ただいま玉置委員御指摘のように、累積債務は約一兆ドルに達しようとしているわけでございます。この中で先ほど御指摘のＭＩＧＡ、こういうもので直接投資がどの程度流れていくかということはなかなか計量的には難しいわけでございますけれども、今一番ある基本的な問題意識といたしましては、よくデット・エクイティー・スワップという言葉が聞かれるわけでございますが、つまり一兆ドルもある債務の一部でも直接投資に振りかえられないか。そのテクニックとしていろいろな提案があるわけですけれども、例えば市中に銀行が累積債務国に対して貸し付けている債権がある程度割引で売られているというような事実もあるわけですから、これから直接投資をしようとする会社がそういう債権を持っている、例えば銀行からディスカウントで債権を譲り受ける。譲り受けるとともにその債務国の中央銀行は、全額の投資があったものとしてローカルカレンシーを渡す。そうしますと、直接投資をしようとする人は割安に投資ができる。それから、金融機関の方はそれだけ肩の荷が軽くなりますから、また必要な業況あるいは業況が改善したときにニューマネーも出しやすくなる。
 それから、直接投資を受ける方の債務国にありましては、いわゆる債務は減りまして、それが今度直接投資に振りかえることによりまして新しい企業活動がそこで起こり、その生産活動が起こり、雇用が造出され、輸出の力にもなってくるという、いわば一つの行為によりまして何重もの効果が出てくるというようなことを進めていこうという動きがあるわけですが、今回のＭＩＧＡはまさにそういう時期と軌を一にしておるという意味で、私はこれを速やかに御承認いただき、また順調に発足した場合にはかなりの効果があるものと思っております。
 また、御質問の後半の方で、国際機関あるいは二国間の経済協力あるいはその資金協力というものが今までどういう問題があったかということについての御指摘がございましたが、それは私どもも共感するところが多いわけですし、国際機関においてもそういう認識が強くなってきておりまして、例えば世界銀行等の例で言いましても、一つ一つのプロジェクトができてからそれに融資するというだけではなくて、ある程度その国の経済構造自体の変革に資するような形でのローンが必要じゃないかというふうな方向が打ち出されているわけでございますが、それはまさに委員御指摘のような方向に沿ったものだというふうに理解されるわけでございます。
二国間の経済協力という面から見て、これが相手国に評価されるということが非常に大事でございまして、国際金融機関を通じてやる場合には資金が国際金融機関から流れていく。だから国際金融機関に対する発言力を持たなければ、最終的に日本が出資した意義を持たない、こういうことになるわけでございまして、そういう面でそちらを重視しながらなおかつ二国間協力もやっていかなければいかぬ、こういうところがありまして、これは大変なことだと思うのです。ところが、いろいろなまず国内的にチェックできる機構がなければ大変なむだ遣いになりますし、また、疑惑を招いた事件が起きてしまいますと相手国からも非難をされる、こういう問題があるので、ぜひこの間の事件につきまして、それを今後そういうことの再発がないようにチェック機能の充実を努めていただきたい、かように思うわけでございます。
 二国間のあれを見てもそうなんでございますが、いずれにしても累積債務国の状況が依然としてよくならない、こういうことがずっと続いてきております。今では一兆ドルを超える累積債務残高がある、こういうことでございまして、今までの例えば国際金融機関を通じたいろいろな援助、この援助のやり方が余りよくないのじゃないかと思うのですけれども、ただ、余りにも逆に相手国の自主性を尊重してやってきたから、相手国が立ち直れなければそれまで、こういうところもあるように感ずるわけです。そういう面で、今回資金の流れを見てみますと、累積債務国の状況悪化という面から民間の資金が最近やや減り始めてきておる、こういう傾向がございまして、今回の特に保証機関になりますＭＩＧＡ、これが設立されて融資をするということは非常にいいことでございますが、まずこれからのいろいろな資金の流れを見て、今まで減ってきた民間機関の資金が果たしてこのＭＩＧＡ創設によってどの程度出回ってくるのか、この辺をどういうふうに予測されておるか。
 それから続けて言いますと、累積債務国の今の債務の状況からいきますと、よほど具体的な累積債務国を助ける問題点といいますか、政策にもタッチするぐらいの深く突っ込んだ追求がされていかないとこの累積債務の問題というのは解決していかない、こういうふうに思うわけです。この辺をどういうふうに思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
そこで、今私がちょっと不可解に思うことは、これだけの日米経済問題、また政治問題化しつつある問題の解決のために、例えば公定歩合の引き下げ等の問題が日銀総裁の御意見一つだけで一体決まるのかどうか。おれはそういうことは知らないよ、澄田君、あなたが考えたことに大蔵大臣も中曽根内閣もついていくよ、こういうふうに今私は聞こえちゃったのですが、これはちょっと無責任とまではいかないにしても、大蔵大臣のお答えとしてはいかがなものかという気も私はいたします。だからといって、やはりそれぞれのエリアがあるから、そこから先に介入することが私どものような者にはわかりませんが、少なくとも日本を代表なさってこれから世界の、アメリカの方々と一騎打ちをなさろうとする宮澤先生のお言葉にしてはいささか納得いかないのです。これが第一点。
 それから、今の機関投資家、生保とか損保、銀行、証券、こういった問題も、それは確かに自由主義経済社会の中において政治が圧力を加えることは大問題になりますが、経済閣僚会議ではございませんが首脳会議の新聞記事、ああいうことが事実出たのですか。田村先生を私は尊敬しておりますが、宮澤先生の御発言に対して御意見が全く同じようなことが新聞に報道されております。また、それに対して生保や損保の方々は、我々はそんなことはしていないんだ、逆に円高を防ぐ立場に立って、ドルを売るようなことはしていない、買い支えの方に協力しているんだというような意味の記事もきょう載っております。こういうことについて、一体我々はどっちを信頼していいのか。
 だからこそ、政治問題化しているこの問題についてはきょうこうして御三方がおいでのところで、ただ単なる一人一人の責任ではなく、与野党挙げてこの日本経済の大きな危機に至った問題の解決のために、公明党とか何党とかと言わず、政治家のいかんを問わず協力すべきことは協力しなければならぬでしょうし、また御進言して実行していただかなければならぬことはあえて言わざるを得ない、これはもう日本人また日本の政治家として当然のことだと思うのです。どうかそういう点に立っての大蔵大臣の御見識、また御決意、これはもう私どもは本当に期待しております。まして四月八日には、また大蔵大臣の一世一代の大舞台が待っている。今こういった国会の状態の中で、売上税の問題等々いろいろな問題で我々も苦慮しております。でありますから、もう少し親身なお答えをお願いしたいと思います。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕