そこで、継戦能力の問題と関連いたしますが、予備自衛官の制度、これは現行予算措置だけですけれども四万二千人になっている。これは防衛三法が通らぬことには四万二千にはならぬわけでありますけれども、十五万五千人の実員を持つ陸上自衛隊が四万二千人の予備自衛官、目標は四万五千人と聞いておりますが、その程度の予備自衛官で継戦能力というのは果たして十分なのかどうか、問題があるのではないかと私は考えますけれども、この点についてどうですか。
定員を決めます場合に、他官庁の実際と防衛庁の場合違うではないかという御指摘は、そのとおりでございまして、防衛庁の場合、定員を決めておりますが、実際の実員につきましては、必要な部分はもちろん重点的に配分すると同時に、他の部隊につきましては、平時においては教育訓練に支障のない限りある程度の充足でがまんをするというやり方を、従来からとってまいっております。それにしましても、いまの八六％では私ども少ないと思っておりまして、先ほども申し上げましたような努力を今後進めていきたいと考えております。
 外国の例は、これは一概に言えないと思います。いろいろあると思います。たとえばソ連のように、初めからカテゴリー一、二、三というものを決めておりまして、カテゴリー一の師団はどれだけだ、二はどれだけだ、三はどれだけだというふうに決めてやっておる国もあります。そうしますと、カテゴリー三の場合は非常に充足率が低いという形になります。ただ、それは一概にそういった現象だけでなくて、そういう国におきましてはいざという場合に予備の充足が急速に可能である、あるいは人員が十分確保できるといったような背景があってのことだろうと思います。その点、わが国の場合は、予備自衛官の充実は図っておりますけれども、現状におきましてそういった低充足に抑えたような形で平時をやっていくということはいかがかと思いますが、一概に他国と比較をすることもできないし、また、他国にもいろいろな状況があろうかと思います。
 それから、先ほどの〇・三三、約六百人を第二師団に充当することによりまして、北部方面隊の状況はどうなるのかということでございましたが、第七師団につきまして七七％から八四％になるという数字はいま私の手元に持っておりますけれども、これによりまして北部方面全体がどうなるかということは後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
〇・三三％上げまして六百人ということでありますが、行財政改革の折から、この人員充足率の向上の問題は政治的にいろいろな障害があったと思いますけれども、それを克服して、六百人といえどもこれを向上せしめることになったということは、大変英断である、かように私は考えております。さりながら、定員は十八万人体制である。定員を定めた他の国家機関、公的な機関と比較いたしまして、定員を一四％も割っている状態なんですね。こういうことが一体ほかにあるのか、あるいは外国陸軍と比べてこれだけの欠員が生じているという実態を、私どもは一体どういうふうに受けとめていいのかということがある。
 それから、いまお話がありましたように、道北の第二師団の特科及び戦車部隊については一〇〇％になったということでありますが、それではその他の北辺の守りと申しますか、北部方面隊全体の充足率というのは一体幾らに向上されておるか、この点についてどうですか。
いま、最後に言われたのは、これはきわめて一般論で当然のあるべき姿でしょうけれども、問題は、やはりそういった当然とするべきものが問題になるわけであります。特に、そういった意味でのいろいろな関心を日ごろから持たれている方たちより、どちらかというと主催旅行というのは、臨時的に海外に行こうという人がわりあいこういう主催旅行の対象になるわけでありますから、どうしても主催旅行が国際観光の役割りを担いながら、結果的には現地において嫌な感情を植えつけて帰ってくる、こういう例がいままでたくさんあるわけです。
 したがいまして、そういった意味で、余り規則にはこだわりたくないのでありますが、ぜひひとつそういう主催旅行を行う場合には、必ずある時間、そういったマナーの教育をやるということを旅行業者に義務づけさせる、こういう方向も私は一つの方法ではないかと思います。現在は自主的にやられているようでありますが、ただ五分ぐらいちょっと状況の説明ではいけないのであって、やはりもう少しそういった意味で、規則ということは抜きにしても、主催旅行をやる場合、必ずそういった時間をとって教育を行うということを、ひとつある程度義務づけるような方向で強力に指導していただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから、あと一つでありますが、お話を承りますと国際観光振興会というのがありまして、いろいろ日本の政府の肩がわりとして、日本国内に来られた外国人に対するいろいろな観光関係のお仕事をやられているようであります。いま非常に貿易摩擦その他で、日本というものに対して改めてよく見直してもらわなければいかぬわけであります。そういう意味で、日常的に日本を訪ねてこられるそういった諸外国の人たちといかにうまく接していくかということも、これは非常に大きな日常的な仕事であります。
 そういう点から考えますならば、この振興会、ここでやられているいろいろな仕事の内容というものが、一般の人たちに余り知らされていない。だから、たとえば例を挙げますならば、外国から来られた人たちが日本の民宿をどこか希望する、そういったことがあっても、それを受け入れる体制がなかなかむずかしいし、そういうことだったらわれわれも受け入れていいぞというのがあらわれても、そういうものをどこに申しておけばいいのか、そういうところの道がわからない、そういう手だてが知られないままに、そういういろいろ有志の人たちでも、十分受け入れてもいいというような人たちがそういうものをはっきりどこに届けておけばいいというようなことがわからなかったりとかいうことで、せっかくいい仕事をなさっているわりには、一般の国民の中にそういった業務の内容がＰＲ、周知されてないというような面を二、三点耳にするわけであります。せっかくある振興会でございますので、そういった点についてもっと幅広い、国民の皆さん方にわかっていただくような仕事をもう少し重点的にやる必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。