どうぞよろしくお願いいたします。
 今まさに住専問題について、国民の声としては、住専にこれだけの莫大な税金を使うんだったら震災のためにも使ってもらいたいというのが圧倒的な声なんですけれども、一国の総理大臣といたしましてすべての課題の解決に取り組んでいただかなければならないわけですから、住専問題は住専問題として、そしてまた震災問題は震災対策として全力で取り組んでいただきたいと思います。
 そこで私は、本日は阪神・淡路大震災の被災によって公営・公団住宅などに一時入居しておられる被災者の現状と今後の対応の問題について絞ってお伺いしたいと思います。まずは、こうした方々がどのような問題に直面されているのか、お便りをいただきましたので、ちょっと手紙を読ませていただきます。七十二歳の男性の方からですが、
 神戸の三宮で三十六年間、料理店を経営しておりましたが、今度の震災で家も店も全部無くしてしまいました。ただいまは大阪府枚方市の香里団地に入居させていただいております。震災当時は仮設住宅を申し込んでも当たらず、仕方なしに県外の被災者住宅へ入居致しました。やっと落ち着いたと思ったら、去年の十二月二十日頃、平成八年三月三十一日で退去する様、通知がありました。神戸の仮設住宅に入居できないので仕方なしにここへ参りましたのに、一年で出て行けというのはどういうことでしょうか。なるほど入居の時には一年間と云われましたが、神戸の賃貸住宅は七十歳以上は貸してもらえないのです。仮設住宅は二年間で、県外へ出された私たちはどうして一年間しかだめなんでしょうか。私たちに高額な家賃を払えと云われても、とても今は払えません。自営業だった私は震災後無収入です。一日も早く公営住宅を建設して私たちを迎えて下さい。神戸から枚方市まで引っ越し料が約十九万円かかりました。二十四万円の義援金は引っ越し料に全部使いました。神戸へ帰るまで、このまま枚方の香里に住んでいられるようによろしくお願いいたします。
という手紙をいただいたわけですけれども、この内容をお聞きいただいて、総理大臣の率直な御感想をまずお聞かせください。
一昨日から厚生省前で、薬害エイズの東京の弁護団を中心にして、患者の皆さん、弁護団の皆さんあるいは支援者の皆さんが座り込みを含め集会を続けておられます。一昨日、その皆さんの代表、これは大阪の弁護団も今請願行動を続けておられますので、それぞれ合わせて十名の代表に大臣室においでをいただきました。
 実は、これは与党三党のエイズ問題のプロジェクトの皆さんがテントの方に出かけられて、そして大臣とそういう形で会ったらどうかという仲介をしていただいて来てくださったわけであります。その場で皆さんからの話を聞くと同時に、私からも皆さんにお話をさせていただきました。
 何を言ったかというのは、多少はテレビや新聞などでも聞かれましたので申し上げておきましたが、私も大臣になる前からそういう皆さんには何度かお会いをしておりましたので、それぞれのときに、今の状況が患者の皆さんにとって大変厳しい問題だということは認識しておりました。改めてお聞きをいたしまして、私の今の立場で言えばまさに相手側という意味での当事者になっておりますので、一つ一つの言葉が突き刺さるような気持ちがしたということを感想として申し上げたわけです。
 私から申し上げたのは、これまでの経緯で言いますと、国が正式な形で責任を認めるというところまで現在至っていないわけでありますけれども、いろいろな経緯からして、裁判所が所見で述べているように、国がこの問題について重大な責任を持っていたということを認めていくこと、私としてはそうすべきだろうと現時点でも思っているということは申し上げました。
 この問題について、今与党あるいは政府の他省の関係者の皆さんとも意見調整をして、できるだけ早い時期に裁判所の所見に沿った線できちっとした責任についての態度をはっきりさせたいというふうに思っております。
 いろんなことを申し上げれば切りがありませんが、とにかくこの薬害のすさまじさというのは、もう既に二千人近い人が感染をされて、四百人を超える人が亡くなっておられて、しかもそれがかなり若い方が多い上に大変厳しい発症からの状況だということを思いますと、本当にこれはもう時間がない、できるだけ早急に和解を中心にした形で問題の解決を図っていきたい、強くそのことを感じております。
私も五分間ですので、よろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、厚生大臣にお伺いしたいと思うんですが、現在、厚生省前で薬害エイズの原告の方々が命がけで座り込みをされておられます。テレビのニュースで大臣と原告の方々がお話をされている様子を拝見いたしました。その際、大臣はどのようなお話をなさったのか、ここで改めてお伺いいたしたいことと、菅直人さん個人といたしまして今の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。
公的資金の導入につきまして、日銀特融や政府保証といったようなことが検討されなかったわけではございません。しかし、これらの問題を損失の負担として振り向けるということは、日銀特融や政府保証の性格からいいまして適切ではないということにつきましては、日銀総裁も衆議院の委員会においてお答えになったところでございます。私どももそのように考えておりまして、この損失や欠損の処理をいたしますためには、これらの返還を基礎に置きました日銀特融や政府保証の形は非常に難しいのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 現在の憲法の第九条の一項は、ほとんどそのまま一九二八年の不戦条約、ケロッグ・ブリアン・パクトの文章です。そのケロッグ・ブリアン・パクトの解釈、不戦条約の解釈というのは、これは個別的及び集団的自衛権を否定するものでないというのが解釈であります。ですから、日本国憲法の九条一項はそういうふうに解釈するのが国際的に確立されている解釈であると私は思います。先生御指摘のとおりであります。事実、サンフランシスコ講和条約のときに、その第五条で、その当時まだ日本は国連に入っておりませんでしたけれども、日本と戦った連合国は日本の独立を認めるときに、日本が個別的及び集団的自衛権を持っていることを認めるということを明記しております、サンフランシスコ講和条約の第五条で。ですから、日本が個別的及び集団的自衛権を持っておるというのは当然のことであります。
 この点でいいますと、私は、従来の政府の国会における憲法解釈答弁は間違っておると思っております。というのは、個別的及び集団的自衛権はある、あるけれども、憲法の精神に従って、集団的自衛権の行使は違憲であるというのが政府のこれまでの態度でありますが、私は、行使できない権利があるというのは形容矛盾だというふうに思います。憲法のどこに集団的自衛権が行使できないと書いてあるのか。何もそんなものは書いてありません。ですから、政府は勇断を持ってまずその解釈を変えるべきだというふうに思います。
 それから、侵略戦争をしない、これは当たり前の話であります。憲法第九条一項はそう言っているのですね。第二項は、その前項の目的を達成するためにこういう戦力を持たないと言っているので、侵略のための戦力を持たないと言っておるわけですから、そのとおりで、それでよろしいわけです。
 それで、集団安全保障、国連を中心として国際的に侵略を阻止する行動に日本が参加すべきかどうか。私は、これは憲法に参加すべきであるとも参加すべきでないとも明示はしておりませんが、しかし、憲法の前文のあの精神を読み、そして、後の国際条約を遵守しろということを考えれば、それは日本が参加するのが当然だ。それこそが合憲の行為であって、参加しないのがむしろ憲法の基本精神に違反する態度である、私は、日本国政府はそういう毅然たる態度をとるべきであると心から考えております。