国庫補助金等によりまして取得した固定資産等の圧縮記帳の対象となる補助金等につきましては、法人税法の四十二条におきまして、国または地方公共団体の補助金その他これに準ずるものと規定されております。
 地方競馬全国協会の補助金等を本制度の対象にするということにつきましては、実はこれまでにも関係当局にはかなり要望はしてきたところでありますが、本制度の適用が認められておりません。これはそれぞれ先ほどちょっとありました適化法の問題とかその他いろいろ、そのものとしては適用されていないというようなこと等もあろうかというふうに思っておりますが、なかなか今までのところでは御理解をいただいたという形になっていません。ただ、今回の法改正にかかわります中央競馬会の交付金につきましては、制度的に国庫補助金に準ずる取り扱いがなされるかどうかにつきまして、私どもとしては今後検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
きのうも佐藤参考人から馬づくりは人づくりではないかというようなことが言われましたが、馬にかかわるすべての方々、騎手だとか、あるいは調教師だとか厩務員だとか、そういういろんな方々の意見なども十分にひとり聞いて、絶えず強い馬づくりをするためにどうしなければならないのか、何をするべきなのかということをやるような一つの機関といいますか、そういうものをつくっていくことが必要ではないかということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 現在、日本中央競馬会と地方競馬全国協会の助成事業によって、助成金ですね、この最終利用者である生産者において圧縮記帳ができないわけです。そのために税金がかかる。助成金に税金がかかるわけですね。しかし、今回の改正では、特別振興資金から交付される交付金の一部については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用が行われるようになっております。この際、日本中央競馬会並びに地方競馬全国協会の助成事業による助成金について、大体同じようなことをやるわけですから、同じようなことをやって、片方は税金がかかる、片方は税金がかからないというのはどうも困るということで、国の助成金に準じたものとして扱うことができないのか、最終利用者の圧縮記帳をできるようにしていくべきだというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
馬の関係団体が馬事馬産に関します諸問題につきまして意見や情報を交換、検討いたしまして、共通の認識のもとに馬事振興を図っていくということは重要だろうというふうに考えております。
 現在、平成二年度に日本中央競馬会それから地方競馬全国協会、日本軽種馬登録協会、日本軽種馬協会、日本馬事協会等から構成されました馬事振興検討会というものが設置されまして、その中で馬事振興についての意見交換が行われております。今後とも強い馬づくりを含めていろいろな施策にそれが反映されますように検討会を通じまして継続的に検討が行われるように、また実りあるように私どもとしても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
それで今もいろいろお話がございましたが、国際化に対応して強い馬をつくっていくためには、これは生産ばかりでなくて育成調教そして競走のすべての段階で努力をしていかなくちゃいけないわけですね。しかし、現状ではこの強い馬づくりに係る問題点を同じテーブルでいろいろ討議をするということがないやＫ聞いているんです。生産、育成調教、競走の各段階がそれぞれの立場で検討するということが私は必要ではないかというふうに思うんです。
 それぞれの立場で利害だけが先行するようなことになったのでは、これは真に強い馬づくりを推進するということができない。したがって、各段階が一体となってこの問題点を解決していかなければ強い馬づくりということにはならないのではないか。各段階が共同して一体となって討議をして強い馬づくりに当たっていくというような体制を早急に確立することが必要ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今お話がございましたが、強い馬づくりの対策、その遺伝的な素質そのものもありますし、それから例えば屋内馬場だとか育成調教施設、こういったようなものなどを整備して、小さいときから訓練をしていくといいますか、鍛えていくというようなことなども必要ではないかというふうに思いますが、このためにひとつ積極的に取り組んで、いつでも競馬の国際化というものに対応できるようにしていかなければならないというふうに思いますが、このことについて中央競馬会としてほどのようにお考えになっておられるか、渡邊参考人にちょっと御意見をお伺いしたいと思うんです。
わかりました。
 それはアメリカの原子力法に基づく条項に違反をしているんじゃないかということで指摘をされていたものが、そうじゃないんだということになったんだろうと思いますが、一連のアメリカの議会の動きを見ておりますと、新協定に対しましては、三十年間の事前同意というのがあるかい、先例がないじゃないかとか、あるいは初めはＮＲＣも賛成でなかったし国防総省も賛成でなかったようなことなどもございますし、今のお話もございますが、私は、どこのルートを通って運ばれていくのか、運ばれていくプルトニウムが安全に輸送される状況があるのかどうかというようなことから問題が提起をされているんだと思うのでございます。
 輸送用のキャスクの問題は、これはＮＲＣの厳しい安全基準で見れば、実際に墜落をしてテストをしなくてもよろしいということの承認を得ているようでございますが、マコウスキー修正案ですか、それは通って、ＮＲＣが認可すれば墜落テストは必要ないということになっているんだというふうに聞いております。そうしてまた、米国の参加がない米国の領土にかかわるプルトニウム輸送はあり得ないということも言っておるようでございます。これに対してアラスカ経由とかアリューシャン列島の軍事施設を経由してとかというような問題の論議をしているんだが、一体日本は受け入れ空港については何にも手がついていないじゃないかという意見があるようでございます。先ほど三沢の空港の問題は白紙でございますということでございましたが、そういうようなふうにしてイギリスなりフランスなりで再処理をされたプルトニウムやウランやあるいは放射能の廃液が日本に送り返されてくる。そのときにどういう輸送手段で運んでくるかということも、空輸でやるあるいは船もまだ可能性があるとかいろいろな意見がございますが、それを入れて輸送用のキャスクを実際にテストしてみたら失敗をした。それは動燃とアメリカのバッテル・コロンバスが開発をしたＰＡＴ３というのがキャスクとして一番新しいやつだけれども、これの墜落破壊テストをやったらうまくいかなかったという報道を得ているわけでございますが、それは事実でございましょうか。