今の評価も非常に積極的な評価が既に出ているということでありますから、これはひとつあえて神戸のみに限らず、そういう外国人の子弟のいるところ等々の地域ではそういう教育を拡大していただきたい、こう思いますが、よろしいですな。
 それじゃ今うなずかれたので賛成の意味を表明されたと見て、今度は、それと別に、日本へ来ている外国人の子弟の学校、その例でひとつこういうことをぜひやってほしいというお願いをしたいと思うのです。
 いろいろ当然あるのでしょうが、その一つとして在日のフランス人の子弟を教える学校、リセ・フランコ・ジャポネ、こういう在日のフランス人学校、これが九段にあるわけであります。ところが、九段にある学校は、その敷地面積とかあるいは学校の校舎の面積、それに対して学ぶ子供たちがどんどんとふえてきておる、こういう状態のもとに既にパンク状態にある、こういうふうに言われているわけであります。
 そのフランス大使館あるいはフランス政府の方から、そういう状況の中で日本の外務省に対してあるいは東京都に対して何とかもっと適当な広い敷地をあっせんしてほしい、そこへリセ・フランコ・ジャポネが移転できるようなそういう土地のあっせんをしてほしいということがずっとかねてから出されていると聞いておりますが、それに対するこちら側の対応の仕方は現状ではどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 神戸市立の神戸小学校につきましては、現在在学者の数が百九十二名でございまして、そのうち外国人が十七名、それから帰国子女が十名ということで、そのほかに体験入学者を六名ほど入れていろいろ研究をしている。これは文部省が昭和五十五年、五十六年に帰国子女教育研究協力校ということでお願いした経緯がございます。それから、五十八年から六十年度まで帰国子女教育推進地域ということで神戸市を指定しておりまして、そういった面もあってこの学校がこういった外国人・帰国子女を一緒にした教育をいろいろ検討している、こういうことでございます。
 いろいろ神戸からのそういった研究報告書などによりますと、こういう受け入れによるメリットとしては、やはり全校児童の国際性を高める上で非常に役立っている、こういうふうな報告がございますが、若干問題点としては、やはり言葉が話せないとか、それから生活習慣が違うというようなことで、先生方がいろいろ御苦労なさっているケースはあると思いますが、しかし、それを超えてなおこういう国際性を高める上で非常に重要な研究だし、今後ともこういったことは進めていきたい、こういうことに考えております。
総理府官房審議官の本多でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
 総理府から三点について簡単に御説明申し上げます。一つは婦人問題に関する国内行動計画、それから婦人問題企画推進有識者会議の御意見、その前に婦人問題企画推進本部の活動について、この三点について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 私の方からは婦人問題企画推進本部の活動について御説明申し上げます。
 婦人問題企画推進本部という組織でございますが、これは昭和五十年、内閣総理大臣を本部長といたしまして関係十省庁の事務次官を本部員とする機関でございます。この庶務を総理府は預かっておるわけでございますが、企画推進本部を設置した背景といいますか理由は、一九七五年にメキシコにおきまして国際婦人年世界会議が開催されまして、そのメキシコ会議におきまして婦人問題に関する世界行動計画が採択されたわけでございますが、この採択事項を我が国の国内施策に取り入れる等を図るためが一点、それから婦人問題関係施策は各省庁にまたがりますので、関係省庁と緊密な連絡を図りながら婦人問題解決のための施策を推進する、この二つの目的を背景といたしまして設置されたものでございます。
 活動でございますが、大きく分けまして三つございます。主要な活動を三つだけ申し上げますが、一つは、国際婦人年が昭和五十一年から六十年までの十年間でございますが、昭和五十二年に国際婦人年の十年間における婦人関係施策のいわば基本的な方向を明らかにするために国内行動計画を企画推進本部として決定したものでございます。それが一つでございます。
 それから二番目でございますが、国内行動計画後期重点目標の策定というのがございます。国連婦人の十年は先ほど申しましたように五十一年から六十年までの十年間でございますが、その中間である昭和五十六年に、後期五年間におけるいわば国内行動計画の重点目標といいますか重点施策をさらに明らかにする必要があるという観点で後期重点目標の策定というのを五十六年の五月に本部決定いたしました。特にこの決定の中で特筆する必要があると思われる点は、御承知のように女子差別撤廃条約を我が国は昭和五十五年、一九八〇年に署名したわけでございますが、その批准に向けてのいろいろな国内の関係する法制、法令等を整備する必要があるということを重点課題として後期重点目標を策定したわけでございます。
 その努力の結果、各省庁の御協力等もいただきながら、婦人問題企画推進本部は昭和六十年、一九八五年の六月に女子差別撤廃条約の批准を果たすことができました。また男女雇用機会均等法の制定、あるいは民法、国籍法の改正等々、法律あるいは制度面での進展をこの間に見たわけでございます。
 しかし、昭和六十一年になりまして、国連婦人の十年が六十年で終了したわけではございますが、なお婦人の地位向上のために取り組まなければならない問題が残されているという認識のもとに、昭和六十一年、この婦人問題企画推進本部を強化拡大しつつさらに継続的に設置するということにいたしたわけでございます。
 一方、国連におきましても、一九八五年に国連婦人の十年ナイロビ世界会議という会議が行われまして、いわば国連の世界行動計画をさらに引き継ぐ必要があるというような決定も行われておりましたので、そうしたナイロビ世界会議における決定事項も引き続き国内においてその施策に取り入れる必要があるというような認識もございまして、この婦人問題企画推進本部は昭和六十一年以降も引き続き設置されていたわけでございます。
 そして、つい最近、昨年でございますが、この企画推進本部は、後ほど御説明させていただきます婦人問題に関する有識者会議の婦人問題企画推進有識者会議に今後の取り組むべき婦人施策あるいは目標等について御意見をちょうだいするべく依頼をし、その意見をちょうだいしたものに基づきまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というのを策定したわけでございます。先般新聞等でも取り上げていただいたわけでございますが、男女共同参加型社会の形成を目的としまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」ということを標榜して作成したものでございます。現在この新国内行動計画に沿って関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的に施策を推進しているところでございます。
 簡単でございますが、企画推進本部についての説明を終わらせていただきます。