現在、法律補助といたしまして、農林年金につきましては一八％の国庫補助率、そのほかに予算補助といたしまして、低額でございますが、率に直しますと一・八二％の財政調整費の助成をいただいております。
 この一八％につきましては、確かに厚生年金は二〇％ということでございますが、いわゆる共済年金グループについて申しますと、国家公務員、地方公務員は一五％ということになっておりまして、共済年金グループの中ではこの一八％と、それから先ほど申しました予算補助の一・八二の率につきましても、私どもこれは法律上の根拠のあるものではございませんけれども、引き続いてその分についても確保すべく努力をいたしてまいるつもりでございます。
これは、年金は各年金ともそうでありますけれども、先ほど申し上げましたように、特に組合員の拠出、それから国庫補助、それから利子運用、そういうものによって財政を確立しているという観点から相当多額になるということで、ぜひこれは、特に退職年金にかかわってはやはり年金財政というものが極めて心配な状況にある。各年金それぞれそういうわけでありますから、そういう退職された方々にも心配をかけないような、そういうことで今後大蔵当局として六十年度の予算編成に当たってはこの辺について、三カ年の財政再建期間でこれを決めた段階での論議を十分踏まえて対応していただくように、この際、特に強く私の方からも要求をしておきたいというふうに思います。
 どうも大蔵省ありがとうございました。
 そこで、本制度における国庫補助の確保は、年金財政上、極めて重要でありますし、関係団体等の意見では、今回の特例措置適用の間は暫定措置としてこの三年間はやむを得ないというふうに考えたとしても、この措置の終了後には従来の要求でありました定率補助の厚生年金並み、すなわち二〇％それから財源調整費補助三％への引き上げを要請していくということにしているわけでありますが、この際、こうした意見に対する政府の見解はどうかということをお伺いいたしたいというふうに思います。
ただいま御説明がありましたように、行革関連特例法の減額分につきましては、運用収入等を含めまして将来の年金財政の安定が損なわれることのないよう、国の財政状況等を勘案しつつできるだけ速やかに繰り入れに着手するという考えは変わっておりません。
 ただ、減額分の繰り入れの期間、内容、方法等につきましては、特例適用期間の経過後における国の財政状況等を勘案する必要がございまして、現時点で、いつどのような方法でどういうふうにお返しをするかというところについては、まだ決まっておりません。
じゃ大変厳しい競争率ということになるわけでございますけれども、ひとつこの辺、御考慮のほどお願いしたいと思います。
 テレトピア構想につきましての質問は以上でございます。簡単ですが、結構でございます。
 次、今度は難視聴対策でございますけれども、私の住んでおります多摩地区でございます。これはテレビ難視問題が非常に古くから、昭和五十六年ごろからもう既に問題になっているわけでありますけれども、申すまでもなく最近のビルの高層化に伴ってテレビの電波の電界が弱くなっている、そういう地域が生じているわけでございます。辺地型難視聴のほかに、都市型受信障害あるいは都市型難視聴問題、それから地形難視、こういったような難視問題が非常にあるわけでありますけれども、特に都市化が著しい多摩地区におきましては、テレビ難視の世帯が非常に多くなってきているわけです。特に多摩市などの多摩ニュータウンを他えている自治体では、たびたび市議会におきましても非常に問題になりまして、取り上げられているわけでありますけれども、国の対応もそろそろ問われてきているのじゃないかと思うわけでございます。
 この問題に関しましては、先ほども申し上げましたように、昭和五十六年ごろからこれまで何回も逓信委員会におきまして私どもの竹内議員が質問しているわけでございます。ここに議事録を持ってきておるわけでございますけれども、これを一々全部読み上げるのは大変時間がかかりますので省略いたしますけれども、この答弁の中に、例えば田中（眞）政府委員の回答の中には、「多摩丘陵一円に地形難視がございます。」ということで「私どもが検討中のものは、多摩中継局というようなことで現在検討中でございます。」というような御答弁を昭和五十六年十月三十日に逓信委員会でなさっていらっしゃるわけです。この当時でさえも「いわゆる辺地難視という形で把握しておる世帯数が現在約一万世帯、九千六百世帯ほどは把握しておる」というようなことも高橋参考人からも御答弁をいただいているわけです。
 そのほか、昭和五十七年三月十八日、これもやはり逓信委員会でやっているわけであります。このときもいろいろ答弁しておられるのでありますけれども、「最終の段階に来まして、まだいささか調整を要する点があるというふうに聞いておる次第でございます。いましばらく時間をおかしいただきたいということでございます。」というような御答弁があるわけです。
 このように、努力をするということを盛んに言っておられまして、五十八年二月二十三日におきまして、「残念ながら先ほどもちょっと申しましたように、いわゆる地形難視に対する考え方と、人為的な建造物等原因者が通常あるものに対する解消の考え方ということで、最後的な詰めがまだできてないということで、いまは時期を明確にすることはできませんけれども、」というような御返事があるわけです。しかし、このタワーにつきましては、構想をここで明らかにしておられるわけです。「多摩タワーの規模でございますけれども、送信規模一キロワット、鉄塔高百七十メートル程度であれば、地形の難視の解消のほかに、東京都の二十万世帯のうちの十万世帯程度の都市難視もあわせ解消できるというふうに計算いたしております。」というようなことで、田中政府委員が五十八年二月二十三日に逓信委員会で御答弁なさっていらっしゃるわけでありますけれども、私がお尋ね申し上げたいのは、その後どうなっているのか。もう随分時間がたってきているわけでありますけれども、現在の多摩地区のテレビ難視の現状について、その電波の送り手でありますＮＨＫさんはどのように把握しておられるのか、まずお答え願いたいと思うのでございます。