今までは七千億入る重量税のうちの二百億が公害関係に出されたわけでございまして、今度基金として出されるのは百億でございますね。
 ＳＯｘとＮＯｘの関係を見てみますと四対一の割でＳＯｘ関係の工場などがたくさん出していらっしゃるわけです。あちらは過去十年間に非常に努力なさった。しかしながら一方自動車の方は、努力もなさったんでしょうけれども、ガソリン車につきましては認めるわけでございますが、ディーゼル車などは三分の一ぐらいしか下がっていない。ですから公害費全体として考えますと、自動車いわゆる移動発生源の方が寄与度というのは高いわけですけれども余りお出しになっていない、そのような印象を受けるんでございますが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたことを補足する形になりますが、例えば揮発油税という税金がございます。これは道路整備のために必要な事業の予算を立てる際に揮発油税に相当する金額を歳出上計上する、これを特定財源と私ども申し上げております。税をいただく立場から申し上げますと、そこは税法上目的税とはなっていないんですが、事業を進める立場から揮発油税収に相当する金額を特別会計に入れる、こういう形になっております。
 そういう意味で自動車重量税について御説明申し上げますと、自動車重量税が一入りますとそのうちの四分の三が国の財源、それから四分の一が地方へ譲与されます。地方に行った分は道路財源になっているかと思います。それから国に参りました自動車重量税の四分の三につきましては、これを道路財源に充てる部分と一般財源に向かう部分が大体八対二ぐらいの割合で今まで実施されておるわけです。この一般財源と言われるもののうち、今ここで御議論いただいている公害関係にその一部が回っていく、こういう形をとっております。
今地方税のことでお答えいただいたわけですけれども、国税に関しましては特定財源と一般財源とございますけれども、特定に当たるものはどういうものがございますか。特定というのはどういうことにお使いになるんでございますか。
地方税について申し上げますと、先ほど大蔵省からお答えございましたように、地方税におきます自動車関係税といたしまして自動車税、軽自動車税、自動車取得税、軽油引取税、この四つの税金が税目としてあるわけでございます。このうち自動車税と軽自動車税は一般財源ということでございますが、自動車取得税それから軽油引取税は、道路に関する費用いわゆる道路目的財源として使用されているということでございます。
国税についてお答え申し上げますと、先生もう御承知のことを繰り返し申し上げることになりますが、我が国の税制では、税金というのは一般的に歳出に向かうために徴収させていただいて、どういう事業に使うことがいいかという優先度を毎年の予算のときに考えて分配していく、これが基本になっております。
 したがいましてその税法自体は、はっきりと目的税としている税金は今申し上げました自動車関係の税金でもございませんで、結局は一般財源としてこれを徴収する形になっております。ところが、例えば道路整備が必要であるとかあるいは自動車重量税で申し上げれば公害関係に使わしていただく、こういった形で実際工事業を進める上において税金との関係をつけて、つまり歳出サイドの事業としてリンクさせている面はあるということで、ちょっと回りくどく申し上げましたが、税金の仕組みとしては一般的な財源としてはおりますけれども、公害に関して申し上げれば自動車重量税というものが公害への予算へリングした形で使われていると、こういうことが申し上げられると思います。
低レベルの廃棄物に焦点をしぼりましてお答え申し上げますが、現在原子力発電所などで比較的レベルの低い放射性廃棄物がかなり大量に出ております。これにつきましては、吉田先生十分御存じでございますが、セメント固化というような方法で、ドラム缶に詰めて敷地内に貯蔵をいたしておるわけでございます。もちろん安全上の配慮を十分いたしまして、安全に貯蔵ができております。かなり大量のものがたまっておりますけれども、そういう事情にありますので、将来的にはこれを最終的な処分を図る必要があるということは当然でございまして、これにつきましては最終処分といたしまして海洋に処分をするということと、陸地で処分をするということと両面で対策を考えておるわけでございます。それで、海洋の処分につきましては、まず試験投棄といいますか、投棄という言葉が適当でないかもしれませんが、試験的な処分をまず十分やるということで考えております。そのための調査研究でありますとか、あるいは法令の整備でありますとか、あるいは具体的な環境の安全評価ということ、あるいは国際条約に加盟をするというような諸準備をすでに完了しておるわけでございますが、せんだってのロンドン条約の締約国の協議がございましたけれども、そのときの議論にもございますように、国際的な同意といいますか、理解というのがなかなか得られないという状況にございます。こういう状況にございますけれども、ロンドン協議の結果、科学的に十分安全性その他の評価をするということになっておりますが、これにつきましても積極的に私ども参加をいたしまして、理解を求め、実行に移すように努力をしたいというふうに考えております。
 それから陸地処分につきましては、これにつきましても試験研究その他安全評価につきましてもいろいろな研究をやっておりますし、検討を進めております。でございますが、現実の問題といたしまして、日本の自然環境その他考えまして、陸地において最終処分をするということにつきましては、比較的近い将来にこういうことが実現するというのはなかなかむずかしい点がございます。でございますから、一方では先ほど申し上げましたように、発電所の敷地内での貯蔵能力にも限度がございますので、まあこと四、五年ということでは問題ございませんけれども、長期的には問題が生じてまいりますので、まあ施設外貯蔵とわれわれ言っておりますけれども、発電所外で低レベルの廃棄物をかなり長期、たとえば二十年でありますとか、三十年でありますとかにわたりまして、集中的に貯蔵するということを検討したいということで、それを実現するための安全規制の内容でありますとか、あるいはそういったサイトについて理解を求めるための具体策、そういったものの検討をやっておる次第でございます。
 大体以上のような考え方でこの問題に対処をいたしております。