韓国の当局の、要するに手のひらの中での捜査だと私は思う。そしてそれをよりよく事態を解明するには、問題の金賢姫を呼び、その問題のパスポートをとって日本独自に調べる、これでよりよい判断が出てくる、私はこう思いますが、どうしてもしたくないようで、一体だれに遠慮してしたくないのかわかりませんが、まことに不可解であるということを申し上げて終わります。
決定は変えればいいじゃないですか。決定を変更して身柄を求めればいいじゃないですか。大臣、なぜ求めないのですか。私、もう時間が終わりですからこの一問で終わりますが、大臣にお答え願いたい。大臣、なぜ求めないのですか。求めてよりよく事態を調べたらいいじゃないですか。
第一点の偽造の旅券しかないとおっしゃいましたけれども、偽造旅券は、本人の自白に加えまして、その自白に補充する意味で我が方の人員が直接面会したというのは先ほど大臣から御説明したとおりでございますし、本人の自白のみでなく、本人の言っております旅行経路の関係国のほとんどについてその足跡の裏づけを行っているということでございまして、決して偽造旅券と本人の自白だけで判断をしたということではございません。
 それから、第二番目の引き渡しの問題でございますが、これは事件が十一月二十九日に発生しまして、当時いわゆる真由美と言われていた女性がバハレーンから韓国に引き渡されますまでの間に偽造旅券を持っているということ、それから、行方不明になりました大韓航空機との関連性等を総合的に勘案をいたしました結果、我が国としては、事柄の状況にかんがみてこの女性の身柄の引き渡しは求めないという決定をなされたわけでございまして、現在もその決定が生きているというふうに考えます。
もう時間がありませんが、その状況が異常である、だから判断した。結局、状況判断ということじゃないかと思うのですが、ただ一つの明確な客観的なものは偽造旅券だ。その偽造旅券は日本の旅券の偽造でしょう。それならば今からでも遅くないですよ。韓国当局へ行ってその旅券を日本へ引き渡してもらう。十分調べる。まずこれをやるべきです。それから、今からでも遅くない、金賢姫を日本へ引き渡してもらって日本が独自に調べる。この二つは当然日本の外交権としてやるべきじゃないか。
 日本は主権国家です。本当はまず先にとるべきであったが、既に韓国へ渡してしまったというのはまことに残念であるが、しかしこれからでも遅くない。旅券をこちらへ渡してもらう。金賢姫を日本へ渡してもらう。これは要求すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
そうすると、結局見つからぬ、このまま終わり、幕引きということになるのですか、発見の努力をしないで。日本も、北の犯行だとさっき大臣おっしゃった、そういう判定に立って北に対する制裁措置をやっていますね。それなら日本にも、その機体を発見して、確かに北が爆破したということを事実で確認する一つの道義的な責任があるのじゃないですか。日本も大いにその捜索に参加したらどうですか。いかがでしょう。
機体の捜索の点でございますが、これは御承知のとおり、この大韓航空機が行万不明になりまして直ちに韓国はもちろんのことタイ、ビルマの関係当局が捜索活動を続けられた。現在のところはもう続けられていないというふうに承知いたしております。
あともう時間がわずかですが、大韓航空機の問題を一つお尋ねしたいと思うのです。
 まず大臣、例の大韓航空機が十一月二十九日に行万不明になりましたね。私は行方不明になった、こう言っておきましょう。爆破されて落ちたのか、故障で、事故で落ちたのか、とにかく落ちた機体がまだどこにあるかわからぬ、こういう状況のもとで、果たしてこれでもって爆破されたという状況認定ができるのかどうか、まず大臣はどうお考えでしょうか。
昨年の外務委員会で同様な質問が出ておったと思いますが、あくまでもアメリカとフィリピンの問題でございますから、日本がくちばしを入れる問題でもなければ肩がわりをする問題でもない、こういうふうに私たちは思っております。
もう時間がわずかになりましたから、もう一つは、さっき大臣、中山委員に対するお答えの中で、フィリピンのアメリカの基地の賃借料、そんな話がアメリカで出たけれども、アメリカ政府も本気じゃない、だれか議員が質問したんだ、こういうお答えですが、そういうふうにとらえれば、ああいうことは絶対我が国の側からしてない、肩がわりにその金を出すとかということは絶対にない、こういうふうに確認してよろしいですね。
外務省と防衛庁はさようでございましたから、防衛庁の方の総理に対するブリーフがどのようになっておったかということは私たちはすべてを知っておるわけじゃございませんが、当然防衛庁といたしましてはブリーフをしておるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
新聞によれば、そのことは竹下総理は十分知らなかった、後でびっくりした、こういうふうに報道されておりますが、この辺の事実は大臣からお答えできるかどうかはわかりませんが、その辺はいかがなんですか。
この点は当院でも御指摘をいただいている点でございますが、今回の税制改革に当たりましては、企業課税の負担水準は引き下げる、しかし一方、企業課税につきましてはその課税ベースの拡大に極力努めるということが基本的な方向とされてきたところでございます。しかし、今回御提案申し上げた法律の中では措置をされず今後の改正で予定をするというものも残されておるわけでございます。全体の「税制改革の骨格」としては御指摘のような課税の適正化等一兆二千億円ということで見込んでおるところでございますが、今回御提案したものとの間には御指摘のような数字の差はあるわけでございます。
 しかし、この方向につきましては、政府の税制調査会においても、なお今後課税ベースの拡大等に努めるべきものとされ、また、先般来当院におきまして不公平税制につきましての与野党御協議の中でも、例えば企業課税関係でございますと、この二、三年中に検討をしてめどをつけるというふうな回答が与党からもなされておるところでございます。そうした全体の骨格の姿としては一兆二千億円でございますが、今回具体的に御提案をした法律改正の減収額を試算いたしますと御指摘のような数字になっておるということでございます。