淺尾さん、いま三条を根拠に挙げられましたが、いまの三条についての紹介の仕方は作為的ですよ。云々のところに何が隠れているか。いま文言を読みながら云々と言ってしまわれた部分、これは三条を読む場合に見落としてはならぬポイントですよ。云々と言われている部分は、「憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」と書いてあるのです。あなた、この点を軽く見たら大変なことですよ。憲法尊重擁護の義務があなたにあるのです。あなた自身の職務遂行から言うともってのほかですよ、そういう態度というのは。
安保条約三条が「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を」云々ということが書いてございまして、私が申し上げたいのは、すでに当委員会でも申し上げたように、個別的、具体的な件について日本側は権利義務を負っていない、しかし、こういう三条あるいは協定というものを考えれば、一般的に考えた場合に、それをすべて日本側が相互性という観点から考えて武器、技術の交流というものを否定することができるのかどうかという点がいま一つの検討の課題ということでございます。
淺尾さん、いま安保条約、安保条約と言われているけれども、安保条約でも条約の条文がいろいろありますよ。何条を根拠に考えられるのですか。先日は、ＭＤＡの一条、これは条文としては義務規定じゃない、地位協定の十二条一項、条文としては義務規定じゃない、したがって、万事この問題に対しては政治判断にかかるということを当委員会で確認しているのですが、新たに今度は安保条約と言われ始めているのです。安保条約の第何条が問題なんですか。
先ほど来申し上げておりますように、これはいわゆる一つの考え方でございますので、いまお尋ねの件についてコメントするのは妥当ではないかと思いますけれども、ただ、考え方として、片方に武器禁輸三原則あるいは統一見解がある。私たちとしても、これは基本的にはアメリカにも適用されるという考えでございます。ただ、他方において日米安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがある。そこで、その安保条約なり協定なりとの関連とこの統一見解あるいは国会決議というものをどういうふうにして考えていったらいいのかということでございまして、他方のさっきも申し上げました政府の統一見解なり禁輸三原則というのは政策でございます。もう一つの方はいわゆる条約あるいは協定ということでございまして、そういう意味では次元が異なるということが言えるのではないかと思います。
さあさあさあ、大変これは含みのある話になってきました。外務、通産、防衛、それぞれ全く意見が一致した上でのこれは中身じゃなさそうですね。大分ニュアンスの上でずれが出ています。
 安保条約との兼ね合いがあるので、その点は外務省にいろいろと検討を進めていただいているということであり、まだ説明を聞かされてないと、こうですが、しかし、さっき外務省に対して私がお尋ねした限りでは、大体この政府見解の全文に対して外務省自身は否定も肯定もされないけれども、一つの案であるということを言いながら、あえて否定をされてないところは私は問題だと思うのです。というのは、武器輸出はそもそも三原則、統一方針が取り扱っている武器輸出とは次元の異なるものであると、こう書いてある。なぜこれは次元が異なるのですか。ここで次元の異なるということを言われている根拠になるものは何なんですか。この全文、それは関与なすっているから、私は一々その部分をこの新聞記事に従って読みませんけれども、おわかりになるはずだと思う。外務省、どうです。
当省といたしましては、基本的には米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処するという考えでございます。
 ただ、対米関係につきましては、日米安保条約等との関係もございますので、この点につき目下外務省等において検討中というふうに了解しておりますけれども、まだ最終的な結論が出たというふうには聞いておりません。
 御指摘のいわゆる基本見解でございますけれども、このような考え方につきましては、いままでのところ、どこからも説明を受けておりませんし、わが省としても検討をしておりません。したがいまして、この考え方につきまして通産省としての考えを申し述べる状況にございませんけれども、いずれにいたしましても、武器輸出三原則及び政府統一方針を十分に踏まえまして慎重に検討をする必要があるというふうに考えております。
したがいまして、こういう考えの上に外務省も立っているということを、そうすると側面から肯定されている御答弁になるわけですか。通産省も同じくそういう考えでこの全文に臨んでおられるのですね。
説明は、口頭で受けるものは説明の中身であります。
 ところで、幾ら口頭で説明を受けましても、もう一つ釈然としない問題は、昭和五十五年の六月二十七日付で西宮市長から公団側に対して、要望を含めての質問事項が出されまして、それに答えて、公団側から西宮市に対して十一月七日付で文書が返ってきているわけですが、その文書の中身を見ましても、こういうことが明記されているのです。「当公団では、兵庫県道高速大阪西宮線と連結した時を想定して道路管理者の立場から環境質の変化の程度を予め検討しているが、特にこの結果について公表することは考えておりません。」こうなっているのですね。口頭で説明はやってやるけれども、文書として公表することは考えていない。これじゃちょっと住民も納得しかねると思うのですよ。やはり責任ある立場というのは、いろいろといままでの調査結果を踏まえて、それに対して検討を加えて、そして資料として、こういうふうに考えるというところを公表するというのが当然じゃないですか。公表は考えておりませんじゃ、これは住民側が納得なさらないのはあたりまえだと私は思うのですが、この点は公表なさいますかどうですか。大臣、これは公表して当然でしょう。これはお役人的立場で御答弁なさらないで、大臣どうです、これは公表してあたりまえだとお思いになりませんか。