どうぞよろしくお願いいたします。
 本日、米審が行われているようでありますが、きょうお尋ねしたいのは、本年度の米価の問題についてでございます。
 農水省は、六月二十六日、米価審議会を前にして、九十一年度産米の政府買い入れ価格、すなわち生産者米価について大蔵省などと本格的な米価問題について調整に入ったと聞かされております。とりわけ大蔵省は、米の生産性が向上する中で供給過剰の構造は変わっていない、こういう理由から最低でも三％台の引き下げを主張しているということも聞いております。
 ここで改めてお尋ねいたしますが、まず一つは、平成二年度までのここ五年間、生産者米価、玄米六十キログラム当たり、どのような決定の変わり方をしているかということについてお尋ねいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、農林水産省、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘なさいましたとおり、捕鯨をめぐる国際情勢には厳しいものがあるという形で認識しております。特に欧米諸国を中心といたしまして捕鯨反対の主張には根強いものがございまして、これらの国々の議会関係者や政府の対応ぶりに強い影響を与えているものと、そういうものが実情と私ども取けとめております。
 このような状況の中で、捕鯨に関する我が国の立場について国際的な理解を得るべく、外務省といたしましても我が国の考えを説明するなどさまざまな努力を行っており、今後ともこのような努力を粘り強く続けてまいりたいと考えております。
時間がありませんので（「時間だよ、もう。五分過ぎているよ」と呼ぶ者あり）済みません、順々にずれ込んできておりますので。
 じゃ、最後になりましたけれども、せっかく外務省お呼びしておりますので、私はこの件につきまして、農林水産省はもとよりですけれども、務省におかれましてもぜひとも外交努力によって日本の立場を理解させていただきたいと思うわけでございます。異文化を理解させるということは非常に困難だと思いますけれども、ＩＷＣを直ちに脱退ということにはなかなかならないかもしれません。けれども、科学的な根拠に基づく冷静な論議を積み重ねるためのリーダーシップを日本としてもとらなければならないのではないか。そういう意味で外務省の御見解をお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
まことに時間がなくて、いろいろとお尋ねしたいことがたくさんあるんですけれども、我が国が継続してきた調査捕鯨が世界各国から評価をされ始めてきたということは仄聞しておりましたし、非常に結構なことと喜んでおりました。
 そうした中で、私は今本当に今回のこのような結果でＩＷＣのあり方に大きな疑問を感じておりますけれども、アイスランドが脱退宣言をしていく、そしてノルウェーが商業捕鯨再開を声明をする、こうした全く捕鯨を理解しないＩＷＣに対して捕鯨国として見切りをつけるというふうなお考えがあるのかどうか。かつての最大の捕鯨国日本の農林水産大臣として、お考えはいかがでございましょうか。
しかし、鈴木永二臨時行政改革推進審議会会長の記者会見におきましては、米の市場開放を前提にした提言であると言っておられます。海部首相が米の開放提言に圧力をかけてそういう発言になったというふうにも言われております。かつて中曽根元首相は、国会を無視いたしまして、しばしば首相の諮問機関である審議会答申をもって政治に臨んできました。市場開放問題を初め非常に困難な国内農業改革に当たっては、農業の価値を改めて見直し、そして生産者が将来に希望の持てる大胆な改革が必要であると考えます。そのために私は、国会でのもっともっと徹底した論議を保障すべきであると思っております。
 時間がございませんので、本当は大臣にもう一度御見解をお聞きしたいと思ったんですけれども、よろしくお願いいたしますね、本当に頼りにしておりますから。
先般の「行政改革の推進状況に関する意見」について、農林水産省の行政改革の努力について私は一定の評価はいただいたものと受けとめさせていただいておるわけであります。
 この意見の中で、米市場部分開放を前提に農政改革を提言といった報道が一部に見られましたので、この意見について担当の部署に聞きましたら、直接米の交渉事項について触れたものではないということも確認を実はいたしておるところであります。この点について、今後の農政改革全般についての求めが重点であるというふうに考えておるわけでありまして、そういう線に沿ってさらに一層努力をしていきたい、そう思っておるわけであります。
何よりもウルグアイ・ラウンドに向けて国内の生産制限が障害となっているということを取り払おうとする、そういう企図が何となくちらついているように思われるわけでございますけれども、時間がございませんので、続いて新行革審の問題について移ってまいりたいと思います。
 六月十二日に海部首相に提出されました新行革審の提言のうち、農業に関する部分について私は農林水産大臣にお伺いしたいと思います。どういうふうにお考えになられますか。
御指摘の数字を私ちょっと正確に把握しておりませんので、それについてはコメントを差し控えます。
 私ども、係長に昇任をするときというのは、男女を問わず当然職員の勤務成績あるいは経験、適性、それからまた建設省の職場は全国に事務所、出張所約九百近くが広範に分布しているわけでございます。当然山の中のダムの事務所とか出張所とかいろいろなケースがありますので、その職員が転勤できるかどうか、そういうような転勤の可能性みたいなものも当然いろいろ加味しながら昇任というものを決めているわけでございます。私どもとしては、そういう形で、男女ということではなくて客観的な状況の中で昇任者というものを決めて人事を行っているところでございます。
 ただ、先生御指摘の女性についての処遇が悪いではないかということについては、私どもいろいろ職員団体からもそういった意見ももらっておりまして、できるだけ女性がつきやすいようなポストをとるとか、あるいはまたいろんな人事の中で女性の登用ということもできるだけやりたいということで、近年特に努力をしてきているところでございます。