ただいま規制緩和の問題についての御指摘がございましたが、政府におきましても、この規制緩和の推進の問題は極めて緊要な課題であるというふうに考えております。一昨年、いわゆる新行革審の規制緩和に関する答申が出されました。これを受けて政府としては早速その推進要綱というものをつくって、御承知のとおり物流二法の改正等を初めエネルギー、金融等々いろいろな分野にわたって今着実にその実施に努めているところでございます。大店法の問題、こういう問題につきましても、もう既に日米構造協議で問題になる前にこの行革審で流通対策の改善に絡めた答申等が出されております。そういったことで、そういう問題も含めまして今後ともこの推進要綱を着実に実施してまいりますと同時に、最終答申におきましても、公的規制の半減を目指すというような将来の方向が打ち出されておりますので、これの具体化ということが今後の大きな課題ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
それでは、ちょっと細かいことから伺いたいと思います。
 規制緩和もこれは大変大事なことでございまして、特に、今長官もおっしゃっていましたけれども、生活重視、さっき御答弁を聞いていましたら、従来はどうも産業への傾斜があった、そういうものから、社会情勢の変化に対応して生活重視、消費者の観点からいきたい、こういうような表現もございました。そうなると、今、日米経済摩擦の中で最大の問題になっているような問題、いろいろ国内的な規制、こういうものに対しても、これは当然考えていかなければなりません。これについて、ともすればおっしゃるような生活者あるいは消費者、そういうものの観点から見ていてまだまだ十分でない、外から見た目ですら十分でない、こういう指摘をされてやるというのではなくて、まず我々みずからがこれはやるべきものだ、こう思うのですけれども、こういう問題についてこれからもどういうふうな取り組みをしたいと考えているのか。
 私どもが四月十八日に出ました最終答申、こういうものを拝見しておりましても非常にいいことが書いてあるのですね。「世界の平和と発展に貢献することである。市場開放を徹底し、制度・慣行を国際的に受け入れられるものに改革し、新たな世界秩序の形成や経済開発、地球環境の保全、基礎的・先端的技術の開発・移転等の面で積極的に寄与しなくてはならない。」と書いてあります。そういう意味でも私は非常に大事なことだと思うのですが、どうも規制緩和はまだ十分でないというふうな指摘に対してどんなふうにお考えでしょうか。
私は、今和田委員が御指摘のような行革審に対するあきらめのようなうわさらしきものも聞かないでもありません。しかしながら、これまでの実績から見て、私はそのような敗北主義的な考え方に陥る必要はないと思いますし、新しい最近の情勢は、さらにまた新しい行革を示唆していると思うのでございます。
 その第一は、先ほど来たびたび申し上げておりますところの生活重視、真の豊かさとは何か。その中に土地問題あり、住宅問題あり、環境問題ありということもありましょうし、それからまた、日米構造協議の中で、私どもが思わざる行革をせざるを得なかった。このような中に大きなまた示唆が数多くあると思うのでございます。これらを取り上げてやっていくこと自体は大変な努力を要するところでございますが、そういった観点から私どもは行革を新しい気持ちで、大きな意欲を持ってこれから取り上げていきたい、こういうふうに考えております。
集大成であり、これから新しい行革に取り組む、こういうような御発言でした。
 それではまず、今のお答えの中で評価もされておりました。それはあると思うのですね。いわゆる三公社の民営化だとか赤字国債依存体質からの脱却、こういうものはそれ相当の成果はあると思いますけれども、もちろんそういうものだけで行革の本題は終わりではございません。臨調が基本で答申してきたような中央省庁の問題に関しては、まだ何も手がついてないと言ってもいいぐらいだと思うのです。よく行革は道半ばだということを言われますけれども、私どもは、道半ばどころかこれからこそが大変な問題を抱えてやるべき時期だ、こう思うのです。
 ところが、今までのあり方を見ておりますと、今度のいわゆる第三次行革審の設置についても、置いてもむだじゃないか、今までのことですら十分できなかった、またやっても同じようなことになるならこれこそむだの上塗りじゃないかというような意見すら聞くわけですが、長官は、設置法を提案されまして、この第三次行革審がどういう新しい目標で臨むべきなのか、どういう手だてが望ましいのか、そういう基本的なことについてどんなふうにお考えか。
我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます。
 その調達先でございますが、九三年度において、我が国石炭需要の九四％は海外炭でございます。六％が国内からの調達、こういうことでございます。この海外炭の輸入先を見ますと、御指摘のように豪州五五％、カナダ一四％、米国九％、中国六％、インドネシア五％などとなっておりまして、豪州への依存度が高くなっておる状況にございます。
 石炭につきましては、他の化石燃料と比べますと、埋蔵量という点では大変恵まれた資源でございます。また、その賦存地域も政情が比較的安定しているというところから、供給安定性というのは大変高いエネルギーであるという認識を持っておるところでございますが、輸出国におけるストライキなどによる一時的な供給の混乱など、安定供給を阻害する要因に対する懸念などから、輸入先につきまして、一国、一地域への過度の依存というのはやはり問題ではないかというように思っておりまして、エネルギー安全保障上、こういったことを避けていくことを考えることが必要だと思っております。
 そうはいっても、具体的な方策はそう簡単ではないのでございますけれども、我々としては、海外炭の開発輸入促進のためのいろいろな方策を講じておるところでございますが、その中で、輸入先の多様化を図るという視点も十分持ちながら、豪州以外の案件も積極的に採択をしていく。あるいは、地質構造調査などの探査活動に協力をしておるのでありますが、これについてそういった視点を盛り込んでいくというようなことで、できるだけ拡大的な方向と申しましょうか、豪州との良好な関係も十分考えながら、豪州以外の地域の供給可能性をふやしていくという努力をすべきではないかというように思っております。