新しい、見直した結果としての臨港地区が制定されますと、私ども、今御審議いただいておりますＮＴＴ—Ａ対象事業もその中に含まれるような形で制定をするという形になりますから、実態上支障のないようにしてまいるということでございます。
そうすると、ＮＴＴのＡ型の活用は、このような臨海地区の指定ということは問題にはならないんですか。問題なくやれますか、この法の活用は。どうですか。
再開発の内容がまず先にあるわけでございまして、それに応じまして指定を解除する部分もありますし、場合によっては改めて指定をする場合もあるかと思いますが、いずれにしましても、そういうことを含めまして見直して、適切な形にしていくということでございます。
そうすると、見直しというのは指定は解除しないで見直しをしていくと、こういうことですか。どうですか、そこは。指定は、今までどおりやはり運輸省としては指定をしておくということか、それとも——どうもあなたの言葉はっきりしないんだよ、これ。竹下総理によく似ておってね。全然わからない。
いや、長々と言わないで。私が聞いているのは、臨港地区の指定をこうした再開発地域では解除した上で進めるのか解除しないのかと。中身はわかっているんですよ。だから、解除した上でやるのか解除しないでやるのか、ここだけぱっと言うてもらえればいいわけだ。時間がありませんから、簡単にね。
臨港地区内におきます構築物、建築物ですけれども、この規制につきましては、先生今おっしゃるとおりの制限が課せられている場合があるわけでございます。この根拠になりますのは、港湾管理者において制定いたしております、例えば港湾管理条例というようなものがあるわけでございます。この管理条例に基づきまして具体的な規制を行っているというのが実態でございます。従来この臨港地区内におきます規制というのが、港湾の機能に密接に関連する範囲にとどめておるということがございました。その場合の港湾の機能といいますのは、いわゆる輸送の機能あるいは生産の機能というところにやや特化した形で制定されておるのが実情でございます。
 しかしながら、先生おっしゃいますように、昨今の臨海部に対しますさまざまな社会的な要請がございます。これらに対しまして、やはり港湾空間を総合的に整備することによってこの要請にこたえなきゃならぬということでございますので、特にこの臨港地区は、現実には最近言われておりますウオーターフロントの部分をなす部分でもございます。そういったウオーターフロントに対するさまざまなニーズにこの臨港地区がこたえていくのが適当であろう。もちろん港の機能も、単に輸送とか生産に特化したものじゃなく、その他の人間の活動、生活にかかわるさまざまなニーズにこたえていかなきゃならぬということでございますから、そういった面に対してこの臨港地区が適切にこたえていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この臨港地区の内容を実際の要請にこたえられるような形に変えていくのが至当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 どういうふうにこの内容を変えていくかということにつきまして検討中でございますが、先般、さしあたっての検討の結果につきましては、この規制の内容を変えるような措置を講じておるところでございます。
そうしますと、この臨港地区の中には建物制限、港湾機能以外の施設の整備を禁止していますね、臨海地区の中に。例えば貨物用の上屋とか倉庫、物流、旅客ターミナル等、これらは港湾機能に認めていますが、それ以外はだめだということに一応なっていますね。ところが、今度港湾の再開発は、文化施設、スポーツ施設、さらに住宅まで建設するということになっています。
 そこで運輸省は、臨港地区の指定をこうした再開発地域では解除した上で推進をするのかどうか伺いたい。
御指摘のように、売上税のときは一億円でございましたのを三千万にいたしてございます。この三千万円の水準でもヨーロッパ諸国に比べればかなり高いところにあるわけでございます。しかし、御指摘の数字がございました免税事業者でございましても、八割の仕入れがあれば二・四％は上がるはずでございます。そしてまた、こうした税が初めての我が国の社会でございますので、そうした事業者が最小限度二・四％は転嫁をしていただく。しかし、そうした方方が他の課税事業者と同じように三％の転嫁をされるとしても、その部分の差は〇・六％でございまして、全体の中で見れば、経済取引の中でそれほど大きなものを占めるわけでもない。
 転嫁のために非常に御苦心をされる、コストもかかるということからいたしますと、仮に他の事業者と同じように三％を価格上昇されたとしても、その部分につきましてはあえて国に納めていただくことはないのではないか、それは便乗値上げで不当であるというところまで申し上げることはないのではないかということから、その点につきましては二・四％から三％の範囲内では事業者の御自身の価格政策なりにお任せをしているわけでございます。そうした点は議論がございますので、三千万円という数字につきましては高いという議論もあり、低いという議論もあるわけでございます。売上税の経緯からしますと、やはり一億円というのはやや高い水準にあり過ぎたかと思うわけでございます。
 また、第二の御指摘の点につきましては、このような結果として三％までは上げられる、しかしぎりぎり二・四％を上げていただければ仕入れについての税額は転嫁され、回収されているわけでございます。したがって、そこはその方々からすれば、三％丸々かかっている事業者に比べれば、割合にその分御判断の余地がある。そういう意味からいたしますと、三千万円以下の方々にとって、転嫁が免税事業者だからと言われて二・四％をも上げることを、世の中から拒否されるということがなければ、そこはむしろ転嫁はされやすい環境にあるとも言えるわけでございます。
 免税事業者でございましても、その仕入れ税額
についてはそうしたものがあるといったことも含めて、今後税の執行に当たってはＰＲ、指導、そういった点につきまして、両方の方向でございますけれども、よく配慮をしてまいりたいと思うわけでございます。