仰せのように、行政罰則につきまして各省から立法の際に私どもに相談をいただいております。
 相談をいただいている内容は、やはりその構成要件の明確化ということが一つでございますし、二つ目は刑罰の均衡と申しますか、そういう点も御相談いただいて、いろいろともに研究しているということでございます。
現在も刑事施設につきましては人員が不足でございまして、いろいろ支障も生じております。これをふやす努力は今までも重ねておりまするけれども、さらに一層そういう努力をしてまいりたいと存じます。
きょうは最高裁判所、法務省、警察庁の方が出席しておられますけれども、私、最後に要望いたします。
 土曜閉庁は結構です。ただ、国民の裁判を受ける権利、あるいは憲法や法律で保障されたさまざまな国民の権利が侵害されてはならないという立場から、例えばもっと人員を補充する。もっとも、これは警察には要求いたしません。警察には要求しませんけれども、拘置所とか裁判所に必要ならば人員を補充するという努力をして、今のさまざまな問題を積極的に解決すべきだと思いますけれども、この点、法務大臣にちょっと意見を求めます。
現在、閉庁されました土曜日の場合、それから日曜日等の休日でございますけれども、急に接見においでになった場合、必要な管理体制が得られるまでお待ちになっていただかざるを得ない場合があるということでございまして、決して会えないというわけではございません。したがいまして、現在御審議をお願いしております留置施設法案の水準に少しでも近づけるように現在努力しておるところでこざいまして、この法案が通りますれば、法律で人権が保障されるようになりまして、より保障が厚くなる、そういうふうに理解しております。
午前中に猪熊委員から三日連続休みがある場合のことを言われましたけれども、これはそういう事務上のことを理由に容易に被疑者に会えないとなれば、直ちに弁護人を選任する権利という憲法上の原則に反することになるわけです。だから日弁連などからの要請は、民事上のさまざまな手続、国民の裁判を受ける権利との関係で出てくる手続、刑事上の手続、これに対しては極力支障がないようにという要望が提起されているわけです。
 私は接見の問題に限って質問しましたけれども、いわゆる警察拘禁二法の日弁連と警察庁との意見交換、あるいは法務省との意見交換などでは、時間外の弁護人の接見はなるべくできるように通達などで努力するという方向が出されているんじゃないですか。その方向から言えば拘禁二法が通ろうと通るまいと、やろうと思えば土曜閉庁の法案が成立した後もできることですし、その点どうお考えですか。
 日弁連の批判としてこういうことがあります。拘禁二法が通ればそういうことも自由になる、しかし今拘禁二法が通っていないから制限を受けるのは当然だ、これは拘禁二法を人質にとるようなものではないかという批判があるわけです。拘禁二法が通ってできることがなぜ土曜閉庁法案が通った後にできないのかという批判に、それぞれ法務省と警察庁、答えてください。
その御趣旨はよくわかっておりますけれども、土曜の閉庁された場合あるいは日曜日等におきましては体制は弱くなっておりますので、接見していただく留置場の管理運営体制、これを至急整える必要がございますので、その限りにおきましてはちょっとの時間持っていただくことがあろうかと思いますけれども、できるだけ早く会っていただくように考えております。
休日になった土曜日に犯人が逮捕された。弁護人に会いたいと言っている。弁護士は駆けつける。そうすると、直ちに弁護人を選任する権利という憲法上の原則からいって、直ちに接見させなければならないのじゃないですか。
土曜閉庁が実施されました場合、警察は当直体制で活動いたすことになりまして、したがいまして留置場におきましても、その管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べまして弱くなっております。しかしながら接見交通権の重要性にかんがみまして、事前の連絡をいただきました上で留置場の管理体制を整えて面会していただく、そういうふうになろうかと思います。
警察庁に質問します。
 警察は土曜日でも日曜日でも犯人を逮捕しますね。休日になっている土曜日に犯人を逮捕すれば、当然弁護人は接見に駆けつけます。その場合は自由に接見させましょうか。
それはちょっと技術的、事務的な事柄がございますので、私の方から初めにお答えさしていただきたいと思いますが、高等学校の今後の考え方というのはかなり変動要因、あるいは不確定要因がございます。それは、一つには児童生徒数は確かに減少いたしますが、公私立のバランスが、比率を先生おっしゃいましたような形のままで何年か先同様に考えていくのか、あるいは私学は私学としての立場を尊重しつつ公立の方を減らしていくのか、その県の考え方、あるいは県内におきます公私のバランスの問題というのは政策的な配慮がございまして、そういう意味では単純に今の公私の比率どおりに減るかどうかという問題が一つございます。それは、県の判断が相当影響するという事柄がございます。そういう意味で、進学率をまた九四％で固定するかどうか、そういった問題等もございます。
 さらに、今後の問題といたしまして、高等学校におきます臨教審答申にもございますが、生徒の個性に即し、その多様なニーズにこたえて、選択の機会の拡大であるとか、いろいろな形の提言ございますけれども、ということはいろいろなカリキュラムを準備するために、いわゆる学級編制のみならず配置率の改善についての要求に関連する事柄が相当あるわけでございます。それと後年度におきます地方財政状況がどうなっていくかという複合的な要因が多々ございますので、今の時点で調査をしたからこういう形での数字ということは、多様な不確定要因をたくさん踏まえた上での調査ということで、現実に将来の六十七年度以降対応すべきようなデータとしてとり得るかどうか。そういったどういう形でデータをとるのかということからまず考えていかなきゃならぬ難しい問題が前提としてあるということをちょっと事務的に申し上げさせていただきたいと思います。