長官がかつて税務局長ですか何かやられた時代といまとは違うんですよ。この事務処理の仕方は、いまコンピューターをたくさん導入してかなりスピードがアップして処理できるようになっているのじゃないですか。だから、技術的にできるかできないかなんということじゃなくて、これはもう政府が年内に実施をするのだ、このように決意をしてやればできることじゃないかと私は思うのですね。だから、いまのような御答弁、非常にわれわれ期待している国民の側にとってみればそういうことじゃ困るのです。したがって、きょうはこの席上で住民税については年内に、技術的な問題があるけれどもそれを乗り越えてやって見せるのだ、こういう御答弁をされたらいかがですか。
私は、自治大臣どころじゃないんですよ、税務局長をやっているのです。（「それなら一番よく知っているはずじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、よくわかっているだけに、やはり技術上の難問というものは、これは幾ら言われてもできぬことはできないな、こうお答えせざるを得ないわけです。
 しかしながら、与党幹事長が言っていることなんですから、それなりの重みを持ちますから、何とかそこは打開する道はないのかということは、これは私は事務当局にも言ってあるんですよ。だから、政府税調でそこらをどう御判断になるか。といって、いま徴税の仕方が違いますから、これをできないことを幾らやれと言われても、それはひとつ御勘弁を願わないとどうにもならない、こう申し上げておるので、私は徴税の内容はよく承知をしておりますから、自治省当局がいろいろ言っているのでしょう、言っている理由がわからぬわけではない、そこをどう考えるかということでいませっかく苦労をしておる、こういうことでございます。
どうもおかしいんですね、そこの御答弁は。
 後藤田長官は以前に自治大臣もおやりになっておりまして、こういうことについてはもう百も精通しているわけですね。ことしの三月にあのような見解を示された当時は、まさか住民税の処理について事務的にどのくらいむずかしいかむずかしくないか、こんなことは百も承知なわけですよ。そのときは承知しておって、いまになったら事務的にこういう問題があるからもしかしたらどうかというような、そういう御答弁だと、これは国民を欺くようなことにもなりかねないと思うんですよ。もう一回御答弁をお願いいたします。
御案内のように、所得税と住民税は徴税の仕方が変わっております。したがって、私が先ほど御答弁申し上げたのは、政府としても与党幹事長の発言は最大限尊重しなきゃならぬそれなりの重みを持つ、こう申し上げておるわけでございますが、しかし、それを具体化する場合にいろんな技術上の問題で越えがたいという難問があった場合は、これはお許しを願わないと幾ら言われてみましてもできないことはできない、こう申し上げるほかないわけでございますが、精神としては、これは与党幹事長の発言を最大限尊重申し上げる、こういうことでございます。
そういたしますと、五十八年実施ということが実際の問題となってくるわけなんですけれども、いま現在までの地行委員会におきます住民税減税の議論の中には、やはり事務的に非常に大きな問題がたくさんある、したがって、住民税の場合には年内に実施するということは非常に困難である、来年の六月以降になる、こういうようなことが話の中に出てきているわけですね。住民税についても年内実施する、このように受けとめてもよろしいでしょうか。
減税の実施の時期、規模等につきましては、これは政府税調の審議の結果を待ちたい、こう考えておりますけれども、いまは御案内のように政党内閣、議院内閣制でございますから、与党の幹事長が公にせられた御発言というものはそれなりの重みを持って政府としても対応しなきゃならぬ、かように考えているわけでございます。
私ども野党としましては、一兆四千億減税、びた一文まけることはできない、こういうことでいまやっているわけでございますけれども、ともかく景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということでございますので、われわれもそれなりに期待をしているわけでございます。
 いま長官がお見えになる前、山本大臣にこの住民税問題につきましていろいろとお尋ねしておったわけでございますけれども、与野党の幹事長・書記長会談の合意の中で、一つは五十八年中に実施をする、このようにあったと記憶しておりますけれども、その点は間違いございませんか。
基本的には私も了解いたします。しかしながら、常勤換算二・五人をばっと二十人で割ってもいいわけですし、三十人で割ってもいいわけでありまして、言葉は悪いですけれども、片手間にというか、自分の生活を主に、個人的な生活を主体にしながら、余った時間を在宅の看護婦さんに出てもらおうというねらいもわからないではないわけでありまして、そういう方もかなりいらっしゃると思いますが、私の推測するところによりますと、いわば相当な職務意識といいましょうか使命感といいましょうか、そういうものを持っておられて、そういう熱意ある人たちに何とか入っていただく。逆に、やはりそれに見合うような賃金を保障するということになりますと、結局その事業者が、精鋭主義でいくのか、ばっと大型のハードシステムでいくのかというのは選択の幅だというふうに思います。
 私は、基本的には事業者が自由裁量で構わないと思うのでありますが、ただここで問題になりますのは、この事業というのは、入りの方、収入の方ははっきりしているわけですね。ちょっと電卓たたけば、今月何百万収入があったということがわかるわけですね。そこで自分の賃金と比較して、例えば時間割りにしてみると極めて低かったというようなことになるとぐあいが悪いので、その辺の賃金設定をうまくやらないと、事業者の方にさまざまなクレームが寄せられるということも考えられるわけであります。
 それで、自由裁量は、賃金を決定するときに、指導の中では社会常識上妥当、適切な額、こういうふうに料金設定をしなさいというわけです。社会常識上妥当、適切な金額ということになりますが、これはどうなんでしょうか、ステーションごとにばらばらで、全国のそういう訪問看護ステーションの人たちが集まったときに、おたくと私のところでは賃金が時間給にして一千円も違ったなんというようなことがあると、これはやはり先々問題になろうと思うのです。どんな指導をしたらいいのかというのはちょっと考えつかないのですが、その辺の将来の見通しなど、もしありましたらお聞きしたいと思います。