避難所におきます医療から、今先生おっしゃいますように、地域の日常的な医療に切りかえていかなければいけない、また、だんだんそういう時期が来ているということは私どもも十分認識をしているつもりでございます。
 具体的にどういう形でやっていくのか。今お触れになりましたように、診療所のうちの約三八％が現在診療をしていない状況でございます。この数字自体は日がたつごとにかなり改善はされてきておりますが、そういう状況の中で、仮設住宅に入られた方、あるいはまたこれから入られる方、それから避難所にまだしばらく残られる方、そういう方たちの医療をどういう形でやっていったらいいのか。これは現在、地元の兵庫県、それから神戸市等の地方自治体、それから私どもの現地対策本部の者も入りまして具体的な計画を検討いたしておりまして、早急に、先ほど触れられましたような仮の診療所というようなことも含めて、計画をつくっていかなければいけないと思っておりますが、もちろんこれには地域の医師会の方の御意見も聞きながらやっていきたいと思っております。それから、医療機関に対する支援の問題につきましては、現在、政府全体でどのような対策をするかということを詰めております。その中で、私どもとしても関係省庁と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。
先ほどから出ております地域医療をどうするか。診療所が非常に大きな被害を受けて、被災六市内における診療所の被害というのは、診療可能が一千五百六十九カ所、診療不可能が九百六十一カ所と全体の四割に及んでいるわけですね。診療をしていても、建物が半壊をしていたり、医療機器が壊れてしまった。そういう医療機関が多くて、しかもお医者さんの平均年齢が六十歳、開業医のお医者さんの平均年齢が。すると、六十歳だからもうそろそろ、この機会にやめようかなというようなそういう気弱なことになってしまう。
 そうしますと、非常に地域医療に大きな打撃を与える、地域医療が大きな打撃を受けるということになってしまいます。診療意欲を一方で持ちながら途方に暮れている、そういうお医者さんもおられるわけですけれども、その点、例えば仮診療施設を避難所周辺や仮設住宅の一角に設ける、そういうことができないかどうか。
 それからもう一つは、先ほどから出ている、希望を持てるような医療にするために支援をする。金利を取るというようなそんな支援じゃなくて、本当に、無利子で長期の貸し付け、貸し付けというか無利子の援助をするというような、そういうことを思い切ってやっていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
御指摘のような事態におきましては、そういう証明する資料がないわけでございますので、過去の診療の実績を基礎としながら概算で支払う、こういうやり方をとれるのではないかと思って、そういう方向で関係機関と鋭意調整をしているところでございます。
保険証がなくて氏名、住所等を聞いた患者に問い合わせてみたら該当者がいないとか、あるいは大震災直後の診療というのはカルテもないまま行われていて、レセプトによる請求ができない状況にある、そういう医療機関もあります。さらに、震災によって以前のカルテがなくなっている医療機関ももちろんあるわけですね。そういう診療にかかわった医療機関の負担にならないような特別な措置も考えていかなければいけないと思いますが、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、被保険者証が提示できないケースもありますので、提示なしで受診できるという扱いにしております。
 また、一部負担金等についても、とりあえず二月末まで支払い猶予という扱いにしておりますが、御質問にございました猶予したものについて今後どう扱うのかという問題があるわけでございます。これにつきましては、国民健康保険の制度の中では一部負担金の減免制度がございますので、その減免制度を活用して、適切な対応ができるように保険者を指導してまいりたいと思っております。
 それからもう一点、健康保険の世界ではこの一部負担の免除制度がないわけでございまして、今回の災害は大変なものでございますから、それにふさわしい対応ぶりをどうするか、そこのところは今現在検討しているところでございます。
そうだとすれば、今後、そのような趣旨を前提にして、過去に言われたこと、もう言ってしまったから今さらどうしようもないところもありますけれども、そういうような発言はもう二度となさらないようにお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 人間、我々も放言をするときはいろいろありますけれども、ただ、今回の場合、なぜこんなことを問題にしておるかといいますと、新年のお祝いの場だというふうに言われましたけれども、これは、初仕事の場において、いわば、法務大臣として、本年度の基本的な所信というものもある程度述べて、訓示をしておる。しかも、法務省の幹部をお集めで、これは三百人ぐらい出ておられたという場においての重みのある発言であるわけですね。何か座談をやっていて、軽口きいていたというわけじゃないのです。
 そういうところにおけるところの発言としては、それによって傷ついたり誤解をされてしまう。ましてや、一番大切な憲法遵守精神というようなものがないと誤解されるような発言をされるということになると、やはりこれはその資格を問われるということにもなりかねない、こういうふうに私は思うわけであります。そういう点で、極めて遺憾だというふうに申し上げます。
 あと、これはどういうふうになるのかという問題については、また後日いろいろ議論されるでしょうけれども、その問題はこれで終わらせていただきたいというふうに思います。
 次に、少年法の改正問題について一点だけ御質問をいたしたいと思います。
 これにつきましては、まだ法案が提出をされておりませんので、細かい問題はさておきまして、どのような内容の法案が提出されるかという予定等について、基本的なことだけお伺いをしておきたいわけであります。
 この少年法の改正につきましては、法制審議会より、事実認定の適正化を図るための改正、これの要綱骨子という答申案が出ております。また他方、自民党の法務部会の少年法小委員会におきましては、刑事可能年数を現行の十六歳以上を十四歳以上に引き下げるというものを中心にした報告書が出ているわけであります。そして、法務省当局によりますと、今国会中に改正案を提出する予定だ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、その改正案というのは、いわゆる法制審議会で十分審議を尽くした要綱骨子というものに基づいての改正法律案が出るのかどうかということです。この点について、大臣の御答弁をお願いします。