協定の締結ないしは成立に伴います具体的な経済的な利益につきましては、企業進出あるいは貿易の実態を踏まえて判断すべきことでございます。したがいまして、今の時点で、例えば今後一年先あるいは二年先にどれだけ企業が出ていくかということにつきましては、必ずしも明確に物差しではかるようにははかれないわけでございます。ただ、こういった法律が成立することによりまして、あるいは条約が成立することによりまして投資環境が整備されるわけでございますから、したがいまして、大いに中国側にも利益が均てんすることになるというまさに一般論的な御返答しかできないわけでございます。この点につきましては御理解いただきたいわけでございます。ただこの条約を締結することによる中国側の利益というのは、やはり日本の企業進出が非常に促進されるという点で中国側も大いに評価しているわけでございますし、それから外国企業に対するみなし税と申しますか、中国の税制上の優遇措置が生かされるわけでございます。したがいまして、中国の外資導入政策にまさにマッチするわけでございまして、そういった点からこの協定の積極的な面を評価すべきである、かように認識しているわけでございます。
だから普通の常識――つくる以上は大体相手方もある程度プラスになると思うからそれを選ぶわけでしょう。一体それによって何％ぐらい得になるのかという見当というのは全然つかないわけですか。ただ十二カ月を六カ月に縮めれば何ぼかはふえるであろうというくらいのところでこの協定はまとまっているということになるわけですか。
必ずしも御質問の趣旨を把握していないかもしれませんが、ＯＥＣＤモデル条約におきましては恒久的施設とみなされる建設工事は十二カ月を超えるものでございます。国連モデル条約におきましては、これは開発途上国の事情を考慮いたしまして、この十二カ月という期間を六カ月に縮めております。
 今度の中国との租税協定におきましては、これを国連モデル条約に従いまして六カ月という短い期間の方に定めている次第でございますので、こういうところから中国側の利益が考慮されているということを御説明した次第でございます。
いや、ちょっと質問が悪かったのかもしれないけれども、ＯＥＣＤモデルに対して国連モデルを加味した、それによって恒久施設の範囲を広げたというわけでしょう。それによって利益する、そういうふうな説明だと思ったが、そうじゃないのですか。そうであれば、その部分というのは一般論として一体どのくらいの割合になるのかということなんですよ。
この協定が発効いたしますことによって中国側がどれだけの利益を受けるかという点につきましては、今後の企業進出の状況その他、実態がどうなるかということによりますので、この時点で幾ら幾らというお返事をすることはちょっと難しいかと存じます。
今回の租税協定はＯＥＣＤモデルをもとにして開発途上国向けの国連モデルの要素を加味したということでございますが、それによって事業の行われる恒久施設の範囲を広げて、それによって、この場合でいえば中国側に利益を多くするというような説明でありましたが、この条文にある建築工事現場その他を含めることによって一体どの程度中国側が利益をするということになるのですか。
ただいま検討するというのは、やはり運輸省のいろいろの形また法の決定、いろいろなものがありますので、それはよく関係各省との連絡また検討を加えた後、御報告をさせていただきたい、こう思っております。
渡部委員の非常に博識また将来を考えた、世界各国との友情、きずなをなお深めるための御質問をちょうだいいたしまして、外務省の政務次官としてはごもっともであるなと思いますが、日本の航空のいろいろの関係を考えまして、やはり慎重にやらなくちゃならぬという思いもいたす次第でございまして、ただいま御指摘のありました諸点につきましては今後大いに勉強し検討いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ただいま渡部委員の御指摘また御質問の趣旨は、外務省といたしましては、スリランカとだけ結んで他の国と結び得ないということはよくないと思います。速やかに他の国々との航空協定を結べるように体制を整えなくてはならぬ。この点につきましては、運輸省のそれぞれの機関との話し合いもありますけれども、私は、日本の政府としては二十四時間空港は一日も早く完成させてほしいという願望を持っております。
 ただいま沖縄の那覇空港についての御所見でございますが、この点につきましては、いろいろ日本の地勢状況、またそれぞれ諸外国から日本の二十四時間空港を利用する点におきましてもなお検討しなければならない問題が多々あると考えるものでございまして、そういう点について関西新空港がまさにその緒につこうとしておりますので、この速やかな完成を祈る気持ちでございます。
 以上であります。
お話にございましたように私学に対する経常費助成というのを行ってきておるわけでございますが、これは大学等の高等教育機関に対しまする部分は国が直接助成をいたします。私学振興財団を通じて国から金を出しているわけでございますが、高等学校以下につきましては各都道府県が補助をしていく、それに対して国が補助金の形とそれから交付税の形と両方で財源の面倒を見ている、こういうような仕組みになっておるわけでございます。先生の御指摘のございましたように、私学振興助成法によりまして二分の一以内を補助するということになっておりますが、事の趣旨は、二分の一以内というのは二分の一を目指して頑張ろう、こういうことでございますので、五〇％を目指してということで努力をしてまいったわけでございますが、最近の非常に厳しい財政事情から概算要求そのものが一〇％カットさせられる、査定に際してはさらにそれに対してのカットがかけられてくるというような情勢で、大変やむを得ない事情ではございましたけれども、先日、御審議を上げていただきました昭和五十九年度の予算におきましては、私立大学の方の経常費助成については前年度より一二％カット、それから高校以下につきましては一〇％カットという措置を最終的に講じた次第でございます。大学と高校以下に差をつけましたのは、やはり高校以下の場合には、何と申しましても、国民生活との密着の度合いがより高いだろうというようなことも考慮いたしたわけでございますが、高校以下につきましては、そのほかに交付税措置の方で若干三％ほど引き上げをしていただきましたので、国の財源措置全体としては高校以下は前年とほぼ同じ財源措置をしたわけでございます。したがいまして、大学関係が三％減という結果にならざるを得なかったわけでございます。