同じようなお答えになるかと思いますが、この問題についてはもちろん真剣に検討し、取り組まなければならないと思っておりますけれども、いまのお尋ねに即して申しますと、勾留状というのは、起訴をされ、身柄の拘束について勾留状が出ているということでございまして、まさしく罪を犯した疑いがある、相当な理由があるというわけでございますけれども、その程度というと失礼でございますが、再審の場合には確定判決というものがあって、それによって死刑の判決がなされ、確定しているということでございますから、いまのお尋ねに即して言えば、むしろそれ以上に強いいわば根拠があるとも言い得るような場合でございますので、勾留状の失効の問題とは別ではないかというふうに思うわけでございます。
私は、拘置のことについて聞いている。取り扱いの公正さからいって不条理じゃないか。たとえばいま私が挙げました例は「裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。」勾留状というのは、罪を疑うに足りる相当の理由があって出ているわけでしょう。ところが、再審による無罪の一審の判決というのは、もう罪を犯したことを疑うに足る相当の理由もないのですよ。勾留状なんかよりもっと自由が保障されなければならない身分にあるのに、なお拘置という制度があるから身柄は拘置するんだということですね。こういうことが身分の取り扱い上許されるかどうかということなんですよ。それはどういうようにお考えになるのですか。あるいは将来そういう点は改善するとか、そういう点については考慮するとかということでなければ、そんな矛盾はいつまでも続いていいとお考えになるのですか。
ただいま法務省の前田刑事局長がお述べになったことが大体通常の一般説と申しますか、多数説であろうかと思います。その点につきましてもいろいろな批判があるということは承知しておりますが、その是非についてはここでお答えすることは差し控えさせていただきます。
その点も、先ほど栂野委員の御質問があったところでございますが、御指摘の三百四十五条は再審の場合ではございませんで、通常の裁判の審理が行われて、無罪の裁判あるいは御指摘のように刑の執行猶予の裁判があった場合に勾留状が効力を失うということでございますが、いま問題になっておりますのは、一方において確定判決というものが存在し、現に存在しているわけでございまして、そういうことを無視してといいますか、論外にして論ずるわけにはいかないわけでございまして、三百四十五条はそういう場合の問題ではないというふうに考えております。
刑訴の三百四十五条ですと「無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状は、その効力を失う。」要するに刑の執行猶予ですね。罪を犯したということを前提としても、執行猶予の判決が告知されれば勾留は解かれるというのですね。
 ところが、本件のような死刑囚のような場合に、再審があって仮に一審の判決が無罪の判決があったとしても、罪を犯した者でありながら刑の執行を猶予するという判決の告知があっただけでも身柄が釈放されるというのに、無罪だという判決があってもこの拘置という措置はこのまま継続されるのですか、どうですか。これは裁判所と刑事局長にやはり聞きたいのです。
このようなことがいいか悪いかということにつきましては、私の方ではちょっと立場上申し上げにくいわけでございます。ただ、この点につきましては、従来からいろいろ説がございまして、学説上は従来はこれが大体多数説であったように理解しているわけでございます。その後、これについていろいろな批判がありまして、いろいろな見解が述べられているということは、私も十分承知しているところでございます。
この八代支部のいま御指摘の見解は、前提としては、やはり私が申し上げているように、その当該の人が受刑者であると同時に被告人であるという二面性を持っているということを認めておられるわけでございまして、しかし、それはなるべく早く解消すべきである、審理を促進して解消すべきである、これはまた、そのとおりであろうと思っております。
ただいま御指摘がございましたように、今回の評価がえにつきましては、大都市部分とその他の地域との間で格差が生じるだろうということも当然想定されるわけでございます。したがって、そういうような全国的な市町村の状況というものも片や勘案しながら調整措置を講じてまいらなければならぬ、こういうことでございます。特に、土地価格が増加しておりますいわば大都市地域だけを勘案した調整措置でございますと、その他の地域がそれによって相当減収になってしまう、こういうようなことも予想されるわけでございますから、当然、そういう意味でおっしゃるような配慮をさせていただきました。
 また、そのためには、今も御指摘ございましたように、実際に固定資産の評価をされる市町村長さんの生の意見を聞くということで、五カ所でもってその周辺のその地域に集まれるだけの市町村長の皆さん方にお集まりいただいて意見をお聞きしてきた、こういうことでございます。
 その結果が現在法案としてお示しをしているようなことになるわけでございますけれども、具体的な内容といたしましては、やはり総合的な観点からやるということしか方法がない、こういうことになるわけでございまして、住宅用地につきましては、固定資産税の課税標準の特例措置を今回拡充する、あるいは都市計画税につきましてもその特例措置を新たに導入する、こういうようなことを一つはやっておりますし、また、それだけでは不十分でございますから、その上に加えまして、特に上昇割合の高い宅地に係りましては暫定的に課税標準の特例措置を新たに導入する、こういうようなことを行いながら結果としてはなだらかな負担調整措置を講じる、こういうことを最終的な目標として調整措置を講じたわけでございます。
 また、土地だけでは不十分な点もございますので、これに加えまして家屋の耐用年数の短縮を図るなど、土地、家屋、そういうものを総合的にとらえ、また、固定資産税だけではなくて都市計画税をも含めた総合的な調整措置を講じた、こういうことでございます。