国庫負担につきましても負担の方法を今回変えることにいたしております。従来の拠出時の国庫補助十分の三を廃止いたしまして、経営移譲年金の給付について現在の補助率三分の一に六分の一をプラスいたしまして二分の一とするという改正案を出しているわけでございますけれども、この補助につきましても、農業者年金につきましては給付時と拠出時双方に国庫補助をしていたわけでございまして、ほかの公的年金の制度の中ではこういった助成制度はないということでありますとか、また公的年金制度の改正では国庫補助は基礎年金部分に集中するようになっているわけでございます。そういう意味におきまして、農業者年金に対する国庫補助につきましても政策年金に対する補助を明確化していく必要があったわけでございまして、経営移譲年金の給付に対する補助にまとめていったという経緯があるわけでございます。
 私どもといたしましては、国庫負担が年金財政の中でかなり重要な位置を占めていることは十分承知しているわけでございまして、この十分の三を全部カットしてしまうことは問題があるということで、これにかえまして、当分の間ということで経営移譲年金の給付に要する費用の額の六分の一をプラスをする、こういうふうにしたわけでございます。国庫補助は現状に比べますと約一割弱ぐらいの減少に相なります。したがいまして、その程度の影響はあるわけでございますけれども、年金財政に大きな影響を及ぼすことはまずないものと考えておる次第でございます。
農家の所得のとり方とか平均値の見方とかいろいろ分かれますが、それだけどうしてもやらなければならないとおっしゃるあなた方は、努力しなかったと私は言いませんけれども、なぜこれだけ無残にも国庫補助を打ち切られる、ぶった切られるということについて、悪いけれども黙視されてきたのかとあえて問いたいのですが、その辺についてはどうなんですか。
今回の財政再計算の結果、平準保険料の金額が、昭和六十二年一月一日現在で、五十九年度価格であらわしますと一万三千二百三十八円という金額になるわけでございます。このような高額になります原因は、高齢化が進んでおりますとか経営移譲率が非常に高くなってきておりますとか、かつての負担すべきというか、過去の分の保険料が後の方にずれ込んできているとかといった状況で一万三千二百三十八円というような高額になるわけでございまして、現在の保険料の約二倍というような水準になるわけでございます。私どもといたしましては、将来の年金財政のバランスをとるためにはこの金額がぜひとも必要なものでございますけれども、農家の負担能力等を勘案いたしまして、急激な負担の増大を緩和する必要があるという判断のもとに、昭和六十二年の保険料を八千円といたしまして、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ引き上げることにしたわけでございます。
 確かに農家の負担にはなっていくわけでございますけれども、全体の農家の負担という点から見まして、農業者年金の保険料につきましては、六十二年では年額にいたしまして農業所得の四・七％、それから夫婦二人の国民年金の保険料を含めましたその合計の保険料の負担について見ますと、六十二年で、これも年額で見まして農家所得の五・一％ということになるわけでございまして、負担の増加という点につきましては確かになかなか大変なことがあろうかと思いますけれども、この程度の負担であれば何とか負担していただけるのではないかと考えまして、今回のような保険料を改正案の中に入れた次第でございます。
これはとにかくちょっとおもしろい論文です。第一次答申について、「とうてい答申などという責任を持ったまとめができる段階にきているとは思えない。」という論文が六月十三日付の教育新聞の「主張」の中に出ているのです。これはかなり痛烈な批判がございまして、例えばこの前発表されました「概要（その２）」につきましても、拙速の見本だ、悪文、拙劣な表現というふうに書いておりまして、基本理念についても、内部にさえ疑義、議論が起こっている、これは答申延期の決断を迫るというふうにまで書いているのですね。この新聞自体、宿舎へ送ってくる新聞でございまして、私もけさ起きて読みましたけれども、かなり痛烈な書き方でございまして、例えば個性尊重というのが今度の第一次答申の中に理念の基本部分として出てくるのだろうけれども、戦後教育を貫く大きな柱は個性尊重であった、今さら臨教審に教えられなくてもそれはわかっていることではないか、それがなぜ生かされなかったかということについての反省点を明らかにすることが臨時教育審議会の仕事ではなかろうかというようなことも好意的に書かれているのですね。それから、六年制中等学校にいたしましても、本当に六年制中等学校という、言うならば一つの目玉として出てきた具体的な制度、これは先ほどのどなたかに対するお答えで次長さんは、制度として打ち出したとおっしゃっていますけれども、もともと臨教審ができる教育改革の基礎には、今日の落ちこぼれや非行や校内暴力その他、この教育のひずみや荒廃をどう解決していくかということから出たのですけれども、六年制中等学校という目玉商品が落ちこぼれをなくするのか、あるいは入試地獄の解消につながるのか、むしろ入試を小学校段階にまでおろす結果になりはしないかというような疑問が出てくるのは当然でして、そういうものにこたえ得るのかという点になりますと、これはだれが考えてもこたえる中身にはなっていない。そして、先ほどからの文部省側の答弁をお聞きしましても、答申が出なければそれから先どうなるかという御心配を持っておられる点がわかったわけでございますが、こういう状態ですね。
 基本理念の問題につきましても、本当にもっと討議をして出されるならばわかりますけれども、六月二十六日といえば、いよいよもう目の前に迫りまして、二十五日に国会が閉会になる翌日に第一次答申が出るわけでございますが、たしか六月十日に運営委員会を開きまして原案を決めた、しかもそれは全会一致で決まったと新聞に出ておりますが、そういうところまで来ているのでしょうか。