ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本民間放送連盟専務理事泉長人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    消防法の一部を改正する法律案に対する
附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一、本法に基づく政・省令の制定に当たっては、危険物の安全対策に十分配慮し、法の運用に万全を期すること。また、危険物の判定試験の公正性を確保するため適当な対策を講ずること。
 二、危険物質に係る災害の発生や都市災害に的確に対応できるよう消防力の基準の達成及びその拡充に努めるとともに、特に、危険物の保安管理に当たっては、事故処理体制についてのマニュアル確立、保安要員の確保、施設基準・運搬基準の整備等一層の強化を図り、住民の安全確保に遺憾なきを期すること。
 三、消防職員の処遇の改善を図るため、その定員の確保、勤務時間の短縮など勤務体制の改善、執務環境の整備、公務災害の防止等の推進に努めること。
   なお、消防職員の団結権問題については、引き続き誠意をもって検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤三吾君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤三吾君。
消防法の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となっております案件のうち、地方行政の改革に関する調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
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この試験制度の改革をするということ、それから消防法の改正をするということは、消防に直接携わる人をそこで余計採らなければできないということであってはならないと思うんです、行政の効率からいけば。先ほど神谷先生はほ
かの業者の人にやらせていたのではだめだというお話ですが、私はその辺は、やはりメーカーならメーカーに責任を持たせるべきは持たせる。直接タッチする部分については消防官の人が見るべきところは見て、任せられるところは任せるということでなければ、先ほどの休息休憩論じゃないけれども、あれは長官が随分言っているけれどもやっぱり私が聞いていてもわからないんですよ。どういうふうにやりくりしたってできるわけはない。今は消防官だから警察官だから休まずに仕事をしろという時代じゃないんですから、そういう点がさっきの山口先生の論拠だろうというふうに私は思うんです。
 そういうことで、どうしても必要なところには当然人を入れなきゃいけないという基本の姿勢というのは、これは大臣に最後にお考えというか、先ほど大臣もお答えにお困りになっていたようで私もその辺は理解をしているつもりでありますが、必要でないところにふやせというのでは決してなくてどうしても必要なところにはふやすべきだと、その点のお考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
いわゆる予防査察行政の大部分を占めますものが御指摘のようなことでございまして、もちろんそれにつきましては専門の知識経験を持った消防官がこれに当たるわけでございます。
 なおこういう立入検査の状況を見ますと、これは昭和六十一年度でございますが、検査施設数で全国で三十八万四千件、検査の延べ回数が四十八万件、これだけの多数の検査を行っておるわけでございます。
今総理からお話をいただいたように、やっぱり国費留学生が余りにも少ない。しかし総理、先へ進みますけれども、二〇〇〇年の計画を見ますと、大体十万人構想というのは国費留学生一万、私費留学生九万になっておるわけですよ。今よりもまだ比率が悪くなるんです。だから、あれは民間でひとつ頼みますよというような計画なんですよ、総理は御存じだと思いますけれども。逆方向に進まなければあの計画は達成できな
いような内容になっているんです。だから私はそこが非常におかしいんじゃないかと。やっぱり政府が思い切って留学生をどんどんとって、そして国際的な責任を果たすとか、あるいは日本の事情についてわかっていただきたいとかいうのであれば、逆でないといけないと思うんですね。比率が逆になるんですよ、ますます国費留学生が少なくて私費がふえる。こういう計画が政府の提案で堂々と出ていますから、そこを考えていただきたいと思います。
 大蔵大臣にひとつまたお願いしたいんです。民間奨学団体というのをどうしてもこれから先外国並みにふやしていかなきゃいけない。そこで、税制の控除ということにどうしてもなるんです。法人の関係は民法三十四条で書いていますね。通常の二倍までの損金算入ができる。あるいは所得税の方は限度が百分の二十五ですか。これをアメリカのやつと比べてみますと、アメリカなんというのは全部撤廃しているんですね。だから、ほかにいろいろな税があるかもしれませんけれども、割合寄附しやすいような状況になっているように私は文献で見たんですけれども、その辺は大蔵大臣どうでしょうか。