ホームヘルパーがまだ少ないのではないかということについてまずお答え申し上げます。
 ホームヘルパー等の在宅福祉サービスにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、デイサービスとかショートステイあるいは保健サイドでは保健婦さんによる保健指導、さまざまなサービスと組み合わせてこれを実施していくという考え方でございます。そういう観点から組み合わせてまいるわけでございますけれども、十年後の水準十万人体制の場合、例えば在宅の寝たきり老人につきましてはホームヘルパーさんを週四回程度利用することができるといった形で、それなりの相当な水準が整備できると考えております。
 それから、いわばホームヘルパーさんのこれからの確保あるいはいわゆる知識、技術等についてでございます。ホームヘルパーさんの十万人の目標を達成するためにはこれはさまざまな工夫が必要であると考えております。
 具体的には、まず処遇の改善が必要でございまして、平成元年度におけるホームヘルパーの手当額につきましては、介護中心型につきましてはおおむね五割アップするといったふうな大幅な改善に努めると同時に、平成二年度予算におきましても活動費の引き上げといったことも含まれております。また、人材難というような現状のもとで、ホームヘルパーという仕事を希望する者が増大いたしますように、その社会的評価の向上やイメージアップを図るためのＰＲ等積極的な実施も必要でございます。
 それから、今後は寝たきり老人等の介護が重要となるということから、従来からの市町村による実施や社会福祉協議会への委託のほか、特別養護老人ホームといった介護の専門施設へも委託できるといった形で多様な供給体制を確保していく、このようなさまざまなことを行うと同時に、研修事業を昭和六十二年度から実施いたしておりまして、これからはホームヘルパーの仕事というのは専門的な知識とか技術が極めて重要になりますので、研修事業の充実に努めているところでございます。
これはすべてこういった事業に対しましては一番行政の先端の仕事をします地方自治体が全部この仕事をしていかなければならないわけですが、本事業につきまして地方財政においてはこれからどのように対応していくのでしょうか。それから、今のホームヘルパーの人数の問題ですけれども、確かに十万人になるということは非常に福祉について向上されていく、こういうふうに受けとめられますけれども、最終の目標でも十万人に対しまして四百七十人ということであればまだまだこれは少ないのではないかと思います。
 また一方で、最近の情勢、各地の様子を聞いておりますと、ホームヘルパーを集めるのに苦労しているという状況があるようです。ホームヘルパーといえばだれでもできる仕事のようでもありますけれども、介護の状況におきましてはやはりある程度の知識も必要ですし、また技術も必要ではないかと思いますが、そういうことについての計画はどのようになされているのでしょうか。
六十五歳以上人口十万人当たりのホームヘルパーの数でございますが、平成元年度で二百二十人程度でございます。十カ年戦略の目標十万人を達成した場合におきましては四百七十人程度という数字になります。
今御説明いただきましたゴールドプランですけれども、その中では六十五歳以上の人々に対しましてヘルパーの人数とかあるいは老人保健医療の施設あるいは特別養護老人ホームのベッド数とか御説明がありましたけれども、ホームヘルパー十万人とこう申します。そうしますと、大体六十五歳以上の老人人口に対しましてどのような割合になるのでしょうか。
笹野先生への御答弁をする前に、先ほど優秀な女性出身の幹部と言いましたけれども、これは間違いでありまして、優秀な女性幹部ということでありまして、その点一つ訂正をさせていただきます。
 それから、今の笹野先生の御指摘にありましたように、連合が、経営者団体もそうでありましたけれども、総理に申し入れるときに私も立ち会っておりましたものですから、内容的に今のいわゆる住宅、情報・通信、福祉・医療を中心といたしましたあの御提言についてはまことに時宜を得たものであって、長い間の情勢分析の結果をまとめられたものであって、さすがなものだと考えて今検討されておるし、それから総理のこの国会の所信表明演説の中にもそれらのことが取り上げられているということも、ぜひひとつ申し伝えていただきたいというように考えます。
 それから、けさほどからもお話がありましたように、今までは景気循環的な雇用対策という形で、もう少し待っておれば景気がよくなって、今雇用調整助成金なんかで、首を切らないで会社でもって頑張ってもらうというようなこと等についてもそれで対応はできました。
 しかし、今日では構造的な不況であります。したがって、その構造的な不況というものは、これはやはりこれに対応する形として雇用調整助成金だけじゃいけない。したがって、ことしの七月一日から改正不況業種雇用安定法、先生も労働委員長をやっておられたからよく御存じのとおりでありますが、そういう中で失業なき労働移動ということも考えていかなきゃならぬということでやってきたわけであります。
 しかし、そればかりでもいけないということから、今回御提案申し上げておりますように、中小企業労確法の改正案というものを出して、一つは雇用創出、一つは何としてもいわゆる能力開発のための勉強をしてもらうと。そのために手当を出す、給料の助成をするというようなことをしながら、教育訓練費用についても相当高額な補助をする。あるいはまた、いろいろと立派な施設に勤めるということは格好いいけれども、中小企業に行ったら非常に不衛生だ、あるいはまた待遇が悪いと。施設が悪いというところについては冷暖房施設もつくろうじゃないか、あるいは休憩施設もしっかりつくろう、食堂もつくろうというようなことも通じまして、できたら運動施設あたりもつくったらどうかというようなことで、そういう努力をしたところについてはそれだけ補助をしようというようなことも含めまして、今回の労確法の改正というものはそういうものから成っておると。
 今申し上げました雇用の創出、新しく有能な人を中核としてその周りに結集して新しい一つの事業展開を図っていく、それからまたベンチャービジネス等の応援もその一環であるということで、この際今までのことから一歩転じて、雇用確保のためにどうしたらいいかということでここに今こぎつけてきたということでございます。産業構造転換に伴う今日最大の法案であると考えておりますので、先生も御理解いただいておりまするけれども、よろしくお願いいたしたいと思っております。
 先ほど私、雇用機会均等法、これは答申をいただくということについて、私も相当焦っておりますものですから、これはこれからちょっといろんなことがありまして、均等法の関係については討議を、一応緩やかだったんですけれども急いでひとつこの問題の審議に入っていただくということになったわけですから、答申をすぐいただくということじゃございませんので、急がしておりますけれども、よろしく。