まず実態から申し上げますと、アタッシェ、いわゆるアタッシェと呼んでおりますが、各省庁から出向して外務公務員として在外公館に勤務する人の数は、六十一年末で三百九十二名、在外職員全体二千三百三十五名の一七％弱に当たる数でございます。これだけの数の方々が各省から出向していっておられるわけで、それぞれの専門知識を生かして大使館としての全体の機能を強化するという意味で非常に役に立っていただいているわけです。
 そこで問題は、大使館としては一体として日本政府を代表して、その国において日本政府を代表する立場から交渉に当たり、情報収集に当たるわけでございますから、これが一体的に機能しなければならないわけで、具体的に申しますと、大使の指揮下にありまして、情報収集、交渉はすべて大使の指揮のもとで行われる。それから連絡その他の問題も全部大使館から外務省を経由して日本政府に対して正式に行われる、こういう形で一体性を確保することによって全体としての総合力を発揮するということを目指してやっているわけでございます。
私は長年文教関係におりまして、文部省の審議会の幾つかにも関係しておりましたものですから、当時外交官だった人なんかがもっと大学の国際関係の教授に就任できるようにしたらどうか。ところが文部省の従来の基準は、論文が幾つないといけないとか、教職が何年かなきゃならないと。それで、外交官もそうですし、裁判官の場合、高裁の裁判長ですね、民事訴訟とか刑事訴訟なんか本当の専門なんだけれども、その人が大学へ呼ばれると、講師ならいいけれども、アルバイト、つまり論文がないと。こういうふうなことについてもう少し総合的に、臨教審なんかの問題でもあるんでしょうけれども、やっぱり考えていかないといけないように思います。
 こういうことを言っていると切りがありませんですが、このごろ在外の公館に各省から派遣されておりますね。何かちょうど国内の内閣でも編成できるぐらい、防衛庁からも警察関係からも、各省から行っておりますね。ああいう人たちは、ここで言う、何というか外交官という範囲に入るんでしょうね。
先生の大変深い御経験に基づいての御質問でございますけれども、やはり外交官としては透徹した歴史観あるいは哲学、そういうものを持って外交には当たるべきではないかと思いますし、また、特に最近世界が大変通信手段その他によりまして狭くなってきている。もうとにかくかつては非常に長くかかった情報が直ちに我々の手元に入ってくる。レーガン大統領が演説する、あるいはゴルバチョフ書記長が演説するということがその日のうちに私どもの目の前に入ってくる、そういう状況の中でございますから、やはりそういう非常に狭くなった地球の中で、全体の中でどう我々がこれから行動していくかということをやはり注意深く見ていくことが必要ではないかと思うわけでございまして、外交官というのが単に技術的なそのとき限りの交渉というよりも、もう少し広い視野で、地球全体、人類全体、そういうものを踏まえながら考えていかなきゃならないというふうに考えております。
実はその点が今度の改正の一つの主要点でございまして、従来から第三国に送ることはできることになっていたわけでございますけれども、そのときにかかる教育の費用というものは、例えばロンドンの例で申しますと、ロンドンに住んでいる例えば大使館員が学校に送るときにかかる費用が必要な費用である、こういう認定がなされていたわけでございます。ところが、ロンドンに住んでいる大使館員がロンドンの学校に子供を送る場合と、モスクワに住んでいる両親がロンドンに子供を送らざるを得ないという場合ではかかる必要費用が違ってくるわけでございます。そういうとるには、その必要費用というものは、モスクワ、つまり第三国に送る人の費用というものが標準的にどういうものであるかということの認定を外務大臣が行い得ることによってこの三万六千円の上限までの金の支出を可能にするというのがこの法律の改正の趣旨でございます。
今おっしゃるように、義務教育の子女であればあるほど、例えばフランスの場合には郊外の学校にというとやっぱり寄宿舎に入れるとか、それから親元を離れると費用がかかるとか、こういうことも外務大臣の判断か何かで処理できるんですか。
現実問題といたしまして、いわば東西両陣営の力の均衡の中に今日のこの平和が保たれておるという認識も私は否定するものではございません。しかしながら、わが国のとるべき立場として、いまおっしゃいましたいわゆる軍縮方向への志向ということについては、私も全く異を挟む考えもございません。同感でございます。
 そうして、南北問題、いわゆる経済協力問題でございますが、これについては、やはりすでに議了いただきました五十八年度予算でも防衛費を上回る伸びを示したということ。そして、ＯＤＡ倍増の問題につきましても、ことしの伸び率そのもので考えますと、これはなかなか困難な点もございますけれども、それも今後の経済情勢の推移の中で、やはり国際的に宣言をしました一つの方針として貫いていかなければならない問題である。
 そして、私は国際会議に出て、この開発援助問題に関していつも感じますことは、たとえば昨日帰りましたが、アジア開発銀行におきましても増資問題等々が起きますと、アメリカはときに約束をしてもそれが国会の方で否決されて、余りいいかっこう、表現は適切じゃありませんが、いわば立場上余りいい立場でないような立場をときにおとりになるのが最近の傾向じゃないか。
 ところが、わが国の国会におかれましては、それこそＩＭＦの増資であれ、あるいはアジア開発銀行の増資であれ、世銀の増資であれ、そうしたものについては与野党のまさに合意のもとにこれらを進めていただけるという環境にあるということは、日本のコンセンサスというものが、やっぱり日本の国際的に果たすべき役割りの中で、経済協力問題が大きな比重を占めておるという国民的コンセンサスのあらわれではないかというふう
に、むしろこの種の会議に出ますと私どもはある種のひそかなる誇りとでも申しましょうか、そういうことを感じながらこの会議に臨むわけでございます。
 ときに私も感じますが、たとえばそれぞれの国際機関にかつての日本の経済力のままに加盟いたしておりますと、その出資比率は決して第二位ではございません、アジア開発銀行は別といたしまして。しかし、増資があるごとに日本に対して期待される。いささか自己矛盾を感じますのは、とは言いながらフランスを抜かしちゃいけないというような気持ちも幾らか先進諸国の中にもまだあるという矛盾も感じながら、国会の御支援というものがございますだけに、私どもの立場が正々堂々と主張できるということは、たまたま私は大蔵大臣でありますが、どなたがこの職におつきになっても、日本の国会は、ほかのことは別といたしまして大変いいなあと、こういう感じかするわけでございます。