私は、繰り返し繰り返し、本院で、本委員会でも御答弁を申し上げてまいりました。議員とは真っ向から逆さに、法的な措置をすべきだという立場の御意見もございました。
 私が繰り返し申し上げておりますことは、沖縄県収用委員会によります公開審理が二月二十一日から開始される予定になっております。従来の実績を考えるなら、この日程が極めて厳しいものであることは私自身十分承知をいたしております。しかし、私どもはあくまでも、今収用委員会が作業を始めようとしておられるこのやさきにおいて、こうした状況あるいは使用期限までの権原取得の必要性というものを十分御理解をいただきながら、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しておるところでありますし、関係者の御協力が得られるよう政府としては最大限努力をしてまいりたいと考えておりますとお答えをし続けてまいりました。今も同じお答えを申し上げます。
何の権原もない土地を十カ月に及んで不法占拠する、これはまさに無法者の行為そのものであります。法治国家、その政府ともあろうものが、自分たちが使いたいからなどといって十カ月にわたって不法占拠するなどということは断じて許されません。
 五月十四日に使用期限が迫っている嘉手納施設など十二施設、地主三千八十四人の土地への対処策として政府は、収用委員会で審理中の土地は強制使用の期限が切れても裁決が出るまでは引き続き使用できるように、軍用地特措法の改正を検討していると報道されています。もし報道されているような法の改正が本当であれば、そしてこれがなされるということになったら、これはもう土地収用法の基本構造を踏みにじり、緊急使用の体系をも破ってしまうもので、極めて重大問題です。
 万一そんな悪法を強行すれば、憲法を二重、三重にも踏みにじる民主政治の自殺行為とも申すべきことになります。占領下の沖縄で米軍の都合に合わせて布令を乱発し、県民を軍事的、植民地的支配で縛り上げてきたのと何ら変わらぬ仕打ちを、今度は政府の名において強行することになります。断じて許せません。
 総理、土地取り上げの強奪法まがいの法律の改正は絶対に行わないと、ここで言明してください。総理からお聞きしたい。
我が国は、安全保障条約並びにそれに基づく取り決め等によりまして、米軍に対していわゆる施設・区域の提供をする義務を負っているわけでございます。しかしながら、今おっしゃられましたように、期限が切れてしまっております。したがいまして、駐留軍用地特措法に基づいて裁決の申請を今お願いしているところでございますので、今直ちにこれを返還するというわけにはまいらないわけでございます。どうか、その辺の事情もぜひ御理解賜りたいと思います。
時間が迫りましたので前に進みまして、米軍用地強制使用問題についてお尋ねします。
 楚辺通信所の一部土地についてですが、この土地は、昨年三月三十一日をもって使用期限が切れ、国としては一切の使用権限がなくなった土地であります。本来ならば、国の方から、期限が切れた段階で礼を尽くして返還すべき土地であります。総理、直ちにその土地を所有者に返還する、そういう意思をここで表明してください。
議員の戦時中の御体験というものを踏まえられ、その中から導き出された御意見には、私は、その体験の重さという点から敬意を表します。
 しかし、我が国の安全保障という点になりましたとき、過去ではなくこれから先を考えますとき、残念ながら議員と私は意見を異にしているようであります。そして、このアジア太平洋地域において、私は、アメリカのプレゼンスというものは平和と安定を維持していく上で必要だと思うということを繰り返し申し上げてまいりました。そして、それを担保する日米安全保障条約というものの重みについても申し上げてまいりました。
 そうした中におきまして、議員の体験から導き出された御意見には敬意を表しながらも、残念ながら考え方を異にする、この点は率直に申し上げたいと思います。
二点についてお尋ねがございました。
 平成十年度の地方財政につきましては、現在の時点ではまだ確定的なことを申し上げる段階に至っておりませんが、いずれにいたしましても、多額の財源不足が続く非常に厳しい状況にあるというふうに考えておりまして、その健全化に向けて、歳出の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の確保が必要でございます。
 したがいまして、ただいま委員から御指摘のございました法定加算につきましては、地方交付税の必要額の確保ということを基本に据えまして、加算すべきものは加算するという姿勢で対処するなど、地方財政運営に支障が生じないよう、国庫当局とも十分に協議し、地方交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、六条の三の二項の関係についてのお尋ねがございました。
 ただいま申しましたような今の段階でございまして、いずれにいたしましても、国、地方の財政赤字の縮減に向けて、地方一般歳出の抑制を図るなど、地方財政の健全化を推進していかなければならないというふうに考えております。
 一方で、今の段階で見込みますと、明年度は地方税等の十分な伸びを見込むことが困難でございます。また一方で、平成六年度以降に多額に発行いたしました地方債の元利償還が始まる、そういう状況がございまして、いろいろな抑制策を講じましても引き続き大幅な財源不足を生ずるおそれがございまして、委員が御指摘になりましたように、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態も想定されるところでございます。
 こういう状況を踏まえまして、明年度の地方財政対策につきましては、このような地方財政の状況、それから、いわゆる財革法が先週成立いたしましたけれども、それを受けて、国、地方の財政赤字の縮減に向けて、国、地方を通じて財政構造改革を進めている状況にあること、さらには、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨、これらを踏まえまして、地方公共団体が必要とする地方一般財源を確保するということを基本にいたしまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。