私どもで所沢に持っております国立リハビリテーションセンターの例で申しますと、まず、障害者の方がおいでになりますといろいろと御相談を受けるわけでございます。その方を拝見をいたしまして専門家が判定をしまして、まず、医療の必要があるということでありますと、病院部門に配置をしまして医療を受けていただく、その必要がないという方は、病院を通らないで直接更生訓練所においでになるわけでございますが、そこにおきまして医師あるいはＯＴ、ＰＴ、あるいは生活相談員、心理判定員等でチームを組みまして、その方につきましてどういうリハビリ計画を立てるのが最も適切かということを相談をいたしまして、そうしてその方に応じたリハビリ計画を立てて、それに従って後の訓練をしてまいると、こういう仕組みをとっておるわけでございます。専門家が相集まりまして常に勉強をいたしてやっておるところでございます。
いま御指摘のように、たとえば次の通常国会とか臨時国会というように日を切りまして議論を詰めてまいりますと、非常に議論が拙速になりますし、また、すべての意見を反映するということにも反しますので、そういった日限を切った議論の展開は現在のところ進めておりません。あくまでも意見のある業界からは十分意見を聞くというのがこの審議会の現在の態度でございまして、四十八年の改正以来、現在まで相当年月がたっておりますが、今度経済情勢の変化に応じましてやりましたものが、後またすぐ改正するというわけにまいりませんので、改正するといたしましてもやはり慎重に議論を尽くした上で、みんなのコンセンサスの上に立って結論を出そうと、そして改正の作業に入ろうと、このような態度で臨んでおります。
昨年十二月に東京の商工会議所が実施した中小企業者の範囲の拡大についての調査というのがありました。結果によりますと、中小企業者の範囲拡大に賛成するものは企業で六六・二％、それから団体で六六・七％、反対するものは企業で六・九％、団体で三・九％、一割に満たなかったのでありますが、このことはこの数字で直ちに賛成しているということにはならぬと思うのでありまするけれども、中小企業者の資本金規模を製造業で一億円から三億円、卸売業で三千万円から一億円、それから小売サービス業で一千万円から三千万円にそれぞれ引き上げるとすると、これらの新規対象となる企業の八ないし九割が賛成しているということになるのであります。中小企業政策審議会の結論というものは、いま長官の話がありましたけれども、いついつまでに結論を出しますという行く先をはっきりした結論でもないように見えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
法案審査に対しまして、一般的な立場から御質問をいたしたいと思うのでありますが、私は中小企業の定義というものについて、現在中小企業政策審議会で検討中でありますけれども、日本商工会議所が基準拡大を要求しているに反しまして、商店街の振興会などでは零細個人企業を保護すべきだとして基準拡大に反対するなど相当論議があるようであります。
 ちなみにいま中小企業の定義の推移でありますけれども、三十八年の中小企業の基本法の施行時点において、資本金や従業員の規模について、製造業等においては五千万円以下または五百人以下というようになっており、あるいはまた商業、サービス業の関係については一千万円以下または五十人以下。四十八年の定義改正後から現在までの段階においては製造業等が一億円以下または三百人以下、卸売業の関係については三千万円以下または百人以下、小売、サービス業の関係については一千万円以下または五十人以下ということになっておるのであります。これらの点から考えてまいりますと、中小企業の中には政策金融や税制面での優遇措置を受けられなくなるのを恐れて、増資を見送る企業も少なくないと言われておるのであります。中小企業の範囲が拡大すると、従来規制の対象だった企業が中小企業にいかされて逆に優遇されて保護される結果になるということなのであります。したがって、こういう点から考えてまいりまして、中小企業の関係等についてはその定義並びに内容についてどのようにお考えになっておられるか、政府側の答弁をお伺いいたしたいと思うんであります。
御指摘のように、五十六年度予算、現在要求いたしております農林水産省関係の補助金は二兆六百十二億円、概数でございます。御承知ように、これらの各種補助金は、経営規模の拡大とかあるいは生産性の向上、農産物の需給なり価格の安定、あるいは農山漁村の生活環境の整備等、それぞれの目標を達成するためにはこれまでも重要な役割りを果たしているものと私ども基本的には認識いたしております。
 ただ、補助金制度自体の功罪の罪と申しますか、問題として私ども自体も、補助金制度自体が、これが硬直化しやすい性格を持っている、あるいは非常に細分化して効果に問題を生ずるとか、あるいは事務処理の繁雑性というような問題等、その弊害を指摘されていることも事実でございますし、またそうした面での改善、合理化に努めております。
 そうした例といたしまして、農林水産省におきましても、五十六年度の予算編成に当たりまして八十二件の補助金を廃止し、二百四十七億円を減額いたしましたし、また補助金自体を減額したものは二百十八件、三百三十五億円に達しております。そのほか統合した補助金が二十八件というような、私どもなりに努力はいたしておったつもりでございますが、今日農政をめぐる諸般の問題、特に昨年の国会におきまして自給力決議がなされたこと、また昨年の秋農政審議会からの答申もいただきまして、国として農林水産業の方向づけを行ってこのための有効な政策手段をとっていかなければならない。同時に、先ほど申しましたような補助金の事業の統合化あるいは事務処理の簡素化等とあわせて、人の簡素化につきましても、今後とも検討して改善して必要な助成は確保してまいりたい、このように考えておるわけでございます。