特殊法人につきましては、それぞれ御案内のように財投の支出もございます。それからまた補助金等の一般会計からの支出もございます。こういうものにつきましては、明年度予算の編成の過程で、平成八年度にはこのような効果があるということが財政的には明確になると思いますし、それからさらに、役員の人員等につきましては、これは統合いたしました場合の、当然法律改正が必要でございます、法律案作成の過程で、役員の数についてはこうなるというようなことは当然法案作成の過程において明らかになるものというふうに考えております。
昨日もお答え申し上げておきましたが、具体的にどのような姿になるかということは法律作成の過程で明らかになるわけでございますし、また財政的効果がどのようになるかということにつきましては、これは予算編成の際に明らかになる次第でございます。
 例えば、公務員の定員の問題については、平成七年度の予算編成の過程におきまして、二千八十五名の定員を縮減する、そうして財政効果としては百四十億円であるというようなことを明らかにいたしたわけでございますが、今回の特殊法人の整理合理化についても同様だと思います。
 しかし、同時に、お答えいたしましたように、閣議決定を行います際に、例えば特殊法人の定員全体について圧縮をしていくとかこのようなイメージで定量的に努力をいたしますとか、そういったものについては、明らかにできるものは明らかにしていきたいというふうにお答えしたわけでございまして、このように御理解をいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。


そういうことをお願いいたします。
 それでは最後に、やはり復興の現場に行った多くの人の話を聞きますと、もちろん先ほどからもお話がございますように、郵政関係の職員の皆様方、いろんな皆様方、行政の皆さん方の御尽力というのは大変なものだと思うわけでございますけれども、非常に印象的だった話には、やはり民間の方々が非常に頑張っていたということとリーダーシップの問題、これは先ほど民間会社の話がございましたですけれども、一糸乱れずリーダーシップのもとに一つの行動をするということが非常に今は大切ではないかと思うわけでございます。
 国家として、それから地方自治体として、そしてまた郵政省として、リーダーシップということでそういった対応をしていただくということが一番今日本で欠けているんではないかというふうに思うわけでございます。仕組み、組織、システム、そんなことはつくればできることなんですけれども、そういう危機に臨んでのリーダーシップというもの、これは日常から心がけないとできないことでございますので、その辺をよろしくお願いする次第でございます。
 終わります。
先ほども中村鋭一先生からもいろいろ御質問、御指摘がございましたが、根本的な対策がどうしても必要であるというふうに考えております。
 まず、今回の大震災におきまして、ＮＴＴなどの公衆網や兵庫県などの防災行政無線が被害を受けましたが、これを機にいたしましてより災害に強い通信ネットワークを構築していくことはもちろんでございますが、それに加えて、被災時の通信確保に対する危機管理体制の重要性を改めて認識いたしました。
 先ほど来、五十嵐局長からも申し上げておりますが、既に今回の経験を踏まえて携帯電話や衛星地球局などの通信設備の備蓄による迅速な提供について検討を進めているところでございます。
 さらに、非常災害時において、国の各機関が保有する通信システムや公衆網などを統一的に運用する、管理する、そういう機能のあり方などについても検討を進めているところでございます。
 今後、現在開催しております大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、今やっているところでございますが、この意見を踏まえながら関係機関とも十分に相談しつつ、適切な対応を進めていきたい。官邸を中心にいたしましてプロジェクトもつくっておりますから、この結果は、先ほど中村先生からも御指摘がいろいろございましたが、その緊急対策プロジェクトなる官邸を中心にしてやっておりますところへも大きく反映をさせる努力をしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 以上、お答えをいたします。
じゃ、一言だけ申し上げます。
 二万四千ございますから、最近Ｐ−ＳＡＴもどんどんふえていますから受発信の基地になり得ると思っておりますので、今の御趣旨に従いまして一生懸命やっていきたい、こう思っております。
 一言だけお答えいたします。
大臣に最後に聞きたかったのですけれども、全国に今二万四千カ所ある郵便局を何とかパーソナル災害情報センターの役割を果たせないかということを本当はお伺いしたかったんですが、時間が参りましたので、改めて次回に伺いたいと思います。
長年この法律が事実上手をつけられないで来たわけですから、いきなり改正をして、まさに大改正をというのはなかなか困難だというのはわかります。
 しかし、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんから見ますと、今の宗教の問題については、それぞれが例えばお正月になれば神社仏閣へ行ってお参りをする、結婚式は神式であったり仏式であったりあるいはキリスト教であったり、さまざまに日常の生活の中に宗教というのが結びついているわけです。
 そういう意味で、宗教に対する不信感とかさまざまな問題について払拭をする努力、これはやっぱり行政に求められていると思うんです。私は、信教の自由についてはまさに守られなきゃならない大原則だと思います。ただ、これまでの議論もそうですが、かつての戦前のいわゆる宗教弾圧のようなこと、あるいは戦後この宗教法人法ができたときにも、宗教はできるだけさわらないように、あるいは難しいことはできるだけ自主性に任せてと、どうも政府自身が及び腰でこの問題について長年取り組んできたその弊害が今ここに出ているんじゃないかというふうに私は思うんです。
 もちろんこれまでも議論の中で私もお聞きをしております。もう既に、昭和二十六年の制定以来、世の中も変わりましたということはわかるんです。ところが、放置をしていたことが逆にそういう不信をもし招いているとすると、今回の改正は私はこれで基本的には賛成をしていきたいというふうに思っていますけれども、たくさんの問題が残るわけです。
 こういう問題について、文部省としてはこれからの扱いについてどうお考えになっているのか、その点ちょっとお聞きをしたいと思います。