ちょっとよくわからなかったのですけれども、いずれにしても人間は殺し合わない方がいいということでしょう。いまのお話は、そううなずかれましたから……。
 もう最後でありますが、この予算委員会の最初に、わが党の武藤さんの質問に、核は絶対悪だとおっしゃいました。ところが、それじゃ国連の核兵器の不使用及び核戦争の防止の決議についてはなぜ反対したかというと、いわば核均衡論の立場からおっしゃったわけでありますから、そうなると、これは必要悪であって絶対悪じゃなくなるわけですね。もし、いまおっしゃいますように、人間同士が殺し合わないということを前提にするならば、そして、あなたが絶対悪だとするならば、それは均衡論に立つ場合は必要悪でありますから、そうならないんじゃないだろうかという感じがするのですが、もう時間がありませんから、まとめて言います。
 五十三年の国連の軍縮総会に向けて、衆議院は、国際連合軍縮特別総会に関する決議を五十三年の五月二十三日に衆議院の本会議で上げました。その中で、いま申しましたところの四つがあります。「総会において核兵器の窮極的廃絶、」あとは除きますが、を「早急に実現するよう強く訴えること。」あるいは「非核武装地帯構想が、世界の平和」云々とありますが、こういう点はアジアにおいてどれほどの努力をしたのだろうか。あるいは「通常兵器の国際的移転の規制、軍事費の削減を各国に強く訴えること。」日本がふやしておって、訴えることになるのだろうか。あるいは「国際的移転」ということになれば、兵器の技術輸出ということは一体どうなんだろうか。これは国会が政府に強く「誠実に努力するよう要請する。」と求めたものでありますけれども、大ざっぱな言い方でありますけれども、この決議に忠実ではなかったのではないか。
 もし大臣が、人間同士が殺し合うことがいけないんだ、せめて動物並みになろうじゃないかという人類の長い歴史というものを考えたときに、こういう決議をもっと忠実に、もっと誠実に履行することの努力というものが欠けておったのではないか、それはあなたの時代にあったか否かは別といたしまして、そう感ずるのでありますが、そのことを最後にまとめて御答弁いただきまして、私の質問を終わります。
そこはさっき一致したわけさ。そこで、動物同士は殺し合わないのに人間だけはなぜ殺し合うのだろうか。個人的には刑法がある。だから、日本国憲法というのはただ一つの憲法だと言われるけれども、それがせめて動物並みに、同じ人類が、同じ動物同士で殺さない動物並みになりましょうよという、そういう見方はできないでしょうかとお聞きしているのです。
先ほど来いろいろの角度から議論が展開されておるわけでありますが、いまの物質文明がここまで発展をしてきた、ミサイルもできた、宇宙へのロケットもできた、これは人類の自然への挑戦、私はそう思うのですが、とにかく洪水から自分たちの住んでいるところを守って、そして耕地を耕して食糧を増産する、あるいは、冬は暖かく夏は涼しくというために、いろいろな建物をつくり、そして冷暖房をやるとか、いろいろな自然環境をよりよくするために変えていく。これは私は自然への挑戦だと、こう思います。これが物質文明が今日に至っておるものだと思います。一方において、先ほども申し上げましたように、東洋文化、東洋文明、特に花鳥風月を愛する日本の文化、伝統というのは、私は、自然との調和、共存の上に立っておる、こう思います。だから、この両文明が今後融合していくことが新しい文明、第三の文明を築くものである、また政治も、そういう方向を考えながら、どうあるべきかということを対応していかなければいけないのではないか、こう感じておるわけでございます。
先ほど来のお話をさらに発展をさせると、そういうアジアの重要性、アジアの文化、東洋の文明、これが今後の新しい時代の政治の理念になってくる必要がある。そして、物質文明、西洋文明との調和という観点から考えますと、私は、太平洋をめぐるところのアジア並びにアメリカ、カナダあるいは大洋州等の環太平洋諸国、これが一体になった形の新しい時代が到来をする、これがまさに具体的には東洋文明と西洋文化との結びついたもの、こういう形が考えられると思っております。
先ほど来、木島さんを中心に各閣僚と文明論についての議論が展開をされてまいりましたが、近代の文明、ある意味では物質文明、そしてそれが大きく開化発展をして産業社会、そして物質的にも豊かさを増してきた。しかし、ここまで来ましても人類は必ずしもそれで満足をしていない。やはり満たされないものがある。それに対応いたしまして、精神文明と申しますか、または東洋文化といいますか、自然との共存の上に立つところの東洋文明、こういうものに対する郷愁というものが一方において生まれてきておる。そういう意味で、西洋文明と東洋文化との調和、物質文明と精神文明との調和、これが私は、これからの政治の面でも私どもが考えていかなければならない課題ではないだろうか、こう思います。
まだ運輸省の事故調査委員会の方でも、あるいはまた日航の方でも、これから原因の調査をされる面が多々あるようでございますが、願わくは、ひとつ早急に調査を完了していただきまして、非常に大きな犠牲を出しましたこの事故を教訓にいたしまして、第二、第三のこういった事故が起こらないように、運輸省並びに日航に要請をする次第であります。
 この日航事故に関する質疑は、私はこれで終わります。
 もう余り時間がございませんが、先ほど申し上げました運輸大臣のあと一つの柱は、総合輸送体系の問題でございます。この問題は、十数年来言われてなかなか実現困難な問題でございまして、各人によりましていろいろととらえ方が違う。具体的な問題になりますと非常にあいまいもこな話でございますので、きょうは国鉄総裁も見えておりますので、総合的な交通政策の問題はおきまして、国鉄の当面をしている問題について若干質問をしてみたいと思うわけであります。
 運輸大臣の所信表明の中に、交通事故防止と総合対策、この二つが大きな柱でございまして、その次に、まず第一に、やはり運輸大臣としては国有鉄道の再建をいたしたい、こういう意思表示があるわけでございます。
 御承知のように、この委員会で、一昨年でございましたか国鉄の再建法をつくりまして、地方ローカル線の問題あるいはその他の問題について議論をして法律ができ上がったわけでございますが、それに基づきまして経営改善計画をお立てになって、これが国鉄再建の最終案だと、こういうことでいま努力をしておられるわけでございます。ところが、一方、国の行政改革におきまして、この何月か、夏ごろまでにだろうと思いますが、臨時行政調査会、第二臨調の方で、国鉄をどうしたらいいのかということがぼつぼつ議論されているというふうに聞いておるわけでございます。
 御承知のように、国鉄は、最近は国の補助を八千億程度いただいて、そしてその上に経常の赤字としてはやはり一兆円ぐらい赤字が出るというようなことでございます。行政改革といいましても、その中から国の財政に貢献する程度の大きな金を生み出すということは非常にむずかしいということも言われております。国鉄だけすっきりしてくれれば、もうほとんど行政改革、財政再建はある程度完了してもいいんじゃないかという話も聞くわけでございます。そういった観点から、きょうは余り時間もございませんけれども、経営改善計画についてどういうふうに総裁は思っておられ、そしてまた、いまどういう点を努力している、あるいはまた問題点はこういう点ですというような御見解をひとつお述べ願いたいと思うわけでございます。