会計検査院の方、お引き取り願って結構です。
 総理も同じ決意だというふうに私理解しながら前へ進めたいと思います。よろしゅうございますね。
 次に、私、最近非常に大きな問題になっております公共事業の大手企業に、よる入札問題について、いわばむだのない行政という見地から伺いたいのでありますが、まず最初に、資料をお配りしておりますが、この資料でも示しておりますように、五十二年度以降の会計検査院の検査によって、いわゆる積算ミスによる不当事項として指摘されたものの入札経過を示すものです。これを見ますと、幾つかの疑問、疑惑が浮かび上がってまいります。
 その第一に、第一回目の入札で入札順位が一位になった企業は、その後何回入札を繰り返しても必ず一位になって最後には落札しております。二位以下の企業はいろいろ変動があります。つまり、これは最初から落札企業が決まっている、そういうことではないのでしょうか。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
そして、それが一般的傾向だ。会計検査院もこのことを認めておりますが、建設大臣いかがでしょうか。
ともかく行政改革をスタートさせるというような厳しい財政事情でもありますし、やはり海運業界もいまは前のような倒産寸前という状況でもございません。したがって、これは実態をもう一遍私ども調べまして、新しい制度を持ち込んでこられましても、状況が変わっておれば当然それには別な対処の仕方があるわけでございますから、運輸省の意見を聞いた上でこれは厳しく対処すると、そういうつもりであります。
いま不況、倒産の中で、本当に中小企業、その業者の人たち、従業員の人たち、家族の人たちは死ぬ思いです。ところが、たとえばこの海運大手の企業は利益隠しに死にもの狂いなんです。まさに利益隠し、返還逃れに四苦八苦なんです。私は、海運大手会社の利子補給こそその第一の対象とすべきだ、そしてこの制度を廃止して、来年度概算要求を認めない、これが当然の私は帰結だと思う。いま大蔵大臣は私にりっぱな意見とおっしゃったが、りっぱな御答弁もなさった。あなたは本院の予算委員会でも、あの手この手を使って、また別の手、それは認めるわけにはいきませんから、これをもとの手に戻してもらわなければという名答弁もなさっている。もとに戻っていないんです。もう一度私は大蔵大臣並びに総理の、もとに。戻すという決意をお伺いしたい。
市川委員の御意見も私は一つのりっぱな御意見であると存じます。臨調の答申もこれあり、私どもは厳しい財政事情の中にあるわけでございますから、いままでのような惰性で助成をすることは徹底的に見直していかなければならない。これは運輸省からもよく事情を聞きまして、厳しく対処するつもりであります。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
これが実態です、総理。国民の血税で、こういう一重二重、至れり尽くせりのいわば手厚い保護をしている。そして、つくった船はといったら、これは外国へ売り渡す。日本船の減少、そしてまた船員労働者が、それでなくても用船のために、外国からの雇い船のために職場が狭まっているんです。その中で、こういう形で日本の船員労働者をどんどん切り捨てていくようなことを公然と政府が、運輸省がやっておるのです。これが船舶利子補給制度の実態であります。
 そこで伺いたいのですが、臨調答申は補助金について、「既に、その目的を達し、あるいは社会的経済的実情に合わなくなったもの」は整理合理化を進めると、こう言っておりますが、総理、どうですか、いまお聞きになって。これはその目的を達し、あるいは社会的、経済的実情に合わなくなったものの最たるものの一つと、こういうふうにお感じになりませんか。
逆に言えば、五年たてば売っていいということでしょう。五年たたぬと売れぬという言い方をなさるけれども、五年たったら売っていいということじゃないでしょうか。つまり、日本船の減少に歯どめをかけると言いながら、その一方では外国に売ってもいいという、まさに底抜けです。
 そこで伺いますが、一九七六年以降五年間で何隻が外国に売られ、そのうち開銀融資や利子補給を受けた計画造船は何隻あるのか、これをひとつ聞かしていただきたい。
この制度を運用いたします場合に、われわれが絶えず留意いたしますのは、日本商船隊、現在六千三百万トンございますが、その中でどれだけを自国船として保有しておるかということを絶えず一つのめどにいたしまして、その自国船を国の安全保障上必要なものは持ちたい、そういう点におきまして、そのときどきによりまして補給金制度を勘案しながら海運政策を進めておるというのが実情でございます。
私も先般の八日の委員会でも、ピーク時、これが年々非常に角度が厳しくなってきておりますので、そういった夏の八月末のピーク時、それから夏の昼、こういったのを何とか抑制する必要がある、そのために電力の有効利用を図らなければならない、そういった意味で、ほかのサマータイムとかあるいは甲子園の問題等々申し上げたわけでございますが、僕はこの新聞報道を見て思ったのは、このピーク抑制、そのシフトを料金だけで対応していくということについて非常に遺憾に思ったわけです。それを、家庭用料金にそのシフトをしく、それでピーク時を下げるんだ、
負荷平均化をするんだ、これは私は余りにも唐突な感じがするわけであります。
 なぜこの季節料金が、今の回答では社長会で決定されたというのではなく検討されたというのですが、非常に唐突に出てきたのか理解しがたい。国民生活が、夏の冷房を我慢し、その電力の負荷平均化をすることの必要性は感じますけれども、生活パターンを夜に変えていかなければならない。これは必ずしも合理的でない生活パターンを無理に強制されるような形が、国民のコンセンサスなしに、そして、そうしていくとどれだけ負荷平均化されますよ、料金がどれだけ安くなりますよ、何の検討もされずになされていったならば、私は、これは余りにも電力会社は横暴ではないかな、九社の決定というのは、というように思うのです。
 そのことを申し上げますと、二本立てで選択をしていただくことになっておりますということです。二本立てで選択をするといっても、約五千万件の家がほとんどその料金に変えていかなければ実際は割安にならないし、あるいはこのピークを下げるという効果は働かないんだというふうに私は伺っているわけです。それで、また同時に、そのときの記者会見で、電気料金がこの季時別料金にしていきますと割安になりますよということは、裏返せば、現行料金でいくと割高なんですよということです。これは二者を選択できるといっても、消費者は選択できる余地がない。選択は、その料金が導入されればもうそれに従っていく以外ないのではないかというふうに思うわけです。
 そう検討されたということでございますが、この家庭用料金の新しい制度導入についてどう考えておられるか、お伺いしたいと思うのです。