韓国の報道界の方とそれから総理との懇談の中で出た話でございますけれども、今委員は、その懇談の中での朝鮮半島問題、北朝鮮問題に関するかなり長いやりとりの中の最後の部分だけを取り上げて姿勢云々と言われました。確かに、この件を報じたマスコミの報道ぶりにもそういう取り上げ方が多かったかとは思いますけれども、しかし、全体をごらんいただきますと、この北朝鮮に対する食糧支援についてもなかなか簡単に踏み切れない事情はいろいろあるのだということを総理はいろいろ御説明なさっている。そう言った後で、それで韓国の政府の方から強い要請があったらどうだろうかという質問が、韓国の報道界の方々が提起され、そのコンテクストの中で、いや、それは韓国の方から話があれば、それは政府間同士の話でございますからというふうなやりとりになっているのでございますね。
 だから、これは決して韓国の言いなりになるというような話ではないわけでございます。政府間、政府同士の話でございますから、それは当然でございますし、政府の間で、ましてや友好国であれば、そしてその両国が非常に関心の深い問題について話があれば、それは真剣に受けとめて検討するのは当然ということでございます。
 そうしてまた、いろいろ検討した結果、これまで決めかねていたことについて何らかの決定がなされるということは、それは一般論としては当然あり得るわけでございますから、そういったいわば当然のことを言われただけの話でございまして、決してそのことをもって韓国の言いなりになるとか、日本としての主体性が欠如しているということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
もちろん、今お話しになったように、我が国としても平和的統一のためにいろいろ他国との協力関係を考えながらやられていくということだと思いますが、私はその中で、やはり冒頭にも申し上げましたように、戦後五十一年たった中でこの経済力を持った日本が、日本がという視点でやはり積極的に貢献していくべきではないかと思うわけであります。
 もちろんその間に、その過程におきまして、朝鮮半島の当事者、韓国、北朝鮮が当事者であるわけですが、その動向を見守ってということになるのかもしれませんし、日韓の関係、あるいは日本と、朝鮮問題をめぐる日中あるいは日米という関係が重要だと思います。
 しかしながら、この関係という面におきまして、じゃ日本と韓国、新聞等々の報道を見ておりますと、日本と韓国が相談してやっていくというよりも、どちらかというと、大変失礼な言い方かもしれませんが、韓国の動きを気にしながらというか、韓国がこう言ったから日本もこうするんだというようなところがあるのではないかな。つまり、日韓が話し合う、じゃ日本は北朝鮮の問題についてはこうしますから韓国はどう思いますかというような主体的なところが少々見えにくいと思うのでありますが、そんな中で、先般、韓国の新聞社の政治部の部長さんたちとの会談というか懇談の席上で、橋本総理が、今回、北朝鮮の食糧事情の問題に関連して、韓国の要請があれば米の支援をしてもよいというような発言をされたようでありますが、この発言の真意についてお伺いをしたいと思います。
我が国といたしましては、当然のこととして、朝鮮半島の平和と安定、これを強く望んでいるものでございます。しかし、それを実現するためには、それはどうするかということがございますが、それはまず一義的には、何と申しましても、当事者である韓国と北朝鮮の間の南北対話を通じて朝鮮半島全体の安定が、安定度が高まっていき、そうしてその先に、今おっしゃいました平和的統一という姿ができるのかどうなのか、そういう話だと思います。
 国際社会全体としても、とりわけ近隣でございます日本は、そういった朝鮮半島の安定を望む立場から、そういった南北対話を通じての安定への努力、それを当面、今の段階で考えますと、まずいわゆる四者協議が進むということが一つの大きな進展でございましょうし、さらにこれは核開発疑惑への対処という面もあるわけでございますが、いわゆるＫＥＤＯのプロセスに米国、韓国とともに大きな役割を果たしてきておるのもそういった朝鮮半島の安定を求める日本の立場から出たところでございます。
 もとより、我が国といたしましては、北朝鮮との間で正常な国交関係を持っておりませんから、この国交の正常化も図らなくちゃいけないと思っていますが、これにつきましても、やはり朝鮮半島全体の安定に資するということを大切にしながら、そういった意味でも韓国とはよく連絡をしながら進めていきたいな、こう考えている次第でございます。
民主党の池田元久でございます。御苦労さまです。
 時間が限られておりますので、早速始めたいと思うのですが、まず、この大蔵省改革、金融行政改革は、橋本行革の第一弾と言われておりますが、それを検証する前に、財政と金融の役割をちょっと過去に照らして取り上げてみたいと思います。
 私も少し体験したことなのですが、過去四半世紀の間、日本では狂乱インフレ、バブルとバブルの崩壊という大きな経済変動がありました。国民は大変な目に遭ったわけです。戦後経済史の二つの失政とも言われております。その際、財政と金融はその役割を果たしたかどうか、少し検討したいと思います。
 一九七二年に発足いたしました田中内閣のときに狂乱インフレが起きたのですが、狂乱インフレは、大蔵省を支配したと言われる田中総理大臣、私も官邸周辺におりましたが、それに対して日銀は公定歩合の引き上げをなかなか言い出せなかった、そのために過剰流動性を生んだことが原因とされております。
 また、一九八〇年代後半のバブルはどうか。プラザ合意というのがありましたね、一九八五年九月。その合意の後、八六年に入って円高不況の声が高まる中で、日銀はその年の一月、三月、四月と立て続けに公定歩合を引き下げました。利下げはさらに十一月、翌年八七年二月と続き、当時としては史上最低の二・五％という超低金利を記録したわけです。財政政策が発動されましたのは、既に景気が底入れをしていたとき、八六年十一月にもう底入れしたのですが、その後回復に向かい始めていた八七年五月のことでした。一九八七年二月の公定歩合の引き下げが大変問題があるわけです。この低金利が二年三カ月も据え置かれた、これが過剰流動性の垂れ流しを決定的なものにしたと言われております。
 バブルの責任を一方的に日銀に押しつけるという見方もあります。先ほどの話を聞いておりますと、日銀も頼もしい、大蔵省もそうであってほしいと思うんですが、私は当時の話をしておるわけでありまして、日銀の責任という面もあるんですが、財政出動を渋り、金融政策にしわ寄せをした大蔵省の責任は大変大きいと思うんです。三塚大蔵大臣、この点何かコメントがございましたら、一言で結構です、お願いします。