りっぱな教科書をつくりますために、偏向のない中正な教科書をつくることでございます。同時にまた、学習指導要領に従いまして、この検定基準に沿いました教科書をこれを採用する、こういうことを教育委員会にもお勧めいたしております。
それは、検定というのは手段であって、わが国の教育の基本、それがよい教科書をつくる基本的な基準というものにならなければならぬのでしょう。その基準を聞いているんですよ。検定制度がちゃんとできているとかできていないとか言ってないんです。もう一遍お伺いします。
いやまあ恐れ入るんですが、時間がたつから私余りしゃべれないんだけど、もう一遍聞きますが、それじゃよい教科書をつくる基準というのは文部省はお持ちでしょう。それは何なんですか。
大体、こういう問題について明確に態度を表明できないという姿のままで政治倫理確立などとおっしゃっても、口先だけだということに国民にはなるんですよ。はっきりしておきましょう。
 いま文部大臣にそのことをお聞きいたしましたのは、全国のお父さんやお母さんというのは、いまかわいい子供の教育についてはずいぶん頭を悩ましていらっしゃるんです。特に、昨日来国会でも問題になっておりますが、この一番大事な教科書問題がいろいろあれこれと論じられているということで、また改めてお父さんやお母さんたちは胸を痛めているんです。
 そこで、お聞きをしたいんですが、よい教科書というのはどういうものですか、文部大臣。
毎度名答弁をなさるわけですけれども、答弁になっていないですよ、文部大臣。名答弁とも言いがたい。そういうことは教育的効果があるのかどうかということをお伺いしている。私は後ちょっと教育問題をお聞きしたいと思ってあわせてお聞きをしているんです。もうちょっと明確にお答え願いたい。
そういう態度をおとりになっているからなんですよ。国民はどう思っておるかと言ったら、大体「よっしゃ、よっしゃ」と言って五億円も賄賂として外国の航空機会社からもらったなどということで刑事被告人になっているということ自体が、これはもう古今未曾有ですよ。世界じゅうにそんな例はたくさんありますか。
 文部大臣、ちょっと聞きますけど、教育的効果にいい影響ありますか、こういう事情は。
余り時間がありませんので、その点につきましても、民間との比較がしばしば行われるわけでありますけれども、民間の企業の場合には、保険料率の負担が事業主七、被用者三というような形で、七対三の割合になっている企業もかなり多く見られるようになったわけでありますし、さらにまた、民間の場合には、いろいろな従業員の保健の事業等に対しても、これは健康保険とかなんかがやるのではなくて、事業主の全額負担で従業員の保健対策等が行われるということもあるわけです。
 ところが共済の場合には、いわゆる福祉事業として、短期給付分の百分の十でありますか、それを限度として何か福祉事業に回している。本来は事業主がみずから全額負担をしてやらなくてはならないことを共済組合の方でやっているというようなこともありますので、そういった点を総合的に勘案いたしまして、この保険料率といいますか掛金率についても、今後十分御検討いただきたいというふうに考えるわけであります。
 次に、年金額の改定の時期の問題でありますけれども、これも余り多くの説明を要しないと思いますが、いずれにしても、恩給から始まる厚生年金あるいはこの公務員の共済年金、いずれも年金と名のつくものについては大体一年おくれになっている、地方公務員共済組合のそれぞれの年金についても一年おくれで実施をされる、こういうことでありますけれども、先ほど冒頭の御質問に対してお答えがございましたように、これは地方公務員に対する老後の生活保障であるというような御説明があったわけであります。
 そういう点を考えますと、大体一般的に物価と賃金と年金、この関係を見ますと、昔は、政府やあるいは経営者団体が、賃金を上げるからインフレになるんだ、物価が上がるんだというふうなことを盛んに宣伝した時期もありますけれども、最近はそんなことは全然おくびにも出さなくなりまして、何か物価の上昇に見合った賃金だとか、経済との整合性であるとか、あるいは企業における支払い能力であるとか、生産性の向上に見合った賃金であるとかいうような違った言い方がされてきているわけであります。いずれもこれは、賃金抑制のための一つのＰＲだと思うのでありますけれども、昔のように、賃金が上がるから物価が上がるんだという論は影をひそめていると思うのです。
 そこで、何といっても物価がまず上がる、これは昨年の例でももうはっきりしているわけでありまして、先日の新聞でも、明確に一・一％実質賃金が目減りしたということが毎勤統計で明らかにされているわけでありますから一そういう意味では、とにもかくにも物価がまずトップランナーで走っている、その次に賃金がそれにくっついている、その次に年金、こういう順序になっていると思うのであります。
 やはりスライド制がそのまま実施をされていないから、技術的にも、あるいはまた年金財政の面から考えても、なかなか容易ではないとは思いますけれども、しかし、老後の生活保障としての給付であるという基本的な考え方からすれば、本来なら、物価が上がればすぐ賃金が上がり、賃金と同時に年金も上がらなければ、年金生活者というのは一番大変なわけであります。
 昨年の場合には、ある程度の賃上げが行われても、なおかつ一・一％物価の方が上昇して賃金が目減りしたということなのでありますから、当年度に改定の行われない年金については、これはもう物価の上昇分がそのままストレートに目減りに連動してくるわけであります。そういう意味では、やはり一年おくれということについては、技術的な困難さ、あるいは年金財政の問題等があるといたしましても、これは何とか考えてもらわなければならないことだと思いますが、その辺のことにつきましてどういうふうに考えておられますか、お伺いしたいと思います。