ただいま申し上げました補助金総額、まだ開発の途中段階でございまして、これからも開発は続くわけでございますが、まず開発の当初といたしましては、やはり独自の市場調査等から始まるわけでございますが、その後本格的な開発に入りますと、試験用のエンジンなり機体なりをつくり上げていく、こういうことになるわけでございまして、Ｖ二五〇〇につきましては既に六十年度で地上試験用のエンジンの製作等も終わっておりますし、これからはむしろ実際に飛行機につけて航空をいたしまして飛行上テストをするというようなこともやってまいるわけでございます。
 ＹＸＸにつきましては、若干開発のテンポがＶ二五〇〇よりおくれておりまして、御案内のように、つい先ごろボーイング社との間で第二次の了解覚書を締結をいたしました。これから近く想定されております本格開発を目指して事業を進めていこうと、こういう段階になっているわけでございます。
六十一年度の予算を合計をいたしますと、ＹＸＸはしたがいまして七十六億、Ｖ二五〇〇については二百八十四億円、こういうことに合計しますとなるわけでありますが、これらの資金は、まあ我々、考え方によりますと、大変大きな額でありまして、一体貴重な国のお金がどのような形で研究開発の中にこれまで投入をされてきたのか、その成果もあわせて御報告をお願いをいたします。
お答えをいたします。
 Ｖ二五〇〇計画につきましては、昭和六十年度までに補助金が総計二百四十三億円投入をされております。またＹＸＸにつきましては、昭和六十年度までの補助金の投入総額は六十九億円、こういう数字に相なっております。
次に、ちょっと具体的な問題に入りますが、今大臣が言われましたような方針に沿ってこれから振興を進めていくわけでしょうが、六十一年度一般会計予算では、ＹＸＸ関係の予算が七億一千三百五十六万円、Ｖ二五〇〇関係の予算が三十九億八千六百九十九万円計上されております。
 そこで、これまでＹＸＸとＶ二五〇〇計画に国費が一体幾ら投入されておるのか、それを最初に明らかにしてください。
日本は世界でも有数な経済大国であり、また技術的にも、先端産業はコンピューターその他世界に引けをとらないような技術を持っています。しかし、残念ながら戦後、戦争の余波もありまして、航空機の研究さえもしてはいかぬというようなことで工場は解体をされて、そういう点から非常に日本の航空機産業というものは私はおくれている、航空機産業というのは大変高度の知識あるいは技術、そういうようなものが必要な産業であって、日本に向く産業であるにかかわらず、実際には非常に立ちおくれておって、インドネシアやブラジルでさえもジェット輸送機をこしらえて外国にまで輸出しているというようなのに比べますと、いささか心もとないといいますか、さみしいような気がしておるわけであります。したがいまして、今後航空機の分野でもっと研究開発を進めなきゃならぬわけですが、これにつきましては莫大な資本といいますか、経費を必要とし、しかもその成果が確実に得られるかどうかもわからないというような状況にありますので、やはりそういう面からも政府は何らかの応援をして、日本の航空機産業を先進諸国に追いついていくようにさしたい、そういうふうに考えております。
私は、全般的には航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でありますが、幾つがこの法案を読みまして気になることがありますので、順次質問をこれからさしていただきます。
 まず、通産省にお尋ねいたしますが、我が国航空機工業の位置づけといいますか、これは一体どう考えておられるのか、最初にお尋ねいたします。
そういうことで、もう一歩突っ込んで、例えば計画の策定とかそういう面におきましてもできるだけまず民間にやらして、そして不足している点だけをむしろ官が補うというふうなことで、初めから官が前に出ていってああしろこうしろという指揮されるというんじゃなくて、民間をできるだけ前へ出していただきたい。
 それから民活といいますと、どうも言葉に酔っぱらっちゃって、この言葉さえつければ何かうまくいくようなことがあったり、あるいは私がこの国会なんかで聞いております民活というのは、何かどうもお上が民間活力を利用するというふうなことで、本当に国のために民間の活力を役立てようという純粋な気持ちが一〇〇％あるとはちょっと受け取れない面もあるわけですね。したがって、本当にこういうものをやる場合には、民間にとって魅力があるというか、少なくとも悪くはないというぐらい自主的に判断できるようなものじゃないと、例えば地元の商工会議所の会頭から言われたからしようがなしにおつき合いするとか、そういうことじゃやっぱりいかぬと思うんですね。その辺を、私は先ほどから言っているように、どうしてもこういうものに相乗りということになりますと、民間側の計算も甘くなるというのは、私の経験でもそうなんですが、その辺で思い切って民間に任していただきたいと思うんです。
 それで、先ほどのナショナルプロジェクトに少し返るんですけれども、非常にたくさんの企業が参加しているというのはナショナルプロジェクトの一つの要素でもあるんですが、この第三セクターの場合、例えば民間の一社に任せる、都市開発なら開発というのは、これは建設省どういう意見か知りませんけれども、あるこの赤坂のエリアなら、ここをやるなら、これは何々組にぽんと任しちゃうとか、それから港湾施設なんか、特に国際会議場とか、ああいったものも後でいろいろあると思うんですけれども、ああいうふうなものも、相乗りになりますと、どうしても企業の側としては余り真剣に考えないというか、責任の所在が薄くなっちゃうんですね。したがって、どっかがよしやろうということで、自分の会社のリスクをかけてやるという体制の方がうまくいくんじゃないかと思うんですね。この第三セクターの場合、少しは政府、地方公共団体その他の出資があってもいいけれども、例えば八〇％なら八〇％は、一社がやりたいといった場合、それにやらせるというふうなことはあり得るのかどうかお聞きしたいんです。