ただいまのお尋ね、二つあったかと思います。
 一つは漁業補償と共済との関係でございますけれども、漁業補償というものは本来事業主体と関係者との間、当事者間での話し合いということで、これにつきまして国が強制的にどうとか、国が有権的に判断するということはいかがかと思っております。ただ、国関係のいろいろな公共事業等の補償につきましては、一応その補償対象者の基準というものを過去も国全体として定めておりまして、長い間の権利としての積み重ねのある漁業権をきちんと持っておるとか、あるいは許可なり漁業の主体であるとか、あるいは自由漁業の際には県なりが判断するとかということで、一定の基準は設けているわけでございますので、そういう基準の中で当事者間で円満に話していくべきものでございますし、逆に言いますと、そういうものに共済加入というものを条件づける、あるいは強制加入するということをそこから一直線に持っていくということもいかがかという感じがいたしております。
 それからもう一つは、二段制といいますか、事故の被害を受けなかった人と受けた人との関係で、強制加入なりあるいは料金に差をつけるなりという御提言が先生から過去もあったようでございますけれども、事故の被害を受けなかった人、この人自体もう既に掛金を払っておるわけでございますので、そういう点では一定の負担をしておりますし、魚の場合には、とれる時期なり場所なり地域というものが非常に区々でございまして、どこで事故が起きて、そこで必ず魚価にはね返るというような相関関係というものも、具体的、明確な形でとらえ得るような状況にございませんので、先生御提言のようなことを一つの方法かと思いまして、私もいろいろと検討はしてみたつもりでございますけれども、現実問題として共済の仕組みの中に導入するということにつきましては、余りに問題が多いのじゃないかという感じがいたしております。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております政府提出の昭和六十三年度予算三案並びに日本共産党・革新共同提出の編成替えを求める動議に対し、反対の討論を行います。
 最初に、政府予算案についてであります。
 戦後四十年余を経た今日、我が国は国民の営々たる努力の結果、米国に次ぐＧＮＰ大国、世界一の債権国に発展いたしました。しかし、我が国の経済発展の担い手である国民、とりわけ勤労者の生活実態は、ウサギ小屋に住む働き中毒と海外から指摘されるように、国自体の豊かさとはかけ離れたものであります。また、外需依存型の経済運営に伴う貿易摩擦は依然深刻な様相を呈しており、急激かつ異常な円高のもとで、これまで我が国経済の発展を支えてきた幾多の産業が塗炭の苦しみにあえいでいるのであります。
 今、国民が政治に期待するものは、ＧＮＰ大国にふさわしい豊かな国民生活を実現し、円高不況に苦悩する地域、産業の再生を図ることであり、予算はまさにこれらの諸点に光を当てたものでなければなりません。しかるに、政府予算案には、以下指摘するように重大な問題点が存在し、到底我々は賛同できません。
 その第一は、政府がいたずらに大型間接税導入の準備を急ぐ余り、国民の待望する大幅減税並びに不公平税制の是正が当初予算で見送られたことであります。
 今日、中堅所得者層を中心に国民の間には税に対する重圧感、不公平感がかつてなく渦巻いており、我が会派は、この国民の切実な要求を踏まえ、三兆円規模の思い切った減税を政府に要求してきたところであります。税制改革は、まず現行制度のひずみ、ゆがみの解消をもってその出発点としなければなりません。不公平な税制が放置されるならば、社会全体の不平等化が助長され、国民の勤労意欲の低下を招くことは明らかであります。まじめに働く者が不公平な重税を強いられる一方で、株や土地取引をする者が巨大な利益をむさぼる社会が果たして健全な社会と言えるでありましょうか。
 この見地から、我々は情理を尽くして不公平税制の是正を要求するとともに、キャピタルゲイン課税、土地譲渡益課税の適正化に政府が今こそ抜本的に取り組むならば、今日の税収動向から見て、三兆円規模の減税は十分実施し得ることを主張したのであります。政府がこうした不公平税制を放置し、さらに行財政改革や高齢化社会の福祉ビジョン策定など、まず実行すべきことを実行せずして新型間接税の導入を強行するならば、それは国民の意思を無視するものであり、我が会派は断じて容認できないことをこの際改めて明らかにしておきたいと思います。
 先般の与野党折衝を通じて、政府・与党が我々のかかる主張にようやく理解を示し、予算成立までに大型間接税の導入を前提としない大幅減税を実現するため、与野党の実務者協議が行われることになったことは大きな前進であります。我々は、政府・与党が今後この与野党協議に誠意ある態度で臨み、国民の期待にこたえるよう強く要望するものであります。
 問題点の第二は、臨時行政調査会でもいまだ道半ばと指摘された行財政改革がないがしろにされ、予算案に改革の意欲が全く認められない点であります。
 肥大化した旧態依然たる行政機構は本予算においてもそのまま温存されており、また補助金、許認可を通じて国が地方を制御し、国の財政赤字のツケを地方に転嫁するといった行政のひずみがむしろ拡大したことに国民は大きな失望を感じております。政府は、高齢化社会の到来を理由に安易に増税を検討する前に、今日の肥大化した行財政に徹底的な合理化の大なたを振るい、国民の期待にこたえるべきであります。
 問題点の第三は、本予算によっては国民生活の向上、不況の打開など、当面する重要課題の根本的な解決が期待できない点であります。
 我々は、国民生活に直結する内需拡大を強力に推進することが貿易摩擦を解消し、経済大国にふさわしい国民生活を実現するために不可欠との見地から、これまで生活先進国づくりを提唱し、その具体的政策の実現を政府に要求してきたところであります。しかるに政府案は、公共事業費を例にとっても、従来からの硬直的、固定的な手法で各事業予算を機械的に振り分けることに終始しており、国民生活に直結した施策に対して重点投資を行うといった努力の跡が皆目見られません。また、首都圏への経済の一極集中や地方経済の衰退という憂うべき状況に歯どめがかかるような抜本策を国民は何ら予算に見出すことができないのであります。
 円高不況で雇用不安の渦巻く地域や無定見な農産物自由化で荒廃する農村の現状を直視するとき、我々は、日本列島が「ふるさと創生」というよりは「ふるさと喪失」の一途をたどっていると言わざるを得ません。このような重大な問題点を内蔵したものに対して我々は断固反対であります。
 また、日本共産党から提出された編成替えを求めるの動議についても反対の意思を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）