今あなたは、そうは言っても自治省として技術的な助言等がと言われますが、そんな技術的な助言をしてもらわなくても、各自治体は十分勉強しておりますからそんな要らぬことを言ってもらわなくても大丈夫ですから、今後一切やめてもらうようによろしくお願いしたいと思います。いいですか、その点。
これは先生のおっしゃることはそれなりに理解できる面が多いと思うんでございますけれども、給与につきましては、申すまでもなく地方団体における労使間でそれなりの話し合いをされて決まってくる面が多うございますから、そういう意味ではその決定プロセスというものは当然尊重されるべきものだと思いますけれども、片や全国の動向がこうだとか、そういう意味での技術的な助言であるとか、あるいは適正な水準に何とかお願いをしたいという、そういう呼びかけはそれなりに必要な面が少なくとも今までの段階ではあったということを申し上げておきたいと思うのでございます。
いや、今のは全然答弁になってないんですよ。また言うとあなたも理屈言われるから時間ばかりたつので、いずれにしても私の言う趣旨はわかったでしょう。
 それで、もし私が言う趣旨に全面的に賛同できないというようなことがいささかでもあるんなら、せめて法律で決まっているそれぞれの自治体で労使で決めた賃金決定という事実に対して、自治省として不当に介入して抑えるというようなことは当然やめなければならないというふうに思いますが、その点についての基本的な見解を一言だけお願いします。
これは先生もこの問題に関して専門家でいらっしゃいますから私の方からあえて申し上げるのもいかがだろうかと思うのでございますけれども、もともといわば地方公務員の給与というのは三つほどの基準があろうかと思うのでございます。国家公務員準拠でありますとか地域の民間給与の動向に準拠するとか、あるいは地域の生計費を考慮するとか、こういういろんなものがございまして、そういう中で適正な水準にお決めいただく、こういう原則があるわけでございます。
 そういう中でこういう問題が決まっていくわけでございますけれども、やはり最初申しましたように、何と申しましてもこの数年間の問題を取り上げて言えば一部の団体における高い給与水準、これに対する批判が強かった、これに対して適正水準を守るようにと、こういうような呼びかけをしてまいったというのが経緯でございますので、その点の御理解を賜りたいと思うのでございます。
それは間違いなく詭弁ですよ。公表の仕方を工夫すればどうでもなりますよ。だから、その点は今言われたことだけが理由だったらぜひとも改善してください。特にお願いします。
 それで、今までの答弁で、いずれにしてもラスパイレス指数というものを自治省があえて採用して全国民にアピールする。それは間違いなく地方自治体の賃金を抑えるという意図があることは明々白々であります。しかし、適正化ということであるならば、私が先ほど言いましたように一〇〇以下のところを引き上げるということについても、もっともっと大きなエネルギーを、努力を積み重ねる必要が当然私はあると思うんですが、その点についてはどのように思いますか。
これは専ら便宜上の問題と申しますか、三千幾つも公表するのはなかなか大変であるという専らそういう物理上の問題といいますか、そういうことに尽きると私は理解をいたしております。
いわゆるラスパイレス指数とは何か、自治省はそれを何のために採用したか、さっきの答えで若干それが出ておりますが、明確に答弁もらうためにもう一度聞きますが、公表されるのに、都道府県と政令都市と、それから他の自治体では上位二十位までしか出されませんが、それはなぜそういうことをされるんですか。本来なら全部出さなきゃいけません、どんな低いところも公表を。その点について。
それでは、私からまず事務的に申し上げますと、土地の公的評価につきましては、地価公示価格と相続税の評価と固定資産税の評価という三つの評価がございまして、仰せのとおりこれを公的評価だから評価の一元化をすべきだという御議論のあるのは十分承知しているわけでございますが、地価公示というのはともかく一定の区域内のしかも非常に地点が限られているという問題、約一万七千点ぐらいしかないという点、それに対して固定資産税は一億六千万筆と非常に数が多いという問題がございますし、評価の目的が片方は正常な土地取引をしてもらうための一つの指標という形でこの評価額が決められるということに対しまして、固定資産税というのはあくまでも毎年度課税される土地の評価ということでございますので、この目的からいたしまして、これを直ちに合わせるということは、これは税負担の激変を生ずるというようなこともございますので、なかなか難しい問題がございます。そういうことで、昨年の土地対策要綱におきましても、この三者について一元化するということについてはなかなか困難でございますが、よく三者の関係を調整しながら評価をしていくように努力していくべきだと私どもは理解をいたしているわけでございまして、そういう観点で、地価公示の動向あるいは相続税の評価の動向というものを十分考えながら固定資産税の評価額を決めていかなければならないと思うわけでございます。
 ただ、冒頭にも申しましたように、固定資産税というのはその土地の保有の継続を前提にして毎年度課税をする税でございますので、その税負担をされる方々の負担能力というものを考えながらやっていきませんとやはり問題が出てくる。また、固定資産税というのは土地所有と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということを前提にして課税するものでございますから、これに過重な税負担をお願いすることについてもまた問題が出てくるというようなこともございまして、固定資産税の評価額をこれから三年に一回の評価の都度適正なものにするように努力をしていくわけでございますけれども、この三つの評価を短期間に一元的に行うということはやはり相当な無理があると私どもは考えているところでございます。そういう点を踏まえまして、よく関係省庁ともお話し合いをしながら、この問題については適正な評価というものを目指しまして努力してまいりたいと今考えております。