具体的に連絡協議会等が設けられているということですね。大変に意を強くいたしました。九月中旬に実施計画の最終的な原案をまとめて、関係省庁と協議の上、十月に正式決定に持ち込みたい、そういうことですね。こういう流れの中ですから、いよいよこれからが山場だというふうに私は思います。ただいま御答弁いただきましたようにこの連絡協議会というものを効果的にかつ頻繁に開いていただいて、ぜひとも篠栗線の電化、複線化という問題を取り上げていただいて、そして詰めていただいて実現の運びに持っていっていただきたいと思います。
 鉄道という問題はやはり時間がかかる問題です。あと十年で切れるということでございますので、これから手をつけてぎりぎり間に合うかどうか。もしこれが実現されれば地元にとって大変な朗報だし、旧産炭地の救済で今日まで国が全力を挙げて頑張ってこられたその最後の大きな花がここで咲く、実を結ぶというふうになっていく可能性は大だと私は思うわけです。特に筑豊は日本の中でも大変大きな比重を占めてきた、高度経済成長の日本を引っ張ってきた地域でございますので、ぜひともこの問題につきましては全力を挙げて実現されますように心から私は念願したいと思います。
 今後とも状況に応じてこの問題については質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 以上で終わります。
篠栗線の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、もう既にかねてから地元にも構想がありますものですから、運輸省との関係につきましては地元の通産局が運輸省との連絡体制をとっておりまして、四者の連絡協議会ができて検討を進めているわけでございます。同時に、本省ベースでもことしに入りましてから数回の往復をいたしております。ただ、いずれにしてもまだ地元からあるいはＪＲ九州から具体的な構想として運輸省にも上がってきていない状況でございます。
 今後の手順といたしましては、産炭地域振興実施計画、こういったものの中でこの取り扱いが決まってくれば、これについて関係各省と協議するというステップになるものでございますから、そういった形で具体的に本省ベースでの各省の検討が始まる、正式の検討が始まるというふうに判断をしております。
産炭地域振興実施計画につきましては、福岡県からその進捗状況のヒアリングを行っておりますけれども、まだ正式に、具体的に原案が出てきたわけではないわけでございます。ただ、御指摘の篠栗線の電化、複線化の問題につきましては、かねてから当該地域の産炭地振興の重要な柱であるということで地元にも構想がありまして、通産省としても九州の運輸局あるいはＪＲ九州、福岡県、こういったところと四者の会合をセットしまして具体的な中身について検討をしてまいったところでございますし、さらには産炭地振興対策のプロジェクト支援事業といたしまして地元市町村に調査費を支出いたしまして、地元における対策の検討、フィージビリティースタディーを行ってきているところでございます。
 いずれにしても、この問題につきましては地元の市町村、県の判断と同時に、ＪＲ九州の経営方針の問題さらには地元における鉄道事業についての運輸省の判断というものが非常に重要になってくるわけでございまして、通産省としましては、産炭地域振興審議会の答申にありますように、今後の産炭地振興の重点というのは、もちろん企業誘致といった通産省独自の政策も重要でございますけれども、その前提となります道路、鉄道等の基幹的なインフラの整備というものが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点からこの問題については今後とも慎重に、かつ前向きにフォローをさせていただきたいというふうに思っております。
重ねてで恐縮ですけれども、先ほどから具体的に私が示させていただきましたこの案件につきましてぜひひとつ調査のほどを、これはよろしいでしょうか。――ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。
 それから次に、産炭地域振興実施計画の問題でございます。
 今秋の産炭法延長に伴いまして、福岡県はその具体策として御存じのように実施計画の素案というものを策定いたしました。この素案の中で、幹線道路や鉄道の整備などに重点的に取り組む必要があるということで、具体的には柱が三本ぐらいあるわけですけれども、その中の一本として、ＪＲ篠栗線という福岡市と筑豊を結ぶいわば都市鉄道の電化、複線化をして、もって福岡、北九州両都市圏と筑豊を結ぶ環状鉄道を形成したい、こういうふうな素案になっておるようでございます。この七月二十五日に福岡県との進捗状況のヒアリングを行ったというふうに私、新聞報道で知ったのですけれども、これについてどのような状況であったのか、あるいはまた、どうこのヒアリングの内容を認識なさったのか、この辺について伺いたいと思います。
まず、日本でもできるだけ血液の自給体制を確立すべきであるということは、私どもも同じ考えでございまして、できるだけ今後そのような方向に向けて進むべく、いろいろな努力をいたしております。例えば献血量をふやすために、従来二百ミリリットルの献血を行っておったわけでございますが、これに四百ミリリットルの献血をあわせて実施する、あるいは血液の全部を採血しないで、その中の成分を分けて採血するというような方法も考えております。またいろいろな広報手段を通じて国民に献血の必要性を理解していただくように努めておるわけでございます。
 同時に、問題がございますのは、やはり日本での血液の使用量が非常に多い、こういう問題でございます。これは私どもも専門家の御意見を聞きまして、現在の血液の使用の際に、もう少しこれを適正化できないかということをいろいろお聞きしたわけでございますが、やはり少し血液の使用において不適正な使用が見られるということもございましたので、専門家にお伺いをして適正化の基準をつくっております。これによって使用の適正化を図るという、需要面での対策もあわせて行っておるところでございます。
 なお、血液製剤の価格の問題でございますが、日本で献血によって製剤をつくる場合に、血液そのものは無料でございますけれども、やはりどうしてもそれに伴う人件費でありますとか物件費、その他いろいろとコストがかかるわけでございます。これが他の国のコストに比べると高いという面があるようでございまして、この辺は、採血の具体的な方法を今後できるだけ合理化することによって、適正なコストに下げていくという努力をする必要があろうかと考えておる次第でございます。