それは、私もここに議事録を持っていますけれども、単にそういう原則について聞いているんではないんであります。問題は、やはり国連がそういう日本の指図とかそういう考え方についていわゆる同意を与えた、了承したんだという前提に立って答弁をなされておるから、ではそういう話がされたのであれば当然その内容を出しなさい、グールディンクさんの話についてもこの中に出ておるのであります、これは。
 ですから問題は、今それぞれ政府委員の答弁というのは、私に言わせると、極めて不動の常識的な原則、これに何か疑義を挟むような、再確認しなきゃならぬような答弁なんて要らないんですよ、それはもう。決まっているんですから、これは侵すべからざる原則なんですから。だから、国連では単なる原則と言わないんですよ。不動の原則、こう言っているんですよ。絶対動かさない原則、そしてこの指揮権の問題と忠誠心の問題、これをはっきりしているんですよ。それを幾ら日本流的な解釈で、あるいは指図の解釈で逃れようとしても逃れることのできない内容であります。成り立たないんですから、出ていった者は困りますよ、出ていった人が。しかも部隊は一個大隊ぐらい出すんでしょう。一個大隊の場合に、二百人ずつの中隊が二個中隊、それにプラスこの要員を含めて大体五百名規模の大隊を出す。千名であれば大隊で二個大隊になりますし、一万名の場合にはさらに十個大隊も二十個大隊もなっていくという内容のものでありますから。だから、その指揮系統がすきっとしてないと、これはもうどうしようもないんですよ。参加する隊員の人命を守ることはできないんですよ。防衛的に個々の問題に自衛権を行使するしないという問題ではないのであります。
 これは明日、専門的にこの問題を中心にして我が党の同僚議員が徹底的に御質問をしますし、見解をただすことにもなっておるのであります。これはごまかしやその他で逃れることはできないんですよ。場合によっては、国連に一緒に行って、我が委員会と行って、こういう重要な問題ですから、国連の不動の基本原則はこういう解釈でいいのですかということを確かめなければ、国民に責任を持って我々はＰＫＯを出すことはできないんではないでしょうか。私のそういう見解に対して、重ねて総理の見解をお聞きいたしたいと思います。
申しわけありません。上田先生とのやりとりで問題になりましたのは、その軍事監視員あるいはＰＫＦになぜ軍人が参加しなければならないのかという点について国連事務当局はどのような説明をしておるかという点でございまして、その点につきまして資料を御提出申し上げたということでございます。
ただいまの御指摘、特に弁護士会側の反省すべき点、大学制度の反省すべき点ということを含めまして、私は大学制度側の反省についてどう考えているかということを主に述べたいわけでございますが、その前に、ただいまの中坊参考人のお話を承りまして、私非常に感銘を受けていることを申し上げさせていただきたいのでございます。
 実は、先ほど私の報告の中に述べましたように、そういうふうな形でもっと法曹全体が日本のそういう問題について前向きに取り組んでほしいということを三十年来述べ続けてまいったにもかかわらず、それが孤立した声にとどまっていたと先ほど私は申し上げたわけでございますが、こういう国会の法務委員会の席上でただいまのような言葉が日弁連会長の口から出てくるということに私は非常に大きな時代の流れというものを感じると同時に、非常にうれしいという感じを持ち、やはりこういうふうなところで何か成立しない限りはしょせん司法試験制度の改革などは小手先の改革の繰り返しにすぎないんじゃないかと思っていたわけでございます。非常に大きな感銘を受けたということをちょっと私の弁ずる前に感想を申し上げさせていただきたいと思います。
 さしあたり、私に向けられました法学教育の方の対策はどうなのかということでございますが、実はこれは鶏と卵の関係でございまして、非常に司法試験が貧弱な状態でいっておりますときには、大学の教育の方ではこれに対してもそれに応じたエネルギーしか割こうとしないわけでございますし、これの窓口が広がっていきさえすればそれに応じた努力はおのずから法学教育の方からもそれに向けて努力がなされていく、こういうダイナミックの中に置かれているというのがこの問題であろうと思うのでございます。
 この司法試験制度の今回の改革は、法制審議会の司法試験制度部会というところで非常に活発な論議の対象となりました。そこでは、これはぜひ通していただきたいが、これでとどまってはいけないというふうなのがそこの意見でございまして、将来そういうことをぜひ考えていただきたいが、さしあたり出発点としてはぜひこれを通していただきたいというのがこの司法試験制度部会の全員一致の意見でございます。私はそれの部会長を務めさせていただいたわけでございます。
 そういうふうな中で、大学の教官が非常に多く出ているのでございますが、その人たちの意見を要約いたしますと、しょせんいかに法学教育が教育の部面で頑張ってみましても、二十人に一人というふうな試験制度はもはや試験制度の合理性をはるかに超えておる。そんなところではどんなに努力しても、これは結局いかにして足を引っ張って落っことすかということに主眼を置くことにならざるを得ない。本当に大学教育と法曹養成とを強い、太いチャンネルで結ぶためには、試験制度というものをあるべき合理性の限度にまで引き戻すということをしてくれなければ、法学教育に幾ら頑張ってくれといったってとてもではないが対応し切れない。
 しからば合理的な限度というのはどこか、こうなりますといろいろ主観によって分かれますが、私が長い間大学教育に携わりました経験からいたしますと、せめて十人に一人という試験制度であるならば、志のある者はそれ相当な努力をすれば合格いたしますし、そういう実績が続いてくるならば、今度は司法試験離れというふうな形でなしに、非常に今後の日本の国際的なまた国内的な社会で魅力のあるところの法曹社会へすぐれた人材をどんどん吸引できるのではないだろうか。法学教育を現在の試験制度のままで改革せいという声と、まず試験制度の方で入り口を開いてくれたらば我々も頑張ると。どっちかといえば法学教育に携わる者としては後者なんだという声が非常に強うございます。
 最近、先ほどもちょっと申しましたように、私がかつて所属しておりました東京大学でも、やはり法学教育のレベルダウンはいけないので、世界各国のレベルまでいくためには大学院教育を法学教育の部面でも活用しなきゃいかぬということになっているのでございますが、その場合でも、法学教育の担当者があるシンポジウム、これは法学教育と企業との関係というそういうシンポジウムでございましたが、司法試験の現状が今のままでは、いかに法学教育で大学院制度などを利用しようとしてもいい者は絶対に行かない。むしろそういうふうにいい者をそこで養成されても、みんなどこへ行くかといったら、もっと魅力のあるところにどんどん行っちゃって、結局司法試験の方は取り残される。それではいかぬので、やはりせっかく大学教育を充実しようと思ったならば、そういう人間が喜んで抵抗感なしにすいすいと入っていけるように窓口を広げてくれないと困るんだという声が出てくるわけでございまして、教育に携わった者の声としては私は全くそのとおりであろうと思います。
 鶏と卵との関係ではございますが、まず突破口をどこに求めるかといったら、やはりまず制度の改革及び司法制度をより魅力あらしめるという、こういう方向から行っていただければ法学教育はスムーズにこれにフォローしていく、こういうふうに私は考えております。