これだけ交通もモータリゼーション化が進み、それからいわゆる情報化というのがリアルタイムでいつでも効力を発していられるようなこういう時代でありますから、私は、本当の都市文化というようなものはそんなに巨大なものでなくとも十分できると思う。そして、住居環境というのは、少なくとも三十分なり一時間離れた地域に、もっとゆとりのある生活のできるように、そういった環境あるいはそういう国土建設をこれからは計画をしていくべきだと思うのです。現状是認で、あなた方は業界の人やいろいろな方からたたかれるだろうからそういう気持ちになりがちなんですが、世界一の金持ちになったのですから、これからはもっと雄大な理想を描いて、ちょうどアングロサクソンがニュージーランドの開拓をやったときのような気持ちで、建設省はもっとそういうことをやってくださいよ。そんなちゃちなことを考えないで、ぜひ。
 何かまだ言い足りなかったのですか。
お答えいたします。
 都市づくりの基本は安全で快適でしかも機能的な町をつくるということかと存じますので、先生御指摘のように、まずはそこに住んでいる方が快適に暮らしていただけるような町づくりをするということは基本であると思います。ただ、現在の大都市の住宅問題等を見ますると、やはり住宅困窮者の方がいらっしゃるということでございますので、こういう面でも的確に対応しなければいけないということもまた大きな課題であるというふうに考えております。
 ただ、その結果として、御指摘のように一極集中と申しますか、集中することのないように、地方の活性化ということをあわせまして、全国的に、均等というのは難しいと思いますが、分散した都市配置ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
都市の規模につきましては、確かに、国民生活あるいは経済活動のサイドから見まして過密の弊害といいますか、そういうものがあらわれない規模というのはあろうかと思います。都市基盤の整備との関連もありましょうけれども、確かに、私どももこれまでいろいろ勤務した都市の生活体験からしましても、余り過大になりますと、生活面でも潤いが失われがち、そういうふうなことがいろいろあろうかと思います。ただ、そうかといいまして、一律に五十万都市が適正規模だ、いや、百万都市ぐらいまでは許容されると線を引くのはなかなか難しいんじゃないかというふうな気がしております。
 要は、自然的な条件もありましょうし、社会資本その他基盤整備等の関連もありましょうし、その辺がほどよくバランスがとれた都市の整備というのが重要だと思います。ただ、確かに過大になりますと、いろいろ都市の不効率も出てくるんじゃないか、そういう意味では、できるだけバランスのとれた都市整備ということが必要な気がしております。
現在の地震保険、昭和四十一年に成立をいたしまして、以来十四年の歴史を持っておるわけでございますが、この地震保険というものの考え方と申しますのは、個人の財産を保険というシステムの中で守っていくために、建物につきましては火災保険というものが古くからあったわけでございます。ところが、地震というものが大変異常巨大な危険であるということから、通常の火災保険によってはこれを担保できないということで、明治以来、地震保険というものが私的な保険のシステムの中に入れなかったわけでございますけれども、何とかそういうものを現行の保険というシステムの中に組み込めないかということでいろいろ検討されました結果、大変部分的と申せば部分的であったわけでございますが、御案内のとおり現行の全損だけを担保する、それも主契約であります火災保険の三割ということでスタートをした。そういう非常に限界と申しますか、制限的な形でスタートせざるを得なかったというのは、一つは、いま申しました非常に巨大異常な損害ということを考えますと、これに対する支払い能力、担保能力という点が、民間はもとより、国といえども無限の支払い能力があるということではございませんので、そういう限界が一つあったわけでございます。ほかの私的な保険と違いまして、これが国の再保険というシステムになっておりますのは、やはり非常に巨大な損害が出た場合に民間の担保力のみでは不十分であるというところから、こういう国の再保険という制度になったわけでございます。先ほど先生の御指摘で、いままで国は支払いがないではないかということでございますが、これは事実でございます。と申しますのは、再保険というのもいろいろな仕組みがございますが、大ざっぱに申しまして二つのシステムがございまして、一つは、比例方式と申しますか、一定の割合を必ず再保険へ出すという方式でございます。もう一つは、評価損害額再保険方式と申しますか、地震保険がそうなっておるわけでございまして、ある程度の損害額であれば、これは元請と申しますか民間が全部負担をいたします。しかし、非常に巨大な損害になった場合には、それは民間では持ち得ないので、そういう巨大な損害の場合にのみこの再保険が払われる、こういう仕組みでできておるわけでございますので、幸いにして過去十四年間そういう民間の支払いの負担を超えるような大きな地震がございませんでしたので、ただいままでのところ国の再保険の支出がなしで済んでおるということでございます。いわばそういう私的な保険というシステムの中で、これはあらゆる保険に通じて言えることであろうかと思いますが、できるだけ低廉な保険料で十分な保障が確保されるということが望ましいわけでございまして、そういう観点から、わが国におきましては保険料率につきましてほとんどが認可制をとっておりまして、損害保険料率算定会という公益団体がいろいろなデータから計算をいたしまして、それを政府が認可をするということをいたしておるわけでございます。
 昨日もお答えをいたしましたように、今回の改正によりましててん補内容が相当拡大されるわけでございますので、その限りにおきましてある程度の保険料の負担がふえるということは避けられないわけでありますが、せっかく改正をいたしますのに、これが余り大幅に上がるということでありますと改正のメリットが減殺をされるということでございますので、極力これを圧縮する。元来この保険は収支相償うということで保険料率を計算をする。つまり一般の火災保険とか通常の自動車保険というのは利潤部分というものを織り込んだ料率でございますが、これは一切利潤を認めない、実費だけ補てんをするという形で厳しくいわば経費を抑えておりますし、それから純保険料と申します危険に対応する部分につきましては、昨日も申しましたように、最近の地震理論の発展等から非常に精緻な計算を何回も繰り返して、極力低く抑えるということに努めてまいりまして、全国平均で申しますと大体一五％でおさまるのではないか、こういう感触を得ておる段階でございます。