ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月十日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十一万七千六百円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万千百円に引き上げることといたしております。
 第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万三千二百円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてそれぞれ四千二百円に引き上げ、この場合において、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人について八千九百円に引き上げることといたしております。
 第四に、住居手当について、家賃の月額が一万六千五百円を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額七千二百円に引き上げることといたしております。
 第五に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額一万八千三百円に引き上げ、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額三千四百円に引き上げるとともに、自転車等を使用して通勤する職員に対する支給月額を引き上げることといたしております。
 なお、交通機関等と自転車等を併用して通勤する職員に対する支給月額についても、引き上げることといたしております。
 第六に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万三千五百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定することといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。具体的には、内閣総理大臣の俸給月額は百六十三万二千円、国務大臣等の俸給月額は百十九万円、内閣法制局長官等の俸給月額は百十三万七千円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十六万九千円から八十四万千円の範囲内で改定することといたしております。
 また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百十九万円、大使五号俸は百十三万七千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十五万九千円から六十二万三千円の範囲内で改定することといたしております。
 なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
 第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万千四百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万三千五百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
 第三に、国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を九十五万九千円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用日等について規定いたしております。
 以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題になっている四法案について、関税定率法案については賛成し、他の三法案については反対の意見を表明し、その討論を行うものであります。
 なお、近藤君提出の修正二案に対しては反対いたします。
 冒頭、政府に対して国会における審議権に関連し警告しておきます。
 今次税制改正は、所得税減税、納税環境の整備、あるいは酒税、物品税の増税法案が盛り込まれており、国会における十分な審議が強く望まれておりました。ところが、政府は、日切れ法案の審議より増税関係三法案の優先審議に固執し、このため委員会の審議権が不当に拘束される結果になったことに対し、強い憤りを感じ財政当局に反省を促すものであります。
 今次税制改正案は、所得税の負担の軽減という点では余りにも小規模な減税であり、全く国民の期待を裏切るものであります。さらに、所得税減税の内容を見てみますと、中堅給与所得者層への配慮は必ずしも図られていないのであります。なるほど課税所得五百万円から八百万円の適用税率が緩和されてはいますが、税額で比較した場合には一千万円を超える高額所得層が税率手直しの恩恵を最高に受けているのであります。高額所得者には最高税率の五％の引き下げで減額が厚くなっているが、低い所得層には最低税率の〇・五％の引き上げで負担は重くなっているのであります。高額所得者の公示制度も年税額一千万円超の者を対象者にするなど、公示制度を大きく後退するもので容認できません。
 また、いわゆる課税最低額という概念があいまいなままに最低生活費との関連づけも行わず、その構成要素とされる人約三控除も単に一律引き上げがなされているだけで、給与所得者、わけても多人数世帯の中堅所得層への配慮は何らなされていないのであります。
 また、納税者の負担増となるのが今回の納税環境の整備であります。所得種類間の負担の公平の見地から所得捕捉の向上は望ましいものではありますが、このたびの白色申告書への記帳及び記録保存制度などの導入は実効性がありません。白色申告者の大部分は零細な事業者であり、過重な負担を要求されることになる一方、青色申告者との格差は広がるばかりであります。また、納税者にとっての最後のよりどころとなる訴訟においてその証拠申し出の順序を変更し、当事者対等主義を抹殺するなど厳しい措置がとられており、徴税権強化への懸念を抱かせるものとなっております。
 以上の点のほか、大企業中心の租特の整理合理化は何らなされておらず、また政策減税は慎重にしろという政府税調答申に反して実施され、さらにグリーンカード制度の凍結問題は先送りされております。
 このように今次税制改正は、減税に寄せた国民の大きな期待にそむき、国民をより一層厳しい納税環境に追い込むものであり、決して容認できるものではありません。
 以上、申し述べまして私の関税定率法を除く他の反対討論にいたします。終わります。