地方財源の不足が生じました場合には、この補てん対策として御指摘のように一般財源の増強によって補てんずることが望ましいということは申し上げるまでもないわけでございます。私どももそう考えておりますけれども、現在の国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、これまでもある程度建設地方債の活用も行ってきたところでございます。地方債残高が増大いたしましたのは、建設地方債が大きな要因であることは御指摘のとおりでございますが、それが地方団体の財政運営を圧迫しないように国の責任において適切な措置を講ずべきものであると考えておるところでございます。
いろいろ説明がありましたが、昭和五十年以降、地方の財源不足対策のために、交付税特別会計の借入金とあわせて巨額な建設地方債が発行されてきたわけであります。五十年度から六十一年度まで合計二十六兆六千四百六十一億円の地方財源不足に対して、その補てんのため十三兆三千七百三十一億円の建設地方債が発行されております。このため六十一年度末で四十三兆六千十一億円の地方債の残高があるわけであります。本来ならば、このような地方財源の不足は地方交付税制度の趣旨から言えば当然地方交付税の増加や地方税の拡充によって財源補償されるべきでありますけれども、これを行わないで建設地方債の増発と交付税特別会計の借入金で賄ってきた結果、地方自治体では巨額の地方債残高を抱えさせられて、またその償還のために公債費負担比率の上昇によって苦しめられておるわけであります。これは全くもって地方の責任ではなくして国の責任であると思いますが、いかがでございますか。
昭和六十一年度の地方財政対策としては、一兆一千七百億円の補助負担金の地方負担に対して、国と地方のたばこ消費税増収分二千四百億円と建設地方債増発九千三百億円で補てんをされることになりました。この建設地方債の増発は地方財政計画での地方債の大幅な伸び、一二・一％になるようでありますが、それをもたらすとともに、地方債依存度も前年度の七・八％から八・四％と高まってきております。地方債の発行がすべていけないと言っておるのではありませんが、適切な水準で計画的に、かつ地域住民の福祉を向上させるために自主的に発行されるならば問題はないと思うけれども、このような財源不足対策のために、安易な、しかも巨額な建設地方債が発行されていくこと自体、問題だと思いますが、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
これは事業のトラブルの話で、行き違いの話……（工藤（晃）委員「事業じゃないのです、通産省の……」と呼ぶ）いや、だから事業でしょう。ですから、よく当事者間でもっと話し合いをしてやったらいかがですか。通産省が介入してどうこうという話じゃないように、両方の話を聞かないとわかりませんが、私、両方聞いておって、どうもそのような気がいたしました。
本件は、プラント設置までは補助対象事業でございますけれども、それが設置された後、このプラントをどのように活用していくかということはクリーン・ジャパン・センターが考えるわけでございます。そして、このクリーン・ジャパン・センターを中心にいたしまして、設備メーカー、そして今委員御指摘の富山燃料開発株式会社等の間で、この運転性能をめぐりましていろいろとトラブルがございました。この間通産省は、当事者の問題であるので、ぜひとも当事者の間で円満な解決を見出し、そして運転にこぎつけるようにクリーン・ジャパン・センターに対して指導をいたしてまいりました。
実証実験でございますから、繰り返しでございますけれども、リスクが全然なければこのような実験をするまでもないわけでございます。（工藤（晃）委員「相手に伝えるように指導したかどうか聞いているので、それに答えてくださいよ」と呼ぶ）ですから、どういう文言でやるかということは別といたしまして、その趣旨は明確になっているというふうに考えるわけでございます。
私が聞いているのはそういうことじゃなしに、実証実験に協力を求める人に、クリーン・ジャパン・センターがやる仕事なんだから、万が一こういうリスクを受けることもありますよということをはっきりしてやっているか。要するにそういうことをやってなかったというふうに判断して私は質問を進めますが、よろしいですね。そういうことだと思います。これは簡単に答えてください。
これは言葉にも出ておりますように実験でございますので、事柄の性格上、当然にそれなりのリスク、これは現実に行った事業から見ますと実際には成功しておるわけでございますけれども、その事業そのものについてはそれなりのリスクが伴うというのは、実験ということで当然明確になっているというふうに考える次第でございます。
先生の御指摘もございますが、確かに急激な円高で輸出を中心とした製造業には景気の停滞現象が見られるわけでございますが、しかし、私ども最近の統計をずっと見てみましても、依然として消費は底がたいものがございまして、前年同期と比較いたしましても数％アップしてございますし、また、民間の住宅建設もこれも大変好調でございまして、建設床面積も昨年度よりも一割、場合によっては二割ぐらい前年同期より上がっているわけでございます。ですから、消費を中心とした民間部門は依然として現在好調でございますし、確かに産業も、製造業は非常な困難を経験している業種や地域もございます。しかし、非製造業の分野では依然として収益も上がっておりますし、また設備投資の意欲も高いと、そういう状況でございますが、私どもはこの明るい面とマイナスの面とのいわば景気の二面性が非常に拡大をしているのが現状である、こういうように考えているわけであります。
 そうした状況を踏まえまして、今年後半から来年にかけて積極的な内需を中心として景気の拡大を図りたいというのが先般決定をいたしました総合経済対策であると、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。