先ほど平成四年度については決算の取りまとめ中ということを申し上げたわけでございますけれども、そういう意味で現在あります数字は予算でございまして、平成四年度の予算におきます赤字でございますけれども、これは四百三十億円でございます。それから平成五年度につきましては、単年度で一千二十億円の赤字ということを前提にいたしまして、そういう意味で平成五年度末が累積でどうなるかということでございますが、累積欠損金を、これはあくまでも予算ベースでございますけれども、九百三十九億円ということを計上いたしております。
 そこで、この平成五年度に収益の五％を上回るかどうかということでございますけれども、収益が予算上二兆五百二十二億円でございますので、その五％は一千二十六億円に相当するわけでございます。そうしますと、先ほど予算上で累積欠損金が九百三十九億円ということを申し上げたわけでございますけれども、予算の面から見ますと、これは政令で定めております五％は超えてはいないという状況でございます。ところが、平成四年度の損益の状況がどうかという点につきましては、これは四百三十億円、先ほどの予算に比べましてこの郵便の業務収入が対前年度比で一・三％増にとどまったというふうな厳しい情勢でございます。一方、もちろん経費節減に努めておりますので、費用の方が入りませんと損益をはっきりここで申し上げるという段階ではないわけでございますけれども、どうも赤字といたしましては予算上の四百三十億円を超えるというような見通してございます。
 ただ、現在私どもは増収対策あるいは効率化に積極的に取り組んで経費の節減を図っているところでございまして、平成五年度中に累積欠損金が五％を超えるかどうかという点につきましては、あくまでも平成四年度の決算、それから今後の推移を見守るということになろうかと思います。
今の説明で四年度と五年度の傾向はわかりましたが、そういたしますと、平成五年度中に累積欠損金が政令で定める五％を超えるということは確実に起きるなということを私は感じますが、郵政省としてどう考えていますか。
まず平成四年度でございますけれども、先生今お話しになりましたように、決算の取りまとめ中でございまして、そういう意味では確定的なことを申し上げられる段階ではございませんけれども、非常に厳しい状況でございます。
 その内訳といたしまして、損益ということでございますので、一つの要素として収益、それからもう一つの要素といたしまして費用、これがあるわけでございますけれども、まず収益につきましては、最近の景気低迷の影響を受けまして、この郵便事業収益の大宗を占めます郵便業務収入の伸びが停滞をいたしております。私ども営業活動に懸命に努めてまいったところでございますけれども、速報値で申し上げますと、前年度に比べまして一・三％の増加にとどまっております。金額は一兆七千四百九十一億円でございます。一方、費用でございますけれども、私ども、そういった厳しい収入状況を見込んでおりましたので経費の節減に努めてきたところでございます。そういった点については現在取りまとめ中でございます。
 平成五年度でございますけれども、五年度の見通しにつきましては、まだスタートした直後でございますが、そういう意味でまず予算から申し上げます。
 当初予算につきましては、収益は二兆五百二十二億円、一方、費用でございますが二兆一千五百四十二億円ということでございますので、単年度一千二十億円の赤字というものを計上いたしております。
 これについて、やはり収益の大宗を占めます郵便業務収入でございますけれども、先ほど平成四年度の速報値を申し上げましたが、一・三％どまりということですけれども、平成五年度に入りまして四月、五月がもう過ぎたわけでございますけれども、その辺を見てみますと、やはり五年度におきましても景気の低迷によりまして依然として厳しい状況が続いているというような状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、営業施策の推進によりまして増収を図る、また経費の節減、こういった点についてもさらに一層努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
お答えいたします。
 長期債務の償還計画につきましては、法律上、政府の方でまずその償還のための基本方針が定まっております。この基本方針では、いわゆる自主財源でございます土地、ＪＲ株式等の適切かつ効率的な処分を進めるということで、最終的にはなお残る債務について国民負担がかかってくるわけでありますが、これをできるだけ軽減せいというようなことが言われておるわけでございます。
 そこで、それの具体的な長期債務償還計画というものが立てられなければなりませんが、この償還計画のための支出及び収入の両面にわたりまして長期に策定をするいわば材料がある程度固まりませんとこれはできない。その材料につきまして、これもただいま申し上げました政府の方の基本方針の中にうたわれておりますように、私どもがやっております雇用対策あるいは用地売却等の状況の見通しがある程度固まってきた段階で、政府側も財源を含めこれを検討、決定するものとするというふうに決められております。雇用対策につきましては、来年の三月、三カ年間の期限が参ります。したがって、現時点である程度の見通しを立てることができるわけでございますが、用地処分につきましてはなかなか見通しが難しい。
 もう一つは、ＪＲの株式の売却につきましてもやや見通しが出てまいりましたが、なお現時点におきましてはいつからというふうになかなか断定ができない状態でございます。したがって、時間がもうちょっとかかると思いますけれども、そうした時期に政府の方で、あるいは我々と御一緒にこの長期ビジョンにつきまして策定が可能になってくるというふうに思うわけでございまして、現時点で何年くらい、いつごろをめどにしてどういう金額をどうするというふうにはまだちょっと申し上げることができない状況でございます。
 しかしながら、そうも言っておられません。ある程度の見通しもつけつつ邁進をしなければなりませんので、これは先ほど運輸大臣がお話しのとおり、来年度の予算案を決めるような時期、本年中にある程度の見通しを立てるべく今政府で御検討願っているというふうに聞いておるところでございまして、そうした過程の中で中期的な展望と言っていいかと思いますが、その辺が明らかにされてくるものであるというふうに私ども期待をしておるところでございます。