今お話がございましたように、米だけの生産力で申しましても、昭和三十五年が平均単収四百一キロということで、三十年代の半ばで初めて四百キロを超えたわけでございます。昨年の場合に、全国的には不作でございますけれども、その平均収量というものは四百五十七キロということでございますから、昭和三十五年に初めて四百キロを超えたというこの水準から見れば、平均的な水準というものは非常に高くなってきておるわけでございます。
 ただ、そういう高い生産力を上げてきました背景といたしまして、品種の改良を初め、農業基盤整備とかあるいは機械化の促進とかいろいろな要素が作用いたしまして、それが結実をいたしておるわけでございますが、反面にまた、労働生産性の向上ということに特に力点を置いてまいりましたことのいろいろなひずみというものも生まれておるような感じがするわけでございます。
 ただいま問題になっておりますような地力の問題というのは、在来の農法から三十年代以降の農法に変わってまいりました過程におきまして出ております現象でございまして、これに対する対策というものも、単に昔に帰るというだけではございませんで、新しい工夫によりまして、現在起こっておる問題を補ってくるという手法でなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 御提案いたしております法律の中身でございますが、大臣からも申し上げましたように、すべてにわたって百点満点というふうには考えておりませんが、こういう制度を軸にいたしまして今後対策を進めまして、御指摘のような問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣は、頑張ります、頑張りますで息が切れるのじゃないかと思って心配するくらいだけれども。
 土づくりのことについてもいろいろ議論がありました。私はそれを繰り返すつもりはないのですが、三十年代、四十年代に単収がすごく伸びましたが、伸びた要因は一体何であったのかということです。それで、余りとれ過ぎたために今度は減反ということで、四十六年から始まりました。そして五十年代は非常に停滞。異常気象ということから言えば気象条件は大きな要因であるのですけれども、そういう中で、やはり神経を使って、そして水管理から全体の管理をきちっとしたところについてはそれなりの作物をつくっておる。こういうことから言いますと、四十年代、社会も高度成長という時代、技術革新、品種改良とかいろいろな技術的なことが総合されて単収の大きな伸びになったのだろうと私は思うのですけれども、ここらあたり農水省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、簡単で結構です、もう時間ありませんから。
今回御審議をお願いしておりますこの地力増進法、一〇〇％満足すべきものとは思っておりません。今後も足らざるところはどんどんこれを補いまして、今何はともあれ予算ということでございますが、予算の面でも全力を出して頑張って獲得してまいるつもりでございます。
大臣、土が要らない農業というか、こういうのがどんどん今開発されておるのですが、これは茨城とか、それから北海道の釧路でも野菜工場を、人工の光でやろうということで今工場も建設中で六十年にはもうできるのです。それからバイオテクノロジーの農業への利用ということや、バイオを使っての新しい微生物の土壌改良剤、こういうものも先々考えられていくのじゃないかと思いますが、技術開発部門というのは、これから本当に日進月歩といいますか、非常に対応を迫られ、そしてまた重要な部門であると思うのです。
 こういうことで、大臣、ぜひこの技術開発、今こういうことをします、ああいうことをしますということですが、より充実した研究ができるようにという予算獲得ということになると、これは大臣の政治力にかかるわけであります。その点について十分に御理解をいただいていると思いますけれども、どうでしょう、来年度を目指してしっかりお願いします。
ただいまの国と地方の問題ですが、これは六十年度の予算編成以後、検討委員会やなんかでいろいろ議論されまして、とにかく補助には補助金と補助負担金の二つが先ほどのお話のようにあるわけですけれども、補助金につきましては、これはいろいろダブったりあるいはもう政策目的を達したり、ごく少額のものだったり、そういうものは積極的に整理合理化して状況に合うようにしていく、これは地方制度調査会におきましてもどこにおいても言われていることで、当然のこととしてやっていかなければならないと思います。
 負担金の問題でございますが、この補助負担率につきましては地財法にも定められておりまして、その項目によって、事項によって、国としての責任を負担していかなければならないということでございまして、したがって、この負担率の変更等、あるいは定めるのも法令で定めるということになっておりまして、それだけ国の負担の責任もあるものだと思います。
 今回その役割分担、事務事業の見直し等も社会保障の中で一部行われたわけであります。これは必ずしも国の権限の押しつけというような、あるいは仕事を任しちゃうということではないだろうと思います。地方におきましても、このぐらいのことはもう地方の自主性に任してくださいよという、そういった意見等も踏まえてなされたものであると私は思っております。
 ただ、いずれにしてもかなり大きな、地方債九千三百億円になりますので、借金としてその意味では負担になることは間違いのないことであります。したがいまして私どもとしては、その起債分につきましても、地方が大変苦しい、厳しい財政状況の中ですので、交付税の加算措置をしたり、あるいは今後の交付税においてその元利償還を基準財政需要額に見込んで処置していこうということにいたしておりまして、今後どんどんそういう事態がふえれば交付税の中に占めるそういった元利償還の分もふえる、また、地方の財政運営も大変になってくる、そのことは十分我々も注意しながら、これから財政運営に支障のないように交付税総額を確保していかなくてはいかぬというふうに思っております。
 いずれにしても、一部地方に地方財政富裕論というようなことがよく言われますが、地方は三千三百幾つの団体を集めたものでありますから、マクロの指標を見れば単純な数値の比較は出てまいりますが、個々の地方公共団体でも財政状況は非常に厳しい状況でございますので、そういう点には十分配慮しながら今後も自治省といたしましても配慮しなければならない。いずれにしろ、財政事情だけでの地方への負担転嫁はもう許されるべきでないということで、自治省としても強く主張してまいっておるところでございます。
    〔小泉委員表退席、中西（啓）委員長代理
    着席〕