それでは、この百十一号条約について私自身読んで、言葉の定義ではっきりしない点があるなということを感じた点はあります。例えば人種、皮膚の色というのもこれもなかなか定義のしにくい言葉ですけれども、そういったふうな点がどうも日本では余り経験がないものだからその解釈がはっきりしない、あるいはそれに関連した法制なんかもつくってないということが一つの障害になっているんじゃないかと思うんです。
 私、何も最近の中曽根発言、失言に関連して質問するわけではないんですけれども、こういったやはり人種による差別待遇を廃止する、こういうふうな条約を批准してないことが、ああいった中曽根発言なんかが非常に大きな反響を生み出す一つの素地をなしているんじゃないか。これは人種、皮膚の色その他というのは確かに定義としてはっきりしないですけれども、それはほかの国についても同じように当てはまることなんで、ほかの国はそれをクリアしてやっているわけですから、私は日本だけが、日本が単一民族国家であるかどうかというのはこれも非常に難しい問題で、必ずしも私は単一民族国家ではないんじゃないかと思うんですけれども、一応その問題は離れまして、こういう今私が申し上げたようなことが障壁になっている、それを越えられないハードルになっているというふうに理解してよろしゅうございますか、この百十一号条約について。
ただいまとにかく批准するのが先でないか、ないしは十分な整合性を考えてから批准するのとどちらの方が意義が将来の展望に対して開けるのかと、非常に難しい選択の御質問でございますけれども、やはり従来から、条約につきましては当該条約と国内法制との整合性を一応優先して十分検討してその整備を行うという方針で今日まで参っておりますので、私もこの条約の細部にわたりまして国内法制との問題をすべて承知いたしておるわけでございませんけれども、一応現在までの経過として整合性を十分検討するという立場に立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
大臣、今お聞きのように、国内法制をもう条約と矛盾しないように完璧にしてから批准するのが、今日本の政府の方針だというふうに答えられましたけれども、完璧にそれができるまで遅延することによって日本が受けるところのいろんな、特殊な国ではないかというふうなマイナスの面と、多少あいまいな点が残っていても早く批准することによるプラスの面と比較しまして、批准しないことによって起こるところのマイナス面と、あるいは言いかえますと、完全に国内法制が一致するまで待つことによって起こるところのマイナス、私はそれを比較してみますと、完全に一致するまで待っていることによって起こるところのいろんなマイナス、日本は特殊な国じゃないか、大部分の国が批准している条約さえまだ批准してないんじゃないか、どうも日本というのはおかしな国じゃないか、そういう受けるマイナスと、それから多少あいまいな点が残って後で問題が起こるかもしれないけれども、そういうことで生じてくるところのマイナスと比較して、私は早く批准した方がマイナスが少ないんではないかと思うんですけれども、大臣の御見解いかがですか。
私どもＩＬＯに加盟をいたしまして、その中でも常任理事国たる地位を今まで占めてきておりまして、非常に責任のある地位というふうに理解をしておるわけでございます。その中で各条約を一つ一つつくります際に十分にこれが世界各国受け入れられるようにという配慮をしてきたわけでございますが、また一方、日本の国という立場からもその条約が日本国内法制に適合できるようにというような観点から、条約がよりよいものになるようにＩＬＯの場において主張をする。また既にでき上がった条約につきましては本当にこれは批准できないかどうかということは、これは本当に先生、毎年私ども検討委員会を設けまして真摯に検討を続けているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、完璧に国内法とすり合わせをしてから批准をするという、こういう方針でございますので、若干の問題点がありますというと批准にはもう少し検討を続けよう、こういうことになるわけでございまして、その辺は一たん批准しますというとこれは完璧に実施をしていくということでございますので、そのような努力をひとつ御了承をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
あともう二分になりましたから、最後の質問になりますけれども、円高差益の還元という問題について、中曽根総理なども政府を叱咜激励して、円高差益の還元をもっとやらなければいかぬと督励をしておるわけで、私も全くそのとおり、電力、ガスも含めてもっと円高差益の還元をやるべきだと思います。
 ただ問題は、一番とにかく円高差益の還元がおくれているのは、実は政府が関与している輸入品が一番遅々として進まないという事実だというふうに思うわけで、政府がやらない。政府の関与している例えば主として食管関係ですけれども、そういうものが行われないということになると、なかなか民間も政府の顔を見て円高差益の還元をやらないということにもなるわけでございます。
 そこで、食管の問題ですけれども、具体的に言えば牛肉の問題です。牛肉は基本的には非自由化品目であって、一定の割り当てで入ってくる。そして、畜産振興事業団が一元的に輸入をして外国から安いものを買って、国内で高く売って、そしてそのさやは国内の高い牛肉の穴埋めにするというシステムになっておるわけですけれども、私が聞いたところでは、円高差益だけでも六十年度で四十億円、六十一年度で二百億円ぐらい見込まれる、あるいはもうちょっとあるんじゃないかという見方がございます。それ以外に本来の差益というものもあるわけで、それを上積みするとさらに大きな額になるんだろうと思うんです。ところが、確かにその指定店制度、全国二千店ぐらいで牛肉デーをやったり、指定店の数をふやすということも行われておるようだけれども、何しろ非常にその効果が限定されておるということであって、もっととにかく安い牛肉を、本当に輸入のメリット、円高メリットというものを国民が肌で感じられるような政策をとる必要があるんではないかと思うんです。
 それから麦ですね、小麦その他についても、これは一つのパン、一つのうどんにすると非常にごくわずかの差益にしかならない、だからそんなものは還元できないんだということを農水省なんかも言っておられるようですけれども、そういう発想でいいのかどうか、その辺のところを、きょうは関係の農水省の方がいらっしゃらないので適切な答えが出ないかもしれませんけれども、経済総括官庁の経企庁の方がいらっしゃるから、経企庁からひとつお答えを願って、私の質問を終わりたいと思います。