この登録要件の審査について先ほど来幾つか質問がありましたが、銀行法の場合には申請者が銀行業者足り得るかどうかをこれは積極的に審査する、こういう仕組みになっています。本件の場合には、先ほどのような規定はありますが、一応この登録要件を審査するということで銀行法ほど踏み込んではやっぱりやらないんじゃないかなという感じはするんですが、その点はどうか。
 例えば六条の最後のところの「財産的基礎及び人的構成」。「財産的基礎」の方は質問がありましたが、「人的構成」については——いろんな経歴を持つ人物がおりますね、例えば豊田商事でいろんなことをやってきたのが紛れ込んでくる、あるいはそのほかのですね。その辺までの審査をするのかどうか。これは経歴書を出させて、うそを書いておったらそれを理由に免許を取り消しちゃうことも可能ですから、そういう人的面などでかなりチェックできるようになるのかどうか。その辺、通達で実現すると思うんですが、どう考えておいてか、いかがですか。
開業規制につきましてはさまざまな議論が抵当証券研究会にもございました。先ほども御答弁申し上げましたが、届け出がいいのではないかという考え方、それよりも、より規制が強くなりますが、登録がいいのではないか、さらに銀行等と同様に免許、認可等にかからしめてはどうかという議論等があったわけでございます。
 その場合に、規制を強くいたしますと、いわゆる投資家保護という点では十分を期すことができるわけでございますが、片方では、余りにもこの規制を強くいたしますと、営業の自由をできるだけ尊重するという観点からは問題もあるわけでございまして、この両方の考え方の中でぎりぎり議論した結果、登録制が適当であるという結論に至りまして、報告書にもそのように書いてございますし、御審議いただいております法案にも登録制ということで御提出申し上げている次第でございます。
今具体的に指摘したように、やっぱり相手は次から次にいろんなことを考え、いろんなことが出てくるんですね。そうであるだけに、やっぱりこれを監督し、指導する大蔵省の現場の職員は大変だと思うんです。先ほど来鈴木委員、多田委員からも出ておった財務局、財務職員の仕事は大変だと思いますね。一つは、やっぱり国民のための仕事、地価暴騰を許さぬという面、それは一つの面ですが、たくさんあると思うんですが、そういう面。しかし、人は減っているという点では、私はこれは鈴木、多田委員と全く同意見でありますので、ひとつこれは実現方お願いしたいと思います。これは要望だけで質疑に入っていきます。
 次に、内容上の問題として、今回登録制にしたんですが、免許でなく登録制にとどめた理由は何でしょうか。
さっきも申し上げたとおり、抵当証券業者が何十億という単位で融資をし、そしてこの抵当証券を設定しているわけですね。結構大きい、また地上げに相当やっぱり影響を持つものだと思いまして、私は現行法で難しいことはわかるんですが、だから大臣に質問したのは、立法措置も含め、また指導も含めてあらゆる角度からもう一歩踏み込むということを考えてはいかがかというのが私の提案を含めた質問なんですが、いかがですか。
まず、貸金業者に対しましては、貸金業法そのものはそういう権限を私どもに実は与えていないわけでございますが、金融機関との関連がございますと、その関連で金融機関を通じて不動産等についての融資につきましては十分注意を喚起いたしたところでございます。
 それから、抵当証券業者に対しましても、そういう意味での法的な権限はあるとは申せないと思いますが、一般的な指導と申しますか、協会等々を通じましてそういうことはできるだけ事実問題としてやってまいりたいとは思います。
ですから、私は業務内容に立ち入ってまでこういう問題に対してやっぱり関与ができる——せっかく銀行に対してやりましても、この制度を使って大蔵省の目の届かぬ部分がやってくれば、せっかくやったってそれはしり抜けになってしまうので、ひとつ大いにその面までタッチできるような体制を検討していただきたい、こう思うんです。大臣、いかがですか。——ちょっと大臣が私の質問を聞いていなかったのでもう一度大臣に申し上げますと、今の現行法や現行制度では、今言った抵当証券業者の方に対して直接チェックがなかなか困難だろうと。しかし、せっかく銀行局長通達が一定の効果を出し始めたとしても、こういうところがあったらしり抜けじゃないか。となると、これはやっぱり一歩新しいところへ踏み込むことだと思いますので、これは局長段階じゃなくて、大臣としてそういうところの検討を始め、またチェックする方策を考えるべきではないかという質問をしたわけなんです。
先生おっしゃいますように、ハイビジョンが放送としてまず実用化されますのは衛星放送を使ってされるというふうに考えておりまして、そのために衛星放送あるいはその衛星放送でハイビジョンを実用化する場合の財源を一体どうするか、ＮＨＫがそういった衛星放送でハイビジョンを行うということがＮＨＫの事業規模といったようなことからして適当かといった、ニューメディア時代の公共放送のあり方というような非常に大きな問題として考えなければならない問題がございますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫがこういったニューメディア時代には放送のメディアの先駆的な役割を従来も果たしてきておりましたし、これからも期待されるところでございますので、特にそういった財源の問題という点、それから新しいメディア、ニューメディアを実施するときの主体のあり方、こういったことを非常に幅広い観点から検討をしなければならないというふうに思っておりまして、事実、郵政省といたしましても、ニューメディア時代における放送のあり方の懇談会、放送政策懇談会と言っておりますが、こういう場におきましてもいろいろ幅広い検討をしていただいておりますので、こういった検討を踏まえまして、これからのハイビジョンの実用化ということを進めてまいりたいと思っております。