労働省といたしましては、労働基準法全体を所管している立場から、御指摘の点、労働者の労働条件にかかわる問題でございますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、消防庁当局と十分話し合って、適正な時間管理が図られますよう努めてまいりたいと思っております。
確かにこの資料につきまして多少私どもが問題があるのじゃないかと思われるようなデータが入っておることは間違いございません。消防長会で張っておりますので、その辺の状況も消防長会にただしてみたいと思いますし、私どもといたしましては今まで外に公表できるような形での組合消防を含む勤務時間等の調査がなされていないというわけでございますが、御指摘もございますし、消防職員の勤務条件の改善を図っていくというのは、これまた私どもの責任でもあるわけでございますから、この際、消防職員の勤務条件の実態、特に勤務時間等につきましてできるだけ的確な現況の調査ができますように検討をしていきたいというふうに思っております。
御指摘の「５９年消防現勢調」というのが全国消防長会の方から印刷物として公表されているということにつきましては御指摘のとおりでございますし、また、その中の勤務時間等の数値につきましても、先生お話のありましたような数字が出ておるようでございます。ただ、この内容等につきましては、私ども責任を持ってと申しますか、内容についてはこれがこういうことであるということは承知をしていないところでございます。
 ただ問題は、労働基準法との兼ね合いで問題があると思われます週四十八時間以上の勤務時間制度をとっているところが相当数あるという数字についてでございますが、私の方は別途、組合消防を含めまして内々の調査をいたしておりまして、その結果によりますと、条例等の改正が適時適切に行われていないために四十八時間以上の基準をいまだ条例上持っているところが一本部あるようでございます。しかし、実態につきましては、規則で四十八時間以内にいたしておりますし、実際の職務の割り振りを見ますと、実行上四十八時間をオーバーしているところというのはないようでございますので、今先生がお話しになりました四十八時間以上の正規の労働時間をとっているところが相当数あるということについては、私どもはそういうことにはなっていないというふうに考えておるところでございます。
勤務時間の調査につきましては、公式に外部に発表を意図いたしまして、統一的に実は私どもの公務員部の方で調査をいたしております。そのほかに私ども消防庁の中の内部的な資料を得ますために、公表するという前提でなしに調査はいたしているわけでございます。私が先日申し上げましたのは、したがって公表できるような調査資料、まとめたものはない、こういう御答弁を申し上げたつもりでございます。
いずれにしましても、私は抜本的に緊急に対応しないと第二、第三が起こってくるし、今、現に六万台が全国を走っておるわけですから、ここら辺こそベルトに力む力をそっちの方に向けて庶民の安全を守る、こういうひとつ努力を消防庁、警察ともに強く要請しておきます。
 次に、先般私が質問して、どうしてもここだけはきちっとしておきたいと思いましたが、時間が足らずに残りましたので、消防庁、労働省にお聞きしておきたいと思うんです。
 私は、消防職員の勤務時間の問題で先般やりました際に、昨年調査やっただろうと、こう指摘したんですが、長官、どうしても調査をやってない、実態わからない、こういうことだったのですが、結果的にこれはやったわけですね。
危険物を運搬する車両、これはガソリンとかいったものあるいは高圧ガスなど、そういったものがございます。これらにつきましては、警察といたしましてもその事故を防止しなければならないということで積極的に指導、取り締まりを行っておるところでございます。
 昨年中の危険物にかかわる違反の検挙が全体で千五百八十九件でございまして、そのうち、輸送車両の違反検挙というのは六百八十四件という数字になっております。違反の内容としましては、危険物の運搬車両であることを表示する警戒標識をつけるのを怠ったり、危険物の取扱者が同乗をしなかったり、免状を携帯しなかったりといったような形式的、手続的な違反がその大半を占めるわけでございますが、中には静電気を除去するためのアース線が壊れているとか、あるいは積載容器の転落防止を完全にしていないなどの事故につながる違反も見られました。運搬関係者に安全のための規則を厳守させる、そういう意識を高めるためにも、警察といたしましては今後とも、たとえ形式的な違反でも取り締まりを進めてまいりたいというふうに考えております。
実は、最近の国債意識調査というのがございまして、それによりますと、国民の金利選好の高まりあるいは資産選択の多様化を反映して国民の三人に一人が国債を買いたいとしておりますし、また郵便局あるいは農協などでも国債を買えるようにしてほしいとする人たちが、この調査での六〇・五％、六割といったデータがあるわけでございます。郵便局で国債を販売しますれば、こうした国民の要望にこたえることにもなりますし、国民の健全な資産形成にも役立つことになるんではないかと考える次第でございます。
 それから、何といいましても、郵便局の利用者というのは個人でございますので、個人利用者が国債の個人消化という形で消化を促進するということは、財政政策上重要な課題になっております国債の安定的な消化にも役立つだろうと思うわけでございます。
 それから、いろいろ効能書き申し上げて恐縮でございますが、民間金融機関の国債負担も軽減されることになるんじゃないかということで、国債に充てていた民間資金を公共事業等に有効に活用できるということになって内需拡大にもつながるだろうということで、そういうわけで郵便局で国債を販売するのは大変メリットがあるだろうと先生のおっしゃるとおりでございまして、私ども来年度予算の重要施策として要求してその実現に向けて関係の向きと折衝しているところでございます。