お答えいたします。
 これはここでもしばしば答弁しております。また総理からもはっきり申し上げておるわけでございますが、お米は私どもの主食であるということ、したがって日本農業の主幹の作物であるということ、そしてまた水田稲作というのがさまざまな大きな意義を持っているというふうなこと等から、国会でも特に御関心を持たれて、衆参両院にわたりまして御決議がされておる。すなわち国内産で自給せよ、こういうしっかりした御決議を踏まえながら、従来もそれを貫いてきた、これからも貫いてまいりたい。たまたま今委員の御指摘のとおり、必ず新聞に米が出てくる。これからも出てくると思います。しかし私は、外務大臣がメキシコからお帰りになると、いかがでございましたとお聞きする。いや、お米の問題ではないよ。また通産大臣が、今もお話しになりましたが、アメリカあるいは四極から帰られる。新聞に出ておりますが、いかがでした。そうじゃないということでございますから、それを信じる以外にございませんで、私自身は今申し上げているような態度を総理とともに貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
新聞の報道は、私ども記者会見をやりますと、とにかく何か米の問題がなかったか、なかったかと聞くので、私は全然なかったとこっちは答えているのです。そういうところで、いろいろ私は推測記事がどうもあるように思えて、何か特に米へ引っ張っていこうというような、どうも新聞記者は皆さんがそう聞くのですよ。本当に私は何にもなかったから何にもなかった、こう申し上げているわけでございまして、これは本当に推測記事だと思うのです。
 しかも、私はこの間も新聞記者の皆さんに申し上げたのは、予算委員会でたまたま出発前に一般質問の中でとにかくこの御質問をいただいたときに、国会決議があるんだ、その国会決議を踏まえて慎重に対処すると言っておれば答弁してきたばかりであって、これ以上のことは言えるか、こういう話を私はしているわけでございますから、ぜひその点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
僕らは新聞の報道を通じてしか知る機会がないのですよ。そこでやはり国民もそうだと思いますよ。そうすると、こういう記事を見ますと、神経をぴりぴりぴりぴりさせて関心を持っていますよね。これは事実ですよ、それほど関心が高いのですから。
 そこで、こういう記事もありますよ。例えば「コメ問題で農水省、譲歩も 通産首脳見通し四極通商会議のためナパに滞在中の通産省首脳は三日、「ウルグアイ・ラウンドを成功させるため、どこかの役所が譲歩せざるをえない場合も出てくるだろう」と述べた。直接言及していないものの、同ラウンド農業交渉で、所管官庁である農水省がコメの輸入禁止政策の見直しといった譲歩をすることが必要との判断を示したとみられる。」こんな記事が出ますと、前の通産大臣が米一粒もなんという話があった、やはりそうかな、こういうふうに連想させられますよ。
 私は率直に言って、米の市場開放問題というものもそう安易に考えられない厳しさがあると思うのですよ。ですから、そういうことも十分踏まえた上で、どうするのかということを考える必要があると思うのです。そこで、私はこの際農林大臣の決意も聞いておきたいと思うのですが、どうですか。
今回出されました人事院勧告について質問をいたしたいと思います。
 先ほど総裁からもいろいろ御説明がございました。一方、労働組合であります自治労の側もその機関紙を通じていろんなことを申し述べておられます。
 その機関紙によりますと、「ベア一％とどかず 一時金確保 調整額は見直し」という見出しで書かれておりまして、
  人事院は一日、政府と国会に対して国家公務員給与の平均三千九十七円、〇・九〇％引き上げを勧告した。勧告は、春闘の民間相場が抑えられたことから昨年をさらに下回る過去最低の厳しいものとなった。最大の課題であった一時金は現行支給月数が維持された。配分では、中堅層に厚く積むとともに、反面、高年齢層は平均引き上げ率を下回り、Ⅰ種初任給が凍結された。諸手当では、扶養手当の加算額が引き上げられ、転勤・単身赴任問題を念頭に通勤・住居手当に特例措置が設けられ、異動等による新幹線等利用者に特急料金等の半額を支給（月二万円を限度）、単身赴任手当受給者の留守家族の賃貸住宅に住居手当の半額が支給されることになった。
このようなことが書かれておりまして、したがって、
  勧告に対し公務員連絡会は「声明」を発表、「低率勧告は公務員労働者の生活にとって厳しいが、国民生活や景気への影響を考慮し、早期完全実施と新賃金の十月中支給実現へ全力で闘う」との決意を示した。
と書かれているわけでございます。
 なかなかにこの厳しい状況の中で人事院自身も非常に苦労された勧告であると思いますし、また労働側にとりましても、我慢しながらこれを受けとめていきたいという気持ちが十分にじみ出ているところでございます。
 そこで、まず総裁にお伺いいたしたいのでございますが、非常に引き上げ率が少ない額の中でどう配分していくかということは非常に苦労の要るところだと思うのでございますが、しかし額は少なくとも、その中でどのように将来に向かってもろもろの含まれている問題点を解決していくためにどう努力するかということは大いに苦労されているとは思うのでございます。そういうことを踏まえまして、より事情が許せば、なおこれからの人事院勧告の際に民間と比べて公務員の場合この点をこのように配慮してやりたいとか、この辺は民間と違う性格を持っているのだからこのように辛抱しなければならないとか、そういう点をいろいろ悩んでいらっしゃると思うのでございます。
 それから、一般に国民の側から申しますと、やっぱり国民へのサービス業務をつかさどる官公の職員でございますから、談話で言われておりますとおり、公務員の士気をいかに高めていくかということと同時に、いかに効率よく能率いい行政を展開していくかそのために給与はどうあるべきかというようなことがだんだんに結論を出されなければならない時期に来ていると思うわけなのでございます。
 そういう点で、将来に向かって今総裁がどのようなことを悩み、どのようなことを意図しようとなさっているか、概略で結構でございますからお話をいただければありがたいと思います。