これは安保条約の問題と申しますよりも、一般国際法上の考え方に基づくものであるというふうに御理解いただいた方がよろしいかと思います。要するに海峡というものは、いろいろな国際航行に使用されるところでございます。いろいろな意味で沿岸国が、その通航については深い利害関係を持っているわけでございます。したがって、その海峡を広く利用しております、利害関係を持っておる沿岸国の立場からいたしますと、たとえ公海上でありましょうとも、非常に近接した場所でその通航を阻止するような行動がとられるということになりますと、公海使用の自由ということの関連から申しまして、沿岸国として一定の一般国際法上の権利関係に対して影響を与えるという事態が生じることが予想されるわけでございます。そういう意味におきまして、沿岸国として当然この問題についてはある種の発言権を持っておるというのが考え方でございます。
領海を含まずに公海部分についての政府の見解だということですね。
 それでは聞きましょう。この公海部分に対して、米軍が単独で機雷等の通峡阻止行動に出ることについて、なぜ日本の同意を求める必要があるのか、安保条約第何条、これにかかわるのですか。
この五十八年三月八日の統一見解につきましては、この見解が出ました当時、種々御質問がありまして、その際に政府委員の方から累次御答弁申し上げておりますが、この統一見解は、海峡の公海部分についての政府の見解を申し上げたということでございます。
非核三原則が従でないということは、今はっきり言われたというふうに思うのです。これはやはり日本の国是であると言われましたので、しっかり守っていく姿勢が必要であろうと思いますが、この非核三原則にかかわって三海峡封鎖の問題に質問を進めてみたいと思います。
 一九八三年の三月八日、衆議院予算委員会に提出された通峡阻止問題での政府見解、私ここに持ってまいりましたけれども、これによりますと、日本への武力攻撃が発生しない事態、当然ここで米軍が封鎖をやろうとする場合を想定してありますが、ここでは必ず日本に同意を求める。中曽根首相の答弁によりますと、「求めてこなければならぬ」というふうに言われているわけなんですね。この政府見解において判断の基礎になっている三海峡は、領海部分、公海部分両方含みますか、それとも領海部分だけですか。
これは、主とか従とかいう関係ではないように思いますね。いわゆる歴史的な経過の中での順序というのはあるわけですけれども、しかしどちらが主であり、どちらが従であるということでは私はないように思います。
いや、これはやはり非核三原則も全体の政治運用の一つだろうと思いますね。国是でありますけれども、同時に全体的にはこれは正しく運用していかなければならぬ、そういう課題だろう、そういうふうに思っています。
確かに、中曽根首相は歴史的経過を述べられていますけれども、運用の一つと言ったところが問題なんですね。私は、たとえ安保条約がなくなっても、非核三原則というのは続くと思うのですよ。つくらない、持たない、持ち込ませないということ、これを単なる運用の一つにするというのは、これは安保が優先であって、非核三原則は従的存在にしているわけなんです。安倍外相は、この運用の一つという形の軽い扱い方はなさらないと思いますけれども、その点もう一言お願いしたいと思うのです。
基本的に大臣から今お答えした方針で輸入問題に対応しておりますが、具体的な現状認識といたしましては、昨年の綿糸、綿織物の輸入については、かなりの部分が内需が非常に大幅に伸びたという要因によって生じた要素が大きかったと考えております。したがいまして、生産は横ばいあるいは若干減少しておりますが、価格動向等につきましてもそれほどというか、むしろ輸入によって非常に直接的に値崩れが出たというようなことは昨年中においては必ずしもなかったのではないかと思っております。ただ、非常に輸入量が急増しておりまして、その絶対量においても国内生産量に対して非常に大きなウエートを占め始めておる。
 それから綿製品の需給は循環的な性格があるわけでございまして、去年のようにずっと高い伸びを示していれば問題ないわけでございますが、場合によっては今の天然性志向あるいは女性のファッション傾向等に変化が出て、あるいは夏の猛暑が逆に冷夏に終わるというようなことになると、綿についても需給が非常に反転して問題が出てくる場合もございます。そういう意味においてはこの四－六の綿糸あるいは綿布の輸入動向については慎重の上にも慎重に見ていかなければならぬと思っておりますし、綿織物につきましては中国が八割くらいを占めておりまして、中国との間では去年から政府ベースで、民間ベースでも頻繁に関係の公司と接触が行われておりますが、政府ベースにおいてもいろいろ具体的にこの問題について中国側の協力を求めまして、基本的に日本に迷惑をかけないようにということを了承してもらっておりまして、先日参りました絹を除いた繊維製品の輸出入をつかさどっておる進出口総公司の総経理の朱友蘭さんと会談をいたしました。そのときも、せっかく中国側が日本の構造改善にあるいは産地の混乱に結びつかないよう抑えてくれるというなら、四－六については格別細心の注意を持って、むしろ安全を見込んで輸出を抑えてもらいたいということを依頼しまして、よくわかったという返事をいただいております。
 それからニットにつきましても、これはむしろ国内の需要が急速に粗ゲージあるいは手編みのものに変わってまいりました。これがいろいろな数多くの商社がかなり思惑的な輸入もあったと思いますが、急速にふえまして、国内にはそういう粗ゲージあるいは手編みの生産業者は今や非常に少なくなっておりまして、そういう向きに対する直接的な影響は必ずしも深刻な状況になっているとは思っておりません。しかし、間接的にはニットの関連、ある意味で競合する品種もあるわけでございまして、そういうところに対していろいろ影響も出ておるのではないかと考えておりますが、むしろニットについては、先ほども御指摘がありましたように、よこ編み、丸編みそれぞれの事情がございますけれども、構造的に輸入問題以外にいろいろ問題があると考えております。なお、昨年急増いたしました粗ゲージあるいは手編みのセーターについてはことしはかなり数量が減るというふうに見ております。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕