だから、現実にこういうアンケートが出たということを認められたわけでございますけれどもね。では、こういうふうないわゆる自主規制というのが守られていないというこの一点ですね。この一点、今後どういうふうに具体的に推進をしていくかというところに私は今後の問題があると思うのですが、その点についてはどういうふうな方策で自主規制を守らしていこうと、こういうふうにお考えになっておられますか。
特定の物品の包装が適正であるか否か判断するというのは非常にむずかしいわけでございまして、ポイントが幾つかあるわけでございますが、まず、その包装によって内容品が十分保護されておるか、あるいは先生おっしゃるように、商品以外の空間容積が必要以上に大きくないかどうかという点、いろんな点を総合的に判断する必要があるわけでございます。この点に関しまして、通産省としては判断基準として従来から適正包装の七原則というのを業界に示しまして、業界の自主基準、自主規制というのをやってきておる最中でございます。
 御指摘のデータは、確かに八〇年代の紙パルプ産業ビジョン策定に当たっての昨年の九月に行われましたアンケート調査の結果でございます。おっしゃるとおり、余りいい結果ではございませんが、私どもはこういう実態を十分踏まえて、今後ともこの適正包装の七原則に即して適正な包装の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
確かにいまの御答弁にありましたように、適正化の推進について通達を出して、その後施策を推進してきたかもしれません。しかし産業構造審議会紙パルプ部門が五十六年の三月末に発表しましたいわゆる過剰包装の評価のアンケートですね、この調査結果を見ますと、改善されていないが六〇％なんですね。この中でむしろ過剰になったとする割合が二〇％あるというんですよ。そうなってくれば、通産省は確かに通達は出した、その重要性もよく認識をしている、そしてこの通達に沿ってどんどん効果があるように実施体制を推進をしてきたとは言いながらも、現実に産業構造審議会の紙パルプ部門ではこういうふうなアンケートの結果が生まれてきているわけですよ。
 ということは、逆に悪くなっているような感じがするわけですよ。実際に改善されていないが六〇％でしょう。その中でむしろ過剰になったが二〇％ですよ。ここに非常に再資源化という問題がむずかしい問題を抱えている、あるいはまた、ただ単に通達一本を出して一切合財が事終わるんだという、そういう意識があるんではないか、こういう意識の中でどんなに議論したって、どんないい方策を立てても、私はこの問題は解決しない、ごみの問題も解決しない、こういうふうに思うわけでございますが、この点をどういうふうにお考えになっておられますか。
御指摘のとおり、通産省といたしましては、繊維雑貨局長名で商品の特性に即応した適正な包装に関する自主基準というものの作成を、関係の製造事業者団体及び卸売事業者団体に要請をいたしますとともに、関係官庁に、これは農林省、厚生省でございますが、協力依頼などをいたしまして、従来から適正包装の推進に努めてまいったところでございます。この結果、現在までのところ、私どもの要請に応じて適正包装基準の自主基準を作成した団体というのは、要請した団体のほとんど大多数、約八割近くに上っております。ただ、いずれにしましても適正包装の推進は、御指摘のとおり非常に重要な課題だと私ども考えておりますので、今後とも事業者団体等に対しまして包装の合理化の推進について十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、小規模かつ閉鎖的な株式会社及び有限会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化する等のため、商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、株式会社、有限会社の設立につきましては、発起人または社員の員数の下限の制限を廃止するほか、少額の財産等の現物出資については検査役の調査を不要とする。
 第二に、株式会社の最低資本金額を一千万円、有限会社の最低資本金額を三百万円とし、既存会社については、施行の日から五年間はその適用を猶予する。
 第三に、配当優先株式等の発行手続を合理化するとともに、議決権のない株式の発行限度を緩和する。
 第四に、端株券は発行しないことができるものとし、その場合は、会社に対する端株の買い取り請求権を端株主に認めるものとする。
 第五に、株式配当を利益の資本組み入れと株式分割とに分離して、利益の資本組み入れを単独で行い得るものとし、また、株式会社及び有限会社における利益準備金の積立基準を拡充する。
 第六に、社債の発行限度に関する制限を純資産額によるものとするとともに、新株引受権付社債についても社債発行限度暫定措置法を適用する。
 第七に、株式会社と有限会社の間の組織変更の要件を緩和する
等であります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 委員会においては、両案を一括して議題とし、五月二十五日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等、慎重審査を行い、去る八日質疑を終了し、討論に付したところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、両案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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