民主主義にとって、暴力はいかなる理由をつけようと許されるべきものではありません。そうして、法は国と社会の秩序を維持し、形成して、もって国民生活と社会秩序を守っていかなければならぬものでありますから、私は、その点はきちっとけじめをつけて対処していかなければならないと思っております。
私は、この暴力は自由と民主主義に対する挑戦だと思うのですね。そして、それを一つ一つ対応しておる警察の諸君には本当に御苦労だと思うわけでありますが、今御答弁のありましたように、個々の暴力行為に対する対応だけでは、私は、この犯罪集団の解体ということはできない、これをひとつ断固として法治国家としての決意をもう示さなければならぬ段階ではないかと思いますが、総理、いかがでございますか。
委員御指摘のとおり、最近の極左暴力集団のテロ、ゲリラの現況というのはもう大変攻撃対象を拡散させているわけです。それで、今見られたような機関紙を公然と発行いたしまして、しかも犯罪を予告し、そして犯行を自認する声明まで出しておるという現況でございます。このような無法状態がいつまでも続くなんということは法治国家としてまさに許せないゆゆしき事態である、こういう認識に立ちまして、警察当局はもちろん総力を挙げて未然防止も含めて検索に当たっておるところでございますけれども、はっきり申しまして、この極左個々人の刑法上の犯罪を調査して、まあ探知して検挙に至るという過程ではとても追いつかないくらいの今情勢でございます。
 したがって、御指摘のように組織的犯罪集団を解体にまで追い込むという形でなければ、これから今御指摘のような国家的な大行車を控えている事態を踏まえて大変憂慮しておるというのが現実です。ですから、現行法を果断に適用いたしまして治安責任を全うしなければいかぬという形で考えておるところでございますけれども、これは非常に政治的な重大な決断を要する問題でもございますから、法務大臣、もちろん最終的には総理の決断も仰がなければいかぬわけの問題でありますが、こういった現況を踏まえて、第一線の警察官の士気を阻喪しないように、治安責任を全うしていきたい、総力を挙げて取り組みたいと考えておるところでございます。
それでは続けます。要するに、こういうことを宣言しておる。しかも、極左暴力集団によって起こされた事件というのは、ことしになって十六件あります。一月八日に常陸官邸における爆発物発射事件、京都御所における爆発物発射事件、そのほかいろいろたくさんありまして、最近では二月二十七日、清水建設社長宅放火事件、これは何か祭壇をつくったという建設会社に対する報復だ、それから三月七日は関西国際空港の専務宅の放火事件、こう相次いできておるわけであります。昨年だけで二十七件、一昨年に至っては千葉県の収用委員長の襲撃事件、いまだに重傷で病院におるわけですが、こういうことをやっておるわけであります。
 私は、言論と政治活動の自由の保障されておる国におけるこの自由に対する挑戦であるわけですね、まさにこういうことを放置しておくということは許されないのじゃないか、個々に刑法を適用して適法性を摘発してみても、これだけの大きな極左暴力集団という集団の組織を解体することにはつながらないと思うのですが、今一体どういうことになっているのか、その辺の取り締まり責任者の国家公安委員長、ぜひ御所見を伺いたい。
時間も限られてまいりましたので、ひとつ私はこういう新聞を、新聞というのですか、「前進」という週刊の何かビラですね。これは公然と駅頭等で売られておるわけです。これを見ますと、「御所・常陸官邸を砲撃」、そして「天皇「即位の礼」「大嘗祭」をずたずたに粉砕せよ！」、それから、ここにありますよ。これをごらんください。「天神峰封鎖に大報復戦を」、そしてここにあるのは「天神峰現場闘争本部を封鎖した運輸省、警察、公団を絶対に許さない。すさまじい怒りの報復あるのみだ。」報復をすると、こういうことを書いておるわけです。委員長、これをちょっと配付させていただいて……。
先生、引き下げの論理のようなお話でございますけれども、これはあくまでも引き下げを前提として考える、あるいは算定方式を打ち出すということではないということをぜひ御理解願いたいと思います。この生産調整の問題から始まりましてずっと御指摘がございましたが、適者の生存を果たさしめるという話がございましたけれども、弱者切り捨てということは政治が最も慎まなくちゃならないことだと思います。弱者を救済することが政治の使命だということを考えれば、農業についても、私ここでも議論いたしましたが、兼業と専業、何をもって専業とし何をもって兼業とするか。もちろん仕分けはございます。ございますけれども、それじゃ、現況兼業の方は農家じゃないのかということになるわけでございます。これは立派な農家だ。しかも、これは数がふえているという実態もございます。
 ですから、兼業農家のことを考えずに日本の農政を進めるわけにはまいらない。米問題もそのらち外ではないということ等も考えると、この算定方式を考えるに当たりましても、規模拡大は日本農政の足腰を鍛えるという意味で大事ですけれども、ただ、それを急ぐの余り先生は適者生存という言葉を使われましたけれども、弱者を切り捨てるというようなことにつながっては絶対ならない。ここは戒めてかからなくちゃならない、私はいつでもそう考えております。
 それから、内外価格差の問題でございますが、私も先生と同じような感じを持たないわけでもございませんが、ただ、内外価格差が、例えば品物によって違いますけれども、歴然とあることは間違いがない。そしてそれは農作物に限らない。ほかのものでも、対米交渉なんかやっているとしばしば話が出るわけでございまして、ですから、農作物に限って内外価格差の問題を取り上げているのではないな、全体の中の内外価格差の一つの形として農作物、農畜産物あるいは米というふうに言われておるのではないかというふうに思っております。