五年過ぎも必ずおられるでしょう。
 仰せの点は、やはりこういう苦しい財政事情に、何か見せ金みたいに終わっておるということは議論のあるところだと思います。検討に値する御意見だと承りました。
これは意見が違いますが、私の言うのは、十一兆三千三百億も計上しておって一文も使わぬということは、これはもう調整費を設定した意義が失われておる。しかも、今後も財政がよくなるなんということはそう簡単じゃないのですよ。そうだとすればやめたらどうだ。どうしてもやめなければ、それは各省の大臣の裁量権にゆだねるようなやり方をしなければだめよ。また五年過ぎに、今度は私は承知しないからね。――五年過ぎたらおるかしら。（笑声）
これは、仰せのように見せ金みたいに終わったのではいけませんね。ただ、今主計局次長が申します意味は、閣議で決定をし、しかも、非常に理想的な努力目標を掲げてその五カ年計画がなされておる、それに知らぬ顔はできません、私が通訳すると、そういう意味ですね、わかりにくいとおっしゃったが。
 ですから、それは計上はしなければならぬが、それよりも財政再建が優先したために使うことができなかった。財政事情が許すいわゆる高度成長時代には十分これが役立ったわけでありますが、苦境を切り抜ける努力を現在懸命にいたしておりますので、その間はいましばらく御理解をちょうだいいたしたいと思います。
確かに、短期金融市場というのは最近顕著に拡大してきた、このことは言えると思います。私どもがいつも言いますのは、源泉徴収制度というのは私の方から言えば大変ありがたい制度ですよ、外国の税制の関係者には、むしろこっちをまねしたらどうだ、こんなこともときには主張するわけでございまして、これからの市場の展開を見守って、関係者の意見も十分聞かなければならぬことでございますが、流通上、課税上の支障、アンバランスがどういう場合に出ていくのか、そういう問題を見きわめながら検討する課題であろう。税制調査会の会長さんもお見えになっておりますが、「公平、公正、簡素、活力、選択」というものにプラス国際化ということを書いて本当は諮問すべき性格のものだったなという感じが、率直に言ってしないわけでもございません。
ですから、外国の中央銀行が今の短期国債を買えないのですよ。なぜかと言ったら、ここに源泉のあれがついていますから。金を支払う会計上の仕組みはないのです、主権免税なんですから。そこまでも含めて全部こういうことをやっているということは、短期国債というのは、少なくとも前川報告の中で「投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。」と大変強調して書いてあるわけです。その短期金融市場の玉として取り扱われる性格の問題として五十六年二月の本委員会で提案し、その形はその形で発行されるところへ実は来ているけれども、そういう海外主要国の中央銀行が短期金融市場に参加できないような仕組みをそのままにしておくことは、昨日までのサミットで、Ｇ７でありますか、主要各国の財政当局と御相談になった経過から見ても、まず順序として中央銀行の主権免税という点から源泉徴収の問題の処理は外したらどうか、こう考えるのですが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
源泉徴収制度につきましては、納税者のサイド、源泉徴収をされる関係者の方々全体を含めて、これが公共の福祉に適合するものであるというふうな最高裁の判決も出ておりますので、その点につきまして私どもこれが極めて適正なものであるということから、これについての費用云々ということにつきましては試算をしたことは今まではございません。
確かに源泉徴収という制度は、主税局が世界で一番完備した制度だと言うけれども、考えてみますと大臣、これぐらい財政費用を節約しているシステムというのは少ないと私は思うのですよ。ともかく、今の金融取引の問題というのは一部でありますけれども、要するに給与所得者の源泉課税というものは企業のそういう関係者をただで使って税金を集めているわけですからね。主税局はただでやっているものをもし金を払ってやらしたらどのくらい金がかかるか計算したことがありますか。
今の先生の御質問は税に関するものでありますので、私からお答えするのはあれでございますが、私どもの立場といたしましては、短期の金融市場をつくるという意味からしますと、中央銀行に限らず国内の金融取引、金融制度というものが国際的に整合された方がいいという立場ではございます。ただし、もちろんこれは税の問題でございますので、税は税プロパーのいろいろな体系がございます。それとの関係を兼ね合わしてやらなければならないことはもちろんでございますが、先生のおっしゃる意味はよく理解できるところでございます。
物価上昇率というのは、総合的な平均で見た場合と個別の費目で見た場合と数字が変わってくるということは確かにございます。
 ただ、年金あるいは手当というようなものの給付につきましては、所得保障の一つの形態として実際にそれを受けられる方がどういう面に使っていくかということについてはいろいろと差異もあるでございましょうし、全国的に一律の支給額という制度のもとそ受給者に共通の指標ということになりますと、やはり総合的な物価の動向というのが一応の基準になるのではないかと考えるわけでございます。いろいろ御指摘ありましたように、母子家庭の実情等について何らかの配慮をしていく必要があろうということはごもっともでございますが、手当の額としましては、一応他の年金制度や手当と同じように全体の総合的な物価の動向ということで考えてまいりたいと思っております。
 同時に、母子世帯に対しましてはいろいろ別の福祉施策もございます。教育面については、例えば母子福祉資金による修学資金の無利子の貸し付けというようなものもございますし、その他いろいろな面で別の対策もあわせながら、母子家庭の生活の安定というものに私どももいろいろ努めておるところでございます。