今大臣の答弁にもありましたけれども、湾岸支援、いわゆるこの戦費というのに拠出をするのはけしからぬということでありますけれども、そういうふうに申し上げたいわけでありますけれども、その財源を石油税の増税に求める政府の対応について国際的批判が高まってきませんか。国際正義だとさっき言われましたね、答弁で。中東に対する貢献策だと言われたけれども、単に石油を確保する目的のために石油税を増税をしてこの財源を拠出をするんだという印象を強く与えませんか。
 この点について、国際的批判についてどうお考えになるのか、もう既にそういう批判があるというふうに聞いておりますけれども、考え方を承りたいと思います。
これは総理が何回となく答弁をさせていただいているような形で、その片言隻句そのままとらなければならぬ立場でございますけれども、どちらかといいますと、広く国民各般にわたって平和と秩序を守っていくという方向にはお互いに貢献すべきであるという方向における石油税ということになったわけでございまして、これはなるべくもう法人税も含め何も含め、私どもの範疇におきましても相当多岐にわたってこの問題は課税をさしていただこう、こういうことで考えに考えた形でございまして、確かに石油税だけに集中していくということになりますと、アメリカ等も言っておりましたような、あるいはほかの国でも声が上がっておりますような、あるいはまた中近東の近辺諸国も言うておりますような、ノー・ブラッド・フォー・オイルといいますか、石油のために血を流すべきものじゃない、その考え方は全く私どもきちっとしておるわけでございますが、そういう意味におきましては、この石油税という形に一つの方向づけがあったことも事実だという過程を申し上げておきたいと思う次第でございます。
私は増税をしろと言っているわけではありませんから、そういう面で誤解のないように申し上げますけれども、今一年限りと言っていますけれども、一年限りということは間違いありませんね。その上で、今湾岸戦争が新しい事態に発展をしてきているわけですね。この戦争終結の動きが非常に大きく広がっているわけです。こういう動きもあるわけですし、それからもともとこの九十億ドル拠出については問題があるわけでありますから、この際石油税の増税は撤回してはどうですか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。あわせて、今この新しい動きと九十億ドル拠出について、この是非についてもお答えいただきたいと思います。これは通産大臣からお答えください。
石油税の増税の転嫁の時期の点でございますが、これは一義的には石油の元売各社の価格政策の一環として決めるべき問題ではございますけれども、当省といたしましても、転嫁の時期について、適正な転嫁という観点から現在検討しているところでございます。まだ法律の御審議にも入っていない段階でございまして、私どもも今検討しているというところでございます。
 それから、転嫁されなかった場合にどうなるかという御指摘でございますが、私どもは、この石油税の増税分については、今回の趣旨から申しましてもやはり転嫁していくべきものであって、この転嫁が円滑に行われるように政府としても所要の指導などを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
午前中も質疑の中に出ておりましたけれども、この増税分が石油製品に転嫁をされる、要するに事業者に吸収してもらいたいという話もありましたけれども、転嫁をされるとすれば、これは転嫁開始がいつになるのか。その上で、これは転嫁ができないとすれば、今度は石油企業に対する影響があるわけですね。このあたり、どう考えておりますか。
ただいまの湾岸対策の大綱に従いましてこれから諸法案が出まして、全部通りました段階で私どもは正確に計算をさせていただきたいと思っておりますが、二千三百億円の増税そのものが物価に与える計算につきましては、試算をいたしますと〇・〇幾つ％ぐらいの影響であろうかと思っておりましたので、先ほど申し上げました消費者物価の二・四に対しては、そのもう一つ下の数字で影響してくるくらいかな、その程度の認識で、これは、対策が全部きちっとしました段階で正式に計算させてみたいと思っております。
今の答弁だと、石油税は目的税だというふうにおっしゃりたいわけですね、道路だとかエネルギー対策ということですね。しかもその上に消費税がかかっている。さらに増税だということについて極めて大きな問題がある。国際正義のため広く税金を国民から負担してもらう。広く負担じゃないんじゃないですか、石油税と法人税だけじゃないですか。これは物価に直接はね返ると思うのですよ。物価にはね返るという影響について、国民経済に対する影響について先ほど御答弁いただきましたけれども、今度具体的にこの石油税の国民生活に対する影響についてお答えください。
私も福井の選挙区でございますから、今同僚議員の高崎委員がおっしゃったように、原子力発電については十分安全性に留意していただきたい、こう思うわけです。今もうほとんど高崎委員がおっしゃったので繰り返しては申しませんけれども、安全性を守るためには公正な学術的な議論が必要だと思います。それだけに、一方に偏らない学者、そういった方々からの批判も浴びながら安全性を追求していただきたい。これが一点。
 いま一つは、情報公開を徹底してやっていただきたい。とにかく何か企業秘密とかいうようなことで覆い隠されるとどうしてもそれはよくない、安全性についても本当の議論ができないんじゃないか、こう思います。大蔵省なんかが証券行政で企業を育成するような方向に向いておりましたけれども、通産省は、原子力の問題というのはもう単なる財産の問題じゃなくて今までかかわっできますし、それこそまた日本の信用にもかかわることでございますから、今申し上げましたような学術的なことについての公正と情報公開を徹底的に行っていただくことを特に要望します。
 それで、エネルギーは供給の面においても需要の面においても、これからはやはり環境保全の面からどうしても電力が中心になってくるんではないか。きょう提出されています四ページの「エネルギー源別最終需要動向」、この二年間で五・四から七・二ぐらいの比率で伸びている。まだまだこういうような比率がこれからも続くと予想されますか。それとも何かの原因で、あるいはどういうような形で電力の伸びは逆に抑制されるようなことがあるかというようなことについてお伺いしたいと思います。