一九七九年に在イラン・アメリカ大使館占拠事件がありました。ぜひ教えていただきたいのですけれども、このアメリカ大使館占拠事件後のアメリカのとった処理、ここでも議会のもとで調査委員会がつくられたと思うのですが、その調査委員会がつくられたのか、その調査委員会で議論された内容はどういうものだったのか、調査期間はどれぐらいだったのか、その調査期間の後、何か法改正なるものが出てきたのかどうなのか、この点について、参考までに御答弁願いたいのですが。
六月の中旬に調査委員会の報告書が出るというふうに、この外務委員会でも外務大臣もおっしゃっているわけですが、どういう形で報告が出てくるのでしょうか、外務大臣として、それをもとにして、この外務委員会を通じて活発な議論をされることを希望されておられますか。
 まず、いつごろ出るのか、そして調査内容というのはどういうものが出てくるのか、そしてその取り扱い方について、外務大臣のお立場として言いづらいこともあるかわかりませんけれども、これだけの重要な問題ですから、ぜひ外務委員会において徹底的な議論をする必要があるのだろうというふうに思うのですが、この三点についていかがですか。
先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、余り繰り返しはもう申し上げません。繰り返しても理解できない、納得できないとおっしゃるわけでございますから。
 だけれども、あえて誤解を恐れずに単純化して申しますと、これからのペルーの大使としての仕事を進めていただくにはどなたがいいだろうかと考えた場合に、青木大使に続けていただくよりも、他の人にそれを担当していただくことが適切である、こういうふうに判断した、その結果でございます、単純化して言えば。
そこまで申し上げてお答えするのは、必ずしも適切ではないと思います。（東委員「何で適切じゃないんですか」と呼ぶ）委員の御質問ではございますけれども、それは政府としてのいろいろな判断の過程について時系列的にいつ何ときということまでお求めになるのはいささか、何と申しましょうか、大事について判断する立場に対する御配慮をお願いしたいな、こういう気持ちでございます。
十三日の午前十時過ぎに参議院の外務委員会で明確に申し上げたところでございます。
 それから、フジモリ大統領からのお話というのも、それはペルー政府も、先ほど申しましたように人事の性格についてはよく御存じでございますから、それは今委員がおっしゃいましたような、ストレートにこれを残してくれとかいやどうしてくれというようなことは、おっしゃるはずはないわけでございまして、そこのところは、これまでの青木大使の活動ぶりなど、またとりわけ今回の長期にわたる拘禁状態の中での対処ぶり等々、そういったものの評価も踏まえてでございましょう。続いて青木大使が仕事をされるならば、それはペルー政府も何といいましょうか、歓迎するというか、そういったものであるというような、今正確ではございませんが、大体そういったニュアンスの表現であるわけでございます。事柄は親書でございますから、ストレートに書いてあったそのままの表現を使うわけにいきませんけれども、ニュアンスからいえばそういったことでございますですね。
 したがいまして、ペルー政府もそういうことはよく心得ておられる、私どもも、先ほど申しましたように、人事の決定をするのは我が国政府の判断であるということはよく承知しておりますですね。
 ただ、親書を発表した段階で、親書がこういうことがございましたということを公にした段階で判断していなかったのじゃないかという御質問に答えろということでございますから、答えさせていただきますけれども、判断していなかったということをお認めするわけではございません。
私が質問していることは、九日に辞意表明を池田外務大臣に伝える。しかし、そのとき何も判断していない。十二日の段階で、ペルー・フジモリ大統領から親書が届き、その親書の内容を公表する、ぜひ留任してもらいたいというペルーのフジモリ大統領からのそういう要請があった。橋本政権はそのときにおいてはまだ青木大使に辞任してもらうかどうかという判断をしていなかったのじゃないですか、こういうことをお聞きしているのです。
 そして、十四日の段階になって一変するわけですね。だから、まず事実経過を教えていただきたいのですが、十三日の段階においては決めていなかったのじゃないですか、どうですか。
我が国の人事は我が国の判断で決めることでございます。もとより、御承知のとおり大使の大事につきましては、アグレマンという形でその相手国政府の了承が必要とされることでございますが、しかし、あくまで人事は我が国の政府の判断で決められるわけでございます。
 ペルー政府が、あるいは先ほども申しましたようにペルーの国民なり日系人なりが、青木大使のこれまでの活動ぶりについていろいろな評価をされ、またいろいろな気持ちなりあるいは要望なり希望なりをお持ちになっていることは、それはそれといたしまして、私どもは、あくまで我が国政府の判断として決めたことでございます。
そこで、このことと関連しまして、実射訓練の本土移転について防衛庁に伺います。
 演習の本土移転が合意されたことを受け、防衛施設庁は当該自治体との合意、理解と協力と言っておりますが、この合意のために大変御苦労をされているようであります。
 この中で、北海道の矢臼別演習場への移転でありますが、報道ですとか地元の関係者の話を総合しますと、どうもかなり無理な説得を行い、地元の意向をないがしろにしているのではないかと言われております。これもまた非常に残念なことであります。沖縄の問題が今日あるのは、ただひとえに沖縄の住民や自治体をないがしろにし、この五十年間、米軍の基地と不平等な地位協定を沖縄に押しつけてきた結果であることは議論の余地がないと思います。どうも防衛施設庁は南の沖縄の轍を北の北海道で再び踏もうとしているのではないかとの危惧を私は持っているのであります。
 そこで、防衛庁に確認を求めておきます。
 訓練の本土移転に当たっての地元との協議については、間違っても強引な説得であるとか地元の意向を無視したなどの民主主義をないがしろにするものがあってはいけないと思うのであります。協議に当たっては相互にその立場を尊重し、第二の沖縄を絶対につくらないことが肝要かと思います。明快な御見解をお願いいたします。さらに、地元との合意についてでありますが、関係市町村に加え、当該知事の意向を含めることは当然と思いますが、この点も確認を求めておきたいと思います。