今言われたように、こういった二極分化というのがだんだんひどくなってきて、そして格差が大きくなってくる、これはもう言われているとおりでありまして、極端に言いますと、政府は今までどこまでこれをちゃんとするためにしてこられたのかということについて、私は非常に不満があるわけです。
 そこで、お伺いをしたいのですが、やはり一番問題は、心配なのは、今まで鉄は国家なりと言われてきましたが、いわゆる鉄鋼も陰りが出てきた。また、そのほかの、日本で得意であった造船、そういったいわゆる二次産業というものが今軒並み非常に厳しい状況に、苦境に立たされておるわけでして、これはゆゆしきことなんですね。さっきの税収面を考えましても、税収を実際支え、日本の経済を支えてきたのは、もちろん一次産業もある程度かつてはあったでしょうが、最近ではまさしく二次産業がこれを支えてきたわけです。それが今このようになってくるということは大変なことであるわけでございまして、これを今後どう持っていくのか。
 特にこれは通産大臣にお伺いをしたいのですが、要するに二次産業の将来はどうなっていくのか。また例えば今の鉄鋼をどう救っていくのか。ただ単に安いお金を貸すとかそんなことだけではなかなかいかない。公共事業をふやすといいましても、じゃ日本でつくられた鉄がどれだけ買われていくのか、その点も問題がありますし、だんだんいわゆる長厚重大から短薄軽小なんて言われている時代ですし、そういう点から、この第二次産業の将来を通産大臣はどういうふうに考えておられますか。
突然のお尋ねでございますので、ちょっと不十分なお答えしかできないかと思いますが、拡大ということで申しますと、先ほど大臣のお答えにもございましたように、まず国内需要の消費、それから住宅投資、それからいま一つ非製造業の設備投資というようなものがございます。それから悪い方で申しますと、これは製造業を中心といたしました生産活動が御承知のようにやや停滞の形を強めております。
 それから雇用でございますが、これがまた非常に二面性がありまして、例えば雇用者数全体といたしましては、ここ二四半期ほど基調として大体前年同期に比べまして一・七％ぐらいふえております。これは六十年度の伸び一・一％に比べましてもむしろ雇用者の伸びとしては強い。ただ、非常に構造的な摩擦によります雇用調整の問題が出ておりまして、そのために、労働市場の状況を見ますと、失業率でありますとかあるいは求人倍率というようなものが逆に弱い状況になっているというようなことかと思います。
 それから、企業収益あるいは企業の売り上げの先行き、これは中小企業等をとってみてもそうでありますけれども、内需関連の企業と輸出関連の企業、これを見ますと歴然たる差が出ておりまして、企業収益なんかでも、内需関連の企業だけをとってみますと最近の中小企業関係の金融機関の調査によりましても依然利益率はプラスで推移をいたしておりますが、輸出関連の部門をとりますとややマイナスの方向が強まっている。
 こういうように至るところ、生産、雇用あるいは需要面あるいは企業収益面、いろいろなところでこういうような強い面と弱い面の差が一層広がっているというのが現状ではないだろうかと思います。
だから、私は二面性あるいは二極性と言っておるでしょう。いいものもあるし、悪いものもある。それを両方判断をした場合、どっちが強く引っ張っているか、これはだれでもわかることなんですよ。それをわかりにくいなどと言うと困りますよね。一番経済の動向を国民のために明らかにする長官がそういうことでは、もう国民は一体どうしたらいいかわからなくなる。
 私は、景気後退が始まったのは去年の秋ごろと見ております。ようやくことしの八月になって拡大という文字を削られましたが、去年の秋ごろから陰りは生じ始めておる。いわゆる二面性の悪い方の引っ張りの方が強くなりつつある、こう指摘をしたいわけであります。
 なぜ私がこういうことを言うかというと、さっきもちょっと申し上げましたが、こういうことをきちんとしていかないと対策が講じられなくなる。ただ批判だけしているのじゃありません。そういうことをきちんと認識した上で、それに対する対策をやっていかなきゃならぬわけであります。
 そこで、後退の方向に向かっている指標それから拡大の方向に向かっている指標、こういった面を先ほど少し述べられましたので、指標という形では結構ですけれども、少し述べていただけませんか。
先ほども申しましたように、輸出を見ますと、輸出の手取り代金が前年より二割減っているわけでありますから、これはもう大変な強烈なデフレ効果でございますが、しかし輸入の方は、実は輸入数量は前年同期よりも二割量がふえておって、しかし支払い代金は三割五分から四割、もうそれだけ余計なものを取り込みながら非常に少ない代金で間に合っているわけでありますから、これは明らかにプラスで、この関係者は相当な利益があるわけであります。したがって、一概に景気全体として転換点とか何かと言える状況じゃない。もうまさに日本経済全体を巻き込んだ構造的な大激動のときでございますから、単純に今の景気がどうだこうだということは言いにくい状況だということも、ぜひひとつ御理解いただきたいのであります。
それでは次に、改革の基本姿勢について二、三お伺いをいたしたいのですが、現在二院制をとっている中で参議院の機能と役割り、これを考えないで、いま参議院の全国区の選挙制度そのものがいろいろ問題があるから手直しをしたいということで、制度の方だけいじるというわけにはこれはいかないと思うのです。
 これは私もじっこんな方なんで名前を挙げませんが、参議院公職選挙法改正特別委員会の委員長をかつてやられた自民党さんの参議院の方ですが、この方は全国区を取りやめてしまった方がいいという基本的な考え方を持っています。考え方の中身についてはちょっと問題があるのですが、その方の発言が「政治広報」というパンフレットに載っていましてね、ちょっと読んでみます。
 「参議院の選挙制度というものは、参議院の機能を切り離して考えることはできないと思うね。選挙制度それ自体が目的じゃなくて、議院内閣制下の二院制という中で、参議院がどうあるべきかということと不可分の問題として捉えないと……。技術的に参議院制度を、ただ選挙の方法ということだけで考えることは間違いですね。」こう言っているのです。おたくの党内にもこういう意見はたくさんあるのじゃないですか。
 そこで、参議院の選挙制度が参議院の機能、役割りにどう影響するかということをこれは十分配慮する必要があったと思います。したがって、わが国の参議院制度は地方区によるいわゆる地方代表ですね。それとあわせて全国区といういわば特殊というか特異な選挙区を採用して、全国的に有名有為な高度の専門意見を直接代表させること、このことによって初めて参議院の機能と役割りを果たさせよう、こういう考え方があってこの全国区というのは創設されたと思うのです。以来、先ほど触れましたが、今日までこの制度で選挙は実施されて国民の間に大方の合意を得てきた制度だと思うのですね。
 今回、自民党さんが再提出されたこの改正案、すなわち現行の全国区を廃止して政党本位の拘束名簿式比例代表制、これを採用しようとする改正案ですね。これはまず第一に、両院制における参議院の機能と役割りを本当に考慮したものかどうか、この点については明確に伺っておきたいと思うのです。どうも選挙制度の手直しの方だけ先行しちゃったのじゃないですか、違いますか。