資料の問題ですけれども、文部省が持ってきました資料とこの報告書による数字とは随分違うのです。六十一年度に国庫補助が百四十三億円、七十年度に五百三十八億円、八十年度に千七百七十二億円、九十年度はありませんが、八十九年度四千六百五億円、こうなっています。文部省の国庫補助の将来推計を見ますと、六十一年度百億、七十年度二百二十億、八十年度四百十億、九十年度六百六十億。けた違いに数字が違うわけですよ。どっちが本当の数字でございましょうか。
難しいとは言っても、一定のさまざまな要件というものを考えながら、いわゆる私学共済の行く先というものを見ておく必要があるのではないでしょうか。例えば私学共済組合員が一定の数で推移するなどとは到底言えないと思うのです。そうしますと、保険料収入というものがおのずから変わってくるわけでございまして、その点ではこの年金数理部会の表というものが必ずしも正確ではない。そうすると、八十一年度赤字、九十年度にはゼロになるというような国会における答弁そのものがまるで根拠なしに言われているということになると私たちも困るわけです。この点は、国庫負担について長期給付の何分の何を計算しているのか。これは百分の十八で計算しているのでしょうか。
先生御承知のとおり、今幼稚園の園児数あるいは小学校の児童数が減少しているということがございまして、それに伴いまして若干幼稚園の数も減っているというようなこともございます。それで、先ほど申しましたように、子供の数の波は高等教育だけではなくて当然初等教育、中等教育段階にいろいろ影響を及ぼしておりまして、やはりそのトータルで見ていかなくてはいけないということでございまして、それがどういうふうになるかということにつきましての予測というのはなかなか難しいというふうに私どもは判断しておる次第でございます。
こういうことを考えますと、私学といいますか私学共済あるいは専修学校の問題とか、先ほど言いましたようないろいろな提起されている問題を絡めてみますと、十八歳人口に対する比率もふえてまいりますし、場合によっては私学共済の組合員もふえるのではないかということも考えられますが、その辺については全く参酌なしに、先ほど言いましたようにいわゆる三十四万七千名がずっと続くというふうな仮定のもとに、私学共済財政が八十一年には行き詰まり、九十年には積み立てもなくなってしまうというふうな判定でしょうか。これは文部大臣もそういう答弁を国会で何遍もやっておられますので、私はその基礎がどこにあるかという意味でごたごた言っているわけですけれども、その辺は、私学共済財政というものが八十一年には行き詰まり、九十十年には積立金も取り崩してしまうというふうな国会における答弁というのは何がもとになっているかということがわからないものですから今までいろいろなことを述べたわけですが、その辺はどういうふうに判断をしたらよろしいでしょうか。
専修学校という制度ができまして、現在非常にその役割を果たしているというふうに考えております。そういう意味におきまして、専修学校の高等課程の卒業者で高等学校と同等程度の者につきましては、先般来大学の入学資格を認めるというふうな措置をとっておりますし、今後もそういう専修学校は今度は高等教育の面におきましてもまた役割を果たしていくのではないかというふうに考える次第でございます。
やはりこれから高齢化社会が急速にやってまいるわけでございます。それだけに福祉行政といえども根本的に見直していく必要があるであろう、そういうふうに考えてまいりますと、やはり真に救済を要する弱者に重点を置いていくべきではないだろうかということを考えております。
 それから同時に、またもう一つの問題点として、活力ある福祉社会とは一体何であるか、この問題が一つあるわけでございます。御承知のように、強制負担、租税とそれから社会保険料、強制負担といいますが、この合計で見てみますと、先進国家の中で恐らく日本が一番低いことも事実でございます。しかし、同時にまたそのうらはらとして、家計貯蓄が一番高いことも事実でございます。今日の日本のいわば活力ある社会が何によってもたらされたか。そしてまた、すでに負担が非常に重いと思われる西欧諸国においてなぜいま経済が停滞しておるのか。われわれは西欧諸国のいろんな例を成功の例としても見ることができるし、失敗の例としても見ることもできるのでございます。したがって、私たちは幸い少しおくれて進んでいる国でございますので、その辺を十分、日本の負担と給付の関係というものを十分見きわめる必要がある。
 二つ考えておりますが、とりあえずいま私が厚生行政で考えておりますのは、一つは、何といっても高齢化社会を迎えるわけでございますから、健康な老人をつくる、つまり長生きしてもらうと同時に、それがいつでも健康体であるということ、これは今後の老齢化社会を迎えての、働く人をいかに確保していくか、それからまた、その人たちにとっていかに生きがいある生活を送るかという基本問題であると思うわけでございます。老人保健法の提案はまさにそういうことで厚生行政の基本に関する問題だと思います。
 もう一つは老後の所得保障の問題でございますが、その問題が、実は私がさっき申しました活力ある福祉社会という中で、総合負担とそれから普通一般会計に伴うサービスをも含めたあるいは医療サービス、年金サービス、そういうもの全体を含んだ中で給付と負担というものをどう考えていくのか、ここは大きな問題、特に年金制度等のあり方については、やはりこれから三、四十年後に最大のピークがやってまいりますから、いまのうちから手を尽くしていかないと非常にむずかしい問題になるのじゃないか、こういう問題意識を持っております。
 それから、いわゆる狭義の意味の福祉でございますが、どちらかと申しますと、私の感想でございますが、施設福祉の方に重点がおかれておったのじゃなかろうか、だからこれからは在宅福祉の方でいった方が、恐らく福祉の対象になる御老人の方々あるいは身障者の方々、精薄者の方々、いろいろおられるわけでございますが、その方が本人にも幸せであろうし、そしてまた家族の方も喜ばれるのじゃないか。仮にどうしても施設福祉にまたざるを得ないとしても、地域、家庭の連携を遮断することはやはり問題があるのじゃなかろうか、そのような方向で今後進むべきものではないか、こういうふうに考えている次第でございます。