いま言われたように、そういうようになされてしかるべきものだと言うならば、仮に国の基準を上回る給与改定が時にあったって、ちっともおかしくないと思うのです。そういうのが私は地方自治だと思うのです。
 しかし、その議論は後にいたしまして、地方公務員法は、地方公務員の給与改定の基準として、まず第一番目として生計費、二番目として国の職員の給与、三番目として他の地方団体の給与、四として民間事業の従事者の給与、丑としてその他の事情を挙げておりますが、国家公務員の給与はこの五つの要因のうちの一つにしかすぎないわけですね。地方公務員法で決めておる給与決定の基準の五つの要因のうちの一つが国家公務員の給与になっているわけなんですが、なぜ給与決定の適否をこれだけで判定しようとするのか、私にはよくわからないのですが、おかしいとは思いませんか。
今回国が二・〇三ということで決定いたしましたのは、国の厳しい財政事情もございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、行政改革を推進しておる状況のもとにおける公務員給与に対する国民世論というようなものも考えまして、そこらを総合的に判断して二・〇三％に決定したのだという総理府の御答弁が先ほどございましたが、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、かつて国並みのベアをしなかったじゃないかというお話もございましたけれども、給与改定というのは、申し上げるまでもなく、適正な給与水準というものを確保するためのものでございます。したがいまして、それぞれの地方団体が置かれておる給与水準の状況というものを考えながら、ベースアップをしないあるいはするという判断がなされてしかるべきだというふうに思います。
恐らくそういうように説得はするのでしょうね。
 さらにまた、地方公務員の給与改定が国家公務員に準ずべきものだということなのでありますが、どういう根拠によるものなのかということなんです。国家公務員の改定率が低かったのは国の財政事情によるものであったと思うのです。地方公務員と関係がないのじゃないかと思うのです。関係があるとするならば、仮に、地方公共団体が財政事情が悪いので給与改定は実施をしないとした場合に、国家公務員もこれに倣って給与改定をしないということがあるのですか。かつて東京都が五十三年に改定時期を繰り下げて実施をしたことがありましたが、国家公務員はこれに倣いましたか。どうですか、回答してください。
人事院の勧告とか人事委員会の勧告というのは、政府としてあるいはまた執行部として、これは最大限の努力を払って尊重していくべきものだというふうに私たちも考えておりますし、今後もそういうふうに努力をしていかなければならないというふうに思います。
 ただ、五十八年度のベアに関して申し上げますと、先ほど総理府の方から御答弁がなされましたけれども、政府としていろいろな努力をしたけれども、やはり現下の厳しい国、地方を通ずる財政状況とか、あるいは行政改革を進めておるこの状況のもとにおける公務員給与に対する国民世論、そういうものを総合的に勘案して国の方は二・〇三ということで決断をなされたということでございます。そういうふうに二・〇三ということで決断をなされたその背景といいますか、公務員給与をそういうふうにベースアップするということについて考えるに至った背景というものは、国、地方を通じましてやはり同じものがあるというふうに認めざるを得ないわけでございます。
 そういたしますと、私が申し上げましたように、人事委員会の勧告というものは尊重すべきだという基本原則に立ちつつも、やはり国のそういう背景というものを考えますと、この際地方公共団体も国並みのところでひとつ我慢してくださいよというふうに私たちは申し上げざるを得ないわけでございます。
人事院勧告の尊重ということは、職員の労働基本権の代償として存在をするものでもあるし、人事院総裁も五十八年十一月二十六日の参議院の内閣委員会でも述べているところでありますが、勧告に基づく給与改定は優先的に実施をされるべきものではないかと思いますが、いかがですか。
政府が財政負担の問題云々という御考慮がいろいろあることは承知しておりますけれども、その点を別にいたしますと、先ほどお話がありましたように、大量の借りかえの場合に、それがあるときにその月に固まって来る、それをなだらかに短期国債でならしていくということはぜひとも必要なことだと思いますので、そういった意味の短期国債の発行はぜひともやっていただかなければならないし、またその方が借りかえが順調にいくということだと思って問題ないと思います。
 それから同時に、大蔵省証券と性格がほとんど同じではないかという堀先生の御指摘も、私もそう思います、ただ先ほどの問題はちょっと別にいたしまして。そして私どもの側から見まして、一般論で見ますと、そういったものを含めまして、短期金融市場が相対的に申しまして今非常に日本ではいびつで、かつ小さいわけです。アメリカと比較しますと大体十分の一ぐらいのスケールしかないと思います。国力から申しましたら恐らく半分近くのものだろうと思いますけれども、非常に小さい。しかもその中がオープンマーケットになっていない部分が多くて、コール、手形あるいはＣＤ、現先といったような程度のものでございまして、特にアメリカのようにＴＢあたりが中心の短期金融市場というものが日本でも必要ではなかろうか。それがさらに円の国際化に対しましても、短期の円資金を供給できる、あるいはそういう投資家のニーズにこたえられるという点にも寄与いたしますし、それから国際資本取引におきましても短期金融市場との間で裁定取引ができるという点でも有効でございますし、一般論と申しますと、さらに例えばＢＡとかいろいろな問題が出てくると思いますけれども、一般論として、それの中心はやはり国債ないし短期国債ないしＴＢというものを形成するのが自然だと思いますので、短期金融市場の形成ないしはそれの大きな短期金融市場の創設という点から考えましても望ましいことであるというふうに思います。