社会教育はまたいずれ一般質問で議論しますけれども、法律のつくり方でも、社会教育法が先にできて、後を追っかけるようにして図書館法ができて、後を追っかけるようにして博物館法ができてと、これはヨーロッパから見ると逆なんですよ。つまり博物館とかそういう広範な日本の文化や伝統というものが手でさわって見れて、それがコピーされた図書館でもって読めて、そして最後に公民館に集まってディスカッションするのです。だから、教育に必要な社会教育の背景というのは、まず公民館をつくったり社会教育法から始めるのではなくて、もっと広範な日本の文化や伝統の土壌をつくるということをやりながらそういうものを受け入れる体制をつくっていかなければならないとぼくは思うのです。
 それは別の議論としまして、ぼくが申し上げたいのは、そこでさっきから言うように社会教育の観点から日本の国民の教育要求を見たら教育ブームがある。それは学習歴の要求であって、学校歴の要求ではないのですね。ところが、文部省の方で考えた今度の新構想大学は、四年制の正規の大学で放送を媒介にする大学でもって社会教育的に高等専門のレベルの教育をしたいという人間を吸収しようとしているのですね。これはそうですね。間違いないですね。そうでしょう。
お答え申し上げます。
 現行の社会教育の法体系は社会教育法、そのほかに図書館法あるいは博物館法、青年学級振興法等がございますが、御指摘のように社会教育法につきましては、いわばそれぞれの地域の総合的な社会教育の役割りを果たす中核としての施設である公民館を整備をし、それを核に地域の人たちの学習要求を満たし、かつまた開発していくということをねらいに社会教育法は立てられております。それと同時に、図書館法、博物館法におきましてそれぞれ公立の図書館あるいは博物館を整備するという方向づけもいたしておるわけでございますが、今日までのところ学習活動といいますか学級活動あるいはサークル活動、そういうものをできるだけ活発にしていくということで公民館の整備に相当なエネルギーを注いできたことは事実でございますが、最近国民の高学歴化あるいはその他のあれによりまして、個人学習というものをできるだけ進めてもらいたいという意欲が大変強くなってまいりまして、図書館、博物館の整備についての地方公共団体の要望というものが大変強くなってきておりまして、私どももこの動きというものをできるだけ的確に把握をし、公共の博物館、図書館の整備に今後できるだけの力も注いでまいりたい、このように考えておるところでございます。
その点は私も御指摘のとおりであろうと思います。この予測調査の主たるねらいとしたのは、一体国民がいまどういうことについて勉強をしたいと考えているのか、そしてその勉強したいと考えていることが自由に放送大学の放送を聞きたいと思う人、資格をとりたいと思う人、単位をとりたいと思う人によってどのような差が出てくるのかというような点をいわば調査をしたわけでございます。
この調査のときにあなた方は量的測定なんですよ。卒業資格は要らない、だけれども単位の履修はしたいという人と、大学を卒業する資格が要るという者をパラレルに量的比較をやっている。ところが、これには質の違いがあるわけです。単位の取得というのは、さっきカルチャーセンター、社会教育その他で出ているように、学習歴を問題にしている教育要求です。片一方は大学卒の資格が欲しいという要求なんです。これは学歴です。学歴主義に操作された数字と学習歴というものに基づいた大衆の反応とは、そこにはおのずから国民の教育権という観点からしますと違った異質の側面というものを持っているということは考慮されたことがありますか。
確かに御指摘のように、こういう予測調査の場合には、どちらかというと、ことに学習意欲についての数字というのは高目に出ると私も思います。また、前回の調査の仕方と今回の調査の仕方では、かなりその点で違っているということについては御指摘のとおりです。ただ、五十年の調査の場合には、放送大学を利用して勉強をするためにはこれだけの学習上の負担がかかるということを具体的に明らかにした上で、その学習負担に耐えられるかどうかということを考えながらアンケートに答えてもらう形をとっております。したがって、この数字自体が直ちに具体的に放送大学の構想を立てていく場合の実際の数字の基礎になり得るかどうかについてはもちろん検討を要しますけれども、しかしわれわれの計画自体は、御案内のようにそういったことも考え合わせながら関東地域をスタートの際の対象地域として選んで慎重に対応しようとする計画で臨んでいるわけでございます。
我が国でいじめの問題がこのように大きな問題となりましたことにつきましては、いろいろな指摘がなされております。いじめというものは実は親にも先生にもなかなか目につかないところで進行しているんだと言われておるのでありますけれども、実は子供の間ではだれがいじめっ子でありだれがいじめられっ子であるということは非常にはっきりと皆認識をしておるのであります。にもかかわらず、周囲の人は後難を恐れてこれを先生にも親にも言っていかない、また家庭に帰って子供がいじめの話をしましても、父兄は自分の子供がいじめの対象になっていないときは「ああよかった、あなたはいじめられるんじゃないよ」ということで終わっちゃっている場合が非常に多いんだと、つまり親の方もこれを公の場に持ち出して徹底的に議論をするという態度にない。それが非常にいじめというものをさらに誘発して大きな社会問題としたというふうに言われております。
 ただいま御指摘になりましたいじめに対する反応でも、日本ではそっと慰める、見て見ぬふりをするというのが非常に多いのに対し、アメリカではとめに入るというものが三九・一％あって、日本の倍にもなっておるということは、つまり日本の場合、周囲の人がこれを見逃して、そうして自分に降りかからないと黙って知らぬふりをしている傾向が強いということを非常に端的にあらわしているものと思われます。
 私どもはこういったことが改まらない限り、いじめというものはなくならないという認識に立って現在いじめの問題と取り組んでおるわけでありまして、父兄や生徒に対しましてもまた周囲の地域住民に対しましても、いじめを見たときにはそれをそのまま放置しないで、それを取り上げてその解消のためにみんなで努力をしていこうという呼びかけをしてまいっておるのも、ただいま申し上げました風潮に対しましてこれを改めたいという強い希望を持っておるからでございます。