税の持つ所得再配分効果ですね、資源配分効果などを考えますと、減税とその財源対策というのはワンセットで考えなきゃならぬと私は思うんですよ。例えば、所得税を減税したとしても、その財源対策として大型間接税が導入をされるということになれば、ある部分、ある所得階層ではネットの増税となる可能性ですね、そういうことがあるわけです。つまり、減税だけを示されても、国民はそれを支持すべきかどうか判断に迷うことになるわけです、これは。したがって、税制のバランスを考える上で、減税提案というのはしかるべき財源となる税制上の措置とワンセットで考えなければならないわけでしょう。そう考えるのは私ですが、これはまず専門家としての主税局長どうですか。
前にもお答え申し上げましたように、まず国民の一番欲していることへ手をつけるというのが政治として正しいやり方だと。重税感とか、ゆがみであるとかひずみであるとか、ともかく一番国民の皆さんがやってくれということをまず手をつける、後始末は後からやる、そういうのが政治の普通の手法であると思うのです。
私は、たばこ消費税は撤回されるべきだと強く意見を述べておきますが、それと税制改革論議に入るんですが、その前に、総理、なぜ減税答申が先で増税答申が後になるんですかね。
無論たばこ消費税、値上げ幅の問題もありますけれども、一般大衆に及ぼす影響が相当あるものですから、当然相当審議すべきものだと思います。その意味においては時間は短かったわけですけれども、とにかくそれだけに、総会を開きまして審議をいたしていろいろ意見の交換を行って、その上で手続、それから内容についていろいろ異論があるけれどもやむを得ないのではなかろうかという私個人の所見を最後に当局の方に申し述べるような措置をとったわけであります。
 今回の補助金の整理の問題、これは地方自治体に及ぼす影響も相当ございますので、最後の詰めになってようやく財源措置が講じられてきたということで、当局としましても前広に税制調査会に諮るという日時的な余裕がなかったというようなことは理解できるかと思います。
昨年末から謝られっ放しなものだから、こっちも戦意喪失ということになるんですがね。しかし、総理自身の意向から独立に運営されて、十分な審議時間が保証されることが必要なんですね。会長、これはそうでしょう。
まあ、局長としては答えにくい事柄だろうと思うんですよ。いろいろあることは私も承知しておりますし、だれか何人かが乱雑にメモを書いて署名している経過も私も承知しておりますが、問題は、昨年の暮れの共済年金の法案審議のときに中曽根総理と直接恩給制度の問題について議論をしたわけであります。
 総理とこの恩給制度の問題で直接議論をするというのはなかなか数少ない機会であったんですが、私はそのときに、恩給が今局長が説明されたように公務員給与の引き上げにスライドして引き上げられるのであれば、なぜ恩給制度から発足をした共済年金はストップをさせるのか、特に現在の共済年金の受給者の大部分は恩給と共済年金を通算して受給している人たちであるんだから、せめて通算している中の恩給部分だけでもスライドさせることを考えたらどうなのか、こういうふうにただしたわけですが、総理はそのときに、恩給と共済年金の違い、そして恩給の理念について次のように答えているわけです。恩給制度というものは年金制度と本質的に性格を異にしているものであるが、「恩給ヲ受クルノ権利」、これを国家が約束したことでもあり、この約束を履行することは国家としての責任である、こういうふうに述べておられるわけです。
 私は、恩給だけが国家の責任で、共済年金の対象者で国鉄など今余剰人員扱いということでやめていった人たちがストップを受けるというようなことに対して、政府が責任はないと言えないと思うんですが、いずれにしても私がここで問題にいたしたいと思いますのは、それほどまでに総理が国家の責任だと言われる恩給の取り扱いが、その前提となる公務員の給与、これによっていつも左右される。そして、あるときはこれが今のように七月から引き上げられたり、あるときは年度をさかのぼって三月から実施をされるというようなことがあったり、それでもやはり公務員の給与に準ずるということであれば、一年おくれているわけですね。要するに、そのときどきの財政主導型の非常に政治的な扱いを受け過ぎているのではないんでしょうか。
 そこで、ここ数年来の公務員給与の取り扱いと恩給の取り扱いを見ても、私が非常に強く感じているのは、財政的な観点から見ると、公務員給与について人事院の勧告を完全実施するとその翌年それが恩給にスライドされて恩給費がかさみ過ぎるので、恩給費の膨張を抑制をするために人事院勧告に基づく公務員の給与の完全実施もできないんだ、削減せざるを得ないんだ、こういう悪循環が繰り返されているというのが現在の公務員給与と恩給との取り扱いの状況だと思うんですよ。
 そういう点で、先ほど言いましたように、私も随分意地の悪い質問をするわけですけれども、毎年予算編成期になると恩給受給者の団体からの非常に強い要望が出て、最後までこれが政府と与党の協議にゆだねられる。そこで何か変なメモが書かれて、与党自民党の幹事長や政調会長の署名入りの文書がひそかに取り交わされる、こういう形で非常に政治的に扱われている。その一番端的なあらわれがこの五十九年の三月実施というような変な形になったわけだと思うんです。
 だから、本当に総理の言われるように国家としての補償責任、これを果たすのであれば、恩給独自の改善方式、公務員の給与の取り扱いとは離した恩給独自の取扱方式というものがあってもいいんじゃないか、こういうふうに考えられるわけですが、特に今のように毎年毎年政治問題になって、公務員給与がこれからずっと完全実施されるのであれば、そういう保証があるんであればいいわけですけれども、毎年財政主導型、そして非常に最後は政治的に手かげんが加えられる、こういう状態は国家補償の責任があると総理が言われる恩給制度では余りいい形じゃない、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。