御指摘の民間防衛につきましては、御案内のように日本は専守防衛ということで国の防衛を考えておりますので、どうしても国土における戦闘ということも十分頭に置いておかなくちゃいけないということで、非常に重要な部分であろうということは防衛庁としては重々認識をしておるわけでございます。しかしながら、先ほど来お話がありますように、この問題は何といっても住民の安全ということで、所掌からいっても防衛庁じゃございませんので、防衛庁としてはこの重要性というものを常に強調し続けるということで、五十六年ということではなくて、四十五年の防衛庁としての最初の防衛白書以来毎回、各年、この白書において、民間防衛が重要であるということの警鐘を鳴らし続けておるということでございます。
第一番目に挙げました、民間防衛の一部と申し上げましたが、昨年の二月二十一日に本院予算委員会で、中曽根総理に対しましてこの問題を取り上げたのです。そうしますと、中曽根総理大臣の答弁は、「政府としても慎重に検討をしてまいりたい」、民間防衛ですね。それから一年たっておりますが、どう検討しておるのかわからぬ。そこで、この会議ができますから、ここでやられるのかなと思うのですね、ここでおやりになるのかなと。ただし、その内容について、あるものは厚生省で考えなくてはならない、負傷者の問題をどうするとか死者の問題をどう扱うというようなことは厚生省が考えなくてはならぬだろうし、住民の移動・避難、消防等は自治省が関係があったり公安委員会が関係があったりする。いろいろな各省に関係がある問題がありますから、その辺の位置づけを安全保障会議でやられるべきだと思いますが、民間防衛など私どもが声を大にしてやれと言いましたら、防衛庁で発行しておられる防衛白書では、五十六年度で初めて四ページ半を割いて、よその国では非常にやっておる重要な問題である。五十七年度はそれが一ページ半に減りましてね。それから五十八年度も一ページ半。五十九年度も一ページ半。去年のごときは二ページにわたっておりますけれども分量はちょうど一ページですね。そして、この民間防衛というのは「侵略の抑止につながり、国の安全を確保するため重要な意義を有する」と言っておるわけですね。我が方の政府は何をしておるかといいますと、「わが国においては、現在のところ、民間防衛に関してはみるべきものがない。」と書いてある。これは昭和五十六年以来ずっと皆こう書いてある。こんなことは、政府が検討しておることになるんですかね。これは検討しておらぬということじゃないですか。これは防衛白書だから、防衛庁長官どうですか。
第三分類の御質問だと思うのですけれども、今のところは防衛庁で、防衛庁の所掌事務との関連のある限度において、どんな事項があるかということで勉強しておるということは聞いておるのですが、しかし、これは所管がはっきりしてないということでございます。といって、これはそれだけに政府全体として取り組んでいかなければならぬ課題であろう。そこで、政府全体として取り組むということになれば、所管がはっきりしてないわけですから、――別段これを頭に置いて今度の法律改正をしているわけじゃないのですよ、ないのだけれども、政府全体として取り組まなければならぬということになれば、ここで取り上げましてそして調整をする。もちろんここでそれを立法するわけじゃないと思いますけれども、調整をしていって、この法律はここで、この法律はここでやるべし、こういうことになっていくべきもの、私はかように理解をいたします。
筑波の身障者関係の短大についての御指摘でございますけれども、御案内のように、大変多数の障害者の方々あるいは障害児を持つ親御さんの方々あるいは障害者教育に携わっておる方々からの多年にわたる熱望がございまして、文部省といたしましてもこの問題を検討してまいったわけでございますが、特に昭和五十三年以来はこれについての正式の調査費等あるいは準備費等も計上いたしまして、筑波大学にお願いをいたしましてその検討を進めてきたということで、おおむね基本構想もまとまりましたので、現在この短期大学、筑波技術短期大学と一応仮称で考えておりますけれども、これの創設を六十二年度の概算要求でお願いをしているというところでございます。
 これの創設に当たりまして、一部に今先生が御指摘ございましたような反対の意見というのもあったわけでございますけれども、私どもとしては、一般の大学への受け入れをこれによってとどめるというものではなくて、こういうたぐいの大学へぜひ入りたいという方々のためにそういうものをつくっていくということで、一般の大学とこの短期大学とがいわば両々相まって身体障害者の方々の進学の機会の確保に役立つというような見地からこの問題を進めてまいったわけでございまして、現実にこの大学が成立をいたしました暁にも、一般の大学における受け入れということはいろいろと配慮をしてまいらなければならない、こう思っておるわけでございます。
 具体に現状で申し上げますれば、昭和六十二年度の大学入学者選抜実施要綱というような形で、国公私立の一般大学に対しましての指導を一般にいたしておりますけれども、その中におきましても、身体障害者の方々の受験の機会の確保ということにぜひ努力をしてほしいというようなことを、各大学に国公私を通じて指導をいたしておりまして、また、年々そういう状況もついてきておると思っておりますし、また文部省の側としては、この指導をいたしますほかに、国立大学、公立大学、私立大学とも、それぞれ形は違っておりますけれども、身体障害者を受け入れた場合の経費等につきましての援助の措置というようなこともあわせ講じまして、一般大学への受け入れということを配慮をいたしておるわけでございまして、今後ともこういった方向で努力は重ねていかなければならないと思っておるところでございます。
 なお、鍼灸短大についての御指摘がございました。私もちょっと手元に資料を持っておりませんのでうろ覚えで恐縮でございますけれども、この短大、設置をいたしますときから、視覚障害を持っておられる方々も受け入れることができるようにということで、そのために必要な点字の図書等も整備をさせまして、そういう体制を整えてつくっている短大でございます。現在の受験の状況、入学の状況がどうなっているかというのを、恐縮でございますが、ただいま資料を持っておりませんので、また後ほど適当な時期に先生に御報告をさせていただきたいと思っております。