現在提出をしております改正案の実施年度、六十一年四月を予定させていただいておりますけれども、そのときの収入は、現行制度のままでございますと収入が十四兆九千億円、支出が七兆八千億円、その年度の収支残が七兆一千億円、年度末積立金が六十三兆四千億円ということでございますが、約十年後の昭和七十年がどういうふうになるかといいますと、兆円以下のところは省略をさせていただきますと、収入が三十一兆円、支出が二十二兆円、収支残が八兆円、年度末積立金が百三十八兆円ということになります。さらに八十年度に至りますと、収入が六十三兆円、支出が同じく六十三兆円、収支残ゼロ、年度末積立金が百九十四兆円となります。昭和百年を申し上げますと、収入が二百六十兆円、支出が二百五十三兆円、収支残が七兆円、年度末積立金が二百十二兆円、こういうことになるわけでございます。大体そういうふうな傾向をたどるわけでございます。
現在四十五兆円と推定されますね。それが今後どのような推移をたどり、どういった数字となって二十一世紀へ向けて動いていくのか。計数的なことは、少なくとも皆さん方はそういったものをお持ちです。それがなければこの法案は出てこないはずでございますから、そのバックデータを明らかにしていただきたいと思います。
五十七年の決算の数字で申し上げますと、厚生年金の五十七年度の収支でございますが、収入が八兆九千八百九十七億円、支出が四兆七千五十一億円、収支残が四兆二千八百四十七億円、年度末積立金が三十六兆五千六百二十九億円でございますが、積立金の額について申し上げますと、本年度、五十九年度の推計が四十五兆円の見込みでございます。
私は、まず質問の冒頭に当たりまして、今次百一国会に向けて、厚生省が、大臣以下総力を挙げて、相次いで重要法案を提出された、ある意味では大変結構なことでしょう、しかしその及ぼす影響を考えるときに、私は、大変、その責任といいますか、事の重要性を痛感せざるを得ません。とりわけ、現在本委員会にかかっております年金に関する法律案、言うならば、今は亡き山口新一郎年金局長の命を奪った法案だと言っても過言ではないと思います。厚生省きっての年金通であり、私としましては、同県人であり、かつ、戦時中の学校の先輩でもあった山口前局長を失ったことは、痛恨のきわみであります。それほど心血を注いだ法案が、よくやく本委員会で審議の対象になりましたが、私は、そうした故人を初めとする厚生省挙げての御努力、とりわけ国家公務員として、日本のために、国民のために御努力をいただいたその労を多としながらも、あえて、ただいまから質問を行い、本法案にどうしても賛成できない立場を鮮明にしなければなりません。
 それは何か。本統合法案を提案なさった皆さん方が、故意か偶然が、現実にある年金の不公平あるいは年金制度間の矛盾点、こうしたことを幾つか積み残しをされているではないか。私はこのことを鋭く指摘をし、大臣以下のそれぞれの御見解なり御所見を承る中から、文字どおり五千五百万人の加入者に大きな影響を及ぼす本法案についての質問を、ただいまから展開いたしたいと思います。
 まず、厚生年金の収支の現状について、少なくとも本年三月宋における収支剰余積立金の現実の数字、あるいはこれがこれから先二十一世紀へ向けてどのような変遷をたどっていくのか、厚生年金の収支に関する現状と将来的展望、見通しを明らかにしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
言葉じりをとらえるようで大変恐縮でありますが、なりつつあるということじゃいけないと私は思うのです。厚生省がそうさせます、そうやりますと言ってほしいのです。
 具体的な例を挙げますと、私の先輩が、これは種子島出身の方でした。鹿屋市で産婦人科を開業されていた。お兄さんもお医者さんだった。種子島の西之表市で開業されておった。そのお兄さんが急死なさって、やむを得ぬ、御両親が、帰ってきて種子島の病院をやってくれということで帰っていった。私、種子島に行ったときに、先輩ですから一晩飲んだ。先生どうですか。いやいや君、鹿屋にいるときは産科、婦人科、せいぜい内科をちょっと見ればよくて、割にゆっくりしていた。こちらに帰ってきたら、もう産科、婦人科、内科どころではない。耳が痛いと言って来る、マムシにかまれたと言っては来る。患者を放っておけない、医者の義務だ。おれは一生懸命やる。しかし、こういう状況が続けば、今は息子さんは医大に行っていらっしゃるのだが、息子をここで跡を継がせるという気には到底なれない。なぜか。学会に行く暇が出てこぬ、そうして勉強しようと思うゆとりがない。しかも地域の方々だから夜の夜中でもたたき起こされたら診に行く、これが言うならば医者の義務だ。こういうことで大変な御苦労を離島、僻地ではなさっている。そうした方々の言うならば善意と好意に甘えて放置していて、片方では、六十有余年も続いてきた日本の社会保障制度の根幹を揺すぶることについては大英断をされているから、僕は非常に不信を覚えるのであります。
 大臣、先ほど池端委員が大英断をもって健保法を撤回せよと迫った。私も同じであります。健保法の改定をしゃにむに実現されようとするならば、まだ半年そこそこの新人でございますけれども、私が取り上げただけでも幾つかの矛盾点が出てくる。現実に医療保険制度の問題点が歴然と浮かび上がってくる。これらのことを解消するために、私は、大臣以下厚生省の皆さん方が全知全能を傾けていただきたい。そのことが成って初めて、健康保険制度の改定なり統合なりということが政治的日程に上がってきてもいいのではないか。与党の方々、いろいろ御意見があるようでありますが、一億一千万すべての国民の健康を考え、二十一世紀に向けての社会保障を唱えるならば、私がささやかに取り上げた問題点の幾つかを善処をし、解決をされることが当面の急務ではないか。このことを重ねて私、強くお願いを申し上げ、いろいろと申し上げましたが、質問を終わらしていただきたいと思います。
 大変ありがとうございました。