鹿追町の瓜幕百三十七の六十三番地に係る買収、売り渡しの経過を北海道庁を通じて調べたわけでございますが、当該土地は旧自作農創設特別措置法の四十条の二の牧野の買収規定としまして買収し、昭和二十六年十一月一日に同じく牧野として当時自作農に精進する可能性のあるという農業委員会の認定のありました九名の方々に売り渡しが行われたというふうに承知しております。
まあ事実関係は今おたくが言うのと違うんですけれども、境界の争いもなかったんです。昭和二十年代に私はその境界に立っているんですから、ここだということでくい打ちまでして。そのときの当事者なんです、私が。今、私も年ですから生きているうちに解決してくれというふうに頼み込まれてこの問題をやって、やってみたら、八幡のやぶ知らずのように、全部私のところでない、私のところでないということで、因っているのは現に使用している所有者なんですよ。
 それで、農林省、鹿追の清水盛一ほか八名に対する農地売り払いの当時の経過、簡単に説明してください、自作農かどうかというだけでいいです。
そういう事案でないんですよ。というのは、それぞれが登記をした時点では紛争がなかったんです、何も。それで平穏に、例えば士幌の鈴木さんという方は、そこに牧さくを巻いて牧場として使用していたんです。戦前からですよ。そして、それは鹿追町の人たちも認めていたわけです。だから、境界がどうあろうとそこは紛争はなかったんです。
 たまたま公簿上登記所が違うものですから、二重に登記をしてしまったので、片っ方の登記公簿によって防衛施設庁が買収したものですから、そこから紛争の原因が起きてきたんです。最初から争いがあったのじゃなくて、最初は争いがなかったんです。その時点では明らかにここは法務省の登記上のミスだと思いますよ、ダブってね。紛争はないんですよ、全然。この時点まで戻して考えた場合には、このミスは当然法務省が訂正しなきゃならないのじゃないですか。争いはなかったんです、このときは。どうなんですか。
それで、これはこういうことなんですよ。一方では所有権が、どっちがどこまでだということが決まるまでは境界が決まらないんです、今のところ。決まらないという形でペンディングになっているんです。それから、一方ではまた、境界が決まらなければ所有権の決めようがない、とういう形になっているんです。ダブル登記をしたということは明らかに登記所のミスですよね、ダブル登記をしているということは。境界がどっちであろうとどっちかがダブル登記なんですよ、そうでしょう。その場合に、明らかに登記所のミスによって公簿を作製したものが登記所でもって訂正できないというのは私はどうしてもわからないんですが、どういうわけなんですか。自分のところのミスですよ。
ただいま御指摘の具体的な事案につきましては、詳細実態がつかめておりませんけれども、一般的に申し上げますと、要するに土地の境界に争いがあるという場合には、いろんな各個の資料等を総合いたしまして、そして最終的には裁判所で決着をつけていただくほかはないだろうと思います。境界確定の訴えによって画定をしていただくほかはないと思います。
 不動産登記法上は登記官が職権で土地の形状、面積等について登記をすることができることになっておりますけれども、そういう紛争のありますような土地につきまして、登記官が明確に認定をしてここだというふうなことができるまでの権限はございませんし、そのようなことをいたしますと、またかえってそこに一つの紛争の種をさらに拡大をするということにもなりますので、実際上もやっておらない次第でございます。
国土調査については境界測量とか、いろんなあれがありますけれども、地積調査とか、いろいろありますけれども、これは市町村が実施する場合には補助金が国から出まして、それによってやるんです。たまたま国土調査の除外地域というのがあるんですね。これは国有財産、今自治省の方で答弁になった国有財産なんかが除外地区になるんです。それで、その市町村の面積というのは国土調査からは出てまいりませんね。しかし、市町村が依頼をして国土調査を行った面積プラス除外地区の面積を足せば、その町村の地積というのは出てくるということになりますか。
国土調査は国土調査法に基づきまして実施しております。各筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するもので、その実施主体は市町村でございます。
基地交付金の算定方法でございますが、これは国有財産台帳に登録されております土地、建物、工作物の価格、これを基礎といたしまして、一定の基準により計算をいたしまして、自治大臣が配分をいたしておるものでございます。
お答え申し上げます。
 海上保安庁法には海難救助事務と並びまして「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」「に関する事務をつかさどる」というふうに規定されておりまして、当庁が警察機関であることには間違いございません。
お答えいたします。
 警察法第六十一条には管轄区域外における職権につきまして規定がございまして、他の都道府県等に必要な限度で出ていって権限行使をすることも可能の規定が設けられております。
二千五百戸の内訳でございますが、まず東京都が建設しますものとしまして都営住宅が百八十二戸、さらに従前から居住されておりました方の住宅としまして従前居住者用住宅九十八戸、合計二百八十戸を東京都が建設いたします。それから、東京都の住宅供給公社でございますが、四百二十五戸の建設を予定しております。次に、住宅・都市整備公団が予定しておりますものが六百二十五戸、以上公的な住宅供給が千三百三十戸でございます。さらにそれ以外に、民間開発者としましてこの場合には三井不動産が予定されておりますけれども、千百七十戸が予定されております。合計しまして二千五百戸の計画となっております。
 なお、事業費でございますが、具体の個々の事業につきましては、戸当たりの規模とか、あるいは賃貸住宅、分譲住宅、どちらにするかとかといった詳細がまだ確定されておりません。極めて概算でございますけれども、用地費と工事費合わせまして一戸当たり、二千五百戸を平均しまして、三千五百万程度になるのではないかと思っております。合計しまして八百七十五億という数字を算定してございます。