お聞きのとおりなんですが、結局、表面上は強制しないとおっしゃるけれども、金を出さなければやってやらない、こういう強制が加えられる。だから、これはもう地方財政法第二条違反であることは明らかである。
 このまま押し問答しましても前進ないと思いますから、きょうは問題点として指摘をしておきたいと思います。
 もう一つは、関君も言いました政治の公平の原則に反するということであります。比較的金を持っておる地域、東海道、山陽は地域の負担なしにやった。今度、お金のない過疎地域は金を出さなければやってやらない。政治というものは、富の再配分といいましょうか、国民ひとしく国家の諸施策の恩恵を受けることができる。どうですか、金のないものに金を出せ、金のあるものはすでに負担なしでやった、提案者は政治家として良心に恥じられないかどうか、そこのところをちょっと聞きたい。
この法律、成立させていたださましたら、地方団体との話は必ずまとまっていくと私は信じております。（「根拠がない」と呼ぶ者あり）いや、それはやはりいままで私たちはいろいろと地方の実情も調査いたしておりますが、その負担の方法さえ決まれば、これは大蔵、自治、運輸、国鉄、これら相協議いたしまして、予算に予定されております工事費の執行につきまして、協議の上で実施いたしたいと思うております。
運輸大臣、お聞きのとおりであります。提案者もお聞きのとおりであります。少なくとも今年度は、八十億を解除する要件にもしされるとするならば、地方からの負担は不可能であります。
 そこで、お尋ねしておりますのは、運輸大臣、どうですか、この法律が制定すれば、協議の不調、あるいはうまく話し合いがつくかもしれませんが、協議の結論いかんにかかわらず凍結は解除する、そう確認していいですか。
私はそんなことは聞いてないのです。公的助成は別といたしまして、言葉をかえて言えば、公的助成の方法もまとまった。問題は、地方負担がまとまらなかった。お尋ねしておるのはここのところなんです。関係知事と相談された結果、地方公共団体の負担ができないという結論になった。いまは凍結されておるんですね。制度が整備されるまで凍結する、こう書いてある。この法律が通れば制度が整備されるわけなんです。少なくとも地方公共団体が負担することについては制度が整備されるわけでしょう。だから、逆に言うと、地方公共団体の負担がなくても、法律が制定することによって八十億の工事費は使うのか。凍結を解除するのか。そうでなければ、強制しないとおっしゃるけれども、事実上は強制することになる。
 ここでお尋ねいたしますが、将来の問題は別として、五十六年度の地方財政の事情の中で幾らかでも新幹線整備に対しまして関係地方公共団体は金を出す余裕がありますか。まずその点から、自治大臣、答えてください。
四十億ずつ八十億の工事費の問題でございますが、第四項にございますように、公的助成の方法、それから地域の負担の制度についての確立、これが、今回の法律もその制度の確立の一部になると思いますが、さらにこの制度が深度化をして、地方と国の負担のあり方、これを関係省庁でよく相談いたしませんと、公的助成の方法の項に合致しないということで、法律が通りましたならば関係省庁でこの点は十分に詰めさせていただきたいと思います。そうした結果、まとまりました第四項を満足する事態になりまして初めて八十億の工事費を使うことをスタートさせたい、こういうことでございます。
調査の経費は別に四十億計上されておるわけです。公団が二十億、国鉄が二十億。申し上げました八十億というのは、純然たる工事費なんです。用地買収その他の工事関係なんです。前段の調査費四十億は、この法律にかかわりなく、公団なり国鉄がもう使える、使っておるわけです。
 お尋ねしておるのは、この法律が成立をしたならば工事費の八十億の凍結を解除するのか、そこのところであります。
この法律を成立させていただきますならば、具体的に政令の制定をしていかなければならぬと思いますし、また同時に——政令は必要ないようでございます。地元との協議でございます。政令をつくるのが何か癖になってしまっておるものでどうも。地元との協議を始めていかなければならぬのでございます。その場合に、さらに進めなければならぬ調査等もございます。そういうときにはこの資金は当然使えるものだと私は思うております。
どうも得心できないのですが、表向きは強制しない、話し合いの道を開くだけだとおっしゃる。ところが、実際には、整備五線のうち金を出すという約束をするところからやってやろう、そういう裏がある。実質的にはこれは地財法第二条に抵触をする、こう私は判断いたしますが、どうですか、運輸大臣、いま申し上げましたように、法の執行、予算の執行は運輸大臣がなさるわけです。この法律が成立をしたならば協議が開始されるでしょうが、協議が不調に終わっても、法律が成立したということによって八十億の工事費は凍結を解除されますか。
たとえば整備五新幹線でも関係府県は非常にたくさんあります。そのうちの話し合いが、たとえば四県あるうちの二県が話し合いが済んだ、しかし、あとの二県はまだ話し合いが済んでないということ等になりますと、非常に微妙なところではないだろうかと考えております。
公的助成の方は別にいたしまして、私いまお尋ねしておりますのは、地方公共団体の負担、そういうものが話し合いの結果できなかった、そういう場合でもこの八十億の凍結を解除する、こう解してよろしいか、こう言っているのです。
次に、専守防衛という言葉につきましてお伺いしますが、これは再三再四国会で総理の口からも聞くわけですけれども、専守防衛という言葉、用語、これは防衛庁の公式文書にどこを見ても書いてないですね。昭和四十五年の中曽根長官のときに初めて出された防衛白書「日本の防衛」では、「日本の防衛力」の一項として「専守防衛の防衛力」として「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする。」と、これは明確に表現をされておるわけでありますが、その後昭和五十一年の防衛白書以降、完全にこのような明確な項を起こしての記述は姿を消して、いまや昭和五十五年の防衛白書では、「わが国防衛力の意義と性格」と題する文章の中では専守防衛という言葉は一つも出てこないんです。これはどういうことなのか、なぜ出てこないのか、これが一つと。それから専守防衛ということは改めて一遍どういうことなのか、これひとつ説明を願いたいと思います。
 だんだん防衛力が増強されまして、それがだんだん広がってくると、これは非核三原則みたいに有名無実になっちゃって、専守防衛もだんだん姿を消していくんじゃないか。そういう気がするんで私は改めてお伺いしたいんです。