そのようにしてだんだんとクリーンなエネルギー開発が進んできておるわけでございます。燃料電池なんかは実用段階に入るだろうというように聞いておりますが、そうした際に、なぜ世界的にみんなが嫌がる原子力発電を増設しなければならないのか。しかもエネルギーの四〇％にも二〇〇〇年にはさせていく。総体のエネルギーの使用量がふえるからこの四〇％は大変な数になると思うのですよ。そういうことが果たして国策としていいでしょうか。しかも今は原子力発電その他については国民投票までやっている国さえあるわけですよ。そして弊害についても、その反対運動というのはグローバル化していると言っても過言ではないわけです。私はすべて今やめろとは言いませんよ。原子力のいろいろな利用法もあるからそういう面の研究はどんどん進めていいけれども、最も危険だと言われる、万が一そこが汚染された場合なんかを考えると、しかもこれはほぼ永遠に害を残していくわけですから、代替エネルギーとしてでない考え方が今出てきているのですよ。だから、そういう点でエネルギーの転換方策というのを考えるべきだと私は思うのです。質的転換というものをもっと真剣に考えて、そして、むしろ金をどんどんとそういうクリーンな新エネルギー開発に使ったらどうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
いわゆる新エネルギーと言われておりますもの、主として自然エネルギーでございますとか地熱エネルギー等でございますが、こういったものの今後の長期的な需給見通しにつきましては、昨年の十月に通産省の総合エネルギー調査会需給部会で報告を取りまとめております。その数値によりますと、新エネルギーと言われておりますものの昭和六十一年度の実績は、トータルのエネルギーの中に占める比率が一・三％、これが七十年度では二・五％、七十五年度に四・五％、さらに昭和八十年度では、これは試算ベースでございますが、七ないし九％にまで引き上げたいというふうに報告では述べられております。
 さらに、地熱につきましては別掲してありますが、現在〇・一％のシェアでございますけれども、七十年度には〇・四％、七十五年度には〇・八％、八十年度では約一％程度に高めたいという計画と伺っております。
それから、今クリーンなエネルギーが大分研究され開発されていると思うのですが、例えば燃料電池とか太陽エネルギーの利用法とかあるいは潮流発電とかその他、最近また新しい石炭の火力発電あたりもいよいよ実用化されたというこの前の新聞にもありましたし、それからいわゆる超電導の研究等も進んで、将来こういうクリーンなエネルギーは、あるいは核融合とかそういうものを見渡してどういうふうになるんですか。これは実現が可能なんですか。可能とすれば大体どの程度のエネルギーをここから生産できるのか。
お答え申し上げます。
 我が国の原子力発電でございますが、現在必要な我が国の電力量の約三割を賄っておるわけでございます。原子力の長期計画によりますと、昭和七十五年、すなわち二〇〇〇年の時点におきましてこれを四〇％程度にまで高めたいというふうな計画でございます。現在発電所の数で言いますと三十五基でございますけれども、これを徐々にふやしていく、こういう計画になっておるわけでございます。
それでは次に移りますが、時間が非常にないのでひとつ簡明なお答えを願いたいと思います。
 まず原発の問題ですが、今後長期的にどういうふうな計画があるのか。つまり、新規に何基ぐらいを予定しているとかそういう点についてお答え願いたいと思います。
先生の御意見には全く同感でございます。御趣旨を踏まえ、また従来もその方針で進めてまいりましたけれども、基礎的研究に政府が大きな役割を果たすように、予算面でも制度面でもあるいはまた研究環境の整備等の面についてもさらに全力を傾注してまいりたいと存じます。
補助者とかそういう研究者を助ける役をしている人を切ったというのだけれども、これは必要でないなら仕方がないけれども、必要だから今までそういう人たちを置いたのでしょう。仕事をするには自分一人じゃできないんですよ。そういう縁の下の力持ちがいてこそ物事がうまく進むのであって、そういう考え方はどうしても私は賛成できないんです。やはり本当に研究に真剣になればなるほどいろいろな立場の人の協力が必要であって、またそれを援助する人が必要になるわけですよ。ですからそういう点で、先ほど岡島委員も言われましたように日本ではノーベル賞をもらえないんですよ。日本人がもらったというだけで、あれはアメリカのノーハウをもらってきてとったんでしょう。だから本当を言うならば、日本にはノーベル賞をもらった人はいないんですよ、ただ日本人がもらったというだけで。日本がもらえるような科学技術体制をつくらなくちゃ何にもならぬじゃないですか。これは愚痴みたいに聞こえるけれども、十分長官も考えてください。一応ここでお答えを願います。
まず最初に科学技術庁長官にお伺いいたしますが、その第一点は、日本が科学技術立国として二十一世紀を展望するとき、今日ほど基礎科学研究を強力に推進しなければならないときはないと思うわけでございます。したがって、長官は今後どのような構想を持ってこの基礎科学の推進を図られるおつもりか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
マル優制度は、貯蓄の優遇制度ということで戦後始められたものでございますが、昨年いろいろ御審議願いましたときにも申し上げましたように、それが結局個人の貯蓄残高の七割近くをこれによって非課税とする、利子所得金額にすれば十六兆円という巨額な資産所得を非課税とするような制度になってしまったわけでございますので、こうした点から、貯蓄の非課税制度といったものを基本的にお願いをするということで制度改正をお願いしたところでございます。したがいまして、番号制度が仮に導入されたという場合におきましても、こうした貯蓄のほとんど七割にも達する本質的な非課税制度といったものが、果たしてこれを復活させるということが適切かどうか、その点につきましてはなお十分な御検討をお願いをする必要があろうかと思うわけでございます。
 ただ、昨年の改正のときに、先ほども御指摘のございました附則におきまして、五年たったところで見直しを行うということでございますが、これはとにかく課税をお願いをする。それは一五％の分離課税でお願いをしましたが、これを総合課税への移行をも含めて見直しを行う、そのような附則を議員修正でお願いをしたところでございます。したがいまして、一般的なマル優の復活ということではございませんが、そうした見直しの方向につきましては附則で御指示をいただいたところでございます。