航空機部品が将来外に出ていくことになった場合に摩擦の問題があるのではないかという御指摘でございますが、飛行機の世界といいますか部品の関係で申し上げますと、世界の潮流は共同開発路線に突き進んでおりますし、私は、マーケットの規模、開発資金の膨大さ、リスクの大きさといったことを考えますと、二十一世紀に入りますとますます国際共同開発路線というのが底流になっていくのだろう、このように思っておるわけです。そうなりましたときに、いい飛行機をつくるためには世界じゅうのあらゆるいい部品を集めてくる、それをできるだけ自由に入れ込んでいい飛行機をつくって、そのいい飛行機の機体の売り込みで勝負をするというのが航空機産業ビジネスの特性でございます。また、それであるからゆえにこういうガット民間航空機協定という東京ラウンドの中で特殊なセクションを設けてでき上がった分野でございますので、そういうことから言いますと、世界で自由に部品が流通して、それぞれのプライムメーカー、つまり機体をつくっておるメーカーがいい飛行機をつくりたいという願望はますます強くなるという形になると思いますので、通常の産業の貿易摩擦ということとは少し観点の違った要素があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 それから、今先生非常に低水準でどうしようもないというお話で、これは私先ほど申し上げました御説明が舌足らずで非常に申しわけないと思っておるので、ございますが、ＹＸ路線、次のＹＸＸ路線を通じまして着実に力をつけてきておりますし、ＹＸプロジェクトを通じましてアメリカのボーイングと組みましたが、ボーイングの技術首脳その他は、日本の航空機生産における正確さ、技術水準の高さというのを非常に注目して見ておる。それゆえにまた、今度ＹＸＸプロジェクトについても日本と、しかも今度は二五％という相当大きなシェアをもって日本と共同でやろう、こういう形になってきておるものですから、現状においては格差は大きいけれども、これからの十年あるいは十五年という今世紀の努力によって、二十一世紀においては国際共同開発の中に日本も入って、信頼すべきパートナーとして先進諸国間の産業協力の一端を担っていけるのではないか、かように考えております。
逆にまたそういうことで経済摩擦が起こるようなことはありますか。冒頭ちょっと言いましたように、自動車でも一九六〇年前後には考えられないような事態が現に起きているわけで、日本の場合今は全く後発国でどうしようもないというようなお話ですけれども、その辺は逆にそういう心配はありますか。
部品の関税を免除することによってどういう影響があるか、こういう御指摘でございますが、我が国の航空機部品メーカー、全部入れまして大体三十社ぐらいあろうかと思います。比較的規模の大きい会社でございまして、中堅企業ないし大企業といったような分野に属するのではなかろうかと思っております。こういった部品メーカーでございますが、私先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、輸入について免税化されると同時に我が国からの共同開発、共回生産に伴う輸出についてもこれは相手国で無税化されるわけでございまして、一例で申し上げますと、ＹＸプロジェクト、ボーイング７６７でございますが、これのプロジェクトには日本から約十七、八の会社が部品として納入することに成功いたした例がございます。最近で言えばフランスのエアバス・インダストリーから日本の航空機部品メーカーの水準が上がってきたということで調査団がやってまいりまして、いろいろ見て回っておるという状況でございます。そうなってまいりますと、そういう部品メーカーがこれから欧州で共同開発飛行機に部品を供給していくという場合に、相手国で無税化されるわけでございますので、そういうトータルで、しかも長期的に考えますと、我が国の部品メーカーその他の受益するところも非常に大きいのではなかろうか、かように考えております。
ところで、経済見通しに関連して名目成長の中でいわゆる固定資本形成、これがどういうふうになっているかということを見てみますと、昭和五十七年度では当初が二十四兆二千億で実績で二十三兆九千八百億、やっぱりこれもちょっと当初に到達をしていませんし、五十八年度、が二十四兆一千億ですが実績は二十三兆二千六百五十億、五十九年度になりますと、当初で二十三兆六千億が実績が二十二兆九千三百九十億、いずれも当初に到達をしていない毎年度の実績でございますし、六十年度は特にひどくて当初二十三兆円で実績見込みはこれは補正を入れまして二十一兆六千億ですから、実際落ち込みが激しいわけで、六十一年度は後ほどまた触れますが、それなりに固定資本形成については事業費等の確保をする努力をしたことについては評価しないわけではありませんが、当初の二十一兆八千億、これが従来の実績からいうと前倒し等をやっても到達がどうなのかなということを私は心配をいたしておるわけでございます。
 公共事業で頑張ってくださいという意味は、いろいろな学説がございますものの、先ほどお話をいたしましたように、アリメカの景気指数も実態は決して芳しいものではないということが一つありますし、百六十円台に突入して、百六十円台でしばらくこのままいくのかどうかわかりませんが、せっかくの三次にわたる公定歩合の引き下げ合計一・五％、これも小わざでなくて、当初か二度目のときに〇・五じゃなくて一％ぐらいやった方がいいんではないかと言っている人もいます。十円違いますと、これはいろいろ分析の仕方で多少数字の幅はあるんだろうと思いますが、対ＧＮＰ比十円違いますと〇・六ぐらい引き下げる効果が出るという考え方があるようでございまして、これは公定歩合の引き下げよりも、むしろ円ドルの落ち方による差の方が効果がどうも大きいらしいんですよ。そういうようなことを考えますと、国内に対する景気あるいは内需拡大等を考えたときに、先ほど言ったように一般消費者の懐を緩めるような具体的なアイデアなり方策がどうもなかなか見つからないとすれば、とりあえず政府としてやっておいていただくことは公共事業に頑張っていただくしかないんだ、こう思うんですね。
 したがいまして、この六十一年度、過去の過ぎちゃったことはいたし方ありませんが、毎年度実績では当初に比べてやっぱり落ち込んでおりまして、円高あるいは原油価格の引き下げ等によって材料も安く買えるし、そのうちいろいろ効果が出てくるでしょうと言いますが、今のところはマイナス面の効果の方がどうしても先行しておりまして、そうした円高あるいは原油の価格の低下部分については、消費者に還元される部分もありますが、全体的な効果として経済全体にあらわれてくるのは常識として半年先だろうというようなことを考えますと、公共事業はここのところで大分頑張っておいていただかなきゃならないということになりますが、この点は先ほど前倒しのお話も出ておりましたが、その辺の、まず後の方はとっておきまして、前倒しによる効果でどのくらいの見通しといいますか、効果を期待しておられますか。まずその点を聞いておきましょう。公共事業の前倒しによる効果、どうでしょう。