それから、利用料金でございますが、利用者の受けます便益、それから港湾域の有料道路の利用料金、先ほどおっしゃいましたいわゆる東京湾岸道路とか東関東道等々指すわけでございますが、それからフェリー利用料金及び採算性を勘案しまして、一応現在考えております料金設定は、現時点では乗用車で一台当たり三千円、さように考えております。
 それから、資金計画でございますけれども、借入金の内容、長期借入金の種類と資金コスト、低利借入金の導入等の可能性などの検討、それから国等からの財政補助の内容の検討等を行っております。現在考えておりますのは、現行の有料道路制度を前提に考えますと、結果として、先生御指摘のように、建設資金コストは六％程度を考えておるわけでございます。
 それから、蛇足でございますけれども、確かに東京湾岸道路、東京及び千葉を終わりまして、現在ベイブリッジ等で西の方へ延ばしておりますが、先ほど先生御指摘の高速道路の木更津線、これもこの横断道路ができる時点には当該付近まで完成するような目標を立てております。
 以上でございます。
まず建設費でございますけれども、これは五十七年度プライスで一応九千五百億円と考えております。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、投資計画、なるべく短い機関でやりたい。現在十一年ないし十二年という工期を考えておりますけれども、採算性を向上させるという意味で工期をできるだけ検討する等の……（上野委員「何年くらい」と呼ぶ）できるだけということ、今それを検討中でございます。
 それから、工事工程の検討、それから交通需要に応じた段階施工の検討、いわゆる初めから全断面つくるのじゃなくて、交通量に応じた半断面主義とか、そういう意味でございます。（上野委員「半分つくって半分後で」と呼ぶ）はい。
だから私も三万台でやって採算が合わないと言っているのですよ。どう計算しても、後で明らかにしてもいいのですけれども、あなたが採算が合うと言うその根拠を示してもらいたい。どういう計算でしょうか。三万台からどんどんふえていくのか。それから金利はどうですか。金利は私は六％と見たのですけれども、それは低いと思うのです。それに普通の車で四千円と見たのですね。湾岸道路、東関道をずっと回りますと、今の計算で約二千五、六百円で行くのですね。これもまた値上がりするだろうと思うのですけれども、そういうことなんで、そういうことからいうと、木更津の人は川崎に行くときは通るかもしれないけれども、千葉市の人はどっちを通るかといったら橋を通りません。一回くらいは見学に行くかもしれませんがね。その辺の計算も、今までの計算は非常にいいかげんじゃないのか。こっちが積極的に言わなければ、あなたの方は採算が合うとか合わないとか言わないのですね。それはもっとあなたの方で今まで調査したのを骨子だけでも明らかにしてもらいたい。
東京湾横断道路の採算性につきましては、現在種々の観点から検討を進めており、具体的な内容につきまして申し上げる段階に至っておりませんが、現行の有料道路制度に基づく試算によりますと、一般の公団方式により採算制の確保は可能であると今考えております。
 ただ、今後採算性の具体的な検討にあたりましては、先生の御指摘の趣旨を十分に踏まえながら、さらに慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、これまでの調査結果によりますと、横断道路を利用する自動車交通におきます便益を勘案し、供用初年度における利用交通量を御指摘のように一日三万台と見込みますと、一般の公団方式により採算は一応可能であると考えております。
 さらに、例えば努力目標といたしまして、一応工事に着手しましてから十一年ないし十二年かかると思いますが、いろいろ工法等々を検討しまして、できるだけ工期を短かくする等々の手段をとりまして、安く早くつくりたい、さように考えております。
道路公団では民間の出資金を受けることができないことはおっしゃるとおりでございます。しかし、現在道路公団で調査をしているわけでありまして、そういうことがいろいろございますから、勘案をして、着工するとすれば、これは今行っております道路五カ年計画の最終年度、昭和六十二年までに決定をしなければならぬわけでございますけれども、そういうことを含めまして、一般的な外的な情勢は、国費だけでやるとか財投資金を道路公団を通じて導入してやるとかということだけではなかなか発足が難しい。これは非公式でございますが、大蔵省の関係者とも話し合いをいたしたことがあるのでございますが、そういう際にも関西空港の成功の例を一つ言われておりますので、私は講演でございますから客観的な情勢として申し上げた、こういうことでございます。
受けられないのでしょう。だから、出資をしてもらうということになれば、道路公団が仕事をやることはあきらめた、違うところでやるということになってくるでしょう。これはならざるを得ないでしょう。そういう意味では何らかの形での特殊法人をつくってやる。本四架橋の公団がありますね。ああいうものでやるかあるいは第三セクターでやるか、そのどっちかでしょう。その点を明確にしてもらいたい。
いや、そこのところは難しいことでございまして、私はニュートラルといいますか、どちらかといえば中立ぐらいかなと、自分では自分の心に時として言い聞かせるわけでございますけれども、私の出身地が開発途上県でございますので、どうしても公共事業依存型の中の経済成長というのを考えがちな環境に自分自身が置かれておると思うのであります。したがって、こういう緊縮均衡予算を組みながら、どこかに日本人の潜在成長力は、頭のよさにおいても勤勉さにおいてもすべてにおいて世界一だから、潜在成長力というものはもっと高いはずだという期待感が私自身にあることは事実であります。
 しかし、ここのところで私自身がみずからに言い聞かして、こういう渋い予算で、あるいは渋い法律案で御審議いただいておりますのは、問題は潜在成長力の見方に一つはございますが、もう一つは、財政というものだから単年度主義でございますし、今大きな減税を行い、今大きな公共投資を行っても、企業であったならば、数年後に果実を生んでもそれは全体にとっては大きなメリットになるが、しかし単年度主義の財政の中でそうした手法を取り上げたとしたら、五十六年、五十七年のような世界同時不況みたいなものがあったときに、一体取り返しがつかぬことになりはしないかというちゅうちょする気持ちも私には大変強うございます。
 したがって、この間、ある人が私に増税を説くと言いましたが、顔を見りゃそう増税を説くでもないような気がしますけれども、単年度主義の問題の方に大蔵大臣をやっておりますと傾斜がかかってきたのだな。だから、今日のリスクが仮にあっても、数年後に果実を結べばというところまで踏み切るだけの私は拡大論者ではないと自分で自己採点をしております。