先ほど申しましたように、私どもは日本的な場におきまして、また今後の高度情報化社会に向けましての一つの新しい分野、この今後の分野というのは、要するに、中堅の技術開発型の企業を中心にしましたその技術開発と、それからきめの細かいアプリケーションで、それぞれの国民の多層な、多様な、またローカルなそういうニーズにきめ細かく手際よく対応していく、こういう事業分野を構築していくということが中心だろうと思うのでございます。
 そういった面につきましては、外資という問題も一つのことかも存じませんけれども、また、そういったことで私どもの協会といたしましても、昨年の法案提出の段階では、かずに時をもってしてもらいたいということから、いわば数年間の適用の猶予ということもお願いしたこともございましたけれども、今となってはそういうことも申してはおりませんけれども、しかし今申したようなことになりますと、単にスケールメリットをねらって一般的なゼネラルなユースにこたえるという面におきましては、確かに外資との競合という問題が出てまいりましょうけれども、私はそれは今後の情報通信の分野の一つの部門であって、またその面については、先ほど小林公述人もおっしゃいましたけれども、それなりの日本の対応はあるのじゃないか。
 むしろ私は、そういう冒頭に申しましたようなことをこの間にせっせとつくり上げていく、そのための施策を集中していただくことによりまして、そこの付加価値を全体として高める産業構造といいますか、そのビジョンを描いてそこに政策を集中していただければ、日本の国全体としますこの高度情報社会に対応する情報通信体系並びにその業の振興ということには余り心配は要らぬのじゃないか、そこに希望を持つべきじゃないか、かように考えます。
志場協会会長に伺いますが、ＶＡＮといえば、アメリカから始まりまして、アメリカのＧＴＥテレネットにしろあるいは大手三社にしろ、この十年間というものは、ＡＴＴあるいはＩＢＭの参入というのは、一応規制を受けながら十年の推移があるわけですね。それで、第二次コンピューターインクアイアリー、その後今回の開放ということで、しかも企業の規模からいったら、分割して十分競争力という点で考慮された上でこうしたものの参入があった。この十年の期間というのは、やはり日本の国のＶＡＮ業におきましても、将来は開放するとしても、当分の間は助成策の中でいくべきである、こんなふうに思うのですが、協会会長のお立場でいかがですか。
アメリカのＶＡＮがこれから入ってくるわけでございますけれども、日本では、まだアメリカのＶＡＮについての本当のところをよくわかっている人は余りおらぬのです、どれだけの威力があるのか、普及性があるのか。これからの問題になってくるわけでございますが、これは少し言い過ぎになるかもしれませんが、私ども、コンピューターを長い間やってまいりまして、いつも政府の補助金その他いろいろな税制上の御援助を得たのですが、御援助をいただくときは、今にも国産コンピューターは外国のコンピューターにやられてしまうだろうというようなことで、先生方に陳情を申し上げまして、補助金をもらって今日までやってきて、昨今の新聞を見ますと、今やコンピューターがアメリカにどんどん輸出されて、アメリカから問題にされるようなところまで日本のコンピューターは発展してきたわけでございます。
 そういうハードの問題とソフトの問題とでは違うかもしれませんが、ソフトウエアというのは、日本のお使いになる側との親しみその他が非常に大きな問題でございまして、単に理屈の上だけではどうにもならぬ問題でございます。だから、これからお使いになる方も出てくるだろうと思うし、日本は日本流に今までやってきたのですから、それのさらに改良でやっていくと思いますが、ここ数年の間が非常にそういう点での勝負どころになると思いますが、本当に困るのなら、三年後の見直しということもあるわけですけれども、三年後にもう一度外資規制するなんということはもうできっこないことは非常にはっきりしておるし、また今、外資規制を外したことによって、アメリカへ日本の通信機械、コンピューターがどんどん売れていることに対する一つのというか、あれだけ輸出していながら日本だけ外資規制をやるということも、いかにもまずい面もございますし、そういう点で私どもは、歯を食いしばって切り抜けていく覚悟でございまして、多分成功するだろうと私は考えております。
以上の点は私の問題点として指摘をさせていただきますが、次に、対フィリピンの艦船の供与問題についてお尋ねをいたします。
 政府は、これまでの論議を見てきておりますと、日本企業によりますマルコス前大統領へのリベート支払い問題はフィリピンの国内問題である、日本政府はこれには関知してないのだ、どうもこういう立場をおとりになっているわけでございます。しかしながら私は、日本企業によるリベート問題、これは我が国でも重大な国内問題である、政府としても国民に真相を明らかにする責任がある、こういう角度から対フィリピンの艦船供与問題を取り上げてお尋ねをいたしたいと思います。
 いわゆるソラーズ委員会が公表いたしましたマルコス文書によりますと、一九七九年五月二日に東陽通商の小竹常務からマルコスの代理人でありますアンヘニット投資会社あての送金通知書がございます。これによりますと、フィリピン沿岸警備隊のＬＳＴ三隻、支援艦船ＦＳ二隻、支援艦船ＹＴＳ二隻、計七隻の修理に関して総計二億二千七百四十五万四千五百六十二円、契約金の一五％がリベートとして送金された事実が指摘されているわけでございます。同じく一九七九年十一月十二日の小竹常務のマルコスあての手紙、書簡によりますと、未完成プロジェクトの進捗状況報告として二隻の護衛駆逐艦ＤＥの修理計画が報告されております。そこには、二隻の修理は昭和五十四年十二月二十日までに完了し、フィリピン沿岸警備隊に納入できるということ、それから修理費用の一五％の額を昭和五十五年一月中にアンヘニットに送金するということが約束されているのであります。この二つのマルコス文書によりますと、フィリピン沿岸警備隊の九隻の船について修理がなされていること、修理に関して東陽通商からマルコスの代理人に一五％のリベートが支払われたこと、または支払う約束のあったことが明らかになっているのであります。
 そこでまず、お手元に資料をお許しをいただいてお配りいたしましたけれども、この資料、一つは「フィリピンに引き渡されている艦船」、これは「通産省調べ」「防衛庁調べ」と書いてありますけれども、私の方の調査の結果を書いたものでありまして、米軍から防衛庁に貸与もしくは供与されていた艦船、これが昭和五十三年から五十四年にかけて米軍に返還された形でその後フィリピンに引き渡されている。この数については、私の調査では合計四十二隻。ＤＥ、これは護衛駆逐艦、フリゲート艦でありますが、これが二隻、ＬＳＴ初めその他のものが四十隻、計四十二隻ということになっております。
 まず、通産省にお尋ねいたしますけれども、米国から防衛庁に供与もしくは貸与された艦船で、その後米軍に返還され、さらにフィリピンに引き渡されている艦船の数、それから種類についてまず明らかにしていただきたい。