自治大臣と文部大臣に、それじゃ一緒になってお答えをいただきたいと思います。
 麻原のオウム真理教が多数の信徒を立候補させた点について伺いたいと思います。
 彼らの選挙資金、供託金や運動資金は、個人個人がめいめいの所得から拠出し、負担したのでしょうかそれとも教団が一括して負担したのでしょうか。この点をお調べになりましたか。
 オウムはあのとき政治結社として届けを出していたでしょうか。もう時間が余りないようですから文部大臣と一緒にお聞きしますが、もし政党を結成していたとしたら、教団が諸費用を一括して支出することが許されるでしょうか。現行宗教法人法では、信徒を大量に立候補させる資金を教団がすべて丸抱えでやることは許されるのでしょうか。宗教法人の活動にはこのような政治運動は許されていないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。自治大臣と文部大臣、お二人に質問をして恐縮でございますが。
宗教法人法は宗教法人を規制、監督するための法律ではありません。また、憲法解釈上、宗教団体が政治活動をすることは禁止されておらず、宗教法人法上も宗教法人が政治活動をすることは許されると考えられておるところであります。したがって、宗教法人法によって宗教法人の政治活動を規制することは困難であります。このことから、今回の改正で危険な宗教団体が政治権力を握ることを法的に不可能とするようなことができないことは言うまでもないわけであります。むしろ、こうした問題はその国の民主主義の成熟度にかかわる問題ととらえるべきだと思います。
 なお、宗教法人法は宗教法人の規制、取り締まりのための法律でありませんので、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみによって防止することは困難であり、また政治活動その他についてこれを宗教法人法によって抑えるということは、先ほど申したような特異な例を除いては何か困難と、こう申し上げるべきだと思います。
オウム真理教の麻原彰晃は衆議院選挙に立候補いたしました。彼の弟子も大勢その選挙に立候補しました。幸いにしてというか、不幸にしてというか、皆落選いたしたわけでありますが、彼らは教団の宣伝のために立候補したのではなく、みずからの当選を目指したと思うのですが、その意図は何であったのでございましょうか。麻原のオウムは政党を結成することは可能でした。もしそれを結成し、その目的を達成するようなことがあれば、彼らはオウム帝国の建設を目指していたのでしょう。
 問題は、それが実現するか否かではないのです。論理的に、法的にその可能性があるかどうかということであります。仮定の問題ですが、その可能性はあったのでしょうか。幸いにして日本国民の良識は麻原の野望を粉砕いたしました。しかし、論理的、法的にその可能性が閉ざされていないのなら、いっそのような野望を抱く不逞の集団があらわれ、我が国を乗っ取ろうとするかもしれないのであります。まさに肌寒くなるような落とし穴がぽっかりとあいており、その穴は今次の宗教法人法の改正案や憲法第二十条の解釈では残念ながら埋められていないのであります。このような危険を完全になくすることが国民の願いであろうと思っています。
 文部大臣、どのようなお考えでおられるか、御見解をお伺いいたします。
私も実は共産党の正森議員の御発言を衆議院の宗教法人特別委員会で伺いました。法律家らしい極めて緻密な何か論証をされたように記憶をいたしております。たしか新聞記事を、その新聞は恐らくはその宗教法人の新聞と、こう記憶しますが、記憶に間違いあるかもしれません。しかし、それをお読みになってこういう指摘をなさったように記憶しております。ただ、私自身として、実は創価学会の池田名誉会長の発言とか創価学会の政治活動の必要性についてどういうふうに言われたのかということは承知をいたしておりません。
 ただ、一般論として、宗教法人というのは宗教活動を主体の目的とするいわば団体でありますから、これが逆に政治活動を主体に行うような疑問を持たれるようなことになるといろいろなまた問題が発生するのかなと、こんなふうには思います。
 ただ、何度も申し上げておりますように、政教分離の原則の解釈につきましては、今、政府の統一見解を官房長官のところでおまとめいただいておりますので、それをまた後刻御報告することになろうかと思います。
景気は上昇局面に入ったとはいえ、我が国経済は依然として一歩間違えば失速しかねない不安定な状況にあります

 こうした状況下では、経済構造、産業構造の改革を早急かつ円滑に進め経済を一日も早く安定した経済路線に移行させていくことが必要でありますが、村山政権の経済政策は、我々旧連立内閣の焼き直しや手直し程度で、何ら目新しいものはないばかりか、構造改革を果敢に進めていこうという意思も熱意も全く感じられません

 産業の空洞化を防ぎ日本経済を再び活性化させるためには、保護・規制政策から自由化政策への転換を図るとともに、研究・人材開発体制の強化、ベンチャーを含む新規事業の支援、さらには情報通信や福祉関連といった新産業の育成などを進めていかなければなりません
そのために、我々は、政府・連立与党に対し、規制緩和推進五カ年計画を三カ年に繰り上げるとともに、日本経済構造改革計画を直ちに策定することを提案いたします
そのためなら、我々野党は斬新的なアイデアと知恵を惜しみなく提供することを、申し添えておきます

 さらに、空洞化が言われる東京国際金融市場についても、まさに規制緩和等により海外の金融市場と同じ条件、環境をつくり出すことが緊急の課題であり、一刻も早く手数料の引き下げ、新しい金融商品への認可基準の緩和等を講ずべきです

 次に、公共料金についてであります

 羽田前内閣は、昨年五月、公共料金の年内凍結を決定いたしました
六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております