お答え申し上げます。
 今御指摘のありましたように、平成八年度から特別保険料まで含めまして七倍という保険料を徴収しております。平成十二年度までの措置でございまして、それまでの積立金の残を加えますと、しばしば申し上げておりますように、二・七兆円の財源がこれまでの五年間であったということでございます。これまでの実行済みの金銭贈与額は、昨年の当委員会では一・四兆と申し上げておりましたが、今では一・五兆になってございます。単純に計算しますと残りが一・二兆の財源があるという計算になるわけでございます。
 ところが、その後まだ処理を要する六機関におきまして破綻時においているいろいろな債務超過額が明らかになってきております。そうしたものの処理をする必要が出てまいっております。
 例えば、朝飯大阪信組が債務超過額で申し上げても二千億円、田辺信用組合が七百億円、京都共栄銀行が三百十四億円、北海道拓殖銀行が八千四百億円、それから徳陽シティ銀行はまだ検査が終わっていませんのでこれはゼロに仮に置いておりますが、静岡商銀信用組合が五十億円、これをざっと足しますと一兆一千五百億円程度の債務超過額でございます。債務超過額はまた清算検査をしますと少し変わってまいりますのでこれがそのまま預金保険機構の支出というわけではございませんけれども、少なくともその程度の金銭贈与は必要になるというのが現時点における状況でございます。
 その後における破綻の見込みということについては私の方からは申し上げられませんし、またないことを願っていると言うしかないわけでございます。
 そういった状況が現状でございます。
そういうものに葬式料を払ったというだけの話でありまして、そういうことからいうと、野党がかつて参議院でもって可決した援護法の中で特別給付金ということになっていますけれども、これは弔慰の問題を含んでいるのですね
意味が全然違うのですよ
ぜひやはり、そういう意味では趣旨を特別給付金、すなわち政府の弔意を、国の弔意をあらわす、死没者に対する個別的な弔意をあらわす、そういうものにしてほしいというふうに思っています

 実際に政府案を見てみると、第五章第四十一条のところには、原爆による死没者に対する追悼の意を国が示すために弔慰の事業を行うようなことが書いてあるわけであります
この辺のところも、だから、そういうことを言うのであれば、なぜ一体特別葬祭給付金なのか
死没者に対して、一方は葬式料の問題で、一方の方は弔意をあらわしているのなら、その精神をちゃんと給付金のところにも持ってくればいいじゃないか
そういう意味でも、僕が先ほどウリのつるにナスビをわざわざならそうとしているんじゃないかと言ったのはそういう意味であります

 それからもう一つは、時期の問題であります
一九四五年八月六日、九日からそれ以降、いわば特別措置法による葬祭料が給付されるまでの間の死没者について給付するという点につきましては、これは僕は政府案に対して本当に敬意を払います
よくここまでおやりになったという気がするのです
ある意味においては、その間立法してこなかったことについて、被爆者援護法についての立法が三十二年まではほとんどないですから、その後も死没者については何もやってこなかったわけですから、そういう意味においては、そういうこと自身についての反省も含んでいるのかなということを感じるわけであります

 だけれども、ここでもやはり矛盾を感じますね
ここにおける死没者というのは放射能で死んだ人たちだけじゃないでしょう
八月六日、九日からというのですから、それは、熱線、爆風を含めた全部の死没者、全部をあらわしていますね
そうすると、一番最初に、その前文のところに、一般戦災との差異を強調するために、放射能による特殊な健康被害に基づいてこの法律をつくるというようなことを書いてあるのとどういうふうに整合するのかという問題を実はここにも持っていることになります

 同時に申し上げたいことは、葬祭料の対象者ですけれども、これは御存じのとおりに制限がありまして、遺族でありながら同時に被爆者であるということが、二つの制限条項が、制限がついているわけですけれども、ただもう、今から広島、長崎に先生方いらっしゃれば必ずそういう話を聞かされると思いますけれども、私どもたくさん知っているのですが、学童疎開でもって一人だけ子供が田舎に行っていた、帰ってきてみたら全滅だ
この子はもらえませんよ、この葬祭料は
この子の一生がそういう中でもってどういうことになっていったか
恐らく、帰ってきてだれも引き取り手もないという中でもって、その子はやはり物すごい苦労をしながら人生を送ってきたでしょうね
ところが、親御さんが亡くなっても兄弟が亡くなっても、この子に対しては一切この給付はおりないというのは一体どういうことなのか
言ってしまえば、これもおかしな話なんですが、葬祭料というのは葬儀を行った者に対する費用です
それから、弔慰金ならばそれは遺族に払うべきでしょう
そういうものをごちゃごちゃにしてやろうとしているから、こんなことが起きるのではないかというふうに思います

 あと、所得制限の撤廃等は大変歓迎すべきことだと思いますし、高齢化に伴う疾病が進行する中で、とでもいろいろな手当の書きかえなんというのは、病気が治るかどうかというのを書きかえて申請しなければならないわけですね、何年かに一度
そんなことをやってみたって、もう六十、七十、八十になった人々の病気がとても治るとは思えない
そういう意味では、僕は、年金化をすべきだ、所得制限は撤廃したのですから、というふうに思いますけれども、この問題につきましてはもう時間がないのではしょらせていただいて、以上、主として国家補償と特別葬祭給付金につきましてお話をさせていただきました

 最後に申し上げておきたいと思いますけれども、どうか先生方、そんなことはないと思っていますけれども、この被爆者援護法が政争の具に使われているのじゃないかといううわさが飛んでいます
どうかそんなことがないように、いいものはやはりいいものですから、ぜひ与党の方々もいいものに対しては、ここまでとにかく五十年間待ってきたのですから、心を合わせていいものを一緒につくろうという格好で、よい修正案を通していただいて、よりよいものとして委員会が発表していただくことを心からお願いをして、私の話を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）