地方自治体三千三百といたしますと、それぞれがいわゆる基礎的な財政状況が大変違う、個々によって違うわけでございます。どうしても大蔵省で見ますと、自治省といわばマクロの地方財政対策でお話をしがちな立場にあります。マクロで見ましたときに、本当は、可能な限り非常に身近なものの範囲をどんどん広くして地方に自主性がいって、それこそ国の仕事というのは例えば防衛、治安、外交、教育というようなところへ集約されていくというのがあるいは理想かもしれぬと私も思っております。ただ問題は、個々の自治体になりますと財政事情を非常に異にいたしますので、その自主性の発揮できるところと非常に制約されるところと、そういうものの調和というものでなかなか難しい問題はあろうかと思いますが、基本的に私は、地方自治というものを原点において尊重した方が、いわゆる住民の民主主義の基礎はそこにあるのじゃないかとはかねがね思っております。
私もそこの点は大変同感なんです。地方交付税率の三二％だけに今後の財源のあり方を考えるときに、今、大蔵大臣がおっしゃったように、補助金あるいは地方譲与税、言葉が悪いですけれどもこういったひもつき的なものは、そろそろ一般交付税のような形に移行していくという一つの流れをつくるということも大事ではないか。
 譲与税の場合は、大体道路財源が目的に何分の一とかいって回しております。これもそろそろ一般交付税並みの自由な財源の方に考えていくべきではないか。あるいは補助金についても、言葉を汚く言いますと、選挙の集票マシン的なものと言われてもしようがないようなものがあるわけですけれども、そういうようなものも一般交付税のような形で、できるだけ地方団体が自由にその地域社会の福祉あるいは社会の構築のために回せるような財源措置、これは今後二十一世紀を迎える地方の時代をつくっていく中で、権限の委譲とともに費用負担の問題あるいは地方財源の問題として大変重要だと思うのです。大蔵大臣、今おっしゃったこと、私、大変敬意に値する考え方だと思うのですが、そうした流れをつくっていくという御決意はございますでしょうか。
現段階で交付税率を引き下げる考え方は持っておりません。私が一般論として申し上げましたのは、交付税率というものに仮に手を入れるということになれば、まず地方税、それから地方譲与税、さらには補助金、そういうものを総合的に判断して地方交付税の位置づけというものが考えられるので、地方交付税率だけを取り出して議論する性格のものではない。それに対して、もし仮に、例えば所得税、法人税、酒税等々が大変な減税というようなことになれば、今度は逆に他の税源がなかったら交付税の三二％そのものが減っていきますからむしろ上げる場合もあるのではないか、こんなような趣旨の御発言がありまして、ことほどさように税率だけを初めから抜き出して議論するものではなく、それこそ税源配分から補助金から地方税から譲与税からみんな一緒にして検討しなければならぬ課題だというふうな一般論を申し上げただけでございます。
これは、あなたの言っている言葉は、結局相手がこれだけ持っているから、いわばそれにつれて持たなければならない、相手はそれをまた破壊できるような科学兵器を開発する、これが結局核軍拡につながるという、この理論をあなたは認めたことになる。
 私がここで多くのことを言わなくても、ここに科学者京都会議におけるところのこういう声明があります。そしてそれを受けて湯川秀樹博士がこういうふうに書いておるのですね。これをちょっと耳を澄まして聞いてもらいたい。「かりに短期間そういう状態が実現したように見えても、それは極めて不安定な状態であります。なぜかといえば、両者はそれぞれ相手を知り尽しているわけではありませんし、また相手の状態を一〇〇％の確実さで予測することもできません。従って、自分の方の安全のためには、自分の方の軍備を、現在推定できる相手の軍備よりも僅かであっても優位に置こうとします、相手もまたそうしようとするでありましょうからこそういう中で「核軍備に関して、双方が無限大を指向することを意味します」、湯川博士は看破しているのですね。
 その後、一九七五年にまた京都でもってシンポジウムが開かれておりまするけれども、朝永振一郎博士は、「核兵器やそれを運ぶミサイルに関して技術突破があると、抑止論の第一前提である釣り合いがとたんに破れてしまうことです。……そのたびごとに釣り合いを取り戻すような何か新しいものが作られる。……つまり抑止論はほとんど必然的に核体系の恐しい巨大化を引き起こすのだと結論せざるを得ないのです」と言っておるのでございます。どうでしょう。そういうことになっていくんじゃないでしょうか。
 ですから、抑止というのは何か均衡をとっておってそれをだんだんレベルダウンするような、こういう考え方をあなたたちは一応持っておるわけですけれども、今の発言のように、相手の実は威力はわからぬのですから、相手の状況はわからぬのですから、少なくともそれよりもふやそうとする、こういう心理が働くことは当然なんです。それが無限大に核拡散へと、こういう現実の姿になってきたということから見て、今やあなたの言う抑止と均衡という理論というのが、この被爆国日本において総理大臣としていわばとるべき態度であるかどうかということになったら、私は断じてそうでない、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですね。
 そこで今、アメリカの核の傘に守られていると思うけれども、そうでしょうか。この核の傘というのは永久不変なものでしょうか。アメリカは最近、いわばこの核戦略というものを変えてきたんじゃないでしょうか。アメリカの都市がやられる、それに対する報復をしなければならぬということでなくて、いわばその前線基地の中でもって核戦争が起こる、アメリカの本土は安泰だ、こういういわば限定核戦略とい多方法をとろうとしている。この前線基地はどこですか。一つはヨーロッパであり、一つは極東じゃないですか。そういったことを考えたときに、このアメリカの戦略が変わってきた今日の状況の中で、この核の傘という論理、このもとでもって実はこれから先も日本の安全をいわば保っていこうとする、こういうことになるんでしょうか。私は、そうならない。核の傘というのは、いわば核兵器を呼び起こすところの磁石の役目、これをする。極東はそういう役目をしてはならない、日本がそういう役目になってはならない、こういうふうに我々は考えておるのでありまして、そういうことを考えたときに、このアメリカの核戦略が今変わりつつあるという現状の中で、核の傘というものを依然としてあなたは尊重するのか。しかし、いや、そうでない、核兵器の廃絶に向かうという立場から言えば、そういうアメリカの選択の変更ということについては、当然これはあってしかるべきだ、こうお考えでしょうか。