私は、議員が今御指摘になりますような問題というものは、予算編成またその執行の過程において起こってはならないことだと思っております。
 そして現に、議員が今冒頭触れられましたように、自由民主党が敗北した都道府県においてということでありますならば、例えば我々は残念ながら愛知県で勝利をおさめることはできませんでした。そして今、愛知県は万国博の誘致を一生懸命に進めておられますし、我々は政府としてこれを支援していくということで各国への働きかけもやってまいりました。先般、日にちは忘れましたけれども、衆議院選が終わりました後に万国博協会の事務局が日本を訪問されましたときにも、私は、この誘致のために関係者、すなわちその事務局の来訪者に対して万国博推進の意思を、そして政府としての支援の意思も明らかにいたしております。
 重ねて申し上げますが、私どもは予算の配分、執行に当たりましては、その政策の目的あるいは効果等を踏まえながら厳正公正に対応していく、当然のことであると思います。
そうしてみますと、役員会で取り交わされたこの議論というものは、やはり法に照らしてみて憲法に違背すると、こう断ぜざるを得ません。それは政治をやる者のおごりです。そういうことが許されるとしたならば、これは国民にとって不幸なことだと思う。
 私は、総理が冒頭話されたのを一つの救いとして、少なくとも選挙を終わって、選ばれた以上、国家、国民のために平等に奉仕をする、この指導をきっちりやっていくという決意を伺っておきたいと思います。
ちょっと説明がわかりません。特別公務員というのは議員は入りますね。私たちは特別公務員でしょう。これはこの中に入るでしょう。「全体の奉仕者」というその中に入るという理解でいいんでしょうかということを確認しているんですよ。
この第二項は「公務員」と一般的に規定しておりますので、特別職公務員を除外する意味ではないというふうに解せられますけれども、一般職公務員と特別職公務員との間におきましては、その担当する職務の関係上、種々全く同等の取り扱いがなされておらないことは委員御承知のとおりでございまして、それがこの第二項の趣旨に抵触するものではないということも言えようかと思います。
ただいまお尋ねの憲法十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」というふうに規定してございまして、これも国民の皆様、この文章を読めばこの意味は容易に理解できることではなかろうかと思う次第でございます。
憲法十一条をまず朗読いたしますと、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」。
 これの解釈をしろということでございますが、これは解釈するまでもなく、文字どおりよくわかる規定ではなかろうかと思います。
それでは、やはり表現は別として、あったというその上に立ちまして、大変失礼なことをお願いすることになりますが、法制局長官、恐れ入りますが、憲法十一条の条文とその意味を解釈していただきたいと思います。
報告は受けておりません。私の不在中の会議、また党の実質的な仕事というものは幹事長の手元で行っております。党の中における一々の会合、会議、あるいはそれは政務調査会の場合もありますし、組織の場合、広報の場合、それぞれの分野で責任者を定めてそのもとで実行しておりますから、一々私自身に報告を行うという制にはなっておりません。
私は、自分自身が出席をしておらなかった、そもそもそのときに日本におらなかったということを申し上げました。
 そして、役員会での論議、これはそれぞれの政党、どちらの政党でも同じことだと思いますけれども、自由闊達に議論が行われるものと思います。そして、当然のことながら、その中で交わした議論というものを、その会議会議の性格によりまして、すなわち役員会の場合には幹事長が記者団の方々にその内容をブリーフィングを行うわけでありますから、そうした発言が交わされたという事実を私は否定するものではございません。そうした材料も持っておりません。
お答え申し上げます。
 この郵便貯金の預入限度額の引き上げにつきまして幾つかの観点がございますが、国民の貯蓄ニーズに対応したいということが一点でございます。それから二点目には、社会資本整備のための主要な財源となる郵貯資金を確保したいという観点でございます。それから、先生もお触れになりましたけれども、本年秋から三百万円以上の定期預貯金金利の自由化を予定しており、このメリットをやはり預金者の方により一層還元したいということでございます。
 そこで、一千万円で十分であるかというお尋ねでございますが、私ども一応の判断材料といたしまして、日本銀行の貯蓄広報中央委員会が毎年出しておりますが、平成二年度の貯蓄に関する世論調査がございます。それによりますと、今後の平均貯蓄目標額、一世帯当たりでありますが、おおよそ二千四百九十七万円というふうに出ております。一世帯当たり二千四百九十七万円の平均貯蓄目標額というデータがございます。これを、一世帯当たり大体三人弱だろうと思いますけれども、換算いたしますと一人当たりの目標額が大体平成二年度で八百四十万円ぐらいになろうかと思います。最近の伸び率を見てまいりますと平成四年度ではおおよそ一千万円ぐらいになるかなというふうには思っているわけでございます。
 御指摘のように、このような貯蓄目標額は単なる平均値にすぎないものでありますから、一千万円への引き上げではまだ不十分ではないかという御指摘もあろうかと思いますが、一方考えてみますと、この一千万円という金額は現在民間金融機関においていわゆる大口定期預金としまして自由金利が付されている金額の最下限でございます。したがいまして、郵便貯金として預入していただける上限の金額としましてはこの一千万円で当面の貯蓄ニーズに対応できるのではないかというふうに考えてございます。
 それから、限度額の撤廃問題でございますが、確かに預入限度額の制度というのは従来郵便貯金の利子のすべてが非課税であったということとの関連で設けられている経緯はございます。このような経緯にかんがみれば、郵便貯金の利子非課税制度が原則廃止されておる現在におきましては預入限度額は撤廃されてもしかるべきという考え方も私は十分あり得ることであろうと思いますが、ただ私どもの貯金が専ら個人を相手といたしまして簡易で確実な貯蓄手段の提供を旨とする国営非営利の金融機関であるということもございまして、この点を考慮いたしますと、今直ちに廃止とすることにつきましてはなお慎重な検討が必要であるというふうに存じております。