どうも私の表現方法が悪いのかもしれませんが、憲法九条では武力の行使を禁止しているわけでございます。したがって、許されないのは武力の行使に当たることが許されないわけでございます。そのときに国連軍、いわゆるこれまでの国連軍に参加する、武力行使の目的、これをその目的・任務とするものに入り込んでいく。入り込んでいくと言うとまた怒られますが、いわゆるそれの中に入って、その結果、我が国が武力行使と見られることになる、それは憲法で禁じているところである。それに対して、我が国が武力行使を伴わない、その任務・目的に武力行使を伴わない国連軍に幾らこれは協力しても、そもそもが武力行使にはならないのですから、憲法九条の当然枠外である、こういうことになるわけであります。
 それで、それでは今度はその次に、その任務・目的が武力行使を伴うもの、これに協力するという話でございます。これは、その協力する態様が全く、先ほども話に出ておりましたが、前線の最前線に行ってその部隊と一緒になって、協力といってもそこまで行って一緒になるような、そこまでいけばいわば我が国が武力の行使と見られるようになるから問題である、これは先ほど条約局長も、武力の行使と一体化にするというふうな表現で申し上げておりましたし、過去においても私どもそういう答弁例がございます。そういうことで、そこの、あくまでも武力の行使となるか、見られるか、そこのところが決定的な違いだろうと思っております。
第二条に、初めから、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないということでありますから、これに基づいて協力するんですから、この協力隊は。だから次元が違うんじゃないんでしょうか。多国籍軍の中へ入り込んでいって、自衛隊が八十七条の武器も任務規定で全部持っていくなんという、そんなことではないんです、これ。違うんです。
ですから、参加は許されないわけでしょう。ただ、皆さん協力はいい、こう言うわけですよ。とすると、参加は憲法上許されなくて協力は許されるというのは、じゃ参加と協力はどういう基準で内閣が判断するのか、こう聞いておるわけです。それを、憲法の重要な判断が、中へ入ったとか入らないとか、横から支えるんだとか支えないんだとかという、そんなわけのわからない基準で判断するんですかと、総理、そういうものですかと。もっと明快な基準があるはずでしょう、憲法解釈なんですから。それを出しなさいよ、それを。
どうも私の表現が稚拙であったのかもしれませんけれども、こういうふうにお考えいただければと思うわけでございます。
 それは、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではない、こういうのは、それには幾ら入りましても、それに参加しましても、それ全体は武力行使ではございませんから、憲法九条の関知するところではないわけでございます。
 それに対しまして、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないというのは、まさにそれに参加することによって我が国が武力の行使をしたと同然のことになる、そのようなものは許されない、こういう、まさに憲法九条あるいは自衛隊の存在理由、これからスタートしているわけでございます。
政府の行うことが合憲になるのか違憲になるのか、その判断の基準としては、今の話じゃ全くわからないですね、これは。全く恣意的で、もっと明快な見解を出してくださいよ。
 論議をわかりやすくするためにあえて申し上げているんですが、国連軍の性格を言っているわけです、この鈴木答弁書は。自衛隊が武力行使を前提としているかしてないかということは言ってない。いいですか長官、総理。そうでしょう。
 国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊は参加できません、国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊の参加は許されますと、丁寧に二つ言っているじゃありませんか。したがって、長官の答弁は答弁になってないんですよ。入り込んで巻き込まれるかあるいは巻き込まれたと見られるかというような余地はないんですよ。国連軍の性格が、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加できない、それがまた伴わないものであれば参加できます、明快じゃありませんか、答弁は。横から入るとか後ろから入るとかなんとか、わけのわからない、そのことによって平和協力隊のやろうとすることが合憲か違憲かが判断されるのですよ。何か中へ入り込むとか横からならいいんだとかという、そんなわけのわからない答弁で済むと思いますか。
ただいま御質問ありましたように、去る五月四日、ワシントンにおきまして日米の科学技術協力協定に基づく合同高級委員会第二回会議が持たれたわけでございますが、昨年は第一回でこちらでやったわけでございます。米国側では議長といたしましてブロムリー大統領補佐官が出まして、日本側といたしましては私が議長ということで出席さしていただいたわけでございます。
 もちろん、こうした国際会議に行ったのは私も今回が初めてではございますけれども、この合同高級委員会におきましては、端的に言って特に我が国でも確立しましたこのフェローシップの制度を通じての研究者の交流の拡大、この前提におきましても若い人たちを積極的に日本に送るからというような意思表示もあったということで、これは私ども非常に心強く感じている。それから、日本の科学技術情報の流通の拡大というようなこと、さらにまた新協定下で初の十七の共同研究プロジェクトの合意などにより両国間の協力を着実に進展させたほか、地球環境問題、大規模プロジェクトの国際協力の進め方などについて幅広く討議ができましたし、また私は初めてではございますけれども、まさに日本の科学技術に対するアメリカの積極的な関心が高まっておるなということをしみじみ感じたこと、先ほども私の認識の面から決して他国に遜色ないと言ったのは、この感触から申し上げたようなわけでございます。したがいまして、今後ともこの両国の相互理解を深めつつ、より緊密で実りの多い日米間の科学技術協力を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるものが先般の会議に臨んでまいりましたときを通じての感想でございます。