国会論議であれば、もっとこの問題について質問して、いろいろと論議を深めたい思いもしますが、限られた時間でありますから、あとは割愛したいと思います。
 そこで、私は、昭和六十四年かあるいは平成二、三年でしたか、ウィーンへ行きまして、ＩＡＥＡで、この間もちょっとお話ししましたが、ローゼンという原子力安全部長、アメリカ出身ですが、彼と随分と論議をしたことがあるのです。世界に、使用済み燃料について、再処理路線を歩む国とそうでない国があるがどう思うかという私の質問に対して、いろいろ話をしておりました。
 一つは、アメリカは、ワンススルー、もう使い捨て方式をとろうとしておる。しかし、まだどう最終処理をするか、あれだけの広大な砂漠を持ちながら最終の場所が決めかねるということで、水につけて、三十年か五十年は様子を見ようとしている。
 もう一つ、将来本当に人類がナトリウムとプルトニウムという非常に難しい組み合わせを制御できる。私はなかなか難しいと思うのですよね。しかし、もっと違ったいろいろな方法でプルトニウムを制御できる道が、科学の何十年かの中にはあるかもわからない。そういう点から、将来燃料となるならば、水につけて五十年ぐらい様子を見てもいいじゃないかという考え方もアメリカの一部の中にあるように思うということを言っておりました。十年ほど前ですが。
 そういう点からいうと、再処理をやればプルトニウムが出てくるのは当然ですが、それを国際的に言えば、使ってしまう、余剰を残してはならないのだという約束があります。しかし、資源の問題を言われるならば、資源小国の日本が将来可能性を持つかもわからないそういうプルトニウムを早々と全部燃やしてなくしてしまうということは、資源という点からいってどういうものか。
 むしろ、一定、全部ということでなくても、全量再処理の方針をやはり修正をして、水の中に置く。今は乾式保管というのが可能なのですから、これは随分ドイツあたりで研究されていますから、乾式の保管も併用して、五十年とかもう少し、それぐらいの間様子を見ていくということ。ただ単に様子を見るというのではなしに、科学の将来も考えながら様子を見ていく、そういうような選択肢があってしかるべきではないかと私は思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。
それで、引き続き警戒が必要だという現時点の見通しですけれども、これがいつ終息するかわからないということで、先ほど来議論になっております現在の災害対策基本法の制定の経緯というのを見ますと、いずれ台風なんかも短期間に去っていくとか、また浸水地域なんかも短期間に回復する、こういう短期終息型の災害を想定されて、そのためこの災害復興というのは、被災地に復帰する、そこの復旧を行って復興に至るまでの援助というのを現在の災害対策基本法は想定しているのではなかろうか。
 つまり、被災地に復帰でき、そこで生活の立て直しを図るという自力復興をイメージして、それへの援助、貸し付けという方策がとられているのではなかろうか、こう思うわけでございます。ですから、この前例のない長期化や大規模化に伴って、予想し得なかった新たな問題点というのが出ているのだ、私はこのように思うわけですね。
 ところが、先ほど来の長官並びに局長さんの御答弁というのは、私は与党の一員でありますから大変申し上げにくいのですけれども、今までいろいろなこの審議がなされている中で、一番後退したというか、私は大変残念ではございますけれども、そうした印象を非常に受けたわけですね。
 例えば現在の災害対策基本法は、先ほどの御答弁では、長いとか短いとか、そういうことは余り関係ないのだ、あらゆるものを想定している、だから十分に弾力的な運用でやっていける、このように長官は言われたわけです。それから、新しい法の制定が必要ではないかという初村委員の御質問に対しても、これはあらかじめそういうふうなことを法で縛っておくのはよくない、要するに新しい法というのは必要ないのだ、このようにも言われました。
 しかも局長は、この日弁連の提言の五項目で、例えば警戒区域の損失補償については対応が非常に難しい。設定のシステムの見直しについても、住民の意見や不服申し立てというのは、要するに警戒区域の設定等は迅速にやらなければならないので、これも適当ではない。また、長期化の問題についても、災害が長期化して借金を返せないというような問題については、公的な貸付金については現行でも償還条件の緩和をしているだとか、また基金については、あらかじめ国にそうした基金を設置するのは必ずしも適当ではない。長期災害が起こった場合は、現在の雲仙・普賢岳のような方法で、弾力的運用でいいのじゃないか。それから、共済制度については、地震保険制度の現行制度があるので、現行制度と別につくるのは疑問がある、このような御答弁をされたわけです。
 これはちょっと今までのいろいろな、私も一年しかなりませんけれども、今までの会議録等をいろいろ拝見させていただいて、その基金の問題にしても新しい法律についても大分進んできていたのではなかろうか。例えば、自民党政権のときでも、これは実際は実現してないわけですけれども、海部元首相は、現地視察をされて、特別立法を考えてでも救済する、このように言われたわけです。それから宮澤元首相も、現行法の改正とか特別立法に理解と前向きな発言をされたわけです。それから、総務庁の九州管区行政監察局でさえ、災害後の九一年の秋には、長期の警戒区域設定では個人補償が必要だ、このようにも指摘をされているわけです。
 そうしたことで、警戒区域に対する補償というのは、先ほどは特殊なケースだ、また不利益は受忍すべき範囲内だ、このように答えられたわけですけれども、長期化また大規模化する災害というのは、今の災害対策基本法では対応できないという指摘もあるし、地元の皆さんも、弾力的運用というのは確かにありがたい、しかしながら、やはり法そのものを変えてもらわなければ、この警戒区域の問題とかいろいろあることにそれは対応できない、このように言われておりますし、そういう現実があるわけでございますので、ぜひとももう一度、新しい法をつくる考えはないか、または警戒区域に対する損失補償というものをどう考えられているのかお聞きしたい、このように思います。