基礎研究につきましては、その推進に当たりまして研究資金や人材を広範な分野に一様に投入するのではなく、その研究の意義あるいは重要性などを勘案した上で戦略的に推進していくことが重要であろうかと存じます。
 科学技術政策大綱では、特に重要な分野としてライフサイエンスなど七分野の基礎的あるいは先導的科学技術を挙げているほか、社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進も示しており、政府といたしましては、これらの分野におきまして積極的に基礎研究を推進しているところでございますが、今後とも戦略的な観点を十分念頭に置きつつ基礎研究の強化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
科学技術は今や私たちの生活に密着した不可欠なものでございます。御承知のとおり、電力の約三割は原子力発電によって供給されておりますし、放送衛星を使ったテレビや、あるいは気象衛星を用いた天気予報など、私たちの日常生活のあらゆる側面で科学技術が活躍をしているわけでございます。
 特に、今、岡部委員もおっしゃられましたように、重粒子線によるがん治療体制の整備を初めとするがん対策などのライフサイエンス、首都圏直下型地震予知体制の抜本的強化を初めとする地震予知研究など、国民生活の向上に貢献するさまざな分野の科学技術を推進しているところでございますけれども、今後とも人間福祉に貢献する科学技術を目指してまいる所存でございます。
平成三年度の科学技術関係予算は五・三％と、政府全体の一般歳出の伸び四・七％を大幅に上回る伸び率を示したわけでありますし、科学技術庁予算だけでも五・六％と近年にない高い伸び率を確保することができたわけであります。特に、生活関連ということで七億一千万ほどではありますけれども、公共事業費を重粒子線によるがん治療の施設とか、あるいは直下型地震予知のための深井戸の経費等に導入できた。これはまさに画期的なことでありまして、大変大きな成果だったのではないかと思うわけでありまして、関係者の御努力に対してまずもって敬意を表する次第であります。
 今後の科学技術は、現在科学技術庁予算の大部分を占めております原子力開発とかあるいは宇宙開発等の大規模プロジェクトもさることながら、生活重視の時代でありますから、国民が豊かで健やかな生活を送れるようなきめ細かい身の回りの科学技術を重視していく、これは大臣が御就任以来唱えられていることでありますが、そういうことが非常に大事なことではないかと私も思うわけでありまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の麻薬二法案は、新条約上批准のための国内法整備を目的としておるというふうに思います。この法案が成立をいたしますと、条約の批准が可能なのかどうか。さきの七月のロンドン・サミットではすべての国に対し資金洗浄に対する国際的な闘いに参加するよう呼びかけたが、その呼びかけた七カ国の一つとして我が国はできるだけ早く条約の批准を行う必要があろうかというふうに思うわけであります。サミット参加国でこの条約が批准されていないのはドイツと我が国だけでありますので、早期に批准すべきであると思いますが、この批准の時期はいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。
従来、マネーローンダリングのような規定がございませんでしたので、薬物犯罪による利益についてそれがどういうふうに保存されているかということは必ずしも十分捜査が行き届かなかった面があることは事実でございます。したがいまして、私どもとしても全体について把握しているわけではございませんが、摘発された薬物事犯の中には、例えば覚せい剤の仕入れ代金を他人の名前を使って、あるいは全く架空の名義を使って送金するとか、あるいは覚せい剤の売上代金を妻の経営しているスナックの売上利益として計上しているケースとか、そういうふうなものが幾つかあることは事実でございます。今後、この法案が成立いたしました後、同様のことがわかりましたときはもちろんながら、事案の実情に応じて厳正に対処すべきものと考えております。
次に、法務省にお伺いをいたしたいと思いますが、我が国の場合は特に米国などに比べてみた場合、麻薬に対する問題意識が余り強くないんじゃないか、そしてまた対応が手ぬるいということで日本に集中してくる危険性があるように思われます。これまで我が国でマネーローンダリングに類したことが過去あったのかどうか、このような事例についてどのように把握をしておられるのかお伺いしたい。
 そして、今回の法案が成立すれば当然処罰の対
象になるべきだと思うわけでありますけれども、それについても見解をお伺いしたいというふうに思います。
平和回復活動を広く解釈するという御答弁でございました。
 それではお聞きいたしますけれども、この第二次補正予算案と、それから今提出されております財源法、これが成立した後で政府は湾岸アラブ諸国協力理事会、さっきから出ておりますＧＣＣですが、これとの間に九十億ドル追加拠出金に関する交換公文を取り交わすことになっております。
 昨年九月に取り交わされました第一回の拠出分九億ドル、これに関する交換公文によりますと、拠出金は「専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」となっておりまして、「専ら」ということが書いてあります。
 こういう書き方だと、多国籍軍に直接関連する経費に充てるというふうに普通は読めるんではないかと思うんですけれども、既に総理からも余裕があればそれ以外の経済復興などにも使うという答弁もあるわけだし、今の局長の答弁のように広く解釈して使えるんだということであれば、この交換公文はこれから結ぶわけですから、この表現をそのまま第一回の文を引き写しにするんではなくて、表現を変えて、要するに平和維持だとか、あるいは戦後の経済復興、避難民の輸送とか境環対策とか、そういうものもできるんだということをはっきり書いたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。