この種の犯罪の捜査に、犯人を特定捜査するという性質のものじゃありませんから、それほど時間がかかるとは考えられない。ですけれども、捜査中だそうでありますから、調査の結果をお待ちさせてもらいますが、要するに、この公選法の規定といいますのは、腐敗を伴いやすい政治献金を防止して、選挙の公正を維持することを目的にしたものでありますから、厳格な法の執行が必要であって、世上では何か、訂正の届けを出せばそれでいいんだというふうなことがいろいろ流布されている。しかも、これも世上でありますけれども、それは警察との合意によってなされておるというようなことが盛んに流れておるわけでありますから、そういう状況からしましても、迅速にそして厳格に、この実態を明らかにする必要があると思うのですが、公安委員長、いかがでしょうか。
訂正したか訂正してないかということは、これは選管と当事者の問題でございまして、事実はこれは一つでございます。したがいまして、そのようなことは最終的な事実認定には影響ございません。ただ、その過程でいろいろな話が出たことは、われわれの参考には十分なるわけでございますが、事実は一つでございますから、その辺のところはひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 それから、先ほど何か過失——これは重過失を一応押さえているわけでございまして、なるほど情状によって裁判官は軽減ができるわけでございますが、これは前提は重過失でございます。重過失というのは、未必の故意に近いような過失のことを言うわけでございますから、その辺についても十分に調べる必要がある、このようなことでございます。
それをお調べになっている過程に、すでに当事者からは訂正の届けまで出ておるのです。それでは、一体、この調査というものがどの程度進行しましたのか、お聞きしたいと思う。
一体、この事実関係の調査ということはどういう内容を言うのでしょうか。要するに、この者にこういう寄附をしましたという届け出が出ている、それは全く任意性に立つ届け出なんです。作為のない届け出なんです。そして、ここで犯意ということが言われておるようでありますが、犯意とは何かといいますと、この場合の犯意とは、立法の趣旨に示されておりますように、寄附によって利益を得る可能性、得ようとすることあるいは利益の継続を意図しようとすること、このことに対する懸念が持たれるからこの種の献金はしてはならない、こういうことになっておる。しかも、これは犯意のあるなしにかかわらず禁止されておるのでございます。
 ただ、調査で必要なことといいますと、恐らく二百条の関係だと思いますが、二百条の関係といいますのは、寄附を勧誘し要求したかどうかという点であります。これは、届け出には記載されておりませんから不明な点であります。しかし、勧誘をし要求をしたかどうかにかかわらず、「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。」こういう規定になっておるのであります。ですから、これにつきましては、公選法の二百五十条にも規定されておりますけれども、これを見ますと＾重大な過失によって二百四十九条の罪を犯した者を処罰するものとする、こうなっておるわけです。
 だから、よしんばそこで思い違いがあり過失があったとしても、それをやった場合には処罰される。ただし、その場合に裁判所は、情状によってその刑を軽減することができる。これは、情状酌量ということは裁判所の認定する事柄になっておるわけであります。これはいまさら言うまでもありませんけれども、ここでは特に特記しているわけです。そういう点からしますと、一体調査は何をおやりになっているのか、お聞きしたいと思う。
捜査というか調査というか、その辺はそれぞれの物のとらえ方の相違でございますが、私、あの席では事実関係を調査する、このように申し上げた次第であります。各都道府県警察におきましては、現在それぞれ事実関係の調査をしておる、こういう状況でございます。
私は、率直に言って、この問題で特に農水と通産の間に、かなり議論の対立があるということが報じられておるんですが、しかし、きょうも御存じのとおりに、日比谷で全国の農民団体の皆さんが、この問題の反対を叫んで決起集会をやっておる。農民の皆さんから見ると、五月七日の第二段に入れるか入れんかということは、まさに日本の農業にとって、崩壊するかしないかの岐路にある、こういう危機感を感ずるんですね。私も農民出身ですが、最近の自由化攻勢の中で、日本の農業ほど被害を集中的に受けているところはないと私は思うんです。しかもそれが土地条件の劣悪な態勢もありましょう。各国との競争ができないという部分もございましょう。しかし、いま起こっておる一番大きな原因というのは何かと言えば、対米、ＥＣを含めて、貿易上の摩擦をもろに受けておると、こう言っていいんじゃないかと思うんですよ。ですから、そのもろに受けるところじゃなくて、なぜ摩擦が起こっておるか、そこの原因をただして、そして問題解決を農民についても説得するというならわからんことはないと思うんですがね。それを農民がなぜ受けなきゃならんかというその怒りが、私は日本農民の今日のこの貿易問題、自由化をめぐっての一番大きな怒りになってきておるというふうに思うんですが、私はアメリカの立場を見ましても、一千万の失業者があるということで、大変な騒ぎになっておる。だから、アメリカとしては、そこまで日本の商品が来るなら、農業の面でもひとつ関税を取っ払って自由化すべきじゃないかと、こういう要求もわからぬでもない。しかし、その処理の仕方を見ると、どうも原因というか、もと起こしのところについては一切手を触れずに、そして農産物の自由化という方向に来ておることについては、私は政策の誤りというか、見直しの仕方に問題があるんじゃないか、そういうふうに思うんです。すでに国会でも五十五年の四月ですか、全会一致で決議しておりますし、きのうの衆議院の農林水産の委員会でも決議しておりますように、これは容易ならん事態というふうに考えます。
 そこで、私は通産大臣にちょっとお聞きしたいと思いますのは、このアメリカ、ＥＣに対する貿易摩擦の一番の原因というのは、日本の、たとえば電気、たとえば自動車を含んで、デトロイトのように全部壊滅状態になるような、無秩序な輸出に起因する点がたくさんあると思うんですが、こういった問題について、どのように規制をして摩擦を解消しようとしておるのか、まずその点は通産大臣としてこういう事態の中でとろうとしておるのかについて、お聞きしておきたいと思うんです。