今厚生省から老齢者年金特別控除の七十八万円の問題についてお答えがあったわけでございますが、所得に応じて段階的に分けてこの額を減らしていくというような考えは、私たちは到底納得できない。その点もお含みおき願いたいと思います。
 それから、昨年九月発表の郵政省の調査でも、公的年金収入だけで生活を大体賄えるという受給者の方はわずか二七・五％にすぎなかったわけでございます。それから、これから年金を受けるという五十五歳未満の年金加入世帯に至っては、同じ答えの人はわずか一一％という状況です。このように、大変危機感を持っておられるわけでございます。
 それから、この年金課税につきましては、一部に、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除までも、年金収入を得るのに経費は不必要だからというような理由で適用を廃止するというような考えもあるやに聞いておりますが、これもまことにとんでもないことでございます。この問題について、厚生省はどうお考えですか。
年金受給者に対します課税につきましては、先ほど来もお話がございましたけれども、老齢者年金特別控除という特別な控除制度が設けられているわけでございます。この制度は昭和四十八年に導入されまして、その後、租税特別措置ということで時限的に措置をされておりますが、延長を重ねてきておりまして、つい最近も六十一年、六十二年、向こう二年間この措置を延長する、そのための租税特別措置法の改正が先般成立を見たばかりのところでございます。
 私ども厚生省としましては、この年金受給者に対する税制というものは受給者の間に広く定着をして年金受給者の生活設計に組み込まれていると考えておりますので、今すぐどうということはないであろうと思いますが、仮にこれを厳しくするというようなことであれば、年金生活者の生活設計に大きな影響を与えるわけでございまして、老後の不安の増大にも通ずる。従来どおり私どもとしては年金受給者の立場に立ちまして、これらの方々に不安を与えないような方向で対処をしてまいりたい、これが基本的な私どもの考え方でございます。
それから、年金課税問題でお伺いしておきます。
 先ほども論議があったわけでございますが、どうも税調の中間答申等を盾にとりまして、大蔵省では昭和六十一年度あたりから年金に課税する方針を決めているようでございます。
 厚生省の方が見えていると思いますので、お伺いいたしたいと思います。今回参議院に参っております年金法案で昭和六十一年度から給付水準の抑制等が図られ、もし年金課税が昭和六十一年度あたりからやられるとすれば、これは大変な高齢者の生活を脅かす増税ダブルパンチになるわけでございまして、最近でも老人医療費の定率負担の導入とか、あるいは企業の厚生年金基金への課税の検討なんかもなされているようでございますが、それらを含めて、これから高齢者社会になろうというのに、高齢者の生活が極端に脅かされようとしている。大変危機的状況でございます。厚生省としてこの年金課税の問題についてはどういう考えで臨んでおられるんですか。
寝たきり老人の方というのの所得の状況等につきまして、ちょっと私どもも実際の数字を把握しておりませんが、仮にそのような方で所得の申告のある場合ということにつきましては、私どもそういう方につきましては通常事前に申告書をお送りしております。したがいまして、その段階でお申し出があれば、税理士さんを派遣するなりいろんな形で御相談に応じて、適正にかつ申告の上で便宜が図られるように取り扱わなきゃいかぬというふうに考えております。
それから、関連しまして、この寝たきり老人等に対する税の申告でございますが、どのような配慮がなされているのか。申告書を見ても、小さな字で、読むこともできないというような状況、記載などの問題がありますけれども、この点一応お伺いしておきます。
去る五月二十四日にアメリカのオルマー商務次官が、対日農産物輸出に関連をいたしまして牛肉、かんきつ合意の見直しを示唆するような発言があったと伝えられておりますけれども、この発言はワシントンにおきまして外国人記者団との会見の際に行われたもののようでございまして、発言の詳細、真意については私どもも新聞報道以上のことを承知しておらないところでございます。しかし、オルマー次官は、もともと農産物問題についてアメリカ政府を代表するような立場にある方ではございません。そのような発言があったとしても、私どもはこれはあくまでオルマー次官の個人的な意見を述べられたものというふうに受け取っております。
 実はあの数日後に、私あるパーティーで在京のアメリカ大使館のかなりランクの高い方に、オルマー次官のあの発言は一体何だということをたまたまお会いをしましたので言いましたところ、大使館としては何らまだ詳細には承知してないけれども、あれは全くオルマー次官の個人的な発言であるというふうに理解をしておる、アメリカ政府の意見というふうには思っていただかないでいただきたいというようなお話も、これはオルマーさんも個人的な意見を言われましたので、私もパーティーのときのお話を御披露申し上げましたけれども、お話があったところでございます。
 日米農産物問題につきましては、ブロック農務長官に去る四月十八日に松永駐米大使が会われまして会談をしておられますが、その場でも牛肉、かんきつ交渉の決着後は農産物問題については平穏な状況であるというふうに見ているということをブロック農務長官も述べておられるところでございますし、アメリカの農業団体関係も今のところ比較的平静であるというふうに私ども認識をいたしております。
 いずれにしましても、牛肉、かんきつの合意につきましてアメリカ政府から正式に見直し要請があったというようなものでは全くございませんし、この合意の内容については誠実に我が国も履行をしているわけでございますので、合意期間である一九八七年、昭和六十二年度末までの間はこの合意によります平穏な状況が続くし、また続くべきものであるというふうに私どもは理解をいたしております。