もう時間ですので、最後に一つだけ聞いておきたいのですが、大企業が最近だんだん中小の分野にまで入り込んでおるという状態があるわけであって、競争率というのは非常に激しくなってきておるわけです。これは四十一年の官公需法制定のときにも、当時の長官からも答弁の中にあったわけでありますけれども、例えば同じ質のもので同じ価格のもの、こういうものについてはできる限り中小企業の方に渡す、こういうことについての努力をするということになっているわけでありまして、その面についてはぜひ努力をしてもらいたい。
 最後に一つだけ、一分間だけお尋ねしたいと思うのでありますが、これは予算にちょっと関連しますので、中身についてはもちろん触れる気はさらさらございません。基本的な考え方だけぜひ聞いていただきたいと思うのでありますが、村おこし事業を今度やられるということになっているわけです。これは単に物産ということだけ考えておられるとは思いません。当然村おこし事業、いわゆる一村一品というものについては、その地域に根差した文化とか観光とか、そういうものも一緒に生かしていかなければだめだ。そのためには業界だけが頑張ってみてもだめなわけであって、自治体とか住民が一体となってやらないとこれは成功しないと思うのです。そういう面について当然自治体なり住民の協力体制を求めるという考え方をお持ちだと思うのでありますが、その点について一つだけ見解をお聞きしておきたいと思います。
官公需適格組合の実績でございます。五十七年度末で組合数が四百四十二、受注金額が六百三十二億円ということで、これは過去の実績を逐年非常に伸びておるということでございます。
 また、適格組合の活用につきましては、昨年度におきましても中小企業庁長官名で、各省の中小企業の官公需担当宮あてにこの活用方を要請しております。それぞれ窓口まで周知徹底していただくようにお願いをしております。
 また、その裏腹といたしまして官公需適格組合の活用につきましては、中小企業中央会等の組織を通じて、中小企業側にも、これを体制として充実するようにしております。
 随意契約の活用は、先ほどお答えしたとおりでございます。
 なお、関係法令でそのような制度を制度化すべきではないかということでございますけれども、先生御指摘のように、閣議決定におきまして、官公需適格組合あるいは指定品目というような制度につきましてすでに実行をしております。仮にこれを法定ということになりますと、やはり関係省といたしましては、その指定品目の決定あるいは官公需適格組合に対する発注等につきましてやや硬直的と申しますか、非常に慎重な態度になるということも予想されますので、むしろ現在の体制で、閣議決定等におきまして、行政レベルで実質的に振興を図っていくという方が適当ではないかというふうに我々としては考えております。
中小企業の定義の問題でございますけれども、これは業種あるいは業態によりまして非常に複雑な関係になっておりまして、一部の業界からは、この一億円という規模はもう古い、四十八年以来とられておるのでこれを引き上げるべきだ、中堅企業対策というようなことも含めて、上げるべきだという議論もございます。これは非常に公正に、慎重に対処しなければいけないということでございまして、定義問題自体につきまして、中小企業政策審議会に小委員会を設けまして、過去におきまして検討をしてきたところでございます。
 その中間的な結論で申しますと、従業員規模の引き下げをしなければいけないという意見もある、あるいは定義改正をいろいろな角度から考えなければいけないという議論もあるけれども、仮にその範囲を下げるという場合には、中小企業政策が後退したというような印象を与えるということもあって、それも今後一つの問題点として残すべきことであるという結論が出ております。最終的には、いろいろな業種、業態に応じて各界の議論を十分聴取した上で、引き続き検討していくべきだという結論になっておりまして、私どもといたしましては、御指摘のような技術革新の結果、規模については従業員の数で考えるべきだということも一つの問題だと思いますけれども、業種別、企業別に今後とも研究課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。
あと時間がありませんので、もう一つこういう点、ちょっとお尋ねしておきたいのです。
 これは私はどうも不思議に思っているのですが、今の中小企業というものの定義によりますと、資本金が何十億ありましても、従業員が三百人以下であれば中小企業、こういう分類になっているわけなんですが、これからの科学技術の発展というものを考えていきますと、従業員がどんどん減っていくということが予想されるわけですね。事業規模から見ると当然これは大企業なんだ、こういうふうに思われるところでも、従業員の数が三百人を切っておればこれは中小企業なんだ、こういう定義というものが果たして現在の実態に合うのかどうか、もう合わない時代になってくるのではないかというふうに思うわけですが、この辺、何かお考えはありますか。
金額の面で面積を直ちに比較をいたしますと、そういう御見解も生まれるかと思いますけれども、民有林の施策につきましても、例えば造林というようなものに対する助成をとってみますと、何分にも我が国の民間におきます森林所有者は非常に零細なものが多いということで、これにつきましては森林の公益機能ということを考えまして公共事業で助成をいたしておるわけでございますが、その際も大規模な森林所有者、五百ヘクタール以上の森林を所有しておりますような、製紙会社等が持っておりますような山林の造林につきましては、これは保安林等の施業の制限を受けているようなところの造林と申しますか、そういうものには助成をいたしますけれども、それ以外は原則は農林漁業金融公庫の融資というふうになっております。
 言うまでもなく、国有林野事業は国土の二割を占めます日本一の大山林所有者でございますので、零細な森林所有者の助成の程度とは、民有林行政の中の論理からいたしましても違わざるを得ないという面が出てまいろうかと思います。しかしながら、現在国有林野事業は非常に厳しい状況にございますので、この国有林野が持っております公益性というものを重視いたしまして、五十三年から一般会計からいろいろな繰り入れをいただいておるわけでございまして、これの財政措置の充実には私どもなりに相当努力をいたしてきております。ことしの五十九年度の予算について申しますと、農林水産省の予算が全体で四・一％、マイナスシーリングでマイナスでございますが、国有林に対します一般会計からの繰り入れは、退職手当の利子補給金も含めまして六・三％の増というふうなことで、私どもそれなりに努力をいたしてきておるところでございます。