本院の今年四月の議決をよく存じ上げておりますし、過日衆議院の決算委員会でも同様の趣旨の御決議がございました。私ども従来努力をいたしておりますが、それが実ってまいりませんことはまことに申しわけないことだと思っております。問題全部をくるめまして、仮に御一任を受けるというようなことができますと、一つの方法でございますけれども、会計検査院は独立の立場を持っておられます。そういうことを不謹慎に考えることもできません。申しわけないことに思っておりますが、もう問題の所在はよく存じております。御指摘の点もごもっともだと思いますので、なお努力を続けたいと思います。
大蔵省といたしましては、会計検査の実が上がるということは非常に結構なことであって、そういう点ではいろいろと御協力もいたしましょうということを言っているんです。ただ問題は、融資を受けている民間の企業まで会計検査院が入っていくということになれば、開銀なんか金借りないという人の方が多くなるんじゃないか、むしろ。私は非常に民間の企業の中までお役所が余り入っていくということはいかがなものかということで、なかなかいま賛成というわけにはいかない。物事にはもっと大事なことがあるんじゃないかと、私はかねてから、要するに、たとえば借りた金は返すのですから、これは返さなければすぐに見つかっちゃうと、ところが医療補助金なんというのは三兆六千億円も補助金が出ておって、会計検査してないというんですね。結局これは一人の医療機関で何十億、あるいは何百億と受けておる医療機関があって、不正請求とか、一人の歯医者が五億円ごまかしたとか、あっちで四億円だとかという騒ぎがあって、そこには会計検査院の手が伸びないんだというものですから、おかしなものだ、もっともともかく一番でっかいのが何といったって、それは医療費の補助金じゃないのか。そういうことこそ、むしろ会計検査が入れるようにつくったらどうだということを私は知野さんにも前から言ってんだけれども、できないと言うんですね。何でできないのか、法律がそうなってないからとかという話でした。ですから、私はいろいろこういう御批判を受けることは結構だと思いますが、もっといろいろいま問題になっているようなことこそ決算委員会で取り上げてもらって、何とか会計検査ができるようにしていただきたいと、私はついでに陳情もあわせて申し上げたいと思います。
せんだっても当委員会で、ただいま峯山委員からお話しのございましたような趣旨をお答えを申し上げたわけでございますが、本件なかなかはかばかしく進みませんで、申しわけないことに思っております。ただいま御指摘の点は、関係各省ではそういう見方、懸念を持っておるわけでございまして、いわば会計検査といいますと、何か非常に経験をしない人たちにとっては、ことに大変に厳重なようなことが起こる、大企業でございますと、それなりの資料なり、スタッフもございますから、対応ができますけれども、中小の企業あるいは農業関係ではなかなかそこがむずかしいというような、そのような心配を融資を受ける先が持っているというふうに、行政をやっておる各省は実は考えているわけでございます。あるいは峯山委員の言われますように、それが杞憂であるかもしれないのでございますけれども、行政をやっております各省はそう考えておりまして、その点でなかなか合意ができない。歴代、ことに大平総理大臣も、これについては自分としても何とかしてみたいと申し上げましたし、私の前任者であります伊東官房長官もそういう努力をされました。私もしておりますのですが、なかなかはかばかしい結論が出ない、申しわけないことだと実は思っております。
非常にわかりにくいというか間接的表現だけれども、要するに守られていないと。この調査票は七月に回収されたわけでしょう。もういまは十一月です。ですからまさに七、八、九、十と四カ月たってまだまとまっていないというのでは、率直に言ってこれは怠慢としか私、言いようないと思うんです。そういう状況だからなかなか改善が進まないということも、私あえて率直に指摘しなければならぬ。
 しかし、問題を前へ進めますと、たとえば日本新聞販売協会、俗に日販協と申しますが、この日販協が去る五十二年にも独自の調査を行ったところ、平均して約八・三％、トータルで二百九十万部の押し紙があったということを公表いたしております。こういうことが公表されているんだけれども、公取はまだ何も手を打っておられない。しかも、私の調査ではこの時点よりも押し紙はさらにいわばひどくなってきている、そういう傾向を生んでおります。
 私ここに一つのデータを持ってまいりましたけれども、これは新聞社の名前を言うといろいろその販売店にも迷惑がかかりますから私あえて申しませんけれども、ある全国有力紙、その大阪における事例であります。この文書はことし十月に各販売店にあてられたものですが、「本紙奨励金制度更改及び新設について」と題する文書で、この販売店の場合は十月の実配数は、実の配数は約千部です。ところがこの文書によりますと、「貴店計画数」という欄がございますけれども、十一月、十二月合わせてこれを千部を約千二百にしろと、来年の一月、二月は約千三百にしろ、三月、四月は約千四百にしろというふうに明記されている。この「貴店計画数」というのは実は計画でも何でもないんです。これだけのものが販売店に有無を言わさず送られてくる、そういう数字であります。そうしますと、約三百部、購入部数、実配達部数の二割以上の押し紙になるわけであります。これが全国的な押し紙の実態であります。
 もう一つ、私ここに具体的な書類を持ってまいりましたけれども、これであります。これはある有力な地方紙であります。これは公取の今度の調査の対象にもなっているところであります。ここには、「定価改定による特別拡張依頼の件」と題する発行本社の文書がございますが、やり方は先ほどの有力全国紙とほぼ同じであります。ここでも六千七百部の実配数に対して二百数十部の押し紙をはっきり明記しています。それだけではなしに、この新聞社の場合には本社の担当員が販売店に対して、これは押し紙であると明言しておる。その名前もその日付もはっきりしております。こういった押し紙が新聞業における特定の不公正な取引方法に違反するというふうに私は明白に思うんでありますが、公取委員会としての見解を伺いたいんであります。