先ほどもちょっと申し上げましたように、海上保安庁でのいわゆる気象状況の最終調査が出たのかどうかですね、その時点の。どのような気象状況だったのか、これ改めて正式にお聞きをしておきたいと思います。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、米側が発表している気象報告と大きな差があるわけでございますので、そういった意味で、これを両方対比しながらこの状況を浮き彫りにしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
どの程度の気象条件なら救助が可能かという御質問だと思いますが、これは状況によって非常に異なるわけで、一概に数字的に申し上げることは困難かと思います。ただ、今回の場合ですと、視程二キロというのは、視程としてはかなり悪い方の視程であることは間違いございません。ただ、波高一メートル、風速五メートルというような状態というものは、十分救助が、そう困難ではないという状況ではないか。
 もちろん、救助につきましては救助する側の能力というものも非常に大きな要素でございまして、たとえば当庁のごとく海難救助を専門にしているような職員の場合には、一昨年の二十号台風のあの荒れ狂う海の中でも何十名の人命を救助するというようなことが可能でございますが、一般商船船員にそれができるかと言われれば、それはまず不可能でございましょう。しかし、今回のは限界というような段階ではないのではなかったかと考えております。
今回のこの問題につきまして、いわゆる日本側の意見とそれから米国側の意見というものが気象状況においてはずいぶんと違うわけでございます。
 まず最初にお尋ねしたい事柄は、海難事故の救助作業の限界、これはいわゆる気象状況でございますが、この気象状況をどういうふうに把握をなさっておられますか。新聞紙上によりますと、今回の事故は、大体風速が五メートル、それから波の高さが一メートル、視界が大体二キロということが新聞に出ているわけでございますが、海上保安庁としては、海難事故の救助作業の限界の気象状況というものをどういうふうにお考えになっておられますか。
先ほど海上保安庁の長官が言っておりますように、どうもやっぱり水中の方が弱いものですし、こんなにたくさんもう身近におるということになってまいりますと、潜水艦が浮遊しておるということになってまいりますと、やはりわれわれも水中探査能力というものをこれはこの際真剣に考えなければいかぬので、どういうところからこれをアプローチしていくか、鋭意研究いたしたいと思っております。
人命の安全の確保、交通運輸に関する基本の問題でございますので、当庁としても、運輸省の重要施策の一環として全力を上げてその防止に努めているところでございますが、今回発生しましたような事案につきましては、あるいはいまの保安庁の能力というようなものでは対処し切れないものもあるのではないかというような反省も加えまして、今後真剣に検討してまいりたいと、かように考えております。
個別にわたりまして余り詳しいことを申し上げるわけにもいかぬ点があることはお許しをいただきたいと思うのでありますが、不協和音と言われるものは、一つはアメリカ側は共同声明という形に対して初め非常にちゅうちょをされました。それはなぜかと申しますと、Ｇ７各国の大蔵大臣と一連の会合を持っておられる、その中においてそれぞれの国との間で相当程度の論議が交わされている、しかし共同声明という形をとったところが一カ所もなかった、その中で日本についてのみ共同声明という形をとることがセブンの各国の間の足並みに問題を生じはしないだろうか、こういう点について確かに当初アメリカ側として逡巡された。その意味における不協和音がなかったとは私は申しません。ただ、そうした中で結果として共同声明の発出に至りましたことはアメリカ側としての配慮であろう、私はそう理解をいたしております。
 また、第二点目の問題でありますが、積極的に協力をしていっていただくということについては、表現として、為替市場における協力を含めて従来からの両国のコミットメントの再確認を行ったということでその姿勢を出していただきました。
 第三点につきましては、アメリカ側として非常に理解に苦しむといいますか、日本側に説明を求められましたのは、いわゆる債券市場と株式市場と為替市場とその三つがいわば共連れの形で相場が崩れている、下がっている、この点についてなかなかアメリカ側としては理解がいかなかったわけであります。
 アメリカ側の考え方、議論をしてまいりましてわかりましたのは、プレイディ長官自身がブラックマンデーと言われました株式市場の大幅な下落の直後、その後始末のための委員会の責任者を務められたようでありますが、そのときの感覚がいわば原体験になっている。そうすると、確かにブラックマンデーという言葉が残るぐらいに大幅な株式市場の値崩れが起きたが、そのときに為替相場にはほとんど変更がなかった。そして、その株式市場から流れたお金というものが債券市場に流れたために債券市場は非常に強くなった。日本の場合に株式市場が崩れる、あるいは為替市場が崩れる、債券市場が崩れる、どれか一つ問題が起こるということであればこれは自分たちの理解の範囲なんだが、共連れで崩れるという現象は一体どういうことなんだ、その資金は一体どこに抜けたんだ、海外への直接投資は長期のものがふえているというわけでもない、一体そのお金はどこへ行っちゃったんだということに対して、アメリカ側としては非常に理解に苦しんでおりました。
 ところが、議論を続けていきますうちに一つわかりましたことは、要するに株式市場の値下がりというものが大量の例えば売りが立って、持っている株をどんどんどんどんみんな投げ出さなきゃならないような状態だったのか。そうじゃないので、期末で取引が非常に少ない、新しい買いがなかなか入らない、そこに少数でも持ち株を手放して売ろうという方が出てくると値がつかないために全体が下がってしまう。だから、株式市場から資金が外へ流出しているんじゃないんだということをアメリカ側として理解するまでに非常に骨が折れた。そういう意味では、予定の時間よりも会議の時間が大分延びましたのも、そうした点についてアメリカ側の理解をきちんとしてもらう、その上で共同声明の発出というものに足並みをそろえる、そうしたところで相当な時間をとったということは、事実問題として御報告を申し上げたいことであります。