以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆さまに一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会
第九条は自衛権を否定しておりませんけれども、第九条で言っている自衛権の意味内容が国際法の原則として言われている自衛権とは意味が違ってきているということは、また同じように私の本には書かれてあります。
 というのは、自衛権という概念そのものが国際法自身においても十九世紀のころから二十世紀の今日、特に核兵器ができてくるようになりますと、国際法上の自衛権の概念も具体的な形で考えると大分変遷してきておると思うのですが、特に日本国憲法で認めている自衛権というのは国際法が認めている、すなわち急迫不正の侵害が国にあった場合に実力を行使して国を守るという意味での自衛権というものは、私は憲法はそのままの形では認めていないというふうに考えております。
 すなわち、日本国憲法が認めている自衛権というのは第九条の第一項で認められておりますけれども、第二項では戦力を一切放棄することによって、権利として認められているものが現実には戦争という形では実行できなくなっているというのが、これは憲法制定当時、吉田内閣の国務大臣であった金森徳次郎氏が説明したとおり、私もそのように思っております。したがって、戦力によらない手段による自衛権の行使というものはいろいろな形が考えられる、そういうふうに私は考えております。
そうすると、否定されていない自衛権という立場に立ったときに、わが国が持てる、わかりやすく言えば、自衛隊といいましょうか、そういうものはどの程度になるのか、それをお聞かせください。
長谷川参考人にお聞きをいたしますが、憲法第九条があのように書かれておることは言わなくてもおわかりのとおりなんですが、あの憲法第九条も国の自衛権は否定はしていないのだという説が一般的に言われているわけですけれども、それはお認めになるのでしょうか、ならないのでしょうか。
私の研究というのは主として巷間資料に基づくものであります。データそのものは通信、新聞等で公に流れてくるもの、これが基本であります。防衛庁へお願いしましても、先ほどの秘密の情報収集手段で獲得したような情報をいただけるということはございませんから。要するに問題は、全体的にそういうデータを分析し、合理的、科学的な結論、判断を下すというふうなことでございます。
 それで、ベトナム、カンボジアの問題につきましては、たとえばベトナムというのが七五年のサイゴン解放以後、一体どうなっているかというふうなデータはたくさんございます。そういう中で、カンボジアとの関係はどうだというふうなこと、それから、基本的にいま社会主義国でありますから、その社会主義国における軍事思想、戦略、戦術あるいは軍事体制、これがどうなっているかということは、データは各種ございますが、その中で一応妥当と思われるようなものについては自分の判断で一応結論を出すことは可能です。そういうことでベトナム、カンボジア関係についても一応の判断というものは持っておりました。ただし、いつ、どういうふうになってやり始めるだろうかというふうなことについては、これは偵察衛星とかあるいは電子電波情報とか、こういうものを聞いておりませんし、だから、それはわからない。これは中越戦争の場合でもそうであります。客観的な状況はそうなっていきつつあると申しましても、最後のところはわかりません。
まず、ことしの予算編成に際しましては、私どもも種々検討いたしましたが、まず公債一兆円減額をしたい、これが一つございました。それから第二番目には、一般歳出を前年度以下にしよう、この二つを前提に置きましたところに、いわばぎりぎりの苦心の策ということが言えると思うわけであります。
 その前提となります「増税なき財政再建」、これは理念としてそのかんぬきとか旗印はおろすわけにはいかない。一たびそれをおろしましたときには、いわば歳出削減に対する意欲が鈍る、あるいは逆に歳出圧力に対して抵抗し切れなくなる、こういうことがあったことも事実であります。そこで、そういう方針を前提に置きまして工夫をいたしましたのが、今、井上先生おっしゃった、いわゆる先送りということの表現の中に幾つかのものがあることは事実であります。
 ただ、これらの問題につきましては、厚年、国年あるいは住宅金融公庫等々、それぞれ施策の成り立ちなり根本にさかのぼりまして、あるいはこれは特別会計と一般会計とのいわば財源調整であるという認識、いま一つは後年度負担等に伴うところのいわば財政の平準化措置であるというようなことで、それぞれ単純に包括して先送りだということは必ずしも当たらないのではなかろうか、こういう気持ちで行った措置であります。
 さらには、地方へのツケ回しという表現の補助率削減問題であります。
 補助金というものは、従来、いわば義務的諸経費を引いたものの残りを額で一割カットというような方法を今日まで行ってまいりましたが、それに限らず、今度は、今御指摘になられましたように補助率の中へ切り込んできたわけであります。このことは、従来の仕組みからいいますならば、国の負担分を地方の負担に転嫁した、こういう御批判もあろうかということは十分承知しております。ただし、国と地方とは言ってみれば公経済を支える車の両輪という物の考え方で、それぞれの役割分担あるいは負担区分という角度から合意に達したものであります。しかしながら、なかんずく社会保障分につきましては、その過去の成り立ちからいたしましていろいろな議論もございましたので、一年かかって、可能な限りこの合意に達しに暫定措置でないものにしたいということを念頭に置きながらこれから検討をしていこう、したがってこれらの法律はまた暫定措置という形で今日御審議をいただこうとしておる、こういう中身でございます。
 総括して申しますならば、ぎりぎりの工夫をいたしました結果が、今御指摘を受けたこの予算であるというふうに御理解をいただきたいと思います。