後ほど、その問題に触れていきたいと思うのですが、残念ながら先進民主国家といいますか、諸外国と比べますと日本の選挙というのはどうも暗い、そういう感じをぬぐうことはできないわけでございます。
 この前に、公職選挙法が大改正と言ったらいいのでしょうか非常に大きな改革、つまりいままで個人本位の選挙制度、これが政党本位ということで、参議院の従来の全国区というのが比例代表選挙、政党選挙ということになる。これはむしろ、個人本位の選挙制度の中に一部政党というものを織り込んできた。そういう個人と政党、この二つの全く立場の違う、あるいは性格の異なるものを一つの公職選挙法によって運用しよう、あるいは律しよう。実際的には、ここにかなり無理が生じてきておるのではないか。本来的に政党選挙、政党本位の選挙ということになりますと、いまの個人選挙に比べますとかなり明るさが出てくる、自由が出てくる。ある意味では前進といいますか、そう見ていいだろうと思うのです。
 そこで、具体的にお尋ねしたいのですが、この前の公選特委員会でわが党の伏木委員が、いまの比例代表選挙で政党名を書いたたすきをかけて法定ビラを配ることは、選挙運動上許されることですかという質問に対しまして、選挙部長は、それはよろしいという御答弁であったかのように聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
選挙というのは、お話のように、できるだけ自由に選挙運動が行われて、そして国民の意思が選挙の結果に正当に反映するというのがねらいだろうと思います。自由にするということは私は理想だと思うのです。理想だと思いますが、現実の選挙運動というのは、人によってあるいは政党によっていろいろやり方が違う、そういう中で現実を踏まえて選挙の秩序を保っていく。わが国の選挙というのは、決して暗いとは私は思いません。しかし、選挙の秩序を保っていく上において、ある程度の規制というものもやむを得ない面はある。
 それは、いろいろな点でいまあるという御指摘があるかもしれませんが、そういう規制をなるべく緩めて、自由な選挙にするという方向だけは間違いないと私は思いますが、さて、現実となりますと、先ほど来もいろいろなお話が出まして、ああもする、こうもするということになってくると、抜け道ばかり考えられて大変公正を欠く選挙になってくる。したがって、規制の面である程度枠をはめるという場合も、選挙秩序の維持あるいは結果に国民の意思が反映するような選挙でなければならないとか、そういうことからいうとある程度の規制というものはやむを得ない。
 しかし、現状から見まして、日本は大変暗い選挙をやっておる、暗黒選挙みたいなことをいま仰せられますけれども、そう暗い選挙ではあるまい、日本国民は自由に選挙権を行使していらっしゃる、こう私は思っております。
買い入れ、調整保管等が有効に機能するかどうかということではなくて、あの当時の六十三年の国会答弁でも、そういう事態、いわゆる安定指標価格を下がった場合には、そういう事態が生じたときには、畜安法に基づく買い入れ発動を行いますというふうに御答弁をされておりますから、きちんとこれを履行していただきたいと思います。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、私ども日本社会党は影の内閣を創設しております。三月十八日に衆参十一名の国会議員を中心として、やはり生産者段階だけを見ても日本の食糧全体を見通せないということで、消費流通部門に対して現地調査を実施させていただきました。東京都が運営をしております食肉卸売市場、あるいはまた厚生省が所管しております輸入食品の検疫所、そしてまた直接消費者の段階に、消費者の声あるいはまたスーパーの牛肉の販売状況、これを見てまいりました。
 そこで言えることは、加工原料乳生産者保証価格は、政府が一手に価格を握っております。あした、あさって決めることになるのですけれども、昭和六十年、今から七年前は一キロ九十円七銭でありました。これが平成四年、脂肪率も三・五に引き上げになって、七十六円七十五銭。まさに脂肪換算を補正しますと一八％の価格の引き下げ、昭和五十二年当時の乳価水準であります。乳業メーカーの基準取引価格も、この間一〇％ほど下がっております。政府の補給金はこの六年間でキロ二十円から十円に落ちた、半分に補助金を減らした。まさにガットの国内支持政策を模範的に遂行しておる、そういう状況であります。
 しかし、小売の製品を見てみますと、この点は一切農水省もきちんと明確に審議会等に明らかにしておらないのですけれども、総務庁の消費者物価指数を見れば、例えば牛乳、これは飲む牛乳ですけれども、一リッター当たり二百一円、これは平成二年一月が最低でして、二百一円が命ずっと上がってきて、ことしの二月でも二百十二円になった。この間、三年弱で一〇五・四％、五・四％も上がっておるのです。消費が減退をした、寒いとかなんとか言いながら、牛乳の小売価格は下がるどころか二百十二円、ある面では、これは価格を維持するということは、以前の乱売をして百五十円とかということから見るとそれなりのことは言えますけれども、しかし上がっておるのであります。上がって消費を伸ばそうなんというのは、いわゆる市場経済では無理な話ではありませんか。
 同時に、バターについても二百二十五グラムの小売価格、これはほとんど国内物でできているというふうに思いますけれども、この三年余りで三百七十四円から三百七十六円、まさに価格は固定をしっ放してあります。二円の変動しかないのであります。最近もずっと三百七十六円です。これもバターが余っておるというふうに言われておる中で不思議でならない。あるいは粉ミルク、赤ちゃんが飲む粉ミルクですけれども、この三年余りで一二％も上がっております。
 大臣のあいさつは、生産から流通、消費にわたる施策の総合的な実施をしていくというふうに畜産審議会でも御答弁されました。このことからいけば、血のにじむような生産者の段階の努力が消費者物価に、小売物価に反映をしておらない。やはりこのことについて農水省はきちんとしたメスを入れるべきである。流通が複雑化しておるということだけで手を挙げておる状況でない、牛肉についてもそのことが言えるのであります。総務庁では、牛肉はむしろ上がっておるというデータしかないのであります。これは特売を外しておるということが言われておりますけれども、輸入牛肉を加えてもこの間一一％上がっておるのでありまして、そういう点で、政務次官に食糧政策としての生産から流通、消費に至る総合的な施策に対する考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。