嫁不足の問題につきましては、地域によってもいろいろ実情に差があろうかというふうに考えておりますが、嫁問題につきましては、すぐれて個人的な問題と申しますか、人の物の考え方によってもいろいろと違うような点があるわけでございまして、中央の行政の面で深く関与するというよりも、従来後継者対策等の事業の中で交流会をやっていくとかそういった形で環境づくりをやっていくというようなことには努力をいたしてまいっておるわけでございますが、そのほかに各県、市町村等で自主的な活動をなさっておられるというような状況も生まれてきているという状況でございます。
 外国の花嫁問題につきましても、私ども事例的に承知をいたしておるわけでございますが、これもすぐれてプライバシーにかかわる問題であるというふうに考えておりますので、私どもとして一概に結論づけるということは難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほどあるいは冒頭に申し上げるべきであったかもしれませんが、基本的には、やはり農業を魅力ある産業として育てていく、また住みよい農山漁村をつくっていくということが何よりの基本ではないかというふうに考えているところでございます。
 また、就農率の向上というような点につきましては、従来からも就農相談活動の実施でございますとか、あるいは学校教育との連携の上に立ちまして就農促進セミナーを実施するとか、あるいは先進的な農業施設の調査研修を行うとか、あるいは研修交流会を開くというようないろいろ多様な形で若い就農者を確保していくということの努力を行ってまいっているわけでございますが、御指摘のように後継者確保問題というのは非常に重要な問題でございますので、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
農水省のことしの予算の説明を見ましても、新規就農者を含む担い手の育成確保対策、こういう施策を通じて後継者問題などが考えられておるわけですが、これを見ますと新規に参入をした人たちに対する技術だとか経営能力の付与が中心になっているわけであります。これはこれで非常に大事だと思いますが、やはり新規に就農をする人の数が非常に少ないし、もっとその数をふやすことをまず積極的に考えていかないといかぬのじゃないか、私はこういうふうに田仙いますし、その点がちょっと弱いのじゃないかなという感じがしておるところでありますが、この点が一つ。
 それから、この農水省の政策の中では各県の農業大学校の卒業生というか入学者といいますか、これが非常に重視をされておる。これはこれでわからぬことはないのですが、これにしたって、一番最近の八三年の卒業者の数を見れば全国で千九百六十八人、こういうことになっておりまして、その中からまた就農する者は千二百三十三人というふうに非常に少ないわけであります。そしてまた、最近この農業大学校に入学する者を募るためにかなり努力をしないと集まらない、こういう状況も率直に言ってあるようですね。そういうこともありますので、そういう、特に基幹要員になってこれから農業を担っていく若い人たちの確保策について、数をふやすということを中心にどういうことをお考えになっておるのか、念のためもう一遍お伺いしておきたいと思います。
新規の学卒就業者が低下していることは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 農業の場合で申し上げますと、ただいま先生お話しになりました新規学卒就農者のほかに離職就農者、一たん他産業で就職をしてから農業にＵターンをしてくる人たちもかなりの数いらっしゃるわけでございます。
 そういったことから、御指摘のように若い意欲的な農業者を確保していくということは非常に大切な問題でございますので、Ｕターン青年あるいは農外からの新規参入者、こういった方々を含めまして若い農業者を育成確保していくという対策を総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
 先生御承知のとおり、普及事業におきます各種の指導でございますとかあるいは農業者大学校等での実践的な研修教育の活用でございますとか、あるいは就農青年の自主的な集団活動の助長でございますとか、また若い方々が農業経営を開始される場合の資金援助でございますとか、そういったものを総合的に進めてまいりたいと考えておりますし、六十三年度から若干の新しい、特に若い農業者の育成確保に力点を置いた事業も開始をしたいということで予算に組み込んでいただいているというような状況になっているところでございます。
さあ、これは大変なんですよ。日米安保条約というのは戦争条約です。日本が攻められた場合、アメリカと一緒に戦うというんですから。今度は日本は攻撃を受けていない、それなのに軍事行動しているアメリカといろいろやるわけですよ。第一線のドンドンパチパチはやらぬけれども、そのほかの後方支援、兵たん活動、全部やるんですよ。そのための協定、有事の協定を結ぼうというんですから、国境外で日本の自衛隊が軍事行動をする最初の戦争条約にこの有事ＡＣＳＡはなるんです。極めて重大な条約。
 それで、現行ＡＣＳＡの第二条に、「弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」、弾薬だけはいかぬということになっておる。しかし、武器はいいことになっているでしょう。今度は新しい有事ＡＣＳＡ。さっき言ったように、軍隊から武器弾薬から燃料、全部輸送することが有事ＡＣＳＡに含まれるんですよ。
 それで、これも法制局長官、武器輸出三原則というのがある。武器をすべての国に輸出することを慎重にする、やめようというんですよ。アメリカだけ例外的に武器技術の供与、一部の武器の供与はいいと全部例外でやってきた。
 この武器輸出三原則というのは平和憲法とかかわりがあるんです。この有事ＡＣＳＡでアメリカに武器弾薬、軍隊を輸送する、これは平和憲法違反じゃありませんか、どうですか。武器輸出三原則違反でしょう。