重複の質問も二、三ありますが、角度を変えて質問したいと思います。
 かつて欠格事由を設けて、そして今これを削除する。削除するには合理的な理由がなければなりません。そういう観点から、何点かお尋ねをいたします。
 今回の改正の対象である電気通信事業法第十一条第一項の四号から七号までは、日本の国籍を有しない者とか外国政府またはその代表者、外国の法人または団体等にはいわゆる第一種通信事業者の許可を認めない、いわゆる欠格事由を設けた規定であります。この条文の逐条解説をちょっと読んでみましたら、次のように書いてあるわけであります。「一定の外国性が欠格事由とされたのは」、一つは、「電気通信は国民経済・国民生活を支える中枢的機能を担うとともに、警察・防災等国としての基本的な機能の維持にも係わるため、国の安全保障、国民の生命・財産の保護の見地から、非常時における重要通信の確保等に万全を期すことが必要であること」。二つ目に、「とりわけ、第一種電気通信事業については、その設備産業的性格や役務提供の基盤たる伝送路設備がインフラストラクチャー的性格を有することに鑑み、外国企業等による支配は国益を害するおそれが強いこと」。この二点を理由として欠格事由を設けたんだと書かれております。
 また、同じく改正の対象であります電波法第五条のやはり逐条解説を見ますと、無線局の開設に当たって外国性を欠格事由としたのは、まず電波の希少性、すなわち一国の利用し得る電波の範囲は極めて制限されたものであるからだと書かれておるわけであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 欠格事由を設けるに当たって理由とされた、「警察・防災等国としての基本的な機能の維持にも係わる」と、こうあるわけですが、これは具体的にはどういうことを指していたのかどうか。また、「国の安全保障、国民の生命・財産の保護の見地から」とされていますが、外国人等が経営の主体である電気通信事業者が存在しては、現実に国の安全保障や国民の生命、財産に危険を及ぼすおそれがあるのでしょうか。もしあればその具体的なケースを教えてください。
アメリカの二国間交渉を中心としました相互主義に基づく交渉の仕方というのは、このＷＴＯの精神であります最恵国待遇という大原則に全く合わないわけでございます。この点につきましては交渉の中でも、アメリカ交渉団から、この合意が成立をしたときにはアメリカの規制もこの合意に合わせるようにするんだということを再三言明されているところであります。
 私どもは、これはもう各国間のまさに合意でございますので、アメリカのルールもそのように変更されるというふうに信じておりますし、現在行われておりますアメリカでの動きを見ましても、ＦＣＣがこの合意を前提といたしましたルールの見直し案をつくりまして、そしてそれを今各関係者からコメントを求めているという最中でございます。そこで見られる内容は、まだ懸念すべき問題は幾つかございますけれども、基本的には最恵国待遇にのっとった扱いになっている、このように思っております。
最後の質問をさせていただきます。
 長谷川国際部長は、衆議院の五月二十八日の答弁で、来年一月一日から発効いたしますが、そうしますと、アメリカを含めた各国が最恵国待遇の義務を負うことになるわけでございまして、アメリカにおいても相互主義が維持できなくなる。したがいまして、合意の発効後、これらの相互主義的な参入制度、例のＥＣＯテストなどは廃止されるものと期待しています。仮に最恵国待遇の原則に反する形でアメリカが相互主義的な参入制度を維持する場合は、ＷＴＯの紛争解決手続を利用することが可能であると答えている。
 私は、極めて甘いと思うんですよ。来年の一月一日にアメリカが相互主義を放棄するなんて、とんでもないですよ、国家戦略でやっているんですから。多国間交渉と二国間交渉と組み合わせて、スーパー三〇一条押しつけてやっておるわけです。
 アメリカは大体、ＷＴＯ協定が結ばれたときウルグアイ・ラウンドについての法律をつくりまして、そのアメリカの法律は、「米国の法律に合致しないウルグアイ・ラウンドのいずれの規定及び適用も、効力を有しない」、こういう法律まで批准のときに決めているんですから。そういう国ですから、それがこの相互主義を一月一日に放棄するだろう、それでＷＴＯの紛争解決手続で解決できるだろうと。調べてみると、ＷＴＯの紛争解決手続に発効以後六十八件出されているけれども、アメリカ自身が二十一件出しているんですから。アメリカが問題にされているのは十件で、その二倍自分で出しているんですよ。日本もまた出されるぐらいで。
 どうです、国際部長、一月一日に相互主義をアメリカが放棄する、こういう甘い見通しは捨ててかからないと、通信主権放棄の危険がますます強くなると思うが、いかがでしょうか。
特別ヒアリングについてでございますが、ただいま先生御指摘のように、大蔵省といたしましては七月の末以降特別ヒアリングというものを実施いたしまして、東京等地価高騰の激しい地域に主たる営業基盤を有するような金融機関というものを選定をいたしまして、個別融資案件にまで踏み込んでその審査体制でありますとか、融資実行後のフォローアップ体制の強化あるいは確立という点につきましてヒアリングをし、また指導をしてまいったところでございます。
 このような特別ヒアリングを通じまして金融機関の土地関連融資の適正化につきましては、着実に指導の趣旨が浸透してきたものと考えておりますが、先般発表されました国土庁の都道府県地価調査によりますと、地価上昇が都心周辺部あるいは隣接県、あるいはさらには一部地方中核都市というところにまで波及する傾向が見られる。また、国土利用計画法に基づきます監視区域の指定が拡大するというようなこともございましたので、これを受けまして大蔵省といたしましても金融機関の土地関連融資の一層の厳正化を図る観点から、特別ヒアリングの対象といたします地域をこうした地方中核都市にまで拡充をして対応をしてきているところでございます。
 申し上げましたように、このこうした特別ヒアリングを通じまして土地関連融資に関します問題点の把握に努め、またその融資態度の適正化という、あるいはそのための体制づくりということを指導してきたわけでございますが、今後も先般行革審の御答申をいただきましてこれを踏まえまして、先生ただいまおっしゃいましたように効果的な基準の設定あるいは審査体制の確立等を図ってまいりたい。そうしたものを通じまして今後の不適正な融資の排除ということにつきまして、より確実なものとするように特別ヒアリングを通じて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 不適正融資の場合の銀行名の公表をしたらどうかという御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、私どもはこの個別に審査体制あるいは融資後のフォローアップ体制というものを十分つくってもらうことによって、金融機関の自粛の効果というものは上がっているものと考えております。銀行名を公表する等によりまして、信用不安の問題でありますとかあるいは預金者保護の問題等、種々の問題等もございますので、当面私どもはこの特別ヒアリングの効果というものを発揮していくということで、その効果を見守ってまいりたいというふうに考えております。