一つだけお聞きします。
 生涯学習の関係なんですけれども、松岡先生のお話にちょっと関連するんですけれども、何かただいまお話お聞きしましたところによりますと、社会教育の箱物はもう国の補助はしないということだったようですけれども、例えば体育館なんというのは社会体育となるわけですか。これはあるわけですね。
 それでちょっとお伺いいたしますが、学校施設整備指針の中で会議室や更衣室、シャワーなどを屋内運動場に整備する、学校開放の関係なんですけれども、これは大変いいことだと思いますが、どれくらいの例があるものか。
 実は私、小さな町の町長をやっていたんですが、例えば小さな町や村で独立した体育館をつくるというのはむだが多いわけです、メンテナンスの面で。ですから、例えば統合中学校のようなところは体育館をできるだけ広くとって、学校開放で社会体育に使わせるべきだといつも言ってきたわけですけれども、例えば体育館そのものを社会体育施設と共用してつくるなどということは非常に難しいと聞いてきたわけです。そういうことが今可能なのかどうか。可能であるとすると、ちょっと細かいんですが、いわゆる学校教育上の補助体系と社会体育としての補助体系というのは違うと思うんですけれども、こういうところがもし今わかりますればお聞きしたいということです。
 私は、国家的に見ればやっぱり小さな町や村でわざわざ独立した体育館なんかつくるよりは、むしろそういうふうにした方がいいという論者であって、しかもよく考えてみますと、学校のさまざまな子供たちの非行とか暴力なんというのは、学校そのものが閉ざされているという感じが非常にするわけですね。ですから、一般の社会人が学校に出入りするということは非常にいいことだというふうにも考えておりましたのでそういうことをお聞きするわけですが、ひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
これまで六名の方に御質問をいただきまして、所要時間約一時間半でございます。別に御発言を制約する気持ちはございませんけれども、お約束いたしております時間があと三十分余りでございます。なお、発言を希望されている方があと五名ございます。どうぞひとついろいろと御協力をお願い申し上げます。
先生のおっしゃるのは全く賛成でございまして、社会教育施設もただ定型的な講座をやるというのではなくて、むしろそこで学習した高齢者の方に指導者になってもらってやるというようなことが随分ふえてまいりました。
 また、青少年のいろんな自然体験の施設なんかでも、地域の高齢者の方々を呼んでその地域の文化とか物づくりというようなことを直接指導してもらうというようなことが一般化してまいりましたから、こういうことを一層進めることが必要なんだと思っております。
 さらにもう一つ、学校で、地域に開かれた学校という観点から、道徳の時間とか特別活動の時間に地域の高齢者の方を教壇に呼んで、そこで実際に先生と一緒にいろんな指導をしてもらうということがこれからはもっと求められると思いますので、そういう特別非常勤講師制度のようなものがございますから、この辺はどんどん振興できるように地域にもいろんな機会にお願いしていこうということが大事だと思っております。
子育てに関しまして親教育も必要ではないかということでございまして、むしろ清水先生の方がいろいろお詳しいはずでございますけれども、児童福祉法の改正等あるいはエンゼルプランという格好で地域子育て支援センターなどの充実を図っております。
 私、老人保健福祉局担当でございますので、そういう立場から一つつけ加えさせていただきますと、例えば世代間でそういう子育てのノウハウを伝えていくというようなこと、こういうのも高齢者生きがい対策の観点からも一つ考えられるのではないか。先ほど御紹介をいたしました老人クラブの活動の中でも、老人クラブの婦人部が託児所を開設して、そこで母親セミナーといったようなときにいろんな活動をやっているような例がございます。それから、先ほど御紹介をいたしました補助金の中にも世代間の交流を一つのテーマとしていろんな事業を行うというのも盛り込んでおりますので、児童家庭局の方ともよく相談をして、少し幅広い活用をすることを検討させていただきたいと思います。
雇用率未達成の事業所からはその不足数に応じまして雇用納付金を徴収するということにいたしておるわけでございますけれども、この納付金の収入の状況を見ますと、ここのところだんだん減ってきております。というのはそれだけ不足数がだんだん少なくなってきているということですけれども、平成十年度の見込みでは納付金の収入が大体百九十四億ぐらいでございます。これまでの一番ピークは平成五年のときが実績で約二百八十億ぐらいの納付金収入がございましたけれども、十年度は二百億を切るところまで来ておるという感じでございます。
松崎議員にお答え申し上げます。
 まず、国民年金保険料の引き上げの凍結についてであります。
 今回の国民年金保険料の凍結措置は、我が国経済の状況にかんがみ、緊急避難的な措置として講じるものでありますが、国民年金保険料は本年四月から引き上げられることが既に法定されているため、その凍結措置については、全体の年金制度改正の議論に先行して行う必要があったものであります。
 今回の保険料の凍結措置を踏まえた平成十一年財政再計算に基づく年金制度改正の具体案については、今後、政府・与党内の合意を取りつけた上で、法案を作成し、速やかに国会に提出したいと考えております。
 次に、凍結の解除の時期、条件等についてであります。
 先ごろ公表いたしました年金制度改革案大綱におきましては、平成十六年、二〇〇四年までの間に、保険料の引き上げの凍結解除と国庫負担割合の二分の一への引き上げを図るものとしておりますが、その具体的時期につきましては、今後の景気回復の状況や安定した財源の確保など、総合的な事情を勘案しながら検討すべきものと考えております。
 国庫負担割合の引き上げにつきましては、御指摘のように、改正案大綱におきまして、安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図るとしておるところであり、財源確保と一体として考える必要がございます。財源確保については、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えますが、その具体的な方策については、今後、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
 厚生省といたしましては、平成十六年、二〇〇四年までに、状況が整い、国庫負担割合の引き上げとそのための財源確保及び保険料の凍結解除が行われることを期待し、また、その方向で努力してまいらなければならないと考えている次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣堺屋太一君登壇〕