かなりの学校がいろいろな被害に遭われたわけでございますけれども、われわれが当日視察をさせていただいたのは三石町の三石小学校、この学校を視察させていただきまして、余りにその被害が大きいので大変驚いたわけでございます。
 全体的に言えることは、まず新学期を目前にしてその対策は十分に間に合うかどうかという問題でございますけれども、特にこの三石小学校の場合、被害が相当ひどいということで、しかもまだ余震が続いているという中で果たしてここで新学期を迎えることができるのかどうか、こういうような心配も現地でしたわけでございますけれども、そういう点はいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 今回の浦河沖地震による学校施設の被害状況は、三月三十一日現在で公立学校百七校、被害金額は約七千三百万円、私立学校四校、被害金額約一千万円でございます。
 公立学校につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づきまして、これから四月中旬に国庫負担の事業計画書が設置者かち提出されますので、それを待ちまして直ちに現地立会調査を行い、所要の手続をとる予定でございます。
 私立学校につきましては、通常の場合、日本私学振興財団からの融資で復旧をする予定になっております。
では、次に入ります。
 文部省関係をお願いしたいと思いますが、まず初めに、今回の被災地の学校施設の被害状況、復旧の見通しについて、簡単にひとつ説明をしてください。
先ほど、心証的には本体部分にそれほど被害が及んでないのではないかと思っているということを申し上げましたけれども、そういった点から考えまして、安全に留意しながら各施設について係留する程度のことはいけるのじゃないかというような見通しをいま持っております。
支障の問題、どの程度の支障が出るかということについて、どうもはっきりしたお話がないのですけれども、実際これから技術検討が終わって、それから復旧作業に入るわけですね。そうすると、その間、どの程度あの漁港、岸壁が使用できなくなるのか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
実際使用できなくなるとかなりの支障が出てくるわけですけれども、そういう点について具体的な見通しをひとつ示していただきたい、こういうことなんです。
運輸省といたしまして、災害が発生いたしましてから直ちに本省からは災害対策室長が現地に参りまして、それから現地では北海道開発局及び道の技術者が現地に乗り込みまして特別の調査班を編成しまして、水中部も含めまして現在まで精力的に調査を進めてまいりました。その結果がやっと現在まとまりつつございますので、これから施設の一つ一つにつきまして、水中部、基礎部、そういった部分につきまして技術的な点検を早急に進めるということでございまして、現在までそういった調査に対する努力を最大限度やってきた、こう考えてございます。
そうしますと、現段階において復旧の見通しは全く立ってない、こういうことですね。そういうことだと、あれだけの大きな被害ですから、漁業においてもかなりの支障が出てくるのじゃないか、こういう心配がされるわけなんですけれども、この辺のところをもう少しはっきり御答弁いただきたいのですが。
日本の漁業、言うまでもなく動物性たん白質、日本民族のおよそ半分を賄ってきた、こういう経緯これありで、漁業は日本にとりましては欠くことのできない産業であることは論をまたないと思うのでありますが、二百海里問題が起きましてから、いままで周辺はもちろんのこと、海外へまで出かけまして一千万トンを超す大変な漁獲量を誇っておったわけです。その後、広げられるだけ広げた日本の漁業というものが国際環境の大変な変化によりまして縮小を余儀なくされたという、これはどんどん拡大するということは、高度成長の波に乗って他産業とともにそれはやさしいことなんですけれども、広げたものを縮めるということはこれは大変なことでして、今日まで担当の方々の御苦労というものは大変だっただろうと思いますが、現状に即した形にしなければならぬわけでありますが、やはり構造的にいままでの漁業の構造というものも大きく展開しなきゃならぬ。二百海里というのは、そういう意味では二百海里水域が設定されたとかオイルショックで燃油が高騰したとかいろんな要素はあるわけでありますけれども、漁業の構造改善を迫られている。このことにつきましては、省エネ型とかまた構造改善、こういうことについて何らかの対策を講じなきゃならぬということで水産庁は大臣初め御努力をいただいたんだと思いますが、通観するところ、当局のこの指導性というものが発揮されるよりも、どちらかというと漁業団体、またその成り行きを見守るという非常に消極的なものであった。それが他産業と違って、構造改善と言いましてもそう一気にはできない漁業の特殊性がございますから、それに輪をかけて今日に至ってもなおかつまだまだ問題が未処理のまま残されておる、こういうように思うんですね。ですから、もっとこのあるべき姿というものをとらまえて、それに対してもっと、急激にはこれはなかなかいかないことだろうと思いますけれども、その時に来たら何かでも対応するんだということじゃなくて、長期的な漁業のあるべき姿というものをやはり順次推し進めていくということが大事だろうと思います。また、いままでこの構造改善に対しましては金融対策が中心でしたですね。もっとこの構造的な根本的な問題についてこれは改革をなしませんとならないということが言われておりました。共補償というこのやり方も、まあ魚というのは農業とは違いまして、どれだけの面積にどれだけの収獲があるというある程度の予測、これは漁業の場合は、農業も異常気象とかいろいろなことで予測をするということは非常にむずかしいんですが、漁業はもっとむずかしい条件がございますね。そういう中にありまして、この共補償ということは非常に業界の中で当初考えていた。やってみると実際いろいろな問題が起きておる、いま借入金がおよそ年間の水揚げ高に匹敵するぐらい、こういう状況が続きまして、将来の漁業というものは一体、これはもう必要性というのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、現実問題としてこういう厳しい状況にあり、いまこそ積極的な取り組みがなければ蘇生できないだろう、それにつながります加工業とかいろいろな問題、業界の方々もいま非常に危機に瀕しておる、こういうことで構造改善、構造的な改革、また省エネとかいろんなことが今日まで施策としては叫ばれてまいりましたが、今後こういう問題に対してとことんひとつ積極的にやってもらいたいし、また現在はどういう取り組みをしておるのか、今後に対しての施策、こういうことについてまず基本的な物の考え方をひとつお述べいただきたいと思います。どうですか。