先生御指摘のように、過酸化水素の極微量定量法につきましては、実験室内では完成いたしているわけでございますが、この実験手法が約五時間かかるというために、機械的な監視に用いるという点においては応用を私ども断念いたしております。しかしながら、製造技術の評価あるいは大量に処理された過酸化水素の残存、こういったものについて、研究的に過酸化水素の存在を確かめていくのには使い得るのではないか、そういうように考えているわけでございます。
 また、過酸化水素の使用につきましては、幸いにいたしましてシラス並びに魚の練り製品についてはもう全く使われていないというように聞いております。
 また、過酸化水素が使用されている食品につきましては、これは法律上過去にさかのぼってそれを禁止するというわけにもいきかねるというところから、かずのこの一部については、年末、過去過酸化水素で処理されたものが出回るということは予想いたしております。ただ、これにつきましても、すでに北海道の方で各保健所を動員いたしまして、現在の分析技術でございますが、過酸化水素が検出されない程度の製品として出荷されるというような状況に監視されていると聞いております。
次に、過酸化水素の問題について伺いたいと思います。
 私は四月二日の決算委員会、前回の国会でこの問題を取り上げたわけですが、厚生省が十月一日から過酸化水素の残留をしてはいけないということで、事実上の使用禁止というようなことに踏み切るということであったわけですが、実際には検査方法が、現在五ｐｐｍが残留限界であるという実態、それから添加物リストから全く外すということではなくて、残留ゼロである場合には使用は許すのだというようなことがあるわけで、実際には結局使われるということで、しり抜け規制ではないかというふうなことが言われているわけです。私はこの点について追及して、十月一日の施行までには何とか五ｐｐｍ残留をもっと厳しくする、そういう方法を考え出したいのだというふうに聞いていたわけです。
 それからもう一つ、いままで出回っているものについて、それは過酸化水素を使っているか使っていないか消費者にはわからない、だから表示は徹底的にすべきだ。本当は売られないのが一番いいわけですけれども、どうしても売るというのであれば、かずのこ業者救済ということでどうしても厚生省が言うのであれば、それは消費者が選択をして、これはあるかないかということがわかるように変えるようにということでの要望をしてあるわけですけれども、この点について一体どうなっているのか、持ち時間も余りありませんので、ごく簡単に答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、昨年あるいは一昨年に輸入しましたサケ・マスあるいは北洋でとれましたサケ・マスが在庫として残っている。この一年間残ったものをひね、二年ものはひねひね、三年以上は大ひね、こういうような業界用語で呼んでおるわけでございますけれども、こういうものと、それから新しくとれたものとが品質においてかなり差があるわけでございます。産地、特に北海道の道東地区の産地におきましては、新しいものはそれなりの評価がされるべきである、こういうような考え方から、出荷業者の集まりであります荷主組合で申し合わせをいたしまして、年表示をするようになったわけでございます。私の聞いておりますのは、参加している業者は大体五割程度、こういうように承知しておるわけでございますけれども、量的に見ますとそれを超えるのではないか、つまり大方の出荷業者が入っておりますので、量としてはかなりのウエートにいくのではないかと考えております。こういうような方向に対しまして、在庫として残るおそれがある場合には不利になるような業者にとりましては、この年産表示がついておりますと、かえって後からたたかれる原因になるというようなことを懸念いたしまして反対であるというような声も確かにあるわけでございますが、これは消費者にとって利益になるような方向で今後とも十分に指導してまいりたいと思います。
さらに、ひね、それからひねひね物ですね、古い物がさばけたというのは年産表示をするようになったからだという説明がありましたけれども、これは買う方にとってみれば年産表示というのがあった方がいいし、またいわゆる在庫を多くして買い占めするということも防げるので、これは今後とも続けていくべきだというふうに思いますけれども、何かそれに対してやめるべきだというような声も出ているというふうに聞いていますけれども、その辺、農水省はいかがですか。
農林水産省の方でも、すでに現在のサケの価格について、産地が高くて消費地の方は落ちついているという事情に着目して、適正な出荷を行うような指導をしておられるわけでございますが、今後ともよく連絡をとってこの問題に対処していきたいと思っております。
そういう後ろ向きの姿勢では困る。保健所を一体どうするのかを明確にしなければならぬ時期に来ているので、過渡的だとか県で考えろとかいろいろ言っていたのではしょうがない。
 それから皆さん、保健所の実態がどんなような状態になっているか、現地をぜひ見てください。中には実際問題として保健所の機能を失っているところもあります。そういうことも含めて、保健所について早急に考えていただきたいと思います。
 次に、国立病院・療養所再編成問題等懇談会から答申が出ています。その中に「国立病院・療養所の再編成」というのがございます。これを読みましても、どういう形でやるのかということが必ずしも明確じゃないのです。ただ再編成しなければならぬということで、これはどうも行政改革、第二臨調から出されてきているのであって、医療制度についても福祉の問題などを含めて利益を追求する、あるいは競争原理を持ち込むとか、そういうこととも関連があるのじゃないだろうか。だから採算のとれない病院は統廃合の廃の方に入るのじゃないか、こういう疑問が出ていますし、この問題が出てから地方自治体、住民を含めて不安の方が大変大きくなってきています、もちろん病院に勤務している人たちもそうなんですけれども。
 そういう観点から見ますと大変困った状態であるわけなんですが、私はやはり国立医療機関というのはその地域における医療の規範になるべきだ、こう思います。そういう観点からすると、どうもそうじゃなくて、なるべく今までの国立病院や医療機関を地方自治体に渡すなり統合して身軽にしよう、こういうのが強く出されているのじゃないだろうか。そういうことなんで一体これを再編成、統合するためにはどのような手続と方向でやろうとしているのか。そのためにはまず懇談会の答申について、厚生省はこのとおりやろうと考えているのか、基本的な考え方ですね。それとも、これはとてもやれないと考えている点がどの程度あるのか、そこの評価についてお伺いします。
    〔主査退席、小杉主査代理着席〕