六十二年度末で六十五億七千万だったのが現在五十七億八千万になっているという。言ってみればやや減少した。今お話しのように五十億を超す部分がある。ことしは十二億七千万円まで支払っている。これを確実に減らしていくためには、私は重ねてこの点は検討していただきたいのですが、新たに発生した未払い退職金は、その都度、その年その年の解消目標額に上積みをしていかなければ確実にこれがなくなってはいかないのです。そのことを会社に対して支払い計画の中にはっきり盛り込ませるということが指導官庁として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私ども本年の経営計画の作成に当たりましても極力未払い退職金額を圧縮するよう指導し、御指摘のような支払い額が一応算定されておるわけでございます。ただ、十五億削減されましても五十億近い額が残るわけでございますから、十五億円支払えばそれで足りるということでは決してございません。いずれにいたしましても、今後ともその支払い計画を上回る額の支払いがなされるよう私ども現地の局を通じましても極力指導してまいりたいというふうに思っております。
今年度発生した九十九名分四億九千三百万円。北炭幌内では昭和六十三年について十五億円を解決したいということで努力をされてきたようで、今その経過がお話しありましたけれども、この四億九千三百万、約五億分について言えば、当初目的としていた十五億に上積みして解決する努力が必要ではないか、そう思うのですが、いかがでしょうか。
幌内炭鉱の退職者にかかわります未払い退職金の状況でございますが、六十二年度末、本年の三月末日で六十五億六千九百万円でありましたものが、本年十一月末現在で五十七億八千四百万円という額のものが未払いとなっております。すなわち、この間、四月以降十一月までの間に新規に四億九千三百万円の未払い額が発生し、逆に十二億七千八百万円の支払いが行われ、差し引き七億八千五百万円が減少しておるというような状況でございます。
大臣のこの後も引き続いて勉強してみたいという熱意については、私は率直に、私たちも勉強したいし、この点の努力は引き続いて全体で進めていきたいと思っております。ちょっと大臣の話がありましたから私も思い出すのですが、ちょうど今から一年前、福島委員長に私あえてこの石炭特別委員会の閉会中の審査をお願いして十二月に石特が開かれて、そこでの論議がこの問題の出発点になりました。それぞれ知恵を出し合いながら、力を出し合いながら進めてきたその成果でもあると思いますので、私たちとしても、先ほど言いましたように、将来にわたってさかのぼって適用することが可能になるように努力をするということを一つの決意として述べておきたいし、そして通産省、労働省としても引き続いての御努力を強くお願いしたい、こう思います。
 次の問題ですが、北炭幌内炭鉱の退職金未払いの問題についてです。
 いつもこのことを議論しなければならないのが非常に残念ですが、一退職金未払いの現状はどうなっているのか、まずこの点は労働省に伺いたいと思います。
この下請労働者対策は御承知のような経緯がありまして、考えてみますと、より劣悪な労働条件で働いておる人々がより劣悪な退職措置を受けるということで、これは本当に同情を禁じ得ませんでした。随分あちらこちらお願いをいたしました。いろいろと御議論はありましたけれども、検討委員会までおつくりをいただいてどうやら格好がついてきた。折も折、たしか検討委員会の報告があったのは六月でございましたか、それでそのときに実は今おっしゃったような問題に当面したわけです。それから私ども必死になって、何とかならないかというので随分検討をお願いしたのですけれども、結局遡及効果は生じなかったということでございました。
 一応行政的にはそういうことでございますけれども、私も個人的には、私がこの職から去った場合においてもあの問題は勉強してみたいと思っております。といいますのは、下請労働者のああいう問題は、単に炭鉱だけでない、いろいろな産業面で気の毒な人々が出てくる可能性が多いのですから、幸い私は労働と通産という両方を担当してきた経験を持つわけですが、この問題は真剣に勉強したいなというふうに考えておりますが、行政的には遡及効果を生じせしめることは不可能でございました。
上砂川の地下無重力環境実験センターでございますが、去る十一月二十四日に第三セクター設立に向けての地下無重力環境実験センター設立準備委員会が地元及び産業界を中心といたしまして設立されたところでございます。今後は、この準備委員会での検討が行われまして早急に設立するように努力してまいりたいということでございます。
いろいろ問題があっても、日本の安全という観点から、やはり我が国は海洋国家でありますから、どうしても日本人の船員による日本船の確保というのが日本の安全保障の観点からいってもこれは絶対にゆるがせにできないわけですね。単なるコストだけの問題ではないんです。だから今回もこういう二つの法案がかかっているわけですからね。そこで積極的にその点の取り組みを強く要求しておきます。
 一方では、日本船に外国人の船員の導入を進めようとしているんじゃないか。経営者側は、マルシップで日本人と外人との混乗を行い、さらに便宜置籍船では日本人船員を排除する。今度は日本の船にまで、コストの面だけで外国人を乗せ、日本人を追い出そうとしている状況があります。これに対して、私はどうも運輸省は、政府は、船員対策は重要だ、船員の雇用は重要だと言いながら、運輸省自体が傍観をしているのではないかという感じすらしてなりません。
 そこで大臣にお伺いしたいんですが、日本船に対して外国人を乗せるということの導入はしない――これはこの前私は予算委員会で、いわゆる外国人労働者問題ということで、総理を含めて関係大臣を全部並べていろいろお聞きをしているところなんですが、この日本船に対して外国人を導入しない、こういう点はよろしゅうございますか。