割賦販売、訪問販売、ともに現在役務は対象外となっているわけでございますが、御指摘のように、役務に関するトラブルも非常に多発しておりますので何らかの対策が必要だというふうに考えておりますし、国民生活審議会消費者政策部会の昨年十二月の報告でも、その方向で指定商品制の見直し、あるいは役務を対象とするようなことについての報告をいただいているわけでございます。経済企画庁としては、この消費者政策部会の方向に沿って早急に政府部内で検討が行われることが望ましいと考えておりますが、先ほど通産省から答弁申し上げましたように、サービスについてはその内容とか形態とか、あるいは定義の仕方とか、役務と物との価格の仕分けの仕方とか、いろいろ法律技術的に検討すべき多くの問題点がありまして、今回の割賦販売法の改正には盛り込むことができなかったというふうに理解をしておりますが、今後さらに政府部内で検討を進めるべき課題であるというふうに思っております。
この点では、消費者保護の立場に立たれる経済企画庁としてはお考えはいかがでしょうか。私は、実態になじむのかどうか、それが適当かどうかということを今から調べるというのは、ちょっともう本当にいら立たしい気さえするのですが、既に経済企画庁の方の諮問機関である国民生活審議会ですか、この中でも指摘されておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 時間の関係でこれを一点にしておきます。
 それから、きょうこの割賦販売法の改正案が提案されてきたわけですが、この改正案の中には、役務関連取引の適正化ということは触れていないわけです。私、三年ぐらい前に、日本教育研究センターの倒産による消費者の被害、それとの絡みで中国信販の責任の問題など取り上げたことがございますが、今本当に求められるのは、役務に関係する、ここのところじゃないかというふうに考えておりまして、この点では産構審の消費経済部会の答申でも、「役務関連取引について商品に係る取引と同様に規定の整備を図ることが妥当である。」こういうふうに言っております。そういう点で経済企画庁のお考えをお聞かせいただきたいわけです。
訪問販売法が五十一年に制定をされましたときには役務がその対象となっていないわけでございますが、そのときの役務を対象としなかった理由については、役務というのは非常にいろいろな種類のものがありまして、定型的な条件で定型的な内容の役務を提供するものではないものが多い、画一的な法規制になじみにくいというような理由から役務が対象とならなかったというふうに承知いたしております。
 ではございますが、今委員が御指摘になりましたように、最近役務に関しまして、役務の訪問販売についていろいろトラブルが生じていることは私どもも承知いたしております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、役務等の訪問販売についての実態調査を早急に行いまして、果たして訪問販売の規制になじむものかどうか、なじむとしたらどういうような規制のあり方があるのか、そういうものが適当かどうかということも含めまして、例えば私どもに産業構造審議会がございますが、そこの消費経済部会等の場を活用いたしまして検討いたしたいというふうに思っております。
 なお、この訪問販売法は、御指摘のように消費者の保護を図ることが一つの大きな目的ではございますが、他方、商品の流通を適正かつ円滑にするということも法目的の一つの柱であるわけでございます。（藤田（ス）委員「それはわかっておりますから」と呼ぶ）そういうことでございます。
この問題も長年の懸案でございました。私もこの問題をこの席に立って取り上げますのが七回目、言うならば、毎年同じことを申し上げてきて、ことしやっと厚生省の御決断によって――去年までの御答弁は、それこそもうとんでもないことだという御答弁であったわけですね。それだけに、私は、大変な御決断であったし、大変な御勉強であったろうと思うのです。そういう意味で心から敬意を表したいと思いますし、同時に、その運用面について十分な周知徹底を図って、そしてその充実を図っていただき。たい、心から要望を申し上げておきたいと思います。年金課長さん、結構でございます。
 さて、この厚生省所管、また文部省所管、建設、大蔵等々いろいろな問題がございました。実は公営住宅への入居、それから金融機関の融資の問題等々いわゆる行政差別と言われた問題等につきましては、逐次これが改正をされまして、これは平等に適用をされるというふうなことになったわけであります。今残っております一番大きなものは、しかもこれはもう唯一と言ってもいいくらいのものは、例の指紋押捺の問題でございます。
 これから私が申し上げようとしておりますのは、実はすべての在日韓国人を特別扱いしろという意味ではありません。またすべての永住者を対象としてこれから申し上げようとしているのじゃありません。協定永住者について申し上げようとしているわけであります。すべての者ということになりますと、諸外国との相互主義の問題等が出てくると思います。私は相互主義を否定するものではありません。しかしながら、その相互主義の枠の外にこの在日韓国人の協定永住者は置かれてしかるべきではなかろうかということを申し上げたいわけであります。
 なぜ協定ができたのか。それは言うまでもなく、この協定永住者の皆さんは、一九六五年六月二十二日に協定を結ばれましたいわゆる韓国との法的地位協定に基づくものであります。この協定は――言うならば、戦前、戦時中日本の国策によって韓国人の皆さんが強制的に日本人とされたわけであります。戦争が終わって、今度は、あなた方はもともと韓国人だから、はい韓国ですと、一部の方々はこれでもう日本におれないんだということで韓国に帰った方もいらっしゃいます。しかし、この協定もしくはそのときに出された法務大臣声明によって、一たん韓国へ帰国した人たちも好意的な取り扱いをするということで、言うならばこの協定永住者が今日存在をするわけであります。日本でこの協定永住者と称される者は、在日韓国人の皆さんを除いてほかにないからです。もともと特別の扱いがされている。それは日本の昔の国策によって特別な扱いを受けた。日本のそういうやり方に対する反省と償いの中からこの協定というものは生まれたはずであります。ゆえに、このような方々については特別な措置が講ぜられるべきではなかろうか、こういう観点に立ってお尋ねを申し上げたいと思いますが、この認識について法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。