一般論をまず申し上げたいと思いますが、五十六年度予算においていま問題になっている債務負担行為はすでに国会の議決を経、承認を受けているわけでございます。すでにそれは予算の執行という問題に移っているわけでございます。予算の執行につきましては、これは申すまでもないと存じますが、政府の権限であり、また責任であると思います。その執行の停止について改めて国会の議決をお願いをするというような性質のものでないことは明らかだと思います。
 そこで、執行の停止とはどういうことかと言いますと、結局、予算の執行というのは、議決された予算の内容を具体的に実現するための一連の手続を言うものだと思いますが、その一連の手続の中で幾つかの手続を重ねていくわけでありますが、ある段階で次の段階に移ることを一時見合せる、こういうことを政府の責任においてやる、これが予算の執行の停止だと思います。
五十七年度予算につきましてはいま御審議をお願いをし、議決承認をお願いを申し上げておるところでございます。
 五十六年度の債務負担行為につきましては、すでに議決承認は国会でお決めいただいた、こういうことに承知しております。
そうしますと、いまの御答弁を言い直しますと、五十六年度予算案は両院で議決成立をした、したがって、国としては誠実に執行する義務がある、ところが衆議院の方で何かの議論があって、そこでこの問題が再燃をし、したがって政府としては、何とか早く執行できるようにしてもらいたいものだと、こういうふうにおっしゃったんだろうと思うんですが、そういたしますと、そういう衆議院側の意向については、Ｆ４ファントムの試改修問題について現在執行停止をすることについて衆議院に議決を求めたのですか。
お答えになっていない気がするんでありますけれども、もともと国庫債務負担行為というのはそういう性格のものでしょう。したがって、五十七年あるいは五十八年度にわたるものを五十六年度で、五十六年度の国庫債務負担行為として両院で議決したわけですね。で、成立したものをなぜまた改めてここで審議をしているんでしょうか。それをお尋ねしたいんです。五十六年度のファントム試改修十三億というのは五十六年度の国庫負担行為として議決されたんですよ。支払いが起きるのはもっと後ですよ、もちろん、五十七年度あるいは五十八年度。しかし、国庫債務負担行為というのは後年度にわたるのは承知の上で決めるのが国庫債務負担行為なんです。したがって、Ｆ４ファントムの基本設計関連費十三億というのは審議が終わっているんです。それをなぜいま、大変失礼ですけれども、澄ました顔してただいま御審議をいただいておりますのでという御説明になるんでしょうか。
これは御承知のように五十六年度、そして引き続き五十七年度予算に継続して予算が計上される、五十七年度予算でも——いま御審議をいただいておるわけでありますか、五十六、五十七両年度にお願いしておる予算によってこれを執行したい、こういうことでございますから御審議をいただいておると、こういうことに承知しております。
いま総理が言われましたように、五十六年度予算の中でありますから、昨年のうちに成立がしておるわけですが、成立を見た予算案がなぜいま審議中なんでしょうか。どうお考えになりますか。
御指摘のＦ４ファントムの五十六年度予算、これは国庫債務負担行為で計上されておりますことは御承知のとおりでありますが、現在その執行はなされておりません。
 私は、いま国会でいろいろこの問題が御審議中でございますから、審議を尽くしていただくことを希望いたしますし、なお、一日も早くこれが執行できるように希望いたしておるところでございます。
わが党は、結党以来審議拒否をしないことをもって党是としてまいりました。しかし、わが党を含めて新自由クラブ、社民連が参加したくてもできない状況に置かれたまま、昨夜未明、衆議院予算委員会並びに本会議で補正予算の採決が行われました。この点については他の院にわたることでありますから、これ以上は触れません。ただ、そのときに審議に参加できなかったわけでありますから、わが党として明らかにできなかった問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 先ほど防衛庁長官が内閣を代表する形で、Ｆ４ファントムの試改修については現在執行停止中であるというお答えがございました。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
そこで総理にお尋ねをしたいのでありますが、この執行停止というのは憲法とのかかわりでどういう性格のものであるのか、お示しを願いたいと思います。
以上で佐藤昭夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 高橋参考人にはお忙しいところありがとうございました。御退席をいただいて結構でございます。
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先ほどの御答弁のあった中で、公的責任と私が申し上げているのは、すべて直轄という意味ではなくて、いわゆる二階建てみたいなものも基礎にきちっとした公的サービスがあって初めてその上で選択することができるわけですから、そういった意味では、こういう二階建てではなくて、二本がこう立って、ここに民間があるとしたら、こちらが傾けば傾くわけですから、そうした構造的な問題であるということを指摘して、今後の取り組みに期待させていただきます。
 今申し上げましたのは、そういうように公的サービスがきちっと整備されていない中で民間サービスのさまざまな問題があり、それがそこに働く人々に大きな負担を与え、そしてまたそのことによって良質な労働力を吸収できない領域になってしまっているという悪循環を繰り返す懸念があり、また、それが現実に起こっているということともあわせて今後の労働省の施策を求めたいと思ったからであります。
 それで、そのことに関連して申し上げますと、私は、まずはこの高齢社会が緊急かつ最重要な政治課題だというならば、介護労働力確保の方策も基本的には国がきちっと責任を持って進めていかなければならないと考えます。
 しかし、今回の法案におきましても介護労働安定センター、これは、今回の法改正案の目玉商品でもあるとされておりますけれども、国自身の手によってではなく民間法人を指定するという指定法人の形をとっています。これは国としての責任逃れだと私は思いますが、なぜこのような指定法人制度をとったのでしょうか、お答えください。