お答えをさせていただきます。
 土地区画整理事業の場合は土地区画整理組合でございますが、土地区画整理組合や市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画策定のための調査や設計業務を行う必要がございますが、通常、これらの業務は、発起人を中心に設立された準備組合が行っておるという状況でございます。
 しかしながら、準備組合は、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして、信用力等に関しまして必ずしも十分とは言えない、いわゆる任意の団体でございます。そのために資金調達が困難になる、あるいは個人で資金を調達しなければいかぬというような場合等が生じてまいります。組合事業の推進や、あるいは、そもそも事業の立ち上げに不安があるといいますか、そもそもの立ち上げの判断に当たりまして支障になるというような場合も起こってこようかと思っております。
 こういうために、事業計画の決定以前に法人格が与えられる組合の設立を可能とすることによりまして、信用の向上及び資金調達を容易にいたしまして、組合事業の円滑な立ち上げを図ろうとするものでございます。
 なお、今回の法改正によりまして、前倒し設立された組合のより円滑な資金調達を図るため、御案内のとおり都市開発資金の無利子貸し付けによる支援措置を講じることとした次第でございます。
前回、私は、再開発促進一括法について、建設大臣にいろいろと質問をいたしました。
 きょうは、私、引き続き質問をさせていただきますが、今度の法案が国民や住民が望むような町づくりに役立つ法案なのか、あるいはそうではないのか、そういう尺度からいろいろとお尋ねをしていきたいと思っております。
 今度の改正案では、土地区画整理法、都市再開発法とも、事業の施行者たる組合設立を行う場合、事業計画が策定されていなくても組合設立ができる、そういうふうにされておりますけれども、そのねらいはどこにあるのかということについて、まず最初にお尋ねいたしたいと存じます。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十二分休憩
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    午後二時三十一分開議
この二日間にわたります審議の過程におきましても、大勢の委員の先生方から同様の御指摘をいただいたわけでございます。
 確かに、民都の開発推進機構の土地取得あるいはまた譲渡、そして現実に進展率は非常に低いというようなこと等々、また、西野先生御指摘のように、やはり経営者責任というものはこの民都機構だって当然あると私は思っておりますので、そういう意味におきまして、なお指導を強める、そしてまたその内容も十分に検討をして、先生方のその御意思をもってチェックをしていきたいと思っております。
それでは最後に、大臣にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今後とも厳しく、厳しいといいますかしっかり調査をしていただいて、チェックもして、審議会は審議会として機能しておるかということも十分監督をしてほしいのですよ。
 きょうの朝刊を見ていましたら、資本注入をした銀行が経営健全化の計画に著しく異なっておる場合には、業務停止命令を出すと言っているじゃないですか。それだけ強い姿勢で出ようと、今国が、大蔵省、金融監督庁が当たろうとしているのです。これも一緒ですよ。ですから、そういう姿勢が必要だというふうに私は思うのです。
 そして、あわせてこのことは、万が一、事業主体が経営不振に陥ってしまった場合、その責任といいますか、被害はだれがこうむるのかといいますと、つまるところ、民都機構の経営が圧迫をされることになってしまいますよ。ということは、最終的に、政府が保証しているのでありますから、国がリスクを負うことになるのでしょう。
 ですから、そういうことが今後起こらないようにするためにも、大臣としてもしっかり、民都機構に対する監査あるいは情報公開、開示、進捗状況等についてのチェック機能の取り組みの決意のほどをお示しいただいて、終わりたいと思います。
私どもといたしましても、民都機構が平成六年から土地取得業務を進めてまいりまして、最近、特にこういう状況の中で、民都の土地取得業務の必要性が高まってきておる、こういう状況でございます。
 そういう状況の中で、地価が下落しているという状況で、私ども大変厳しい状況であるということも十分承知をいたしておるところでございます。私ども、従来から、民都機構に対しましても、経営あるいは価格審査等について厳しく審査し、厳しく運営を行うようにということを言ってきておるところでございますが、そういう現在の状況にかんがみまして、今後ともそういう指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
このことは先生から御質問があるように伺っておりまして、役所でも調べたようでございますが、この土地は、住宅建設事業の見込み地として機構の経営審査会及び価格審査会におきます厳正な審査を経て取得したものであるというふうに伺っております。
 また、民都機構は、日本長期信用銀行から土地取得の資金の融資を受けておりますが、これは同行が融資のシンジケート団の一員として行うものでありまして、このような方法は公的な資金調達で一般に行われておるケースの一つではございます。
 それから、民都機構の役員にそういう建設省関連の者が採用されているということでございますが、先生が御指摘のそういう関係にはございますが、しかし、その方々はそれぞれ専門的な知識、技術を請われてその地位についていると私は見ておるところでございます。
ありがとうございます。長官は私の地元の琵琶湖にもお運びをいただいたわけであります。やはり水質、あるいはまた沖縄の方にもいろいろ自然等の視察にも行かれたようでありますが、時間の許す限り長官みずからが出向いていただいて実態を把握いただき、先ほど各先生方が御議論されていますそういう問題につきましても把握いただいて、本当に環境省として立ち上がっていく準備段階としてしっかりとしたものを今おつくりいただきたいということを私は希望したいと思います。
 なお、この間からの例のダイオキシン問題でありますが、最近お茶はカテキンがあって抗がん、よく飲まれるといいんだというようなことで、私の滋賀県でも近江茶という、わずかですが全国順位からいけば生産量は十五番目ぐらいだと思うんです。
 しかし、この間、先週日曜日に帰っていきましたら、実は私の家内の親元も茶畑をつくっているんです。それで、兄貴が電話をしてきまして、このごろまたお茶が売れぬのや、所沢のお茶なのに、ウーロン茶がいいと子供らがそう言って走り回っておる。だから、テレビ朝日のそういうような問題に非常に敏感になっておると。環境というのは大事だけれども、そういう報道一つのことでこれだけ大きな影響があるんだというふうなことを私はじかに聞いたものですから。
 特に学校給食なんかも、私はただ厚生省の問題だけではなくて、近海魚や牛乳やいろんな問題が出てくるわけなんですけれども、これも学校給食だから文部省だ、あるいは厚生省のあれだと言わずに、ぜひ環境庁そのもので調査をなされたり、いろんな指針を持たれたりするべきだと思いますが、いかがでしょうか。