これは先ほど申し上げましたが、裁判所の所見で指摘されておりますように、当時、十分な情報提供といったことについて、当時の担当者は、マスコミ等を通じていろいろと説明をし、また、広報活動にも努力をしたというふうに述べておるわけでございます。
 しかし、今申し上げましたような裁判所の指摘を見ますと、必ずしも十分な情報提供が行われていたというふうには考えておらないわけでございまして、今後の再発防止にこの反省を生かしていかなければならないというふうに考えております。
今、非加熱製剤がなぜ回収できなかったかという話なんですが、治験が進み、非加熱製剤の危険性というものが徐々にわかってきたということは、一連の参考人の答えの中でもわかってきたわけですけれども、非加熱製剤の危険性に関する情報を厚生省が秘匿してしまって、患者さんに知らせてなかったということになってしまっていたわけですけれども、この辺についての責任についてお答えいただきたいと思います。
これは繰り返しになります、時間も終わりましたけれども。そういうことであったら、なぜ承認の整理をするのですか。この薬は安全性に問題があるからということで加熱製剤を開発して、非加熱製剤を承認整理したのでしょう。それがある時期ごちゃごちゃになっていて、それをほったらかしにしたじゃないですか、回収命令も出さないで。それで、一々製薬会社から回収状況を報告をとって、もっと早くやれとか、そんなこと全然言っていないじゃないですか。要するに、やり方がいいかげん、でたらめなんですよ。そういうのが結局、今の第四ルートにずっとつながってきているわけですよ。
 ですから、委員長から御示唆もありましたし、これはやはり当時のよく知っている方に、先ほどの御答弁の中で、回収命令を出さないように決めたのは生物製剤課である、こういうふうに局長は言明されましたから、私は、当時の責任者に必ずこの場に来て真実を語ってもらう、これは大事だと思います。
 終わります。
先ほど社会保険の薬価の収載のことを保険局長から申し上げたわけでありまして、それは一般名収載という手続でやっておるということでございます。
 私どもの方は、薬を承認する、しかも、それは有効性、安全性をきちっとチェックして承認をするという立場でございますので、今申し上げましたように、加熱製剤というのは会社側においては新しい製品として承認申請を出すわけでございますから、私どもはそれに対して適正な審査をして承認を与えた、こういう手続でございます。
これはまた協議をしていただくことになろうかと思いますけれども、私はもう時間がないので、委員長がしゃべったから、ちょっと余分にいただきたいのですけれども。
 そうすると、薬務局長、加熱製剤を開発したのは非加熱製剤が危ないから、危ないだろうということで開発したのじゃないのですか。それを区別しないで、そのまま一つの中にはうり込んで、どちらでも請求は同じですよと、これは余りにも乱暴というか、無定見というか、いいかげんというか、そういうそしりは免れないと私は思うのです。今考えてみても、こういうふうに加熱、非加熱、それぞれ一緒にして、当時市場にまだあった。結局、回収命令を出していないし、回収状況も確認していないわけでしょう。それぞれメーカーの交換という形で任せた。こんないいかげんなことをやっていたら、これはまた絶対に同じことが起こりますよ。どうですか。
私、委員長から大臣にお尋ねしますが、これは繰り返しお伺いするのですが、全然当時をわからない者が答弁するよりも、当時をわかっている者がなぜ答弁できないのですか。
私どもは薬事法の取り扱いを申し上げておるのでございますが、加熱製剤の有効性とか安全性について、これは実際治験をして確かめる必要があるという判断で、当時の生物製剤課の判断として治験をお願いしたわけでございます。
 したがって、私どもの方は、その二つの製品というものをどう扱うかということにつきましては、今申し上げましたように、加熱製剤が供給をされ、そして企業において非加熱製剤は用途を果たしたといいますか、そういったことで承認整理という手続で行政運営上届け出を出してもらい、そして承認台帳から削除をする形で、いわば承認行為の撤回といいますか、そういう形で処理をいたしたところでございます。
薬務局長、はっきり答えてもらいたいのですけれども、加熱製剤を早く開発しなければならないというときに、そこまでいろいろ手間暇かけて治験からわざわざ始めて、それも幾つかあった会社を全部最終的にそろえて、そこまでやっておいて何で同じなんですか。何で同じ扱いなんですか。これだったら、保険点数の請求のときに加熱も非加熱も同じだったら、非加熱製剤を回収しなければいけない状況のときだったら安く来ているわけですから、これは使うに決まっているじゃないですか。
 それで、回収命令も出さずに、同時並行的に加熱製剤、非加熱製剤が市場に存在をして、非加熱製剤はもう回収しなければならぬ、それで早く売らなければいけない、そうすると当然、原価というのは下がってくるわけです。そのとき請求金額が同じだったら、非加熱の方を使いますよ。何でそこをちゃんと整理できなかったのですか。私はそこがよくわからない。もうちょっとわかるように答えてください。
法律上でございますが、今お話がございました船舶を海外譲渡するときの申請に関係組合のいわゆる同意書が許可や不許可の要件になっていないのは事実でございます。しかしながら、いろいろな経緯がございまして、この経緯をお話し申し上げると時間がなくなってしまうので、省略をさせていただきますが、行政慣行として、このような申請に際して、船社に雇用対策について説明を求め、確認するという取り扱いを行ってきたのは事実でございます。これが船社間で、あるいは労使との間で同意書という形で紙になって出てきたわけでございます。そういうのは事実でございます。
 私ども、今回の法律改正につきまして関係のところがらよく事情を聞いたわけでございますが、六二年から平成の初めにかけて、それぞれ海員組合と船社との間で、名前は中期雇用計画という形の労使協定なんだそうですが、労使間で合意をされまして、これによると、海外譲渡をされるような場合には事前に労使で協議をして、合意が得られたものについて海外譲渡のための申請がなされると聞いてございます。したがいまして、法律改正によりましてこの許可申請が届け出になりましても、そのような合意のもとで届け出がなされてくるものと理解をしておるところでございます。