それでは、さらにお尋ねしたいと思うのですが、一カ月ほど前のこれまた新聞報道でありますが、大蔵省幹部の発言といたしまして、中小金融機関の金利自由化に対する反発といいますか、そういうことに関連をいたしまして、中小金融機関が大手と同じ土俵で競争する必要はない、商品を工夫をしてよりよいサービスで競争すれば個人分野で決して負けないはずだ、こういう発言をしているというかぎ括弧の記事があるわけです。
 むしろ、分野という点では、大手が中小の分野にまで競争激化の中で入ってきている、こう思うわけでありますが、中小金融機関といいますか、あるいはまた地域に密着をした金融機関では、総合して言えば、調達コストが引き上がるとかあるいはそれによって収益が圧迫をされる、したがって、自由化については九三年というのではなくて、少なくとも五、六年ぐらいの準備期間といいますか移行措置が必要だ、こういうような意向のように考えられるわけでありますが、この点についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
御説明を申し上げます。
 ただいま御発言のとおり、今週の月曜、火曜二日間にわたりましていわゆる日米金融協議が東京で行われたわけでございます。その後の記者会見の要旨につきましてはただいま委員からお話があったとおりでございますけれども、私どもといたしましては、預金金利の自由化については今後とも前向きに取り組むこととしておるということで、自由化の基本的方向については日米間で違いはないということを明らかにいたしましたほか、この具体的なスケジュールにつきましては、いろいろと今後考えなければならない問題がありますので、大蔵省として定期性預金、具体的には一千万円未満の小口の定期預金の問題でございますが、それの自由化のスケジュールを決めてはいないという立場を明らかにしたわけでございます。
 そこで、さらに敷衍いたしますが、今後の預金金利自由化の進め方につきましては、現在金融問題研究会という学者の方々の研究会において検討をお願いしておりまして、近々、ただいま申しましたような一千万円未満の定期性預金の金利自由化についての報告をちょうだいできるのではないかと私どもは考えております。
 私どもといたしましては、その報告をちょうだいし、その中身をよく把握いたしました後に今後の小口定期預金の自由化の進め方についての考え方を取りまとめたいと考えておるわけでございまして、したがいまして、現時点といたしましては、今後の預金金利の自由化についてのスケジュールなどを私どもが固めておるということはまだございませんし、日米金融協議の場においてアメリカ側に示したという事実もございません。九三年春云々というのは一部の新聞の報道にあったようでございますけれども、私どもとしては、重ねて申し上げますが、現時点において、まだスケジュール等を固めてはいない段階でございます。
今委員が御指摘になりましたように、まさに日米金融協議が先日終了いたしました。そして、その後の記者会見等におきまして、金利自由化の方向というものについては、根本的な違いはないものの、その時期等につきましてさまざまな論議がなされたと私も承知をいたしております。
 ただ、昨日まで参議院の予算委員会総括質問が続いておりまして、私も細かくその報告を受けておる時間がありませんでしたので、委員の御了解がいただけますならば、これらの点につきましては政府委員からそれぞれの分野についての御説明をすることを御了承いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、自由化が進展しております中で自由金利商品の預金に占める比率がどうなっておるかというお話でございますが、これは委員御指摘のとおりでございますが、例えば平成二年二月現在の数字を拾ってみますと、大口定期預金とかＭＭＣとか小口ＭＭＣとか、譲渡性預金とか外貨預金とか、そういうものを総称して自由金利商品とするといたしまして、それが預金の中に占めます比率は、都市銀行のような大きな業態であれば五八・三％、既に六割に迫る状況でございます。他方、信用金庫は三〇・七％という数字を持っておりまして、自由金利商品の占める比率はまだ少ない段階でございます。ただし、いずれの業態につきましても、ここ数年、自由化の進展とともにこの自由金利商品の比率は年ごとに急上昇する形勢でございます。
 こういう事実でございますが、その次に、これが経営にどのように影響するかということでございますけれども、これはまた委員の御指摘のとおりでございまして、預金コストが上昇するという影響を及ぼすということは考えられます。
 そこで、預金コストが上昇した場合に利ざやはどうなるかということでございますが、大ざっぱに申せば、利ざやというのは、資金の運用の利回りと、預かりました預金に対するいろいろなコスト、さらにその中間的な金融機関の諸経費のコスト、それとの差額というような感じに実際にはなるわけでございますけれども、その中の利ざやというのは、これは一つには、運用面でどのような工夫によって運用利回りの引き上げを図り得るかという問題にもよりますし、それから、中間経費的な人件費、物件費を効率化の努力によってどのように削減できるかということにもよるわけであります。さらに、現実の問題としてより大きな影響を及ぼしますのは、景気変動を反映した市中の金利情勢の高低、上がったり下がったりということが利ざやに非常に影響いたします。
 現実のデータといたしましては、例えば今直近の数字といたしまして六十三年度ぐらいまでを考えますと、むしろ低金利が全般的に進行しておりましたので、そのときには各業態とも利ざやは広がったわけでございます。その点は、昨年の後半以来、市中金利が上昇に転じましたので、平成元年度の利ざやはその前に比べてかなり縮小しているものと思われます。その中には自由金利預金が増加しているということの影響も多少あるかと存じますが、どの要素がどのくらいきいたのかという試算は困難でございます。また、将来に向かいましても、例えば過去の実例で今申し上げましたようなことでございまして、金融機関の経営努力、さらにはそのときどきの金融情勢によりまして左右されることが非常に大きいわけでございますので、あらかじめこれを試算するということは困難であるということを御理解いただきたいと思っております。