お答えを申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、海外への展開が大分多いことは確かでございます。
 企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図るということ、それ自体は、資源の適正配分を通じて、我が国の経済の活力を高めるという観点から評価ができることだど思いますし、また、貿易や投資の自由化は世界の流れでありますから、日本がこれに逆行することは許されないものだと認識をいたしております。
 しかしながら、最近、高コストの構造だとか新規産業創出の阻害をもたらしております規制だとか税制だとかそういうものの構造的要因によって、本来比較的優位を持つ産業までが海外に移転をするといういわゆる産業の空洞化の懸念が高まってきていることも事実であります。
 最近の景気の回復に従来のような力強さを感じることができないというのは、消費税率引き上げ等の影響などの一時的な問題に加えまして、こうした高コスト構造の問題を初めとする構造的な問題があらわれてきているのではないかというふうにも認識をしているわけであります。こうした一時的な問題と構造的な問題が相まちまして不透明感を招いていることが、現在の我が国の経済が直面している課題だと思っております。
 企業が国を選ぶと言われている時代でありますから、産業の空洞化の懸念に適切に対応をしていくためには、新規産業の創出、あるいは我が国における魅力ある事業環境の整備というものを実現する規制緩和や税制の改正、改革というものの経済構造改革を着実に進めてまいらなければならないと思っております。
 これに加えて、将来の不透明感を払拭して国民の景気に対する信頼感を高めるためには、経済構造改革をさらに加速化させて、そして前倒しにするということを実行していく、そしてその結果、政府の確固たる姿勢を明確にすることが必要だと思っております。
 こういう観点から、当面の景気に対する信頼感を高める施策を経済対策の形で早急にまとめるとともに、経済構造の変革と創造のための行動計画の着実な実行を進めてまいりたい。可能な限り計画の前倒しをして、そして新規施策の追加を含めるフォローアップを行って、国民の信頼、景気に対するマインドを高めていきたいというふうに思っております。
それで、やはりこれでは下請中小企業に仕事が回ってこないのは当然だと思うんですね。しかも、海外生産比率が高くなるということは海外での設備投資が伸びるということですから、実際、九七年版通商白書を読みますと、九四年度以降国内設備投資の九一年度水準への回復が見られない中、海外への直接投資が伸びていると書いています。また、通商白書の分析でも、自動車と電機は、産業分野としてぬきんでて海外直接投資の分が多いのがわかる。
 これを具体の企業として、経常利益八割増となった、六千億を超えたトヨタ自動車の例を見ますと、国内の設備投資は、ピークだった九一年六月期の六千六十九億円の半分、約三千億円です。これに対して、海外子会社の今期設備投資は一四％増の二千九百億円、過去最高に膨らみました。つまり、トヨタ自動車が国内設備投資を半分にして、これは海外の投資が国内投資と大体同額になっているわけです。ですから、企業の海外進出が国内の景気回復をおくらせる要因になっているのは、通産大臣、これは明らかじゃありませんか。
お答えのとおり、純粋持ち株会社だからといって、現在既に認められている事業持ち株会社とそういう意味での、何というのでしょうか、会社法上の形態がまた異なるということではないのかもしれませんけれども、今回独禁法が改正されたことによりまして、今まで禁止されていた純粋持ち株会社も認められるようになった。こうした事態について、経済界では大いに期待が寄せられていたわけでありますし、そういう意味では、今回のこの改正によってそういう持ち株会社の設立というのがこれまで以上に急速に進むのではないかという見方をされる方もおられます。一方では、初めて解禁されたのであって、これから連結決算制度だとかそういった諸制度の整備がないとすぐにはそんなに進まないのではないかというような意見もあるのも事実でありますけれども、どういうような事態が予想されるというのは、これは実際に解禁されて、そういう形態の会社がどんどん設立されていく中で問題が顕在化していくことで、やってみなければわからないという面もあるのではないかとは思います。
 とはいえ、これはやはり、問題が実際に発生してから法改正の所要の手続を法制審だとかそういう所定の手続を踏んだ上で法制化されるというまでには、一年とか二年とか、それなりの期間がかかるわけであります。そういう意味で、これはもう先ほど御答弁いただいていることでありますけれども、ぜひ、転ばぬ先のつえということもありますので、ひとつ早目早目に対応していただくことを、そういう要望を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次に、もう一つ、株主代表訴訟の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思うのです。
 これはいろいろと新聞で報道されている記事をあちこちから集めてみたのですが、株主代表訴訟というのは、九三年の商法改正によりまして、要件が大分、実質的には株主代表訴訟がその改正によってかなりやりやすくなって、それから件数がふえてきているわけであります。もちろん株主代表訴訟というのは株主の権利として重要なことでありますし、それによって経営陣、経営者の監督という非常に重要な意味を持っている制度だというふうに思います。
 また、それがやりやすくなったというのでしょうか、その結果として件数がふえてきたということは、そういう監視体制が健全に機能している証拠でもあるというふうに思うのですが、そうした結果から出てくる損害賠償額が、例えばある株主代表訴訟の結果としては元役員に対して十二億円の賠償請求、そういう判決がおりているとか、また、先日もかなり多額の和解金によりまして和解したケースもございました。このことは裁判の結果なのでコメントできることは限られているのかもしれませんけれども、全く素人感覚で言うと、これは経営者に対して過大な負担になっているのじゃないか。本当にそこまで責任といったものが問えるのか。
 あるいは、あるケースにおいては、役員をやっていた方が亡くなったがゆえに賠償請求が相続されているケースもあるというふうに聞きます。本当にそこまで、ちょっと過大になり過ぎているのではないか。あるいは、そういったペナルティーを警戒するが余り、経営者が経営判断を自由に行えなくなっている面もあるのではないかというふうに危惧されるのですけれども、ちょっと抽象的な言い方で恐縮でありますけれども、その辺についての基本認識というのでしょうか、御見解を例えればよろしくお願いしたいというふうに思います。