そこで、私一つ提案があるんです。われわれは法人税率を大企業については二％ぐらい引き上げた方がいいというふうに思っておりますけれども、しかし、これは一つの検討課題として申し上げたいんですが、いまわが国の法人税率は、これは配当を除いて留保分に対しは税率が四〇％、資本金一億円以下の企業で所得が七百万円以下の場合、これは留保分に対して二八％という、いわば二段階方式をとっているわけですね。私、聞くところによると、アメリカではわりあいに段階の刻みが日本より細かいということを聞いておりますが、その実情はどうですか。
五十六年度は、御承知のとおり、財源事情も相当厳しくなってくるというような点もございますので、法人税率の引き上げ等については当然五十六年度の予算編成の際の検討課題としているということを、御理解願いたいと思います。
検挙率でございますが、昨年の例で申し上げますと、先ほどお答え申し上げましたように、四十七件発生をいたしておるわけでございますが、これに対します検挙件数は五十四年度におきまして二十四件でございます。この二十四件は四十七件にすっかり対応するものではございませんで、それ以前に発生いたしましたものを五十四年度において検挙したというのも含んでおりますが、含めまして大体検挙率といたしまして五一％、こういうことに相なっております。
 なお、先ほど防犯対策のことでお答えを失念いたしましたが、御指摘のとおり、やはり犯罪に対しましては、よく検挙にまさる防犯なしと言われますように、犯人は必ず挙げるということが最大の防犯対策であるということは御指摘のとおりでございまして、私どももそういう気持ちで取り組んでおるところでございます。
防犯設備のつけ方につきまして一一〇番へ直通する装置が、先ほど私大きい局に主として設置されていると申し上げました。これは先ほどの監察の方の考え方と考え方として違っているわけじゃございませんけれども、一一〇番直通装置というものが現在のところ数がきわめて限られておるという関係から、まず勢い大きなところからというやり方をこれまでせざるを得なかったということで御了解をいただきたいと思います。今後につきましては、局の大小とは別に特に立地条件等を考えまして重点的に配備をしてまいらなければならないのじゃないか、かように考えているところでございます。
いま官房長とそれから首席監察官の答弁の中で、監察の立場は結局防犯の具体的事例から見て中心は無集配だ、それからいま官房長の答弁でいくと、いずれかの手段の中心はむしろ大局だ、こう無集配と大局との食い違いがございますね。この辺は一体どういうことになるんでしょうか。
 それからもう一つは、犯罪があった、問題は犯罪を起こさせない方がいいんですね。ところが、郵便局は入りやすいぞという認識が社会的に広まるとすれば、これは入りやすい条件をつくっちゃうことになると思います。ところが、郵便局へ行けば武装が堅固で、入ったら必ず検挙されるぞ、こうなってきますと郵便局は余り襲えないぞ、こうなるわけでして、百八十度のそこに効率の違いが出てまいりますね。私はそこがきわめて大事なところだと思うんです。そうしますと、一般のたとえば銀行あるいは金融を業としているところの犯罪とそれから検挙率、それから郵便局のたとえば局舎侵入あるいは強盗の件数と検挙率、こうした関係はどうなっておるのだろうか。いま申し上げました答弁の食い違いとあわせてその辺を教えてくれませんか。
単に無人の局舎がねらわれる数字については大分件数として減ってきている。それに引きかえて強盗事件はずいぶん上がってきている。たとえば四十九年の局舎侵入というと四百二十件あった、それに比較をして五十四年百六十一件ですから、ずいぶん防犯体制その他も含めて影響が出ておるのではないのかと私は思うんですがね。それから強盗の関係は人がおるところへ来るわけなんですね。まさにこれは大変な課題だと思うんですが、これは、たとえば四十八年でいきますとわずか七件ですね。それが特に五十二年あたりから、いま報告されましたように十七件、四十一件、四十七件と激増してきている。
 こういう状態を踏まえて、これを防ぐ一つの対応として、これは人的配置の問題、それから施設の問題、幾つか防犯上の観点というのはあると思うんですが、どのようになっておるでしょうか。たとえば銀行等は防犯カメラの設置、あるいは進んでいるところは防犯テレビ、こうしたものが備えられてきている、こういう状況ですね。したがって、強盗の方も大口の資金をねらうとすれば銀行へ行け、ちょっと小遣いかせぎというか、そういう立場のやつは郵便局をねらえ、郵便局の方がいい、入りやすい、こういう状況になっておるのじゃないでしょうか。その辺の分析は監察としては一体どうですか。
まず最初に、規正法の見直しの状況でございますが、政治資金規正法の見直しにつきましては、昨年九月に出されました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言の趣旨に沿いまして、政治家個人の政治資金の明朗化を図るという方向で、現在鋭意検討を行っておるところでございますが、一方、自民党におきましても、選挙制度調査会で大変御熱心に御審議をいただいておりますところでございますので、十分連絡を密にしながら検討を急いでまいりたい、かように考えておるところでございます。
 それから、五年後の見直しの問題でございますが、現在検討しておりますのは、ただいまお答えをしましたとおり、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言の趣旨に沿いました緊急の課題として、当面取り上げるべきものについて行っているというものであるわけでございます。現在、五年までまだ若干時間があるわけでございますが、五年後の見直しにつきましては、今後の課題として引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、現在取り組んでおります課題というものが、政治資金規正法全般にわたります見直しの中でも大変大きな問題の一つであるというふうには考えておるところでございます。
 それから、限度額違反の実態を調べたことがあるかということでございますが、いわゆる個別制限と言われます百五十万円を超えるものについては調べたことがございますので、これはまた後ほど御報告いたしたいと思います。
 総量規制につきましては、これは私どもの方では、公表されたところではわかりませんので、調べる方法もないということでございますので、御了解いただきたいと思います。