政府によって規制された産業領域の経済に占める割合につきましては、私どもの方で一応の試算をいたしております。昭和五十年の産業関連表の生産金額をもとにして試算をいたしておりますが、それによりますと、政府が何らかの意味で民間に介入している割合は約四割でございます。さらにそのうちで政府が事業免許等の参入規制とあわせて設備、数量、価格につきましても介入しておりますいわゆる規制の強い分野は、約二割見当でございます。
 先ほどお話がございましたように、公共部門の経済に占める割合は、先進諸国に比べてまだ依然として高率ではございませんが、しかし急速に公共部門に占めるウエートというものが増加をいたしておるわけでございまして、これが御指摘もございましたように、民間経済の再活性化のための一つの隘路になっているわけでございますから、できるだけ政府の行政介入を減らすことによって、自由な産業活動が行われるようにすることが日本経済の将来のために望ましいことだというふうに考えております。
この政府規制分野がわが国経済に占めるウエートはどれほどおありなのか、また、これを見直すことは行政事務の軽減や経済の活性化になるのかならないのか、これをやはり行管と公取に伺います。
許認可等の整理合理化につきましては、国民負担の軽減、行政事務の簡素合理化、民間活力の助長等の見地から、主として各種の資格制度、各種の検査、検定制度、事業活動等に対する規制、一般国民の日常生活等を対象とした規制等々を対象にして調査審議を進めてまいっております。
 なお、調査審議に当たっては、公正取引委員会と関係各行政機関が実施する政府規制に関する調査の結果や、ＯＥＣＤ勧告を初めとする諸外国の動向等も十分参考といたしております。
ＯＥＣＤの勧告が出ましたのは五十四年の九月でございまして、本格的に公正取引委員会として検討を開始いたしましたのは昭和五十五年度に入ってからでございまして、昭和五十五年の四月に行政管理庁との間に合同検討会議というものを設けておるわけでございまして、私どもとしましては、競争政策の立場から公正取引委員会独自の立場での検討ももちろんでございますが、同時にまた、規制制度が緩和されますと行政事務の簡素化につながるわけでございますから、そういう観点から行政管理庁とも御相談して、問題の検討を進めたいということで、現在進めておるところでございます。
ＯＥＣＤ理事会は、五十四年の九月に加盟国に対して、政府規制及び独占禁止法適用除外分野の見直しについてという勧告を出しておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、独占禁止法施行当局の参加のもとで幾つかの点につきまして再検討を行うことということを言っております。
 第一点は、規制を行うこととした当初の理由、現時点での妥当性。第二は、規制目的の達成度。第三は、規制による利益と規制に要する社会的、経済的、行政的コストとの比較考量。第四が、規制目的が市場機能の活用により、または競争制限の程度のより少ない政府規制の方法で達成できないか。以上四点が指摘事項でございまして、規制が公共政策を達成するために依然として望ましいものである場合には、規制の目的と合致する範囲で競争の拡大、独占禁止法の適用の有効性について考慮することということを申しております。
 全体として、政府によって規制された産業領域をできるだけ少なくするということを目標といたしておりますし、また、規制制度の存否につきまして、競争当局が積極的に影響を与えるように規制当局との間に協議をすべきであるということを申しております。
  午後三時一分開会
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   委員の異動
 六月七日
    辞任         補欠選任
     藤井 孝男君     中山 太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                大石 武一君
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                大鷹 淑子君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       宇川 秀幸君
       外務大臣官房外
       務参事官     都甲 岳洋君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       科学技術庁原子
       力局核燃料課長  坂内富士男君
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課長     松原 伸一君
       科学技術庁原子
       力安全局保障措
       置課長      川崎 雅弘君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課長    長田 英機君
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  本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
 国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
 院送付）
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