お答え申し上げます。
 現在の状況及び今後のスケジュールでございますが、先生御承知のとおり、この建設につきまして、平成六年に「迎賓施設の建設について」という閣議了解が行われ、これを踏まえて進めておるわけでございます。平成八年度は、建設省におきまして設計者を選定し、現在、基本設計に着手しているところでございます。
 また、今後のスケジュールといたしましては、基本設計、実施設計に必要な期間として三年程度、建設工事に必要な期間としてやはり三年程度を見込んでおるところでございます。
 ただし、建設工事に入る前に埋蔵文化財調査を実施する必要がございまして、調査の進捗状況によりましては全体のスケジュール調整の必要があるもの、このように考えているところでございます。
新進党の池坊保子でございます。
 数多くの文化を温存し、長い歴史を有しております京都の活性化だけでなく、我が国のすぐれた文化を世界に紹介し、国際親善と国際理解を深めていくための和風京都迎賓館について伺いたいと思います。
 平成九年度、三億五千九百万が計上され、引き続き基本計画が進められておりますけれども、今後の計画並びに完成予定について簡単に伺いたいと思います。
既に相談体制は確立いたしております。それから、今でも窓口はちゃんと設定されておりますが、一本化ができるかどうかということになりますと、それぞれの、例えば漁業団体は、今までにもそういう知見があるから私のところは私でいたしますよ、しかしお互いに連絡調整はいたしましょうということがなされておりますので、これからも地方公共団体が一本になってやる。それから、観光団体と言っていいのかどうか、民宿やホテルやその他の人たちのあれをどういうふうに、これはまだ集約されておりません。それから国は、自衛隊とか海上保安庁だとかはそれぞれがやれる体制がありますからそうなっております。一元化は大切でありますが、いずれにしても民事の問題であります。
 しかし、今ここで截然と申し上げるわけにはまいりませんが、足らざるところをどうするかということになりますと、画一全部ということに必ずしも当たらない。民間を優先することは当たり前でありますし、官庁といえども税金によって賄われているものでありますから、必ずしもその返事をすることが適当ではない。
 私は、自衛隊は初めからただだと言っているから、冗談じゃない、自衛隊といえどもこれが上限に達しなかったときにどうするのだ、当然請求権があるものを初めから放棄してはいけないということで、請求する方向で今検討させておりますが、それぞれがどの分野でやるかということになれば、私は、公共体は民間にまさるものではない、民間を最優先する。
 その後の配分をどうするか、足りなかったときどうするかというのは、民事の問題もありますからはっきり申し上げることはいかがかとは思いますが、それ相応の覚悟をしてやらなければならない、このように考えております。
もう時間なのですけれども、最後に一つだけ。
 補償問題で各自治体あるいは団体が非常に不安を持っているわけです。基金の上限が二百二十五億円、これより多分上回ると言われている。仮に足りなかった場合には一もう単純に各団体も自治体も、例えば六〇％ずつ配っていくという形になると言われている。これに非常に不安を持っているわけですけれども、補償とかその交渉について、調整をもっとしっかりと果たしていく、窓口一本化を行っていくつもりは相変わらずないのかどうか、そのことだけ最後にお答えいただきたいと思います。
技術的な者、それは各省庁に縦割りで入っていてよろしいと私は思うのです。ただ、私は、総体的な判断能力を持つ専門的な人間というのは、ある意味で、それを専門のパートにして絶えず研究開発をする者、これは必ずしも技術者だとか専門的な知識ということよりも、諸外国の例や今起きているそういうものを専門的に分析できる常置的な機関、人間を置くということをまず第一義で考え、それ以降に専門的な知識と能力を持つ人間を置かなければならないということは当たり前のことでありますが、それを束ねてどこがやるか。
 その専門的な人間、専任的な人間を置かなければ、私の責任だと言われましても、私自身の任にあらざることを自分で痛感いたしますので、どうかそういう人間が見つかって、なおかつ内閣で強力な指揮ができるような体制をつくり上げたい、このように考えます。
先ほど専門家を置くというふうに官房長官が言われました。国土庁の方でも、災害対策ということで、自然災害だけじゃなくて事故災害についても、これから防災計画を基本計画に入れていくというふうに聞いておりますけれども、この事故災害に対する専門家、こういったものも含めて今検討されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成九年時におきまして、北海道ほか十五都府県におきまして、主として社会福祉法人を設立して特別養護老人ホーム等を創設しました施設整備事業のうち、六年度から八年度の間に完成した施設、これは約二百五十施設でありますが、その中から六十施設を選定し、検査を行ったところでございます。
 なお、彩福祉グループの施設につきましては、埼玉県の六施設、山形県の二施設、計八施設全部について検査を実施したところでございます。
 次に、彩グループにおきまして一括下請や二重契約の事態があるということで、これについて不当事項として指摘するのかという御質問でございます。
 これにつきましては、現在の時点におきましては、建築工事等の契約において彩福祉グループが関連する会社を介在させるなどして生じた差益につきましては、全額が不適正なものであり、国庫補助金または事業団貸付金の対象事業とすることは認められないと考えております。したがいまして、差益の全額を控除した事業費を対象事業費として、国庫補助金及び事業団貸付金に与える影響を事業別に修正計算しまして、過大な交付または過大な貸し付けと認められたものにつきましては、不当事項として指摘することになるものと考えております。
 ただし、現在、検査結果の取りまとめ中でございまして、事務総局内におきましてさらに検討を行っております。その結果、検査官会議で平成八年度決算検査報告に掲記するかどうか決定されることになっているということでございます。
 それから、今回、もし不当事項として指摘した場合のその金額について、その処置をどうするかということでございますけれども、返還等の措置につきましては厚生省あるいは社会福祉・医療事業団等が対応することになると思いますので、会計検査院から現段階においてお答えすることは控えさせていただきたいということでございます。