ただいまの大蔵大臣の答弁では全然納得はいたしません。
 これは、第二次再建計画がなぜできないかというのは、これから申し上げる問題でたくさん出てくるのです。いわゆる母体行のつけかえの実態であります。大蔵省が立入調査をいたしておると思いますが、例えば融資のやり方も、角地やかけ地や、こういうところに膨大な融資をやって、めちゃくちゃな融資をやっておるわけです。これらの融資もまた、母体行の紹介があったり、あるいは母体行からの出向社員が悪徳の不動産屋と組んでいろいろと融資をやっております。
 私が聞いた話によると、住専が母体行から根抵当権を譲り受け、これと同時に融資を開始し、その直後に延滞した事例とか、住専が第一順位の抵当権を設定しておったのに、その後、母体行あるいはその系列ノンバンクに順位を譲渡して、住専は第三順位になって、そしてロス九〇％という事例もあります。
 きょうは、ここに八月二十六日の日本経済新聞、銀行の融資紹介に焦点、こういうふうに書いてあります。きのう、資料として銀行局長には渡しました。朝日新聞、母体行の紹介が数多く、住専の不良債権など肩がわりの例も。ここには細やかに一つ一つの事例が書いてあります。これを一つ一つ確認するためには時間がありません。
 きょうは、もう一つ、このビデオテープがあります。これをよく見てみてくださいよ。これはもう全く、内部告発によって出てくるのですよ。ほとんど住友銀行の出向社員であります。だから、こういう問題があって、こんな融資をしておって、第二次再建ができるわけがない。もともとがもうつぶれるべくして倒産したのであります。
 そこで、この前大蔵省は、この調査について、金融機関の不良債権の肩がわり、あるいは協調融資の際の後順位担保の設定、紹介人への見返り資金、住専の優良案件の引き抜き等も立入調査で対象となったと聞いております。しかし、これらは犯罪行為に直結するので、公式な発表は困難と思います。
 ただいま私が申し上げたようなことがあっなかなかったかだけを返事ください。
この辺は考え方だと思いますが、私どもは、この覚書の前文にもありますように、地価がバブルの崩壊によって下がり始めた、そのことによって住専の経営がどんどん悪化してきている中で、当時しかし地価の今後の動向をどう見るか、まだいろいろな意見があっただろうと思います。もうこの辺でとまるのじゃないかという意見もあるだろうし、まだまだ下がるぞという意見もあっただろうと思います。今日ですと、もう平成七年末でございますから、かなり冷静な地価に対する見方が広がっておりますが、崩壊直後はさまざまな議論がある中で急いで第二次の再建計画を策定することになったわけであります。
 再建計画の策定であります以上は、この計画を実行できる、そして実行できれば経営は基本的には何とかなる、こういう前提でさまざまな条件が詰められたわけであります。その後の地価の推移を含めて一層住専の経営が悪化をしてきて、そして第二次再建計画そのものがもう難しい、いわば破綻状況になってきて今日を迎えているわけであります。
 基本には地価の動向があるにしましても、そういう新たな、当初予想しない、より深刻な事態の中で今日の住専問題の解決を図っていかなければならないということだと私は認識をいたしております。
それは大蔵大臣、世間の常識ですよ。あなたの言い方は、そんなに集めておいて元本ロスはさせない、責任を持って指導していくというのが、そんな、再建できなかったときはその責任までは保証していないと言ったら、これはペテンにかけたと言われてもしょうがないんじゃないですか。
 時間がありませんから次に移りますが、最近の報道によると、あなたと同じようなことを言っておる。母体行の関係者の一部には、前回の再建計画の覚書は再建を前提としたものであり、整理の話が進んでいるときは通用しないという主張があると聞いております。
 これはとんでもないことだと思うのですよ。再建なればこそ母体行が責任を持つということを前提に関係者の協力が得られたのであります。これが整理という一層深刻な事態を迎えるということであれば、母体行の責任は、一層深刻な事態を迎えるのでありますから増大するはずなんです。増大する。これが常識じゃないでしょうか。大蔵大臣の御見解をもう一回お尋ねいたします。
なお、再建計画につきましては、この再建計画がきちんと実現されることが、系統、民間を含めて関係者のそれぞれの努力にこたえることとなるものであり、計画どおり達成されれば元本ロスが生じることもないと考えていたとは思いますが、万一再建計画が何らかの理由で実現されないような場合について、いかなる場合にも一切の負担をかけないといった御説明まで申し上げているわけではありません。
御指摘の点は、当時の担当者が農水省に出向いていきまして御説明を行ったものと聞いておりますけれども、当時系統の代表の方が住専問題に関しまして要請に来られたのは事実でございます。その際の模様について、そういうような私どもの御説明を申し上げたということでございます。
二点お答えさせていただきたいと存じます。
 御指摘のとおり、食料自給率の増大を図っていく上で、飼料作物の生産拡大を図っていくことは極めて重要なテーマでございます。これまで飼料作物作付面積、ピークだったのは平成二年でございますが、百四万六千ヘクタールほど作付をされております。その後、若干減少傾向で来ておりまして、平成十年は前年に比べて若干ふえておりますけれども、九十六万九千ヘクタール、こういう状況でございます。
 この作付面積の拡大をまずもって全力を挙げて進めていきたいというふうに思っているところでございまして、この三月にまとめた新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、作付面積の具体的な数値目標、これは地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に応じた増産のための効果的な推進方策を定めた飼料増産推進計画を策定してその生産の拡大を図っていこうということで、現在、検討に着手したところでございます。
 これは、それぞれの地域の大家畜の飼養頭数と土地利用の実態等、かつて裏作などでどういうふうに利用されていたか、それから現在、土地利用がどうなっているか、耕作放棄地がどうなっているか、こういった実態をできるだけその地域の地べたに即するような形で明らかにしていって増産計画を明確にしていきたい。それから、関係者の皆様方の意向なども踏まえた形で計画をつくり、それを運動論的に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、飼料用稲につきましては、文字どおり先生は大変いろいろと御研究をなされておるところでございますので釈迦に説法ということでございますけれども、湿田において作付栽培が可能であって通常の稲作と栽培体系が同じであるというようなことでメリットがあるわけでございますが、現在の段階では生産コストが非常に高い。場合によったらコウリャン、トウモロコシに比べるとコスト面においては二十倍ぐらいになる、こういうような状況でそういった問題があるわけでございます。
 したがいまして、その導入を図るため、まず多収量品種の収量安定化のための技術の開発などを推進することが重要でございまして、本年度から、まさにホールクロップサイレージ用の稲の品種を開発するということで、開発に着手したところでございます。試験研究機関の問題でございますので直接的には技術会議の事務局長が答えればいいのかもしれませんが、開発に着手したところでございまして、五年ないし七年後を目指した研究開発で、例えば品種開発ではトウモロコシ並みの乾物収量を目指した開発を行うというようなことで、先生御指摘のようなことを目指した開発に着手した段階である、こういうことでございます。