さらにもう一点お尋ねをしておきたいと思いますが、これは昨年の委員会でも私ちょっと触れたかと思いますが、一九六六年の国連の総会で採択された国際人権規約、この中で初等教育だけではなく、中等教育、高等教育にまで向けて漸進的に教育無償を目指していく、こういう方向が打ち出されているわけでありますけれども、この人権規約のこの条項ですね、これの世界の批准の状態はどういう状態になっていますか。文部省としてはどういうふうに把握していますか。
われわれの私立大学に対しまする希望なり理想といたしまして、二分の一の目標を何とかそれに一日も早く達するように努力をいたしたいと、かように考えております。もちろん、当面の非常に厳しい財政事情に当たりましてはそれに対応をいたしてまいりますけれども、ただいま申し上げたような次第で、ぜひこの希望に向かいまして努力を続けます。
いま具体的な数字で提示がありましたように、おおむねすべての指標において教育条件が一対三以上の国公立と私立との開きが依然としてあるということが、いろんな面から指摘ができるそういう現状だということですね。ですから、こういう状況のもとでこの私学助成というのは、もう量の面ではこれはほぼ来るべきところへ来た、あとは質だと、こういう段階ではさらさらない。現に、本来であれば七〇年から始まって五年間、一九七四年までに二分の一経常費補助、ここへ達成すべきところ、これが達していないと、こういう状況にあるわけであります。
 そこで大臣にはっきりひとつお尋ねをしたいと思うんですけれども、本来もっと早く到達をしておるべきこの二分の一補助という到達目標ですね、大蔵省はもうこれもなし崩しに崩してしまおうという動きが——私はそういう懸念を感じてしようがないわけですけれども、いやしくも文部省としては、この二分の一補助というこの目標、これは死守をしていくと、この目標を掲げて引き続き今後とも一層の文部省としては努力をしていくんだ、この推進を図っていくんだという、このことについては変わりないでしょうね。
国立大学と私立大学の教育条件の比較でございますが、御指摘の教員一人当たりの学生数、五十六年度でございますが、国立大学が八・一人、私立大学が二十六・五人、国立に対する私立の割合は三・三倍という、この学生数を一人の教員の先生が受け持っておるという形になります。
 それから、職員一人当たりの学生数で申しますと、私立の方が二・八倍。それから学生一人当たりの経費でございますが、国立大学につきましては臨時経費を入れまして一人当たり百八十九万一千円、私立大学が七十一万二千円ということで、国立に比しました私立大学の割合は三七・七％相当でございます。
 また、学生一人当たりの校地面積につきましては、おおむね私立大学は国立大学の四〇％の面積、また学生一人当たりの校舎面積につきましては、国立に比しまして三五％の面積割合ということの実態でございます。
 それから日本育英会の奨学金の貸与率でございますが、五十六年度、国公立二五・一％、私立大学七・六％の学生に対する貸与がなされておるということでございます。
 それから図書の冊数でございますが、学生一人当たり図書数は国立大学で百十九・六冊、私立大学の方が三十・四冊という割合でございます。
私学助成制度は全額の助成ではございませんで、大体現在経常経費総額に対しまして三〇％程度に相当する助成でございます。したがいまして、従来でも国庫補助金の増額に大変な努力を重ねて年々その増額措置が図られてまいりましたが、五十二年から以降の実態を見ましても、増額にもかかわらずそれなりの授業料の年々の値上げを見ておるわけでございまして、本年度の五十六年度は七％程度の授業料の値上げがあった、学生納付金の値上げがあったということでございまして、そのような動態からいたしまして、来年度の学生納付金が全然値上げしないで済むというようには考えておりませんが、このたび当然増と見込まれております二百五十億のうちの二百億につきましては、私ども、できる限り配分方法の改善等によって、これがまた私学側の自主的な努力によって何とか吸収されるような方向での努力をしていきたい、また期待もしていきたいという考え方でございます。
中曽根行管長官が農林水産委員会においでをいただいてお話を聞くというのは、これもそう機会がないことだと思います。したがって、いわゆる行政改革と、私どもがこの委員会として関心を持っております農林水産行政とのかかわりにおいて若干のお尋ねをしてまいりたいと思います。
 いま私たちが審議しているこの蚕糸砂糖類価格安定事業団法案ですが、私たちはこの事業団は木竹事業団、こう言っているわけです。つまり木と竹を接いだ事業団だからです。これは全く法律的な基礎が違うものをただつなぎ合わせて一つにしただけで、これを二つ一緒にすることによってお金がどんどん浮いてきたり人手が減ったりなど、そういう仕組みになっていないものをこうやってしまっているわけですね。たとえば経理だって三十一条には「区分経理」と書いてあって、蚕糸事業団の方の法律根拠と砂糖の方の法律根拠は全く違うわけですから、一緒にするわけにいかぬわけですよ。一緒にしたって経理は別々ですよ、こうなっているわけですかち、理事長が一人になることは間違いありませんけれども、天下りの方は相変わらずだし、さっぱり改革というメリットがあらわれていることにはなっていないのではないかということを、長官はきょう初めてですけれども、きのうまでこの委員会で繰り返し繰り返しやってきたところであります。
 私は、昨年の宇野行革といいますか、五十五年行革というのは、大臣の前ですけれども、数だけ合わせて、とにかく何でもいいから各省で特殊法人を一つだけ削っていきなさい、地方のブロック別機関を一つだけ減らしなさいという数合わせであったということにおいて、きわめてメリットの薄いものに終わってしまっている、そう思うわけです。どうですか。