今，大臣が御説明されたように、先方のレビ外相に対して強い申し入れを行ったと、それがら橋本総理もこの入植地建設については残念に思うと述べたという報道がありますが、この点についてはもっと明確に、もっと強く言えなかったのかという批判があります。
 イスラエルの場合は和平の大原則を破ったということもありますので、我が国はもうアメリカと一線を画すような中東和平へのかかわり方があるんではないかなと思っているんですが、しかるべき人を派遣するということを今おっしゃられましたので、ハイレベルのしかるべき人を派遣して、まさに経済的な援助をたくさんやっているということもあって説得力はあるんではないかと私は思いますので、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、対人地雷禁止に関してお伺いいたします。
 対人地雷は世界の三十六カ国、地域に約一億一千万個埋設されている、そして毎月二千人以上の住民、これは文民、市民が地雷爆発で死傷している、そのうちの二割が十五歳未満の児童とも言われておる。そして、現在二十五万人の負傷者がいると言われております。毎年十万個が除去される間に二百万個が新たに埋設されているということも言われておりまして、住民への被害が深刻化し、人道上の問題として認識されている。また、元紛争地の経済再建の障害ともなっていると言われております。
 私は、兵器というのは本来的にすべて非人道的なものである、しかし対人地雷の場合は紛争後も一般市民に負傷を与え続けているという点で問題が大きいと認識しております。先般日本政府主催の対人地雷に関する東京会議が開催されたんですが、その成果を簡潔に御説明していただきたいと思います。
しかるべき者という言い方をいたしましたけれども、現に現地では渋谷大使が努力をしているところでございますが、それに重ねて東京から私の意思を十分に伝える者と申しましょうか、日本政府の意見を十分に伝達できるような立場にある者を派遣することを検討しております。
委員御指摘のとおり、この地域の和平のために汗を流しております各国も、これまでの歴史的な経過の中で、それぞれこの地域の国の中でも関係の深いところ、あるいは相対的に薄いところ、いろいろございまして、ある程度その動きなりその動きの効果が制約される面があるのはそのとおりでございます。
 そういった点で、我が国の場合には比較的中立的な立場を維持することができている。それだけに、両当事者に対してといいましょうかすべての関係者に対しまして話しかけられるという利点がございます。もとより、石油資源という観点から考えまして、我が国がこの地域の安定を強く求めなくちゃいかぬという立場がございます。そういうことを踏まえて我々なりに働きかけをしているところでございます。
 今具体的にお話しになりました東エルサレムの住宅建設の件につきましても、先ほど申しましたレビ・イスラエル外相がちょうど訪日されました前日にこれが発表されたということがありましたので、私が直接レビ外相に会いまして、この住宅建設というのは和平プロセスに対して非常に大きな障害になりかねない、これはとるべき道ではないということを強く申し入れたところでございます。
 それに対して、もとよりイスラエルは自国の立場、例えばこの合意もイスラエルの解釈によれば必ずしもこの地域で何もしないということになっていないんだというようなことをいろいろ言っておりましたけれども、私の方からは重ねて、いや、しかしながら現にパレスチナを初めアラブの諸国が一斉に反発している、この一事をもってしてもこれが和平プロセスに障害を与える、阻害するものであるということは明らかではないかということで再考を求めたところでございます。
 残念ながら、私の話も十分なる説得力を持ち得なかったのでございましょう、着工ということになったわけでございますけれども、そういった着工ということがありました際にも、我が国として重ねてそれは遺憾である、再考をということを伝達しております。現在も在イスラエルの渋谷大使がイスラエル政府あるいはパレスチナ当局に対しましてもいろいろな働きかけをしているところでございますし、さらに必要に応じ本省からしかるべき者を派遣するということも検討しておるところでございます。
民主党の中桐でございます。
 私は、きょうは非常に欲張ってたくさんの質問を多岐にわたってやらせていただきたいと思うのですが、一番最初に、つい先ほど労働大臣のところに、民主党の菅代表を初め私も、この間の金融不安に伴う中小企業及び雇用対策ということで緊急の申し入れをさせていただいたわけでありますが、早速そこから入りたいというふうに思うのです。
 いろいろ最近、あの金融業界における金融恐慌ともいうべき危機的状況があるのではないかというふうに思うのですが、そういう中で、国民の中には、山一証券だとかああいう大企業、業界の大手を公的資金を導入して救うのかと。しかし、それに対して、金融恐慌的な現象の中で、中小企業の経営者初め働いている皆さん方にとっても非常に厳しい状況が金融の破綻等に伴いながら起こってくる。そういう中で、では中小企業はどうなるのだというふうな批判的な声というのは、非常に至るところで私は聞くわけですね。
 ですから、そういう意味では、これは金融業界の対策というものだけではやはりだめなので、それに関連して非常に広範囲にわたって、貸し渋りなどの問題を含めて、中小企業を含めた非常に幅広い多面的な対策が必要ではないかというふうに私は思うのですね。
 そういう意味で、民主党としても労働大臣及び通産大臣にそういう緊急の申し入れをさせていただいたのですけれども、その中で、既にもう本日の発表で、雇用調整助成金とかあるいは特定求職者雇用助成金制度については、労働大臣の方から早急にこれについてはやるべしという指示を出されたということなので、非常に素早い対応ということで敬意を表したいというふうに思うのです。
 さらに、この緊急申入書の中で、先ほども要望させていただきましたが、地域的な広がりに対して、例えば北海道の拓殖銀行などの問題については非常に私どもの党の議員の方々なども精力的に動かれているわけでありますが、そういう中で、雇用機会の増進といいますか、失業が増大しないような対策が必要であろうということで、地域開発助成金制度というふうなものの活用を検討すべきではないかというふうなことであるとか、あるいは、これは長期的には生涯にわたる能力開発というような形で、いわゆる個別的な労働者の自発的な能力開発という政策はこれから強化しようというふうにお聞きしているのですが、そういうこ
とと、こういう緊急の事態でありますから、短期的な職業能力訓練の受け入れ枠を拡大する必要があるのではないかというふうな申し入れをさせていただいたのですが、この点について、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。