次に、飲用牛乳についてお伺いしますけれども、飲用牛乳の流通が混乱しで、その結果、価格の低下が続いていることは御承知のとおりでございます。農水省は、加工原料乳につきましては、保証価格を設定し、行政がコントロールしているわけですね。しかし、飲用牛乳につきましては、生産者、乳業者、販売店を中心とした自由取引のもとで価格が決められているわけでございまして、行政が介入していない。しかし、不当廉売で飲用牛乳の流通が混乱している現在、農水省としていつまでも野放しにしておくということは、行政の怠慢のそしりを免れないと私は思うわけです。農水省としてはいかなる対応をお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思うのです。
御説明のあったように、生乳の生産は、五十一年から五十二年度におきましては、対前年度七％から九％の大きな伸びとなったわけでございまして、過剰生産となったわけですね。このため五十四年から計画生産となりまして、その伸びも大きく鈍化しております。しかし、昨年から生乳の伸びがまた大きくなってきているわけでございまして、この伸びが需要に合ったものかどうか、はたまた五十一年から五十三年度みたいな過剰生産となる心配がないのかどうか、この点どうお考えになっておりますか。
大体大臣の御意向はわかりました。
 いずれにいたしましても、近々農民の一万人集会もあるやに聞いているわけでございます。そうした本当に農民の方たちが真剣なさなかに、そうしたいわゆる裏取引といいますか、政治的決断で、安易な形で解決されることは農民を裏切ることになるわけでございますから、そういった面で、農林大臣のかたい、そうした農民の意向を受けての決意でひとつやっていただきたいと要望しておきます。
 さて、きょうは牛乳問題につきましていろいろな角度から御質問申し上げたいと私は思います。
 最近の生乳の生産動向及び乳製品の需給、価格動向について簡単に御説明いただきたいと思います。
ところで、大臣は中曽根内閣の閣僚の一人でございます。総理は、日米間の懸案事項はレーガン大統領の訪日前に解決するように全力を挙げたいとおっしゃっております。そういう意向だと思います。したがって、高度な政治判断によってレーガン大統領の訪日前に決着を図りたいという、従来総理とレーガン大統領の関係ですね、ロンとかヤスとか呼んでお互い仲がいいわけでございますから、そういったいわゆるリップサービスがかなり総理の方にあるのではないかと私は思うわけでございますけれども、大臣としては、長崎の農民を多く抱えて、また全国の農民の本当に死活を握る大臣として、この自由化の問題につきまして、また枠の拡大につきましても、あなた自身の率直な御意見をお伺いしたいと思うのです。
私が申し上げておるのは、その新聞記者会見だけでなくして、私は農林大臣に就任して以来、自由化はもちろんのこと、枠の拡大もいまのところ必要ないのではないか、不足するものは輸入しなければならないけれども、余るものを輸入して冷蔵庫へ入れて保管するようなばかなことはやらないということを言い続けておるのでございます。したがって、記者会見の折には必ず枠の問題を聞きますから、枠も必要があればそれはふやさなければいかぬでしょう、それは需給動向を見、いわゆる日本の供給力、現在の輸入量で足りるのか足りないのか、国民の需要がどの程度伸びておるのか、生産もあわせて伸びておる、いろいろそういう検討をして、足りないものは買います、こういうことを言っておるわけですよ。それが尾ひれがついて、記事になったときは枠をふやすとかいうことになっておるわけです。
そこで、質問いたしますけれども、大臣は、あの記事は正確ではないという御答弁でございますけれども、確認します。新聞では、単独インタビューに応じられまして、大臣は、自由化の明示はむずかしいけれども、牛肉、オレンジの対米輸出枠を八四年度から最低三年間程度にわたって拡大する協定が必要でないかということが報道されているわけでございますけれども、この点どうですか。
交渉というものは相手があるわけでございますから、筋書きどおりいかないと思います。最終的には政治的な決断というものも必要かと思いますけれども、やはりその政治的決断というのは、ある程度全体がわかった上でないと決断というのはできないと思うのですね。どうも大臣のお話を聞けば、全体の総量というのは知らないでいった方がいいのではないかというお考えはどうもおかしいのではないかと思います。先ほどお聞きしましたことは、大臣、この三日の日に東京新聞の記者とのインタビューがありましたかということなんですよ。まずその点をお聞きします。
皆さんにしてみれば非常に不可解で、果たしてそれで責任担当大臣がいいのかなというようにいろいろ御疑問もあろうかと思いますが、それは当然だと思います。ただ、私の考え方は、私がふだん閣議の後の定例記者会見で言ったことでも皆推測でいろいろ書きまして、生産者が騒いだりいろいろしておるものですから、やはり事アメリカとの正式の折衝、交渉で取り決めたことについて、内容を知らない方が私は動きやすいという考え方で、具体的な数字は聞いていないのですよ。ただしかし、とんでもないことを言われておるなということは認識してこの問題には対応しておるのでございます。
お答え申し上げます。
 まず、軍縮キャンペーン関係の予算についてでございます。昨年の第三十七回国連総会におきまして国連事務総長が報告を提出いたしました。その中で、一九八三年度の活動計画を実施するための予算といたしまして七十六万ドル、これを計上いたしております。この経費につきましては、加盟国、非政府団体、個人等の任意拠出及び国連通常予算によって賄うと、こういうことになっております。ただいままでのところ、このキャンペーンに対しまして幾つかの国から拠出が成約されております。その合計は米ドルに換算いたしまして約二百八十万ドルということになっております。わが国につきましてはこのキャンペーンに対しまして千二百三十五万円、約五万米ドルを拠出することといたしまして、先日国会の御承認を得たところでございます。できるだけ早い機会にわが国もこのキャンペーンに対して成約をいたしたい、かように考えております。
 次に、お尋ねのございました原爆資料の国連での備えつけの点でございます。この点につきましては、先ほど委員から御例示がございましたように、わが国の鈴木前総理の御発言に従いまして、その後国連事務局及び広島、長崎両市と連絡をとりながらその実現のために努力いたしております。具体的には展示資料目録、これを広島、長崎の両市より入手いたしまして国連事務局に送付するなど、展示資料の内容、展示の場所、展示方法等の細目をただいまのところ固めているところでございます。