先ほど厚生大臣からも申し上げましたが、関係省庁と協力いたしまして、総理の意を体しながら十五日が記念の日であることは意識しているのでできる限りの努力をいたしたい、そういう趣旨でございます。
もう一つ、十四日ということは政府の最終的な結論を出す日という意味ですか、それとも十四日は一つのめどだ、十五日があるからめどであって、あるいは事によってはもうしばらく時間を置いて結論を考えていくというふうに考えていいのですか。
超法規とさっき大臣はおっしゃっていましたけれども、超法規というと一体何ですか。いわゆる総理の考えの政治的決着をつけたいというふうに理解しておいてよろしいですね、超法規ということは。
もうここまで大騒動させて、地元はきょうそれにすごく期待をしている中でまさかゼロ回答というものはないと思いますけれども、今の厚生年金の問題については地元ではそれだけ期待が大きいわけですからやはり前進をさせていく、一〇〇％回答まではちょっといかないかもしらぬが、せめて大きな前進をするという期待感は持っていいと思いますが、どうでしょうか。長官、お考え方を。
大変役人的な御回答かもしれませんけれども、私の段階では、残された日時を何らかのその対応の方向を見つけ出すということで関係省庁と懸命に協議いたしまして努力をする。今現に何かその対策を持っておれば今の段階でも申し上げられるわけでありますけれども、今は努力中でありますので、まあそういうところを申し上げる。最終的に決定されて何か持っておればもちろんお話しできるわけでありますが、それが今つくりつつあるといいますか、努力をしている、検討をしているという……（玉城委員「だから前進する考え方は出てくるわけですね、当然」と呼ぶ）その前進に向けて努力をしております。
時間が来ましたので、きょうはハプニングもあって大分ずれ込んでこれ以上御迷惑をかけるわけにもまいりませんので。要するにまだ不十分なんですよ、言わんとするところは。施設庁も来てもらったのだが、これから雨季に入りますから、この九省庁の連絡会議の機能を生かして、そして沖縄県ともよく協議をして赤土対策をきちっとやるように強く要望しておきます。その点やりますね、協議機関を早目に持って。それだけお答えください。
繰り返し申し上げておりますように、法の中で処理できるならば私も行政の責任者としてそれはもう既に十五日を前にして私の腹も決まってなきゃなりませんが、法では解決がつかない、したがって法以外にどういう方法があるかということを今模索している。それには十五日、これを一つのめどとしてできればそうしたい、そういう気持ちも私もしっかり持っておりますから、さらに努力してまいりますと言う以外には申し上げようがないのでございます。
ですから、厚生大臣にあなたは協力する立場、協力しようと言うから核になる厚生大臣の御見解を聞いておきますが、本当にそのぐらいのことはおやりにならないと困りますよ。式典が本当に湿っぽくなりますよ。それは政府もそういう気持ちではないと私は思う。梅雨空だが日差しもあるんだし、もう少しすかっとしたような県民へのメッセージを厚生大臣の責任においてなさいますね。
現行制度においては年金の受給額に差があるということは、沖縄・北方問題に関する委員会の皆さんがお認めになっているところでございます。差があるということはお認めになっておると思うのでございます、そこで、それじゃそれを法規に照らしてどうするかというと、それは方法がない。これもお認めになっておる。そうすれば、年金法以外にどういう方法があるのかということをずっと私どもも検討してまいりまして、私も個人的にはいろいろ考えもありますけれども、これは関係の大臣やその他の方々とも協議をしながら最終的には腹を決めてかからなければならぬ問題だなと思っておりますが、まだ腹を決めるまでの私自身もいい方法を見出す自信が、私はまだ方策は決まっておりません。ですから今模索をしている段階と申し上げた方がいいかもしれませんが、ただ、時限的に十五日という期限があります、この記念日までにやろうとすれば。やろうとすればそういう期限がある。これは一つの大きな節目でございますからできればこれまでに、どうせ何か措置を講ずるならばこの節目までにやるのが一番いいということは私も百も承知でございますので、残された数日間さらに努力をしてまいりたいと思います。
確かに制度のスタートが違うし内容も異なっておったわけですから、その範囲内でやろうとすると難しいし、それはわかる。だが、是正をしなさいという中身は、私が先ほど来指摘をしておりますように、個々の年金受給者の方々が自分の受ける年金の額の差がなくなった、あるいは百点満点じゃなくても相当改善されたと実感できる中身の何らかの方法じゃないとこれは意味がないということを私は言っているのです。大臣のお気持ちもそういうことですね。
きょうは平成元年度の決算についての審査で、北海道開発庁、沖縄開発庁所管でございますが、まず、当面する課題について最初にお伺いをしてまいりたいと思います。
 昨日韓国で総選挙が行われまして、昨夜来からの報道によりますと、韓国の政界においても大きな変革といいますか、変化が起きたようであります。盧泰愚政権の民自党が過半数を割りまして百四十八議席、そして、野党の金大中総裁の率いる民主党が九十七、そして、新たに財界の指導者として国民党が今回三十二議席という進出をしたようでございまして、韓国の政界もこの総選挙を契機に、ある意味では政権党が大変に不安定な国会運営を強いられる、こうした状況が醸し出されたと思うわけでございます。
 今後日本と韓国の関係というのは非常に大事な関係であります。そういう意味合いから、この総選挙が終わってすぐ今後の見通し等について対応をするのは早計がと思いますが、まず政府として、きょうは北海道開発庁長官でありますが、やはり政府の重要な閣僚でございますから、この現実の政界の変化というものに対して率直に、まず大臣はどのように受けとめておられるのか、お考えを伺いたいと思います。