必ず実現しなければならない、私はそうとるわけでございます。
 そこで、九月五日の経済対策閣僚会議で「経済の現状と経済運営の基本方針」が出されたわけでございますが、この中の「経済の現状」の中の三項目に「一方、物価については、卸売物価は騰勢が鈍化しており、ほぼ山を越したとみられる。消費者物価はなお警戒を要するものの、総じてみれば落ち着きの方向にあるものと判断される。」という形で書かれているわけですね。ということは、九月五日現在では八％台をずっと推移しているわけですね。これと六・四％の関係はどのようにこちらは理解したらいいのですか。
この物価目標につきましては、ことしの春のベースアップの際に、政府の方で六・四％ということしの消費者物価の目標は実現をいたしますということを何回も言明をいたしまして、それを背景にことしのベースアップが妥結をした経過がございますから、ほかの経済見通しと違いまして、この消費者物価の六・四％という目標の実現は政府の大きな責任の一つであると考えております。
一つは、ことしの春先まで非常な勢いで急上昇しておりました卸売物価がいまは完全に鎮静化しておるということでございます。
 一つは、異常気象がおさまりまして、生鮮食料品の出荷が順調に進んでおるということでございます。
 それから、基本的には日本の生産設備にはなお十分余力がございまして、生活必需品あるいは生活関連の重要な物資あるいはまた国民経済上非常に大切な役割りを果たしておる物資、こういうものにつきましては必要とあらばいつでも増産できる力を日本経済が持っておるということは非常な強味であろう、このように私は考えております。
上半期の悪影響は解消されつつあるという御答弁でございますけれども、具体的に一体どういうものが解消されるのか、また新たに下半期はどういう手を打っていくのか、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
上半期は七月を除きましてずっと八％台が続いておりましたので、年度間平均六・四％にするためには下半期、相当の努力が必要でございます。しかし上半期の悪い条件はだんだんと解消されつつある、私はこう思っておりますので、これからの工夫と努力によりまして十分実現の可能性はあると考えております。
私は、まず最初に基本的な問題についてお伺いしたいと思いますが、消費者物価指数の問題でございます。
 いままでの国会答弁で長官は何回も御答弁なさっておるわけでございますが、この消費者物価指数は上半期は七月を除いてずっと八％台で推移をしておるわけでございます。したがって、政府目標の六・四％を達成するためには下半期では四・六％に抑えなければならないという形になっておるわけでございますけれども、この達成に自信がおありなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
これこそ消費者協会あたりがこういう問題も取り上げてやるくらいのものがなければいかぬと私は思うわけですけれども、窓口は守る、しかし窓口は広げたくないということがいろいろな政府の機関にはあるわけだからやりにくいですが、この問題は次の機会に譲るといたしまして、約束の時間が参りましたので私はこれで終わるわけですが、ひとつ物価を安定さすということをぜひ考えていただいて、本当に生きた経済というか、生きた物価政策を国民の前に示していただくように、大臣に強く要望して私の質問を終わります。
これしきの問題と申し上げては申しわけないのですけれども、こういうことに関する苦情の訴えというものは実はたくさん公取に来ているわけでございます。したがいまして、さっきもちょっと申し上げましたが、問題が山積をいたしておりますから、この問題につきましても、いろいろ順序があろうかと思いますが、検討はいたしてみたいと思いますし、それから政策論として、弊害が非常に顕著であるということがあればこれは法的な措置が必要になるということであろうかと思います。
必ずしも御指摘のような意見では私ございません点は、まずおわびしなければいけないと思いますが、私もこの問題はなかなか難しい問題だと思いまして、かなり幅広く識者の方々やそれから関係者つまり農業者の関係者の方々の意見も聞いてみたわけでございます。
 結局、この格差を設けるかどうかという問題は、一方においては、年金財政の立場からいけば、保険料をどう見るか給付水準をどう見るかという問題自体にも大数法則上かかわりを持ってくるわけでございます。そういった視点も踏まえましていろいろ御意見を伺ってみますと、冒頭申し上げましたように、識者の中でも、構造政策純化論から極端なことをいえば切り捨て論もあるし、それから少なくとも半分以下にしろという議論も有力にあったことは事実でございます。それから関係者の中でも、実はこれは農家の兼業の姿が地帯によって非常に差があるものですから、地帯によっておのずから保険料や給付水準との絡みにおいて御意見が分かれてくる、県によって非常に差がある、ニュアンスに差があるということは事実だということを確認をしたわけでございます。
 私は、やはりそういった御意見なり実態を踏まえて判断いたしますとき、また、本制度が構造政策手段として重要な役割を果たしている政策年金であることを考えるとき、先ほど加藤先生のお話の中に、四分の一のカットでは効果が上がらないのではないかという逆の見方もあるという御指摘もありましたけれども、やはり余り極端な格差を設けないで、しかも、その格差を設けるについては、農業者の皆さんから強い要望のあった衝撃緩和措置を講ずることが一番現実的な解決ではないか、こういう制度でございますから、あちらを立てればこちらは立たずという、本質的にすべてがトレードオフの関係にある要素がたくさんあるわけで、一つの名案は一義的にはないわけでございますけれども、そういった意味で、その二点については私どもなりに行政庁にも、立案者である役所の方にもお願いしてきたつもりでございます。
 幸い、役所の方の御尽力で、格差四分の一で五年間の経過措置になったということで、いろいろ理屈はあるが現実的な妥当な処理ではないだろうか、そういう意味で私は評価をしております。