今お聞きになったとおりでありまして、この委員会室におられる方は厚生年金の受給というのはまだ経験なさっておらないわけですよね。現職の方と、それから議員でも民間にずっとおられた方は恐らくおらないと思うんで、この受給の実態ということについてはほとんどおわかりになっていないと思うんです。
 私は、幸せなことにこの三月二日で満六十五歳を迎えまして、基準の年金の受給資格ができたわけです。物を申すと非常に何なんですけれども、私は最も模範的な年金の資格を持っているんです。なぜかというと、昭和三十年からずっと掛け続けてきて、それから議員になっても民間の会社の顧問という形での給与所得がありましたから、満六十四歳と十一カ月までずっと掛けてきたわけです。そして六十五歳になったから、今言った割合のちょうど六十五歳ぴったりという形で受給資格ができたから、書類を持って申請に行ったわけです。
 私の周辺、友だちというのは、私は昭和七年の三月生まれですから、要するに早生まれで小学校から大学まで一番年下でずっと上がってきた。だから、周りの者はもうみんな年金の受給をしている。それから既にもう六十歳ぐらいから受給している人もいる、こういうのが実態です。それで、ある会合のときに、星野、おまえ年金の受給というのは自分で行かなきゃだめなんだよ、六十五歳になったって社会保険庁から通知は来ないんだ、大変なんだよという話は前から聞いておった。
 それで、年金の受給資格ができたときにどういう書類を用意したらいいのか、簡単にお答えいただきたい。
今先生お尋ねのように、厚生年金は現在、退職をされますと六十歳から支給を受けることができることとなっております。
 そこで、厚生年金に限って申し上げますと、六十五歳より前に受給を開始された方、これは七年度の新規の裁定の方でありますが、この方が八七％、それから六十五歳ちょうどの方が一一％、それから六十六歳以降に受給を開始された方、この場合には実は繰り下げのほかに請求がおくれたという方がございます。この方が二％という割合になっております。
 ただ、もう一つ国民年金の基礎年金というものがございます。こちらの方は本来の支給開始年齢は六十五歳になっておりまして、それより前に支給を受けられる場合には一定の割合で減額をされまして、それが生涯の年金になる。それからまた六十五歳より後に繰り下げて受給をするということも認められております。この場合には割り増しになります。基礎年金の方で申し上げますと、六十五歳前に繰り上げをして受給をするということを選ばれる方が、これも平成七年度の新規の裁定の方でありますけれども三七％であります。それから六十五歳ちょうどで受給を選ばれる方が六二％、ほぼ三分の二。それから六十六歳以降に繰り下げをする、これを選ばれる方が一％と、比率で申し上げますとそんな状況になっております。
私は、きょう本論に入ります前に、労働省は勤労者に対してどういう政策をとるかというようなことで、勤労者を所管している省でありますので、勤労者の恐らくかなりの部分がこれに関するであろうということで、私の経験を踏まえて、厚生年金の受給に関する問題について御質問をしたいと思っております。
 御存じのように、厚生年金というのは今は六十歳からの受給資格があるわけでございまして、六十五歳で基準になるわけでありますけれども、企業の定年制というのがまだ六十歳に完全になされていない状態で、この支給を政府は六十歳から漸次六十五歳に持っていこう、こういうことを考えているにもかかわらず依然根強い反対があるわけでございます。
 現実に、この六十から六十五未満、ここで厚生年金を受け取る人の割合、それから六十五歳の基準でもって受け取る人の割合、それから、一歳繰り下げることに割り増し金がついてきますから、そういう形で受け取る人、この割合はどのくらいになっておりますでしょうか。
石渡先生からは、労働省の身体障害者等雇用の問題につきまして、おまえのところは前向きだ、各省庁にもひとつもっと働きかける、そうして全体の身体障害者諸君の幸せのために努力をせよというまことにありがたいお言葉をちょうだいして、ありがとうございました。
 私の基本的考えは、さっき法定雇用率を満たす満たさぬのときにもお話をいたしましたが、雇用主が雇う雇わないの問題ではなくて、身体障害者等が能力と意欲があるならば、一般健常者とともに働く、そこで働く喜びが満喫できる、そうして社会復帰ができ、家庭生活もこれによって確固たるものとなるということを願うべきだ、こう思っているわけであります。
 そういう意味合いで、今度の法定雇用率の中に精神薄弱者も含めるというのも一歩前進だと思います。諸環境の整備をしなければならない、こう思っているところであります。先生のお言葉を体して、労働省挙げて、かつは関係各省庁とも相提携をして今後も頑張ってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この障害者雇用促進法は非常に私はいい法律だと思うんです。それだけに、障害者雇用のために、労働省中心ということは他の省庁にもかなり関係をしていますから、他の省庁をむしろ巻き込むような形で頑張っていただきたい、そういう面での労働大臣の今後の御決意を最後にお伺いをして、質問を終わります。
御指摘のように、経済は生き物みたいなものですから、今のような予想が何かの条件でいきなりまた悪くなるという可能性がないなどということは、これは全く言えないところでして、逆によくなるかもしらぬ、悪くなるかもしらぬというのは極めて判断の難しいところだとは思っております。
 したがいまして、今御指摘のように、手足を縛っておくというのはいかがなものかという御指摘はまことにそのとおりでして、今後ともそういったようなことが起きた場合には、しかるべき財政出動やら何やら、金融政策を初め、いろいろ出てくるのだと思いますが、今の状況といたしましては、ただ、今現在の状況として申し上げさせていただければ、やはり少子化に伴う高齢化とか、いろいろな意味で日本経済を中長期的には、これは財政破綻ということは非常に大きな問題を後に引きずることになりますので、やれるべきところには財政は健全にしておく努力をしておかねばならぬのは当然のことだと思っております。
 ただ、財政は再建したけれども、経済は破綻したなどというあほらしい話はとてもやれることではありませんので、そういった意味では御指摘のようなところは十分に考えてやっていかねばならぬところだと思っております。
 今、補正予算等々やらぬという前提で一応この内閣としてはスタートをさせていただいておるところでありますけれども、九五年の秋のときも極めて厳しい状況になったときには財政出動をしたりいろいろなことをやっておりますが、きのうの財政構造改革会議の中でも、今後そういったような状況になったときにはしかるべき対応をせねばならぬという中に、減税とか低金利政策の維持とかいろいろな御指摘があっておりましたけれども、そういったものを含めて注意深く見守っていかねばならぬところでもありますし、財政の再建は当面の目標であっても、経済の状況に応じていろいろ対策を考えねばならぬのは当然のことだと思っておりますので、注意深くやっていかねばならぬと思っております。