政府の決意のほどはわかったわけですが、先ほど私は日銀の公定歩合引き上げ措置を歓迎したわけでございますが、政府の対策がやはり後手に回っている、こう思うのです。そのいい例が、消費者物価をつり上げてまいりました野菜に対する何ともどろなわ式の緊急対策です。秋野菜から冬野菜の高値にさんざん悩まされておりまして、いまさらという主婦の実感ではないか、こう思うのです。
 打つ手が遅いことに関連して申し上げたいのでございますが、石油の高騰、それから電力料金の大幅値上げ申請に連動して、素材産業から二次加工製品段階ですでに相当の値上げの動きが表面化しておると思うのです。政府はこのような事態に直面して、以前、あの狂乱物価時に、物価担当とも言えます副総理を置いた経験を持っているわけでございますが、各省庁まちまちの物価対策から、政府一丸となって取り組むべき時期に来ておると思うのですが、この点はどうお考えですか、お聞きしたいと思います。
労使のお話し合いあるいは関係につきましてもいろいろ歴史的にございましたけれども、労使がそれぞれに立場を自覚をし合う時代、それぞれに立場を理解をし合う時代、そしてさらに信頼と理解の上に立って話し合いを進める時代、今日はまさにそういう時代に入っておるのではないかというふうに考えます。日本経済の運営をどう持っていくか、あるいは日本の国を取り巻くいろいろな情勢等をどう把握するかということについて労使がそれぞれの立場で、良識のある話し合いが進められていくことを心から期待しておるものでございます。
 なお、先ほど来の先生の御指摘のように、特に今日の一番大きな政治課題は物価を安定をさせることである、こう考えておりますが、一方で公共料金の問題などもいろいろ出ておりますので、あす産労懇を開きまして、電力側あるいはガス業界の代表の方からいろいろ事情等の説明も受けて、公益側、労使側、皆それぞれの立場でいろいろ意見を持っておりますけれども、ひとつ十分研究し合い、良識のある話し合いが進められていくように努力をしていきたい、こう考えておるところでございまして、特に先生の御指摘の線に沿って今後とも経済企画庁とも十分連絡をとり合いながら進んでいきたいと思っているところでございます。
御指摘のとおりに考えております。
 実はこの御質問の後、官房長官、労働大臣とともにまた組合の方々にもお目にかかることになっております。私も全くいま宮田委員御指摘のとおりに考えております。イギリス等の例と日本の例を比べますと、労使の方々が良識をもって大所高所からの判断によって賃上げ交渉というものを合理的にお決めになっておられる、この実績というものは本当に高く評価すべきものと心から敬意を表しておるわけでございます。私どもも、そういう方々のいままでの非常に貴重なパフォーマンスといいますかこの実績に対しまして、十分これにこたえるような物価対策を進めていかなければならぬという決意を一層固めておるわけでございまして、今後ともいろいろと御指導、御教示を賜り、私どものこの実行にひとつ国を挙げての御協力を願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう一つ決意を表明していただきたいのは、御存じのように昨日から今日にかけて政策推進会議とか金属関係の労働組合とか、いろいろな労働団体と政府・与党との話し合いが続けられておるわけでございまして、その際、労働組合は労働組合なりに政府に対しまするいろいろな要求をするわけでありますが、問題はこの労働組合の立場ということの認識について、いまも長官お答えになりましたが、七〇年代という十年間のあの苦境を乗り切って、いまや世界で西ドイツと日本が一番安定をしておると言われておるわけでありますが、そういう安定をした最大の原因というものの探求というものをしなければならぬ。労働組合の力というものがあずかって大であるというふうに私は思います。
 同時に、八〇年代に入ったわけでありますが、八〇年代といいますのは、御存じのように、七〇年代より以上に厳しい諸情勢が待ち構えておるだけに、これを乗り切るためにさらに労働組合の立場というものをより認識する必要があると思う。昨日からきょう、あるいはまた最近頻繁に話し合いがされておりますだけに、その話し合いに臨まれます態度、その点もう一遍、労働大臣もおられますので、お二方にひとつ決意の表明をしていただきたいと思います。
いろいろ引き上げ要因を御説明されたわけですが、これは次のまた再計算時期のときにいろいろとお話ししたいと思うんですけれども、問題は、私最初に指摘しましたように、国庫補助率の問題やらあるいは大きな財政再建との関係の中で、年金や福祉のあり方はどうあるべきかという点からの検討が大事なんだということを御理解いただきたいと思います。
 そこで、大臣、ちょっとこれはまたお話があったわけなんですが、特に私は五十三年、もう二年前からこのことでいろいろと質問してまいりました。そのとき国庫補助率を現在の一八％を二〇％にした場合にどのくらいの国家財政の負担になるんだと聞きましたら、当時局長が、こう言いましたら、財政的に金額的に見るとそう大したことでございませんという断りをしまして、およそ十一億六千万円だという話だったんです。ただ問題は、いろいろお話がありますように、他の年金との並びであるとか、どうも財政当局が厳しいとかというふうなお話なんですね。しかし、これは本当にもう該当する大臣がどういう決意で臨むかという姿勢がいま大変問われてくるんではなかろうかと、こう思うわけなんです。
 特にこれは昨年暮れのときにも私指摘申し上げましたけれども、年金開始年齢の引き上げ、そのことによって、実際的に個々の言ってみれば労働者にどういう負担をかけたかと言えば、金額にしておよそ約六十億円になると計算していただいたわけなんです。その六十億円というのは、つまり国庫負担率を三〇％に引き上げた場合には年金開始年齢の引き上げをしないでも済むというような額にもなるわけなんですね。あれやこれやありますけれども、私は大臣の姿勢、決意を伺いたいわけなんです。つまり国庫補助負担金の現行一八％を二〇％に持っていく、それから財政調整費の一・八二％を三％にという問題について、とにかく今度の財政再計算あるいは来年度の予算要求等を含めて、いろいろ要因はあるけれども、所管大臣として本当にこれらが実現するような方向でやるという決意がどうかということだけはまずお聞きしたいと思います。