自民党の服部でございます。
 今国会においていわゆる組織三法が一番大きい問題になるわけであります。その組織三法の対象犯罪というのはいわゆる組織犯罪、暴力団等の対策ということになるわけでございます。
 私もしばらく法務・検察に奉職いたしましたが、ここ十年ぐらいからどうも暴力団の犯罪動向、体質というものが変わってきたんではないか。特に、ジャーナリズム、企業幹部等に対するテロ行為が見られるようになってきた。これはかつてないことであります。
 それから、暴力団の数がふえてきた、集約化されてきた。しかも、その数が、世界的に見ても、一つの国の中で日本の暴力団が圧倒的に数が多い。世界の暴力団犯罪というと、よくアメリカのコーザ・ノストラ、いわゆるシチリア系のマフィアの話がよく出るのでありますが、数において日本の暴力団と比較にならない。向こうの方が、マフィアの方が少ない、日本の方がはるかに多いというようなこと。
 それから、バブル崩壊後の不良債権問題と暴力団の関係というのが非常にゆゆしき事態を招きかねない。
 いろんな過去にないここ十年来の暴力団の顕著な傾向というのが見られるように思います。それについて法務当局はどのように考えているのか、松尾刑事局長に問います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十八日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
 また、昨七日、岡野裕君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び仲道俊哉君が選任されました。
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だと思いましたが、そういうことでなくて、農業者の労災保険の問題も中途半端です。この問題について、法案の中にこの生活保障が抜けている、だから福祉向上に入っているのかなと、広域に解釈して。
 どうなんですか、入っているんですか、入っていないんですか。入っていなければ、次の段階でいわゆる労災保険制度の充実というふうな形でもひとつ取り組みを考えてもらえませんか。
まさに、一般的な福祉の向上というものが皆入るわけでございまして、農村でいえば、例えば介護の問題とかそういったものとか、生活の住みやすさのレベルを上げるとか、そういったことがあると思います。
しっかり頼みます。
 最後に、農業者のいわゆる生活保障についてでありますが、五条と三十四条の中に「生活環境の整備その他の福祉の向上」と、こういうふうになっているんですが、「その他の福祉の向上」というのはどういうものを指すんですか、官房長からお聞かせください。
申しわけありませんが、その青森方式という記事を読んでいないので何とも申し上げられませんが、とにかく優秀な人が新規に就農してくるということでなければまた農業としてもやっていけないわけでありまして、そういう人が入ってこられるような体制をできるだけ支援できるように、これからもまたいろいろと知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っています。
一定の研修を終わったような人たちとか、あるレベルになった人を条件にいろんな支援策を講ずるということではなかろうかと思いますが、就農そのものを制約することはできないというのはもうある意味で当然のことだと思います。
 実際問題としまして、我が国の新しい就農の人たちの数を見てみますと、正直言って、このところ伸びてはきておりますけれども、まだまだ足らないということが一つございます。
 それからもう一つは、いろんなほかの産業の経験を積まれた方も新規に就農して、ある意味では農村の活性化につなげてもらいたいというような意向もあるわけでございまして、仮に今みたいなかなりハイレベルなところで施策を講ずる、そこに限定的にやるということになりますと、まだ人数的になかなかそのレベルに達し切れないんじゃないかということが一つと、せっかく農業を担おうということで新しく参入してみようかという御意向をお持ちの方たちをむしろ追い返すことになるんじゃなかろうか、実際問題そういう心配がございます。
 それから、財政的には、限られた財源の中でどういう対応をするかという場合に、現在のような形でかなりいろんな施策、無利子の資金、助成等々、それからそういう研修されるための施設の整備とか、いろんな形で対応するということが現時点では適当であろうということでこういう対応をしているということでございます。
ただいま先生から御指摘されましたように、我が国の畜産の今後の持続的発展のためには、環境問題に適切に対応するということは極めて重要な課題と認識いたしております。
 したがいまして、従来から個人あるいは集団に対するさまざまな補助、リース、融資を行ってきたわけでございますが、今国会に法律案を提出させていただきました趣旨は、基本的に個々の農家の方々のみでこの問題に対応するというのは極めて困難ではないかということでございまして、地域の実態をよく把握されておられます都道府県におかれまして畜産環境の改善のための具体的な目標をお示しいただきまして、それに基づきまして市町村、関係団体、生産者それぞれが力を合わせて進めていく、こういう仕組みでぜひともこの問題の解決を図ってまいりたいと思っております。
 特に、先生御指摘の地域社会との調和の問題につきましては、最低限の、今回農林大臣が決めさせていただきます管理基準はやはり守っていただいて、その次に、地域内における堆肥センター等でできる堆肥を、地域住民との、家庭菜園をやられる方との交換であるとか耕種農家との交換であるとか、供給するとか、そういうことを通じて理解を得ながら進めていかないとなかなか地域社会との摩擦がなくならない、このように思っております。
 先ほど申し上げましたように、成立した新たな法律のもと、国、県、市町村、団体が力を合わせてこの問題に対応していきたい、このように思っております。