私は確かに関税分類法の問題等はクリアできると思うのです。また建築基準法については、これはやはり向こう側に日本の木造建築というものの立場から理解をしていただく必要があって、これは日本の国の国内法でできていることであって決して不公正な取り決めではないと思うのです。そういう意味で私は、粘り強く話し合っていけば、日本の国が、日本の政府が、通産省があるいは農林省が、郵政省があるいは防衛庁が、不公正なことをやっているということの誤解をこの際真剣に取り除いていただいだ方がいいのではないか。そのことが私は本当の意味での友好関係であり、好ましいこれからの日米関係であろうと思うのでございます。
 外務省にちょっとお伺いしたいのですけれども、日米貿易のインバランスというのは、その解決の決め手は、一番お困りになっていらっしゃると思うのですが、どうすればいいとお考えですか。
木材は四分野のＭＯＳＳ協議の中の一つとして実施されておりまして、実は私どもその担当をしておりませんが、私ども通産省が聞いている限りにおきましては、関税の問題は従来非常に大きな課題だったと存じます。これにつきましては、日本政府はその後相当の努力をしているように私ども理解しておりますが、それ以外に関税分類上の問題がある、それから建築基準法上の問題があるやに聞いておりますが、詳細はちょっと私存じておりません。
私は一九八七年と申し上げましたよ。年号で申し上げています。
 これは木材が二番目なんです。おっしゃるように、上位二番目で、アメリカの全輸出量の六八％は日本が買っているわけです。不公正があったら決してこんなにアメリカからは買ってないと私思うのですが、木材を輸入するに関して日本が何か不公正なと言われるようなことがございますか。
木材の米国側の統計でございますと、製品別では昨年八八年では第三位でございます。シェアにつきましての数字は、昨年のはまだございませんが、一昨年でございますと約六八％、全世界に対する輸出の六八％が対日輸出、こういうことになっております。
ＦＳＸにつきましては、長い経緯がございまして、累次の日米防衛首脳会談、それから専門家における検討、こういったことを踏まえまして、最終的に日米政府当局ともにこのＦ１６の改造開発がいいということで進んでまいりまして、昨年十一月にも政府間で交換公文あるいは細目取り決めを締結してきておるわけでございます。そういう経緯がございまして、この共同開発は基本的により健全な日米防衛協力関係を進展させるということができる観点からも重要なものと考えております。今後、日米間の既存の取り決めに従いまして、本開発が円滑に進展し得るように、我が国としてましては米国が適切に対処していくことを期待しておりますし、また、今後このＦＳＸが円滑に開発し得るように努力してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
確かにＦＳＸにつきましては、防衛庁といたしましては、エンジンを除きまして基本的には我が国の航空機技術を用いましてＦＳＸの国内開発は技術的に可能であるというふうに判断いたしまして、それゆえにこそ選定過程におきましては、外国機の導入案、現在保有している戦闘機の転用案と並べまして、新規自主開発案というものも含めて検討した次第があるわけでございます。結果的には、六十二年十月に至りまして、防衛庁としましては、我が国の運用構想あるいは地理的特性等に適合するように、我が国が主導権を持って、そのもとで日米のすぐれた技術を結集して、アメリカのＦ１６を改造開発する案が我が国にとりまして費用対効果あるいは取得の確実性といった観点から最も適切なものであるという結論を得まして、同年十二月の安全保障会議におきましてもそのような結論をいただいたという経緯があるわけでございます。
御指摘のように八百メガヘルツ帯と申しますところは、特に自動車電話用として利用可能な周波数帯は現在のところ満杯でございまして、新たに割り当てるということは不可能でございます。
今、大臣は、大量に株式を取引する者にとっては大減税であるということについてはそのとおりであると言われました。捕捉が困難だからということを理由にされましたが、それは本末転倒でございまして、制度としてはやはり金持ち優遇税制をとらない制度をつくって、その後に捕捉の問題が重視されなければならない、これなら順序がわかるんですが、今のお答えは本末転倒ではなかったかと、このように思うのでございます。
 ところで、今度は、これはもう前のことでございますが、既にマル優枠というのは廃止された。このマル優枠が廃止されて、三百万の枠内の人は二〇％の課税ということになった。しかし、この枠を超えてたくさん預金を持っている人、そういう人たちは三五％の源泉分離課税から二〇％に下がって喜んでいる。これも金持ち優遇税制であると思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
ペンディングだとか任意の履行だとか言いましたが、そうじゃないでしょう。労働組合法二十七条五項、中労委への再審申し立てば地労委命令の効力を停止しません。行政事件訴訟法二十五条、地労委命令取り消しの訴訟の提起は処分の効力を妨げない。まことに明白に法律に定められておるわけであります。地労委、中労委の命令は行政処分としての効力を持つんですね。公定力と言われておる。
 労働行政機関の長である労働大臣は、確信を持っていいんじゃないですか。確信を持って、厳然としてこの行政委員会の命令の効力を守って履行せよということをＪＲ各社、清算事業団の長に迫る権限を持っているにかかわらず、時間をかしてもらいたいなどというのは甚だこれは態度として弱い。所管大臣の運輸大臣と協議して、関係各社社長を全部労働省なり運輸省に呼んで、そして強く要請するのは当たり前じゃないですか。何をぐずぐずしているのかと言いたいのでございます。あと百六十件全部命令が出て終わるまで待つというんですか。そんなことはだめですよ。今がチャンスです。どうですか、再度答弁を求めます。政治的な問題でしょう、これは。