委員御指摘のように、昨年来、地方公共団体の経費の支出が大変問題になっておりまして、国民の間に地方公共団体に対する不信感を惹起させまして、また、行政への信頼を損ないかねないという事態になっておりますことをまことに残念に思っているところでございます。
 私どもといたしましては、この問題が新聞等で出ましてから、昨年の八月に、異例の自治大臣談話を発表いたしますとともに、自治事務次官通知を発しまして、そして、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう一層の綱紀の粛正に努めていただくように通知をしたところでございます。その後も機会を見まして、地方公共団体の経費の支出のあり方あるいは綱紀の粛正等について注意を喚起いたしておりますとともに、強く求めているところでございます。
 そういうことで、現状は、地方公共団体の方も、私どもがそれぞれの情報を得ております範囲で申し上げますならば、都道府県や指定都市におかれましては、ほとんどのところがこの改善策をいろいろと御検討をいただき、また、既に多くのところにおいて決定をいたしていただいているところでございます。
 その中には、多くのところで、いわゆる食糧費の削減を行うとか、場合によってはそれぞれ独自の基準の設定等を行っていただく、あるいはさらなるチェック体制の機能を強化をしていただく、それから、これは定義がいろいろございますので定義の問題もございますが、官官接待はもうやめますとはっきりおっしゃっているところ等もあるようでございます。
 そういう状況を、私どももつぶさにそれぞれ地
方団体からお聞きいたして、それぞれの団体において進んで改善をしていただくことを強く求めているところでございます。
 それから、地方団体の中のそれぞれの改善策などの中に、やはり、いわゆる第三セクターでございますか、関係団体との会食等についても、これは当然自粛をしていくというようなことも視野に入れた検討をなさっていただいているところも多いというように受けとめておるところでございます。
大臣の力強い御決意をいただきました。これはそのまま率直に受け取らせていただきます。今までの議事録等、つぶさに見せていただきますと、各地方の意見と省庁から出てくる意見はもう真っ向から対立をいたしております。どう調整するか、これは大臣の手腕にかかっておると思いますので、これはぜひひとつ今の御決意を忘れないで積極的に、三月の中間報告までにまだ一カ月ございますから、ひとつ十分なお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、これらの問題点の中で、地方における、一つは官官接待で、住民のいろいろな批判を受けている。国は、いろいろな補助金がかかっている問題についての食糧費の扱い等はいろいろ方針を出されているわけでございますけれども、各地方の自治体の官官接待について、自治省は調査もなさっておりませんが、一体どのような形に、現状にあるのか、どう認識されておるのか。
 さらにまた、国に特殊法人があるように、特殊法人の孫会社があるように、地方にも国と同じように都道府県においてはそうした特殊な団体がありまして、さらに競争原理が働かない天下り先の孫会社がある。そういうところの官官接待も含めて、どのような御指導をなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、通告した質問を多少省かせていただきますけれども、いずれにしましても、固定資産税等につきましては、戦後ずっと土地の値段というのは毎年毎年幾らかずつでも上がってきた。それで土地神話が生まれたわけでございます。し
かし、ここ五年間ずっと下がっている。場合によってはこれからも下がっていくだろう。そうすると、今まで固定資産税を納めていた人たちは、まあいずれ土地は上がるんだから少し高くても我慢しようや、こう思っていたのですけれども、これは下がってくるとなると、冗談じゃないぞ、こういうことになるわけでございまして、固定資産税のあり方についてはやはりこれからいろいろとお考えをいただきたい。できれば大臣に御答弁いただきたかったわけでございますが、時間がございませんので、大変恐縮でございますが次の質問に移らせていただきます。
 最後に、防災関係についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 阪神大震災が起きてから一年余たうわけでございます。改めて犠牲者の皆様方の御冥福と被災者の皆様方へのお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが、震災が起きた当初は、いろいろ混乱がございましたし、マスコミ報道あるいは政党の中にも、とにかく震災が起きて後の処理が悪い。新進党さんのごときは、まるで村山総理がいるから震災が起きたみたいな言い方も、私どもも聞こえるような言い方までして、相当大きな議論になったわけでございますが、こうやって一年たってみて、やはりここで冷静に考える必要があるというふうに思っているわけでございます。
 その中で、例えば、神戸市、西宮市、芦屋市、これが大震災によって一時的に人口が減っているのです。例えば、芦屋市などは平成二年に比べて一四・三％のマイナス、西宮市が八・六％の人口が減っている、こういうことでございます。
 この前、新進党の皆様方が欠席なさったときに、社民党の山口委員から、いわゆる地方交付税の算出基準をもっと簡明化すべきだ、しかし、財政需要はいろいろ、仕事が多いのでそんなに簡単にできない、そういう議論が、私ども聞いておって大変勉強になったわけでございます。新進党さんはあのとき欠席だったものですから大変残念だったのですけれども、そういうことも踏まえて、人口が減少するということになりますと、当然地方交付税は減るのです。しかし、これは震災によって一時的に減っているというふうに見た方がいいと思うわけでございまして、復興してくれば当然帰ってくる。帰ってくれば、ではふやせばいいじゃないか、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはりここは震災対策という面で、人口が減少したということに対して特別な何か特例措置を講ずる必要があるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。