これは大臣、自治省と一遍協議されて、通達は出しておられるんです。そういう方向に向かっていると思うということなんですけれども、通達を出されたら、やはり追跡して、その通達というものが守られているのかどうか、これをチェックするのが私は行政だろうと思うんです。
 それから、寄附行為の強要についても、たてまえはいまの御答弁どおりなんですよ。しかし、これ実態は違いますよ。私はこれ実態持っているんですけれども、業者が言ってくれるなと言うんですよ。言ったらば次のときにいろいろ影響を受けるからこれは困るけれども、実態はノーと言えないと言ってますね。そこで形は自主的に応じたという形になっているんですが、被害者はだれかということです。その額は結果的に土地価格に上乗せされるわけでございますから、結局土地購入者としては、自分の関与しないところで寄附を実質的にさせられているということにも通ずるわけでございますね。この問題について、もう一度これも実態をよく調べていただいて、この是正というもの、適正化というものについて手を打っていかないと、必要以上に高い土地価格で庶民は買わされている、この事実だけは指摘しておきたいと思います。
 それから、第四に指摘したいのは、この協議期間なんですね。これは開発許可申請、開発許可、宅地造成、住宅建設完了公告、検査完了届け出、分譲開始と、こういう複雑な手続を経るんですが、用地取得から分譲開始に至る期間を建設省で発表しておられますけれども、五年から十年かかっているところが三六％、三年から五年かかっているところが二二％もあるんですね。そのうち用地の取得開始から、開発許可までの期間にしぼりまして、その期間の平均が三年一カ月かかっている。そこで、各自治体によってその手続がばらばらなんですけれども、たとえば、千葉県では宅地問題協議会というのをつくっておられる。窓口を一本化しようとしておられる努力は評価するんですが、この行政の窓口が実に十二部三十六課に及んでいるわけです。しかも、協議会の場で事務を決定できる体制になっていませんから、依然として手続は長期を要しておる。市町村の場合も同じでございまして、これも所沢市の一例でございますが、所管窓口が十一部に及んでいるわけです。これ行政改革がうたわれているこのさなかですからね、宅地を取得して、開発許可のゴー指令が出るまで三年以上もかかる。この間の金利は全部宅地価格に上乗せされるわけですね。これは行政の簡素化、スピーディーにすることによって、たとえば期間を一年短縮するだけで、宅地価格を五・六五％低減させることができる。これは自動的に計算すれば出てくるわけです。こういう短縮の努力というものによって、宅地を安価に庶民に供給する、それは行政の責任じゃないんですか。大臣いかがでしょう。
私は最近における日米関係を一番憂慮している一人でございます。ここ一年近くの間、日米関係にはややもすると亀裂が深まっていく印象を持っておりました。これは日本人に対する不信感、あるいは日本の政治家に対する不信感も片方にはあるように見受けられましたし、また日本側からすれば、アメリカは無理難題を言う国だと、何でもアメリカ全体が合唱して日本に圧力を加えていると、そういう感じを日本人は片方でまた持っております。こういう状態がこのまま続いていくというと、太平洋は風波が強くなってきまして、日米両国、ひいては世界の平和や経済の発展に支障を来す重大な時期にいま来ていると思っておるのであります。これを両方の努力によって速やかに解決したい。何としても日米関係を円滑に、順調に、そして提携を強くしていくということが日本の国策の一番重要なポイントにあると私は考えておりました。この日米関係がぐらぐらで亀裂が生じているような状態では、これは自由世界全体が危機に陥る危険性もございます。何としても、ヨーロッパと日本とアメリカというものが、言いかえれば自由世界の三本の大黒柱である。いまヨーロッパとアメリカの間は必ずしもよくありません。また日本とヨーロッパの関係も余りよくない。ここで日本とアメリカの関係が悪くなったら自由世界はどうなるか。あなた方共産圏に志向している人とわれわれとは立場が根本的に違うのであります。そういう点からいたしましても、この間の自民党の総裁予備選挙のときには、日米関係の相互の信頼関係を強める、日米関係をさらに改善、強化するということを私は党員の皆さんにお訴えをし、テレビでも国民の皆さんにも申し上げたのであります。それは本当に憂慮しているからであります。
 アメリカの上院が全会一致で日本に対して防衛問題に対する決議をいたしましたが、こんなことはいままで例がないことであります。それはそれなりにわれわれはやはりまじめに受け取らなければならない。あの決議をやるについては、背景にはいろいろなものがあると思います。あると思いますけれども、ここ一年間の日米関係の連続的な仕事の上に判定してみますというと、これは両方の努力で打開しなければならぬ重大なときに来ていると思っておるわけであります。そういう考えに立ちまして、アメリカへできるだけ早く行って、レーガン大統領との間にそういう基本的な話し合いをして、そして太平洋だけは平和な、そして友情に満ちた海にしておこうではないかと、また協力してＥＣとの関係もお互い打開していこうではないかと。自由世界の三本の大黒柱がぐらぐらになったら、世界はますます暗たんたるものになり、経済も不況が深刻化して、いまのようなこの相互法案あるいはローカルコンテンツ法案というような利己主義的な法案を各国が用意して実行していけば、世界は大不況になることは明らかであります。これは共産圏に乗ぜられる最大のウイークポイントであると私は考えておるわけであります。そういう考えに立ちまして、真剣に日米関係を憂えて、これを両方の話し合いによって打開していきたいと。何もアメリカに譲るというようなことばかり考えているわけじゃない。向こうの合理的な話には耳を傾ける、しかし、こちらの事情やこちらの主張は向こうにも聞いてもらう、それが自由主義の間の仁義であります。そういうことがあることが自由主義の強みであると。これだけ日本が経済大国になりまして、世界の経済大国であるアメリカとの間に問題がないということはあり得ないんです。必ず問題はあり得る。それをいかに両方が話し合いで解決する方法を持つかということに自由主義陣営の強みがあるのでありまして、それを実践していこうと考えておるのであります。