これは、実は先ほど申し上げました地力保全基本調査の場合におきましても、その前身と言ってもよろしい先ほど御指摘の不良土壌の一般調査というものをやったわけでございますけれども、それらの調査をやりながら県段階におけるところの調査担当者を育ててきたという経過があるわけでございまして、二十年かかって行いました調査の結果といたしまして、土壌の基本図でありますとか総合報告書でありますとかという印刷物も整いましたけれども、同時に、この期間を通じて県の調査マンの頭数及びその資質の向上ということを図ってきたわけでございます。それで一昨年以来、補助職員という形では打ち切りにいたしましたが、各都道府県の仕事としては十分定着していると考えておりますので、その体制はおおむね維持されているというふうに考えておりますので、これらの調査を継続するに当たりまして人的な面からの支障はないものというふうに理解をいたしております。
今お話がありましたが、取りまとめが終わって五十四年度にソイルウォッチングと言われる土壌環境基礎調査、いわば土壌の国勢調査とも言うべきものが発足したわけでありますが、そういうものによって特に環境的に変化があったところについては調査をしているということでありますが、そういうものが的確になされるような体制というものは現在確立されているのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
これはおっしゃるとおりでございまして、一番その代表的な事例といたしましては、その間に例えば土地改良事業が行われたということによりまして圃場の条件とともに土壌条件も大幅に変わったということがあるわけでございます。その場合には、土地改良施行跡地について随時捕捉の調査をいたしておりまして、その調査結果を補正をしてきておるところでございます。また、そういった土木事業が行われないところでありましても、土壌の管理方法とかあるいは作付方法等によりましていろいろな動態変化が行われるという場合があるわけでございます。したがいまして、調査終了時点以後におきまして、その後の変化を総合的に把握いたしまして適切な土壌管理対策なり土地利用方式を明らかにするという意味で、この調査の終了いたしました翌年、五十四年からだったと記憶いたしますが、土壌環境基礎調査というものを全国二万点の場所におきまして、これは単年度ではございませんで、何年かに一巡する形でその後の追跡調査をずっとやっていくという調査を仕組んでおりまして、土壌の状態の経年変化と申しますか、そういったものを把握することにいたしております。
一般的に取りまとめまで入れて二十年間かかりますと、最初に調査したものと現時点、二十年たった今日的な時点で調査時点と違う、変化があるのではないかというふうに一般的に思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
これは全国の農用地大体二十五ヘクタールにつき一カ所の調査地点を設けまして調査をいたしたわけでございます。結果的にその対象になりましたものが五百十二万ヘクタールでございますので、二十万カ所の調査を実施いたしたわけでございます。必ずしも平均的にいたしたわけじゃございませんが、一年間について見れば一万点以上の調査をやってまいったわけでございますから、かなりな速度で実施をしたと申し上げてもよろしいのではないかと思うわけでございます。
 これはちなみに、規模がまるで違いますので参考にはならないかもしれませんが、アメリカ合衆国の場合、今でも一年間に二千万ヘクタールほどの調査を実施いたしておりますが、まだ全体は終わっていない。これは森林とか自然草地も含めて対象にしておりますので、対象面積は非常に多い、数億ヘクタールという対象面積でございますが、毎年二千万ヘクタールずつやっておってまだ完了していないということでございますので、そういう点では比較的コンパクトにできております国土でございますので、早く一応の完了を見たと私どもは思っているわけでございます。
それでは、いよいよ今回の法案の基本的な調査になりました昭和三十四年から五十一年にかけて十八年間地力保全基本調査が行われ、そして五十二、五十三年度でその調査結果が取りまとめられて、今後の土壌保全対策の重要な基礎資料とされるわけでありますので、この際、幾つかの点についてまたお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この調査に十八年間かかっているわけです。調査だけで十八年間、取りまとめ二年間で合わせて二十年間ということでありますから、こういうふうに長い期間がかかったという第一の理由は何だったのでしょうか。
こそこそ泥棒のようなと言われるとちょっと困るのでありますが、例え方が非常に悪いんですが、一番率直なことを申し上げます。この国会でも衆議院でも幼保の問題が出てまいりました。私は幼保の問題は幼保であれ保幼であれ、もう少し前向きに考える。それは今お互いに厚生省、文部省、どうも前に進まないのは各省の立場を考え過ぎているからではないか、受ける子供たちや親の立場から見たらそう大差はないんです。ですから、幼保を一体化していくという考え方はぜひ私は進めるべきだという、そういう発言をいたしますと、大変生意気なようですが、全国の町村長の皆さんから随分頑張ってくれという手紙が来るんです。ところが、ちょっと申し上げにくいのでありますが、厚生省関係の方から、余り前に進んだ話はしないようにという、直接厚生省じゃございませんが、保育団体の皆さんから随分手紙が来るんです。正直申し上げて、私の選挙区なんかの保育団体からも、前向きな姿勢はいいけれども、それは見当が違っておるんだから、幼保の一元化などというような発言はいかぬという、そういう御指摘の手紙がやっぱり参ります。そんな手紙はいいじゃないかということでありますが、それはもちろんいいことでありますが、私はそういう立場をとっておりますが、そういう議論をしてまいりますと、自分の発言にどうしても制限を意識的にしていかざるを得ない立場が私はやっぱり出てくると思います、例えばの話です、今のは。
 もっともっと本当に日本の教育がこれから国際化あるいは情報化、高齢化、高学歴化、そういう中で新しい教育というものを見直していかなければならぬということになれば、どうしても現在ある教育の制度を何らかの形でやはり手直すというようなことも出てくると思う。そのときに、今までの制度を守っていこうとしている人たちからはいろんな意味で意見が出てくると思いますが、そういう中でやっぱりオープンな議論というのはしにくい面がございますから、何も密室でごちょごちょやるというのではなくて、ある程度議論をいたしましたらまとめた、長期的な問題もございますし、短期的な問題もございますが、まとめた概論は国民の皆さんの前に明らかにできるようなそういう工夫は十分凝らしていきたい、そういうふうに私は先ほどから申し上げているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。