真藤総裁にお尋ねしたいのでございますが、以上、新規参入あるいは競争原理の導入ということの話の総括といたしまして、私は、たしか四月十八日だと思うのですが、一般質問で、総裁に若干御質問をいたしましたときに、今の料金体系なら新規参入者はやすやすと参入してくるだろうという御答弁がございまして、それが、突き詰めていくと、東京－大阪あたりは三分の一か四分の一の値段にしなければやすやすと参入する、こういうお答えであったわけでございます。
 しかしながら、私がいろいろ調査したり、人の話を聞きましても、新規参入というのは難しいのじゃないか、なかなかそう簡単にできないのじゃないかという意見が非常に強いのでございます。総裁としては、身内を引き締めるという意味で、そういう立場、そういう御発言ということは理解できるのでございますけれども、こういうことを総裁にお聞きするというのはまことにおかしいのでございますけれども、現在でも、この法案が通れば、いわゆる第二電電とか第三電電と言われるような新規参入がやすやすと行える、参入があると、やはり依然としてお考えかどうか、お答えいただきたいと思います。
こういう心配は、新規参入者としてはするのが当然だろうと思います。したがいまして、第一種電気通信事業者相互間における協定、これを締結するということは、そういった、力の強いものが一方的な形で何かを強制するということのないことを期待しているわけでございまして、法律におきましても、第三十八条にそのような形で認可になっている、それから、第三十九条でいろいろ、料金その他の金額について問題があるときには、一方の当事者の申し立てによって郵政大臣が協議の裁定をすることができるような形にしております。ただ、しかし、このような条項が発動されないことを願っておるところでございます。
新規参入者が非常に心配しておりますことは、そういう場合の料金、これがなかなか、これはあこぎなことはなさらないとは思いますけれども、そういう中でやはりある程度のチェックというか排除ということに結びつかないのかという心配をしておるわけなんです。そういう点で、私は郵政省のお考えをお聞きしたわけでございます。
接続料の問題でございます。この新規参入によって増加する分の設備の使用料というのはこれはやはり事業でございますから、それだけの役務を提供しているのですから当然だと思います。ただそのほかにさらに接続をすることによって設備を増加したというような場合に、それのみにかかった費用というのはやはりこれも使う人がそれだけであるとするならば、新規参入者との間でという関係になろうかと思います。いずれにしろこれが非常に難しいのは、行政が正面に出て初めからこうであるということをやるのがこの建前になっておりません。したがいまして、そういった形でのお互いの接続協定というのができるのが望ましいと思っております。
 さらにアクセスチャージの問題でございますが、今、公社御当局は、できることならばこういったものはしたくないというお話、まことに結構でございますけれども、私どもの冷静な判断といたしましては、アクセスチャージというのは市外料金で利益を上げた分を市内料金に払い込んでいるわけでございますので、そういった場合において新電電会社がそのような形で払い込んでいるならば、もう一つの方の新規参入者も同じような形をとっていくというのはこれはやむを得ないのじゃないか。と同時に、これは公平の原則に照らしてもそうではないか、こう思っておりますので、そういったような協定を結びますならば私どもとしては別に何ら行政が介入するというような必要はないと思っております。
研究開発の成果についてお答えいたします。
 従来から公社もいろいろと研究の成果がございまして、それを公開する場合に、例えば学術会議で発表するとかあるいは新技術のシンポジウムを開催して発表するとか、あるいはまた技術移転の特許許諾という形で移転をやってまいりました。これにつきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、先日の公述人の方にも大変高く評価していただいたと思っておりますが、新しい形態になりましても、新会社としては研究開発については重点的にやっていくつもりでありますし、対外的な公開につきましても適正な対価のもとに公開してまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいま御質問ありました三点でございますが、まず第一点の融資についてでございます。
 先生御指摘のとおり、熊本県では未曾有の降雪でございまして、二百五十億近い施設園芸を中心とする被害が出ておるわけでございます。それに対応いたしまして、県なり農協なり、地元の熱意によりまして独自の立ち直り資金というものの手だてもやっているようでございますので、国といたしましても、いろいろ資金枠の事情等もございますけれども、被災者の救済につきましては遺漏のないよう、被害の実情に応じまして適切に対応さしていきたいと思っておるわけでございます。
 それから第二番目の改良資金の中で、特に後継者育成資金につきましての償還問題でございますけれども、先の楽しみのある後継者の方々が、こういう災害でつぶれるということは非常に心苦しいことでございまして、制度上も改良資金法の第十条で、災害の場合の償還猶予というような規定がございますので、こういう法律の範囲内で実情に適した対応を十分にいたすように末端に対する指導をやってまいりたいと思っております。
 それから、林業につきましても、一括してお答えいたしますが、林業の被害、全国的には現時点でまだ十八億程度しか我々としては把握できていないわけでございますけれども、これから融雪が進むに従いまして被害がさらにふえるというような見通しも若干出てきておるわけでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く林業関係の被害を的確に把握するということがまず急務でございますので、林野庁が中心になりまして地元関係県と一緒になりまして早期把握というものに努めているわけでございます。被害状況をできるだけ早期に把握いたしまして、その被害の対応に応じまして造林補助事業でございますとかあるいは林業改良資金でございますとか、いろいろ補助なり融資なりという制度がございますので、こういういろんな手だてというものをきめ細やかに活用いたしまして、災害復旧に万全を期したいと思っているわけでございます。
 特に熊本につきましては、被害額がかなり明らかになってきておりますし、それから造林木の折損被害ということも明らかになってきておりますので、先般専門家によります技術調査団というものも現地に派遣いたしまして、復旧造林につきましての指導に努めているところでございます。
 一括いたしましてお答えいたしました。