先日の北村知事さんからの要望についてでございますが、私どもの認識は、事業体と地元の方々の理解、協力がなければ、最終処分地というものは決定できない、しないということになっておりますし、青森県を最終処分地にはしないという旨の回答を現段階では差し上げていると思います。
 誤解を生むといけませんので、ちょっと書いたものを読ませていただきますが、処分地の立地の手順や地元の明確な意向が示されている状況などを踏まえて、このような状況で青森県が処分地などということはないという認識をいたしまして、そのような回答をさせていただいたわけでございます。
 このほか、回答内容に沿って、関係機関の協力を得て、処分対策の着実な推進に今後努めてまいりたいというふうに思っております。
災害の評価は必要であろうと思います。これだけの震災がありまして、そこから何を得るのかということは、やっぱり人間が英知を働かせて今後のためにやるべきことと思いますので、それはもう私の考えに変わりはございません。
 前段でおっしゃいましたことは何ですか。安易な結論――何とおっしゃいました。初めにおっしゃった質問は何でございましたか。（辻委員「初めのは基準です」と呼ぶ）それにつきましても先ほどお答えしたとおりでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の補助電源につきまして、安全設計の設計審査書に出ておりますので、美浜、どこのサイトにいたしましょうか、あの若狭湾地区の代表的なプラントの例でお示ししたいと思います。
指針におきましては、施設またそれに付随する設備、この両者をこの指針で定められた基準で耐震設計するということになっておりますので、設備についても、すなわち先生がおっしゃいました非常用電源についても、同じ兆で設計されております。
ＡＳでやっているというのなら、それは確認できれば結構です。
 そこで、本体の方は、随分日本もかなりいろいろ頑丈にやっていますから、まだまだ懸念がありますが、一応その説明を伺っておきますが、補助電源。いわゆる大地震が来れば大体電源が切れてしまう。それからその次に補助電源、いわゆるディーゼルによって電気を起こして、それをもって緊急冷却装置、ＥＣＣＳ等々に全部電気を配電しなければ大変なことになるわけですから、この補助電源が一体限界地震等の状況の中においてそれに耐え得るものであるかどうかということ、これは私は非常に大事なことだと思うのですね。それはもう大丈夫ですか。
お答えいたします。
 指針の古いものにつきましては、Ａクラスの中で鮎という概念は設定してございません。しかしながら、指針の古い段階におけるものは基本的には今の地に相当する考え方で審査をしてきておりまして、現在の新しい指針というのはそういうような考え方をまとめたものでございます。
位置づけは、それは最近のはそうでしょうし、それから、例えば福井における十五のあれがあるんですが、初めてやったのは随分前ですが、以来全部地に位置づけになっているか、ちょっと確認したい。
がなり技術的な問題でございますし、事柄が私どもの方と厚生省の方と両方にまたがる話でもございますので、詳細は検討してお答えしたいと思いますが、今のところ、リンゴにつきましては斑点落葉病のためにこのＴＢＺにつきましては三ｐｐｍに限って使えるということでございます。ただ、実態は余り使われていないということは先生お話しのとおりでございます。ただ、それから先でございますが、だから農業として使用することを禁止するかということになりますと、これはちょっと考え方として、そういうことになるのかなという気もいたします。
 ちょっと事柄としてかなり技術的な問題でございますので、後ほど検討いたしまして適当なときにお話し申し上げたいと思います。
そうおっしゃいますけれども、これは平成三年から。平成五年までに江東区の城東健所と深川保健所がリンゴ果汁の検査をした結果、アメリカから輸入の果汁からはＴＢＺが検出されているというデータを持っておるんです。だから、つまり生食のリンゴでは今まで一件しかなかったというふうにおっしゃいますけれども、アメリカ産の果汁からそういうものが既に検出されているということのこの事実を考えますと、こういうものはアメリカでは通常的に使われているものであることは確かですよね。それをどう考えるかという問題なんです。
 実は、もう一つ私が疑問に思うのは、リンゴを輸入するためにはＴＢＺは使われちゃいけないということになっておりますけれども、かんきつにはこれは許可していますでしょう。そこのところの違いを消費者は不思議に思うわけですよ。かんきつは許可しているんだと。ＯＰＰも許可していますね。イマサリルも許可していますね。それでこのＴＢＺも許可している。それなのにリンゴには使用しなかった。この理由をまずお伺いいたします。
私ども郵政省といたしましては、国の機関といたしまして、また国民の日常生活に大変密接なサービスを提供している事業体といたしまして、障害者対策を積極的に推進していく立場にあるということは十分認識しておるつもりでございまして、行政分野のほかにも郵政事業分野におきまして、例えば局舎施設等の構造の問題でございますとか、あるいはサービスそのものの内容でございますとか、あるいは職員の点字、手話の訓練でございますとか、いろいろな施策をとってきたところであります。
 ただいま御指摘の視覚障害者の方のコミュニケーション活動を支援する点字情報システムでございますけれども、これもそういった施策の一つとして、平成三年度に全国の貯金事務センター等に通常貯金あるいは定額貯金の取扱内容を通知するといったようなサービスのためにパソコン型の点訳機を配備するというような施策をとってまいりました。ただ、ただいま委員御指摘のこのシステムにつきましては、私どもが現在配備しておりますものよりもさらに一段と性能が向上したシステムであるだろうということは私ども承知しておるところでございます。
 そういった意味で、郵政行政を円滑に推進し、また視覚障害者の方々のサービスを向上するという観点から、御指摘のような機能を持った機器が私どものサービス提供においてどのような機能を発揮することになるのかというその導入の要否といいますか、適否につきまして、今、関係各局において検討を進めているところでございますので、いましばらくお時間をおかしいただきたいと存じます。