非公式に中国側から一度長官としておいでなさったらということは言われておりますけれども、私自身の訪中は、皮をはいで申しましてもまだそのことを決めておりません。夏目次官の訪中を終わった段階で次官の報告を待っていろいろ検討してみたい、こう思っております。
安保委員会ですから、いらっしゃる計画があるのなら、七月ごろとも言われているわけですから、あるならはっきり言ってください、議論がどうも二回しなければならぬことになりますから。行かれるのでしょう。まだ行くか行かないか本当に決まっていない、決まっているけれども言えない段階なのか、決まっていないのか、その辺はひとつ皮をはいでやってください。
私自身が中国に行くことは、まだそういう計画が現在ございません。夏目事務次官に来月五月に中国を訪れて中国側と意見交換をしてもらいたい、こう思っております。
日本は攻めたってだめなんだ、こういう気持ちを相手方に起こさせることのみが戦争の抑止力であり、それは平和を求める現時点における唯一の道であるということを強調いたしまして、御答弁は要りませんから、私の質問を終わります

私も役人をやりましたので、ああいう答弁の仕方というのは先輩から大いに訓練を受けまして、難しいことをやられるとああいうふうにはぐらかし答弁をして延ばすという訓練技術は私もよく受けております。したがって、それは私には通用しません。私が聞いていることに答えてもらいたい。防衛庁がどう検討しようと、防衛出動発令前に反撃ができるかどうかと聞いている。
ただいま御指摘になりました問題は、先年問題になりました奇襲対処の問題の一環かと存じます。
 奇襲対処につきましては、防衛庁の方で法的側面を含め、慎重に検討することとしたいとされているところでございますので、その結果を待っているところでございます。
ただいま御指摘の点は、憲法第九条第二項にございます「前項の目的を達するため、」という文言をどのように読むかということによりまして解釈が分かれるのではなかろうかと思います。憲法第九条第一項では自衛権は否定されておりませんし、自衛権の行使も否定されていないわけでございますが、それを前提といたしますならば、自衛戦争というものもそこでは直ちには否定されてないという議論も出てまいると存じます。しかしながら、政府といたしましては、その「前項の目的を達するため、」という文言を、一項全体を受ける趣旨、つまり憲法第九条第一項では、国際紛争を解決する手段といたしましての戦争、武力による威嚇、それから武力の行使を放棄しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、自衛権は否定されておりませんし、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているということを受けまして、必要最小限度のものは認められる。つまり、憲法第九条第二項が戦力は保持しないと言っているのは、第一項を受けまして、自衛のために必要最小限度を超えるものが違反である。つまり、憲法の法規範といたしましては、抽象的に申し上げますならば、自衛のための必要最小限度を超える実力である、こういうふうに解釈しておりますので、先ほど森議員が御指摘になったような考え方になるものでございます。
厳しい厳しいと言われますけれども、一方では民活に対してはうんと金をつぎ込むわけですよ。今度またこの法律ができますと出資あるいは融資ということで、後でまた触れますけれども、どんどん金がつぎ込まれる。ところが、今申し上げましたように最もサイクルの長い基礎研究についてはお粗末な状態がずっと続いておるわけです。私が申し上げるのは、ですからそういうところにこそうんと金をつぎ込む。厳しければ何で片方には多額の金を使って、片方はこれを厳しく規制するのか。私は、そういう意味でも本末転倒じゃないかと言っておるわけです。
 先ほど申し上げたように、試験研究所の研究費、これは特別研究あるいは経常研究合わせましても六十年度は六十一億円、五十年度は五十九億円ですから、この十年間にわずか二億円しか伸びてないわけです。サンシャイン計画等について先ほど部長が言われましたけれども、これもその大部分は委託するわけでしょう。内部で基礎研究をやるのはわずか一〇％前後だと思うのです。こういうことでは困るわけです。
 別の資料がありますが、総理府統計局が出しました科学技術研究調査報告、これは最も権威のあるものだと言われておりますが、これを見ましても、民間企業の内部使用研究費総額の中で国や地方公共団体の負担額、さらに国立研究機関の使用研究費総額、この数字をずっと統計上から拾ってみますと、国立研究機関の使用額は非常に少ないわけです。伸び率を見てみましても、これは自然科学関係だけですが、民間の場合には七九年から八二年の間の伸びが一五七・九％、これに対する国や地方公共団体の負担額が二六二・五％も伸びておる。国立研究機関の使用総額は幾らかといいますと、パーセントですけれども、七九年対比で八二年が一一〇・二％、こういう伸びにしかならない。恐らく調査報告は全部ごらんになっておわかりのとおりだと思いますけれども、こういうことなんです。ですから、何で大事だと言いながら厳しい厳しいと言ってこういう非常に重要なところに本当に金を使わないのか。これはどう考えても疑問を持たざるを得ないと思うのです。
 今度の法案を見てみましても、民活、民活ということで、しかもこれは単に基礎あるいは応用研究だけに限らず開発研究も含めた民間活力の活用というふうに法律の仕組みがなっております。しかも、試験研究機関等を民間に使用させる問題、それからセンターをつくって出資、融資、あるいは官民の共同研究のあっせん等々、ここにはうんと力を注いでいくということになっております。どうも私は、重視すると言いながら実際やっておられることは逆の方向へ行っておられるとしか考えようがないんです。なぜ基礎、応用研究の重視ということでこういう点を重視した立法をなさらないのか、私は不思議に思うのですけれども、再度大臣の御見解を承りたいと思います。