現在七社に対しまして生産性を向上する点について公社としても指導をいたしておりますし、また七社ともその努力を積み重ねているわけでございますが、当面六十一年度に達成されるべき目標価格水準トン当たり一万七千円という水準につきましては、その到達可能性につきましては七社ともおおむね可能性があるという見込みが持てるわけでございますが、ただ、そうなりますと、このままでは過剰生産という問題が発生することが明らかでございます。国内製塩業の自立化のためには、この過剰生産という問題を避けて通ることができないと考えております。今後この問題をどう処理していくかということにつきましては、生産業界と十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
現在、国内塩は、従来の塩田方式から流下式、また現在、昭和四十七年からは全面的にイオン交換膜製塩法に転換しているわけでございますが、今おっしゃったように、七社で、しかも中小企業者のような大変な姿であり、五十七年度中の実績も十三万トンから十四万トン前後と横並びの状況にございます。
 それで、端的にお伺いしますが、この七社に対しまして新会社や政府としてどのような指導をしていかれるのか、またこの七社体制を維持していくのか、もう少し集約化していくのか、その辺お伺いしたいと思います。
それから昭和五十六年十二月の塩業審議会答申では、今後五年間のうちに国際価格にさや寄せしていくように言われておりますけれども、まだトン当たり四千円程度の開きがあるようでございます。答申に言う五年間といいますと、昭和六十一年前後に外国輸入塩の価格と並ばなければならないようになりますけれども、その見通しをどう認識されているか。それからそう並んだときに自立化の目途が立ったということの大きな要素となるのかどうか、その辺お伺いしたい。
今回の塩専売法におきましては、従来の塩専売制度を基本的に維持するという立場に立っているわけでございますけれども、附則の第二条におきまして、国内塩産業の自立化の達成のめどが明らかになった段階において、この法律について検討し、必要とあれば所要の措置を講ずるということになっておるわけでございますが、ここで申しております自立化の達成と申しますのは、国内塩産業が、専売制度というものに依存しなくても自力で存立、発展し、かつ国民に対して需給及び価格の両面において塩を安定的に供給することが可能となるような段階を考えて自立化というふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、こういう段階においては専売制度を維持するということがあるいは不要になるというふうにも考えられるわけでございますけれども、他方、塩が国民生活に欠くことのできない物資であるということには変わりないわけでございますので、そういう自立化達成のめどが立った段階におきまして、塩専売制度自体を含めまして公的関与のあり方について検討するというふうに考えております。
最後に塩の問題で若干お伺いしたいと思います。
 まず第一に、臨調の第三次答申にもありますけれども、塩の専売廃止という臨調答申の前提を踏襲していくのか、またそうでないのか、その辺まずお伺いしたい。
たばこの人体への影響につきましては、各種の研究やあるいはＷＨＯの勧告において指摘されているところでありまして、厚生省としては、一般的に喫煙は健康に悪影響を及ぼすものであるというふうに考えておりまして、従来から喫煙の健康影響に関する研究の推進をしてきたところであります。これらの研究の成果やＷＨＯの勧告を踏まえまして、啓発普及にも努めてまいったところでございます。
 なお、喫煙対策は、世界各国におきましてそれぞれの国の実情に応じて行われているところでありまして、たばこの輸出の是非につきましては、厚生省としては判断する立場にはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
たばこの最後で、喫煙と健康の問題で二問お伺いしたいと思います。
 厚生省の課長さんは健康に対して悪い影響があると午前中お答えになりました。青少年の喫煙の問題、それから妊娠された御婦人の喫煙の問題、これは健康上大きな問題であると思いますので、これは十分注意しなければならないと思います。また一般成人者におきましても、本人よりも隣の人が一酸化炭素中毒に遭われるというようなことで害があるというような説もありますし、この点も留意しなければならないんじゃないか、このように考えます。
 それからもう一点は、ことしの四月に専売公社が中心となって日本たばこインターナショナルを設立されたわけでありますが、国際消費者機構のアンワー・ファザール会長が中曽根総理あてに、東南アジアなど第三世界にたばこを輸出しないでほしいというような要望書を提出したとも聞いております。東南アジア諸国の中でも香港、シンガポール、マレーシアなどでは国が先頭に立って反喫煙運動を行っているとも聞いておりますが、こういった喫煙と健康の問題、また輸出という企業性の問題との関係につきまして、厚生省と大蔵省それから総裁の御見解を聞いておきたいと思います。
新しい時代に即応して、そういう労使双方からのニーズでこういう派遣的な事業というものが社会的に存在をしておる、これは無視できないというようなことで、いろいろな御意見を踏まえまして、専門の中央職業安定審議会の中の労働者派遣事業小委員会でそれを今一生懸命検討をしておるというところでございますが、何といいましても、やはり終身雇用で年功序列でやってきた企業の中で、就職するよりは就社するというような感じで、どんな仕事でもこなそうというてやってきたんですけれども、それは時代が大きく動くと専門的な技術も職種もふえてまいりますのでこういう新しいのができたと思いますけれども、原則はやはりあなたのおっしゃるように、安定した雇用条件でもって、そしてそこにまた、私はどうも今ごろ職安法四十四条、真っ向から搾取が行われておるというようなことはそれはちょっと余り説いたことはありませんけれども、その精神というものは当然これはあるべきものでございまして、新しい時代に即応するという進歩した面で、それは今は例外的なものでありましょうけれども、それの変化に対応するというそういう面で私どもも対応していきたいと思いますので、これはもう職安法四十四条を否定するというような趣旨ではありません、原則は原則、そして新たなる時代に対応する例外的な事項は例外的にきめ細かく勉強をして対応していくというのが基本姿勢です。