御指摘のとおり、土地の所有者の方々の協力をいただきまして土地区画整理事業を進めてまいるわけでございますので、余り強制というふうになりますと、なかなか皆さんの御協力が得られない。さりとて、せっかく国が助成して区画整理事業が完成いたしましても、その本来の目的に沿った土地利用がなされないのも、これまた国の政策としていかがであろうというようなことで、先ほどちょっと申し上げましたが、保留地の処分等につきましては、ある程度具体的な建築が進められるような方策を立てながら処分をしていく、それから、せっかくできました宅地につきましては、税制、金融等の措置でなるべく市街化が進むよう誘導していく、そういったいろいろな行政の組み合わせをすることによりまして本来の目的を生かしていきたいと考えております。
そこで、土地区画整理事業の目的なりこの法の精神というものについて、若干問題があると思うのです。
 土地区画整理事業というのは、その地域を将来都市化するために社会資本を充実するということが主たる目的でありますけれども、そのことによって完成後の土地利用を規制するものではないというのが、暗黙のうちに一般に認められている考え方ではないかと思うのです。ですから、土地区画整理をやったからといって、その土地利用はもちろん法的には規制されておりませんし、それを宅地化することを強制することが直ちにこの事業の精神に合うとは言えない。そういうことで、この検査院の御指摘は土地区画整理法の精神なりあるいはその目指すところに沿った勧告ではありましょうけれども。この方針を今後強制することになると土地区画整理事業を抑える結果にもなるし、若干の問題がそこに伏在するのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
現在の土地区画整理法の建前からいたしますと、土地区画整理事業を行いました後、その土地を宅地として利用しなければならないという強制的な規定はございません。そんなようなことで、せっかく国が助成をいたしまして土地区画整理事業を実施完了いたしましても、これが有効に宅地として利用されてないという実情がありまして、このたび会計検査院から特記事項として掲記をされまして、その後私どもといたしましては、都市局の方におきまして関係課長の通達をもちまして、これらが少しでも建物が建って有効に利用されるように指導いたしますとともに、また、税制の特例であるとかあるいはまた金融公庫の貸し付けの優遇であるとか、そういったようないろいろな手当てをいたして促進しているところでございます。
 関係の都道府県の課長会議等も通じまして、特に保留地等の処分をいたしましたものにつきましては、建築計画を立ててなるべく早くそこが市街化するように等々いろいろ具体的に指導いたしているところでございます。
それから、もう一つ問題点があるのです。
 それは、国が補助した土地区画整理事業について、これは計画どおりやられているわけでしょうけれども、その結果としてその中の土地が宅地に利用されていないという指摘でありますが、この問題については土地区画整理法の中に事後の、完成後の土地利用についての明確な規制なり規定はないと思うのですが、この点、建設省の御説明を願います。
お答え申し上げます。
 住宅新築資金の貸し付けにつきましては、いわゆる地域改善対策事業の一環といたしまして実施をしているところでございますが、中には貸し付けを受けて現実に家を建てないとか宅地造成をやらないとか、こういうものがいろいろありまして御指摘を受けたところでございますけれども、これにつきましては、今後そういうものについては一切貸付資金を返還させるという措置をとっておりまして、今後適正に運営したいと考えております。
次に、その二の問題でありますが、これは住宅新築資金の貸し付けをしたけれども、その目的が達成されていないという指摘でありますけれども、この問題について建設省はどうお考えですか。
そういうそれぞれの自分たちの主張ということであっては、これからの行政改革はできないと思うのです。昭和二十四年以前にあって一緒のものが最近は逆に分けている。しかも今の方が、例えば事務の合理化、コンピューターを含めて電算化を全部されているわけです、はっきり申し上げて。昭和二十四年以前はされていませんよ。交通機関だって、今は新幹線もあればいろいろな形で、通信もファクシミリも何でもあるのです。そんなことからすれば今の方がもっともっとやりやすい。逆に昭和二十四年の方が一本化されていて、もっと安い政府、国民に負担のかからぬ政府を運営されていたと言っても過言ではないと思うのです。そういう点では、皆さんがおっしゃられる立場なりそれぞれの省庁の考え方というもの、それをいつまでも主張していたら、行政改革は絶対できません。ですから私が申し上げているのは、それぞれ思い切ったことをやっていかなければいけないのじゃないか、こんな立場に立って申し上げてまいりました。
 そしてまた、今申し上げたように、昭和二十四年以前のもの、あるいは戦後のもの、終戦のもの、現実にもう一度点検をして——総務庁も後で点検していただければわかると思います。はっきり申し上げて多くの問題点がここにあるわけであります。行政が肥大化された。高度経済成長で財政が豊かなときはそれでいいでしょう。今日のようになったときには、そういうことばかりやっていたのでは絶対何もできないと思います。ですから、そういう点では事務の合理化を含めて電算化、あらゆる近代化、こういう形で先端技術を投入をされながら、そういう点を含めてやっていただきたい。これは総務庁に要望しておきます。
 そういう前提を含めながら、私は、本題に戻りまして若干質問をさしていただきたい、こんなふうに思います。
 今問題になっております地方支分部局の整理については、私は政府の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思いますが、地方自治体の行政能力の向上なり、今申し上げたように情報や交通手段の発達、こういう理由から、基本的には廃止すべきではないか、こういうことを今も主張してまいりました。とりわけ行政改革の旗振り役であります総務庁及び財政改革の推進役であります大蔵省は、まず隗より始めよということを、先般もみずから府県単位の出先機関の整理について積極的な姿勢、整理合理化を行うべきであるという考え方を持たれているわけでありますけれども、府県単位機関の整理合理化を積極的に推進すべきであるという政府の見解を明確に打ち出していただきたいと思います。