お答え申し上げます。
 現在の我が国におきますプルトニウムの保有量でございますが、これは十九トンということになっております。この大部分のものは使用済み燃料の中に含まれた形で存在しております。それから外国に日本から再処理を頼んでおるわけでありまして、これがこれから返ってまいるわけでございます。私どもといたしましては一九九〇年代のなるべく早い時期にこの返還の輸送を始めたいと思っておりまして、この返還は大体二〇一〇年くらいまでかかるだろうと思っております。その合計量は大体二十五トンという数字になるかと思っております。
 それから国内で再処理も進んでおるわけでありまして、これまで東海村の動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場が十年ちょっと動いておりまして、この間にプルトニウムが大体二トン回収されてございます。
 さらに、今後の問題でございますけれども、一九九〇年代半ばにおきまして青森県の六ケ所村におきまして大型の商業用の再処理工場が運開する予定でございます。この青森県の再処理工場が動き始めますと、本格操業時には毎年大体四トンないし五トンのプルトニウムが回収されると見ております。
 それから、プルトニウムの利用でございますが、現在プルトニウムを燃やしております新型動力炉といたしましては高速増殖炉の「常陽」、新型転換炉の「ふげん」というのがございます。これはそれぞれ毎年大体百キログラムくらいのプルトニウムを消費いたしております。これからさらには高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」といった計画もございますし、高速増殖炉の実証炉、新型転換の実証炉、さらには軽水炉におけるプルトニウムの利用ということも考えられてございます。これから大体二〇〇〇年くらいまで我が国におきますプルトニウムの必要量は大体四十トンくらいになるのではないかと見ております。
 以上でございます。
この点は以上で終わりますが、せっかく世界のトップレベルにあるわけですから、ぜひひとつ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
 第二に、日米原子力協定に関係して。
 まず現在と十年後、二十年後、三十年後の海外からの、使用済み燃料を委託加工しておりますが、返還プルトニウムの量、それから国内でいろいろ計画があるわけでありますが、この生産を計画している、どれくらいと見ているのか、それからそれを今度は日本においてどういうように使おうとしているのか。この概要をちょっと数字でお伺いしたい。
最後に、森先生に一つお尋ねしますが、少し前にある新聞に大変核融合批判の記事が載っておりまして、余り見込みもないのに大きなお金を使うなという御意見もやはりまたあるわけでありますが、そういうことについてどういうようにお考えになっておるか、現場の責任者でもありますから率直に聞きたいと思います。
辻委員は一番原子力の近くにお住まいでございましていろいろと御理解が深いわけでございますので、ただいまの御発言は非常に大切な発言でありまして、我々といたしましても、安全性のＰＲも大切でしょうが、それ以上に開発研究、そうした面におけるところの予算獲得もこれはおろそかにしてはいけないと思います。
 同時にまた、私たちは、先ほど申し上げましたが、核燃料サイクルの確立ということを目指してやっておりますが、これはやはりプルトニウムを利用するということでございまして、核分裂であります。したがいまして、より安全なのは核融合であるということを考えますと、四面海の日本はまさに最も条件に満たされておるということでございますから、ぜひともそうした核融合の研究開発が進んで本当に人類に夢のエネルギーというものを与えてくれるということは大切なことである。
 ただいまいろいろ関係者のお話を承りまして私も心強いものを感じておる次第でございますが、なお一層政府全体としてこの問題に取り組まなければならぬ、かように考えております。
国際協力にはいろいろな形がありますが、原子力における核融合の協力というのは非常に重要じゃないかと思いますが、これは外務大臣にやはり関係が非常に深いと思うので、早急な話じゃないけれども、原子力の安全性は、もっと肝心なところを忘れてＰＲが足りぬ、広告が足りぬ、それを国内的にも国際的にもそのほかにも分担しよう、それはちょっと考え方が問題があると思うので、むしろ安全性の強化あるいはこういう共同研究開発等に日本も対外的に大いに力を入れて協力していくということが大変大事だと思うのですが、ちょっと外相からもこの点についての見解をお尋ねしたい。
今委員の御見識を承っておりましたが、まずわかりやすくしなければならぬという先ほど来の御意見、私も同感でございます。この国際化の中で我が国がとっておる政策、これを相手にやっぱり理解してもらう。そういう観点からも、長たらしい名前をつけて、水産庁長官でもなかなか覚えられない、私においてをや、こういうわけでございまして、この点は私はいい機会でございますから、本当にただ縮めりゃいいというものじゃございませんけれども、わかりやすくする。これは農林水産省全体にかかわる問題でございます。常日ごろ実はいろんな方々からそういう御意見をいただいておるわけでございまして、きょうまたその御意見が出ましたので、これはどの程度実効が上がるか私も自信はございませんけれども、自信がないからといって手をつけないわけにはいかない。検討をひとつ事務方にしてもらいたいと思っておりますことを申し上げておきます。
 なおまた、今御指摘の財政当局に絡んだ御発言もございましたけれども、やっぱり政策金融あるいはこういう制度金融というものが水産加工業界にどの程度貢献し得るか。二百海里時代を迎えたそのときから始まった。五年間で何とかできるかなと思った。なかなかそうはいかぬよ、当初考えたようなテンポではいかない。財政当局との今の議論に直接結びつくわけじゃございませんけれども、これは間接的に結びついておりますので申し上げるわけでございますけれども、やっぱり先行き水産加工業界が漁業とともに両輪であると言っている以上は、私どももそう言っているわけでございますから、水産加工業界が漁業とともに発展をしていくということのためには、制度金融、政策金融に頼らなくても、何もここで民活論議を言う気持ちはございませんけれども、経営として、企業として一般金融で、市中金融でこれが発展をしていく形が望ましい。しかし、そうはなかなかいかない。だから、これを十二分に補完する意味においても、また政策誘導するためにもこの種の法律が必要である。こういうことで緊急なものとして考えてきた。
 五年間一区切りということかもしれませんが、普通世に言う十年一区切り、こういうことを私ども先輩から言われてきたわけでございますけれども、ここでもう十年がたつ。こういうことになるわけでございまして、水産加工業界の行方というもの、展望というものをやっぱりこうした機会に明確にしておかなければならない。まさに漁業と両輪である。このことについて財政当局も近視眼的な対応ではいけない、やっぱり将来展望。それにしても我が省におきましても、水産庁におきましても、将来展望というものをなかなかこれは見きわめにくい、執拗に外交案件としては厳しさが加わっておる現実もございますので、なかなか見きわめつきにくいわけでございますけれども、ひとつ真剣な努力をしてまいらなければならぬ。これからの五年間延長をお願いするに際しましても、そういう決意で当たらなければならない。そして、水産加工業界に徹底をどの程度できるかなという御心配の御意見もございましたが、私はやっぱり先ほど申し上げたような制度金融、政策金融そして市中金融、この関係を考えますときに、水産加工業界のメーンバンクとしての市中銀行、そういうところにも我々の趣旨というものが徹底しなければならぬ。そこで初めて実効が上がる。こういうことになろうかと思いますので、私の今お聞きをしておった感じを率直に申し上げた次第でございます。