変わったか変わらないかというのは、いつを起算点にするかということがございますが、一応たとえば東京ラウンドのときの経験を座標軸として考えますと、東京ラウンドのときには、牛肉につきましても柑橘につきましても、輸入制限の撤廃という問題なしに日米が合意することができたわけであります。なぜそういう合意がその当時可能であったかということについていろいろな考え方があり得ると思いますが、ただいまの先生の御指摘も一つの有力な解釈の仕方であろうというふうに思われます。
 それに引きかえますと、昨年の十月来、今度の新しい牛肉、柑橘問題で米側と協議をしてまいりますと、その場合の米側の態度というのは、どうもやたらとガットの条文を盾にとってしゃくし定規の議論をしたがるという傾向が非常に強い。もちろん、東京ラウンドのときにもそういう議論が全くなかったわけではありませんけれども、しかしながら、東京ラウンドのときには曲がりなりにもああいう合意ができたということに比べますと、これは著しいさま変わりであるというふうに感ぜられます。
 そういう態度が変わってきたということのよって来るゆえんでありますが、これはいろいろなことが挙げられるだろうと思いますけれども、私が特に強く感じておりますのは、日本とアメリカとの間の経済関係が総体として緊張の度合いが高まっているという中でこの問題が議論をされておりますために、必ずしも牛肉、柑橘の実利実益ということばかりでは議論が処理できないという国内事情が米側に発生しつつあるということがあるように思っております。
佐野局長は御専門でありますからちょっとお聞きしたいのでありますが、アメリカが日本に対しまして自由化を要求してきたその背景は、日米の農業がお互いに共存共栄を図れる、そういう将来的な展望を持った形で従来自由化を求めてきたわけでありますね。ですから、性急な枠拡大という問題についてはアメリカは必ずしも積極的ではなかったというふうに思っております。日本の方がむしろ、アメリカのそういう要求を枠拡大という形でそらしてきたといいますか、受けとめてきたといいますか、そういう感じだったと思うのでありますが、アメリカの方針が変わったのかどうか、その辺のところはどんなふうに考えておりますか。
関税問題のとり扱いにつきましては、私どもも神田先生と全く同じ考え方をいたしておりまして、たとえば総理のＡＳＥＡＮ歴訪の際、先方から提起されました若干の品目で考えなければならないかなというふうに思っておるものがございますが、レーガン大統領のおみやげ用ということは全く考えておりません。
関連しまして、政府は欧米との貿易摩擦解消のために、これまで三回にわたりまして関税引き下げなどの市場開放対策を講じてまいりました。市場開放対策第二弾がベルサイユサミットの前、第三弾が日米首脳会談の前、いわゆるおみやげ的なものであったわけであります。こういうことから考えまして、関税の引き下げは世界各国で相互主義に基づいて行うのが基本でありまして、わが国だけが一方的に引き下げるというのは、非常に厳しい国際環境の中で生きる方策としては賢明でない、こういうふうに思っておりますが、レーガン大統領訪日に向けてまた市場開放対策第四弾というおみやげを用意しているのではないかというような心配をしている向きもありますが、この点につきましてはどうでありますか。
先ほど春田さんに申しあげたとおりでございまして、私は別に、レーガンさんが訪日するのでその前に国際儀礼で何が何でも政治的に無理やりこれを片づけようという考え方はないのでありまして、いつの時点か、三月末までには決着をつけることになりますが、そのときもやはり日本の農家の方々の理解を得る、納得できる線でなければこの問題は決着はつかない、このような考え方で取り組んでまいります。
大変御苦労なさっているお姿よくわかりますが、こういうふうに農林省は一生懸命やっているけれども、あるいはどこかの政府関係がそれをぶち壊すような行動をしているということでは、本当の国益を守る交渉にはならないわけでありますから、ひとつ大臣も機会をとらえて、日本の農業の問題につきまして、少なくとも日本国の閣僚でありますから、閣僚の人たちに対しまして統一的な見解というものをある程度まとめていく御努力をお願いしたいと思っております。
 さて、ただいま話がありましたが、十一月のレーガン大統領の訪日の前に政治決着をしなければならないのではないか、こういうようなことが心配をされておりました。先ほどの委員の質問に対しましても、そういう意味で日にちを切った形で政治決着という無理なことをしないというように大臣の方から御答弁があったかと思うのでありますが、ひとつ再度、事務的な積み重ねをして積み上げていって、やはり日本の国民も農民も納得ができるような形での解決をしていただきたい、こういうことを考えておりますので、レーガン訪日を機会とした政治決着問題について、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
今後も、ぜひともそのことを実行していただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、大臣に一言御所見をお伺いしたいと思うわけです。
 きのう、水俣病の第三次訴訟の第二陣の判決が熊本地裁でございました。その中でチッソの責任はもちろんですけれども、国や県にも適切な指導をせずに被害を拡大させた責任があるという判断が示されました。きょう、先ほどちょっと見ておりましたら、三井三池の炭じん爆発、この事故は会社に責任があるということで原告が勝訴をしたということが出てきておりまして、こういった人の命を大切にしなければならないという風潮がいろいろなところでも強まってきているのではないだろうかと思うわけです。
 そこで、今全国でたくさんのじん肺訴訟が行われております。先ほども申しましたようにじん肺というのは非常にこれはもう苦しい病気でして、そばにいると自分までが息が詰まりそうに苦しくなるぐらいで、非常に苦しくなるときは横になって寝ることができなくて、若布団を積み重ねましてこのくらいの高さにして、それに寄っかかって寝なければならない、そういう状況もあるわけでございます。こういう人たちは、戦前から戦中にかけまして石炭を掘るということが国の命令として行われた中で、真剣にといいましょうか、まじめにと申しましょうか、言われたことを実際に自分がそれをやり遂げなければならないということで、長い間炭鉱の中にずっと入っていて仕事をした。まじめにした人ほど命じん肺にかかっている方々が多いわけです。
 その人たちが今非常に苦しみながら訴訟を行っておりますのは、私たちが国のために尽くしたということでなぜこんなに苦しめられなければならないのかということを何とかして、これは国の責任とは申しませんけれども、会社がそのときに人の命を大切にする対策といいましょうか、今は快適な職場といいましょうか、そういった方法をとらなかったためにこんな病気になったんだから、このことを何とかして会社が認めてほしい。訴訟に勝たなくても、和解でもいいからそういうふうにやってほしいという願いが非常に強いわけでございます。
 福岡県出身の村上労働大臣といたしまして、ぜひともこういったようなことについて、国としても会社に、もう年をとってきている人たちが多いんだから一日も早く和解に応じなさい、そして助けてあげなさいということを御助言していただければと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。