今から返りますと、今、委員御指摘の取引は私は大変適当なものではなかったと思っております。
 ただ、一言御説明をさせていただきますと、中村不動産と申しますのは、これは単なる不動産業者ではなくて、当社の名古屋におきますメーンの、本業の住宅ローンの取引先でございます。これは住宅ローンというのは手法がいろいろございまして、窓口に来るお客様のほかにいろいろな建て売り業者と提携をして、それにある場合には資金を提供し、でき上がった住宅を当社につないでいただくと。そういうことで名古屋は中村不動産という大手の建て売り業者を主なメーンの取引先としておりました。これが、簡単に申しますと非常に経営が不振になりまして、これもいろいろないきさつがございましたが、経営権を当社がとりまして、実質上の子会社としてこれを支援していこうということを決意したわけでございます。
後からまた出てきますけれども、その土地の値段の見通しについても極めて甘い見通しを立てていることがもう随所にあらわれてきております。
 次に、ちょっとこの太陽エステートに絡んで、怪しげな物件というのも実は取引がございまして、これはマスコミにも少し取り上げられております。八六年の十一月、八六年の十一月というと証人がまだ社長のころですね。このときに、白金二丁目の土地の売買で太陽エステートから中村不動産というところに一回売っているんです。これは百二十三億円で売っているんですが、同じ日に今度はその中村不動産から住総エステートサービスに百三十八億円でまた売っているんです、全く同じ日に。ここに契約書を資料として出していただきました。全く同じ形式のやつでして、名前と金額が違うぐらいのことであって、ですから同じ方がつくっているのだなということがよくわかります。
 これによりますと、この中村不動産はたった一日で、同じ日で手数料を何と十五億円もうけているんですよ、十五億円。十五億七千万円もうけている。一体これは何だろうか。やっぱり、リベートを上げるためにこれを同じ日にやったとしか考えられないような感じがしてならない。
 ここに謄本もあります。全く同じことが書いてあるわけでありますけれども、これは本当に半年ごとぐらいにころころ土地を転がしておるわけでありますが、こういうことをやっている。これは証人が社長のときでありますけれども、いかがですか、一言で。
先ほどの私の証言であるいは誤解をお招きしたことがあるかもしれません。
 私が非常に精密な審査をしていたというのは、審査自体の議論を担当者が集まりまして、専門の鑑定士も入れて、いろいろちょうちょうがくがくの議論をしたと。ただし、私が申しました土地についての見通しが甘いということは、その審査の結論を出すに至りまして、土地の評価についての見通しがもう少し慎重であればそのような結論は出なかったものもあるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
確かに、先ほど冒頭の証言として申し上げましたとおり、昭和六十年から本来の住宅ローンが大変苦しくなりまして、その他のローンを手がけるということを私が職員への年頭のあいさつでしたのは事実でございます。したがって、そういう意味でターニングポイントであったのではないかということを御指摘になるのは、まさにそのとおり事実でございます。
委員お話がございました井上敬一君が代表取締役に就任していたというのは、少し太陽グループを、太陽との取引をだんだん圧縮しなければいけないという方針で、永井会長等が退任いたしました後、むしろ太陽の持っております太陽に対します融資、それから残っております債権を管理する必要がある、そういう必要性から送った代表取締役でございます。
今形式的な役員だというお話でございますけれども、これきのう出していただいた資料でも平成元年に就任しているんですが、井上敬一さんという方が代表取締役副社長で太陽エステートに行っていらっしゃるんですね。代表権がある方で形式的というのはなかなかこれは法律的にも考えられないというふうに思うわけでありますから、私はやっぱりかなり密接な関係があったと考えざるを得ないんだろうと思うんです。
 今いみじくもおっしゃいましたが、この六人の方々は信託銀行から来られたということですね、もともと。ですから、母体行である信託銀行が住総を通じてあるいは住総エステートサービスを通じて太陽エステートサービスという不動産会社に人を送っていた、そして代表権を持った役員を送っていたから経営を言ってみれば半ばコントロールできるような形になっていた、これはまた後で稟議書にも出てまいりますからよくわかるところでありますけれども、そういうことですね。
 一言でお願いします。
不交付団体への補てんについては、今御答弁ありましたとおり、地方消費税分で補てんをされると、大枠、国全体として見ればそのような計算がなされると思いますけれども、個々の不交付団体にわたって調べていくと必ずしもそうでもない地方公共団体はあろうかと思いますので、個別の地方公共団体についての自治省としての補てん策なり支援策なりをぜひともまた御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 地方消費税の話をしましたので、もう一点だけこれに関してこの際質問させていただきたいと思いますが、この税制改革は本年の「九月三十日までに所要の措置を講ずる」という形になっておるわけでございます。「地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等」及び「地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、」先ほど申し上げた「所要の措置を講ずる」ということでございます。
 先ほど貝沼委員の質問でもございましたけれども、地方の行財政改革の推進状況もなかなかはかどってないという状況であるようでございます。そうすると、この税率についても当初想定した税率で済むのだろうかというふうなことも懸念があるわけでございます。この税率次第ではまた地方公共団体に与える影響というものは多大なものがあるわけでございますので、この際、「九月三十日までに所要の措置を講ずる」となっておりますが、先ほど申し上げた観点から、今、自治省はこの点についてどのように考えていらっしゃるか、この際お伺いしておきたいと思います。