八千トン、八千九百トン型のＬＳＴの問題でございますが、従来から先生も御指摘のとおりで、いわゆるＬＳＴ、輸送艦というものは持っておるわけでございます。そのうちの一隻、確かに御指摘のとおり二千トン級のもの一隻がそろそろ耐用命数を迎える、こういうことで、そのいわばかわりとして五年度の予算でお願いをしてお認めをいただいた、こういう経緯でございます。
 では、なぜそんなに大きくなったのか、こういう御質問でございますが、もともと私どもは、非常に長い日本列島でございますし、必ずしもその全局を十分守るだけの勢力を持っているというふうには考えておりません。そういう意味で、例えば陸上自衛隊のある一個単位の部隊を九州から北海道、その逆もあると思いますが、そういったような輸送ということを考えての整備、こういうことであるわけでございます。
 ところが、従来の二千トン型でございますと一個単位を運ぶことができません。何往復かしなきゃならない、こういうような状況でございます。そこで、多少なりともその点を改善したいというのが一つ。もちろん、その改善の仕方としましては、船を大きくするやり方と数をふやすというやり方と両方あるんだろうと思いますが、小さいもので数をふやすといたしますと大変人手も要るというようなことで、この際、省力化という意味も含めましてお願いをした、こういうことでございます。
 それから、御承知のとおり、ホーバークラフトと申しますか、そういうものを載せる形にしたわけでございますが、これも従来のはどちらかといいますと平底でスピードも出ないし、そして海岸にじかに乗り上げるというようなことで考えておったわけでございますけれども、そういうような海岸も必ずしも十分、十分と申しますか、そういうような方式では今のこの国内の海岸の状況から見まして必ずしも用をなさない。そういう意味では、船の中に小型の船を積みまして、そこに荷物を移してあるいは人を移して、そこで上陸をしていく、そういうようなことで考えておるということでございまして、従来の防衛の考え方から特に変わった、何か変えた、こういう趣旨ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
日米安保の問題につきましての問題と御意見を今お伺いした次第でございますが、私どもといたしましては日米安保体制は冷戦後の今日においてもその重要性を失っていない、むしろある意味で重要性を増してきているというふうに考えているところでございます。
 先ほど軍事情勢のところで御説明申しましたように、確かに冷戦は終わりましたけれども、アジア・太平洋の地域におきます軍事情勢というのはヨーロッパとはかなり違った様相を示しておりますし、もともと冷戦の時代におきましてもこの地域の多様性といいますか、安全保障観の多様性といったものはあったわけでございます。冷戦終了後におきまして、全般的に紛争要因が顕在化する危険をはらんだ不安定な状況の中におきまして、アジア・太平洋におきましてはそのような潜在的な紛争要因が依然として残されている、こういう中におきましては日米安全保障体制は我が国の安全のみならず、この地域の安全にもかなり重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
 特に、これは先ほど柳井局長の説明の中にもございましたとおり、この地域の安定という観点で見ますと、米軍のプレゼンスが極めて重要な要因であるというふうに考えているところでございますし、またこのような米軍のプレゼンスを維持していく上におきまして日米安全保障体制が重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。また、このような状況の中における自衛隊の必要性も、特に基盤的な防衛力の考え方に基づいた必要最小限度の自衛力を維持していくことの重要性はいささかも変わっていないというふうに考えているところでございます。
 それから、輸送艦の問題につきましては、私、若干専門でございませんので、こちらにおります伊藤防衛課長の方から御説明させていただきたいと思います。
ぜひとも環境庁が環境の面からこの問題のバックアップをしていただきたいと思うんですが、そうした森林は、外材を持ってくるということの立場だけじゃなくて、日本の国内にある森林の持つ多様な機能をどう持続的に発展させていくかという問題もあるわけです。ある意味では、森林がそうした生産なんかをしていくための天然資源とかいうことではなくて、ある意味では人間の生活に欠くことのできない社会資本というふうな観点を強く押し出していくということが必要じゃないかと思うんです。
 先ほどから言っておりますように、洪水を防ぐ、あるいは土壌の崩壊を防ぐ、あるいはまた酸性雨を防いでいく、森林そのものが持つ人間との多様なかかわり、だから林野庁の方は、森も単に木を切るための森じゃなくて、人間の暮らしとどうかかわるかということをいろいろと追求されておるようです。だから私は、森林というものが持つ重要な機能に対して社会的コストを含む負担というものをみんながしていくんだという、こういう国民的合意形成をもっともっと真剣にやっていく必要があると思うんです。
 だから、あるときに出してつぶれた水源税というのがありましたね、私のところの社会党も反対したんじゃないかと思うんですが、私は個人的にはあの水源税というものの発想はいいと思っているんですよ。川上があって川下があって、川下の人間は川上があることによってそれだけの潤いを受けているんですよ。川上がひとたび荒れればもう川下はだめになるんですよ。その川上が過疎になり、人がいなくなって荒れるに任せたらどうなるかという問題は、川下の人の問題であるわけでしょう。だから、川下の人が安全に快適に住むために、それでは川上に対するどういう社会的コストをうちの方では負担するのか、こういう発想が全体に出てこなければ、私は環境保全というような問題なんか解決しない、こう思っておるんです。
 ところが、この社会的コストとなると、税金、新税は悪税だ、こうなって、できるだけ負担せぬ方がいい、こうくる。私はここの社会的コストをどうするのかという問題をもう少しみんなが真剣に——先ほど来、人間の問題とおっしゃったけれども、やっぱりそことかかわるんです、環境庁長官。だから、そうしたことも環境庁がもっと声を大にして、環境という問題に対してどうでもいいとだれも思っていないわけですし、私が言ったように、これは先祖から譲り受けたものじゃなしに、これから生きる子孫、将来の人たちのために預かっているものをこれ以上どう、という問題があるわけでしょう。だからそういう意味でぜひとも積極的にかかわってほしいと思うんです。
 そういう意味で、社会的コストの問題と、それからもう一つは、海外にどんどん商社が、アメリカがだめならアフリカがあるじゃないか、北欧があるじゃないか、それがあかぬなら中南米があるじゃないかと、世界至るところ森林のあるところを荒し回って、結局日本が国内の森林を保存するために海外の森林を荒し回っている、こういう状況も一方海外から大きな批判をされるということもあってはならぬ、こう思います。
 そしてまた今度は、ＯＤＡで五年間にわたって一千億ドルを貿易黒字の対策のためにやるんだ、こうなったときに、そのＯＤＡが、今言いました森林とか天然資源の問題と企業の方で深くかかわってくるわけですよね。そういうことになってきますと、本当に日本の立場というものが大変なことになってくると思う。
 だから、国内におけるそうした問題と、海外におけるそういうさまざまな対応の問題を総合的に環境庁がしっかりとかかわっていただかなければならぬし、これから審議する環境基本法が恐らくそういったこと全体を網羅するような形になっているんじゃないかと私は期待をしているんですけれども、そうした点について最後に長官の言葉をいただいて、もう時間が一分しかありませんので、私の質問を終わらせていただきます。