先般の朝日新聞に掲載されました米軍お帰りなさいという見出しの私の発言内容でございます。
 この点につきましてせっかくの機会でございますから、私がその真意をここで披瀝させていただきたいと思うわけでありますが、委員、前長官でございますからもう十二分に御理解いただけると思います。いわゆる記者会見というものと記者懇談会というのがありますね。記者懇というのは、どちらかというと大体夕方ごろ開かれて、多少、ビールの一本ぐらいは並びながら和気あいあいの中で語り合うわけであります。私はこの記者懇をむしろ、自分の政治家としての私の考え、それから長官としての私の考え、そういうことを特に私は知っていただきたいというそういう気持ちでその会議にいろいろと対応しているわけであります。そんなわけですから、極端に言えばもう中学校時代の思い出話やら、それこそ国際情勢の話やらいろんなことが取りまぜて交わされるわけでありますが、そういう中でたまたま、どこかはっきりした一つ二つという質問でない形でやるわけでありますから、そういう中での一つの表現としてそういうことを私が申し上げたことは事実であります。
 ただ、今考えてみると、大変舌足らずだったな、こういうふうに思うし、特に私が憂える点は、最近非常にアメリカの議会等の議決等の内容が、新聞によって国民にこれが伝わり、国民が非常にその点に対して感情的な気持ちでこれを読んでいる、こういうことによってだんだんだんだん、私は日米の間がそういう非常にまずい方向にいくことを大変心配している、そういう意味で申し上げたわけでございます。
ちょっと長官、この前、話がずれますけれども、新聞で読むと、在日米軍駐留経費の問題で長官が発言をされて、全額持てというのであればお帰りくださいということだという御発言をされたとき、まさか長官がそういう御発言をなさるとは私はよく、親友でございますから信じがたいことでございますけれども、この際、国民の皆さんの前に対して、どういう真意であったか、ちょっとおっしゃっていただいた方がよかろうと思います。
大変難しい問題でございますが、ただ私は今の先生のここで言われた内容だけを、今私、ちょっと新聞をはっきり読んでいませんでしたので、それだけのことで感想を申し上げれば、いささか設問が粗っぽいな、こういうふうなことで、こういう国連に関係するような問題はもっと明確な設問と答えでなければなかなかこれはいかぬのではないかな、そういう感想だけは持ちました。
先ほども申し上げましたように、武力行使を伴わないものであれば憲法上これが許されないものではないということでございます。ただ、武力行使を伴わないものにつきましても、例えば南極観測等海外に出てまいります派遣、武力行使をこれは当然伴わないと思いますが、そのようなものにつきまして自衛隊法上任務を与えております。そういう意味で、別途の何らかの考慮から全くそういうものがあり得ないというふうには私先ほど申し上げなかった、そういうことが全くあり得ないということではない。こういうことでございますが、全体の、もちろんこれは立法政策その他の問題もございましょうから、私の方から一律にそれが適当であるとか適当でないとかいうふうなことを申し上げる立場にはございませんが、そういう意味の法律的な建前、仕組みになっている、かように申し上げる次第でございます。
法制局長官は法の番人として従来の解釈に非常にこだわった物の言い方をされたのでございますが、私どもに言わせますと、これは、自衛隊は国連平和協力隊の中に一部組織として参加、協力するということ以前に、こういう緊急事態でございますから、現行自衛隊法によって派遣できるものは派遣した方がいいという考え方を我々は主張してきたものなんですよ。例えば、ただいま私がお話し申し上げた輸送の中で、Ｃ１３０Ｈという航空機もある、あるいは補給艦もある。補給艦にたくさん食糧やあるいはアラブでございますから水も必要でしょう、あるいは薬品も必要でしょう、そういうものを積んで運んだらどうか。八千百トンクラスのとわだ型という補給艦が三隻、四隻とありますから、こういうものを現行自衛隊法の解釈で私は直接送れるので送ったらどうかという提案を今日までやってきた。そういう経緯もございますので、先ほど法制局長官の御答弁の中にも、武力行使を伴わないものであれば自衛隊の海外派遣は可能であるということを言われたと思いますが、そのとおりだと思いますね。どうですか、その点は。もう一度お答え願いたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、まず自衛隊が法的に組織として、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、まず武力行使云々というところが一つございます。それから、任務、権限というところが一つございます。それからさらに、何らかの手当てをいたします場合に、法的な全体の整合性という点もございます。そういった点は十分検討いたさなければなりませんが、そういう意味で検討の全く対象外とかいうことではございません。
ただいま藤井防衛局長のお話のとおり、私も防衛政務次官や防衛庁長官をしましたのである程度承知しておりますが、自衛隊には輸送隊もあれば通信隊もあれば衛生隊もあればあるいは施設隊もある。それぞれ専門集団として訓練されておる。これを組織として、これをばらばらに引き抜いて送ったって役に立たないのであって、日ごろ訓練されてチームを形成しておるわけでございますから、それをそのまま組織として国連平和協力隊の中で私は活用してもらいたい。さもなければ効果を発揮しないというふうに考える次第でございますが、この一部組織の参加という形で自衛隊が国連平和協力隊に協力することについて法的には問題ありませんね、法制局長官。
確かに、御指摘のようにこの数年間非常に株価が上昇した後、本年に入りましてからかなり下落いたしております。本日現在で申しますと、本日は大引けの段階で日経ダウというのは二万九千六百二十三円でございまして、昨年の末の最高値三万八千九百十五円から比べますと九千二百九十二円安と、大体二三・九％安くなっておる、こういう状況でございます。ただ、今月に入りましてからは一時変なうわさとか報道がありまして株価が下落したわけでございますけれども、最近におきましては、金利とかあるいは円相場がやや落ちつきを示してきたということに加えましてやや値ごろ感が出てきたといったこともありまして、一進一退ながらこのところやや持ち直しているといった状況でございます。
 そこで、エクイティーファイナンスの中止でございますけれども、こういった状況のもとで、先生四兆円とおっしゃいましたけれども、実は私どもとして把握できている数字といいますのは、発行決議をした上で取りやめたものしか把握できませんが、したいと思っていたけれども表へ出ないまま消えてしまったというのは数字として把握のしようがありませんが、三月以降の数字といたしまして見ますと、転換社債、それから時価発行等を含めまして全体で三十社、五千九百億円といったものが発行を取りやめているといった状況にございます。
 いつごろこれが再開されるかということについては確たることは申し上げられません。やはり企業といたしましても、株価が安定し、必要な資金調達ができるような状況になった段階で、引き受け証券会社と相談した上でこれは決めることになると思いますけれども、現在の状況ではなおなかなかそういう状況になっていないといったことでございまして、私どもといたしましても、株価が安定いたしまして発行市場が一日も早くその機能が回復できるようになることを期待している、こういう状況でございます。