環境庁から告示されたのが四十八年ですね。七十以下が望ましいとちゃんと環境基準を出されておるわけです。あなたの方はまだ七十五以上しか対策をしていない。七十五は今やっているんだと思うのですが、本当は、もう十年超えておるわけですから、七十までの環境基準達成まではまだ考えていないというようなことではお話にならないと私は思うのです。したがって、これに対する対策を今どういうように検討し、またやろうとしておるのか、ここらあたりをひとつお聞きしておきたい。
運輸省といたしましては、航空機騒音に係る環境基準に示されました目標の早期達成という観点から、従来から低騒音機等の導入という発生源対策を強力に推進いたしております。また、騒音の影響が残ります地域につきましては、居住者の移転を促進いたします一方、当該地域に引き続き居住されます方々に対しましては、住宅の防音工事という形で支援対策を進めてまいったわけでございます。
 住宅の防音工事につきましては、御案内のとおり、五十七年三月に対象区域を従来のＷＥＣＰＮＬ八十という区域から同七十五へ拡大したところでございまして、現在、拡大いたしました区域内におきます工事の早期完成を目指しまして全力を挙げて対処しておるところでございます。
 ＷＥＣＰＮＬ七十五から同七十までの区域内における対策につきましては、今後の発生源対策の進展なども総合的に見定めながら、慎重に検討することが必要である、かように考えでございます。
だから、私たちが本例について論議したときも、政令になったら全然変わってくるのですね。いろいろ細かいことを書いてありますけれども、政令になるとちょっと最初の目的と変わってくるように感ずる。公選法もそうだったのですけれどもね。いずれにしましても、もう一度検討をしていただきたいことをきょうは要求しておきまして、次に参りたいと思うのです。――運輸省来ておりますね。
 先ほど環境庁から話がありましたように、七十までが環境基準、これも住宅専用地域だけですけれども、入っている。それまでの環境基準を満たさなければならぬということになっておるのですが、まだあなたの方は七十五しか基準にしていない。したがって、七十四から七十の住宅専用地域の対策は今後どうするのか、これをひとつお聞きしておきたい。
これは大変な議論の行われたところでありまして、確かにいわゆる嗜好品としての致酔性というもののほかに、止渇性ということ、まあ私も聞きながらなるほどなと思っておりました。決して私が清酒メーカーでございますから、したがってビールをかたきにするなどというようなことは考えてもおりませんが、私自身、従来、要するに昭和三十年代ぐらいになりますと、事実いわゆる担税力を酒税に四分の一程度を全体の税制の中で期待しておった時代もございますことから言うならば、何が最も合理性があるかと言われれば、従来の積み上げたものに対する現在のニーズとか担税力とかいうこと以外に、申し上げる理論的根拠というものはございません。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本改正案の最大の問題は、言うまでもなく、戦後の国債政策の大転換を行い、赤字国債の借りかえを行うという点にあります。
 そもそも我が国財政法は、憲法の求める健全財政主義の立場から、基本的に国債不発行を建前としており、例外的に公共事業の範囲に限って建設国債の発行が認められているにすぎません。したがって、今日の巨額の赤字国債発行の恒常化自体、全くの異常事態であり、そのゆえにこそ、赤字国債については満期到来とともに全額現金償還することが毎年の授権法で法定され、義務づけられてきたのであります。
 ところが、本改正案によって、この最後の歯どめが骨抜きになることによって、財政法の精神は全く否定されてしまうわけであります。さらに、このような安易な借りかえ政策によって国債残高が累増し、毎年の国債費がかさむ結果、財政再建はますます遠いかなたに追いやられてしまうのであります。
 政府は、六十五年度赤字国債からの脱却という新目標を示していますが、大蔵省の仮定計算によっても、六十五年度約十兆円の財源不足が見込まれており、これをどう埋めるかは何も示されていないのであります。
 六十五年度赤字国債脱却どころか、高金利、低成長のもとでは、新ドーマーモデルが示唆している財政破綻の道を突き進んでいるものと言わざるを得ません。
 このほか、本法案は、五十九年度予算の財源確保のための赤字国債の増発、国債費定率繰り入れの停止並びに電電公社、専売公社からの特別納付金の納付が定められていますが、これらはすべて安易な財源調達策であり、財政危機を一層推し進めるものであり、反対であります。
 殊に、今年度は、歴代内閣による赤字国債依存からの脱却を図る目標年度であり、本来なら晴れて赤字国債に依存しない財政に立ち返っているべきであるにもかかわらず、六兆四千億円超の赤字国債を発行するに至っているのであります。
 しかも、二年続きのマイナスシーリングのもとで、福祉、文教関係予算が大幅に削られる一方、軍事費、大企業向け予算が異常突出した予算の財源確保としてなされるものであり、いわば軍拡予算の財源調達策というべきものであります。
 また、このような大量国債発行に伴う国債費の負担は約十兆円にも上り、歳出予算の二割を占めるに至っています。一方で福祉の切り捨てと国民負担の増強を図り、他方で大資産家への利子所得となる国債費支出の比重を高めるという財政構造は、財政が本来の機能に逆行し、所得の逆再配分の役割を果たすということにほかなりません。
 以上の理由から、本法案は断じて認められるものではなく、強い反対の意を表明して討論を終わります。