とにかく全国の大学進学率が三五％までいっている。青森はその半分そこそこという状態。いかに中央から離れているかという、疎外されているかという実態。宮崎の方は青森よりはずっと進学率が高くてもなお希望はあるだろう、こう思います。そういう意味において、かつて大学の地方分散だとかあるいは学園都市構想だとかいろいろありましたが、どれもこれも影を薄めております。しかし、国民に対する機会均等といいましょうか、そういう意味において、いま大臣が青森大学というのがあると聞いたと言うのですが、本当はあれは青森大学という名前がもったいないなと私は思っているくらい、私立の大学としてとても人様にこれはりっぱな私立の大学でございますなどと褒めて、勧めて評価できるようなものであるかどうかというと、なかなか言いにくいものがあります。これは大学局長よく承知しているだろうと思う。むしろあれは青森大学じゃなくて山田大学とつけた方がもっといいのだ。そうしないと、いろいろと戸惑いを与えて御迷惑をかける向きがあるのじゃないだろうかと思っているわけです。この問題についてはまたいずれじっくり取り組みたいと思いますが、幸い大臣が私どもの県に対しても心を込めてのお答えがあったことをありがたく思いますので、ぜひひとつその向き、事に向かって進んでいただきますことを希望して終わりたいと思います。
私からもお答えしておきます。
 結論はいまのようなことでございますが、私の出身県のことを申し上げてそれこそ恐縮ですけれども、あなたからいま似たようなお話がありましたから。
 実は、宮崎県から七、八千人大学にいま進学しておる。ところが、その大部分は東京、大阪とか、福岡とか、そういういわゆる県外の大学に、席がないわけですから約五千人が県外にやむを得ず行っておる。これが県民の父兄の負担あるいは県民経済に大きな影響があると同時に、教育の機会均等が破られておる、こういうことが常に言われております。もっともだと思っているんです。
 青森における状況も、私は実は青森市に行きまして青森大学というりっぱなのがありましたから、これは国立かと言ったら私立だと言う。弘前には元高等学校がありましたから国立弘前大学があることは承知しておりましたが、同じで、気持ちはよくわかります。
 ただ、宮崎の場合もそうでございますけれども、いま直ちに大学をふやすということは、諸条件がまず整っておりませんし、青森の場合も同じだ、財政その他もありますから。しかし、私は今後機会を見てそういうところは充実していく、ただ学校をつくるだけ、数をふやすだけではいけませんけれども、内容の充実した、なるほど大学らしい大学だというものができることを目標に考えていくべき問題だ、かように考えておることを申し上げておきます。
国立大学、特に地方の国立大学について充実整備を図ってほしいという御要望は各地からそれぞれございまして、青森市からもそういうお話のあることは承知をしている点でございます。
 ただ、先生御指摘のように、ただいまのところ財政的にも非常に苦しいということで、当面対応できる事柄ではないというぐあいに考えておりますが、地方の国立大学の充実そのものについては、私どもも基本的には考えていかなければならぬ事柄というぐあいには理解をいたしております。
たびたびこの席でもほかの席でも申し上げておるわけでありますが、憲法の精神を中心にして教育をしていただきたい。またそういうように教育基本法にも書いてあるわけであります。その精神がどこにあるかということが徹底しておらぬのじゃないかということを私は申し上げておるのです。だから、それは憲法はわかりにくくできておるのではないか、文章を読んだだけでは。私から見るとわかるという気がするのですけれども、実際はわかりにくくなっておるのではないか。いろいろな議論がありますから。（関分科員「第九条で答えてください。第九条しか聞いていませんから」と呼ぶ）九条はあのとおりでいいわけです。平和でなければいかないというわけでございますから。もちろんそれは日本の国ばかりではなくて、世界でもそうあるべきだと私は思いますけれども、よそのことは言いません。わが国は大きな歴史の過ちをしてそういうことになっておるわけでありますから、またそうでなければ、特に世界情勢は前の戦争時代と違います。日本の生きる道は、もうそういうことにならないという大きな反省の上に立ってああいうことになっておるわけでありますから、これは徹底した教え方をしなければならない。私は確信して疑わないんですよ。誤解のないようにお願いいたします。
学校における憲法教育につきましては、学習指導要領によりまして、主として社会科におきまして、日本国憲法につきましてその基本原則でございますところの基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を中心に指導しているわけでございます。たとえば小学校の社会科でございますと、第六学年におきまして、「我が国の民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを具体的に理解させるとともに、平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚させる。」というふうな項目がございまして、これによりまして、教科書の記述等におきましても、憲法の基本的な原則でございますこのようなことについて記述がなされ、それをもとにして学校におきましても憲法についての教育が行われているということでございまして、決して学習上軽視されているということはないかと存じます。
時間がないからね、それ、百も承知でしゃべっているわけですけれども、問題は雇用対策法第一条の「完全雇用の達成」、同法第三条第一項第五号の「不安定な雇用状態」、ここがやっぱり、駐留軍労務者のきわめて不安定な雇用状態ということに問題があるのであって、この給付金制度のあり方をもう一回、僕はいますぐとは言わぬけれども、検討を、制度の見直しをやっぱりすべきではないか、こういうことが第一点です。
 それから第二点は、これ水産庁関係も、運輸省でもあわせてお願いしたいのでありますが、漁船の関係では相変わらず二百海里で、特に北海道では釧路、函館、北洋船団を含めましてやっぱり減船、離職者の発生というのは非常に多うございまして、この間も函館に行ってきましたけれども、相当数に上っています。これらの問題を含めて、ひとつその取り組みについて積極的な、もちろん外交面、内政面の問題ございますけれども、やっぱり私は、はっきり申し上げますと、大手水産業の場合は沿岸漁業と違ってある程度それなりの実績があるんですけれども、沿岸漁業の場合を見ると、いま七千七百人、むしろ大手企業から見ますと二万一千五百人も減少しているんですね。確かに大手も減少していますよ。だけれども、中小沿岸漁業は二万一千人ですから約三倍の漁船の失業者が出ている。こういう問題等についてどういうふうに取り組まれるのか、また、どういう対策を持っておられるのか。これをあわせてひとつ水産、運輸関係含めてお答えを願いたい。
 それから、労働省にもひとつ先ほどの前段の方お願いします。