決してそういうことではございませんで、例えば非常に特殊な法人の形態として、日銀のように、株式会社ではある、しかし営利を目的としないという、そういう法人もあるわけであります。しかし、一般的に株式会社の場合は営利目的の組織というとらえ方が普通でございますし、日銀のような非常に特殊な形の法人を考えます場合には、やはり日本銀行法というような法律が一つ必要になってまいります。
 それからもう一つは、この事業は一つの主体がといいますと、地域的に分かれるということは効率の点から考えられませんけれども、例えば一部上場のものと二部上場のもの、あるいは店頭のものとは別の法人ということも、これはこれからどっちが効率的かということを考えた上で決めることでございますけれども、可能性としてはあるわけでございます。そういったこと。
 それに先ほど申し上げましたように公的な監督を加えていく必要がある。たまたま民法上公益法人という仕組みがあって、いろんな観点から、どういう組織が一番ぴったりくるのかなというふうに関係の方とも議論をし、役所の内部でも議論をして、やっぱりどうも公益法人という形が一番この事業をやる主体としてはぴったりくるんじゃないかなと、既存の形態で見ますとですね。そういうことから、御提案申し上げた法律の中にありますような公益法人で主務大臣が指定したもの、こういう形が最もふさわしいんじゃないだろうかということで御提案をしたわけであります。
何か株式会社にすると大変な信用が置きがたいということから公益法人というふうに持っていったと。だから、証券業全体に対しての信頼がないような感じをちっと私は感じるんですけれどもね。その辺はいかがでございますか。
このシステムをどういう主体にやっていくのが一番いいかという点は、この問題の一つの大きな要素でございます。いろんな観点から議論もし、それから外国の制度も調べてみたわけでございますが、今法務省の参事官からお答えがあったように、外国では株式会社でやっている例はあるわけでございます。しかし、株式会社でやっておりましても、営利目的を持たない株式会社というような形もありますし、それからどこの国でも共通しておりますのは、何らかの形で国の監督なり規制を受けている、ある意味の特殊な株式会社というような形をとっているわけでございます。
 我が国の場合にどういう形をとるのが適当なのかということは、一番国の関与の度合いを強めようとすれば、特殊法人とか認可法人とかいうことも観念的にはあり得るわけでございますけれども、事柄が民間の流通なり保管なりをスムーズにやるということでございますから、それほど強烈に国の関与などというものを必要とするわけでもない。それからもう一つは、事柄の性格上、利益を上げなければならぬということではない。もちろん収支の採算が合うということは必要でございますが、配当をしたりというような利益を上げるということでもない。そういったふうないろんな要素を考えますと、株式会社ではなくて、いわゆる公益法人という形が民法上あり得るわけでございますが、そういう種類の法人で、若干の最小限必要な規制、監督を加えていくというのが一番妥当なのではないかということで、今御審議をいただいているような指定を受けた公益法人ということを考えたわけでございます。
公益法人にするかどうかという点については、これはまた大蔵省との政策判断もあるわけでございますが、五百二条で、御指摘のように寄託の引き受けというのは営業的商行為になっております。営業としてこれをなすときはこれを商行為とするということでございまして、営利目的がそれに伴うわけでございます。
 この保管振替機関の場合には、もちろん諸外国でも株式会社でやっている例がございますので、営利性を持たせるということができないということではないと思いますけれども、政策的な判断といたしましては、むしろ公的なもの、あるいは公共の利益と申しますか、有価証券の流通の円滑化という一種の公共目的、公益に奉仕するものとしてとらえるということで、営利と結びつけない方がよいのではないかという判断がございまして、そしてその結果として、株式会社方式をやめて公益法人にした。こういうことで、したがいまして、五百二条は、もちろんこれは株式会社が行いますれば営業的商行為になると思いますけれども、営利性がない限りにおいては、五百二条との抵触の問題は起こらないのではないかというふうに思っております。
実際の問題として動いていくわけで、理論的な問題として動いていくわけじゃありませんから、その辺で今のところは見守っていく以外ないだろう、こう思います。
 その次、保管振替機関を公益法人にした理由ですね。株券等の保管及び振替は、商法の五百二条でしたか、寄託の引き受け等も商行為ということでございますので、商行為とも考えられるということですが、これを民法上の公益法人にしていった、こういうことについてのどういう関係になるんでしょうか。これは法務省に先聞いて、次大蔵省に。
私も、長官のお立場が現実にどういうものであるかということを知らないわけではありません。ぜひひとつ、現実は現実としながらも、常にそれが一歩でも二歩でも理想に向かって近づいていくようなお心がけをお願いしたいと思います。
 次に、若干具体的な問題に移りますが、それは、アメリカの科学行政と日本の科学行政の違いについてであります。すなわち、アメリカでは、科学技術全般について五年ごとに総括をやり、分析をし、五年先を見通して科学技術の立体的というか体系的推進を図っているのでありますが、これに対して日本は、どちらかというと産業先行型で場当たり式推進という感じがしないわけではありません。例えば家電やロボット開発などと海洋開発とを比べてみますと、これは非常に進んでおる分野とおくれておる分野が一目瞭然であるわけです。これはほんの一例でございます。
 その点アメリカでは、科学全般をへいげいしながら、その分野別に持っている問題点を的確に把握して、常に世界のリーダーとしての地位を守ろうと必死になっている姿がうかがわれるのであります。それは、全米研究会議が出している「科学と技術 これからの５年間」という本を読めばよくわかるのであります。非常に要領よく、難しい問題でもわかりやすい言葉で書かれ、大変よくまとまっておりまして、その上多くの示唆に富んでおります。私は大変感動いたしました。日本では、あのような試みはいまだ一度もなかったと思うのであります。
 一方、科学技術庁が編集協力して発行しておる「プロメテウス」を読んでいると、いつの間にか日本は世界一になったような錯覚に陥ってしまうのであります。それはちょうど戦後成金が指しゅうに金の指輪やプラチナの指輪をはめて得意になっている姿を思い出させるのであります。もっといぶし銀のように渋く素朴な編集をお願いしたいと思います。
 このように対比して考えた場合、日本こそ多くの問題を抱えており、まだまだやらなければならないことが山積しておるわけでございますから、そのやらねばならぬというところにもっと力を入れていただきたいのであります。特に基礎科学の分野については、長期展望に立って、腰をじっくり据えてやっていただきたいと思います。科学はちょうどピラミッドのようなもので、頂点を高くしようと考えるならば、一番下の底面積を広げ、しっかりとさせることから始めなければならないという点であります。長官の御所見を承りたいと思います。