実は原子力という問題は、特別にいろいろ国民の関心を呼ぶところだと思うんですけれども、たとえば例題を出してみたいと思うんですが、一般の会社、これは飛行機をつくっている会社もございますし、あるいは製鉄会社もあるし、あるいはボルトナットをつくるような会社もあると思います。そういう各企業の中では、ＪＩＳ規格というのがございますね、工業規格。このＪＩＳの認定を受けると、それがマークに入り、一般の市場に出すときに、この品物は大変りっぱであるというような保証のマーク、ＪＩＳマークというのが入るわけですね。
 そういう場合に通産のいわゆる監査といいますか、通産が入り込んでいって監査するということもございますね、ときどきチェックすると。そういうマークをもらっている会社というのは、一年に一回必ず管理図をもってこのようにりっぱな製品をつくっておりますというものを報告しておりますね。そういう意味でいきますと、私ちょっとよくわからないんですが、たとえば、飛行機をつくるという非常に人命にかかわるような大変なものをつくっている、そういうものに対する管理体制というものは、相当厳しいものが要求されるんではないだろうかなあと思うんです。それから製鉄会社で、たとえば鉄板なんかの厚さとか、あるいは亜鉛ののりぐあいだとかいうものをやっぱり規格で決めておりますね。これとは大分検査基準といいますか、厳しさが違うんでないだろうか。
 そういう面でいきますと、この原子力発電所という問題に対しては、大変これは厳しく管理しなければいけない、このように私は考えておるわけです。そういう意味で、一般の会社のそういうチェック機能と、それから今度の原子力発電所、敦賀ということを焦点合わしても結構ですが、そういうものとのチェックの仕方というんでしょうか、その辺に対する認識について、通産省の方にちょっとお伺いしたいと思います。
私も必ず二つあるから全然効果的でないというような表現じゃなくて、もう少し内容的な検討をされて、私は一つに統合すべきものはした方がいいんじゃないか。
 と申しますのは、ずいぶん前でございましたけれども、やはり理化学研究所の中の腸内菌の研究開発をやっている先生がいらっしゃいますけれども、この方にお聞きしたんですけれども、いまは世界でトップクラスの研究をやっている、しかしいまの予算の都合で、どうしても一つの研究をもう一つ先へ進めてやろうと思うときに、大変たくさんの金がかかってしまう。それが全体の予算で抑えられるものだから、どうしても三年間でワンセットということになって、その分だけ研究がおくれてしまうんだと、そういうような話を聞いたものですから、もしそれが共同で使えるという形にすれば、もっと研究は進むのではないか。われわれ政治家の段階で、内容を余りわからぬのに二つを一つにしなさいと言うのは、これは全く無暴でございますし、いま長官が言われたように、確かに二つあった方がいいと、これはよく調べた上での検討をひとつしていただきたいというふうに考えます。
 さて、それでは敦賀の問題に少し入っていきたいと思うんですが、この報告書をきょういただきまして、もっともっと検討させていただかなくてはならないわけでございますけれども、ここにたくさんの条件といいますか、整備すべき問題点が掲げられております。
 そこで、まず第一点なんですけれども、今度の事故あるいは故障、こういうものの一連の責任というのは、これは原電の敦賀の発電所といいますか、ここにすべての原因がある、責任がある、このように理解してよろしいんでしょうか。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの問題ちょっと補足しますと、決して工期を延ばすとかいう問題が政治的に扱われるものではなくて、純技術的に、修理の全きを期すためにはどうかという判断だけでございます。何分にも一年半、私が就任してから着工、改修の工事ですね、そういうことでございますので、純技術的に判断をして対処していきたい、こう思っております。
 それから御指摘の試験研究のダブりについてでございますが、これもいろいろ御批判のあるところでございまして、科学技術庁はそういったことの総合調整をやる官庁であるというところから、科学技術庁の機能を強化すべし、こういう意見もございます。そして、全体として調和のとれた研究をやるべきだ、こういう意見もございますが、一方基礎研究になりますと、あながち一カ所だけに集中するということが妥当かどうか、基礎的な分野においては、同じようであっても別々にやることによってどちらかが成功するという場合もありますし、あながち統一して重複した試験研究はあってはならぬという物差しはないかとは思いますが、そういったダブりについて節約できるというか整合性を持たせる、こういう必要があろうかと存じますので、その点については配慮して、これからの課題として取り組んでいきたい、こう思っております。
広域市町村圏に基づく広域行政の推進というのは、幾度となく申し上げましたから御案内だと思いますが、そもそも昭和四十四年ごろの都市と農村というものを考えまして、都市に住む人も農村に住む人もともに行政というものから受ける利益は同じにすべきだという観点に立ちまして、都市と農村の一体的な行政を運用することが住民のニーズにこたえる方法ではなかろうかということで、実は広域市町村圏というのを推進してまいったことは御案内のとおりだと存じます。
 そこで、この広域市町村圏の推進の過程におきまして、全国で第三次総合計画というのがございまして、その中で故大平総理が提唱いたしておりました田園都市国家構想というのが出てまいりました。一般的には定住圏構想と言われたりいろいろしておりますけれども、それに従いまして全体的に住みよい社会をつくっていく、あるいは人間の居住環境をよりよくするという観点から、しかも住民の活力をさらに培養しながら豊かな生活をするという観点に立っての新しい行き方をするということで、この広域市町村圏というのを新広域市町村計画ということに改めてまいったわけでございます。その中では、むしろこれからの地域における住民の雇用の問題でありますとか性別、職業あるいは世代というものを超えた一つの集まり、連帯感を深めていくということにつきまして、この広域市町村圏を進めてまいっているところでもございます。そういう意味の広域行政の推進というのは、行政の上ではぜひ必要であろうと私は思っております。
 さらにお尋ねの道州制の件でございますが、実は前にもこれは地方制度調査で議論されたことがございまして、一時、地方制ということで答申をいただいたことがございます。実は私たちも、よく財界が道州制ということを言っている内容を完全に把握しているわけではありませんが、当時の地方制の話というのは、公共団体というものを拡大していこう、言うならば、自治体としての地方制をどういうふうにするかという議論からの地方制度調査会の答申であったように思います。
 しかし、いま財界で提唱されておりますのは、誤りであれば申しわけないのですが、要するに、国側から見た一つの組織体の集まりというふうに見たブロック的な集まりを少し考え直そうじゃないかということを見ているという点であろうと思いますが、どちらにするかということによって、おのずから内容的に大変違ったものになるだろうと思っております。ですから、必ずしも道州制というものが、どういう機会にどういう形で出てくるかということはつまびらかでありませんが、いまのところ、自治省が道州制を推進していくという考え方は持っておりません。