大臣、こういった誤解を現に生んでいる、それから期待がある。これはどういう筋道で、十月以降は五％アップされるならば物価スライドはなくなってしまうとか、それのしっかりした根拠法といいますか根拠がやはり必要なのではないだろうかと思います。しかも、これは我々立法府のことですけれども、十月の施行をもっとさかのぼるというようなことも話が出ておるわけですね。そうなってくると、これは四月にさかのぼって全部物価スライドもなくなってしまうというようなことにもなろうかということを言われておりますね。この辺はもう少しきちんとみんなが本当に納得いく説明ができるようにしておいてもらいたい。これはもう細かい説明はいいです。大臣から一言。
繰り返しになりますけれども、再評価については、先生に先ほど取り上げていただきましたように、今回の法律で規定をいたすわけでございます。それから物価スライドについては、従前から毎年法律あるいは政令の措置によってやっているということでございまして、その関係を新たに法律で書かないとこの結論が出てこない、こういうものではございませんで、再評価の考え方は今度は法律で規定するわけでございますので、それと従来のやり方とを解釈するとそういう結論が出てくるということでございます。
これはその関係が法律に書いてあるわけでございませんけれども、物価スライドが法律に基づく政令で毎年上げてきている、それから今回の法律で再評価をするということを、全体を考えますと先ほど申し上げましたような結果になる、こういうことでございます。
この標準給与の月額の再評価ということとこの特例の物価スライドとの関係を規定した法律の条文というのはどこかにあるのですか。片一方をこういうふうにしたときにはこっちはやめるのだとか、そういうことが法律にあるのですか。
物価スライドの関係と再評価の関係についてちょっと御説明させていただきますが、再評価というのは、先ほどちょっと申し上げましたように、六十一年度当時の標準給与と六十三年度の現行の価格との比較において、ベースで見た場合に五％という数字が出ているわけでございます。一方、物価スライドというのは毎年の物価の上昇に応じまして従来から引き上げてきているわけでございまして、六十二年は〇・六、六十三年度は〇・一、そして今回お願いをしております法案、政令によりますと〇・七ということでございます。したがいまして、これを累積しますと一・四％という数字が出ます。
 したがいまして、十月から再評価による実質的な引き上げ率は五％ということでございますが、今の物価のスライドで既にこの四月から一・四引き上げられておるわけでございますので、仮に十月に施行されるということになりました場合も、実質はその差額の三・六ということに相なろうかと思います。
今回のこの再評価のことでございますが、これは厚生年金の措置に倣いまして、これは国家公務員の場合も同様でございますが、最近の直近の平均標準給与の月額を基準といたしまして過去の標準給与月額の再評価を行うことによりまして報酬比例部分の年金額を改定をしよう、こういうものでございます。したがいまして、掛金そのものにはストレートに関係するものではないということでございます。
それから、三番目の標準給与の月額の再評価ですね。この再評価が大体五％程度ということを聞いておりますけれども、これは掛金にかかわりなく給付だけがアップする、こういうものですね。
勉強していただければ大変結構である。私の方も勉強しますから。
 では、先に行きます。
 二番目は、標準給与の等級上限の引き上げ。これは最高金額がどういうふうになるかというものをちょっと具体的な数字をやろうかと思っていたのですけれども、何か時間が非常になくなってしまったような気がするから……。
 この標準給与の等級の上限を引き上げるということは、細かい話は全部抜いて、給付される方も今までよりかいささかふえる、だけれども、これは掛金の方もふえる、こういうものですね。これは佐藤さん。
お答え申し上げます。
 仕組みが非常に複雑であるという御指摘でございますが、私どもといたしましてはかなり整理したつもりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、今回、石油代替エネルギー対策についての財政面での仕組み、枠組みを整えるに当たりましては、現在の厳しい財政事情も考慮いたしまして、受益者負担になじむ多額の財源は受益者負担的観点に立って措置することとした次第でございます。すなわち、代替エネルギーによる発電を促進する施策が電気に受益関係を生ずるところから、電源開発促進税の使途拡大及び税率引き上げで対処する。その他の一般的な代替エネルギー対策は石油の需給、価格の安定を通じまして石油消費者に受益関係を生ずるというところから、石油税の使途拡大により対処することとしたわけでございます。また、基礎的な研究や近い将来に実用化されるめどの得られていない技術開発など、受益者負担になじまない施策は一般会計で措置しております。
 このような財源措置に対応しながら、今般、特別会計制度の改組、拡充を行っているため、制度的にはやや複雑だとの御指摘をいただき、この点はまことに恐縮でございますけれども、対策とその財源、受益と負担の関係を明確に経理しながら、長期的、計画的な対策を実施するためにはこのような仕組みをとることが適当であると判断している次第でございます。もちろん、この仕組みのもとにおきまして、石油代替エネルギー対策が総合的、効率的に行われまして、全体として所期の成果を上げるよう努めるということは申すまでもないことでございまして、今後ともこの点につきましては十分留意してまいりたいと考えております。
 なお、一般会計、特別会計を通じます石油代替エネルギー対策の予算でございますが、特別会計がいま御指摘のありましたように石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に三百四十九億円、電源開発促進対策特別会計に八百二十七億円、合計千百七十六億円でございますが、このほかに一般会計に千七百二十一億円予算を計上いたしておりまして、一般会計、特別会計を合計いたしますと二千八百九十八億円ということで、強力に対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。