今お話ございましたが、東京レーダーの役割というのは、そういう富士山レーダーの持っている弱点といいますか機能の限界というか、そういうことをカバーする点で大変重要な役割を果たしていたと思うんです。
 で、これを長官にちょっとお見せしたいんですが、専門家じゃないからなんてお逃げにならないでごらんください。どうぞ。（資料を手渡す）
 こういうことになっていますが、その違いなんです。山崎課長さんは御存じだからお渡ししませんけれども、ことし雪が東京に二十八回ほど降ったわけです。また一センチ以上積もった日が十二日間あった。ごらんいただきたいのは、長官、今配りましたのは二月十七日の降雪のときと一月三十日の降雪の状況なんですけれども、ぼちぼちしているのが富士山レーダーがディジタル化によって送ってきている図なんです。それから手書きの部分、それが東京レーダーでキャッチしたものを手書きにしているという状況なんです。だからこれを見てもわかりますように、今お話しのように関東一円、特に北関東なんかには、そういう雪に対しての富士山レーダーがとらえる点で弱さがある、それを東京レーダーが補っていたんだという一つの証明になると思うんです。そういうことですね。確認だけで。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、気象レーダーの最も大切な使命といいますのは、災害を伴うような集中豪雨あるいは台風、前線といったものの監視にございます。富士山レーダーの場合には三千八百メートル近い、いわば世界でも類のない高いところに設置しておりまして、それのゆえに探知範囲が大変広いというのが一つの大きな特徴になってございます。これをディジタル化ということをいたしますことによりまして、地面の反射を除去することが可能になったということでございまして、そういう点で大部分の降水現象、これを的確に、今までに比べまして的確にとらえることが可能になったということは言えると思います。
 ただ、関東平野の一部につきましては、ごく弱い雨でありますとか、それから発現の高さの低い、先ほど雪のこともちょっとございましたが、そういった降水現象等が把握しにくい場合というのがございます。ただ、雷雲等強い降水を伴うものにつきましては、これは大方のものについては富士山レーダーで観測できる、キャッチできると、そういうふうに考えている次第でございます。
具体的に気象庁にお尋ねしたいんですが、よろしくお願いいたします。
 この四月から富士山レーダーのディジタル化に伴いまして、東京管区気象台で技術員二名の定員削減がなされましたね。同時に、東京レーダーの伝達網の回線も作動が中止されている。
 まず確認したいことなんですけれども、富士山レーダーというのは観測機能に一定の限界があるというふうに聞いております。どういう点でかといいますと、富士山レーダーの場合には、広範囲に特に台風だとか前線だとかそういったものを観測するのが主任務で、限界と言われるのは、例えば背の低い雲はとらえにくいだとか、あるいはグラウンドエコーが強いために弱い雨なんかは把握しにくいとか、小さい雷雨ですね、そういうのは不得意だとか、そういう問題があるというふうに聞いております。これはディジタル化されてもやはり同じように問題点が残るわけですね。そこのところひとつ確認。
これはちょっと私の方で具体的なことを申し上げると大変にまずいことになると思います。ただ、先ほど来申し上げましたように、気象情報、これは極めて災害と表裏一体なものでありまして、的確な情報、こういったことが我々の方で掌握される、あるいは我々じゃなく、国民の中でもこれに関係のある方々でも、この情報が早く的確に流されて情報収集されていくことは極めて重要なことであります。ただ、人員等々の問題についてはこれは政府のいろいろな流れということもございまして、恐らくそれなりの意味があると思いますので、気象庁も参っておられると思いますから、気象庁の方からひとつお聞き取りを願いたいと、こういうふうに思います。
企業の競争力を強くするということが、企業の国際場裏において不可欠でございます。外国においても非常に合理化策というものを真剣にやっております現在、日本の航空企業におきましても、やはり将来の日本の航空を維持するためにはぜひともそれはやらなければならぬということでございます。
 また、この件につきましては、臨時行政調査会の方からも御指摘をいただいておるような次第でございます。私たちもその線に測って会社に対していろいろなことを申し、まあ言うならば指導をいたしておるわけでございますが、具体的には、日本航空におきましては、五十八年度におきまして、収入増加に努めるということは当然でございますけれども、経費節減の策といたしまして、人件費の抑制ということで、ベースアップについて組合の協力を得て五十八年度は〇・九％に抑えたというふうなことでございます。また、役員報酬につきましては、昨年から役員の報酬を一〇ないし二〇％削減をした。これは金額的に見て大きなものじゃありませんけれども、経営者の姿勢を示しておるわけでございます。また、管理職につきましても、これは昨年度、五十八年三月から五十九年三月まで、管理職の基本給を、段階によりましてでございますけれども、四ないし八％削減をしたということでございます。
 また、管理が可能な経費として、抑制することが比較的容易だという事務費につきまして、いわゆる国の予算と同じようにゼロシーリングということで、対前年度同額というふうなことで節減を図ったというふうなことをやっておるのでございます。また、五十九年度におきまして、引き続き事務費につきましてもゼロシーリングということで続けておりますし、また、人件費というのはなかなか一人当たり抑制というわけにいきませんが、やはり全体の人件費総額を少なくしていく、伸びを少なくしていくということで、一つは給与のベースアップ自身も組合の協力を得て、できるだけ抑制するという方針でやっておりますし、また職員数でございますけれども、これは若干長期にわたりますけれども、現在二万一千人ばかり職員がおりますけれども、六十二年度までに二万人体制に削減をするということでやっておるところでございます。
 日本航空についての御説明を申し上げましたけれども、航空企業全般として、企業の効率化というものについて相互関連する面もございます。国内企業においても当然にこういった努力というものはやはり続けていかなきゃならぬというふうに我々は考え、企業に対しても事あるごとに、まあ口幅ったいようですが行政指導と申しますか、指導を行っているということであります。