最後になりますが、この質問の場を通し、今までの質問を一つにまとめて、国も百五十兆を超える赤字財政があるが、地方にもやはり六十兆になんなんとする赤字があるわけです。それで、円高やそういう不況によってのしわ寄せもずっと地方に来ております。そういう点で、やはり真の行革という意味からも、私は地方にしわ寄せをするあり方というのは真の行革ではない、行革の中でやはり特に中心に考えるべきことは、いろんな問題が出されたけれども、私は地方と国との間の配分の問題やそういうところに一つは改革のポイントがあると思う。そういうものを改革せずに、中央の財源が苦しいから地方に財源をしわ寄せをしていくというようなこういう処置を繰り返していったならば、これは共倒れになってしまうし、やはり真の行革の意味から外れていってしまうということに私なると思うんですね。
 だから、国でも二〇％近いのが国債費に使われておるというような財政機能というのは、まさしくサラ金財政だということですよ。地方でもやはり同じようなことが言えるわけで、そこへ持ってきて地方の負担が今後もふえるような問題ができてきたならば、これは本当に地方としても大変なことだ。
 特に地方は、私どもも経験しておりますが、かつて五十年代に入る前後に、第一次、第二次オイルショックのときにかなりやはり地方は地方なりの行革をし、法人、住民税等のマイナス面を補うための随分苦しい中で、一つは改革も行ってきておるわけです。それを今後どんどん負担していくことがふえていけば、かえって地方がお手上げをしていく結果になってしまうと思うんですね。だから、私はそういう意味でこの保健法のこともそうですけれども、この国のやり方について非常に私は憤りを感ずるわけですし、もっともっとやはり自主性ある一つは政治のあり方を考えるべきじゃないかと思う。そして、地方は地方で自主性を持たしたそういう運営ができるような地方自治を確立すべきじゃないかと思う。だから、かつて三割自治と言われた地方財政をある程度までこの行革の中で立て直してこそ真の行革であるが、それに逆行するような行き方というのは私は大変矛盾があると、こう思いますが、ひとつ両大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
今後人口の高齢化が進むにつれまして、社会保障費の増大というものも避けて通れないわけでございます。この社会保障の財政というものをどのように安定的に確保していくかということは非常に重要な問題でありまして、そのためには特別な財源なり特別な会計でやる方がいいのではないかという御意見もございます。その場合に、福祉目的税というようなもので充当したらどうか、こういうこともございます。
 私どもといたしましては、これは財政上の非常に大きな問題でもありますし、また社会保障の進め方についての基本的な部分にもかかわるものであります。また、どのような社会保障のどのような部分を賄っていくべきがいいか、また、どのような財源によってどのように安定していけるのかいけないのか、こういうような点についても細かく検討をしなければならない、こう思っておるわけでありまして、今私どもも静かに深く検討をいたしておるところでございます。
山中税調会長の真意は必ずしも私詳しく存じませんが、財政の一般論といたしましては、目的税は資源の適正な配分をゆがめる、財政の硬直化を招くといった点からは好ましくないという議論があることは事実でございます。しかし、反面、間接税の改革に当たりましては、将来の高齢化社会に対応いたしまして、社会福祉財源を確保するため福祉目的税といったものを検討すべきであるという意見もあることは、十分承知いたしております。
 社会保障制度のあり方につきましては、今後の高齢化社会の到来を迎えまして、制度が安定的かつ有効に機能するように、引き続き諸般の見直しを進めるとともに、本当に必要な施策についてきめ細かな配慮をしていくことが何よりも必要でございますけれども、その場合の財源をどのように確保するかといったことは、まさに国民的な大きな課題であろうかと思います。その社会福祉財源のあり方の問題につきまして今日出ておりますさまざまの議論も踏まえながら、これから幅広い角度で検討を進めていくべきものと考えておるところでございます。
先月、自民党の山中税調会長が私的な会合で、福祉目的税の構想を明らかにしたという報道がなされておりますが、これは政府税調などとともに答申した新型間接税の導入により増収分を社会保障の財源に充てるという、そういう考え方のようでございます。大蔵、厚生両省は、福祉勘定をつくるというこういう検討に対して、やはり税制改革後の課題ということが考えられますが、この点についてどのような考えを持っていますか、御説明願いたいと思います。
いみじくもエリート教育の必要性を強調されたようでありますが、第一次答申には御承知のとおり六年制中等学校の問題について触れられておりますね。これは私どもはやはりエリート教育の一環だなと思っているわけであります。それは全体がそういうふうになればまさに体系は変わるわけでありますけれども、しかし、臨教審の皆さんがお考えになっているのは、あるいはそれを受ける文部省自体も、全体的に約一〇％でしょう。そういたしますと、小学校から中学校に接続をしていくその過程でほんの一割程度の子供しかそれに該当しないということになりますと、エリート教育の問題から発生するところの受験競争というものが逆に高まってくるのじゃないかという心配がやはり今でもありますし、国民の皆さんもそういうふうに思っているに違いない、私はこう思うのであります。そうなりますと、今会長がおっしゃられました大学の問題についてもエリート教育を先行させる、あるいは連動してそれを義務制の段階にまで、中学校から高等学校の問題に波及いたしますと、むしろ改革どころか逆戻りするという危険性が必ず出てくるのじゃないか、私はこんな感じを持ちまして、この点については極めて慎重に行わなければならないし、私はこの点については厳しく指摘をしておかなければならない問題だ、こう思います。お答えは要りません。
 さて、次に、同僚議員の田中委員が私のあとの時間を引き継いでやることになりますから、恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、第三章に「初等中等教育の改革」の問題が含められております。そして、その中には、まさに適切な分析をされておりますね。例えば過熱した受験競争や偏差値偏重の進路指導に見られる教育の現状の問題があります。あるいは、みずから考え判断する能力を伸ばすよりも、記憶力中心の知識偏重の教育の弊害を生み出してきている問題も触れております。そして、その結果、受験競争の過熱とも相まって、多量の知識を詰め込む教育になったとも指摘をしております。あるいはまた、義務教育においてもその平等性や完結性が強調される余り、画一的な教育・指導に陥っている傾向がある芝も指摘をされております。私は、この分析は決して間違っていない、こう思うのであります。ところが、私が冒頭触れましたように、今国民の皆さんが期待しているもの、求めているものは何かというお尋ねをいたしました。まさにその答えが今皆さんが書いた文章の中にこういう状態で分析をされているわけですね。ところが、この分析があるにもかかわらず、そして大多数の国民の皆さんや子を持つ親の皆さんが求めているところの高校入試制度の改革の問題が一つもないということは、極めて不思議なことであります。まさにその点については、臨教審が国民の立場に立っているのかどうかということについて疑問を持たざるを得ません。会長さんだけにお答えいただいて大変お疲れだと思いますので、中山先生、ひとつ最後の締めくくりにお答えいただけないでしょうか。