先生の御指摘の点も一つの御主張だとは思うわけでございますけれども、本法案におきまして信用情報の適正な使用等のための規定が訓示規定になっておりますのは、制裁規定を逆に設けて厳しく規制をするということになりますと、かえって信用情報の円滑な蓄積が妨げられるんではないか、その結果といたしまして別の法目的でございます多重債務者の発生の未然防止というのが図れなくなる可能性も出てくるんではないかという点も勘案をいたしまして、私どもは訓示規定ということにとどめておるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、信用情報の適正な使用を図るということは、当省といたしましても大変重要な問題だと受けとめておるわけでございまして、プライバシーの保護の問題につきましては、先ほども申しましたように、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には当該購入者の承認を得るようにすること等を中心にいたしまして、具体的な指導をすることを考えておるわけでございます。
抽象的にはそういうことでございますが、今御指摘になったように、第三者に情報が漏れることのないようにするというようなこと、あるいはまた個人情報を記録しておくことを本人の承諾のもとに行うこと、あるいは本人から内容変更、情報が誤っているぞと、内容を変更してくれと、こういう削除要求や訂正要求があったらそれを可能にするというようなことも必要だろうと思うわけですけれども、万一これに反した場合、業界側で、これは罰則は特にないんですよね。やはり極端に言えば、実効性を担保するために、先ほど局長も触れられた、私も触れたような二つ、三つの大前提について実行が行われない場合には一定期間の業務停止等、罰則を設けることがやはりプライバシーの流出を防ぐということで必要じゃないかと、こう思うんですけれどもね。
先生御指摘のように、改正法案の四十二条の四に基づきまして、割賦取引関連業者及び信用情報機関に対しまして、信用情報の適正な利用を指導してまいりたいと考えておるわけでございますが、具体的にそのプライバシーの保護の問題に関しましては、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際に当該購入者の承諾を得るようにすることが第一点。
 それから第二点といたしまして、業者及び信用情報機関は信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう適切な管理を行うというようなことにつきまして指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことがたくさん起こるようじゃ実際は困るんで、望ましいことでないですけれども、しかし、この業務が拡大すればするほど、これは並行してその種の対応がやっぱり避けられない、こういうふうに思いますので、せっかくひとつ早い時期での対策をお願いしておきたいと思います。
 次に、このクレジット時代の幕あけに伴いまして、先ほど来言われている個人信用情報の収集という業務が非常に活発化すると同時に、重要性を増してまいります。
 それと並行して、いわゆる個人のプライバシーというものが明らかに保護をされるということでなければ一面ならないわけであります。本法の第四十二条の四におきまして信用情報の適正な使用が規定されております。しかし、他人に名前を使用された、あるいはまた、クーリングオフを行使したら、それ以降クレジット契約を拒否されたというふうなトラブルがあることから、情報チェックの一環として、本人への情報公開、場合によってはフィードバックということが行われなければならぬのじゃないか、あるいは同姓同名で悪用されたというふうなこと、あるいは既にお金は返済したけれども、これは誤認識で相手方で返済されたことになってない、再請求が来る、こういうふうなこと、こんなことがないようにしなければならぬのですけれども、どのようにチェックし、適正を期すか、お伺いをしたいと思うんです。
第三者によります債権の共同管理システム的なファンクションは絶対必要であるというふうに私どもは認識をしておるわけでございますが、具体化するということになりますと、先生御指摘のように、さしあたって弁護士法との調整の問題もあるわけでございますし、幾つかの問題があるわけでございます。したがいまして、私どもは今後の課題といたしまして諸外国の状況もよく調査をしながら、また関連業界の意向も踏まえまして、前向きに検討してまいりたいということで作業を続けたいと思っておる次第でございます。
次に手続上の問題で申しますと、この建設予定地の選定が業者や住民、学校関係者の意見を聞くことなく、食肉流通センター建設促進協議会という県の機関、それの用地小委員会で決められるということですね。すでにもう五十六年末には用地の買収が始まる、そしてそういうようなのが住民に広まって、その中から、どうなんだということで、やっと地域住民や学校関係者に説明をするということなのであります。屠畜業者には、もう買収も終わって県の予算もついて、五十七年の五月にやっと一方的な説明がある。こういう業者や住民を無視した、住民側で言えば住民自治というのでしょうか、あるいは業者の方はもう本当に無視をされたという形で進められたということであります。
 時間がなにですが、このような状態で、五十七年五月には、住民がいろいろ話し合っている、その途中で抜き打ち的に測量のくい打ちがやられるということです。また、五十八年の一月には県の教育委員会が埋蔵文化財の試掘だということで二百五十人の県警の機動隊を動員して強行する。もちろん、そのときには住民サイドで十人近い負傷者が出た、こんなことまであったわけです。そして、五十七年の十一月三十日には大和郡山市の都計審、そして十二月にはこれも押し詰まって奈良県の都計審が、これまた強行されるというような形でやられたということです。そういうことであります。
 これに対して住民は、本当に教育を守る、生活環境を守る、住民自治を守るということ、業者の方は本当に中小の食肉業者の営業を守る、重要産業を守るという立場も含めて御異論があり、反対をされるということであります。住民は、五十七年三月には一万八千名、五十八年の三月では三万四千名の署名を、郡山市が八万八千人ぐらいですから、その有権者の半分以上の署名を集められるという大きな運動、もう八百人ぐらいの団体で陳情を県にも何回もされるというような運動が起こっておるということであります。しかも、いまだに続いていると思いますが、見張り小屋をつくって交代で毎日何人かが見張りをしておられるというようなことでもあるわけであります。何としても教育を守る、住環境を守る、住民自治を守るということで本当に大きな運動が行われているというのが現状なのであります。こういう現状に対しまして、農水省として、さしあたって近畿農政局だと思うのですが、住民合意ということが大切なんだというようなことでも具体的に指示をされているのかどうか、その点はいかがでしょう。