制度を超える政治の圧力というのは非常に強いものがありまして、我々の予想を超えるところの現象が起きます。ただ、単純に言いまして、小選挙区が理念として持っているものは政権党対野党なのです。政権党対非政権党の対立なわけで、これを小選挙区まで持ち込もうという発想なわけですから、政権党側から、例えば与党側から三人候補が出るような小選挙区というのは本当は変なのです、そういう意味で原則を申し上げれば。
 では、小選挙区で大連立はあり得ないのかというと、国政レベルでは選挙区で競争があるから難しいと思います。ところが、地方議会あるいは地方の政治を見ますと、与党相乗りというような形が出てしまいます。小選挙区で与党相乗りになってしまう。これは、選挙制度が想定しているものとはちょっと違うのですね。選挙制度は競争的なシステムを前提としているのですが、利益配分というところで与党相乗りが起きてしまう。ですから、言ってみれば、小選挙区でも大連立的な現象が起きる。
 それを防ぐ手だてというのは、やはりこれは政治のメカニズムとしてつくっておかなければいけないというふうに思います。これはやや蛇足のところでございます。
それでは、曽根先生にお尋ねをしたいのでありますが、確かに御指摘をいただきましたように妥協の産物の制度でございまして、私どももかかわってまいりましたが、当時、自由民主党から単純小選挙区制が提案され、我々野党側が併用制を提案をして、その結果、数は別にしても、重複制度だ、そして同一順位だ、やや並立制にしては妥協的な制度ができ上がったなという感じはしております。
 そのことはともかくとしまして、先生先ほど小選挙区で大連立はあり得ないと、非常に興味を持って聞いておったのですが、確かに単純小選挙区の国では、アメリカでもイギリスでも多分なくて、政権交代が起こる仕組みになっておって、しょっちゅう戦っておるということなのです。御存じのように、併用制のドイツでは大連立の歴史があった。日本の並立制の場合に、今の大連立というのは、これはどうなのでしょうか、政治的な質問になってしまうといけないのですが、この制度と絡めて、ちょっとさっき御発言ございましたので、御所見を例えればというふうに思います。
衆議院選挙が仮にそういうものになればということですね。
 幾つかのプランはあり得ると思いますが、例えば、職能代表的なものにしていく、あるいは完全に都道府県代表のような地域代表の性格のものにしていく、そんなことは考える余地があるのではないかなと思っています。
比例代表制の評価ということですが、比例代表制と呼ばれるものの中にもさまざまなバリエーションがあって、名簿拘束式であるとか名簿非拘束式、さまざまな形があると思います。それぞれの風土によってどの制度が最も適合的かという議論をする必要があると思いますが、日本では参議院で今は比例代表をやっていますね、全国を一つの選挙区として選挙を行う。あの選挙の仕方には確かに相当な無理があると思います。たくさんの政党が、参議院の比例代表選挙の場合をとってみますと、五十に近いような政党が乱立しますし、有権者の側から見ると候補者の顔が全く見えないものになってしまう。ですから、そのような制度が望ましいというふうに考えているわけではありません。
 恐らく、日本で、もしも衆議院で採用できるとしたら、人口に比例して三百の定数を都道府県ごとに配分をして、都道府県を単位として比例代表を行うというようなのが一つの現実的な案ではないかなというふうに思っています。候補者の顔が見えるということ、しかも、比例配分によって比較的多様な民意を公平に反映できるというふうに思っています。
 それから、主張の分立の心配が比例代表の場合にはどうしても伴う、これはしばしば指摘される点です。比例代表はこういう問題を恐らく免れ得ないであろうと思います。しかしながら、日本でも、アメリカでもイギリスでもそうだと思いますが、価値観は非常に多様化してきているのですね。例えば最近の世論調査を見ましても、政党支持などを尋ねますと、どの政党も支持しないという層がパーセンテージとしては一番多くなるわけです。そういう状況を考えますと、その人たちの意見は切り捨てていいという議論にはならないと思うのです。
 そういう人たちの立場も何らかの形で吸収できるような選挙制度、四十、五十の政党が乱立するというのはちょっと問題かと思いますが、少なくとも、今のようにわずか数党でもって議席を独占してしまうというような制度は、価値観が多様化している今日の状況のもとでは適合的ではない、いろいろな意見が代表されて、その上で、連立を組んで、妥協し譲り合いながら運営していく政治ということがこれからむしろ必要になってくるのではないかと思います。
御指摘の考え方は、一つの分析経済というんでしょうか、関連経済の中で導き出されるもの、それを乗り越える道は難しかろうがどう考えるのだ、そんなふうにも聞こえます。
 さてそれで、足元に戻りまして財政の状況でありますが、九年度予算七十七兆三千九百億円でありましたことは御案内のとおり。本件が歳出予算のウエートを占める率は一九％であります、社会保障関係費という意味であります。そして、地方交付税交付金が二〇％になります。そして、国債費がトップで二一・七％、合わせまして六〇％を超えるわけでございますが、歳出予算の六〇％がこの三本立てということに相なります。
 そういう中で、社会保障は我が国の国是である福祉国家を達成していく柱であります。そういう点で、これを達成するためには、厚生大臣が前段答弁されましたように、また先生が言われます安心で豊かな福祉社会、こういう制度をしっかりとキープしながら国民生活の柱にしていかなければならない。こういうことで御苦労いただいておるわけでありますし、国会におきましても真剣な論議が闘わされておりますことを御承知いたすところでございます。
 兄たりがたく弟たりがたしという言葉がありますが、一体的にこれが相関係しながら取り組んでまいりますのが世紀末の今日であろうと思います。この難問を国民の英知によって、特に指導者の皆々様方、経済学者、この分野のエキスパートの皆々様方の知恵を寄せていただきまして、最終的には国会論議の中でこれを確定させていく。大きな難問題でありますけれども、突破口を切り開いていくそのベースをつくり上げていくということで、初めて二十一世紀が国民各位に喜ばれる、信頼される国家像、また全体の社会制度、経済制度がそこに定着をしていくのではないでしょうか。
 そういう意味で、二兎を追う者一兎も得ずという言葉がありますが、そうではなく、複雑な経済社会の中にあって予想できない少子・高齢化時代というのが到来してまいりました。何をなさなければならないかというと、その目標に向けてそれぞれのパートでお互いが努力をしていかなければならない時代が到来した、こういう認識の中で諸改革を今前進させていただくべく御審議を賜っておる、こういうことであります。