飛鳥文化の埋蔵文化財を保存することが明日香の人々あるいは日本の国民に対して今日的課題とどう結びつくかについて私は十分答弁をいただいたとは思いません。しかし質問の都合上どんどん前に進みます。
 要するに、いまの答弁を聞きますと、文化財の保護は国民的任務であるということだろうと思います。その任務は具体的にはだれが行うかといいますと、国、政府あるいは国会で責任を持って処理しなければならないものだ、こう考えます。文化財の保護が一部の人々の犠牲や一部の地域の人々の犠牲の上に成り立ってはならないはずです。要するに村民の財産の効用が関係のない他の公的理由によって制限されるわけですから、当然具体的な責任を持たなければならない国、政府がこれを補償するのが当然だろうと思います。この明日香法案を見ますと、明日香村に埋蔵されて保存されている文化財を保護する、同時に国民的遺産として保存するために大きな犠牲が明日香村の村民の皆さんの肩にかかっております。とすれば、この補償は国が一切めんどうを見なければならないということになります。したがってこの法律の趣旨は完全にこのことを実行するという前提に立って策定されておるかどうか、策定者の御意見をお聞きいたします。
この法案を策定する経過についてはいま大臣が申し述べられたようなことだと思いますけれども、文化財保護行政の中で明日香法が制定される、特に財産に対する規制、これらの持つ意義というものはかなり大きいものがあると思います。改めてこの次の質問のときにそれらについて質問いたしますので、保留しておきます。
 次は、なぜわれわれが莫大な時間と人間と財力を投入して遺跡や埋蔵文化財を発掘し、これを整理し保存しなければならないかについてです。
 文化財を研究し、あるいはこれに興味のある人々にとっては学問上でも歴史的にも十分その意義は理解していただけると思いますけれども、この研究者の意義、目的を一方的に強調しても、国民に訴えたとしても、必ずしも共鳴や共感が得られるものではありません。むしろ研究者のエゴイズムとして見られる場合もいままで多々あったことは御存じのとおりです。文化財の保護が国民の共鳴が得られ地域の人々に積極的に支持されるためには、国民の共有財産として具体的な科学的な意味づけが行われなければならないと考えます。さらにそれは明日香村の中に位置づけられた今日的な課題と結びつかなければならないと思います。改めて飛鳥地方の遺跡はその周囲の環境とともに保存しなければならない理由は国民の今日的課題とどう結びつくのか、担当者の御意見をお聞きいたします。
最初に、絹織物等に関しまして現在輸入業者と国内の生産者との関係が非常に微妙になっておりますし、輸入の増大に伴って国内の生産業者が圧迫をされ、毎月繊維関係だけで約百件からの倒産が生じておるという事態になっております。
 そこで、通産当局といたしましてこの輸入業者とそれから国内生産業者との関係をどう調和をさせながら保護、育成を図っていくのかという点についてお聞きをしたいと思うんです。
 具体的に申し上げますと、これは新潟県内は、次官も御承知のように、十日町、五泉あるいは見附、栃尾等の大機業地があるわけですけれども、県内繊維産地における昭和五十四年一月から十二月、暦年ですが、この生産動向が、全体としては徐々に活況を取り戻しつつありますけれども、織物業の全産地合計の年間生産額では、円相場高騰前の昭和五十一年の水準に近いところまで回復をいたしております。しかし、十日町、五泉など絹織物産地においては、海外からの絹織物、絹製品の輸入の増加によって次の産地概況のとおり依然として業績が低迷をして苦況に陥っております。
 生糸については、すでに日本蚕糸事業団の一元輸入が行われておりますけれども、この規制をくぐり抜ける形で中国、韓国産などの絹織物、絹製品が第三国経由で輸入をされている実態がございます。そこで、これらの輸入規制を強化をせよという声が非常に強いわけですね。そういう点で、農山村地域の重要な地場産業である絹業を早期に安定をさせることが基本的に望まれているわけです。
 もう少し詳しく申し上げますと、十日町の場合ですね、昭和五十二年から現在までに約三千台の織機をすでに廃棄処分にいたしております。また、減産基調の中で製品の高級化を志向し、商品構成を変えるなどによって業績回復に努力をいたしておりますけれども、産地製品の大宗を占める中振りそでとつむぎ、かすりの減少により低迷を続けております。産地全体の販売額は四百九十六億円で、対前年比が九五・五％、数量では対前年比九〇・五％という状況にとどまっております。
 また、五泉を見てまいりますと、生糸価格が弱含みで推移したことや、仕入れ筋の先行き期待が乏しく、産地主力商品である駒絽の売れ行き不振、精華、羽二重などの成約状況の鈍化、価格の軟化傾向等、業況悪化の方向を現在もたどっております。五泉産地の生産額は二百五億円でほぼ横ばい傾向であり、数量では対前年比一・七％減というふうになっておるわけです。
 そこで、現在外国からの絹糸、それから絹織物の輸入の状況というものがどういうふうになっておるのか、あるいは中国等との間の協定も結ばれておるというふうに聞いておりますけれども、この協定がそのとおり確実に守られておるのかどうか、またその協定をくぐり抜けるような形で、俗に言うやみ製品というものが流れ込んでおるのではないかという業者の指摘、心配もあるわけです。
 きょうは実は大島つむぎの問題についてもお聞きをしたかったんですが、台風の影響で現地から説明に参る方がおくれておりまして、あすの朝聞くことになっておりますから、いずれ衆議院なり適当な場所でまた通産当局の見解をこの大島つむぎについてはお聞きしたいと思うのですが、いま私は新潟県の例をとりながらいま申し上げました問題に対して通産当局がこれからどういう対策を講ずるのかということでお尋ねをいたしておりますので、最初にどういう輸入状況になっているか、そこからお聞かせ願いたいと思います。