国会決議は、全会派一致でやられてこそ、その決議の重みと重要な意義が出てくるものだと考えております。
 いま提案されておりますアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきましては、わが党といたしましては、アフガニスタン問題の真の解決のためには、ソ連軍の武力介入に反対をし、撤退を求めるだけではなくて、アメリカ、中国などのアフガニスタンの民族主権に対する不当な干渉をやめるようにあわせて決議することに非常に重要な意義があると思っておるのでありますが、そういう点で本決議案には、提案者になることはもちろん、内容的に賛成することができない。
 また、北方領土問題の解決促進に関する決議案につきましても、真の北方領土問題の解決を促進するための決議にはなっていない、むしろ緊張激化の軍備増強の方向をとっておるように思うわけであります。同意しがたい部分がたくさんありますので、これまた提案者になることができませんし、賛成しがたいという状態でありますので、こういう状態での多数による決議上程というととはやられるべきではないという考えを持っておりますので、上程には反対するものであります。
 以上です。
次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十二日、亀岡高夫君外九名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係るアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案が、また、河村勝君外八名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案が、それぞれ提出されました。
 両決議案の取り扱いにつきまして、理事会におきまして協議いたしましたが、意見が一致いたしておりません。
 両決議案の取り扱いにつきまして御協議を願います。東中光雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、議員請暇の件についてでありますが、草川昭三君より、三月十九日から四月五日まで十八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま申し上げましたように、長年の間にその沈没場所を探しまして引き揚げたので、いわば自分たちの所有になっているのだというふうなことを主張される方もございますので、その辺をひっくるめまして、私どもいま事実関係の調査を行い、また法律関係等につきまして関係省庁と協議をして結論を出したいと、かように考えているわけでございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
それは、一体どういう根拠に基づいてそういう主張をされているんですか。これほどいまソ連との間で、国際間でやりとりがされているんですから、よほどしっかりした根拠がなければ、もしかして日本側の主張が国際的に覆った場合には、結局はソ連の主張のとおりになったと仮定した場合には、これはいま日本の国内の民間人がおれのものだということで自由にやっていることを全部もとへ復さなければならないことになるわけでしょう。一体政府部内ではその辺の問題についてどういう検討が関係各省の間でされているんだろうかという点、そこの戦利品、拿捕した戦利品だというところまでは海軍の記録を根拠にしてやっているんだけれども、そこから先、国が分捕ったものがなぜ民間が自由にできるような状態になったんだろうか、ここのところが私はどうしても理解ができないんです。
繰り返しになりますが、戦利品となった段階では日本国政府の所有であったことは間違いございません。しかしながら、その後におきまして引き揚げようとする方が何人か民間にもございまして、当時の国の方に払い下げ申請をしたというふうなことを申しているわけでございます。それに対して国の方では、大分昔の話になりますけれども、自由に引き揚げて結構ですというふうな話をしたとか、あるいはそうでないまでももう長いこと自分たちが沈没個所を探しまして引き揚げていたために、もうすでに自分たちの所有になっているんだということを言う方がございまして、そういういわば自分たちの所有物を引き揚げるのだという考え方で現在の引き揚げに当たっております会社の方は引き揚げているということでございます。ですから、引き揚げている方は、自分たちの所有物になっているんでそれを引き揚げているんだというふうにおっしゃっているということでございます。
割り当てが二時間ですから二時間の枠内でさせていただきますので、御配慮いただきます。
 まず第一点といたしまして、料金決定のあり方について大臣に考え方をお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 御承知のように、この電気料金は法定料金ではありません。認可料金でありますから国会の議を経ずして決定をすることは可能であります。ところが、これは新聞等によってのみ得る情報でありますから具体的なことではありませんが、経済閣僚会議決定の前に自民党の政調に電気料金の引き上げ等にかかわる内容について報告をし、そういう手続をした上で閣議決定をするということを私たちは今度の北電、沖電の値上げ問題を知ることによって経験をさせられておるわけであります。われわれ国会議員としては、自民党は政権党でありますから、ある意味では料金決定について与党である自民党の政調に事前に諮って意見を聴取することはあるいは可能だと思うのですけれども、今回の場合は自民党の政調できわめて厳しい料金値上げに対する批判が出た。そのために当初二十五日決定の予定を延ばさざるを得なかったというふうに新聞等で報道されておるわけであります。こういう報道が果たして事実なのかどうか。自民党の政調で厳しい批判を受けたから改めて持ち帰って調査をし直す、精査をし直す、こういう手続になっておるように私たち受け取っておるのですが、そのことについてその事実関係を明確にしてください。