この際大蔵大臣に、関連いたしまして厚生年金等の年金積立金の自主運用枠の拡大についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、六十二年度以降認められている年金積立金、六十三年度末で六十五兆五千億円ですが、この一部の自主運用については元年度では一兆五千三百億円が認められておるわけですが、財源基盤強化事業の六十二年度の実績から見れば、これはもう資金運用部の預託金利より平均で一・五九％ぐらいの収益が上がっているわけですから、仮に積立金の全部について自主有利運用が認められるとするならば、これはもういながらにして一兆円程度の収益増となることが予想されるわけですけれども、いろいろ仄聞するところによりますと、厚生省は元年度予算要求の段階で新規運用対象額の三分の一とする、いわゆる三兆八千億円とする、そういう要求に対してこれを半分以下の額に切り込んだようでありますけれども、なぜこのような結果になってしまったのか、大蔵大臣にまずお尋ねしたいと思うのです。
今おっしゃっていることが六十三年度の補正予算の繰り戻し、それから平成元年度のまた相変わらずの繰り延べということでございますと、来年は恐らくこんな問題は出ないのじゃないだろうか。それから、この問題は国が単年度予算主義をとっているのとある程度関係があるのじゃないかと私は思っているのですけれども。しかも、財政も長期的に続くものですし、厚生年金の方も長期的な問題である、しかし予算は単年度主義をとっておる、そういったところにも少し原因があって、やはり長期的な問題をやろうとすると、それでたまたま同じ問題が出てきたということになると、こういう方向じゃないかなと。しかし、こんな問題が来年出てくるようなことであれば、委員の方には申しわけないのですが、本当にうれしい話ですけれども、恐らく出てこないであろう、こう思っております。
 それから、先ほど政府委員が言いましたように、今後の厚生年金に対する繰り戻しについて、両省の緊密な連絡の上で、できるだけ早い期間で計画的にやっていく、こういうことでやっていきたいと思っております。
非常に苦しいやりくりというか、今おっしゃったようなことは理解できます。しかし、こういうやり方は決して好ましいものではないと私は思うのですね。この点は大臣もお認めのことと思いますけれども、こうした措置は来年度からは廃止すべきじゃないのかと思うのです。
 ここで即答していただくことが困難であるならば、せめて来年度以降においては極力こういうことについては消極的な方向で考えるというようなことぐらいはお約束できますか。
政府は平成二年度までに特例公債依存体質から脱却をするという目標の達成に向けまして、歳出抑制に最大限の努力を傾けてきておるところでございます。
 この過程で関係省庁の御協力も得まして、いわゆる歳出の繰り延べとして御指摘いただくような措置も講ぜざるを得なかったわけでございます。なお、平成元年度の予算編成におきまして、一般歳出につきましてぎりぎりの抑制努力を行ったところでございますが、消費税の影響額の適切な計上等々相当な歳出の増加要因もございまして、特例公債の縮減を行うためさしあたりの事業運営に支障を来さないということにつきまして厚生省の御同意を得まして、結果的に厚生年金の繰り入れの特例を行わざるを得なかったところでございます。
 他方、六十三年度補正では、先ほど申しましたように一時的な財政事情の余裕ということで、もともと法律上繰り戻しの義務がございますので、まさにおっしゃいましたように行革特例法時代の四年間、つまり昭和五十七年度から六十年度までの分でございますが、これについて繰り戻しをいたしまして、特例公債の減額とあわせて財政体質の改善を図ることにしたわけでございます。それぞれの措置がちょうど逆のいわば方向を向いておるという御批判もあろうかと思いますが、それぞれその段階での財政状況のもとで、全体としての財政体質の改善を図るということでとられた措置であることを御理解賜りたいと思います。
行革特例法以後、大蔵大臣の所管しておられる共済年金については繰り延べをせずに、民間の制度である厚生年金だけが繰り延べられて、その分を残しているのでありますから、これは一刻も早い全額返済を改めて要望したいと思います。
 そこで、改めて伺いますけれども、補正予算で一部分が先ほどお答えになったように返済された。その一方で、元年度においても特例法によって繰り延べ措置が継続され、昨年より一割少ないとは言いながらも三千二百四十億円がカットされようとしているのですけれども、こうした措置がとられることになったその理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまお話がございましたように、建設工事は普通の生産製造業等と違いまして各種の工事の組み合わせによりまして総合的に行われるものでございます。したがいまして、工事の内容とか規模によりましては下請による施工が不可避でございまして、これがまた建設業の特徴をなしておるものでございます。しかしながら、いまお話がございましたように、一括下請あるいは不必要な重層下請等が行われますと、工事の質の低下とかあるいはまた下請労働者の労働条件の悪化を招くおそれが十分ございます。そこで、先ほどもお話がございましたように、指導要綱を策定いたしましてこの指導の徹底を図っておるところでございますけれども、一括下請につきましては、発注者の同意がございません場合は建設業法もこれを一般的に禁止いたしております。それでこういうことはほとんど行われないと思っております。問題は重層下請でございまして、不必要な下請でだんだん下に下がるに従いまして労働者の賃金が非常に安くなるというような点がございます。この点につきましては元請を十分指導いたしまして不必要な重層下請を避けるように、また下請業者がさらに重層下請をするような下請業者を元請が使わないような方法をとるように十分指導いたしております。しかし、その把握につきましては、いま御指摘がございましたように、元請がどの下請を使っておるかということを発注者側において必ずしも十分把握していないようなきらいもございます。こういう点につきましては今後も十分検討を続け、下請の弊害がないように、この防止対策が十分とられるように検討してまいりたいと思います。
 なお、そういった下請業者との関連で不始末を起こすような元請につきましては指名からこれを外すというようなこともやりまして万全な措置をとってまいりたいと思います。