わかりました。
 そうすると、家賃の安い、コストの低下を図るためにはやはり金利が今の段階で一番大きなものになっているように思いますね。例えばそれをもう一％ふやせば三万五千円の差になるわけですよ、言ってみれば。今申し上げたような関連公共、こういったものを公団も大分使っているようでありますが、ことしもかなりのものを使っているようでありますけれども、その使い方にも問題ありますけれども、それと、さらにこの金利の低下を図るということになれば、今例えば十万円の家賃だって大幅に下げることはできるでしょう。関連公共の方でもっと大幅な補助を行い、そして金利の大幅なダウンを図るということになるならば、私はかなりの家賃の引き下げが図ることができると思う。
 そこでお伺いしたいのでありますが、住都公団が仮にヨーロッパ並みの金利を採用する、こういうことにする。そして今そういうことにするというと、つまり三％引き下げることになると思いますが、これでいくというとどのくらい下がるかと、こうなりますね。これは一万七千円の三倍と考えていいですか、ちょっともう一遍伺いたいと思います。
いろんなモデルがあろうかと思いますが、今手元に持っておりますものでまいりますと、とりあえず建設利息を先生御指摘のとおり一％下げた、こういたします。例えば土地取得からその上物を発注するまで平均三十九カ月とか、それから発注から竣工まで十八カ月とか、こういった平均的な期間をとりましてコストを計算するわけでございます。それを建設原価として計上し家賃を計算している、こうなりますが、そうしますと初年度の家賃は本来ですと月十万九千百円のものが十万七千四百円ということで千七百円、一・六％減。ですから、建設コストを一％下げるのは余り要するに効かないということでございまして、一・六％の減に相なります。さらに先ほど御説明しました家賃算定上の償還コスト、今ですと当初の十年間は四・〇というのをこれから三・〇に一％下げる、こういうことでやりますと、今申しました十万九千百円の家賃がここでは建設コスト一％、償還コスト一％と両方下げますと九万一千二百円に相なります。したがいまして当初の十万九千百円からの差し引きでまいりますと一万七千九百円、一六・四％引き下がるという試算に相なります。
住都公団を例に引いてということでございますが、御案内のとおり住都公団の場合には政府の資金運用部資金のお金を使っております。それで土地を買いまして、それを持っておる期間、保有期間でございますが、保有期間のコストはこの財投金利と同じでございまして六・七でございます。宅地造成につきましては、造成工事も建設利息としてはこの六・七に相なります。それから賃貸住宅は、政策家賃として最後にいろいろと配慮しなければいけないものですから、そういう政策的な要請もございまして、建設利息は団地中層では六・〇、団地高層では五・五となっています。それから民間の賃貸住宅を建てる、いわゆる賃貸用特定分譲住宅でございますが、これは七・五五と建設利息は高うございます。それから分譲住宅につきましては六・二ということで、その中間に相なっております。
 それから今度は、賃貸住宅でございますのでその資金を回収しなければならないわけでございますが、回収コストというのはまた別に定めております。これは政策的に低めてその分を家賃のコストとして計上し、回収するわけでございます。したがいまして、当初十年までの間、それから十一年から二十年までの間、二十一年目以降ということで段階的に金利を引き上げることにしておりまして、当初十年が四・〇、二十年までが五・〇、二十一年目以降が六・〇ということで建設利息にすりつける格好になっております。今のは団地中層でございますが、それから団地高層についてはさらに低く、十年間は三・五、十一年から二十年までは四・五、それから二十一年目以降は五・五というふうになっております。そういうことで、建設利息と償還利息を分けて考えておりまして、具体的に借入金コストとの差を利子補給しているということでございます。
時間がないのでフロンの質問はこれで終わりますが、回収容器の問題であるとか、さまざまな回収の際のシステムづくりであるとか、通産省の方々もぜひ積極的にかかわっていただければありがたい、そのようにしていただきたいと強く希望を申し述べます。
 最後に、復興への町づくりに関してでございます。
 本日にも神戸市の都市計画の決定がなされるという話でございますが、都市計画決定に当たっては、住民への説明も残念ながら十分とは言えず、住民の皆さんからも反対の声が多数上がっております。確かに、住民の都市計画に対する誤解、すなわち、都市計画決定がなされれば建物や道路の位置がすべて確定してしまうという誤解があるということもありますが、それは、そもそも神戸市が復興の案として具体的に示したものが、余りに住民の描いていたあるいはイメージをしていた町づくりとは異なっていたからではないのか。具体的な道路の位置や建物については事業計画で行われるということをもっと周知徹底しなければ、住民と行政は反目し合うことになり、行政と住民が一体となった町づくりができなくなるおそれがあります。
 神戸市は、時間がなかったこともあり、一つのサンプル、町づくりの案しか示せなかった。そのためにあのような住民の反発を招いたのではないかと思いますが、今後の事業計画の策定に当たっては、住民参加の町づくりの日本での模範となるようなシステムをぜひともつくってほしいし、国としてもそれを力いっぱい、精いっぱい応援してあげてほしいのです。今回の震災対策では、国としても住民参加の町づくりの支援のために随分と思い切った施策を打ち出していただいているところですが、例えば、複数の案を行政と住民が検討するとか、住民の対案づくりに何らかの支援措置を講ずるというふうなことが今後絶対に必要になってくると思われます。建設省としてはどのような支援措置を考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
 決して行政が横暴なわけではないのですが、市民の目からは横暴というふうに映ってしまう。何か大きな誤解、ボタンのかけ違い、お互いの意思の疎通のまずさというものがそこにあるように思えてしょうがない。しかし、二度と災害に弱い町はつくってはいけない。そのあたりを踏まえて、お答えをいただければありがたいと思います。