現状ではやむを得ないと思いますね。
 それでは次に移りたいと思います。
 指摘事項の事後効果に関する問題ですけれども、会計検査院法の二十条二項には会計検査院の職務として「常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」と定めておりますね。その最後の「是正を図る。」という意味をどのように認識しておられるか、この点をまず最初に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 果たして条約といいますか交換公文というあれですか、そういった両国間の合意の中に日本の国の検査院の権限が外国にも及ぶと、そういうものを盛り込むかどうかということは一つの国の外交政策上の問題と考えますので、その点については我々としてはコメントを差し控えたい、こういうふうに考えております。
主権が及ばないというこの考え方ですけれども、確かに現行法からいえばそういう回答になろうかと思うんですけれども、やはりこれだけ対外援助に対して疑惑が出てから国民の関心が集まっておりますし、また会計検査院の活動に対しての期待があるわけですから、むしろ検査院としてはこの国民の期待にこたえるために、例えば援助のための交換公文やそういうものを協定の中に盛り込んで検査できるようにしてほしいということを、これは内閣なり行政府に要請をして積極的な姿勢を示していくべきではないか、こういうことを強く私は要望を申し上げたいんですけれどもいかがでしょうか。
私ども意識して使っておりますのは、検査というのは、権限があってやる方を検査と申しておりまして、それから海外調査で現地の事業の実施状況などを見るときは、これは相手方の事業実施機関、外国の機関でございますから、これに対して私ども検査権限がないわけでございますので、現地においては帳簿等ももちろん拝見するわけにもいかないわけでございます。こういう場合は現地の調査というようなことで、調査という言葉を使っておるわけでございます。
続いて海外援助の関係で質問をしたいと思います。
 例えばフィリピンに対する海外援助で検査院のこれまでの国会内での質疑、やりとりを見ておりますと、五十三年と五十五年に海外調査を実施したと、現地では相手国所在の我が国関係機関から説明を受けるなどして援助の効果が発揮されているかどうか、計画どおり完成しているかどうか、有効に使われているかどうかを調査してきたと。しかし、問題を指摘するまでに至らなかったと、こういうぐあいに言っております。これは額面どおりそのまますっと読みますと、これは一生懸命海外についても調査をし、内容を見てきていると、こういうぐあいにとれるわけですね。ところが、一方の委員会の答弁を見ておりますと、現実に向こうの現地へ入って検査することはできませんと。私ども資金の流れにつきましては、現在のところ見る手だてがないと。ちょっと見ますと正反対な回答をなさっているように受けとめるわけです。ただし、よく注意深く見てみますと、調査という考え方と、検査というものの考え方ですね、これを的確に使い分けておられるようにも見えるわけですけれども、この点についての、院長、考え方いかがでしょうか。
おおむね御指摘のような点につきまして現在審議が行われておるわけでございます。
 減税項目といたしましては、政府税制調査会の取りまとめられました所得税、法人税の減税の線に沿いまして御審議を願っているというところでございまして、所得税につきましては、住民税も合わせまして二兆七千億強の減税規模ということで御説明をいたしております。法人税につきましては、法人住民税を合わせまして一兆八千億円程度の、単純に計算いたしますと仮置きでそうした数字になるというふうな御説明をいたしております。ただ、四兆八千億というお話がございましたが、これにはそのほか相続税の点が入っているわけでございますが、この点につきましてはこの中にカウントをいたしておりません。したがいまして、二つの税目といたしましては四兆五千億になるということになっております。
 それから増収措置につきましては、これは一つは御指摘のように間接税、一つは利子課税、もう一つは、現行制度の中におきましてももろもろの見直すべき点が政府の税制調査会の答申におきましても数多くの項目につきまして指摘がされているところでございまして、これも一種の増収措置として検討を願っているところでございます。
 そのうち間接税につきましては、いろいろなタイプが答申では提起されておりますが、現時点におきましては、この中ではいわゆるＣ案と称せられているもの、日本型付加価値税と称せられているもの、この点を中心に説明をいたしておるところでございます。
 その場合の免税点でございますとか非課税品目につきましては、免税点につきましては、こうしたものは制度の趣旨からいたしますと極力低い方が望ましいということ、五十三年の十二月にまとめられました一般消費税のときは二千万円ぐらいでございましたということ以上の詳しいものは申し上げておりません。非課税品目につきましては、抽象的には、消費税としての性格からくるもの、あるいは社会政策的な必要性からくるもの、それから現行税制との調整の観点からくるもの、こうしたものにつきましては非課税とする場合が出てまいるかと思いますが、こうしたものもやはり極力狭いことが税制からいたしますと望ましいといったことで申し上げております。しかし、具体的なことはなおまだ申し上げている段階ではございません。したがいまして、こうしたものにつきましてどのくらいの税収規模が期待されるかという点につきましても詳しくは申し上げてはいないわけでございます。
 また利子課税につきましては、これも政府の税制調査会では、老人、母子世帯、こういった方々を除いては原則課税の方向で検討をしたらいかがかという御指摘でございます。ただ、具体的な方式といたしましては、総合課税、申告不要方式、低率分離課税方式、一律分離課税方式、こうした四つのものが提案されておりますが、政府の税制調査会の答申にもございますように、一律分離方式を支持される声が多い。そういったことから一律分離課税方式を中心として御説明を申し上げておるというところでございますが、この点につきましても、具体的な税率等につきましてはまだそこまでやっていないということでございます。