最初に申し上げましたとおり、陸上輸送いたしますものは使用済み燃料ではございませんので、持っておる放射能は非常に低いわけでございます。それに応じました輸送体系がとられるわけでありますが、輸送事業者としましては、物のいかんによりますけれども、輸送方法、これは容器、車、それから前後の伴走車、そういうものを含めて十分安全を見込める、それから事故のチャンスをできるだけ減らすという計画を立てるわけでございます。それに対しまして公安委員会は、さらに専門的見地から、経路及び日時等できるだけ問題の少ない時間を選ぶように指導することがある、そういう意味で必要に応じと申し上げたわけでございます。現在、道路の交通安全を総合的に監督しておられますのは公安委員会系統でございますのでこちらで所要の措置を全部とっていただけると考えておりまして、またそういう規制体系になっておりますので、それ以外のところへあらかじめ御連絡申し上げる必要というのは特にないのではないか、これは公安委員会とも連絡をとりましたけれども、責任を持ってやっていけるという御返事でございました。この体系でやっていけるものと考えております。
核燃料物質を輸送しようとしますときは、事業者は発送地、出発地の都道府県の公安委員会に届け出ることに義務づけられております。その都道府県の公安委員会は、災害防止あるいは公共安全を図るために必要があると認めたときは指示ができます。それから、他の都道府県を通りますときは、その、他の都道府県の公安委員会に公安委員会同士連絡を図りまして、経路、輸送の日時等につきまして必要があれば指導を行うという体系になっております。
事前に届け出が必要なわけですね。たとえば核燃料物質等運搬届け出ということで、これは保安上と言ったらいいんでしょうか、あるいは防災上からも、警察あるいは自治体、消防庁等に対して事前の連絡をしなきゃならないんじゃないかと思っておるんですけれども、その辺はどのようになっておりますか。
核燃料物質の輸送につきましては、大きく分けまして、核燃料物質の原料になるものがございます、それからでき上がりました集合体、いわゆる新燃料でございます、それから使用済み燃料、大きく分けますとこの三つに大別されるかと思われます。
 原料につきましては、多くは輸入品でございますので、港で揚げられ、転換あるいは加工の工場、陸地にございます工場まで陸上輸送が行われます。新燃料につきましては、現在東海あるいは横須賀にあります燃料メーカーから原子炉のサイトまで、これも多くは陸上輸送がされております。それから使用済み燃料につきましては、ほんの一部の例外を除きまして、全部サイトの港から船積みで東海再処理工場あるいはイギリス、フランスへ海上輸送で運び出しております。
 陸上輸送につきましては、輸送物の安全性につきまして科学技術庁が確認を行いますし、以降、経路の安全性につきまして公安委員会がめんどうを見ているということでございます。船舶、それからまれに航空機がございますが、これは運輸省の方が一貫して所管して規制しております。
午前中の終わりの方で廃棄物の問題でいろいろお尋ねをいたしましたが、私が一番聞きたいと思っておりました廃炉の問題ではなかなか方針が確立をしていないというようなことでありますし、これ以上聞いてもお答えは出てこないのじゃないかと思いますので、そこのところはそれで一応やめまして、次に、使用済み核燃料の、あるいは使用前のいわゆる核燃料でもいいんですが、これらの輸送についてお尋ねをいたします。現在輸送体制はどのようになっておりますか。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この分野では海外ではいろいろな知見が得られつつありますし、それをもとにしましてわれわれ判断の材料にはしております。でございますが、解体作業自体の安全確保でありますとか、それにどういった負担がかかるかということにつきましては、先ほど申し上げましたような原研の試験炉を対象にしての試験研究の結果を待って判断するというのが一番的確であり、正確な対応の仕方であるというふうに考えております。
それじゃ一言だけ。
 そうすると、最終処分については、どういう方法でどういうふうにやるということはまだ全然めどがついていない、今後の研究課題だと、こういうことですね。
国土庁というのは多くの省庁にまたがっておるわけでございまして、そういう意味では、国土庁長官の指導性というものを強く御期待申し上げます。ひとつよろしくお願いします。
 いまから各省それぞれ省庁別にお尋ねをいたしたいと存じます。関係省庁八省庁ございますから、きょうお呼びいたしておる省庁は八つでございます。一省庁五分ずつにしましても、八つ省庁ございますと四十分たってしまいますから、そういう意味で、お尋ねの点もしぼってお尋ねしますので、御答弁もひとつ簡潔にお願いをしたい。
 まず最初に大蔵省にお尋ねをしたいのですが、これは中小企業庁、通産との合議になるようでございますが、中小企業金融機関の災害融資についてでございます。どちらが先にお答えになるか、通産の方が先でございますかどうですか、それは順番はいいのですが、特別利率適用限度の枠の撤廃をお願いしたい。現在、一千万円以内という枠が設定されておるようでございますが、少なくとも借りた金は返さなければならぬというのが原則でございますから、たてまえでございますから、そういう意味で、返済能力のない者がいたずらに能力を上回って借りるということは通常は考えられないわけです。ですから、ぜひひとつ枠の撤廃をお願いしたい。
 そして、特別利率もそういう意味では、三年までは六・〇五、三年を超えれば六・五五という利率になっておりますが、それをそれぞれ三年までは三％、三年を超えるものは三・五％ぐらいに特別利率を引き下げていただきたい、こう思うのでございますが、大蔵省、通産省、お答え願いたい。