この書面の様式等は現在別に定められておりません。現在、渉外事務関係ではリーガルオピニオンという形で外国の弁護士の意見をとっておるわけですけれども、我が国において外国法事務弁護士が我が国の弁護士の助言を受ける際にも、書面上のリーガルオピニオンという形で恐らく助言を受けるのではないかと思います。
法三条の二項になりますか、「外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であっても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。」この「書面による助言」というのは、何か形式が決まっておりますか。また、助言はどういう質と内容を持ったものになるのでしょうか。
本制度は、我が国の弁護士となる資格とほぼ同じようなシステムをとっております。すなわち、我が国の弁護士の場合には、弁護士法四条で定められておりますとおり、最高裁判所のいわゆる司法研修所の修習を下した者というものが弁護士となる資格を有する者というふうに四条では決められています。例外は五条にございますが、この四条に相当するものが「法務大臣の承認」というものでございます。したがいまして、その段階では弁護士会の権限ではなくて、法務大臣の権限となっております。ただし、承認をする場合には日弁連の意見を聴かなければならないという条文が本法案の第十条の第三項にございますので、承認の権限そのものは法務大臣に属しておりますが、「承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。」ことになっております。
 次いで、弁護士となるには、現行の弁護士法では日弁連に備えた弁護士名簿に登録されることが要件となっておりますが、外国法事務弁護士の場合にも日弁連に備えた外国法事務弁護士名簿に登録されることが弁護士となる要件となっております。
いろいろの点で日本は日米安保条約などもありましてアメリカに従属的な側面が非常に多いので、弁護士の分野においては対等な形をとりたいというのは弁護士としての私の望みでもありますので、そういう質問をしたわけです。
 飛び飛びの質問になって恐縮ですが、法の七条で、これは法務大臣にお聞きした方がいいのでしょうか、外国法事務弁護士となる資格は「法務大臣の承認を受けた場合」ということになっていますが、これについては弁護士会との関係はどうなるのでしょうか。
また初めからやらんならぬのですが、要するに国鉄の今の危機というものは、これはしがらみを除けばやっていけるんだということをこの間申し述べました。また同時に、モータリゼーションというのはこれは政府の対策の対応が誤っていたんだ、国鉄にそれを誤らしめたんだということも明らかにいたしました。そういうテープレコードみたいなお答えをいただくと前へ進みがたいんですが、しかし時間がありませんから前へ進みます。
 磯崎叡前国鉄総裁は、その見解に私すべてくみするものではありませんけれども、朝日新聞のインタビューでこう述べています。「現に、ヨーロッパでは、バラバラだったのを一本にしたんだ。監理委員会の先生方も視察に行ったようだが、何を学んできたのかね」というふうに痛烈に述べております。八日十一日付の朝日新聞はヨーロッパの国鉄の状況を紹介しておりますが、フランス、西ドイツ、イタリアなど、各国ともに国鉄が時速三百キロを目指す高速列車を開発していることに触れながら、「わが国鉄と同じように赤字に悩みながら、これらの国々の国鉄マンが自信と希望を持っているのは、国家が国鉄の持つ公共性を認め、手を差しのべているからだろう」と、こう述べている。そして次のような西ドイツの国鉄幹部の言葉で結んでおります。「わが国では鉄道は文化の重要な構成要因の一つという考えがあるのです。赤字だから路線を廃止するといったら、自分たちの文化を破壊するのかって大騒ぎになります」というふうに結んでいるのであります。
 では今、日本の国鉄と国鉄マンはどうなんでしょう。過去の栄光を今総理はおっしゃったけれども、現在も未来もやはりその栄光を国家として国の文化として守ってやるべきです。日本の国鉄は労働者の骨身を削るような努力、その陰にある家族の人たちの涙ぐましい献身によって列車ダイヤの正確な運行、その安全性、これはせんだって総理御自身もおっしゃった、そういう世界でも誇る抜群の優秀さを持っているんです。
 この際聞いておきたいのでありますが、日本の国鉄の生産性、職員一人当たりの輸送量というのは昭和六十年の国鉄監査報告ではこうなっております。イギリスが二十七・五万トンキロ、西ドイツが三十八・一万トンキロ、フランスが四十九・二万トンキロ、これに対して日本は実に六十七・五万トンキロです。——確認していますから、もう前へ進みますよ。文句があったら後で言ってください。ですから、国鉄労働者は人員不足の中で必死になって働いているんです。この誇るべきベテランの日本の国鉄労働者が今や収容所同然の人活センターに送り込まれて草むしりや文鎮づくりをやらされているんじゃないですか、総裁。私は重ねて人活センターの解体を要求いたします。
 この機会に国鉄に対してただしたいんですが、十一月の一日からダイヤ改正が行われました。これは分割・民営を前提にした非人間的な殺人ダイヤが強行されております。ここに私、線引きを持ってまいりましたが、これは東日本旅客株式会社のモデルダイヤだと言うております。例えば田端運転所、ここでは前半は電車、後半は機関車に乗務するいわゆる混運用というのがいよいよ入り込んできました。今まで最高三百二十キロから三百三十キロだった運転キロが平均三百八十二キロ、最高四百九十八・八キロまでになっております。作業時間は十四時間あるいは十六時間です。出先での仮眠は二時間から三時間です。そういう状況になっているということを国鉄当局は御存じですか。