先ほど述べました蝋山草案の中心的な執筆者の当時の論文をずっと読み返してみたんです。そうすると、「臨時行政調査会の答申の意義」というところですが、第一次臨調は「過去の行政改革の失敗の例に照らして、」「たえずその実現性というものに意を用いて進めてきたのである。答申においてもこの点について配慮が行なわれ、観念的な理想図をつくるよりも実現可能な現実的図面を描くことに重点が置かれている。」、こういうふうに述べているわけですね。それにもかかわらず、第二次臨調が必要になった。第一次臨調は失敗に終わったわけです。重要な点はほとんど何一つ実現しなかった。この点の反省を、総理、どういうふうにお考えになって第二次臨調を受けとめられましたか。
一言でわかりやすく言えば、簡素にして能率的な政府をいかにしてつくるか、そして国民に多くの負担をかけない、しかも行政手続そのほかにおいて親切にして便利な行政がいかにあるべきか。そういう点を探求すると同時に、この情報化社会に即応した行政のあり方を追求していく、そういうことではないかと思います。
第一次臨調が終わりましてから二十数年たちますが、この間に非常に時日の経過がございまして内外の情勢が激変をいたしました。一言で申し上げれば、第一次臨調のときには日本は高度経済成長期の入り口でございまして、そういうような傾向を持った要請やら客観情勢があったわけであります。しかし、今日は石油危機を機にいたしましてがらっと情勢が変わりましたし、また世界的にもサッチャー政権あるいはレーガン政権等々が出現をして新しい趣が出現しております。ということは、むしろ安い政府あるいは小さい政府という要望が強く出てきておるわけであります。このような大きな変化を、日本もやはり影響を受けてもおりますし、情勢も似たところもございますし、また日本独自の点もございます。そのほかに、コンピューターや情報社会が非常に発達してまいりまして、和田委員も御質問の情報公開問題とかプライバシー法問題等も出てきております。そういう諸般の情勢を踏まえて、今日日本の行政を簡素能率化した行政にいかにするか、あるいは八〇年代以降この内外の情勢変化に対応するのに政府はいかなる政府であるべきか、中央と地方の関係はいかなる形が好ましいか、官業と民業との関係、政府の機能の守備範囲等々につきましても新しい観点から判断を求めて、ある意味においてはあるべき行政の軌道を設定していただきたい、行政改革がいつも内閣のその場の思いつきで行われている傾向なきにしもあらずでありますからこれではいけない、ある一定の長期的な見通しと全体系の中に一つ一つ時間とともに片づけていく、そういう考えに立った答申をいただいてそれを検討の上実行したい。こういう考え方に立って委員会をつくり発足せんとしておる状況でございます。
私は、五十六年度の新予算について、質的に変わった点については、各種の福祉年金、児童扶養手当等そういうずらっと横並びの政策があるわけです。原爆関係もあるわけです。横へ並んでおるわけですが、そういう面については六・七％のスライドですけれども、非常に低いところを切り詰めてスライドをいたしておりますから、格差を拡大しているという点を指摘をいたしました。
 第二の点は、所得制限について無原則な取り上げ方をいたしまして、そして質が変わりつつある。福祉の性質が変わりつつある。救貧的な恩恵的なものに変わりつつある。人間らしいとか基本的な人権尊重とかいったてまえになっていない。こういう点について大きな転換をしつつあるのではないかという点を指摘をいたしましたが、二つの点について的確な答弁がない。これは政府の方が、この問題、福祉の切り下げについてのそういう私のこの分析に対する反論がないということに私はなると思います。
 それから第三の問題点は、いま児童手当の問題について厚生大臣から答弁がありました。児童手当については、一体、これをつくって以来どうしているのだ、どういう考え方を持っているのだということが問題であります。いまお話しのとおり問題であります。
 四十年代に、佐藤内閣のときに、私も当時予算委員会におりましたが、いろいろと議論をいたしまして、児童手当を発足させたわけです。そのときに佐藤さんは、議事録を見てみましてわかるように、児童手当の問題は、児童養育に対する社会連帯の問題であるし、国際的な水準から言ってもあるいは企業における労使関係を近代化する道でもあるから、小さく産んで大きく育てる、それを繰り返して議事録に言っております。児童手当が出ました当時からこれを言っているわけです。小さく産んで大きく育てる。
 しかしながら、いまの児童手当は、つくりまして以来全くつくった当時のままでありまして、若干の低所得階層に対する手直しをいたしておりますが、そのままであります。一人五千円であります。ずっと続いている。その五千円にも縛りがかかっておりまして、三人ほど子供を産まなければいかぬ。三人子供を産んで、十五歳以下、中学生以下の子供が二人以上いないとだめだ。三人目から出す。三つも四つも縛りがついておりまして、二百数十万の人がいま児童手当五千円を受けているわけです。結局、ヨーロッパその他先進国では、五十七カ国が第一子から児童手当を出しておるわけです。児童手当は、ヨーロッパにおいては、今日まで高齢化社会が進んできたわけですから、高齢者がどんどんふえていったわけですから、一定の出生率を確保するような、そういう条件を整備する問題といたしましても今月まで進んできたわけです。日本はこれからいよいよ本格的な高齢化社会、昭和五十年六十五歳以上八％ですが、猛烈なスピードで高齢化に進もうといたしているわけです。後で引き続いて議論いたしますが、高齢化社会に対応する政府の政策はないと言ってもよろしい。そこで、児童手当についてどう位置づけるがということが問題です。厚生大臣から話があったとおりです。
 児童手当審議会は、税金の中の児童の扶養控除の問題に関係をいたしまして、外国でやりましたようにそれを振りかえて第一子からやっていく、こういう議論を出しているわけであります。児童手当については所得制限を強化して切り捨てておりますが、低所得階層だけを五百円ふやしたのです。ちょっぴりやったわけです。だけれども、児童手当は一体どういうふうに考えてこれから進めようとするのか。児童手当を切ってしまおうというのか、それともこれをいろいろな工夫を加えて改善をして、そして児童を養育する条件を整備するという重要な課題の一環として改善しようとするのであるかどうか、この点について厚生大臣のお答えをいただきたい。