優等生の作文みたいな御答弁でありますけれども、本当にそのとおりきちっとやってもらわなければいかぬわけで、それに伴う財政措置がなければいかぬわけですね。これは将来へ向けての問題ですから、後でさらに議論したいと思います。
 ところで、私が特に自給飼料という問題を持ち出してきたのは、これまでの農林水産省の乳価計算では、搾乳の方の労賃は製造労賃を基礎にしているが、自給飼料の関係の労働費は農業労賃で計算している。非常に大きな差をつけて無理やり乳価を下げるというふうなやり方を今日までやってきているわけであります。今おっしゃったように、自給飼料をしっかりやってもらうということが非常に重大だということをおっしゃっている以上、私は、労賃におけるそういう問題も、自給飼料を一生懸命にやればそれに報いるような道が労賃の計算の中でも出てくるんだ、そういうふうに進めていただかなければならないと思うわけであります。同じ農家のおやじさんが搾乳した手でまたトラクターを運転していく、こういうことでありますから、もっとも変わりないのに二つを区分するというやり方が非常におかしいのではないかと思いますが、この点はどうお考えですか。
大家畜畜産経営におきまして生産性の向上を図り経営体質を強化するという目的のために、低コスト生産によります飼料基盤の確立をしていくこと、飼料基盤に立脚した経営を育成するということは非常に重要なことだというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そのため飼料自給率の向上に特段の配慮を払っていかなければならぬということで、私どももこれまでそれなりの努力をしてまいっておる所存でございます。
 具体的に申しますと、既耕地におきます作付の拡大、草地開発の計画的な推進あるいは里山、林野等の未利用、低利用地の活用を促進することによりまして、飼料生産の増強のための生産基盤の確保とその高度利用を推進しているわけでございますが、そういうこととあわせまして、機械の共同利用体制の整備、公共牧場の効率的な利用、それから耕種農家との連携を通じまして粗飼料の低コスト生産を推進して、より有利な飼料生産あるいは利用の効率化を図っていくということを実施してまいっております。ただ、最近の問題といたしましては円高でかなり外国物が入りやすくなっているということがございますが、我々の計算によりましても、なお大家畜畜産におきまして粗飼料を自給をしていくということは有利であるということでございますので、先ほど申し上げましたような方向で今後とも粗飼料の供給確保につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私今までいろいろ挙げてきたのは、黙っておれば乳価を大きく引き下げる要素になる問題点をずっと挙げながら、それへの対応を質問という格好で提起をしているわけです。そのままでいいかげんに計算されますと乳価は物すごく下がってしまう、こういう決定になってしまうからであります。ですから、飼料の問題も、なるほど下げ傾向で来たという現実はありますけれども、これから先の見通しも計算基礎の中に入れて安定的な要素と、私はそういう言い方をしたわけでありますけれども、そういう計算をぜひしていただきたいと思います。
 そこで、これはことしの乳価の問題ではないかもしれませんけれども、自給飼料のコストの引き下げあるいは飼料自給率の向上ということがこれからの酪農、国際化を要求されている酪農にとって非常に重大な問題ではないかと思うわけであります。そのためにはどういう問題があるのか、そういう点からひとつ伺っておきたいと思います。
配合飼料価格が酪農の経営にとりましてはかなり大きなウエートを持っておるのは事実でございますが、その配合飼料価格は、飼料穀物の国際価格の低下、円高等によりまして、五十九年七月以降八回にわたりまして合計三一％引き下げられ、現在に至っておるわけでございます。かなりの低水準になっておるわけでございまして、私どもは価格算定の方式に従いましてこういうファクターを織り込んでいかざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、お答えいたします。
 クーリングオフの期間が延びることによって不利になる例はどういう例があるかということですけれども、例えば、これはまだやっていないのでわかりませんが、理屈の上で考えた場合ですけれども、サービスを提供した後にクーリングオフができることになりますので、そういたしますとクーリングオフの効果として、業者がサービスを提供してもそれに対して対価を要求することはできないことに、現在提案されている社会党案も政府案も両方ともそうなっておりますので、そういたしますと、業者の方としては危なくて仕方がないわけですね。それで提供しないということになりはしないか、その点に不利な点があるのではないかと申し上げたことでして、必ず不利になるということではございません。そういうことも考えられるということでございます。
 それから二番目でございますが、私も通信販売を利用したことはございますけれども、極めて限定をされておりまして、リトグラフという絵画なんかですので、これはよくても悪くてもこちらの目が悪いだけのことですので、あるいは高いのかもしれないし安いのかもしれませんけれども、身から出たさびだと思って苦情を申したことはございません。
 私もアメリカに長く生活したことがございますが、アメリカでは割合返品ということをきちっとうたっておりまして、日本でも現在、例えば期間だとか方法とかについて、具体的な商品に適切な返品制度をお考えのようですので、一律にクーリングオフによってそれをカバーするというのではなくて、個々の商品に合った適切な返品制度というものが早急にできればよい、自主的にできればよいというふうに考えております。
 それから、過剰規制という言葉ですけれども、過剰規制というと何か警察が盾を持ってぐっと押していくように見えますけれども、そういう意味ではございませんで、規制をしているコストが非常にかかる割合には効果が上がらないという意味でございます。例えば社会党案でございますけれども、訪問販売の際に全部の業者に対して文書を交付するということになりますと、確かに文書を交付した方がわかりやすいかもしれませんけれども、訪ねていくたびにいつも全部文書を出していかなければならないということは、申し込みをするときとかあるいは契約を締結するときに、現在の政府提案あるいは社会党提案両方でいずれ文書は交付されることになっておりますので、そうすれば、その前にもう一度交付することはないではないか。その意味で過酷な規制というよりも、むしろ効果から考えてみた場合に過剰ということを申し上げたわけでして、そのことの逆がいわば実効ある規制というふうに考えております。
 もちろん、被害者の立場に立ってということを考えなければなりませんけれども、立法する場合には、その一定の規制が乱用されるということも考えなければならないわけで、先ほども参考人のお話がありましたけれども、何とかわがままでない消費者の中途解約を認めたい、これはおっしゃるとおりでわかるわけですけれども、それでは、中途解約権を無条件に認めた場合に、わがままな消費者がもう要らないと言った場合に、それでも法としては認めざるを得ないということになるわけですので、私としては、実効性ある規制ということは、被害者の立場を忘れて議論していたというふうには思っておりません。