補正予算も一緒に考えるつもりはないし、それから財投改革についてもほとんどその気がないというように印象を持ちました。閣内不一致でありますから本当は大問題なんですけれども、これはまた改めてやることにして、つまり、本当の財政構造改革をやる気があるのかどうか大変疑わしい、そのことを私は指摘をしておいて、次に移ります。
 公的資金の導入問題が急に出てきました。大変不自然に私は思いました。これについては先ほど鈴木委員が議論されまして、政府としては、ノンバンク、信組以外は公的資金は導入しないという方針である。それは、前国会で大臣、政府委員それぞれ答えられて、これを方針と伺っています。
しかし、それに対して、どういうことかわからないけれども公的資金問題というのが出てきた。これについては官房長官は非常にはっきりした答弁、答えをしておられるようでありますが、官房長官のお考えをぜひお伺いさせてください。官房長官に聞いているのです。
これについても、行政改革の大前提が民間にできることは民間に任せろということであります。
 郵政三事業は、今、はがきや封書の配達以外全部民間でやっているのです。しかも、はがきや封書の配達も民間でできる、やらせてくれと手を挙げているのにもかかわらず国家独占だと言っている。この方がおかしい。民間人ができることを何で役人がやらなければならないのかということを考えれば、郵政三事業は当然将来民営化すべきだ。そこから財政投融資改革につないで、私は、本格的にこれからの財政構造が進むのではないか。これは将来の問題として真剣に御議論いただければありがたいと思っています。
財政投融資制度改革に取り組むべきだという御意見は私も賛成です。
 財政投融資制度というのは、本来、郵便貯金、簡保資金、年金、国民の大事なお金ですから、有利で確実なところに投資、融資しなければならないという規定があるにもかかわらず、財政投融資制度は有利でも確実でもないところに投融資しているところに問題がある。確実だということは、税金で補てんするということで確実であって、あの旧国鉄清算事業団だって全然有利でない。二十八兆円以上の債務があるのですが、これが既に十年前に国民が負担するということを決められている。ということは、株を売っても土地を売っても、これから少なくとも二十兆円以上の債務を国民が負担しなければならないことが既に十年前に閣議決定されている。これは、住専で六千八百五十億円の公的債務であれほど国民から批判があったことに比べれば、けた違いの額なんです。これをことしじゅうに決めなければならない。
 これは今の一般歳出削減だけではとてもできない。一般歳出で一番大きな項目は何かというと、国債費を別にすれば、社会保障費が十四兆円を超えている、公共事業は九兆円を超えている、ここが一番大きいのですね。社会保障費と公共事業費を幾ら削減しろといったって、私は兆円単位の削減はこれからは無理だと思う。となると、どこで財政構造改革をするのか。歳出削減には無理がある。
 だからこそ、本格的に財政投融資制度改革に取り組まないと、これから国民はとんでもない増税を負い込むのか、あるいは国債を発行してこれから先にツケを残すのか、あるいはインフレを期待するのか。これは国民に大変な被害を及ぼすから、今橋本内閣では本格的に行政改革、財政改革に取り組もうとしているわけでありまして、私としては、この財政投融資制度に本格的な改革のメスを入れるべきだとかねがね思っているわけでありますので、本来予算委員会の場においても、皆様方もこの点に視点をもっと向けていただきまして、具体的な財政構造改革に与野党ともに取り組むべき環境を整えていただければ大変ありがたいのではないかと思っております。
冒頭にお話のございましたプラザ合意以降、円の上昇、ドルの下落が続きまして、そのような為替要因によりまして卸売物価は急激な下降を過去においていたしました。たしか一番下がりましたときは、対前年比で一一％ぐらいマイナスであった段階があったと思います。これは物価の安定にはもとより非常に寄与いたしますが、企業経営的な立場から申しますと、在庫が減価をするということでございますので、在庫の補てんというものは起こらないというそういう結果を生みまして、デフレに拍車をかけたという要因もございました。それが為替要因が落ちつきまして、ここへ来ましてほとんど対前年比で卸売物価の下落も大変な小さなところまで参りました。それはいわば、為替の安定ということの大部分は過去に比べますと結果であったと存じますが、同時に経済の立ち直りということも影響いたしてまいったと思います。卸売物価がそうでございますので、小売、消費者物価もそれを反映いたしましてマイナス一％からゼロあるいはプラス一、そこらの間を行ったり来たりしておるということでございますが、これからは卸売物価が下へ行くということが余りございませんと思いますので、多少それは消費者物価に影響するところがあるかもしれないと思います。ただ、それらは生鮮食料品とかいったような要素ではただいまのところないようでございます。
 そこで現在の状況、これは例えばそのような物価情勢あるいは政府の補正予算によりまして公共投資を中心に、例えば丸棒が三万二千円だったものが五万円になったとか、あるいはコンクリートを打ちますときの型枠がちょっとなかったとか、Ｈ形鋼がどうであるとかいったようなことは、基本的には私は不況カルテルを解消するとかあるいは操業短縮をやめるとかいうことで、それに加えまして周辺の国からの供給もございますから、心配すべき状況にはないと考えております。この間まであれだけ大きなデフレ要因を抱えておった大きな経済でございますから、この程度のことでインフレというようなことが起こるとはもとより考えられません。問題は、いろんな事情から非常にマネーサプライが大きい、これは日本銀行が心配をされるのはもっともなことでありまして、それが例えば土地という形であらわれてくるようなことになりますと、それ自身をインフレというふうには思いませんけれども、これはやっぱり経済の運営の上では気をつけなければならない要因でございます。
 そういう意味で、マネーサプライの動向には注意をしてまいらなければならない。これから恐らく資金需要がだんだん出てまいります、またそうでありませんと経済の正常な運営になっていかないわけでございますが、そういたしますと、金利としても本当にかってないほどの安い金利がかなり続いたわけでございますけれども、これらは正常化すると申しますか、ある程度の上昇はしていくのであろうと思われますが、それらを通観いたしましてインフレというふうには私は全く考えておりませんが、マネーサプライについては注意をしていく必要はあるというふうに考えます。