石井大臣の答えは、まことに私を満足させるものがあります。まさにそのとおりだと思う。あれはとてもいい案なんだ。とてもいい案なんだけれども、土地を商品として扱うことは許さぬという基本がルーズだったから、あれがせっかくいい案だったのにうまくいかなかったのはそこにある、こう思うのです。
 原田大臣、私、この間ヨーロッパ旅行をちょっとしてきたのですが、成田から立っておりたところはフランクフルトです。フランクフルトの飛行場というのは成田の飛行場の五倍もあるんだ。あれは大変立派な飛行場ですよ。あそこの人口がどのくらいかといったら、六十万だという。六十万というのは、東京の足立区という私が住んでいる区の人口の方が多いですよ、六十四万ですから。フランクフルトより多いのですよ。フランクフルトは西ドイツの中では指折りの町ですよ。ジュッセルドルフにしたってハンブルクにしたってみんな同じくらいですよ。ボンなんかというのはどうですか、二十万か二十五万ぐらいしかないでしょう。適当に配置されているのですよ。私は、四全総にしたって新産業都市にしたって、ねらうところはそこなんだと思いますが、いつまでたってもなかなかできない、これが。どこに原因があると思いますか。
過去の土地の高騰をつぶさに見てまいりますと、何回かの段階がございます。一番最初は、やはり高度経済成長の時期に土地が暴騰した。その次は、御指摘の日本列島改造論の時期に暴騰した。それからいろいろ上がったり下がったりはしておりますが、五十年最初には相当下落したときもございましたが、その後最近の高騰が、そのほかにもございますが、大変異常なものがある。
 これらのことを総合的に考えますと、私はやはり国民の間に、土地が売買の対象になる商品である、この基本的な概念がなければこのような状態はなかったのではないか。例えば、日本列島改造というのは言われるとおり一つの大きなビジョンを示した、また地方に対して大きな夢を与えた、そういう意味におきましては一つのロマンのある思想であったわけでございますけれども、プロパーに地方の方が地域づくりに精を出す前に、東京からお金を持った人がどんどん入っていってその土地を前に仕込んでいく、そのことによって土地をどんどんつり上げていく。地域の夢なりロマンというものは、もう値段がそこまでいってしまっておるわけですからなかなか手が届かないということになりますと、今土地基本法で申しております、土地は公共のために供されるものであり、売買の対象になるものであり投機の商品でないという一つの基本さえ締めておけば、日本列島改造というものは画竜点睛を欠くことのないものになっておったのではないか、そこがやはり欠けておったのではないかな、私はそういう感じがいたします。
原爆手帳とか被爆地域というものを政治的にどんどん決めていく、陳情があったから決めていく、そういう考え方には私は終始反対したのです。私は反対しているのですよ。そういうことをやると、本当に被爆者対策を積み上げていく際の障害になるではないか、市民感情からいってもそうではないか。しかし、黒い雨がわあっと降って、それを受けた人は放射能障害を受けておるということについては、爆心地を中心にかなり立証されているわけですから、そうすると、一定の条件のもとで、公平な条件の中でその雨を受け、放射能障害のある人に対しては、公平に対応することが必要である。この点については十分留意をして、そして専門家の意見を十分尊重しながら前向きに対処してもらいたい、私の言うこと、大臣わかりますか。
私どもも放射線影響研究所あるいはその他の関連の放射線測定に関するいろいろな技術を踏まえながら、過去のデータについていろいろ分析をしておるわけでございますが、現段階におきましては、厚生省としてはむしろそういう事実はないというふうに考えておりますので、そういう科学的な根拠が出てくるということについては、どちらかと言えば非常に悲観的に見ておるわけでございます。現地でいろいろな議論がなされておりますので、そういう状態が万が一出てまいればそれはその時点で適切に対応したい、このように考えております。
例えば黒い雨地域、黒い雨が降ったところは放射能が一緒に落ちたということについては一致して、一部は指定されておるわけです。ですから、公平の原則からいってもそうですが、科学的なデータがあれば、今の答弁は科学的なデータがそろえば、大体年数がたっておりますから難しいのですが、いろいろなことを集約して、そろえばこの問題については前向きでやるということについてはやぶさかではない、こういうふうに考えてよろしいですか。
先生も御存じのように、昭和五十五年に答申をいただきました原爆被爆者対策基本問題懇談会の議論におきましても、どうしても現地の事情から科学的な根拠のない状況で地域の拡大がなされてきたのではないかという指摘もなされておりますので、その運用についてはやはり厳格に考えていく必要があると考えておるわけでございまして、科学的な根拠がない限り、今後地域の拡大についてはやはり厳格に考えていく必要がある、このように考えております。
御指摘のように、韓国漁船が最近京都、福井の大体二十海里から三十海里付近に出没をいたしておるわけでございますが、本年も一月から三月にかけて韓国のトロール船の操業が行われております。大体百トンから二百トン級の漁船でございまして、隻数はおおむね五隻で、これは韓国は試験操業だと称しておるわけでございます。そこで私たちとしましては、一つは資源保護の問題であり、一つは漁具被害の問題でありますが、これについて地元では退去ということで先生のお話のようなことがあることを私十分承知をいたしております。私たちとしましては、その韓国船の秩序ある操業ということをまず求めたいと思うわけでございます。それから第二点は、やはりわが国漁民が行っておるようなそういう操業の形をとってもらいたい、日本近海に来てやるときは。それは十二海里の中は別でございます。十二海里の外でありましても、やはり資源保護という観点から日本の漁業者が規制を受けておるという、そういう規制のもとに操業をしてもらうのは当然のことではないかという主張をいたしておるわけでございます。これらにつきましては、日韓定期閣僚会議あるいはまた両方の水産庁長官会議でも強く私たちは主張しておるところでございます。それで、現実に福井沖におきます漁船の操業につきましても、韓国の在日大使館を通じましてそういう申し入れをいたしておりまするし、また近く日韓の漁業の実務者会議が大体四月の十日ぐらいに開かれますから、私の方の振興部長が参りますので、それらの点について韓国側と十分話し合ってその速やかな解決に努めたいと思っておるわけでございます。