参考人の皆さんには、農漁民、林業者に安い長期の資金を供給するために頑張ってくださっておる御努力を高く評価しております。きょうも貴重な意見を聞かしていただいて本当にありがたいと思っております。
 そこで、櫻井さんと赤羽さん、お二人に質問でございますが、今度の一部五％、これは先ほど武田委員からも話されたように選別融資になるのです。しかも、資力のある人に重く、弱い人に軽くというのならいいけれども、逆に資力の弱い人に重く、こういうどう見ても方向が違った選別。
 もう一つには、そういう選別を通じて農協の幹部と農協全体、職員の間の融和といいますか団結といいますか民主主義といいますか、こういうものにひびが入ってくる、このように心配しているわけであります。
 三つ目には、今、農民の金融に関する圧倒的な要求は、金利を安く、安い金利のお金をというときに、農民に金利を上げてやるという、こういうことになって私はまことに残念なのでございます。
 そこで、今まで皆さんが残念だとおっしゃってくださいましたが、この点で櫻井さんと赤羽さんが政府自身に今度の法改正で何らかの意見の開陳があったかどうか。私は何か言ってほしかったという感じがするのですが、この点、簡単にお二人からお願いします。
アメリカからの関税引き下げ、市場開放の要求でございますが、私どもは組織を挙げて絶対反対。何ということだと本当にもう我々は怒りに燃えております。私の組織も実は、つい数日前ですが、全国の代表者会議を開きまして、そこではっきりとした決議をいたしまして、国会の重立った先生方にもずっとお願いに参っておるはずでございます。先生、ひとつよろしくお願いします。私どもから陳情申し上げてお願いしに上がっておるわけでございます。どうかひとつよろしくお願いします。
最後に喜多参考人にお聞きをしたいのでありますが、市場開放でアメリカからの木材が問題になっております。私どももいろいろ陳情をいただいておりますが、そういうことについて特にこの際御意見がございましたらお聞かせをいただきたいのですが。
赤羽参考人にお聞きをいたします。
 まず一つは、農業近代化資金の貸し出しが低迷をしているわけでありますが、農業制度金融の活性化の策を一体どういうふうにとっていったらいいのか、系統としてどういうふうに考えているか、お答えをいただきたいと思います。
 同時に、農業近代化資金の今回の改正案を金庫としてはどういうふうな評価をしておりますのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
大会の決議で触れましたとおり、私どもの自己努力ということを冒頭に申し上げました。一番の基本は、やはり二十一世紀にわたる漁協運動の戦略として、私どもの漁協を、漁業者の内部改造と申しますか、自己改造と申しますか、それを大きく前面に出さなければ、冒頭申し上げました政府に対する要望だけでは片手落ちだと思っております。
 具体的に申し上げますと、漁協という組織が限られた漁場、資源というものを自主的に管理できるかどうか、そのことに尽きると思います。したがって、私ども大会決議の中枢にそのことを据えまして、目下運動を展開中であります。このことが将来の漁業の再構築につながる大きな礎石になる、私はそういうふうに確信をして、運動を続けてまいりたいと思っております。
私は、漁業というものを日本でどういうふうな位置づけにするかということをかねがね考えておりますが、例えば予算の例をとってみますと、国債費を除きますと国全体の予算の一割が農政の予算である、こう言われております。私どももせめて農業予算の一割は欲しいなとかねがね思っておりますけれども、残念ながらその八〇％弱ぐらいのところで、しかも金額は三千億円、しかもその大半は漁港、政策予算というのは推して知るべし。しかもそれで世界に冠たる漁業国を今まで維持しておるわけでございまして、生産一千百万トン、金額にして三兆円、そうしますと、今どき、臨調の精神からいいますとこれほど産業として安い政府が実現されているものはないのではないか。その漁業が、日ソ交渉一つとってみましても、非常に厳しい交渉をしてやっと妥結しますと、一年ほっと一息つくなということで、あすの運命が知れない漁業をやっていかなければならない、これは非常に残念だと思っています。
 したがって、簡単に申し上げますと、食糧産業として国はこの漁業にどの程度の期待をするか、もし期待をするとすれば、その計画の基本方針で漁業が受け持つ役割はどの範囲かということを明示をして、それから生産あるいは流通、消費への対応というものを定めるひとつ基本法的なものが欲しいなという考え方でございます。
池尻参考人にお聞きをいたしますが、五十八年十一月に第一回全国漁協大会というものが行われまして、幾つかの要望が出されているわけであります。そういう中で、大変漁業の現状が厳しいわけでありますが、二百海里体制下における国の漁業に対する基本政策、展望等を国が示すべきであるというふうな意見もあるようでありますが、その点についてはどういうふうにお考えでございますか。
関先生は、この法律ができた経過をお調べいただければすぐわかると思うのです。国会においてわれわれは多くの法案その他を審議いたしておりますが、衆法、参法、政府提出、大きく分けますと三つ、あるいは形の変わったものとしては委員長提案というものもあります。
 実は、現行法を最初つくるときに私も提案者になっておるわけでありますが、そのときに、超党派で、各党全部一本にまとめてやろうということでずいぶん努力いたした経過があるのでありますが、当時佐藤内閣でございましたが、いろいろ議論しました。社会党さんにも、公明党さんにも、民社党さんにもずいぶん声をかけ、相談し、共同提案になっていただくようにしておりましたが、最終的に、法案には賛成するが、ひとつ自民党提案にしてくれぬかというお話がございまして、自民党提案にいたしました。
 そうしますと、国会における法案審議をいろいろ見ますと、たとえば士法というのがあります、何々士とつくやつですね、士法というのは、ほとんど衆法あるいは参法あるいは委員長提案というかっこうで出ております。また、本法が議員提案、衆法であった場合の修正というものも衆法で、議員提案で改正案を出すというのが大体のならわしその他になっております。政府に改正案を出すようにしなかったのかというお話でございますが、最初から、この法の趣旨から従って、政府に出さすようにしたことはございません。
 それから、先生御存じのことでございますが、提案者の場合に、その責任者的に思えるたとえばわが党の櫻内幹事長に出てきてもらって質問ということ等がございますけれども、衆法その他で社会党提案の法律を成立させたこともありますが、社会党の書記長をその法案で呼んで審議したことはございません。説明者に、提案代表者にいろいろやってきておるわけでございます。したがいまして、櫻内幹事長がこのなにに出てくる意思はありません。