大蔵大臣から今御答弁申し上げましたように、ぎりぎりその可能性を探っているところでございます。おっしゃるように、この一両日の間にもう決断をしなければならないであろう、そういう状況が来るであろうと思っておりますが、再三申し上げますように、目下その可能性を探っている、そのように御理解をいただきたいと思います。
総理にお尋ねします。
 年内編成するにはもう二、三日中、きょうあたりから決意しなきゃならないんですよ。それを今から努力するというような言葉でここを逃げようとしてもらっちゃ困ります。細川総理の決断をお願いします。
昨年の例を言えば二十一日に大蔵原案ですが、その前に経済見通し、税調、税制大綱等が必要でございます。また、それをまとめるのも必要ですから、年内にするとすればもう今週の末ぐらいに総理や大蔵大臣は決意しなければならないと思いますが、いかがですか。
私は、距離の問題を申し上げましたけれども、やはり代表と国民とが余り遠過ぎても困るわけでありまして、その間に適切な距離というものが必要であると思うわけです。完全な全くの比例代表制、例えば今参議院でやっているようなああいう形にいたしますと、これは地域の声が代表に届きにくいという弊害も一方ではあり得るわけでありまして、適度な距離をとるということで、比例代表制をベースとしつつ二百程度の小選挙区をつくって、生身の政治家が地域で運動する、あるいは政党の基本的な単位をそういった部分に置くということが、国民と政治家の間の適度なきずなを保つということで必要ではないか。これは、要するにバランスをとった仕組みではないかと考えるわけであります。
 それから後の御質問でありますが、私は別段二大政党制を特に推進するつもりはありませんで、実際シミュレーションなどを行いますと、併用制のもとにおいても、例えば公明、民社、共産という野党第二党以下の政党も、それぞれ得票に応じた議席を獲得するということが出ております。あるいは、併用制ですと日本新党みたいな新しいチャレンジャーが入ってきやすいわけですね。ですから、そういった国民の意識変化や状況変化への対応を果敢に行う政党にとって非常に関門が広い、そこに併用制の利点があると私は思います。したがって、単純に二大政党制に持っていくという展望の中で比例代表小選挙区併用制を議論しているわけではありません。
次に私は、東京の都市整備と財政問題等に移りたいと思います。
 これは、昨日、不幸にもサンフランシスコ地震が起きまして、あの災害を見てまた切実に私ども東京に住む者の肺腑をえぐるような気持ちもございますので、お聞き取りいただきたいと思います。
 国土の均衡ある発展のためには、地方の活性化とともに、東京など大都市の整備を図ることが二十一世紀に向けて重要な課題であると申し上げました。そこで、次に東京を例にとりながら、大都市の実情と財政上の諸問題について伺います。
 東京一点集中といった場合、しばしば東京が経済的にも文化的にも地方より恵まれているとみなされがちであります。しかし、都市サイドから見ると、地価高騰や生活環境の悪化など東京の暮らしにくさは相変わらずとの声が多いのでございます。
 事実、各種の統計を見ましても、東京は恵まれているとは言えないのです。住宅、例えば持ち家住宅率は全国最低であり、一住宅当たり延べ面積も六十一・七平方メートルと最低、また最低居住水準未満世帯の割合は、全国一一・四％に対して都は一七・七％。公園は、一人当たり公園面積全国五・二平方メートルに対し、都は三・六平方メートル。道路の混雑は言うをまちません。
 このように、東京を千二百万人の人間が住む生活都市として見た場合、ネックとなっているのは都市基盤整備のおくれであります。国土の均衡ある発展を目指す上からは、住環境を中心とした東京特有の問題を同時に今ここで解決しておかなければ片手落ちになってしまいます。まさに現在は、新しい東京づくりの改造期に来ていると言えると思います。
 東京につきましては、四全総の中でも、「我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。」と位置づけられております。そのためには、混雑の著しい道路の整備など交通網を充実するとともに、市街地再開発事業などを積極的に促進する必要があります。しかし、そのためには膨大な事業費が必要となることは言うまでもありません。
 そこで、その例としてお伺いいたしますが、建設省では各種社会資本整備のための五カ年計画を立て、これに基づき事業執行しているはずですが、この諸計画では東京都地域の事業費をどの程度と見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 この御答弁は後でいただきまして、次に時間の関係で進みます。
 東京の財政需要が多大であるのは、今後整備すべき事業量の多さもありますが、東京特有の問題もあります。その代表は、地価が余りにも高いために用地取得費が手の届かないほどに高いことであります。このため、道路、橋梁など建設事業費に占める用地費の割合は、全国都道府県平均では一五％程度で推移しておりますけれども、都は最近では五五％にも上がっております。加えて、都には毎日横浜市の人口にほぼ相当する三百万人もの昼間人口流入があり、これは他の大都市も同様であります。それによる交通需要や水道、下水道、ごみ処理などの供給処理施設に対する需要もまことに大きいものがあります。
 一方、東京と地方とを比較する場合に、しばしば税収が東京に集中するなど収入面の地域格差が広がっていることを一部から強調する向きがあります。しかし、需要面に着目しますと、今申し上げたような要因により、財政需要にも、首都として大都市としての東京は、他の地域に比べ格段の差があるのもしっかりと見ていただかなければならないと思います。その結果、よく言われる都の最近の税収の大幅な増加などは、地価高騰によってそれに伴うコストがそれ以上に上昇して食いつぶされているのではなかろうかと思います。
 東京を初めとした大都市は、その特有の財政需要を抱えているということについてどう認識されているか、お伺いしたいと思います。