大臣の答えがありましたので、それに関連してお伺いをしておきますけれども、救助体制でかねてから北洋の前線基地と至言える八戸飛行場へＵＳ１を配置をしてほしい、こういう地元から強い要望が何年かにわたって出ておると思うんですが、これについてはどういうように対策を考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま委員の御指摘のように、海難というものは非常に非情な状態で起こって、救難される者は本当にごく少数であるということも事実でございます。こうしたことの原因究明ということは、同時にまた、われわれの方の海難救助体制の強化ということでわれわれは考えざるを得ないわけでございます。御承知のように、海上保安庁の救難救助体制は、全国百四十六ヵ所の基地に巡視艇三百四十三隻、航空機五十三機を配備しております。そして、常時遭難状態、あるいはまた情報をキャッチするとともに、気象や海象の状況、海上交通の状況等、こうしたことの予想される海域にはさらに巡視艇を派遣するというようなことで対策をとっておるわけでございます。しかし、最近の事故はいずれも遠洋で起こっておるわけでございまして、こうしたことに対応するためにはさらに保安庁の救難能力を増加さしたい。やはり大型のいわゆる巡視艇やあるいは長距離の航空機、こうしたものも多数整備する必要があるというふうに考えておりますが、なかなかそんなことがすぐ実現しないのでございますが、来年度の予算においては多少でも強化が図られるようになっております。
 そうしたこととともに、特に広域の哨戒体制の整備にわれわれ力点を置くとともに、海洋情報システムの確立ということも来年度の予算でその緒につくわけでございますが、こうしたような物的な体制とともに、さらに漁船あるいは船舶に対する救難用具の整備あるいは訓練、こうしたものも幅広く指導して対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
いまの御答弁ではちょっと不満足なんですけれども、私は、不可抗力として片づけられる原因にはいろいろあると思うんですよ。それはやっぱり、ああいう北洋のような海に行って遭難に遭う場合には、船もなくなってしまう、乗組員のほとんども死亡をしてしまう、海底に消え去ってしまうわけですね。したがって、どうして事故が起こったのか、それが並み外れたしけによるものなのか、荷崩れによって転覆したのか、あるいは操船ミスによるものか。まあ不可抗力という状況の中ではあろうけれども、そういうように船もなくなってしまう、乗組員もほとんど亡くなってしまう、こういうことで、どこに一体原因があるのかということが推測の域を出ない。こういうことで、海難の事故というのがしばしばミステリーにされてしまっておる、こういうことではないかと思うんですが、一体それでいいのかどうかですね。今後の対策のこともありますので、その点をお伺いをしておきたいと思います。
不可抗力と申しますのは、いわゆる責任事故でない、こういう意味だと思いますけれども、予想外のしけとかその他天災等によるものを不可抗力と申していると思います。実は、私の方で持っております資料に不可抗力という分類はございませんので、多分そういうことであろうかと考えます。
海難事故の中で原因別調査というものが行われておるわけですが、その中で不可抗力というのが五百五十三隻に上っているわけですけれども、これは五十五年度ですけれども、全体の二三・二％、約四分の一がこれは不可抗力だ、不可抗力で海難事故が起こったんだと、こういうように海上保安庁の資料の中でも明確にされておるわけでありますが、なぜ不可抗力なのか、この点についてお伺いをします。
先ほど大臣が答弁申し上げましたとおり、海難事故の件数はやや減っておるわけでございますけれども、遠距離海難まあ私ども百海里以上、特に五百海里以上の海域、こういったような地点における海難というものに対しましては救助が非常におくれると、こういったようなことで死亡が減っていかない、かように考えております。
そこでお伺いをするんですが、五十六年度は確かに四百三十五名とこれらの方々が死亡ないしは行方不明と、こういうことになっておるわけでありますが、五十五年度を見ましても、死亡、行方不明は四百四十四人に達しているわけでございます。
 このように海難事故による死亡、行方不明、こういうものが余り減らない、こういうことについて、その原因は何とお考えでしょうか。
次に、減船問題についていろいろ質問をしてみたいと思うのであります。
 遠洋カツオ・マグロ漁業の二割減船ということで、今回の本法の第九条第二項に基づいて農林漁業金融公庫の資金の貸し付けなどを受けられる自主減船、こうなっているわけです。五十五年、五十六年で四十三隻、これはカツオ一本釣り漁業であります。それからツブ漁業で昭和五十六年に八隻、マグロはえなわ漁業で昭和五十六年六十九隻、五十七年九十六隻、合計百六十五隻自主減船ということになっています。
 この貸し付けをされる、共補償を含めたこれからの処置についていろいろ問題があるわけでありますが、まず基本的な考え方として、五十二年のソ連の二百海里水域設定に伴いまして政府交付金、これは減船補償金と言われましたが、交付を行ったことがございます。これと今回の遠洋カツオ・マグロ漁業などの、自主減船という名前になってはおりますが、この政策という面では、二百海里という諸条件は北も南も変わりないじゃないか。なのに、一方の方では交付金、一方の方では貸し付け、こういう不公正さを持っていること自体にいろいろと業界内でも不満があるのだろうと思いますが、北洋漁業の場合は緊急避難的な措置として、あれは漁業環境の急激な変化だという受けとめ方をしておったことは事実ですね。しかし、同じケースのものではないか。それは緩やかなものであるかもしれませんが、経営が悪化していることは間違いないのですから。それが同一次元にとらえられないという——政府主導型によるそれこそ積極的な国の助成というのが必要になってきたのじゃないのか。この面について、基本的な問題ですから、どう判断をしておられるのか、また、どうされようとするのかお聞かせをいただきたいと思います。