全般的な取り組みについては今お話があったとおりだと思うのですけれども、私も正直言いまして初めて山火事の現場に入りました。また、関係者の皆さんのいろいろなお話も伺ったのですが、山火事の場合には、通常の消防署の手がなかなか及ぶところじゃないなという感じも持ちました。
 今回の山火事については、十一時半ぐらいに発見されまして、一時ぐらいに自衛隊あるいは東京消防庁に対する出動要請がされたわけでありますけれども、いろいろなお話を伺ってみますと、やはり山火事はとても素人の手を下せるものではない、言ってみれば、今回の山火事でも、ヘリコプターによる空中からの消火活動が唯一非常に大きな効果を上げたということでは、これからの山火事のときの対応策では、ヘリコプターを持っている自衛隊に即出動を要請するとか、そういう判断を待つまでもなく、状況を見るまでもなく、その被害を最小限に食いとめるためにそういう手を打つべきじゃないか、そういうルール化をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私ども山火事の防止対策に日ごろから努めているところでございますけれども、やはり現地におきます対応策が重要だというように考えておるわけでございます。それとあわせまして、全体的な予防という対策が必要でございますので、これらにつきまして実施をいたしております。
 特に、最近の発生状況を見ますと、年間平均で全国で四千件あるいは焼損面積四千ヘクタールというような規模でございます。損害額も約十七億円というようになっておりまして、しかもこの出火原因は、大部分がたき火の不始末でございますとか、たばこの投げ捨てなどの過失によるものが多いということでございます。
 予防対策といたしましては、消防庁等関係の機関と密接な連携をとりつつ、全国山火事予防運動の実施など防火思想の普及啓発に努めます一方、森林パトロールの実施、航空機による空中巡視、防火帯道の整備、初期消火機材の配備、地域住民等による自主的な予防活動の推進等、林野火災予防対策を実施しているところでございます。とりわけ山火事の予防運動と森林パトロールにつきましては、山火事のおそれの高い時期等にすべての都道府県で実施しているところでございます。このようなことを徹底させたいと思っております。
 なお、今回の火災発生にかんがみまして、三月八日付をもちまして、都道府県知事さらにまた営林局長、支局長あてに予防活動の徹底につきまして再度指示をいたしたところでございます。
日本社会党の大畠でございます。農業それから林業問題について、幾つか現代の課題等について御質問を交えながら討論をさせていただきたいと思います。
 最初に林業政策でございますけれども、実は私の地元であります日立市で大変大きな山火事が発生いたしました。この山火事の鎮火に当たりましては、関係する消防署ですとか警察署、もちろん林野庁の地元の営林署あるいはまた地元の市民の方々が大変努力をされまして、また自衛隊も出動していただきまして、全焼された方もおられますけれども、市民の皆さんからは、被害は最小限になったのじゃないか、そういう意味では非常に感謝をする、そういう声も聞こえてきているところであります。そういうものについては、農林省の関係者の皆さんの御努力に大変感謝を申し上げたいと思います。しかし、この山火事で民家が全部で十三戸ぐらいいろいろ被害を受けた、その中でも十戸ほどは全焼したというようなことでは、これからの大変大きな課題を残したのじゃないかと思います。
 そこで、この問題について幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、最近、森林に対する保護といいますか手入れといいますか、非常に不十分なのじゃないかという御意見も出ております。山が荒れている。林業ではなかなか食っていけないあるいは採算が合わないということで、非常に林業というものがどうもなおざりにされているのじゃないか、そういう声も出ております。今回の山火事にしても、非常に手入れがいいところについては火の回りというものが余りなかったわけでありますが、荒れているところがずっと山火事が広がったという現象もございます。
 そこで、最初にお伺いしたいのでありますけれども、山の手入れというのはさておきまして、常日ごろ山林の火災の防火対策といいますか、どういうことをやっておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
今回の交渉で最もわかりにくい点は、要するに日本の基本姿勢が見えてこないというところに私は問題があると思うのです。我が国の個益という立場から考えても、なぜこの時期に交渉を急がなければならないのか、あるいはまた、ピョンヤンに極秘に担当者を派遣してまで交渉を促進するのか、ここらあたりが大変韓国の我々の友人にも疑問を与える行動ではないか、こう思うのです。
 もちろん私は、この北朝鮮との交渉をおくらせることには賛成ではありません。特に、我が日本が過去朝鮮半島で行ってきた行為については、相手が北朝鮮であれ韓国であれ、率直にこの歴史的な経緯の反省をしなければいけない、こういう立場でありますけれども、我が日本として絶対に譲っては相ならぬ線というのもあるわけでありますから、今から申し上げる点についてお答え願いたいと思うのです。
 第三回の交渉中断の原因となったとも言われる李恩恵問題について一体どうなっているのか。この問題は、我が国の国民が外国に拉致をされたという疑いのある問題です。個人の人権問題であるとともに、これは我が国の主権が侵害された疑いのある極めて重大な問題ではないかと思っております。
 通常、主権侵害の疑いがあった場合には、どこの国の場合でも外交交渉上これが最も重大な関心事態になるわけでありますし、主要議題の一つになるわけでありますが、一部の報道によると、次回の交渉の議題から外すことで日朝間で合意をしたというように伝えられておりますが、もしこの報道が事実とすれば私は大変不可解なことだと思うのであります。特に、この問題を議題から外すということになると、我が国の人権感覚が一体どうなるんだ、日本の主権というのは一体どうなっておるのかという実は国際社会からの批判もあるわけでありますが、実は私はそういう批判を受けて過日議員連盟の出席から戻ってきたわけでございます。外務省の首席事務官クラスが、過日ピョンヤンを訪問をして日朝交渉の再開に向けてこの李恩恵問題等の取り扱いを協議したと言われておりますが、その内容をお伺いしたいと思います。