ただいま旧法と新法という御指摘がございましたので、その関係についてのみ御説明申し上げます。
 新共済年金、現行の共済年金は、御指摘のように旧法時代あるいは恩給時代の期間を持っている方々もございます。しかし、それを含めて現行共済年金制度として完全に取り込んでいる。その結果、例えば通年方式というような方式も保障されているわけでございます。しかしながら。旧法、旧令年金と申しますのは、恩給と同様の一般方式しか保障されていない。しかも、当時の実態から見て年金額も非常に低いという実態でございます。したがいまして、旧法、旧令共済は恩給と全く同じ形式をとっておりますので、こういった実態も踏まえながら、あるいは恩給の改正方向も踏まえて対応していきたい。新法は完全に社会保険方式として公的年金一元化の線に沿って対応していきたいと考えております。
そんなことをしていたら共済年金法の審議はストップするよ。私が最初に出て質問するかもしらぬよ。大蔵委員会でストップするよ。そんないいかげんなことでここを逃れようとするのだったら、審議できないじゃないか。建前を分けるならきちっと分けたらいい。いつはっきりするのですか。
他の各公的年金が物価スライドをおとりになるというような現状を踏まえますと、恩給制度のみが従来どおり給与スライドをとり続けることは非常に難しいのじゃなかろうかという基本認識は私どもも持っておりますけれども、先ほど申し上げたようないろいろな問題点がございますので、今、局内においていろいろ検討をしておるというのが実情でございまして、早急に今後の方針は固めたい、このように思っております。
今ことしのものの予算を審議しているのだけれども、来年度はどうするのかということについて非常に大きな問題があるわけです。しかも年金については出ているのです。この間、恩給法を通すときに内閣委員会で同僚委員から質問があったはずなんですが、私も話をしておきましたが、非常に不徹底な答弁であったように理解をしているわけです。
 しかし、そういう重要なことについて早く決めないと、例えば旧法と新法にまたがっている人がたくさんおるのです。昭和三十四年に新法に移ったわけです。それから二十数年余りですから、三十年、四十年勤めていて退職する人は皆関係あるわけです。片一方は国家補償の精神によってやっているんだから社会保険ではないんだ、掛金とは関係ないんだ、これは税金でやるんだ、保険制度とは関係ないというふうに言っても、受け取る国民から見るとやはり問題があるのではないかということを臨調や制度審議会は意見書を出しているわけです。
 私どもはまだ意見を言っていません。言っておりませんけれども、出しておるわけですね。そのことをきちっと決めなければ前へ進まないじゃないですか。こういう精神でこうやるのだということを言うならいいですよ。それをもとにしてこの議論をいたしますから。いつ決めるのですか。
御指摘の問題が大変重要な問題であるということは私ども十分認識いたしておるところでございます。ただ、私ども、厚生年金とかあるいは共済の通算年金方式というものとは違いまして、例えば俸給の多寡というものがストレートに年金額に反映されるというような計算の仕組みをとっておるわけでございまして、このような年金制度におきまして物価スライドというような上下一律の率を掛けていくということが果たして本当にいいのだろうかどうだろうか、上下格差がどんどん開いていくじゃないかというような問題点等もございますので、今検討を続けているわけでございますが、まことに申しわけない次第でございますが、まだ結論を申し上げる段階に至っていないというのが実情でございます。
年金額については、例えば恩給で、大将、中将、少将というのは別にいたしまして、一般的に低いわけです。援護法も低いわけです。しかし、問題は制度をどうするかという問題。そうすると、旧法とか恩給時代、それと新法、国家公務員でしたら昭和三十四年、それ以降はつながって経過をしておる過去の経歴者があるわけですから、恩給や旧法のスライドをどう処理するのかという態度を決めないと、これから直ちに共済四法の審議に入る窓口のところで問題になってくるわけです。
 ですから、恩給やその他旧法のスライドをどうするのか。スライドだけじゃありませんけれども、スライドをどうするのかという問題については建議や意見書がいろいろ出ておりますけれども、恩給局や政府はどういうふうに考えておるのかということであります。これは年金担当大臣や年金担当審議官の問題でもあります。
お答えいたします。
 いまの例示として挙げられましたことにつきましてちょっと先に申し上げたいと思います。
 いま東の方で計画が進められております。たとえば水戸の場合、これは水戸の射爆場跡地の流通港湾に絡んだ計画でございますが、東京電力と電源開発と二社で合計三百万キロワットの石炭専焼火力をやろうとしているわけです。これにつきましては、完成いたしますと、先ほど申し上げましたように年間大体七百万トンぐらいの石炭を導入しなければならないわけでございまして、これは一万トンのタンカーで持ってまいりますと七百隻ということになります。周辺の漁業活動との関連を考えますと、そのようなことはとうてい調整が不可能だと思います。やはり大型の石炭タンカーで直接海外から導入するのが筋だし、また効率的だと思います。
 そのような意味で、こういったような大型の石炭専焼火力の場合にはコールセンター経由の石炭の導入というのは適当でないだろう。むしろそれは大規模のものに比べれば、小規模の石炭火力の場合あるいは瀬戸内海のようなところにおける石炭の導入というのが、大型船舶はむずかしいといったような場合にはまさにコールセンターの対象になるかと思うわけでございます。
 そのような点で、やはり港湾設備については大変な問題がございますけれども、やはりやり抜かざるを得ない。それがひいては発電単価を安くすることになるというふうに考えております。
 そこで、コールセンターのあるべき姿につきましては、いま御例示がございましたけれども、これは私どもとしてはかくあるべきだというふうに特に決めておるわけではございませんで、現在も北海道の苫小牧で具体的に進んでおりますけれども、これにつきましても地元の経済界と北海道電力さん、それに各社が出資をいたしております横田社長のところの石炭資源開発会社も一部参加するといったようなことを考えておりますが、そのスタイルがほかの地点でできますコールセンターすべてに妥当なのかどうか、これはやはりいろいろのケースがあるんじゃないか。場合によりますと、お話しのとおり第三セクターもあり得ると思いますし、地点地点によりまして事情は違うと思いますので、柔軟に対応したらどうかというふうに考えております。