まあわれわれの、何といいますか、生涯は、何ぼ長生きしたって百年生きる者はまれなんですから、やはり延々として続く歴史の中で、そこに深い洞察力をもって過去の長い長い歴史を学び、そしてそれをわれわれ自身が消化をして、そしてこれからも長く長く続くであろうわれわれの後代に間違わないように伝えていくということが、私は大きな歴史の意義だと思うんですよ。
 そこで、それなら歴史とは何だと言うたら、やっぱり歴史は、マルキシズムなんかは絶対観、唯物史観はやや特異だけれども、普通の歴史というのはやはり社会科学ですから、社会科学である限りこれは歴史の見方みたいなものがいろいろ出てくるということがあるわけですね。つまり歴史の評価、事実の羅列じゃなくて、その事実に対してどう評価していくかという問題になってくると、人により、国によって違ってくる。これはもう認めなきゃならぬ社会科学の本来的、宿命的性格だと思うんです。釈迦に説法で申しわけないんだけれども、問題の基本を整理するという意味で私は申し上げるんだけれども、そもそも歴史とはそういうものなんだというふうに思うんです。しかし、中にはイデオロギーでもって歴史観を編み出せば、それはそれなりの考え方が出てくる。イデオロギーを絡ませないで、しかしそうかといって、絡ませなくてもそこに全然評価はないかといったら、私は評価というものがあるだろうと思うんです。たとえば何人死んだという物理的な現象みたいな事実は、それはそれで歴史的事実として事実だけれども、その事実がいろいろどういう目的で、あるいはどういう影響波及があって効果があったということになれば、やっぱりどうしてもこれは自然科学じゃなくて社会科学だということの意味合いがそこで私ははっきりしてくると思うんです。
 そこで、私どもは今度この教科書問題で問題が起こったということに関連して、歴史とは何か、歴史から何を学ぶかということと、いま一つは、もっと基本的な問題では検定制度というものは一体どういうものだろうか。検定制度はやっぱり行政技術だと思う。行政技術であって、まさに行政技術なるがゆえに、原則は専門的でもあるし、またニュートラなものだというふうに考えていいと思うんですが、その検定技術もやっぱり政治のもとにあるわけです。政治を離れておるわけではない。日本政治のもとにおける検定制度である。政治とは無関係だということではあり得ない。むしろ政治に奉仕するというか、政治の支配下にあると言っても私はいいと思うんです。この点どうですか、考え方だ。
私は、先ほどの皆さんの討論を発展する、そういう立場で二つの問題をきょうは聞きたいと思うのです。
 一つは、先ほど、輸入農産物をめぐってうまい利得を上げているという、それに対する指導をちゃんとしなさいという質問がありました。私は、輸入品ではないけれども、小豆の取引をめぐっての異常な段階に来ているという問題についてきょうは聞いてみたいと思うのです。それが一つです。
 もう一つは、米審が近くやられる。今日の緊急対策、やるべきものは何かということで先ほどからもういろいろな質問も出ていますから、繰り返しをしておっても仕方がありませんので、緊急手を打つべき問題だけをちょっと聞いてみたい。この二つです。
 まず第一に、小豆の市場問題です。ことしの小豆の作付は、北海道で二七％増、しかも豊作予想なので、昨年の二倍に当たる六万トンないしは七万トン、俵数にして百万俵から百十七万俵の収穫が予想されています。また雑豆の輸入枠拡大の圧力もあります。こういうことを考えてみると、小豆相場にとっては値下がり要因であるのにもかかわらず、高値安定という方向になっている。しかも、先に行くほど、保管料や金利などを考えたら、どういうことになるのか知らないけれども、安い逆ざやという異常な状態が今日生まれている。
 ですから、ここには明らかに人為的な要因がなければこういうことにならないと思うのです。聞いてみると、六本木筋とか恐ろしい筋とか言われる新たな投機筋が買い占めに乗り出していると言われています。
 私も調べてみました。六本木筋というのは何だろうか。山口組系の暴力団旧東声会組長の町井久之氏が社長をしている東亜相互企業グループのことのようです。この企業グループの裏組織が現在も山口組系の広域暴力団である東亜友愛事業組合と言われています。
 「赤旗」の記者に走ってもらって、東京穀物取引所、諸関係を調べてみましたら、山大商事、その他業界などを調査の結果、六本木筋は、東京で山大商事、川村商事など七つの取引機関店を通じて商品取引所の小豆市場の九割近い一万三千五百枚、百八万俵を買い占めている。大阪、名古屋を含めると二万五千枚、とりまきを入れると三万枚。その証拠金を計算してみると、五十億、六十億という莫大な投資をやっていることになります。
 特に東京、大阪、名古屋、五月末には千六十枚、八万俵の現物を別に二十五億円という金で買い受けている。商品取引の常識としては差金決済が通常の方法であるのにもかかわらず、現物の全部を買い占めてしまったというような事態が生まれているわけです。この買い占めの手口は、従来よくやるような、架空名義などのすぐにばれるやり方ではなくして、実名を使って、堂々とやっている。
 東亜相互企業の代表取締役は町井氏でありますが、ここには九人の取締役と監査役が一人います。私が調べてみて驚いたことには、町井氏を除く十人の役員がすべて買い占めに手を出しているということです。つまり、井熊長三、西原正晃、近江禎二、土井孝、平野隆正、石原桂五、江口譲治、長谷川健、今井重夫、そして監査役の十朱乾の十人がそれぞれ山大商事、川村商事、明治物産、その他取引機関を通じて、現物や先物買いをしているのであります。
 要するに、とかくのうわさがある町井本人だけは顔を出さないが、実態は東亜相互企業ぐるみの買い占め事件ということはきわめて明白であると思うのです。しかも、この買い占めは昨年から行われ、彼らは二十七億円もうけたとも言われています。
 また、四月の小豆相場の低迷後、損をしてはかなわぬというので、別の投機筋、桑名筋という名前で言われていますが、川村商事のオーナーであり、三重県桑名市在住の板崎喜納人筋とも連合して、五月に現物買い受けに走り、先物も買い占めました。その結果、利ざやだけでも十八億円の暴利を手中にしたといううわさです。
 農水省は、このような異常な事態が発生していることについて認識をしているのか、どういう手を打ってきたのか、まずは御説明をいただきたいと思います。