先生御指摘のとおり、全部または一部の利子を寄附できるという法律上の手当てをさせていただいているところでございます。当初二割で出発するというのは、預金者の意向等も聞きましたら二割程度ならという答えの方がかなり多かったものですから、まずは二割で出発させていただいて、預金者の意向等も踏まえて順次どの程度の種類をつくっていったらいいのか考えていきたいと思っております。
 システムの開発自体には約一年程度かかるというようなこともございますものですから、できるだけ早く預金者の意向を把握した上で次のステップに進めさせていただきたい。今の時点でいつやるというようなことは決めておりません。
それと委託金の割合なんですけれども、現在では利子すべてではなくてその二割というところから始める計画であると理解しております。二割というのは暫定的な措置で、自分の好きな額だけ寄附できるようにシステムを変更されるということですけれども、一体どのくらいたったら、つまり一年なのか二年なのか、どのくらいの期間でこの二割という線が取り除かれるのか伺いたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、ＰＲといいますか内容等について御理解をいただくということは大変重要だと思っております。したがいまして、郵便局を中心として、その地元での有識者の会合とかいろいろな場面があると思うのですが、そういうところに出かけていきまして国際ボランティア貯金の趣旨等について御説明をし、御理解をいただくようにしていきたいと思っております。
 また職員自身も、ボランティア貯金をやりたいという人に対しまして対応しなければいけないわけですから、自分自身がまず理解することが大事でございます。職員の研修等にも意を注ぎまして、国民全般に理解していただけるように努めていきたいというふうに思っております。
初めて、初めてというか、お伺いしたわけでございます。全国に通常貯金の預金者というのは七千万とか六千万とかいうような非常に膨大な数、御利用いただける数がどれくらいになるのかわかりませんが、その寄附していただいた方々の意見を決定の段階に反映させるというのは、いろいろの面で工夫しなければならない非常に難しい点が多々あるのじゃないかと思います。せっかくの先生の御提案でございますのでいろいろと検討してみますけれども、ここで、はい、そのとおりいたしますというような御返事ができるような自信が私ございませんし、制度的にそういうものが可能かどうかというのも、いろいろな点を検討しなければいかぬというように思っておりますので、そういうことで御容赦いただきたいと思うのです。
制度といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、関係行政機関とも協議いたしまして、預金者の代表も一部ではございますが入っております郵政審議会等の審議を経て決定していくということでございますが、私どもは全国津々浦々に郵便局がございまして、預金者と接触する機会もございます。預金者の会というのもございますし、モニター制度というようなことでいろいろと預金者の御意見も聞く場はかなりございます。そういういろいろな場を通じまして預金者の意向というものを吸収しながら、そういう場に反映させていきたい、郵政審議会の場とか、そういう場面場面に預金者の意向を反映させていく道を工夫させていただきたいというふうに思っているところでございます。
ただいま郵政省から御説明があったところでございますけれども、信託の例は、いわゆる信託の仕組みの中の他益信託という仕組みの中で可能になってきておりまして、それは法律的に申しますと、その受益権が要するに本人には帰属しないで第三者に行く、その第三者が公益法人の場合にはしたがって課税関係は起こらないということでございます。
 郵便貯金の中に他益信託という概念を取り込むことができるかどうか、郵便貯金の利子が預金者ではなくて他人に帰属するという考え方ができるのであるかどうかというのは、これは郵貯制度の基本の大変難しい問題であろうかと思います。その点につきましては税務当局としてコメントすべき事項ではございませんけれども、信託という仕組みを前提とした税制であるということは御理解いただきたいと思います。
先生の御指摘の点につきましては、お子様に御理解という設例でおっしゃられますと二つのことを御理解いただかなければいけないと思います。
 その公平ということをおっしゃいましたけれども、一つは、ポケットマネーで赤い羽根を買っておる場合、そのポケットマネーというのは税金をお払いになった後のものなのである、それはボランティア貯金が源泉徴収された後の所得と同じものである、このことは正確に御理解いただいておく必要があるだろうと思います。
 もう一点、税金を非課税にするということにいろいろ問題があるという点につきましては、税金というものも世のために役立つ大変重要な役割を持っておるということはぜひとも御理解いただかなければならないことだと思います。
郵政省の態度としてはそういうことだと思うのですが、大蔵の立場としてはまた別の意見がおありなんでしょうか。大蔵省の方もお願いしているのですが、お答えいただければと思います。
製造物責任法、あるいはほかの呼び方もあるようでありますけれども、その制定に関しまして、これは予算委員会でもいろいろお話ございました。
 これは製造業者の無過失責任を法定する形になりまして、民法第七百九条でしたかの不法行為の責任の例外規定として無過失責任を負わせるということでありますので、その法制上の問題がございますので、企画庁だけでどうこうするということを決めるわけにはまいらぬと思いますが、通商産業省でも関係団体に設けられた調査研究会で検討いたしていると聞いておりますし、また法務省でも、民事法制上の重要な事項でありますから、このことについては、そのあり方について大いに関心を持っているというふうに聞いております。
 私もこれは諸外国で、全部ではありませんけれども、そういう法制を持っているところもあることを承知しておりますので、ひとつこれは何とか前向きに検討すべきではないかというふうに思っておりますが、何分各方面に対する影響も大きい問題でありますので、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。