お答えいたします。
 完済手当金の支給見通しにつきましては、五十八年度から完済者が発生してくるということを踏まえまして、五十八年に、中小企業庁といたしましては、中小企業政策審議会の共済制度小委員会に、この完済手当金の支給見通しの前提になります収支見通し、余裕財源の見通しの出し方につきましてお諮りをいたしまして、それをもとに計算をしたわけでございます。まことに残念ではございますけれども、現在の、あるいは今後十年ほどを見通しました長期的な収支見通しに基づきますと、まだ余裕財源が出るという答えが出てまいりませんので、現時点で完済手当金が支給できないわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、基本的にやはり、倒産の動向がどうなるか、あるいはこの制度への加入者がどうなるか、共済事由の発生率がどうなるか、あるいは貸し倒れ率がどうなるかといったようないろいろな要因、要素が複雑に絡み合ってまいりますので、現時点で、何年から完済手当金が支給できることになるかということは、申しわけございませんけれども、お答えできかねるわけでございます。
 それから、その消滅時効の点でございますけれども、将来完済手当金が支払えるようになったときにどの範囲の完済者に手当金を払うのかということと関連するわけでございますけれども、これは今私が申し上げましたように、手当金の支給見通しがいまだ必ずしも立っておりませんので、支給されます完済者の範囲等につきましても今後検討をしてまいりたい、そう存じております。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
ですから、法文上は無利子といいましても、これだけの負担を加入者がやっているということなんです。これはもう少し何とかならないか。後でまた七％の問題についても言いますけれども、これらについてももっと検討する必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点。
 時間がありませんので次に進みますけれども、完済手当金の問題ですね。これも先ほどから随分論議されていました。五十五年五月のときに本院の附帯決議で「支給について極力早期に見通しを明らかにすること。」ということにされておりますね。五十五年に、改正の中で改めてこれが入れられたわけでありますけれども、いまだに見通しが定かではないと先ほどから論議されました。
 私がお伺いしたいのは、冒頭に申し上げたように、見通しが次から次へと狂ってきた、そこで一定の改善をされたわけでありますけれども、少なくとも五十五年の改正時におきましてはこの条文を入れたわけですから、みんな期待しておるわけです。したがって、完済手当金は、いつごろになればこれが入るかどうか、この見通しについてお聞かせいただきたい。簡単で結構です。
 と同時に、五十八年度に既にもう完済と申しますか、払っておる人が出ておるわけですね。そういう方々の支払いについてでありますけれども、権利の発生から、時効が五年になっておりますから、恐らく権利の発生がまだしておらぬと思いますが、一体その消滅時効の発生時期はいつというふうに法は想定しておるのか、その点もあわせて聞かせていただきたいと思います。
不渡りについては検討したいということで、ぜひその点について検討を要望しておきたいと思います。
 それから、加入者の実態について数字を調べてみましたけれども、五千円あるいは一万円、二万円、二万円以下という人が全体の五五・一％を占めていますね。それから、従業員の規模別で見ますと、五人以下あるいは六人から二十人、この加入件数は八〇・一％。これはアバウトだと思いますけれども、中小企業庁からもらった資料ではじきますとこうなっているわけですね。つまり、かなり小規模の業者がこれを利用しておるということがこの数字でも出てくると思います。しかも、掛金については特別措置で損金扱いとかあるいは必要経費扱い、こういう措置がとられておるにもかかわらず、その五千円とか一万円のわずかな掛金で何とか急場をしのごうという気持ちがこういう数字にも出てきておると私は思います。
 そこでお聞きしたいのは、第十条、つまり「共済金の貸付けの条件等」についてでありますけれども、共済金は無利子、確かに形式的には無利子ということになっておりますけれども、実際には、共済金の貸し付けを受けることによって、共済金に対応する十分の一の掛金の権利が消滅するということになるわけですね。しかも、六カ月据え置き、五年償還。計算してみますと、実質の年利が約三％、これを払って融資を受けるということに実際にはなってくるわけですね。これは恐らくそのとおり間違いないと思いますけれども、まず確認したいと思います。実質です。
東京都という独特の地方公共団体の組織として、独自の法人格を持つ二十三区ができておるわけでありますけれども、結局は東京都制というものを考えます場合に、できるだけこの複雑多様化した住民の要望に応ずるためには、現在都が持っておる事務をできるだけ特別区の方に今後も移譲していく、つまり、特別区の機能、地位というものをできるだけ高めていくという要請が片方にございます。と同時に、その二十三区というものが過去の沿革から見ましても、一体性を持って今日までまいっておるわけでありますから、結局二十三区の一体性を今度はどう確保するかという要請がまた一つございます。この要請というのは必ずしも並行いたしません。片方を重視すればどうしても片方がおかしくなる、こういう関係になるわけであります。
 先般来特別区の方ではいろいろ研究をされ、むしろ普通地方公共団体並みの機能、地位というものを確立すべきだ、こういう御意見を出されておりますし、片や東京都の調査会ですか、こちらの方からはそういう方向に進める必要があるとしながらも、なおかつ二十三区の一体性というものを頭に置いた特例というものを存置した方がいいんじゃないか、こういうニュアンスの差がございます。
 これは、先ほど申しましたように、一体性というものを考えて、どの程度特別区の地位を高めていくかという問題について意見が分かれるのは当然だろうと思います。現在都と区の間でこの二つの報告書、調査結果に基づきまして具体的な詰めをされておるようであります。私どももこの東京都制の問題というのは大変難しい昔からの一つの大きな宿題と考えておりまして、都と区の事務的な詰めの状況を見ながら、地方制度調査会の方に意見を求めて、制度改正についての準備をしてまいりたい、こう考えております。