ただいま申し上げましたようにまだ各国が検討中の段階でございますし、諸外国の状況も見きわめつつ慎重に審議するということになっております。放射線審議会で具体的な日程はまだ話題に上っておらない状況でございます。
二つ目の放射線被曝線量の見直し問題でございますが、昨年の国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパリ声明に沿って、一般公衆の放射線被曝線量の上限を年間百ミリレムにすることについて、放射線審議会でも検討することになったとお聞きしております。我が国の放射線防護安全基準はこれまでＩＣＲＰの勧告等に沿って定められてきたという経緯を考えますと、この検討は基準改定に向けての前向きのものだと考えてよろしいかどうか、この点を伺いたいのです。
現在使用済み燃料の再処理につきましては、外国へ委託する場合は船で送っておるわけでございますが、この船につきましては、当然のことながら耐衝突性あるいは耐座礁構造等について十分注意を払い、かつ二重船殻構造にするというふうな形で、極めて沈みにくい安全性の高い専用船を使用し、運輸省の承認を得てこういった使用済み燃料の輸送が行われておるわけでございます。確かに国内に再処理工場があれば、こういった遠距離を運ぶということはないという点でそれはベターでございますが、現実の問題といたしましては現在海外に再処理を委託しておるわけでございまして、こういった輸送の技術につきまして安全性の万全を期したい。飛行機に載せて送るというような場合におきましても、その飛行機に載せる場合の容器につきまして、たとえ落下しても十分に安全が保たれるような容器をつくるというようなことで、災害が生じないように十分注意してやっていくつもりでございます。
私は基準値の問題を申し上げたのですが、次へ移りたいと思います。
 この問題だけでなくて、海外への再処理委託は、当然そこから生じましたプルトニウムなどの核燃料物質や高レベル放射性廃棄物の長距離にわたる輸送を伴うわけでございます。この輸送というのが核物質の事故を引き起こす最大の契機になっていることは御承知のとおりでございまして、もう例を挙げるまでもなく、アメリカでも陸上輸送中の事故が多いわけですし、またモン・ルイ号の沈没の問題、さらにはこの間の日航ジャンボ機の事故の場合でも、これは医療用でありますけれども、放射性物質が積まれていたことも報道されておるわけでございます。こうしたさまざまな点から考えまして、海外への再処理委託は非常に厄介な問題を伴うものでありまして、やめるべきだということを改めて指摘をしたいと思います。
 この点についてはまた折を見てお伺いをしたいと思うのですが、一言御答弁いただければと思うのです。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 イギリス等におきまして、フランスでもそうでございますが、経験を積みながら、新しい技術をくみ上げて新しい事態に対応しておるわけでございます。例えば環境の汚染問題につきましても、先ほど英国の委員会の方から報告されましたような指摘も受けておるというようなことからいいましても、こういった面での改善というものは新しい工場等では十分になされていくと我々は考えておりますし、技術的には工場の中でいろいろなトラブル等のたぐいのものにつきましては、過去の経験を踏まえて改善されております。こういったものにつきましては、我が国では、もちろん民間で再処理工場をつくるという際には、当然これらの最新の技術を使いまして、いろいろ調べた上で事故、トラブルのないものをつくるわけでございますが、イギリス、フランスにおきましても、新しい工場をつくるときには当然そういったことで設計、建設、運転されるということであろうと我我は信じております。今までの工場が悪かったから今後も悪いだろうとは我々としては考えておりませんで、再処理委託につきましては引き続き従来の線で対応してまいりたい、このように考えております。
安全基準値を見ました場合に、日本の場合は英仏に比べてけた違いに厳しいということをおっしゃいました。それは逆に見ますと、英仏は日本に比べけた違いにルーズだということになると思います。日本の安全規制の立場からすれば、これは認められないものですね。
 原子力局長は、日本から再処理委託された使用済み燃料は、今トラブルを生じている工場とは別な新しい、ＴＨＯＲＰのことだと思いますが、新しい工場で再処理される予定だから問題はないという趣旨の説明をされましたが、ルーズな放射能放出許容値が変わるわけではありませんね。だから、日本が委託した再処理によって深刻な環境汚染あるいは海洋汚染が広がる危険性はないのか。現在でも第三国、アイスランドあるいは魚の場合はスウェーデン海域まで影響をもたらしているという事態が生じておるわけでございます。この点からも再処理の海外委託政策というのは見直されるべきではなかろうかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
著作物、人間の知的活動の結果生まれてくるものをその人の権利として認めて、権利として大切にしていくということは、著作権法という法律もございます以上これは当然のことだと思いますが、今おっしゃるように、世の中のいろいろな日常の出来事や新しい方法がどんどんできできますと、人生の経験のまだ足りない特に子供なんかは、著作権を乗り越えていろいろ自分の思いだけで行動してしまう。結果として著作権を大切にしていないというような場面も御指摘のように出てくるわけであります。
 しかし、私たちとしては、この著作権というものは文化創造の基盤であると同時に、やっぱりその国その国で著作権制度がどれくらい普及し、どれくらい支持されているかということがその国の文化度をはかる水準だと、これは著作権関係者の間で言われておることわざだそうでございますけれども、我が国としても、著作権法があります以上、この権利の普及徹底のために文部省が努力をいたしますとともに、多くの国民の皆さんが、特に児童生徒も含めて、教育の場やいろいろなところで著作権というものを大切に考えていっていただくような、そんな風潮を醸し出していかなければなりませんので、その普及のために今後とも努力を続けていかなければならない、私はこのように考えております。