大臣から、しかとしたお答えをいただきました。もちろん国と地方の財政的な協力、俗に言えば貸し借りというのは過去にもあったわけであります。私はそのことを一〇〇％否定をしているものではない。ただ、三二％の交付税率の引き下げなんというのは言語道断だ、そこのところは大臣と全く同じ見解でありまして、これからのいろいろな扱い方の問題についても、国税収納金整理資金という話が大臣からも出ました。これは地方制度調査会の意見書の中にもそのことは触れております。これは自民党の先生方にも訴えておきたいと思いますが、いずれこの委員会でも少し時間をかけまして、来年度に向けてじっくりお互いに議論をする、よりよい方法を選択するように、改めてまた問題提起もしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、余り時間がありません。最後に、前書きは省略しますが、今までの議論を大蔵省の方も聞いておったと思います。主計官が出席をしておりますから、大蔵省の方のこの問題についてのこれまたしかとした腰を据えた見解をぜひお聞かせをいただいておきたいと思います。
それで、大臣にこの先例答弁をお願いしたいと思います。
 大臣は、二十二日の委員会でも自民党の委員や私の質問に答えまして、少なくとも交付税率三二％に手をかけようという大蔵省の発想は、これは考えられない、大蔵省を教育しなければならぬ。私は、さすがに文部大臣経験者の塩川自治大臣の見識を評価してきたわけです。別にどんな教育をされたかということはお尋ねしませんが、いずれにしても、先ほど言った地方六団体の決起集会の客観的な事実、それから地方制度調査会が異例であるという答弁。内容的には一々読み上げませんが、大臣お持ちだと思います。極めて単刀直入に、交付税の三二％引き下げ論は到底容認できるものではないという結論で結んでいるのです。しかも、この意見書は総理に届けられている。幹事の中には、くどいようですが、大蔵省からも相当な責任者がそろって入っている。しかし、昔の言葉で言いますと、火のないところに煙は立たない。最近も依然として三二％問題あるいは実額の一兆円の切り込み問題が新聞、テレビをにぎわしている、こういう状態だと思うのです。後ほど大蔵省にも聞きたいと思いますが、大臣として、こういう新しい客観的な事実を踏まえて、改めて決意のほどをぜひしかとお聞きをしたいと思います。
実はあの大会のことにつきましては、私もこの月に入ってから聞いたと思っております。ですから、決して私たちと話し合ってあの大会を設定したということでは実はないということ、これは御承知いただきたいと思います。六日の日に大会をやるけれども大臣の日程どうだということを聞いてきまして、私も日程はわからなかったのですけれども、六日の日のその大会が、六団体主催というよりも、何か知事会の方が来られましたので知事会の会合だろうと思ってひょこひょこ出ていったら、幹部が見えまして六団体主催だということを初めて知ったようなことなんです。
 よく米価大会とかそういうことがございますが、そういうときも地元代表で来られる方々が、できるだけ各党が参加しやすいように相談していただくのがいいんじゃないか。私の方から主催者に対しまして、六団体に対しまして、今後こういうことをしろよということはちょっと言いにくいことでございますし、こういう質問があったよということはお伝えしておきたいと思います。
平成元年度の決算でございますけれども、まず北海道でございますが、北海道の交付税額は七千二百七十二億四千九百万円、これは歳入決算に占める比率が三一％でございます。それから夕張市でございますが、交付税額が七十二億三千三百万円、歳入決算に占める割合は三六・九％でございます。それから長沼町でございますが、交付税額が三十三億七千八百万円でございまして、歳入決算に占める割合は四九・三％、こういうことになっております。
 都道府県全体で申し上げますと、都道府県全体の歳入決算に占める交付税額の比率は一八・二％、それから市町村全体の歳入決算に占める割合は一五・九％、こういうことになっております。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、西暦二〇〇〇年を目途に住宅の平均床面積を百平方メートルにするということを目標といたしまして公共投資基本計画が立てられ、また、住宅政策もそれに沿って各般の施策を実施していきたいと考えているところでございます。そのためには、一つは公共賃貸住宅につきまして、一戸当たりの床面積を拡大する、あるいはまた、これまで過去に建てました狭くて老朽化した住宅については、建てかえを促進して優良なストックに変えていくということが第一の施策でございますし、また、第二点といたしましては、民間住宅につきまして、公庫融資あるいは各種の補助金の活用等によりまして規模の大きな住宅の建設促進を図っていく、そういうようなことによりまして目標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 しかしながら、地域によってかなりの差があるのも実情でございます。先生お話しの中にありました一住宅当たり延べ面積では、全国平均では八十九平米強でございますが、一位の富山県では百五十三平米ございます。また、四十七位の東京都では六十・三平米と非常に格差がございます。北海道につきましては、都道府県単位で順位を大きい順に振りますと上から四十位でございまして、八十三・四平米ということになっているところでございます。
 しかし、これは各地域の住宅の実情に応じて、例えば持ち家率であるとかあるいは共同住宅と一戸建ての割合であるとか、また地価等の影響も大きいと思いますが、そういうような各地域の実情に応じていろいろと状況が違うということでございますので、地域ごとに良質な住宅ストックを形成することを進めていくためには、やはり地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要であろうと思っております。こういう施策を講じることによりまして、全体として居住水準が向上するように努めてまいりたいと考えております。