局長が言いますように、確かに公共性と企業性というのは非常に難しい問題で、公共性を優先するとどうしても企業的にぐあいが悪いというようなこともありますが、確かに高い利息をもらうことはいいことなんだけれども、ただ郵便局でやっている場合にはそれだけかといいますと、郵便局員の人が持つ親しみ性というか、少し利子は安いけれども、しかし町のためにも村のためにも国のためにもなっておるわいというところもやっぱり共感を呼ぶところでありますから、それは必ずしも利子は高いばっかりで貯金を販売していくということだけじゃないんじゃないか。いや、これは非常に難しい問題ですから、私素人だからそんな簡単に言いますけれども、そうはいかないんだろうと思うんですが、その辺のところをちょっと織りまぜて、局長が言うように検討してもらいたいんですよ。最も民間金融機関と差があるのは、現在国家公務員は同じ国の機関である郵便局の給与振り込みを利用できないんでしょう。地方公務員の場合もこれは預入しているところもあるけれども、預入していないところもあるというような状況ですけれども、一体なぜ国家公務員が郵便局の給与振り込みなどは利用できないか、民間は利用できるのに。これなんかも最たる差別みたいな感じがするんだけれども、これはどうなんですか。
大木委員からの質問もありましたけれども、自主運用をこれから検討するというお話もありました。私どもは実は議員立法で地域に還元をしていくという形での法案を提案しようかという準備をしたこともあるのでありますが、資金運用の金から自主運用に移るという過程の中で、一体地域に還元していくというような考え方をお持ちになっていますか。
現下の情勢を見ますれば、こうした送金、決済の機能をもっともっと充実しなければならないということでこれまでも努力をしてまいっておるつもりでございます。
 ちょっと古くなりますけれども、例の電気、ガス、水道の公共料金、これを私ども通常貯金から自動的に引き落としていただくサービス、これが五十七年からでございます。翌五十八年には、株式の配当金なんかが各家庭にずっと配られるわけでございますが、これを今までは為替で送ったりいろんな方法でございましたが、できるだけ便利なようにということで、これを通常貯金の口座に自動的に受け入れるシステム、こんなことも五十八年に始めたわけでございます。また昨年、当国会にも為替法、振替法の改正をお願いいたしましたが、この中で、最近盛んになりました通信販売の代金引きかえの料金、その引きかえ金の電信為替による送金を居宅払いで払う、あるいは郵便振替の払出金を家にいて受け取れるサービスの改善をお願いするとか、個々にはいろいろ対応してまいったつもりでございます。
 しかし、先生御指摘のとおりの状態でございますので、オンラインも逐次整備がなっておりますので、できるだけ民間金融機関に比して預金者の方から御不満の出ないようなサービスの改善を今後ともいろんなことを手がけてまいらなければならない情勢にまいっておる、こんなふうに考えておるところでございます。
よく皆さん三事業一体論をいつも言うのでありますが、少なくとも貯金というのは金融機関的なものを役目として持っているわけですから、そういうことでいけば、例えば郵便事業においてもいろいろ料金を取ったり、保険なんかももちろん保険料金を取ったり、そういうことをやっておるんですが、具体的に貯金のいわゆる金融機関的な役割を持っているものを各種のサービスに組み合わせることなどについては検討されているんですか。
もう時間ありませんから一点だけお伺いしておきますが、いま総裁からいろいろ答弁がありました。ありましたが、やっぱり私は枠外者という言い方そのものも抵抗もあるんですけれども、何といったって、これやはり昇給が延びるんですよね。事実上ないんですよ。だからこれはかなり真剣に私は重ねて考えてほしい。五十六歳で延伸になって五十八歳からとめるというのは、これは高齢者の方は正式にやられているわけです。しかしそれとは別個ですから、この問題は。ですからこの点は重ねて私は強く申し上げておきたいと思うんです。
 それから、定期昇給についていろいろお話ありましたが、これはもう総裁も御存じのとおり、昭和四十三年の三月の二十五日に、恩給審議会から五十六項目の答申が出まして、恩給や共済組合を上げるのは三つある。一つは経済の著しい変動、二つ目は公務員給与の改定、三つ目は物価が五％以上上がった場合、こう基準が示されて、今日まで恩給等の改定は主として公務員給与の改定をとっているんですね。しかし最近二、三年を見ますと、残念ながら物価の方が先行しまして公務員給与の方が低いんですよ。だからこの年金者の年金というのがきわめて低い状況にある。そういう点を考えまして、これはやはり定期昇給の問題とも絡んでまいりますし、給与制度とこの恩給制度というのは絡んでまいりますから、そういう意味で重ねてこの点は一つ要望をしておきたい、こう思います。
 それからノンキャリアはこれから具体的にいろいろやるわけでありますが、これもいま総裁から述べられてまいりましたけれども、私は何といってもキャリアの諸君にはキャリアの諸君の能力があると思う。しかし、たった一遍大学卒業して試験さえ受けたら後は何もないんです。後は黙っていて昇進していくんです、この人は。能力判定だとか何かありますか。何もないです。ノンキャリアだけ、あなたがいま言っているだけでも昇任試験がどうだとか、何がどうだとか、言うならば、そういうやり方自体に私は——人事院の試験は採用試験なんです、採用試験なんだけれども、キャリアだけは資格試験みたいになっちゃっている、事実問題として。ここに最大の差別があると私は思っているわけですから、そういう意味でこのノンキャリアの問題は、この扱いいかんによりましては公務の能率がどうなるか、一番実務的に知っている人なんです。公務員としては一番これは大変な人なんです。そういう意味で、このノンキャリアの問題はもっともっと本当に深刻に考えてもらいたいということを最後に述べまして、私の予定された時間でありますから、終えておきたいと思います。