起立多数。よって、各件はいずれも承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、各件はいずれも承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して採決いたします。
 各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いずれこの中身についてお出しをいただいて、その上でいろいろな点から検討させていただきたい、こう思っております。
 それでは、時間の都合で、あとの質問は次回に私はやらしていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
     ————◇—————
仰せのごとく、国も地方も財政難であるということは事実でございます。したがいまして、できるだけコンパクトなものといいますか、できるだけ切り詰めてこれを行うということでございまして、過日の閣議の了解におきましても、そういうふうな趣旨で当初の予定されております規模を若干縮小しているというふうな事実もあるわけでございます。いずれにしろ、先ほどの七百五十億円というような数字も出ましたけれども、これもまだ完全にセットしたというわけではございませんが、余り無理のかからないように工夫してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、もう一つこの博覧会に関連して聞きますけれども、いま万博等に比べまして特に地方財政が逼迫しておるというような事態の中で、国庫補助は一体その万博やあるいは沖縄の海洋博に比べてどうなるのかということです。地方自治体に対する財政の圧迫になりやせぬかという懸念を私は非常に持つのですけれども、それらの点について大方の説明をひとついただきたいと思います。
委員長、これの関連する資料ですね、いろいろな後の検討がございますので、いま科学技術庁も出すと言っておりますので、ぜひとも当委員会に出していただくようにひとつお願いいたしたいと思います。
失礼いたしました。
 参加予定国につきましては、まだ正式に登録をされたものではございませんので、登録が済みましてからいろいろ招聘するという手続になりますので、まだどの国が参加するかということはわからないわけでございます。
 それから資料等につきましては、できるだけの資料は御提出申し上げたいと考えております。
国際科学技術博覧会は、一九八五年に筑波の研究学園都市で行うということでございます。
 用地につきましては、過日の閣議の了解によりまして茨城県において取得していただく、それを博覧会の協会が貸与を受けるというかっこうでございまして、茨城県の当局の方はいろいろな下準備を済ませまして、目下その取得の作業に入っておられるというふうに承知しておるわけでございます。
 それから交通等の問題につきましては、これは一応現在入場者数の想定が二千万人という数が出ておるわけでございますが、これは非常に大事な問題でございます。これは道路あるいは鉄道等で運ぶわけでございますが、これにつきましては、運輸省あるいは建設省を中心に、国鉄その他関係方面と現在いろいろ折衝を行っておるという段階でございます。
この博覧会ですね、私は中身についてはよく知りませんし、またこの中身についてのいろいろな書いたものには余りお目にかかってないのですが、具体的にいつごろ、場所、内容、それから参加予定国ですとか、その際に土地の取得は一体どうなっておるのか、あるいは道路や交通機関の問題、入場料等々、そういうものも含めて一体公表しておるのかどうか。していないとすれば、いま私がお聞きしたことについてひとつお答えいただきたいと思います。
後の方からお答えいたしますが、政府の直接支出が約七百五十億ということは、これは政府直接と申しますよりも、政府及び民間、それから開催県、それぞれが応分の負担をするわけでございますが、それの直接経費が全体で七百五十億円という意味でございます。
 それからテーマにつきましては、これはＢＩＥの方からいろいろな注文と申しますかサゼスチョンがあったわけでございます。われわれの方としましては、当初「二十一世紀の生活を創造する科学技術」という仮の題をつけまして開催の希望の通告を行ったわけでございますが、なお具体的なイメージがわくようなテーマというふうなことにしぼるべく、現在その作業を進めておるという段階でございます。
今回の厚生年金保険法案の中における寡婦加算額の大幅な引き上げということは、先ほどもるる申し上げましたように、併給調整の問題、それから遺族の範囲の見直しの問題、これと絡んで、そういうものを一体とした一つの考え方に立った制度づくりになっておるわけであります。
 そこで、これを共済組合制度の中で同じような改正をするのかどうかということにつきましては、これは共済制度を持っております関係各省の間でも十分議論いたしたわけでございます。そして、そういった検討を踏まえ、共済制度としては今回の厚生年金保険法案に準ずるその部分の改正措置は見送ろう、こういう基本的な考え方で私どもは対処した。したがいまして、審議会に対して諮問をする際にも私どもは、その部分は今回見送るという考え方を提示いたしまして、審議会の御意見を承った次第でございます。審議会といたしましても、この問題は非常に重要な問題であるので慎重に検討して成案を得るようにしてください、こういう趣旨の答申もございましたので、そういうものも政府の考え方とあわせ両者踏まえて今回のような措置をとった、こういう経緯でございます。