東京一点集中の抑制というのは四全総の基本的なねらいでありまして、現実に五十年代の後半以降、国際化、情報化等のトレンドの影響を受けまして、かなり東京一極集中の傾向が現実のメカニズムとしては出てきていることは事実でございます。この動きに対していわば抵抗をして、抑制を図っていくということで、一都三県東京圏の昭和六十年現在の人口が約三千万でございますが、これを放置しておけば、七十五年、二〇〇〇年には三千五百万になってしまう、それを何とか三千三百万のラインに抑えていこうというのが四全総のねらいでございます。そうした一極集中抑制の一環として、事務所等についても「地方都市等に誘導するための適切な措置を検討する」、この方針は何ら変わっておらないわけでございます。
 ただ、国土審議会におきまして単純に、いわば懲罰的に東京都心から追い出しを図る、そういう考え方ではなくて、財政、金融、税制あるいは首都機能のあり方といった幅広い観点から検討する必要がある、こういう御指摘があったことから所要の記述の変更がなされているのでありまして、基本的な考え方は変わっておりません。
先生御指摘のような数字での検討は合しておるわけではございませんが、東京にいろんな企業が集中し、なかんずく本社が集中しております。それを少し、都心だけじゃなくて、広い意味で分散させられないかということで、本社の機能を例えばアメリカの幾つかの市でございますように、フロントオフィスとバックオフィスと申しましょうか、都心部に立地しなきゃいかぬ例えば経営の意思決定をする部門とかそれを支える部門とか、あるいはトップセールスをやらなきゃいかぬ部門とか、そういうものは都心になければならぬと思いますが、研究開発だとか研修だとか経理の一部だとか、あるいは人事・給与管理とか、そういうようなものについてはもう少し副都心なり業務核都市に分散しても十分やっていけるのではないかということで今調査を始めておるところでございます。
昨年十二月の経過報告は国土審議会計画部会が中間的に取りまとめたものでございまして、これが公表されて以降、大変国民の各界各層から活発な御意見をいただいたという経過がございます。
 この中間報告が東京重視というふうに受け取られているわけですが、実は一極集中が進んでいる東京は東京なりに重要な問題をはらんでいる、その東京問題をもう少し検討しなければいけない、こういう意見が一方にあり、またさらに各地方からは、もう少し地方振興の施策について具体的な記述が必要である、こういう御意見があり、そうした両方の御意見を踏まえてさらに検討を加えて最終案として取りまとめを行ったものが今回の四全総でございます。
本法案に盛られている一万四千キロの高規格幹線道路網整備計画は、四全総が三全総の定住構想を発展させるために打ち出した全国の交流ネットワーク構想、これと結びついておりますので、まず国土庁に四全総問題についてお伺いしたいんです。
 私、おととしの十月の本委員会で四全総問題取り上げまして、中心は集中型の社会にするのか、それとも分散型の社会にするのかということだ、国土庁の中の首都改造計画を発表した大都市圏整備局とそれから計画・調整局との意見が大いに違うじゃないかというので、当時の河本国土庁長官、本部建設大臣にお伺いしたところ、お二人とも、定住圏構想でいくべきなんだ、基本は分散型の方向だという答弁をされたことがあるんです。ところが、その後周知のような経過で、中曽根首相まで口を出したりして四全総の発表が延びて、その間、やはり東京一点集中かどうかということが大論議になりました。昨年十二月の四全総の審議経過報告、いわゆる中間報告、これは東京重視、東京集中容認だといって、地方自治体を初め、また世論からも厳しい批判が相次いで、それで四全総になったわけですね。ところが、よく読んでみますと、どうもやはり東京一点集中は変化がないと思うんですが、国土庁としてはどうなんですか。この経過報告の東京問題の位置づけと最終の四全総と変化したんですか、していないんですか。
現在勤労者が自分の持ち家を持つためには、最新のデータによりますと、日本では年収の約六・三倍の金額をかけなければ土地つきの一戸住宅は持てない。東京ですと十一倍以上必要である。これが、現在の狂乱状況ですから、さらに十五倍とかそこら出さなければ買えない。すなわち、この夢を断念せざるを得ないという状況にまで追い込まれていると思うのです。しかし、それでは夢も希望もなくなった国民に対して我々政治が何をなすことができるのか、この辺からこの問題にアプローチしなければいけないと思います。
 そこで、私は、いわゆる大規模なニュータウン計画を今までとはちょっと変わった形で国家として構想すべきではなかろうか、このように提案するものでございます。
 それは、千葉ニュータウンのような三十キロ圏、五十キロ圏ではなくて、まだ土地がかなり余裕があり地価も非常に安い、都心部から百キロとか百二十キロ圏、例えば富士山ろくであるとか赤城山ろく、筑波山ろくというところには人口三十万でも五十万でもニュータウンを受け入れるだけの土地の余裕があると私は踏んでおります。しかしながら、そんなところにニュータウンをつくっても、都心に勤めるのに二時間もかかる、二時間半もかかるのでは使い物にならない。千葉ニュータウンの教訓を生かさなければいけない。となると、そこに近代技術を駆使して超高速鉄道をやって、百二十キロであっても高速ならば三十分とか四十五分で都心に達することができるかもしれない。このくらいの考え方でいわゆるニューベッドタウン構想というものを考えるべきときに来たのではなかろうかと思います。
 そうなる場合のポイントとしては、いわゆる高速輸送機関がかぎになると思います。そこで運輸省にお伺いいたしますが、話題となっているリニアモーターカーの開発状況が今どうなっておるのか。そして、特に商業ベースの運行がいつぐらいから始まると考えられるのか。そういう現実の路線について既に免許申請などが出ておるのか出ていないのか。それについてどのように対処するのか。さらに、本日のニュースによりますと、日本の某総合商社が日本よりも場合によっては進んでいるかもしれないと言われるドイツのリニアモーターカーの技術をこちらに持ってきてすぐにでもそれを商業ベースに乗せたい、このような構想もあるようですけれども、それについて運輸省はどのように把握されているか、お答えいただきたいと思います。