こうした赤字の原因ですが、いろいろな取りざたがされておりますが、結局過疎によるところの人口の減少、これが大きな原因ではないかと思います。しかし、そうした内容をいろいろ考えてみますと、共通にその被害を受けるのは通勤者でありまた通学生、学校に通っている子供です。路線が廃止をされてバス輸送になる、そうなればどうしても運賃が大幅増になってまいります。それでなくても家計に占めるところの教育費の負担は年々増加をしているわけです。せめてこうした通学生だけでも何らかの救済措置が、もし廃止された場合講じられないものか。
 なるほど、先ほどからもいろいろ論議をいたしましたように、交付税で過疎に対するところの手当ては行われてはいるわけですが、このローカル線の廃止は、膨大な赤字を抱える国鉄にとっては当然かもしれませんけれども、一方で、第三セクターのめども全然つかない、そうしたことによって廃止をされる地元にとっては、いずれにしろ深刻な問題と言わざるを得ないわけでございます。したがって、地元では何とかこれを存続してもらいたい、営業係数も高めたい、こうしたことで全く涙ぐましい努力をしているわけでございますが、こうした努力にもやはり限度がございます。したがって、こうした赤字ローカル線廃止地域に対して何らかの特別な配慮はされないものか、この点、大臣どうですか。
赤字ローカル線の廃止については、これまでもいろいろ地方からの御要望もございましたし、各党の方々からも御意見を承っております。この問題が地方の住民生活、地域の経済などに及ぼす影響は非常に大きいと私は存じております。
 自治省といたしましては、この対策の実施に当たりまして、地域の実情や関係地方公共団体の意見を尊重し、地元の理解と協力の上に立って進めることが必要である、このように考えております。この対象となる地域は現在過疎化がかなり進んでおりまして、その上にまたもしローカル線の廃止が実施されるようになりますれば、その上過疎化が促進するというような状態にもなりますので、関係省庁とも、このような状態にならないようになっていかなければならない、このように思っております。
小中学校の需要を算定する際に、御指摘のとおり、秋田県だとかそういうようなところは教員の年齢構成が高くなる、ところが人口急増の千葉県、埼玉県等では、どんどん生徒がふえ、そのために新たに教員を採用するということで年齢構成が低い、当然給与差が出ておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在のところ経常態容補正によってその補正をやっております。
 それがどの程度実態に即するかということでございますが、一面の考え方とすれば、先生御指摘のとおり、一般的に、秋田県等生徒増がないところは、新規採用ができないために必然的に年齢構成が高くなるという要素がもちろんあるわけでございますが、余りそれを追いかけますと、新陳代謝をやらないということが出てまいるわけでございます。どうしても新陳代謝が進まないという点は考慮しますが、やらないということをまた交付税上見ることもやはりいかがかというような点もございまして、態容補正係数等の設定に当たりましては両面考えながらやっておるわけでございます。
 そこで、給与単価の算入率でございますが、五十八年度におきましては九三・五％、小中学校ともそのような状況になっております。
そこで、現在職員給与費については毎年度改正された統一単価を用いて算定されているわけですが、また、小学校費及び中学校費については、教職員の年齢差、こうしたものを財政需要額に反映させる経常態容補正が設けられているわけですが、職員給与費にかかわる決算額と交付税措置額との格差が大きいわけです。これは、主として人口の増減の停滞している県においては、人口急増県に比較して、職員の新陳代謝が進まないために平均年齢がどうしても高くなってくる、職員の平均給料額は必然的に高くなると考えられるがどうかという問題、また、これらの実態が財政需要額にどのように反映された仕組みになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、私ども、毎年度交付税の算定結果、それから決算が出てまいりますとその決算の状況というものを比較検討しております。さらに、毎年度地方団体の関係者から改正要望意見というものを聴取しまして、個々の団体におきます具体的な財政需要、交付税の算定、これも客観性を保たなければならない、こういう要請もあるわけでありますが、一々チェックいたしまして、補正係数の手直し等、あるいはひいては測定単位のとり方がこういう今までのものでいいのかどうかというような検討を進めておるわけでございまして、今後におきましても引き続き毎年度検討を続けてまいりたい、かように存じます。
そこで、地方交付税の補正については、毎年地方団体の意見を聴取するほか、各団体の財政需要と地方交付税の算定結果を比較調査をするなどによって、実際に即した改善を図るべきではないか、このように考えるわけですが、この点、どうですか。
認定基準の見直しに関して、既に五十七年から専門家による検討をお願いしてきております。その中で、やはりこうした疾病の発症というのは個人差が非常に大きいということが、少なくとも今までの専門家の意見の中では大勢を占めているわけでございます。そうなりますと、やはりそうしたもともとの持病として持っている疾病が何らかのきっかけで発症するという場合に、そこに一つのアクシデント性といいますか、突発性といいますか、そういうものがなければならないという考え方は、基本的には私ども必要な考え方ではないかと思っております。
 既に、現行の認定基準についていろんな判例も出ております。中にはこれを否定した判例もございますけれども、さらに上位の判例ではそれを支持された方がむしろ多く出ているような実態にもございます。そういう面で、基本的には災害性ないしは突発性というものが全国斉一的に判定をしていくためにも必要な要素であるというふうに思っておりますが、ただ問題は、その突発性ないしはアクシデント性というものがどれぐらいの期間にわたって出るものであるか、また、あった場合に初めてこれを業務上の要因として評価するのかといったような個別の見方をどういうふうにしたらいいかという問題もあろうかと思います。
 ですから、そうした面も含めて、実は認定基準の見直しの検討を合していただいているわけでございまして、災害性を全部捨象してしまえということは私どもなかなか認めがたいというのが率直なところでございます。