今回の地震に際しまして、当初、特に十七日におきましては、現地が壊滅的な打撃を受けたということで、そういう事情で、私ども厚生省としましても、現地との連絡に非常に困難をきわめたということは事実でございます。
 ただ、その中で、救急医学会からの申し出だけではなくて、いろいろな県から援助の申し出というものが現地にあったということは承知はいたしておりますけれども、現地そのものが、県庁あるいは市役所の職員の方も含めて大変犠牲があったということで、なかなか現地の状況が把握をできなかった。またそれは、私どももそういう状況であったということは率直に認めざるを得ないわけでございますが、その中で、救急医学会について確かに問い合わせがあったということは私どもは承知しておりますが、たしか十七日か十八日だったと思います。私どもは、やっと連絡をとって一応現地にそういう情報は伝えましたけれども、その時点では、どういう受け入れをしていいかよくわからないというようなことで現地からの返事があったということで承知をいたしております。
まあ言葉のあれで大変あれですが、あわせて伺いますが、日本の救急医学会が厚生省に対して救急医療の専門医と看護婦の派遣を十八日に申し入れた、厚生省も通して兵庫県に申し入れた。ところが、県は、医師は足りている、だから結構です、これは兵庫県の県側が断ってきた、その県の返事を聞いて厚生省はそのまま日本救急医学会に返事をした、そういう報道がなされていますが、これについて事実を伺いたいと思います。
医師の手助けという形で受け入れるというのは、ちょっと私は失礼なんじゃないかな、そのように思うのですね。医師の手助けであれば、医師免許を全く持っていません私どもだって医師の手助けはできるわけでして、やはりそれぞれの国で医師の免許を持っている方々であるわけですから、通常はもちろん日本の医師法という法律に基づくことは当然ですけれども、こういう大変な災害のあるときは、それぞれ医師として自国で活躍していらっしゃる方に、医師の数が足りないわけですから、医師の手助けをやってくださいなんというふうに言って外国の医者を受け入れるなんというのは、こんな失礼なことはない、私はそのように思うわけです。
その間の経緯につきまして、私のところに資料がございましたから、ちょっと申し上げさせていただきます。
 一月二十二日の夕方遅くに外務省の方から、官邸よりの依頼で外国人が日本で医療行為を行えるのかどうかということについての問いがあったときにどうだと、こういう問い合わせがございまして、二十二日の夜に、避難住民に対しては必要最小限の医療行為を行うことは緊急避難的行為として認め得るというお答えを出しまして、一月二十三日の午前の記者会見で官房長官は、上記の見解を踏まえられて、応急のときに今必要な措置については一定の日本側の医師の応援をする形で御協力していただける部分は十分ある、こういう御発言をなさっていらっしゃるということでございます。
今ほどもそれぞれ御説明がございましたように、いわゆる医師法の問題があって、例えば日本からアメリカにお手伝いに急遽行くなんという場合でも、アメリカの医師法があって簡単ではないわけですね。それぞれそういう国柄の問題がありますから、私どもの方も、向こうからやってきてすぐ外国の医師が医師活動ができるということについて、これは今回の場合には、そういうこともあるけれども、例えば日本の医師のお手伝いをしてもらうというような格好ででも受け入れるようなことをすることを考えてはどうかというようなことなどの配慮が当時行われた、こういうことであります。
ボランティアとして医師団が直接現地に入られたという、そういう御報告でしたが、五十嵐官房長官は二十三日の日に、外国の医師は受け入れることができないという、そういう記者会見で発言をされているのではないかそのように思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
〇・五と一％の違いということでございますが、経済予測というのは、すべての人々の意思決定と行動の総合として経済現象というものは成り立っているわけでございます。また、諸外国の動向も一つの要素でございます。
 戦後発達しました経済学の中で、計量モデルを使って経済の予測をしようという手法が各国でとられました。我が国でもそのような試みが行われ、通産省は通産省の経済モデルを持って将来の予測に当たっております。したがいまして、経済のモデル自体がいろいろな研究所等が使っているモデルと完全に一致しているかといえばそういうことはなくて、それぞれの若干違うモデルを使っているということがございます。そこでまず一つの違いが発生いたします。
 それと同時に、モデル計算を行いますときにいろいろなパラメーターをそのモデルの中に入れます。これは非常に客観的なパラメーターもありますが、将来の予測にかかわるようないろいろな数字も入れなければならない。例えば今、堺屋さんが触れられました円レートということは将来にわたる話でございますから、その段階では一つの予想が入ってきてしまうわけでございます。そういうことでモデル計算をいたしますので、その結果は、ある種の前提と幅を持った結果しか出てこないということになります。
 パラメーター自体がいろいろな変数であるわけですので、そういうものを総合してやりますが、堺屋さんは勘とおっしゃいましたが、勘よりはもう少し科学的なものだろうと私は思っております。すぐれた勘を持った方が予測されますのは結構だと思いますけれども、我々普通の者は計量モデルを頼りに経済予測をしているわけでございます。これは、例えば選挙の世論調査でもプラス、マイナス何議席という誤差の範囲が表示されておりますように、こういうモデル計算をいたしますとどうしてもいろいろな考え方によって上下の差は出てまいります。
 しかし、今回経済企画庁といろいろお話をした中で、やはり小渕内閣が経済再生内閣であると宣言した以上、断固プラスの方向に経済成長率が動くんだという意思表示をする、そういう考え方が基礎にございます。また、それはほっておいてそうなるということではなくて、やはりプラスの方向に経済を動かすという意思と施策が必要なわけでございます。
 そういう意味で、堺屋さんは〇・五と言い、我々は一と申し上げましたが、しょせんそれはいろいろな考え方の違い、またモデルの違い、パラメーターの投入の違いから出てくる誤差というのが正確な言葉でございまして、そういう中でいろいろ議論をいたしましたが、〇・五と一というのは厳密な数学的な意味では誤差の範囲だろうと。
 ただ、前川先生おっしゃるように、それは全体のＧＤＰの中の二兆円を超える部分だよというふうな御指摘は当然私はわかるわけでございまして、私どもとしては、プラスの方向に経済を持っていく、そういう強い意思表示をしたかったということが前提にあったということをぜひ御理解いただきたいと思っております。