私たちは今度の民営化に当たりまして、先生のお言葉を返すようでございますが、政府の公的関与をできるだけ抑制してまいってきたつもりでございます。先生のおっしゃるとおりに、競争原理を導入することによって、新しいきめの細かいサービスというものが国民に還元されるようにという願いの中から、できるだけ当事者能力を付与しようということで努力したことでございます。
 たださりとて特殊会社として、国民の公的な資産、拠出、負担金によって形成されてきたという公社の資産的な経緯にもかんがみまして、そういった形の中で引き続き公共的な事業を担当していくわけでもございますし、また、電電が持っておる三十二万人の職員体制、そして五兆円になんなんとするそういった資産等に絡みまして、国民の側を代表した形で、できるだけそういった形の必要最小限の認可にとどめたというわけでございます。
きょうは限られた時間でございますので、何点かについて御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの電電の改革、民営化につきまして率直に感じますことは、一つは、公的関与が非常に強過ぎる感じがするわけでございます。
    〔大石委員長退席、片岡委員長着席〕
やはり臨調答申の一つの基本は、民営化ということについて民間活力の導入ということが一つの目玉であり基本でございました。郵政大臣の認可事項につきましても、事業計画、役員の任命、取締役、監査役、定款の変更、利益の処分、附帯業務及び目的達成業務など法的な公的規制が非常に強まっているわけでございます。
 私はそういう面で、今回の電電改革に対しまして、こうした公的関与というものがかえって将来的に、民間の活力を導入することに大きなブレーキになるのではないかと感じておりますが、大臣、この点についてどのように所見を持っておられるか。
アメリカの例が先生の御指摘になった例の点ではないかと思います。アメリカの例によりますと、まずアメリカは、千五百以上の電話会社がそれぞれあるということと、長距離通話料からそれぞれの地域の地域電話会社に補助をしていたわけでございます。一度長距離通話の料金を払って、その長距離会社からそれぞれの会社に払い戻しをしているという形の分収をしていたわけでございます。
 これに対しまして日本の場合は、これは今までも単一でございますし、特に長距離につきましては、これからは新規参入があるといたしましても、電電公社は一体のまま会社に移行するわけでございまして、そういった内部の経理というものは十分できるわけでございます。そういたしますと、全体のトラフィックが増加したということはイコール、また新電電会社の収入増になってくるわけでございまして、幾つにも分かれておりますと、Ａの会社に行ったりＢの会社に行ったりということがあるのですけれども、全体のトラフィックの増加は今度はイコール、新電電会社の増収になるということでございますので、恐らくアメリカのような例は日本では考えられないということでございます。
我が国の水稲作経営は大変長い歴史があるわけでございます。水田に水をためましてかんがい農業として発展をしてきた、こういう長い歴史を持っております。そういう中で、米の過剰に端を発しまして転作をお願いいたしておるわけでございますが、そういう転作の問題は、単に収益性だけの問題ではなくて、水稲中心の経営からほかの作物を取り入れた経営に転換をし、その中でそれぞれの作物が根づかなければならないという意味において大変難しい問題を含んでおるわけでございます。
 今御指摘になりましたような各般の対策が必要なわけでございますが、中でも収益性の差というものをどのようにして埋めていくのかがこの対策を始めましたとき以来の一貫した国の助長策であったわけでございます。今日の水田利用再編対策の奨励補助金と申しますのは、米の平均的な収益性と転作作物との収益性格差に根拠を置きまして、その差を補てんするという考え方によりまして交付をいたしておるわけでございます。ただ、その中におきまして、比較的収益性の高い作物の中には収益性だけから見れば米のそれを上回るというものが現にあるわけでございますが、それにもかかわりませずやはりある程度の奨励金を出さなければ簡単に米に戻ってしまうという現実もまたあるわけでございまして、お話がございましたように、流通条件の整備とともに価格面の対策も充実をさせまして、これらを何とかしてそれぞれの地域に定着させようと思っておるわけでございます。
 その中で、今お話のありました麦、大豆、飼料作物は、いずれも収益性の面から見れば米に比べて相当に低い現実があるわけでございます。また、収量の平均だけで見ましても、米が八俵ぐらいはとれるという中にありまして、麦で言えば五俵ぐらい、大豆で言えば三俵ぐらいというふうなことでございますから、単位当たりの価格条件だけではいかんともしがたいギャップがあるわけでございます。その意味で麦、大豆についてもそれぞれ価格対策を講じておりますし、また自給飼料につきましては畜産物の価格支持という格好で価格対策をやっておるわけでございますが、その差が簡単に縮まらないという状況でございます。その意味で、今後、水田利用再編対策は十年の対策ということで始めておりますが、この対策が終了いたしました後の段階においても何らかの対策は必要なのではないかと現在考えておるわけでございます。
 しかしながら、今の収益性ギャップの問題について簡単に断念してしまっておるわけではございませんで、各地の実情を見てまいりますと、従来非常に低かった単位当たりの収量にも向上の兆しが見えておりますし、また麦のような裏作になりますると、表作との組み合わせによって総合的な収益性を高めることが可能になってまいります。また大豆につきましても、これは比較的作期の短い作物でございますから、これまた他の作物との組み合わせが可能になるというふうな事情もあるわけでございます。そういった価格対策とあわせて生産対策の面での適切な対応というものを組み合わせまして、何とか米の過剰問題に対処し、あわせて日本農業全体として望ましい方向に誘導してまいりたいと考えておるわけでございます。