要するに、政治活動、選挙活動においては、公務員と同じような規制を受けるというふうに理解してよろしいですね。
 次に移ります。
 第三十七条「外国型式住宅部分等製造者の認証」、これは先ほど外国法人も指定を受けると。そして、この点についても日本に輸入するそうした、向こうからいえば輸出になりますけれども、そうした業者については、外国法人も前提にし、想定しながらこの条文はつくっておられるということですね。
 そして、ここで、取り消さなければならないというのが第三十八条にあります。三十八条、取り消しの要件、この二つだけで十分ですか。その国が消滅した場合はどうなんですか。最近は、時々国がなくなりそうなところも出てきたりしておりますけれども。確認してください、国が消滅しても指定とかそれは取り消されない。
こういう施設はどちらかというとやはり迷惑施設ということになるというふうに思います。そうしますと、受ける自治体も、迷惑施設だから地域振興、特にまた、私ども地方自治体も、町づくりということでいろいろな観点で取り組んでおるんですけれども、例えばその地域の町づくりと一致したような形で応援がもし国からありますと、こういう施設もできやすいんではなかろうかなというふうに思いますので、国としてそういう点もしっかりと説明をしながらこういう施設を求めていくべきじゃないかなというふうに思います。
最後に、河瀬参考人にもう一度お伺いいたします。
 私ども、この中間貯蔵施設は必要な施設だというふうに認識をしております。今後、この円滑な立地に向けて努力をしていかなくてはならないわけですけれども、原子力施設を多く抱えていらっしゃる自治体の長として、アドバイスがあればお聞かせ願えればと思います。
私、先ほどもちょっと触れましたけれども、市町村に直接保障措置について負担がどうのと、ちょっと私ども、今まだ見えない状況でございます。
 ただ、今やはり情報公開等々、いろいろな住民の皆さん方、知るという権利なんかも行使をされますが、それと発電所との絡みも、これは私、一地方自治体が考える問題かどうかなというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、検査体制が弱体化したり、また透明性を欠くことのないような措置は必要だなというふうに思っているだけでございます。
我々、原子力を進めていくに当たりまして、透明性といいますか、そういうことをきちんと示すことが非常に重要といいますか、一番の大前提でありますので、国際的な保障措置は我々もきちんと受け入れていく、守っていくということでやっております。ＩＡＥＡの保障措置も強化される方向にございますけれども、我々としても、そういったことは当然受け入れていく所存でございます。
 ただ、現在でも、年三回の中間査察、それから年一回の棚卸しということが発電所に対して行われております。それが今のところ負担になっているとは申しませんけれども、やはり合理的な査察方法だとか、それから、今ノウハウの話が出ましたけれども、発電所に限って言うならば特にノウハウを心配することはないと思いますけれども、メーカーサイドの方で、もしそういった機微なノウハウ等が保障措置の対象になるのであれば、これはその機密をきちんと守るような措置がとられる必要があろうか、このように思います。
御指名でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
 私、原子力発電並びに安全という方では勉強してまいりましたが、保障措置という面ではほとんど勉強いたしておりませんので、そういう割り引いた点で私のお答えを聞いていただきたいと思います。
 今、商業的なノウハウと保障措置との関係というお話でございましたが、私が考える限りは、どこでどれだけプルトニウムができているかという計算でございますから、これで商業的なノウハウというのはないと思います。
 以上でお答えは終わらせていただきたいと思います。
保障措置について、前田参考人、それから河瀬参考人にお伺いいたします。
 今回の保障措置、かなり厳格化されたという認識ですけれども、一つは、原子力産業の中にあって、ここまで細かく調べられると原子力産業の発達の阻害になる、つまり、企業ノウハウがなくなってしまうという指摘がございます。このことについて、これは石川参考人にお伺いする方がいいのかもしれません、原子力産業の競争力を維持するという観点と保障措置についてどのようにお考えになっているのか、簡単に、石川参考人と前田参考人にお伺いします。
 それから、河瀬参考人には、保障措置の強化は地元にもかなりいろいろな負担を強いることになるかと思いますが、何か御意見がございましたら、一言お願いいたします。
私は、個人の裁判官の方は本当に御努力され、立派な人が物すごく多い、私も実務を経験しておりましたからそう思います。しかし、現実に、余りにも司法、裁判に期待がかけられ、月に三百件、五百件、そういう事件をこなさなければならぬ。そうすると、御自宅から裁判所までの往復、しかも深夜までの起案、判決文の作成というようなことに追いまくられて、本当の意味での社会、いわばこの時代がどうなっているかということまで考えるいとま、余裕がないのではないか、私はそういう危惧を持つわけでございます。
 いわば、裁判官が一生懸命事件をこなせばこなすほど、すなわち社会の動きがわからない。本を読む時間、テレビを見る時間、映画を見る時間、あるいは友と語らう時間、そういったものがなくなるということにおいて今日こうなったのかもしれないという、私は、国家機関の宿命、運命みたいなものも考えるわけでございます。
 そういうときに、現状、治安対策、蛇頭がどう行って、どこから密航して、どんな事件を起こしてどうなっているか。頭の中ではわかるけれども、例えば遊興場所に行って、本当にその人の意見を聞くということはまずあり得ないだろうと思います。しかしながら、そういうことを本当に、大岡越前ではないけれども、市井の中に入って、それで初めて納得いく裁判ができる、私はそう思います。
 そのためには、どうしても最高裁刑事局は、治安対策やしゃばのことも裁判官によく認識してもらう御努力をいただかなければならぬと私は思います。そういう意味で、刑事局長、いかに社会の認識、治安対策というものを刑事裁判官にお伝えしておるのか、あるいは研修しておるのかということをお伺いいたします。