私どもが選挙費用と申し上げます場合は、公職選挙法で選挙運動ということが決められておるわけでございますから、そういう意味の選挙運動のために必要な経費ということでございます。そのほかにあるいはいろいろな政治活動というものがあるかもしれませんが、そこのいわば政治活動に要する費用というのは、私どもちょっとつかみようもございませんし、統計も持っておりません。
標準的と申しますか、平均的な選挙区におきます選挙の法定費用は大体千五百万円程度であろうかというふうに見ております。それから、選挙公営の経費としてどの程度予算化されておるかということでございますが、候補者一人当たり千百万ぐらいになっておるのではないかというふうに見ております。
公営部分が拡大されているとおっしゃいますけれども、現行法では極めて一部だと思いますね。それは、テレビ放映であるとかあるいは宣伝車の費用であるとか、選挙はがきとか、極めて限られた部分であります。
 そこで、標準的な選挙区の法定費用、これに対して公営部分がどのぐらいであるかということはおわかりですか。
選挙に金のかからないことは理想でございますから、追求してまいらなければなりません。そして、公営の分野におきましても、例えば新聞広告あるいは無料はがき、ビラ、ポスター等の作成等、広範にわたって選挙の公営が着々進んでいることは御案内のとおりであります。参議院においても、比例代表その他の制度を導入すること等によってこの問題の一つの一歩前進を図っているわけでございます。今後ともそういうものを着実に進めることによって、選挙に金のかからないような、そして、むしろ選挙民に広範な意味で候補者を知る機会を十二分に与えて、政治に対する国民の関心がもっともっと高まり、近まることを期待をしてまいりたいと考えております。
いわゆる所得税法の中における資産課税として利子、配当、この問題については昨年の臨時国会において利子課税というのには一つの答えが出た、そういうことが言えます。
 それからもう一つは、不動産所得というものに対しての問題は、いわゆる譲渡課税の問題と一緒になって恐らく議論がなされていく問題であろうというふうに思います。
 それからいま一つは、最近議論に出ております、従来からいえば固定資産税等に代表されるでございましょうが、いわゆる未実現の所得というものを対象にする資産に対する課税という問題も出てくるでございましょうから、それらをみんな議論して整理整とんしていかないと、比率の上に出てくるものもやはり今この辺が妥当だと言うことは難しいではなかろうか。ただし、直接税の中における資産所得と給与所得に着目した税に対する不公平感は現実存在しておるではないか、こういうことでございます。
そこで総理にお聞きしたいんですが、国税ベースで見ますと資産課税のウエートが非常に低いんじゃないか。たまたま六十一年は一〇・二になっていますが、今の傾向値から、これは歴代自民党内閣はいわゆる資本蓄積の優先、優遇税制、そういう財政政策をとってきたと思います。ですから私は、今ずっと数値が示されましたが、総理としてはこの資産課税の比率をどこまで引き上げられる気持ちがあるのか。すなわち、所得と資産の課税の均衡を総理が提唱されていますから、総理の決意、考え方をこの資産課税についてお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘の数字につきましては、五十年度につきましては総理からも御答弁ございましたように、所得課税六七・二％、消費課税二六・八％、資産課税六％でございました。五年後の五十五年度におきましては所得課税六九・五％、消費課税二五・二％、資産課税五・三％となってございます。おおむね五十年代後半も同じような傾向をとりまして、最新の数字でとれますところの六十一年度におきましては、所得課税六九・八％、消費課税二〇％、資産課税一〇・二％となってございます。
それじゃ、この問題をこれ以上やってもしようがありませんから、私はきょうはこの点について明確な回答をいただくことについて結構だと言うわけにいきませんので、率直に言ってまだこれからいろいろ予算の審議が進みます。そこで予算の総括段階までには、これからまた私がさらに総理にお聞きします数字も出てきますから、それらを含めて明確な答弁をしていただくことを強く要求して、その次に入っていきたいと思います。
 それでは、まずひとつ主税局長、要求しておきました資料に基づきまして五十年代、六十年代の所得課税、消費課税、資産課税、これがどういうふうになっているか、数字でちょっと説明をしてください。
リクルートコスモス社の問題につきましては、特に昭和五十九年十二月におきますリクルート社によるリクルートコスモス社の株式の売却、これが第一回と第二回に分かれておりますけれども、合わせて七十六名ということで、五十名を超えますところから、いわゆる証券取引法第四条にいう売り出し行為に該当して有価証券届出書を提出すべきケースであったのではないかという観点から事実を調査中でございます。
 この概要につきましては久保委員に申し上げたところでございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、株式会社リクルートは、当時税引き前利益の伸び二けたを目指していたわけでございますけれども、減益になるといったことのために、決算対策上の利益補てんの観点から、同社保有の環境開発株式会社、後にリクルートコスモス社と社名変更いたしておりますが、この株式を売却することといたしまして、二回に分けまして約七十六名の者に対しまして、一株五十円額面に換算いたしまして千二百円で売却したと。その売却額が約十五億円であったということでございます。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
 この「売出し」に該当するかどうかといった問題につきましては現在調査中でございますけれども、この点につきましても久保委員に御説明申し上げたとおりでございます。現在、私どもその可能性が強いのではないかということで調査しておりますけれども、なおまだ四条違反の問題について最終的な結論を得るに至っておりません。なおしばらく事実関係等を調査した上で、今後所要の結論を出したいというふうに考えております。