現在の我が国の公的年金制度は七つの制度に分立しておるわけでございます。それぞれ古い歴史的な沿革、経緯もございます。給付や負担の間にも差異がございますし、制度間の調整も十全ではないといった御指摘があることは当然でありまして、我々もそういう事実があることはよく認識をいたしておるわけでございます。ただし、給付の面あるいは負担の面でもございますけれども、そのどの部分が官民格差であるのかといった点につきましては非常になかなか難しい面がございます。
 御承知おきのように、共済年金制度は、社会保障制度の一環としての面と国家公務員制度の一環としての側面も持っておるわけでございまして、それらのいろいろな複雑な要請を取り込んだ年金制度でございますので、年金制度間の有利不利を比較することは共済年金の場合さらにまた難しいということになっております。しかし、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げております六十年度の共済法改正に向けまして、各方面からの御意見を拝聴しながら大きなコンセンサスづくりに努めてまいりたい、そのコンセンサスに沿った年金制度の改革案を御提案申し上げたい、こういうふうに考えておるわけであります。
厚生省では、昨年五月、二十一世紀の年金に関する有識者調査結果を発表しておられます。その調査結果の特徴的なことは、回答者の約七割が年金の一元化について支持をし、その一元化の必要性をまず第一に取り上げておりますのは、制度間の格差解消という視点でございます。制度間の格差、とりわけ官民格差の解消は年金一元化の必要条件になってくる、こう思うわけでございますが、大臣はこの問題について基本的にどのような御認識をお持ちでございますか。
組合員等の利害対立といったような面が非常に際立つという場面が当然予想されるわけでございますが、大局的な見地からやはり大きなコンセンサスを得ながら作業を進めていくということになるわけでございます。学識経験者その他、組合の関係者等の御意見を聞く審議会等もございますので、それらの場を大いに活用して立派な改革案づくりに努めたい、こういうふうに考えております。
大改革でありますだけに、そのような方向での検討はもちろん必要でございますけれども、加入者の合意と納得を得るということが極めて重要であろうと思うわけでございます。我我も全年金に共通する基礎年金構想というものを推進する立場に立ってきたものでございますけれども、しかし理解、納得が不十分である場合、再び問題を惹起しかねない、こう思いますが、その点に対して、大臣、十分な御配慮はされますね。
先生御指摘のとおり、共済年金制度始まって以来の大改正になるわけでございます。したがいまして、我々の方では、現在、学識経験者と、関係します各省庁の実務者等に集まっていただきまして、先月末、共済年金制度改革のための構想を検討する委員会を発足させました。現在、一週間に一回程度の濃密なペースで、先ほど申し上げましたような問題点、検討課題の洗い直しから、それらについての大まかな改正の方向の検討に入った。そのタイミングの目標としましては、その検討委員会の取りまとめを一応九月末あるいは十月末程度を予定いたしております。それらの検討を終えました後に、大改革のための骨子を決める国共審、さらには制度審等にお諮りをいたしました上で、明年の通常国会には提出をさせていただきたい、こういうタイミングで作業を進めております。
厚生年金の場合は、従来、定額部分と報酬比例部分とに分かれておりましたので、比較的基礎年金構想を取り入れる素地があったと言えるわけでございますが、共済年金に関しては、これは初めての試みであり、新しい体系への大変更に通ずる問題であろう、こう思うわけでございます。それらの問題点の調整は大変難しいと思いますが、どういう機関で調整を図ろうとされるわけでございますか。
これは従来見落とされておった点ではないかと思いますので、ひとつ何分の積極的御検討を期待いたしますと同時に、大蔵大臣にもこうした問題を念頭に入れていただきまして、国務大臣としてもまた御善処を賜りたい。要望いたしておきます。
 そこで、共済に入りますが、政府では去る二月二十四日、公的年金制度関係閣僚懇談会を開きまして、同日、引き続き閣議決定が行われたと承知いたしております。それは、六十年に公務員などの共済年金に基礎年金を導入する制度改正を行うこと。第二には、その上で六十一年度から厚生、国民、共済、各年金に基礎年金を実施すること。第三に、六十一年度以降は給付と負担の両面において制度的調整を進めること。そして第四に、公的年金制度全体の一元化を昭和七十年度をめどに完了させること。以上、四点が主たる柱であると理解いたしますが、そのとおりでございますか。
建設政務次官を仰せつかりました糸山英太郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。もとより微力ではありますが、水野建設大臣のもとで、誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十二億四千四百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）