冒頭申しましたように、宅地開発もそうですし、市街地の中の再開発なんかをやる場合、実際年月がかかる、許可手続が煩雑である、しかもコストが多大な負担がかかるということで、民間ディベロッパーは今時に景気が悪いせいもあって及び腰になっている。なぜなら先行きの見通しがなかなか立たない。いつどれだけ許認可がもらえて、例えばどのくらいの容積率をアップしてもらえるのかとか、いろんなことで先の見通しが、なかなか計画が立たないという欠陥があって及び腰になる。そうすると、ますます内需振興ができなくなるという悪循環に今陥っているわけでありまして、そこへ不動産取引が活発化しないという三重の悪循環に入っているということで、これを何とか打破していかないとだめだろうと。
 そのためには、規制緩和と同時に、ある程度の具体的なプランを持ち込めば、役所の方で、自治体の方で例えば総合設計なら総合設計でこれだけの容積率になりますよとか、こういうふうな町並みに変えていっていただければこういうふうに変わりますよという、ある程度の見通しというものを出してやる必要があるんではないかなと思うんですが、実際そういうふうな施策に変えられるかどうか、建設省の方で。
失礼いたしました。
 先ほどの御下問の中で計画人口といいますか、一戸当たりの人数を何人に想定するのかということで、三・五人前後としておる自治体が多いけれどもいかがかという御下問かと思いますが、私どもとしては、今おっしゃられました一戸当たりの人口というのはこれを指導要綱で各市町村がやっておるわけですが、例えば一人当たり何平米の公園を求めるというときの基本的な単位になりましたり、戸数を出すときに計画人口を一戸当たりの人数で割って戸数が出てくるというようなときにその一戸当たりの人数をベースにしておるわけでございますけれども、そういうものにつきまして私どもの指導要綱は、一般論としまして社会経済情勢の変化に対応して是正をしていただくということは当然のことでございます。
 現在、世帯の細分化傾向が進んでおりまして、やはり一世帯当たりの人数というのは三人を切るような状況になっておるというような状況から見ましても、三・五人というような人数は多いのではないかという認識を持っております。したがって、今もそういう指導をいたしておりますが、今後ともそういう社会経済情勢の変化に伴った指導要綱の適切な見直しということについて指導してまいりたい、こう考えでございます。
まず、耕作放棄地のことについてちょっと御説明をさせていただきます。
 実際、農地の中に耕作をされていないところがあるということは事実でございまして、特に大都市圏で宅地の供給が大切だというところで耕作放棄があるというようなことはいろいろな問題があるわけでございますので、昨年その耕作放棄地につきまして実態調査をいたしました。三大都市圏で私どもの把握したのでは一万六千カ所に五千五百ヘクタール、これは個別の個票として把握をしておるわけでございます。これらにつきまして、今年度はそれぞれの市町村で個票があるわけでございますから個別にそれをどういう方向で利用していくのか、もちろん農業的に優良農地の中が一部耕作放棄されているというようなところはまた農業的利用が必要なんでしょうが、例えば周りがもう住宅地となっているというようなところは都市的な利用をしていくことも必要だろうと考えております。そうしたそれぞれの耕作放棄地についての利用の方向づけを今年度するということで、今建設省や国土庁とも御相談をさせてもらっておりますけれども、今月中にそうした方向での通達を出したいと思っております。
 そうした中で、やはり方向づけのされたものにつきましては農用地区域の変更なり除外なりというような手続も追って必要になるし、それはやっていかなきゃならぬと思っております。
私も、今回この統合に当たって初めて、世界銀行、アジア開発銀行等々と比べて扱う融資額というものは膨大であるにもかかわらず、数少ない職員の方々でこれが行われているという実態を知りまして、びっくりした次第でございます。行政改革という大きな流れがあり、なかなか人員をふやすということは難しいかもしれませんので、今長官の方から御答弁がありましたとおり、職員の方々はかなり大変だと思いますけれども、質の向上、専門家集団の育成といった点に力点を置いていただいて、経済支援の所期の目的を達成していただけるよう念願をする次第でございます。
 引き続きまして、今回、統合に当たりまして、国際協力銀行が行う円借款等のＯＤＡ業務は、この銀行があわせて行う非ＯＤＡ業務との間で勘定、経理を明確に区分するということが、法文上規定されているわけでございます。開発途上国の経済社会開発と福祉向上を目的とするＯＤＡと、旧輸銀の輸出入金融、投資金融等を典型とする資金供与とは、本来明確に区分されるべきであるというふうに考えます。
 従来、我が国ＯＤＡは、円借款に基づく対象国のプロジェクトを我が国企業が落札し、利益を上げる例などがこれありまして、輸出や海外投資の振興につながる面が大きく強調され、諸外国からも批判を受けたことがあったわけでございます。現在は、我が国の援助におけるアンタイド率はほぼ一〇〇％にまで高まっているわけでございますが、一部の先進国等からの誤解はいまだに解消されていない面もあるということでございます。
 今回の輸銀、基金の統合につきましては、我が国の国内政策に基づくものではございますけれども、それによります円借款等のＯＤＡ業務と旧輸銀から引き継ぎます非ＯＤＡ業務とが、国際協力銀行という単一の主体によって運営される結果となっているわけでございます。
 このため、特に本法案では、ＯＤＡ業務と非ＯＤＡ業務との区分を行うことになっておるわけでございますが、このことを、我が国ＯＤＡに寄せられた過去の批判や誤解を払拭する意味でも、業務区分の実際を対外的に十分周知させる必要があろうかと思います。これを踏まえて四年間の経過があったんだろうと思いますけれども、その具体的な取り組みと、その理解が得られたかどうかをお尋ねしたいと思います。