ありがとうございました。
 次に大蔵省に伺わせていただきますが、今回の新条約の批准に向けて一番ネックになるのが大蔵省の内部での法的な調整かと思うんですけれども、そのあたり、今問題になっていること、それから、早い批准に向けてどのようにそれをやっていこうと考えていらっしゃるか、今の作業についてちょっとお教えくださいますでしょうか。
御指摘のように、問題は大変重要であるということで指導要領を改訂したわけでございますが、その技術的な面で言いますと、教科書の改訂でありますとか、こういったものが落ちつくには指導要領の改訂後時間がかかるというような面がございます。
 それから、今回の指導要領の改訂で新たに項目として取り上げたわけでございますが、実際上の指導の問題としては、従前がゼロであって今後が一〇〇であるというような関係ではなく、従来から生活行動と健康というような観点からこの問題は取り上げてきている。それを今回いわば問題の重要性にかんがみ格上げしたということで、現場の先生方により必要なものとして指導してくださいと、こういう趣旨でございますので、それ以前がゼロであるとかいう関係ではございません。
指導要領が新しくなったということは、今の状況を考えてそういうふうになさったと私は認識するんですけれども、それならば、平成四年まで本当に待っていいものかどうかという疑問を感ずるんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
平成四年度からになります。現在は移行期間と申しまして、旧学習指導要領と新学習指導要領の違い等がございますので、教育現場につきましてそれについての指導会等を開いているところでございます。
学校におきましては、麻薬であるとか覚せい剤を含む薬物乱用の防止については、小中高とありますが、特に中学校、高等学校において、従来から教科としては保健体育、あるいは学校の教育指導の中では特別活動というのがございますが、その中での保健指導、こういった分野でこの問題を取り上げるように指導してきているところです。
 このため、かねてから、日本学校保健会と申しまして学校医、歯科医、あるいは薬剤師等から成る法人がございますが、そちらの専門家の協力を得て薬物乱用の害毒などについての指導をする教師用の指導書を作成配付するとともに、学校保健を担当いたします先生方については、研修会等でこれらの問題について随時取り上げ、意識の啓発とともに児童生徒への指導の徹底を図っているところであります。特に昨年学習指導要領を改訂したわけでありますが、この問題の重要性にかんがみ、教科保健体育において新たに薬物乱用と健康に関する内容を明確に項目として取り上げ、健康教育の観点から内容を強化するというようなことで指導の充実を図ってきたところであります。
 なお、今後ともこういった問題についての指導の充実には努めていきたいと考えております。
次に、文部省に伺います。
 私は、二十一世紀を担う子供たちのたった一人でも薬物乱用の犠牲にしたくないという考えを持っておりますのですが、今教育現場でスポイルされている子供たちにとって、シンナー、それから覚せい剤、麻薬、そういう移行の段階というのは随分早く訪れるような気がするんです。それで、どういうふうに子供たちに指導していらっしゃるか、そのあたりから伺っていきたいと思うんです。
先ほど来いろいろお話がございましたように、本邦の場合ですと、まだ薬物乱用につきましてはさほど急激な伸びを示していないといったこともございます。今の段階で私ども一応研究の姿はフィールドワークが中心でございますので、一つの研究センターに大勢の人がということは必ずしも必要性はないかと存じますが、今後、向精神薬部門の研究につきましても部門の拡充を内部で検討しているところでございます。
国立でたった一つしかない薬物乱用、薬物依存に関する研究の施設が、スタッフが三人で、今伺いましたように確かに予算も私は少ないと思います。私はこれから薬物乱用の問題はもっともっと大きくなると思うんですが、本当にこれで大丈夫かなという感じを持つんですけれども、どうお考えになりますでしょうか。
その例えが大体間違っているのですよ。個人が三人で相談したのと違うわけですよ。都知事もかわった、都知事は、これは皆、東京都民の意思や都議会の意向を踏まえてやるんですから、それは普通の三人の相談とは決して違う、そのことを強く主張しておきます。
 それから、大蔵省の不良債権処理方針についてさらに聞こうと思います。
 基本方針を発表しましたが、これは大筋では二億組の処理方針を制度化するもので、二信組処理についての国民の厳しい批判が集中し、これが、今もお話ししましたように、東京都知事選挙に反映したその民意、教訓を全く酌み取っていないというふうに思います。国民の批判は、乱脈経営の破綻、それには政治家絡みの疑惑もあります、これをなぜ公金、国民の負担で解決しなければならないかというものです。金融機関経営者、疑惑政治家に対する厳しい批判であります。政治家絡みの疑惑に対する徹底解明とともに、金融機関経営者に対するさらに厳しい態度が求められているのだと思います。
 ところが、今回の方針では、ペイオフ、一定限度内の預金払い戻しについて、五年以内に環境整備をするということ、これは五年はペイオフをしないと言っているのと同じです。方針どおり不良債権の処理が終わればペイオフの必要がなくなりますから、ペイオフは当分ないということになる。要するに、ペイオフはしないで公的資金を使って不良債権の処理をするということを言っているようなものです。
 いざというときに日銀の出動など公的資金の使用でペイオフがされないということになりますと、金融機関経営者のモラルハザード、倫理の欠如が助長されると考えるのが普通であります。そうは思わないのか。また国民の激しい批判にさらされると私は思います。そう考えないのか。
 もう既に有力紙が次々とこれに対して批判を始めているでしょう。お読みになったかどうか、社説でやっているでしょう。あなたは今のこの問題についてどう思いますか。あなた方が発表された途端に、例えば、言いましょうか、日本経済新聞、朝日新聞、社説で批判をしていますよ。あなた方、そういう批判に対してどう答えますか。