この問題は長く検討しているでしょう。例えば予備自衛官の雇用懇談会というのをつくって、メンバーもいただいていますけれども、検討してきたのでしょう。具体的な検討の中身を知らせてほしい、教えてほしい。そうしなければこれは論議にならないですよ。この給付金、こんな制度は諸外国ではほとんどないですからね。例えば障害者の雇用促進法がありますけれども、こういうものと全く性格が違うわけですよ。しかも、それは法律じゃなくて、政策的にこれだけの金を出すということを言っているわけですから。大変あいまいなものなので、私はその根拠を明確にしてほしいと言っているので、必ずこの資料は出してほしいと思います。
 時間が来ていまして、最後にもう一問、補給本部の問題について御質問しますけれども、これ一問にします。
 今度十条の駐屯地に新設されるわけですが、海上自衛隊の需給統制隊、航空自衛隊の補給本部も同時にここに移転すると言われていますが、陸海空の三自衛隊の補給統制部隊が全部ここへ集中するわけですね。これまで陸海空の三自衛隊の装備品の共通化、標準化を進めてきていますけれども、相互融通制度の確立ということを検討してきましたが、この十条に集める三つの自衛隊の補給部隊のコンピューター同士を相互に結ぶのか、あるいは三つの自衛隊の補給統制部門の統合化を今後考えられているのですか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この算定の根拠になりました賃金の調査は、これは労働省の調査の結果でございますし、それぞれの産業別におきます企業の人件費なりあるいは固定経費のデータにつきましては、中小企業の調査の結果を使ったものでございます。
もう時間が限られていて、この問題は、もう少しはっきりと中身まで知らせてほしいのですよ。これは法律規定じゃないでしょう、この金額は。政策的な給付として出しているわけですよ。それだけにあいまいなものがあるのですよ。だから、もっと正確に、金額の端数まで出しているのだから、幾らのものをベースにして、どうして計算したのだということを聞いているのですよ。もう一度。
即応予備自衛官になります従業員が年間にその訓練、一年間にそのために企業が要します経費は、先ほど申し上げましたようなモデルで計算をいたしますと、九百三十四万六千円ほどになります。それが、三十日間の訓練のうち、企業のいわば勤務日に当たりますのが二十日でございますので、それを二十日にいたしまして、先ほど言いました九百三十四万の中には人件費も入っておりますので、その中からそれらの人件費を除きますと大体五十一万二千四百円になる、こういうことでございます。
全然答えにならないのだ。その数字を出しているでしょう、月四万二千七百円と端数まで出しているでしょう。だから、それには数字の根拠があるでしょう。賃金といっても、幾らの賃金をベースにしてやっているのか、それを聞いているのですよ。
これは、先ほど申し上げましたように、それぞれの産業によりまして、年齢によって、それぞれの賃金が違います。そういったものをいわば加重平均をしまして数字を積み上げたものでございます。
私が聞いているのは、いろいろな産業別のモデルと言っていますが、モデルはどういうモデルなのですか。賃金というのは、幾らで計算した賃金を基礎にしているのですか。それを聞いているのですよ。中身を聞いているのですよ。
お答え申し上げます。
 即応予備自衛官になります者の産業別におきますシェアでありますとか、あるいは年齢構成、そういったもののモデルをつくりまして、現在の予備自衛官の中から参考にしましてモデルをつくりまして、さらに、現在のこの一般社会の企業におきます、それぞれの産業におきます年代別の賃金を調べまして、また、それぞれの企業におきます人件費と、先ほど申し上げました維持的経費の割合等を調べまして、それを前提にモデルをつくりました。したがって、その結果としまして、年間三十日もの訓練に出頭するために、年間五十一万二千四百円ほどの負担を余計にしているというふうに算定したものでございます。
その算定の根拠を聞いているのです。数字を具体的に出しているでしょう、月額四万二千七百円とか。ここまで数字を具体的に出しているのだから、根拠を言ってください。
平成会の都築譲です。猪熊議員の関連で残余の時間を質問いたしたいと思います。特に、景気、経済対策ということを重点にお伺いいたしたいと思います。
 今の景気の現状等を見ておりますと、どうも先行き不安というものが日本全国あまねく覆っているような状況でございまして、そんな中で、特にその重要なかぎを握っているのがやはり行政改革なのかなというふうな感じがしております。そして、行政改革会議の方も集中審議をやる、こんなお話でございますけれども、先週の金曜日、閣僚懇談会で橋本総理が、新聞では省益封じというふうな見出しで、各閣僚に対して今後各省を代弁しての発言は控えてほしいというようなことを言われたという記事が出ておりましたので、その関連で、一体省益とは何なのかということをお伺いしたい、こういうふうに思います。
 また大蔵大臣、実は財政、金融の分離問題とか、大蔵省のいろんな抵抗があるんだということがマスコミ等でも報道されておりますから、そういった観点から、大蔵大臣として、大蔵省が抱える省益というものがあるのか、あるとすれば一体それはどんなものなのか、そんなことをお伺いしたいと思います。
 そしてまた、厚生大臣、実は、去年就任されたときに新聞のインタビュー記事を拝見いたしまして、当時は岡光事務次官の汚職の問題で大いに揺れておったときでもありましたし、いろんな問題があったわけでございまして、そんなところで省益よりも国益優先という見出しで出ておったわけです。これを見てもっともだと、こう思ったんですが、ちょっと考えると本当に省益とは一体何なのか、そんなものがあるのかしらということを思ったわけでございまして、厚生大臣の省益についての考え方をお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
 それからまた、通産大臣も、今回の行革会議の中で情報関連産業部門を通産省が所管するとか、いろんな形でスーパー官庁になるんだというふうなことで、通産省の職員の皆さんの根回しが功を奏してそういう構想にまとまった、こんなお話も出ておるわけですから、通産省の省益とは大臣としてどういうものなのか、そういったものをちょっとお聞かせいただければということを思います。
 各大臣からお伺いして、最後に総理からちょっと御答弁をいただければと思います。