私は、インフォームド・コンセントは、単に言うか言わないか、知るか知らないかといった問題ではない。すなわち、人が自分の病気に対して知ることは当然の権利である。そして、そのための情報公開というものに努力する必要がある。しかし、病む者にとって、知りたくないときもあるのは確かです。それは、もし知ってしまったら自分は耐えられるだろうかという不安が生じるからでもあります。それは私もこれまでの現場経験の中で十分に実感しているものでございます。
 だからこそ、このインフォームド・コンセントの概念を医療の中に浸透させていくためには、サポートシステムの確立がされていなければならないわけです。それを知ることがいやされることになるような手当てがあって、初めてこの権利が行使されていくと考えます。そういった意味では、そのようなサポート体制を充実する方向に向けて厚生省はどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。
今回の改正法案の中におきましては、今申し上げた表現になっているわけでございます。なお、この問題は非常に重要な事項でございまして、既に日本医師会の生命倫理懇談会におきましても、「「説明と同意」についての報告」というので広くその問題について触れ、かつ全国の医師にも配布しているということでございます。
 また、私どもは医療関係者審議会研修部会におきましても、その研修の目標の中に「患者の持つ問題を心理的・社会的側面をも含め全人的にとらえて、適切に解決し、説明・指導する能力を身につける。」というものを目標と掲げて、研修項目を挙げているということでございます。こういう努力をさせていただきたい。さらに先生御指摘の問題については、引き続き検討させていただきたいと思います。
その信頼関係の確立にとって不可欠な大前提条件としてインフォームド・コンセント、説明と同意と訳されておりますが、私は、患者の知る権利を満たした合意と訳して雑誌等に発表しております。いずれにしましてもこのインフォームド・コンセントは、今局長がおっしゃった信頼関係の確立にとって不可欠な条件の一つと考えておりますが、その概念を今度の法文の中に入れていくということに努力しないならば、恐らく国際的に日本の医療が患者の基本的人権に基づいて行われているという信頼を回復しないままになってしまうのではないかと懸念します。そういった意味では、国際社会における医療援助に対する信頼をも失い、そのような資格がないものと国際的にも受けとめられかねないと懸念するものでございますので、はっきりとその辺の姿勢をお伺いしたいと思います。
ただいま看護婦数ということでお答えさせていただいておりますが、殊に精神病院にありましては、いわゆるＯＴ、ＰＴという方がおられます。それからまた、現在資格はございませんが、ＭＳＷという方もおられます。そういうことで、私どもとしてはどうも看護婦さんの数だけでなくて、殊に精神病院におきましては、そのほかのコ・メディカルの人の数というものも医療法の中でも検討しなかったらいけないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。右代表で看護婦数で申しましたが、そういう精神病院にふさわしい職種のあり方ということも含めて、検討課題とさせていただきたいと思っております。
ただいまの御答弁では、現状を固定してこれからの基準を設定しているやに受け取れます。そしてまた、現在の看護マンパワーの不足、その側面から基準の妥当性を説明されているやに受けとめました。これは大変な問題でございまして、こういう特例の廃止の根拠が先ほどから伺っていますとないのにもかかわらず、現行のマンパワー不足から、あるいは現状がまだ基準を満たしていないからということが理由とされておりますけれども、もしそうであるならば、そのことをどのように解決するかということが国の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げたかと思いますけれども、日本全体の看護婦さんというのは、平成十二年に向けて三十万人の増員を図らなかったらいけないということで、現在、毎年毎年三万人の方にこの医療の分野に入ってきていただいているわけでございます。このことによりまして、いわゆる病床が、先ほど申し上げましたように地域医療計画によって、もう総数はほとんどふえないという状況でございますから、ここ数年来、東京を見ておりますと、過去百床当たり平均二十五名であった看護婦さんの数が現在は三十四名近くになっておりますし、看護婦の供給計画が円滑に達成できますれば、百床当たり五十名という看護婦さんになるわけでございます。
 そういうことがあって初めていろいろな標準というものも見直す状況が来るわけで、字面のところだけで改正して、実態ができないということは行政としてとり得ないということから、問題として意識は持っておりますが、検討を続けていきたいと思っているわけでございます。
私は、一般的な方向ではなく、今回の医療法改正の中で、今局長がおっしゃったように、大きく変わったとする精神科等の領域における特例というものを廃止するお考えはおありなのでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のような、病気で入院する場合の保証人のことでございますけれども、留学生がそういった保証人がなくて非常に困っているというケースにつきまして、日本国際教育協会の方で問い合わせて調べたところ、これまでほとんど耳にしていないということでございますし、市町村長が保証人となるというようなケースもさほどないのではなかろうかと。いずれにしましても、もう少し実態調査をしてみないとわからないわけでございますけれども、通常、保証人がそこに住んでいないということになりますと、大学の方でいろいろ話しまして、担当の教官がなっておったり、あるいはボランティア団体の方、留学生支援の会というようなところがなっておるというケースが多いようでございます。
 現在、すべての都道府県におきまして、地域の留学生支援を推進するための留学生交流推進会議というのを地方公共団体、経済団体あるいは国際交流団体、ボランティアの種々の団体等を網羅いたしましたそういう会議を設けておりまして、大学が中心になりましていろいろな面での御支援をいただくような形になっております。そういうところも通じまして、我々出席いたしまして協力を依頼していくことも考えなければならないかと思っております。
 いずれにしても、実態をもう少し調べました上で適切に対応したいと思います。