子どもの権利条約につきまして質問いたします。
 昨日、本委員会におきまして、日の丸・君が代の学校教育での取り扱い、とりわけ子供たちへのこれらの押しつけに対しまして子供に拒否権があるかどうかの議論をお聞きしたわけですが、これまでの政府自身の見解からも逸脱する答弁がなされたように思います。
 そこで、この問題について聞きたいわけですが、アメリカで国旗への敬礼を強制できるかどうかが争われた有名な裁判があることは御承知と思います。いわゆるバーネット裁判です。一九四三年のことですから、ちょうど第二次大戦の真っ最中で、アメリカでも非常に国家主義的な雰囲気の高まった時期の裁判でございました。ある生徒が国旗に対して敬意を表明しなかったことで退学になり、お父さんは罰金に処せられた事件でございます。州の法律によってアメリカの国旗、星条旗に敬礼を強制することに対して、それに従わないことは個人の思想、良心の自由に照らして違憲か合憲かが争われたわけであります。
 連邦最高裁は、個人の自由、広くは表現の自由を侵すものとして厳しく州政府を断罪いたしました。これはウエストバージニア州でありますけれども、州法の根拠よりも個人の自由の方が優先するということを裁判の結果は示しまして、思想、信条、良心、表現の自由というのはそれほどとうといものだということを示したわけでございます。
 私は三年半前に、これは平成元年、一九八九年ですが、文教委員会におきましてこのパーネット判決を引いて、日の丸・君が代についての強制はできないとただしたのに対しまして、文部省はこういう答弁をいたしました。「今回の学習指導要領は、子供にそういうことを、子供にまず適用のあるものではございません。学習指導要領というのは教師に対する基準でございますから、教師がそれに従って指導をするということでございます。したがいまして、バーネット判決に示されましたその内容とは次元を異にしております。」一九八九年十二月六日の衆議院文教委員会の議事録でございますが、これは当時、要約をしますと、当時の菱村初等中等教育局長が答弁したものです、学習指導要領における、指導するものとするという規定は、教師に対するものであって子供に適用されるものではない、子供を拘束するものではない、こういう答弁であったと思いますが、この点、最初に文部省の方に確認をしたいのですが、いかがですか。
大臣のおっしゃるとおり、この間の緊急経済対策というのは、消費者それから国民の一人一人に向かって新しい姿勢を示されたということで大変評価すべきものだと思います。ですから、これについては私は賛成をいたしているわけでありまして、野党の質問じゃないんです、これは。本当に大臣としてしっかりと今の国の状態をどう考えるかということで私は真剣に質問を申し上げているわけなんでして、ぜひ真っすぐ受け取っていただきたいというふうに思っているんです。
 消費者の場合というのでも、これはすべて最後は消費者のところに集まってくることなのでして、消費者を重視するということは、国の政策として一番基本であることはもちろんであります。しかし、今のように雇用がだめになって調整になる、失業者がふえるということになったら、これは消費者自体、いわゆる国民が大変なひどい状態に追いやられてきてしまうわけなんでありまして、こういう状態を一日も早く直していかなきゃいかぬというのが、私の切実な気持ちなんです。
 さっきの、生産者はじゃなくて消費者はというお話ですけれども、私は、生産というのはやはり一つの大きなウエートを持っているものだと思います。生産重視というのがいいんじゃありませんよ。今、空洞化して円高のために外国に行くというような状態が出てきております。これは不況が一番先の原因になって、また円高が出てきて、それで空洞化が始まるということなんでありますが、日本の国の生産あるいは全体の経済の活性化、これはメーカーが、物をつくる者がしっかりしなければ二次産業、三次産業すべてに広がっていかないのですということだけは、このごろつくづくと感じております。
 ですから、今の場合、生産者重視というんじゃなくて消費者重視ということは、生産者をひとつしっかりとした体制の中に持っていってやらないと消費者まで潤ってこないんだということを私は申し上げたいのです。ですからそういう意味で、決して消費者重視がいけないなんということは全く申し上げないんで、ぜひその辺は全く同じ考え方ですから、よく大臣にもお取り組みをいただきたいというふうに思う次第でございます。
 不況の真っただ中で、国民というのは毎日不安な面持ちでおります。雇用問題を含めて、さっきも申し上げたように、政府の対応を見守っているということは事実であります。その国民に安心感と意欲というものを持たせるのが政府の責任だと思います。
 本日の御答弁でも、いろいろとお立場の中で精いっぱい前向きに御答弁をいただいたというふうに思いますが、ここで御答弁いただかなくても、大臣の胸の中でしっかりとこの問題についての決意を持っていただければ、私の方は別に答弁のためにやっているわけじゃございませんので、ぜひその辺をしっかり取り組みをする決意を持っていただきたいというふうに思います。
 それにつけましても思い出しますのは、一九三〇年の世界的な大恐慌のとき、あのときに米国のとった、国民のとった態度というか姿勢というか、そういうものを感じるのです。一九三二年の大統領選挙で、アメリカ国民は、フーバー大統領からルーズベルト大統領に変革を求めました。そして、その変革を成果をあらしめるようにみんなで支えたというものであります。
 そのルーズベルトは、一九三三年の三月の就任式で、米国がこんな状態になることはあり得ないことだ、米国経済は十分に繁栄する力を持っているんだ、政府も思い切った政策をやる、国民も力を合わせて繁栄を導こうじゃないかという演説をしました。そして国民を奮い立たせたわけであります。その後、このルーズベルトが就任後百日目にニューディール政策を打ち出したわけであります。米国民は、この大統領のリーダーシップと新政策に対して、活力を取り戻して米国を活性化させていったということであります。
 細川内閣、あと一カ月で百日になるのです。十一月十六日には、百日目を迎えるのです。日本の経済を左右するほどの経済不況がひたひたと押し寄せてきて、それこそさっき申し上げたようながけっ縁に立たされるような状態、まさに一九三〇年代の、三三年のルーズベルトと同じような状態に細川さんはなっているわけなんです。ぜひこの百日目、恐らく補正予算というのはそのころになるのではないかと私は思います。この中で、ぜひ百日目に新しい政策を打ち出していただく、日本国民に意欲を持って取り組めるような、不況を克服できるような、そういう政策的なリーダーシップを持って新しい細川政策を出していただきたい。それでこそ国民の指導者ということが言えるのではないかと私は思うのであります。日本経済も十分それにこたえるだけの力があると私は思っております。それと同時にまた、日本国民はそれを待ち望んでいるだろうというふうに思います。
 この日本経済に十分な力を蓄えて、また国民にその資質がある状態、このときに活力を与えていただかなければ、底が抜けてからでは遅いと思います。今まで、経済企画庁の幹部の方を前に置いて失礼かもしれませんが、多少後手後手に回っていた嫌いが私は感じられます。また、立場上ではありましょうが、非常に希望的な観測を盛り込み過ぎてしまって、そしてまた後ずさりをしなければならないような状態もあったと思います。それが今の危機的な状態を生み出してしまったのではないかということを考えましたときには、やはり大臣を中心に経済企画庁の皆様方が、ひとつしっかりとこの補正予算に向かってリード役をしていただきたい。そして、この不況対策をしっかりとまとめられる体制を大臣は支えてやっていただきたい。心からお願いをする次第であります。
 その百日を前にしながら、ひとつ大臣の決意を承って、おしまいにしたいと思います。