前回の委員会でわが党の近藤議員が触れましたけれども、御承知の愛知の内田派の違反ですね。この問題もこれは自治体ぐるみということで報道もされておりますけれども、大規模なやはり買収事犯です。そして、こういうことの中にこそ選挙に金をかけるという実態の本質があるということを私は改めてやはり指摘をしなければならないし、とりわけ現内閣鈴木総理がその施政方針の中でもいろいろ言っているけれども、政治の浄化と厳正な官庁綱紀の確保に努力するとか、それから政治倫理の確立を図るためにと、そういうことを言われていることは直ちにこういう問題についての姿勢を問われることになると思いますので、とりわけ自治大臣に課せられた任務は重いと思っております。
 泰道派の地元では、すでに御存じのように、泰道議員の辞職を実現し金権腐敗選挙をなくす会などという市民団体も生まれて、それらの人々も含めて、議員をみずからやめるべきことを要求しているというそういう事態になっていますので、私は実際問題として、公判の冒陳でも彼ら関係者が罪状認否で、実際に買収工作の中で現金の運び屋となった私設秘書グループの筆頭格だった松本成雄被告が、起訴事実のすべてをそのとおりだというふうに認めているわけですね、すでに。
 そういう事態があるということで、いま自治大臣が繰り返し金のかからない選挙だとか政治倫理の確立だとかそういうことを言ったって、その問題に対する政府・自民党のそうした姿勢というものが国民に問われているのだということについて、改めて私は自治大臣の所見を伺いたいと思っております。
繰り返しになりますが、先輩がそうしたところにそれぞれ第二の人生を求めて就職されていることについて現役のわれわれがとかく言う立場ではぜございません。しかしながら、われわれといたしましては、選挙違反の取り締まりにつきましては厳正公平、不偏不党の立場であくまでも違反については十分な取り締まりを行う、そうした事実をもってやはり国民の信頼を得ていく、こういうことになろうかと思います。今回の冒頭陳述に触れられておりますように、泰道氏自身が事件の買収に若干の形で関知しておる面があるわけでございますが、そうした面につきましても警察は厳正公平な捜査を通じて明らかにしておるわけでございます。したがって、この事件につきましては、繰り返しになりますが、いささかの手心を加えたという事実もございません。
そういうことではなかなか理解できない背景があるから申し上げているので、あなた方も目を通していらっしゃると思いますけれども、たとえばこれらの問題について、本当に国民の怒りなんですけれども、これは九月五日の読売の記事の中にも書かれているのですが、「泰道派には、千葉県警本部長、署長などをつとめた警察ＯＢが介在しており、同派は「県警が買収事件に本腰を入れないだろう」とタカをくくっていた節もあった。」と。「捕まった運動員の中にも「ＯＢがいるから大丈夫だと思った」と供述する者がいた」。また、藤沢さん自身インタビューに答えてだと思いますが、新聞の報道では藤沢さんの言葉として、「運動員は選挙に慣れていない。悪質違反はないと思うが、形式犯があったら注意してほしいといって歩いただけで、むしろ当然のこと。」と、警察への圧力ということで言われて批判もされたことに対してこういう言い方をしている。実際に警察を歩いているんですね。
 私は、あなたのいまおっしゃったことを、一応そういうことであなた方が言っていらっしゃるとしても、実際に警察がこういうかみ方をしている、警察のＯＢがここの場合ではかみ方をして、そしてもう一つ言うなら、警察が利用されているといういまの買収事犯の背景というものをあなた方はやっぱりもっと深刻に受けとめて、そしてそれらの問題についての姿勢を国民の前にもっと明らかにしないと、こういう問題はそもそも取り締まる方が違反に手をかすことになるわけですから、そこのところはちょっとはっきりしてほしいと思いますけれども。
この呼びかけ人のメンバーの中には若干の国会議員もおるわけでありますが、今大臣は承知しておらない、こういうことでありますから、では、私の方から申し上げます。
 ＣＡＵＳＡというのは、私もにわか勉強でありますが、教祖文鮮明が提唱し、設立した。ＣＡＵＳＡそのものはラテン語でございまして、原因という意味だそうでございます。すべての根源とか原因という意味。
 ここに「思想新聞」というものがございます。これは昨年、八四年二月二十六日の「思想新聞」でございますが、国際勝共連合が発行場所であります。ここに、「ＣＡＵＳＡとは 日本語訳はアメリカ社会統一協会連合」、「設立当初の目的は、南北アメリカ大陸で国際共産主義と対決する宗教勢力の、イデオロギー的空白を補うことであった。」といって、でかでかと、南米ウルグアイの首都モンテビデオで開いた第一回会議の状況を伝えておるわけであります。そうしてこの延長線上に、勝共連合の機関紙であります「思想新聞」のことし、八五年四月十四日付、この中にも、「カウサとは本連合の友好団体で、共産主義運動を克服するとともに価値観の検討と道徳的復興の促進を目的に米国で設立された民間教育団体。本連合の創始者でもある文鮮明師によって提唱され、」云々ということが書いてあります。
 今御承知になったと思いますが、このように明白な目的意識ですね。しかも、先ほど申し上げましたＣＡＵＳＡの案内状の中にも、同じことが書かれております。先ほどのＣＡＵＳＡ日本会議の御案内文は、「ＣＡＵＳＡは先進国共通の社会問題」云々ということをずっと言いまして、「伝統的価値観を否定する共産主義思想の克服を通して道徳的復興、文明社会の再建を目指しています。」この目的のために開かれる、明らかにはっきり言っておるわけであります。
 そこで、大臣がこういう重要な問題を知らないということがどういうことかは別にいたしまして、この中に国立大学の学長である、詳しく申しますと筑波大学の学長の福田信之さんという方が出席しておりまして、これは第一回にも出席し、来るべき第四回にも、案内状にはっきりＣＡＵＳＡのスピーカーといいますか、報告者になっているのですね。このことが一体どういうことなのかということです。文部省はこれを承知しておりますか。