この中には先ほど問題にした北海道のサニー交易、これはもう御存じの……。それからユニバース貿易、これもあります。いずれも名だたる悪徳業者がずらっと入っておるんです。東京金取引所ならこの定款に基づいて、先ほども私申しましたが、会員や取引員には絶対になれないような業者が、より危険な海外取引ではこの法律で規制されることなしに、むしろ従来以上に仕事ができるようになるんですよ。恐らくこういう業者は勧誘の際に、あなたはお墨つきをもらって云々とおっしゃったけれども、まさにそのとおり、国から公認されたと言って今度は規制法案を逆手にとって利用していくということは目に見えるように明らかです。だから私は、許可制、さらにまた登録制をやらないで、逆にこういうふうに名だたる悪徳業者を野放しにしてしまう、こういうことをいまあなたが事実上おっしゃったわけですから、ですからこれでは私は被害者の食い逃げされるという事態はもう目に見えていると思うのです。ですから重ねて私もう一度申しますが、こういう一般投資家からの受託を禁止すること、それから業者を許可制、登録制にすること、少なくともこの二点がなければ高水準の被害が続出する可能性がきわめて大きい、こう思うのであります。
 この二点について、私は政府が真剣に思いをいたして検討されることを強く求めたいと思うのでありますが、もしこの点で最後に大臣の所見がございましたらお答えを願って、時間が参りましたので質問は終わります。
私は野放し、無責任論もええところやと。最前からいろいろ具体的事実を申し上げているのは、あえて申し上げているのはそういう実態すらつかんでない、そして個々に起こった事件を、あるいは被害を、これを個々の問題としてしか取り扱わないというのではこれはやっぱり政府としての行政責任は果たせないということを言っているんです。
 私、最後にもう一度具体的事実に即しながらお聞きしますが、これだけ言っても同じような壊れたテープレコーダーみたいなんでは本当に私は、国民は許さぬと思うのですが、たとえばいま任意の海外取引業者の団体に国際商品取引業協会というのがあるが、これは御存じですね。
私は、先ほど来海外取引受託業者の数々の実例を申しましたが、なぜ海外取引受託業者を少なくとも国内並みに許可制、登録制にしなかったのか。これは先ほど来各委員からも質問があったところでありますが、それをやらずに、私の方から、じゃ、これはどうなんだというふうにお聞きすると、さっぱりわからぬと。いわば実態すら正確に把握できないということに相なると思うのですが、そういうこととも関連して、私は、許可制、登録制をなぜ少なくとも国内並みにやらなかったのか、もう一度この点確かめたい。
御指摘のとおりでございまして、この法律の目的は一般委託者の保護でございますから、一般委託者にそういった被害が出てまいりました場合には、当然にそういった市場なり商品を対象として指定をするという考え方でございます。
そうしますと、今後最小限そういう問題が明白になった場合には政令改正も行い、対象となる市場、品目を拡大するということは責任を持ってやられると、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
商品取引所も非常にたくさん海外にございますし、それからそこで扱っておる商品もいろいろあるわけでございますが、それらのすべてが危険であるということではなくて、いろいろ問題が生じた場合にそれについて警戒を深めようと、そういう考え方でございまして、規制を必要なものに限定をする、そういう立場からの制度でございます。
ただいまのことはしかと確認をいたしました。
 ところで、この法律では、対象となる海外先物取引の市場、それから商品といいますか、品目ですね、これは政令で指定することになっておりますが、どうしてすべての海外商品市場または品目を対象としないのか。先ほどこれも馬場委員の御質問でしたか、それに対して、当面対象になるのは香港市場だというふうに言われていますが、私は、どうしてすべての海外商品市場、すべての品目を対象にしないのか、まことに不可解でありますが、この点はどうなんですか。
ただいまお答えいたしましたのは事務職員でございまして、これは根拠を申し上げますと、交付税によります事務職員の増につきましては、都道府県で、百七十万人の標準団体、これを五十六年度は五人から六人にしたわけでございます。したがいまして県として百四人ふえたということになります。それから市町村は、十万人の標準団体で五十六年度は二人でしたのを二人ふやして四人にいたしまして、これで市町村が四千百五十八人ふえまして、合わせて先ほど申し上げましたように四千二百六十二人の増ということになるわけでございまして、これは老人保健におきます保健事業、医療も含めまして実施に充てるということでございます。
 それから、老人保健事業の実施に当たってマンパワーの整備ということが大変重要な問題でございますが、保健事業につきましては、厚生省といたしましては、五十七年からおおむね五年間で、保健婦等の必要なマンパワーの配置、それから保健所や市町村保健センターの施設整備、こういうものを進めてまいりまして、六十一年、五年後に全市町村でおおむねある一定のレベルまで引き上げていこうということで、いま準備をしておるわけでございますが、保健事業実施のためのマンパワーの中心となる保健婦さんにつきましては、これを年次計画的に必要な増員を図ってまいりたいと考えておりまして、五年間で約八千名の増ということを考えておるわけでございます。
 この内訳を申し上げますと、現在、保健所、市町村に合わせて一万五千人の保健婦さんがおりますが、このうちの約二千名を老人保健事業の方に充てるということでございまして、それからあと三千人は新規の保健婦さんの採用ということでございます。それからあとの三千人は雇い上げの保健婦さんということで、合計八千人の増を見込んでおるわけでございます。