そんなこと聞いているんじゃないんです。今あなたが、報道されたけれども一々その報道を取り上げてコメントできないと言うから、そうじゃないでしょうと、アメリカでは文書の公開、情報の公開というものがされて、防衛関係でも三十年たつと公開されるんだと、そういう中で明らかになってきたんだから、政府が行って調べようと思ったらいつでも調べられる問題でしょう。今まで政府が一貫して答えてきたことと違うことが事実として出てきたならば、当然それが事実かどうかというのを確認するのが政府の立場じゃないですか。どうしてそれがアメリカへ行って調べられないんですか。
先ほども御説明いたしておりますように、この安保条約に関します日米両国間の合意内容につきましては、交渉の一過程におきます当事者それぞれの立場ではなく、あくまで交渉の結果得られた両国間の合意により判断されるべきものであると考えます。
報道だと言うけれども、すべての報道関係が公表し、そしてその出どころは三十年前の日米の交渉の文書の中から明らかになってきているわけでしょう。単なる一つの社がすっぱ抜いたのと違うんです。一斉に報道している。しかもそれは、くどいようだけれども、三十年前の交渉経過というものがアメリカにおいて明らかになったから出てきたのじゃないですか。それが不思議だと思ったらみずからアメリカに行って調べるくらいのそういった責任はどうして回避されるのですか。アメリカへ行って調べたらどうですか。
ただいま先生の御指摘は報道に基づくお話だと考えます。私ども、その報道の一々につきましてコメントはできないと申し上げているとおりでございます。
 また、累次申し上げて恐縮でございますが、日米安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるということは、事前協議に関する交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解によりまして十分に明らかであると考えます。
官房長官にお聞きしたのはそういうことじゃないんです。政府が一貫して三十年間、寄港とか通過とかということについては事前協議の対象になると言ってずっと答弁してきたわけでしょう。これは事実ですよね。ところが、そうではないんだと、三十年前の日米安保条約の改定のときに、当時の日本とアメリカ側の責任者の会談で、それは違うんだと、あくまでもこれは貯蔵だけのことを意味しているんであって、通過や入港のときには事前協議の対象にはしていないんだと、しないということを口頭了解でちゃんとしているんだと言ったということが明らかになったわけでしょう。もしそれが事実だとするならば、この三十年間の政府の答弁というものは終始一貫国民をだましてきたということになるわけでしょう。だから、今こういう問題が発生したならば、政府としてはこれはおかしいなということで三十年前の事実を明らかにするという責任は当然あるんじゃないですか。
先ほどから外務省がるる申し上げておりますが、その三十年前のことですね。今起きて、答弁しておるのは、もう日本政府の方針は一貫しておるし、アメリカも了承しておるし、事前協議制度もあるし、そういうことはもう調査するまでもないことだと、こう言うております。しかし、あなたのお話によると、報道官の方は何でしたか、検討するですか、と言うておると言うておりますけれども、私は両方からそういう話は聞いておらぬのでして、これはやはり本人が今政府を代表して答弁しておるんですから、帰って外務省の中で報道官がどう言ったのか一遍確かめた上でひとつ私も判断してみたい、こう思っております。
今、委員の冒頭に御指摘になりましたいわゆる地方自治体におけるふるさと支援事業、私どもも十分承知をいたしまして非常に高く評価をいたしております。今委員が詳しくお述べになりましたので、どこがどう違うとか、どこがどうだというようなことを今ここで繰り返すつもりはございませんが、いずれにしましても、このプロジェクトと私どもの民活プロジェクトと相まって地域の振興にも大いに役立てていきたいと思います。
 ただ、委員御指摘のように、この民活法はあくまでも経済構造改革ということにねらいを定めまして、この経済構造改革を推進するために、いわゆる新しい社会資本をどう整備したらいいかという観点から専ら行っているものでございます。今御指摘がございましたけれども、そういう意味合いにおきまして私どもの今後の経済構造改革のいわば具体的な将来の分野はどうであろうかということにつきましては、今御指摘がございましたように昨年の産業構造審議会で十二の分野を指し示しているわけでございます。それぞれの分野につきまして、どういった問題をクリアしたらいいのかということを詳細に検討してございます。
 その中にはいろんなものがございまして、例えば規制緩和、こういう分野について規制緩和が必要である、あるいはこういう分野についてそれを伸ばすべく、いわゆる従来型の公共投資ではない今先生おっしゃいました新たな研究開発設備でありますとか、そういったような核を、新しい社会資本を設けていくべきであるということをうたっておりますが、こういった新しい社会資本は、いわば民間の活力、ノウハウを縦横に活用しまして、それを主体に政府がそれをバックアップするという格好で整備をされていくのが最もふさわしい、あるいは運営されていくのが最もふさわしい、こういうことでございまして、これがいろいろ詳細にうたわれているわけでございます。
 この民活につきましては十年になりますが、十五類型、百三十弱のプロジェクトが認定されておりますけれども、これは累次そのときの情勢に応じてどんどん追加をいたしておりますが、今回は昨今の状況にかんがみまして新たな社会資本、例えばいわゆる生活関連型ということで大規模スタジアムでございますとか、あるいはリサイクル施設でありますとか、こういったものが新しい社会資本として、そしてこれをやることによって周辺の新しい産業が興ってくる、こういうものを新たに追加をさせていただこうということであるとともに、もう一つは、いわゆる従来第三セクターが主でございましたけれども、準民間でありましても、こういった公共的なものをやっていく意欲と能力のある人に対しては新たな助成をして整備してもらおう、こういう趣旨で法律の改正をお願いしている、こういう趣旨でございます。