きょうは大分長時間にわたっていますので、要点だけ、てきぱきお答えをいただければと思います。
 それで、ちょっと質問を幾つか割愛をさせていただくかもしれませんので、御答弁をいただくようにお願いをしておきながらあるいは途中で割愛するかもしれません。その点はきょうは御了承いただきたいと思います。
 最初に大臣にお伺いいたしますけれども、総合経済対策、補正予算、この急速な円高の進行による不況が叫ばれる中で建設省を中心とする公共投資、これは景気を浮揚する上で、国民生活を守る上で大変意義が大きいと私は思っております。特に今回の補正につきましては、例年言われますようにゼロ国債ということではなく、しっかり建設国債を増発して対処した、このことに対する大臣の労を多とするものであります。
 そこで、私は何点かお伺いいたしますが、まとめて伺います。
 一つは、このように急速な円高、特に、きょうも問題になっておりますように炭鉱においては閉山の問題が急速に迫っております。あるいは造船、非鉄金属等々、各地に不況の声が特に輸出関連等においては起きております。そういう地域に公共投資を傾斜配分してほしいという声は非常に要望の高いところであろうと思います。この傾斜配分についての大臣のお考え。
 それから二番目は、台風十号で大変な被害を東北方面、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉と受けたわけでございますが、大臣は特に災害対策は御専門でございますので、この災害復旧に万全を期されて、新しい年に希望の持てるように対処していただきたい。これについてのお考え。
 三番目は、来年度、大臣が並み並みならぬ決意でこの公共事業というものを拡大していただくことは、来年の予算編成において非常に大事な点ではないかと思います。
 以上三点、まず大臣の御決意を承りたいと思います。
九百万円以上の公共工事について専任の技術者を要求しておるのは、それはもう御指摘のとおりでございますが、ただ、この工事規模で果たしていいのかどうか、この点も現在中央建設業審議会で、これは慎重に御審議を願っております。建設業者等にとって過重な負担とならないように、そういう観点も含めまして、種々の観点からいろいろ御検討を願っておるところでございます。
この制度、私は今お話をいたしましたように、殊に民間工事への活用というような問題は重大な問題を含んでいるというふうに思いますので、ぜひ建設省としてはきっちりとした対応をしていただきたい、重ねて要求をしておきます。
 そして、公共工事の専任制の問題でありますが、「公共工事の専任の主任・監理技術者については、登録証交付技術者を設置する。」ということのようであります。ところが、現在の専任の主任・監理技術者を置かなければならない工事高、それは工事高九百万以上、ただし電気工事等は三百万円以上ということになっているようであります。この工事高を引き上げないと、中小零細企業の場合一件当たりの工事高が非常に低いのですね。例えば、一千万の仕事を請け負って三カ月でやりますと、一ヵ月三百三十方ですか、そういうことになるのですね。そういうところへ専任の主任・監理技術者が少ないというようなことも含めて、受注に困難を来しておるということであります。引き上げるべきだというふうに考えるのですが、いかがですか。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
  一 国庫補助金等の整理合理化に当たっては、国の行政責任を明確にし、一般財源化を行う際には、地方税源の確保等による十分な財源措置を講じ、地方行財政運営に支障を来さぬよう、特段の配慮を払うこと。
    なお、地方公共団体に対する国庫補助負担金については、地方財政法の規定に基づき、予算科目上その区分の明確化に努めること。
  二 税制の抜本的見直しに当たっては、地方財政における既往の借入金の償還額が増大すること等にかんがみ、地方財政の健全化、自立化を促進するため、地方への税源配分の強化等地方税源の確保、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。
  三 地域行政の一層の推進に資するため、地方交付税の基準財政需要額については、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処できるよう、その算定の適正化を図ること。
  四 国庫補助負担金に係る特例措置が三年間継続することにかんがみ、当該補助負担金に係る地方公共団体の負担増加額については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう補てんすることとし、その具体的措置を予算編成時毎に明示すること。
    なお、今後、国の財政の都合のみによって地方交付税率の引下げ、義務教育費国庫負担率の引下げ等国、地方間の財源配分の基本に係る変更は行わないこと。
  五 国庫補助負担金の特例措置に伴う地方債の元利償還金については、地方交付税の基準財政需要額に算入すること。
  六 国と地方公共団体間の健全な財政秩序の確立を図るため、地方公共団体の超過負担の解消について努力すること。
  七 共済年金の公的負担の繰り延べについては、返済計画を策定するとともに、速やかに返済すること。
  八 退職者医療制度の加入者等の見込違いによる市町村国民健康保険事業会計の負担の増加額については、国の責任において補てんし、国保財政の確立を図ること。
  九 消防職員の確保に努めるとともに、職員の勤務条件の改善、公務災害の防止、消防施設安全基準の適正化等消防職員の勤務環境の向上に特段の配慮を払うこと。
  十 公営交通特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、地方公営企業と一般会計との負担区分の適正化等を推進し、その経営基盤の強化を図ること。
 十一 地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
 十二 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置その他地域開発のための各種対策措置については、その実効性を確保するため、公共事業の配分等について配慮すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。