その指摘を認めるかどうかということはまた別個の問題になろうかと思いますけれども、一応そういうような指摘がある。そしてそれは、いま見たごとがあるというふうにおっしゃったように、承知しておられるということになると、国家賠償請求事件で小野幹雄判事は被告の立場にある。いまのような指摘の内容からすると、いろいろな裁判、国家賠償請求事件の裁判にも方向づけを与えるのではないかというような批判なり疑念なりというのが出てくるわけなんですね。だから、その辺のところは、刑事局長に任命をされるについて何にも考慮はされなかったのかどうかをお尋ねしたいのです。
現佐、お読みになりましたその本にそういうふうに書いてあるということ自体は、前に見たような気もいたしますし、一般的にそういう御指摘があるということ自体は承知いたしております。
そこで、司法行政と司法そのものとは別だということはもちろん私も承知しておるわけですが、こういうような指摘があるわけです。これは日本弁護士連合会が編さんをして、日本評論社から発行されております「最高裁判所」という題の本があるのですが、ここに一部引用をされておるのです。「公正な裁判の実現に奉仕すべき司法行政が、最高裁事務総局の、民、刑、行政各局の指導を通じ、裁判に方向性を示しうるまでに官僚体制が強化されているといわれている。」という指摘ですね。こういうような指摘があるということは御存じなんでしょうか。
そうしますと、当然刑事局長になられたのはこの国家賠償請求訴訟が提起された後ということははっきりしておるわけですが、その国家賠償請求訴訟が起こされた当時から、国と小野裁判官が被告になっている国家賠償請求事件が提起されているということは、最高裁としては知っておられたのですか。
先刻来るるいろんな点について、御指摘なり問題についての御意見があったわけでありまして、われわれとしても大変参考になる問題として傾聴をいたしておった次第でございます。
 いまの問題でございますが、これについて私はこういうふうに考えております。すなわち定年制をしく、そういう場合に一番問題になりますのは、定年年齢をどこの線で引くかということでございましょう。これが、現実にそれにかわるものとして現在まで機能してまいっております勧奨退職ということと大きな隔たりがあるということになりますと、これはやはり大変な問題であろうかと思います。そういう点もございますので、各省庁が従来長きにわたってやってまいりました勧奨退職の大体の年齢、めどというものもしさいに検討いたしまして、また実態も調査をいたしまして、それらを参考にいたしながら、まあこの程度であれば適当なのではないか、それと民間の実態なり今後の雇用上の問題あるいは高年齢社会への推移というような点も考えまして、六十年六十歳定年ということは大変現実的な目標としてよいのではあるまいか、ここらが一番適正なところなのではないだろうかということで焦点を合わせまして、こういう案を出したということでございます。
 現実の取り扱いとして、勧奨の年齢というものを見てまいりますと、これはお話にも出ておりましたように、課長さん以上というものは平均して、なべて見ますと、これはどうしても若い人が勧奨の対象になる方が多いと思います。これに対して、それ以外の一般の職員の方々は、大体その省庁で決めておりますような年齢近くまで在職をしながら勧奨でやめていかれるという実態が多かろうと思います。そういう幹部職員については、若いということもあるのと、各省庁の人事の運用の問題からいたしまして、何としてもやっぱりポストが少ないものでございますので、そういう点からやはり庁内の人事のやりくりという面から見まして、どうしても幹部職員は一般の方々よりも早目に勧奨の対象になるというような実態がこれは事実としてあろうかと思います。そういう点がいまお示しになりました資料等にも端的に出てきておるのではないかというふうに推測をいたしたわけでございまして、そういう点から、若いということもございますので、それらについてはでき得べくんば勧奨によっておやめになった後の処遇ということについてもあわせて考慮してまいる事例が多いということであろうかと思います。しかし、それは全部が全部そういうふうになっておるということは私自身も承知をいたしておりません。
 それと同時に、その他の一般の職員の方々でも、それぞれの管理者、上級の管理者、お世話をしておる方というものがあるわけですから、そういう意味でやはり親身に物事を考えていく場合に、実際上の問題として、やめた後の処遇というようなことについてそれぞれ親身のお世話をし、まためんどうを見て考慮をされているという向きもかなり多いかと思います。
 それと、勧奨の年齢と申しますのが大体各省で何歳何歳というふうにめどがたっておりますので、そういうものを頭に置いて、自分は大体何年になればやめなきゃならないんだ、そういう順繰りになるんだというようなことを自分の今後の進退の上でお考えになりながら勤務を続けていかれるというような実態も多かろうかと思います。そういうようなことから、実質的に言っていままでは勧奨退職というものが各省庁なべて大体円滑に実施されてまいった背景になっておるのではないだろうかというふうに考えます。
 やめた後のポストを用意するという点につきましては、私たち人事院の関係から申せば、民間の企業への就職の問題がございます。この場合は、大体課長さん以上の者は私たちの方に審査の請求として出てまいりますので、その実態を把握をいたします。しかし、そのほかの者は各省庁の任命権者にお任せをいたしておりますので、それらの場合に全然お世話をしないで、御本人がいろいろお考えになって行く先々の身の始末をつけられるという場合もございましょうし、また実際上の問題として次のポストをあっせんをするというような場合もあろうかと思うんであります。そういう実態で、それぞれの各省庁の実情に合わせて処置をしてまいっておられましょうし、従来それでもって大体円滑に推移をしてまいってきておるというのが実態ではないかというふうに私は理解をいたしております。