地方拠点都市地域に関しましては、地域指定の段階から基本計画の策定まで、この法案におきましてはできるだけ地方の自主性、創意工夫を尊重するということで、その限りにおきまして国の役割は必要最小限のものにする、ただし支援は全面的に行う、こういう考え方でございます。したがいまして、新しくこの法案で計画策定等の権限が設けられておりますが、そういったものはできるだけ市町村でやっていただくということにいたしましたので、それがいわば基本的な権限移譲という意味におきましては私どもの考え方であるということに思っておりますが、それ以上に具体の事業の実施等に関しまして、やはりそれぞれの地域の特性に応じました個性のある地域づくりということは極めて重要だと思いますので、そういう観点での創意工夫、自主性といったものにつきましては、建設省といたしましても最大限尊重いたしまして対応してまいりたいというのが基本方針でございます。
お答え申し上げます。
 パイロット自治体制度につきましては、御案内のように、第三次の行革審におきまして昨年の暮れに第二次答申をお出しになりまして、具体的な中身については、現在、小委員会を設けて検討中という状況でございます。
 御指摘がございましたように、パイロット自治体制度の暮れの答申によりますと、一定の規模、能力を持ったような都市ないしはその周辺地域合わせまして、そこに権限の移譲なりあるいは財源の付与なりという形で、いわばなかなか進まない地方分権に風穴をあけようというふうな感じでの発想に立つものと理解しております。具体的な中身につきましてまだわかりませんものですから、現在法案で予定しております地方拠点都市地域はそれとは直接には関係ございませんけれども、仮にパイロット自治体制度が具体化をして制度化をするようなことがあるといたしますれば、その場合には所要の調整を行う必要があろうか、このように考えております。
次に、地方分権の推進を図るために、現在、臨時行政改革推進審議会においては、いわゆるパイロット自治体制度の導入が検討されているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、この制度は、地方自治体に対して権限、財源の大幅な移譲を実験的に行うものと理解をしております。今回の法案における地方拠点都市地域は、このパイロット自治体となるものだと理解をしていいものだろうかということと、また、地方拠点都市地域においてどのような権限移譲を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
従来より地域振興の施策は、今お尋ねのいろいろな法律で今日まで進められてきたところでございます。いろいろな御意見もありますけれども、それなりの成果をおさめたと私どもは認識をいたしております。
 今回のこの法案の違いは、地域が創意工夫をもってそれぞれの関係市町村の皆さん方の、地方の活性化のためにみずからの知恵を出し合っての法案でございますから、今後とも各省庁とよく協議しながらそのお助け役をするということの内容になっております。ただしかし、いろいろな御意見等も承っておりますれば、本当に今度のこの法律で地域が活性化するのか、できるのかということになれば、先ほども先生の御質問に答えたところでございますけれども、横の連携を図りながら、そしてそれぞれのニーズに欠けた点もまだまだ地方にはあると思いますから、やはりそういうものも含めて手助けする必要があろうかと思っております。
 いずれにしても、東京一極集中の是正、そして地方の活性化というこの大きな目標に向けて、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
委員長、先ほどからの、外務省ではちゃんと勉強している、備えている、ましてや何にも交渉していない。交渉といったって、話し合いぐらいは絶対していると思うのですよ。そういうこともしていないようじゃ、外務省の機能を果たしていないということにもなってしまう。ここは、徹底的に明らかにするために、委員会に書面ででもちゃんと回答をしてもらいたいと思うのです、またもう一回委員会を開いたっていいですから。そんな、外務当局から何もやっていないよと言われて、そして大変な問題に直面しているときに、我々はどうやって将来の展望とか着地点を審議していけるのか。大体、やっていると一〇〇％思われることも絶対やっていないと言っているのだから、それはちゃんと公式な答弁を僕は求めてほしいのですよ。
 時間がもうありませんので、最終的に大臣にお伺いしたいと思うのですが、そんなに慌てていない、立場も変わっていないということでありますが、アメリカとＥＣが合意に達して、非常に急展開をして、成功裏における合意ということに達する可能性がいよいよ出てきたわけですね。そして、その中で日本がどういう態度で臨むかということが非常に大きな要素に今なっていると思うのです。その中で、当然条件闘争に入らなければいけないような事態が起きた場合の備え、だれも戦争したくなくてもその備え、あるいはだれも借りというものを望んでいなくても備えをしなければいけない、そういう備えの勉強は当然やっているべきだと思うし、また、それが無責任じゃない態度につながると思うのですよ。幾ら頑張る頑張ると言われたって、では、牛肉やオレンジの場合だってあるじゃないですか。しかし、そのとききちっと守った、だからミカン農家で困っている人は一つもないわけですよ、国内的措置をとって。だから、国内的措置も含めながら、国際交渉において、特に多国間の国際交渉において決まっていくこと、そういういかなる事態になっても農業や農村あるいは農民がしっかり守られる。渡部通産相、どこまで真剣に言っておられるか。真剣に言っておられたら非常にありがたいのですが、今より不利にならないような環境をつくりながら頑張ろうということを通産相も答弁されていますね。だから、大臣、それをさらに明確にしていただきたい。
 特にことしの六月に二十一世紀の農業を志向した新政策ということを出されておりますし、その中でウルグアイ・ラウンドについては、まだ不確定要因があるからやや弾力的にフレクションを残している点があると思うのですよ。だから、私が申し上げたいのは、頑張るということはぜひ頑張っていただきたい。同時に、いかなる場においても農業や農村や農民の生活がちゃんとしっかり守られて、宮澤総理の言うゆとりのある生活大国を本当に日本の隅々に、そして農業の隅々まで至らしめるという政策をシナリオとしてきちっと考えることが大切じゃないかと思うのです。国際的な要請があり、しかも日本の国益総合を考えると、農業ばかりとにかく一〇〇％頑張って、そして後、日本が全く苦労していいかどうかということは、ごまかしでなくて真剣に考えなければいけない。しかし、その中で、農業は今より絶対に不利にしないという決意とそういった方向のシナリオというものを示していただきたいと思うのです。