最高裁判所が調査に行かれるのは大変結構なことなのですが、ところが裁判所は立法機関ではないわけです。調査をしてきて、それをどういうふうにしようということになるわけですか。それはやはり法務省と相談しなければいかぬわけでしょう。私は、そこら辺がなかなか問題だと思うのです。給与の場合や何かはいわゆる二重予算といいますか、そういう制度があるわけですけれども、最高裁判所は立法して国会に対して出すわけではありませんからね。法務省を通じて出すということになるので、法務省を通じて出すということによっていろいろな面で法務省の力をかりなければいけないというのか、どういうふうに言ったらいいのでしょうか、そこにいろいろ問題があるわけです。だから、そういう点は将来どういうふうにしたいわけですか。今すぐどうというわけではなく、これからの問題ですけれども。ただ現在の陪審法でも、これは廃止されたわけではなくて休止という形になっていると私は思いますが、私どものときにはもう休止になっておって、陪審法廷というのはありました、法廷というのはありましたけれども、やっておらなかったわけですが、将来それを受けてどういうふうに法務省といろいろ協議をしながらやっていこうということなのでしょうか。
この点は、論議をしますとこれだけで大体二時間かかってもなかなか解決がつかない問題でありますね。現在地裁に十六件、高裁に二件、最高裁に三件、これに関連する事件がまだ係属しているということです。そうして京都の場合は二人の被疑者は不起訴になってしまったんでしょう。ですから、いろいろ見方はあると思うのですが、きょうは法案の日ですし、時間もありませんのでこの程度にしておきますが、どうもこれを見ると、接見交通に関連して法務省当局というか検察庁当局のやり方はこの最高裁の判例から見てもそれに十分従ってないというか、十分尊重してないものであるというふうに私は理解をいたしております。
 そこで、最高裁においでを願っておりますので、給与法のことを聞くことになるわけですけれども、その前に、陪審制度についてイギリスなりアメリカへ現職の裁判官を派遣といいますか留学させて、そして実態を研究させたい、こういうふうな話が伝わっておるのですけれども、これは実際はどういうふうな事情から、今どういう現状になっておるのか、こういうことをお聞かせ願いたいと思います。
控訴の問題もございますが、これは本当は訟務局からお答えする話だと思いますけれども、私どもの立場からどうして控訴をしないかと申しますと、御承知のようにこの事件について、具体的な指定について指定書というのをとりに来いということが一つ争いになっているわけでございます。これは私どもの指導といたしまして、やむを得ないときは、やむを得ないといいますかどちらを原則とするわけではなくて、場合によっては指定は口頭でしなさい、あるいは書面でやる場合もありますというふうに言っているわけですが、この具体的な場合としては、やはり指定書をとりに来いというのは少し私どもの指導に合致しない点があるのではないかという点がございます。それから、非限定説をとりましても罪証隠滅ということについて具体的に主張しなければならないわけでございますが、そういう点について控訴しても少し難しい点があろうかということで、基本的な解釈として不満ではございますけれども、そういう大局的な立場に立って控訴というのを見送ったということでございます。
ただいま先生から御指摘のあった最高裁判所の第一小法廷の昭和五十三年七月十日の判決でございますけれども、これを前提にして先生がいろいろ意見を申し述べられたわけでございますが、遺憾ですが私どもの立場はこの最高裁の七月十日の判決についての解釈が若干違うわけでございます。
 この話になると非常に長くなるものですからもう省略いたしますけれども、いわゆる接見交通につきまして限定説というのと非限定説というのがございます。私どもは非限定説の方に立っているわけでございまして、京都の事件も、検事は非限定説に立って措置したのではなかろうかと思っております。したがいまして、京都の判決については私どもとしては承服しがたいという立場でございます。
これはただいま御指摘のように決裁という意味について、いわゆる指揮監督ということでございまして、これは法律上認められたことでそれはそれでいいのでございますけれども、やはりその決裁が非常に過度にわたるといいますか、検事の個性を殺すというふうな方向に走ると非常にまずいものですから、その辺については私どもも最高検の方でも管理者の教育ということで、そういうふうにわたらないようにいろいろ指導しているところでございます。したがいまして、ある庁におきましては特定の軽微な事件については決裁を省くというようなことも施行しているようでございますが、私どもは一般的にそういう方針でやっているわけではございません。一般の方針としましては、先ほど申しましたように、あくまでも決裁が本当の意味の指揮監督であるようにお願いして指導しておるわけでございます。
そこで、いわゆる決裁という言葉を使っていますね。それが嫌でたまらぬと言うと言葉は悪いんだけれども、あれだということで、何か決裁という制度をある年限まで行った人は決裁しなくても済むように、裁量の幅というか自分の権限の幅を認める、こういうような形に変えたんですか。事実上変えたということですか。
まず最初に、最近急速に問題になってまいりましたナヒモフ号の問題について簡単にお尋ねをいたします。
 これは御存じのように、ロシアのバルチック艦隊巡洋艦として日露戦争時代に活躍した船でありますが、これが明治三十八年の五月二十八日、日本の駆逐艦との交戦の中で降伏し、捕獲後実は現在の長崎県の対馬沖に沈没した。その詳細につきましては、防衛庁の戦史資料室の戦史に詳細にこれが載っております。最近、ある海洋開発が同船の財宝の引き揚げを行い始めましたところが、十月三日に、ソ連が日本に対してその所有権を主張してきた。以来、この問題は単なる宝探しの問題ではなくて、日ソ間の外交問題に発展してきた。したがって、日本政府としても、この際筋の通った解決を内外に示さなきゃならぬ。伝えられているところによりますと、この財宝は八兆円というのでありますから、大蔵大臣にとっては大変、財政危機の中で関心の深い問題だと思うのであります。これは国民の皆さんも非常に関心が強くて、一体これはだれのものでしょうという問い合わせが最近私どもの方にも頻繁にきております。
 そこで、この際、政府としてこの財宝の所有権について解釈を明らかにしておく必要があると思うのでありますが、まず最初に、そのソ連の要求してきた所有権主張については政府としてはどういう見解をお持ちでしょうか。これはすでに七十五年前の出来事であり、それまでは何もソ連は言ってきてなかった、今度言ってきた、これについてはどういう御見解でございましょうか、まずお伺いいたします。