私は当然賠償義務者がその責任を負わねばならぬ、これはもう当然のことですね。しかし、この赤水湧水ということになりますと、いま御答弁ございましたように、かつてその地域に幾つかの炭鉱が存在しておった。果たしてその赤水湧水の原因が現存している鉱区権を持つ有資力の責任のみか否かという点につきましては、非常にこれはむずかしい問題でございます。いま検討中ということでございますので、これ以上の質問は他日に譲りたいと思いますけれども、ぜひその責任の明確化ということについて、当局としても技術的にこれを深く究明して、納得のいく基準、またそれに対応する助成の体制、この確立について御努力を願いたい、これは要請いたしておきます。
 そこでもう一つの問題でございますが、私は今後鉱害紛争というのはますます多発すると思うわけでございます。その紛争処理制度の強化についてこの際お伺いをしておきたいのでございますけれども、私の聞き及ぶところによりますと、現在の裁定委員会の体制、機構を見てみますと、鉱害を認定するところと、その鉱害に対して予算をつけるところ、これは一つなんですね。そこに圧力がかかっていく、こういう問題もございますし、さらに利害関係人が裁定委員会の構成員になっております。そこで果たして現在の構成で裁定という機能が十分かつ公正に果たされるのか否かという疑問が生じているとも聞き及んでいるわけでございます。私は一つの方法として、この際委員の中立化、そしてより強力な権限の付与、そのことによって裁定委員会が本来の機能を発揮して、公正かつ迅速にその紛争解決に当たるという体制、機構の整備と、運営の改善が必要ではないかと。またそれが今後の鉱害処理に大きく作用するのではなかろうかと、こう思うんでございますが、この問題について検討、改善を行われる意思ありや否や、端的に御意見をお聞かせ願いたい。
先ほど御答弁申し上げましたように、この新しい形態として問題となってまいりました赤水湧水の処理でございますが、もとより原則は賠償義務者が行うべきものではございますけれども、国といたしましても、国土の保全、民生の安定といった観点から、復旧法に基づきまして赤水処理施設の設置費用について補助を行ったケースもございます。
 もとより、有資力が自賠償義務の一環として設置されたケースもございます。その維持管理費につきましては、基本的には施設を設置いたしました賠償義務者が負担すべきものであるということが原則でございますが、いま御指摘のように、有資力賠償義務者の処理をしている赤水の中に、特にかつてかなりの複数の炭鉱が稼働をいたしておりまして、それが閉山になったということに起因いたしまして、他の賠償義務者に係る水も含まれているのではないかといったようなケースも考えられるわけでございます。
 もとより、その責任の範囲というものをどのように確定するかは、これはいろいろ技術的な検討をいたさねばならないというふうに思いますし、またその場合に、どのような助成をしたらいいかということについては、これまた私どもとしても検討しなければならないポイントだと思っております。
 いずれにいたしましても、そういった責任の態様、あるいは水の実態等を含めまして、何らかの助成措置が必要かどうか、また必要であるとすれば、どのような形でやった方がいいのかという点につきましては、私どももいま検討いたしておりますので、もう少し時間の御猶予をいただきたいと思います。
また、筑豊地区等では、最近赤水湧水現象が発生いたしております。
 先ほど私が指摘いたしましたように、現実にはこれに対して一部の有資力が自己の資本で、無資力が原因と思われるものまで処理していると私は聞き及ぶわけでございます。この赤水現象についての責任範囲を明確にするということが私は必要であると考えますし、また、赤水処理の補助対象を拡大する等の措置も今後必要になってくるのではないか、こう思われるわけでございますが、この点に対する御所見をお伺いをいたします。
今回の概算要求は、御案内のように、ゼロシーリングのもとで行われておるわけでございますが、私たちは何とかこの概算要求は、今後の折衝において予算編成の中で確保していかなきゃならない、そういう中で、いまの鉱害復旧関係の予算もあるわけでございますから、これは何としても確保したいと、こういうふうに考えております。
 なお、いま補助率等の問題がございましたが、今後さらに補助率の引き上げを行うことにつきましては、鉱害の原因者たる鉱業権者は、その責任範囲内で負担をすべきこと。あるいは現在の国の財政状況がきわめて厳しい状況にあること等からなかなか厳しく困難であると、私はそういうふうに判断をしておりますが、いずれにいたしましても、鉱害関係予算についてはこれを確保すべく全力を尽くしたいと考えております。
いまお話のございましたように、五十年度以降の収支の不均衡状態というものが今日まで長く続いております。そしてその手当てとしては、結果的には交付税特別会計における借り入れを中心とする交付税の増額と財源対策債の増発という形できておりまして、私どもとしても、これは本質的な意味で地方財政の収支の均衡を回復し、財政の健全さを取り戻すという点から見れば、不本意のままに推移してきておると言わざるを得ないのでございます。
 ただ、たびたび申し上げておりますように、こういった中で国と地方との間で単純に財源の移譲ができるとかどうとかいうことができればいいのでございますが、国、地方を通じて非常に厳しい財政状況でございますし、先々の経済見通し等も不確かな中でその辺の税源の移動、財源の移動ということはできかねるというようなことで、こういったいわば暫定的な方式で来ております。いつまでやるんだと言われれば、私どもとしてもこれはなるべく早く解決をしたい、こう思っておるわけでございます。
 御承知のように、五十六年度は五十五年度に比べて財源不足というのも一兆三百億円と減ってまいりました。財源対策債もかなり減ってまいっております。六千九百億というかなりな量ではございますが、三千四百億円減らしたということで少しずつ健全化を進めてきておるわけでございます。
 そこで、五十七年度どうなるかということにつきましては、残念ながら経済の状況その他まだ明確になっておりません。かなり不透明な部分もございますので、その動向がどうなるのか、それに伴って税収がどうなってくるのか、また、いまのところ思い切った増税ということは私どもはできるとは思っておりませんが、行財政の改革、簡素合理化を図るという意味でいろいろと手段を尽くしていくわけでございますので、そういうものをあわせて私ども見通しを立てなければなりません。しかし、何分にもいまのところそういうことを判定するには材料が不足でございます。ただ、いろいろと財政再建のために手を尽くしてまいりまして、やや抑制基調で参っております。そういった意味で五十七年度も財政健全化の方向へ持っていきたい、こう私どもは思っておりますけれども、抜本的にこういう方向でということはいまのところ結論は出ておりません。
 しかし、私どもといたしましては、ちょうどいま第二臨調で国、地方を通じての行政の見直し、そしてまた国と地方との機能分担のあり方ということが議論されると思いますので、それに応じて税財政のあり方ということも検討されるべきだと思っております。一挙にいままでの収支の不均衡を解消して、過去の累積した赤字が解消できるような方途というものが簡単にできるとは思っておりませんけれども、できるだけそういう方向へ近づけるように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。