いまの同対協の中間意見というのは、私は、やはりこういう同和行政のあり方に対して国民の批判が高まっているということを反映しているものだと思うのです。ところが、これだけの世論の批判が集中している同和行政について、行政管理庁はいままで一度も本格的なメスを入れたことがないというふうに聞いておるのですが、それは事実かどうか。
 それから、中曽根さんは臨調の主管大臣でもありますけれども、臨調ではこの同和行政についてどういう議論がなされたのか、あわせて伺いたいと思うのです。
同和対策協議会の審議の過程で問題となりました点を申し上げます。
 第一の点は、地方公共団体の財政に相当重い負担となっていること。第二の点は、施策の中に、いまの時点で見ると、その内容や運営が果たして妥当であったかどうか問題視されるものがあること。第三の点は、地方公共団体等において、民間運動団体の施策の要求への対応や、児童生徒の差別発言問題等の処理に苦慮している事例が見受けられること。以上のようなことにも関連して、同和対策事業に対する国民の批判的意見が見られるのも無視できないという以上の四点であります。
では、厚生大臣に対する質問をひとまずこの辺で終わりまして、次に、同和行政の問題について質問をいたしたいと思います。
 同特法が御存じのとおり来年期限切れとなるわけであります。これまでの十三年間に国費だけで一兆四千四百億円の巨額が同和対策事業のために投じられてまいりました。これは自治体などと合わせて考えれば、もっともっと大きな金額になるだろうと思うのです。
 わが党は先日、同和対策についての見解を発表いたしまして、これらの事業が一定の成果を上げたことを評価し、今後なお数年続ける必要を認めております。しかし、部落解放同盟などが暴力的な糾弾で自治体を屈服させて、同和行政を事実上支配下に置き、そのためにこれまでとは逆の差別あるいは新たな差別や腐敗現象など、各地で大きな問題を起こしておりますし、財政的にも大きな浪費が発生をしております。
 最近、政府の諮問機関であります同和対策協議会が、こういう問題について四点にわたって現在の同和行政の問題点を指摘をしております。それはどういう内容か、総務長官に御説明を願いたいと思います。
私が承知をしておるのでは、厚生省の方がこの年金生活者の老齢者年金控除の大幅引き上げなどについては、大蔵省に対して来年度の税制についての要求ということで出しておるわけですね。だから、大臣としては、それを実現するために積極的に努力をするということで、きっぱりその立場に立たなければおかしいのじゃないかと私は思うんですよ。いまあなたは、厚生省の立場に立っておりますがというふうに言われながら、損金になっているとかなってないとかいうような、大蔵省の人が答弁するんじゃないかと思うようなことをくっつけて、立場が大変あいまいなんですが、本当にこういう所得制限の引き上げとか、老齢者年金控除の大幅引き上げなどのために努力をするという立場をはっきり表明していただきたいと思うのです。
老齢者年金につきましては、たしかあれは五十年でしたか、七十八万というもの、六十五歳以上というのをやったわけでございますが、これは全く特例中の特例として設けられたのでございます。厚生省といたしましては、それは上げてもらえればそれだけ社会福祉につながるわけでございますから、これはまた税制の方でわれわれの方の希望を伝えて、そして検討をお願いしたいと思っておるところでございます。
 それから、老齢年金全般についてどうかというお話がちょっとございましたが、これは社会保険料の方は全額損金にいたしているわけでございます。したがいまして、その結果として得られる所得を全部非課税にいたすというようなことは、私はいま厚生省の立場でございますが、税制上よほど考えていかねばいかぬ。だから福祉と税制をどこに結びつけるか。これから老齢年金の受給者はたくさん出てくるわけでございまして、これをいま給与所得として扱っておるわけでございます。そういう広範な見地から、どの辺に調節するべきであるかということを慎重に検討してもらいたい、こう思っております。
予算編成過程で交付税率の引き上げ問題について議論がございましたことは、いま先生御指摘のとおりでございます。五十六年度も地方につきましてはかなりな財源不足が見込まれるということを背景にいたしまして、自治省の方からは交付税率を引き上げてほしいという強い要請がございました。それに対しまして、国の財政当局である私どもも含めていろいろ議論はしたわけでございますけれども、御承知のように、地方財政も大変でございますけれども国の財政も非常に大変な状況にある、これは申し上げるまでもないわけでございます。国の一般会計の予算が四十六兆七千億でございますけれども、そのうち十二兆円は公債、国債によって賄っておる。二六％でございますけれども、賄っておる。しかも、その十二兆円のうち、財政法が認めておらないいわば特例公債でございますけれども、これを五兆五千億も出さざるを得ないという財政事情にある。こういうことでございますので、交付税率を上げまして国のいま使っております財源を地方に移譲するというゆとりはないということが一つございました。
 それから、いま申し上げましたことでございますけれども、国も地方も両方とも財源不足に陥っているときにおきまして、抜本的な制度の改正をやるのには適当な時期ではないというようなこともございまして、両省で相談をいたしまして、交付税率の変更はいたさない。しかし、そうは申しましても、地方の財源不足は一兆余りあるわけでございますので、これは完全に補てんをして地方財政の運営が適正に行われるようにしなきゃいかぬ。そういうことで、先ほどから御議論がございます交付税措置に三千四百億、それから財源対策債による措置六千九百億、合計一兆三百億で財源不足を完全に埋めるということになったという経緯でございます。まあその対策の中には、一般会計から繰り入れをするものとして千三百億ほどございますけれども、これは交付税率の引き上げという考え方ではなくて、五十六年度の地方財政対策に当たってのいわば臨時特例的な措置として考えたということでございます。
 いずれにいたしましてもそういうことで地方財政の運営には支障がないようにいたしたいという気持ちで以上のような措置をとったということでございます。