外国債の運用につきましては、まず発行されますところのいわゆるカントリーリスクというものを十分に勘案をいたしておりまして、権威のある機関が認定をしておりますところのおおむね上位十カ国、一部二十カ国の範囲内にとどまるような国におけるところの債券の発行ということで対応いたしておるわけであります。また、国際的な機関でありまして数カ国にまたがるような、そういう国際機関の発行します債券を重点的にやっておるというようなことでありまして、できるだけ国も分散いたしまして、通貨別にもこれを分散する。それから、購入の際も系列的に時をずらしながら総体の期間の中で為替リスク等を回避をするといったようなことも考えながら運用いたしておるわけでございます。
 お尋ねの、先ほど来国の国債の入札がございまして、日本からも応札があるというようなかれこれありまして、一部に簡保が入札をするのではないかといううわさもマスコミの中であったやに思うわけでありますけれども、事実関係としては、私ども前回の入札には参加をしておりませんし、また大蔵省から格段の要請もございませんでした。
 今後につきましては、今申し上げましたような全体的な為替リスクを避けるような形の運用、国内債の発行利率等との関係で、ある程度の為替の利率の低下が生じましても、十分国内債と比べましてなおかつ有利であるといったような外国債を主体に運用してまいりたい、このように思うわけであります。
外国債ということになれば、当然今の為替リスクという問題が必ずつきまとってくるわけでありますけれども、この点についてどのように考えているのか。
 それからまた、米国債の入札ですね。これに参加したのかどうか。同時に今後国策に協力するという大蔵省の指導があったんだろうと思うんですが、今後外国債投資を行うに当たって、利回りとの関係についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
金融情勢の推移によりまして、そのときどきの運用の際の対象の利率にょっていろいろ変わってまいりますし、現在大変変動が激しいわけでございまして、なかなか予測が難しいわけでございます。財投協力以外の社債等に資金を投じております有利運用部分と申しますか、これらで一％ほどより有利に運用ができるということになると仮定をいたしますと、年間大体百億円ほど有利運用が可能であるというふうに思われます。
これは意見になるんですけれども、何かそういう紹介をするというふうなところもあるようでございますけれども、特に郵便事業の場合には、いつも言っておりますように事業所も多く、しかも非常に信用もあるわけですから、家政婦にもいろいろとあるようですから、そういうやはりきちっとした者を紹介してあげるというようなこともひとつこれからの検討課題としてお願いしておきたいし、それからどなたかもおっしゃられたと思うんですが、簡易保険から郵便年金への変更可能な商品ですね、そういったものの開発、そういったものは検討事項ばかりですけれども、これはひとつ早急に、そういう利便性を図る意味においても検討を早く進めてもらいたいと思います。
 次に、資金運用制度の改善に関連することでお聞きしたいんですけれども、今度の運用の拡大に、伴う収益の増加は一体どの程度見込んでいますか。
現在民間生命保険は二十九社を数えておるというふうに認識をいたしておりますけれども、このうち介護保険というサービス商品を提供いたしておりますのは四社でございます。一社は痴呆保険ということで、痴呆状態を保険事故ということで、それだけをやっております。残る三社は寝たきりという、こちらの方の状態、介護すべき状態をとらえて対象として発売をしておるということでございます。
確かに先生今お話がございましたように、私どもの基本的な保険の契約としては五種類ということで、それのバリエーションがございまして、現在三十種類に近いような形の内容があって、それから御選択をいただくという形に相なっております。
 おっしゃいましたように、大変加入の実績が少ないようなものについて、まあ言葉は悪いんでありますが、スクラップ・アンド・ビルドと申しますか、新しいような形で再生をさせるなり、違う角度からのものに切りかえていくといったようなことが今後の時代の移り変わり等に合わせまして必要であろうかということも思うわけでございます。今後そういう点を先生の御指摘を外しながら検討してまいりたい、このように思っております。
生命保険には保障性を重点とする生命保険、終身保険等がその代表例でありますけれども、それがあります反面、保障も兼ねながら貯蓄性をかなり有利に展開することのできる保険というものもあるわけでございまして、現在の金利選好のニーズというものが大変強くなっておりまして、現在では貯蓄重視型という、この保険が新契約の七割を占めるような状況になっておるわけであります。
 また、現実にセールスマンの外務員諸君がお伺いをすると、お客さんの方は税金の面はどうなるのかとか、どのくらいに回るのかとか、このたぐいのお話というものが非常に多いわけでありまして、そこら辺に対応するというために指導する必要もあるわけでありますし、そういうお問い合わせについての、お客様に一見しておわかりやすいようなパンフレットを用意した、そういうことでございます。
我々も今までも先生のおっしゃるように加入者の皆様の利益というものをまず第一に考えておったわけでございますが、やはりだんだん時代が変わってまいりますと、いろいろ制度も変わってまいると思いますが、その際には加入者の皆様の御意見をよく聞いて慎重に検討してまいりたいと思っております。
今、北海道開発庁の方からお答えもあったように、もともと本法の趣旨というものが北方領土隣接地域の振興、住民生活の安定ということにあるわけですから、私はケース・バイ・ケースあるいは弾力的にとかという点で、政府としてももっといろいろ知恵を発揮していただきたいということを強く希望いたします。
 例えば、関係市町村の財政力指数を私調べてみますと、六十年度に根室市は〇・四〇、羅臼町が〇・四一、別海が〇・二七、中標津が〇・三二、標津が〇・二三というように非常に低いのです。こういう財政状況では自治体の単独事業は実際にやろうと思っても実施できない状況にあります。本法の第七条による国の補助金のかさ上げ措置が六十二年度に受けられるのは標津町一つだけです。そしてその額もたった一％です。現地からの報告によりますと、金額にして一万七千円ぐらいという実態であります。つまり、道路にしろ、河川、下水道、住宅、都市公園、教育施設、厚生施設、農漁業用施設等々の公共事業について補助金がついているにもかかわらず、これらの一市四町では自治体財政上から余り実施できていない。だから、第七条の「特別の助成」の条項があっても、これを利用できないのが現状であります。
 だからこそ私は、長官、弾力的運用ということを、決して法網を破れという意味でなしに、実態に即して、先ほどケース・バイ・ケースとおっしゃったけれども、ぜひそういう見地で対応されることを重ねて望みたいのでありますが、いかがですか。