いまの答弁はこれは納得できません。このＭＡ−Ｔ計画なるものは、奄美の再開発を目的とした調査ではないのです。その中に含まれるじゃないのですよ。いま、あなたの答弁は、再開発を目的とした中にあるいは再処理工場のことが含まれているかもわからぬという答弁だったわけですが、そうじゃないです。この調査はれっきとした、「本調査は、奄美群島第二の徳之島における使用済核燃料再処理工場の適地性を調査したものである」と、こういうことではっきりと目的を明示しておるのです、この調査は。そんないいかげんな答弁では納得できないです。しかも、前のこの調査が行われて報告書が出た時点での衆議院科技特における通産大臣の答弁といまの答弁というのは全く違っているわけです。じゃ、全然徳之島などということは想定したこともなければ、そういう意図で調査したことがないとおっしゃるのですか。全然白紙なんですか、それでは。ここだけじゃないと聞いているのです、私は。調査はここだけでない。そのほか幾つかについても行われておると聞いているのです。それは通産省が直接乗り出してなんかやっていないでしょうけれども、そういう民間会社を利用して、あるいはそういう研究機関を利用してやっておる。そういうことを通産省は知らぬとは言わせません。どういうことなんですか。その答弁は納得できません。
私は事実問題をはっきり申し上げているつもりでございます。したがいまして、その日本工業立地センターのつくったレポートということについて、通産省が初めから関与してやらせたとかなんとかということじゃないということを申し上げているわけでございます。
 それで、国会の答弁は、その前後関係を私はよくわかりませんが、恐らく、そういうレポートが出ている、あるじゃないかということでそのレポートを取り寄せまして、うちの方が中身を読みまして、それでその中身を説明した内容に再処理の問題がその中に入っておる、要するに、徳之島の全体の開発計画をやる中に再処理の事業の問題が入っているというふうに聞いておりますが、恐らくそういうことで再処理それだけのものの計画をやっているのではないというふうに思っておりますが、そういうことでそういう計画が民間において行われたということは私たちも承知しております。しかし、それが今度できます日本原燃サービスの計画とか国が実施しようという計画とは何もかかわりはないということを申し上げておりまして、それで国全体、日本列島のどこかに再処理工場をつくらなければならないということは今後の計画として考えてはおりますけれども、どこどこという立地の問題は、これはまず第一次的に民営会社が候補地点を決めた上で国がどういうふうにそれを援助するかということを決める段取りになろうかということでございます。
これは私契約でございまして、通産省としては関係がないわけでございます。
 また、これはちょうど四十九年度に実施したものと聞いておりますけれども、四十九年ごろにはまだ、再処理事業を民営にやらせるかどうかというようなことも議論している最中でございまして、法律もまだ出すかどうかということも決まっていない状況下でございますので、全くそういう意味では白紙であったのだと思います。
いまの答弁ですと、どこかの、地元の何か民間のちっちゃな会社が日本工業立地センターに依頼してやったので、それは私どもは全然関与しておりません、知ってはおりません、全く無関係である、だれかが勝手にやったのだと、こういうふうに聞こえるのですが、そういうことですか。
通産省といたしましても、再処理の事業そのものについての調査、いわゆる立地の調査というのはやっておりません。
 先生がおっしゃっておるのは、たとえば徳之島について日本工業立地センターが調査したとか、そういうような——これは徳之島興業という民営の会社が立地センターに頼んでやったと聞いて、おりますが、そういうのはございますが、それが通産省が進めようとする計画とかかわり合いがあるわけではございません。
それは児玉審議官が個人としては知らないとおっしゃっているのですか、通産省としてはそういうふうな調査が行われたということは知っていないというふうにおっしゃるのですか。どういうことなんですか。
再処理の事業を進める上での具体的な話というのは聞いたことはないわけでございます。いろいろ新聞には出ておる。たとえば徳之島とか西表島とかというような話が出ておりますけれども、われわれとしては、その再処理工場を建てるということでの具体的な調査というふうには私たちは聞いておりませんし、また通産省としてもかかわっておりません。
通産省直接でなくても、大体いま言った日本原燃サービスが設立されるまでの今日までの時点において、全然やみくもに、どこに再処理施設が建つかもわからないでこんな原燃サービスができるわけないのです。したがって、今日まで再処理施設にふさわしい地点の調査というものが行われてきている事実というのは御存じですか。どこがどうかかわっておるかという問題は別にして、そういう適地を探すための諸調査が行われてきておるという事実は御存じなんでしょう。
燃油の問題は、御指摘のようにきわめて重要な問題でございまして、私たちとしましてもその安定供給等についてはいろいろと努力をいたしてきたわけでございます。幸いにして、現在、量的な確保という点におきましては、現段階ではそれほど不安がないのでございまして、今後イラク、イラン等の問題がどういうふうに発展していくか必ずしも予断を許さない状況で不確定要因がございますが、現在の段階では量的確保についてまず問題がないと思っておりますが、問題は、御指摘のように値段でございまして、これにつきましては、私たちとしまして今年度五百億の燃油資金を提供すると。それから同時に、経営の安定のために経営安定資金を五百億を用意をしまして対処いたしておるわけでございます。来年度の対応といたしましては、燃油資金を一千億、経営安定資金を六百億予算を要求をいたしておるわけでございまして、これの確保につきましては十分な努力をいたしたいと思います。
 問題は、政府が補給金その他を交付することによりまして石油価格を引き下げられないかということでございまして、そういう要望が業界にあることにつきましては私ども十分承知をいたしておるわけでございます。しかし、これの対処といたしまして、水産だけにたとえばキロリットル当たり一万なり二万なりという補助金を出せるかどうかということにつきましては、現在の財政状況その他から考えて非常にむずかしい問題ではないかというふうに認識をいたしておるわけでございます。しかしながら、この問題をどうすればいいのかということにつきまして何らかの対応策が考え得ないものかどうかと、実行可能な対応策とは何であるかということにつきましては、いろいろ党の方でも御検討をいただいておるところでございます。私たちとしましても、実行可能なる対応策というものにつきまして今後ともいろいろと検討し、もしでき得る対応があればこれについて十分な対処をしてまいりたいというのが方針でございます。