さて、時間がありませんから、もう一問、今度は別の角度からいきます。
 我が国の経済を見たら、経常黒字がことしも一千億を超えておる。来年また超えるという。さて、このような経常黒字というものが、ＥＣやアメリカ、特に新しいクリントン政権の登場で、アメリカ側から日本のこの黒字に対してどのような対処が行われると総理は御判断されているのか。
 そして同時に、通産大臣もこの間ＥＣ諸国の閣僚会議に行っていらっしゃり、向こうとのお話し合いをやっていらしたようですが、いずれにしても日本のこの黒字問題はマイナスばかりじゃないです。日本が黒字を持っているということは世界経済にとってプラスなんですから、外国に対する資産が大きいんですからね。何もマイナスだけじゃありませんが、しかし、経済的な貿易摩擦その他の重要な要因であることは間違いない。そうすると市場開放という要求が起こり得るのではないか、もっと今までよりも。その意味で、経常収支の黒字が構造的黒字のような気がするが、その点についての御判断は、市場開放を迫ってきやせぬかなと。
 そして、もう一つつけ加えておきますと、外に発表するときに、数字はやはりＧＮＰ比で出した方が僕はいいと思う。額で出しますと物すごい額に見えるんです。その国の経済が、経常黒字がどのような、安定的かないしは一定のものだというのなら二％、対比してみたらどうということはないのですから、そのＧＮＰ比で表示するということも、経企庁その他を含めて、表示の方法もやはり日本のために考えた方がいいと私は思います。
 それも含めて、総理のちょっと見解。
委員御指摘のとおり、最近は公定歩合が動かなくても長期、短期のプライムレートが動くのはそのとおりでございます。と申しますのは、以前は全部規制金利でございましたけれども、いわゆる金利自由化によりまして、例えば都市銀行の場合、約八割は市場金利によって調達しているわけでございまして、日本銀行が公定歩合を下げる、あるいは市場操作をすることによって、公定歩合とは直接の関係なしに金利が動くようになっている。例えば、現在公定歩合はピークから二・七五％下がっておりますが、長期プライムも短期プライムも三・七％ほど下がっているのは、そういう金利自由化の関係のもとだというふうに考えております。
大蔵省の銀行局と公正取引委員会の、公定歩合の引き下げと短期プライムレート、短プラと長プラの金利動向の表をつくってもらったんです。非常にはっきりしてきたのは、最近大変だと気がついたから日銀の金利よりも先に短プラの方は手を打ち始めた。それはなぜかといったら、貸し渋りやっているから。借りたい借りたいと言っているのに、高い金利が維持されていると金が出ないわけだ。だから下げてきて、動き始めたから早いんです。先に動き出してきた。
 そして、全体的に見ますと、これは公取と関係するのですけれども、金利の公定歩合を下げたときに、今までは、短プラの場合には協議をしておろした節があった、御承知のとおりです。今はやっていないという。そうすると昔はやっておったということですから、これは独禁法違反なんです、本当は。それで、長プラの場合は興銀が前に出るのです。興銀が前に出て、下げどまりして、ずっと全体をリードしていく。そんな金融操作を今までやっているのは、一種の金融の縦の系列ですから、やはり銀行は自分の企業の利益、金融資本の利益を考えますから、公定歩合を引き下げて金融政策をやろうとしているのに対して柔軟な連動をしてないのです。そういう側面がある。乱暴な言い方をしてはいかぬが……。
 したがって、やはり金融というものをおっしゃるときに、英米のようにマネタリズムをやっている国というのは、金融で操作して、しかも市場経済を自由にするのです。そのために独禁法やなんかを強化するわけです。だから、そういう意味で、マネーサプライの持っている経済政策的な手段としての有効性をどう考えるかというスタンスをやはりきちんとせぬといけませんね。
 そういう意味で、この金利の引き下げが今後どのような形になるかはわかりませんし、そんなことを今ここで聞く意思もありませんが、金融というものが特に、今の場合には銀行の資産の焦げつきなんですから、それだけにその金融の金の流れというものに対して油をやっていないとこれはぐあいが悪い。それには公定歩合を下げたり、短プラ、長プラの判断が金が動き出す条件なんですよ。御承知のとおりだと思う。そういう意味で、柔軟な金融政策の対応というものをすべきときだと判断していますので、どうぞ一つの意見として参考にしていただき、御判断を賜りたいと思います。いかがですか、長い回答は要りませんから。
そこで大臣、今具体的な数字が示されました。私は、国会に出ましてちょうど九七年になるところでありますけれども、出ましでからずっとこの委員会に所属をさせていただいております。私の選挙区に限って言いましても、三井の芦別を含めると五つの山で閉山がございました。全国の実態は、先ほど生産量で七百二十七万縮減をされている、こういうことが具体的な数字としても示されている。
 産炭地の事情について言いますと、大臣は自由民主党の政調会長もされていらっしゃいますから、政策についてはよく御承知だと思うのでありますけれども、いずれにしても、この第八次の石炭政策の結果として多くの市町村で山が閉山になる、あるいは閉山に匹敵をするような合理化を受ける、生産体制が七百万トンを超える状態で減ってしまう。炭鉱労働者は地下産業の労働者ですから、大変厳しい労働条件です。しかし、いろいろありますけれども、結果的に一万を超える方が大量に失業する、依然としてまだ就職をしたいという方も何百人か残っている。産炭地の人口でいうともう大変な状態です。一々申し上げません。財政力も、依然として全国の水準から見ると非常に下回っている。
 私は、第八次の石炭政策の非常に大ざっぱなまとめとして申し上げたいことは、確かに、エネルギー革命だとかあるいは産業構造の調整だとか、そういう国の政治の大義名分がありましても、具体的に被害を受けているのは石炭産業、そして炭鉱労働者、家族、産炭地、これはもう客観的な事実でありますから否定のしょうがないと思うのです。ですから、私は昨年の三月の質問の際にも、当時は通産大臣が渡部恒三さんでした。労働大臣は近藤さんです。新政策をつくるに当たって八次の政策、まだ最終的な数字が出ておりませんでしたけれども、地域に対する、あるいは産業に対する大変な影響がある、新政策の中ではそういう反省も含めてどうやってやるべきかということを幾つか申し上げました。
 そこで、一区切りをつけまして大臣にお尋ねをしておきたいと思うのでありますけれども、大臣になられまして、私も何回かお目にかかっていますが、あるいは産炭地の首長も陳情に直接出向かれていると思うのです。今言ったような実態について、これは通産大臣としてどのような認識をお持ちなのか。これからどうするかという話はこの後またいろいろやりたいと思いますが、どういう認識をお持ちなのか、まずそのことについて、大臣としての基本的な認識を改めて聞いておきたいと思います。