たびたび申し上げておりますように、正当な理由のない自己都合退職というものについては三カ月というのを考えておりますが、その正当な理由という点については、いろいろ時代の変化に合わせて見直しをするということを一つ申し上げておるところでございます。
 それからまた、三カ月という点につきまして、これは自己都合退職する場合の慎重な判断をぜひ期待をするということであり、そういう状態の中で、自己都合退職する場合にはよくよく考えてくださいよ、こういう一つの要素があるわけでございます。その中には、離職をしてその間どう生活をつなぐかというような問題もよく考えてやってくださいよということであり、それからまた、再就職をされるということであれば、これは安定所の紹介という形で再就職されれば、再就職手当というものは給付制限期間中でありましても給付する、こういうことで考えておるところでございます。
大体、今まで一カ月のものが三カ月に延びるというのはどうも解せないのですね。給付制限を受けて三カ月ということになりますと、一週間の待期期間があるでしょう。それから三カ月間制限を受けるわけです。それからいよいよ窓口に行って認定を受けるわけです。認定が大体二週間から三週間ですよ。そうするといよいよ金が入るのは、ですから九十日、百日じゃないです、三カ月は一カ月を三十日とすると九十日、それに待期が一週間だから九十七日、それに認定までが三週間、二十一日。そうすると百十八日ぐらい後じゃないともらえぬということになるのです。約四カ月ぐらい後でないと、二週間分から三週間分の失業給付がもらえぬということになるのです。全然その間収入がないのですから、生活は大変なことだと私は思う。大体、そういうことについて現場がどういうように対応しているかを考えないで法律ができておるのではないか。百二十日間もらえないのですから、これは大変なことになるのです。私が聞いたのは、一カ月を三カ月にするのですかと言ったら、一カ月を原則的に三カ月とおっしゃる。百二十日間、四カ月、どうして生活するのですか。
今まで二カ月にしておりましたものは三カ月になります。それからまた、一カ月については原則として三カ月になります。ただ、今申し上げましたようなケースについては二カ月あるいは一カ月もあり得る、こういうことでございます。
今まで一カ月の給付制限をした事例は今度は三カ月になるのですか、あるいは二カ月になるのですか。今まで二カ月であるというように給付制限をしたのは今度は三カ月になるのですか、どうなるのですか。
今まで自己都合退職ということで扱っておりましたものが三カ月でございますが、一カ月あるいは二カ月あるいは三カ月というものが全然ないわけではございませんで、例えば受給者で再就職をいたしまして比較的短期に自己都合退職をしたというような場合には二カ月とかあるいは一カ月とか、こういうようなケースも検討をしておるところでございます。
遮へい工事を行う時点での契約で瑕疵担保の範囲等についていろいろな約束が行われたようですが、その内容そのままに一年間だけ延長した、こう伺ってよろしいですか。
お答えいたします。
 遮へい改修工事の瑕疵担保につきましては、先生の御指摘のように先月の二十九日に期限が切れますので、事業団といたしましては、相手であります三菱重工業及び石川島播磨重工業に対しまして期間延長を申し入れていまして、いろいろ紆余曲折がございましたが、結論的に申しますと一年間延長するということで合意に達しております。
この点はこの程度にとどめますけれども、自民党が公党としての一つの方針を出そうとして海外に委員を派遣し、来月の二日にも結論を出そう、こういう重大な時期でございますので、そういう際に、若干の便宜を図るということであれば特に問題ないと思いますけれども、科技庁の事務レベルのトップの方が二週間これにべったり同行して、その間にいろいろ働きかけをしたというふうに伺っております。これは、考え方によっては公党に対する干渉にもなりかねない。また、こういうことに国家予算を使うというのも若干疑問があります。この点について疑問、疑惑を持たれないように、ひとつ御注意願いたいと思います。
 次に、放射線漏れに起因しまして遮へい改修工事というのが行われたわけですけれども、これについての瑕疵の担保期間、これが先月末あたりで切れそうだというところまでせんだってお尋ねしたのですけれども、その後、この保証期間についてはどういう手当てがなされましたでしょうか。
家庭用品の規制法でございますが、これは先生も御承知のとおり、家具でございますとか、あるいはじゅうたんでございますとか、衣服でございますとか、そういうものに例えば触れたりなんかをいたしまして皮層障害が起こると。ですから、家庭用品を家庭で一般の方が使用されるときにそれによって直接障害を受けると、こういったものについて規制をしていくというのが家庭用品の規制法でございます。したがいまして、乾電池そのものにつきましては、家庭でお使いになられる場合については別段の支障がなくて、むしろ廃棄物として出てきた場合にどう処理するかということでございますので、ちょっとまあ家庭用品の規制法の場合と違うのではなかろうかと思っております。
 ただ、これもお話しございましたように、廃棄物処理法の三条二項で、事業者はその製品等が廃棄物となった場合に、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならないという規定があるわけでございます。これについて、処理が困難だということについての認識が関係者によって違うことは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申しました適正処理専門委員会におきましては、この三条二項の考え方、趣旨というものを踏まえまして、その上で廃棄物となった水銀乾電池をどうするか、それについてのそれぞれの業者なり自治体なり国なりの役割をどう考えていくか、あるいは処理の態勢をどうするかということを検討していただいているわけでございまして、やはり三条二項の考え方に立っておると、その上でどうするかということを検討しておるということでございます。