貨物自動車運送事業法の骨子でございますが、大きく分けて二つの柱がございます。
 一つは、経済的な規制の緩和でございます。これは、従来免許制でございましたトラック事業を許可制に改め、したがって需給バランスのチェックはしないということになります。それから、運賃は従来認可制でございましたが、これを届け出制に改めます。また、事業区分として従来は路線事業と区域事業の二つに分かれておりましたが、これを統合いたすことにしております。
 また、一方の柱において社会的規制の強化ということをいたします。これは、トラック事業における安全の確保を図るために過労運転、過積載等の防止を図るための措置をいろいろ設けております。法律自体にそのような規定を設けると同時に、運行管理者に試験制度を導入いたしたい。貨物自動車運送適正化事業を指定法人に実施させるという措置を講じます。また、悪質な荷主に対する勧告制度も設けております。
 このように、経済的規制の緩和と社会的規制の強化を二つの柱として新しい法律を提出しております。
限られた時間でございますので、早速単刀直入に質問をさせていただきます。
 最初に、貨物自動車運送事業法案について御質問を申し上げます。
 まず最初に、この法案の骨子を御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾形智矩君。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、土地基本法案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長大塚雄司君。
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 土地基本法案及び同報告書
 国土利用計画法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大塚雄司君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
    ─────────────
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔戸塚進也君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ─────────────
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 第百十四回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
日程第四、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
    ─────────────
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔吹田愰君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
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 日程第四 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
毎度のことなんですけれども、質問がほとんどダブってしまいましたので、ＮＨＫの方から先にやらさせていただきます。
 番組制作の外部委託のことですけれども、関連会社が大分できて、本体をスリムにしようということで御努力なさっているわけですけれども、それはそれで財政事情その他からいって当たり前だと思うのですが、関連会社に出向される人々の待遇とか立場とか、そういうことにも十分配慮していただかないと、せっかく関連会社をつくっても、その人たちの士気が上がらなければ何にもならないわけですし、それから将来そこでもって入社した人たちがいつまでたっても偉くなれない
で、上の方のトップクラス、もしくは部次長さんが全部本体の方から天下ってくるということでは、子会社の、関連会社の健全育成というのが十分できないと思うのですね。
 そういう点も十分御配慮をいただくとともに、その子会社の方に活を入れるためにも、子会社だけに番組制作を任すんじゃなくて、純粋なる民間会社にもＮＨＫの公共番組の範囲を超えないで、しかも監視といいますか監督したもとで、そういう民間放送、いわゆる民間会社にも委託をするようなことをお考えになっているかどうか、そういう点をまずお伺いしたい。