六十一年度中の通常退職者の見込みはどうかという御質問でございますが、今の職員の年齢構成から見てみますと、六十一年度末に退職勧奨年齢でございます五十五歳以上の職員から約二千三百人ぐらいの退職が見込まれるのではないかというぐあいに想定しております。また、六十一年四月一日現在で約千八百人の五十歳以下の職員が今退職前提休職に入っておる等のことから、これらを合わせまして約四千五百人ぐらいが六十一年度中に希望退職とかかわりなく退職していくのではないかという見込みでございます。
 それから第二点の、今の現在員が監理委員会が想定した二十七万六千人に非常に近似しておるではないか、それより下回った場合に減少分はどういうことになるのかという御質問でございますけれども、六十一年度首の現在員は当初の見込みを大幅に下回った、先ほど申しましたように二十七万七千人となっております。六十一年度中に先ほど申しましたように約四千五百人の通常退職者がありました場合に、六十二年度首の現在員はこれを差っ引きまして約二十七万二千五百人になるということが予想されます。この約四千五百人の退職者に加えましてさらに希望退職を二万人確保できたというケースの場合には、六十二年度首の現在員は二十五万二千五百人になるということが想定されます。そういたしますと、新事業体に採用されます人員が二十一万五千人ということでございますので、清算事業団に残る職員数は約四万一千人とされておりますけれども、これから約三千五百人ぐらい減少しまして約三万七千五百人ぐらいになるのではないかという想定でございます。
本法案による希望退職者を除く今年度の定年や自然退職等による退職者は何人になる見通しなのか。そして、本年四月一日の職員数二十七万七千人は監理委員会が六十二年首に想定された職員数二十七万六千人に近似しております。本年度に退職が予定される人数分だけ六十二年首の職員構成から減少することとなるようでございますけれども、この人数分は清算事業団に残る職員数四万一千人から減ると考えていらっしゃるのかどうか、その点も伺います。
第一点でございますが、六十年度の退職前提休職者のうち年度末の退職者は何人であるかという御質問でございますが、六十一年の一月一日の現在で退職前提休職の発令者数が九千九人おりました。そのうち八千五百三十七人が年度末までに退職しております。
 それから、先生おっしゃいました余剰人員の活国策への充当状況でございますけれども、まず第一の増収活動でございます。特別改札とかあるいはセールス活動、直営売店等で従事しております者が約七千五百人でございます。それから、経費節減、外注の一時直営化等に充当しております者が約七千九百人、それから教育訓練に従事しております者が約三千五百人でございます。その他、管理局におきまして例えば雇用の場とかあるいは派遣先を開拓いたしましたりいろんなプロジェクト等に従事しております者が約四千四百人おります。合わせまして部内で活国策へ充当しております職員数は約二万三千三百人でございます。
次に、国鉄の資料では昭和六十年度の余剰人員調整策を見ますと、外部派遣者が一万百六十人、退職前提休職者が九千九人、復職前提休職者が千七百八十五人、計二万九百五十四人とございます。その他の余剰人員活国策として、人数も不明でございますけれども、一つは特別改札、セールス活動、直営売店等の増収活動、二として外注の一時直営化等の経費節減策、三番目は教育訓練を受ける者等の対策を行っておりますと、こういうようになっているわけですが、この退職前提休職者のうち六十一年首までに退職をした方は何人いらっしゃるのか、それから、現在増収活動等のそれぞれの内部活国策に従事している職員は何人いらっしゃるのか、その職員数は前年対比ではどうなっているのか説明をしていただきます。
当初、計画では今先生おっしゃいましたように、六十一年度首の要員数二十八万八千人、現在員数想定しておりまして、それから所要員は二十五万一千人ということでございました。このときの合理化の計画は三万五百人の合理化を計画しておりましたけれども、六十年度中に合理化が大いに進捗いたしまして四万二千五百人の合理化を実現いたしました。また、退職人員につきましても、当初予想ではここまでの退職数を予想しておりませんでしたけれども、私どもこの一年間に三万人の退職者が出まして、当初の現在員予想二十八万八千人から二十七万七千人ということになったわけでございます。
私は、論評しろとは言ってないですよ。読んでみて、ここはおかしい、これは是正しなければいかぬという点があったら、あなたは文教行政の最高責任者でしょう。教育は一国の盛衰興廃にかかわるんですよ。これは大事なことなんですよ。だから、そのもとになる教科書というものがちゃんとしていなければいけないわけですね。そういう意味で私は言っておるのですから、私の趣旨も体してあれをよく読んで——忙しい大臣ですから、全部お読みくださいと言っても無理ですけれども、秘書にでも大事なところだけずっと連載を書かせて中身を見ていただいて、そしていまおっしゃるように論評ではなくて、こういう点はこうしたい、もし誤りがあればこれはこういう誤りだからこうしていただきたいとかという意見もあっていいと思うのですよ。
 しかし、新聞の方もかなり詳しく追跡して書いてありますから、われわれ見たときに非常に勉強にもなったし、またあきれたり、驚いたり、憤激するようなこともずいぶんありましたよ。だから、私はそういう点を思っておりますので大臣に申し上げておるわけです。ですから、最高の責任者としてもう少しこの内容もごらんいただいて、正すべきは正す、そして日本の教育というものをしっかり守っていけるような体制をつくっていただきたい、教科書をりっぱなものにしていただきたい、こういう意味ですから、その点を酌んでおいていただきたいと思います。
 それから次に、中学と高校などの児童生徒の非行問題について伺いたいのです。
 本当は、時間がありますればずいぶん私も意見を言いたいのですけれども、実は私の郷里は山梨ですけれども、ここに山梨日日新聞というのがありまして「“卒業の春”と中学生の現実」という社説があるのです。その中身を見ますと「昨年末に警察庁がまとめた年間の少年事件の概要によると、中学二、三年生の刑法犯少年は全体の四五％を占め、刑法などで罰せられない十三歳以下の触法少年のうち中学一、二年生は、これまた半分以上の五五％を占める。このなかには“通り魔殺人”などの殺人事件も五十余件含まれ、教師に対する校内暴力も高校生よりはるかに多い。」こういうふうに論じられているわけです。
 このような少年、特に小中高校生の非行が横行しております原因というものは一体どこにあるのか、そしてそれをなくするためには教育においてどういう点を直していけばいいのか。これは非常に短い時間でございますからちょっと無理な話かもしれませんけれども、警察官まで動員して、警察力によって中学や高校の校内暴力を抑えていくという事態もあるだけに、私たちは非常に心を痛めているのです。大臣の御所見を承りたいと思います。