今回の国庫補助率の引き下げは、当分の間の暫定措置でございます。政管健保に対する国庫補助のあり方については、基本的には、今後医療保険制度における費用負担のあり方全般の中で検討していくのが妥当であると考えております。
 また、今回の改正により、政管健保については中期的な財政の安定が確保されるものと考えておりまして、今後予測不可能な経済の大幅な変動や医療費の大幅な増高がない限り、安定的な運営をしていくことができるものではないかと考えております。万一そういう事態が起こった場合には、政管健保の費用負担のあり方について、その時点において検討すべき問題だと思っております。
政管健保の保険の給付費に対する国庫補助率が、今回一六・四％から一三％へ実に二一％引き下げられたわけでございますが、保険料率の引き下げは二・四％ですから、はるかに大きな給付率の引き下げになったわけでございます。審議会でもおっしゃっているように、これは暫定措置であり、当面やむを得ないということでございますが、これはいつまでこのように引き下げられた状況であるのか。財政状況がどのような状況になればまた再びもとに戻されるのかについてお尋ねしたいと思います。
済みません、大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
 これは言葉の問題も含めてでありますが、当委員会におきましてもしばしばこういう言葉が使われます。寝たきり老人という言葉を私も今まで使ってまいりましたし、先ほどから委員会を聞いておりますと、何度も出てまいります。この言葉、私は余りよくないのではないか、何かほかにいい言葉がないだろうかという素朴な考えでございます。そういう現状があるということももちろんですから、その現状を回復して、直して、そういう言葉が使われなくなったというのが一番いいと思うのですけれども、これは今後の保健行政のあり方とも大いに関係すると思いますので、大臣、聞かれて、その場に座って、寝たきり老人という言葉はよく出てくるなと何か自分でひっかかるものがあるのでしたら、ほかに何かいい言葉があったら探してみようかというお考えもありましたら、ぜひお伺いをしたいと思います。
先生御指摘の点は、厚生年金保険の特例措置に対応いたしまして一兆五千億円の資金を厚生保険特会につくりまして、そして特別保健福祉事業のための資金ということで行っているものでございますが、政管健保につきましても同様な対応をしてはどうかという御提案でございます。
 特例措置、政管健保の減額措置分につきましては、国の財政状況等を勘案して、できる限り速やかに繰り戻されるように財政当局とも折衝をしてまいりたいと思いますが、先生御指摘の保健福祉事業の財源といたしましては、事業運営安定資金を今回創設をいたしますので、それを活用して拡充をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。いずれにしても、特例減額措置分につきましては、速やかに繰り戻されるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 繰り入れの特例措置の額が四千六百三十九億円の累計でございまして、仮に年利四・五％ということで計算をいたしますと利息が千三百七十八億円、それを合計いたしますと、先生御指摘の六千十七億円となるわけでございます。
社会保険審議会のことしの一月三十日の答申によりますと、「関係者の意見が十分反映されるよう、現状を踏まえ慎重な配慮を」してもらいたい、そして二月三日の社会保障制度審議会の答申でも、「慎重な配慮を求めたい。」こういうふうなそれぞれ答申に沿った、六日ですか、御答弁をいただいたと思いますけれども、なぜこれを政令で定める医療保険審議会に改組しなくてはならないのか、いま少し納得がいかない。わかったような気もするのですけれども、ではなぜ今までのような法律にのっとった審議会でいけないのか。
 また、これから後で聞きますけれども、三者構成のままにしてはいけないのか。例えば国保の方の代表を入れて四者構成とか、そういう言葉があるかどうかわかりませんけれども、そういう形でいけないのだろうか、素朴な疑問であります。このことについてお伺いをしたいと思います。
これはまた明日も同僚議員がお伺いすることになろうかと思いますけれども、まず国庫補助率の暫定措置を解くべきである、こういうふうに私は申し上げたいと思います。
 続きまして、医療保険審議会についてお伺いをしたいと思います。
 これも先日の本会議のときにも、私も一方通行でありましたけれども、お聞きをして、お答えをいただきました。そのときにこういうふうなお答えだったと思います。ちょっと言葉のニュアンスは違うかもしれませんけれども、現在国民健康保険については専門審議会が設置されていない、ゆえに社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じて、医療保険制度全般について審議する場として医療保険審議会を創設することとした、そして、なお医療保険審議会の構成等については、関係者の御意見が十分に反映されるよう、現状を踏まえ慎重に配慮してまいりたい、こういうふうに大要述べられたと記憶しておりますけれども、これで間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、発展途上国の開発の問題と環境の問題というのは、大変難しい問題があろうかと思います。日本といたしましては、環境あるいは公害先進国としてできる限りその国のスタンダードに合うということは当然のこととして、さらに健康に関するようなものにつきましては可能な限り日本側のスタンダードに従っていただくというようなことを考えておるわけでございます。
 環境配慮一般につきましては、八九年に産業構造審議会のガイドラインという形で、業界の方々に海外活動の場合の配慮事項ということをお願いしておりますし、それを受けたような形で経団連等の経済界におきましても、自主的なガイドラインを定めておる次第でございます。
 もちろん、こういう環境あるいは公害防止投資につきましては費用がかかるわけでございますが、これは国際的な考え方といたしましては当然のことながら汚染者負担原則という考え方で、みずから出すことを基本としているわけでございます。ただ、海外進出が円滑に行われるよう各種の、例えば輸出入銀行あるいは輸出保険等を通じましてこれらの投資が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えておる次第であります。