私は、実はその問題が残ると思っております。
 それから、時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、日本の場合、今ウランの濃縮は原型プラントが決定しておりまして、次に商業用濃縮ウラン工場の建設が問題になってきておるわけであります。これに対しては事業計画の問題がまだはっきりしていないようですけれども、この事業計画の方向性、報道では、六十年代半ばまでに建設するとか、あるいは年間三千トンであるとか、総工費は三千億円とか、六十五年運転開始とか、七十五年云々といういろいろな説が出ております。特にこの議論には、場所の問題も出ておりまして、その場所も、下北半島があればあるいは岡山県人形峠という話もあり、この辺のところが今話が大変活発になってきておるわけでございます。ところが、事業家の社長さんなどがおっしゃっておることには、我が国の原発による需要量や我が国土の特徴、長いという特徴から、単数立地でなくても複数立地でもいいのではないかというような話も出ておるわけでございます。私は岡山県でありますから、これは非常に関心がございます。したがいまして、現在この話はどの程度まで進んでおるのかということを伺っておきたいと思います。
第二点の方から申し上げますけれども、アフターケアにつきましては、一つは留学を終えて帰る場合に登録を、つまり帰国後資料の送付その他を希望する者につきましてはそれを登録をしてもらいます。それは五年間ですね。一年間三万円平均の範囲におきまして、その希望する学術雑誌その他を送るということでやっておりますが、これが一つのアフターケアでございます。
 それから、三年に一遍ぐらいずつ在外公館等の御協力を得まして卒業者の名簿をつくっているということでございます。
 そのほかのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、もっと日本の事情を知らせるといったふうなこと等も必要じゃないかと思っておりますけれども、まだそこまでいっておりません。
 それから、前段ちょっと私、御質問の趣旨がわかりかねたんですが、ちょっと恐縮ですが……。
はい、わかりました。
 それから、川野先生に二点お伺いしたいんです
けれども、留学生のスムーズな受け入れ等のために各大学との意見交流の場というのが非常に必要だと思うんですけれども、それはどのように設けられているんでしょうか。
 私、最近、名古屋大学の職員組合ですか、「名大における留学生問題の現状とその改善方策の模索」というのをお出しになって、学長もかなり評価していらっしゃるというお話を聞いたんですけれども、こういう活動についてどうお考えなのかという点が一つです。
 それから二点は、留学生のアフターケアの問題なんですけれども、今人手がなくてなかなかやりにくいという話がありましたけれども、現在どのようなアフターケアが行われているのか。
 その二点について伺います。
はい、わかりました、どうも。
 今インターナショナルロッジの話が出たんですが、舟久保先生に伺いますが、これは夜間人を置く体制があるのかどうかということだけちょっとお伺いします。
それでは質問させていただきます。
 大変いろいろなことを勉強になりました。特に留学生のお二人の方におかれましては、本当に見知らぬ国で、その国の習慣やら言語やらいろんな壁に挑んで立派に業績を上げていらっしゃるということについて、私はもう心から尊敬の念を禁じ得ないものがあります。
 それで、まずリムビプーワッドさんにお伺いしたいわけですが、あなたのお国ではアメリカに十倍以上留学なさるのに、その中であえて日本を留学地に二度まで選んだということで、いろんな魅力が日本にあったんだろうと思うんですけれども、その点についてもちょっとお聞かせいただきたいのと、日本人は外国人を非常に自分の国の国民と区別するというお話でしたけれども、具体的に日本の企業にはほとんど就職できないとか、保証人の問題とかいろいろあると思うんですけれども、あなたが感じていらっしゃる法律上の区別ですね、具体的におっしゃって下さい。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
 資源小国である我が国が今後も健全な発展を期するためには、科学技術立国を目指し、これによって資源利用の制約を克服し、社会経済発展の原動力であるエネルギーについては安定供給、多様化を図らなければなりません。
 我が国は、世界有数の海洋国であり、また同時に海運・造船国であります。我が国は世界の造船量の五割を占め、世界の船舶量の一割を保有しており、さらに、我が国の海運は国内の石油消費量の一割を消費しております。したがって、造船の分野における技術水準の向上、海運の分野における将来のエネルギーの安定供給、多様化を目指して研究開発を進めることが必要であり、これらに貢献するものとして期待されてきたのが原子力船であります。
 しかし、世界の状況は、原子力船の実用化の時期は後退し、二十一世紀と言われ、原子力船の実用化は来ないとの意見すらあります。
 原子力船は、在来船にない特徴、例えば酸素を必要としないとか、長期運航にたえるとかの特徴があり、今後の研究開発によっては原子力船の未来は決して暗くないと思います。
 化石燃料の枯渇は将来の必然の方向であり、資源小国、海運国、造船国の我が国として、原子力船の可能性を追求するための研究は続行すべきであります。
 この立場に立って、賛成理由は次の三点であります。
 第一に、原子力船研究開発事業団を廃止し、日本原子力研究所に統合することは、臨調の示す行政改革の方向に沿うからであります。
 第二に、時限立法で設立されている事業団より、恒久的機関である日本原子力研究所の方が、研究者の研究の続行が保障され、研究により専念できるからであります。
 第三に、日本原子力研究所の原子力の分野における今日までの幅広い技術基盤が、原子力船の研究開発に活用されるからであります。
 最後に、政府に要望いたします。
 原子力船「むつ」の問題について、今日までの政府の対応は、全く心ある国民の理解の得られないものであると言わなければなりません。
 政府・自民党は、来る八月末をめどに原子力船「むつ」に関する方針を決定しようとしておりますが、願わくは、衆知を集め、後世の批判にたえる適正な判断を出すことを強く望むものであります。
 その際、もし「むつ」の実験を続行するのであるならば、実験の目的、内容、スケジュール、必要な予算等々、はっきりとした計画を示し、国民のコンセンサスが得られるべきであります。もし、
それが提示されないならば、「むつ」は廃船せざるを得ず、陸上における基礎研究から再出発すべきであることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。