最近土地取引が低調に推移いたしまして、それを反映いたしまして、全体的に見ますと、今おっしゃったように地価の上昇は大変安定して、鈍化傾向を強めておることはおっしゃるとおりであります。
 ただ、その中で都心部等の高度商業地域につきましては、今御指摘のように価格の上昇が目立っております。これを五十九年度の地価公示の調査結果で見ますと、東京の都心部の高度商業地帯では前の年に比べて二二％、大阪で言いましても前の年に比べて七・五％、大阪の中心部でも地価が上がっているということは見られるわけでございます。
 このような地価の上昇がどうして起こったのかといいますと、やはり東京とか大阪というように全国を商圏とするとか、あるいは西日本を商圏とするというような大都市の一部の商業地で、容積率が高いとか、あるいは前面の道路の幅が広いといったために、ビルの用地として大変利用しやすいところに限られまして、そういうところだけで商業用あるいはつまり第三次産業とか、あるいは都心の中枢管理機能的なものがそこに集積をしているために地価が高いという状況が起こっております。
 ただ、これはそういう商業とかあるいは第三次産業に独特なものでございまして、一般の住宅地につきましては大変落ちついた動きをいたしております。住宅地についての需要と供給の関係は、やっぱり商業地とは全く別でございますので、商業地そのものとは別に、住宅地については今後も落ちついた動きをしていくというように考えております。
まず、国土庁にお尋ねをいたします。最近の地価の動向についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十九年の地価公示によりますと、全国、全用途平均は昭和五十五年には対前年上昇率が一〇％であったのが、年々降下の方向で、五十八年四・七％、五十九年には三％と鈍化をしていますが、用途別に見ますと、商業地の上昇率が全国平均で三・五％、三大都市圏四・五％、うち東京圏は五・五％と他用途に比べ高い上昇率を示していますが、この現象をどのように分析をしておられますか。商業地の上昇が宅地などに影響してくるのではないかという不安があります。今後も地価は安定した推移をたどるのかどうか、見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
吉祥寺駅北口再開発事業につきまして私も余り詳しいことを知らないので、今のお話を聞いておったのですが、上田委員のお話しのような事実だとすればなかなかお気の毒な方々もいるようでありますが、よく事実を調べさせまして、また善処させたいと思います。
昨晩先生からいただいた「週刊住宅」を拝見いたしまして、いろんな問題があるということを承知したわけでございますが、この事業は御案内のとおり都市計画道路事業でございまして、移転先のビルの計画まで補助事業の事業計画に入ってないという点で、なかなか私ども中央省庁として関与していく限界もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、武蔵野市といたしましても、駅前広場の設置のために円滑にお立ち退きいただくためにいろいろ配慮してとった措置であろうかと思います。
 いろいろ思惑違いその他ございまして種々の問題が出ておるようでございますけれども、やはり立ち退いていただいた方々のアフターケアが十分なされていくということは、御指摘のとおり街路事業の推進にも非常にプラスになるわけでございまして、地元自治体である武蔵野市の総合行政の中で、いろんな御指摘の点が円滑にいきますように私どもできるだけ協力をしていきたいというふうに思っております。
解除に当たっては代替施設をきちっとつくるということでないとだめだ、こういうお答えだったと思います。そこで、この代替施設、具体的に言えば調整池でございますが、この調整池を、今、中電側は、実は個人の用地を買いまして所有権の移転登記をもう済んでおる、こういう建前で申請をしておるわけでございます。
 ところが、お聞きになっていらっしゃるようにこの土捨て場の予定地の中に、昔から耕作をしておった農民の方々が大体三十人ぐらいで共同でため池をつくったという経過がある。当時、関係者の皆さんは労役奉仕もあっただろうし、あるいはまた県からしかるべき補助金ももらってため池をつくったという経過がある。それを三十人のうち二十人の同意が得られたからということで、しかるべき代償を払って中電側は買われた。その後残る十人の皆さんは、所有権はおれたちにもある、確かに今農業をやめて水を使ってないはれども、所有権を他に転売するということは、我々に黙ってけしからぬということで、中電側が保安林解除に伴ってその代替施設としてつくろうとしておる調整池が、実は所有権をめぐってまだ争いがあるということは御案内のとおり。そういう争いがあるということが現に認められておりながら、保安林を解除する条件の代替施設ができないということははっきりしておるわけです。
 少なくとも私が心配しておるのは、もし仮に、そんなことはもう二十人の同意を得たのだから、あるいはもう所有権の移転登記も済んだのだからどんどん工事はやらせてもらいます、こういう中国電力側の態度だとするなら、いよいよもってこれは解決がつけられない。もちろんここまで来れば、もう銭金の話じゃないということで大変感情的にもなっております関係で、当然本訴になる。本訴になって、所有権で十名の皆さんの主張も入れられた判決が出た場合に、せっかく代替施設はつくったといたしましても原形に戻さなければならぬという問題が起こる。私は大変な問題が起こると思っておりますのであえてお尋ねをするわけでございますが、もともと言いますと、所有権をめぐって争いがあるということがわかっておりながら申請した地元島根県側にも問題がある。だけれども、解除に当たっての主管庁である農林水産省、なかんずく林野庁としては、軽々に解除をしてもらっては相ならぬ。先ほどから繰り返して申し上げておりますように、代替施設をつくらないのだから土砂流出防備保安林の理由が消滅していない、少なくとも所有権をめぐる内輪の争いには直接関与しなくても、保安林解除に当たっての代替施設ができないのだから、したがって解除ができない、こういう態度でないと筋が通らないと私は思うのですが、もう一回長官の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。