お答えいたします。
 柄谷先生のおっしゃるとおりだと私どもも思っております。
 それから、例えば高額医療だけでなくて、今回一割負担になりますと、これで全部ということになるわけでございますが、医院で支払いをいたしまして、また薬局へ来て二重に払うんではないかという患者さんからの質問が非常に多いわけでございます。これは午前中から申し上げておりますように、薬も医療の一部なんだという考え方が日本の歴史的な物の考え方としてありまして、お医者さんのところでお金を払ったらもう薬代も終わっているんだというような長い日本の習慣があるわけでございます。ですから、私ども医薬分業を促進させるためには、今先生のおっしゃいましたような、高額医療に属する部分というのは割合数は少ないんではないかと思うんです。金額的に外来でおやりになるケースでございますので、割合少ないんではないかと思うんですが、それ以外の面で、二カ所で払うということで非常に抵抗をお感じになる、それがために医薬分業を阻害しているという面もあるのではないかと心配をいたしております。
木村公述人に御質問いたします。
 医薬分業と高額療養費の関係ですね。今は個人単位、暦月単位のほかに、一医療機関ごとと、こうなっているわけです。したがって、私非常に矛盾を感じますのは、一つの病院に入院して医療も薬も一つの病院からもらった、六万円の自己負担がかかった、その場合は九千円還付されるわけですね。ところが、医薬分業に協力いたしまして、病院に三万円払い薬局に三万円払う。合わせまして同じ六万円を自己負担しても、これは高額療養費の適用にならないわけです。現行の高額療養費は、むしろ医薬分業を阻害する要因を持っておると、こう思うんですが、御所見いかがですか。
もう一点市川公述人に御質問いたしますが、高額療養費制度とあわせて検討しなければならない問題は、保険外負担の問題でございます。
 厚生省は盛んに改善されたと、こう言っておるのでございますが、健保連大阪支部の調査によりますと、一人室の八四・六％、二人室の五六％、三人室以上でも四・二％が差額ベッド料を取っておりまして、医科大学系の病院はさらにその差額ベッドの比率が高い。しかも金額は、一人室の場合一日三千円から一万円が六五％、二人室の場合は千五百円から四千円までが五八％、三人室でも五百円から二千円が七二％、傾向としては逐次高い方の金額ランクにシフトしておるという調査の結果を発表しております。
 付添看護料にいたしましても、入院患者の五四％が基準看護病院であることを知らなかった。そして、基準看護病院で七七・一％は自主的に付添看護人をつけておるが、二二・九％は病院からの要請に基づいて付添看護人をつけておる。しかも、一日当たり経費は半数以上が八千円以上になっておる。これは大阪健保連の調査結果でございます。
 こういった保険外負担の改善というものを、やはり定率負担を行う場合は相並行して、これを合算して患者の負担という視点でとらまえなければ、これは家計に対する影響云々と、一割じゃ大したことないんじゃないかという議論は当てはまらないと思うわけでございます。
 私は、こうした保険外負担の具体的改善対策というものと自己負担率というものは相関連して解決されなければならないと、こう思いますが、御所見をお伺いします。
後ほどまた御質問することといたしまして、市川公述人に御質問いたします。
 市川先生は、医師養成、地域医療体制等、医療供給サイドの改革が先行されるべきであるということを前提とされた上で、一割定率負担というものはやむを得ないとしても、これらの前提諸条件の整備状況というものを広範かつ慎重に検討せずして二割の給付率をあらかじめ本則で定めておくということに対しては反対である、こういう御意向をお述べになりました。そして、その場合も、高額療養費の制度の抜本改正が真骨頂である。これが相並行しなければならぬ、そういうことで、アローの定理に近づくための方策として、生計を一にする世帯単位、三十日単位への改革、これを提唱されたわけでございます。
 私は、それだけではなくて、例えば難病、長期高額医療に対する措置、激変緩和の措置、ないしは最近医療費が年次高額化いたしておりまして、一疾病二千万円という医療費も出てきておる。その一割を負担せよということになりますと、償還払いとはいえ二百万円もの金を一時立てかえなければならぬですな。その金をサラ金等にゆだねるとすれば、これは一家の破滅にもつながりかねないという深刻な問題があるなど、この高額療養費制度というものについては現行制度というものを抜本的に洗い直してその対策が樹立されなければならないと、こう思うものでございますが、先生の御所見をお伺いします。
法律は、理念、原理、原則というものをうたっておりますので、その理念という点から二割というものが決められたと思います。私はそれにつきましても賛成の意見でございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど精神病院の数に関する柳沢課長の答弁について補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど精神病院の数につきまして九百九十七と五十七年末の数を申し上げましたが、これは精神病床が一〇〇％の精神病院ということでございます。一部精神病床を持つ精神病院まで含めますと、五十七年六月末現在で全国で千五百七十ございます。
 ただいまの御質問についてでございますが、まず措置入院制度についてのお話でございますが、先生御案内のように、措置入院制度におきましては精神衛生鑑定医による診察が極めて重要な手続となっておるところでございます。私どもといたしましては、適正な鑑定を担保するためには、鑑定医の所属する病院と入院先とを分離するということが望ましいと考えておりまして、従来よりこのような指導を行ってきたところでございます。今後ともこの指導を徹底してまいりたいと存じておるところでございます。なお、このようなレベルの指導の措置で十分であるかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、第二の入院期間の法定についての御質問でございますけれども、確かに現行制度におきましては入院期間につきましては法定されておりませんが、指導によりまして六カ月ごとに病状報告を病院から徴するようにしておりますし、また必要に応じまして第三者である精神衛生鑑定医による実地審査を実施をいたしておりまして、措置入院患者の病状把握に努めておるところでございます。今後ともこれらの措置を徹底させることによりまして患者の病状把握に遺漏のないように努めたいと考えておるところでございます。また、この問題につきましても、このような運用面での努力で足りるかどうかにつきまして今後とも検討してまいりたいと考えておるところでございます。