いわゆる住専問題というのが日本の金融問題として非常に大きな課題であることは御指摘のとおりでございますけれども、住専はいわゆるノンバンクでございまして、預金は受け入れておりません。そういう意味では、規模は大きゅうございますが、信用組合とはまた違った性格の金融機関でございますので、今回のような考え方をそのまま住専に適用するということはまた性質の違った問題ではないかと考えておる次第でございます。
どうもマスコミその他で伝えられておるところと大分今の答弁は違うというふうに思いますが、それはまあそれとして、このスキーム、これを突然今度の東京共同銀行方式というものに適用した。この理由は、将来起こるかもしれない大きな危機、例えば世上うわさされる住宅金融専門会社、住専ですね、この危機などに備えて予行演習として適用されたものだと、こういうふうにある大蔵省の高官が言っておるということをＴＢＳで放送しておりましたね、先週の土曜日に。その点はどうでしょうか。
今回のこの信用組合の処理方策ということに関しまして、どちらがイニシアチブをとってということではないと存じます。両者が協力し合いながら具体的な方策を詰めていった、その間、東京都もそういう問題に別の立場から御参画をいただいた、こういうことでございます。
また、データベースの置いてあるところがなるたけ少ない方が不正なアクセスを防ぐ道にはなるわけですが、今回の法改正の中では、市町村のほか、都道府県、指定情報処理機関の三カ所でデータベースを置くことになっております
下請機関に個人情報の処理を任せるということもうたわれております
しかし、現実に民間機関で起きている個人情報の不正利用というのは、下請機関の中から流出していることが大変多うございます

 次に、民間における本人確認情報の利用の問題でございますが、民間における個人情報のはんらんというのは大変目に余るものがございます
現在、この分野につきましては、一部の地方自治体で緩やかな条例上の規制があるほか、中央の通産省等による行政指導、通達があるだけでございます

 果たして今回の改正法に基づいて民間がどう反応するかということがございますが、確かに法律上、住民票コードの告知要求そのものは禁止をされておりますし、住民票コードを用いた民間におけるデータベースの構築は一応禁止をされています

 しかし、任意に、例えば金融機関があなたの住民票コード番号を教えてください、あるいはＩＣカードを持っている人にそれを見せてくださいと言った場合に、見せてくださいよということは告知要求になりますから言いにくいですが、任意にお見せいただけるのであれば拝見しますよということになった場合に、これは任意の提供ですから拒否できないわけですね
恐らくお金を借りに行った人は、提供を求める側がこれは任意ですよと言った上でいかがですかと言われて、嫌ですと断われる立場にはないんじゃなかろうかというふうに思っております

 また、データベースそのものも、自社用のデータベースをつくることは許している法律になっております
外部に提供する目的でのデータベースは禁止されておりますが、自社用のデータベースはつくっていいことになっておりますし、刑罰も科せられないという仕組みになっております
私どもは、民間における今回の住民票コードの流通は防げないというふうに考えております

 そのほか、国民の権利保障と救済手続の不備ということを申し上げたいというふうに思います

 今回の法改正を通じまして、本人確認情報は全国の国、地方の行政機関、法人に提供されることになっておりますが、自治体にまいりますと、利用目的は条例で定める事務のために提供できるというふうになって、大変利用範囲が広くなっております
ほとんど無限定と言っていいと思います

 しかも、国民一人一人というのは全国の自治体の条例を知り得る立場にはございませんので、国民は、果たして自分のコードを含んだ本人確認情報がどこにどう利用されているのか、全く知る由がないというのが実情であろうかというふうに思います
したがって、不正使用そのものをチェックするチャンネルを国民は持っていないということでございます

 今まででございますと、本人確認のために住民票を下さいと言えば、この官庁が住民票を欲しいんだなということがそこでわかります
何で必要ですかということを聞くこともできます
しかし、これからはそれもできないということになります

 そしてまた、利用制限違反、目的外利用とかということでございますが、これについて禁止する文章がたくさんございますが、国民の側からこれに対する中止請求をし、その処置に不服がある場合に行政不服審査法に基づく不服申し立てをする、あるいは場合によっては行政訴訟を提起する、こういった不服申し立ての手段もないわけでございます
こういったことを考えますと、個人情報保護法の現在の到達点から考えますと、大変個人の救済手続が不十分であるということを申し上げざるを得ないというふうに思います

 最後になりますが、私どもは、法改正をする前に、民間を含めまして個人情報保護法をつくることがまず先決じゃなかろうか、それから、その実態を踏まえて、今回のような法律改正が必要かどうかということを改めて議論するというのが手順ではなかろうかというふうに思います
それを差しおいて、とりあえずこういったコードを全国民につけるというようなシステムをつくるとすれば、先々、納税者番号制度の将来を展望するというような行政上のプログラムがなければ、恐らく考えにくいような法改正ではなかろうかというふうに思っております

 国民の側から見ますと、お考えいただいたらいいと思うんですが、住民票を必要とする場面というのは果たして一年に一遍あるでしょうか
私ども弁護士の仕事をしていますと、まず印鑑証明書というのを年に何回かとりますけれども、これはそういう職業を持っているからでございますが、一般の人にとってみればほとんどない
住民票をとるというのは非常に簡単に郵便でもとれますので、国民の側にそれだけのメリット、バックペイがあるのかというと、リスクを冒してまでやるだけのメリットがあるのか、そのことについて大変疑問を持っているところでございます

 時間でございますので、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）