先ほど申し上げました現在準備中の調査におきまして、先ほど来御指摘のあるような監視区域の指定あるいはその中における行政の実施状況、この辺のところを実態把握いたしまして、もし必要なことがございましたら私どもとしても意見を申し述べたいというふうに考えるところでございます。
先ほど私申し上げましたように、そのような個別の事案については行政監察というのはちょっと無理だと思います。沖縄県にしても、全国的にもそうなんですけれども、こういう法律はある意味ではざる法になっているような感じもしないでもないのです。そういう制度上の問題も欠陥があるのかないのか、その辺も総務庁とされてはちゃんと監察されて、ぜひ提言をしていただきたい、このように思うのです。
地価の上昇等、土地問題が現下の重要問題であるという認識を私ども持っております。したがいまして、昭和六十三年六月のいわゆる総合土地対策要綱等に基づきまして各省庁がとっておられる対策、そのうち、私どもの調査になじむものを中心にいたしまして、本要綱のフォローアップということを主なねらいといたしまして本年度の第三・四半期に調査を実施するということで、現在準備を進めているところでございます。
それはひとつ所管官庁、国土庁にしっかりしてもらわないと、今全国的に土地の高騰という問題が大変な社会問題あるいはまた政治問題にもなっておるさなか、しかも空港建設予定地がそのように短期間に転がされて、値段が五十億から七十億になってみたり、そういうものがこの法律によって、やり方によっては未然に防ぎ得たと私は思うのですね。今のように、県も国土庁もそういう状態で、今度空港でも建設できないという状態になりますとこれは大問題ですよ。地域住民はこの空港が建設されることを大変に望んでいるわけです。現空港というのは滑走路が短いのですよ。これは安全性に問題があるから早く新しい空港をつくってくれというのがあの地域住民の大変な要望です。いろいろな農産物の本土への出荷体制も物すごい障害が今起きているわけです。こういうことでこれがとんざするようなことがあったら大変だと思うのです。
 そこで、私は総務庁の方にちょっとお伺いしたいのです。総務庁も土地に関しての行政監察をいろいろ考えていらっしゃるわけでありますが、沖縄にも地方行政監察事務所というのがあるわけですが、こういう沖縄の土地の取引、そういうものについて行政監察される予定はありますかどうか、お伺いいたします。
御指摘のとおり、監視区域の沖縄県の指定がおくれたということは強く私ども反省しているところでございます。今後私どもはこういうことが絶対起きてはいけないということでございまして、全国に対しまして監視区域運用のガイドライン、それを昨日発表したところでございまして、このようなガイドラインに沿いまして、監視区域の指定が後手後手に回らないようにさらに厳しく都道府県を指導してまいる所存でございます。
これはあくまでもうわさなんですけれども、新聞とかそういういろいろなうわさでは、県がその告発をするまでの期間、大分期間を要した。その前に国土庁が早く何とか厳正対処しろと県を指導した、県はやっと五月三十日にやった。その間、いろいろなうわさがあるわけです。しかも、この監視区域の指定については先ほどおっしゃったように前々から指導はしていたけれども、それも沖縄県ではなされていなかった。例えば六十三年、那覇、あるいは恩納村、例のリゾート地域一帯ですが、そこも監視区域に指定されて、そういう国土法の厳重な体制で土地取引というものが行われるようにしてあるのですが、この石垣についてはそれもされていない。これは国土庁は県に対しての指導はそれでよかったのですか。結果として空港の建設にまたいろいろな大きな影響が出てくるということになった場合に、国土庁はどういうふうに感じられますか。
だから、上げずに二千万のままにしておけばよかったんだけれども、変な理屈をつけて上げたんだから、上げたら、適用される数も多くないんならほっといてもいいと。それをまた理屈をつけて下げる。自分に都合のいいときはいろんな理屈をつけるんだよ。それで、乗らないときは朝令暮改だと言うんだよ。これは大蔵省の決まり文句なんだ。そういう税制改正なんかへ理屈つけてやるなと言いたいんですよ。
 ところが、生保みたいなずっともう前から議論されていることについては手をつけないんだ。癒着だよ、それは。大蔵省で生保や損保の方に世話になるのはどのぐらいいるの。そういうことも言い出せば今回の東京共同銀行問題と同じなんですよ。僕はもうこの改正のプロセスをみんな知っているから言いたくないけれども、どうも大蔵省もへ理屈つけていつも自分たちの改正を正当化しようとするんだ。
 その年その年の正当化の理由が数年前とスタンスが変わっているんだ。時代が変わったからと言えばそれまでだけれども、税はおれたちだけ専門家で、おれたちがやっているという意識が余りにも強過ぎる。もう時代は変わっているんだから、一年ごとに変えないで、二年、三年、五年を見つめて問題があるものはすぱっと変えていくというぐらいの度胸というか決断がなければ専門家と言えないと思いますよ。まあ局長相手に理屈言ったってしょうがないけれども、局長は毎年かわるんだから、それで偉くなっていくんだから。その場を取り繕えばいいと思って答えているから不愉快だけれども、次へ行きますよ。
 きょうはずっと土地住宅税制の見直しがあったけれども、これもわからないんだよね、三九％だったのをなぜ三二・五という半端なところに下げたの。さっきから聞いていると、これもほかの所得税やなんかが少し減税になったからとか、基本原則とのバランスからの見直しがどうしたとかへ理屈を並べているけれども、三九％をなぜ三二・五に、これは住民税込みですが、下げなきゃいけなかったのか。四千万というのは別よ、なぜ税率を下げなきゃいけなかったの。