日米安保体制の中で、日米が共同で日本有事の場合に対処するということは非常に重要な対処方針の一つでございますから、それを前提といたしました日米共同訓練が円滑かつ効率的に行われるような手法を検討していくということはやはり必要かと考えております。
 ＮＡＴＯ化につながるのではないかという委員の御指摘でございますが、ＮＡＴＯ化ということの意味そのものが必ずしも明確ではございませんけれども、先ほど来両大臣からお答え申し上げましたように、ＮＡＴＯのような統合軍の創設あるいは集団的自衛権を行使するというようなことは日本におきましては憲法下ではできないわけでございまして、日本の防衛の基本方針もそういうことはしないということで否定しているわけでございますので、我々は、あくまでも固有の自衛権の発動に基づく日本有事の場合の安保体制下の効率的な運用という観点からの検討でございますので、そういう点は御心配いただかないようにしていただければよろしいのではないか、かように考えております。
ＮＡＴＯでは十五カ国との間でアメリカはこの協定の締結をしているわけであります。それで、日本もやろう、こういう呼びかけなのだと思うのでありますけれども、しかし、これがなかったら共同訓練に差し支えるというものでもないのではないかと私は思います。現実に今までそんなことなしにやってきているわけでありますから。したがって、安保条約を変質するような、憲法違反になるようなおそれのあることはやはりやめてもらいたい。これから検討するのだそうでありますけれども、その点をはっきりきょう私は申し上げておきたいと思います。これはどうですか。
それじゃ断ったという新聞の報道は誤りだったわけですね。
 そこで物品役務相互融通協定、ＡＣＳＡ、それの締結を日米安保事務レベル協議でアメリカは提案したと言いますが、これはどうなんですか、日本としてはどう対応するおつもりですか。
お答えいたします。
 そのような報道が五月にございましたけれども、米軍から自衛艦による物資の輸送について正式に申し入れがあったということはございません。一般に日米共同訓練としてどのような訓練を実際にやれるかということにつきましては、従来から申し上げておりますように、第一には当該訓練の目的や内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうか、それから第二に当該訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、それから三番目に教育訓練上効果があるかどうかというふうな点を勘案して判断することとしておりまして、今後各種の申し入れがありました場合には、今の訓練の内容を踏まえてこれらの諸点に照らして検討するということになろうとは思いますが、それ以上のことは今申し上げられません。
具体的な事態が進んでいるということを私は心配するわけなのであります。
 シビリアンコントロールが働くからいいじゃないか、こう言われるわけでありますが、先ほどのお話の中にもありましたけれども、その最高の機関はやはり国会なんだし、国会の中のこの特別委員会というのはそういう意味では非常に重要だと思うのですね。ところが、一国会で開かれるのはたった一回ぐらい。ほかの常任委員会はどんどん開かれてもこの特別委員会はいつになってもなかなか開かれないわけです。ですから、そういう点もう少し政府の、そういうようなものを国会の立場で相談をするという機会を、これは政府だけの問題じゃありません。国会自体も考えなければならないところではないかと思うわけであります。
 そこで、今の問題に関連して、海上作戦輸送の問題が報道されております。アメリカ側が日米共同訓練にかんがみて自衛艦による米軍物資の輸送を要請してきた。日本側が、これは憲法等の法令に照らして問題が多いということで不可能ですと言って断ったという報道があります。これはそのとおりで、今後ともそういうことで御処置されますね。
今防衛庁長官がおっしゃったとおりでございます。特に、先ほど憲法に触れられましたが、憲法では我々の個別的自衛権は認められておりますが、集団的自衛権はなし、こういうことでございますから、その線はかたく守っております。
御承知のように、平和憲法のもとで専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そうして日米安保体制を堅持するというのが我が国の防衛の基本でございますので、その線で日米安保体制の信頼性というものが確保されているわけでございますので、ただいまの御心配はない、かように理解してよろしいと思うのでございます。
今お答えになりましたが、国民や党員が反対するようなというような文言は入っていないということをお認めになった答弁であります。
 公平を期するために申しますが、石原運輸大臣の選挙区には同じく公認で新井将敬氏が御当選になりました。この方も選挙公報に載っておりますが、この方は「大型間接税に反対です。」「インフレ型増税である大型間接税は庶民の一番の敵です。断固反対を実現できるのも責任政党自民党だからこそです。」こう書いています。同じ選挙区の自民党がこういうことを書いているから、石原さんも負けん気出してやらなきゃ落選する、こういうことになった気持ちはわからぬではありませんが、しかし自民党の議員がこういうように国民や党員が反対するなんていう限定をつけないで、これは庶民の敵だとかいうことを言ったから、従前同僚委員からも御質問がございましたように、三百余議席というのを獲得なさったということは、これは紛れもない事実であります。それを総理は、国民や党員が反対する、総理は国民や自民党がなんて言っておられましたが、国民や党員がと、こう言われたのですね。こういう限定はなかったのですね。
 そこで今度は総理に伺います。
 あなたは大型間接税反対中小企業連絡会に、文書で「大型間接税の導入に反対します。」というようにお約束になりました。これは、我が党の松本善明議員が六十二年の十二月十日に質問をいたしました。御記憶と思います。そのときに私が聞いておりまして非常に印象に残りますのは、速記録をその部分読ませていただきます。「私もその点について調査をいたしまして、その出どころも大体判明をいたしましたが、その出どころの名誉に関しますので、私からは言わない、自分さえ我慢すればいい、こう思っております。」こういう答弁をなさっております。間違いがありませんか。