「特定機能病院の実施すべき事項」に、「高度の医療を提供」し、「高度の医療技術の開発及び評価を実施」し、「高度の医療に関する研修を実施」することが挙げられております。このことに関係いたしまして、衆議院に提出された医療法改正に関するメモの中で特定機能病院における診療科名が挙げられております。それによりますと、内科、外科、産科または婦人科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、精神科、放射線科、麻酔科の十二診療科名のうち十以上の診療科を有するとされております。私はこの診療科名にぜひとも病理診断科を入れていただきたいと思いますし、入れるべきではないかというふうに思います。
 現在の医学におきまして、正確な病名を診断するには病理学の知識がなくては判断ができないということは御存じのとおりでございます。特定機能病院が高度の医療技術の開発及び評価をし、高度の医療に関する研修を実施するということであれば、病理診断科は私は必要不可欠なものではないかと思うのでございます。御承知おきのとおり、昭和天皇の御病気の確定診断は東京大学の病理学の故浦野教授によってなされました。また、十数年前に問題となりました某産婦人科病院事件、あるいは最近でございますが国立大学病院で起こった頸部リンパ節疾患の誤診における放射線治療の後遺症問題など、適切な医療を提供する上で病理診断が欠かせないものであることを如実に示しております。病理診断をしておるのならばこういうことはなかったというふうに思うのでございます。
 そういう点からいたしましても、現在、標榜科名の中には入っておりませんが、病理科の重要性がますます高まっていることを考えますと、病理科を標榜科目に入れるべきではないかと思います。標傍料名につきましては、同じメモによりますと、当面、現行の診療科名はすべてを規定し、追加については、医学医術に関する団体、医道審議会の意見を聞いて対応するということでありますが、ただいまのことにつきまして御質問申し上げる次第であります。
私は、先ほど中小零細企業やさまざまな人たちに現在の消費動向、それから景気の動向を聞いていると言いました。そこで私の経験した中での一つの傾向は、建設資材であるとかあるいはまた造船のための、船をつくるための必要な資材であるとか、いわゆる土木にかかわるものであるとかいうのは、注文は従来ほどたくさんないけれども何とかつないであるから仕事はやれると、こう言っておる。一番しんどいと言うのはどういうところかというと、個人消費にかかわるところがやはりしんどいと、こう言っておるんですよ。食料品をつくっている、例えばパンをつくっているところとか、あるいはまた着物、ブラウスをつくっているところとか、そういうふうに個人消費にかかわるところが極端にしんどうなっている。大きな企業との関係の中で部品受注とかいうふうな形のものは、減ったけれども堅調にあると言うんですね。
 だから、私はそういう話を聞くと、個人消費は堅調だと言うけれども、そうじゃなくて、そこのところは市場的にかなり落ち込んできているんじゃないか、こういうふうに思うのであります。そして、三・五％の経済成長率をことしは維持する、そのことはアメリカとの公約にもなっていると思いますが、やはりそのＧＮＰの三・五％を維持するということの中の個人消費というものの持っているウエートはかなりこれは重要であるし、そこのところの的確な見きわめを誤ってはならない、私はこう思っておるんです。
 だから、春の賃金引き上げの場合もあるいはこのボーナスも、やはり現在の景気のそうしたものの影響を受けて昨年をかなり皆下回っているという状況で、皆が財布のひもを締めかかるのはもう当然である、こう思うんです、ずっと秋にかけて。そういう状態のところで、減税というものがすぐ貯金の方た回ってしまうんだというふうな金丸発言にはならない。やはりそうした減税措置が落ち込もうとしている個人消費関係のところに必ず刺激を与えていく、私はこういうふうに見ておりますので、それは総理なり大蔵大臣と見解の相違というところもあろうかと思いますが、現に私は現場を歩いてそういうことを実感として感じているから申し上げているわけであります。こういう今起こっている経済の実態を認識することに食い違いがないように、できるだけこれは一致させていってそして間違いのない対応をしていかなければいけないんじゃないか、こう思います。
 そういうことで、これにあえて答弁は要りませんが、そのことだけはひとつ申し上げておきますので、一度そうしたところに目を向けて、所得税減税というこの問題の景気浮揚に対する効用、それともう一つ、切実にそのことを勤労者が求めているということにどうこたえるかということを真剣にこれは考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから最後に、この種の問題で地価税の問題があるんです。宮澤総理は、「生活大国」ということを標榜されました。私も賛成であります。しかし、その生活大国を構成していく中で一番弱いのが、生活といえば衣食住、こういうふうによく言われますが、住居という問題をどういうふうにして快適なものにしていくのかということであります。そのときに、地価が非常に高くてサラリーマンが自分の年間所得の今は八倍以上出さなければ持ち家は取得できない。しかし、宮澤総理は生活大国の一つの目安として、せめて年収の五倍というところで住宅が取得できるようにしたいというある種の目安を持っておられるわけです。しかしそれに近づいていない。
 どうして近づけるんだということの一つの大きな問題として、地価税というものが私は打ち出されて現にあると思うんです。それが〇・二％という形で来て、来年から〇・三％になるとして法律ではなっているわけでありますが、どうもこれが下手をすると〇・二％のままずっとしばらくいくようになるんではないか。〇・三％というふうに本法に書いてあるところへ引き上げていくについて、大蔵省なりあるいは内閣総理大臣のところにちゅうちょがあるのではないかというふうなことを耳にするんですが、これは生活大国というその目的を達するために、特に住宅取得、またそれが持ち家でなくとも、これは家賃を払って生活をする、家を借りる場合だって結局同じことになるわけでありますけれども、地価の動向が大きく左右するわけでありますから、いろいろな圧力があったとしても、〇・三％へ本法へ引き上げていくということについて責任を持ってもらいたい、こう思います。いかがですか。