ただいまの点についてお答え申し上げたいと思いますが、私どもは委託者の方々の報酬はやはり業績の確保の中でより一層増加することを基本的に願っておるものでございますし、また今回の体系の変更と申しますのは、今までは口座が進みますと収入が落ちるような形のものを、長期的に見て一定の収納率を確保する中で口座料金の利用増の中でも収入が落ちないように配慮していこうというふうに、どちらかといいますと、私どもは委託の方々の収入の確保につきましても十分配慮いたしたつもりでございますし、ましてや交渉を拒否しておるというふうなことは決してございません。また、業績の確保のために取り扱いの件数について本人といろいろ話をして、場合によりましては能力を上回るようなそういった大きな件数を扱っておられる方については、やはり減らしていくということの話をさしていただく場合もあろうかと思いますけれども、それはそういうような業績が確保されれば、私どもさらに取り扱いの件数をむしろどちらかといいますと大いにふやしていただきたいというふうな基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 いずれにしても、私どもといたしましては問題の早期解決のために誠意を持って、また精力的に話を進めてまいりたい、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
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協会側としては問題の解決のための話し合いを拒否しているものではない、考え方を理解はしてほしいけれども拒否をしているものではない、そうしてその早期解決を望んでいる、こういうふうに私は理解をしました。だから、そういう点でぜひ問題の解決に向けてひとつ事を進めてもらうということを重ねて希望しておきたいと思います。
 ただ、もう時間ありませんけれども、交渉を拒否をするものではない、こういうことでありますから、あえてそれに立ち入るものではありませんけれども、例えば今の処遇体系の改定ということによって現に減収、マイナスになるという人があらわれてくる、この体系を変えることによって。こうなれば紛糾するのはいわば当然ですね。あるいはある組合の役員に対して受け持ち数を半分に減らす、すなわち月収が半分に減るということでありますから、これは労働基準法九十一条でも厳に戒めている月収が半分に減るというようなこういう処置までやるということは、これは当然紛糾するはずであります。ですから、これは地方組織で起こっておる問題でありますけれども、まさか協会の本部がそれを号令をかけてやっておられるというふうに私は思いたくないんですけれども、こうした点でひとつ協会の本部として指導性を発揮して問題の速やかな解決のために努力を傾けていただきたいというふうに最後に希望をしておきますが、どうでしょうか。
私どもとしても問題は早く解決したいと思っているわけでございます。ただ、私どもとしてはやはりこういう受信料の収納につきましてもできるだけ能率のいい仕事をしてまいりたい。そうでないと受信料を払っておられる受信者に対する私どもとしての責任もございます。そういうことでいろいろ新しい対策を考えておりますということが一つと、それから大半の従業員の方が一応新しい体系に納得して仕事をしておられるわけですから、一部の方がそれは納得できないと言っておられても、これはなかなか労働組合といいますか、労働条件の問題というのは非常に解決が難しいわけでございます。やはり私どもとして問題を早く解決したいと思いますけれども、そこは全体の流れの中でぜひ少数の従業員の方も納得をしていただきたい。特に私どもが差別をしているわけではございませんので、その点はひとつ御理解を得たいと思っております。
御指摘のように、利子配当課税のあり方に関する抜本的な改正が行われた後に税率構造を変えるというのが物事の順序であろうというようなお説に対しては、私も一部同感をいたします。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 ただ、しかしながら、御承知のとおり、利子配当課税については、私どもは総合課税の立場に立ってグリーンカード制の採用を提案いたしました。私どもはあれが流れるということは考えておりませんでした。ところが、それがうまくいきませんので、今度は別の、かわりの案を考えろということでございます。考えるまで所得税の税率カーブの調整というものを待つべきであるという御意見がもしれませんけれども、私どもは別途の観点から昨年の十一月の中期答申に申し述べておりますように、昭和四十九年度以来税率構造の改正、手直しというのは全く放置されたままでございます。何らかの形の所得税減税を求める声はちまたに満ち満ちております。
 そういう場合に国民の希望を受け入れて減税をするという場合にどういう方法が考えられるかというと、一方におきましては税率構造を変えるということが一つ、第二の方法は課税最低限を大幅にアップするということが一つ、こういう大きな目玉を基礎にして所得税減税の中身を考えたわけでございますが、委員の中のある人は、税率構造の改正に重点を置くべきであるという御意見もございましたし、他方では、課税最低限の引き上げに重点を置くべきであるという議論がございまして、これは議論伯仲いたしまして、何ともこの間の調整というのは非常に難しい状況であったわけでございます。
 ただ、私どもは、過去長い間の税率構造の定着というものの背後に経済社会の状況が変化しておって、それは言いかえれば所得水準の平準化現象が非常に起こっておる。これは御承知のとおり、我が国の所得分配の姿というのは、先進国中最も分配が均等化されておるという資料がさまざまの機関から発表されておりますが、実感としてもそういう感じがするわけでございます。
 そういうふうに所得水準の平準化の傾向等を考えますと、我が国で所得税を減税するとすれば、どうしても中堅所得階層の負担の緩和というものに重点を置く、そして税率構造を全体としてなだらかなものに持っていくということではなかろうかということに多数の意見が集約されました。そのために、高いところは少し税率を落とす、低いところはそれにつれて若干税率を上げるということになりましたけれども、それは一〇％を極めてわずか上げることにとどめて、実際の税負担額は、これは今までより減るという仕組みにしたわけでございます。
 先ほども御質問がございましたのでついでに申し上げて失礼でございますが、適用される税率は、確かに例えば五百万円というところをとりますと上がっております。しかし、あれは超過累進制のもとにおける限界税率でございまして、下の方がずっと下がっておりますから、限界税率は上がっておりますけれども、税額を計算していただきますと税額の総額は下がっております。これは人的控除が引き上げられ、そして累進課税の税率がある所得層については限界税率が上がっておっても、適用される税率は下がっておるということでございますから、ごく簡単に申しますと、すべての所得層に減税の恩恵が及んでおるという結果になっておると思います。
 そのような形にいたしましたので、これは一部にはまだ依然として高額所得者優遇というような御議論があろうかと思いますが、私どもはまず今の経済の現実に対応させて、苦しい中を減税したという点をおくみ取りいただければと思うわけでございます。