一一〇番というお話でございますが、私どもは消費者行政の強化につきましてかねてから力を注いでいるわけでございますが、その一環といたしまして、通産省本省並びに地方におきましても苦情相談室が設けられております。これにつきましては、年々充実してきておりまして、世の中にも大分知れ渡ってきまして、いろいろな相談が入ってきているわけでございますが、今後ともこれを一層充実する、これをフルに活用することによりまして、従来もいろいろと被害の届け出があったわけでございますが、今後もこれを、一一〇番という名称ではございませんけれども、十分活用していきまして、それによってこの法案の運用の強化を図っていきたい、こういうふうに思います。
これはなるほどおっしゃるとおりだと思うのです。ただ相談があったからその企業名を公表する、実態はどうなのか調べなければいけないと思うのです。しかし、先ほどの参考人の意見もありましたとおり、恥ずかしくて相談にも行けないという人も中にはあるんじゃないかと思うのですよ、そういうのにひっかかったことについて。そういう人もずいぶんおられるんじゃないか、こう私は思うのです。そういう点から、海外商品取引一一〇番、これを省内に設置して、受付の窓口をできるだけ広くしておく、こういうことが非常に大事ではないか、こう私は思うわけです。それについてはどうなんでしょうか。
公表につきましては、御承知のように、この法案では業務停止命令のかかった場合には公表するというのは明定してあるわけでございますが、いま御指摘のような点につきましては、たとえば被害者が相談室へ訴えてきた、あるいは相談に来た、相談に来たことのみをもって、これを直ちに公表するということにつきましては、消費者行政という観点から、直ちにそうすることにつきましてはいろいろ問題があろうかと思います。どういう場合に公表するのかといういろいろとむずかしい問題もあるわけでございますが、いずれにしましても、この法案をどう運用していくか、できるだけ効果ある運用をする必要があると思いますので、そういった運用のあり方の一環の中で、今後どうしていくか検討させていただきたいと思います。
そこで、取り締まり当局と行政でいろいろ打ち合わせ、それは当然やっていただかなければならないわけですが、たとえばこの新法施行後、その運用面について、訪問販売法施行後、御承知のとおり消費者保護という立場で、当時マルチ商法等の悪徳業者の名前を随時公表なされたわけですね。きょうの参考人の意見を聞いておりましても、お金なんかよりむしろ悪徳業者の名前を公表する、これが非常に手厳しい、彼らにとっては一番痛手になってくる方法ではないかと思うのです。このときは通産省も相当勇断をもってやられたと思うのですが、やはりそういう問題がなければ、この法律自体が、たとえばクーリングオフを仮につけたとしても、いろいろな問題が生じてくる可能性があるんではないか、私自身はこういう考えを持っておるのですが、そこらについてはどのように対処なさるのか。
法律の施行につきましては、仰せのとおりできるだけ早くいたすべく鋭意準備を進めたいと思います。
 それから、それまでの間の対処策でございますが、一つは、やはりＰＲ等啓発を進めることがあるわけでございますけれども、非常に目につくような事態が出てくる場合には、取り締まり当局ともよく連絡をとりまして、行政的にできるだけのことは対応したい、こういうふうに思います。
この問題につきましては、きょうの附帯決議の第三番目にも述べられておるとおりですので、その点、よろしくお願い申し上げたいと思うのです。
 なお、この新法が成立した場合に、先ほど参考人にもお聞きしたのですが、附則第一条で六カ月以内に施行する、こうなっておるわけですね。先ほど私非常に心配しましたのは、堺参考人から、実際表にあらわれておるものの四十倍近い被害がある、このような発言があったわけです。
 そこで、駆け込み勧誘とか駆け込み契約、これが起こる心配があるのではないか、こういう心配をしておるわけです。いろいろな省令、政令をつくるために施行までにある程度の日数がかかる、これはわかります。わかりますが、こういう悲惨な被害がいろいろ出ておる現状からして、やはり何とか早く施行されるようにしなければならないのじゃないか、こういう考えを持っておるわけです。
 それともう一点は、施行前、現状と同じであるわけですが、被害の未然防止策または被害者の救済策についてどういう対策を考えておられるのか、具体的に考えておられる点だけで結構ですから、お述べいただきたいと思うのです。
事業の用に供しておれば、これは必要経費になるというのは当然であろうと思います。
 お尋ねは、自家用自動車ということでございましょうが、これはプライベートに使う、家事のために、家の用のために使う自動車の一種の維持費というふうに考えられるわけで、これを所得控除の対象とするといたしますと、ほかにも家のこと、家事上の経費というのはいろいろあるわけですから、自動車の経費だからと、義務づけられておるからといっても、プライベートに使う際の経費ですから、ほかのプライベートな経費もございますので、そこで自動車だけが何で引かなきゃいかぬかという問題が出てきます。
 それで、たとえば同じ年収の給与所得者でありながら自動車を持っている者の所得税負担が、持っていますとその分が引けるということですと所得税負担が軽くなりますが、自動車を持たない人、さっきちょっとおっしゃったのですが、持たない人とのバランスでいけばそれでいいのかどうか。やっぱり自動車がそれなりの便益品として使われている、相当普及はいたしておりますが、持たないでバスとか何かに乗っている人もいるわけですから、自分で持っておるからそれが経費だという事業的な扱いはどうであろうか。そこで、いろんな損害が生じましても、家屋とか家財というものの焼失——焼けてしまったというような場合のような深刻な、複雑な、また、生活に影響するというようなものとの差がやはりあるわけですから、家屋等の対象とする火災保険料——これは所得控除となりますが、それと同列にはやはり考えられない。
 また、これは外国の例を引きますけれども、自家用の場合、これは事業用の場合はもちろん引いております。しかし、それ以外の場合、アメリカでもイギリスでも、これは自家用の場合には保険料の控除は認められてないわけです。フランスも同様でして、西ドイツは若干の限定があって、ついておりますが、やはり同じような考えからきておると考えます。