この際、修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付してあるとおりでございます。その案文の朗読は省略して、以下修正の趣旨及びその内容を簡単に申し上げます。
 この修正の趣旨は、申込者等の救済の充実を図り、消費者の保護を徹底させようとするものであります。
 その内容は、まず第一に、割賦販売について、申込者等が契約の申し込みの撤回等を行うことができる、いわゆるクーリングオフの期間を、四日から七日に改めるとともに、ローン提携販売、割賦購入あっせんについても同様に定めることであります。
 第二に、経過措置として、いわゆる総合方式、個別方式の割賦販売、ローン提携販売について、この法律施行前に、契約が締結された場合、契約の申し込みが行われた場合及び法律施行前に契約の申し込みが行われ、法律施行後に契約が締結された場合には、従前の例によるものとすることであります。
 第三に、訪問販売におけるクーリングオフの期間及び経過措置について、割賦販売の場合と同様に定めるものとすることであります。
 以上が修正の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案に対する修正について、理事会等において協議をいたしてまいりましたが、私の手元で作成した案文について協議が調いましたので、この際、私から本案に対する修正案を提出をいたします。
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 割賦販売法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたので終わりますけれども、重ねて警察庁、私は事は急ぐと思うのです。そういう点で、きょう申し上げた大信販の例も含めまして、十分事態を掌握して、いやしくも証拠隠滅とか犯罪を隠滅することのないような適切な捜査権の発動、調査も含めてそれをぜひやってほしいということを私は要請したいと思いますが、それについての答弁をもらいまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、割賦購入あっせんにかかわる取引というのは、まさに三者間の契約ということでございますし、販売業者と与信業者が異なっているために、購入者にとっても複雑な取引形態となっておる、それがまたトラブルの原因にもなっておるという点は、御指摘のとおりでございます。そういう中で、今回の法改正の中で、割賦購入あっせんに対する購入者保護規定の適用が認められ、また抗弁権の接続規定が追加をされたということは、消費者行政にとって画期的な前進につながる措置ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、当省といたしましても、今後とも業者が購入者と取引を行うに際しまして、購入者が当該取引の仕組みを正確に理解ができるように説明を行うよう、関連業界を指導していくつもりでございます。
時間がありませんのでなんですが、これはやはり私は信販会社、クレジット会社がクレジット産業のうんと成長の中でたくさんできて、そして、たしか産構審の中にも書いてあると思いますが、競争が激化して、これは実際に販売会社が立てかえて払えば手数料は皆消費者に入るわけですからね。そういうようなからくりというか、そこにも大きな問題があると思うのです。本来的に販売会社と消費者、消費者と信販会社、信販会社と販売会社、三面契約ですね、それぞれが独立した契約なんですね。これが販売会社とそして消費者と、こことの間に直接結ばれる契約の中で一括してやられるというところに問題があるわけですね。それぞれの契約が独立性を持って、それぞれが自分がやっておることの認識、どういうものかということと。同時に、特にこういう今成長する産業の中で、販売会社のいろんな病理的現象がこれからも起こらぬ保証は全くない。むしろ私はこれからもひどくなると思うのですね。
 ですから、そういうものを踏まえまして、いわゆる三面的な法律関係、契約関係、こういうものが本当に真正にできたもの、こういうことが認識できるような形で、もっと私は考えていかなきゃならぬ、こう思うのですね。たくさんあります制度を変えなきゃならぬ問題、時間がありませんから一点に絞って私きょうはお聞きしておるわけでありますけれども、私が今申し上げたことについて、局長とういうふうに考えていますか。
郵便事業は、先生ただいま御指摘のように、民間の宅配業者、それからまた電気通信の発達によって、非常に厳しい状況に置かれております。私たちはそれを、前門のトラ、後門のオオカミに挟まれて非常に窮地に立っているというふうに理解しております。宅配業者との関係で郵便小包が著しく減少してまいっておりますが、一昨年以来いろいろな施策を講じてきました結果、最近では小包もやや挽回の傾向が出てきております。私どもは、料金をなるべく低く抑え、またサービスを改善し、具体的には送達速度を上げたり親切丁寧な取り扱いをしたりいろいろな施策をしていけば、郵便事業も決して民間に負けないで立派に事業運営を図っていけるというふうに思っております。
 なお、電気通信の発達に対しましては、電子郵便というものを現在、わずか全国十四局でございますが、実験をいたしておりますが、幸いにして五十九年度の予算におきましては相当数の設置が認められておりますので、夏ごろをめどに、その実験局の対象を大幅に広げてまいりたい、そういったことによって、郵便事業が二十一世紀に向かって国民の基礎的な通信手段として立派にその責任を果たしていくように努力してまいりたいというふうに思っております。
 しかしながら、そうは申しましても、物数の伸び、収入の伸びの傾向は大変厳しい状況でございますし、一方、コストも運送費、人件費等のアップの率も高こうございますので、先ほど申しましたように、今年度も赤字になっておりますし、六十一年度あたりはかなり厳しい状況に追い込まれるのではないかというふうに思っております。しかしながら、そういった料金値上げということをお願いするような事態が一年でも先に延ばせるように、できるだけの努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。