プルサーマルの安全性についてでございますけれども、平成七年の六月でございますが、既に原子力安全委員会におきまして、軽水炉へＭＯＸ燃料の装荷をした場合の安全審査の基本的な考え方をまとめてございます。
 この報告におきましては、軽水炉におきましては、従来の炉心の特性を大きく変えることなく、全燃料の三分の一程度までにつきましてはＭＯＸ燃料に置きかえて使用する場合の安全性について検討したわけでございますが、諸外国でのＭＯＸ燃料の使用実績でございますとか、それから我が国での少数体の試験結果、これを当然ながら考慮に入れたわけでございます。さらに、燃料及び装荷炉心の一般的な特徴でございますとか、熱とか機械設計、それから核設計、安全評価等につきましても検討を加えてございます。
 その結果、ＭＯＸ燃料を使用したときの特性、挙動はウラン燃料と大きな差はない。ＭＯＸ燃料及びその装荷炉心は従来のウラン燃料の炉心と同様の設計が可能であるということ。もう一つは、安全評価に当たりましては従来からウラン燃料炉心に用いております判断基準、それからＭＯＸ燃料の特性を適切に取り込みました安全設計の手法、安全評価の手法が適用できるといった結論を得てございます。
 なお、付言させていただきますと、実際に軽水炉において採用されるという場合には、ＭＯＸ燃料を使用する原子炉ごとにこれはまた申請がなされまして個別に安全性を検討することとなります。
私は、前々からこの問題が問題にされていたということを否定しているんじゃないんです。つまり、いつからそれを最重点の柱として実用化あるいは利用化するかとかいう問題なんです。
 御承知のように、この数カ月以来ですよ、プルサーマルの問題について大きく浮上してきたのは。これは新聞紙上でも大きく出されましたし、第一、御承知のように、先ほど長官もおっしゃいましたように、通産大臣とも話し合いをして、そして三人の知事さんにも協力の申し入れをなさったと。あるいは全原協の代表ともお会いして内容についてもよく伝えて、考えてほしいということでなさったと。こういうふうな今までなかった問題について努力されてきた。
 こういうふうな行動がやっぱり新聞で報道されますと、プルサーマルというのは一体何なんだということになるわけです。いわゆるＭＯＸについての利用の仕方についても、それが本当に今までのウランだけを燃やした場合と違いがあるのか違いがないのかという問題から、さまざまな問題が出てくるわけです。
 そこで、私は一つお尋ねしておきたいのは、このＭＯＸを使って安全が保障されるという根拠は一体どこにあるんでしょうか、池田さん。
今、地方交付税制度の本来の趣旨につきましては山本委員からお話のあったとおりでございます。
 端的に一つの例で申しますと、地方交付税というのはどういう役割を果たしておるかという例でありますけれども、例えば義務教育をとって考えてみますと、日本では義務教育は六年、三年ということで、これは大都会でありましてもあるいは田舎でありましても、同じような教育でかつ同じような教育内容にすべきであるというふうな考え方が基本になっております。大都会が四十人学級であって田舎は五十人学級でいいじゃないかという考え方は国民の側も受け入れないというのが大前提でございます。そういうことはまた文部省の法律で決められております。そして、地方団体がそれによって義務教育を行うというシステムになっておるわけでございます。
 そういたしますと、委員も今おっしゃいましたように、地方の財政力はさまざまでございます。しかし一方で、今申しました義務教育を例にとりますと、非常に詳しい教育の水準、あるいはもちろん年限も含めてでありますけれども、そういうことが決められておる、それをどうやって実行するかということであります。そのために財源の手当てをする必要があるというのが交付税制度の一番基本のところでございます。したがいまして、そういう仕事の役割の分担と仕事の内容、それからそれを賄うための税金がどうなっておるかということ、したがって足りない財源をどう埋めるかということが三者一体になっておるというのがまず基本でございます。
 そこで、委員も今、分権が進んで自主財源が十分に行き渡るようになれば交付税の役割というのは縮小したり見直しされる必要があるんじゃないか、こういうお話でございました。理屈の上では全くそのとおりでございます。そのためには自主財源が大幅に強化される必要がございます。そういう意味合いで申しますと、先ほど委員が特殊法人の話をたまたまされましたけれども、私も先ほどから自主財源の話と特殊法人の話をいろいろあわせてお聞きしながら、やや複雑な思いで聞いておりました。自主財源の強化ということからいえば、私どもは代替財源のいろんな議論をもっと十分にしないで、特殊法人についての扱いということについては財政的な面からいえばやはりもう少し検討の余地があるんじゃないかという思いは正直にございます。
 したがいまして、交付税制度全般を議論される場合には、そういう税制のあり方、特に地方税をどういうふうに増強するかということがまずあって、片方で各省庁が行っている仕事の内容、地方団体に義務づけている仕事の内容、水準についてどういう決め方をするのか、そのことについて国民、住民がどういう判断をするかということが基本であります。そこのところは、先ほどの義務教育の例で申し上げれば、教育内容というのはもっと財政力によっていろいろ差があっていいじゃないか、それは住民の選択じゃないか、極端に言えば五十人学級であろうとあるいは教科の内容についてももっと地方が選べるようにしたらいいじゃないかというふうなところまでいけば、この交付税の算定のやり方につきましても抜本的に変えることは可能だろうと思います。そういうところは全部組み合わせたものであるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、自主財源の増強ということについては非常に大事な話でありますので、私どもも努力をしなくちゃいけない課題でございますし、また分権委員会もそういう方向で議論されると思いますけれども、委員におかれましても、ぜひそういう観点から地方の自主財源の増強ということについてもいろいろ御示唆をいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。