これも一つの船員の職場という、船舶乗組員という点では陸上と違って非常に特殊な制度と言えるかと思いますけれども、船に乗る以上は、船の運航に従事する以上は、エンジンのことも——これはまあエンジニアの方でありますけれども、エンジンのことも、あるいはクレーンのことも知っていなければいかぬということで、陸上のたとえばボイラー専門家ほど深くはないけれども、非常に広範囲な知識を持っているというのが海技資格の一つの特徴だろうと思います。したがいまして、海技資格を一つ取りますと、船の中のそういうエンジンとかボイラーとか、あるいはクレーンとかいう点についての陸上の資格が要らずに全部処理できるというのが、これは船の特性でございます。
 したがいまして、現在のところ、先生お尋ねの、船に乗って、船の中のクレーンとかあるいはボイラーを処理する場合でも、陸上のボイラー処理とか、あるいはクレーンの処理に必要な資格は要らないと。ただ、そういう点で逆に申しますと、船員が海技資格を持っておるだけでは陸上のボイラー取り扱いとか、あるいはクレーン取り扱いには資格がないと、これはうらはらの関係でございますけれども、そういう事態にございます。
もう少しそれは議論が必要な部分だと思いますけれども、後日に譲るとしまして、陸上との対比という観点から見ますと気になる点が幾つかあるんですが、たとえば労働安全衛生法及び同規則によりまして、危険を伴う作業に関しては技能資格を定めておりますけれども、海上ではこれらが独立した資格となっていないと思うんです。たとえばボイラー、クレーン、冷凍機等の運転、あるいは溶接などを行う場合、これは免許は別に要らないわけでしょう、どうなんですか、免許という問題ではいかがですか。
陸よりも一層危険の多い海上については、いろいろ見てみますと、陸上の労働災害防止に関しては昭和二十二年に労働安全衛生規則ができ、昭和四十七年には独立した法律となったわけなんですね。私などから見ましても、これはやっぱり規則の段階から一歩進みまして、実際海の上で働く皆さんのお話を伺いましても、確固たる法律制定の必要があるという見解に立って再三運輸省に働きかけをしているということも伺ったんですけれども、海上の特殊性から、船員法あるいは職員法と規則との組み合わせでやっているんだと、そうお答えになられると思うんですけれども、私は何かそれでは納得できないような気がするんですね。将来の課題としてでも、これはやっぱり大変危険な仕事の中に非常に孤立した形の中での海での一つの労働ですから、将来の課題としてでも前向きに法律化を検討すべきである、このように思うんですが、その辺はいかがでしょう。
いまの数字でもわかるように、陸上に比べて発生率が非常に高いわけですね。しかも死亡につながる率が著しく高いのが現状であると思うんです。そもそも海の上はごく単純に見ましても陸上より危険が多いわけでありまして、また不幸にして遭難などいたしましても死体も上がらないというような経過もございます。その上仕事がきつくなってきておると。これでは特別の対策がなければ船員災害や疾病が多くなるのは無理もないと考えられるわけなんですが、現状のように陸上に比べて発生率が高く、しかも、近年下げどまりになっている理由はどこにあるとお考えになっておりますか。
申し上げます。
 昭和四十二年に、船員災害防止協会等に関する法律、ただいま改正案を出しておる法律でありますけれども、それを制定いたしましてから、徐々にやはりかなりその法律の効果があったものと存じまして減ってきております。
 実は昭和四十二年、その船員災害防止協会等に関する法律の制定の年でありますけれども、災害、疾病合わせまして二万六千七百五十二件ありましたのが、昭和五十四年には一万四千二百六十件というふうに、四六・七％の減少を見ております。そういう点で私どもかなりこれの効果があったのだろうと思っております。
 ただ、残念なことには、陸上に比べましてやはりかなり発生率が高うございまして、特に死亡発生率につきまして、けさほども御説明申し上げましたとおりに、五十四年度は、船員につきましては千人のうち一・七人が職務上災害によりまして死亡しておる、それに対しまして陸上産業は十七分の一と申しますから〇・一にすぎないということで、私どもかなりこの数字につきましては実はショックを覚えておるような次第でございます。
御指摘のように、現在郵政省では自動払い込みサービスというものを六月一日から実施することを予定いたしております。この自動払い込みと申しますものは、現在進行中のオンライン計画、これは昭和四十八年から計画をいたしておるものでございますけれども、これがかなり進捗いたしてまいりまして、郵便局数で約六五％、サービス可能な人口で申しますと七五％近くにまでなってきたという状況を踏まえまして、この計画の当初から予定をいたしておりましたサービスとして、六月一日からまずは二十四の都府県でサービスを開始しようというものでございます。なお、これは、現行法にございます郵便貯金法、郵便振替法のそれぞれに基づきます郵便貯金の払い戻しそれから郵便振替に対します払い込みというサービスを組み合わせをいたしたサービスといたしまして、形の上では、郵政大臣の権限で郵政省令を手直しをして処理をいたすものでございますけれども、逐次これを二十四都府県から全国的に広めてまいりたいと考えておりますが、オンラインそのものが五十八年度末を目途に完成する、そして最終的にサービスそのものを全国に乗せますのには六十年度までかかるわけでございます。
 民間との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、私どももう十年近くも前から計画をし、そのときから予定をしていたサービスでございますし、法律的にも何の問題もないものでございます。もちろん、お客様の利便という点では、先ほど大臣もお話ございましたように、民間ではすでに十年も前から実施しているサービスでもございまして、私どもは、郵便局のネットワークを利用いたしまして、さらにあまねく国民の皆様方に御利用いただくべく努力をしていこうと考えているわけでございます。同時に、郵政事業にとりましても経営の合理化あるいは効率化という観点からのメリットもございますので、先ほどから申し上げておりますような趣旨におきまして、このサービスを実施してまいるつもりでございます。