墜落、行方不明、そういうものを含めて起こっております

 それから、私どもが非常に心配なのは、濃縮ウラン、低レベル廃棄物、それから使用済み核燃料、プルトニウム、高レベルガラス固化体など、種類も量もともに非常な放射能の集中化があるわけです
その非常な放射能が一地点にあるいは非常に限られた地点に集中して事業申請がなされている
そうしますと、そこのそばに住んでいる人間といたしましては、地下を走る活断層、それで地震が一揺れすれば、また大変な不安を感じます

 それから日常生活、子供が眠れないほどの轟音で飛行機が飛びます
そうしますと、それが単なる騒音ということではなくて、これがもし施設ができてからであったらという、非常に基本的な生活の状態を揺すぶられる事態に追い込まれていくわけです
そういう意味で大変な不安を覚えるわけです

 それから低レベル廃棄物の大量埋め捨て、それから再処理施設におけるクリプトン８５、トリチウムの事実上の垂れ流し、これはたしか最初のプランではなるべく取り除くということだったんですが、後に出てきたプランでは取り除かないという方に、これは改悪だと思いますが、されております

 私は専門家でもないのに、こういうクリプトン８５がどうとやら、あるいはプルトニウムが人体のどこに影響があるかというようなことを非常に読まなければならないあるいは勉強しなければならないというのはなぜかというと、命が脅かされるということに尽きます
ですから、私の反対の立場というのは、まさに基本的人権を脅かされつつある現地住民の立場ということで申し上げたい、このように思っております


 再処理工場は、確かに新しい工場を建てますと大変複雑な設備を必要といたしますので、巨額な投資を必要とするということはございます
しかし、私どもといたしましては、できるだけみんなで力を合わせてそういうものが実用的に使われるようにしていくということが大事であるというふうに考えております

 以上のように、原子力発電及び再処理による資源のリサイクルということは不可欠であるというふうに考えておりまして、今後の我が国における原子力発電の一層の発展のために、今回の日仏原子力協定の改正は極めて重要であるというふうに考えておるところでございます

 どうも御清聴ありがとうございました

千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本日は、本件につきまして御意見を伺うため、お手元に配付しております名簿のとおり、二名の方に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。お二方からの御意見を拝聴いたしまして、今後の本件審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分、順次御意見をお述べいただき、その後、約二時間程度委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
 それでは、これより両参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
 まず最初に、鈴木参考人からよろしくお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 先般、鶴岡洋君、吉岡吉典君、野村五男君、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君、立木洋君、鳩山威一郎君、肥田美代子君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、委員からもいろいろお話がございますように、土地の問題というのは、それぞれ国によって土地に対する観念というのは大分違います。
 それは、土地というのは公共性を持っているものだから、そういう公共性を持っているという立場からいかに公共的に利用価値を高めていくかという観点から土地というものを見ているところもあるし、同時に日本の場合には若干資産としての土地を持っておると。土地を持っていればもうかる、こういう土地神話なんて言われたぐらいに、やっぱり土地に対する歴史的な経過というのは大分遣うんです。
 そこで、現状から考えた場合に、今、通産大臣からもお話がありましたけれども、土地を広大に持っておって、その広大に持っておる土地を基盤にして何か商売をしているとかあるいは会社を持っているとかというふうな場合に、会社が景気の動向の中でもうかるよりも土地の負担の方がもっと大きくなるというようなことで経営が非常に苦しいというようなものもありましょうし、そうかといって、それじゃ土地の値を下げれば土地が流動化していくのかといえば必ずしもそうならない面もあると思います。それからまた、今の土地が下落している状況の中で、土地の価値が下がったために不良資産を抱えて金融機関は困っておるという面がある一方では、まだまだ土地は高い、もっと下げてしかるべきだと、こういう意見もあります。
 したがって、そういう全体の土地の動きというもの、あるいは土地の持っている意味というもので資産と消費と所得、その課税のバランスというものをどう考えたらいいのかとか、いろんな視点からこの土地という問題についての議論は私はあると思うんです。
 今、与党三党の中でもそうした問題をあらゆる角度から議論もしてもらっておりまするし、同時に内閣の中でもいろんな角度から議論をし合って、広い立場から総合的に判断をして八年度の税制改正の中でひとつ結論を出していこうじゃないかといって今議論をしているところですから、そうした議論も踏まえた上で、お互いの合意を求めていくという方向で国民全体が納得できるような結論を出す、同時に景気に対しても一定の役割を果たし得るようなものにしていく、こういう視点から何としても早期に結論を出さなきゃならぬ緊急の課題だというふうに受けとめて、今一生懸命頑張っておるところであります。