労使間で話し合いをして調整を図っていくということになりますけれども、十月に合併をして、そして労使間というものができ上がりますけれども、その場合、労働組合というのが二つございますね。ですから、その労使間の団体交渉なんかという場合におきましても、それぞれ別な労働組合なんですから、これはなかなかむずかしい問題じゃないかと思うのです。
 そういうようなことで、私が基本的にお伺いしたいのは、とにかくいろいろな点で違いがございます。だからこっちと比較してこっちの方がわりあいといい、これはやはりずっと労使間で交渉してきた、そういう経過があってよくなっているわけですね。それを今度、こっちが低いものだから低い方へさや寄せするということになりますと、いままでの労使間の交渉の経過を踏まえた上に立ったところの積み上げというものが全くむだになってしまうという、こういう心配というものが私はあるのじゃないかと思うのです。だから、要するにこの積み上げてまいりましたものは保証する、そういう中で調整を図っていく、こういうぐあいにしなかったならば、せっかくいままで積み上げてきたところの労使間の成果というのはむだになってしまう、こう思いますが、その点はっきりさせていただきたいと思います。
給与体系と労働条件等につきまして、両事業団必ずしも同じではございません、若干の相違があります。したがいまして、今後この両事業団が統合されて新しい事業団ができるわけでございますが、その際におきましても、たとえばこの給与体系というような問題につきましても調整を図っていって、一本化を図っていくということが基本的に望ましいというふうに考えるわけでございます。
 ただ、ただいまもお話がございましたように、労働組合ができた時期が相当違うとか、いろんな経緯が確かにあって現在の給与体系を初めとした労働条件というものがそれぞれ形成されてきておるわけでございます。したがいまして、この一体化を図っていく、一本化を図っていくということが望ましいわけでございますけれども、これにはやはり今後十分時間をかけて労使間で話し合いをいたしまして、そしてそういう努力をしていくということであろうか、かように考えるわけでございます。
これは閣議決定の際も将来の具体的な期日を示しておりませんので、それぞれの課題につきまして内閣と協議しながら、できるだけ早く実現するというふうにいたしておるわけでございます。これは全省的な形で一割の削減なりあるいは民間登用についての半数確保というような方向に向けて、それぞれの任期等がございますので、個々別々に協議しながら、省全体としてそういう範囲に入るように、できるだけ早い機会に実現するようにいたしたい。これは全省的な全特殊法人について共通して行うという考えでございます。
非常に歯切れが悪いのですが、将来どうなるのかという目標というものは要するにないのですか。目下努力していることはわかりますけれども、いつまでに、そして目標としてはこうするのだというものはありませんか。
現在、五十四年から、これは内閣とも相談をして役員の定数なりの縮減を図っております。具体的な期日が指定されておるわけではございませんが、できるだけ早い機会に役員全体の定数を一割減にする、あるいは将来半数以内にするというようなことを目下努力している段階でございます。
ただいま五十四年十二月の閣議決定に従いましてそうした縮減なり適正化なりを図っている中途段階でございまして、将来そういう方向になるようにさらに努力をしていくという考え方でございます。
いま私が、ある理事さんが九月末で退職した場合二千百八十八万円と申し上げたわけですが、これに見合って職員の方が退職した場合に、この方と同じ勤続年数とした場合どのくらいの退職金になるかというお尋ねでございます。いま手元にちょっと持っておりませんのですぐお答えできないのが申しわけないのでございますが、大体職員の退職金の方は公務員のあれに準じたようなやり方でやっておるというふうに承知をいたしております。
さっき官房長の方から職員のことは答弁されなかったと思いますけれども、いま局長の方から十月一日で最高の人が二千百八十八万円、こういうことでありましたが、これの勤めた年数で計算した場合の職員の退職金、それは一体どうなるか。
日本蚕糸事業団の関係で申し上げます。十月一日に解散をし新事業団が設立になる、こういう予定でございますので、一応九月末に退職した場合ということで現在の役員の退職金を計算いたしておりますが、その際に最高の者がどのぐらいになるかというお尋ねでございますが、理事さんの中に最高の者がございまして、二千百八十八万円に相なります。
お答えいたします。
 糖価安定事業団、日本蚕糸事業団の役員数、これは常勤でございますが、それぞれ六人ずつで、計十二人になっております。そのうち国家公務員の出身者は、糖価安定事業団五人、日本蚕糸事業団三人、計八名となっております。
 退職金の支給率につきましては、御案内のように幾たびか閣議了解なり決定をいたしまして、これは毎月の俸給に対する支給率になるわけでございますが、昭和四十五年一月末までは〇・六五、それから五三年三月三十一日までは〇・四五、それから五三年四月一日以降は〇・三六という支給率に最近はなっておりまして、将来はこの五十三年四月一日以降の〇・三六が支給率となるという原則になっております。
ただいま御指摘ありました建築単価の問題でございますが、私どもも、従来から各地域におきますところの住宅の建築費の実態調査を行ってまいりまして、それに基づいて的確な建築費単価というものを考えてきているところでございますが、それにいたしましても貸付限度額がやはり少ないという問題が、いろいろと御指摘を受けているところでございます。五十五年度におきましては全国一律に五十万引き上げるという措置を行ったところでございますが、五十六年度は諸般の事情もありまして、そのまま据え置きとなっております。しかしながら、いま申し上げましたように、全体の建築費の増高等の実態を踏まえまして、今後その引き上げにつきましてはさらに積極的に考えたいと思いますし、また最近の個人の持ち家の建築につきまして見ますと、その平均が百十九平方メートルというふうになっておりまして、住宅金融公庫の一般の貸し付けの住宅の規模が百二十平方メートルということで、その差が非常に近づいておりまして、逆にその制約があるためにもう少し広い住宅をという場合に貸し付けの対象とならないという問題も出てきているように思います。そういうことも勘案いたしまして、限度額の問題と同時に今後の貸付対象規模の引き上げといったことも大きな課題となると思いますが、何分にも財政事情もありますので、今後の私どもの予算編成における重要な検討課題というふうにさしていただきたいと思います。