政府のスローガンにありました所得とか消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築ということは、ただ単に中曽根税制改革案での直間比率の見直しにかわるものであったんじゃないかというふうに、結果として消費税導入のためのまくら言葉にすぎないものであったというふうに私どもは解釈をいたしております。したがいまして、私どもは、租税民主主義にのっとりまして、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものであるというふうに、この理念を大前提といたしております。
 今回の税制再改革は、政府が行いました税制改革によって引き起こされました税制の混乱を収拾していく、そして国民の税に対する不信感を払拭していこう、そして国民合意の税制を確立しようとするものであります。税制再改革に当たりまして、これまでの税制の欠陥として指摘されております不公平の一掃を図ろう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方、これを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応いたしました本当の意味での所得と消費と資産に対しての均衡ある税体系を確立していきたい、そういうふうに努めることといたしております。
 したがいまして、税制再改革の前提条件といたしまして、具体的には、税制のこの混乱と国民の不信感を増幅させるに至りました消費税をまず廃止していこう、そしてこれに伴い暫定的に緊急を要する税制改革を行いまして、続いて二年間をかけまして広く国民各階層の意見を求めまして、具体案作成のため学識経験者なり国民各階層の参加によりまして組織する国民税制改革協議会、これを設置いたしましてその答申を求めて、あくまでも租税民主主義の貫徹を図りたいというふうに考えております。
次は、税制再改革の問題につきまして何点か承りたいと思います。
 ポイントを申し上げますので簡潔にその考え方を述べていただきたいと思いますが、税制改革の一つの方向性でございますけれども、政府の税制改革の必要性の大きな理由として、現在の税の不公平感、国際化への対応、高齢化社会への準備、こういった三点に集約されているのではないかと思いまして、この税制改革の問題提起については私たちも異論はございません。
 しかし、採用される税体系が、所得に無関係に一律に課税を行う消費税の導入によりまして、所得の分離による利子配当課税あるいはまたキャピタルゲイン課税という極めて高所得者に有利な、逆進性が濃厚な税制がその結果として今生まれているという現状が指摘されるわけですね。
 私たちが考えておりますのは、このような一律に網をかけるというようなやり方ではなくて、税の鉄則である公平というもの、つまり所得が多い人ほど税負担を多くお願いして、所得が少なくなればなるほどこれに応じて少なくとどめる、この公平の原則をやはり税の鉄則として私たちは考えておるわけでございますが、この提案されている税制再改革の法案の方向性、税制改革の方向性について御意見を承りたいと思います。
今回の政府税調の消費税導入に当たりまして、政府は消費税実施に際しましてコンピューターソフトウエアの開発費用につきましては一括損金算入を認めるとともに、買い取り価格百万円以下のレジスターや百六十万円以下の計算機についても一括損金算入を認める特例措置を講じておりますし、また、消費税を廃止する場合でも、ソフトの組みかえなど開発費用を支出した場合には導入時と同じようなやはり損金算入を認める措置をしていただきたい、そういうふうに考えております。
今のは消費者の立場からの懸念でございますので、続きまして、今度は業者の立場からの懸念をひとつ伺いたいと思います。
 消費税導入に際しまして、業者はレジスターを初めとして新たなコンピューターソフトの開発、仕組みなどを変えてまいりました。そのために多額の投資、負担を行ってきているということはこれは事実でございまして、経済全体で約三千五百億円とも推計されておるわけでございますね。これが消費税廃止になりますと、その投資がむだになって、改めてまた新規投資が必要になってくるわけでございます。私も現場で、消費税を廃止するのはいいけれども、私たちがせっかくそろえた機材がそのためにまた新たにやらなければならないということに対する負担をちゃんと考えてやっていただけるのかと、こういうことを何カ所でも伺いました。これはやはり基本的には、消費税廃止に伴う一連の償却投資についてはできる限り国の責任で救済すべきではないかというぐあいに私は考えます。具体的には税法上の損金算入等特別措置を講ずるのが最適ではないかなという感じがするわけでございますが、この点についての発議者の御意見を承りたいと思います。
そういうのも一切明らかにしない。
 そこで、あなた今何か、これはどうしてもやらなければいかぬというような印象しか私は受けませんけれども、地元のあれだけの反対、西銘知事や県議会の与党の皆さんには何か約束をしたとかいう報道も一部にはなされているのだけれども、そんなことで皆さんこの問題が解決するなんて思ったら大間違いになりますよ。とんでもない。
 総理もよく聞いてください。あなた、この間も本会議でも一言触れておった沖縄振興開発。これはまた総括で開発庁長官にもただしますが、もう戦後四十三年ですよ。なぜこんなにまで沖縄だけに在日米軍基地の重圧を与えて、しかも戦後二十七年、きょう天皇メッセージは取り上げられなかったけれども、あの第二次世界大戦で唯一の陸戦場にされて、二十七年間アメリカの軍事支配下に置かれて、復帰して十七年になるのに、こういう状態を解決しないで新たに軍事基地をつくるなんて何たることですか。これをやめなさいというのですよ。これに対してはだれも反対できないはずなんです。国の安全なら一地域にこんなに重圧を与えていいのですか、本当に。そういう状態を戦後四十三年たっても続けることに皆さん党派を超えて反対しているのですよ。
 だから、ハリアー基地は岩国地域にどうしても必要ならどこかにつくれ、そういう極論さえも出できますよ。最後まで聞いてくださいよ。私は、そういうぶっそうなやつはどこにつくるのも反対なんです。したがって、これは総理から結びとして聞きたいのですが、強行するとこれは絶対に簡単にいきませんよ。簡単というどころか、皆さんは機動隊を動員してあるいは米軍をたくさん動員をして実力行使をやることで考えているかもしれませんが、そんなことしてごらんよ、あなた、そういう問題じゃない。だから私が言っているように、これは計画を中止する以外にない。三宅だってそうじゃないですか。とうとうできないじゃないですか。総理からお答えください。