そこで、具体的にまず工業等制限法について国土庁にお尋ねさせていただきたいと思います。
 現在、この京浜臨海部でございますけれども、工業等制限法の規制によりまして、工場及び大学等の新増設が制限をされているわけでございます。今申しましたこの急激な円高、アジア地域の経済成長に伴いまして、首都圏から地方に分散するはずだった工場が海外へと移転をしているわけでございます、空洞化ということで。私は、この大都市圏が有する産業集積あるいは立地特性を有効活用し、大都市圏の産業を活性化することが地方圏の活性化にまたつながっていくんだと、こういう考え方に立ちまして、工業等制限法については撤廃することが至当ではないかというふうに思います。
 そこで、我が国の産業の国際競争力を高めていくためにも、研究開発機能を強化していくということが不可欠であるならば、大学等との連携を図って、民間では余り力を入れてこなかった基礎的あるいは独創的な研究開発を活発にしていくためにこの臨海部においても大学等の設置を検討する必要がある、こういう考え方に立つならば、当然この制限法について緩和をしていかなければならないというふうに思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
今、手元に細かい数字は持ち合わせておりませんが、現在、各登記所に最低資本金を満たすための増資もしくは組織変更の申請が相当出ておりますが、今御指摘のございました阪神・淡路大震災に伴う適用猶予期間を設けた地域、大阪府と兵庫県の登記所につきましては、他の登記所に比べますと現在の登記の出方は相当に少ない状況でございます。この阪神・淡路地域に相当数の会社がございますが、恐らくこの四月以降に、来年度の猶予期間を控えて次第に増資等の事件が出てくるものと予想しております。
いずれにしましても、何ら対応しない企業の中にはペーパーカンパニーというのはかなりあると思います。私の方の指摘、危惧は、いわゆるこれからの商取引で取引先の最低資本金制度への対応を確認しないと相手がみなし解散会社になって債権が宙に浮く、こういう混乱が予測されるというふうに思います。
 そういったことで会社制度、この乱用に伴うさまざまな弊害に引き続ききめ細かな対策をひとつお願いしたい。とにかく届け出をしてほしいということより、これから締め切った後の対応についてひとつ照準を当てていただきたいということでございます。
 先ほど件数をお伺いしましたけれども、いわゆる阪神・淡路大震災当時に、大阪府と兵庫県に本社があった会社は期限が一年間延長されました。法務省の方で、この大阪府と兵庫県の地域を限定しまして、ここら辺の今現時点での状況というのは数値で把握されていますか。手元に資料ございますか。
私ども、最低資本金につきましては、先ほど法務省から御答弁がございましたように、中小企業団体を通じましていろいろ調査をさせていただいております。もちろん、達成状況は非常にいいわけでございますし、また未達成と答えておる企業の方もこれから何とか努力をして達成するんだという方もおられます。しかし、中にはまだ態度が未定であるということとか、あるいは達成するのではなくて、むしろ個人というものに形態を変えるという御判断をされるというような方などもおられるわけでございます。
 したがいまして、例えば会社形態から個人に変わるというようなことによって、従来の取引関係というものが非常に混乱をするということがないように私ども十分なる配慮をしたいと思っておりますし、特に金融関係などにおきましてそういうことが起こることもあろうかと思いますので、政府系の中小企業金融機関に対しましては、そういった点につき、最低資本金制度の趣旨及び個々の中小企業者の実情に応じた適時適切な対応をとるように配慮されたいというようなことも指導をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、できるだけ混乱のないように、また御指摘のような連鎖倒産というようなものが発生することのないように十分なる目配りをしてまいりたいと思っております。
実はそのことなのでございますが、私、先日、地元の新山手病院を見学させていただきました。院長の藤井先生、結核御専門の小形先生あるいは看護婦さんを初めとする関係者の皆さんが非常に献身的に、また誠実に治療や介護に当たっておられることに非常に感銘を覚えました。病室も清潔でした。かつ、患者の方々、私、相当重症の方々にお会いをさせていただいたのですけれども、実によくお世話が行き届いておりまして、その点でも感銘を覚えました。
 ところで、その新山手病院を例にとりますと、結核病棟には七十三のベッドがございます。しかし、入院されていらっしゃる患者さんは四十五人。私も医療生活協同組合の理事長をさせていただいて診療所経営の一端を担っておりますので、病院の方に、これでは経営が大変でしょう、こういうふうにお尋ねをしてみました。そういたしましたら、案の定、やっぱり大変だということなんです。
 そのお話の概要を申し上げますと、今の局長答
弁のとおりなんですが、七十三の結核ベッドは空きベッドになっても他の患者さんを収容することはできない。何か昔、どこの病院でしたか、そういう結果として医療法で処分を受けたところもあるやに聞いておりますけれども、したがって、空きベッドのままにしておくほかない。しかし、空きベッドになっていても、いつでも患者さんが入院できるように一定の職員と設備は確保しておかなければならない。結局、その空きベッドの結果、それが病院の経営に相当負担になっていると思うのですけれども、この新山手病院の場合でございますと、結核病床の稼働率を聞きましたら、平成元年度で六七％、平成二年度が六四・五％。今局長のお話ですと、全国四万六千ベッドで二万四千ということですから、大体五四、五％ということになるわけでございますね。一般的に言って、採算のとれる病床の稼働率というのは八五％というふうに言われているわけでございますから、全国的に見てもあるいは個別の新山手病院なんかの事例をとってみても、やはりこの五〇％とか六〇％台の稼働率ということになると、これは病院経営には非常に悪影響をもたらしているだろう、こんなふうに思うわけです。
 同時に、この新山手病院なんかもそうですけれども、結核専門病院なんかの場合は、やはり病院がたくさんある地区にございますから、この東村山市の場合もそうでして、厚生省の地域医療計画で病床過剰地域に指定をされているわけですから、結核病床の稼働率が低くても、それを一般病床に変更するということも恐らくできないのだろう、こんなふうに思います。
 したがって、その空きベッドの問題というのは、すべての結核病院について、結核の病床を持っている病院に共通する悩みなんじゃないかな、こんなふうに思うのですが、厚生省がその公衆衛生審議会の中で、こういう空きベッドなりあるいは結核病床に対する一定の助成みたいなこともその検討事項の中に含めて検討されているかどうか、私はぜひこういう助成が必要だと考えているわけでございますけれども、御答弁をいただきたいと存じます。