大分議論も進みまして、相当問題点もえぐり出されたわけでありますけれども、私は私の立場から、議題になっております通称リストラ法案につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先般、大臣所信に対し質問もさせていただいたわけでありますが、やはり日本の景気は依然として厳しいな、引き続きそういう強い印象を私も持っているわけであります。新聞を見ておりましても、どの企業も、製造業と言った方がいいかもしれませんが、減産体制に入っている、減収減益である、設備投資をふやすような状況ではない、そういうニュースばかりが目につくわけであります。各企業はぎりぎりの努力をして経費の節減に努めている、配置転換その他で何とか活路を見出そう、そういう努力も行われております。しかし、今雇っている従業員をそのまま抱えて大丈夫かな、雇用調整というところまで踏み切らざるを得ないかな、何かそういう足音のようなものが私どものところにもひたひたと聞こえてくると申しますか、気配のようなものを感じる、それは恐らく大臣も同感であられると思いますし、また、きょうお見えの通産省、また中小企業庁の幹部の皆さんもそういう認識を持っておられるのではなかろうかというふうに思います。
 中小企業の経営者の皆様にお伺いいたしますと、とにかく資金繰り、とにかく資金繰りなのだ、こういう声をほとんどすべての方がおっしゃるわけでありますし、また、地域や業種によって違うわけでありますけれども、確かに、ここのところの円ドルレートが、今現在どのくらいになっているかあれでありますが、百七円、八円台ということでちょっと一服感もあるようではあります。しかし、依然としてその円高による影響というのは非常に深刻であるという話もたくさん出ているわけであります。
 そういう状況の中で、中小企業の倒産の件数がだんだんふえてきたということについては、これは注視をしておかなくてはならぬなというふうに思います。平成四年は、一万四千件近くの資本金一億円未満の中小企業の倒産があった、これは平成二年に比べますと、実に倍以上の件数になっておる、こういう数字も報告がされているわけであります。既に同僚の委員各位からも話があったわけでありますが、こういった経済環境の中にあって、中小企業は今どういう実態にあるのか、中小企業を取り囲む環境、業況はどうなっているのかということについてどんな認識を持っておられるのか、改めて大臣にお伺いを申し上げます。
時間が大変に余ってしまいましたけれども、この法案がいろいろな時点ですばらしく活用され、この法案がまた一刻も早く通過することを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
委員が多方面からこの法案のいろいろな内包する問題について浮かび上がらせていただいたわけでありますが、基本は、委員が再三御指摘になっておりますように、中小企業をめぐるさまざまな状況に対してこの法案に基づく政策が極めて弾力性を失わずに運用されることが大事だという御趣旨ではないかと思うのでありますけれども、委員の御質問に答えて事務方が申し上げてまいりましたように、都道府県知事に承認をしてもらう、また場合によっては市町村長にも事務を委任するケースもあるという弾力的な仕組みになっているわけでございます。
 さはさりながら、これは地方拠点都市法なんかの例を見ますと、県知事に承認を委任したのですけれども、私どもの原体験によりますと、じゃ、これがいい承認作業になるかというと必ずしもそうじゃないんですね。それこそとんでもないやり方で承認作業をしたりするケースが間々あるわけでございます。私どもは、こういうことをやったからすべてうまくいくとは決して思っておりません。まして日本の経済にとって一番大事な中小企業の生き死にの問題をかけた政策路線ということになるわけでありますので、もとより手続きその他について周到な注意を払いますけれども、七年間の時の間に、やはりこの法律の運用の実態に耳を澄ませまして、運用全体を時として考え直していくという基本姿勢が必要である、委員は再三その点を御指摘なさっておられましたけれども、私ども同感でございまして、そういう方向を基本方針としてこの法律の運用に当たっていきたいと考えます。
大臣、お聞きのように、予算もありません。施設もない。結局、標本を外国に持っていかれてしまったので分類学者は非常に困るそうです。そういった分類学者の問題ではなくてこれは日本の自然の問題でございまして、ツルも絶滅種ならフジバカマも絶滅種、クロウサギも絶滅種、みんな絶滅種なのですね。大ざっぱな言い方をすると動物の四分の一と言われたり一七％と言われたり、植物の四分の一と言う先生もいらっしゃいます。それほど今や日本の植物や動物は追いやられているのです。
 ですから道路をつくるのに一年に十五兆ぐらいあるし公共投資にだって十三兆ある、しかし北海道から沖縄まで二億七千万の調査費しかないというのはこれは余りにもバランスがひど過ぎる。そういう中で、ここにはそういったものを担保する法律がないのです、大体。法律をつくってそれだけのきちんとした予算をつけない限り日本は、この生物多様性条約に対してよその国は手伝っても、それこそ、後で伺いますが、援助という形だったら何百億という援助をよその国にはしている。よその国の自然は守っている。よその国の生物、動物のための補助にはむしろ何十億というお金を出している。我が日本国のためには二億数千万しかない。たとえ鳥類とか野生生物のための予算を入れても全部で五億数千万。六億に足りない。それで日本国の自然を守るということをここでどうやって担保できるのか。
 これは私は外務省の責任だと思うのです。どう読むかということです。外務省は、援助、援助、援助という方に神経がいって日本国は緑がいっぱいあるのだと思っていらっしゃる。実はそうではないのです。水俣のときは患者さんたちがみんな言いました。四日市ぜんそくだって言ったのです。だけれども今、日本じゅうで絶滅したり殺されている動物たちは何もなすすべがない。植物だって同じです。ブナの木がどんどん切られている。ブナは泣けないのです。国会まで陳情に来られないのです。でも私たちの文化は、そういった自然の上に私たちは文化を、ツルにしろフジバカマにしろ万葉の時代からある動植物を今、私たちは失っている。物すごい無責任なことです。
 とすれば、この条約にはそのためにどうしなさいということが書いてある。その条約の中のことをきちんと担保してからこれは私は批准すべきなのではないか。条約局に、きょうは局長がいらっしゃいませんけれども、私は法律家ではありませんが、本来、条約の方が国内法よりは上位法でしょう。とすればそれはそうすべきなのではないでしょうか。
 そういうことを言い出すともう切りがないので次に移りますが、例えばアセスメントについてもきちんとやりなさいということが書いてあります。アセスメントをやらないと動植物が守れない。この点については、環境庁、いかがでしょうか。