大体前向きに取り組んでいただけるようでございますから、第一の問題についてはこれでひとつ質問をおきたいと思います。
 ところで、今までの同僚議員の質問を聞いておりまして、安全性、公共性、こういったものに対する数々の地元民の不安に対していかがなものか、できたらひとつ公団方式でやってほしい。私どもも公団方式ならこれだけ余分な神経を使わぬで済んだのですけれども、特殊会社といえども株式会社であるということで、安全問題や公害問題について非常に余分な心配をしなければならぬわけでございますが、そういった質問に対して何回も大臣は心配要りません、政府が、国が全責任を持ってやります、こう答弁を繰り返していらっしゃいますが、私は株式会社で同じように発足をしたあの日本航空の実態をよく把握しておりますもので、非常に心配をしておるわけです。
 なるほど、発足当初は過半数を占める政府の出資によってスタートはいたしますものの、だんだん株式会社としての妙味といいますかメリットといいますか、そういうものが自力で出てくるようなときになりますと、だんだん政府の持ち株が日航の例のように減されてしまう、より株式会社としての姿勢が強くなってくる、その結果、一体、日航の職場へ入りましてもそうですが、政府の指令、指示、監督、こういったものも必ずしも十分に行われていないのではないか。そんな実情を考えてみるときに、将来とも政府の持ち株は減さない、これは先の話ですからどうなるかわかりませんけれども、少なくとも今の段階で、たとえそういうことになったとしても政府の持ち株は減さないということが確約できますか。
吉原先生のおっしゃる御心配、地元の人たちの御心配、ごもっともだと思います。また何らかの機関をつくるにしても、それがいわゆる会社の御用機関みたいな格好でなあなあの機関であってはこれは何もならぬことはおっしゃるとおりでございます。ですから、公正に地元の意見が反映することが確保されなければならない、この説については私どもも全く同感でございます。そういう意味でございまするので、考え方については異議がございませんので、これをどういう形にするかというような点についてはもうしばらく検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。御趣旨はもうそのままちょうだいいたし、尊重いたしたい、かように考える次第でございます。
せっかくそういう意味でつくってもらった機関が、公平な判断のできる機関でなければ意味がないし、また会社もそういった定款で決めた機関からいろいろな意見が提言される、それを素直に受けとめるようなそういう性格のものでないと意味がないと思うのですね。ですから私は、くどいようですが、あえてこの構成メンバーというのは学者あるいはそういった意味の権威者、また住民の意向を代弁する関係の自治体の首長、場合によっては市の議長というふうな人も入るだろうし、あるいは地元民の代表と思われるような人も当然参画をさせていいだろう。より公正な判断ができるそういう性格の委員会にぜひしてもらいたい。二人や三人の人数でなくてできるだけ許される範囲の、例えば十名とか二十名とかいう程度の規模に私はしていただきたい。
 これでこそ、初めて公正な判断ができるし、会社はあんなことを言って地元の住民をごまかしておるのじゃないかとか、あるいは出されたデータはもっともらしいデータだけれども、これはもういいかげんなものだとか、そういう判断をされるのならこれはまた意味ないことであって、私もそういう意味で、株式会社なんだから株式会社の経営を右に持っていくとか左に持っていくとかいう経営方針にいろいろいちゃもんをつけるのは株主となってもらって言ってもらわなければしょうがない問題になりますから、そういう意味でなくて、また地元の皆さんも経営にまではもちろん口出しをしようとは思わぬ、こういうことをはっきり言っておるわけでありまして、そういう意味で私は公正な会社の手による機関を設けていただきたい。
 それがためには、委員会を開くときの日当等についてもそれは会社がお払いにならなければいかぬだろうけれども、少なくとも常時会社に雇用される身分でその委員会に所属しておったのでは会社に対して物が言えぬのじゃないか、こういう気がしてなりませんので、私は公平なそういう機関をぜひつくってもらい、そのことによって、株式会社であるけれども安心しておれる、いつでも委員会を通じて我々の意見を反映できるのだ、こういう安心感を持たすべきではないか、こう思うのですが、大臣いかがですか。
人を減らすということは確かに大切なんですけれども、年金資格のある人を減らしても、中から払っているのか、外から払うのかというつけかえになるだけで、まさにいろんな層からみて配置転換をやらなければいけない、こういうことが言えると思うのですね。関連事業を調べてみますと、国鉄が出資をされているところだけで百十四社あります。それ以外に、出資以外の附帯事業ということで、弘済会だとか電通だとか日通だとか、いろんな会社があるわけです。特に弘済会なんかを見ておりますと、国鉄のＯＢの方がかなりたくさんおられます。大体物を置いただけで二〇％ぐらい取っておられますから、かなりもうかるのかなという感じは受けているのですね。ところが膨大な利益が出ているという話もなかなか聞かない。我々から見ると店頭、要するにホームにおいて国鉄と弘済会がトンネルになりまして、各府の物を置いているわけですけれども、これ自身でかなり利益になるはずが、なかなか利益につながってこないということもございますし、我々新幹線の中で、かわいい女性が売りに来て一生懸命やっていれば、買おうかなという気持ちになるのですけれども、何となくただ物を運んで回っていたら声がかかった、それで売っているという感じを受けるわけですね。むしろ男の人の方が愛想がよくて、いろいろ声をかけてくる。大体そっちの方が買う気になるわけですね。だから、関連会社においてももっと努力するところがあるわけです。ほかに買うところがないのですから、あれだけ無愛想にされたら、何でこんなのを無理して採らなければいけないのだろうという気持ちになると思うのですけれども、そのくらい悪い状態もあります。中には本当にいい人もいますけれども。
 そういうふうに見ますと、そういうところに対する配慮、訓練というものがされていないということもあります。再建計画なんかを見ますと、特に「フロントサービスの向上」というのがありますけれども、我々が対応している部分について、本当に昔と変わったかなという気持ちさえ受ける、こういう状態でございます。むしろ国鉄の責任分野としてこれはやらなければいけない部分であるというふうに思いますし、本当にできないなら、もう国鉄でやるんだということを言わないで、国に全部出してください。その方が対応しやすいと思うのですね。いずれ国鉄がやるだろうということでみんな期待をしている。ところが一向によくならない、悪くなる一方だということでございますから、国民の非常に重要な財投資金といいますか、郵貯だとか簡易保険だとかいろいろなものがありますけれども、こういう資金を寝かしているわけですね。本当は運用益でもっと利益を上げて、いいことに使いたいわけですけれども、それもできないということでございます。
 ぜひこれから責任を分けて、国鉄の責任と国のいわゆる政策的な責任という面での対応をお願いしたい。時間が来ましたので答弁いただきません。本当は金額は幾らだとか、どういうふうに思うとか聞きたいんですけれども、ちょっと時間も過ぎましたので終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。