ただいまも申し上げましたように、具体的に政策課題を設けたということは、従来の基本計画その他にはこういう課題は載っていなかったわけでございます。やはり一つの反省点に立ってこういうものを具体的に示して努力をしていこうということであるということでございます。
長官、いま読み上げた課題や項目は全部これに載っておりますから、そんなことは承知しておるんですよ。ただ、私が指摘をしたことは、いままでの林業政策なりあるいは林業の内部におけるいろいろの問題に、これは的確に農林水産省が対処してこなかった。そのことの反省がなくてはだめなんですよ。それについてはどうなんですか。もう一回答弁してください。
そこで、ただいま私から御答弁申し上げましたように、新しい計画につきましては、目標達成の課題といたしまして、一つは森林計画制度の充実とその適正な運用、二つは造林、林道等の林業生産基盤の整備拡充、三つは林業構造の改善、四つは健全な山村地域社会の維持形成、五つは保育及び間伐の適正な実施、六つ目に森林の公益的機能の高度発揮のための施業の推進、七つ目に林業労働力の確保、八つ目に国産材の生産、加工、流通の近代化及び合理化、九つ目に試験研究の推進という九つの課題を掲げておるわけでございまして、この課題を今後着実に実施をしていくということがこの計画達成の大変重要なポイントになるというふうに考えておるわけでございます。
 また、将来の林産物の需給におきます課題といたしましては、国産材の計画的な供給体制の確立ということ、木材加工業の体質改善の推進、あるいは外材輸入の確保、あるいは木質系エネルギーの活用促進というようなものを課題として掲げてありまして、これをやはり的確に推進をしていくことがこの見通しが達成できるというふうに考えておりまして、裏返して言いますと、いままでもこれらにつきまして努力はしてまいりましたけれども、必ずしも十分ではなかったという反省があるわけでございます。
計画と実績が乖離した要因は経済社会の変動にあるような答弁でありますけれども、経済事情や国際的な変化があることは、これは否定するものではありませんけれども、それ以上に、林業振興に関する国の政策やあるいは林業内部にひそんでいる問題の方が私は大きいと思うのですが、これらについてはどういうふうに理解してますか。
ただいまお話ございました、昭和四十八年に策定されました「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」は、四十八年の二月に閣議決定された、経済社会基本計画におきます国民生産の伸び率等を前提といたしまして目標数値等を算定しておるのでございますが、わが国の経済は、この年を境といたしまして高度成長から安定成長へと基調が変化したということでございまして、目標数値等と実績との間に顕著な乖離を生ずるに至ったわけでございます。この森林資源基本計画及び林産物の長期見通しは、わが国の森林資源の整備の基本的方向を示しておるものでございますから、いま先生が御指摘ございましたように、一時的な実績との乖離によって改定すべき性格のものではないというふうに承知はいたしております。しかしながら、四十八年以降、先ほども申し上げましたように、わが国経済の基調の変化、これは経済の基本構造に長期的な影響を及ぼすものと考えられまして、森林、林業を取り巻きます環境条件も大きく変化をしてまいるというふうに判断されたことから、計画及び見通しの改定をしたものでございます。
 なお、新たな計画と見通しにおきましては、目標等の達成のために、森林資源基本計画の目標達成の課題といたしまして、「森林計画制度の充実とその適正な運用」のほか八項目、将来の林産物需給におきます課題といたしまして、「国産材の計画的な供給体制の確立」ほか三項目を掲げまして、今後の林政の重点施策として取り組むということにいたしておるわけでございます。
身体障害者の雇用状況につきまして、ようやく、ことし六月一日現在の雇用状況がまとまりました。そこで昨年と比較しながら申し上げたいと思います。
 まず民間企業におきましては法定雇用率一・五％でございますが、ことしの六月一日現在の雇用率が一・一三％、昨年が一・一二％でございまして、わずかでございますが改善を見ております。それから、まだ達成してない企業の割合は四八・四％となっております。それから特殊法人、これは法定雇用率一・八％でございますが、実雇用率は一・三四％、昨年が一・二八％でございました。それから官公庁では非現業の機関、法定雇用率一・九％のところの実雇用率は一・八二％でございます。昨年が一・八三％でございました。現業的部門は法定雇用率一・八％のところでございますが、雇用率は一・八五％、昨年と同様でございます。
 それから民間の企業規模別のお尋ねがございましたが、千人以上のところが〇・九％、それから五百人から九百九十九人のところで一・〇五、三百人から四百九十九人一・二〇、百人から二百九十九人一・四五、六十七人から九十九人一・六八、こういう規模別の状況でございます。全体を総計いたしましたものは先ほど申し上げましたように一・一三でございます。
 産業別のお話がございました。実雇用率だけを申し上げます。農林・漁業の関係が一・二三％、鉱業二・九七％、建設業一・〇六、製造業全体では一・三四、卸・小売業〇・六四、金融・保険・不動産業〇・七一、運輸・通信業一・三〇、電気・ガス・水道事業一・〇八、サービス業一・三八、こういうような状況でございます。なお官公庁の関係で、国の機関について申し上げますと非現業的機関は二・〇〇、それから都道府県の機関では一・五三、市町村が丁九八という状態になっておりまして、全体を合計いたしますと、非現業機関全体では一・八二ということでございますが、都道府県の機関がまだ未達成ということになっております。