阪神・淡路大震災がありまして、私は現地にいち早く入ったということもございます。そういう立場から、大震災時におきます報道のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、十七日に伊丹に飛びまして、十八日、三田から自動車で西宮に入りました。西宮から国道二号線を、自転車で神戸まで到達をしたのであります。そして、その上で県庁にも行きましたけれども、ＮＨＫに、夜の七時前だったと思いますが、行かせていただきました。そして、神戸放送局の塩見局長とお話をし、とにもかくにもラジオで正確な情報を出してほしい、そのためには県庁もしくは市役所、そういうところで取材に力を入れてというように申し上げたところであります。といいますのも、少しの情報の間違いがこういう大災害のときには大変な影響をもたらす、こういうように感じたからでございます。
 ＮＨＫの方は、大変早い立ち上がりでございました。行きましたら、既に十台の中継車を配置した、さらに四十人のカメラマン、それに二人ずつつけておりますから百二十人の体制で、報道取材、それのみならず記録をして、このことが今後に役立つようにということを考えておりますとい
うふうにきっぱり言われたところでございます。私は感心をさせられながら、とにもかくにも、この大災害が再び起こってはならないけれども、その起こったときにどのような対応ができるのかということの根源をつくり得るというように確信をしながら、公共放送の重要さというものを認識させていただいた次第でございます。
 さて、そういう状況でございますけれども、放送のあり方というのは、ともすると被害情報中心になりがちであります。問題は、その被害が起こった、災害が起こった、被災者がどうするのかということに力点を置いた放送をしていただきたいということをつくづく感じているわけであります。
 なぜそういうふうに申し上げるかといいますと、家をつぶされました、そしてやっとの思いではい出しました。その人が一番最初に求めるのは何でしょうか。何でもないのです。安全なところはどこか、こういうことなんです。とするなら、避難場所はどこですよ、こういうことをきちんと流してもらう。あるいは、災害のことを考えますと火が大変でございますから、ガスは閉めましたか、電気はとめましたか、水道はとめましたか、この情報。さらに、自動車は問題ですよ、乗らないでください、交通遮断をしますから。あるいは電話の見舞い呼は制限してください、後で確認してください、今緊急な電話を優先させるんですとか、あるいは応急処置はこうですよ、あるいは子供たちはこうしてくださいよ、マイノリティーの方々にはどうですよ、あるいは外国人についてはこうですよ。こういうことが一番大事ではないかということをつくづく感じたのであります。
 したがいまして、ＮＨＫが今回報道されました基本的な姿勢というのはどこにあったのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
現在も地方発の全国向け番組というのは随分ふえてまいりましたけれども、来年度は、名古屋なり大阪なりがそれぞれつくる、それで全国向けに発信する番組が新しくできます。それから、日常的には「列島リレーニュース」とか、衛星放送でも各地を結んでの地方からの情報番組が毎日流れておりますので、地方からの情報発信というのはこの二、三年相当ふえてきていると思います。
ただいま議題となりました国立公文書館法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年の六月一日で、参議院の議員立法として制定されました公文書館法が施行されて十一年となります。この間、公文書館、文書館の設立促進等の一定の成果が見られました。
 しかし、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存、利用に関し、実際どのような措置をとるかは今後の課題とされておりました。
 この点について、国におきましては国立公文書館が置かれているところでありますが、現在は行政に関する公文書等のみを保存する機関となっております。
 また、いわゆる行政情報公開法の制定に伴い、各機関における文書管理の体制が整備されることが予想されます。この場合、各機関で保管期間が満了した公文書等をどのように保存するかという問題も考える必要が出てまいります。
 そこで、歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館等における適切な保存及び利用に資するための法律を制定しようと考えました。
 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的についてであります。
 この法律は、公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めることにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とするものとしております。
 第二に、国立公文書館の設置及びその所掌事務についてであります。
 現在、政令に基づき総理府に設置されている国立公文書館を、法律に基づき設置するものとしております。
 さらに、国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、専門的、技術的な助言、調査研究並びに研修その他の事業を行い、あわせて総理府の所管行政に関し図書の管理を行う機関とすることとしております。
 第三に、国の公文書等の保存に関する事項についてであります。
 国の機関は、内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるところにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとしております。
 さらに、内閣総理大臣は、この協議による定めに基づき、歴史資料として重要な公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、当該公文書等を保存する国の機関との合意により、その移管を受けることができるものとしております。
 第四に、国立公文書館における公文書等の閲覧についてであります。
 国立公文書館において保存する公文書等は、原則として、一般の閲覧に供するものとしております。ただし、個人の秘密の保持その他の合理的な理由により一般の閲覧に供することが適当でない公文書等については、一般の閲覧に供さなくてもよいこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。