五十六年度の場合を見ても、例えば単一経営の酪農の場合、東北は負債額が平均して七十万六千円、借入金が六十二万円。それから北海道の場合は百六万円の負債額、借入金が九十七万四千円。貯蓄額などを見てみますと、北海道は四十一万五千円、東北は五十七万円。この数字だけでも、単一経営の場合、特に厳しい状況ですね。
 それで、今農家の皆さん方に対しては、こうした状況に対して、農協を中心としましていろいろと負債整理等の指導をしながら対応はしているわけですけれども、こういうような対応を国として考えてもらえないかという要望があるので、ちょっと聞いてもらいたいのですが、一つは、過度の負債整理のためのいわゆる不動産譲渡、そのための所得税の免税というものをひとつどうなんだ。それからもう一つは、離脱農家に対する特別融資を講ずるような考えはないものか。いずれにしても、負債整理のために財産を処分しても、それに所得税がかかって大変だ。離脱してそういう職業から離れようとしても大変な環境にある。そういう方々を救済する方法を国としてひとつ考えてもらえないか、そういう一つの要望。それから、経営の改善のためのいわゆる長期低利の特別融通措置の拡充の問題。それから、農業信用基金協会等への保証基盤の拡充という問題によって、そうした経営の改善、負債対策というものを国はひとつきめ細かにしていただけないものか。我々としても一生懸命そういう負債農家に対する指導監督等はしているのだけれども、いかがなものかという要望があるのですが、これに対していかがお考えですか。
手元にございます数字で申しますと、これは酪農経営の負債でございます。ただ、負債といいますのは何も返せないという意味じゃございませんで、残高があるというわけでございますから、固定化負債という意味ではございませんが、牛一頭当たりに幾らというのが一番勘定しやすいものですから、それで申しますと、負債額ですから借入金とか売り掛けまで突っ込んだ数字でございますが、全国でならしまして、五十六年度が一頭当たり五十八万四千円でございます。それに見合う五十七年度の数字は五十三万五千円でございます。
時間がないので、次の問題に移ります。
 先ほど局長のお話があったように、多額の負債を背負っている方々がこの世界には出ているわけですね。最近、予想以上に東北も多いわけです。夜逃げしたとか財産処分したとか、土地の流動化ができたというので喜んでいると、それは大体借金のカタに取られた、それで土地が流動している、そういう結果が多い。宮城県の場合は、土地流動の五十％から六十％がそういう状況のところがあるというケースもある。
 農家の資産及び借入金等のいわゆる経営の実態を見てみますと、五十六年度はあるわけですが、五十七年度は、数字はわかりますか。
昨年当委員会で御審議いただきました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というのは、大家畜を飼っていらっしゃる方々にとって、こういうことを目標にやっていただきたいというようなことであの法律を制定いただいたわけでありますが、昨年十月にそれに基づきます基本方針というものを定めております。これは地域によりまして、大型経営の場合あるいは複合経営の場合、いろんな形の目標を示してございますが、現在各県あるいは市町村におきまして、それに基づいた市町村計画なり都道府県計画を立案中でございます。
 そういうものを一つの指標にいたしておりますので、そういう指標に従いまして、私どもも価格という形ではなかなか、価格引き上げという形での生産対策というのは現時点では容易にとるべきことではないと思っておりますけれども、周辺のいろんな生産対策なり構造対策なり、そういうものを使いまして生産者の方々の生産安定がなるべく早く実現するように、そういうつもりでやっております。
農家の皆さんは、政府のかかわるこの農産物価格につきましては、財政的な理由から常に、最近特に抑え続けられてきたという不満と不信とが渦巻いているわけですね。そういう中でまたこういう状況であれば、本当にその不平というか、不満というものがさらに大きくなっていくんじゃないか。いろいろと努力しています。見てみますと、北海道から東北からずっと見ましても、それは一部には変なものがありますが、大方は皆さん方が懸命にやっている中でのこうした対応というのは、やはり生産農家に対する意欲の問題、また地域に与える、環境に与えるそういう一つの雰囲気としても非常に寂しいものがあるし、不安なものがあるわけです。ですから、私は、こういう方々、しかも今はそれに貿易摩擦の問題でしょう。ちょっとそういう話が出ると牛の値段が下がってしまうというような、物に来るわけです。
 ですから、そういう環境があるということを局長も次官もおわかりだと思うのてすか、やはりこういう状況の中でも頑張っていけば、明るい、希望のある畜産酪農経営ができるんだというものを示してやらなければならないと思うのです。それはどうですか。こういうものでひとつ頑張っていただけば、皆さん方の経営もよくなって生活も大丈夫だ、だからこういうふうにすべきだ、したらどうでしょうかという、そういうものがありましたら、ひとつ。
公正取引委員会の方見えてますか。公正取引委員会の方に伺ったときは、この種の悪徳商法をやる人たちは、ダイレクトメールとかあるいはパンフレットとか、その種のものは残さない、つまり証拠を残さないで商法を進めるというふうに聞かされました。したがって、公正取引委員会がこの種の商法をいわゆる誇大表示といいますか、そういうことで取り締まることはまことに難しいであろうというふうにおっしゃっていらしたんで、私も恐らくそうだろうと思うんです。
 そこで、ちょっとお伺いするんですが、この商法の一つの特徴として、官庁、北海道開発庁とかあるいは何々支庁といったところの官公庁でつくっている「北海道、発展要因」というものにつながる幾つかの、つまりここで言いますと「第三期北海道総合開発計画」とか「新北海道総合開発計画」とか、あるいは「北海道新幹線、東京−札幌五時間五十分」とか、それから「千歳空港、国際空港に備え、ジャンボジェット機用に滑走路拡張整備」とかいうふうな、つまりこの種のことをずっと書きまして、北海道がいかに発展の可能性があるかという要因の公的なＰＲの分を、その自分たちのパンフといわゆる申込書みたいなものですか、契約書に載せて、国のあるいは北海道庁のそういうＰＲを利用して載っけて売るわけです。今後、これから買おうとする帯広の土地、長万部の土地あたりと直接全然関係のないものなんだけど、その周辺事情をこのようにＰＲするわけですよね。そうするとまたロマンのある人がこれに乗る、こういうことになるんだけど、これは誇大表示にはならないんでしょうか、誇大広告にはなりませんかね。いかがでしょう。