これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間でございますので、私がまとめてお答えさしていただきます。
 ただいま刈田先生から議員にして主婦のお立場から少々気になる貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。メモれというものでずっと私もメモっておりましたが、まだ私ではちょっとわからない点もございますが、局長以下おりまして、大変に参考になったと思います。先生は、きっとふるさと小包が急成長するであろうというお話でございますが、そうなりますように、きょうの御意見も参考にさしていただきますが、また決算委員会以外でもいろいろ今後ともお気づきの点はおっしゃっていただき、またアイデアを出していただければ大変ありがたいと思います。
加入者の説明の前に、郵便小包は全体では一億五千万個ほどあります。それから、運輸省の御発表になっております宅配便の総数は、一年間では全体的には約五億というふうに聞いております。五億と、郵便小包全体は一億五千万、その中の二百九十三万個がふるさと小包だったという状況に六十年度はなっておるわけであります。
 ただいま御指摘の地帯区分でございますが、確かに三つの区分を設けておりますが、圏を分けて、圏の中で地帯が違うということはありません。先回、十月一日の改正によりますものは、例えば東京から中国地方へ送る、山口県へ送る場合には山口県だけが第三地帯、やや高い料金で、ほかの県は安い料金というふうになっておりましたが、それを改めまして一つのブロックごと、中国地方につきましては東京から見た場合には全部の県に同じ料金で行けるように改正したところであります。
 それで、その送料込みの表示と送料は別の表示が区々分かれておるようでありますが、それは不注意にも私どもよく気がついておりませんので、なるべく統一的に送料を含む値段の表示、この送料無料というのは、結果的にはその業者が送料を含んで、ふるさと小包の値段そのものの中に含めておるという趣旨でございますから、そういう方向で統一ができればできるように考えていきたいと思います。
 それで、今御質問の「加入者」の意味が私にもちょっと判然といたしませんが、恐らくその業者かあるいはポスタルサービスセンターの加入者という意味かもしれませんが、いずれにしましても、送料がふるさと小包の値段の中に入っているというケースは、業者がその商品の価格に送料を含めて市価よりもやや安目に設定した商品の値段の中に入っているということでありまして、決して郵政省の取り扱い上無料になっている小包ではありません。
時間も迫ってまいりましたので総論的に申し上げたいのですけれども、いずれにしても今までの議論の中で私が感じますのは、確かに経営形態につきましては民間的手法というのですか、そういう、社会党案もございますから、民間ということになってもそれはいいというように思うわけです。あるいは公社制度のもとでも、もう既に一般営業損益において黒字という形に経営的にはなっているわけですから、私は、公共企業であってももっともっと民間的手法で発想の転換をすればいいわけであって、何ぼ体が民間になっても頭がついていかなければ何にもならぬということにもなりかねないわけでありますから、必ずしも体を変えたら頭が変わるというものでもないわけですからその点は柔軟に考えておるわけですが、私たちはそういう意味で、やはり分割というものについて相当デメリットというものがあるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 特に貨物会社などは、絶対にこれはもう独算制にはならないのではないか、大変な状況になりはしないだろうかというように思っておりますし、あるいは三島会社についても果たしてどうなのか、もう既に三島基金の千六百億円の積み上げがなされておる、こういうことで、こういうものが、基金を取り崩しを将来しなければならないような状況にもなってくるのではなかろうかというような気もいたしますし、あるいはバス部門が十三グループの分割が十グループの分割になって、あるいは北海道と四国と九州はそれをまた旅客会社にという形で、独立してはなかなか難しいということで、結局七グループになっておるようでございまして、そういう点で一たん旅客会社にひっつけた三グループが将来また独立ということに果たしてなるのかどうかというようなこともいろいろあるのではないか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、やはり分割によるところのメリットよりもデメリットの方が多いのではないか、そういう意味でやはり十分にこの国会審議の中でそのことを明らかにしないと、初めに分割ありきという態度はいかがなものであろうか、こういうように思っておるわけであります。
 それから、例えばデメリットの中に、現在例えば国鉄と私鉄あるいは地下鉄などの相互乗り入れですね、この切符の精算はコストがかかり過ぎるということで、実際はやってないというような状況のようでございます。しかし、三島会社などにおいてはその域内での行き来が圧倒的部分ということで、その部分については余り大きな問題はないだろうと思いますが、都市部を含むところの西日本会社一つとっても、確かに地域外流動が三％ということのようでございますけれども、しかしそれが何と四千万人にも達しておるわけでございまして、収入の四〇％を超えるということになりますと、そのことだけで果たして精算ができるのか。したら、コストが高くついて全然成り立たない。そういう意味からも、かえって一本の全国単一の事業の方が採算がとれるというようなことも聞いておるわけでございまして、そういう点でやはり大変大きな問題があるのではないか、こういうように考えておりますので、そういう点についての考え方というものもひとつここで明らかに、再度運輸大臣それから総理大臣からお聞かせをいただきたい、このように思います。