最初に、この委員会でも各委員からいろいろと議論をされたわけでございますけれども、どうも中曽根内閣の姿勢を見ておりますと、大変危なっかしい感じがしてならない。日本人が一体どこへ連れていかれるのだろうか、これで世界から見て平和日本というのは一体どこへ行ってしまうのだろうかという気がしてならぬわけでございます。
 私は、最初に、非核三原則と安保条約の効果的運用について、その関連について簡単に外務大臣に確認をしておきたいわけでございます。
 と申しますのは、いま大変大きな問題になっております武器輸出三原則、この政府の政策を変更されたのは、安保条約の効果的な運用のためである、こういうことの御説明がありました。それで、しからばこの非核三原則もアメリカに対しては武器輸出三原則のように優先をするということになると、大変問題になっております核の搭載艦の領海通過なりあるいは一時寄港というものについても、安保条約の効果的運用という前にそれも認めていくような方向になるのではないかということを私は大変心配するわけでございます。
 そこで、簡単なことでございますが確認をしておきたいのでございますが、この非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませずのうち、核を搭載した米軍によるところの寄港あるいは領海通過、これも持ち込ませずの中に入っているのだ、こういう説明を今日までしてきたわけでございますが、それはよろしゅうございますね。
これで質問を終わります。
 私は、何もあなたがふまじめに聞いているなんて言っていませんよ。あなたは非常にまじめな、いい方だと思っていますから、まじめに皆さん方聞いておられる、こう思っているので、だからいま言った最後のところですね、それは本当にしっかりやってもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
従来の考え方は、五十八年度の税調によって見送らざるを得まいという意見が多数であった。しかし、五十九年度以降、いろいろなことも考えてこれは対して十分検討しろというスタンスの上に立っておるのですね。しかしこういう議論があるごとく、これが与野党間というだけでなく大きな政治問題になっている。そこで、各派代表者会議でございますか、去年は私がやっておりましたが、そういうところへ場所が移されておるということになると、そこの議論というのはやはりハウスの意見としてこれは尊重しなければならぬ。ふまじめに聞いているなんということは全くございません。
そこで、結論的に言うと、そうするとそれらの方々に対する減税の問題については大蔵省としてはどういうふうに考えたいということですか。国会の意思を尊重して、この減税の問題については真摯に、まじめに当たりたい、こういうふうにお聞きをしてよろしいですか。
これは、わが国の累進構造の中において所得が上がれば税もそれはそれなりに上がっていく。だから平素比較されるのは、所得の上がりの比率に対して税の比率が大きいじゃないか、だから増税だという議論は必ずしもなじまない。だが、税が増しておるという意味においては増税だ、こういうことは言えると思います。
その統計はちょっと古いのですけれども、まあいいでしょう。それなら繰り入れ率を変えれば幾らでも減税財源もあるのですよ。
 そこで、時間もありませんから大蔵大臣、二百一万五千円でずっと据え置きになっておるわけですね。これはそのとおり。これは計算方法も議論があるように私は思うのです。これは私も研究が足りません。また別の機会にしましょう。
 そこで、それらの人々が据え置きになっているので、そしてその後給料やなんかふえて、税収がうんとふえてきて実質的に増税になっておるということは大蔵大臣は認められるのですか、認められないのですか。どっちですか。
今の長官のお話ですと、総理とされて初めての被災地の視察といったようなこと、あるいは組閣後の慌ただしい中での突然のスケジュールといったようなこともあったんじゃないかというようなお話もございましたけれども、私どもは、そんなことは、率直に言って、なかなか理解に苦しむことであるわけでありまして、総理とされて現地を視察される以上は、やはり先頭に立って、みずからが地域の人たちとともに悩み、地域の人たちとともにこの災害というものを悲しみながら、そして災害復旧あるいは救済に向けて、本当に汗まみれ、泥まみれになっても、一生懸命やっていくんだという気持ちを現地の皆さんに伝え、そして、現地で頑張る皆さん方の士気を鼓舞するためにも、当然従来どおり防災服を身にまとっていただいて、そして現地視察をやっていただくべきだったというふうに私は思うわけであります。
 ですから、今後国土庁とされて、国土庁長官とされて、そうした防災対策あるいは災害対策のいわば調整官庁といいましょうか、最高の責任者とされて、その対策に取り組まれていく中で、今後こうした事態が二度と起こらないように、ぜひともその辺は強く肝に銘じてひとつお取り組みをいただきたい。そして、今回の鹿児島の災害は、先ほど来お話がございましたような百五十年ぶりとかいうことではなくて、これはもう歴史になかったような大災害でありますから、ぜひともひとつ渾身の努力を傾けて、総力を挙げて、政府におかれてひとつその災害復旧あるいは救済対策にぜひお取り組みをいただきたい、このように願う次第であります。
 そこで、次にお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、今回の災害では、先ほど委員長からの御報告がございましたように、大変特徴があるわけでありまして、単に、豪雨によってそのはんらんがあった、そしてそれによっていろいろな災害が起こったということだけではなくて、各所で鹿児島独特の土壌でありますシラスの崩壊、シラス土壌の山地やあるいはがけの崩落といいますか崩壊が随所に起こって、そしてそれがもとで大量の土砂や立木が流出をいたしまして、それが流水と一緒になって、河川をふさいだり、あるいはまたはんらんして河川を決壊させたり、そしてそれが農地を流失させ、あるいはまた農地を埋没させている。さらにまた、道路や鉄道といった輸送機関を埋没させたり、あるいは決壊させたり、分断させているというケースが非常に多いわけでございます。これが今回の災害の大きな特徴でございます。
 そこで、これらの災害復旧を効果的に進めるためには、治山事業だとかあるいは急傾斜地の事業だとか砂防、河川の改修、道路の改修、鉄道の改修、さらにまた鉄道の復旧、あるいは農地や農業施設の復旧といった各般の事業を一体としてとらえて、総合的に、そしてしかも、どれからどうやるべきかといったような順番をつけながら、計画的に取り組んでいかないと、効果的な災害復旧というものは不可能であると私は思うわけでございます。
 したがいまして、そのためには現場における、地元における体制のそういうための取り組みが必要であるわけでありますけれども、政府におかれても、地方自治体を十分そういう方向で指導していただくためにも、中央における体制というものをそのためにしっかりと早期に確立していただかないことには、これはうまくいかないじゃないかというふうに思うわけでありまして、この点の中央における、政府における体制の早期確立ということをぜひ要望したいと思うわけでありますが、その点とういうふうに取り組んでいかれるお考えでしょうか。