そこで、その関係について大臣にお尋ねしたいのです。大臣、いま聞いておっていただけたと思いますけれども、この大きな問題になっているこれが、結局は最終的には公訴時効が完成してしまったというようなことであってはならぬと思うのですよ。しかも、ことしの九月か十月ですから、その期間中に受け取っておるのですから、そして五十五年の同時選挙の場合だって、来年の六月ごろ時効になっちゃうんですよ。だから、時効完成というようなことになってはならない、時効完成で灰色だというようなことになってはならぬと思うのです。だから、その前に明解な、公正妥当な結論を出していただきたいと思うのですが、その点についての大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
もちろん公訴時効というものは頭に置いてやっておるというお話ですが、いろいろ調べておったところが、なかなか結論が出なくてとうとう公訴時効完成した、いわゆる時効になってしまいましたというようなことでは、これは一般の国民は許さぬと思いますよ。だから、その辺についての覚悟はちゃんと決めておいていただいて、間に合うようにやっていただかなくちゃならぬと思うのですが、改めてその辺について、警察庁と刑事局長の答弁をお願いします。
前回も申したかと思いますけれども、先ほど来警察庁の方からもお答えございましたように、関係都道府県警察において事実の把握に努めておられるということでございますから、同じことについて警察のほかに検察庁が調査をするということも適当でないというふうに思っているわけでございます。そのことは現段階では依然として同様に考えておるわけでございますが、仮に犯罪の疑いがあるということになりますれば、時効という問題も当然あるわけでございまして、いま安藤委員の御心配のようなことも、もちろん頭にないわけではございません。
刑事局としてはどうなんですか。これまで、いまの段階で検察当局が乗り出してあれこれするのはどうかというようなことを言っておられて、警察庁の調査といいますか調べ、これが動いていくのを見守るみたいな話をしておられたんですが、ずっと見守っておられて、そして検察庁に対する送検が行われて、それから初めて事件に着手するというようなことでは間に合うのかという気がやはりするのですが、この公訴時効との関係で検察当局はどういうふうに考えておりますか。
そうしますと、五十四年の選挙のことに関しては、九月十七日から十月七日が選挙期間だったわけですね。そして、五十五年の選挙は先ほど来言っておるとおりですが、三年といいますと五十七年、ことしの九月か十月に公訴時効は完成するわけです。だから私は、いつまでに結論を出すのかということを大いに気にしてお尋ねしておるわけです。
 まず、警察庁にお尋ねしたいのですが、結論を出すのに間に合うのですか、間に合わぬのですか。
一般論として、これはいつまでということはわかりません。それぞれの都道府県警察におきまして所要の調査を終わるまでということでございまして、一概に、いつまでということをここで申し上げることはできないわけでございます。
いま私は、閣僚の関係だけ質問したのですが、最初にも言いましたように、含めて四十七人だからまだ三十九人の国会議員が残っておるわけです、私のいまの質問の中からは。この三十九人の人たちについても、警察庁としては各都道府県警がいろいろ調査をしておられるわけですか。
先ほど申し上げましたように、関係都道府県警察に調査を指示しておりますので、府県警察段階ではそういったことも含めていろいろいま実態を掌握していると思います。しかし、まだ全体の報告も受けておりませんし、現時点では、私どもが個々のそういったケースごとの実態を掌握しておるという段階ではございません。
と思いますはいいのですが、いま私が言いましたように、受け取った日もはっきりしているわけですから、それもきちっと特定をして調査すべきだと思うのですが、警察庁も、いつ受け取ったかということは明確に把握しているのかどうか、わからぬのですか。
個々の事実関係を私が直接把握しておるわけではございませんが、国会で問題になりましたから、警察庁の刑事局長が答弁したところにより、全国の関係都道府県警察に調査を下命しておりますので、当該都道府県警察においてはそれぞれ調査をやって、掌握しておることと存じます。
ほかにもありますから、その点はそれぐらいにしておいて、櫻内外務大臣の関係でお尋ねをしたいのです。
 これは自治省、どうですか。櫻内外務大臣がわが党の東中議員の質問に対して、千歳電気工業からの寄附は沢田という人から個人的にもらったんだというようなことを言ってみえておるようですが、この場合、櫻内外務大臣、その当時候補者櫻内義雄は、六月二日に二十万円を受け取っておるのではありませんか。
御指摘のとおり、二十一世紀の高齢社会を活力ある長寿社会とする上において、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、これは高齢者対策と並ぶ重要な施策であると認識をいたしております。
 近年の出生率の低下については、今日の社会全体の仕組みや考え方が、安心して子供を生み育てる、そういう観点から見まして不十分であるということを示すものであると指摘がなされておるわけでございます。もとより結婚や出産は個人の価値観に係る問題でございますけれども、政府におきましては関係十八に上る省庁から成る連絡会議を設置いたしまして、家庭を築き、子供を生み育てていくことに喜びや楽しみを感じることのでき
る社会づくりを推進してまいらなければならぬと思っております。
 厚生省といたしましても、昨年、児童手当制度の改正を行ったところでありまして、引き続き、多様な保育事情に対応する種々の保育サービスの拡充、育児休業制度の実施に対応する年度途中入所児童の保育所への円滑な受け入れ、育児に関する相談支援体制の整備等の子育て支援策を推進していく所存でございます。また、平成四年度から、家庭や子育ての支援対策や環境づくりを推進する母体として、行政、企業、地域社会などから成る児童環境づくり推進協議会というものを設置いたしまして、官民一体で取り組んでまいりたいと思います。