先ほども申し上げましたように、昨年度も一昨年度も五十億程度の工事予算は計上してまいったわけでございますけれども、その財源あるいはまた諸準備が着工に至るまでにできておらないということで、計上しておきながら見送ってきたということでございます。したがいまして、こういう状態で毎年毎年着工資金を組んでおきながらさらにいつ着工できるかわからないという状況では、地域住民に対していつまでも不安を持たせるということで種々協議をいたしまして、先ほど申し上げましたように、地元にどの程度持っていただくかとか在来線をどうするか、そのことについてはまた立法化も必要であろうとか種々詰めまして、従来よりも一歩進めまして、今年度はひとつここらあたりで何とか結論を出そうではないか。そして監理委員会の意向も聞いて——今すぐやるというのじゃないんですよ。八月までに財源等も結論を出して、そして全部が整った段階でやろうということでございますから、五十億円計上したということは昨年、一昨年と同様である、このように御理解いただきたいと思います。
国鉄の事業の再建再建と言いながら、どうですか、何兆円もかかる工事、採算の見込みがどうなるかわからない、当然国鉄を破綻に導くようなことを既に目の前で発車させていく、こういうことを見ると、本当にどこまで国鉄の再建に熱心なのかだれだって疑いたくなりますよ。だって東北・上越新幹線、在来線と合わせて四千億円近い赤字をもう既に生み出しているじゃないですか。今度はもっともっと人口の多いところじゃないわけでしょう。青函トンネルどうするんですか。本四架橋どうするんですか。国鉄が利用すると本四架橋が五百億から六百億、青函トンネルが八百六十億というような負担がかかるということを現に進めて、国鉄を破綻させよう、させようということが同時に進められている。それで、それが批判されているにもかかわらず、今言ったように採算を見きわめてからやらなければいけないということを、国鉄の財政再建に役立つ方向でしかやれないはずのものを既にスタートさせる。我が党だって新幹線の国民の要求はよくわかっております。しかし国鉄の財政の破綻状態を直さないでどうしてそんなことをやれるんですか。どこから財源が出てくるんですか。ですから私が言いたいのは、現に財政再建と言いながら破綻させるようなことを目の前でどんどん進めている、これに対して少しも反省しないのは遺憾だということであります。
この資金につきましては八月の着工をめどといたしておりますので、それまでに最終的にはどういう財源を見つけ出すかということ、どれから出すかということはそれまでにきちんと詰めて、それが詰まった段階で着工する、こういうことでございます。
今政府委員から御答弁申し上げましたように、従来のような借り入れの方式、そして従来のような公共事業方式でやるならば今後も赤字はふえるであろうということを申し上げたのであって、そのために苦心もしましたし、御案内のとおり過去二カ年間も同様に一応は工事費も計上してまいったわけでございます。しかし、その見通しが立たないためにこれは見送ってきたわけでございますから、既にこの問題が議せられまして十数年たっておりますし、もはや地方、地域住民のこれに対する熱望も極限に達しておるということから、ほかに手はないかということで政府と党と財政当局といろいろ話し合いまして、地元に一〇％程度持っていただく、あるいは在来線を廃止する、このことについては立法措置も講じようではないかというような諸般の情勢を詰めまして、しかも監理委員会の御意見等も承った上でこれは発車しよう、工事に着手しよう、こういうことでございまして、従来と同様に全く見通しのつかないものをやるということでは決してございません。
大体収支の採算の見込みがないのにこれを始めようというわけですか。これは大変なことですね。運輸省の方針「五十七年度整備新幹線の取扱いについて」、五十八年度もありますけれども、これはやはり事業採算性等を慎重に検討の上やりましょうというふうになっておりますし、それから建設費は公的助成及びいろいろこういう方法で整備を進めて、それを待って工事というのに運輸大臣、今度の場合は採算の見込みはさっぱりわからぬ、しかもちゃんとお金が出るのかどうかさっぱりわからぬ、それでもともかく始めるというわけですか。国鉄の財政再建をどうお考えなんでしょうか。
次に原島参考人、四ツ柳参考人にお尋ねする項目も用意いたしておりましたけれども、時間がもう迫ってまいりましたので、日ごろの国内炭を使う方向での御努力に対しましては敬意を表するとともに、さらにそういう方向でぜひひとつ取り組みをお願いしたいという御要望にいたしまして、最後に横田参考人に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。
 一番目は、石炭資源開発株式会社の活動状況。あらあらのお話はございましたが、これは十電力会社の共同出資で設立されてやられているわけでありますけれども、設立以後の具体的な経営活動といったものを簡単に伺いたいということと、これと関連があると思いますが、先発の個別企業との調整、要するに個別企業並びに各商社等が先発をして海外等ではもうすでに実績を上げてきておる事実があると思います。これに対しては、石炭資源開発株式会社は後発の会社でございますから、こういう点について日本の国という立場から見ますと、秩序ある輸入ということ、体制の整備という面から見まして先発会社との話し合い、調整が非常に必要であろうと思いますが、こういう点の問題はどういうふうに取り組まれてきたのか。
 さらに三点目ですが、今後直接開発をなさる方向がどんどん出てくると思うのでありますけれども、その場合の当然考えられる海外における開発の技術の問題ですね。これは国内の石炭企業の技術の活用ということも含めて、提携が必要になってくる場合もあるんじゃないか。先ほど原島参考人から、オーストラリアあたりは土木事業的で技術も何もないというようなお話もありましたし、私も海外に行ってそういう実情も見てはまいりましたものの、そういうところでせっかく日本にある技術というものを生かす道も考える方向でいっていただいた方がいいんじゃないかと思います。
 以上、三点をお尋ねいたします。