お答え申し上げます。
 先生ただいま御質問のありました亜細亜技術協力会は、御指摘のとおり外務省の認可の公益法人でございます。
 右公益法人は、昭和四十九年十月二日に外務省が設立を許可しておりまして、十月十五日に設立されております。
 財団の設立の目的といたしましては、「日本及び韓国等アジア諸国との近隣友好を基調にし、アジア諸国の経済発展に必要な人材育成と技術水準向上」を図るというのが財団の設立の目的になっております。
 役員につきましては、五月三十一日現在、理事長として金山政英そのほか十五名の役員がおります。この十五名につきましては今御報告申し上げてもよろしゅうございますが、あるいは後ほど……（土肥委員「ざっと読んでいただけますか」と呼ぶ）
 私ども承知しておりますのは、植木光教、許弼セキ、金鶴鎮、古田元男、小柳定夫、重光武雄、金海坤、金坪珍、李基寿、李承魯、佐々保雄、梶栗玄太郎、大江益男、金容太、以上十五名でございます。
非常に興味あるリストでございまして、全然わけのわからないというか、少なくとも私は全然知らない会社もございましたけれども、幾つか特徴的な会社が出てまいりました。一つは日韓トンネル委員会という、これは会社になっているのですか、株式会社ですか。
それではメンバーについて読み上げさせていただきますが、日本電気保安協会、株式会社コスダン、株式会社デン・テック、株式会社近畿ロイヤルプロダクツ、トリヤマグループ代表企業鳳山建設株式会社、関西化成株式会社、日米礦油株式会社、株式会社エフエスケー、ＡＲＳグループ代表企業株式会社シップスマーケティングカンパニー、東邦パーライト株式会社、株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー出資グループ、株式会社亜細亜技術協力会日韓トンネル委員会、ＯＳＧグループ代表企業株式会社大阪三愛、株式会社コノミヤ、株式会社大阪ゴマルゴ、オルゴ株式会社、株式会社万代ということになっております。以上でございます。
そうすると、もう入り口から出口、そして金目の物まで適切でないということになりまして、これは本当に何か適切でないということで、表も裏も中もなってしまっているのではないかというふうに思わざるを得ないのであります。そういうパビリオンがあるということが、私はそれでいいのかなというふうに思うわけです。
 実は今、中小企業者の集まりである未来指向型企業グループというのが契約者の相手側だということでございましたが、どういう会社なのでしょうか、おわかりの範囲で教えてほしいと思います。
適切でないと協会側では判断をして、現在までに出資につきましては、返さないでもいいという方もないではございませんけれども、ほかの方にはお返しをしているということにしております。
こういう方法も万博協会としては問題ないのでしょうか。いわゆる市民参加型だといって、一般にパビリオンにかかわる費用を賄うということだと思いますが、募集しても構わないような組織というか規約になっているのでしょうか。
まず、三万円の出資募集ということは行っていました。それで一つは、このグループの関係会社の役員等を対象としたもので集めているのがございまして、これでは約三千口の応募があったと聞いております。
 それから新聞等に報道されたことの影響もございまして、一般からの応募者が約百名あったというふうに聞いております。
実は中小企業者の集まりであるこの企業グループが市民一般に出資を求めまして、そしてこれを市民参加型のパビリオンだ、こういうふうに言っているわけです。出資は一口三万円、何口でも結構だということですが、この出資の口数はおわかりでしょうか。
まず、未来指向型企業グループは法人格を持っておりません。それで、法律上はそこの代表の川合さんと契約をしているということでございます。
 中小企業が入っているというのはパビリオンはこれが唯一のものでございまして、そういう形のものでひとつパビリオンをということについて、協会側も意欲を持っていたというふうに聞いております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、住居手当、期末手当支給割合の改定を行うとともに、期末・勤勉手当の算定の基礎額に加算措置を講じようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十二月十二日本委員会に付託され、本日塩崎総務庁長官及び石川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、これを終了いたしました。
 一般職職員給与法改正案に対し、日本共産党の三浦久君から、修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、他の二法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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