申し上げるまでもなく、新ラウンドは自由貿易体制を維持強化し、保護主義を巻き返していく上でまことに重要な問題でございます。このような観点から、先進国におきましては新ラウンドの重要性及び必要性につき共通の認識があるわけでございまして、さらに、発展途上国におきましてもこのような認識が現在深まりつつあるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この新ラウンドにおきましても、発展途上国に関してはそれなりの懸念、心配がございまして、このような懸念、心配を取り除くことこそ先進国である四極のそれぞれの国の役割でございまして、この新ラウンドの提唱の中でも、今後発展途上国の参加をどのように促していくかということが四極の国それぞれの共通の認識でございまして、これらの作業を進めていく上で新ラウンドの実現を期していこうということも四極の合意であったわけでございます。
いずれにいたしましても、こうした大幅な経常黒字がいつまでも続くということであっては、世界経済への貢献どころか、大量の失業者を抱える諸外国に対しまして、結果としては保護貿易主義の風潮を喚起せざるを得ない、そういう風潮がだんだんと強くなるであろうというふうに私は考えております。
 そこで、保護主義の代表的な例を申し上げますと、御案内のとおりアメリカでは自動車の輸出百八十五万台、これは自主規制を日本がやっておるわけでありますけれども、それにもかかわらずローカルコンテント法案が下院で通過をした。あるいは特殊鋼や大型二輪車の輸出についても摩擦があるやに聞いているわけであります。一方、ＥＣにおきましても、既に一段落いたしたわけでありますが、ガット二十三条協議の問題やＶＴＲなどの自主規制の問題があります。また昨年十一月にはＤＯＤ、ディジタル・オーディオ・ディスクの関税の引き下げを決定いたしたわけであります。
 こうした保護貿易主義の台頭に対しまして、さきのＯＥＣＤ閣僚理事会、ロンドン・サミットそれから三極通商会議、この三つのそういう会議では我が国は新ラウンドの提唱をいたしております。しかし、この提案に対しまして諸外国はどのように受け取っているのか、そこらの感触をひとつ両大臣からお聞かせいただければと思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、部内ではいろいろ検討いたしておりますが、必ずしも新聞に掲載されたものが私どもが分析しておる数字そのままではないということをお答えさせていただきます。いろいろ前提の置き方とか、やり方がございますので、これを一義的に定量的に申し上げるということは控えさせていただいたわけでございます。
この新聞によりますと二百四十三億ドルの全体の黒字があります。構造要因というのは百三十三億ドル。そこで、今、短期要因ということを言われましたけれども、これは四十六億ドルしかないのですね。これはアメリカの景気であるとか国内の景気、さらには為替レートの問題等々三つの要因があるようであります。あと特殊要因としては六十四億ドル。そういう意味ではこの構造要因というのが日本の対米黒字を非常に大きくしている原因ではなかろうか。そういうようなことで経常的な黒字の要因は構造的なものであるということを私は強く感ずるわけであります。今の御答弁ですと、分析の仕方がいろいろあるということなんですけれども、これは経企庁で定量分析したのじゃないのですか、この新聞は……。
我が国の経常収支が、五十七年度の九十一億ドルから五十八年度の二百四十二億ドルと史上最高の黒字を記録したわけでございますが、この原因といたしましては、まずアメリカの高金利を背景といたしますドルレートが高くて円レートが安かったということが一つ。二番目には、アメリカにおきます急速な景気回復の局面があったということ。さらに三番目には、石油価格の下落が生じたということ。そして四番目に、我が国の国内需要の伸びが緩やかであったということ。いわばこういう短期的な要因によるところが大きいと思います。しかしながら、最近の大幅な経常収支の黒字を、今申し上げました短期的な要因だけで説明することはやや困難ではないかと思います。やはり中長期的な要因に基づく経常収支の黒字が存在するものだと思います。
 御質問は、定量分析について説明せよということでございますが、部内でいろいろ検討はいたしておりますが、これは前提の置き方によりましても異なりますし、また、やり方もいろいろございますので、ここで一々定量的な結果につきまして御説明するのは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたような要因があったということだろうと思います。したがいまして、このため我が国の市場の一層の開放を進め、内需中心の持続的な成長を図るとともに、資本輸出を通じて世界経済の発展に貢献していかなければいけない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、従来から申し上げておりますとおりに、正確を期しますために条約の作成経緯、それからこの条約に加入した際の作業の詳細並びに各国の見解や実行等に関しまして、あらゆる観点から現在調査中でございます。
 昨年十二月に先生より提出されました質問主意書につきましては調査に日時を要すると考えられましたので、出会法に従いまして答弁書提出の延期を求める閣議請議を行った次第でございます。昨年十二月十七日の閣議で、本年二月一日まで答弁を延期いたしたいということが決定されまして、衆議院議長に通知した次第でございます。
 これを受けまして、この一月三十一日の閣議決定を経まして、内閣におきまして国会法の規定に従いまして所要の手続をとり、二月一日の期限に合わせて答弁書を提出させていただいたものでございます。
 しかしながら、御質問のありました内容につきましては、残念ながらこの条約の作成並びに我が国が加入いたしましたのが三十年以上も前のことでございます。したがいまして、その調査の内容が複雑かつ多岐にわたっておるということもございまして、いまだに残念ながら最終的な結論を得ておらない次第でございます。したがいまして、現在も鋭意調査を行っている次第でございますけれども、最終的に期限を確約できる状態にないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。既にお答えいたしましたように、この所要の調査を完了した暁には御報告させていただきたい、しかも可及的速やかに結論を出したい、こういうふうに考えている次第でございます。