ただいま私が例示として申し上げたのは、その当時も同様の御説明をしておるわけでございますが、防御用の機能を果たすべく、そういった極めて小型の力の弱い核地雷のようなものを持つということは、憲法上の解釈として言えばそれは可能なものに入るだろうということを申し上げただけでありまして、これは我が国としてはそういうことを考えているわけでもございませんし、そういう計画もございません。これはやはり非核三原則といたしまして私どもはそういう核兵器は一切持たないということは一貫した政策でございますので、私どもが現実にそのようなことを考えているということではございません。その点は御理解を賜りたいと思います。
核地雷といえども、これは敷設する場所によって、使い方によって防御的兵器というふうに限定できないでしょう。核地雷がやっぱり仮に日本の本土内に敷設されれば、自国の国民の生命を殺傷し自国の国土を破壊するんですから、このような武器は防衛のための武器とは言えないんじゃないですか。
この核兵器と申しましてもいろんなバリエーションがあり得るわけでございまして、その中でも原水爆のような極めて超大型なものもありますし、そういうものはもちろん壊滅的な打撃を与えるというふうな性格になるのではないかと思いますが、他方、かつて国会でも御答弁を政府側からしたことがございますけれども、極めて性能の小さい核兵器、例えば核地雷のようなもの、こういうようなものであれば憲法上の判断としてはこれは持てないものではないだろうということをかって政府側からも答弁したことがございます。ただ、それは憲法解釈の問題でございまして、政策的に我が国としては一切の核兵器は持たないということを決めておりますが、我が国の自衛隊がそのようなものを採用をするということはないわけでございます。
そういうことであれば、今のあなたの考え方に立ては、やっぱり核兵器というのは壊滅的な打撃を与えるんです。そうすると、これはやっぱり核兵器は防御的兵器という理解に立ち得ることはない、こう考えでいいですか。
この兵器の性格としてどういうものが持てるかという問題でございますれば、先ほど申し上げましたように、自衛のための必要最小限度の範囲を超えないものというのが基本の枠組みではないかと思います。後の個々の問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる兵器というものはこれは持てないだろうということでございますが、具体的には個々のそのときどきの国際情勢とか国際技術水準といったようなものを総合的に判断をしていく必要があるだろうという考え方を持っているわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたＡＢＭというようなものについては、私どもとしては検討をしたことはございません。
それじゃ防衛庁は、兵器の攻撃的性格、防御的性格ということについては何にも検討したこともなければわからぬということですね。そうすれば、いかなる兵器であっても、これを使う人、使う場所、使い方によって兵器はすべて攻撃的兵器ともなり得る、こういうことなんじゃないですか。
私ども防衛庁といたしましては戦略兵器制限交渉に直接携わっておりませんので、そこら辺の扱いが国際関係の中でどういうふうにどういう判断で取り上げられてきたかということについては詳細は承知をいたしておりません。
これは私どもも具体的な個々の兵器について検討をしたことはございませんが、ＡＢＭというのは、我々が聞いているところでは、防御的な機能を果たすために開発をされ配備をされているもののように聞いております。
この点につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、憲法の解釈といたしまして、自衛のための必要最小限度を超えるものはこれは保持できない、そういうものは持てないということになっておるわけでございます。しからばその保持を許されない具体的な自衛力の限度という問題でございますけれども、これもしばしば御説明申し上げておりますように、これはそのときどきの国際情勢、あるいは軍事技術の水準その他の諸条件によって変わり得る相対的な面を持っているということは、これまた否定ができないわけでございます。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭでございますとか長距離戦略爆撃機といったようなもの、こういうものについてはいかなる場合においても保持することは許されないものであろう、こういう解釈を従来からとっているところでございます。
ここのくだりは、先ほど申し上げましたように、書かれている趣旨は専守防衛という憲法の趣旨を説明をしておるわけでございますので、その説明の一環として非核三原則についても触れているということであろうというふうに私は思います。
長官、御苦労さんでございます。長官は、御就任以来今日まで意欲的に、沖縄の振興問題に対しまして、職務柄とはいえども熱情込めたところの特別なる努力をされ、そして沖縄県民のために活動されておるということを、沖縄県民はひとしくそれを高く評価し、感謝申し上げておる次第でございます。
 そこで私は、この政府財政厳しいときにおきましての沖縄開発庁設置にいたしましても、復帰以来大いなる努力をされてその実績は高く評価するといえども、御案内のとおり、まだまだ経済基盤にいたしましても、あるいは第一次振興開発計画そのものは七〇％しか達成してないという現実。そこで、この財政厳しい中におきまして、御案内のとおり政府といたしましては、財政の立て直しという主眼におきましての臨調の答申に従いまして、経常費は一〇％削る、五％の事業費は削るというようなことがたびたび報道されておりますが、しかし私は、沖縄の現実を踏まえて考えました場合に、本委員会にいたしましても、沖縄の特殊事情に派生するところの問題解決のための北方領土と相まっての委員会であります関係においてのその趣旨そのものの目的を果たすためにおいては、全国的な振興予算と同じ右へ倣えというわけにはいかないということは、これは常識だと思うわけでございます。
 よって、御案内のとおり、西銘県政は第二次振計を策定いたしまして、国家の責任において振興計画を達成させる、こういうことで、閣議におきましてもそれを決定いたしまして、第二次振計を迎えておるわけであります。その趣旨を踏まえまして、担当大臣といたしまして長官は、六十年度予算におきましてはどのような姿勢をもって政府の責任を果たさんとするものであるか、その所見を賜りたいのであります。