先ほど申し上げましたように十二カ年計画が進行中でございますので、この目標値に至りますよう一定の比率で各都道府県に同和加配定数を配当しておるわけでございます。都道府県によりましては、国が配当した定数のほかに、都道府県費で単独で負担をする同和担当教員を置いているケースもかなりございますし、そういった国加配の教員と県単の教員と合わせてどのように配分するかということは都道府県の問題でございます。国としましてはあくまでも客観的な、今申し上げた係数基準の進捗段階に応じた比率に応じまして、各都道府県に加配を行っているという状況でございます。
国の配置基準はそういうものがあるということがわかりました。しかし、具体的な配置という点では各府県段階に任されるということなんでしょうか。それで、現実に文部省からごらんになりまして基準に照らして適切な配置がなされているとお考えになっていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
現在、第五次十二カ年教職員定数改善計画が進捗中でございまして、六十六年度の完成年度の目標といたしましては、同和地区の児童生徒数が一〇％以上のものにつきましては一人、それから同和地区児童生徒数の段階によりまして、例えば当該学校におきます児童生徒数が八十人から百六十人までの場合にはその上に一人加配、それから百六十人から三百二十人の場合にはさらに二人加配、三百二十一人以上の場合には三人加配という考え方でございます。今申し上げた基準以外で未配置となります同和地区の学校につきましては、その三分の一の学校について一名という配置を目標として今十二カ年計画は進行中でございますけれども、この十二カ年計画、現在までのところ総体の達成率は四二・七％でございますが、同和につきましては八三・三％という考え方で、特別に同和についての配慮をして加配措置を講じているところでございます。
ぜひともそういう方向で文部省の方も御指導いただきたいというふうに思うわけです。
 次に、今加配という問題が出ましたので、これは国の基準に照らしてぜひとも是正というか見直しをしていく必要が起きているという問題で指摘をしたいわけです。それは、同和校の加配という問題が大阪では特にありますが、これは全国的にもあるわけです。この同和校では、教職員の定数についての国の配置基準というのはどうなっていますでしょうか。
個別的に学校を審査しているわけではございませんので、各県に配りました加配定数を、各県におきまして、その地域の実情に応じどういう形で配分されているかというのは、県の判断によって措置されているところでございます。
まず、西欧におきましてチェルノブイル事故が発生してどういった生活への影響が与えられたかという点でございますけれども、それにつきましては、ことしの一月十五日にＯＥＣＤ・ＮＥＡが、ＯＥＣＤ諸国の放射能がどうなっているか、どういう措置をとったか、そういった趣旨の報告書をファイナルにまとめたものがございます。その内容を簡単に御説明させていただきますと、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの報告書によりますと、まず西欧諸国におきましては、その汚染の程度に応じましてモニタリングを強化した、あるいは旅行等いわゆる屋外活動と申しますか、そういうものの制限を行った、あるいは飲食制限等の所要の措置がまずとられたというふうになってございます。それで、特に多くの国では飲食による放射線被曝というものを制限するために、例えば雨水の飲用とかあるいは家庭での使用の規制を行ったというふうに書いてございます。それから食品についてのソ連、東欧からの輸入規制を行った、それから乳牛の屋外の放牧を規制を行った、それから牛乳とか乳製品、それから葉菜等の消費、流通について規制を行ったということが書いてございます。それで、特に一部の国では肉とか魚類等の消費の流通規制あるいは狩猟の規制とかの措置もとられたというふうに聞いております。
 いずれにしろこれらの規制は、当初よくわからなかったものでございますから、安全サイドに立って厳し目に行われたというふうに聞いてございます。その後実際の汚染状況の評価が進むにつれまして、大部分のそういった規制も二日ないし三日ぐらい、あるいは長いところで数カ月ぐらいで解かれたというふうに聞いております。それから昨年五月現在の話でございますけれども、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーにおけるトナカイの肉の国内販売につきましてはより長期の規制が行われたというやになっております。
 しからば、そういった放射線の人体の健康への影響についてはどうなのかということでございますけれども、まずその報告書によりますと、ＯＥＣＤ諸国の国民一人当たりが受けたそれによる放射線は、自然界に存在する放射線からのものより著しくは大きくなかったということになってございます。具体的に数字を申し上げますと、最も大きかった国がオーストリアでございます。これが六百六十マイクロシーベルト、これはミリレムで言いますと六十六ミリレムでございます。それからフィンランドが五十ミリレム、それからスウェーデンが二十ミリレムでございます。ちなみに、先生御案内のとおり、我が国の自然放射線の平均値というのは約百ミリレムと言われておるわけでございます。そういう意味合いでは、その程度の平均すると量であるということになってございます。そういった量でございますものですから、集団線量を計算することによって得られるがんや遺伝的影響と申しますか、あるいは健康への影響と申しますか、そういうものは自然の発生率に対して有意な増加をもたらしたものではないというふうにこの調査報告書は述べております。
 それから日本におきます食品の問題でございますけれども、輸入食品の放射能に関する規制につきましては、これは厚生省が関係の識者といろいろと御相談の上三百七十べクレル・パー・キログラムという規制値を施しているというふうに承知しております。それに基づきまして厳格に管理を行っているというふうに承知しております。そういう意味では、私ども健康上の問題はないというふうに思ってございますけれども、いずれにしろ最近の原子力に対する反対運動というのが、そのまま食品の汚染ということに非常に強く不安を持つ方が多いわけでございまして、今後ともこういった放射能のレベル、それからそういう原子力に関する正しい理解、知識、そういうものにつきましてやはりより懇切丁寧な広報活動に努めてまいることが必要かなというふうに考えておる次第でございます。