これはさっき大臣も言いましたが、文部省なんかにもあると言うけれども、補助対象にならない部分というもの、これは超過負担というものです。こういうものはこの事業にあるんですよ。たとえばどれだけの都市で、いろんな面積や人口やでどれだけの管渠以上のものを補助対象にするとかといって、ここからはみ出すものもこれ重大問題なんです、この見直しも私は強く求めたいと思うんですけれども。これはあとまだ重要な問題を幾つかお尋ねしなくちゃなりませんから、これだけを余りやっているわけにはいかぬと思いますが……。
 建設省、あんたの言うのは、私の指摘していることが何か見当違いみたいなことを言っているけれどもね、管渠規制というのはこれは別個にあるんです、そのほかに。いま私は管渠規制のことを言っているわけじゃないの。管渠規制でもって、もっと管渠の細いやつも対象事業にしてほしい、これはもう自治体からわんさわんさと陳情が出ている、これは別問題。このほかにこういう問題があるので、だから皆さんの方もことしは何とかこの対象率を高めようと、こういう努力をしたんでしょう。だから、この補助対象率という二重の縛り、他の公共事業にないような二重の縛りについては見直しを行うようなことをしていかなければ、下水道財政、そしてさっき議論をした使用料問題というようなもので相矛盾する深刻な場面に陥る心配がある、こういう改善をしてほしいと、こういうことを申し上げたわけですから誤解のないように。
 それから、この対象率にも大きな格差がある、指定都市は四五％、一般都市は七五％、流域下水道は九三％、補助率においても、流域下水道、今度第二種というのができましたが、これはこれほどのはないが、処理場などは四分の三の補助という手厚い優遇措置が流域下水道に講じられております。私は、同じ下水道をやるのにどうして流域だけが特別扱いを受けて、そしてさらに一般都市、指定都市にこんな大きな格差をつくっているのか。指定都市の下水道財政は他の都市に比べていい条件にありますか。大都市の方が深刻じゃないですか、下水道財政は。
 ですから、そういうことを見ていきますと、こういう不公正な格差をつくっているというのは問題がある。この改善を図れというのも、これは衆議院の附帯決議にもありましたし、自治省の報告書の中にもこういう問題の指摘がありますからだれも気がついていないわけではないが、大変相矛盾する格差がある。そして特別の規制というものが問題であると、こういうことを指摘をしておきたいと思います。
 こういうものの改善をやっていかなければ、まだほかにもっといろいろ問題ありますけれども、ただ普及率を早く高めなくちゃならぬ、予算はない。だからといって、補助金を薄めてたくさん仕事をやらせるようなことをやったら地方はもちませんよ。ですから、地方自治体で下水道事業をやろうと腹を決めるのに大変骨が折れる。これは東京のビルの中でそろばんはじいたり、物を書いたりしているのじゃなくて、私は現場でこれをやって体験をしているから、私の言うことの方が多分正しいだろうと思いますよ。このことはひとつぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
 私は何もけちをつけたり、いろいろしようとしているわけじゃないんです。この事業が地方の側にとって最も期待をする重要事業であって、しかもこの事業を円滑に推進することができるためにはどういう条件が必要であるか、どういうところに問題があるかということを申し上げようとしているわけですから、よろしくお願いをしたいと思います。
 そして、いま公共下水道の維持管理あるいは資本費等々に地方交付税措置があるわけですが、いま下水道に係る交付税はどんな形で、総額どのくらい出ておりますか。
東京商工会議所の商事法規委員会の委員をいたしております星野でございます。本日は、参考人として商法等一部改正法案につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝しております。
 皆様すでに御存じのように、商工会議所と申しますのは、法によって設立運営されております地域を基盤とした総合経済団体でございます。つまり、その地区の六ヵ月以上営業を行いました商工業者が、一定の欠格要件さえなければ、だれでも業種、規模のいかんにかかわらず会員になれるという組織でございます。この意味で、商工会議所というのは地域の総合経済団体ということで、他の経済団体とは異なったところがございます。
 東京商工会議所と申しますのは、東京都の二十三区を地域とする商工会議所でございまして、ただいま申し上げましたような性格からして、現在までも会社法の改正が行われるというような場合には、常に関係方面に意見を提出、建議いたしてまいりました。今回の法案につきましても、法務省民事局試案等が発表されまして、これに対する意見を求められる都度、商工会議所の中にございます商事法規委員会が中心となりましてこれを検討し、その都度意見、要望を行ってまいった次第でございます。
 今回の法律案を拝見いたしますと、私どもがこれまでに提出いたしました意見、要望の、もちろん全部ではございませんが、ほとんどが少なくとも大筋において認められておりますので、私どもとしてはこの改正案に賛成でございます。
 ただ、この機会でございますので、関連と申しますか、二つばかり意見を述べさせていただきたいと思います。
 その第一は、企業内容の公開。ディスクロージャーと言われておりますが、この点についてでございます。
 今回の改正は、企業の経理、業務の内容の開示を充実強化することを一つの眼目としておりまして、そのため営業報告書、附属明細書の記載事項を広げるということになっております。この方法としては省令によることになっておりますが、いずれにしてもこういった方向で考えられていると思います。
 こうした改正の目的が、株式会社における粉飾決算や取締役の不正行為の発生を防止しようとすることにございますことはよく承知しておりまして、この方向についてはもちろん賛成でございますが、ただ、その範囲あるいは方法に慎重を期していただきたいということをお願いいたしたいと思います。よく実情を検討いたしまして、必要な開示はどこまでも求めますが、そうでないものにつきましては、やはりいろいろと問題の起きる可能性がございますので、特に中小企業の場合につきまして十分の御検討をお願いいたしたいと思います。
 第二掛目は、会社の大小の区分の問題について申し上げます。
 今回の改正は、その当初、会社関係の諸問題を全面的に検討した上で行う予定であったと思いますが、先ほど竹内先生からもお話のありましたように、一昨年でございますか、企業の不正行為の問題が起きたのを契機といたしまして、それまでに検討をいたしました問題、株式会社の機関とか計算・公開、さらに株式という問題の範囲で検討する立法を進めることとなり、大小区分の問題は検討をすることなしに、いま申しましたような点で法案をまとめてまいったように伺っております。
 その結果、この大小区分の問題につきまして、先ほどちょっと申し上げました、たとえばディスクロージャーの問題でも、中小企業と大企業との間に配慮をお願いしたのでございますが、それだけでなしにいろいろの問題が出てくると思います。両者を区別する必要がありますと同時に、両者の区別をどのようにするかということにも、また問題があるのではないかと思います。
 最初に申し上げましたように、商工会議所は総合経済団体でございまして、いろいろな規模の会社を会員といたしております。したがいまして、いま申した点につきまして十分実情を調査され、十分な検討を行われました上で、各規模の会社に適当な立法を早く行っていただくようお願いいたしたいと思います。
 以上で私の意見を終えさせていただきます。ありがとうございました。