東西両陣営の緊迫の度が増してきたこと、世界各国のいろんな事件を見ても、非常に不安定であるという現実の認識については、これは一致をいたしております。かつまた、これに対して力の均衡をやることも、平和へ向かっての一つの手段である。と同時に話し合いと、こういうことを併記しておりますのは、私は基本的な認識、それからこれに対して西欧、西側陣営が足並みをそろえてすき間をつくってはならぬということについては意見が一致しておりますが、ただ、その目的というものは、世界に戦争を起こしてならぬという一つの目的がありますので、力だけで押していく平和というのはあり得ない、こういう考え方であります。
表現が適切でないというお話ですから、それはそれとして受けとめますが、そういう基本路線に立って、同時にまた、情勢認識について外交青書は次のように言っております。西側間で政治や経済に関する基本認識、基本戦略では一致させなきゃならぬけれども、個々の政策、対応では必ずしも一つになることを意味するものではないと。具体的には、どんなことを想定してこういう記述になったのか。現にそういう個々の政策での違いが、どんな点であらわれてきているのかということを御説明をいただければと思います。
言葉、文章の表現が的確ではなかったと思いますが、いまおっしゃいましたように、第一には軍事面についての米国の防衛努力、それから先進民主主義社会の平和と安定に貢献するために評価すると、こういう言葉を間にはさんでいるわけであります。そこで、これについてわが国は憲法その他の枠内で強化をすることにしておりますが、その次には「他方、軍事力整備による対ソ抑止力の確保と並んで重要なことは、長期的により低いレベルでの東西間の戦力バランスを図ること」云々とこう書いてあって、米ソ間のＳＡＬＴ交渉初めその他の対話のことを書いているわけでございます。
そうだといたしますと、この青書の趣と少しく違うような感じもしないではないのです。この青書の基調は、やはり去年の青書の中身を基本的には受け継いでいるような感じがいたします。といいますのは、ソビエトの軍事力増強等を非難をするというか、特に、ことしはソビエトの軍備増強については非難をするが、アメリカの軍拡については評価をする、こういう記述に実はなっているわけです。しかも、その中で日本の自衛力整備をうたっている。こういうことだと、大臣のお考えとは少しく違うのではないでしょうか。軍拡であれば、全体としての緊張緩和や低い水準の軍事力ということを言われるわけですから、アメリカも含めて、やはり軍拡は好ましくないという対応にすべきではなかったのでしょうか。
鈴木総理は平和外交とい叶う言葉を使って言っておられますが、平和外交とは自分の好ましい国とだけの外交では平和は成就いたしませんので、私が従前から唱えてきた全方位外交と平和外交とは全く同じものであると、こう解釈をいたしております。就任して以来、衆議院でも全方位外交ということは申しておりまするし、昨日も衆議院の外務委員会では全方位外交を言っておるわけであります。
 ただし、全方位外交とは等距離外交という意味ではございません。どこの国とも話し合いをしながら、わが国の置かれた立場を基軸にして、平和の方向へ話し合いを進めていく、こういう考え方でございます。かつまた、従来の私の考えは変わっておりませんで、今日やはり平和を願うのに二つの道がある。
 一つは、力が非常な相違があってはなかなか話はできませんので、力の均衡ということは大事でありまするから、わが国の自衛隊の強化を初め、やはり力の均衡ということも大事である。が、また同時に、その力の均衡とは、軍備増強による高水準の増強であっては、これは非常に危険を伴いますので、軍縮、軍備管理等を主唱をして、なるべく米ソ両国が低い水準で軍備を、力を均衡していくという縮小均衡が大事であって、かつまた、同時に話し合いをすべきである。米国もソ連もその意向はあるし、また話し合いができる素地もあると私は判断をしております。
ちょっと、景気対策ですか、それで建設省、私もう一問。
 あなたの所管に関して問題がないかと言ったら、一括下請がどうかが問題だと言った、その感覚がだめなんですよ。読みましょうか、これ。一億八千六百万円の請負契約を常総開発株式会社——石津光雄という社長ですが、これが知事と行ったんです。これは十月六日なんです。それで、十一月十八日に縁もゆかりもないような者が集まってきまして、三社で——三社というのは先ほど言った株木と大都が加わるわけです。そして、まず知事と常総との協定書の定めにかかわらず、そんなのは関係なしに三人は次のとおりに約束したと、こうなっているんです。そして一に、各構成員はこの仕事の一切を契約者ではない大都工業からやってもらうということが第一点なんです。
 第二点に、その三人の工事持ち分類の比率は次のとおりだと。仕事を受けた常総が三割、株木というここに出てきたのが四割、一切を任せられた大都が三割というふうに持ち分類を決めたと。私はここを読んでいるうちに、ああ三人で分けて仕事をしたのかなと、こう思った。ところが、その次の項に、仕事をやる大都は各構成員の工事持ち分について次の原価で仕事をすると。そして、常総分五千五百八十万円については三千六十万円で仕事をする。株木分七千四百四十万円の持ち分については四千八十万円で仕事をする。そして、その原価に過不足を生じたら仕事をする大都がかぶると、こう書いてあるわけですよ。そして、このときすでに設計変更等による原契約の増減が出た場合には工事の持ち分金額の五四・八四％で仕事を完了すると、こう書いてあるわけです。だから、五四・八四から引いた残りの四六・幾らが利益になるわけですね。そして、決算書では、この利益がそっくり、びた一文変更なしに計上されておるわけですから、このとおりの原価でやっちゃったわけです。そして、決算のときにこの山分けをした額も決算審に載っておるわけですから、こういうことを私は挙げておるのに、一括下請がどうかが問題があるとは何事ですか。そんな答弁ありますか、あなた。