玉置総務庁長官には私、直接会ったんですよ。あんなこと言われちゃだめじゃないと言ったら、いや食管を守るためにそのぐらいやらなきゃだめなんだというようなことで話もしていたので、きちっとやっぱり説明していただきたい。
 次に、今回のＲＭＡの提訴の背景がどうなのかということなんです。これはきちっと確認したいことなんですけれども、日経新聞に日出食糧庁企画課長が書いておられます。これは個人論文ではなくて政府の考えであると思うんですが、念のために確認させてください。
 今回のＲＭＡの三百一条提訴の背景には大きく言って二点ある。一つは米国産の米、これが非常に国際競争に負けて激減している。確かにＦＡＯの政府資料を見ましても、八〇年当時は三百万トンから輸出していたのが現在二百万トンを切っていますよね。逆に、タイ米の方が四百万トンという格好で伸びてきている。それは、タイのお米が非常に安くてアメリカの米が割高になっているということと、それから従来輸出相手国であったインドネシアあるいはインド、韓国などが自給率を高めてきてアメリカの米を買わなくなっている、こういう問題だと。
 もう一つは財政事情で、米が輸出助成策をとっている。詳しくは申し上げませんけれども、八五年のやつで、これも政府の資料を見ましたら、目標価格でもみトン当たり二百六十二ドルですね。これが輸出価格といいますか、これはもみトン当たり六十六ドルになっていますから、その差額はマーケティングローン制度という形で米政府の負担になる。農家手取り額の約四分の三が政府の助成策になるわけで、こういうものをとってどんどん輸出競争力をつけていこうと思うわけだけれども、財政的に厳しくてそう長くもやっていけない。こんなこともあって、今回のこういう状況に、ＲＭＡが提訴してきたんじゃないか。これは間違いございませんね。
第一番目の御質問に対しましては、はっきりお答え申し上げます。すべてそういう問題に対して私はノーであります。一切受けつけません。
 それから、今御質問の玉置長官の問題でございますが、漏れておるような中身の発言は、私はなかったと記憶しております。それでも、本来援助米につきましては外務省の所管にかかわることでございますが、ちょうど外務大臣が外遊されておられ、官房長官が臨時外務大臣を兼任されておったときの問題ではないかと思うわけでございますけれども、そういう問題についてもすべて不可能であるということを所管外ではあるが若干御説明いたしておきますということを申したような記憶があります。
大臣、三条件の話についてのコメントなんですが、正式に言われたら、じゃどうするかということです。援助米年間百万トン、加工用米五十万トン、あるいはガット提訴への話、それに対してきっぱりと拒否されるのかどうか。
 これとあわせて、玉置総務庁長官が九月十九日ですか、経済構造調整推進本部の会合で、米国産の米を輸入して開発途上国に援助したらどうなんだというお話しをされて、まあこれは玉置総務長官の何か自論のようなんですけれども、食管問題とかということになるとこれはもう農水大臣の所管でもあるので、その辺はきちっと御説明されていると思うんですけれども、納得したかどうかも含めて御答弁をください。
きょうの午前中からただいま下田先生お尋ねのような外電が流れておるわけでございますが、これは現地時間の二十二日にヤイター通商代表がＲＭＡの幹部と会談をした。その後、その会談の席上でヤイター代表がどうもこの申し立てを受理しないということを言ったとＲＭＡの幹部が言ったという報道が流れているということでございまして、私ども外務省にも昼休みに聞いてみましたけれども、正式に何ら米国政府がそういうことを決定したとか、あるいはまたそういうことについてＵＳＴＲから連絡があったということは全くないということでございます。
私は、公明党・国民会議を代表し、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連法案について、修正部分を含め、賛成の討論を行うものであります。
 毎年大幅赤字を続ける国鉄の経営状態が放置できない状態に陥っていることは、衆目の一致するところであります。このままでは早晩経営に行き詰まり、事業の運営に支障を来すばかりでなく、その巨額な債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。
 そのゆえに、国民の大多数は、国鉄改革の早期実施を求め、本案反対の立場に立つ一部の人々も公社制度の欠陥を指摘し、民営への改革を期待し、その再生を望んでいると思うのであります。
 我が党は、かねてより、経営破綻の原因となった公社制を改め、民営化することを基本として、その企業効率性が図られるよう、経営規模を適正化する民営・分割による国鉄改革案を提示してまいりました。
 なお、分割の規模や貨物輸送のあり方については、我が党の独自の考えもあり、いずれも国鉄改革の一つの選択肢として、そのような考え方が存在すると考えます。しかし、民営・分割はまさに鉄道事業そのものの大改革であり、今日までの赤字体質を改善するためには、民営・分割の改革以外にないとの基本認識は、政府案と本質的に大きく異なるものではありません。
 しかも、これだけの大改革案であるだけに、当委員会で指摘したとおり多くの問題点もあり、その問題が法案通過後の努力にまつことが多いことなどを考えるとき、その経過を厳に見守る必要があるとしても、我々の考え方に固執することで改革への千載一遇の機会を失ってはならず、同時に、国民の期待にこたえるためにも法案の成立は必要と考え、政府案を一部修正し、大局的立場から賛成することにしたのであります。
 これまでの審議でも明らかなように、改革に伴う課題はなしとは言えません。我々は、審議の中で、その課題の一つ一つを明らかにしつつ、その解決のための対策の確立と推進を求めてまいりました。
 すなわち、基本的には国鉄改革が国民のための改革を目指すものであり、国民の理解と協力のもとで行われるべきことを主張してまいりました。また、用地問題、雇用問題等、今後留意すべき個々の問題点も指摘してきました。
 その結果として、我が党の主張してきた用地利用計画を検討する機関の設置が図られ、安全防災対策に関する施策も明確化するなど、幾つかの課題が前進を見てまいりました。さらに加えて、法案の一部修正によって施策の実施状況が国会に報告されることとなり、その状況いかんによっては、国会の場で改めて審議する道も開かれたのであります。
 我々は、この法案に基づく施策の実施によって、国鉄改革の真の目的が達成され、国民の求める輸送機関として国鉄が再生されることを強く望んでおります。
 最後に、政府に対し、長期債務の処理に際し、国民負担の抑制に最大限の努力をすること、その償還財源となる用地の処分は厳に公正、公平を期すこと。国鉄離職者の雇用に対してはきめ細かい配慮をなし、個々の人間性と生活を尊重し、万全を期して努力されるよう強く要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）