月例経済報告につきましてお褒めをいただきまして、大変ありがとうございます。
 大本営発表とかなんとかいろんなことを言われておりますが、これは経済企画庁が責任を持って景気についての判断をするものでございまして、数字のチェックも私自身がいたしまして、私としては最善の努力を尽くして適正な判断をしているものを出す方針でございまして、今までもそうでございましたが、今後ともそのようにしていく決意でございます。
 現在の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあることや、あるいは企業収益が緩やかに改善していることを背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にございます。そして、純輸出は増加の傾向にあるわけであります。個人消費も、回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあります。雇用の伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因として働いているというふうに理解をしております。しかし、住宅建築は、御存じのとおり、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要により大きく増加した反動もございまして、弱い動きを示しております。こういう状況の中で、生産は一部に在庫調整の動きが見られますので、一進一退に推移しているという状況でございます。
 以上を総合いたしまして、私どもの現在の判断は、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にある、そのように考えている次第でございます。
自由民主党の久世公堯でございます。
 昨日は当面の景気対策につきまして同僚議員からいろいろと質疑があったわけでございますが、毎月十日過ぎには月例経済報告が政府より出されております。これは最近非常に国民からの関心も高く、また報道も大きくされているわけでございますが、今月は少しおくれて十四日に発表されるというふうに内々承っております。この毎月の経済動向につきまして月例報告では、非常な微妙な違いというものがうまく適切に表現がなされているわけでございます。十月の月例では「民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。」と、このように書かれているわけでございます。
 きのうもいろいろと論議がありましたけれども、企画庁長官は、現在の景気動向は足踏み状態であると、衆議院においても、またここにおきましても既に述べておられるわけでございます。
 そこで、十一月の月例は今最終段階で調整をされていると思うわけでございますが、この民間需要を中心とする景気回復の基調というものは失われていないと私は思いますけれども、企画庁長官の現在の景気判断について承りたいと思います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会
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これにて懇談を閉じます。
 それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館組織規程の一部改正の件外一件について御説明いたします。
 まず、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、和図書の整理業務を全面的にオンラインにより行うこと等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤｌＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上でございます。
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 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
 順次、緒方図書館長の説明を求めます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
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自治省の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、自治省におきまして地方分権推進本部というものを設けました。これには二つの仕事がございます。
 一つは、全体の制度官庁としての取り組みでございますし、いま一つは、自治省自身の中における所掌事務の分権への対応ということでございまして、この二つを取り上げておるところでございます。
 例えば、十二月の指針勧告の中心的なものであります機関委任事務制度の廃止、これは実は地方自治法上の制度でございまして、この地方自治法上の制度で行わなければこれはできないわけでございますので、指針勧告を受けまして、その内容に沿った改正というものをどういうふうに行っていくべきかということを今鋭意検討をいたしているところでございます。
 ただ、機関委任事務制度全体の話は、これは国、地方との関係等のいまだ勧告のない部分と密接に関連しておりまして、表裏一体でございますので、指針勧告の出ている範囲内で今検討を進めているところでございます。
 次に、地方自治法の中のいろんな制度がございます。これは、中心的には、例えば地方自治法の中の問題は都道府県と市町村の関係が非常に大きゅうございまして、この都道府県と市町村の関係を、従来のままでいいのかどうか、これを新しい国、地方の関係のあり方とも関係させながら今後どういうふうに構築していくべきかというようなことを考えているところでございます。
 それから、個別の小さな話で申し上げますと、地方自治法の中にあります機関委任事務というのをどうするか。これは指針勧告に沿いまして、法定受託事務のメルクマールに該当するものは法定受託事務でございますけれども、その他のものはもう自治事務にしていく、こういう考え方をとっております。そのほかいろいろな自治省所管の法令についても、各省庁と同じように個別事項として検討いたしております。
 税財政の問題につきましては、これはこれからの指針勧告でございますので、鋭意分権推進委員会の審議等との歩調を合わせながら検討をしていっている段階でございます。