すでに現地で私たちが実態調査した中で、お医者さんや看護婦さんや寮母さんが本格的な機能訓練をするためにはどうしても専門的なＯＴ、ＰＴが必要なんだ、でなければ効果の面で非常に疑問がある。これは科学的に言っているわけですよ。でありますから、あなたもＯＴ、ＰＴの必要性は認められた。まさか要らぬとはおっしゃらないと思うんです。ところが現実にいないということなんですよ、あなたが言われるように。
 じゃＯＴ、ＰＴの養成計画はどうなっているかというと、私がいただいたこの配置計画では、五カ年間で六十五名と、こう言われておるわけですね。五カ年ですよ、一年じゃないんです。これじゃいままでの議論とお互い矛盾しておりゃしませんか。五カ年間で、あなたが私のところに持ってこられた資料を見ますと、保健所へ配置を進める人は六十五人でしょう。保健所の数からいっても大変ですよね。そしてまたこれだけたくさんの施設がある。五カ年間で機能回復訓練できる施設の数はいまさっきお答えになったわけですから、これは六十五人などというのは大変矛盾をしておりゃしませんか。どうですか、その点は。
私どももＯＴ、ＰＴが現在おれば非常にありがたいわけでございますが、現在も医療機関でもＯＴ、ＰＴが少のうございます。それでも今年度の予算編成の際に、一応ＯＴ、ＰＴを保健所に入れるという道を開いてはございますが、いかんせん絶対量が不足でございます。厚生省の方の今後のＯＴ、ＰＴの養成計画を見ますと、昭和六十年ごろになるとＰＴが六千人、ＯＴ四千人というかなりな増員計画もございますので、今後ひとつこの方の養成の計画に見合って、今後こういうところにＯＴ、ＰＴを充足していくように方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のところにつきましては、民間移管を行うに当たって、主として本件を担当してまいりました通産省からまずお答えさせていただきたいと考えております。
 日本航空機製造株式会社につきましては、先生御指摘のとおり、ＹＳを製造いたしまして以降、今日まで百六十機余が世界に飛んでおるという現状にございます。しかしながら、昭和三十四年に本会社が設立されて以来百八十機を生産するに至ります間に、年々赤字が累積をしてまいりまして、昭和四十七年度の段階で、当時の金で約三百六十億円の赤字が見込まれたわけでございます。これに対して通産省の方で財政当局と十分相談をし、また航空機・機械工業審議会において御審議を願ったところに従いまして、結局、これ以上生産を続けるということはますます赤字を拡大するという前提に立ちまして、昭和四十八年度限りで生産を打ち切りました。その後、日本航空機製造はいわばこれに対するアフターサービスに特化させるということにいたしまして今日に至っておるわけでございます。
 そのとき、同時に、昭和五十七年度未、つまり昭和四十八年度から十年間先を見越した十カ年計画をつくりましてその収支予想を立てましたときに、結局、現在の資本金の規模七十八億円に累積赤字の規模を持っていくというところに目標を置きまして、国、民間合わせて約二百数十億の赤字の対策補助金を四年間にわたって投入をいたして今日に参ったわけでございます。したがって、いわば十カ年計画の最終年度を近々に控えまして、私どもとして、この日本航空機製造株式会社を将来どのように考えるべきかという点につきまして、まず一昨年、航空機・機械工業審議会におきまして今後のあり方を検討してもらいました。そこで、日本航空機製造株式会社の業務の民間移行を検討すべきであるという答申を得、またもう一度、昨年同様の航空機・機械工業審議会におきまして、そうであるとすればどのような手順で、どのようなことに留意して民間に移行すべきかということをさらに御議論を願って、その結果に基づき、財政当局あるいは行政管理庁、そういったところとも協議をいたしまして、昨年末の閣議決定に至ったわけでございます。
 その間、先生御指摘のように、ＹＳ１１の安全運航問題は最大の問題の一つでございまして、審議会の審議におきましても運輸省御当局から非常に詳細に、仮にＹＳ１１の業務を民間に移管するにしても、これこれしかじかの点について十分注意すべきである、たとえば製造業者責任あるいは部品の供給体制あるいはエアラインに対する技術支援体制、そういった点について十分留意をすべきであるという御指摘を審議会においてもいただき、また行政庁の間におきましても、私どもに十分そういう点に留意して本件を処理するように御指摘をいただいておりまして、現在私どもといたしましては、それらの点に十分留意をしながら、民間の機体メーカーと日航製との間の話を進めさせているところでございます。
 なお、最終的には、ある程度の方向が出ましたところで、いずれ個別ケースとして安全審査当局の御審査を受けなければならない、かように考えております。
 安全運航面についてはそのような配慮をしつつ、しかしながら、昭和五十八年度以降の本会社の見通しを出しました場合に、本会社が年々経常的に約三億から四億円の赤字が出ざるを得ない体質にある。また一方で、ＹＸと申しておりましたが……（吉原委員「簡単に」と呼ぶ）どうも済みません。７６７の開発業務に日航製の職員を半分ほど出向させて当たっておるわけでございますけれども、この開発がことしの七月末で終わる。そういたしますと、この開発要員を日航製に戻さねばならない。そのようなことを考えますと、赤字は私どもの見通しでも、年々七億ないし八億生じてくる。一方、わが国は、航空機開発について新しい機体ないしエンジンの開発に予算をつぎ込んでいく必要がある。かような観点から考えて、この際、業務として、まずその属性として民間においても行い得るかどうかを検討し、その技術的な支援を行い得るのであれば、臨時行政調査会その他においても、官業の民業への移行ということが大きな柱としてうたわれております現在、私どもとして、この業務は民間に移管して差し支えないものである、かように判断をした次第でございます。