こういった鉱害復旧事業の中で一つの大きなネックになっているのに、それぞれ関係者の、農地なら農地、特に農地だと思いますが、本人の同意を得る、このことがなかなか得られないで、そのためにたとえば有資力なら有資力の中で、無資力なら無資力の中で何とか早くやろうというような意図があるにもかかわらず、それがずっと足踏み状態にあるということを強く私どもは指摘されたわけであります。そういった点で、たとえば農地の場合には、とりあえずその農地が正常な農業として米でもつくった場合にどれくらいの収穫があるか、それを大体推定して、その分に対する補償が毎年行われる。したがって、そのお金さえもらっておけば、いつでも農地はずっと毎年そういう形でいくので、何と言っておりましたか、現地では鉱害年金とかなんとかそういう言葉まで言って、要するに復旧してもらわぬのがいいんだ、そうすれば毎年毎年ずっとそういう一定の想定のもとにお金がもらえるのだ。だから、そういう点で農地関係についての復旧がかなり足踏み状態にあるというようなことを実は陳情の中でお聞きしたことがあるのです。
 だから、そういった点を考えますならば、もちろんほかに地域のいろいろな振興計画との兼ね合いの中でのいろいろな問題もあったようでありますが、いずれにいたしましても、鉱害復旧事業をやる上において大きなポイントの一つは、本人の同意をいかに得るかということが一つの大きなネックになっているということが言われております。したがって、これに対する対策について、この答申の中でも一つの方向を一応言われておるわけでありますが、そういう意味での何らかの第三者機関的なもので、ある一定の年限が来てそれでもなおそういうものに応じない場合には何とか処理をするような、そういった何らかの方向をやらないと、この鉱害復旧事業はある部分においては遅々として進まぬのじゃないかという気もするわけでありますが、その点に対しての何か御見解がございますればお聞きしたいと思います。
午前中に政府からお話がございましたように、農地の方は復旧が計画に対して六割、それから家屋は九七％というお話がございましたので、家屋の方は当初の長期計画の数字だけは大体こなしたという感じでございますが、農地の方が率直に言って六割程度でおくれている。ただ、御承知のようにまたその後いろいろ残存鉱害量がふえましたものですから、現在残存鉱害量が相当残っておりますけれども、こなした量は家屋の方は大体計画どおりこなしたけれども、農地の方はおくれておるというのが現状でございます。
この鉱害復旧事業の主力は何といっても福岡県筑豊地帯だと思います。私も現地に昨年行ってみまして、関係者の人たちにいろいろお話を承ったわけでありますが、いまも事業団でお話がありましたが、有資力、無資力関係の工事の一元化というのは非常に多く期待を持たれておったわけであります。そういう点で、市町村またはそれぞれ関係者の代表の御要望もみんな、そういう工事をひとつぜひ一元化の方向でやってもらえぬかということでありましたが、いまお話がありましたように、有資力、無資力関係のそういった関係における調整役を何とか積極的に事業団が受け持ってやっていかれようということについては、そういう方向の中で生かしていただく以外ないと思いますけれども、事業団の方に直接、率直にお尋ねしますが、いままでのそういった鉱害復旧事業について、大体一つの目標といいますか計画に基づいてやられているわけでありますが、そのペースというものが大体計画どおりのペースで進んできたものかどうか、その点率直にお伺いいたします。いかがでしょうか。
そこで、こういった鉱害復旧事業の中では、それぞれの関係先から、この答申にもありますが、復旧工事の一元化といいますか、工事施行についての一元化というのを強く実は言われ、期待されているわけであります。したがって、そういった立場から考えて、これから鉱害復旧事業団のあり方としてそういった一元化の方向にどのように対応していこうとされておるのか、事業団のこれからのそういった取り組みといいますか、そういうものについて何かお考えがありますればひとつお伺いいたしたいと思います。
私どもといたしましては、石炭鉱業審議会鉱害部会におきましてその調査結果をもとにいろいろ御検討をいただいたわけでございます。もちろん鉱害量と申しますのは、賠償についての共通の性格といたしまして個々の案件の処理を待たなければ最終的には確定し得ないものではございますけれども、鉱害が最近では大体安定化しつつある、閉山した炭鉱というのもかなりの年数をたってきたというようなことから鉱害が安定しつつございます。それからまた、いまの調査におきましてもかなり精密な地形図、採掘図をもとに検討いたしたというような経緯を考えてみますると、答申でも言っておられますように、一応今回の調査結果、昭和五十四年度時点で六千六百七十億、最近の時点で見ますると大体六千億程度ということを今後処理すべき累積鉱害量として考えていいのではないか、これを効率的に計画的に実施することによりまして累積鉱害の解消が図れるということで、私どもとしても鋭意その解消に努力をしてまいる所存でございます。
これは将来いろいろ予測しがたい事態が発生するかもわかりませんが、今日までの復旧工事の実態からいって一つの想定も予想された上でのことだということでありますので、物価上昇が大きく急激な変動がない限りにおいては大体六千億残存鉱害ということを目標として解決すれば間違いない、大体そのように考えていいのかどうか、その点いかがでしょうか。
私ども、五十二年に船員制度近代化調査委員会というものを発足させまして、これは官公労使で編成しておりますけれども、その調査委員会が五十二年、五十三年の二年間にわたって、先進海運国のいわゆる船員制度の近代化状況というものをいろいろと調べてまいりました。
 それによりますと、船員制度の改革に関して実証的な検討を行っている国が、イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、ポルトガルというふうに、西欧の主要諸国はほとんど全部、そういう新しい船員制度を目指していろいろと実証的な検討を開始しているところでございます。
 それをさらに具体的にちょっと、部員と職員に分けましてどういう状況か見てみますと、甲板、機関両用の部員の制度を認めていこうというのは、これは一番進んでおりまして、イギリス、ノルウェー、オランダ、ポルトガルあたりでは、もうすでに具体的な制度としまして甲・機両用部員という制度が取り入れられております。
 それから、職員にいたしましては、これは学校の教育制度が非常に絡んでまいりますので、一朝一夕でやるというのは非常にむずかしいわけでありますけれども、フランス、オランダ、ノルウェーなどにつきましては、学校教育自体を変えてしまいまして、大学の教育の中に航海科、機関科の区別をもう設けておりません。ところが、具体的な実際の船ではまだそれをそのまま適用せずに、現在教育課程から先に進んでいくというような状況でございます。
 それから、私どもがやっておりますような実験船で調査しておるという点につきましては、オランダで二十二、三名の近代化船を実験中ですし、それから西ドイツ、ベルギー、デンマーク、ノルウェーという国では、わが国と同じように十八名船の実験をやっております。それから、さらに進んだところでは、これは実は構想中でまだ具体的に実験というところまでいっておりませんけれども、西ドイツには「明日の船」というふうな名称で、十二名船の研究をいまやっております。それから、ノルウェーでも同じような形で、十四名船構想という形でいろいろと現在検討中だということを私ども聞いております。