私はこんなのやめたらいいのになと思うんですわ。どうしても取らないかぬというんなら、ランクをつけぬでも、一定の金額にすればいいと思う。だってそうでなかったら、十カ年戦略で十万人ヘルパーが来るという段階になったらどないします。これみんな対象者はその市町村の職員が、今だったら福祉事務所ですね、それ決めるのでしょう。勝手に行かれへぬのです。ちゃんと市町村が決めるんでしょう、このランクづけは。これは変わらぬのでしょうね。いかがですか。
この人手不足の中で十万人を確保するというのは大変なことでございまして、そういう意味では私どもは、先生の御主張ではありますが、多様な勤務形態を考えざるを得ないんじゃないだろうか、こう考えております。そういう意味では一律的に私どもが何か指示をするというのはふさわしくないだろうと考えております。
 まず、活動費につきましては、必要な車は何とか確保するように、平成三年度の予算要求の問題として私ども考えなきゃいけないだろうと思っております。
 それから、負担率につきまして、八割にという話ですが、これはまあ一回整理のついた話でございますし、二分の一であってもその裏負担をきちっと交付税で面倒見る仕組みにしておりますので、裏負担の問題としては交付税で対応するということで手当てができているというふうに理解をしております。
委員御指摘のことも日本の政府が今日とっております姿勢も基本的には同じではないかというふうに理解をいたしておりまして、私どもとしては今後とも委員御指摘のような考え方で取り組んでまいりたい、このように考えます。
今委員から、穀物自給率が三〇％を切っているような状況だということを御指摘いただきましたが、私といたしましては、今後日本の食糧安全保障の立場から解説をする場合には、穀物自給率は幾ら、価格ベース自給率は幾ら、カロリーベースは幾らと三者併合で紹介することが最も好ましいと考えております。
お尋ねの食糧自給率を合わせる指標といたしましては、いろいろな指標がございます。穀物自給率、価格ベースの自給率、カロリーベースの自給率といろいろございますが、それぞれ性格が異なるわけでございまして、その用途によっていろいろ考えられるべきものかと思います。いずれにいたしましても、どれが一番適切かということは必ずしも言えないかと思っております。
 ただ、私どもが農業提案ということで言ってお
りますのは、カロリーベースの自給率が低い場合ということを言っておりまして、先ほど大臣から四九％という数字の御言及がありましたが、これもカロリーベース、熱ベースということで言っておる次第でございます。カロリーベースの自給率ということになりますと、いろいろな農産物をすべてカロリーで表示し得るという意味において、食糧安全保障という観点からいえばそれが適当かなという感じはいたしますが、冒頭申し上げましたように使い方によってこの方法が適当だというものがございましょうし、どれが一番いいというのは必ずしも断定できないのじゃないか、こういうふうに考えております。
その範囲であれば、我々が新聞で読み取ったのとかなり違うわけでありますが、そういう主張をぜひ続けていただきたいと思います。
 そこで、今大臣も四九％という自給率にお触れになっておるのですが、我が国の食糧自給率を言うときに、穀物ベース、カロリーベース、総合ベースと三つあるのですが、どれが一番適切に日本の食糧自給率を表現するとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたい。
今の御発言は、それは当然ですね。日本の代表として主張すべきを主張していらっしゃったと思います。
 問題は、その帰りかに、記者との懇談といいますか会見の中で触れられている表現の中に、やむを得ないのじゃないかというようにも受け取れる報道があったものですから、そこらの真意はどうだったのか、こういうことをお尋ねしたい。
きょうは私、外務大臣に、米に対する考え方、それから中国の第三次円借款に対する考え方、これについてしばらくお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、予算委員会等でも論議をされたようでありますが、過日の外相の米問題に関する発言、新聞の報ずるところを見ますと、輸入一部やむを得ないのじゃないかというようにも受け取れるような読み方もできたのでありますので、非常に大事なことでありますから、これについてまず真意をお尋ねいたしたいと思います。
先生御指摘のホームステイの問題は、私は委員御指摘の点が極めて重要な点であるという認識をいたしております。私の見知らぬ方からもお電話がちょいちょいかかってきて、子供たちを出したけれども連絡がつかない、どうなっているんでしょうか、こういう不安に満ちたお母様方の電話を受けることがございます。外務省としては、国外にいるこういうふうな子供たちの安全については、国家としても重大な関心を持って配慮をしなければならない。また、トラブルが起こりましたときには、一番責任が重い、その解決に努力しなければならないのは在外公館でございますので、私どもとしては、近く夏休みを迎えるこの時期に、改めて外務大臣として運輸大臣と文部大臣にこのことを強く申し入れをいたしまして、この夏出かける子供たちの安全を一層期したいと考えております。
お答えいたします。
 実は土地問題につきましては、これは先生方の御理解と御協力によりまして昨年土地基本法ができました。それから、公共の福祉優先の原則を打ち出しました。これは私権の問題を絡めてでございます。それからもう一つは、海部内閣の最重要課題ということでございまして、土地対策関係閣僚会議を開きまして、今後果たすべき政策という十項目を決めました。それは、例えば大都市地域の宅地供給の促進とか総合税制の見直し、一口に言えば土地神話をなくすということ、そんなことを含めて今やろうとしております。
 そんなことでございまして、実は私は、土地対策というのは総合対策でなくてはいかぬと思っております。その一つが土地対策であり、あるいは税制の問題それから取引規制の問題、それともう一つは私は、やはり政治的配慮というのが必要でございます。例えば首都機能移転とか国会移転、そんなものを含めて総合的にやらないとなかなか土地対策は難しい。そんなことでございまして、そういう点を含めて、今御指摘ございましたように、抽象的で大変申しわけございませんが、結局今は地価を安定することに努力しておりますが、将来地価を下げたい、そういう方向で頑張りたい、こう思っております。