森嶌でございます。
 私は、当初に申し上げましたように、連鎖販売のすべてが悪徳ではないけれども、悪徳なものむあるというふうに申し上げたわけでありまして、その意味で、悪徳な連鎖販売業者の側面を眺めれば、堺参考人のおっしゃったとおりでありますし、それから、悪徳でない通常のまともな連鎖販売に携わっている者から見ますと、野田委員のおっしゃるとおりであります。
 そこで、法律としてはどうするかということでございますが、法律としては、まともな業者を過剰に規制をすることのないように、かつ、悪徳な者もいることは確かでありますから、それをどろするかということで規制対象を広げておりますけれども、それはすべての業者を規制しているというのではなくて、その中で禁止行為に当たるようなことをする者に対して、通産大臣が指示をして、あるいは業務を停止させるというようなことでございまして、これは、少なくともまともにやっていればこの法律を恐れることはないというふうに思っております。
これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑者にあらかじめ申し上げます。質疑の際は参考人のお名前をお示しをいただきたいと存じます。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。

 それはどういうことかといいますと、電話勧誘販売の場合に、これまでの調査によりますと、約六〇％ぐらいがクレジット契約になっております
今回のクーリングオフの規定等によりまして、電話勧誘販売業者との関係でクーリングオフで消費者が契約から離脱できても、クレジット契約は残るわけです
クレジット業者がクレジット代金を請求し続ければ、消費者の被害は終わらないし、救済されないわけです
したがって、クレジット業者に対する救済をどうするかという問題が積み残しになっております

 御承知のように、割賦販売法の三十条の四は、販売業者との関係で生じた事由をもってクレジット業者に対抗できるという、抗弁の接続規定を置いているわけですけれども、実は割賦販売法も指定商品制をとっておりまして、割賦販売法の指定商品の中には、サービス、役務、それから権利等が含まれておりません
ところが、資格商法等で多い資格講座の受講料、これは商品ではなくてサービス、役務になるわけでして、これがクレジット契約でなされた場合は割賦販売法の三十条の四が適用されないわけですね
したがって、クレジット会社は、クーリングオフがなされて契約が解除になった後にもどんどん請求を続ける、場合によれば裁判を起こしてくるというケースが考えられます
現にそういうケースはあるわけです
その点を考えれば、今回の訪販法改正案の提案と同時に、割賦販売法の三十条の四のことも考えて、割販法の指定商品を変える必要があったわけです

 むしろ私たち日弁連の立場としては、こういう割販法も含めて、指定商品制をとっていること自体が非常に問題ではないかというふうに考えているわけですけれども、こういう被害救済の観点から、ぜひ訪販法改正の後は割販法の改正についても早急に進めていただきたい

 全般的に改正点は評価するわけですけれども、これまで被害が多発してきているということを考えれば、私個人としては、今回の法改正は非常に遅きに失したと考えております
ぜひこれからもそういう改正に取り組んでいただきたいと思っております

私は、地価税、土地保有税の創設については当然前向きに賛成をする気持ちは持っていた。しかし、この中身は非常に不満足なんで、この中身のままだと、〇・三の税率の問題を含めて、所期の目的が果たしてこれで達せられるのかどうかということを危ぶむがために、本来ならこれは一遍反対しておいて、そしてもう一遍出直しをしてもらうのがいいのじゃないかという気持ちもなきにしもあらずです。しかしこの場合には、まず取っかかりをつくろうということですから、一つの仕組みを橋頭堡としてつくろう、そしてだんだんよくしていこうじやないか、こういうような意味合いで、この中身においての欠陥をそのまま、欠陥と言うたら失礼かもしれぬけれども私はそう思う、欠陥をそのままある程度行政の面で直してもらい、所期の目的が達せられるようにやってもらいたい。
 これは消費税の場合とは違うわけですね。私は、消費税はあっては困ると思うからこそこれはいけない、見直しをすれば見直しをするほど悪くなるんだ、こういう考え方なんです。この土地保有税、いわゆる地価税は、まずつくることに意義がある、そして直していけばいいんだ、こういうことで我が党の方針が出ておることは御案内のとおりであり、私どももそういうことで一応これの成立には賛成の態度をとっているわけです。
 ただここで、この法が施行されて少なくとも五年、こう決めておるわけですが、五年以内には見直しをします、こういうことですが、私は五年というのは長いと思うのです。もともと言い分としても、三年で見直しますよ、こうすべきじゃないか。なぜかというと、固定資産税はことしからずっと変わって、そしてまた三年先に見直していきます。地価税は来年から実施になりますから、そうすると固定資産税の見直しの時期とちょうど一年ずれるのですね。だから私は、実施から三年以内に見直しをすることがまず当面は大事じゃないかと思うのが一つ。
 いま一つは、これの使い道についてですが、大蔵省の収益のような形で大蔵省が取り込んで何かの事業をやる、これは好ましくないと私は思うのです。むしろそうでなくて、これはやはり所得減税、私に言わせるならば、昨年政府案でも出ました消費税の減税額は一兆一千三百五十億ですから、だからそれに三千億なり四千億のこの地価税を上乗せすれば一兆七千億なり一兆六千億の消費税の減税は可能なのですから。そうすると食料品の全額非課税ということになるわけです。
 そういうような意味で、私どもとしてはこれの使い道についても、税で徴収したものを消費税の減税を中心とした、主体とした減税の方向に回すべきではなかろうか、私はこういうふうに考えますが、どうですか。