つい先般、阪神・淡路大震災から二周年ということで、私も総理のお供をして追悼式に参加させていただきました。当時、先生はまさにその復興の第一線で御活躍をいただいた先生でありますだけに、当時の痛み、また復興にかけられる情熱、そういったものがひしひしと伝わってくるわけでございます。
 具体的に御質問をいただきました件について御報告を申し上げますが、まず神戸港の復旧についてでございますが、平成八年度末を目途に港湾機能の回復を図ろうということで、現在、運輸省、そしてまた港湾管理者であります神戸市を初めといたしまして関係者が大変な復旧事業の推進をしていただいているところでございます。
 施設の復旧状況につきましては、第一線の防波堤は平成七年九月に復旧が完了いたしております。また、臨港道路及び新交通システムにつきましては平成八年の八月に復旧を完了いたしました。今後、係留施設について平成九年の二月現在、公共の岸壁が百七十バース中九十七バース、パーセントで申しますと約五七％が復旧を完了しております。残りの七十三バースにつきましても復旧の工事を随時推進しておりまして、三月末にはすべて完了する、こういう予定でおります。
ただいまも申し上げましたように、運輸省に夢と希望を持ってお入りいただき、そして一生懸命努力している方々の問題でございます。ただ、私も先ほど申し上げましたように、今求められているものは国と地方の役割、また官と民の役割、こういったものを十分踏まえながら行政の効率化、簡素化という観点も非常に大事な問題でございます。
 その辺の調整と申しますかバランス、こういったものがどうとられるべきなのか、そういうことを十分念頭に置きながら先生の御意見を参考にさせていただき、今後、港湾局の職員の方々の士気がさらに高まるよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
お答えいたします。
 延長保育と乳児保育を措置制度の拡充によって対応することができるのではないか、こういうことを私も申し上げましたし、今、瀬古議員も御指摘だったわけでありますが、乳児保育につきましては、既に措置制度の枠の中にありますから、先ほど出ました乳児保育の最低基準を底上げしながら、その定員が増大するような方向で各自治体でやれる条件をつくればいい。それが、要するに現在の最低基準が低いということと、措置が費用の点で必ずしも実態に見合っていない。ですから、乳児保育は、非常に高い需要があるのでありますけれども、実際には、待機児童に見られますように放置されているということがあります。だから、乳児につきましては、要するに措置費の拡充と最低基準の底上げ、この二本で対応できると思います。
 それから、延長保育につきましては、これは考え方として、つまり、保育に欠ける形態が、子供によって延長保育を必要とするほど高い子供がいるということですね。したがって、その保育に欠ける状態に即して措置制度を適用すればいいわけですから、今もう非常に古くなっておりますが、旧態依然とした八時間保育を基本にする、この原則を改革して、八時間保育の子供もいるかもしれ
ないけれども、十時間保育だとか十二時間保育だとか、そういう一種の保育の型を措置制度の中に組み入れることによって十分これは対応可能だというふうに思います。
 それから第二番目の、選ぶことによって各保育園が競争するのではないか、こういう話があります。実際そういうことが話としてありはしますけれども、これはハーシュマンという人が、保育に限りませんが、教育だとか環境などのサービスについて言ったことなんでありますけれども、住民がさまざまなサービスを選択するという場合に二つの形態が普通あるというふうに言われるわけですね。一つは、イグジット、英語で言うところの出口の権利、出口の選択であります。もう一つは、ボイスの選択あるいは権利です。
 イグジットの権利といいますのは、この保育所はどうも気に食わないからほかのところへかわる、つまり、デパートのＡデパートがいいかＢデパートがいいか、それを比較考量して好ましいところを選ぶという、そういう選択です。だから、嫌だったら出口に向かって逃げ出していいよという選択の自由は市場メカニズムの中では確かにありますし、それをプレッシャーにして、先ほど百貨店の例を申し上げましたけれども、各企業だとか各営業の競争を図るという方法、これは例えば物の売買などでは考えられる形態だと思うのですね。
 ところが、保育だとか教育というニーズは、そういう選択の自由が今必要なのかというと、先ほど申し上げましたように、共働き家庭が一般化したのであれば、まさにどの地域であっても必要最低限のものは必ず充足されていなければいけないということですね。見捨てられるような保育所があってはいけないということですね。
 ですから、要するに、ここではボイスの権利あるいは選択が最も重要になる。つまり、住民自身が自分たちのニーズを発言するということですね。あるいは、行政に参加して自分たちの声を届けるということですね。この選択によって、保育所の内容が住民のニーズにふさわしい形で切りかえられていくとか向上していく。そのボイスの選択がすべての保育所に門戸開放されていれば、別に、この保育所が嫌だからあの保育所にかわるといったイグジットの権利を行使する必要はないので、ボイスの権利を行使すればいい。
 だから、選択の自由という場合に、教育だとか保育だとか医療だとか社会サービスは、あくまでも基本はボイスの権利を保障する、そういうところに真の選択の自由があるということを私は申し上げたいと思うのです。ですから、それをむしろ活用すべきである。これが第二点目に対するお答えです。
 それから第三点目、公立保育園の果たす役割。
 これは、御存じのとおり、措置制度のもとでは、当初からあくまでも市町村が基本で、公立保育園を基本にしながら保育の責任をとる、あるいは保育に欠ける子供に対しては保育の措置をとる、これが出発点。ですから、措置制度のもとでは公立保育園があくまでも基本であって、民間の保育園は、要するに、過去、日本の歴史上、公立保育園というのが不足しておりましたから、したがって、公立保育園のやらなければならない課題をきちっとした委託契約に基づいて、措置委託でかわりにやっていただく、それによって公立保育園の責任の代替となる、これが措置制度の基本だったと思うのですね。
 今回の措置制度の廃止は、実はそこが崩されつつある。つまり、条文の中では「保育所において保育しなければならない。」という言葉にかえられておりまして、これは公立保育園を基本にするということを外す意図でつくられた文章ではないかと私は思っております。つまり、なぜ措置という言葉を使わなかったかといったら、公立保育園を禁止する意図がある。したがって、先ほど言いましたように、それを突き詰めていけばまさに保育の商品化だとか市場化になっていくわけで、決して好ましい保育の状態が期待されない。
 だから、もし措置制度がなくなったとしても、委員会では、公立保育園の役割というのは何といったって保育の公的責任のかなめなのであって、それがあって初めて民間の保育園などの水準も底上げされていく、こういう関係でぜひ御討議をいただきたいというふうに思います。そういうことです。