恐れ入ります。借金はかつてあったけれども完済したと。いつごろ完済されたのか、ちょっとお聞きいたしたいと思うのですが、その点と、それからパーティーについて、詳細金額はと言われて今調査されておるような感じてお聞きいたしたのですが、はっきりされたらまたお教えいただけるのでしょうか。
私は、小針さんとは十七、八年ぐらいから友人を通してのつき合いでございまして、割合親しくしている方であります。
 その問題、今御指摘の問題は、十年近く前に私の家を売りまして新しい家を買ったりしたときに、福島交通不動産に間に入っていろいろとあっせんをしてもらった、そういう経緯がありまして、そのとき、足らない分が借金になって残っておったわけであります。それは一部払っておったわけでございますが残っておりまして、それは期限が来ましたので完済をいたしました。現在は、全く貸借関係はありません。
 それから、パーティーその他そういうときにはパーティー券を買ってもらったり、そういうことはこれまでもあったと思っておりますが、どれだけかということについては、詳細まだ把握をしておりません。
次に、恐れ入りますが、安倍外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 大臣に関しては、新聞に、安倍外務大臣に約一億円貸し付けられていることが国税当局の調べや関係者の証言で明らかになった、このような報道がなされたわけですが、これは事実ですか。金銭貸借関係があったのか、また今もあるのか、お伺いいたします。
総理、先日の中国訪問は大変御苦労さまでございました。日中友好の前進に大変意義があったと、私たちも高く評価いたしております。
 早速質問に入りますが、福島交通問題でお伺いいたします。
 これまでにも参議院等で取り上げられておりますが、この問題は政治倫理に関する重大な問題ですので、私も率直に質問させていただきますから、できるだけ明確にお答えをお願いいたします。
 総理は、二十七日の参議院予算委員会で、小針社長との関係を、運輸大臣当時に経営指導しただけだ、このように言われていますが、そういうことでございましょうか。金銭関係はないのでしょうか。例えば、献金を受けたとか貸借関係があるとか、こういったことは全くないわけですか。また、第三者にあっせんをされたようなこともないのか。このことについては、例えば昭和五十年の東京都知事選の後始末資金に関連して総理の名前もうわさに上っていますが、こういったことはないのか、お伺いいたしたいと思います。
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開講
いやしくも外国から不公正であると思われるような行為を実際やってはならぬと思っております。そういう面において、日本の産業力が強くなればなるだけ、いわゆる産業倫理、そういう問題をしっかり確立し、かつ守ってもらうように、産業界に対して私たちとしては要請したいと思っております。
御指摘の具体的な例については非常に技術的な点が含まれておりますので、私には率直に言ってよくわかりません。しかしながら、それについてのいろいろな御心配あるいは御不審、このことについては現状とあるいはこの将来、それとをよく見きわめて対策を講じていかなければならないと思います。
 と同時に、もっと大きな意味で、かようなことが一つ一つ重なって日米経済摩擦の原因となってくるとするならば、我々は誠意を持ってこのような一つ一つを慎重に解決していかなければならないと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもの承知しているところでは、これは同和鉱業から事情を聞いたところでございますけれども、アメリカ側からこの特許権問題について特段の異議は来ていないというふうに聞いているわけでございます。ただ、先ほど先生がお話しございましたような事情があったかどうか、私どもといたしましては承知をしてないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、特許権侵害かどうかという問題は、非常にデリケートないろいろな見方ができる問題であろうかと思います。したがいまして、私どもの立場として軽々に右左というようなことはなかなか言えない。やはり本当に当事者同士がよく話し合いをするということがまず必要でございますし、それてどうしても解決がつかないという場合には、やはりそれなりの制度がそれぞれあるわけでございますから、そういうところで解決をしていくということしかないのではないかというふうに存じます。
お答え申し上げます。
 実は、特定地方交通線第二次選定線を先生御質問されているのだろうと思いますけれども、五十七年の十一月に国鉄の方から選定承認の申請がございまして、そろそろ一年半近くたっているわけでございます。その間に一つの手続のステップとしまして各道県さんから御意見をいただく、それを踏まえながら厳正に審査をするということでございますけれども、今まだ全部御意見をいただいていない状況でございます。こういうような御意見をいただきまして、いただいた段階においてそれをよく見まして、関係法令に照らしてなるほどということがあればそれは承認はできない、あるいはほとんどの御意見の中には、存続をされたい、関係法令にこだわらない非常に幅広い御意見もございまして、そういうものについては我々としては関係法令の規定を遵守して判断せざるを得ないということでございます。
 それから、今後のスケジュールというお尋ねがございましたけれども、今関係道県が十七あるのですけれども、十をちょっと上回るくらいの県知事さんから御意見をいただいている状況でございまして、今後このような残された道県につきましても早急に御意見をいただきたいと考えており、そのための説得を行っているところでございまして、いつどのような状況になるかということはまだ決めておりません。
 ただ、実は昨年の秋にこれらの意見の取り扱いに関しまして全国知事会さんとお約束をしております。それは、これらの意見に基づいて、必要に応じては意見内容についてペーパーだけじゃなくて詳しく関係道県さんから内容を聞き、あるいは必要があれば現地に赴く、現地の調査をするというお約束になってございますので、これについては誠実に守っていきたいと思っております。