そのブロック制の問題、やはり私は、あくまでもこれは政党を選で選挙でありますから、北海道の方が例えば九州という今の話でなかなか民意が反映されないというのは、ちょっと考え方が違うのではないのかな、そういうふうに私は思っているわけでございます。
 しかし、それはそれとして、次の質問に入らさせていただきますが、この小選挙区定数を二百としたのはどんな理由からかな。実は顔の見える選挙という観点を重視するならば、当然総定数に対してこの小選挙区が余りにも少な過ぎるのではないのかな、そういうような実は私、感じを持っておりますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか。
増子さんに申しわけないのですが、私、大事な答弁を落としておりましたので。というのは、先ほど連用制の問題につきまして、小選挙区が三百、比例が二百になっている、まず一見するところ極めて自民党さんに有利だなということを言い落としましたので。大事なことでございます、申しわけございません。
 それから、伊吹さんの方からあえて議事録を持ち出して言われました。それは、過半数を割った第一党と第二党が組むときもありましょうし、第二党、第三党が組むときもあるわけで、だから、第一党が入っていればスキャンダルもなく、二党、三党でやるとスキャンダルがあるがごとく聞こえるのは、これはおかしな話だと思うのであります。第一党でも長くやっているからスキャンダルが起こったのでございまして、このことはやはりはっきりしていかなければいかぬと思います。
 あと、ブロックの問題につきましては、交代させていただきます。
イタリアの例でございますけれども、一点だけお断りしておきたいのは、あれは比例代表制でございます。我々も比例代表制を基本にしておりますが、併用制でございます。小選挙区を二百併用するという意味は、私は決して小さな意味じゃない、大きな意味を持っておるというふうに思いまして、イタリアの例をそのまま我々の言っている併用制には当てはめることはできないというふうに思う次第でございます。
今のイタリアの件ですが、比例制には長所と短所がありますし、長所がうまく出たときは、私はあのようなことにはならないと思うのです。イタリアの場合は、その短所が出ちゃったということだと思います。
 ここで実は、我が党の大島さんが質問をしたことに対して野党の皆さんが答弁をしておられる速記を私は持っておりますが、公明党の共同提案者である井上委員は「選挙の結果、比較第一党がやはり政権を担う。したがいまして、国民は比較第一党を選ぶという形になるだろうと思います。そこで連立ということが起きて」まいります。このような運用になった場合は、私は、国民の意思が明確に反映されて、スキャンダルめいたことは起こらないと思います。
 その後、社会党の共同提案者である佐藤委員は、自民党さんはやはり四〇％を切って、例えば三〇％になるかもしれない、そうしますと、社会党が中心になって、公明党と組むという場合もあるかもわかりませんと。つまり、比較第一党ではないけれども、公党間の話し合いによって政権を担う可能性があるのだということを示唆しておられます。
 これはどちらがどう正しいかわかりません。これは運用の問題だと思いますが、運用が誤ると非常にスキャンダルめいたことが多くなる制度であるということは確かだと思います。
既に今までの議論の中で、比例代表制の場合に非常に細かい党がたくさん出る、それでしかも最終的な政権ということになると連立という形になる、その場合、選んだ国民の合意でなしに、政党が集まって政党同士の交渉ということになるために、例えば国民の三％か四％の支持であった第七党が首相になって事実上の政権をとるといったような、そんな弊害もイタリアにおいてはありましたというようなことを含めて、小党乱立というのはかえって政局を不安定にするということを申し上げてきたのでありますが、図らずもそういうイタリアにおいて、国民全体がやはりこういうことでは政局不安定になるということで、これをやめようという結論が出たことは、むしろ具体的な目の前の例として非常に参考になると受けとめています。
十トン未満とそれ以上の件でございますが、御承知のようにこの資金は無利子資金でございます。ある意味では補助金と融資の中間的な性格を持つ資金でございまして、そういう意味ではかなり優遇した政策的な資金でございます。したがいまして、私どもは、かなり規模の小さい、今後改善を一番要しているところに集中的に融資したいということでやってきておりまして、この十トン未満の階層は、五十五年、制定当時のことを考えますと、大体全体の九四％台でございます。今なお、平成三年の数字などを見てみましても、この階層が九五％を占めておりますので、こうした無利子資金という性格からいっても、やはりそこに重点的にまずやるべきではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、研修の資金の対象として漁協を対象とすべきではないかというお話でございますが、これも今申しましたような資金の性格からいって、やはり漁業者あるいは後継者たる青少年というところに限定すべきではないかというふうに思っております。ただ、この研修資金につきましては、従来が若干借りにくいという面がございましたので、その点につきましては今回かなりの改善を加えまして、例えば研修要件の緩和などを図りまして借りやすくいたしたと私ども思っております。
 それから、生活改善資金でございますが、これは見方によりますが、平成三年度は若干ふえております。ただ、まだ十分でないということはございます。これは一つは、先ほどちょっと御議論かございました漁村の環境という問題もございます。これはやはり基本的な基盤、例えば下水道の問題などがありますので、そういうこととタイアップしてやらなければいけない面があると思います。しかしながら、この生活改善資金につきましては、私ども決して固定的に考えているわけではございませんので、必要に応じてその改善を図っていきたいと思っております。