この問題で余り突っ込んで言及したいと思いませんが、整備新幹線の建設が本決まりになっているとすれば、こうした会社設立も一つの方法ではなかろうかと思いますが、現段階で何も決まっていない中でちょっと大臣のフライングじゃないかとか、そういう意見もありまして、この問題はこれ以上申し上げません。ちょっと次に進みたいと思います。
 そこで、建設費につきまして、昭和六十一年度予算編成に当たって国鉄に対して百億円、鉄建公団に対して五十億円を計上されておるわけでございますが、この建設費の執行は大体いつごろできるものでしょうか。
さらにお尋ねしたいと思いますが、六十二年四月以降は民営・分割へということで動いているわけでございますけれども、この民営・分割後の建設主体と運営主体について、特に九州整備新幹線鹿児島ルートについて大臣の御見解を承りたいわけでございます。
 また、大臣は記者会見で、国鉄、地方経済界のほか地方自治体も参加したいわば第三セクター方式で進める構想を明らかにされておるわけでございますけれども、この見通しについてお伺いしたいと思います。
周辺環境整備事業ということでございましたら、それはまた別でございますが、先生の御質問がもし整備新幹線本体の工事ということでございますと、これにつきましては既に、再度申し上げますように昨年八月二十二日の政府・与党の確認事項がございまして、それによりますと、政府と党の間で整備新幹線財源問題等検討委員会というものをつくりまして、ここにおきまして、着工の前提となります例えば財源とか建設主体、運営主体のあり方、並行在来線等の具体的あり方というようなものを検討し、結論を得てから行うということになっております。現在この検討委員会で検討が行われておりますので、その検討が終わりませんと、整備新幹線そのものの工事着工はない、そういうことで現在やっておるところでございます。
時間がありませんのでどんどん進みたいと思いますが、東北、北陸両整備新幹線とも、許可申請後一カ月、二カ月ぐらいの程度で着手のめどがついているわけでございますが、九州整備新幹線、特に鹿児島ルートの着手はいつごろになるのか。地元では、これは国鉄下関工事事務所が八月末に着手をしたいというような説明をしているわけでございますけれども、これに間違いないかどうか、また具体的にはいつごろになりそうか、お伺いしたいと思います。
御指摘の各駅の工事は、昨年八月二十二日の政府・与党の申し合わせというものがございまして、この中にございます「地域の実情等により、新幹線駅周辺環境整備事業を行うことができる。本事業は、関係地方公共団体と協力しつつ駅舎改良及びそれに伴う駅前広場再開発事業等」云々、こういうことでございまして、あくまでも現在の国鉄の駅の改良工事というものを新幹線の建設との関連において手戻りがないように行う、こういう性格のものでございます。
どうもお疲れのところ恐縮です。整備新幹線の現況及び見通しにつきまして、特に九州新幹線を中心にお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、東北新幹線新青森駅の建設工事が昨年の十二月十六日に始まったのに続きまして、北陸整備新幹線は昨年の十二月二十五日に認可申請を行っております。駅舎の改良及びそれに伴う駅前広場再開発事業として、長野、富山、金沢の各駅は三月十六日に起工式を行いまして、新青森駅は既に工事に着手しているわけでございますけれども、これらの工事は新幹線のための着手工事と考えでいいのかどうか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
もう時間がありませんから恐らく最後だと思うのでございますが、二つの状況について御説明がございましたが、生棚川に至りましては六十一年を入れて七年、こういう状況でございます。これは地元の関係住民にとってはもうとても承知できるような状況ではございません。御答弁がございましたように、地域は都市化の中を横切っていっているわけでございます。これはもうきょう資料を要求しておいたのですが、時間が間に合わないので私は認めたわけでございますけれども、基地の中で小牧のようなそういう完全に都市化に入ったような河川がこんな状況で整備されているかどうかというのは、私は状況を一遍資料を出していただかなければ決断が下せませんけれども、私はそんなに例がないのじゃないかというように直観をいたします。
 したがって、小牧、春日井、名古屋というような非常な過密の都市化が進んでいる地域を縦断している川の整備に当たりましては、これは基地周辺の整備からいいましても緊急な整備改修を必要とする河川の中の最大のものだと思うのでございます。そういう点を十分踏まえていただきまして、豊山用水、それから生棚川の河川改修については、今の計画をもっと早く遂行するように、施設庁として全力を挙げて努力をしていただきたいということを重ねて要望をいたします。
私は学校は経済を出たのですが、さっぱり経済というものがわからないで終わってしまったんでございますが、いずれにいたしましても、要するに今、Ｇ５以降円高基調になっておりまして、その意味においていろいろな輸出産業、中小企業を通じまして皆さん大変御苦労していると思います。しかし、その反面、国内の物価の安定あるいは円高差益による電力あるいは電気等の国民への還元、そういう意味でのメリットもこれあるわけでございますので、必ずしもそういう金利の低下によるあるいは円高によるマイナスだけの作用ではないであろうと思います。したがって、政治の最大のなさねばならないことは、そのプラスの面をできるだけ多く正確に国民に還元していくということが政治に求められておりますし、マイナスの面を逆に少なくしていく、そういう意味で今後政策が十分対応できるようにしていくのが政治のかなめであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど来の御議論を聞いておりましたけれども、私どもみたいな余り理論も学問もわからない者は、むしろいろいろな勝手な発想ができるわけでありますけれども、お役所の皆さんは皆優秀な方でございますから、それだけいろいろ税の理論とか財政の理論とか、それは全部頭に入っておるわけですね。ですから、なかなかそれを逸脱といいますか、それからはみ出た発想というのはなかなかしにくい面があると思います。その意味では、それは大切なことですけれども、たまには私どもの乱暴な発想の要素も取り入れられながら政治というものをやっていかなければならないであろう、さっきからの議論を聞きながらそのような感じはいたしております。いずれにしても、その点についてはこの程度しかわかりません。