現在東京地検におきまして撚糸工連に関連いたしました一連の事件を捜査中でございます。そういう段階でございまして、その見通し等については申し上げかねるのでございます。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございました。
 先ほど来いろいろと同僚委員から今回の円高及び原油の値下がりに伴う差益の還元について具体的な数字を述べての質疑が行われ、答弁がございましたが、私もまず最初に、この問題から入っていきたいと思います。
 問題は、還元額の算定の基礎をどこに求めるか、ここで数字に非常に大きな食い違いが出てくるのではないだろうか。今、新聞報道その他でいろいろと金額が出ておるわけでございますが、それは、六十一年度のこれからの原油の相場の推移なりあるいは円レートの見通し等に基づいて、六十一年度に多少のリスクがあっても、これこれの計算が成り立つので還元をしたい、こういうことのようであります。
 私どもの方で算定をいたしました基礎は、六十一年度だけではだめだ、先ほど中村委員からもお話がございましたように、既に円高が進んだので、これに伴って円高やあるいは原油の値下がりに伴う差益というものは国民の皆さんの前にガラス張りにする必要があるのじゃないか。こういう点は、かつて何年も前にこの委員会でいろいろやりとりいたしました。田中六助通産大臣のときもそうでございました。まあ昔の話は言いませんが、彼は、まことにもっともだ、そのとおりだ、ガラス張りにして、この為替の差益なんというものは何も努力して出たものじゃないんだから、そういうものはきちっと別枠に積み立てて、そして国民が納得いくようにしたらどうだ、こういう話をしたことを覚えておりますが、その結果、この原油の値下がりに伴う差益金を原価変動調整積立金として積み立てられた。さらに、円高が進んだり、あるいはまた円安になったり、そういう関係から、これを別途積立金に積み立ててきちんとしておこう、こういうことで先ほどお話しになった金額どおりのものが九つの電力会社と三つのガス会社にそれぞれございますね。その金額の総計は三千三百八十六億円、これは大体間違いなく皆さんもお認めになった。
 一体このものを、だれが、どういう理由で、いつ使うのか、こういう点ははっきりしていない。これを経営安定のためにお使いになっておるんだ、こういう答弁がございましたが、これからの円高の推移あるいは原油の値下がり、そういうものを想定した場合に、この積み立ててあるこれも今回の還元額の際に考慮に入れるべきではないか、こういう考え方を我が党は持っておるのであります。したがって、まず還元額の中に乙の金額を一つ想定することができる。
 六十年度の問題についても、よくわからぬという答弁が先ほどございましたが、これはもう既に円レートはちゃんと実績上出ておるわけでありますし、それから、原油の輸入単価の実績もちゃんと出ておるわけでありますから、これで計算すれば六十年度の差益は、円高差益は二千八百億円、油益は千百億円、合計約四千億円というものが原油の値下がりと円高の推移によって九電力で出ておる。それを何とか還元したらどうだということをやっているうちに、もたもた、もたもたしているうちに、三月三十一日が来て税金で二千億円取られてしまった、こういうことになったのですよ。これはやむを得ぬと思います。しかし、二千億円税金で取られたが二千億円は残っておるはずだ、この二千億円を先ほど言った積立金の二つに合わせていったらどうだ、こういう考え方を私どもは持っておるのであります。
 さらに六十一年度、これから皆さんが還元のもとにされる六十一年度も金額に若干の相違があります。これから申し上げますから、皆さんの方で、我々の金額が間違いならば指摘をしていただきたいのであります。
 確かに円は百八十円とおっしゃった。我々の方は、リスクを若干見て少し余裕を持った設定ですが、百九十円という計算をいたしましたから、皆さんが百八十円ということになればさらにこの利益は多くなりますが、仮に百九十円と見て五十円高でありますから、これは約六千億円の円高差益が生じます。バレルは同じ二十二ドルで計算をいたしました。五十五年の改定の際のバレルは三十二ドルでございましたから、これで十ドル。一ドル下がると九電力で大体八百億円の利益が出る、こういう算定は通産省もしておるようでありますが、これで八千億円、合計一兆四千億円という六十一年度の金額がここで想定されるわけでございます。
 したがって、この三つを合計すれば一兆九千四百億円という数字が出てまいります。一兆九千四百億円であります。しかし、九電力にはそれぞれ内部留保の金も要るでしょうし、設備投資の金も要る。それは賃上げの金も要るでしょうし、いろいろな点で内部留保も必要でございましょうから、このうちの約四千四百億円を内部留保に回して一兆五千億円還元できるのではないか。これは九電力だけてあります。
 現在の電気の総消費量は五億キロワットアワーですから、これで単純に計算すれば一キロワットアワーで三円という金額になります。二百七キロワットアワーが標準家庭の一カ月の消費量ですから、これを大体二百キロワットアワーと見て六百円という数字が先ほどの中村委員の発言の根拠であります。六百円、十二掛けて七千二百円、こういう金額が出てくるのであります。ですから、あなた方と私どもとの間の還元額の違いというのはここにあるわけです、何も六十一年度のこれから想定されるものだけに限定しないで、そういうものがあるんだから、これを一緒にしてこの機会に消費者に還元をしたならば、例の五十五年度のときに五〇％も値上げをしたああいう問題が発生したのですから、この機会に通産省はそういう指導を九電力との間にされたらいかがか、こういうふうに思うのですが、まず最初に、この点をお伺いしたいのであります。