今の答弁を受けると、二条の一項の解釈は必ずしも何年という具体的な年次を区切っていうのではなくて、そのものが具体的に地域の中で定着をした文化、風俗を伝承しておる、こういう実態であれば対象とする、こういうことに理解していいですね。
 そうしますと、次に伝統芸能の保護、保存というようなことにつきましてお尋ねいたしますが、日本における風俗、無形文化財、このものの保護について文部省では制度を持って対応しておられますが、このイベントの、お祭りの対象になる類型、例えば民謡あるいは踊りあるいは神楽、こういうような類型にする、法律で文化財として位置づけられているものを対象にするという答弁がありましたが、類型別に全国で何件ぐらいということに相なりますか。調査はどのようになっていますか。
これからの地域の活性化、地域の振興を図る際に、それぞれの地域の特色を生かして地域に根差したソフトあるいはハードの資源を生かしていくということが一つ重要ではないか。特に、観光の振興等においてはそのような地域の特色、その地域の目玉というものを表に出して観光の振興をしていくということが必要だと考えられておりますので、この法律では地域に根差した伝統芸能等を取り上げたわけでございます。その際に、現代芸能というのは地域性が必ずしもありませんので、またそれぞれに一応採算等を考えて実施されておるという点もあってこの法律の対象とはしておりません。
 伝統芸能の伝統とは何か、どういう期間を指すかということは具体的には個別的に判断していかなければならないと考えておりますが、その地域に根差し、その地域の民衆の中で受け継がれていくということが前提となれば必ずしもそう長い期間でなくてもいいんじゃないか。新作芸能もやがて古典芸能化するという言葉がございますので、例えば戦前に出発したような民謡あるいは芸能でももう既にその地域に深く根差してこれからも受け継がれていくというものがあればこの対象にできるんではないか、あくまでもその地域地域でその芸能について個別に判断して。いき、弾力的に考えていく必要があると思っております。
そこで、法律の第一条の、地域伝統芸能等を活用した行事の実施によって地域の活性化を図る、この趣旨からいえば伝統芸能でなくてもいいんじゃないか。伝統芸能の素材の中の、例えば民謡を中心に踊りがあるとかこういうことでも、民謡というと古いような印象だけれども、新民謡もあって結構伝統芸能的な事業としての定着はある地域もある。あえて伝統芸能と、こういうことだけれども、現代芸能というものではいかぬのか。あるいは現代芸能と伝統芸能とどこでどういうふうに区別した扱いにするのか。ここに定義がありますが、ちょっとそれでは不明確なので、具体的にいつからいつまで、いつから前だったら伝統芸能で、明治以降だったら現代芸能にするのか、その辺の尺度を示してもらいたい。
本法案の運用に当たりまして、地域の伝統芸能等についてその本質が変わっていく、あるいは観光のために俗化するということのないようにできるだけの配慮をすることは当然でございまして、この法律そのものの目的は、そのような地域伝統芸能等を核としてイベントそのものを盛り上げることによって観光の振興や地域商工業の振興に資そうということでございます。
 したがいまして、地域伝統芸能等の保存については、これは文化財保護法等の範疇でございますし、また、この法律によってもそういった保存に配慮する必要があるという観点から文部省も共管官庁として文部大臣が主務大臣の一人として入っていただいておりますので、その辺は文部省、その中の文化庁とも十分相談しながら本来の地域伝統芸能の保存、振興等にも十分目を向けながら、全体としての地域の活性化を図っていくつもりでございます。
今申し上げましたように、宗教団体、それに属する者が中心的な役割を果たすものは除きたいと考えておりますが、現在の日本の祭りというのは何らかの形では神事にかかわっているものもございますので、一般市民が参加してもそれを実施する主体の中に一員として名前を連ねるというところまでちょっと排除しますとほとんどの祭りが排除されるというような心配もございますので、そういうものについてまでこの対象としないというのはなかなか難しいと思います。
 ただ、ケース・バイ・ケースでそれぞれの伝統芸能等について慎重に判断していく必要があると考えております。
実際には主催をされるのが寺社である、お宮やお号とかこういうものははっきりしていますから、これはさっきの御答弁によってしない、こういうことだと思いますが、具体的に想定をされる、例えば実行委員会のメンバーの中にそのような組織が代表者、氏子総代とかああいうような形で入ってくる場合は限界的にどういうふうに理解しますか。
ただいま申し上げましたように、運用に当たりましては政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮したいと考えておりまして、具体的には、実施に当たりまして宗教団体が中心的な役割を果たすようなものはこれに当たらない、対象としないということを考えておりますし、まだそのイベントの内容としまして、神官、僧侶など宗教の内部にある者が中心的役割を果たしているような行事あるいは信仰が宗教上の行事にのっとって行われるような行事、また特定の宗派の信徒以外の者の参加が許されないような行事、こういったものは民衆の生活の中で受け継がれてきた地域伝統芸能等を活用しようという本法案の対象として必ずしも適切でないと考えておりますので、このようなものは対象としないように考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、中国の全国人民代表大会、日本の国会に当たりますけれども、現在開催されております全人代において御指摘のような法案の提出の動きがあるというふうに私どもは承知しております。ただ、あくまでも現在先方の国会内の手続の話でございまして、国会の意思として決議をされたとか、そういった結果はまだ出ておらないものですから、私どもとしては現段階において具体的なコメントをするというのは不適切だろうと思いますので、差し控えさせていただきます。
 ただ、一般的に申し上げますと、先生先ほど御指摘になりましたように、日中間の戦争賠償及び請求権の話につきましては、日中共同声明、一九七二年に発出されましたけれども、日中共同声明で政府間では一応完全に決着を見ているという一つの現実がございます。当時中国政府は、いわゆる中国人民を代表して、当然政府でございますから全中国人民を代表して明確に戦争に係る請求権は放棄されたわけでございます。そういった立場は当然現在中国政府も維持されておりまして、一昨日でございましたか銭其シン外務大臣も記者会見でその点を改めて確認されております。したがいまして、いずれにしろ本件につきましては政府間の話にはなり得ないというのが私どもの認識でございます。