私が言っているのは、例えば高齢者自身に、高齢者団体に、高齢者グループに意見を聞く機会を持ったかどうかということを聞いているわけで、今の御答弁だと全く持っていないというふうに判断せざるを得ません。
 先に進みます。
 さらに、高齢者観と同時に、言葉の問題があるだろうというふうに思います。例えば老人という言葉ですね、これにはかなり今の高齢者は抵抗感を持ってきている。さっきの責任ある立場の人が枯れ木に水をやるという発言、とんでもない発言をしたわけでありますけれども、つまり老人という言葉のニュアンス自身に問題がありはしないか。その言葉自身に高齢者が違和感を感じ、差別感を感じつつあるんじゃないだろうか。言葉自身は時代によって変化をします。同じ言葉でも逆な意味になる場合もある。しかも、高齢者がふえてきて交流が盛んになってくる、そして自覚が高まってくるということになりますと、一つ一つの言葉が持つ意味、それの感じ方ということにはかなり敏感になってきているわけであります。
 例えば、連合という労働組合がありますが、その労働組合が、去年もそうだったわけでありますが、高齢者の大きい集会を開きましてことし一年の方針を決めるわけです。そしてその決めた要求の中にこんなのがあるわけであります。「高齢者の権利の尊重と全面的な社会参加のために」という項目の中に、差別感のある「老人」「老後」という呼称を「高齢者」「高齢期」にするようにしてほしい、まず行政分野からそれを始めてほしい、こういうふうな要求があるわけであります。
 さっきも言いましたけれども、実際言葉の持つ力というのは非常に大きいんですよね。何げなく使う言葉で相手を傷つけるということは非常に多い。だから、言葉の使い方については慎重になっていかなきゃいけない。ところが、この法律は老人保健法です。老人福祉法とか、法律はみんなほとんど厚生省はそうです。おたくの課でも係でも老人べったりという感じになるだろうというふうに思います。ですから、言葉に対する社会の感じ方が変わってきている。これに対してまず行政は敏感になっていかなきゃいけない。そして、今まではそういう言葉に対する変化に必ずしも厚生省は対応してこなかったという感じがいたします。
 これからどうしていくかということでありますけれども、これはかなり大きい問題、先ほどの高齢者観と同じようにかかわってまいりますから、この点へについて厚生大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
今回の改正法案を提出するに当たりまして、各界各層から成る関係者によって構成される老人保健審議会、それからこれは総理大臣の諮問機関でございますが、社会保障制度審議会において御意見を伺って御答申を得たところでございます。それからこの老人保健審議会の審議の過程におきましては、法律、経済、医療、そのほかにわたる研究者も集めまして研究会も開き意見を聞いたつもりでございます。私どもはそういったルートを通じまして広く御意見を聞いたつもりでございます。
私は最後にお伺いしたいとも思っておりますけれども、大臣が申されましたように、この児童手当は、世代間扶養の考え方に基づいて、いわば我々から見たときに次の代の社会を担う児童の健全育成のためのものであると。私は、それとともに高齢者に対するいろいろな給付とか手当というものも、我々の前の世代というのですか、私たちの先輩の世代に対する世代間扶養である、そういう意味で私たちは両方の世代に対して責任を持っている。世代間扶養の精神に立って給付なり手当なりをしていかなくてはならない、このように私は考えておりますので、最後の方で高齢者の問題についても若干お聞きをしたいと思っております。
 実は、この児童手当というものが一九七二年の四月に施行されて以来、いろいろな改正が行われてきました。その中で、財政事情が厳しくなったときには不要論だとか、いろいろな流れがあったということでございます。これはもう大臣も当局の方も御存じだと思いますが、その中で、新潟大学の教授の方がこういうことを述べられております。私は全面的にこの意見に賛成ではございませんけれども、一つの意見としてちょっと御紹介をさしていただきますと、この方は、児童手当は、制度施行後、書いたときに十八年だったようで、十八年目に入った現在も定着していない、こういう考え方で次のように主張をされております。
 この方が言うには、「児童手当は、「小さく生んで大きく育てる」という厚生省の判断でスタートした。」しかし、この「児童手当が、当初の意図に反して「大きく育てる」ことに失敗した」、そしてその土壌として、次の二つが挙げられる。一つは、「子どもの養育という生活上のプラスのできごとにたいする保証の必要性をめぐる一般的でかつ世界的な傾向としての合意をうることの難かしさである。」そして第二点目は、「子育ては親の責任であることを強調する特殊日本的な考え方である。」こういうふうに不要論の土壌、また厚生省が児童手当制度そのものを育てるのに失敗したということで、この二つを述べております。
 そして、なぜそういうことになるかというと、子育てはプラスだ、こういうふうな考え方があるということですね。その中でお年寄りに対する問題、例えば傷病、老齢というのは、当事者の意思とは無関係な出来事だ。これに対して、子育ては、当事者の意思の結果である恣意的な出来事である。したがって、当事者にとって喜びでもある望ましい出来事に対応する家族手当は、国民の総体的賛同を得にくい。これがまず第一点だ。そして第二点目の理由として、子育ては親の責任であるという日本的特殊要因が非常に強い、こういうことを述べられております。
 そしてさらに、この児童手当がみずからも制度の定着の足を引っ張った。その中で、児童手当の設計と施工の二点においてミスを犯した、こういうふうに言っているわけですね。そして、そのミスとは三つある。第一に支給対象である子供さんの順番、そして第二番目に所得制限、第三番目に支給期間の設定、この三つのミスが、児童手当の正体をはっきりしないものにしてしまった。
 ちょっと長くなりますけれども、もうちょっと読ましていただきますと、要するに一番最初に制度が発足したときに三人目の子供さんから支給することにいたしました。そのとき三人のお子さんがいる家庭というのは大体二〇％弱の御家庭だったそうです。ですから、児童手当制度の発足のときにその対象となる方が二〇％もいない部分に対して設定をした。これがまず第一点目の失敗で、児童手当は多子家庭対策、要するに子供さんを多く生んでいただく対策にしてしまった、こういうことがまず第一だ。そして、所得制限を設けたことだ。この所得制限を設けたことにより児童手当は低所得者対策とみなされるようになった、これが二点目であります。そして第三点目、これが今回も私は大事な問題だと思いますけれども、支給期間の設定。当初、児童手当の支給期間は中学校卒業前まででした。義務教育終了まで、こういうことにたしかなっておったと思います。生活費のピークというのは教育費等も考えますと、大体四十歳代、しかし、この一番お金のかかる時期が外れているわけですね、今回も。就学前の六歳までということに切ってしまった場合には非常にお金のかかるところが外れて支給されるようになってくる。そういう意味で、家計上の必要度が高まってくると支給しなくなる、こういうふうな児童手当の制度になってしまっていた。
 この方に私は全面的にすべてがすべて賛成ではありませんけれども、一つが第三子目からスタートしたということ、それから所得制限、それから支給期間、この三つがともかく児童手当制度のスタートからまずかったのではないか、こういうふうな御意見なわけです。これについて御感想なりお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。