先生御指摘のように、我が国下請企業は一般的に親企業を選択できなくて依存度が高いということ、取引上の交渉力が弱いということから親企業のいわゆる下請いじめというのがかなり深刻な問題となっております。
 こういう観点から中小企業庁では、まずは公正取引委員会と共同いたしまして下請代金支払遅延等防止法に基づきまして親企業が買いたたきとか下請代金の減額とか、そういったいじめがないようにというような施策を厳正に行っているところでございます。
 加えまして、親企業あるいは関連取引先が倒産をしたような場合には、そういう会社に対する依存度の高い下請企業あるいは中小企業が非常に経営的な危機に陥るということから幾つかの救済制度を設けておりまして、例を申し上げますと倒産関連の債務保証の特例、これは特別の枠を設定する保証制度でございます。加えまして、中小企業事業団が実施しておりますが、倒産防止共済制度というのがございまして、毎月掛金を積んでいて関連の取引先が倒産した場合には、その掛金の十倍まで無利子、無担保で貸し付けを行うという制度がございます。そのほかにも倒産対策の特別の低利融資制度であるとか相談事業、こういった幾つかの制度を運用しておりまして、下請企業等の中小企業の経営安定に支障を来さないようにしているところでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、会社更生法百十二条ただし書きにおいては、会社更生債権の中で、中小企業者が特にその経営を継続させるために必要であるというような債権については、裁判断の許可を得まして先払いの制度も設けられているというふうに承知しております。
労働債権とか不法行為債権とか選択できない、こういう問題も当然なんですが、また取引関係の場合でも、例えば経済的に見ると元請会社と下請会社というような形でどうしても優越的な地位にある会社と取引をせざるを得ない、日本の産業構造の中にはそういうケースも大変多いわけです。というのは選択の自由だといっても結局は取引を一定の会社とせざるを得ない、余儀なく所されているというような場合というのは相当あるというふうに思うんですね、子会社とか下請会社。そういうケースなども、労働債権、不法行為債権とは異なりますけれども、破算をした場合とかそういうときにまず債権を優先的に、あるいは何らかの形で保証されるというような道もこれも一つは考えていかなければいけないんではなかろうかというふうに思うんですね。これはなかなか法的に難しいような気もしますけれども、こういうような問題については中小企業庁などはどういう観点で保証あるいは救済を図っていこうとお考えでしょうか。
これもなかなか難しい問題ではあろうかというふうに思うんですけれども、やはり現行法でも何らかの形で計算の適正を図るということ自体は法的に否定されているわけではございませんで、先ほどの問題点はあろうかと思いますけれども監査役の制度もあり、そういうことを考えますと、これも方向としては監査の内容あるいはその程度とか、それからどのところの会社までどの程度の監査をするかというようなことを含めて検討をしていただかなければいけない面だというふうに思いますけれども、これも現代の取引社会において基本的な公正確保の見地からは早急に取り組まれてしかるべき課題であろうというふうに思います。そういう意味でぜひこれからの検討をやはり提案させていただきたいというふうに思います。
 さて、今ちょっと監査役のところに触れましたものですから、それにかかわってちょっと質問をさせていただきますが、今回はどうも監査役とか機関の部分は余り改正の内容に含まれていない、今後の問題であるとして残されているということでございましたけれども、監査役につきましてちょっと私も問題があろうかと思うんです。
 今、小規模の会社において監査役というのが本当に機能しているのかどうかということを先ほど指摘させていただいたわけなんですけれども、今回も小規模の会社については業務監査権はなしで、むしろ計算の明確化といいますか適正、その監査権というものに限られているわけですね。これは何か何となく私は実態からいうと逆じゃないかという感じがするわけなんです。むしろその専門性とかあるいは能力などの点からいうとなかなか専門的な計算のチェック、書類のチェックというのは難しい、しかし業務自体の監査というのは何らかの形でやり得るんじゃないか、こういう点を考えますと、この監査役の問題というのは、次回に回されたのかもしれませんけれども考え直してみる部分があるんじゃないかと思うんです。この監査役の権限それから責任、この部分については現行法上どうお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 先ほど法務省の方からございましたように、いろいろな意見がこの件についてはなされているというふうに承知しています。
 あえて中小企業等の感触を申し上げますと、確かにこれもまたどこまで強制されるに足る社会的有用性があるのかという中小企業者の理解の問題と、一方でそれができたとしても本当に意味ある、要するに簡易な監査というものの内容が本当に意味あるものかどうか、それに一方では新たに内容によっては大きなコスト負担になるのではなかろうかというようないろんな問題が指摘されてございます。これはまさに法制審議会の中で検討すべき問題ということでございますので、そういう意見があるという点を指摘させていただくにとどめさせていただきます。
私に与えられた時間が十五分というふうな大変短い時間でありますので、通常、一問一答式でやるわけでありますけれども、各参考人の皆さんに二問ないし三問集中的にお一人ずつ質問させていただくという形をとらせていただきたいと思います。
 初めに、鴻参考人でございます。大変難しい問題をリーダーシップをとっていただきましてまとめていただいたその御努力には、大変敬服をする次第であります。最低資本金制度が日本企業の体質を強化し、また国際化に即応しながら社会的責任を果たす、そのためにもぜひとも必要だというふうな御意見があられました。しかし、それと同時に、日本のこれまでの経済発展を支えてきたのは大変すそ野の広い中小企業があったからである、こういうふうなことも私は間違いないことだろうと思います。このような二つの要請というようなものをどのようにこの最低資本金制度の中でまとめていこうとするのか、大変苦しい御選択をなさったろうと思われるわけでありますけれども、そこで、二点ほど御質問させていただきたいと思います。
 お話の中で、本来参考人御自身としては、新設会社と既存会社が最低資本金制度に即応していく場合に、取り扱いを変えていくべきではないかな、このようなお考えを持っておった。しかしながら、結果的にはそのような区別はなくしましょうというふうなことに今回なったわけでありますけれども、それに至るお考えの変更といいますか、その辺についてちょっとお尋ねをしたい。
 また、その金額的なところで二千万が一千万になりというふうな変化があったわけでありますけれども、その辺の金額的な御評価についてもちょっとお伺いをしてみたいなと思います。
 それからもう一点、お話が途中になってしまったと思われるのですけれども、小規模会社の運営機構についても簡素合理化の方向で考えていくのが妥当なのではないかとおっしゃっておられましたけれども、これについて具体的な施策ないし今後のお見通し等についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。