まず第一点の御質問でございますが、船体の現状につきましては先生御指摘のとおり、四月三日の荒天で二つに折損いたしておりまして、船首部分につきましてはほぼ原形のままでございますが、船倉部分がほとんど水没して表面を波が洗っておるというような状況でございます。それから船尾部分につきましては推進器、プロペラ付近で約四メーターぐらい海底に突っ込んで埋まっているというふうな状況でございますが、その船首部、船尾部、いずれも船固めということでアンカーを打ちまして固定をしておるというような状況でございます。
 それから第二点の、流出した油、粉炭の現在の状況はどうかということでございますが、油の現状につきましては、Ａ重油、Ｃ重油と含めまして全体で約千三百キロリッター積載しておったわけでございますけれども、このうち約七百キロリッターはすでに瀬取りをいたしまして除去いたしておりますが、残りがまだ船体中央部の二重底の中にあるタンクに入っておるのかどうか、その辺詳細調査ができておりませんのでわかりませんが、推測ではかなり大半のものは流出してしまったのではないかというふうに考えております。
 それから、その流出状況でございますが、房総半島の南岸沿いに流出いたしておりまして、現在時点の調査によりますと、アカデミー・スター号から北西に約八百メートル、南西に約五百メートル、いずれも幅約三百メートルくらい、もう一つは白浜から野島崎の沿岸沿いに約百メートルくらいの帯状の薄い油の膜が認められるという状況でございます。
 粉炭につきましては約五万五千トンを積載しておったわけでございますが、現時点では大半が船倉に残っておりませんで船外に出ております。そして、各船倉の外側に数メートルにわたって山状のかっこうで堆積しておる、こういうふうな状況でございます。
聞いていることと答弁が全然違いますけれども、一つのことだけで時間があれですから。
 それでは、三月十九日にＳＯＳを発して二十一日に座礁して、そして今日まで、四月三日に船体が割れるという最悪の事態を迎えました。地元漁民の方々が恐らくこうなるであろうというような、最悪の事態を迎えるのではないかということについて大変不信感があるわけであります。それは何も自分たちの要望したものを先に手を打ってくれない。だから恐らく最悪の事態になるのではないかという想定したとおりの結果になっているように私は思えてならないわけですけれども、きょう現在、船の状態がどのようになっておるのか、それが第一点。それから第二点として、積み荷及び重油の状況についてはどういうふうにとらえていらっしゃるのか。この二点を簡潔で結構ですから、まとめてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 当該事故がどういう原因で発生したかということは、海上保安庁等が実態を調査して最終的に判定するところだと思いますけれども、ただいま申し上げましたとおり船舶の船齢が古いから事故に及んだのではないかということは、当該船舶の実態をよく調べなければわかりませんが、一般的に申し上げれば、船齢十三年というごとは当該型式の船については、特に、それがゆえに事故が起こったとは一概には言えない、そのように判断しております。
古いだけを聞いているわけではないのですけれども、その事故につながる原因というものをどういうふうに判断しているかということを聞いているわけです。どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 最初に、アカデミー・スター号にかかわる所有関係と申しますか用船関係、それから船が古いのではないかということについて申し上げたいと思いますけれども、アカデミー・スター号という船は、リベリアの法人でありますアカデミー・スター・シッピングという会社が所有している船でありまして、同社からジャパンラインという日本の会社が定期用船しているのであります。
 アカデミー・スター号の船齢でございますけれども、先生、十年というお話でございましたが、これは昭和四十三年に日本で建造された船でございまして、船齢は十三年でございます。ただ、古いということでございますが、確かに十三年は経過しているわけでございますけれども、同種の船舶の法定耐用年数は十五年。大体この種の船舶は十五年ないしはそれ以上通常使用されるのが普通でございまして、このくらいの船齢の船は現在相当多数あるということが実情であります。一概に古いとは言えないということでございます。
 以上、契約関係及び船齢関係を御説明申し上げました。
お答えいたします。
 初めに所要額ですけれども、これは二億七千四百七十八万円ということになっております。
 先生お尋ねの中でいまごろ処理するというのは遅いのではないかというような御趣旨だろうと思いますけれども、先ほど先生からお話がありましたように、これはいわゆる対米請求権問題に絡む問題でございまして、御指摘のような閣議決定に基づいて措置をしたところでございますけれども、対米請求権絡みの人身関係事案につきましては、実は大きく分けて二つございまして、講和条約の発効前におきます人身事案と、それから講和条約発効後におきます人身事案というふうになっております。
 講和前の人身被害につきましては、復帰直後にすでにそういう実態が把握できたということから処理したところでございますけれども、講和発効後につきましては必ずしも実態を十分把握しておらなかったというようなことからいろいろな経緯がございます。
 先ほど申し上げました講和前の人身被害について処理されました後、実は地元といたしまして、沖縄県知事それから県下の全市町村長を構成員といたします沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会というものができておりまして、そちらの協議会から対米請求権に関連する各種補償の要請が出されました。これが三次にわたっておりまして、昭和四十九年それから五十年、五十二年、これで要求が全体として出そろったというような状態になっておりますし、そのほかに沖縄県の漁業協同組合連合会等からも漁業補償に関する要請等が提出されたわけでございます。政府といたしましてはこれらの要請につきまして実態調査を進めたわけでございまして、実態の把握が可能になった事案から順次その解決を図るというような方針で作業をしてまいりまして、昭和五十三年度から五十五年度の三年間にわたりまして漁業関係事案というものを処理いたし、引き続きまして昭和五十五年度に講和後の人身関係事案の解決を見たというような経緯になっております。