それに関連して、ちょっと私参考のためにお尋ねしますけれども、有料老人ホームで生活する高齢者というのは、各個々人が専用の自宅を有しているから、受ける介護サービス、これは明らかに在宅ケアということになるのじゃないのかな、こう思うわけですけれども、したがって有料老人ホーム内における介護というのはいわば在宅ケアの集合体である、こういうように定義づけてもいいのでしょうか。
基本的には民間のこれはサービス提供ということでございます。状況によって、その地域で市町村がこの事業サービスをこの主体に委託をして実施するなんというケースも十分考えられるところでございますけれども、この事業者が提供するサービスそのものは、これは民間のサービスの提供だというふうに考えております。
そうしますと、特定民間施設に含まれるその施設は、厚生省の考えている私的部門に属すると理解していいのか。また、在宅介護サービス部門というのは、これは公的部門なのか私的部門なのか、どうでしょう。
今回のこの法律は、国がやるべきことはきちっと国でやりながら、民間の方がこういった総合的な町づくりに参画していくということを積極的に指導し応援していこうという物の考え方でつくられた法案でございます。したがいまして、そこでは民間事業者がやる場合にもぜひ国が積極的にそういう試みを支援していくための税制上の優遇措置というものを講じていきたいということでございます。
それでは、この特定民間施設に対しては税制上の優遇措置等、特例の対策を講ずるということになっておりますけれども、民間部門に属する事業であってもこういう優遇措置等を講ずる理由というのはどういうことになりますか。
この法律に基づいて整備される例えば有料老人ホームというのは普通の有料老人ホームとどこが違うかということでございますが、一つはこの老人ホームのすぐわきに疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンターといったようなものが整備されておって、それらが非常に手軽に利用できるといったような有機的な関係、一体的な関係にあるということが単発の有料老人ホームというものとは違う。つまり、そこに生活をすることによって老後を安心して生きがいを持って暮らせるような状況でそこに住まえるというところが大きな
利点ではないかというふうに考えているところでございます。
それで次に、この法律案で特定民間施設の整備を目的とする、こういうことがありますが、特定民間施設は疾病予防運動センターあるいは高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホーム、こういったような一部の施設から成っているとされておりますけれども、この一部の施設は法律案と関係のない普通の民間施設と異なるところのどういう位置づけがなされるのか、その点お尋ねします。
厚生省としては、真に必要な福祉施設、あるいは老人ホームにしても必要なものは国としてやっていく。それに対して、国民もいろいろ今豊かになってきている。また要望も多様化してきている。そこを民間の企業がどうやって取り入れていくか、そういうことによってむしろ国も刺激を受ける。国の施策に対してまた民間も国ではやれないところをやっていって十分採算がとれるという観点から、いろんな今福祉サービスに対する民間企業の旺盛な意欲が出てきたのだと思います。
 しかし、国としては本当に必要なことに対してはこれからも万全の対策をもってやっていきたい。それに対してどういうような多様な需要が出てくるかというのは国としても見込めないところをむしろ民間が先行してやっていくということになって、新たな国民の求めるところが出ればこれもやっぱり国も参考にしていかなければならない。両々相まってより福祉が充実していけばこれにこしたことはない、こういうふうに考えております。
私がこういうことを聞くのは、いわゆる民活民活で民活を謳歌している間に、こういう低所得者のための施設というものがだんだん先細りしてくるのじゃないか、こういう懸念があるからお尋ねするのですが、もう一遍そこのところをひとつ大臣いかがですか。
本来の再開発事業は地方公共団体の責任においてやるべきであるという御指摘は全くそのとおりだと思います。しかしながら、首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団という団体は、御承知のように、首都圏の既成市街地、阪神圏の既成市街地を中心に高速道路の建設を担当いたしておりまして、この既成市街地内に高速道路の建設を推進してまいりますには、常に既定の街路上に高速道路が建設されるとは限らないわけでございまして、あるいはブロックの中を突っ切ってカーブをしなければならないという場合も当然に出てまいります。そのような場合に、果たして高速道路建設のために宅地を三角、四角に切り刻んでどいていただくということで進めるべきなのか、あるいは一定のブロック単位程度で集約をいたしまして全体的な再開発計画のもとに市街地の整備もあわせ行うという手法であわせて道路の開設もしていくということがベターなのか、これは地区によっていろいろ状況があろうかと思います。したがいまして、後者のような判断ができるようなところは、これはひとつ特例的にこの道路建設主体である公団が再開発事業をあわせ受け持ってもいいのではないかというのが考え方の原点でございます。
 そこで、具体のおただしでございますが、この公団等が再開発事業の責任を負う場合の限定を厳しくすべきではないかというふうに承ったわけでございますが、この点につきましては、御提案申し上げております法律の附則をもちまして首都高速道路公団法並びに阪神高速道路公団法の一部改正を行いまして、それぞれの公団が再開発事業を実施できるということを公団法に規定をさせていただくことを予定しておりますが、その場合の条項の中で、この公団が再開発事業ができるケースを限定的に書かせていただいておりまして、そこで読ましていただきますと、市街地開発事業で「自動車専用道路をその施行地区に含む」「再開発事業で当該自動車専用道路の新設又は改築と一体的に行わなければ当該新設又は改築が著しく困難であるものを行うこと。」これが両高速道路公団に認められた再開発事業のいわば責任遂行の授権規定というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございまして、この規定の運用によりまして逸脱のないように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。