ありがとうございました。ただいま大蔵大臣が御説明をいただきましたのが五本柱でございますが、国民の理解と信頼を得られなかったのはこの五本柱のうちのどれでしょうか。これはきのうたまたま谷川先生がそれぞれ御答弁についてお尋ねされたので私は繰り返し皆様方にお尋ねしようとは思いません。
 伊江先生の質問に対しまして、峯山先生は、所得税減税については今回の税制改革全体の中で評価するということを言っておられますし、また伊江先生に対しまして勝木先生は、法人税についても我々は政府・自民党の税制改革について評価をしている、また党の公式発表につきましては、それだけではなくて所得税、法人税、相続税についての減税を評価している、このようにお述べになっておられます。また久保先生は、教育減税について、長く努力をされたという経緯を主張されまして、その点について評価をしておられる。このように既に皆様方はさきの税制改革の評価をしておられるということは、国民の理解と信頼を得られなかったというのはすべてではない、かなりの部分を評価しておられるんだろうと思いますが、いかがでございましょうか。
先般の税制改革におきます五本柱と申しますのは、所得税、個人住民税の負担軽減が第一の柱であり、負担の公平の確保が第二の柱であります。第三は相続税の軽減合理化であり、第四は望ましい間接税制度の確立であります。第五は国際的視点に立った法人税制の確立でありまして、所得税、個人住民税につきまして税率の累進度を緩和いたしますと同時に、人的控除の引き上げを行うことなどによりまして負担の軽減合理化を図る、これが第一でありました。
 また、有価証券譲渡益の原則課税化、社会保険診療報酬の特例の見直しなど、負担の公平確保のための措置を講じ、相続税につきまして課税最低限を引き上げるなど、負担の軽減合理化を図りました。
 また、従来の個別間接税制度が直面しておりました諸問題を解決すると同時に、税体系全体を通ずる負担の公平を図ります見地から、既存間接税の抜本的な見直しを行いますと同時に、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設いたしました。
 また、国際的視点に立った法人税制の確立を目指しまして、法人税の基本税率を引き下げるなど、負担の軽減合理化を図ったわけでありまして、これらがいわゆる五本柱と言われる税制改革全般に行われた改革の概要であります。
今の御説明は全くわけがわからない。無理に何か言葉をこじつけられたと思いますが、これは全く同じことを言っておられる。別に、第一条は法全体の目的であって、国民税制改革協議会の目的を書いておられるわけではない。私はどうもこの法律は、もう非常にお急ぎになったから一条と六条を別々の人が書いてそれをホチキスでとじて印刷に回した、そんな感じがしてならないわけでございますが、これは法制的には全く区別をする意味がないと思いますので、いずれほかに修正すべきことがいろいろあるときには一緒にこれは修正をしていただきたいなと、このように考えておる次第でございます。
 それで、次に二条に入ってまいりたいと思います。第二条におきましては、「先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い」、こう言っているわけでございます。私は非常にこれは問題だと思うわけでございますが、そこで、国民の理解と信頼を得られなかったのかどうか。今回の政府の行いました税制改革、よく五本柱と言われておりまして、所得税云々から始まる五本柱をひとつ大蔵大臣、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
ちょっと条文を正確に確認させていただきましたので時間をいただきました。
 前段の方は、これは国民税制改革協議会の目的に関する記述でございまして、後段の方はその組織、運営等に関する点にまで及んでいるのでやや詳しい表現になっている、そういうことだと思います。
ぜひそのような御努力をお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、分娩費の問題でございます。私は、この分娩費について、基本的には現物給付とすべきであると、こういう持論を持っておりますけれども、いま直ちに現物給付を実現することはいろいろ問題があることもまた承知をいたしております。しかし、現物給付が直ちに実現できないとしても、その金額は少なくとも現実の出産費用に見合うものでなければならないと、こう思うのでございます。厚生省は今回の法改正で、現行の十万円を十二万円に引き上げる考え方を示しておられます。しかし、これは前回の法律改正案が廃案になりまして、また日が経過しておるわけでございます。そこで、この十二万円という金額では実態と相当の乖離がいまあらわれているのではないかと、こう思います。たとえば、政策推進労組会議が本年九月に調査いたしました全国百六件の出産費用の実態調査によりますと、公立病院平均が十八万五千三百五十三円、私立病院平均が十九万九千二百八十円、産院の平均が二十一万一千四百七十四円、総平均が十九万八千八百八十二円になっていると指摘されております。また女子労働者を多数抱えておりますゼンセン同盟が本年六月に十七市六町、五十二例を調査いたしておりますけれども、それによりましても、公立病院平均は十八万二千五百三十四円、私立病院の平均は十九万三千九百八十三円、産院の平均が十七万二百二十二円、総平均が十八万七千四百八十二円という実態調査の結果があらわれているわけでございます。その他、全化同盟、交通労連、京王百貨店等が行いました、これは各組合でございますが、実態調査の資料も私、ここに持っておりますけれども、大体その数値はおおむね十八万円から十九万円というこの傾向については大きな差がございません。分娩費につきましては、今回の法改正で政令事項とされてなることになっております、これが成立すればですよ。そこで、私は今回の法改正を行うと間髪を入れずに厚生省としてもこの分娩費の実態を早急に調査願い、——ちゃんと資料あるんですけれども、それが信用できないと言うなら、厚生省独自で精査を願いまして、やはり可及的速やかに、これ、政令事項ですから、政府が決断すればいつでも上げられるわけです、実態に見合うようにこの金額の大幅引き上げが必要ではないか、こう思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。