厳しい状況にあることは事実でございます。しかし、今度の改正法案でも経営移譲について五割の高率の国庫補助が予定されているわけでございます。こういった他の年金に見ない高率の国庫補助、さらに給付と負担のバランスをとるための改善努力が続けられるなら、私は十分維持できるだろうと思います。
 と申しますのは、経営移譲率の問題とか物価修正の問題あるいは老齢化の問題、それからさらにいわゆる過度的な経過措置で給付を受けている方の負担の問題等が大きな問題になっているということを先ほど申し上げたわけでございますが、そのうちの幾つかの要因は逐次解消され吸収されていくわけでございまして、そういう意味においては、ただいま申し上げましたような点についての努力が持続されるなら、十分可能だろうと思います。
 ただ、この農業者年金の研究会においても指摘されましたように、今回の改正だけでは最終的な安定にいくかどうかという議論はなお残ると思います。そういう意味において、支給開始年齢の問題を含めた制度の検討をさらに研究会が訴えられていることは十分理解できる点があると思います。
森実さんにもう一つだけ質問して終わりますが、農業者年金の財政というものがどうなっていくかという心配から離れることができないのです。年金制度は、年金の運営あるいは年金に関係する諸団体の人々がどうこうということではないと宮崎先生がおっしゃった、そのとおりだと思いまして、日本農業全体がいびつな格好になりつつあるわけですから当然その反映を受けているわけでありますが、本当に大丈夫なのか。
 それは、掛金を今度の改正だってふやすわけですね。私は、十三万一千円の農業所得でもって国民年金と合わせれば二万二千円出てくる、この委員会でも議論されたわけですが、それは農家の負担としては大変なものだ、こういうふうに思います。しかし、これどころでは済まない状況になっていく可能性は非常に強いのではないかという気がいたします。もちろん年金でありますから、長期の形でいけば二十年か三十年先にはもらう人が少なくなってくるわけでありますから何とか乗り切れるということでありましょうけれども、どうもやはり不安であります。
 社会保障制度審議会や国民年金審議会などが、これは主として年金という立場の視点が強いのだと思いますが、この農業者年金については非常に厳しい警告というか抜本改正を迫っておるわけでありますが、当該責任者として、この年金財政の見通しについて、細かいことは要りませんが、自信を持ってやれるのかどうか、改めてこの席で御返事を聞いて、終わりたいと思います。
農業者年金制度の基本的枠組みから考えまして、土地の権利名義に着目した加入ということにならざるを得ないだろうと思います。
 その場合、問題は、一つは今御指摘のありました果たして一農家一世帯というふうに考えるかどうかという問題があると思います。これは論理的には私どもも、法律は、一世帯が二つの経営に分化いたしまして、その分化が客観的に明白に確認されて、それぞれの分化された独立した経営が加入要件を満たしているならば制度的には否定していないだろうと思います。
 ただ、問題は、私、非常に難しいと思いますのは、果たして土地の名義以外に、そのほかの生産手段とか収入、所得、それから支出、そういったすべてについて区分ができる実態があるかどうかということも一つあるでしょうし、それからもう一つは、そういった加入というものが、次の移譲の過程において、いわば農業者年金制度のねらいとするものと外れた、脱法とは申しませんが、脱法的な行為にわならないかどうかというあたりは留意してみる必要があると思います。
 しかし、御指摘の点は、これから農業経営が専門特化していく過程で、また、個々の経営が大型化していく過程ではあり得ることだろうと思いますので、十分勉強させていただくと同時に、やはり個々の事案を伺いましてそれに即して判断してまいりたいと思います。
森実さん、これはあなたのところですね。法律的には専業農家の場合はそういう処置ができるということだと思うのですけれども、実際には余りそういう示唆に富む御指導をされておるようにも思わぬし、専業農家の主婦はできない、ともするとこういうふうに理解をされておる節が多いわけでありますが、加入者をふやしていくということになっていくと、跡取りの問題もありますが、私は、婦人が農業者年金にどういう位置づけになるかということが非常に大きいと思うのです。それはどういうふうに考えたらいいでしょうか。
この夫婦の関係はなかなか難しいと思うのですが、法律よりも、今の農家の実態としまして夫婦共同でやっているというのが普通でありますし、それからまた、夫が年金をもらえば妻もそれで共同の家計でやっていくというのが普通ですので、一般の場合はそれで済んでいくのではないか。
 それをまた分けるとなると、これはなかなか面倒になるのじゃないかと思うのですが、問題は、夫が死亡したり離婚したような場合にどうなるかということで、その点は何か考えなければならないのだろうとは思うのですけれども、これはほかの年金とかそういうものについても似たような問題がございまして、それと農業者年金はまたちょっと違う点もあるものですから、今どうしたらいいか私も答えがないのですが、そういう問題は今後考えなければならないだろうというように思っております。
先生御指摘のとおり、米国の自動車産業の業況が著しい改善を示しておることを背景といたしまして、米国政府が自由貿易の堅持ということを基本にして、日本に自主規制を求めないという決定をしたことについては非常に歓迎をいたしております。ただ、その上で通産省といたしましても、より本当に自由な貿易を段階的に実現していくということが必要であると思っておりまして、御指摘のとおり、有効な競争の増大あるいは消費者利益の増進ということの重要性を十分に認識はいたしておりますが、他方、自主規制終了直後に輸出が非常に急増する。数字で申しますと、昨年度の百八十五万台から、業界の希望数字を集めますと二百七十二万台という五割の急増、これはまさに洪水的な輸出でございますので、それが現実になりますと、米自動車産業をめぐって混乱がいろいろ生ずる。それでその結果、両国自動車産業あるいは日米関係の長期的な発展が阻害されるというふうなことも、その輸出の計画から見ますと懸念されましたので、それを回避するためのソフトランディングの措置を考える必要があるという判断でございます。そのために、日本側の自主的な判断で、先方の要請は御指摘のとおりございませんが、自主的な判断で自由な貿易を混乱なく今後実現していくための過渡的な措置ということで、とりあえず一年間措置を講ずるということにしたものでございます。したがって、将来の本当に自由な貿易の実現ということを目指すための過渡的な措置であるということで、米国政府の方向にも沿っておるものと考えております。