これはたびたびのお話でございますのでいろいろ検討をいたさせておりますが、今私自身が思っておりますことを二、三申し上げることをお許しいただければ、例えば、これはいわゆる納税をしていない父兄にはこの恩典は及ばないということになるわけでございますね。それからまた、義務教育だけで社会に出て働いて現に納税をしておる人たちが相当おるわけでございますから、それに対して、片っ方でそれ以上の教育を受ける人が今度は減税を受けるということはどういうことであろうかといったような問題もございます。
 また他方、正木委員の言われますように、これは大方の世帯がこれに当たるということでございましたら、それは一般的な所得税の軽減ということでむしろ考えるべきではないかといったような面もあろうと思いまして、いろいろ慎重には検討いたしますけれども、今直ちに、賛成でございますので実行いたしますということは急にはちょっと申し上げにくい、私自身はそんな気持ちを持っております。
そこで、住宅減税の問題がありますが、住宅減税の問題は後ほどに回します。政策減税の中に教育減税というのがあるのですが、この教育減税というのはずっと拒否されたままで今まで来ているのですけれども、相変わらずこの教育減税というのは拒否なさいますか。
 例えば、これをごらんください。一番最後のページです。これも総務庁の資料です。この中で、家計調査を基準にいたしまして年齢別に、住宅ローンだとか教育関係費、どの辺が一番負担が重いかということが表になっているのです。これを図表にいたしますと、この左側のものになります。この点線が教育関係費負担の割合であります。政府の資料でやっているのですよ、私たちが勝手にでっち上げたものじゃありませんよ。住宅ローンのものがこの棒点の方です。実線で書いてあるのがそれの合計です。どうです、これ。
 したがって、住宅減税の問題と教育減税の問題というものはいかに中堅所得層――いわば三十五歳から五十五歳くらいまでの人、一番重いのは四十五歳から四十九歳の人でございますが、何とかしてやらなければもう生活破綻ですよ。どうして教育減税できないのですか。
 私たちの要求している教育減税というのは高等学校です、これは公立、私立を入れて。大学は入れておりません。それはまだ大学の進学率が五〇％そこそこだからであります。しかし、高等学校進学率というのは実に九四％を超えているのです。まあ全部の子供たちが高等学校へ行っていると言って過言でないでしょう。それを抱えている親たちがこの教育費のために大変な負担を感じておるという状況の中で、何らかの形で入学金だとかその他の教育関係費というものについて、税額控除とは言いませんから、所得控除の対象にしてやっていただけませんかということをお願いしているのです。どうでしょう。
総理、総理は、議会制民主主義という名がついておりまして、政党政治でございますから、総理であると同時に政権与党の総裁でいらっしゃる。ならば、もっと積極的に、国民に責任を負う政権与党の総裁というお立場もあるんだから、国民が求めているそのものずばり、ここに処置もし、物も言い、姿勢も正して、国民の政治信頼を回復するという意味での期待にこたえるという姿勢がなければいかぬじゃないですか。そうでしょう。
 そこで、時間がありませんから申し上げますが、昨日の本会議のあなたの答弁、いまで言うと衆議院は一昨日になりますか、どの新聞を見たって、どう書いてあるかというと、「首相「政治倫理」に消極姿勢 “灰色幹事長”かばう」、これは毎日、「首相「政治倫理」逃げに終始 “喚問”各党協議で 二階堂氏を擁護 佐藤議員の辞職勧告反対」、でかでかと見出し、これは読売ですが、挙げれば切りがない。みんなどこもそう。あなたが全くいまの政治倫理確立の焦点であるこの判決、六・八判決をめぐる問題に対するとらえ方からすべて逃げているからであります。
 そこで、この判決を一体どう考えているか。あなたの一昨日の答弁によると、判決で名前が出たと言うが、それは二階堂幹事長に対する判決ではない、これはとんでもない間違い。司法的にはすでに決着済みのもので、証人喚問は自民党総裁としての責任ではないかと問われると、事柄の性質上、各党間で協議して結論を出してもらいたい、人ごとのようなことを言う。
 そこで、今度の六・八判決というのは一体しからば何だ、どういう判決なんだ。全日空ルート、つまりロッキード事件が起こって、この中に幾つかの流れがありますが、今回の判決はこのロッキード事件の中の全日空ルートの三十ユニットにかかわる事件の判決であります。受託収賄事件の判決であります。三十ユニットとはしからば何か。三千万円という金額の金が用意をされた。全日空の要請に基づいてロッキード社が三千万の金を用意して丸紅に届けた。この三千万円の金が配分をされて一人一人に運ばれた、渡された、受け取った。お二人の方はその職務権限との絡みで、請託があってこれを受託した、だから受託収賄が成り立つ、五年である、時効になっていない、だから起訴をされた。だが、七名のうちお二人はそうなんだが、あと五名の方々は職務権限等々の絡みもございますけれども、単純な収賄であるということになるとこれは三年だから時効である、職務権限と時効という問題がそこに出てくる、したがって起訴ができない、これだけのことであります。三十ユニット、三千万の金が七名の方に流された、渡された、この限りこれは全く同罪です。
 だから、今度の判決の中身というのは、この三千万の金がどこで謀議をされて、何のために、だれに、だれがどう届けたか。職務権限に照らし受託収賄罪が成立するお二人の方にそれぞれ断罪が下された。だから、ほかの方々にはかくのごとく金が流されて、渡されているということを書いてある。同じじゃないですか。二階堂さんの判決でないとおっしゃる。御本人が否定されておる。それはそれとして、法治国家の一審判決という名においては、七名の方々に金が全部配付され、流された。だれが、どこで、どういう謀議をしてどう流された、明らかになっているじゃないですか。
 この点を総理は先ほどの倫理憲章違反だと言うならば、もうと具体的にどう対処をなさるのかという点を明らかにしなければ国民に対する責任は負えないでしょう。いかがでございますか。