アジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因である米国の存在と関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間の安保対話、防衛交流に加え、多国間の安全保障分野での対話や協力を推進することが重要と考えております。
 このような観点から、政府といたしましては、この地域における全域的な多国間の安全保障対話と協力の場であるＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの進展に努めているところでございます。九四年の発足以来、ＡＲＦは信頼醸成の促進に取り組んできており、閣僚レベルから実務レベルまでの各種会合におきまして、地域の安全保障問題に関して率直な意見交換を実施してきております。同時に、具体的信頼醸成措置を検討するため各種の作業グループを設置して精力的に議論を行い、その中から、例えば国防政策ペーパーの自主的提出等、適切と思われる信頼醸成措置を実施してきているわけでございます。これらはいずれも信頼醸成促進の観点から意義があったと考えているわけでございます。
 例えば、今の周辺事態安全確保法案、この点につきまして心配している国に対しては、粘り強く御説明を申し上げ透明性を確保していく必要がある、こういうふうに思って現実にそういうふうにしてまいりました。ただ、アジア諸国の中で、例えば韓国ははっきり肯定的に評価をしておりますし、それからＡＳＥＡＮ諸国のほとんどもこれについては肯定的に評価していると承知しておりますし、アジア諸国のほとんどが何か心配している、そういうような感じではない。ただ、一部でもそういうことを心配しているところがあるとすれば、透明性をきっちり確保していくことは大切だ、こういうふうに思っております。
外務大臣はこの特別委員会で、周辺地域に対しては抑止と対話あるいは対話と抑止で対応するんだと何度もおっしゃっておられました。同僚の山崎委員は今抑止の方の領域で質問をさせていただいたわけですが、私どもバランスをとりまして、私は対話の領域できょうは質問をさせていただきたい、そう思っています。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 このガイドライン関連法案ですけれども、先日私は中国から北朝鮮に行って戻ってきたところですが、やはり中国そしてアジア諸国は大変敏感に反応しているということを体で感じざるを得ないということでございました。やはり抑止と対話を主張するのであれば、両者のバランスをとることが私は必要不可欠ではないかというふうに思っております。抑止が強化あるいは明確になるとすれば、アジアの諸国は大変そのことに警戒心を強めている。とすれば、やはり軍事に頼らずに紛争を事前に予防する信頼醸成を大変強力に日本としてはこの時期に展開し、そして努力を惜しまないだけの姿勢を示していくことが大事だと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
周辺事態において新たに自衛隊が後方地域支援と捜索救助活動、二つの活動をやるんですから、それはその限りにおいては政策変更であります。
 ただ、自衛隊が海外に派遣されないというのは、先ほど宮澤大蔵大臣も言っておられたように、それは他国に行かないということであって、公海では今までも現実に活動していましたし、そこが政策の変更だとは思いません。
 それからもう一つ、宮澤大蔵大臣ははっきりおっしゃらなかったけれども、ある意味でははっきりおっしゃっていたんだけれども、武力の行使、単なる行くということではなくて、出ていって武力を行使すること、その二つを言っておられたんだろう、こう思いながら聞いておりました。だから、ある意味では新たな法律をつくって新たに権限を与えてやるんですから、その限りでは政策の変更です。ただ、大きな意味で、自衛隊の活動範囲はどこまでだとか、あるいは憲法の解釈を拡大するとか、そういう意味での政策変更ではない、こういうことでございます。
文部省には、去年からずっと多くの審議会の答申が出されました。あるいは学校五日制の準備だとか地方分権の準備だとか、さらには、今現場で学級崩壊とか不登校とかさまざまな問題が山積をしていますから、大変な御努力をいただいているんだろうというふうに敬意を表したいと思いますが、きょうは、私の方から少し御意見も申し上げて、さらなる御努力をというお願いを申し上げたいというふうに思います。
 今申し上げましたように、二〇〇二年度から学校五日制が実施をされる。それに伴って、十二月に幼小中の学習指導要領を告示されました。その中で、所信の中でも大臣おっしゃっていますけれども、教育内容の厳選だとか選択学習の幅の拡大だとか、あるいは総合的な学習の時間の創設、こういうことを工夫して、そして問題は、「円滑な実施に向けての諸条件の整備に取り組んでまいります。」こういうふうに大臣は所信で述べていらっしゃる。私も賛成です。そのことにかかわって幾つかお尋ねをしたいわけですが、円滑な実施に向けての諸条件の整備に取り組んでまいりたい、問題は、どういう諸条件を整備するかということだというふうに思います。
 それで、新しい指導要領が実際に実践をされていく、実現をされていく、そういうためには、現場の教職員がこれをしっかりと理解をし、こなして、実践をしていくということが大事なんだろうというふうに思いますね。選択学習の拡大にしても総合的な学習にしても、教職員の子供観といいますか、あるいは学習観全体が変わっていかないと、これには対応していけないというふうに思うんです。ですから、今までの学校での実践、教師の経験というものから、新たな学校五日制の対応についての能力、そういう大幅な研修の計画がないとこれはできないだろう、しっかり読んでやりなさいよではいけないだろうというふうに思うんですね。
 そこで、この条件の整備の一つとして、現職教職員の研修についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。