最近の課税状況などをベースにして推定いたしてみますというと、おおむねこの月割り課税制度の廃止によります徴税費の節減額は三十億円程度と、このように見ております。
軽自動車税につきしては、すでに原動機つき自転車あるいは農耕作業用の自動車、それからさらに二輪及び三輪の軽自動車、これらにつきましては月割り課税制度が廃止されております。しかし、それ以外の軽自動車について現在月割り課税制度が行われているわけでありますが、この月割り課税につきましては、それによる課税額あるいは還付額が非常に小さいわりに手間を非常に食う、経費倒れであると、こういうようなこともありまして、市町村の課税の第一線の人たちからこれを廃止してほしいという御要望が強かったわけであります。そこで、今回月割り課税制度の廃止に踏み切りたいと、このように考えたわけでございまして、これを廃止する理由は徴税事務の簡素化ということでございます。
では次に、自動車関係税についてお伺いをしたいと思うんですが、今回は市町村税である軽自動車税の月割り課税制度の廃止が行われることになっておりますけれども、これはどのような理由によるものでしょうか。
住民税の問題については、いま税務局長が御説明いたしましたとおり、地方財政に対する影響はきわめて大きいわけでございまするので、残念ながら本年度においてはこれを見送ったわけでございます。この点はひとつ御理解をしていただきたいと思うのでありますが、現下の問題といたしまして、物価減税という問題については、予備金の問題等と絡んで、議長裁定によりましてこれが実現をすることに相なるわけでございまするので、その辺で本年度の問題はひとつ御了承を賜らなければならないのではなかろうかと、こう考えております。
 もっとも、住民税の限度引き上げにつきましては、いままで何回か行ってきております。本年は特に財政事情を考えて見送ったわけでございまするので、来年度以降の問題としては十分に検討をいたしてまいらなければならぬ問題だと思っております。
関連して、ちょっと大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思うんですが、御承知のように、政府は昨年、物価を六・四％に抑えるんだと、こういうことを公約をしておるわけです。しかし現実には、その後物価は相当の勢いで上昇をいたしまして、八％を超えるという現状にあります。各労働組合も、昨年の賃上げ闘争のときには日本経済全体のことも考え、かつ政府の六・四％に抑えるという公約を信じながら賃上げ率を八％に自粛し抑えて、結果的には、六・九％、おおよそ七％のところで妥結をしたという現状、御承知のところでございます。ところが、こういうような労働組合の自粛した賃上げ、これが完全に裏切られた。こういうことが問題になりまして、所得税減税の要求が高まってきた、こういうことであろうと思うわけでございます。
 したがいまして、自治大臣も政府の一員として、閣僚の一員として、その道義的、政治的責任を痛感しなければならぬと思うわけでありまして、そういう意味から控除の引き上げなどの住民税減税を行うべきではないか。それがやはり公約違反に対する責任のとり方ではないかと、こういうように思いますが、その点いかがでしょう。
五十六年度におきまして非課税限度額を設けました一つの理由は、課税最低限の引き上げをそのまま行わないで放置した場合においては、いわゆる生活保護基準と課税最低限との逆転現象が起こる、こういったことは税制上放置することは問題があるのではないかというようなことで非課税限度額を創設することにいたしたわけであります。したがいまして、五十七年度以降同じような問題が起こってくれば、当然何らかの措置を講じなきゃならないであろうと思います。ただ、その場合に、その対応策として、課税最低限の引き上げでいくのか、あるいは今年度創設した非課税限度額の見直しでいくのか、あるいはそれ以外の方法でいくのか、これらにつきましては引き続き検討していかなきゃならないと、このように考えております。
五十六年度限りの措置ということは、五十七年度において生活保護基準額との逆転現象が起きた場合は住民税の減税を行うという意味なのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
パレスチナ人の民族の自決というのですか、この問題を解決するのに、何も好んでそういう武力的な解決をということじゃなかろうと私は思います。やはり対イスラエルとの関係で、もしかそういうことがあるとするならば、イスラエルの方にも、この問題に対する解決の仕方として、平和的な方法ではなしに力で、特にアメリカあるいはエジプトの支援のもとでそういうことがあるということになるわけであります。ＰＬＯも含めて中東諸国の方々は、この問題は武力で解決するのじゃなしに平和的な方法で解決を図ることがいいというように当然思っているだろうし、イスラエル側に対してもそういう立場で説得をするという立場であろう、こういうふうに思っておるわけです。アメリカへ行って、ＰＬＯだけが何か過激な行動をとっているのだという印象を与えるようなことは絶対いけないと私は思っておりますので、ＰＬＯの代表の方あるいはアラブ諸国の代表の方が日本におられるわけでありますから、ぜひともお会いになられて誤解のないようにしていただきたい。またアメリカのいままで主張してきたことに同調しているのじゃなしに、いままでの日本の立場を堅持していく。さらにパレスチナの有力なというのですか、いまパレスチナ人民を代表する組織というのはないに等しいわけですからね。いま現地で会議をやっておりまして、かつてＰＬＯから離れていった勢力がまた復帰している。そういう意味ではＰＬＯにおいてパレスチナ人を代表する政府に当たるものがない。だから、直ちに政府として承認をせよと私は迫りたいわけでありますが、そこまでいかなくとも、ＰＬＯがパレスチナ人を代表する組織であり、重要な勢力であるということの理解は、いまの政府はしておるのですか。その点はどうですか。