外務大臣、きょう質問しました中で有事来援に対する研究というのは、今までの指針に基づく制服同士の研究とは違う性格を持っているものです。したがって、その意味合いでは安保条約の五条と密接に関係のある問題。だからこの指針がうたっているような、これは外務省もかかわっておりますからね、あれは一つの想定である、しかし、いよいよ有事来援の支援についてのことを詰めていくとするならば、いろいろなケースが考えられる。私は、外務省は積極的にやはりこの研究に参加をしていくべきだと思います。最後にあなたの御決心を伺います。
お答えいたします。
 十時半にソ連機、その当時識別不明ということでございましたけれども、発見いたしまして、その時点からＡＤＯＴ、いわゆる防空セクションに勤務しております向こうの要員でございますが、それを通じてアメリカ側に連絡をしておったということでございます。
私が言うているのは、その時期の問題だよ。つまり我が方のレーダーがつかまえた午前十時半ごろから相手方が沖縄の上空に侵犯をした十一時二十四分、この間にそういう日米間の話が頻繁に行われたのですか。
まず領空侵犯と直接の武力攻撃がなされた場合は異なると思いますが、先生の御質問ということで申しますと、領空侵犯に対する措置の実施に当たって、今般は那覇にございますいわゆる防衛連絡員、先生よく御存じでいらっしゃいますが、防衛連絡員との間で適切な意見の交換、情報の交換を行われたというふうに承知しておりますが、外務省からは外交チャネルを通じまして事実関係は米国政府に伝えております。
私がお聞きしておるのは、この警戒はレーダーサィトが映る時点におきましては我が方が専ら警戒に当たり、対処に当たるということをアメリカの政府とこっちの政府とが話し合ったことがございますが、この事件であらわれるように、アメリカはアメリカ独自の判断で対処をしたのか、それとも日本側がまず対処して、その状況をアメリカは見守っておったか、これは今の安保条約五条とそれからこの五十三年の指針の第二項にかかわってくる見方の問題なんです。そこで聞いているのです。どっちですか。
委員御指摘の例の侵犯事件に関しましては、米側からは日本に連絡はございませんでしたが、私たちが承知しているところでは、那覇の基地に米国の防空連絡員というのが配置されておりまして、この防空連絡員を通じまして日本側から米側に関連の情報を通報していたと承知しております。
いずれの場合もあると考えるならば、米軍の有事来援という言葉も、この指針の第二項に書かれておるような思想だけではいかぬではないか、こういう発想もあるわけだ。私は、外務省というのはそういう立場に立って物を考えるべきだと思います。
 その具体的あらわれとして、去る十二月九日、ＩＮＦが調印された日ですが、ソ連の偵察機が沖縄上空を侵犯をいたしました。記録によりますと、侵犯された時間から、それが我が方のレーダーがキャッチした時刻と、それから侵犯機が沖縄の領空を侵犯した間には、約五十分ほど時間がある。我が方のキャッチした情報はアメリカにちゃんと通報してあるんですか。アメリカはあの地域にＡＷＡＣＳを持っておる。アメリカ自体もまた侵犯の事情を知っておると思う。通報したのか、相手方も既に早くからその状況を知っておったか、お答え願いたい。
何を言っておるかわからないことを言いますね。これは現実の問題として、例えば次期支援戦闘機、ＦＳＸだって、かかってきたらまず日本が対処するのだという意味で次期支援戦闘機を考える場合と、アメリカも日本もお互いに日本の領空内に侵略があった場合に一斉に対処するんだとでは全然違いますよ。だから聞いているんですよ。どっちなんですか。
 日本は、まず我々が立ち向かって、それでもうあきませんと手を上げてアメリカが参加するんですか。それとも安保条約の五条は双方が双方の判断で一斉に反応するという規定なのか、どっちなんです。
規格外米のお尋ねにつきまして私からお答え申し上げたいと思います。
 このような災害に当たりましては、規格外米が多量に発生する例でございますけれども、これにつきまして政府が特例的に買い入れられないかというお尋ねにつきましては、現在の食糧管理の状況は、御承知のように大変過剰な中に大量の在庫を抱えておるというような状況でございまして、近年この規格外米の買い入れにつきましてはこれを行っておりません。今回の取り扱いにつきましても率直に言って難しいと思っておりますが、こういった規格外米につきましては、自主流通米として円滑な流通が行われますように、集荷業者等とも十分相談をして今対処をしつつあるところでございます。十月七日に各食糧事務所長あるいは全国集荷団体あてに通達を出しまして、その手続を定め指導を徹底させておるところでございます。
 それから、先ほど他用途利用米の主食転用といった点にお触れになったかと思いますので、あわせて申し上げておきたいと思います。
 お尋ねのように、災害で他用途利用米の契約数量の出荷が困難となるという場合につきまして、いわゆる作況調整という措置で契約数量の変更を行う道が開かれておるわけでございます。これは、これまでも毎年行ってきておるところでございますが、今回のような災害に当たりましてこれをさらに特別措置として減量できないか、主食用米に転用できないかといった要望がございます。これにつきましては、もともと他用途利用米の制度本来の趣旨がございますし、実需者と結びついている問題であるということもございまして、一般的に申しますとなかなか難しい問題があるわけでございますけれども、ただ、今回のような災害の場合にそこを何とかできないか、何らかの措置が検討できないかというようなことにつきまして現在検討をしておる状況でございます。なお、初めてのことでもございますので、十分検討を詰めまして御報告したいと思っております。