それで、先ほども言ったんですけれども、特に五十七年八十六億だったのが五十八年度は三百十二億とこれは大変な伸びになっているわけですね。その伸びの中で、これは無理して買ったとかそれは別としまして、どういうものを買ったのか、特にちょっとお伺いしておきたいのですけれども、その中で科学万博用に輸入した通信機器、そういうものも全部引っくるめてどのくらいあったのですか。
本年の三月に、米国から電電資材調達に関する日米政府間取り決めに基づく協議の要請がございまして、去る四月十五日、ワシントンで日米協議というものを行ったところでございます。この協議におきましては、米側より、電電の米企業からの実績について調達額が伸びないということ、あるいはネットワークの中枢部分になる機器の実績がないというようなこと、日米取り決めのあり方について話し合いたいという問題の提起がなされたわけであります。
 日本側といたしましては、この日米取り決めの目的というのは電電の内外無差別の調達手続というものを規定したものでありまして、米側からの調達額を保証するというものではないという考え方を表明したところでございまして、なお近く第二回目の協議を行うということにいたしているわけでございますけれども、我が国といたしましては、現在の電電の調達手続につきましては特段の問題はないというふうに考えております。この点につきまして引き続き米側の理解というものを求めていきたい、こういう対処でございます。
ＮＴＴの資材調達問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、日米間の合意が五十六年に見てずっときょうまできたわけでありますけれども、ＮＴＴとしては例えば五十六年は三十八億、五十七年が八十六億、五十八年が三百十二億、五十九年が三百二十億と、数字で見ますと大変御努力をされて、かなり資材調達はしているように見えるんですね。ところが、アメリカ側から、ことしの三月十七日に、ＮＴＴ資材調達に関する日米協議、こういうことで申し込みがあったと、こう聞いているわけでありますけれども、この点について米国側の要求あるいは目的はどういうものであったのかお伺いしたいと思います。
今先生御指摘のように、こうしたコードレステレホンの問題とか、そういった不法無線というものはやはり社会に及ぼす影響というものが非常に大きいわけでありますから、事業者のまた社会的な責任の自覚を促すという点から見ても、こうした対策は厳しくやっていかなければならないと思います。そして、今お話しでございました、そうした事業者が第一種電気通信事業者たり得るかという問題につきましては、やはりそれぞれの事業者の社会的な責任というものを、我々はどういった姿勢でそういうものに対処するかということも十分見て、こういった問題について自覚を期待いたしたいと、このように考えておるところでございます。
コードレスホンの状況でございますけれども、五十九年度で告発をいたしましたのが十三件とか、指導いたしましたのが五十三件というような状態がございます。私どももこれまで違法な無線機器を製造販売している事業者の社会的責任というものの自覚を促すということで、一般利用者に対する注意喚起も当然でございますが、そういった製造販売業者というものも報道機関に公表をいたしてまいりました。私どもそれなりに不法無線局の出現の未然防止に一定の効果を上げているであろうというふうには思っているわけでありますが、今後とも関係団体あるいは製造販売事業者に対しまして、違法性のある無線機器の製造販売の自粛について強く指導してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、今お話がございました京セラの不法コードレスホンの電話の回収状況でございますが、五月二十五日現在の回収状況は、私どもも回収の徹底というものをこの会社に指導したわけでありますが、生産台数が三万一千五百台でございますが、これに対しまして、販売店等流通在庫分が八千八百台でございまして、この部分についての販売の中止をいたしました。このうち七千四百四十台が京セラに回収されているという報告を受けております。なおこの回収の一層の徹底ということを私どもは見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
昨年本委員会で、いわゆる今おっしゃいました睡眠預金、これを、塚本書記長の一つの考え方は、むしろ時効が成立したらそれをいわゆる拾得物として考えて、それで国庫に納入する考えはないか、こういう趣旨でございました。
 その後私どももいろいろ行政指導等をいたしておりますが、一定期間経過した睡眠預金につきまして預金者に郵便による通知を行って、その通知が返送されるなど預金者が確認できないものにつきましては、一定の期間を置いて商法上からいえば雑益としてそれを、したがって法人税の対象になるということになるわけです。したがって、これからさらに指導していかなければいかぬのは、各金融機関によりまして、あるいは五年あるいは十年間はじっと待っておるとか、それらは一応これから、その実態が大体わかりましたから、行政指導でもっておおむね統一した方法でそれに対応するようにしたらどうだ、こういうことを今指導しておるわけであります。したがって、また幸いに、いわゆる金融検査、また我が方で申しております税務調査の二つが可能であるわけでございますので、それ等によってさらにそれを確認できるように進めていこうということでございます。そして一定期間で例えば、信用機関でございますから、一定期間を過ぎてからその本人がわかった場合はこれは確かに支払いをしておりますが、その場合は、雑益と雑損とは雑損の方がはるかに恐らく小そうございますけれども、雑損で処理していくというのが商法上の手法からいえば適切であろう。
 ただ、いわゆる睡眠預金というものについて、各金融機関におおむね一つの基準に合致するような形で指導をして措置をやれとおっしゃったことに対しましては、おおよその調査はできましたので、そういう方向でこれから指導してまいりたいというところまでは言えるのではないかというふうに思います。