先生御指摘の数字のとおりのような状況があるわけでございますが、実はこの間におきましても私立大学の拡充ということは続けられているわけでございまして、入学定員で申しますと、昭和五十二年度に三十二万台でございましたものが昭和六十年度には三十七万ということで、かなりの増加は示しておるわけでございます。ただ、先生御指摘の数字は実数でございまして、入学定員が私学の場合にふえておるにもかかわらず実員が増加をしないという状況が見られたというふうに御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。
 その幾つかの要因があろうかと思いますが、その要因といたしましては、一つは、私学振興助成法あるいは高等教育計画の考え方といたしまして、一時期非常に急速に拡充をいたしました私立大学を中心といたしまして、やはり量的な拡充よりは質的な水準の向上ということに重点を置くべきではないかという基本的な考え方が強く打ち出されまして、その線に沿いまして、文部省あるいは各大学におかれましても、かつて非難されましたいわゆる水増し解消と申しますか、入学定員の超過の解消ということに努力をされまして、その結果、先ほど申し上げました昭和五十二年度と昭和六十年度を比較いたしますと、私立の定員の超過率が一・五五倍から一・二六倍ということに改善されたというようなことが背景にある数字であるわけでございます。
 ただ、また六十一年からの急増期を迎えまして、私立大学がこの際積極的な対応をしたいということで御計画のものがかなりございますので、ここ数年はまた私学の増ということを私どもとしては予想しておるところでございます。
次は、法改正に関連する高等教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、国立の規模なんですが、資料の三十五ページあるいは三十七ページのところを見ますと、その数字的な移り変わりが大変詳しく書かれているわけです。三十五ページの表によりますと、一番下の方でありますが、「国立分」というふうな形で図示されておりまして、ちょっと見ましても増加しているのが目についてわかるようになっております。また、三十七ページのところを見ますと、この表は国立、公立、私立と内訳になっておりまして、国立、公立、私立それぞれが大学、短大別に記載されておりますが、その入学者数を仮に見てみますと、昭和四十九年度から六十年度に向けまして、国立、公立の方はほとんど一貫してふえ続けまして、例えば一番上の国立大学の入学者数が七万三千百九十人から八万八千百二人へと上がっております。短大の方も、三千八百十七人といった数字のところが五千六百一人というふうな単位になっております。
 これに対して私立の方を見てみますと、例えば昭和四十九年度における大学の入学者数が三十二万三千九百四という数値に対して、昭和五十二年度にピークを迎えましてからだんだん下がりまして、昭和六十年度、昨年度三十一万二千五百二十六という数です。似たり寄ったりが私立の短大でありまして、昭和五十二年度にピークを迎えましてから昭和六十年度が十五万八千六百五十八と下がっている。
 言うならば、国立の方はずっと上がっているのに対して、私立はずっと下がり続けてきているということであります。すなわち、国立が優先されて私学の方が人数の点においてはだんだん下回ってきているというふうに思っているのですが、今後もこういう傾向が続いていくのでしょうか。
国立学校設置法の改正につきましては、御案内のとおり、各年度の予算でまず認められるか認められないかということが前提としてございまして、今の時点で、来年度の概算要求あるいはそれが予算編成過程でどう取り扱われるかという見通しが立っておらないわけでもございますので、具体的な名称を挙げてのお答えは難しいわけでございますけれども、従来準備調査費等をいただいております例えば身障者短大の問題でございますとか、幾つか準備を進めているもの等につきまして、できればお願いをしたいものだという希望としては現在持っておるところでございます。
この国立学校設置法の改正ですが、来年以降もこういう法が改正されるとするならば、今後の年次別の改正の見通し、今の状況でわかるだけで、どうなっておりますか。
そこで、千里眼を持って見通されたいわゆるオンブズマン制度の問題について質問申し上げたいと思います。
 私政治家になる前、スウェーデンでオンブズマン制度があるというふうな話を十年ほど前に聞きまして、理論的には非常におもしろい問題だというので多少関心を持っておりましたけれども、実際的な問題として関心を持つようになったのは政治家になってからでございます。直接のきっかけになりましたのはいわゆる非関税障壁の問題で外国からいろんな苦情が出てきているわけです。それを処理する窓口として経済企画庁にＯＴＯＴというんですか、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンという頭文字をとったものらしいんですけれども、そういう窓口が三年ほど前から設けられて、そしていろんな苦情をそこで受けつけて各省に取り次いでいる。その話を聞いたんですけれども、これは法令に基づいてつくられたものではないわけなんで、したがってほかの省に対する勧告権というふうなものも持たない、ただ苦情を取り次ぐというところに終わっているんじゃないかと思いますけれども、私はやはりこういう外国からの不平に限らず国内においても、国内の業者あたりなんかについても認可制度なんかについていろんな不満がある、苦情がある、そういった外国との摩擦の問題も今後も続くでしょうし、国内の民間でも今いろんな行政のやり方に対する不満、苦情というのは今後その行政の機能が拡大するに従ってますますふえてくるんじゃないかと思う。現在でも例えば行政不服審査でありますとか、審判による救済でありますとか、あるいは行政相談制度というふうなものはありますけれども、やはりそういった行政の内部につくられたものじゃなしに、行政から独立した中立的な、しかも権威のある苦情処理制度といいますか、救済制度としてオンブズマン制度が必要ではないかということを考えております。
 行政管理庁でも、これは行政管理庁の時代ですけれども、昭和五十六年七月、オンブズマン制度研究会中間報告、そういう報告を出されて、いわゆる日本の実情に合ったようなこういう制度が必要であるというふうな報告を受けておられるわけですけれども、総務庁として、あるいは総務庁長官として、この問題に対してどういうふうに考えておられますか。あるいは、もう既に報告が出てから随分たっているんですけれども、それをもし実施するとした場合にどこに障害があるというふうにお考えでしょうか。