投資育成会社は、投資育成株式会社法によりますと「中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行なうことを目的とする」というふうに書かれております。今回の特例措置は、この中小企業投資育成株式会社法で投資対象として決められております範囲に、特例を加えようとするものでございますが、その前提は現在の投資育成株式会社法によりますと、資本金一億円以下の会社というふうに決められております。ところが中小企業の定義によりますと、資本金一億円以下または従業員三百人以下、これは製造業の場合でございますが、製造業の場合にはそのようになっておりまして、例えば資本金は一億二千万円であるが従業員は二百人という企業は、中小企業という範囲に属するわけでございますが、投資育成株式会社法では投資ができないという事情がございます。
 そういう、中小企業でありながら投資育成会社の対象にならず、しかも技術開発に積極的に取り組みたいが自己資本が足りないというような企業に対しまして、中小企業投資育成株式会社が特例として投資できるようにいたしたいということでございますけれども、その追加投資によりまして三億円を超えるというようなことになります場合には、今の投資育成株式会社法の一般原則に戻りまして、それはできない。つまり投資育成会社の法律の他の部分、投資先の制限に関する他の部分の規定は今の投資育成株式会社法そのままが適用になりますので、投資育成株式会社法の範囲を逸脱することはないというふうに考えております。
 それから、どれくらいの企業が対象になるかという御質問でございますが、これもどのような企業がこの新しい技術開発に取り組んでくるかという点によりますわけで、必ずしも今数字を想定することができないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ趣旨を徹底し、ＰＲして範囲を広げたいというふうに考えます。
 これも全くの目安でございますが、一つの目安となります資本金が一億円を超え、従業員三百人以下の製造業というのは、二千八百社ということになっております。この中からどれくらい手を挙げてくるかということは、必ずしも今のところ予測がつかない状況でございます。
第七条において、中小企業投資育成株式会社のこの事業に特例を設け、資本金一億円以上の中小企業が技術開発事業を実施するための資金確保に発行する新株または転換社債の引き受けを認めることになっておりますけれども、資本金の上限を求める必要はないのか。またこれによりまして投資育成会社が持ち株会社となって、本来の目的を逸脱することはないのか。また、本条の対象となる企業の数はどのくらいあるのか。ここらあたりまとめてお答えをいただきたいと思います。
技術開発計画は、いろいろどういう技術に中小企業者が取り組もうとするかによりまして、要件に該当するかどうかの判断がやはりある程度の期間を要したり要しなかったり、幅が生ずることは避けられないというふうに思っておりますが、田代委員御指摘のように、できるだけ早く認定手続をするようにしたい。それと同時に、基準にただ合わないからといって単に断ってしまうのではなくて、ある程度指導することによって補完をするといったような道も考えなければいかぬというふうに思います。
 したがいまして、一概にどれくらいと申せませんが、親切な指導を伴いまして、できるだけ早く処理したいということでございますが、目安といたしまして、これまでの事業転換法などで、中身は若干違うわけでございますが、同種の事務処理の期間を見てみますと、大体二週間から、長いもので二カ月、平均いたしますと三、四週間程度で処理されているという実績がございます。一つの目安になろうかと思います。
この技術開発という問題は、時間との勝負ではないかと思うわけでございますけれども、開発計画の実施に必要な資金の確保のために一刻も早い認定を願うのが、提出される中小企業の思いではないかと思うわけでございますが、この計画の提出から認定までどのくらいの日数が要るのであるのか、現在考えられている立場で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので、大村防衛庁長官に、いま政府委員の皆さんとのやりとりを聞いておられて、長官の認識を伺いたいと思うんです。
 大体、いま私が主要な点だけ時間の制約の中で駆け足で、中に書かれていることについて、内容を披露をしながら、技術的な面からの政府委員の見解を伺ったわけですが、まずいまから約十年ぐらい前に、このレポートはつくられているということ。中身については、これは政府の資料を集めてこれを駆使しなければできない。同時にまた、民間の資料についても原子力関係については、相当な詳細な資料を収集したものでなければできない。
 それから、技術的な面から憲法上の制約、国際的な制約、そして軍事技術的な面、これはかなりのプロジェクトチームでなければできない。そしてまた、この資料の収集作業には相当の資金を必要としているだろうと思うんです。そして、年代としては、用語等からして、そしてまたここに出てくる資料、一九六八年ぐらいまでが大体資料としては取り上げられているわけですね、昭和四十三年ごろまでが。だから、大体それから四十五年ぐらいの間、そして、使ってある用語が「自主防衛」云々という言葉で、昭和四十五年に防衛白書等で特徴的に使われた言葉を使われている。こういう面からして、総合的に考えて、どうしてもこれは政府の部内でつくられたものだ、こういうふうに私は指摘をせざるを得ないと思うんです。
 同時にまた、昨年発表されたワルトハイム国連報告、ここにおける日本の核兵器の問題についての記述もある程度関連をしているんじゃないか。全くのこういうバックグラウンドがなしに書けるはずはないと思うんです。そういう点からして、明らかにこれは昭和四十年の前半において、政府の部内でプロジェクトチームをつくって、あるいは政府が、どっかの機関が学識経験者等に委託をしてつくらせたか、このことしか考えられないと思うので、その経過等について、恐らくこれは防衛庁にも資料としてあると思うんです。私が指摘をしてもないと言われているんですが、あるはずですから、それらのいきさつ等について調査をして、どこの機関でだれが責任者になって、こういう検討をやったのか、そして、これがどういうふうに使われようとしているのか、これを調べて明らかにしていただきたい、こういうふうに考えるんですが、長官としてどうお考えになりますか。