そのときどきによって都合のいい釈明をされるというのは、これは大蔵大臣のために余りいいことではないと私は指摘をしておきたいと思います。これはいずれまた問題にしますが、問題意識として預かっておいてもらいたいと思うんです。
 それから、先ほども質問がありましたけれども、小売並びに卸の段階で一〇％、二〇％のマージンがあるとみなして税率を考えているわけですけれども、それが議論をしていくうちに一〇％にしろ、二〇％にしろ、もう少し数値を細かくしたい、それを政令で出したい、こういうお話がありました。
 そこで、私は個々の段階の話の前提条件として、少なくとも政府がそういうものを考えられる場合には、政令に逃げ込むというのは、これは法定主義の見地からいってみて、財政法の考え方からいってみて適切ではないというふうに指摘をします。その点について変える考え方はおありでしょうか。
政府の予算編成、もう既に委員がよく御承知のとおりのことでありますが、毎年、次年度におきます税制改正の内容を織り込みまして個別にそれぞれの税収というものをぎりぎりまで見積もり、積み上げて歳入を確定いたしております。一方におきまして、各省庁から出てまいります概算要求基準に基づく歳出要求というものを突き合わせ、歳出歳入の両面から見合わせながら予算編成をいたしておるわけでございます。
 その中におきまして、平成二年度予算編成に当たりましては、平成二年度における消費税の見直し、それによります初年度の税収減というものも計算に入れ、消費税収というものを積み上げて歳入として確定をいたした次第であります。
情報非公開体質と言われているわけですから、今準備をされているなら、私が言いましたように広く深く情報の公開をするように準備をされて、いずれは国民の前にその基準、ガイドラインというものを示してもらいたいと思います。
 次に、予算編成の問題についてお伺いをしますが、来年度の問題に入る前に一、二点、消費税問題などについて整理をしておきたいと思います。
 去年、消費税廃止の際に野党側は廃止をした後の代替財源について責任ある態度という見地から積極的にある程度財源を示しました。ところが、今回の政府の見直しによりますと、平年度で一兆円ぐらい減収になる、そういう説明でありましたが、去年の私どもに対する質問から考えてみますと、この減収の補てんについて、例えば自然増収でやるのはけしからぬというのが去年あったお話なんですが、そういう態度からいえば、この一兆円減収になる分については別に予算を組み立てる必要があるというふうになると思いますけれども、大蔵大臣、その点いかがでしょうか。
行政情報をできるだけ国民に広く公開するという御趣旨はまさにそのとおりだと私ども考えております。
 それで、そういう趣旨から、各省庁の本省段階のみならず、出先機関等におきましても、文書閲覧窓口という制度を設けまして一般の閲覧に供しているところでございますが、私ども現状を見ますと、必ずしもまだ十分でないという点もございますし、また各省によってその取り扱いがまちまちになってもいけない、こんなようなことで各省庁の情報公開問題についての連絡会議というところでどういう情報が公開できるのかできないのか、そういうような点について公開の範囲の見直し等の検討を今行っているところでございます。
突然の御指名でありますから、また感想を述べることになりますけれどもお許しください。
 私は情報というものは国にとってそれぞれの立場で全部一〇〇％オープンにしていいものかどうか、
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
その時期の問題もありましょうし、いろいろな問題があるのではないかと感想として今直感的にここで感じました。けれども、それを必要以上に拡張解釈して、お示ししてもいいものまで示さないというのは、これはいかがなものかという感じも私は持つわけでありますから、その辺のところを先ほどは率直に申し上げた次第でございます。各省庁のいろいろな立場もございましょうけれども、私の方で一度その基準等について十分検討してみます。
総理、感想を聞いているわけじゃないんですよ、私は。公開をすべきであると。
 今私は昭和六十三年三月の経済協力評価報告書というのを持っております。冒頭ではフィリピンのことから書き始めてありますから興味を持って調べてみましたが、大切なことが全然公開をされていないんです。ＯＤＡの中身であります。
 したがって、私は多くを議論するつもりはありませんが、白書を出してもらうというのは当然でありますけれども、もっと幅の広いものを提供するという意味で、情報公開についてのそれぞれの省庁がガイドラインというものを、目標というものを設定すべきだと思うのです。そうしませんと、しょっちゅう国会で審議がとまって国会あるいは政治全体の運営に障害が起きるというのが現実の姿です。その意味で、情報公開についてもっと積極的な姿勢と、具体的な私の提案について総理の見解を伺います。
この打ち上げが失敗したときに、ＮＨＫのどなたがということは申し上げませんけれども、かなり反射的にＮＨＫの方が反応されたことは、いや今のものが優秀なんで大丈夫なんだ、それはバックアップができなくても大丈夫なんだということをおっしゃるんですよ。だけれども、片方ではバックアップはどうしても必要なんだ、こういうことにもなるわけです。私はだからどっちだというふうに今主張するという立場ではないんですよ。だけれども、そこのところは一体どう考えていくべきなのかということをＮＨＫの方にお伺いしたいということがあるんです。
 それで、八月にＢＳ３が打ち上げられてうまく働くということになると、バックアップは要らないわけですね。要らないというか、要るというあなた方の主張なんだけれども、一〇〇％に近い技術的なあれが大丈夫なんだと、こういうお立場で今もいらっしゃるわけだから、大丈夫だよというふうにして、視聴者に安心してもらうというお気持ちが働くのかどうかわかりませんけれども、そういう問題との矛盾がどうしても出てくるんですが、ＢＳ３がうまく働いたら、今度は、もしそれまでにバックアップ衛星というものが動いているという前提に立って考えるならば、バックアップ衛星は何に使うことになるのですか。