平成三年度における肉用子牛等対策の予算面について若干御説明をさしていただきたいと思います。
 この対策は畜産振興事業団による施策と国による施策の両方からできておりまして、若干数字を交えて御説明申し上げますと、まず畜産振興事業団による施策といたしましては、肉用子牛生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給交付金等の交付で三百六十五億円、それから指定食肉の価格安定を図るための価格低落時における買い入れあるいは調整保管のための経費として七十四億円、さらに食肉等の生産、流通の合理化等を図るための指定助成対象事業に対する助成として三百五十五億円等によって八百二億円を計上しております。また、国による施策といたしましては、肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等に係る畜産の振興に資する施策等が含まれておりまして、二百四億円。合計いたしますと、全体で一千六億円の対策を講じることとしておるところでございます。
歳出面につきましてはあるいは主計局の方からお答えいただけるかと思いますけれども、まず歳入面につきましては、先生お話しのように、牛肉等に係る関税収入につきましてはそれを先ほど来の牛肉対策に用いるということが決められております。その裏といたしましては、平成三年度では約千十億円というふうに見込んでおりまして、歳出面でもほぼ同額が予算計上されるというふうに承知しております。
私もそういう方向で進められていくべきだというふうに思っております。
 それで、結局、関税をこういう形でかけていくというのは国内産業の保護ということがあるからでありますが、自由化対策として肉用子牛生産安定等特別措置法というのが既に制定をされて、畜産振興事業団による肉用子牛等の対策を講じることになっておりますが、その財源は関税収入、牛肉等に七〇％かけていくこの収入によるというふうになると思うんですが、この関税をかけることによってどういう収入があり、そしてその収入がこの特別対策事業の財源に全部なっていくのかどうか、そのあたりについて説明をしていただきたい。
私は今日までの経緯を振り返ってみましても、二国間の交渉においてというよりはむしろウルグアイ・ラウンドのような多国間の話し合いの場で将来ともに議論をされていくべき性格ではなかろうか、そのように考えております。
大臣にちょっとお聞きしておきますが、この関税問題は、オーストラリア対日本、あるいはアメリカ対日本というふうに二国間でこれからやっていくのか、それともウルグアイ・ラウンドの多国間の貿易協定、そういうところでやっていくというんですか、その基本的な方針はどうですか。
オーストラリアあるいはアメリカの業界関係の方々がそういった趣旨の発言をしておられるということは私どもも承知しております。
 ただ、先ほど来申し上げております税率の推移等につきましては、我が国の国内産業の問題、あるいは片や我が国の消費者問題等々を総合勘案して、アメリカあるいはオーストラリアの政府とも十分納得の上で決めた水準でございます。その意味で、私どもとしては既に前々年度で決められました税率水準をもって推移していく、その後の問題についてはその後の諸情勢を勘案しながら決めていくべき問題であるというふうに考えております。
オーストラリアやアメリカの食肉関係団体が相次いで来日して、牛肉の関税の引き下げの中身の問題についていろいろ不満を表明しておられますね。そして、将来は四ないし五％程度でなければいけないんじゃないかということを言っておりますが、これについてはどうなんですか。
牛肉の関税につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成元年度の改正におきまして、自由化を行うに伴ういわば移行措置ということで、平成三年度、四年度、五年度と各七〇、六〇、五〇という三段階での移行税率というものを定めております。
 御質問の六年度以降はどうかという点でございますけれども、現在の考え方は、平成五年度の関税水準を超えて引き上げられることはなく、またその水準でウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉の対象にするというところまでが決められております。実際の自由化はこれからの話でございますので、その段階でどういう形になっていくのかというのは、今後の諸情勢を十分勘案しながらその段階で考えていくという性格のものであろうかと考えております。
今答弁が既にあったのですが、これは八月の九日付ですね、経済四団体へ通産大臣名で。これは指導文書か要請かと思ってよく見たら、何にもそうは書いてないのです。最後のところを見たら「お願い」と書いてあるのです。お願いの文書を出されているわけです。その内容が今局長からお話があったわけでありますが、一番問題は、事前にいわゆる補てんを約束すれば、これは違法、事後に証券会社がやれば、これは通達違反、受け取った側は全くそれは処分の対象にならない。これは本来外国でもその規定はないのです。ですから、本来事前に約束することが違法であれば、それはやらないのが企業の常識なんです。その常識がまかり通らぬ日本の企業のあり方に対して、経済四団体へお願いというような文書で直るわけがないですね。もう少し今の日本の産業、日本の経済力が世界にどういう影響を及ぼして、そしてそのことが、今回のような事件を起こすことがいかに日本の経済界あるいは日本の社会が不透明、不公正かということを世界に知らしておるわけですね。こんなばかげた話、そのことについてのやはり通産大臣として、これは大蔵大臣もそうなんですけれども、通産大臣として日本の企業に対して、そんなことじゃ貿易摩擦やいわゆる構造協議の問題で攻撃されるのは当たり前のことなんだ、それは一つ一つの企業のあり方が問われているんではないかという、そういう指導があってしかるべきではないかと思うのです。
 私はこの文書を見て、まあほかの、大蔵省は別ですけれども、当然所管ですから、それ以外の官庁の所管の企業もあるわけですが、どこも出していないのに通産省が出されたということは、その点は評価をしますけれども、内容については、もう少し日本の産業界を指導すべき立場の通産省としては厳しい態度で業界に対して対応すべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。