本件の改正につきましては、確かに協定の改正手続につきましてこれを非常に厳格なものにする、それをもって協定の安定性を向上させて世界銀行の業務の円滑な運営を期待するというところがその目的であるわけでございます。
 そこで、改正手続が厳格になることによって、その安定ということの意味でございますが、現在百五十一カ国、途上国も含めまして改正をしたいという希望がないわけでございまして、やはり重要な援助の役割を果たしておる銀行がこの一番大事な協定というものをやたらに改定しないという考え方が支配していると見られます。その中で最も重要な役割を果たしておるアメリカ、その次に位する我が国、その他イギリス、ドイツ、フランス等これらの国の意に反しまして協定が改正されることはないということがすなわちこの安定に資するというふうに見ております。
世銀での日本の役割を高めることの是非の問題については後でもう一度触れたいと思います。
 本案件の中心である投票権数の問題ですけれども、現行協定改正に必要な投票権数を八〇％から八五％に改正する、しかもそれは協定の安定のためだということになっていますけれども、八〇％では不安定なのかどうなのかという点で私疑問を感じざるを得ないのですね。これ先ほども議論がありましたけれども。これは例えば一国一票制をとっている国連でも、憲章の改正は構成国の三分の二ということで採択されることになっています。世銀の今回の改正に関連して見れば、八〇％ではなぜ不安定なのか、あるいはそういう論理で言えば、国連の今のような憲章の改正規定というものは不安定だというふうなことにもなるんではないかという議論も成り立つわけですけれども、私はここで言う八五％は協定の安定ということよりはアメリカの発言権の安定ということにしかとれませんけれども、安定論、これについてはどういう御見解ですか。
世銀の出資、これは開発援助ということでＯＤＡの資金が流れるわけでございますが、戦後アメリカが断然他を引き離して、特に世銀を通ずる途上国に対する役割というものを担ってまいったわけですが、その後日本初め欧州の主要国という各国もそれぞれ経済的な役割、その実力というものを増してきておりまして、それに伴って応分の出資を行い、かつ国際援助機関において発言権をふやすという側面があると思います。
アメリカの政府の責任ある人の発言によっても、レーガン大統領の方針は、アメリカにとってでき得る限り低いコストで国際機関が西側経済社会の広範な利益に貢献し続けることを保障する最善の方法だと、こういうふうに言われております。それから、アメリカが国際機関について言えばできるだけ低いコストでアメリカの目的を果たしたい、そこの低いコストの部分、それを補うのが日本の今回の増加だというように私は見ますけれども、その点はいかがですか。
ただいま委員御指摘の米国の援助政策としての多国間援助及び二国間援助でございますが、アメリカの場合ＵＳＡＩＤ、開発援助局を通じての人道的な面に重点を置きました二国間援助というものも援助国十八カ国中非常に大きな割合でトップの座を占めておりまして、他方、世銀につきましても戦後の世界経済の安定と発展及び途上国に対する援助という役割から非常に大きな地位を占めている。要するに、多数国、二国両方とも非常に大きな役割を果たしているというのが実態だと思います。
どうも御質問ありがとうございます。
 どの程度情報を公開するかということはもちろん問題だとは思います。市民団体の方も、株式会社ではありませんが、情報公開をすることでむしろ市民の信頼をかち得ていくということはこれから必要なことだというふうに思います。
 条文の中の二十八条、二十九条などに「事業報告書等の備置き等及び閲覧」という条文が入っております。その中には、例えば事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書、役員名簿などを備え置く及び閲覧することがかなり細かく規定をされております。私は、この閲覧によって見たい人は見れるわけですから、こういうふうな形でチェックをしていくということでかなり十分ではないかというふうに思います。
 というのは、大きな市民団体、ＮＰＯは多分きちっとしていらっしゃると思うんですが、割と小さいところですと、小遣い帳的なものはある程度つけていても貸借対照表及び収支計算書は余りきちっとやっていないところも実は多いわけで、むしろこの法律ができることで財産関係などもきちっとしなくてはいけない、第三者がそれを見るんだからちゃんとしなくてはいけないということで、随分このあたりでも変わってくるだろうというふうに思っております。
 それから、暴力団のことなんですが、私自身も暴力団がいい活動をしているとも思いませんし、さまざまな違法活動をしているということはもちろん熟知しております。ただ、法律家は性格が悪くて、実に申しわけないんですが、法律ができ上がったときにそれがどう使われるのかということがあると思います。それから、条文が明確かどうかということもあると思います。
 今回、参議院の中で、先ほども自分のところで申し上げたんですが、例えば認証の要件として、暴力団または暴力団の統制下にないことが参議院の中でつけ加えられ、誓約書を出すということが言われております。この統制下にないという認定をどうするかということなんです。
 日本の役所はある意味で極めて優秀ですから、この統制下にないことということのために、やはりこの条文があることでいろんな調査は必要になってくるのではないかというふうにも思っております。暴力団の構成員ではないこと、あるいはこれの誓約書を出すということは今まで他の条文では私は多分ないのではないかと思っております。
 それともう一つは、所管庁が他のところの、例えば役員の欠格事由ですと、都道府県の知事は戸籍を調べることでできるんですが、この要件については所管庁独自ではできませんから、必ず関係の、特に警察だと思いますが、調査を依頼することになると思います。それはこのＮＰＯ法案が予定した以上のことが生じますので、その点については私の個人的な見解ですが削除していただきたいというふうに考えております。