きょうの最後ですが、印紙税というような問題は、これは大臣にお尋ねした方がいいのですが、予算の支出と収入と数字の合わせっこしているうちに、どうも金が足りなくなったから、これちょっといじってこう上げようじゃないかというような、つじつま合わせの場合が往々にして私はあるのじゃないかなと思うのですよ、金額がそれほど多いものではないものですから。だから国税に占める印紙税のつまり位置づけというか、非常にこれは弱いと私は思うのですが、そんなことはございませんでしょうか。
確かにいま検討をさしていただくに値する問題だと思いますが、現実には物品はキャッシュで売り買いされることが多いと思うのでございます。そういう場合には、キャッシュの売り買いには契約書はつくりませんで、直接これを下さい、金を払いますという形で受取書になるわけでございます。その方が実際の取引としては多いということで、物品については定額税率にとどめておるというのが現行でございますが、物品についてかなり高額の譲渡契約というのが文書によって作成される場合が多ければ、いま鈴木委員の御指摘のような問題も検討をしてまいるべきことかと、こういうふうに考えております。
もう一つ聞き落としたんですが、これは番号別の十九ですね、「物品又は有価証券の譲渡に関する契約書」をつくった場合には百円で済むんですね、これ。前の方は担税力及び債権の移転というような理由からそれぞれ金額がこう比例的に決まっておるというお話なんですが、十九番みたいな「物品又は有価証券の譲渡に関する契約書」なんというのは、大変金額が私は大きいものだと思うのですが、それ何で百円で済むんですか、
非常に固定観念を持って物をおっしゃっては、私も答えさせていただきますので、ちょっと時間がかかりますが、御勘弁ください。
 それは、予定に入ってなかったと言いましたのは、日程を出して許可をもらって出ていくときの面会予定などに入っていなかったということでございます。私が出発してから、たしかニューヨークにおるころからいろいろな接触がありまして、それなればジョルダンで会おうということをこちらから言って、お話をしたいからというので、ジョルダンへ行ったときにそこでラマダン副首相と会ったわけです。それは事実です。
 それから、そこで二時間お話し合いをしたわけですが、私は何も撤退をしろ、人質を返せだけ言って帰ってきたのではありません。それは、もしそういったことをお考えになっておるとしたら、今ここでお考えを川崎委員どうぞ改めてください。あのとき新聞報道にも出たはずでありますし、飛行機の中での記者会見でも私自身のコメントとして率直に申し上げましたが、私は日本だけが今一人で行ってやるというよりも、これは国連が、百年に一回とおっしゃいましたが、始まって以来初めて決議をした中にこの問題解決の国際的な大原則がきちっと決めてあるのです。アメリカとイラクのことじゃなくて、国連決議の中に決まった大原則があるわけですから、それをまず守るということ。それは、クウェートからの撤退であり、クウェート政府の復帰であり、人質のすべての釈放である。それを果たされれば、そこから次にいろいろと展開していくであろう。私は、私の恒久和平に対する考え方をラマダン副首相にあのとき明確に申し上げてあります。
 その一つは、国際社会に復帰していかなければならぬわけであるし、同時に、国際社会に復帰するためには、あのときラマダン副首相の方からも、これはクウェート問題だけじゃなくて、アラブとパレスチナといろいろな問題があるということを盛んに言われますので、それはわかっております、このような緊急な事態は、局面をまず変えて、恒久和平のための話し合いをしなきゃならぬわけです。きょうまでアラブとパレスチナ問題、アラブとイスラエル問題は、アメリカのベーカー長官の提案とかエジプトのムバラク大統領の提案とか、いろいろ努力がずっと引き続いて行われておった過程であり、しかも我が国は、その中東の恒久和平に対しては、国連決議二百四十二号の線に従って、イスラエルの占領地から撤退とかいろいろな問題については既に立場を明らかにして、明らかにして言ってあるわけでありますから、それに従ってお話し合いの場ができるなればそれは引き続きやろうじゃないかということもはっきりとその場で言ってありますし、そのことも報道の皆さんにも終わった直後に申し上げました。
 それからもう一つ、日本とイラクの経済関係が多かったということはそのとおりでございます。ですから、今イラクで出国の自由をとめられておるイラクもともとの在住の皆さんはきのうまで、考えてもください、イラクのために経済協力、技術協力、発展のために頑張って働いて貢献しておった邦人たちではないですか。クウェートの人はクウェートでいろいろそういったことに活躍をしておった人ではないですか。それをいきなり自由を奪うのは、国際法上もさることながら、人道上も問題ではないですか。これはぜひ釈放するということを強く要求する。第三国のすべての方の釈放を強く要求する。しかし、それができれば、今おっしゃるように経済関係は非常に深かったわけです。イラクの方に日本に対する債務が累積して七千億円近くあるということは、これは周知の事実であって、そのことについてもラマダン副首相は認めておるのです。
 ただ、これは今のこのような状況のもとで一挙に解決することができないならば、今後、借款の残りについてもどうするかという相談を八月一日までやっておったわけでありますから、そういったこと等も踏まえて、イラクと日本の経済関係を再構築する用意が日本の方にはあります。そのためにも、どうか国連決議の前提に立って、まずこの局面を転回して、そういう話し合いに入っていくためにもイラクの決断が必要であり、この局面を変えられるのは、平和解決への道を開かれるのは、今そのかぎを握っておるのはイラクですよということを私は何回も強く申し上げてきました。
 ですから、そういったようなことを踏まえて恒久平和の問題を展望するなれば、今まず局面を変えて、国連決議に従って、すべての問題を解決する糸口をつくることが何よりも大切だというのが私の考えでありますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと思います。