選挙制度全体の問題として考えますと、国政段階では衆議院の選挙制度がある、参議院の選挙制度がある、そして自治体の選挙制度がある、自治体には首長と議員と。全体が一度にでき上がるということは理想だと思いますが、なかなかそうした事態にはないという政治の現状でございます。まず衆議院の制度について改革を行っていくということが課題である、こう考えているところでございます。
 かつて与党時代の自民党におきましても、例えばその次の参議院の制度につきましても御検討を一昨年あたりからかなり詰めた形で進められたということについては承知しておりますし、そこでも、まず衆議院の選挙制度についての抜本的な改革ということについての進捗状況を見た中で次は参議院だと、こういう整理をされていると思いますけれども、私たちも、まさにそうでなければ一歩も進まないのではなかろうかこう考えた中で、まず国政段階、選挙制度については衆議院の選挙制度、そして政治資金の問題につきましては企業・団体献金の禁止に一歩踏み出す、こうしたところをもちまして年内にまず政治改革につきましてのこの領域における第一歩を踏み出したい、こういうように考えて提案をしたところでございます。
 御指摘の問題につきましては、これから、衆議院の選挙制度以外の参議院の問題あるいは自治体の問題等についても、できる限り早い時期に検討を開始しなければならないと考えているところでございます。
御指摘のように、今申しましたように、残った課題として先生が今御指摘の問題あるいは参議院のあり方の問題、もう非常に時間的には私も迫っていると思っております。したがいまして、それをどういう場で審議をしていくのがいいのか、これからの政府が出しました四法案の審議の場もいろいろありましょうし、そのあたりのことはひとつ審議の中で皆さん方の御意見も聞いていく、こういう方向で、そう時間があるとは私も思っておりませんので、皆さんの御意見も聞きながら審議を進めていくということで答弁にかえさせていただきたいと存じます。
その問題につきましては、先ほど山花政治改革担当相からお答えになりましたように、大体御承知のように、各国とも国の選挙制度と地方の選挙制度というのは非常に似た形をとっているのがヨーロッパ各国でございます。それがいいかどうかはまたいろいろな角度から議論をしなきゃいかぬことだと思うんです。
 今、委員御指摘のように、地方の方に公的な助成を入れるべきかどうかという問題は、とにかく今政府の方で用意をさせていただき提出をいたしました法案を審議をしていただいて、通していただいて、衆議院の選挙制度というものを中心としたこの政治改革の内容というものを通していただいた後に、参議院の選挙制度もそうでございま
す、地方の選挙制度もそうでございます、その他まだまだ解決をしていかなければならない政治改革の課題というのはたくさんあるわけでございますので、その中でひとつ考えていかなきゃならぬことだというふうに考えております。
将来の問題ではなくして、この法律が通ればすぐそうなるんです。
 そこでもう一つ伺いますが、それならば、地方で公的助成をするというような制度についてはどうお考えですか。
このパートタイム労働援助センターといいますのは、一つは事業主に対する支援をやるという機能もあるわけでございます。
 その場合には、けさほどもちょっと御説明いたしましたけれども、事業主にパートタイム労働指針に沿った雇用管理がなされるようにという指導をいたすわけでございますけれども、それを実際に取り入れようとする場合には、例えば非常に問題となっております通常の労働者との均衡問題というのを取り上げましても、企業の中での賃金体系をどうするか、全体の企業の人事方針をどうするかといったようなこと。さらには、もう少し突っ込みまして、企業の中での人員配置をどうやっていくか。場合によっては営業体制、操業体制をどうするかといったようなこと。いわば、全般的な検討が必要になってくるのではないかというふうに思います。そうなってきますと、かなり専門技術的な助言ですとか援助が必要だということで、そういうことはむしろ民間の団体の方に対応してもらった方がより効率的にできるということで、これを設置をするというふうにしたわけでございます。
 もう一つは、女子労働者の方々に対する支援という面でございます。女子労働者の方は必ずしもパートタイム労働者が女性という、イコールではないわけでございますけれども、多くの女性の方々がパートタイム労働で働こうという場合には、かなりの期間子育てで家庭に入っていたという方も多いわけでございます。そういう方が時間ができたのでパートタイム労働者として家庭生活と両立させながら働きたいという場合に、さあではどこに行けば自分が求めているような形で働けるのか、どういったところに問題があるのか、技能、技術を身につけたいとすればどうするかといったようなことを相談したいというふうに当然思われると思うのです。
 先生が今ごらんいただいておりますこのパートタイム労働豆事典の最後に、「パートタイム労働に関する相談や問い合わせは」ということで随分たくさんの機関が書いてございます。これはかなり専門的でございまして、それぞれの専門的な事項になりますとこういったところで対応するということになってまいりますけれども、パートタイム労働者の方々が効率よく自分の目的を達成するために一体どこに行けばいいかということがわからないときには、そういったことについてのいわば方向指示機を出してさしあげるような、そういう機関というのも必要なのじゃないか。
 また、実際にはパートタイム労働援助センターに来ていただければ、こういった行政機関の相談になじまないようないろんな仕事上の悩み、人間関係に伴う悩みなどもあるというふうに私どもの調査ですとか個別の事例でも把握しておりますが、そういったことについても相談に乗るということはできるのではないだろうか。そういうことは行政機関よりはむしろ民間の機関の方がパートタイム労働者の方々にとっても行きやすいという面があろうかと思います。
 そういうことで、今回この短時間労働援助センターをつくろうといたしているわけでございますが、ここのパートタイム労働豆事典の最後に書いてございます各種の機関がそれぞれの持ち分といいますか、任務に応じましてパートタイム労働者の方々の相談に応ずるというのは、それはもう当然でございまして、パートタイム労働援助センターができたからこれらの機関が相談業務をやらなくなるといったようなことは全くございません。これらの機関の任務というのは従前どおりということでございます。