そのような状況の中で、今後とも我が国の高等教育に占める私学の果たす役割はますます大きくなっていくというように感じます。
 そこで、今後の私学助成の充実方策につきましてどのように考えていかれるのか。また、この助成につきましては、小規模の学校からは手厚くという要望がございますし、また一方で、それぞれ大学が特殊性を持って教育研究にまじめに取り組むというものに対する少し重点的な配分ということの要望もあるわけでございまして、今までこの面の傾斜配分等の措置もされてきておられますが、今後、私立大学に対する助成の方途についてどのように考えていかれるのか。
 それから、財政当局の間にいかんせんルールが必ずしも確定していないというのがどうしても私学振興助成の経費でございます。積算は人件費等ありますけれども、人事院勧告等によって国立大学も公立大学も上がるということであれば、当然に私学の方も授業料は上がるわけでございまして、人件費等についての高騰はあるわけでございまして、それとの対応が、今財政が苦しいからということもございますけれども、ルールができていないという問題があるわけでございます。これはなかなかお金のないときにルールをつくるというのは難しいことでございますけれども、やはり一つの課題であろうと思います。
 この面につきましてのお答えを賜りたいと思います。
大変重要な問題であり、かつ微妙な問題でもございますが、一連の国民的課題とも言われております大改革でございますので、運輸大臣等とは常に意見を交換いたしておりまして、なかんずくこの雇用関係の問題については、政府側も繰り返し御答弁申し上げておりますように、不当労働行為等そういうものは絶対にあってはならぬし、避けなければならぬということで従来から指導してまいっておるわけでございまして、ただいまも御答弁がございましたように、とにかく雇用不安を起こさないように、全員速やかに再就職、これが今後円滑な分割会社の発展に一番重要なポイントではないかというふうな意見交換は日ごろ行っておるわけであります。
確かに行政的な立場からは今大臣がおっしゃったようなことだってあるかもしれません。少なくとも国鉄改革の担当大臣のメンバーの中には運輸大臣そしてあなたがいらっしゃるわけですから、そこの中で、それは行政という立場でなく大臣同士でもやっぱりお話しをして、そして一刻も早く、今の労使問題についてはどうかしなきゃいかぬのじゃないですかというようなサゼスチョンだって私はあってもいいと思うんですが、そういうことをやられたかどうか、あるいは運輸大臣とお話しになったことがあるかどうか、お聞きしたいと思うんです。
我が国におきます労働組合をどのような範囲で結成するか、あるいはどのような労働者を組合員とするか、これは当該企業の労働組合が自主的に決めるべき事柄である、このように理解いたしております。
 さらに、もう委員も御案内のように、憲法二十八条及びＩＬＯ第八十七号条約、こういう規定から見て、行政が企業における労働組合の組織状況について介入することは原則として許されないというふうに私は理解をいたしております。したがって、現在の国鉄問題に対してどうかということになりますると、御指摘のような事態について国鉄に対し行政指導を行うことは考えておりませんし、また公労委と協議するということもただいま考えておりません。
御指摘のように、今回の税制改革は、直接には昨年九月二十日の内閣総理大臣から税制調査会への諮問が形式的には出発点となっておるわけでございますが、実は昭和五十九年十二月末において昭和六十年度税制改正を行います際に、政府の税制調査会は、今や税制は部分的な手直しでは限界に来ておる、抜本的な税制改正に着手する必要があるということを、単年度の税制改正の答申ではございますけれども、異例なことではございますけれども、その中でそういう方向を答申で打ち出しておるということになっておるわけでございます。したがいまして、実質的には出発は五十九年の暮れとも言えるわけでございます。
 さらに、なぜ五十九年十二月にそういうような答申に相なったか、その背景を若干申し上げますと、昭和五十九年度税制改正におきまして本格的な所得税減税が行われました。これは、五十二年以来七年ぶりのことでございますが、その財源問題とも絡みまして、法人税の引き上げ、酒税の引き上げ、物品税の引き上げと拡大というようなことで、当委員会にも種々御提案申し上げ御議論願ったところでありまして、そうしたいろいろな部分的なと申しますか財源の寄せ集めと申しますか、そういったことで五十九年度税制改正を御議論いただいたその過程の中で、もはや現行税制ではもろもろの需要に対応できない、限界に来ておる、そういう認識を税制調査会としても得られたのではないかと思うわけでございます。そうした情勢を踏まえまして五十九年十二月末に、六十年度税制改正の答申ではございましたけれども、抜本改革、抜本見直しの方向を指摘されたということでございまして、そこから実質的には見直しと申しますか審議がと申しますか、議論が始まっておるとも言えるかと思うわけでございます。
 その翌年、年が明けましてから、六十年二月からの国会の御議論で内閣総理大臣から、公正、公平、簡素、選択、活力、こうした理念で税制の抜本的見直しを行いたいといったことをしばしばお述べになったわけでございまして、おおむねそういったことでございますから、去年の初めからあるいはおととしの暮れからこうした問題が起こっておる、そうした期間を置いて昨年の九月に正式に諮問が出されたということでございます。そうした諮問を受けましてことしの四月、中間報告をとりまとめて世の中にご提示申し上げ、それにつきましての御議論を幅広くお願いいたしたわけでございまして、さらに七月以降本格的な審議を再開されまして、このほど十月に取りまとめられた、そういう経緯でございます。
 今後、先ほど申し上げましたように十一月下旬か十二月初旬に年度改正を取りまとめられる、そうした取りまとめの結果を踏まえまして、政府、大蔵省といたしまして六十二年度税制改正の姿を確定し国会に御提案を申し上げ、来年の春までにかけましていろいろ御検討を願うということでございます。やはり大きな改正でございますので、当初から計算してまいりますと、今まで二年なり二年半ぐらいの経過になってくるのではないか、こんなふうな感じでございます。