私も考えていることを簡単に発言させていただきます。
 私は外務省の先輩の名誉のためにこれは強く否定するわけでございますけれども、とかく日本の国連外交というのは三Ｓであったと、サイレント、スマイル、スリープということを新聞等でおもしろおかしく書く向きがあるわけでございます。最近、日本が国連でいろいろやっている活動の中で非常に昔と恐らく違ったと思われる点は二つございます。
 一つは、日本の外務大臣が毎年国連総会に行かれるわけでございますけれども、その際に数十カ国の外務大臣からぜひ会いたいという申し入れがあるわけでございます。これは昔の方にいろいろ体験談を聞きますと、外務大臣が行っても演説をやって何回か食事に出てそれで帰ってきたという時代があったようでございます。昨年などは外務大臣が行かれまして二十二、三カ国の外務大臣とお会いになったと思いますが、ほぼそれと同じくらいの数の外務大臣との、時間がないものでございますからこちらから面会を断ったということで、これはやはり国連というのは多数の外務大臣あるいは首相が来る場でございますから、日本の外交をあるいは日本のイメージを向上する上で最大限に活用し得る場ではないか、また活用するだけ日本の国力が上がってきているんじゃないかというふうに見ているわけでございます。
 それから、我々事務方の方でございますけれども、これはもうスリーＳなどとはとんでもない話でございまして、各国が日本は一体特定の案件についてどう対応するのだということを非常によく聞いてくるわけでございます。昔、私どもは若いころにはよく走り使いであちこちの代表団の間を走り回って、あなたの国はどうするのだということを聞いて回って、そのころには何か向こうから聞いてきたというような記憶はないわけでございますけれども、今はさま変わりいたしておりまして、いろいろな案件について日本がどう対応するのだ、あるいは日本の投票態度ということによって各国の投票態度がかなり引きずられてくるというようなことになっておりますので、日本の外交というのは国連でも非常に積極的に展開されているということです。この点私どもとしては国連というのは非常にいろいろな、先ほど冒頭申し上げましたけれども、何かひどいところだというようなイメージを持つ向きもあるわけでございますが、日本の外交を最大限に売り込む、あるいは日本のイメージの向上のために最大限に活用し得る場ではないかと考えているわけでございます。
国の行財政の改革というのは五十七年度予算ぐらいから本格的に始まってきたと見ていいと思います。一時は歳出の中で補助金というのは三三％まで達したことがありました。ところが今日はそれが二八％ぐらいまで下がってきでおります。つまり毎年のマイナスシーリングというのはそれなりに補助金の整理には役立ってきたのかなという感じがいたします。ところが実際を調べてみますと必ずしもそうではないわけです。と申しますのは、五、六年前も補助金の件数というのは大体二千六、七百件だったのです。今日もこの件数というのはほとんど変わっておりません。ではどういう削減が行われたのかと考えてみますと、例えば補助金の制度はそのまま残しながら一件当たりの補助金の金額を減らすとか、あるいは事業年度を延ばすとか、つまりその種の削減しか行われていないわけです。言いかえれば自治体を覆った補助金の網というのはそのままになっている。
 補助金の削減のあるべき姿というのは、端的に言えば件数が減っていくということだろうと思うんです。件数が減るということは、その仕事が国の手を離れて自治体の方に完全に任されるか、あるいは国も自治体もその仕事から手を引くか、つまり政府の守備範囲というのがそれだけ狭くなるということだろうと思うんです。それを担当してきた中央の省庁の担当の係の職員は不要になってくる。あるいは自治体側もそういう補助金を取ったり報告したりという事務量が減ってくる。つまりそれが補助金削減の、補助金整理の本当のねらいだろうと思うんです。つまり国と地方の仕事の範囲を見直して不要不急のものを削っていく、それがあらわれるのが金額じゃなくて本当は件数だろうと思うんです。その件数がほとんど減ってないということは、見かけの上では補助金のウエートは下がってきたけれども補助金制度そのものは全然改善されてないということだろうと思うんです。
 それじゃ、どうすれば本当の意味で整理していくことができるかということです。私はまず第一に財政当局の努力というのが必要だろうと思うんです。ところが財政当局は補助金を一〇％カットしなさいと、こう各省庁に要求するわけですが、その場合に問題が幾つかありまして、第一の問題は各省庁をもう全く一律に削っていくということ、福祉も道路関係もあるいは産業関係も軽重をつけずに一律に一〇％を削りなさいという言い方しかできないということ。それから、それを受けた省庁は、件数を減らすなどというのはもうもってのほかだ、件数を減らせばさっきも言いましたように職員の数が不要になってくるわけで、こういう財政難の折にも各省庁とも職員の陣容、編成というのは何とか守っていきたい。そうしますと必然的に補助金のカットというのは広く薄く、件数は変えないまま金額だけを若干削っていくということになってしまう。大蔵省に任せる補助金整理というのはそういう意味で非常に効率が悪いというふうに思います。
 では、一体だれがそれをやっていくのかということですが、私は第一はやはりその地方団体が自主的に考えるものじゃないかと思います。実際かつて全国市長会がこういう補助金は不要じゃないかと、こう言って膨大なリストをつくったことがあります。全国知事会もそのリストをつくったかどうかは、私リストづくりまでいかなかったかと思いますが、基本的には補助金の整理というのを常に言っておる。だったらば、そういう地方団体がこういう事業についてはすべてもう地方に任せてくれ、国の補助金は要りませんという格好で持ち出していくのが一番いいと思うのです。しかし、この場合にも二つ問題があります。
 一つは、その場合に必らず地方というのは補助金は整理してくれ、そのかわりその分の金額を一般財源として回してくれという要求をします。これは通常の場合には極めて妥当な要求なわけですけれども、こういう財政が苦しい時期だから、一〇〇削って一〇〇地方にそのかわり別の財源を出せというのはちょっと通りにくい。一〇〇削るかわりに一般財源として六〇よこせとか、七〇よこせというような主張ならば非常に通りやすいのじゃないかと思います。
 二番目に、せっかくリストをつくるわけですけれども、地方公共団体の中にはやはりそれぞれ立場があって、おれのところはどうしても農業補助金は欲しいのだとか、自分のところは下水道補助金は切られたくないんだとか、非常にニュアンスの差が大きいわけです。そのリストを政府に出してその実現を強く迫っていくというような行動力はなかなか出てこない。そうすると、地方団体でそういう案をつくった段階から、むしろそれを政治的に実現していく大きな役目は案外国会議員であってみたり、自治省であってみたりするかもしれないと思います。つまり案は自治体でつくるが、それを強く迫っていく者がいなくちゃいかぬということだろうと思います。財政が豊かか貧しいか、貧しいところは、こういう言い方はなんですが、貧すれば鈍すというか、本当に趣旨としては補助金制度ありがたくないけれども、しかしそれにも頼らざるを得ないんだという自治体も非常に多いわけで、そういうところを抱えてどうやって補助金整理を進めていくかというのが最大の課題じゃなかろうかと思います。
 以上です。