大変御丁寧に御答弁をいただきました。しかし、二十一分野あるいは三十項目というふうなことで御答弁いただいたわけですけれども、そのことはもう現地の皆さんも十分御承知のことなんです。現地の皆さんが今一番求めているものは、自分たちの生活の将来をどう保障してもらえるだろうかということで、お金を借りても、例えば農家にいたしますと、お金を貸してあげると言われてもつくるところはないではないか、どうしていったらいいのか、商工業者がお金を借りても、買う人もいない、店を出すところもない、それをどうしたらいいのか、そこが一番地元の方々の心配なのでございます。
 そこで、今、基金のことについて検討するとおっしゃっておりますけれども、ここで思い切って、例えば生産再開復興資金とか何とか、そういうふうな名目はいろいろあると思いますけれども、国が四百三十兆円の公共事業費あるいは湾岸に九十億ドルを出した、その中の一部分がなぜ島原雲仙の皆さん方に対して出せないのか。そのことをここで一言、基金としてそういうものを積み立ててあげるよという言葉が欲しい、それが地元の皆さん方のお願いでございます。大変恐れ入りますが、再度総理の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 政府におきましては、雲仙災害救済のための非常災害対策本部を設置いたしまして、政府としてあらゆる角度から検討をしてまいりました。既に、御承知のように、住宅、民生、農林漁業、中小企業、教育、雇用、各般にわたりまして、二十一分野にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、既に実施いたしております。この中には、制度の改正等もございますし、政省令の改正、あるいは特定基準を設ける、そういうような措置が三十項目もつくられておるわけでございます。今回の雲仙岳の災害の重大性、さらに長期化、こういうことを考え合わせましてでき得るだけの対策を進めておるわけでございます。
 このうち、農林漁業対策といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の貸付限度額の引き上げを行いました。また、同公庫の主務大臣指定資金貸し付けにおける激甚法の適用措置に準じた措置などを実施しておるところでございます。中小企業対策といたしましては、国民金融公庫等の災害貸付限度額の引き上げを同公庫における激甚法に準じた措置などを実施しているところでございます。これらの救済策を適切に実施していくことにより、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
 また、今、基金の問題の御指摘があったわけでございますが、この問題には、先ほども申し上げましたように避難が大変長期化をいたしておりますから、私どもも最大限にこれらの問題をどう救済していくかということに焦点を絞って考えておるわけでございます。総理からも強く御指示がございまして、ただいま地方公共団体等の御意見等をよくお聞きしながら、将来のこの地域の防災に強い町づくり、あるいは地域の活性化、商店街の振興、そういうこと等も含めた基金制度というものを積極的に進めていく方向で検討をいたしておるわけでございます。
私も冒頭に、今回の雲仙・普賢岳の被災者になられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。私自身も伊勢湾台風を自分の故郷で味わった体験者として、災害の質こそ違いましたが共回生活を余儀なくされて、長時間災害に遭った方々のお気持ちは痛いほどわかります。
 さて、今政府に求められておることは、できる限りのことをして地元の皆さんの御要望にこたえることだと思うんです。知事さんあるいは市長さん、町長さんが代表で、現場でも申されましたが、上京して申されたこともございました。それらにつきまして、政府は直ちに対策本部をつくってでき得る限りのことをし、従来の法律の仕組みの中でできないこともさらに御要望の中にあるならば、それを踏み越えてでもやっていくべきだというので、政令も改正、省令も改正、また弾力的な運営の着手など新たに三十項目にも及ぶ内容をつけ加えて処置いたしております。
 御必要とあらば本部長から答弁いたさせますが、そのようなことで現にやっておりますけれども、なお将来のあの地域全体のことを考えると、さらに基金などの御要望があるということもよく承知しております。これについては国土庁の対策本部長、自治大臣等にも、地元の御要望をよく聞きながら、災害終結後のあの地域の発展や活性化のためにも何をしたらいいかということを全力を挙げて検討するようにとただいま命じておりますのででき得る限りのことをしていくことだと思います。
極力圧縮をしているとか努力をしていると言うが、努力されていないじゃないですか、ちっとも。このことを指摘しているのです。
 そこで大蔵大臣、この資料の３を見ていただきたいわけですが、なぜこういうふうに膨らむかといいますと、今防衛庁長官は、非常に抽象的というか、いつもの一般論的なことだけおっしゃっているのですが、概算要求というのが出されますね、八月前段で。そして内示がある。局長折衝、次官折衝、大臣折衝で、本当にもう防衛庁の概算要求にほぼ近い形で最終的に査定されているわけですね。
 陸が七四戦車なら海はイージスだ、空はＯＴＨ、ペトリオットあるいはＦＳＸだ。三軍統合してのいわゆる全体的な防衛論からいうと、どう十分な抑制をしながら、財政も抑制をしながら実力を行使できるような本当の専守防衛体制をとるかということでなしに、陸軍がよい買い物をすると今度は空軍もそうだ、海もそうだ、買い物競争を今もやっているわけね。それを国会も野方図に認める、あるいは国防会議、今の安全保障会議においても制服がつくったものをやっている、この実態が私はこれで示されていると思うのですね。‐ 一例を言いますと、なぜ七四戦車が五十六両であって、最終的に五十二両でなければいけないのですか。五十両ではどうしていけないの。Ｐ３Ｃも十一機要求されて最終的に九機でしょう。九機でないで八機でもいいんじゃないの。
 そういった本当に今の予算のあり方とか財政のあり方とか、あるいはさっき言った国際情勢とか、そういういろいろな面から考えてもっと厳密に防衛予算というものを予算編成段階で精査をしていくと、このように後年度負担が多くなるとか、あるいは防衛費がどんどん他の予算を抑えて膨張していくということにはならないと思うのですがね。この努力が全くなされていないというのが今日までの実態じゃないですか。これを私たち樋問題にしているのです。この点、いかがお考えですか。