ただいまの議論、たびたびある議論でございますが、今行革審の方でいわゆる公社、公団、特殊法人のあり方というようなことについての御議論をいただいておるということを私どもも承知いたしております。
 具体的な明細報告書の提出方法等については私どもも部内において検討をさせていただきます。
そうしますと、不用、繰り越しが物すごいのですね。だから中小企業事業団の日本撚糸工業組合連合会のこの不正融資の問題につきましても、会計検査院から指摘がありながら続けられてきておった。そしてそういう甘い融資制度を維持存続させるために政治家が関与しておった、こういうふうに指摘をされておるわけです。でありますから、この点については私は法務省におきましてもこの際、構造汚職の原型といいますか、典型的な形がつまり財投を含めましてここで出ているわけですから、行革だ、行革だ、行革だと言って老人医療なり生活保護なり、そういうものを削ったり、あるいは後でやりますが、四十人学級の六億円や五億円を削ったりしながらここにはこういうことで大変なむだがある。そしてそのむだがすっぽり残っておる、こういうことでございますから、そうなりますとこれは財投全体の見直しという問題にしていかなければならない、こう思います。
 そこで、今財投については、住宅金融公庫から輸出入銀行に至ります十一は、これは各目明細書が国会に出されますね。ところが住宅・都市整備公団とかこういうものについては大臣認可になっておりまして、各目明細書というのは出てこぬわけです。だからこれは国会にかけなさいということがこれまでも議論になってきた。これまでも議論になってきたわけでございますから、この際、行革をやっておる、厳しくやっておるさなかでもございますので、すべての問題について各目明細そのものをあるいは各目明細に準ずるものを国会に提出すべきだ、こう思います。これは大蔵大臣並びに総理大臣のお答えをいただきたいと思います。
ただいま担当者がおりませんので、便宜私からお答えさせていただきます。
 財政投融資計画全体でございますが、五十八年度から五十九年度に繰り越されましたものの金額は三兆三千九百四十二億円でございます。それから不用になりましたものが二千二百十七億円でございます。五十九年度でございますが、繰り越されましたものが三兆五千七百億円、それから不用額が一兆三千四百六十四億円ということになっております。申し上げるまでもございませんが、この不用になりましたものはそれぞれ当該翌年度の財投計画の原資に組み込まれていくということは御承知のとおりかと存じます。
私が聞いているのは資金運用部資金ですよ。そんなことはもうわかっている。だから資金運用部資金が、住宅金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫云々ときて農用地開発公団、中小企業事業団、これの使い残しが五十八年度何ぼですか、五十九年度何ぼですかと……。
中小企業事業団の高度化融資は主として一般会計の出資金によって行われております。先生御指摘のように過去において使い残しがあった部分はございます。ただ、この中小企業事業団の高度化融資は単に設備廃棄だけのためにやっているわけじゃございませんで、工場の集団化とか卸団地の造成とかそういう事業をやっておりますので、そういう事業は土地の取得がおくれたりということで計画どおり進まないことが多いわけでございまして、そのために、残念ながら毎年繰越金が出ているという状況でございます。
そこで、少し財投に入りたいと思うのでありますけれども、この資金運用部資金関係の使い残しというのは、これはもうずっと指摘をされてきておるわけなんです。この説明書でまいりますと、要するに住宅金融公庫から中小企業事業団等々そういう資金運用部資金関係の五十八年度の使い残し、五十九年度の使い残しが幾らあるか、これ大蔵省でしょう、お答えいただきたいと思います。
こうした問題が政府の監督しておる団体で起こったということはもう極めて遺憾なことだと思います。そこで、従来の方法としては、この種の特殊法人に対する監督官庁、これは厳正な取り組みが必要なことはもとよりでありますが、とりあえず今担当相である通産大臣もお答えいたしましたように、まず通産省が厳正、公正に監察を続ける、これに基本があるわけでありまして、横断的にまだ今やるところまでは至っておりませんが、通産省の今後の対応をよく見守りまして、我が方が出べき場合には当然監察に出たいというふうに考えております。
結論から申しますと、現在、値下げをいつの時点でやるという計画は持っておりません。
 ただ、定性的な言い方をさせていただきますと、新規参入の方がかなり安い料金で参入してこられるということになりますれば、対抗上私どもも、値下げということは競争としてひとつ考えなければいかぬ。しかし、その値下げの幅が大き過ぎて全体の財務を壊すようでありましては、これまた社会のためにはならないわけでありますから、私どもが今考えておりますのは、先ほども申しましたのとちょっとダブりますけれども、全体の水揚げをいかにして増していくか。水揚げが上がったところで、配当性向その他諸経費を見まして、これはあるいは社長がこの前の委員会で申し述べたかもわかりませんが、大体三千数百億の税引き前の利益があれば社会的責任が果たせるであろう、それから社内的にも安定的な運営ができるだろうというふうに考えておりますので、三千数百億以上の利益を得て、これを値下げに回したいという定性的な考え方は持っております。しかし、その三千数百億を上回る水揚げというものが、私ども計画して一つの数字を得たとしましても、新規参入業者の方々に流していく得べかりし収入が非常に多ければ、これまた値下げができない。そうすると、これは競争として成り立たなくなって、私どもはまた大変なことになってくるわけでございまして、総合力で三千数百億の税引き前利益を何とか上に上げたい。それを原資に使って下げていかないと、競争にもまた大変なダメージを受けるというふうに、考えております。
 結論を申しますと、定性的には値下げに向かっていきたいというふうに考えておりますが、時期、程度については現在原案を持っておりません。