次に、災害弔慰金の問題でお聞きしたいのでありますが、先ごろの小委員会の際にも私はこの点を申し上げたのですけれども、災害による死亡者に対する弔慰金は、七八年の三月改正で、厚生省ですね、現在二百万円です。ところが今国会で、地方行政委員会でありますが、そこで審議された犯罪被害者等給付金支給法では最高八百万円から九百五十万円ということになっているわけですね。この中には、国は一般的に憲法の第二十五条に定められた生存権といいますか、そういうものを基本的に守っていく、こういう意味合いも十分含まれているというふうに私は聞いているわけであります。災害が全くすべて国の責任一〇〇％だというわけではありませんけれども、見舞い金程度ということじゃなくて、やはり生存権も災害から守られるべきであるという観点から、弔慰金の額を抜本的に引き上げていくべきではないか。さしあたって、私は四百万円ぐらいをワンステップとして考えたらどうかということです。
 なぜこういうことを申し上げるかということをもう一回重ねて言いますと、消防署の職員の殉職者の賞じゅつ金ですね、これは千三百万円から三千万円ですね。それだけ幅があるわけでありますが、それだけで単純に比較できるできないという問題もあろうと思いますが、通り魔殺人で不意に命が奪われるのと、災害で一瞬のうちに命が奪われるということは、似ている感じもしないわけではないわけですね。特に治山治水、防災対策が手抜かりで、その関係で災害で死傷に至るということは、国の責任がそれよりも私は強いという状況もあろうかと思うのですね。
 この検討はそういう点を十分考えておやりになっているのか、どの程度の改定をいまお考えになっているのか、この点をひとつお聞きしたいと思います。
次に、農作物の被害であります。これは農林省の関係の方にお聞きいたしますが、西仙北町の促成キュウリが水害のために大変な被害を受けて、地元の新聞では大騒ぎして書いているわけでありますが、その立ち直りのための対策を立てていただきたい。もちろん共済に入っている方は共済金の支払いはあるでありましょうけれども、国においても融資の問題なんかについて極力やっていただきたいのですが、その関係でのお考えをお聞かせいただきたいということと、それからもう一つは農地、農業用施設の復旧ですね。これも早期に復旧していただきたいということに変わりありませんけれども、特にいま田植え期を前にしておりますので、この点、何とか間に合うようにやっていただけないだろうか。同時に、施設については三年かかるということではなくて、やはり早期にやっていただきたいということですね。
 それから三つ目に、私が特にお願いしたいのは、今回私が現地を見てまいってわかったのは、物すごい土砂がたんぼを埋没させるほど流れてきているわけですね。同時に、わらくずだとか生活用品だとか木くずだとか、いろいろなものが一カ所、一カ所に点々と集中しているという状況があるわけでありまして、これが土砂とまじっていることは当然でありますけれども、これなども当然法律に見合う災害として認定してやっていただきたい。
 この三つについて農林省から聞きたいわけであります。
 同時に、水産庁の方も来ていると思いますが、秋田県の八龍町の浜口漁協というのがありまして、これは私は現地を見なかったのですが、私が町や組合の方からも聞いたら、この八龍町の近辺から男鹿半島にかけての海岸線一帯がずっとごみに埋まっているのですね。きのう現在でも船も出せないという状況がまだ続いているようであります。それで、県でも何とか対策を立てるということでいま一生懸命がんばっているようでありますが、何らかの救済策を講じていただけないだろうか。
 こういう四つの点について、農林省関係からお答えいただきたいと思います。
財政再建法を制定してはどうか、こういう御指摘でございますが、確かに一つの意見であると考えます。
 ただ、委員のその理論の中にもございましたように、まずは国民のコンセンサスをどうして得ていくかということであろうと思うのでございます。たとえて申しますならば、大蔵委員会というようなところでございますと、皆さんがそれぞれの立場は別として、財政の実態について触れておられる、だから、そこではそれなりに成熟した議論あるいは意見交換、討論が行われる、これを国民次元にどのようにして持っていくかということがまず第一の課題だと思うのです。
 そういう国民次元のコンセンスがないことには、財政再建法をつくるという環境も熟さないだろう。だから、まずはその時点へ入っていこう。そこでこういう場をかりての議論というものがマスコミを媒体として国民に知れたり、あるいはまたお互いがいろいろな機会に議論の内容をＰＲしたり、そういうところでコンセンサスができてくるものではないか。いまの場合、例にお挙げになりました行政改革、私もその一員としてやっておりますが、実際問題として総論賛成、各論反対ということになるわけです。そうして、器減らしまではいい、しかし、人減らしは困るとか、そういうところになおコンセンサスを得る努力が続けられていかなければならぬ。
 したがって、財政再建などというものは、一応のめどとして、御指摘のとおり五十九年までに特例公債から脱却しようという一つのめどがございます。しかし、それで終わるものではもちろんありませんので、たゆまざる国民との対話の中においてコンセンサスを得ることにまず努力をしなければならない。そうすれば、おのずと財政再建法というようなものに対する環境も熟していく、あるいは熟してくるかもしらぬというふうに私は考えております。
 いま西ドイツ、西ドイツとおっしゃいましたが、最近は、確かにいろいろな指標を見てみますと優等生ドイツだというような感じがします。したがって、私どももドイツの関係者との接触が非常に多いということも事実であります。そういう広範な意見を踏まえながら、われわれも国民のコンセンサスを得るような各般にわたった努力を続けていきたい、このように考えております。