それで、人材の問題は別にして、とにかくそういう公認争い、もちろん党内的な手続をちゃんとすればいいというのもわかります。しかしながら、一人の候補者を決めるという場合、現実に今起きているわけですね、新潟県でも。これはアメリカなんかでもいろいろ言われて、結局予備選挙になったと思うのです。その辺をやはり私たちは考えなければいけないと思います。別に今の三本さんの意見は全然失礼ではありません。全く同じベースで僕らは、公認という問題は、社会党でも政党である限りはその辺のところが大変問題である、その辺を何らか制度的に直すなり、あるいは基本的に制度の欠陥ではないか、こういった観点から申し上げているわけです。
 それから、小選挙区制になりますと、アメリカの例などを見ると非常に議席が固定化するわけです。イギリスでもそうです。相争う選挙区は本当に一部なんですよね。保守党なら保守党の選挙区が決まっている。労働党の選挙区も決まっている。
 それで、大変失礼といいますか、新潟三区で大物の政治家がいらして大量得票しましたね。要するに、金脈事件が起ころうと何事件が起ころうと変わらない。どうも日本の政治風土からいいますと、その辺のところは議席の固定化ということが起きて、しかも一人の政治家が、これは社会党であれ何党であれいいんですよ、その地域の予算配分権などを事実上握りましてむしろ利権構造が広がるんじゃないか、こんな感じがいたしますが、その辺は三人にお伺いすると時間がかかりますので、三富さん、一言お願いします。
同じ意見ですが、まことに失礼な言い方をするかもしれません。お許しください。
 今の中選挙区制でも、要するに政権をとって国を動かそうということがベースにあるわけですから、公認争いが激しくなるということはそれだけその党に人材がある、それだけ人材が育ってきているということにも関係すると思うのです。ですから、これは自民党だけじゃなくて社会党さんにしても、各政党一つの選挙区の中でだれがいいんだというのを真剣に、公認をだれにするかということを一生懸命やるというところまでいっていただきたいと思います。
小選挙区制は一人の候補者を決めるのですから、それを決める際には公認争いが大変激しくなるのではないか、いろいろな不祥事も起きる可能性があるのではないかということをお聞きしているわけです。一言で結構です。
今先生言われましたように、基本的には党費なりそういう党の事業活動で上がった収益、それから個人献金、公的助成、この三本柱で私はいいと思うのです。ですから、言われていることについてそれでいいというふうに思うのですが、ただ、個人献金についても一定枠をきちんとはめるということがどうしても前提になると思いますので、そういう点では、公的助成を廃止するということについては現状ではなじまないと思いますし、当面そういう形でいくべきじゃないかというふうに思います。
私ども社会党、公明党の政治改革法案では、一切企業献金、団体献金は禁止をする、こういうことでやっておるのですけれども、最後に滝沢剛さんにお聞きしたいと思います。
 ちょっと細かくなりますけれども、今回法案では約三百億円の公的助成というのを政党に行う。これは自民党さん、我々社公案、両方とも大体同じなんですけれども、政党の活動をする資金については、一体どういうような負担で政党は政治活動をしていったらいいのだろうか。
 私の考えは、政党というものはいわゆる党費あるいは政党の事業活動、これが一つだろうと思います。それからもう一つは、個人献金であろう。そしてもう一つは公的な助成で、この三本柱がいいのではないかというふうに思うのですが、いろいろ意見を聞いてまいりましたこれまでの法案審議の中では、公的助成も将来的にはやめるべきだとか、あるいは政党が公的助成に依存し過ぎるようになるからそういうこともやめるべきだとか、いろいろ御意見があったのですけれども、滝沢さんとしては、政党というのはどういうお金で運用、政治活動をしていったらいいかということについてお尋ねしたいのです。
先ほども私は、節度ある献金はいいのではないかということを申し上げたのですが、今度公的な助成があるといいましても、毎日の日常活動そして私たちの周りを見ていますと、そんなとんでもないような額の献金というのは余り聞いたことはありませんので、ほんの、何といいましょうか、ちょっとお手伝いするぐらいのものしか見ておりませんので、やはりそういうことがあれば日常活動の足しになりまして、少しでも政治家としての活動ができるのではないか。それがいいというのでなくて、本当、そんな気持ちでいいのでなかろうかということを申し上げたのでございます。
基本的には三富さんと同じ考え方でありますが、特に地方の立場で地方の活性化をどうするかという考え方に立ったときに、やはり若者が定着したり何かするときにはどうしても企業の存在というものが離して考えられない状況であります。そういったことも踏まえて、企業の地域の中における存在というものも考えなければいけない。
 それと、先ほど申し上げましたように、今回の政治資金規正法あるいは政党助成に絡まる問題についても、両案ともに政党助成という立場では国会議員の先生方、国会議員という言葉は出てきますが、地方という言葉は出てこない。先ほど申し上げましたように、規制は一律、助成は偏りがあるということでは、我々地方で住民と密接に関係した中で政治を行っていく者の活動が果たしてどういうことになっていくのか。先ほどの公述と重なりますが、その辺のところを当然今後の課題として国会の中でも論議をいただきたいというふうに考えます。
社会党の見解としては、現在の自衛隊の実態については違憲であると考えています。
 しかし、今回の連立政権の合意に当たりまして、先ほども国の政策と自民党の政策について御質問いただきましたが、まず初めには、六月二十七日の五党の党首会談、これは日本社会党、公明党、新生党、民社党、社会民主連合の合意でありますけれども、ここで明確に「外交・防衛など国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ世界の平和と軍縮のために責任及び役割を」担う。すなわち、自民党の政策を丸ごと引き継ぐのではなくて、国の政策ということを明確にしているところでございます。三十八年間自民党が一党で政権を持っていたがために、自民党の政策イコール国の政策というような考え方に陥りやすいと思いますが、そうではないということははっきりさせる必要があるのではないかと思っています。
 例えば、自民党は自主憲法制定という、そうした党の考え方をお持ちです。自民党の政策は決して国の政策ではなかったはずです。たくさんの政策についても、国会で議論をして、野党の反論がある、修正がある、その中ででき上がるのが国の政策だと私たちは理解しているわけでありまして、そうした国会における議論からできたものについては私たちは尊重してまいります。
 こうして国家の政策、国の政策、そして一党の政策とを峻別した中で、私たちは、国民の皆さんの安心ということを考えるならば、これまでの政権の政策については承継していこうということを明らかにしたわけでありまして、ただいまの御質問についても、そうした経過について十分御理解いただきまして、私たち社会党の政策ということについての御質問ですから、お答えさせていただいた次第でございます。