奨励補助金の額につきましては、第二期対策を発足させたときに決めたわけでございますが、そのときの考え方は、稲作経営と稲作から移る転作の経営、この収益性の格差、これをある程度考えなければならないということと、もう一点は、転作の定着化ということを図っていく、この二点で奨励補助金の水準あるいはその仕組みを決めたわけでございますが、農家経営の収支という点から見ますと、転作奨励金によりまして、いわゆる稲作をやめる部分の所得の減、これを相当部分補っているというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一点、収支の均衡ということだけではなくて、稲作から転作ということを契機にしまして、地域の農業生産全体を振興するということも必要でございますし、そういうことで第二期対策におきましては、計画加算あるいは団地化加算というふうな奨励金の制度をとっておりますが、そういうものを活用しまして、地域ぐるみでの農業生産構造の再編成を進めていくという契機はある程度出てきたのではないか。積極面はそういうふうに評価しているわけでございます。
わかりました。
 さて、水田再編計画、長い間継続をしているわけですが、これだけの補助金を、五十七年度は三千六百億ですか交付をして、農家の経済にどういうふうな程度のメリットを与えているのか、あるいは農業生産全体についてこの補助金というのが十分活用されていると評価をした方がいいのか、その点についての見解はいかがなものでしょう。
五十六年度に転作等を実施しました農家につきまして、これは先ほど申し上げましたように約三百万戸あるわけでございますが、このうち一万四千戸を選定して昨年調査を実施したわけでございますが、この調査結果でございますと、私どもの調査はいわゆる転作の面積規模別にどういうふうな状況になっているかということで調査したわけでございますが、全体で、今回非課税の特例措置の適用を受けます五十万円以下の階層に転作の階層の約九七・五％が含まれておるというふうなことになっております。
単純に計算をすれば、農家一世帯当たりの金額もわかるわけですけれども、当然農業の規模がみんな違いますね。したがって、農家一戸当たり小規模のところ、それから中規模のところ、大規模のところ、こういうところにはどのくらいの補助金が交付されているんですか。
五十七年度の補助金額、これは補正後の予算でございますと三千六百十一億ということになってございますが、これを転作協力農家約三百十七万戸に配分するということになっております。
農水省にお伺いしますが、五十七年も五十六年も当奨励金が出ておったわけでありますが、昨年、五十七年度の交付の実態をまず数字で説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、二月八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、政府は、昭和五十七年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため、稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
 すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十七年度において約十二億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長代理大原一三君から趣旨説明を聴取いたします。大原一三君。
今回の東京医科歯科大学に係る事件につきまして、私どもは、二十日の段階で医科歯科大学の方々と関係者がお会いいたしまして、この事態は大学自治の根幹を揺るがすようなことでもあり、大学自治の問題として真剣に取り組んでほしい、調査をひとつぜひよろしくということと、それから仮に金銭の授受があったとすれば事は重大であり、事柄としては処分の問題についてもいろいろ厳正に考えていただく必要がありはしないかということを申し上げたことはあるわけでございます。しかし処分の内容について、たとえば懲戒免職が必要であるとか、あるいは懲戒処分は厳しくなければならないとかいうことを申し上げた経緯はございません。これはやはり国立大学の自治の問題として、処分の委員会というのが評議会の中に設けられているわけでございまして、これから評議会の中で議論が行われ、事態の解明にあわせて懲戒処分が仮に行われるとすれば、その程度その他いろいろ御議論があろうかと思うわけでございます。
 それから身分保障の問題については、まさに先生おっしゃいますとおりでございまして、国立大学の教官は評議会の審査によるのでなければ懲戒処分を受けることはないということは、御指摘のとおりでございます。そして、評議会の審査に基づき学長から任命権者である文部大臣の方に申請が参る、こういうことでございます。
 それから、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、辞職願が出ておることにつきまして、これは人事院規則がございまして、本来辞職願が出ていた場合には、特に支障のない限りこれを承認するというのがたてまえでございますが、特に支障がある場合の例といたしまして、職員を懲戒処分等の処分に付すべき相当の事由がある場合には、直ちにこれを承認するということではなくて、その事態の推移を見守りつつということで預かりがあり得るということが取り扱いとしてはあるわけでございます。
 以上でございます。