この災害に関しては与野党一つでございます。ですから、私のいま質問している問題については、恐らく野党も全部賛成だと私は承知いたしております。
 いずれにしろ、相当とれているところは、生産調整は政府の方針ですからおやりになることはいいと思いますが、今年度素っ裸になった地域まで全部それをやるというのはちょっと過酷ではないか。これは本来なら財政が復活するまで待ってもらうということが一番いいのでありますが、制度的な問題があるからなかなかそうはいくまい。そういう点で、私は福島県ですが、福島県全部をやれと言っているわけではなくて、要するに本当に災害をこうむっている地域、先ほど報告のあった市町村は私が行って見た限り皆無であります。そういう地域のようなところ、いわゆる災害程度、たとえば六〇％ならば六〇％以上災害に遭われたところはやはり温かい措置を講じて、一年延期はそれほど大した問題ではないのじゃないかと思いますので、その点担当大臣として、特に亀岡先生は農民の親だと言われておるのですから、そういう点で、この問題についてのもう一歩進んだ御答弁を願えれば結構でございますが、どうですか。
実は、私も就任以来一番頭の痛い問題の御指摘であるわけでございます。こういう冷害になるという予想のできなかった七月あるいは八月の初めにおきましては、農業団体並びに県あるいは市町村等から、来年度の第二期水田利用再編対策、生産調整は、もう九月の麦まき前に割り当ててくれぬかという要請が非常に強かったわけです。そこでそういうように準備をしてきたわけでありますが、先ほど来のお話のとおり、こういう戦後初めての大きな冷害となったということで、第二期対策は当分もうたな上げだ、これは去年も実は十一月末に割り当てをしておるという例もありますので、それまでぐらいはもう冷害対策に全力を尽くすべきだ、あとその冷害の模様によってこの二期対策に対していろいろな意見が出てくるであろう、したがって、そういう問題につきましては、何といっても政党政治でありますから、与党の方ともよく相談をいたしまして決心をしていきたい、こういうことで、いまのところはどういうふうにしようという具体的な策は何も決めておりません。（発言する者あり）
いままで申し上げたのは、当然冷害等が起きた場合にとった農林省の措置であって、その時期を早めるか正しくやるかというだけの問題でございますが、二点だけ新しい問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、農林省は来年度から五カ年計画で生産制限をおやりになるそうでありますが、被害を受けた農民並びに農村、そして各県から異口同音に、この生産調整を、最初は凍結という言葉を使ってきました。これはいろいろ問題がありますからなかなかむずかしいとは思いますが、被害の程度に差をつけてこれを一年延期をする、五年であるなら六年で仕上がるということになるわけでありますが、罹災の極端にひどいところだけは一年延期をするというような措置を講ずる意思があるかないか、それともまたこれから検討する意思があるかないか、その点ひとつ明快にお願いします。
全く天野委員御指摘のとおりでございます。この農災制度でいつも農家から指摘を受けますことは、自分たちの被害を受けた感じ、その数字と、農林省の統計情報部の出した数字との間にいつも差がある、それを査定という形で切られてしまうという意識が被害農家には毎回あることは、実は私も承知をいたしておるところでございます。
 したがいまして、統計情報部長を初め農林省当局に対しましては、被害の現実は一つではないか、それに二つの数字が出てくるということはどこかに食い違いがあるのだ、そこから農家の不信が起きてくるのだから、そういう点はひとつよく県なり町村なりあるいは農業共済組合なり、そういうところの情勢と申しますか、そういうところとよく意思疎通をした上で最終的な数字の決定をすべきではないか、こういうことを実は注意を与えておるところでございます。
 いま天野委員から御指摘になった点は、今後ともよく事務当局に対して、最終的な詰めをやる際に注意するように指導をしてまいりたい、こう思います。
時間が参りましたが、あと一つお聞きしたかったのですが。
 いま国鉄は国民の関心の最大の的ですから、いろいろな問題がすぐ週刊誌に取り上げられます。そういう意味では国労とユニオン交通産業の関連とかいうことでいろいろと——従業員四人で年商二億円というユニオン交通産業というところが、何か国鉄に物品を納入しておる。これが年商二億ですか、従業員たった四人。しかし、その幹部、取締役社長その他を見るとそうそうたる国労の元幹部がなっているということで、いろいろ皮肉って書いてあるわけでありますが、その点もう時間がございませんので次の機会に譲りたいと思います。
 要するに、いま国民が最大の関心を持っている国鉄の再建ということについては、こういったいろいろな問題に対して徹底的なメスを入れていかないことには、国鉄が国にお世話になって国からめんどうを見てもらおうといったところで、国民自身は本当に歯がゆい気持ちでいまの国鉄を見ているわけです。われわれ国民は人質にとられているようなものです。どうしても公共性のある国鉄は利用しなければいかぬ、しかし、いまの国鉄の現状を見ると本当に腹が立ってしようがない、これが国民の偽らざる素直な感情だと思います。そういう点で考えますならば、今回の再建案の中では一応国鉄が自分の分野としてはっきりけじめをつけてやるべきものはやる、国にお世話をしてもらうものはもらうという形で、いままでよりはもう少し責任の分担を明確にしたような経営再建方式になっておりますが、しかし先ほどからお尋ねをいたしてみましても、最後になるとまた責任の所在がもやもやとなるような感じがなきにしもあらずであります。
 そういう意味で、これは意見になりますが、やはりこれは従来の再建案と違って今回の再建計画がもしも遂行できなかった場合における、ただ単なる、何といいますか、国として見るべきものは見ていった、そういうことだけが残ってしまって、結果的に国鉄としてやるべき責任の分担の中でそれができなかった分についてはまたしようがないということになってはいけないと私は思いますので、問題はそこらあたりをどう歯どめをかけるかというのが今回の再建案の一番のポイントだど私は思います。そういう意味で、私は、国鉄の今回の再建計画に対する何らかの歯どめをどのような形できちっとさせるか、しなくちゃいかぬか、それをひとつ考えながらこの問題は討議を進めないことには非常にまた前者の二の舞になる、こういう意見があるということだけを申し上げまして、とりあえず私の本日の質問は終わらせていただきます。