交通事故につきましては、先生御指摘のように死者の数が三年連続して九千人を超えておるところでございまして、私どもといたしまして、交通安全対策の重要性かつ緊急な課題であるということにつきましては、十分認識をいたしておるところでございます。
 総務庁の昭和六十年度の交通安全対策経費につきましては、先生御指摘のように前年度に比べまして千八百万円ほどの減少をいたしております。しかしながら、これは先般大臣からも御答弁いたしましたように、地方公共団体に対する交通事故相談所の補助金が減額されたということによるものでございます。交通事故相談所の補助金の削減は、政府全体で進めております補助金の整理合理化の一環としていたしたものでございます。しかし、それによりまして被害者救済に支障が生ずることのないよう、都道府県等に対する指導に万全を期してまいりたいと思います。
 具体的に申し上げますと、都道府県の設置いたします相談所につきまして、市区町村の交通事故相談窓口に対する指導的な役割を果たしてもらう、いわば指導センター的な役割を果たしてもらうよう十分都道府県の交通事故相談所を指導してまいりたい、また交通事故相談のための執務資料を国で作成いたしまして、全市町村にまで配布するよういたしまして、十分質的な向上も図ってまいりたいということを考えておるところでございます。
これからの問題でありますから、私どもはこれ以上詰めませんけれども、しかし、全国知事会で嫌だというものまで何もやる必要はないと思うのです。そんなことを含めて、やはり正しいものは正しく、そして今申し上げたような形の中で、住民サービスなりあるいは国民のサービスが低下をするような問題については避けるべきだろう、こんなふうに思っておりますので、ぜひそういうことを含めてこの問題には対処していただきたい、こんなふうに思う次第であります。
 そこで、実は私は、交通安全の問題で予算委員会でも質問させていただきましたけれども、あのときは時間の関係で最後の詰めができませんでした。こんなことを踏まえながら、再度交通安全対策問題に入らせていただきたいと存じます。
 御案内のように、五十七、五十八、五十九年という形で三年間連続九千人以上も死亡事故を出されたことは、御案内のとおりだと思います。国も、例えば自賠責保険の問題一つをとっても、交通事故あるいは死亡事故が多いからという形で、それぞれ見直しをされました。しかし、現実問題として九千人以上亡くなっている割りには、それぞれの施策や、あるいはまた私たち自身も、少しマンネリ化になっているような気がいたします。そんな点で、実は交通安全対策、これは総務庁の関係で予算が一部減らされている問題、私は本当に残念で仕方がありません。それは、行革とかいろいろな形で財政事情というのはわかりますけれども、人の命にはかえられないということを私は先般も申し上げましたけれども、この辺についてもう一度考え方を明確にしていただきたい。
政府といたしましては、先ほど長官からも申し上げましたように、閣議決定をしておるところでございまして、この方向に従って再度法律案を国会へ御提案申し上げるということでございます。しかしながら、その法案が成立いたしまして、その後の実行の段階におきまして、都道府県と国の機関との間によく連絡を密にいたしまして、先生のおっしゃいましたようなことのないように、今後その運用面において努力する、こういう方向でやってまいりたいと思います。
それはあなたの考え方かもわかりませんけれども、現実問題としてその人たちは職安でそれぞれすべて処理されているかというとそうではありません。はっきり申し上げて、先ほど申し上げたように、職業相談センターとかあるいは指導員を百十人も一つの県で配置をしながら現実に相談を受けてやっているわけです。そして、訓練校を出た人たちが企業を訪問して、それぞれ御紹介する。職安、そこまでやりますか。やりませんよ。そんなことを考えたときに、私は、そういうことに大きな無理がある。むしろこれが今度は画一的に中央にいったときに、じゃ、この県の労働部の人たちが企業を訪問して、そしてまた、それぞれに紹介したら、まさしく違反行為になってしまいます。こんなことを考えたときに、私はそれぞれの大きな問題や矛盾があると思う。
 ですから、この今申し上げた労働行政等については、それぞれの府県が目玉商品として、今言ったような福祉の問題とか高齢者の問題とか身障者の問題とか含めておやりになっているわけですから、これを画一的に地方事務官制度、職安と同時にこんな形の中で中央に持っていかれるということ自体はやはり大きな問題があるだろう、こんなふうに思うのです。その辺はまさしく行革の一番推進役として、責任者として、長官がいろんなことを御経験されていると思いますけれども、長官の見解、いかがでしょう。
職業訓練のお話になりますと、これは今も県でやっております。それから、先ほどおっしゃいました高齢者の職業紹介あるいは身体障害者の職業紹介、こういう問題も現在国家公務員でございます公共職業安定所、これは現在も国家公務員でございますから、そういうところで一生懸命やっておるわけでございまして、そういうところが今後県のそういう知事部局の方からいろいろな御意見を伺いながら連絡を密にして、今後ともそういう方向でそういう方々の雇用措置が図られるように努力していく、こういう方向でやっていくのがその方々に対する一番のいい方向ではないか、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
時間がありませんから議論はしませんけれども、ぼくは、アルミがそんなに工業として発展するとは思わないですよ。
 それから、今度国土庁が出しました資料をいただきましたけれども、一番人口がふえていないのが常磐地域でしょう。鹿島がアンモニアをつくっていて片っ方がアンモニアをつくれば、どっちか減らさなきゃしようがない、これは三菱さんの都合もあったろうけれども。そういういわゆる計画上のそごをやっちゃだめですよ。今度はココムが入るでしょう。ですからココムが入るのならば、たとえば小名浜に新しい団地造成をして、あそこが空っぽになっているわけですから、それを地域的にどう開発するかという新しい産業構造を、私先ほど言ったファインケミカルならファインケミカルの課題を中心にしてどうつくって、それに財特法をどう適用するかというふうになっていかにゃいかぬと思うのですよ。第三埠頭も、御案内のようにもう全然だめですね。だめと言っちゃおかしいけれども、もしあれを流通港にするなら流通港にするように、財投なり産業指導をされたらいいじゃないですか。まあ効果としては、あそこの場合には人口もいま言ったような形でこの表の中で見ましても全然伸びていませんね。私は、新産・工特の双方の整合性といいましょうか、ここを実は重視をしなさいということを言いたかったわけであります。
 それでは、法案そのものの審議が少しおくれて申しわけないのですが、今度のこの法によってかさ上げ、それから補助金、利子負担、それぞれ減額をされるわけでありますが、減額の数字については前に政府委員の方からお聞きをしましたからお聞きをしません。この財政問題は、国の財政が全体として縮小財政であるから、今度のこの法改正によって若干でも利子補給なりその他の面で浮かせようというのがねらいでしょうか、財政局長にお聞きします。