沖縄の経済事情から見ましても、また経緯から考えましても、行政の範囲においてできるだけ沖縄県の財政事情とかいうものから勘案しまして——行政府にそんなこと言ったって行政配慮というのは限度がありますよと言えばそれまでのことでありますが、今の沖縄の持つ事情を参酌されまして、さっきの答弁のような気持ちを持って特段の配慮をしていただきたい、これを希望しておきます。
 それではっぶれ地問題ですが、これはタブーであると思うでしょうが、しかし、問題解決は戦後処理の一つとしてでもやらなければいけない問題でありますので見解をお伺いするわけですが、この国道、県道は大体何％ぐらい今解決を見ておりますか。
首里地区の跡地に沖縄県が県立芸術大学を設置するという計画を持っておることは私ども十分承知いたしておりますし、その計画自体については私ども別に異存はございません。大変結構な計画じゃないかと思っております。ただ、その跡地の処分につきましては、先ほど申し上げましたような事情がございますので、これも県側と十分協議して進めてまいりたいと考えております。
もう一点ですが、旧首里城の一角、琉球大学跡地に沖縄独特の芸術大学をというようなことで——琉球大学は首里城跡に、復帰のときに国立になったものですからあれも今全部国有地になっているわけなんです。しかし、あれは琉球の王朝時代から琉球国固有の財産であったわけなんです。戦前は国指定の文化財になっておったのです。文化財といいましても個人の持つ文化財もあれば、これは依然として所有権は個人にあるわけです。そうしますと、これも保健学部病院と一緒で今この跡地の払い下げを受けてそこに芸術大学をということで計画しておるが、文部省としましてもまた有償がなんかでどうも行き詰まってしまっておるということですが、それも同じような解釈ですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、宮古地区の方を中心にいたしまして非常に強い御要望があることは私もよく承知いたしております。
 本件につきましては、基本的にはそのような路線を維持するだけの需要がまずあるかどうか、これが第一番目のポイントかと思います。
 二番目は、ここに新たに路線を敷くことが宮古地区だけではなくて沖縄県民全体にとってどのような影響を与えるか、この辺をよく考えなければいけない、これが二番目のポイントかと思います。
 三番目は、実はこれが一番難しい問題でありますが、残念ながら現在の羽田空港は能力の限界まで使っておりまして、一便の増便もできないという状況にございます。中長期的には羽田空港の沖合展開等によりましてこの能力を拡大する方向で今工事を進めておりますが、この羽田空港の能力から見ますと、現状では宮古地区の方々の御要望にこたえるのがなかなか難しいというのが実情でございます。
沖縄の復帰措置においてローカル線は南西航空ということで決まっておりまして、宮古の方からの陳情なんですが、これは運輸省、だれか来ていますね。——この宮古直行便というのは、地元の人としては全日空であろうが日航であろうがどこでも構わないから入れてくれ、こういうようなことで、切なる嘆願のある、申請のある問題ですが、それに対して、今日どういうような考え方でどういうような状態にあるのか、これをちょっと聞かせていただきたい。
先生おっしゃいますとおり、離島の振興というのは沖縄振興事業の中の大きな柱でございまして、毎年度の予算におきましても、離島については格段の配慮をいたしておるつもりでございます。
 ちなみに申し上げますと、離島に関する事業費はほぼ四百六十億円、総事業費の四分の一を計上しておるわけでございまして、離島の人口が約一二％でございますので、できるだけの配慮はしておるつもりでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、道路それから港湾、農業、それぞれの面でまだまだ振興すべきものがございますので、先生の御趣旨に沿いまして、今後できるだけ努力をさせていただきたいと考えております。
先生御指摘の復帰特別措置でございますが、これは沖縄が復帰いたしましたとき本土の制度に移行しますのに、移行が円滑に行われるように税制あるいは関税等の措置を講じたものでございまして、かなりの多くのものは五年の期限であったように存じております。五年の期限が来ました五十二年にそれを延長し、さらに五十七年に再度延長されているわけでございますが、現在特別措置として行われておりますのが私どもの調査で二十九項目あろうかと存じます。その多くは六十二年に再度期限が来るということかと存じます。
 現在この特別措置につきましては、実は私どもも県と相談をいたしまして、現在残っております措置がかなり重要なものでございますので、それの県経済あるいは関係方面に及びます影響等につきまして、現在残っております特別措置の影響調査に着手したところでございます。今年そういう諸般の調査をいたしまして、所要の対応をしてまいりたいというぐあいに考えております。
国の財政の制度から申しまして、やはり先生おっしゃいますような制度を特に沖縄のために取り入れることが大変難しいと存じますし、また、現在の制度で沖縄に特に重点的な配分をすることによりまして目標の達成を図ってまいりたい、かように考えております。
五十九年の所得税改正の場合に累進構造を若干なだらかにするという考え方に至ったわけでございますが、これは、当時の税制調査会の答申にもございますように、所得階層で見ますと中堅所得階層、それから世帯類別で見ますと多人数世帯の税負担の緩和と申しますか軽減と申しますか、そういうところに主眼があったわけでございます。
 いずれにいたしましても今後所得税制に対する議論が深まっていきます中で、先ほど私が申し上げました所得再配分機能をどのように考えるかという問題が提起されるわけでございますけれども、税体系の議論は、ただいま委員が御指摘になりましたように、あらゆる税目を総合した結果国民の負担構造がどういうふうに変わるかということが最後の問題になるわけでございまして、その意味では所得税制のみならず、間接諸税も含めましての税制全体が持つ所得再配分機能の姿が一体どうなるかという観点を入れて、委員がおっしゃいますように、精密と申しますか慎重な検討が行われなければならないということは御指摘のとおりかと思います。