別にそういう意味で申したわけではございません。ただ、先ほどわからないと言ったのは、条文は一応読んでみておるわけでございますけれども、たとえば強制措置をとるという言葉があるわけでございますね。そういうものの具体的なことがよくわかりにくい。倫理局で強制措置をとるということなどが書いてあるものですから、果たしてその具体的内容はどういうことかなという意味において理解しにくい点があると申したわけで、法律の規定というか内容自体不確かだという意味ではなくて、実質的によくわからない点があるという意味で申したわけでございます。
 それから、資産報告書のことにつきましては、別にいま意識的に落としたわけではございませんで、資産報告書の記載事項というのがたくさんあるわけでございます。その中に、いま仰せになりましたようにいろいろなことが書いてありまして、それを順次申しますと、合衆国以外から支給される給与及び百ドル以上の謝礼等の勤労所得、それから百ドル以上の利子、配当、賃貸料等の不労所得、親族以外から受けた旅費、宿泊料その他のもてなしで二百五十ドル以上に相当するもの、親族以外から受領した百ドル以上に相当する贈り物、二百五十ドル以上の弁償金、賠償金等の受領、事業、投資その他のために保有する千ドル以上に相当する資産、一万ドルを超える負債というようなことがずっと並べてあるわけでございます。
大臣にお聞きする前に、ちょっといまの点で、中身はよくわからない、わからないという答えが出てくるのですが、これは法務省の刑事局なり法務省の管轄かどうか、ちょっとこれはわからぬから、あなたの方でも中身はわからないという答えをするのだろうと思うのですが、一体こういう問題についてはどこが管轄するの。中身がわからないはずはないでしょう。政府倫理法というのが上下でできて、この「外国の立法」という国会図書館の本もちょっとわかりにくい翻訳であることは間違いないけれども、わからなければよく確かめたらいいわけなんで、そこら辺のところはどこが主宰なのか、ちょっとわからない。これは予算委員会で聞くのが本当だったかもわかりませんが。私も聞くつもりだったのですが、聞けなくなってしまったのです。
 いまあなたが言われた中で、資産の公開、届け出がありますね。収入や資産だけでなくて、一件百ドルを超えた収入や贈り物はすべて列挙して、千ドル以上の投資もすべて報告しなければならないというのが、何か抜けていますね。これは意識的に抜かしたのかな、どうでしょう。
お尋ねのアメリカの政府倫理法の内容でございますが、いまお持ちのレファレンスに訳が出ておりますが、後半部分がないようで、どうもよくわからない点もあるわけでございます。
 ただ、私ども理解しておりますところでは、大きく分けまして四つの事項になるかと思いますが、第一は、いわゆる資産報告の問題であろうと思います。正副大統領、上下両院議員、最高裁判事以下の連邦判事、さらに一定のランク以上の公務員、こういう人たちにつきまして、資産報告書を作成して、これをそれぞれのしかるべきところに提出する義務を課しているというのが第一の項目であろうと思います。
 第二は、ちょっとよくわからない点もございますが、人事管理庁という機関があるようでございまして、そこに倫理局というものを置くということになっているようでございます。この倫理局の権限は、このいま申しました倫理法の執行に関して規則を制定するとか、あるいは必要な調査をするとか勧告をするとか、そういうようなことができる機関のようでございますが、ややわかりにくい点もあるわけでございます。
 第三点は、退職公務員のいわゆる天下りの規制と申しますか、そういう事項でございまして、いわば三段階に分けまして、行政府の各機関の退職者は、在職中個人的にかつ実質的に従事した手続等に関し、前官庁に対して私企業等を代表することを禁止するというようなことから始まりまして、いろいろな形の規制が決められているようでございます。
 それから第四は、特別検察官の任命という問題でございまして、これはいわゆる政府高官と申しますか、そういう者たちの犯罪の捜査、訴追をするために特別検察官というものを設けていこうということで、その任命手続あるいは権限等が決められているということでございます。
 最後に、これも中身がよくわかりませんけれども、上院に法律顧問局というものを設けるということになっている。
 これが大体、いわゆる政府倫理法の内容であろうと思います。
まあ、高木さんはなりたくてなったのでなく、みんな断られたから仕方なしになった総裁だからお気の毒だという前後の事情も、私は承知しないわけではありません。しかし、高木さんが総裁になってから雪だるま式に悪くなってきたことも事実です。根はもちろん前々総裁が植えてきた問題であることも、私は承知いたしております。しかし、やはり国鉄と悪い因縁のなかった高木さんならば、片一方において大蔵省から金もつぎ込む、しかし片一方において悪い芽は摘み捨てる、こう政府も期待をなさったであろうというふうに思います。にもかかわらず、金だけは便利につぎ込む太い管ができたけれども、悪い芽だけはそれの肥やしになってしまった、これが今日の国鉄のなれの果てと私たちは見ておるわけでございます。
 国鉄は、公益性を持つとともに企業であることを忘れてはなりません。もちろん、民鉄もそういう点では企業でありますけれども、運賃を安くしてお客さんをみずから開発をして集めて採算に合わせておるとき、運賃を高くし、そうして政府の補助金ででぶでぶに太らせるかっこうで、サービスを悪くしてお客さんを私鉄の方に追いやってしまって抜き差しならないところにきてしまったというのが今日の実情であると私は見ております。
 そこで、総裁、国鉄が今日のごとく破滅的赤字体質となったのは、先ほど三公社はいわゆる体質の問題だ、構造の問題だということを指摘いたしましたが、いわゆるかのマル生運動反対、すなわち合理化反対闘争を主張する無責任な国労、動労の恫喝に国鉄当局が屈したことに始まると思います。この点は、数字を見ればわかるところです。もちろん、不当労働行為は禁じなければならぬことは当然であります。しかし、不当労働行為というかけ声によって何もかにもマル生反対の流れをつくってしまった。合理化と言うと不当労働行為と、こういうふうにマル生反対の流れをつくってしまった。労働大臣の経験のある文相もうなずいておいでになります。この非能率的な、いわば人民管理的運営にしたのが根本原因だと思いますが、総裁、どうでしょうか。