そこでもう一点、いままでのそうしたやり方、これでなくて、国が千分の六相当額を直接私学共済に補助として行ってもいいんではないか、こういう考え方、これは検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
出資金をふやしますれば——出資金は柏原委員御指摘のとおり無利息でございます。そのほかの原資は財政投融資資金なり、あるいは私学共済からも借り入れて、それを私学の施設費等に回しておるわけでございますが、これはまあそれぞれ借入先に適正な利息を支払いませんと回っていかないということでございますので、出資金の増額は非常に重要なことでございまして、私ども毎年毎年ずっとこれについては力を入れてまいってきておるわけでございます。
 ちょっと経過を申し上げますと、実は四十五年以降五十二年まではずっと毎年十億——それでも努力しましてこの出資金を絶やすことなく十億ずつ計上してきてまいっておりましたが、五十三年にはこれを十五億にふやしまして、五十四年に二十億に増額をし、五十五年度は非常にやはり財政上むずかしい年ではございましたが、この二十億を維持し確保して、五十四年と同額を今年度も確保させていただいておりまして、そして合計として現在累計として約三百四十億円という出資金を確保しておるのでございまして、非常に窮堀ではございますが、この努力はやはりできるだけ続けていきたいというふうに思っておる次第でございます。
いろいろ理由をお聞きいたしましたが、この私学振興財団が私学共済に助成するその財源というものが、貸し付け事業を行って、そうしてその利益を得ると、その利益金を充ててやっているわけですが、この利益金が窮屈になっているので、共済に十分な助成ができないということになるわけです。この利益金をじゃふやすのにはどうすればいいかと、これは私が申し上げるまでもなく、貸付事業の元金、利息の安いもの、あるいは無利息のもの、こういうものがたくさんあればいいわけで、はっきり言えば無利息の政府出資金が多くなればいいわけです。それについてだんだんというようなお話ですけれども、格段にこれをふやすというような見通しがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
その点も今後後退しないようにひとつ文部省から強い指導をお願いしたいと思います。
 次に、私学振興財団の助成についてお尋ねいたします。
 昭和三十七年に当時の私学振興会と私学共済組合の申し合わせによって、掛金率に対しては千分の六相当額の助成を行うことになっているわけですけれども、五十五年度の助成額はわずか三千万円、掛金の率にしますと千分の〇・〇三という、申し合わせによる額と比べると極端に少ないわけです。この理由はどのように文部省としては考えていらっしゃるか、また理由が何であるかということを文部省に答えていただきたいと思います。
御指摘のように、大学に対しましての掛金の補助につきまして、若干圧縮と申しますか、しておりますのは、都道府県のうち五つがそういう状況で、それから大学、高専、短大等に全然補助を行わないところが一つあるわけでございます。それから、つけ加えて申しますと、一切補助をしてないというところが四つあるわけでございます。私どもとしましては、特に高校以下の学校につきましては、都道府県が所轄庁でもありますし、地方交付税上の措置もされておるわけでございますから、これは極力やはり補助をしていただくように御努力をお願いしたいと思っていますし、それから大学、短大等につきましては、これは直接の所轄ではないとは申せ、やはり地域社会の教育、文化の向上に非常に寄与をしておるという点にも着目していただきまして、そしてやはり前からやっていたものがだんだんに後退の方向に行くということは遺憾でございますので、いろいろな機会を通じて、都道府県当局に対して御努力をさらにお願いしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、長期給付掛金に対する都道府県補助についてお尋ねいたしますが、共済制度発足以来、都道府県がこの長期給付掛金の千分の八相当額の補助を行ってきておりますが、最近は特に地方財政の悪化、こういうことが理由になって、補助率を低くしたり、あるいは、大学に対しては補助をしないというような都道府県があると聞いております。この現状に対して、各都道府県が少なくとも千分の八の補助、これをすべての大学について行う、これがやはり当然だと思うんです。そういう点で、いままでも指導なさっていたと思いますけれども、さらに強い指導、こういうものが必要じゃないか、特に、具体的にこういうふうにというようなことが行われているのかどうか、具体的にお聞かせいただければ、お聞かせいただきたいと思います。
私は、この際国民の側を代表して率直に所見を申し述べさせていただきますが、どうも検察陣営というものは、時の流れと時の政府あるいはあわせて時の検事総長あるいは党の意向によって捜査の動きが変わってくる、残念ながらこういう見方が強いのですね。非常に強いのです。私は質問しているわけじゃないですから、刑事局長あるいは法務大臣どちらからお答えいただいてもいいが、これが強いのです。
 それを私は言いたいために明治の初めから古い例を申し上げて、やれ小原法務大臣のときはどうだった、あるいは馬場検事総長のときにはどうだった、あるいは木内次長の場合はどうだった、あるいは岸本次長の場合はどうだったと、歴史をたどりながら私はここでくどい質問をしてきたのでありまするが、最近の検事総長以下検察庁の動き、特捜部の動きも含めて過去のその時代の検察庁のあり方から見ると、どうも政党、政治家に対する捜査陣営独自の毅然たる姿勢が若干失われておるのではないか、こういう見方が強いのですよ。これは抽象論ですからちょっとお答えしづらいかもしれませんが、しかし具体的にそれを言えということになれば、私は幾つかの例を挙げてここで申し述べてもいいと思っておりますが、きょうはその質問ではございませんのでやめますが、どうでしょう、こういう世評に対してそんなことはないという明白な答弁をいただけますか。いかがです。