非常に難しい問題だと思いますが、一般にプライバシーとは何かと言われたときによく言われますのは、個人の思想の問題であるとか宗教の問題であるとか、自分の体に障害を持つというような健康の問題、そういうものがプライバシーの具体的な事項としてよく挙げられます。そういうように挙げられる事項の中の一つに、収入に関する事項というのが挙がっております。したがいまして、個人個人の収入に関する事項というのは通常プライバシーに属する事項だと考えていいのではないかと思います。
 ただ、プライバシーに属する事項ならばすべて公開の対象外になるのだろうか、こういう議論もしてみる必要があるだろう。そのときに、どういうときに公開になるのかといいますと、先生の方がよく御存じで多言を要しないと思いますが、例えて言いますと、住民の健康を守るとか安全を守るとか、あるいはまた財産を守るとか、それに類似するような重要な公共的な利益を守る必要がある場合には、プライバシー保護と公共の利益とのどちらを優先するんだという接点といいますか、先生は先ほど境界線という言葉を使われましたが、その境界線の問題があるだろうというふうに思います。
 そこで、先生が具体的にお挙げになりました給与等個人情報に関することにつきましては、私たちはそんなに深く考えて、先生に自信を持って御答弁できるような自信はございませんけれども、例えて言いますと、内部における取り扱い基準等を定めておきまして、一応それによって運用していく。さらに判断が難しいときには、内部に審査会といいますか、そういうような審議する機関を設けておいて、そこで議論していただいて個人のプライバシーの保護と、実現しようとする公益との関係というものを議論して決めていくというような取り扱いが現実には妥当じゃないだろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、一般的に申し上げますと、収入に関する事項は通常プライバシーだというふうに現在言われているというふうに私たち理解をいたしております。
ちょっと具体的になりますが、地方自治体に働く職員の給与や手当、退職手当の支給実態を住民に公表することはプライバシー保護の範疇に入ると思っておられますか。それとも納税者が税の使い道を知るという意味におきまして情報公開の対象となると考えていらっしゃいますか、いずれですか。
既にプライバシー保護、電算処理に伴います問題としまして、五十一年の電算処理データ保護管理準則、事務次官会議で定められた内容のほか、これに基づいた通達を流しておるところであります。今後も先ほど来の御意見を踏まえ、情報処理の高度化に伴うデータプライバシーの保護対策を新たな見地から研究してまいるつもりであります。その成果を得まして、さらに地方団体に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
確かにプライバシー保護を図る上で、個人情報の公表だけではなしに、まず出発点の収集の面におきまして規制が必要であることは御指摘のとおりであります。これは昭和五十五年のＯＥＣＤの理事会勧告でも、あるいは昭和五十七年当時の行政管理庁の研究会の報告においても既に指摘されておるところであります。ただ、その具体的な方策としましては、個人情報の種類によってどう制限をするのか、収集目的によって制限をどうつけるのか、あるいは収集方法によって制限を設けるのか、いろいろな方法が考えられるわけでありまして、こういった収集の保護、収集の制限の問題につきましても、プライバシー保護の一つの重要な出発点として研究をしてまいる予定をしております。
福岡県の春日市のプライバシー保護条例の例を見ますと、市が個人情報を収集する際にも厳しい制限を課しております。プライバシー保護の視点からすれば、個人情報の利用面だけではなくて収集の面においても制限が必要であると考えられますが、これらについて自治省はどのように考えておられますか。
今回の改正は住民基本台帳の閲覧請求ということでありますので、御指摘の手書き文書、写真、磁気テープその他、住民台帳と関係のないものについては対象にいたしておりません。
 ただ、こういった一般的な個人情報の保護につきましては、今後プライバシー保護全般のあり方という問題で政府全体の課題としてとらえて検討していかなければならない問題であります。法的措置を含めて、今後制度的な方策に関する具体的な検討を行い、政府全体としての方針を取りまとめる必要があるわけでありまして、現在総務庁を中心とする各省庁の連絡会議において検討が進められておるところであります。自治省におきましても、別途省内にそのための研究会を本年度設置したところでありまして、今後とも研究を続けてまいる態勢に入っておるわけであります。
コンピューター化されました個人情報や手書きの文書あるいは写真、磁気テープなどに記録された個人情報についても閲覧請求の制限の対象となるのかどうか。これは本法案とは一切関係ありませんということなのでしょうか。ならないとするならば、かかる個人情報を今後ほどのように保護をしていかれる方針であるか、お聞かせをいただきたいと思います。
どうも取引が大きいものですから、我々の頭にはなかなか思いが浮かばないんで、私の言うことがあるいは大きく間違っているのかもしれませんけれども、先物取引というのは短期間の、短期金利の計算というものもちゃんとこの裁定の中に入っていかないと恐らくいけないものだろうと思うんです。そういう意味では、私は、前に前川総裁がＴＢ市場を早くつくれ、国債の自由化のときにそのことを、ＴＢ市場を早くつくれということを盛んにおっしゃっておられて、この席上でもたしかＴＢ市場を早くつくれということをおっしゃられたんですが、どうもその辺のことは、先物市場を国債発行との関連でつくらざるを得ないということとの関連で、前川総裁がそういうふうにおっしゃったのかなと今思っているわけですけれども、日本の場合に、短期金利の基準を示すものというのは、これははっきりしたこれだというのがないわけですね。アメリカで言えばＴＢの市場だ、こういうものに一つなるわけですが、日本では分かれているわけです。インターバンクのコールや手形のものと、それから片方はＣＤ、現先のもの、こういうインターバンク以外のものと、こう分かれているわけですね。
 こういう二つのものがあるということは、実際は先物市場の裁定取引に若干の混乱というものを導き込む、あるいはそういう混乱が起きる可能性というようなものが私はあるんではないだろうかと思う。ですから、そういうものも、もう少し短期金利市場というものが標準的な一本のものができていくことが、この債券先物市場の運営をさらに効率的にし、だれにでもわかるようなそういう裁定取引ができていくことになるのではないだろうか。
 そういうものを現実にはどういうふうに考えたらいいか。恐らくインターバンクのレートとそれからＣＤなどの現先などのレートというのは必ずしもいつも一致しているとは私は思いません。そうなってきますと、一体裁定取引に当たって、どれとどれとをどういうふうに計算したらいいかという点に、必ずしも一致点を見出すかどうかわからぬという問題が私は出るんではないだろうか、こう思うんです。そういう点ではやっぱり、短期商品の短期金利の基準になるべきような市場が片方にあることが、この先物市場を円滑に運営していく上に必要ではないだろうかな。その辺をどう考えたらいいですか。