入札談合と独禁法とのかかわり合いにつきましては、法律問題と政策上の問題とございます。
 法律上の問題につきましては先ほど概括的に申し上げたところでございますが、一定の取引分野における競争が実質的に制限される態様というものはどういうケースであるかということを考えてみますと、多くの事業者あるいは事業者団体の行為の背景にある種の規約なりルールが存在いたしまして、その規約ないしルールの実現として個々の談合行為が行われる、こういうケースが大変多くあるわけでございまして、われわれとしましては、そういうものにつきましてルールの排除、規約の廃棄ということを政策の目標にいたしておるわけでございます。
 ただ、そういうふうに申し上げますと、一定のルールなり規約の存在するものだけが独禁法の対象になる違法な談合行為であるかのごとき印象を与えるわけでございますが、これはたしか先週の志苦委員にもお答えしたところでございますが、個々の談合行為でございましても、その規模あるいは地域経済の影響等の問題がございますから、そういうものにつきましては、個々の談合につきましてもケース・バイ・ケースで法に触れるかどうかを判断したいというふうに考えておるわけでございまして、個々の談合行為は独禁法の立場から申しまして違法な談合行為ではないという法律解釈を持っておるわけではございません。
談合入札が継続的に、また制度的になされている場合は公取委は発動すると言われておりますが、いま静岡の問題なんか調査していらっしゃいますが、その他に取り上げられていらっしゃる事項がありましたら、いまもお話がございましたが、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
入札談合問題と独占禁止法とのかかわり合いにつきましては、当委員会でもしばしばお答えをしているところでございますが、昭和二十二年に独占禁止法が施行になりましてから今日までの間、入札談合問題につきましてそれぞれ必要な措置を講じておるわけでございますが、昭和五十二年に法律が改正になりまして以降、この問題に対しまして法的な措置がとりやすくなったという環境がございますので、最近五年間をとりましても十件の入札談合問題についての法的な措置を講じておるわけでございますし、その十件のうちの三件は物品の購入に関するものでございますが、七件は工事関係のものでございます。これはいずれも官公庁の発注にかかわるものでございます。
 私どもとしましては、今後も入札談合の問題につきましては必要な措置を講じてまいりたいということをかねてから申し上げておるわけでございまして、事業者あるいは事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限するような行為をとりました場合には、これは独占禁止法に触れるわけでございますから、そういうものにつきましては必要な措置を勇敢に講じてまいりたいというふうに思っております。
公取は、独占禁止法で、取引の競争が制限される場合、これを取り締まるという責任がありますけれども、談合入札問題に対してはどう対処してきていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
公共事業を執行するに当たりまして、実際の価格より計算間違いということで高く予定価格がつくられ、しかも入札を見てみますと大体一番入札で決まってくる。落札価格というのが予定価格にほぼ近いところで落札されているという点、こういう点は最近の新聞報道等によりまして、談合等の疑惑ということが指摘されているところでございまして、こういう点、これは発注者側がもっと真剣になりまして、ひとつ審議会等で十分御検討いただきまして是正改善措置を速やかにおとりいただくよう期待しているところでございます。
ただいま御指摘をいただきました案件について申しますと、あの工作物の中に入れますピアノ線の長さ、メーターと入れる本数とを間違えて指示をして、それに基づいて受注者側も計算したということでございまして、積算をする根拠を発注側が間違って指示したということでございますから、本件でいわゆる予定価格が漏れたからこういう結果になったというふうには考えておりません。ただいま政府委員から御答弁申し上げたとおりであります。
この五十五件は、積算過大とか不適格とか誤りとかいろいろありますけれども、積算が何らかの手違いで過大となっても、それがそのまま契約額の割り高となって公共事業費のむだ遣いとなるその原因は一体何であるのか、あるいは指名競争しても公正競争が行われていない。そして予定価格の漏洩があるということでどうすることもできないわけなんですが、このようなことに対しましてもう一度、私は建設大臣にお尋ねをいたします。競争が阻害されているのではないかと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 事態につきましては先ほど来のお話のとおりでございますが、この件は非常に金額も大きいということ、それからもう一つ入札の経緯でございますね、こういう面から見て私ども非常に問題の重さを見まして、内部の契約の公正が確保されているかどうかと、そういう点についても十分に調べ、当局側もそれに対応されてお調べになったようでございますが、何せ発注側の検査しか私どもは担当いたしておりませんので、談合の事実という点については確認ができなかったということでございます。
いま先生からお話がございましたように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしておりますけれども、こういう状況というのはいつまでも続くわけではございませんし、わが国が石油輸入を依存しております中東情勢は依然として不透明な事態であるわけでございます。また中長期的には恐らく石油需給がタイトになるであろう。こういう観点から私どもは代替エネルギーの開発、導入というのを進めておるわけでございまして、現時点において代替エネルギーの開発、導入について緩和をするとか、そのテンポを緩めるとかいう考えはございません。特に、日本の場合はエネルギー構造が非常に脆弱でございますので、石油代替エネルギーの開発、導入というのは今後とも積極的に進めていこうということにいたしております。そういう観点から原子力、石炭、ＬＮＧの開発、導入の促進を積極的にやっておりますし、さらに国産エネルギーでございます水力、地熱の開発の促進、さらに中長期的な観点からは石炭液化とか太陽エネルギー、こういう関連の技術開発を推進するということで、代替エネルギーの政策を着実に展開しているわけでございます。現在、エネルギーの長期需給暫定見通しの改定を行っておりますが、その改定作業が現在総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会を設けて、そこで審議が行われておりますが、その審議の過程におきましても、石油代替エネルギーについては最大限これを開発、導入して、その供給構造の中に織り込んでいこうということで現在議論をしているところでございます。