ただいま御指摘ございましたように、労働省あるいは総理府あるいは農林水産省の調査、それぞれございますが、なおこれで今後の政策推進上どうしても必要だという調査はぜひとも林野庁で実施していきたいというように考えております。
そんな小さいことを聞いていないのです。それはいいです。
 あなたが言うのを聞いていると——林業の責任者というのは林野庁でしょう。ところが先ほどからずっと聞いてみておかしく思うのは、たとえば民間林業に勤めておる就業者数をどうだと聞いたら、総理府の労働力調査によりますと。それから年齢構成はどうなっているのだと聞きますと、国勢調査によりますと。中卒、高卒の就職状況はどうだ、学校基本調査によりますと。山の、林業の責任者林野庁が自分で調べたというのはないじゃないですか。そして、いまいろいろの数字を挙げられましたけれども、これは全体に調べたのではなしに、若年労働者云々とか。若年のそこだけやったって何にもならないわけですよ、それは。そういうことでもって、とにかくみずからがそういう実態調査をなさっていないじゃないですか。調査がなくして対策というのはあり得ないわけです。私は、何で調査しないか、怠慢もはなはだしいと思うのです。
 そこで、いろいろ弁解を聞きたくないですが、ここで長官と政務次官に聞きたいのですけれども、いまはっきり言いましたように、ほとんどあらゆる基準とか通達とか、守られていないというのが実態なんですよ。そして、近代労働者とは言えないという実態なんですよ。それに反論があるんだったら、調べなければ反論できないと思うのです。私はそう思うのです。そこで、できれば林野庁で責任を持ってこの雇用の実態を把握するという調査をしてもらいたい。これは来年度の予算にでも調査費を組んで、抜本的に雇用の実態調査というのをやる。それで実態が明らかにならなければ、何も対策もできないと思うのです。そういう点について、これはもう長官でも政務次官でも結構ですが、ぜひ民有林に働いておる労働者の雇用の実態調査を、林野庁が責任を持って、山の責任者として、予算を来年度でも組んで調査をしてもらいたい。どうですか。
御指摘がございました状況については、私たちは非常に深刻な現状である、かように認識をしております。ただ、さっきもちょっと申しましたように、林業労働者の収入というものをいわゆる木材としての所得収入でカバーするということではどうも十分所得が確保できないから、むしろそれにプラスして、社会的ないろいろな役割りを果たしているわけですから、その分の効用というものも所得換算をして、それを社会的にある程度補うかっこうにすれば林業労働者の収入を上げることも可能だし、そういう施策をもっともっとすべきであったのじゃないかという反省を実は先ほどの答弁で申し上げた次第であります。
いま政務次官の答弁を聞いていますと、この深刻な実態というのを民間林業において危機としてとらえるのかとらえないのか。それについて最近技術も発展したから人は少なくてもいいとか、全体木材だけで収入がうんとかすんとか言っておられますけれども、実際たとえば九万三千人から中学を卒業する中で百三人しか林業に従事しないとか、高等学校を五十九万人も卒業したのに四百七十三人しか就職しない、そういう産業がいまの日本にありますか。ないと思うのですよ。私はここでいろいろ言われるけれども、こういう状態は林業の危機だということを認識されないから、次の施策が出てこないと思うのです。さっき言いましたように、山はあるけれども人がいない、そこから日本の林業の危機が来る、危機だ、そういうぐあいに認識しておられるかどうか、そのことを聞いているのです。どうですか。
いま御指摘になりましたように、この予算審議の間、私が座っておりました時間をきょう調べてみましたら二百五十八時間、衆議院が百四十九時間、参議院が百九時間でございます。その間、記憶を呼び戻してみますと、最初はまずいわゆる財政再建に対する公債依存度と財政収支試算とかいうようなものが主たる論争点になって、それから今度はだんだん公定歩合論議というものに移って、いよいよ参議院を通過するころはまさに国債消化が中心になった議論になってきた。着ておるものも冬服から春ものに変わってくるということでございますので、世の変遷をしみじみと私も感じたわけでございます。
 したがって、きょう大急ぎでとにかく抑制的執行に関する六〇％程度ということで閣議決定を行ったわけでございますが、きょうの閣議決定の中で公債論は行っておりません。きょうの主たる議題は、私のこれと、それから突然のことでございましたが、イラン問題が入ってきたものでございますから、それに対する外務大臣の報告というようなものが主たる議題になったわけであります。したがって、いま円安の御指摘もございましたが、きょう途端に、心配しておりましたら、寄りつきはやはり二百六十三円、引けがやっと二百六十円になりました。どういう影響が出るか見当がつかなかったのでございますが、比較的いまの時点では落ちついておるというふうに思います。
 そこで、大量の特例公債の発行についての自信のほどとでも申しましょうか、御指摘のように、五十五年度も五十四年度に引き続きまして環境としては厳しいものがあるということは私どもも十分理解しております。ただ、当初に比べて一兆円圧縮したということと、それから民間消化分、先ほどの御質問で理財局長が御報告申し上げましたように、きょう話し合いがついたのが四月債の問題でございます。そういうことでシ団引き受け及び公募入札も五十四年度当初に比べましたならば二兆円圧縮しておるというようなことから、円滑な消化が何とかできるではないかというふうに心から期待をしておるというところでございます。
 いずれにしても、市場の動向とか資金需要の繁閑等、金融全般の状況を踏まえながら具体的にそれは決定していく問題でございますが、技術的な問題であるいは御質問がございますならば理財局長からお答えをさせます。