これで大分よくなったというふうに言われたのですけれども、その変わる前はどんなんやったろかと、何かちょっとそら恐ろしい気がいたしておりまして、今挙げられました六つについてもまだ私は非常に官僚主義を感じます。
 例えば、認証ということはもうしようがないかなと思うのです、そこまでは。それはしようがないかなと思うけれども、本当は届け出制にしてほしい。
 それから、認証、そこまではそういうあれだからやむを得ないのかなとは思ったりするのですが、例えば社員名簿、構成員がたくさんあるところはどうするのだろうか。何千人と出さなければいけないのだろうか。それだったら役員名簿でいいではないかとも思います。それから、社員というのは恐らくアメリカあたりのいわゆる財団の社員というようなものをイメージされて社員という言葉を使っていらっしゃるのか、あるいは法人の団体をイメージされてやられているのか。今の現実の芸術文化団体の構成から見ますと、ちょっと合わないのですよね。その辺のずれを感じます。
 それと、例えば所管大臣の意見を聞くというのは、こんなのはやめてほしいなと思いますね。それから立入検査というのも、これも嫌な言葉ですね。何で立ち入りして検査をするのかと。どれだけいい目をさせてもらっているのか。先ほど税制優遇の問題が出ておりましたけれども、それは少し先の問題だというふうなお話ですよね。そうすると、何かこれを認定してもらうだけで立入検査までされるのか、それだったらうち要らぬわというようなところが僕は中には出てくるだろうと思います。
 だから、そういうものはやはり外していただきたいですね。やはり市民を信用して、それこそ市民を信用しての例えばＮＰＯ法ではないのでしょうか。そういう点から見ると、こういう今挙げられた項目というのは、何かやはりまだ市民を信用していない、官僚規制といいますか、そういうものを何か私はひしひしと感じます。
 以上です。
今辻元先生から御追加のことを聞きまして、大分安心いたしました。この線でぜひお願いしたいと思っております。特に問題点はございません。政治、宗教の件は御質問いただけるということで、一言申し上げたいことがございますので、後でお願いいたします。
 以上です。
基本法の制定はぜひ必要だと思います。それは、行政、そして企業、それに匹敵する第三の力を発揮する市民活動団体のあり方を、基盤整備を含めてぜひ基本的な立法として取り組んでいただきたいというふうに思うからです。
基本法の制定は、当然賛成しております。ただ、その際に、基本的には民法三十四条を変えなければいけませんので、このこととリンクした形での基本法の制定が必要だと思います。
私も同意見でございます。本当に早くつくってほしいということと、問題は、先ほど申しました条件については本当に慎重審議をしていただけたらなと。創造的な仕事だと思いますから、本当に先生方、頑張っていただけたらというふうに思います。
私も、そういう基本法が制定されることは望ましいと思っております。
 ただ、それだけでなしに、それぞれがまたそれぞれの領域で、例えば文化振興法というような芸術文化に対する法律、これは我々大阪文化団体連合会が創立以来の一つの課題でございます。国に対しては文化振興法、それから府、市に対しては文化振興条例の制定ということですね。芸術文化の振興というのを法的にやはり認めていただくというか、制定していただくというか、そういうことをきちっと行政に義務づけるといいますか、そういうことをやっていただきたいと思っておりますので、そういう基本法と同時にそういう個別法も考えていただきたいと思っております。
私たちは、このＮＰＯ法案が成立しても、それで何か市民活動団体にとって大いなるバラ色の世界が広がるというふうな幻想は抱いていないのですね。むしろ、これからいわば市民活動団体が生き残れるかどうかの真価が問われる時代になってくるのではないかというふうに考えているのですね。
 それはどういうことかというと、先ほどから議論が出ている優遇税制をどういうふうな形にするかは別にして、それをめぐってよりすぐれた活動に対してみんなが寄附を出して、ドネーションをして、その活動をサポートしていこうという時代になるということなのですね。そのためには、すぐれた提案ができてなおかつすぐれた人材を確保して、すぐれた市民活動にしていくという必要があるわけですね。これは行政ではできないわけですね。
 そういう意味で、先ほど私の陳述で言いましたように、いい意味での行政との緊張関係、いい行政との関係を築いていく必要がある。そのためには、行政がコントロールするというのではなくて、単純に我々の側が補助金を下さいと言っているわけではないのですね。そうではなくて、いい関係を築いてこれからの地域社会をよくしていこうという、いいパートナーシップを築いていきたいというのが我々の願望なのですね。それを受け入れてもらえるようないい関係ができることを望んでいるということです。
次に、行政と司法との関係から国土法の問題を論議したいと思います。
 届け出制または許可制、ここにおきまして行政で値段を決定するわけでございます。ところが、国土法によりますと、裁判上の和解とか破産、和議、競売、もちろん明文はございませんが、判決、こういうものは適用除外としておるわけでございます。日本の国の三権分立の大原則からいきまして理の当然ではございますが、ここに私は国土法の大きな問題が横たわっておると思います。
 これを具体的に申しますと、裁判所で土地の値段が決定される、これが行政機関のやります値段と相違を来すことが多々あると思うんです。また、もう既に実際の運用上値段に相違があるわけでございまして、これをどう調整するかということは大変大きな問題でございます。いわば、場合によりますと国土法の監視区域または規制区域がざる法となる、こういうおそれが多分にあるわけでございます。言うならば国家機関によりますところの一物二価、こういう現象が生じてくるわけでございます。
 行政機関が裁判所に対しまして、この土地はこのように決定しろという行政指導は不可能でございます。司法権の独立、裁判官の職務の独立がありまして、行政機関が指導することは不可能である。裁判所は裁判所で、争いになりますと個人の権利の擁護の見地から土地の値段を決定する。そして、なおかつ鑑定人が法廷で証言いたしまして、宣誓書を読みまして鑑定するわけでございます。その値段と行政官庁の値段がそごを来す。これは今からたくさん出てくると思いますが、非常に大きな問題でございます。そして、国民の側からしますと、どこの値段を信用していいか。裁判所の値段を信用していいのか、行政機関の値段を信用していいのか、非常に国民も不安になるわけでございます。また、国土法の信頼というものも、値段が違ってまいりますと失墜するわけでございます。しかしながら、日本の憲法の枠組みからいって統一はできない。これは総理大臣でもできないわけでございまして、ここが私も非常に困った問題だなと思っておるわけでございます。しかしながら、国土法の実効を期すためにはその整合性を図らざるを得ない、また図るべく努めなければならない。
 そこで、司法と行政、この間をどう調整するか。非常に難しい問題でございますが、ひとつ奥野大臣の御所見を承りたいと思います。