そこでさらに、きのうも触れたわけでありますけれども、生活保護率を下げるといえば厚生省独自の仕事ではできないわけでしょう。この点は、先ほど大蔵大臣は地方議員の経験もおありでというお話をされておられましたけれども、やはり自治体にとって地域ごとのいろいろな仕事、事業をセットするということが必要なんだろうと思うんですね。そういう面での今回の措置と同時に進行されていることについて、きのうは厚生大臣から聞いたわけですけれども、大臣どういうふうにお考えですか、具体的にこんなことをやりたいというようなお気持ちはおありですか。
あくまでも抵抗される御意思のようですね。しかし、非常に冷たいんじゃありませんかということは、これはだれしもが私はうなずくことじゃないかなと思うのですね。しかも、検査に行くときは自分の眼鏡を持っていくように指導しろ、全く人間としてその人の人格を認めていない、こいつはのっけからうそをつく人間だ、こういう思想に立っているんじゃないかと私は思いたくなるような中身が書かれているわけです。私はこういう点についてはこれからもきちっと対応していただかにゃ困るというふうに思っておりますので、そのことについては申し上げたいと思うのです。
 それから全国的な生活保護の実態というものについてひとつお知らせを願いたい、こう思うのです。さっき、できれば都道府県別というようなことも資料の話をしたのでありますけれども、私の手元には参っておりませんが、全国の状況についてそれを知らせてください。
先生今おっしゃいましたのは、確かにこの中に現品支給後四年間を経過している場合云々と、その場合には無条件であれしましょうと。しかし、先生おっしゃいますように、四年たたないでもあるいは度が進んで一年二年で必要な場合が出てくる場合があるわけでございます。そこで、この基準におきましても、現在使っている眼鏡ではなかなか日常生活に支障が生ずる、こういった場合にはお医者さんに一度診てもらって前の眼鏡と比べてみて、そして本当に日常生活上必要であるというチェックをさせてもらう、やはりその程度のことは最低生活の保障という面から見て、ある程度の手続をとっていただくということは私どもとして必要ではないかというふうに思うわけでございます。
重ねてお尋ねしますけれども、局長も眼鏡をお使いのようであります。それから今市町村役場窓口に行きますと、自分の目に合った度数の眼鏡を使えるようにみんな窓口に置いてありますよね。それで局長は一体四年間も一つの眼鏡をずっとお使いですか。私はそんな長いこと、大体まあ年齢も五十をあるいはお過ぎになっていらっしゃるか、あるいは直前かもしれませんが、やはり個々人の差もあるとは思いますけれども、私だってもう老眼になっておりますけれども、二年に一回ぐらいはこれはやらなきゃいかぬわけですよ。ところが無条件でよろしいというのはこれは四年、現品支給後四年を経過している場合はいいですよという、何かこんなことを私は一々やらなくても極めて常識的に対応できるようなものであっていいのではないのか、こう思うんです。これなんかは私はどうしても少し行き過ぎていやしませんかということを申し上げたいんですが、どうですか。
今回の措置はずうっと以前のそのようなことをおっしゃった方がおられるというような考え方でスタートしておるわけではございませんで、臨調並びに行革審の高率補助の一律カットのその建前の中から政府が一斉に行った措置でありまして、御指摘のような意図を持っておるわけではございません。しかし、御指摘のような行き過ぎということがあるいはあり得るかもしれませんけれども、なかなかその点の適正化ということと行き過ぎということとの使い分けといいますか分別というものは、ケースワーカーの方々が大変御苦心なさることと思いますけれども、しかしいずれにしても生活保護が必要な方に行き渡るようにということは今後も行っていかなければならないわけでございますので、適正化に際しての心得べき問題につきましてはこれからも指導してまいりたいと思います。
ずばりお答えにならないんでしょう。
 ただそこで、先ほど来適正化の問題が出ておりましたが、やはり各自治体、この間のいわゆる百二十三号通知、五十六年十一月の通知でありますけれども、この通知が出てからたまたま暴力団ということが通知の第一番目に挙げられてきておりますけれども、果たしてそういうような成果を上げることができたのかどうか。この通知以後の我々に知らせることのできる範囲内で結構ですけれども、生活保護法の二十八条の規定によって保護申請を却下する、そういった件数あるいは通知の２の（５）にある刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される等の不正事件については、その概要、対応方針を速やかに本職あてに報告しろと、こういう通達の中身でありますけれども、そういうものが一体どのぐらいあってどういう成果があったのかというようなこともここでお知らせをいただきたいと思うんです。
メンバーの企業の従業員からの預金受け入れにつきましては、これを当初預金受け入れ先に追加することにしてはいかがかという案もございましたが、御指摘のように金融界との調整の過程で問題が残りまして今回見送りになったわけでございますが、調整の問題だけではなくて、今のところでは商中は政府系の金融機関としては店舗数は多い方ではございますけれども、それでも広く分布している従業員の方々の預金をお預かりして、給与振り込みが中心になると思いますが、それに使っていただくにしてはまだ必ずしも十分店舗網も整備されてないということも考慮の一部にございまして見送ったわけでございます。
 そのほか、検討の過程でリストに上りながら改正案に入らなかったものといたしましては定期積み金、これは積み立てていきまして満期になると積立額プラスアルファ、利子相当分を加えたものを受け取るという定期積み金でございますが、これは長い間例えば信用金庫などが独自の商品として長期に扱ってきたものでもありますし、商中の方は債券の発行が認められておることもあり今回これは見送りにしております。
 そのほか、さらに申し上げますと、今回電気、ガス事業者等の料金収納業務を扱わせていただく案になっておりますが、この料金収納のための口座に、普通預金口座でございますが、それに例えば定期預金口座をくっつければさらに金額が大きくなり得るわけでありますが、これは本来がこの部分につきましてはメンバーである中小企業の電気料金、ガス料金支払いの事務の便利を図るということでございますので定期預金は除くというふうにいたしております。
 主なところはそういうふうな点でございます。