今度は、農地が宅地になったときはいつかという問題であります。
 これは私が登記簿をコピーしてまいったのですけれども、この中で、登記の日付が五十五年八月五日、原因及びその日付、原因日が四十三年八月五日に宅地になっておる、こういう登記になっているわけです。四十三年八月五日というのは、要するに線引き以前である。線引き以前であるかないかによって、もうべらぼうに土地価格が違う。建築ができるということは言うまでもありません。その原因日について、申請者が、おれがあそこを宅地にしたのは線引き前だと言えば、法務省は、登記官はああそうですかと言ってやるのですかね。騒ぎが大きくなって、それはあかぬぞ、そんなこと勝手にうんと言っておってはいかぬというわけで、今度は原因日不詳という戦術を登記官が、上の方の指導か何かわかりませんけれども、指導なさったらしいのですけれども、原因日をこちらの方も四十三年八月五日、これは小牧ですけれども四十三年三月一日、扶桑が年月日不詳、だれがどういう基準でこの原因日を、申請者の申請について判断するのですか。
農地転用の問題になりますと、先ほど先生も御指摘になりましたように経済的な意味がきわめて大きゅうございまして、かつてそういうようなことから問題が多発したことがあるわけでございます。最近におきましては、転用問題、法務省にもいろいろ御指導願っておりますが、私ども都道府県、市町村あるいは農業委員会に対する指導を厳重に行うというようなことにより、そういう事案はきわめて少なくなってまいっているわけでございます。確かにおっしゃられるような今回の事案については、個別案件として問題が出たと存じますが、一般的にはそのようなことはきわめて少なくなっているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 個別事案について確かに今回のような問題が出ましたことは、それなりに農業委員会の運営に問題があった、県なり市町村なりの指導体制にも問題があったのではないかと存じますが、それらについてはなおよく実態を調査した上、しかるべき適正な是正措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
あなたが言っておるけれども、愛知県下のこの事例の一つで、農業委員会の農業委員が、おやあそこに家が建っておるじゃないか、どうしておらの方の区域内に家が建っておるのだというところから問題が発覚したのですよ。なぜそういうことになったかというと、農業委員の専従者はおりません。結局市町村の担当課が事務をやっておる。その担当課長が農業委員会の回答について自分で判こを押してしまったというのですよ。それがばれたものだからいま農業委員会はてんやわんやの大騒ぎです。そういうことを考えますと、あなたがおっしゃっていることと実情はまるっきり違うじゃありませんか。課長が勝手に判こを押して、そして法務局へ回答した、そしてどんどん宅地になって家が建った、こういうことじゃ農業委員会のあり方についてまことにおっしゃることと違うのではありませんか。どうですか。
全国に数多くの農業委員会がございまして、特に大都市周辺の農業委員会は弱体なのではないかというお尋ねでございますが、確かに農業委員会の中には、非常に厳正に運用されており事務的にもしっかりしておるところと必ずしもそうでないところ、差があると思います。ただ、農地の転用問題につきましては、これは農業委員会の最大の業務の一つでございますし、その点については私どもも従来から指導を厳正に行っております。農業委員会としてもその厳正な執行に留意しているところでございます。
 農業委員会の報酬ということでございましたが、確かに報酬は低うございますけれども、農業委員会の事務はむしろ市町村の事務と一体となって事務当局がこれを行うということもありまして、必ずしも農業委員会の委員報酬だけによって左右されるというような性格のものではないと存じております。
 お尋ねの個別事案については詳細は承知いたしておりませんが、農業委員会の委員の明確な意思といいますか、全体の適正な判断があったかどうかということについては、現在愛知県にも照会して調査をしているところでございます。
委員御指摘の「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アルトキハ」ということで、確かにおそれの場合でもおそれがあるということで差しとめ請求ができることになっておるわけでございまして、その点について申し上げますが、やはりこの法律の不法な行為になる場合は、そのノウハウを持っておる保有者から示された営業秘密を不正の利益を図る目的、または会社等に損害を与える加害の目的を持って使用または開示する場合に当然限定されておるわけでございます。
 したがって、この保有者が差しとめを請求する場合には二つ要件がありまして、不正の利益を図る目的または加害の目的を持って相手がやるということを立証する必要がありますし、もう一つは、使用または開示が行われる相当の可能性があるんだということを立証する必要性がありまして、こうした二つの立証の上でさらに営業上の利益が害されるおそれがあると、こういうことを立証する必要があるわけでございます。
 幾つかの立証の前提があるわけでございますが、例えば委員が御指摘のように、ある研究者がＡ会社からＢ会社に移って、競業会社ではあるけれども、そのＢ会社では前の企業の秘密をそのまま使えるようなところではないところへとりあえず移しておいて、そこの中の企業から一年か一年半たったらそれとなく全く競合するような研究開発部門にその研究者を移すというような、単にそのことによって自分の方はその研究者が営業上の利益を害するおそれを持っておるということで訴えても、これは恐らく通常の場合は単にそういう外見的なことでは差しとめの対象にはならない。ただ、繰り返して恐縮ですが、その研究者がやはり不正の利益を得る目的とか、相手方に損害を与える目的とかそういうこと、あるいはそういうことをやる可能性が非常に高いという要件がある場合に限られるということで十二分にこの転職の自由は、その点で私は保証されていると思います。
 アメリカの例は、委員御指摘のようにアメリカは訴訟の世界であるというやや日本とは違う面もありますけれども、アメリカのようにきちっとトレードシークレット法によって保護されておって、しかも訴えられるケースが主なケースだけでも数千件あるわけですが、そういう中において転職の自由は日本よりも相当行われかつ保障されているわけでございまして、私どもは委員御指摘の点の御心配はないものと考えております。