総理が海外へ行く前からも、あるいは会期を延長してからも、総理はいろんな問題は党に任してあるような感じなんです。ところが選挙法になると、リーダーシップを発揮して何としても通さなくちゃと、これはやっぱり再選をかけているから、その問題は党利党略的に一生懸命やるけれども、証人喚問とかあるいは議院証言法の改正等の問題になりますと、どうも任してあるからこうだと、先送りに問題を処理しようという、こういう考え方は私は国民が見たって納得しないと思うのです。新聞の論調も最近は変わってきておりますよ。条件つきであの改悪法に一部賛成しておった世論も、今回の問題でこの選挙制度改悪法を強行採決で通すようであればとんでもない話だと。そして議院証言法を、あるいは証人喚問を行わないということになれば大変な問題だと、私はいろいろ国民の声はこれは大変なものだと思うのです。総理、そういう考え方はないですね。
私は、衆議院の予算委員会におきましてもまた参議院の当委員会におきましても繰り返し申し上げておりますように、自由民主党は、この証人喚問の前提になる議院証言法の改正、この問題を引き延ばすなどというそういう考え方は持っておりません。二十五日に議会制度協議会に自民党案を出しまして、そしてこの問題についても竹下委員長は各党と十分話し合いをし、各党の御意見等も伺いながら柔軟にこれを早くまとめる方向で努力をしておる、そういう姿勢はこの間のＮＨＫの放送討論会でも御承知のことだと思うわけでございます。決して引き延ばしなどということは私は考えておりません。
 それからもう一つの問題は、倫理委員会と議院証言法はワンセットでなければいけないかという問題につきましても、私は、先ほども申し上げたように議院証言法の改正、これは各党の国対委員長会談で合意がなされて、また各党もその方向で努力をしておるところでございますから、私は議院証言法の改正ができれば、これを倫理委員会とセパレートしてもこの国会で早くやったらいいのではないかという考えも持っておりますし、そういうことは竹下委員長ともよく話し合いをいたしておるところでございます。
こういう静かな予算委員会のここで証人喚問を、具体的に証言法を改正して、私はもう今国会でこの問題、証人喚問をやらないのだ、やるのだとかいう問題を、この灰色高官の問題は決着をつけるべきだと思うんです。後で論議したい財政問題が非常に大変な問題を控えているわけですね。したがって、やはり議院証言法ができた、たとえば議会制度協議会でいろいろ決まった、自民党の政調会に持って帰り、党の総務会に持って帰って、そして引き延ばしし、あるいは倫理委員会なり特別な委員会等の問題でワンパッケージにしながら、何か揺さぶりながら引き延ばしていこうというようなこういう考え方に対して、総理どうですか、リーダーシップを発揮して、九十四日も延長したのですから、必ずやるのだ。私は、これをやらなければ、確かに総理の九十四日延ばしてやりたいのは何かというと、金のかからない憲法違反の選挙法だけやりたい。それをごり押しして、金権腐敗を全然隠して、選挙法だけを強行採決して、そしてこの証人喚問をないがしろにされるというようなことになれば、これは国民の政治不信というものは大変なものだと思うのです。それに対する総理の見解を聞いておきたいと思うのです。
これは原則的には、基本的には国会がお決めになる問題であろうかと、こう思います。しかし私は、倫理委員会が仮に設置をされなくとも、各党各会派の合意がなされて、適当な委員会におきまして、新しく改正された証言法、静かな環境の中で証言ができるようなそういう改正がなされた場合においては、これは各党の合意の上に立って私は証人喚問がなされても結構ではないか、こう思っております。
そうしますと、当面の問題としまして、総理が就任して真っ先に取り消したのは衆参の航空機輸入調査特別委員会です。私も当時議運の委員をやっておりまして、なぜこれをということで、衆議院よりも一国会参議院は長く続けたのですよ。しかし、自民党の絶対多数でこの調査特別委員会は、倫理委員会を設置するからとかいろんな言いわけをしながら廃止をしたわけです。
 今回のこの証人喚問、いま精力的に議院証言法の改正論が行われている。この問題を詰めても、総理はあちらでやっているからという程度だろうと思いますが、この議院証言法が与野党がたとえば歩み寄って一致をする、これができ上がったときに倫理委員会が設置されていなくても、予算委員会なりあるいは特別な委員会でこの証人喚問をやるということは総理の腹としてはあるのですか。
お答え申し上げます。
 まず、就職協定につきまして労働省の方から私どもの方に、先ほど職業安定局長からお答えがございましたとおり、行政指導をすればするほど就職協定について非常に潜行化して、行政の公平性を確保できない実態が生じつつあるというようなお話がございましたのが十一月の中旬でございまして、私どもとしては、やはり就職協定の存続の必要性、また遵守についての関係者の努力ということから、ぜひとも労働省も就職協定から撤退を思いとどまるように私どもとしてはお願いを申し上げ、あわせてその際に指定校制度の廃止等についてもお願いをしたところでございます。
 しかし、この就職協定からの撤退につきましては、十一月二十六日の中央雇用対策協議会の席上、労働省からの見解が発表され、その見解に基づいて就職協定からの撤退が本決まりになったわけでございまして、私どもとしては基本的に、先生が先ほどおっしゃいますように、労働省がそういう決議に参加しないということは今後企業側の就職協定の遵守に影響を及ぼすおそれがあるというように考えておるわけでございますので、また大学側からもぜひとも労働省に就職協定に復帰していただきたいという要請もございますから、そういう点につきましても労働省にお願いをしてきているところでございます。
 今後は、五十八年度以降の就職協定のあり方につきまして、大学側、企業側がそれぞれ部内で検討いたしまして、両者で協議をし、十一月末までにその協議を調える予定で進めているというように聞いているわけでございますので、今後とも私どもといたしましては、労働省とも十分協議しながら、就職協定の実効あるあり方というものを検討していきたいと考えておる次第でございます。