東京高裁に国の方が控訴したのです。国の方が控訴して、四十七年四月十九日に、政治犯不引き渡し原則は一般国際慣習法として確立されているとは言えないという判旨がここで出てきた。一審と二審とはまるで逆の判旨なのです。
 それで、外務省としたら一体どうなのかと言ったら、いま、もやもやもやとあいまいなことをおっしゃるのですが、こういう一例一例、事件を通じてこの問題に対してどう認識するかというのは、実は決め手だったのです。いわゆるメルクマールです。外務省の認識がもやもやもやとしていれば、このときの人権侵害に対して救われる道は実はございません。本人は、日本においていろいろ活動をやった中で、考えてみると、自分の本国である韓国の反政府の運動をこの日本においてやっておるから、韓国に送還されたら迫害を受けるということは必定だということで、これは切々と訴えているわけですね。こういう場合の取り扱いというのは、それじゃどうなるのかということを、具体例ですから、一般論としてとか抽象論としてと言っているわけじゃないので、外務省としたらどうお考えになるかというのをひとつお尋ねしてみましょう。
この事件は最高裁まで争われまして、二審判決を私ちょっと頭にございませんが、最高裁におきましては、政治犯不引き渡しの原則は国際的にいまだ承認された原則ではないという趣旨の判断がなされたと記憶しております。
さすがにやはり伊藤さんですね、御存じです。これは四十四年の一月二十五日に東京地裁で判決が出まして、政治犯不引き渡し原則は一般国際慣習法として確立されているというのがその判旨の中身として明確に述べられている。ところが、そのうちこの事情が変わりました。どういうふうに変わったか御存じですか。
そんな程度で答弁を済まそうといったって、そうはいかない例というのは何例もあるのじゃないですか。そして、いままでその都度外務省としてどうお考えになるかということがこの問題に対して非常に大切なメルクマールだったということも、事実の問題としてあるのじゃないですか。
 たとえばというので一例挙げましょうか。尹秀吉事件というのがあります。二十六年の四月に勉学のために日本に入国をしておりますが、残念ながらこれは実は密入国でございまして、東京大学に研究生として入学をして、三十年九月まで勉学を続けてまいりましたが、三十七年の四月に密入国の容疑で東京入国管理事務所に収容されまして、入国審査官によって外国人登録令違反と認定されたのです。その認定について口頭審理、それから法務大臣に対する異議申し立てが出されまして、それで争って、結局、法務大臣から申し立て棄却ということの結果、三十七年の六月に送還先を韓国とする退去強制令書の発付を受けたのです。
 ところが、ここで問題が出てきたのです。どういうことかというと、韓国へ送還されることは在日中の反本国政府に対するいろいろな政治活動が理由となって必ず迫害を受けるということで、その退去強制令書の取り消しを求めて東京地裁へ訴えたわけです。東京地裁の判決はどうだったか御存じですか。
政治犯の不引き渡しというのは犯罪人引き渡しとの関連で種々論じられる問題でございますけれども、政治犯不引き渡しというものが国際法の規則として確立しているかと言えば、これはまだ確立するに至っていないということは、従来から政府が申し上げているとおりでございます。他方におきまして、政治犯不引き渡しというものが相当広く今日の国際社会におきましては慣行として行われているということは、これまた事実だろうと思います。
これは少し調べてください。あるのです。実際に外国の中で、政治亡命の多種多様性に対応して、法であるとか制度であるとか判例というものがつくられていっているという例がありますから、ひとつ見ていただきたいと思いますが、しかし、これについてよくわかりませんとおっしゃるくらいの認識だということをまずよくわからせていただきました。これは実は大問題ですよ。それで、抽象的にあれこれ一般論としてどうかこうかということをお尋ねしていてもどうもらちが明きそうにないので、いろいろな例もその都度少し私は披瀝しながら考え方をただしてみたいと思うのです。よろしゅうございますか。
 政治犯を引き渡さないという不引き渡し原則というのは、国際法の原則になっていますかどうですか。
方針としては結構なんですが、しかし、いざとなったときにいろいろな取り扱いの上で、そのことに対して取り扱い方の基準をこういうふうに考えていこうというものがもう一つないために、ケース・バイ・ケースというふうな弊害が大変起こってくるということをわれわれは知らされるのです。政治亡命のこの問題を取り上げていくと幾つかの範疇に分類することができるのではないかと思われますが、亡命法のような法律をつくって、政治亡命の多種多様性に対して対応するということを考えている外国の例がありますか、どうですか。
御説明申し上げます。
 通産省といたしましては、もちろん日本は地震多発国でございますし、安全審査を行う場合におきましては耐震設計ということを非常に重要視いたします。ただいま御答弁がありましたように、十分な耐震設計をするということがこういう立地をする場合の重要な条件であるというふうに考えております。
 ところで、浜岡三号炉の耐震性でございますが、通産省におきまして各分野の専門家に集まっていただきまして、これを原子力発電技術顧問会というのがございます、そこで十分な検討をいたしまして、入念かつ厳正な審査を実施いたしまして、そして安全性が確保できる、この耐震設計は十分であるというふうに考えまして、それで昨年ダブルチェックのために安全委員会の方に諮問したところでございます。
 耐震設計の具体的な内容でございますが、これは昭和五十三年に原子力委員会が定めました耐震設計審査指針というのがございまして、これに基づきまして、歴史上の最大の地震と言われております江戸時代の安政東海地震、これはもちろん考えるわけでございますが、そのほかに敷地周辺の近傍の活断層があればそれを考慮する、あるいは地震地帯構造という学問領域から見て考えられるような地震も考える。先生御指摘の想定東海と言っておりますこの地震の指摘の件も、われわれといたしましては十分考慮いたしまして、そして、しかもサイトにおきますボーリング調査、横坑調査、岩盤試験、こういうようなものを入念に調査のデータも検討いたしまして、先ほどの専門家の御意見も伺いながら、そして判断した、こういうことでございます。