お答えをいたします。
 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与することを目的といたして行われましたものでございまして、学校教育の一還としての非常に重要な役割りを果たしております。学校給食は、義務教育諸学校におきまして行われておりまして、当該学校の設置者は、これが実施されるように努めなければならないという趣旨が決められておるのでございます。さらにまた、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図りまするよう努めなければなりませんが、ただいまの御質問は、当該学校の設置者ということに相なっております。
提案されました日本学校健康会法案につきまして、特にこの法案は、行革の問題との絡みもございまして、午前中には、この点について質疑が交わされたようでございます。私どもといたしましても、本法案に対して最終的に判断を下す意味も含めまして、幾つかの疑問点を御質疑申し上げたいと思います。その中で特に日本学校給食会関係の問題について、時間いっぱい質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、学校給食の実施主体の責任範囲についてお尋ねをするわけでございますが、学校給食法におきましては、学校において実施されるというふうな規定になっておりますけれども、実施主体というものが非常に漠然といたしておるわけでございます。この点についてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
私も中西委員の説のとおりと思います。わが文部省におきましても、第二次臨調を目の前に控えまして、十二分にその点は心して今後進んでまいりたい、このように思います。
大臣、いままでの論議からいたしましても、今度の行政改革というものが大変矛盾のあるものであるということが、ずっと従来の歴史からいたしましても、それから今度はオリンピックセンターを廃止するときから、もうずいぶん論議されてきたことなんですけれども、大変問題があります。そして、さらにまた文部省でそういうことになりますと、これは大変なことですから、何としても——行政改革というのは、いま問題になっておりますように、増税か行政改革か二者択一的なもので国民に迫ってくるんですね。そして増税がいけないという声が強くなってくると、それでは行政改革、こうなります。そのときには基準というようなものはすっ飛んでしまうんですよ。数合わせでしかないということは今度はっきりしている。そして、そのことは結局、私がこれをちゃんと守ってくれよと言ったのは何かといいますと、この基本的な考え方を守ってほしいというのは、国民に対するサービスということを抜きにするような行政改革にならざるを得ないんですね。一兆五千億円もこれではじき出そうなんというようなことになってまいりますと、必ずそういうことになってくるのです。ですから、行政改革そのものの質的なものを問わなくちゃならぬようになってくるんですよ。
 そうした場合に、いままた再び文部省に対してそうしたことを強行あるいは強要する、そして皆さんもそれを考えようとする。そのときに行政サービスは絶対に落とさないということを前提にしながら考えなくてはならぬと私は思うのです。これは総理が政治生命をかけてやるという行政改革ですから、相当強行するだろうと思うのですけれども、そのときに本当に国民の側に立ったものでなく、ただサービスを落とされたら、われわれは金を出すだけでわれわれに対するサービスは落ちるわけですから、これは大変なことです。この点がないように行政改革というものは取り組んでいかなくてはならぬと思うのですが、大臣の所信を聞きまして終わります。
昨年の閣議決定におきましては、放送大学学園が成立し、そして健康会ができた後、その措置の完了後に一つ法人を減らすということでございまして、今後、そういった事態になりましたら、行政管理庁等とも十分協議をしながら具体的な運びをしたい、こういうふうに考えています。
それでは、これはまた一つの検討課題として、宿題として私、残しておきます。
 もう一つお聞きをしたいと思いますけれども、文部省関係で特殊法人をさらに一つ削減をするという決定があったのではないかと思うのですが、その基準はどこでこれから決めていくのですか。
いま経企庁長官から御答弁がありましたように、現段階では政府借款の分が含まれてない、こういうことですから、一応形の上としては民間契約に係る部分について問題が起こっておるのであるから、当面の対処の仕方としては、いわゆる民間の業界の問題としてこの問題を処理すべきでないか、こういう姿勢をとっておるようですけれども、しかし、先ほどはしなくも経企庁長官が触れられましたように、せんだって大来代表が北京を訪問したときに、谷牧副首相なりあるいは鄧小平副主席、こういった中国の政府要人から、いわば建設資金、なかんずくソフトな建設資金を得られるのであれば、いま御報告のあった、いわゆる民間関係のプラントの建設についてもすべて――すべてという言い方をしたと思うのですが、すべて継続して建設を続行したい、こういう意向がすでに表明されておるというふうにわれわれも聞いておるわけであります。
 いまの長官の話を聞くと、これは中国の政府機関の正式な提案であるかどうか、こういうことは定かでないというわけですけれども、民間関係だけに任しておけば、けさの新聞ではございませんけれども、この新聞記事によりますと、たとえば三菱関係の宝山製鉄所の中核をなすこのプラント問題については、契約履行の終結――終結という意味は中国式にどういうことなのか定かでありませんが、平たく言えば契約破棄、こういう方向に進みつつあるわけなんですね。これは、民間に任しておけばそういう方向に進んでいく。そうではなくて、この問題は、経済建設という中国の立場だけでなくて、この建設問題というものは、長い将来に向けて考えるときに、中国の経済、政治問題であると同時に、わが国にとってもきわめて重要な政治問題だと私は思うのですね。わが国自体の経済、政治問題じゃないか、こういうふうに考えるときに、民間レベルの問題として任すのではなくて、トータルとしてこの問題に対して政府としては最終的にはこういう方向で解決したい、こういう積極的な姿勢というものが今日段階においてもう提示されるべきではないか。そのことが現在を含めて将来の日中友好にも大きな貢献をするであろう、こういうふうに考えるのですが、いかがなものでございましょうか。