まず最初に、日ごろから出入国管理に当たっておられる入国管理局の皆さん方を初め、いろいろな御努力をしておられることに対して、まず心から御苦労さまですと申し上げるわけでございます。特にことしの五月二十九日以降のボートピープルの、集中豪雨型というと大げさですが、それに匹敵するような難民問題については、とりわけ御苦労が大変だというふうに思っております。
 そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいのです。
 これは、これまでのいろいろな質疑応答の中で日本政府がどういうように考えているかということは大体わかってきたのですが、改めて確認をしておきたいと思います。インドシナ難民に対するこの難民受け入れの問題についての弾力的な運用、これは一応別にしておきまして、特に五月二十九日以降のボートピープル、この中で経済難民とかあるいはいわゆる出稼ぎ難民、こういうふうに言われている人たちにつきましては、私ども日本共産党としては、これは難民の地位に関する条約、あるいはその議定書に言う難民ではない、こういうふうに認識をしておるわけでありますが、これは政府の方もそのとおりだと思いますが、どうでしょう。
先ほど来経済大国、豊かな日本と言われております日本の今後のこの問題についてのあり方について非常に有益な御意見を伺いまして、ありがとうございました。
 確かに、日本は今後経済大国としてどうあるべきか、この問題に関しましても真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。しかしながら現在の状況におきましては、現行の国
際条約等に基づきまして処理できる問題の範囲で処理いたしていけると考えておりますけれども、将来また、今後の変化に対応することを考えなければならないときがあるかもしれない、それは将来の問題であると思っております。
 なお、特定の技術、技能や知識を有していない、いわゆる単純労働者につきましては、これを受け入れないとするのが現在の政府の方針でございますので、今申し上げましたとおり、当面はこの方針というものに従ってやっていかなければならないというように御了承をいただきたいと思います。
 なお、今までの御意見は私どもの念頭に十分置いて今後対処していくように努力いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 外国人労働者の問題は、我が国にとりまして近年の急速な国際的地位の向上と円高傾向等内外の構造的諸要因に起因いたします新しい問題でございまして、また、対外的にも無視し得ない影響を及ぼす重要な問題であると認識しております。私どもといたしましては、先生御指摘の外国人単純労働者問題につきましては、この問題のもたらす複雑かつ多面にわたる諸影響にかんがみまして、多様な角度から慎重な検討が必要と考えております。
 他方、この問題の現状を見ますと、今後何らかの適切な対応を図ることが早急に必要な課題となっているものと認識しております。
 この問題につきましては、各界におきまして活発な議論が行われておりますし、種々の提案がなされております。私どもといたしましては、こうした提言を踏まえまして、何らかの現実的な方策を策定すべく関係省庁とも緊密に連絡し合って検討していきたいと考えております。
ただいま外務省側から説明がございましたように、この問題についてはベトナム及び中国それぞれの当局との話し合いがぜひとも必要であると感じておりますので、まずただいまの外交ルートを通じまして話し合いが進められておりますが、実際の送還という問題になりますと実務的な話し合いが必要にもなってまいりますので、その際には法務当局としても外務当局と協力しながらその手続を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほど来の答弁の中でも申し上げましたが、ベトナム政府、中国政府に対しまして、これまでも累次にわたりまして、特にベトナムにつきましては昨年来でございますが、再三申し入れを行ってございます。中国に対しましても、委員指摘のとおり申し入れを行ったところでございます。いずれに際しましても、最近の私どもの申し入れに対しましては双方から非常に積極的な反応がございまして、先般、先月三十日パリにおいて中山外務大臣から申し入れたのに対して、先方は、今後とも日本側と緊密な連絡をとって対処してまいりたい、それに際しては実効的な防止措置をとるに役立つような資料をぜひいただきたいということで、関係方面とも協議してございます。中国につきましても、まだ私どもの提供した資料がわずかなものでございまして、中国側もさらに日本側からもっと詳細な資料を欲しいということでございます。ただ、私どもといたしましては、かかる問題につきましては、両国間の実務的協議を通じまして問題処理に努力してまいりたいという考えでございます。
労働大臣、ひとつ最後にまとめをお願いします、もう時間がありませんので。
 いろんなことを申し上げましたが、私は各県の事情だというようなことはわかっているわけですけれども、いわゆる中央の指導として、こういう場で話をしているんですから、ぜひそういうふうな行政指導を各県なり業界なりにお願いをしたいということを申し上げたわけです。
 それをひとつ踏まえた上で、最後の段階になりましたけれども、いろんなことを申し上げましたけれども、大臣どうでしょうか、これも私の勉強不足かもしれませんが、この私が取り上げているような課題について、政府側とあえて申し上げますが、企業側といいますか、それからまた労働者といいますか現場労働組合といいますか、そういう方々の代表みたいなものが、三者がいわゆる一つの機関として、すぐ機関が難しいんなら例えば定例でもいいですが、定例がだめなら随時でもいいけれども、何かそういうふうに三者協議みたいなものをどんどんやることが、今日の状況におけるいわゆる建設業界全体の発展のために、そしてそれの中心部隊になるであろう若年の労働者たちに夢を与えるというためには、そういうふうな三者構成みたいなものがあって、随時、よりいい政策やよりいい行政指導が行われていくというようなことのためにそういうものがある方がいいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。ひとつぜひ大臣としての積極的な御発言をいただきたいと思います。