電源立地の推進のためには、やはりプロジェクトの性格上、地元雇用効果あるいは地元の住民が直接その電源開発によって裨益をしないということがいろいろな問題が生じている一つの原因になっていることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども五十六年度の新政策におきまして、電源立地地域振興対策交付金制度の創設をいまひとつ考えておるところでございます。
 これは電力移出量と申しまして、県を越えまして移出いたしております量が、その当該県の消費量よりも一・五倍多いというような発電県に対しまして、県がその地域の振興計画をつくりまして、その振興計画にのっとりまして産業の振興あるいは雇用の増進あるいは福祉の向上、いろいろな施策を講ずるものに対しまして必要な交付金を出そうという形で、地域の振興及び雇用の増進ということを重点に置いて制度づくりを考えてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 ＳＲＣＩＩのアメリカ、日本、西ドイツの三国の共同につきましては、日米間では七月末に協定を締結したわけでございまして、六千トン・パー・デーという現在の時点では最も大きな規模の石炭液化プラントでございまして、これを円滑に進めますことによりまして、日本の石炭液化技術が大いに進むことをわれわれは期待しておるところでございます。現在、その協定に基づきまして、具体的な事業を進めるべく諸準備が進められている段階であるというふうに承知をいたしております。
お答えいたします。
 一部新聞に、この十二月の閣僚会議で来年度の輸入目標が決められるというような報道があったことは承知しておりますが、十二月の閣僚会議の議題につきましてはまだ決まっていない段階でございます。それが決まりますのは、十一月の二十一日に事前の準備の理事会がございますので、そこでファイナルに確定するのではないかと思います。先般、先月末に開かれましたＩＥＡの理事会でこの閣僚会議の議題についてどうするか簡単な議論がございましたが、そこでの議論は、当面の世界の石油情勢をどう見るかという議論をするのがいいんではないかということが一点と、それから今後の各国の政策体系について意見を交換しようではないかということが仮の議題として議論された程度でございまして、詳細についてはまだわかっていないというのが現状でございます。
石油の輸入の基本的な見通しの問題なんですけれども、たびたび論議をされておりますが、ＩＥＡが十二月に閣僚会議を開くわけですね。この中で最終的には八一年度の日本に対する供給の大枠が決定をされるであろうというふうに言われております。すでに十月の会議では、今年度供給のマイナス七％ということなんですが、このままの推移でいくと、来年度、一日五百六万バレルになるわけなんですが、もしこれが十数％カットされるということになると大変重大な問題になるであろうというふうに考えるわけですが、この閣僚会議に臨む基本的な立場をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
原子力発電所の建設推進につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原子力発電所の安全性確保に万全を期しつつ、われわれとしましては、地元の理解、協力を得ましてこれを推進したいというのが基本的な考え方でございますが、具体的施策につきましては、五十六年度におきまして先ほど来御質疑がございました原子力発電所施設等立地協力交付金あるいはすでに電源交付金によりまして設置いたしました施設の維持管理費につきまして交付する等の施策を通じまして、地元の福祉の増進を通じて問題の解決を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから第二点の石炭火力への転換計画はどうなっておるかということでございますが、ただいまのところ全体で八基、約百十五万キロワットが一応石炭への転換を考えておりまして、このほかに約六基が石炭のたき増しを計画中でございます。
もう時間が参りましたので、二点だけ簡単にちょっと質問いたします。
 先ほどエネ庁長官からは、特に石油代替関係のエネルギー関係については強力、大胆に推進する、こういう決意が表明されたわけでありますが、先ほども触れましたが、わが国の今日の原子力のそういう計画から言えば、かなり大幅なおくれが出ておるわけでありますが、それをそういう計画に向けて達成するためにはどのような具体的施策をお持ちなのか、先ほどのお話の中では、何か電源立地関係を一部言われておりましたが、そういうことで達成可能と見られるのかどうか、そこらあたりについて一つ。
 それからこれは先ほどの予算の中で、特に多様化の中で、先ほどの原子力開発と、その他ということで四百四十二億一応要求をしようということになっておりますが、これは既存の石油火力を石炭火力へ切りかえていく、そういうためのいろいろな助成費だ、こういうような内容のようでありますが、現在の石油から石炭火力へ切りかえる、そういった計画はどのような形ででき上がっておるのか、その計画の状況がありましたらそれを御説明いただきたい。以上二点でございます。
御提案申し上げております刑法の一部改正法案がなかなか成立をするに至らなかった、今国会改めてお願いをいたしておるわけでございますが、その間におきまして私どもの努力が不十分であったというおしかりを受けておるように理解しておるわけでございますが、私どもといたしまして努力の足りませんでした点はそれなりに考えておりますが、今国会におきましてはぜひ御可決を賜りたい、かように考えておる次第でございます。
 そこで、お尋ねのこの今回の法改正の効果でございますが、先ほど来いろいろと御意見もございましたように、贈収賄事件の発生の防止につきましては、刑罰の強化というだけでは十分ではないということは事実であろうと思います。そのためには諸般の施策が講ぜられ、また国民の方々の御理解も高められるということが必要だろうというふうに考えるわけでございますけれども、私どもの立場からいたしますと、できますことは刑罰法令の改正ということでございまして、そこで考えられましたのが、従来の法定刑ではやはり軽過ぎるという国民の御批判もあるように理解するわけでございまして、そのことから今回のような御提案を申し上げているわけでございます。そのことによりまして贈収賄罪というものが放置できないものだということが国民の中にも広まると申しますか、国会の御意思でもあるということになりますと、それによって、公務員もそういうことはしてはならぬというふうに一層自覚が高まるのではないかと考えておる次第でございます。