あと質問時間がほとんどなくなっておりますけれども、私は出雲市長時代に参考人として村田委員長のもとで証言をさせていただいたことがあります。当時、こうした行政改革、財政改革の取り組みがほとんどなされていない現状においてはこれが一つの決め手であるという意味で、私はこれに注目しておりました。
 前回のこの委員会でも、私は出雲市長時代と意見が変わったと申し上げたのは、財政の悪化が余りにもひど過ぎるということと、先ほど申し上げましたように、政治的な命題の優先順位が変わってきたということ、これで、こうした首都機能移転よりも今やらなければならないのは地方分権であって、そのような順序が変わってきたということを私は申し上げておるのであって、私が世田谷で選挙区に出たからどうとか、次回の総選挙で出雲で立候補しましても私は同じことを申し上げるつもりです。
 国民世論についても、十二候補地を中心として関心度は高いということで、全体をならしてかさ上げが行われておりますけれども、あした候補地が決定すれば、直ちに十一候補地の関心度は急激に下がるものだと思います。したがって、国民的な世論ということについてももう少し精査する必要があるのではないかと思います。
 国会決議というものの重みということは再三繰り返されておりますけれども、米の国会決議は三回なされております、八〇年、八四年、八八年。首都機能移転はわずか一回しがされておりません。回数で言うわけじゃありませんけれども、そういった点も勘案するべきではないかと思います。
 重ねて、あれもやる、これもやるということではなくて、やめることも政治、進むも政治、下がるも政治、私は長官にそのような決断を求め、けじめのある政治を要望し、直ちにこの委員会を解散することを要望して、私の質問を終わります。
委員御指摘をいただいたことは、大変大事な御指摘であります。
 実は、審議会が始まりましたときに、私の方から平岩会長を初め委員の皆様方に、極めて専門的な先生方がお集まりいただいて、それぞれ専門の立場で、首都機能はなぜ必要なのか、もちろん今お話しのような災害の問題を含めて、そしてまたどういう条件の新しい政治都市になっていくかというようなことを、今九つの基本的な条件があるわけですが、そういうことを、審議会を可能な限り生で公開してもらいたいということをお願いいたしました。
 いろいろ専門家の方たちの生の話を聞いて、私もずっと審議会、座って聞いているわけですけれども、あの生の議論がそのまま生で、映像で皆さんに伝えられたら、私は、新しい政治都市に対して国民の皆さんの関心が一変するだろうと。
 先ほど地方分権や規制緩和のいろいろなお話もさせていただきましたが、一つ一つ今までできてきたものを変えるということはなかなか難しい。
 一つ、例えば、小さな例えですけれども、自分の家を移転をする。自分が引っ越しをしたときには、少なくとももう要らなくなった物は全部整理して、そして新しい気持ちで新しい家なり部屋には移る。
 そういう、あるいはまた、司馬遼太郎さんのような歴史観に立ってのこの移転問題に対する発言であるとか、いろいろ、専門的な先生方のやりとりというものをもっと公開をしていく必要がある。これは、一応議事録としては全く公開をすることになりました。
 しかし、実際にそのやりとりを生のテレビで入れてというところまではまだ、いろいろ候補地の名前が出てきますから、そうすると、そこが一挙にいろいろな問題が起きる。移転先が決まらないうちに土地が高騰してしまうとか買い占められるとかというようなことになるものですから、審議会そのものを全く全部、そこへテレビを入れてというわけにはいかないが、しかし、時には、候補地の名前を出さないということで、その専門家の先生方の審議会も、まさに、テレビは入ってもいいですよというような公開にしていくとかいうことも、今後私は必要だと思う。
 これは、そういう審議会だけではなくて、これから東京都知事と私どもが公開討論をするとか、あるいは関係の知事さんや、賛成、反対の立場からいろいろな皆さんのパネルディスカッションをするとか、そういうことが、計画も今までも少しありましたけれども、これからそういうことができるだけ頻繁に行われて、メディアを通じて新しい政治都市というのは一体つくるとどうなるのか、そして、つくるためにはどういうことが条件なのかというようなことを国民の多くの皆さんに知っていただくことがまず大事だというふうに考えております。
 先生から御指摘をいただいたことも十分認識をしながら、今後、もちろん法律に従ってこの首都機能移転は進めていくわけでありますから、環境を整えるための努力を私たちはしてまいりたいというふうに思います。
私は、住都公団というのはこれは政府の政策の実施部隊である、常にそういうように認識をしてまいりました。分譲住宅とかそういうものについては総撤収するということも言われておりますが、それは今の時節柄いろいろまた検討されている一つの方向だろうと思いますが、ここで一つ考えておかなきゃならぬことは、いまだにやっぱり遠高狭という住宅問題というのは存在しているということをお忘れにならないように願いたいと思うんです。
 そして、今申し上げたように、先ほどの例で申し上げたとおり、自力建設で二戸建てるとなれば、これは大変なことですよ。五千万のものを買物するとなれば相当な頭金を払わなければなりません、これは。しかも、毎月毎月大体十万ぐらいから十五、六万払って、しかもボーナス時期には五十万ぐらいずつ二回払わなければ、これは三十年間、三十五年間の間に払い切れないという状況になるわけでありますから、ただごとではないと。おやじさん一人の収入ではとても払い切れないので奥さんも働く、二馬力でやらないと、エンジン一つじゃだめだと、こういうことになってきておるのが今の日本の家族だと思うんですよ。これがいろんな問題に影響しているんですね。家庭生活全体を破壊している。
 私は、そういう状態から考えれば公団の果たした役割は大変だと思うんです、これは。高遠狭を解消するために随分近いところでいろいろの困難な土地も買収して困難な仕事もやってきたと思うんですね。そういう意味では、やはり住宅問題というのは市場原理だけで、いわゆる自由主義社会だから、売った、買った、もうけた、損したというだけでは解決のつかない事情があるということをこの際銘記する必要があると思うんですね。と考えるというと、公団の改組や公団のこれからのあり方についてもやはりそういう角度も含めて真剣に検討してもらいたい、これが一つ。
 特にまた、大臣のお話の中でときどき出てくるのは、地方にこれは受け皿をつくって、地方におけるところの地域の中でいろいろ果たしていただく役割にしたいと、こう言われるわけであります。これはわかるんでありますが、今、地域振興整備公団というのがあるようでありますけれども、これはどのくらいの役割を果たしているかちょっと私はわからない。きょうは来ていただいていると思いますが、これを御説明いただく時間はないようであります。私は五十分で終わりになりますからまとめて私から要請しておきますが、地域振興整備公団と公団を一つにするということになるというと、そこにはかなりの問題があるんじゃないかな、こういうふうに私は考えております。今までやってきた活動というか、理念というか、それに基本的な差があります。また人材も大変違いがあるんじゃないかと思う。
 そういう面からするというと、かなりの問題をそこにははらんでいるように思いますので、含めましてひとつ御検討いただきたい、お願いを申し上げて、終わりにいたしたいと思います。