労務費につきましては、先ほどから申し述べておりますとおり、五十三年、五十四年に報償費的性格のもの、さらに国家公務員の給与を上回るものについて二十四条一項の解釈の一部として我が方が負担したわけでございます。今回はやはり報償的性格を持っておりますけれども、解釈では不可能であるところのものを八項目を選びまして、その二分の一まで支出し得るということにしたわけでございます。これにつきまして今御承認を求めているわけでございます。
 で、これらの費目というものは非常に明確でございますので、我が政府の負担すべき範囲というものの上限は極めて明確になっております。このようなことが行われていくと、今後歯どめがなくなるではないかというような御指摘のようでございますけれども、おのずからそこには一定の常識の限界があるというふうに存じます。
これまでしばしば枠組み外のものだと言ったことについて、特例であれやることについては単なる延長線上とは言えないと思うんですよ。こんなことをちょいちょい延長線上でやられたら、たまったもんじゃないですね。一九七八年からこういう思いやり予算という形でどんどん地位協定の拡大、拡張解釈が行われて、その予算がふえてきたわけですけれども、それでは通用できなくなって今度の特別の協定をつくるわけでございましょう。これは事実上の地位協定の改定と言ってもいいと思うのです。地位協定でできないことを枠組みを超えてやるわけですから、地位協定の改定でなくて何でしょう。
 そういう点でここではっきりしたいことは、今後こういう特別協定をどんどんつくっていけば、どんなにでもエスカレートできるわけですね。これまでは枠組みでできないとおっしゃっていることを特別協定でどんどんできる。今後は何をもって歯どめとなさるのか、無限定、無原則的にエスカレートすることを何をもって防がれるのか、お答え願いたいと思います。
けさほどから累次御答弁申し上げておるとおりでございますが、昭和五十三年、五十四年に地位協定二十四条一項の解釈につきまして、いわゆる思いやり予算を行ったわけでございます。その思いやり予算というものはあくまで解釈でございまして、今回はそれに対して、今度は二十四条一項の特例を国会の御承認を得まして条約として結ぼう、こういうことでございまして、今回は思いやり予算ではございません。これはあくまで特例でございます。
 で、さらに先ほどから累次申し上げておりますように、今回の特例も決して昭和五十三年、五十四年の考え方と相反するものではなくて、この八項目と申しますのはアメリカの職制にはなじまない極めて日本的な意味での給与の一部、給与と申しますか、でございますので、そういうものにつきまして日米相協力して二分の一を限度として支出するということでございますので、それは昭和五十三年、五十四年の解釈、その考え方と相反するものではない。もちろんそれで実行できるというものではございませんけれども、その考え方の延長線上にあるというものでございます。
地位協定の枠を超えている。それでよろしいと思います。これまでの答弁からして当然そうだと思うのですが、枠を超えているということは、別の言葉で言うと協定に合っていない、そういうことにも当たるわけですね。違反と言えばまたいろいろと議論が起こるでしょうから――そういうことを思いやり予算でできるのですか。思いやり予算という形でこういう地位協定の枠を超えたものをできるということについては、これは甚だおかしいんですね。そこまで思いやり予算の枠を拡大するというのは許されぬと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 条約的な観点から、若干今までと重複するところがあるかもしれませんけれども、お答え申し上げます。
 今回とろうとしている措置は、現行の地位協定二十四条の定めるところによりましてアメリカ側が負担することになっている経費、労務関係の経費、その一部を暫定的、特例的、限定的に日本側が負担しようというものでございます。したがいまして、これは現行の地位協定の定めるところではございませんので、この同条についての特別の措置としてこのような協定をアメリカ側と合意いたしまして、その締結について国会の御承認をお願いしているというものでございます。
ちょっと、枠内と言うと間違いですよ。これまで枠を超えておると言っておりますから、それは正直にお答えなさいよ。それは倉成さん、あなたの方で訂正なすった方がいいと思うのです。
現下の事情にかんがみまして、雇用の安定のために、また日米安保条約の有効な効力を発揮するためにいたす臨時、特例の期限を限ったものでございますから、二十四条の特例と申して差し支えないと思います。
二十四条一項によって米軍が当然負担すべき労務費、これに対しまして、現下の経済事情にかんがみまして臨時、暫定的に特例的に設けるものでございます。いわゆる特例と申して差し支えないと思います。
御指摘のことが非常に多岐にわたりましたので、あるいは漏れがあったらまたお教えをいただきたいと思います。
 まず委員の任期につきましては、これは二年と定めたいというふうに考えております。いずれも前もってお断り申し上げておきますが、これから政府として政令をつくっていくということになりますので、私どもの念頭にある腹案ということで御理解をいただきたいと思いますが、委員の任期は二年と考えております。
 特別委員、専門委員を置くことができるということにいたしたいと思っておりますが、これは文部大臣任命でございます。その人数等は、それぞれの審議の内容がどうなるかによりまして伸び縮みをする性格のものでございますので、何名と決め込んでいるわけではございません。
 それから会長、副会長はそれぞれ置くわけでございますが、委員の互選という形になるであろうと思っております。
 部会につきましては、審議会で定めるところによって部会を置くというふうに考えております。非常に多岐にわたる事項の議論をいたすわけでございますので、能率的な議論をしていただくために部会というものを設けたいと思っておりますが、具体にどういう部会にするかということは、審議会がスタートした時点で審議会の中で御議論をいただいて決めていっていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから事務局でございますけれども、これは高等教育局の企画課の中に大学審議会室という室を置きまして、企画課長が当面兼務をするということになっておりますが、そのほかに職員が三名置かれましてこの大学審議会に関するお手伝いの仕事をさせていただく、こういうようなことを予定しておるわけでございます。