これは防衛庁の方から専門的な答弁があるといいと思いますけれども、私が承知している範囲では、平成七年の三月末現在の保有機数というのは、Ｆ１、支援戦闘機七十四機、それからＴ２、高等練習機八十一機、今お話のございました百三十機の中にはこの高等練習機も含まれておるというふうに私どもは解釈いたしておりますから、全体として機数が前回よりもふえるんだというふうには受け取っていないわけです。
軍縮というのは、前年度の防衛費に比べて、その次の年の防衛費が少なくとも前年度よりも少しでも減るのを軍縮というんですよ。しかし、総理のお考えでは、後年度負担があるからなかなかそうはいかないというようなお話なんですけれども、そこで、その後年度負担に関連する問題について、次期支援戦闘機の問題で質問をしたいと思います。
 次期支援戦闘機、ＦＳＸ、今閣議決定するとこれがＦ２になるんだそうですけれども、これが防衛庁の考え方としては百四十一機購入しようという考えでした。
 それで、私はこの間の決算委員会で、これは非常に問題がある、なぜならばこれはＦ１の後継機だ、こう言っているわけです。Ｆ１の後継機ということになりますと、Ｆ１の機数は七十七機なんです。その七十七機がどうして百四十一機購入しなければいけないのか。しかも、曲芸飛行に九機も使う、そんなものに一機百二十三億もする予算をなぜつぎ込まなきゃならないんですかと、こういう質問を防衛庁とやったんですけれども、幸い与党の防衛調整会議の中で百四十一機から百三十機に削減するという方針になりました。ただし、将来修正があり得るとの理解を前提とするということもついておりますけれども。
 これだけのものを購入していきますと、今総理が一番心配していた後年度負担というのがだんだんふえていくわけですね。そういう意味で、百三十機でも私は非常に多過ぎると思います。少なくともＦ１の後継機である以上は七十七機に抑えるべきではないかと思うんですけれども、その辺に対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
全体としては、今お話もございましたように、世界全体がそういう軍縮の基調にあるわけですから、その基調に沿い得るような形で日本の防衛力というものもやっぱり軍縮の方向をたどるべきだということについては、一貫をして考えている考え方については変わりはありません。
 ただ、そうは申しましても、今お話もございましたように、後年度負担等もございまするし、あるいは義務的な経費というようなものもございますし、全体としてその枠は軍縮の方向に行っても、内容的にはそのとおりには必ずしもならないというので、予算規模全体としては若干の膨らみはやむを得ないのではないか。
 しかし、それは軍拡をするということを前提にして枠が膨らむのではなくて、軍縮を目指しながら必要な内容についてはやっぱり措置をする、しなければならぬという意味で、総額は膨らむ、膨らんでいくということについてはやむを得ない面もあるということについて御理解をいただきたいと思います。
決算だけじゃなくして、予算書も同じでございますので、どうぞそういうふうに改めていただきたいと思います。
 それでは、総理に軍縮問題について質問をいたします。
 総理は、一月二十日の施政方針演説でこのように述べております。「世界に向けて軍縮を唱える我が国が、みずからも節度ある対応をとることは当然であります。」ということで、軍縮に対する意欲を示しております。
 しかし、十二月十五日、閣議決定いたしました中期防衛力整備計画、これを見ておりますと、毎年二・一％ずつ防衛費を増額しなければ達成できない、こういう内容でございます。
 これでは、総理の考えていらっしゃる軍縮にはならないんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
予算や決算の状況につきましては、その内容をわかりやすく国民の方々に周知していくことは重要なことと考えております。
 そうした観点から、先生から御指摘をいただいておりました点を踏まえまして、平成六年度の決算から、決算の説明における防衛関係費に係る部分につきましては主要装備品の契約状況を記載し、その改善を図ることにしております。
 いずれにしましても、今後とも一層この御趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま法制局長官から政府統一見解についてお述べになりました。
 オウムがあのような大変国民の皆さん方を震駭させる重大な事件を数々起こしたわけであります。これだけ国民の皆さん方のオウムに対する関心、またオウムのやった行為に対する憤りというものが高まっておりますときは、私は、守秘義務によって守られるべき公益と、それから国政調査権によって－－オウムが一千億と言われる膨大なお金をお集めになった。公益事業は非課税だ、したがって税務調査は難しいとおっしゃるかもしれぬが、しかし麻原彰晃初め役員は当然給料はもらっているわけでしょうから、そういう意味からは、私は、当然公益事業に関しても税務調査をやることはできるだろうと思います。また、収益事業をやっているとすれば、これは軽減税率ではあっても、収益事業に対して税務調査をやることは可能なわけです。
 私は、国税庁はオウムに対して当然税務調査をやっていると思います。とすれば、守秘義務によって守られるべき公益と、それからオウムのような大それたことをしてかした、これに対して内容を明らかにせよという国民の要求、これを比較考量した場合は、私は、国政調査権にこたえるというのが当然ではないかと思うのです。
 しかも、法制局長官が最後に言われたように、個々の事案について判断する場合において、国会と政府の見解が「異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきもの」だ、こう言っているのですから、まさにこれは、このオウムのような場合においては、この三項の「最大限の協力」という事項に当たるのではないか。法制局長官、どうですか。