お答えいたしますが、綱紀の粛正の問題は、常に問題になるごとに何回も申し上げております。今委員が御指摘のように、このようなことは極めて残念でありますから、官官の接待の問題、官民の接待の問題、基本は綱紀の粛正でありますから、十分に関係省庁に対しては厳しく、今後も国民の皆さん方の師表に立つような方向で努力をするように御連絡なり御指示を申し上げておる次第でございます。
官官接待の折にも、官房長官が何らかの新しい基準を出すべきかとか、そういったコメントも発表されておられます。
 アメリカの連邦政府職員は、倫理規定で、利害関係者からの贈り物や飲食接待一回に二十ドル、あるいは年間計五十ドルを超えたら規定違反になる。非常に厳しいと思いますけれども、このような規定をあえて設定して、非常に細かい、収入ですとか資産ですとか、その売買の記録、贈答品、交通費まで、役所の幹部はもちろん一般職員も財務報告書を毎年出している、こういったことがあるわけです。
 何度もお話しするわけですけれども、今不良債権の問題、その処理をめぐって行政の責任が問われている。こういった中で、今お答えになったような対応の仕方ではやはり非常に問題があるのじゃないか。大蔵省出身で払ってない方が政治家であるとかそういったうわさも聞くものですからお聞きしたわけですけれども、ぜひ最後に総理に、こういった新しい倫理のガイドラインといいますか基準といいますか、そういったことを積極的に設けていかれるおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我々大蔵省当局としては、そもそもこのゴルフのコンペそのものが悪いものという前提では考えておりません。ただ、人によっては行き過ぎた回数やっている方もおります。具体的に申し上げれば、中島さんという方は確かにそうでございます。ただ、それ以外の方はたまたまこの回に上司から言われて行った方もおるわけでございます。ですから、その人たちが今どういうことをしているかとか、あるいはそういうことについては我々としては名前を申し上げるのはいかがかなということで御了解いただきたいと思います。
払っていないのはお二人ということだと思いますけれども、そのお二人は大蔵出身で今民間におられる方なのか、あるいは政治家とか公職におられる方、そういった方も入っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 このゴルフのコンペに参加しておりましたのは大蔵省の関係者では四人でございますが、交通費はすべて自分たちで払っております。その中で会費を払っておりましたのは二人でございます。
何かよくわかりませんけれども、いろいろ書いたものなんかを読みますと、会費を払っていなかったのは一人だけのようだ、そのようなことが書いてあったりします。このお一人というのは、大蔵省出身の今どのようなことをなさっている方なんでしょうか。
米軍用地特措法の再改定の問題については、既に先ほど有事立法との関係で私は説明してありますけれども、国策と沖縄の利益というのが相反するものであると私は思いません。多分一致するのだろうと思います。
 ただ、口実として、例えば住民の利益に反するようなことが国策という名目で行われることがしばしばある、これが問題なんだというふうにしか、私に言わせればそういうことだと思っています。
 それで、米軍用地特措法とかそういう問題でいいますと、こういうことです。前回の米軍用地特措法の改定のときによく言われたことは、この米軍用地特措法というのは沖縄だけに適用される法律ではない、全国に適用される法律なんだという説明がありました。それはそのとおりです、法律の性格からいって。かつては、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律などという沖縄だけを名指しした法律がありましたけれども、それとは確かに違います。しかし、この米軍用地特措法によって、継続的に強制使用とする対象土地は沖縄県だけにしかなければ、これは沖縄県に対して向けられた法律だと言わざるを得ないでしょう。
 さて、今回の米軍用地特措法の改定ですけれども、これは前回と非常に大きな違いが一点あります。それはどこかというと、前回までは、これまで軍用地として使っていた米軍用地を継続使用する使用の仕方を簡便化するということでした。今回は新規接収もやりやすくなるということです。総理大臣の意思一つで、軍用地であれば、米軍用地であれば極めて短期間に接収できるということです。これはまさに全国に適用される法律でしょう。
 しかし、ここでもまた必要とされて具体的に想定されるのは沖縄だけです。普天間代替施設、那覇軍港代替施設、そういうものがどうにかなったときに、大方の人は賛成した、一部に反対する人がいた、こういうときにまず適用されるのがこの法律だと思います。
 こういうことで、つまり、形式的には全国平等である、しかし現実的にはそういう構造的な差別を持っている、これが私の認識です。
 私は、日米安保体制は構造的沖縄差別であるというふうに繰り返していますけれども、だれも政府は沖縄を差別しようと思って差別していると言っているわけではありません。心情的に沖縄に押しつけようとしているわけでもありません。しかし、そうする方が便利だから、容易だからやろうとしているなどということは、例えば県知事を訴えた職務執行命令訴訟の準備書面などの中にも明確に書かれています。その方が安上がりだ、簡便だ、沖縄の基地を県外に持っていったら維持費以外に新設経費がかかる、沖縄だけだったら多少振興策をつけても安上がりだ、こういうことが既に政府側の準備書面の中にあります。問題はこういうところだと思います。
 つまり、国会は、沖縄が日本に返還されるときに、沖縄の基地は過重負担であるということを明確に認めました。削減しなければいけないということを政府の義務にしました。それから二十七年、つまり米軍支配と同じ年月がたつのにまだそれが実施されないで、そして今回ＳＡＣＯで何かをやると言っていますが、ＳＡＣＯがやろうとしていることは面積を二〇％だけ減らすということです。兵隊も減りません。基地・施設も主要なものはすべて新しくなります。ここが問題だということです。