率直に言って、私この審議に余り出ておらなかったのでありますが、前回のどなたか、佐藤さんかの御質問で柳川局長が、助成法の第一条とそれから附則の二条の五の関係を言っていらっしゃることの意味は私はわかるのです。すなわち、この助成というのは、私学助成法の第一条の「目的」「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、」ということのために助成しておるのだから、それは、その目的に使われているならば返還ということにならないじゃないかとおっしゃることは、それなりに一つの意味はわかります。そこで、しかし一方、二条の五はまた義務なんですね。措置せねばならぬ義務ですね。そのかかわりだと思います。ですから、このことをどう理解するか。
 もしも第一条だけの目的に使われるということであれば、法人でなくても非法人でも、やはりその目的のためにやっているのだから、それだけで言うならば出してもいいわけです。補助してもいいわけです。できることになります。だからこそまた、附則の二の五があるわけですよ。義務化しているわけです。だから法人というものの大前提があって、そこで二の五というものが特例として認めて、そのことに補助することによって第一条の目的が達成されると考えるならば、これは必ずしもこの法律の一条と附則の二条の五とのかかわりは、一条の目的を達成しているのだというだけであるならば、先ほどのを繰り返しますけれども、非法人だってできるはずですから。そうはならないはずですね。したがってむしろ逆に言うならば、二の五の措置せねばならないという法人化の義務というものが前提としてあると思うのですよ。その前提が崩れたならば、それは補助金の適正化法の十七条以降の措置に該当するのじゃないだろうかと思うのですがね。どうでしょうか。
まず、割り当てでございますが、まだ決まっておりません。鋭意目下斉藤審議官をアメリカに派遣しておりまして、折衝中でございます。
 それから、条文の問題等につきましては外務省の方から御答弁があると思いますが、アメリカの基本的な漁業政策、さらには捕鯨の問題といったようなものにつきまして私から御答弁をさしていただきます。
 まず、日米の漁業関係でございますが、基本的には約百二十万トンの漁獲量をこの水域で得ているわけでございまして、わが国にとりましては非常に重要な水域であることは論をまたないところでございます。
 ただ、日米の漁業関係につきましては最近非常に厳しさを増してきているわけでございまして、特にアメリカ側は、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということを言っておるわけでございますが、対米協力をわが国に求める一方で、その協力の度合いに応じて対日割り当てを考えていくという考え方が非常に強くなってきているわけでございます。このほか、入漁料の引き上げの問題あるいは捕鯨問題等とも相まちまして、わが国の漁業に対しましてはアメリカの水域での問題がかなり大きくクローズアップしているということは事実でございます。
 それから、また同時にこのようなアメリカ側の態度の基本には、いわゆるアメリカの水域の中でとれる魚はできるだけアメリカの漁業振興のために使いたいという気持ちがございまして、私どもに対しましても、やはり恒久的には、終局的にはと申しますか、外国の漁船はフェーズアウトと申しますか、できるだけアメリカの漁船でもってこの水域の資源を有効に活用するという態度を示唆してきているわけでございまして、さような点から、日米の漁業関係も決して楽観を許さない状況にあると言わざるを得ないと思っております。
 しかし、わが国といたしましては、何と申しましても伝統的な漁獲実績というものを持っているわけでございまして、さような観点からクォータにいたしまして本年は百三十万トン余のクォータを受けておるわけでございます。かような伝統的漁獲実績はぜひ将来とも確保したい。また、そのような配慮を当然アメリカとしてはすべきであるということを主張いたしておるわけでございます。
 それからまた第二に、日本と米国の間には一般的な友好関係があるわけでございますから、さような点も十分にアメリカとしては配慮をしてほしいということも申しております。
 また特に、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーにつきましては、われわれとしてはいわゆるスケソウダラの洋上買い付けという問題をことしは解決をいたしておりまして、また同時に、米国水産物輸出の約五〇％はわが国がこれを買っているという最大のマーケットであるという点も先方に十分に話をいたしまして、できる限りわが方としてはこの水域においてクォータを確保する、またそのために粘り強い交渉を続けまして米国水域での安定的な操業を確保するということで、政府としては今後とも対応してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 特に、御懸念の捕鯨の問題でございますが、確かに今回の日米新漁業協定の締結に当たりまして、この問題が関連をしてきたということは事実でございます。いわゆる七月の国際捕鯨委員会におきますところの三年後の商業捕鯨の禁止につきましては、政府といたしましてはこれが科学的根拠が乏しいということ、また同時に、これがＩＷＣの条約に必ずしもマッチしないということ、さらにはわが国の捕鯨あるいはその関連の産業に大きな影響を与えるという角度から、これに対しまして異議の申し立てを行ったわけでございますが、この異議の申し立てに関連いたしまして、特に反捕鯨団体勢力によりますところの新日米漁業協定の不承認あるいは対日漁獲割り当ての削減といったような問題が、いわゆる制裁措置として論議に上ってきたことは事実でございます。これに対しまして、いわゆるマグナソン・パックウッド法、これは対日割り当てに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、この発動につきましては、直ちにこれを発動するということは法律的に無理であるという見解が米国においても有力であると聞いておりまして、今回の異議の申し立てによりまして直ちに同法が適用されるという可能性は、私どもはほとんどこれはないんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、特に心配をいたしましたのは、この新日米漁業協定の不承認ということでございまして、これは業界の方も非常に心配をしておりまして、ようやくこれが先方の上下両院を通過いたしまして、わが方の国会での御審議を相まちまして協定が成立できますれば、この水域における安定的な操業が確保できるということで安心がいたせるわけでございます。
 特に、この捕鯨の問題につきましては、わが方の立場、これは十分に先方に伝えてございまして、この異議申し立てを行いましたときに、この異議申し立ては三年後においてわが方の捕鯨を継続することを現時点において直ちに決定したわけではない、アメリカとの間では、また他の非捕鯨国の間では十分に話し合いをして、その結果、この問題を解決していきたいという意図を十分に表明いたしました。
 また同時に洋上買い付け等は、もしもわが国の漁船が先方の水域に入れないということになりますと、当然アメリカ側の利益も非常に大きく害されるわけでございまして、アメリカの国内の業界の中でもこのＧＩＦＡ、つまり日米新協定を承認しないということにつきましては大きな影響があるということで、世論が喚起されたような状況でもありました。かようなことから、わが方の鋭意働きかけによりまして、ようやく新日米の漁業協定が米国の議会で承認されたという経緯がございます。
 われわれといたしましては、やはり捕鯨の基本的な問題がございますので、今後とも対日割り当てその他につきまして予断を許さない状況でございますが、先方にわが方の意図を十分説明し、また同時に、捕鯨の存続ということにつきましても十分腹に入れまして先方と話し合いを進めていくということが必要であるというふうに考えている次第でございます。