竹島は日本の領土であるということは、私は強く信じているんです。外務省に、これを一々どうなんだこうなんだと——きょうは水産問題からと思って、しかし外務省も答弁をしたいということですから、それでは、竹島は日本の領土であるということを外務省はきっちりとそういうことを韓国にも事あるごとに申し入れをし、水産業界をフォローアップしていくという、そういう認識に立って外務布は取り組みをしているんですか。何らかのそういう具体的な事例をここで出してください、おっしゃってください、水産業界の問題点について外務省がフォローしたという。——私は条約局長にどうのこうの言いたくないのですけれども、今は問題を真剣に農水大臣と討議している中だから。外務省にはまた後でゆっくり聞きますから。
 農水大臣、何か時間ということですから結構です。
 運輸大臣お待ちをいただいておりますので、海上保安庁の巡視船は年に何度ぐらい竹島周辺に行っているのか、まずそれから聞きたいと思います。
法律的な関係がございますので御説明いたしますが、御承知のとおり日本と韓国との間、それから日本と中国との間におきましては漁業協定ができておりまして、それによって規制されております。これが非常にうまく円滑に機能しておりますので、日本海側についてはそういう特別の取り決めによって処理をする、こういうことになっておるわけでございます。
おっしゃるとおり韓国との問題があると思うのです。ここでやはり日本海側に二百海里を設定できない最大の理由は、竹島があるからだ、こういうことなんです。今韓国という、竹島という領土の問題があるから二百海里がなかなか話し合いができない、僕はそう認識している。大臣いかがですか。その認識に私と共通であれば共通でありますと、ほかに理由があればほかの理由を挙げてください。——外務省は後で聞くからいいです。
ちょっと申しわけないのですが、その後の推移をあれしておらないのですけれども、相互主義ということでこれはお互いに主張をすることになっておりまして、たしか日本海側の方は先方の方が主張されておらなかったというふうに記憶しております。
そこで、もう一つ聞いておきたいのは、我が国の二百海里は太平洋側は設定されていますが、日本海側が設定されてない。今漁業の問題は、やはりどうしても日本海側に固まっているわけなんです。なぜ日本海側に二百海里が設定されていないのか、農水大臣はどう御認識ですか。
今日のこういう事態につきまして、これは総理みずからも、今日の事態というのは非常に難しい、そういったものについて、何というのですか、先の見通しというものをきちんと立てなければいけないのじゃないか、そういった問題について水産庁としても存分にひとつ検討してもらいたいという実は御下問もございます。私どもも、漁業者の皆さん方とも十分話し合いしながら、本当にこれからの二百海里内における漁業というものについて本格的に検討していきたいというふうに考えております。
農水大臣、今外務省がお答えになったように半分近い国が既に批准をしている。それで、速いテンポでという見通しを持っているわけです。そうすると、このように考えてくると、我が国の二百海里以内を改めて見直し、発想を転換していかなければならないと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
私どもが入手しております一番最近の数字、これは二月の三日付の数字でございますが、批准国が二十六でございます。これは国と申しますけれども、実は国に似たような実態も含んでおりますので、正確に申しますと二十六のものが批准をしておる。署名をした因が百五十九でございます。
 条約の発効のためには六十の批准書または加入書が寄託されて一年ということになりますので、まだその半分には達していないわけでございます。
 見通しにつきましては、現在の段階では立てるのが非常に難しゅうございますが、若干御説明いたしますと、主要海洋同がなかなか入っていないという状況がございます。他方、発展途上国はかなり入っておりますので、数としてはこれからかなりふえていく可能性というものは排除できないと思います。
あなたのその答弁は幾度か聞いているのですが、しかし、よく考えてみれば、千人かそこらの朝鮮の人たちの不法入国者があるから日本の労働者が非常に大きな打撃を受けるとか、あなた、常識的にそんなことが考えられますか。それはあなたの理屈じゃないですか。しかも朝鮮の人たちが日本に来るとかなんとかということは、やはり日本とそういう特別な関係があったし、日本に親戚や父母やきょうだいがいるというような関係もあるし、何も好きこのんで不法入国までして日本の労働条件を攪乱しようなんと思って入ってくることはしないわけですね。これはやはり特殊な条件があるわけなんですよ。六十数万の朝鮮の人たちというけれども、何も好んで来たわけじゃないのですから、日本の政策でいやおうなしに郷里をおいて連れてこられた人たちが圧倒的なんですから、その人たちと血のつながりのある人たちが日本の国に入ってきたいという人もいると思いますから、私は密入国を奨励しているわけじゃありませんけれども、朝鮮の人たちにはそういう特殊な事情があるということを、日本の入管行政としては考えていく必要があるのじゃないかというように思うわけなんですよ。
 もう時間が参りますから、最後に、大臣、これは新聞でも取り上げていますが、入国管理法の六十六条、御承知でしょう。要するに、不法入国者ということを通報して、その通報に基づいて退去が命ぜられれば五万円以下の金額を報償金として出すというのが法律であるのですよ。これはやはり朝鮮の人たちを分断し、お互いにスパイし合うことを日本の法律で奨励することになるのじゃないでしょうか。しかも、この新聞で報じているところによりますと、難民の人たちややむなく残留している人たちの救援活動までして入管へ行くたびに、結構ですね、あなたまた五万円もらったんですかと言われるというのですよ。これでは難民の人たちあるいはやむを得ず残留している人たちの救援活動もできない。「救援活動をしている木村さん夫婦」ということで新聞に出ておりますが、こういうこともできないというのですよ。
    〔太田委員長代理退席、高鳥委員長代理着席〕
だから、各省庁で、ことに警察や何かではこういうことをやっているということを私も聞いておりますけれども、こういうことを法律で公然と書いておかなければいけないんですかね、大臣にお聞きしますが。
 その資料として、それではこれが適用された事例は何件ありますか、それをひとつ具体的に、これは外務省から資料をもらっていますかな。