そこで、労働省にお聞きします。労働時間及び時間外労働の一般論についてです。
 時間外労働というのは所定労働時間以外に就業すること、これはもうわかり切ったことです。ただ、具体的に使用者が業務命令を出したかどうかに関係なく、使用者の管理掌握のもとで就労している以上は時間外労働として取り扱うというのが労働省の一貫した方針だと思います。
 例を挙げますと、銀行の職員が銀行の中で働いている、勤務時間は終わったけれどもまだ金庫のかぎはあいたまま、たくさんの人が仕事をして事実上帰ろうにも帰りにくいというような状況の中で銀行員が計算事務をしている、こういう場合は、具体的に残業しなさいという命令が出ていなくても残業扱いすべきだというのが労働省の方針だと思いますが、どうですか。
私はその文書を承知しないわけでございますが、給特法の精神からいきまして、この四項目に該当しない場合にいわゆる職務命令でもって時間外勤務を命ずるということは一般的にはできないというふうに理解をいたしております。
地域進出がこの四項目に該当するかどうかという問題で、広島県教育委員会が文書で回答を出しております。それによりますと、二つの内容がありますけれども、教職員に時間外勤務を命ずることができるのは、いわゆる歯どめ四項目に限定されている、これが第一。第二は、地域進出はこれに含まれない、こういう文書が広島県教育委員会管理部総務課長補佐の名前で出ておりますけれども、この内容は正しいと思いますが、いかがですか。
委員御指摘の給特法、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法でございますが、この法律の趣旨といたしまして、公立学校の場合四項目について時間外勤務を命ずる場合を限定しているわけでございます。
教職員のいわゆる給特法というのがあります。それに基づく文部省の規定もつくられています。これは教職員に時間外勤務を命ずることができる場合を限定的に規定しているわけです。四つの場合が列挙されておりますけれども、この四つの場合に該当しない限り教職員に時間外労働を命じてはならないというのが給特法の解釈だと思いますけれども、これは間違いありませんか。
福山市教育委員会から福山市の小学校長、中学校長、高等学校長あてに、「地域進出・家庭へのとりくみについて」と、今委員御指摘になったような文書が出されておるわけでございます。
今あなたが説明されかけた問題ですけれども、福山市の教育委員会で聞くと、地域進出は教師が自主的にやっているものだ、こういう言い方をします。これはしかし実態をごまかしているものです。地域進出は、教育委員会とか学校長の管理掌握のもとに行われております。
 私は、その具体的な証拠として、福山市教育委員会が一昨年四月一日付で市内の小中高校の校長あてに出した地域進出についての通達文書を文部省にお渡ししました。その中に地域進出のやり方が詳細かつ具体的に書かれています。例えば地域進出は、学校教育計画に基づいて行う。解同の支部長、役員と連携して行う、こういう記載があります。これは市教育委員会の文書です。地域進出を実施する前も実施した後も、学校長に報告することが義務づけられています。特に実施した後は、進出記録簿に指導内容を記入して学校長に提出しなければなりません。さらに、学校はこれを教育委員会に報告する、こういうシステムがとられています。
 そこで、私は二点について聞きます。一つは、こういう通達が福山市教育委員会から出されたことがあるかどうか。私が指摘したような内容が通達に書かれていたかいなかったか、この二点だけです。
何分にも先生からの調査の御依頼がございましたのは一昨日のことかと思います、それで広島県の教育委員会に問い合わせたわけでございますが、例えば人数はどれくらい行っているんだろうかと聞いてみたわけでございますが、広島県教育委員会においては、正確な人数を現時点において把握をしておらないようでございます。
ただいま御指摘になりましたように、五十三条それから百七条におきまして国連憲章上いわゆる旧敵国条項というものがあるわけでございますが、このいずれにつきましても、国連憲章のいろいろな原則につきまして第二次大戦の旧敵国については例外的な措置がとれると、簡単に言えばそういうことでございまして、いわばさきの大戦の一つの名残のようなものであるわけでございます。そこで、中山外務大臣も大変に精力的にこの問題に取り組んでこられたわけでございまして、今やこのような古い条項はいわば時代錯誤である、したがって我が国としてはこのようなものは削除すべきであるということを強く主張してこられたわけでございます。
 ソ連との間におきましても、これまで外相会談等を通じましてこの主張をしてきたわけでございますが、この共同声明で書きましたことは二つあるわけでございます。
 一つは、ここにございますように、「双方は、国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認する」ということでございまして、この点は我が国が国連加盟国になったということで主権平等というあるいは平和愛好国であるということが認められたわけでございますので、その意味でこの旧敵国条項というのは我が国には適用がないということで認識が一致しているわけでございます。その点を確認したと。また、ドイツとの関係におきましても同様な認識、であるということでございまして、この点の認識は一致しているわけでございます。
 第二点は、しからば今後どうするかということでございますが、我が国の立場あるいはドイツ等いわゆる旧敵国の立場からいたしますれば、これは当然国連憲章から削除してしかるべきものであるということでございます。しかし、削除というものも一つの国連憲章の改正になるわけでございますので、国連憲章を改正するということについては、この条項について問題はないとしても、またいろいろ波及することもあるのじゃないかということで、国連加盟国、なかんずく常任理事国の間にいろいろな意見があるということで、その方法についてはそういう点も考慮してこれから相談していこうという点が第二点でございます。