この失業率の目安といたしましては、今おっしゃいますように六十五年度二％程度の完全失業率、こういうものを目標として努力していく、こういう目標を持っておるわけでございます。
 また、労働時間の短縮の問題につきましては、具体的には週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定をいたしておりまして、我が国の労働時間を昭和六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づける、こういうことを目標に掲げておりまして、具体的には、全産業平均の労働者一人当たりの年間総実労働時間というものについて、二千時間を割る姿というものを想定をいたしておるところでございます。
 また、最低賃金につきましては、これは毎年公労使の三者構成の最賃審議会におきまして、全国各都道府県ごとに類似の労働者の賃金を考慮して定められる、こういう仕組みのものでございますので、これにつきまして、これを幾らに長期的に定めていくかというような具体的な目標数字というものは特に持ち合わせておるわけではございません。
今、雇用対策を進めるに当たって、いろいろなファクターによる労働力の需要供給のお話しがありましたが、その点は資料でまた後日いただきたいと思いますが、そういういろいろな作業が進められる中で、そのポイントになるべきもの、失業率は一つの目標として二・〇％をめどにしているということでありましたが、その他、我が国の労働時間というものをどのようにめどを持っておるのか、最低賃金等についてはどういうようなめどの中でそういうものをいろいろと検討されるのか、そういう政策推進の基礎になるべきファクターについて、労働省の方で明示できるものがあればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最初の問題は、我が国の税制が、特に所得税制等が公平に機能していない理由は何かということですと、それはむしろ政府及び国会の責任を問うというような形になってしまいますので、公平な税制のモデルというのはシャウプ勧告に基づくシャウプ税制にあるということで考えますと、それ以後の修正というのは大体公平化というようなものを大きく崩していく過程だったわけです。これはまさに積み重ねですから、まずそれが特別措置の拡大というようなことをある業種、ある産業分野に認めると、必ず公平という観点からそれがほかに拡大するという形になりますし、利子を優遇すれば配当も優遇しなければならないというような形になるし、それが特別措置の波及というような形でずっと続いてきたわけであります。
 これは、やはり医師の社会保険診療報酬が不公平税制ということで相変わらず残っている一つということになっておりますが、議員立法でつくられたというような経過があるようでございますし、どうしてそういうふうになったかというようなことは歴史的な積み重ね。ただ、こういう税制の公平、不公平というような問題は何も昭和二十五年税制の崩壊過程で初めて始まったというようなものではなくて、あらゆる歴史的な段階においても税制改正の基礎ということでは当然そういう負担の不公平感の高まりというものがあったわけだと思います。
 それで、最初の問題につきましてはちょっと歯切れが悪くなりましたが、一般消費税の導入によって例えば所得税、法人税などの減税をし、負担感の軽減に役立つかどうかということになりますと、まさにおっしゃったように、一般消費税を導入すれば物価が上がるでしょうから、そういう意味では、物価騰貴というのはインフレーションと同じような形ですべての広範な財貨が高くなればそれだけ負担がふえるわけですから、結局生活が楽にならないというような形でプラス・マイナス・ゼロになるんじゃないか、こういうことですが、こういう一般消費税の欠陥、負担の逆進性だとか物価騰貴促進作用だとか、こういうものを是正する方法があるかどうかというようなことになりますと、それはいろんなやり方で諸外国でもやっているんですね。それは、例えばアメリカの場合は州、市町村、地方段階でセールスタックスがございますけれども、セールスタックスを特に低所得者の場合にはその負担分に当たるものを払い戻すとかいうようなことをあわせてやっている。
 それから、先ほど私がこれはぜひ取り上げていただきたいと申し上げているのは生活必需財貨——生活必需財貨というのはもっといろいろありまして、特にイギリスの例で申し上げますと光熱費一般ですね。それから新聞、雑誌、食料品、それから衣服の中でも児童用の衣服というのはサイズで決めたものですから、それは小さいサイズの人だったら免税特権が得られるというのは不公平だという是正議論が起こりましてその選定が非常に難しいわけですけれども、そういうものを実際ゼロ税率を適用して、輸出と同じようにそれまでにかかった税は全部もうかけないというような仕組みをはっきりつくれば、それほど大きな負担の逆進性はあらわれないだろうということは考えられますね。それしかないんではないか。
 一般消費税はだめだというわけでしょう。それから包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税、投げ綱をかけるような形で取る税はとらないというようなことを言っているわけですから、それを逃がれる唯一の道はイギリス型の付加価値税をとり、これを例えば福祉目的税というような形で構成する、そういう形になれば話が随分違ってくると思います。そこまでいくかどうか、税調なんかの審議で。
 それから、財政運営と財政再建に関して赤字国債の削減が遅々としてしか進んでいないのは手法に無理があるのではないかということで、その無理というものがどういうところにあるかというと、一番大きなつまずきというのは、昭和五十三年の秋の段階で一般消費税を持ち出して、これ以外に財政再建の方途はないというような形で議論を固め、それでそれを提案しようとしたその段階の最初に無理があったんじゃないかという気がするんです。それで、結局それがだめになるとすると、あとはもう大型間接税なんというのはとれないということを前提にして、もっと地道に現行税制の手直しを早くからやる、それから蔵出の節約というのはもっと早くからやるということをやっておればよかったのではないかと思います。
 昭和五十三年、臨時異例の財政運営なんということでやり始めた手法、国債依存度三五％なんということをやり、それを二、三年も続けたという、そういうやり方が通常の財政下のセンスとしては甚だ疑わしいようなものを認めだというような点が一番大きな原因じゃないかというようなふ
うに考えております。