検査と考査の関係、あるいはその違いということの御質問であろうかというふうに存じます。それにつきましてお答えを申し上げます。
 大蔵省の行います民間金融機関に対します検査は、委員御承知のとおり、銀行法等それぞれの業法に基づきまして、信用秩序の維持あるいは預金者保護を図るという観点から個々の金融機関を監督をするという、あるいはまた監督をして是正を求めるという立場から行っているものでございます。金融機関の業務の内容あるいは経営状況、資産内容全般についてその対象にしているというものでございます。
 一方、日本銀行の考査は、これは日本銀行の方からお答えがあろうかと思いますけれども、金融機関等を監督する行政機関ということではなくて、考査は、金融機関等を監督し、是正を求めるというものではないことは御承知のとおりでございます。そういう観点から、考査は、金融機関の最後の貸し手として一時貸し付けなどのみずからの業務の適切な実施に備えるためのものとして取引先との契約に基づいて行われるというような性格のものでございまして、そういう意味で検査と考査はおのずから目的、性格等を異にするものでございますけれども、もちろんこの金融機関の健全性あるいは金融秩序の維持という意味で言いますと、考査、検査ではお互いに共通する部分がございます。
 そういう意味で検査、考査ともに連携を保ちながら、時期等の調節をいたしながらあるいは情報の交換をしながら、金融機関の負担にも配慮しながら適切に対処してきておりますし、今後ともそういう必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。
今回のお願い申し上げております法改正におきましては独立性、政府との関係での独立性確保の措置が幾つか図られております。
 具体的に列挙させていただきますと、広範な業務命令権がございましたが、これは廃止いたします。それから、役員の解任事由がともすれば政府との意見の相違で解任できるように読めるというような規定でございましたが、これを限定いたしましてそういうことはないようにいたしました。それから、預金準備率の変更認可の廃止をいたしております。これは日本銀行が決められるようにいたしました。それから、銀行券の発行限度、発行保証認可の廃止、それから政府代表委員制度の廃止、これは今まで必ず政府、大蔵省と経済企画庁から決まった人間が出ているという制度、これは廃止いたしております。それから、私が務めさせていただいております日銀監理官、この制度は廃止いたします。それから立入検査権、これを廃止いたします。
 法律上は以上のような独立性の確保をさせていただいておりますが、特に強調して申し上げたいことは、主務大臣の広範な業務命令権あるいはその解任権みたいなものがあったわけでございます。こういった措置を廃止することによって法律上も独立ということを担保しております。
 なお、検査と考査との関係につきましては、検査部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
それでは次に、金融政策面のことにつきまして二、三お聞きしたいと思います。
 今、総裁の御答弁で、いわゆる政策の透明性の問題につきまして、あるいはまさに民主的な方法によっていわゆるそういう政策についての内容等については御説明をされるということでありますけれども、もう一点はいわゆる政府からの独立といいますか、そういった面につきましてはいかがでございますか。
 これは、山口局長にちょっとお聞きします。これからの日本銀行といろいろな関係がございますですね、例えば検査・監督の部分につきまして片や大蔵省にもある、それから日本銀行にも考査というのがある。これは法的に今回一応意義づけられておりますけれども、そういったこと等も含めて、政府御当局と日本銀行のいわゆる独立という面で特に強調される面、お聞きしたいと思います。
今回の改正法案におきまして、中央銀行の政策運営の透明性を高め、そして国民や国会に対しましての説明責任を十分に果たしていくという点につきまして、条文の上でも明らかにされている点が幾つかございます。
 私どもといたしましては、まず金融政策を審議します政策委員会の議事要旨、議事録の公表につきまして規定が整備をされておりますし、また現在は年に一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書の提出を年二回に充実すべきこと、また国会から求められました場合に、私どもの出席をいたして説明をする義務等につきましても明文の規定が置かれているところでございまして、その具体的な内容につきましては国会の方でのお決めに従って、私どもも極力、私どものやっております政策の決定の経緯、考え方、ねらいどころといったものにつきまして詳細御説明を申し上げて責任を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
 これらの点以外にも、従来からいたしております年報、月報等の公刊の内容をさらに充実させますとか、記者会見あるいは講演等の機会の活用をさらに図ってまいりますこととか、また最近におきましてはインターネットその他の新しい情報伝達手段を活用いたしてまいりますとか、そういう点を十分に配慮をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 次に、いわゆるアカウンタビリティーというような言葉が最近ははやっておりますけれども、今般の日本銀行法の改正の大きな目的として、やはりそういった説明の重要性といいますか、そういったことが大きな改正の目的だろうと、このように思うわけであります。この点、確かに我が国の場合、特にアメリカあたりと比較しましても、そういった金融政策の内容等あるいは議事の内容等について、国会での説明、これは従来いろいろと必要に応じて委員会に御出席になって御説明をいただいておりますし、あるいはまたいろいろなところで総裁も講演をされるというようなことを通じて私どももそのときの状況というものを把握しておるわけでありますけれども、今度、新しい日本銀行法によりましては、総裁としては具体的にはどういったことを、どういった場で、どの程度の頻度でおやりになるかということをちょっと教えていただきたいと思います。
協議会につきましては、やはり特別防除の実施に当たって地域の方の理解と協力ということが必要でございますので、推進連絡協議会というものを開催することにいたしておりまして、平成七年度までの間に、特別防除を実施するすべての府県、市町村で、数でいいますと四十四府県、六百六十九市町村で協議会が設置されております。
 その協議会におきましては、いろいろ実行に当たりましての協議をしたわけでありますが、その協議をした結果、そこに実施を計画した後、特別防除が中止になったことがあるかどうかというお尋ねに関しましては、平成四年度以降の四カ年で、計画面積が二十七万六千ヘクタール実行しよう、こういうふうに提案をしたことに対しまして、一部中止したものを含めまして四千四百ヘクタールが中止ということになっております。
 その中止した理由としましては、松林の周囲の生活環境や自然環境の保全に配慮したものどか、あるいは農業、漁業の事業に対する影響に配慮したものとか、あるいは地域住民の理解が得られなかった、あるいは実施予定の松林が山火事で消えてしまったというふうなこともありまして、今申し上げたように、計画した面積の二十七万六千ヘクタールのうち四千四百ヘクタールが、そのうち一部をやめたものもありますけれども、中止ということになっております。
 それから、被害の状況でありますけれども、やはりその被害もそういう協議会等を通じまして把握しておるわけでありますが、やはり平成四年度から八年度までの五年間におきまして、薬剤が風に流れたというふうなことによりまして、自動車の塗装が変色したというふうな被害が七件発生しているという報告を受けております。