郵便の利用状況の推移ということについて、まずお聞きします。
 昭和五十年代、平均して二・三％の伸びしかなかった郵便が、昭和六十年度に入ってまいりますと四％の伸び、六十一年度六％、こういうぐあいにカーブを描いてきている。収支の状況というものも、収入面では六十年からおおむね四％ないし五％ずつ前年に比べて伸びてきておりまして、五十五年当時二千五百億あった赤字が六十一年度末十五億円にまで減少した、さらに大変好ましい状況というものが現在見通しとして持たれている、こういう状況でございまして、これは現場の御努力もさることながら、社会的背景、事情といったものが加味されてこうした状況になっているのであろう、こう思うわけでございまして、まず、この点からお伺いをするわけであります。
 それに先立って、この法案の審議に当たっては賛成の立場から質疑を行う、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 値上げをしないで七年連続の黒字実績を積み重ねてきて、申し上げたように過去の赤字というものを解消してきている。この要因としてはいろいろ考えられると思いますが、いわば労使関係の安定、あるいはまた配達のスピード、さらにまた各種のサービスの改善といったようなものが内部的要因として考えられると思いますし、また社会情勢の変化による外的要因というものもある。まずこの点、どう認識をしておられるのか、お尋ねをします。
そういうことでしたら、やはり先ほどからの小包の大きさの規制とかそういうものについてもっともっと積極的にやってもらいたいと私は思うのですが、先ほどの答弁では、まだまだそこまで行っていないような気がするし、また、定形外の郵便等についてもどんどん自由にできるようにやって、ユーザーに、国民に、郵便は非常に便利だ、何でもできるというような感じを持ってもらわなければいかぬ。そういう努力を郵政省としてはやっていかなければならぬのじゃないか、そういうように思います。民間の方はどんどんそこをねらってきています。郵政省だけがどうもいつまでも古い昔のままであったら困るわけでありまして、ぜひとも脱皮していただいて、郵政省内ばかりを抑えるとかそういうことばかりでなくて、外に向けてアピールするようなものをどんどん打ち出していただく、そういうことをお願いしたいと思っておる次第でございます。
 最後に大臣にお伺いしたいのですが、こういうことで、郵政事業の動向というのが今現在は非常に伸びておりますが、将来はどういう格好になるかわかりません。私としてはそういうところまで考えてやっていかなければならぬと思っておりますけれども、将来の伸びというのですかね、その期待とか、それから仕事の変化とか、そういうものについての大臣の、これからやっていかなければならぬというお考え、ビジョンというものをちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。
私ども、全国二万四千の郵便局を指揮して、郵便事業十四万の職員が日夜汗を流して仕事をしております。郵務局長といたしましては、電気通信の怖さあるいはその脅威というものは十分承知しておりまして、また、その郵便を担当しておる全国の職員も、そのことを十分わかった上で、なおかつ電気通信が発達した時代においても郵便はそれなりの役割がある、それをひとつ十分認識していこう、こういう気持ちで日夜業務に従事しているところでございます。十分承知しております。
負けないようにということはおっしゃるのでございますけれども、例えばパーソナルコンピューターにしてもワープロにいたしましても、最近は大体字を自分で書かなくても、毛筆ワープロなんというのができちゃって、もう全く自分が書かなくても機械が毛筆で書いてしまうというような、毛筆と同じ字で書いてしまうというようなことですね。ですから、年賀状なんかも、恐らくことしの年賀状なんかは随分それで出している人がいると思うのですけれども、そういうことになってくると、もう書かなくたっていいや、キーボードですか、何かそれでもって電気通信でやってしまえばいいじゃないか、おれは字が汚いからそれの方がいいやなんということで、それを使うことをみんなやっているような感じがするのですね。そういうような時代になってきますと、文字を書かせるというのが一つの文化だなんというのんびりしたことを言っていられない。そっちの方がいいというような人がたくさん出てくるんじゃないか。特に今の若い人なんかそういう傾向があるわけなんですけれども、そういう時代になってくると、やはり電気通信の方がどうも使い道が郵便よりもいいやというようなことになってきそうなんであります。そういうことで、私は非常に数年後というものが問題が出てくるんじゃないだろうか、そういうふうに見ている。
 現在郵便事業が非常に伸びているというようなことなんでありますけれども、この伸びはまだ飽和してはおらないですね。これから開拓すればどんどん伸びるというような現状なんでございますけれども、そういう現状にあぐらをかいているというようなことであっては、これは将来ちょっと困るような感じがするわけなんです。郵政省は、先ほどからお聞きしておりますと、現状の上に乗って安心しておるといいますか、そういう感じが見受けられるのですけれども、厳しい感じをお持ちなんでしょうか。その辺ちょっと感じをお聞かせいただきたいと思います。
今、総理御自身御指摘なさいましたように、対外の協力援助というものは、ただ単に量だけではなくて、私は質も大変重要な問題だと思っております。相手が何を欲しておるか、そのニーズに応じなければならぬ、かように存じております。
 そこで、無償援助。援助の中における無償援助につきまして、果たしてこれでよいかという問題。無償援助につきましていろいろと我が方は一つの物差しをつくっておりまして、一つの基準によってそれを選別しておるということは、私ども十分わかります。わかりますが、国によって、私も党の経済協力関係の仕事を長くやりまして、そういう非常に貧困な国を、南太平洋、中南米あるいはアフリカ諸国、中近東、随分回りました。これらの国々で言われることは、日本がおっしゃっているようなそういう基準というものはミスリードでございますよということをしばしば言われるのであります。
 私が参りました国の中でも、アフリカの、あえてここで国の名前は申し上げませんが、例えば医師の数が十万人に対して二十人という国がある。今、日本におきましては、十万人に対して百六十人近くだと思います。百五十人か百六十人でしょう。これに対して二十人という少なさである。あるいはまた病床の数におきましても、今、日本におきましては十万人に対して千五百床ある。これに対してこの国はわずかに百二十床しかない。そこで、現に私がこの目で見てかなりの重病人と思われる者が、ベッドがないために大きな樹木の下であるとか軒下に横になっているという姿を見て、これらを見ると、やはりこういう国々に対する援助というものは、そのニーズにこたえて、もっと幅広く、あらゆる角度から検討しながら、弾力性を持った援助がなされなければならぬ、かように思うわけであります。
 これからの一つの援助のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。