交付税制度といいますのは、御承知のように基準財政需要と基準財政収入の乖離を国が交付税で補てんするという制度のものでありましたが、その場合、財源が不足した場合には特会から借り入れをする。借り入れした分は、元本、利子もすべて国がこれを償還するという制度でありましたが、それを元金の二分の一負担、今度は利子の二分の一負担、そして最近の報道によりますと、二分の一どころか全額地方が負担をすべきだというふうな方向を志向されておるということがうかがえるわけでありますが、私はこれは重大な交付税制度の変更であると思うわけでありますから、あなたがそう急激な変化はしていないとおっしゃいますが、それはちょっとちょうだいできません。
 そこで、こういうふうな処置がとられましたのは、地方財政関係費の抑制といういわゆる臨調の答申を五十八年度において具体化したものである、こういうことを意味するのでしょうか。
地方財政に対するいわゆる財源措置につきましては、御存じのように過去にいろいろのやり方がございます。たまたま五十七年度におきましては、景気の状況、それから地方税収の好調等が見込まれて、当初予算におきましては財源不足額がないということも予想されたわけでございますけれども、五十七年度の補正予算においてはやはり財源不足額が出たというようなことで措置をとった、続きまして五十八年度もかなりの財源不足額が見込まれるのでとったということで、ここのところ急激にいろいろの問題が起っているということではないのではないかというふうに考えております。
こういう措置は異常な措置です。さっきあなたは、交付税制度というものは二十九年以来の歴史を持つ定式的なものだから、簡単には変えられないとおっしゃったけれども、これを見ますと、交付税をめぐる財政措置の内容というものが非常に急速に変えられつつあるということを感じるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
つまり、従来臨特で補てんしたものを今回はしない、そして借入金の中に含めて措置される、その借入金については元利償還の二分の一は地方が持つ、恐らくそういう発想のものだと理解しておりますが、違うのでしょうか。
具体的には、交付税措置の中には、一つがいわゆる千百三十五億円の臨特の繰り上げでお返しするというのがございますし、あと借入金によりまして見ている分もございます。そのほか、金額は細かい金額になりますが、臨時の交付金といたしまして合計して二十億円という金額もございます。
その問題につきましては、先ほど来御議論がございましたように、今回は全体の地方財政の財源不足の中で、全体的な地方財政の姿の中で財源措置をしているというふうになっております。
地方財政対策について二、三点お尋ねしますが、一つは、今回の地方財政対策については、従来と違った措置が幾つかとられました。この大きく変更された点としては、利差臨特、財対臨特を借入金によって措置することにしたこと、そしていま一つは、交付税特会において借り入れました資金の利子負担について地方が二分の一を負担すること、これが大きな変更点だと思いますが、これはそのとおりでしょうか。
従来の仕組みに固執されるのでしたら、私は交付税率三二％はとっくに変えてもらっていなければならぬと思うのですね。三二％の問題に戻りますけれども、二十九年に二二％、三十年も引き続き、それから五年たった三十五年が二八・五％、四十年が二九・五％、さらに四十一年が三二％、それから今日までずっと三二％という状態が続いておるわけであります。過ちと言ったらどうもぐあいが悪いけれども、過ちを改むるにはばかることなかれという言葉がありますけれども、実情に合わないそういう問題が出てくるならば、改めていくことが適当ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 質疑時間が参ったようでありますので、最後に税源配分につきまして、国と地方の税源の配分が国に偏っておるということはしばしば指摘されておるところであります。地方の税源が三四％というのは余りにも貧弱、これでは地方自治の本旨に基づく安定的な行政運営は期待できないと思います。自治大臣も、国と地方の税源配分も含めて、財政調整は緊急の課題であるというふうに述べておられるわけでありますが、国の財政も確かに大変であることは理解できますけれども、しかし、国、地方を合わせ、中期的な視点に立って大蔵大臣もこの問題について真剣に取り組んでいただかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 自治大臣と協力してこの問題の解決に取り組まれるように強く期待するわけでありますが、最後にひとつ大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
私、それは実名を挙げませんけれども、でも、やはりＮＨＫの大変な実力者であった方が外郭団体へお出になりまして、またその外郭団体の実力者として君臨をされて、権能をほしいままにされたという報道がなされたということは事実ですよ。私、金銭的には間違いがあったと言っているのじゃないのですね。どこだって、これは国にしたって、組織にしたって、事業にしたって、独裁者が長年その位置にあって権能をふるいますと、ニュージャパンの横井や三越の岡田みたいな人間が出てくるのでございますから、その点でやはり新しき革袋に新しき酒を盛る。だから、ＮＨＫという大きな組織から外郭団体へ八〇％を超える人がどんどんおりていくというのじゃなくて、いま会長おっしゃいましたように、やはりその事業体で育ってきた人をどんどん上に上げていくという努力をなさることが、その事業体の中で入社をして育ってきた人たちの励みにもなるわけですね。それはそうだと思いますよ。その外郭国体に入社して幾らがんばっていたって、いずれ進駐軍が上から来るのだと。いや、まあそれは進駐軍と言っておられるかどうか知りませんよ、巷間ではそのように言われますが。それでは励みもありませんので、その点もひとつよろしくお願いを申し上げておきたい。また、そういうふうにすることによって正確なチェック機能を果たし得るとも私思いますので、そのことを特に指摘してお願いを申し上げておきたい。特にまた、最近週刊誌等でとかくの風評もすでに取り上げられているときでございますから、その点についてはひとつよろしくお願いを申し上げておきたい、こう思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。