確かに、先生御指摘のとおり、一部の大銀行等におきましては週休二日制ができる体制になっているのではないかというふうな気がいたしまして、村本会長との対談では私そう申し上げて、できるだけ大銀行筋に前向きに取り組むような意味で、私、実は発言いたしたわけでございます。ただ、金融全般を考えますと、中小企業金融機関であるとか、あるいは農協であるとか、いろいろ金融機関を抱えておりますので、その辺の機械化の進展ぐあい、あるいは国民の個々人との接触の度合い、いろいろな金融業態によりまして違うものでございますから、全体として制度的に週休二日制をつくり上げてしまうというのがなかなか私どもとしてもできにくい状況でございまして、何とかしてそれを少しでも打開したいという気持ちで実はああいう発言をいたしたわけでございます。
ところで、現在ＡＴＭだとかＣＤというように、自動支払い機や自動預け入れ機というのは非常に普及しているんですね。ですから全銀協でも九月十四日に一般委員会を開いて、一時中断していた週休二日制問題について関係委員会で詰める方針を決めた。これは銀行局は情報をつかんでおられると思いますが、そういうことのようですし、村本周三全国銀行協会連合会会長は二十二日の定例記者会見で、銀行の週休二日制問題について、郵便局が追随しない場合でも銀行単独で週休二日制が実施できるかどうかという点も含めて検討していくことになったという趣旨のことを発言しておられるようであります。これは、現金自動支払い機や現金自動預け払い機などが進んでまいりましたために、場合によっては郵便局と一緒でなくても週休二日制の実施が可能かどうかを検討し得る段階になったと思っておられるからではないかと思われるわけであります。それを受けられたのかどうかわかりませんが、私の承知しているところでは、九月十四日の「金融財政事情」という雑誌を見ますと、村本さんと宮本銀行局長の対談が載っておりまして、銀行局長は「場合によっては踏みきりが必要だと思うのです。郵便局が閉まらない限りということになるとなかなか進展しない。」こういう非常に画期的な発言をしておられるんですね。このあなたの御発言の真意を伺いたいし、どういう条件の場合には郵便局が踏み切らなくても銀行関係は踏み切るというようになるのか承りたいと思います。
私が指摘しましたこと、ほぼお認めになったと思うのですね。大蔵省の一万人アンケート、一九七七年実施を見ましても、条件つきなら土曜日閉店しても賛成だというのは相当高いのじゃないですか。たとえば現金自動支払い機や現金自動預金機をもっと多く設置して、土曜日にもお金の出し入れができるようにすれば週休二日制にしてもよいという意見は、賛成が三六・二、やや賛成が一六・一で合計五二・三、こうなっておりまして、反対はうんと減って、反対とやや反対を入れましても大体一八％ぐらい、そういう状況にあなた方の統計でもなっているのではありませんか。
当初の質問で、わが国でも実施してよいと思いますかというので、そう思うが四一・七％になっておりまして、そう思う以外の人につきまして、利用者の立場を考えた方法がとられれば実施してもよいか、条件つきでいろいろ聞いておるのですが、それが全体の一五・四％になると思います。合わせますと五七・一％、条件つきも含めましてそういう数値では出ております。
お答えいたします。
 まず、非核三原則についてでありますが、共同声明第八項にもありますように、首脳会談においてわが国の防衛政策につき説明し、わが国としては自主的に、かつその憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力整備の努力を行っていく旨述べましたのに対し、レーガン大統領は私の発言に理解を示されたところであります。また、別途、伊東外務大臣より、ヘイグ米国務長官との会談の際にも、わが国が非核三原則を堅持していることを十分説明したところであります。
 次に、原潜の領海通航問題でありますが、安保条約上、核兵器のわが国領海を含め領域への持ち込みは事前協議の対象とされており、政府としては、米国政府がかかる事前協議を経ることなくわが国に核兵器を持ち込むようなことはあり得ないことについては何ら疑いを有していないところであります。
 米原潜の衝突事故については、米側は誠意をもって対処してきており、さらに首脳会談において私より、日本側の調査報告をも参考として、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待している旨を強く求めております。これに対し米側は、原潜問題の早期解決に努力していることを再確認し、レーガン大統領自身もこの問題に個人的に注目を払い、関係当局に十分な調査方督励している旨の発言がありました。
 岩国飛行場の海兵航空団第一武器隊につきましては、今国会、政府が累次にわたって答弁してきておりますとおり、米国政府に確認したところ、当該部隊は化学ないし核兵器を整備する能力を有しているまでであって、このことによってわが国に核兵器などが存在することにはならない旨の回答を得ております。いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象とされており、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務であります。政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。
 なお、日米共同声明においては、わが国の憲法及び基本的な防衛政策に従うことを明らかにされております。
 ミッテラン次期フランス大統領下で軍縮問題を含め具体的にどのような政策が進められるかにつきましては、今後同国との協議をも通じ見きわめていきたいと考えておりますが、わが国としては、現下の国際情勢において平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識しているところであります。今般の日米首脳会談に際しても、私はかかる認識で臨み、日米共同声明においてこのようなわが国の積極的姿勢は明確に反映されていると考えております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕