下水道法のたてまえと申しますか、現在の下水道整備の制度から申しまして、公共下水道は市町村の責任で整備し、管理していただくということになっております。したがいまして、公共下水道として設置される処理場等の施設について国が直接にその仕事をやるということは、現在の制度では無理があろうかと思うわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、小さな市町村になりますと、これは自分の責任といったてまえになっておるものの、実際の公共下水道の設置、運営というのは非常にむずかしい場合があるわけでございまして、その場合に主として技術的な面で十分お手伝いをするようなシステムが必要であろうということから事業団の発足を見たわけでございます。
 そこで、第二点のおただしでございました維持管理研修をやると言うけれども、実際の維持管理は業者がやっているのではないかというおただしでございましたけれども、これはもちろん部分的な、一番末端的な仕事についてはその都度発注するということはあり得ると思いますけれども、公共施設としての下水道の維持管理ということは公共団体の責任でございますので、当然その責任にかかわることは公共団体の職員が責任を持って当たらなければならない、その場合に技術的な知識、経験も十分な職員が必要になるわけでございます。そのような職務に当たる職員をただいま申し上げました事業団研修によって育成していくという状況であるわけでございます。
本来事業団の仕事は、本質的に建設省の仕事ではないんですかね。大体人間はあなたの方の天下りでしょう。中心はそうでしょう。それで事業団が市町村から委託を受けてやるにしたって、建設省が一枚かんで、それはいい、悪いと言う。そうすると、事実上屋上屋の仕事をしているということじゃないんでしょうか。それから、維持管理にしたところで工事にしたところで、現場で計画、設計、監督だけやるんであって、仕事は外注、下請。現場の人を工事会社で使うわけでしょう。そうすると、研修をやったやったと言うけれども、研修を数万名やっているわけじゃないんだから、結局は研修を受けた市町村の職員がお日付役でやっておるだけで、実際は維持管理は、工事をやった民間会社が維持管理の下請をやっているんじゃないですか、どうなんですか。
御指摘のように下水道事業団は、これから下水道が普及してまいりますと、下水道の整備を担当しなければならないいわば小さな市町村のためにお手伝いをするということで昭和四十七年に発足をしたものでございます。その団の組織の目的はあくまでも自治体のお手伝いをするということでございます。いまの御指摘のような維持管理のための技術者につきましても、技術者の養成という仕事を事業団の大きな仕事の一つにいたしておるわけでございまして、現在までのところ各種の研修をやっておりますが、維持管理に関する研修を実施いたしております。これによりまして千三百九十七名、大体千四百名の人の維持管理の技術研修を行っております。これらが地方自治体においてでき上がった施設の運営に直接担当をしていただけることになろうかと思います。このほか下水道法に定めます技術検定の実施も事業団がやっておりまして、下水道建設のための技術者の技術検定あるいは維持管理のための技術者の技術検定を実施しております。この関係の合格者の累計数は、現在までのところ四千四百名余に及ぶわけでございます。このような事業を通じまして、事業団としても精いっぱい自治体のお手伝いをいたしておるところでございます。
実は、私の知人がやってまいりまして、五十四年の四月十一日に帰化申請をした。そのやってまいりましたのは兄貴と該当者でございますが、その理由が、法務省の方に尋ねましたら、委員会の答弁の中では具体的な個人の名前を出してもそれはお答えできないという取り扱いになっておりますからということで御注意をいただいておりますが、五十四年の四月十一日に本人は帰化申請をしたわけです。具体的な名前までは申し上げませんが、それの父親が朝鮮の慶尚南道の出身で日本に当時から居住しておりまして、三十四年前に死亡しているわけです。その該当者の母親というのは日本人でございます。だから朝鮮の国籍を持っていた人と日本人との間に生まれた子供でございますから、外人登録上も日本人の名前がつけられておるわけです。それと私の知人の妹が結婚をした。もちろんそれは日本人でございますが、その間に子供がもう二人おるわけです。ところが、学校に行くようになりまして、その子供たちが、二年生と今度一年生に上がるわけですが、なぜ私のところは二つ名前があるのだろうということを言い出して、いろいろ調べてみますと、母親の方は自分の子供を私生子という形で届けている。なぜかなれば、主人になる人が日本人の名前は持っておるけれどもそれは外人登録上の名前であって、戸籍から言えば朝鮮の戸籍になる、こういうことでございまして、日本の戸籍というのは父系主義というのですか、母系主義ではないものですから、そういうようなことでどうも子供たちの教育のために都合が悪い、ついてはぜひ日本人として、もう韓国語も知らない、日本で生まれ、日本の生活をしているわけでございますから、帰化申請したわけでございます。ところが、なかなか帰化申請というのは長くかかるようでございまして、本省の方に参ったのは一年余り過ぎでございますか、姫路から神戸を経まして本省の方にやってきた。私のところにやってきましたので、私としてもできるだけ本人たちの希望をかなえてやりたいと思いまして法務省に連絡をいたしまして、法務省の方では連絡は受け付けていただいたのですが、その後返事が何にもない。それで、私としては法務省というのはきわめて冷たい役所だなと思っておったのです。そうしたら何かこういう理由でこの人については希望に沿いがたいという意味の連絡をしようということが私のところにあったらしいのですが、連絡が届かなかったというのがわかりましたので、冷たい行政を進めている法務省の姿勢について問題を提起しようとは考えません。
 そこで、この際、永住資格の緩和というところまで難民条約に関連をして緩和措置をとられようとする中にありまして、この国籍法に定めます帰化の条件という問題がどういうふうに今後取り扱われるのであろうかということを明らかにしておかなければならないと考えましたので、あえて質問をいたすことにしたわけでございます。
 そこで、お尋ねをしてまいりますが、在日朝鮮人はどの程度帰化しておるのか。それから、法務当局としては在日朝鮮人の帰化申請についてはどのように対処しているのであろうか。また、在日朝鮮人の帰化申請について、歴史的な経緯から考えてまいりましても、帰化の許可ということについては、永住資格の緩和もとられるような段階の中にありましては帰化の条件についてはある程度の緩和措置を考えていいのじゃないだろうか、こういうようなことを考えるわけでございますが、その点についてまずお答えをいただきたいのでございます。