ＪＲにつきましては、いわゆる御指摘のワンマン運転でございますが、主として地方のいわば閑散線区と申しますか、いわゆる幹線ではない線区を中心といたしまして、いわゆる省力化ということを目的として、安全性の確保を十分図りながら実施しておるわけでございます。
 実態でございますけれども、旅客会社のＪＲ六社につきましては、平成五年当初で全営業キロ二万百十九キロございますが、そのうち約二七％に当たります五千三百七十六キロメートルの線区でワンマン運転が行われております。ただ、これを列車キロの比率、つまり一日当たりのワンマンの走ります列車キロを全体の列車キロで割りましたもので見てみますと、ＪＲ北海道では一七・二％、東日本で二二一％、東海で四・四％、西日本八・三％、四国が二二・五％、九州三・五％というふうになっておりまして、ＪＲ全体では、いわゆる列車キロの比率では五・九％ということでございます。
 それから、編成両数でございますけれども、基本的にはＪＲ西日本あるいはＪＲ九州では一両編成から三両編成まで、それからその他の各社では一両ないし二両編成でございまして、いわゆる三両編成で運転しておりますのは阪和線、それと九州の香椎線、この二線でございます。
ぜひともそういう不公平というものがないように、出発でございますので、しかも官民役割分担という極めて大事な出発でございますので、きめの細かいそういう配慮のもとでぜひ行っていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
 続きまして、この法案から離れまして、ＪＲのワンマン列車につきまして質問を進めたいと思います。
 今、全国で過疎地とかいろいろなところでワンマン列車というものが走っておるわけでございますが、この運行の実態につきまして、特に二両、三両のワンマンカ―というものがどういう走っている分布なのかということもあわせてまず最初にお伺いしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いわゆる中央と地方とでユーザーがそのかかる費用について格差を生ずるというようなことはもとより好ましいことではないわけでございます。センターの行う業務は、性質上、地方の利用者に対しても料金面も含めて適切に行われる必要があるところでございます。したがいまして、気象庁といたしましても、地方の利用者に不公平とならないよう配信の方法、料金等につきまして適切に指導監督を行ってまいりたい、かように考えております。具体的には、センターが地方にも合理的な配信システムを整備することで地方の業務に適切に対応できると考えております。
 これは、センターの機能と申しますものは、いわゆる気象庁の保有する各種の気象情報というものをユーザーに提供する配信システム、いわゆる機械装置的なものを主軸に使いましてきちんと情報が提供できるようなシステムとして御理解いただければいいのではないかというふうに考えておるのでございますが、要するにそういった配信のシステムでございますので、各地方にもそういうシステムを配置することによって地方の人が不公平になるようなことは防げる、かように考えております。
お答え申し上げます。
 おっしゃるように、法体系が基本法と実定法との関係にかかわりますことから、若干御説明申し上げなければならないかと存じます。
 まず最初に、従来ございました公害対策基本法二十二条における公害防止事業費事業者負担法の事業費負担の根拠規定というものは、これは基本法的な規定ではございませんで実定的な負担義務、それも原因者負担としての規定を置かせていただいたわけでございます。今回これを基本法的なスタイルに直すに当たってどう構成するかという問題があるわけでございますが、先ほどの公害対策基本法第二十二条の規定は、そういう意味では汚染者負担の原則を書いたというよりはむしろ原因者負担、その汚染者負担の原則を基礎とした原因者負担のベースで書いたのが先ほどの公害対策基本法二十二条の規定でございます。
 そこで、汚染原因者負担そのものはどういうぐあいに取り扱われているかということでございますが、これが実は背景に隠れておりまして表にはあらわれておらないというのが公害対策基本法の関係でございます。それを今回、環境基本法ではどう取り扱ったかということでございますが、まずその基本的な考え方を第四条における基本的な理念といたしまして、「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われる」という大原則を書きまして、そのもとに先生御指摘になった第八条、第九条で、事業者及び国民が公害や自然環境の保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずる責務を有するといったようなことを明らかにしたところでございます。
 また、特に環境基本法案第三十七条におきまして、そういった汚染者負担の原則の考え方に基づきまして、国等の公的事業主体が実施する事業に係る費用の負担に関する規定を設けたということでございます。それでは、第三十七条の整理の方はどうなったかということでございますが、先ほども申し上げましたように、公害対策基本法二十二条では公害防止事業費事業者負担法の事業費負担の根拠規定を置いていたところでございますが、公害対策基本法を制定いたしました後に、その実定法といたしまして、この事業者負担法だけではなしに公害健康被害補償法また自然環境保全法そのほか海洋汚染防止法等々原因者負担の規定を幾つかの法律において整備されてきたという実情があるわけでございます。
 そういった各個別法の規定を基本法として整理しなきゃならぬということで、環境基本法第三十七条におきましてはそういった基本法制定後の原因者負担に係ります規定の整理状況を踏まえまして、原因者負担に係る制度そのものをプログラム規定といたしまして全体を包括するような格好で整理させていただいたわけでございます。そういたしますと、実定法の規定をどうするかという問題が生じてくるわけでございますが、公害対策基本法第二十二条第一項の事業者の費用負担義務の規定を、今度は整備法によりまして公害防止事業費事業者負担法の中に移しかえて位置づけることをいたしておりまして、この規定に基づきまして事業者は費用を負担することとなるわけでございます。
 このように事業者等は、三十七条の必要な措置として、それぞれ各個別法で定められる該当規定によりましてこれから原因者としての費用を負担すべき者となると、こういう法律構成になっております。