拘束契約が一番多いのは、それぞれ発展途上国の政府とかそういう公共機関が派遣しております場合には、法律その他によりまして非常に厳重な拘束契約の形になっております。一般民間の場合には必ずしも日系、非日系という差はございませんが、ちょっと数字につきまして協力部長の方から御説明させていただきたいと思います。
少なくともこういう通達が出されたということになりますと、それ以前にいかにそういう契約を結んでおりましょうとも、少々遠慮というものがあるのが通常私たちが考える常識的判断でありますよ。ところが、これは現実そうなっていないということになると、七六年に田口文書が出てから後こういう実態が出てきたということになると、現実、田口文書によって現状は改まっていないということもこれはある一面では言えるのじゃないかとすら思うわけであります。いろいろ通産省も御努力なすっているのでしょうけれどもね。実態について通産省はどの程度調査を進められているのか私はよくわかりませんが、いろいろ発展途上国の実態を見た場合に、日系と非白糸の企業別で見た場合に、拘束契約をやっている件数は一体いずれに多いというふうにお考えになりますか。
いまお話ございましたように、研修協会の方から、留意すべき事項を含めまして各研修生の受け入れ会社及びそれを通じて現地会社についてその取り扱い方針を示しておるわけでございますが、東芝のケースにつきましては、契約を結ばれましたのはこの通達の出る前だと思いますが、訴訟になりましたのは通達を出された後であるということはお示しのとおりでございます。
なるべくそれがない方が望ましいというのは、そういうあいまいなことじゃないので、具体的にそれに対してある措置を講じられたという経緯があることも通産省としては御承知のとおりなんですよね。もうすでに、これは七六年の七月十四日付で研修協会の田口会長名の文書というのが大体関係会社に対して送付されております。ところが、具体的な事実についていまいろいろ実態を詰めているところだけれども、それについてはさらに具体的に述べることは差し控えたいとおっしゃった例の東芝マレーシア事件、私はこれは略してこういうふうに呼ばせていただきましょう。これが提訴されたのは七九年の三月でございますから、この研修協会の田口会長名で、拘束契約は好ましくないということをきっぱりと各会社に文書送達をされた後に、拘束契約によって研修生として研修を受けた当人に対して、この東芝マレーシアは提訴しているわけですよ。こういう環境をどのようにお考えになりますか。
海外技術者研修協会におきましては、そういう問題がいろいろ起こったこともございまして、研修事業のあり方といいますか研修契約の取り扱い方針につきまして、なるべくそういう拘束契約というふうなものはないのが望ましいという考え方を示しておるというふうに理解しております。
そうですね。こういうことを通じて経済協力、技術協力の点がまずくなるということは好ましくない、それは言われるとおりだと思うのです。
 そこで、当の海外技術者研修協会の方のこの拘束契約に対する御見解というのはどのようなもだというふうに通産省としてはお考えになっていらっしゃいますか。
技術研修に関しますところの拘束契約に関連いたします御質問でございますが、拘束契約それ自体につきましては、いろいろとそれぞれの発展途上の国々によります事情があるようでございますが、一般的にいいますと、わが国におきますところの労働慣行等そういうふうな点から考えますと、それは好ましくない問題であろうかと思います。
 ただ、それぞれの国におきましていろいろ希望もあるわけでございまして、せっかく日本へ留学といいますか技術研修に出して帰ってきた者に対しての期待というものは、現地企業におきましてはやはりあるわけでございまして、その辺の拘束の程度といいますか、そういうふうなものの当、不当の問題はございますが、いまあらゆる国につきましてそれは全部だめということはやはりやや行き過ぎになろうかという感じもいたします。東芝のケースにつきましては目下係争中でございますので、その実態をいまさらに詰めておるところでございますが、個別のケースにつきましての判断につきましては、いまちょっと発言を控えさせていただきたいと思いますが、そういうふうなことによりまして経済協力自体の雰囲気がまずぐなるということはやはり好ましくないことであろうと思っております。
今委員がおっしゃいましたのは、一つの物の考え方であろうかと思います。ただ、農家経済調査では、恐らくそれは、自家労賃を評価している数字だろうと思うのですね。
 そこで、税制の中に控除としてこれを持ってきます場合に、例えば今青色申告者の場合でございますと、はっきりとした給与の支給の実体があり、それが同種企業とのバランスから見て著しく不当でないという場合は、これは経費として認められておる。諸外国の税制を見ましても、自家労賃、特に家族従業員の場合はやはりリーズナブルな基準というもので、過大なものについては否認をするというのが大方の例のようでございます。フランスのような場合でございますと、財産が共有でございますとそもそもそういうものが認められないということで、やはり家庭内労働についての労賃の評価というのは非常に問題があるわけです。
 特に一昨年の税制調査会でこの議論もしていただきました。そのときにやはり、専従者給与の場合もそうでございますけれども、文字どおり給与所得として扱われるわけでございますね。だから、一般のサラリーマンの場合と同じように給与所得控除が適用される。そういうことになりますと、ここの部分はかなりリーズナブルと申しますか、きちんとしたものにしておきませんと、結局同じ世帯の所得を分割して累進効果を緩和するという傾向もなきにしもあらずということもあるわけでございまして、そういった意味では、今の白色専従者控除というのはいろいろな変遷をたどってきておりますけれども、私ども、四十五万の水準というのは、やはりほかの人的控除とのバランスから見て妥当な水準ではなかろうかというふうに考えております。