実は私は、今度の組閣に際しまして、呼び込みを受けて官邸へ参りましたら、総理から、とにかく産業経済の構造改善、これに大なたを振るってもらいたい、かみそりじゃだめだ、そういう意味であなたに特にお願いをするんだ、こういうことでございました。それはどういう意味だか、秀才じゃだめだから行動力のあるやつがいいという意味なのかもしれませんけれども、どうも私に前川リポートの線に沿った構造調整をやらせようということのようでございます。私もそれ以来真剣にこの問題を考えておるわけでありますが、御承知のように、経済閣僚会議に調整会議ができておりまして、そして実施要綱というんですか、これが発表された。そしてそれが発展的解消によって総理大臣を本部長とする会議ができましたことは御承知のとおり。また、私が着任しましてすぐに事務次官を長とする推進委員会を省内に設けました。そして私は、実は率直な感想を申し述べますと、かつて労働とか運輸というのを仰せつかっていろいろ仕事をいたしましたけれども、特に運輸のときは取り組む仕事が一つ一つ非常に正確化、明快でございました。ところが通産ということになりますと非常に抽象的な表現が多かったり、あるいは概念論が割合に多いということでございまして、今私は一つ一つの問題を具体的に拾い上げるようにという指示をいたしております。勉強中と言えばそれまででございますけれども、勉強と同時に、かつて私が衆議院で決算委員会の理事もいたしておりましたが、一個の国会議員として感じ取りました疑問、そういうものを遠慮なく官僚にぶつけております。そのようにして今後福川事務次官を中心にどんどんと作業をさしたい、このように思っておる次第でございます。
前川レポートをどのように実行していくかということについて、内閣挙げて御努力と思いますけれども、通産省関係ではどういう措置を講ぜられるか、それを承って通産大臣に対する質問を終えます。
いわゆる円高が現実に所得として実現している限りであれば所得税、法人税等で捕捉できるのではないかということをすぐには思いましたけれども、しかし斎藤委員の御提案でございますので、よく専門家たちにも研究をしてもらいたいと思います。
今おっしゃったとおりでありまして、確かに円高差益というものが相当還元はされておるとはいえども十分であるとは私も思いません。しかも、非常に急速な円高現象でございます。これがどういうふうに、どこで安定するのかわかりませんが、今の御提案、私は一つの考え方だと思って、なるほどなと思って感心して聞いておりましたが、特に大蔵大臣と並んでおる席で御提案いただいたので、これはおもしろいなと思って承っておりましたが、いましばらく為替レートの変動を見定めながら、場合によったらそういう相談もしなきゃならぬかなという気持ちで、唐突のお話でございましたのでそれ以上に申し上げるわけにもいきませんが、そんな感じで今拝聴をいたしておりました。
午前、梶原委員の質問に対して通産大臣の懇切な御説明がありましたけれども、私はその大臣のお言葉の中で一つ強調したい点は、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の資金三千億円をふやすとおっしゃった。六千億ぐらいになさると承りましたが、そうかどうか。
 それから、金利が四分八厘というのはまだ高いですよ、それは。特に農林関係の予算は二分とか三分とかというのがざらにあるわけですから、中小企業の金利ももう少し下げないと画竜点睛を欠くんじゃないかと思いますが、御意見いかがでしょうか。
確かにこの流通界、分野というのは今非常に大きな変革期にあると思います。それはそういった国民のニーズの変化等もありますし、あるいはいろいろな地域の盛衰ということがいろいろなインフラ設備の進展状況いかんによっても変わってまいります。そういうことで非常に大きな変革期にあると思いますし、特に六十年度のセンサス、これはまだ速報しか出ておりませんけれども、そこで初めて日本の小売業の数が約九万店ぐらい減少を示しております。これは私ども確報統計が出ました段階でどのような要因によるものか非常に注意深く検討しなければいけない現象であるというふうに思っております。
 いずれにしろ、そういった大きな変革期の中で、今後中小商業者の生きる道、あるいは発展する道、これについては非常に厳しいものがあると思いますけれども、今先生御指摘のコミュニティーマートといったのは、そういうのに対応する一つの近代化の方向として私ども打ち出していることでございますが、そのほかＰＯＳの普及とか、あるいはより広範な横断的な情報化の促進とか、そういう面でこの流通業界の近代化の促進を図らなければならないというふうに考えておる次第でございます。
私は、全国の商店街を歩いてみまして、注目に値するのは、歯が抜けたようにどんどん皆ドアを閉めている店がふえていることです。これは昔からあった有名な商店街ほど激しい。結局、もう成り立たないということです。今までの中小企業庁の施策としてはコミュニティーマートの設置ということで説明をしてこられたわけですが、どうもそれでうまく乗り切れるかどうかという私は感じを持っていまして、残念ながら今のままでいくと有名な商店街ほど脱落が激しいと思います。この点岩崎さん、いかがでしょうか。
この法律で相互主義を採用いたしましたのは、法案の目的にもございますように、我が国における外国法に関する法律事務サービスの充実を図るとともに、外国における日本法に関するサービスの充実も図るということで、相互主義という原則を採用するのだということを鮮明にしておるわけでございますけれども、法律自体の中でどういうシステムになっておるかと申しますと、十条二項でございますが、法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認するに際しては、我が国の弁護士を受け入れる制度を持っている国の弁護士でなければならないということを制度的につくっておるわけでございます。つまり現在でありますればニューヨーク州は我が国の弁護士を受け入れる制度を持っておりますから、ニューヨーク州の弁護士からその承認申請が参りますれば少なくとも十条二項の要件は充足するということでございます。そういったことで、これは我が国の法律として相互主義を採用し、そういうシステムとして運用するということを宣言するわけでございますから、こういう法律をてこといたしまして、何ら協定とか条約とかを要せず諸外国がこれをインパクトとして外国の弁護士を受け入れる制度をつくっていけば制度が広がっていく、つまりその国からは日本にも来れる、逆に日本からも行けるということになることを期待しておるわけでございます。もう申し上げるまでもないわけでございますけれども、相互主義といいますのは、一つの国が与える恩恵なり待遇なり利益なりといったもののお返しという形で諸外国から返ってくることが期待されるということを国家間でつくり上げようという制度でございますから、御指摘のような特別の協定なり条約なりを結ばなくても、これを受けて諸外国がみずからそういう制度をつくっていけば広がっていくというシステムでございます。