電力業界が今日まで営々として築いてきた電力エネルギーにおける実績とか努力、こういうものはそれとしてまことに結構なんですが、省エネルギーとかあるいはまた構造物が大変変革を遂げてまいりまして、超高層の、単に業務用だけじゃなくて、一般の住宅というふうなものもふえつつありますし、そういう中で私はそういう熱効率が高い、集中的な独自の、何といいますか、エネルギー設備、冬も夏も通用するようなエネルギー設備、こういうようなものがこれから発展をしていくんでないかなと思っておるんです。欧米が既にそのように感じられるわけですけれども、当局としてはこれから、先ほど言った五・四％程度の伸びで考えていくのがいいのか、これはちょっと積極的じゃないなと、こういうふうに私思うんですが、そこらについてはどのようにお考えでしょうか。
 ちなみに、報道によりますと、東京ガスは、これは紺屋の白ばかまじゃなくて、その逆でして、港区の東京ガスビルですね、これは地上二十七階、地下二階の必要電力量四千キロワットのうち、半分の二千キロワットを賄うところの本格的な自家発電、都市ガス需要が頭打ちで新規事業を開拓したい東京ガスあるいはガス業界にとってこのガスタービンを使った自家発電の普及は格好のねらいどころだ、こういうふうな観点で、現在東京ガスさんは一般的に二十件程度の商談を進めている、こういうふうな報道もあるん。ですけれども、現在の電気事業法によりますと、こういうふうなコジェネレーションの普及発達という事態は予想し得なかったときにつくられた法律ですので、電力の特定供給の適用というものは、その対象が人的、資本的関係を有する者に限る、極めて限定された硬直した運用になっているというふうに聞いておるんですけれども、いささかこれは現状にそぐわないんじゃないだろうか。
 大阪城の横っちょにツインタワーが今建ちましたね。あの隣に今度ホテルニューオータニだとかあるいはＫＤＯの大阪のビルも建ちつつあるわけです。ああいう地域はまさにその気になれば、かなり独自のエネルギー設備を持って持てぬことはないのですが、今の電気事業法でいくと、それが認められないというふうな少し不都合が生じるのではないかと。したがって、結果は法律の改正を考える必要があるんじゃないかと、こういうことをお聞きしたいわけですがね、いかがですか。
分散型電源につきましてはいろいろございまして、先生おっしゃいましたいわゆるコジェネレーションということで現在行われておりますのは、ガスタービン、ガスエンジンを燃やして熱と電気を一緒に供給するものでございます。そのほかに御指摘のあった燃料電池、これは現在開発段階でございますけれども、将来は開発されるだろう。さらには太陽発電とかあるいは風力発電等々ございます。
 そのうち、現在一番実用の端緒についておりますのはコジェネレーションでございます。これにつきましてはガスタービン、ガスエンジンを燃やしまして、その廃熱を利用して発電を行うと同時に、その廃熱を利用して冷暖房とかあるいはお湯を供給するということを行っているわけでございますが、このコジェネレーションにつきましては、電気の需要と熱の需要が非常にうまくマッチしたという場合にはエネルギーの効率あるいはコストの低減ということで非常に利点がございます。ホテルあるいは事務所、病院等を中心に、現在数十カ所において実用化されているというふうに考えられます。
 先ほど申しましたように、経済性の観点、コストの観点から見まして電力需要と熱需要がバランスするということが重要でございまして、そういう意味でこのコジェネレーションが全体の電力供給の中で非常に大きな地位を占めるようになるということは現在は想定できませんし、また先ほど申しました燃料電池あるいは太陽発電等々につきましては、現在研究開発の段階であるというふうに考えております。
 先生御指摘の業務用についての五・四％の伸びということでございますが、この中には現在行われていますコジェネレーションについての電力も当然含まれているというふうに考えて我々計算いたしております。
だから、いま答弁がありましたように、三十一年法から何遍もこれを考えて二十七条へいったり二十八条へいったり、当該条文に追加項目を起こしてみたり、新しい追加条文を起こしたりというふうな振れがありますよ、これをずっと見ていますと。というのは、そのときどきにもっともらしい説明をしておるわけ。恐らくそのときどきに答弁する人は、これが一番だと言って答弁したんでしょう。今度はその次に立案する人は、いやあれはやっぱりおかしいのでこうやったと。何らかのはずみでこれが廃案になって、またこの次に出そうものなら、あれはおかしいと。そしてどこか、十何条の任用のあたりにいくのかもしらぬけれどもね。まあこういうことを考えますと、そのときどきにこれがいいと思って説明することが、いろいろその後判例が出たり、そんなもので解釈が確立されていくということはあり得るにしても、これはちょっとひどいですよ。皆さんも、前段確認をされたように、いかなる意味においても分限処分でないと。そうですね、義務違反に伴う反対給付でないというふうに言っておるわけですから。
 私は、余り全体のことはわからぬが、たとえば十七条の「任命の方法」、条文には書いていないけれども、あの条文の中で依願退職なんか扱っておるんでしょう、実際は。これは国家公務員法にはその辺の規定が少し明確になっておって、「離職」という条項があり、「人事院規則」というくだりがありますし、このほか「当然失職」とありますけれども、この十七条の解説によれば、この吏員というのかな、ここには書いていないけれども、この中に入るんだというようなことも言っておるようでありますけれども、そのことは別にしまして、いずれにしても分限処分という条項で扱うのは、私はこれは認められない。
 四十二年法ではこう答弁していますよね。定年制は分限免職ではない。二十七条の事由法定主義に基づく二十八条の事由の中にはいかなる意味においても定年制は入らない、いかなる意味においても入らない、二十七条二項の意に反する免職とは明らかに別個な概念でありますと。だから、二十七条の二項、すなわち「意に反して」云々、これにまず端を発するものでないと、こう言っているわけなんですよ。皆さんは、分限事由を法定しなければどうのこうのというようなことを唯一のあれにして定年制の根拠を法律にうたうと主張していますが、それは恐らく二十七条の二項をとっているんでしょう。しかし、ここで言うのは、二十七条は頭から分限処分をするに当たってはから始まっておるんですから、二十七条は分限処分条項なんだ、分限処分の根拠なんだ。したがって、定年制はそこに根拠を置くことはできない。ただ、当時の野田自治大臣も、従来の法案をいろいろ検討したが、分限免職の事由に入らないというようなことを言いまして、これほど明快なことを言うたがら、それなら別のことをしたかといったら、二十七条の二を起こして、やっぱりこの分限処分の仲間の中で規定したんだから、言っていることとやっていることは全くむちゃくちゃでしたがね。しかし、分限免職の事由に定年はない、大体悪いこともしない者に義務違反の処分はないし、悪いことをしない限り身分が保障されるという制度の中に定年制がはまり込むわけはない。
 この点どうでしょうね。これは皆さんもお認めになるでしょう。これはつまらぬところであなたがんばっておるがね、この解釈オーソドックスですよ。いかがですか。