毎日詰めていることはわかるんですけれども、東京都民の立場から立ってみれば、やはり強化地域指定から外されたというのは、考えてみれば東京、横浜方面は相当な費用もかかるし、あるいはそういう指定地域にするといろんな予算上の措置もあるんじゃないかという、いろんな問題点を含んでいるんじゃないか、げすの勘ぐりじゃないけれども、そういう問題も考えざるを得ないのではないかと私は思うんです。
 したがって、やはりこういう問題について、特に超高層ビルの問題だとか石油タンクの問題だとか、東京あるいは横浜等についてのいろんな問題点はあろうと思います。確かに学問的にも資料がないとか、いろんな問題はあろうかと思いますけれども、やはりこういう点についてはもっと積極的な対応をしていかなければ、都市の住民、東京一千万、横浜五、六百万という人口を抱えているところですから、いつごろこういう問題があらまし結論出るのかという、それに向けて技術――何もそれができなかったから罰則規定があるとかなんとかいうものじゃないわけですよ。その日暮らしでやっているみたいな感じで、のらりくらりやっているような状態では、都市住民としては非常に不安じゃないか、こう思うんですよ。その点についていかがですか。
やはり資料の点で、いままで得られております資料だけでは不十分な点がたくさんございます。で、それぞれモデル式をつくりましていろいろな計算をしているところでございます。先生いま御懸念くださいましたように、予算がないとか、そういうような事情でございませんので、幸い、この大規模地震法の施行の予算につきましてはいろいろ御配慮をいただいておりますので、十分にやっているわけでございますが、何分にもその資料の収集、整備というのは、それぞれの地域の地盤の問題も絡みますし、さらにその技術的な限界というようなものもございます。予想もしないような事態ということも考えられるわけでございます。それらの点を毎日いろいろ詰めているところでございます。
これは日にちをいつまでに決めてやれと言ったって、これは正直言ってなかなかそんなにできるものじゃないけれども、ある程度のやはり検討する方向性を出すという結論は、大体二、三年なら二、三年でできるのか、あるいは予算が足りなくて実際こういう研究ができないのか、そういう専門家が集まっても、確かに複雑なことがあろうかと思いますけれども、時間がかかるのか、どういう点が一番大きなネックになってこういう問題が見通しがきかないというのか、その点について。
この問題につきましては、強化地域の指定を終わりましたのが八月の七日でございますが、九月から毎月一回専門委員会の先生にお集まりをいただいて、ワーキンググループをつくっていろいろ検討しているのでございます。で非常に複雑な問題でございます。地盤によっていろいろ影響がございますし、たとえば八郎潟の干拓地の堤防というものは十勝沖地震の際に一部分崩れたというようなこともございまして、その距離、地震動、こういうものの想定が非常にむずかしゅうございます。いろいろな実験も行いながら鋭意検討してるところでございますけれども、できるだけ早く結論は出したい、こう考えますけれども、いつまでというお約束をいましかとするのはお許しをいただきたいと思います。
そういうことはないと思いますよ。いまあなたがおっしゃったように、人権宣言だけじゃなくて、最近また国際条約をわが国も批准しましたね、人権規約を。そういう精神から言っても、もう非常な人権を無視しているそういう国に対して、これを友好国と呼び、これに援助を与えるということは、結果的にはそういう人権無視の政治体制というものをサポートすることになる、そういう矛盾は外務省としてはお感じにならないのかということなんですよ。どうでしょうか。
私どもとしても当然のことながら、人権の問題というものには関心を抱いておるつもりでございます。ただし、それぞれの国における出来事につきましては、国際人権規約におきましても、それぞれの国が第一義的に対処して、国連の人権委員会と相談してやっていくということになっておるわけでございます。したがいまして、政府としましては関心を抱きつつも、特定の第三国の国内においてどういうふうに人権が侵害されておるかどうか、したがって、その結果どういうふうに対応すべきであるかどうかということは言えないのじゃないかと、かように考えております。
いまの私の、韓国が国際連合に属しているという点は私の誤りだった、これは訂正します。
 いずれにせよ、あなた方が、こういう人権を無視した裁判をしておる国家を友好国としてそして援助をすると、種々の経済援助をやっておるようですね。こういうことについては、何らの矛盾というものをお感じになりませんか。
共済事業の事業責任分担方式につきましては、農作、蚕繭、果樹あるいは畑作等々、各共済事業の種類によりましておのおの違っておりまして、その事業に適応した方式でいままでやってきておるわけです。果樹共済につきましては、本格的に実施されてからまだ日も浅いわけでございまして、また、先ほどから申しておりますように、加入率も非常に低位にありますという状態から、基礎資料が十分整備されていないという現状にございます。農作物共済で採用いたしておりますような組合等の単位で保険設計を行うことによって事業責任の拡大を図るということが困難であるということであったわけでございます。と申しますのは、ややむずかしくなりますが、農作物共済では資料等も整備しておりまして、また、組合の保険に関しますところの考え方もかなり進んでおりますので、できるだけその組合のところに、つまり末端にできるだけ責任をおろしていくということによって、かえって事業の円滑な推進が図れるという考え方に立っているわけです。しかしながら、まだ果樹はそこまでいっていないというのが実態になっております。そこで、農林水産省が学識経験者に依頼いたしまして検討いたしました結果におきましても、当面は組合等の事業責任を一割ないし二割にして、将来ひとつ資料を整備した段階で所要の改正を行うということにしろということで、その指摘をなしたというふうにわれわれは理解をいたしている次第でございます。
 ただ、この問題は、当然事業責任を末端に拡大いたしていきますればいきますほど、ある意味では組合における危険が出てまいりまして、組合の赤字がふえるという問題もございますが、一方におきましては、組合等の事業推進の意欲の増進を図り得るということでございますので、できるだけ保険設計上可能な程度の信頼性の高い資料の蓄積が得られますれば、その段階で果樹、蚕繭、畑作等を含めまして、総合的にこの事業の責任分担割合というものを再検討してみたいということがその趣旨でございまして、私どももその気持ちでおるわけでございます。