先進諸国の障害者の雇用に関する制度でございますけれども、一般的に、共通的に行われております施策としましては、年令による所得保障ですとか、あるいは福祉施設に対する公的援助によって福祉的な就労対策をやろう、そういったことが一般的に行われております。
 それに加えまして二つの大きな流れがございまして、一つは、先生今御指摘のように、ドイツやフランスといった大陸系諸国で、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づける割り当て雇用制度、こういった制度で対応しているところと、それから一方、もう一つは、アメリカ、イギリスのように、雇用を初めとしまして、社会における障害者の差別をなくす、障害者の機会均等の確保を目指す、こういった流れ、二つございます。
 そのうち、ドイツ、フランス、こういった割り当て雇用制度をとっております国の雇用率でございますけれども、ドイツ、フランスとも、いずれも法定雇用率六％ということになっておるわけでございます。数値だけを比較しますとかなり高く設定されておりますけれども、それぞれのいろいろな事情がございまして、障害者の数に相当な差があるといいますか、障害者のとらえ方が大外違っておる。
 ドイツでは全人口の約八％が障害者。これに対しまして日本では、先ほど佐藤先生のお話にもございましたように、障害者と言われる方が大体全部で二・五％程度、四百万から五百万ぐらいではないかといったようなところでございます。
 それから、我が国では障害者とはみなされない、例えばアレルギー性鼻炎の症状が長期間継続している人ですとかあるいは戦争未亡人とか、こういった方々もそれぞれドイツ、フランス等では算定の対象に含まれている。こういったようないろいろな違いもございますので、一概にその数値だけで比較というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
 ちなみに、ドイツ、フランス、法定雇用率六％でございますが、実雇用率について見ますと大体四％、ドイツでは四・二％、フランスでは四％程度、こういった状況というふうに承知をいたしております。
生活の安定という意味でのとらえ方が、大臣と私の認識が若干違うのでしょうけれども、目指すところは、生きがい、それも含めて、身障者あるいは精薄者がともに共生できる、そういう世の中をつくろうということであろうかと思うのです。
 そこで、今回のこの雇用率、この諸制度についてでございますが、海外との比較、私も勉強で一覧表をいただいたわけでございます。割り当て雇用制というのですか、パーセンテージを設定してというところでいいますと、日本はドイツ、フランス、オランダ等に似ているのかなというようか理解をしているのですけれども、そちらの雇用率ですと、例えばドイツ、これは十六人以上雇用民間企業及び公的機関では六％。フランスは二十人以上の事業所で六％、ただし書きもいろいろありますけれども。時間がございませんので大まかにさせていただきますが、大変高い率の設定になっております。
 これに比べますと、我が国法定雇用率は低いという理解をせざるを得ないのですけれども、この違いというのですか、例えば基礎数字、算入の数字が、そうではないのですよ、日本の場合はこうですよというようなものも含めて、ひとつ御説明いただきたいと思います。
先生の御質問にけちをつけるというわけでもないのでありますが、先生のお言葉を聞いておりましたら、障害者の就労の場を確保し、生活の安定を図ることは重要だ。先生、今私は佐藤先生にもお話をいたしましたが、生活の糧を得て、その生活が安定をするためであるならば、目の悪い方だけを集めて特定の学校に行ってもらい、特定の職業についてもらうということだけでもこれは生活の安定にはなる。それだけれども、お金さえあって、食っていければいいということではない今の日本の実態だろうと思っております。
 だから、やはり生きがいを感ずるというような意味合いで、普通の大学の門をたたけるようにしたい、だから我々も、生活の糧を得るためのみではない、やはりおれは自分の力量を十分職場で発揮し、周りの皆さんも、健常者と並べてその当該本人の評価をしてもらえるということに人生、生きがいを感ずるのではないか、これを私は目的としてこの法律案を御提案している次第であります。そんなところで御理解をいただいて、ちょっと生意気でありますが、お答えにかえさせていただきます。
時間も来ておりますので、要望しておきます。そういう障害者の高齢者に対する問題、それは片方、厚生省の問題と非常に接点があるわけですが、その問題をひとつお願いいたしたい。
 それから、先ほど三つのうちの中で言わなかったのですが、一つは、もう一つ私思っておる、これは要望だけとして厚生省に要望しておきます。
 これは介護保険に関係するのですが、あんま、はり、きゅうですね、目の悪い方々の障害の方々に対して、今、御承知のように、厚生委員会の方では介護保険の導入について真摯な、もう本当に、毎日と言ってはあれですけれども、すごい集中的なる議論をやっているわけでございます。
 その介護保険の中に、これはなかなか難しい部分であることは承知しておりますけれども、回答は要りませんが、厚生省の課長、そこでにこやかに笑っておられるから要望いたしておきますが、はり、きゅう、指圧、そういう方々で目の悪い方々、そういう方々への道というものの検討を、これはまだ法律もできてない、何もしてないときにそんな話をする話じゃないですけれども、いろいろ知恵を絞りて、頭のいい皆さんのことですから、考えていただきたいと要望申し上げまして、委員長、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
大臣の大変熱のこもった御意見を伺わせていただきまして、まことにありがとうございましました。つきましては、これまでのふるさと事業に匹敵するようなひとつお取り組みを自治省としてできますように、大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思うのでございます。
 それでは、少し時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきます。
 当面の経済状況にかんがみた点を二、三お尋ねしますので、ひとつ税務局長さん、財政局長さん、続けて簡単に御見解を承りたいと思うのです。
 一つは、こういう状況でございますから、この平成九年度の税収見積もりは、相当というか、それなりに下回っているだろうと思うのです。今、地方税の収入見込みというのはどの程度下回るのか、これが第一点でございます。
 それから、ついでに税務局長さんにお述べいただきたいのは、今、来年度以降の税制改正に関連して、外形標準課税というのがどうもマスコミに出ているようでございますけれども、この地方税における外形課税の導入ということについて一体全体どういうふうなことになっていくのか、その辺の見込み、見通しがあればお述べをいただきたいと思うのです。
 それから、財政局長さんには、当然、税が減れば交付税の原資も減ってくるわけでございますけれども、この税収の低減、低落に伴いまして交付税の交付金の確保についてどういうふうに考えているのか。それが第一点。
 それから第二点は、来年度の予算編成に関連しまして、地方単独事業というのは今の見通しではそれなりに相当圧縮をする、こういうことが予想されるわけでございますけれども、現在の経済状況の中で地方単独事業を圧縮していくことは地域の経済にとっては大変大きな問題ではございますけれども、その辺のところについてどうお考えなのか。
 これが税務局長さん、財政局長さんに対する質問でございます。
 それから、ついでに申し上げまして恐縮なんでございますけれども、消防庁長官には、現在のガソリンスタンドのセルフサービス化について三年間検討をしてきた結果がそろそろ出た、こういうことでございますから、その辺の考え方について、最後に消防庁長官から承らせていただきたいと思います。
 それから、農林省の課長さんはもう結構でございます。ありがとうございました。