いずれにしましても、国民の立場から見れば、この五千億円という約束がどの程度進捗しているか全くわからないわけです。そういう状況においてさらなる公的資金の投入ということになれば納得していただけるんでしょうか。
 最後に、経営悪化の金融機関に公的資金が投入される以上は、バブル期の経営に関与した経営者は総退陣をするというのが当然であろうかと私は思います。
 大臣、今回の法案はそういうスキームになっておるんでしょうか。
勝木議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、本格的な少子・高齢社会にあっても、国民が生涯を通じて心豊かに安心して活力を持って暮らしていける福祉社会を実現していくことが重要であると考えております。
 一方、今回の税制改革法案には、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で、消費税率について検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずる旨の規定が盛り込まれております。
 その検討過程において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な施策とその必要経費について明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、年金について、国庫負担率を二分の一に段階的に引き上げていくことを明確に盛り込むべきではないかとのお尋ねでございますが、総理からも御答弁申し上げましたとおり、改正法案附則の検討規定は、衆議院厚生委員会における法案の議決に際し付することとされたものでありまして、衆議院の御意思として定められたものと受けとめております。
 なお、政府といたしましては、財源確保の見通しがないままに国庫負担率を二分の一に段階的に引き上げる旨明示することは適切でないと考えております。
 障害者ではないが病気やけがで働けなくなった音あるいは家族の介護のため働けない者には満額支給を行う道を開くべきではないかといった、いわゆる別個の給付の特例についてのお尋ねでありますが、これも先ほど総理御答弁申し上げましたように、別個の給付の導入に際しましては、四十五年以上加入した者のほか、働くことが著しく困難な障害者に対して、従来どおりの満額年金を支給するといった配慮を行ったところであります。
 この特例措置の対象としては、働くことが困難ということの認定を客観的に行える基準であることや、障害年金が支給される現役世代とのバランスの確保を考え、障害年金の障害等級に該当する方を対象としたところであります。したがいまして、御指摘のような場合まで別個の給付の特例措置の対象とすることは慎重に検討する必要があると考えております。
 エンゼルプランについて、子育てに関する関係閣僚会議を設け閣議決定すべきではないかとの御質問でありますが、厚生省といたしましては、財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早くエンゼルプランの内容の詰めを行ってまいる所存であり、どのような形でこれを策定するかについても関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、公的介護保険制度の財源についてのお尋ねでありますが、本格的な高齢社会を迎え、高齢者の介護問題は早急に対応しなければならない重要な課題であると認識しております。
 このため、財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプランの策定に努め、介護サービスの供給体制を整えるとともに、高齢者が安心して生活できるような新しい介護システムの構築に向け鋭意取り組んでいかなければならないと考えております。
 新たな介護システムについては、本年四月、厚生省において高齢者介護対策本部を設置するとともに、七月からは学識経験者による研究会を開催し、現在検討を行っているところでありまして、年内にはその取りまとめを予定しております。
 御指摘の公的介護保険についても新介護システムを検討する上で選択肢の一つであると考えておりますが、いずれにせよ、国民だれもが身近に必要な介護サービスをスムーズに手に入れられるようなシステムづくりに向け、幅広い観点から議論を進めていく必要があると考えております。
 次に、年金制度の一元化についてお尋ねでありますが、一元化については、平成七年を目途とするという目標に向けて、現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会において検討を行っていただいているところであります。
 その中では、平成六年度末で期限の切れる日本鉄道共済年金に対する支援の仕組みについての新しい枠組みづくりなど差し迫った課題を含め、一元化のあり方について精力的に検討してまいりたいと考えております。
 また、こうした検討とあわせ、年金制度の現状や今後のあり方について国民の理解が十分得られるよう、必要な情報の提供に努めていかなくてはならないと考えております。
 国民年金の未加入・未納者の対策についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の運営に当たっては、未加入・未納者の解消を図り国民の信頼を確保していくことが極めて重要な課題であると認識しております。
 このため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動の強化充実、基礎年金番号の設定、保険料を納付しやすい環境づくり等を進めることにより未加入・未納問題の解消に努めるとともに、低所得者層につきましては免除制度の適切な運用を図るなどの努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、今回の年金制度改正の理念についてのお尋ねでございますが、公的年金制度は、長期にわたる国民の老後生活の基本的部分を確実に支えていかなければならないものであり、将来にわたり長期的に安定した制度を確立していくことが課題であります。
 今回の改正案は、今後、人口の急速な高齢化等が見込まれる中で、一つには、活力ある長寿社会の実現に向けて高齢者の雇用を促進していくとともに年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすること、二つとしまして、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担のバランスを図る、という観点から制度全般にわたり必要な見直しを行うものであります。
 このように、今回の改正は二十一世紀の超高齢社会にふさわしい制度とするため不可欠なものと考えており、御審議の上、一日も早い法案の成立をお願いするものであります。（拍手）
   〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕