お答え申し上げます。
 直ちに平準化ということになるかどうかということはあろうかと思うんですが、市町村がどういう理由で繰り入れを行っているのか、その一般会計繰り入れの状況を事由別に申し上げますと、大別しますと、保険料の賦課総額を減額する、少なくするということ、あるいは累積赤字補てんなどいわゆる保険料の軽減のためというのが一つあるわけでございます。これがこの総額の二千九百二十三億の中の千五百億を占めているということでございます。そのほかに、地方単独の公費負担医療等による医療費の波及増補てんのためとか、あるいは保健施設や直診の施設の運営費に充てるためとか、そういったものがございますが、お尋ねの件は、先ほど申し上げた保険料負担の軽減のためというのが大きな一つの要素になっているのではなかろうか、かように思っております。
これは余分なことかもしれませんが、お聞きしますと、一切繰り入れをもらわないで健全に国保を経営しているということで当該町はさるところから表彰されたそうですが、それはそれとして一つの考え方かもしれませんが、しかし給付と負担の公平、保険料の平準化、格差の是正ということを考えますと、私としては必ずしも好ましいことではないのかと思いますので、今後とも厚生省のそういうことについての御指導をお願いしていきたいと思います。
 さて、先ほどお答えいただきました繰り入れている市町村は千九百三十七ということでございますが、この繰り入れにも、保険料の平準化のための繰り入れもございましょうし、そのほかにもいろいろな繰り入れがあると思うんですが、この約二千のうちで保険料の平準化のための繰り入れを行っているところはどのぐらいになりますでしょうか。
本来のあるべき姿からいいますと、この国民健康保険の保険料負担が各保険者でできるだけ等しいといいましょうか、水準が合っているということが望ましいと思うんです。ただ、先ほど申し上げましたように、保険料なりあるいは繰り入れの状況というのは、医療費の状況なりそれぞれの市町村の状況に応じてそういう状況になっているわけでございますので、私どもとしては、強制的なことはできませんけれども、そういったできるだけ平準化が行われるようにということを指導してまいりたい。また大臣も申し上げましたように、今回の法改正、制度改正によりまして、そういった平準化にも資するものだと、こういうふうに考えているわけでございます。
実は、私の隣におられます栗原委員の方から具体的に御質問した方が本当はよろしいかと思いますが、私から質問を申し上げます。
 この保険料の地域格差につきまして、先ほども局長さんのお答えにありましたように、最高と最低で七倍の違いがある。その例として、平成二年度については、最高のところは広島県の本郷町であって九万五百円ということが資料に示されておりますが、お聞きしてみますと、この本郷町というところは全く繰り入れをしていないようであります。そうしますと、本来の趣旨からしまして、保険者の負担を軽くするためにこの繰り入れという制度があるのに繰り入れていない、それで保険者には非常に高い保険料が賦課されている、こういうことについて厚生省としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
繰り入れにつきましてはそれぞれその市町村国保の実情ということでございますので、御指摘のようなお話もあろうかと思いますけれども、医療費の状況とかあるいは財政の状況等々、市町村の事情によって繰り入れを行っていく、あるいは繰り入れを行わない、そういった状況にあろうかと思います。
これは保険料の平準化措置という、平準化というその目的に沿った繰り入れだと思いますが、この繰り入れていない市町村が千三百二十一あるということですが、ここは保険料が高くない、保険者の負担がそう高くないところなんでしょうか。
まず状況を申し上げますと、平成三年度における市町村国保の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、これは保険基盤安定負担金などの法律に基づくものを除きまして申し上げますと、三千二百五十八保険者中千九百三十七保険者、約六割が繰り入れを行っているところでございます。繰り入れを行っていない保険者は千三百二十一保険者となっております。
そうしますと、後ほどまた繰り入れていない市町村のことをお尋ねしたいと思いますが、繰り入れていないところで当然繰り入れるべきところは繰り入れなさいという趣旨の通知なりなんなりをお出しになる御予定でしょうか。
私どもといたしましては、こういった制度の創設の趣旨にかんがみまして、各保険者におきまして国保財政安定化支援事業の制度化の趣旨に沿いまして、円滑かつ適切な繰り入れがなされるものと確信しているわけでございまして、そういった趣旨から各保険者に対しましてそういった指導に努めてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、これは一般財源で一千二百五十億が措置されるわけでございますが、その措置された側で、今度は市町村の側が国保特別会計に繰り入れるという保証を厚生省としてはどのように考えておられるのか。また、もし措置されていながら繰り入れない場合にはそのお金は一体どこへ行くんだろうか、使われるんだろうかということについてお尋ねしたいと思います。
ロシアというのは我が国にとっては隣国でありますし、膨大な地域と人口を持ち、また百二十種類以上の人種がいるところで、ここの混乱というものはたちまち日本に影響してまいります。ですから、できる限り理解をし友好を高めようということは結構なのでありますが、そのことを追う余り、現実の判断の誤りのなきようにくれぐれも御注意を申し上げたいと存じます。
 さて、いよいよエリツィン大統領が日本においでになる。二回にわたって、残念ながら直前において訪日中止ということになった。私どもから言わせれば、公式日程がきちんと決まって、その直前になって取りやめるということは外交上まことに非礼なことだと思って、いささかの怒りを抱いておったのでございます。しかし、このたびはぜひ日本に来る、あるいはぜひ日本に来てほしいという双方の気持ちからでありましょう、日本を訪ねてくることになったわけでありますが、その直前にこのような混乱が起こったわけでございます。一体来れるのだろうか、来れないのだろうか、ここいらの判断について、外務省当局の御判断を願いたいと思います。