いろいろ対策を講じられていることは理解いたしております。
 私は、円高で輸出が採算に合わなくなって必要に迫られて生産基地を海外に移転するのでしょうけれども、産業の空洞化は我が国経済をゆがめてしまうのではないかという懸念をいたします。もっと抜本的な対策として、先進国と途上国間の労働生産性、賃金生産性の格差をなくす努力がなされなければ、本当の意味での産業の空洞化を食いとめることは不可能ではないかというふうに思っております。
 企業側から見た場合、賃金、労働力も含めた労働条件の格差があるから企業は日本から逃げていくわけでしょうが、低賃金で長時間労働、若年者の大量労働人口という後進国、途上国の労働市場、生産市場に対して労働条件や環境としての平等性、対等性、均一性がもたらされるよう働きかけることがグローバルな見地から見て産業空洞化の抜本的対策として大変必要なことではないかと思っております。そして、この点についてはＩＬＯなどの国際機関を積極的に使って働きかけることも大事ではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
円高の進行等を背景といたしまして、生産拠点の海外移転等に伴い国内の従業員数が減少している、そういう産業、企業も御指摘のように見受けられるところでございまして、私ども非常にその点を心配しながら行政を進めているところでございます。
 こうした生産拠点の海外移転等に伴います国内雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用の創出、これが非常に重要でございまして、この点につきましては、ただいま御指摘にもございましたように労働省の行政だけで対処できるものではございません。産業全体、今後の日本の経済がどういう方面で発展していくか、そういうところをきちんと対応していかなければならない非常に重要課題でございます。そういうこととあわせで新たな雇用の創出を図るとともに、やむを得ず労働移動する際に失業しない形で対処できる、こういうことも極めで重要であるというふうに考えているところでございます。
 このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正不況業種雇用安定法に基づきまして、労働者ができるだけ失業することなく労働移動することを支援するとともに、失業された方々につきましての早期再就職に最善の努力をしているところでございます。
 また、このたびの経済対策の一環としまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図るため、そういう視点から中小企業労働力確保法の一部改正案を今国会において改正をしていただいたところでございますが、今後これらの新しい対策も十分活用しながら雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたいと思います。
 また、あわせまして今後の新しい産業の創出、そういう点につきましては、今後ともそういう事業所管官庁とも十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
平成会の武田でございます。
 私は、まず、相変わらず好転の兆しの見えない雇用問題についてお伺いいたします。
 私は、どちらかというと労働省の雇用政策は雇用調整助成金による失業防止など、下支え、後追いによる雇用対策が多いかと思います。確かにこれらの対策に対して、一人も失業者を出さないという強い信念で取り組まれていることも承知いたしております。けれども、雇用と景気は表裏一体の関係にあることから見れば、景気を左右する経済対策、金融政策あるいは外交政策がどうなるかで雇用に大きな影響を及ぼしてまいります。したがって、雇用拡大の視点から労働省としてそれらの政策にどんどん進言していくべきではないかと思いますし、また失業を予防するという観点から積極的な雇用政策を展開していくべきではないかと思っております。
 そこで、まずお伺いいたしますけれども、産業・雇用の空洞化の原因についてどう考えておられますか、その対策についてどのように講じられておりますか、お伺いいたします。
ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆問題について質問をいたします。
 まず初めに、ＮＡＴＯ軍によるユーゴの空爆は二カ月が経過いたしました。一体この空爆がいつまで続くのか、今のユーゴの問題の打開が図られるのか、こういう憂慮の声が世界各地で出されているというふうに思います。
 私もガイドライン特別委員会で外務大臣に御質問いたしましたけれども、イタリアの下院でも、この事態の解決について国連にゆだねることを条件に空爆停止をＮＡＴＯに働きかけるべきだという決議が出されております。アメリカでも、きょうの報道によりますと、下院でアメリカを中心とするＮＡＴＯ軍による空爆は戦争権限法に違反しているというような決議案が出されたやに聞いております。
 私どもは、ＮＡＴＯの空爆を即時停止して和平交渉を直ちに再開すべきであるという点を、この間強く要求してまいりました。委員の皆さんのお手元にも来ておると思いますが、ＮＡＴＯによる空爆の即時停止を求める日本のＮＧＯの声明なども出されまして、ここで言っているのは、「ＮＡＴＯの空爆が、ユーゴスラビア連邦政権によるコソボのアルバニア系住民に対する弾圧を止めることができず、かえって難民流出を加速させ、民族間の憎悪をあおる結果になってしまったことを深く憂いています。」「私たちは、アメリカ政府などＮＡＴＯ加盟国政府に対して、空爆の即時停止を訴えます。」と。同時に、武力紛争をユーゴ国内で直ちに停止して、「話し合いによる紛争解決を強く求めます。」という声明も出されております。私は、このように、世界の各地でも今空爆に対して即時停止しろという世論が非常に高まっているというふうに思います。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、現在のＮＡＴＯ空爆を見ますと、中国大使館初め九つの大使館が空爆を受けたということが報告されております。この間、新聞に出されました幾つかの事例をとりましても、例えば四月十二日の国際列車の爆撃、続いて十五日のアルバニア難民に対する爆撃、五月一日のバスの爆撃、四月五日、四月九日、住宅地への爆撃、続いて五月七日と八日、学校や病院施設への爆撃、テレビ局や政党本部などへの爆撃初め、教会や美術館などへも空爆する。この間のものでも、ガソリンタンクへの空爆ですとか発電所だとかテレビ局だとか、そういった国民生活関連施設が大変無差別に近い形で空爆されているということが、事実問題としてあるのではないかというふうに思います。
 この点、外務省はこういう事実を承知して空爆停止という点での要求を受けないのか、この点をまず初めにお尋ねしたいと思います。