運輸大臣が申されたことが、統一見解であるとお考え願って差し支えございません。
 私が質問を受けましたときに御答弁申し上げたのは、たしか民社党の委員の皆さんの御質問であったと思いますけれども、まず第一はいまの再建計画を実行することだ、それを全力投球してやっていただかなければならぬと思うし、われわれも協力したい、ただ国鉄についてはこういう批判もあります、その点はわれわれも耳を傾けていかなければならぬと思います、ともかくいまの再建計画を全力をふるって実行していきたいと思いますと、そういうことを申し上げておるのであります。
これは総理大臣がいないのがおかしいのですがね、関係者、伝えておいてください。行管庁長官に特に言っておきます、総理がいないから。十一月六日の日本経済新聞によると、鈴木総理は年内にも「現行の四十二万人から三十五万人に削減する合理化計画を強化し」「さらに二割（七万人）から三割（十万五千人）の人員を削減、二十万人台の体制を実現」しなければならない、こういうふうに総理大臣が言っておるんです。これは答弁要りません。長官、こういうことを確認するということが、きょう目黒からあったということを確認してください。
 もう一つ、国鉄総裁、あなたはこの問題についてどういう答弁をしていらっしゃるか。あなたが答弁すると長いから簡単に言います。国鉄の改善計画を実施したいと思います、なお貨物については見込みが違っていますから、貨物については修正したいと思います、こういうことを再三言っているのですが、これに間違いありませんか、総裁。
運輸大臣、あなたは五十六年十月二十三日衆議院運輸委員会で、経営改善計画は根本的に見直すべき問題ではなく、その達成に邁進すべき問題である、またこれは昭和六十年までの経営改善ミニマムだから、さらに合理化し得るものはこれにつけ加えていくべき性質のものである、こう答弁していますが、間違いありませんか。
大蔵大臣、あなたは五十六年十月二十日、国鉄の五十五年度における長期債務残高は約十四兆円、五十六年度は一兆八千億ほど増加する、五十七年度の概算要求ではさらに二兆円の増加、このままでいけば昭和六十年度は二十兆円に達する、このツケは国民に回ってくると考えなければならないと言っていますが、これも間違いありませんか、大臣。
確認いたします。中曽根長官、あなたはこれは五十六年十月二十日、衆議院の行革連合でわが党の質問に対してこう答えていますな。経営改善計画が達成されたとしても一兆円の赤字が毎年出て、しかも七、八千億、約一兆円近くお金が国民の税金から補助金として出される、つまり二兆円というものは国鉄に金がかかる、これで経営改善計画と言えるか、国民の審判を考えなさい、こういうことを言っておりますが、間違いありませんか。
行革の長官と経済企画庁長官、しかも総合交通政策の元締めが最も大事な論争を聞いてないというのでは、これは論議のしょうがない。したがって、国鉄の問題については白紙撤回をお願いしたい。
 その前にもう一つ聞きます。河本経済企画庁長官、あなたは八月二十八日、自民党研修会でこういうことを述べているのですが、「本来の行革のキーポイントは三Ｋ問題。特に国鉄の再建であり、これが解決すれば日本経済が立ち直るといっても言いすぎではない」、「国鉄の親方日の丸的な企業形態を抜本的に変えねばならず、どこかで民営に移す決断が必要だ」、「臨時行政調査会の第二次答申では国鉄民営化を中心的な柱にすべきだ」、こう新聞は報じているのですが、この新聞の報じているとおり確認していいですか。
昭和四十六年の答申決定を受けまして、関係各省庁の間で幾つかの対応をしてまいりましたが、昨年の四月に運輸政策審議会へ長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方針について諮問が行われましたのは、これはその後の石油事情の変化と幾つかの変化がございましたので、そういう諮問が行われたわけでございますが、去る七月にその答申が出ております。
 こういう経過でございますが、いまお話しの五十一年、五十二年のことにつきましては、私も承知をいたしません。
補助金の問題の一般財源化とか、ことに地方道路に対する補助ですね、これは道路財源の譲与税化であらかた済むのではないかと思うんです。私は今度の臨調で一番心配しているのは、補助金、ことに法律補助はよう廃止しなくて、負担区分の変更とか基準単価を抑えてくるのではないかということですね。ところが、負担区分というのは、本来その事務の性格が整合するかどうかによって決められているわけで、たとえば生活保護費の基準の十分の八を三分の二にしてくるとか、そういうようなやり方が行われるのではないかということは非常に心配しておる。
 それから補助金ですけれども、そういう生活保護とか保育所とか義務教育とかいうそういう法律的な補助は別にしまして、また、さっき橋本教授が言われましたように、国全体で総額一億円ぐらいの補助金ですね、これは公共団体としては、それがあるから欲しいということだけで、なかったらどうしても困るということはないわけです。大体、文部省の文化ホールの補助ですけれども、一カ所あたり三千万とか五千万とか言っておりますけれども、市町村へ行ってみますと、総額十億とか三十億の文化ホールをつくっておるわけですね。それで果たして補助金の意味があるのかということを考えますと、あるから欲しいということで、なければないで私は済むと思うんですね。そういう補助金を中心にしてやれば、金額は少ないけれども市町村の行政としては非常にさっぱりするのではないかと思うわけです。百分の一とか五十分の一の補助金をもらうためにわざわざ建設をおくらすとか国の基準に合わすような設計にして、住民の基準に合わないとかというようなことを考えますと、ない方が、日本経済、マクロとしては非常にコストが低くなる、あるためにかえってむだが生じていると思います。