ボランティアというのは、本来進んでやるという意味じゃないかと思うんですけれども、列となるとボランティアかどうか、ごろとして私ちょっとはっきりしませんが、ただ社会奉仕というのは、先生がおっしゃるように、本来ボランティアでなきゃならぬと思うんですが、刑罰として科するとすると、そこはやはり法制審議会の議を経なければいけないのであろうし、諸外国でも例がありますけれども、日本の場合には執行猶予とかそういう制度が非常に発達しておりまして、別の面で埋め合わせをしておるというような意見等がありまして、なかなか話が簡単に進んでおりません。
 私も個人的には、御質問があって詳しく勉強するまでは実は全面的に賛成であったんですが、勉強するにつれ、なるほど問題が多いなということを発見いたしました。
大臣、例えばきのう問題になりましたが、有名な選手がやってはいけないようなことをやりました。いわゆるポーカー賭博というのをやりまして、本人はどこかのテレビのどっきりカメラが来たのかというようなあほなこと言っておったそうですけれども、つまり、ああいう軽犯罪に近いことをした人たちにいわゆるボランティア刑というものを科する、こういうことなんですけれども、大臣、個人的にどういうふうにお考えですか。
お答えします。
 委員御指摘のように、社会奉仕命令制度、先生がおっしゃるボランティア刑というものがあるのはよく存じております。現在、法制審議会刑事法部会のもとに設けられております財産刑検討小委員会において平成二年十二月から検討に入っておりますが、導入の可否についていろいろ審議、検討が行われているんですが、いろんな意見がありまして、まだ合意に至っておりません。その委員会での審議、検討を待って、結論を待って処理したいと考えておりますが、現段階で結論を申し上げるにはまだ至っておりません。
 詳細については政府委員から答弁します。
まず法務省に伺います。
 私は、ボランティア刑、こういうふうな言葉で一度表現したことがあるんですけれども、四年前の三月十八日の予算委員会で、社会奉仕命令制度、これを考えてはどうだろうか、こういうことを申し上げました。当時の林田法務大臣は、研究するとお答えになったんです。ところが、もう皆様も御存じだろうと思いますけれども、あのカナダのベン・ジョンソンという陸上の選手が女子選手に乱暴したとして七十五時間の社会奉仕を命じられたのは、これは有名なことなんです。
 その後、この点についての検討、研究の状況、また法制審議会で検討されていると伺っておりますけれども、その経緯と今後の方向について御説明願えれば幸いです。
冒頭あえて申し上げさせていただきたいのは、私ども膨大な発注事務を進めているわけでございますが、常に我々が肝に銘じていますことは、契約事務の公正さ、厳正さということをいかに確保していくかということが基本であります。実務担当レベルにおきましても、我々組織を挙げましてそういったことについて細心の努力を払っている今日でございますので、御理解賜りたいと思います。
 そこで、まず一般競争か指名競争かという点でございますけれども、この点につきましては、先ほど先生おっしゃった、過去のいわゆる談合事件等々も踏まえながら、私ども、有識者によります、具体的には中央建設業審議会という場がございますが、そういった場で大変御熱心な慎重な御議論を賜った経過がございます。今日でも、先ほど経済局長が申しましたように、新たな視点からの検討をいただいておりますが、特に昭和五十八年にその審議会から御建議をいただいておりまして、その中で、特に一般競争契約と指名競争制度のいろいろメリット、デメリットを御検討いただいています。
 そこで出た結論的なことを申しますと、やはり一般競争入札というのも決して問題なしとしない、むしろいろいろな問題がある、こういった点が基本にございまして、具体的には疎漏工事を防止するとか、工事の遅延をできるだけ出さないとかいうことからしますと、ある程度の施工能力のある業者、ここをしっかりと相手にさせていただきたいということとか、あるいはまた、一般競争になりますと、機会均等といいましょうか、受注機会のあり方というものについて公平さが確保できないおそれがある、俗に言う弱肉強食といいましょうか、そういった点が果たして適当であるか、あるいはまた、一方でダンピングが発生しないかというような懸念もある。あるいはまた、これは事務処理の話になって恐縮でございますけれども、一般競争ということになると、膨大な事務処理をしなければならない、こういったことからすると、公共工事の発注事務の迅速化、適正化という観点からまた一つの問題がある等々のことがございまして、そういったことを踏まえまして、指名競争入札制度を基本に据えるのが、原則にするのがよろしい、こういった御意見を承って、先ほど申しましたような、今日八二％という指名競争入札制度の実態になっているわけでございます。
 さてそこで、今先生おっしゃいました、一般随意契約のあり方でございますが、おっしゃるように、恣意にわたるような随意契約があってはならぬことは当然でございます。私ども、昭和五十九年に新たな官房長通達を発出いたしまして、請負工事におきます随意契約のガイドラインというものをつくっております。これについては、各契約担当官が、これは随契になじむものかどうかということを、ひとつしっかりと筋目を明確にしたい、こういった思いでございまして、その内容は、ちょっと大項目だけ申し上げさせていただいて失礼でございますが、一つは契約の性質あるいは目的が競争を許さないという問題がございます。あるいは緊急の必要によって競争に付する時間的余裕がないという事案、事例、あるいはまた競争に付することによってかえって不利になるというケースもあるわけでございますが、そういったものなどを具体的に列挙いたしまして、そういったものについて初めて随意契約が許されみ、こういうことでかなり限定的に運用させていただいているつもりでございます。
 そういったことで、まず指名競争入札制度を私どもとらしていただきながら、この透明性といいましょうか、公平性といいましょうか、競争性といいましょうか、こういったことを確保しながら、できるだけ誤解を招くことのないような細心最大の努力を積み重ねながら今日ある。あわせてまた、先ほど経済局長が申しましたように、さらなる改善の余地がありやなしやということも常に常に新しい課題として取り組ませていただいているという次第でございます。