お話の趣旨が全くわからないというわけではございません。それぞれ御指摘の点についてはごもっともな点もあるんですが、現段階でこの皇室典範、これは昭和二十二年の法律で随分古い法律でございますし、経済法の方も同じ二十二年、施行法も二十二年、平仮名にはなっておりますが、随分年を経ております。その間に第一条が削除になっておるというような経過も御指摘のとおりで、ちょっと見た感じでは奇異だなという感じがしなくもございませんが、しかし法律的にこれはおかしいとも言えない、条文がそうなっているだけの話であるとも思います。
 なお、皇室典範についての先ほどの寛仁親王殿下についての皇室典範十一条の規定についていろいろお触れになりました。これは私自身どうもその中身にまでは接していない立場にあるわけですし、これは宮内庁の方で四囲の事情をよく勘案して対処していただくより手だてはないわけでございまして、適切に処置をしておられる、かように考えておるところでございます。
総務長官に伺いますが、今お聞きのように、普通、法律というのは条文を廃止すればずっと順番を詰めて繰り上げるとか、あるいは途中に条文をふやしたときは以下条をふやすとか、そういう手続によって整理されているんですが、この皇室経済法とその施行法は、廃止したら廃止したまま途中飛び飛びの法律になって、体裁としてもこれはいかがなものかと思うんですが、そんなことは大したことはないんですが、これらの条文の整理もあわせ、そして皇室典範についても、宮内庁の皆さんにとっては予想もしなかったような皇籍離脱の申し出もあるというような時代になり、そして世間の有識者からも少し皇室典範というのはかた苦し過ぎるのじゃないか、本人が申し出たときは認めてあげてもいいのじゃないか、人権という立場からも再検討したらどうかというような声も新聞にも報道されるような時代になってきているわけですから、そのことを含めて、この皇室典範、それから皇室経済法、施行法、体裁も含めて見直しということはお考えになりませんか。いかがですか。
現在で申し上げますと、皇室経済法施行法の二条に相当します規定は、二条から六条までにわたりまして現在の二条に規定をされておりますことが個別に条文として書かれていたわけでございます。個別の一つ一つの条文になっていたわけでございますが、それを一括いたしまして現在の二条にまとめたということでございまして、内容的にはそれぞれの価額の限度というようなものが規定をされていたというような
ことでございまして、質的には変わっておりませんが、おっしゃいましたように、法文の整理といたしましては現在こういう格好になっている。これは二十七年の改正でございます。
いろいろ法律を私も見て、冒頭の一条がない法律というのに初めてお目にかかったわけなんですが、この施行法によると、三条、四条、五条、六条、これもないんですね。これはどんなことが規定されていて、どういう理由でここがなくなったんですか。
皇室経済法の第一条には、最初制定されました当時には国有財産としての皇室用財産につきましての規定があったわけでございますが、その後、国有財産法の方が改正になりまして皇室用財産の関係も国有財産法に一括して規定をされるという事態になりましたので、この部分は必要なくなってそれが削除されるという条文になっているわけでございます。
 参考までに例えば第一項を読みますと、「皇室の公用に供し、又は供するものと決定した国有財産は、これを国有財産法の公用財産とし、これに関する事務は、宮内府で、これを掌る。」。宮内府時代でございますから随分古い話でございますが、そういうような規定がここに設けられておりましたが、御案内のとおり、現在は国有財産法におきまして皇室用財産という一項目が設けられておりましてそちらの規定で全部賄える、こういうような事情がございまして、確かに体裁から申し上げればとっぱなから削除というような法体系になっておるというようなことでございます。
当時の新聞の報道の中でも、学者の方々の中には人権は認めてあげてもいいのじゃないか、こういう説も報道されておりますが、現行の皇室典範によると、「やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」ということになっておりまして、「やむを得ない特別の事由」というのは非常に限定をされた場合だと思うんですが、そこでこの皇室典範、それから皇室経済法、皇室経済法施行規則、これを一読してみると、やはりこれは非常に古いといいますか、今日の国民の感情にマッチしない面がかなりあるのじゃないかという感じがするわけですし、法律の体裁としても私は随分奇異な感じを受けるんですね。
 皇室経済法の場合ですけれども、これは一条がないんです。一条はどういう条文がもとあって、どういう理由でこれはなくなったんですか。
有利子への感想はどうかというお尋ねでございます。利子がつくより利子がない方がいい、貸与より給与の方がいい、これは当然のことだと思います。しかし、現実には、先ほどから繰り返し申し上げますように、打ち出の小づちではない限り無理でございますし、それから税金をいかに配分をしていくかという視点から考えましても、現行制度を大きく揺るがすことは無理ではないかというぐあいに考えます。そして、その中で有利子制度もやむを得ないというぐあいに私は思います。
 それからもう一つは、留学生のことでよろしゅうございますか。私は、実は先ほども申し上げましたように全くの駆け出しで、玉川大学という大学の名前はついておりますけれども、実情についてほとんどまだ了知しておりません。一般論的に私が多少存じていることを申し上げますと、約一万人の留学生が私費、国費を含めて現在いる。そのうちの八割がアジアの留学生であるということは現実であるわけでございますけれども、しかし、どうも日本人全般のアジアの人々に対する関心と申しますか考えと申しますのは、そういうのが余り進んでいないというのが私の新聞記者時代の、実際、私体験としてもあるわけでございまして、それは個々の大学そのものはそういうことはないと思いますけれども、なぜ日本を通過してアメリカに行ってしまうのかというようなお話もございましたけれども、これは日本語の問題とかいろいろなこともあると思うんですけれども、日本自身にやはり留学生を存分に受け入れる風土というものができ上がっていないという、それは大変残念なことで、そこらにも大変これから大きな力を尽くしていかなければならないのではないかというぐあいに考えております。以上です。