電発が国策会社として、九電力の地域性という限界から来る問題について補完的な役割をするというのは極めて重要な機能の一つであろうと考えておりますので、今後、共同電源の開発について電発の果たす役割というものは当然大きなものになろうと考えておりますが、具体的プロジェクトに即して考える必要があると思っております。
 もう一つ、御指摘のとおり石炭火力につきましては、電発に大変高い技術水準が蓄えられておりますので、ＩＥＡなどを通ずる国際協力あるいはアジア地域における国際協力におきましても電発の果たす役割は高いと考えておりますので、今後、こういう高い技術水準をより活用する方法で考えていきたいと思っております。
電電公社なども同じでありまして、政府が株を持っておりますが、売るものは売っても三分の一は残す。それは、やはり売ったものが研究機関の中で使えるように配当は入れる。電源の方も産投会計に入れるということになっておりますから、それから先は目的税的にきちっと結びつけるわけにはいきませんが、そういうことを配慮しながら予算のときに交渉していくというようにやりたいと思います。
政府が株を三分の二持っている。ここで配当がなされていくことになりますと、政府持ち株に対する配当の制限というものは恐らくないんだろうと思うのですね。私もこれをずっと読んでみますと、十六条では「利息配当の特例」というのがあるのですが、政府持ち株には配当しないというのは、開業前の利息の配当ということになって制約されておりますから、これはできないんだろうと思うのですね。しかし、今度は政府持ち株に対しても配当する。そうすると、これが仮に六％配当としても約八十五億円ぐらいになっていく、それの三分の二が政府の持ち株に配当される。仮に配当されると、これは一体どこに入るのでしょうか。
電発は、通産大臣の認可を受ければ配当は法律上できることになっているんだと思うのですが、現在行われていない。将来は配当も行われる、そうなっていくのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、ＡＴＲは実証炉でございますけれども、ＣＡＮＤＵ炉は現在カナダその他で現実に行われております実用炉でございます。このＣＡＮＤＵ炉の導入問題につきましては、昭和五十四年八月に原子力委員会におきまして、現段階において導入についての積極的理由を見出しがたいという旨の決定がございました。そうした決定がございましたので、その後ＣＡＮＤＵ炉についての種々の調査を行うということになっておりまして、その調査は電源開発株式会社を中心に行われておったわけでございますが、先般この電発の調査結果が出まして、現在通産省としてその調査結果の内容を検討いたしている段階でございます。
 私どもとしましては、このＣＡＮＤＵ炉につきましてはいろいろな面でプラスもあるだろうということで、軽水炉について補完するような形の実用炉になり得るのではないかという見解を持っておりますが、ただいま申しましたように電発の行いました調査結果、それに基づきますさらに詳細な技術的な検討を経まして、今後原子力委員会の場でさらにこの問題を検討したいと考えております。
電源開発株式会社の会社目的の中の二項の第三号のところに「電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は球磨川その他の河川等に係る電源開発」ということで、原子力が入っている。先ほど来の答弁の中でＡＴＲ等についても御指摘がございました。もう一つ、一時大変注目を集めました重水炉、ＣＡＮＤＵ炉の問題等について、結局これは今後も継続して調査研究を続けるということで終わっているのじゃないかと私は思うのですね。石油、石炭火力あるいは水力、それに原子力、こうしたベストミックス、いろいろ多様な電源というものを持っておく必要があるだろう。とりわけ我が国の原子力の場合には、軽水炉のＰとＢだけではなくて、重水炉等についてもあるいはガス炉等についても、いろいろ多様な電源というものについて研究投資を怠ってはならない。そういうことができるのは国策会社と言われる電発で、リスキーなこういう実証炉あるいは原子炉等はもう少し積極的にとらえていいのじゃないだろうかと考えるわけですけれども、こういうＣＡＮＤＵ炉がその後どういうようになっているのか、今後継続して調査研究を続けていくんだというところでとまったままなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
確かにこの円高と申しますのは、委員会でも御論議がございますように、デメリットとメリットと両方ありまして、ただ、例えば相場が下がるとか輸出が難しくなるというデメリットが相当最初にきつく来て、メリットの方は時間を置いて後からしか来ない。しかも日本の場合は輸出が多いわけですから全体として見るとデフレ効果が大きい、こういうことであろうと思います。したがって、特に中小企業などでは急激な円高というのが大変きつくなってきて、しかも体力が弱いわけですからそこにいろいろ問題が生ずる、こういうことになると思うわけでございます。
 確かに、これからデフレがどのくらいにどういう形で来るかということでございますけれども、石油の値段が安くなったという意味で世界経済の明るさをもたらし、アメリカ経済がある程度明るくなってきているのもその辺のかかわり合いがあるように思うわけでございます。今後、アメリカの経済の動きによるところもかなり大きいと存じますけれども、為替がある程度安定方向に向かってまいりますればメリットが徐々に出てきて、企業としてもまたそれなりの対応をしていくと、こういうことでございます。
 もちろん、全体として見てのデフレ効果ということは十分気をつけて見ていかなければならないと思っておりますけれども、より極端な大きなデフレになることは私は余り考えにくいのではないかと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、レートがうまく安定していく、また企業が努力してこの苦しい中を克服していき得るような条件ができてくるということが非常に重要な問題ではなかろうかと考えます。