多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。
いいです、いいです。これは私の方の調査のことでお知らせします。いまの配ってあるところにありますので、大臣、ちょっと見てください。一番最後の、四枚目の資料なんです。
 「農林業分野の開発投融資における大企業向け融資事例」ということで書いておりますけれども、事例は大きく三つになっております。
 第一番目の事例ですけれども、「日本の大企業が自社の原料調達のためにおこなう開発輸入型」です。これは三つの例をここで述べておりますけれども、一つはエスビー食品、これは資本金十三億円です。マレーシアにおけるスパイス栽培試験事業、融資額、昭和五十年、五十一年、二年間で六千七十万円。それから二つ目、エーザイというこれは製薬会社、資本金四十五億円です。インドネシアにおける薬草開発事業、これは融資額がいろいろありますが、合計で一億九千百四十万円。それから三つ目に、三菱商事です。資本金が五百七十六億円です。タイのパイナップル開発事業、融資額が関連施設整備等で五十一年、五十三年で一億四千九百九十万円。
 第二番目の例なんですけれども、「大商社の開発輸入の失敗のしりぬぐい」とでも申しましょう。三井物産です。これは資本金が四百八十八億円、インドネシアのランポン地域に農業開発事業ということでもって、融資額、試験的事業と関連施設整備と合わせまして一億二千二百八十万円。
 事例三、「その他」のところですけれども、これは四つ挙げております。一つが山陽国策パルプ、インドネシアの紅茶開発です、六千二百七十万円。それから二つ目が三井物産で、タイのクンパワピ製糖開発ということで二億一千七百万円。それから三つ目が丸紅です、タイで砂糖開発、二億四千万円。それから四つ目が帝人という会社、これがブラジルのマットグロッソ農業開発、三億七千二百十万円。
 とてもじゃないけれども、もう調べてみて驚きました。そのほかたくさんあるわけですけれども、わずか〇・七五％というふうな低利で ――日本の農業の中でこういう融資を受けているところ、大臣、ございますか。
話がちょっと抽象的ですからわかりにくいんですけれども、実は今国民年金の加入者が一千八百万人おりますね。この一千八百万人の一号保険者が年金をもらうのは、本年度まで、要するに新しい予算では少し上がりますけれども、これまでですと九千円を一人当たり毎月払って五万八千八百円の年金を二十五年くらいの将来に受け取る、こういう仕組みになっているわけですね。
 それは結果的にどういうことになっているかというと、基礎年金の中で三分の二は、実はこの国民年金一号保険者の保険料で払われておる、そうして三分の一が国庫負担だ、こういうことなんですね。今小村次長は、要するに社会保険システムでやってきておるものがそういう国の負担に置きかわるようなことがあったら、どうも年金制度の一貫性がないというような話ですが、とんでもない話であって、今沖縄では、所得の一番低い皆さんについては社会保険庁の方で免除を認定しておりますけれども、その免除の認定がたしか三三・三％くらいあったと思います。そうして今度は未納の皆さんがやはり三〇％もう少し出ておりまして、払っていない人が沖縄県では六五％ぐらいある。払っている人は三三％ぐらいなんですね。おまけにこの仕組みの中で非常に問題があるのは、要するに国が免除として生活保護その他のような低い水準だと認めた者は、その一年が将来の年金加算に三分の一は生きてくるのです。ところがその上の低所得の皆さんで一月に一人当たり九千円払え、四人家族がいたら毎月三万六千円ずつ払えなんて言われて低所得の人は払いようがない、結果的に未納になる。その人たちはその一年はゼロにしか計算されないのですね。
 まさに国民年金というのは、私が八五年一月に、なぜ国民年金というのは単一保険料なんですかと当時の増岡厚生大臣に聞きましたら、所得が正確に把握できないからですと、はっきりと答えているわけですよ。だから、所得をはっきりさせるためにはインボイスを入れて所得をはっきりさせて税金を払ってください、そのかわり年金も所得階層別の応能負担にするべきである、こういう提案をしているわけだけれども、私が提案したことは何ら今日まで実現をしてこない、こういう実情なんですね。
 だから、私が今お話をしておることは、要するに政策全体の整合性の中で国民が納得するような制度を考える以外に我々の仕事はないのではないか。私は今地元で、一号保険者の皆さんに集まってもらってこの話をします。どうです、皆さん、あなた方、今の価格水準で十万六千円で二人で暮らしかできますか。厚生年金の皆さんは今二人だったら二十一万円余りが支給されるんです。今の価格で二十一万円なら年とって二人で何とか暮らせるでしょう。五万八千円ですから十一万六千円ぐらいで二人で暮らせますかと言うと、この皆さん、これは先生とても年金というようなものじゃありませんね、しかし、払わなかったら何にもなくなるから払っていますけれども、とっても厳しいことです、こう言っています。民間の個人年金を売っている人たちはこれを利用して、これではとても食えませんよ、皆さん、個人年金に入らなかったら皆さんの将来ありませんと言って、個人年金のセールスのポイントにされるような制度が今のままであっていいのかどうか。
 私は、これは今聞いていただいている皆さんに真剣に考えていただきたい問題だ、こう思っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。大蔵大臣の御感想をひとつ伺いたいと思います。