私は、ただいま可決されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、被用者年金制度については、今回の三共済の厚生年金への統合後においても、一元化に向けた着実な取組みの推進に努めるとともに、可及的速やかにその全体的方策を明確にすること。
 二、一元化を進めるに当たっては、各制度の目的、機能、経緯等に配慮しつつ、制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時ごとに適切な検証を行うとともに、制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。
 三、年金制度に関する国民の理解を得るため、すべての年金制度の現状と将来展望について、できるだけわかり易く的確な情報を広く公開すること。
   特に各制度からの財政支援については、財政再計算時などにおいて、適切な情報の提供に努めるとともに、関係者の意見がより一層反映されるよう配慮すること。
 四、国民年金の未加入者及び未納者の解消に向けて、運営・制度の両面にわたる総合的な対策を推進すること。
 五、受給者及び被保険者に対するサービスの向上を図るため、年金現業業務の一元化等の整備を推進するとともに、そのための基礎年金番号の導入に当たっては、プライバシー保護に万全を期すること。
 六、厚生年金基金制度については、企業年金としての安定化、健全な普及発展を図るための措置を講ずるよう努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生にお答えを申し上げます。
 日本の住宅の実態というのは、既に先生方も御存じのとおり、また国民の間でも広く認識をされているように、ＥＣ諸国からいわゆるウサギ小屋とか鶏小屋というふうに痛烈な批判を以前に受けております。ところが、その現状が解決されておるのかといったらそうではない。非常に深刻な、いわゆる経済大国世界第二位と言われながら事住宅問題については全く後進国並みの状況にあるわけです。ですから、実は現行法のもとでも借地・借家問題の紛争が絶えず繰り返し起きていくという状況なんです。そういう状況の中で、ですから私たちは基本的には借地・借家の紛争をなくしていくという観点でいえば、国なりあるいは地方自治体の住宅政策あるいは住宅行政そのものがもっと拡充をされる必要があるだろうというふうに思っています。
 先ほど内田先生が住宅基本法の制定が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、それは私も全く同感であります。ただそれが、住宅に困っている人たちのために土地が利用され、そして住宅が供給をされるというような政策がどうしても必要だというふうに思いますし、それから現実の問題として、今東京の二十三区あるいは大阪市等では、地上げ等で都心部に人がいなくなってしまうという状況に歯どめをかけるために、例えば世田谷区あたりでは自治体として住宅条例を制定をするとか、あるいは家賃補助制度を導入するという自治体がふえておりますね。こういうことがなぜ国でできないのか、そこのところが非常に私は不思議な気がしてなりません。ですから、政策的に見れば、そういうところをきちっと拡充をされていくことの方が、むしろこの法案の成立を図るよりもそちらの方が優先すべきではないかというふうに私は思っております。
 それからもう一つ、藤井さんの方からいろいろ言われましたけれども、私の方も、つまり、零細な地主さんあるいは家主さんと敵対の関係をとらざるを得ないというようなことがないとは言えませんが、なるべくなら円満に話し合って解決をしていくという方向でいかなきゃならないと思っています。特に、地価の高騰に基づいて固定資産税あるいは相続税が非常に増税をされていくという状況を考えますと、一つは土地税制の上からも、私たちは今まで自治省に対して何回となく、小規模住宅用地については税の軽減を図るとか、あるいは最終的には非課税にしてほしいという要求を続けてまいりました。そのことは私は、零細な地主、家主さんの組織の中でもそういう要求があるだろうというふうに思いますし、その点では私たちも一致して運動をすることによって一定の前進を図ることができるのではないかというふうに思っております。それからもう一つは、建物のいわゆる改造といいますか、例えば零細な家主さんが何としても住宅を改良したいという場合に、融資が十分低利あるいは長期に行われるというような制度がもし行われるとすれば、私たちもその点については協力をしていくこともある場合にはあり得るというふうに思っております。
 そういう意味で、全体のこの法案については、政策的に見ればもっとやるべきことがあるにもかかわらず何でこういうものが出てきたのかということを、借地・借家人、あるいは地上げの問題で見れば持ち家の人たち、あるいは零細な地主、家主さんも追い出されるという現状を見ますと、さらに今、公団住宅あるいは公社住宅の建てかえ問題を通じて、正当事由の問題が場合によってはそこに取り入れられていく可能性もあるという話も聞いております。そういうことでいえば、私は、その辺のところを十分考えていきながら、現行法は生存権を守るためにぜひ守っていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ先生がお尋ねの正当事由については、今までの判例のあれを条文化したというふうに言われておりますから、そうするというと既存のものに対して一体どういう影響を及ぼすのかということになりますが、もし裁判の判例がそうだということになれば、実質的にこれから正当事由の問題を通じて訴訟になった場合に新法が適用されることになるわけですね。ですからそういう点では私も、冒頭に申し上げましたけれども、政府あるいは法案を提出された法務省の方は既存のものには適用しないよというふうにいっても、現実には実質的に適用されてしまうという判断をしておりますので、それがもし拡大解釈をされていくというようなことになれば非常に大きな被害を借地・借家人が受けなければならないという現状になりますので、その辺はぜひひとつ御理解をお願いしたいと思います。