いわゆるＧＮＰ一％枠の突破ということでございますが、これは、昨年予算を編成いたします際に、厳しい財政事情のもとで国のほかの施策との調和等を図りながら、円高とか油の価格の低下などを踏まえて全体の規模の圧縮に努め、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を図るということと、そのぎりぎりの接点を探って、その結果前年度比五・二％増、三兆五千百七十四億円という結論を得たというふうに承知しております。
 したがいまして、その内訳にはいろいろなものがあるわけでございまして、本協定でお願いいたしております。その関係での百六十五億円というものは、この三兆五千百七十四億円の一部ではございますけれども、このために一％突破したとか、そういう直接の関係はないわけでございます。
正確に申し上げますと、この協定は五年間で確実に終わるものでございます。そういう時限の協定でございます。五年以降新しい協定が必要になるかどうか云々という問題につきまして、これは我々としてとやかく申すべきでないということでございます。
くどいようでございますけれども、もう一度確かめるために質問させていただきます。
 先ほど松前委員の御質問に対しましては、一応五年間で終わるものというふうなお答えをなさいましたのですけれども、この五年間というのは一応ということなのか、五年以上は絶対に行わないことなのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
この協定は五年間の時限の協定でございまして、この協定が取り組んでおります問題は、一昨年の九月以降の急激な円高等によります経済情勢の変化ということ、そのために在日米軍労務者の雇用に不安定が生じている、この問題にどう対処するかということでございます。その観点から、円高といういわば一時的な現象、それからさらに雇用というある程度長期を必要とする問題、この問題を総合的に勘案いたしまして五年間の暫定ということで考えたわけでございまして、あくまでこの協定の考え方は五年間を対象にするということでございます。
 その後いかに対処すべきかということについては、この協定自身を今御審議願っている段階におきまして、政府として特にその後のことについてとやかく申すべき立場にないというふうに感ずる次第でございます。
この協定の効力存在期間は一九九二年三月三十一日までとなっており、一応五年間でございます。日米経済関係の現状や今後の展望から見ましても、この五年間でこうした枠組みが解消されるようなことにはならないのではないか、そういうふうに恐れるわけでございますけれども、五年後には再び継続ということになるのではないか、お伺いいたします。
ただいまの点につきましては、けさほども本委員会におきまして御説明さしていただいたところでございますけれども、地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、政府といたしましては、昭和五十三年以降、米軍が駐留するに直接必要な経費というもの以外につきましては、労務費につきまして日本側が負担し得るものがあるということで、その解釈上、一部のものにつきましては日本側で手当てしてまいったわけでございます。それがいわゆる思いやりということでございます。
 今回は、その解釈では不可能であるということで地位協定二十四条の特例としての取り決めを御審議いただいているわけでございますが、地位協定二十四条の一項、二項の基本的――基本的と申しますか、考え方そのものは全くこれは変わらない。ただ、時限を限りまして五年間特例的に、暫定的、限定的に特別措置を行うということでございまして、地位協定のそのものの改正ということではないということでございます。その考え方も、地位協定の二十四条一項、二項の、政府が五十三年、五十四年当時から解釈してきております考え方の延長線上にあると申しますか、それと基本的には相反するものではないというのが我々政府の考え方でございます。
まず、在日米軍労務費特別協定について、公明党の立場から改めてまた御質問させていただきます。
 日米安保条約第六条に基づく地位協定の第二十四条では、在日米軍を維持するために伴う経費は、原則として米側が負担、日本には負担をかけないと規定されております。今回のこの協定は、この条項について特別措置ということでございますけれども、内容的に見て事実上の地位協定の改定ということになるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
ぜひこの点は実現できますように推進方をお願いをしておきたいと思います。
 きょうはまだ農業問題とか留学生の問題とかいろいろ質問を用意いたしまして、農林省の方にも、またほかの省庁の方にもお見えをいただいているわけでございますが、時間が参りましたので、以上をもって打ち切らせていただきたいと思います。
大阪でもこの三つはぜひ残してもらう必要があるという意見を申し上げておるんですが、決着つきませんが、どっちにしても今後簡裁の充実強化ということは、これはやらなきゃならぬ課題だと思うんです。そういう面から見て、百一庁、粗削りに独立簡裁を半分近く削ってしまうというのは私はちょっと行き過ぎたということで申し上げておるんで、一庁でも削ったらいかぬ、適正配置はだめだということじゃ決してないんですよ。ないんですが、今度の法案ではちょっとどころか大きく行き過ぎだということを言っておるんです。
 今後の課題として、人口集中地域には簡裁は増設もするし、それから人員の適正配置その他で充実もさせるし、それから職員を統廃合したからといって合理化で首を切るというようなことはやらないと、いろいろ御答弁ありました。大阪の実情について言いますと、大阪の堺、泉北もう満杯状態、そして北の方の枚方簡裁もこれはもういっぱいで、地域的にいえば交野とか四条畷、大東、ここは一つの管轄地域として新しく簡裁をつくってほしいという住民の希望もあります。将来はこういった大阪だけではありません、全国のそういった各地の希望や実情に応じて、簡裁の充実については十分地域の意見も聞き、あるいは職員の皆さんの意見も聞き、簡裁充実をやっていくというこの姿勢を貫いてほしいと思うんですが、いかがですか。