形式論的に申せば、私どもが法案提出に当たっては学術会議の同意を必要とするものでもございません。しかし内容を考えまして、やはり学術会議側と十分協議しなければいけないということで私どもはそれに努めてまいったつもりでございます。それをさらに広げて会員一般の方というふうにおっしゃいますならば、たとえば私ども法案を出すに当たってはやはり政府内部、それから与党もクリアしなきゃいけないわけですが、与党に対しても、正直申しまして法案が本当に固まるまで御相談できずに、大体その短期間の間にお話しして御了解いただいているわけです。最後はやはり国民の代表たる国権の最高機関たるここで御審議いただくということで、私どもはそれでいいのではないかというふうに考えているんですが、いかがでございましょうか。
私も大きな労働団体に属しておりまして、一つの方針を練り上げるためには相当の期間をかけてこういうものをつくるわけですね、原案を。つくられた原案を、やっぱりずっと会員、学術会議で言えば会員は当然のこと、有権者の段階までおろしていかなければ本当に審議をしたということにはならないというふうに思うんですね。そういう有権者の段階に至るまでの審議ができる条件を与えていたかと言えば、とられていない。私はとても無理な条件だというように思います。現にいろいろな研究所にいらっしゃる方々からの書面もありまして、われわれはそんなものを見せてももらっていない、われわれの意見も聞かないでこういう法律をつくるのは大変問題があるというきつい抗議の文書も来ています。そのところをどういうふうにお考えになりますか。
たしか二月の総会で要望が出てまいりまして、これは私どもがいまの案を最善と思うように、学術会議としても十月の総会で決定していますから当然だと思います。要望では、自分たちの自主改革案が最善だと思う、しかし政府の方で法案作成を進められるなら十分協議してほしいという要望が出てまいりまして、その申し合わせには、その窓口として会長を充てる、会長は運営審議会等と十分諮りながら進めるとなっておりまして、それを受けて私どもは会長以下三役の方とお話を進め、会長は恐らく運営審議会とお諮りになりながら進められたと思います。
 総会としてはたしか四月までしか、途中はなかったと思いますが、その間やはり申し合わせに沿ってやっていられたものと私どもは信じております。
そして四月の十四日の総会では法律案が、案の案だと思いますけれども示された。突如として見たという形になるわけですね、法律案は。そうでありませんか。試案と同じものでありますから十分御討議をいただいたというように総理府の方としては理解をするのですか。
確かにいま御説明をいただいたように、試案に対して学術会議は、改革委員会、選挙制度一般に関する分科会というもので十分な検討のもとにまとめているようですね。しかし、これは、まとめてはいるけれども問題点を出している。配慮すべき原則は何かというような形できちんとした結論を出していないというふうに理解しますけれども、その点はどうですか。
失礼しました。
 その後、二月の総会におきまして会長が授権をされましたので、その授権に基づきまして総理府と折衝をいたしたわけでございます。その際、要綱についても再三要望はいたしましたけれども、試案につきましても具体的ないろいろな協議等がございました。その過程におきまして、先ほど申しましたような運営審議会あるいは部長会においての審議があったわけでございます。
 なお、言い落としましたけれども、試案の提示を受けました後の段階におきまして、改革委員会でこれを検討するということで、改革委員会の中での選挙制度分科会というのがございます。そこで選挙制度一般の問題点と、それからさらに具体的な方法等についての検討をいたしたわけでございまして、その際、四案が検討の対象となっておりまして、その検討結果につきましては二月の総会の際に報告されておるところでございます。
 法案の中身につきましては、四月の総会におきましてその内容等についての説明をいたしまして御意見を伺っているところでございます。
最初に法制局の方からお答えがありましたように、報道の自由というのは国民の知る権利とどちらが上位置念とは言えませんけれども、極めて密接不離な関係であります。そして最高裁の判例は、報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するもの、ということになれば、報道の自由は担保されるけれども国民の知る権利が担保されないとすれば、やはりこれはこれからいろいろと勉強していかないといけない問題だなという気がいたします。まあ今の段階でどういうふうにするかというのは報道の自由とも関連ですからなかなか難しいことでありますので、一応この質問は次に続けます。
 先ほどテレ朝の伊藤社長さんが、いろいろな番組をつくるときには、テレビの職員を含めて、社員スタッフを含めて料理の仕方をどのように扱うかということを決める、どういう方向にいくかということを決める、キャスターの感想とかそういうのは信頼関係でという話でございました。
 一般に報道番組は、通常、社員スタッフとプロダクションスタッフ、司会者による企画会議でネタの選定を行うと聞いております。番組の制作の多くが、放送免許が放送事業に与えられているものである以上、例えば下請のプロダクションスタッフが多くなり過ぎて、そちらに任せ過ぎるということは問題になってくるわけでありますし、あれやこれやを考えますとやはり番組の内容とか質のチェック、そして最終的に責任はだれが負うのか。
 あるいは、先ほどから番組の編成権という話がありましたけれども、私は、編成権ということと同時に、編成権というのはどのような番組を放送するかということが編集権、それとやはりその中身をどのように編集していくかという、編集権というような二つの考え方をしていってもいいなと思っているわけであります。
 例えば、テレビなんかを見ますと最後に、映画なんかそうですが、字幕で演出だれだれ、こう書いているわけですね。そのときは多分その番組の責任はその演出者がやるんですね。書いてない場合はやはりそのテレビ局全体がやると思うんですよ。そうした場合に、どういうように内容の、質のチェックとか責任を考えていけばいいのかとか、こういうことをやはり十分煮詰めて検討する時期に来ているんじゃないかなと思うのです。
 そういう意味で、これはまた郵政省が言い出すというよりも民放連なんかに自主的にお願いするということになるかもしれませんが、そういうことをお願いしてみたらどうかと思うのですけれども、御意見を伺いたいと思います。