必ずしもお答えになっていないのですが、また違うところでお詰めをさせていただきます。
 今のお話だと開発庁、国、国ということですので、これは国といっても抽象概念ですから、国の意思に従ってということですから、どこを指しておられるのかわかりませんが、とりあえずこの融資についても、北海道開発庁、あなたが悪いのだというふうに私は受けとめたのですけれども、いかがでしょうか、斎藤監理官。
会計検査院にお尋ねをいたしますが、北東公庫が検査対象での平成九年度までの出資、融資の精査をされた資料をいただいておりますが、この中身について、「公庫の」、北東公庫のことですが、「公庫の苫東開発及びむつ開発に対する出資・融資については、本院としても、従来から、主として融資が適正に行われているか、出資・融資の効果は上がっているかなどの観点から検査を実施してきているが、」というふうな記述の中で、以降ずっといろいろと検査の状況を書いてありますが、こういう視点で検査をされたということでよろしいんでしょうか。
ちょっと押し問答になってもったいないので、必ずしも私の意図するところに、俊邁なる中川さんが理解できないと思えないのですが、お答えができないもので、先へ飛ばします。
 それでは、北東公庫にお伺いをします。
 総裁、今申し上げましたように、「苫東開発をふりかえって」の結語の部分でそれなりに、抽象的ではありますけれども、総括をされております。しかし、どのような責任がとられたのか、具体的に北東公庫としてどのような総括それから責任のとり方をされようとしているのか、あるいはしたのか、そこも含めて、ただし、先ほどの江渡議員の質問に答えるようなちょっと的外れな答弁では困りますので、あらかじめ申し上げておきます。
全国総合開発計画の策定に当たりましては、北海道開発庁を含めて関係省庁の御意見も十分聞きながら、またむつ小川原地域の開発については、実際の計画を立案する責任者であります青森県の意見も聞きながら、このような記述ぶりになったものと理解をいたしております。
ちょっと違うなという感じがいたします。現況が変わっている、だから従来の重厚長大じゃだめだ、そういう認識もわかった、しかし、ではどういう仕組みで国土庁は考えたのか、あるいはそういうものを北海道開発庁や苫小牧あるいはむつ小川原の現地第三セクターと打ち合わせをされたのか、そこを聞きたいんです。
御指摘のように、むつ小川原開発地域の開発について、社会経済情勢の変化によりまして、従来のような重厚長大型の方式で開発できるのかどうか、いろいろな議論もございまして、そのような方向では今後はなかなかうまくいかないだろうということで、既存の立地施設、立地の企業等の集積も含めながら、開発方策についてより詳しい検討を行った上で今後の推進方策を決めていきたい、こういうことで、現状の変化を踏まえて全国総合開発計画その他についてもそれなりの方向の変換を図っているものと理解をいたしております。
中川政府委員にお願いしたいんですが、今のは国土庁の基本的な考え方ですが、しかし、現況が変わっているということはもう御存じだったんでしょう、状況が変わっているということに関しては。それについての内部議論というのはどのような形があったんでしょうか。
ただいまお触れになりましたように、昨年三月に定めました全国総合開発計画及び本年三月に定めました東北開発促進計画におきまして、むつ小川原開発につきまして、「近年の経済社会情勢の変化を踏まえて、これまでの基盤整備を生かし、諸施設の集積可能性を含め、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進する。」と定めているところでございます。
 このむつ小川原開発の問題につきましては、新全総以来の開発方式として定めているものでございますが、その後の多くのいろいろな社会経済情勢の変化、変貌の中でいろいろな状況下に置かれていることは事実でございますが、この地域が一体的に用地が確保されているものであり、今後の我が国の開発上非常に重要な地域であるという認識のもとにこのような推進をするという書きぶりの計画に今回も定めているところでございます。
苫東の土地、計画面積一万七百ヘクタール、それから第三セクターが持っております土地が六千六百ヘクタールありますけれども、我が国に残された貴重な未利用広大地でございます。何としても、開発庁、あるいは地元の北海道も同様でございますけれども、この土地を一体的に確保し、計画的に開発を進めていきたいということに最大の責任を感じているところでございます。
 その上で、これまで借金を重ねてきた結果累増してきた債務、最大債権者は北海道東北開発公庫でございますけれども、あるいは民間金融機関でございますけれども、こういった債権者との間の債権債務関係をきっちりと整理するということが第一に私どもに課せられた責任というふうに考えておりますし、その上に立って、新会社のもとで円滑に事業を進めていくというのが第二の私どもの責任だというふうに考えているところでございます。
私は、先生の御意見には全面的に賛成でございます。日本の経済を今まで支えてきたのは、表向きは大企業の競争力のように見えますけれども、日本の大企業を支えるすそ野産業としての中小企業、あるいは独自の技術を持って独自の製品を生産、発売している中小企業、独自のサービスを提供している中小企業、こういう中小企業の活力がやはり日本の経済を支えてきたんだろうと思っております。
 大企業を中心とした雇用というのを考えますと、例えば、官公労を含めた連合の傘下組合員というのは八百万でございまして、そのほかに、日本では就業人口が五千六百万とか七百万ということでございますから、雇用の面でも生産の面でも、中小企業が占める割合というのは大変大きいし、また、役割も大変大きいと思うわけです。
 日本の経済をさらに力強くしていくためには、中小企業の再生ということが多分先生の念頭にあられると思うのですけれども、やはり中小企業の再生というものを図るような積極的な政策が必要だ。どういう方面で必要かといえば、一言で言えば、資金の面、人材の面、技術の面、こういう面に対して公が応援をしていく、そして、そういう方に活力を持っていただくことが日本の経済の活性化につながる、そのように私は考えております。