独立採算制につきましてはいろいろと広い、深い意味があるかとは存じますけれども、現在国からの補助とかそういうものを受けず、みずからの収入で経費を賄う原価補償主義で十分やっておる、かように理解しております。
先ほど読み上げました目的のとおり、専売法とかそれからたばこ耕作組合法の組合関係のこととか、そういうものの実施のためでございますが、いわゆる財政専売、利益を上げて国家に収納するということも一つの大きな目的である、かように理解しております。
だから、そういう目的というか使命というものを見当違いしないように私は冷静に見てもらいたいと思うし、考えなければなりませんよ。ただ単に帳面じりだけを見て、資金的にはないけれども数字を見たら差額があるから、何とかここから金が取れるのじゃないかというような錯覚を起こしてもらっては困る。特に電電公社法はその目的は公共の福祉、そのことのために奉仕するのが電信電話公社をつくった目的なんです。行管は、専売は一体どういう目的でつくられたと判断していますか。どういう目的で専売公社というのはできているのですか。
御説明申し上げます。
 日本専売公社法の第一条の目的規定でございます。「日本専売公社は、たばこ専売法、塩専売法、製塩施設法、塩業組合法、たばこ耕作組合法、製造たばこ定価法及び塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法に基づき現在の国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的とする。」かように書いてございます。
ついでに、いま専売の話も出ましたから専売の第一条、目的をひとつ御説明願います。
 いま政務次官が専売の話を持ち出したから、専売の方をひとつ。——目的をきちっと、間違えちゃいかぬですよ。みそもくそも一緒にしたような議論をして……。
御説明申し上げます。
 日本電信電話公社法の第一条は目的規定でございます。第一条は「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」かように書いてございます。
事業には、それぞれ目的があって事業というのはできているのです。富士急は富士急としての目的があるでしょう。しかしそれは御承知のように民営ですからね。
 電電公社法の第一条をひとつ御説明願いたいと思います。
そうではございません。まだそういうぐあいに検討中でございます。結論が出たわけではございませんが、同様な状況におきまして昭和五十三年度の日本専売公社の特別納付の前例がございます。
結局そういうことでは納付金なんというようなことはとても考えられない。結論としては、納付金なんかを制度として創設しようにも創設できない。納付金を取ること自体は不可能だというふうに判断してよろしいのですね。
数字があるからといって金があるわけじゃないのでして、仮に資金的にはゼロだ、それで一体どういう方法でその中から資金的に吸収することができますか、そういう手品みたいな話ができるなら教えてもらいたい。
資金的に見てまいりますと、ただいまの先生のようなお話でございます。収支的に見てまいりますと、一兆三千億はそのまま残っているわけでございまして、その収支と資金とをどういうぐあいにつなぎ合わせていくかということであろうというふうに思います。
ただいまの先生のお話は、収支の会計と資金の会計を混同されているような感じがいたします。私は収支と資金との問題を区別して考えてまいりますと、その問題はおのずから解決する問題ではないかというふうに考えております。
裁判官に対していかなる懲戒処分を加えるべきかというような問題になろうかと思います。
 現行法の体系はただいま委員御指摘のとおりでございます。ただ私どもといたしますと、身分の保障と絡みます非常に重大なことでございますので、この際、いまの御質問に対してまともなお答えにはならないかと存じますが、一応判事の懲戒という点だけについて考えてみますと、御承知かと存じますが、戦前に分限法に当たる判事懲戒法というのがございまして、戦前の判事懲戒法によりますと、処分の種類といたしまして、譴責、これは現行法の戒告に当たるものだと思います。それから減俸、転所、停職、免職、このような段階が定められておったようでございます。
 仮にこの戦前の制度と比較しました場合に、減俸と免職は、これはもう申し上げるまでもなく憲法上の保障がございますので、制度としてとることはできないというふうに考えられます。それから停職でございますが、これは実質的にはいわば一定期間の免職ということになろうかと思いますので、これも現行憲法の精神に反しはしないか。それから転所という戦前の制度があったようでございますが、これはどうも合理的な根拠を欠くのではないかというようなことで、私の推測でございますが、現行の分限法はさっき御指摘の二つだけということに相なっているのではなかろうかと思います。
 それでは、その中間段階を何か考えられないかという御指摘でございますが、どうも残念ながら私どもといたしましては、こういう制度があるのではないかというような積極的な意見は持ち合わせておりません。また、分限法の改正ということになりますと、先ほど総長からも申しましたように、立法政策の問題とも絡みますので、積極的な発言は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ先ほどから、訴追された裁判官を見るといろいろ問題のある裁判官が多いのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、基本的には結局自戒自粛し、かつ自分で研さんすることが第一だと思います。時によりまして、あるいは御指摘のようなこともあろうかと思いますが、それはやはり内部のお互いの批判あるいは先輩からの注意、あるいは事務処理規則にある注意、まあ処分と言っておりますが、これは正確には処分ということに当たらないと思いますが、注意というようなことで、お互い自粛自戒して憲法の趣旨に従った本来の裁判の実現に進むべきものというふうに考えておる次第でございます。