お答えいたします。
 委員のおっしゃるとおり、中小企業の活力を増すことが一番重要な景気対策になってまいると思いますし、今の、特に年末に向かっての融資の問題は深刻な問題があると思います。
 我が国の経済の回復基調を確実に力強いものにするために、政府としては経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に策定すべく作業を行っておりますが、最近の中小企業の景況につきましては大変低迷をいたしております。大企業との格差がさらに広がっているという面もありまして、特に資金繰りの面が、先生のおっしゃるとおり大変厳しさを増してきております。民間金融機関の貸し渋り懸念というのが、大分あちらこちらからお話を聞いております。
 そういう状態の中におきまして、中小企業の現状を踏まえて、中小企業対策、特に金融対策につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、自由民主党の発表されました緊急国民経済対策にも盛り込まれているわけであります。金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小業者に対する別枠の資金制度の速やかな創設ということで、自民党からの提案をいただいております。こういうものを十分に検討して、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
 例えば、中小企業金融公庫におきましては一兆八千億の資金、国民金融公庫におきましては三兆一千五百億の資金、高度化融資事業においても、前年よりもプラスして一千七百二十四億円の資金というようなものを用意いたしておりまして、自民党の御提案による、今までの資金融資の四億八千万どまりであります貸付枠をさらに一億五千万円上乗せする、国民金融公庫におきましては四千八百万円の枠をさらに三千万円上乗せするというようなこと、さらに、基準金利を利用して、低金利のもとにそれを活用できるようにするというようなことについて、中小企業の金融環境変化への対応のための融資制度の創設という通達を出しまして、これは金融機関当局との調整の上でありますが、通達を出して、金融機関の貸し渋り等への対応をしっかりやってまいる覚悟でございます。
通産大臣にお伺いいたします。
 先ほども申しましたが、景気で一番深刻な業界というのは、やはり中小企業分野ですね一これに対しては本当にどうしてくれるというのが、これは地元に行けば各委員の皆さんもそういうことを求められていると思いますが、中小企業について、この景気のもとでの温かい政策の手をどう進めるかということは、政治の大きな課題だと思います。
 そこで、とにかく市中銀行や何やが、これは詳しくは申しませんけれども、実態は貸し渋りで、自分のところの赤字の始末のために大わらわという中で、中小企業金融は非常に問題な状況です。そこで、中小企業金融公庫に問題の財投資金をさらに投入し、これが中小企業に流れるように、財政面でもこれを金利等の面で支えるというようなことや何や、これは緊急な対策として真剣に考えるべきではないかと思います。
 中小企業ばかりではありません。環衛公庫その他、中小企業関連の政府関係金融機関等を動員してその対策を進めるということが必要だと思いますが、通産大臣いかがですか。
当委員会におきましても、たびたびの法人税についての御言及がございます。これにつきましては、課税ベースの拡大、適正化、それによって財源を得て、税収中立、こういうことで行ってまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。
 全体の税制の論議が、党税調また三党において真剣に審議が進められております。政府税調も、本件について真剣に論議を進めておるところでございます。よって、これら税制の審議の状況を注目しながら、収れんされてまいりますのは十一、十二月に入ってからであろうと思いますけれども、その時点における政府の態度というものが決められてまいるものと考えますが、いずれにいたしましても、今申し上げました課税ベースの拡大と適正化を行いまして、それにより得られる財源を法人税の税率の引き下げに充てていく方向でこれからも検討を続けてまいりたい、こう思っております。
わかりました。確かにおっしゃるように、やはり給付には負担ということは重要な、重大な考え方だろうと思います。
 それから、やはりこの種の事件の再発防止に努めなければいけないと思うのですけれども、このオレンジ共済のほかに、私が調べただけでも余りよくわからない共済が幾つかあるんですね、これは。
 一つは、これはやまなし共済というんですけれども、これは山梨日日新聞というところに、やまなし共済ということで書いてあるんですけれども、元受けの団体が山梨県交通安全保障協会というんですね。交通安全協会というのはよく聞いたことがあるんですけれども、交通安全保障協会というのは余り聞いたことがないんですね。もちろん、これはまだすべて怪しいということではないんですよ。全く悪いということではないんですけれども、やはりこういうのがどういうふうになっているんだろうか。やはり死亡事故なんかの場合の給付が国民共済だとか県民共済から比べるとかなりよくなっている。
 それからもう一つ、埼玉県に彩の共済という、彩という字を聞くとぎくっとしますけれども、これは埼玉が彩の国だということでしょうけれども、彩の共済というのがありまして、これも全国共済連合会が元受けで、そして取り扱いが日本共済株式会社ということになっているのですね。一見すると、その全国共済連合会というのも何かしっかりとした組織でありそうですけれども、これも何か余りえたいが知れないのです。これは埼玉県に聞きましても、どこが所在地かとかいうことが一切わからないですね、任意の団体みたいになっておりますので。それから、この日本共済株式会社というのは確かに株式会社であるのですけれども、共済株式会社というのもこれも余りよくわからないということで、これらの安全性がどうなっているのか。
 それから、先ほど来議論になっております出資法との関係、先ほどお示しをしましたように、やまなし共済なんかは山梨のよく読まれております新聞に広告を出しておりますし、彩の共済というのも、これも新聞折り込みなんかもやっておりますかち出資法との関係が非常に微妙になってくると思うのですけれども、これにつきましては大蔵省にお尋ねをすればいいのですか、それとも、どこですか、もしわかっておられたらお答えをいただきたいのです。