そうしますと、毎年毎年この私学予算という問題が出てくるわけなんですが、その年度の前年比のまた何％、ずっとこうなってまいりますと、これは相当な額が削られてくるわけでして、それが授業料その他、学生または父兄の負担にはね返ってくることは、私はもう目に見えていると思うのです。
 そういう状況の中で、先ほど文部大臣もちょっと触れておられましたけれども、必ずしも大学じゃなくていいのではないかという、方向の多様化ということもそれは出てくると思うのです。しかし、反面、優秀な人材を、この間もちょっとおっしゃっておりましたけれども、日本は特に資源がないのだ、人材を鍛えていくしかないのだという状況から見るならば、あとう限り進学の機会というものは目いっぱい広げておくべきだと私は思っているわけです。
 そういう状況の中で、私、いろいろと資料を当たったりしたのですけれども、第三次の中教審の答申以来、受益者負担という問題がにわかにクローズアップしてきた。そして教育について、その教育のいろいろと内容を受けるのは本人であるから、本人またはその父母がそれを払うのは当然なんだみたいな、そういう考え方が取り入れられてまいりまして、この受益者負担という考え方、そして受益者負担というものの限度額、ここが一つの議論になっているような印象を私受けるわけなんですね。
 この受益著負担というのは、この中教審の文章にも出ておりますけれども、多分大臣は御存じでございましょうと思いますので、この受益者負担、これは私は大変大きな問題だと思っておりますが、そろそろ限度へ来ているのじゃないかなという印象を持っておりますが、文部大臣から、この私学助成について、来年も削られる、これは仕方ないと見るのか、何とかしてこれは今この状況の中で頑張ってこれ以上削らせないというお気持ちでいるのか、御答弁いただきたいと思います。
わかりました。「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」の中に言う「防衛分野における技術」は今おっしゃったとおりですね。武器技術と汎用技術と両方全部含めてこれは問題にされているというふうにまずここで理解をいたします。
 さて、十一月八日の交換公文でございますが、この中ではまず決定事項がずっとあって、それに従って了解事項が書かれているという順序になります。言うまでもなく交換公文ですから約束事でございます。日本に義務が生じます。この決定事項の中身を見てまいりまして、その中にいうところの、「日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術」と言っている「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは何を指していますか。どういうことですか。
お答え申し上げます。
 防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合は武器技術とそれ以外のいわゆる汎用技術と言われておって、防衛に関連する技術ということを総称して防衛分野における技術というふうに申し上げております。
五十八年一月十四日に当時の内閣官房長官後藤田長官の談話がございました。また、十一月八日には交換公文が取り交わされております。そこで武器輸出三原則に変更が出てまいっておりますが、きょうは基本的なことをひとつお尋ねしたいと思うのです。
 今予算委員会が開かれておりますけれども、去る二月十六日にこの問題を取り上げて、我が党の大田議議員の方からの質問もございましたが、その二月十六日の会議録を見ましてもどうもわからぬことが多いのです。これもあわせてただいまから聞きせていただきたい、このようにまず申し上げます。
 さて、一月十四日の後藤田官房長官談話にございます「防衛分野における技術」というのは一体どんなことを指しますか。
お答えいたします。
 リモートセンシングにつきましては、まだ利用技術を開発している段階ということでございまして、ユーザー各位と共同しまして、いかにリモートセンシングの技術が有効に使えるのかいろいろと勉強中ということでございますので、あるいは外から見るとリモートセンシングに対して一つの筋の通った政策はないんではないかと、こういうふうに思われても無理はないというふうに感じておりますが、私どもとしましては、御高承のとおり、昭和五十四年でございましたか、ランドサットを打ち上げられて以来、私どもの方はこれを利用していろいろな分野において実際にどのように利用できるかという研究を進めてきたわけでございます。リモートセンシング技術というのは、海洋観測あるいは農林水産、その資源管理、土地利用調査、地下資源探査、水資源管理、環境保全、これはもう非常に広範囲にわたって使えるのではないかというふうに期待もされておりますし、我々もそう信じ込んでいろいろと研究しているわけでございます。
 我々としましては、二つの研究の道を進めているということでございます。一つは、我が国としても自主的にリモートセンシング活動が行えるような衛星開発技術というものをやっていくということが一つでございますし、もう一つは、その衛星から送られてきた信号というものを、情報というものを利用して、先ほど申し上げましたいろんな広範囲にわたっての利用ができる技術を確立していく、そういう二つの方法を探っているわけでございます。
 それのやり方としましては、衛星の開発という方は宇宙開発事業団が中心となりまして、考えられるユーザーともども、どういったニーズにこたえたらいいかというような意味でのセンサーの開発あるいはミッション機器の研究開発というようなことに進んでおりますし、もう一つの方は、これは現在ランドサットを使っておるわけでございますけれども、ここから得たデータというものを受信しまして利用機関の方に使いやすいような形で提供していく、それでまた、その提供を受けた機関がそれぞれの分野でどういうふうに加工して使っていくかという研究開発を進めているということでございます。
 ただこの問題は、私ども衛星を開発していく場合でも、先生先ほどＥＳＣＡＰのお話もございましたとおり、国際協力というものにも非常になじみやすいものでございますので、ユーザーのニーズというものを調べるときに、単に国内のユーザーだけではなく諸外国の要望というものもできるだけ踏まえて、そういったものに合うセンサーの開発というものをやっていこうというふうに進めているわけでございます。
 いずれにしましても、まだこのリモートセンシング技術につきましては完成された技術ではございません。これからどんどん研究開発を進めることによって、今までの同じデータから思いもかけないような活用方法というものが今後どんどん出てくるのではなかろうか、我々はそういう期待のもとに地道な研究開発を進めているということでございます。
 なお参考までに、人工衛星につきましては、資源探査を主目的に各種調査を行うことを目的としております地球資源衛星一号というのがこの五十九年度から研究に着手しましたし、それから六十一年度に打ち上げられることになっておりますいわゆるＭＯＳ１という海洋観測衛星、これの開発も進んでおる次第でございます。