新聞報道その他を見ますと、現在の各省庁、自分たちの組織あるいは権限についていろいろと各方面に陳情しているというようなことも聞こえてくるわけですが、私は、防災関係に関する限りは国土庁の皆さんもぜひ自分たちの主張といいますか、こういうふうにやったらうまく動くんじゃないか、こうすべきじゃないかというようなことがあったらどんどん意見を言っていいんじゃないかと思います。といいますのは、現時点で考えますと、防災に関する企画立案、それから総体的に、組織的に全体を見ていく、この機能は国土庁にしかない。
 ですから、大臣も含めて皆さんがこれまで実務に当たってきておられるということですから、それらの経験も踏まえて、こういう点に関する限りは国土庁の主張なりなんなりをされてよろしいんじゃないかと思います。組織とかなんとかというようなことは別にしまして、職務、機能、そういったことについては十分考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
平成会の戸田でございます。ただいま山崎委員の方から質問がありましたが、残余の時間について、私の方から二、三の点について議論させていただきたいと思います。
 九月一日の防災の日も近づいておりまして、国土庁は非常に忙しいんじゃないかと思っておりますが、そういうときに大臣初め関係者の皆さんにお時間をとっていただいて本日の会議を持てたことについては深く感謝申し上げたいと思います。
 私は、防災の日が近づいているということで、それらの点に関しまして主として二つの点についてお話し申し上げたいと思いますが、第一の点は行革会議で行政各官庁の大改革が行われると、こういうことでございまして、ソフト的な面も含めてこれまで緊急時問題については議論が重ねられてきていると思います。ただ、現時点で見てみますと、組織につきましては、緊急時、特に大災害が起こったときの緊急時について、どういうような仕組みでどのように対応が進められていくかということについて余りはっきりとしない、現時点では明確に見えてきていない、そういう点があろうかと思います。
 そこでお伺いしたいと思いますが、そういう組織とか仕組みとか機能、そういったことについて国土庁としましてはこの行革会議の議論をどういうふうに理解し、受けとめておられるか、その点についてお願いしたいと思います。
委員の御指摘をいただきましたように、こうした土砂災害等につきましては、当然ハード面とソフト面、総合的に対応することが極めて大事だというふうに思っております。
 やりとりがございましたように、ハード面については進行中であります。まだ完璧だと言える状況ではない中で、ソフト面において、どういうところが危険な箇所であるか、そうしたことを周知徹底をする、あるいは情報を提供する、そういうことが極めて大事だというふうに思っております。
 またもう一点は、日本全国には御指摘のように非常に危険であろうという地域が数々ございます。これは、これからいろいろなハード面の対策を立てていってもなお危険は常にあるんだろうと思うんですね。そういうところは皆さんそれぞれにとってはふるさとですから、なかなか国がとか行政がということはできませんけれども、住民の皆さんの協力をいただいて、例えば集落ごと新しい地域に移転をする、そういうこともそれぞれの地域では試みられているところであります。私は、非常に危険が多い日本列島の中ではそうしたことも新たな視点から考えていく必要があるのではないか、さまざまな災害の現地を訪れるたびにそんなことを痛感しているところでございます。
 いずれにしても、ハード、ソフト面、総合的に我々は対応していく必要があるというふうに考えております。
今、山崎先生がおっしゃいましたように、防災関係につきましては、ハード面も大変重要でございますが、おっしゃるように予防、それから救命救助等も含めましたソフト面が非常に重要であるというふうにも私ども考えております。そういう点につきまして、私どもとして推進要綱をつくり、あるいは重点的申し合せをし、関係省庁に十分連絡をさせていただいております。
 関係省庁におきましては、それぞれ危険箇所についてのマップをつくり、それぞれの具体的な周知徹底に努めておるところでございますが、それらにつきましても、私どもまたそういう会議等でもより関係省庁のそういう施策について周知徹底をさせていきたい、充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま長官からお答え申し上げましたけれども、国土庁としまして土砂災害の対策推進要綱を定めまして、その中で土砂災害に対する基本的な考え方を各省庁で意思統一をさせていただいております。それにあわせまして、具体的な予防対策、それから応急・復旧対策等々について、個別具体に各省庁と連絡をとりまして要綱で定めさせていただいております。
 なおまた、この要綱を受けまして重点的な申し合わせ事項をさらに関係省庁で申し合わせをさせていただいているところでございまして、こういう土砂災害につきまして、国土庁が調整役になりまして関係省庁と十分連絡調整をとりながら推進をさせていただいているところでございます。したがいまして、被害の規模、どういうような施設をつくるかとか、そういう具体的な事業につきましては関係省庁でそれぞれお考えいただいている、こういう状況でございます。
本日の質疑におきまして、鈴木委員また谷畑委員から、アメリカの財政収支の改善についてお触れになりました。
 振り返ってみますと、一九九〇年、平成二年でございますけれども、日米構造協議が行われまして、その際、アメリカは日本に対して市場開放を要求し、日本はアメリカに対しまして財政収支、貿易収支の双子の赤字の改善を要望いたしました。そのときのアメリカの財政赤字が二千二百十億ドルあったわけであります。そして一九九二年、これが二千九百億ドルに至ったわけであります。それが、二十七日にクリントン大統領が発表いたしましたように、一九九七会計年度で二百二十六億ドルまで少なくなったわけであります。
 これをどういうふうにして達成したか。そういうことを考えてみますと、一九九〇年、九三年に包括財政調整法、ＯＢＲＡというものをつくりまして、義務的経費、裁量的経費の削減目標、それとレーガン税制の行き過ぎと言っては語弊がありますけれども一所得税、法人税等の改善をやりまして、その財政収支改善の方向に向かって進み出したわけであります。
 それと同時に、九一年はマイナス成長でありましたけれども、九二年以降は経済成長を遂げてまいったわけであります。それらが重なって、今回のアメリカの財政収支の改善の成果が出たと私は思うわけでございますが、このアメリカの財政再建の道筋に対する評価と、それと同時に今回の財革法、これと経済とのかかわりが非常に密接であると思いますけれども、その点につきましての総理の御見解を伺いたいと思います。