今、平田委員御指摘のとおりでございまして、産業廃棄物の排出事業者を所管する、あるいはまたリサイクルというものを所管する立場から、この産業廃棄物問題というのは極めて重大な問題だというふうな認識をまず持っております。
 こうした観点から、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会のその中にある企画小委員会というのがございますが、そこにおいて産業廃棄物問題について検討が進められております。本年の一月二十四日に取りまとめられました同委員会の報告を踏まえ、数値目標の設定等による産業廃棄物の減量化、リサイクルの推進、また排出事業者の適正処理に向けた取り組み、こういうものを強化していくというふうに考えております。
日本政府は、昨年の十二月にジュネーブで行われました気候変動枠組条約の附属会議の一つ、いわゆるベルリンマンデート・アドホックグループ会合において、二十一世紀の先進各国の温室効果ガス目標として、総排出量の削減率目標と国民一人当たり目標との選択制を提案したというふうに伺っているわけですけれども、いわゆる選択制にしたその理由はなんでしょうか。
先ほど御答弁申しましたように、法制化につきまして今環境庁を初め関係方面と鋭意協議をいたしているところでございまして、私どもとしましては、環境庁との間で申しますと、これまでも非常に緊密な協議というのをしてまいっておりますので、そういう気持ちを持ちながら政府部内での調整に真摯に取り組んでまいる所存でございます。
国の関与については検討していく、中身の問題については検討していくと。
 それから、環境庁が審査会の中に入る入らぬという問題について、つまりスコーピングの段階と、それから評価書の作成の後の審査の中に入る入らぬという問題については現在検討中というか調整中という答弁でよろしいわけですね。
その点は、これから法案の具体的な中身を環境庁を初め政府部内の関係方面と調整する中で一定の結論を得てまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、私ども、環境庁との緊密な意見調整というものは法制化に当たって十分に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今の答弁の中にありましたように、確かに電調審の中には環境庁を含むという形で新しいスキームがなっているわけですけれども、私が申し上げているもう一つの意味は、スコーピングの段階の通産省の審査、いわゆる環境審査顧問会、それから評価書が作成された後の通産省の審査というところになっておりますけれども、その二つのレベルにおいても環境庁を参画させる、あるいは審査させる、そういう意味合いで申し上げているつもりでございますけれども、その辺についてどうでしょうか。
国の主体的関与という点につきまして、先ほど紹介申し上げました電気事業審議会需給部会で出された「発電所の環境影響評価制度の在り方」、この中の発電所アセスメントの新スキーム図の中には「通産省の審査」というところが三カ所ほどございます。
 私は提案したいわけでございますけれども、いわゆる厳格な意味のことをずっとおっしゃっておりますので、あるいはそのアセスメントが中立性あるいは公平性を保たれる、そういう担保をとるためにも審査会の中に環境庁も入れるべきであるというふうに考えていますけれども、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
厳格にという点は、従来私ども省議決定に基づきますアセスメントの一連の手続、それを電気事業法の中におきます工事計画の認可でありますとか発電所を使う前の使用前検査、運転開始後の定期検査、そういうものと一体的に結果のフォローもやってまいっているわけでございますが、そういう意味での厳しい手続という点に加えまして、アセスメントの評価の部分というのは客観的な作業でございますので、各分野の可能な限り最高度の知見を有する専門家の方々の御意見も伺いながら、客観的で公正なアセスメントの評価の結果の審査というのをこれからもやってまいりたいというふうに考えております。
今の答弁の中に厳格、あるいは先ほどの大臣の答弁の中にはきついという発言があったわけで、それから電気事業審議会の需給部会の報告の中には「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」、こういう形になっております。厳格なという意味では非常にうれしいと思いますし、厳格の中には公平性あるいは中立性、そういったものが保たれるというふうに理解しているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、電気事業審議会の報告にありますように、発電所についてのアセスメントが発電所の立地について地元を含む関係者の合意形成というのを進める上で非常に重要なステップになっているという一面がございますものですから、環境対策及びその前提としてのアセスメントにつきましては、引き続き厳しい手続、それから万全の環境対策をやっていただくということを前提に、そういったものを、これまでもそうでございますが、私ども通産省環境審査顧問会の専門家の方々の御意見も伺いながら厳しく早い段階からチェックをしているわけでございますが、そういう意味での国の主体的な関与という電事審報告の趣旨を体しながら、法制化に当たって政府部内での調整に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
おっしゃるように、バブル期にいろんな工事に非常に積極的に取り組んだのが裏目に出たといったような問題を建設業界は抱えているわけでございまして、私の今手元にいわゆる大手ゼネコンないしは準大手と言われる上位五十三社の平成八年三月の段階の数字がございますので御紹介いたしますと、いわゆる保証債務、他人の借金を保証するという保証債務が二兆八千億ございます。それから、有利子負債、これが八兆九千億でございます。それから、注文をとって工事を請け負って完成させたけれども、その代金がもらえない、一年以上代金が滞っている、完成工事未収金と言っておりますが、これが約一兆一千億でございまして、これは全部が不良債権というわけではございませんけれども、その中に相当問題があるのが含まれているのではないかというふうに考えられます。