冒頭おっしゃっていただきました行政改革あるいは一連の稲作対策について御評価をいただいたことに感謝を申し上げますが、むしろ私は、この気持ちをそのままいろいろ御指導いただき、アドバイスも貴重なものを非常にたくさんくださいました谷本委員にお返しを申し上げたいと、こう思います。
 しかし、それはそれなりに、当初憂慮されたような事態が避けられて、百点満点はこれはとても無理ではありますが、それなりの成果を得られたということについてはほっとしておるのは率直な気持ちであります。
 また、新たな生産調整対策につきまして、二年間で国産の米在庫を適正備蓄水準である二百万トンまで縮減すると。この米の需給均衡を図るために、新たに水田において麦、大豆、飼料作物に取り組む農業者、あるいは地域に対する技術指導を強化するという必要におこたえいただく農業者の方々に、あるいは既に作物の生産に取り組んでおられる農業者、地域においても、連作障害など技術上の課題を克服することが必要となるわけであります。
 しかし、今、委員が御指摘になりましたように、本対策はこうした課題に的確に対処するために、緊急に生産調整規模を拡大する二カ年における緊急特別の技術対策として実施すると申しましても、果たして二カ年でそれだけの成果につながるのかどうか。これは、むしろ私どももこのことは共同でこの衝に当たっていくということでございますから、何としても上げるための努力をしなきゃいけないと思います。
 最近、よく土地改良事業についても御批判が出ますけれども、委員御高承のとおり、昭和四十九年から平成四年までの間に百七十七万ヘクタール、まさに稲作しかできない水田を土地改良によって転作可能の土地に置きかえて実に百五万ヘクタールやりまして、残りは七十二万ヘクタールということになりますが、これだけの努力もしてきているところでございまして、いわば連作障害等が起きないような配慮を十分に考慮しながら、またいろいろ御指導を得ながら万全を期してまいりたいと、こう考えております。
渡辺議員にお答え申し上げます。
 まず、売上税対応分の地方交付税の減収を昭和六十一年度の地方交付税の精算額で補てんしたことにつきましての御質問でございます。
 売上税は、国税、地方税を通じての減税の補てん財源としてその創設が考えられたものでございまして、その減収分について国において別途の税源が確保されるような場合は格別でございますけれども、今回のような場合に専ら国の責任において補てんすることは、現実問題として困難であると考えているところでございます。
 なお、交付税の不足額の補てんに当たりまして、当初の特例加算千百三十五億円は、引き続きこれを確保することとしておりまして、御理解いただきたいと思います。
 次に、地方税改正につきまして、いろいろな懸案事項があるが、これを是正していないではないか、こういう御質問でございますが、今回の税制改正は、早急に実施しなければならない改正項目を取りまとめたものでございまして、その中で住民税として利子割の創設をいたしましたことは、利子等に対します住民税課税という長年の懸案を解決するものでございます。
 地方税には、なお御指摘のような懸案が残されておりますが、これらにつきましては、今後税制調査会の答申を踏まえ、引き続き取り組んでいく所存でございます。
 次に、市町村民税の最低税率の引き上げにより低所得者が増税となるのではないかという疑問を御質問で申されましたけれども、今回の個人住民税の改正案におきましては、課税最低限の引き上げをあわせ行っております。いろいろな控除を引き上げております。その結果、低所得者層についても負担が軽減されることとなっている次第でございます。
 それから、住民税と所得税の課税最低限及び非課税限度額の制度についての御質問でございますが、住民税は負担分任の性格を持っておりまして、所得再配分機能を強く持っております所得税とその課税最低限を一致させる必要はないと考えております。非課税限度額の制度につきましては、課税最低限の水準、地方財政の状況等に配慮しながら、低所得者層の税負担に配慮を加える措置として必要であると考えるものでございます。
 住民税減税の上積みによる刻みのアンバランスを是正せよ、こういう御質問でございますが、住民税と所得税は税の性格が異なっておりまして、本来、税率構造も異なるものでございます。住民税においても、既に昭和六十三年度以降相当規模の減税を実施することとしているところでございます。したがいまして、減税の上積みは考えておりません。
 さらに、利子課税制度の見直しにつきましては、法案が成立しますれば、政府におきましても誠実に検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重せよという御質問でございますが、地方財政が極めて厳しい状況にあることを考慮し、今回の追加公共事業等の地方負担につきましては、全額を地方債によることなく、三千五百億円の地方交付税の増額を図ることとしておるところでございます。今後とも地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実を図っていく所存でございます。
 ＮＴＴ売却益と地方財政についての御質問でございますが、ＮＴＴ株式の売り払い収入を地方財源として活用することも考えられますけれども、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいという考え方もあるわけでございます。当面、できる限り地域の実情や地方団体の要望を反映した運用がなされるべきものと考えている次第でございます。
 最後に、地方単独事業と地方財政計画についての御質問でございます。
 地方単独事業費約八千億円の追加は、地方団体が当初予算計上額に追加して計上することを期待する額として地方財政対策に盛り込んだ額でございまして、当初の地方財政計画の範囲内のものでございます。
 なお、今回の緊急経済対策に際しまして、特別に道路、河川等の追加事業に対しまして地方債の充当率引き上げ等を行いまして、地方団体が単独事業の追加を行いやすくしておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣遠藤要君登壇、拍手〕