拷問禁止条約、確かに聞きなれない条約でございますけれども、この条約は一九八七年の六月に発効しておりまして、昨年の十一月に世界で五十二カ国、国連の加盟国が百五十九カ国ですが、そのうち五十二カ国が入ってございます。
 拷問が日本に存在しておるかどうかという点については、これは先生に申し上げるまでもなく、また私の必ずしも直接の所管ではございませんけれども、しかし、日本国憲法第三十六条「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」、それから三十八条があることは御承知のとおりでございまして、拷問が日本に存在しているから日本がこの条約にただいままで入っていないのではございませんで、この条約の内容につきまして幾つかの問題点がございますので、現在政府としてはやはり慎重に検討している段階にあるというのが理由でございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる人権に絡みますところの条約がたくさんございますことは、先生この問題に大変造詣が深くていらして御存じのとおりと思います。
 過去、日本政府といたしましても、十年ぐらいをとりますと幾つかの条約に加入してまいりました。例えば、人権のいわゆる社会権規約、自由権規約二つに加入しました後、一九八一年には難民条約及びその議定書に入りました。それから、一九八五年には女子差別撤廃条約を締結いたしております。それから、昨年九月の子供サミットの際に署名いたしました児童の権利条約につきましては、でき得れば今国会に御提出申し上げて御論議いただきたいと思って今全力を挙げております。しかし、どんなに遅くとも来年の通常国会には上程したいと考えております。
 そのほか未締結の条約その他がございますけれども、私たちといたしましては、問題を解決しつつ、やはり加入できるものには加入していきたいというふうに考えてございます。
そうした面もあるであろうというふうな二次的な認識では私はまずいと思うんです。それはまた改めて総理の考えをただしたいと思います。
 そこで、国連中心主義をうたう日本政府の今後の国連諸人権条約への加入、これをどういうふうに進めていこうとされているのか聞かせていただきたい。
先ほど私は国際の平和と安全の維持ということに重点を置いて御答弁しましたが、御指摘のように、経済的、社会的、文化的及び人道的問題を解決し、人権及び基本的自由の尊重を図るために国際諸協力を達成すること、これも目的の大きな一つでございます。また、そういった意味において、国連中心の仕事の中にこのような問題解決へ努力をしていくということも当然含まれておるものと考えており、これに対しても協力をしていかなければならないと思います。
総理に伺いたいんです。
 国連憲章から見ても、今も外務大臣が述べましたように、人権問題が一つの大きなテーマであります。私は、世界における人権保障の活動力の強化というものが紛争や戦争の抑止力となる、このように考えておりますが、総理はどうですか。
今お話がございました国連の目的、国連憲章の最初に掲げてございますけれども、第一にはやはり国際社会の安全と平和の問題、第二はこの人権の問題、第三には文化、経済等を含めた国際間の友好を促進するための国連の機能というものが掲げられております。
二度にわたる戦争の惨禍というものを体験した我々がこれから平和をきちっと確保していく、そういった意味において、国際社会の秩序やルール、守るべき規範というものについて国連は平和を中心に考えていく機構である、私はそのように理解をいたしております。
国連の果たすべき役割について我が国はこれに積極的に支持を表明するとともに、今後も国連中心で世界の安定と平和の枠組み、そういったものがつくられていくということを強く期待し、協力をしていく考えでございます。
まず、総理に伺います。
 最近、総理は国連中心主義を強調されておりますが、我が国の外交、国際的対応の軸は、国連尊重、国連中心主義外交と考えてよろしいか。
検討ばかりでなく実現していただきたいと思います。要望でございます。
 これまで外交問題についてもたくさん通告いたしましたけれども、時間がなくなりましたので、今度は外務委員会でやらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
開発における女性の役割の重要性につきましても認識をいたしておりますし、また、ただいま御議論になっておる援助研究会の報告書等に基づいて、政府としてもいろいろ検討を加えていきたいと思います。
このＷＩＤの問題は、私も報告書を読ませていただきましたが、これをこれから充実させていくということで、現在の立場でどのようにこれが推進できるか、よく事務当局とも協議をしながら御期待に沿うように努力をしたいと考えております。
担当官だけを置くというのではちょっと不十分なんで、ＤＡＣ加盟国のほとんどすべてに担当官だけでなくユニットもしくは課ができておりますね。そういった面では、ＪＩＣＡだけのお考えではできないと思いますが、総理、外務大臣、いかがでございますか。
よろしく検討してください、長く検討してください。といいますのは、私がこういう提起をいたしますのは、国民健康保険制度という制度を広域的にしていかなきゃいけないという考えがあったりつぶれたり、出たりへこんだり、もっと県単位の大きなものにしたいとか、そうした場合にひっかかってくるのがこれなんです。隣の村は第一方式、こっちの町は第三方式、そうした場合に統一せいと言ったところで、私のところは一生懸命に村の健康を考えて国民健康保険税を黒字にして黒字にして、皆村のことを考えておる。こっちはこっちで赤字を五年も十年も続けておる。そんなところを一緒にされると「私の方の今までの努力はどうしてくれるんだ、それが大きな隘路になって、その広域化というもの、国が抜本的に改革を提言しようとするんですが受けとめられない。その前にこの一本化したものが必要ではなかろうかという論議になるんですが、これは検討しますといって五年も十年もかけておったら改善なんてできはせぬという意味で、時間が参りましたので最後に大臣にお尋ねいたします。
 あれこれと申し上げましたけれども、これらの保険料の格差の是正あるいはまたこれの法改正、今後制度化をどうする、自治、厚生両大臣が覚書を交わされまして、平成三年度実施を目途に検討を進める、こういうふうにお読みいたしました。これに対する御決意のほどをお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。