そこで労働大臣、どうしてもそういうものを保障する、確実化させるということになりますと、私はやはり労働基準法の本則に一九九三年四月一日以降実行します、こういうものを立法化していただきたい、入れていただきたい、それが一つです。
 それからもう一つは、さっきちょっと統計を読み上げましたけれども、週休体制も非常に少ないですから、これどうでしょうね、私、メーデーだから祝日にしろということは言いませんけれども、二十九日、あそこお休みですね。三十日、五月一日がちょっと間に挟まって祝日抜けしているわけです。二日、三日――三日が憲法発布、それから五日がこどもの日、あそこずっと一週間、この五月一日さえ祝日にすれば一週間そこで休めるのですね。ですからそういうことを考えて五月一日を、イギリスあたりでは理由なき祝日というのがあるのですよね。だからそういうことで一日、これを祝日にやる、それも法律に一つ、祝日法を改正して一項挿入する、こういうことをやっていただきたいと思うのですがね、その点はどうでしょうか。
農村の労働環境について、このことがまたお嫁さんのことにも触れましたし、後継者の問題にも私ども頭を痛めておるわけでありますけれども、先生御案内のように、職種柄なかなか農休日というのを、普及所を通してそれぞれ指導いたしておるわけでありますけれども、作物や地域やそういう天候に左右されるという職業であるだけに農休日もなかなかおとりいただけない。それどころか、専業農家は一六％、八四％は一兼、二兼の業種で、むしろ休みに農業をやるというようなことの方が強くなっておる環境に実はなっておりますので、何とかして労働条件、環境をよくしたいと思って、酪農が一番労働過重になっていきますので、酪農のヘルパー制度を実はつくらせていただいて、大変酪農家からは喜んでいただいておるように承知をいたしておるわけであります。今後は地域なりあるいは作物別なり、そういうことで農休日というものをまたさらに一層徹底をして指導していくことによって労働環境をよくすることが、また後継者の一つの増大を図ることにも役立つだろうと思って一生懸命努力をさせていただきたいと思います。
農林大臣に一言お伺いしますけれども、今農村の生活環境というものは非常に悪いのですね。一貫して変わらない。下水道もないし、それから通勤その他でも都会から非常に遠い、そういういわゆる困難さ等々があるわけです。それだけじゃないと思うのですが、今農村にお嫁さんの来手がないという状況なんですね。だから、私はいろいろな条件があると思うのですが、そういうものも一つ内容には入っているんじゃないだろうか、こう思うのです。だから、少し農村の皆さんに対しても労働時間の週休二日体制くらい、もちろん田植え時期とか刈り取り時期とか忙しいときは別ですよ。別ですけれども、国が一定の四十四時間体制をしいたということであれば、農村の皆さんにもそれが行き渡るようなそういう施策があっていいと思うのです。ですから、さしあたって農家の家庭休日、そういうものをつくってやってもいいんじゃないだろうか、二日体制くらいにして。それはどうでしょうね。
まず第一に、先ほど申し上げました、もう委員の第一点はそのとおり、このように私も考えておりますし、それから、私も、大体大きく分けますと二十八業種団体ございましょうか、二十八業種団体、これもずっと朝食などをとりながらいろいろ聞いております。この方々各位もまた雇用問題では大変な悩みを持ってはおりますが、さはさりながら、中小、かつては零細企業とまでも言われましたが、現在の中小企業、こういうような中を見ますると、やはり設備は完備されておりませんし、居心地がよくない、あるいはまた将来性がない、あるいはまた名前が売れていない、あるいは自分の、何といいますか社会的なステータスというものも保障され得ない、こういうような悩みというものも尽きない悩みでございます。
 こういうものを含めまして、委員の御指摘のとおり、大企業だけがよくて、その下請、孫請、その他関連事業、そういうところだけにしわ寄せされていくというのじゃ、これは企業体として成り立たないわけでございます。しかも、日本の基幹的な大きな数の産業というのは中小企業の中にあることは先ほど御指摘したとおりでございますから、それに鋭意努力をし、神経を傾注していくというのは、私ども通産省としては指導方針として打ち立てていくつもりでございます。
今仰せになりました例えば独占禁止法違反についての損害賠償に対する社会の対応がアメリカと日本の場合では違う、これは御指摘のとおりだと思います。米国の場合は、もちろんこれも米国の歴史の話でもございましょう、ただ、反トラスト法違反の損害賠償制度に論点を限定いたしますと、三倍額賠償制度というのがあって、これ自身がプライベートアクションと申しますか、私人が訴えを起こす非常に大きなインセンティブになっておる、そのことがアメリカの反トラスト体制のいわば抑止力の一つになっておるというふうに評価をされておるわけでございます。
 この点につきましては、日本の場合はそもそも抑止措置が、繰り返して申し上げているところでございますけれども、刑事罰と課徴金という制度がございまして、損害賠償についても独占禁止法の二十五条に、実損害額を賠償の限度とし、ただしこれを適正迅速に救済するという考え方から、独占禁止法の損害賠償を民法の損害賠償とは特別の扱いをするということで制度が仕組まれておるわけでございます。したがって、この制度については、アメリカのように実損害額を上回るような制度改正をすることは日本の制度の体系からいって困難でございますし、またそういう必要はないというふうに私は考えるわけでございます。
 したがいまして、今回課徴金の引き上げをお願いしておるわけでございますけれども、これはぜせ成立をさせていただきますと同時に、今の日本の独占禁止法の基本的枠組みというものは変更する必要はない、むしろこれを実効あらしめるということが一番大事であるわけでありまして、アメリカも日本もＥＣ各国もそれぞれ制度の仕組みが違うわけでございます。それは、それぞれの国がその仕組みを大事にしながら、むしろその実を上げる方向で努力すべきであるというのが基本的な考え方ではなかろうかと思うわけでございます。