風俗営業等の減少傾向の要因等についてのあるいはお尋ねかと存じます。
 委員御指摘のように、それぞれ各業種とも減っておるわけであります。このように風俗営業等が逐年減少傾向にある理由につきましてはつまびらかに必ずしもできませんが、バブルの崩壊の影響がということにつきましては、この統計数字を見る限りでは、昭和六十年前後からこのような傾向がうかがわれるところでございまして、あるいは直接には最近におきます国民一般の娯楽の多様化というようなことが一番大きな影響ではないかというふうに考えますし、もう一つは、風俗関連営業に限って申しますと、やはり今申し上げたようなことが関連あるかもしれませんが、それとともに、風適法の施行によりまして規制等が効果的に作用した面も関連営業についてはあったのではないかというふうに考えておるところでございます。
御報告をずっと聞いておりまして、非常に暴対法が機能しており、また当局の努力が加わりまして非常にいい数字を示していると。非常に社会的な価値は高く評価できると思うんです。さはさりながら、風俗関連営業というところでも数字が下がっております。これも確かにそういう努力の結果だと思いますが、一つには、やはり不況風というものがこういう店を店じまいさせているという要素も裏にはあるのではないかということもございますから、余りこれは過信をしないようにということが一つあると思います。
 それからもう一つは、このシートベルトの着用率を見ますると、六十年からの約七、八年の間は非常に高い。九九・三％をキープする、悪くても九七・三％といったような非常に高い着用率が記録されておりますが、その後ずっと落ちてきておりますね。これは何かそこに原因というようなものがおありだとするならば、それを今後大いに生かしていただくようにしていただくといいなと。
 この二点でございます。
委員御指摘のエイズ問題について直ちに御答弁できるような持ち合わせはないのでございますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のような地域におきまして外国人女性の関与する風俗関係事犯、特に売春等の事犯がふえております。この種事犯の背景にはいろんなブローカーが暗躍したりしております。あるいは暴力団の関与等が認められますので、入国管理局等との連携を密にいたしまして、そのような事犯に重点を置いた摘発を今後も進めてまいりたいと存じます。
私は、今晩の実は調査との関連もございますけれども、私が自分の目で確かめたわけではありませんが、新宿だとか池袋だとか渋谷等々には今外国人の場立ちがたくさんおられると、こんなうわさを伺います。
 そして今、国民的課題は何かといえば、エイズの問題が大変重要な問題になってきておりますね。そんな中で、ああいう場立ちの人たちを追い払うことによってあるいはエイズが防げるということであるならば、警察事案にいくかどうかわかりませんけれども、極力所轄の警察が一生懸命苦労していただいてそういうものを防いでいただければありがたいな、こんなふうにも思うわけであります。
 特に東京都の場合は、エイズが急激にふえている、それを防げるようにどう対応するのかというのが非常に問題になっておる。何も東京都だけでなくて全国的にその問題が大変重要な課題になっておる折から、警察当局としてそういう知恵があるのかないのか、そしてまたそういう情報を衛生当局、厚生当局に出していただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思いますので、その辺のことをちょっとお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 業種別、年度別に風俗営業なり関連営業なり深夜酒類提供飲食店営業などに対する立ち入りの実施検査について統計はということでございましたが、実は警察庁には全国各地の立ち入りの実施状況について報告を求めておらないわけでございまして、したがいまして統計資料はございませんので御理解を賜わりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、風俗営業等の立ち入りに関しましては、立法時の国会の附帯決議等で、職権乱用に当たらないようにというようないろいろな御決議がございました。そのようなことで、風俗営業につきましては、必要最小限のものについてしかやっておりませんし、立ち入りにつきましては風俗関連営業の規制目的を重点に実施しているところと承知しております。またさらに、その手段、方法等についても基準を示して指導しておるところでございますので、適正にやっておると承知しておるところでございます。
シートベルトの着用を誘導するため、いろいろなシートベルト着用についての優遇措置を講じてはどうかとの御下問でございます。
 現在、シートベルト着用につきましては、任意保険であります搭乗者傷害保険の保険金割り増し制度というのがございます。これによりまして、シートベルトを着用した者が死亡した場合、座席ベルト装着者特別保険金ということで、高速道路等の事故の場合には保険金額の三〇％に相当する額、上限三百万円でございますが、これが保険金とは別に支払われるという制度がございます。一般道路におきましては一〇％に相当する額、上限が百万円というものでございます。
 シートベルト着用に誘導するということは世界各国でいろいろ工夫をしているところでございますので、私どもも諸外国の例を参考としながら、できるものは取り入れるように努力したい、このように考えております。
今同僚の委員の皆さん、お聞きになったらおわかりのとおりなんですね。だから、これじゃお話にならないわけです。たった一六％ですね。社会科学系の、これはコンピューターで社会科学の場合はある程度やっていきますけれども、これを加えても、私のところにいただいている資料では一八・二％しかならないんですね。だからこういうような、一緒にしてもそのぐらいの率というのは、これはどうしても日本の基礎研究においての後進性というのがこういうところに明確に出ておる。やはりこの辺のところはこれは我々もよく認識しなければならないことであります。
 何も外国と比較して、これはＧＮＰが日本は高いんだから一六％であってもこのぐらいすごいことをやっているんだといえば、そういうことも言えないことはないかもしれませんけれども、私はやはりこれからの日本というのは、今まではよそのテールランプを見て走っていけば安全でよかったわけですね。だけれども、もうこれからは未知な世界にチャレンジしていかなきゃならないので、もうヘッドランプをアップにしながら先頭を切っていかなきゃならない。そういうときに、今のような予算の配分というようなことで、明るい日本の未来、いや世界に日本が貢献するにしても、実に脆弱じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。