防衛庁関係とそれから沖縄開発庁関係は、今二人の同僚議員が質問をさせていただきましたので、私は、総務庁関係について若干の質問、というよりもむしろ要望を申し上げたいと思っております。
 と申しますのは、まず初めに、五十八年三月十四日に出されております行政改革に関する第五次答申、最終答申でございますが、この中にも補助金の整合性の確保という問題が指摘されております。これは一々読まないまでも、長官よく御存じのことばかりであります。それからさらに、統合メニュー化の推進ということで、これらにつきましては大蔵委員会その他で随分議論がなされました。私もその議論の内容については、議事録等を読ませていただきまして、大体承知しておるつもりでございます。
 そこで、私が今申し上げたい点は、多目的複合施設に対する国の補助金が、国の縦割り行政の弊害によってむだが出ているのではないかという報告書等もありますから、果たしてどうなっておるのかというわけで、今年総務庁はそれを目的にして監察されるわけでありますが、その点につきまして私も地元あたりでいろいろと見てまいりました。そういたしますと、確かにこれはおかしいなというようなものが幾つか見えます。しかし、それは以前にやったものでありまして、これから先果たしてそういうふうになっていくかどうかということを考えると、今の総務庁の取り組みの姿勢等を考えてみまして、まあまあ相当少なくなっていくのではないか、こういうふうに理解はしておりますが、しかし果たして完璧にいくのかなという心配もないではありません。
 そこで、先般の長官の答弁を読ませていただきまして、幾つか問題として聞いておきたいところがございました。それは大蔵委員会の質問でありましたが、多目的複合施設の問題でるる同じようなことを述べられております。例えば児童館と老人福祉センターをつくると図書室をおのおのつくらなければならないとか、あるいは働く婦人の家と勤労青少年ホームをつくると事務室と談話室を重複してつくれとか、入り口が二つでトイレが両方なければならぬとか、近くのものであっても廊下で結ばなければならぬとか、いろいろなことがある。この廊下で結んでいるのは私も事実見てまいりましたけれども、実際あるのです。そういうようなことに対して後藤田長官は、「これは改めましたから、私はこれから先そんなべらぼうなものができるとは考えておりません。」こういうふうに答弁なさっております。
 そこで、「改めましたから、」というところでありますが、改めましたというのはどういう点をどのように改めたということなのでしょうか。
防衛大学の途中退学及び任官拒否の事態についてでございますけれども、いろいろ御議論いただいております。確かに最初、入学するときに大分意思も聞くわけでございますけれども、しっかりとした意識ということではなく、何となく防衛、国防のことをやってみたいなという程度の意思で入ってくる学生も多いのでございます。仰せまだ高等学校を上がったばっかりの十八歳の青年が入学するわけですから、なかなかそういうしっかりとした意図を明確に持っているかということも難しいところであろうと思います。訓練のときには、学生の場合でも三十キロ、三十五キロぐらい背負わせまして、四十キロ行軍か何かの訓練もいたしたりするものですから、途中で、ついていけないと言って一年生のときに脱落してしまうのも多いようであります。でも、二、三、四といますと最後までいるのですけれども、その最後まで残った中で、残念ながら三十八人いたことも事実でございます。
 これについてどう考えるかでございますが、やはり指揮官になる人間でございますので、いやいや残って、そしてかかった費用を返させられるのは困るからいやいや指揮官になられても、それの指揮に従う曹士の方の士気にも影響しますので、やはり私たちとしては、強制的な方法で残ってもらうということはかえって禍根を残すものではないだろうかな、こう考えます。それで、費用を返してもらうという点につきましては、ちょっと防衛医大と違うのではないだろうかな、こんなふうに思っております。
 それから、防衛大学に女性をどうするのかというのは、今実は最近の国際婦人年等の絡みで、男女雇用平等の問題で若干私たちも頭を痛めておるところでございますが、やはり一線の指揮官になりまして実際に戦闘行動に入るという前提を持っておりますのが防衛大学の卒業生なものですから、ちょっとどうかなと思ったりして、いやそれは逆に頭が古いのかなと思ったり、内部でも正直のところ言っていろいろ議論いたしておるところでございます。
 いずれにしても、本年度とりあえず防衛医大の方に女性への門戸を開いてみて、八人でございますから、正直のところ言うと合格者の中で八人、予想以上に残ってくれたという感じでございますので、まず防衛医大の様子を見ながら防衛大学の方は考えてみたいな、こういう考えでおります。
一般論としてお伺いする限りには特に議論するところもありませんけれども、私は、具体的に今回の改正点との関係におきまして、納得できる資料をもう少し明らかにする必要があるのではないかということをお伺いしているわけであります。
 先ほど来触れておりますけれども、選管の調査ということに関しましては、実は昨年の七月二十九日の新聞記事ですが、「鈴木総理が選挙制度の改革の一環として「公営選挙の拡大」などの検討を石破自治大臣に指示した」「自治省はその第一弾として七月の二十八日から、地方選挙管理委員会を対象に、選挙公営制度と選挙運動のあり方に関する意見調査を始めた。」こう報道されました。当時の新聞記事によりますと九月三十日までには調査を終わる、こういうことであります。
 調査の問題点は大体五つの項目ということが明らかにされておりまして、第一は現行の選挙公営制度に関する意見、第二は選挙公営の管理事務上の問題点に関する意見、第三は選挙公営経費の実態、第四は現行制度以外の選挙公営に関する意見、第五が選挙運動のあり方に関する意見の五項目であります。
 実は私この新聞記事に関心を持ちまして、当時もそうでしたけれども、その後も自治省の選管の方に、状況について幾度かお伺いをしたところでありますけれども、まず第一の問題として、こうした自治省が全国的に調査に乗り出した理由というものは、このきっかけは、これは六月の二十四日、当時の後藤田自治大臣がダブル選挙の後、初めての閣議で選挙に関して御報告をされると同時に、これに関連いたしまして宇野行管長官が、立会演説会が形骸化しているということについて問題提起をしながら、選挙公営のあり方について調査をしたらどうだろうか、こういうことについて提案し、当時の後藤田自治大臣がこれに同意をした。このことを受けて自治省が、いま私が指摘いたしました五つの項目についての全国的な調査を展開する、こういうことになったと実は御説明をいただいたところであります。
 実は、これだけの調査をやったならば、五つの項目についてどうなっているかということにつきまして各党に内容を示していただいて、その中で当面、急いでこれはやる必要があるという経過があるならば、またわかるわけでありますけれども、実は、せっかく当時の後藤田自治大臣の発案に基づいて、こういう調査が始まってなされておるらしいのでありますけれども、その内容については、われわれの前には明らかになってこない。そして五つの項目だったのだけれども、そのうちの一つの選挙運動の部分についてだけ急に今回の提案で、われわれの認識で言えば、ばたばたと進もうとしているということでありますから、どうもその経過においてすっきりしないというのが率直な意見であります。
 選管の関係の方にお伺いしたいのでありますが、この調査はどういう目的でやったのか、その結果どうなっているのか、内容についての整理がどうなっているのか。五項目について、できればその内容について、時間の関係があります、要点だけでも御説明いただきまして今後の資料の素材にさせていただきたいと思います。