従来の経緯だとか自主規制の成果を見て考える、あるいは典型的なものを取り上げたというので、私はこの四業種に決して異議を申し立てているわけではないんです。あえて申し上げると、四業種以外にも重要なものがあるのではないかというのが一昨日の参考人質疑でありました。
 私なりにちょっと調べてみますと、ＰＩＯ—ＮＥＴ、パイオネットと呼んでおりますけれども、これで平成十年のデータを調べてみたわけでございます。平成九年度で今おっしゃった四業種、確かに多いんです、一万三千五百件。私は非常に多いと思うから、今回の、今の局長さんの御回答は私はいいと思うんですけれども、四業種を全部合わせたよりもさらに多いのもありますよということを私は申し上げたいわけで、四業種が全部で今一万三千五百と申し上げたんですが、一つの業種でもって一万四千五百もあるというのがそれが資格商法であります。
 おととい都の生活文化局の参考人の方に、東京都は全国と若干違うと思うんですけれども、どのくらいですかと伺ったところ、エステが千九百、会話が千百、塾が四百、家庭教師が三百六十、これは都内だけですけれども、こういう数字がありまして、そのときに、資格講座はどうですかと聞いたら、六百二十八とおっしゃいました。だから決して少なくはない。ですから、資格講座については確かにいろんな議論があったと思うんですけれども、今後ともぜひ考えてほしいということを申し上げたいと思います。
 資格講座について何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまコール市場の参加者について御質問でございますが、ここにはいわゆる銀行のほかに、例えば証券会社、投資信託、生命保険会社といった銀行以外の金融機関も参加いたしております。
お答えいたします。
 金融の調節との関連でございますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘ございました窓口指導、貸出規制というようなことは現在廃止しておりまして、やっておりません。あくまでも現在、金融調節の主体としておりますのは、先ほど来先生御指摘の、金融市場におきますオペレーションというものを中心としているわけでございます。したがいまして、オペレーションでございますので、そこから先、どの金融機関がどの程度の額の与信をするかというようなことにつきましては、あくまでも市場の状況を反映して各金融機関が自主的に決められる、こういう仕組みになっております。
 私どもといたしましては、そうした動きを全体、マクロで見て、どの程度の水準になっているかということを見ながら調節していく、こういうやり方でやらせていただいておる次第でございまして、今後ともそうした目で見ていきたいと考えている次第でございます。
例えば窓口規制というような方法をとられる場合がございますね。今まではノンバンクは金融機関の融資だけで資金調達をやっておったわけでございますが、このノンバンク法案が成立しますと、直接金融市場から資金調達を行うというような形になるわけでございます。そういたしますと、そのあたりも十分勘案しながら、私前に申し上げておりますように、金融政策全体の整合性をとっていかなければいけないのではないかというように今考えておるわけでございます。
 現在、間接金融の比重が極めて高くて、全体の立場でいきますと、直接金融市場が拡大していくということについては、これは一方で好ましいことであるのではないかというように思うわけでございますが、一方で、そのような直接資金調達を行うノンバンクの状況を踏まえて、全体的に金融政策において影響があるのかないのか。また、そのような影響を予測し、それに対してどのように対応しようとされておるのかということについてお伺いいたしたいということでございます。
お答えいたします。
 この今御議論の新しいノンバンクの姿、これが市場においてどのような形にこれからなってくるのか、これは私どもも十分注意して見させていただきたい、そういうふうに考えます。
 若干追加させていただきますと、金融機関の規模というものと市場における参加の度合いというものは、必ずしも比例はいたしません。金融機関の規模が大きくても、短期の資金の調節のニーズは必ずしもそれに比例して高くならないケースもございますし、これは、具体的なビジネスがどのような形をとって展開していくかということにも大きく依存するところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、その様子をしっかり見ながら適切な対応をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
もう一つだけ、私、意見として申し上げたいのです。
 日本の今日までの繁栄というのは、先ほど、日米安全保障条約のおかげだというように言われたけれども、私、各政治家、保守党の皆さんともよく話しているのですが、これはやはり平和憲法のおかげです。
 世界情勢も大きく変わっているのです。もうヨーロッパは国境を超えて、かつての戦争当事者を超えてＥＵができています。だから、大国であるアメリカが世界的に優勢を誇るというよりは、非常に多様な国際情勢の変化を見逃すことができないわけです。そういう観点で外交なりこれからの軍事政策というものを見ていかないと大変なことになる。アメリカのいわゆる太刀持ちといいますか、露払いといいますか、そういうことだけで日本の安全保障が守られるということはあり得ないのではないか。東西ヨーロッパの対立以後における世界的な大きな変化、その基本は平和である、そういうことだと思います。
 また、日本はもっと平和的に貢献してもいいわけですね。この前アジアの人たちにどういう被害を与えたかということの反省なしに今また敵視をするということで物事が済むならば、日本の信頼はますますなくなってくる、そのことは決して日本にとって幸福ではない、私はそのことだけは申し上げたいと思います。
 いろいろ申し上げたいことはございますが、もう一つ、後方支援というものは、軍事力に介入しなければ安全だというふうに思われているけれども、この前の大戦のときに一番——もう戦争そのものが変わってきているのです。それは、やはり補給路を断つということが戦争に勝つ大きな道なのです。だから、ドンチャンパラパラだけではなくて、補給路を断つということが主要であれば、後方支援というものは決して安全な道ではない、私はそう思うのです。日本の国民にとっても安全ではないということを、いかにも安全らしい言葉でつづられておるところにこの問題の本質があるということが言えると私は思います。
 以上です。