次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 専売事業及びたばこ事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は十四種三百十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、消費税の税率引き上げ実施反対に関する陳情書外二十二件であります。
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これより会議を開きます。
 河村たかし君外五名提出、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
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 法人税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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新進党の西博義でございます。
 著作権法の一部改正案につきまして質疑をしたいと思います。
 まず、質疑に当たって、私の質疑の趣旨を理解していただくために、今回の著作権法改正の背景になっております著作権の世界における国際的な動向といいますか流れ、これを私なりにお話をしてみたいと思います。
 その中で、私、特に、平成六年四月に合意されましたＷＴＯの協定及びその附属書として添付されておりますいわゆるＴＲＩＰＳ協定、これがどんな意味を持っているのかということを考えていくのは大事なことではないかというふうに考えております。
 御存じのように、著作権に関する条約というのはベルヌ条約を中心としてでき上がっておるわけですが、その後、隣接権というものができて、ローマ条約が作成されました。そして、この隣接権の考え方は、著作物を新たに創作する場合にではなくて、既に創作された著作物を一般公衆に伝達する者に対して著作権に準じた保護を与えていく、こういうところの趣旨だというふうに理解をしております。日本でも、昭和四十六年の改正で著作隣接権が初めて創設されて、著作権の世界は、今は、一つは創作者の権利を定めた著作権、これと、この周りに伝達者の権利を定めた隣接権、この二つから成り立っている、こう思います。
 ところが、特許権を初め著作権など包括的な知的財産権に関する国際的なルールをつくっていこう、こういう目的であろうと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定ができました。このＴＲＩＰＳ協定は、著作権の世界に大きな変化をもたらそうとしているのではないかというふうに考えられます。今までのベルヌ条約を中心とした既存の著作権の世界では、創作というのは著作者の人格の発現である、こういう考え方、そしてそれを侵害してはいけない、これが基本でありまして、著作者の権利のいわば保護に重点を置いたものでございました。
 しかし、これらベルヌ条約等は、産業政策的な観点から見ると必ずしも適合しているというふうには言えない面もございまして、ある意味では柔軟性を欠いている、こういう理解もできるであろうと思われます。また、そういうふうに考えているのがアメリカなんかの考え方ではないかというふうに思っております。
 アメリカでは、著作権法の目的というのは、不正なコピーをしてはいけない、こういうことで、財産的な利益にどちらかというと重点を置いた立法になっておりまして、いわば不正競争を防止するための法律、こういうふうに言ってもいいのではないかというふうに思われます。
 アメリカは、一方、この著作権や特許権など知的財産権を重要な戦略的な武器だというふうに位置づけており、世界的な規模で知的財産権の強化、法律的な強化を図ることによって自国の産業の利益を確保しよう、こういう政策を展開しているように思われます。したがって、この目的を達成するために、既存の条約ではなくてＴＲＩＰＳ協定という、いわばアメリカ的な考えがかなり入っておるこの協定を中心とした枠組みをつくることをもくろんでおるのではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。
 さらに、最近では著作権のコンピュータープログラムヘの適用、これが行われておりますが、そういう意味で、著作権の産業政策上の重要性が増す一方で、技術的な著作物が出現しておりまして、創作性という概念からは少し拡大している面もあるように思われます。
 ＴＲＩＰＳ協定をターニングポイントとして、アメリカのように、知的財産権を戦略的に用いようとする考えが著作権の世界に入ってきたことによって、これまでの法体系の中ではますます整合性がとれなくなってくる事態になっているのではないかというふうな考え方もできます。
 大臣は、ＷＴＯの特別委員会の委員でいらっしゃったと思います。その当時は農業問題が大変激しく論じられたときでありましたが、そんな中において、大臣はこの問題をあの委員会で取り上げておられたように思います。このような、私が申し上げた先ほどからの問題点といいますか、私なりの考え方を申し上げたわけでございますが、大臣も、最近の知的財産権をめぐる問題について、その当時、産業界の死活問題になりかねないという問題意識を持って質問をされておったということを拝見いたしました。
 そこで、大臣にお伺いしようと思うのですが、アメリカのように、産業政策上、著作権を積極的に活用する、こういう方向に行くべきか、それと一も、従来のように著作者の権利の保護を重視するという方向を日本としてはとるべきかということについて、大臣の本当によく御存じの世界だと思いますので、ぜひとも御答弁をお願いしたいと思います。