国土庁では防災無線、備蓄倉庫等を兼ね備えました、災害時には災害対策の拠点となり、平常時には防災教育等に利用するいわゆる防災基地の建設に対して助成をしてまいりました。現在までに五カ所が完成し、ただいま静岡県で、また来年度では大宮市で建設する予定になっております。
 ただいま検討しておりますスーパー防災基地構想でございますが、平時的利用をさらに発展させまして、防災的利用にとどまらず研修施設、レクリエーション施設、イベント会場等に多角的に利用いたしまして、周辺の住民に日常基地になじんでいただく、そして災害時に避難基地等として活用する場合に十分に活用できるような形にしたい、こういう考え方でございます。この基地の建設に当たりましては、平常時の利用につきまして民間活力を導入して第三セクターでやったらどうかという考え方もございます。そういった意味で、資金について、ＮＴＴ株式会社売却益を財源とする無利子融資等を考えてみたらどうかということでただいま検討しているところでございます。
 構想を出したばかりでございますので、お尋ねはいろいろございますが、まだ候補地として確定したものはございません。大宮市につきましては、これをどう受け入れるかということは大宮市が事業主体でございますので判断される問題でございますが、融資制度の創設が実現した場合に、大宮市の方でやりたいということであれば優先的に検討させていただきたいと考えております。
それはさておきまして、今の土地の高騰の原因の一つとして私どもはそれを見ているわけでございます。この問題も、長くなりますが、今ケース・バイ・ケースということで、余り頭を冷やしてもいけないし熱してもいけない、そのときそのときの環境によって、政治判断または主観的、客観的な立場の中からその問題を取捨選択しろという御意見だと思います。
 そこで、そういった国土庁の考え方の中でスーパー防災基地構想というものが浮かんできておって、今、埼玉県大宮市が名乗りを上げております。これも土地問題に絡んでおりますが、国土庁は、平時はスポーツだとかイベントの会場、災害時には避難場所や防災対策施設に早変わりするようなスーパー防災基地構想を進めているように報道され、聞いておりますが、具体的にはどのような構想なのか、これはいつ事業化するのか、また、モデル候補地として何カ所ぐらい考えているのか。本件について埼玉県の大宮市、浦和市、川口市が今もろ手を上げて要請いたしておるように聞いておりますが、この三市についてはどのようなお考えがございますか。まとめてお尋ねいたします。
いろいろケース・バイ・ケースだと思います。やはり高度に利用して大変に貴重な土地が生かされる場合もありますし、今おっしゃるように国公有地というものをさらにふやせというような御議論もございますが、そのときそのときの情勢だというふうに理解をいたしております。
これは、昭和四十四、五年の都市計画法、都市再開発法の改正のときに、当時は保利建設大臣でございましたが、私どもの質問の中で、この見直しというものは弾力的にやらなきゃならぬだろう、あくまでもこれに固執することはない、その時代時代の環境、変化、土地政策全体の見直しの中からということで私の質問にも答えていただきましたので、あえて私申し上げるわけではありませんが、埼玉県のように首都圏のところで一番人口が急増し、集中した土地政策を求められておるところは弾力的に扱っていただいて、この土地対策の緩和という問題については十二分なる配慮をお願いしたいと思います。
 そこで、国公有地の売却問題、前国鉄の土地の売却だとか、いろいろ切り売りをやって財政のつじつま合わせをやろう、これは個人も国も公共団体も変わらない姿勢でありますが、このことによって、売る側については一銭でも高く売りたい、また買う方は一銭でも安く買いたい、これは当然でありますが、国の財産、公共団体の財産というものは憲法上の問題もこれあり、また法律の中から生じた財産として当然安くは売れない、それらがもとになって地価が高騰していくという例もございますのであえて申し上げますが、国公有地の売却問題は余りせいてやるべきではない。これは野党でも売れ売れと言ったり、いろいろなことを言った場合もございましたが、今こうして反省している中で物を考えてみますと、これは一遍頭を冷やさなきゃならぬときが来ているんじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
御案内のとおり、昭和四十八年度以降に設置されました新しい構想によります大学や、あるいは無医大県解消ということでお願いをしてまいりました国立医科大学等につきましては、総定員法が制定されました当時予想されていなかった大規模なプロジェクトであるわけでございますので、その大幅な定員需要に対して、総定員法の最高限度の枠内で規定の定員の再配置によってだけではすべてが賄えないというような、すべて対処するということも必ずしも適切でないというようなこともございまして、昭和五十二年度以降、当分の間の措置として、国立学校設置法附則第三項の特例によりまして対処できるようにしてまいってきておるわけでございます。特例措置ではございますが、総定員法の枠外ではございますけれども、そういうことで定員管理そのものが緩められているというふうなことはもとよりないわけでございまして、この総定員法の枠の中であると外であるとを問わず、定員管理としては大変厳しい定員管理がなされているところでございます。
 そこで、今後のこのプロジェクトにかかわる定員の取り扱いの問題でございますが、御指摘のように、臨時行政調査会の答申でも指摘されているわけでございますが、この特例措置を廃止して総定員法に一元化するということも考えられるわけでございますが、しかしながらこれは公務員制度全体のあり方の問題でございますとか、あるいは国立学校の教職員について全体的な定員管理のあり方をどうするかというような基本的な問題もあるわけでございます。私どもとしては、関係省庁とも十分連絡をとりながらそれらの点について適切に対応してまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、ちなみに今回お願いしております定員のほとんどは、特に三医科大学の病院の開設というような中身が入っているわけでございますが、この病院の整備につきましてもなお今後それぞれ年次を追って整備を進めてまいらなきゃならぬ点がございますので、私どもとしては、なお今後、五十九年以降およそ昭和六十三年ごろまでは、この無医大県解消ということで整備を進めてまいっております医科大学の定員については、順次計画に沿って整備を図ってまいらなければならない問題を抱えているということでございます。