地元の課題を二、三御質問いたします。
 一つは、函館新外環状道路の整備についてでございます。時間がございませんから、三つほど連続して質問いたします。
 まず第一に、函館新外環状線の緊急性、重要性等についてどのように見ておられるのか。それから、この実情を踏まえて、地域高規格道路の候補路線から計画路線への昇格あるいは整備区間への採択について、開発庁としてどのように考えておるのか、またいつ昇格を行う考えがあるのか。また同時に、この環状線道路については、事業主体をどこにするのかまだ決まっておらないというふうに聞いております。事業主体は国が行うべきと思いますけれども、これをどのように考えるのか。あと三つほど質問がございますので、一括まとめて端的に答えていただきたいと思います。
北東公庫の統廃合問題でございますが、現在、北海道開発庁は、平成十年度を初年度とする新しい北海道総合開発計画の策定作業を行っているところであります。これからの北海道開発の方向としては、議員もよく言われますとおり、自立する北海道の実現を目指して、道路、港湾、空港等の基盤整備はもとよりでございますが、民間部門における新しい産業の育成や、地場産業等の高度化を初めとした産業の振興開発を積極的に推進していく必要があると考えておるのであります。
 北東公庫は、北海道・東北地域におきまして、地場産業や地域の開発を誘導するための出融資を行っている政策金融機関であるのは御承知のとおりでございますが、これからの北海道開発、中でも、民間金融が相対的に弱体な北海道におきましては、地場産業など産業の振興開発を進めるためには、こうした地域開発金融の役割がますます重要と考えております。
そういうおくれているものが平準化して、いわゆる調整機能を発揮しているというような形では、北海道開発庁が今後生き残るという形にはなかなかならない、非常に大きな懸念を持っております。もっとめり張りをつけるということであれば、北海道開発庁単独で予算の再配分を行うというぐらいの強い姿勢がなければ、北海道開発庁の存在意義というのは出てこないというふうに私は思います。このように、省庁ごとの固定化したシェアというのは驚くべきものがありまして、これは、おくれた地域あるいはおくれた事業を調和するのによかったということだけでは決して済まない大きな問題が隠されておるのではないかというふうに私は思います。
 時間がありませんから、ぜひ長官、この点について、私は北海道開発庁廃止論に単純にくみするものでもありません。しかし、現状ではその存在意義は決してあるとは言えないし、また、今後本当に北海道開発庁そのものが変わっていくにしても、その中身については、やはり北海道開発庁独自のというものが必要になってくるだろうというふうに私は思います。最大の検討をして、北海道民あるいは全国の皆さんに北海道開発庁の意義というものを示す責任があると私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、北東公庫の統合問題でございます。
 自民党の行革本部や、さきにも伊藤国土庁長官が、開銀等との北海道開発公庫の統合論に言及をされております。この点についても、稲垣長官としてどのように考えるのか、お聞かせを願いたいと思います。
鉢呂議員にお答えをいたします。
 この北海道開発庁の廃止論につきましては、いろいろな形で既に議員からも質問等はございますが、押しなべてこの件につきましては、中央省庁の再編成ということでございまして、行政改革会議を中心にただいま具体的な検討が進められておるものと考えております。行政改革の中でも極めて重要な課題の一つであると認識をしております。北海道開発庁のあり方については、個々の組織の問題というだけではなくして、そのような中央省庁全体の見直しの中で検討されるべきものであると考えておるわけであります。
 また、その検討に当たりましては、現行の体制というものが北海道開発を推進する上で今日まで相当な成果を上げてきたことを踏まえまして、今後とも北海道開発が着実に推進される体制が確保されることが大切だと思うわけでありますし、また縦割りの弊害を排しまして、地域の実情を踏まえた総合的な行政を推進するシステムといいますか体制というものが確保されることが極めて大切であると考えております。
民主党の鉢呂吉雄でございます。
 稲垣北海道開発庁長官に、三十分でありますので端的に簡明に質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず最初に、橋本総理も省庁半減論、あるいは武藤総務庁長官も北海道開発庁の廃止論に言及しておるわけでありますけれども、稲垣北海道開発庁長官として、これらの廃止論についてどのような見解を持ち、どのように臨むか、この点についてまずお聞きいたしたいと思います。
これは非常に微妙な問題だと思っておりまして、公的資金を導入するというのは住専でも我々は大変苦い思い出があるわけでありますが、一方で、最後は国がきちっと担保をするというメッセージを発し続けておるということ自体が金融システムの安定にとって非常に大きな意味を持っておる、安全保障のような感じがいたすわけでございます。そういう意味では、必ず最後はそうしますよと言いながら、五年後にふたをあけてみたらお金がかからなかったという状態が私は一番望ましい状態だと、こういうふうに思っております。そのためには、この特別勘定もそうでありますが、預金保険機構全体の収支というものがどうなっていくのかということが大変に重要になってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
 今七倍の保険料の計算根拠をお聞かせ願ったわけでございますが、そういった中でお尋ねをしたいのは、最終的に、先ほどの付保の対象のお話を聞かせていただきましたけれども、金額で一千万円というこのレベルについて、これは大変難しい問題でありますが、アメリカは十万ドルでありますから大体今のレートで申しますと一緒ぐらい、若干高いわけでございます。一方、カナダなどを見ますと六万カナダ・ドルということで、四百万円超ぐらいかなと。それから、英国も一人当たり二万ポンドで、この九掛けということですから大体三百万弱ぐらいということであります。
 日本は、割と高い方に横並んだのかなという感じがしておるわけでございますが、このペイオフのレベルというのが諸外国と比べてはちょっと高目に設定をされておるわけでございますが、将来的な収支との関係で、このレベルについてどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。