先ほども申し上げましたように、最近、雇用調整を実施する事業所がふえてきております。電機など非常に業況の悪い業種では、希望退職者の募集とか勧奨退職といったような厳しい方法をとっているところもありますが、ただ、総じて申し上げれば、今のところ、何とか雇用の維持を図らなければならないということで各企業は努力をしていただいておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、残業の規制ですとか、そういうふうないわばマイルドな形での雇用調整が広く行われてきているというふうに認識をしております。
 先生今御指摘のように、民間の研究所が、昨年からことしにかけまして、いろいろな調査結果といいますか研究結果を発表いたしております。その中に、百万人とかあるいは九十万人とか企業内失業者がいるというような形の調査結果が出ております。この調査結果を拝見をさせていただきましたけれども、いろいろな仮定を置きましてその仮定に基づいて計算をしておりまして、必ずしも厳密な数値であるというふうにも思えないと感じております。それからさらに、我が国の企業一般の行動パターンだろうと思いますが、生産の変動に直接に対応して労働者の数を変動させるというような対応はとらないというのが通常の企業パターンでございますので、このそれぞれの研究機関の推計結果といいますのは、生産減に対応して労働者数はこうあるべきではないかというようなことをもとにして計算をしておりますので、この百万人という数字は、そういう意味で、数がちょっと多過ぎるというか少し大げさではなかろうかという感じがいたしております。
 ただ、私どもが昨年十一月に実施した労働経済動向調査によりますと、製造業では一五％の事業所が雇用過剰感を持っているということでございますし、そういう意味で、企業内の雇用過剰感というのは高まってきておるのではないかと思いますし、また、先ほどの百万人の推計もちょっと大
げさではないかということを申し上げましたけれども、こういう見方をしておられる方もあるということはやはり無視できないということもあると思います。
 そういう意味で、雇用調整の広がりということにつきましては、私ども、十分警戒をしなければなりませんし、そのようなことにならないようになるべく早目早目に手を打っていくということが大事ではなかろうかと思っておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のように、雇用情勢は、有効求人倍率が三カ月連続して
一を下回るというような状態でございます。また、失業者数もふえてまいりました。さらに、いろいろな業種、業態によっても違いますけれども、管理職ですとか中高年齢者を対象にしましたような希望退職、勧奨退職、あるいはパートタイムあるいは期間工のような方々の契約の更新をしないというような事態というのが見られるようになってまいりました。今後こういう状態がいつまで続くかということになりますと、景気全般がどのような時点で回復をしているかということにかかわることでございますが、いずれにしましても、引き続き十分な警戒をしておく必要がある事態ではないかというふうに思っております。
 当面の対応策いかんということでございますが、私どもとしましては、こういうような事態、状況の中で一番大事なことは、失業者を出さないようにするということが一番の基本ではなかろうかというふうに考えております。
 そのために、雇用調整助成金という制度がございますし、これを十分活用することによって、事業主の方の雇用維持の努力を支援することにいたしたい、このように考えております。幸いにしまして、来年度予算案は五百億を超える予算規模で経費を計上することができましたし、こういうようなものを十分活用していきたいというふうに思っております。
 また、全国の職業安定機関を総動員いたしまして、事業主の方々に対していろいろな雇用維持のための努力をお願いいたしてまいりましたし、またあわせて、不幸にして離職されました方には再就職の促進というのを一日も早く図っていただきたいということで努力をいたしておる次第でございます。
以上で沖田正人君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
現在、自衛隊におきまして、今御指摘のとおり旧軍刑法に類似する刑罰法令は持っておりません。それから軍法会議も設置しておりませんが、次のような理由があろうかと考えているところでございます。
 まず、その陸海軍刑法に対する考え方でございます。
 旧軍の軍刑法におきましては、徴兵制を採用していたわけでございますし、またその軍刑法におきましては反乱ですとか、担権あるいは辱職といったようないろいろな罪を広範囲に規定しておったわけでございます。かつ、これらの罰則の最高刑が死刑というふうになっておったわけでございます。
 他方、自衛隊法におきましては、反社会性を有し刑罰をもって制裁を加えることについて合理性のある隊員の規律違反につきましてまず国家公務員法上の罰則と同様の刑罰を科すというジャンルが一つございます。それからもう一つ、自衛隊が規律を保持し国民の負託にこたえるといったような趣旨から自衛隊法独自の罰則規定がございまして、その最高刑は七年以下の懲役または禁錮ということになっております。
 現在の自衛隊法におきまして、陸海軍刑法のような広範な犯罪について死刑を含む刑罰を規定するということにつきましては、自衛隊員が公務員の一員であるにもかかわらず他の公務員との間において科刑上、刑を科する上で著しい不均衡を生ずることとなり適当でないという考え方からきているものと考えております。
 さらに一つつけ加えたい点は、現在の自衛隊は、先ほど申し上げましたように徴兵制ではございませんで、志願制というものを採用しております。その志願制のもとで良質な隊員の確保に我々努めておるわけでございますが、さらにその服務指導教育といったようなものの徹底、あるいは規律違反行為に対しては懲戒処分を含め厳正に対処して規律の保持に努めているところでございます。
 それから、陸海軍軍法会議についての考え方も若干触れさせていただきたいと思います。先ほど委員の方から御指摘がありましたとおり、これは主として、旧軍の軍法会議のようなものは、憲法第七十六条によって禁止される特別裁判所に当たるのではないかといったような考え方から設置されていないというふうに考えるべきと思っておりますが、そのほかの問題といたしまして、陸海軍軍法会議法におきましては特設軍法会議の設置が可能といったようなことがございます。
 その場合には、弁護、公開、上告が認められないといったようなことなどから見られますとおり、犯罪行為を行った者の人権保護の観点から不十分な面もあったとも考えられるわけでございます。
 他方、現行憲法下においては、規律違反を行った隊員であってもその基本的人権というものに配慮すべきではないかといったような考え方が背景にあるというふうに考えているところでございます。