国会のお許しを得てと、まあ最後は採決で決まることになるわけですが、私は認めることができないという立場を明確に申し上げておきたいと思います。今の大臣なり局長の答弁に対していろいろ質問をしていきたいのですが、何せ質問を用意したのがたくさんあるので、またの機会にさしていただきます。
 それで、たばこ産業の問題について伺っておきます。このたばこ産業の状況ですが、たばこ需要の縮小、そして外国たばこのシェアの拡大等、二百円銘柄という低価格での競争条件というものは、国内産葉たばこの全量買い取りというコスト圧力が絡んでおりまして、日本たばこ産業株式会社の経営の根幹にかかわる問題になっているというふうに認識をしております。既に会社側では工場の統廃合、管理部門の合理化、新規事業の開発、出向など三万二千人体制から二万五千人体制への合理化を実施しております。私の出身であります兵庫県の明石にもたばこの工場があって、私も再々訪れたわけですが、何かそれはもうたばこじゃなく、たばこの自動販売機をつくっておるという変貌ぶりを見まして非常に驚いたわけであります。
 問題は、工場の統廃合とかいろいろな合理化、新規事業の開発、出向、いろいろやるにしても、結局はそこに働いている労働者の犠牲によってこれは賄われるものでありまして、労働者泣かせというふうに私たちには思えるのであります。一方では、たばこ消費税という面で財政に重大な役割を担っている面も考慮して、国は、関税の問題も含め何か合理的な、あるいはまた整合性のあるたばこ産業というものを成り立たせていく制度の枠組みのようなものを改めて見直していくという必要が、先ほど言いましたさまざまなたばこ産業を取り巻く状況の中から考えられるのでありますが、どういう認識を持っておられるか伺っておきたい。
今度再延長をお願いいたしますのは、当初の政府の意図とは確かに違っておりまして、申しわけないことだと私自身思っておるわけでございますが、確かに地方財政は国の財政と同じようにあるいはやや好転をしておるのかもしれないとは存じますが、この補助金のカットを新たに今年度いたしますにつきまして、これは明確に地方財政にそれだけの国の政策によりまして結果として欠陥を生ずるわけでございます。したがいまして、その分は何とか自然増収で賄ってくれと申すわけにはまいりませんので、やはり国の施策の結果は国としてこういう形で国会のお許しを得て補てんをしなければいけない、こう考えたわけでございます。
御指摘のございましたこの地方財政対策、この点につきましてはなお六十三年度もお願いをいたしておるところでございま
して、これは税収そのものという点もございますが、国としてもこの補助金等の整理合理化に伴う地方財政につきまして特別の配慮を払うというそういう方向はなお堅持され、引き続き続けられているところでございますので、その点から特例措置としては、やはり六十三年度としてはぜひお願いを申し上げたいというところでございます。
今のお話を聞いておりまして、税制改革が行われているからということが理由でありますが、税制改革との見合いで言えば、大型あるいはまた新型いろいろ言われておりますけれども、新しい形の薄く広く徴収していく間接税であるわけですが、それとの関連で延長をさせようとしていることであれば非常に重大だと思うのであります。そのことの国民的合意が得られるのか、あるいはまた、国会としてそうした法案が成立するのかといった問題も定かではなく、またそのことは極めて国民の中で、あるいはまたこの国会の中で与野党が厳しく対決をしていくような状況にあるものを想定をして、それがあたかも税制改革として取り入れられるのではないかという前提に立ってやっているというようなことは、とてもこれは私たちとして認めることのできない問題だというふうに思います。そういう意味で言えば、国会軽視も甚だしい行為だというふうに私は思います。それでまた、財源上必要だという理由もおっしゃいましたけれども、最近の自然増収の状況を見ても、そうした特に一年上乗せをしてというふうなことは理由にならないというふうに私どもは考えるわけであります。
 改めて大蔵大臣にこの点の所信を伺っておきたいと思います。
届け出制につきましては、広義の開業規制の形の一つとして私どももいろいろと検討いたしました。しかし、非常に数の多いこの業界の大多数がまじめに正当なビジネスをやっているときに、一部の悪質業者対策のために全部に届け出義務を課する、そういう手段が目的に対してバランスがとれているかどうか。これにつきましては、自由な事業活動、自由な営業に対する規制は必要最小限であるべきだというもう一つの価値判断もございまして、それとの関係でいろいろ勉強いたしましたけれども、現段階におきましては、届け出制を全部の業者に課すのはいかがかという結論に落ちついたわけでございます。これが基本的な問題点でございます。
 その次に行政負担の問題がございまして、私どもも、仮に届け出制が導入されますと、届け出られた事項について最小限のチェックはしなければなりません。したがいまして、届け出られたとおりのところに届け出られたとおりの業者が存在するかどうかということは最小限チェックをしなければいけませんし、その変更等も適宜フォローしていかなければなりません。これは一方において、今どの程度の行政体制があるかという点との絡みでございまして、ちなみにこういったことをやるとすれば恐らく都道府県に協力をお願いすることになると思うのですが、仮に都道府県に事務委任をしてやったとした場合に、どのくらいの体制が今あるか。
 一例を申しますと、例えば訪問販売、通信販売に携わっている職員は、北海道のケースでは課長を含めて七名でございます。あの広い北海道で七名でございます。それから、東北のある県は一名でございます。大体の都道府県が数名程度の単位でやっております。したがいまして、百万を超える、百数十万の届け出を受理いたしますと、なかなか事務的には大変でございます。私どもは大変だからやらないということでは必ずしもございません。大変でもやらなければならない場合にはやらなければならぬと思いますけれども、現在の限りある行政上のパワーをどこに重点的に使うかということを考えましたときに、悪質業者は百万ではなくて一部なんだということであれば、その悪質業者の情報をしっかり管理をして、これをよくウオッチをするということが効率的な行政のやり方ではないだろうかと思います。
 その情報は、じゃどうやって手に入れるかということでございますけれども、現行法あるいは今度改正で強化をされます書面交付の規定がございまして、その交付される書面には業者の所在とか名称とか書かれるわけでございまして、これは届け出制を採用したときに届け出られる事項は、今の書面で実はカバーされるわけでございます。それで、トラブルがあれば、その書面に書かれた情報が消費者から苦情なり相談なりという形で行政庁に参りますので、そういった情報を中心に特に問題のあるもの、これは必ず違法かどうかは別としまして、話題になったもの、相談の対象になったもの、こういったものを重点的に情報管理をしていくということが効率的ではないかと思うわけでございます。
 そのほか、今回の改正で報告徴収、立入検査の規定を設けさせていただくことになっておりますが、こういったものも当然悪質業者の情報源として活用できる手段でございますし、また予算措置といたしまして消費者モニターの活用がございます。こういういろいろなソースから重点的に使える情報を集め、これを有効に活用していくことによりまして、届け出制の御主張をなさるお立場でねらっておいでの効果をできるだけ上げるように努めてまいりたいと思う所存でございます。