公明党の山本保です。
 私は、前半決算または会計検査に関連する事項について全般的に少しお聞きしまして、その後最近の問題に関連した事項についてお聞きしようと思っております。
 最初に、これはきょう午前中に平田委員の方から質問がございまして、同じことを用意しておりましたので簡単に、事実関係をはしょった上で官房長官にちょっとお聞きしたい。
 といいますのは、会計検査官、これが会計検査院法第四条で、衆議院、参議院の同意が要る、ただこの場合、両方の同意が違った場合にはまさに憲法で定める内閣総理大臣の指名に準ずる形で衆議院の決定が優先される、こういう条文がある、こういうわけでございます。
 それで、午前中、官房長官は非常に微妙な言い方をされまして、衆参で検討して対処されるべきだと思うが私も努力するというような言い方をされたのかなと思っておるわけでございます。これは、もちろん衆参の議院の問題でもありますが、今申し上げましたように実は憲法とも少し絡むような考え方もできます。戦前の流れがあるわけでございます。また、この法律自体もちろん政府の方の責任を持って出された法律でもある、こういうわけでございますが、官房長官、この場合、官房長官としては、衆参は何をやっているんだ早くやれ、こういうふうにおっしゃっているのか、いやまず内閣の責任だから急いでやりましょう、こういうふうに思っておられるのか、この辺についてお聞きしたい。
区分機に関しましては、先ほど来局長から、平成四年度からその構想が立ち上がりまして、かなり難しい条件のもとで、高い技術を要するということでメーカーさんには取り組んでいただきまして、東芝、ＮＥＣそして日立というふうに参入の企業がふえてきて、ようやく競争の成果の拡大が始まっているところでございます。
 私としましては、ますます新たな参入が実現されることを期待しているところでございまして、御指摘の点につきましては今後とも、今までもきちっと透明、公平にやってまいりましたけれども、さらに身を引き締めて取り組んでまいりたい、そうお約束申し上げたいと思います。
そういう答弁だとは思いますけれども、やはり入札されて納入、企業はそんな部品を前から蓄えて準備を進めるということは私はないと思いますよ。それなりに、もうここはここですよということが従来の慣行の中で決まっているから、公告が出ればそうしたことが行われて生産に入り、納入がそんな短期間で間に合うようになっていく。このことが私は事前の情報提供があったのではないかというふうに理解をいたしておりますが、これを聞いてもまた同じような答えしか返ってまいりませんので、私の意見だけそのように申し上げておきます。
 次に、今も申し上げましたけれども、製造日数に関する郵政省とメーカーの認識の違いが私はそこに浮き彫りにされているというふうに思っています。東芝、日電に対して情報を流して製造させておかなければ納入ができないんです。普通、メーカーは一日でも早く先に製造台数を確定しようとします。契約できないで在庫を持つわけにはいかないのです。そのためには、落札価格を低く抑えるようにしても落札しようとする経済的競争原理が出てきます。
 しかし、平成八年、九年についてはその原理さえどこにも見られないのです。この入札に関する競争原理が働いたのは平成十年からです。入札の結果の対比で明らかになると思います。平成九年、平成十年、各社の区分機一台に対する落札額平均と前年度比何％の増減かをわかりやすく説明してください。
これは区分機だけではございませんが、郵政省の場合に、ある一定の金額を超えるものにつきましては、年度当初に予定の数量とかあるいは予定の入札公告時期などを官報に公示いたします。そしてまた、郵政省では政府調達セミナーというものも開いております。
 そしてまた、ただいまは契約から納入までの日数を申し上げたわけでございますが、先生御案内のように、ＷＴＯにかかっておる案件でございます。したがいまして、入札公告から入札までは最低五十日という期間もあるところでございます。
もっと早いのもあるんですね。平成九年一月三十日に落札し、平成九年二月二十六日に玉川郵便局に入っているんです。一月三十日に落札して、次の二月二十六日、約二十七日で新型区分機が入っているんです。
 納入されたのだから製造ができるのだ、それが新型区分機をつくるに要する日数だという論理だと私は思いますけれども、私が両社にこのことを調査したところ、区分機の製造は部品調達から六—八カ月は要すると。また、公取委の答弁書の中でも六—八カ月はかかると。これが二十七日や今言われた五十何日で納入されるわけです。そうすると、入札以前にもう生産にかかっていないと間に合わないんじゃないでしょうか。そうは思いませんか。
昨年十二月も御答弁させていただきましたけれども、十年六月の入札契約の例で申し上げますと、二百五十口の新型区分機でございますが、契約から四十五日で納入されておるものがあるというファクトがございます。
お答え申し上げます。
 今、先生おっしゃいましたように、成長率が一・七五％の場合とそれから三・五％の場合で基本的にいわゆる要調整額といいますか公債発行額、いずれの場合も三十兆円程度ということで、おっしゃるとおり、基本的に財政の状況というのは変わらないということでございます。
 具体的にどのあたりにその歳出の増圧力要因があるかと申し上げますと、やはり一・七五％の成長に比べまして三・五％になりますと、過去の経験から申し上げますと、金利が高くなり得る可能性が極めて強いということでございます。
 具体的に申し上げますと、一・七五％の成長率の場合には、金利につきましては十年物の国債、これを例にとりますと三％、あるいは三・五％の成長率の場合には四・五％という金利の設定になりました中期試算を行っているわけでございます。その結果といたしまして、国債費が当然のことながら大きくなってくる、これが第一の要因であろうと思います。
 さらに申し上げますと、地方交付税、これにつきましても過去の弾性値に基づいて推計を行っているわけでございまして、具体的には一・二という弾性値で計算をいたしておるわけでございますけれども、税収がふえれば地方交付税も当然のことながらふえていくというようなことで、いろいろ要因はあろうかと思いますが、単純に申し上げまして、一つは国債費、二つ目が地方交付税の増、こういうあたりが今のような結果に結びついているということが言えると思います。