お答えいたします。
 ジャカルタ開発でございますが、これは平成元年四月に設立されました事業でございまして、先ほどから申し上げておりますジャカルタフユア施設事業への投融資、これを主たる目的とする株式会社でございます。株主は海外経済協力基金と本邦の民間企業五十五社ということでございまして、資本金は二十五億九千三百万円、これに対する海外経済協力基金の出資比率が一六・一％、四億二千万円ということになっております。
ジャカルタ国際見本市会社がこの事業を行っております経緯ということでございますけれども、これは我が国の民間企業とＯＥＣＦ、これが共同出資をしてジャカルタ開発という会社をつくっておりますが、ここがインドネシアとの合弁事業たるジャカルタ国際見本市会社というものに間接的に出資を行っておりまして、その会社が行う事業がこのジャカルタフェアの施設建設、運営の事業であるということでございます。
同事業には、日本、アメリカ、フランス、オーストラリアの四カ国が再開発案を示していたというふうに聞いております。日本とインドネシアの合弁企業であります今答弁にございましたジャカルタ国際貿易見本市会社が受注したということでございますけれども、このいきさつについてはどのような経過がございますでしょうか。
本日の外務委員会では、私は障害者の職業リハビリテーションと雇用に関するＩＬＯ百五十九号の批准について持ち時間の一時間を十分使って審議するつもりでございました。しかし、昨日の朝日新聞の朝刊、毎日新聞の夕刊に渡辺外務大臣の身辺につきましての報道がございましたので、外務委員会がきょう開かれるということではこの問題をどうしても取り上げなければなりませんので、そういう点から当初予定しておりましたＩＬＯの百五十九号につきまして何点か割愛する形での質疑になろうかと思います。あらかじめ御了承願。いたいと思います。
 そこで、昨日の新聞報道によりますと、日本が巨額の政府開発援助をしているインドネシア再開発援助事業に、渡辺外務大臣の報道によりますと私設秘書の方が代表をなさっている企業がこのインドネシア再開発事業の中核企業として深く関与しているという報道がございました。この件につきましてお伺いしたいと思います。
 インドネシア再開発事業の内容につきまして御説明願いたいと思います」そして、同事業にＯＤＡがどのように使われていったかという経過につきましてもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本件の審査のため、海外経済協力基金理事天野貞夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
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ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十四分散会
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これより会議を開きます。
 第百二十回国会、村山富市君外六名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法線案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田口健二君。
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 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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この問題につきましては、この石炭関係の法律を国会において成立させていただきました後、いろいろな面から検討しなければならない課題というふうに考えておりますが、その際に、考え方につきましては、県あるいは鉱業市町村連合会あるいはその他の労働組合も含めた関係団体の御意見も伺いながら対処したいと思います。
時間も大体尽きてきたようですからこの一問で終わりたいと思うのですが、この問題については就労者の労働組合やあるいは自治体などと今後もよく話し合って、納得ずくで解決を図っていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
これは最大の課題でありますから。しかもまだ感じるのは、これは各省庁にまたがっておって、それぞれの省庁の分野でこの四全総の達成のために計画され、しかも実行されようとしているのでありますが、この縦割りの関係を、もっと集中的に総合的にこれを点検し合う、あるいはこれを促進し合う。これは、政府がかなめの衝にあって、またそのかなめは国土庁だとは思いますが、この推進に当たってもっともっと強力な体制が求められているのであります。この四全総達成あるいは四全総の見直しの問題を含めて、この残された二十一世紀までの八年間というか九年間というものは極めて大事な期間じゃないのか。いつの期間も大事でありますけれども、これはそういうふうに問われておりまして、一極集中なり過疎なり、あるいは均衡ある国土の形成、発展を図るということが二十一世紀に向かって問われているわけでありますから、十分な対応と、その促進のための体制をとられるように強く求めたいというふうに思います。
 それから、この一極集中と関連するのでありますが、このたびの議会に、地方拠点都市地域構想、この法律、法案が提起をされたわけであります。この構想、ねらいというのは先ほどもお話があったのでありますが、改めてこの地方拠点都市地域構想について、そのねらい、構想のアウトラインなどについてお聞かせをいただきたい。