御指摘のように、我が国におきましては、ソフトウエアの汎用化率と申しますのが非常におくれております。これが先ほど申し上げましたソフトウェア危機の一つの要因にもなっておろうかと思います。汎用ソフトウェアの使用比率が社会全体として高くなってまいりますと、全体としてのソフトウエアの生産性が上がってくるということにもなるわけでございますが、この点につきまして欧米との間では大きな懸隔がございます。
 その理由でございますが、需要面、供給面、それぞれに原因が求められようかと思うわけでございます。まず需要面におきましては、我が国のユーザーがやはり自前のソフトウエアを持ちたがる、やはり自分のところの情報処理のためにはそのためにだけつくったソフトウエアというものが必要であるという意識が非常に強いのではないかと思います。それから供給面におきましては、我が国のソフトウエア業と申しますのは、御案内のように極めて企業規模その他の面におきまして劣弱でございまして、すぐれた汎用ソフトウェアというものをこれまで世の中に送り出すという面におきまして必ずしも十分でなかった、また、そういったことがユーザーからどうしても自前のソフトウェアを求める、こういうような二つの要因がそれぞれ循環を繰り返してきたんではなかろうかと思っているわけでございます。
 こういう点を何とか解決しようということで、私ども今回御提案を申し上げておりますような情報処理振興事業協会におきます汎用ソフトウエアの委託開発ということもやってまいりました。これによりましてユーザーの方の理解も深まってまいりましたし、また、ソフトウエアのメーカーの方の実力、技術力というものも次第についてきたと思いますので、これから欧米諸国並みの水準に向かってソフトウエアの汎用化率が次第に上がっていくということを私ども期待しているところでございます。
次は、ソフトウエアの流通問題についてお尋ねするんですが、アメリカにおきましては、ソフトウェア業の売り上げのうち、五、六〇％以上が汎用ソフトウェアで占められておるというふうに聞いております。我が国は一〇％程度だと言われております。日本がおくれておる理由はどこにあるのでしょうか。また、その阻害要因というものはどこにあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
ソフトウエアの信頼性を向上させるということは、そういう意味からも非常に大切だということが理解できるわけでございます。これは国際的につながっておるわけでございますから、世界的にも大きな問題になっておるということも考えられます。したがって、政府としては、品質の向上とか信頼性の確保ということが非常に大切なので、これに対する十分な対策が必要だと思いますが、大臣としてはこの点いかがお考えでしょうか。
ソフトウエアに起因するシステムの混乱、障害といった点についてお尋ねがございましたが、残念ながら全国的な統計というものは、この点については整備されておりません。ただ、私どもが五十九年の七月から昨年の六月までの一年間、千四百の事業所について調査をいたしました段階では、システムダウンの原因というものを回答してもらいましたところ、一番原因として多いのはハードウエアに起因するものでございまして、これが年間三・九回、それに次ぎますのがソフトウエアに起因するもので一・九回というふうになっておりまして、ソフトウエアに起因いたしますシステムダウンというものもかなり現実には問題になってきているのではないかと思います。
 具体的な例で申しましても、ＮＴＴの電子交換機が故障をして回線がつながらなくなったとか、さらに航空会社の座席予約のオンラインシステムが停止をしちゃったとか、証券会社の証券売買システムが停止をしたとか、こういうソフトウエアに起因して多くの混乱を引き起こしたという事例も枚挙にいとまがないところでございます。
まあ機械のことですから、完全なことばかりはないと思うんですが、ソフトウエアの障害によってオンラインシステムに混乱を生じた例をしばしば新聞等で拝見するわけなんですが、どのぐらいあるのでしょうか。
お答えいたします。
 最初の国有財産の払い下げの目的と実績でございます。
 国有地につきましては、国民共有の財産であるとともに貴重な国土としての側面を有していることから、これを公共目的に使用することが基本でございますけれども、同時に昨今の都市問題、土地事情にかんがみ、国有地をできるだけ有利に活用するということも当面の国有財産行政の重要な課題と考えております。その際、公用、公共用優先の原則は維持しつつも、国内民間需要の喚起、経済の活性化等の見地から、極力民間活力を活用していくことについても配慮しているところでございます。
 なお、処分実績につきましてでございますけれども、過去五年間、昭和五十五年度から五十九年度におきます大蔵省所管一般会計所属普通財産の売り払い実績の累計は、公用、公共用のために地方公共団体へ払い下げたものとか、あるいは物納財産等の貸付財産を売り払いへ移行したもの、あるいは旧里道、水路等を隣接地主等へ売り払ったものを含めますと、件数にしまして約九万二千件、面積にしまして約四千八百ヘクタール、金額にして約三千二百億円というふうになっております。
 次に、地価との関係でございますけれども、公用、公共用の用途に供しない国有地の処分に当たりましては、会計法令等で随意契約によることが認められている場合を除きまして、公正性、経済性を確保する観点から競争入札によることとしております。その際、都市部に所在する一定規模以上の土地につきましては、五年間の所有権の移転禁止条件を付すことにしておりますし、さらに必要に応じましては、二年以内に建設工事に着手し、五年以内に当該工事を完成すること等の条件を付して、地価対策の面についても十分配意しているところでございます。
 それから、三点目の信託との関係でございますけれども、土地信託につきましては、最近土地の有効活用の手段としまして活用され始めました制度でございまして、民間においては急速に普及してきているところでございます。国有地につきましても、極力民間の活力を活用してその有効活用を図ることが要請されていることから、国有地に土地信託制度を導入して、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資することにしております。したがいまして、大蔵省としては、法改正を受けまして、信託により国有地を長期的に有効活用できる具体的事例があるかどうかについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、払い下げと信託とのメリット、デメリットでございます。
 国有地の管理、処分につきましては、公用、公共用優先の原則を基本的に維持しつつも、この原則を損なわない限度で、極力財政収入の増加を図ることを当面の基本方針としております。したがって、国において使用する見込みのない土地につきましては、極力売り払うことによって財政収入の増加に資することとしているわけでございます。
 しかしながら、例えば分譲型の土地信託の場合には、一般に建物を建てて分譲することになりますので、土地の開発利益を享受できるという面もございますし、また建物つきで処分されるので、土地のみの価格が具現化しないというふうにも言われております。また、信託の仕組みを活用して複雑な権利調整も図り得るというような、売り払いとは異なる長所を信託は有しているというふうに考えております。したがいまして、土地信託制度導入のための法改正が行われれば、国有地のより一層の有効活用及び処分の促進等が可能になるものというふうに考えております。