今お話しのように、日本は出おくれたということが確かにございますけれども、また一面、例えば天明の飢饉とかあるいはそういう天変地異、これに対して日本は先鞭をつけていたとも言えると思うんです。それは、明治の終わりから大正の初めにかけて気候変動の問題が気象、海洋学者の間で世界に先駆けて行われておるわけです。ところが、昭和に入りましてその勢いが衰えてしまいまして、一九五〇年になってアメリカの方でいろんな資料を集め始めて、いかにもアメリカが先手を打ったようなふうに見えますけれども、数十年前に日本でそういうことをやっておるわけです。ところが、人が少なかったこと、それが一番大きいと思いますが、そんな問題にかかわっていられなくなってほかの問題に研究者がみんないってしまったということで、そこにギャップができたというようなことがございます。
 ですから、必ずしも日本は気候変動も含めた環境問題に関心が薄かったとは存じませんけれども、ネックはやはり人にあった、私はそういうふうに思っております。
 ただ、御指摘のことには私も全く同感でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
大変心強い励ましの言葉だと受け取りたいと思います。
 環境問題を語らない者は紳士でないというのがヨーロッパで言われているそうですけれども、日本も紳士がもっとふえていくようになるといいと思います。
私は、スペースシャトルというか、そういう計画には直接関与しておりませんので一般論として申し上げたいんですが、宇宙空間に対するいわゆる研究施設というのは非常に重要なことで、一般に宇宙に対しては大体夢のように考えておりますけれども、実はもっと厳しい現実問題として、我々人類がどう今後生きていくかということでの基本的な問題がこの宇宙にあるわけです。
 特に、今地球観測というのが重要視されておりまして、それには人工衛星がたくさん使われておりますが、将来その人工衛星だけじゃなくていわゆるスペースに基地をつくる。これはいろんな実験をやるためにスペースラブみたいな計画とか、それから観測基地とか、そういうことが必要なわけです。そのためにも、その基地との間を往復するためには、いわゆる宇宙往還といいますか、従来のロケットとは違った形での輸送機関が必要なわけです。これは人間とか資材を送るためにです。
 それから、地球の我々が住んでいるところというのは非常に薄い衣を着ているんです。地球が大体一万三千キロありますけれども、その周りの地球を覆っている人間が住める範囲というのはほんのわずかなんです。例えば、一億分の一の地球を考えますと十三センチぐらいのボールなんです。そのときに、人間が住んでいるところはちょうど一ミリくらいのところなんです。そこから外は全然人間の住めるところではないんです。ところが、地球の周りにはたくさんいろいろなエネルギーがありまして、地球で持っている磁場によって地球の周辺に太陽から来る強いエネルギーをはね返している、いわゆる衣を着ているわけです。その構造がわからないと――太陽がわずかに変動しても地球に大きな影響を与えるわけです。それから、宇宙空間から地球にいろいろなものが降り注いでいるわけですけれども、これがまだまだ未解のものなんです。
 そういうためには、どうしても宇宙の研究というのは非常に大事で、太陽系の中で唯一生物のいる惑星というのが非常になぞになっているわけです、どうして我々だけいるんだろうと。水があるからだ、海洋があるからだということと、それから緑に覆われているというようなことで我々の生命を保っているわけですが、同時にどうその宇宙空間の生命を保つかということが非常に重要なことで、実はこの環境の変動も意外に太陽の大きな影響を受けているかもしれないわけですが、そのためにも我々の住んでいる、人間の生物圏の周辺の情報を十分知る必要があるんじゃないか。そういう点で、このスペースシャトルに類似した人工衛星も含めてのいわゆる機械、機材が非常に重要であろうと思われるわけです。
とにかく概算要求の基準を設定するときにも十分に事業の選択というものはでき得ると思うんですね。そしてまた、最近の動きから見ましても、例えば七年度予算では防衛費を削減している。あるいは今回の震災の復興に振り向けていく費用も、公共事業を一律に五％削減する、凍結するというふうなこともやればでき得る要素があるわけなんですね。そういう意味合いにおいて、これからは的確な予算というものをつくって、できるだけ将来に負担がかからないような財政運営というものをぜひ進めてほしい、こういうふうに思います。
 それからこういう財政状況の中でいよいよ阪神・淡路大震災の復興もしていかなきゃならないということになるわけなんですけれども、この震災を教訓にしまして危機管理の問題がいろいろ議論されてまいりました。これは的確な情報を収集できる体制、そしてその情報に基づいて初動ができるシステムを確立するということがこれからの災害、震災に対して大変重要なことであるわけです。あわせまして、財政上の震災、災害に対する危機管理と申しましょうか、第二、第三の震災に向けての準備と申しましょうかそういうものも必要ではないかと思うんです。
 私は、そういう災害とかあるいは大きな震災に対する備えを持つためにも、今こういう窮屈な中から復興を考えていかなきゃならないという立場に立った場合、特別会計というものを一つつくって、そして将来、第二、第三の震災が起きたときにはそうした特別会計からぱんと支出できるようなそういう形をつくることも危機管理の一つではないか、こういうふうに思うわけなんです。
 例えば新潟地震の場合を見ますと、昭和三十九年六月十六日の新潟地震に際しまして、日本の国の保険体制というものが十分でないというふうなことが国会でも非常に論議されて、そして地震再保険特別会計法という法律が四十一年の五月十八日に施行されているわけであります。あくまでもこの制度というのは、いわば民間の保険会社の資力をもってしても担保し得ない大きな地震損害に対する担保を再保険の形でもって国が引き受けている、こういうシステムになっているんですけれども、例えば今回のような震災が発生した場合に、これはもうこれだけの枠のものですから、直ちにこれが使えないわけですね。例えば防災とかあるいは震災に対する事業として使えないわけです。これはあくまでも保険ですからね。
 ですから、過去にこういう一つの経緯があるわけですから、でき得るならば国がそういう純粋な特別会計というものをつくれればそういうものがいいんだろうし、もしそれが非常に技術的にも難しいという問題があれば、こういう制度を少し改めて、拡大して、そして防災事業にも使えるようなお金、あるいは一たん大きな震災が発生した場合にその災害に対して使えるような枠組みができないものかこういうふうに思うんです。私は、やはり国も危機管理の一つとして特別会計あるいはこういうものを拡大してそういう制度的なものをつくってはどうか、こういうふうに思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。