人間の発達段階において、いろいろ経験しなきゃならぬ生活体験がございますが、文部省としては、教育基本法に書いてありますように、平和的な国家及び社会の形成者としてあるべき人にはやっぱり徳育、知育、体育と調和のとれた、バランスのとれた発達を心から願っておるわけですから、スポーツ振興というものも、今御指摘のように、代表選手が全国的に競うということ、これも母校とか出身の県とか、いろいろな期待もあり、意義は大きいと私は心得ております。
 それはそれとしまして、スポーツのすそ野を広くしてすべての児童生徒がそういったスポーツに打ち込むべきであるし、打ち込む時間も大切だと思っております。むしろ参加をして、そういうところではルールを守ることを身につけるというような人間関係とか、あるいは社会集団生活の規範的なこともあわせて身につけることができるという多面な効果があるわけでありますから、学校教育の場においてもスポーツの振興は大いに図っていかなきゃならぬ、調和のとれた人間形成に役立つものである、このように私は理解をしております。
文部大臣、二十六日、高校選抜の始球式に出られるわけですね。日程、そういうような状況で、できればいいなというふうに思っているわけですけれども、私も高校野球のファンなんですけれども、どうも最近、高校野球が行き過ぎているんではないかという批判なども随分出ております。埼玉県の高野連の調査というのを私いただいたんですけれども、球児の青春は、六割が勉強ゼロ、食べて寝るだけだと。これ、何とかしなくちゃいけないというんで、こういうアンケート調査をやって改革を考えているという、そういう運動もあるわけなんです。
 こういうスポーツを推進していくということと子供たちのエネルギーを爆発させてぶつけていく場所というのは、これ一緒になるんだろうというふうに思いますんですけれども、みんながみんな野球をやるわけじゃないんですよね。全体的な学校のスポーツはどのようにあるべきか、また体育というものはどのようにあるべきか、ここのところが今問われているような時期に来ているんではないかというふうに考えているわけです。
 スポーツ担当大臣として、その見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいまのお尋ねは、恐らく教材費についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、教材費につきましては、県別に見てまいりました場合に、かなり前年度よりふえたというのが十四県、それから大体同じぐらいのものが二十九県、減ったものが四県というようなことで、減りましたものも、最も少ないところで〇・八八ぐらいのところということでございますので、若干減ったという程度であろうかと思っております。
 市町村別に見ますと、これは三千を超す数というようなことになりまして、大変膨大な資料ということになってまいりますし、また現在、先ほども申し上げましたように、九月補正あるいは十二月補正といったようなかっこうで流動的でございますので、まだその数字だけでは事柄が判断できないというようなこともございます。そういった点で市町村別の資料は、現段階ではお許しをいただきたいということでございます。
文部省から措置状況の調査をいただきました。減っている県が随分多いんですよね。今御報告いただいた中で、目を見張るほどふえているところというのは神奈川。倍ぐらい伸びております。その他の県は私の数えただけでも随分減っているんですよね。
 これ、県別に出していただいたのではまた問題がはっきりしないわけでありまして、市町村別のものがなぜ出なかったかということはいかがですか。
御質問にございましたように、昭和六十年度におきまして教材費、旅費の一般財源化という措置を行ったわけでございます。文部省としては、この措置を行うに当たりまして、一般財源化をしたけれども、必要な額についてはできるだけ各県あるいは市町村において確保してほしい、こういうような通知等も二回にわたって出しまして指導を行ってきたわけでございます。
 現在、九月補正段階での状況でございますけれども、旅費につきましては、六十年度の当初予算の状況といたしまして、全国総額で約四百五十億円が計上されておりまして、昭和五十九年度に比較いたしますと三億円、若干の増ということに相なっております。それから教材費の方につきましては、これは市町村経費でございますが、これにつきましても、九月補正後の状況で、全国総額で約三百二十六億円、これは昭和五十九年度に比較しまして約十億円、パーセンテージにいたしまして三％の増ということに相なっております。
 なお、各市町村段階では、その後も補正等が行われておりまして、十二月以降も補正等もあると思われますので、これがさらにこの金額より上回ることになってこようかと思っております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における財政収支、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金、補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。
 なお、この対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう、財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着している補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
 第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
 本案につきましては、去る四月一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月七日から五日間にわたり関係各委員会との連合審査会を開会したほか、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨十六日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改める等の修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────