まず厚生省の関係で、昨年の十二月に報道されました大分県の歯科医師会の振替請求をめぐる諸問題について質問をするのでありますが、実は委員長、いま私がここへ座りましたら、国税庁の国会の担当の方が見えまして、要求をしてありました国税庁長官が出席をできないと、こういうことであります。
 きょうとあしたは参議院の決算委員会を開くということはもう十二月から決めていることです。大蔵大臣も実はきょうは、これは外国でありますが、しかもまあ私たちが知らぬうちに出かけられた。国税庁長官は国内のどこかにいる。出てこれない。冒頭の質問は実は国税庁長官なのであります。決算委員会を予算委員会並みに重視をするということは、これは両院を通じてずっと確認をしてきたことであるにもかかわらず、大蔵関係の主要なトップクラスが全部決算をボイコットする。じゃ総理に出てきてもらうという以外になくなるわけですが、ともあれ国税庁長官出てこないので質問に入るわけにいかぬわけです。委員長にこの取り扱いを御協議願いたいと思いますがね。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は今期国会におきましても国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 昨一月十八日、瀬谷英行君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として茜ケ久保重光君及び中山千夏君が選任されました。
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もう時間かないのでこれでやめますが、私は、いまおっしゃったまさにＰＲ効果をねらうために国民に正しく誠実によく知らせるというところを犠牲にしたところがものすごく問題で、広報のむだ遣いだということをわかっていただきたいんです。終わります。
実際に第二パナマ運河問題というのがこれからどのように推移するか、先ほど申しましたまず準備委員会でいろいろなフィージビリティースタディーの検討に入るわけですが、このフィージビリティースタディーの中で実際にどんなつくり方をしたらいいかという建設の仕方、建設主体あるいは費用の負担、費用の償還というような問題もあわせて検討されるわけでございますが、実際にこれは各国ともどういうふうに負担したらいいか、どういうふうに建設したらいいかというのは共通の利害の問題でございますので、当然そういう点については各国の経済事情にも即して慎重に検討されるわけです。実際にそれが償還しやすいような形で、特別な会社をつくって金を借りてやるというようなことも考えられるでしょうし、どういうふうに各国政府が援助するかということも、まさにそういうことをこれから各国が相談して決めていくという段階に入るわけでございまして、わが国はわが国として、わが国の財政というものをやはり念頭に置きまして、わが国の協力できる範囲で国際的な協力と、わが国の世界における地位も考えながら、その能力の範囲で協力していくという姿勢を貫いていくということになろうかと思います。
お金の問題に今度なるんですけれども、こういう計画にかかわりますと、たとえば後年度負担みたいなものが出てきて、そういうものが増してきて、財政にだんだん負担がかかりはしないかと、そういう心配を私は持つんですよね。それで緊縮財政がこれから続くらしいだけに、国民に負担が響きはしないかと、先の心配かもしれませんけれども、そういう心配を持つんですが、この辺はいかがでしょうか。
私どもが申し上げましたのは、前回の改定のときのいきさつ、経緯というものを踏まえて、基本的な問題として家賃の改定のあり方ということを申し述べる機会が与えられたわけでございます。
 これはどういうことかといいますと、公団法施行規則、省令でございますが、これにのっとった個別原価主義、それが当初家賃で決められているので、変更に当たっても、その当初の家賃決定原則に基づいて家賃改定が行われるものだというふうにわれわれは前から公団の文献や国会議事録等によって承知しておりますので、そういう形で述べたわけであります。これはつまり実態面であります。それから運用面では、自治協と公団とがよく話し合って問題の解決に当たるべきだ、おおむねそういうふうな趣旨の発言をさせていただいたわけでございます。
 したがいまして、今回の改定は、まだいま御審議中でありますので、申し上げますと、実態面については、個別原価主義による家賃改定ではなくて、公営限度額方式に準ずるという形でございますから、これはかみ合っていないということが言えると思います。問題は、先ほど申し上げました表現で言いますと、改定のルールの中の運用基準といいますか、居住者への対応のあり方については、今後の国会御審議とそれに基づく大臣の御指導、あるいは公団の対応にまつところ、期待するところ大でございまして、これはぜひともかみ合わしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。