実は昭和五十年度の補正の段階で大幅な地方財政の収支不均衡の状態になりまして、昭和五十一年度の地方財政対策あるいは昭和五十二年度の地方財政対策を講ずるに当たりましても、ただいま先生御指摘の地方交付税法第六条の三第二項との関連において論議が行われたわけであります。私どもはすでに五十二年度の段階で、地方財政が交付税法第六条の三第二項に規定するその場合に該当するという考え方のもとに交付税率の引き上げを含めて制度の改革を当時要求いたしました。しかしながら、当時、国の財政の方も同様に非常な財源不足の状況でありまして、残念ながら私どもの要求は通らなかったわけであります。
 そこで、五十二年度におきましては五十二年度限りの借入金の措置を法律で定め、さらに五十三年度の改正におきましては当分の間の措置といたしまして交付税に不足を来した場合には交付税特別会計において借り入れを行い、その借入金の元金の二分の一を国庫が負担するということをいわば制度化したわけでございます。現在の交付税法の中にそういった特例制度が織り込まれたわけであります。この当分の間の制度改正によって今日まで対応してきたということでございまして、五十三年度以降行われている対応、これは交付税特会の借り入れであり、その借入元金の償還の国庫負担二分の一ということでありますから、地方行財政制度の改正あるいは交付税率の変更という、いわば基本的な恒久的な制度改正とは言えない、これは当分の間の措置としての改正でありますから、私どもとしても決してこれが十分なものとは思っておりませんが、ただ、残念ながら今日の財政環境のもとでわれわれが希望しているような恒久的な制度改正ができない状態が続いているということでございます。
 したがいまして、私どもは当分の間はいまの五十三年度以来続けておりますこの制度を運用して地方財政の運営に支障なきを期するとともに、やはりできるだけ早い機会に基本的な制度改正ができるような状態になってほしいと思っており、そういう方向で努力をしていきたいと考えているところでございます。
地方交付税法の第六条の三第二項には、引き続き地方団体について算定した額の合算額と著しく交付税の総額が異なる場合には制度の改正または税率の引き上げをやるべきだということが書いてあるわけであります。この場合の「引き続き」というのは、昭和二十九年の参議院地方行政委員会において二年間赤字であり三年目もまた赤字が見込まれること、「著しく」とは交付税所要額の一割以上が不足する場合、こういう答弁があるわけでありますけれども、こういう事態はもっと早くから起こっておるわけですね。今日のような国の財政も危機的な状態になる前にすでに起こっておるわけです。なぜそのときにこの制度の改正等をやらなかったのか。これは怠慢ではなかったかと思いますが、いかがですか。
特に、今の在宅ケアを展開していくためのマンパワーの問題についてなんですけれども、日本のことについての前に、まずスウェーデンの状況についてなんですが、確かにスウェーデンはルター派のプロテスタントの国教を持っておりまして、九五、六％でしょうかが、その国教に所属しているというふうに言われているわけですけれども、基本的に施設においても在宅においてもケアサービスを担っているのはボランティアではないんですね。地方自治体のスタッフ、公務員なんです。これに関しましてはこういうふうになっていった緯経がございます。
 初期のホームヘルプサービスですとかそれから施設は、赤十字とかあるいは今先生がおっしゃられました、キリスト教による慈善のグループとかによって担われていたという歴史的なステージもあったわけですけれども、特に六〇年代に身体障害者のノーマライゼーションのプロセスの中で、ボランティアの場合に、ボランティアを行う側と受ける側の問題という議論が起こりました。
 ボランティアをする側にとって意味があるということはどなたも否定される方はいらっしゃらないと思うんですけれども、受ける側の問題で、例えば私たちが生活していく上でのニーズを、これがなければ生活が成り立たないネセシティーのレベル、必要性のレベル、それからこれがあると快適であるというアメニティーのレベル、それからこれはぜいたくかなというラクジュアリーのレベル、この三段階ぐらいで考えていったとしますと、もし仮にボランティアの方との組み合わせではネセシティーレベルは要求できるだろう、これがなければ生きていけないわけですから。
 しかしながら、これがあると快適だとか便利だとか、そのあたりの要求を出しにくくなる。ましてやぜいたくというようなところはとても言葉に出せなくなる。しかしながら、ノーマライゼーションのプロセスで、そういった例えばアメニティーレベル、ラクジュアリーレベル、それもやはり人間として生きていく大切な中身ではないかという議論がされまして、これがきちんと保障されていくにはやっぱり対等な関係にならなければいけない。そのためには、公務員に対してきちっと税金なりケアサービスの費用を払うことによって対等になり得るんだということでそうなっております。
 それから、ただボランティアのムーブメントも非常に盛んでして、そういうのはむしろメンタルなサポート、電話をかけて交流を誘発したりとか、そういったことは盛んに行われております。
 日本に関してですけれども、やはりマンパワーの問題というのは、私自身はマンパワーとそれからあと器、居住環境というふうに分けていくと居住環境の方の専門なんですけれども、その担い手の問題というのは大変大きな問題だと思います。幾つか個人的に考えますことは、すそ野を広げていくという必要が恐らくあって、そういうことについてはもう少し、例えば公的な放送のチャンネルを使ってある資格が取れるようなすそ野を広げていくプログラムが展開されるベースがあって、そして一時期そういう家庭内に需要があるときに集中してそれを生かしたりして、それがまた終わったときに、その一つの資格を使ってきちっとした職業としてそれが展開できるようなベースというのができたら望ましいんではないかというふうに片方では考えます。
 それから、もう一つボランティアに関してですが、特に無償ボランティアということについて、直接体に触れて介護をしたり、かなり重たい部分を負担していく部分にボランティアを期待するのはやや無理があるのではないかなというふうに私自身は思っております。
 特に、地方に参りますと、ヘルパーさんになかなか家に入ってもらいたがらないという風土があります。これは非常に理解しやすいと思うんですけれども、片方ではお医者様の往診を断る人はいないわけですね。どうしてお医者様はどんどん来て診てほしいけれども、ヘルパーさんは来てほしくないか。これは専門性の問題だと思います。やはりきちっとした専門性のあるスタッフとして認知されていない。したがいまして、そういう専門を持った大事な職業なんだという基本的な位置づけとか、そういうものがあって多分その部分の在宅の展開というのができるのではないかなと個人的には思っております。