この結果、八八年における発電源別構成比率に占める原子力のシェアは実に七〇・三％に達しており、また九〇年における電力輸出量は四十六ＴＷＨの実績を示しておりますが、八七年にはエネルギーの供給過剰の傾向に対応した原子炉建設の発注ペースを修正しております

 また、政府が高レベル放射性廃棄物処理の候補地を決定する場合、地域住民との対話を義務づける等を内容とした高レベル放射性廃棄物処理法案が国会に提出されたこと、ラアーグにおける外国の放射性廃棄物処理に関し、議論の必要があること及び国内の省エネとの調和を考慮しつつ積極的に欧州並びに周辺諸国に対し電力を輸出する旨、国民議会・生産交易委員会の関係者から説明を受けました

 次に、実証炉としての高速増殖炉（ＦＢＲ）スーパーフェニックスⅠについては、フランス、ドイツ及びイタリア等の出資会社ＮＥＲＳＡによりクレイマルビルに建設され、八六年一月の運転開始以降に使用済み燃料貯蔵タンクからのナトリウム漏れ、一次冷却材ナトリウムのトラブルが発生し、現在まで運転を停止して浄化作業を行っているとのことであります

 また、次期商業用高速増殖炉ＳＰⅡにつきましては、ＰＷＲとの発電コスト差など経済性の理由から見送りを決定し、ＥＣ五カ国における欧州統合炉（ＥＦＲ）に関する設計・研究を行っております

 さて最後に、我が国と欧州は国土面積、人工、立地条件あるいは資源埋蔵量等若干類似している点もありますが、視察した欧州四カ国では、基本的には国内資源の開発と保護、石油依存度の低減、代替エネルギーの開発と効率化、環境問題及び原発の安全性重視への対応として粘り強い模索と努力が続けられております
我が国といたしましても、このため、エネルギー、科学技術両分野における国際協力を一層推進することの必要性を痛感いたしました

 なお、現在、エネルギー問題は昨年の中東湾岸危機の発生を契機として改めて再認識されたことでもあり、欧州エネルギー構想等に対するＩＥＡの役割、あるいはロンドン・サミットにおける重要なテーマになるなど、国際的視野から考えるべき内容であろうかと存じます

 かかる見地から、今回の視察は時宜に適し極めて有意義であったと自負するものであります

 以上、御報告いたします

きょうは、限られた時間ですから、たくさんのことを御質問申し上げる時間がございませんが平成二年度の郵政三事業の決算が終了いたしまして、特別会計三つとも健全な黒字経営であることが判明をいたしました。皆さんの努力と職員の皆さん、特に営業関係で大変な努力をしてきたわけですが、それがこのような形で実ったわけであります。これからいよいよ平成四年度の予算要求の折衝に入るわけであります。三事業ともいろいろな重要な課題を抱えておるわけですがきょうは時間の関係で国際ボランティアの課税の問題について郵政省の見解を求めたいと思うのであります。
 この国際ボランティア貯金というのは、大変好評を博しまして、多くの賛同を得、わずかの期間に多額の善意の募金が寄せられてきたわけであります。これに対して多くの皆さんから各新聞に投書が寄せられました。郵政省としてはかつてない立派な計画だ、こういう称賛の声が上がっておるようでありますし、なかなかのアイデアだというような言葉もあるようでありますがさらに自分たちのささやかな行為が人の役に立つ、それだけで何か心が豊かになったようだというような投書の文面も見られました。自分は今まで寄附を一遍もしたことがないが何からょっぴりよいことをしたような気持ちになったとか、ささやかな貯金ですけれどもそういうことをして浮き浮きした気分になったというような、大変私どもにとったはいい気持ちになるような投書もございました。しかし、この利子に対して課税されておるということを初めて知った、これは一体どういうことか、こういう投書もまたたくさん見受けられたのであります。
 当初、この法案を審議した際に、当然のことながら課税問題がこの委員会で取り上げられました。私は特に、今赤い羽根の時期ですけれども、赤い羽根や緑の羽根には税金など一切がかっていない、内容はこのボランティアの貯金とほとんど私は同じようなものだ、なぜ郵便貯金だけ、ささやかな預金の利子まで税金を引くのかということをやりとりしたことを思い出すのであります。当時、この結末がつくときに政府側できちんとした覚書のようなものがありまして、総務会長や政務調査会長、あるいは通信部会長、大蔵事務次官、郵政事務次官等の六、七人の人のきちんとした署名のもとにこのボランティア貯金の利子に対する申し合わせがされておるわけであります。このことは今後の見直しに対してきちんとした取り決めがされておることを明らかにしておるわけでありますが「ボランティア貯金の利子に対してはより最良の方法について再検討する」、これは平成五年の利子所得課税の見直しの際にやります、それもその際には特にこれを重点的に取り上げる、こういう覚書、申し合わせになっておるということを承知をしたのであります。
 しかし、そのことを現実にボランティア貯金に協力をしておる皆さんは知っておるわけではございませんので、自分たちの納めたものの中から何でわずかなものに対してまで税金をかけるか、こういう非常に強い投書が各新聞に寄せられておるのを見たわけであります。この小さな善意になぜ税金をかけるか。ある女性の方でしたが十万円で協力をした場合に寄付金額は七百円、これに対して税金が百四十円ついて五百六十円が現実に寄附金になった。これを鉛筆に換算してみるともう少し本数がふえるじゃないかとかいったような具体的なことまで記載をして投書しておられるのを見たのであります。
 こういうことを考えますと、郵政省はこのような投書に対して、あれこれの状況のもとにできるだけ早く郵政省としては非課税の措置について皆さんの期待に沿いたい。そういう答えを即刻国民の側に示すべきではないかと考えておるわけですがこの点について郵政省の見解をまずお聞きしたいと思います。