先ほど大臣から御答弁をしたわけでございますが、特に損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処したいと考えております。
 御案内のように、損害評価の特例は、共済制度が減収量という量を把握するということで制度が組まれております。一方、政府の買い入れということがございますので、政府買い入れ対象にならないものをいかに共済の中で取り組んでいくかということで、従来も実績がございます。そういうものを踏まえて、特例措置が的確に行われるように対処してまいりたいと思います。
大臣のお人柄から察するに、大変十分なお答えと私は理解をいたしましたので、この点は信頼を持って、後質問をいたしません。
 さらに、この低温による障害型等の不稔またはいもち病等による米の品質の低下も大変に広がってきている。したがって、九月までの作況指数では判断できない。最終十月十五日には出てくると思いますけれども、大変に不稔障害あるいはいもち病等が出てきている状況にありますので、それだけに、被害粒を控除する損害評価の特例措置をもかつてやっていただいた経緯もございますだけに、この点については担当の方からで結構ですから、どうぞお示しをいただきたい、こう思うわけであります。
できるだけ早く、こういうことで今私も実務方を指導しておるところでございますので、さよう御承知おきをいただきたい。いつの幾日ということを設定するよりも、できるだけ早く、一日も早く、こういう願いを込めておるわけでございます。
実質的に日本企業が一定の期間便宜置籍船を借りている、用船として使っている。長期に、一年以上というような場合には入るのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
まず最初に、この法律に関係して何点か伺いたいと思います。
 係留船に改造する船、これは日本の海運業者の持っている船なら、漁船を除いてどんな船舶でもよいと伺っておりますが、そうであると外国船の場合はどうなるのか。便宜置籍船も対象になるのか。いかがでございますか。
この公団は、三十四年に創立されてから六十二年度までに、既に二千四百隻という近代化船を提供してきたわけでございまして、そういう意味では立派な実績を示しておると思います。こういう新しい変革期に、おっしゃるとおり一方では行革の問題もございますが、決してむだな存在にならないように、これから、内航を含めた日本の水面を使った事業というものが違う活路を開くような方向のために、公団が十分役立つような指導、督励をしていこうと思います。
最後に大臣にお尋ねしますが、この行革、臨調も言うた、総務庁も言うたということで、それがなかなか実行をされないというね、けさほどから同僚の委員も質問しておりましたように、何か現状維持をしてぬるま湯につかっておったらそれでいいんだというような感じがどうしてもします。ですから、今後の問題として、運輸省が監督の省であるわけですから、言われたことはちゃんと守り、それ以上に経営を健全にしていくための努力というものをぜひこれは督励をしてもらわなきゃならぬと思いますので、その辺を含めて大臣から御答弁をいただいて終わりにします。
ただいま中野先生が御指摘になりましたような問題点は確かにあると思いますが、私どもとしましては、この余剰船舶等の係留船への改造業務をできるだけ推進をしたいと考えておりますので、このプロジェクトのすべてに船舶整備公団が支援をする必要はないと思いますが、船舶の改造に相当多額の費用を要するような場合、また採算性が中期的には合っても短期的には合わないというような場合に、なかなか改造船舶の係留船事業が実現が困難ではないかと考えておりますし、また、海運事業者だけではなくて、地方公共団体等、あるいは造船事業者、あるいは開発事業者等とジョイントベンチャーで新法人を設立してこのような係留船事業を行う場合も多いと思うのでございますが、そのような場合にも、新しい法人をつくってこのような事業を行います場合に、担保がないというようなことでなかなか資金の調達ができないという事例も聞いております。
 したがいまして、全部について船舶整備公団が支援をする必要はないと思いますけれども、今申し上げましたような例におきまして、船舶整備公団が支援をすることによって係留船事業が進展をするんではないかと、かように考えております。
ただ心配なのは、採算性が十分可能な問題であるならば民間金融でも十分対応は図れるということになるわけですね。公団の目的は、公団法第一条に、資金の調達が困難な事業者等に協力する、このようになっているわけなんですが、この特定係留船の活用事業を行おうとする事業者はかなり力があるところで、採算も可能ということであれば、民間金融の導入で十分やれるんじゃないかという、一方でそういう心配もするわけです。だから、公団が民間金融を圧迫するというようなことになっては、これ設立の趣旨にも外れるんじゃないかというような気がするんですが、その辺はどうお考えなんですか。
全く落第の答弁ですね。何とか上げてお客が減らぬでいくだろうと。現実の実態とは全然離れていますから、こんなことを議論したら時間がもったいない。今の答弁、運輸大臣、全く希望を言っただけ、現実はそんなことにはなりません。これだけ言っておきます。これは全く今の答弁は中身がありません。このことだけ指摘しておきます。
 それから、前回の質問で運輸大臣は肝心なところを御答弁になりませんでした。いわゆる過疎地域におけるバスの問題ですが、これは年間百億強の補助金が国から出されています。地方自治体からも百億強が出ています。これは竹下総理も過疎地域御出身だから非常に御熱心に応援をされているようでありますが、二百億円の補助金をもらって過疎地域は国民の足を確保しているんですね。こういうバス会社は赤字なんです。ところがこういう過疎バスの運賃にも三％の消費税をかけられることになるんですが、そうでなくても赤字経営の会社はどうしてやっていったらいいんでしょうか。どのようなこれに対する補てん措置なりいろんなことをお考えでしょうか。これはひとつ運輸大臣と総理お二人からお聞きをしたい。