いまお尋ねのような点が実は高度通信サービス、ＶＡＮと称せられておる問題に対処する一方の守るべき側面ではないかと考えておるわけでございますが、この点についてはいろんな構想を立てたわけでございますけれども、いまのところはまだ未成熟のまま終わっておりますけれども、先生の御指摘のような点がこれの道を開く場合の非常に大切な前提条件であるというふうなことで、今後とも鋭意さらに検討もしてまいりますし、関係省庁とも意見のすり合わせをやってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
同じように郵政省にお尋ねしますけれども、これが自由化になりますと、民間情報通信業者にいたしましても、公益的な側面からも通信に支障を来さないように、あるいは技術的不備などを排除いたしまして、あるいはユーザーの保護、健全な経営の安定したサービスなどを保障していかなければならないわけでして、このための配慮にあるいは規制とか法的な処置なんかも必要かと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
データ通信というのは、いままでの電気通信とコンピューターが結合したようなかっこうになるわけでございます。こういうものは今後ますます発展してまいります。
 先生御指摘のように、そこに盛られておりますいろいろなデータにつきまして、あるいは個人的なプライバシー等のデータの保護の問題が当然起こってまいります。行政管理庁としては、法制化の問題も含めまして、そのプライバシー保護対策のあり方を考えなくてはならないという立場から、去年の一月からずっと学識経験者からなるプライバシー保護研究会というものを開催して、ほぼ十数回、十六回ほどの審議を続けてまいりました、座長は加藤一郎先生でございますが。これが大体結論に近くなってまいりまして、七月中ぐらいには何らかの結論が出るのではないかと期待しております。そこの御議論、御意見、それからまた臨調の方でもこの問題につきましてもいろいろ御検討のようでございますので、そういうものを踏まえまして今後とも積極的に検討していきたいと、現在ではそういうことでございます。
将来のことでございますので、御決意だけ伺えば結構でございます。具体的にどうということがあるわけではございませんので、御決意だけで結構です。
 データ通信自由化は必然的にプライバシー侵害につながるおそれがある。さまざまな通信機器の間から思わぬ漏洩があるというようなこと、プライバシーを侵害するという大きなおそれがあると思いますけれども、プライバシー保護法の制定などにつきましてはどのような進行状態でございましょうか。
非常に形式的なとらえ方であるという御批判であろうと思いまして、そういう点もわれわれも反省しなければならぬと思いますが、法という形から見るとそういう形にとらえなければならぬことでありますのでやむを得ないと思います。しかし、いわゆるＶＡＮの体系、将来これがどういうふうに展開してくるかということについては、重大な関心を持ってわれわれさらに勉強していかなければならぬと思っております。
ただいまも将来的展望に立ったお話が出ておりましたようでございますけれども、まず行管庁長官にお尋ねをいたします。
 データ通信の自由化は、これからの電気通信政策のありよう、あるいは情報と国民の福祉、通信の秘密保護など、重要な問題を含んでおります。その上に、いまお話が出ましたように、これから先またどういうことが出てくるのかわからないと、その対応に戸惑いながらも現実の問題として処理しなければならない問題は山積し、これはどうしても処理しなければならない。それはわかります。しかし、これらを一括してとらえて許認可業務として処理されようとするような考え方は、効率第一主義という考え方で本質を見失うんではないかという気がするんですが、いかがなものでございましょうか。
最後に行管庁長官。
 これは他の委員も何回もお尋ねでございますが、私も私の所属しております会派を代表して御決議を伺っておきたいんですけれども、臨調の予定されております答申が提出された場合、これを小骨一本抜かずに徹底的に現実のものとすると、そういう決意がおありかどうか、確認をしておきたいと思います。
ただいま、公社の経営形態につきましては臨調ないし関係のところで御審議の最中でございますので、私ども、その関係については特にただいままでのところ何ら考えを整理しておりませんので、御議論の成り行きを見守らせていただきたいというふうに考えております。
先生非常に先を見た御指摘でございますけれども、私ども正直申しまして基本論のところでいろいろ疑問を感じておりますので、そういう問題まで実は勉強していないというのが正直なところでございまして、もし変化が伴うとすれば、いろいろな対応が——いままでかつて日本の国内歴史上なかったことでございますので、外国にも実は余りない。アメリカの場合はスタートから民営であるということでございますので、余り公社を民間にしたという外国の例もございませんので、われわれどももそのデータ通信という、ましてどっちかと言うと基本的なサービス以上の高度の方の世界でございますので、正直申し上げまして勉強していないというのが実態でございます。
これより会議を開きます。
 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  科学技術会議議員
   関本 忠弘君 佐波正一君六、九任期満了につきその後任
  宇宙開発委員会委員
   内田 勇夫君 久良知章悟君八、一四任期満了につきその後任
  公正取引委員会委員長
   小粥 正巳君 梅澤節男君九、二三任期満了につきその後任
  国家公安委員会委員
   石井 成一君 九、一一任期満了につき再任
  社会保険審査会委員長及び同委員
   委員長 木暮 保成君 信澤清君辞任予定につきその後任
   委 員 古賀 章介君 木暮保成君の後任
       佐々木喜之君 新津博典君辞任予定につきその後任
  労働保険審査会委員
   山田 正美君 八、一四任期満了につき再任
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