お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、ただいま外務省の方から御説明がございましたように、アメリカ、西独がもうすでに立法しているということを聞いておりますし、そのほかのＥＣ諸国の一部にもこれに追従する動きがあるということを聞いておりますので、わが国といたしましても、同様にこの資源の安定確保の必要性を踏まえまして、この国内立法をする必要性があるかどうかという問題点を含めまして現在検討中でございまして、検討するに当たりまして、これらの諸国と今後とも十分意見調整を行いながら、その必要性とかタイミング等につきまして、これからあらゆる角度から鋭意検討を進めていくという考え方でおるわけでございます。
まあ見解を異にしますので、時間がありませんからこれ以上触れません。
 ただ、もう一つ、通産省は来ておられますね。――わが国も同様の趣旨の国内法をつくるということでいま作業を進めておるということが新聞に出ております。これは一月六日付日経ですか、これに出ておりますけれども、具体的に、そういう深海底鉱物資源開発法、これは仮称のようですが、こういうものはいまつくりつつあるのか、そして、国会に出すやのそういうような報道もありますけれども、これについてどういうふうにいま進んでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
そのことといまの海洋法の見直しは直接関係はしてない、私はこう見ております。前から、海洋法の海底資源の利用の問題というのはどういう形でやったら一番いいだろうか、あるいは公平だろうか、技術を持ったところは少し優遇したらいいであろうとか、いろいろなことが議論されたわけでございますので、そういう軍事的な目的からいまの海洋法の海底鉱物資源の開発について再検討するというふうには私は実は見ておらぬのでございます。
こういう国内法をつくったこと、そしていま申し上げた、アメリカの場合には特に十一部を含めて徹底的な検討をしたい、これが唐突な一つの態度の変更になっておるわけです。そういうようなことの背景、魂胆を見ますと、たとえば八二年のアメリカの軍事情勢報告等々との絡みでもうかがえるわけです。たとえばこの情勢報告は、これまで産油国とその海上交通路の地図を載せて、海上交通路の防衛あるいは中東問題についての訴えをいろいろしてきましたけれども、今回はさらにそれに戦略資源、戦争に必要なそういう資源にまで広げようということがいろいろな報告の中でうかがえると私は思うのです。したがって、唐突に変更したこと自体の背景にそういう軍事的な資源を何とか確保するということがあるやに思うわけですけれども、この点について外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
こういうものが幾つかできており、またそういう動きがほかにもあるわけですけれども、要するにこれは既成事実をつくってみずからに有利な一つのルールをつくるという背景なり魂胆があるのじゃないかと私は思いますし、また途上国あたりも、共有の財産でありながらそういうようなことで全部既成事実をつくっていくのじゃないかという懸念を表明しております。この点についてどうなんでしょうか、これについてかなり多くの国が批判していると思うのですけれども、どうお考えになるか。
逢沢英雄でございます。
 先般の内閣改造によりまして労働省の政務次官を拝命いたしまして、大変責任を痛感いたしております。今後、諸先生方、大変いろいろとお世話になりますが、どうか格別の御指導、御鞭撻を賜りまするようお願いをいたしましてごあいさつといたします。
 どうかよろしくお願いします。（拍手）
     ————◇—————
このたび厚生政務次官に就任をいたしました津島雄二でございます。
 厚生行政を取り巻く環境がきわめて厳しいという点につきましては、ただいま大臣からお話があったとおりでございます。
 その中で今回の大役を授かった次第でございますので、委員各位の御指導、御鞭撻を得まして、これからの高齢化社会を迎えてわが国の社会保障制度の確立のために全力を挙げて働く所存でございますので、どうか今後の御協力をお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
先般の鈴木内閣の改造により、厚生大臣に就任いたしました森下元晴でございます。社会労働委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 経済の安定成長下における人口構成の急速な高齢化など、今後の厚生行政を取り巻く環境には厳しいものがあり、また、老人保健制度の創設、年金制度の改革など緊急に対応を迫られている問題が山積しております。
 私は、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら専心努力し、国民福祉の着実な前進を図るため、これらの問題を一つ一つ解決してまいりたいと考えております。
 何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
  人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      大石 千八君    深谷 隆司君
   及び 金子 みつ君
を指名いたします。
     ————◇—————
鯨岡長官も、きれいなところを遠くまで行って余り汚すなという話もございましたけれども、まさにいま日本を取り巻くいろいろな漁業問題は深刻な問題を抱えておりますが、だからといって、いまのところ採算もまだとれておりませんし、最後にして最大のたん白資源というふうに言われておりますけれども、環境の問題あるいはそういった海洋生物の資源をできるだけ保護するという観点から、私は逆にやはりセーブをしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう観点から少しお尋ねをしてみたいと思いますが、まずこの条約の四条の二項です。これには沿岸国の管轄権について定められておるわけですが、条約作成の交渉の中でこの問題についていろいろと対立があったやに私は聞いておりますが、それはどういうものであったのか、また、それに対してわが政府はどういう立場に立ったのか、その根拠はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。