この問題につきましては、アメリカ側は従来からアメリカが維持している核兵器の存在については否定も肯定もしないという政策には変わりはない、中国との関係を含めて変わりはないということを申しております。
 それから他方、中国自身につきましては、その後四月の十五日に胡耀邦総書記が豪州を訪問されるということで、それとの関連で豪州にあります中国の大使館が声明を出しまして、アメリカとの間に通常推進のアメリカの軍艦が非公式かつ儀礼的な訪問を中国に対して行うことが考えられている、これは米中間の問題であり双方の間には解決すべき問題がまだ残っていると、こういう声明を発表いたしまして、さらにその後豪州を訪問中の胡耀邦総書記が記者会見の席上質問を受けて、その豪州にあります中国大使館の声明につけ加えるべきことは何もないというお答えをされた、そういうのが私どもが把握しておる事実関係でございます。
次に、先日、アメリカの軍艦が中国を訪問し寄港するという問題について、中国の朱外務次官が非核武装通常軍艦とするということで、核の軍艦は入港を認めないということでアメリカと中国の間では既に合意したという発表がありましたけれども、この事実関係については外務省の方としてはどういうふうに把握しておられるのか。
これは実体、根本的にどうするか、北洋漁業も含めて、こういう漁業のあり方の問題、これは別の機会に十分お聞きしたいと思うんですけれども、当面としてはやはり大変な状況になっているわけで、この問題については十分に措置ができるようにしていただきたいと思うんです。
 大臣の方も外交交渉でこういうふうになったわけですから、ひとつ目を配ってこういう事態についても十分な対応ができるように努力をしていただきたいと思います。いいですか。
先生御指摘のとおり、ことしの日ソ交渉によりまして、日本海のソ連水域で操業しておりました沖底の漁場が従来の沿海洲沖から東サハリンに移されたというようなこと、それからクォータがかなり大幅に削減されたというようなことがございまして、従来日本海で沖底を操業しておりました業界団体から十二隻ほどの減船をせざるを得ないという陳情、同時に国としてもそれに対してしかるべき援助をしてほしいというような陳情を私ども受けております。水産庁といたしましても従来どおりの操業というのはなかなか現状では難しいという感じも持っておりまして、現在道庁、それから関係の業界というようなところから意見を聞きながらこれに対しての対応ぶりについて検討しているというところでございます。
最初に幾つかの問題をちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、ことしの二月に日ソ漁業交渉で妥結して、あれは大変難航して、その結果漁獲量が大幅に削減されたという大変な状況があったわけですが、これはとりわけ日本海の沖合底びきの漁獲割り当て量というのがこれはもう三分の一から四分の一という大変な削減になっておるわけで、昨年の十二月に北転船四十五隻の中で十六隻が減船したという状況に続いて、今度は沖合底びきも百六十一隻のうち四十五隻の減船をどうするかという事態が進んでいて、こういうまた新たな状況の中で十二隻の減船を検討しているということで政府にその対応策を求めてきておると思うんですね。これらの問題については、政府としても当然日本海の水域の沖合底びき網漁業についてはやはり十分に救済措置を検討すべきであるというふうに考えているわけですが、どういうふうになっているのか、その点と、検討を進めてほしいという要望についての水産庁のお考えを最初に聞いておきます。
これは従来から申し上げておりますように、輸出あるいは技術供与との関連で武器輸出三原則というものがございまして、委員御案内のように武器の定義がございます。そういうものに該当しないものは汎用ということで、汎用につきましては原則として規制をしない、こういうことでございますので、その限りにおきましては政府としては直接の規制は行っておらないし、また現在の制度のもとでは行うことはないということだろうと思います。
ＳＤＩというのは、私も詳しいことは知りませんけれども、いろんな技術の一種のシステムだというふうに承っているんですけれども、その中のいわばコンポーネントになっているところの個々の技術、特に日本が進んでいるところの技術というのは、恐らく大部分が民間で使われている、いわば汎用技術じゃないかと思うんですが、そういう技術をアメリカの国防省が直接あるいは民間を通じて協力してもらいたいということを言ってきたときに、政府はそれに対してとめることができますか。
お答え申し上げます。
 永山会長がユーザンス差益は差益でないとおっしゃったのは、恐らく趣旨は、一過性のものであるという趣旨からおっしゃったのではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもユーザンス差益というものも為替差益であるということには変わりはないというふうに思っております。ただ、いずれにしてもレートの変動に伴いまして非常に不安定なものであるということもまた否定できないというふうに思っております。
 そこで、石油各社のいわゆるユーザンス差益でございますけれども、五十五年度の上期、これは先般大臣もお答え申し上げましたとおり、約三千五百億円と承知しております。それでは下期にどのくらい出るかということでございますが、これは各社の決算がまだ出ておりません。したがいまして推算の域を出ないわけでございますけれども、この原油代金の決済に当たりましてベースになりますのはＴＴＳ、電信為替売り手でございますけれども、ＴＴＳの月々の動きを見てまいりますとある程度推測が出てまいります。これは数字はなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても下期におきましてもこのＴＴＳの推移から見ましてユーザンス差益は出てくるというふうに思っております。先生はユーザンス差益六千二百億円ということを先般おっしゃったわけでございますけれども、六千二百億円になるかどうかはあれでございますが、下期におきましてもある程度のユーザンス差益は出てくるというふうにわれわれは理解しております。ただ、各企業の収益状況でございますけれども、下期においてただいま申し上げましたようにある程度のユーザンス差益というのが考えられるわけでございますけれども、それにもかかわらずこの石油企業、特に民族系を中心といたします非アラムコ系の経常利益が恐らくこの下期におきまして相当程度の赤字が出てくるのではないかと思っております。なお、その企業の中には、通年ベースで見ましても、通年の経常利益が赤字に転落する企業が出てくるというふうに私どもは認識しております。