あすから専門家による協議を再度行います。来週、次官レベルによりまして四月の第三国市場でのダンピング問題及びマーケットアクセスに関する双方のデータの突き合わせのための協議を行うこととしております。既に機情局次長の山本君が先行しております。出発いたしました。こうした協議を通じまして、米側ができる限り早く措置を撤回することを期待いたしております。
 なお、先般の日米首脳会談後、レーガン大統領のプレスリマークスにおきまして、措置の可及的速やかな解除が可能となることを希望していると述べられたところでございます。
後ほど経済企画庁長官がお見えになるということなので、その時点で差益還元問題はあわせてもう少し細かく質疑をさしていただきたいと思います。後ほどにその問題譲ります。
 それで、話は飛びますが、大臣、アメリカによる半導体の制裁措置の解除問題でありますが、その後どのように推移しているのか今の時点で一番新しい状況というのはどういう状況ですか。
円高差益の還元は、全体的には在庫期間等のタイムラグを置きつつ進んできていると考えられます。
 そこでまず、輸入消費財にかかわる円高差益につきましては、通産省が二月末に発表しました輸入消費財価格動向などの調査におきまして、円高還元が引き続き進んでいるとの結果を得たところであります。アジア製の繊維製品やヨーロッパ製の乗用車など、差益額以上に小売価格が下がっているものもかなりございます。また、輸入原材料にかかわる円高差益につきましても、電力、ガスにつきましては、もう既に私が口を酸っぱくして申し上げましたとおり、本年から料金再引き下げによりまして年間約二兆円が還元される見込みであること。全く標準的な一般家庭、夫婦に子供二人ぐらいの家庭で年間約二万五千円ぐらいの還元になるであろうと思いますが、この見込みであること。石油製品につきましても、原油価格低下に見合った製品価格の低下が見られることなどから、還元がかなり進んでいると考えられます。
 いずれにいたしましても、今後とも差益の還元が適切に行われますように努めてまいりたいと思っております。ただ、この差益還元というのは、自主的にうまくやってくれよと言って激励するだけではなかなか難しい問題でありますから、やはり我々が目を光らして、差益還元をどんどんしてもらうような方向に進めていただくように、我々こそ努力をしなければならぬというふうに思っておるところであります。
その極めて厳しく常識的に考えられて耐えられない状態の中で、現在中小企業なりさまざまな輸出型産業が今頑張っている。しかし、頑張り切れなくて倒産し、あるいはまた合理化によって多くの労働者を路頭に迷わす等、首を切られるという状態が起こっているんですね。しかし、その問題にこれは通産省として直接、それでは百六十円がいいからと言って百六十円に通産省がするわけにいかない。とすれば、別の方法でもって、極めて厳しい状態に追い込まれ、また常識では考えられないような立場にある各産業のありように対してかなり思い切った手を打たなければ、この大臣が所信で述べられておるような産業構造の転換なんというものは不可能だと思うんです。それは後ほど細かく聞いてまいりたい、こう思うんですね。
 そこで、もう一方で差益還元という問題も、これはメリットの分として通産大臣も述べておられます。そして、そのメリットが国民経済に十分浸透するように努めたい。またそのことが内需拡大について必要であるとも主張されているんですが、それでは現在プラスとマイナスがあると言われているこの円高の中で、プラスの面に働くであろうと言われる円高のメリットです。これがそれでは国民経済にどのように具体的に浸透しているのか、これは通産省の立場から示していただきたいと思います。
先ほどの御質問で、為替レートの安定ということの御質問だと私は思ったものですから、まあそういうことが望ましいという言い方をしたわけですけれども、もちろん申すまでもなく、今の百三十九円、百四十円がらみというものは、輸出型産業、とりわけ関連中小企業、特に下請の中小企業あるいは輸出型の地域産業等にとりまして極めて厳しいものでございまして、常識的に言えば到底耐えられない姿と言っても過言ではないと思っております。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次にその要旨を申し上げます。
 第一に、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間を二十五年以内から三十年以内に延長することといたしております、
 第二に、住宅改良資金貸し付けに係る貸付金について、新たに貸し付け後十一年目以後の利率を設定することといたしております。
 第三に、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
 第四に、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅で償還期間が三十年以内、三十五年以内であるものの償還期間を、それぞれ四十年以内、五十年以内に延長することといたしております。
 第五に、特別割り増し貸付制度の実施期間を昭和六十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。