指定登録機関のことと思いますが、その指定登録機関は、今御指摘になられましたように文化庁長官が指定する。その登録機関は民法上の法人であり、御承知のように民法上の法人は公益法人であり、公益法人は営利的なものを目的とするわけではございませんし、のみならず、公益法人を運営する、それを運営するその職員と申しますか、理事と申しますか、その人たちについても一定の資格要件もたしか要求していたかと思います。と同時に、公益法人において従事する者については、いわゆる守秘義務と申しますか、それも課しておるものでございますし、また、それに反するような場合においては刑罰規定も存在するだろうと思います。そういう形において、それから文化庁長官の監督ももちろん受けるわけでございますし、民間の方だからといって、そこに私は今御指摘がありましたような心配はそれほど考えなくてもよろしいんじゃなかろうか。
 例えば、プログラムについてではございませんけれども、半導体チップ保護法というのがございますけれども、そこに財団法人として工業所有権協力センターという名前だったかと思いますけれども、もう既にことしの一月一日あたりから発足しております。それもまた財団法人として民間の法人でございますけれども、それも同じような監督を、たしか通産省の管轄だと思いますが、そちらで受けながらやっているということでございますので、この指定登録機関については、御指摘のような御心配は余り必要ではないのじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
この法案によれば、プログラムの登録事務は文化庁長官が指定する公益法人に委託できることになっておりますけれども、行政の簡素効率化という面から見ればむしろ望ましい措置だと思いますが、他方においては公正中立さが要求されるわけですから、その意味においてこのような事務を民間の法人に行わせることについてはどのようにお考えになりましょうか。
今回のプログラムの著作物の特別法、これはこの前百二国会で創設されましたプログラムについての創作年月日の登録に関する手続の法律でございます。
 創作年月日の登録が可能になりますと、どういうような実体法上ないし実際上の効果が生じてくるかということになりますが、登録なさいますと、その人間が少なくともその著作物の創作者であるという推定規定が働いてくるだろうと思います。登録をすることによってそのプログラムについての著作権が発生するわけではもちろんございません。プログラムにつきましては、御承知のように、著作物として創作のときに登録するかしないかにかかわらず、創作のときにおいて著作権が著作物としてそれについて発生するわけでございます。登録をいたしますと、その創作者であるという推定が働くことになりますので、後日著作権についての創作者、著作者としての争いを生じた場合においては、少なくとも相手方は自分が創作したのであり、創作者として登録されている者が創作したのではないという、そのような立証することが義務づけられてまいります。したがいまして、創作者として登録をした者、ですからたしか法文にも、著作権者が創作の登録をするのではなくて、著作者が登録をするという文言が出ているだろうと思います。著作者の登録、著作者がみずからそれを作成したのであるという推定が働きますので、著作者にとっては非常に有利な一つの武器が与えられてくると、こう考えてもよろしいのではなかろうかと思います。
 そうしますと、著作者として登録されている者からその著作権の譲渡を受ける者も、安心してその譲渡を、まあ安心と申しましてもそこに実体上もともと創作していなければ仕方がありませんけれども、そうでない限り、一応の安心をもって著作物を譲り受ける、あるいはその著作物についての使用の許諾を受けるというように、その流通についても一つの役に立つと、そういう機能を持っているのではないかという私の理解でございます。
それでは、まず阿部参考人にお伺いしたいと思います。
 昨年の百二回国会の法改正に続きまして今国会にプログラム登録法が提出されたことは、私は、大変タイミングのよい処置と思っております。
 ところで、これが制定されますと一体どんな法秩序が形成されるのか、また、プログラムを登録することにより、実際のプログラム取引上の効果があるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
いや大臣、きのうは大変御立派でした。ああいうふうに頭をきれいに下げるところも大臣の誠意のあらわれで、立派でございましたね。
 ところで、えさ問題について、意地悪に言うんじゃないですよ、あなたと私の仲ですから、素直に聞いてください。えさ問題についてひとつ御質問を申し上げたいのだが、あなたは、野党なんてものはつけるえさもなしにも針だけで魚を釣ろうとするからだめなんだということは、言いかえれば、与党のあなた方はちゃんとえさをつけて魚を釣れるような仕掛けていく、こういうことになるわけなんです。その問題に関連いたしまして……（「余りいじめるなよ」と呼ぶ者あり）いやいや、もう仲がいいのですから大丈夫ですよ。安心して聞いてください。あなたが農水大臣のとき、昭和五十四年の予算編成のときに、あなたがいわゆる最終段階で突然百億円の農林漁業村落振興対策事業というものを計上されて、全国で三百二十の市町村を選んで、そして一市町村当たり約三千万円の補助金を出して、その補助金は道路でもいい、スポーツ施設でもいい、何でもいいや、地域の振興になればよろしいという、こういう大幅なお金をおやりになった。ちょうど選挙の前でしたよ。選挙の前で、これがやはりあなたのおっしゃる、えさつきじゃなければだめだという発言の具体化だと私は思うのでございまして、これを我々の方では利益誘導型というのです。これは通産大臣だけじゃない。自民党の権力者の手のうちだよ。これはみんなおやりになって、そして選挙区の票を釣る、選挙民をだます、こういう政治がずっと続いてきたわけです。いい悪いを言ったって、時間がありませんからね。
 そこで通産大臣に、これはあなたの一番腕の切れるところだから、また今選挙は間近でしょう。参議院選挙がある。特にあなたなど同時選挙はどうだなんて言って、我々の心臓がとまるようなおどかしをかけていらっしゃるものですから、またこの手をおやりになる意向がどうせあるでしょうから、大きな声で言えないならば小さい声でもいいが、この前例に倣って今度はひとつどういうえさを選挙民におつけになるのか、ちょっとお聞かせを願いたいのです。