現在、児童福祉法六条の二の第六項におきまして、放課後児童健全育成事業につきましては、昼間保護者が労働等により家庭にいない小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童に対して、適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全育成を図るというふうにされております。
 私ども、これに従いまして予算補助も行っているわけでありますけれども、大阪府の教委が行っているものにつきましては、これは市の単独の事業で全小学生を対象にして行っておりまして、補助金の対象にもなっていないわけでありますけれども、これは、児童福祉法のどの条文に基づく事業ということではなしに、児童福祉法の児童の健全育成という精神にのっとって、市が単独事業として行っているものというふうに理解いたしております。
平成九年十月一日で統計情報部による全国的な調査がございますが、これによりますと、大阪市における児童クラブの数は四百七十三カ所、登録児童数はおよそ三万八千人ということになっております。このうち、補助金の基準に合致しているということで補助をしているクラブの数が百十六クラブということで、全国レベルで見ると割合が少ないような印象を受けております。
 これは、大阪市の実態を伺ってみますと、市独自に放課後事業ということで行っている部分がかなりございます。これは大阪市の教育委員会が主体だと思いますけれども、小学校の余裕教室を使いまして、事業実施区域内の小学生すべてを対象として、二百六十二校で行われているものがございます。
 それから、子どもの家事業ということで、社会福祉法人等で行っているような事業がございまして、これは地域のすべての児童ということで、私どもの基準と違うわけでありますが、六十三カ所。
 それから、いわゆる留守家庭児童対策事業ということで、これは父母会等の任意団体が行うものということで民間の借家等で行われておりますが、これは対象が小学校一年から三年に在籍する児童ということで、百四十九カ所。
 ちょっと一カ所ほど、実態の違いがございまして、合わないのですけれども、そういった状況でございまして、このうちの国庫補助の対象になっている部分は、いわゆる私どもが主眼としております小学校一年から三年生程度の児童を対象にした留守家庭児童対策事業と子どもの家事業ということで、こういった対象が大部分を占めているような事業が対象になっているというような状況でございます。
今の御答弁の中でいみじくも触れられたように、現実は善意のボランティアに頼ったりしているところが多いのですね。にもかかわらず、若い方々が非常にこのことで一生懸命になっていらっしゃいますよ。それは本当に私はいつもすごいなと思うのですね。こういう方々に支えられて学童クラブというのが進んでいるな、子供たちが守られているなというふうに思うのですが、それを本当に国あるいは市町村、行政がきちっと支援していくということがなければ大変なことになるなと思いますので、引き続いて、補助金を引き上げていくという点で御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 さて、そこで、大阪市の学童保育についてきょうはお尋ねするのですが、私は大阪市に住んでおりまして、近くでいろいろな実態を見たり要望を聞いたりしているものですから、これはぜひ伺っておきたいと思うわけであります。
 まず、厚生省が、保育を中心にした児童福祉関連事業に対して全国市町村の実態調査というものを行っているというふうに思うのです。昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童などの育成指導を行う組織としての児童クラブ、この児童クラブというのは大阪市には何カ所あるというふうに把握されているのでしょうか。その場合、公設、民営という詳細がわかっているかどうか、お尋ねしたいと思います。
公設の、市町村等が直接経営しているような場合におきましては、市町村職員等の身分をもって処遇されているところもございますし、個人の方がされているようなところにつきましては、これは個人のボランティア的な精神に基づいて行われているということで、全くその人の善意に頼っている。種々さまざまでございまして、この事業の性格が、放課後ということで、通例は学校が終わります二時か三時ごろから、お母さんなりお父さんが戻られる五時、六時までというようなことでございまして、予算上も一応非常勤の単価ということでございまして、これを常勤にするかあるいは非常勤にするかは、それぞれの実施主体によって、今申し上げましたような非常に大きな幅があるというのが実態でございます。
考えるに、一般的な問題としてプライバシーにかかわる、それから将来の捜査に影響があるということは全く私も否定するものではございません。
 ただ、狭山事件なりの再審問題を考えますと、捜査から経過をする年月を考えると、プライバシーと申しましても、例えば関係者はもうかなり御高齢になり、あるいはお亡くなりになったりしているケースもございます。それからさまざまな報道あるいはこれまでの事実の解明などによってプライバシーという問題もかなり緩和されているのではないか。
 それから、将来にわたる捜査に対する影響というのは、これはもう捜査というのは終了し、そして再審の段階でいわば本当に最終段階ということを考えれば、将来の捜査への支障ということはまず余り理由にはならないのではないかというふうに思います。
 こういう非常に長きにわたるこれまでの経過を考えたときには、やはりこの際きちっと必要なる証拠を開示して、そして事実の解明というものに検察としてもやっぱり協力をしていく必要があるのではないか、こういう気持ちがしているところです。
 それでもいろいろ問題があるということであれば、例えば一般に公表しなくても、裁判所で裁判官が証拠を見て、これはプライバシーやあるいは捜査に支障がない、何らかのそういう判断を第三者的に加えることもできるだろう。インカメラ方式のような形で第三者としての裁判所がそういう判断をする、こういう手続も工夫をすればできないことではない。
 こういうことなどを考えますと、この間の長きにわたる多くの皆さんの努力、こういうものに報いていく、あるいはきちっと対処していくという意味で、やはり大臣としても一つの決断を。これは検察ということになりますので直接口を出しにくいということもあるかとも思います。それは私も十分承知の上ではございますけれども、やはり大臣としても、こういう問題について一つの大きな解決の糸口あるいはそういう環境づくり、こういうものに決断をいただく時期ではなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。