それは党間でそれぞれございますけれども、大幅減税を実現できる環境にある、すべきだということを要求をしておきたい、こういうふうに思います。
 どうぞ、大蔵大臣、労働大臣、済みませんでした。ありがとうございました。結構です。
 そこで外務大臣にお尋ねをしますが、アメリカは核の存在を示さないということを基本原則としているのだ、こういうふうに一貫をして日本政府はアメリカの核政策を主張してきたわけですね。代弁してきたというか、こう言ってきた。そのことは今日も変わりませんか。
前の方の円高差益の問題は、ちょっと私、自分の所管でございませんのですが、今おっしゃったことを伺っておりまして、仮に三十兆の円高差益があって、そのうち七割還元されておる、あとの三割というものについて考えますと、それはやはり一つは時間のおくれというものがあり得るであろうと私は思います。企業の利益、それもあるかもしれませんが、企業がどういう原価計算をやるかによりましてもそこは異なってまいりますから、やはり時間のおくれというものも一つ考えておかないといけないかと思います。
 なお、野党の共同修正につきましては、これは各党間でまた御協議があるようでございますので、政府としてただいま申し上げますことは、一応政府が提出いたしております予算案は最善のものと考えておりますということを申し上げさせていただきます。
先生御指摘の新聞記事を発言した首脳といわれる方の発言内容、必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、恐らくそれは、要するに波及効果という観点からだけ言えば、企業収益を設備投資に回すか賃金に回すかと考えれば、企業の方は企業収益プラス恐らく借入金も加えて設備投資をするであろうから、利益を回した分以上に需要の拡大になるだろう。だけれども、賃金に回せば一部は貯蓄に回ってしまうから需要としては賃金に回した分よりも少なくなるだろう、そういういわば非常に効果だけからいえばそういうことがあるだろうということを恐らく指摘したのだと思いますけれども、しかし、実際にどうなるかというのは、今大臣が申しましたように労使が自主的に交渉して決めるものでありますし、現在の経済情勢は企業収益もいいですし、労働需給もある程度改善しておりますし、そういう環境の中では自然に賃金が上がっていく環境もできておりますし、労使が自主的に交渉すれば自然に上がるものであって、企画庁として何か賃上げを犠牲にして企業収益に回すべきだ、そういう政策判断をしているわけでは全くないと存じます。
これは二月五日の毎日新聞に出ておるのでありますが、経済企画庁の首脳、首脳というのはだれを言うのですか、経済企画庁の首脳が企業の収益を、今景気がいい、しかし、「企業の収益を賃上げよりも企業の設備投資に回した方が景気への波及効果は大きい、」こう言って、これは日銀総裁、この間おいでいただいて、その点通貨当局としては不謹慎でないかという点の慎重な態度をお願いもしたわけでありますけれども、相まって経済企画庁が、今長官はそういうふうに言われました、賃金の上げの問題、ところが経企庁の中に、こういうふうに賃上げよりも企業の設備投資に回すべきだ、こういう議論があるとしたら、それは私は大変遺憾だと思うのです。それは、つまり前川レポート以降の総括というのがございますけれども、それを見ましても時短や賃金という問題は非常に問題があるわけなんですね。ですから、そういう中で経済企画庁の首脳がこういう発言をしておるというのは私は大変遺憾だと思いますが、長官の御見解を伺いたいと思います。
この間も私も御答弁をさせていただきましたけれども、全く御指摘のとおりのような動向の中にございますから、賃金のある意味における上昇ということは、これは考えていくべきことではないのかな、このように考えておるわけでございます。ただ個人消費は、全体的に見ますると、私どものマンスリーに出しておりまする経済報告書を見ましても、大体景気の回復基調からもう既に拡大発展基調の方に入っておる、こういうふうに申し上げておるわけでございますが、個人消費そのものが国民経済の約六割を占めておるということの内需主導型経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な拡大がこれまた重要である。また、個人消費拡大のためには、物価安定のもとでの経済の持続的成長の継続を図る、維持することなどにより実質可処分所得、自由時間の増加などを図っていくことがこれまた必要である。同時に、今申し上げました川崎委員の御指摘のとおりの賃金の問題も当然絡めて考えていかなければならぬ、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 党の方でも郵政懇話会の会長として大変御努力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思いますが、前島密という方がこの郵便制度というものを創設されまして、私、榎本武揚初代逓信大臣以後百八代目になるわけでございますけれども、全国に二万四千カ所の郵便局があります中で、今御指摘のありました一方九千足らずの特定局の皆さん方が大変今日まで御努力いただいた。その長年の伝統に報いるということが確かにおっしゃるように必要ではないかと思います。借り上げ料につきましても、六十一年に固定資産税、御承知のように三年ごとの改定でございますので三・九％か上がっておるはずでございますが、その全国、毛細血管のように日本じゅうに張りめぐらされた特定局の皆さん方、郵便局の皆さん方の御努力の結果で今百十六兆円という郵貯の資金がございますし、簡保の契約高百兆円でございます。六十三年度の予算で申しますと、七兆九千億ぐらいの郵貯からの資金が財投の三十三兆の中で出ておりますし、それから四兆五千億、簡保から出ております。そういう日本の経済を支えるための大きな柱でございますので、私ども、その方々に意欲を持っていただくような、例えば、金利の自由化に連動するような小口の預金に対しても配慮するようなことが必要ではないかと思います。
 定額貯金に対しましても、大体貯金の九〇％が定額貯金でございますから、貯金という名称は明治八年にできておりまして、特に、御承知のように預金というのは銀行が使っておりますが、貯金というのは国家しか使えなかったという伝統があるわけでございます。その貯金という名前の名誉を守るために頑張ってまいりたいと思います。よろしく御支援をお願いいたします。