おただしのように、国営公園のうち広域的なブロック単位で設けられるものにつきましては、道のほかの地域八ブロックに設置をすることを予定いたしておるわけでございますが、四国、中国、北陸ブロックについては現在のところは着手に至っておりません、これらのブロックにつきましても、適地の調査等の基礎的な調査を現在実施をいたしておるわけでございまして、これらの調査の結果を踏まえまして今後計画的な事業の実施を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
よくその後の経過をまた見さしていただきたい、こう思います。
 関連しまして、国営公園のうちで、一つの都府県の区域を超えるような広域的見地から設置するいわゆるイ号公園、これにつきましては都市公園法施行令附則において、当分の間、建設省令で定める都府県及び道の区域ごとに一カ所とする、こういうふうに規定をされておりまして、省令で北海道を除く八ブロックが決められております。そして順次その整備が図られておりますが、四国、中国、北陸の三ブロックの整備についてどうお考えになっているのか、お伺いしたい。
先生御懸念のように、こうした問題はよく利権が生じ、利権が集中しがちであります。それに対する御配慮であろうかと思います。当然私どもも、そういう先生のお考えのような形でこれからの問題については厳正な、公正な選考基準をもとに直接的な方法で対してまいりたい、このように考えるものでございます。
私は、こういう特定の団体、道路公団等の実態もよく教えられておりますけれども、こういう場合は特定団体への利権の一点集中はまことによろしくない。サービスの面も悪くなる。サービスの面も悪くなりますし、さらにはまた、その利用という問題から考えてみても一点集中は好ましくない、こういう判断を持っている一人です。したがいまして、やはり新公団と業者との直接契約を原則に進めていくべきではないか、こう私どもは思うわけでございますが、大臣、この点いかがでしょうか。
施設の種類にもよろうかと思うわけでございますが、現在のところ、財団が直接経営を引き受けておりますのは売店が数ヵ所、それから駐車場の管理等でございます。レストランの経営等は財団から他業者に外部委託を現在やっております。それから売店につきましても多くの場合は外部委託をしております、したがいまして、その実態をよく調べまして、現在財団が外部委託しているようなものはこれは財団を通じないで直接にその受託者に行くようにしたい、このように考えております。
要するに、いわゆる公園緑地管理財団という財団が直接管理をする場合には財団にさせる、それから、これが下請といいますか、これを通じて業者にさせるような場合には直接やる、そうおっしゃっていますけれども、財団が全部自分でやりますということになれば、第一義的に財団の管理ということになりますか。
ただいま現在のところ、国営公園に係ります公園施設の管理を一部引き受けております団体といたしまして、財団法人でございますが、公園緑地管理財団というのがございます、これがレストランあるいは駐車場等の経営管理を行っておる実績がございます。
 ただいまのおただしは、今度の新公団がこの有料施設整備を行った場合に、このような財団なりを通じて業者に管理をさせるというようなことが考えられるのではないかという趣旨のおただしかと思うわけでございますけれども、私どもは、財団が新公団からその施設を引き受けて、直接財団が管理するものについては公団から財団へ管理をお願いする、しかし、財団が現時点のように外部へさらに委託しておるようなものは、財団を通じないで公団から直接管理を引き受ける者に委託する、このように整理をしてまいろうと考えております。
私は、これからアメリカはそういう形でいろいろな安全保障上の分担というものを厳しく求めてくる、この問題についてはやはり政府としても相当腰を据えてかからなければならぬ、その都度その都度じゃいかぬと思うのですね。
 きょうは、本当は通産大臣、防衛庁長官も来ておりますので、油や防衛の問題をお聞きしたいと思っておりましたが、時間がございませんので、簡単にまとめてお伺いをしておきたいのでありますが、たとえば、一月二十八日にジョーンズという統合参謀本部議長が米議会に対して、八二年度の軍事情勢報告というものを送っております。そしてこの中で、このジョーンズ統合参謀本部議長は、これからアメリカ、ヨーロッパ、日本などが安全保障協力を強化していく必要がある。したがって、防衛努力の合理的な分業というものをアメリカとしても求めていかなければならぬ。そしてアメリカにとって関心のある問題は、いま言いましたような湾岸諸国に対する経済協力の強化やあるいは基地機能の強化あるいはフィントレー構想に見られるようなシーレーンに対する日米欧の分担というものを相当厳しく求めてくると思うのです。ですから、防衛庁としても、その辺の協力の限界ということを国民にやはり心配ないようにきちっと説明しておく必要がある。このことが一つ。
 それから通産大臣には、この二月二十日にジュネーブでＯＰＥＣの秘密会議が行われて、サウジの千三十万バレルの石油生産削減を初めとして、大体全体で二百万から三百万バレルの石油生産削減というものが合意されたというふうに伝えられておるのですが、それらの真偽と、その日本に対する影響というものがどういうふうにこれから出てくるか。実は、これは経済企画庁長官にも、こういう石油不安というものが来年度の五・五％という物価上昇にどういう影響が出てくるか、本当は聞きたいのです。
 そして、総理にあわせてお伺いしたいのは、この二月二十三日にソ連の第二十六回共産党大会で、ブレジネフ書記長がああいう形でブレジネフ提案をされました。これは国際緊張緩和と軍縮のための七項目、こう言われておりますし、米ソ首脳会談の開催を初め軍事面での信頼強化措置の極東への拡大、これはなかなか重要なことを言っているのですね。このブレジネフ提案については、これは新しい姿勢と受けとっているのか、この全体的な評価、そして米ソ首脳会談については日本政府としてはどういうふうな期待、何か求めているものがあるのか、その辺をあわせてお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。