この法律の改正案の中に、「当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水その他海域において排出することがやむを得ない油又は廃棄物であって政令で定めるものの排出」こういう規定があります。この政令はどういうような内容になるのか、伺いたいと思います。
航空機が事故等により、緊急の場合に航空機の重量を軽くするためにあるいは火災を防ぐために油等を放出した、こういう例はございますが、故意に油または廃棄物を海面に投下したという事例は聞いておりません。
用語の問題でありますから、それ以上は問題にいたしません。条約との関係で支障がなければそれで結構だと思います。
 今回の改正法の次の点は、航空機からの油または廃棄物の排出の規制、これが新しく追加されたわけでありますが、過去において航空機からの油または廃棄物の排出について特に問題になった事例があるか、また、いままでこれに対しては何らの規制もなかったのか、以上二点について伺いたいと思います。
わが国の基準は非常に厳しゅうございまして、特に条約では具体的な量は言っておりませんが、各国との情報を交換いたしますと、非常に日本の基準は厳しいということで、これを遵守すれば実質的には条約の内容を十分満足させ得るもの、このように考えております。
 ただ、個々の行為につきまして、特に附属書ＩＩに掲げますような有害物質につきましては、さらにその上にその基準遵守の実行を担保するために確認をするということでございまして、条約上の特別許可の意図するところと内容的には同じである、このように考えております。
御指摘のように、条約では特別許可、一般許可、こういう形で区分してあるわけでございます。この定義につきましては、パーミッションという言葉が使われておりまして、必ずしもわが国内法の法律上の許可とぴったり一致した解釈ということには限定されない、このように考えております。それで、条約上の定義としては、特別許可とは、事前の申請に基づき特定の行為について個別的に与えるもの、それから一般許可につきましては、事前に与えられる、こういうことでございまして、従来の基準を法令で示し、これの遵守を義務づけるというのがこの条約上の一般許可に当たる。さらに、特定の行為について一々チェックするという特別許可につきましては、国内法でいろいろな考え方があろうかと思いますが、既存の法体系との関連性を持たせるために、海上保安庁長官の確認ということで個別の行為をチェックする、こういう形にしたわけでございます。
この排出計画について、今度の改正法によりましては、排出計画が基準に適合することについて確認の申請書を提出して、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこととすることが規定をされておるわけであります。ところが、条約においては、砒素、鉛、銅、亜鉛等、こういう条約附属書に掲げる廃棄物その他の物については確認の申請に基づき与えられる特別許可を受けた場合にのみ投棄し得ることになっている。いわば条約の立て方から言うと、これは一件一件の許可というように読めるのでありますけれども、この改正法によれば、排出計画が基準に適合する場合には、適合することについて確認を受ける。確認を受けるということは、いわばその基準に適合すれば当然海上保安庁長官がこれを認めなければならない。いわば法律上、法規裁量ということに解釈をされるのでありまして、この条約に基づくところの特別許可とそれから確認との間にやや不一致があるように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
審議会でも、やはり広域的な対応をしていかなければ産炭地振興政策というのは生きてこない、こういうことに重点を置かれておるようでありますけれども、最後に私がお聞きしたい点は、私の手元に、ある産炭地関係の団体でまとめております答申案の骨子の概要というのがあるわけです。これは、新聞等で報ぜられるものもこの骨子の概要と同じものだと私は理解しております。
 その内容によりますと、十年間延長をすること、こういうことについては基本的に一致しているようでありますが、第二点として気にかかることは、地域指定の解除、変更はしない、したがって関心の強いしり切りは行わない、こういうことのようでありますが、その次に、ただし、十年間の延長期間内に振興目標を達した地域、ブロックについては順次自動的に解除し得るメカニズムも確立する、こう言っております。
 言ってみますと、一応は十年で延長します、単純延長、しり切りはいたしません、けれども、その間に三年か四年たって、ずっとローリングシステムでチェックしてみて、そして目標を達したところを落としていく。こういうことになりますと、そしてその金は広域的に使うのだということでありますけれども、広域的にやらなければいかぬところのその卒業したというところは中心になるようなところでありますから、そういうものを落としていってしまったら、これは仏つくって魂を入れないどころか仏もつくらない、そういうことになってしまうと私は思うのです。
 したがって、二十年の経験、実績を顧みてやるには、いままでの市町村のはい上がろうという意欲を十分生かせるような対応をすると同時に、市町村だけのコップの中ではなくて、市町村と市町村をつなぐブロック全体としての振興策、ブロックとブロックをつなぐ振興策、県全体としての振興策、県と県をつなぐ広域的な対応というものを積極的にとらない限りは、十年やってももとのもくあみ、佐藤榮作さんを嘆かせるような言葉を十年後にまた出さなければならぬ、こういうことになると私は思うのですね。
 その点気にかかります、審議会の答申について。いま答申の前に注文つけるというわけではありませんけれども、気にかかっております。これを忘れては十年の延長の意味がないわけでありますから、その点篤とひとつ御配慮をいただきたい、こう思っております。お答えを聞いた上で、私の質問を終わらせていただきます。