先ほど私が申し上げました三点は、肥料をめぐります諸情勢の変化の中で直接肥料価格安定等臨時措置法に関係いたします事情として三点ばかり申し上げたわけでございますが、そのことをもって直ちに法律の延長が不可能であるとか、また、するつもりがないということを申し上げたわけではございませんで、さような情勢も踏まえながら今後検討すべき問題だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。確かに化学工業は大変むずかしい状況にございまして、これを含めまして特定産業構造改善臨時措置法と法律までできておるという事態、これも一つの新しい状況だというふうに考えておりますので、それらの点も含めまして今後約一年の間に結論を出したいというふうに考えております。
そこで私は、肥料工業界の今日の構造改善を進めている現状、状況から見ましてかなりなお厳しい状況にあるだろうと、こういうように思っているわけですが、そこで局長にお伺いをするんですが、先ほどの答弁にもありましたように、この肥料安定法ができた当時、三十九年ですか、その当時と比べますと状況が非常に変わっているということで三点挙げられておるわけですが、私どもとしてはこの業界が合理化を進めてそして安定的な価格で供給できるように、そしてなおかつ農業と工業界がこれはもちろん両立をしていくという、そういう構造改善の結果、そういうような安定的な状況をつくり上げるにはなお相当の日時が必要ではないかと。したがって肥料安定法を、来年期限が切れるわけですが、この肥料安定法のさらに継続延長ということが私どもは必要ではないかと、こう考えておるわけですが、その点について局長の御見解をお伺いをしたい。
郵政省所管各会計の平成五年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、四百十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、九十二億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理
システムの構築を図ることとしております。
 また、豊かで安心できる生活環境の実現に資するため、電気通信格差是正事業及び都市受信障害解消事業等の公共投資による生活情報基盤の整備とともに、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進することとしております。
 国際面では、アメリカの西部、中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、六兆九千六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、四千六百八十八億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は、四兆三千六百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し、三千六百八十二億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
 郵便貯金事業では、財形郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。
 簡易生命保険事業では、かんぽ健康増進支援事業（仮称）の新設などにより、長寿福祉社会の実現に向けた簡易保険の積極的な展開を図ることとしております。
 また、郵便事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、創造的で快適な職場づくりによる人的基盤の強化の推進、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、平成五年度の損益で一千二十億円の欠損が見込まれており、一段と厳しい状況になってきております。したがいまして、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいる考えであります。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は、十二兆六千七百六十九億円で、平成四年度当初予算額に対し、一兆二千三百六十億円の増加となっており、歳出予定額は、十兆三百三十四億円で、平成四年度当初予算額に対し、五千百五十六億円の増加となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は、五兆九千八百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百八十七億円の増加となっており、歳出予定額は、五兆九千八百十八億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百九十八億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は、十五兆二千四百十六億円で、平成四年度当初予算額に対し、一兆九千八百億円の増加となっており、歳出予定額は、八兆四千三百六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、八千七百一億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成五年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。