私は、議員の御意見が一つの見識であるということをそのまま素直に認めます。その上で、公務員に要請される能率とか、そうしたものも一方では考えなければなりますまい。
 そして、この問題を本当に解消いたしますなら、公務員制度全体の見直しの中で進めていかなければならないわけでありますけれども、もう一つ私は、やはり日本に定着している、これは民間企業もそうでありますが、終身雇用制というものが非常に強く根づいている中で、定年という仕組みを六十五歳まで延長していく、そしてその後をどうしていくか、人生設計を考えますとなかなか難しい問題点を実は含んでいるという思いを以前から持っております。
 しかし、こうした世間の厳しい御批判というものも当然我々として考えるべきことでありまして、先ほど来各閣僚から申し上げましたように、公務員制度全体の中できちんとした答えを出していく、そうした努力をいたしたい。その中には、議員が述べられましたような、形式上の定年だけの問題ではなく、実質的にそこまで職員が在職をし、しかもそれが公務員として必要な能率を低下させないという仕組みをどうすれば構築できるか、十分考えてみたいと思います。
あと三十分ぐらいしかありませんので細かくはお伺いしませんが、今総務庁長官、建設大臣からも御答弁がありましたように、大体問題点としてはそこら辺だろうと思うのですね。勧奨退職の問題、あるいは島をつくらぬという意味においては一括採用の問題も考えなきゃならぬと思うのです。そしてまた、職業選択の自由というのも基本的な人権として尊重しなきゃいけない。
 しかし、これは何とかしなきゃいけない。やはり両大臣から出てきた一つのポイントは、私は定年延長だと思いますよ。六十五歳ぐらいまで定年延長をする、この決意を固めれば、私は、それでもなおかつ、それはほかへ転職したいという方もおると思いますよ。しかし、原則そういうふうにしていけば何も六十前でやめる必要はなくなってくるわけですから、それをきちんと守れば、これは私は、天下りへの影響は極めて大だというふうに、それこそ声を大にして申し上げたいわけで、これをぜひ考えていただけないか。これは総理、ひとつ御答弁いただければ大変ありがたいのですが。
私は知恵のない男でありますから、石田委員からぜひひとついい知恵を、本当に私はお教えをいただきたいと思います。
 今委員が御指摘のように、私も建設大臣に就任いたしまして、関係する特殊法人のそういう問題につきまして実態を見ましたところ、やはりちょっとひど過ぎるという実感でございます。もちろん前職における知識、経験を業務に生かしていくという面でプラス面があることも事実ではございますけれども、プロパーの職員の昇進、モラールの問題等を考えましても、私は、今のような役員構成等は適切ではない、このように考えております。
 ただ、一つ問題は、公務員、あるいは公団の職員も同じでございますけれども、定年制の問題と、やはりこれはいろいろと理想を言いましても、現実問題といたしましてはそれと非常に深くかかわり合いのある問題ではないかなと思います。中央官庁も、御承知のように五十を過ぎますと、まだ働き盛りでございますけれどもやめていかざるを得ないという、現在の場合は七十ぐらいまで何か職を持たなければならない、少なくとも六十五歳程度までは職を持たなければやっていけないという状況の中で、やはりこの天下りの問題はトータルの検討をやっていきませんと、天下りけしからぬけしからぬという、そういう感情的なものだけではなかなか現実的な改革ができないんじゃないかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、この問題はトータルの問題ではありますけれども、個々の問題として改革の中で前向きにとらえてまいりたい、このように考えております。
実験室段階で事前にお聞きしたところで、生物的手法で六二％の成果とか、化学的固定化で三六％の成果とか、この間の取り組みで前進してきていることは大事な点だというふうに見ているのです。やはりそれをもっと進めていく。
 そういう点では、私は、研究開発費という点で見ますと、「もんじゅ」などの研究開発に動燃関係で取り組んできた二兆円を超えるものからすると、エネルギー転換効率を高める問題にしても、炭酸ガスの固定化技術の研究開発にしても、集計の仕方によってばらつきがありますが、これまでの間、ある集計の仕方によれば一％に満たないのですね。ちょっと高目に見ても数％ぐらいかなというところで、これだけ、ある一定の展望が見えるところまで来ているものがあるのに、やはりこの分野の取り組みは弱かったというふうに思います。
 こういう点で、地球温暖化の防止というのは、今、人類と地球の将来がかかった重要な時期に来ているわけですから、そのときに科学技術の持てる能力などすべてをかけてこの重要問題の解明に当たるということが、私は、まさにその点では科学技術庁の存在意義が問われるぐらいのところへ来ているというふうに思っているのです。
 そういう点で、温暖化対策を進める上で、エネルギー問題というのは、一つは消費段階での浪費をなくすこと、それからエネルギーの転換段階のむだを省いて効率を高めるという、きょう前半に取り上げました問題、それから新エネルギーの導入、そして同時に、炭酸ガスの固定化に成功すれば排出ガスそのものが大幅に減らせるわけですから、こういうことについて本当に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
 そういう中での十二月のＣＯＰ３です。ただ、この点で非常に残念なのは、他の方からも指摘がありましたように、十月二十五日の朝日の社説なんかを見ておりましても、日本の五％削減案を基本として、アメリカがゼロ削減を出してきたこと、一五％削減目標を主張するヨーロッパや国内でも多くの国民からの批判の声が上がっているということを踏まえて、「日米は地球の運命に鈍感だ」という主張も出ておりました。私は、日本はやはり二〇％目標を掲げて取り組んでいくという姿勢が必要だと思うのですよ。
 そして、時間が参りましたから締めくくらせていただきますが、九五年度のエネルギー消費量だけで見ますと、最終エネルギー消費は、産業界が三億三千八百万キロリッター中二億七千四百万キロリッター、八一％を占めているのです。だから、やはり産業界自身に本当に努力を求めるということを政府として強くやっていただく必要があると思います。
 そして、京都会議を誘致したからには、議長国としてもっと積極的な役割を果たすべきじゃないか。これは国民の声ですよ。そういう点で、橋本内閣の国務大臣であるとともに、地元京都の大臣として、長官にはもっと積極的に内閣の中で働きかけをやってもらう必要があると思うのです。
 最後にこの点についての決意を伺って、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。