ただいま科学技術庁の方から御説明がございましたが、直下型、内陸型の地震の予知というのは、現在は残念ながら極めて困難であるということでございます、というふうに聞いております。今後、地震予知につきましても、やはりいろんな研究機関において、あるいは専門の先生方において、こういったものが研究されて、体制が整うことについて、それを期待しておるわけでございます。
 防災対策におきましては、東海地震のように数日あるいは二、三日前あるいは数時間前に地震の発生が予知されまして、そして警戒宣言が出まして、その応急対策がとれるというのが一番望ましい地震対策であるわけでございます。しかし、突発型の地震というのは、実は今回のように出るわけでございます。そういった観点から、我々といたしましては絶えず防災訓練等を通しまして防災知識の、あるいは防災思想の普及というのに努め、あるいはその訓練をする、あるいは防災体制を整備をするというような対策をとっておるわけでございます。また、大都市型の地震なんかの場合は、例えば食糧、水等の備蓄といったような地震対策も講じておるわけでございます。
 そういった観点から、東海地震のような事前に予知できる地震、それから突発型の地震対策、我々といたしましてはあらゆる面から関係省庁と緊密な連絡をとって、その対策に万全を期しておるわけでございます。
ちょっとあなた、そこへ座っていて。
 家高村長さんは、王滝村の村長さんが言うのは、五年前に御岳山の噴火したときに、王滝村や御岳山の中腹などに観測所が設けられた。それが半年ぐらいで取り除かれたと。その後は特に地震対策という意味での観測などはなかったと。一度地震があったのだから再発することも十分にあるわけだから、これからは観測を常時行ってもらいたいものだと。ということは、あすこに、群発地震のときに設置した測候所、あなた観測所じゃないというふうに言ったけれども、機械でも何でもいいわ、それを村長さんは、あれをもう少し置いておいてもらって順次やってもらった方がよかったんじゃないか、こういう意見。
 またあれでしょう、群発地震が発生したようなところは大きな地震はもうないというようなことが、いわゆるあなた方学者の定説の一つ。ないしは大きい地震があるときには、マグニチュード七とか八とか大きな地震があるときには必ず前兆があるというこの二つの常識が今度は崩されて、何の前ぶれ的なものはなくて今度の大災害があった。というと、おさまったから外していいんじゃないかというようなこと、これはちょっと早計に過ぎるんじゃないか。村長さんが言うように、一度地震があったんだから再発することも十分に考えられるわけだから、ぜひ残しておいてもらいたかったなあという気持ちはわからないことはない。
 そこで防災局長、あなた方の方も、気象庁の方もあと行政の対策ですよ。一体どうするんですか。ただ、わかりませんとか、これはどうしようもないんですとかというだけでは済まされないと思うんですよ。
御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました王滝村に測候所をつくったというような事実はございません。御指摘の件は恐らく昭和五十四年十月二十八日に御岳山が有史以来初めて噴火いたしました。気象庁はその翌日に、火山活動を監視いたします目的で、地震計を御岳山に設置いたしまして、その後一年半余り観測を続けていたわけでございます。それにつきましては、火山噴火予知連絡会の方で御岳山は鎮静化しているという見解が出ましたので、火山観測用の地震計の観測をやめたわけでございます。
大臣、お聞きするのですけれども、それで研究するというわけだね。だからまだ研究によって対策がきちんとこういうふうに講じられるという結論はないわけです。だから、これからもまだ直下型地震がまた起きる可能性もあるわけです。そこでそれじゃ起きないように予知するようにしていくのが行政の役目ですよね。
 そこで問題になるのは、いわゆる御岳山のところあたりに群発地震があったときに、あすこいら辺を中心にして、王滝村も含めて測候所をつくった。ところが半年たって群発地震が大体おさまったんで撤去しちゃったということは事実なんですよね。これは行政の面からいって、余り早く撤去し過ぎたんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、どうですか。
時間がもう五分ぐらいしかなくなりましたので、大臣にいわゆる行政改革と地方自治というような観点のお考えを聞かせていただきたいと思うのでありますが、ちょうど大臣が敏腕な新聞記者として御活動になっておった当時が、いわば昭和二十年代の日本の行政改革時期に当たっておったのではないかと推察をしておるわけであります。例の地方行政あるいは国と地方との関係というようなことにつきましてシャウプ勧告とか神戸委員会の勧告とかいうものが出されて、占領中から独立後にかけまして相当の改革意見が出た。一部分は改革された、けれども中途半端に終わったというようなこともあります。
 それから、地方団体が独自に努力をして、もちろんこれは国策として取り上げたわけでありますけれども、戦後の一番大きな日本の行政改革というのをやった。それは何かというと、私は町村合併だと思うのであります。町村合併こそ戦後の一番大きな行政改革であったろうと思っております。
 そのようなことを考えますと、それからもう三十年近くたって新しい行政改革を今度は二十一世紀に向かってやろうとしておる。そこで、地方自治の観点から行政改革をどのようにやっていくべきか、これが非常に大切なことになってくると思うわけであります。行政改革というのは、ただ便利にすればいい、能率的にすればいい、むだを省けばいいというものではなくて、我々の住んでおる社会というものをどうしたら住みよくすることができるか、そういう観点からやっていかなければいけませんが、我々の社会を住みよくするためには、地域社会というものを住みよくしなければいけない。もちろん日本が平和であるということも大切であります。これほど大切なことはありませんが、平和を維持しながらこの地域社会というものの住みよさあるいは暮らしよさ、そこにおける行政のやりやすさというものを求めていくべきだろうと思うのです。でありますから、私は、これからさらに行政改革を進めていくについては、地方自治に重点を置いて、地方自治を伸ばしていくという方向での行政改革をすべきである、こう思っておるのであります。ともすれば、今財政が苦しいからむだと思われるものをたたき切るのだ、それだけで行政改革は済むかもしれません。それでは将来に向かっての意味が薄くなる。
 この際、当時を思い出していただきたいわけであります。その当時は能率化の原則というのをあれほど高く掲げられましたけれども、同時に地方分権、特に市町村優先ということでいろいろな改革案が出され、それがある程度実行に移されたわけであります。大臣におかれましては、そういう観点から積極的に地方自治を伸ばすという方向で行政改革に取り組んでいただきたいと思いますので、そこら辺のお考えをはっきりとお示しいただきたいと思います。