清水委員のいろいろと環境に関しての御質問を聞かしていただきながら、最終的に石けんと洗剤とどっちがいいんだと、こうおっしゃっていただきますと、石けんにもよさがあり洗剤にもよさがありましても、その危険性というものはなお洗剤の方が多いんじゃないかという思いはいたします。
 そういう意味の中で、我々が答弁に立ちましてこの場だけを逃れたらいいんだ、こういう気持ちは毛頭持っていないことを申し上げておきたいと思います。
 それからいま一つは、私もいろんな洗剤を食器を洗うのに使っておりますが、そうすると、食器がちょうど洗えなくなったときにその液は十分用を足しているんですね。そこで足してやると全然むだがない。プラス・マイナス・ゼロにしていけば水質も汚濁されないんじゃないかと思うんですね。そのプラス・マイナス・ゼロにするところは長年の経験だと思います。その長年の勘の中で私は、いろんな洗剤とかそんなものの適性というのはそこにあると思っておりますし、またただ金もうけだけがいいんだと、つまり、先ほどの朝シャンというようなことで流行を追う若人たちにこびていくところの企業が世の中を悪くしているんじゃないか、こんな思いもいたします。
 そういうもろもろの思いをいたしますときに、アメリカの例をとられまして、日本の水質汚濁防止法というものはもう少し厳しくてもいいんじゃないか、もっともっと微に入り細にわたってなすべきじゃないかという御指摘もありました。その点も十分踏まえまして、私は改めるべきものは改めていかなきゃいけない、こういう思いをいたしております。
 また、昔から、水三尺流るるは清し、水というものは三尺流れたら清くなると。それがなぜ清くならずにメタンガスが出るかというのは、それは御指摘のとおり、やはり化学物質とかいろんな悪いものが今日の経済の発展の中で水を侵していると言っても過言ではないと思います。
 そういうふうなものに対処する環境庁といたしましては、人員は少のうございますけれども一生懸命、大臣以下全部、打って一丸となって委員の御心配のような点について対処していきたい、このように思っております。
じゃ、もうあと三分しかないので、ちょっと大臣にお聞きしたいんです。
 国会でも今まで随分石けんと洗剤の論議があったわけですね。そして、昭和五十六年の九十五国会で鯨岡大臣が、無燐の合成洗剤と石けんとは環境保全上どちらが好ましいとお考えですかという質問に対して、もちろん石けんがいいですとお客えになっているんですけれども、大臣はいかがですか。
亡くなられた方々、被災者の方々に弔意とお見舞いを申し上げて、私、住宅問題と耐震基準の問題について質問させていただきます。時間もありませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。
 きのうの集中審議で、松谷委員、林委員の質問に対して、政府は仮設住宅については三万戸を超えて必要なものは建てる、そういう答弁をされた。これは大変いいことだと思います。次は、やはり十五万棟と言われる今度被害を受けた住宅の再建の展望を示すことが非常に重要になっております。その展望があれば、兵庫県以外の遠い仮設住宅あるいは公営住宅にも皆安心して行くと思うんです。その展望がはっきりしないとなかなか兵庫県から離れられないということがあるでしょう。
 この住宅問題では、新しい都市計画と結びつきますけれども、公共賃貸住宅をどう大量に建てるかという問題、それから個人住宅の再建問題、それからマンション問題等あるんです。
 個人住宅問題についてお伺いしたいんですが、いただいた資料、それからレクチャーを受けましたら、住宅金融公庫の災害対策は二つあると。一つは災害復興住宅資金融資、これは災害を受けた方、特に激甚災害の方は元金据置期間三年間は金利年三％、それを過ぎると四・一五％ということになっているんです。ところが、計算してみますと、これは限度額千九十万円で、元金据え置き三年間、三％の金利だけ払うのでも年間三十二万七千円かかるんですよ。三年たちますと、四・一五％になると月五万三千円払わなければいけない。なかなか被災者は大変なんです。
 もう一つは、今までローンが残っている方、返済中の方への救済措置というのがあるんです。最大九十日間の返済猶予、これは被害の程度に応じていろいろなんです。据置期間一年から三年、金利引き下げも〇・五から一・五％、返済期間の延長も一年から三年、いろいろ被害の程度に応じてこれだけやるというんですけれども、よく聞いてみますと、これは全部据置期間中の利子は後で返済額に上乗せになるんですよ。つまり延びるだけなんです。そうすると、据置期間はいいことなんだけれども、負担はやっぱりそう軽くならぬのです。そうしますと、家がなくなった方で二重ローンの方はこれを払わなければいかぬ。多少据え置きがあるにしても、なかなか大変です。
 この問題、僕は救済の中で住宅再建問題というのは非常に大きな比重を占めているので、建設省の責任は大きいと思うんです。
 私、この間、災害対策特別委員会でケミカルシューズなどの中小企業についてはいろいろ聞いた。中小企業の場合は災害高度化事業というのがあって、それを適用すると。そうすると、必要額の九割まで二十年間無利子で設備、工場を建てられる。これを適用すると。そのほかに運転資金、材料費その他要るじゃないかと。これは小里担当相が通産大臣と意見が一致して、三％よりもっと低い利率の問題を大蔵省と今やっているという話なんです。
 ですから、私はこの住宅問題についても、やはり建設省として、住宅ローンの今まであった制度だけでなくて、据置期間をもっと長くして、この間しかも無利子ぐらいの思い切った措置を考えて、大蔵省とよく交渉して、家をなくされた方々が都市計画と結びつくのなら家を建てる場合使えるような措置をぜひ検討していただきたい。これはやっぱり住宅局長じゃなくて大臣だと思うんですが、ひとつお願いします。