ちょっとしつこいようで恐縮ですが、現場の運用の問題であるとして、登記官の方方も非常に職務に忙しいわけでございます。そういうのはどうぞ閲覧してください、こう仮に現場で対応なされたとします。当然それは所定の手続を踏まえて、ということは手数料を払って見せてもらう、こういうことにどうしてもなりかねないのじゃないか。忙しいそういう登記官の方々が、じゃ調べてみましょうということになる場合もあるでしょうし、そうじゃなくて、おかしいなということで確認の意味で先に司法書士なりが、要するに利用者が閲覧をしてしまった、これは明らかにその後移記ミスだとわかりました、そうなった場合には、これは移記ミスによる余分な手数料の支払い、閲覧ということになりますから、これはひとつお返しください、現場でこう申し上げた場合に、それは弾力的な現場の運用、対応ですから返していただける、こういうふうに考えてよろしいですか。
今、私は場合を分けて御答弁を申し上げましたけれども、登記手数料令においてはそういう場合分けをしているわけでございませんので、現行の政令を前提とする限りは閲覧をなされた方からはすべて手数料をいただくということになろうかと思います。
 仮に移行のミスがあるとして、当事者の方はそれを従前の登記簿謄本などと対比して間違いを発見されるというふうな場合でございますと、そういう資料を添えて登記所の方にお申し出になれば、登記所の方でそれを調査してみるというような実際上の運用は可能ではなかろうか。これは恐らく現場における運用の問題ではないだろうかというような感じがいたします。
現行の登記簿からコンピューター登記簿へ移行をいたします際には、現に効力を有する事項だけを移すという法律の制度になっておりますので、そういう関係からいたしまして、関係者の方々は、コンピューターの方へ移された、そのコンピューター登記簿から打ち出された登記事項証明書だけでは足りずに、さらにその前歴を尋ねるために閉鎖登記簿にまでさかのぼって閲覧をされる必要があるという場合も当然あるわけでございます。このコンピューターの方へ移行されたものに誤りがあるということのために閉鎖登記簿を閲覧する必要が出てくるという場合も、それはないわけではないと思いますけれども、それは今申し上げましたような数字から考えますとそれほど多いものではないのではなかろうか。
 このように登記簿を移記いたしますのは、今回のこのコンピューター化のためだけでなく、これまでの制度の上でも、委員既に御承知のように、粗悪用紙の移記の場合であるとか、枚数過多による移記の場合であるとか、法律上の制度がそういうふうにあるわけでございまして、そのような場合にも、やはりそれ以前の状態を知るためには閉鎖登記簿の閲覧をしていただかなければならないのでありまして、それと今回の場合とで格別違いはないのではなかろうかと思っております。
これは私どもの方で指定をして報告させている事項ではございません。報告事項としているわけではございませんけれども、どれくらいあるのかということを調査したものがこういう数字でございます。登記事項との割合で申しまして今のような数になっているということでございます。
そういたしますと、三％と〇・〇三％ですと大変数字に大きな開きがあるわけでございますが、これはどういうことなのでしょうか。
 例えば職権更正する場合に、報告すべき程度のミス、あるいはしないでもいいミスというのが、具体的に現場ではそういうふうに基準か何かあるのでございましょうか。この大きなパーセンテージの差というのはどういうことになるのでしょうか。
この移行に当たりましての誤りと申しますのは、その多くは誤字、脱字等の軽微な誤りでございまして、そういったものも全部含めての話でございますけれども、大体報告を受けておりますのが一千件ぐらいでございます。これを、移記をいたしました不動産の登記事項の数と対比いたしてみますと、割合にいたしまして〇・〇三％ぐらいでございます。三％ではございませんで〇・〇三％ぐらいという数字になろうかと思います。
 ただいま申し上げましたように、その多くは誤字、脱字というような極めて軽いミスでございますけれども、中には登記事項を漏らしたというようなものもあるわけでございまして、そういったものを含めまして職権更正事件はただいまのような数でございます。
 この移行に当たりましては、務記に誤りがないかどうかを照合、点検して、絶対に誤りのないように十分な照合、点検を指導いたしておるわけでございますけれども、今後ともこういうことのないように適正な指導に努めてまいりたい。この成績は順次向上してまいっております。そういうことでございますので、今後さらに、可及的にこれは減少させ得るものと思っております。
当初予算に比べまして最近補正予算の追加額が余計になっているということでございますが、これはもちろん財政法の規定に従ってやっているわけでございます。補正予算に計上し得るというものは、やはり法律上あるいは契約的な義務的経費に不足を来した場合、それから当初予算のときには見込めなかった新たなる事態が生じて、しかもそれを緊急に措置しなければならない場合に限って補正追加が認められているわけでございます。
 したがって、六十三年度の例をとってみましても、一つは、貿易摩擦の関係で緊急輸入の問題、それに伴う緊急に措置しなくちゃならない関係の経費、あるいは前回の税革国会で与野党協議の結果、消費税と絡んで一時金を出さなくちゃならぬという問題あるいは適正転嫁の問題、過剰転嫁の取り締まりの問題、そういったことで税務執行上円滑な消費税の実施に要する経費、こういうものでございます。もう一つは、大きなのは、厚生年金の繰り延べをしておりましたが、それを一兆五千億繰り入れました。これは、ことしは財政再計算の年でございまして、そして特に厚生年金の安定が望まれる、こういう非常にやかましい年でございます。そういった意味で、やはりこの際財政の基礎を確実にさせておくことに緊急性がある、こういうことで繰り入れさせていただいた。
 こういうことでございまして、決して恣意的にやっているわけではないということだけ御了承いただきたいと思います。