本心はという御質問でございますけれども、私は本心に基づいて説明をしているつもりでございます。
 ただ、問題の一つは、政治資金として評価をされるものといいますか、資金のスケール全体について実は詳細なデータを私どもは持ち合わせていないというところに反省がございます。つまり、政治資金として充足すべき金額をどの程度に抑えるのか、個々の政治家の活動について例えば幾らかかるかとか、あるいは政党についての総合的な評価というものがどうなるか、そういう点についての積算といいますか、それをもう少し厳密に精査をした上で、全体の今度は入りの方を考えるということになろうかと思いますけれども、今は一般論として申し上げるしか方法がないというふうに思っております。
 一般論ということになりますと、これは従来政治活動を進めてきたそれぞれのお立場、政党なり個人の方々のいろいろな手持ちの材料、資料があろうかと思いますけれども、それに基づく判断として、自民党は例えば企業献金を打ち切ることによって非常にダメージを受けるということが明らかになっているというふうに想像をいたします。したがって、民主主義政治を守るというそのコストを正しく評価をされているという前提に立って、それを維持するために、企業献金は当面経過措置としてでも続けなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それから、例えば企業が献金することによって不正につながる、あるいは腐敗に結びつくというふうな御指摘があるといたしますと、そのにおいがあるのではないかというお話が今ございましたけれども、これはつまり透明化の手法をどうするかということによって、一つ打開の糸口はあるのではないかというふうに思っております。収支報告等の精査あるいは一般への公開というふうなことも一つ方法になろうかと思いますが、この点は法律制定に当たって具体的に施行をどうするかということで、英知を集めていただきたいというふうに思うわけです。
先生の前段のお話を伺いまして、今回の四法案を一括成立へ持ち込むということで合意がされているということは非常に心強いとまず思います。前進への糸口がそこにあるというふうに、一つは理解をいたします。そのことによって今後話し合いをどう進めるかということが非常に重要かと思いますが、先ほど来お話が出ておりますように、内容について試行錯誤を恐れないという立場が必要ではなかろうか。自説に固執をするということではなかなか展望が開けないというふうに思いますし、私は自民党の案に賛成をいたしましたけれども、自民党自体の謙虚な合議というものがやはり前提に必要ではなかろうかというふうに思います。
 連用制につきまして、私の立場上、新聞知識以上のものはございません。しかし、おおよそ合意のかぎになるかどうかということにつきましては、まず有力な折衷案であるということは言えるように思います。今後、内容につきまして私自身も勉強をさせていただいて、国会の審議の推移を注目したいと思います。
 以上です。
私も、連用制が一つの妥協の際の着地点となり得ると思います。
 ただ、あの案では都道府県単位で比例代表選挙を行うということになっております。都道府県単位で比例代表選挙を行いますと、特に人口が百万程度の小さい県においては、比例代表選挙としての意味を余り持たないわけですね。ですから、その部分で大幅な修正が必要になってくると思います。つまり、私は連用制にもう少し比例代表の側面を強化した上で妥協することがよりよい選択ではないかというふうに考えます。
委員長からの視察報告にもございましたように、釧路港のアンローダーの全面修復には相当、三十億近い金額がかかるのと、また時間がかかるということや、これは、使用するのは酪農家のえさということでありますから、そこに負担をかけるわけにはいかぬという事情もあり、また漁業部門についての復旧のことにいたしましても、土木工事事業で直轄は埠頭の二十メートル以内、あとは全部管理責任者がやらなければならぬということになりますと、これは相当な負担が地方財政に、地方自治体にも負担が覆いかぶさってくる。ですからその制度の中で、今御答弁ありましたけれども、それぞれの制度にうまく乗っていけばいいんですけれども、本州の場合はほとんどの重要港湾というのは都道府県がやっているわけでありますが、北海道の場合は市、町が多いわけであります。そういうこと等も十分に勘案しまして、当然いろいろな制度を十分に配慮して運営なさると思うのでありますが、その点については、今お話がありましたけれども、ひとつ御配慮を十分にやっていただきたいと思うのであります。
 凍土の中での工事やいろいろなことからいたしまして、工事費が少し割高になるのではないかということや、それから会計年度のことにつきましても、一−三月に発生した災害はその時期に属する会計年度ではなく次の会計年度の標準税収との判断とか、いろいろ法的な項目があるようでありますけれども、これらのことについても、法律は法律といたしましても、弾力的な運用をいたしでいただきたいものだと思うわけであります。
 確かに、埠頭の周囲の二十メートル、ここは一番大事なところでありますけれども、しかし液状化は中の方でも行われておるわけでありますから、相当な金額になるのではないか。まだ実態的には、どういう工法でどうするかということについては確定しておりませんから、そこらあたりのことは明確になっておりませんが、それは公営企業でやっているのだからといいましても、今、公海を締め出されて漁業も大変危機に瀕しておる、そして全国一の水揚げ高を誇っておりました釧路も一位の座を譲らなければならぬ、こういう中にありまして、町の全体の財政運営も非常に厳しい。また本年はラムサール条約がございまして、そのためにいろいろな整備等もしておるという、こういう中でのことであります。
 しかし、今回は非常に大きな思わぬ被災に遭いました。現地に時々行っていろいろなことを、お話を聞いているだけに、この財政運営というのはだれがやっても非常に厳しい中でのものだろう。そういうことで、一つ一つ申し上げればいいのですが時間もございませんが、ぜひひとつこの起債、そしてまた起債償還等につきましては、港湾施設や漁港区の施設、管理責任があるとはいいながら、その中での財政の問題につきましては十分な御配慮を賜りたい、こう思うのであります。そしてそれは、埠頭だけではなくて、道路から住民生活に直結するいろいろな諸問題についても全部地方自治体に覆いかぶさる。また、下水道等におきましては、今本当にどういう状況になっているかということはわからない。上水道の場合には圧力をかけて水を通しますからあれですが、下水道の場合には傾斜で流しますから雪が解けますとそれに土砂が流れ込んでくるのではないか。ですから春先になりますとどういう状態になっているのか、こういうことも非常に危惧をされておるわけであります。
 ガスのことにつきましても、いろいろ対策をとる、先ほど午前中も御答弁があったようでございますが、この地盤の問題、それから地方財政の上から、ぜひ当局におきましてはこれらのことについて十分の御配慮を賜り、現実に即した形で復旧のできるような対応策を講じていただきたい。これは今自治省の方からお話がございましたので、国務大臣として国土庁長官に一言決意のほどといいますか、お考えをお伺いいたしまして終わりたいと思います。