どうぞ、いいですよ、北米局長。もっと聞きたいけれども、またいずれ。
 それは、北長官、急にはいかないことを私もある程度わかっているのですよ。急にいかないことだから絶えずやらなければいかない。急にできないから余計時間をかけて、忍耐強く日本側の主体を確立してやるべきだということを私はかねがね言っているわけです。その点強く申し上げておきます。
 そこで、北米局長結構ですが、あとは施設庁に聞いておきますが、この間の予算の分科会で、私が軍用地の返還のあり方についてお尋ねをいたしました。一月に十一省庁で協議をした返還予告期間の改善措置について米側に申し入れをした、内容を明らかにしなさいと言ったら、相手があることだから今できない。だから、その返答はいつまでにもらうかと言ったら、可及的速やかにもらう。たしか三月の五日だったと思うので、きょうは四月六日か、もう一カ月たっている。この問題はどうなったか、米側から返答は来たのかどうか、これが一つ。
 もう一つは、二月十九日、沖縄県が軍用地内にある県有地あるいは県財産ですね、八百十ヘクタールの早期返還を求めて施設局に具体的に提起をしたはずです。これについても早急に返還できるように積極的に努力をすると藤井長官は私の質問に対して答えている。どうなっているのか、お答えください。
先ほどお話がございましたように、国際的な緩和情勢にある、そういう諸般の情勢の中で、アメリカがどういう考え方があるのか、それも十分聞く必要があるし、日本としても縮小については総理が話されることは適当なことであろう、私はかように思いますが、この基地問題は日米安保条約の諸般の問題もこれあり、急にというわけにはいかぬであろう。国際的な情勢、それらを見ながら政府としては今後の縮小に、アメリカに理解をいただけるように努力をしていく必要があるのではないだろうか。きょうの委員会においてさようなお話があったということは総理にお伝えをしておきたい、かように存じます。
ぜひひとつ、事務当局というか北米局としても、強く米側に働きかけて総理や外務大臣の御努力を願いたいと思います。
 そこで、開発庁長官、少なくとも総理が訪米する前には閣議なりいろいろあると思うのです。きょうは大臣はお一人しか本委員会に出ておりませんので、先ほど私と同じ認識であり、基地の問題については積極的に対応していく、即座に対応していくとおっしゃった。そうであるならば、今の議論についても、総理に対しても、やはり沖縄の基地問題も今度の日米の首脳会談で問題にして取り上げてもらいたい、いい方向に解決するようにやっていただきたいということを沖縄開発庁長官の方から総理に要望していただきたいのですが、いかがですか。
先般来の御議論も伺っておりまして、沖縄の基地問題は大変に重要だという認識は総理を初めとして政府部内にきちっとあると私は思っております。この間の予算委員会でも、総理が、日本の安全保障にかかわる大きな部分を沖縄の県民の方々に御負担をおかけしていることについては厳しく受けとめているという趣旨のことを繰り返し御答弁をされております。そういう意味で、我々としても沖縄の基地の問題の解決の重要性ということを十分心にとめまして努力をしているつもりであります。
 訪米の問題については、先ほども申し上げましたような事情もございますので、私限りで右、定申し上げることはできませんが、きょうの御議論も踏まえて総理にも御報告をして、この問題が少しでも進むように、一番いい方法は何かを考えながら努力してまいりたいと思っております。
そこで、基本的なお尋ねをしてから具体的に言います。
 今スタックポール、この人は瓶のふた論もあるし、軍人、将軍というよりもなかなか政治家らしいところもあって、いろいろ思惑もあるかもしれませんが、その具体的な話が出たので申し上げるわけですが、少なくとも米側でそういう検討がなされておるということをあなたがお確かめになって察知したならばもっと積極的に対応してくださいよ。あの恩納岳、ブート岳のあの砲弾を撃ち込んだ跡の傷だらけの惨状というものは普通の心、チムグクル（心）を持っている人なら見られたものではないですよ。何で狭い沖縄であんなことをしょっちゅうさせるんだ、しかも県道を封鎖して。今ごろそういうことをしなければいけない、世界的にアジア地域での緊急性があるのかと私は言うんだ。そういう感覚が政府の閣僚や局長クラスの皆さんにない限り沖縄の基地問題は解決しないですよ。だから、アメリカは民主主義の国、世論の国なんです。総理がせっかく行くというのに、日本政府も今は経済の問題でいろいろあるからということで、沖縄の基地問題とかそういうことを忘れて、だれも何とも言わぬじゃいかぬ。それはぜひ取り上げていただきたい。改めて決意を伺っておきましょう。
先ほど一般的な問題を申し上げましたが、診療の補助及び療養上の世話を業務内容といたしておりますが、医師が行うのでなければ危険性が高い業務まで看護婦が行うことはできないということにされておるわけであります。具体的に申し上げれば、疾病の診断や手術などは明らかに医師の行う診療に属するものであります。また、診療機械の使用、医薬品の授与などは医師の具体的な指示を要するものとされているわけであります。
 しかしながら、実際的な医療の現場におきましては、先ほども申し上げましたけれども、医療行為の個々具体的な内容は、個人の状態あるいは看護婦の経験、力量等に応じて異なるものでありまして、医療現場におきますさまざまな要因を総合的に考慮して適切に対応されるものと考えているわけでございます。
 今先生から注射のお話が出たわけでございますが、定型的に看護婦が行います診療の補助行為あるいは医師の行う医療行為を区別することはなかなか難しいということがあります。それから、医療現場の現実から考えましてもなかなかそれが難しいし、分けることは適切ではないんではないかと思っております。ただ、注射等につきましては、包括的、一般的に看護婦が行い得る業務とは言えないものの、患者の状態、くどいようですが看護婦の経験でありますとか力量等個々の事情を総合的に判断いたしまして、医師の指示を受けまして看護婦が行うことまで排除されているとは考えておりません。
 また、訪問看護事業におきます医師と看護婦の間の具体的な連携の仕方というものにつきましても考慮していかなければならない、こういうように思います。したがいまして、訪問看護婦が注射等を行うことについては、これらの事情を総合的に判断していく必要があるのではないかと思っております。