よくわかりかねるのですけれども、情報化に対応して振興基準の見直しを行っているというお話がありました。だから、下請法の法そのものについても今の新しい時代の中で当然見直しをしなければならぬのではないか。振興基準というのは単に一つのガイドライン、まさに基準ですね。これに基づいて指導助言するけれども、法律上の拘束力はないわけです。それで私が公取にお聞きしたいのは、振興基準の見直しと同時に、下請法の見直しも私は当然新しい時点において必要になってくるんじゃないかと思わざるを得ないのです。いかがですか、その点について。
親事業者と下請企業との間のオンライン発注等に伴って下請企業が不利益を受けることを防止するようにということから、公正取引委員会では下請法の運用についての指導基準というものを明らかにいたしまして、そのシステムに参加しない下請事業者に対して、それを理由に取引の実施において不利な扱いをしてはいけない等、具体的な明示をしております。この趣旨に合わない行為があった者につきましては、公正取引委員会では下請法に基づいて法的な措置をとることができますので、そういう点で厳正な措置ができると思います。
 中小企業庁でお考えになっている振興基準との関係で申しますと、公正取引委員会で決めました基準というのは、これに合わないと法的措置がとられる可能性があるという相当厳しいものになっておりますけれども、そうなりますと、必然的に決めることがやや狭くなる嫌いもございますので、振興基準でもっと広く別の問題も含めて全体として適切なガイドラインのようなものが定められるということは非常に結構なことではないか、両々相まって、御質問の趣旨に合ったような円滑な運用がされるのではないかというふうに考えております。
下請中小企業振興法に基づきます振興基準の見直し作業を今やっておるところでございますが、これがスタートいたしましたのは二月十七日でございまして、スタートしてまだ間もなく、せっかく今検討中でございますので、どのような内容になるかという点につきましてはこの場でお答えできかねるわけでございます。しかし、いずれにしましても、この振興基準の見直し作業は、今問題になっております情報化も含め、幅広く技術革新、国際化、あるいは親企業の事業合理化の進展等、諸情勢の変化を踏まえまして行っているということでございます。
 次に、下請代金支払遅延等防止法との関係でございますが、情報化に伴います下請中小企業に対する影響につきましては、先ほど木下長官から申し上げたような基本的な考え方で情報化の部分について振興基準の見直しもいたしますし、また、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用もそういう基本的な考えに基づいてやっていきたいと考えている次第でございます。
十五年ぶりに振興基準の見直し作業を今進めておられるというお話がありましたけれども、その振興基準の中身について、具体的にどういう方向が、何か特に特徴があれば言っていただきたい。
 それから、振興基準はあくまで基準でありまして、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下代法のようないわば強制力がないわけでしょう、仮にこの基準ができたとしても。ですから、それに対応したきっちりした基準をつくると同時に、下代法の規制というものも当然必要になってくると思いますけれども、その両者の関係と、そういう方向についてはいかがなものか、長官と公取にお聞きしたいと思います。
情報化の問題というのは新しい問題でございます。昨年、中小企業の情報化問題を研究するときにも審議会の報告書が出たわけでございますし、下請中小企業振興法に基づいてできております振興基準、これは昭和四十七年か八年にできたものでございまして、それ以降改定してなかったものですから、今回中小企業近代化審議会においてその検討を行うことといたしまして、既にその審議に入っております。したがいまして、その振興基準の中にそういうものを織り込む、あるいはオンラインによる受発注に係るモデル契約約款をつくるというようなことで、最近のこういう新しい問題に対処していきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
ですから長官、ビジョンの中でもいろいろ問題点が指摘されているわけですから、新しい情報化時代に対応した、守らなければならない一つの基準と申しますかガイドライン、そういうものを今の時点できちっとつくるべきではないかと思うのです。必要ないでしょうか。
きょうは大臣の所信表明に対する質問という委員会でございますが、特に私は第八次政策の問題といわゆる原子力問題、幌延問題等を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
 きのう実は鉱業審議会の小委員会の中間報告という形で出まして、読ませていただきました。問題は極めて、我々にとってというよりも、北海道はもちろんでありますが、石炭産業にまつわる方々は非常な不安と動揺でございます。まさにいても立ってもいられないというような心境が率直なところでございます。
 私は前回、四月二日に渡辺通産大臣に対しまして、八次政策に臨む大臣の心構え、基本姿勢などについてお伺いをいたしてまいりました。きょうは特に問題点を絞って申し上げたいのでありますが、第七次の石炭政策、私はずっと石炭に四十年かかわり合ってきましたが、特に七次政策は完全にエネルギー情勢の見通しの分析を誤った。つまり当時の七次政策というのは、油の輸入が非常にタイト化して価格は下がらない、逆に外国炭の値上がりに伴って国内炭も連動して価格が上昇する、したがって石炭企業は私企業として自立は可能である、こういう判断が七次政策の方針の柱でありました一。
 そこで、今回の中間報告を見ますと、世界的に見てエネルギー事情は緩和状態にある、外国炭と国内炭との格差が縮まらない、したがって拡大していく傾向にあるので、この際国内炭はある程度減退をしながら他の産業に転換の方向を求めざるを得ないのではないか、つまり一口に言うと、国内炭の縮小、ＩＱ制度問題、基準炭価問題という点を見直さなければならないというふうに問題点を絞っておるようであります。この点についてどういうふうに受けとめているかという考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。