最終報告をお読みだということでございますが、改めて最終報告の内容を御説明させていただくことになります。
 この郵政三事業につきましては、三事業一体として、法律によって直接に設立される新たな公社とする。その公社の内容としては、当然、公社でございますから、法人格を持つということがまずございます。
 それから、その事業の運営につきましては、要点としては、一つは、独立採算制のもとに自律的、弾力的な経営が可能になる仕組みを中に盛り込むということでございます。例えば国による予算統制につきまして、旧公社でございますれば、毎年度、国会による議決の対象になっていたというような面についても、この新たな公社については、それをできれば要しないような形にできないだろうかということも、この提言の中に盛り込んでおるわけでございます。
 それからもう一つは、経営、財務、運営その他、公社の事業内容に関します情報公開を徹底的に行わせるということを中身に盛り込んでおるわけでございます。
 それから三点目は、職員の身分については、国家公務員とするということでございます。この国家公務員とするということの考え方は、基本的には、郵政事業が国が責任を持って経営する企業体、その職員であるという性格は、法人格を付与されても変わらないという考え方からでございます。したがって、公務員の資格を与えます以上、現在の現業の公務員と同様に労働三権については、一定の制限を付与されるということもここで考えておるわけでございます。
 以上、その他ございますが、答弁を省略させていただきます。
先ほど坂野参事官ですか、申し上げましたように、今度は各事業体共通の原則をつくろうといたしておるわけです。
 先生は、ただいま、それよりも特殊法人の方がより民営化に近いんじゃないかというお話でございますけれども、今は特殊法人という一般に共通する法律はないのですから、これがあれば、先生のおっしゃる論理が私は適切であると思うのでございますけれども、今は特殊法人法というのはないのですから、ばらばらでございますから、しかも、業務の形態も組織の編成原則もばらばらでございますから、非常にその辺が、国の一つの窓口から見ましたときには、大変雑然といたしております。
 ですから、この際、きちんとこれを独立行政法人という一本のチャンネルのもとに整理しよう、そして、その整理しようとするものは、これはちょっと私がこの機会に申し上げるのはどうかと思うが、できるだけ弾力性のあるもの、民営化に近いもの、そしてそれは、例えば財務の形態においても、いわゆる独立採算制を求めますよ、あるいは多年度主義を求めますよ、そういう一つの仕組みを考えております。
 今特殊法人がさまざまありますが、あの実態は、財務、運営上、制度的に非常に制約をされておりますから、その意味におきましては、今度お諮りしょうとしておりまする独立行政法人の方がよりはるかに弾力性があり、かつまた民営化に近い新しい形態であるということを御理解いただきたいわけです。
 したがいまして、職員の皆様方もあるいは事業体の理事者の皆さんも、任意制、裁量制ですよ、いっぱい働いてみられたらどうですか、知恵を絞ってみたらどうですかと。そして、それ相当の一つのメリットが出てきたときには、事業体にもあるいは職員の皆さんに対しましても、還元せられることしかるべきものなりにけり、そういう一つの仕組みになっておりますから、その辺を一応御理解いただきたいと思います。
 それから、もう一つこの機会に申し上げておきたいのは、三事業の公社は、これは独自のものをつくれという皆様方の要望が強いでしたから、そのような三党そろっての要望でもあったし、また、関係理事者あるいは職員間等においてもと申し上げていいのではないかと思うのでございますが、独自の郵政公社をつくってくれという要望が俄然出てまいりましたから、その趣旨に沿って編成いたしたものである、こういうことでございます。
島村農林大臣を初め、農林省の皆様、日ごろ新たな米政策を初めとする農政の展開について多大な御努力をされていることについて、まずもって敬意を表する次第でございます。
 今、次長さんから九八年産米についての御説明がありました。マイナスニ・五％である、それで六十キロは一万五千八百五円ということで諮問されておるわけでありますが、生産費が〇・三％プラスでありますけれども、しかしながら自主流通米の変動率がマイナス五・四五％。このことは、私やはり今後自主流通米市場におきます価格の変動について大きなインパクトがあると思うのであります。
 今年度の米価の動きを見ましても、一俵当たり三千円から四千円ぐらい昨年度に比べて落ちておりますから、農家の方々は大変この米の暴落におびえておりまして、三町歩ぐらいつくっている農家でありますと百三十万から百四十万ぐらい実質減収でございますから、大変な問題であると思います。
 そこで、先ごろ新たな米政策の大綱が示されました。生産調整は昭和四十六年から始まりまして二十七年目を迎えております。この間、いろいろと対策が講じられまして、六度ほどの対策があったと思うのです。平成八年から新たに生産調整の施策ということで共補償などのこういう新しい制度が設けられましたけれども、今回のこの作柄の一〇二％、あるいはまた在庫が三百七十万トンあるとか、先ほど私が申し上げました米価の下落ですね。こういう問題で三年度の対策が二年目でとんざして、三年目で新たな施策ということで、経営安定対策とか計画流通の対策とか生産調整。当面生産調整は、七十八万ヘクタールに上乗せすることの十七万六千ヘクタール、生産調整の転作率が二八・八％から三五・五％。例えば新潟の場合、二〇・四％が二八％ですから、生産調整が約四割強プラスアルファになるわけでありまして、大変な実情であります。
 いろいろ私申し上げました。全国共補償制度を新しくつくるとか、あるいはまた今度、基準価格、三年平均に対して農家の拠出を二％出して、価格下落について補助をするというような制度も新しくできるわけでありますが、それはそれとして、要するに、この二年度目でとんざしまして、三年目の新しいこのような対策が出たわけです。これを農家の方々が血みどろになって生産調整を実行してやった場合、果たして本当にこの新しい大綱が示したものを、また再来年度ですか、変更するというようなことが絶対ないように、そういうことについて島村大臣の御所見をひとつお聞きしたいと思います。