これは都市を考える法律家と建築家の会の代表の五十嵐敬喜さんのデータでありますが、ちょっと読み上げるのが面倒なので、見ていただきたいと思います。
 この方のテレビで述べられたデータによりますと、資産が個人から法人へ、そして資産をたくさん持っている者は、その個人、法人の中でもとりわけ大きな資産を保有するに至ったということを、東京の地価を例にして述べておられるわけであります。三百平米以下の土地を保有されている個人は一・五億、法人は一・九億へ三百平米から一方平米の土地を保有されている個人は十三・二億、法人は十六・八億、一方平米以上の土地を保有されている個人は二百十八億、法人は千五百二十九億となっております。この数字の物すごさは、個人の方も法人の方も、土地を一万平米クラスまで持つようになると資産が極端に巨大化していくという姿を示しておりまして、逆に、これは十年前を考えれば、この資産はもう半分以下という状況にあることを考えなければいけない。
 もう一つは、相続税の際に個人はがっぽり取られるために、個人の資産が法人の形へ移動し始めているということを示しておられるようであります。つまり、個人資産は三年に一遍見直しをされ、資産再評価が行われますが、それに対して法人の方はそうではない。そうしますと、どんどんどんどん法人の方へ移動してくる。土地を所有する者が個人でも法人でも極端な資産形成に成功してしまう。これはもう冗談じゃないという状況を示しております。これに対して対策がまだ抽象的な段階を出ないとしたら、日本列島はますます土地暴騰に拍車をかけることになってしまう。
 その上、最近の個人の土地売買、相続の場合に、法人をつくって売買あるいは相続をすると有利であるとの認識が広がっております。ある信託会社の広告ペーパーを拝見いたしますと、相続税の場合は二、三割で済みます、納税は二、三割で済む、つまり節税の勧めをうたっております。そしてそれは、法人をつくる形でそれを売買いたしますと、土地を単独で売った場合と違いまして、大幅に減税になることを示しております。こういうのを逃がしておいて――これは犯罪ではないわけですね。法律にひっかかってないから犯罪ではない。だけれども、こういうものをほっておいて生活保護者からまで税金を取るというのはどういうことなんだというふうに短絡して言いたくなるわけですね、この消費税の論議をしておりますと。
 これほどのひどいのに対してどうして早く手が打てないのかという庶民の嘆きを背に受けて申し上げているわけでございますが、素人っぽく申し上げているわけでございますが、御返事を何とかいただきたいと存じます。
移植医療がドナー本人の善意の上に成立する医療である点を考えれば、家族の同意がドナーの意思とは異なっていた場合、移植医療の土台が崩壊してしまうことにもなりかねないのです

 私は、こうした理由によって、提供のための意思決定は本人の意思に限るとしていただきたいと考えています
しかも、文書での意思表示が必要です

 さらに、家族の同意でもよいとすることの懸念材料はまだまだほかにあります
それは、脳死という、大抵は突然の事態に茫然として落ちつきを喪失した家族に、先ほど加藤先生もおっしゃいましたけれども、提供要請の圧力がかからないかといった点です
そんなとき、人は容易に他者の意思に従ってしまい、後になって後悔するといったことにもなります
どうしても家族の同意でもよいとしたいのなら、圧力がかからないように厳しい条件を設定しておくべきでしょう
また、家族とドナー本人の人間関係も調べることが必要です

 さらに、ドナー本人の意思以外の要件が許容されるときの懸念材料は、こうした家族の問題以外にもあります
家族のいない人、例えばホームレスのような立場の弱い人が脳死になったときも気をつけなければなりません
弱い立場の人ほど人権は守られなければならないのです
本人の意思が不明のままで、こうした人たちから万が一臓器の摘出があってはならないと思います
そうした人たちから臓器の摘出ができないように歯どめも必要です

 大体、この臓器移植法案に私が考えるところ最も欠如しているのは、ドナーの人権という観点だと思われます
命は平等であるはずです
臓器移植に慎重な人々を最も動かす視点は、ドナーの人権の擁護です
臓器移植の意思決定を本人に限るとするのなら、さまざまな問題が生じるのも防ぐことができ、また、善意という移植医療の土台も損ねずに済むでしょう
予測される臓器不足に対してはドナーカードの普及対策で対処すればよいものと思われます

 以上、この法案の問題点を二つに絞って述べさせていただきました

 しかし、以上の発言により、私はジレンマに陥ってしまっています
脳死を人の死と認めがたいのであれば、どうして移植を許すのかと

 以前私は、脳死を人の死とせずとも移植への道を開こうとする違法性阻却という考え方を批判していました
しかし、最近では、これも一つの道かもしれないと思うようになりました
絶対的な善意のドナーがあらわれたときにのみ、移植は許されてよいのです
限りなく死に近い人、すなわち脳死の人が、ふだんの善意の意思によって命の贈り物を心停止の前にすることも許されるのではないかということも考え始めました
自分の命を与える以上の大きな愛はないのですから
したがって、法案では死の定義を明示するのではなく、何とかこの違法性阻却を可能にするような道が開かれないものかと私は希望しています

 本法案には、このほかにも問題は多々あります
例えば、生体肝移植、生体腎移植について何も語っていないことです
脳死問題が絡まなければすべてオーケーということではありません
生者からの移植は、ある意味で脳死移植以上の問題点をはらんでいます
ぜひこの点も今後検討していただきたいと考えます

 そして、最後にぜひ述べておきたいことがあります

 この国の多数の人々が脳死移植に不安を感じるのは、医療、殊に医師に対する不信感からです
我が国では患者の権利が、殊に意思決定に関して大切にされてはいません
だから、ドナーとなることに不安を持つ人が多いのです
密室性を排し、もっと医療の場をオープンにし、重要な移植手術に関しては、プライバシーを守った上でそのプロセス、殊に意思決定のプロセスを開示するぐらいのことをする必要があります
そうでないと医師は信頼されません
脳死移植をいかに可能にするかという観点だけではなく、同時に、医療への信頼をどうしたら回復できるかという視点でも論議をしていただきたいと切望します
そのための一つの方策は、医療現場へのチェックシステムを制度としてきちっとつくっていくことです

 もう時間がありませんので、この点に関しまして、後に御質問があればお答えしたいと思います

 どうもありがとうございました