そこで、日本の今後の主穀政策のあり方にこの食管の改正というのが何らかの影響を及ぼさないのかという問題があるわけであります。やはり食管制度というのは、国民の食糧の安全保障に基づく食糧の需給政策が基本となるべきだというふうに考えているだけに、今後の日本の主穀政策のあり方というものも重要な課題でございますので、この点伺いたいと思うわけであります。
 われわれが危惧することは、食管法はわが国の農業あるいは食糧政策に及ぼす影響が非常に大きいものではないか、特に今後、中長期的な観点から見た場合に、減反の問題あるいは米の自由化の促進というふうな形で政策が強められるのじゃないか、こういう懸念があるわけでありまして、そうした懸念を多くの農家の皆さん方もお持ちのようでありますだけに、これらの今回の改正というものがそうしたものに対する一つの政策遂行の道具にされないかというおそれ、こういうことは果たしてないものかどうか、この点についての当局の考えをひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
食管制度の根幹はこれを堅持して改正案を提案した次第でございます。武田委員御指摘のとおり、いろいろ政令等によって改善措置はとってきたわけでございます。そして、そのときどきにおいて大きな役割りを食管法は果たしてまいったわけでありまして、四十年近い間、終戦直後を除いては食糧によって国民が動揺をするというようなことは一度もなくそれぞれの仕事に励むことができた、こういう役割りを果たしてきたのが食管法である。
 ところがその食管法も、御指摘のとおり、食糧券の問題等は有名無実のように形骸化しており、事実と法律とは乖離をしておるといったような問題でありますとか、さまざまな矛盾が出てきておる。しかも、大事な役割りを果たしておる食管法が、一方においては、この法律に違反者がおってもどうすることもできないといったような、法治国家においてあり得べからざるような点が見過ごされてきておる。こういうことでは、大事な食管法を今後健全に運営してまいりますためにはいろいろな支障を来してくることは火を見るよりも明らかである。こういうふうに考えまして、実は改正に踏み切ったわけであります。
 ところが、御承知のように、大事な大事な国民の食生活を支えてまいりますところの基本法でありますから、これは下手をすると大変な混乱を巻き起こす可能性を持っておるわけであります。したがいまして、各界各層の意見を十分勘案いたしまして、そして大体、大方の合意を見ることのできる線でひとつ改正案を出して、その改正案によって食管制度を一層強力なもの、健全なものにしてまいりまして、今後の食糧安保の時代でありますところの八〇年代の日本の食糧の基本法として盤石の体制をつくっておかなければならない、こういうことで今回の提案をさせていただいた次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長所用のため出席が少しおくれますので、その間、私が委員長の指名により委員長代理を務めます。
 質疑を続行いたします。武田一夫君。
御趣旨を体していろいろと具体的な施策を進めておるわけでございますが、第二臨調と申しますか、行革に当たっての農林水産省に対する風当たりというものは異常のように強いのじゃないかなという感じが私はいたすわけであります。と申しますのは、農林水産大臣である私が農林水産業を振興し守っていくような発言をしますと、ジャーナリストに、消極的になった、こういう指摘を受けるくらいでございますので。
 しかし、やはり御指摘のように命から二番目に大事なものをつくっているのだ、それをつくらなくなったらどうするのかということを考えなければならぬのではないかと私は思うのです。それは大事な税金ですから、その税金を使う場合には大事に大事にして、そしてむだ遣いのない、浪費のない、本当にその趣旨にぴたっと合ったような施策をやっていかなければならないことはもう当然わかり切ったことでありますから、そういう点はどしどしきちんとしていきますけれども、農林水産業というものの持つ特性というものは、ちゃんと国会で基本法に制定をされ、しかも昨年の四月に、食糧自給力強化を怠ってはなりません、こう言われておるわけでありますから、その辺のことはまあ臨調の賢明なる委員の皆さん方は十分理解しておられるであろうというふうに期待をしておりますと、こう言い続けておるわけでございます。
 その辺、農林水産省はどっちかというと宣伝が下手でございますので、諸先生方の御支援もお願いしたいと思います。
わかりました。そういうことでしたから、いま私が言っているのは、そういうものが経済生活圏という今度の一つの目玉になるかどうか知りませんが、そういうものだということを先ほど笹生先生が言うものですからね。それは具体的なことを言ってないよ。経済生活圏とは何ぞやと、私いま小委員会の座長に聞いたんだが、つまり抽象的な答弁だったが、福祉あるいは文化、教育、産炭地振興の地元の炭鉱につながる関係というものをセットにして描いていきたいという抽象論ではあったが、私に言わせれば、具体的にそういうものではないのかと、一つ描いてみると。そういうことについてはそういう生活圏に値するものであると、いまのあなたのお答えたから、それはそれでいいんだ。
 もう一つ言うと、たとえば火力発電所の問題だってぼくは同じことが言えると思うんですよ。コールセンターというのは、実際北海道では、いま苫小牧でも、これらも私は長官にもこの前の当委員会で実は質問していますけれども、一応コールセンター問題で一時間ばかりやりましたが、コールセンターだって、何も臨海地帯だけがコールセンターの基地ではない、私はそう思うんです。それから内陸地帯にどうしたらコールセンターというものを、あるいは石炭ガス化研究所がいま夕張にあって、おかけさんで千トン体制に入るわけですが、いずれにしましても、私が言ったような火力発電所だって、これは北海道の知内の場合言うと、相変わらず重油だと、こう言うのだ。これを石炭にかえれば、知内における火力発電所を石炭専焼にかえていけば、石炭の需要は拡大し、今日の段階では、電気料金はコストが安くなるという問題もあるわけですよ。
 だから、私が言いたいのは、そういう臨海地帯だけの問題ではなくて、内陸地帯でもある程度石炭火力発電所というものを、あるいはコールセンターというものを活用していいんではないか、これも産炭地域振興のやっぱり一環なら一環になるではないかと。たとえば砂川にいまある火力発電所を三十五万キロワットふやしていくとか、これだって一つの方法だと思うし、あるいは留萌に例をとりますと、留萌なら留萌に火力発電所を一ヵ所起こす。そうなれば留萌の通称いわゆる六条指定地域は全部これ救われるわけだ。そういうことも言えることだし、その面も一つの産炭地域振興の一策としてこれは考えていくべきものではないか。この点どうですか。