十六歳でバイクの運転免許が取れます。十八歳では普通自動車の免許が取れるというようなことがございますし、今九〇％以上の方々が高校に行っているということでございますので、高校においての乗らないというのも一つのそれで、ペーパーの上だけでのいろいろの教育というのも非常に大事だろうと思いますけれども、やはりそれに相応したようなことを本来は教えるというのが一番いいんじゃないかというようなことも大分言われておるわけでございますし、諸外国にありましては自由にそういうこともやっている。そうでないと、急に今度は大学を出てから運転をやれと言われましてもなかなか難しい面もあるんじゃないかなというようなこともありまして、これからの時代を見定めて教育の一貫したあり方というものを今後とも検討していかなければならないんじゃないか、このように思っているわけでございまして、その辺はひとつまたよく御検討いただきたいと思います。
 次に、暴走族の対策についてでございますけれども、暴走族の蝟集走行状況は、昭和六十一年は、蝟集走行回数二千七百九十六回、参加人員十万四千四百八十人、参加車両四万九千九百五十三台、これが昭和六十二年では、蝟集走行回数三千二百四十九回、参加人員十二万七千八百六十七人、参加車両六万五十一台、このように大幅にふえているわけでございます。本年に入っても、まだ増加傾向にあると聞いております。小規模グループによるゲリラ的暴走行為、マフラーの改造による爆音走行といった事案が見受けられる。警察庁はこうした状況についてどのように認識をされておるか、まずお伺いしておきたいと思います。
学校におきましては、今先生御指摘のように、交通安全教育というのは子供たちが安全に生活する、特に交通安全につきましても、身近な安全一般という意味では子供たちが人間の生命を尊重するというところから出発しているわけでございますが、特に現下の中では交通社会の一員として身近な交通問題から入りまして、さま
ざまな危険というものを自覚し、かっ的確に判断し行動するということを指導してきているわけでございます。そういうものを幼稚園ではごく簡単な仕組みから始まって、御承知のように、小中学校では例えば特別活動の時間に警察等の協力を得て交通であるとか歩行の安全指導をする、そういった積み重ねの中で高等学校まで来ているわけでございます。
 先生御指摘の高等学校段階でどうなんだということでございますが、学校の教育としては原則としては歩行者としての安全教育を中心に行っているという現状でございまして、御指摘のように二輪車の問題については多くの学校で、これは私どもがどうこうということではございませんが、三ない運動という形でどちらかというと触れさせないという形の指導をしている学校が多いという現状でございます。これにつきましては、一方、実際に二輪車の事故が多いということで、私どもは、三ない運動とは別に、高等学校においては二輪の交通安全教育というものについては特に充実してほしい、地域や学校の実態に応じて柔軟な姿勢で取り組んでいただくというようなことで指導している、こういう実情でございます。
前にも申し上げたと思いますが、やはり交通事故をなくすというためには交通安全教育というのは非常に大事である。高校生は一応三ない運動ということで全国の約八割の高校でそういう運動が行われて、一応単車等には乗らない、これはこれで一つの成果はあろうかと思いますが、後でも申し上げますけれども、交通安全の教育というのは小さいときからずっとやってまいりまして、小学校、中学校あるいは高等学校、大学と、一般社会になってまたそれが活用される、こういうことですから、高校、大学あたりで余り規制をする、あるいはまた高校だけでも余り規制するということが本来の教育にならないんじゃないか、やはりそのときそのときに応じた教育というものをやって、一貫した幼稚園から高校までぐらいの交通教育というものをする必要があるんじゃないか。私はいつも思っておるわけでございますが、そういうことと二輪車事故防止との関係性について聞いておきたいと思います。
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。
 このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。
 すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に、これまでの商品は加えて、新たに役務の提供等を追加することとしております。また、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等政令で定めるものについては、訪問販売として規制の対象とすることとしております。
 さらに、連鎖販売取引については、物品の販売事業で再販売をする者と取引をするものという従来の連鎖販売業の定義のほか、新たに、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの、役務の提供事業で役務の提供のあっせんをする者と取引をするもの等を追加しております。
 第二に、訪問販売において、一定の期間内は無条件で契約の解除等を行い得る、いわゆるクーリングオフ制度を拡充することとしております。
 すなわち、クーリングオフに関する事項を書面により告知しなければならないこととしております。また、これまでクーリングオフができないこととされていたいわゆる現金一括取引についてもクーリングオフができることとしております。
 第三に、訪問販売業者が契約の締結について勧誘をするに際しまたは契約の解除等を妨げるため、重要な事項につき不実のことを告げてはならないこと、訪問販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が契約を締結させまたは契約の解除等を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならないこと、さらに、通信販売業者が広告をするに際し、著しく事実に相違する表示をしてはならないこと等、訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が行ってはならない行為を定めることとしております。
 第四に、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業者または連鎖販売取引に係る統括者等が本法の規定に違反した場合には、これらの者に対し必要な措置をとるべきことの指示、業務停止命令等をすることができることとしております。
 第五に、訪問販売業者及び通信販売業者の取引の適正化に関する自主的努力を一層促すため、これらの業者により組織する協会についての規定を設け、その苦情処理に関する責務について規定することとしております。
 第六に、販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法、いわゆるネガティブオプションにより送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を、原則として三月から十四日に、また送付を受けた者がその商品の引き取りを請求した場合には一月から七日に、それぞれ短縮することとしております。
 その他、権限委任、罰則等所要の規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。