与党の皆さん方は、早くこの条約を承認してくれということですけれども、傍聴人がたくさんいらっしゃいますので、これは重要な女性の——いわゆる軍縮規定をこの条約に入れたことについては、我が国としては、不本意ではあるけれども別に異はないということのようでありますが、これはイデオロギーということになるのでしょうか、しかし平和の問題というのは非常に重要な問題だと私は思うのです。
 その女性の反核・軍縮もしくは人権関係の活動としてはＮＧＯ、非政府組織の活動がよく知られておるわけでありますが、国連局長さんとされては、ＮＧＯについてはどのような評価をしておられるのか。
お答えを申し上げます。
 私が承知をいたしておりますほかの人権関係の条約には、このような表現が出ておるのを承知いたしておりません。
 先生御指摘のようにこの条項は、男女平等というものに重点を置く条約といたしましてちょっと異質な観念が、私どもとしても日本政府としてもいたしておりました。ただ、その内容自体に反対ということではなくて、この男女平等というものに重点を置いて条約を作成するところに、いささか政治的な色彩を持ったものを持ち込むこと、これについては賛成でないという立場を日本はとっておりました。したがいまして、条約作成の場合にここが分割投票になりましたときは、我が国はこのものについては棄権をいたしております。
 ただ、これを含めました条約全体につきましてはもちろん賛成でございますし、先ほども申しましたように内容自体については何ら異議を唱える趣旨はございませんので、この項目についてのお尋ねにつきましては、ちょっとこの条約に入れる必要性については必ずしも理解しないけれども、内容には反対ではないということでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の、言うならば生物由来の活性物質による農薬の利用ということだろうと思いますけれども、かつてはデリスとかあるいはピレトリンというようなものが使われたことがございました。御案内のようにこういった生物由来の活性物質と申しますものはいろいろな特性を持っておりまして、大変分解が遠いという利点がある反面、空気酸化とかあるいは日光によって分解されてしまうということから非常に効き目が持続しない、効果が持続しないというような難点もあって、現在では余り使われなくなってきております。ただ、従来のそういったデリスだとかあるいはピレトリンにかわるような生物由来の農薬といたしまして、例えば昆虫の分泌します物質、性フェロモンといっておりますけれども、そういったものを利用して害虫を集めて殺すというような新しい形の農薬が出てきております。現在、農薬登録の対象になっておりますものが広く解釈いたしまして約十種類ぐらいのものがあるというふうに承知しております。
それで、農水省に農薬関係で一問だけ聞きます。
 最近、除虫菊だとか昔の自然の殺虫剤が非常に見直されてきているんです。今ほとんどそれは外国から、南の方から輸入されて使用されているんです。国内では北海道の北見が昔は除虫菊の本場だったけれども、もうほとんどつくっていません。これらが非常にいいというのは、要するにそのときに効くだけでなくて、土そのものに力がついてきて反復的な効力もあるというふうなことも言われて、特にこれは自然農法をやっている農家はこういうものに全部切りかえ出したんです。切りかえて大変効果を上げている。むしろ、やっぱりこれが一番効果が上がるなというふうな話も出ているんですが、そこいら辺のことはお聞きになっておりますか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、今後私どもはしっかり前を向きながら、他の省庁のことだから関係ないというのじゃございませんで、やはり役割というものをしっかりわきまえながら、精いっぱいに頑張っていかなければならないということを私肝に銘じました。ありがとうございます。
長官、今お聞きのとおりでして、これは基準づくりまでは農水省だから、農水省の予算がそういうことで少なくなったり、あるいは環境庁の全体の予算の中からわずかな農薬の予算がちょっちょっと削られてもいいということでなくて、やっぱり環境庁というのはそういう点で総合調整をやってもらわなければならない役所のはずなんです。ですから、やはり余計なことを言われるようでも、農水省の農薬基準とかそういうふうな問題も、こんなんじゃできないじゃないかと、そのツケは結局水質保全の方へ回ってくるんだ、我が方へ回ってくるんだという立場で、頼まれなくてもやってもらう。よその省庁の予算であろうと、そっちの予算がこんなことではうちの方の基準をつくるというのはできないじゃないかと、ここまで踏み込んだ環境行政をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。それでなければ解決しないんですよ。
委員御指摘のようなお考えもあろうと思いますけれども、私ども地方財政を守る立場から申しますと、地方財政計画ではやはり必要な歳出、地方行政水準というものを保ちますための歳出というのはきちんと守ってまいるという考え方でございまして、昭和六十年度の地方財政計画の全体の伸びは四・六％、それで私ども都道府県の予算編成状況というものを調べてみますと四・七％ということでございまして、大体合っております。それで、この伸びといいますのは、五十九年度は一・七％でございましたので、これに比べましてかなり高い伸びになっておりますが、中身といたしましては、投資的経費で全体で一・五％の伸び、その中で補助事業で一・三％の伸び、単独事業で一・七％の伸びというものを確保しているわけでございまして、私どもとしては、厳しい財政事情のもとでございますけれども、地方財政を守るという立場から投資的経費も確保する、それから経常経費系統の一般行政経費の単独の関係も守ってまいるということで所要額の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから委員御指摘のように、財対債の償還というのがだんだんふえていくということも事実でございますけれども、これは御案内のように、その分を基準財政需要額に算入いたしますと、今度は基準財政収入額の方、これも地方税というものの伸びというものが確保されればその分だけふえますので、基準財政収入額の伸びプラスいろいろな財政需要の伸びというもので基準財政需要額の伸びというものはつくれるわけでございますので、ダイレクトにお考えになって、国から出る金ということで考えれば財対債と地方交付税の増でチャラになるというお考えもあると思いますけれども、交付税制度本来から考えますれば、交付税の増プラス地方税の増で必要財政を賄っているわけでございますから、そういうことで私どもは財源対応できるというふうに考えている次第でございます。