我々の食べ物というのは非常に重要ですから、ひとつそういう見地からしっかり予算獲得をよろしくお願いいたしたいと思います。
 さらに、厚生省が検査対象にしていない農業や検査し切れない輸入分の中には、業者が独自に検査しているというケースもあります。これは、聞くところによりますと、業者が変なものを入れるとそこの業者の信用にかかわるからというのでしっかりやっている業者もあるかと思いますが、全部がそうだといってこれを信用するのも問題があるかと思います。今回の制度改革で民間の検査機関の比重がますます高まってくると思います。また、検査の主流になることも必然かと思います。
 この際、国民の食生活というものを守るという点から、検査の透明化また公平化を図るために管理運営基準ということに関して具体的な説明をいただければありがたいと思います。
現場でこういう業務にタッチしていらっしゃる皆さんの座談会がある雑誌に載っておりまして、大変ふえてきて今の体制じゃなかなか大変だというふうな発言を私も目にはしております。したがいまして、よりふやさなくちゃならぬことは私も確かだと思います。定員の問題もありましてなかなか簡単にオーケーがとれるかどうかわかりませんが、一生懸命努力するつもりであります。
確かに五カ年で倍増されたというんですが、二百九人というんでは、実際これはふやしたいと思っておられるんでしょうけれども、大蔵省の方との関係でいろいろ問題があるのかと思いますが、事は我々の命にかかわることなんですね、それが大丈夫かどうかという。だから、これは命あっての物種ですから、物理的に言ってこの二百九名では我々は安心できない、そのように私は考えております。何か聞くところによりますと、輸入最の増加にもうこれは追いつかないんで、大半は書類審査で済まされておると。こうなると、実にこれは危険なことであります。
 この点、大臣いかがですか。その人数じゃやれないと思うんですね。だから、この辺はやっぱりもっと積極約に大蔵省に予算をとるように、これは私は通告していないですけれども、いかがですか。
検疫所におります食品衛生監視員の数でございますけれども、食品の受付窓口が三十カ所、そこで平成七年四月現在二百九名を確保しておりまして、これは過去五年間で倍増したということでございます。
今は御案内のとおりに約六〇％を輸入しているというような、ある意味では国際市場の中においては日本が一番のお得意さんなんですね。だから、日本がその点についてこれからはどんどん発言できると思うんです。ひとつぜひとも、消費者の立場に立ったということは、国際市場の中においても日本は最大の消費者であるわけですからこれは言えると思うんですね。だから、大臣ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、輸入食品の検査体制というようなものについてちょっとお伺いしてみたいと思います。
 現在、残留農薬の後の検査というのは、外国の公的検査機関と日本の検疫所それから厚生省指定の民間、この三本立てで行われております。ところで、日本に入ってくる輸入食品というのは二千百万トン、数にすれば十六万件に達しております。その中の検査対象というのは、厚生省の検疫と業者が厚生省の指定で行う二種類で約二五％にとどまっております。また、この検疫所というのは全国で三十カ所と聞いております。
 これは関連いないと思いますが、そこでは一体何人ぐらいの監視員が今いらっしゃるんでしょうか。
私も個人的には先生と同じようなことができないかなという思いはあります。しかしながら、農作物等に対する収穫後の農業の使用、いわゆるポストハーベストは既に国際的に広く認められた使用法でもありますし、現に我が国におきましても、国内で臭化メチルの薫蒸等が認められているという現実もあるわけでございます。
 そこで、収穫前とか後という使用のされ方によって実は食品衛生法上は区別されておりませんが、できるだけ早く残留農薬基準の整備をきちっとして、この基準に違反するような食品が流通することによって国民の健康を害さないように検査体制をきちっとしたものにしていくことの方が今は現実的かなと、こんなふうに考えておるんですが。
総理が過日の本会議で御答弁なさったときに、そういう旨の御発言をなさったのを私も聞いておりますが、カネミ油症事件における反射的利益論、大変私も法律の難しい面はわからないんですが、この利益論というのは訴訟の原告適格に関する理論であって、ある公益目的達成のための規制により結果的に特定の者が利益を受けても訴訟を提起する権利はないというものであります。したがって、「食品衛生法は」という今先生お述べになられた総理の答弁につながるんじゃないかなと思っておるんですが。
私は、個別のものについて、確かに統合する場合は、重複している事業があるわけですから、そこの点は人員等で合理化できる点がある、そして役員についても合理化できる点がある、ですからそういうことはやってもらいたい、こういうことは言っている。そしてまた、全体の、九十二が八十一になるのですか、そういうことについて、その全体の定員について、特にＪＲだとか今民営化をした以外の部分の十二万人と言われている、十一万人ですか、十二万人と言われているその部分の人員の全体の削減について言っているわけです。
 もちろんその一つ一つのやり方については、退職者の半数ぐらいを不補充にしていくとか、あるいはまた特殊法人相互間の異動の道を開くというようなことをやって職員の雇用安定というものには配慮しなければいけないと思うのですよ。だけれども、全体としてやはり、中央省庁もやっているわけですから、それ以外の子会社というのはおかしな言葉ですけれども、いわば行政代行機関たる特殊法人全体のところが人員を削減をしていく、そういう努力をしないと、どうしているんだと、こういうことを国民の側から言われるんじゃないか、そういうことを言っておるわけです。
 ところで、今度のこの問題で、特殊法人の役員数、これは八五年が七百四人おりました。それが九四年、十年間たったら八百二十一人になっている。百二十人ふえているわけですね。ところが、昭和五十四年、七九年の閣議了解では、特殊法人の役員については一割を削減するということを閣議了解でやっているんですよ。ところが、そこにまた百二十人ふやしている。閣議了解では一割減らすということを言っていながら、この十年間の間にまた百二十人役員が太ってきているということですよ。これでは、どこを節減しているんだ、国民の側からそういう声が出てくるわけですよ。この点についてはどうお考えですか。