世界のいわゆる文化財の保存につきましては、先生御指摘の国際機関でございますユネスコ、あるいは外務省などもそれぞれの役割に応じましていろいろ実施をしておるわけでございますが、文部省といたしましても今後、こういった関係機関と調整をとっていく必要があろうかと思いますけれども、特に今、先生御指摘の世界に残るいろいろな文化財の調査それから保存、そういった問題についての人材の養成でありますとか、あるいは研究協力というような形を通じてこれから世界の文化財保護へ貢献をしてまいりたい、そういう気持ちでおるわけであります。
 細かくはいろいろそのポイントポイントで相手国政府とも話し合いをしながらやっていかなければならないかと思いますが、しかし日本に期待をされておりますことは非常に大きいというふうに感じております。相手国の主権を尊重しながら、その中で文化財保護についてできるところは積極的に御協力をしていかなければならないのではないか。また、今、日本にそうした役割が求められているのではないかということを痛切に感じておりますので、この分野におきましてもしっかり頑張ってまいりたい、こういう気持ちを申し上げさせていただきます。
「我が国の文化と文化行政」、いわゆる文化白書は、文化庁発足二十周年に当たります一昨年の六月、我が国の文化と文化行政のこれまでの歩みを振り返った上で現状を的確に把握し将来を展望するための共通の基盤となる資料をつくろうということで、当時の文化庁長官が中心となって努力をされてでき上がったものでございまして、先生から評価をいただきまして私ども大変うれしく思うところでございます。
 今後このような資料を刊行するのかということでございますけれども、これまで文化庁では、発足後五年あるいは十年にそれぞれ歩みのような冊子を出してまいったわけでございますが、このような形で文化白書としてかなり体系的に取りまとめたのは初めての試みでございます。今後のことを考えますと、文化の各分野にわたって基礎データの収集でありますとかあるいは十分な準備が必要でございますので、必ずしも毎年というわけにはまいらないと存じますけれども、国民の文化に対する関心の高まりにこたえまして時期を見て刊行してまいることになろうかと存じます。
 このほか、白書という形をとりませんけれども、文化行政の概要等につきましては逐次、広報資料として刊行してまいりたいというふうに考えております。
ちょっとこの法案の内容から外れますけれども、先般「我が国の文化と文化行政」といういわば文化白書のようなものを六十三年六月にお出しになっているわけですが、これは大変中身の濃い、すばらしいものだと思います。こういうものは今までもつくっていらっしゃったのかどうか、それから、これがもう六十三年のものですから、今後こういうものをつくっていかれる計画があるのか、そういうあたりをお伺いしたいと思います。
政府出資金五百億円と、民間が出捐を表明しておられます百億円という目途のもとにこれから民間から拠出をいただくわけでございますが、合わせて六百億円になったといたしまして、大体、年間の運用益というのは三十億円ぐらいではなかろうかというふうに見込んでいるところでございます。
 とにかく、当初その三十億円で発足をすることによりまして、これまで文化庁だけではできなかったような多彩な芸術文化の支援ということができてまいろうかと思うわけでございますが、その後の展開につきましては、大臣から再三お話がございますように、状況を見ながら検討してまいるということになろうかと存じます。
ありがとうございました。
 それでは、次に振興基金の運用についてお伺いしたいんですけれども、二十九条と二十九条の二というところに基金の運用について定めがありますが、基金の規模が六百億円という時点でどのくらいの運用益を見込んでいらっしゃるのかということと、それからこれだけでは、基金の規模を拡大しなければ基金そのものの順調な運転があり得ないのではないかというふうに思います。そういう点について将来的にどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
芸術活動というのは本来自由なものであるという認識を私は持っております。主流がありそして反主流がありというような形ではなく、たとえ一人でやっていることであっても貴重なものは貴重なものとして尊重されなければならないという芸術の基本的な考え方があろうかと思います。
 また同時に、先生御指摘のとおり地方には地方の独特の文化もございますが、そうしたものが近年薄れていく傾向がある。いろいろな交通手段等の発達によりまして人間の交流が進むにつれまして、地方特有の文化を保存するということがなかなか難しくなってきているというような現状もある。しかしそれは見てみると地方の歴史に根差した一つの人間の文化であるというようなことを考えますと、これまた、いかに少数であるといえどもこれは尊重されなければならない、こういうような基本的な考え方を持っております。
 そういった基本的な考え方に立脚いたしまして、監督責任のある私でございますが、基本的にはそういう考え方を持ちまして、これからの成り行き、それから運営を注視してまいりたい、こういう気持ちを持っておりますことを申し上げます。
今、日本の労働条件はそんなに悪いことはないというふうに言われたけれども、よく言われるように、特に労働時間というものに一番象徴されるように、諸外国に比べたら年間にしたら四カ月分も五カ月分も長く働かされている。これは自由な時間がそれだけなくなるということですからね、これはもう大変な労働条件の劣悪さのシンボルとして議論をされているわけです。
 今、千八百時間という話が出ました。これを平成三年度中でしたか、やろうという目標で今取り組んでいるということになっているわけですけれども、実態はどうなのか。私がいただいておる資料では、所定外の労働時間は全産業の合計でも八七年百七十八時間、八八年百八十九時間、八九年百九十時間と延びていっておるのです。特に対米黒字の最大の稼ぎ頭になっている自動車の場合はどうかというと、すさまじいのですね、延び方が。八七年の二百七十四時間から三百四十三時間、三百七十二時間と、この三年の間でも百時間も残業時間が延びている。だから、総実労働時間も二千百八十時間から二千二百七十四時間に、あなた方が千八百時間にする、すると言っている中で、対米貿易の一番の黒字の稼ぎ頭はこうやってどんどんどんどん残業で追いまくっているわけですよ。こういう状態が国際的にフェアな競争だということで通用するのでしょうかね。