公明党の大野由利子でございます。
 生活者の立場から、また消費者保護の立場から、最近よく耳にいたします機能性食品のことについて御質問させていただきたいと思います。
 初めに、機能性食品というのはどういう食品なのか、これは健康食品とどう違うのか、薬品なのか、また食品なのか、定義はどういう定義になっているのか、またどういう目的で販売されるのか、こうしたことについてお尋ねしたいと思います。
最後に、一つお尋ねをいたします。
 昭和四十八年のオイルショックのときには、当時のマネーサプライの伸び率を勘案しないで金融緩和をいたしまして、インフレーションを起こしました。今度は円高不況で、デフレとはいかなかったまでもデフレに近い経済状態を経験いたしました。どちらも国民生活に大きな影響を持っております。要するに、この二十年の間に私どもはインフレーションもデフレーションも経験したわけであります。したがって、デフレーションにもならない、インフレーションにもならないような経済政策を運営するためにはどういう条件をきちっと備えておかなければならないとお考えになりますか。それを答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
政務次官、この問題は世界国家日本として、日本国民の皆さんに日本の経済力なり世界経済に与える影響を十分理解してもらうためには、自分たちの使っている通貨の単位で日本の力がどれだけあるのだということを表現することがどうしても必要だと私は思いますので、どうか経企庁の皆さんをそのような方向に努力をしていただくように御指導願いたいし、マスコミの皆さんにもそのような方向で指導していただきたい、こう思います。
大変失礼をいたしまして、ついドルの数字を申し上げてしまいましたけれども、ただいま御指摘の点は我々としても随分以前からおっしゃるとおりの考え方であろう、すべきであろうということで考えてきております。したがいまして、例えば今年度の経済見通しの資料をごらんいただきましても、国際収支はまず兆円で表示をしてございます。二年度につきましては、経常収支が約八・〇兆円程度というふうになっているわけであります。
 ただ、残念ながら普通一般の方あるいはジャーナリズムの方もそうでございますけれども、八兆円の黒字といってぴんとくる方はまずない。ただ、これをドルに直しますと五百六十億ドル程度であるという参考資料を別につけておわかりになりやすいようにしているということでございまして、これは月例経済報告その他でも円表示を建前にいたしまして、ドル表示のものを参考としてつけるという形には当然いたしているわけでございます。
 各国はどうやっているか、私、詳しくは記憶しておりませんけれども、例えばポンドとドルの関係なんかは、一ドル何ポンドでなくて一ポンド何ドル、これはかってポンドが基軸通貨であったという時代からの歴史的な経緯もあると思います。ポンドの場合だけは普通ひっくり返しの数字になっておりますが、マルクその他は、例えば一ドル一・六七というような数字が通常市場でも使われているようでございます。御指摘の点は十分留意してやってまいります。
この問題を別な角度から見てみますと、最終消費の消費者の住宅購入能力は、日本の場合せいぜい三千万円から四千万円の間だろうと言われております。そのうちの建築費が二千万円だといたしますと、土地代となるのは一千万円か二千万円だろうと思います。五十兆円の土地在庫をさばくためには五百万戸の家を建てなければならないという計算になります。五百万戸ですよ。現在、海部内閣の目標は百万戸です。こういう実情を前提にする限り、五十兆円の貸出残高は、私は絶対に回収は不可能だと考えるものです。この問題を解決する、回収するとするならば、大インフレーションを起こす以外に回収は不可能だろう。そんなことを今経企庁が許すはずはありませんから、絶対に回収は不可能だ、こういうことを私は考えます。この問題だけでいつかの日、ゆっくりと議論をしてみたいと思います。
 そこで、アメリカとの貿易で、我が国の黒字は現在幾らになりますか。
お答えさせていただきます。
 地価の上昇に伴いまして、やはりこれがいろいろな形で資産効果を発揮いたしておりまして、個人消費も増大する、それに伴いまして生産活動も拡大をする、あるいは企業におきましては土地の資産の価値を抵当といたしましてそこからさらに融資を受ける、そのことによって設備投資を拡大いたしまして、これまた経済活動を拡大をするというようなことで、フローの実物的な拡大もストックの蓄積に伴って起こっているということも、これまた否定できない面であると思います。したがいまして、こういったストックの蓄積というものをうまくフローの拡大に結びつけていくことによって、将来的にこれが、先生のお言葉をおかりすれば、回収可能な形で吸収されていくというようなことも考えられないことではない、そういうふうに考えます。
ちょっと地元のことを言って申しわけないんですが、私のところは鳥取で、承認を受けて第三セクターによる会社をつくって積極的にやろうとしておるんですが、その内容は、乾燥等特殊環境下の植物の有用機能を生かした生存環境科学技術に関する研究というようなテーマでもあったりしまして、つまり砂丘における乾燥農業を一つのきっかけとして、さらにそれをハイテクをもって事業化しようという内容でございます。
 ここで、私は今言ったことをもう一度復習するんですが、それにかかわってこのテーマを地域として一番育ててもらったのは文部省でございます。四省でないんです。こういうふうに地域によってそれぞれまた特徴的に及ぶところは、四省以外に及ぶところもあろうかと思う。そういう点についての協力もなければならない。事業内容がそこで育ったものを頭脳センターとして一定のものに仕上げてパテントを取って、そのパテントを進出する企業に事業化させることをもってまた頭脳センターが経営される、こういう事業内容で進んでいるわけでありますから、特にそういうこともかかわりがある。
 この前も特許についてこの委員会で熱心な審議がなされたんですが、なかなかそのもとに及ぶところの協力がなくて意見、指摘が出ると困難なこともあり得るので、主務省庁ということとあわせて関連省庁について十分これもまた配慮なされなければ、産業という有機的な事業の内容において緒につきかけたこの事業が将来に向かって難しいこともあろうかと思って、陳情かたがたその辺の関係省庁についての配慮についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。