これはちょっと局長を横に置いての不統一な形になりますけれども、私は、これは臨調答申を受けての行革の法案であると思っております。それはなぜか。やっぱり膨大な公社機構をこれから責任経営に基づく民営化に持っていくわけですから、これはある意味においてはやはり行政改革の趣旨に沿ったものである。しかし、それと同時に通信技術の進展に伴ってこういった民営化を打ち出すことによって臨機応変的な柔軟な一つの民業経営に持っていこうと、新しい高度通信技術にも対応しようという意味においては確かに高度情報社会に対応する一つの電気通信技術を中心にした改革法案であるとも言えると思います。しかしながら、他方、行革には関係ないということは断じてないと思っております。
これ大事なことですから大臣にもお答えいただきたいんですけれども、世間一般で行革に賛成か反対かという議論が非常に今高いわけですね。そういう中で、これは発端は行革であるけれども、内容はそうじゃないんだと、新しい時代に即応するためのものだということになると大分様子が変わってくるわけですよ。で、おれは行革に賛成だからこういうものは賛成なんだというふうに庶民は簡単に思うわけです。御専門の皆さん、ここはまあ専門の皆さんの議論の場かもしれませんけれども、私はむしろ、後で申し上げるけれども、庶民の立場というか、一般の皆さんの感覚で物事を考えたいと思っておりますから、そういう立場で考えますと非常に惑わされるわけです。一般の報道も行革法案の中に数えているわけですね。大臣にこの点を伺いたいと思います。
行革法案ではないと言ったのは、もしそうだとすれば私の言い過ぎかと思いますが、行革というものは確かにきっかけにはなっておりますけれども、実際においては電気通信のこれからの発展をここで見直しまして、発展に対して応ずる体制をつくらなければならない時期に来ていたことは確かでこざいまして、そういった意味では単なる行革法案ではない、これからの新しい電気通信体制をつくるための法案であると、こう思っております。
私も素人であるからかと思っておりましたが、朝からの皆さんの御質問、お答えを聞いていて大変疑問がたくさん出てくるわけです。
 まず疑問の第一は、これはもう先日御質問がありましたし、確認のようなことになりますけれども、なぜ今電電改革なのかという基本の問題についてですが、世間一般ではこれは行革法案だと、こう言われていて、新聞にもそういうふうに書いてあるのが多いわけでありますが、私の以前の質問に対して局長が、これは行革法案ではありませんというお答えをされたと思います。一体これはどういうことになるのか。いわゆる臨調答申に基づいて始まったことではあるかもしれませんが、私も内容はむしろ行革法案とは言いがたいという気がするわけですね。それよりも新しい時代に即応するという言い方の方が近いのではないかという気がしますが、この点は確認ですが、いかがでしょうか。
私の予想に反しまして、図らずも大臣から結論めいたお話が出てしまいましたので、私はＣＡＴＶのあり方だとか、あるいはケーブルの埋設の問題だとか、あるいは新規参入業者になると今までのようなやり方ではなくて、そこら辺の電力会社の電柱に構わずかけてしまうような事態も起こりはしないかとか、個々に細かい問題についていろいろお尋ねしたいことがありましたけれども、今大臣が決意表明みたいなものをなさいましたので、多少時間が残っていますけれども、この程度でやめます。
例えばある特定の路線、一つの会社が複数の路線を経営している場合に、その特定の一つの路線について輸送力増強等のための工事が行われた経費というものを、その路線の利用者だけに負担させるということでやってはどうかというようなお尋ねと思いますけれども、話がそこまで参りますと、これは複数の路線を経営している場合には、その路線ごとで投資の問題に限りませんで、利用者の多寡ということがその路線を利用する利用者一人当たりのコストの高い低いに直接につながってきている現実がどこにでもあるわけでございますが、現在の運賃制度におきましてはそのことも捨象いたしまして、一社一運賃制度という形の中での運賃制度の運用を図ってきておるところでございまして、例えば工事の都度、その工事のコストをその工事によって直接裨益する人にのみその工事の受益の程度においてこれを負担してもらうというようなことは、理論としては正しいのかもしれませんけれども、現実の運賃制度の運用の面では、それはいわば不可能に近いことでございます。いかなる工事をとりましても、それによって裨益する人の範囲なり、受益する程度というものは異なっておるわけでございまして、これを計数的に正確に把握するということは言うべくして不可能に近いことでございますし、仮にその点が何らかの手法によりまして把握し得るようなことに相なったといたしましても、いろんな時期にいろんな形で行われます各種の工事について、その都度それを直接の受益者の負担にはね返していくといったようなことは、今度は別の意味で運賃制度としてとりがたい、そういう現実の要請もあるわけでございます。
 このことを逆に裏返して御説明申し上げますと、現在、私どもがと申しますか、鉄道の歴史始まって以来とられてきております一社一運賃制度のもとで、この工事の費用をどうするかという問題を考えてみますと、現在ではこれを全体の利用者を一つの利用共同体としてとらえまして、平等に御負担願っておるわけでございますが、そういう形で工事の都度出てまいります投資の負担というものを全体の利用者で広く薄めまして負担することによりまして、結局、長い目で見ますと、東急なら東急の各線にわたる各種の工事というものが、その時期はそれぞれ違うでありましょうけれども、まんべんなく一巡して容易に行われ得るということにもなるわけでございまして、こういった一社一運賃制度の考え方というのは、私ども今後にもこれを踏襲してまいりたいという考えでございます。