国立の場合について、まず申し上げますと、企業その他、大学の外部との関連にっきまして三つのタイプがございまして、一つは、先生おっしゃいますように、研究の助成をしてやろうということで、いわば寄附をされる場合でございまして、この場合には奨学寄附金という形で受け入れをいたしているわけでございます。それから、二番目には、特定の研究等を頼みたい、それでその成果を得たいという場合でございまして、これは委託研究という形で、いわば契約関係でございますが、受け入れをいたしております。それから、五十八年度から新しく取り入れました制度といたしましては、むしろ、大学側でもやりたい、外部でもやりたいという、いわば共同で研究をするという方式を新たに五十八年度からは取り入れておるわけでございまして、その性格によりまして、その三つのうち、いずれかによって実施をしておるというのが状況でございます。
 国立大学の受託研究につきましては、五十八年度で申しますと千二百八十五件でございまして、金額にいたしまして二十六億程度の金額になっておりますが、委託者につきましては、むしろ、一般会社等よりは公社、公団等、あるいは都道府県、国の諸機関というようなものが数としては多い状況にございます。
 私学につきましては私ども、恐縮でございますが、現状を把握してないというのが実情でござい
ます。
先般の品川の国鉄の土地売却は、いろいろな意味で非常な御批判を両方の側からいただいておるのでございます。今後、国有鉄道の財産処分というのは非常に大きな問題になるわけであります。特に、今年二月の貨物の方式改正によって大変な広大な用地があいてまいりました。片方で、今御質問にございましたような莫大な借財を抱えておる国鉄でございます。しかし、国鉄の持っております土地は、原則としましては都市計画にとって非常に重要な土地ばかりでございます。そういった意味で、先般の経験にかんがみて、今御説にありましたように、私どもどのようにこれを扱うかという基本原則について、国土庁あるいは大蔵省あるいは自治省、我々の方が一緒になって基本原則を打ち立てていくことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 あとの点につきましては、自動車局長からお答えいたします。
先生が御指摘のように、大規模な公共事業等を計画する場合には事前の段階からの調整も大切でございまして、私どもの調整費におきましても、その事業の実施の前に周辺の土地利用等も含めまして、全体計画との調整を図りながら計画を取りまとめるというようなことでやっておりまして、その面で調査調整費等を活用して、関係する公共事業を担当する各省庁が共同して調査を実施する、その結果総合的に整合のとれた計画を立てられるような方策を講じるというようなことをやっておるところでございます。
 なお、既にできております、例えば空港等の環境対策等について調整費を活用できるかということでございますけれども、これにつきましては、公共事業の進度の不均衡を調整するという目的を持った事業調整費でございますので、そういう点でなじみにくい点がございますけれども、環境対策あるいは周辺整備を推進する方策について必要があれば関係省庁と国土庁としても十分連絡調整を図ってまいりたい、このように考えております。
先ほども御答弁申し上げましたし、またこの内閣委員会でもたびたび角屋先生を初めとして多くの方々から御質問をいただいておりますから、教育基本法について改正をするという考えはございませんと私は明言をいたしております。別にそう揺れ動いておるというわけじゃございません。私自身、教育改革はとても幅広い論議を必要といたしますので、いろいろな方々の御意見を伺ったりして、いろいろな方々の御意見は、それはそれなりとして一つの御意見だなあというふうに感動することもあるわけでございます。今三浦さんがおっしゃったことも、すべてではございませんが、なるほどなあというところもあるわけでございまして、そういう場面場面を取り上げて揺れ動いておるということではなくて、むしろ柔軟な対応ができる政治家であるというふうに自分は自分を位置づけておるわけでございます。
 それからもう一つは、よく間違えられることでございますが、御論議をいただく委員の皆様方には、教育基本法にのっとった改革であるということは設置法で明記をいたしておりますけれども、やはり自由な論議をしていただくことが少なくとも教育の制度上の問題では私はいいのではないかというふうに思うのです。ただ、そのことを会長自身がどのように取りまとめをされるかというところが大事なのであって、論議というものは、やはりできるだけ自由濶達な論議をいただくことの方が――さっき官房長官も三浦さんの御質問に対して、表現がいいかどうか、悪いかというようなことを言っておりました、私は大変いい表現だと思いましたが、伸び伸びと御自由に論議をということでありますから、私は余り制約をさせないことの方がむしろいい案が出てくるのではないかと思うのです。
 お名前を挙げるとしかられるかもしれませんが、先ほどの鈴切さんからも義務教育の年限のお話がございましたし、たしかＮＨＫの国会討論会でおたくの党の山原先生も高等学校の全入制のことに触れられました。そのことを義務ということで考えるならば当然教育基本法に触れるじゃありませんかと私は山原先生に申し上げたことを今配慮をいたしておりますが、そのように各党皆さん、それぞれいろいろな考え方を持っておられると思いますので、そのことを余り束縛した議論というものは、せっかくこうした国民的な大きな課題に取り組むわけでございますから、そういう意味で、論議をしていただくことについてはそれなりに、教育基本法を変えないと総理も私も言っておりますから、そのことを大事にしながら十分考えて論議をしていただくことになるであろう、こういう考え方を私は申し上げているわけでございます。しかし、もう一度念を押してお聞きでございますから、教育基本法を変えるという考え方は今私は全く持っておりません、こう申し上げておきます。