしてはやはり個別に考える必要があるということで、これは地方債計画においてそういったようなものを調整的な枠として確保して、それぞれ御相談に乗りながらその地方債の配分をしているということで対応しているというのが現実でございます。
私そういうことは専門でございませんから、ただ直観的に、なかなか六万人等でできるかなという大変不安の念を持っております。ぜひひとつこの点について問題のないようにお願いしたいと思います。
 次に、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、高齢者の医療につきまして、特に末期のがんの皆さんを含めてでございますが、やはり在宅の、いわゆる家族とともに治療、養生をすることが一番人間らしい医療じゃなかろうかと実は思っております。スウェーデンやデンマークなどの先進諸国に行きますと、老人ホームとか病院はもうこれ以上つくらない、そして自宅で在宅の医療福祉を推進する、そういうふうに方向がはっきりしております。
 我が国も厚生省の皆さんの御努力で、平成元年には高齢者保健福祉十カ年計画ですか、要するにゴールドプランの中で、ホームヘルパーを十万人に増員するとかショートステイ、デイサービスセンターをつくるとか在宅介護支援センターなど、いろいろの施策を打ち出されております。
 私はよく病院に行って見るのでありますが、老人がうつろな目をしまして、ベッドの中で横たわっている、病院の白い壁の中でぽつんと座っている、これが果たして医療かなというふうに疑問を持っておりますし、彼らも皆異口同音に、我が家の畳の上で亡くなりたいというように言っておるようであります。
 ちなみに最近の厚生省の発表の資料を見ますと、七十歳以上の高齢者で自宅で息を引き取った人はわずか二〇％、百人のうち八十人が病院で一生を終えておるわけでありますが、そういうことで、これを何とかできないものかというふうに私は考えておるのであります。そもそもこういう場合、我が国は老人の大多数の方が自分の嫁さんに自宅で看護してほしいというようなデータが出ているようであります。
 そこでまた、老人の問題について厚生省から資料をもらってちょっと調べましたら、例えば一つ老人病院をつくる場合、中身のものは別として施設だけてありますが、老人病院は一味当たり千百十万、老人保健施設においては八百八十万、特別養護老人ホームにおいては七百二万の金がかかっているということであります。これに土地代を含めれば、あるいはまたその運営の人件費等を含めればずっと数が増す。東京都内のように地価の高いところにおいては、特老、特別養護老人ホームでは一つのベッドが一億円に相当するというように言われているところもあるわけであります。
 こういうことで、施設の金を、先ほど申しましたように、お年寄りの方が、できれば自分の自宅で、あるいはまた自分の嫁さんから面倒を見てもらいたい、こういうことで、やはり自宅で介護する、自宅で面倒を見てくれる者に、家族に介護手当を出す。
 例えば、労働省においてはガイドラインで、休業期間を三カ月以上とするとか、あるいはまた介護対象となる家族の範囲は、労働者の配偶者、父母、子供、配偶者の父母というふうにしていただいておりますし、介護対象者には同居などの条件はつけないとか、介護を受ける者一人に対して一回の休業とするとか、あるいはまた休業中の賃金、休業後の配置などは労使で話し合うなど、自宅介護というものも考えておるようでありますし、今回の雇用保険の中でもやはりそれも考えているようです。あるいはまた国の公務員の基準の中にも、そういうものを積極的に進めているようでありますが、こういうことで、施設にかかる費用を家族の介護に、在宅の費用に向けるように、あるいはまた、この方は自宅で家族の介護があればいいとお医者さんが認定した者に対して、介護料を払って人間らしい医療というものをしたらいかがかというふうに実は私は思うし、また、高い施設をつくって一概にそこに患者を入れるよりも実はむしろその方が安くできるという試算もあるわけです。
 例えば特別養護老人ホームでは一人二十三万二千円かかっている、あるいはまた老人保健施設では二十七万四千円、病院では三十二万円かかっている。その施設の中では恐らく治療行為は余りされていないと思うのです。
 ですから、ぜひひとつ大臣の御所見を伺いたいのでありますが、こういうことで老人医療、あるいはまた末期がん等の患者に対する医療というものを、特に、大内大臣には先般も質問させていただきまして、大変崇高なお考えを持っているようでありますので、今後とも連立が続く限りにおいては大臣をお務めいただいて、この問題にぜひひとつお取り組み願いたいという要望でございますが、御所見を賜りたいと思います。