最後に、イラン情勢をどう見るかという点でお尋ねしたいわけであります。
 今回の米国とイランの秘密交渉が明らかになりましたのは、十一月三日に発売されましたレバノンの親イラン系のアッシラーというのが報じた、翌日イランのラフサンジャニ議長も公式にこれを確認した、そして世界的なニュースになったということが経過としてあるわけでありますけれども、その背景として、十月二日にテヘランで発生いたしましたアルマフムード駐イラン・シリア臨時代理大使の誘拐事件——この人はレバノンにおける米人人質解放の実現に対してアメリカとイランの調停をしていたのじゃないかというふうにも言われておりますが、その者が誘拐をされた。その後解放をされておりますけれども、この事件で、十月二十七日に、イランの最高指導者ホメイニ師の後継者になることが決まっているというモンタゼリ師の身内のハシェミ世界イスラム解放運動本部長がこの誘拐事件に関与したということで逮捕されている。このハシェミ氏は、米国とイランとの秘密交渉に対して大変反対をしていた人物と伝えられているわけであります。
 そこで、今回の事件が明るみに出た背景として、イランにおきます指導部内の権力闘争が発生しているのじゃないか、そういう点が一方では言われているわけであります。もう一つは、もともと今回の米国の秘密交渉自体がイランのわなである、イラン側は今そういう説明をしているようであります。そういう見方もあるようでありますけれども、外務当局としては、今回このイランと米国の秘密交渉が明らかになった背景を、イランの国内情勢も含めてどのようにごらんになっておるか。
今起こっておりますイランの武器売却の問題は、御承知のとおり外交問題でございます。もちろん外交、政治と経済とは無関係ではございませんけれども、この問題と経済摩擦とを直ちに結びつけるというのはいかがなものであろう。やはり今、膨大な黒字をアメリカに対して持っておる。そして、アメリカから言わせると、日本の市場の開放がまだ不十分である。そういうことが貿易摩擦の最大の原因でございますから、この問題が貿易摩擦を激化させるというふうには考えておりません。やはり本質的には、基本的なそういう日米の貿易上のインバランスあるいは相互の認識、そういうことが貿易問題の解決の基本であると心得ておる次第でございます。
さきの中間選挙におきまして民主党が勝利する、そしてまたアメリカ国内において膨大な貿易赤字を背景に保護主義の声が台頭しておる、そういうこともいろいろなところから指摘を受けているわけでございます。
 私もワシントンにいる友人に何人か電話をしていろいろ聞いてみますと、一番日本人が懸念をしておりますのは、今回の事件はレーガン政権のレームダック化を決定づけた、この事件を契機に日米の貿易摩擦問題に大変大きな悪影響が今後出てくるのではないか、そういう角度の懸念を大勢の者が強調しているわけでございますが、この点についてどのような影響が出てくるとお考えになっているのか。
私、ブラッセルでシュルツ国務長官とお目にかかりまして、最近はよくテレビでお目にかかりますというお話をしましたら、余りテレビに出たくないけれども出ているんだというお話でございました。しかし、現在起こっている問題は別として、しっかり外交は続けていくんだという力強いシュルツ国務長官のお話がございました。したがって、こういう際こそ西側の諸国は団結して協力すべきであるということで双方の意見が一致したところでございます。
今回のアメリカにおける事件の及ぼす影響がどういうものであるか、まだ十分わからない面が多いのでありますけれども、レーガン政権のレームダック化を決定づけた面があることは疑いのないところであろうと思うわけであります。その意味において、外務当局はどういうふうにごらんになっておるのか。
 一つは、今後の米ソの核軍縮交渉へ悪い影響が生ずることが懸念されるわけでございますけれども、この点について今回の事件の影響をどのようにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
ドール院内総務の提案については、新聞報道では承知しておりますけれども、今せっかくアメリカの議会で相当真剣にこの問題について真相を明らかにするために努力している最中でございますから、この推移を見守るというのが現在とるべき最善の方策ではないかと思っておる次第でございます。
今回のアメリカの武器売却問題、この事件の反省として、アメリカの与党・共和党のドール院内総務の提案というものが日本に伝わってきているわけであります。対イラン、ニカラグア秘密工作で同盟国首脳会議を開いてはどうかというものであります。その席で政策ミスをアメリカとして率直に認めるべきである、また、イランへの武器提供など秘密工作を今後しないことを確認して、今回の事件発覚で失った外交政策への信頼回復に努めるべきである、こういう提案を共和党のドール院内総務がしているのでありますけれども、我が国としても信頼回復のための同盟国首脳会議を開くべきであるという提案を積極的にすべきであろうかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
先ほどから御説明しておりますように、日本の人質解放のためのいろいろな努力と米国のイランとの武器取引は全く無関係でございます。たまたま同時期に、と申しますのは当然のことでございまして、一昨年の末ぐらいから人質が出てきたということで、当然ながらアメリカとしても本件に関心を持つ、日本としても各国との関係におきまして非常に頭の痛い、関心のある問題、しかもイランとの関係では最も有効なパイプを持っている日本が人道的見地においてそれなりの努力をする。もちろんそれだけではございませんで、イラン・イラク紛争あるいは二カ国間関係というような一環として本件を努力してまいったわけでございますので、関与は全く関係ない問題でございますので、米議会に関係者が呼ばれるというような事態はあり得ないと思います。
まず我が国の植物遺伝資源の確保の現状を申し上げますと、約十二万三千点でございまして、諸外国の中で特にその遺伝資源を豊富に保存しております米国が三十四万点、それからソ連が三十五万点、それから中国が三十万点、こういった大国に比べまして必ずしも十分でないということでございます。
 こうしたことから植物遺伝資源の今後の確保の方策でございますが、先生の今御指摘のありましたように、植物遺伝資源の宝庫、まさに熱帯、亜熱帯におきまする資源確保の面でのいろいろな情勢が厳しい状況にあるわけでござますが、特に資源ナショナリズムの問題等に関連しまして、我が国として特に今後力を入れていきたいと考えておりますのは、国際的な技術協力あるいは研究協力、こういったことを基本に据えながら遺伝資源の確保を進めること。それから国際機関でございまする国際植物遺伝資源理事会というのがございますが、こういった国際機関の活動を通じていろいろな熱帯、亜熱帯の国々と協力した形での遺伝資源の確保に努力する。そういうことでございまして、さらには我が国として、これはＪＩＣＡの事業の中で既にタイ国あるいはバングラデシュ、こういうところでは日本の供与によりましてかなり立派な種子貯蔵施設を供与してございます。さらに今後スリランカ等にもそういったことで計画があるように聞いておりますけれども、こういった熱帯、亜熱帯の遺伝資源を豊富に持っている国の中に国自身がそういった資源を確保できる体制を我が国として大いに支援しつつ、そういった国の中で一緒に資源を確保しながら我が国にもそういった遺伝資源をいただいてくる、そういうような方針でやっております。