酒類の小売業における酒類の表示に関します公正競争規約が五十五年三月に認定されておりますけれども、これは致酔性という酒の特性にかんがみまして、業界における広告宣伝に一定の自粛を講じようとするものということでありまして、表示の適正化を図るという趣旨でございますので、安売りを規制するというものではございません。
細かいことを聞くようでありますが、日本のお酒は——小売になりました場合の経過は回答がありませんでしたからお伺いします。
 われわれが焼き鳥屋で一杯飲むにしても、とっくりで出てきますね。とっくりにはこれは特級とか二級とか一級とかという証票はないですね。そうすると、これがこれだけ上がってきた影響というものを小売にどういう影響が出てくるかということの経緯というものについては何ら説明なされておりません。そういうところで飲むな、うちへ行って飲めというならば、これは話は全然別なのでありますが、そうでないとすれば、一般の人間、一般の人が飲む場合においてその区別というものはきわめて困難である。幾ら二級酒の割合を下げたといってみても、それは一級酒である、あるいは特級酒であったというふうに言われればそれを否定するものはないのだ。その辺は、どうせこれだけ上がってくるということになれば、飲む側にとってみれば大変これは気持ちの悪いもの。そういう意味において、表向きはこう区分はしたけれども、一般市場に出てきたときにはその区分は何もなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありますが、その歯どめはどこでだれがやってくれるのでありますか。たとえば料理屋で飲んでも一杯飲み屋で飲んでも同じ条件が生まれてくると思うのでありますが、その点はどういうふうに解釈をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ただいまも大臣からお答えがありましたように、今回の酒税の負担の引き上げは清酒一級、二級、しょうちゅう、みりん、合成酒というようなものを除きますと、二四・二％程度の引き上げ幅でございます。それによりまして、二千八百億余円の増収を予定いたしておるわけでございますが、その引き上げの幅を算定いたしました根拠は、大臣からお答えのありましたように適正な水準の確保、それから物価への影響、酒類業界に与える影響、それらを総合勘案いたしまして、はじいたわけでございます。したがいまして、大体酒税の五割はビールから御承知のように上がっておりますので、ビールにつきまして大びん一本当たり二十五円程度、これは前回も二十五円程度の負担増をお願いいたしたわけでございますが、その引き上げを目途として二四・二％という税率をはじき出したものでございます。
今回のこの大幅値上げは、税収を見込んでから値上げ幅を決めたということになるわけですか。この程度上がるのは、何を基準にこの程度上げることが必要だと、いわゆる入るをはかって税率を決めたのか、あるいはこれだけ税収が欲しいということで率を決めたのか、それともその税率には何か根拠があって結果的にこの増収というものがもたらされるということに計算したのですか。これは大蔵大臣よりも計算をした方からその根拠を一応明らかにしていただきたいと思います。
第一に、今回の酒税で、一般的に言えば二五％というような、細かい金額だけを大臣は言われておりますが、きわめて大衆に転嫁をしていく課税である、その点を大臣としてはどのように考えて今回提案をなさったのか。日本の民族性その他からいっても今日の社交的な条件の一つにもなっている酒等について特にその比率が高くなるということは、きわめて国民に対する圧力といいますか、生活上の圧迫にもなるというふうに考えますし、また小売価格への転嫁がどういうふうになっていくかという点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、酒税法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて阿部君の質疑は、保留された問題を残して終了いたしました。
 次回は、来る十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
いま御指摘のように、産炭地域の地方財政、この問題がこの地域の経済的社会的疲弊というものを回復する上に一つの重要なポイントになっておるという点は、私どもも十分認識をいたしております。私どもも、御審議いただいております産炭地域振興臨時措置法によります十条あるいは十一条等の措置も講じ、さらにまた臨時交付金等の措置も講じ、それで、本来目的といたしております地域の経済的社会的疲弊、経済生活基盤の回復ということに遺憾なきを期すると同時に、また困窮いたしております地方財政、これをどのようにしていくか、この法律自身は、公共事業等基盤整備を進めると同時に、財政力の弱い地域を対象にしていくという組み合わせた考え方で実施をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、昭和四十年代に入りまして終閉山がかなり集中して起こってまいったということが、特に産炭地域の財政力の疲弊ということを招いたわけでございまして、そういう意味で、四十年当時からこのような制度を続けていただいておるわけでございますが、今後十年間を延長してまいりますときに、これは自治省の御判断にかかっておるわけでございますが、産炭地の振興が、この法律の目的が達せられるということのために、自治省の立場として、地方財政の方からの支援ということも、私どももお願いもいたしたいと考えておるわけでございまして、その点、冒頭大臣がお答え申し上げた趣旨もそのようなかっこうで、もちろん財政の制約等々もございますけれども、その許す範囲で財政の支援をお願いをしたいというのが、冒頭大臣が申し上げた趣旨であると考えておる次第でございます。