政党要件の第一の国会議員五名といいますのは、松浦先生はいま政治資金規正法に由来するとお答えになったわけでございます。これは私は政治資金規正法第三条第二項の三号だろうと思います、「衆議院議員又は参議院議員が五人以上所属しているもの」と。ところが、同じ項の第一号と第二号には、第一号が「直近に行われた衆議院議員選挙の総選挙において、公職選挙法第二百一条の五第三項の規定による自治大臣の確認書の交付を受けたもの」、第二号は「参議院議員の通常選挙において、」というこれが政党の中に入れてあるわけですね。だから、一政治資金規正法の第三条第二項の三号だけを取り出してこれが政党だと。じゃ第一号、第二号に言ってある政党はなぜ政党要件から省いたのか。むしろやはり私は政治資金規正法に由来するものならば同じように入れるべきではないか、このように思うのです。
いまおっしゃった中で、第一の要件である議員五名というものは政治資金規正法に由来するというお答えがございましたが、これは第三条第二項の三号だろうと思います。ところが、同じ扱いになっております政治資金規正法の第三条第二項の一号と二号の確認団体、これは政治資金規正法上では政党として扱っているのに今回の改正案では政党として扱わない、この除いているというのはどういうわけでございますか。
先ほども寺田委員の御質問にも簡略にお答えを申し上げたところでございますが、わが党提出の政党要件は三つございます。読みますと長くなりますから簡略に申し上げますが、所属国会議員が五名以上であること。直近の国会議員の選挙において四％以上の得票数を得たもの、それから当該選挙において名簿式比例代表、選挙区選挙、両方を通じて十人以上の候補者を有すること、この三つの要件でございます。
 まず第一の要件は、私ども政党主体の選挙である以上政党は政党らしいものであってほしいと、こういう考え方を中心にいたしまして、現行法との関連をいろいろ検討をいたしてみました。第一の五名という要件は政治資金規正法の政党、これを引用するということにいたしておりまするし、また三号の十名というのは確認団体、現行制度の確認団体というものとの結びつきをつけたと、こういうふうに御理解をいただいて結構かと思います。二番目の四％は、この一、三、これに相当するものとして、直近の選挙においてこの程度の得票を取ったものであれば政党らしい政党と言えるのではなかろうかと、こんな感覚で作業をいたしたわけでございます。
私は、その他、参議院の全国区の改正につきましては、第三者機関あるいは総理の諮問機関である選挙制度審議会の答申も出ていないし、上がってもいないということ、あるいはその手続の問題、あるいは参議院の機能を破壊する問題、あるいは憲法上の問題、いろいろ御質問したいことはありますけれども、先ほど申しましたように自民党案の内容に立ち入って質問を深めたいと思いますので、まず初めに政党要件の個人立候補を差別したことからくるいろいろな問題について質問したいと思います。
 現行の公選法は地方選挙もまた衆参の国会選挙も何ら差別を行っていないわけです。また、公選法全体を見ても、選挙運動及び期間中の政治活動について、小さな問題はあるにしましても、大体において選挙の憲法原則である普通、平等、直接、秘密、自由の原則は保持されております。また今後も保持されなければなりません。しかるに今回の自民党の改正案は、いままで何回も主張してまいりましたけれども、立候補の資格要件について憲法が許容しない重大な差別を設けていることは大変問題でございます。
 そこで具体的に伺ってまいりますが、名簿提出要件の政党、政治団体について、八十六条の二第一項一号から三号の制限は、すなわちいわゆる政党の三要件といわれる議員五名ですか、それから四％、あるいは候補者十人という、これはいかなる根拠に由来するものか、まずお伺いしたい。
私の考えが誤ってないことに自信を得ながら、じゃ次に進みます。
 まず、年金制度間の整合の問題があるわけです。ですから、共済年金においても社会保障的部分については、やはり厚生年金等との整合性を図らなければならぬのじゃないか。併給制限の問題もこれあり、これなどは当然整理されるべき問題であろうと私は思う。いま言うように共済年金というのは、確かに社会保障的年金だけではないんだ、プラスアルファなんだという性格を持っておりますけれども、それであるだけに逆に特権的なものも確かにあらわれている、そこのところは改めなければならぬということをいま申し上げているわけです。
 たとえば厚生年金、これはあくまでも社会保障的年金でありますが、その厚生年金を掛けていって夫が死亡した、そうすると遺族年金というのが出るわけです。ところが、その遺族年金というのは普通は奥さんあるいは奥さんがいなければ子供、奥さんも子供もいなければお父さんかお母さんに支給されることになるわけでございますけれども、その被保険者が死亡した時点でお父さん、お母さんが六十歳以上でなければ遺族年金は出ないんですね。これは六十歳になったら出るというのじゃないのですよ。死亡している時点で六十歳以上でなければ遺族年金は出ませんよ。これは厚生年金の立場ですね。共済の場合は、妻がない、子供がない、それではお父さん、お母さんが、死亡した時点では六十歳でなくても六十歳になればそれから遺族年金を支給いたしましょう。こういうことになっているはずです。
 また厚生年金の場合、夫が死亡しで妻に遺族年金が支給されるわけですが、奥さんが亡くなった、そのときにお父さん、お母さんが六十歳じゃなくて、その前の夫が死亡したときに六十歳以上でなければ、これは生涯支給されないということになっております。同じケースで公務員、いわゆる共済年金の方は、父母が六十歳になれば出るということです。
 また、こういう例もあります。奥さんが普通の会社に働いて、ついに老齢年金を受給するようになった。そのうちに、御主人は共済組合員である、公務員である、で亡くなった、そうすると遺族年金が出てくるわけです。厚年の老齢年金を受給しながら、そして公務員であった夫が死亡した、その遺族年金も受けられる、つまり併給ができるわけです。また、夫が廃疾年金を受給している、奥さんが共済に加入して死亡した、そのときには遺族年金は出ないというようなことから考えてまいりますと、確かに社会保障的な年金というものはどういうものか、プラスアルファというものはどういうものか、こういう点を私はもっともっと整理していかねばならぬのではないかと思うのでございますが、この点はいかがですか。