政令につきましては、もちろん国会の御審議を全部いただきまして法案が成立ということになりました暁に、国会での御審議の状況等を踏まえながら、政令というのは法律の趣旨にのっとったものを決めていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 ただ、念のため申し上げておきますけれども、この政令で考えております事項は、この法律の委任にもございますように、組織、運営に関する事項ということでございますので、通常の審議会について定められておりますのと同様に、例えば正規の委員のほかに特別委員とか専門委員を置くとか、あるいは会長、副会長を置きますとか、あるいは部会を置いて個別に部会審議をするとか、あるいは議事手続をどうするとか、庶務はどこで担当するのかといったようなたぐいのことを規定することを念頭に置いておるわけでございまして、いわば実質的な中身に関することまでここで決めようというつもりはないわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
大臣からはっきりと、これは臨教審というのがたまたま出ただけであって、文部省自身の責任でもって出す審議会であると、こういうふうにお聞きしましたから、その部分については理解いたしました。
 そこで、私はお尋ねしたいのは、今度のこの法律案の中に、これから審議会を運営するについて、政令でさまざまな問題を定めるとここに書いてございます。政令で定めていくということについては、当然これは国会のこういう委員会における場の審議、そしてまた、中教審でいろいろ議論された議論、そして今度の臨教審で議論された議論、こういうふうなものを全部含める中でお考えいただくと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。要するに、かつての四六答申を含めて今まで文部省でさまざまな議論をしてきている、大学問題についてのさまざまな議論がございます。そしてまた、今度の国会で衆参両院でいろいろ議論をいたしております。そういうふうなものを踏まえながら、政令をつくるときには十分慎重な態度でもってこれは検討していくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私が念を押しましたのは、この大学審議会に対してさまざまな誤解といいましょうか、いろんな、これは一体何なんだろうかということについて議論をしているわけです。ですから、大学審議会というのは、実はひょっとしたら大学の運営に突っ込んでぐるぐるやるんじゃないかというふうな誤解もあります。ところがまた誤解じゃなしに、そうしてほしいということを言って、その立場から賛成してる国会の中の――私は何党とはいいませんけれども、党派もあるわけですよね。だから、大学審議会というのは実はそうじゃないんですよ、文部大臣の諮問機関ですよ、したがって文部大臣というのが大学に対して従来同様、企画しあるいはいろいろ援助し助言する、これ、やっているわけなんだから、その中でもつと幅広くやるために審議会を設けたんですよと、こういうことを正確に言っていただかないと誤解が生まれると私は思うんです。
 ところが、衆議院の審議はたった十時間しかやっていないものですから、一体大学審議会というのは何をするところというのはわからないんですね。何か知らぬけれども、大学審議会というものができたら、そこでいろんな人が入ってきて決めてしまったら何でもできるというふうな感じがするんです。ですから、これはあくまで八条機関であって、従来の中教審やそういう法律に基づくところの、法律に基づいての審議会であるということは絶対に間違いありませんと、これを私くどいようですけれども、もう一遍文部省としての明確な御答弁をいただきたいと思います。
そこで、もう一遍局長にお尋ねしますけれども、この審議会は、国家行政組織法でいう第八条機関でよろしゅうございますか。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
法律にいたします際には、表現等非常に厳密に私どもは検討して使っておりますので、若干、あるいは表現等で違う部分はあるかと思いますけれども、基本的な性格においては同じものであると、こう思っております。
この法案の提出の際に、臨時教育審議会の答申を踏まえというようなことが書いてある。私は、確かに時期としてはそういう時期に相なったわけでありますけれども、この大学改革、そのためには大学人の意見も聞こうということはもうずっと以前から実はあったことで、もっと早く文部省としてもこの法案を出さなきゃならなかったんです。それは中教審の答申の中にもございました。それには随分といろんな改革案が盛り込まれておりまして、それにはやっぱり一生懸命取り組んできたと思っておるんです。例えば筑波大学がああいう形で今立派に整備されてまいりましたのも、あれも一つはあの答申が一つのきっかけになったことは御存じのとおりだと思うんです。したがって、この大学審議会の設置については以前から考え方があった、これがいよいよ踏み切るときが来たという、要するにそういう時節があったということでございまして、決して、臨教審の答申があったのでそれをまともに受けてこれを出したということのみではないということを御理解していただきたいと、こう思っておりまして、私は衆議院でもそのように答弁しておると思っております。それが私は正しいと思うんです。
前段の問題につきましては奥野大臣と建設大臣といろいろ御相談中でございますので、その御相談の結果を見まして私も御一緒に考えさせていただきたいと思っております。役に立つことでありましたら、ひとつできるだけいたしたいと思っております。
 ただそこで、それはそういうことでございますが、ただいままでお話しになりましたことは、実は過去において土地問題というのは何度も起こっておりまして、歴代内閣でそれについて税制をどうしたらいいかということを何度も御指摘のようにいたしました。比例税率をやったこともありますし大変いろいろ経験をいたしまして、その結果として、やはり税制というものは、土地問題については副次的なと申しますか、補完的な役割しかなかなか果たせないものであるということを長い間の経験は教えております。そのときはよろしいのですけれども、後になると今度は逆に土地が出なくなったり、一遍軽減いたしますともう一遍軽減があるだろうからそれまで待っていようとか、いろいろな複雑な影響を及ぼしておるということが我々の過去の経験でございます。
 大蔵大臣として非常に長い間この問題を経験されました亡くなられました水田さんがよく言っておられましたが、それは大事なことではあるけれども、税制というのは補完的な役割しかしないように自分は思うということを述べておられまして、そういうことは少し長い間の経験に徴しますとかなりの真実ではないかと思っております。
 しかし、それはそうでございますが、当面の問題は当面の問題でございますから、少しでも役に立つということでありましたら私はひとつできるだけ考えでみるべきものだと思っています。