本件が発生いたしました四月二十二日の夕刻に防衛庁から通報をいただきまして、外務省といたしましては、当時の状況につきましてさらに関係官庁からも事実関係を照会いたしました後、二十三日でございますけれども、ソ連大使館のコマロフスキー参事官を外務省に招致いたしまして、外務省のソ連課長から、本件に対しまして、ソ連側がいかなる目的、意図を持って今回の実弾射撃演習を行ったかにつきまして説明を求めますとともに、ソ連側から本件射撃演習について事前通報がなかったという点について注意を喚起した次第でございます。
 これに対しましてコマロフスキー参事官は、日本側の申し入れについては早速関係方面に伝達するということだったわけでございますが、昨日の時点におきましてまだソ連側からの回答がございませんので、昨日の夕刻、ソ連側の回答を在京ソ連大使館を通じて督促したというのが現状でございます。
新聞で見るところによると、被害者からは十億円の請求が出ており、アメリカ側で提示したのは九億円程度であるように思われますが、やはりこれらについても政府は十分言うべきことは言って万遺漏なきを期していただきたいと思います。
 次に、ソ連海軍が青森沖において実弾射撃の演習をしたということでございますが、これは日本の領海からどの程度離れた地点で行われたのでございますか。
この損害補償の問題は、先ほど申し上げましたように、当事者である日昇丸とアメリカ側がまさに現在話をしているわけでございまして、その損害補償額について政府としてどれぐらいであるというようなことを現在申し述べる立場にないわけでございます。しかし、海軍長官の声明の中にあるように、アメリカ側としては補償は補償としてまずきちんとするということでございますので、当事者の間で十分な話し合いが行われ、それによって双方にとって満足のいく補償による解決が行われるということを現在政府としては期待しているわけでございます。
まず第一点の艦長あるいは乗組員の処罰の点でございますが、これはまさにアメリカ側が現在調査をしておるわけでございまして、その調査の一環としてアメリカが結論を出してくるというわけでございまして、いまそういう調査の結果がわからない段階で日本側から艦長その他を処罰しろということを申し述べることはまだやっておりません。
 第二点の首脳会談でこの問題をどういうふうに取り上げるかという問題でございますけれども、まず第一として、首脳会談前にレーガン親書にあるような双方の要請を満たす十分な進展が行われて、わが方にとっても十分納得のいく何らかの説明が行われるということを期待しております。しかしながら、そういう進展がない場合に、それでは首脳会談にどういうふうに臨むかということでございますが、これはまだ首脳会談の議題その他も決まっておりませんが、もし仮にそういう進展が十分図られていない場合には、首脳会談の場が適当かどうかは別にいたしまして、もちろん何らかの形で日本側の主張なりあるいは立場というものをアメリカ側に伝えることになるかと思います。要は、総理訪問以前にレーガン親書にあるような双方の要請を満たす十分な進展があることをわれわれとしては強く期待して、それに向かっていま最善の努力を傾けているところでございます。
そこで、この事件の責任者、いわゆるジョージ・ワシントン号の艦長は全責任をとるべきだと思います。これに対して処罰なり何かの要求をしたかどうか、これが第一点。
 第二点は、その後の対応がまだ不十分である。そうした場合に、総理が今度訪米される際に、これが首脳会談の一つの議題となるのかどうか、ここで言うべきことは言うのかどうか、この点についての御見解をお伺いいたします。
私たちも、なぜこういう事故が起きたかということについては、まさにそれが今回の調査の核心であるというふうに存じておりまして、その点と、その他なぜ通報がおくれたか、人命救助の活動が十分行われたか、あるいは補償の問題を含めて現在アメリカ側に照会中でございまして、アメリカ側からも、レーガン大統領以下アメリカ側の当局者が再三にわたって本件事故が発生したことについて遺憾の意を表明してきておりますので、まさにアメリカ側も、日本側の要請あるいは日本側の立場も十分踏まえながら現在調査を鋭意続行中というふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、具体的に金額をどの程度考えておるのかということでございますが、先生御案内のとおり、この計画によりますと今後五年間で過去五年間の百七億ドル弱のものを倍以上にするということでございますので、最小限私どもとしましては二百十四億ドル、これはもう絶対確保しなければいかぬ、こう思っておりますが、私どもの気持ちでは以上というところに非常に期待を持っておりまして、ＧＮＰ比の改善というものを図るということになっておりますので、以上をできるだけふやした上でＧＮＰ比の改善につなげてまいりたい、こう期待しておるわけであります。
 それから第二の南北問題を考える際に、日本経済の発展のためにも必要ではないかという点でございますが、先生御案内かとも思いますが、ＯＥＣＤが一年ほど前に「インターフューチャーズ」という報告を出してございます。それによりますと、今世紀終わりにもし日本が大体いまのままで成長してまいりますと、一人当たりのＧＮＰはアメリカを抜いて世界第一番目になるという姿が出ておりますが、万が一南北関係が非常に悪化いたしまして南北分裂型で今世紀末を迎えますと、日本の一人当たりのＧＮＰは大体三千数百ドルで、アメリカの半分以下という姿が出てございます。このＯＥＣＤのリポートを見てもおわかりかと思いますが、やはり援助をして南の国の経済の繁栄を図るということは即日本経済の発展につながってくる、こう考えまして、私どもとしましては援助は決して人のためではない、こういう認識を持っております。