先ほど来先生方から本当に郵便貯金者のためを考えて将来の郵便貯金のあり方、また特に自主運用についての疑問点、問題点を御指摘をいただき、また御指導をいただいて、また御激励までいただきまして本当にありがたく思っております。
 ただいま大木先生の御質問の三点につきましては、私は第一点につきましては、逓信委員会の御意思は、郵貯の非課税制度堅持にあったということは十分認識しておりましたが、諸般の事情により、そのとおり実現しなかったのは遺憾に存じております。したがいまして、今回の結論はやむを得ざる選択であったことを御理解をお願い申し上げたい。私といたしましては、あくまでも非課税制度の存続とともに自主運用、限度額引き上げを求めたものでございます。非課税制度と限度額引き上げは全く別のものであるとの理解に立ちまして御了承をお願いをいたします。
 第二番目に、先生のおっしゃいました預入限度額の引き上げに関します附則第一条につきましては、期待感を含んだ不確定要素を法律化するような形で施行期日を定める措置は一般的には好ましくないとの先生の御意見は十分承っておきます。
 次に、第三点につきまして、第三点は税制改正につきましてでございますが、今後衆議院に設置されます協議機関において検討されることになりましたので、私としては重大な関心を持って見守ってまいりたいと存じます。
 小口預金者の金融の利益の増進を図るために今後とも全力を尽くすつもりでございます。
昨日来申し上げておりますように、衆議院に協議機関が設けられて、そこでは税制改革問題全般を御検討、御討議されると承っておりますので、当然この非課税の問題もそこにおいて御審議されるものと考えております。
これ以外にも事務的なことでもって聞きたいことが幾つかございますが、省略いたしまして、大臣と局長に最後に詰めてお伺いいたしますが、これは与野党国対委員長合意事項でございますから、大臣が答えるような代物じゃないと言われればそれまでのことなんですが、政党間のこれは合意事項でございますからね。政党間の合意事項四項ありまして、結果的には今通常国会の会期延長については考えておりませんと。第二に、売上税等関連法案は、議長あっせんの文言や質疑のやりとりを念頭に置いて考えれば、各党の合意が得られなければ廃案になりますと。ここは大事な問題ですね。第三に、廃案になる売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりませんと。なお、財政法上生ずる問題があれば税制協議機関において協議をする。四として、税制協議機関は会期内発足を前提として、国対委員長岡で話し合うものとする。こういうものが、これは正式に議長のあっせんの中で与野党国対間でできたものですね。
 そこで、問題として伺いたいことが一つございますのは、大臣御迷惑だと存じますが、実はこの間の日曜日のＮＨＫの国会討論会をたまたま見る間がありまして拝見いたしたんですがね。渡辺さん、こう言っておるんですよ。要するに売上税、売上税ばかりしゃべっておったものだから、マル優問題はこれはもう別です、あのままのものです、やるんですと、こういうような発言をなさっているんですよね。こういった発言は、これはあなたはきょうは国会議員じゃないんだから、行政府の方の長ですからね。だから行政府の長の同僚としまして、そういう発言があったことについて御存じですか。
実は国の会計の資金運用の事業の対象の範囲につきましては、昨年の四月に当委員会で大木先生に私の前任の石坂が御答弁申し上げているところでございまして、非常にそのときもおしかりを受けたわけでございますけれども、頭がかたいとおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり今大蔵省といたしましては、国の会計が直接資金を運用するという観点で見ますときには、元本保証のあるものというところがぎりぎりのところであろうと。したがいまして、金銭信託についても元本保証のあるものというところで、その意味で一番広いのが簡保でございますので、その一番広いのに、今回新しくつくります郵便貯金の金融自由化対策資金も国としてできる最も広いところにそろえたということでございます。
将来の金融情勢等も含めましてその判断をしろということになるわけでございます。大変難しい御質問ではございますが、私どもこの金融自由化対策資金制度の運用のみならず、預託利率自体も市場実勢を反映した仕組みに、この三月の資金運用部資金法の改正によりましてそういった仕組みができましたから、そういうもろもろの仕組みを今後運用することによりましてどの程度金融自由化が実態的に進んでいくのか、あるいは郵貯会計の財政状態がどうなっていくのか、あるいは金融情勢もどう変化していくのか、そういったものを運用実績等も兼ね合わせて今後検討してまいらなくちゃならないというふうに考えております。
四分の一としてもほぼ二百五十万ですよね。もちろん御承知のように印刷費だとか家屋費、これがかなり大きく出ているわけですから、そういうものは四分の一機械的に減るものじゃないですね。そうすると二百万とか百五十万とかそういうレベルのお金です。だけれども、お金がかかるという問題について言うならば、この選挙運動期間の中の経費、こういうふうに改定することによっていまおっしゃったように減るよとおっしゃる、そういうものと全く違った次元でのお金のかけ方が問題なんです。多額な金を使うということは、明らかに違法な買収行為、これは別にしても、地盤培養という言い方でされている日常的な有権者へのばらまき行為がまず問題になります。
 これは朝日新聞の「政治腐敗 金権の構造」特集の十月十八日付に、自民党の議員の声として次のように紹介しているんです。本来の政策活動には金はそんなにかからない、有権者とのつき合いに金がかかるんだ、こういうことを言っておられます。それでは有権者とのつき合いなるものの実態についてどういうことかというと、新聞で紹介されている例をとりましても、自民党主流派の一代議士の裏帳簿で見るということで紹介されていますが、千円会費の後援会会合で二千円以上の料理を出すとか、地元からの陳情団や国会見学グループには八百円の弁当を出す。いわゆる飲ませ食わせの事実上の日常的な買収だと私は思います。さらに問題なのは、この記事の中にもありますが、十人の秘書、運転手のうち、三人分を支持企業が社員の名目で人件費を払ってくれる。同じように月四、五十万のガソリン代も企業が経費名目で落としてくれる。こういうことが述べられています。
 私は、こうしたところに、一つはもう公然とした露骨な買収ということがまずありますけれども、それ以外でも実質的な日常的な有権者とのつき合いと称する地盤培養の中での買収が行われている。ここに多額なお金が使われているわけです。自治省にお伺いしますが、いま私が例に挙げました、つまり新聞に紹介されていましたようなこういう出し方で一企業が百五十万以上出すことは、政治資金規正法上できないということははっきりしていますね。