在京大使館へそういうものを贈るというのは、各国の事情があって非常に厳しいようでございます。したがって、どうぞ日本の海外の大使館にそういったことができるという場合には事例を挙げて、そういう志があった人のことを、通産省からは報ずることはできませんが、協会の方から何かの機会にそういったことを報じていく、こういう寄贈の方法がありますよと。何か一般の方々から、外国の日本の大使館に物を贈るというのはどうすればいいんだろうかということもありますし、取っつきにくいという部分もあります。何らかの機会にそういった方々を顕彰されていくのも、一つの世界へ我が国の文化、伝統を知らしめていくよき機会の推進になるのではないか。これは検査協会等々でそういう広報はできないでしょうか。
お答えいたします。
 在京の大使館につきましては、今先生の方からカナダ大使館の例の御指摘がございましたが、各大使館により事情が違うようでございます。といいますのも、大使館におきましては、その国の伝統工芸品等を中心に展示するという方針をとっている場合もございます。そういう場合は日本の特定の伝統工芸品だけを在京の大使館で展示するということについては内部規定上問題があるというケースも承知しております。たまたま在京のアメリカ大使館にこの間の事情を質問いたしましたところ、例えばアメリカの場合は、寄贈を受ける場合は原則として限度額が二百五十米ドル、ですから日本円に直しまして約三万円を超えてはならないというガイドラインがございます。しかも、寄贈を受けてもそれを個々の在京大使館の展示場で展示することはまかりならぬというガイドラインがあると聞きました。ですから、在京大使館につきましては各国によって事情が違うかと思いますので、その手続につきましては在京大使館の方に直接お聞きいただくのが適切ではないかと思います。
総合対策は、もうこれは私が言うまでもなく、医療手当、医療費の全額負担などを含めまして、これは環境庁の御努力である、私は実はこう思っております。しかし東京地裁の判決でも、恐らく十一章の真ん中ごろに書いてあったと思いますけれども、この総合対策、行政施策だけではこの問題の解決はできないんじゃないかということが指摘されているように、三十数年の歴史的な、この問題というのは非常に奥の深いものがあると私は思うのですね。ですから、そういう意味では、この問題を解決するためには一定の、これは私も何回も申し上げたのですが、だれかが調停をする、仲裁をする、これしかないのではないかなというふうに思うのです。これは常識だと思うのですね、ところが、その仲裁をやったり調停をするのは一体だれがやるのかといった場合に、やはり日本の政治制度の仕組みからすれば裁判所、司法ではないかな、私は実はこう思うのです。ですから、きちんと早々に判決が出て、その判決によってやるというのが私は一番の筋道だろうと思っているわけです。
 ところが、三十数年たって出てきたこの東京地裁の判決と六十二年に出された熊本地裁の判決がまるっきり裏表違う判決になっておるというほど難しい問題です。これは福岡高裁を初め七つの裁判所が和解勧告をやった場合に、責任論にしてもあるいは病像論にしても、法理論的にも医学上も、これは結論が出ないのではないかな。それから、この水俣病の救済は、今ある公健法上の認定制度、それに基づく補償協定による救済ではできないんじゃないかということを裁判所が実は言っているわけですね。
 これはもう御承知のように、今二つの控訴審がずっと上に上がっていく、ほかの、三月三十一日には新潟地裁の判決も出る、大阪もある、京都もある、どんどん出てくるでしょう。恐らく原告の方は自分の主張が認められなければ控訴するし、国の方も国の意見が認められなければ控訴する。お互いに控訴し合いながら最終的には最高裁まで行く。最高裁の判決が、例えば来年でも出るという見通しがあれば、それを待つという方法もあると私は思うのです。そして、それに従う。しかし、先ほども言ったように、裁判所自体が、これはもう無理だ、こう言っているわけですね。無理だと言っているわけです。仮に十年先に最高裁の判決が出たとしても、そのとき患者もみんな死んでしまう、これはもう日本の歴史上、世界史上大変な問題になると思うのです。ですから、裁判所自体が、この問題を解決するには、判決でなくてお互い当事者の意思を集めて和解による解決しかないんじゃないかということを言っているわけですね。ですから、恐らく国としては、熊本地裁の判決は、これはもう国としては認めるわけにはいかないという立場で控訴されておるわけです。しかし、東京地裁の判決を国は今踏まえておると思う。これはこの間の予算委員会における長官なり厚生大臣の御回答を見ても、東京地裁の判決に依拠して国は今この水俣病問題の基本的態度に立っておられる、こういうふうに私は考えておるわけです。その東京地裁の判決ですら和解による解決しかないんではないかということを言われておるわけですね。そういう意味からしますと、仲裁役、調停役をとる裁判所がそう言っているわけですから、やはりこれに従うという道以外にこの問題の解決の方途を見出すことは無理じゃないかな、私はこう思っているわけですが、国としては、それは行政の筋を通すという立場からだめなんだということをずっと言われておるわけですね。
 だとするならば、この問題を本当に解決する意思があるとすれば、どういう方途が別にあるのかということを、やはり原告の皆さんが納得しなければ、これは紛争状態というのは解決しないわけですね。幾ら国が一生懸命やったとしても、原告の方がそれじゃだめだと言うなら、紛争状態というのはいつまでたっても収拾できないわけですから。満足するかしないかは別にして、しょうがないだろうということで納得できるような、そういう方策があるのかないのか。私は一生懸命勉強しましたけれども、なかなかそれは難しいんじゃないか。やっぱり東京地裁の判決十一章で言われておるような立場に立たざるを得ないんじゃないかな、こう思っておるわけですが、この点いかがですか。