次に、不良債権処理の問題でございますけれども、共同債権買取機構で八兆だか九兆だかぐらいの不良債権を買って、しかしその担保土地については二千億ちょっとぐらいしか担保土地の処分が進んでいないというふうなことになっておりますが、担保土地の処分がなぜこんなに少ないのか。この点についての御説明を、もうそこだけでいいですからお答えいただきたいと思います。
お答えします。
 平成二年の御議論のときに確かにいろんな御議論があって、一時、一％ぐらいいいんではないかというお話がありました。そのときに地価税率をどうするかという議論につながりまして、固定資産税と両方足しての議論を今後ともしていくべきだと。まずは、地価税に関して言えば初年度〇・二、その後は〇・三にすると。ただし、少なくとも五年以内に固定資産税の状況が変わっていくだろうから、当時は固定資産税が低かったわけです、固定資産税がそのうち正常化されていくだろうからその時点で見直しをすべきであるというふうに、国会でのたしか附則をいただいていると承知しております。
どうもよくわからない答弁だけれども、いずれにしましても、この保有税につきまして実効税率を、つまり地価に対する実質税負担ですね、これを一％ぐらいにすべきだというふうな議論というのが評論家とか学者の間で非常に多いんですね。ところが、この一％の保有税というのは非常に高い税金だと思います。これじゃとても企業経営はもたない。
 例えば、地価税が乗っかった、いわゆる地価税課税対象の業種の要するに保有税負担を経常利益との比較で見ますと、四、五〇％に当たっているんですよ、保有税負担が。経常利益の四〇％ないし五〇％に当たっている。そういう状況ではとてもこれは企業の活力が出てくるということになりませんし、雇用の拡大にもつながらないわけでございまして、非常にやっぱり経済にとって大きな課題であると思います。
 この点について、何かこの一％ラインというようなことを政府としては考えているのかどうか、これは自治省と大蔵省から簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
平成六年度の評価がえの経緯につきましては先ほど申し上げたところでございます。
 平成六年度の評価がえが地価公示の七割ということで評価の適正化を図ったところでございますけれども、負担面につきましては、これは税制調査会等でいろんな御議論もいただきまして、税制調査会の答申におきましても「六年度の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ろうとするものであることから、それに伴う納税者の税負担については、その急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべきである」、こういうような答申、指摘もいただきまして、いろんな措置を講じさせていただいておるところでございます。
聞かないようなことをだらだら答弁するんじゃなくて、聞いたことをぴしっと答えていただけりゃいいわけです。
 それで、固定資産税の仕組みなんですけれども、いわゆる評価を地価の七〇％にして、それで税率が一・四％だということになりますと、掛け算をしますと固定資産税は地価の一％近く、〇・九八％を取るという仕組みになっているわけですよ。
 これは、いわゆる七〇％に評価を上げたときには、公的評価の一元化というのは増税をやるためのものではないと、こういうことを言っていたわけです。ところが、これは非常な物すごい大増税なんですね、この固定資産税だけで地価の一％を取る仕組みになっているということは。これは自民党の中にもこの点について我々はだまされたというようなことを言っている人もかなりいるんですけれども、この点について自治大臣、どういうふうなことでこんなことになっちゃったんですか。
実効税率につきましては、私ども具体的に調査した資料はございませんけれども、昭和五十年代における固定資産税の評価額は地価公示価格に対しましてかなり高い水準となっていたところでございます。例を申し上げますと、昭和五十七年度でございますれば、都道府県庁所在市の基準地の平均値は六七・四％となっております。
 一方、平成六年度につきましては、これは先ほど申しましたように地価公示価格の七割を目標に評価がえを行いましたけれども、総合的な税負担の調整措置を講じたこともございまして、現時点の実効税率が必ずしも過去最大になっているとは考えにくいと考えておるところでございます。
そこら辺が、当然我々も国家に責任を持つ者ですから財政のことを考えながらやっていかなきゃならないと思って、そういう解決策を先にお聞きをしているんですが、きょうは時間がないので、この後またウルグアイ・ラウンドで同僚がお聞きをすると思います。
 国内の農業問題を考えたときに、片や自給はすべきなんだ、片や備蓄はすべきなんだと言ってはいながら、実際には縮小、縮小、縮小とやって、減反、減反、あるいは耕地面積は減る一方、農家の収入は少なくなる一方、高齢化は増すばかり、後継者はいない、もう御存じのことですが、たくさんのことが指摘をされるわけで、そのことをこれから解決をしていくことがまた日本の自給体制や備蓄体制の解決につながるわけでございまして、これは基本的に何が必要になるか、金がかかるわけでございます。お金もかかるわけでございまして、言うなれば、ウルグアイ・ラウンド、ポスト・ウルグアイ・ラウンドのために六兆百億、こういう用意もあるようですが、そういうものを解決をしていこう、こうなったら、これはもう巨大な資金を要さなければ日本の農業は成り立たない、自給体制は成り立たない、こういうことに相なるわけでございます。
 そこで私は、当初に、こういう機会にしつこく御質問を申し上げたのは、こういう世界の状況とかあるいは国際関係とか、日本の自給体制とか、備蓄体制とか、この際そのことを前提に置いた日本国の農業政策ということを考えるべきだということをよく御理解をいただきたいと思うのでございます。いかがですか、農水大臣。