当然、地方交付税法の抜本的な見直しとかいろいろなことが考えられると思いますけれども、どうせこれから先、地方交付税法についても地方税法についてもそれなりの審議の機会があるわけですから、きょうはそのことはおくとして、当然このままじゃだめだ。
 いまの大臣のお話のとおり、国内経済の見通し等は、確かに悪くなることがあってもそう急速によくなるなどということは考えられない。とすれば、ただ黙って手をこまねいておったら改善はされない。やはり何か手を打たなければならぬ。その打つ手の一つとして考えられるのがやはり行政改革だろうと思います。
 その行政改革について大臣の所信表明、もちろん全部大臣の所信じゃなくて、だれかが書いたものも相当部分あるかもしれませんけれども、いずれにしても、形の上では大臣の所信表明の中に、「長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、」こうある。そういう字句というか所信を明らかにする以上は、その所信のもとになる具体的な構想ぐらいはあるのだろうと思うのです。
 そこで、一体その「長期的な展望」とは何年計画ぐらいで、「行財政改革を推進」するというのはどんな手法でどんな具体的な改革をしようと考えておるのか、大臣からもお聞きしたいし、それから、これは自治省の役人たちの意見も聞いておれはそう言ったのだというのなら、その聞いた相手の役人さんからその考え方を聞かせてもらいたいと思います。
何かしでかしてやれ、そういう大それた考えはありません。ありませんが、おっしゃるように、今日の地方財政というのは、いろいろな問題点が出てきたのではないだろうか。これはもう日本の国は高度成長から安定成長に行っておりますから、当分そういう日本の経済の状況に余り大きな変化は起こらないだろう、ある程度横にこのままの形で進むのではないだろうか、こういう感じが第一するわけです。今度は国際経済の方は、変転が激しくてなかなかこれを他力本願に当てにするというわけにもいかない。そこで、わが国の二十一世紀に向けての将来ということを大きく考えてみれば、やはりいまの仕組みそのままではだんだんいけなくなってきたのではないか。これは私は、日本の各方面でも同じことが、やはりいろいろ検討を要する、考え直してみたいというところがあると思いますね。
 それと同じことで、地方財政につきましても、私が先ほど来、中期展望といいますか、中期見通しというものをひとつ事務当局に模索してほしいということを言っておりますのも、その模索をしている中からやはり何らか問題点、これはどうかな、これは何とかしなければならないのじゃないかな、そういう問題点が出てくる、私はこう思っておるようなことでございまして、決して現状に満足をしておるというわけではありませんということでございます。
大分皆さんも熱心な御審議でお疲れのようでありますから、時間はできるだけ短くしたいと思いますけれども、だからといって、せっかく大臣に対する質問の機会、新自連だけやらないというわけにもいきませんので、そこらのところを両方踏まえて、少し御質問させていただきたいと思います。
 大体質問は、大臣の所信表明を中心にして二、三点伺います。
 まず、昭和五十八年度の地方財政の収支の見通しは、御承知のように約三兆円の財源不足が考えられる。その手当てとしては、地方交付税の増額措置、それからまた建設地方債の増発等でこれをカバーしよう、こういうことなのですが、このやり方は、多少幅の違いやら何やらあるけれども、毎年毎年同じようなやり方をしておるわけですよね。こういうように毎年同じようなやり方をすることが望ましいか望ましくないかということは、聞く方も少しおかしいし、答える方だって答えにくいだろうと思うのです。
 そこで大臣、今度自治大臣になられて、どのくらいの任期の期間になるかわかりませんけれども、おれの任期中にはひとつ少しは変わったことを骨折ってみようというねらいがあるかどうか、あったら聞かせていただきたい。
技術者といっても、先ほど百社の中のどういう人たちが天下っているかというのも見ていただいたらおわかりいただけると思いますけれども、たとえば愛知県の警察本部長だとかあるいは総務の部長だとか、そういう方々ももちろん含まれていて、これは国家公務員で言ういわゆる高級官僚という形に該当するというふうに思うのですね。誘発をしないということであるならば、私は、やはり何らか大臣が責任を持って、法的に規制ができないまでも、実際の調査をしてきちっと行政的に対応されるというような前向きの姿勢がなければ、やはりいまの状態というのは改善することができないということを強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私も具体的に試算はいたしておりません。ただ、現在の都道府県単位というのも非常に問題があるのじゃなかろうか。東京都でございましたら一千万に乗っております。埼玉県で六百五十万です。高知県だったら八十万程度ですね、高知、徳島は。香川で百三万でございます。四国全体でも約四百万です。そうしましたときに、いわゆる県別にした場合に余りにも人口の差は大き過ぎるのではなかろうか。
 私どもは本当は全国を望んでおります、全国一本で、比例区は。望んでおりますけれども、それがぐあいが悪いのならば、民主主義、足して二で割るということにはならないとは存じますが、日本の場合は足して二で割る式が割合多うございます。そうした場合に、それでは四、五百万でどうだとか、場合によったらまた譲って二百万でどうだというような線が出てきても構わないのじゃないか。
 要は、七十時間もかけて今回の問題は真剣に御審議をなさっているわけです。そして、政治改革はもう待ったなしなんです。そうした場合に、少々問題点があっても一応通しておく。諸先生方には立法の権利があるのですから、皆さん方が後で手直しをすることも許されるのではないか。初めから完全無欠なものができるはずないのです。そういう意味合いで、私どもは歩み寄りのためにそういう用意もある。
 本来は、私どもの場合は、我が民社党の場合でございましたら、非常に状況は厳しい。厳しいけれども、この政治改革をなし遂げるためにはもう解党してもやむを得ないのじゃないか、我が党立党の精神がどこかで生き続けることができるならばそれもやむを得ないと、私どもはそこまで腹をくくって今回の問題には対処しておるということを申し上げたいと存じます。
 だから、具体的にそれじゃどの程度かといいますと、日本の場合には余りにもその差が多過ぎますので、そのあたりはひとつ御勘弁を願いたいと存じます。