お答え申し上げます。
 沖縄に設置を予定しております国際センターは、国際協力事業団の附属機関としてと先ほど申し上げましたが、その主要な業務は、先ほども申し上げましたようにＡＳＥＡＮ諸国向けの研修事業を行うということ、それからＡＳＥＡＮとの人的交流を行うということ、これが非常に重要な主たる仕事になっているわけでございます。
 そのほかに、ＡＳＥＡＮ各国に設置されるセンターに対するバックアップサービスもするし連絡もやる。連絡といっても単なる事務的な連絡ではございませんで、これからちょっと申し上げますけれども、そういうわけで、沖縄に設置される国際センターは、まさにわが国とＡＳＥＡＮとの国際協力、交流の場としてつくるという構想に基づいております。
 実は、国際協力事業団は、先ほど申し上げましたように、七つぐらいのセンターを持っておりますが、一、二の例外を除きましてほとんど研修貝の住居だけに使っているわけでございますが、このセンターについては、約百ベッドぐらいの規模でございますが、研修員の住居のみならず、コンピューター、視聴覚等を中心といたしました、センターそのものが研修を行えるような施設にしたい、こういうふうに考えておりまして、その意味では、私どもの事業団が持っておりますほかのセンターとちょっと違った独特のユニークなものでございます。
 それから、構想がだんだん当初のものから後退してしまっているのではないかというお話でございますが、一例で申し上げますと、今度つくる沖縄の国際センターは、一部屋当たりの面積が、東京幡ケ谷に予定しておりますセンターの大体二倍の広さ、それからすでに筑波につくっておりますものでも一・六倍の広さ、こういうふうにいたしまして、先ほど申し上げましたとおり、コンピューター研修室、ビデオスタジオあるいは研究協力用の研究室とか、できれば国際会議室等、そういうふうなものもつくって、私どもの持っております国際協力事業団のセンターの中でも特にスケールの大きい、しっかりとした内容のものにしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げました国際協力事業団による海外からの研修員の受け入れでございますが、いま年間大体三千四、五百人になっております。先ほど先生の予算の中の御指摘にもございますように、毎年どんどんふえておりまして、実は、受け入れ機関の都合上この研修員の受け入れ総数の約六割くらいは都心部でどうしても受け入れなければならない。これは受け入れ機関側が全く都心部に集中しておりますので、そういうことがございます。現在、私どもは東京及び地方に七つのこういう主として研修員の宿泊施設として使われますセンターを持っております。その中で一つ、東京が約二百七十人くらいのＴＩＣ、東京センターを持っておりますが、とうていこれでは賄い切れなくなりましたので、今度五百人収容できる新しいセンターをつくることにいたしたわけでございます。
沖縄のセンターについてはもう少し後で詳しく聞きます。
 あと一点。新東京国際研究センター、これは仮称となっておりますが、あのセンターはたしか東京にもいまもあるのでしょう。これは充実強化だと聞いたのですが、なぜ新東京国際研究センターとして新たにというか、建設をしなければいけなくなったのか、ここいらももう少し明らかにしておいていただきたいと思うのです。
ＡＳＥＡＮにつくるセンターにつきまして、たとえばタイでは、はだしの医者と俗に言うのでございますが、プライマリー・ヘルス・ケアの分野で協力する、それからフィリピンではたしか農業関係を中心とした、または職訓を中心とした人づくりをやる、マレーシアでもたしか人づくりをやる、シンガポールでは視聴覚を中心とした協力をするというふうに、大体の方角は決まっておりまして、いまこれから具体的に調査団を出しまして中身を詰めるという段階まで来ております。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
私が聞かないことまでもお答えしてくれたのですが、そうしますと、ＡＳＥＡＮ五カ国につくるというのは二国間で協議を進めておって、まだ設置されていない。見通しはどうなんですか、それぞれの各国とのお見通しは。
建築基準法の二条二号、ここでは学校等特殊建築物、こういう名称があるわけですが、これは、自治体が条例で敷地や構造やその設備をより規制をしたり緩和をしたりするようなことを法律で保障しておるわけであります。
 これを受けて、例えば私の方の大阪府では、建築基準法の施行条例というのができて、この四月の一日から実施ということで、さきに改正がなされております。非常に積極的になされておるわけであります。そうして、それだけじゃなくて、さらに福祉の町づくり条例、そういう条例を建築基準法の施行条例以外につくろうということですね。今その素案づくりなんです。
 そういう自治体が福祉の町づくりということで、障害者だけじゃなくて、高齢者が、もう現実の問題として高齢化社会に入ったわけでありますから、高齢者や障害者の皆さんが、道を歩くときも、あるいは公共施設である保健所へ入るときも、郵便局に入るときも、銀行に入るときも、ただそのようなことだけじゃなくて、やはり雇用の面からいっても、工場というのは、これは障害者には関係がないんだというのじゃない。やはり障害者の雇用を求めるならば、従来は関係がないというように思っておったその工場や事業所も、やはり障害者の皆さんが自由に出入りできるような、そういう設備や施設に改善をしていく必要があるんじゃないですか。
 そうすると、当然のことながら、建築基準法で、地方が考えておる以上に、――地方が考えても頭打ちがあるのです。地方が考えても、この域を、それ以上にやろうと思えば、建築基準法をいらわにゃいかぬという場合があることはお認めでしょう。そうすると、やはりこの建築基準法をせっかく改正するのであれば、そういうようなところに配慮が欲しかった。都市計画法の改正についても、同様なことを私は言いたいというのは、そこにあるわけでございます。
 そこで、民間の建築物を含めまして、公共性のあるもの、公益性のあるもの、あるいは物品の販売店、大きな販売店だけじゃなくて、小さな販売店、全部というようには言いませんが、ある程度、障害者の皆さんが生活をするに当たって、やはり最低限青物も要れば、魚も要れば、乾物も要るわけですし、日用品も要るわけですから、そういうような食料品や物品を販売する施設、あるいは外食のために飲食店に入るわけでございますから、飲食店、そのような構造、設備を障害者や高齢者が利用できるようなものに法によって義務づける、そういうようなことは考えられないのですか。