全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま御説明がありましたが、今のお話の中にありましたいろいろな分野の在留者が、当院委員会での説明などにおきまして、風俗営業店に出演しようとする外国人芸能人に入管行政上の問題が多々あったものと承知をしておりますが、入管当局が実施したと言われる実態調査の結果として具体的にどのような事例が確認されたのか、お伺いできたらと思います。
興行の在留資格につきましては、演劇、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ等の興行その他の芸能活動を通じまして外国の伝統や大衆文化、芸能等を広く紹介する、また国民一般に健全な娯楽を提供するものとして入管制度発足当初からその幅広い受け入れを認めているものでございます。
 具体的には、歌手、ダンサー、演奏家、合唱団、オーケストラの公演でありますとか、プロ野球、プロサッカーの選手、大相撲の力士、アクロバット、サーカスといった公開興行の目的で我が国に入国する外国人について、上陸許可の際に興行の在留資格を付与することとしております。
ありがとうございました。
 次に、入管問題に関してお伺いをいたします。
 よく海外からの入国者がありますが、興行のために来日する方々の在留資格が付与される外国人は、我が国に在留をしておる最中にどのような活動を行うことが実際に認められているのですか。具体的な例を挙げてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 小選挙区制を中心とする制度は、あらかじめ拮抗する二つの政治勢力があり、しかもその二つの政治勢力の政策的な距離がかけ離れていないときに初めて比較的うまく機能するものでありまして、このような状況において初めて政権交代が現実のものとなるのであります

 我が国の政治状況はこのような状況にはなっておりません
第一党と第二党の得票率は、昨年の総選挙で四六・一％対二四・四％と二倍近い開きがあります
また、その政策的距離は欧米諸国と比較にならないほど離れているのであります
さらに、イギリスのように政党の支持基盤が地方分化しておらず、ほぼ全国均一である我が国に小選挙区制を導入すれば、第一党が小選挙区の大部分を占めてしまうのは明白であり、あらゆるマスコミの試算もこのことを証明いたしております

 日本政治のこのような現状のもとで、小選挙区制を中心とする並立制を導入するならば、小選挙区のもたらすこの議席の独占と議席の固定化が、現在の第一党である自民党の永久政権への道を開くものになることは明白であります

 並立制の第六の欠陥は、政権の安定ということに関して誤った前提に立って立論しているということであります
その誤った前提とは、連合政権を不安定なものと断定し、単独過半数政権のみが安定しているということであります
連合政権を不安定とする見解は、今日の政治学では既に完全に否定されている見解であります

 議会制民主政治が成功するための要件として、二党制が望ましいと考える傾向が強い原因は、限られた大国のうち、アメリカ、イギリスの二党制が安定的であり、不安定であったワイマール・ドイツ、第三・第四共和制フランス及び戦後イタリアの経験を一般化したからであります
しかし、多党制下での連合政権においても、安定的政権を継続している国は、戦後の西ドイツ、スカンジナビア諸国、ベネルックス諸国、スイスなど多くの例があります
連合政権を不安定のものと決めつけ、単独過半数政権でなければ安定した政権とならないという誤った先入観が、小選挙区制の導入の理由になっているのであります

 しかも、現在の日本国民の意識は、望ましい政権の形態として、単独政権を望む人は一割前後しかおらず、過半数の人が連合政権を望んでいるのであります
いわば、国民は強い政府よりも相互に抑制し合う均衡ある政府を望んでいると言わなければなりません
今回の小選挙区制の導入は、このような国民の意識とも真っ向から反するものであります

 小選挙区制の持つ議席の独占と固定化、それによる第一党永久政権化、我が国のような第一党と第二党以下の勢力分布及び政策的距離から見て、小選挙区制を導入すべき理由は全くないこと、国民は単独過半数政権よりも連合政権を望んでいること、これらの点について総理の見解を承りたいと存じます

 最後に、今回の選挙制度改革案の提案は余りにも強権的であり、そのことは自民党内にも多くの良識的反対があることが証明いたしております
リクルート事件に端を発した今回の政治改革の結末が、自民党が現在の議席よりも再議席以上も上乗せする選挙制度の導入に終わったのでは笑い話にもなりません
衆議院定数の抜本是正をうたった昭和六十一年国会決議を無視し、党内の良識的反対を力ずくで押し切り、野党がこぞって反対する中で選挙制度改革案を提出した総理の真意を問いたいと思います
あくまで選挙制度改革と他の政治改革との一体的改革にこだわる限り、政治改革は一歩も進まず、国民の政治不信を増大させることにつながりかねません

 この際、政治改革は、政治家の倫理確立のための政治倫理法の制定、政治腐敗防止のための連座制強化を柱とする公職選挙法改正、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正、政党・政策本位の政治を促進するための政党への公的助成制度の確立など、各党合意可能なものを優先させ、各党の意見の隔たりの大きい選挙制度改革と国民が緊急に求めている課題とは切り離し、二段階で進めるのが至当であると私たちは考えておりますが、総理の見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕