御説明をいただきましたが、定額郵便貯金に対する国民の希望というのは大変多うございまして、最近のような利子が下がっていく状況に対して、私たち高齢者のことはどうしてくれる、何とかしてよ、年金で暮らしている者の気持ちにもなってよと会うたびに言われるわけでございますので、今の事情をお伺いいたしましたが、この定額貯金については今までのメリットをなくさないような形で御検討をいただきたい、できるならばやはり今までのようないい商品であることが継続されるよう希望したいというふうに思います。
 三つ目の問題について質問をいたします。今回の法改正で創設されました新型貯蓄貯金の概要の問題でございますけれども、私がこの新型貯金を考えます場合に四つの疑問点を持っています。
 まず第一は、今申しましたけれども、市場金利連動型が最近のように金利が下げられるときに果たしてこの商品が皆さんに歓迎されるであろうかということが一つです。
 二番目は、この新しいタイプのタイプⅠと申しましょうか最低残高が四十万円以上のもの、これにつきましては一定回数、月五回というふうに伺っておりますけれども、月五回以上払い出しをしますと手数料が徴収されるという問題、それから公共料金の自動引き落としや給与振り込み等の契約に基づく他の名義口座との間の自動振替ができない。
 第三番目は、郵便貯金通帳の冊数の制限が緩和されて、考えますと六冊はできるというような状況になりますけれども、でも冊数がふえましても預金する額というものが変わっていないわけでございますから、結局煩雑になるだけではないだろうかというのが第三点。
 それから、官民共通のものとしてこの新型貯金が発行されるわけですけれども、既に信託銀行の五行につきましては、この制度をつくるために数十億円のコストがかかるというような問題で取り入れないのではないかということ、これは新聞で見たわけですけれども、こうした場合に郵政省としてはこのコスト面をオーバーしてまで利益があるものであるか、あるいはまた国民のために有利なものであるか、そのことについてお伺いをしたいわけです。
私どもの主力商品であります定額郵便貯金はいろいろな特性を持っております。いわば複合的な商品性といいますか、単純な定期性でもありませんし、単純な流動性でもないという特徴がございます。十年間固定金利で預入可能でございますとか、あるいは預入後半年経過すれば払い戻しが自由でありますとか、あるいは半年複利計算をしておるというふうな基本的な三つの商品性を有しております。しかもこの商品性というものが、一つには郵便貯金の運用が財政投融資の原資として長期固定運用であるということとも符合しているわけであります。また、預入後三年未満で払い戻しを行うような場合には、段階別金利と申しておりますが利率が低くなるという商品設計になってございます。これはやはり事業経営上それなりの合理的な判断をしてとっておる商品性であります。また、とにもかくにも国民・利用者の方々に長年親しまれている非常に使い勝手のいい商品であるということでございます。したがって、これらの基本的な商品性というものは、自由化後も例えば解約というふうな形で商品性を悪くするという必要はさらさらないのであろうというふうに私は思っております。
 ただ、一つ問題がありますのは、この定額郵便貯金は御存じのように公定歩合改定に伴いまして改定される規制金利商品であります。金利自由化が進みまして市場金利が実勢に合わせて動きます場合に、やはりこの規制金利でこのままあるという点につきましては、不自然といいますか、あるいは不都合が生ずるおそれがあるというふうに判断しておりまして、できるだけ早期に、具体的には来年までにはこの金利の自由化を定額貯金についても実施したいというふうに考えているところであります。
 また、先生お触れになりました金融制度改革による諸規制、諸慣行の見直しが今民間金融機関につきまして進められておりますけれども、報道にございますように、長期の商品、今一般の銀行は三年までの定期しか扱えないことに規制されておりますが、例えば五年物あるいは十年物、しかも変動金利を組み込んだ商品というものも研究しておるようでございます。こういう多様化につきましては、私どもの立場からしましても、やはり民間金融機関として金融自由化の流れに沿うものであるということで、基本的には預金者利便の観点からこれは歓迎すべきものというふうに承知いたしております。
 ただ、歓迎しておるだけでは私どもの役割は終わりませんので、これらの動向を見ながら、おくれをとらないように、私どもも預金者ニーズに対応した制度改善の実現でございますとかあるいはサービスの向上に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに存じております。
この訴額の算定につきましては、先ほど来から大変議論になっているわけでございます。法律には何も規定がない、現実には裁判所が裁量で行うと、現実にはというか、法律上の解釈といたしましても裁判所の裁量で訴額を認定する、こういうことになっているわけでございます。
 しかしながら、この裁判所の訴額の認定につきまして、弁護士会の委員等から、どうもいろんな不統一あるいは不明確な点があるのではないか、こういうような御指摘があったわけでございまして、その御指摘が多くされた点が先ほど委員御指摘の工業所有権に基づく差しとめ請求等の訴訟の問題、あるいは賃料増減請求訴訟の問題、あるいは債務不存在確認訴訟等における価額の算定、こういうような問題でございました。
 例えば賃料増減請求訴訟でも、地代の値上げ請求をいたしまして一定の期間の値上げ相当額の給付を求めるということでありますと、これは訴額は自明なものになってくるわけでございますけれども、値上げ請求の結果、一月の地代が幾らになったという確定訴訟ですと、一体その場合の訴額は幾らになるのか。一月仮に五万円上がったといたしますと、二年分ぐらいを訴額として見るのか、あるいは三年分ぐらいを訴額として見るのかというような、端的に申しますとそういうような問題もあるわけでございます。
 それから、債務不存在確認訴訟なんかにおきましても、債権者の方で主張する金額が余りにも膨大である。原則的な扱いといたしましては、債権者の主張する債権額、これを訴額の基準といたしましてそういう債権が存在しないということで債務不存在の確認訴訟を起こすということになりますので、訴額は債権者の主張する金額ということになります、形の上では。これは非常に膨大な金額になるということもあるわけでございまして、そういうような細かい問題でございますけれども、いろんな考え方が出てきて窓口でいろいろ混乱が生ずるということも現にあるということでございます。
 そこで、そういうものをできるだけ統一するように何か法律の中で一つの基準と申しますか、そういうものを示すか、あるいはそれ以外の方法を考えるかというようないろんな意見があるわけでございますけれども、何らかの形でそういう一つのめどとなるようなものが示されるということが望ましいのではないかという御意見がございまして、こういう検討事項となったわけでございます。
 ただ、具体的にこれを法律の中に準則的なものを書くのか、あるいは最高裁判所規則の中に書くのか、あるいは一切そういうものは書かないで、先ほどの最高裁の民事局長通知みたいなものをもっと具体的に詳細にお決めいただいて実際上の運用でそれを解決するということにするのか、いろいろ考え方はあると思いますけれども、そういうものにつきましても御意見を伺いたいというこどでこのような検討事項が示されているわけでございます。