日本社会党の中山邦紀でございます。
 本日議題となっております自衛隊法の一部改正法案、これは、外国における緊急事態に際して、生命等の保護を要することとなった邦人について自衛隊機を用いて輸送する、こういう内容であります。防衛庁が所管する自衛隊法の改正とはいえ、在外邦人の保護を目的とするものであります。
 そこで、最初に外務省にお伺いをいたしたいと思います。
 邦人保護を所管する官庁、これは当然外務省でありますけれども、その根拠法である外務省設置法、これは、在外邦人の保護の事務が同省の所掌事務であるということを示すわずかな条文しかないというふうに思います。他に邦人保護にかかわる詳細を規定した法律、政省令はあるのかどうか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時三十一分散会
私は、個人的な考え方としては先ほど申し述べたとおりでございます。
 一般論として、そういう問題があるとすれば、これもまた個人の感想に近いものであるかもしれませんけれども、やっぱり人が人として魅力的に輝くためには自信が必要だろうと思うんです。農業をやっておる若者が、仮に嫁がなかなか来ない、結婚したくてもできないということであるのならば、一つには自信が持てないということが人間的な魅力を含めて女性を引きつけるだけの魅力に到達していない部分があると思いますので、言うならば安心して自信を持てるような農業をやれる条件、環境を先生方によろしくお願いをいたしたいと思います。
前の参考人の方でいろいろとお話はされましたのであえて申し上げることはございませんが、いずれにいたしましても農家の嫁不足事態は私どもの地域の中でも大変な問題となっておることは事実でございます。
 今お話がありましたように、農家みずからが、自分のところの嫁さんは欲しいけれども自分の娘は農家に嫁にやりたくないという、こういう意識をまず改革しなきゃならぬじゃないか、こう思います。その意識改革をするには、その要因たるものを一つ一つ解決していかなきゃならぬというふうに思っております。それは、農家みずからだけで解決できる問題じゃございません。国会の中でも十分御論議をいただく中で、それらの要因を取り除くように御努力をいただきたい、こう思っております。
 私も今まで媒酌人を二十回近くやらせていただきました。しかし、その中で農家以外からむしろ農家に嫁ぐ、こういう傾向もあることも事実でございます。したがいまして、そういう意味では農業の位置づけ、そして農業の暗いイメージを取り除くことが肝要ではないか、私はそう思っております。
端的に答えます。
 個人の問題、一般論でございますけれども、やっぱり農政上放置できない問題だというふうに考え方を持っております。私自身は、いい経営体をつくるという努力を目標にしながら頑張るんだということが必要だし、その経営体をつくった場合におきまして、私どもはこれから例えば家族協定農業を推進することによりましていい嫁さんが迎えられるような対策というのは、具体的にはそれぞれの組織がやるべきだ、ほうっておいていい話じゃないということでございます。
 それからもう一つは、例えば農業者年金の中で、平成七年の問題等もありますけれども、女性の加入問題とかそういう問題、具体的にやれることからやっていくということの中で考える問題ではないのかこういうふうに私は考えております。
 以上でございます。
私も聞こうと思っておりましたのは嫁不足という問題でございまして、星川先生がお先に質問されたわけでございますけれども、それに対しまして山口さんから大変明快なお答えをいただいたわけでございますが、それは山口さんのお考えということでございます。
 一般論として、参考人の皆様方にそれぞれお尋ねしたいのでございますけれども、嫁不足対策についてどのような手を打っていらっしゃるか。また、お嫁さんがもしいらっしゃらなければ、それに対してはどういうふうにしてお嫁さんを迎える準備をなさるのか、その辺のところ。
 ということは、私はずっとこの委員会でも、むしろ農林水産業を支えているのは女性の力だと思っておるという意見をいつも持論として持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、後継者不足ということも嫁不足という点ではある程度リンクされてくる部分もあるんじゃないかなという感じがいたします。
 この一問だけで結構でございますので、嫁不足対策に対してどのようなことをやっていらっしゃるのでしょうか。それぞれ参考人の方、よろしくお願いいたします。
厳正に対処をするという方針は今までもとってきたし今後も変わらないということでありますね。今までとかく公取の非常に腰の引けた消極的な姿勢ということが批判をされてきたわけですね。ただし、最近非常に前向きに、積極的に公取としての職務を果たしているという評価を私自身もいたしております。したがって、そういう評価が出ている段階でありますから、自由にして公正な競争を実現するという番人でもある監督官庁の公正取引委員会の職員に従って、積極的に努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 次に移りたいと思います。
 建設ガイドラインについてでありますけれども、これはもう既に私からだけではなくて何人かの方から他の委員会でも出ているというふうに承知をいたしておりますが、公正取引委員会事務局が一九八四年に制定した建設ガイドライン、公共工事に係る建設業の諸特性を勘案し、建設業の実態に即した形で本指針を定める、こういう前置きがありますね。発注官公庁別発注工事の実績に関する情報、発注予定工事に関する情報、労務賃金、建設資材の価格等積算の基礎となる事項に関する情報等の収集、提供は原則として独占禁止法違反とならないことを明言しておりますね。この事実をまず最初に確認したい。
 このことが、かえって建設業界における談合体質を助長してきた、こういう指摘が多いのですけれども、みずから振り返ってみて、この建設ガイドラインについてどうお考えになりますか、見解を伺いたい。