今のお話でもやはり緊急改革先行ですね。結局、そのことを口実として、大事な政治資金の問題についてまたまた先送りになるんじゃないか、こういう気持ちを抱かざるを得ません。
 総理は所信表明のときに、十八項目については触れましたけれども、追加の項目については実は触れておらなかったんですよ。結局、すべてそういう問題については抜本改革ができないとだめなんだ、そういうお考えじゃありませんか。この点については政治改革協議会で梶山国対委員長が、あのとき総理は触れてなかったんだけれどもこっちだって考えてますよ、こういう説明がありましたけれども、そうじゃなくて、やはりこの機会に本来抜本改革ということになって小選挙区制出てきた場合には野党みんな反対なんだから、またもめて先にいくかもしらぬという問題があるじゃないですか。この機会に一歩でも二歩でも踏み込むことが大事である。したがって、そういう意味で総理のリーダーシップをこの最後の機会にお願いしたい、こう思うわけでありまして、政治資金の問題についてはとりわけ、政治資金の金をきれいにする、透明にするということについて、一歩でも二歩でもこの臨時国会でも踏み込むつもりである、こういう決意を伺いたいと思います。
   〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
まず初めに、先ほど委員が御指摘になられました、告発を受けて初めて捜査を始めたのではないかというような御指摘があったかと思うわけでございますが、それは必ずしも正確な御理解ではないと思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、このいわゆる東京佐川急便事件につきましては、既に起訴額合計で約一千億円という特別背任事件で公訴提起がなされているところでございますが、このような巨額の債務保証や融資等にかかわる資金の流れにつきまして、押収した多数の証拠物の検討あるいは多数の関係者の取り調べ等のために相当の日時を要しているということは御理解いただけると思うわけでございます。検察当局におきましては、一連の捜査の流れの中で、刑事事件として立件できるものにつきましては逐次公訴の提起等の措置をとってきたものでございまして、捜査をその後続けているわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、告発という事態も受けまして、それまでの捜査結果を踏まえてなお捜査を続けているわけでございます。
 捜査体制の問題につきましても、東京地検、東京地方検察庁におきまして、必要な人員を投入して必要な捜査を行っているというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 約六十名に配られたと言い伝えられておる事実関係につきましては、東京地方検察庁におきまして、その点をも含めまして告発を受理して、現在なお捜査を続けているところでございます。したがいまして、その捜査の中身につきましては、お答えをいたしかねるわけでございます。
国税当局に対しても毅然たる姿勢を国民が求めているということについて、真っ正面から受けとめていただきたい、断固やってもらいたいと、こういうように思います。
 もう一つ法務当局について伺っておきたいと思います。
 五億円の配分を受けたとされている人たちに対して事情聴取は行ったんでしょうか、これから行うんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、個別の事柄につきましては、いろいろな事情がございまして、御答弁具体的に申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、一般論として、先ほど申し上げましたように、あらゆる情報を集めまして、そして申告書等々を総合勘案して、正しい課税をしていくというのが私どもの立場でございます。
お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般論として二点ほど申し上げたいと思うわけです。
 まず、政治家個人が受け取った政治献金というものは一体どういう課税関係になるかというのが第一です。これは、その政治家にとりまして雑所得の収入金額になる。その収入金額から政治活動等で費消したというものを控除した残りが課税の対象になるということでございます。
 それからもう一点でございますけれども、これも一般論として申し上げますが、我々国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を図るという、その実現をするという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集というものに努めておりまして、これら収集しました資料と、それから納税者から提出されました申告書等を総合勘案して、そして課税上問題があるということになりますれば、実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているというのが私どもの立場でございまして、今後とも一般的にこういった形で努力してまいりたい、こう思っております。
   〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
今ありましたように、ベテランの答弁が、具体的な事実を把握してないとおっしゃるところがわからなかったところなんです。これはやはり調べなければわからぬ。それをやはり呼ばないで上申書で処理した、こうした問題点等については、また同僚議員から後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
 国税庁に聞きたいと思いますけれども、課税関係はどうなっていますか。その後いろいろ動きがあったやに新聞で報道されていますけれども、この問題についても伺っておきたいと思います。
生産緑地地区の指定につきましては、農地課税の適正化の実施等を勘案いたしまして、遅くとも平成四年十二月末までに行うこととしておりまして、現在関係地方公共団体で指定に関します農地所有者等の意向把握を含めまして、都市計画の素案の作成を行っているところであります。
 先生お尋ねの意向把握の期限の問題でございますけれども、この農地所有者の意向把握につきましては、当初平成三年内を目途に行っていただくように公共団体にお願い申してきたところでございますが、その後、農地所有者等の意向の決定にやや時間を要するというようなこと等に関します地方公共団体の要望もございまして、多くの地方公共団体で意向把握の期限を三月末までというふうに延長してきているところが多うございます。
 私どももいろいろな手続に時間を要するわけでございまして、平成四年末までの都市計画の決定をきちっと行っていただくという前提で手続を進めていただくようにお願いしているところでございますけれども、三月末程度でありますれば、その後の都市計画の決定手続を遅滞なく行うということに余り大きな支障が出ないのではないかというふうに考えておりまして、これらの地方公共団体の措置につきましては、一応差し支えはないものということで現在見守っているところでございます。