私は野生動植物の問題について質問をいたします。このワシントン条約では規制対象は絶滅のおそれのある野生動植物です。ところが、この法案になりますと、それに限定がついて「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」と。となりますと、これはワシントン条約も限定されますね。なぜ限定したのか、狭くなったのか、この点まずお答えいただきたいと思います。
沓脱委員の御質問、環境庁へのいい意味の激励と私自身受けとめまして、環境行政の一元化の推進につきましては、総合調整機能を含め、自主的に環境庁がその重要性を踏まえて問題にその都度真剣に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えます。
お答えいたします。
 今回新規業務として追加しました業務は、建設省あるいは通産省の所管の業務を追加しておりますことから主務大臣として関係大臣を加えることとしておるわけですけれども、これは各省設置法に照らしてやむを得ないものと考えておるわけでございます。環境庁としては、事業団でこの業務を行うわけでございますので財務、会計の管理業務の主務大臣としてもちろんこれを取り仕切りはしておるわけでございますので、その意味では一元化の精神にできる限り沿うように努めておるわけではございますけれども、先生御指摘の点では、それぞれの業務の縦割りと申しますか、それぞれの業務のまた一体化といいますか、もございますのでこれはやむを得ないというふうに考えたわけでございます。いずれにいたしましても、総合的な環境行政の推進につきましては関係省庁と連携を強めてまいりたいと思っております。
これを私何でやかましゅう言っているかというと、さっきも同僚委員から出ております一元化の問題と深い絡みがあると思うんですね。国民のニーズのあることもようせぬというふうなことでは、通産省のいわゆる中小企業高度化事業ですか、そこでは安い利息ですかすかやっていく、もう公害防止事業団がもたもたしている必要ないよということになってしまいますよ。そんなことになったら大変じゃないですか。私は、通産省が中小企業対策をやっていくのと公害防止事業団、環境庁が公害対策を軸にしてやるというのとやっぱり根本的に趣旨が違うと思うんですよ。
 その辺のことを考えるならば、もたもたしておるんじゃなしに、むしろ今こそ国民のニーズにこたえるような事業の内容、事業量、そういうものをきちんと確立をするべきだと思うんです。通産省がそれはやってくれるんやからよろしいわ、道路の沿道緑地は建設省がやってくれるんやからよろしいわ、こんなことを環境庁が言っておったら、公害防止事業団なんというのはもう将来なくてもええのと違うかと、そういうことになりかねない。それがさらにいったら、環境庁も要らぬというとにまでなりますよ。だって、現にこの法律は三省が主務官庁になっているでしょう。環境庁を主務官庁として一元化をし、その指導を強化せよということはかねがねの国会の意思でもありまた各方面の意思でもあったわけでしょう。この法律では三省が主務になっているんですよ。これでは一元化ところか逆行です、これまた、これについてもひとつ御見解を伺っておきたい。
先生御指摘のとおり、建物と土地と一緒につくる場合に安くて利用しやすいように、国民のニーズに合うようにという点は、よく承りまして研究、努力いたしてまいりたいと思います。
それは理解できない。国民のニーズが非常に高いのに、いや御理解賜りたいと言ったって御理解のしようがないですがな。要求がなくなってきておりますので五年ほど状況を見て廃止いたしますと言うんならこれは法律の趣旨も理解できるけれども、ニーズが高くて地方自治体がわざわざ用地を確保して用地分譲をやるというふうなことまでやってきているのに、今までやってきていた公害防止事業団が何で撤退するのか。本末転倒というのか何というのかな、国民のニーズに基づいて仕事というのはするものですよ。ニーズがあるのに撤退ですよ。
 これは長官、ほんまに環境庁というのはけったいなことをやりますな。これは理解できないですよ。建物をつけて売るということは続けてやるんやそうやが、用地の問題がそういうふうに大変ニーズが高い。だから、建物をつけて売る場合にもそういう国民的なニーズがあるんだということを理解した上でもっと安く利用しやすいように改善をするとか、ちょっと役に立つように頭を使っていただくことが極めて大事だと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、不正利用の実態調査ということになりますと、国税庁が直接に従事いたしておりますので、その点御了解いただきたいわけでございますが、ただいま御指摘なされました数字というのは、ひとつ先ほど私が申し上げましたような調査に基づいて大胆に推定をすると、十兆円を上回る規模の不正利用があるのではないかということかと思います。
 個々の調査を積み上げていきますと、少なくともそのくらいの不正利用があると推測できるということかと思いますが、何さま不正利用という問題はなかなかこれが把握しがたいところが一つの特質でもございますので、これをもう少し別の観点から考えてみますと、現在のマル優を初めとする非課税の貯蓄というのは約二百八十七兆円ほどあるということを申し上げております。これを仮に全国の世帯数約三千九百万世帯でございますか、これで割ってみますと、一世帯当たりは平均的に七百三十六万円ということになります。ところが、貯蓄動向調査で見まして全世帯で平均的に一体どのくらい貯蓄を持っているのか。これは非課税であろうと課税であろうとすべてでございますが、そうしたものを見ますと、その統計では五百九十九万円ということになってくるわけです。こういうマクロ的に観察をいたしますと、非課税貯蓄の平均とそうした貯蓄の平均というものが合わないということなどから判断いたしますと、不正利用というのもかなりの額に上っているのではないかという気がいたします。
 ただ、一言お断り申し上げますと、不正利用というのは今回の非課税貯蓄制度を改組いたします理由の一つでございまして、そのほかにもいろいろな理由があることはただいま申し上げたとおりでございます。