これまでいろいろな工夫がなされてきておるわけではございますが、現行法のもとでは、一たん口頭弁論を開いたら、後はもとへ戻ることができない、それから先は終始口頭弁論の厳格な手続に従って最後まで行わなければならない。このことが仮処分の手続を非常に重たくいたしまして、審理の硬直化をもたらす。また、そういうことがありますために、できるだけ仮処分の迅速性を重んじようといたしますと、口頭弁論という方式を避けて審尋によって賄うというような実務慣行を一部で生むことになったのではないかと思われます。しかしながら、審尋と申しますと、現行法のもとでは、民事訴訟法百二十五条に当事者の審尋ができるということが規定されているだけでございますので、そこから先は実務における運用の問題に帰着し、それがいいのか悪いのかといったような議論も生んでまいりました。
 そういった点を全体的に見渡しました上で、今回の改正法におきましては、決定手続に統一をすると同時に、改正法の九条におきまして「釈明処分の特例」という規定を置いて、これまで実務的に行われていたことについてやや部分的ながら法律上の根拠を与えるということもねらっているわけでございまして、この新しい改正法のもとでこれに適合したような実務慣行が生まれていくであろう、これまでの実務慣行をそんなに大きく変更するものではないと思っております。
仮処分命令を出す手続についても、いわば任意的口頭弁論というか、そういうことになっておりまして、今後とも口頭弁論を経てやることもできるわけですが、そういうことを逆に言うと、複雑困難な事件は結局また口頭弁論になって、やはり審理期間が長くなる。結局、審理期間を短縮するという目的が達成されないということになるのじゃないかと思いますが、その点と、先ほど来ちょっと出ております、今までいろいろなところで工夫をしてやってきたところの口頭弁論的な審尋の方式による、こういうものは、法律ができたことによってできなくなるのかどうか、その二点をお伺いしたいと思います。
いろいろな相談事をまずお受けをするようにということでこの一一〇番体制を整えております。それからまた、いろんな機器を使うということも必要になってまいりますので、特に介護に有益な福祉機器なんかも展示をしまして、そしてそれを使う場合にはどんなふうにしたらいいですよというふうな、そういう必要な情報もあわせて御相談に応じるというふうなことを考えています。
 それから、悩み事全般にも相談できるようにということで、お医者さんであるとか弁護士さんであるとか、そういう専門の方にも応援をいただきまして相談をするような体制も整えています。
 それから、必要なサービスがこんなものがありますよということで、そういうサービスについての情報を提供するであるとか、あるいは職員の関係の皆さん方の研修を行うとか、そんなふうなことをこの高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番では担当しているわけでございます。
私は、先般の予算委員会におきまして、老人福祉問題についていろいろと質問をさせていただきました。老人福祉対策は極めて重要な課題であります。
 一昨日、大阪で障害者の皆さん方とお年寄りの皆さん方の集いがございまして、いろいろとまた現場でのお話を伺ってまいりました。生の声を国政に反映できるようにきょうも頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず、先般質問いたしましたシルバー一一〇番の電話番号全国統一について最初にお伺いしたいと思います。
 お年寄りやその家族のいろんな悩みに気軽に応じられる総合的な相談体制が必要であると考えまして、厚生省そしてまた郵政省に質問をさせてい
ただいたんですが、厚生省が全都道府県に設置を進めてこられました高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番についてもっとたくさんの方々に知っていただきたく、そしてまた有効に利用していただくために全国どの地域からかけましても同じ電話番号で利用できるようにならないものか、そういうことをお願いさしていただきましたところ、厚生大臣、郵政大臣からも大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。そして、最近の新聞の報道なんかによりますと、全国の統一の番号がやっと決まったという報道を見せていただきまして、本当にうれしさで胸がいっぱいです。
 本日、改めてお伺いしたいのですが、シルバー一一〇番に電話をいたしますと、どういうことをいろいろとお教えしていただけるかということをお伺いしたいと思います。
まず最初の御質問の人材確保の需給バランスでございますが、一九八五年ではシステムエンジニアが十七万人、プログラマーが二十六万人で四十三万人、これが二〇〇〇年時点で需要がシステムエンジニアが八十三万人、プログラマーが百三十二万人、合計で二百十五万人で、従来の施策の延長ではシステムエンジニアが四十一万人、プログラマーが七十七万人、合計百十八万人で、システムエンジニアが四十二万人、プログラマーが五十五万人、合計九十七万人の不足になる。これを我々の対策別に解消の計画を申し上げれば、プログラマーにつきましては、需給ギャップ五十五万人のうちで、シグマによる効果が一番大きくて四十五万人、情報大学校等の構想で十万人で、大体解消できるものと期待しておりますが、システムエンジニアについては、需給ギャップ四十二万人のうちで、シグマ効果は十一万人、情報大学校等ではこれは高度な教育ができませんので、ＳＥは解消できない。つまり、シグマによる効果だけで、三十一万人の不足を生ずるので、先ほど来申し上げました三十万人近い対策をこの法案成立の暁には十年間で期待をしたい、こういう需給バランスでございます。
 それからもう一つの御質問の、日本ではどうも汎用プログラムの活用が非常におくれているのではないかというのが、現実問題として御指摘のように大変大きな問題でございまして、例えば、必ずしも適当ではないかもしれませんが、洋服で言うと、もう今やデパートには大体の体型に合う既製品があるわけでございますけれども、日本人の方々は中には既製品じゃなくて全部仕立ておろしじゃないといけない。例えば、差しさわりがあるかもしれませんが、銀行のオンラインシステムの開発も、有力銀行がこぞって膨大なプログラマー、システムエンジニアを投入し、かつ相当の金額をそれぞれがお出しになって、なおかつ問題がある、完成をしていないというようなところもございますし、地方銀行、相互銀行においては、資金力、人材確保の見地からいって、その競争は大変に問題になっているわけでございまして、これは一つのプログラム開発の大きなネックになっておるわけでございます。そういう点で、我々としましては、既に汎用プログラムの促進ということで情報処理振興事業協会は大変しにせで、十年来その施策を展開しておりますが、徐々に汎用プログラムも上がってきておりますが、まだ全体のプログラムの一割程度でございます。アメリカにおいては六割が汎用プログラムと普及しておりまして、それを柔軟にそれぞれの目的にリアレンジしていくということで対応している。これが日本ほどソフトウエアクライシス、プログラムの大幅な不足、いいプログラムを確保するには膨大な人員とお金をかけても数年かかるというようなことになっていないアメリカの実情であろうかと思いますので、汎用プログラムの普及についても各般の対策を大いに講じてきておるところでありますし、これからも強化をしていきたいと考えておるわけでございます。