お答えいたします。
 今回、ＪＲの負担とするものの中身でございますが、また理由でございますが、ＪＲの共済を厚生年金に統合するに当たって必要になりました移換金のうち、事業団負担分七千七百億円の一部でございます。そのうちＪＲの社員分三千六百億円、毎年二百四十億円の負担をお願いしているものでございます。
 この分も実はだれかに負担をしていただかなきゃならない問題でございまして、結局これを一般国民に負担していただくのか、その社員の事業主に負担していただくのかという、いわゆる事業主と申しますとＪＲに負担していただくのかということが問題になっているところでございます。
 ＪＲの社員分の移換金はＪＲの社員の年金のための負担でございまして、ＪＲにとりまして自分の社員の福利厚生のための費用でございます。実は、委員御承知かと思いますが、ＪＲは昨年度まで年金のために毎年二百二十億円を任意で負担してこられました。今回もこれと同様に自分の社員の福利厚生のための年金の負担を行うものでございます。
 一方で、ＪＲの共済に対しましては厚生年金と他の制度からこれまでも九千三百億円の支援をいただいているところでございますし、今後とも四十年間にわたりまして毎年一千五百億円、総額六兆円の支援を他の制度からいただかなければならないものでございます。
 こうしたことを考慮いたしますと、政府といたしましては、このような特定企業の社員の福利厚生のための費用まで一般国民、つまり国民の税金にその負担をお願いするわけにはいかないと判断をいたしまして、また年金の問題は、これは委員御承知のとおりでございますが、当事者である関係事業主で処理するという年金制度の原則に従いまして事業主であるＪＲの負担とすることが適当であると判断したところでございます。
 以上のように、今回の措置は民間企業が社員の福利厚生のために通常負担する合理的な負担でございまして、国が民間企業に対しまして不合理な負担を強制するというものではございません。
 なお、今回の事業団の債務の処理に当たりましては、昭和六十二年の国鉄改革によって事業団が負った債務はその全額を国と鉄道建設公団の負担で処理することといたしております。また、七千七百億円の移換金のＪＲ社員分以外の分の四千百億円につきましても国庫補助金等を裏づけに鉄道建設公団がすることになることも指摘しておきたいと思います。これらにつきましてはＪＲに一切の負担を求めているものではございません。
 以上でございます。
まさに、この規制緩和、地方分権、そして行政のスリム化ということが実現することを心から願ってきょうの質問をさせていただいたわけでございます。
 次に、残された時間、国鉄の債務処理についてお伺いいたします。
 今回、旧国鉄債務に関してＪＲにさらなる負担をお求めになった理由についてお伺いいたします。
私は、日本共産党を代表して、政治改革関連法案に関する両院協議会の成案なるものは議題になり得ない、憲法上絶対に許されない、断固反対するものであります。（拍手）
 なぜなら、まず第一に指摘しなければならないのは、協議会での成案なるものが、衆議院選挙区画定審議会設置法案のみ施行期日を削除しただけであり、残りの三つの法案は、参議院で否決された法案と全く同じ内容であります。一事不再議の原則からして、これを両院協議会の成案とすること自体が到底許されないものではありませんか。参議院で否決したのは、施行期日の問題ではなく、法案の内容そのものであります。また、政府案に反対した自民党は、この同じ内容の成案に今度は賛成するというのでしょうか。こんなことは考えられない、あってはならないことではありませんか。（拍手）
 しかも、施行期日を削除したということは、提案者みずからが、この法案が成立しても、そのままでは実施する意思のないことを表明したことになるではありませんか。それは、次期国会で施行期日を含めた修正の成立を前提としたものであり、修正しなければ実効性のない法案を国会の議決に付すこと自体、国会を愚弄する以外の何物でもありません。（拍手）
 そればかりか、トップ会談などと称して、総理が特定政党の代表者と密室での談合を行い、民意をゆがめる小選挙区部分をさらに拡大する、比例代表部分を十一ブロックに細分する、企業・団体献金についても、政治家個人についても存続させるなど、悪法の一層の改悪を次期通常国会で修正させることを指図する。議会政治の常道では考えられない、議会制民主主義の乱暴な破壊の暴挙と言わざるを得ません。私は、厳しく糾弾をするものであります。（拍手）
 しかも、公正であるべき本院議長が、参議院で否決の法案を改悪して生き返らすこの談合への露払いを果たしたことは重大であります。議長あっせん案なるものを特定党派にのみ提示し、日本共産党に対しては報告さえ一切しない。前代未聞、言語道断のことであります。
 既に論戦で明らかになったように、小選挙区並立制が、三割、四割台の得票率で第一党が圧倒的多数の議席を占め、国民に痛みを押しつける強権政治の断行が目的であることを、この間のファッショ的やり方が何よりも証明しております。
 言うまでもなく選挙制度は、憲法に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とあるように、民意を鏡のようにより正確に国会の議席に反映させるというのが、唯一最大の基準であります。民意をゆがめ、大量の死に票を生み出す小選挙区並立制は、明らかにこの憲法の民主的原則に反すると言わざるを得ません。
 また、政治家個人への企業・団体献金の禁止についても、密室合意で温存しています。みずからが、政治改革の生命線だ、魂だとまで言っていたものを投げ捨てても恥じない連立与党各党の無節操ぶりを天下に示したものと言わざるを得ません。（拍手）
 しかも、国民の基本的人権である思想、良心の自由を侵害して、支持しない政党への献金を強制するという政党助成制度まで創設する。まさに、政治改革の名に全く値しない悪法である政治改革関連法案を期限を区切ってさらに改悪する、この提案を断じて容認するわけにはいきません。日本共産党は、小選挙区制を絶対容認せず、金権腐敗政治の根絶という圧倒的多数の国民の願いにこたえて、これからも闘っていくことを表明し、討論を終わります。（拍手）