そうしますと、九〇年から九六年までに八・六％削減を一応オファーリストとして提出しているけれども、それは現在交渉中であって、とりあえずことしの保証価格については生産費その他の経済事情をしんしゃくして決める、こういう立場であることを今確認をいただきました。
 そこで、加工原料乳の保証価格になるわけでありますが、先ほど議論がございましたように、率直に言って、子牛価格の低迷だとか生産意欲が減一退をしているという実態があるわけでございます。しかし、合理化とか技術革新をやるとか、酪農家のいろいろな努力によって何とか日本の酪農がここまで持ちこたえてきている。こうした条件を見ると、ことしの乳価の決定というのは非常に大事だろうと思うのです。
 生産費の話、午前中も随分突っ込んだ議論がございましたけれども、ことしはその条件、つまり生産費は下がっているという農水省の一応の報告がございましたけれども、先ほどの議論のように、それは必ずしも直近の資料ではないということも明らかになったわけであります。直近の資料を使うといろいろ、例えば一頭当たりの乳量の問題だとか子牛価格の問題あるいはえさの問題だとか、酪農経営の実態が非常に困難になっている、こういう実態を局長は午前中の答弁でもお認めになっているわけでありますから、そういう条件を大筋考慮してことしは決めるということでありますが、生産費の動向、午前中の議論を踏まえていかがでしょうか。まだ全体として合理化努力によって下がっているというふうに見ているのか、直近の資料では上がっているというふうに見ているのか、その辺について考え方を聞かせてください。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、昨年の七月の貿易交渉委員会での合意を踏まえまして、各国が昨年の十月十五日までにオファーを提出することになりました。我が国も、酪農の国内支持に関しましては、一九八六年を基準として一九九六年までにＡＭＳを三〇％削減するというオファーを提出したところです。現在までのところ、オファーについても具体的な検討がなされていない。と申しますのは、輸出補助金をめぐって輸出国同士でかなり対立があったというような形の中で本年に継続されてきているというようなことの中で、具体的な中身に入ってまでの検討がなされていなかったということでございますが、いずれこれにつきましても具体的に議論されてくるのだろうというふうに思っております。
 しかし、我が国の農業政策への影響について、現時点では具体的に申し上げられるような段階ではないということで、国際的な農業保護削減の動きについては念頭に置く必要があるだろうということでございますが、今回の保証価格等の決定につきましては、不足払い法に基づきまして、生産費調査というものを踏まえて、その他の経済事情も考慮しながら決定してまいる、こういうことでございます。
そういうことで、私ども、どう見てもアメリカの主張というのは理解できないわけであります。
 そこで、ちょっと話を先へ進めますけれども、我が国が昨年のガット交渉の中でオファーリストを提出しているわけであります。この中で牛乳・乳製品に関しましては、八六年を基点にして十年間で三〇％削減するということで二六・六％の削減目標のリストを提出しているわけですね。それから、このリストでいくと九〇年から九六年に八・六％削減をしなければならない、こういう事実がございます。これは現在交渉中でございますし、どうこうではありませんけれども、しかし、提出したリストは、日本としてこれは守らなければならない指標なのか、実行していかなければならないのか。だとすれば、午前中も局長答弁では、念頭に置かざるを得ないという答弁がございましたけれども、そうすると、これは、今度の畜産物価格についても大きく念頭に置いて約束を実行していかなければならない性格のものかどうか、この辺をお伺いいたします。
御指摘のとおり、米国は粉乳、バター等かなりの乳製品に関しましてウエーバー、自由化義務免除に基づく輸入数量制限をやっておるということでございます。
 我が国の輸入制限措置は、我が国はウエーバーをとっておりませんのでガット違反とされるのに対しまして、ウエーバーに基づく輸入制限はガット合法という形になるというものの、現在行われておりますウルグアイ・ラウンドの場におきましては、あらゆる輸入制限措置を論議の対象とするということとされておりまして、私ども、ウエーバー等の輸入制限については、公平性の見地からもその是非の検討に我が国も積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
 なお、米国は輸入制限等のすべての非関税措置につきまして関税化をするんだということを提案しているというところでございます。
入試センターの問題につきましては、これから法律も出てくることでありますから、その法律の中で十分な質疑を行っていきたいと思っております。
 私たち社会党は、結局共通一次というのを中曽根総理がおっしゃったように廃止をすべきだろう。そしてまた、新テストはしたがって導入を見送るべきであろう。今改革協が国公私立、そして高等学校も含めて協議の場になっているといいますけれども、私は、これがもう少し中学校などの関係者も入って、大学入試検討委員会などを設けて、国民合意の改革案というものを時間をかけて十分に討議をしていく必要があるのではないかということを言っておりますので、文部省もその点をよく理解をしておいて、これからの討議に答えていただきたいというふうに思います。
 さてその次は、先ほど午前中時間がちょっと中途半端になったものですからやりませんでしたけれども、これは文部省に対する要請ですが、今中学生が減少期に入っている。高校はまだ六十三、六十四は増ですけれども、その後がずっと減少期に入っていくわけですね。今大変増加をしているものですから、高等学校たくさん建てればよろしいわけですけれども、なかなか財政事情もあってこれ建っていかない。そういう中で、一クラスの人数が四十八人、それから多いところでは五十人ぐらいになっているわけであります。高校の先生方がテレビを見ながら、金八先生見て、あの教室一体何人いるのかなと言ってみんなで数えているというんですね。二十人から二十五人だなどと言って、あれだったらやれるよなという話をしているんだそうです。また大阪あたりでは四十六学級もあるようなマンモス校もあると。
 こういう劣悪な教育条件の中で我々働いているんだけれども、これから減少期に入っていく。その減少期に向けて各県ではいろいろな施策がとられているわけですけれども、実質的試補制というのが行われているのではないかと私どもには考えられるような実態が出ております。それは千葉県なんですけれども、採用予定数が四百二人、その中で正規の採用が百三十五人なんですね。期限づきの一年の講師というのが正規採用よりも多い百六十人です。特別講師というのが二十四名、地公法二十二条によります常勤講師の採用が八十人、それから非常勤講師が八人なんですね。これは私、学校の運営としては大変な問題があるのではないかというふうに考えますが、この実態なんかも千葉の場合は明らかになりましたけれども、各県の状況が明らかになっておりません。それで、この問題について各県の実態調べていただけますでしょうか、どうでしょう。