先生にお答えいたしますが、御指摘のとおりでございまして、私四月二十二日にヘリコプターで東京、神奈川、埼玉、千葉を回りましたが、非常に企業の低・未利用地が多いです。そうすると青空駐車場になっているということで、先生と同じような考えを持って今いろいろ検討しております。
 ただ問題は、税の問題につきましては今大蔵大臣から話ありましたけれども、三つの点にポイントを置いてお願いしております。一つは、土地としての資産の有利性を減殺する、そんなことで投機とか仮需要の抑制をする。それからもう一つは、先生今御指摘されました個人と法人企業を公平にする。税を公平に取る。それからもう一つは、そういう土地の高度利用を図る。こんな形で税制小委員会にもお願いしているわけでございますが、そんなことでございまして、ぜひそれを推進したいとこういうふうに考えております。
いや、がっかりしちゃったですね。もうちょっと、何といいますかね、はっきり言ってくれると思って。だって、事実そうでしょうと聞いたんだから。そうなんだから、間違いなく。でもいいわ、理解できなかったらもうしようがないから。要するにこういう身近な例が、専門家がどう思おうが税の公平感を著しく損なっているという、こういう事実ですよ。これにやはり気がつかなきゃいけないと、こういうふうに思うんですね。
 そこで私が言っているのは、法人税法が結果的にはいろんな点で利用されちゃって土地絡みの資産を有利なものにしてしまっているな、こういうことを言いたかったわけです。そこで、保有税をつくるというのもこの観点からいずれは必要になってくるだろうと思ったんですけれども、国税庁、大蔵省はなかなか事実すらもはっきり認めてくれないから、角度を変えますね。
 保有税をつくったとして、強化したとして、今度はこの土地をどう利用して国民のプラスにするか、こちらの方がまた大きな問題ですからこちらの方に触れていきたいんです。国土庁に聞きますけれども、民間では低利用、未利用地を社宅にするから税金の方で少し優遇してくれと、そういうような誘導策を望む声があるやに聞き、国土庁もまたそれを検討していると聞いたんですけれども、これはどうですか。その構想の中身を簡単に教えてください。
仮に本来社長なり等が個人負担すべきものを例えば会社の経費でもって自分の私的費用に充てているといった場合には、我々それは調査をするといたしまして、認定賞与なり報酬なり等の処分を行っているところでございます。
まさかそんな、専門家がそれはないでしょう。理解しがたいわけはないんで、現実はそうだけれども、それに触れるには非常に課税技術上難しいから黙っているだけのことで、理解はできるでしょう。
抽象的な御質問でございまして、どの程度あるか、私も先生の今お考えになっているケースがどういうものであるかちょっと理解しかねますので、ちょっとお答えはできないかと思っております。
じゃ、今度はもっとがらっと個人的なひがみねたみの対象になりそうな話を一つ入れますけれども、法人において土地絡みの資産がうまみを発揮している例は数々あるけれども、社長個人というか経営者個人の自宅とか別荘とか海外資産とかもう全く個人用の資産がなぜか会社の名義になっている、こういう例は大企業では少ないと思いますよ。でも結構多いですね。そうすると、初めから個人資産を会社につくらせ会社に持たせ、社長は形式的に安い家賃を払ったりとかそういうのはあるんでしょうけれども、少なくも社員なんかは余り利用していないわけですね。
 さあそこで考えるんですけれども、こういう公私混交を今の税法は当たり前だという感じで認めちゃっているんですよね。そういうことはたくさんありますよね、国税庁。
たまたま今局長からは、未実現のキャピタルゲインに対する課税という所得課税からの考え方を申し上げておりました。
 従来ありました議論は、保有課税として考えた場合現行の固定資産税や特別土地保有税との関係がどうなるか、あるいは企業の生産活動に活用されている土地への課税は資本集約型産業を中心として企業活動にかなりの影響を及ぼすといった問題の指摘がされております。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
また、その含み益への課税ということについて、古くから持っている土地にはかなりの税負担が求められるけれども、比較的今地価高騰の時代になって手当てをしたような土地については課税がなされないなんということについてどうするかといった問題点が従来から論議をされていた点でありました。
 しかし、もうそんな論議を超えて私どもとしては事態を考えなければならない状況に立ち至っているわけでありまして、今までこうした指摘もありましたこともこれは踏まえなければなりませんけれども、土地対策の観点に加えて税負担の公平確保という観点から一層の検討を加える必要があると私も思います。当然、こうした問題を含めて土地税制の総合的見直しの一環として検討対象になるものと私は心得ています。
今いろいろ各省庁あるいは大臣の方から御答弁いただきましたことをベースにいたしまして、五月半ば過ぎ、予算委員会で私は改めて総合的にまた質問させていただきたく存じます。
 なお、まとめてあと一点だけ厚生省に申し上げておきますけれども、これは予算委員会での答弁に連動していきますから。
 昭和三十三年に医務局長は注射を打ってよしという通達を消防庁に与えておる。いつ消されたんだろうか。あるいはまた、スーパーでは血圧計を売っておる。ところが救急隊の生きるか死ぬかの真剣勝負のときにそれは医療行為でだめだとおっしゃる。そんなものをはかって、振動のえらいところで上下狂ったらあかん。ですから、東消は提言の中に、最近はがたがたしても安全装置がついておる、ぴしっと振動抜きにとれるものをというわざわざそこへ字句をつけていらっしゃる。こういうふうに非常に今幅の広い、前へ突っ込んでいただいて、本当に課長さんに感謝申し上げます。勇気ある、踏み込んだ、いまだかつてそんな救急隊に対する答弁はなかったんですから、物すごく中へ入っていただいた答弁をありがたくちょうだいいたします。
 せんだって厚生省においても、この問題は重大だとして東大名誉教授の浅野先生を座長にして救急医療体制検討会を開きました。そこで今申し上げました太田先生なり東消の幹部からいろいろなコンパクトの意見を聴取して、みんなが言う救命率を上げるためにどうするかということを、縦割りを一切乗り越えてこういうふうな問題を討議していこう、こういうふうなことをしていただきました。これは感謝にたえないことであります。後ほどまた予算委員会でいろいろと答弁を要求することがあろうと思います。よろしくお願いします。
 以上でございます。