この二兆円を超す累積債務、一兆円を超す累積赤字、これはもうなまはんかなことでは解消できなくて、いろいろな計画を立てましても林野庁では何もできない。殊に最近の災害は天災プラスいわゆる流木災害、これは人災でございまして、早急に国の山の管理、手当てが必要なわけでございます。こういう点では最終的には内部の抜本的な合理化、再建化対策を立てさせることと同時に、大蔵省が国土保全、国土防衛の立場から究極的にこの問題を処理するようにしないとだめだと思いますので、この方向での検討もお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 さて、ことしは台風、大雨の被害を次々に受け、我が国は大変な災害国となりました。殊に、東北において台風十九号から二十号、秋雨前線の被害と連続の暖気であります。殊に、今月四日から五日にかけての岩手県、特に四十市町村における大雨洪水被害は家屋流失からの死亡等も出す甚大なもので、被害総額二百十一億円に上る状態であります。
 このことについて、早速岩手県からも激甚災害指定、早期災害復旧等の要請、陳情がなされているわけでありますが、ちょうどこの集中災害の現場に直面していた私からも、この件に関し、強く要望申し上げる次第でございます。つきましては、災害査定も急いでいただくことをお願いしながら、政府の善処方をお伺いいたします。
質問通告しておりました順序を変えまして、まず最初に、森林・林業の再建について質問をいたします。
 森林・林業、林産業の重要性については昨今国民的な理解も急速に浸透しつつあるものと理解いたしておりますが、木材価格の低迷、就労者の減少、高齢化等に起因し、今や国有林、民有林を問わず、財務負担の増大によってその経営は破綻を来しているのでございます。特に国有林野事業特別会計について見ますと、平成元年度における累積債務は実に二兆七百二十六億円に達しており、今年度では二兆三千億円に近づくわけであります。これをどのように処理するかが国有林の再建策のキーポイントになると考えます。
 林政審の中間答申では、累積債務については経常事業部門を切り離して別途経理する方式を示唆しているわけですが、財布を別にしたといたしましても、現状から推測する限り累積債務の解消は不可能に近いと考えます。農林省の見解をお伺いいたします。
 さらに、大蔵省の方では、この累積債務のほかに、今年度末で累積赤字が一兆円近くに膨らむ見通しということから、営林局や営林署の廃止や大幅な人員削減を打ち出しているようでありますが、林野庁としては、昭和五十三年度以降これまで、改善計画に従い、五営林局の支局化、三十五営林署の統廃合を初め、かなりの組織機構の簡素化を図るとともに、要員面では、改善当初六万五千人を平成元年度末までに約三万一千人削減し、平成五年度までに定員内職員約一万三千人、定員外職員約七千人の二万人規模まで縮小するようであります。これは林野庁の労使の大変な努力だと評価できるのでありますが、しかしながら木材販売収益の悪化を組織機構の縮小や人員削減あるいは土地の売り払いで賄うということは、日本国土の大宗を占める森林を適正に管理するということからすれば、まさに木を見て森を見ない発想と危惧するわけであります。
 国有林、民有林を問わず、現在直面している金融、債務の問題、後継者の確保、機械化の促進等について、行政の立場で具体的にどのような施策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
くどくど申し上げたわけではございませんけれども、要は必要かどうかが先にございまして、必要がなければ使う必要がないんだということを申し上げたわけでございます。レモンにつきましても現に必要がない、収穫期によっては必要がない場合がございまして、それがその場合には使われてないということで、現在はその使われてないレモンが市場へ出回っているということを申し上げたわけでございます。
私からお答えをするのが適切かどうかわかりませんけれども、確かに、与党三党からちょうだいをいたしました御意見の中に、政治的なメッセージを非常に強調され、対策の前文の中に経常収支黒字の半減という表現を盛り込んでおられたこと、私もよく承知をいたしております。ただこれは、円高対策としての決意を示すための数値目標ということは、私は必ずしも適切なものだとは考えておりません。
 なぜならば、私自身が大蔵大臣をいたしておりましたとき、ちょうど湾岸危機の起こりました九〇年、この年は、ＧＤＰ比で一・一でありましたか二でありましたか、ちょっと正確な数字を忘れましたが、非常に黒字幅が減少したことがございます。ただし、その年は石油価格が猛烈な勢いで高騰いたしまして、一時期三十ドルに達するという状況でありました。そして九一年、これは湾岸戦争が現実のものとなり、我が国は中東の和平回復のための資金拠出をいたした年でありますけれども、その拠出をいたしたにかかわらず、石油価格がある程度下落をいたしました結果、たしかＧＤＰ比二・二か三ぐらいまで、黒字幅はまた拡大したはずであります。
 そのように、実は非常に不確定な要素のある経常収支というものが世界各国の自由な経済活動の結果として出てくるものでありますだけに、今日のように世界的に経済活動が繰り広げられております環境の中では、市場原理のもとでその結果を担保することは非常に難しい。さらに、あえてその結果を担保しようといたしますと、これはむしろ管理貿易を行わなければならないことになりますし、これは我が国としてとるべき道ではないと思っております。
 また、これは現在、今回の中でも、五年間で行うと考えておりました規制緩和の方針を、この経済情勢に合わせて三年間に前倒しをしていく、そのための必要な予算、人員まで補正予算で御配慮を願う、財政当局にもお願いをしておるような状況でありまして、これはその規制緩和の方針と逆さになってしまうというようなこともございます。むしろ我々は積極的に、経常収支の削減に向けましては、政府の為替市場等に対して発するメッセージ、その中で大事なことは、この内外不均衡の是正のために具体的に実際こうして取り組んでいこうという内容と、それを実行する決意であると思っております。
 そのためにも、内需振興のため、財政当局には今補正予算編成に御苦労いただいているわけでありますが、これとあわせまして輸入の促進、あるいは経済構造改革の推進を一層強力に展開していくための施策、こうしたものを着実に実行していくことが必要である、そのように判断をいたしております。