先生今御指摘のように、国の内外を問わずいろいろなことが入ってくるわけであります。外国のことは別にしても、国内から少なくともいろいろな意見が出ることは、交渉に当たる立場の人間としては決していいことではございません。いろいろな団体と称するものも御意見があったり、あるいは学者先生の間にもいろいろな意見があるわけでありますけれども、とりわけ国民にその背景というものをしっかり理解をさせておく、その上で御発言をいただく人はそれぞれ意見の違いでやむを得ないところはあるのですけれども、間違った認識の上において発言をされるということになると大変困ることでありますし、この辺は注意をして、できるだけの広報宣伝をやっていきたいし、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いつになるかわかりませんが、時間があれば、少なくともアメリカは我が国にとって最大の輸出国でありますから、アメリカの国内におけるＰＲ活動というのは、これもマスコミを通してでも私は、アメリカ国民に現状というものをよく理解をしていただかなければならぬな。私どもが時々お会いをする人は、そんなに日本がアメリカから農産物を買っているのかということに驚く人が意外に多いわけであります。そういう点の理解というのは、時間があれば、可能な限りやはり相手国の国民の理解というものを求めていきたい、こう思っております。
それから、ちょっと気になるのは、我々が、まあ農林省が中心でありますけれども、政府から聞く情報と、毎日我々のところへ飛び込んでくる新聞、テレビの情報、いわゆるマスコミですね、これが非常に違っておるのですね。きのうからきょうにかけての委員会でも、アメリカ大統領の言ったこと、大変名指しで我々の方は指摘しましたが、これも新聞に載っておる。ところが、それは誤報だ、こういうことですしね。そんなことがたくさんある、この自由化の問題では。何か芝居がかっておるのじゃないかと思うほどマスコミは——きょうも農林水産委員会は関係業界ぐらいのマスコミが来るだけで、来やせぬです。その辺が、どこに原因があるのか。やはり国内にもそういう勢力があるのじゃないかというような気もする。それは消費者だって、賛成ですか反対ですかと言ったら反対と言う人もありますよ。ありますけれども、相当数がやはり日本の米は日本でつくらせる、自由化しない方がいい、こうおっしゃってくださっていると思うのです。
 だから、どこかがおかしいのじゃないかと思うんだ。このマスコミ対策というのは、政府はもう少し積極的にやる必要があるのじゃないかと思うんだ。農林省も編集局長なんかを集めて説明をやっているようだけれども、そんなことじゃなくて、政府全体として、これだけの大きな問題になれば、やはり日本の政府を信頼せよ、日本の政府の情報というものを大きく出せ、そうでないと国民が混乱するんだな。ですから、そういうことは厳にひとつ留意していただきたいということを申し上げておきたいと思います。何かありますか。
ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならぬ、それは失敗するより成功した方がいいに決まっている話でありますから、それは国全体の立場で当然だれしも同じ意見だと思うのです。
 ただ、私は農業分野を担当しておる大臣でございますから、全体的なことを自分の方から積極的に、誤解を招きやすいので発言をしたことはないので、米の問題について、所信をその部分についてだけ私は常々発言をしてきておるつもりでございますし、従来ここでお答えをしたとおりの方針で、腹を決めてきちっと対処していく覚悟でございます。
基本的には先生の今の御指摘については検討いたします。
 あわせて、やはり一つはやる気がある人をつくっていく、今やる気のある人にどうやってまた支援していくかということ、これがやはり補助金でなければならないので、補助金に魅力を感じてやるようなことがあってはいかぬことであります。
 それから、公共的な仕事のみならず非公共の分野についても、沖縄から北海道まで地域の事情、いろいろな事情が違ってきて積み上げられてきておるわけですから、もう少しその地域による実情に合わせた選択のできるように、少し制度的にも選択の幅を持たせるようなメニューにつくっていくということもあわせて考えることにいたしたい、こう思っておるわけでありますし、今の補助金の問題については検討させていただきたいと思います。
酪農の振興対策についてのお尋ねでございますが、酪農につきましては、重要な食糧であります牛乳・乳製品の供給源としてのみならず、土地利用型農業の基軸として我が国農業の発展に重要な役割を担うものでありますので、その振興を今までも図ってまいったところでございます。今後とも酪農の安定的な発展を図るためには、国際化の進展等近年の酪農を取り巻く情勢を踏まえまして、生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格で牛乳・乳製品の供給に努めることが重要であると考えております。
 そのために、じゃどういうことをするのが必要なのかということですが、一つには草地、飼料畑、えさ畑の造成・整備等による飼料自給率の向上、それから粗飼料生産・利用の合理化を図るということ、それから半群の改良による乳量と乳質の向上を図るということ、それから経営の安定を図るための乳肉複合経営の推進を図るということ、さらには担い手確保を目的とした酪農ヘルパー制度、こういうものも酪農家の実態から見ると非常に重要な、力を入れていくべきものであると考えております。こういうことによりまして、経営の合理化なり体質の強化に努めているところでございます。
 こういうような中で、近年の酪農経営につきましては、乳牛一頭当たりの乳量の増加だとか規模の拡大、それからぬれ子の価格が高水準で推移をしてきた、そういうことから収益性も好調に推移してきたところでございますが、昨年夏以降ぬれ予価格の低下等から収益性に対する影響も懸念される状況になっております。このため、酪農家が持っている資源、ぬれ子とか乳廃牛ですが、そういう資源に付加価値をつけまして、その収益性の向上を図るための乳肉複合経営を推進する、そういう対策をことしの四月から拡充強化をして実施をしているところであります。
 今後とも酪農につきましては、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、長期的な観点からその振興合理化を図ってまいりたい、さように考えておるところでございます。