時間がなくなってしまいまして、実は北海道周辺そのほかで、漁業そのほか生業が危ぶまれるような状態になりまして、これを何とか解決していかなければならぬ。これは北方領土の問題、ソ連の脅威の問題、同時にまた、貿易立国のわが国としてやはり安定した資源、エネルギーを運んでくるいわゆるシーレーンでございますが、これをできないということでなくて、どういうことができるのか、こういった点を御質問もし、研究していただきたい、こう思っていたのですが、時間がございません。
 しかし、なお、先ほどの総理のお答えを聞きまして、わが党がいつも言っております総合安全保障、総理もこの中に書いておられます。その中で、いかに平和戦略を進めていくか。きちっとした国の安全を図ると同時に、世界的な平和戦略。安全も平和も、じっとしていては出てきません。繁栄もそうだと思います。構築していかなければならぬ。こういうことから、せっかくの御努力を御期待したいのでございます。
 最後に一つ、伊東外務大臣、ポーランドの情勢はどうなっておりますか。それに対する対応を承っておきたいと思います。
いま御指摘になりましたように、欧州、ヨーロッパにおきましては、ＥＣという地域ブロックを形成をいたしております。東南アジア五カ国は、ＡＳＥＡＮという地域開発機構を持っております。私どもは、そういう地域の今日の協力関係、そういう体制というものを現実を見きわめながら、先ほど申し上げましたように日米関係を基軸として、日欧の間におきましても共通の理念の上に立っておるわけでございますから、協力関係を今後一層発展させていきたい。特に日本はアジアの一員として、アジアにおける唯一の工業先進国として果たすべき役割りというものを持っておるわけでございます。そのような地域のそれぞれの体制、協力関係、地域の状況ということを踏まえながら日本の平和外交、協力外交を展開していきたい、それを通じて世界の平和と繁栄に寄与していきたいという考えでございます。
その上にＥＣ、欧州との関係を承りたいのでございますが、時間がございません。しかし、なお欧州との関係も、内容は違いましても成熟した関係、こういうお考えだろうかと思います。それらを考えてみますと、先ほど来御質問申し上げましたように、いま各地域、ブロックごとのいろいろな外交的な対応、これはやらなければならぬことではございますけれども、なお考えでおられるように見受けるわけでございます。
 だとすると、いわゆる集団防衛の線は否定しながらも、なおかつ、そういう地域ごとのいろいろな関係、これが新しい国際社会に対応する日本外交の方向かもしれませんが、総理、どういうふうにお考えになって、先ほど外務大臣のおっしゃったような環太平洋構想とかあるいは総理が言った太平洋時代とかあるいはＡＳＥＡＮの関係、それをアメリカとつなげるとか、ＥＣとの関係、中国、ソ連との関係もありますが、いわゆる二十一世紀の足固めとしてお考えになっているか、この点を承りたいと思います。率直にお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 商法の二百二十二条によりますと、会社は株式を発行するに当たりましても、必ずしも同一内容の株式ではなくて、内容の異なる株式を発行することができるとされております。もっともそれも無制限にいろんなバリエーションのものを発行することができるというわけではありませんで、配当に関する内容の異なるものとかというような一定の制限があるわけでございますが、そのような種類の異なる株式の発行が認められているのでございます。
 ところが、現行法がこのように数種の株式の発行を認めてはおりますけれども、これを発行する場合の手続の規定を見ますと、その内容をすべて定款で定めなければならないということにされているのでございます。したがいまして、会社がこのような株式を発行しようといたしますと、定款にこれまで定めがないというような場合には株主総会を招集いたしまして定款変更の手続をとらなければならないということになるわけでございます。しかも、その定款の中では株式の細目にわたって規定を置かなければならないことになります。そういたしますと、会社がある種類の株式を発行したいという意思決定をいたしましてから現実に株式を発行するまでの間に株主総会を招集し、定款変更の手続を行い、そうしてその上で株式の発行の手続をとるということになりまして、極めて長期間を要するということになります。しかし、株式の発行をする場合にはその株式の条件をどのように設定するか、大きな問題は配当金額を幾らぐらいに設定するかというような問題、あるいは発行価額を幾らと定めるかというような問題があるのでありますが、そのような問題はそのときそのときの金利情勢その他の経済情勢に極めて敏感に反応するべきものでございまして、最新の市場の状況を前提として考えなければ適切な判断はできないことになるわけでございます。近時、経済情勢の変動がますます早く激しくなっておりますから、そのような要請はさらに顕著になってきております。そういう背景で現行法を見ますと、先ほど来御説明しましたような現在の商法の規定においてはほとんど数種の株式を発行するという可能性が閉ざされていると言わざるを得ません。現実にもこのような株式が発行される例はほとんど例がないわけであります。
 ところで、現行法は幾つかの種類の株式の発行を認めておりますけれども、実務界の中からはその中で特に配当に関する優先株式を機動的に発行したいという要請が近時強くされております。現行法の規定が今まで御説明しましたように少し手続が厳格に過ぎてマニュアルとしての機能がほとんどないということを考えますと、そのような実務界の要請にもそれなりの正当性があるのではないか、この点についてもう少し合理化をする余地があるのではないかということからこの改正が考えられたわけでありまして、定款で現在はすべてを定めるべきであるとされておりますが、その中の配当優先株の具体的な配当金額、これにつきましては最新の金利情勢等の経済情勢に応じて会社が決定することができる、すなわち株式を発行する取締役会の決議の中で取締役会が決定をすることができるというような改正をすれば機動的な発行をすることが可能になるのではないかということが検証されたのでございます。
 もっとも優先配当金額を取締役会の専権の事項とするということにいたしますと、その金額の定め方によりましてはその他の株主の利益が害されるということがございます。すなわち、非常識に高い配当金額をつけて発行するということになりますと、その場合にはその配当金額が他の株主に優先して支払われるということになりますから、配当株利益の存在のありようによっては既存株主の利益が害されることになります。したがいまして、その限度は総株主の総意に基づかなければならない、すなわち配当優先金額の上限は定款に基礎を置く必要があるということから、そういう点については定款で定めを置き、その授権のもとにその範囲内で取締役会が配当優先額を定めて株式を発行することができるようにするということにしたのが今回の改正の趣旨でございます。