いま日野さんからいろいろ御意見があったようですが、水産庁は、漁業で生産だけに今日までずっと力を入れてまいっておりまして、御意見のとおり加工は大変立ちおくれでございます。加工ばかりでなくして、流通にも非常に隘路がある。したがって、産地価格と消費地の価格が、魚種によっては五倍、六倍、そういう極端な倍率になっておるわけでございます。
 たとえば、長年八倍の量のイワシを与えてハマチを生産しておるというようないろいろな問題がございます。ハマチを育てて食べるのではなくて、イワシを高度な加工をして保存がきくようにしますと、カロリー、たん白、あらゆる面からいってハマチよりもずいぶん高いいわゆる食品価値があるのでございますから、こういうものをもっと高度な加工をやって、えさに回しておる、あるいは飼料に回しておるイワシ、サバのごとき多獲性大衆魚と称せられるものを政府が指導して国民のニーズにこたえるような製品をつくっていくならば、水産物がもっと高度に利用されていく。したがって、生産性や価格もそれだけ高くなりますから、漁業の経営にも大きくプラスになる、こういう考え方で、折に触れて水産庁にはずっと以前から督励をしておるわけでございますが、皆様方の御期待に沿うようなところまでなかなかいっていないようでございます。今後も、こういった面にもっと力を注いでいきたい、このように考えております。
水産庁の御努力もよくわかりますが、先ほど長官もおっしゃったとおり、漁業と水産業というのはまさに車の両輪のような関係でもありますし、魚、水産物、こうしたものを国民が食べるという習慣をいかに定着させていくかということは、食糧政策の中の一環としてやはり非常に重大な問題としてとらえるべきであろうと思います。いままでのように業界の自発的な努力にまつとか伝統的なものをつくっているということだけではとうてい時代の要求についていけないところがあるのだろうと思いますので、この加工業についても強力な政策を推し進めていく必要性があろうかと思います。その必要性について、いま具体的な点でどうこうということはなかなか申し上げかねますが、その辺の覚悟のほどを、これは長官からもお願いしたいと思いますし、大臣からもひとつその覚悟の表明をお願いをしたいと思っていますが。
ただいま先生御指摘のこのような零細な経営を前提といたしまして、この企業経営の近代化、合理化を進めていきますために、私ども二つほど事業をやっているわけでございます。
 一つは、協同組合の事業活動を活発化するということを通じまして企業経営の共同化あるいは協業化を促進するという事業でございまして、この事業につきましても助成を行いながら進めているわけでございますが、特に水産加工協同組合といった組織を通じましてこの共同化、協業化を進めていくということが必要だろうというふうに思っておるわけでございます。
 それからいま一つ、補助をつけながらやっております非常に重要な仕事の一つに、水産加工業者の経営技術に関する手引き、いわゆるマニュアルでございますが、これを作成いたしまして、中小加工業者に対しまして研修会を開催するという仕事をやっておるわけでございます。かなり細かなマニュアルでございまして、経営のやり方あるいは加工技術の面におけるマニュアル、あるいは税制の問題その他非常に広範な、中小の加工業者がその経営を健全化するために必要な事項を盛りました、このようにしたらいいという手引書をつくりまして、これを配付し研修会等もやっているという状況でございます。
この経営の改善強化という問題も非常に重大な問題なんでありまして、これをもっと共同化を進めていくという方向が強くとられていいのではないかというふうに思います。いま流通加工センターの形成事業であるとか水産物流通加工総合整備事業であるとか、そういう事業が行われているようなわけでありますが、これの現在の実績といいますか、こういう事業をいま水産庁の方でお進めになっておられますけれども、これの現状をちょっとだけ教えていただけますか。
もう最後ですから、どうぞよろしくお願いしますよ。
 それは、ＰＫＯ法案審議の際にはこの法律さえ通ればいいというのではなくて、政府の大臣の方々が答弁したように本当にしなきゃいかぬ。例えば前外務大臣の渡辺さんがどういうことをおっしゃっていたか、この一言を述べれば今日政府が実態に基づいて本当に安全を求めてやらなきゃいかぬ、こういうことがおわかりだと思うんですよ。
 渡辺前外務大臣のおっしゃっていたこと、実に要を得た説明をしていましたよ。そのことがあるから日本政府は、いろんな悩みはあってもはっきりと協定違反、危険、四派が合意に達していないという状況の大枠の中では、活動は一時休止するとか撤収するとか言わないと犠牲がふえるなんということをなかなか言われないでいるんじゃないですか。
 最後でありますから、だから頼んでおきますよ。ひとつ現地を指導し、なおかつ政府部内でもささいなところまで慎重に検討して、こういう問題が三たび、四たびと起きないようにお願いしておきます。
 次の問題に移ります。
 次の問題は、指名競争入札に関する大蔵省の見解をお尋ねしたいわけであります。公共工事の入札問題では建設省があるいはシール談合では社会保険庁がやり玉に上げられてきました。今も上げられつつあります。実は、国の会計制度がどうあるべきか、国の行う契約はどのように行うべきかについて最大の責任を負っているのは大蔵省ではないかと、私はこう見ているんです。当然金を出すところですから。
 そこで伺いますが、会計法では一般競争入札が原則ですね。これはもうお互いに御承知です。そして、指名競争にしようというときには、あらかじめ大蔵大臣に協議しなければならないことになっているんでしょう。大蔵大臣に協議せずに指名競争に付せるのは、そもそも契約の性質、目的から競争に加わるであろう者が少なくて、わざわざ一般競争の手続をとるのはむだだ、意味がないという場合、それから特殊構造の建築物の工事、特殊品質の物件の購入等に限定されていますね。建設省が言っているような、公共工事は指名競争が基本だということがどこから出てくるか私はわからない。
 そこで、会計法を所管する大蔵省の立場として、どのようにこの問題について説明するんですかということをお聞きしたい。