先ほども申しましたように、まだ検査院の方の概要報告を入手したところでございますので、内容的にどういう文書がどういうふうにつくられていたかということは、これからの検討結果にまちませんと、はっきりしないわけでございますので、そういう意味でも明快なことは申しかねるわけでございます。
 また、先ほど申しましたように、この問題を刑事事件として取り扱うかどうか、またその扱い方をどうするかというのも、これからの問題でございますから、いまの段階でどういう犯罪が成立するかということを明確にここで申し上げることもそういう意味で適当でないんじゃないかと思いますけれども、一般論として申しますならば、公務員が職務に関して虚偽の内容の文書をつくったという場合には、お尋ねのような犯罪が成立するということは十分考えられるということは申し上げられると思います。
これは検査院にもちょっとお伺いしたいんですが、先ほどからちょっと問題になりましたいわゆるカラ出張、カラ会議、カラ超勤、こういうふうな不正な経理ですね。これを行うに当たって、現実にいままで行われてきたわけでございますけれども、いわゆる公務員がその職務に関連をして、虚偽の内容の公文書を作成する、そして現実にこれは行使しておるわけですな、特に近畿電気通信局の場合なんかは。そうした場合には当然私は虚偽の公文書作成、あるいは同行使罪というのが、これは成立すると思うのですが、これはどうなんですか。
この問題につきましては、いま御指摘がありましたように、検査院の報告まだ概要書というようなことであろうかと思いますが、出ておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、この問題を刑事事件として扱うかどうかという問題が当然伴ってくるわけでございますので、さしあたって検査院の方からその概要を伺っておりまして、そのことをまた最高検察庁の方に伝えてあるという段階でございます。したがいまして、これからこの問題をどういうふうに扱うかということは、いわばこれからの問題でございますし、またどういうふうに捜査をするかしないか、またどういうふうに取り組むかということにつきましては、いわば捜査の内容といいますか、秘密的なことも含んでおるわけでございますから、現段階ではこの程度しか申しかねるわけでございます。
時間ありませんので、刑事局長お見えになっているようですから、ちょっと局長にお伺いしておきたいと思います。
 これは、局長、今回の事件につきましては、もうすでに新聞あるいは会計検査院の検査報告等にも出ているわけでございますけれども、先ほどから課長の方からも答弁幾つかございましたけれども、本来なら会計検査院がこの問題についての告発なり、何なり、きちっとすれば、それはそれに基づいてそれなりの捜査なり、何なりができると私は思うのですけれども、先ほどから検査院の答弁を聞いておりますと、いわゆる犯罪捜査の端緒になる決算検査報告書で明確になっておる、したがって事件そのものについては三万件にも上る相当大変な資料またはそういう事件、事案なので、一件一件を通告するなんていうのはとても無理である、いわゆる検査院法三十三条の規定に基づいてる告発というのは無理だと、そういう答弁が何回かあったわけであります。しかしながら、捜査の端緒となるこの決算報告書というのは、もうすでに公開されているから、しかるべき処置はいわゆる検察庁の方でとるんじゃないか、こういうふうな答弁があったわけですが、この問題については法務省としてはどういうふうにこれからお取り組みになるか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。特に近畿電気通信局の別途経理による使用状況というものは、ほかの通信局に見られないきわめて紊乱したものでございまして、私どもとしては、この内容を十分に今後に向かって点検をし、また改善等を急速に進めていかなければならないと、このように思っております。
参考までに申し上げますと、きょうの寄りつきが二百五十一円二十銭、こういうことでございます。
 今の上田さんの論理の展開は、私もおおむね考え方を等しくするものであります。やはり財政赤字というものがアメリカにとって、サミットの宣言にもうたわれておりますように、ドル高、高金利というものの原因である。最初、大統領の予算教書を見ますと五百億ドル、それを上院、下院それぞれが五百六十億ドルの削減決議をなされておる。中身は若干の相違がございますけれども、私も、アメリカの上下両院がそういう決議をしておるということは評価すべきことだというふうに思います。だから、基本的にはやはりそういうところの米国自身の努力を願わなければならないことであろうというふうに思います。
 そこで、この問題、日本側から、あるいはＥＣ側からどういうふうなこれに対する決め手があるかということになりますと、一月の五カ国大蔵大臣会議で合意しました、必要ある場合におけるところの協調介入というものが幾らかの効果は上げると思います。しかし、これは乱高下に対応する施策であり、基本的にドル高修正軌道を定着せしめるための施策では必ずしもないということになりますと、やはり短期的には金利、それから中長期的に見ますと経済の諸指標、その中に、大きな分野としては経常収支の問題なんかも入ってきますから、それはいわばドル高修正の要因ではあるわけでございますが、現在直ちにその効き目が出ておるとは思われません。しかし、徐々に双方の持つファンダメンタルズでございますか、要するに経済の基礎的諸条件というものが効いてくるべきものだというふうに私は期待をいたしておるところでございます。
 それからもう一つは、これも今のドル高をどうするかという会合ではございませんけれども、この六月の二十一日に、十カ国蔵相会議におきまして通貨のあり方ということの議論をしなければならぬことになっております。結論を出すというふうに一応なっておるわけでありますが、今の変動相場制にかわるべき新たなる結論が出ようという性格のものではないと私も思っておりますけれども、その中でも、当面のドル高修正に対する議論もお互いの国同士で詰めていかなければならない課題ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。