修正案の提案者にお伺いいたします。
 私は、今までの質問の中で展開しましたように、男女共同参画を進めていく上で、公務労働分野で模範的な実践をまずやっていくこと、それから企業や事業主の責任が非常に重要だということ、それから社会的支援における国、自治体の責任が極めて重要であるということを展開いたしました。修正案では、政府案と同様これらを……
余り事細かに保育行政についてここで質問する気はないのですけれども、保育所拡充に際し、私はやはり国や自治体の責任が重要だということを強調したいと思うんです。
 例えば、紹介した所沢市では、公立保育所では、以前からホール、つまり保育室以外のホールを含めた定員設定をし、建てかえや増築で定員増の努力をし、私立の保育所についても、十四保育園のうち十二保育園で定員を超える保育を実施しています。最高は一一六・七％の実施率です。それでも三百七十人分足りないのです。
 政府としても、男女共同参画を進める国の施策として、ここにぜひ着目をしていただきたい。
 つまり、法案第六条の「家庭生活における活動と他の活動の両立」において、「相互の協力と社会の支援」の中の「社会の支援」とは、国や自治体の責任を不可欠のものとするということを確認してもよろしいですか。
近年、共稼ぎ家庭が増加してきておりますのに対応いたしまして、私ども、保育所の役割が大変重要になってきているというふうに考えております。
 これにつきましては、平成六年に緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしまして、先生今御指摘にございましたような待機児の解消等を目指しまして鋭意努力を進めているところでございます。例えば平成十一年度予算におきましては、最近需要が特にふえておりますゼロ歳児から二歳児、低年齢児の枠につきましても五万人弱の増加を図るなど、この計画の達成に鋭意努力をしているところでございます。
 全国的には保育所の定員は約百九十万人でございますが、入所者数は百七十万人ということで、あきが二十万人ぐらいございます。一部大都市等におきまして今御指摘のございましたような待機児があるということで、私ども、こうした個別の団体への努力をお願いする意味からも、近年、個別のヒアリング等を行いまして、こういった地域における待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
 また、そのためにできるだけ増設しやすいようにということで、小規模の保育所でございますとか学校の空き教室を活用した分園の設置でございますとか、あるいは既設の保育所におきましても年度当初から定員の一五％、それから年度途中では二五％までの入所を認めるとか、あるいは産休明け、育児休業明け等の場合におきましては無制限に入所できるようにするというような規制の弾力化を行いまして、こうした待機児の解消に努めているところでございます。
仕事と家庭の両立支援の体制整備の中で、具体的に保育所の拡充は待ったなしと言えるのではないかと思っています。
 厚生省が全国子育てマップを発表し、保育所に申し込んでも入れない子供、いわゆる待機児が昨年四月現在、全国で四万人にも上り、都市部を中心に深刻な実態にあることが明らかになりました。
 私の地元、埼玉県について見ますと、同じ昨年四月現在で待機児の数は千五百六十三人に上り、とりわけ都市部が深刻です。今年度も事態は一層深刻で、例えば所沢市などでは入所待ちの児童が三百七十人にも上っています。定員増をしても根本的な解決にはならず、むしろ保育環境の悪化を招いているわけです。園庭で遊ぶのも交代制で、一歳児はめったに土に触れられません。狭いところで大勢が生活するために、ぶつかって歯が折れた等の事故、けががあちこちの園でふえている、こういう報告もあります。これは、埼玉県保育問題協議会の「埼玉の保育」の中で見られた報告でした。
 男女共同参画を促進するために、男性にとっても女性にとっても保育所の拡充は大前提、しかも待ったなしと言えるのではないでしょうか。
先ほど来答弁いたしておりますように、平等なる機会を確保する、ただ単に形式的な機会を確保することではなくて、その周辺の環境整備も重要であると認識しておりますので、こういうアンケート等で出てきた結果については十分念頭に置いて考えていきたいと思っております。
自由民主党の横内正明でございます。公述人の先生方には、ただいま貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
 最初に、原田公述人にお伺いしたいと思います。
 公述人は、全国農業協同組合中央会の会長でありますね。したがって、ＪＡグループの総帥という立場にあられるわけでございます。ＪＡグループは、今回の新しい基本法の制定に向けて大変に努力をしてこられまして、国民世論を喚起して、この基本法を制定していく推進役として御尽力を賜ったわけでございまして、そういう御努力に心から敬意を表したいと思います。そして、ただいまの公述では、この基本法案につきまして、ＪＡグループの主張が最大限取り入れられているということで高く評価をしていただいたわけでございます。
 そこで御質問でありますけれども、この新しい基本法の理念、それから目標を達成していくためには、政府、それから自治体と並んでＪＡグループの役割というものは大変大きなものがあるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。この法案の九条にも、農業者と農業者の団体はこの基本法の理念を達成するために主体的に取り組んでいくように努めるんだという規定もございますし、ＪＡグループとして、この目標を達成していくためにこれから大いに努力をしていかれることだと思います。
 そこで、ＪＡとして、この新基本法が制定されるということを契機として今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、この基本法の理念、目標を達成していくために具体的にどういう取り組みをされるのか。先ほどのお話では、国民共生運動というようなこともおやりになっているというふうに聞くわけでございますけれども、会長としてこういう点に力を入れてこの基本法の目標を達成するために取り組んでいくんだというところを、少し具体的に御披露いただければありがたいと思います。