そのとおりでこざいます。そのきちんとした姿勢を踏まえて、やはり国内で確保できるものはなるべく国内で確保しつつ、しかし、流体エネルギーへの固体エネルギーからの変遷、流れの変化といいましょうか、そういうものは確かに受けとめた新しい方向を出しておりますが、いまおっしゃった基本的な立場というものは変わりません。
 たとえば、私がさっきなぜ二十五ドルということを言ったかといいますと、いま二十五ドルまで下がろうとは実は思わないのです。これはわかりません。私たちはそれを下げさせない努力も下げさせる努力も何にもできないわけですから。しかし、二十五ドルをなぜ言ったかといいますと、代替エネルギーの開発コストとそこのところで選択が起こるわけですね。これはアメリカでも同じだと思うのですが、しかし、私たちはやはり永続して――石油というものについては、たとえばまた再合意がＯＰＥＣで成り立てば、ある日また突然三十四ドル五十セントに戻るかもしれませんしね。ですから、二十五ドルになっても、代替エネルギー、新エネルギー、そういうものに投ずる熱意あるいはそのスピード、そういうものは怠りなくやっておこうということだけは、一応私の考えとしては持っております。
この石油の価格の値下げ動向に先立って、経済企画庁で、しばしば当委員会でも問題になりました新経済五カ年計画の策定をめぐって、エネルギー問題の中で、通産省として新しいエネルギー政策の転換の展望を打ち出したものと私は理解をいたしておるわけです。
 従来の柱は、第一に、まず石油の安定確保を図るのだ。第二には、石油代替エネルギーを開発する。第三には、電源立地の促進と電源の脱石油化を進める。第四には、省エネルギーを進める。こういう四本の柱にエネルギー政策は成り立っていたと思うのです。しかし、今回の計画策定に当たって通産省が出した方針は、在来型エネルギーというものを十分尊重して最適ミックスを目指す、ベストミックスを目指す、こういう思想の上に、政策転換の思想というものが私はここにあると思うわけです。まだこの計画は策定されておりませんけれども、大体この方向は、いま石油価格の動向から判断しても、この方針は持続されるもの、通産省の方針として従来の政策を一部補強するというか、転換するものと私は受けとめておりますが、いかがですか。
いま大臣が言われた価格の動向でありますけれども、非ＯＰＥＣの北海石油の値下げが行われて、ＯＰＥＣのナイジェリアの五・五ドルの引き下げが行われた。湾岸諸国の六カ国が近くこれに対して最終的な態度を決める。この見方非常にむずかしいと思うのですね。四ドルどまりで三十ドルにおさまる。あるいは五・五下げたんだから、五・五ドルから七ドルである。いろいろな説があるわけであります。しかし、大勢としては、わが国の石油消費の三分の二は湾岸諸国に供給を仰いでいるわけでありますから、そういう意味では、大体平均すると三十ドルを若干切って、二十ドル台の原油格になるであろうというのが常識的ではないか、こう私は思うのであります。
 そうなってまいりますと、わが国が五十七年に大体二億キロリッター使用いたしておりますから、そういう意味で計算をしますと、今年度予想しているエネルギー特別会計の石油税ですね、これも当然それだけ下がってくるでしょうし、これは従価税でありますから下がる。同時にまた、一方おいては相当なやはりわが国の支出が減になるということになるわけであります。そういたしますと、今年予算を審議しておりますけれども、すでに五十八年度の石油税の収入は減る。たとえば一〇％下がれば大体一〇％減る。恐らく一三、四％減るのではないか、こう思うのであります。その場合に、一体予算上どう対処すると考えられているのか、この点を承りたい。
価格を除いた需給の動向については大体おっしゃるとおりだと思いますが、しかし日本にとってみますと、非常に大きな変化が起きておる。すなわち、昨年の輸入石油量の総量は、石油ショックの起こります四年前、昭和四十五年当時の輸入量に落ち込んでおる。落ち込むという表現がどうかわかりませんが、その数量になっている。これは財政上も非常に大きな問題、石油税、関税等ございますし、一方た代替エネルギー、新エネルギー等への、そういういま緒につこうとしているもの、あるいは電力等のように石炭等に相当切りかえたもの、こういうものの問題等もありますけれども、全体としては、問題は価格の問題にこれから移ってくるのではないか。現にいまこれからお話し合いすることになるのでしょうが、ＯＰＥＣの協議が調わなかったことによる産油国の非常な問題ですね、そういう問題等がこれからのどう対応すべきかの問題に重点となってくるのだろうと思います。
まだ、先ほども申し上げましたように、政策判断をしていく前にいろいろな問題が考えられるわけですね。例の弾道ミサイルの脅威の評価、例えば湾岸戦争のときのあのペトリオットミサイルが、どれだけの要撃率といいますか確率でイラクから撃ってくるミサイルを撃ち落としたかというようなところも、まだ足かな資料というものもありません。そういうものもぜひ知りたいなと。あるいは、米国のＴＭＤに対する概念というものは、一体どういう概念を描いているのかということも全く定かにわかっていないとか、あるいは衛星、米国のＴＭＤにおける衛星利用は不可欠なのか、またどのような利用形態を整えているのかとか、いろいろなことを知らないとなかなか、協力するか、あるいは防衛力のどのあたりに位置づけるかということも判断しかねることなのだろうと思っております。
 また、おっしゃられたような費用対効果、果たして一体幾らぐらいかかるものなのか、それすら全くわからないわけであります。例えば十兆円とか二十兆円とかかかる話だとすれば、今日本の防衛費の予算の中で正面装備は一兆円を切るぐらいのところにあるわけでありますが、それを一切なくしてこのＴＭＤに充てたって、一年に一兆円充てるとしたって十年あるいは二十年かかる話でございますから、それではなかなか現実性のない話かねというようなこととか、全くそこら辺まだ本当にわかりませんので、第一回の勉強会からいろいろな資料を集めて政策判断の資料に供していきたい、このように考えているわけでございます。
 ただ、先ほど私申し上げましたように、防衛というものは相対的な要素が非常に高いわけでございます。ですから、そういうかつてなかったような兵器、弾道ミサイルというようなものがいよいよ開発間近い、そして配備もそう遠くないというようなことになってまいりますと、どうしてもそれに焦点を合わせていかないと意味のない防衛力ということにもなりかねませんので、そういう意味では関心を持っておるということを私申し上げたわけでございます。