質問の時間が二十分と限られていますし、大臣がたしか一時から御用事だそうなので、一時になったらあとの分は大臣結構ですから。
 最初一、二問、具体的な問題に入る前に御質問しておきたいんですが、特に国民本位の総合的な交通運輸体系を確立するという点で、国民生活の利便、それから安全と効率あるいはエネルギー消費の抑制とか、国土のつり合いのとれた文字どおり発展という総合的見地から見ていかなければならないと私は思います。特にこの国鉄再建という問題を大蔵省の出しました今度の「歳出百科」を見ましても、在来路線の再建策として今度のローカル線廃止というのが最後のものだというようなことで強調されているのですが、こうした財政収支の均衡を目指すという、これも重要なんですが、立場だけ強力に推していくということが本当の意味で国鉄の再建になるのか、国鉄の公共機関としての使命を、端的に言えば放棄してしまうのではないかという危惧を持つわけですが、最初に大臣にその点についてお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので午後の時間にしたいと思いますけれども、運輸大臣は午前中だけというふうにお聞きしておりますので、ぜひともこれから、再建法案を練っておられるときに、お金がないから安全面で簡便にするというようなことではなく、むしろ安全を落とさないでお金を落とす、そういう方面に目を向けていただきたい、かように思います。
 あとは午後からまた質問します。ありがとうございました。
この法案に対しまして、自由民主党の中にも反対があるではないかというお説でございますが、自由民主党の中におきましては過去何遍もこの地方交通線問題が議論されてまいりまして、確かに総論においては賛成でございました。現在もさようでございます。各個別の問題になってまいりますとそれぞれ意見のあることは当然でございますが、しかしながら、いま自由民主党内におきますコンセンサスは、国鉄を再建する一つのきっかけとしてこの法案が総合性を持たれておる、この法案の中に盛られておりますのは、一つは国鉄が改善計画を提出しそれを実行するということでございますし、また一つは国が債務負担を明確にするということでもございますし、それとあわせて、国鉄自身がやはり自分の努力の範囲内においての営業を可能にするようにする、こういうことがセットになっております。したがいまして、この法案に対しまして自由民主党内においては全員賛成ということに相なっておるわけであります。
 つきましては、この法案が成立いたしました後、政令を定め、そしてそれを実施していく段階で、私は非常に困難な問題は多々あると思います。けれども、そのことがかえってそれぞれの地域における交通体制と申しましょうか一地域交通体制というものが本当に地元の交通として考え直され、またそれが整備されていく一つのきっかけにもなっていくと思うのであります。今日、そういう地域が道路なりあるいは港湾その他いろいろな条件を見まして相当変革をしてまいりました。その変革に合わせた新しい交通体制というものがしかれていき、そしてまたそれが地域の発展に直接つながっていくようなことになっていくように私たちは期待しておるわけでございまして、そういうことを可能ならしめるためにも、これから地域の交通というものに対しましての運輸省並びに政府の全体の取り組みというものは重要な責務であると思いますし、政府も一体となって、これはただ単に地方自治体あるいは運輸省間における、あるいは国鉄との関係というものではなくして、政府が全体として取り組まなければならぬ問題だと思うております。
三十五万人体制についてはまた午後にお時間をいただいて詰めていきたいと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、特に今回、地方交通線という問題、自民党の内部でも若干異論がある、若干というかかなりあるみたいなんですけれども、そしてその他の野党の方でもかなり異論があるというお話を聞いておりますけれども、一つには、線路に対する愛着といいますか、国民性のなせるところから来ているのではないかというふうな気がするわけです。それと、やはり鉄道線路が取られますと非常にこれから不便になる。鉄道の場合には若干時間が遅くまで運行されておりますけれども、バス路線にしたら、安全性の問題どちらがという面から見ても、山間部とか若干危険度合いがあるということもありますし、また逆に、時間的に早く終わってしまうということもあると思います。そういういろいろな面を考えて、その特定地域についていま以上の不利益を生じさせないというようなお約束を、この委員会だけではなくて運輸委員会なりその他いろいろあると思いますけれども、そういうところでどういうふうに言われてきたか、またどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
本年の衆議院の予算委員会で竹下大蔵大臣は、それを法的に措置するということはむずかしいという趣旨の御答弁をなすっていらっしゃるわけでございますが、この雪国で一生懸命がんばっている国民がいるということをお忘れなきよう、そして雑損控除制度を含めてより温かい政治行政の手を差し伸べてあげられるようにぜひ引き続きひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
 それから、この際、要望でございますが、また豪雪被害ということが今後出る可能性があるわけでございますけれども、委員の派遣のときに、国土庁とか建設省とか自治省とか農水省とか国鉄とかいろんな省庁から同行されてつぶさに現地を踏んでいるわけでございます。ぜひ大蔵当局も同行していただきたい、そして雪国の実態を大蔵省の立場でしっかりと見てきていただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
 次は、自治省の関係になりますが、豪雪地帯に対する交付税について若干お尋ねをしておきたいのですが、特別交付税の雪害地に対する増額配分をぜひ私はお願いしたい、御配慮いただきたい、こう思うわけでございます。除排雪の経費など豪雪対策費の大幅な支出増で、財政力のきわめて乏しい市町村の財政がさらに圧迫をされているという実態でございます。
 自治省では二月二十日に第一次の査定を終えて、その後の被害状況を集約して、三月十五日に締め切って決定をする運びと伺っておりますけれども、たとえば山形県では昭和五十二年の豪雪時の被害総額八十億円を今回の豪雪被害は上回るだろうというふうに言われております。福島県では二月二十五日現在の被害総額が九十三億六千万円という巨額に上っております。新潟、秋田の二県は視察当時調査中ということで、ここに資料がないわけでございますが、いずれも数十億円ということで、巨額になるだろうというふうに予測がされるわけでございます。この特別交付税の査定の作業の見通しと、豪雪地帯の皆さんの窮状をどの程度反映させることができるのか、それについてお聞きしたいと思います。