この利子については見直しをするということでございますのであれですが、資金需要を調べておられるそのときにもう既に、その利子がどうかということは、これは需要と極めて一体のものでありますので、私はこういう問題は発動するときにということではなしにもっと積極的に、この部分についてははっきりしてもらわなければいけないというふうに思うのです。ほかの利子の、農林漁業金融公庫資金だとか農業近代化資金だとか、そういうものをずっと見ていきましても、少なくとも天災融資法のように五十三年から以降一度も利子が変わっていないというようなものは、今全くないわけでして、農業基盤整備資金なんかは六・五でしたけれども、今は四・七五だとか、あるいは農林漁業施設資金なんというのは同じように六・〇五でしたが、現在四・八、こういうふうになっているわけでありますから、この点は前向きにしかも確実に利率を引き下げるということをもう一度、はいで結構ですからお答えください。一言で結構です。
台風十二号の被害状況につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、農林水広範にわたる激甚な災害だった、こういうふうに存じております。農作物被害だけに限定いたしましても、県報告ベースでは五百億というふうに私ども現在把握いたしております。これは私ども別途、国のベースで精査をいたしております。
 いずれにいたしましても、このような災害の規模また被害の態様からいたしますと、天災融資法の発動が強く望まれるケースだ、こういうふうに私ども基本的に認識いたしているわけでありまして、今後具体的な資金需要等の把握も踏まえ、天災融資法の発動について前向きで検討をしていきたい、こう考えております。
 その際に、激甚法の適用の問題につきましては、先生御案内のとおり、激甚法で規定されておりますいわゆる天災融資法の発動とかあるいは農地、農業用施設の災害復旧事業とか公共土木施設関係の災害復旧とか、そういう態様ごとに激甚災害の発動の基準が中央防災会議の意見を聞いて決定されております。最終的には激甚災害法の発動の問題は、これら発動基準との、被害の実態の整合性がどこまであるかというようなことを踏まえて、今後関係省庁とも話し合いを詰めながら検討をしてまいりたい、こう考えております。
 それから、第三にお尋ねの、天災融資法の発動の際に貸付金利の引き下げを図るべきではないかという御趣旨でございますが、御指摘のとおり、天災資金関係は被害農林漁業者の被害の程度に応じまして、一番被害の大きい特別被害農林漁業者の場合は三分、その上が五・〇五、六・〇五という形に現在なっていることはそのとおりでございます。具体的に天災融資法の発動の際に、政令におきまして対応する資金メニューまたは融資条件を定めることになるわけでありますが、今回の台風十二号につきまして天災融資法を発動するということになりました際におきましては、今日の他の各般の災害資金等々の金利体系とのバランス等も考慮しながら現在の、特に六・〇五、五・〇五の金利部分について十分見直しをいたしまして、適正な金利体系のもとに設定をすべきもの、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、ハイレベル教育専門家会議での議論でございますが、ちょっと私は出席いたしておりませんので詳細知りませんのですけれども、人的交流の、特に質の向上ということの内容は、ヨーロッパの先進国では留学生のむしろ量的拡大よりも、あるいは場合によってはもう数は少し減らした方がいいんじゃないかという意見もあったかと聞いておりますけれども、むしろ質の充実を図っていかなきゃならない。それと対照的に日本では十万人ということを掲げて、もちろん質も十分にやらなきゃいけないんですが、そういう量的な拡大を図るということに対して、ヨーロッパ諸国から日本のそういう計画や意気込みに大変な賛辞が寄せられたというように聞いております。ヨーロッパ諸国ではいろいろな留学生も相当な数を入れておりますので、今後はちゃんとした教育内容を施すということにむしろ収れんしていくべきではないかという意見が強かった、こういう空気であったというふうに聞いております。
 それから留学生の問題につきましては、国費留学生の金額をという問題は私どももかねていろいろ内部でも検討しておりますし、御意見も賜っておりますが、例えば半国費とかいうようなもう一つの新しいカテゴリーを設けて数をふやしたらどうかというようなことも一応話題にはしておるところでございますが、これはなお検討課題にさせていただきたいと思います。
 それで、九対一というのは、先ほども申し上げましたように大体欧米が国費が全体の一割以下であるということで、まあ九対一ぐらいになるのであろうかという、いわば試算のような形で専門家会議が提示をされたものでございまして、それをそのとおりにするとかあるいは硬直して考えるというようなことはございません。まず、前半におきましては国費留学生の増加に文部省としては力を入れていく。それからその増加ぶりに応じて柔軟にまた考え得る範囲で考えていこうというようなことでございますので、その両方を含めまして今後また検討させていただきたいと思います。
 それから、私費留学生問題は非常に深刻な問題があると思います。特にまた円高で最近は苦労をしておるということも聞いておりますし、今後留学生をふやす上では御指摘のとおり私費対策というのが最重要課題かと存じます。一方で宿舎を整備するとかいろんなことで私費留学生にもあれをしておりますし、先ほどの医療補助も私費留学生には対象としてやっております。そういういろんな面からの条件整備を図って結果的に私費の留学生にも対応したいというふうにも思いますし、一方民間の奨学団体の奨学金もふやすように、最近いろいろな企業であるいは民間人でそういうムードが盛り上がっておりまして、私どももできるだけ関係省庁とも連絡をとりながら働きかけをしておりまして、最近三年間に五団体が、財団法人でございますけれども、新たに設立をされたりして、その数は相当ふえつつございます。そのためのいろんな手当ても関係省庁と連絡をしながらやっておりまして、この方面も、先ほど協議会のことも申し上げましたが、総合的に協力ネットワークをつくって推進してまいりたいと思います。
 それから、台湾に関しましては御承知のような関係でございますので、国費留学生という扱いはいたしておりません。
 以上でございます。