まず、商品取引所法八条関係の問題でございますけれども、まず第一に、商品取引所法第八条におきましては、「先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」という規定があるわけでございますが、他方、金のいわゆるブラックマーケットと称せられる業者の契約内容等から判断をいたしますと、先物取引をする商品市場の類似施設には該当しないというふうに判断せざるを得ず、したがいまして商品取引所法第八条による取り締まりは困難であるというように考えておるわけでございます。
それではこちらの方からいろいろと御紹介しますが、商品取引所法の第八条一項の対象になるのかならないのか、これについての政府の見解が統一されていないことが国民的被害を広げている。その責任は否定できないのであります。これはひとつはっきりさせていただきたいと思うのですが、どうですか。
具体的に個別の取引が違法なものであるかどうかの判断は、司法当局の判断によらざるを得ないというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、この種の取引においてトラブルの起きるケースが非常に多いということから一その被害を未然に防ぐ指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それは私の方から言うたことと同じなので、そういうことは許さない、ブラックマーケットのようなものは不当なものだ、不法なものだ、こういう形でその存在を許さないというような形に判断を下されておるのかどうか、その点を聞いているのです。
いわゆる金のブラックマーケットと称せられるものの取引に関連いたしまして、種々のトラブルが起きておるという事実がございます。しかも、かつその頻度がかなり高いということでございますし、一般にそれらの被害を受けている者あるいはそれに関連して種々の相談を寄せられる方々が、これらの取引あるいは契約に関して必ずしも十分な知識あるいはそれを理解する素地を持っていないケースも多い。こういう現状を踏まえまして、この種の金の、延べ取引というような表現で言われているものが多いわけでございますが、このような形での金の取引に関して十分関係者に注意を喚起すると同時に、違法な取引等に関しましては、捜査当局あるいは司法当局等に連絡をとり、告発をするというような形で対処をしていく、これが必要なことではないかと考えておりますが、先ほど申し上げましたようにこのような事態が起こる頻度がかなり高いという取引でございますので、できるだけこの種の取引で一般の大衆の受ける被害が少なくなるよう、かつ健全な取引が発展し得るような方法で指導をしてまいりたい、あるいは啓蒙普及をしてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
まず、金の取引の問題について伺います。
 政府はいわゆる金の延べ取引など、ブラックマーケット業者は撲滅すべきものだと考えておると聞いております。そうして、その手段として、一つは金の知識を普及して、悪徳業者の勧誘にひっかからないように一般消費者、国民に注意を呼びかけるＰＲをあらゆる手段を尽くして行うこと、いま一つは、現物取引による健全な業者を育成し、流通の整備を図るというものだと理解しております。
 私は、通産省当局がブラックマーケットを撲滅する手段として努力されているこの二つの方法を全く価値のないものだとは思っておりません。しかし、最も重要なことは、現に存在するブラックマーケットを合法的なものとして認めるのか、不法なものとしてその存在を許さないという判断に立つのかという点であります。この点、通産省独自の見解は打ち出されていないのか、出されておるのか、これを伺いたいと思います。
時間がありませんから終わりますが、輸出ばかりドライブかけますとまた経済摩擦が起きるわけでありますし、いろいろその辺は総合的に、もう時間がありませんから終わりますけれども、そういう点はむずかしいわけですが、こういう不安もあるわけですから、摩擦を起こさずに、しかもどういうように改善をして国民に安心をしてもらうか、ひとつ最大限の努力をしていただきたい、このように強く要望いたしまして、質問を終わります。
時間がありましたらまたいろいろもっとお聞きしたかったのですけれども、余りありませんので、ひとつ十分目を光らせていただいて弱い中小企業を守っていただきたい、このようにお願いしておきます。
 それから、きょうは大蔵省も来ていただいておりますので、最後にお聞きしておきます。
 経常収支の赤字につきまして、数年前までは黒字をどのようにして減らすかということで本当に政府も皆さんも知恵をしぼってやったわけですね。これが一転してこれだけ赤字が来てしまった。こういう点では非常に心配があるわけです。外貨準備高にいたしましても二百億ドルを割ってきておるというようなことを聞いておるわけです。いまの時点で経常収支の赤字、外貨準備は幾らになっておるか、また、今後の改善の見込みについてどういう見方をしておられるか、この点についてお伺いします。
私の質問の一つの観点でありました、従来の傾向と今回の傾向は違うのではないかということについての直接お答えがなかったんですが、長官が、先ほどの対馬委員に対する答弁でも五百億を使ってとにかく物価の鎮静化に努めると、いまも下半期への努力を見てもらいたいということでございましたから、そうした効果があらわれればいままでと違った形があらわれているんだというふうにとらえなくてもいいということですから、今後の推移の中で私もこれを見詰めてまいることにいたします。
 そこで、揚げ足を取るようなことで申しわけないんですが、この河本経済企画庁長官のあいさつの文章を改めて読ましていただいたんですが、九ページのところに消費者物価のことが書いてあるわけです。「消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」と、こう書いてあるんです。私は全体的に数字が書いてあるのはわりに少ないとは思っていたんですが、ここは「政府見通し程度」となさらずに、決意として、「政府見通し六・四％に」というふうに書かれるのが長官としての決意がにじみ出たあいさつではないかと思ったんです。「見通し程度」というところに何か逃げがあるような気がして仕方がないんですが、改めて六・四％にという決意を込めて、この見通しというのは六・四％であるということをひとつ言っていただきたいと思います。