お答え申し上げます。
 御指摘のように、厳しい財政事情のもとにおきまして、後代の負担を当てにいたしましたような赤字公債の増発によります所得税の減税というものは、好ましくないものというふうに考えております。減税問題は、やはり直接税、間接税、税制全体の将来のあり方というものをどう考えていくかという非常に広い検討課題の一つとしてお取り上げいただくべきものではないかと考えているわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘がございました購買力を付加するための減税という観点でどのように考えているのかということでございますけれども、確かに、所得税の減税を行いました場合に、それなりの購買力の付加があると考えられるわけでございますが、我が国の場合、御承知のように貯蓄率が非常に高こうございますから、同じような減税を行いました場合の相対的な効果というものは、他に比較いたしましてそれだけ小さいと考えられる一面がございますし、また、仮にそれが公債発行というようなことで減税財源が調達されるということになりますと、これが金利の引き上げにつながってきて、経済に対して好ましくない影響を与えるおそれもなしとしないということも考えてみなければならないというふうに思っております。
 先ほど来お話がございましたように、ただいま消費の実態は、賃金の着実な伸びあるいは物価の安定のもとにおきましてなだらかな増勢をたどっていると考えておりまして、そういったこともあわせお考えいただけるのではないかというふうに考えております。
そこで次に、貿易摩擦の問題と、それに関連をしてその解決策として内需の振興ということが大きな政治課題になっておるわけでありますが、まず内需を増すためには、内需と競合関係にあるのは資本の流出だと思うのですね、資本流出をやはり抑えていかなければ内需は振興しないという関係もあると思うのです。
 そこで、内需を増すための方策として、まず一つは財政的な側面があると思うのですけれども、財政の面から一つは減税による追加購買力の付与というものが考えられるわけですが、現在の国家財政は必ずしもそういう状況にはないというお考えだと思いますが、この減税の問題については六十年度の予算編成のときも大きな論点になっておりますし、その後あらわれてきた貿易摩擦、そして最大の課題である内需の振興というような政治課題を今政府はお持ちでありますけれども、この解決策の一つとしての減税による購買力の付与ということについてはどういうお考えですか。
今御質問の点でございますが、先ほど長官が御答弁されましたように、ことしのアメリカ経済は去年に比べますと相当大幅な減速が見込まれておりますけれども、しかしながら、三ないし四％程度の安定した成長が続くということでございますので、我が国の輸出も減少するというふうには私どもとしては考えておりません。輸出の伸び率が鈍化をするということでございまして、この点は当初に経済見通しを作成いたしましたときにもほぼそういうふうに考えておりましたので、鈍化はいたしますが、しかしながらマイナスではございませんので、輸出の超過、外国需要による経済成長に対する寄与というものはかなり大幅に減りまして、〇・五％程度というふうに見ておりますが、内需が堅調を続けていることもあわせまして、当初政府見通しの四・六％程度は達成できるというふうに考えております。
今長官のお話によりますと、アメリカの景気はある程度下降するであろう、それに伴って輸出が減少するというお話でありますけれども、これは難しいと思いますけれども、どの程度の輸出不振が起こる心配があるのか、また、そのことによって外需によるマイナスの寄与度をどの程度考えなければいけないのか、そこらの点はいかがでしょうか。
御指摘の農林漁業団体の経営基盤の強化、これは現在状況がいろいろ難しいまた厳しいだけに、私どもも非常に大事な問題だと思っております。
 この点につきましては、農林漁業団体というのはさまざまな団体が入っておりますのでなかなか一概には申し上げられないわけでございますけれども、やはり農山漁村のいろいろな状況の変化あるいはまた社会経済情勢の変化の中で、農林年金の対象となっております団体はおおむね農林漁業者の自主的な協同組織という性格を持っているものが多いわけでございまして、その責務を改めて確認をしまして、業務運営のあり方あるいは組合員のニーズにこたえた事業活動と経費節減といったことを通じまして経営基盤の強化を図ってまいることが必要ではないかと思っております。
 中でも大宗を占めます農協系統組織におきましては、本年十月に三年に一度の全国農協大会を開催いたしまして、その中で経営の刷新、基盤強化ということについて、全国的な討議に立脚をいたしました決議を行っております。今後、この全国の意向をくみ上げた方針に従って実践を図っていくということにいたしておりますので、農林水産省としましても、こういった農協側の取り組みというものに対応いたしまして適切に指導してまいりたいと思っているわけでございます。
 それから農林年金の組合員数の問題でございますが、御指摘がございましたように、近年組合員数が数としては停滞をしてまいってきております。これは農林年金の対象団体の範囲が、特別法に基づきまして自主的に設立をされた非営利法人、そして直接または間接の構成員が農林漁業者であって、またその業務が農林漁業者の社会的、経済的な地位の向上に直接連結をしているというものを農林漁業団体として、年金法の第一条で対象範囲を限定的に定めておるところでございます。この制度の考えておりますような基準に合致をしております団体はすべてカバーをされているというふうに私ども認識いたしております。
 いろいろ関連の会社なり団体というものも取り込んで組合員の数をふやす努力をすべきではないかという御意見もあるわけでございますけれども、組合員の数と申しますのはどうしても未来永劫に増加をしてまいることはできないわけでございますし、対象団体を拡大いたしましても、一時的に組合員数が増加をする効果はございますが、将来的には年金受給者もまた増加をするということでございまして、年金財政という見地から見ますと、やはり制度としての長期的な安定をどう図っていくかということを考えざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。