そこで、私学振興助成について重点をしぼってお伺いしたいと思いますが、これは御承知のごとく第一条でその目的といたしましては、一つ、私学の教育条件の維持向上、第二に学生等の修学上の経済的負担の軽減、第三は私学の経営の健全化、この三つを挙げているわけであります。そして経常費の二分の一を目途にしていたやさきでありますが、自然、昨年度並みとなりますと、教職員に対するベース改定あるいはその他一般管理費の上昇等々考えますと、教育条件の維持向上あるいは学生ないしその父兄の負担というものは二十七年度以降それだけ増高することになるわけであります。文部省の試算では大体年間五万円程度とか言われているように思うんです。
 衆議院におけるわが党の嶋崎委員とのやりとり等も私参考に読ませていただきました。両者それぞれ物別れの状態であったように思いますが、私どもの計算では、やはり年間少なくとも十万程度の負担増が出てくるように思われるわけであります。その詳細については省略をいたしますが、これらについてどのようにお考えなのか。具体的数字があればひとつ示していただきたいと思います。
財政の状況はますます厳しいものになっていくであろうという見通しを持たざるを得ない状況だと存じておりますが、さような環境下におきましても教育は国政の基本であるという認識に立ちまして全力を傾注する決心でございます。
文部省関係予算は累年伸び率が落ちていることは御承知のとおりでありますが、昭和四十八年度以降、私の手元にもございますが、文部省関係の伸び率は前年度に比して三五・四八％の昭和五十年度以降漸減をいたして、ついにただいま御説明の本年は二・六％、こういうふうになっているわけであります。
 その中で私学助成について言えば、前年どおり伸び率はゼロということでありますが、これが私学のみならず、昨日も御議論がございましたように、国公立、特に国立についてもかなりのしわ寄せがきているように思うわけであります。大臣御就任直後の予算折衝であったかと思いますが、五十七年度の実態を踏まえて、五十八年度に処して、国立なりあるいは私学助成なり全般の予算要求なり、実現方への大臣の所信なり態度をお伺いいたしたいと思います。
私立大学等の経常費補助金は、改めて申し上げるまでもなく、私立大学がわが国高等教育振興の上に果たしてきた、また今後も果たすであろう役割りの重要性にがんがみて創設されたものでございますので、この制度本来の趣旨に従って、かような厳しい財政状況のもとにおいてでございますが、私といたしましては及ばずながら努力を傾注いたした次第でございます。しかるところ、歳出抑制という非常に厳しい財政状況のもとで、しかも総額を前年度と同額以下に抑制するという臨調の第一次答申もございますので、最大限度の努力を行いました結果、五十六年度と同額の二千八百三十五億円というところで妥結せざるを得なかった次第でございます。
韓国問題、朝鮮問題に対して基本的に二つ違った意見があります。それは、朝鮮半島全体を視野に入れて、その半島の平和安定を図るという考え方と、それから北と韓国の対立は不可避であって、北の脅威が絶えずあるから韓国に経済援助をした方がいい、仲よくした方がいい、こういういわば安保絡みといいますか、そういう考え方と二つありますが、大臣はどういうお考えをとられますか。
韓国が第二次石油ショック後の国内の民生安定あるいは経済再建の上に困難を来しておる、そのことに対して日本が経済協力を要請によってしようと、こういうことでありまして、このことは北朝鮮の将来の発展に対して損なうものではないと、こういうふうに思います。
私は、日韓条約締結のときにこの条約についていろいろ疑問を持って質問したのですが、基本的には朝鮮半島の平和という問題になりますると、北に人為的に分断された朝鮮民族の国家がある。その民族の国家と南の国家とが非常に軍事的に対立している状況にある。これは朝鮮民族に対する不幸ばかりでなく、日本の安全という観点からいってもまことに残念な問題だと思うんですね。それで北朝鮮というものを絶えず目に入れて韓国の問題を考える、こう私は言っているんですが、そのことに対して外務大臣、どう考えられますか。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
いろいろ伺ってまいりますと、いろんな糸、それも新しくて丈夫な糸が紡ぎ出されているけれども、それらがより合わされて太いりっぱなロープになってくれないもどかしさのようなものを若干私は感じるんです。糸と糸が近寄っているのは感じるわけですけれども、それが何となく合わされていきそうにない。合わされそうもない。
 一つの原因は、マンパワーの不足ということが私は大変大きいと思うんです。もう一つは、保健衛生行政の縦割り、横割りの垣根がじゃまになっていまして、別々ばらばらになってしまっているという面、これも大変大きな原因だろうと思うんです。ですから、いませっかくの糸を太いロープにより合わせをするためにも、この際結び目が必要ではないかというような気がするんですけれども、老人保健法案がその結び目になってくれるかというと、私はそれは大変困難であろうと言わざるを得ないわけです。ちゃんとした結び目があって老人保健法も生きてくる、むしろそういう関係を期待したいと思うんですね。
 ここで角度を変えてお尋ねしたいんですけれども、ＷＨＯはいまプライマリー・ヘルス・ケアを重用視しておりまして、西暦二〇〇〇年までにすべての人に健康を目指す世界的戦略を展開しております。プライマリー・ヘルス・ケアは障害の予防にとっても大きな課題であり、先ほど取り上げました国際障害者年世界行動計画の中でも明確な位置づけがなされているわけでございます。したがいまして、障害者問題と老人問題というのは表裏一体であるということは、そういう点を私は指しているわけでありまして、このＷＨＯのプライマリー・ヘルス・ケアに関して厚生省としてどのように受けとめておられるのか、見解を伺いたいと思うんです。どうですか。