私も、別にそれと異を唱えているわけでは私はないと思っております。
 と申し上げますのは、八百八十八団体が条例をつくっておったことも承知しておりますし、地方制度資料といいますか、地方公務員資料、そういうものいろいろあるわけでございますが、おっしゃっておられますふうな、なぜ地公法の中に定年制をつくらなかったかというその資料がないと申し上げたつもりでおります。ですから、いろいろな資料自身を見ても、お答えをするような資料はないということを申し上げたのでして、それはどうも速記録を見てみないと私自身もよくその部分の承知をしないものですからわかりませんが、意味合いとしてはそういうことでございます。
行政局長、呼び返す意思はなかったんですけれども、結果的に、ちょっと調べてみますと、前の公務員部長官尾さんが明確に、地方公務員法を制定した当時のいろいろな資料から見まして、先ほど申しましたように云々と、こうなっているわけです。したがって私は、鈴木都知事の参考人の出席も求めていますけれども、やっぱり厳然として資料は資料として存在をする。それは有形のものであるか無形のものであるかということを含んで私は言っているのでありまして、八百八十八団体が地公法ができるときにとにかく定年制を持っておった。それらの市町村長がアクションを起こさないはずがない。それを受けて論議がなされないはずはないのでありまして、これはもう常識ですよ。したがって、常識なるがゆえにかつて鈴木俊一説明員も長野士郎説明員も、あるいは宮尾説明員も、それぞれ政府委員の立場でもってお答えになっているわけですよ。あなただけがそんな資料は存在しませんと言ってみたところでそんなものは通用しない。ここのところだけをはっきりしてもらいたい。それから内閣委員会へ行くのなら行ってもらいたい。
この際、西川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。
最後に、十六ページでありますが、「加齢とともに、労働生産性が低下するかどうかについて、一般的に低下するという見方が強いけれども、内外の調査結果には、そのような傾向が見出されないとするものがある。」とされているわけであります。この「内外の調査結果」の中に、公務については加齢とともに能力が落ちるという調査がありましょうか。また、一般論として、公務の場合の年齢と能率についてどういうふうにお考えでしょうか。
このレポートは、一貫して「高失業社会に陥ることを避けねばならない。」という立場から書かれていると思われます。十六ページに、「企業が若年者選考に固執し、中高年齢者の技能、経験を活用しようとしなければ、それは国民経済的損失をもたらすであろう。」とされているわけであります。これは当然民間企業に対して言われていることでありますことはわかっていますが、公共部門についても同じことが言えると私は考えるのでありまして、二十一ページに、「六〇歳定年が一般化した後の状態を考えると、同一企業での継続勤務ないし失業を経験しない形での企業間での労働移動（出向等）によって六五歳程度の年齢まで雇用の延長が図られることが望ましい。」とあります。これは昭和六十年代の雇用管理政策として当然公務員も含まれるものと私は受け取ったのでありますが、いかがでしょうか。
四％のケースは雇用政策調査研究会で試算としていたしました。その場合に、年齢別の需給のバランスは計算を特別いたしませんでした。と申しますのは、五％の場合に関しましても、現在の労働力の年齢別構成を考慮しまして推計をいたしまして、ごらんのとおり高齢者の方が需給ギャップが大きくなる。つまり、職がなくて供給が超過しそうだという結果が出ておりますので、四％成長の場合も数量でほぼ倍に近いような形になりますが、その場合の年齢別の構成もほぼ同じになるというぐあいに考えられましたので、そこで四％の場合についての計算はそこにいたしておりません。
どうも西川参考人、大変御苦労さまです。
 お聞きをしたかったことは、「労働力需給の長期展望」の十五ページに、「もしも成長率が四％になった場合には、上記の需給ギャップは倍加して二百三十万人程度になる。」、「一〇〇万人に近い需要不足による失業が追加発生するおそれがある。」とあるわけであります。実質成長率四％のケースの予測値が推計をされたわけです。そこでこの場合に、年齢階層別といいますか、年齢階級別の需給ギャップですね、これは高年齢になるほど高くなると考えられると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
大変皆さんお疲れだろうと思いますけれども、できるだけ早くやめたいと思いますから、がんばってお答えをお願いしたいと思います。
 新自連として本委員会の議題となっております行革一括法案の締めくくりとしての質問を申し上げるわけでありますが、締めくくりとすれば、かねてから中道三会派から法案の修正を求めておりました、そのことについて当然取り上げるべきだと思いますけれども、それらのことについては、各項目にわたり、先刻来公明、民社両党の議員に対するまことに誠意ある答弁がありましたので、その重複を避けまして、その答弁が誠実に実行されることを強く希望して、私は重ねて取り上げません。
 そこで、この国会はいわゆる行革国会と言われております。そしてまた、行政改革には鈴木総理がその政治生命をかけると言われておるわけでありますけれども、現実にこの国会にかけられたところの行政改革へのねらいといいますか、それだけを見る限りにおいては、一体氷山の一角なのか、それとも水面上にぽっかり小さく浮いている氷のかけらなのか、いささか理解に苦しむところがあるわけであります。
 そこで、締めくくりの段階として、この国会にかかっておるところの行革法案によるところの実といいますか、そこに求められる実というものは、鈴木総理が政治生命をかけるとまで考えておられる行政改革全体の中ではどのような位置づけとして見られておるのか。これは本当の氷山の一角ですよ、これから本当の行政改革に取り組むのだ、その取り組もうとしておる行政改革の本体というのはこういうものなんですという、まことに頼もしいお話を聞かせていただけるかどうか、まずその辺からお伺いをしたいと思うわけであります。