まあ地方税法上減免措置の規定がございますし、いろいろ各種の税目についてそれがございますが、そういった減免規定に基づいて地方団体がいろいろ判断をされまして実態に応じて措置をとられたと、そういった措置をとられたものを受けて、私どもがその減免に伴っての財政的な影響というのをどう判断するかということでございますが、それについて、先ほども申し上げましたように、非常に財政力の貧困なところは所得の高い人もいないし、まさに固定資産税等が根幹になっておるということもございまして、財政運営上影響を与えるので、それはやはり私どもとしては円滑な財政の運営を図る意味で必要であろうというふうに判断をいたしたわけでございます。
だから、したがって、いまちょっと石原局長が言っていましたけれども、各自治体で固定資産税の減免措置を行う、あるいはその他の地方税の減免措置も行っている、そういう自治体がある程度出てきて、しかもそれは、その自治体の財政収入に相当の影響を与えるという実態が生まれてきているんですね。そういう実態を見た上で、地方財政の財源保障をやるためにも行わざるを得ないと、あるいは行うのが適当であるという判断に基づいて、四十八年以降そういう措置をおとりになったというように理解していいわけですか。
特別交付税の措置の考え方につきましては、財政局長の方から御答弁が先ほどありましたが、私どもの理解としては、固定資産税の減免につきましてはその影響するところがきわめて大きい。私ども、特に通達を出してはおりませんし、また、特別の法律上の根拠があるわけではありませんけれども、各地方団体におきまして減免の扱いがなされておる中で、この国定資産税関係の減免については、税の性格あるいはその各団体の財政に与える影響、こういったものを勘案して特別交付税の措置がなされているのではないかと、このように理解をいたしております。
そうすると、いまあなたがおっしゃった障害者の自動車税あるいは軽自動車税の減免措置あるいは公衆浴場に対する減免措置、これはそれぞれ通達もあり、その根拠法、あるいは必要な客観的な経済的な条件、こういうようなものもあるということは容易に考えられますね。では、この特交措置をなさっている固定資産税に関する同和減免については、通達も何もなしで自治体がやっているのを特交措置にすると、こういう点については、どういう根拠に基づくんですか。
まあ地方税の減免については、法令に根拠があるということが一つあるんですね。ところが、同和減免の問題では同特法には特別の規定はない。それでは自治省としては、たとえば固定資産税について同和減免をやりなさいと、そういう趣旨の指導通達は出されたわけですか。
大分苦しいですがね、まあいいとして……。
 同対室、見えていただいておりますか。——同特法では、この同和地区住民に対する税の減免措置の必要性、あるいはそれに類するような規定はありますか。
私どもが、この解釈をやや広げるといいましょうか、広い解釈をとるようになりました背景といたしましては、たとえば昭和四十一年の三月二十八日付の通達で、自動車税及び軽自動車税につきまして、身体障害者の方々に対する減免を行うことが適当であると、このような指導をいたしております。それから、昭和四十九年の四月一日付の固定資産税課長の通達によりまして、公衆浴場に係る固定資産税について軽減措置を講ずることが適当であるという指導をいたしております。いずれも、これらは減免を適当とするという考え方で、その他特別の事情の範囲内でこういった運用をしていただくことが適当だと、こういう通達を出しております。
 こういった背景がありまして、五十年当時の解説でもその解釈を広げた解説がなされたのではないかと、このように理解いたしております。
私は、解釈ですからね、社会的な、あるいは経済的ないろんな事情の変化で解釈がいろいろ変動をするということはあり得ると思います。それで、一定の解釈だけでは法解釈の面からも無理があるということになれば、法文そのものも直さなければならぬと、こういう事態が起こるでしょう。あると思うんですよ。だから、五十年の段階では、そういう意味では、変えざるを得なかった客観的なあるいは具体的なそういう事実というのは何もなかったわけですか。具体的に一般的にもう少し広くしなければいけないだろうということでこういう広い解釈をするということじゃないと。具体的な事例があって、それでそういう点も加味をして解釈というものを広くせざるを得ない、また広くするのが適当だというようにお考えになったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
まあ総理との話の経緯、あるいは今度盛られます内容につきましては、大体もう委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、最後にお確かめになった具体的なところはどうなっているかというところでございますが、これは社保審におきましても、制度審におきましても、財政当局とも合意の上で出したわけでございますが、財政再建期間が済んだらすぐ返済に入りますということ、並びにやはり年金会計の財政に影響を与えないために、運用利子相当分は必ずつけますと、こういうことでございます。どのような返済の仕方をするか、これは実はちょうどいま財政再建を三年間と切っておるわけでございますが、その後の状況によりまして、具体的に決めてまいりたい。一方言いますと、利子は複利でついてまいりますから、これは財政の方から、一般会計の方から言いましても、延ばせば延ばすほど複利でついてまいるわけでございますので、おのずからやはり両者の間に共通の利害の場が、財政再建が済んだ時点で出てくると私は確信いたしておるのでございます。そういうことで、いまのところは複利でもって返していただく、それは財政再建期間が済んだら直ちに返済を開始するということで、それ以上のことはその場で、その時点で一番適切な方法、つまり抽象的に申しますならば、年金財政も大丈夫やっていける、それからまたそのときの一般会計の状況から考えましても、おのずから両者の利害の一致する点が出てくるということはもう間違いない、そういうことで合意はいまそこまでになっておるわけでございます。