戦争が終わって五十年たって、今もなお広島、長崎にはあのときの原爆被爆による原爆症で苦しんでいる人たちが数多くいるということを、私はこの目で見ております。そうしたこと、さらには日本人のこの問題に対する国民感情というものをアメリカには伝えたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 我々はこの五十年間、それぞれの立場があり、しかしその立場を超えて、協力し合ってここまでやってきたという状況も一方にはあるわけでございまして、先方に日本人の国民感情を伝えるということと同時に、両国の立場、考え方、今日までの歩み、そういったものもよく考えなければならないのではないかということを先般申し述べたところでございます。
指摘した方向に今後も努力するという御答弁は大変重要だというふうに思いますし、ぜひそういう面で積極的に進めてほしいと思います。
 最後に、外務大臣は、クリントン大統領が広島、長崎への原爆投下を正当だと発言したことに対して、参議院外務委員会で抗議はしないというふうに述べられたようであります。
 あの原爆投下はアメリカがソ連を抑え戦後の世界支配をにらんだものであったということは、当時のバーンズ国務長官発言を初め、文献的にも明らかになっていることであります。クリントン発言は、今もなお筆舌に尽くしがたい深刻な被害があることを承知での発言であり、これに抗議しないということは、唯一の被爆国の外相のとるべき態度かということが問われる重要問題です。
 しかも、この原爆投下正当化発言は、クリントン政権がねらう核不拡散条約の無期限延長が核兵器使用政策を前提としたものであることを意味することが明らかで、それに抗議しないことを表明したことは、そうした核兵器使用への容認表明とも言える問題ではありませんか。
 かかる重大問題で政府は抗議を一切しないつもりであるのか、改めてこの場をおかりして大臣に伺いたいと思います。
援助国の中にいわゆる援助疲れあるいは援助離れといいますか、こういった傾向が見られるというふうに指摘をされるところでございますが、しかし、援助を受ける国、大変貧しい状況にある地域、国あるいは人々、そうした地域との間の格差というものは大変広がっているというふうにも伝えられております。こうした人々が減っているわけではないのでございまして、私どももまた援助のためにいろいろと努力をしなければならないと思っておりますが、議員御指摘のように、どの地域にどういうタイプの援助を行うことが最も適当であるかということについては、一つ一つケース・バイ・ケースで考えていく必要があるだろうというふうにも思うわけでございます。
 十分注意深く調査をし、先方の希望にも耳を傾け、効果のある支援を行うということに徹したい、こう考えております。
大臣からの御答弁の前に、事実関係等を御説明申し上げたいと思います。
 まことに今先生おっしゃいましたとおり、社会的なインフラとか人間開発は大変大事でございますので、絶対的にこれをふやすのみならず、贈与を中心にできるだけそういう方向で努力するということは、我々もそのとおりだと考えております。幸い、この分野での贈与実績は、年々と絶対額で増加いたしております。九一年は十一・三億ドル、九二年は十二・四億ドル、九三年は十七・一億ドル、こういうものが社会開発分野における贈与部分でございます。他方、借款部分もございますが、できるだけ借款につきましても、金利を一番低い、例えば一％だとか、償還期間は三十年だとか、相手が非常に貧しい国の場合にはそういうような配慮をいたしておりますので、これはこれなりにいろいろと役に立っているのではないかというふうに考えます。
 いずれにしましても、大事な点でございますので、これからもおっしゃるような方向で努力をすることが必要だと事務当局としても考えております。
地方分権につきましては、農林水産省といたしましても、例えば去年の通常国会におきまして農地転用の許可権限の都道府県への委譲を内容とする農地法の改正を行うなど積極的に推進してきました。今国会にも地方分権一括法案を提案されておりますけれども、その中では機関委任事務制度の廃止なり地方公共団体に対する国の認可、承認などいわゆる国の関与の縮減、さらには農業委員会におきます農地主事の廃止など必置規制、必ず置かなければならないという規制の見直し、こういうことを盛り込んで御審議をいただいております。
 こういうことで、国と地方の関係でございますから、これは農林水産省のある部分だけが分権をするということでは受けた方の地方の側もうまくいかないと思います。そういうことで、政府全体の方針に基づいてその中での必要な対応をすると、こういうことでやっております。
 新しい基本法案は、個々具体的な点については触れておりませんけれども、頭の整理といたしましては地方分権の考え方を十分に取り入れております。
 一つは、地方公共団体の責務でございますが、今提案しております地方公共団体の責務は第八条にございまして、「地方公共団体は、」「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。
 これがどれだけ画期的かと申しますと、現行の農業基本法におきましては、ここのところを地方公共団体は国に準じて施策を策定するということで、もう右へ倣えということであったものを、地方公共団体の主体性を明確にいたしまして、国との役割分担のもとにその地方公共団体の条件に応じた施策を策定し推進するということで、地方公共団体の自主性を明確にしたところでございます。
 それから、国と地方の関係につきましても、三十七条で国と地方公共団体が対等の関係であるということを明示するために国及び地方公共団体が相協力をするということをうたっております。
 こういうふうに、地方公共団体の位置づけは現行農業基本法と全く異なっておりまして、考え方としてはそういう整理でございますが、あと個々具体的に施策ごとに、何を地方公共団体がやり何を国がやるか、あるいは国と地方公共団体が相協力してやっていくかということについては、個別の施策ごとに適切に対応していきたいと思っております。