検討会をつくってやっていくということですから、それからじゃないと具体的評価は出てこないわけですね。まあ、検討していくというのですから、それはそれでやむを得ないと思いますが、公害防止財政特別措置法は、これは五十五年度末、来年の三月末で効力がなくなるわけですね。それで延長と、こういう動きになっているわけでありますが、この延長法案というのは、これは自治省が主管官庁で出てくることになるのですかね。まあ、いまの答弁の中に少し環境庁としてこの法案の評価が出ておるようでありますから、あえて重ねて聞く必要はないとは思うのですが、自治省が主管庁と、こういうことになれば、先ほどの論議の続きじゃありませんが、一体この法案に環境庁としてどう態度を表明をしていくのか。
お尋ねの公害防止計画でございますが、いまから十年前に四日市、水島、千葉市原という地域を対象にいたしました第一次の策定をいたしましてからちょうど十年たっておりますが、この間、公害対策の見地から全国の主要な地域を網羅いたしまして、現在では四十七地域をカバーいたしております。それぞれの地域におきます公害の特徴に対応いたしまして、公害防止のための施策の総合計画といたしまして、地方行政の中にしっかりと定着をしておるというふうに見ておりまして、特に、四十六年に制定されました公害防止計画の事業に伴う財政の特別法というものがございまして、こういった財政的な裏づけもございまして、公害防止施策の推進に非常に大きな成果を上げているというふうに考えております。
 第二点のお尋ねでございますが、これからどうであるかということでございますけれども、ここ十年の経過を見ましてもなお改善したり維持をしていかなければならない問題が幾つかございます。それから、最近よく指摘されておりますように、交通公害であるとか、あるいは廃棄物の問題であるとか、それから都市生活に関連する閉鎖性水域の汚濁の問題等々、まあいわゆる都市生活型公害その他に見られますように、公害の態様がこの十年で相当変わってまいりました。そこで、これからの公害防止計画はさらに内容の一層の改善に努めなければならないという必要性に迫られておりますし、私どもとしましては、今後とも引き続いて公害防止計画を策定し、強力に推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そういうことに資するためにも、昨年の十月から公害防止計画のこれまで果たしてきた役割りとか、あるいはいま問題になっている問題点、これからどうしたらいいかというふうな問題を解析するための検討会をつくりまして、それを進めつつ今後に対処をいたしたい、かように考えている次第でございます。
少し前に、公害防止計画区域の全都道府県が公害防止計画推進のための協議会を設けて、公害防止財政特別措置法、これの延長を働きかけをしていくことを決めた、こういうふうに聞いているわけでありますが、各地域でそれぞれ公害防止施策を総合的、計画的に推進をしていくために、公害防止計画を地域住民の立場で作成をする。そうしてその着実な実行が必要だということになるわけですが、環境庁は、これまでの公害防止計画の役割り、これについてどう現時点での評価をしておるのか、これがまず第一でありますし、さらに今後の見通し、余り長々述べてもらう必要はありませんので、要領よくひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ふさわしい内容は、先ほど申し上げたように、やはり国定公園にふさわしい、特別保護地区が大体何割ございますとか、そういったものをいろいろ地種区分をするという仕事などが中心になろうかと思っております。
 以上です。
以前の委員会でこれが採択されたということも承知いたしておりますが、その時点では、先ほど申し上げたように、いわば非公式と申しますか、法定の申し出じゃないものですから、その後の県の正式の申し出を待つべく、その間に先ほど申し上げたふさわしい内容についていろいろ詰めさせたり指導してまいったわけです。そこで、いま私どもが阻んでいるものは一つもございません。ただ、先ほどちょっと先生がお触れになった面積の基準と申しますか、いわば国定公園にふさわしいスケールと申しますか、そういったものについて、それは絶対的なものではございませんけれども、そういったことについての、いろいろな面積についての調整がありますので、それを県がやっておるというふうな段階でございますので、御理解いただきたいと思っております。
インフレがどのくらいになるか、また、もちろんそれを期待するわけでもないんですが、結果的にことしはどうもそういう不安は当然ある。ですから、インフレ心理というものもある。しかし、当面のインフレでなくて、ここ五年あるいは十年ずうっと日本の経済情勢の移り変わりを見てくるに、まあけさ新聞にも出ていましたが、土地が非常にまた狂騰の様子を見せたと出ていましたね。そうなると、日本人の資産選択というものが具体的にどうなっているか非常にわかりにくいんですけれども、いずれにせよ土地志向が非常に強くて、どんな調査でも、土地を中心とした不動産が一番いいと。だから欲しいと、ただし高いからということですね。そうなりますと、この心理を背景にして、税の面から考えますと、いわゆる金融資産と不動産資産との間に、ますます今後価値が開いていくわけですね。そうなると、ここらで税の仕組みから言っても、いままでどおりでいいならば、やはりこの不動産を買えるような能力、資力のある人はますます資産家になっていく。それが欲しくても買えない人は、差がついていく一方である。この格差が非常に開いてくると。これは余り感心したことではありませんね。
 ですから、今後、金融資産と、それから不動産資産の両者の税の仕組みについて、何らかの新しい考え方を導入していかざるを得ないんじゃないか、あるいはそうすることによって不公平を幾らかでも差を縮めるという方向が打ち出せるんじゃないかと、いろいろ考えてみるわけですが、もちろん具体的な何も持っているわけじゃないんです。富裕税なんていう考え方もありましたけれども、これも考えてみますと、何が富裕なのかというと、結局、不動産を持っている人が富裕なんじゃないかというふうになる。そうすると、不動産にすぐどういう形で課税をしていくか、非常にこれもむずかしい。ですから、富裕税という構想がいいというわけじゃないんです。
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
 いずれにしても、税の面から今後考えられるであろう金融資産と不動産資産のこの差というものを全く考慮に入れないでいいのかどうか。やはり幾らかのそういう方法が考えられていいんじゃないかと、そういうふうに考えているんですよ。これについてはいままで当局で議論があったかどうかわかりませんが、どういう御意見をお持ちですか。