お答えいたします。
 財政法三十二条には「各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない。」そういう一般的な規定でございまして、今回の予備費による支出は、一般的に内閣が責任を持って支出することができるという予備費の決定、内閣による決定、それが通常の予算の配賦でございますから、その配賦された外務省に対する予算、それの執行ということで行われるわけでございます。
ただいま大蔵大臣より御所見述べられましたが、私の方からは条約の締結という観点から簡単に御答弁させていただきたいと思います。
 御承知のように、今回の取り決めは、通常の経済協力にかかわる取り決めと同様に、国会の御承認をいただきました予算の範囲内で行う資金の拠出について定めているものでございます。したがいまして、いわゆる昭和四十九年の大平三原則という条約の締結に関する慣行を取りまとめた御答弁がございますが、この原則におきまして「国会の承認を経るべき条約」、「その他の国際約束」として明らかにしておりますところの「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束」には今回の交換公文は当たらないということでございます。
これは私がお答えを申し上げるのが的確かどうかわかりませんけれども、その支出を承認をいたします責任者として私自身の考え方を申し述べたい、こう存じます。
 確かに、八月二日にイラクがクウェートに侵略を開始いたしましてから今日までの時点におきまして、クウェート国内から戦火は他に広がることはございませんでした。ですから、現時点になりまして過去を振り返って考えれば、あるいは委員の御指摘のような時間的ゆとりも生じたかもしれません。しかし、八月二日以降、クウェートを制圧したイラク軍の行動というものについては、それが国境線で停止をする、しない、あるいは多国籍軍との対峙がこうした長い時間にわたる、こうした予測はだれもつけ得なかったであろうと思っております。そうした中において、こうした国際情勢の緊迫、緊張というその度合いを考えましたときに、私は、政府の対応として予備費使用という決断を下したことが誤りであったとは考えておりません。そして、現にこうして追加の一千三百億円の支出につきましては国会における御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、私は、歴史を振り返ってもしということは禁物だということがよく言われますけれども、当時の私どもの判断としてはこれ以外に選択肢がなかったと率直に申し上げたいと思います。
しかし、従前、条約上財政の支出その他必要なときには、まず条約を国会で承認をして、その上に立って金銭の支出その他やっているんでしょう。今回はそういう手続は何もとられてないじゃないですか。交換公文だと、こう言う。だったらそれをまず国会で、外務委員会等を通じて、そして明確にこれの結論を出して、その上に立ってこういう基金制度を出しますよということになっていかなければ、従前の、国会の承認その他、これらの各般の審議手続を全く無視しているじゃないですかね。そういう手順をとらなければこの基金制度は出せないと思うのですね。だから、そこで反対、賛成、またいろいろ意見が出るわけじゃありませんか。私は基本的に、これは憲法違反条項だから拠出はだめだ。前段として条約を承認して、交換公文、まあ百歩下がって、それをやっぱり一回国会で承認をして、政府が出して、その上に立って論議をして一定の結論を出して、そして支出をする、こういうことにならなければ、私は非常にこの扱い方についてまずいと思っているのですね。どうでしょう。
未着手の市町村に対しましては、特に都市部の市町村には都市部地籍調査促進検討会とかあるいは国土調査成果利活用先進システム検討会という研修会のようなものを開きまして、そこで啓蒙に努めているわけですが、この中に先進市町村の町村長さんに来ていただきまして、いかにシステム化された情報が行政を進める上において便利かというふうなことを実際コンピューター操作等をしながらＰＲしていただいたりしているんです。そういうことでいろいろ今後もそういう努力を深めていきたいと思っております。
 なお、新たにこれから取り組む問題といたしましては、冒頭も申しましたように、市町村の人材育成が一つのかぎでございますので、新たに地籍調査専門技術者養成対策事業、そういうふうな事業を展開していきたいと思っておるわけです。これは例えば、かつて地籍調査を経験された方で既に退職されておるような方、まだお元気だ、そういう方にはもう一度再研修をいたしまして、そういう方を登録しておきまして、新たに地籍調査に取りかかりたいというふうな市町村に対しましてはそういう人にも派遣して手伝っていただく、そういうふうなことも考えたいと思っておるわけです。また、都市部では確かに農村部と違いまして地籍調査に伴ういろいろな難しい事情がございます。非常に土地が細分化されておりますし権利関係もふくそうしております。また権利の移転も頻繁でありまして所在不明の人も多い。そういうことでございますので、都市部については都市部地籍調査促進事業というのを新たに考えたいと思っております。
 この調査では、一挙に一筆ごとの調査に取りかかるのではなく段階的に進めていったらどうか。例えばまず概況調査をやりまして、公図等と現況がどういうふうな乖離状況になっておるかとか、あるいはその地域の地図、地籍関係のデータがどこまで整備されているのか、そういう概況をまず把握しまして、地籍調査の難易度あるいは地籍調査の必要度、その辺をあらかじめ判定いたしまして、調査の優先順位を立てて円滑に事業を進めるような工夫もしていきたい。そういう中でとりあえず街区で囲まれたブロック単位で調査をやっていけば、あとはその中につきましては再開発事業等で十九条五項等も活用しながらやっていただけるとか、あるいは民間の売買等の過程で民間みずからが測量し、場合によっては十九条五項を指定していただけるとか、そういうふうな外部の方の力も活用する、活用しやすいような基盤を整備する、そういうふうな工夫もやっていきたいと思います。そのためにはやはり基準地点を濃密に設置しないといけないわけです。そういう意味で、高密度基準点設置ということもこの中でやらせていただきたいと思っております。そういうことでいろいろ工夫を凝らしながら進めてまいりたいと考えております。