最初の関税についてのお尋ねについて私からお答えいたします。
 関税につきましては、私ども、いろいろな説明をいたしましたが、その中で、言うなればハードコア品目、何ともしようがないからあきらめてもらうよりしようがないよというものを幾つか申しましたが、タマネギもその中に入れてアメリカ側に説明をしてございます。議論の余地のない、問答無用でだめなものであるとアメリカ側には申してございます。
パイナップル缶詰が沖縄にとりまして重要な農産品であるということは私どもも重々承知をいたしております。過去の輸入の割り当て状況をながめてみますと、過去六年間において最も割り当て数量が少なかった年が二年ございました。一つは五十一年度、一つは昨年度でございます。両年度とも一番少なかった年でございますが、それが八十万ケースということで、それ以外の年はいずれも九十万ケース以上の割り当てをいたしております。
 昨今のパイナップル缶詰をめぐります状況でございますが、一時期国産缶詰のいわば強敵として登場してまいりました冷凍パイナップルから缶詰をつくる、この数量がいっとき九十万ケースほどに上った時期がございますが、その後、政府の行政指導もございまして、昨年度あたりは五十五万ケースというふうに減ってきております。
 また、一時非常にふくれ上がりました沖縄の缶詰の在庫も、昨年以降減少傾向にございまして、ただいま時点ではおおむね適正在庫というふうに見ておりますので、八十万ケースを最低の割り当て数量とするということによって、沖縄のパイナップル缶詰を不当に圧迫する、こういう事態はないように考えております。万が一そういう事態が出るということでございますれば、適切な対処をいたしたいと思います。
私どもも、アメリカの大統領がああいう発言をされるとは思っておりませんものでしたから、その意味では大変びっくりいたしておるわけでございます。ただ、別に大統領を喜ばせるためにあのような措置をいたしたわけではございませんで、この数日間に規制区域外での危険度が特に高まるという事態ではないと判断をしたからにほかならないわけでございます。
 もちろん、その数日間でございますが、撲滅宣言が出されるまでの間、その区域について輸入禁止の状態が続いておるという点は全く同様でございまして、解除以前にその区域も輸入ができるということにいたしたわけではございませんから、その点は申し上げておきたいと思います。
 今回の措置は、そういう検疫上の判断に基づいて行ったものでございますが、その際において、アメリカ側と日本との間にかねて懸案でありますところの温州ミカンの解禁区域の拡大の問題についても、日本側からアメリカに対して申し入れをいたしておりますけれども、それといわば取引をする、こういう性格のものではないということも御理解をいただきたいと存じます。
一月の合意の時点におきまして、二郡の撲滅宣言が出れば規制区域外の消毒は必要ない、こういうふうに申し上げてあるわけでありますが、それはいわばそういう二郡の撲滅宣言が出るということをもちまして、アメリカの事態がきわめて改善されているということの一つのあかしとして受けとめよう、こういうことで合意をいたしておるわけでございます。
 もちろん、二郡が絶滅宣言を出されて、そのほかの郡については虫が頻繁に発見される、こういうふうな事態は同じような防除方法をとっております以上起こり得ないということを前提といたしまして、二郡が絶滅宣言が出れば事態の改善を認める、こういう意味でございます。
 したがいまして、六月一日が向こうの三郡についての撲滅宣言の日ということはその時点で明らかでございましたけれども、その数日の間がきわめて危険な徴候があるというふうには考えなかった。もうすでに秒読みの段階であるということをもちまして、五月二十五日段階で規制区域外の消毒は必要なし、かようにいたしたわけでございます。
私の質問に答えていないのですよ。アメリカは六月一日に解除宣言をやった。日本政府は五月二十五日にやった。なぜ日本政府は前にやらなければならないのか。
 これはあなたのところの資料ですが、八二年一月二十日の日米植物検疫専門家会議の合意というところで、撲滅宣言されれば八一年八月十八日以前の措置に戻す、こういう約束はしておりますね。撲滅宣言がされたのは六月一日です。五月二十五日になぜやったのかということを聞いておる。
いま申し上げましたのは私どもの物の考え方を申し上げたわけでございまして、具体的な数字を当てはめましてふやせると思うか思わないかという点につきましては、もう少し事態が接近をして需給事情などについての予測ができるようになる時期まではちょっと白紙でおらせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業流通業務効率化促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 中小企業による本法の助成策の利用を促進するため、基本指針の策定に当たって共同化計画を検討する際の適切な判断基準を示すものとなるように努めるとともに、推進されるべき共同事業の内容を多様な具体的事例として判り易く周知させるための努力を払うこと。
 二 認定計画の実施に当たっては、労働時間の短縮、職場環境の改善等の労働条件の向上につながるよう配慮すること。
 三 多頻度小口配送、ジャストインタイム配送等の顧客の要請が、貨物運送業も含め供給側の中小企業に不当に過重な負担を課することとならないよう関係者への指導を強化するとともに、総合的な流通業務の効率化を促進するために、関係省庁の円滑な連携・協力に努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。