そこで、もう一点だけお尋ねしますけれども、今後わが国に対する影響という点で石油問題が上がってきているわけでございます。というのは、サダト大統領が亡くなったということで予想される一つの懸念として、反サダト路線というのが結束されるのじゃないか、サウジ内で起こるのじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。現にサダト大統領の葬儀には中東からは三カ国ですか、オーマンとスーダンとモロッコの三カ国だけしか葬儀に参加しなかった、サウジアラビアなんか参加しなかったということが伝えられておりますので、そうした心配のネタもあるのじゃなかろうか、こう思うわけでございますけれども、わが国としてはサダト路線を支持するし、アメリカもイスラエルを支持しているわけでございますから、そうした関係からサウジ産油国のわが国に対する反発が出てくるのじゃないか、その結果石油輸入に支障があるのじゃないか、こういう見方もされているわけでございます。石油の問題は直接通産省でございますけれども、そうした外交情勢の変化に伴って、外務大臣としては石油の問題につきましてはどういう御所見なのか、この辺もお尋ねしたいと思うのです。
八項目の話はいたしまして、それが一つの足場になると思う、こういう意見を言いましたら、ＰＬＯの議長はこれに対して即答はいたしませんでした。必ずしもそれに同意だという趣旨の表情はございませんでしたけれども、いろいろ情報を考えてみますると、アラブ諸国がこれでまとまればＰＬＯの方もそれに反対はされないのじゃないかと想像いたしております。
この八項目の中でイスラエルの生存権が出されているわけでございますけれども、この項目につきまして、せんだってのＰＬＯの議長との会談の中で、大臣から、こうした八項目のいわゆるイスラエルの生存権に対してＰＬＯはどう思っているのかとお尋ねになったのですか。そしてお尋ねになったらどういう向こう側の返答があったか、お尋ねしたいと思います。
サウジアラビアの出しました八項目というのはそれぞれ評価をされておるわけであります。情報によりますと、これはアラブ諸国が近い将来一つの決議をして支持するのじゃなかろうか、アメリカの中でもこれは評価すべきだという方も出てきておるわけでありまして、どのように変化するかわかりませんが、やはりこの八項目が中東和平交渉の一つのたたき台というか足場になるのじゃなかろうかと私、想像しているわけであります。したがいまして、この八項目というものをどのように持っていくかということは微妙な問題でありまして、日本としてはこれに対しては評価はしているが、一つ一つの内容についてはまだ発言はしていないわけでありまして、発言しない方が今後の日本の役割りからするといいのじゃないか、こう思っております。
私は、対エジプトの政府借款も必要でございますけれども、中東全般としてこれはやはり考えていく必要があるのじゃなかろうか、こういう提言でございますので、どうか前向きな検討をよろしくお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、先ほど若干聞くのを忘れたわけでございますけれども、ＰＬＯの問題にちょっと関連しましてお尋ねしますけれども、サウジアラビアの皇太子が八月何日かに発表しました八項目の和平提案、これにつきましては政府としてはどうお考えになっていますか。
枝葉末節ではありません。これはまさに政治の根幹にかかわる問題であります。一九七六年の九月、ロッキード事件の際に、当時ＮＨＫの会長であった小野会長、保釈中の田中角榮を見舞いのためといって訪問された。これが公共放送としての国民の期待を裏切るものとして責任をとり、辞職をいたしました。私は、この例を引くまでもなく、臨調という国民的課題に携わっておられるその当の責任者がこういうような行動をとられることはもってのほかである、はっきり私は追及する。
 また、ロッキード事件当時の法相で、中曽根行管庁長官とも親しい、恐らく親しい稲葉元法務大臣、こう言ってます。この五年間で政治腐敗に鈍感になったなと。何が行政をだめにしたかと言えば、選挙に金がかかること。それをやったのが「目白」なのに、刑事被告人に根回しをするとは何事か、許せぬと、こう語っておる。ところが、総理初め政府首脳はおかしいと思わぬ。そういうところに私は鈴木内閣の体質があるということをはっきり指摘しなければならぬのであります。
 そこで、財界主導のこの臨調路線の具体的なあらわれの一つとして、私は船舶建造融資利子補給制度についてお聞きしたい。
 これは、すでに本委員会でも取り上げられておりますが、政府は核心に触れた答弁を避けているんです。そこで私は重ねて事実に基づいてお聞きしたい。もともとこの制度は、海運会社が外国航路を走る船をつくるときに国の資金を融資し、さらに利子補給までするといういわば海運大手企業への助成策で、昭和二十八年にできたものであります。この制度をつくるに当たって、当時、海運会社、造船会社が多額の政治献金、賄賂をばらまいた造船疑獄が起こったのであります。この汚職によって生まれた制度がこの制度でありますが、この造船疑獄に関連して逮捕された人物の中にいま私が触れました第二臨調の土光敏夫会長もおられるわけであります。当時土光氏は、造船工業会の副会長、石川島重工の社長で、政界工作に最も力を発揮した人物として特別背任容疑で逮捕されています。それが指揮権発動で救われただけにすぎぬのです。こうしてできた船舶利子補給金が、今日三十年にわたっていまもなお続いているというところにそもそも問題があります。
 しかも、利子補給を受けている海運会社は大もうけをしております。たとえば海運大手四社の日本郵船、大阪商船三井船舶、山下新日本汽船、昭和海運、この四社の五十四年、五十五年度の決算を見ると、当期純利益は二年間で合計二百三十五億円にも上っております。ところが、来年度概算要求を見ると、利子補給金はことしよりもさらにふえているではありませんか。運輸省どうですか、大臣。