今先生御指摘ございましたとおり、おかげさまで平成九年度の予算におきまして、郵貯のオンラインシステムと民間のオンラインシステムとお互いオープンに接続し合って国民の利便の向上に努めようではないかという施策につきまして、実験予算というのが認められました。
 今いろいろ準備を進めているところでございますが、今先生御指摘のありましたとおり、文字どおり国民の皆様の利便の向上に資するわけでございます。同時に、災害時等におきましては、今それぞれオンラインシステムというのはいわばライフラインでございますので、そういうことを考えますと、平時あるいは非常時を問わず大変意義ある施策ではないかと思っております。
 したがいまして、これから関係の皆様方に、ネットワークの相互開放ということにつきましてこうした国民生活に非常に多面的な効果を持つのだということを広く御理解いただきまして、ぜひこの施策が成功されればというふうに思っております。
 なお、我々の郵貯のネットワークというのは国民共有の財産でございますから、いわば行政財産でもありますが、これが民間の方々にも有効に使われる、そういう意義もあろうかと思っておりますので、そうした多面的、多角的な効果、効用につきましても十分意義が理解されますように、関係機関の方々とよく話し合ってまいりたい、かように存じております。
私は地方議員の出身でありますけれども、ここ数年来地域重視のいろいろな施策展開が市民からも強く要望をされておるわけでありますから、地域に密着した郵便局の役割というのはますます重要になってくると考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 さらに、郵便局のカードを持っている人は郵便局でしかお金をおろせない。銀行のカードを持っている人は銀行でしかおろせないわけであります。特に地方に行きますと、銀行のないところが結構あるわけでありますから、使用する側としては非常に不便である。これは郵便貯金と銀行、いわゆる民間の金融機関と一体となった形で、お互いに相互乗り入れをして、お互いの機関からおろす、出し入れすることのできるようなそうしたシステムを私は早急につくり上げていくべきである、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。
先生ただいま御指摘のように、郵便局は現在二万四千六百ございますけれども、これは先ほどから出ておりますように、お年寄りでも歩いて行ける、一・一キロに一つの局があるという大変周密な配置状況になっておりまして、まさに地域住民に身近な郵便局を通しまして提供されるサービスは、地域社会に今日深く根をおろしまして国民の信頼を得ております。今後我が国の社会が少子・高齢化に向かってどんどん進展してまいりますけれども、こういった郵便局の役割はますます重要になると認識しております。
 そこで、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した郵便局ネットワークとそのサービスのあり方につきまして、幅広く論議いただいて検討いただきますために、去る二月に郵政審議会に諮問いたしました。その結果でございますが、四月二十二日に中間報告が出ておりますが、この中間報告におきましては、郵便局は国民共有の生活インフラでありまして、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか、このための方策としまして、高齢者等の住宅サービスの充実とかあるいはワンストップ行政サービスなど幾つかの提言がなされております。
 これから最終の答申が予定されておりますけれども、少子・高齢化社会に向けまして、国民本位で地域社会との連携を目指した郵便局ネットワークの一層の活用に向けまして、郵政省としても努力してまいりたいと思っております。
同時に、今もお話がありましたけれども、郵便局は今小学校一校につき一つぐらいですか、地域に点在をしておりますけれども、銀行は駅前に集中をいたしております。そうした中で、高齢化が進行すると、この地域重視の政策というのは極めて重要になってくると思いますけれども、サービス産業として郵便局はこうした地域に対しての対策、あるいはまたいろいろな情報化にも対応していかなければならないと思いますけれども、この点についてはどのような考えを持たれているのか、お尋ねをします。
今、議員からお話がございましたように、明日、あの日からちょうど三年目を迎える。私も神戸に参上させていただくつもりであります。
 そして、この阪神・淡路大震災というものは我々の上に大変大きな影響をもたらしました。議員がさまざまな角度から御指摘になりましたように、国民の中にもいろいろなお声が出ております。
 一般的に自然災害によって個人が被害を受けた場合、これは確かに我が国は自助努力による回復というものを原則としてまいりました。しかしながら、政府としては、その中でありましても、災害救助法による救助あるいは各種の融資措置などによる被災者支援などの現行制度の運用によって幅広くかつきめ細かい被災者の生活再建を支援してきたところであります。
 特に、この阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみて特別の立法などによって被災者の生活再建などへの支援を拡充している、これはもう議員がよく御承知のとおりであります。そして、個人補償という形ではありませんが、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置、あるいは住宅金融公庫についての特別措置の実施など、大幅な支援を講じてまいりました。そして、今後ともに自然災害の被災者の生活再建に向けて、これまで講じてきたこれらの各種の施策を着実に支援のために行っていくことが大事だと思います。
 それと同時に、やはり私は、神戸が仕事を呼び返せる状態をつくること、働き場所がつくり出せる状態を一日も早く取り戻すことが必要だと思っております。住宅等につきましては、県からあるいは市からの御要望もあり、被災を受けられた方々の被災前の所得の状況等をも勘案して非常に低い家賃設定での公的住宅の提供にも努力をしてきたことは議員もお認めをいただけると存じます。
 しかし、これから先の神戸を復興してまいりますためには、かつての港の繁栄というものを取り戻さなければなりません。この間に散った荷物をもう一度神戸港に戻すというのは大変な努力が必要になります。そして、今まで以上の機能を持った港に生まれ変わっていただかなければなりません。同時に仕事を呼び戻す。こうしたことも我々が取り組んでいく大切な課題であると、私はそのように認識をいたしております。