お話がございましたように、たばこ事業法施行規則の改正によりまして、「未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所」での自動販売機については、小売販売業の申請に対し許可を行わないということとされております。この結果、施行規則改正後許可を受けた小売販売業者につきましては、自動販売機を店舗に併設する専管理の適正が図られる、この点について確保されるというふうになっていると承知いたしております。
先ほども申し上げましたように「製造たばこに係る広告活動に関する規準」というのを自主基準として日本たばこ協会が発表しているわけでありますけれども、テレビの広告の問題等々さまざまありまして、「未成年者を対象とする広告活動は行わない」「主として未成年者に人気のあるタレントまたはモデルを広告に用いない。」あるいは「テレビ、新聞及び雑誌による広告には、未成年の喫煙禁止に関する注意表示を次のとおり挿入する。」であるとか、「現在の社会環境に鑑み、女性に喫煙を奨励するような広告活動は行わないものとする。」「女性の喫煙ポーズを広告に用いない。」とか「女性向けの新聞及び雑誌においては、広告を行わない。」このように一応歯どめをしながら自主的な規制みたいなものを設けておやりになっておるわけですが、テレビであれ新聞であれ雑誌であれ仕切りはないわけでありまして、未成年者もいつでもどこでもまた自由にさまざまな面から見られる、入手できるわけでありますので、私はこうした側面からも最近の傾向、動向を思いながら心配をするわけで、その上で自主規制をもう少し強化することはできないのか。特にテレビ等においては先ほど申し上げたようにもう全面禁止でもいいのじゃないか、このように申し上げているわけであります。
 これは次の自動販売機の件とも絡み合いますので、立体的にさせたいために次の自動販売機のあり方について質問を移します。
 まず、未成年者喫煙防止対策の一環で、たばこ事業法施行規則を平成元年の六月に改正をいたしましたね。ここでは「十分な管理、監督が期し難いと認められる場所」であれば小売販売業の申請に対して許可を行わない、こういたしました。では、その効果はいかほどのものがありましたでしょうか。
具体的に何年ということは申し上げられませんけれども、先ほど申し上げたように実施されて間もないということでございますので、当分の間現在のこの規制の効果を見守っていきたいというふうに考えております。
この自主規制、実際の実施は、例えばテレビの放送量の規制は平成二年の八月から、あるいは現在のテレビの深夜の放送、深夜に限定するという放送時間の規制についても平成三年の四月からということで行われてきておりまして、まだこの規制自体実施されて間もない、この措置を講じて間もない段階でございますので、当面この規制の効果を見守っていく段階ではないかというふうに考えているわけでございます。
ここにあります日本たばこ協会の自主規制のをいろいろ読ませていただぎました。これを読みましても不十分、こう思いますし、これは後ほど質問いたします自動販売機との関係でも出てくるわけでありますけれども、何とかもう少しこの自主規制だけでも強化できる方向、これは大蔵省としてもお考えになられた方がいいのではないか。今の御答弁ですと、今のまま、これで結構なんです、これでいいんですというお話のように私は理解しておりますが、もう一遍重ねてお尋ねしますけれども、このままでよろしいですか。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、若干の御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 部落差別からの完全解放を目指す私たちの立場からいたしますれば、まだまだ大変不満足なものでありますが、この法案の国会提出と本日の審議いただきますまでの経過につきましては、多くの与野党の議員の先生方や磯村英一会長を初めとする地対協の委員の皆さん、そして岩崎総務庁長官を初めとする関係各位の皆さん方の御労苦に私は感謝申し上げたい、このように思っておるところでございます。部落差別からの完全解放に向けた取り組みは、今後も政府、自治体、市民の共同の責任において進めなければならない重大な国民的課題ではないか、このように考えておるわけでございますし、また、差別の完全撤廃に向け、きょうを新たなスタートとして、ともに取り組むことをお誓い申し上げまして、審議に入りたいと思います。
 部落差別についての議論の最初に、国際条約に定められた人権基準から見た場合の日本の人権状況につきまして何点か論議し、問題を指摘したいと思っております。
 日本は一九七九年六月に国際人権規約を批准し、三カ月後の九月二十三日、日本政府に対して条約が発効いたしました。この結果、この条約の定める基準に基づいて国内法の整備、行政施策の見直し、裁判の進行が求められることになりました。
 国際的には、国連の人権委員会に対して国内法の整備状況などを報告することが義務づけられました。市民的、政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約の第四十条一項（ｂ）に基づいて、日本政府はＢ規約の実施状況に関する報告書を作成し、国連人権委員会で審議されてまいりました。そこで、日本は昨年十二月十六日に第三回目の報告書を提出いたしております。
 これまで政府の報告に対して内外のＮＧＯから多くのカウンターリポートが提出され、委員会審議の中で問題点が指摘されてまいりました。例えば第一回の報告書には部落差別に関する記載は一切なく、外国の委員から指摘され、それに対する政府の答弁がひんしゅくを買うという場面もありましたし、また、アイヌ民族、女性差別問題についても激しい論議が行われたところであります。第二回目の報告書の審議の際には、精神障害者に対する処遇問題や代用監獄制度についての批判も受けておるわけであります。
 こうした経過を踏まえた上で、昨年十二月十六日に、外務省は第三回目の報告書を国連に提出しているはずであります。この報告書の中で部落差別の実態はどのように記載されているのか、差別の解消に向けた取り組みはどのようなものか、外務省から御説明をいただきたいと思います。