いま河本経企庁長官は全面的に認められたと思うのですね。そうすると、大蔵大臣は、金が足りないから増税が必要だと言うと、経企庁長官は、経済の運営よろしきを得れば――悪ければ、ここにおられる大臣皆やめてもらわなければいかぬです。この予算を通していただければ経済はこういうぐあいに成長します、失業も出ません、雇用者所得も出ます、企業所得も出ます、こう言って出しているのですから、その前提さえ守られれば増税の必要はないと言っているのでしょう。ところが大蔵大臣は、かねや太鼓で増税は必要だ必要だということをどうやらＰＲしたいらしい。そうなれば総理、明確な閣内不統一じゃありませんか。あるいは閣内不統一でないとおっしゃるなら、どうか経企庁長官の方に意思統一してもらって、課税ベースの広い間接税というのは避けて通れない課題であるなんて言わないで、十分避けて通れる課題である、むしろ、経済運営よろしきを得れば要らない課題であるということが言えるんじゃないですか、いかがです、総理。
大体そういう趣旨のことを申し上げました。ただし、それには前提条件がついておりまして、五十六年度、五十七年度の経済が計画どおり維持、拡大される、経済が活力を維持する、これが前提条件になっておる、こういうことでございます。
主税局長が答弁されたのですが、大筋では私の意見を変えるものではないと思うのです。しかも、今度の予算総額のＧＮＰ比が一七・二じゃなしに若干上がっていると言われましたが、税調が言った五十五年度予算にしても、当初予算に比べて一七・二と言っていますから、補正後で比べますと一七・四とか五になるのです。だから、ほとんど変わらないのですね。ですから、主税局長のいまの反論というか意見というのは、一応言ってみられただけであって、私の主張を何ら崩すものではない。やはり八割を税収で確保しようと思えばいまのような増税をせざるを得ないという議論になると思うのです。私は、私自身の計算の中から、そんな大幅な増税をやる必要は何らない、というのは、国税庁といいますか、大蔵の計算、自治省の計算からも出てくるということを言いたいわけです。その基本については何ら本格的な反論はなかった。それは自分のところが出した資料に基づいて計算しているのですから無理もないと思う。
 そこで、経企庁長官に伺います。
 経企庁長官は私の説に非常に近いようでありまして、経済審議会の総合部会で、一月の下旬でありますが、租税負担率について五十四年度は二二・四％、五十五年度は二三・五％程度になったと見られる、五十六年度は税の自然増収と増税で二五％程度になり、経済運営をうまくやれば自然増収が期待できるので、六十年度政府目標の二六・五％を五十七年度に達成できそうだと語った、こう書いてあるのですね。そうすると、河本経企庁長官のお考えは、新経済社会七カ年計画をお出しになった所管大臣としては、もう五十七年度で租税負担率は二六・五％になってしまうのだから、そんなものを増税なんて全然要もないというお考えですね。そうでしょう。
もちろん、いろんな方の御意見を十分謙虚にわれわれは聞いて、中期財政計画という財政展望というものを出した以上は、それを足場にして幅広い国民の合意によってどう運営していくかということを決めたい、こう思っておるわけです。
 その前に事実関係で、主税局長からちょっと説明をさせます。
ここにあなたの本会議での答弁を持ってまいりましたが、まさに、今後の税制のあり方については国会の論議など幅広い観点から検討したいと書いてあります。そうしますと、私がきょう提出いたしました、政府の認めておる税収の伸びから言っても、租税負担率が二五・四になり、税調の言うような大幅増税をやりますと二八・四にもなってしまう。これは大変なことではないかという御論議は参考にしていただけますね。
確かにそういう中間答申が出ておることは私も承知いたしております。しかし、国会におきましてしばしば申し上げておりますように、今後の税制のあり方につきましては、国会における御論議や今後の経済社会その他の動向、そういうようなものを踏まえまして幅広く検討し慎重に対処したい、こう考えています。
だんだん時間なくなってきたから次へ進みます。具体的な問題でまだ二、三聞きたいことがありますので次へ進みますが、この車庫の問題は需要と供給という関係があるのですね。圧倒的に少ない。例えば住宅・都市整備公団の賃貸住宅というのは六十八万七千戸あります。これに対して駐車場の設置されている台数は十八万一千。圧倒的に少ないのです。これは住宅・都市整備公団ですから、公営住宅ですよね。僕が今言った言葉で言うと車庫を持たざる者は車を持てず、こういう論理でいきますと、そこに住む人は車を持てないのですよ。
 だから私は一つは、建設省お見えになっていますか、建設省に聞きますが、例えば建設省が住宅をつくるときに、面積をとらないような回転式の駐車場もあるわけですから、そういうものをあわせて設置するという義務をそこに持つ、これも大事なことだと思うのです。あるいは地方自治体が公共パーキングを設置する、これも積極的に自治大臣として今度はやってもらわなければいかぬわけ。自治大臣としてやってもらわなければいかぬ、建設省もやってもらわなければいかぬ。
 また、個人が車庫をつくりたい。もうきょうびは一軒のうちに二台、三台持っている人がありますから、一台分の車庫のスペースはあるけれども二台、三台分がない。そのときに、これもマスコミ報道を引用して恐縮でありますが、二台、三台の三階建てくらいの駐車場、いいものができている。それを購入して設置をして二台、三合置く、こうなったら、いや建築基準法違反だということでオジャンになったという話もマスコミで報道されておりました。これは建築基準法が定めている基準に合ってないからだめだということだけで事を済ませるのではなくて、どうやって駐車場を確保させるかということを各省庁間で連携をとって、それこそ知恵を絞り合うべきでしょう、需要と供給の関係からいくと。取り締まりは厳しくやってもらわなければいかぬけれども、車庫をつくることも積極的に整合性を持ってやってもらわなければいかぬ。
 あるいは、大蔵省も見えておると思うのですが、大蔵省はそういう公共団体がつくる車庫の設置などについてはもっと積極的に援助ができるように、それが地方交付税なら地方交付税の中にきちっと位置づけてやれるとか、そういうこともあわせて財源の裏づけもやはり積極的に図ってあげる、車社会と言っているんですから。そういうこ
とを総体的にそれぞれちょっと答えてくれますか。時間がありませんから、簡単にひとつ要領よく答えてください。