そして、八月十三日に副操縦士の制限勤務。こういうことになっております。
 それで、五月には四時間しか乗っておらない。六月には全然乗っていない。七月に十五時間乗り出した。そして、八月には副操縦士の制限勤務。こういうことですね。それから、十一月十日に抑うつ状態は経過順調。国内線機長復帰可能。精神科医の経過観察必要。こういうような健康管理室の見解なんですが、この精神科医の経過観察必要という点についてはどうでしょうか。
事実をチェックする時間がございませんので後ほど御報告しますが、大体そのような事実はございました。自知神経失調は、汗が出るというようなことであったというふうに……（辻（第）委員「それよりも抑うつ状態……」と呼ぶ）それも抑うつ状態という表現がありましたが、その辺のところは後で調べます。
次に、五月十八日、抑うつ状態、復帰まで一カ月と健康管理室は言っておるのですが、そういうことがあったのかどうか。それから、八月十日に自律神経失調症、抑うつ状態（健康管理室）。こういうことがあったのかどうか、その点について……。
その事実はございました。二月ごろに三回の離着陸をやる条件が切れるということを予想しまして、三月ごろにそれができるようにフライトを計画いたしまして、三回のフライトが連続するようなパターンに入れました。ところが何かの手落ちで、そのうち二回のみ本人が離着陸をし、第三回は別の人が離着陸をしたというのが事実でございまして、そのことがおくれてわかったものですから、結果的にそういうことになりました。
そして今度は、五十六年になりますと、一月は全然フライトなしです。二月もフライトなし、三月は三時間ですか、こういう状態で、二月二日に聖マリアンナ病院へ通院している。二週間自宅静養。二月二十六日に一週間静養指示（健康管理室）。こういう状態ですね。それから三月五日には専門委同乗観察が必要。このように判定をされておる。そして十五、十六日に同乗観察をされたということです。三月二十日には精神科医の診察の要あり。このように判定をされたということでありますが、この精神科医の診察の要ありと判定された事実はありますか。——では、後で結構です。後でお答えいただきたいと思います。
 そのような状態で、四月三日に副操縦士として乗務をしております。発着回数については、航空法の施行規則で、九十日に三回発着をしなければならないという規則がある。ところが、それを満たしていないのに乗ったということでありますが、その事実はどうでしょうか。
ただいまの点で、会社の記録によりますと、十一月十七日にロンドン−モスクワ間で……（辻（第）委員「恐縮ですが、できるだけ簡単に要点だけ……」と呼ぶ）わかりました。ラインモニターというのを予定しておって、それができなくて、便乗して日本まで帰ってきたということです。それで、そのときに、成田から出るときにいま御指摘のようなことがあったということは承知しております。だれかに頼んで自分が出たのか、その辺の事情ははっきりいたしません。そういう事実があったということは、現在把握いたしております。
先生お尋ねの後半の部分でございますが、自衛隊からさきの事故に際して出動しました部隊の規模は、ヘリコプター十機、艦船十隻、そのほか艦艇、ヘリコプターが十隻、十機ほど待機をしておりました。
 人員としては、水中処分隊十四名が出ております。いわゆるフロッグマンと言われるものであります。
 以上であります。
この前の土地規制の法改正は、御承知のように投機抑制の目的のために法律ができたのでございまして、それがために、率直に申し上げますると、投機抑制には役立ったけれども、角を矯めて牛を殺すというたとえのごとく、かえって土地が出なくなってきたというのが昭和五十一年までの動き、それから土地税制が改正になって以後の二、三年を見ていただけばおのずからわかるがごとく、問題は土地が出ないようになったということは、税制の問題もありますが、投機抑制には役立ったけれども、結論は土地が出なくなったということで今回税制の改正をしたのでございますが、その趣旨を端的に御説明申し上げますると、投機的な土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進等に配慮した長期安定的な税制を確立することを柱とするとともに、現下の住宅建設の状況等にかんがみまして、住宅建設の促進にも配慮しようとするものであって、その内容は次のとおりであります。
 土地等の譲渡所得の長期短期の区分は、所有期限が十年を超えているかどうか。従来は十年を超えましても、一定の年限から以前に買ったものはいいけれども後に買ったものはだめだ、こういうことでございましたので、十年を超えれば後から買ったものも全部よろしいということに改正したのでございます。それからその次は、長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益のうち四千万円までの部分は二〇％の税率によって、四千万円を超える部分はその二分の一を総合課税した場合の上積み税額により課税する。居住用財産の買いかえについて、取得価額の引き継ぎによる課税の繰り延べ制度を設ける。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合には、三年間限りの措置として特別控除後の譲渡益のうち四千万円までの部分は二〇％、四千万円を超えた部分には二五％の比例税率によって課税する。今後収得される土地及び市街化調整区域内において従来から課税されていた土地にかかわる特別土地保有税については、保有期間十年を超える土地を課税対象外とするほか、住宅建設等の促進に資するため、特別土地保有税の活用を図っていく。次はいわゆる宅地並み課税について、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮措置を講じつつ、その適用対象を三大都市圏の特定の都市の、一定のＣ農地まで拡大するというような施策をとりましたので、皆さんの御理解を得て土地が出てくることになって、住宅の建設も進むと考えております。