次に、建設省は現在、行政指導によりまして、ＣＡＴＶ、有線テレビのケーブルを敷設する場合は将来の都市計画における地中化を想定して準備金を積み立てるようにという内容の行政指導を行っておりますが、この行政指導の趣旨についてまずお伺いをいたします。
 また、本年は都市型有線テレビ元年とも言われまして、今後、本格的な有線テレビ時代に突入すると思われるわけでございます。また、有線テレビのケーブルの地中化に当たっては多額の費用を要するわけでございますが、ある試算では地上ケーブルの十倍かかるとも言われております。建設省の方針は、この有線テレビについては営利目的が強いとして将来のケーブル地中化に備え、あらかじめ資金を蓄えておく必要があるとの認識であるようでございますが、この準備金制度が有線テレビ事業の進展に微妙な影響を与えるのではないかという考えがございます。
 ニューメディア行政の一つとして有線テレビ事業についてどのような方針で臨もうとしておられますか。また、郵政省は準備金制度についてはどのような考え方を持っておりますか。あわせまして、建設省に、ニューメディア時代が到来しようとしておりますが、単に営利目的が強いということだけではなくて、やはりこういう問題については一つは大きい眼で時代に即応した発展ということからも保護育成という点も頭に入れての措置が必要ではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
限定というよりも逓増措置でございまして、激変緩和措置ということでございます。今までただであったものを直ちに一〇〇％いただくのは過酷であろう、そういう意味で漸次、毎年毎年その率を上げていく、そういう意味でございます。
先ほども申し上げましたように、非常に大胆な試算でございまして、逓増措置をとりながら、いただくことはいただく予定でございますけれども、今申し上げました日本電信電話株式会社に対しまして、先ほど各県は各県の条例で定めていると申し上げましたが、それを同じような考え方でやった場合に約三百億、それで本年六十年度は百五十億円ということでございまして、相当大胆な仮定の計算でございますが、いずれにしましても何がしかのお金をいただくということになろうかと思います。
日本電信電話株式会社に対しまする道路占用料につきましては、昭和六十年四月一日におきまして現に存するものの占用料の額については昭和六十年度から昭和六十四年までの間経過措置を講ずること、及びこの場合において昭和六十年度は政令で定める額の五〇％とし、昭和六十一年度から昭和六十四年度までについては各年度ごとに漸次逓増させることを昭和六十年三月二十八日付道路局長通達で地方建設局長及び日本道路公団等に対し指示いたしますとともに、各都道府県知事等に対しましても、これらの運用と均衡を失しないように留意の上、その運用に遺憾のないようお願いしたところでございます。
 なお、昭和六十年四月一日以降新たに占用するものにつきましては、政令で定める額の全額を徴収することとしております。
 道路占用料につきましては、指定区間内の国道については国が政令で定めておりますが、そのほかは道路管理者である地方公共団体が占用料の基準及び経過措置をおのおのの条例で定めることとなるため、正確な占用料の把握は現時点では困難でございますが、日本電信電話株式会社が国の基準を当てはめ大胆な試算をしたものでは約三百億円とされておりまして、昭和六十年度の経過措置は約五〇％程度であることを考慮いたしますと、昭和六十年度に関しましては年間約百五十億円程度の占用料になろうかと思います。
これは私は去る二月の当委員会でも若干の質問をいたしましたが、本年四月一日より民営に移行した電電会社に対する道路占用料の問題は、従来、公共性が強いということでこれは免除されておりましたけれども、民営化に伴いましてどのようにされるかという点については検討中ということでございましたが、民営も実はスタートいたしましたし、電電会社に対する占用料の取り扱いはどのようになされますか。なされるとしたら、本年度の収入見込みというのはどのような程度なのか、お尋ねいたします。
新聞報道は、あの段階で、今御意見を交えての御質問にありましたような記事がたくさん出たことも事実でございます。先ほども主税局長からお答え申し上げましたが、政府としては、税制全般にわたる見直しについては、今国会における予算、税法等の審議終了後、国会でなされた税制に関する御議論すべてを税制調査会に報告して、御審議、御検討をいただく考えてありますので、現段階では、直接税、間接税を含め、あらゆる予断を与えるような議論をすることは厳に慎まなければならなというのが私どもの原則でございます。したがって、それは経過からすればいろいろな推測はできますけれども、大体、間接税をやってください、直接税をやってくださいという性格のものでも厳密に言えばなかろう。我々はあくまでもその予断なり指図をするようなことをしてはならぬと思っております。ただ、税制調査会における税体系の見直し作業についてはできるだけ早く進めてもらいたいというような希望を持っておることは、これは税調の答申を受けた側としても、その辺までは、限界としても、希望の点まではできるだけ早くという非常に漠然とした言葉でございますが、その希望までは限界の中へ入るのではないか。しかし、相当大がかりな検討作業になると考えられますので、審議の見通しについては現段階で確たることは申し上げられません。
 私としましても、言葉を選びながら質問に答えたわけでございますが、そもそも今度の税制改正でいわゆる新しい間接税導入を前提とするような予断を政府は持っていないということをまず申し上げまして、税制の見直しはできるだけ早く検討作業を進めてもらいたいという希望は持っておる。そこで、従来のことにつきまして、三年が任期でございますから、その任期の終わりには、まとめた中長期のものを出してもらったことがございます、そして、年度年度の税制のときに中間報告のようなものが入ったこともございます、そしてまた、年度税制の中にいろいろな意見が述べられたこともございますと、こういった私、非常に丁寧に述べたつもりでありましたが、余りにも丁寧でございましたのでありましょうか、今神崎さん御指摘のような記事が出たと思って、みずからも反省しておるところでございます。