私どもが懸念しますのは、正確に分けますと法案自体の問題点と今の実務の運用の問題点という二つの問題があるわけであります。つまり、法案自体についてこれでうまくやってくれるだろうというふうに信頼しても、一方、実務の方で果たしてうまくやってくれるんだろうかというような心配と、これらが併存しているのが正直な気持ちであります。
 もちろん、民事保全手続についてはいろんな手続がありますから、一般の手続、民事保全手続について今竹下先生の言われたようにかなり審理の迅速化が図れるような、柔軟化が図れるような諸規定があることはこれは事実だろうと思います。他方、これまで述べましたように、争いが出てきそうな労働事件について、これは法案自体もそうですけれども、それ以上に現実の運用、裁判所の運用が今どうなっているんだろうかということにいろいろ思いをいたすと、もしかしたらこの条文をこういうふうに使われるんじゃないだろうか、もしかしたらこの制度をこのように硬直的に使われるんじゃないだろうかとか、そういった心配がどうしても出てくるわけであります。
 そうした意味では、法案自体に対する評価というよりも一部のそういった裁判の扱いに対する考え方というものがちょっと先行している嫌いもありますけれども、今回の民事保全法案の審議に当たっては、本来であればそうした実務上の懸念が生じる点についてそもそも法案を出す段階で十分尽くしていただきたかったし、さらにはこの審議で十分その手当てを尽くしていただきたいというのが私の率直な気持ちであります。そうした意味で、この法案をつくったというだけではなくて、さらにそれがどのような実務運用がされるのかという点については、この国会の場で監督できるような枠組みをできれば残していただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 文部省におきましては、学校週五日制の問題につきまして調査研究を行うために、去る八月二十九日に、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が発足したところでございます。
 この学校五日制の問題につきましては、一昨年の十二月に教育課程審議会から答申が出ておりまして、そこで指摘されております教育課程のあり方あるいは教員の勤務形態等学校運営のあり方、さらには土曜日が休みになった場合の受け皿といいましょうか、子供の生活にかかわる学校と家庭、地域社会との連携のあり方といった点を研究していく必要があろうというふうに思っております。
 その際に、大きな企業では週休二日制が進んでおるわけでございますけれども、小規模企業あるいは零細企業におきましてはまだ週休二日制が進んでいないという部分がございまして、私どもの推計からしますと、全従業員から見ますと何らかの形で週休二日制をとっておるのはまだ半分にはいってないのではないかというふうに思っておりまして、学校を取り巻く父母の状況は、そのようなことで、半分以上まだ週休二日制がいってないというふうな状況であろうかと思います。
 そういったこと、さらには六十一年の七月に世論調査をやっているわけでございますけれども、その際には、そういったことも反映して六〇％強が反対である、それから二〇％程度が賛成というふうな数字も出ておるわけでございます。そういったことでございますので、世論等の動向も十分考えながらやっていく必要があろうと思っております。そういったことで、総合的に判断していく必要があろうと思っておるわけでございます。
 そうなってまいりますと、実際に学校で実験的にそれを進めてみるということも必要であろうということで、追って、さっき先生御指摘がありました全国八県、それから都市部と農村部というふうに考えまして全部で十六カ所になるわけでございますけれども、学校数としては予算上は六十四校ございますが、それで実証的な研究をしてみようというふうに思っておるところでございます。
 そうなってまいりますと、本格的な研究、またそれの反省をしてみるとかいうふうな時間がかかるわけでございまして、そういったことを考えますと、どうしてもその協力者会議で一応の結論を出すのは平成三年度末になろうというふうに考えておるところでございます。
 それから、先生の実験校につきましての八県でいいのかどうかということでございますけれども、実験校の指定に当たりましては、全国の地域ブロックの点につきましても十分配慮してまいりたいと思いますし、先ほども申しましたように都市部とか農村部というふうなところで、学校の環境が違う場合ではどうかというふうなことも十分配慮しながら指定をしていきたいというふうに思っておりまして、いろんな形の学校におきましてどういう問題点があるか、そしてまたその問題点について解決策としてはどういうものがあるかというふうな研究をしていきたいというふうに思っております。
 その数が少ないという点につきましては、先ほど申し上げましたように、まだこの問題につきましての世論が大変厳しい状況もある、学校を取り巻く父母の状況もまだ週休二日制が必ずしも進んでないという地域もあるであろうというふうなことで、まずどういった問題点があるかという実験というふうなことで私どもは考えておりますので、そういった問題点を出し、そしてまたそれの解決策を考えるのはこの程度の学校で十分対応できるのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つ、委員のメンバーの点でございますけれども、御指摘のように子供の生活がどうなるのかというふうなこともございますし、そのほか国民生活全般に影響することでございますので、幅広い方々にメンバーになっていただいておりまして、学校関係者六名、その中に一般教員も含んでおるわけでございます。そして企業の関係者、教育委員会の代表、マスコミの代表、学識経験者等、幅広い立場にて御意見をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。その中に教育関係者も入っておりますし、また学校の現場の意見といたしましては、研究協力校では現場の意向を反映しながら進めるわけでございますので、そういった研究協力校での研究成果の中には現場の意向も十分反映したものが出てくるであろう、それを踏まえながら、その協力者会議で御検討いただこうというふうに思っております。