委員会の問題につきましては、また総裁の方からもお答えがあろうかと思いますが、とにもかくにも御指摘の向きがやはり懸念されるというようなことを私たちは痛感して、新たなる思いで新発足を願っているものでございます。
 ただ、借入金の問題は、公団の性格上どうしても公的資金で運営されるという性格の問題でございまして、これはやはり国民の住宅ニーズに対する対応を図っていく上からは家賃も低廉にしなければならないという体質上の問題で、これは国鉄の借り入れと同質というようなことで論ぜられないかとも思います。しかし、いずれにいたしましても六兆円という多額、一日に換算して利息だけで十二億五千万くらいになりましょうか、四千四百億ですから。こうしたことに思いをいたしたときに、もう一度公団のあり方というものを総裁初め――われわれもそうでありますけれども、責任を自覚して、やはり国民の大事なお金を借りて、そして国民の方々への住宅という目的ではあろうかと思いますが、有効適切な運用を図っていかなければならない。その責任を痛感するわけで、その点につきましても公団挙げて新発足の場合はひとつ前向きで取り組んでいただきたいし、また、取り組まなければならない責任感を痛感しながら指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
この効果と申しますのは、基本的に土地の所有をキャピタルゲインを得ることを目的、あるいは目的としなくても自動的にキャピタルゲインを、初めは目的としているわけではないけれども得られるということで、結果的に有利になる。それが現在までの日本の土地にかかわる市場の運行の仕方だったと思うのですけれども、それを、基本的にこれは売ってもらわなくてもキャピタルゲインに対する利益がかなりなくなるということですので、結局土地は使用することあるいは利用することによって初めて所有することに意味があるという経済に変わるということであります。
 それからもう一つ、土地をどのように使用するかという問題は計画とは無関係でありませんで、先ほどから申しましたように、住宅専用地域にすれば、例えばマイホームローンで年々金利を払いながらそこに住むことから得られる効用、そういったものを反映した地価にそこは落ちつくわけであります。
 現状では、非常にキャピタルゲインがあるとか、個人でも相続財産としては金融資産より有利であるといったことが非常に地価の形成をゆがめているわけですが、そういった土地の値上がりから非常にたくさんの利益があって、土地で持っているのが相続財産としても一番有利だし、あるいは子供のためにも早いうちから土地を大きく買っておくといったことが有利になる。あるいは企業に関しても、広大な、未利用のような、将来何か計画も余りないけれども、とにかく土地を買っておくと非常に値上がりして利益が出る。あるいは企業が非常に苦境に陥ったようなときにも、土地を持っていれば土地を担保にして金融がつくとか、あるいはその土地を売ってキャピタルゲインを得て、その資金でもって苦境を乗り切るとか、そういうふうないろいろな手段にも使われているわけです。
 要するに、日本という国は現在まではいろいろ土地税制上の有利さもあって、そのほかの有利さもいろいろあるのですが、一つ土地税制上の有利さがあって土地保有を非常に有利にするということがあって、個人にとっては生活の保障手段になっている。これさえ持っていれば、要するに金融資産よりもこういう土地を持っていれば妻子の生活も、自分に万が一があってもきちんと維持できる。企業にとっても同じことなんですね。これは経営の保障にもなっているのです。経営が非常に困難になったときにもやはり生き残れる手段になっている。こういうふうにして生き残り手段があるということは便利かもしれませんが、これを全員がやりますと、こういう土地問題という世の中になってしまうわけなんです。
 ですから、そういう意味で両方とも、個人と企業では差はあるけれども、基本的にはこういう制度は改めなければいけない。その場合に、土地からキャピタルゲインを得るのにどちらが有利な立場にあるかというと、相対的には企業であろうということから含み益の税率等には差をつける必要があるけれども、基本的にはどちらでもそういう制度を利用して世の中が成り立ってしまっているということであります。ですから、それを変えますと、結局住宅なら住宅として住むことによる効用に一致するような地価がつく、あるいは企業なら企業がそこを使用して生産し活動するということによる利益だけが反映してきて、いろいろな税金上有利だというような効果で地価が上がるということはなくなってくるということであります。そういう意味では、ある計画の中で有効に土地が利用される。それから投機的な利益は、全くとは言いませんが、これでもまだあるわけですね、税金で全部、一〇〇％取るわけじゃありませんからあるわけですが、しかしかなり投機は抑制されていく、そういうことであります。
 そのようにして見ますと、よく土地を供給と需要とに分けて、こういう私のような政策をすると何か利用しない人の吐き出しを多くするということで、その人たちが土地を吐き出すということで土地の供給がふえるというふうにお考えということがあって、供給政策ではないかと言われることがあるのですが、そうではなくて、土地の場合にはこの供給という言葉が実はなかなか誤解を生みやすい言葉で、これから注意して使うべきだというふうに私は考えます。
 というのは、企業が末利用地を持っているとかあるいは市街化区域内の農家が土地を持っている、これを吐き出すときに供給というのですが、そうすると、含み益があると吐き出し効果があるのではないかというのですが、実は今土地を持っている農家とか企業というのは、土地を持ち続けるという意味で土地を留保するという留保需要者なのですね。実はこれも需要者なのです。土地の吐き出しという供給効果はこの需要が減るという現象なのです。ですから、含み益にしろ固定資産税にしろ何でもそうですが、これは基本的には土地の需要を抑えるということなのですね。需要を抑えることによって、持っている人も自分で有効に利用できなければその人の留保需要が減る、そのことによって土地が吐き出されるということなのですね。それを世間では供給といっているわけです。ですから、土地税制というのは供給の促進政策だとよく言われますが、そうではなくて、基本的には需要抑制政策なのです。需要抑制政策のうち、土地を有効に利用しない人が、自分が持ち続けるという需要が減少して自分の土地を売るのですね。
 それからもう一つ、供給という言葉は余り使わない方がいいというのは、きょう参考人でいらしている花形先生のおっしゃるのと同じ意味で、土地を吐き出させればいいという考え方は、とにかく土地の持ち主がかわればいいと思っているのですが、こういう考え方はやはり改めなければいけないと思います。というのは、土地の持ち主がかわっても計画の中で有効に利用することが必要ですから、そのためにはただ土地が吐き出されるということだけでなくて、吐き出されてもその人が有効に利用できるように土地税制がなっているかどうか、あるいは都市計画がそういうふうにつくられているかどうかということが必要でありまして、そのような有効利用の中には都市基盤整備がきちんと整備されているとか、面的に開発がされていて少なくとも区画整理ができているとか、道路や下水道や社会資本が全体整備されているかといったことが条件でありますので、単なる土地の持ち主がかわるという意味ではないということです。そういう意味でも、この含み益税は、先ほど言った都市計画を進める上での有力な財源調達の手段になっておりますので、そういったものを進めるという効果もあるということです。
 以上です。