運輸省にも指摘をしておいたのですが、ちょっと行き違いで来ていないようですから、やむを得ませんが、それでは改めてこういう角度でお尋ねをいたしますが、実はけさの各新聞にも、ここに持ってきているのは朝日新聞、それから地元の信濃毎日新聞のけさの記事ですけれども、実は今度の地すべりの箇所を見てみますと、五十六年豪雪の雪解けの時期に、たまたまあっちこっちにひび割れが入りました。そのひび割れの箇所が今度の地すべりの両端であるということが判明した。また、去年も融雪期に道路にクラックが入る、あるいは一部小さな崩落、ひび割れ等が拡大をする、のり面なんかも大分影響を受けるというようなことがあって、かなり危険度というものを増幅をさせている。そこで、県の間に、これは国において地すべり防止地域に指定をしてもらって本格的な公共による砂防等の工事を行ってもらわなければならない、こういう認識が深まっていたわけですが、どうしてこれは指定地域に指定をされなかったのか、伺いたいと思います。
お答えします。
 戸隠バードラインにつきましては、道路運送法によりますところの道路でございますもので、運輸省で所管しておりますので、私どもの方では、今御質問の点につきましてはわかりません。
それでは、こういうふうなお尋ねをしておきますが、この戸隠有料道路というのは、御承知のとおり、道路運送法上の道路、そうですね。そこで、いわゆる建設省の進める指定道路と異なって、例えば水抜きをするとか砂防を行うといったような、そういう配慮がこの道路の建設に当たっては行われていなかったのではないか、こう思いますが、いかがですか。
昭和六十年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和六十年度一般会計予算案において、外務省予算としては、四千十億七千百五万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、五・九％の伸び率となっております。
 次に、内容について御説明いたします。
 我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しいものがあり、外交の役割はいよいよ重大であります。特に、自由世界のＧＮＰの一割を占めるに至った我が国は、国力にふさわしい責任を果たすことにより、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の信頼を獲得していく必要があります。
 かかる見地から、昭和六十年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増九十四名、他省庁からの振りかえ増四十六名、計百四十名の増員となりますが、他方、定員削減が五十二名ありますので、純増数は八十八名となります。この結果、六十年度末外務省予算定員は合計三千八百八十六名となります。
 本省の機構につきましては、アフリカ外交強化の見地から中近東アフリカ局担当官房審議官が設置されることとなります。
 在外公館の機構整備につきましては、中国の瀋陽に総領事館を設けることとしております。
 在外勤務環境の整備に要する経費は、六十五億二千二百四十九万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、十億三千八百三十六万五千円の増加であります。
 情報機能の強化関係経費は、六十八億七千六百十八万八千円であり、前年度予算と比較いたしますと、七億一千百六十九万三千円の増加であります。
 次に、経済協力関係予算について御説明いたします。
 経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が、世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇・〇％増とする特段の配慮を払いました。
 なお、このうち外務省計上分は、前年度比二百三十九億円、九・五％増の二千七百五十一億円となっております。
 特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益する基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割を果たしており、その予算として前年度予算より八十五億円増の一千百五十億円を計上しております。
 次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・五％増の八百八十五億九千五百万円を計上しております。
 また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・九％増の八百六十六億三千二百万円を計上いたしました。
 次に、海外啓発・文化交流の推進でございますが、海外啓発活動の拡充強化のための経費として三十一億四千万円が計上されております。
 国際文化交流事業の展開のための経費は三十一億六百万円であり、国際交流基金に対する補助金として二十八億四千七百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと三億三百万円の増加となっております。また、外務省において実施する文化事業費は、前年度予算に比し二・七％増の二億五千九百万円であり、これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っております。
 また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度予算比一億八千六百万円増の十三億八千四百万円を計上しております。
 さらに重点事項のもう一本の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化であります。現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万六千二百人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
 このための具体的施策として、サウジアラビアのリアド、西ドイツのフランクフルトの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十六億七千五百万円を計上しております。
 以上が外務省の昭和六十年度予算重点事項の概要であります。