選挙監視につきましては、御承知のとおりアンゴラに要員を派遣した経験がございます。ただ、アンゴラの場合は三名ということで大変規模は小さかったわけですが、国家公務員一人、地方公務員一人、それから民間の方一人、こういう構成でございました。
 カンボジアにつきましては、現在募集要領等を関係省庁間で御相談しているところでございまして、まだ結論は得ておりませんけれども、御指摘のごとく地方公務員の方々の中には選挙について非常に詳しい方も多うございますので、地方公務員も一つ有力な候補でございます。また、国家公務員あるいは民間の方にも多々人材はあるのではないかというふうに考えております。
選挙監視要員につきましては、全体としてＵＮＴＡＣといたしましては約千四百人ぐらい必要であろうというふうに考えていると承知しております。
 我が国に対する派遣の要請でございますが、これはまだ正式には要請がございません。ただ、これまで非公式に五十人ぐらい出してもらえないかというような打診はございました。
大変防衛に御理解のある吉田先生の御指摘で、私も全く同感でございます。
 婦人自衛官につきましては、今大体一万人くらいおります。これは陸海空に分かれておりまして、今委員のおっしゃられたように隊員の居住環境その他必ずしも十分でない点は一般隊員にもございますし、また女子隊員には特別な配慮、特殊性に応じた配慮が必要かとも存じますので、そういった点は十分意を尽くしてまいりたい、いろいろ手当てをしてまいりたいと思います。
 それから、修理工場その他子細に御検討いただいた結果の御意見でありまして、これはまことにそのとおりでございます。私どもは、最近における防衛力の整備のあり方として、正面の装備だけに重点を置くのではなくて後方とバランスのとれたもの、より一層後方に重視したものでひとつ隊員の処遇を図っていきたいなと思っておりまして、着々とその方向で進んではおりますが、まだ十分ではございません。一層努力させていただきたいと思います。
御指摘のような報道があったことは承知いたしておりまして、私どももその事実関係を調べるために現地に対しても照会をいたしました。ただ、今までのところはポル・ポト氏の書いたものだと言われる文書についての真偽を確認するような手だてはございません。したがって、それが本物であるかどうかということについては確たることは言えない段階でございます。
 ただ、ポル・ポト派は、現在のところいわゆる停戦の第二段階入りを拒否しております。つまり武装解除に応じていません。しかしながら、ＵＮＴＡＣの活動そのものを否定しているわけではございません。それからまた、ＵＮＴＡＣに対して敵対しているというような公式の発言をしているわけではございませんで、そういった意味では、依然としてポル・ポト派のパリ和平協定に対する基本的な遵守という姿勢は変わっていないというように考えております。
先ほど翫さんの御質問にもございましたが、ポル・ポト本人がＵＮＴＡＣを敵視するような声明というんですか意思表示というんですか、しかも紛れもなくポル・ポトの直筆だというような記事を拝見いたしましたが、聞き置く程度なんでしょうか。やっぱり日本としてはＰＫＯ派遣の基本的な条件にかかわる大きな問題でございますので、防衛庁としてもあるいは外務省としてもかなりその辺を確かめていらっしゃるのかどうか。
補給艦と輸送艦二隻をシアヌークビルに今置いておりますが、今お尋ねの補給艦の方は、やっぱりタケオの施設が完備するまで浄水その他を含めまして、水でありますとかあるいは食料、こういうものをシンガポール等から輸送する、持ってくるという業務についておりますが、ここで水も持ってまいっておりましたけれども、ボーリングをいたしまして地下水を利用しようということで進んでおりますので、やがてそれができれば、今装備局長が申し上げたよう
な浄水セットによって対応は可能だと存じます。そうなれば補給艦の問題は機能を一応終了するということで十二月の半ば過ぎにはこちらに帰国するというような予定をいたしておるところでございます。
その浄水についてでございますが、何か浄水セットというんですか、既にそういう装置が六台とかあるように承っておりますが、その能力、一日に何時間稼働してどのくらいのトン数の水をつくることができるのか。水にもいわゆる飲料水とその他洗濯やおふろなんかに使う水と二種種あるようでございますね。現に我が自衛隊が持っておるそういう能力、それがみずからの給水を果たしながら諸外国の要請に応じてどの程度応援できるのか、あるいはそういう必要に応じてなおその浄水セットというものを新しくふやしていかなければならないのか、その辺の事情について御説明をお願いいたします。
もちろんその点につきましては、まだ具体的な形での要請は来ておりませんけれども、それはあり得ることでございますし、我が方もできるだけイニシアチブをとって何らかの措置を考えていきたいと思っております。目下鋭意検討中でございます。
失礼いたしました。
 この見直しか問題になりましたときに御議論ございましたことは、法律の条文の中にその議論の痕跡をとどめておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました附則五十一条では「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行う」とされておりますし、株式の譲渡益の場合も、先ほど申し上げました八十一条に「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。」と書かれておりまして、見直しに当たって総合課税への移行問題が含まれるべきであるということはこの法文にありますとおりでございます。
 具体的にその問題をどのように論議されていくかということは、先ほど申し上げましたように今後の税制調査会の審議にゆだねたいと思っております。