事実があれば指導監督を強めると言うのですが、これは全く事実なんです。あなたは間仕切りと言いますけれども、ここに持ってきているが、狭いところで間仕切り、どんなふうにやっているのでしょう。こういうことについては素直に、申しわけないけれども、いろいろな都合で一カ所しかなかった、もう一カ所設けますということで約束するのが普通じゃありませんか。少なくとも京都はないということでしたけれども、あることにしましても、貯金事務センターでは京都、金沢、下関、山形、一カ所しかございません。しかも、私の持っている資料でも、非常に狭いですね。簡易保険事務センターは岐阜、京都、高松、仙台、札幌、一カ所しかございませんね。これは早急に調べて、そして一カ所ならば、カーテンの間仕切りじゃだめですよ。横になるのでしょう。当然これは直ちに設置するように、これは義務規定だし、罰則まであるのですよ。責任を持ってやりますか。これはあの人じゃなく、もっと責任のある人が言ってください。
それはつかまなくていいんですか。そしてまた、こういう実情がもしあるとするならば、これは義務であり罰則規定もあるわけですね。もし、私が指摘しているような事実であったとするならば、どうお考えになります。
私、地図を持ってきていますよ。こんな四畳半ぐらいなところで間仕切りして、男女がどうして横になれますか。そういう国会答弁をごまかしみたいなこと、やっちゃいかぬと思うのです。
 そこで、労働省の方にお聞きしますけれども、御承知のように今オンラインシステムが導入されて、新たな労働環境が生まれているわけですね。この間、機会均等法が通り、母性保護の点からいっても、いろいろ労基法の、私たちにとっては改悪と言える状況が生まれているわけでございますから、休養室の整備ということは非常に重要だろうというふうに思うのですね。特に婦人の健康、安全にとっては、今不可欠になっていると思うのですが、労働省は今何かおかしな答弁されましたけれども、こういう郵政関係のセンターで休養室が一カ所だけしかない、男女の区別がされていないという実情について、つかんでいらっしゃいますか。
一つ例をもって御説明申し上げますが、京都貯金事務センターでは休養室が四十・七九平米ございます。これを二つに分けまして、それぞれのところにベッドを三つ置いておりまして、二メートルの幅の間仕切り、それから高さが一・七メートルございまして、完全とは言いませんが両方ほぼ分割されておるというふうに考えております。
この間ここで長い時間をかけまして、女子差別撤廃条約を審議して可決したわけですよ。間仕切りとは何ですか、どういう間仕切りなんでしょうか。私もここに持っておりますけれども、そんな広くない部屋で間仕切りはどうなっているんでしょう。
何を言っているか、さっぱりわからないのですが、とにかくこのような規則に基づいて設けられてないところがどうなっているか、それをお聞きしたわけですが、時間が少なくなってきましたので私の方で言いましょう。
 私の調査によりますと、京都の貯金センターには休養室が設置されていません。また、金沢、下関、山形の貯金センターは一カ所で、男女別は設置されてない。さらに簡易保険事務センターでは、岐阜、京都、高松、仙台、札幌は一カ所だけで、男女別にはなってないという状況なんですね。この状況はお認めになりますか。
お尋ねの貯金、保険の事務センターそれから郵便局の休養室、こういったことの実態を調査いたしましたところ、法令の定めのある職員の休養施設として利用され得る実態にあるというふうに把握いたしております。
労働安全衛生法に基づいて制定されております事務所衛生基準規則の第二十一条では、事業者は、常時五十人以上または常時女子三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することができる休養室または休養所を男子用と女子用に区別して設けるべきことを規定しているところでございます。
私は、臨時行政調査会設置法の趣旨に基づいておやりになることは結構だと思うのですが、どうも中身を見ておりますると、財界一流のキャンペーンを張りながら、電電公社や専売公社の民営移管の問題等も触れながら、もうかる方には自分たちが手を出していこうという姿がちらりちらり見えるような行政改革であっては、国民のための行政改革であるとは私は考えられない。そういうような意味において、本当に国民が何を期待しているのかということをよく見きわめた上でおやりになることを要請申し上げておきたいと思います。長官もお忙しいでしょうから、あとは大蔵大臣その他にお尋ねしていきます。
 そこで、大蔵大臣、これは予算委員会でわが党の阿部助哉議員の方からも、また本委員会でも塚田議員の方からそれぞれ質問がなされたわけでございますが、財政法第四条等に関連をする出資金の問題でございます。一体今日のこの財政がこのような状態になってきたその背景というものは、長い間の放漫財政、そして国債に抱かれた財政と言われるようなものが続いてきた。その中から財政の赤字というものが生まれてきた。これは行政の減量だけで解決ができる問題じゃなくて、小さな政府をつくればそれでいいというものじゃないと私は思うのです。補助金の整理をしさえすればそれでいいのだ、しかもその補助金の整理は大蔵省に任せておったのではどうもまどろっこいといいますか、大蔵省はようやり切らぬだろう、だからおれたちが大段平を振ってそれをやってやろうと言わんばかりの姿が新聞等にちらほら出ているように、まともに読む限りは私はそういう気がしてならないのです。しかし、そういう問題は主として大蔵省が任務を持っているのじゃないだろうかという気がしてなりません。
 そこで、行政改革だけでは国民の期待にこたえられない、その中にあっては財政の改革というものをやらなければならないのじゃないかということを考えながら、一体いまの財政が今日のように硬直化してきた原因は何だろうかということをいろいろ考えてみますと、私は第一に、財政制度の中で後年度負担という問題が非常に大きなウェートを占めるのじゃないだろうかと思うのです。八二年度以降の支出業務づけが予定されているものが二兆六千億もある。八一年度、ことしの五十六年度の会計から始まる分だけでも、拾い上げてみると、国庫債務負担行為と継続費と合わせると一兆七千九百十八億円ある。そのうち防衛費が七千七十四億。こういうような数字が出てきているわけですね。この国庫債務負担行為なりあるいは継続費というものは、事業の内容によってあるいは予算の性格によってそういうものが必要だということはわかりますが、後年度支出を約束していくようなものが次から次に出てくる。そしてそのときになって、予算の編成に当たって前食いをするという形のものは今後十分にチェックしていくという体制をつくらなければ、財政硬直化は防ぎ得ないのだというふうに考えるわけでございますが、大臣の所見を。