抑止力については私は申し上げたいことは山ほどあるんだけれども、ほかのことももう少し聞かにゃならぬことがありますのでその点はやめておきます。
 それで今度は、再度の指紋押捺に関して若干お伺いしておきたい。改正法のもとにおいても再度の指紋押捺をする場合がある。条項的には三類型にしてあるわけですが、「既に押した指紋の指を欠損している場合」、この場合は理論的には、その指がなくなってしまったんだから、今度押すということは一度押すということと論理的には同じことになるだろうと思うんです。その次に、登録原票及び指紋原紙のいずれもが紛失、滅失したとき、もしくはその指紋が不鮮明であるとき、これもまあまあやむを得ない場合ではあるだろうとは思うんです。
 ただ、私がここで心配するのは、鮮明、不鮮明というふうな判断を市町村の長がした場合に、市町村の長は意地悪くすればちょっと薄くなったら不鮮明だと、こう言う。こっちから見ればまだよく見えると。この鮮明、不鮮明というふうなことについての判断の相当性というふうなことに対してはどういうことが担保になるんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、指紋を登録証明書に表示するということの最大の意味は、この不正使用を防止するということでございます。そのために、私どもの承知する限り、指紋制度が導入されて以来、成人のすなわち指紋の表示されている外国人登録証を他人が使用していた、不正に所持していたという事例が発見されていない、発見されているのは子供のケースだけであるということも御説明申し上げたことがあるかと存じます。したがって、この抑止効果、抑止機能というものが最も日常的に重要な意味を持っているんだということでございます。
 それから、照合という件に関しても今申し上げたようなことがあるんです。犯罪ということであるならば、刑事訴訟法手続の面に移り得るという場合に、強制的に押させたとしても、この押させたものを照合する相手となる指紋がなければ照合ということはできないわけでございますから、その場合にもし本人が登録証明書というものを持っていた場合にはそれとの照合というものは可能になる。初めてそこで可能になるということもあり得るということでございます。また、その登録証明書の不正行使ということ自体が外国人登録法に定める犯罪であるということが、そうした状況に移り得ることをまた容易ならしめるのではないかと考えております。
お答えします。
 十月の七日、大分港の大在埠頭に米軍のトラック等の車両が陸揚げされましたことは承知しておりますけれども、これは民間業者に委託しての輸送だったということでありまして、入港に関する手続等は当該民間業者が行うべきものであり、米軍が県当局に通知等を行わなければならない性格のものではないというふうに理解しております。
あなたの方でそこまで強引におっしゃるんなら、もう一つそれなら聞きましょうかね。
 こういう新聞が出ておるわけですがね。何かというと、「夜間こっそり陸揚げ」と、こう言っている。十月の七日ですか、米軍の車両二十四両ですか、これを大分の埠頭に夜間こっそり陸揚して、そして夜明けまでに演習地内に運び込んだということなんで、これについては県の方も今かんかんに怒っているわけです。一週間前に連絡するという約束しておったと。それが無視されたということが一つ。これは民間の船舶でチャーターでやってきたらしいけれども、その場合でも港湾管理者には入港届、使用届というものは普通出すものですよ、これは。夜中に、こそ泥じゃあるまいし、岸壁にこっそり上陸してやるということは、これでもって我が防衛庁を信頼してくれと言ってみても信頼できますか。これは、米軍の場合、米軍にかかわる地位協定五条三項で言っても通告の義務があるんじゃないですか、どうなんですか。
このカード制度ができまして、その後時日を経まして、これが税務当局による元本追及の手がかりになるという不安感といいますか、そういう形での各種の議論が行われたことは事実でございますが、ここで問題を、私どももいまの段階になって整理してみますと、一つは、制度を移行する過度期の経過措置の問題でございます。
 これは時効等の関係もございますし、それから、いわゆる適正な申告を自発的にやっていただくというたてまえに立つ限り、移行期に当たりまして、たとえば元本等の過去に発生いたしました所得とかあるいは贈与等の関係につきまして、余り納税者の方に不安を与えないような執行上の、法令で許す限りでの配慮は国税庁当局としても準備するという態勢にございました。ただ、具体的にどうするかということに至らずに今日の事態になりましたので、執行当局として、具体的にどう対応するかというところまで細かく詰めた議論はございませんでしたけれども、できるだけの対応はするということでございます。
 問題は、今後の問題といたしまして、このグリーンカード制度を手がかりにして税務当局が元本追及の手段として使うのではないか。先ほど申しましたように、カード制度自体の情報は、各個人の預金の残高とか財産の動きなんかは全然ないわけでございますけれども、それを手がかりとしていろんなことが行われるのではないかという不安はあったわけでございます。
 これは、少し話が長くなりますので簡単に申し上げたいと思うわけでございますけれども、実は、ここにこの制度をめぐってのいろんな議論の起こってきました根源があるのではないかというふうに、私どもはいま率直に感じておるわけでございます。
 つまり、わが国の利子課税の制度は、明治三十二年の所得税の改正のときに課税対象になりましたが、世界で先駆けてあの当時から源泉徴収を日本は採用しておるわけでございますね。それから幾多の変遷を経まして、実は昭和十五年の大改正のときに、これは分類所得税と総合課税の二本立ての所得税の大改正でございましたが、いまこういう議論が問題になりまして、私ども内部でいろいろ記録をひもといておりますと、当時税制調査会で、やはり利子に対して総合課税をやるべきであるという議論と、それは源泉徴収制度もあるので総合課税というのは行き過ぎであるという大変な激論が行われまして、結局、当時の青木大蔵大臣の裁断で源泉分離選択というのが導入されて、それがずっと今日まで、分離課税の時代もあったわけでございますけれども、経緯を引いておるわけでございます。
 その根拠といいますのは、計量的にあるいは制度の理屈として的確に申し上げられない部分も非常にあるわけでございますけれども、漠然としたそういう不安感と申しますか、そういうものが結局いろんなこの制度をめぐって、四分の三世紀ぶりの大変な大変革でございますので、なかなか制度に対する理解あるいは安心感というものが得られなかった基本的な理由がそこにあるのではないかというふうに感じておるわけでございます。