お答えいたします。
 文部省としましては、先生いま御指摘のように、生徒指導上からも、喫煙をやります中学生、高校生がふえているということにつきまして、放置できない問題であるととらえておりまして、学級担任が学級指導の時間に、たばこの害について適宜指導するようにいたしているところでございます。
 また、保健体育の中の保健学習の中におきまして、中学校、高等学校で取り上げておりますけれども、特に新たにいま、高等学校の学習指導要領を改定いたしまして、五十七年度から実施でございますけれども、この中にたばこの害につきまして指導するということを加えまして、位置づけたところでございます。
 なお、養護教諭を初めといたしまして関係の教職員の講習会、そういったものでも、たばこの害につきまして指導するようにやっていきたい、そういうふうに考えております。
文部省にお伺いをいたします。
 喫煙に対する健康教育ということが非常に急がれておりますし、最近、中高生の喫煙の増加が非常に著しいと言われておりますが、たばこの公害から子供を守るためにどのような考え方を持っておみえになるか、お伺いします。
お答えいたします。
 国鉄の優等列車につきましては、五十一年八月から、こだま号に試行的に禁煙車を設けてやったわけですけれども、その後、五十五年の十月、昨年の十月からひかり号についても、非常に要望が強かったこともありまして禁煙車を設けまして、現在、新幹線は全列車に一両、禁煙車を設けております。
 なお、先ほど御指摘のありました在来線の特急、急行列車につきましては、編成車両数、自由席車両数がそれぞれまちまちなものでございますので、現在のところ、まだ禁煙車をつける状況になっておりませんけれども、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、文書を出せとかということよりも、いま厚生省として専売公社に理解を深めるということを言っておりますけれども、はっきりと、間違っておる点は間違っておる、あるいはＷＨＯとしてのこういう態度があるわけですから、逆なでをするようなことをしなさんなというようなことだけは明確に言うことが必要だと思うのです。
 特に私は、最近の専売公社のＰＲのあり方でございますけれども、非常にがまんのならぬものがあるのですけれども、週刊文春のことしの二月五日号に、専売公社提供のマイルドセブンのＰＲのコラムがあるわけです。この中で、日本心臓財団の懸賞論文、いわゆる禁煙の標語の入選作品に対する中傷記事が出ております。作文に当選をしたのはわずか十歳の少女でございますけれども、その少女の論文というのですかスローガン、これを非常に個人的に非難中傷しておる文章が出ました。
 私はこの作者がどうのこうのということを申し上げませんけれども、専売公社としての買い上げのＰＲのところでございますから、事前に原稿なんかをもらっておると私は思うのです。だったとするならば、少なくとも公社として、このような特定の個人の批判あるいは人権を阻害をするようなＰＲ文章というものは載せるべきではない、こういうことが必要だと私は思うのですけれども、その点について公社としてはどのようにお考えになられますか。
委員御発言のような立場で、厚生省は衛生教育その他研究活動等を進めているところでございます。Ｑ＆Ａに対して反論をしろということでございますが、厚生省の方では省内連絡会議を開きまして、そうした席で、Ｑ＆Ａの経緯等についても聴取をし、厚生省の考え方を申し上げているところであります。文書によりきめきめに抗議を申し入れる考えはございませんが、今後とも理解を深めてまいりたいと思っております。
それは先生方だって怒りますよ。こういう書き方で自分たちの研究がちょいつまみで利用されれば、直接関係ないと言わざるを得ない。また公社の方も、そう言われてみれば違うと言うわけですけれども、それでは、これは勝手に公社の皆さん方が自分たちの知恵だけでこういうものをつくったのか、という問題も出てくるわけです。
 そこで、時間がございませんので厚生省にお伺いいたしますが、一方、国営の専売公社がこういう文書を出すわけでございますが、厚生省としては、昨年三月十三日にも公衆衛生局長の通達で、喫煙が肺がん、心臓病その他の呼吸器疾患と密接な関連があるということを通達をしておるわけでございまして、非常に厳しい通達が出ておるわけですが、厚生省としてはどのようにお考えになられますか。
今度の特例法の改正でございますが、会計監査人の資格についての現行法の規定を改めているわけでございます。第四条の第二項におきまして、いままで「会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役又は使用人」というような表現で、こういう者については会計監査人にはなれない、こういうふうになっていたものを、「公認会計士法第二十四条又は第三十四条の十一の規定により、会社の第二条の書類」、と申しますのは貸借対照表であるとか損益計算書であるとかそういう計算書類のことでございますが、「について監査をすることができない者」というふうに広く網をかぶせたわけでございます。
 この二十四条というのは個人の公認会計士についての職務制限の規定でございますし、三十四条の十一というのは監査法人についての職務制限の規定でございますが、その中に、直接会社あるいは取締役あるいは監査役から公認会計士あるいは監査法人の業務以外の業務によって継続的な報酬を受けている者というのは排除される。これは個人の場合でございます。それから監査法人についても、その者がいる場合には排除されるというような規定になっているわけでございまして、さらにそれに二号をつけ加えまして、会社の子会社についてそういう関係がある場合についても同じような処理がされるということになっているわけでございます。そして、これは現行法で証券取引法上の財務諸表の監査証明について行われております規制と軌を一にするということでございまして、その点はそういうようにして改善を図っていると言うことができると思います。