今、局長は福祉の現場でこれまで取り組んでいた人たちの精神というのはそのまま受け継がれていくし、またそうなっていかなければならないという発言がございました。
 私も当然これからある意味では競争原理が働くことによって、旧来の措置費というものがお客さんと一緒に来ていた、そのことによってある意味では施設関係者というのは措置費シンドロームみたいなものにかかっているという面がなかったかといえば、それは全く否定するものではありません。
 しかし、現実の問題として、どうも私がひっかかるのは、従来の福祉という感覚とこの競争原理というものの中で、とりわけ老人問題というサイドから考えたときに、ある意味では評価をする部分が生まれてくればそれなりにそれぞれの努力というのはできる。先ほどから保険あってサービスなしというような状況が指摘されていまずけれども、ある程度施設が満杯、飽和状態になってきて、その上でお互いが競争できるような状況になればいいんです。
 福祉関係者が心配するのは、従来だと低コストで自分たちは一生懸命頑張ってきた。しかし、これが競争原理の中で、施設の数はまだ十分でないとするならば、自分たちが今まで入ってきた人を寝たきりにさせないために一生懸命努力をして、食事に歩いていけるまでいわゆる更生をさせてきたという部分が、スタート当初から少なくとも施設が飽和状態になるまでの間にいわゆる選ぶような状況になるのかなと。それだったら、従来の自分たちがやってきたその制度をそのままやっぱり生かしてもらうということが大事なんではないかというような思いがあるということをぜひ御承知おきいただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、この問題はこの程度にして次に移りたいと思います。
 私は先ほどから何度も言ってきているのは、要するに介護保険が導入され、これから在宅サービスは営利企業と、一方特別養護老人ホームは老人病院や老人保健施設との競合関係というものが生まれてくるわけです。要するに、利益追求を認められた集団と利益を否定し慈悲の精神で要介護者を支えてきた福祉法人が同じ土俵で競争することに果たしてそごは生じないのかどうか。そこのところをもう一度ちょっと聞かせてください。
大きな意味での福祉の心というものは、今回の介護保険制度でも、いわば利用者の選択ということを中心とした競争ということで損なわれるということにはならないというふうに私ども思っております。
 むしろ、利用者本位という形で、利用者がそのサービスを選択することを基本とすることによって、ある種の施設の側にはもっとより福祉の心を持った、福祉の心というのも結局のところいかに利用する人たちの需要にかなったサービスを提供していくかというところに帰着をすると思いますので、そういった意味での利用者の需要にかなったサービスを提供していくことの重要性、またそういうことにしないと、今後、施設がどんなサービスを提供していても、あれしていれば結局公費で丸抱えで見られるよというようなことは許されてこないという意味では、むしろそういう福祉の心のいわば競争といいますか、サービスの競争という形の中で貫いていかれる部分はあるんではないかというふうに思います。
 もちろん、それぞれそういった意味での選択がされるということは一面厳しい面がございますから、従来以上にそういった面で、常に自分の提供する、例えば施設でございましたら、その施設で提供するサービスがどういうあり方になっているかということに今まで以上に気を配っていかなければならないという意味では厳しい面はございますけれども、大きな意味での福祉の心というようなことについては、今回の介護保険制度がそれを損なうというふうなことはないと思っております。むしろ、意欲的な施設経営の方々にとっては、介護保険制度でいよいよそういった福祉施設の役割なりなんなりが重要なものになりますし、施設としてもさらに積極的な経営ができるというふうになってくるのではないかと思っておりますし、施設の運営の方々の協議の中でも、そういった方向での御意見が大変強いように伺っております。
ちょっと私が聞こうとしたことと局長の答弁の部分でどうも一致点が見出せないんですが、要するに私がお聞きしたいのは、これまで我が国の福祉、特に老人については介護、これを支えてきた人たちはいわゆる私財を投じてそして施設をつくってサービスをしてきた。そこにはある意味ではハートがあったわけです、福祉の心というのがあった。それが、今も答弁の中にありましたけれども、いわゆる競争原理という問題とどうもなじみにくいという思いが現場の人たちにはあるわけです。
 これは後ほどまたその辺を一つ一つ私も詰めていきたいと思うんですが、要するに、じゃ今までの福祉の対象者というものを普遍的にちょっと広げたことによって、従来救貧対策だとか、本当に困っている人に対しての慈悲の気持ちだとか、そういうようなものでやってきた部分というものがある意味ではここで、このまま自分たちもそういう競争原理の中で、土俵に上がるということの中に何か割り切れないものが私はあるんだろうというふうに思うんです。
 そういう競争原理と福祉の心という部分での違和感みたいなものについて、厚生省としてどう考えるのか、その点をちょっとお聞きしたがったんです。
私どもの修正案では月七万の介護手当金ということを提案いたしまして、新しい制度が発足するということ、もちろん財源も約四兆円規模ですか、あるわけですから、新しい制度の中で、財源を理由にしてまず最初からそのことをやらないということではなくて、ぜひ含めて御検討いただきたいと思います。
勉強課題がいつまでに終結するのか、そういうことが非常に大きな問題だと私は思います。私が一例として申し上げましたが、こういう問題につきましても、ひとつ優秀な方々がそろっていらっしゃる大蔵省でございますから早く検討して結論を出して、しかも減税財源に充てられるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 時間も差し迫ってまいりましたので最後にしたいと思いますが、実は財団法人国民経済研究協会というのがあります。ここで七月の二十日に「新財政ビジョン」というのを発表しました。この内容につきまして申し上げますと、日本のとにかく先ほど申し上げました国債残高百五十三兆円。ＮＴＴの売却益を回しても焼け石に水。これではいつまでたっても国債は減るどころかふえるだけじゃないか、こういうことでやはりこの国債残高をなくしていく。ということになれば、国債費十兆ないし十一兆という金額は丸々使えることになってくるわけでございます。そういうことで、大変斬新的といいますか驚天動地といいますか、そういう提案を発表しております。
 そういう内容について、大蔵大臣お聞きになったことありますか。――ない。じゃ申し上げますと一公社・公団など政府出資の三十四機関を民営化する。その株式を売却しますと、利益が百七十一兆円になるという試算でございます。この百七十一兆円を国債残高の削減に充てれば、増税しなくても財政の弾力性を回復できる、こういう内容でございまして、大変困難な問題がたくさんあろうかと思いますが、しかしやはり傾聴に値する御提言だろうと私は思うわけでございます。
 この国民経済研究協会のビジョンは、六十三の政府出資法人のうち三十四機関、政府系金融機関十二、公団十三、特殊会社八、郵便貯金、これを民営化し、株式を売却しますと約百七十一兆円の売却益ができる、このようにしているわけでございまして、これは六十二年度末の国債残高百五十三兆円を上回るわけでございます。あと細かいことは、申し上げますと時間なくなりますから。こういう民間の研究機関でなければとても考えつかないようなビジョンが発表されておりますが、こういう問題について大蔵大臣はどのようにお考えになりますか、初めてお聞きになったようでございますが。