国民の皆さんは、そういう点では航空運賃が全然還元されていないというふうに考えておりますので、大臣、やはりこの点は明確にしたらどうでしょうかね、どういう点でどういうふうに還元できないのか。そうしませんと、国民は会社だけ利益を留保しているのじゃないかとかそういう話が出てくるのですよ。電力なんか、原油が安くなったというようなことで料金も下げました。さらには電線の地中化の問題も積極的に進めよう、都市化に伴っての金も投資していこうというようなことで相当努力しているのですね。航空会社はそういう点で余り努力されていないのですけれども、その点明確にしていただきたい、このように考えております。
 次は、航空法による規制、いろいろありますけれども、そのうち安全性や騒音に関するものは社会的規制でございますから、私はこれは当然認めるべきだろうと考えております。しかし、事業認可や運賃の認可の問題、それから事業計画などの経済規制、これは電力とかガスのように費用の逓減的な産業でもありますし、その性質上当然独占となるような場合に限って認められる、ほかの電力会社が簡単に新規参入できないという独占的な、相当経費もかかりますから、そういう点で認められておるということなんですね。したがって、航空業界がそういう産業に当たるかどうか、私は非常に疑問に思っております。航空機は既に発達した中古市場でありまして、電力やガスの設備のような移動不可能な設備はないわけですね。他に売れる。一たん購入しても転売が可能であるという状況を考えますと、電力とかガスとはちょっと状況が違うだろうというふうに考えております。ですから、潜在的な参入圧力は常にあると考えるわけであります。
 こういうことを言いましても、運輸省に言わせると空港には制約があるとか、あるいは操縦士が限られておるとか訓練の費用も高いとか固定費もなかなかかかるとか、さらにはコンピューターによる予約システムなども非常に経費がかかるとか、皆さんが言うことを先に言ってしまいますが、空港の制約についても、アメリカがやっている入札による路線の割り当てを参考にすれば工夫の余地は十分あり得る、このように私は考えております。操縦士についても、外国人の登用の道もあるのじゃないですか。それからコンピューターについても専門会社がどんどん非常に専門的に研究されておりますから、そういうものとの連携、提携、これでも十分やり得る、このように考えておりますけれども、この点については考えを改めることはいたしませんか。
確かに先生御指摘のように、私先ほど五十九年、これは円高が急激に進むその前の時点でございましたけれども、その時点との比較で申し上げましたが、その時点から現在に至りまして一千億を超えるそういうメリットが生じているということは事実でございます。一方におきまして、その間これは合理化をどの程度やったかということも関連するわけでございますが、事実関係としまして、昭和五十九年と対比しまして二千億程度の経費の増があるということがございます。これは人件費単価の増とかいろいろあるわけでございますけれども、そういう面について何らかのカバーをしていかないと企業としては成り立ちにくいという点があるわけでございまして、したがって、こういう油についてのメリットというものは一部経費増というものに振り向けられたという形に結果的にはなっております。しかし、それだけでは経費増は賄い切れませんので、さらにここ一、二年輸送需要が非常に回復してきておりまして、輸送需要の増による収入増というものによってもカバーしておるということが実態でございます。
 したがって、私どもとしましては、そういう状況から現段階、航空会社の収益状況は必ずしも直ちに運賃値下げができる状況ではないというふうには考えておりますが、ただ将来の課題といたしまして、こういう諸問題の推移の状況というものを見ながら、それから同時にまた、航空企業のこれからの国際時代における競争力の強化という面からも合理化あるいは経費節減、効率化ということはやっていく必要がございますので、そういうことも十分指導しながら今後の運賃水準の問題には取り組んでいきたいというふうには考えております。
今、航空局長がおっしゃるとおり、五十七年一月には一三・五％の値上げをしていますから、したがいまして、五十八年以降という意味であろうと思いますけれども、大臣、五十七年のときに三千二百六十九億円燃料費が全体でかかりました。これが現在、六十一年においては千四百九十六億円ということですから、半分以下ですよ。燃料費は半分以下になっています。これは金額にいたしまして相当なものですよ。国民の皆さんは円高差益を還元せよ、あるいは原油安を還元せよという声が非常に強いですけれども、こういういわゆる独占的な企業、私は全部独占とは言いませんけれども、こういう航空業界はもう少し円高差益還元、油の安い要因をきちっと還元をするということ、実態を計算されて電気、ガスみたいにやられたらどうでしょうか。千四百九十六億円ですよ。これは絶対できます。何とかの要因なんて余り言わない方がいいのではないでしょうかね。
農林年金の審議でありますけれども、大臣が参議院との関係で途中で行かれるということですので、ちょっと一点ほど日米交渉の件について、質問というよりか今までの経過を整理をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 特に整理をしてみたいというのは、過去のいろいろな討論の中で、大臣、いろいろマスコミを気にされていましたし、そんなこともありましたもので、過去の部分を、今までの経過を整理する部分については遠慮もないだろうしということもありますので、私が理解をしている点を中心に、こんなふうな形で整理をしているけれども、認識としていいか、こういうふうな趣旨であります。
 といいますのは、今度の一連の交渉の中で、まず私は第一段階というのがあったと思うのです。その第一段階は三月段階の最初に訪米された段階だったというふうに思うのですが、その第一段階、三月訪米の第一回のときの日本側の基本的な原則といいましょうか、基本的な態度というのは、いわゆる自由化は困難である、輸入枠の拡大という基本方針で臨むということだったのではないだろうか。この点について大臣は終始当委員会においても言ってこられた。第一段階で行かれたけれども、第一段階の交渉の段階では当然アメリカの方はこの原則については了承しなかった、これが第一段階における日本側の基本的な認識と態度だ。
 第二段階というのが、四月末から五月にかけての第二回目の訪米の時期。その第二段階において、日本側としてはまず牛肉に関して、輸入枠、輸入制限枠の撤廃、同時に課徴金の新設等をしたい、細かな点は別として、これが牛肉に関する基本的な方針ではなかったか。オレンジの方は課徴金等々のあれはできないので、簡単に言うと、時間といいましょうか、それを稼いでいきたいというのが第二段階における日本側の基本的な態度ではなかったか。この輸入枠の撤廃と課徴金の新設を中心にして、かなりの交渉をしたけれども、結果として課徴金の問題で決裂してしまったというのが第二段階までの基本的な流れだったのではないか。
 それからが第三段階だ。第三段階ということになりますと、当然パネルという、ガットという問題が出てきたから、これからの方法論、いろいろなことが考えられるけれども、大筋としてまず第一に、ガットの舞台で日本側の主張をする、立場を説明する、そしてそのガットの結論を得た形の中でその後の対応をしていくという、ガットを中心とした、ガットを舞台とした対応ということが考えられる。もう一つ考えられる方法としては、二国間交渉を引き続きやっていく、それで何とか結論を出していくという方法。いろいろな方法論はあると思うけれども、大きく言ってこの二つに第三段階のこれからにおける交渉の方向というのがあるような気がするわけです。
 そういう面で、最初にこのガットを舞台としていくのか、それとも二国間という交渉を引き続きやっていくのか、その辺の方向性というのはどう考えられておるのかということをお聞きしたい、こういうふうに思います。