昭和五十三年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 検査報告番号三号は、北海道開発局の小樽開発建設部ほか十七部局において、シート等の庁用及び事業用の物品を団体等の職員と称する者からの不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないまま、その購入を繰り返し行っていたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものであります、
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
   午前十時三十六分開議
 出席委員
   委員長代理 理事 森下 元晴君
   理事 東家 嘉幸君 理事 原田昇左右君
   理事 井上 一成君 理事 新村 勝雄君
   理事 春田 重昭君 理事 中野 寛成君
      植竹 繁雄君    桜井  新君
      竹下  登君    近岡理一郎君
      田中 昭二君    和田 一仁君
      辻  第一君    楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （北海道開発庁
        長官）
        （国土庁長官） 原 健三郎君
 出席政府委員
        北海道開発庁総
        務監理官    大西 昭一君
        北海道開発庁計
        画監理官    富士野昭典君
        国土庁長官官房
        長       谷村 昭一君
        国土庁長官官房
        審議官     柴田 啓次君
        国土庁長官官房
        会計課長    大森 敬介君
        国土庁計画・調
        整局長     福島 量一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        国土庁水資源局
        長       北野  章君
        国土庁大都市圏
        整備局長    伊藤 晴朗君
        国土庁地方振興
        局長      四柳  修君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     岡崎  豊君
        運輸省航空局飛
        行場部長    山本  長君
        会計検査院事務
        総局第一局長  佐藤 雅信君
        会計検査院事務
        総局第三局長  肥後 昭一君
        会計検査院事務
        総局第五局長  丹下  巧君
        北海道東北開発
        公庫総裁    新保 實生君
        決算委員会調査
        室長      黒田 能行君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十三年度政府関係機関決算書
 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 〔総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、北海
 道東北開発公庫〕
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次に、同じような質問ですが、財界対策について伺っておきたいと思います。
 御承知のように、財界の中にもいろいろなことを言う人がおりまして、一番くだらぬというか厳しいのは、もう日本には農業なんか要らぬのじゃないか、フィリピンだとかタイだとか東南アジアに全部任せたらどうかというようなことをかつて言った人もおるぐらい、農業を本当に大事にするという観点のない人も結構おるわけであります。今、外務省、通産省、農水省の関係について言いましたが、やはり同じようなことを財界にもしっかりやっておかぬと、下手をするとそこら辺から崩される、そういう心配もあるように私は思うわけです。
 これは単なる杞憂ではなくて、五月十七日の毎日新聞のトップ記事に、「財界と政界」という連載物のナンバーワンが載っておりますが、その記事によりますと、日米構造協議のアメリカ側の対日リストは全部日本製だというわけです。こういうショッキングな事実が報道されておりまして、「先の日米構造問題協議の中間決着を前に、駐日米大使のマイケル・Ｈ・アマコストは、「米国の要求は内政干渉」という自民党側の反発に「すべては日本人が私たちに教えてくれたもの。「メード・イン・ジャパン」だ」」こう言っておるというわけですよ。「日本の政界では「米側に内通し、チエをつけたのはだれか」という〝協力者探し″が続いている。しかし、アマコストの言葉は徹底した調査にもとづき、米国が「日本の〝健全野党″の立場と消費者の利益を代弁している」」、こう開き直っておる。こう新聞の記事には書いてあるわけです。「強烈な自負の表明」でもある、こう書かれております。「すべて日本人に教えてもらった。（米側要求は）日本人自身が不満に思い、批判していることでもあり、改善は日本国民のためでもある」として、大店法の「廃止を要求するよう仕掛けたのは、流通業界の某幹部だ」、こういうふうになっておるわけであります。
 さっき言いましたように、こういう事実を見ると、財界の偉い人たちの米や農業問題に対する日ごろの言動を思うときに、アメリカの自由化や農業交渉に当たってもまたぞろこんなことが出てくるおそれはないか。私は、残念ですが、非常にそのおそれがあるような気がしてしようがないのです。したがって、また農林水産省としてもしっかり財界に手を打っておかなければいかぬ、こういうことを考えるわけであります。そういう意味で、財界の皆さんに、米を自由化したときには非常に高いものにつく、こういうことをあらゆる角度からしっかりたたき込んで、ひとつそういうところから交渉の乱れが出ないようにぜひやってほしいと思いますが、この点はどうですか。農林水産大臣にお伺いします。