磯村委員にお答えいたします。
 社会党は、前々から申しておりますように、平和憲法を守ってまいりました。そして、その中でも特に九条のことにつきましては、これは私たちは日本の国だけではなくて世界に広めていかなければならない大変大切なことではないだろうかと思っております。中に憲法九条を持っていることを世界の国々に対して恥ずかしいなどと言う人があるということを聞いたこともございますけれども、これは決して恥ずかしいことではなくて、日本の九条があるからこそ私たちの日本の国の四十数年間の平和が保たれたことでございます。
 ちょっと、たまたま読みましたので、ほかの新聞にも書いてあったと思うんですけれども、毎日新聞の五月三日付の新聞の中に特にこのことにつきまして、やっぱり日本の国はこの憲法九条を持っているということを各国にわかってもらうように努力をしていかなければならない、そういうことが書いてございました。先ほど来渡辺外相もいろいろ努力をしているとおっしゃっておりますけれども、まだまだ私たちは努力が足りないのではないだろうかと。
 その証拠に、昨年、湾岸戦争のときに日本の市民団体がお金を集めましてニューヨーク・タイムズに意見広告を出したわけです。その中で、日本の国は憲法九条を持っているので外国に軍隊を出すことはできない、この場合もいろんな援助はできるけれども、自衛隊を出すことはできないんだ。そういう意見広告を出しましたらたちまち反響が返ってまいりまして、日本にそんな憲法があるとは知らなかった、なるほど、それでは出せないのは当たり前だ、こういうのが返ってまいりました。これが真実の姿ではないだろうか。
 こう考えますときに、私たちは、やはり日本の国は憲法九条を持っているということをもっと広く全世界の人々に知らせて、それで、これがあれば全世界平和になれるんだ、そういうことに努力をしていかなければならないと思っております。
それは事あるごとにそういう外交努力はいたしておりますが、いろいろ国の指導者は立場がありますから、建前というのがあるんですよ。したがって、そういうことは建前上ともかく慎重にしてくださいというようなことを言われたからといって、それは別に内政干渉と我々は思っておりません。みんなお互いに内政干渉はしないことにしましょうと言っているんですから。しかし、一応言うだけのことは言うということはあっても不思議はないと私は思います。
先ほど外務大臣の御答弁の中でちょっと私思ったんですけれども、自衛隊という組織と日本の旧軍隊ですね、こういうことを同様に考えているんじゃないか、こういう誤解があるんじゃないか、こういうふうな趣旨の御発言がございました。しかし、それはやはり相手がもしそういうふうに誤解しているあるいはそう受け取っているとするならば、それだけ日本の立場でいわばこの憲法の条項というものが外交面を通じて理解努力がなかったんじゃないか、こういうふうに私感じたわけなんです。
 例えば、自衛隊は九条で定められているような制約がございますですね。それから、海外派遣の問題につきましても、これはいいか悪いかは別問題として、海外派遣につきましても自衛隊法がつくられた当時の本院の決議もございます。そういうことも、やはり日本はこういうあれなんだというふうなことで、諸外国に向かっての外交努力がなかったから今日のようなややこしい問題を論議しているんじゃないか。また、中国の側からも慎重にしてほしいとかというような一つの大きな見方もされるんじゃないか、その辺の外交努力がなかったんじゃないかというふうな感じ方もするんですよ。その辺いかがでしょうか。
御指摘ございましたように、今回の法改正で御提案しておりますのは、適切な住環境の保護を図るという観点から、主として住居系の用途地域につきまして細分化することと、あわせまして特別用途地区につきましても、新しいものを創設することとしておるものでございます。その中で、二種類は規制の緩和ではないかということでございます。
 最初に御指摘ございました第二種低層住居専用地域でございますが、これは現行の第一種住居専用地域を二つに分けましたので、第一種は現行のままでございますが、第二種が小規模な店舗の立地を認めることといたしましたので、そういった意味におきましては、これは緩和と言えると思います。
 ただ、これはもともと発生的には、住居系のところで考えられます店舗等は、大体は上か奥の方に人が住んでおりまして、それで前でお店をやっておるという、そういう兼用店舗型を想定しておったわけでございますけれども、御案内のとおり昨今コンビニエンスストアとかそういったものが普及をしてまいりまして、そういったものが住居地域でも欲しい、高層のものでなく低層のままであればそれでもいいのではないかというような状況が出てまいっておりまして、それを認めようといたしますと、一気に少なくとも第二種住居専用地域ぐらいには塗りかえませんと、そういったものができないわけでございます。私どもといたしましては、第二種住居専用地域に比べればかなり厳しいことになる。要するに、細分化いたしましたので、どちらのサイドからそれを評価するかということになろうかと思いますので、ただいま石井先生のサイドでの御指摘からすれば、やはり緩和であるということは一応言えると思いますが、第二種住居専用地域の方に来ざるを得ないという観点からしますと、それは規制強化であるというようなところで、言い方はなかなか難しいわけでございます。
 それから、もう一点お尋ねございました準住居地域、この御指摘の部分でございますが、これは現行の住居地域では認められておりません自動車関連施設、主として自動車サービス工場とか自動車展示場等、これはマイカーの浸透によりまして必要になってまいりましたものでございまして、この部分につきましては、沿道等におきましての需要という観点から新たに設けたものでございますので、規制の緩和という形になっていることはそのとおりだと思う次第でございます。
 それから、第一種住居専用地域につきまして、ワンルームマンション等の規制がなされてないという問題があるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、確かに第一種低層住居専用地域の住居の環境を保護するためには、もう少し厳しい規制をした方がいいのではないかという議論もあったわけでございますけれども、いわゆる共同住宅を排除するということにつきましては、建て方が共同住宅形式であるということをもってそれが必ず低層住宅地の環境に悪影響を与えるとは言えないのではないかとか、あるいは最近三世代同居住宅といったものがいろいろ普及してまいっておりまして、そういったものと共同住宅とを実務的な面で区分するということは現実には非常に難しい面もあるとか、そもそも共同住宅といいますのは、我が国の都市部におきましてはかなりの割合で普及しておりますので、それを排除する形の用途地域制度は、仮にメニューとしてそろえましても現実にはちょっと適用できないのではないかというようなさまざまな議論をした結果、私どもといたしましては、そこのところはとらなかったところでございます。