委員御案内のとおり、今回の税制改正は税の不均衡を直すとかあるいは国際化や老齢、高齢化に備えるとか、資産、消費、所得のそれぞれの分野のバランスを回復するという観点で行われているわけでございまして、国、地方の権限論、責任論、税財源論から今回の税制改正が主としてなされているものではございません。そういう意味で、これから国、地方の役割分担やあるいは責任等について基本的な見直しが行われて、それに基づく税財源の再配分はあろうかというふうにも考えております。いずれにしても、今の行政のそれぞれの国と地方の役割分担が正当なものであるという前提に立って今の配分の比率が定められているわけでございますから、今後とも今の条件が続く限りは現行の方式で努力をしてまいる、これが第一の条件でございます。
 それから、国と地方の役割がそれぞれ見直しをされて根本的に税財政の見直しをしなければならないという分野になれば、今回の消費税のいわば国と地方の配分や交付税やその他でもそういうものを全般に見直しをしていかなければならない時期に至るのかとも思いますが、いずれにしても、総理は安易に三％は変えないと言っていることでございますから、地方の実情によってこの消費税率を三％以上に上げるということは、もちろん地方税の税財源の問題からいって不可能でもございますので、その中の比率配分については応分の発言をしていかなければならないし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
時間も終わりになってまいりましたので、最後に自治大臣にお伺いをしたいと思います。
 この問題でございますけれども、高齢化社会におきまして、医療費など公的な負担がこれからどんどんふえる一方でございます。消費税収入の伸びよりも公的負担の伸びの方が大きくなってくる。そうしますと、消費税の税率の三％のままでは将来収入不足、こういうことも考えられるわけでございまして、その場合、消費税の税率の引き上げ、こういうようなこともまた議論になってくるかもしれません。そうなった場合に、現在、補てん財源としまして消費譲与税また交付税の追加、こういうものを合わせまして国と地方の割合が六対四になっているわけでございます。この六対四という割合が将来も変わらないか、例えば三％という税率が将来上がった場合にもこの六対四という税率はそのままであるのかどうか、こういう問題について自治省はどのように考えているか。今から少なくとも歯どめをつくっておく必要があるのかどうか、そういうことを含めてお答えをいただきたいと思います。
大臣からのお答えの前に技術的な点から申し述べますと、現在の間接税は確かに弾性値は一より小さいわけでございます。特に酒とかたばこになりますと、酒は例えば〇・一五とか極めて低いわけでございます。物品税でも〇・八程度でございます。これに対しまして新しい消費税は、これはおおむね消費支出にスライドするものであると極めてマクロ的には考えられるわけでございます。また国民の最終消費支出はＧＮＰとほぼ連動いたすものでございますので、そうしたところからいたしますと、消費税の弾性値が一より小さいというふうに考えることもないのではないかと考えておるところでございます。
この消費税収入のＧＮＰの弾性値を考えてみますと、〇・七ということを聞いております。それから所得課税、法人課税は一・一程度、このように伺っております。そうしますと、今後この予算編成の中で所得税、法人税、こういうもののウエートが下がって消費税のウエートが上がっても、消費税の方はＧＮＰよりも伸び率が低いわけですから、今後国の予算の中でそのウエートがだんだん下がっていくのじゃないか。そうするとこれは歳入不足がどうしても生じてきてしまう。そこでこの増収対策としてどうしても消費税収入をふやさなければならない。だから結果として消費税の税率を引き上げなければならない、こういうような理屈も考えられるわけですね。こういう議論もあるわけですけれども、こういうことについて大蔵大臣はどう考えますか。
あるいは大蔵大臣のお助けをかりるようになるかと思いますが、私自身いろいろ勉強しておりましたときに、昭和二十三年六月十一日の取引高税のときの提案理由等を読み直してみたわけでございますが、そのときは御案内のように一％というようなことでこれが議論されて一度は導入されましたが、途中でやめになった取引高税の問題でございます。だから、やはりそのころから率の問題についてはいろいろな議論が行われておるなというのを拝読しておるわけでございますが、私は、国会というものが存在するではないか、その国会というものが存在する限りにおいてはそんなにやすやすやれるわけないじゃないですか、こんなことを少し言い過ぎたような感じがいたします。やはり提案者である私どもが上げる考えはございませんと申し上げるのがまず第一義的ではないかなと思って、最近そのようなことを申し上げておるわけでございます。
 ただ、歯どめ論を定量的にいろいろ議論しますと、例えば目的税なんかの場合ですとそれは議論ができる場合があり得ると思いますが、それはまた逆に歳出圧力が強い場合はその歯どめ論というのが逆に歳出を賄うために上げてもいいじゃないかというふうに動いてもならないということをかねがね考えておりますので、要はやはり私どもの方針を申し上げ、そして国会の議論の場でいろいろ御議論が行われることによって、これが一番大きな歯どめではないかな、こんな感じになっておるところでございます。
まず冒頭に、岩佐先生に以前頼まれましたたばこの喫煙の問題、ちょっと思い出しました。今閣議で、私も言う方向でございましたが、厚生大臣はよく言ってございます。
 結論からいきますと、ちょっと話が食い違って申しわけございませんが、たばこの喫煙の問題は、コマーシャルのことは禁ずる方向に行くまでにステップがある。要するに、ある程度私どもとしてはたばこはいかぬということは言っても、それをコマーシャライズしていくことは企業人がやるので、これを規制していくことは大変に難しいという点があるということを言われました。しかし、これは私も同感でございますから、さらに閣議の方向のマターとしてとらえていくつもりでございますから、お忘れなく、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 第二点の問題といたしましてあの問題でございますけれども、私は先ほど来聞いておりまして、上野原とか梁川とか、そんなところにしか住めないという、そんなところが私の選挙区でございまして、まことに申しわけないのでございますが、だんだんそういう方向にどんどん広域的に、しかも近距離になっていくのには、先ほど先生も御指摘の交通アクセスの問題も肝要なことになるかなという感じがいたします。しかし、いずれにしましても金融機関が、土地転がしをしながら金もうけをしていくという企業に対してあるいは個人に対して、いたずらに過剰融資をしていくということは厳に慎むべきである。これは私は率直に申し上げたいと思います。同時にまた、経済企画庁としては大蔵省とも話し合いながら、なおかつその方向で、地価の高騰に結びついていくような所作というものはすべからく厳正に注意してくれということだけは申し上げたいと思っております。
 以上であります。