先生おっしゃいますように、新行革審の委員のメンバーを見ますと、確かに各省の出身のＯＢであるとか、各省に関係した方が多いわけですが、さっきもちょっと数えてみましたが、その中で六名の方は地方関係に非常に深い方でございますから、そういう点も考慮して、しかも先般行革審の会長と副会長が総理のところにおいでになって、宇野総理のところですが、ひとつ行革審については、今後新内閣としても行革審の立場を踏まえて、ひとつしっかり歴代の内閣と同じようにやってもらいたいという要望もあったようでございます。もちろんそれはいろいろな地方制度全般にわたる問題、国・地方を通ずる行政改革の問題ですから、全部が全部国と地方との関係だけじゃないと思いますけれども、その中にこの重要問題も含まれているわけでございますから、私自身としてはいろいろな国会の質疑応答等を通じて、あらゆる機会にできるだけ地方の権限移譲というようなことも主張しておりますし、それからやはり国土庁を中心とする多極分散ということの一環として、やはり地方分権というようなこともうたっておりますから、そういう中であらゆる機会を通じて、できるだけ自治省としての立場を主張してまいりたいと思っている次第でございます。
 それから、ふるさと創生がこれは絶好の機会でございますから、これに伴うこれからのいろいろな会議もあろうかと思いますし、自民党は自民党でまたふるさと創生の推進調査会というものをつくるようでございます。そういう機会を通じて、党内の意見等においても、こういうものを実現するためにはやはりさらに分権の推進が必要だとい
 うようなことも主張できるようにやってまいりたいと思っている次第です。
行革審におきましては、去る一月二十三日に国と地方の関係等に関する小委員会を設けまして、まず各省庁から権限移譲を中心といたしましてヒアリングを行いました。その後、各界の有識者あるいは経済界の諸団体、地方公共団体関係のいろいろな方々から現在もヒアリングを行っている段階でございまして、審議の具体的な内容はまだ進んでいないように承っております。ヒアリングの中では、これは非公開になっておりますので私どもはっぷさには存じませんが、事務局の公表したところによりますと、国から都道府県への権限移譲あるいは都道府県から市町村への権限移譲を中心とする権限移譲の問題、さらにはその権限移譲を受ける地方団体の受け皿としての都道府県あるいは市町村の行政体制のあり方、特に広域行政体制のあり方、あるいは補助金の整理の問題でありますとか地方の国政への意見の参加というような問題が広範に議論されているように聞いております。
具体的な事業につきまして、その似たようなものがまちづくりであり、ふるさとづくり特別対策事業になっているではないかという御趣旨の質問かと思います。
 今までのこの事業ができてきました経緯がございまして、基本的には地方団体が自主的に判断した事業につきまして財政措置をするというシステムを今までつくってまいりました。五十九年度のときには、その当時といたしましては、やはりまちづくり措置で行っております交付税措置というのは非常に手厚い措置であるというふうに考えておったわけでございまして、その後またふるさと創生というお話がございまして、さらに手厚い措置のシステムができてきた、こういう御理解をいただければよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。私ども決して地域経済活性化対策を軽視しているというつもりはございませんが、今までの経緯といたしまして、まちづくり特別対策事業で対応してきておる、こういうのが現状であるわけでございます。
 御指摘の点につきましては、今後とも研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
今議論になっております地域経済活性化対策に対する措置というのは、まちづくり対策事業の中の一環として地域経済活性化施策絡みのものをまとめたものをつくっていただいたものを措置しているということで、全体といたしましてはまちづくり事業の中の一部といいますか、そういう感じであることは間違いないわけでございます。
 それから、当時のお話でございますが、確かに単独事業で実績と計画の乖離の問題がございまして、規模是正ということがあったわけでございますが、そのときには公共事業の方の伸びも期待できないような状況でございまして、交付税つきの地方債措置でまちづくり事業というものを三千億設けまして、それで地方単独事業を大いにしていただこう、そういう経緯があったことは事実でございます。
そうですが。まちづくり特別対策事業が出たのは、きょう、うちの細谷委員が来ていらっしゃいますが、あの当時、単独事業が計画数字と実績が非常に乖離があった、そこで単独事業は計画数字を皆さんの方で削った。しかし、削り過ぎはかえって後から困ることがあるんじゃないかということで、恐らく三千億円だったでしょうか、まちづくり特別対策事業というものがあのとき当てなくぽっと当てはめられたように私は記憶しておるのです。今、審議官のお話を聞いていると、何か初めから地域経済活性化のためにこの事業が出たようにおっしゃるけれども、あの当時はそうじゃなくして、単独事業の計画額と実績が六千億円ほど乖離があったと思うのです。そこでそれを削った。しかし、削ったけれども、それじゃひどいだろうというので、三千億円をまちづくり特別対策事業として御自由に市町村でお使いください、こういう地方債をつくっておきましたからということを私たちは聞いておるし、また審議したように聞いておるのですが、ちょっと何か話が違ってきたような感じですね。どうでしょうか。

 在留資格の種類、範囲の見直しは外国人の入国目的が多様化していることへの対策でありますが、これは遅きに失したのではないだろうかというような感じもいたします
円高以降我が国企業は国境を超えた活動を展開しており、こうした企業の企業内転勤の項目の新設、これも妥当なものであろうと思います
これは、外国人の現地スタッフの日本への転勤を促進する効果を持つものと思われますが、企業がこれを活用して現地スタッフの能力開発に一層努力し、彼らの日本企業観を変えるのに役立つかもしれないと思います
また、現に働いている外国人労働者の労働条件について、企業は日本人並みということを徹底させてもらいたいというふうに思います

 在留資格が一般人にもわかりやすく改善された、これも評価できますが、これももっと早い段階で実現すべきではなかったかと思います
入国審査基準の明確化、手続の簡素化も異論はありません
ただ、入国審査基準については情勢に応じて、時に問題が生ずるわけではありますが、情勢に応じて対応するという弾力性も考慮していいのではないだろうかというふうに思います

 また、いわゆる単純労働者の入国は認めていませんが、これは国内のコンセンサスができていない現状ではやむを得ないだろうというふうに思います
この法改正を契機に、国会初め各方面での議論を深めていただきたい
なお、現に不法就労している外国人労働者も、その人権については尊重するのが基本でありまして、法務、労働両省の関係政府機関だけでなく、労使の御協力を期待したいと思います

 外国人労働者を不法就労させている雇用主への罰則が設けられましたが、これも反対する理由は特にないのではないだろうかというふうに思います
繰り返しますが、こうした企業では高齢者や女性の活用のために労働条件の改善などの方策を真剣に考えていただきたいと思います

 以上
（拍手）