Ｐ３Ｃは、御指摘のとおり最新鋭機でございまして、今度の中期計画におきましては、完成時九十四機であったかと思いますけれども、およそ百機体制を目途に整備いたしているものでございます。しかし、このＰ３Ｃを十分に作戦行動で使い切るためには、その以前に、およそ一年間くらいをかけまして十分な教育が必要なわけでございます。この機能は、いろいろ検討いたしました結果、下総基地が最適であるという判断のもとに、先ほどのような機数を配備したいと考えているわけでございます。
 では、ほかのおよそ百機の固定翼対潜機の配備をどのようにするかという点につきましては、詳細は年々決定していくことになりますけれども、現在配備しております八戸から那覇までにかけての基地に配備することで、体制的には十分間に合うというふうに考えております。
 では、下総基地を全然作戦基地にしないかと言われますと、今申し上げたのは平時における教育訓練あるいは海上哨戒等の任務を達成するためのものでございまして、有事というようなことになったらどうかという点については、事柄の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
今当局では、Ｐ３Ｃ百機体制を考えておるわけですね。その百機体制の中の一部を下総に配属をさせるということでありますから、しかもＰ３Ｃというのは最新鋭の対潜機であるということになれば、それをあそこで遊ばしておくということはないでしょう。あそこを基地にして作戦に出動するということは当然あり得る。ないというのはおかしいのです。そういう意味であそこの基地の機能は変わるのじゃないか、こういうことです。いかがですか。
固定翼対潜機につきましては、八戸あるいは厚木、鹿屋、那覇というものを実任務の基地として考えているところでございます。下総基地につきましては、現在と同様、教育部隊の基地として考えているものでございまして、例えば八戸といったところと同じような作戦基地に変えていくという計画は、現在持っておりません。
現在の下総基地については、今お話しのようにＰ２ＪあるいはＢ６５、ＹＳ１１、バートル、こういう飛行機が配属されておりまして、あそこの飛行場の基地の目的は、主として訓練ということを伺っております。Ｐ３Ｃは、Ｐ３Ｃの訓練ということもあるでしょうけれども、これは直接対潜作戦に従事をする最新鋭の飛行機ですね。それをここに配備をする。近い将来十機程度になるということも聞いておりますけれども、そうなると、これは単なる教育隊というだけではなくて、対潜水艦作戦の基地になるということは当然考えられるわけです。そういった点で、あそこの飛行場の基地の機能なり任務、性格というものが当然変わってくるのではないか、こういうように我々は見ておるわけでありますけれども、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 現在、下総基地には教育航空集団の隷下の一個航空隊を置きまして、Ｐ２Ｊ六機などをもちましてＰ２Ｊの搭乗員の教育などを行っております。Ｐ２Ｊは、六十年度において現在約六十機ほど保有しております。しかし、逐次耐用年数に参りまして減勢途中にあるわけでございますが、六十二年度段階ではＰ２Ｊの数は二十数機という状況になりまして、他方Ｐ３Ｃが四十機近いというような状況に変わってまいります。したがいまして、要約的に申し上げますと、今後の固定翼対潜哨戒機の搭乗員の教育というのは、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに切りかえていかなければならないわけでございます。
 そのようなことを踏まえまして、下総基地における固定翼対潜機の教育もＰ３Ｃに変えたいということで、同じ機数を目途にいたしまして、先ほど来御説明いたしております滑走路の改修などを予定しているところでございます。
Ｐ３Ｃを新たに下総基地に配備をするという方針のようでありますけれども、新たに配備をされるということについての戦術上あるいは戦略上の理由、あるいはその背景について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、下総基地の滑走路等の整備におきましては、ＡＳＷＯＣ施設の計画はただいま持っておりません。
夫婦二人の世帯と夫婦子供二人の世帯を考えていただきますと、所要の生計費はおのずから差があると考えられます。税の負担というのは担税力に即応してお願いをするという基本的な考え方がございまして、そのような考え方からいたしました場合に、ただいま申し上げましたような世帯構成の違いによって負担を異にするような調整が望ましいと考えられるわけでございます。扶養控除の制度というのもまさにそのような趣旨で設けられておるものでございます。
 ただいまのお尋ねは、そういった扶養控除制度というものの意味あるいはねらいというようなものについてどう考えるかということでございましたけれども、扶養控除制度のみならず、ただいまの所得税制におきましては、基礎控除制度その他幾つかの基本的な控除の体系がございまして、そういったものを合体しました控除総額、さらにそれに税率を加味いたしました累進構造の中でそれぞれの納税者の負担額を定めておるわけでございます。扶養控除制度といいますものは、そういった相互に関連いたします税負担を定める幾つかの要素の中の一つの部分という位置づけを持っておるものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど来いろいろ御論議を承っておりましたけれども、児童の健全な育成というような観点から歳出面での給付措置を通じて行われております児童手当制度とは趣旨を異にする。もう一度言い直しますと、扶養控除制度の本質的な意味というのは、やはり所要の最低の生計費には課税しないという考え方に発するものであるというふうにこれを御認識賜りますと、そこにおのずから両者の性格の相違というものが浮かび上がってくるのじゃないかという気がいたします。