まず、例えばプレハブでございますが、プレハブに限った正確な被災状況の掌握というのは、申しわけございませんがまだ正確には行われてはおりません。ただ、社団法人プレハブ建築協会が傘下の企業について調査した結果によりますと、被災地域全体で十万八千棟くらいあるようでございますが、何らかの意味で補修を必要とするものは、これは例えば単に燃えたというふうなものも含めてでございますが、一万一千棟前後というふうに報告されておりまして、全壊あるいは半壊というふうな事態に至ったものは一棟もないというふうなことを協会は申しております。
 それからもう一つ、例えばカーテンウォールの件でございますが、これもやはり構造体の変形を考慮してあらかじめ設計しておるというふうなことから、カーテンウオールの被害が極めて少なかったというふうな報告も受けております。
新しい建築物に若干関連しますけれども、私どもも関係をしたんですが、建築生産というものを近代化していこうということでいろいろな工業化的な手法を導入していった、例えばプレハブであるとか高層建築物におけるカーテンウオール工法だとか。
 そういった新しい工法の被害状況はいかがだったでしょうか。
今回の被災につきましては、去る一月三十一日でございましたが、建築震災調査委員会を設置いたしまして、被災の正確な状況を掌握し分析し、その結果を待っていろんな制度についての点検を行いたいというふうに考えております。
 ただ、今お話がございましたように、少なくとも現在までのところ、比較的新しい大規模な建築物につきましては建築物全体が倒壊したとかあるいは損傷したというふうな報告は受けておりません。
 したがいまして、詳細な分析等々は後ほどにさせていただきたいとは思いますが、現段階で判断する限り、やはり数百年というふうなオーダーで起きるような、極めてまれにしか生じないような震災というふうなものに対して建築物がほとんど損傷しないというふうなことを念頭に置くというのはなかなか基準法が通常の一般の民間建築物というふうなものを対象にしているというふうなことを考え合わせますと、経済的にもかなり無理があるんじゃなかろうかというふうな感じはしております。
 その意味合いでは、今先生おっしゃいましたように、やはり人命の安全性というふうなことを最小限の目標に据えまして、今お話ございましたように、塑性域変形を考慮した現行の基準の考え方、これはやはり妥当なものではなかろうかというふうに現在のところ考えております。
局長もいないものですからあれですが、建築基準法の耐震基準、これは昭和五十六年に改正をしたわけですけれども、この考え方は、従来は建物は弾性域変形の中で回復できればいいという考え方であったが、五十六年の耐震基準の改正のときにはこれを塑性域まで一応拡大していいんじゃないかと。
 それはなぜかというと、やはり経済的な問題がありますから、非常に振動の大きい関東大震災あるいはそれ以上の地震に対応してすべての建物を強固にやっていきますと、これはもう経済的にも大変なことになると。であれば、まず人命の安全が重要である、だからまず人命の安全を確保して、場合によっては建物は財産的な価値を損失してもそれはやむを得ないというようなことを前提として耐震基準は改正したはずなんですね。そのために、従来やった弾性域変形ではなくて塑性域変形まで建物が変形に至ってもこれはやむを得ないであろうというような考え方に立っている。それから言いますと、私は、今回の阪神大震災ではそのねらいは、少なくとも目的は達成されていたと。確かにかなり半壊をしたりした建物は多いんですけれども、しかし人命については、少なくとも昭和五十六年以降に建築された建物については大きな被害というものは見ていないと思うんです。
 そういう意味からいけば、今回の大震災はありましたが、耐震基準については建築基準法の規定を改める必要はないんじゃないだろうかというふうにも思いますが、建設省としてはいかがお考えですか。
お答えいたします。
 ただいまお話にございましたように、今回のような震災が起きた場合にまず何をおいても必要になりますのは、やはり建物が危険なのかそうでないのか、これを権威を持って判定するというふうなシステムが不可欠だろうと思います。
 今回について申し上げますと、今先生お話しになりましたように、ボランティアの方々にお願いしている側面と、それから私ども建設省それから住都公団あるいは各都県にお願いいたしまして技術者を動員いたしまして共同住宅を中心に被災度の判定を行っていると、二つの系統でやっております。ただ、後者につきましてはある程度組織立った形ではございますが、何分にも急なことでございましたのでいろいろ反省すべき点もございます。
 したがいまして、今回の経験を踏まえまして、今先生がおっしゃいましたように、ボランティアの方々を動員する場合にも安心して組織立った形で対応ができるというふうなことの構築を念頭に置いて、いろいろ今後検討させていただきたいというふうに考えております。
まずもって、震災以来今日まで、大臣初め関係者の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。一日も早い復興のために、今後とも引き続き御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 限られた時間でございますので、議論はするつもりはございません。地方財政計画並びに地方税、そして地方交付税全般について自治省の所見をお伺いをいたしたいと存じます。
 まず第一に、阪神・淡路大震災と地方分権の関係についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
 このたびの阪神・淡路大地震の実態は、学ぶべき多くの教訓を残しておろうかと思っています。これをいたずらに危機管理論に埋没させるべきではなくて、政府がなすべきこと、あるいは都道府県が対応すべきこと、また市町村が対応すべきことを冷静に区分をして、今後の防災と緊急対策に生かすべきだと考えます。
 申し上げるまでもなく、防災及び緊急対策の基本は地方自治体にあり、それを補完、支援するのが政府であろうかと存じます。これを基本にして今回の震災実態を見るとき、地方分権の推進がますます重要かつ緊急な課題であると思っております。
 先般、本院の地方分権特別委員会で行われました参考人の意見におきましても、警戒区域の設定、仮設住宅の期間、あるいは応急措置について、市町村長こぞって権限移譲が強く要請されておったところでございます。今回の大震災の教訓を地方分権の推進にどのように生かしていこうとなさっておられるのか、大臣の所見をお承りいたしたいと存じます。