この五十六年度におきましては七億枚、五十七年度から見てまいりますと、二億四千万枚ということで、この寄附金の額を一円から三円に大きくされているわけでございます。五十七、五十八、五十九年度とこの三カ年度、二億四千万枚で推移してきているわけでございますが、これは五十六年度には、今申し上げましたように四十一円、五十七年度から四十五円という単価の差はありますけれども、三カ年度連続で二億四千万枚完売されてきておるわけでございますので、今後ふやせるのか、その辺の見通してございますね、その辺はどう見ておいででございますか。
昭和五十六年にこの寄附金つき年賀はがきの発行枚数が七億枚と突出しているわけでございます。これはどういうことかと申しますと、昭和五十五年度にお年玉法、略称しましてお年玉法と申し上げますが、一部改正によりまして配分対象が拡大されまして、文化財の保護を行う団体、それから青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体が新たにつけ加えられました。そのため、寄附金をつけ加えた寄附金つきはがきを昭和五十六年度は七億枚にして、寄附金額の増大を図った次第でございます。
資料を見てまいりますと、五十六年度にくじつき寄附金つきはがきというのが七億枚発売されております。この七億枚という発行枚数は、最近十カ年をずっと見てまいりましても、非常に飛び抜けて枚数が大きいわけでございます。この当時の背景等ございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 寄附金つきの年賀はがき、この絵入り年賀はがきでございますが、これは昭和五十七年度から発行しておりますけれども、各年度とも順調な売れ行きでありまして、完売しております。地方によっては絵入り年賀はがきの方が、寄附金なしの四十円のはがきよりも早く売り切れている状況でございます。五十七年、五十八年、五十九年、いずれも二億四千万枚、大体十二月の二十日から二十二日ないし二十八日ごろに売り切れております。
最初に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、何点かお尋ねをいたします。
 新たにくじ引き番号つきのはがきが発行できるという、その範囲を拡大しようというわけでございますけれども、お年玉つき郵便はがきの過去の売れ行き状況。今一枚四十五円ということで寄附金つきの年賀はがきが発売されているわけでありますけれども、利用者側の方に何か特段の変化なり、そういうような状況の変化が見られますでしょうか、まずその点からお伺いしたいと思います。
聞きおく程度ということにせずにひとつ慎重に考えて、保険局長や貯金局長とよく相談をしていただきたいと思います。
 大臣には、せっかく来ていただきましたが、あなたは何でも知っておられるので、別に言わぬでもいいと思って質問をいたしませんでしたが、その点、御了承ください。
 終わります。
三事業一体としてのＰＲという観点で、先生大変貴重な御意見をいただきました。私どもこの景品につきましては、いろいろな御意見もあるのを承知しております。これから所定の手続が終わりまして、この景品を考える段階に至りましたならば、関係方面の皆様の御意見、もちろん当委員会で審議されました際に出されました御意見なども十分参考にさせていただきまして、皆さんに喜ばれるような景品を考えたいと思っております。
今御指摘の事件、大変残念なことでございまして、これは福井県織田郵便局の例でございますけれども、冬期間の集配を請負人の方にやっていていただいて、こういう事件が起こったわけであります。
 考えますに、請負人の方あるいは一時的な非常勤の方も、これはやはり郵便という仕事をやっていただくことでありますので、本務者と同様、郵便業務に従事する者としての責任感をちゃんと持ってもらって仕事をするというふうに指導はしているところであります。そういうことで、できるだけ同じ郵便の業務に携わる者として、郵便の信用確保ということできちんと仕事をしてもらいたいわけであります。
 私ども経営の立場から申しますと、やはりこの山間地とか離島など、郵便局から距離が遠くて一日の配達物数が少ないような地域、あるいは冬の一時的な時期に作業時間が増大する場合、こういったときは、やはり合理的あるいは効率的な経営の観点から、請負にお願いせざるを得ないということでもあります。そういった意味で、こういう制度はこれからも維持させていただきたいと思うわけでございます。ただ、そういった事故、犯罪ということがないよういろいろ業務面の監査、指導などは、今後怠りなく努めてまいりたいと思っております。
この賃金の問題は後でまたもう少しお聞きしたいのでありますが、時間の関係がありましてしり切れトンボになりますので、それではもう一問だけしまして、残余は次の機会に譲らせていただきたいと思います。先ほど来申し上げますように、昭和六十年度、本年度の実質経済成長率の見通しは四・六％であります。この四・六％が政府の思惑のように内需主導によって——四・六のうち四・一が内需で外需は〇・五というのでありますから、そういう意味で内需主導で実質的に四・六％の成長率が達成できるかどうか。勤労者の可処分所得がふえなければとてもこの数字にはならぬ、これは当然過ぎるほど当然のことだろうと私は思います。
 内需主導ならば、当然可処分所得が大きく期待される原因はあるだろうと思います。同時に、物価が安定しておらなきゃならぬ、これもまた大きな要因であります。ところが、卸売物価がこの一月、二月、前月比〇・三％ずつ上がっておりますね。前年同月比もそれぞれ〇・七、〇・八、卸売物価が上がっておる、こういう状況であります。アメリカでもＧＮＰのデフレーターが五％台になった、物価の心配がアメリカでも出てきておる、こういう状況であります。政府の六十年度の卸売物価の見通し一・一、消費者物価二・八、これが今申し上げた傾向の中で達成できると確信を持っておられるかどうか、これをお伺いしたい。