本平和協力隊がもし発足をさせていただくということになりますれば、当然国連決議がなければ、いわゆる平和協力会議も開く必要もございませんし、また、実施体制も整える必要もないわけでありますから、そのような過程に
おきまして、国連の決議が行われた時点で国連の全加盟国には当然日本の協力するあり方というものも知らせる必要がございますし、特にアジアの近隣各国につきましては、そのたびごとに日本政府としては日本の具体的な方針あるいはいわゆる派遣隊の規模あるいは目的、そのようなものについて逐次連絡をすることは極めて重要であると認識をいたしております。
この委員会の議論にあった通信の問題じゃありませんけれども、電話一本で通じる世の中でありますので、ひとつそのあたりは十二分に各国の首脳の了解を少なくとも得るように御努力賜りたいと思う次第でございます。
 次に、法案が成立した後の問題でございますが、大臣のおっしゃるように、あらゆる努力をしていただきたい、アジアの諸国の了解を得る、正しい理解を得る努力をしていただきたいと思います。私は、いざ要請があって対応するという事態が生じた場合、個別のケースが起こった場合も、会議が招集され実施計画が策定されてまいるわけでありますが、その具体的ケースの際にも、改めて、派遣する場所、人員、目的、装備等々計画を策定する傍ら、各国にその具体的内容を伝えて、その具体的ケースについても了解を得ていく努力が必要だ、そうした方がいいというふうに考えておるわけでございますが、それがアジアの懸念を解消するのに本当に大切なことだと思っておりますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
法案の審議と並行して特使を出すという考えは、現在まだ持っておりません。
 しかし、この法案の審議が、中身が、野党の方々も含めて大変熱心な御議論をいただいております。このような御議論を通じて、政府は答弁の中で政府の考え方あるいは政令等についてもいろいろと意見を申し述べる機会を持っております。そのような機会を通じながら、この国会の審議状況等も踏まえて、外交ルートでまず相手国に説明をすることが先決であろうと私自身は考えておりまして、委員の御指摘も十分頭に入れながら、積極的にそのような理解を得るために努力をしていきたいと考えておりますし、なお、この法案が成立いたしまして、平和協力隊の準備が整うという時間帯も必要かと思います。私は、日本だけがこのようなことをやることがどうかというようなことを議論する前に、アジアの国々とも将来協力をしてやっていかなければならない、そのような考え方もひとつ持ちながら、各国と、日本の考え方をよく説明して、協力するときは一緒に協力するということを考えなければならないと思っております。
法案の審議に入ります前に、この内容について各国に説明をするということも考えられる一つのことであったと思います。しかし、我が国は主権国家でございますから、法案は政府の案でございまして、国会の御審議を通じてどのような形で政府のいわゆる提案いたしました法案が成立をするか、また御審議がどのような時間が必要か、このようなことも十分国会の御審議を踏まえ、この法律案が成立した後に、私は主権国家として周辺国の政府に御理解を求めるための最善の努力をしなければならない、このように考えておりますし、私みずからも積極的に説明をしなければならないと考えております。また、必要とあれば人を出すということも考えなければならないと考えております。
前の外務大臣の御答弁で、必要あれば特使を出してもいいというような御答弁があったと記憶しております。私は、でき得れば今までに、法案の骨子が固まった段階で主要国には特使を派遣して説明するぐらいのことをしていただきたかったと思っておる一人でございますが、この法案の審議と並行してそういう特使を派遣されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
私は、けさ日経新聞で拝見したわけですが、外務省から二十五日までにアジア各国の大使館にこの法案の内容を伝えるようにという指示が出たというような記事が載っておりましたが、今大臣のおっしゃられた外交ルートというのはそのことでございますか。
さきの国連総会におきまして、中国の銭其シン外相を初め各国の外相と個別会談をいたしましたときにも、この日本政府が今考えている法案の考え方あるいは法案の中身の主要な点、特に海外派兵でないという点についても十分説明をいたしてまいりましたが、現在、外交ルートを通じまして各国の政府に対してこの法案の中身について説明を行っているということでございまして、このアジア周辺国の各国の方々が日本の国際協力についてこの実際の考え方を御理解いただく、また、この運用に当たっては二度と再び第二次世界大戦のようなことに及ぶものではないということを、国連決議がなければこのような国連平和協力隊は海外には出ていかないということも私どもは明確にお伝えをし、御理解をいただかなければならないものと考えております。
文化庁におきましては昭和四十七年以来、毎年その年度に公開上映された長編映画を十本選びまして、一本につき製作奨励金一千万円を交付する優秀映画製作奨励制度を実施してまいりました。この額は発足当時と同じでございます。
 この制度につきましては、すぐれた映画制作を促進するものとして非常に重要な役割を果たしてまいったところでございますけれども、一千万円の奨励金では映画制作経費が制度の創設当時に比べまして大変高額を要する時代になっている現状と必ずしもマッチしていないこと、さらには、次に映画制作をする場合の資金提供という側面とそれから優秀な映画の顕彰という側面が混在しているわけでございます。そこで、交付された奨励金が必ずしも映画制作のための資金として十分活用できないようなことの問題もはらんでいたわけでございます。
 そのようなことから、この制度の問題を解決いたしますために、映画制作に対する援助につきましては映画の企画から制作までの期間が長期にわたるというようなことから弾力的、機動的な対応が必要であるということを考えまして、新たにできる芸術文化振興基金におきましてより充実した形で実施することが適当と考えたものでございます。いわば芸術文化振興基金と文化庁の仕事との機能分担という面があるわけでございまして、文化庁におきましては優秀映画の顕彰を引き続き行うということで、委員御指摘のように年間十本、一本百万円ということで形を残しますけれども、映画制作ということにつきましては基金の中で大きな柱の一つとして取り上げるという予定でございます。