こういう大きな法律、なかんずく税制問題等で、それが通った場合、それに対する中和措置等の予算の中身などは一緒にもう既に出すべきだ、こういう議論はよくある議論でありますが、一方、もう既に税ができたと思ってもろもろの作業を進めるとは国会軽視だ、こう言われたことも過去に何回かございます。
 したがいまして、その辺は私なりの考えはございますが、申しておりますように、五十三年度減税のときでございますか、減税の恩恵に浴さない方々に対する措置というのをそれこそ御相談申し上げながらつくったことがございます。それらの問題は私の念頭にある一つの課題でございます。すなわち生活保護基準の問題でございます。それから課税最低限の問題でございます。その間の諸措置というようなことが私の念頭にないわけではございません。具体的に今ぺらぺらと言うだけの能力はございません。
それが後追いというのではなくて、この法案を実現しようというのであれば、それに対する逆な対応措置、それは一緒に並行的に考えておかなければいけないのではなかろうかと思いますが、いかがですか、総理大臣。
十分に対応できるというお答えなんですけれども、それだけではちょっとわからないわけで、例えば消費税導入による負担増が一体どれぐらいで、そしてそれに対する対策によってどれぐらい負担が緩和されるんだという一定の試算なり数字なり、そういうことを示していただかないと、十分にできますと言うだけではやっぱり心配なわけです。その辺の具体的な試算などはなさっていらっしゃいますか。
所得税がかからない階層、その階層の中で生活保護世帯の皆さん方につきましては、来年度の予算編成の中で生活保護基準、これを改善することによりましてこの消費税の影響を適切に中和をするといいますか、配慮をするということが可能でございますので、その点は十分に対応できると思います。
 それから、それ以外の方々につきましては、福祉政策、つまり各手当の受給者についてはその手当の増額ということによりまして十分にこれは対応できるわけでございますので、そういうふうに今検討しておるわけでございます。
結局は、消費税体系の中では中和措置というのはなかなかできないということなんですね。それ以外の経済政策、社会政策的な観点から対処をせざるを得ない。そうなりますと、やっぱり何をやるか、それが非常に重要な問題だと思うんです。
 今おっしゃった生活保護世帯、一番税金の負担がかかってくる部分ですね、あるいは年金生活者であるとか母子家庭であるとか、要するに減税の恩恵はほとんどない、消費税の負担だけがふえるという部分、そういう部分については具体的にどんな対処をなさろうというふうに考えていらっしゃいますか、具体策はございますか。
今回の消費税につきましては、先ほどから政府委員が答弁いたしておりますように、原則課税、負担を薄く広く、こういうことでありますが、そうした中で国民の健康とか福祉、極めて重要な部分については一定の医療、福祉について非課税の措置がとられているということでございます。
 いろいろ御指摘のような逆進性の中和の問題であるとか、それから所得税のかからない方々が消費税を導入する影響が加わりまして過重な負担にならないように予算、歳出の面で、また税制の面で適切に対応する、これは非常に大事な問題だと私は考えております。
 そこで、例えば生活保護世帯であるとかまた福祉の関係につきましては、歳出の面で真に手を差し伸べるべき人たちに対しましては、これは予算編成の過程の中で適切に対応しなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
とても納得いくところではありませんね。それは、基本的に出産の問題が公的な医療ということに含まれないという根本的な問題はあろうかと思いますけれども、こういうことが非課税から除外をされている。あるいは福祉の面などを考えてみても、これから高齢化社会を迎えるという中で、老人福祉法による老人家庭奉仕員の派遣、こういうところは課税をされるということなんです。
 厚生大臣、やはりこれから高齢問題というのは大変重要なところだと思いますね。大変負担も大きい。こういうところに税金がかかってくるということについてはどうお考えですか。
最終消費サービスにつきましても、低い税率との兼ね合いではございますが、できるだけ例外は少なくお願いをいたしたい。したがいまして、医療につきましても、公的な保険制度によりまして措置されているような医療、こうしたものにつきましてはやはりそこに公的な色彩も強いわけでございますのでそうしたものは非課税のグループに入れさせていただく、そういうものでない医療につきましては、一般的な消費支出としてこれは処理をいたさせていただくということで御提案を申し上げているところでございます。
物には課税、サービスについても極力ということのようでございますけれども、これは結局一つ一つ考えてみれば、こっちはどうか、いやこっちはどうかといえば明確な基準はないわけですね。
 例えば、これは前回も質問が出ていたようですけれども、医療などの面でも出産の問題、これは女性から見ると、社会にとってもあるいは男性にとってもこれは同じことですけれども、日常非常に基本的な問題ですね。何でこれが課税されるのか。これはＩＬＯの百二号条約などに照らしてみてもどうも納得がいかない。当然医療に含まれるべきものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
旧ザイールでの自衛隊の部隊によります国際平和協力業務でございますが、九四年九月から十二月まで行われたわけでございます。これは先ほども申しましたＵＮＨＣＲを初めとする各種の活動機関等に引き継がれておりまして、多くの難民支援に役立ったということで高い評価を得ているわけでございます。
 物資の協力につきましてでございますが、九四年の八月にＵＮＨＣＲに対して、旧ザイール等においてルワンダ難民に対して行われている活動、ＵＮＨＣＲの活動に協力するために行いましたけれども、その物質協力も大変に高い評価を得まして、難民救済に有効に活用されたと承知しております。
 また、自衛隊が救援活動を行ったザイール東部でございますが、九六年の九月以降、政府軍と反政府軍との戦闘等により混乱した状態になっております。多くのルワンダ難民が難民キャンプを離れ、大量にルワンダに帰還するという事態になりまして、その後ザイールの東部に対しましてＵＮＨＣＲ等の国際機関等もアクセスが非常に困難になってございます。
 したがいまして、現地の状況は遺憾ながら必ずしも明らかではないという状態が続いて今日に至っております。