この問題は移転価格税制だけの問題ではなくて、企業が不振に陥って還付の事態になるとか、そういうようないろいろな事態があるわけでございます。地方団体におきましても、いわゆる税の還付の財源につきましては予算措置でやっておるわけでございますが、しかし正直申しまして巨額の還付をしなければならないということになりますと、確かに予算措置ができない、このような問題がございます。
 制度的な点を申しますと、もうこれは先生御承知と思いますが、交付税の計算におきましては、前年度の法人税額につきましては翌年度清算する、こういうような仕組みで、税の落ちた分は翌年度交付税が補てんされるということでございます。そういう仕組みでございますが、当該年度、じゃ資金措置をどうするか、こういう問題がございまして、私どもとしましては個々の地方団体の予算の状況、あるいは財政調整基金等も準備しておる団体もございますが、そういうような状況、なければいわゆる地方債で手当てしておきまして翌年以降の交付税の清算でその財源を確保する、このような仕組みになっております。
国税の整理収納金会計というのがあるんでしょう。だから、政府の方は、ちゃんとそういう国税を還付するための収納会計があるからいいんです。地方にはそういうのがないんですよ。そうすると、何年も前に払った十億の金をいきなりことし返せと言うんです。これはたまった
ものじゃないですね、単年度で返すということは。これは当然国と同じようなものを地方自治体の中にもやっぱり考えてみる必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう、検討してみる必要はないですか。これは自治大臣の方ですかね。
お答え申し上げます。
 移転価格税制は、先生御案内のように、国をまたがっての課税権の衝突ということでございます。
 今お話しの場合には、日米間での親会社、子会社間の……
おっしゃる数字は全部私にも理解できる問題でございます。私自身も議論の末、予算編成段階において本当は暫定措置というのは私自身も好ましいことではないと思いますので、恒久的なことも念頭に置きながら議論を進めていかなきゃならぬだろうと思っております。
 自然増収の問題をおっしゃいましたが、自然増収があるという事実は、また事実として認識はしておくべきであろうと思っております。
二回目の署名も私と古屋大臣であったと思っております。確かに二回とも大蔵大臣は私自身でございました。二回目のときは各自治体関係者の皆さん方の懇談会をお願いいたしまして、いろんな関係者がお出かけになりましたが、私に素朴な感じとして、もう二度とあの懇談会には私を指名してくださいますな、こう言われたことを今でも覚えております。だから、責任を感じておることは事実でございます。
 したがって、定食のような答弁をいたしますならば、これはいろんな今までの経過等を勘案しながら、予算編成時において決着をつける問題であろうというふうに思っておるわけでございます。社会保障の部分でございますとか、公共事業の事業費の部分でございますとか、そういうことはこの予算編成時点において話し合いがつくことであろうというふうに思っております。
今、御説明になったシャウプ勧告のときも、できるだけ地方に独自性を与えるべきだ、自主財源というものはやっぱり強化しなきゃならないというのは、たしかシャウプ勧告の中にありましたですね。だからその勧告に従ったって、今言ったように、数字的にも今度の税制改革で地方の独自財源というのは減ってきているんですから、これはどこから見てもやっぱりおかしい。だから、このことを頭に置いて、私はやっぱり地方の税あるいは財政というものを考えてもらいたいと思うんです。時間もなくなりましたので残念ですけれども、この問題ぜひひとつ総理として、また大蔵大臣として、来年の予算編成も近づいていることですから、考えてください。自治大臣はもう喜んでいるようなあれですから、ぜひお願いします。
 それから次に、補助金の復元問題について質問したいと思うんですけれども、補助率を削減するというのは、これは一年限りだというのは総理が約束したことですね。これは昭和五十九年十二月二十二日、竹下登大蔵大臣と古屋自治大臣との間にちゃんと覚書を取り交わし、そしてまた、その後にまた今度三年間だけ何とかしてくださいと言って、やはりあなたが大蔵大臣として小沢自治大臣との間に調印をしたわけですね。それで、これは当然今度はやっぱり来年度から五十九年度の補助率に戻さなければならないものだと思うんです、いかがですか。
あるいは専門家のお助けをいただかなきゃいかぬかとも思いますが、私は、法人住民税の場合は、今の議論を進めていきますと、仮に一つのものを遮断した場合、言ってみれば増税の面が出てくるだろうと思うんでございます。したがって、やっぱり議論としてしてみなきゃならぬのは法人事業税の問題ではないか
な。
 それで、これについて私なりに勉強してみたことがございますが、頭の運動程度の勉強でございますけれども、シャウプ勧告のときに付加価値税というのがありました。あれは今の確かに外形標準のような感じの、今の事業税のような趣旨のものでございますが、結局は実行に移されなかったわけでございますけれども、その辺からお互い議論してみたら一番いいんじゃないかな、こういう感じを持っております。
 専門的でございませんので、ただ頭の運動程度のお話を申し上げたわけでございます。
時間が参りましたから、これで終わりますけれども、研究開発をするというのは確かに人材かもわかりません。しかし、またお金もかかることなんです、はっきり申し上げて。国立の研究機関だけではなくして、やはり民間の機関ともそれぞれ連携をしながら、各ノーハウをそれぞれ集中して、今の医学、今の科学技術、僕は、少なくとも総力を結集して、このワクチンやその体制、対策に努力する必要があるだろう、こんなふうに考えているわけでありまして、やはりそのためには、お金も、現在は一つの六十三年度の予算という中で処理をされておりますけれども、しかしお金が足りなければ補正予算も組み、もっと積極的にこの問題に対処する、その姿勢があって初めてそういう具体的な成果が上がるのではないか、私はこんなふうに思うので、これは要望しておきまするので、大臣の方で積極的な働きかけ、取り組み、コンセンサスを総理を初め全部得られるように心から期待を申し上げたいと思います。
 最後に委員長に質問いたします。
 理事会の経過、きょうまでの質疑の経過をそれぞれ踏まえて、この法案の重要さを大変感じられていることと思います。そんなことを含めながら、私どもこれからも、理事会の中に検討委員会を設けてみたり、各般の理解、勉強をするために慎重審議、いみじくも与野党の対立法案でもなく、これは国民、人類の問題であるわけでありますから、そういう問題を含めて慎重審議、そして委員長における今回のそれぞれの計らいも十二分に期待するところでありますので、委員長の見解をお伺いして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。