もし途中で改定などということになりますと、いまいろいろ高齢化社会の中で、年金のあり方、そして老後の生活のあり方等々いろいろ議論されているわけですね。そういうことを考えずして、その考え方だって大きく分ければ二つに分かれている中で、単に掛金率の引き上げという結果にならないように、どうしてもこれはやっぱり五年を待つということが最低必要ではないだろうかこういうことで念を押したわけです。
 それにしましても、やはりちょっと気になるのですね。さっき私は年金の給付が掛金を上回るのはどうなっているかとそれだけ聞いたら、以下、総収入を上回るのも保有資産がゼロになるのも全部お答えいただきました。まあ保有資産全体がゼロになるまではあと二十五年あるだろうということなのですけれども、ゼロになってから、さあでは大変なことになりますよね、それは。そうしますと、やっぱりその年金の制度のあり方というか、財政をだれがどういうふうなかっこうで見ていくかということは当面やっぱり考えなければならないと思う。そこで、勢い掛金率の引き上げというふうな方向にはならないようにということでいままでもいろいろ議論されてきた。
 そういう中で、一つこれも確認していただきたい点なんですけれども、費用負担の割合の問題なんですね。これは局長もそれから大臣もいままでずっと答えてきたところでありますけれども、私、念のためにですが、費用負担の割合については基本的には法律では労使折半になっていますよね。しかし、それはいろいろな単位によって、財政力によって異なるわけですから、何も、労使間で決めることであって、その折半でないという状況でもって七、三になったりしていくことで法違反ではないということをいままでも言ってこられていると思うのですけれども、確認をしたいと思うのです。
年金の理事長がそのようなことを発表したということは私どもも知っておりますが、これはやはり厚生年金の方がどうも財政再計算を早めるのじゃないかというようなことがございましたために、それの解説の中で、あるいは農林年金もというようなことに言及したのではないかというふうに考えるわけでございます。
 私どもとしましては、先ほどから申し上げましたように、一応五年間というものを、向こう五年間というものを想定いたしまして財政再計算というものをいたした次第でございますから、私どもとしてはこれを五年間改定するということをいま予測して物事を処理しているというわけじゃない。しかしながら、何分にも世の中はどう動いていくかわかりませんので現時点ということを申し上げただけでございまして、基本的には、私どもは財政再計算が今回五年間を予測してやったことでございますから、その上に立って今後も掛金率の問題を考えていくという姿勢でございます。
いま最後に述べられた現時点ではの話で、それじゃ来年どうなのか、こういう議論も成り立つわけです。皆さん大変心配している。なぜ心配しているかといいますと、再計算したばかりですよ、で、この四月からスタートというふうな話の折に、早くも年金理事長がこう言っているわけです。農林年金の理事長が、「農林年金」という雑誌四月号で、紙上でこういうふうに言われているんです。通常五カ年でやるけれども、「誰しも正確な予想は立たないが、私の予感からすると、次期再計算は、通常の五カ年間を待たずになされるかも知れない。」と、こう言っているのです。それは、「被用者年金の大どころである厚生年金が、昨年、掛金率を千分の一八引き上げるべきところを財政的根拠なく千分の一五に圧縮されたことから」云々ということで書いておりまして、そういう中で、厚生年金はとても五年もたないだろうという憶測が伝えられている。とすれば、共済年金の方も大変で、同じ共済仲間の共済組合の方はもう大幅引き上げという問題で四年ももたないんじゃないかと、こういう話を出しているのですね。再計算が終わったばかりなんですよ。そういう状態の中でこういう話が出てくるとなると、いや、私のときに年金が果たしてもらえるのだろうか、そういう不安が出てくるのは私当然だと思うのです。
 一方、いまこういう年金問題について、大蔵省の諮問機関といいますか、のところでいろいろ検討されていて、来年には結論が出るということになりますと、局長は現時点ではと言うけれども、本当にいろいろ情勢はあるでしょうけれども、政府の姿勢として、とにかくいままでやられてきた五年間は再計算しない方向で総合的に考えていきたいということで理解してよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたように、従来から財政再計算は、法律には明確な規定はございませんけれども、五年ごとに行っておりますし、今回の財政再計算も一応五年町を見通して再計算をした次第でございまして、現時点におきましてはこの五年間を変えるというつもりはないわけでございます。
そうしますと、そういったところから、先ほど他の委員から御質問があったと思うのですけれども、当面次期再計算の時期は、一般的に見れば五年ごとなので、五年を待たずしてそしてまた計算ということはあり得ないというふうな結果が出たかと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。
ぜひそのようにお願いをいたしたい、期待いたしております。
 労働大臣官房統計情報部が六月二十九日に雇用管理調査の結果を発表されております。本日は時間に規制がございますからその内容を触れませんけれども、一言で言えば六十歳定年制が主流になった、こういう胸を張っての自負でございます。そして今後の各企業の予定を見ると、あと四、五年先にはおおむね七割以上のものが六十歳定年になるであろう、こういう推定なんですね。しかし大臣、私この前社労委員会で大臣にお伺いしましたら、私は責任を持って昭和六十年に六十歳定年を実施してみせると、非常に心強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、この雇用管理調査の結果は、大臣の決意はとうといですよ、しかし実態はそこまでなかなか至らないということが如実にこの正式の統計の中に出てきておるわけですね。
 さらに、これを業種別に見ますと、金融保険業での普及が非常におくれまして、五十五歳定年制が五一・七％を占めております。これは、昨年に比べまして〇・二％しか減っておりません。また、六十歳定年制もこれらの業種につきましては二一・五％にしかすぎず、他菜種より著しく低位にございますし、さらに、将来定年年齢を改定すると決めているか、または予定する企業の調査でも、金融保険業は七四・三％が未決定であると答えております。さらに、これは定年のみに限りません。たとえば、職業安定局業務指導課が五十五年十月二十一日に発表した身体障害者の雇用状況を見ましても、金融保険、不動産業は実雇用率が〇・七一、これは製造業の一・三四に比べてきわめて劣っております。雇用率未達成の企業の割合も七三・五％を占め、製造業の三五・一％と比べまして非常に低位にございます。また、週休二日制の導入促進につきましても、その対応がおくれております。大臣は社労委員会で、昨年九月に市中銀行に対し定年延長を申し入れた、その後の進展が期待されると、こうお答えになったわけでございますけれども、実態はこのとおりでございます。いわば私は、金融保険、不動産業というのは、雇用に対する政府の施策に対し最も冷淡であり、かつ非協力であるということが統計上明らかにされていると、こう思うんでございますが、大臣はこれをどう思われますか。