御指摘の点につきましては、非常に大きな問題でございますが、内需を拡大したいという政府の方針に従いまして、あらゆる御意見を尊重しながら適切な方針を、方策を見出していきたいというふうに存じます。
大体、私はいま各界各分野でほとんど、景気を刺激してもっと活発な状態にしていかなければならないんじゃないかということが常識になってきていると思うのでありますが、財界だけがひとり景気刺激は不要だ、こういう論を大分出しておられるようであります。
 したがって、非常に奇異に感ずるのでありますが、いろいろの状況等を伺ってみましても、大蔵省の法人企業統計等を見ましても、あるいはまた、国民所得統計、こうしたものを見て比較いたしましても出てまいりますが、法人の場合の置かれている立場と、一般の個人企業や勤労者の置かれている立場がここに歴然として出てきているように思うんですね。今回の不況の状態というものの圧力は法人企業の大きなところにはかからない、そしていわゆる個人企業や勤労者に大変強くかけられてきている、こういうふうに私は理解しますが、経済企画庁はどうお考えになりますか。
財界、いろいろのところがございますが、稻山さんの御意見等も私どもは伺ってはおります。
 しかし、全般的な御意見かどうかにつきましては、なかなかそのとおりと受けとめてよいかどうかと思いますので、私どもとしては、財界のいろいろの御意見を伺いながらこれに対して幅広く対処してまいりたいと思います。
ただいま郵政省の方からもお話がございましたが、貯蓄の内容が非常に多様化しているわけでございますね。従来は預貯金が中心で、貯蓄の中心になっておったわけでございますが、それに対して債券がかなり出てまいった。特に国債を中心として債券投資がかなり行われるようになった。そういう中で、全体として預貯金の金利が債券に比してやや低い。これは、債券の場合は市場金利と申しますか、流通利回りに即して金利が決定されるというようなこともございまして、一般に預貯金等の規制金利に比べて現在のところはやや高い、こういう現象がございます。
 そういったことで、相対的に預貯金がやや不利な、いわゆる金利選好という立場から見ればやや不利な関係にあるというふうに私どもは理解しておるわけでございますが、しかし従来の傾向から見ますと、郵貯はやや残高対比で見ますと、他の預貯金、特に銀行預金等に比べればやや高い伸びを示してきた、こういうこともございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、安定的な伸びということで今後も伸びていただきたい、このように期待をしているわけでございます。
そういうことで下がってきているということであれば、これからもなかなかむずかしい問題があると思うんですね。
 いま、安定した成長を理財局長は望む、こう言っておられたわけでありますが、安定した成長を遂げていくのにはなかなかこれは大きな問題がある、こう思うんですけれども、理財局長はどうお考えになりますか。
ただいま申し上げましたように、非常に低調に推移しているわけでございますが、この伸び悩みの要因といたしましては、まず第一に貯蓄の増加に影響を及ぼす最大の要素であります家計の可処分所得、この伸び率が経済の安定成長下において低下しているということが言えると思います。
 それから、住宅ローン、進学ローン等、各種の消費者ローンの残高が年々増大しておりまして、この返済負担が大きくなっている。
 それから、金利選好の高まりから、金融資産の選択が国債、株式、投信等へ多様化しているところでございますが、特に最近、民間金融機関におきまして、期日指定定期、それから新型貸付信託——ビッグですね、それからワイド、こういったような新型商品が開発されてきたことによりまして、一層この資産の多様化が進んでいる、こういったことなどが影響しているもの、このように考えております。
当面はそういうことで、資金調達一応済まされたようでありますが、これからもいろいろ郵貯の関係が下がっていくようになるというと、これは資金運用部全体の大きな問題になってくるだろう、財投の基本的な問題になるだろうと思うのでありますが、今回のこの伸びが非常によくないということは郵政省はどういうように認識しておりますか。
資金運用部の内容がそういうことで、郵貯も昨年八兆円、ことしは七兆円と、こういう形でもって一兆円を若干超える金額がダウンしてきておるわけでありますが、これからの資金運用部の運営に当たりましてこれで問題は起きないのかどうなのか、この点ひとつ大蔵省に伺っておきたいと思います。
渇水準備金は電力会社の水力と火力なりによりますところの発電コストに大幅な差が生ずる、そういった点を調整いたしまして、電力の安定供給という目的に資するために設けられているものでございまして、これは税法以前の問題といたしまして電気事業法においてその積み立て義務が課されておるものでございますので、税法上もそれに応じた措置をとっておるわけでございます。
 ただ、この制度につきましても、昭和二十七年に創設をされましたが、随時税制上の積立額につきましては縮減、合理化を続けてきておるわけでございまして、昭和五十五年度の改正におきましても、その累積限度額を五割カット、縮減をお願いしたところでございます。
 それから、原子力発電工事償却準備金につきましては、これは制度といたしましては発電工事に伴いまして支出されるタービン等の機械の一六％相当を、稼働いたします前の工事期間中に損金に算入することを認めるわけでございまして、これは発電所の建設と申しますのは大変に工事期間が長く、投下資本も巨額でございますので、その場合の資金調達の円滑化に資するということを通じまして原子力発電の建設を推進いたしまして、これもやはりエネルギーの安定的供給に資する。そういう目的のために設けておるものでございます。この制度につきましても創設以来の財政事情に応じましてたびたびこの縮減もお願いしているところでございます。