私からまず補足的に御説明させていただきますが、環境庁とのアセスメントについての協議というのは、これは大変に濃密なものでございまして、かつ両省の間で協議が調って初めて個別の発電所の計画は電源開発調整審議会に上程されるという、それがこれまでの運用実態でございます。
 これは今回、準備書について環境庁長官の意見というのが法律上も規定されておりますけれども、実は別途、電源開発のプロセスを進めるに当たりまして、発電所の計画はすべからく電源開発調整審議会に上程されるわけでございますが、環境庁はその法定メンバーでもいらっしゃいますので、環境アセスメントの点で、環境庁と私どもとの間で十分に意見のすり合わせが了しない限りは前へ進まない、都道府県との関係も同様でございます。そういう形でアセスメントについての環境庁の御意見というのはこれまでと同様に私ども十分に尊重して、両省の間のすり合わせが了して初めて前に進むという、そういう形で運用してまいりたいと考えております。
そういった具体例を一つ一つ出していってということは今お聞きしても無理だと思いますから控えますけれども、地球規模の環境破壊に非常に関心を持っている多くの人々は、ＮＧＯの人たちも含めて、やっぱりこういう場合どうなるんだろうかとか、イヌワシは発電所のために殺されちゃうんだろうかとか、営巣地はもう大きな音を立てただけでひなたちはかえらなくなったり落ちてしまったりしますから、そういう審査における透明性というか、どこまでわかりやすくそのことが説明してもらえるのだろうかとか、いろいろ不安に思っていると思うんですね。アメリカなどでは非常に厳しいアセスメント法がありまして、イヌワシの営巣はもちろん、小さな鳥の巣でもあればそこのところの発電所の立地はやめるというふうに聞いたことがありますけれども、これも限界があって、多分大変難しい、例によってケース・バイ・ケースで環境庁と相談をしてと今おっしゃいましたけれども、そういうことは随分出てくると思います。
 第十二条に環境庁長官の意見反映という項がありますけれども、これは実際にはどの程度のものと考えているのか。通産省がこの発電所アセスを従来より厳しい制度にしたというならば、統一法に対して発電所アセスが特例となったことで環境庁のイニシアチブは発揮されなくなったか、通産省の自画自賛で終わらないようにするためにも具体策の一つとしてあえて、大臣いかがでしょうか。
イヌワシを初めとして絶滅の危機に瀕しているような鳥類の保存ということも環境影響評価の一つの要素として、私ども、発電所については揚水の場合が多いですけれども、これまでも実際に環境庁と協議をする中で、その影響の程度あるいはその影響を回避するためにどういう手だてを講ずるかということで、ケースによりましてはその工事中の道路のルートを当初の計画から変えるとか、そういう個別のケースごとに応じた対応というのを、これまでのアセスメントの中で事業者に対して指導してまいっているところでございます。これからも環境庁との協議のメカニズムを通じて、その方面では環境庁は大変知見が豊富でいらっしゃいますので、環境庁の御意見も伺いながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
これは政省令の範囲であると思いますのでどうかなと思いましたけれども、ちょっと例を挙げて聞いてみましょう。
 今、現実に起こっている問題ですが、もし揚水発電所の立地点にイヌワシの営巣地があったらどうしますか。
新進党の山中でございます。いろいろと御説明いただきましてありがとうございました。
 私は、とにかく行財政の改革によってこの委員会または審議会がストップするということではなく、先ほど渡辺先生もおっしゃったのと発想は非常に似ていますけれども、たまたま今回出ている国土軸にいたしましても、これは東京中心の国土軸でありまして、私のふるさとの北海道はなぜ真っ二つに切れているのかわからない。
 こういう現状がありますから、この首都移転ということを、日本の二十一世紀、さらにその以後に向けてどういった国土を考えていくのか、どういった国土建設を考えるのか、そういった視点に総合的に広げて議論を続けていただきたいというふうに思いますし、私どもも続けたいというふうに思います。
 ただ、その中で、先ほどキャンベラの例が出ていましたけれども、実際にキャンベラには大型のジェットが乗り入れられなくて、ついこの間行ってまいりましたけれども、クリントン大統領も乗りかえをして行ったとか、いろいろな不便もございます。そういうことも含めて、もっと総合的に見ていくということと、私権の制限のない日本ですから、先ほどなるべく居住地になっていないところの選定をなさるということを審議会の方針としておっしゃいましたけれども、やはりなかなかそれも、広大な土地を確保するのは日本という現状を見ますと難しい点もあると思います。
 それで、そういう点も含めまして、ぜひ審議の中で、まず、先ほど申し上げました総合的な視座で日本の国土全体を考えていただきたいし、国土軸の見直しも含めて考えていただきたいという点と、それから先ほど百年、いや、それ以上とおっしゃいましたが、百年で首都が変わっていては国としては非常に落ちつかないことになりますから、本当にこれは長期的な展望でございます。
 申し上げるまでもなく、イギリスは二十年議論をしまして、最終的にはエージェンシーを散在させて、そしてロンドンをスリム化したという最終的な結論には至っておりますし、そういうこともあり得ると思いますが、この前の参考人のときに、堺屋太一先生に分都論のことを私質問しましたら、それは消えましたとおっしゃっていましたけれども、ただいま三分の一というところまでの御発言がありましたので、ぜひそういった面でも柔軟的な議論を展開していただきたい。
 そして最後に、先ほど伊藤国土庁長官が審議会の公開のことについても心を用いていらっしゃるというお話をいただきましたけれども、候補地の名前が出るということでいろいろな影響があるという点はよくわかりますけれども、ぜひ今どんな点を、どのような議論があって、どういうプラス・マイナスあるいはどういった賛成、反対、お名前はともかくとしても、ただ、それを印刷物にいたしますと目にする機会が非常に少ない、一般の国民にとっては少ないわけですから、ぜひそれをもっとわかりやすい形で、マスメディアも通じて、今どんな議論がなされているか。その経過を知ることによって意識の喚起にもつながりますし、理解を深めることになりますので、ぜひそういったアカウンタビリティーをきちっとしていただきたい。
 その三点をお願いして、最終的な結果がどこに落ちょっと、日本の将来のことをディスカッションする、そのことの大きな意味をぜひきちんと認識して審議は続けていただきたい。私、これは要望でございます。ありがとうございます。