昨日来いろいろ御質疑をいただいてきておるところでございますが、御指摘をいただいておりますように、国鉄共済の問題は非常に大きな問題である。国鉄改革という視点から見ましても、また一連の年金問題をどういうふうに持っていくかという視点からいたしましても、非常に重要な課題である、このように認識をいたしておるところでございます。
 政府といたしましても鋭意この検討を進めていかなければならぬと考えてきておるところでございますが、何分にもそれぞれ負担、今お話しのように、まさに財源をどうするかということが中心になって検討されなければならぬ課題であろうというふうには思っておるわけでございますけれども、例えば国庫から負担するという話になった場合に、これは大蔵大臣がそれでいいというふうに考えたということで結論が出るということではなくて、広く国民の合意、納税者の合意が要ることだろうというふうに当然思うわけでございます。また、御負担をいただく向きを広げていくということになりますと、それぞれの仕組みにそれぞれ該当される方々があって、この問題をどのようにお考えになるかということについて当然いろいろな御相談、また合意が得られないと仕組みは動いていかない、こういうことになるかと思うのでございます。そういうことも含めまして、昨日この問題は相当時間のかかる課題だろうと思いますということを申し上げたところでございますが、とにかくめどを立てろ、こういうお話もございましたので、とにかく誠心誠意検討を進めまして、この法案が衆議院を通過するまでに精力的に検討をいたしまして、その結果を国会に御報告をいたします、こういうふうに申し上げたところでございます。
 検討に入ったところでございますので、その内容がどういうふうなことになりますかというところまで申し上げる段階に今まだ至っておりません。事柄の重要性をよく認識をいたしまして誠心誠意検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
では労働大臣、お忙しいようですから、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 次に、国鉄の救済対策の問題について、官房長官にきょうは再びお越しいただいたわけでございますが、昨日の当委員会におきまして官房長官は、国鉄の救済策につきましては、国家公務員共済など四つの法案の衆議院通過までに検討結果を国会に報告する、こういうふうにお話しいただいたわけでございます。具体的にこの検討結果を報告するということは、ある程度財源措置をも含めた国鉄救済策を報告できるものか、検討した結果をただ報告する、単なる関係省庁の統一見解を政府として発表する、こういうものなのかどうか。きのうは急の急でしたから、国会審議の都合もあってああいうふうにおっしゃったともとれるのですが、我々としては中身がやはり大事でありまして、国鉄の共済を救済する以上は、財源対策なくして語れないと思うのです。その点について官房長官、その真意のほどをもう一度伺っておきたいと思います。
民間の企業などには六十歳定年の法制化にもいろいろな大変厳しい御意見もございます。しかし、今先生御指摘のように、年金が六十五歳からの支給、特に七十年度からはそういう制度になる、こういうことでもございますし、高齢化時代を迎えて、労働の分野においても年金受給までの雇用の継続というものは政府の一つの大きな責任であろうと思います。民間の企業、経営者、使用者団体の方とも十分御理解を深めていただきまして、定年制の延長が六十五歳までの雇用の継続というものから一歩進んだ状況に、政府としても労働政策としてもそういう対応が必要であるという認識の上に立って労働行政を進めていく必要を十分痛感しておりますので、そうした認識を持って今後の高齢者雇用の問題を考えていきたい、かように考える次第でございます。
御承知と思いますが、裁判所に保管される証拠物というのは、これは本来被害者なり差出人なりに返還するための一時的な保管でございまして、長く保存するというような記録その他は全部検察庁に引き継ぎまして、裁判所ではあくまでも被害者還付であるとか、あるいは差出人にお返しするというために一時的に保管しているということでございまして、この押収物の取り扱いにつきましては最高裁判所の押収物等に間する保管の規定がございまして、それでできるだけ早くお返しするということの建前になっているわけでございます。
 特に被害者還付すべきものあるいは差出人に返さなければいけないものというのは、これはいわば裁判のために私人のものをお借りしているということで、裁判が終わったら必要がないからもうすぐお返しすべきもの、こういう筋合いのものでございますので、それを今裁判に使うということでないのにいつまでも裁判所に置いておけるか。これが所有権放棄でもいたしまして、これが国庫に帰属したということになりますと、それは裁判所の裁量でずっと置いておこうということもできないことではないわけでございますけれども、ただいまの被害者に還付すべきものとか差出人に返すべきもの、これはものの内容にもよりますけれども、いわば私有財産椎との関係があるわけでございまして、当然に裁判所でそれを返さないで保管できるかということになりますと、これは非常に大きな問題になろうかと思います。
 ただ、現実に狭山の事件の場合で見ますと、今御指摘のありました万年筆ですとか腕時計とか、あるいは身分証明書とございますが、こういうものは被害者還付という判決が出まして、それが確定して被害者に返すべきものであったわけでございます。この前の再審の段階で、弁護人の方から、これは重要な証拠物なのでひとつ返さないで裁判所で押収してもらいたいというような申し出がありましたために、裁判所がそれを入れまして、それで保管している浦和地裁でございましたか、そちらの方に、それは裁判で今使うのだから、この裁判が終わるまでは留保するようにという特別な指示をいたしまして、それで裁判に使ってきたと、こういうことでございます。
 この再審が終わりまして、それで、これからいつまででも置けるのかということになりますと、やっぱりそれはおのずから限度があるのではなかろうか。ただ、いろいろな御希望などによって、今申し上げましたような裁判に使うという必要性が高いような場合には運用としてそれを保存しておくというようなことは現にやっているようでございますけれども、それが一般的に返すべきものを返さないでずっといつまでも保管できるのかということになると非常に難しい問題があるのではないか、このように考えております。