これは非常にポイントというのをお聞きをするのは難しいところだと思うんですが、例えば、冒頭ちょっとお聞きをした二信組の問題がありましたけれども、預金保険機構が指導をするといった場合に、本当に銀行が破産、破綻をしてしまった後じゃどうしようもない、取りつけ騒ぎが起こってしまってからじゃどうしようもない。どこかのポイントで本来は既に経営チェックをしていた。これは傾きかけている、おかしいぞというときに動き始めるなりというポイントがあろうかと思うんです。保険の場合、それをどこに持ってくるのか、そしてだれが決定をするのかというところをお聞きをしたいわけです。
破綻という言葉がいろいろな意味で使われますので、正確な意味でどう申し上げていいか、なかなか難しいのですが、破産というのと破綻は違うというふうに御理解いただいていいのかなと。だから、今先生がおっしゃったのは破産ではなくて、まだ破綻あるいは破綻のおそれのある状態だというふうに理解するとしますと、先ほど申し上げましたように、業務とか財産の状況に照らして支払いができなくなるんじゃないか、あるいは支払いがちょっととまったというような事態を一応想定できるんではないかというふうに思っております。
そうしますと、今いろいろと例を挙げていただいたケースがあって、それがそのまま、もちろんそうじゃないいろいろなケースも考えられるわけですが、いわば破綻をしかかっている、そういう場合に始動を始める。この始動を始めるポイントというのはどこになるのです。
これは、保険会社が今おっしゃったようなケースで本当に破綻をしてしまったらどうしようもないわけですけれども、破綻をしてしまったのではなくて、破綻をしそうな、破綻をする前にこの保護基金は始動していく、そういうことです。
この破綻保険会社といいますのは、法律上は、業務及び財産の状況に照らして保険金の支払いを停止するおそれのある、またば保険金の支払いを停止した保険会社というふうに定義させていただいておりますが、どのような場合に保険会社が破綻するかにつきましては、日本の保険会社については戦後破綻した例がございませんが、諸外国においては、例えばこういった例がございます。
 生保で申し上げますと、一九九〇年に、ミューチュアル・ベネフィット・ライフというアメリカの会社がありまして、これは過大な不動産投資の失敗というのが原因でございました。それから、一九九一年にエグゼクティブ・ライフ、これもアメリカの会社でございますが、これはジャンクボンドへの大量投資というのがどうも破綻の原因だと言われております。
 損保について御紹介申し上げますと、ファースト・サザンなど六社が一九九二年に破綻しております。これもアメリカでございますが、これは先ほども御紹介しましたハリケーン・アンドリューに伴う保険金の支払いでそういった事態に陥った。それから、トゥエンティーズ・センチュリー、アメリカ、これが一九九四年、ロサンゼルス大震災に伴う保険金の支払いで破綻した。
 したがいまして、破綻のケースといいますのはいろいろなケースがあり得るかと思いますが、価格変動の大きい証券等への過大な投資といった資産運用の失敗、あるいは台風などの巨大な保険事故の発生による破綻といった事例が考えられるかなというふうに思っております。
それから、時間もなくなってきましたけれども、経営危機への対応ということで、新しい考え方、議論をされています保険契約者保護基金ということであります。
 この契約者保護基金ですけれども、これは保険会社の破綻という言葉が使われ、破綻を前提に、仮に破綻した場合、今までそういうケースはほとんど全くないわけですけれども、損保会社、生保会社それぞれがこの基金をつくっていく、その際の、破綻をするという前提のときの破綻というのはどういったケースが想定されます。
ソルベンシーマージン基準の公表問題につきましては、しばしば議論でも出ておりますけれども、今回新しい基準を入れさせていただいて健全性のチェックをしてまいるわけでございますが、それもあくまで健全性の一面でございまして、それでもって会社のよしあしかすべて決定されるがごとく受け取られるとなると、非常に営業面におきまして思わぬシフトが起きてしまうというような混乱も予想されますので、当面そうしたことを避ける意味でも、行政上の監督の指標として扱わせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
ソルベンシーマージンに関しては、恐らく当面は監督官庁が手元に持って当局の皆さんが保険会社の健全性をチェックする材料に使っていくのだと思います。しかし、やはり基本的にはこれも消費者、国民サイドにわかる形にしていく方が望ましいというふうに思うわけですけれども、この点どういうふうにお考えになっておられます。
お答えいたします。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、ベンチャー企業の発展のためには必要な資金をいかに円滑に調達できるかということが極めて重要なわけでございます。この意味で、本年七月に店頭特則市場が創設されましたことはベンチャー企業による早期公開の道を開くものであるといたしまして、私どもといたしましても高く評価をいたしているところでございます。
 現時点では、店頭特則市場の具体的案件がまだ出てきておらないわけでございますけれども、これは決算につきましての監査証明の具備などの登録のための一定期間の準備が必要であるということが大きな要因となっておるものと考えておりまして、準備が整い次第具体的な案件が出てくることを期待いたしておるわけでございます。このように、開かれました店頭特則市場への登録が円滑に進んでいくかどうかを私どもといたしましても注視をいたしながら、登録円滑化のためのさらなる措置が引き続き講じられていきますことがやはり重要であろうというように考えております。
 それからまた、店頭市場につきましては、これまで登録基準の引き下げといったようないわば入り口の問題に議論が集中してまいったわけでございますけれども、例えば米国のＮＡＳＤＡＱに比べまして日本の店頭市場は流通性が著しく欠如いたしておりまして、入り口の引き下げのみではなくて、円滑な取引ができる状況をつくらなければ店頭市場の健全な発展は期待し得ないのではないかというように私どもは認識をいたしております。したがいまして、店頭市場全体の流通性を高めるための方策を検討することが課題として重要であろうと考えております。
 以上でございます。