先生御指摘のように、公的な土地の評価制度につきましては、私どもの方の公示価格、それから相続税評価額、それから固定資産税評価額と三つあるわけでございまして、それぞれが数字が異なるということは事実でございます。
 私どもの方の公示価格は、先ほど申し上げましたように一般取引の参考にする、指標としていただくという趣旨でございますし、相続税評価額あるいは固定資産税評価額の方は課税の基礎とする、こういうことで目的が異なっておりますけれども、できればこういった公的評価が一本化されることが望ましいということは、私どももそのとおりだと思っております。
 そういう方向を目指して私どもも、国土庁、国税庁、自治省で担当者の研究会をつくっておりまして、ここ二、三年ずっと研究を続けております。いろいろ実務上の問題が多々ございます。また課税の面から申しますと、非常に評価額が一挙に変わるということはいろいろの問題点もあるようでございます。しかしながら、私どももそういった実務上の問題点をよく吟味し、将来的には一本化へなるべく進めるように鋭意研究をしているところでございます。
 なお、固定資産税につきましても相続税につきましても、その評価がえをする場合には、私どもの行っております公示価格というものが非常に重要な参考になっているというふうに認識をしております。
国土庁が行っております公示価格が全国で約一万七千カ所でございますか、そしてまた、今都道府県で行っております七月一日の調査結果は二万五千カ所ということでありますから、やはり都道府県の方が多うございますので、そこらも含めてこういう価格を決めますときに——これ以外に税務署が相続税や贈与税の課税の基準といたしております路線価格というのがございます。そしてまた、地方自治体が基準といたしております固定資産税の評価額というのがございますけれども、このように一つの土地にいろんなところでいろんな評価をしておるわけである。この固定資産の評価額が正しいのか、税務署の相続税や贈与税の路線価格が正しいのか、公示価格が正しいのか、時価が正しいのか、取引の現状の価格が正しいのか。
 やはりこういう価格の設定の中で、できれば一本化して地価対策を考えていく方がいいのではないか、そして、それがもし従来と違っておりましたら相続税や贈与税の税率を考え直したらいいことであって、また固定資産税の税率を考え直したらいいことであって、そのかけます税金とか国民に示される価格というのがおのおのまちまちであるということが果たしていいのかどうか、その点について長官、いかがでございますか。
これは先ほど申し上げましたが、公示価格の地点と地価調査の地点とは場所が違います。公示価格の場合は標準地、地価調査の場合は基準地と言っておりますけれども、この地点が同じではございません。したがって、そのたまたま違う地点と割合近いというところをとりますと、公示価格で発表されました価格と地価調査で得られた額とは余り違っておりませんけれども、これは場所が違いますので、たまたまそういうことになったということだと思います。
林野庁のこの六本木の場所のごく近くというところにはその都道府県地価調査の基準地というのはございませんけれども、それほど遠くないところで、かつ住居地域の地点がございまして、割合似ている場所だと思いますけれども、ここでは平方メートル当たりたしか三百六十二万円であったと思います。
この林野庁の問題につきまして国土庁でも大変な関心を示しておられたことと思いますのでお伺いをいたしますが、しからば、今申されました七月一日現在での都道府県の基準地の価格は幾らになっておりますか。
確かに公示価格は毎年一月一日ということでございますけれども、実はそのほかに都道府県地価調査というのがございます。これは基準地価格といっておりますけれども、毎年七月一日時点で、全国で二万四千余りの地点につきまして各都道府県が地価の調査をするわけでございまして、これも同じような趣旨で発表されるものでございます。そういった指標を使いながら、さらにその間いろいろ地価の変動があるわけでございますから、必要な場合には取引事例等も収集いたしまして時点の修正を行っていく、こういうふうな運用をしておるわけでございます。
大体それくらいであろうということだと思うのですけれども、言葉上そうでありましても、今言われましたように一年間、一月一日に決めたこととはいいながら、十二月一日に倍以上になっていて、これが正常なんだ、そうなってまいりますと公示価格そのものが一体何を意味するのか、私どもちょっと判断に苦しむのですけれども、その点の御解釈はどうですか。
ＳＤＩの問題はそれぐらいにしまして、次に木村先生にお伺いします。
 千島問題です。今までもいろいろ先生のお話がありましたけれども、まず最初に先生にお伺いしたいのは、北方領土返還あるいは千島返還という場合、先生は北千島を含む全千島返還を主張すべきだという立場なのか、それとも南千島だけの返還を要求する立場なのかということです。
 と言いますのは、私どもの考え方を先生御存じになっていただいているかどうかわかりませんが、我々は千島というのは北千島も南千島も歴史的に見て日本の領土であり、この領土が他国の領土になるべき筋はいかなる意味でもないという立場です。したがって、我々はいわゆる四島ということじゃなくて全千島の返還を要求する。それは第二次大戦中に連合国が宣言してきた領土不拡大の原則からいっても当然の要求だという立場でそういう主張をしているところです。今、論議の中で見通しがどうだろうかという話もありましたけれども、私どもは見通しはある。なぜ見通しがあるかと言えば、我々の主張は道理があるからです。それは歴史的に見て道理が通らないはずがないという考えでいるわけです。
 しかし、道理がある主張という場合には要求に道理を通さなくちゃならない。そういう点でサンフランシスコ平和条約との関係で言いますと、サンフランシスコ平和条約で放棄したのは北千島だけで、南千島は放棄していないのだという論理で国際的に道理が通るかどうかということがその場合一つ問題になると思います。私らはそういう論理ではあのサンフランシスコ平和条約に参加したすべての国を納得させる道理は持たない、だからこの点は、やはり道理を通すためには、あのサンフランシスコ平和条約の千島の関連条項が連合国の発表した一連の宣言に照らしてみても筋が通らないということを明確にして、何もサンフランシスコ条約以前に返るということじゃなくて、その条項に関して言えばこれは無効のものにするということを諸外国にも通告して、全千島の返還を要求するという態度をとっているところです。
 先生のサンフランシスコ平和条約への評価、これをこのままで国際的な道理が通るだろうかということをも含めましてお伺いしたいと思います。