次に、特定治療方法の専門医によるチェックについて確認をいたします。
 まず第一に、人工透析については愛知方式を参考にしてチェック体制の整備を図るべきである。いかがですか。
 第二に、人体に甚大な影響を与えるおそれのある治療や、長期にわたって高度医療を継続しなければならない治療等については、専門医による委員会を設け、その意見を聞いた上でこれを行うようにすべきである。
 第三に、診療報酬体系の検討に当たり、技術料と材料費の分離を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。
次に、保険医の資格要件の明確化について確認をいたします。
 保険医について登録前の研修、三年ないし五年に一回の再研修などを資格要件とするようにすべきであると考えます。確認をいたします。
正常分娩の現物給付化は受け入れ体制の問題もあり、実際上なかなか困難でありますが、分娩の額が政令で定められるようになりますので、通例の分娩に要する費用が極力カバーされるよう弾力的に増額を図ってまいります。なお御意見の趣旨を体して検討してまいります。
次に、正常分娩の現物給付化について確認をいたします。
 先進諸外国においては分娩給付は現物給付とされております。わが国においても、正常分娩について現物給付化すべきであると考えますが、いかがですか。
付添看護の問題は、診療報酬の上で基準看護料に加え特別加算を設けることとし中医協に諮り実施したいと存じます。さらに、なおかつ付き添いを求めるなどの行為があった場合はその病院の基準看護の承認を取り消すことといたします。
次に、付添看護における患者負担の解消について確認をいたします。
 付添看護における患者負担の解消は診療報酬面からの誘導で実効を期待できないので、さらに重度重症者いわゆる担送患者については常時一人看護職員が付き添うことができるよう基準看護を改正することとし、中医協に諮り適正な看護を実施していただきたいと考えますが、いかがですか。
次に、差額室料の解消について確認をいたします。
 差額室料はどうするのか。三人室以上は直ちに、二人室は三年を目途に解消すべきである。確認をいたします。
今日の審査にはコンピューターの導入が当然必要でございます。コンピューターシステムの採用及び適正要員の確保を図ることによって重点審査ができるよう十分検討し、可及的速やかに実施することとしたいと存じます。
次に、統計的審査方法の確立について確認をいたします。
 支払基金で審査するレセプトは膨大であります。手作業では十分な審査ができない。明年度からコンピューターを導入し、かつ適正要員の確保を図ることによって、平均点数を超えるものなどについて重点審査を実施すべきである。確認をいたします。
医療機関の窓口で医療費を通知する制度を設けることは困難でありますが、よく研究してみたいと存じます。当面は、保険者による医療費の通知運動の拡充と、患者の求めに応じ医療機関が領収証を発行するよう行政指導を強めてまいります。
次に、検査点数の適正化について確認をいたします。
 政府は、所要の予算措置を講じ、毎年委託検査料金の実態調査を実施をして、それにより検査点数を適正化すべきであると考えますが、確認をいたします。
許可制はなかなか困難でありますが、高額医療機器の設置については基準を設けて登録を行わせ、その利用状況を行政的に把握しながら、共同利用の推進を積極的に進めてまいりたいと存じます。
高額医療機器の規制について確認をいたします。
 高額医療機器を許可制とすべきである。許可制ができないとすれば、登録させて、利用状況を報告させることができないのか。また共同地域利用を推進すべきであると考えます。いかがですか。
出来高払いの基本を崩すことは困難でありますが、老人の特性にかんがみ、何かよい方法がないか検討してみます。
 なお、診療報酬支払い方式について、登録人頭払い、あるいは国民医療費の一定率を限度とする総額請負方式などよく研究してみたいと存じます。
次に、老人保健医療における支払い方式の適正化について確認をいたします。
 乱診乱療を防止するためにも、負担にたえかねるような医療費の増高を抑制するためにも、老人保健医療においては支払い方式を変えるべきではないか。特に老人の特性にかんがみ、登録人頭払い方式、総額請負方式等、何かよい方法はないか検討してもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
そういう説明があるだろうと思いますが、大臣、問題は、役所は役所として当然自分のなさってきたことですからそれだけのデータもあってなさっているのですけれども、政治というのは、庶民感情といいますか、国民感情というものを逆なでするような施策ばかりを繰り返しておると、これは大変なことです。それでは政治じゃないと思います。やはりそこに国民感情、庶民感情というものを勘案して、そして手直しするものは手直しをするというこれが我々議会の責務でもあろうか、こう思っているわけなんです。
 そこで、もう一つの問題として、現在、二百平米以下ですか、小規模の宅地の評価を四分の一にするという優遇措置をとっておられるようなんですが、しかし考えてみますと、二百平米以下の宅地に住んで自分の住宅を構えるというのは、これは本当に大変な苦労があると思うんです。こういう人たちのこれはもう本当に自分の、衣食住というんですから、生きるための最低限で、そこはやはりこういう機会にもう少し基礎控除を認めるとかあるいは優遇措置をもっと強めるとか、そういう措置をあわせてしてあげるのが、これが本当の姿じゃないか、こう思うんです。もうとにかく今こういう時代ですから、住宅だって伸び悩んでなかなか政府の計画どおりいってない、その中で皆苦労して一生に一度の大仕事です。なかなかそれもできぬ人の方が多いというその中でやった人の自分が生きていくために住むその宅地に、まあ割引はしているけれども、この際こういうことにも配慮をしましたよと、そういうことがあると、ああ、なるほど国の方もあるいは自治省の方も考えているのだなということで血が通ってくるのじゃないか、そういう気がするのですが、その辺はどうでしょう。