久しぶりに質問をさせていただきますが、まず最初に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと存じます。
 先ほどからいろいろの角度から質疑がされておりますので、できるだけ重複を避けたいと思いますが、最も核心と思われるところだけひとつお聞きを申し上げたいと思います。
 一つは、皆さんからちょうだいいたしましたパンフレットを読ませていただきますと「現存被認定者数の推移」というのがございますが、これを拝見いたしますと、地方工業都市におきましては認定患者数は減少ないし横ばいの傾向にあるわけでございますが、東京、大阪あるいは京阪、阪神といった大都市圏におきましてはなお増加の傾向にあるわけでございます。この原因が何かということはこれをちょっと見せていただきましただけでは非常にわかりにくいわけですが、環境庁の方としてはこれをどういうふうに認識をしておみえになるのかということをまずお聞きをしたいわけであります。と申しますのは、それをどう考えるかということによりまして今後の対策にも大きく影響をいたしますし、また、今諮問されております中公審の議論にも大きな影響を与えるものであるというふうに思うからでございます。まず、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、私どもも同じような問題意識を持っておりまして、特にエレクトロニクスでございますとか新素材でございますとか、あるいはファインケミカルあるいはバイオテクノロジー、こういう新素材、先端技術、大変花盛り的な状況にあるわけです。未然防止という観点から、こういう開発利用の分野が拡大するということにつきましては、私どもまず実態の把握が必要である、こういうふうに考えております。そういうことを通じまして環境とのかかわり、これを手がけていかなければならないという認識を持っております。
 なお、今後の課題でもございますが、そういうものの中で、場合によっては環境改善への利用ということもあるいは可能性があるかもしれない、そういうこともあわせ考えつつ、今後、調査検討を継続してまいりたい、こういうふうに考えております。
時間が来ましたので最後になりますが、今取り上げましたのは外国の例でございますが、ひとつ国内でも――たまたまきょう私ども、新素材、いわゆる先端技術の勉強会をやるのでございますけれども、新しい材料というのはどんどん出てくる。ところが、将来それをどのように廃棄をするのか、処分をするのかというようなサイクルの問題が並行して全く出てきていないわけでありまして、非常に問題だと思っております。
 そういう意味で、今後新しい物質等が使われていく、先端技術の利用の拡大も多くなってくるわけでございまして、新しい環境問題の未然防止ということを事前にやることが必要だと思うのでございますが、その点、環境庁としてどのような御見解が、お伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも、かねがね国際協力事業団を通じましていろいろな環境協力を発展途上国に対してやってまいっております。
 態様は大きく分けて二つございまして、向こうの職員をこちらに招聘いたしましてこちらで研修を行うということが一つ、それからもう一つは、私どもの調査団を向こうに派遣する、あるいは専門家を派遣して向こうでいろいろ指導を申し上げる、こういう二つの態様がございまして、過去十年この方かなりの実績を上げてきておると思います。今後とも引き続きこれをさらに充実させていきたい、かように考えております。
続いて環境庁、どなたが答弁になるかわかりませんけれども、今お話がありましたように、現地の法律というのを守ることは当然でありますけれども、大変失礼ですけれども、現地では環境対策を熟知していない場合も多いと思われるわけでございます。環境庁として、発展途上国に対するいわゆる環境行政のノーハウを移転をしていくことが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
先生の御指摘の問題も含めまして、現在開発途上国が抱えているさまざまな環境問題につきましては関心を持っております。
 開発途上国の環境問題は、まず当該国の責任で処理することが基本でありますが、進出した日本企業の環境対策が不十分などの批判を招いでいるとしたら、これはまことに残念なことだと思います。関係者の慎重な配慮を心から期待いたします。
では、最後になりますが、ひとつ環境庁長官に、このような重要な企業が国外で公害たれ流し等の批判を受けて反日行動の対象になることは決して好ましいことではないと思うのですが、長官の見解をお伺いしたいと思います。
この問題はまた別の時間にやりたいと思いますのでこれ以上繰り返しませんが、私の言いたいのは、当然この程度の勧告が出るということは想定されているにもかかわらず、当初予算にすき間をつくっていないという、一％との間にすき間をつくっていないという予算の組み方に問題があるんであって、人事院勧告がその一％を超える犯人ではない、こういう点を重ねて指摘しておきたいと思うんです。
 ところで、靖国の問題について伺いたいと思うんですが、冒頭にも中曽根内閣の政治手法問題ありということで、私的諮問機関をよく使われるということに非常に問題があると私は思うわけです。八月七日の日に私、藤波長官にお会いしましたね。公務員給与の問題で会ったわけですが、何回もお会いするのもいろいろお互い忙しいので一遍に事を済まそうということで、靖国問題についてもこのようなことを想定しながら官房長官の見解を聞いたわけです。中曽根内閣はこの私的諮問機関をつくって、その報告書があったからといって、それによって国会で政府が表明している公式見解を変更するというのはおかしいじゃないか、こういう指摘をそのときにもしたんです。そのときに官房長官は、いや靖国問題懇談会は私が意見を求めるだけであって、決めるのは政府が主体的に決めるんです、こういうふうに言われていたわけです。その後の総理のあっちこっちでしゃべっておられるのをテレビ等で見ると、きのうも、これは録画であろうと思うんですが、軽井沢のプリンスホテルでＮＨＫの磯村さんのインタビューに答えて、やっぱり靖国懇談会の意見をもとにしてやったという意味のことをコメントされていたわけです。
 そこで、その問題の前に、靖国問題の懇談会が報告書を出している。その一番末尾を見ると、「政府は、以上の懇談会の意見を検討の上、閣僚の靖国神社公式参拝について適切な措置を取られたい」と。官房長官の私的諮問機関であって、あなた自身もただ参考意見を聞くだけだ、こう言っていたこの私的諮問機関が政府に対して、「政府は、以上の懇談会の意見を検討の上、閣僚の靖国神社公式参拝について適切な措置を取られたい」と。これは僭越至極じゃないですか。こんなことを官房長官、この懇談会に求めたわけですか。政府に物を言う機関じゃないでしょう、私的諮問機関は。これはどうなんでしょうか。