私が先ほど申しました例だけに限定して申し上げますれば、商人が専ら自分のためにつくっております記録を、今度は自分で積算いたしまして、この請求のための磁気ファイルをつくるだろう。その請求のための磁気ファイルが同時に銀行へ持ち込まれて、銀行が今度自動引き落としにかけていくという、それぞれ段階があるのだろうと思います。ですから、商人がもともとつくっております元帳それ自体では、財産権の得喪、変更が生じた、事実上も生じたとは考えていないわけですから対象にならないだろう、原則としてそうだろうと思っておるわけです。
 例えて言いますと、電話の料金なんか自動的に記録いたしますが、それ自体は今私どもが予想しますものじゃなくて、さらにその積算されたものが集約されまして、そして自動引き落としにかけられるような電磁的記録になったという、主としてはそちらの方でここに言う財産権の得喪、変更に係る電磁的記録に当たっていく可能性があろうかと考えております。
今の点ですけれども、そうすると、それを誤ったものにしてしまうと実際上は相手に対する請求権を失うことになりますけれども、あるいはまた、金額を少なくしてしまえばその少なくした部分だけの請求権を失うような実際的効果を持つわけですけれども、それでも関係ないわけですか。
商人が商業帳簿としていろいろ電磁的記録を用いましてつけますけれども、今の売掛金元帳といいますか、台帳もその一つだろうと思います。しかし、最終的に我々が考えております財産権の得喪、変更に係る電磁的記録というのは、その売掛金台帳が転じて自動的にそれが集積され、そしてその集積結果が相手方、得意先の預金口座の自動引き落としにかけられるような、そういった自動処理がされるような状況に置かれているものならともかくといたしまして、商人が専ら自分の商行為を記録していくための記録として電磁的記録にいろいろつくっているというのは当たらないのではなかろうかと考えております。
先ほどこの関係で、不動産登記ファイルはここには該当しないんだ、不動産登記というものは別にそれで財産の得喪をするわけじゃなくて対抗要件であるからそうなんだということでありますけれども、金を請求する台帳とか例えて言えば売掛金の台帳のようなもの、そういうものの電磁的記録についてはどうなりましょうか。
単に債権というものに限定されるかどうかでございますが、債権以外の、例えば財産権というのは民法にたくさんございますものですから、そういった財産価値ある権利を電磁的記録における記録にかけて、その得喪、変更が事実上進められていくというようなシステムが開発されますれば、当然そういうものも入ってくるわけでございます。したがいまして、財産権と一応大枠を書いておるわけです。当面は預金、債権とかそういうものが対象になるでありましょうし、テレホンカードだとまさに電話をする利用権みたいなものでございます。
今の財産権の得喪、変更——財産権というのは大変広いのでよくわからないのですけれども、銀行の顧客台帳というか口座ということになると債権ということになるのでしょうけれども、債権以外に何かがあるということで財産権というふうに広く概念をつくっておるわけでしょうか。
委員のお挙げになりました例のＣＤカードとテレホンカードは、今度つくります構成要件との関係ではちょっと事柄を異にいたしますので、一つずつ分けて御説明いたします。
 拾ったＣＤカードを自動現金引き出し機、キャッシュディスペンサーに差し込んで現金を引き出す行為を仮に想定いたしました場合、ＣＤカードというのは、いわゆる財産犯で、今度のコンピューター詐欺で言っておるところの財産の得喪、変更に係る電磁的記録ではございませんで、身分証明書みたいな、あるいはかぎみたいなものでございますので、今度の新しい構成要件には当たらないとまず言えるわけです。ですから、ＣＤカードとテレホンカードとちょっと質が違いまして、テレホンカード自体は、拾ったことは別にいたしまして、まさに今度コンピューター詐欺で考えております財産権の得喪、変更に係る電磁的記録ではあるのでございますが、今も申し上げましたようにそれ自体は不正に作出されたというか、虚偽の情報が入っているわけではございませんので、それを使っても本罪には当たらない。ただ、遺失物横領とかなんとかになることは別の話でございます。
ついでに聞いておきますが、テレホンカードにしてもＣＤカードにしても、拾った他人のものを勝手に使うことは、今回の改正でどれかの条文に該当することになりますか。
わかりました。これはちょっと大変なからくりですね。大変なからくり。わかりやすく言いますと、とにかく事業をやるための国の負担分を無利子で貸し付けてやりますよ。そして五年以降になりますと償還分については国から交付金を上げますよ。これは国費の負担になってくる。国の方で予算を組まなければいけない、ＮＴＴの分を返すために。地方の方は、今度はその事業についての裏負担分というのは、何でとりあえず見るか知りませんけれども、恐らく金がないわけですから地方債か何かを充当するというわけでしょう。充当しますと六十七年度以降その地方債を返さなければいかぬ。これには毎年毎年利子がついていきます。しかも、私が心配するのは、新聞にもそう書いてありますが、六十七年度から、五年以内に返済が始まります。したがって、六十六年になるか六十七年になるかわかりませんけれども地方債の元利の償還が始まり、地方の財政負担が始まります。今まで国も地方も財源不足額をあたかもごみためのように全部六十六年以降に追いやっておるんですよ。そうなってまいりますと、新聞に書いてありますように、果たして今日実現不可能だと言われておる国の財政再建計画というのはこの点から破綻していくのじゃないか、この点から破綻を加速されるのではないか、こういうふうに言われております。また地方の方は地方で、交付税が足りませんでしたので、六兆円を超える交付税特会の借金があります。この借金の返済というのも六十六年度以降返していくわけです。負担が全部そこに集中してくるわけですよ。この集中については、国においても地方においても財政再建が可能なように、そういうふうに対応する、こういうことなんでしょうか。いかがですか。これは心配なんです。