官房長官の御答弁の前に説明させていただきます。
 行政改革を推進するという歴代内閣の厳しい御方針ございますが、その中で国家公務員の定員管理といいますのは、行政改革の中での非常に主要な分野でございます。この基本的な考え方といいますのは、総数の膨張というものを抑制しまして、そして行政需要の変化に即してその適正配置を推進するということでございます。
 具体的には、各省庁のいろいろな御努力をお願いしまして、定員削減計画といいますものを、現在まで第八次定員削減計画がスタートしておるわけでございますが、いわばその原資に当たりますものをプールいたしまして、そしてそのプールしましたものを各省庁の行政需要に応じまして配分するということを繰り返してきているわけでございます。そしてその結果、臨調以降の昭和五十六年度末の定員と比較いたしますと、政府全体ですと四％の純減、これは三万五千八百十七人ということでございます。しかし、その中で外務省につきましては九百六十二人、約千人弱の純増になっているわけでございます。比率で言いますと二七％の増ということでございます。
 こういう厳しい情勢の中でございますけれども、外務省の定員につきましては、今、先生の御指摘のようなそういう背景がございまして、その重要性にかんがみまして対応してきているわけでございます。今後につきましても、当然そういうことも念頭に置きまして適切に対応してまいりたいということでございます。
現在、外務省の職員の定員は他の省庁と同様に総定員法によって管理され、定員削減がかかっていることはよく承知しております。人件費がふえるなど問題はあると思いますが、総務庁は、必要なところには人をつけると従来から言っているので、そしてまた総定員法を改正しなくてもやろうと思えばできると思うのですが、官房長官、この辺についての御見解をお伺いいたします。
地方財政計画と実態との乖離をただいま職員数という観点から分析していただいたわけでございますが、私どもが調査した結果を申し上げますと、平成二年度でございますが、平成二年度の給与実態調査によりますと、普通会計の職員が二百八十二万一千人でございます。それから、地方財政計画で計上した人員というのが二百五十一万五千人ということで、単純に比較いたしますと三十万六千人の開きがございます。この中には、財政計画で見積もる人件費のやり方と実人員との間のやり方の違いというものがございます。
 それは一つは、例えば保育所の措置費でございますとか老人施設の措置費だとかというようなものは、その措置費の中に職員費というものが入っているわけでございます。それで単価が決められているということでございますので、そういうものは地方財政計画上は職員費の中に入っていないわけでございます。一般行政経費の中のそれぞれの保育所の措置費なりあるいは老人の保護費というような中に入っているということで、計上のやり方の違いがございます。
 それから、建設事業につきましては、御案内のとおり、事業費支弁の職員というのがたくさんおります。これも地方財政計画上はそれぞれの投資的経費の中の事務費の中でカウントしているという関係がございまして、職員経費の中ではその分が抜けてしまっている。
 そういうようなものもございまして、それらを、今申し上げましたものというようなものを足しますと、二十五万六千程度はそういうものでカウントできるのじゃないか。実質的に見ますと、今の三十万六千と二十五万六千の差の五万人ぐらいが、実際の実態調査で出てきた職員数とそれから地方財政計画ベースでとらえた職員数との差になってくるのじゃないかと思っております。
 こういう開きがどういう理由で出てくるかという点でございますが、例えば教員なんかの場合に、法令で定められている基準、私どもは法令に定められている基準に基づいて、義務教育の教職員数だとか高校の職員数とかというのを積算いたしますが、実態はそれよりも多く採用しているという場合もあろうかと思いますし、今御指摘のような臨時職員というような者が、短期の臨時職員は別にしまして、十二カ月を超えるような比較的長期の臨時職員というような方々がおられるかもしれません。この辺のところの分析が十分行えませんけれども、現実の問題としてその程度の数字の開きが出てきていることは事実でございます。
 それで、定期的にではございませんけれども、何年かに一回ずつそういう職員数の分析をいたしまして、そして実態に合わない点については規模是正と申しますか、職員数の規模是正をやっております。そういうことで、実態にできるだけ近づけるような努力は現在もしているわけでございますが、今後ともそういう点についての努力はしてまいりたいと思います。
 ただ、一方では、行政改革という立場から、いろいろな事務の合理化などによりまして職員数を極力抑制していくべきだという、そういう要請もあるわけでございますので、単純に実人員というものを追認していくのがいいかどうかという点、この点はやはり十分分析をしながら必要なものを規模是正していくということが必要ではないかと思っております。
 それから、臨時職員の数の問題につきましてはちょっと私ども数を把握しておりませんので、ただいま御指摘の点についての御答弁ちょっとできかねるわけでございますが、賃金水準につきましては、交付税の単価などは大体四千二百円から四千三百円ぐらいと承知しておりますけれども、これが、国の予算単価などもそういう数字で積算をしているというようなこともございまして、大体そのくらいの金額で積算はいたしているわけでございます。
 この辺の点については実態をよく分析いたしまして、やはり余り低いということであれば直していくべきだと思いますが、全国一律の単価ということでございますので、かなり地域的な格差もあろうかと思いますので、その辺をよく勘案しながらこの点については検討してまいりたいと思っております。