私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対、野党五会派共同提案の被爆者援護法に賛成する立場から討論を行うものであります。
 今日、世界的に核軍縮を望む声は大きな広がりとなっております。核兵器の廃絶は、政治の問題というよりも、人類の自殺を回避するという大きな文明上の問題だと言えると思います。人類として二度と核兵器を使わない決意を示すためにも、原爆投下が国際法違反であることを明確にすることの意義は大変大きなものがあると思います。その意味でも、国家補償の考え方に立って、この国際法違反による原爆の被害者を援護するということはぜひとも実現してほしいと考えております。
 政府提案によるこの原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正案も、給付の改善など、一定の前進であることは認めますけれども、他の年金関係の法案と同様、実施時期の後退を図っていることには賛成をできません。
 国家補償の考え方を明確にした上での被害者援護法の成立を強く望んで、私の討論を終わりたいと思います。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。
 原爆被爆者対策につきましては、昭和五十五年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を踏まえ、その改善が図られてきているところでありますが、今回の法律改正案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を引き続き図っていくため、被爆者に対して支給される各種手当の額の引き上げを行うものであります。昨今の厳しい財政事情にもかかわらず、相当の額の引き上げを行うものであり、まことに妥当な措置であると考えます。
 わが党といたしましては、この原案に賛意を表するとともに、今後とも原爆被害の実態に即応した適切妥当な対策が講じられることを切に希望して、私の討論を終わります。（拍手）
内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありませんので、本案の質疑は終局をいたします。
議事進行に関する動議を提出いたします。
 先般来、内閣提出及び野党五党提出に係る原爆関係二法案の審査を進めてきたのでありますが、両案に対する質疑も事実上終結したと考えられます。
 つきましては、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず、日程第一、第二、第三でありますが、動議によりまして、日ソさけ・ますの議定書を日程に追加して、この三件とともに、一括議題といたします。中山外務委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一、第二の両件を一括して採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで緊急上程の日ソさけ・ますの議定書につき採決いたします。全会一致の見込みであります。
 次に、日程第四につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党が反対であります。
 次に、動議によりまして、障害に関する用語の整理に関する法律案を日程に追加して議題といたします。石井内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を日程に追加して議題といたします。羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
労働省の対処をお尋ねでございますが、労働省といたしましては、かねてから労働時間のあり方につきまして労働政策の重要な課題として取り組んでまいったところでございます。特に労働時間のあり方としては、今日的な意義から考えまして週休二日制がその中でも特に重要である、このような考え方のもとに、かねて週休二日制の普及拡大につきまして、中央機関及び地方機関を通じましての労使に対する行政指導によりまして、その普及拡大を図ってきたところでございます。
 現在の状況で申し上げますと、三十人以上の規模の企業でございますけれども、企業数にいたしまして約半分弱、労働者数にいたしまして約四分の三につきまして、何らかの形の週休二日制がすでに実現いたしておりますし、特に完全週休二日制について申しますと、製造業では労働者数の約三分の一ほどがすでに完全週休二日制の体制に入っているという状況でございます。
 このような状況でございますので、私どもといたしましては、さらに一段と行政指導に力を入れてまいりますれば、週休二日制の一般的拡大、さらには完全週休二日制の実現という方向に向けての歩みが実現できるものと考えて、昭和五十五年に労働省において推進計画をつくりました。この推進計画におきまして、昭和六十年度までに全産業において何らかの形の週休二日制の一般化を目指す、このような目標を掲げているところでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、粕谷委員長代理着席〕
この推進計画の目標の実現におきまして、私どもは、銀行を初め金融機関の週休二日制というものがきわめて重要な意義を持っておる、そのような認識をいたしておりまして、この観点から、全銀協初め関係各方面と金融機関の週休二日制につきまして現在いろいろお話し合いをしたり、あるいは私どもの労働省の立場といたしましてお手伝いできる分野につきましてはお手伝いをしているところでございます。