お答えいたします。
 御指摘のように、十八歳人口の減少に伴い、全体として高等教育の規模の縮小が見込まれます。特に高等教育の大部分を占める私立学校においては、学納金収入が過半を占めていることから、今後一層厳しい経営環境になっていくことが予想されます。
 一方、私学はこれを単に経営の危機としてとらえるのではなく、大学改革等の好機であると積極的に受けとめ、時代の進展に即応した教育研究組織やカリキュラムの改革、社会人の受け入れ、生涯学習等への対応など、社会の要請に対応した特色ある大学づくり等に取り組むことが重要でございます。
 また、自己点検・評価により財政経営状況を的確に把握した上で、中長期的な観点から経営計画を策定し、財政基盤の確立、経営の安定化に努めることが重要であると考えております。
これからいよいよ雇用問題というのは大変重要になってまいりますので、雇用促進事業団の中で、雇用の確保、雇用の維持ということに寄与する事業はもちろんあるわけでございますので、これからますます必要になってくるそうした事業については、ぜひとも必要なものは必要であるということで頑張っていただくことを要望いたしたいと思います。
 まず、これから法改正案の内容について質問いたしますに先立ちまして、文部省にお尋ねをしたいと思います。
 今、少子化の進展、あるいは大学、短大、専門学校等を含めたもろもろの学校の数の増加に伴いまして、かかる教育分野は構造不況産業化する可能性があるのではないかというふうに私は思います。その点について、文部省の見解を、見通しをお尋ねいたしたいと思います。
自由民主党の森英介でございます。
 ただいま趣旨の御説明がありました職業能力開発促進法等改正案につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 それに先立ちまして、現下、行政改革並びに財政再建が最重要課題となっておりまして、その第一弾として、特殊法人の改革についての方針が政府・与党から打ち出されております。今回新設される職業能力開発大学校並びに総合大学校の設置運営に当たる雇用促進事業団に対しましては、大変厳しい目が向けられております。
  こうした状況に対する労働大臣の御認識、御所見並びに今後の対応について、まずお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
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職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十九分散会
     ————◇—————
この際、請願取下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関する請願第一六一二号につきまして、去る十一日、紹介議員坂上富男君から取下願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま関係する省庁から御説明ございましたように、私ども、内閣総理大臣の方にも、昨年の二月九日付の文書を十二日にちょうだいしておりまして、それを関係する、今御答弁ございました各省庁の方に回付いたしまして、それぞれの施策への反映をお願いしてございます。
ちょっと補足しますが、フィリピン残留邦人の帰国の問題でございますが、日本の旅券または帰国のための渡航証明書を所持している場合には日本人として帰国の手続をとっておりますし、こういう書類を持っていない場合にも、日系人としての要件に該当していると認められる場合には、これもの方々の置かれている状況に配慮しまして、とりあえず外国人として入国を認めるということにしております。
ぜひとも、地方に負担のかからないような形で御配慮をいただきたいと思います。
 さて、もちろん財源の問題も地方は大変不安に思っておるわけでありますけれども、一方、人材の問題というのもやはり大変不安を抱えておられるわけであります。
 介護認定審査会、こういう制度を新しくつくって、そこで介護される方々の審査をしようということであるわけでありますけれども、これは、基本的には市町村が設置するというふうになっておるわけであります。いろいろと県に委託をしたり、また、広域でそのような形のものをしていこう、そういうようなことも書かれてあるわけでありますが、しかし、それを推進していくといいますか、いろいろと市町村に対して今から指導していくということも必要なのかな、そうも思うわけであります。
 その専門的な人材というもの、なかなかこれは大変、介護の認定でありますから一番難しいところでありまして、私は、ここが確保できるかできないかというのが、実はこの公的介護保険の内容といいますか、中におきまして大変重要な意味合いを持ってくるのじゃないのか。後にもこれは関連してくる問題であるわけなんですけれども、その人材というものの確保に関して一体地方に対してどのような指導やまた支援策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいわけであります。