先生御指摘の東京におきますようなハイヤーというのは、実は全国でも六地区しかございません。東京、横浜、大阪、名古屋、京都、沖縄、これだけしかございません。そのハイヤーの需要と、今先生がおっしゃった運行管理代行業といいましょうか、そういったたぐいのものが競合するケースが出てきているということで、我々としても軽貨物あるいは運転代行といったような輸送秩序問題の一環として、この問題は注視していかなければいかぬというふうに考えております。
 実は、先ほど申し上げましたように、東京が圧倒的に多うございますので、関東運輸局におきましてこの実態等も含めて、事業者の方からの情報等も聞きながら今、調査等を進めさせておるところでございます。先生のおっしゃるように、我々としては最初に申し上げたような趣旨を守るためには、やはり違法行為、今申し上げたようなことで自家用車で有償で旅客を運送いたしますと、これは百一条違反ということで罰則もありますし、行政処分もあるということでございますので、実態がそういうものであればそのような措置も可能であるというように思っております。
実際私、各中小のタクシー業、タクシー業界の方々ともいろいろ話したのですけれども、大変打撃を受けているのですね。料金が非常に安い。確かに官庁の一部も、行革の名においてそういうものを利用しているということでありますけれども、しかし、やはりちゃんと業界として非常に厳しい制約を受けているわけですね。先ほども免許のことについていろいろ言われましたけれども、料金は先ほどお聞きしたようなことで決まるわけでありますが、その中には、二種免許を持たなければならない、そういうようないろいろな制約をしておいて、しかもコストが、最近人件費が上がっておりますから、そのようなことで、各企業は一生懸命努力はしているのですが、大変苦しい状況にあるわけです。そこへそういうような白ハイヤーみたいなものが横行しますと、せっかくきちっとやっている会社が非常に打撃を受ける、そういう点で非常に困っているわけなんですね。その辺、もう少し厳しくこれが取り締まれないものかどうか、その辺御返事願いたいと思うのです。
先生おっしゃいましたように、ハイヤー、タクシー事業という一般自動車運送事業の、先ほど来申し上げました経営基盤なり何なりを確保して安全輸送を確保するという観点から四十五条で、特定の者に対するものであっても、それはそれらとの関連を見るという意味で許可制をしいております。したがいまして、先生おっしゃったようなことで、特定の需要に応じて特定の者と契約し、それらの運送行為に当たる事業を行えば、我々としては当然四十五条の対象になるというふうに考えます。
そういうことがもしあるとすれば、これは言うまでもなく、道路運送法第三条第三項一号あるいは同二号、それに相当するものになると思うわけですね。そうだとしますと、いわゆる道路運送法第四十五条に基づく許可制、先ほど免許と言われましたけれども、許可が必要になってくるのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、どうでしょうか。そういう事実がないとは言われますけれども、これは表向きでありまして、実際には持ち込んでいるということもあり得るわけです。やはりそういうようなことが法律に抵触しないような形で、持ち込んでないような名目で持ち込んでいる、そういうような場合もあり得るわけでありますから、そういうような業種そのものを免許を与える、そういうことにやってはどうかなと思うのですが、その辺いかがですか。
そういうことを我々も言われるのですけれども、先ほど申し上げましたように、東京でかなりの箇所、ある大きな会社があるわけですけれども、それについて調べた結果ではそういうことはない。したがって先生が言われたような、小さいところでそういうことをやっている可能性も否定できません。したがいまして我々としては、それらについてはよく実態の把握に努めて、適切な処置をしてまいりたいというふうに思っております。
そういういわゆるこちらから車を持ち込まないで相手の車を運転するということについては、運送行為に当たらないのですか。——聞くところによりますと、はっきりしないのですけれども、持ち込まないようなあれでありながら実際には持ち込んでいるというケースがあるということを聞いているわけでありますけれども、そういう事実はございませんか。
各国の労働大臣とお話し合いになりまして、貿易摩擦、国際経済摩擦の原因ともなっております長時間労働、これについて、大臣が御主張になっているように、やはり日本はもう時間短縮をやることが急務であるということを一層お感じになってくださるように希望いたします。
 それからもう一つ大変問題にされていますのは、日本だけが男女の賃金格差がどんどん広がっているんですね。開発途上国におきましても、殊に韓国なんかは縮まっているんですね、男女賃金格差。ところが、日本だけはここ数年どんどん広がっておりまして、御承知と思いますけれども、殊に全産業では男性の平均賃金の五二・二％ですね、最近の統計が。それで、製造業はもっと悪くて、男性の平均賃金の四三％ですね。それから輸出花形産業である電子機器とか電気機器におきましては四二％なんです。ですから、やっぱり非常に低賃金の女性を多く使って輸出をしているということも言われるでしょうし、それが派遣労働者ですね。
 この法案、これは私は世界の法律と比べてみて、必ずしもすぐれていると自慢にはならないと思うんですよ。それで、もちろん日本の特殊性というものはございますけれども、派遣労働者の惨めな実態というものもさんざん聞いておりますから保護は絶対に必要だと思いますし、また、労働者派遣を業とする人たちが余りにも営利をむさぼらないように規制も必要だと思うし、いろいろ必要なことはわかっているんですね。ですから、長い間の懸案でもあったし、行政管理庁からの指摘もあったというふうないきさつもあるし、長い間時間をかけて調査していらしたのをまとめて法案として提出なすったんですけれども、まだまだ私は保護にも欠けるところがあるし、規制においてももう少し厳しくしていただきたいところもあると思っているんでございますので、早くやれやれと余り御催促にならないで、やっぱり慎重な審議を参議院でやらなければ、参議院はもう要らないんじゃないか、無用の長物だということにもなりかねませんし、それで、参議院が一応チェック機能を果たす良識の府というふうに考えられているわけでございますし、衆議院での修正も非常に多くのものを修正したわけで、労働大臣の方では非常に譲歩なさったと思うんですけれども、この上もう少しお考えいただいて、慎重審議の上修正をやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。