今回の優良宅地法の最大の眼目は何といいましても住宅地の供給ということになるわけでございますので、私ども優良宅地の認定に当たりましてもこれは非常に重要なポイントと考えています。これは具体的には政令で決めることになるわけですけれども、今私ども考えていますことは、事業区域面積から公共施設の用に供する土地を差っ引いた部分の最低二分の一以上は住宅用地に当てるということを政令要件に考えております。全体から公共施設用地を差っ引いたもの、道路、公園等の用地はこれは先取り的に差っ引きますから、残りの半分以上は、最低でも半分は住宅用地に向ける、こういう考え方でございます。
ちょっと細かな問題で恐縮なんですが、法案の中に出ているんですが、四条一項に規定する中で、三号で、事業区域のうち住宅の区域の占める面積基準、これは政令で定めることになっておりますが、政令ではどのくらいに決まるんですか。大体もう方針は決まっておりますか。
おっしゃるように、今回の法案で幾つかの税制上の特例措置をお願いしているわけでございます。
 ちょっと繰り返させていただきますと、大きく言って二つの税制というものを準備していますが、一つは素地提供者に対する譲渡所得についての特例措置です。その中に、今先生がおっしゃいましたように、いわゆる千五百万控除という特例措置も認めているわけでございますが、この千五百万控除については、確かにおっしゃるように、地価が上昇する中でこの千五百万は五十年に引き上げが行われて以来据え置かれているという経緯がございます。私どもとしてもこれを何とか引き上げたいということでこれまでも要望申し上げておりますが、今後ともこれは引き続き、今先生の御発言の御趣旨を十分踏まえながら検討させていただきたいと思っています。
それから税制の問題なんですけれども、素地を提供した者の特別控除額が千五百万円ということになっているようであります。ところが、居住用財産を譲渡した者については先般の改正で特別控除を三千万まで認めることになっている。これどうなんですか、三千万ぐらいにしたらいかがなものですか、思い切って、中途半端なことをやらないで。そうすると税制の面でもかなりの優遇策だ。なるほどこの新しい法律は優遇政策だ、こういうふうに思うんですが、この程度じゃ余りぴんとこないんじゃないですか。
例えば開発銀行の融資実績なんか見ますと、四十六年から五十二年までの間は件数もかなりやっておりますよ。ところが、五十三年、四年以降になりますとずっと扱い件数が減ってきているんです。こういう状況になってきているんですけれども、これはもっと減っていってしまうんじゃないですか、この状態は。開発銀行の融資のあり方についても再検討の時期に来ているように思うんですが、この点はどうなんですか。
金融の助成として一番私ども現実的に具体的に考えていますのは金融公庫の融資でございます。これにつきましては、一般的な融資に加えまして、例えば用地の取得費に対して金融公庫から現在は三〇％の融資を行っていますが、これを二〇％引き上げて五〇％まで融資の比率を上げよう、あるいは造成につきましても従前五〇％で一般的にはやっておりますが、これを六〇％まで引き上げた融資をやろう、こういうふうに考えているわけでございます。
それではひとつ具体的にもうちょっと伺いたいと思うのでありますけれども、この中では金融の助成というのが出ているんですが、これは具体的にはどういうようなものになるのか。それから、全体が五ヘクタールまでなってきているわけでありますから、そういう点で金融公庫やあるいは開発銀行等がこれからも今までのような形でいくのかどうなのか、その辺もちょっと伺っておきたいと思います。
道路特会の方から昭和六十年から入っているようでありますね。一般会計と道路特会を合わせて六十年からは一千五十億ということになってきているように思うんです。道路特会は道路特会の本来の任務があると思うんですよ。道路の方だから関連公共として宅地開発の方に使うんだという理屈でやっているんだろうと思うんですけれども、私はこれは誤りだと思いますよ。道路特会は本来の道路特会として道路の延長に大きく力を注ぐべきだと思います。目的税ですよ、これははっきり。だから、私は予算編成の仕方や金の使い方にはいささか納得できないものがある、このことをきょうは指摘しておきたいと思うんです。
 それで、本来の姿に戻して、毎年三百億から五百億ずつ積んでいく、こういう形をとるべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣、お答えいただけませんか。
いわゆる補助率ということについては、先生もう御専門ですから恐縮ですけれども、一般の補助率が、いわゆる補助率是正といいましょうか、カットといいましょうか、暫定的に引き下げられていることはこれは現実にありますが、それと連動して動いていることは事実でございます。問題は、もう一つの側面である需要に対してどうかというようなことも考えましたときに、従来の充当の姿よりも低めているということは今日ではないという状況にございます。
ぜひとも、その住民発議の意思が通るような形でこれは検討していただきたいと思う次第でございます。
 最後に、公職選挙法関連の質問を一つ申し上げたいと思います。
 公職選挙法関連の質問でございますが、私の質問はちょっと角度が変わっておりまして、公職選挙法において、インターネットのホームページで政治活動が行えないかということでございますが、本年七月には参議院の選挙があるわけでございます。私も、いろいろなところのホームページも拝見しました。自由民主党のホームページも拝見しまして、橋本総裁のお顔及び「永田町かわら版」等々も拝見させていただきまして、あれだけはすばらしいできだと思っております。
 このホームページでございますが、インターネットが存在しなかった時代に公職選挙法がつくられておりますので、選挙運動には今のところ使えないという状況になっていると思います。
 平成八年十月二日、前回の総選挙のときには、新党さきがけの回答願いに対しては、自治省選挙部長がそのように選挙運動には使えないという答弁をしたと聞いておりますが、自治大臣あるいは自治省、御答弁をお願いいたします。