法例にも「夫ノ本国法ニ依ル」というのがありまして、妻の本国法によるというのがないというようなことで、差別ではないかといいますか平等ではないではないかというふうな議論——議論といいますか問題の提起もなかったわけではありません。しかしながら、法例の場合には準拠法を決定する要素として考えているわけでありまして、実質的には夫の本国法を選んだ場合に適用される法律が差別であればそれは問題であろう。それから妻の法を選んだ場合にどうかというふうなことで、実質関係ははっきりしない。それから、その場合に、どっちかにしないと法例の決め方としては父母両系主義のように両方適用主義というのがとりがたい面があります。そういうことから、これも婦人差別撤廃条約との絡みで考えるべき事柄ではなくて、法例全体の中でその連結点として何をとるのが一番合理的かという面で検討することは必要だろうけれども、これをあの条約の関係だとして取り上げた場合には、それはちょっと平面が違うといいますか、そういう部分があるものですから収拾がつかないことにもなるので、これは別の問題だと考えておるところでございます。
私どもの方で一応問題に挙げましたのが民法の婚姻適齢の問題、それからもう一つは、待婚期間といいますか、待婚制度の問題でございます。
 この婚姻年齢の関係につきましては、婦人差別の問題である、まあ形の上では、年齢に相違があるという面では違いがあるということは言えますけれども、これは差別の問題と評価はできないのではないかということで、婦人差別の問題とは別に、現在の社会情勢、それから男女の身体的、精神的な成熟の度合い、それから実際の婚姻の実情とかというものを勘案して、民法それ自体の分野で検討するということはあってもいいけれども、婦人差別の問題として取り上げるべき問題ではないだろうというのが一応の結論でございます。
 それからもう一つの待婚制度でございますけれども、これも婦人差別と言えば差別かもしれません。別れた夫婦の夫と妻とを比べますと、夫の方が早く再婚できるという意味では差別であるかもしれないけれども、その相手の男性、女性にしてみれば、これはまた逆転するわけでございます。そういうふうな差別の問題ではなくて、むしろ嫡出推定の制度というものがどうしても親子関係の制度としては基本的に置かれざるを得ないだろう、そういうことをどう処理するかということの一環としてある問題なので、差別から出てくる問題ではないということでございますので、現在の待婚制度それ自体が、先ほど婚姻年齢のところで申し上げましたように、民法の考え方として、破綻しておる夫婦についてなお待婚期間というのは実情に合わないではないかというような実際論の面からの改正検討の余地はもちろんあるだろう、それは考えてみよう。しかしながら、婦人差別の問題として考えるのはちょっと食い違うのではないかというのが結論でございます。
全くわからないということですけれども、そんなにめちゃくちゃにたくさんあるというふうにも思えないのですね。それで、先ほども申し上げましたように、この経過規定で措置されるものは三年の期間を区切っているわけですから、その限りにおいて日本人として日本国籍を取得したいという子供の意思があれば、母親が現に日本国籍でなくてもよろしいのではないかというふうに思うので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、直接国籍法ということではありませんけれども、関連する諸法についてちょっとお伺いしたいと思います。
 差別撤廃条約を批准するために改正をしなければならない国内法について民事局でもいろいろ論議をされたと思いますけれども、この国籍法のほかにどのような法律についてどのような論議が行われ、そしてどんな結論になったのか、簡単に、わかれば教えていただきたいと思います。
先生もおっしゃいますように、専業あるいは第一種兼業的に農業に依存している方々が農業の担い手になる、それで食っていけるのは非常に望ましい姿だと思いますし、私どももそういう方向に政策は持っていっております。しかしながら、実態問題として考えました場合、今の二種兼業農家の方々の持っている経営耕地面積は大体四十四％、これは先生御指摘のとおりでございます。これを業態別に見ました場合に一番問題になりますのは稲作でございます。これは現在二種兼業農家が稲作生産に占める比率は五三％でございます。日本の米の半分以上が二種兼業農家で占められている。反面、養鶏であるとか養豚であるとか畜産あるいは果樹、野菜等にまいりますと、専業農家あるいは第一種兼業農家が過半数、六割、七割、多いものは九割以上を占めているというのが実態でございまして、私どもも今後の政策の方向としては、そういう農業が主たる方々がこういう生産を占めるという方向に持っていくのが至当だと思います。
 ただそれには、先ほど先生からお話がございましたように、稲作の場合には、農地についても資産保有的な意味合いが非常にございまして、やはり農地をなかなか手放さない。また反面、兼業の場合も、不安定な兼業が多い。景気の衰退、不況になりますと、レイオフ等で一時帰郷させられる、そういう場合に農地があれば何とか生活ができるというような面もございまして、やはり二種兼業の方々はなかなか農地を手放さない、そういう問題がございます。私どもとしましては、政策の方向としては、先生御指摘のように、専業農家あるいは一種兼業農家、こういう中核的な担い手になる方々は、特に土地利用稲作につきまして、これを主体になるような方向に今後とも持っていくということは必要だと思っております。
 ただ反面、米の場合に、私ども、いろいろな農地の集積であるとかそういう基盤整備的な場合には農業専業的な方を中心にいろいろお願いできますけれども、米価のことになりますと、専業農家がつくられる米も兼業農家がつくられる米も同じ米でございますので、価格の面で差別はできないということで、価格政策につきましては選別的なことはできかねるというわけでございます。
 今御指摘のように、今後私どもの政策の方向としては、例えば今地域営農集団とか土地利用の増進を図るためのいろいろなグループづくりをやっておりますが、その場合には専業農家、兼業農家が一緒になりまして、兼業農家の方々が専業農家的な方に農地の利用権を貸すとか委託をする、あるいは請負に出すとか、そういう形でできるだけ専業農家の方々に土地利用権が集積されていくように、そういう方向でいろいろ考えているわけでございます。