その中で、低所得者対策ということでこれは三百円にそのままにしておる、こういうお話もございました。非常に所得が低い方を対象として一部負担金が三百円、そして二カ月を限度、こういうふうな制度がございますけれども、この対象になっている方は今約五万五千人というふうにお聞きをしております。これも何か聞きますと、自分からやはり申請をしなければならない、こういうふうにも聞いておりますが、自分から申請をするという自己申請主義というのでしょうか、これについては先ほども雲仙のときにも申しましたけれども、もう老齢福祉年金受給権者、そしていわゆる扶養されている方が市町村民税が非課税の方、こういうふうに明確に個々の事情等は勘案せずに数字で出てくるわけでありますから、こういう方も申請ということではなくて、そのまま頭からお認めになったらいかがと思いますが、これはいかがでしょうか。
まず「低所得者に対する配慮を検討する」ということでございますが、この六十一年改正のときに、入院の一部負担につきまして、低所得者については三百円かつ二カ月を限度とするということになったわけでございまして、今回の改正案におきましても、低所得者に対する一部負担につきましては現行どおりとする、つまり、この金額については、この際さわらないということを案として盛り込んでいるところでございます。
 それから、いわゆる保険外負担の問題でございますが、その中の付添看護につきましては診療報酬改定を行いまして、いわゆる入院医療管理科割度というふうなものをつくって、病院の中でお年寄りにふさわしい生活のケアが行われるような体制を整えた病院体系もつくって、そういったものを拡大することによってできるだけ付き添いに依存しない病院を普及をしていきたい、こういうことを進めてきたわけでございます。
 また、いわゆるはっきりしないお世話料というふうなものにつきましては、いわゆる保険給付と重複する保険外負担はいけませんということで禁止をしておりますのと、あらかじめそういう負担をお願いする場合にも、患者、家族に説明して承諾を得てくださいということにしております。それから、あいまいな名目での費用徴収は禁止をする、こういうふうな通知を出しまして、是正方の指導をしているところでございます。
 それから、室料差額につきましては、六十三年に基準を告示をしまして、三人室以上での差額の解消を図るというのが保険外負担につきましてのこれまでの取り組みでございます。
簡単にという御指摘でございますが、少し長くなるかもしれませんがお
許しいただきたいと思います。
 まず、国立病院の医師等の初任給調整手当がどうなっているかということでございますが、仕組みは極めて複雑でございまして、詳細必ずしも承知しておりませんが、ごく概略承知しているところを申し上げますと、一般職の国家公務員のうちの医療職俸給表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師につきましては、その勤務地域を一種から五種までに区分いたしまして、一種は最も欠員の補充の困難な離島その他の僻地等、それからその対極にあります五種というのはいわゆる調整手当における甲地、東京、大阪といった大都市でございます。その一種から五種までの地域の区分に従いまして、それから就任してからの年数がたつに従って次第に額を低減していくという区分をして調整手当を支給するということになっております。
 具体的な額で申しますと、離島その他の僻地に勤務する、一種の地域に勤務する医師の場合は、初めて勤務した初任の時点で二十六万五千円、東京、大阪等の甲地、五種の地域に勤務する医師の場合は最高額で九万四千円の初任給調整手当を受けるということになっております。なお、この額は今回の一般職給与法の改正によりまして、一種につきましては二十七万六千円、五種につきましては九万七千円という額に増額するということになっております。裁判官、検察官の初任給調整手当の支給額、現在最高で八万七千八百円でございますので、ほぼ五種の地域、甲地の医師の場合の初任給調整手当に近い額であるという概況でございます。
 次に、今回初任給調整手当の増額を見送った理由でございますが、御案内のとおり、裁判官、検察官の初任給調整手当の具体的な内容は、裁判官については最高裁の規則、検察官については法務大臣の準則で定められておりまして、その引き上げは最高裁判所、法務省でそれぞれ検討すべき事項でございますが、先ほど申し上げましたように、最近では平成元年に、旧来の初任給調整手当の額では任官者の十分な確保ができないということから引き上げを実現させていただいたわけであります。その際には、日弁連に初任の勤務弁護士の給与実態調査を依頼いたしまして、そのときの調査によりますれば、大体いわゆるいそ弁と新任の判事補、検事の初任給の間には月額にして八万円程度の差があったということでございますが、それを踏まえまして相当額の増額を実現していただいたわけであります。
 したがいまして、その引き上げの効果をある程度の期間見守る必要があるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、一番近いことしの春の任官者数といたしまして、裁判官は九十六名、検察官は四十六名の新任を確保することができたということで、かなりの好転傾向が見られるということでございますので、そういった実情から、今直ちにこれを引き上げるということは法務省としては検討をしておらないところでございますし、最高裁においても同様であるというふうに聞いておるところでございます。
 それから、最近の任官者数の動向につきまして私の承知している範囲内で申し上げますと、最近三年間を見ますと、平成元年は裁判官五十八名、検察官五十一名、合わせて百九名、平成二年は裁判官八十一名、検察官二十八名、合計百九名、平成三年は裁判官九十六名、検察官四十六名、合計百四十二名、最近の例ではこういうふうになっております。
 そのほか、中途退官等の問題につきましては官房長の方から御説明いただきます。