これは意見でございますが、私は鉱害対策をないがしろにしろと言っているわけでは決してございませんけれども、しかし合理化、効率化によって、やはり前向きの、対生産対策の経費というもののウエートが、やはり現在と逆転する、少なくとも六割は前向き対策に有効に資金が投ぜられるという方向を目指しての総合的石炭政策の展開というものがなければ、りっぱな答申をいただきましても、なかなかこれが実現されない、そして八次、九次と引き続き石炭政策を必要とする、こういうことに追い込まれていくのではないか、こう思いますので、十分今後の御配慮を、御検討を願っておきたいと思います。
 次に、私も調べてみますと、ごく最近までは国内炭に比べまして海外の石油エネルギーは確かに割り安でございました。しかし、今日の段階におきまして、石油価格はすでに国内一般炭に比べまして、カロリー当たり単価では二倍近くになっております。また、海外一般炭はまだ現状においては国内炭より割り安ではありますけれども、五十四年以来、オーストラリア産の例に見られるように、すでに在来価格の二倍強に急騰しているような現状もあらわれてきております。こうした状態をながめてみますと、ますます国内炭というものの持つ意義というものが、今後重要視されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、国内炭優先活用の原則を確立するためには、たとえば国内炭の一定率引き取りというような配慮も必要でございますし、海外炭の開発、輸入等につきましても、従来の輸入炭割り当て制度、ＩＱ制度の活用から一歩進めて、やはり総合エネルギー政策の中に位置づけられる国内炭というものの地位というものを配慮しつつ、秩序ある輸入体制の確立、これに対しての通産省の積極的指導というものがあってしかるべきではないか、このように考えるわけでございます。この点に対する方針はいかがでございますか。
御承知のとおり、石炭対策は原重油関税を財源といたしまして、前向き、あるいは先生の表現によれば鉱害、産炭地振興などの後ろ向きと申しましょうか、こういった石炭鉱業の担いました後遺症を解消することを含めまして実施をいたしておるわけでございます。それぞれその時、その時代その時代におきました財政の資金需要によりまして、いま御指摘のような財源配分になっていたわけでございますけれども、今後第七次政策を迎えまして、来年度予算の要求ということにつきましては、私どもは今後第七次政策の答申の趣旨を尊重して、この予算の配分には十分意を用いてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 従来から石炭の合理化安定対策、産炭地の振興対策、あるいは鉱害、炭鉱離職者といったような経費があるわけでございますが、今後第七次政策を実施をいたしてまいります過程では、たとえば非常に急傾斜等の炭鉱に対しましての安定補給金の傾斜配分を強めるとか、あるいは今後新しい炭量を確保するための調査でありますとかといった新しい施策も盛り込み、また最近御承知のように、脱石油ということになってまいりまして、かなり財源は厳しいわけでございますが、それぞれ予算の効率的な配分と、それからその運用ということを図ることによりまして、できる限りの予算の工夫をいたしながら、この第七次政策の予算を組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 後ろ向き対策と先生おっしゃいましたが、産炭地の疲弊が解消していくということを、私どもも一日も早くこれを実現をいたしまして、それを通じましてこの石炭の予算の配分ということもさらに改善をしていくということになろうかと期待をいたしておりますが、今後、いまおっしゃいました、いわゆる石炭の第七次政策の基調を維持いたします運用の予算の配分ということにつきましては、少なくともその事業規模の確保、あるいはその施策の実現に遺漏なきを期するよう、この予算の配分でも十分努力してまいりたいと考えております。
今の中小企業庁の方からの御指摘は私も理解をするところでもございます。
 ただ、下請企業などの取引上の問題等は、ある意味ではこの商法上の問題のみならず、やはり取引をきちっと圧迫がないように公平公正にやるバックアップを別な観点からするということも必要な点ではなかろうかというふうに思うんです。そして、確かに大会社とそれから中小の、小規模の会社との社会的な影響力の問題等もあるかというふうに思います。ただ、できるだけ会社の計算をクリーンなものにして明らかにしていくということは、基本的な考え方としてはやはり進めていかなければいけないところだろうというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひそれらのさまざまな課題を十分に検討いただいて、これは世界的な要請から考えても相当早急に取りかからなければいけない、あるいは実現していかなければいけない部分だろうというふうに思いますので、その点について今後の取り組み方をぜひ私は提起させていただきたいというふうに思います。
 それでは、またさらにこのかかわりもございますが、これの裏づけともなる会社の計算の適正の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 会社の計算が適正になされているかどうかということにつきましては、これは公開をされてもそれが偽りであったり、あるいは不十分なものであったりしては余り意味がないということにもなってまいります。そういう意味では、それを担保する意味でも重要だというふうに思います。本来、取締役がその点をきちっと取り仕切るというのが第一義的な責任であろうというふうに思うんですけれども、公平さ適正さを担保する意味では、その取締役が行った行為をやはり何らかの形で第三者がチェックするというようなことも有効な方策ではなかろうかというふうに思います。現行法でも監査役による監査、また大会社などには会計監査人による監査というものが制度としては取り入れられておりますけれども、これも一体現状において十分な機能を果たしているのかどうかというのが大変私も疑問です。
 大会社の会計監査人の問題は、これはかなりの適正な機能を果たしているんではなかろうかというふうに思うんですけれども、監査役の制度、これを見ておりますと、どちらかというと人的に取締役には就任いただけないけれども監査役に就任いただくというようなケースが見られたり、あるいは小規模のところでございますと親族の間から監査役が選ばれている、あるいは人的に密接な関係を持つ方から選ばれているというようなことなども見受けられるような気がいたします。そうなりますと、本来の意味での第三者的なチェックができるんだろうか、あるいは専門的な計算書類、そういうものの監査というものに十分な能力を発揮できるんだろうかというあたりでも、若干私も疑問があるわけなんですね。全部が全部適正に行われていないとか機能していないということではないわけですけれども、そういう問題点があるのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか、現行法上これらの制度はどんな機能を今果たしているというふうに御認識なさっていますか。