相互会社に関連して一、二お伺いしたいのは代表訴訟の問題、これはきょうは井奥委員からもお尋ねがありましたけれども、それに対しまして、取締役の違法行為を追及するという意味で株式会社と事情は同じだからこのような制度を相互会社についても取り入れたんだ、こういう御説明がありました。しかし、よく考えてみますと、相互会社の場合社員の数というのが非常に多い、そしてどういう形で訴訟してくるかわからないという意味では、私は株式会社のケースをそのまま当てはめるというのはちょっと危険なんじゃないかな、何らかの形の乱訴防止策というのが必要なんじゃないかという気がするのです。
 実際、相互会社の場合、最大手の場合は千五百万人、それに対しまして普通の都銀や何かでしたら五万人程度しか株主がいない。証券の最大手で十三万人、それからＮＴＴの株主で百六十五万人、どれと比べても大変な話で、これで代表訴訟の単独権化で単独訴訟を起こされたらかなわぬと思うのです。この辺、どういう方法をお考えでしょうか。
相互会社におきましては、安全を見込んで契約時に徴収した保険料を後で剰余金の分配として、配当でございますね、契約者である社員に還元するという、いわゆる有配当システムがとられているわけでございます。したがって、相互会社における損益は社員に帰属することになるわけでございますが、しかし、例えば非常に短期の保険や、自動車損害賠償責任保険のようにノーロス・ノープロフィットの原則がとられている保険など、保険契約の種類によりましては有配当契約よりも事後的清算のない無配当契約が適している場合もありまして、今回の改正法案におきまして、このような無配当保険について非社員契約として構成することは適当であるということで御審議をお願いしているわけでございます。
 ただ、相互会社におきましては、保険契約者が相互会社の構成員である社員となりまして経営に参加することが原則となっております。このような非社員契約が大きな割合を占めるようになりますと、果たして相互会社なのかという問題になってくるわけでございます。相互会社の本質に余り反するようになると考えられますので、非社員契約についてやはり限度を設けることが必要ではないか。
 その限度をどれくらいのイメージかということでございますけれども、相互会社における非社員契約の問題そのものにぴったりくるかどうかわかりませんが、例えば会員組織である信金などにおける員外利用の割合がそれぞれの事情に応じて定められていること、そういったものを参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
今まで余り触れられてこなかった問題でありますが、非社員契約の問題、これは相互会社の問題でありますが、法案の六十三条一項、三項、この辺が関連しますが、相互会社の非社員契約を認めていくというのは、提供商品の拡充ということを通じまして契約者の利便向上というものが期待できる、そういう意味では望ましいと思われますけれども、保険の種類ですとか契約限度、これを省令で定めるということになっている。どんなような考え方でこの非社員契約の制限を設けるのか、量的な制限を設けるとすればどの程度の制限なのか、こういったところで何か既にある程度のお考えがあるならばお聞かせいただけます。
保険契約者保護基金の資金援助でそういった保険契約をできるだけ救うということを考えておるわけでございますけれども、それだけでは対応できない、あるいはそうした基金からはとても出せないというような事態というのもあるかもしれません、今委員の挙げられたような事例が当たるかどうかは別としまして。
 そうした場合に、やはり自己責任という問題が生じるわけでございまして、この法律におきましても保険金額の削減等の契約条件の変更を行えるというふうになっておりまして、行った方が、保障の程度は多少低くなるけれども契約の継続は図れるというケースもないとは言えないわけでございます。そういった場合におきましては、結果として保険契約者の皆さんにその削減の限りにおいて負担をしていただくというスキームは実は残してございます。そういった形で自己責任の問題というのが明確にされる部分があるわけでございます。
 ただ、すべて自己責任でいいのかと言われますといろいろと、三十年もの長い間の商品の例で挙げましたようにいろいろ限界もございますということをつけ加えさせていただきたいと思います。
国際化という意味がどういうことか、英語で言ったらどうかというお考えをお聞きしましたけれども、日本で普通に言っている国際化という点からお答え申し上げます。
 私は、率直に言って、随分日本の大学は国際化したと思っております。キャンパスのどこに行っても留学生が相当いるようになった。このことは一つの国際化の具体的な例であります。今から二十年前ぐらいには考えられなかったくらい留学生が多く来ておりますし、研究者も随分来ていると思います。こういう点で日本の大学は随分国際的に開かれたと考えております。
 その際に重要なことは、それでは国際的に通用する教育研究システムが確立されているかということでありますが、まだまだ残念ながら十分ではない。そしてまた、国際的に活躍できる人材を育成し、国際的水準で評価されるすぐれた研究成果をつくり、それを発信していく、こういう点で今後さらにまた日本の大学は努力しなきゃならぬと思っています。
 しかし、大学の名誉のために申し上げておきますが、今や幾つかの大学は、ＭＩＴやハーバードのような一流の大学、オックスフォード、ケンブリッジより論文数ではむしろ上です。こういう点では日本の大学は随分頑張っているということを大学の名誉のために申し上げておきたいと思っております。
 そういう点で国際的にかなりよくなってきた。しかし、例えば外国人留学生を受け入れる際に、どういう条件を満たしているかというふうな点でまだまだ弱いところがあると思います。もっと外国人留学生が喜んで来るように魅力のある大学をつくっていかなければならないと思っています。人材養成面での国際貢献ということを、外国人留学生、外国人研究生の面で大いに努力していかなければならないと思っています。これが一つの国際化の条件でございます。
 それからまた、随分海外の研究者が日本の大学に来るようになりました。これは驚くべく多くなってまいりました。そういう面で、教員・研究者交流や海外との共同研究など教育研究面でより積極的に国際交流をしていかなければならないと思っております。
 こういう点で、日本の大学がさらに大きく努力をして、本当の意味で国際的に魅力のある大学をつくっていくことを私は望んでいる次第でございます。