国保の安定的運営のためにいかに取り組んでいくかということにおいて、今後幅広い検討をいたしてまいるつもりでございますが、その幅広い検討の中にはあらゆる問題が含まれるであろうと思います。
 この国保の経営主体を県レベルに移すかどうかということについてもいろいろ一長一短があろうかと思います。市町村で運営することにおいて地域住民との密接な関係という点からは長所があると思いまするし、小さな財政基盤で行うよりもより広い財政基盤で行った方が安定的である、県レベルでやった方がプラスであるという観点もあろうと思います。そういったいろいろなメリットやデメリットがあるわけでございますが、こういった点をよく検討し、関係者の皆様方の十分な御理解をいただくためにいろいろな御相談もしていかなければならないと思います。そういう中で、今直ちに県への移管ということはなかなか難しい状況にあるということも十分承知いたしております。しかしながら、冒頭にも申し上げましたように、国保の安定的な運営のために、幅広い観点から今後検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。
厚生省の高齢者対策企画推進本部、こういうのがございますが、これによりますと、去る四月八日、報告書を公表いたしまして、国保制度の改革といたしまして、府県と市町村の役割分担について検討して、改革を図ることを明らかにいたしまして、国保の府県移管というものを示唆しているわけでございます。厚生大臣は就任後、この府県移管につきまして検討したい、こういう旨を言明されていらっしゃいますし、さらに行革審の意見も、運営主体の広域化ということを提起しているわけでございますが、今回改めてこの問題につきましての厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
御指摘のようなことが仮にあるとすれば大変大きな問題だと思います。国民健康保険は国の責任において行われる国民皆保険の一環をなすものでございまして、他の医療保険同様、保険料あるいは保険税と国庫負担によって支えられるべきものでございます。したがいまして、国民健康保険の療養給付費について都道府県負担を導入することは、国民健康保険の被保険者に対してのみ地域住民の税金を支出するということになり、住民相互間の負担の公平を欠き、適当ではございませんので、これは行うべきものではないと考えております。
自治省にお尋ねしますが、国保療養給付費、この負担金の一部を府県負担を導入することを検討している、このように伝えられております。これは五十七年度にも取り上げられましたけれども、明らかに国の負担の地方転嫁ということになるわけでございます、これは事実かどうか、自治省の見解を伺いたいと思います。
国民健康保険事業の事務費につきましては、全額国費負担の原則、この建前はもとより貫くべきであると思います。また、その場合には必要な事務費が十分に確保されるようにされなければならないところでございまして、超過負担の問題等につきましては、私ども常々関心を持っておるところでございまして、必要な時期に必要な調査を共同でいたしまして、超過負担の解消に努めるという努力を従来から重ねてきておるところでございます。
ここ数年ずっと見てみますと、老人医療費を中心とする医療費への国庫負担の削減ですね、これは一つは国保の被保険者、それから健保等のサラリーマン、さらに老人などの負担増、こういうものによって行われてきたわけでございます。例えば今回の退職者医療制度しかり、今回の加入者按分率の引き上げしかり、老人の自己負担引き上げもそうでございます。国保の事務費は現在でも地方の超過負担が非常に多額に上っているのが現状でございますけれども、やはりこの問題は今後とも非常に重大な問題と我々はとらえております。この点につきまして、自治大臣はどのようなお考えを持っておりますか。
六十二年度の予算におきまして、国保事務費、現在これは全額を国が負担しておりますが、これを国保税負担へ切りかえる、こういうことを検討していると伝えられております。もしこれが切りかえられますと、国保税の大幅引き上げは必至となるわけでございますが、これは事実であるかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。
医療費概算要求の作成に当たりまして、当然増等々の関係から見まして千四百億円を適正化ということで考えていきたい、これはお話のとおりでございます。そのうち、今お話ございましたように、五百億程度は従来行っておりました適正化対策、いわゆるレセプト点検でありますとかあるいは審査の強化等によって対処できるが、残り九百億は、従来の適正化対策だけではどうもそれだけの適正化効果は期待できないのではないか、こんな感じになっておるわけでございます。したがって、従来の適正化対策の強化というふうなことも含めまして、概算要求後、暮れの予算編成時点までに具体策をまとめるというのが現在の方針でございまして、現在のところ、それでは具体的にどのような適正化対策を進めていくかということについては、まだ結論を出しておらない状態でございます。
ただいまの点でございますが、先生御指摘のように日本撚糸工業組合連合会は中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして設立された団体でございまして、この法律には七条の三項に「特定の政党のために利用してはならない。」ということが規定されております。ただ、新聞報道ではいろいろ出ておりますけれども、私どもとしては、この規定に違反するような政治献金が行われていた事実があったかどうかという点につきましてはまだ承知してないわけでございます。いずれにしましても、詳細な事実関係につきましては現在検察当局の手によりまして調査が行われておりますので、この結果を待ちまして必要な対応を図っていきたいというふうに思っております。
 ただ、一般的に言いまして撚糸工連が政治献金できる団体がどうかという点でございますが、一義的にこれを述べるのは非常に難しいわけでございますが、先ほど先生御指摘の団体法の規定等にかんがみまして、組合というものは政治的な中立を保持すべき経済団体であるということでございまして、こうした団体の性格を考えますと一般的には政治献金といったようなものは好ましくないというように考えております。