地方郵政局などの組織規程によりますと、第二章の第十一条、第十二条だと思うのですけれども、おっしゃるように人事部管理課の仕事の中で、特に十二条第一項第一号の「職員の結成する労働組合その他の団体との交渉並びにこれらの団体に関すること。」こういう仕事を主としてやられておると思うのです。しかし、一つの県といえどもかなり広いわけで、隠密みたいにこれが歩き回っていろいろな情報を集めて回る、そういうことはできっこないと私は思うんです。
 そうすると結局は、責任を持っている各局の局長さんからいろいろな情勢を連絡をしてもらい、そして、恐らく決定は郵政局長さんにあると思いますから、それを郵政局に連絡をする。便利の悪い時期はともかくとして、今日ほど通信の手段が普遍化してきて、電話もあるし、電子郵便もあるし、ファクシミリもある世の中でございますから、特に駐在をさせなければ仕事が円滑に回らないということにはならないのではないか。
 ただ、私は率直に言いますが、人事部長の立場として、おれの人事部長在任中に全国百三十四名の減員を管理課がやったといったのではメンツが立たない、おれのメンツにかけてもと、そういうお考えも一方にはあるかもわかりません。しかし、先ほど来の議論のように、今や郵政事業が営業の時代に入った、営業第一である、しかも労使関係はここ数年極めて好転しておる。そんな隠密みたいなことをやって歩かなくたって立派に労使関係は成り立っておる。そういう情勢であるならば、百三十四名という、これは極めて有能な職員です。私も知っていますが、ここに配置されている職員は有能です。連絡官にしろ兼務主事にしろ、そういう人たちを営業の方に活用することができるならば、今日の郵政事業の一つの大きな活力になるのではないか、そういう気もしますので、余りメンツに、まあこだわっているとは思いませんが、こだわらずに、この辺はひとつ大所高所から検討させてみる御意思はございませんか。
労務連絡官につきましては、全国で六十七名の連絡官を配置しております。それと同数の労務担当主事六十七名を配置しているのが現状でございます。
 労務連絡官を配置している趣旨と申しますのは、全国に一万九千というような郵政官署が散らばっておりまして、非常に人力依存度の高い事業を円滑に運営していくためには、安定した労使関係の樹立というものが不可欠であろうと考えております。したがいまして、受け持ち区域の各局の労働情勢を十分把握いたしますとともに、また、適切な労務問題の処理ができますように指導する郵政局の出先機関として活躍をしていただいております。
今お聞きのように、国の施策としても労働時間の短縮、週休二日制という点については進めていきたいとしておりますし、先ほど人事部長の方からも、労働時間の短縮は世界の趨勢だというふうに承っておりますから、お考えにそう大きい違いはないと思いますから、あとは鋭意努力をしていただいて、その方向が具体化するように御努力を願いたいと思います。
 労働省の方は一つだけ。労基研というのが出したのは、我々としては必ずしも賛成していないので、労基研だけが意見を持っておるのでなくて、もっと各方面にいろいろな意見があるということについては、ひとつ了解しておいてください。
 次にお伺いしますが、行政改革、私は、今の政府の進めておる行政改革がすべていいと思っておりませんけれども、しかしまた、行政改革の中には、取り上げなければならない、見るべきものもあると思っております。その意味で、実は人事部長、大変あなたは困るだろうと思うのだけれども、労務連絡官というのがありますね、これは各郵政局の人事部管理課の課長補佐、それからその駐在させる局の兼務主事、大体二名を各県単位ぐらいに置いているようですが、その数は全国で何名ぐらいになって、その任務の主たる内容はどういうものなのか、簡単にひとつ知らせてください。
週休二日制、休日の増加を含めました労働時間の短縮につきましては、従来私ども、行政の重要課題の一つとして推進をしてきたわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、技術革新の急速な進展あるいは高齢化の本格化の中で、労働者の健康の確保と生活の充実、経済、社会及び企業における活力の維持増進の観点に加えまして、国際化への対応、さらには、長期的に見た雇用の維持確保の観点から、従来から労働時間の短縮を進めてきたわけでございます。
 一番問題になりますのは、先ほど先生も格差の問題をお話しになりましたけれども、中小企業の労働時間短縮ということが一番大きな問題でございます。したがいまして行政といたしましては、先ほどお述べになりました五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定いたしまして、中小企業を中心として行政指導を進めておるところでございます。
 なお、今後の労働時間対策の進め方につきましては現在、中央労働基準審議会で御議論をいただいておりまして、その御議論をもとにいたしまして、新たに労働時間短縮の展望と指針といったものを策定をし、それを柱に進めてまいりたいというふうに思っております。
我が国の財政法、あるいは西ドイツが大体それに近い考え方でございます。すなわち歳入歳出は税源でもって確保すべきものであるが、大変な不景気とか、あるいは災害とかいう場合には、公共事業に充当するための建設国債ならよろしいと。西ドイツがややそれに近い考えてあります。ほかの国は、何であれ、残高になった場合にはすべてがこれは借金には違いありませんので、そういう建設国債と赤字国債の区別はしておらないというのが現状でございます。
 したがって、よく議論に出てまいりますのは、建設国債の増発をして内需振興したらどうだ、主として出てまいりますのはこういう議論でございます。これについて、確かに一時的に一兆円であるとすれば四千億程度三年間で税収のはね返りがある、こういう計算もございます。しかし結論として、それが残っていくのはやはり三兆七千億、三・七倍というものを七％の金利で六十年間、すなわち子、孫、ひ孫にまで負担を回すことになる。いかに資産が残ったとしても、その負担というものは可能な限り生きとし生ける我々がストックとして残していくべきものではない、これは竹下流の哲学であるかもしれませんが、私はそういう姿勢が好ましいと。しかし、全く建設国債を否定するというわけではございません。その辺の調和点がどこにあるかということを見定めていかなきゃならぬではなかろうか。
 ただもう一つ、今度は惰性の中で我々が感じますのは、一遍仮に増発いたしますと、じゃ景気が少しよくなったからそれを縮めようということがなかなか国会のみならずいわゆる歳出抑制圧力というふうにはならない。一遍出しますと、それが既得権のごとくなっていく一つの嫌いがあるということ、それも十分心しておかなければならない課題だというふうに思っております。
 それから赤字国債の場合は、これも日本と西ドイツ流の分けた考え方でございますけれども、きょうのサービスを享受するために子供、孫、ひ孫にツケを回すことは、これは生きとし生けるもの避けるべきことである、こういうふうに考えております。