今回の行革では、総理みずから四本の柱を立て、さらにはその前に定員管理、それに伴う定員削減、こういう柱がございますから、五本あります。恐らくいま書記長がおっしゃったのは、特殊法人百十一あるが、去年の暮れにおまえは各省庁に任したじゃないか、こういうふうな仰せだろうと思いますが、いろいろ方法はあったと思いますが、私はその方法をあえてとりました。なぜかならば、今日まで臨調を初めあらゆる機関、あらゆる政党、あるいは各内閣におきまして特殊法人の統廃合は常に話題になっておりましたが、残念でございますが、シュプレヒコールのようにやろうやろうということだけで、実は手形は発行したが日付が書いておらなかったという特色は御承知のところだろうと思います。
 したがいまして、こうしたことを考えました場合に、どの法人が問題法人であるかということは各省庁が一番よく知っておる、これがまず第一点であります。だから、私はさような意味で一つの基準を示しまして、各省庁から提出を求めました。もちろんこれで私は満足はいたしておりません。したがいまして、近く私みずからの調査に基づくところの見解によりまして第二の案を提出したい、かように思っておる次第であります。
私が心配いたしますのは、こうなったから、総理は時の流れとして、この風が静かになるまではそう言わざるを得ないからいたし方なくおっしゃっただけではないかと、御無礼ですけれども疑っております。
 昨年の二月五日、本委員会におきまして総理は、「行政府の諸君は、みんな生涯をその役所にゆだねておる方々でございまして、名誉、浮沈を、運命をかけておるわけでございますから、非常に真剣でございます。したがって、政治家が軽々に改革なんかに乗り出して、これは勝負がつくはずはございません。役人の方が強いのです。」役人の方々は笑ってみえるかもしれませんけれども、と語っておられます。それをしも押して、総理はその命運をかけてやる気がおありでしょうか。私は、いまの進み方を見ておると昨年の二月五日の御発言が本音であって、静かに、いまマスコミを中心とする行政改革のあらしの過ぎ去るのを身をひそめて待っておいでになるような気がして仕方がありません。
 なぜこんなことを申し上げるかといいますると、行政改革というものは、宇野長官、あなたが責任を持ってこれは切らなければならぬとしたならば、あなたが主体性を持って切るのを行政改革と言うんじゃありませんか。切るものを出してくださいなんと言って、血の出るようなものを持ってくると思いますか。それを総理がバックアップなさってこそ肉を切って骨に達するということですが、長官どう思いますか。
国民の総選挙を通じての審判でございますが、仰せのように、当時吹き出してまいりました行政綱紀の弛緩、不正経理状態等の問題に絡みまして、国費のむだ遣いの是正あるいは行政綱紀の粛正、政治倫理の確立ということに対する強い国民の怒りと願いが総選挙を通じて示されたことは間違いないと受けとめております。
しかと決意を固めて、国民に不安のないように御努力をいただきたいと思います。
 次に、行政改革について御質問いたします。
 昨年秋の総選挙は、一般消費税をやめ、そのかわり行政改革によって政府みずからが節約をいたし、納税者、国民の立場に立って、いまこそ徹底した綱紀粛正と行政改革の断行をせよというのが国民の審判であったと受けとめているが、総理はそう思いませんか。
仰せのとおりでございます。したがって、こういう流動的な厳しい内外の環境でございますけれども、政府としては五十五年度の経済はこういう展望を持っておるということを、去年の暮れに予算の編成と同時にお示しをいたしたわけでございます。これにつきましては、いま塚本書記長仰せのエネルギーの量並びに価格につきまして一応の前提を置いて考えておるわけでございまして、それに大きな狂いがなければ、国民と一緒に努力すればこの目標は達成できる。それにはもちろんいま御心配の国際収支、経常収支が九十一億ドルの赤字という来年度の見通しを立てておりますことは御案内のとおりでございますが、こういう展望を持って経済運営に当たります、そして御審議をいただいておるわけでございます。この国会の御審議を通じましてこの経済の見通しにさらにみがきをかけまして、運営上周到な配慮をしていかなければいかぬと考えております。
 それから第二に、電気料金につきましても、言いわけばかりで困るじゃないかということ、仰せのとおりでございます。われわれといたしましては、国民に対しまして、こういう理由で、こういう根拠でこれだけお願いしなければならぬという確たる根拠を持って御協力をいただくだけの用意でこの改定には臨んでおるつもりでございます。
私は、最初に中期業務見積もりについてお伺いをいたします。
 鈴木総理大臣は十月の二十四日、この日に民社党の佐々木委員長と国会内で会談をなさっていらっしゃいます。この記事が「週刊民社」に載っておりましたので、私持ってきております。ここでは十一月七日付でございますが、「防衛問題の原則で合意」という見出しで、この中で「佐々木委員長が「防衛の理念を確立する必要がある。防衛力の整備とは、脅威に対する抑止力を作り出すことだと思う。従って、基盤的防衛力の整備に余りこだわるのはどうか。また、中期業務見積りに権威を与える必要がある。そのため、国防会議の付議事項にすべきである」と要求した。」こうなっております。そこで、その次に鈴木総理は「各方面から、いろんな論議も出ており、防衛庁だけが一人歩きすることはよくないと思っている。この見地から、次の五十六中業から国防会議に付議する」ことを約束した。」と、こう報道されてございます。さらに十一月の十四日、同じ「週刊民社」でございますが、ここでいまの防衛三法に賛成する態度をとった理由と、四点挙げてございますが、その中の一つ、第二の中の項目でございますが、「先の党首会談で防衛三法のベースになっている中期業務見積りが、国防会議に付議されることが確認されたことである。特に、鈴木首相自身が、そのことを確約されたことによって中期業務見積りが、シビリアン・コントロール下に置かれることになった点である。」と、こういうふうに報道されてございます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、このことは防衛庁長官も御存じだろうと思います。この記事の伝えております内容、これは間違いございませんでしょうか。そして、鈴木総理大臣はどのようなお約束をなさったのでしょうか、お伺いいたします。