過去数回にわたりまして国鉄再建案をつくってまいりましたが、これが達成できなかった原因は、一言で申しまして、やはり国鉄に従事しておる管理者も職員も一体となって国鉄を何とか再建しなければならぬという意欲に燃えなかったことがやはり根本的な原因ではなかろうかと思うております。そういう意味におきましてこの法案が、一つの具体的な対策を提示し国鉄の再建にかかろうということで、その一つでございますが、これをきっかけにいたしまして全国鉄挙げて再建に取り組んでくれることと期待いたしております。
私は、国鉄問題が国の交通安全対策を進める上において非常に重要な関連を持っておりますので、そういう立場から幾つかの質問をしてみたいと考えます。
    〔委員長退席、草川委員長代理着席〕
 まず初めに、国鉄再建案というものが過去四回策定されてきたわけでありますが、そのいずれもが事実上失敗に終わってしまった。短い時間で質問するのでありますから簡単で結構なんですが、ずばり言ってそういうことが達成できなかった原因は何なのか、今回の法案によって再建できるとする根拠は何なのか、これをひとつ簡単に大臣お答え願います。
総裁が答える前に私から御答弁いたしますが、昨日も運輸委員会で、総理が出席いたしまして議論となった各党の質疑はやはりほぼその一点に集中されておったように思うのでございます。したがって、この法案の成立しました後の行政の進め方につきましては、仰せのように各省庁一体となってやっていかなければならぬ。しかし、法案作成の段階におきましてはそれぞれ各省庁とも言い分がございますし、その言い分は言い分としてわれわれも十分尊重いたしておりますが、そこで完全な一致を見て法案を出したのかと言いましたら、この原則は各省庁とも一致して推進しようということになっておりますが、個々の問題につきましてはやはり政府がこの法案成立後責任を持ってやるべき問題であろう、こう思うております。でございますからその段階になりましたら、昨日の総理の発言にもございますように、政府が一体となってこの問題の事後処理に取り組んでいくということでございますので、どうぞその点はひとつ御信頼していただいてお任せいただきたいと思うのであります。
まだ、そういう機関的なものはございませんが、法案が成立いたしましたら、政令をつくる段階で、そういう問題等につきましても考慮をしなければならぬということでございます。
御質問の趣旨はまことに当然でございまして、この法案が成立いたしました後、直ちにまずわれわれといたしましては政令の作成にかかるわけでございますが、この政令を作成します段階で、いわば内閣の中に各省庁の連絡をしそして相協議できるそういう体制をとりたいと思うておりまして、このことにつきましては、官房長官等を通じまして内閣内にその内意を伺っておるところでございまして、そのような体制を速やかにとろうというのが内閣の一つの方針でございます。
 そして、政令はできましたものの、しかしこれを実施する段階におきましては、先ほどのお話のように地方の財源問題もございます、また国としてどこまで負担し得るかという問題もございますしいたしますから、そういうこと等もひっくるめまして、地方の交通対策というものに内閣の総合性を発揮して当たっでいかなければならぬと思うております。したがいまして、実施段階におきましても、閣内に地方交通線に対する対策の連絡会のようなものを設けて、お互い協力しながらこの実施を進めていかなければならぬと思うております。
バス等に転換した場合に輸送能力がどうかという御質問でございますが、まず旅客の方で申し上げますならば、現在特定地方交通線にするような輸送量という輸送量を運んでいるようなバス路線もかなりございます。国鉄バスでやっているところでも事実その程度のところがございますので、バスにつきましてはそう問題なく移行できるのではないかと思っております。貨物については、これらの線区につきましては非常にばらつきがございまして、ほとんどの線は貨物の方も少ない、トラック数台でこなし得るような量のところが多いわけでございますが、ごく特殊な線において旅客の輸送量は少ないけれども、特定の貨物が動いているといったようなところがございます。しかし、それらの量につきましても、一応四千トン以下のところでしたらトラック転換は可能だと考えておりますが、必要に応じては、あるいは専用鉄道みたいな形の第三セクター方式等もあわせて検討してまいることにいたしたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団理事浜建介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず研究過程でございますけれども、これは御承知のとおり大学とか原子力研究所で、東海の原子力研究所というのは世界でもほとんど類例のないほど整備したものだと思います。研究から開発の段階に至りましては動燃という御承知のような機関がございまして、新型の原子炉ばかりではなしに燃料の開発も実用化の一歩手前までこの機関で手がけるわけでございます。機構改革あるいは原子力の仕組みの変革が去年決まりまして、そしてそれぞれ実用化段階になれば、通産なり、船舶であれば運輸省でこれを扱うというふうに決まりましたし、あるいは一番肝心な安全の審査等も、実用炉に関しては通産省がこれをまず見る、研究炉であれば科学技術庁が見て、その認定の結果を安全委員会という新しくできた権威ある機関にかけまして、ダブルチェックをして、そしてさらに安全性に対する検討等を丹念にいたそうというふうに、いろいろ仕組みを長い間かかって、変革を要する点は変革もし、実情に合うように変えて、ただいま再出発している最中でございますので、その体系をさらに崩す必要はないのじゃないかという意味でございます。