郵便局につきましては、もう行革審あるいは臨調でも言っておりますように、民間の金融機関の補完機関であるということでございます。私もそのとおりだろうと思っております。したがいまして、新しい業務拡大の要求等、これはあり得ることでございますが、その場合には補完機関であるという建前で個々の場合をその見地から処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
郵便局が民業の補完的立場、役割を果たす、こういう方針で進んでいらっしゃるということなんですけれども、しかし郵便局の数と信用金庫の数、これを比較したんではとても問題にならないわけです。信用金庫の数は全国で四百五十六だったでしょうか、何かそのくらいの数だったと思います。郵便局はもうそれをはるかに上回っているわけでございまして、地域の密着性という問題についてはかなり厳しいわけです。特に最近、新聞の折り込み等でもこういう広告が入ってきております〇六月から郵便局のＭＭＣ貯金が始まります、画期的新製品でございます、
こんな広告でございまして、これは信用金庫さんの方も対応なさっていかれるわけですけれども、こういう広告が各家庭に入ってきている。そういうことになると、信用金庫さんとしてもなお先ほど申し上げましたいろいろな地域密着型の対策を講じながら、特にお葬式は欠かさないで行くようにというくらいの——これはどこかで聞いたような話でございますけれども、我々政治家はそういうことはこれから禁止しようというわけですけれども、信用金庫さんはとにかくくたびれていても何でもお葬式は欠かすな、このくらいやっていると言いますが、それでもこういう広告が入ってくれば脅威に感じてくると思うのですね。私の家の近所には信用金庫さんがありませんで、郵便局しかありませんものですから、郵便局を利用する機会も多いわけです。
 余計な話をすると時間がなくなっちゃいますから、さっきの銀行局長の答弁、大臣として最後の締めくくりの答弁をお願いして、終わりたいと思います。
郵便貯金につきましては、臨調あるいは行革審答申におきましても指摘されておりますように、その制度本来の趣旨であります簡易で確実な少額貯蓄の手段である官業としての立場、これを守って、あくまでも民間部門の補完に徹していただきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これまでも郵政省と例えば小口預金金利の自由化その他につきましてもいろいろ折衝を行い、やってきておりますが、今申し上げた考え方を頭の中に置いて我々としてはやってきたということでございます。
   〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
私が述べておりますことの理解は総理もしていただいておるのであろうと思いますが、これ以上のことは転ばぬ先のつえの話でございまして、何かが起こっているということを私は言っているわけではない。だから、国が購入をするときにはそうしたことを十分注意をする必要があるということを私は言っている。しかも、エンドユーザーを初めからその書類にきちっと書いて、こういうことをいたしますというふうにして買うのならばいいけれども、その辺のところをあいまいにして買っている。それはクレイ社との契約書にはちゃんと書いてあるかもしれません、クレイ社はコンピューターを売ればいいのですから。それは書くでしょう。だけれども、アメリカという国と日本という国とが売ったり買ったりという形でこれを見ますときに、それじゃ国防省がそのことを一体どう思っているかということは、これはもう別の話でございます。クレイ社は契約書にそう書きました、それは私企業でございますから何書いてもらっても自分のところのコンピューターが売れればいいわけでありますけれども、しかし、対アメリカということになりましたらそうはいかないということを私は申し上げている。
 その辺のところを、中身をそれほど検討はしませんでした、それほどのことをする必要はございません、そんなことは我々事務的にすることを命じられておりませんというようなことでこれは済ましていい問題ではない。ココムの問題に真剣に取り組んでいくのならばチェックすべき問題だ。要らないのならば私はとやかく申しません。しかし、先日来と申しますか、近年あの東芝やダイキン等で大騒ぎをしたという例を見ましたときに、それならばこれはなおざりにできない問題である、これを私は指摘をしているわけでございます。
 ですから、このＮＴＴが出された書類というものにそこまでの配慮がしてない、それはその辺をよくわかっていて書かなかったのか知らずに書かなかったのか、そこのところはいま一つ明確ではありませんけれども、どうも通産省も、その辺はリクルートに行くということを承知の上でその辺をルーズにしておみえになるということは、問題意識がないとも言えますし、あるいはまたその辺を十分勘定に入れてはっきり書かなかったということも言える。いずれにしても、重要な問題を含んでいると私は指摘をせざるを得ないのであります。
 この問題はひとつこれぐらいにいたしておきます。
 さて、リクルートの問題はこうした問題にとどまりませず、労働省に対する問題でございますとか文部省に対する問題でございますとか、いろいろの方面に広がっております。労働省等の関係につきましても、先般私の方の橋本議員が、労働省の元事務次官の加藤氏がリクルート問題調査特別委員会の証人として出席をされましたときに、就職情報誌の法規制案の大綱を知っていたのではないかと問いましたのに対しまして、当時求人誌関係は担当課長に一任していたとした上で、担当者に詰めたところ職安法改正大綱なるものがたたき台としてでき、職安法の体系の中で何とか求人誌を把握できないかと届け出制の素案を検討したという、しかし非常に難しいということで私のところへ全く報告も上がってこなかった、こう説明しておみえになるのですが、しかし、その後いろいろの事実が出てまいりまして、どうもこの答弁は違うのではないか、こういう状態になっております。
 したがいまして、私は労働省に対しまして二、三お聞きをしたいと思いますが、昭和五十九年の七月十二日、部内会議が職安局長室で開かれたとき、加藤氏はそれを直接見ていたかどうか。それから、大綱を直接見ていなくとも、その大綱の内容を具体的に説明し、検討していることの報告は受けていたのかどうか。この二つをひとつお答えをいただきたい。