では、簡単に申し上げます。
 確かに、御指摘のとおり環境基本計画、計画といいますのは本来いろいろな価値が対立するわけですけれども、それの調整を図っていく機能が基本的に計画作成過程であるはずなんです。ですから極めて重要な部分だと思うんです。したがって、他の法令との関係、例えば国土利用計画法等々、土地利用等々に絡めながらどういうふうにこの環境基本計画を位置づけるかということについてもう少し積極的に条文を豊富にしていかないと、これは中央環境審議会の云々ということで手続のことが強調されているのみで、内容的な記述が極めて希薄であるというふうに私も感じております。
ちょっと時間がないので簡単にお答えいただけたらと思うんですが、もう一つ岩崎先生にお伺いしたいと思います。
 このぺーパーの最後のところで二十二条は大変文章が難解だというお話だったんですが、それと正反対というのか、第十五条、「環境基本計画」、大変重要な、今回の環境基本法案の目玉の一つ、あるいは柱の一つと言ってもいいと思うんですけれども、環境基本計画の記述は大変簡明で、簡単過ぎると言えると思いますが、かえってその分解釈も難しいのかもしれませんけれども、この最後に言われた難解な文章に対してこれは簡単過ぎる文章だと思うんですが、御感想を一言いただきたいと思います。時間がないので簡単にお願いいたします。
次に、岩崎先生にお尋ねしたいんですけれども、まずＪＶＣ、あるいは岩崎先生のお考えなのかもしれませんけれども、活字になっているものを読ませていただきますと、活動の中心といいますか、初めは難民救済から始まって、現在はその背後にあるものを追求していった結果、環境問題の重要性にたどり着いたというのか、ちょっと正確ではありませんが、そういうことをお伺いしておりますけれども、そこのところ大変興味がございまして、難民から始まって環境問題、そういった一つの流れといいますか側面といいますか、もう少し詳しくお教えいただけたらと思います。
どうもありがとうございました。
 時間が余りありませんが、岩崎先生にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 資料に沿っての先ほどの先生の意見の開陳の中で、開発途上国との関係改善と国際協力という部分で、資源収奪を行わない、公害を持ち込まない、援助によって環境破壊と人権侵害を引き起こさない、こういうことが述べられております。まさに日本が反省をしなければならない、過去経済優先できた日本に対する警告であり、またそういった反省に私は立たなければならないというふうに思うわけでありまして、その点については私も同感であります。
 ただ、これから環境保全と経済活動というのは半ば共存していかなきゃならない部分というのは、これも否めないわけでありまして、そこにいろんな意味で制約というものをつくり、そして監視体制を厳しくするということのみに私は走るべきではないんではないのか。逆に言えば、企業のモラルであるとか国民のそういった意識の啓蒙、こういうようなものがこれからの環境保全には非常に重要なんではないのか。特に教育、これはやはり最も重要な私は要素であろうかというふうに思うわけでありますが、その点について先生はどのようにお考えか。
 さらに、先生は国際協力については専門家であります。そういう意味で、政府、企業さらには民間団体、これが今後国際貢献をどのようにやっていけばいいのか、具体的に先生のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
最近、地方分権ということが非常に声高に言われておるわけでありますけれども、今の先生のお話をお聞きしまして、我々としてもいわゆる地方の独自性というものは認めながらも、しかし国が大枠は決めていかなきゃならないということは肝に銘じておかなきゃいけないんではないのかな、このように思います。
 浅野先生、最後に自然保護について先生の御意見をお聞きしたいのであります。
 我が国の自然保護の法制度について、貴重な自然から身近な自然まで体系的な自然保護のあり方については今後どうすべきか、この点について先生にお伺いしたいと思います。
先生は福岡市の環境の委員をなされ、さらにまた地方公共団体の環境施策にもかかわっておられるとお聞きしております。
 環境基本法においては地方公共団体に関する規定が寂しいのではないかという見方や、一方では地方の独自の取り組みにゆだねるべきである、余り細々と規定すべきではないというような見方もあるようであります。基本法は地方公共団体の位置づけにおいて十分であると考えられるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、国際協力についてお伺いをいたしたいと思います。国際貢献、これは今我が国の最も重要かつ緊急な政策課題であると思いますが、先生は地球環境保全に関する国際協力について法律で規定を置き、積極的方針を示すことは画期的なことであると申されました。
 しかし、他方では公害輸出国との批判や国際協力のあり方についての批判があるのも事実であります。国境を越えた環境問題について日本として具体的にはどのような国際貢献が必要であるとお考えでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私の考え方と委員の考え方とはスタートの時点でちょっと方向が違うような感じがいたします。私は、日本という国はなるほどアジアの一国でありますから、東南アジアの発展には積極的に貢献するというのが我々の責務だと思っております。しかし、だからといって日本という国を東南アジアの国々の人たちの出稼ぎの場所にするという考え方は私はとりません。アメリカの場合はあんなに広い国だが、日本の場合には極めて国土が狭い。今でも過密状態である。そういうところに、しかもアメリカほどいろんな国の人が一緒に仲よく暮らすという習慣もありません。そういう国でたくさんの人を入れて出稼ぎの場に提供するというのは、私はいかがなものか。もちろん日本としては東南アジアの国々の発展のために積極的に貢献していかなければなりません。そのためには、私は二つあると思うんです。
 一つは、先ほども申し上げましたけれども、はなから出稼ぎの場としてじゃなくして、東南アジアの国々の経済発展、国づくりの担い手になるような若者を日本に研修生として受け入れて、十分研修をして、そしてその人たちが本国に帰って国づくりにいそしむ、こういう仕組みなら私は大賛成であります。
 それともう一つは、日本が積極的に東南アジアの国々に投資をして現地に企業立地をする。そこで日本からの技術移転も行われる、こういった形での協力の方向が真っ当な方向じゃないかなというふうに私は考えているわけであります。