昨年五月に基準研究会の報告書を受け取りまして、その内容に従って現在作業を進めてございます。その時期は、現在国会で審議中の男女雇用機会均等法ですか、その法律の成り行きを見守りながら、鋭意作業中でございます。
今お話がありましたように、女子職員の健康安全管理基準研究会というのがあって、その報告を受けて、人事院規則一〇−七の見直しを人事院はやろうとしていると私は思うのですが、こっちの方が決まれば、そっちの方もやるということですか。
現在国会で御審議をお願いいたしておりますいわゆる男女雇用機会均等法案におきましては、労働基準法の改正もその中において行うこととしておるわけでございますが、そこの中では、今先生御指摘ございました産後休業につきましては、現行は六週間、強制休業期間五週間でございますけれども、それを拡充いたしまして全体で八週間、強制休業を六週間ということにすることにいたしているところでございます。
労働省の方がお見えになったら、簡単でいいですからお答えをいただきたいのですが、産後については就業制限を八週まで延長することが可能なのかどうなのか、そういうお考えだけ聞かしていただけませんか。
産前産後の休暇の問題につきましては、ただいま御指摘のございましたように、前総裁がぜひこれを八週間にいたしたいということをかなり積極的に申し述べてきておりますし、また私も、昨年赴任早々でございましたが、事務の引き継ぎやらあるいはいろいろな点で、この問題は極めて重要であるから慎重にかつ積極的に考えていくということを引き継いでおるわけでございます。
 したがいまして、私、仕事につきまして以来も、何とかこれを実現をしていきたいということで鋭意勉強をしたわけでございますが、御存じのように、一方におきましていわゆる男女平等というふうな問題で、政府全体としても諸般の検討が行われておる。また、そういうことの中で産前産後の問題も論議されておる。私どもの方は国家公務員を対象としていろいろ検討を加えてきておる。もう既に地方公務員の方においては相当実現してきておるということも聞いておりますし、そういうことを考えながら、前向きの考えで検討を加えておりますが、一方における民間の状態、あるいは他方における男女平等に伴う諸般の措置の検討、こういうものと兼ね合わせてこの問題を実施していきたい。
 実施するについては、できるだけ歩を進めていくべきであるというふうには考えておりますが、たまたまということは大変不見識でございますが、労働基準法の改正というふうなものも当国会において論議されまして、私どもの承っているところでは、来年四月一日からはそういうものが実施に移される。そうでありますならば、我々も、各省いろいろな事情を打ち合わせながら、少なくとも来年の四月一日からはこういうものが実施できるように諸般の態勢を整えていきたい、こう思っておるのでございます。あるいはもっと急げという先生のお気持ちは、私どももわからぬではございませんが、今申し上げましたようなことをめどにして、全力を挙げて実現を期していきたい、こういうふうに考えております。
まるで私が首を切れと主張しているかのような話をされては、これはちょっと黙っておるわけにはいかないから、もう少しそれについて言わせていただきたいと思うのですが、終身雇用という考え方は、あなた方の今までの説明でいけば、不況のときにも首を切らないでいいように、景気がいいようなときには残業やら何やらでその調整をする、そして不況になったときにも我慢してその人たちを抱きかかえていくんだ、こういう話だったわけですね。私は、まさに不況のときに、つい数年前まではそうやってじっと抱きかかえておったと思うのです。
 それがちょっと景気のいいようなところにその人を出せば、これもまた商売になるということを思いついてから、そういうことがどんどん広がってきている。これは終身雇用という名前は確かに残っているけれども、しかし実際にはこの人たちは、自分たちが一生例えば八幡なら八幡にいて、ずっとそこで働き続けることができると思ったのに、どこへ行かされるかわからない。全国、まあ海外という話も出ていますけれども、そういうような点では、私は終身雇用という内容をむしろ大きく実質的に変えてしまっている。非常に不安定化しているという点で問題にしているわけですよ。なぜかつてのように、そういう不況のときにでも八幡なら八幡の中で何とかやりくりをして頑張っていく、これこれ終身雇用の内容だということで今までやってきたのですから、それでいくのが当然じゃないかということを私たちは言っているわけです。そんな首を切れなんて我々が主張しているようなことを言ってもらっては、とんでもない話ですよ。だから、それについて私の意見を申し上げておきます。
 それから、もう一つ質問をしますが、じゃ、新日鉄が、これは仮ということにしますけれども、業として派遣事業に進出をするというようなことになった場合、今さっきから協約の中身やら既に示してありますけれども、いわゆるこの法律の第三十二条の二項ですかね、「労働協約又は就業規則において労働者派遣の対象となる旨の定めのある労働者」は、派遣に当たって同意なしでどんどん派遣をやっていくことができるかどうか、この問題です。午前中もこれは問題になりまして、私、聞いておったら、審議官はかなりはっきり法的にはその同意が要らないと言った。ところが、課長は、事実上そういうようなことは具体的なケースを見ないと言えないというふうに、私は課長の方が修正したと思うのですよ。課長の方が偉いらしいのですな。
 それで、私はそんなあいまいなことでこの議論を終わってもらっては困るのですよ。実際、新日鉄の場合を言えば、こういうような協約のもとで同意を得て人を動かしているというのが今やっている姿ですから、この法律に基づいて、派遣業になったらもうそういう同意は要らないということになったら、これは重大な問題ですから、だからこういう文言がある協約の場合だったらどうなのか、ここで私は具体的な協約を例として出すから、はっきりひとつ答えてください。