欧米と日本の労働条件の問題、格差を前提にしてそういう勇気ある行動というのは、私も賛成をするわけでありますが、関連をして、ＩＬＯ問題でもう一つお聞きをしておきたいと思います。
 これは三月の問題でありますが、ドイツのコール首相が、三月の十四日、日本の労働条件や労働事情を引き合いに出して、与党キリスト教民主同盟の会議で、ドイツ人が労働時間の短縮や年次休暇の拡大、賃金の引き上げを要求をし過ぎるという発言をしたそうですね。これに対して、ドイツ社民党のエングホルム党首は早速その翌日に記者会見をして声明を出しておりますけれども、「日本人が劣悪な住宅事情や長時間労働、過度の残業、短い休暇といった悪条件のもとで働いていると指摘。ドイツは日本と異なり、整備された福祉国家を維持することができるばかりか、福祉国家の在り方が経済面での成功を測る尺度になる」このように反論をしたという記事を読みました。
 それで、先ほどもＩＬＯの問題をちょっと触れましたけれども、コール首相は東西ドイツの統合ということで非常に厳しい状況に置かれている、何とかしたいという思いもあってそういうことを言われたかどうか私は知りませんけれども、しかし野党の方は、そんなことはもう大変であるということで、日本の労働事情というものを非常に酷評しておりますね。しかも、労働時間を短縮することによって経済も安定させ、福祉という面では日本と違うというようなことも言っていることに私は興味を覚えるのであります。
 そこで、こういう格差の事態というのが、先ほども言いましたように、いろいろな問題になってはね返ってくることを私どもは心配するのです。その一つに、ＩＬＯの場あたりに日本の労働事情や労働時間問題というのが持ち出されないという保証はないわけですね。ＩＬＯ憲章の前文には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから、」云々というふうなこともあるのですね。もしこういうことがあったら、私は残念であるし、そういうことがないようにしていかなければならないというふうに要請もするし、我々の努力も必要であるわけでありますけれども、特にこの点では、先ほども言いましたように、やはり企業、それから大きな業界団体、こういったところの発想の転換というか、今まで甘かったんじゃないかということも率直に感じるし、指摘をしなければならぬというふうに思いますね。
 労働大臣も率直に認められておりますように、国際的な問題になっている労働問題がＩＬＯの場にでも持ち出されて日本が指摘をされるようなことになると、これは労働大臣のサミットなんというのもなかなかうまくいかぬのじゃないですか。大臣、そういう点についていかがでしょう。
逢沢先生のただいまの質問、私どもが今当面抱えておる最大の重要課題であると思います。
 私は、日本の産業を直接お預かりする立場から、昨年の十一月からこのことを心配しておりましたけれども、当初実体としての産業に接しておる私どもと、統計によって産業分析する立場の方々とのいろいろ認識の違い等もございました。幸いに、今年の二月の月例経済閣僚会議で政府部内の景況に対する認識が一致をいたしました。そういう前提の中で、三月三十一日、御案内のように政府として思い切った景気対策のための、また、きめ細かい通産省等の考え方を大幅に入れていただいて対策を立てることができました。また、期を同じくして日銀も〇・七五％の公定歩合の引き下げをやってくれました。ただいま先生御指摘のように、本来ならそこですぐ株価が上がるかと思っておったら下がったということで、ある程度の皆さん方の御心配があったのですが、これは長い目で私は見ておりますと、株というのはそういうものを早目にキャッチしておりますから、しかも、景気対策については一月、二月、三月とそれぞれ党や政府で国会で議論されて報道をされておりましたから既に対策は織り込み済みになっておったので、そのことが株を押し上げる力に瞬間的にはなりませんでしたけれども、しかし、その後の経過を見ていただきますと、これから我々の景気政策が確実に実施され浸透されていけば、やはり当然これが株価にも反映していくという数字がまた出てまいりました。
 幸い、おかげさまで予算を成立させていただきました。大蔵大臣、自治大臣等から、公共事業の前倒し執行に対する強い決意がきょうの閣議で述べられました。また通産省としては、やはり産業界の皆さん方に常に申し上げておるのは、どのような場合でも我々は常に技術開発と設備更新の努力を怠ってはならない。もしこれをちょっとでも怠れば、それはその後に大きな影響をもたらすわけですから、むしろこういう時期にこそ設備更新と技術開発の努力をしなければならない。このことは産業界の皆さん方にも御認識をいただいておる。したがって、我々としては、財投、また開銀、また中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫、北東公庫、あらゆる金融機関を活用して皆さん方の設備投資がしやすいための金融環境をつくり上げる。社債の見直しとかＢＩＳの見直しとかいろいろありますけれども、そういう努力をこれから一つ一つ積み重ねてまいりたいと思います。その中でも、逢沢先生から御指摘のあった中小企業の省力化の設備投資は大変大事なことですから、これは思い切って力を入れてまいりたいと思います。
 また、もう一つ御心配のあった国際収支の黒字の増大でありますが、これは原油価格あるいは為替相場、いろいろの要因、またバブルの崩壊によって、夢のような話ですけれども、昨年までは何百億の絵が輸入されたとかよくありましたけれども、もうほとんどそういうものがなくなってしまった。これはいろいろの要因がありますけれども、しかし、国際経済における我が国の責任というものを感ずると、これは大変な問題ですから、私は、産業界の皆さん方にグローバル・ビジネスパートナーシップ、いわゆる輸出ドライブでこのことを解決するよりは輸入促進でこれを解決していく積極的な方向、結論を申し上げれば、評論家の皆さん方がいろいろ議論をされておりますけれども、我が国の経済というものはもはや一国経済でない。世界の中の日本の経済ということを考えると、三・五％の成長は今後どのような方法手段を講じても達成させる。つまり、内需主導型の経済によって輸入促進をしてこの貿易収支の問題も片づけるという積極的な経済運営を進めて、今先生御心配のようなものを解消してまいりたいと思います。