梶原さんの御質問の意味は、よく理解できると思います。
 この法律案はこれまで輸入が行われないできたガソリン等の石油製品の輸入を開始するための条件整備を行うということを目的とするものでございまして、私どもは広義での輸入自由化の一環をなすものだと、こういう認識をいたしております。
 この法律案において導入される措置は、輸入開始によって国内への石油の安定供給が損なわれることのないよう、必要最小限の調整を行うものであって、輸入自由化の意義を減殺するものではないと、基本的にはこういう考え方に立っております。この点については欧米諸国からも理解を得られているものでございます。今後、この法律案が成立いたしましたら、輸入自由化の実が上がるように、本法の的確な運用を期していく所存でございます。
 農産物問題についての御言及があったわけでございますが、確かに貿易自由化というのは、御指摘のように国民生活には非常に大きな影響を与えるものが各般にわたってあるわけでございますが、これは国際国家日本という立場から言えば、やはりニューラウンドの考え方もそうでございますが、漸次貿易の自由化、輸入の自由化ということを開放していくという方向、それが基本的な方向であると考えておるのでございまして、もちろん農山村を守るという基本的な立場と並立するものであり、それがまた政治の上できめ細かく配慮されることが必要であると、このように考えておるところでございます。
通産大臣にお尋ねしますけれども、これはちょっと違った観点でありますが、経団連やあるいは財界の首脳の皆さんは、農畜産物の輸入の自由化あるいは輸入枠拡大の問題については非常に積極的な発言をよくされます。農村の皆さんは非常に神経をその都度とがらせるわけでありますが、私は矛盾をしていると思うんです。
 こういう工業出荷物といいますか、財界の一翼を占めます石油精製業あるいは販売業、これはある程度もう商社やなんかが無制限に輸入するんじゃなくて、絞って、秩序ある輸入をする。しかもこれは日本の精製会社の稼働率を採算の面である程度保つということが前提になるでしょうが、そういうことも配慮しながら、やはりある意味では業者の保護の立場に立っております。これはもちろん雇用の維持の立場にも立っていると思うんですが、こういうような方向は、やはり財界は認めている。しかし、一方で農畜産物の自由化問題については、やれば、国民は安い農産物がどんどん入るからいいじゃないか、国民は豊かになるじゃないかという論理の展開をよくしている。
 私どもはやっぱり過疎地に住んでおりますから、よく回ってわかるんですが、もう田舎では、じいさん、ばあさんの次には、だれが一体その後の家を守り、そして仏様やお墓のお守りをするのか、これは非常に深刻な問題であります。しかし、もうそんなことは無視して切り捨てていけ、輸入せい、それで採算に合わぬものはどんどんつぶしていけという論理が、一方で財界を中心にしてまかり通っておるわけです。通産省は、どっちかというといつも財界の立場に立つわけでありますが、この点についていかがお考えか承りたいと思います。
最後の点で申し上げたかったのは、いわば企業としての石油精製業を保護するという考えてこの登録制を御提案申し上げているのではないという点でございまして、むろん石油精製業が存在することによりましてその地域経済にも活況をもたらしておりますし、またそれなりの雇用も確保いたしているわけでございますから、そういった石油精製業の機能に本件が悪影響があってはいけないということを考えなかったかといえば、それは考えさしていただいておると言った方が率直であろうかと思います。
どうも最後のことは、私はやっぱり本音をちょっと言っていただかなければいかぬと思うんです。全く業界は、これまで消費地精製主義で地域に根をおろして、雇用も確保してずっとやってきたわけでありましてね、そういう石油業界のことも非常に頭のどこかに大きなウエートを占めているんではないか。おらなければ、これはちょっとおかしいと思うんですがね。
 まあ品質ばかりを言いますと、それなら品質のいいのならばいいのかという議論にもなりますしね、灯油だってこれは輸入できるということになるわけですからね。私は、やっぱり本音は少し出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
病院の不祥事件が後を絶たないですね。私ども非常に残念に思いますよ。ですから、そういう意味では信賞必罰ではないけれども悪いところは徹底的に指導してもらう、そういうことが必要だと思いますよ。
 そうかといって、大部分の開業医師というものはやはり良心的にやっておるわけでしょう。今どこに聞いても経営が大変だ、薬価基準は下がるし、医療費はいろいろ抑制されるし大変だ、こういうことを我々は伝え聞いております。その上に今度のような状態が起こってきますれば、今大臣がおっしゃったように、できるだけひとつ、法はそうなるけれども運用面においては十分配慮していきたいというお答えがあったわけですから、それはそれなりに私ども納得することはやぶさかではございません。
 が、やはりこの監督強化を行う。これはもう警察が一挙に家宅捜査をするというようなことじゃなくて、ある意味においては十分事前に、協会等団体があるわけですから、団体とも十分相談をされながら、大部分の医療法人というのは医療法人協会に参加しておるわけですから、そこと十分相談をしながら、これはこうだから残念であるけれども、監督強化のための強権という言葉は悪いけれども発動しなきゃならぬというような段取りにならないようにしないと、とにかく正直言って、今大部分のまじめな医療法人はだまされたと言っているんですよ。
 御承知のように、医療法人ができるときに、国あるいは地方自治団体の施設が老朽化した、これじゃとてもじゃないが今の国民のニーズに応ずることはできない、だから個人病院にも法人格を与えて、そして国あるいは地方団体の施設にかわって仕事をやってもらおう、こういう考え方で医療法人というものが創設された。ところが、今にして思えば医療法人になったばっかりに強権を発動される、だまされた、厚生省けしからぬ、こういう声が非常に強い。まじめな人はそうですよね。
 ですから、ひとつ大臣も先ほど言われましたように、法の運用に当たってはこの問題に対して十分慎重に配慮をする。まず指導、それからまた、これは医療法人協会等もあるわけですから、その辺の意見も十分徴しながらひとつこの問題に対応をしてもらいたい。
 私はそれがやはり一番民主的な方法だと思うのですね。何でもかんでもそういう団体に相談すれば行政が十分うまくいかないということもありましょうから、それは別としても、ひとつできるだけ民主的にこの法の対応というものは図っていかなければ、正直言ってみんな、今残念でございますけれども、医療法人の連中はもう意欲なくしてますよ。こんなことなら医療法人にならなければよかった、今度の医療法の改正をめぐってそういう声が非常に強いということは、ひとつ大臣も篤と頭に入れておいていただきたい、こういうふうに思います。それについては大臣、一言お答えを願いたい。