今先生、大変具体的な事例で御質問でございますが、この羽毛布団の売り方にもいろいろな商法、多岐多様にわたっていると存じます。私どもとしましては国民生活センターに来ている苦情の件数等はつかんでおりますけれども、個々の事例について詳しくは承知しておりません。今おっしゃったのとぴたり一致はいたしませんけれども、要するに知人を紹介すればマージンがもらえるというようなことで羽毛布団を購入したけれども、知人を紹介する気にならないので解約したいというようなたぐいの相談があったというようなことは聞いておりますが、先生がおっしゃったような具体的な例はちょっと存じておりません。
次に最近、消費生活センターに寄せられる苦情相談で問題が起こっている点、二、三質問をしたいと思います。
 マルチまがい商法とも言われておるわけでございますが羽もの寝具販売、要するに羽布団と言われるものでございますけれども、この苦情相談が日を追って大きくなっておるわけでございます。これの実体は羽毛寝具販売会社、これは株式会社でございます。この羽毛寝具を買った人が即そのまま強制的に委託販売員として機械的に登録をしたことになっていくということでございまして、新たな購入者の紹介を強要する。したがって新たな購入者が即また委託販売員となっていくわけでございますが、新たな購入者を紹介すれば、その購入した羽布団の手数料が紹介者に支払われていくという販売方法をとっておるわけでございまして、手元にもし金がないということになれば、すぐその場でサラ金業者が準備をして金をサラ金から借りることになる、こういう商法で、これは和服にもこういう販売方法がとられておるということでございます。これもサラ金から借りて現金で支払いをするわけですから解約に応じてくれない、こういうふうな問題が起こっておるわけでございます。この商法の実態について経企庁、通産省は掌握していらっしゃいますか。
六十一年度に発生いたしますトータルとしての差益金、これは畜安法の定めるところによりまして翌年度に事業団の指定助成事業として使うということになっております。したがいまして、私どもとしては基本的には円高分も含めまして畜安法の定める考え方、すなわち国内の合理的な生産振興を図ることによってコストを低減いたしまして、中長期的に消費者にもメリットが出るような、そういう足腰の強い我が国の畜産経営というのをつくり上げていきたいと考えておりますけれども、そのほかに従来からも、消費者により直結する形での流通消費対策、我が国はまだ消費者段階での購入数量が非常に少ないとか、あるいは外国と違いましてブロックで購入するのがほとんどございませんでスライスで購入する、しかも多頻度で非常に少量購入というような消費構造あるいは購入段階での問題というのもございますので、そういう流通なり消費の段階での改善合理化というものにも十分指定助成事業を拡充強化して使ってまいりたい、かように考えているところでございます。
円高による影響というのはメリット、デメリットともに非常に大きいわけでございますけれども、デメリットの分は少なくとも消費者にメリットの分の差益で還元するという基本的な考え方、これをより強く今後もとっていかれるべきである、このように考えておりますし、輸入牛肉の二百億円の円高差益というのはかなり大きいものでございますから、この差益の還元が各分野にそれぞれ何らかの形で影響を及ぼすのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
事業団の輸入牛肉の売買に伴います差益は、一番最初にお話しいたしましたように、まず主たる輸出国でございますアメリカとかオーストラリアにおきます原産地価格と事業団が国内で放出いたします売り渡し価格の格差、それから為替レートの変動等が総合的に反映されまして、結果的に事業団の差益という形で発生しているわけでございます。したがいまして、六十一年度におきます原産地価格の動向がどうなるのかということによって相当大きくこれは振れるわけでございますけれども、一応円レートが一ドル百八十円で定着するということを前提にいたしまして一つの試算を私ども行っておりますが、それによりますと円高分ということで六十一年度は二百億円程度の差益が事業団に発生する、かように考えております。
先ほど政府委員が申しましたように、自衛隊法百三条によりましてある程度のことができることにはなっております。しかし、それで仮に緊急有事の場合にすべて自衛隊の行動が円滑かつ効果的にできるような体制になっているかという御質問に対しては、やはり現在ではそれは不備であると言わざるを得ないところがあります。
 例えば百三条によれば、多分後で政府委員が正確に申すと思いますが、緊急に県知事さんなんかの御協力を得てある土地を使用することができるように。はなっているのだろうと思います。しかし、いざそのときに同意をとる手続だとかその土地の持ち主の方が全然わからなくて御同意もとられないときに、そこはどうしても通っていかなければいわゆる前線に行けないとかそういった問題はあるでしょうし、それから、火薬類を通常はいろいろな法律に従って自衛隊も運んでおるわけですけれども、その緊急のときにそういった日常と同じような法規制で活動できるのかどうか、そんな問題点は多くあろうと思います。
 したがいまして、今有事法制について研究しておりまして、もちろんこれは立法を前提としてやっているわけではございません。ただ、こういうところの問題点があるということを正確に洗い出しておかなければならない。こういうことは、いざというときにはわあっとなりますから、冷静さを失う可能性があって、だから逆にしっかり、ここまでは有事のときはやっていいけれども、ここから先は有事のときでもやっちゃいけないというような仕組みははっきりしておきませんと、逆に私権に対する不当な圧迫になったりするものですから、その辺につきましては、国民世論の動向、国会の皆さんの御意見等聞きながら慎重に考えていきたいと思いますが、現在、立法の前提ではないけれども、どこに不備があるかというところはいろいろ洗い直しております。