国際協力事業団は一つの実施機関でありまして、政策決定機関ではございません。ただ、それぞれの国の国情とかあるいは周辺事情というものは周辺事情として勉強するという建前でありまして、それ以外に他意はございませんので、お許し願いたいと思います。
さらに、私が聞いた外交上の問題としての位置づけにＪＩＣＡはそういう認識を持っていらっしゃるのは間違いございませんかと、こう聞いているのですよ。
お答えします。
 私は事業団に参りましてから、これはいろいろ援助をする場合にどういう援助をしたらいいか、例えばフィリピンにもこれは世銀その他国際機関が援助をしている、あるいはアメリカ初め日本以外の国がいろいろと援助をしている。そういう援助の展開を見て、そしてその中で日本が何をやるべきか、日本の特定のプロジェクトがどういう位置づけがあるか、そういうことを認識するために、執務参考用としてその技術協力地図といったようなものをつくってはどうかということを提唱したわけです。これは一に部内執務用ということで数字を集めてみたらというものが発展したものがこれでございまして、今四十数ヵ国のものができております。これはただ、世銀の統計にいたしましても発表までは数年かかる、数字が古くなる。こういう冊子をつくるよりも、今お話がありましたような光ディスクにこれを収録して、時々刻々にこれが参考に出てくるような組織にしたい、一般にも使用させたいという趣旨でつくりましたものです。これは一応そういう部内資料ということでＣＲにはなっておりますが、これからは、そういう趣旨でございまするから、全部一般に公開するような形に組みかえてまいりたいと思っております。御了承願いたいと思います。
総裁、ここに私は国際協力事業団が出したフィリピンの小冊子を持っているのです。この中には「本誌が関係各位の業務の一助になることを願って止みません。」と書いてあるのですが、これは部外秘なんですか、出さないのですか。
 さらに、あなたがさっきいろいろと答弁なさいましたが、私の聞きたいのは、援助それ自体は当然相手国の民生安定、いろいろその理念、目的というのははっきりしているわけなんです。外交上どうあるべきか。もう時間がありませんが、念のために、「フィリピンに対するＪＩＣＡ協力の概要と実績」という中で、「同国周辺海域がわが国海上交通上の要路であること、東南アジア地域の平和と安定の確保に重要な役割を果たしていることなど、わが国にとって大きな重要性を有している。」そのことが援助の一つの大きな概要の概念として事業団が列記されているわけなんです。だから私は、外交上どういう御認識なんですかとお尋ねをしているわけなんですよ。これはあなたの方が出されたやつなんですよ。部外秘だ、三年間出せないんだと言っているんだよ。そして書いていることは、皆さんに協力してください、参考にしてくださいと書いているのですよ。一体どういうことなんですか。そういう姿勢がいろいろな問題をつくり出しているのです。
御案内のとおり、円借款の問題と、それからＯＤＡの問題と分けて考える必要があろうかと思います。
 円借款の問題につきましては、御案内のとおり、相手方の要求に応じて我が国がその案件を審査し、そして相手方と協力しながらこの問題を取り扱っていくという立場にもございます。そういうことになってまいりますと、相手国のそれぞれの事情がございますから、できるだけこれが公表できる部分は公表すべきでございますけれども、全部相手方の政府がやることについて明らかにするというわけにはいかない場合もあろうかと思いますから、この点は御理解いただきたいと思います。
 また、ＯＤＡの問題については、これを隠すべき点があるのかどうかという問題でございますけれども、私は、ＯＤＡの問題についてはできるだけ表に出せるものは出していくというのが基本的な姿勢であろうかと思いますが、余り細かい技術的な問題であるとかあるいはいろいろな点についてやはり公表するのが適当でないような問題が若干あろうかと思いますので、そういう技術的な問題についてはまた専門家からお答えしたいと思います。
外務大臣に重ねてお聞きしますが、すべて公開というかガラス張りというか、何らそこに疑念を抱かせるようなことがないように心がけなければいけない、こういうふうに私は思うのです。ガラス張りという言葉がそれに当てはまるのではないかと思うのですが、そういうことであるべきだと思いますが、重ねてお聞きします。いかがですか。
先生御存じのように、国土利用計画法には、一つは規制区域と言いまして、その区域を一定の範囲を決めれば、一見小さな面積といえども許可制という非常な規制区域がございます。
 そのほかにもう一つ、緩やかで、届け出制というところで、利用目的と価格だけを審査、両当事者が契約をする前に審査して、その意見、指導、勧告に従わない場合は氏名を公表する、こういう仕組みになっております。これは非常に緩やかな取引に対する介入でございますが、全国的に大ざっぱに言いまして二百二十件ばかりの不動産取引が一年間にございます。それで、その要件に当たりますものが、事前の届け出が大体その一割ぐらいと見てよかろうかと思います、公共団体の目を、審査をいただくのが。
 そこで、法律制定以来、その指導、勧告にもかかわらず契約が行われて氏名公表に至ったのは、わずか数件でございます。数件でございますので、したがって、非常に緩やかな規制ではございますが、届け出制度は非常に有効に機能しておるというふうに思っております。したがいまして、届け出制度をどういうふうに変更するのか、まだこれから東京都といろいろ御相談しなければなりませんが、届け出制そのもので、今までの行政指導あるいは都道府県の審査体制からいきますと、今までのそういう件から見ますと、非常にうまくいくのではないかというふうに期待をして、この施策の検討をしておるところでございます。
 先ほど、大変失礼しましたが、一年間の取引二百二十件と申しましたが、二百二十万件でございます。失礼しました。