まあ私の手でも調査しますけれども、今言ったことを含めて要請だけしておきます。やっぱりすれ違いがあると困りますからね。
 それからもう一つ、この四億円に絡んで、五十六年の三月三十一日の審査会、いわゆる金を貸すという、これは三月三十一日金を貸した一覧表ですよ。これを見ますとね、日貿信に四十億、それからカネボウ合繊に三億五千万という大変な金の貸し出しがあるんですがね。この問題にも個別というふうに言われるかもしれませんが、私が調べた関係では、この日貿信というものは、ここにもありますとおりこれは資本金十七億ですね。そうすると、当時のこの信用金庫法の取り扱いでは、貸出金が四億円という際には資本金がそれ以下、四億円以上の会社には貸し出しをしない、逆から見ると、資本金四億円以下の会社に融資をすると、そういう取り決めなり指導があったんではないかと、こういうふうに我々もわかったわけでありますが、その四億円以下から見ますと、日貿信は資本金十七億円、これは資格がないと。カネボウの方を調べてみましたところ、五十六年で四億五千万、まあこれはすれすれですがね。しかし、四億円という線から引くとこれもすれすれだと、こういうふうになるわけでありますが、いわゆる資格外の会社に貸し付けをしたということになってると。そして、その後の動きを見てみますと、三月三十一日でもう貸し付けの整理をして、四月の五「六日、一週間足らずでまた出してるという、何か実績つくりにこの日貿信とカネボウを使ったと、こういうにおいがするわけでありますが、この取り扱いについては一般論としてどういう認識をお持ちですか。やはり私の言ったとおりなのか、それはしかじかの理由でいいんだと、こういうことなのか、御見解を聞かしてもらいたい。
大蔵省といたしましては、ただいま申しましたような中小企業金融の円滑化のためやむを得ない場合に該当するのかどうかということにつきましては、こういう、当時で言いますと四億円、今で言いますと八億円でございますけれども、を超える貸し出しをする場合の考え方を示したものでありますので、この精神はのっとって運用が行われるべきものと考えております。ただ、何がやむを得ないものであるかどうかということの具体的基準は持っておりません。いずれにいたしましても、この問題について調査をいたしたいと思っております。
法定が百分の二十で四十億が限度と、それから運用基準でここが八億、まあ当時は四億と。ただし、この文章を見ますと、八億円の貸し付けの限度となる信用金庫については次のような取り扱いをすることができると。その第一項に、中小企業金融の円滑化のためにやむを得ない場合に限り、八億円を超過する貸出金の合計額が、当該信用金庫の総貸出金の百分の二十に相当する金額の範囲内であれば貸出限度額以内の貸し出しをやってもよろしいと、こういう例外の場合には八億を超えて四十億の範囲内で貸してもよろしいと、こういうふうに読めるわけですね、おたくの説明を聞くと。そうすると、そのやむを得ざる場合ということに、私がこの前指摘した氏平毅氏に対する十億――当時四億ですよ。四億の限界であったけれども、いわゆる例外措置として四十億の範囲内、例外措置として氏平毅氏に対する十億、合田商店に二十四億、笹川了平氏に六億と、これは例外措置として、四億を超えても四十億円以内ならば貸してもよろしいという例外適用の条件に合致しておったかどうかと、一歩下がって考えればね。そういう問題点があると思うんですよ、おたくの答弁と私の質問を総合すれば。だからその例外措置に該当するんだろうかと、こういう問題について、一歩下がっても、この辺の問題については当時の四億、例外措置四十億と。この件で適格性があったかどうかということについて、じゃあ調査をして後ほど答弁をしてもらいたいと。ここまでにきょうのところはしておきましょう。私も会社別の、合田商店にどういう例外的な条件があったのか、あるいは笹川了平氏にどんな例外措置があったのかということはまだつかんでおりませんから、私の方でも調査しますが、そちらの方でも調査して例外措置の適用の条件があったのかどうかということについて調査を要請します、いかがですか。
今、みずからの質問を振り返って整理された締めくくりの御意見であったと思うわけであります。
 その中で御指摘なさいました問題につきましては、いわばたばこ審議会等が、それぞれの立場に立った権利の主張というような形の中で運営されることは極力避けるべきである。だから私は、言葉で申しますならば、いわばたばこ産業全体を支えていく一つのグループとしてその中に公正な意見が語れるであろうし、またそういう方々をお選び申し上げなければならぬではないかというふうに申し上げたわけであります。
 それから、流通段階の問題も、御指摘のあった問題それぞれもっともな御意見であろうかと思うわけであります。
 そしてまた、最後の地方税の問題でありますが、これはやはり公経済を支える車の両輪としてのそれぞれのあり方がございますし、考えようによれば、かつては平衡交付金と言い、基準財政需要額、基準財政収入額、そういうようなものから勘案してそれが今の交付税という名前になっただけでも、私はこれは地方自治への一つの前進、言葉そのものも前進したではないかというふうに考えております。
 そして地方税、いろいろなものがございますが、税源が偏在しておるという事実はございます。しかしながら、またそこには交付税制度の配分等によってそれなりの権衡を自治省そのものでおとりになっておりますし、また国全体の施策の中で見ますと、例えば東京都は東京都で収納される国税の恐らく九・何％しか還付されていない。還付倍率恐らく九・幾らだろうと思います。私の島根県とか沖縄のごときは四三〇とか四四〇でございますから、そういう税源の乏しいところにはまた総合的な政策の中でいわゆる配分がなされておるではないか。だから、今の場合もう一度、言葉が適切ではございませんが、中央集権的な物の考え方に返るということは私は適切ではないではなかろうか。ただ、税源そのものが偏在しておるというようなことからして、絶えず税制調査会等で広範な立場から御議論をいただく課題であるという事実認識そのものは持っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、新会社が仮に今国会で通していただいて四月一日に発足をいたすということになりますならば、その間に政令なり省令なりあるいは定款等々本院等の議論を中心にしながら詰めて、出発に当たっては万全を期さなければならない課題だと考えております。