最初に大臣の方にこれはお聞きをいただいて、大臣からお答えをいただきたいんです。
 七月二十日の海の記念日のことなんです。これが海の記念日に制定されたのはたしか昭和十六年の閣議決定のはずなんです。もうあれから四十年近くなるわけですけれども、いまだに祝日にならないわけなんです。それで全日本海員組合だとか全国海友婦人会を初め海に関係した団体の皆さん方が毎年集まりまして、この海の記念日を祝日にしようではないかということをもう十数年来ずうっとやってきて、大臣のところへも官房長官のところへもその他のところへもそういう陳情を毎年続けてきているわけなんです。
 けさの新聞を見ますと、前に大平総理が言っておられた家庭の日、何か政府の方では六月の第一か第三土曜日をこれにしようということをお決めのようなんですが、別に私、家庭の日をやるなとは申しませんです。ただ、評判が悪いことだけはこれは事実ですから申し上げておくんですけれども、家庭の日を祝日にするというならば、海洋国日本が、少なくても国民にもっともっと海というものに認識を持っていただくんだ、そういうことも含めまして、昭和十六年に閣議決定でそういう海の記念日までつくっているんですから、この際それを祝日にするということでお進めになってよろしいんじゃないだろうか。
 それで、監督官庁といいますか、そういう立場にあるんですから、運輸大臣が本気になってその気になって、総理大臣なり官房長官のところに物を言っていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意のほどをお聞きしたいです。
私も個人的なことで、身障者のハイヤー会社の運転手さんから個人運転手をしたいということで頼まれたことがありましたが、いま自動車局長が御答弁申し上げましたように、何らかの条件が足りないということで個人免許がもらえないことがございました。確かに来年は身体障害者年でもございますので、十分これは勉強さしていただきたいと思います。
最後に大臣にお伺いをしたいんですが、明年は国際障害者年として、国においてもその準備が強く求められているところでございます。基本的な姿勢については冒頭大臣から伺いました。
 ところで、この個人タクシーを申請する有資格者である身体障害者の方には、この国際障害者年を機会に一定の優先措置を講ずるなど、身障者に免許の認可を可能な限り積極的に進めるように御努力、検討をお願いをしたいと思うんです。身障者の自立を国としても積極的に援助するためにも、こうした措置をいま真剣に検討すべき時期に来ていると思うんですが、大臣のこれに対する基本的な姿勢をお示し願いたいと思います。
個人タクシーの免許の審査は、先生御承知のとおり、道路運送法第六条の規定に基づいて処理をいたしておるものでございます。それで、具体的な審査基準は各陸運局ごとに定められておりますが、個人タクシー制度というのは優秀、適格者に免許を与えるという趣旨にかんがみまして、自動車の車庫等の施設、それから資金関係、それから運転資格の有無、運転経歴、遵法精神、法令及び地理に関する知識等について審査を行っております。
 それで、いま御質問の身体障害者からの個人タクシーの免許申請があった場合に、この基準に基づきまして処理いたしておるのでございまして、身体障害者であることを理由に差別的取り扱いをすることはいたしておりません。
いまの御説明の中にある法人従事者の身障者の方の多くは、一般の方と同様のいわばノルマを会社から課せられて仕事をしているために、疲労度も非常に強い。どうしても、比較的自分の条件に合ったペースで働ける個人タクシーを希望する方が非常に多いように伺っております。
 そこでお尋ねしますが、身体障害者、たとえば私のところに陳情に来られた人で、両方の手のひら、これがなくて、手首で運転、非常にうまく運転されるんですが、そういう方もおられますね。そういう、身障者なるがゆえに個人タクシーの免許が、健全な一般の方よりも受ける条件において不利になる、あるいは条件が悪くなるというようなことは、この自動車行政上絶対にあり得ないし、ないと私は思いますが、この点、念のために局長に確かめておきたい。
お答えいたします。
 身体障害者でハイヤー、タクシーの運転手をしておる方でございますが、まず法人につきましては、札幌五十八、仙台六十三、新潟十九、東京四十、名古屋百六、大阪二、広島六十四、高松二十三、福岡八十一、沖繩十、合計で四百六十六名でございます。それから、現に個人タクシーを営業しておられる方は、札幌三、仙台二、新潟ゼロ、東京四、名古屋三、大阪十七、広島ゼロ、高松三、福岡十七、沖繩ゼロ、全国で四十九名でございます。
次に問題は、同じく身体障害者の方の問題ですが、職業としてハイヤー、タクシーに乗って仕事をしておる方は全国で何名くらいおられますか。これは自動車局ですか。——法人、個人について各陸運局別に御説明願いたいと思います。
日本の対ソ外交の基本姿勢は、やはり北方領土を解決して平和条約を結ぶということでありますし、これはしばしばこれまでの日ソ会談においても日本の立場を明らかにしてまいりましたし、今回の首脳会談でも中曽根総理からも明快に言っておるわけでございます。しかし、同時にまた隣国であるソ連との間では、これまでにも長い歴史を持っておりますし、この関係を改善していくということも、これは同時に日ソ間という立場だけではなくて、アジアの安定のためにも必要であることは言うまでもないわけであります。したがって、いろいろな不幸な事件等もありましたけれども、日本としましては、こうした領土問題は領土問題としてあくまでも主張し続けるとともに、日ソの対話をあらゆる角度から改善をしていこうということで対話を進めてまいりました。やはりこの姿勢は今後とも続けていかなければならない。
 そして、対話の中でも、対話を通じて改善しなければならぬいろいろの面がまだまだたくさんあるんじゃないか、その一つの大きなスタートは、まさにグロムイコ外相の訪日じゃないだろうか、そういうふうに私は思っております。そういうことで今積み重ねてきておるわけでございます。
 そういうことですから、日ソ関係、領土問題というのは、たとえグロムイコ外相がお見えになっても、日本としてはやはり日本の基本的な主張として述べなければなりませんが、しかし、その他経済協力の問題だとかあるいはまた文化協定の問題であるとかあるいはまた租税協定の問題であるとか、いろいろとまだこれから道を開かなければならぬ面があると思います。あるいはまた、今までやってまいりました中東問題についての協議だとかあるいは国連についての協議だとか、そうした協議をこれまで続けてきたということが、これはやはりソ連首脳部に日本のそれなりの役割というものにもつながっていったんじゃないかと私は思いますし、そうした面での対話というものもこれから進めてまいらなければならぬ、そういうふうに思っております。