委員御指摘のように、平成五年度同和地区実態調査、この詳細につきましては本年度末の最終報告を待たなければなりませんが、今持っていらっしゃる中間報告によりますと、雇用の面での一定の改善は見られたものの、依然といたしまして同和地区と一般地区の格差が目立っております。
 御指摘の就業分類によりましても、建設業が多いということは申されます。また、所得におきましても、一般の三百万円以下の方が三八・三％に対しまして、同和地区の方は五八・二％もいらっしゃるということで、まだ大変問題があることがよくわかっております。したがって、就業差別の解消と中高年層を中心とする不安定就労者の職業の安定を図ることが非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
 今後の施策の重点といたしましては、同和関係住民の就業の機会均等を確保するための啓発、指導になお一層取り組んでまいりますとともに、同和関係住民の就労についてより安定した就労ができますように、技能の習得等を推進することが大切であると思っております。この点で一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
ところで労働省はそういうふうに大変御努力をいただいてきたわけでありますが、実は総務庁が先般全国の実態調査なるものを実施をいたしております。これは御承知だと思うのでありますが、この実態調査の結果を見まして、大変な御努力をいただいているにもかかわらず、問題の解決が思ったようになかなかできていないこのことはこの調査の内容からいってもそう指摘せざるを得ないと思うのであります。
 ここに、中間報告がまとめられたものを持ってきているわけでありますが、その中の全部に触れるわけにいきませんので、特徴的な問題だけを触れてみますと、いわゆる同和関係の住民の皆さん、例えば職業別に見ますと、建設業の従事者が非常に多いのが特徴であります。御承知のように、建設関係では、バブルのときもそうでありましたけれども、労働力が現場の方が極端に不足いたしまして、外国人労働者が大量に、正規であろうとあるいは不法であろうと建設現場に、流れ込むという表現は余りよくないのですが、流れ込んできて、その外国人の労働力を頼りにして建設関係の仕事が進んでいるという実態があるわけですね。そういうところに同和関係の皆さんの就職の率が非常に高い。
 これは、国会で発言する言葉としては非常に不適切ですが、昔の江戸時代の言葉を引用いたしますと、この言葉は適切な言葉じゃないのですけれども、それは堪忍してもらって、あえてわかりやすいように言うわけでありますが、江戸時代は、土方殺すにゃ刃物は要らぬ、雨の十日も降ればよいとうたわれたこともございました。建設業の現場の労働者であれ、どこの労働者であれ、働くことのとうとさということは何も変わりはないのですが、非常に労働条件が悪い。三Ｋの代表的なものと言われているような部分が非常に多い。しかも極めて不安定な状況にある。生活の基盤を安定させるという面で見ても非常に不安定な状況に置かれている、そういう建設関係に就職の割合が非常に高い。
 また、年収で見ると、この調査で明らかでありますが、年収三百万円以下という者が全国平均に比べて極めて高いという実態が存在するわけであります。
 労働大臣としてこの報告をどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 同和対策審議会答申において、同和問題については、職業選択の自由が同和関係住民に対して「完全に保障されていないことが特に重大である。」というふうに指摘をされたわけでございます。労働省といたしましては、この答申を踏まえまして、就業の機会均等を完全に保障することが同和問題の真の解決を図るための最重要な課題であると認識をいたしまして、同和関係住民に対する諸施策を講じてまいったところでございます。
私も、正直言ってその点は非常に悩んでいるところであります。
 戦後、昭和二十五年でございますが、資産再評価法というのが初めてできました。それから、なかなかおやりにならないものですから、二十六年にさらにまた一年やりなさいということでやったんです。これも大して成績は上がらなかった。それで、二十八年にもう一回やりました。やりましたけれども、これもなかなか成績は上がらない。当時の企業にとっては、そういったことをやるよりも、とにかく当面の利益を何とかふやしたいということが実際でございまして、償却資産がふえますと、償却があって損金になるということで、なかなかおやりにならなかった実態があると思うんです。
 そこで、二十九年に資本充実法という名前で、上場会社については償却資産を強制するという手続をとりました。その間、これは資本勘定に既に入っておったわけでありますが、一応それで再評価が終わりました三十年、並びに、三十年から始まって、再評価準備金、積立金という名前の極めてあいまいもことした評価差益を事後処理として資本勘定に繰り入れるという手続を踏んでおります。したがって、昭和四十二年までにだらだらと組み入れてきたのを、四十二年、新たに法律をつくりまして、残った金額を全額自己資本に算入しなさいという手続を踏んだ経緯がございます。
 したがって、昨年私は、正直に申しまして、これは資本勘定に入れていいんじゃないかという議論をしたのでありますが、とにかく最近は初めてのことでありますし、したがって、法人税四五、六％というものを含んだ評価益をいきなり資本勘定に入れるというのは問題がある、こういうことでございまして、とりあえず負債勘定へ立てさせていただきました。負債勘定には立ちましたが、いわゆるＢＩＳ規制の対象ではティア２に入る、劣後債と同じでございまして、その基準であれば負債勘定でもいいではないかという議論がありましたので、私も一応納得をいたしました。
 昨年の国会での議論の中で、資本勘定に繰り入れるべきであるという御議論が一部の先生方から提示されたことも事実でございます。したがって、いずれは資本勘定へ繰り入れなきゃならぬ項目であろうと思うのでありますから、この際、二年経過後には恐らくそういう措置をとらなければならなかったであろうと思いましたけれども、とにかく資本勘定に入れれば、当面非常に要請の強い自社株の消却に、たまたまこの法律と一緒に昨年成立した議員立法による商法の特例、いわゆる過剰株を消却しようという法律がございましたので、その有効期間中に繰り入れて、その法律も利用できるような仕組みにしてあげたらいかがかなということで、したがって、その法律に合わせて適用期間も、この三月三十一日で二年間の評価で終わるところでございましたが、その自社株消却の特例法の適用期間に合わせて一年間延長して、何とかこれを使って今の過剰なエクイティーファイナンスの消却に使っていただけたら、こういう要請から今回の改正にいたしたものであります。