本土復帰してからちょうど九年目を迎えて、第一次振興開発計画を終わるわけでありますけれども、復帰当初、十年後を見通した一つの目標が掲げられておりましたが、人口に関しては当初の目標であった百三万人を、すでに百万人をオーバーしたということで、人口はそれで一つの目標が完成された。ただ、まことに残念ながら、県民所得が本土に比べて七〇％、ここが最大の沖縄開発としては問題点であります。また、失業率が本土の二倍半、特に若い人たちの失業率が非常に高い、ここに最大の問題があろうかと思いますが、その背景をなすものはやはり沖縄本島を中心に離島がきわめて多いこと、また二回にわたる石油ショックによる経済活動の低下、あるいは水不足、こういうふうなものが重なりまして、第一次振計の計画が、所得の面においては大きく落ち込んでおるというところに最大のわれわれの悩みがあると考えております。
事実は緊急という名のもとに隠れみのでやって、それがなし崩しで恒常化してきておるということは、あの宮古の民間空港の一例からもはっきりしておるんですよ、その手でいくならば、沖縄の民間空港すべてそのような手でみんな基地になるということなんです。そのことを私は強く指摘をして、よもや今後そういうことのないように、いま八重山のあの新空港の問題が問題になっておりますが、八重山の石垣の新空港が軍事基地に利用される心配があるということが、反対の理由の一つになっておるんですよ。すぐ周辺ではそのように影響してきておるんです。それは当然だと思うんです。そのことを私は強く指摘しておきます。
 最後に、沖縄振興開発について開発庁長官にお願いします。
 復帰十年目になるわけですが、第一点、一次振の成果をどのように評価しておられるか。そして、一次振で目標に届かぬから、達成しないから、いま二次振の問題が、年限の問題や、補助率の問題が問題になっておるわけでありますが、そうすると、その達成しない理由は、根拠はどこにあると認識しておられるか。
いまお尋ねの宮古の件でございますけれども、まず法律的に申し上げれば、地位協定の五条の一項あるいは二項に基づいて、アメリカの軍用機ないしは公の目的で運航される飛行機については、日本の空港に着陸することができるということでございます。したがって、地位協定上アメリカはそういう権利を有しているわけでございます。ただ、ほかの委員会でも私たちが申し上げていることでございますけれども、こういう民間の空港をあたかも施設区域と同じように使うということは、施設区域として他の空港を提供しているということがございますのでそれは望ましくないということでございまして、宮古の場合においても、米軍がその飛行場を使うということについては、緊急やむを得ない場合、あるいはその他の理由でどうしても宮古に着陸せざるを得ないという場合に限ってほしいということを申し入れているわけでございまして、米側がなし崩しに宮古を施設区域として使うということを考えているというふうに私たちは考えておりません。もしそうであれば、当然地位協定によって、合同委員会の了承を得て施設区域として提供をしなきゃならない、こういうことでございます。
そういったあいまいな答弁をされるところに問題があるということなんです。民間空港を米軍があのようになし崩しで使用することに対して、運輸省としても重大な関心を持ってもらわなければいけないはずであります。防衛施設庁も、もう答弁は私、予期しておりますから尋ねません。
 それで、私が言いたいことは、いまの問題、必ずはね返ってくることは、沖縄の基地は、安保と提供基地の義務があるということを必ず隠れみのに言うんです。たまったものじゃないということなんですよ。それじゃ、私が言いたい結論は、このような状態で民間空港がなし崩しで、提供の義務があるとか何とかいうことで使われたんじゃ、沖縄の民間空港は将来、そのような一つの既成事実によって、すべて米軍基地、自衛隊基地に使用される可能性があるということを思うときに、どうしてもこれは歯どめしておかなければいけない、はっきりさしておかなければいかぬ、こういうことを私は言いたいんです。
私たち運輸省の立場から、米軍機がなぜ給油をそこで必要としたかということについて、その理由をつまびらかにはいたしておりません。沖縄の基地からフィリピン方面に飛ぶ、あるいはそこから帰ってくる、こういう経路において、その飛行距離との関係、航空機の性能との関係から、給油が必要になったというのではないかというふうに推定はいたしますが、明確にはわれわれといたしましては存じておりません。
先般の共同声明を受けまして、わが国としても今後とも防衛力整備に努力するということをわれわれは考えておりますけれども、在日米軍及びその基地等について今後どうなるかという点については、われわれはしかとは承知しておりません。
初めに防衛庁にお尋ねします。
 日米共同声明の後を受けて、わが国に大きな変化が起こりつつあります。わけても米軍基地の五三％を占める沖縄においても大きな変化が起こりつつあります。その変化をどのように認識しておられるか、まずお聞きしたい。
先ほど申し上げましたように、現下の私どもを取り巻いております財政事情、それを申し上げたわけでございますが、現在、先生御指摘の整備新幹線につきまして、これはいまさら申し上げるまでもなく、相当の金を食うプロジェクトである、それからまた、でき上がった際の需要見通し、輸送需要の見通しというものが、従来の新幹線に比べますと相当低いものである。したがって、従来方式で建設するということについてはなかなかむずかしい問題がある。かと言って国の助成でもって建設するにつきましても、いま申し上げましたような現下の財政事情からいきますとなかなか困難であるというようなことから現在の法案が提案されておるのであろうというふうに理解しておりますけれども、そのことと、一般的に財政事情が窮屈であるという中であらゆる歳出を見直さなければならぬということと、これまた片一方の事実でございまして、そういった環境のもとで、これは大蔵省として正式に態度を決めておるとかあるいは方針を決めておるとかいうことではなくて、現在決めておりますのはあらゆる歳出を見直していくということで作業を進めておるのが実際でございます。具体的な個々のプロジェクトにどういう形で適用していくかというのは今後の検討課題ではございますけれども、現時点での大蔵省として正式に決めておりますのはあらゆる歳出の見直しをしておくということでございます。したがって、もちろん新幹線につきましても当然検討の対象にはなりましょうし、その際に、本プロジェクトの性質は先ほど申し上げましたような性格のものであるということも当然議論にはなりましょうが、現時点での私どもの置かれておる立場といいましょうか、そういうものを申し上げれば、ただいま申し上げたとおりでございます。