私は、丸々天下りは必要でないとは言いません。必要な人材を確保するためにはその必要性というものは私は認めます。しかし、例を申し上げましたように、全くプロパーの役員でなくて全部天下りというのは、むしろ余りにも企業意識をなくしてしまうということになるわけですね。やはり活性化のための今度の法律の改正であるならば、そのように内部からも人材を登用することによって意欲というものが生まれてくる、そこで初めて本当の活性化というものが生まれてくるわけであります。いかに民営化されて、大臣の役員に対するところの認可性が届け出制になったり、あるいは口挟みをすることが薄くなったとしても、今後ともその面についてはひとつぜひとも万怠りのないように行政指導をやってもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけであります。
 液化石油ガスによるところの消費先の事故についても、これはまたきのうから各委員がそれぞれ述べられているわけでありますが、ぜひとも保安センターの認定を急いでもらう、促進してもらう、そういうことによって消費者への保安啓蒙活動を強化していくということについてぜひともひとつやってもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
これはできたいきさつ等がありまして、言うならば公社、公団、事業団というようなものに類したような形で最初は発足しておるといういきさつ、そういう点で政府の外郭機関みたいな形で出発しておりますから、いきさつからするとどうしてもそういうような形の天下りというか出向というか、そういう形が多かったのも事実だろうと私は思います。電源開発に例をとると、七二％も国が金を出しておるというところに問題もあるのであって、将来は仮に政策会社であっても七二％も国が出資する必要はないので、三分の二以上を持っておれば十二分なわけですから、これは将来の課題だと私は思っておる。しかしスタートして二十年、三十年となれば、それは立派な人がその中から育ってくるということになってまいるので、おのずから人材が登用されるというようなことになるだろう、そう思っておるわけであります。
 まあ天下り自身が全部悪いとも私は思っていないのです。それは天下りというのは役所を退いてから行くからそう言われるのでありますが、人物はやはり適材適所で採用されるというのが当然であって、役所をやめた人に人材がたくさんおって、しかも人の寿命も、長生きして男が七十四とか八十とか生きるようになったわけですから、そういう立派な人を遊ばしておくのはもったいないということで、民間でも進んで人を採るということになっておるわけでありますので、そこのところは弊害が出ないようにやっていきたい、私はそう思っておるわけであります。
ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、やや補足いたしまして事務的に御答弁申し上げたいと思います。
 民間法人化によりまして労使関係がどうなるかということでございますが、労働条件は基本的には法人内部で労使間で対応すべき問題ではございます。ただ、今回の措置によりまして各法人の経営的な自立化のための基盤ができるわけでございまして、一方では、従来業務の活性化あるいは新規業務の開拓というような環境が整備されるわけでございますが、他方で、組織、管理面におきましてその業務の実態に応じた機動的、弾力的な対応が法人の自主的な判断として可能になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回民間法人化いたします各法人は、長年にわたりまして検査・検定等の業務を、いわばかたい事業を長年にわたってその特別な技術能力に基づいてやっているわけでございますので、経営的な基盤はしっかりしたものがあるというふうに判断いたしておりますし、また先ほど申しましたようなことでございまして、事務量の極端な増減や職員の負担の過重といった問題はないと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、これらの法人は非常に公共性の高い業務を遂行しておるわけでございまして、業務の適正な実施という観点から、私どもといたしましても法人の労使関係を見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
まあ国益をお考えになったのだろうが、円高もちっともよくならぬですね。どうなさいます。そういうその場限りの御答弁では、私も納得しなければ、県民もこれは納得しませんよ。
 あと一点。きょうから沖縄現地からも約三百四、五十名の要請行動団が上京しているわけですが、いわゆる二十年の強制土地使用の問題、これは総理大臣、強制使用期間二十年間といいますと、来年から、一九八七年の五月十五日以降二〇〇七年までですよ、まさに二十一世紀まで。復帰後から通算すると三十五年間、米軍占領後からは六十二年間になりますよ。先祖伝来の土地を平和のために使用したいとする地主の願望が、実に半世紀以上にわたって強権収用されるという、こんなことがあってよいですか。しかも、米軍用地特措法の本土における適用期間というものは過去最高二年五カ月、まさに沖縄に対する差別じゃないですか。差別政治じゃないですか。この二十年間の期間が県民に明示されたのは昨年八月五日、総理はこの差別的な期間を知っておったのか、あなたが知ったのはいつなのかというのが質問の一つ。
 従来、復帰時点では、いわゆる特別立法で五年間、その後は地籍明確化法と抱き合わして五年間、五年間で来たわけね。それで、この間のあれは特措法。しかし、私が仄聞するところによると、五年間では短い、日米の安定的基地使用の上からは二十年くらいが妥当だからというのはあなたが指示したと聞いている、あなた御自身が防衛庁長官、防衛施設庁長官に。その真否はどうなのか。二十年というのは余りにも長過ぎる。日米安保だって十年で更改できるわけでしょう。そういう差別と、一番崇高な土地所有権、所有権に及ぼす非憲法的侵害というものは、行政権、政治権でやるべきじゃないと私は思うんですがね。これに対していかようにお考えなのか。ひとつ二十年の期間については再検討していただきたい。私は、認めるわけじゃないですよ。二十年というと、二〇〇七年までですよ。私なんか国会にもうとっくにいなくなっている。だれがこういう論議をしますか、あの時点になって。冗談じゃないですよ。明確にお答えください。