預金保険機構の話をされましたが、そこへ、底をついた場合に公的資金は入れないということはありますか。そう保証ができますか。お答えいただきたい。いや、みんなそれは銀行局長じゃどうしようもないですよ。
ダム論は見解の相違するところだと思います。しかし、今の公的資金の導入に関して、今後どうなるという問題につきましては、これは明確に政府・与党の協議の結果によって、今後ノンバンクに公的資金を投入することはしないということを明確にいたしておりますが、そのことは、その破綻によって生ずるものについては、今後、預金保険機構の保険金を強化充実することによって預金者を保護することは可能となろう。その場合、この住専問題はそれに先立って処理するというその前提に立って、そのような見通しが立てられているものと考えております。
大蔵大臣、その申し合わせがあることは私も知っています。だけれども、それでは、それは何でなんですか。金融機関に、不良債権について公的資金を使わなくてもやっていけるという負担能力があるということなんですか。その負担能力があるなら何で住専の六千八百五十億、何で公的資金を入れる必要があるんですか。それは、ここのところをはっきりしないといけない。金融機関に負担能力があるから、不良債権については公的資金、住専と信組だけだといろんならば、何でその負担能力は住専のために使わないんだということになるんですよ。大蔵大臣、政治家としてちゃんとお答えいただきたい。
私、先ほど御説明しました内容は、今後公的な措置を講じます対象といたしましては、預金受け入れ金融機関の中では、信用組合というものをどう考えるかという問題に限って答申は議論をしておりますということと、ノンバンクにつきましては、住専につきまして今回このようなお願いをしておりますけれども、他方におきまして、累次大臣からお答えがございますように、他のノンバンクについてはこのような措置を講じないという政府・与党の申し合わせの明文があるということでございます。
大蔵大臣、銀行局長の答弁を聞いていると、これは住専と信組に限らないですよ、今の全体の答弁の趣旨は。だから大蔵大臣に聞きたいのですよ。これは何で住専と信組だけに限るのか。限らないと思うのですよ。私どもは、この住専処理というのは不良債権全体に共通していないかと。
 ダムの話が時々ここで出ますけれども、ダムでいえば、この住専に公的資金を使うということがダムに穴をあける。これはダムの穴をふさぐんだと言う人がいますけれども、逆だと。ダムに穴をあけて、そして、これから洪水のようなことになりかねないという、銀行局長の答弁はそれを否定しないのですよ。だから私は、この内閣がいつまで続くかわかりませんけれども、日本の将来にかかってそういうことになったら本当に大変なことになる。だからあなたに聞いたんですよ。これはほかの不良債権について公的資金を入れないという保証がありますかということですよ。それは大臣が答えないというのは、ちょっとどうしようもないな。
鈴木政権のときは、「将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」お読みになった文章の最後のところにこうなっております。
 それから、その後のいろいろな途中の経過は省きますが、最も直近のものは、昭和六十二年九月二十九日の黒柳明参議院議員に対する政府答弁書の中でいろいろなことが、当時中曽根内閣の見解として書いてございます。これに基づくと、やはりペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであって、日本人、船舶関係の安全確保にできるだけの努力をするということ、同時に、政府は、九十九条による機雷の除去に関して、「我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁したものである。」そのようになっております。また、公海にも機雷除去の権限は及び得るものであります。その範囲がどうかということは、そのときどきの状況を勘案して判断されるべきである。このときも最後の結論は、将来のことを拘束しないで、そのときどきの状況を勘案して判断されるものである、昭和六十二年の答弁書にもこうなっております。
 ただ、このときはイラン・イラク戦争のさなかでありましたから、掃海艇を派遣するかどうかということを閣議で議論しましたときにも、紛争地域へ入っていくことは紛争に巻き込まれる危険があるからいけない、またその機雷が、敷設した人の意思の残っている機雷であるならば、意思の残っている機雷を取り除く行為というものは武力行使に当たるという可能性もあるという議論等があって、政策判断として派遣をしなかった。当時の記録なんかを読んでみますとそういうことに相なっております。
 今回は、国連の停戦が発効しておりますから、そして機雷を千二百個ばかりここのところへ敷設したんだということを当のイラク自身が国際社会に言っておるわけでありますし、それがまた重要な通商航海路の妨げになっておりますし、現に二隻ほど既に触雷をした船がある、最近も一隻は、これは漁船までが触雷をしたという報道があったところでありますし、今も一定区域は危険水域だから入っていけないということになっております。もちろん油田の延焼が終わらなければ輸出は再開されないというクウェートの状況もあるかもしれませんけれども、国際的にそこの機雷除去の、全く平和的な、言うなれば、原油を取り除く作業は今一生懸命日本も参加してやっておりますが、それと全く同じ安全確保のことでありますので、ここに言う、九十九条で与えられておる権限でありますから、日本の船舶の航行の安全を確保すること、それはひいては他の国々との共同作業で、他の国々の通商航海路に対しても安全を、協力して国際社会に尽くしたことにもなりますし、また、あの地域の国々の復興に協力したことにもなるわけですから、やはり我が国の船舶の航行安全を確保するために行くべきである、こういう決断をしたわけでございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕