猪口先生の都市間競争ということなんですけれども、それはやっぱり日本の経済の経験で、みんなが同じ方向で競争をするということが結果バブルということになるんだろうと思うんです。だから、それをいかに脱却するかということで、先生のおっしゃる競争の終着点とは何なのかなというのがもう一つわからないんです。
 それから、日本という国がどんどん海外から資本を集めてこちらで繁栄というか、混雑的な繁栄、そして富を向こうへ持っていかれるというよりも、むしろ我々はこれから日本の経済というのはどんどん向こうへ、外へ資本を持っていって稼いでこなきゃいけない、富を持ってこなきゃいけない時代じゃないかなという気がするんです。その辺はどうお考えなのか。
 そういう人が集まる混雑的なにぎやかさというのは海外へどんどん行ってもらってもいい。でも、何らかのパイプでどんどん富は持ってきて、我々は個々にスペース的にもゆったりした生活環境を各地につくっていく、そして豊かな、別に人が多いとか少ないとかということじゃなくて、一人一人が快適に暮らせるような形をどんどん日本の中ではつくっていくんだということの方が究極的には一つ抜けた違う路線の競争になるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
全く同じ点が聞きたかったわけでございます。
 確かに、東京というのは今とても魅力的な都市であると思うんですが、足りない面もあると思うんです。もっと世界の中で東京が世界都市東京という役割を果たし得るには何が欠けているのか。地理的移動をせずに、今のところを逃げないでもっといい解決策を東京の中で積極的に見出していこうというその案は一考に値すると思うんです。だからそのためには何が必要なのかということ、これは両方の参考人にお聞きしたいなと思います。
お二人の御説明を伺って非常に参考になるところがございました。特に、慎重派の意見を聞く機会が今までございませんでしたので、今回非常に新鮮な気持ちでお伺いいたしました。
 猪口先生からは、首都形成の歴史、そういったことを考えなければいけないという観点から、日本の東京については地盤沈下を含めてのやや懸念した意見が出されたわけです。そのほか八点にわたって意見陳述があったわけですけれども、この八点の中でも、第一点目のグローバルプレーヤーの関係、これは非常に私は大事な観点だと思っているんです。大西先生からはこの辺の関係についての陳述がなかったように思うんですけれども、控室の方でホットな議論があったと伺っておりますので、この辺についても含めて、できれば猪口先生の全体的な御意見、それに対する感想等、とりわけ一番目のグローバルなプレーヤー、大西先生は主に国内的なアプローチから述べられていたように私は思いますので、その辺についてぜひ御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の意見陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者を定めませんで、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間はおおむね三分程度とし、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
国会等の移転に関する調査を議題とし、参考人から御意見を賜ることといたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人からそれぞれ三十分程度御意見を述べていただき、その後六十分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、御意見及び御答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、大西参考人からお願いいたします。大西参考人。
先生がおっしゃったとおり、電気通信、目覚ましい技術革新のもとで大変大きな変化、伸び盛りであると思います。ですから、法律が規定することによってそういう成長を阻害するような、手かせ足かせになるようなことがあってはならないということをまさに感じているところであります。
 しかし、本日御審議いただいております電波法というのは、そういうこともさることながら、人命とか財産の安全性の観点を重要に見ておりまして、そういう部分で規定を設けているということを御理解いただきたいと思います。
 今回御審議いただいています電波法の改正は三つあるわけですけれども、一つが航空機に開設する無線局に係る規定の整備、そして二つ目が船舶局等の遭難通信に関する規定の整備、そして電波利用料の金額の見直し、この三点であります。
 航空機や船舶に開設する無線局については、私が申し上げるまでもなく、航行の安全とか、そして直接人命や財産の安全に関係しているものでありますので、これは国内問題ではなく、国際の条約上でもやはり運用等に関する事項について免許人に義務を課す必要があることから、電波法に関係規定を設けさせていただいております。
 電波利用料の料額につきましても、これは、電波利用共益費用、この規模というのが政府の施策のあり方によっていろいろと流動性があるものですから、このことにつきましては国会において審査されることが適当なんだということで、それを踏まえて法定されているということを御理解いただきたいと思います。
 今回の電波法はそういう観点からの、先生からするといささか細かいんじゃないかという規定でありますけれども、まさに人命、財産にかかわる大変重要なことであるので、きちんとやっていきたい。しかし、大きな意味では、やはり電気通信は、そういう関係者の人たちが自在に活躍できるような柔軟な法整備をこれからも十分検討してまいりたいと思っています。