時間がわずかになったんですけれども、労働者供給事業が禁止されてきた理由の中に中間搾取の問題があるわけですね。それが派遣労働者になったらもう問題ないと言えるでしょうか。
 現在の対象業務についての、派遣料金と平均賃金を述べていただきたいと思います。
本来こうした情報は、当該の職業安定機関がつかんで調査をすべきであると考えます。
 この会社は、今年度は埼玉県にある安川電機東京工場内に埼玉支店を開設する計画だと言っています。このような大企業が派遣のための子会社をつくって従来の自分の労働者をここに代替するというのは、本来みずからが雇用責任を負わなければならない労働者について、従来どおり使っているわけですよ、しかし雇用責任だけを放棄する。まさに脱法行為じゃないかと思うんです。こんな派遣会社については、常用労働者の代替を促進しないということがきょうの委員会でも何遍も答弁されています、指摘もされています。許可要件を厳しくするなどの措置が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
製造ラインの一部を請け負うということは現実的ではないですし、それから職安法施行規則の請負要件にも当然違反するし、会社の登記簿謄本をとって見てもこうした業務の受託業務は会社の目的に入っていません。今局長が言われたように、ぜひ調査して是正をしていただきたい。大臣どうですか、一言で結構です。
ただいま御指摘の点につきまして、私ども詳細な事実を把握しておりませんので、公共職業安定機関を通じましてまず事実関係を調査いたしたいと思います。その上で必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
対象業務十六業種、今度は十二業種を追加するわけでありますが、例えば今先生言われましたように、機械設計業務と、こうなったとしますね。その中に、直接計算をして設計する者、あるいは設計したものを今言ったように図面に置きかえる者、いろんなケースがあると思うんです。どこまでがその一つの業種かということ、これは非常に業種ごとによってかなり綿密な精査が必要だと思うんでありますが、少なくともそのことが法律違反になったり、あるいは派遣労働者の持っている専門職とかけ離れたことが結果的に本人に強要されるということなどがあってはいけませんので、この面についてはどういうふうに精査できるか、検討してみたいと思います。
示されていますといっても、ここに示されているだけじゃだめなんですよ。だから、これを具体的にどうやって厳密に範囲を決めるのかというもう一つの文書が必要なんですよ、大臣。それで、しかも対象業務か否かということが違法かどうかの分かれ道になるわけですね。そして、違法の場合は懲役刑も含む刑事罰がかけられているわけなんです。だから、憲法の法定手続、三十一条ですね、罪刑法定主義という立場でいえば、刑罰を負わせるということは非常に厳密な構成要件が一方では求められていると。
 それから、現在あいまいなので取り締まりがなかなかできない。あいまいなのでだけか人手が足りないのか労働省の姿勢なのか、そこもあると思いますが、そうすると、今度は放置されているから労働者の権利が侵害される、こういう状況になるわけなんです。
 大臣、本当にこの点について、一言でいいんですけれども、ちゃんとした範囲を確定するための責任ある文書といいますか、基準といいますか、そういうものを施行令、政令だけではなくてきちっと示すように私は求めますが、いかがでしょうか、大臣。
適用対象業務の範囲につきまして、これは具体的には労働者派遣法施行令第二条により定められているところでございますが、その範囲がどこまでか具体的にわかりやすく示すこと、これが非常に大事でございまして、それが違法派遣の防止等の観点からも有益であるというふうに考えております。
 この点につきましては、各種パンフレット等によりなるべくわかりやすく具体的に示すことによりまして周知徹底を図っているところでございます。また、適用対象業務以外の範囲を逸脱する労働者派遣事業については、これは厳正に対処しなければならない、現に対処してきているところでございます。
そうなりますと、この派遣法にとって事業が正当に営まれているかどうか、これを分ける重要なポイントは、労働者派遣が対象業務の範囲に属しているかどうか、これが非常に重要なことですね。
 現在指定されている十六業種を見ても、例えば機械設計というのがありますね。機械の設計そのものに携わる人もいれば、基本的な設計を作図する人、実際の工作のための施工図をかく人、それから製図の青焼きを専ら行う人、それらの人々の中で補助的な事務を行う人というふうに際限なく対象業務の範囲が広がって、どこまでが対象業務なのかということが判然としなくなるわけなんです。現在指定されている十六業種についてどこまでが対象業務なのかという、正しい範囲をどうやって示されているのでしょうか。
確かに、御指摘のように、先ほど申しましたようなことで現在の制度を一応つくり上げて国会に法案を提出する段階になりましたけれども、市長会、町村会におかれましても、今鰐淵委員御指摘のようなさまざまな問題につきましての懸念を持っておられるという向きは当然ございます。まとまった意見として、先月に入りましてからも、改めて、今の法案の取りまとめに当たっては市長会の要望をおおむね反映してもらったけれども、なおこういうことについていろいろ留意してほしいということの中に、今申されましたような、施設の整備がきちんと進むかどうか、それから、特に財政関係でいいますと、設計をいたしました未納の保険料に対する財政補てんが、いわば制度で想定したとおりにいくかどうかということを十分に検証してほしいということが非常に強調された意見が出ております。
 私ども、そういう意見を十分踏まえて、平成十二年というのが実施の一応の目標でございますが、それまでの間はもちろんでございますし、実施後に当たりましても、そういう市長会、町村会で持っておられます問題意識を十分踏まえて、その制度がきちんとそのとおり動くかどうか、あるいはどこか足りないところが出てくるのではないかといったようなことにつきまして、十分検証しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。