初めて前向きな答弁が出ましたことを高く評価をしたいと思います。
 さらに、東京の多摩地域の市外局番、これが大変に複雑怪奇でございます。このことにつきましては、既に平成二年二月に総務庁の行政監察局におきまして「電気通信事業に関する行政監察結果報告書」にも、ちゃんと勧告ということで取り上げられております。勧告です。例えば、東京の調布市におきましては、市外局番が〇三のところもあります。〇四二二のところもございます。〇四二三、〇四二四、何と調布市には市外局番が四つあるわけです。府中市、〇四二三、〇四二四、〇四二五と、これも三つあるわけです。
 そのことについて、この勧告におきましては、ユーザーの利便性を考えて、少なくとも同一市町村内の市外局番の統一は速やかに実施するように指導する必要があるという勧告があるのですね。しかしながら一向に、これは毎回言われておりますが進みません。なぜでしょうか。ぜひこのぐらいのことは、郵政大臣、勧告が出ているのですから、速やかにやれと、いつまでどうするのかということぐらい年次報告なりをとる、そしてこの勧告どおりやるように指導していただければ、私はさらに高い評価を差し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生の御指摘の電話料金のテレホンカードでの支払い可能にいたしましたのは、先生の昭和六十二年あるいは六十三年の大蔵委員会での質疑の結果であったか、こう私は思っておるわけでございますが、そういう意味におきまして、なお一層その適用範囲を広くしろという意図であろうと思いますが、鋭意私もそのように指導をしたいと考えております。
本来ならば退蔵でポケットに入れるかたんすの中に入れたものがこうやって大きく活用されるということは、私はこれはＮＴＴのサービス、高く評価したいと思うのです。
 この際もう一つ、もう少しサービスの枠を広げてもらいたいなと思うのが、基本料金であります回線使用料とか付加価値使用料、プッシュホンの使用料、キャッチホンだとか、それからまた配線使用料とか機器使用料とか、こういういわゆる基本料金等のものにも拡大をしてもいいんじゃないかな。もっと言えば、消費税もこれはどうなのかと思うのですね。こういうふうに、私どもの場合は、家庭用にはちゃんとトータルして三％の消費税を請求されます。テレホンカードで公衆電話でかけますと、実は一般用の家庭でかける電話が例えば九十秒二十円が、公衆電話は八十五・五秒が三十円なんです。つまり消費税を入れ込んでおるわけですね。ということは、消費税もテレホンカードでちゃんと公衆電話の場合は支払っているということなんです。そういう意味も含めまして、このテレホンカードで通話料のみならず基本料金そしてまた消費税も含めて支払いができると、郵政大臣、ＮＴＴを御指導いただけませんですか。
この問題につきましては、先生から今お話ございましたように再々御要請がございました。
 平成元年の十月三十日からテレホンカードによる支払いを実施いたしておりますが、これまで約一年二カ月ばかりに相なるわけでございますが、全体で百七十六万枚、金額にいたしまして十六億円がテレホンカードで支払われておるということでございます。
これほどの天下の悪税はございませんから、自治省もぜひ頑張っていただきたいと思います。また、我が公明党も地方議会にはそれぞれ議員がおりますので、条例廃止に向けて頑張ることを、私は決意を表明しておきたいと思うわけでございます。あとは自民党の皆さんや社会党の皆さんの御協力をいただきながら、地方議会でも条例廃止で頑張る、こういうことでございます。（橋本国務大臣「民社は関係ないの」と呼ぶ）いらっしゃらないのです。共産党さんもじゃ、ひとつよろしく。
 じゃ、ＮＴＴの問題に移りたいと思います。
 私、テレホンカードで住宅用、業務用の電話の電話料を決済をすべきである、こういうことを三回取り上げまして、ＮＴＴも郵政省さんの御指導のもとに、平成元年十月三十日からこのサービスを開始いたしました。現在、こういう住宅とか事務所用の通話料の決済で使われたテレホンカードの枚数とか金額、トータルで結構でございますが、おわかりでしょうか。
この簡保事業団の業務というのは、ここにも「事業のあらまし」がございますが、先ほど申し述べましたとおりですが、今度の土地利用でビルを建てるということは、今までの事業の形態から見ると全く違ったことをこの簡保事業団がやるということになるわけであります。したがって、センターとかあるいはホームとか、今までやってきた長い間の歴史を持った事業団とは全く違ったものがくっついてくるわけで、そういう点については、事業団についての不安というものはあなた方は全然お感じにならぬだろうか。
 そういう点が私はちょっと心配だし、もう一つ言うならば、この高度利用には私どもは賛成であります。それなりに意味を持っておるわけですから賛成いたしますが、不動産屋まがいの、そういうようなことをやっているそしりを受けるようなことがあってはこれは大変だなあということを実は心配をするわけであります。まさか郵政省が地上げ屋をまねをするわけじゃないでしょうけれども、そういうそしりを受けるようなことのないように、この建設については運営については十分ひとつ配慮をしていかなきゃならぬ、このことを考えます。
 そのために、コミュニティーセンターをそういうところに並立してつくって、そして地域の人との密着の場をつくるとか溶け込んでいくとか、そういうことが必要になるんじゃないか。そういう建物の中に今申し上げたような地域の人が自由に出入りをしていくというような場を並立すれば、併用すれば、そういう面についての心配もなくなっていくんじゃないだろうかな、そんなことを考えておるわけでございます。
 郵便局舎が近ごろ新しいのがどんどん建ちますが、今地方では、非常に営業活動も活発ですけれども、例えば窓口の付近で催し物をやって利用者の方が始終そこへ出入りをする、こういうようなことが非常に多彩に行われておりまして好評を得ておるわけですが、ぜひこの新しい局舎、そういうものにはそういうスペースをとって、利用者の方が自由に出入りし、郵便局が本当に身近な存在になるような、そういうこともまた建設の中で考えていってもらわなきゃならぬ、こういうことを考えますが、いかがでしょうか。