今、貸し渋り対策で中小企業向けの貸付枠を増大するというお話でございました。経営健全化計画の提出、また確実な実行、今回これは不可欠なことだと思うのですね。
 なぜ我々はこの課題に執着するかと申しますと、御案内のように、中小企業は大企業と異なって、地場、いわゆる地域に依拠することなくしてなかなか存在し得ないのですね。ですから、中小企業の皆さんが元気にならなければ地域の活性化というのは到底展望が開けない、そういった意味からでございます。
 今回、それが担保されているというお話でございました。これから各銀行とも中小企業向けの貸し出しを大幅に積み増すということになろうかと思いますが、その場合、ちょっと心配なことがあるのですね。
 現在のこういった状況下において、優良な中小企業というのはそんなに多くありません。ですから、融資の奪い合いになる可能性がある、あるいはまたもう一つ、危ない会社に貸し出した結果、新たな焦げつきのリスクにつながる可能性がある、これらのために貸し出しの選別が行われるのではないかという心配。
 もしそのようなことになりましたら本当の意味での中小企業貸し渋り対策にはならないわけで、もちろんつぶれようとしている会社は無理でございますが、今苦しくても将来可能性があるんだ、頑張っているんだという会社には、こういった選別をすることなくしっかりと対応していただきたいと思うのですが、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 まず、貸し渋りの点でございますけれども、今回の資本注入につきましては、いわば法律的な要件として、今後一年間の貸付残高は少なくとも維持する、特に中小企業向け貸し付けについては増加させるという要件を盛り込みました。その結果、各行ともこの要件をクリアして健全化計画を出してきておるわけでございまして、その総額が、全体の貸し出し増が約六兆七千億程度、そして中小企業だけをとりましても三兆程度増額するということになっております。
 これは、各行のいわば経営健全化計画にのせて、それを公表したわけでございますから、今後、各行は当然この貸出額を守るべく懸命の努力をするということでございましたので、貸し渋り対策という面でも十分効果があるものと思っております。
 それから、今回の措置が個別銀行の救済ということを目的としていないという点でございますけれども、今回我々が目的としたのは、まず不良債権の処理、そして信用供与の円滑化、そして最後に、これから発生するかもしれないリスクに対応できるだけの資本増強ということでございまして、金融システムの安定の中での個別銀行の財務の強化ということでございまして、決して個別銀行自身を救済するということを目的としたものではございません。
 そして、各個別銀行の財務内容を強化、具体的に言えば自己資本比率を増強することによって貸し渋りなどをしないように持っていくということが我々の大きな目的でございます。
社民党の横光克彦でございます。
 きょうは、長時間にわたり、本当に御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。多少重複するところがあろうかと思いますが、確認の意味で御理解をいただきたいと思います。
 先般の早期健全化緊急措置法案の成立に当たって我々社民党が強く主張してまいりましたことは、緊急措置法案が貸し渋り対策を通じて地域経済あるいは雇用対策に資するものであること、これを国民に鮮明に示すこと、これが第一点でございました。いま一点は、個別銀行の救済だと国民的批判を受けるものであってはならないということ。この二点を強く主張してきたのですが、この二つの眼目に照らして、今回の公的資金の注入はどのような意味、どのような意義があるのか、明らかにしていただきたいと思います。
数字が入っているというのは、それは現在の残高が入っているというわけで、ただ問題は、それをどのように返済していくかという計画が大事であって、その計画が一方はあるけれども昨年の分はない。これはおかしいじゃないですか。
 もう時間が参りましたから私は質問を終わりますけれども、引き続きこれらの問題については追及をしていくつもりであります。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 我々が参考資料で公表いたしましたいわゆる回収見込みというものの年数等につきましては、前回の資本注入と今回の注入を分けてございますけれども、各行がつくり、提出し、公表しています経営健全化計画の優先株式がどうかとか、あるいは永久劣後債、永久劣後ローン、これは実は前回と今回と合計額で出ておりまして、そういう面では、今度の経営健全化計画の中の劣後債、劣後ローンには前回のものが、前回は劣後債、劣後ローンが八割以上だったわけですけれども、それが含まれているというふうに言えると思います。
私ばかりが返事をするので多少あれですが、私個人としては、取扱量も貯蔵量、あるいは保有量という言い方もありますが、それも報告対象にした方がいいというふうに考えております。現時点でそれを各利害関係者で合意が得られるかという点ではなかなか難しいところがあるのかもしれないということで、パイロット事業でも貯蔵量は入っていない。あるいは、貯蔵量については消防その他のところで別途対応がされるかもしれない。
 しかし、取扱量については、私の先ほどの説明にも書いてございますが、平成十年度の環境庁のパイロット事業では取扱量も報告をいただいております。これについて事業者から抵抗があったかというと、抵抗は余りありませんでした。それで、間違いのチェック等には非常に有効でございました。というのは、例えば取扱量より多い排出量があったりするという報告がありまして、そういうのはもう明らかに間違い、あるいは、取扱量に比べて極端に排出量が少ない、これも用途から考えてあり得ないというふうなことで、チェックがかなり行われました。そういう意味では、できるだけ早い機会に、本来なら取扱量あるいは保有量等も報告対象になることが望ましい。
 ただ、ちょっと疑問になるのは、これは本当に全部公開すべきものかどうかというあたりは、まだ議論が必要なのかもしれない。排出量というのは、周辺住民に影響のある、安全性にかかわるものであるから、これは必ず公開をするということですが、取扱量等は、アメリカの知る権利法に基づくＴＲＩでは、事故時の安全ということを非常に重視しておって、事故時のことを考えれば当然保有量、取扱量が問題になるということになろうかと思います。ですから、この法律を事故時の安全まで含めた議論にするのか、定常的な安全を考える法律にするのかは、皆様方の御判断だというふうに思っております。