株は五二・三％で筆頭株主ですから、不動産業界では大成と有楽土地は同じグループだと言われておるわけでありますし、港区海岸一丁目という場所は、先ほど来申し上げておりますけれども国鉄汐留貨物駅の隣接地でございまして、後楽園球場より広い、不動産業界にとりましては大変なよだれの出るところであります。国鉄の新橋の汐留センター全体の将来図においては郵政省所管の土地というのはどうしても首根っこを押さえる形の土地でございまして、重要な土地でございますが、今お話がございましたように等価交換になっておるわけでございます、この土地の評価についてはどのような評価をしたのか、そしてまた鑑定価格は幾らか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、浜松町所在の郵政省用地を渡し財産といたしまして、東京郵便集中局、これは仮称でございますけれども、この用地及び茨木郵便局用地と交換したものでございます。
 東京郵便集中局の用地取得のための交換としましては、受け財産といたしましては江東区新砂二丁目約八万平米、それから塩浜二丁目五千六百平米、渡し財産といたしまして港区海岸一丁目の一万二千四百平米、交換先が大成建設株式会社、契約の年月日は昭和六十年九月三十日ということになっております。
 それから二つ目の茨木郵便局でございますけれども、これは、交換財産といたしまして、受け財産は大阪府茨木市中穂積一丁目六千九百平米、渡し財産といたしまして東京都港区海岸一丁目の二千平米、交換先が有楽土地株式会社でございまして、契約年月日は昭和六十一年八月十二日ということになっております。
将来の預金の量の行方についてはまだ別の機会に議論をするということで、本問題は終わります。
 二番目に、郵政省が持っておるところの土地の等価交換の問題について郵政省の見解を問いたい、こういうように思うわけです。
 実は浜松町駅近く、今問題になっておりますところの国鉄の汐留駅に隣接をするところでございますが、非常に場所のいいところがあるわけでございます。浜松町の駅の周辺でございまして、港区海岸一丁目七の一と十の一、ここで約一・六ヘクタールの膨大な郵政省所管の土地があるわけでございますが、それが等価交換という形で現在のところ交換をされておるわけであります。その交換のあり方が私は非常に問題ではないだろうかというので、その具体的な金額等についても申し上げて見解を問いたい、こういうように思います。
 現在、この一・六ヘクタールの郵政省用地、これを一・四ヘクタールに分筆をする、あるいはさらにそれを一・二ヘクタールに分けるというような経過があるわけでございますが、どのような形でどういう建設会社あるいは不動産会社に分けたのか、簡潔に経過だけお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 従来、公立学校施設の降灰除去に関する軽費のうち、降灰が一時的に多量にあるなど被害の程度が大きいものについては、災害復旧としまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法を適用してきたわけでございますが、先生お話しのように、地元の方から強い要望もございまして、採択基準の改正につきまして六十年に財政当局と折衝を行いまして、基準を緩和をして、六十年から新しい基準を適用したわけでございます。
 内容をちょっと御説明申し上げますと、従来は七日間に降灰厚が二・三センチで採択をしていたわけでございますが、この七日間という期間を、十日ごとに一回以上降灰がある場合には三十日ということで、四倍以上に延ばしたわけでございます。それから、二・三センチは二・〇センチということで緩和をしたわけでございます。こういう基準の改正によりまして、それまで五十三年に三校災害復旧で採択しただけだったわけでございますが、六十年に八校、六十一年に一校ということで、採択の数はかなりふえているわけでございます。今後ともこの採択基準に基づきまして、できるだけ採択可能な学校については災害復旧費の国庫負担法の対象としていきたい、このように考えております。
出稼ぎに係ります各市町村におきますところのいろいろな対応策というものは、その地域の実情に応じて種々行われておることと思うわけでございます。ただいま労働省さんの方からお答えがありましたような、そういった国の施策とも相まって適切な施策が行われるよう、私どもといたしましても、例えば財源面等で何か御相談がございましたら、また相談に応じてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の法律改正に先立ちます森林組合制度検討会、こういう場でも、その事業範囲の拡大に当たりましては地域の関連業界と協調し、地域一体となって各種の新規事業と取り組むようにというような注文もいただいておりますし、それから、この検討会の場で農協系統組織の代表の方なり、それから木材業者関係の方なりの意見も聴取するという形で進めてきたわけでございます。
 具体的に御指摘ありました生活関係に今回広げました点につきましても、これは従来も福祉事業の一環として生活に必要な物資なり資金の貸し付けというものは行われてきたわけでございますけれども、今回その点を明定したわけでございます。農協も十分やっておる仕事でございますし、それから農協の組合員とダブっている森林組合の組合員も八十数％という水準になっておりますので、ぜひ両者相協調してやっていただきたいと思っておりますし、それから、特に住宅の建設というものにつきましては、総合産業ということで、技術なり経営面でも非常に高度な蓄積を必要とする難しい仕事でございますので、それぞれの地域の木材業者なりあるいは工務店、こういうものとも連携協調して円滑にやっていくようにという観点から、系統、それから都道府県と一体となりまして、我々といたしましても十分な指導を行ってまいりたいと思っております。