私は交付税を上げて、特に地方団体の自主性に任せたらいいような零細な補助金というのは整理すべきである、そう思っております。もちろんそれにかわる財源は要るわけでありますけれども、その前提の中で整理すべきである。地方の現場におりますと、国庫補助金を申請したり、それを受領したり、後で報告をしたり、そういう事務量が大変であります。正確には計算しておりませんが、そういう少額の零細の補助金がそこそこなくなれば相当な人件費が節減できる、そう思っております。
支出と税収の面で七、三の比率が逆になっている、全くそのとおりでございますが、逆に言いますと、いわば国は税を取って地方に配分する機関になっているという面もあろうかと思います。ですから、七、三の比率が逆になっているということが問題ではなくて、国から地方にお金が流れる、この流れ方がどうであろうかということが問題でございます。この点から申しますと、その流れ方の総額が十分かどうかという問題と、国が取って地方に流すのが妥当であろうかどうか、この二点が問題だろうかと思うのですが、この点については、やはり行政事務の配分についての原則、財源の配分についての原則、改めて洗い直していかなければ六十年代に対応できないと思っております。
従来からよく言われますが、税金を取る方については地方が三で国が七、仕事をする面では地方が七で国が三、全くてれこになっている、けしからぬじゃないか、だから交付税率をもっと上げろ、こういうような意見が随分あるのでありますが、そういうことについてはどのように思っていらっしゃいますか。
市長会としては、さっき私が御意見を申し述べさせていただいたとおり、とにかく国と地方が一体となった事務配分等の財源をしっかり決めていただいて、それによってしっかりしたルールをつくってほしい、それに我々も努力したい、そのように思っております。
先ほどから申し上げておりますように、地方団体相互間の格差が際立ってきておるという状況から見まして、財源の安定的確保の面から、やはり各団体間の財源の総合的な調整機能を持つ交付税総額の確保なり充実を図るという形で財源の安定的確保を図るべきである、そのように思っております。
 それからもう一つは、制度を早く安定させていただきたいということであります。毎年のように制度が変わりますと、地方団体として来年度どういう予想で仕事をすべきか、再来年度どうすべきか、ある程度長期的な視野に立った行政運営が必要なわけでありますが、それができない、そういう状況でありますので、早く制度の安定を図っていただきたい、そのことをお願いしたいわけであります。
交付税は、国の問題との関係で単に地方の方に回せというわけにいかないだろうと思うわけでありますし、また地方税制についても、私は今にわかに増税に賛成するわけにもまいらないわけでありまして、国と地方を挙げて財政収支というのは両面から考慮すべきということで、私は、多くの国民は当面二輪で、両方、とりわけ国のサイドにおいてもう一踏ん張りも二踏ん張りも歳出カットということを要求しているようにも思いますし、それをまだ可能であるというふうに信じております。
先ほどから申し上げているとおりでございまして、一つは、交付税率の弾力化と申しましても、下の方は三二％を保障した上での弾力化を図る、第二点は、利子配当課税の地方財源としての強化を図る、この二点が重要であると考えております。
大変ありがとうございました。
 次に、一河先生からは相当詳しく地方財源の確保の問題についてお答えがございましたが、ダブるようになりますけれども、私どもも地方自治団体の財源の安定的確保をどうすればいいんだということについてはみんなひとしく心配をしておることでございますので、四人の方々のお考えがあればひとつお伺いしたいと思うのであります。
地方団体は、住民の目から一番近いところにございます。そういう意味であるいは少し裕福じゃないかというようなことも言われるのではないかと思いますが、今前参考人が言いましたとおり、地方団体それぞれが大変いろいろな状況を備えております。したがって、一律な答えはできませんけれども、しかし小回りがきく、これだけは言えます。したがって、私どもできるだけ国の模範を示すぐらいの小回りのきく健全財政をやってまいりたい、そのように考えております。
先ほどから申し上げておりますように、地方はまだまだ貧乏であるというふうに私は思っております。ただ、三千二百五十五団体もございますので、中にはゆったりしているところもなきにしもあらずだと思います。どうしてもそういうところが目につきまして、しんどい状況にあるところが表に出ておらない、このような感じがいたしておるわけであります。
私は、国と地方、財政量の問題よりも、幸か不幸かわかりませんが、我が国の地方財政はやはり国の行政によって大きく影響を受ける、そういうことでありますから、国が意思決定さえすれば、むしろ地方財政は従属変数でありまして、国が意思決定をすれば、地方も豊かになり得るんだろうと思うわけであります。国は残念ながら諸般の事情でしてないということにあるんだろうと思います。
我が国は、経済問題、貿易問題等で大変厳しい情勢に置かれている。それを切り開いていくためには、今申し上げたお役所の発想といいますか、官僚の皆さん方の発想ではなかなか思いつかないような、例えば文化オリンピック、カルチャーオリンピックとか、外国人が三年とか五年とかの長期研修を兼ねて一緒に働く場であるとか、一緒に学ぶ教育機関等々、こういうところに外務省とされても真剣に目を向けてぜひ御検討もしていただきたい、このように思うわけであります。
 それでもう一つ、外務省の海外広報活動についてなのですけれども、我が国は先進国に比べて非常に弱いのではないかと思うんですね。さっきもちょっとお話がありましたが、例えば我が国が孤立化するのではないか、とにかく結論からはそういうふうに言えるわけですね。日本はけしからぬ、貿易問題についてもアンフェアである、国際世論をそういうふうにさせないように、もっと我が国としての、特に外務省の海外広報活動について力を入れていかなくちゃいけないと思うんですね。先進国に比べて我が国の海外広報活動というものは、例えば人員の問題、予算の面でどんなふうな状態にあるのか、お伺いいたします。