皆さんからよく質問されるわけでございますが、どうして日本の下水道の普及率がこのように低いのか。現在、残念ながら国民百人のうち四十二人しか恩恵を受けないわけでございます。これにつきましては、我が国が古来し尿を農村に還元していた実態と、やはり我が国が急流河川が多くて、海に囲まれておりまして、そういった生活排水に非常に自然条件が恵まれたことがございまして、欧米先進諸国に比べまして下水道の着工がおくれました。その結果、都市の形成の後に下水道を建設していくという事態が生じたわけでございます。
 我が国は、昭和三十八年から、そういったおくれを取り戻すように下水道整備の五カ年計画を作成しまして順次整備を進めておる段階でございまして、現在四四％でございますが、毎年二百万人ずつの下水道の処理人口をふやしておりますので、少なくとも近年における下水道の整備の普及の状況は非常に上がっていると。しかし、欧米先進諸国に比べましてその着工のおくれから全体は非常におくれている。私どもは、やはり下水道の着手におくれたということが現在下水道の整備が欧米に比べておくれている、しかし現在その普及率は非常に上がっているというぐあいに理解しております。
今のお答えの中にも、進まない、普及率が上がってこないということをもう少し我慢してほしいということが出ているわけですけれども、毎年ＧＮＰの〇・六から〇・八％の巨額な事業費をこの下水道工事に費やしているわけです。それでもなお年間に一％ぐらいしか上がっていかないということは先ほど御答弁になったことだけでございましょうか。
農水省で実施しております農業集落排水事業、これは主として農業振興地域の農業集落を対象にして実施をするというものでございます。この事業の目的といたしましては、農業用の用排水の水質保全とか、それからまた農村の生活環境の改善、こういうものを目的にいたしておりまして、建設省の方でやっております、主として都市計画事業ということで都市地域を対象にしている事業とは基本的に性格を異にしているわけでございます。
 ただ、先ほど先生御指摘のように、建設省の下水道事業でも都市計画区域以外でも実施しているということもございますので、集落排水事業を実施する段階におきましては、県なり市町村のところでいろいろ事業の調整をして、集落排水でやるところ、それからまた下水道事業でやるところ、こういうものを市町村段階、県段階で調整をして実施しているということでございます。
当然、農業集落排水事業に対してもそういう排出の基準というものが設けられておって、きれいな水質が保たれているというふうに私は認識していますけれども、そうだとしますと、農水省で管轄をする下水道事業と建設省で管轄をする下水道事業をなぜ分けなければならないのでしょう。
下水道について申し上げますと、下水道法の八条に基づきまして各項目が掲げられておりまして、一定水質以下のきれいな水にして放流しなきゃならないということが義務づけられております。他の施設については承知いたしておりませんが、下水道につきましてはそういう明瞭な法令上の義務づけがあるということでございます。
じゃ、排出基準とかそういうものについてはいかがですか。その排出される水の基準というものが農業集落排水事業と建設省の行う下水道工事というものでは違いますか。そこらはどうでしょうか。
下水道法に基づく下水道につきましては、ただいま申し上げましたように、また先生もお話しになりましたように、下水道が供用されましたら各自がこれを必ず接続しなきゃならぬという義務があるということと、下水道が処理いたしまして排出される水質につきまして、法令による義務づけ、これ以下の水質にしなければならないものがあるという点で他の施設とも違いがあるということでございます。
建設省で行う事業は、その事業が決まった時点でそこの関係をする地域の人たちは強制的に加入しなければならないというお答えでしょうか。農業集落排水事業にはそういう義務がない、こういうことでございます。その違いだけでございますか。
お答えいたします。
 まず、日米防衛首脳会談における有事来援研究の提案の趣旨についてでありますが、我が国有事の際の米軍の来援は、日米安保体制の核心をなす重要なものでございますので、従来から最大の関心を払ってきたところでございまして、幸い最近になって日米間で研究の機運が生じてきたため、先般の日米防衛首脳会談において私から提案したものでございます。
 なお、極東における軍事情勢について申し上げれば、極東ソ連軍の質、量両面にわたる増強と行動の活発化など、依然として厳しいものがあると考えております。
 次に、有事来援研究の内容についてでございますが、この研究は、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として、我が国有事における時宜を得た米軍の来援について研究するものでございます。その過程で装備の事前集積、つまりポンカスについても取り上げられることとなるか否かは今後の日米間の検討によるものと考えておりますが、いわゆる有事のホスト・ネーション・サポート協定や有事法制について研究するものではございません。このことは従来から申し上げておるとおりでございます。
 なお、いわゆる三矢研究について申し上げれば、この研究は、我が国に対する外部からの武力攻撃があった場合の我が国の防衛について、統合運用を中心として行われた幕僚研究でございます。有事来援研究と同じものといった指摘は当たりません。
 次に、提供施設整備による教会の建設についてでございますが、本件建物は、安保条約の効果的運用のため、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環として、米軍にとって必要不可欠な施設を建設し、提供したものでございます。本件建物の提供は、憲法二十条が禁止する宗教的活動には当たらないものと考えております。また、本件建物は在日米軍に提供したものでございまして、憲法八十九条とはかかわりないものでございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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