いま野原飛行場跡、洲鎌飛行場跡合わせて約百七十万平米になるわけでありますが、これは現在、大蔵省から農林省へ所管がえ、受け渡しの作業が行われると承っておるわけでおりますが、この下地町、上野村の関係者から払い下げ申請の行われた時期についてお知らせいただきたいと思いますし、その後の手続、経過についてもあわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の旧野原、旧洲鎌飛行場の両財産でございますが、まずその沿革でございますけれども、昭和十九年に旧日本陸軍が飛行場を建設する目的で買収したものでございます。終戦後は、当時の食糧増産というふうなことがございまして、旧地主等が中心になりまして農地としてそこで復元された。その後、昭和二十五年になりまして、宮古群島政府というのが発足いたしましたものですから、そこで耕作者に有償貸し付けされたようでございます。また二十六年以降は、米国民政府の管理下に置かれまして、米国民政府のもとで二十六年六月一日付で、耕作者との間に新たに賃貸借契約を締結して管理を行っていた、そういうことが続いておりまして、昭和四十七年五月十五日に沖繩の本土復帰が行われた際、大蔵省に引き継がれまして、普通財産として引き続き貸し付けるというかっこうで現在までに至ったものでございます。
 御質問の面積等でございますが、口座名田野原飛行場、これの面積は国有財産台帳上百十九万四千平米でございます。種目は畑、宅地そのはかになっております。それから、口座名旧洲鎌飛行場でございますが、面積が国有財産台帳上五十二万七千平米ということになっておりまして、種目は同じく畑、宅地でございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
まず最初に、沖繩の旧日本軍使用の土地問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、沖繩の旧軍使用の土地の問題は、現地沖繩においてもまた政府としても、きわめて重要な戦後処理の問題であると思うわけであります。私は従来、そのうち先島の分と沖繩本島の分とは切り離して考慮すべきであるとの見解に立ちまして、本問題の解決のために力を注いでまいった一人であります。本日は、そのうちの先島の分について質疑をいたしたいと思います。
 先島の旧軍使用土地については、沖繩本島と違い、旧軍と土地所有者との間に売買が行われた証拠が現存することを調査確認いたしましたので、国に移った所有権を現地農民に取り戻すには、払い下げによるしかないことを提言いたしてまいったわけでございます。この提言に対しては沖繩の従来の声としては、反発もあったわけでありますが、宮古島の下地町、上野村両関係者がこの提言に耳を傾けられ、勇気ある選択により、当該地区についての払い下げ申請が行われたことに対して、私は質問の前に敬意を表しておきたいと思うわけであります。
 そこでまず第一点として、大蔵省の方にお伺いいたしたいのでありますが、この下地、上野地区の国有農地の由来とその面積その他の概要を御説明いただきたいと思います。
六条において、そこに書いてあります関係機関というのは、国の行政機関のことだと私ども解釈しております。したがって、私ども現在考えておりますのは、未契約地のあるほとんどの施設、区域に農業用地があるということで、農林大臣には意見を聞くということでございます。（上原委員「県側への通告は」と呼ぶ）県側に対してはまだこれから、やることになりましたら、その旨を説明し、協力を依頼するということになるんじゃないかと思っております。
時間も参りましたのでこれで終わりますが、これはいずれにしましても強権発動であることは間違いない。われわれとしてはそういうやり方はもちろん、承服できない問題だということを指摘したい。
 それと、第六条にもありますけれども、関係行政機関等の意見の聴取ということ、これは県庁にはすでに通告済みなのか、あるいは関係機関というのは県庁だけに限るのか、市町村長なども含んでいるのか、ここいらはどうなのか、この点も少し明らかにしておいていただきたいと思います。
それぞれ御答弁がありましたが、結局責任というか苦情は環境庁に来るわけだが、環境庁だけではなかなか解決できない。それぞれの地元に関係する省庁が今言ったようなことをしっかり指導してもらわないことにはだめだということだけは申し上げておいて、次に移ります。
 次は、科学技術博覧会が三月十七日から九月十六日まで筑波で開かれます。これについて、私の地元ですからたくさん質問をしてきたけれども、最後に一点残ったのは保健衛生上の問題があるわけです。
 というのは、二千万の観客がおいでになる。外国からもお見えになりますね。国内からもたくさんの方々がお見えになるし、時期はちょうど暖かいときでありますから、食中毒あるいは伝染病、こういうものが発生しやすい条件。ところで、保健所というのは谷田部町の保健所があります。それに最寄りには土浦の保健所がある。これだけでは到底対応し切れない。もし万一食中毒なり伝染病がそこにびまんしたときには、これは本当に人ごとになりますから、これだけは起こってからその手当てをするのじゃなしに、あらかじめ初めから防疫の処置あるいは最終責任者、地元の保健所の所長とかそういう出先に責任を持たせるのか、それとも県の知事が地元ですからやるのか、そこら辺のことに対する体制はどうなっているのか、これについて第一点。
 第二点は、ホテルの問題です。今旅館が足りないと言っている。足りないからと言って、将来アパートにするのだということでさしずめこれは旅館にしよう、民宿、民泊も兼ねてやろう、だから施設は決して十分でない。そこで食事を持ち込みをするとこれがまたいろいろなことになるのじゃないか。そこでいろいろと抑えています。それは保健所と土木の方でいろいろ意見が違っているようだけれども、隠して泊めればかえって害が起こるだろう。だから、大っぴらに届け出をして注意をさせて、この宿泊については一定の保証を認めてやらなければかえって害が起こるのじゃないか、こういうふうに私は思います。この二点について、厚生省になりますか、お答えをいただきたい。