重ねての御質問でございます。
 給与関係閣僚会議におきまして、十分に今後も論議を尽くしていかなければならないことはおわかりいただけると思います。当財政当局といたしますれば、いたずらに決定がおくれることは適当でないと考えております。仮に人勧を実施する場合には、これまで長年にわたって差額が年内支給されるということで行ってまいりましたことを踏まえますと、可能であれば十月中に、十一月中に政府としてもその方針を決めなければならぬという目途で、ただいま座長、官房長官を中心に議論を詰めておるところであり、今後もそれをめどとして取り組んでまいりたい、こう思っております。
議員がおっしゃることは十分わかりました。なおまた、先ほど大蔵大臣の方からも、財政的視点に立ってのお話もお聞きのとおりでございます。
 率直に申し上げますと、この関係閣僚会議というのは私は重要な一つの検討の機関である、かように思っております。この座長はここにおいでになる内閣官房長官にいろいろ煩わしておるところでございまして、先ほどの大蔵大臣を初め関係機関に、私の立場といたしましては、それらの実情を十分しかも旺盛に説明を申し上げました。できるだけ先ほど申し上げました方向で整理されることに努力を尽くしたい、かように考えております。
連立内閣といいますか、連立の時代が始まりまして、この公務員のいわゆる代償措置としての人事院勧告、先ほど小里長官もお話しくださいましたとおりに、給与関係閣僚会議等々開かれておりまして、平成五年から見ますと、取り扱いの閣議決定が九月段階、十月段階で行われております。いわゆる給与法案を提出するための閣議決定が、去年は少しおくれてしまいましたけれども、過去三年間は十月台ということでございまして、公務員の仲間、たくさん私の周りにもいるわけですが、ことしはどうなるのかということの心配がたくさんあります。
 まして、御勇退された先輩たちの年金にもこれはひっかかってくるということも含めまして、ぜひとも早期の閣議決定を行っていただき、給与法を提出していただきたいというふうに思っているところでございまして、くどいようでございますが、総務庁長官、大蔵大臣そして総理にも、その方向性、決意をお伺いしたいというふうに思います。
重ねての御質問でございます。言わんとする御趣旨は痛いほどわかるわけでございますが、前段申し上げましたとおり、総人件費の抑制という閣議決定を踏まえまして、財政の責任者といたしますと、総定員法等の関係も精査をしながらこれに対応していかなければならぬと思っております。これからも給与関係閣僚会議等におきまして、全般を見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
今次の人事院勧告がなされまして以来、それを真摯に受けまして、関係閣僚会議等を二回ほど開きました。その関係閣僚会議におきましても、ただいまお話がございました景気関連の発言があったことも事実でございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、いろいろな国政上の、殊に財政に基づく配慮をしなければならないもろもろの点等もございますので、心情的には、先ほど申し上げましたように可能な限り早期に、しかも完全実施ができるべく関係政府機関にも御相談を申し上げなければならぬ。また、そういう協議も今調いつつあるところでもございます。殊に、昨日開かれました自民党の経済対策会議におきましても、お話のとおり早期実施を促す意見が集約されましたことも重要な一つの参考である、さように考えております。
 なおまた、年内差額支給に関連しての話がございましたが、そのことも十分、これが実施をされるとした場合に必ず間に合うように、長年の経験、実績に照らしまして、私としては期待を申し上げておるところでございます。
自民党の方も、きのうの景気対策の会議の中で、人事院勧告の部分について触れておられるというふうに聞いております。
 前回もお話し申し上げましたが、この人事院勧告という部分は、当の公務員だけではなくて、家族を含めて一千万人と言われる皆さんに影響を及ぼすというふうに考えられます。そして、その他多くの国民生活の部分にも直接間接の影響を持っているというふうに、私自身が学校の教員でしたので、実感として持っているというふうに私は訴えさせていただきます。個人の消費を、差額追給とかになりますと、年末、お金の要るときでございますので、上向かせながら、内需拡大による景気回復ということの一助にもなるというふうに思うのです。
 やはりこのことを、しっかりと早期に完全実施をしていただきたいというふうに思うのですが、景気の対策の一助という意味でも、早期に完全実施という方向性を訴えさせていただきたいと思うのですが、総務庁長官、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
人事院勧告制度を尊重することは、前段申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、政府とすれば、「総人件費を極力抑制する。」といっただいま御指摘のような閣議決定がございます。九年度の人勧実施が、十年度予算、人件費の当然増になることになりますので、人勧抑制以外の手段、例えば定員削除等による総人件費抑制の見通しを含め、給与関係閣僚会議等の場において議論を尽くし、検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
私は、ただいま可決されました放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法及び有線テレビジョン放送法の一
    部を改正する法律案に対する附帯決議
    （案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、放送事業者の番組編集の自由を最大限尊重
 しつつ、放送倫理の確立・放送番組の適正向
 上を通じて、放送に対する視聴者・国民の信
 頼を確保するため、放送番組審議機関の機能
 が十分発揮されるよう努めること。一、放送の有する社会的機能の重要性を認識
 し、放送における情報格差の是正を図るため、
 障害者や高齢者に対する字幕番組・解説番組
 が大幅かつ計画的に拡充されるよう、これら
 番組の普及促進のための財政・税制上の支援
 の充実等総合的な施策を推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。