それじゃ、ひとつこの実施状況、そして必要な適当な措置、非常に緩い書き方になっておるのですけれども、日本の国情に照らして特に手抜き、何といいますか、商業事務所についてはどうしても製造業それから鉱山のようにはなかなかいかないということでございますけれども、その辺をひとつ条約の批准を契機に十分に遺漏のないようにお願いして、私の質問を終わります。
 どうも長い時間ありがとうございました。
先ほど先生の方からお尋ねのございました条約六条関係の数字でございますが、私ども統計をとっておりますのが日本標準産業分類に基づく分類になっておりますので、本条約の対象としております商業ということと概念が若干違っておるという点がございますので、おおむね本条約が対象としておる事業場をカバーするであろう業種について一言申し上げ御説明にかえたいと思います。
 まず監督状況でございますが、定期監督等の実施事業場数、平成三年の暦年でございますが、産業分類におきます商業におきまして七千三百五十七件、それから金融広告業におきまして六百五十六件でございました。このうちで労働基準法あるいは労働安全衛生法等に違反している事案、事業場数で申し上げますと、商業において三千六百七件、金融広告業におきましては二百九十一件でございました。この違反事業場のうちで送検をされた事件数でございますが、商業におきまして四十五件、金融広告業において四件ということでございました。
 ただ、この実績のうちで違反の内容について見てみますと、賃金の支払いに係る部分が一番多くございました。次に多い事案としては労働時間について、女子労働者についての就業制限とかありますが、こういった労働時間に係る違反事案が多かったというような状況でございました。
これはいろいろ誤解もあるようでございますので、大体統一見解をつくってみました。ちょっと読ませていただきます。
 これは要は、従来言ってまいりました政経不可分の原則と拡大均衡の原則とどう関連づけてこれを考えているかということでございます。
 私どもといたしましては、いずれの国との関係においても政治面での関係と経済面での関係は不可分な形で関連しており、その意味で政経不可分は一般的な原則であると言えます。ソ連と日本の間の関係においては、かつて領土問題の存在すらソ連邦に否定された時代が長く続き、その中で領土問題で全く動きがないのに経済問題だけが進展するというのは国と国の関係としておかしいという意味で政経不可分の原則が強調されてきたという経緯があります。
 しかるに、ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになってまいりまして、それ以来この考え方の延長として、いわゆる政経不可分という今までの考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互によい影響を与えながらともに前進していくという意味合いで拡大均衡という言葉を使うようになったのでございます。
 いずれにせよ、この考え方を今後とも堅持をしてまいりたいと思っております。
私どもこの対日支援の問題につきましては、一つの方向といたしまして、ロシアという国がいわゆる全体主義から新しく政治の面では民主的な国家になろう、それから経済の面では我々と同じ市場経済原理といいますか競争原理といいますかこういうものを導入していこう、こういう観点から今、改革を進めておられるわけでありまして、これはやはり大きく言えば世界の平和から見ましてもまた我々西側陣営にとりましても非常にいい方向だと思うのでございます。日本にとっても大変いい方向だと思うのでございます。
 そういうものを支援していこうという国際的な協調の中で、日本だけが一方に領土問題があるからといって全くそれに参加をしないという形では世界的に孤立をいたしますし、またもしそれによって本当にもう一回この方向が逆戻りしてしまいましてあの地域がまた全体主義の国家になってしまうというようなことになっては日本の国際的な責任は果たせない。そういう意味においていわゆる国際的協調の中においては、領土問題はあるけれども可能な範囲の協力はしていかなきゃならない。
 しかし、領土問題というのがあることはこれは厳然たる事実でございますし、日本の今日まで主張してまいりましたことは正しい主張でございますので、できるだけ早くこの領土問題を解決をし、そして平和条約を締結をし、二国間の関係が完全な形での正常な形になりますように努力をしていくというのが私の考え方でございます。
局長のお話では、結構後継ぎがいますよ、こういう感じの話ですが、私は必ずしもそうは思ってないのですね。御承知のように、中学、高校を卒業して就農する人たちの数というのはもう三千人台に落ち込んでいるわけですから、少しくらいＵターンがあったにしたところで、ここの点で農家の後継ぎでなくて農業の後継ぎというのが非常に深刻な状態にあることははっきりしているわけですから、私は、やはりそういう意味では家族農業をもっと大事にしていかないと若手の担い手というところからもうだめになってくる、こう思っておりますので、ぜひひとつ慎重に配慮をお願いしたい、こう思っておるわけです。
 余り時間がありませんが、次に伺っておきたいと思いますのは、中山間地帯について。
 この報告の中で、中山間地帯については、中長期的には、生産性向上のみならず地域社会の維持、国土保全等にも資する方向で、総合的な観点から価格政策との関連を踏まえ所得確保のあり方について検討する必要がある、こういう記述があるわけであります。端的に聞きますが、これは新たなデカップリング政策などを具体化しようというふうに考えておられるのかどうか、農政審議会の議論の内容について伺っておきたいと思います。
 先般も私、言いましたが、来年の三月三十一日で過疎法が切れる。過疎対策が非常に大きな政治問題になっている、過疎法の延長をというのが多くの自治体の首長から出ておりますが、私はこれからの過疎対策の中心は、先般も言いましたように、集落の消滅をどうするかという問題だと思っているわけであります。そういう意味で、所得政策なども含めて集落が消滅をしないような中山間地帯に対する対策を考えなければいかぬ、こういうこともありまして念のためにこの点ちょっと聞いておきたいと思います。以上です。