考え方はともかくとして、首脳会談で合意してつくった。そしてまた大変高いものとして評価した、同じ首脳会談で。その報告書は日本はもう戦略的援助をやっておる、イニシアをとっておるということで、カリブ海なども事例を挙げながら指摘をしておる。安倍外務大臣の認識と全然違う。
今、藤田局長が述べたように、この諮問委員会では、今援助の形を述べておるわけでありますが、日本の援助の姿勢というものは、これは先ほどから申し上げたとおりでありまして、例えばアメリカの戦略援助に組み込まれるというふうなことは、これはこれまでもしなかったし、今後ともすべきでないというのが政府の一貫した考え方であります。
一つは、日本の援助量の拡大というのを非常に評価しております。それからもう一つは、ＯＤＡが日本の総合安全保障政策にとって極めて重要な役割を占めてきているということが第二点かと思います。それから第三点が、日本のＯＤＡが六〇％、七〇％アジアに向けてきたが、最近になってエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア及びアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアチブを発揮していく決意のあらわれとして大いに評価するということであります。
日本はあくまでもやはり援助というのはこれまで長い間の基本方針を貫いてきた。それは、人道的あるいはまた相互依存、さらに世界の平和と安定に寄与していくという考え方でございまして、例えば軍事的な援助はもちろんこれには介入しない、あるいはまた、紛争を助長するような援助はしない、こういう一線はきちっと画してきたと、私はそういうふうに理解しております。
アメリカはアメリカ自身の国益に基づいた形で、また、世界の平和と安全のためにやっておるわけでありますし、これは客観的に見れば戦略的だ、戦略的と言える援助といいますか、そういう面が含まれておるということは私は言えないわけではないと、そういう面もあると、こういうふうに思います。
これは、私が、シュルツ国務長官のとにかく次官級レベルで話し合おうじゃないか、この問題も含めて話し合おうじゃないかという提案に対して、一番先にいわば念を押したということで、それは、日本には日本の経済協力の基本方針があるので、これはもう人道的あるいは相互依存という基本方針の枠をはみ出しての協力はできない、その枠内における協力ならいたしましょう、そういう話し合いもいたしましょう、できる問題があるかもしれませんということは初めに念を押しておりますし、その点はアメリカ側も十分了承している、こういうふうに思っております。
経過については安倍さんちょっと理解が不十分だと思うのですが、問題は中身なんです。その中で、日本は戦略援助はしない、アメリカは戦略援助を日本もしてほしい、こういう食い違いがあったのでしょうか。それとも、日本はそういう態度を依然として堅持をしておるのでしょうか。
まあそういうふうにとられても、確かにいきさつとしては、これに書いてあるわけですからやむを得ない点はあるわけでございますが、私としましては、やはり経済協力問題は、これは日本は日本の立場がありますけれど、お互いに効率的に行うためには日米間で話し合う必要がある、こういうふうに思っておりましたので、シュルツ長官のそうしたオファーを私が受けた、こういうことでございます。
これは、いきさつは余り議論している暇はないんですが、首脳会談でこの設置が決まった、報告書が出た、そしてまた首脳会談をやって評価をした、そして安倍・シュルツ会談になり、ここの提案も受けて浅尾・アマコスト会談になるという経過じゃありませんか。
国民金融公庫の融資が厳しくなったのではないかというお話でございますが、昨今の厳しい経済情勢を反映して国民公庫の融資先の中にも欠損企業や債務超過の企業もふえてまいりまして、いろいろ融資判断が難しいということは事実でございましょうが、国民公庫といたしましては、融資に当たって個々の企業の継続性とか将来性とか資金使途の妥当性など総合的に判断して、できるだけ借入申込者の要望に沿うように努力しているということでございまして、一見経営内容が悪い企業でございましても、あくまでも企業維持の可能性、返済見込み、債権保全等について検討を尽くした上で融資の可否を決定していると承知しておりまして、特にこの時点になりまして融資の態度が厳しくなったというふうには考えてないわけでございます。国民公庫につきまして、融資申込件数に対する融資実行件数の割合というのがございますが、これを見ましても、この数年大体九割というようなところで安定的に推移しているということでございます。
 それから、債権管理の問題についてもお触れでございましたが、債権管理を適正に行うということは、やはり国民金融公庫も金融機関でございますので、また財政資金の運用に当たっているわけでございますから当然の責務でございますけれども、その運用に当たりましては、個別の債権の管理に当たってあくまで顧客の実態に応じて顧客が正常な形で返済できるよう貸付条件の変更を行うなど、ケース・バイ・ケースできめ細かく対応しているというふうに考えているわけでございます。もちろん国民公庫は目的からいきまして。一般の金融機関から融資を受けがたい中小企業者に融資をするということが使命でございますけれども、他方その貸付原資は国民の零細貯金である郵便貯金等に依存しておるということもあるわけでございまして、これを大切に運用するという観点から、客観的に見て返済見込みが立たない方に融資をするということはなかなか難しいとか、あるいは融資実行後の債権管理についても適正にやらなければいけないということは御理解いただけると思うわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても今後とも国民金融公庫が公庫法の精神にのっとりましてできるだけ借入申込者の要望に沿うことができるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。