午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 渡辺 秀央君 理事 後藤  茂君
   理事 城地 豊司君 理事 長田 武士君
   理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      加藤 卓二君    梶山 静六君
      高村 正彦君    佐藤 信二君
      椎名 素夫君    仲村 正治君
      原田昇左右君    奥野 一雄君
      上坂  昇君    浜西 鉄雄君
      水田  稔君    和田 貞夫君
      木内 良明君    草野  威君
      西中  清君    福岡 康夫君
      横手 文雄君    工藤  晃君
      野間 友一君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  鎌田 吉郎君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
十二月十日
 辞任        補欠選任
  野間 友一君    藤田 スミ君
同日
 辞任        補欠選任
  藤田 スミ君    野間 友一君
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十二月二日
 織機登録制廃止に関する請願（松野幸泰君紹介
 ）（第六五八号）
同月四日
 革靴輸入自由化反対に関する請願（甘利明君紹
 介）（第九六七号）
 同（野上徹君紹介）（第九六八号）
 同（深谷隆司君紹介）（第九六九号）
 国鉄駅施設への大型小売店出店規制に関する請
 願（矢追秀彦君紹介）（第九七〇号）
同月六日
 企業の危険管理に対応する人材育成制度の法制
 化に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第一二八八
 号）
同月十日
 革靴輸入自由化反対に関する請願（野間友一君
 紹介）（第一五七〇号）
 同（鳩山邦夫君紹介）（第一五七一号）
は本委員会に付託された。
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十二月六日
 産業廃棄物の処理対策に関する陳情書
 （第八二号）
 悪徳商法規制立法に関する陳情書外三件
 （第八三号）
 昭和六十一年度中小企業施策に関する陳情書
 （第八四号）
 中小・零細企業の経営安定化に関する陳情書外
 六件
 （第八五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も伊藤さんの、税は民主国家そのものである、そうした物の考え方は賛成でございます。
 そこでまず最初に、先般私が川崎委員にお答えいたしましたことについて、テレビ、ラジオの報道あるいは一部新聞の報道につきまして大変な誤解を与えた点があると思いますので、その点についてまず申し述べます。
 詳細に速記録を取り寄せて読んでみますと、五十四年十二月の国会決議について「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらずこという趣旨が書かれてあるわけであります。そして、それにこたえて政府税調等においても、十分の理解を得られなかった、したがって、財政再建は歳出歳入に当たり幅広い観点から、というようなことが後追いして意見として申し述べられておるわけであります。したがって、当時本委員会で、当時の我が党の山中税制調査会長を初めとしてここで例の決議をおつくりになりましたときに、時々顔を出させていただいておりましたので、ここから正確に読み上げますと、「国民の理解を得ることができなかった、よって、この手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はと、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えて本当はあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに、私自身は当時印象を持っておりましたがこここのところが問題でございます。
 したがいまして、私もまず反省をしてみまして、既に一般消費税（仮称）の手法はとらないということの国会決議が生きており、また、総理もこのような答弁をされておりますので、私が当時の印象を申し述べましたことも誤解を与えることとなれば、後日協議して、このことは川崎委員の了解も得て、取り消したが適当だと思われるところは取り消したがいい、こんな感じを率直に持っております。
 それからもう一つ、やはり国会議員として私いけなかったなと思いますのは、どうも議員であり行政府の立場にありますと、その立場を混交する嫌いがございます。あくまでも国会決議の有権解釈は国会にありますから、それを政府の一員の私が、当時の印象としたといたしましても申し上げるというのは、私の節度を越したことではなかろうか、この辺は遺憾の意を表すべきであるというふうに、大体きのうから整理をしてまいりました。
 そこで、今度は伊藤さんの政治哲学に関するアメリカと比較しての問題でございますが、私は、その手法はいずれが可ということは、これはあるいはいろいろな評価のあるところであろうと思います。すなわちアメリカの場合は、いわゆる一般教書あるいは提言というようなものが国会においてそのまま取り上げられて制度化していくということは、日本の国会よりもはるかに少ないわけであります。あるいは各党で投票の自由が個人にあるということもあるわけでありましょう。だから日本の場合は、国会の議論等を正確に審議会等にお伝えして、そこで出た結論に対して採択すべきかどうかという判断を政府が下して、そしていわゆるかなりの根回しを行った後国会に提出していくという手法をとっておるわけであります。したがって、いずれが民主主義のあり方としていいかということになりますと、私は評価の分かれるところではなかろうかという感じは持っております。
 ただ、私どもも今伊藤さんがおっしゃったように、いわゆる言葉じりをとらえた議論をいたしますと、国民に呼びかけておるという印象がなくなって、このハウスを構成するプロ同士の話、問答だけに終始していくという印象は、これは私も国会議員の一人として気をつけなければならぬことだという認識はひとしくいたしております。
 以上、先般の答弁に対する私の考え方並びに協議いたしまして、誤解を与えた点はあるいは理事会でお願いして速記録を見た上で削除させてもらいたいという気持ちを持っておることを申し上げたわけであります。