ですから、内閣情報局というその新聞記事をベースにしてお尋ねをいただきますと、大変恐縮ですが御期待に反する答えになる話なんです。
 まさに私どもは今官邸機能の強化というものを非常に大きなテーマの一つとして特に行政改革会議で議論をいたしております。そして、官邸機能の強化の中には当然のことながら情報機能の強化というものがございます。そして、先ほど来申し上げてまいりましたように、官房そのものには外政審議室があり、内調があり、安全保障室があり、それぞれの役割に応じて専門性を持ちながら情報を収集、分析し、それぞれはそれぞれとしてのクロスチェックを行いながら、必要な情報が私のところに届けられてまいります。
 一方、防衛庁として三自衛隊の情報組織を一元化し本部をつくりましたのもこれはまさにミリタリー関係の情報でありまして、普通これが私のところに届くという性格のものではございません。むしろその中でポイントとして知っておかなければいけないことが届けられる程度であります。
 また、外務省がとっております外交情報、これも全部一日のものを集めましたら恐らく外務大臣もちょっととてもお読みになれないぐらいの量になるんではないかと思いますが、その中で必要なものは整理をされ、届けられてまいります。
 ただその中で、先ほども申し上げましたように、クロスチェックを必要とするもの、あるいはさらに指示をし追加の情報をとってもらいたいもの、さまざまなものがございます。ですから、私どもは情報機能強化ということは当然のことながらこれからも考えてまいりますが、それはまさに官邸、私の立場で今申し上げております部分は官邸の機能強化という中における情報機能強化という部分でありまして、これは収集、分析双方含みながらこれからも努力をしていく考え方でございます。
私は、自由民主党を代表して、橋本総理の帰国報告に対して質問させていただきます。
 今般、アジア太平洋外交の一環として、総理は米国、オーストラリア及びニュージーランドを訪問されたわけでありますが、まず初めに、米国訪問に関する質問をさせていただきたいと思います。
 米国においては、第二期クリントン政権の外交方針が現時点では必ずしも明らかになっておりません。そのような中で、第二期クリントン政権発足後に、オルブライト国務長官やコーエン国防長官などの新閣僚、さらにはゴア副大統領、ルービン財務長官など多くの米国の要人が訪日しました。このように政権発足後に主要閣僚のほとんどが訪日したということは、過去に記憶がございません。私としては、それだけ日米関係が成熟性を増してきたのではないかと受けとめております。それらの要人と橋本総理がみずから会談を行ってこられたことは、日米間の信頼関係を強化する上で有意義なことでありました。
 そのような背景のもとで、第二期クリントン政権発足後の早期の機会に行われた今回の総理訪米は、時宜を得たものであると考えています。今般の訪米の成果に関する総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 私は、日米安保体制は日米関係の基盤であると考えております。その日米安保体制を今後一層強化することは、日米関係の発展のために極めて重要なことであります。その一環として現在行われている日米防衛協力のための指針の見直しは、国民的議論を踏まえた上で、国民の理解を得つつ行われるべきであると考えておりますが、今回の総理訪米の内容も踏まえ、日米防衛協力のための指針の見直しを今後どう進めでいくかについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、在日米軍の基地が集中していることによる沖縄県民の御負担を国民全体で分かち合っていくことも重要であります。沖縄県民の負担軽減のためには、まずＳＡＣＯ最終報告の内容を実現することが重要であります。日米首脳会談においても、最終報告の着実な実施について意見が一致したものと承知しますが、最終報告の実現に向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
 昨年来、日米経済関係は、半導体、保険などの幾つかの個別経済問題が解決されてきており、比較的平穏なのではないかと考えております。今回の首脳会談においては、経済問題についてどのようなやりとりが行われたのかをお伺いしたいと思います。
 特に、橋本内閣が取り組んできている規制緩和の推進、財政構造改革等の諸改革につきクリントン大統領よりいかなる反応があったのか。また、対外収支を含む日本経済の現状について橋本総理が説明をされたと伺っておりますが、総理よりいかなる説明をされたのかをお伺いしたいと思います。
 日米関係というのは、グローバルな広がりを持つ関係であります。その中でも、日米が協力して地球規模の課題に取り組んでいるコモン・アジェンダは、よりよい世界を構築するための重要な枠組みであり、今後一層強化していくべきであると考えております。ゴア副大統領との会談においてコモン・アジェンダが取り上げられたとのことでありますが、その内容をお伺いしたいと思います。
 次に、総理によるオーストラリア及びニュージーランド訪問に関して質問したいと思います。
 日本の総理が豪州及びニュージーランドを訪問したのは四年ぶりのことと伺っております。総理御自身、特に豪州との関係は非常に長いと伺っておりますが、今回の総理の訪問により、豪州及びニュージーランドとの関係が一層強化されただけではなく、両国の首脳との間の個人的な信頼関係も強化されたものと考えております。豪州及びニュージーランドと我が国の関係は、これまで貿易・投資を初めとする経済関係が大きな比重を占めていたと思われますが、今回の訪問により、両国との二国間関係が経済のみならず政治・安全保障、文化等を含む幅広いものであることが示されたのではないかと考えます。
 また、総理は豪州において、日豪首脳会談を行うほかに、ハワード豪首相の主催する晩さん会においで「アジア太平洋地域の中の日豪」と題する演説を行われ、好評であったとも伺っております。同演説においては、アジア太平洋情勢の現状についての総理御自身の所感を述べるとともに、豪州とアジア太平洋地域との関係及び日豪協力のあり方につき述べられたと聞いております。
 また、ニュージーランドにおいては、ボルジャー首相との間で、アジア太平洋情勢等について意見交換を行われたと承知しております。
 このように、総理は両国において精力的に活動され、また現地のメディアも総理の訪問を大きく報じていると聞いておりますが、総理御自身として、今回の豪州及びニュージーランド訪問の成果及び意義をどのようにとらえておられるのかをお伺いしたいと思います。
 最後に、総理が、我が国の伝統ある食文化を守るために、捕鯨に対する我が国の姿勢をクリントン大統領に明確に主張されたことについて、大いなる評価をしたいと思います。（拍手）
 また、さきに国会においてペルーに対する感謝決議がなされましたが、一日も早く総理がペルーを訪問され、フジモリ大統領に対し直接お礼を言われることを期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕