私は、騒防法がこうだ、特騒法がこうだ、そしてどっちを適用しろとかということを申し上げているわけではないのです。むしろ、そういう事例を考えあわせながら大阪空港に適した法改正をすべきだということを申し上げているわけであります。新しいことをやればいいわけです。
 そういう意味で、たとえば緑地帯等の整備につきましても騒防法九条の二、国の責務ということになっているわけでありますが、実際は大阪空港周辺ではきわめて進捗率が悪いわけであります。こういう問題については、やはりもっと騒防法を改正するなりして、これが強制的に行われるとか、またもっと国の負担を出しやすくするとか、それなりの対応というふうなものも、いわゆる法改正なり法の運用の中で考えていかれなければいかぬことだと思うのですね。そういうことをいま地元の自治体では大変強く望んでいるわけですね。こういうことについても現在検討の中に十分入っていて、そして前向きに対処されようとしているわけですか。
騒防法におきましては、これは十分先生御案内のように、すでに空港周辺が相当都市化をしてしまっておるというふうな空港がこの対象になるわけでございますので、したがって、空港と周辺都市との間の一つの固定した、余り将来に対しての発展性というものを持ち得ない形で全体を何とかおさめていかなければいけないということであろうかと思います。騒特法の方になってまいりますと、たまたまこれが成田の新空港に適用になっている点からもおわかりいただけますように、将来の発展ということを念頭に置いて、そこにむやみに住宅密集地ができるということがないようにしていく、あるいは空港周辺をその土地柄によって最も有効適切に活用していこうというゾーニングの思想が入ってきているというふうな、法律の持っております基本的な考え方の差があろうかと思います。それが片方は知事と運輸大臣との間柄であり、片方は知事と建設大臣と運輸大臣、こういうふうに幅が広がってきている理由ではないかと思うのです。
 現在問題になっております大阪空港に騒特法を適用するということは、理論的には可能でございますけれども、実務的には恐らく無理でございましょう。したがって、現在の騒防法の運用の中で可能な限り騒特法的な考え方を念頭に置きましてできる限り幅の広い対応をしていくということは常日ごろ私ども考えていかなければならぬ、こう思っておりますし、現実に具体的な問題が出てきました場合にはそういう考え方で対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
そういたしますと、たとえばそのことは、整備計画について、たとえば今日まで騒防法ですと、都道府県知事は当該周辺整備空港の設置者と協議してこれこれについて空港周辺整備計画を策定し、運輸大臣の承認を受けなければならぬ、とこうなっておりますけれども、これが特騒法等にいきますと、運輸大臣と建設大臣の同意を得なければならぬということで、言うならば知事と運輸大臣と建設大臣とが協力をしてやるというふうな関係に法律によってなっているわけですね。こういう問題についても実質上そういう前向きの方向でこれからは臨んでいかれる、そういう性格も具備しつつあるのだ、こう考えてよろしいですか。
いま先生仰せられましたとおり、建設省から来てもらっております人が——たとえばいま私が可能性がありそうな例としてお答えしました住環境整備の問題などというのは、実はその人間を通していろいろと私ども勉強した成果をちょっと申し上げたわけでございますので、ことしの春お答え申し上げましたような線でいま一生懸命やっているというわけでございます。
最初に、国債整理基金で買い入れて消却したらどうかというお話がございましたが、これは過去にやった例もございます。私どもとしましても、もしそれが非常に全体として適当であるという判断ならば、買い入れ消却をするのにやぶさかではないわけでございます。ただ、これは、そのときどきの金融政策等とも絡む話でございますし、あるいはまた、基金の資金の余裕の状況等とも絡む語でございます。なかなか目下のところ、直ちにいま買い入れ消却に踏み切るというところまでは至っていないわけでございますが、これは当然ながら一つの検討課題であって、もし適切な買い入れ消却が可能であるという判断に立てば、これはやりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、あくまでも公社債市場というのは自由な市場であるべきであって、そこへ干渉をすべきではないというお考えでございますが、これは全くそのとおりでございます。私どもといたしましても、人為的な価格形成を干渉によってやる、介入によってやるということは考えておりませんし、また、それは適当でないと思うわけでございます。私どもは特にこの一−三月におきまして市場買い入れを強化いたしましたのは、これは市場がある意味では非常に異常な状態になっておって、実勢価格というものがどうもはっきり形成されない、わからないと、こういうような混迷の状態に立ち至ったわけでございます。
 特に国債につきまして、売りも余り出ない、売りも非常に細ってしまって買いはさらにそれ以上に出てこない、売りも買いも非常に細ってしまって、あるときはもう全く取引が成立しない、こういうような事態の中におきまして、ぼちぼちと撹乱的な売りが出る、それによって名目的な市場価格といいますか、をどんどん下げていくと、こういうふうな事態がございました。まあ金利の先行きについての非常な混迷といいますか、そういうものが原因になっておるわけでございますが、そういう状況におきまして、そういう撹乱的な要因を除去すると、こういう観点から、私どもは市場に参加をいたしたわけでございます。
 したがいまして、この国債の実勢価格といいますか、そういうもの、あるいは価格の基調、これを変えようとか、あるところにくぎづけしようとか、そういう意図は全くないわけでございます。そういう意味におきまして、自由市場のたてまえというものはあくまでも尊重をこれからもいたしていくわけでございますし、また、財政審の報告にもありますように、一時的なそういう撹乱要因というもの、そういうものを除去するための買いである、こういうことでございますので、これは許されるのではないかと思う次第でございます。