御指摘のように、そういう選択肢もあり得ると思います。ただ、今回こういった方式を選択いたしましたのは、この方式によりましても、基本的に分離されましたそれぞれの会社が、独立をした別の会社として公正有効競争条件を確保していくことができるのではないかということが一つ。それからまた、こういった持ち株方式をとることによりましてのメリットといたしまして、あまねく電話の確保についてもより厚い保障を確保することができるということ、それから、基盤的な研究の一元的な運用ができるというメリットもあるということでこういつたことを選択したわけでございます。
 なお、長距離会社につきましては、今回の特殊会社の仕組みは基本的に独占部門の地域会社にございますので、地域会社と持ち株会社の間におきましては法律的な一〇〇％株式保有の仕組みをつくっておりますけれども、長距離会社についてはそこまでの仕組みを法律的につくっておるわけではございません。
よくわかりました。
 それでは議論を一回ひっくり返して、逆の方からちょっと質問させていただきたいと思うんです。
 このＮＴＴを再編して長距離が国際進出するということになってまいりますと、それは逆に言いますと持ち株会社のもとのＮＴＴ長距離、名称はちょっと別として、これは少なくとも資本関係というものを完全に切り離したらもっとそれは徹底するのではないかという議論が私は出てくるのではないか。例えば、今までいわゆるＮＴＴの長距離とＮＣＣとの関係の問題も含めて、電通審の審議会なりいろんなところでは、ひょっとしたら本当にフェアな競争関係にあったのかなかったのかというふうな議論もあったやに私は仄聞をいたしているわけであります。そういう面では、この同一資本というもとにＮＴＴの長距離があり、そして東西の地域会社があってということになりますと、今局長がおっしゃったような観点で、接続の問題含めてフェアな対応をきちんとするということであれば、先ほど申し上げたように、資本系列から長距離の分については一応全部もう外しちゃう、そして完全にフェアな状態の競争というものができるのではないかという議論については、これは郵政省としてはどのようにお考えでしょか。
大臣からお答えがありましたのは、今回の再編成におきましてなぜこういつたことをとるかという基本でございますけれども、独占状態にございます地域通信分野を抱えておるわけでございまして、これが我が国内における電気通信事業全体の公正競争上の最大の問題になっておる。したがって、この分野を分離することによりまして、切り出しました残りの分野については自由な活動ができるようになるということが今回の眼目でございます。そういったことがありますのに、それを行わずに、さらにこれに加えて国際通信分野をくっつけますと問題をさらに拡大することになるということでございます。
 接続との関係につきましては、こういった公正競争を確保するために接続のルールを同時に事業法改正でお願いしておるわけでございますが、この接続のルールを生かすためにも、その接続の単位になります事業体が会社として分離されておるということがこの接続のルールをより明確に生かすということにつながるという趣旨でございます。
ちょっと私は理解しにくいんですが。先行投資だというふうに、企業が投資を行う場合の先行投資というのは一般的にあるんですが、将来的にこれは先行投資ということに本当になるのかなという感じ、私もう少しこれは改めて勉強し直して、また議論をさせていただきたいというふうに思うんです。
 それで、今大臣のお話を聞いておりますと、接続の問題含めてそちらの方をきちんとやるためにＮＴＴを一応再編してそして長距離を云々と、こういうふうに私はお聞きをしたんですが、それは間違いでしょうか。これは局長の方からちょっとお願いします。
事業者が客観的に判断できる、そういう意味で、判断しやすいという意味で五〇％超を取り入れたということなんですが、それはいわば苦し紛れの御説明で、先ほど申し上げたベンチャーキャピタルの比較的厳密な定義等は説明できないと思うのですね。
 実態的にも、六大企業集団の社長会メンバー企業百八十九社の上場企業に対する融資比率は三七・八％ということですが、役員派遣数が上場企業社外役員数に占める比率が四六％ということで、企業支配という点では、かつてベンチャーキャピタルの定義にあったように、役員の派遣という面も重要な側面を持っておるということがあるわけなんですが、そういうのが一切抜かれてしまっている。ですから、もう特定の、ごく限定されたケースだけを示して、それだけを禁止して、あとはもう自由にやってください、そういう意味では、いわば今回の改正案は持ち株会社のお勧め法案だ、このように申し上げてもいいのではないかと私は思います。
 もう時間がなくなりましたので、金融持ち株会社について、これは従来、七〇年代には、株式保有制限一〇％から五％により一層強化するというような形で、金融機関が株式を持って他の会社を支配することに対して厳しい規制が行われてきたわけであります。今回、金融持ち株会社は解禁するということで、しかも、傘下の金融機関についても、株式の保有をどうするのか、現在これは検討中ということでありますけれども、これまでの従来の立法趣旨からいえば、やはり傘下の金融機関について、株式保有制限、きちんとこれは持つべきではないかということが第一点です。
 それから、既に日本の金融機関が、産業支配力、あるいは他の中小金融機関等々に相当な影響力、支配力を持っておるということで、現状についてお聞きをしたいのです。我が国の国民金融総資産、これに対して、六大企業集団の中心、中核銀行である六行の総資産、これは三百三十六兆円だそうでありますけれども、金融機関全体では総資産はどのぐらいになり、そして国民金融資産に占める比率はどのぐらいになるのか、もしわかりましたら示していただきたいと思います。