委員御案内のように、シカゴ条約の対象になるかならないか、これは、シカゴ条約第三条の（ａ）項と（ｂ）項に、まず（ａ）項の方に「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」（ｂ）項に「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」ということがあるわけでございます。したがいまして、この第三条の（ａ）項と（ｂ）項というものを踏まえまして、個々の民間にお願いする条項との関係でこの条項をどういうふうに考えるかということもあわせてお願いするということになるだろうと思います。
 ただ、どういうケースで何をお願いするかということが今具体的にわかりませんので、その状況で当然判断するということになると思いますが、国際条約との関係は重要な一つのポイントであるというふうに心得ております。
もちろんそれは考えてもらわなければ困るわけですけれども、それを航空会社に伝えて協力依頼をするかどうかというところがポイントなんですね。依頼を受ける側は、シカゴ条約が適用されるのかされないのかわからなく協力できないと思うのですけれども、それはどうですか。しっかり示されるわけですね、事前に。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の協力依頼、これはいろいろな協力依頼があると思います。もちろん、その具体的な協力依頼を踏まえまして、当然、その協力依頼がシカゴ条約との関係でどういう関係になるかということも考えて対応することになると思います。
それでは、協力要請をする際に、政府はその航空会社に対して、個々の依頼の内容がそれぞれにつきシカゴ条約の対象となるか否かの判断を伝えて依頼するわけですね。
お答え申し上げます。
 具体的にどのような場合がシカゴ条約の対象になるか対象外になるかということでございますけれども、先般来、いろいろな機会に答弁させていただいていますように、やはり、先ほど先生も引用されました個々具体的な形態によるということで、特に基準ということではなくて、個別に総合的に判断せざるを得ないというふうに理解しております。
私が疑問に思っているのは、民間の船舶等が米軍によってチャーターされた場合に、これは米軍が言ってみればコントロールするということになった場合、どうなるのかということなんですね。
 今船舶の話をしていますので、これはまた後で触れたいんですが、飛行機のことをちょっと今度は聞きたいと思います。輸送ということで申し上げれば、船舶と飛行機がありますので。
 何回か、シカゴ条約との関係についての質疑がこの委員会の中でありました。さて、シカゴ条約の対象になるかどうかの政府の答弁は、飛行機の所有形態、使用形態、あるいは使用の目的等に照らして、個別のケースについて総合的に判断せざるを得ないというふうに答弁されているわけですね。そうすると、シカゴ条約に言うところの、じゃ明らかに条約の対象外となるような場合について、日本政府は具体的にどのような基準もしくはケースを考えていらっしゃるんでしょうか。
何回も申し上げているところでありますが、危険性がないと考えられる状況において協力を依頼することとなりますから、米軍に対する協力を行う民間事業者が攻撃を受けるような事態は基本的には想定していないということは、これまでも申し上げてきたところであります。
 危険が起こったときどうするかということでありますが、一般論として申し上げれば、海上における人命、財産の保護は、第一義的には警察機関の任務であり、警察機関では対処が不可能または著しく困難な場合には、自衛隊が海上警備行動により対応することとされております。
 なお、不測の事態の態様に応じ、自衛隊が治安出動や防衛出動により対応することも排除されない。
 具体的な事態に対しては、こうした枠組みのもとで適切に対処することとなると考えます。
いえ、私が質問しましたのは、不測の事態が一〇〇％起こらないとは言えないという答弁も今までありました。その中で、米兵を輸送している際に起こった場合は、これはどうなるんですかと。米軍の武器使用の基準で武器を使用するのかとか、そういうことを一切政府は考えていない、やらない、それとも、やるけれども、そのときになってみないとわからないと思っていらっしゃるんでしょうか、どっちでしょうか。
米国の研究開発状況でございますけれども、研究開発経費で見ましても、米国は三・六兆円の金を使っておりますが、日本は二・四兆円ということで、基本的に落差が生じているということがございます。
 それからまた、具体的には、米国の研究開発というのは軍事技術の民間転用というものが非常に多いわけでございまして、例えば、周回衛星とか、それからＩＭＴ二〇〇〇の基礎になりますＣＤＭＡとか、さまざまな、それからインターネットもＡＲＰＡネットの延長線上にございますが、そういうふうな軍事技術の民間転用ということが、一つ大きな要素として考えられます。
 さらに、米国は、高度のネットワークの策定ということで、従来から非常な力を入れて取り組んでおりまして、ＨＰＣＣ計画の中のＮＲＥＮというネットワークがございます。
 それから、ラージスケールネットワークというものも考えておりますし、将来的に、一九九八年からでございますが、ＮＧＩ、ネクストジェネレーションインターネットというネットワーク、これもつくっていこうということでございまして、ＮＧＩは、一億ドル程度、それ以前には千三百億円程度の金を使っているという状況にあるわけでございます。
 翻りまして、私どもとして機構で何をやるかということでございますが、機構は、先端的、基礎的な研究開発というものは通総研というものがございまして、基礎から応用分野への橋渡しというものを中心にして、機構としてさまざまな研究開発を行っていこうという形で実施しているわけでございます。