全く同感でございまして、いまのあなたのおっしゃった恩という言葉をまあ近代的にどういうふうに表現し、どういうふうに分解して施策の上にのせたらいいか、こういうことがわれわれ文教政策の私は役目だろう、かように考えております。
先生御承知のように、文部省の大学における研究は基礎研究が主体でございまして、そのためには教官研究費等の経常的なものの増額を図りますとともに、科学研究費につきましては逐年増額をして、来年度要求におきましても相当大幅の増を要求しております。その中の科研費の使い方につきましては、先生の御提案のように、たとえば核融合とかエネルギーあるいは宇宙関係等の大きなプロジェクトにつきましてはプロジェクトチームをつくりまして、それに文部省におきましてもいろんな角度から参加をいたしまして、大型の基礎研究についての推進体制を強化しつつ、協力しながらこの基礎研究の推進を図るという体制を従来もとっておりまして、新しい科学が必要になりますれば、そういう分野についてもそのような体制をとりつつ推進してまいるというたてまえでございます。
科学技術に関しまする経費でございますが、御承知のとおりに、全体の大体五五％は文部省所管の支出でございます。二五％が科学技術庁、それから通産省関係の工業技術院あたりが一〇％以下ではないかと思います。全体といたしましても膨大な資金がわが文部省の関係の研究機関に出されておる。これに対しましては、改めて文教政策の上から言いましても、科学技術というものに対して真剣に目を開かなければならないと考えます。
 経費の点につきましては担当の者から……。
そこで、大学というお話が出ましたので質問さしていただきたいんですけれども、科学技術の予算というのは、まあかなり、三兆円に余るような全体の予算があるそうでありますけれども、これは、特にアメリカなんかと比較いたしますと、やはり三分の一というような、金額的には大変粗末なものだというふうに私は思うわけでありますけれども、これから先の、特にこの科学技術の開発ということになりますと、何も科学技術庁だけの問題じゃございませんで、特に国立大学という問題におきましては当然文部省の管轄に入っているわけでございますので、私も私立大学の大学人ということで十二年間おりました関係で、どうしても縦割り社会と申しましょうか、自分の好きな研究にやはり明け暮れるというのが学者の当然の希望だというふうに私考えるわけであります。しかし少なくとも、いまさっき申されましたような、とにかくエネルギーの開発という大きな一つの目標があるということになりますれば、当然その問題に対してプロジェクトをやはり私は結成して、そして有効な研究活動を指導していくというのが実は当然ではないかというように考えるわけでありますが、大臣はいかがでございましょうか。
大変むずかしい御質問でございますけれども、私が感じておりますのは、いま先生のおっしゃったように、今日までの日本は先進諸国の技術なり、あるいは研究成果なりというものを、これをいかにまねをして、いかにこれをわがものにするかというところにかかっておったのでありますが、いまや日本は、もうこれ以上模倣する国がなくなっておるというのが現状でございます。ことに、エネルギーの問題でも、新しい核融合とかレーザー光線とか、そういうふうな問題になりますと、先般も経団連の土光さんを中心に欧米各国に視察に行かれました一行が帰ってこられまして、いかに日本の科学技術というものが進んでおるかということをびっくりして帰ったと、今後はなお一層われわれはこれが推進に心がけなきゃならぬというようなことから、近日、経団連等々は研究機関に対しまして御視察をなさるようでございますが、しかしながら、私、思いますのに、やはりそのためには莫大な資金が要ります。しかしながら、今日の予算関係、必ずしも自由ではありません。これこそ私は国家的な大学その他の研究機関というものがこの研究の問題につきましては挙国一体になって、そうして研究成果の交換とか、あるいは開かれた研究機関といったような共同利用というような、限られた資金で大きな効果を上げていく、こういうことが科学技術の進歩のためにはなくてはならないし、これによって私は困難な道も、エネルギーの問題も必ず打開できるということを信じておる次第でございます。
まず第一点のおただしでございますけれども、特定の大都市を含む都市計画区域にいては、都市計画法で七条に規定しております市街化区域の整備、開発または保全の方針というものの中に、都市再開発方針を定めさせること、これを義務づけをしているということが今回の法律改正の御提案の内容でございます。
 これは現在の都市計画法七条におきましても、当然にそういう市街地内はこのように開発、整備していくという方針が定められるべきであるというたてまえになっております。都市計画法で定めることになっております。なっておりますが、あえて義務づけるという形までいっておりません。知事が定めることができることになっておりますし、また定めるべきであるわけでございますけれども、義務づけというところまではいっておりませんために、本当はそのような方針が必要なところでも十分な定めがなされていないという場合がございます。これは特に大都市あるいはそれに準ずるような都市については大変重要なことがいわば欠落しているといいますか、欠けているということになりますので、まずそれを定めることを義務づけたということに意味があろうかと考えております。
 それから、第二点のおただしで、それでは具体にその義務づけを行う大都市の範囲はどのような基準で、どのように決めるのかという御指摘かと思います。これは基準といたしまして、特に具体的な基準を設定いたしておるわけではございませんけれども、考え方といたしまして東京、大阪等の大都市の市街地のように、再開発をかなり広範囲に必要とされると考えられるような市街地を持つ都市というふうな考え方で、政令で具体に定めさせていただくつもりでおりまして、ただいま予定をいたしておりますところでは、東京都二十三区のほか自治法上の指定都市、それ以外におきましては、首都圏では埼玉県の川口市、それから近畿圏では大阪府の東大阪市と堺市、それから兵庫県におきましては芦屋、西宮、尼崎、おおむねそのようなところで決めさせていただきたいと思っております。都合、東京二十三区及び十六都市という予定をいたしております。