今、大臣から御答弁いたしたとおりでございますが、ちょっと順番に申し上げますと、まず国家公務員の身分を持つ者と持たない者との違いで一番大きなのは、争議権がないかあるかということでございます。
 それから、二番目の身分保障につきましては、国家公務員の身分を持つ者は法令の定める事由でなければ免職できないということでございます。それに対して、国家公務員の身分を持たない者については就業規則等において規定されるわけでございます。
 それから、服務等でございますが、兼業の制限等々につきましても、国家公務員の身分を持たない者については就業規則等によって決められる。一般的にはこちらの方がより緩やかになるというふうに考えております。
 また、定員管理につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたが、これはいずれも行政機関の定員管理から外れるということでございます。
前もって御通告いただいたことにはなかったわけでございますので、後ほど事務局からも補足をさせますけれども、結局は、国家公務員の身分があるかないかというのは、労働基本権に対する制約があるかどうかという問題に尽きるかと思います。したがって、給与については、人事院勧告で行われる、あるいは中労委の裁定で行われるというふうなことの違いになろうかと思います。
 身分保障のあるなしというのは、独立行政法人の設計段階で身分保障をどうするかということは個別に盛り込むかどうかということになるわけであります。当然、その待遇あるいは身分保障についても、例えば民間の企業でも本人の意に沿わず簡単にやめさせることはできないわけでございますので、それは契約の内容でありますので、それほどの本質的な違いとは言えないと思うのでございます。
 ちょっと補足を事務局、よろしいですか。
地教行法第五十二条は、内閣総理大臣による措置要求を定めました地方自治法第二百四十六条の特例といたしまして、教育事務に関して文部大臣から都道府県、市町村の長または教育委員会に対して同様の措置要求を行うことができることとしております。
 今回の地方自治法の改正案におきまして現行の総理大臣による措置要求制度は廃止することとされており、これを踏まえまして地教行法の改正案におきましても文部大臣の措置要求制度を廃止することといたしたものでございます。
 今後は、地方自治法の改正規定に基づきまして、地方公共団体における教育に関する事務の処理について、それが法令の規定に違反していると認められた場合、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる場合には都道府県または市町村に対し是正の要求または是正の指示を行うこととなります。
 文部省といたしましては、改正後の地方自治法の規定に従って適切に対処すると考えておりますし、地教行法第四十八条の指導、助言等を通じまして各都道府県及び市町村における教育事務の適正な執行の確保に努めてまいりたいと考えております。
ただいまの大臣の御説明で、基準の設定は削除されるけれども、事実上そういう意味ではこれからも大丈夫だというお話でございますね。安心いたしました。
 それから次は、第五十二条の措置要求の問題でございますけれども、従来は、文部大臣は、教育に関する事務の管理、執行に関し、法令違反または著しく適正を欠き、教育本来の目的達成を阻害していると認めるときは、違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができるとあったわけでございまして、非常に強い権限のように思ったわけでございますが、これが全面的に削除されたわけでございます。また、従来は第二項では文部大臣が必要と認める場合は市町村に対してみずから当該措置を行うことができる、県の教育委員会を飛ばしてやることもできるんだというふうな形で文部大臣のリーダーシップが非常に強く決められておったわけでございますが、これが今回全面的に削除されるということになったわけでございます。
 そういう意味では、文部大臣の地方公共団体に対する指導権が大幅に弱められたような気がしてならないわけでございますけれども、文部大臣の指導性というものは今後どういう形で維持しようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
結論的には、特段の問題が生ずることはないと考えております。
 もう少し詳しく申し上げます。
 現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十九条は、市町村立学校等の組織編制等の管理運営の基本的事項について各都道府県教育委員会が必要な基準を設けることができるものとしているところでございます。今回、地方分権推進計画において、従来地方自治法において都道府県の事務とされてまいりました市町村の事務の処理に関する一般的基準の設定など統一的な処理を必要とするものについては廃止されることから、本条の事務についても廃止することとしたものでございます。
 しかしながら、各市町村においては学校の管理運営の基本的事項について学校管理規則が定められており、本条に基づく各都道府県の基準等が廃止されても特段の問題が生ずることはないと考えております。
 都道府県は、今後とも、広域的な教育事業を実施するとともに、学校の管理運営など市町村における教育事業が適切に行われるようこれを支援するという役割を持つものでございまして、地教行法第四十八条により、市町村教育委員会に対して必要な指導、助言等を行う権限を有するものでございます。
都道府県の内部におきます事務分担がいかがなものになるか、それはそれぞれの都道府県において決定される事項だというふうに考えております。
 ただ、一般的に申しますと、例えば各業種に属する事業所の存在状況あるいは事業業態、こういった情報につきましては事業所管部局が、また特定の化学物質の排出状況あるいは地域におきます環境の状況については環境部局がそれぞれ知見を有しているということは言えると思います。
 国といたしましては、事業者の届け出義務が着実に履行されることとなるように各都道府県におきまして適切に経由窓口を決定していただくことを期待しているところでございまして、具体的に窓口を国が指示するということは考えておりません。
 また、法案成立後、事業所管大臣の協力も得ながら環境庁と通産省が中心となりまして都道府県との連絡、連携体制の整備を図ってまいりたいと思っておりますし、ＰＲＴＲ制度の周知徹底のための講習会の資料提供ですとか、あるいは都道府県の実務担当者を対象とした講習会などを実施するように考えておりまして、こうした取り組みによりまして都道府県において事業者による届け出義務の履行の確保などの経由事務を的確に行っていただくことが可能になるのではないかと期待しているところでございます。