一般的に申し上げまして、調査は極力努力しているわけでございますが、任意調査ということもございますし、いろいろな制約、稼働力の制約あるいは外国の主権との関係もございまして、必ずしも全部が我々調査できているとは考えておりませんが、できる限りのことはしているつもりでございます。
いや、それはバックされたということがあればというあくまで推定のような今発言ですが、その事実について調査が難しいからこれ以上事実はつかめないというのか、その辺がちょっとわからないのです。事実をつかまれたのではないかと私は思うのですが、事実をつかみようがないのか、ないとすればこういった外資系の業者に対して、これはまた別の角度でこれから国会としても考えなければいかぬと私は思うのです。つまり野放しになるようなそういうインチキがあって、もう調査の手が及ばないというようなことを放置するわけにはいかないと思うので、その点調査が難しかったけれども、最終的には調査を完了したのか、調査そのものが外国ということで、もうどうしようも打つ手がないというのか、その辺もうちょっとはっきりしてください。
調査に当たりましては資金の流れが一番重大な項目でございますので、特に調べております。ただ、こういう保険料関係につきましては、第一次的には外国へ流れるわけでございますので、調査は極めて困難であるということでございますが、それが仮にバックしたという形跡がございますれば、一般的に徹底的に追及をいたしまして資金の行き先に課税をする、こういう姿勢で対処しております。
ちょっともう一遍聞きますけれども、この定期船の船料というか船賃に含まれるところの正規の保険料以外に追加で保険料で出されて、それがどのような形でおさまっておるのか。私どもの疑いは、新聞でも報じておりますように、そのことが国内に還流しておるのではないか、言ってみればわけのわからぬ金として、もっと後ほどまた違った角度でやりますが、政治家に対するいろいろな形でのお金に使われたのではないかという疑いがあるわけですが、東亜燃料が追加保険料として払ったその保険料そのものは、それから先ほどういうおさまり方というか、どういう流れになっておるのか、それは調べられましたか。
そうすると結論は、三年から以前の分、つまり不自然な形で四十七年の七月から増額されたものは、結局何ら税法上の措置というものにならないまま、これがそのまま没になる、簡単に言えばそういうことですか。
これはずっとかなり前からやられておったというふうに私も承知しておるわけですが、結局税法上というか税務上の射程距離というか、時効内の三年間の処理をしたということなのか、さかのぼってそれらの点についての処理もされたのか、ちょっとその辺を聞いてみたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、昨年の三月の予算委員会におきまして、小林政子先生から、ただいま御指摘がございましたような御質問がございました。山中大臣が調査を約束されました。私ども、それを受けまして調査をいたしました。一つは、小売価格についての調査分析でございます。それからもう一つは、メーカーの仕切り価格の調査分析でございます。
 要点を申し上げますと、昨年の夏から秋にかけまして、カラーテレビ等の主要家電製品についての実態調査、それからメーカーからのヒアリング、そういう形で調査を行ったわけでございます。
 まず、小売の実売価格に関しまして調査の結果を申し上げますと、これは一般地域小売店とそれから量販店、分けて対比をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この調査結果を見ますと、小売店の間でも相当のばらつきがございます。それから量販店の中でもばらつきがございます。その両方のばらつきを比べてみますと、量販店と一般地域小売店との間にそれほど顕著な差がないという調査結果でございます。要するに、トータルとして見ますと、総じてみますと、量販店が一般地域小売店に比べて顕著に下回る価格で販売しているというのはなかなか言いがたいというような調査結果でございました。
 それから次に、量販店と一般地域小売店との仕切り価格、要するにメーカーからの卸売価格でございますけれども、これについても調査をいたしました。これは規模によりまして、その対象機種の取引額の大小によって差が出てまいります。したがいまして、そういった取引額の規模というものも考慮して調査をいたしたわけでございます。その調査結果によりますと、一般的に申しまして、仕切り価格の差は月単位の仕入れ額の差が大きくなるほど大きくなる。例えば月商二百万円の小売店と月商三億円の量販店とを比較してみますと、一〇％程度の仕切り価格の差がございます。ただ、今度は月商一千万円の一般小売店と月商五千万円の量販店ということで比べてみますと、数％の差しかないというようなことでございまして、いずれにしましても、こういった差はボリュームディスカウントという関係で出てくる、そういうふうに考えられるわけでございます。
 ところで、そのボリュームディスカウントと申しますのは、ある程度、ある限度の中では商慣行上認められているというふうに思われるわけでございまして、そういった点で月商額の差を考慮いたしますと、一般地域小売店と量販店との仕入れ価格の差について必ずしも不当とは言いがたいというような結果でございます。場合によりますと、例えばカラーテレビなどの一部では、系列小売店向けの専用の機種というようなものについて見ますと、むしろ小売店の方が安いというような例もあるわけでございます。また系列店について申しますと、むしろ系列店の方が家電メーカーからいろいろな形で援助を受けているというようなこともございます。そういったことも考慮していかなければならないのではないかと思うわけでございます。
 以上が調査結果でございますけれども、以上の結果から申しますと、現状では、業界全体に対する行政指導の必要性という面から申しますと、特段の必要があるというふうにはなかなか言いがたいのではないかということでございます。ただ、いずれにいたしましても、不公正な取引方法を用いるといったような、流通秩序を乱すというようなことがあっては大変でございます。そういうようなことがないように公正取引委員会とも勉強をしながら、注意深くその動向を見守っていきたい、それで必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えているわけでございます。