お答えいたします。
 たとえば公示という制度がございまして、たとえば使用目的、そういったものを公示しております場合には、ある程度国民一般はわかるわけでございまして、そういう場合には、そういう同意とかそういったものが必ずしも必要ではないと思いますが、そういうちゃんと国民に知り得るように、その知り得るような対策が講じられていない場合には、先生のお話のような措置が必要である、こういうふうに思っております。
あと二、三重ねてお伺いをしますけれども、ある目的のために収集された自分に関する情報、これが自分の同意なしに他の目的に用いられる、こういうことのないように、その個人が阻止をする方法が保障されていなければならぬ、与えられていなければならぬ。これは明確な目的のもとに集められた情報が、その目的以外に利用されるということについては、これを阻止する権利を個人が持つ、これを保障しなければならぬ、そういう方法が与えられておらなければならぬ、こういうふうに思いますが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 個人に閲覧あるいは訂正の権利を認めるという点につきましては、諸外国の法制もおおむねそうなっているわけでございまして、私どもとしましては、先生のお話のようなことは考える必要がある、こういうふうに思っております。
時間の関係もありますから、論争はしないで考え方をずっとお聞きをしてまいります。
 第二番目は、それぞれの個人には自分に関するどんな情報が記録に入っていて、それがどういうふうに用いられたか、これをはっきり知る権利を持っているというふうに私は考えるわけです。いわゆるプライバシーを守るあるいは個人に関する秘密を守るということは、一方においては、これはうらはらの関係で公開の原則といいますか、自分が知っておるというふうな知る権利、これとのかかわりが非常に重要でありまして、ただ守秘義務といいますか、秘密義務だけでは問題にならない。本当の意味での民主的な体制にはならない、こういうふうに考えるわけであります。自分の情報がどんなように記録に入っているのか、それがどういうふうに用いられたのか、それをはっきり知る権利が個人にはあると思いますが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 その辺につきましては、私どもは若干の除外事項というものはあり得るのではないか。特に国防、外交その他、あるいは個人にとっては非常にセンシティブなデータもあるのではないかと思います。たとえば医療情報とかいうふうなデータもあると思いますので、私どもは、いま考えております案では、その辺は若干の除外事項があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
これはまた別な機会にいろいろお伺いをしなければならない問題だと思いますが、ただせっかくの機会でありますから、私は幾つかの原則的な考え方、これについて、もし事務局でお示しになった原案なるものが、私がこれから申し上げる幾つかの考え方と、それは違う、わが国の実情からしてそれは違う、こういうふうな点があれば、それに対して反論といいますか、お聞かせを願うという形での質問を申し上げたいと思うのです。
 一つは、およそ個人データ記録保存システムであって、その存在が秘密であるようなものがあってはならない。こういうふうな考え方が当然基本にならなければならないと思っておるわけです。この点については、まとめられた事務局としてはどのようなお考えを持っておられますか。
お答えいたします。
 事務局案でございまして、詳細申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、先ほど先生のお話がございましたが、そういう一つの時代の潮流といいますか、そういった流れを一応私どもも考えまして、なおかつＯＥＣＤの八原則、いろいろございますけれども、そういったものをやはり十二分に酌む必要があるのではないか、基本的にはこんな考え方で報告書をまとめております。
 ただ、やはりわが国独特の風土がございますので、わが国に合った。プライバシー対策を考えていかないといけない、こういう考え方も大いにございますので、その辺につきまして先生方の御意見を聞きまして、りっぱな報告書にまとめたい、こういうふうに思っております。
日本法に翻訳いたします場合に、たとえば条約と国内法との表現を見比べていただければおわかりになりますように、ある程度日本の従来の表現になじみやすい、あるいは従来の表現から考えて考えやすいように直しているという部分がございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 それからまた、たとえば一つの例をとってまいりますと、ＳＤＲの換算の関係がございまして、これは基金形成の口におけるＳＤＲの価値に相当する金額で換算しなさいというのが条約のたてまえでございますけれども、その基金形成の口におけるＳＤＲの価値というものは一体何を意味するのかということがわからないわけでございます。と申しますのは、日本法で基金の形成の場合には、これは必ず責任制限手続という手続において供託をするという形で処理をすることになっておりますけれども、その供託をする日におけるＳＤＲの価値というのは、その翌日でないとわからないというのが現在のたてまえでございます。結局、ＩＭＦでＳＤＲの価値を発表するわけでございますが、それが日本時間で申しますと真夜中にその前日のＳＤＲの値段を発表するということになっておりますので、単に条約のとおりに国内法をしておいたのではそのことがはっきりしないということから、たとえば日本法の中では、その供託の日において公表されている最終の特別引き出し権の価値とするんだというようなことを言っております。
 また、フランス法では、一般的に難破物の除去の責任というようなものについても、これは責任制限の対象になるというようにしておりますが、この点については日本は条約を留保するという予定にしておりまして、この部分は責任制限債権の対象にはしないということにいたしております。
 そういうような点でいろいろ差異があるということでございます。