ただいま先生仰せになりました連邦緊急事態管理庁と申しますのは、一九七九年に大統領令によってつくられました独立の行政機関ということでございまして、アメリカ連邦政府が緊急事態に対応する際の中心的な役割を果たす機関ということでございます。
 緊急事態の範囲は、地震、台風、洪水、火災等々、国家安全保障上の緊急事態、こういうものも含む幅広いものでございます。
 ＦＥＭＡが行いますところの任務でございますが、緊急事態に備えるための計画の策定でございますとか、備蓄や訓練などの準備体制の整備、実際に緊急事態が発生しましたときの対応等、各段階において連邦政府の中心的機関として活動する、こういうことでございますが、実際に活動するに際しましては、州政府あるいは地方自治体と緊密に協力して活動を行う、こういう機構であるというふうに承知をしております。
 なお、機構的にはワシントンの本部と十の地方事務所ということでございまして、二千四百人の人員を有しているというふうに承知をいたしております。
もともと地震のような天災地変はとても保険というものの概念を超える、こういうことで背はなかった保険でございますけれども、新潟地震等を契機にしてその後のたび重なる地震の中で充実強化がなされてきた、こういうことかと思います。ぜひそういう意味で民間の力、やはり自力再建という意味も含めてそういった面での改善があってしかるべきかと思います。
 それから火災保険と連動する場合には、黙っていたら地震がもう連動するんだ、特別やはり負担を軽くする意味で、断らぬ限りはもうくっついてくるんだというくらいの商品にしてもらうことが肝要ではないかと思っておりますが、これは意見として御要望申し上げておきます。
 そこで、これからの課題でございますが、どうもやはり我々の地震に対する取り組みという点から見ますとまだ決して十分とは言えないわけでございます。外国の例を見ると、既に衆参両院で盛んに議論をされてきておりますが、連邦緊急事態管理局という組織をアメリカでは持ちまして、数千人に及びます職員を擁し、ロサンゼルス地震等では大変これがうまく機能したと言われておるわけでございます。略称をＦＥＭＡと言っておるようでございますが、この組織の概要と機能そして評価について、ちょっとこれ、北米局長さんおいでですか、お話を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 地震保険の保険金額は、今、委員の御指摘のとおり、建物一千万、家財五百万になっておりますけれども、これは民間の損害保険会社の担保力及び再保険をやっております国の財政力に限りがあるということで、極めて高額な個人資産まで国の関与する保険によって救済することはどうか、少し限界があってもいいんじゃないかということで限度が設けられておるわけでございます。
 ただ、今回の地震を機にしましていろいろと商品の改善というのも御指摘賜っておりますので、今後その商品の見直しを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは避けて通れない重要な課題であると思います。こういうことを抜きにした議論を幾らやってもそれは空念仏ということになりますから、やっぱり私どもは責任与党として財源も含めた対応、対策を提言していかなきゃならぬ、心して取り組んでまいらねばならぬと思うわけでございます。
 もう一点、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、地震保険につきまして、これまでの震災の経過の中で随分内容的な改善が行われてきております。現行のところでは家屋で一千万、それから家財で五百万、合わせて千五百万が限度、こうなっておりますけれども、実際にこれを被災した人の立場から見れば、どうもやはりこれではとても足りない、少なくとも三千万とか五千万とか、こういったレベルまで引き上げることが必要ではないだろうか、こういった御意見があります。既に御検討いただいていると思いますが、これについてのお考えいかがでしょうか。
既存の予算の見直し等も当然本予算が成立しますと努力をしなければなりませんが、これだけで足りるとは思われません。そういう意味では、御指摘のように、本格的な財源論につきましては、この六年度の第二次補正のとりあえずは公債で対応いたしておりますが、この部分も含めて真剣に判断をして一定の考え方をまとめなければならないと思います。
 ぜひ自民党の方でも財源論も答印にお出しをいただけるといいなと、今のお話を伺っておりまして関心を持たせていただきます。
刑事、民事や少年の問題について改善すべきことは本当にたくさんあると思います。例えば刑事の問題一つとってみても、代用監獄の問題とかあるいは取り調べの問題であるとか、あるいは証拠の扱い方の問題ですね、伝聞法則などというものがありますけれども、その例外が非常に広く現在運用されているわけですが、そういう運用も含めた問題が多々刑事にはあります。
 もう一つつけ加えさせていただければ、誤判の問題もあるわけであります。再審制度を通じて十分には救済され切れていないという問題があって、再審法の改正なども今まで何度も緊急の課題であるとして私たちは主張してきたところです。
 それらも含めて、刑事にもたくさん問題があり、また少年については少年法改正の問題が今起きておりますけれども、やはり改善すべき点があるわけであります。例えば、少年に対する国選の付添人の整理整とんを初めとしてたくさんあります。これらはいずれも公正な裁判を受ける権利の問題でありまして、私はそういう権利の問題として改善すべき点を本当に日本の司法制度はたくさん抱えているというふうに思います。
 問題なのは、それとはまた逆のコンセプトから来る改革要求もあるわけですね。例えば、社会的矛盾の増大に応じてさまざまな刑罰機構というものを整備しなくちゃいけない、そういう観点からの改革要求も社会的には存在しておりますし、また有力に法曹内部でも一部主張されているところであるわけです。
 しかし、そういう問題があるわけですが、私自身は、先ほど申したような公正な裁判を受ける権利の保障を充実強化していくという観点で問題を取り上げ、そしてそれに適切な解決策を用意していくということが今急務だというふうに思います。
 いずれにしても、その際に問題なのは、やはり憲法的な観点から見てその問題をどう取り上げていくか、そういう取り上げ方なんだろうと思うんです。ですから、そういう点で、私先ほど冒頭に述べたこととまた関連いたしますけれども、基本的人権の擁護という司法固有の任務に即しながら問題を取り上げ、整理し、対策を講じていく、そういう姿勢をやはり国会においても法曹内部においてもとるべきである。司法制度改革審議会というものもその観点で問題を取り上げていくべきだというふうに考えております。