大蔵大臣も、大変失礼ですが、そういうお考えでは「これは宰相になれるかちょっと疑問を持たざるを得ませんね。
 それと、私が指摘をしたことはこれからいろんな面でその矛盾点というものが出てくると思うのです。指摘できると思います。その点だけを指摘をして、やはり今の防衛費がこれだけ、この間も指摘しましたように非常に突出しているという点、あるいはＩＮＦが撤廃をされて、アフガンだって撤退していくんでしょう、ソ連は。国際情勢から見ると、やはりここで一度立ちどまって、防衛費の膨脹というもの、今の防衛計画のあり方というものを、私は政権党の良識ある方々がもう一遍その点をじっくり考えることを強く求めておきたいし、必ずこれは正論として大きな世論になっていくと私は確信をいたします。
 時間の都合がありますので次に移りますが、駐労問題について聞いておきたいと思うのです、これは確認をする意味で。
 詳しいことを指摘をすればいろいろございますが、一つの問題点として納得しがたいことは、昨年の七月二日に、ああいう特別協定ができたにもかかわらず突如として大量解雇が発生をしたわけですね。いろいろ経過がありまして、九月十四日に、ことしの三月末まで解雇を留保するということになった。もうあしたから三月ですね。いまだに解決を見ない。同時に、これは十二月いっぱいに日米間で協議をして結論を出すということだった。これはもう外務大臣も防衛庁長官も施設庁長官も、みんなそういうことを私にも公式の場でも御答弁してきたし、そういう報告を受けてきた。だが、新たにまた特別協定を結んで、さらに駐労経費もふやそうという段階で、こういう解雇問題さえ日米間が取り決めたような方向で解決できない理由は一体何なのか、現在はどうなっているのか、ぜひひとつこの点は明確にしていただきたいと思うのです。
委員御承知のとおり、我が国の装備はそれぞれに限定もございますし、また武器輸出は厳に厳しくこれを、国会の決議等もございますから、今委員がおっしゃるように大国がそれぞれ講じておるようなことはできないわけでありまして、我が国の一つ一つとってみますと、それはコスト高になるかわかりませんが、我が国を守るという上におきまして、それぞれを厳密にチェックしながら、また予算の面でも厳しい環境の中にある中で装備を進めておるわけでございます。このことは例年国会でも議論されておることでございますから委員も御承知と思いますが、今ほど大蔵大臣からの御答弁もありましたので、防衛庁長官として我が国の装備の問題につきまして私からも一言お答えをさせていただきました。
我が国の防衛は、数をそろえて相手を威圧することが目的ではありませんで、専守防衛でございますから、少なくとも精鋭なものも持っていてもらいたい。もとより、財政当局としては厳密に厳しく査定はいたしております。
ですから、ずばり聞くといつもそういうことで濁していくわけね。例えば、これは大蔵大臣もよく聞いていただきたいのですが、潜水艦の耐用年数にしたって日本は十五年ですよ。諸外国は二十年はおろか二十四、五年、戦後四十年使っているのもあるのですよ。ソ連なんか、みんなそういうものを防白の中に計算して入れてある。失礼な言い方をすると、旧式のものも一つの隻数として、トン数として入っている。日本は十六年でもう皆退役をしていて、しかも今度また特殊潜水艦ということで、訓練用として別途仕立てようとしているわけです。護衛艦、いわゆる駆逐艦、戦艦、そういうものも日本はたしかこ十四、五年ですね。これはアメリカだってソ連だってもう三十年、四十年とずっと使っているんですよ、ある程度の改修はあるにしても。
 だから、もう飛行機だってそう。高級グライダークラブだって、日本の自衛隊は。海上自衛隊、石原大臣いらっしゃるが、ヨットクラブですよ、高級ヨットクラブ。みんな次から次と新しいものだけ求めている。だから防衛費は幾らあっても足りなくなっていくんですよ。こういうことにもっとシビアに、本当に耐用年数どうなっているのか、諸外国ではどのような耐用年数でどういうふうに利用されているかということも、これからの防衛計画のあり方という面では綿密に精査をすべきことだと私は思うのですね。ＦＳＸにしても、今聞くと七十五機が限度である。それは百までは持てそうだと言っている。じゃ、百以上は取得しませんね、つくりませんねと言ったら、いや、それは情勢の変化によって変わるかもしらぬ。むだ遣いですね。これに対して大蔵大臣はどういう御見解なのか、大蔵大臣の御見解を聞いておきましょう。
航空機につきましては、他の航空機もそうでございますが、部隊編成用のもののほかに教育用のものが若干ある、あるいはある航空機がそれで生産が終わりということになりますと、その段階で向こう使う期間、例えば二十年なら二十年間の損耗予備分を購入することになりますが、それは編成の外でございます。
大綱におきまして、支援戦闘機能を持った戦闘機は三個隊を持つということになっております。そして、全体の戦闘機の保有機数のうち、支援戦闘機に当たるべきものは百機と我我は計画をいたしております。
 しかしながら、現在持っております支援戦闘機は、Ｔ２という練習機を改造したもので、練習機を改造した形の支援戦闘機でありますので、約七十機をもって現在運用をいたしております。
きょうはあと少し、自由化に伴う農産物のコストダウンを促進しなければならないという立場から、通産省や運輸省やあちこちからお呼びをしているわけでありますけれども、一番初めに少し大きな声を出し過ぎたもので時間が足りなくなってしまいましたが、一つ農業基盤整備に関する問題、これだけは会計検査院からもおいでいただいておりますので伺っておきたいと思います。私の質問での通産、運輸の方は、もう結構です。
 私は、農業基盤整備の問題については従来からもう何度も取り上げておりますし、これからは自由化対策の本格化の中で何度も取り上げていかなければならぬ問題だと思うのでありますけれども、設計基準の見直しをもっと進めて、いい工事が必要であることは間違いありませんけれども、こちらの方ももっとコストダウン、安上がりの質のいい基盤整備をやるという観点が必要なのではないかと思います。そういうことで農林省の方もやってもらいたいし、会計検査院の方も——私もかつて決算委員長で、しっかりやりなさいという会計検査の激励をいろいろしておった立場であったこともございますけれども、工事の出来形を見て、あるいはまた経理の不正を摘発するとか、そういうのは相変わらず重要な問題であることは間違いありません。
 しかし、もう一つ、今日日本農業の生き残りをかけた重大な段階に来ているという段階において、農産物のコスト引き下げというのが非常に重要なことだと思います。ですから、会計検査院の重点監査の調査項目を見ますと、ことしの場合は事業費単価の抑制等に配慮した事業の実施についてという項目がございました。それに私注目をしているわけであります。したがって、事業の単価というのは、それによって仕事の質的な向上が図られるのは当然でありますけれども、受益者にとってプラスかマイナスかという点からの見方というのは、非常に必要なのではないかと思います。その点について、これは農水省側のお考えも聞きたいし、会計検査院のお考えもこの機会にお聞きをしておきたいと思います。