それぞれの四十一の指定地域を持っております地方公共団体は、当然先生の御指摘になりましたような、例えば子供の問題であれば母子保健法とか、あるいは老人の問題であれば老人保健法といったような所定のさまざまの法律のもとに厚生省が行っております施策、例えば保健所とかそういう体制を組んでおるのでございます。私どもが先ほど申し上げました新しい事業というふうに言っておりますものの相談とか健診とかあるいは医療体制の充実、これは当然厚生省が所管をいたしております。そのようなものとオーバーラップしながらやっていくものでございます。
 具体的に申し上げて恐縮でございますが、例えばそのようになるかどうかは地方公共団体のお考えによろうかと思いますが、例えば三歳児健診というのがあるわけでございます。あるいは一歳児健診というのがあるわけでございます。そのような機会に、私ども積極的にいろいろな健診を行ったり相談をするということによって未然に予防できたりあるいは既に発病している方々については適切な指導を行っていく、あるいはまた医療機関については、これはもう当然厚生省が所管をいたしておるものでございますけれども、この厚生省が所管をいたしております医療機関についても、公害あるいは今の大気汚染によって起こりました健康被害、こういったもの、これは病気という観点から申しますと同じものであるわけでございます。
 例えば小児ぜんそくということでございますれば、これはもう今小児科の中で一つの非常に大きな問題として取り上げておるのでございまして、これに対する体制の整備といったようなことも当然必要なことでございますし、研究も行われているのでございます。厚生省の所管でございますけれども、当然そういう医療機関の中でタイアップしながら対策を進めていくというのが私どもの考えでございまして、御指摘のとおり諸般の、いろいろ関係いたします対策と相協力しながら進めてまいりたい、このように考えているのでございます。
結核予防法、精神何とか法というのがありました。つまり、そういう特殊な病気を決めてそれを特別に国が根絶するために手当てをした思想もありましたよね。そうならば、これは厚生省から見えていただくとよかったのだけれども、厚生省の立場と相協力して健康保険法やその他の手直しによって、こうした本当に気管支ぜんそく等で苦しんでいらっしゃる方でこの改正によって不安におののいていらっしゃる方々にお会いになって、その方々がまじめに役所とお話をなさる、役所もまたその患者さんの立場に立って、その心の中に踏み入ってひとつこれを救済してあげようというお気持ちがあったならば、他の関係法律の整備によってそれらの不安を除去する方法はありませんか。
まず、前段の患者さんの問題について申し上げますと、もし新しく病気になる方が出たとしますれば、やはりその方々がどこへ行ったらいいかとか、どういうふうな対応をしたらいいかという相談を受けるのは、これは予防というよりは、そういう方が出たとすればそういう方方にどういう適切な医療がいいといったようなことを私どもは指導するということがあるわけでございます。また、その後適切な医療機関に行かなければいけませんので、その医療機関を充実拡充したい、私どもそういうような公健法の病気にかかわります呼吸器疾患の外来の充実といったようなことを含めたものを新しい事業の中で考えているのでございまして、そういう医療体制をある程度きちんとするとか、あるいはどこへ行ったらいいかをはっきりさせる道案内人的な相談といったようなものも当然必要ではなかろうか、こういうことで申し上げておるのでございまして、単に予防ということではなくて、そういう方々には個別の補償というのは非常に無理がある、しかしながら個別の補償というよりは地域全体としてカバーするような方策でそれに対応をしたい、これが私どもの考え方なのでございます。
これから起こる可能性のある患者さん方ということでございますけれども、これらの方々につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように予防という観点から、個々の方々に個別の補償ということではなくて地域全体に一つの事業というものを行って、そしてこの事業によって対応していこう、こういう考え方でいるわけでございます。
 この理由というのはいろいろございましたけれども、一つは、やはりこの制度自体が一定の地域に発生した患者たちは大気汚染のものとみなすという一つの割り切り、それからまた、一定地域以外の全国の煙を出す企業を負担者とするというふうな割り切り、この二つの割り切りの上に成っている制度であるわけでございます。その割り切りがどうも合理性がなくなってきたというところに、今度の私どもが指定地域を解除する一つの考え方といいますか、根拠があるわけでございます。
 この根拠に基づきまして、新しい事業の中では、具体的に申し上げますと例えば保健婦による健康相談をやるとか、健診を行うとか、あるいは新しく患者さんになった方々についても今までの認定患者さんに行っていたようなある種のリハビリテーション的なものを積極的にやるとか、各地域の医療体制を充実するとか、こういった形の人の健康に関連のある事業というものが一つの柱としてあるわけでございます。このほかに、地域全体の大気汚染を軽減させるための環境保全的な事業、二種類の事業を考えておるわけでございます。このような事業を中心にして、新しく、今後大気汚染に基づいて起こる可能性のある患者さん方に対しては個別の対応というのではなくて集団として対応してまいりたい、このように考えているのでございます。特に補償をするという考え方は非常に合理性が乏しくなってきたというところが一つの大きなポイントになるのでございます。
前回、七月二十九日に御質問が行われました以後の経過につきまして御説明いたします。
 その後、八月十日に至りまして、地元の有志五百十五名の住民が一力一家の事務所の使用差しとめの仮処分の申請をするという大きな出来事がございました。その後審理が行われまして、十月九日に至りまして、静団地方裁判所浜松支部におきまして、住民の仮処分の申請をほぼ認め、一力一家の組事務所の使用を禁止する内容の決定が下されております。また、十月二十日に至りまして、住民側から一力一家がこの決定を守っていない、この履行を担保するために間接強制の申し立てを行っております。続きまして十一月十二日には、さらに組事務所の使用を本格的に差しとめますために本訴も提起をいたしておる状況でございます。さらに十一月二十日に至りまして、さきに提訴いたしました間接強制の申し立てに対する決定が下りまして、一力一家が仮処分の決定に違反をいたしまして組事務所として使用した場合には一日につき百万円の間接強制を科する、こういうような決定がなされておるという状況でございます。
 一部地域住民に先生御指摘の腰砕けというような不安な者もないわけではございませんが、大方の住民は依然として勇気を持って暴力団に立ち向かっておられるという状況でございまして、警察といたしましてもこれらをバックアップする意味から一力一家に対する取り締まりを強化いたしておりまして、今年度八十一人の組員を検挙いたしました。昨年が一力一家に対して四十一人の検挙でございましたので、ほぼ二倍の検挙人員となっておる、かように取り締まりも強化をいたしまして、この裁判が正当に進められるように、また、住民の不安を取り除くように警察としてもバックアップをいたしておるという状況にございます。