職域年金相当部分あるいは厚生年金相当部分、その両建てで現在の農林年金制度は構成されているわけで、もちろんその基礎に年金全体の最も基礎的な部分としての基礎年金があるわけでございますが、そういったものを前提といたしまして今後公的年金制度の一元化を図っていく場合、基礎的なさきの制度改正におきまして全国民に共通する基礎年金を被用者年金制度にも適用するということで、いわゆる一階部分の基礎的な部分の一元化が図られたところでございますが、二階建て部分と呼んでいる厚生年金部分、さらに三階建て部分と呼んでおります職域年金部分を今後七十年に向けてどのように調整していくのか、その調整方法もいわゆる公的年金を制度として完全に融合する形にする意味での一元化を図っていくのか、あるいはそれぞれの制度を存続させながら給付を一元化するかなど、一元化の内容についても幅広い解釈があり得るわけでございますが、そのこと自体が今後の検討課題になっている段階でございます。
 いずれにしましても、農林年金が果たしてきております農林漁業団体の優秀な人材を確保することによって農林漁業全体の振興に寄与していただこう、そういうねらいで発足をし運営がされてきているわけでございますので、七十年に向けての一元化の中で、そういった農林年金が果たしている役割の意味が失われないように、私どもとしてはそういうことに配慮しながら検討に参画していきたいというふうに考えているわけでございます。
それで、これが独立したやつも、この一つの理由として、職員団体を特別地方公務員並みに待遇を引き上げたいというのが出ているわけです。統一をしていく、こういうことになってくると、厚生年金の上にいわゆる一般の民間企業がやっているように職域年金相当部分というもので補っていかざるを、統一するとやっていくということになるんですが、それについての考え方は大体どういうふうな、どこに基準として置いていくのか。やはりあくまで地方の公務員の年金の水準を規定していくのか、それとも民間の職域年金の相当部分のある程度、どういうところを標準にしていくのか、どちらの方にやっていこうとしているのか。
七十年に向けて公的年金制度の一元化を図るという基本的な方針の決定は見ているわけでございますが、その具体的な取り組みにつきましては関係閣僚懇談会のもとに関係省庁の局長クラスの調整連絡会議を設けておりまして、昨年の九月に基本的な、七十年に向けての公的年金一元化の基本方針の再確認を行うとともに、さらに具体的な検討を詰めていこうということを局長クラスの会議で申し合わせを行い、現在そのもとにおきます課長クラスの幹事会において取り組みのための検討を行っている段階でございますが、具体的な検討状況については現在申し上げるような段階ではないわけでございます。
この前の団体法の改正、六十年の十二月のときも公的年金の一元化に対する内容、それからスケジュールというものが七十年を目途としてやるんだということだけれども、決まっていない。それを速やかに実施する大体のスケジュールを確定したらどうかというような附帯決議が出ているわけですが、どうもまだ今までのそのスケジュールの決め方、それから七十年を目途にしてまだそれ着手はしていないんですか、どうですか。
日本共産党からの御質問は、最初に、我が方も賛成であるという御丁重なお言葉から始まりまして、段々の御議論をいただいてまいりました。
 重複は避けたいと思いますが、農協系統組織の検討をしておるところでございますから、その検討状況を勘案しつつ適切な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
次の問題は盗聴問題であります。
 これも既に何回か委員会で取り上げ、さまざまな角度から審議をしてきたところであります。きょうは一点だけ御説明をいただきたいわけですけれども、この問題はまたさらに新たな進展を見せているという点で大変重要だと思いますので、若干それらの状況について私どもの認識を申し上
げますけれども、我が党の幹部であります国際部長の緒方さんの家の警察による盗聴行為が発覚したことから今回の事件が一つ大きな問題になってきました。この問題は検察の不起訴処分、また、職権乱用に関する地裁判決も、警察による組織的犯行であると認めているにもかかわらず、要するに隠れてやれば職権乱用に当たらないなどという、およそ常識では考えられないそういう判断を示して、大変大きな社会的批判を浴びているという状況が今生まれています。
 一から私は講釈を繰り返すつもりはありませんけれども、まさに基本的人権の侵害、民主主義の根底にかかわる問題であるという、そういう重大な様相はますます強まってきていると言わなければならないと思います。その後、我が党だけに限って言いましても、上田副委員長宅への盗聴、それから町田の市会議員宅への盗聴、さらに我が党だけではなくて、御承知のように自民党の代議士の方のところの盗聴だとか、あるいは町長選挙が行われているところでの候補者への盗聴、さらには組合幹部への盗聴、そうしたことが陸続として発覚してきている。しかもこれはまだ氷山の一角だという状況があります。そうしたこういう盗聴行為に対する国民の怒り、それから関心が非常に今高まっています。私ども共産党は、こうした卑劣な行動に対して、あくまでも根絶するために今後も努力もし闘っていくものでありますけれども、ぜひひとつ通信の秘密に責任を持つ事業に携わるＮＴＴとして、さらに責任ある盗聴根絶のための御努力を進めていただきたいというのが、きょうお伺いをする私の立場であります。
 繰り返して申し上げるまでもないと思いますけれども、今までもＮＴＴの側でもっと合理的な盗聴防止策というものが、考えていただくことができるんじゃないか、またそういう責任があるんじゃないかということを申し上げました。具体的には、私もここの委員会でもお尋ねをしてお約束もいただいたと思うんですが、巡回保守だという、そういうことだけでなくて、盗聴というのは、電電公社の財産である施設に異物を取りつけるということがどうしてもあるわけですから、その異物が取りつけられたものを発見するための新たないわゆる機器類の開発、そういうことによって、より合理的な、より全体的な盗聴予防ということが、これだけのハイテクの世の中で、これだけの技術が開発されている世の中ですから、当然求められて研究も進められてしかるべきであるし、また、当逓信委員会におけるそのときの私の要望なり要求なりに対して、当時たしか高橋さんの御答弁だったと思いますけれども、そういうことも検討を進めていきたいというふうにいただいたと記憶しております。ぜひひとつそういう重要な課題でありますので、その辺の検討がどのように進められているか、どういう見通しが私どもとしては持てるのか、持たせていただけるのか、その辺のことを簡潔にお答えをいただきたいということであります。