ただ見守ったり、あるいは指導を報告を受けた上でということではなくて、積極的にぜひ指導をしていただきたいというふうに思います。
 次に、文化財、遺跡に関してもう一つの問題があります。圏央道計画、日の出インター建設予定地の三吉野遺跡群保護の問題です。
 私は先日、山梨学院大学の考古学の専門家の十菱駿我先生と御一緒に現地を調査してきました。十菱先生によりますと、三吉野遺跡群は塩野半十郎さんによって瀬戸岡古墳群に続く天神バケの遺跡として重要な発見がなされる可能性が指摘をされていたと語っておられました。また、現地の学芸員の方によりますと、ことし五月に確認調査を行って、七月一日にちょうど日の出インター予定地を含むおよそ十二万平米が周知の埋蔵文化財包蔵地として登録をされたと言っておられました。
 文化庁にお伺いしたいと思います。三吉野遺跡群について、簡単にその重要性あるいは登録の状況を説明していただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 文化財等につきましてはただいま文化庁からお答えを申し上げたところでございますが、先ほどのオオタカその他の自然野生生物については私の方で先ほど御答弁を申し上げたところでございます。
石切り場跡の取り扱いの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、宅地開発計画との関係の中で、この石切り場跡をどう取り扱うかということにつきましては、今後町の教育委員会、それから東京都の教育委員会が協議をしつつ方針を検討していくということになるものと考えておりまして、文化庁といたしましては、その検討結果を見ながら必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
これは住民の皆さんがつくられたのですが、この地域にぜひ都立の自然史博物館をつくってほしい、都立てなくてもいいですけれども、国立てもいいということですが、横沢入を自然と人々の触れ合いの里として生かしたい、そういう地元の方々の夢、希望があります。
 その図を見ていただきますと、田んぼがありますし、それからそこの地域で出た石から石うすができるのですね。その石うすで実際にそばなどをひいてそこで食味会などもやりたいとか、非常に楽しい夢が今皆さんの中でいろいろつくられているようですけれども、私は、本当に自然とともに環境を守り、そういう夢が実現できる、そうした方がどんなにかコンクリートと鉄筋で、あるいは鉄でああいうところを固めてしまうよりいいのではないかというふうに思うのですけれども、文化庁のお考えを伺いたいというふうに思います。そして、環境庁のお考えも伺いたいと思います。
この横沢入地域は、今お話のように面積六十三ヘクタールの高級住宅地開発が計画をされています。この丘陵は、伊奈石などの遺跡だけではなくて、オオムラサキだとかゲンジボタルだとかキツネなどの多種の生物が生息をし、貴重な里山の自然環境がそっくり残されております。
 さきに挙げた東京都の秋留台地域総合整備計画では、秋留台地域内の文化財とか遺跡の保護が全く欠落をしているのです。開発計画が進んで文化財、遺跡がつぶされてからでは遅いと思います。開発計画に先行して伊奈石石切り場遺跡群の十分な調査が実施をされる、そして伊奈石石切り場遺跡群を初めとする横沢入の遺跡、文化財について、文化財保護法に基づく現状保存の保護措置をぜひ講じるべきではないでしょうか。横沢入の自然環境とともに保全するよう、東京都や開発事業者にぜひ指導していただきたいと思います。
 この地域の史跡というのは、中近世の史跡は全体として二割と少ないという意味で非常に貴重だ、それから産業遺跡、これは学問的にも文化財保護上も扱いが不当に今まで低かった、そういう意味では近世史や産業考古学、そういう面から非常に研究が進んできて伊奈石遺跡も今注目を集めている、こういうふうにも伺っております。今後の問題として取り組むべきではないかということです。しかもこの地域は——ちょっとこれは委員長、長官にこの図をお示ししたいと思うのですが、いいですか。
こういう取得困難というのは、社会情勢があって、四十八年以降ずうっと下がり続けてきた。ところが需要というのは前の昭和四十一年から四十七年にぐうっと供給をふやしてきたときと同じような形でぐんぐん伸びていると思うのです。その大きな乖離が広がれば広がるほど需要は爆発する、供給は抑え込まれていく、さらに供給が困難になっていく。こういう悪循環が今日の地価高騰を招いてきておる重要な要因の一つだと私は思います。素地を取得するのが困難な社会環境であったということは私も想像できますが、ひとつ長期的な需給見通しに沿った形で何とか確保できるような努力をぜひしていただきたい。これは、先ほど触れました住宅建設五カ年計画に大体沿っているというような、そういう生易しいものじゃない。住宅建設五カ年計画というのは計画として一つは認めていきます。しかし、土地の価格の動きはそれとはまた別にこういう異常な状況になってきておることにかんがみますと、宅地の需給の見通しに沿う形で供給を拡大していく努力をやっていかないといけない。
 さてそこで一点、住宅取得価格についてお尋ねをいたしますが、今回の地価高騰で一体だれが一番打撃を受けたのか。ごく一部の人たちは、余り口には出しませんが、内心ほくほくしている人たちもかなりあったでしょう。しかし、首都圏に住んでいるサラリーマン層、特に中堅サラリーマン層の立場からしますと、もう最大の打撃を受けて住宅取得が非常に困難になってきておる。日本では、首都圏のサラリーマンの平均年収の大体七・五倍が住宅取得価格だと伝えられております。これはアメリカやイギリスや西ドイツの年収の三倍ないし四倍で住宅が取得できる、そういう数値と比較いたしますと、余りにも不幸だ、これでは勤労意欲も出てこない、こういう不公正な社会に一体だれがしたみたいな不満がやはり今相当出ております。私はこれにこたえなければいけない、ぜひこたえていきたい、そういう立場で建設省にお尋ねする。
 実は経済企画庁がさきに勤労者が入手可能な住宅価格を平均年収の五・五倍程度、三千三百万円程度という数字を示しました。数字を示すということは、それは一つの指針になって、私はそんなものかと感じましたが、実際はそうかもしれません。しかし、現実東京圏で住宅取得価格というのは一体どれくらいになっているのか、どうでしょうか。