これまでに労働組合やマスコミ、そういうところで一応発表になって出ている部分がございます。この政令というもので決めていきたいということでありますけれども、この対象になる地域というのは非常に問題が多い、そういうことで法律にする以上は具体的な線区がわからなければ審議というものに非常にこれは支障があるということで問題になっておりますけれども、委員長、前国会においてもこれが問題になっておりますけれども、線区名を明確にされないわけですけれども、地方交通線対策、こういうものは廃止されるか、あるいはバスに転換されるかということについてはその地域の住民というものには非常に問題が多うございますが、その交通線を明確にしないまま本法を審議せよというお話でございますけれども、非常にこれは問題が多いと思います。
 委員長においてこれを提出されるように計らっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
この問題、前国会からいろいろ申し上げておりますように、具体的な線区名というのは政令が決まってから決まる、国鉄が選定するということにいまの法律でなっているわけでございますが、私どもの方の政令についての考え方というのは、またその骨格ということについてはいろいろ御説明をしているわけでございます。
 そこで、政令というのは一体どうやってつくるのかということでございますが、国会における審議、あるいは各省と協議の上決めるわけでございまして、その政令が決まらないと線区が出てこないという関係にございますので、線区名というのはどういうところがなるであろうかというような見当は恐らくつくんだろうと思うのでございますが、線区名というものを確定しない時点において私どもは出すのは差し控えたい、かように考えておるわけでございます。
異常部分がある、何が異常部分かということも含めまして、あるいはその異常部分というのを一体だれが負担したらいいのかということも含めまして、抜本的な解決策を考えているわけです。これは国鉄共済年金のあり方、いまは共済年金が国鉄は国鉄、専売は専売、電電は電電、あるいは国家公務員は国家公務員と、別々の共済になっているわけでございますが、こういったことでいいのかどうか、こういうことで、その負担は一体だれがしたらいいのか、国の負担する部分と職員の負担する部分と企業体の負担する部分というのはどういうあり方がいいのか、非常に複雑な問題がございます。片方では厚生年金等との比較の問題もありましょうし、先ほど総裁が申し上げましたとおり、わが国の社会保障制度全般の問題もございます。
 そういった中で、現在私どもとしては臨時的に国鉄のこの共済問題に対応する。いまの異常部分について、直ちにその部分を払うということは、確かに国鉄にとっては非常にありがたい話だと思うわけでございますけれども、そういったものをだれが負担するのかということも決めないで払うわけにもいきません。したがって、この解決策が出るまでの間は少なくとも経営の圧迫を避けるということにとどめるということで、臨時的、暫定的な措置として考えているわけでございます。
その辺の考え方が、私とあなたとちょっと違うのですけれども。この異常部分という考え方、平均四〇％が国鉄の場合は八〇％の成熟度になっておる、普通の諸官庁よりも大きな負担になっているという問題がありながら、その異常部分の負担が経営を圧迫しないという考え方、ここに運輸省の考え方に一つ問題があると私は思います。異常部分についての負担を政府がやるというのならば、この年金問題、これからゆっくり二年間かけてやっても結構ですけれども、明らかに現在負担がふえているということは、国鉄の経営に大きな圧迫になっているという一つの証拠ではないかと私は思います。それを、これからいつまでにという年金についての対策が明確になっていない、これは今日の運輸省に大きな問題があると私は思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。
いま申し上げましたとおり、異常部分の支払いということを仮に借入金でやったとすればその利子負担が起こるということで、言ってみれば、利子負担をすれば経営上の圧迫がない、こういうふうに考えておるわけでございます。
異常部分、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、現在国鉄の成熟度、成熟度と申しますのは、御承知のとおり、現在の職員百人に何人の受給者かという比率でございまして、いま百人に対して八十人の受給者がいる、これはつまり成熟度が八〇％と言っているわけでございます。国家公務員と三公社の合計の成熟度は四一％でございますので、この差を私どもは異常部分と考えて、この部分について利子を助成する、こういうふうな考え方でやっておるわけでございます。
ぜひこれは確保をしてもらいたい、こういうことを強く要求をいたしますと同時に、先ほども申し上げましたように、他にこの制度的なものを少し前向きをさしていくための検討を実らしてもらいたいと思うんですよ。
 具体的に申し上げますと、これは冒頭私は何のために論議をしたかといいますのは、この漁業のうちでも大量にその燃油がなければどうにもならないというのが遠洋の置かれた極端な立場だろうと思うんですね。大量に必要なんだ。そうしますと、たとえばこの大量に使用する分について、量的に一つの枠組みをこしらえて援助をする立場も必要でありましょうし、その辺のところはひとつ参考にしておいてもらいたいと思うんです。しかも、これは国民食糧の観点、いわゆる社会的漁業に対する位置づけの観点、この点が審議をされます大蔵省も含めましてきっちり意思統一をされませんと、いろいろ誤解を生むことになりましょうし、なかなか事が進んでいかない、こういうことだろうと思うんですね。したがって、これは野呂田政務次官、ぜひ大臣とよく打ち合わせをいただきまして、鈴木内閣全体としての取り組みが全面にきちっとしませんと具体化をしていかない課題だろうと思うんです。その前提をひとつおつくりをいただきまして、そして、いまのこの対策を制度的にももう一遍前向きをさせる。そうしませんと、私がここまでくどく申し上げますのは、経営内容から見て、遠洋は本当に軒並みつぶれてしまうんですよ。赤字で航海に出ていくという、これはおかの産業だったら、そんなことだれもしませんよ。しかし、船を持っている。船は動かさなきゃ話になりません。しかも、その船には乗組員もおるんです。したがって、赤字でも操業をしなきゃならぬ。こういう状況が一方ではあるんですね。行けば損をする。これはたまりません、正直申し上げて。何とかそれを社会的に今日の状況をみんなが理解をするとするならば、一応ペイをする程度のところは考えて盛り立てる、こういうことが必要なんじゃないだろうか。そういう意味で申し上げておるので、ひとつ御理解いただけますでしょうかね。