それはボランティアによっていろいろ援助していただくというのは好ましいことで大変ありがたいことです。だからといって、それはボランティアですから金額はどういうふうに変わっていくかわからないものですよね。そういう国民の善意だけに頼ってこういう制度を片づけてしまうというのはどうなんですかね。社会福祉の責任主体というのは政府でしょう。政府がみずから責任を負ってやらなければならないことをボランティアの方に全部任せてしまうというやり方は、私は社会福祉の基本的な方針としても間違いでないかと思うんですね。そういう考え方でいらっしゃるんですか、厚生省は。
これは研究会報告の指摘でございますので私どもあれこれ言うあれではないのですが、ただ、歳末助け合い運動は民間の事業ではあるけれどもその中でも何か特別な配慮があればそれはそれで好ましいということではないかというふうに考えております。
世帯更生資金を貸し付けるからいいのだと言うんですけれども、私はこれはそれほど役には立たないと思うんです。私も実際に世帯更生資金の仕事をやったことがありますが、非常に苦しいから借りにいらっしゃるんですけれども、借りるとなおさら大変なことになる方だっていらっしゃるんですよね、返さなきゃならないんですから。ですから何でも世帯更生資金でもって逃げようとするんですけれども、私はこれは非常に危険だと思うんです。もちろん世帯更生資金の必要性も認めます。しかしそれでは解決できないようなこういう灯油の問題というのは貸し付けに頼るべきではないと思うんですね。これは私は間違いだと思うんです、貸し付けに頼るという考え方は。
 歳末助け合い運動というのはこれは全くボランティアで、そのときによって金額が全然違ってくるんです。そんなボランティアを国の政策として当てにするというのは私はやっぱりちょっと考え方が違うんでないかなと思うんですね。どうでしょうか。
これはいわゆる低所得者対策といたしまして、世帯更生資金、これは国の制度を受けて地方で実際に貸し出しをしているわけでございますが、それの積極的な利用の促進とそれから年末助け合い運動における配慮、これはいわば民間の社会福祉事業でございますが、そういった面で国においても指導をしなさいということではないかと思います。
それは違うのじゃないですか。この報告書の六ページの中で「国においても北海道に対して、必要な施策の実施と指導援助を行なうべきである。」と書いてあるんですから、北海道がやれというのじゃないですよ。国が北海道に対して援助しなさいと書いてあるのじゃないですか。どうですか、そこは。
今の御指摘につきましては、私どもの方としては基本的な結論は変わらないわけでございますので、経済情勢なりあるいは灯油の価格が非常に上がってくるというような事態があればもちろん先生の言われるようなことも配慮する必要性があるかどうか検討をしなければならないと思っておりますが、現在の時点においてはそのような事態ではないのではないか。
 なお、先生の御指摘の文章の中で「国においても北海道に対して、必要な施策の実施と指導援助を行なうべきである。」ということで、北海道に対してそういったいろいろなことを応援してあげなさいということで、実施主体はむしろ北海道、道庁というふうなことで書かれてあるのではないかと私は理解しております。
生活保護につきましては国がその最低の生活を保障するという立場に立っているわけでございますので、そういう地域の事情があればそういったものも加味したものとして最低生活をすべての国民に保障しているわけでございます。しかしながら年金等につきましてはこれはそこまでの強いものではございません。また年金については一つの制度として組み立てられておるわけでございますので、その個別事情には必ずしも対応できないというような部分があるわけでございます。
 私どもの方といたしましてはそういういわゆる一般的な低所得対策といたしましては、世帯更生資金といったような三％ぐらいの低利で融資をするというような道は一般的に開いているところでございます。
地域の特性ということからとらえても当然国の方の施策として考えなければならないんだ、これは生活保護の中でも当然冬季加算ということで特殊な事情というものを国の施策の中で考えているわけです。それじゃ生活保護世帯に考えているならば、低所得世帯と言われる例えば年金生活者の中でも非常に低い年金生活者とか身体障害者とかそういう方々に対しても、やはり国として特殊な地域に生活する人たちへの施策として当然考えなければならないということになりはしないでしょうか。
もちろんナショナルミニマムに関する部分については地域の特性も十分配慮したものが確保されているわけでございます。御指摘の生活保護だとか社会福祉施設の措置費の関係はそういうことになっておるわけでございます。
多少長くなりますけれども、昭和四十九年に衆議院外務委員会において当時の大平外務大臣からどのような国際約束を国会の承認をいただいた上で締結すべきかということについての基準を申し上げております。
 その部分を読ませていただきます。「国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束があげられます。憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。したがって、右の憲法の規定に基づく国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。」余り長いので、ちょっと一部……。「次に、いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。憲法第八十五条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。吉日定めております。したがって」云々というのがございます。それから、「第三のカテゴリーとして、ただいま申し上げたような法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべきものであります。」
 以上でございます。