お答え申し上げます。
 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立ちまして、可能な限りの方策を講じている次第でございます。すなわち、韓国政府に対して、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨厳重に申し入れを行うと同時に、累次の巡視結果に基づき、韓国が各種施設を設け、不法占拠を続けていることに対して繰り返し抗議申し入れを行うなどの外交努力を続けております。
 さらに、結果として韓国側に拒否されたものの、かつて我が国は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案した経緯もあるわけでございます。先ほど来申し上げましたとおり、外務大臣会談等においては累次この問題については提起しているほか、例えば世界各国の地図において竹島が正しく我が国の領土として表示されるよう各国の出版社に申し入れを行うなどの努力は行っております。
続いて外務省に伺います。
 先ほどの海上保安庁の調査結果の報告にもありますように、事実上韓国の軍事占領という状態に竹島は置かれている、こう思うのです。こういう軍事占領というような異常な事態に対して、単に抗議を繰り返すだけでは極めて不十分ではないか。軍事占領に対して軍事力の発動というわけにはなかなかいきませんけれども、ある程度何らかの強い形をとった抗議の意思を明らかにしておかないと、例えばフォークランド紛争におけるアルゼンチンとイギリスの領土紛争の場合の例のように、結局は事実上の支配が継続することによって、国際法上も竹島はこのまま十年、二十年たてばやがて韓国の領有、こういうことになってしまうのではないかと思うわけであります。この点について外務省どう考えておられますか、ちょっと伺います。
お答え申し上げます。
 最近におきましては六十一年九月、去年でございますが東京におきまして、それから六十二年、本年の五月、ソウルにおきまして行われました日韓の定期外相協議、それから客年の十二月、日韓定期閣僚会議、これは東京で行われました。それから本年の七月、先月でありますが、第七回のＵＮＣＴＡＤ総会の際に行われました外務大臣会談で、倉成大臣からそれぞれ竹島問題を提起いたしまして、我が方の立場を明確に伝えた次第でございます。
続いて外務省に伺いますが、一番最近の日韓閣僚会議等、ある程度高級レベルの外交交渉の場で竹島問題を議論されたのはいつか、そこで具体的にはどういう話になったのか、端的にちょっと伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても、また国際法上も我が国固有の領土であるということは明白でございます。我が国としましては、韓国による竹島の不法占拠を黙過することにより我が国の竹島に対する法的立場をいささかなりとも害することがあってはならないという観点から、これまで機会あるごとに先方の不法占拠に抗議いたしまして、即時撤去等を要求してきた次第でございます。さらに、竹島周辺の海上巡視を実施するなどの方法によっても我が国の立場を先方に対して明確にしているところでございます。
 このように、韓国側の不法占拠に対し繰り返し抗議し、また竹島巡視によって我が方の立場を先方に明確にしてきておるわけでございますので、韓国側が不法占拠を継続することによって韓国が竹島の領有権を取得するということにはならないというのが外務省の考え方でございます。
海上保安庁、後でもいいですから、警備兵の数わかっておったら教えてください。
 今言われたように、まだ百回にはなりませんけれども、七、八十回ぐらいの抗議を外務省が繰り返しておられるわけでありますが、こういう口上書による抗議あるいは口頭による抗議、これを繰り返すだけでは、やがて竹島は韓国の領土として国際法上も第三者からも認められてしまうのじゃないか、こういう気がするわけであります。こういう形ばかりと言うと外務省のメンツがないかもしれませんが、抗議の繰り返しが国際法上一体どれだけの意味を持つのか、ちょっと念のために聞いておきたいと思います。
わが国の金融というものを考えてみますと、たとえば銀行法一つとりましても、長い間かたかなの法律がございましたのを、いま改正をしていただいたわけであります。
 そこで、世界先進国等の例をいろいろ検討してみましても、確かに預金者保護、それから投資家保護、あるいは被保険者保護という点においては、私はわが国の立法の体系は非常によくできておると思っております。しかしながら、その金融が預金者保護ということにどうしても傾斜がまいりますと、言ってみれば、できるだけコストの低い金融というものが、預金者保護の立場からすれば、ある意味において一つの役割りを果たすということの結果、よく言われる消費者金融というものが企業金融に比して、いわばニーズに対する対応の度合いとでも申しますか、それが比較的低かったのではないか、こういう感じは率直にございます。
 そこで、端的な例で申し上げますならば、住宅
ローンとかいう一つの公共性、社会的ニーズに対応する商品としては逐年拡充されつつありますが、一般に言う急場の場合の個人金融という問題がとかく、預金者保護の見地の中で、どちらかといえば、比較的軽視されておったような傾向があると私も思います。そこにサラ金という問題が出て、それがもろもろのサラ金地獄という言葉に象徴されるような事態を惹起したんじゃないか。したがって、現実に即して見れば、その規制というものを行うことによってそれなりの社会的意義というものに対応する法律規制というものが一つは必要ではないか。これが今度の議員立法である。これは長い歴史をかけて各党間でさまざまな協議をここ数年行ってこられたわけでありまして、これがこのように御審議の場に提供されておる事実であろうと思います。
 いま一つは、最初に申しました今日ございます銀行法とか、そういうものに基づく金融機関の個人金融に対する対応の仕方というものをもっと指導していかなきゃならぬ。それが社会の公共性にこたえるいま一つの道であるというふうに思っております。
 これについては、今日まで行政指導というものが行われてきておりますが、なおかつ国民のニーズの多様化に対応し個人金融の面に配慮して金融制度そのものが働いていかなきゃならぬ余地はあるというふうに私は認識いたしておるところでございます。