ＮＨＫの中継局が設置されまして、ＮＨＫの放送につきましては直接受信ができるということになりますと、ＣＡＴＶの役割りが薄れるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もございますが、ＮＨＫの放送につきましては引き続きＣＡＴＶによる共同受信も可能でございます。
 それから、現在ＣＡＴＶでは一週間に約三十九時間ぐらい放送しておりますが、ＮＨＫの放送番組はそのうち約二時間半ぐらいでございまして、残りの大部分が民放の番組、特に娯楽番組を放送しているわけでございます。したがいまして、これらの番組に対する住民のニーズというのは引き続きあるのではないかというふうに考えられますので、ＮＨＫの番組をＣＡＴＶで引き続き共同受信すれば、ＣＡＴＶの役割りは引き続き今後もあるのではないかというふうに考えております。
 なお、その助成につきましては、現在まで本土におきましても同様の問題がございましたが、特に郵政省の方で助成措置を講ずるというようなことはしてきておりません。
 以上でございます。
ＮＨＫで中継局を建てて島に流す。そうしますと、個人は普通アンテナで、ＮＨＫのみであり民放は映らない、契約料はないという、そういう状況にはなるわけでありますけれども、そこで私はお聞きしたいことは、いま現在ＮＨＫとしてビデオを送っておるところのＣＡＴＶ協会は、いままでニュースとか娯楽番組を報道する情報源として島民にも大変貢献してきた実績は私は大きいだろうと思う。本来ならば当然ＮＨＫがそういうところまで電波を通さなければならないにもかかわらず、そういうことができなかったことを補う上において非常に大きな役目を果たしてきた、そのように私は思っております。来年放送衛星を打ち上げることによってその役割りが大きく変革され、実はその存立すら危ぶまれる状況になるのではないかと思いますが、それを含めて、ＣＡＴＶ協会との話し合いによって私は何らかの救済措置を考えていく必要があろうかと思いますけれども、その点についてはどうお考えになっておりましょうか。
小笠原におきましては、衛星放送を受信するためには直径三メートル以上の大型のパラボラアンテナが必要となりますので、住民が個別に設置することは困難と考えております。このため、放送事業者日本放送協会がパラボラアンテナを設置しまして、衛星の電波を再送信する中継局を設けまして放送を行うという計画でございます。
小笠原諸島におけるテレビ放映の現状は、いま現在任意団体のＣＡＴＶ協会が父島、母島でＮＨＫ並びに在京民放五社のビデオ放映を有償で行っておりますが、実はこれについては、契約料とか月額の受信料とか、そういうことで負担がかなりかかっております。それで、放送衛星が打ち上げられて運用された場合、受信用のパラボラアンテナが必要になるわけでありますが、協会でアンテナを立てるか、各個人でアンテナを購入するかという問題があります。この件についてはどうお考えでしょうか。
実用の放送衛星の打ち上げにつきましては、明年の二月に、ＢＳ２ａと称しておりますが、打ち上げる予定でございます。また、予備衛星につきましては昭和六十年の八月に打ち上げるということで、現在、宇宙開発事業団において順調に開発が進められております。
 運用の開始の時期でございますけれども、衛星が打ち上げられてから機能のチェック等を行いますので、打ち上げ後およそ三カ月以降というように考えております。
ですから、そういうふうな大変に高い料金だということですから、いち早くそういう問題の解消をぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。
 電話は通信衛星で解決の方向に進んでおりますけれども、問題はテレビ放映の同時化であります。放送衛星はいつ打ち上げる予定になっておるのか、また、現在その計画は順調に進んでおるのか、その点はどうでしょうか。
いまお話ありましたように、電話料金が約二倍になるということで、従来の安い料金の方式と新しいダイヤル直通方式ではずいぶん違うわけですけれども、その選択をすることができるのでしょうか。どちらかを選択することができるのでしょうか。
六月を目途ということでありますけれども、幸いにして返還の記念日も御存じのとおり六月だというふうに聞いているわけです。その目途というのは大体何日ごろ、もうすぐ開通をしなければならない状態ですけれども、そういう点から考えていつの日にこれを開通するつもりなのか、もう少し明確に言っていただきたいことが一つ。
 それから、現状の待時交換方式からいまおっしゃったように自動即時交換ということで大変便利になるわけでありますけれども、しかし問題は、その電話料金の問題がかかってくるわけでありますが、電話料金はどういうふうになるのでしょうか。
医療保険制度の改革につきましては、井上先生お話しのように、もちろん五十九年度予算をどういうふうに組むかというところが一つの問題意識ということではあるわけでございますが、これから先の医療費はどうなっていくかというふうな、ある程度中長期の展望という点も考え合わせて、今回八割給付というふうな、確かに従来の考え方からしますとかなり思い切った提案ということになろうかと思いますが、提案いたしたわけで中ございます。
 長期的に考えてみますと、医療費、現在でも実績としては経済成長を上回って増加を続けているわけでございますが、一方、国民から、財政の負担能力という点から考えますと、このような状態が長く続いていくということになりますと、医療保険制度が崩壊するというふうなことも実は心配いたしておるわけでございます。したがって、制度を安定的に維持していくためには、医療費の伸びと負担能力との間のギャップにどう対応していくかというところが、私どものこれからの最大の課題であろう。しかも、その場合に、負担能力につきましては、臨時行政調査会の方で言っておられるような、西ヨーロッパ諸国よりもかなり低目に租税と社会保障負担を合わせたものをとどめるべきだというふうな御意見もあります。それらをあわせ考えまして、保険料の方は余り上げていかない、絶対にこれからも上げないでやっていけるかどうかということについては、まだいろいろ不確定な要素もございますが、そういう中長期の視点に立ちまして、医療費と負担能力の動向に対応して医療保険制度全体の改革を図っていきたいということで、今回のような案を考えたわけでございます。概算要求でございますから、いろいろ御意見を承りまして、医療保険制度としての持つべき機能は失わないように今後の運営を考えていきたいというふうに考えている次第でございます。