きょうは、最初、ムーンライト計画の仕事が、最末端の下請、孫請というようなところに、その作業が回されて、それを集中的に仕事をした個人業者が健康を害して仕事ができなくなった。この仕事をやっているとおまえさんは命の保証がないぞ、住居も全部引き払って仕事をやめなさい、そういう医者の診断を受けざるを得ないという。それにもかかわらず、そういう診断をされて、今何も仕事ができなくなって、そして引っ越しもして、無職の状態に陥って生活にも事を欠く、しかも健康はどんどん害されて、今もなお非常に複雑な健康被害を多面的に受けている、そういう状況がありまして、こういう場合に、一体そういう人たちはどういう方法によって救われる可能性があるのだろうかという、非常に個別の問題ではあるけれども、ほかにもこういう例がかなりあるのじゃなかろうか。そうでなくても、非常に力の弱い零細個人企業というようなものが、親企業なり、この場合にはムーンライト計画は国家的プロジェクトである、その末端の仕事をする者がそういうことになって果たしていいんだろうか、それに対する救済措置は一体何があるんだろうか、こういう非常に深刻な疑問と問題点をひっ提げて質問をしたいと思うのであります。
 ムーンライト計画というのはどういう計画であるか、これを時間がありませんから簡潔に、そしてその開発、これはまあ省エネの関係でできた計画だと聞いておるのですが、その技術開発というような問題で十四社ばかりが技術開発の組合をつくっておられる、そこに三菱重工が入っておられるかどうか。そして三菱重工はその仕事を三菱製鋼に出しているのかどうか。その事実関係をお伺いしたい。まずそこから入りたいと思います。
もう時間がありませんから、今言ったような消費者保護の中身として、そういう悪用のない規制措置を省令の中に入れるか、細かい点は省令で結構ですが、そういうことで規制ができること。それから国民に、中には悪いのもいますけれども、悪い者を相手にして法律をつくるという意味じゃありませんけれども、いわゆる正常な割賦販売というものが定着するような方向で、つぶれていくような方向じゃなくて定着するような方向で整理をしていく。だから今言ったように、差し押さえだって二五％で切っているのですから、半分以上にわたるような、毎月給料が半分減ってしまうような異常な販売をするようなことは十分避けていくという配慮が必要だということをぜひひとつ中へ含めていただくことをお願いして、私の質問は一分前ぐらいでありますけれども終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先生御指摘のように、最近、割賦販売は大きく伸びております。割賦販売法、これは昭和三十六年に制定いたしまして、四十七年に大幅改正をいたしておりますけれども、最近その伸びが大きいだけに、消費者トラブルがいろいろ起きていることも事実でございます。
 通産省では、先ほど先生御指摘のように、産業構造審議会消費経済部会におきまして審議をしていただきました。先月その答申を得たところでございます。その答申に基づきまして、消費者保護を一段と図るために、現在割賦販売法の改正を進めているところでございます。
 その内容につきましては現在いろいろ検討中でございまして、法制局等とも折衝をしているところでございますけれども、お説のような過剰与信の防止、借り手が借り過ぎないように貸し手の方も考えるというようなことにつきましても何らかの対応を行うべく検討対象としているところでございます。割賦販売が大きく伸びて国民生活の中でも大きな地位を占めているアメリカにおきましても、こういった消費者保護というものを法律等々によって行うという基盤、そういった基盤ができ上がることによって大きく伸びている。こういう実績が外国でもございますので、私ども消費者保護ということを中心にして、これから割賦販売というものについて対処をいたしていく所存でございます。
失敗は成功のもとと言うけれども、そんな余裕がないでしょう、日本の場合は。だから、このように大騒ぎしているわけでしょう。だから私は、もう一遍誤解されないように言っておきますが、原子力船いいかどうかという問題はまた別なの、この問題は。どうにもならなくなって、宝の持ちぐされと言っては悪い、宝でもないのですが、これをどうにもならないので、しようがなくて、方々に金を落としてきた放浪の記録があるわけですよ。これ、一遍追ってみなさいよ、大蔵大臣。あなただってわかるでしょう。
 これはいったか、こういう考え方は好ましくないとまでだれかが発言したでしょう。しかも、会計検査院からは特別所見が出たでしょう。それでもまだやってみるのも必要だ、失敗するのもこれは実験だ、こういうことで通れるものではない、二十数年かかっているのだから。だから、もう一度見直して、新たな出発に戻ったらどうかなという考え方で申し上げておるので、これに全然耳を傾けないという考え方であれば、これ以上進めたってしようがないと思います。後で同僚議員がやると思いますから、その点をぜひ総理には考えてもらわなければならないと思います。
 それから、先ほどの農産物のあれをちょっと。
 外務大臣がおられないからあれなんですが、いろいろの新聞の見出しもここに持ってきているのですが、「打開へ燃える外相 "首相候補"の力量をかけて 国内調整への気負いにしむ」、こういうようなことがいろいろ出ておるのです。農業に詳しいはずだが元農林大臣はなぜ強気だろう、いろいろと出ております。かと思うと、アメリカから来た農民の代表は、そんなに日本の農民が困っているのを、我々は押しつけようとは毛頭考えていない。かと思うと、せんだって来た米議員の諸君とお会いした際に、こんなものやってもらったってアメリカは大してメリットがないですよ、むしろアラスカあたりの石油の問題で交渉した方がずっとあるよ、どのくらいのメリットですか、はじいてみましょうかということまで言われる。
 そうすると、何か特別な人方が、上がどこかか知りませんが、肝心の農林水産省をそちらにして一部の人方が気負い込んでいるなどいう気もするので、それで私はこういう疑問を投げかけるのでございますが、これはどうでしょうか。官房長官が外務大臣のかわりだからというのじゃなくて、総理の御意見は、私のあれはちょっと偏見であろうかね、どうでしょう。