国際会議におきまして、今委員御指摘のようにいろいろな、例えば被収容者に対します国連のいわゆる処遇の最低基準規則、こういったものが既に国際会議の席上提言されまして、各国がそれらについて合議、決議をしたというような事実がございます。これらの水準から比べますと、我が国のいわゆる監獄法の水準が必ずしも統一的にはかれない場面はございまするけれども、まだまだ水準には足りていないというような面もございますので、私どもは、現在、これを実効の問題としてなるべくならこれに近づこうという努力は現在もいたしております。しかし、新監獄法では、それらの理念をより明確化しようということで、いわゆる監獄法の改正の柱の一つとして国際化の傾向ということを取り入れていく努力をこれまでしておったところでございます。
 そういう面と、それからもう一つのお尋ねでございます刑事施設法という名前でございますが、おっしゃるとおり、内容がほとんど処遇面が中心となっておりますので、必ずしも施設法という名前でなくてもいいのではないかという御指摘は当たるかと思います。ただ、冒頭にいわゆる刑事施設の種類を定めるという形から書き起こしておりまするので、この表題につきましては、法制審議会の御答申をいただく際に、本法の予想される題名についてということで御審議いただきました結果、一番多かった刑事施設法という表題をちょうだいしておる、こういうことに相なっておるわけでございます。
いつか国際連合の行刑関係の会議が京都であったときでしたか、大分前ですけれども、羽山さんが矯正局長のときでしたが、報告書があるわけです。あれを見ると、日本の行刑水準というものは国際連合から見ると低いというようなことが書いてあるのですね。その後これはどういうふうになったのですかね。それが一つ。
 それからもう一つは、刑事施設法という名前を使いますけれども、これはおかしいと私は思うので、施設法というのは建物なんで、いわゆるハードな面なんで、中に入っている収容者の問題を処遇を中心として考えるならば、法律の名前から変えていかなければいけないのじゃないかと私は思うのですよ。そこら辺のところ、二つ、ちょっとお答え願えますか。
先刻、拘禁二法についての質問がございまして大臣から御答弁があったわけですが、私のお聞きをいたしたいことは、まず刑事施設法が今度提案されなかったということによって実際に収容者に対してどういうような差異が出てくるというか、差し支えが出てくるかということです。聞いているところによりますと、大体通達で実際は行われておるのであるからそう具体的に差異はないのではないかというふうにも聞いておるのですが、そこのところはどういうふうなことなのか、まず矯正局長からお答え願いたいと思います。
ただいまお話のありました統一教会の問題、あるいはハッピーワールドの取引の問題等につきましては、お話は十分承ったわけでございます。先ほどいろいろ長く読まれて意見があるかと言われましたけれども、私は実は全く承知をしておりませんので、その点はそういうことで御了承願いたいと思うのでございます。
 今御提案のありました入国の問題等、よく実態を調べまして、的確に入国管理の仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。内容的には、私はどこまでどういう人の範囲をどう考えられるのか、ということもよくわかりませんが、過去の経緯等もあるわけでございますから、事情をよく調べまして、的確な判断をさせていただきたいと思います。
 それから、人権擁護の問題についてお話がありましたけれども、この点につきましては、御指摘されるまでもなく、人権に関連する事実があるならば的確にそれを処理し、またいろいろな苦情等についても、よくそれを受け付けて処理をするような努力をさせていかなければならぬというふうに思っております。
 また、私の所管外でございますけれども、訪問販売、その他今御指摘になりましたようなことが仮に事実であるというならば、非常に適当なことではないというふうに思います。そういう点につきましても、十分の調査を進めていきたいと思っております。なお、これに関連して税金等の問題も出てきており、ある程度の申告をしておるものですから、私もよく判断はっかないわけでございますけれども、そういう問題が仮に生ずるならば、まず第一次的には国税庁なり警察等におきましてそれをよく調査してもらわなければなりませんし、またそれを検察庁もよく受けて、的確な判断で対処をしなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
難民認定をするのは法務大臣がすると言ったって、実際法務大臣がするわけはないでしょう。ないと言っては悪いけれども、一々難民のことをわかりっこないでしょう。ただ判こを押すだけでしょう。判こだけ押して、今度またあれするときにまた判こを押すというだけの話じゃないですか。セクションを別にすると言ったって、そんなことはいま行政改革の中で認められないじゃないですか。それじゃどういうセクションを設けるのですか。どこへどういうセクションを設けるということになりますか。
 それから、難民調査官というのは入国審査官のうちから指定するのでしょう。全部するわけじゃないでしょう。その中から選ぶのでしょう。結局どういうことなんですか、よくわからぬですな。だから、いま私の言った社会保険の方のやり方と違うでしょう。違うことはわかるでしょう、法律を見れば。社会保険の場合は、第三者機関がちゃんとやっているのじゃないですか。だから、難民の認定だって、そういう第三者機関的な、準司法的なものというか、そういうようなものを設けようと思えばできるわけですよ。そういうことをしないのですよ。
 これはそもそもの出発点が、法務大臣が認定するというところがおかしいのじゃないですか。対外的な考慮を加えて、難民の場合は、入国審査官かあるいは入国審査官を難民認定官にしてやるのは、諸外国に対してちょっとあれだからというので、法務大臣にしたでしょう。だからそこへ話がみんな行っちゃって、同じ人が認定したり却下して、異議の申し立てに対しても同じ人がまた判断をするということになっちゃうのですよ。
 これは基本がおかしいのじゃないですか。あなたの方でもよく考えてごらんなさいよ、外務省も、これは準司法的な機関なり何なり設けなければいかぬとちゃんと言っているのだから。ドイツなんかみんなやっているでしょうが。ドイツの場合は、専門家がちゃんと入った機関を設けているでしょう。フランスの場合だってそうでしょうが。これは問題がありますよ。これは十分考えてください。あなたの方でそういうようにがんばるなら、それはがんばる以外にないけれども、よく考えてくださいよ。