まず、私がただいま中部地方と申し上げましたのは、本州中部というふうに訂正させていただきます。どうも申しわけございません。具体的に申し上げますと、北は宮城県、山形県付近から南は長野県、山梨県付近まで行っております。これが一つでございます。
 それから、三百メーターではレーダーに映らないということでございますが、そういうことはございません。千フィートで通常はレーダーに映るわけでございます。ただレーダー基地に非常に近いところになりますと、これはクラッターが強く出てまいりますので映りにくくなる、一般的にはそういうことでございます。
まず、このたびのような偵察訓練を行います場所でございますが、大体中部地方の上空ということでございます。それから高度につきましては、千フィート以上で飛ぶようにきつく指導をいたしております。このたびの訓練におきましても千フィート以上を守って飛んでおったわけでございます。それからなお、どうやってそれを確認するんだということでございますが、これはきつく指導をしておるということでございますが、確認はレーダーの航跡を見ればできますので、確認をする必要があればそういうふうな手段をもって確認しておるわけでございます。
偵察訓練中にカメラで偵察訓練を行うことはございます。このたびの訓練でも、カメラを使いましたりあるいはレーダーを使っての撮影の訓練等を行っておりました。ただ、平田村につきましてはカメラを使った形跡がございません。
私は中期防にかかわりましてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、三月二日のＲＦ４Ｅジェット債察機の墜落事故についてまずお尋ねをしたいと思います。なお、質問中言葉では表現しにくい部分について説明のために地図を配らせてありますので、よろしくお願いをいたします。
 まず防衛庁にお尋ねをいたしますが、ＲＦ４Ｅ偵察機は、低高度パノラマカメラほか各種のカメラを積載をしていると思いますが、この訓練中にカメラを操作して撮影をやっているのかどうか、やっているとすればネガとかポジとかそういうものは多少私的に持ち出すことを認めているのか、仮に軍事機密的な場所が写っていないもの、一般市街が写っているものでも絶対に持ち出しは禁止しているのかお尋ねをします。
時間がありませんから私は社会党の提案を申し述べまして、これはやはり政府としても真剣に検討すべきだということで要望を兼ねて申し上げたいと思うのです。
 いずれにしても、ＰＫＯに自衛隊が参加をするという点についてはまだ国民的な合意というものが得られていないと私は思うわけでありまして、賛成する党にあっても内容についていろいろ意見の違いがあることは御存じのとおりであります。したがって、社会党が提案をしているように平和国家日本がなすべき国際貢献というのは、自衛隊を縮小して別組織で常設の国際協力隊を設置するということは私は国民のコンセンサスが得られるのではないかと思いますし、近隣諸国の理解も得られるというふうに思うわけであります。また、緊急援助隊派遣などでもその場合迅速に対応できるのじゃないかというふうに私は思っているわけであります。そういう点で、社会党が提案をいたしております内容についてひとつ政府として真剣に検討されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどアメリカの核政策についての基本的な考え方を国際参事官から申し上げたとおりでございまして、核の所在等々について言及しないというのが従来の米軍の立場でございます。現実には私の方に今アジアの核はどうするとか韓国の核がどうであるとか、そういう連絡は一切ございません。
韓国からは一応戦術核は全面的に撤去するということを大統領が発表しているわけですね。対日本政策としてアメリカ側から核戦略、戦術についての何らかの変更なりそういう点についての相談は今まであったのでしょうか、なかったのでしょうか。
各国のイージス艦的な機能がどのような所有状況になっておるか、これは調べて資料として提出させていただきます。また、後段の問題につきましてもこれはあとう限り提出し、御説明することも必要であろうかと存じますので、そのような方向で提出をさせていただきたいと存じております。
その点については事前に質問要項の中で申しておりませんでしたからちょっとあれかと思うのですが、じゃ、ついでに資料としてそれを出していただきたいと思いますし、あわせて、今日まで主要装備等でスクラップにした主要兵器の空海陸別の予算額が大体どれぐらいになっておるか、これも今いきなりではちょっとあれでしょうから資料として出していただきたいと思うのです。これは各省庁でも例えば机一つでもなかなか厳しく、廃棄処分だとかいうことできちんと管理しているわけなんですね。したがって私は、これからの本当に効率的な、あるいは財政面から考えてもそれをきちんとすることの方がかえっていいのじゃないかという感じがするものですから、そういう点で資料として出していただきたいと思うのです。
いわゆるイージス艦と称するものは日本とアメリカということでございますけれども、機能的に見ましてそれに見合うものというものがよその国にどういうものがあるかということは、突然の御質問でございまして事前の調査をいたしておりませんので、現段階ではつまびらかにいたしておりません。
私は、さきの特別委員会におきましての現地調査を踏まえ、雲仙・普賢岳災害、そして大分県を中心にしましたところの林野関係災害について質問をいたします。
 まず冒頭に、国土庁長官に御所見を賜りたいわけであります。
 本日の新聞報道等によりますと、普賢岳噴火活動に伴い、避難住民が自殺をするという見出しで、悲しい出来事が起こりました。全国の皆さん方から大きな支援をいただいており、これにこたえて地元関係者も挙げて懸命の努力をしておる中で、まことに残念なニュースでございました。その真相については定かではございませんが、仮設住宅に居住をしていること、あるいは、本来の仕事が農業であり、警戒区域の中にその基盤があるということなどを見ますと、この災害が、避難住民に対し、暮らしの面でも仕事の面でも大きな影響を与えておるのではないかというふうに思えてなりません。長期化する災害に、改めて私は、ハードな対策はさることながら、ソフト面におきましても、新しい対策が、この悲しい出来事によって提起をされておるのではないかというふうに思っております。
 このようなことに対しまして、長官としていかに御所見を持たれておられるのか、まずはお伺いをしておきたいと思います。