私はお尋ねには本当に誠実にお答えをいただきたいと思います。さっきおっしゃったこと間違いですというふうに言われましたら、本当に多くの人は公費の負担、一人一人の財布から私が出した部分について公費が幾らかということはお年寄りの皆さんはその時点でわかりませんけれども、しかし、公費の負担の割合がこうこうであり、そして自分たちが一部の負担、今何を求められているかということを検討しなければいけないときに、その公費の負担割合を分けた理由として大きな問題は何ですかとお尋ねしたら、最大の理由は端的に申し上げて実務上の問題ですと、これは私だけじゃありません、さっきの五島議員にもそうお答えになりました。それをそのすぐ後であれは間違いでしたと言われたら、私は次の質問なかなかできません。
公費をどういうふうに投入していくか、その割合については意見がいろいろあるということは、これは私も承知をしております。だから、そこをお尋ねをしているのではなくて、しかし、そのいろいろなやり方はあるでしょうけれども、区別せざるを得なかった、今回段階にせざるを得なかった理由の一番大きな原因は実務上の問題ですとおっしゃったことは、これは間違いだったということなんですか。
御説明が下手だったかとも思いますが、あくまでもそういう思想が根っこにありまして公費の拡大対象を考えたわけでございまして、かつ、それは実務的にも乗っていかなければならない、こういう発想でございます。
きれいな言葉は要らないのですけれども、先ほどおっしゃったことと今おっしゃったことと私は違うと思うんです。どうしても介護、看護一貫の中でそれでもなおかつ分けざるを得なかった最大の理由は何ですかとお尋ねをしたら、極めて実務上の問題ですと、端的にそうですとおっしゃった。だけれども今、再度お尋ねをすれば、それは補助的な理由であると、こういうふうに返ってくる。私はそれは納得がいきません。もう一度御説明ください。
先生も冒頭お話をなさいましたが、公費負担といっても国民の税金でございますので、それをどこにどのように配分をするのかというのは、やはり基本的な考え方が必要だと思っております。そういう意味では、実務上の理由というのはこれは要するに補助的な考え方でございまして、あくまでも、税金をより多く投入するのは一体何にすべきかという基本的な発想が必要だと思っております。そういう意味では、今後の老人医療の展開を考えました場合には、その介護の部分というのが非常に重要なものを占めてくるであろう、しかも施設におけるそういう介護体制の強化というのを考えていかなければいかぬ、そういう発想から、日常生活の介護を重点的に機能として果たそうという施設を拡大対象に考えたということでございます。先ほども五島先生に申し上げましたが、老人保健制度は、各医療保険制度のいわば老人医療費の部分についての共同事業というふうに基本認識しておりまして、いわば社会保険でございますから、その社会保険という制度の中にどれだけ、どの部分に公費を投入していくというのは、これはやはり基本的な考え方の整理が要るのだろう、こう思っているわけでございます。
それでは、今回老健審の中でもいろいろな議論がございますし、またその他の審議会でもこの老人保健の制度についてたくさん意見があるわけですが、しかし、その中でも言われておりますし、また厚生省自体もおっしゃっておいでの中で、老人がだれでも、どこでも、いつでもそのサービスを受けていけるようでないといけない、そのための財政基盤の確立でないといけないということが発想だと思うんですよね。そうであるならば、極めて実務的な問題で今回は区別せざるを得なかったけれども、財政上の問題でないとするならば、やはり公費負担の拡充については、これは老健審の中でもいろいろな意見はあるにしても、しかし拡充は目指せというふうに言われているわけでして、将来的にといいますか、実務上の問題がクリアされていけばこれは公費負担の割合に段階があるということはなくなっていく、そういう方向を目指しているというふうに考えてよろしいですね。
端的に申し上げまして、実務上の理由でございますのと、それから、これからいろいろな施設間の連携ということを考えていかなければならないといった場合には、その機能というものをやはり明確にしていかなければならないという認識がベースにあるのは事実でございます。財政的な理由ではございません。
施設としてというのを発想にしたというのは、先ほど御答弁の中でたしかあったと思うのですが、実務上分けるのが困難だからということが最大の理由ですか、それとも財政上の理由であるからというのが大きな原因ですか。
現在二千五百件と一般に申しておりますが、その後それぞれの案件につきまして各地で大変その処理をスピードアップしていただいておりますので、現時点ではかなり下っていようかと存じます。
 最近の出店動向でございますけれども、昨年五月三十日に新しい措置を導入いたしました直後は、例えば五月とか六月、七月は大変高いレベルで推移いたしておりましたが、昨年の九月のあたりから出店件数は非常にテンポが落ちてまいりまして、ただいまでは一種、二種合わせて全国で約八十から九十前後で推移をいたしている。一時いわば出店ラッシュというふうに形容された時期もございましたけれども、その後システムに対する信頼性が回復するとともに、それほど慌てて出店表明をせずとも、一定のルールのもとで一年半の中で処理されるという信頼感が出店サイドにも出てまいったのではないかと思いますが、ペースは非常にマイルドになってきております。
 これからどの程度の出店が行われるかという点につきましては、いろいろな要素が絡んでおりまして、ここで大体何件ぐらいと申し上げるのも大変難しいわけでございますが、最近の出店動向を見ますと、全国的な規模のいわゆるチェーンストアというところの出店傾向というのは、ほぼ一段落をしておるように思います。
 これが大規模に各地に出ていくということよりは、むしろ地方の中堅スーパーの拡充とか、あるいは最近ではいわゆる専門店というものに対する消費者の志向が大変高まっておりまして、専門店の拡充といったようなことが各地でこれから見られる傾向ではあるまいか、こんなふうに思っております。
 いずれにせよ、考えられる出店に十分対応できるような体制を行政サイドでも整えねばならな
い、こんなふうに考えておるところでございます。