税制につきまして二点ほどお尋ねでございまして、お答えさせていただきます。
 まず第一に、税制で地価高騰の問題に対応できるかという御指摘でございますが、先生御案内のとおり現在土地関連税制につきましては、税制調査会の土地税制小委員会で御審議をいただいておるところでございますが、今週火曜日、この小委員会がこれまでの審議を踏まえまして小委員長の取りまとめを行ったわけでございます。
 そこにおきましては、土地問題の所在を、地価高騰の結果としての資産格差の問題、それから地価高騰の要因でもあります土地の不均衡あるいは非効率な利用の問題、こういう形でとらえますとともに、税制だけではなくて各般の施策を総合的に推進すべきである、こういった御指摘をされておるところでございまして、こうしたことから示されますように、税制だけではおのずと限度があるのかなという感がするところでございますが、同じ取りまとめにおきましても、特に税制本来のあり方とともに、政策的な税制の活用というところで、税制の限界を述べつつも、税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとしてしかるべき役割を果たすべきである、こういった御指摘もあるところでございます。
 いずれにいたしましても、税制としての今後の対応がこの小委員会でさらに審議が深められていく、こういうふうに承知しております。
 それから二点目の、含み的なものに着目する課税、こういう御指摘でございました。
 法人所有の土地につきましてただいま先生の御指摘のような御意見等々、ほかにもいろいろとあるところでございますが、従来政府の税制調査会は、こうした含み益的な課税につきまして三つの問題を指摘してございます。第一は、未実現のキャピタルゲインに対する課税ではないのか、第二は、現在保有税としては固定資産税等があるわけでございますが、ここら辺との関係をどう考えるのか、それから三点目が、経済活動への影響をどう考えるのか、こういったことが指摘されておるわけでございます。このほかにも先生御案内のとおり、これまでの含みということに着目いたしますと、かなり以前に土地を取得した企業にとりましては含みは大きいわけでございます。一方、最近取得いたしました企業につきましては含みはそうない、これをどのように課税するのかといったようなところをどう考えるのか、こんな問題もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公平という観点をさらに重視いたしまして土地関連税制を考えるべきだという先生の御指摘もございますし、また土地税制小委員会で今後さらに税制につきましての御検討が深められていくかと存じますので、この御審議を見守りたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
 更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、犯罪を犯した者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしておりますしかるに、更生保護事業の中核的存在である更生保護会は、その多くが建築後相当年数を経過して老朽化しているなど種々の問題を抱えておりますことから、昨年の第百二十九国会において更生保護会に対する補助制度の改善を内容とする更生緊急保護法の一部改正がなされたところであり、これに基づき、平成六年度予算において更生保護施設整備費補助金が認められるなど、更生保護会の施設整備の面では相応の改善措置を講じたところでございます。
 ところで、ただいま申し述べた更生緊急保護法の一部改正の際、衆参両院において、更生保護事業の健全な育成、発展のため、法整備を含めて制度の改善、充実に努めること、更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めることなどを趣旨とする附帯決議をいただきました。更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱であり、また、近年、高齢者やアルコール・薬物濫用者など、処遇に特別の配慮を要する保護対象者が増加し、更生保護会における補導援護体制の強化が特に重要な課題となっているなど、更生保護事業は多くの困難に直面しており、早急にその改善を図る必要があります。このような現状にかんがみ、先ほどの附帯決議の趣旨を踏まえまして、ここに更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、更生保護事業法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図ることにあると定めまして、更生保護事業に関する国の責務を明らかにするとともに、地方公共団体の協力に関する規定を定めております。
 第二に、更生保護事業を、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業の三種類と定め、それぞれの内容を明らかにしております。
 第三に、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより法務大臣の認可を受けて設立される法人を更生保護法人とし、その設立手続、法人の組織、管理、解散、合併及び法務大臣による監督について所要の規定を設けております。
 第四に、更生保護事業の法務大臣による認可並びに監督及び更生保護法人に対する国の補助について所要の規定を設け、また地方公共団体も更生保護事業を営むことができることを定めております。
 次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明いたしました更生保護事業法の施行に伴い、更生緊急保護法を廃止し、これに伴う経過措置を定めるほか、犯罪者予防更生法その他の関係法律の規定の整備を行うものであります。
 その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、既存の更生保護会は、組織変更により更生保護法人になることができる旨を規定しております。
 第二に、地方税法の一部を改正して、更生保護法人については法人住民税の均等割を課さないこととしております。
 第三に、土地収用法の一部を改正して、更生保護事業を収用適格事業とすることと規定しております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。