それは下水道事業の事業費の一〇〇％が一挙に調達できるのなら問題ないと思いますが、一部はやっぱり自己財源も必要になってくる場合とか、あるいは土地の資金がおくれるような場合等々が出てくるわけですね。そういうつなぎの操作はやっぱり必要だろうと思うのです。
 同じような性質の問題が、今度は川崎市でもあると思うのですね。ここでは工場跡地四社分約百四十億円ほど、この資金を利用して買い取っているようです。これは防災地域として公園とかオープンスペースの確保、無公害産業の誘致という目的を掲げておったそうでありますが、この取得用地に陸運事務所を建てさせてくれないか、こういうような問題も起こってきたわけですね。この場合、言うならば同じ政府部内で、政府の一機関である運輸省のお役に立とうというのに、そうすると今度は土地開発資金の方の繰り上げ償還を求められる。これはいかにも殺生な話なので、当然政府間で話をして、資金の負担がそのことによって川崎市に来ることのないような処置ぐらいあってしかるべきじゃないか。一般論として、こういうケースは間々あると思います。何せ遠い将来のことを考えて買っておる土地ですから、こういうときに衝撃緩和措置はちゃんとしておくべきだろうと私は思うのですね。
目的外使用につきましては繰り上げ償還という手だてを講ずるのもやむを得ないことかと考えておりますが、ただいまのおただしのようなケースでございますと、私は具体の例を実は知悉しておりませんので恐縮でございますけれども、考えられますことは、下水道用地としてこの貸付金を利用して買っておきました土地が現実に下水道事業の用に供される時点になりますれば、その時点で下水道事業費の補助金を含めた下水道事業費が成立するわけでございますから、その事業費をもってその用地が買い取られる。そうすれば当然にこの貸付資金の方は繰り上げ償還というかっこうになろうかと思いますので、その辺のあるいは混用が考えられないかという感じがいたしますけれども、なお精査をいたします。
それから二つ目には貸付金の条件緩和なんですが、その一つとして都市施設の場合ですと、三年以内に目的外使用いたしますと繰り上げ償還を求められるわけですね。そうなりますと、一気に地方自治体財政が破綻する。たとえば神奈川県の秦野市が何か下水道処理場用地ということで、しかも最初は市の単独事業ということでこの資金を借りたが、後に公共下水道の補助対象になった。補助対象になったのはいいんだけれども、そのことをもって、今度は都市開発資金の方は、据え置き期間内目的外使用となったために繰り上げ償還を求められることになっている。こういう点については何らかの経過措置等の弾力運営はできないかというふうな話なんです。一挙に抜本的な改善は無理としても、一挙に繰り上げ償還ということから起こってくる無理を何らか緩和するという措置は必要じゃないかと思いますね。いかがでしょう。
先ほども私はこの問題の答えをしたわけでございますが、いま御承知のように公定歩合がどんどん引き上げられるというような環境の中でございますから、一応そういうようなお考えが生まれてくることも当然だと思いますが、私は先ほど申しましたように、地方公共団体がいろいろな計画を立てていくというような意味におきましても、また、これらに関しまする事業が円滑に行われるためにも、金利が安くて安定しておる方が好ましいということは申すまでもないことだと思います。ただ、このような情勢の中で、今回新しく対象を加えまして、なお、将来とも事業を相当拡充し実施をしていくというような総合的な観点から、私どもも一応政令で決めるということに踏み切ったわけでございますけれども、私どもはそれらの御発言のございました趣旨を十分踏まえて、適切な運営を図っていくように今後とも努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
去年の末のアフガンヘのソ連の侵攻に続きまして、そのころからまた、特にソ連の北海道に対する工作あるいは対日諜報工作、そういうものの数々が一挙に出てきた感じがいたします。
 日本列島を震憾させました宮永元陸将補とそのグループによる自衛隊スパイ事件、あるいはまた清水一巳の逮捕が明らかにいたしましたレポ船によるソ連の情報工作、しかも清水グループのソ連船の問題はまだ氷山の一角だ、こういうふうに言われております。また、公安調査庁の船山課長の自殺事件にまで発展したのでありますが、こうしたレポ船の摘発の後に、ソ連の臨検攻勢によって罰金被害に遭う漁船が急増しておる、こういうふうに、根室の海上保安部の資料はそういうことを示しておるのであります。
 まあこれは余談でありますが、戦場の宣撫工作にいたしましても、また後方の政治文化工作にいたしましても、即効効果を上げるにはあめとむちを使い分けることが必要だ、こういうふうに言われておりますし、このことは古今東西を問わずいろいろとそういうことがされてきたわけであります。ソ連は、漁民にとりましてかけがえのない生活権あるいは漁場、その安全操業、こういうものをある面で支配しておる、そういう立場にあると私は思うのでありまして、したがって、ソ連の軍事的脅威やあるいは政治的、心理的な圧迫の力もきわめて大きいものがある、こういうふうに私は思うわけであります。
 こうした臨検攻勢の一方では、日ソ友好の船という何か制度がありまして、その会員は、領土返還運動から手を引くというそういう誓約を一札入れることによって、臨検に会っても罰金その他は減免されるばかりか、ソ連二百海里以内の漁場に特権的な操業さえ許されておる、こういうふうに報じられておるわけであります。
 工作の第一段階はまず領土返還要求の粉砕にある。先ほどいみじくも大臣がそうした一連のソ連の動きは日本人にあきらめさせるというそういう効果をねらったものではないかという、これは個人的な見解としてお述べになったところでありますが、そうしたまず領土返還要求の運動を粉砕するという、これが一つある。
 そしてさらに、工作運動の目標の一つには、いま次々と建設されております日ソ友好会館の建設、こういう問題があると私は思います。すでに札幌、釧路では建設をされておりますし、稚内でも近く完成されるようであります。また函館でも建設の動きがあるように聞いておるのでありますが、私は、そうした次々と建設されていく日ソ友好会館は、次の目標には根室が挙げられるのではないか。これは全く私の推測でありますけれども、いまそういうことになりますと、政府あるいは北方領土問題対策協会がいろいろ進めておりますこのシンボル像の問題、こうしたものにも非常に大きな悪影響を及ぼしてくるのではないか、こういうふうな気がするわけであります。
 そして、こうした一連の動きというものは、極論するならば、ソ連のいわゆるフィンランド方式を可能にする動きではないか、こういうふうな心配を私は強く感ずるのでありますけれども、こうした実態を大臣はどのようにとらえていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。