ただいまお答えをいただきましたことで、大分前進をしているという感覚は受けたのでありますが、私どもの提案にもう一つございました。総合防災対策室というものを設置して、すべての災害が起こった場合には、それが運輸大臣の担当であるとかあるいは通産大臣であるとか検討をしないでも、すぐに情報はすべてその総合防災室に集約をするんだと。
 今回の重油災害においても、これはタンカーが運航中に起こった事故であるから運輸省の管轄になるだろう、運輸大臣をチーフに災害対策本部を起動させよう、こういう話になりました。これが、沿岸にある貯蔵タンクが破壊をして重油が漏れたのであれば、これは通産大臣だろうというような話になってくる。同じ海の上に油が流れて、それに対応しなきゃならないという状況にもかかわらず、担当大臣がかわってしまう、また、それに対して国土庁総合防災室は何ら関与をしていない、この辺に私は問題があるような気がするのですね。
 やはりすべての情報は、災害が発生したら、すべて一点に集中をしてそこから情報が関係部局に流れる。その意味で、私は、非常災害対策本部の本部長は常に内閣総理大臣と決めておくべきだ、こういう提案もいたしました。内閣総理大臣と決めておいて、それが列車事故であるとかそういったようなものであれば、内閣総理大臣の権限の一部または全部を運輸大臣に対して委任をする、そして本部長を務めてもらう。そういう形で本部長の代理をやることによって、その本部長たる運輸大臣は、この委任された権限は、本来、内閣総理大臣が本部長であった権限の委譲を受けているわけですから、ほかの大臣あるいはほかの省庁に対しての指示も非常に行き渡りやすいという構造ができるであろう。
 こういったようなことで、ただいま官房長官のおっしゃった内閣法の改正を経なければならない、なかなか難しい問題もある。しかし、現状で何かできないかといえば、比較的改正が理解の得やすい総理大臣の権限強化である、災害に対応する本部長の権限強化である。こういう形で、対応できる形のものをぜひとも御検討いただきたい。この場をかりて心からお願いを申し上げておきます。
 あわせて、今、内閣情報集約センターについて、五月にできたその根拠は、そもそも平成七年二月二十一日の閣議決定、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」というこの閣議決定に基づいているというふうに聞いております。ところが、この閣議決定の内容を見ますと、一、二とありますが、「大地震発生時において被害規模の」、「大地震発生時における内閣総理大臣官邸への迅速な」、こういう形で、すべて「大地震発生時に」と限定がついておるのですが、これは表題のごとく「大規模災害発生時」ということで、こういった大地震以外のものにも十分対応されるような内容の整備をこれからも図っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
ナホトカ号の事故原因の調査状況でございますが、先般、中間報告ということで取りまとめをさせていただきまして、簡単でございましたが、中間的な報告をさせていただきました。
 これまでの状況を簡単に申し上げますと、まず、ロシア側の方から先に申し上げますと、ロシア側につきましては、皆さん御案内のところと思いますが、早々と、何か水中を漂っているものに衝突をして、それによって加えられた力が船体を破壊させた、当初は、さらにそれに引き続いて、積み荷の重油かと思われるものが爆発をして、それによって沈んだという説を中間報告として唱えておりました。これにつきまして、我が方の専門家と意見交換をいろいろ行っておりましたが、なお現在、ロシア側はこの説を取り下げるには至っていないと伺っておりますが、爆発したという説については余り強く主張しなくなっている、こういう状況でございます。
 一方、我が国の事故原因調査の概況でございますが、我が国は、こういったシナリオを推定して、いわば推理小説といいますか、そういったような手法ではなくて、あくまでも、得られました事実関係を現実的に解析を進めまして、原因を突きとめようという考え方で進めております。
 これまでにわかっておりますところを申し上げますと、まず、ナホトカ号が沈没をした当時の気象海象状況、これは気象庁が付近に設置して通年観測を行っておりますブイによりまして明らかになっておりますが、こういった情報。それから、乗組員のいろいろな供述がございます、供述といいますか説明をしていただいたところ、これはロシア側が聞いたところと、こちら側が事故直後に海上保安庁に話をしていただいたところを両方突き合わせましたものが一つ。ロシア側から提供していただきましたこの船舶の構造の詳細、設計情報の詳細。最近の検査の経歴といいますか履歴。船首部が漂着をしておりましたので、そこの部分の実際の衰耗状況の調査、これは中間報告をまとめた段階ではまだ詳細な調査が行われておらず、それに先立つ簡易な現地での調査をもとにしておりました。さらに加えまして、二千メートルの海底に沈んでおります船尾部を海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋというものによって撮影したビデオの結果による所見、こういったようなものを加えまして、総合的に検討を進めておるわけでございます。それから、実際にこの船が運航していた時点でどのような油の積みつけの仕方をしていたのか、これのデータも入手しております。これらを考えまして、この当時、波及びこの船舶の積み荷の状況から、船体に加わりました、いわゆる波浪外力と言いますが、こういう力と、船体自身が固有に強度としてどれだけの強度を有していたか、これらを突き合わせて、今解析を進めているところであります。
 ロシア側とかなり我々の考えは違いまして、私どもの調査委員会では、かなり衰耗が進んでいた
ことと、加わった外力との関係で破断に至ったのではないかというようなことを推察しているようでございますが、最終的な結論につきましては、七月末にも、この船首部の詳細調査を踏まえました詳細な解析によって明らかにしたいと考えております。
 したがいまして、この時点ではまだ断定をするという状況には至っていない、以上のような状況でございます。