ただいま局長が申し上げましたように、企業の近代化あるいは高度化、あるいは零細企業対策、特に皮革類につきましても輸入制限などに努めておりますし、反面その保護政策をとっておるわけでございます。同和対策につきましては、いまだに、人権擁護とかいろんな基本的人権という言葉を使いつつも、現状ではまだまだそれとはおよそ食い違ったことが展開されているということは非常に遺憾に思っておりますし、これらの対策については通産省も万全を期していきたいというように考えます。
お答え申し上げます。
 通産省の同和対策事業は、同対法六条に規定されておるところに従って実施しております。したがいまして、経営の合理化、設備の近代化あるいは技術の向上等に主眼を置いておりますが、まず、産業振興調査等を利用しまして実態の把握なり今後の発展の方向というものを把握するということが第一点でございます。それから第二点は、同和地区の経営指導員の増員というものを図っております。それから高度化資金融資制度等を活用しております。
 先生御指摘のように、中でも皮革産業は非常に伝統的に同和地区の重要な産業でございまして、この振興というのは同和地区全体の生活レベルその他に重要な関係がございます。したがいまして、皮革産業につきましては、特に従来から構造改善の推進とか、海外の製革業の調査あるいは各種の技術研修、製品の普及促進等の実施事業に対して助成等を行っておりまして、今後ともそれを拡大していきたいと考えております。
 予算につきましては、全体の通産省の同和関係予算というのは中小企業庁でまとめて大幅に取っておりますが、特に、その中にはもちろん皮革も入っておりますが、皮革だけについても生活産業局の方で約二億五千万円ほど本年度計上しておるところでございます。
同和地区の産業もいろいろあるわけですけれども、特にこうした地域の産業は零細企業がほとんどで、経営基盤もきわめて弱く大変苦しんでいるわけです。通産省もこうした同和対策事業を行っているわけでありますが、通産大臣、こうした地域の対策についてどのように考えておられるのか、やっていこうとするのか。あわせて、こういうものをお読みになって感想はいかがですか。
警察その他にもそういう事案があるということを私はいまお聞きいたしまして大変びっくりいたしました。これはよく調査をいたしまして、そういうことが絶対にないように私としては処置をいたすつもりでございます。
 それからお尋ねの件の事業の関係でございますが、これは相当地方自治体としてはこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。そして超過負担等も相当やっているはずのものでございます。したがいまして、自治省としては、各省に対してこの事業の、要望する事業が多々ありまするので、その事業の拡大、それから補助基準の改善、そういう点について常に各省に対してお願いをしているわけでございます。
 今後の問題につきましても、一層これを実現するようにいたしまして、地方の各市町村長あるいは各県の関係知事が本当にこの問題に取り組み得るような、そうした条件をつくりたいと思って努力をしているところでございます。
 それから、拝見をいたしましたが、ああいう事例がいまだ残っておるということについて私としては大変遺憾に思います。この問題は、各大臣から申されたと同様、早急になくすために一層の努力をしなければならぬと、こう考えておるところでございます。
自治大臣、自治体の首長や職員、警察官までが差別事件を引き起こしている例があるんです。一体これをどういうふうに感ずるのか。それから、同和対策をやっていくために自治体の果たす役割りは非常に大きいわけですが、これについてはどういうふうに今後とも進めていこうとされるのですか。自治大臣の見解を示してください。
あの資料を拝見しまして、いまの日本にこういう問題があるのかということでただただびっくりいたしました。私ども子供のころから——同和という言葉を聞いたのは私は国会議員になってからでございまして、まさかああいう具体的な問題がまだ日本に残っているというのは、ただただ本当にびっくりという一言に尽きるわけでございます。心を大変痛めまして、こういうことは一日も早くなくさなければならないということで、これにはやはり先ほど来各閣僚からお話がありましたような線で、みんな力を合わせて、やはりこういう日本の恥の、恥ずかしい部門だろうと思います、なくさなけりゃいかぬ、こう考えております。
それでは、あともう一問お伺いして終わりたいと思いますけれども、放送に関しては、この情報化社会の中でも公共性の高い最も有力なマスメディアであり、文化的、経済的、社会的、政治的に大きな影響力を持っております。こうした中で放送法制の整備はきわめてこれ重要であり、慎重に検討すべきことであります。が、わが国の放送の基本体制は、広告放送収入による民間放送と、広告収入が禁止され受信料収入によるＮＨＫの二本立てになっております。
 そこでＮＨＫは、受信料制度を通じて国民の理解と信頼の上に成り立っている公共事業体である、これは言うまでもないことでございます。したがって、ＮＨＫと視聴者との間に距離が生じ、あるいはＮＨＫを国営化の方向に押しやる、そういうものには私どもは反対していかなければなりませんし、たとえばその中に、受信料支払い義務化、視聴者から信頼を得ていくというものではなくして、そこに距離が生じてくるというような形でそういうものを盛り込んだ放送法の改正、そういったものには私どもは反対しております。
 そこで、このＮＨＫの現行の受信料制度を維持し、経営の健全化を図るため、経営委員会の改善をしていかなければなりませんし、経営委員会の構成についても、常に国民的な立場に立って豊かな視野を持つ委員の人選をお願いしていきたいのと同時に、委員会の公正な運営というものを進めていっていただきたい。さらに、開かれたＮＨＫにするために、この経営委員会、番組審議会に対する視聴者の関与、こういったものがまた重要になってまいります。そういう意味で、今後どういう努力をしていくのか、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。