いまの段階でそういうお答えしか本当は返ってこないんだろうと思うんですけどね。ただ、ちょっと待ったなしになってきた気がするんです、宅地というのは。そこで、いま地価が上がっていますけどね、地価っていうのは油と全然関係ないんですから、しかも一般がインフレだから、したがってつられて上がらなきゃいけないという筋合いのものでも全然ない。それが上がってくる。しかも上がり足が非常に急速だということは非常に需要がタイトになってきた。タイトになってきた背景では、四十四年にせっかく決めてやろうと思ったのが全部しり抜けになっちゃったという状況ですから、これまでのことはこれまでのこととして、五十七年からは完全実施の方向で鋭意これは御努力をいただかなければいけないところだと思います。
 そこで別な角度から土地価格の問題をお尋ねしたいんですけれども、土地の価格というのは、中身を割りますと素地の価格、それから造成費、さらに関連公共公益施設費そして金利、まあ利潤を別にしますと、大きく言ってこの四つに分かれるだろうと思うのですが、そう見て間違いないかどうか、もしできましたらごく腰だめで言った中の割合も教えていただけますと幸いです。
いわゆるＣ農地を検討するに際しましては、先生おっしゃいましたゾーニングと申しますか、市街化区域と調整区域の間の線引きというのも含めて、基本的には考えなければならないのではないかと私どもとしては考えておりますが、線引きの問題は建設省とも関連する問題でございますので、その検討の段階で御相談を申し上げながら勉強させていただきたい、かように存じております。
便宜、税調答申を引用さしていただきますが、「昭和五十六年度までは現行制度を維持することとするが、」いわゆる宅地並み課税につきましては「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうに記されておりますので、検討さしていただきます。
そうしますと、自治省にお尋ねしますけれども、五十七年度からは、たしか政府税調答申の中にもきちんとした文句で書いてあったと思うんですけれども、その方向に沿ってこれは完全実施をいたしますということだと理解してよろしいんですか。
都市計画法の運用につきましては建設大臣でございますが、税法に関しまして国土庁もいろいろと各方面にお願いをいたしております。その一環といたしまして、私どもの長官の方からも自治大臣の方に、政府税調でも五十七年度から正確な実施ということが記述をされておりますけれども、その方向に沿ってしっかりお願いしたいという申し入れをされたと聞いております。
また、都市計画法に絡まる全般だということになると、建設大臣もしくは国土庁長官ということになるわけだろうと思いますが、そこで、こうくるまでに主管大臣として、それは困るよと、せっかく法律をつくったのはいいけれども骨扱きではないかということを本当は言うべきではなかったのか、この点についてはいかがなんでしょう。
そこで、これが予定どおりいきますと、昭和五十四年には、少なくも法律の字面上に物事が動いていったら、市街化区域については計画的かつ優先的な宅地が形成されて、いまのこの悩みはなかったのかもしれない。ところが、その後、利害関係の突っ張り合いでこういったかっこうになってしまった。
 これは自治大臣にお尋ねしないといけないのかもしれませんけれども、こういう聞き方だったら答えていただけますか。地方自治法の二百四十六条の二、内容を申し上げますと、地方自治法が変わりまして公権的な監督権限というのを国は失いました、それはあくまでも地方自治の本旨に照らして向こうに渡したわけです。とはいうものの、それは地方自治だから何をやってもいいということではありませんで、したがって、心配なものがあったら、特に公益に反するあるいは公益を害していると認められるときには、当該地方公共団体に対して、内閣総理大臣は、改善のために必要な措置をとることができる、この措置というのは当該事務を担当する主務大臣が内閣総理大臣の名前で行う、これがかつての公権的な内務省の地方管理が変わった結果として生まれた条項であります。しかも、この地方の事務というのは、各地方自治体の理事者だけではなくて、地方議会全部をひっくるめて、地方自治法の第二条の三項にざっと並んでいる、地方自治体にやらせることは全部。そこで四十四年に計画を決めた。いろんないきさつで後退しちゃったというときに、この条項に照らして、それは困るではないかという、この「当該事務を担当する主務大臣」――これは、一体、だれですか。
実際にそうなんですよ、罹災証明を出す場合、損害をはじく場合でも。たとえば固定資産税の評価と時価との差はこれはあります、実際問題としてですね。それらは、倍率なら倍率でやはり平均にかけていきます。たとえば、この家は五百万だと、しかし時価からいうと一千万だろうということになれば、この家は二百万だとすれば、時価からいえば四百万だろうというふうなやはり基準は、多少そういう倍率は出てきますけれど、基礎になるのは固定資産税の私は評価だと思うんです。最後になってこれ以外ないんです、自治体がですね。特に関東大震災、先ほどから出ていますが、ああいうふうなことになりますと、現物がなくなってしまった。そうすると、これを幾らの罹災に見るか。
 いま保険の方から言いますと、契約金額で全壊、半壊でもってばっばっと出すと、こう言うんですよ。言うんですけれど、たとえば一千万の保険契約をしておっても、実際にはそれだけのもう値打ちがないものかもしらないんです。そういうものでも、いまの取り扱いですと、とにかく契約優先で出してしまうということになると、固定資産税の評価とはきわめて不均衡な保険金額の支払いが行われる可能性が私はあるんではないかと思うんです。
 これは、自治体にとってはもう非常に困ることなんです。固定資産税というものを中心に自治体行政をやっていかなければならないのに、保険会社が勝手なことをされると。それから、保険客体が幾らまで加入できるかということを火災保険の段階で見る場合でも、固定資産税の評価というものを基準にしてもらわないと、もうばらばらになります。これじゃ、固定資産行政を中心にするそういう被災その他が、将来において混乱の起こる理由にもなってくると思うんですが、固定資産税の段階から、すべてのそういう財産評価は地方自治体の意見を勘案し、固定資産税の評価というものを基準にすべきだというふうな強い態度を出せないんですか、自治省は。