いや、私は混同していないので、質問が、一つは中央協会の仕事の中身を聞いて、一つは今度は、連合会の方が九条の九の二項の、いわゆる金融業務を扱うといいますか、連合会はそういう協同組合連合会なのかということを聞いたので、混同しているわけじゃないのです。この次にその質問が入るわけです。つまり、いまのお答えのように、もしこれが九条の九の二項の連合会であるとすれば、ほかの事業はできないわけですね。連合会の方はそういうことになりますね。そこで、それと似たようなといいますか、名前は協会ですが、民法上の公益法人の方が調査とか会員相互の地位の向上とか、いろいろそういう仕事をやるということになると思うので、これは先ほど私が例に挙げた商工会の連合会と商工会の協力会との関係とはちょっと違いますね。そのことを確認したかったわけです。ですから混同しているわけじゃないのです。
 ところでこの民法上の公益法人の財政はどういうふうにして運用しておりますか。
私、先ほど答弁の際に、全国信用組合中央協会と申し上げましたが、これは民法上の公益法人でございまして、その内容について先ほど御答弁申しました。
 いま先生がお引きになりました中小企業等協同組合法九条の九の方は、中小企業等協同組合法に基づいてできております全国信用協同組合連合会というものでございまして、これは中企法に基づく連合会で、これは金融業務を主としている連合会、これと全然別の、民法上の社団法人としての中央協会がある、こういうことでございまして、両者を御混同しておられるのじやないかと思います。
仕事の中身はわかりましたけれども、私が先ほど例に挙げた商工会の場合には、商工会自体がやってもいいような仕事をどうも協力会がやっているように見えるのですが、この信用組合連合会は、中小企業等協同組合法の第九条の九の中に、やってはならないと禁止されている事項がありますね。たとえば、協同組合連合会の中で会員の預金または定期積み金の受け入れなどをやるところは、その他の事業を行うことができないというように、制限されていますね。
 そこで、信用組合連合会は、この法九条の九の二項に当たる連合会になるわけですか。
全国信用組合中央協会の事業の内容でございますが、同協会の定款に定めるところによりますと、信用協同組合の発展並びに業務の改善に資するための調査研究、資料の収集及び統計の作成。次に、信用協同組合事業の改善に関する立法及び諸法令改廃等に関する関係官庁その他に対する意見の表明。三番目に、信用協同組合業務に関する講習会及び講演会の開催。四番目に、信用協同組合に関する図書及び刊行物の発行。五番目が、会員相互の啓発、向上のために必要な事業。最後に、その他この協会の目的を達成するために必要な事業。こういうことになっております。
これは中小企業だけが入っているわけじゃありませんけれども、それで、中小企業等協同組合法によって設立された団体ではございませんが、たとえば商工会の連合会を見ますと、協力会というものがあるそうであります。この業務の内容を聞きますと、調査事務といいますか、コピーの機械のあっせんとか、各官庁なんかでいろいろな刊行物を出しますけれども、そうしたもののあっせんなどをやって手数料もいただいておるというような話も聞くわけであります。
 試みに、商工会の組織等に関する法律の五十五条の八の一、二項を見ますと、こうしたことは全部商工会の本来の業務に入っていていいはずではなかろうか。調査事務はもちろんのこと、そうした情報の収集、伝達といいますか、広報、こういうものに刊行物のあっせんなんかも入るのじゃなかろうかと思うのですね。ところが、これはわざわざ、いわば外郭団体といいますか、協力団体といいますか、つくっておるようであります。
 そこで、本法で設立される信用組合に話が返るわけですが、信用組合中央協会の仕事の中身というのは、どういう中身でしょうか。
では、大蔵省の方来ていらっしゃると思いますが、たとえば中小企業等協同組合法による信用組合が大蔵省の管轄分になると思います。信用組合連合会については、全国信用組合中央協会というものがあるように伺っておりますが、そういうものがあるのですか。
従来の高度成長期にぐんぐんと急な上り坂を上っていった時代から、これからは低成長でいろいろ海外の非常に不測の要因も抱えながら進んでいかなきゃいかぬ。そんな中で、低成長ではあるけれども、緩やかに上り坂を上っていくというような構えで進んでいかなければならぬ時代に入っておりまして、何でもかんでも一部のごく限られたものでがんばっていくというような構えから、広い立場でみんなで分かち合って進んでいかなきゃいかぬという時代が、やっぱり八〇年代の一つの合い言葉になっていくぐらいに大きな意味を持っているというふうに考えておる次第でございます。そういう意味では、たとえばいろんな経済界の動きにいたしましても、大きな企業も、あるいは中小企業も、きわめて規模の小さな企業も、みんなが立ち行くようなやっぱり共存共栄の方途を講じていかなければならぬと思いますし、同時に、働くということを考えてみましても、国際的な観点からながめてみましても、もっともっと週休二日制であるとか、労働時間を、それぞれの企業によっていろいろ条件は違いますけれども、短くしていくというような中で、密度の濃い労働の時間を持つことにより、常に新鮮な労働力を供給をする。そして寿命も長くなって、長い職業生涯を絶えず新鮮な感覚で労働の場に臨むといったような角度でやっぱりとらえていかなければならないのではないだろうかというふうに考えます。労働時間がそれぞれ短縮をされて、すぐにそれが非常に大きな雇用の場がまた確保されていくのかということにつきましては、どこまでそれが結びつくかどうかということは、いま局長が申し上げましたように、あると思いますけれども、全体としてはやっぱりそんな感じで、みんなで分かち合って進むという時代に入ったというふうに考えておりまして、そのような方向に向かって労使のいろんな話し合いが積み上げられていくように期待もし、また行政指導もしていきたい、このように考えておる次第でございます。