そこで今後の調査解明及び適切な処置をこれは早急にとるべきだというふうに思うんです。新聞報道が事実とすればこれはゆゆしき問題だし、実際問題として、ガンというようなわらにもすがる思いの患者にとりましては、これはもう言われるがままに払うよりほかにないわけです。聞くところによると、そのお金で不動産を買っているとか、株を買っているとかいうようなうわさもあるようでございますから、そういう意味では一つの、倫理的に見ましても、先ほど来述べている問題に絡めて大変ゆゆしき問題であろうというふうに思うんですが、今後適切な処置を早急にとるべきだと思うんですが、重ねて質問しておきます。
お答え申し上げます。
 先ほどのように治験薬でもございませんし、もちろんまだ薬それ自身ではございませんし、そういうことでございますれば、まだ事実関係はっきりしませんけれども、お医者様の治療研究用のものであるとするならば、これは薬事法の問題にはなりません。
事実関係につきましては細かく承知しておりませんが、ただ、いまのケースではインターフェロンは薬価基準にまだ収載されていない、これは当然の話でございます。薬価基準に収載されておりませんものにつきましては、保険診療では使用できないということでございますので、保険診療の請求がありましても、もちろんこれは請求できないということになるわけです。
 もう一つは、一たん患者が払って、そして保険者にその分を請求する療養費払いという対象になるかということでございますが、これもならない。つまり薬価基準に収載されていないものでございますので保険の対象にはならない、こういうような整理になるわけであります。
今後、保険診療の高額療養費の支給申請をした場合これは支給されるのかどうか、治験という段階ではなかなかむずかしいと思いますが、あるいは海外から取り寄せたそのいろいろ搬送にはずいぶんお金がかかったと、いわゆる技術料の一環として保険診療を添えて請求できるようなものになっていくのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
インターフェロンそれ自身については新聞報道で確認した程度なんでありますが、この院長さんみずからがフィンランドのヘルシンキ中央公衆衛生研究所、ここに赴きまして、そこのカンテル教授から無料で供与を受けて持ち帰った。これは本人自身が言っているようでございます。その程度の確認しかしておりません。
そうすると、この程度の規模の医療機関が、報じられているように大量のインターフェロンを入手できるとは何か常識的に見て大変疑問だというような感を受けるわけなんですが、そうすると本当にインターフェロンが使用されたかどうかも疑わしいと思いますね。七百万円も何十万円もインターフェロンとして請求をされているわけですが、どうなんでしょう、率直にこの事件をどういうぐあいに厚生省としては見ておられるのか伺いたいと思います。まあ事件になるかどうかは別としてですよ。
お答え申し上げます。
 いわゆる医薬品という段階ではまだございませんので、ですからそういったインターフェロンというようなものが輸入されている、あるいはどのくらいかということはちょっと数字的にはつかめないことでございます。つまり、研究者があるいはお医者様がどこか何らかの外国の研究機関からよほどの便宜があってそういうものが入手できるというのがごく一部分あるかと思いますが、いわゆる輸入薬として日本に入ってくるという関係ではない、こういうことでございます。
そこで、宝塚のその病院には国の物はいっているわけじゃないとすると輸入ということになりますね。輸入医薬品としてインターフェロンがどの程度入ってきているかということは厚生省ではつかんでいるんですか。
私も素人でございますのでしっかりお答えできるかどうか多少自信がございませんが、インターフェロンと呼ばれるものは、私なりに申し上げればビールスに感染した人の細胞が放出するたん白物質である、こういうふうに言われておりまして、そのたん白物質が細胞中に生じてまいりますビールスの増殖を抑制する作用がある、こういうことが言われておりまして、そういうことで、二十年前ぐらいにそういうものが注目され、ビールス性の疾患に効くのではないか、そういう学問的な知見が高まりまして、ビールス性疾患に効く以上はあるいはがんの治療薬としてもという、そういう期待を込めて注目されてきている、こういう現状ではなかろうかと存じております。
いまのお話のように、私も現場へ行ってみまして、特にここにお勤めの方の大部分が中高齢者で、かつ半数が女子職員だという現状ですから、この処遇、特に配置転換の問題については大変むずかしい問題も多いかと思います。それだけに、本人や当該の組合との十分な合意がやはり必要だろうと思いますし、本人の希望も十分調査していただいて、この問題が労使の間で十分合意の上でやられるようにひとつ要請したいと思うのです。今度のこれは、国家機関の統廃合のいわば第一歩となる問題ですから、一つのモデルケースになるわけですから、一方的な強制配転というようなことが起きないように十分な配慮をしてやっていただきたいと考えるわけです。
 この問題の最後に、この点についてはひとつ大臣からもお話をいただきたいと思います。
実は名越町長にお伺いしたがったのですが、フランスの事例なんかをお述べになったのはどなたでしたか、塩野谷さんでございましたですか。この間、運輸委員会での公述人の御意見をお聞きしているときに、いまの国鉄の地方ローカル線であっても、たとえば踏切ごとにとめてみたり、あるいはもう少し小さな車両で動かしたり、その方はミニカーとおっしゃっておりましたけれども、そういうものをもう少し開発してでも地域の人たちの利便を図ったらどうだということをおっしゃっておったのです。しかし、国鉄は、そのことを自分たちが提言しても、どうしてもやってくれない。これは当然だと思うのです。先ほど言いましたように、あのようなばかでかい組織でそのような末端の声が反映されるわけもないのですから、むしろそれぞれの地域で、第三セクターでも何でも結構ですけれども、たとえばいまの線路敷そのものを利用してでもそういうことができるということを、ある自動車メーカーの技術者が言っておりました。そのような自動車のようなものであの国鉄の線路の上を走らせて、地域の利便に沿うようにあっちこっちとめてくれるようなものが簡単にできるのだというような話も聞いております。
 フランスで大分ローカル線をはがしているというようなお話もございましたが、そういうことに関連して、実は名越さんにそういうことも考えたらどうだということをお聞きしたがったのですが、塩野谷さんに、かわってでもお答えいただけたらと思います。