地元としてはただでさえ鉄冷えということで経済が冷え込んでしまっているわけでございますが、その上このように会社の都合とはいえ頭脳集団が千二百人前後が大量流出することについては、やはり地元の住民の立場からは何としてもとどまってほしいという声が充満しているわけでございます。会社の企業戦略でもございましょうし、やむを得ないことであろうと思うのですけれども、八幡製鉄所員が一人移動していきますと、家族や関連企業等を含めますと十人一緒に移動していくというのが一般的な見方でございます。したがいまして、地域に及ぼす影響は極めて甚大といいますか、関連中小企業が千社くらいあるようでございますが、その中で特に深刻な影響を受けるのが五十社あるそうでございます。また、関連中小企業の労働者が移動したり、あるいは失業する羽目に陥るわけでございます。
 地域経済に大きな打撃を与えることも十分予測されるわけでございますが、当然政府といたしましても適切な措置を講じて、保護あるいは活性化への行政が必要であり、また、そうなされると思うわけでございます。これは労働省だけというわけではないでしょうけれども、まず労働省としてどのような考えてこれに取り組んでいただけるのか、お尋ねしたいと思います。
その点につきましては、先ほど先生おっしゃいましたが、昨年暮れの十二月三日に新日鉄の臨時経営審議会というのが開催されまして、ここで会社側から担当部長、それから組合側から副会長、書記次長等が出られまして、そういう会社側の提案を行われたというふうに聞いておりまして、完全に了承されたかどうか、まだ具体的計画はその中には盛り込まれておりませんので、その点は詳細には把握いたしておりません。
お答えいたします。
 今先生御指摘の北九州市におきます新日鉄八幡製鉄所の問題でございますが、我々としても情報を一応把握いたしておりまして、新日鉄としましては研究効率を上げるために八幡製鉄所に主力のある設備技術本部、約七百二十名だそうでございますが、及び第三技術研究所、五百四十名をそれぞれ六十一年度以降六十五年度までの間に首都圏に近い千葉県富津市に移転する構想を持っているというふうに聞いております。
 これに伴い技術者を中心に大量の配転が見込まれるわけでございますが、この構想自体の具体的計画については現在のところまだ決まっていないということでございまして、今後計画が具体的に検討されるというふうに情報を把握いたしております。
先般、労働大臣が所信表明をなさったわけでございますが、その中で我が国の雇用失業情勢についてもお述べになっているわけでございます。特に業種あるいは地域にばらつきがある、いまだに非常に不安定な状況下にある、しかしながら地域の雇用動向に即応して機動的に推進すると力強く所信を表明なさったわけでございますが、実は私の地元には、北九州でございますけれども、この所信表明でお述べになったそのお気持ちをそのままいただきたい問題が起こっております。早急に機動的に対応していただきたい状況が発生したということでございます。
 それは、世界一の鉄鋼メーカーと言われております新日鉄が、いわゆる企業の戦略からでございましょう、企業内の事業を一カ所に集中しようという話があるわけです。それは設備技術本部と八幡製鉄所の第三技研というんですけれども、そういうふうに新日鉄のそういう関係が三カ所に分散されているのを実は千葉県の富津市に移転統合しようということなんです。その計画が昨年の暮れに発表されたわけです。
 大変な人数になるわけでございますが、関係の労働組合もこの計画を既に了承したという報道もなされております。たくさんな頭脳集団の流出という内容の計画でございまして、ただいま私の地元の北九州市の地域は複雑かつ深刻な空気に包まれているわけでありますが、こういう状況を労働省としてはキャッチなさっているかどうか、また、なさっていれば要領よく報告をしていただきたいと思います。
単式簿記的発想でいけばうまく数字は合うんですけれども、果たしてそのとおりいくかどうか、これは幾多の問題が生じてくると思いますよ。したがって、来年この予算——すでに今年の予算決まっているわけですからけちをつけても直るものじゃございませんけれども、来年度はたとえば都市部と郡部等について適正な地域の特性というものを加味する必要があるのかどうかですね。それからこの養成定員についても、もう少し現在の保健婦の高齢化現象というものを展望して、さらに中期的な目標でこの定員についても果たして現在のままでいいのかどうか。私は、一歩、半歩前に出た厚生省の姿勢というものがないと、この法案の趣旨がそごを来すということがあるという点を指摘し、この点は検討を求めておきたい。
 あわせまして、リハビリ要員も現在絶対的に不足である上に、理学療法士の養成校は二十七校、入学定員五百五十五名、作業療法士養成所は十七校、入学定員三百六十名にしかすぎません。言語療法士の養成につきましては、いまだ身分法もないというのが実態でございます。しかも、リハビリ要員養成のための教師も現実に足りないという実態でございます。この法案を生かすためには、こうしたリハビリ要員の養成計画というものも並行した検討とその対応が必要である。これはもう時間もありませんので、この点も意見として指摘しておきたい、こう思います。
 そこで私、厚生大臣に通告しなかったんで申しわけないんですけれども、この提案趣旨説明、大臣読み上げられた中に、「この法律の目的及び基本理念であります。まず、この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し」云々と、法制定の趣旨を予防、治療、リハビリ、従来の治療中心から保健事業の総合実施というところに最も力点を置いておられるわけですね。とすれば、私はこのような立法精神からすれば、この法律の名称も、保健事業の充実拡充に関する法律という名をつけるのが適当であって、わざわざ頭に老人という名を冠する一体意味は何なんだろうか。それはこういべ提案趣旨の説明をしておられるけれども、やはりねらっておられるのは、財政調整を第一義に考えておられるからこのような法案の名前になったんではないか。私のとり方はひが目ですかね。