今までは、国内の肉用子牛に及ぼす影響というようなこと等も考慮いたしまして、いろいろやってきておったわけでございます。ただ、日本の国内の子牛の値段が高いものですから、外国の素牛を入れまして国内で肥育したいというような要望が非常に強かったことは事実でございます。我々それなりに、当然これは動物検疫を日本に来た場合に受けなきゃならぬものですから、これが日本で現在十五カ所だったですか、全国的にあるわけでございますが、この収容能力に限界がございます。現在定員も毎年十名ずつぐらいでございますが、この四年ぐらいふやしてきてもらっておりますし、例えば来年度から北海道にも動物検疫施設をつくるというようなことで、施設もあるいは人的にも拡充いたしておりますが、またまだ、そういった意味ではまだ限界があるというような部面でございます。貿易そのものは自由化されております。
それから、もう一つは素牛の輸入問題があるのでありますが、肥育農家に言わせますというと、肉の方を輸入自由化するのならば、素牛についても自由に買い付けすることができるようなものにならぬのかどうかといったような声が少なくありません。この点についてはどのようにしていくつもりなのか伺っておきたい。
来年度の自由化に際しまして、ことしの四月から肉用子牛につきまして補給金制度ができるわけでございまして、その案をきのう食肉部会に諮問いたしたわけでございます。例の三十万四千円でございます。現在は生産費から出しておりませんけれども、これは畜産振興審議会の小委員会をつくってもらっていろいろ議論をしてもらっております。
 その中で、現在の統計情報部がやっております生産費そのものはいろんな事情でとりにくいけれども、これは各自充実してもらいまして、現実的に使えるようなといいますか、例えば酪農よりも労働時間が多いというような数字になっておりますので、そういったことじゃなくて、十分に使えるようなデータに拡充してもらう。そういうようなことを踏まえながら、現在の、今回やりましたのは需給実勢方式ということでやっておるんですから、これも自由化して何年かたちますと、そのままでは採用できなくなりますので、そういった意味で生産費の積み上げによるようなことも今後課題として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
努力を期待しております。
 同時に大臣、もう一つの問題があるのではないでしょうか。それは水田の活用ということであります。一月二十五日の日本経済新聞の東北版に出ておった記事なのでありますが、次のようなものが紹介されておりました。それは、東北電力の原町研究所が東北大学の星川教授の指導を受けながら米の単収、これは十アール当たり一万キロと書いてありましたが、の収量を実現させてアルコールかすを飼料化して販売をするという計画、これが紹介されておりました。なるほど、民間段階でやるところはやるなというのが率直に申し上げて私の感想であります。この星川教授はスイートソルガムの研究を、十年ほど前になりましょうか、その研究畑で十アール当たり二万三千キロの収量を実現したといったようなことをやられた方でありまして、大臣の言う日本的自然条件を生かした一つの例だと言ってよいのではないでしょうか。
 減反面積八十万ヘクタールをどう活用するかというのは、これはいろいろ議論のあるところでありますから、この議論は後日に譲るといたしますが、例えば農林水産省の中でも東北農業試験場ですか、あそこでは水田活用の研究をいろいろしておられるような話も聞いております。大臣の言ったこと、あれを理念というか夢というならば、これを実現していくというのは、これは政治家の使命でありますから、大臣が言われたことはもうぜひひとつ実現するためにやっていただきたいと思うのです。
 しかも、牛肉市場はこれから先、米と匹敵するような市場になっていくというようなことなのでありますから、そうした牛肉生産を伸ばしていく上でも飼料生産、粗飼料だけではなくて、もう一つ水田利用の問題についてもひとつ積極的に検討していく意思があるかどうか、これの所見を承っておきたいと思います。
この問題については、ただいま申し上げましたように、いわば当事者でもある地方議会における意思がそういう形で、すべての議会ではありませんけれども、前向きな対応がされているわけでございますので、自治省としてもぜひとも前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えているところであります。
 次に、昨日も予算委員会の方で証人喚問等が行われましたが、東京都の東京協和信用組合、安全信用組合、二つの信用組合の問題について御質問をさせていただきます。
 報道によりますと、東京都議会における質疑の中で大蔵省から都の方に示されたペーパーが公にされまして、このペーパーは都の答弁によりますと、大蔵省よりもらった文書であって、対応策の発表に当たってこの趣旨に沿った文書を作成するようにという意向であるというふうに考えたという形で述べておるわけでありますが、大蔵省がこの東京共同銀行の設立を含む救済スキームを描いて東京都に押しつけたと思われるような発言とも受けとめられます。私は、この東京都議会における質疑を聞く中で、これは明らかに地方自治に対して少し行き過ぎた介入なのではないかというような受けとめ方をいたしました。
 また、都が三百億円の低利融資、これを予算から削除した段階におきましても、新しい知事が誕生した後、できるだけ早期に三者でまとめたスキーム案に沿って都が適切な判断をしていただきたい、このように大蔵大臣が発言しているわけでありますが、都民の代表でもある都議会において決定されたことに対して、こうした分入というのでしょうか、これをすることは、地方自治という観点からすれば多少行き過ぎがあるのではないかというような感じがいたします。
 また、東京都知事は来月改選される、そういう状況の中で、主要閣僚があたかもこういう知事が誕生してほしい、期待するというようなことともとれるような発言というのは、これはもういわば都民の選択への干渉と言われてもいたし方のない面もあるのではないかと思います。
 私は、地方分権ということを推進していくためには、国が地方の意思決定を十分尊重して、介入ととられるような言動というようなものはやはり慎んでいかなければいけないというふうに考えますけれども、地方自治を担当され、また地方分権を進められる自治大臣の立場としての御見解をお伺いしたいと思います。