地方交通線が地域に果たしてまいりました役割は御指摘のとおりでございます。同時に、総合交通として現代の経済社会にどのように特性を発揮し対応するか、こういうことに相なりますと、公共交通としての国鉄、また関連の鉄道、私立の鉄道、バス、他の交通手段、こういうものがどのように機能するかはその地域と一体になって判断されるべきものであろうと思います。
 特定地方交通線は、国鉄の再建という国民の期待にこたえる改革のために廃止に踏み切ったわけであります。しかし同時に、ただ切り捨て御免というのではなくして、地域交通、地域民の足をいかようにしてこれを確保するかという観点で地域協議会の中でもろもろの御意見を賜りながら、そのことで地域が過疎化あるいは陥没することのないように、逆に前進ができるように、その辺の意見をくみ上げながら取り組まさせていただいておるところであります。
また一方、国鉄再建監理委員会、この「国鉄改革に関する意見」の取りまとめに当たりましても、特定地方交通線以外の地方交通線を含め新会社が引き継ぐこととなる全線区を維持、整備できるような方策を用意すべきことなどを国土庁として述べてきたところであり、これらは再建監理委員会の意見の中にも、また今回の国鉄改革九法案の中にも十分反映しておるものと考えております。
閣僚の一人が地方ローカル線に対するそのような浅い見識では、私どもは本当に心寂しい。
 これは秋田県知事佐々木さんが先般参議院の運輸委員会に見えましてこういうふうに公述されている。「本来、交通体系は線ではなくて網、いわゆるネットワークによって構成されるべきものと存じます。」、「過疎なるがゆえに交通ネットワークから外されるということになれば、その地域は永久に過疎地域ということになりましょう。」。佐々木さんは、ローカル線を残しておかないと、後この産業の分散したときにはまた鉄道は建設できないぞと切々と訴えられた。長官、そのようなことでは、福岡県に帰ったらこれは大問題だ。もう一回あなたの答弁を求めます。
各種交通機関の発達いたしました今日におきまして鉄道、自動車、航空等の各交通機関がその特性を生かしながら相互補完的な交通体系を形成することが一番望ましいと考えております。そこで、輸送密度のかなり低い特定の地方交通線につきましては、鉄道よりもバスの方がその特性を発揮しやすく、このような観点から昭和五十五年に国鉄経営再建促進特別措置法が制定されまして、特定地方交通線のバス転換等の措置が講ぜられることになったわけでございます。このような経緯にかんがみまして国土庁といたしましては、特定地方交通線の廃止に当たっては地元の意見を十分尊重するとともに、貨物輸送を含めまして代替交通機関の整備を図るべきことを運輸省に対し述べてきたところでございます。
今そういう数量を想定しながら四全総の計画部会がいろいろ論議しておられるようです。九月の答申が楽しみであります。
 そこで、国土庁長官、あなたも福岡だが、北海道や福岡では産炭地が大変荒廃している、企業誘致しようにももう企業が来ない、しかも福岡ではローカル線九線廃止、こういうような実態を見て国土庁長官並びに通産大臣などは、産炭地域振興についてどういうような計画を持っておられるか、聞いておきたい。
二十一世紀に向けまして、経済活動規模の拡大、自由時間の増大等を背景といたしまして、地域内、地域間の交流量は着実に増加すると思っております。国内におきます二〇〇〇年の交流量は現在と比較いたしまして、これはあくまで試算でございますけれども、人的交流で約一・四倍、物的交流で約一・五倍と試算いたしております。
お答えいたします。
 総理からもお話がございましたけれども、二十一世紀への国土づくりの指針を示すため、本年秋に四全総を策定する予定でございまして、ただいま懸命努力中でございます。
 そこで、四全総におきましては国土の均衡ある発展を目指しまして、個性豊かな魅力ある地域づくりや地域間の交流の活発化、このための基盤整備などの方向を明らかにいたしまして、安全で活力ある美しい、また世界に開かれた国土づくりを推進してまいるというのが私の考えのもとでございます。
遺漏なきを期すようという話でございますけれども、今の話を聞いておりましても、通産省として、政府としてどれだけのことをするのかというような姿勢がはっきり打ち出されていない、そういうところに私は非常に残念な気がするわけです。もう閉山は時間の問題だというふうに去年から言われてきておりました。そして、今になってみると、石特会計にも金がない、通産省としてもなかなか自分が金まで出して助けることはできない、あるいはまた、地域対策としても県とか各省庁が協議していろいろなことを考えてくれというようなことで終わっておるような気がしてならないわけでございます。したがって、これまで石炭政策を背負ってきた通産省として、これから先の地域振興対策としてもやはり自分が中心になって取り組むんだという姿勢で取り組んでもらわなければ——特に島でございます。高島の外れにありますいわゆる軍艦島、あそこだって今はもう無人島になってしまっております。かつての伊王島もそうでございましたけれども、とにかく七、八千人おった人口が今一千五百人ぐらいに減ってしまっておる。この高島町も今六千人の人口がおりますけれども、産業としてよっぽど通産省が中心になっててこ入れしない限りは恐らく町が消えてしまうのじゃないか、そういう不安を持っておるわけです。県に指導してもらう、県と一緒になって協議してもらうと言いますけれども、県だって造船不況、海運不況その他いろいろな意味で不況で、企業に来てもらおうと思っても島にまでどうやって持ってくるか、なかなか難しいわけです。特に高島町の場合は全島の六割が三菱石炭鉱業が持っている土地でございます。その上に非常に古い住宅が建っております。こういう住宅を撤去するにも金がかかるでしょう。このときに一体政府はどういうようなてこ入れをしてくれるのか、そういうことについても町も県も非常に心配しているわけです。かつては通産省に行くと、そのときは何とかしよう、金についても考えようというような雰囲気であったけれども、このごろ行くと、政府だって金はないよというようなことを自然とにじみ出るようにおっしゃられるというような話が伝わってくると、一体この町はどうなるんだろうかという不安が非常に強いわけでございます。大臣としては、まだ答申が出る前にいろいろ発言しにくい点もあろうかと思いますけれども、通産省当局としてぜひこの問題については前向きに、積極的に取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げたいわけでございますが、再度の御決意をお願い申し上げます。