これは計算の仕方かと思います。私どもはいわゆる充足率ということでとらえましたものですから、基準に対する職員の充足率ということではじきました場合にそうなるわけです。と申しますのは、基準数というものは必ずしも人口と完全に比例するということでもございませんものですから、そういう点では私どもがちょっと御質問の趣旨を取り違えて計算したのかと思いますが、充足率ということでやりましたものでございます。
都道府県単位で見まして、消防職員の基準に対する充足率ということで見ました場合には、きのう調べさせていただいたところでは沖縄県が最も低いということであったということでございます。
一番進んだところ、おくれたところ、ちょっと私も手元に正確な資料を持っておりませんが、恐らく一番進んでいるのは東京消防庁、つまり東京都ではなかろうかというふうに思っております。それから県単位で見まして、これにつきましてはたしか昨日ちょっと調べさせていただいたのでございますが、率にいたしまして五割をちょっと切るぐらいのところが人員で見まして充足率の一番低いところではないかというふうに承知しております。
私どもは、消防という行政について責任を持っておる立場でございますから、とにかく消防力の充実ということを最大限の目標として努力をしたいと思います。ただ、これは委員もよく御承知の上でおっしゃっていただいていると思いますけれども、一方、県で実際財政の担当なんかをやった経験もございますが、交付税の性格ということもございますものですから、私としては、そういう交付税の性格ということも踏まえつつ、十分消防の重要性を御理解いただくように努力をいたしたいと思っております。
この人員をひとつ確保することに努力してください。この人員は、八〇％になるのか知りませんが、現在十三万三千六百十五名だから、金は十四万何人分配分をしておるわけです。出した金分の人員をできるだけ配置させるような努力をまずしてもらうことが必要だと思いますが、そういう努力を今後されるかどうか、お聞かせ願いたい。
私は、夢のような話をするわけではありません。夢ではありませんけれども、これだけ必要だと思いますが、現在の交付税基準、あなた方は交付税を配分するに当たっての基準人員というのを出しておられるんです。これは何人分ぐらい出しておられるんですか。
まず基準の性格でございますが、私どもといたしましては、これは火災の予防、警戒、その他いろいろな業務がございますが、そういう消防の業務を行うために必要な最小限度の施設及び人員について定めたものである、こういうふうに位置づけております。
 それから、一体、基準どおりやるとすれば全国で何人ぐらい要るのかということなんでございますが、これは今おります消防職員が十三万三千六百十五人でございまして、これで大体充足率七一％ぐらいだというふうにはじいております。したがいまして、十三万三千六百十五人を一応七分の十すれば全体の数になるかと思いますが、そういたしますと十八万人強ぐらいではなかろうかというふうに思います、ちょっと計算は今正確にいたしますが。
答弁を簡単にしていただきたいと思うんですが、現在消防力の基準というのはどういうことを基本にしてこの基準が定められているのか私にはわからないんですが、基準から見たら、まあ七〇％いっているところは非常にいい方で、五〇％前後のところが相当あるものですから、この基準はどういうことを中心に決められたのか、これが一つ。それからついでに、消防力の基準どおりに行うとすれば何人ぐらい全国で必要なのか。これをまずお聞かせ願いたい。
お尋ねの点につきましては、私どもといたしましても、消防というのは住民の生命、身体、財産を守るという非常に基本的な大事な仕事でございますから、特にその重要性、それから一方で消防力の基準というようなものも示しております。それから財源措置としては、直接的に私どもがやりますのは国庫補助金がありますが、大部分はこれは市町村の消防ということでございますから、地方交付税の基準財政需要額に算入して、全体として財源確保をしていただいておるわけでございます。そういうような状況を十分御理解いただくように、こういうふうになっている、基準はこうだ、交付税にこういうふうに算入されているというようなことについて十分理解を求めるように指導をしてまいったわけでございます。
じゃ、時間がありませんから、次に移ります。
 私は、これから消防問題を実は四、五十分ぐらいやりたいと思っていたんですが、もう時間がわずかになりました。そこで、これは大変な問題でございまして、国民、住民の生活の不安を除き、生命、財産を守るというのがやはり消防の使命でございます。ところが、その消防力が、私は消防力基準等からいって十分ではないと思いますけれども、今自治省消防のやっていることで事足りるとは言いませんが、これはかなり努力をしていただいております。
 ところが、予算をとったものが地方に行ったら全然その半分も消防に使われていないという現実があるわけです。そこをひとつこれから質問したいわけでありますが、前国会で私は委員会でやっぱり消防問題について質問をしているわけです。指導するとおっしゃったんですが、どういう指導をしたんですか、これをまず伺いたい。
よろしくお願いいたします。
 きょうはせっかくの機会ですので、川づくりの今後のビジョンとか、あるいは治水事案への多様なニーズにこたえてもらうための要員あるいは人材の確保、こういう面でも時間があればお伺いしたいのでございますが、ちょっとその前に建設大臣に最も重要な治水事業費の確保についてお願いをさせていただきたいと思います。
 これまでお伺いしてわかりますように、立ちおくれている我が国の治水安全度を顧みると、二十一世紀までの十年間、この二十一世紀へ安全で潤いのある国土を継承していくための大事な期間でございますので、この時期を失しないように重点投資をしていただく必要がある。そして、私たちの世代の責務として、立派な治水施設を後世に送っていただかなければならないというふうに痛感するわけでございます。
 公共投資基本計画四百三十兆というのが今年度からスタートしたわけでございます。どうかこの治水事業をその中で重点的に投資していただくように、これは国民的要請でもあると思いますので、どうかそのことを受けとめていただきまして、大臣のお考え、御決意を承りたいと思います。