事実関係を中心に、ちょっと大臣の御答弁に補足をお許しいただきたいと思いますが、金融三法を御議論いただいたときに、信用組合の破綻が相次いで発生しているという状況がございました。そこで、信用組合の破綻処理に際しまして、預金保険機構が信用組合特別勘定で行う借り入れについて政府保証を付すことができるという仕組みをお認めいただいたわけでございます。したがって、その信用組合以外の部分については手当てをしていないという状況でございまして、その際、保険料を七倍に上げる等の措置でもって資金を確保するという措置をとらせていただきましたので、当面、この三法で対処いたしますということを言ってまいったわけでございます。
 したがいまして、お尋ねの趣旨につきましては、そういうふうな経緯があり、現在そういう対応をしているということで、信用組合以外には公的資金を投入しないということが、その性格的にどうこうということを申し上げているわけではないわけでございます。
 ただ、この公的資金とかあるいは公的関与の点でよく議論に出されますのは、住専のときの議論でございます。これは住専以外のノンバンクには公的な関与は行わない、これははっきりとしたことを言っております。
 以上でございます。
大蔵大臣の責務は、預金者保護そしてまた金融システムの維持安定、これに万全を期するということであります。よって、私は、あらゆる事態に対応して備えをしっかりとしていかなければならないであろう、こういうことで、次官以下事務方にそのことについての検討を指示した。検討だけではなく、何ができるか、何をやらなければならないかということについて万全の態勢をとっていかなければならないのではないかと申し上げました。セーフティーネットとよく言われます。まさに金融システム、預金者保護はその根幹の重要な要素であります。
 以上申し上げましたことは責務としてやり抜くことでございますから、全力を尽くさせていただいておるところであります。
 また、内閣の問題、閣議においても私は本件についての見解を申し上げておりますし、責任者である総理大臣とは基本的な問題について話し合いをしております。万全を期してまいることを重ねて申し上げまして、答弁にかえます。
お尋ねの件は、銀行等の自己資本充実のために公的な支援をするアイデアについてのお尋ねだと思います。
 現在の段階で、公的な支援の問題につきましてはいろいろな構想が出ておると承知しております。ただ、内容につきましては、どういう目的で、どういう方法で、どのような形で等いろいろ詳細に検討しませんと、なかなかそういう方法について評価を下すというのは難しい問題ではないかと思っております。
 そういう意味におきまして、この問題につきましては、大臣より、あらゆる選択肢を含めて検討せよという指示をいただいておるわけでございますから、幅広く検討してまいりたいというのが私どもの立場でございます。
もっともな答弁だと思います。
 この拓銀の営業譲渡を受ける方、北洋銀行のことを考えた場合に、これも議論があったと思いますけれども、いわゆる自己資本の比率が低下することが十分に予想される。報道によれば、その不足額というのが二千億円を超えるのじゃないかというふうにも言われております。これに対して、皆さんはどのように対応されようとしているのか。
 そして、このことについて、財政投融資などのいわゆる公的資金を使って優先株を買い取る、こういった構想も既に一部で出ているようでもありますけれども、この構想が出たときに、橋本総理はその時点では否定したという報道が十八日の時点であったのですけれども、これらのことについて大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
今の先生のお尋ねの件は、預金保険機構の財源の問題でございます。
 しばしば答弁申し上げておりますように、五年間の財源見込みが平成八年度から十二年度まででございますが二・七兆円ありまして、実行済みの金銭贈与が一・四兆円でございますので、残りが一・三兆円という形になっております。
 今後発生し得る金融機関の破綻またその破綻のロスの額等が、現時点では予測は非常に難しいということでございますけれども、実は、この三法、成立させていただきました法律には、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うというふうになっておりまして、これは施行令の附則の第二条にも明定してございまして、そうした保険料の検討ということをその時点までにやる。それは、今後の破綻がどれくらい起きるだろうか、あるいはどれくらいのロスが出るだろうかということを検討しながら、保険料そのものについての検討を行うということで、大臣の御答弁もそういった趣旨のことを申されたわけでございます。
 私どもとしては、十年度末まで何もしないということではもちろんないわけでございます。この法律にありますように、十年度末までにということでございますので、それは状況に応じた対応をしていくことになるというふうに思っております。しかし、それはあくまで将来の見込みとかそういったものとの兼ね合いでございます。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
要介護と要支援についても、厚生省が言うように、選択できるようにきちんとやるべきだ。そして、積極的に事前に選ぶことによって全体としては自立に結びついていく。そして、捻れが全体としても、悪くなってからいろいろな施設や介護を受けるというのじゃなぐて、事前にそういうように積極的にやれるような制度にしていくためにも、分ける必要はない、やはり介護を必要とする人たちが選べる、こういう制度としてきちんと検討すべきだというように私は思います。
 次に質問いたします。
 さきの参考人質疑の中で、枚方市役所の上谷参考人から給食サービスについての指摘がございました。先ほどもお話がございましたね。
 枚方市では、ヘルプサービスとあわせて毎日二食の給食サービスを行っている。給食があることで、二百六ケースのうち七十六人が、入院せずに在宅の生活ができている。また、十六ケースの方が、入院から在宅に変わることができた。このように指摘をされておりました。
 私が、先ほどお配りいたしました南生協病院訪問看護ステーションの資料でも、食事の時間というのが介護に占める割合というのは大変多いわけです。そういう点ではどうしても、この給食サービスというのが在宅介護にとって大変大事だというように私は思うのです。特に食事の支度や買い物に出ることが苦手になった高齢者にとっては、給食サービスなしには自宅生活はできないというのが実態じゃないか。それで、今、市町村は給食サービスを地域でどんどん広げて、独自の制度としてやっているわけですね。
 今回、こうした基本的な給食サービスが介護保険サービスにどうして含まれなかったのか。何か深い事情といいますか、そういう理由があったのでしょうか。