確かに高齢者が多いということはもうそのとおりでありまして、しかし、高齢者は長い間の経験というものを持っているわけです。ですから、そこにもうちょっと創意と工夫といいますか、新しい発想というものを加えていただくならば、私は、十分今までも村でリーダーとなって一生懸命やっている人たちおると思うのです。決して、まだまだ日本の農業というものは捨てたものではないと思うし、私どももそういうことで、農山村、そうしたものが衰退していくことだけは何としても防がなければいかぬ。一極集中排除もそのこともあってやっておるわけでありますけれども、そのためには受け皿、あるいは東京で定年になった、子供たちが帰ってまた農業というものを継ぐという人もおるでしょうし、望みを捨てることなく、本当に次の世代の若い人たちに意欲を持ってやってもらうように、我々も、今やっていることは非常に産みの苦しみといいますか、いろいろあります。しかし、何年かたったときに、本当にいいことをやってくれたな、そういう自信を持って取り組んでいるわけでありますから、どうぞ次の世代の人たちのために、今私たちが立派なものをつくり上げる、こういうことで進めてまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、ほかにも予定していた質問がありますけれども、他の委員の質問とも関連いたしますので、この際は割愛をしたいと思います。
 ただ、いずれにしても、中山間対策として今度の新法が本当に生かされるのかということは、同僚委員からも先ほど重ね重ねお尋ねがあったところです。危惧の意見も表明されております。特に、人をどうやって育てるか、あるいはリーダーがいないところは幾ら条件がよくたってどうにもならないんだという話もあった。それだけに、今の十七条の中で財政的な援助が含まれるということですけれども、やはりその地域に住む方々も必死になってその地域の中で生きていく、あるいはその地域を生かそうということで努力をしている、その地域の中でどうやってなりわいとする、先ほどなりわいというお話がありましたけれども、まさになりわいとする農業の中でどうやってそれを生かしていくかということに本当に御苦労なすっているわけですから、その方々の努力にお報いできるような、そして伸ばしていけるような援助、それから人づくり、これをしっかりやらなければ、いずれにしても法律をつくっても魂の入らないものになってしまうのではないかということを私は恐れるわけです。まだこれからも議論が続くわけですから、この辺、ひとつしっかりとお互いに深め合っていきたいものだと思っております。
 最後に、農水大臣、その辺を含めての、特に人づくりについてこんなことはという思いがありましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
特定農山村法案の第十七条におきましては「国及び地方公共団体は、基盤整備計画の達成に資するため、」「助言、指導その他の援助の実施に努める」というふうに規定されているわけでございます。この援助の中には財政上の支援も含まれます。
 そして、平成五年度におきまして、この援助規定を根拠といいますか、予算関連法案なり法案が通ればということで、国は財政上の支援措置といたしまして、経営強化特別支援事業、これは新規事業でございますが、それによる営農技術、経営体制の整備、あるいは地域食品産業高度化総合推進事業だとか中山間地域活性化資金等を活用した地域食品の高付加価値化、販路の開拓についての助成、それから特定農林地の利用管理等の促進事業等におきまして、農協とか森林組合等による農用地及び森林の保全管理の推進に対する経費、それから二十一世紀村づくり塾運動等については人材の育成等の措置を講ずることにしているわけでございます。
 財政上の援助を含むということを明確に申し上げます。
ともかく、この中山間地域における補償というものが決定的に重要な段階であります。このままほっておいたら本当に、二年と言ったけれども、二日に一度の割合で農村集落がなくなっていくというこの現実の中で、融資で我慢してくれとかいう段階にはないということだけは状況認識としてぜひ確認をしていただいて、この文言の中にも、国の財政的責任、財政支援ということは明確に含まれているのだということを改めて私たちも理解をしたい、こういうふうに思っています。
 それからもう一点は、企業参入の問題であります。それぞれの委員からそれぞれの意見が出されてきました。私は、この企業参入の問題と同時に、農地との関係の問題をぜひ確認をしていきたいと実は思っているのです。
 今回の新政策並びに構造法案等々、出された三案で、正直言って、みんなすとんと落ちていないと思うのですね。また、地方の皆さんの意見を聞いても、よしこれでやってみよう、これを実施することによって日本の農業は再建できるな、二十一世紀を担っていくことができるなというふうに、地方の農家の皆さんも何かすとんと落ちていない、何か迫力を感じないというのが、十四、十五の現地の実態でもそうだと思うのですね、かなり先進的な地域ですけれども。
 何でだろうかというふうにさまざま考えると、確かに今回新農政に基づいて構造政策とか山間対策の部分で出てきたけれども、それの前提になる基本的な問題について何ら新政策でも具体的になっていないし、法案としてどう対応していくかということがなかなか見えてこないというものがあって、なかなかすとんと落ちない部分があるのではないだろうか。
 そのうちの一つに、田中先生が質問した自給率の問題、生産の見通しの問題、きのうも山口先生がそういう観点で、国の責任、決議の責任との関係を言われたと思うのですね。この自給率の問題は、田中先生はまたこれから当委員会でいろいろ詰めていくので、そのことは今触れませんけれども、もう一つ、この自給率、生産ということと同時に、その前提になる農地というのは一体どうしていくのだろうかというものがぴしっと見通しかないと、構造政策をやっていく上でも、あるいは全体を理解する上でも、私はなかなか説得力がないと思うのですね。
 そこで、一％議論を田中先生がしたときに、私が疑問に思っているのは、例の長期政策との兼ね合いの問題が議論になってくるので、いわゆる長期見通しは、自給率のことも一定の見通しを立て、農地の確保のことについても一定の方向を出しているわけですね。今度新農政になってきたり、あるいはこの議論になってくると、そこが答弁の段階ででもあいまいになってしまうということだろうと思うのです。
 それでまず第一に、長期見通しと新農政、これを具体的に実施する段階の、この長期見通しの農地の確保の問題等々との関係は一切関係ないのかどうなのか。私は当然新農政をやっていく段階で、この長期見通しというのはそのレールであるというふうに理解をしたいと思うのでありますけれども、この長期見通しと新農政の具体的な実施との関係は一体どういうふうに理解をしているのか。