実は、昭和三十年に個人タクシーを始めたときに、私は官房長をしておりまして、個人タクシーやるべしということで、当時の大臣に申し上げた一員でございます。その後大変な個人タクシーの発展を見ておるわけでございます。
 おっしゃるように、いろいろな点でやはり実情に合うようにいろいろな点を見直すべきところは見直さなきゃならぬ、そのかわり、また相当自粛してもらわないと、悪いのもないことはないわけでして、いろいろなことがあると思うのですよ。ですから、とにかく役所側ともっと緊密な連絡をとる、また、各陸運局と対本省、これも個人タクシーについて、十分いろいろ意思を疎通して連絡しながらやっていきたい。
 それから、特にまだ質問がないのだけれども、書類の煩雑さなんかは、今度は運輸省も大機構改正をやろうと思っておりますし、なるべく簡単なことにしてやろうという方向で、とにかく行政簡素化という方向でいくということです。そのかわり、個人タクシーの方も変なことが起こらぬようにしてもらわぬと困りますので、そこらのことを皆心配するものだから役所はやかましくなるんだ、そういう感じを持っております。率直に申し上げます。
この問題の最後に、ちょっと大臣にぜひ申し上げたいのですが、大臣は個人タクシーのことについてはなかなか御理解があるという話を私は承っております。その上に立ってなんですけれども、きょうはこの車庫問題に端的に絞って申し上げたのですけれども、なかなか大変なんですね。それで、さっきも一部申し上げましたように、非常に苦労しているのです。ですから、ひとつ一度実情を調査して、今十項目の規制ということになっているのですけれども、こういう点についても再検討してみるというふうにすべきではないかと思うのだけれども、ひとつ大臣の見解を聞きたいと思います。
二つ問題があると思いますが、車庫の協同組合をおつくりになりたいという申し出があったときに、それは好ましくないというような指導を東京陸運用でされた、こういうお話でございますけれども、私その点はまだ十分東京陸運局から報告を聞いていないので、どういうような事情があってそういう指導をされたのかよくわかりませんけれども、その点については再度東個から報告を求めて善処していきたいと思います。
 それから、もう一点の、組合をつくらないでも何人か集まって共同で車庫を確保する、この問題につきましては、東京陸運局の方に前向きで対応するように指導してまいりたい、かように考えております。
個人タクシーの事業者の車庫でございますが、幅二百五十センチ、それから奥行き五百センチという条件を確かに課しているわけでございますけれども、これはやはり車両の管理、安全点検、これが有効に実施できるようにということで、そういう規制をかけておるわけでございます。
 それから、ただいま先生おっしゃいました、東京都の駐車場公社等ではそれより狭い二百三十センチというお話がございました。これは、やはり一台一台を区分して駐車させるというのではなくて、大量の車を駐車させるものですから、そこで、一台一台独立して保管する車庫と違った間隔でそういう幅になっているのではなかろうかと思います。ただ、私どもも、一台一台ではなくて何十人かあるいは共同で車庫を持つというような場合がございましたら、そういう場合には、具体的なケースに応じて、場合によってはその基準を緩和することを検討してまいる、そういうふうに思っております。
十項目の規制と申し上げましたが、そのうち有蓋という、屋根がなければいけないという点については、高架下でもよろしいというふうになりました。それから、舗装をされていなければならないという点についても、砂利でもよいというふうに弾力的に運用するということになっていますが、この距離の問題でも弾力的に運用すべきではないかと思うのです。
 それで、面積の問題についてお尋ねしたいのですが、面積の規制、特に幅二百五十センチという点が最大のネックになっているわけです。民間の場合でも東京都駐車場公社の場合でも二百三十センチ以下でつくられているのです。それで、東京都駐車場公社は二百三十で指導しているのです。このことは、幅二百五十センチの駐車場を求めるということがどんなに困難かということを示しているわけであります。現実に即してこれは緩和すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
個人タクシーの住居と車庫との距離の問題でございますが、これは、個人タクシーという営業をやりまして円滑な輸送サービスを確保するために、従前では五百メートル以内、大体簡単に歩いて往復のできる距離、これを原則として認めていたわけでございますけれども、先ほど先生のお話にもありましたような都心部での用地の確保の困難な実情を勘案しまして、特別区においては四十五年十一月に二キロに緩和したところでございます。
 御指摘の、二キロの基準をさらに緩和するという問題でございますが、個人タクシーの事業の特性、それから車両の管理、お客に対する対応等の面で、これを今直ちに緩和するというのはなかなか困難ではなかろうかというふうに考えております。
一月十日の総会を核燃だけの問題で開催しまして、組合の皆さんに御相談申し上げました。やはり核燃三点集中立地、御承知のようにこれはもう大変な規模でございます。それに隣接して、約千メーターから二千メーターのところにすぐ五百万キロリットルの石油備蓄がある。しかも毎日のようにＦ１６のいわゆる対空、対地の演習が射場でなされている。それに隣四キロの地点に新たに原子力発電ができる。そういう観点から、私の方の組合ではもうだめだと、わずか十戸の部落から千戸まで栄えた、四千人の人口を擁する、集落をなした部落ですけれども、ほとんど一〇〇％の人はだめだろうと。将来展望に立って、皆さん都会の方々が本当に賢くなって、だれも我々のとった魚を買ってくれる人がいないのではないのか。百姓もそうなんです。せっかくへんぴなところだという名で知られてきた六ケ所が、今は農業の関係では大変な野菜生産高を誇っているわけです。なぜなれば、僻地だからゆえに野菜も高い野菜はとっていなかったわけです。菜種が収益の高いものだったんです。ところが今、ナガイモ、ニンジン、ニンニク、そういう高級な野菜の生産、しかも、うちの六ケ所を中心にして、上北は御承知のように酪農と野菜生産では青森県一なわけでございます。この地場産業といいますか、これが恐らく壊滅的打撃を受けるであろう。我々漁師は、そういう関係から、一千四十二億の漁業補償、移転を含めて、もうだめだと、これであったら応じますと。決して反対していません。（「結局金ね」と呼ぶ者あり）そのとおりです。