ノールドベイク宣言の合意内容についてはいろんな解釈があろうかと思いまして、安定化についての合意ということでそこは日本も合意していると了解をしておりまして、今回のエネルギー需給見通しはおきましても二〇〇〇年以降そのレベルで安定化するということを省エネあるいは代エネの方の努力によって実現を目指そうということでございます。
 そして、今回の需給見通し、あるいはこれの総論に書いてございます対策編、いろいろと御不満の点はあろうかと思いますが、率直に申しまして、直ちにいろんなこういうふうな対策をとるべしということで、エネルギー利用の効率化であれあるいはいろんな省エネであれ、あるいはいろんな新しい非化石エネルギー、新エネも含めまして、あるいは原子力についてのいろんな対策も含めまして、それについては原子力部会で詳しいことが各論としてまとめられておるわけでございますが、直ちにそのような対策を政府、民間努力をして実施すべきという形でまとめられているものと思っておりまして、そういう意味では我が国の政策の一つとして最大限やっていくべきではないかと思っております。
答申の中に何カ所かに書いてありますが、この需要面での省エネ、先ほど申し上げましたような三六％の改善、あるいはこのような供給面での原子力あるいは新エネ等々の供給ミックス、それの実現、これは決してその実現は容易なものではないということであれしております。
 したがいまして、今の委員御指摘のような点については、かなり厳しくこれは織り込まれて審議が進められたものと理解しておりまして、ちなみにその先ほどの新聞等でも原発四十基の問題あるいは省エネ三六％の問題、どちらもこれは実現が本当にできるんだろうかというような形での御議論も起こっているやに理解しておりまして、ただ同時に、その総合エネルギー調査会でも委員会でいろいろな御議論があったんですが、このような省エネの数字等々、これはやはり一度出ますとそれなりに簡単にできるのではないかと思われがちであるがゆえに、その辺はよく国民の皆さんにわかるように議論を今後展開してほしいというふうなまさに要請も別途受けております。
随分違うんじゃないかと思うんですね。例えば、私これ最初から終わりまで読ませていただきましたけれども、どこにも原子力発電について本当に国民的な信を問わなければならないというようなことも書いてありませんし、それから、どちらかといえば地球温暖化の問題があるけれども、問題解決の技術の登場を待つまでもなく大きな制約がかかろうとしているということで、決して積極的に取り組んでいるようには私は思えないんですね。
 ですから、こちらの環境庁の方でおっしゃっている二〇〇〇年までにもっと安定化させて抑えるということから比べますと、ここに出ている需給見通しというのは大変に甘いのではないか。しかも、原子力発電というものを四十基つくるということを前提にした上でのエネルギー政策であるというふうに読めるんですけれども、そこのところでもう一回今の社会的な状況その他を見ますと、そんな簡単にいくものではない。それを国民にとにかく説得しなければならない、わからせなければならないというふうに先ほどからおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことをわからせる前に私たちは自分たちの選択がしたいと思うんですけれども、そういった視点は全然ないように思いますが、いかがでしょうか。
今お話を聞きますと、いろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、時間がきょうは非常に少ないものですからかいつまんで申し上げますが、言ってみれば、今の総理の言葉は、小さな政府というものを前提にしてこれからの行政というものをやっていくという前提がその精神として流れておるんだろうと思うんですけれども、行政のスリム化、これを図ることがその趣旨を徹底さすことになるんだと思うんですね。そういった意味からいたしますと、私は、行革の最大課題というものは、中央省庁の統廃合ということが前提でなきゃならぬと思うんですよ。これが基本ですよ。これが本筋ですよ。その点に今回は全く言及されていない。これをむしろ避けておるという状態であります。
 なお、消費税の引き上げに反対してきた社会党というものが、政権の座に着くや否や、極めて簡単に従来の公約を弊履のごとくというか捨てて、簡単に捨てたんですよ、放棄して、さきの国会で増税法をつくったわけでしょう。そうして、今回は、政府も身を削る努力をするというアピールから、安易に政権維持の主たる材料として、一にも二にも政治的思惑で行政改革に飛びついたのではないかというふうに私も思うし、多くの方々が言っていますよ。
 行政改革は、まず、私は、さっき申し上げたように、国家行政組織法の改正が実は前提でなければならないと思うんですよ。すなわち、国家体制の根幹に触れる課題であります。中央省庁の体制を根本的に再編成するということは容易でないということは、私も百も承知で申し上げておるのであります。
 これは非常に難しいことであるということを申し上げておるのでありますが、わかっておるわけですけれども、しかしながら、我が国が今、国際的にも国内的にも歴史の重要な転換点にあるというような観点から現行体制に検討を加えることが、そうして、あるべき姿を求めるということが努力目標でなければなりませんし、そういった意味から私はこれを強く要望しておるわけですね。中央省庁の統廃合に、そういった意味からいたしましても、総理は少なくとも踏み込まなきゃならぬ、こう思っております。
 行政改革の基本原則というものについて、今申し上げた本筋、それに手をつけなければいけないというのにもかかわらず、特殊法人の方に見直しの最重要課題を振り向けておるというのは、私から言えば、別に枝葉末節という意味じゃないんですよ。枝葉末節という意味ではありませんが、本筋というものをこの場合放棄して、放棄というか、これをちょっとこちらへ置いて、そうしてこの特殊法人というものの見直しにまず手をつけるということにしたということは、私は本筋をすりかえているのではないかというような感じがしますね。そういった意味で、総理は行政改革を矮小化したものではないかと思いますが、ひとつお答えいただけませんか。