最初に、自治省にお伺いします。自治省にお伺いしたいことのテーマは、地方公共団体職員の採用と国籍条項に関してであります。
 最近の新聞報道を二、三申し上げたいと思います。
 五月二十一日の毎日新聞によりますと、大阪市においては公務員採用における国籍条項を全廃しようということで半年以上検討してきて全廃しようということになったけれども、ことし一月の在日韓国人の地位・待遇に関する日韓覚書において日本政府の法的見解が是認されたということを理由に、自治省からの強い指導によって大阪市においては国籍条項全廃を断念したという記事があります。
 三日後の五月二十四日の朝日新聞によると、川崎市においては一年以前から市長の依頼によって外国人施策研究委員会というものを設けて、市に採用する職員における国籍条項を即時全面撤廃しろという提言がなされ、川崎市の高橋市長はこの提言内容を極力尊重して実現していきたいというふうな報道がなされております。
 また、翌々日の五月二十六日、少々手前みそで恐縮ですが、公明新聞において、広島市においては従前、市の全二十六職種のうち十二については国籍条項があったけれども、このうち八つを外して、来年度からこの八つを含めて二十二の職種については国籍条項なしにする。ただ、今申し上げたような数字の結果として四つの職種については依然として残っている。
 こういうふうな状況で、各自治体における職員採用における国籍条項の適用不適用については非常にばらついております。職員の身分に関する基本法である地方公務員法上は、このような国籍条項はどうなっているのか、まずお伺いします。
このお話は、今私の方の部長からお答えいたしましたし、総務庁からもお答えがありましたが、非常に大事な問題であります。特に我が国の次代を背負ってくれる青少年の問題でありますから、これは健全に成長するような環境をつくっていかなければならぬと思っております。
 話はちょっとそれますけれども、暴力団事犯の問題でも、現在暴力団に加入しておる青少年というものが相当数ございますし、そういった面からも守っていかなきゃならぬということ等を考えますと、この悪質な図書、性描写問題等の図書の追放問題というのは、特にこれから厳しく考えていかなければならぬと思いますね。そういった環境づくりということになりますと、子供に幾ら言っても大人がしっかりしなければ、大人がそれを欲しがるようじゃだめなんでありますから、そういう面からもきちっとこの辺は社会問題として、全般的な問題として取り上げなきゃならぬと思うんですね。
 そういう意味で、我々の方もさらに政府が一体になってこれからの青少年問題というものは社会環境の問題としてひとつ発言し、そういう方向で努力してみたい、こう思っております。
最後に。
 今の問題は、国家公安委員長、特に関係官庁といっても総務庁と警察庁とが密接に連絡をとっていただいて十分に御検討いただかなきゃいけないと思うんですが、この問題について今お聞きになってのお考え、これからの取り組みについて一言お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 最近におきます露骨な性描写を内容とした青少年向けのコミック誌あるいは単行本が青少年の健全育成の観点から社会問題となっているということにつきましては、総務庁といたしましてもこれを重大事と受けとめておるところでございます。したがいまして、昨年来関係省庁との連絡会議を開催して、この問題について国としての対応を協議するとともに、地方自治体等の関係行政機関あるいは関係の民間の団体とも連携いたしまして、一つには書籍販売あるいは出版等の関係業界に対して自主規制の徹底を強く要請する、二つ目には先ほど警察からも答弁ございましたけれども、青少年保護育成条例の適正な運用による有害指定の強化、三つ目には地域における行政と住民の一体となった環境浄化活動の強化、そういったような施策を総合的に推進してまいったところであります。
 その結果、最近に至りましてこの種のコミック本の発行点数の減少あるいは出版業界に新たな自主的な審査制度の発足等一定の成果も見られるところでございますけれども、まだ根絶という段階には至っておりませんので、さらに青少年向け有害図書の追放に向けまして、より効果的な施策の推進に努力してまいる所存でございます。
 また、規制の法制化についてでありますが、この問題につきましては、表現の自由との兼ね合いあるいは実効ある規制のあり方、それから国と地方の役割分担といったような考慮すべき点も多いことから、関係省庁とも緊密な連携をとりながら幅広く検討してまいる必要があると考えているところでございます。
小西議員にお答え申し上げます。
 育児休業に関連をいたしまして、三点お尋ねでございます。
 一つは、端的に申し上げまして、この法制定を急ぐべきではないかというお話でございます。
 午前中の答弁でも触れたところでございますが、子供を育てながら家庭生活の主役を果たす、あわせて、社会に出まして職業を持ち、その職業生活と家庭生活の円滑なる調和を図りながら、そして経験と能力を十分に発揮していただきやすい環境の整備は、本来、私ども労働省におきましても積極的に注目をしてまいっておるところでございます。
 したがいまして、今日におきましては、婦人少年問題審議会にこれらの問題の法制定のあり方等を中心にいたしまして検討をいだたいておるところでございまして、近々これらの建議がなされる次第でございます。私どもは、でき得る限り早期にこれらの意見を取りまとめていただきまして、そして各方面の意見を集約して、でき得る限り今国会におきまして法案の提出を急ぎ、そして皆様方の御意見あるいは御批判をいただく機会をつくろうと念願をいたしておるところでございます。
 もう一つは、その立法に当たりまして、さきに提出をされました野党四党の共同提案の中身を最大限尊重して取り入れるべきではないかという御意見でございます。
 もちろん、野党四党の共同提案の中身は見させていただきましたし、最大に注目をいたしておるところでございますけれども、率直に申し上げまして、その中身におきまして野党と与党の意見が大きく隔たっておる面もないではないのであります。例えて申し上げますと、休業中の所得保障等につきましては、自民党ではノーワーク・ノーペイを原則といたしましょうという意見も出てまいっております。しかしながら、野党四党におきましては、休業中の賃金も六割程度は見てあげるべきではないかという、その負担区分等も含めまして聞かせていだいておるところでございまして、私どもは、それらの各方面の意見の可否も含めまして、多角的視点から鋭意目下検討中でございます。
 なおまた、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会の答申等も出てまいりますから、それらの意見も十分に踏まえながら、さらにまた、お聞きのとおり、昨日来、本会議場におきまして海部総理もこの問題については力を込めて抱負をお聞かせいただいておるところでございますから、近々皆様方にその機会を得たいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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