私自身の責任のとり方についての考え方は先ほど御答弁したとおりでありまして、かかることの再びないようにあらゆる対策を全力を尽くしてとってまいるところに私の責任があると考えておるわけであります。
 それから、懲戒処分並びに実態解明の点につきましては、先ほど来お答えしていることの繰り返しになって恐縮でございますが、実態を解明し得なかったという問題は私自身も痛切に受けとめております。そのことを含めた反省点というものを局長通達を発していろいろな今後の諸対策を打ち立てまして、かかる行為の再びないように、その前提としての職場の内部管理の問題、身上監督の問題を徹底していくことがまず必要である、かように認識して努力をいたしておるところであります。
神奈川県警の本部長から東京地検の検事正に対して文書でそういうことを言ったことはございます。
 その内容でございますが、今回の事案について神奈川県の警察官が関与しているという通報が神奈川県警の方にあって、それについて東京地検から対処方針というものについても打診があったということに対しまして答えたものでございまして、本部長といたしましては遺憾の意を表し、それから関係警察官について相応の懲戒処分を行うとともに、再発防止に努める旨の書面を提出したものでございます。
そうすると、法務省の刑事局長の答弁をお認めになったわけですけれども、だから、増井次席検事も不起訴の理由について説明をする幾つかの理由を挙げていますが、その一つにこう言っています。「警察の方で上司や事実上の責任者を更迭し、人心を一新し、何れも警察の警備活動と関係ないポストに移り、外からみても左遷とみられ、」——左遷というのは先ほどから次席検事が言ってい至言葉であったのですけれども、「今までのやり方を見直し、さらに、再発防止について当局の責任者から東京地検の責任者に文書で誓約書がはいっている。」、こういう説明をしていますが、これは事実ですか。
七月十四日の衆議院予算委員会におきまして、長官から正森委員の質問に対しまして、今長官からお答えを申し上げましたとおり、八月の定期異動を早めて主要ポストについて人事の刷新を行った旨お答えをしたところでございますが、
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
この中身につきまして法務省から照会があったことは事実であります。したがって、そこで一連の異動についての長官の真意ということを今長官が御答弁申し上げたとおり、一連の今回の人事は神奈川県警の警察官が電気通信事業法違反として東京地検に取り調べを受けるという遺憾な事態が生じたことを踏まえて、できるだけ早い機会に関係部門の人事を刷新し人心を一新する、こういう中身でございますということを申し上げた次第でございます。
八月二十六日の衆議院の法務委員会で、安藤委員が質問をしたのに対して法務省の刑事局長がこう言っているんですね。七月十四日の正森質問の答弁を聞いておってその真意がよくわからなかったので警察庁に問い合わせた、そういう事実がありますね。それで文書が出てきたんだと。これは事実かどうか、変わった理由というのは、今変わりはないのだとおっしゃるけれども、大体定期異動で人事の刷新を図らない定期異動というのはないんだね、ところてんのような人事異動でもね。定期異動のときに人事の刷新を図り信頼を取り戻す、あるいは適材適所でやるのは当たり前のことなんで、問題は今回の事件についてどういう態度をとるのかということがはっきりしなかったので、法務省の方から、検察側の方から問い合わせたという答弁がありましたが、それが事実かどうか。変わった理由というのはそこにあるのではないのかという点について答えてもらいたいと思います。
いろいろ弁解されていますが、そのような弁解はとうてい国民を納得させるものではありません。日本の場合に、特定企業に集中しているというところに大変大きな特徴があるわけです。問題は、科学技術の名のもとに、きわめて多岐なあるいは多種類にわたる補助金が特定大企業に集中的に、系統的に交付されている。しかも、臨調行革のもとでこれを推進していくいわば企業の代表者であるそういう会社に、しかも世界有数の国際競争力を持った企業、痛みをひとしく分かち合うというそういう代表者、臨調、ここに集中しているということを指摘しているわけです。
 問題は、もう一点挙げますけれども、一九七二年度から七六年度まで五年間に、日立、東芝、日本電気などの六社に六百八十六億円が出されている電子計算機等の開発補助金。ここで開発された電子計算機は現在も販売されて、メーカーは莫大なもうけを上げていますけれども、六社は四十三億六千万円、補助金額の六・四％しか返していない。あとはただ取りなんですね。
 御存じのように、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があります。補助によって収益を生じた場合には、その全額あるいは一部を返さなければならない。そういうことができるようになっている。調べてみますと、中小企業はわずかの金額の補助金。中小企業には全部一〇〇％完納させています。片方で、収益を上げているこの大企業の補助金、わずかに六・四％しか返納させていないじゃありませんか。私は、こういうところにも、いまの特定大企業はいかに優遇されているかということを象徴的にやはり見ることができると思うのですね。
 これらのメーカーは、その後も超ＬＳＩの開発に二百九十一億円、第四世代電算機の開発に二百二十二億円と補助金が出されている上に、来年度予算概算要求を見ますと、第五世代電算機の開発に今年度予算の二倍に当たる五十四億円を計上しています。
 また、こうした財政措置だけではなくて、メーカーが補助金によって開発した電算機の販売を促進するために、七・三％という低利の資金を含む開銀の融資枠を、今年度比さらに二三・六％増という六百八十億円も確保しようとしているわけです。あるいは、この販路の拡大のために、コンピューター等情報関連機器等については特別償却制度の新設までいま計画されているではありませんか。
 私は、国民にいろいろ犠牲を押しつける前に、まずこうした点に、こうした不公正なところの拡大にこそメスを入れて検討すべきだということを主張しているわけです。総理、もう一度簡潔にお答えを願いたい。