時間がございませんので後ほど総括的に述べます。
 次に、文化庁にお尋ねしますが、私が先般現地を視察したときに話が出たのですが、現空港をどうしても延ばすことはできないのかというような話のときに、何か文化財としての遺跡とか貝塚とかがあって、どうもそこのところがひっかかるのでだめなんだというようなお話をちょっと聞いたのですが、一体これはどういうことになっているのか、文化庁からも見解を聞いておきたいと思います。
 それからもう一つは、現在予定されている白保の海岸の付近にも新しい貝塚が発見されたということを私どもは承知しているわけです。早大の金子エリカさんとか国分直一さんが所見を発表しておられますが、こういうような遺跡等の関係から見た場合に、現在、現空港のある先の遺跡と白保の海岸等にあるような遺跡というものは同価値として見ていいのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
次に、先生お尋ねの航空機騒音の関係につきましてお答えいたします。
 まず、航空機騒音に関します基準はというお尋ねでございますけれども、航空機騒音に関しましては、公害対策基本法第九条に基づきます航空機騒音に係る環境基準というものが四十八年環境庁告示という形で定められております。その内容の詳細は省略させていただきますが、うるささ指数という、ＷＥＣＰＮＬと言っておりますが、そういうものを使いまして、地域の類型ごとにその単位でもって七十あるいは七十五、それから告示の中にはその基準をいつまでに達成すべきかというふうなことも盛り込まれております。ただ、今問題になっております石垣空港に関しましては、実は告示の中におきまして離島にある飛行場についてはこの環境基準を適用しないということになっておりまして、したがいまして石垣空港につきましては環境基準の適用はないということになっておる状況でございます。
 それから今後建設される空港につきましての騒音問題をどう考えるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど自然保護局の方からも御答弁をいたしましたように、まだ環境庁として協議を受けている段階ではございません。したがいまして、協議を受けた段階におきましては、環境基準の適用はございませんけれどもそれが一つの判断基準となろうかと思いますので、そういったものに照らしながら慎重な審査をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
まず自然保護の関係につきまして御説明を申し上げます。
 環境庁といたしましては、まず新石垣空港の建設につきましては、事業者であります県が現在アセスメントの準備をしておられるというふうに伺っております。アセスメントの実施に当たりまして、事業者として十分な調査を行われまして、地元においてさらに自然保護の面からも専門家あるいは学識経験者の意見を聞いて十分な調整が図られることが肝要であるというふうに考えております。また、公有水面の埋め立てという見地からのアセスメントでございますが、埋め立て計画が具体化いたしますと、公有水面埋立法の手続の中で、主務大臣であります建設大臣の認可に際しまして、環境保全上の観点から環境庁長官に意見を求められるということになりますので、その際に、慎重に審査いたしまして、自然環境の保全上遺漏のないように適切に対処してまいりたいと考えております。
まず最初に、中小企業の倒産の現状分析でございますが、中小企業庁なりに分析をいたしてみました。最近の趨勢が地域に特化しておるという点が一つございます。特定の地域では非常に高い倒産率が上がっております。北海道、東北、九州、四国等々でございますが、この地域は企業の比率に比べまして倒産の比率は倍というくらいの比率でございまして、非常に高い比率を示しております。さらに先生も御指摘いただきましたが、公共事業に関連いたします建設業、これの倒産が非常に高うございます。さらに、住宅に関連いたしております住宅関連の木材の製品その他の関連が高くございます。さらに小売業が非常に高い比率を示しております。いずれも御存じのように、建設関係は非常に零細な企業が多いわけでございますし、小売業の大宗は中小小売業者でございます。したがいまして、最近の趨勢は倒産件数も昨年の同期に比べますればマイナスでございます。金額につきましても昨年に比べればマイナスでございますが、特に特徴的なのは小規模化しておるということではないかということの御指摘はごもっともでございます。ただ、関連倒産という倒産のなだれ現象は昨年の末からことしの初めにかけて起きたわけでございます。その後は中小零細が次々につぶれてはおりますけれども、倒産関連という事象は比較的落ちついているというのが実情でございます。まず、現状分析はそのように認識をいたしておるわけでございます。
 さて、下請の連鎖倒産対策でございますが、これはことしの三月決めていただきました緊急対策以来実施しておりまして、具体策といたしましては、次のようなものを講じておるわけでございます。
 第一が、金融措置といたしまして中小企業倒産対策貸付制度、さらに経営安定特別貸付制度を創設いたしましてこれを活用いたしております。第二の柱が、信用補完措置といたしまして倒産関連特例保証制度の活用をいたしております。第三が、共済措置といたしまして中小企業倒産防止共済制度の活用をいたしております。第四は、相談指導措置といたしまして倒産防止特別相談事業の実施をいたしております。これは駆け込み寺と言われているものでございまして、特にことしあたりの四—九月期を見ますと昨年同期の一・四倍ということでございまして、非常に小型の零細企業の方々にとりましては、まず駆け込みまして、そこで当面の対策をどうしたらいいかということをそこにおります指導員とか弁護士とか調停士にお尋ねをしまして、引き延ばすとか、新しい事業を確保するとかいたしておるわけでございます。このようなきめ細かい対策が特に最近は目立っておるわけでございます。
 なお、最後に先生御指摘になりました零細下請企業の債権に先取り特権を認めることにつきましては、中小企業庁長官名をもちまして実は法務省、最高裁の事務局、大蔵省等にその善処方につきましてお願いをすでにいたしておりますが、この背景になりますのは、中小企業倒産対策委員会というものを設けまして、先生御指摘の点が重要であるという必要性についての認識を背景にいたしておるわけでございます。