現に任用されております者の身分を直ちに左右するということは、学校運営の面から申しましても、その者の生活の営みという点から考えましても、実際問題として困難でございますから、さようなことをするつもりはございません。文部省としては、この問題にかかわる法的な取り扱いの趣旨を踏まえまして、各任命権者において慎重に、かつ適切な取り扱いが行われることを期待しているところでございますが、最終的には任命権者の判断にこのことはゆだねたいと、こう考えております。
そこで、最後に文部大臣にお尋ねをしますけれども、私、申し上げましたように、小中高の公立学校に外国人教員が実態として採用されている。それから、制度上も、教員養成大学への入学資格、それから教員免許の資格、こういった点で外国人はだめだという、そういう排除規定が別にあるわけじゃない。こういう状況のもとで、しかし、今日まで文部省の指導によって小中高大を含めて外国人教員の採用はだめだという指導がやられてきた。こういうこととの関係で、今回の法律は大学に限っての法律だから、公立の小中高校はだめですと、こういう言い方をいまも局長がやっているわけでありますけれども、文部大臣、これこそ——これこそというか、教科書問題と同様に文部省はかたくなな態度ではなくて、やっぱり実態と制度の現実の上に立って大学へのこういう道が開かれたということであれば、当然次は公立学校へのどういう道を考えるかということを文部省、文部大臣として積極的に検討をしてもらいたい。いますぐここで答えを言えという——とにかく積極的な検討課題に上せるというふうにしてもらう必要があると思いますけれども、文部大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 第一点は、社会保障関係についての非効率性の事例というのは、健康保険だけではなくまた他の分野にも見られるのではないかという、そういう御質問であったかと思います。先ほど私は年金保険にも触れる予定でありましたが、時間がございませんので触れることができませんでした。似たような事例につきましてはここで二、三申し上げたいと思いますが、たとえば老齢福祉年金、これは全額国庫負担でありますが、もし、今回の予算でもそうですが、今後とも給付金額が引き上げられますと、公的扶助としての生活保護給付との調整は避けられないと思います。また、生活に余裕のある比較的豊かな老人に対しましても、老齢福祉年金を支給する必要がないと判断される場合でも、受給者本人それから配偶者、そして扶養義務者の所得についての所得制限がございますが、これは最近かなり限度額の引き下げが実施されて、確かに有効に働くようになったというふうに認めてもよろしいかと存じますが、ここでもやはり国庫負担の導入につきまして、一つは分配上の公平の問題と、それからもう一つは資源配分の効率性という点で、一層の御配慮をしていただく必要があるというふうに考えております。
 先ほど医療保険の場合に、保険の原理でございます収支均等の法則というのが比較的無視されやすいということを申し上げましたが、やはり年金保険の場合でも同じような傾向が見受けられます。したがいまして、現実に一般会計から国庫支出金の形で巨額の補助が常に行われているわけでありますが、やはりこの分野でも保険原理を尊重するというそういったたてまえはおとりいただきたいと考えているわけであります。
 もう少し個別に申し上げますと、たとえば厚生年金でございますけれども、保険料と給付が確かに所得水準にリンクしているわけでありまして、国庫負担は大体給付費の二割ぐらいでございましょうか。ところがこれはその所得水準のいかんを問わず平等の率で行われております。そうしますと、低所得階層の人には薄く高所得階層の人には厚くというふうな、これはおかしな結果の補助金ではないかというふうに私どもは見ております。同じように国民年金の場合でも、やはり所得水準のいかんにかかわらず保険給付の大体三分の一が平等に補助されております。
 御承知のとおり、国民年金財政というのはいろいろな問題をはらんでおりますけれども、そしてまた国民年金審議会でただいま検討されておりますが、その審議会でも一つ出ている意見でございますが、私もそう思います。現在国民年金は、これは定額保険料でございます。何とか所得比例に持っていけないものかというふうに私は考えます。技術的に無理だという御意見も私伺っておりますが、しかし所得税の場合、やはりこれは御承知のとおりのシステムがとれているわけでありますから、不可能ということはないというふうに考えております。
 それから、第二点がたしか減税の問題だったと思います。もう少し具体的におまえの意見を述べよ、どちらをとるのだというふうな御指摘だったと思うのですが、私はあくまでも一介の経済学者でございまして、目的と手段の間のコンシステンシーということを厳密に見きわめるのが使命じゃないかというふうに考えております。むしろ目的それ自体について、たとえば景気の浮揚が、これが重要なんだというふうに与えられるといたしますと、これは民主主義体制では皆様のお決めになることであり、国民がそれを尊重すべきだ、私どもがそれを尊重すべきだと、そういうふうに考えております。もしそうだとすれば、では減税がいいのか、あるいは歳出の増加がいいのかと、そういうふうに問題が大ざっぱな確率でいくと立てられるわけです。
 私はかつて五十三年のこの場でしたでしょうか、公共事業はどうなんだ、おまえはどういうふうに思うというふうに御下問がありまして、私は当時、所得水準引き上げ効果から考えますと減税よりも公共投資を支持すると申し上げたと思うのです。当然その場合いわゆるまだら模様が出てきまして、公共事業関連の産業は潤うわけですが、そうでない産業は日陰に置かれるわけです。そういう結果がまた事実生まれたのは皆様御存じのとおりだと思います。その意味では、減税によって消費を喚起しそして投資を誘発してといった効果の方が産業全体、国民生活にはもっと広く好ましい効果があらわれるのじゃないか、そのように考えております。
 御質問に果たして答えられたかどうか、申しわけありません。