これは安全という観点から必要なんだとは思いますけれども、承認とそれから検査に二、三カ月もかかって、また二週間もかかるというような状況というのはやはりできるだけ短くし、かっコストアップを抑えるという姿勢が必要だと思いますので、今後の状況でひとつ改善ができるものならしていっていただきたいものだと思います。御返事は結構です。
 次に、危機管理の問題にまいります。
 今まで地震と原発の問題について、大変皆様が質問をなさったんです。
 私は、危機管理の続きとしまして、きょうは原発の防災対策について二、三お伺いしたいと思うんです。いろいろ手引、マニュアル類を拝見したんですけれども、ここに原子力安全委員会がつくった「原子力発電所等周辺の防災対策について」という資料がございます。これは初め昭和五十五年六月につくられたもので、その後平成四年六月に一部改訂ということになっているんです。
 これで見ますと、いろいろなことが提案されているんですが、今まで私が拝見したマニュアルに関する限り、防災対策というのはすべて原発単独事故についての対策なんです。
 例えば、先日この委員会で稲村委員が指摘しましたように、地震による原発事故の可能性があるという以上、その場合の災害は複合対策になります。つまり、この中で示されているさまざまな手段、これは複合災害となるということにおいて選択の余地は極めて狭まってくると思うんです。
 私はそういった複合対策、これは原発の持っている宿命だと思いますので、複合対策に関するこういった二重、三重の対策を講じていただくことを期待するのは、国民の立場からいえば当然だと思うんです。大臣は、この辺についていかがでしょう、地震との複合対策、こういったことについて。
日数は、設計承認が全体で二、三カ月、それから機構確認、一個すっ、そういうものには二週間程度必要としております。これは五十五年以降の実績でございます。
ということで、製造業者の選択によるものでございます。
 登録制度に乗っかりますと、先生御指摘のとおり、まず設計承認とかあるいはでき上がったものを一品ずつ検査いたしますので、それに伴うコストがかかります。全体で一個当たり五万円ほどコストが余計かかるかと承知しております。
この表示付制度についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、これは昭和五十五年に法律改正をお願いいたしまして、その時点で成立した制度でございます。
 この考え方は、放射性同位元素を装備した機器のうち、それ自体が放射線障害防止機構を持って取り扱いについて非常に安全なものだと、こういうものについて、それを使用する者の義務を軽減化しようと、こういう思想ででき上がったものでございます。したがいまして、安全上の水準は変えないという前提に立っておりまして、使用者の義務を軽減するかわりに同じものを幾つもつくりますから、設計承認という形で製造者側の方にその規制を課しているわけでございます。こういうことで、全体としては安全のバランスがとれていると、水準を維持するという制度でございます。
 ちょっと前置きが長くなりましたが、そういうことでございまして、表示付制度を法律に乗って選択するかどうかは、製造業者が一義的には選択できるわけでございます、どちらを選ぶか。その場合、表示付の方を申請し、役所のそういう審査に十分合格するものであるという場合はそちらを選択いたしますし、あるいは少しその機器自体、ちょっと長くなりますが……
科技庁は安全を守る官庁ですから、規制を強化するという方向は確かにありますでしょう。でも、私は、これについて許認可が従来よりうるさくなる点を一つ認めるんです。それは何かといいますと、表示付ガスクロマトグラフというのがあります。放射線取扱主任が免除になるのはこの機器だけを使う人に免除になるわけですね、ですから、それは合理化であり恩典だと思います。この表示付ガスクロマトグラフというのは、平成五年度で千四百十台あるんです、既に。そして表示なしが四千二百三十七台ということになっております。
 この表示付というのは、使用に当たって許可でなく届け出で済みますし、施設検査、定期検査はなくなるわけです。放射線取扱主任も免除されると。その他、教育訓練の義務、放射線量の測定義務もなくなる、こういうことなんです。この点については規制が緩和になっているんですが、メーカーとして役所の設計の承認、それから一品ずつ製品の検査確認を要することになるわけなんです。一品ずつ検査していただくということは実際大変だと思うし、それから実際問題としてコストアップになると思うんです。それで、表示付は既にやっておられるわけですから、どのくらいコストアップになるのか、設計の承認にどのくらい日数がかかるのか、今までのところで御説明いただきたいと思います。
オウム真理教にかかわる一連の捜査は継続中であり、まだ捜査自体は中盤にあるのではないかと私は想像をしております。いずれこういうものも一つの方向に向かって収束をしていくわけでございます。
 そこで、オウム真理教という宗教団体が法人格を持っていることに関してどう考えるのか、また今後どう対処していくのかというこの二つの問題であると思います。
 まず、オウム真理教という宗教団体が法人格を持っていることはおかしいということはほぼコンセンサスができていることであって、オウム真理教を解散請求することによって解散せよという社会的要請は、私はもう既に存在しているのだろうと思っております。しかしながら、これは裁判所に御判断いただくわけでございますから、これを法律の手続にのせるためにはやはり慎重な準備が必要でございます。
 そこで、現在、検察庁、警察庁、文部省そして東京都も加わりまして、実務者の段階で宗教法人法の解釈、運用に関する意見の調整をしております。それが終わりまして、捜査もある程度見通しがつき、起訴も相次ぎまして材料もさらにふえるといった段階で解散請求に踏み切るわけでございますが、やはりこれは裁判所に御判断いただく以上、裁判所が判断しやすい法律解釈も私どもで準備をしなければなりませんし、裁判所が自信を持って判断していただくための資料も添えて解散請求をする、こういうことに相なります。
 一体だれが解散請求をするのか、こういうことでございますが、宗教法人法には所轄庁、検察官あるいは利審関係人と書いてございますけれども、その三者のうち、一者でやる場合もありますし、二者でやる場合もある、そのように考えております。
 いずれにいたしましても、社会的な要請と申しますか、社会的な声というものと、それからそれを法律の手続にのせて裁判所に解散請求をするという問題は一応分けてお考えいただいた方がいいのではないか。後者については法律上の手続でございますから、やはりきちんとした適正な手続にのっとって慎重な進行が求められているものと思っております。