そこでお伺いしたいわけですけれども、大臣はこのオレンジ等の問題について直接アメリカに行って交渉するくらいの意欲があるということですけれども、例えば今日本のミカン、かんきつ類の問題一つとっても、減反を強いられていることは事実だと思うのです。そして、現実には農家の人たちがこれから新しく再出発をするために何を求められているかということで大変戸惑っているわけですけれども、単にこの輸入枠拡大という問題だけでなく、これらに対して、日本のミカン、かんきつ類の将来に対してあなたはどういうふうに考えられておりますか。
次に移らしていただきます。
 今、貿易摩擦等の問題によりまして、けさの新聞でも、大臣はオレンジあるいはまた牛肉等について精力的な話も昨日の委員会でされておるようでありますけれども、基本的に日本の農業が、これから農業を産業として生活していく場合において体質的な整備がないといつも農業がしわ寄せを受ける、こういうような感じを受けるわけです。そういう点で基盤整備そのものがもっと重要視され、そのことが逆に自由化なりあるいはまた輸入等の問題について対応できる体質ができてくるような気がするわけです。単なる小手先だけでオレンジ、牛肉、こういうものだけじゃない、基本的に農業の基盤整備ということが望まれているわけですけれども、これらについてどう考えておりますか。
わかりました。この問題については、また後日にさせていただきます。
 それから次に、農林水産大臣、そういう問題があるわけですから、自然保護を提唱している立場と税制面のこういう問題があるということだけ認識をして、あなた自身がこれから大蔵との問題、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、その辺について自然保護を守る立場で、緑を守る立場で、あるいはまた林業を推進する立場で、その辺の考え方だけ……。
私が調べている範囲においては、森林といいますか、山等についての相続税は相続税猶予がないという話があるわけですけれども、その辺、もし私の方が間違っていたらあれなんですけれども、わかっている範囲の中でお答えいただきたいと思うのです。
実は林野庁長官が今おりませんので、私から答弁する資格も能力もございませんが、林地についてはかなり長期にわたる相続税制を設けていると思いますので、また必要がございましたら、後刻改めて林野庁から御説明させていただきたいと思います。
次に、農地あるいは農地営農に対する相続時点においては相続税の猶予という問題があるわけですけれども、実は驚いたことに、自然保護、緑がこれだけ騒がれているときに、山林について相続税の猶予というのはない。そうしますと、一方において自然保護、山林、今もブナの問題が騒がれておりましたけれども、現実問題としてこういう問題が明らかになってきた。これが相続税のときに、少なくとも自然保護を提唱している立場が、こんな立場になってきますと、この辺少し問題があるのじゃないかと思うのですが、その辺ちょっと教えていただきたいのです。
御案内のように、従来と違ってかなり弾力的に線引きの見直しをする道を昨年から開いておるわけでございます。その中には、今申しましたように、逆線引きという問題も含めているわけでございます。
 私どもといたしましては、この問題に取り組む基本というのは、やはり農地としての団地性が確保できるかどうかという問題と、もう一つは水利用についてもスプロールを防止できるかどうかという問題でございます。いわゆる面積が広がったとか縮まったということよりも、今日の混住化の進展の中で土地、水の利用秩序というものが維持されているかどうか、スプロールが防止されているかどうかということが非常に大事だろうと私は思います。そういう意味で、そういった点を重視した指導を建設省とも打ち合わせておるところでございまして、今後も御指摘を十分頭に置きまして具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
特に市街化調整区域のところで、農用地指定あるいは緑地指定を受けておりますけれども、そういう中で、御案内のように将来ともそれが農地として適地がどうかというものもあるわけですから、そういう点で線引きそのもののあり方がいろいろばらばらだったところに大きな問題があると思う。そういう点で、将来とも農業を守る立場あるいは都市の緑を保存する立場と、反面、首都圏における住宅が少ない、住宅が必要とされている問題を含めて、具体的にその線引きの基本的な姿勢が今ばらばらのために大きな問題と期待をかけられている。そういう点を詰めて、これから年度別に、従来五年あるいは十年別に線引きの見直しがされてきましたけれども、それを積極的に、ここはこういう形で線引きをする、見直しをする、そういう姿勢が今欠けているような気がするわけです。それは、建設省もあります。しかし、農業を守る立場で必ず農林水産省が関連するわけですから、その辺の姿勢をもっと明確にしていただきたい。その辺についてお尋ねいたします。
このたび国土庁長官を拝命いたしました河本嘉久蔵でございます。
 本年は、台風の上陸もなく、例年に比べ災害による被害は少なかったものの、年初の豪雪、六月の五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震と大きな災害が頻発し、また、桜島火山も活発に活動いたしております。災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的にお取り組みいただき、深く敬意を表する次第でございます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の基本であり、私は、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な災害応急対策の実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置いたしまして、防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも、防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）