これは二十キロのサリンの行方なんですよ。ありませんという結論は私ども伺いまして安心しましたけれども、起訴状に書かれたその事実、これは客観事実だと思うのですが、それと、その行方、いわゆるこれの発生したということはわかったのですが、これは滅却したということはどこも言っておられないのですよね。どういうふうな方法でこれを無害化したかということは明らかにされておりませんね。
 まあ、きのうのきょうですから、質問はこの程度にしておきますが、適当な場所で、大臣、ぜひこの事実、これは起訴しておられるわけですから、二十キロつくったということは、その行方についてやはり国民にわかるように御説明をいただきたいことを要請しつつ、次の質問に移っていきたいと思います。
 一番目に、国民がひとしく感じていることであろうかと思いますが、なぜ、こんな大規模な化学工場や、大量の毒物、劇物を含む化学薬品を保管し、しかもサリンの製造、使用をするまでに、このようなカルト集団の肥大化を許してしまったのかという点であります。
 まず、テレビ画面に映し出されるオウム真理教上九一色村の建物群、あるいはそれの中の化学工場と言ってもいいような様相、これを見て、一体これは、役所は、ここまでなるのに、だれもこれを立入検査をしたり、これをとめたりすることはなぜできなかったんだろうという素朴な疑問を持っていると思うわけでございます。
 順次伺いますけれども、ああいう建物をつくるについては、当然建築基準法上の建築確認、それからそれが竣工したときの竣工検査を経由して初めて利用ができると思うわけでございますけれども、これは建設省でしょうか、そのような手続はそれぞれとられたのかどうか、確認と竣工検査ですね、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの答弁につきましては、単に地下鉄サリンの関係のみでなく、それ以前の形も含めて総合的に、関係者の供述等を総合的に判断をしてということでございます。
 加水分解等につきましては、科警研等からの知見を得ておりますけれども、私の方でちょっと現在詳しくは承知をしておりません。
警察庁に無理難題申しますけれども、今までの捜査の過程で加水分解をしたということを納得しなければ、この起訴状と残存ゼロということとは合わないのですよ。つくられたということは、これは起訴状の中で言っているでしょう。
 先ほど挙げましたけれども、森脇佳子ほか一名の起訴状で、クシティガルバ棟ほか一カ所で二十キログラムを生成したということで起訴しているわけですね。これと、地下鉄で使われたものは、量はわかりませんけれども、それはジーヴァカ棟でつくられたものだ、明らかに別物ですね。
 そうすると、この二十キロというのはどこかにあるのか、それとも処分されて無害なものになっているのかということが明らかにされなきゃならないわけですけれども、先ほどちょっと答弁の中で加水分解をしたような趣旨を言われたのですが、それはそう信じでいいのかどうか。そう信じておられると思うのですけれども、それについての化学的な機序と申しますか、そういうものはどう判断、どういう鑑定があるのでしょうか。
御説明させていただきます。
 サリンにつきましては、化学兵器剤として一九三〇年代にドイツで開発されたものでありまして、民生用途がないというふうに言われております。また、文献等によりますと、サリンは常温で無色無臭の液体で、気化しやすい物性を有して、さらに加水分解性があるというふうにされております。
 しかしながら、当省の調査では、これまで我が国の民間の事業所でサリンが製造されたということはございませんし、サリンそのものについての物性に関するデータも有しておりません。したがいまして、当省として、サリンの加水分解性等の物性につきまして、断定的に今の段階で申し上げられるということではございません。
 以上でございます。
現在日本で発売されているチャイルドシートのうちの主な価格水準といいましょうか、一番多い価格水準は御指摘のとおりでございます。もちろん安いものとしましては、特に最近目立つわけでございますけれども、一万円を切るもの、特に学童シートあたりですと四千円を切るようなものも出てきておりますが、基本的に、例えばデパートに行けば非常に豪華なチャイルドシート、しかも値段的には、おっしゃられましたような極めて高額なものが出回っておるわけでございます。
 といいますのは、購入する側がどちらかというとこれはプレゼントとして、あるいはおじいちゃんからのプレゼント、そういうケースとか、あるいは一人っ子であっていいものをといいましょうか、いいものは安全だという意識があるのかもしれませんが、着心地といいましょうかつけ心地であるとかさまざまな要素を付加した結果値段が高くなっているわけでございますが、それの方が実は売れる、安いものよりも高いものが売れるというのが現状としてあるということを私は聞いております。
 諸外国の場合には、これは既にすべて義務化がなされており、つけなければいけないわけでございます。そういう中で、当然、まさに機能本意のチャイルドシートがあるわけでございまして、諸外国のチャイルドシートが、日本のような、いろいろとある意味で便利といいましょうか、ある意味で非常に上等のものが極めて廉価で売られているということではなくて、むしろ極めて機能的なものが適切な価格で売られておるというのが実態でございます。そこで日本のチャイルドシートとの価格差というのが現実にあるということでございます。
 それで、法改正ということになるわけでございますけれども、そうしますと、需要が拡大する結果として競争が働くであろう、当然のことながら廉価なものも出回っていくであろうということが一つ。さらに、自動車メーカー自体も組み込み式のタイプをふやしていくというような動きもあるやに聞いております。さらに、自動車メーカーとチャイルドシートメーカーがタイアップして、ある意味でのリサイクルのシステムをつくっていくというようなこともあるやに聞いております。そういう意味で、商業ベース自体としてもさまざまな形で廉価なものが普及していくということがあると思います。
 また、レンタル、リサイクルにつきましても、これまた商業ベースでも、既にレンタルショップ等々では取り扱っておるわけでございますけれども、法による義務づけということになりますれば、そういうものもさらに盛んになっていくであろう。さらに、現在、各安全協会であるとか市町村であるとか県等々さまざまな団体において行っておりますレンタルあるいはリサイクルのシステム、これにつきましても、警察庁としても引き続いてバックアップをしてまいりたい、これによって若干なりとも経済的負担の軽減に寄与してまいりたいというふうに思っております。