そこで、格差問題というのは本土と沖縄だけではなくて沖縄の中にもあるんですね。これは本島と離島との関係ですとか、あるいは北部と中南部といいましょうか、それからさらには南シナ海側と太平洋側といいますか、さまざまな格差が実はあります。
 特に、先ほど総理と他の委員の方とのやりとりをお聞きしておりまして、例えば基地の県内移転の問題一つとりましても、例えば北部の方に米軍の訓練地域もあります。しかし、あの辺は貴重な動植物がたくさん存在をするということで、勝手にどんどん開発をするというわけにはいかないわけですね。そうしますと、あの自然は残しておかなければならない。しかも、中南部の方に人口が非常に集中をしていますから、例えば基地の県内移転といってもなかなか制約がある。例えば働く場所についても同じことが言えるんですね。じゃ、北部の方に企業の進出を、誘致をといってもこれはなかなかそう簡単ではないと私も思います。
 それから、よく議論になりますのは、沖縄の場合には水の問題とか赤土問題ですね。私もある電気関係の方とお話をしておりましたら、電気製品、特に最近の半導体関係の品物というのは小さいものですから、輸送コストといったってそう大きな負担にはならないわけです。沖縄で工場をという構想もないでもなかった。しかし、御案内のように半導体の工場というのは猛烈に水をたくさん使うんですね。しかも、いい水でなければならないという条件がくっついておるんです。
 そう考えてまいりますと、これから先、沖縄というあの条件の中で、なおかつ中南部だけではなしに、働く場所をどうやって広げていくのか、拡大をしていくのかということになりますと、これは私は大変大きな問題だろうと思うんです。現に先ほど申し上げましたこの三振計の中でも、当初の計画に対して就業人口はむしろマイナスになっているんですね。それから、県民所得も当初の見積もりに対しますと大幅に、本土全体もそうなんですけれども、それに比較をしても沖縄の伸びは非常に低い。働く場所そして所得があって初めて生活の安定ということが言えるわけですね。結局、その反作用として基地があるからだということになるわけです。
 ですから、もし基地がすぐ全部なくなるということが困難だとするならば、そのかわりというと変ですけれども、あらゆる努力を払って、例えば働く場所をどうするのか、あるいは沖縄本島の中にもある格差や離島との間の格差の問題をどうやって解決をしていくのか、一つ一つ具体的な手だてというものを示してやることが沖縄の人たちの心にこたえることにもなるんじゃないか、私はそんな気がしますが、いかがでしょうか。
私は、財政構造改革五原則が出てきたとき、総理が、これをやり抜かなければあすの日本はない、非常な決意だなと思いました。容易ならざることであると。だからこそ、これが具体的になったときには大変だなと思いましたけれども、そこまで総理が決意を固めている、これは、これを支えていかなきゃならないと。
 当然、今国民の税金がどの分野に一番使われているかといいますと、今までの借金の利払い、いわゆる国債費であります。このまま税金が利払いに回ってしまう。借金を払うために税金を投入する、これは大変なことだということから、財政構造改革、あらゆる聖域なしに踏み込んでいこうということになりますと、多くの政党の方々も国民も、まず歳出を削減しなさいという総論は全部賛成だったのです。
 しかしながら、一律に全部マイナスというのは、これは厚生省の予算を預かる私にとっては不用能ですよと申し上げました。そういうことから、厚生省だけは来年度予算、前年度に比べてマイナスにはしない。厚生省だけではありません、科学技術庁と厚生省だけはマイナスにはしない。プラスの部分は、ほかの省庁がより多くのマイナス部分をかぶってもらう、これまた大変なことであります。今までには考えられない。予算というのは毎年ふえるものだということから、来年度はマイナスするということ自体、これは大きな時代の転換期に来たなと思っております。
 そういう中で、国の予算が一番使われているのは社会保障関係費と公共事業費であります。私が日ごろから言っているのは、この財政構造改革なり財政再建というのは大変なことだというのは、なぜ大変かというと、最も国民が要求しているところの予算を減らさなきゃならない、それは社会保障関係費と公共事業費であります。選挙区へ帰ってみればわかります、一番ふやしてくれといりのが公共事業と社会保障関係であります。だからこそ、財政再建というのは口では言うけれども容易じゃない。このままマイナスしたら、経済は縮小しちゃう。いかに民間の活力を発揮させなきゃならないか、両面でいかないとこれは大賀なことになりますよと言いますけれども、ここまで非常な決意を固めたのだからやりましょうと。一番不満が来るところでありますよ。しかし、三千億円増を認められたところで、これから集中三年間というのは、総理の決意にこたえて、非常の決意で我々も、この財政構造改革と同時に社会保障改革に取り組まなきゃいかぬということで今進めているわけであります。
 そして、介護保険導入、さらには医療制度の改革におきましても、今まで三十数年間でき得なかったことを、厚生省、主体的な責任を持って意見を出せというから八月七日に提示したわけであります。
 これは、今までは考えられないような、薬価から診療報酬から医療提供体制から、ほとんど総合的に網羅した案であります。これを今後、患者負担をできるだけ避けるというのだったら、今まで各政党、各会派で最も抵抗の強かった薬価の部分においても、診療報酬の部分においても、医療提供体制の部分においても大幅に切り込まなきゃならない。これは総合的に考えてもらわなきゃいかぬということで、案を出しました。
 しかし、固定しておりません。かなり柔軟な案です。大枠の基本方針は示しましたけれども、これから総合的な観点から眺めて、かなり私は幅のある柔軟な案だと思っております。委員も厚生委員ですから、その点は十分御承知のことだと思います。
 そういう中で、私どもとしては、これから予算編成に向けましては、現行制度の中でそれぞれ削減しなきゃならない。さらには、来年度に向けて、抜本改革案と並行して、抜本改革案の示す方向の中で、現行制度を中心にしてカットしなきゃならない。整合性をとるということでこれから苦労するわけでありますけれども、ともかく、もうこれ以上若い世代にツケを回すことはできない、増税もできない、だから行財政改革が必要だということで出てきた中で、総論の中で各論を進めていく中で、それぞれが痛みを伴う、汗を流す、これを国民に理解を求めながら苦しいながらもやっていかないと、あすの日本はないという気持ちで私は取り組んでいかなきゃならないと思っております。