不動産向けの融資、全国銀行で見ますと、確かに今局長が言われたように、六十一年、六十二年の当時から比べますと若干下がった、こう言われておりますけれども、建設業を含めまして考えてみますと、やはり高まっているわけですね。依然として六十一年、六十二年、そして六十三年、そして平成元年三月末ですと、不動産向けと建設業向けで全国銀行の貸出残高は二六・七％。
これは言うなれば、六十一年、六十二年当時よりは高いわけですね。そういった意味で今回の指導なりヒアリングなりを広げるのは当然だと思いますし、まだ決してそういった土地関連融資が下がったとは私などは考えられないわけであります。
 今局長が言われたような、今回の通達の中で新しい方向を打ち出しているわけですが、簡単で結構なんですが、伝えられているような方向をとるかどうかという意味で伺いたいのです。例えば、行き過ぎた土地関連融資があった場合には事実関係の公表を検討するという記事を読んだことがあるわけですけれども、そういった事実関係の公表を大胆にやる意思がおありかどうか、伺いたいと思います。
プリペイドカードの問題については以上で終わらせていただきまして、この機会に、今お答えいただいたように、プリペイドカードの普及いかんによっては、また金融政策いかんによっては、そういった過剰流動性なりインフレの懸念も当然一つの問題として検討課題に上がってくるわけですが、そういった意味で、今我が国においてとりわけ土地の問題が非常に重要な経済的な課題でもあるし、政治的な社会的な問題にもなっていると思います。
 そこで、土地融資規制について関連して伺いたいと思います。
 先月の二十七日に銀行局長名で、いわば土地関連融資の自粛について通達が出されております。ここ四年にわたって四回ほど出されているわけですけれども、これまでの対応とその効果、そしてまた今回の銀行局がやろうとしている融資規制の特徴について、あわせて伺いたいと思います。
クレジットカードの場合には、即新しい信用供与が行われるということがございますので、直結して考えますと、おっしゃるとおりクレジットカードの方が消費促進的な性格を持っている可能性はあると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、プリペイドカードの場合にも汎用性の高いものが非常に普及してまいりますと、世の中全体の流動性がともすれば高まりがちな傾向にある。したがいまして、金融政策面での対応がその場合しっかりしていなければ結果的には同じことが起こりかねないという懸念はやはりあるわけでございますので、そうしたややマクロ的なアプローチでの慎重な対応ということは欠かせないというふうに考えております。
この研究会の報告にも、これからの体制を、準備の意味でモニタリング体制などを整備しておくべきだというような指摘がございます。それと、プリペイドカードとクレジットカードというのはいわば百八十度違うようなカードでありますけれども、クレジットカードが普及すれば恐らく消費が拡大するというふうに考えますと、このプリペイドカードだと消費拡大なり消費経済の面でその逆になるのかな、そんな感じを持つのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
そういった意味で、先ほど冒頭に中村委員も触れましたように、必ずしもカード社会がいいとするわけでは私もありません。とりわけプリペイドカードは日本特有のシステムだということを伺いますと、何か特異な現象なのかなというふうにも考えております。
 それから、先ほどの大蔵大臣の答弁、日銀の福井さんはお聞きになりましたか。こういうプリペイドカードの普及と金融市場に及ぼす影響についてという質問に対する答弁ですが、普及しているのは四千億円ぐらいである、マネーサプライ四百兆円の中では微々たるものだということで、今はそれほど検討あるいは考慮する必要はないということを言われました。もう一つは、その汎用性がまだまだ狭い範囲で、小さいということです。これらの二点を指摘されて、それほどの影響はないだろう、こう言われましたが、日銀としてはいかがですか。
それで、先ほども出ましたけれども、実は供託金の問題に関して通産省の研究会がございまして、ことしの一月に報告が出ているわけですけれども、そこでは二つのことがこれからの検討課題として指摘されているわけです。これは業界の繁栄なりカードの促進という観点で出しているわけですけれども、その一つは供託金の比率の問題でして、二分の一は高いということですね。スタートしたばかりだから、三分の一ぐらいからスタートしてほしいなということが一点指摘されております。もう一点は、供託だけでなくて保証も考えてほしい、こういうことが書いてあるわけです。
 これらの点も、今回の法案では中立的な立場で対処したと言われておるわけですが、保証がたしか今回では認められているわけですね。そういうことを考えますと、完全に中立とは言えないんじゃないかなという感じも持つわけですけれども、この点について伺いたいと思います。
最初にプリペイドカードの問題について、既に中村委員が質問された、また答弁された部分もあるわけですけれども、重ねて伺いたいと思います。簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
 一つは、今回の法案提出のいわば理由、それはこれからのカードの普及の見通しとの絡みで伺いたいと思います。ということは、先ほど大蔵大臣が、あえてカードの普及に対して中立的な立場で立法している、また大蔵省は対応している、こう答弁されたわけですけれども、確認の意味を含めまして伺いたいと思います。
税法との関係につきましてお答え申し上げます。
 御質問いただきましたのは、いわゆる未使用残の税法上の取り扱いということでございますが、これにつきましては、プリペイドカードにつきましても現在の商品券と全く同じでございます。すなわち、中三年置きまして五年目におきまして未使用残があるということになりました場合におきましては、その五年目におきまして収益に計上する、こういう取り扱いになっております。
まず第一点のガットのウルグアイ・ラウンドの決定、合意が米価にどういう影響があるのか、こういうお話でございました。今回のウルグアイ・ラウンドの中間合意の短期措置におきまして、行政価格は現行の法制の枠内で現行基準を超えて引き上げない、こういった一般的な合意がございます。それではこれが本年の米価算定の決定内容を直接制約づける、こういうものかという点になりますと、個別の米の価格について直にこれを制約するものではないのではないかと理解しております。ただ、全体の精神は農業保護の凍結、削減ということを基本的な考え方としている点に留意する必要はあろうかと思います。
 第二点の米価の算定方式でございますが、全体として生産者米価についてことしどうするかといった点は、具体的にはまだ何も決めておらないわけでございますが、新算定方式は、ただいま御指摘がございましたように諸般の事情により昨年は適用いたしませんで、本年産米から適用するとされた経過がございます。毎年の価格決定でございますので、昨年の経緯あるいは米審の論議等は当然踏まえて対処することになろうと思っております。
 それから、第三点の米価の決定時期でございますけれども、現時点で私どもは何も決めておりません。