ただいま絹の需要をもう少し洋装方面に拡大してはどうか、こういう御意見と、そのための流通機構の整備という御質問でございました。
 洋装需要の拡大につきましては、私どもの方も、今後絹の需要が伸びるとすれば洋装方面であろうということで、新製品の開発に対する助成措置とか、あるいはシルクフェアの開催とか、ニューヨークで展示会を開きましたし、いろいろその分野の拡大策を図っておるわけでございます。ただ、洋装分野になりますと、どうしましてもやはり他の繊維との競合というのが非常に厳しい状況になってきます。したがいまして、他の繊維と比べて絹がどれだけ品質的に価格的に、その他デザイン的に魅力のある商品を提供できるかということにかかっておるのではなかろうかと思います。なお一層努力したいと思いますけれども、一朝にして急激に伸びるということが望めないような状況にあるわけでございます。
 また、流通問題でございますが、絹の流通事情、流通段階というのは非常に多段階にわたっておるという点はよく言われるわけでございますけれども、それぞれの段階におきまして大変苦労しながら売っておるというふうな状況でございます。それほど利益率も高くないというふうな状況、あるいは絹の需要が減少しておるという状況で、どうやって売れるのかということを苦労しておるわけでございます。しかしながら、絹の流通段階の多段階の問題はこれは絹だけとは限りませんで、繊維製品一般がそういうふうな流通段階が多段階にわたってございます。
 なぜそういうふうになったのかということでございますが、やはり繊維製品全般といたしましては流行がある、あるいは売れ残りができる、そういうものをどうやってリスク分散していくかという点もございまして、流通経路の短縮がすなわち需要の拡大にすぐ結びつく、あるいは安定に結びつくということにはならないところが非常に難しいわけでございます。長い歴史的経緯の過程から生まれました経路でございます。これを一朝一夕で変えるということは非常に困難かと思いますけれども、我々といたしましては、繊維産業全般の流通の近代化という点につきましては、これは全般の問題として今後ますますやっていかなければならないと思っておる次第でございます。
この不況の打開には、端的に言えばいろいろ方法はあると思いますけれども、需要の喚起とそれから輸入の削減と生産調整、こういうことになるかと思います。
 通産省にお伺いします。
 今、小島局長がいろいろ言っておりましたけれども、絹消費の中で、絹織物のうち着物の場合は大変消化されているようですけれども、現在では洋服に使われている分野は率直に言って残念ながら非常に少ないように思われます。
 先日、私は有楽町に昨年できたジャパンシルクセンターですか、あそこへ行ってまいりましたけれども、これは安定事業団の助成事業と主要関係団体の分担金をもってつくられたというふうに聞いておりますけれども、正直な行ってみての感想としては、品物によっては高価な物が一部ある、これは確かにありますけれども、一般的に絹製品だから高いというこういうイメージは、あそこに陳列され、販売されているものを見ると、私はそうは感じませんでした。製品の見た目、耐久性、それから肌ざわりとか、また価格等々を考え合わせると、他の繊維製品よりずっといい感じを私は持ったわけです。しかし、一般的には絹製品というこういうことで高いというイメージがまだまだ消費者にはあるように思うわけです。したがって、今言った需要拡大のためにはさらに流通経路の見直し、そして適正な価格で売れるようにすれば需要はふえるのではないかというふうに思うわけです。流通経路の改善とそれから販売促進のＰＲの点については通産省としてどういうふうに努力されてきたのか、またこれからどうされるのか。簡単で結構でございます。
今すぐというのは非常に難しいと思いますけれども、一つの方向としてぜひ検討をお願いしたいということでございます。
 それで、具体的な話なんですけれども、これは三大都市圏に限定するとちょっとしかられるかもわかりませんけれども、十大都市あるいは六大都市、この辺の特に周辺部の値上がりが非常に大きいわけでございまして、住宅費の関係で、これも総理府の統計ですけれども、全国平均、これは指数として聞いていただきたいんですけれども、住居費が一一・七という数字が出ておりまして、大都市になりますと、一一・七が一五・二、そして中都市で一二・八、小都市で一〇・七、こういうふうに大都市がはるかに大きな数字をあらわしているわけです。
 農地の方で宅地並み課税というのがございまして、これも三大都市圏、ＡＢＣというふうに分かれてやっておる。これを見ても、住宅費あるいは住宅ローンの補てんという意味での、例えば特別措置としての何らかの方法が考えられないか、こういうふうなことをまず提言を申し上げたい。今すぐできるかどうかという話は難しいと思いますけれども、一つの方向として、余りにも大都市に集中をしてきている今の日本の産業構造。これは日本だけじゃなくて各都市、外国に行きましても、都市部になると非常に高い値段になっているわけでして、住宅問題については日本だけじゃなく、外国でもぼつぼつ問題になり始めているというようなところもございまして、逆にウエートが非常に高いわけですね。昔はエンゲル係数が三割とかあるいは逆に五〇％を超えれば低民度だとかいろいろなことがあったわけですけれども、逆に今住宅費が五〇％を超える可能性も非常にあるわけでございまして、むしろ持ち家志向が逆に減退をし始めるんじゃないかというふうな感じも持っております。
 そういう意味から考えて、やはり住宅対策として特に大都市周辺についての住宅対策、これが従来例えばいわゆる小都市と言われる近辺でございますと、二千万かからない家がたくさんある。ところが大都市周辺に行きますと、今四千万あるいは六千万という、我々からするととても手が出ない状態でございまして、住まなければいいじゃないかという気もするんですけれども、なかなか持ち家志向というのは日本の中でまだまだ根強いものがございまして、やはり無理をしてでも買いたいということになってくるわけです。こういうことが、逆に言えば、サラリーマンの生活のかなりのウエートを占めている。逆に今、可処分所得が抑えられるということになるわけで、住宅が順調に動けばいいんですけれども、そうでないときは景気低迷という形で長引くでしょう。こういうことを考えると、特に大都市周辺についての住宅対策という意味でも、いわゆる所得あるいは所得税、そういう面での対策が打てないかどうか。具体的にあるわけですけれども、ちょっと時間がありませんので、何らかの形で検討できないかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。