では、今の話を受けまして労働省にお伺いいたします。
 この行政監察局の勧告によりますと、「実雇用率の算定に当たっての除外職員とされていない中学校及び高等学校の教員の数を採用計画及びその実施状況に係る通報書等に含めないものとし、実質的に採用計画の作成を免除する特例的取扱いを行ってきたため、県教委等では、障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかった。」とあります。
 労働省の事前の説明では、特例的な扱いはしていません、ずっと報告はとっていましたが、県教委の極端に低い実雇用率のために今回の勧告になったという説明でした。これが事実なら、この勧告内容と多少ずれがあるのではないかと思いますけれども、御説明をお願いいたします。
都道府県教育委員会におきます障害者の雇用率が法定雇用率二％を大きく下回っている理由といたしましては、労働省が昭和三十五年から国及び地方公共団体に対する障害者の雇用の義務づけを行いました以降、法定雇用率を達成していない場合に作成が義務づけられております採用計画とその実施状況に関する通知書におきまして、中学校、高等学校の教員数を含めないことといたしまして、実質的に中学校及び高等学校の教員の採用計画の作成を免除するという特例的な扱いを行ってきたため、都道府県教育委員会では障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかったことによるものというふうに承知をしております。
 労働省はその後、この特例的取り扱いを平成六年六月三十日に取りやめまして、平成七年一月一日を始期といたします五年間に法定雇用率を達成するということにいたしておるわけでございますが、私どもが調査をいたしました都道府県教育委員会におきましてはまだ、例えば障害者の採用に関する啓発活動でございますとか、いろいろな障害者の採用に関する事例の把握というようなことによります情報提供でございますとか、障害者にも配慮した施設・設備の整備など、採用計画を実現するための具体的な措置が十分講じられていなかったというふうに認識をしております。
私どもは、再々申し上げておりますように、この第九条の全面禁止というのは、いわゆる過度の制限といいますか、心配のし過ぎといいますか、杞憂の部分があるという御指摘がありましたので、その杞憂の部分を切り捨てるという趣旨で立法を考えたわけでございます。
 そういう見地から申しまして、ただいま申しましたような九条の事業支配力の過度の集中になるような持ち株会社を禁止するという規定を置いたわけでございまして、これは、独禁法全体がそうでございますけれども、やや抽象的であります。抽象的というのは、物事の性格上抽象的にならざるを得ないわけでございますし、どの条文を見てもそういうところがあるわけでございまして、それを今後、その解釈といたしましてガイドライン等で明確にしてわかりやすく解説するといいますか、それをお示しするということに尽きているわけでございます。
今、大畠委員及び御党の考え方を中心にして幾つかの問題点が列挙をされたわけでありますが、当然、事業支配力が過度に集中することになる持ち株会社については引き続き禁止という大前提に変わりはございませんし、今までも、公取委員会が昨今のいろいろな経済状況をめぐって存在感が強まってまいった、そういうところから、いわば組織の改廃あるいは定数の増加、特に検査部門、そういうものを図ってまいられたし、課徴金や罰金制度等のいわば新設もでき上がったわけであります。全体としての公取委員会の機能強化、これは図られているわけであります。
 そして、今回のものは、既に委員御指摘のように、日本のいわば国際化に備えて、産業の空洞化やその他をいかにして防いでまいるか、その一点、これが目的で、これに派生をする労働問題と金融問題をどうするか、それぞれに手当てを講じながらこれからやってまいりたい、このように思います。
今日までの良好な労使関係が今日の経済を築いてまいったことは、委員御指摘のとおりであります。
 ですから、今回のこの持ち株会社の一部解禁というか、これは産業政策上どうしても国際化に耐えていかなければならない、その目的のための一つの風穴というふうに御理解をいただけるならば、ほかを恐れる余りこれをやらなくて何も波風がなければいいのかというと、決してこの問題だけではありませんが、あらゆる分野でそういうものを見直しをしなければ、日本のこれからの産業政策は立ち行かない。こういう思いで今回のいわば持ち株の新規のあれが認められたわけでありまして、戦後のいわば新しい出発点にもなろうか。
 これが、やがて巨大化した企業の分割なり、あるいはそれぞれが持って生まれたような、冒頭私が申し上げたように、新しい新規企業の創造を生む。そういうことにつながることを期待して改正がなされるものだというふうに私は期待をいたしております。広い意味では、逆に労働者の利便というか、向上に寄与するものだという期待を持ってこの法案を見ております。
今回新たな法律改正の点として、民間の認定機関を設けるわけでございますけれども、その認定機関が従来の国の認定業務と比較してちゃんと仕事を行えるかどうかというお尋ねでございます。
 この認定機関というのは、ＷＴＯのＴＢＴ協定に基づく国際的なガイドに基づいて認定をしていくわけでございまして、このガイドに基づいて認定をしていきますと、技術的な能力があるかどうか、経理的な基礎がちゃんとしているかどうか、それから公平性、利害者からの圧力を排除できるかどうか、それから各種の兼業に関する規制、その認定機関と認定される両者が深い関係があるかどうか等でございますけれども、こういうこと。それから適正な業務の運営ができるかどうかということで、苦情の処理の手順でありますとか、内部監査がちゃんとできるかどうか、それから必要な権限と責任を明確化した業務規程がちゃんとできているかどうか、それから記録の保持ができているかどうか、こういった点をチェックをいたしまして認定機関を指定するわけでございますけれども、こういう点というのは我々今現在国がやっている考え方とも同じでございまして、民間の認定機関というのが国に代行する業務を行った場合も同じような適正な審査ができるというふうに考えております。
 なお、必要な場合は、我々はこういう認定機関に対して立入調査を行うとか報告の聴取を行いまして、各種の改善を行うという所存でございます。