これは施設庁が大変御苦労、御苦心をいただいているところだと思います。
 私は少し、法律に素人の人間がこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、この十八条はルールとしてはきちんとできていると思うんです、ルールとしては。ただ、ルールどおりやっても向こうが十分な金を出さないというところに問題があるので、これはルールに欠陥があって金が出ないんじゃない、ルールはちゃんとしているんだけれども金が出ないというところなんです。力関係というんでしょうか何というんでしょうか、私が拝見をしたところ、じゃこのルールを変えれば金がちゃんと出るかというと、もちろんそのルールのつくり方にもよるんだろうと思いますが、そういうところもやっぱりよく議論をしてみる必要があるだろうと思います。
 いずれにしても、私は、お気の毒な事例がたくさんあるという事実はあるわけですから、このお気の毒な事例を今後繰り返してはならぬというふうに思います。今回の場合には、アメリカがたしかいち早くファンドかなんかをつくられてこれに対応しようというふうになさったと伺っておりますが、いずれにしてもこの問題を泣き寝入りさせるようなことはしてはならぬというふうに私は思います。
 それではどういう方法でこれが解決できるかということになりますと、私、直ちにここでこうすればいいという知恵がないことは申しわけなく思いますが、お許しをいただきたいと思います。
何も禅問答をしようと思っているんじゃないんです。国賠法の仕組みというのはあなたが言わなくても私もわかっています。しかし、〇・六％の国土面積の沖縄に在日米軍専用施設の七五％が集中しているんですよ。年間二百件以上も米軍人軍属の犯罪が起こっているんです。そして、その被害補償が実現できないということでもうみんな骨身にしみているわけですよ、被害者は。それは特別法制度でもやらなくちゃいかぬじゃないですか。そう思いませんか。
先ほどお答えしましたように、現時点におきましては国内の現在のワクチンの生産状況で対応できるものと考えておりますが、万が一、非常にワクチン需要が高まりまして不足が想定されるような状況等が考えられる場合には、海外からの製品輸入も検討の視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。
今、各国の支援団体、ボランティア団体などが現地に入って、避難所の状況などを見て皆さんおっしゃるのは、これからこのインフルエンザが一番怖いのではないかということでございます。今の見通しということでは十分な量があるということでございますけれども、もし足らなくなったときには、どうなさるのでしょうか。
お答えいたします。
 厚生省としましては、被災地のインフルエンザワクチン接種に必要なワクチンを確保して接種に支障がないようにするために、メーカーにあります在庫のワクチンを厚生省として確保しまして、被災地のワクチン接種状況を把握しながら現地に必要なワクチンを供給するということで、既に一万一千回分のワクチンを被災地に届けておりまして、これは一月二十九日からの被災地におきますワクチン接種に供されるところでございます。
 その後も、これからの必要量がまだふえるかもしれませんので、追加的な量の確保を図っておりますとともに、また、ワクチンの追加増産、生産量の拡大を関係者に依頼しておるところでございまして、被災地におきますワクチン接種に十分な対応ができるものと考えております。
ことしは、地震がなくともインフルエンザがはやるのではないかというような見方があるようでございます。また、学校の方も徐々に再開して、子供たちも学校に戻りつつある、だけれども、また避難所の方に戻ってくるというような状況でございまして、大変これからのインフルエンザの流行というのが懸念されるわけでございます。
 これはまさに、国家としての危機管理と、それから個人の健康管理というのは、あるところで通ずるところがございます。いかに予防していくかということでございますけれども、このインフルエンザのワクチンについて、これからの見通しなども含めまして、十分に現在日本にあるのかどうか、お答え願います。
こういう状況でございますので、被災地におきます風邪とかインフルエンザの患者数を正確に把握することは困難でございますけれども、私ども厚生省といたしましては、一月の二十五日と二十六日の両日、国立予防衛生研究所長を初めといたします専門家の調査団を派遣いたしまして、幾つかの避難所を調査させていただきまして、インフルエンザ等の発生状況の把握を行ったところでございます。
 その結果では、いわゆる風邪を引いている方は極めて多い、しかしながら、典型的なインフルエンザの患者は少ないのではないかという状況の報告がございました。とはいいましても、避難生活の長期化が予想されること等から、今後インフルエンザの流行が懸念されるというような報告をいただいているところでございます。
まず、私は、東海大地震を想定した件について申し上げますが、先生が御指摘のとおりであろうと思います。今日本で予知体制がまあまあと言っておるのが東海地方であります。そのほかは全部ありません。ありましても、まず予想されれば大地震に相なることは必定でありますので、先生御指摘のとおり、今からさらにまた煮詰めた危機管理体制の確立も必要であろうと思います。
 先ほどの質問に、あとほかは何もない、ただいちずに今回のこの大災害に、住民の信託にこたえるべきであると申しましたのは、危機感を感じて申し上げましたので、戦争のことを言っても今さら始まらない、雪崩のことを言っても津波のことを言っても同じでありますので、ただいちずにやりますという信念をお酌み取りいただきたいと思います。
お答えします。
 本会議でも全く同じような御質問がございまして、橋梁が落下したのはそういう意味があるではないか。建設省といたしましては、御指摘がありましたように、関東大震災や新潟地震、こういうものの結果を受けて、漸次それに合わせつつ直してきた、そういう経過があります。
 しかし、御指摘がありましたように、現実に落下をしたわけですから、落橋したわけでありますから、これについて十八日からその内容について詳しく調査をしております。したがいまして、その調査の結果に基づいて耐震学界の皆さん、橋梁学界の皆さん、こういう方々にお集まりをちょうだいして既に委員会をつくっておりますが、十分にその原因を調査をして、万全の対応策を考えていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
 我々内部で話し合っておりますのは、これは学問的ではありませんが、今までは水平でやってきた、今度は鉛直の地震であった、こういうものから考えて、縦と横と振れたという関係から、今までの地震に対する対応策というものがその辺に問題点があったのではなかろうかな、こういうふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、原因を徹底究明をいたしまして、それに対する対応策をつくり、御期待に沿うようにしなげればならぬ、こういうふうに考えております。