通産省、中小企業庁で、それぞれそういう方向でやっていくという大きな方向性が得られたことは大変ありがたいのでありますが、私は実は、この小売業を擁護していく、ある意味においては小売業の擁護という言葉ではなくて、むしろ中小小売業の活力を失わしめないようにしていく、こういう前向きの考え方でとらえていくとするならば、一つには、きわめて大きな大型店の自粛を促すと同時に、地方の地元資本による中小スーパー、これは二種関係になっているわけですが、これらの方は、むしろ将来の小売業者が目標として定めて努力していけるような一つの方向性の中で、通産省としては余り規制はしない方がいいのではないかというふうに思いますので、これはひとつ希望を申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってきましたので、私は最後に、たとえこの話を通産で、あるいは商工委員会で何ぼやりましても、農協生活センターあるいはまた生協関係という二つの問題が、どうしてもこの大型店の問題の中には非常に大きなウエートを占めて問題点としていつも残っていくことでありますので、この点について農林省と厚生省にその考えをお聞きしておきたいと思うわけであります。
 言うまでもなく、生協法第十二条で、組合員以外の者にその事業を利用させてはならないとあります。いままで厚生省としてこの第十二条、九十五条の組合の解散を命ずるようなことの事態にまで進展をしたことがあるかどうか、第百条の組合の理事もしくは監事が罰金を受けたようなことがあるのかということをお聞きしながら、五十三年の大店舗法改正のときに生協の自粛を求めたはずでありますが、その効果が上がっているかどうか、簡単にひとつ報告をいただきたい。
 農協関係においては、農協組合法第十条第八項にありますとおり、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分の額は二割というふうになっております。二〇％、五分の一、これを超えてはならないということになっているわけでありますが、この農協の生活センター関係において、そういうものを農林省として注意勧告をしたことがあるか、警告をしたことがあるか。これも同じように、五十三年の法律改正のときに農林省に強く自粛を求めた経緯がありますので、その効果を簡単に報告をいただきたいと思います。
先生のお説のとおりでございまして、中小小売商業が大店問題あるいは消費需要の低迷ということで、非常に深刻な状態に遭遇していることをわれわれよく認識しておりますが、それだけに短期的な調整問題ではなく、やはり中長期的に本当に自助努力によって自活あるいは大店と共存共栄できるような強化策を何とか中小企業庁としてできるだけやっていきたいという決意でございます。
 現在、小売商業振興法に基づきます低利の高度化融資によりまして、商店街整備計画あるいは店舗の共同化あるいは連鎖化事業等、数百億の金を投じまして助成しておりますが、それ以外にもいろいろ今後の中長期的な観点からどうやっていったらいいか、地域性を織り込みながら、ビジョンあたりについてもこの際、いままでと違った新しい考え方を導入する必要もあると思います。そういった点について鋭意あらゆる努力を傾注しながら、おっしゃるような中長期の小売商業の自活の道を一緒に切り開いていきたいというふうに考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、私は基本的には現在の法律でいいとは思っておりますが、環境、あるいはいろいろな国民のニーズ、あるいは諸情勢の変化というものもあろうと思います。したがって、いろいろなトラブルが現実に起こっておるわけでございまして、この法律をどういうふうに運営をしていくかということについても、本質的な問題が大きく浮き彫りにされつつありますので、先ほどから申しております大型店問題懇談会の小委員会で目下、一応届け出ではございますが、これを凍結の形で、その期間内に結論を出すということを言っておりますので、私としてはその答えを待って対処していきたいというふうに思います。
いま懇談会をやっておられて、あるいは小委員会に入られているということでございますが、そういう中でどうやったらこの活力を維持していけるか、あるいはまたどうしたら小売業との共存共栄の道を探れるのか。それが今日こういう問題を起こしているから、いわゆる場当たり的に、あるいはまた張り子のトラ的にその問題にふたをするために法律改正をする、あるいはまた行政指導の方針を変えるということではなくて、こういう一つの自由経済の社会の中における活力というものを一番大切にしなければならない通産行政の中で、そういった基本の考え方。これはたとえば大型店だけの問題ではないと思うのです。私は、あらゆる分野において出てくると思うのです。そういう意味でも一つの試金石ではないかという感じがいたします。そういう考え方で、大きな今後の通産行政のあり方の中で、自由経済を守る、あるいはまた自由競争市場を守っていく、そういう基本的な考え方の中でこの問題の方向づけがなされてしかるべきだと思うのであります。大臣、お時間がないようで恐縮ですけれども、大臣も御留任になられることを切に期待をいたしますが、どうあれ、この通産行政に大きな発言力を持っていかれるお立場であるわけですので、もう一度大臣の御決意を承っておきたいと思います。
答申を尊重されるという大臣の御答弁が繰り返しあったわけでございますが、どうも過去のいろいろなデータを見ましても、五年間に炭鉱で亡くなられた方々、あるいは重軽傷を負われたという方々の統計を見ますと、いずれにいたしましても毎年千五、六百人の方たちが、たとえば具体的に申し上げれば、五十二年には亡くなられた方が五十六名、負傷者、死者を含めますと二千十四名、五十三年には死者二十五名、重軽傷者、死者を含めて千七百七十九名、五十四年にはトータルをいたしますと一千四百六十七名、五十五年には一千二百四十四名ということであります。毎年非常に貴重な犠牲を払っている。
 いま大臣の御答弁にもありましたけれども、日本はなぜ外国の石炭の二倍もする国内炭を掘り続けなければならないのか。非常に深部で、しかも条件がよくない、そういうところで、現状でも一千八百十万トンと言われているのにさらに二千万トン、答申を尊重するということはよくわかりますけれども、しかしその答申といえども、一方はいろいろな圧力があり要求があり、もちろん職場を失いたくないという切実な労働者の要求もあったでありましょう。しかし、さまざまなそうした要求や状況を考えましても、いまの日本のエネルギー全体の中でもわずか三・二％の国内炭を考えれば、やはり二千万トン体制というものはもう無理な状況に来ているのではないか。
 私どもは当初から、エネルギー政策の中で、日本の国内炭は下方修正することも考えながら二千万トン体制というものを考えなければいかぬということを言い続けてまいりました。私は、今度のこの貴重なそしてきわめて残念な事故を契機にして、やはりエネルギー政策全体の中における国内炭というものを考え直す必要があるのではないか。
 のみならず、日本は技術がどんどん進んでいるわけでありますし、非常に高い水準にあります。石炭を掘る方法にいたしましても、液化方法であるとか、いまのような非常に危険の中で採掘しなくても、将来にはもっと事故のない、安全体制の中で国内炭を掘っていくという状況も当然予測をされるわけでありますから、当面は技術の前進に全力を挙げて、そして、当分の間はむしろ半額の海外炭を買っていくという方向の方が私は正しい選択ではないかと思うのです。もう一度大臣のお考えを伺いたいと思います。
 この二千万トン体制には今度の事故を契機にいたしましてもいささかも影響がないのか、あるいは原因等々を究明した上で二千万トン体制というものを若干考え直していく必要があるとお考えになっているのか、単純な大臣のお考えを私はぜひ伺いたいと思います。