官房長官、ありがとうございました。
 邦人救出の問題について二、三質問させていただきたいと思います。
 今回の百条の八の改正に伴って、細川内閣のときの実施方針を変える必要が出てくると思いますけれども、このことについて、新たに作成するつもりがあるかどうか、またどのようなものとするつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
先方の国内情勢について十分承知をしておる立場にございませんけれども、委員十分御承知のとおり、今日に至るも、異常な体制の中で、我が国は非常に近くて遠い関係になっておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、昨年の八月以来の経過を考えますときに、まことにこのままで果たしていいのかということを考え、また先般の不審船等の事故を考えますときに、我々は、こういう重要な時期でありますだけに、村山元総理が行っていただきまして、そして率直に双方の懸案事項を話し合っていただき、そしてそれがきっかけとなって政府間が交渉できる土俵づくりができ、その道が開けるとするならば、非常に大きな成果を得ることができるのではないか、こういうように認識をし、期待をしておるわけでございまして、なかなか、その時期が適切かどうかというのは我々が即断できる立場にはないわけでございます。
 しかし、一方において、米朝間の交渉も行われており、ＫＥＤＯの問題につきましての時期もまた迫ってきておる状況でもございますし、また、先方もそういう意味において村山訪朝団を受け入れられるような環境があるようにも伺っておるわけでございますので、ぜひこういう時期に、この村山訪朝団が、先ほど申し上げましたように、政府間交渉にいけるようなきっかけを前提なしにつくっていただけることができるとするならば、非常に政府にとってもいいことではなかろうか、両国間にとってもいいことではなかろうかと存じておる次第であります。
私も持っていくべきじゃないと、率直に思います。韓国は太陽政策をとっている、包括的アプローチだと。アメリカはペリー元国防長官が調整に入っていると。これは、全くの私は推測で申し上げるわけでありますが、恐らく、より大きなむちを用意して警告をしながら、しかしより大きなあめで一歩前に出るという、しかも一括解決でいくということかなと私自身は推測をしていて、そんな中で、足並みをそろえるためにも、政府としては割合肯定的な評価をされるのかなというふうに考えています。同時に、とにかく確実に日本の意思を伝えたいということなのだろうなというふうに理解をしております。
 ただ、幾つかの懸念が、どうしても私、個人的にはぬぐい切れません。したがって、その懸念は民主党の担当の方にも申し上げているところではありますけれども、政府にも申し上げたいと思います。
 一つは、今申し上げたことに関連するのですが、私は、かつての金丸訪朝団というのは失敗だったというふうに思っています。つまり、必要以上なことを言ってしまったというふうに思っています。つまり、三十六年の植民地支配のみならず、第二次世界大戦以後、全体の不正常な関係についてまで言及して、償うと約束をしてしまったということが一つあると思っています。
 それと、先ほど官房長官が指摘をされたように、タイミングというのがあると思うのです。つまり、官房長官はずっと北朝鮮に長くかかわってこられたということも聞いておりますが、人事がいつ行われて、本当に今行くことがいいのかどうか、対日政策の担当者が決まっているのかどうかということなんかもあって、どうしても懸念がぬぐい切れないわけでございます。
 ここは、私の方も伝えますが、政府としてはそういう懸念を持っておられるかどうかについて、もう一言だけお伺いできればと思います。
先ほど申し上げましたように、村山元総理が訪朝をされることによりまして、政府間の交渉が土俵に乗るようなきっかけができるとするならば、大きな成果が得られると思って期待をしておるところでございまして、あらかじめ、訪朝をされるのに何かを、おっしゃったような土産を持っていかすとか、そういう筋合いのお話ではないと認識をしております。
ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降、協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施のため、千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行からＫＥＤＯに対して行われることとなること、我が国政府がＫＥＤＯに対しＫＥＤＯが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと等を定めております。
 この協定の締結により、早期に軽水炉プロジェクトの本格工事が開始され、ＫＥＤＯの枠組みへの信頼性を高めるとともに、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。