雇用失業情勢でございますが、御指摘のとおりでございます。
 最近の雇用失業情勢、有効求人倍率は最悪期の〇・六二倍から〇・六四倍にはなっておりますが、ずっとそこで横ばいになっております。完全失業率は三％が続いておりましたが、現在二・八％まで来ているということでございます。今後の見通しはなかなか難しい面もございますが、なおかつ引き続き注意していかなければならない状況にはございますが、景気の回復基調がこのまま本格化していくとすれば、いずれ雇用情勢も徐々にであるにしろ改善していくのではなかろうか。
 やや先行的な指標で見ますと、御承知のように、いわゆる残業時間はふえておりますし、あるいはパートタイム労働者の有効求人倍率は一を超えて一・一倍台で推移しているというようなことでございまして、そういう意味ではやや明るさが見えてくるのかなという感じもいたしております。ただ、これに、御承知のような、一月十七日の阪神・淡路大震災の関係がやはり短期的には影を落とす可能性もございまして、その辺の心配もしているところでございます。
 中長期的な見通しにつきましては、これはなかなか難しい面もございまして、新しい経済計画の策定作業と合わせまして雇用対策基本計画の準備作業を始めております。その中で、二十一世紀に向けた労働力の需給見通し等につきましても検討を始めているところでございますが、当面、急激な円高等に伴う製造業の海外シフト、いわゆる空洞化問題、こういうような心配もございます。そういう課題にも取り組んでいかなければならないということで、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、内閣総理大臣を本部長といたします産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしまして、こうした構造問題について政府全体として取り組んでいるところでございます。
大臣、もう質問はこれで大臣には終わりますので、いつでも予算委員会の方へどうぞ。
 ただいま大臣から基本的なお考えを伺いましたけれども、大きく保守とリベラルという二つの流れを一つの政策の中へどう体現していくのか。具体的には、構造転換とか規制緩和とか内外価格差是正、それに伴っていろいろ雇用の方へも影響が出てくる。結局のところ、これらの政策の究極の目的は、国民の福祉を向上させていく、そこに住む一人一人が豊かになっていく、それはもう老若男女すべての人がひとしく救われるといいますか、それぞれの個性に応じて豊かでゆとりある生活を送れるというそのためにあるんだ、決して一部が切り捨てられたりしてはいけないんだということでありますから、これら二つの要請をいかに高いレベルで調和させていくのかというのがこれからの政治の大きな課題ではないかなと私は思うのであります。
 ちょっと話はもとに戻るのでありますけれども、ただいまも大臣から、大変今経済情勢が厳しい状況だということの認識も示されたわけでありますけれども、先般、月例経済報告で、ここらの経済情勢についてもこういうふうな報告がありました。
 我が国経済については、需要面では「個人消費は、緩やかな回復傾向」「住宅建設は、高い水準」「設備投資は、一部産業で堅調な動きがみられるものの、総じて低迷」「公共投資は、総じて堅調」、産業面は、鉱工業生産が「一進一退ながら緩やかな増加傾向」、企業収益は「総じて改善の動きがみられる。」企業の業況判断は「改善がみられる。」ここまではおおむね回復の局面に入ったな、緩やかだけれども回復局面だな。しかし、雇用情勢でありますけれども、有効求人倍率は横ばい、〇・六四、完全失業率は「二カ月連続で低下したものの高い水準で推移しておりこ十月三・〇％から二・九、二・八と下がっておりますけれども、まだ二・八というのは高い水準である。個々に見てみますと「引き続き製造業を中心に厳しさがみられる。」こういうふうな状況報告がありました。
 このことについて、今の雇用情勢、これから先の見通し等時にありましたら、さらに御報告をいただきたいと思います。
自由民主党の清水嘉与子でございます。
 明治維新、戦後の改革に続く大改革と言われます今期の改正法案の審議に、短い時間でありましても参加できますこと、大変幸せに思っているところでございます。
 まず、総理にお伺いしたいと思います。
 小渕総理、現下の厳しい雇用情勢の中で、七十万人を上回る緊急雇用対策、産業競争力強化対策をまとめられて今国会に法案を提出されるというふうに伺っているわけでございまして、問題を先送りせずに次々に手を打ってこられる総理の姿勢に敬意を表したいと思います。
 ところで、民間の雇用支援のために緊急雇用創出特別基金を積み増しして活用を図るなど、こういった即効性の高い政策ももちろんあるわけでございますけれども、国、地方公共団体にも雇用機会の拡大が求められるということになっていると思います。そして、現実には二年間、限定された期間、その間の雇用形態あるいは二年後の受け入れというようなことで、現場に多少戸惑いもあるように伺っているところでございます。
 ただ、二年後には中央省庁改革関連法案が効力を発揮いたしまして、公務員のスリム化を進めなければいけないという厳しい情勢のもとではありますけれども、一方において思い切った官業の廃止、民営化あるいは民間委託、そういった官から民への業務のシフトが進む。そういうことによりまして、従来、官がやってきた仕事、その分野に非常に大きな雇用の機会を生み出すこともできるでしょうし、あるいはあらゆる分野の規制緩和を進めることによりまして民間の活力をもっと増すことができることになるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、一般国民から見まして、この法案が単に中央省庁の機構改革のような誤解を受けやすい点がございます。先ほど阿南先生の御質問にもございましたけれども、この景気の不景気なときに何でこんなことに精力をつぎ込むのかというような御指摘も多少ございますようですけれども、しかしやはり私は、この法案が成立することが日本経済、社会に及ぼす影響は大きいのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 今回の政府の緊急措置の関連で、この中央省庁改革関連法案の意義をどう考えていらっしゃるのか、まず総理の御見解をお伺いしたいと思います。