今のことについては、先般二月十八日の大臣所信に対する質疑の中でも言いましたが、新農政の中でも、例えば価格政策については、規模拡大をしてコストを下げる、そういう合理化努力に対してタイムラグがないように価格政策を運用する、こういうことがあるわけですね。幾ら頑張っても、すぐその端から生産物の価格が下がるということになれば、当然農家、生産者の手には何の利益も残らない、こういうことになるわけですから、そういうことではだめだ、こう申し上げたわけです。そういう意味ですから、そういうことがないように配慮をして、ひとつこれからの農政を進めていただきたい、そのことをお願いして、次に進みます。
 もう一つ、効率主義に関連をして、効率一点張りのいわば農業の近代化政策、路線というものは、大きな目で見ればもう破綻しているのじゃないか、これからはやはり環境保全型農業に農政の基調を切りかえていかなければいかぬところに来ているのではないか、こういうことについて伺いたいと思うのです。
 効率至上主義的農業近代化路線のもう一つの問題点、さっき引用しました新政策の冒頭部分の後半にこう書いてあります。「地球社会との共存を図りつつ、豊かさとゆとりを実感できる、持続的、安定的発展を目指す新たな経済社会の枠組み」を目指す、こういう部分があります。これに関する問題です。
 一九九〇年代に入って、我が国を含めて先進国の農業は大きな転機を迎えていることは御承知のとおりです。それは、農業そのものの持続可能性あるいは資源保全にかかわる問題、すなわち農業における環境問題の表面化であります。
 それは具体的には、第一に、土地や水といった農業資源の量的及び質的な維持、保全、動植物その他の生態系の保全と調和、エネルギー等の物質循環のメカニズムにかかわる問題、地球の温暖化、砂漠化、森林伐採などの地球環境問題からの視点。二つ目に、食品の安全性に代表される視点、つまり消費者にとっての食の安全性、農業従事者と地域生活者にとっての健康、こういう多面的な安全性が問われるに至っているわけであります。第三に、農業、農村の持つ景観保全及び活用という地域生活者、都市サイドから見た広義のアメニティーの視点であります。
 こういう観点からいえば、ＥＣの共通農業政策の新たな目標は、過剰生産の防止、農産物の安全性向上、自然環境の保全、こういう三つの柱から組み立てられておりますし、これを一体的に達成する方向に政策転換がされつつあると言われています。またアメリカでも、低投入、持続的農業、こういうことで資源の再生産と再利用を可能にし、農業、化学肥料の投入量を必要最小限に抑えることによって地域資源と環境を保全しつつ、一定の収益性と生産力を確保し、しかも、より安全な食糧生産に寄与する、そういう方向が目指されつつあるわけです。
 我が国においても、この三十年間の農基法農政、すなわち規模拡大と低コスト生産を目指す近代化路線が追求された結果、環境汚染や食品の安全性、また農山村からの膨大な人口流出によってもたらされた国土、地域資源の保全の危機が深刻になっているわけであります。この際、世界の新世紀に向けての農業政策の転換の流れをにらみながら、今後の農政は、何よりも環境保全型農業を基調とする方向に転換すべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
これは、またもう一回しっかりと伺わなければいけないと思いますけれども、例えば公共事業ですね、それの例えば干潟にしても、ラムサール条約に関しての湿地の埋め立てに対しての反対運動、これはもう日本は非常に少ないと外国から非難されているぐらいに日本の干潟それから湿地はどんどんどんどん埋められています。それに対しての湿地のネットワークもございますし、野生生物にしても、それこそリゾート法の反対、それから企業がつくる観光開発の反対、それからゴルフ場だけじゃありません、スキー場の反対、それから国がやっている事業の反対、地方自治体がやっていることの反対、こういったことの環境保全のものを残したら一体何が残るでしょう。リサイクルとかそういうものはあるかもしれませんが、私は大半がそういうことだと思うんです。
 もう時間がないので、私はそのことをあえて御答弁いただくより話を進めますが、カナダはこういったＮＧＯの助成を始めたのが二十五年前でございます。私は先人の経験というのをすごく大事にすべきだと思うんですけれども、カナダの政府が主に途上国への援助に関してですけれども、どういうマイナス面が政府資金を出すことによって起こったかということを書いているんですね。それは、政府の方針がＮＧＯの目的もしくは受益者の利益と一致しないことがあり、利害の衝突が起こり得る。政府から十分な資金を受けられることに甘んじて、ＮＧＯもしくは受益者は本来の目的や力量に合わせたプロジェクトに巻き込まれてしまうことになる。だけれども、日本の場合は二十五年たたなくてももう始める前から国とか産業に対してやっている住民、公害の防止に対しての運動には助成しないということが政令でこれから出てくる。これは政令ですから、まだ書いてないわけですが、やめていただきたい。お願いいたします。
 あらゆる公害に対して、あらゆる自然破壊に対して、地球環境の破壊に対して、例えば海外に進出している日本企業が環境破壊している場合、そういったものに対して外国のＮＧＯが反対運動を起こしている。日本のＮＧＯが行ってそこで一生懸命住民に、逆に言えば医療活動をやっているようなそういった非常にすてきなＮＧＯもあるんです。私は現地でそういったのをいっぱい見てまいりました。日本がさんざん垂れ流しをして、水俣と同じに海が死んじゃった。そこへ日本のＮＧＯが行っていっぱい湿疹の出た子供たちとかそういったのを、まさに補完的になりますけれども、政府がやったことのあとのことをＮＧＯがやって日本の多重な、多層な外交を展開している、それこそが私はＮＧＯだと思います。そこに政府がＮＧＯを助成することの意味があると思うんです。そして、カナダが二十五年たって書いていることは、そういったＮＧＯが反政府的なものに対して自己規制してしまう、そのことが一番よくない、ＮＧＯはあくまでもそういった自立性を持って、なおかつやっていくようにしなければいけないということです。これは一回長官にお渡ししますので、ぜひ読んでいただきたいんですが、そういったことがスタートする前からあるのでは大変に私は不安です。
 そういったことがないように、長官、あらゆる公害あらゆる自然の保全、地球であろうが地域であろうが、そういったものに対して本当にＮＧＯの人たちが、市民運動がこれから日本で育つためのこれは基金であるということの御決心をぜひ伺いたいんですが、いかがでしょうか。