ただいま先生御指摘の日経新聞の記事そのものにつきましては、まだ私読んでおりませんし、今のお話からうかがい知りました内容につきましても、どういう根拠で日経新聞にそういう記事が出たかということもつまびらかにはしないわけでございますが、ありていのことを申しまして、実は私ども地域交通局におきましては組織改正後直ちにこういった許認可事務の整理合理化の問題に取り組むことにいたしまして、既にプロジェクトチームを発足させております。恐らくただいまの日経の記事というのはそういった省内各局にある動き、官房ないしは運輸政策局あたりでそういうものを統合する形の委員会を設定するということをお考えになっている、そのことに関連する記事ではないかなというふうに思ったわけでございますが、今申しましたとおり、あるいは最前から申し上げておりますとおり、こういった許認可事務の整理合理化につきましては、今後私ども新組織の最も大事な課題としまして精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、局長にそこまで今御答弁願ったので、次の質問に移させてもらいます。
 臨調の最終答申の内容に関連をして、今後の運輸行政のあり方について二、三質問をしたいと思うのです。
 その一つは、きょうの日経に「運輸業規制を抜本見直し」「年内に許認可総点検」、こういう記事が出ておりました。しかも「「運賃」の地方委譲も促進」、こういう記事が出ておったのですが、これは先ほどの左近議員の質問にもありましたように、運輸業の許認可事務というのが今二千二百件ある。一万件に対して二千ですから、政府全体の許認可事務から見ると二割以上の許認可権限を運輸省自体が持っている。相当強い権限を実は持っているわけです。これに対して、業界だとかあるいは臨調答申でもこの規制の緩和というものを強く指摘をしているという関係から、年内には検討委員会をつくってこの許認可の全面的な見直しとさらに規制の緩和について一定の結論を出したい、それを出すときには業界の意見も聞いてということになっているのですが、これらは業界の考えを聞くと同時に、自治体に非常に大きな関係のある運輸行政でありますから、当然自治体にもそれ相当の意見を聞くという配慮をすべきだというふうに思います。
 さらに、この中では「抜本見直し」というふうには書いてあるのですが、記事の内容をずっと見てみると、臨調答申が示しているような規制緩和というところまで踏み込んでいないのじゃないだろうか、あるいは許認可の権限地方移譲について
お答え申し上げます。
 臨調の今回の最終答申は、地方事務官制度という極めて変則的な不安定な行政の仕組みに関しましてこれを廃止するという一つの仕切りをしたわけでございます。その仕切りに伴いまして、これまでの地方事務官はすべて運輸事務官なりあるいは沖縄の場合には総理府事務官にするとかあるいは陸運事務所は運輸省の出先機関とするというようなことを仕切ったわけでございますが、最前左近先生の御質問に大臣から御答弁申し上げましたとおり、臨調の答申は単にそのことを提言するだけにとどまらず、国と地方との機能の分担につきましては今後さらに検討すべきことということもあわせて提言しておられるわけでございまして、私どもといたしましては、今後の陸運行政の遂行に当たりまして地方自治体との意思の疎通が十分図られるような方向でいろいろと考えてまいりたいし、またそういった国と地方の機能の分担のあり方につきましても、今後許認可事務の合理化整理の問題の一環としましてこれにも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。しかし、現時点で私ども運輸省としてこういった陸運行政に関します管理行政事務のあり方についてどう思っているかということでありますれば、私どもとしてそれなりにまた一つの考え方を持っているわけでございます。
最前の私の答弁がかなり舌足らずであったかと思いますが、そういう調整の中で、私ども運輸省といたしましては、そういった各方面の御意見を踏まえながらも私どもとしての考え方も主張してまいったという事実はございます。
最初に、稼働率の状況について申し上げますと、先ほど発表いたしました
五十八年度の設備利用率は、平均いたしまして七一・五％ということで、七〇％を実質的にも超えたということを発表いたしたわけでございます。最近、例えば五十五年、六年ぐらいを見ますと約六〇％でございましたが、五十七年度で六七・六％、それが七一・五％というふうにＰ、Ｂ合計いたしましてなったということでございまして、ここ数年間に非常に稼働率が上昇しております。この上昇はもちろん運転中のいろいろなトラブルあるいは原子炉をとめて点検しなくてはいけないというようなことが減ってきたことに起因しておるわけでございますが、もう一つは、先ほどからおっしゃっております定期検査におきまして、いろいろな修理だとか必要な点検をやること自体が減ってきているということによって、合計いたしまして運転の稼働率が上がっているということになっているわけでございます。
 そういうことからいたしまして、現在の軽水炉
がどういう水準に達しているかということにつきましては簡単にはなかなか申し上げられませんが、非常に多くのトラブルを起こした原因につきましてはほぼその原因が確かめられてきておる。したがいまして、過去経験いたしましたような幾つかの細かいトラブルは大部分避け得るようになっているということはあると思っておりますが、例えば今後、運転開始しましてから十年とかそれぐらいたちました、つまり長い期間運転した時期におきまして新しく発生してくる問題が全くないかということについては、それは全くないということを信じているというわけではございませんで、そうした経年劣化的な現象につきましては十分注意してかからなくてはいけないというふうに思っている次第でございます。しかし、それにいたしましても、それについてのある程度予防的な診断等の技術を鋭意開発しておりますのでそういったものと、あるいは運転管理の習熟によりまして大きな稼働率の低下というようなことは起こらないで済むのではないかというふうには考えておる次第でございます。