時間が近づいておりますので、私がすべてやるわけではありませんから、後ほど同僚委員からもさらに論議が展開されてまいりますので……。
 農業生産法人等の問題についても触れたいと思いましたけれども、さらに農地法改正の中では、農地等の権利移動の許可等の問題について、農林水産大臣から知事へ、あるいは知事権限のものを第一線の農業委員会へといった形のものがございまして、これはそのままでよろしいとは私自身の判断として必ずしも考えておりませんで、議論すべき問題を残しておると思いますけれども、これは同僚議員の後ほどの質問に譲っていきたいと思います。
 農業委員会法の改正法の問題について一、二点触れて終わりにいたしたいと思います。
 農業委員会は、農地についての権利移動等の事務を担当いたしまして、農民の代表機関として、農民の意思を十分反映させてこれらの事務を円滑に処理する執行機関として位置づけられておるわけでありますが、現在に至るまでの間に農業委員会が果たしてきた役割りについてどう評価しておられるかということが第一点であります。
 それから、第二点としては、農業委員会の今後において果たすべき役割り、特に、今回の新法等も含めて、構造政策の推進において果たすべき役割りについて、農林水産大臣としてどう考えておられるかという二点についてお伺いをいたします。
 それに関連をして、農業委員会のあり方については、全国市長会あるいは全国町村会等からの委員の公選制の廃止、農業委員会の諮問機関化、あるいは委員定数の削減等の要望が出されておったことは御案内のとおりでありまして、今回の改正との関連でどういうふうな処理の考え方をとられたのか、時間の関係もありまして一括三点お伺いをいたしましたが、重要な点については大臣から御答弁を願いたいと思います。
いま食糧庁長官からお答えをいたしましたように、物納の分の米につきましては食管法上決して問題がないような手当てをしていこうという考え方でございますし、また、量的には、それぞれ物納になりますと、米がふえるのではないかという御指摘でございますが、全体的な量として大したものではないというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。特に貸した方から見れば、自分のところの自家飯米と申しますか、自分のところで食べる米をもらいたいということでございましょうと思います。そういう点において全体的には大した数量にならないと思っております。
 いずれにしても、もしそこに余剰米が出てまいりましても、これはいまの政府の買い上げ限度数量を超過した米については自主流通米のルートを通じて流れるようにしておるわけでございますし、集荷してもらえる仕組みになっておりますから、そういうルートを通じてやっていけば、これはやはり食管法においては、いまの食糧管理制度のもとではいまも現に行われているわけでございまして、私どもは、それがいまの食管法の廃止とか、あるいは間接統制とかいうものに行くのではないかという御心配は決してないというふうに考えておるわけでございます。
この二十一条、二十二条の削除というのは、基本的に問題であると同時に、食管法との関連でも、いま御答弁がございましたけれども、問題がやはり出てくる。たださえ現行法制のもとでも四〇％台の物納が行われておる、これを取っ払うということになりますと、これはある意味では野放しになるというふうにも考えられるわけでありまして、そういうことの行方は結局どうなるかというと、食糧管理の米の直接統制といったような形のものが間接統制に移行する道筋として、ある者は期待をしておるかもしれませんけれども、しかし、そういうふうな布石に変化をしていくのじゃないかという感じを懸念するわけであります。たてまえがいま説明のような形でも、現実にはもっと進行するという事態が予想される。そういう点で、食糧管理法の米の直接統制という問題の間接統制への移行という、そういう懸念に対して、政府の基本的な見解を明らかにしてもらいたい。
まず、ミニ開発の実態から御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもは、建築着工統計によりまして一戸建て専用住宅の戸当たり敷地面積を手がかりにしてこの実態を把握しておるような次第でございます。
 まず、昭和四十六年時点で敷地面積が百平方メートル以下の住宅の比率でございますけれども、これは全国で一五・六％、それから東京都で三二・四％、大阪府で四五・八％でございましたが、これが昭和五十二年には全国が一六・三％、東京都が四四・四％、大阪府が六〇・五％というふうに百平方メートル未満のいわゆる一般専用住宅の比率が増加いたしておるわけでございますが、最近の情勢につきまして御説明をさせていただきますと、昭和五十三年でございますけれども、これでは全国が一三・七％、東京が三九・三％、大阪が五七・七％ということで、五十二年と比較いたしますと百平方メートル未満の敷地面積の割合はやや減少しておるというのがまず実態でございます。
 これらのミニ開発に対する対策でございますけれども、一般的には都市計画法による開発許可の対象規模の引き下げあるいは建築協定の活用、こういうもので従来対策をとっておったわけでございますが、やはり基本的には計画的な宅地開発、これの推進が一番大事なことだ、かように考えております。そういうわけで計画的な宅地開発がそれこそ計画的に行われますように、当面の急務でございます関連公共公益施設整備につきましては、先生御案内のとおりに、従来から立てかえ制度の強化を行っておったわけでございますけれども、このほかに関連公共公益施設について建設省所管分に一般の公共事業費と別枠で計上いたしまして助成を強化しておるわけでございます。と同時に、やはり土地節約型の新しいタイプの住宅を開発していかなきゃならない、かように考えておりまして、そういう意味から、昨今定着傾向を見せておりますタウンハウス、こういうものの供給を普及していくことがまた必要なことだ、かように考えております。
 一方、御提案申し上げております地区計画制度との関係でございますけれども、これは申すまでもなく建築物の形態、敷地とそれから道路、公園等の地区施設、こういうものを一体的総合的に定める制度でございまして、具体の適用としましてミニ開発等不良な環境の街区の形成のおそれがある地区につきましては、この制度によりまして建築物の敷地面積の最低限度を定めるとか、あるいは細街路網の計画的な形成を図るということによりましてミニ開発の防止にこの制度を積極的に活用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。