医療法に基づく医療計画は、事柄の性質といたしまして狭い意味での医療を中心とする計画になるわけでございます。しかしながら、包括医療体制あるいは高齢化社会におきます住民サービスの包括化、体系化といったような要請があるわけでございますので、医療計画の作成に当たりましては、「医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とされておりまして、例えば、今お話しの福祉対策、老人福祉対策等々につきましても、連係を図っていくという必要があると考えておるわけでございます。
 次に、中間施設でございますが、この中間施設の法的な位置づけ、内容等につきましては、現在省内で鋭意検討を続けておりますが、まだ結論が出ない段階でございます。したがって、中間施設そのものにつきまして医療計画の中にどう扱うかという点につきましては、中間施設の今の位置づけを明らかにした上で、必要があれば医療計画の中に取り込んでいくというような考え方で現在おるところでございます。
一つの今後の検討課題としてぜひそういう面も御検討いただきたい。
 次に進みたいと思います。
 今回、病院と診療所の機能連係がうたわれておるわけでございます。ただ問題は、先日も局長おっしゃっておりましたけれども、その医療という概念といいますか内容といいますか、定義が時代とともにどんどんどんどん変わっていく。まして、地域医療ということになってきますと、いわばキュアからケアという非常に広い範囲になっていく、もうそういう時代になっておることも事実でございます。
 したがいまして、病院と診療所の連係、これは当然のことでありますけれども、問題は、こういう中に福祉面をどう加味していくかということがこれからの地域医療の中で非常に重要な問題になってくるのではないかと思うわけです。言ってみれば、今厚生省がいろいろと御検討なさっております中間施設ですね。プロジェクトチーム等をつくって随分検討が進んでおると思いますけれども、やはりこの地域医療計画をつくる中にそういう中間施設との連係という問題ももっと具体的に検討されていいのじゃないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになっておりますか。
医療の質あるいは医療の内容の問題でございますけれども、御承知のように、この点につきましては、個々の患者の状態によっていろいろ変わるわけでございます。非常に個別、具体的な内容になるわけでございますし、同時に、こういったものについての指導あるいは監視という、医療の質につきましての指導あるいは監視といったような点につきましては、これはまた極めて高度な専門的な知識が要るわけでございまして、実際の面につきましては大変難しい点が多々あるわけでございます。
 しかしながら、私ども、医療の質の問題について看過するというわけにはまいらないわけでございまして、実は、当面それぞれの病院が自分みずからの医療の質を検討する、そして病院医療の向上を図るということの基盤にいたしますために、現在、病院機能評価に関する研究会というものも設けまして、病院評価の指標でございますとかあるいは病院評価の方法でございますとか、そういったことを現在この研究会で鋭意検討をしていただいているところでございます。
局長もご承知のように、その後、ついこの前北九州病院等でもいろいろ問題が起こっております。もちろんこれは医師会等でも自浄作用ということでそういう問題は厳しく指導されていることは私もよく承知しております。しかしながら、こういう問題が後を絶たないということになってまいりますと、健康保険のときも論議しましたけれども、そういった問題が本当にある場合は、医療の内部に踏み込んでいろいろと監査、指導ができる、こういう体制もやはりもっと考えるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょう。
医師性善説というお話でございますけれども、もちろん医療機関あるいは医療法人の運営等につきましては医師の資質なり倫理の問題、そういうものが非常に重要であることは申し上げるまでもないことでございます。そういった点を前提にしながら、私どもとして医療機関なり医療法人の運営が的確にまいるように今回のような改正をお願いをいたしておるところでございます。
これは行政として非常に難しい問題でございまして、健康保険法改正のときも、健康保険法における監査、指導というものは、この法律自体が医師性善説、お医者さんには悪い人がいない、こういうことが前提でできておるものですから、監査という問題になってきますと行政としてどうしても壁がある、こういうことを感じたわけですが、この医療法も言ってみれば根底に医師性善説ということでできている法律だ、こう解釈してよろしゅうございますか。
医療機関あるいは医療法人等に対する指導監督でございますが、今回お願いいたしておりますのは、医療法人に対します監督規定の整備等でございまして、従来からやっております医療監視あるいはまた保険の関係の監査等もございますけれども、こういうものはできるだけ内容を充実させながら今の医療法人に対する監督規定の整備とあわせて進めてまいりたいと思っておるわけでございます。今回の法律改正によりまして医療監査が大きく変わるということは予定はいたしておらないところでございます。
これには一つの系譜、歴史がありまして、原子力基本法をつくりましたときに、前にも申し上げましたが、私は提案者の一人として説明を申し上げ、委員の質問に答えた。そのときに、日本でも原子力推進の潜水艦はつくれるときがある、それは原子力推進というものが商船あるいは輸送船等において一般化した場合に、そのときには防衛庁の持っておる潜水艦といえどもこれは使える、それは軍事的ではない、そういう解釈をそのときに確立させておいて、自来政府は答弁してきた。
 つまりそれは汎用性の理論と言われております。一般がこれを使うような段階になった場合には防衛庁や自衛隊が使ってはならないということにはならない、それは軍事性を超越した一般性を持ってきているからである、そういう解釈によるものです。
 そこで、衛星につきましても、今やインテルサットとかそのほかのものが随分出てまいりまして、毎晩ＮＨＫやテレビで国民はその利益を享受しておるわけでありますから、これだけもう一般性が出てくれば、今の原子力推進の問題と同じように、これは軍事目的というものを離れて、そして一般的な利用の範囲内に入ってきている。したがって、防衛庁や自衛隊といえども一般的利用の範疇の中のものとして我々はこれを利用できる、そういうふうに考えまして、衛星の場合もそういう解釈をしたわけでございます。
 大内委員のお考えは、そういう物に即した解釈よりもむしろ目的に即した解釈に持っていけという御議論のように思います。確かに自衛隊法によれば、日本の平和と独立を守りと書いてあるので、平和を守るということは明記してあります。そういう意味において自衛隊が行うことは平和目的ということも自衛隊法上からは書いてある、目的として確立されております。そういう点を御指摘になったかもしれませんが、御指摘のところはよくこれからもひとつ検討してまいりたいと思います。