臨調の答申で、国民健康保険の医療費の一部を都道府県が負担すること等も含めて、結論的には政府にゆだねられたという形になっておるわけでございます。その中で、一つの考え方というものが示されておるわけでございますが、そういう点を踏まえて私どもの考えを申し上げますと、国民健康保険はもともとこれは国の政策であります国民皆保険の一環として行われているものであって、市町村は国からの委任を受けて事業主体となっている、そういった意味で、地域医療と言われておりますけれども、そういう国民皆保険の一環として国からの委任を受けて事業主体となっておるという状況であろうかと思うわけであります。そしてまた、制度的に見ました場合に、国民健康保険を含めて、すべての社会保険というのは制度上保険料と国庫負担で運営するという仕組みになっておるわけでございますから、国民健康保険のみに地方負担を導入するということは、現在の社会保険制度全体の体系から見て不合理である、本来どうあるべきかということを十分議論を尽くした上で、そういった問題は検討さるべきものであって、財政上の問題からのみで結論を出すべきものではあるまいというふうに考えておるわけであります。と同時に、また議論の一つとして、都道府県が財政負担をすることによって、医療費の総額抑制等にも役に立つのじゃないか、府県は現在事務的に指導監督の責任を持っておるということであるから、負担をさせることによって、総額の抑制にもつながる、こういった考え方もあるようでございますが、それはより根本的な見地から、いろいろな総合的な、レセプト審査の問題その他含めて検討さるべきであって、いまの立場において直ちに一部を負担するから、それが医療費の総額の抑制につながるといったようなことではない、どうもやはりそこのつながりというものが、私どもとしては納得できないというふうに考えておるわけでございます。
 そういうふうに考えると、国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせるということは、いわば府県への負担の転嫁にすぎないし、どうも行政改革の趣旨から見まして、制度をそのままにして、また根本的な検討がされないままに負担が転嫁されるということには問題があるように思われるのでございます。
 なおまた、地方財政と国の財政との関連については、今後いろいろと議論されるわけでございましょうけれども、地方財政そのものも四十兆円にも上る地方債なり、交付税特別会計における借入金を抱えておりまして、その償還自体が大きな負担となっておるような状況でございますから、そういった全体を含めて検討をさるべきだと思っておるわけでございます。
 そういったことで、臨調それ自体で結論は出ていないわけでございますが、今後いろいろ議論される過程においては、私どもとしてはいま申し上げたように、根本的な社会保険制度の検討のないままに来年度一部を負担するような方向へ持っていかれるということは、これは自治省としてはどうも賛意を表しがたいということでございます。
そうすると、労働省としては何もないんだね。
 そこで長官、いまお聞きしましたように、私はこの人口動態を聞きましたのは、たとえば六十歳で言うと、平均余命が男が十八・五一歳、女が二十二・一三歳。言うならばざっと八十近くまで生きるんですね。言うならば、六十歳で首切られますと、あとの二十年間はどうやってこの人、過ごすのか。これは重大なことではないだろうか。
 それからもう一つ、いま厚生省から説明ありましたように、第二子が二十歳で成人、これはまあ平均ですけれども、父は五十三歳というんですね。そうすると、六十歳で首切られた場合に、この第二子はまだ二十ですから、独立する者もおりますけれども、いまのように大学進学率が多いということになるというと、まだ学生ですわな。とても親をめんどう見るなんということにはならない。それからさらに、この首は切られて就職はないものの、収入は、まあ仮に年金だって月十二、三万しか入りませんわ。それで、第二子をまだ扶養しなきゃならぬという状況にある。第一子は、恐らくこれでいきますというと二歳ぐらいしか違いませんから、第一子だってまごまごすると大学に在学中かもしれません。とても独立して生計を維持するなんということにはならない。言うならば、こういう人口動態からいってもこの六十歳定年制というものは無理がある、まずね。この点について、いま説明のとおりですから、あなたの見解を聞きたい。
 それから、労働省は何にもやってないらしいんですな。しかし私は、労働科学研究所のいろんなデータを見ておりまして、これは少し古いんですけれども、まあ名前言えば、大島さんだとかあるいは狩野さんという教授がおりまして、これもかつて日刊通信社からの本で、労働能力と年齢について研究成果が出されております。これを見るというと、大体肉体的な労働については、衰えについてはある程度のはかるものがあるという。これはどういうものではかるかと言えば、たとえば瞬間的な瞬発力だとかあるいはその他の問題等ではかる可能性はあるという。しかし、精神的な衰えというものについてははかりようがないという。そして、この人の結論、まあ時間がもうなくなってきましたから結論を先に言えば、肉体的衰退はある程度測定できるが、精神的衰退は不可能である、まずね。そして、結果から言うならば、むしろ経験を積んだ年配者の方が責任感が旺盛で事務処理能力の方があるというのです、若い者より。そういう意味で言うならば、一律に年齢で首を切るやり方というのはいけませんというのが労働科学研究所におられた方々のこれ著書ですよね。
 もう一つ参考までに申し上げるというと、これは京都府立大学の山田という先生でありますけれども、暦年の年齢、言うならば肉体的な年齢とそれから暦上の年齢に差があるという。どれぐらいの差があるかというと、三十五歳で四歳の開きがある、四十五歳で六歳の開きが出る、五十五歳で七歳の開きが出る、六十五歳では八歳の開きがある。これはどういう意味かというと、たとえば五十五歳の人で言えば四十八歳から六十二歳までの開きがあるというのです。だから年齢だけで首を、基準を決めて切ることは誤りでございますというのがこの人の見解でもあるわけです。
 だから、公務員法で言えば、能力の実証に基づいて健康で働く意思のある者を一定年齢に来たから首を切るというこの定年制の制度というものは、能力と年齢の関係から言っても私は無理があるんではないか。そして、自治省も来ていると思うんですが、かつて自治省はそういう趣旨の答弁をしているんです。昭和二十六年に、画一的に年齢でやるのは誤りですという答弁をしているんです、大分県の総務部長に対して。だから私は、こういう角度から検討しましてもこの定年制というのはきわめてとるべき制度ではないんだと、こう考えているわけなんですが、きょう時間がありませんが、総務長官の見解だけこの点はお聞きしておきます。