この買い取り会社のスキームにおきましては、債権を買い取りました買い取り会社は、その担保となっております不動産を市場に売却して債権の回収を図り、金融機関からの融資の返済に当てなければならないということにもともとなっておりまして、担保不動産の売却がいたずらに遅延いたしますと金利負担がかさむということになりますので、できるだけ早期の売却が必要だ、まずそういうスキームになっております。
 加えまして、担保不動産が買い取り会社に買い取られる関係で、担保不動産の権利関係の調整をある程度進めざるを得ないということで、通常売却できるような状況になるということが期待されます。
 さらに、買い取り会社は、当該不動産につきまして適正、客観、公正な価格で判定するということでございますから、いわゆる実勢価格の評価を基準として債権を購入する、つまり適正な仕入れ価格がその段階である程度実現されているということになりますから、不動産が売りやすい状態になるということが期待されるわけでございます。
 したがいまして、極端に不動産市場が低迷している今の状況で、必ずしもすぐには効果が出ると考えられませんが、こういう手続を進めていくことによりまして不動産市場の活性化が図られるのではないかという効果が期待できる、その段階におきまして、不動産市場もこの買い取り会社の動向についてかなり関心を持って注目をしている、このように考えております。
お答え申し上げます。
 所得税法におきます考え方は、国民の取得いたしました所得というものに対しては広くあまねく課税の対象にこれを取り込むという考え方でございますけれども、幾つか限定的な例外を設けているわけでございます。従来から、ただいま御指摘がございました報奨金等幾つかのものにつきまして、これをその例外とすべきではないかどうかということはこの国会でも議論されてまいりました。私どももそれにつきまして検討させていただいたことがございます。
 しかし、これまで、例えば国民の栄誉を担われる賞というものはいろいろな形で存在しておりまして、どれと特定して例外にするということはなかなか難しい。強いて言うならば、長い間一定の時間をかけて国民に対していろいろな労を尽くされる、国民がそれを時間的な評価の中で評価できるようなものがそれに該当するのではないかというような、そういった論議というものもございましたけれども、結局なかなか明確な線を引くことは困難であるというのが今日までの検討状況でございます。
 例えば、ノーベル賞の受賞者というのは国際的に認知された一つの受賞であるというふうに理解されておりますけれども、また我が国におきましてもこれにつきましては非課税ということで扱われておりますけれども、アメリカにおきましてはたしか課税になっているはずでございまして、各国におきましてもその点は難しい論議ということになっております。
従業員持ち株会についてのお尋ねでございますが、昨年来検討いたしまして、その運用を弾力化しました主な点は、以下のとおりでございます。
 現在の従業員持ち株会というのは、会社ごとに持ち株会を持っておりますが、通常入会をいたしますときに、年に一回、ある固定した時期の入会といったようなことになっております。また、例えば、その持ち株会に入りまずときに、私は毎月二万円、三万円で入りたいと言って、給料が上がってまいりまして、それを変更したいと思いましても、これまた年に一回という固定的なことになっております。そこで、この持ち株制度がさらにうまく使えますようにということで、一年を通じで入会を随時にするとか、あるいは掛金の口数を上げる機会をふやすといったような緩和を行ったところでございます。
 第二点のお尋ねは、労働組合単位でこの持ち株会というものができないかというお尋ねでございますけれども、これは現在、証券投資信託という制度がございます。不特定多数の方からお金を預かって株式に、あるいは公社債に運用しているわけでございますが、これとの境目という問題がございます。そこで、現在の制度の中では、組合というような一つの法人格を持った単位になってまいりますと、とてもそういうことはできません。現在の個々人が従業員として行う株式の取得というものをみんなでやる、会社単位で持ち株会というのをつくってやるというのが現行の体系の中の限界でございます。
お答えいたします。
 どこをどういうふうにと言われますとちょっと私はお答えする用意はないのでございますけれども、金融が非常にグローバル化しておりまして、マーケットも二十四時間取引で地球規模のマーケットになっている。企業の活動も非常にグローバルなものになっている。金融があるいは企業活動がグローバル化すれば、それに伴って制度もグローバル化せざるを得ない。日本の制度が非常に緩やかであるがために日本にお金が集まるというようなことがあっては、これからは少なくともいけないわけだと思います。
 そういう意味で考えてまいりますと、私は最初に意見のところで申しましたように、株式会社法制と証券取引法制がともに重大な理念の転換期にあるというふうに申し上げましたのは先生が今おっしゃったようなことを考えてのことでございまして、そういう意味では、今までは許されたかもしれないローカルなルールも、日本にそれを温存していくということはこれからは恐らく許されない事態になっているのではないかというふうに思われます。
 会計基準も、これもやはりマーケットが統一してくれば、国際的な有価証券の売買一つをとってみましても、会計基準が統一してなければマーケットそのものが成立しないということになりますし、決済手段であるとか証券取引法であるとか会社法も、やはり実質的な中身それから調査協力とか、そういうことも含めましてグローバルなものに少しずつ変えていかなければいけないだろう。ただ、これは日本にとっては従来比較的軽視してきた分野でありますし、逆に外国にとりましては最も指摘しやすい弱点ということになろうかと思います。
 私は、十分にわからない点もございますけれども、最近の国際摩擦もやはり制度をめぐる摩擦というのが非常に大きいのではないかなという感じもいたしております。かつて公害が非常に問題になったとき、排気ガスを出さない自動車をつくるということで日本の企業が世界に生き残ったというのと同じように、やはり経済社会でも、一つの排気ガスを出さないシステムといいましょうかルールといいましょうか、そういうものを備えるためのコスト支出ということをある程度覚悟しないと、これからはやはり生き残っていけないのではないかなというふうに思っております。ただし、これは一つ一つ、一歩一歩やっていくことでございますので大変時間のかかることだと思いますけれども、少なくとも方向性としてはそういうふうに考えていくべきではないかなというふうに思っております。