確かに信頼し任命した宮澤大臣が、正確に言えば閣議請議大臣でございます、自治大臣ともどもに。そしてそれを閣議決定して政府案になるわけであります。その政府案を今度は国会提出の閣議決定をするわけであります。それは内閣一体の責任であります。その主宰者は私でございます。したがって、その責任を私が、行政組織法第五条でございますか、によってみずからその職に当たるということでもって私なりに皆様方に姿勢を示そうと思っておるところでございます。
じゃ、まだ信頼しているんでしょうか。私は、税制六法案の主管大臣が責任をとって辞任した以上この法案はもうやめにしまして、改めて国民の信を問うべきだと思うんですが、また、これは国民も求めている点です、どうでしょう。
信頼したということは今でも変わりません。その信頼したことがけしからぬとおっしゃれば、それは私はそれなりに受けとめて結構だと思います、人それぞれ考え方の自由はあろうかと思いますから。
国民はそういうぐあいには受け取っていないんで、もともと作り事、宮澤さんが実際かんだかもしれぬ作り事、かんだとしか考えられない。こういう経過がこの委員会で明らかになってきたと思うんです。これを信頼するということでかばい続け、しかも副総理・大蔵大臣という要職に据えてきた総理自身の責任も私は重大だと思うんです。うそをついた御本人がやめるのはこれはもう当然です。しかし、私は、総理自身のかばってきた責任も大きいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
随分これは弱い弁明だと思うんですね。
 総理、宮澤さんの答弁がくるくる変わる、これどういう感じでお聞きになっておりましたか。大体、閣僚が国会の場で事実と明らかに違ったこと、もう結果的に明らかになったことですね、これ。その責任をどうとらえておるんでしょうか。
だれもが間違いを訂正することはございます。最初からうそをつこうと思って言うということとはおのずから別であるというふうに思っておるところでございます。参議院での税制審議に当たってその責任をおとりになったということで、私も信頼する宮澤さんの申し出でございますから、それを了と、受け取ったと、こういうことが事実でございます。
河合氏を取引の当事者にした、十三回ノーコメント繰り返して。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
あのときに大体あれはうそだ、作り事だという、これはもうぴんときましたよ。あれがぴんとこないんじゃ、これはとても困るんですね。そしてさらに、最後の釈明が矛盾に満ちたもの。それが次々に崩れて、さらに証拠の提出さえできなかった。この責任を問われたんじゃないのですか。
まず一つ、インサイダー取引的なものがあったというふうには私は思っておりません。正確に申し上げましたように、国会での説明が的確でなかったということは私申し上げましたが、インサイダー取引的云々ということは申しておりません。
 それからもう一つは……
しかし、国民はどうもそうとっているのが私は実際のところだと思うんです。
 それから、国会における説明が的確でなかったと言うんですが、問題は、現職の大蔵大臣宮澤喜一名義のインサイダー的株取引があったことが問題じゃないんですか。それから、宮澤さんが国会の場でうそをついたということこそが辞任の理由だったんじゃないんでしょうか、どうでしょう。
リクルート問題の解明が消費税の邪魔になるという断定の仕方を私もしたことはございません。今の近藤委員はそういう断定の上に思って私の所見を求められたわけでございますが、私はそのように断定をいたしておりません。
この議院証言法による資料の提出とか証人喚問問題、理事会でうまく進んでいないから私この場で言ったんですよ。
 まず、総理、宮澤問題につきましては、昨日の答弁によりますと、宮澤さん辞任の理由は、一つは秘書がリクルート事件に関係し、国会における説明が適切でなかった。もう一つは、税制法案成立の障害になってはならない。これが理由だと答弁されました。税制法案成立の障害になってはならないと言うんですが、ここで障害というのはあるいは邪魔だということ、これはリクルート疑惑追及のことだと私は思うんです。いつまでもこれをここで追及されておったんじゃ審議が停滞して法案成立の邪魔になるということなんですね。要するにリクルート疑惑徹底解明という国民世論が消費税の前には邪魔者扱いされたということだと思うんです。
 そこで総理、リクルート疑惑解明が本当に消費税成立のために邪魔なんですか。まずその見解をお聞きしたい。
先ほどの委員会の運営につきましては、各党代表の理事で協議の上行っておるものであります。それらの経緯については近藤委員十分御承知のとおりでありますので、御了解をいただきたいと思います。
 それから、今の協議の点については理事会において協議中でございますから、引き続き協議をいたします。
大変難しい問題を御指摘いただいたわけでございますが、先生御承知のとおり、現在の航空機騒音防止法では「指定の際現に所在する住宅」というものについて対象にするということでございまして、土地を持っておって後で住宅を建てた場合はだめなのかということについて、今の法体系ではこれは難しい。さらに、この問題については騒音訴訟という形で裁判所の判断もございますが、危険への接近理論というようなことで、この点は騒音防止法の現在の考え方が容認されているという事実もあるわけでございます。
 この辺のところについては法律論というかむしろ実態論だろうと思うのですけれども、この対策の限界をどこに求めるかということの考え方の問題に結局はなるのじゃないかと思うのです。現在の騒音防止法の立法の際にその辺の議論は十分あったと思うのですけれども、現段階ではこういう形で整備が行われておるということでございまして、法律論というかむしろ実態論を踏まえて、立法論としての検討の余地はもちろんあろうかと思いますけれども、私ども現在行政を預かっておる段階といたしまして、やはりこの施策の限界、その予算の効率的執行という問題もございますし、いろいろな面から見て現在のこの法体系というもので実施をしていくのが妥当ではないかな、こういう感じを私どもとしては持っておる次第でございます。