先生御指摘のとおり、防衛庁の研究に関連いたします職員が研究集会等に出席をいたしておる例がございます。
 私どもの調べましたところでは、研究交流促進法第四条に基づく研究集会への参加人数は、技術研究本部に関しましては平成三年度は四人程度でございます。それから海外におきます研究集会への参加は平成三年度は一件だけでございます。これにつきましては、それぞれの研究分野につきましていろいろ意見交換をして切磋琢磨するといいますか、いろいろ意見交換をするということで参加をさせていただいておるものと理解をいたしております。
 なお、その中におきましては、技術研究本部におきます研究成果につきまして学会等で論文あるいは口述という形で発表させていただいている例もございます。
次に防衛庁に伺いますが、資料によりますと、防衛庁の職員が国内の講演会、セミナーに七百数十名、それから国外に四十数名の人が研究交流のために出張、派遣をされておりますね。国内ではどういう向きのセミナーに出席をされているのか、あるいは国外では主としてどういうものに参加をされているのか。全部でなくて結構です。主たるものの説明をいただきたいと思います。
もうお説のとおりでございます。
 私は就任しましてから、アメリカからもイギリスからもドイツ、フランス、それからソ連からも閣僚とかいろんな方がおいでになりまして会談をいたしました。特に最近は、今お話しの核兵器の廃棄に伴う問題とかいろいろな問題が、軍事にかかわる問題が出てきますが、常に私は今の基本方針を堅持いたしまして御説明しておりまして、とにかく平和目的での私たちは勉強をしてきておるんだからその範囲で、そうしてその間に蓄積された知見をもちまして、技術をもちまして協力しましょうということを申し上げまして、よくわかっていただいておりますことも申し添えておきたいと思います。平和目的、これはもう憲法でございまして、守っていきます。
長官に伺いますが、今私三つの問題を指摘しました。もちろん私が勉強した範囲と違うお答えもありましたけれども、総じて言えますことは、いろんな科学あるいは技術研究の分野でも日本は平和目的というもの、常にそれを念頭に置いて行うわけです。したがって、外国からいろんな協力の要請があったにしてみても、常に民生、民需、平和的な利用というものが前面になければならないというふうに考えます。その点について、いつもいつも私ども軍事的な接触について言えば疑念を持っているわけです。あるいは疑問を国民の皆さんもしばしば持つわけであります。
 したがって、この種の問題については、日本政府として絶対に平和目的のため以外には、日本の技術あるいは人間さらには費用の点についても絶対軍事目的には使わないということを一度確認をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
 第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い、所要の地方財源措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成四年度の地方財政計面を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比し三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。
 また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
 以上が平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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