本炭鉱はこの災害によって三卸九片部内の採掘放棄を既に決定をした、したがって、この部内からの撤収作業をしておる、そして浅部、浅い部分、上部本層の一片四号七段あるいはまた五号、それぞれに切り羽を設定をして浅部に転換をするという方針を決められておる、こう承知をいたしておるわけです。浅部の炭量というのはそう多いわけではありませんけれども、しかし私どもの把握では、六十万トンずつ掘ってもまだ四年程度の炭量はある、こういうことを聞いておるのでありますけれども、そういう認識でよろしいかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
経理局長の日吉でございます。
 私の方からは昭和六十三年度予算の重点施策について御説明を申し上げたいと思います。
 なお、お手元に資料としまして「六十三年度予算の重点施策について」と書きましたものをお配りしているかと思いますが、御参照いただければと思います。
 まず、六十三年度の予算編成の基本方針でございますが、ここにございますように、一つには、中期防衛力整備計画の第三年度として、その着実な実施を図る。二つには、諸外国の技術的水準の動向に対応し得る質の高い防衛力の整備を図る。その場合特に、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上及び隊員施策を重視し、正面・後方の均衡及び統合運用態勢の充実に配慮するとともに、基地対策の推進を図る、こういうことでございます。
 二ページ目をおめくりいただきたいと思いますが、次に重点施策の内容でございますが、正面装備の充実・近代化につきましては、陸上防衛力としましては、師団の近代化とか対戦車火力、特科火力及び対海上火力、機動力等の向上を重視いたしまして、ここに書いてございますように七四式戦車、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの調達、それから改良ホークの改善等を引き続き行うとともに、新たに地対艦誘導弾ＳＳＭ１の整備に着手することにいたしております。
 海上防衛力といたしましては、対潜能力、対空能力、対機雷戦能力等の向上を重視いたしまして、新たにイージスシステム搭載護衛艦の建造に着手しますとともに、引き続き潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプター等の整備を進めることとしております。
 なお、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、今回調達を予定いたしておりますものは、従来のＨＳＳ２Ｂにかわるものでございます。
 次に、航空防衛力といたしましては、防空能力、空中輸送能力等の向上を重視いたしまして、引き続き戦闘機、要撃戦闘機Ｆ１５、それから救難ヘリコプター、地対空誘導弾ペトリオット等の整備を行うこととしております。
 なお、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊでございますが、この今回調達を予定しておりますものは従来のバートル１０７Ａにかわるものでございます。
 継戦能力・即応態勢・抗堪性の向上についてでございますが、継戦能力の向上としましては、弾薬備蓄の推進、それから即応態勢の向上としましては、魚雷、機雷の管理運用態勢の改善、それから抗堪性の向上としましては、基地防空用火器、航空機用掩体の整備等引き続き着実に実施することといたしております。
 指揮通信・情報機能の充実といたしましては、引き続き防衛統合ディジタル通信網、ＩＤＤＮ、それから超長波、ＶＬＦ送信所並びに艦艇用衛星通信機等の整備を図ることとしておりますほか、新たに対潜戦、ＡＳＷセンターの整備に着手することといたしております。
 練度の向上につきましては、訓練内容と教育訓練用装備等の充実を図ることとしております。
 隊員施策につきましては、隊舎、宿舎、食厨、浴場等の生活関連施設の充実を図るとともに、隊員の処遇改善に努めることといたしております。
 研究開発の充実につきましては、次期支援戦闘機、ＦＳＸの開発に着手するほか、技術研究本部予算の拡充を図っております。
 それから、要員の確保及び組織改編についてでございますが、これにつきましては自衛官の増員、航空自衛隊骨幹組織の整備等を図ることとしております。これらに要します防衛庁設置法及び自衛隊法の改正につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、基地対策の推進でございますが、これにつきましては住宅防音工事の助成に重点を置きまして、基地周辺地域の生活環境の整備を図ることにしておりますとともに、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、引き続き基地従業員労務費の一部負担、提供施設の整備の充実を図ることといたしております。
 次のページをおめくりいただきたいと思いますが、六十三年度の防衛予算でございますが、以上のような方針に基づきまして作成をいたしておりまして、その結果、予算の規模は対前年度五・二％増の三兆七千三億円となっております。これは対ＧＮＰ比一・〇一三％となります。
 また、後年度負担でございますが、これにつきましては中期防に基づく防衛力整備に配意しながらも、これが将来の財政負担の要因となることにも留意いたしまして極力その規模の抑制に努めることとしまして、ここにもございますように、対前年度〇・四％減、前年度の売上税相当分を控除いたしましても四・一％増の二兆五千九百十六億円にとどめております。
 次のページを、最後のページでございますが、ごらんいただきたいと思いますが、以上の結果、主要装備につきましては中期防を平準的に実施するために必要な数量を確保したものとなっていると思います。また、経費面における中期防の進捗率、また正面契約額の進捗率はいずれも中期防のおおむね二〇％程度になるものと考えております。
 簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきたいと思います。