今のＡＰＥＣのお話ですが、考え方としては、早く押しつけるというのですか、アメリカ製というか、今大臣が言われたように進んだものがどんどん行く。戦略論の一つとしては、例えば三次元画像とかそういう面では明らかにアメリカが進んでいるよということになると、そういう標準化を先にとってしまおう、そういうような戦略的な考え方という見方も一つできるのです。
 例えば車でいいますと、ハンドルがあって、右足にアクセルがあって、その隣にブレーキがあるよという一応最低限の標準化というのは早く進めた方が、これは全体のレベルアップに早くつながるということがございまして、その辺のところ、僕なんかはやはり取引の電子化というところは、今の車のハンドルとブレーキとアクセルの位置をまずやらぬことには全体で車もつくれない、そんなような気がするので、そういうようなところ辺はどうですか、大臣。認識ですね、結局。
とにかくできるところから具体的にやっていただくということで、インターネットを注目しております。一遍半年も前のものが入っておって、熱心にと言っていただいても、何を言っておるんだということになりますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。
 以上のように、行政府の対応はやはり日本はおくれておるのじゃないかというのが一つの通説的に流布されておることでございますけれども、そうなると、海外の企業からすると、日本と取引するときには電子じゃだめよ、一々書類を全部つくらないかぬということになります。それもコストもかかりますし、そういう意味では参入障壁というような一つの理論構成もできるのではないかというふうに思うのですが、その辺のところはどうでしょうか、大臣。
事務的な状況については機情局長の方から御報告をさせますけれども、少なくとも私が知る限りにおきまして、通産省の中でこうした動きに反する行動があるとは思っておりません。強いて申しますならば、秘書官が私の練習の時間を余りとってくれないことぐらいでありまして、むしろ幹部、職員、非常に積極的にこの時代に対応しておりますし、その意味では、今委員がお話しになるような感じは私は全く持ちません。
割と前から、やはり政府の部門を何とかコンピューターネットワーク化せないかぬということで、いろいろあったのですけれども、なかなか日本は進まない。どうも官僚は首切りが嫌なので、なかなか日本じゃ進まぬのじゃないかということで、いろいろなシンクタンクを見るとこの提案が必ず出てくるのです。このたびそういうような提案を出されるそうでございますけれども、そこら辺の足を引っ張るような動きというのはあるのかないのか。
 また、通産省がモデル省庁だと言われるのでしたら、例えばインターネットなんかも今盛んに言われておりますけれども、僕ちょっとまだ見ておらぬでいかぬですけれども、あれに今現在との辺の情報が入っているのか。例えば、最低でも一週間ぐらいのスパンのものをぜひ入れてもらわないと、大分前に私、官邸のものを見たのですけれども、半年も前のものが入っておって、これで一体どうなんだろうかという感じがしましたものですから。
 今の二点ですか、行政の方から余り電子化を進めていってもらっては人手がというような問題があるのかないのか、それと、モデル省庁だと言われるならぜひ率先して、幾ら古くても一週間ぐらいの情報をぜひほうり込むぐらいの、具体的な、できるところからまずやっていただきたいという感じがいたしますが、大臣、ちょっと。
河村たかしてございます。
 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この間新聞で見させていただきましたけれども、コンピューターを操っておられるところを拝見させていただきました。私も情報通信関係を専門に、前から好きだったこともあって勉強しておるのですけれども、アメリカでは政府がまず一番の牽引力になって、九八年ごろだと聞いています、そのころには全政府調達をコンピューターネットワークを使った電子取引でいこうという計画があるようなんですね。
 いろいろ情報通信が必要だということは言いますけれども、やはりできるところからやるというのが当たり前のことでございまして、そこら辺を、みずからコンピューターを使われました政策通の橋本大臣、まずアメリカのその状況というのをどんなふうに認識されておるか、ひとつお伺いしたいと思います。
敷居が高いという言葉が出てまいりましたけれども、ぜひ今日の事態を十分把握していただいて、適切な指導あるいは対策を講じていただきたいことを要請しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほどから大臣もお答えいたしましたように、私どもといたしましても、繊維産業は、消費の低迷ですとかあるいは輸入の急増によりまして大変厳しい環境にあるということをよく承知しております。私ども、日ごろから業界の各種の団体等と接触いたしまして、御指摘のような実情の把握に努めているつもりでございますし、今後ともそれに努めてまいりたいと思っております。それらに基づきまして適切な対応をしていきたい。
 御承知のように、セーフガードの措置の問題ももちろんでございますし、それから国内産業の構造改善ということにも大変私ども熱心に取り組んでおりまして、昨年三月に繊維工業構造改善臨時措置法を改正いただきまして、新しい構造改善ができるようにしていただきました。これに基づきまして、現在構造改善対策に熱心に取り組んでいるところでございます。
今度のこの地方分権推進法がここに至る幾つかの背景があるわけですけれども、一つはやっぱり市町村の社会的基盤がある程度、戦後いろんなアンバランスがあったのがほぼある水準に達してきたということが非常に大きな要因としてあると思うんですね。したがって、下水道とか若干のものは残されているにしろ、ほとんど社会的基盤ということにとっては市町村それぞれほぼある水準の幅の中におさまってきたということが、こういう地方それぞれ自主性を持って自立的に行政をやっていこうという考え方に至る一つの大きな要素になっているんじゃないかというふうに思うわけです。
 したがって、あれもこれもという形というものではなくて、先ほどお話がございましたように、市町村それぞれあらゆるものを隣近所と同じにそろえるということでなくて、そこに格差があるということは、選択する行政によって格差ができてくるということは、私としてはこれはある意味でやむを得ないのではないかというふうに考えます。
 ただ、国が今やっておりますような地方交付税にかわる何らかの財政的な調整措置というのは、都道府県間で行うのか、とにかく何らかのそういう制度というものはかわって必要にはなってくるだろうと思いますが、だからといって市町村が今のようにあれもこれもとその市町村長に要求してそれで市町村長が動くということじゃなくて、おのずと市町村と府県あるいは市町村と国との関係というものがだんだんに地方分権というものが進む中で意識が変わってくるのではないだろうかというふうに考えるわけです。