お答え申し上げます。
 先生の御指摘につきましては、確かにそういう面もあると思いますけれども、今回、危機対応としての形をお願い申し上げ、しかも基準を、そういった第三者、有識者三名を含めた客観的な形でのスキームでお決めいただくということでございますし、その基準も公表をして国民の皆様に見ていただくというスキームになっておりますので、そういうことで御了解賜ればと思うのでございます。
 そのときに、基準をつくるときに、こうした国会での御議論等を十分踏まえて御検討をされるというふうに考えておる次第でございます。
それは全く納得がいきませんよ。優先株を発行するのは、国民というのですか国会に示すと問題があるというような御答弁ですけれども、優先株を発行する基準こそ、私はこの国会に事前に示すべきが当然だと思うのですよ。
 とにかく、公的資金というのは十三兆も使うのでしょう。トータルで三十兆使うというわけでしょう。これは昭和の初期の、昭和二年ですか、一九二八年当時の大不況のときに日本政府がとったときのＧＮＰに対する比率とほぼ同じですよ、五・何％で。あのときの方が日本政府は、台湾銀行に対する態度だとか、もろもろの法律もつくりましたが、よほど厳しかった。今の方が、こんな三十兆も投入すると言いながら、統一基準も明らかにしない。それでは私ども国民は納得するわけにはいきません。三十兆ですよ。人の金だと思って考えてもらっては困ると思うのですよ。その点、どうですか。
御説はわからぬわけではございませんが、御案内のとおり、今般のこの措置は、自己資本充実策においては、公正中立な審査機関が法律の規定にのっとりまして、また国会での御審議を踏まえまして審査基準を作成し、公表することとなっておるところでございます。
 したがいまして、優先株の配当等の発行条件に係る具体的な審査基準についても、あらかじめ政府として予断を持って申し上げることは差し控えることが、法案審議の原点からいいましても姿勢として大事ではないのか、こんなふうに思っております。
内容を聞いていきますと、結局審査委員会で相談をするという話に落ちつくわけですが、私はそれはやはりおかしいと思うのですよ。優先株の発行条件については、あらかじめ政府が統一基準をつくって国会に示すということが前提でなければならない。この予算委員会でもあるいは大蔵委員会でも、そういう統一基準があって、ああ、なるほど、優先株というのはそういうものだなと。
 あるいはまた、日債銀が行いましたように優先株プラス劣後債。劣後債は、ティア１、ティア２、いろいろな何かシステムがあるようでありますが、やはり自己資本を充実するにはティア１の優先株なんだ。じゃ、その優先株の発行をする統一基準はこれこれしかじか、配当もこういうようなこと、諸外国の例しかじか。あるいは、日本の銀行で既に発行しておる優先株は、例えば富士銀行、さくら銀行、東海銀行等々とありますけれども、それなりの条件があるわけですよ。そういう条件というものを私は国会に示すことが基本的に大切だと思うのですが、その点、どういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、国民の皆様が注目し、また公的な資金を活用するということでございますので、その点については審査委員会でもできるだけ具体的に、また見える形でその基準を発表し、また具体的なケースにおきまして、それを可とする場合にはその内容を公表していくという形で、そういったものについての国民の皆様の御理解を得られる形にしていくということが至当ではないかというふうに思っておるところでございます。
具体的には審査委員会、こういう答弁でありますけれども、私が何回か申し上げるように、十兆プラス三兆円というものを投入するんですから、国民の皆さんは大変その推移を心配して見ているわけですよ。当然前提として、ああ、そういう配当ならばいいな、こういうことになると思うのですよね。
 ですから、例えば一般株への転換可能な転換型のようなことを考えておみえになるのか、あるいは、今おっしゃったように上限の問題も言っておみえになりますから、当然審査委員会も予定をされておるわけですから、ある程度の考えというのはあると思うのですが、その点、どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、アメリカでＲＦＣのときは六％以内の累積配当の権利を得るということで、実際は、初期のころは六％ぐらいから、だんだん引き下げられまして三％ぐらいまでになった。今先生四％と言われるのは、そういった中に入っている数字だと思います。
 そういった形の配当を前提として優先株を引き受けたということは御指摘のとおりでございますが、日本の制度では、配当につきましては定款に上限を記載しまして、実際の配当は募集要項に定額を記載するという形になっております。
 そうしますと、優先株を実際に発行します際に審査委員会がいろいろ御審査されます。そのときに、どういう条件であるかということを厳しく見られるわけでございますが、そこで具体的に決まってくる、こういうことになろうかと存じます。
先生の御指摘もわかるわけでございますが、ただ一方で、行政指導につきましては一般的にきちんと法律に根拠のある形ですべきである、こういうのが最近の考え方でございます。
 そういう観点からいきますと、女子学生等につきましては御承知のように均等法等に基づいて行っているわけでございますが、高齢者雇用安定法等に基づきまして高齢者の指導、これは助成金もあわせまして今後とも積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、一般論として中年の方が非常に厳しいという実情もあるわけでございます。特に、戦後のいわゆる団塊世代の方が五十歳代になって、しかもこれが高度成長期にいわばホワイトカラー層に集中している、こういう経緯の中で、そこに厳しさがあらわれているわけでございますが、諸般の経済情勢の中で、一律に一般的に雇用を継続しろという指導もなかなか難しいわけでございます。
 その辺のところについて、私ども基本的にはホワイトカラーあるいは中高年の雇用問題が非常に深刻であるということを踏まえながら対策をとっているところであります。