私が、その覚書の存在をある意味じゃ表にしたのかもしれません。
 去年、我々与党政策調整会議というのがありますが、そこで住専問題を大変議論いたしました。そういう中で、農協の代表の方、それから全銀協の代表の方に来てもらいまして、そしてお互いにその立場で激しい議論をしました。
 そして、その中で、これについては母体行側が責任を持ちますという文書がありますということを農協系統の人が言いました。これに対して銀行の人は、そんなものはありませんと言いました。そうしたら、農協系統の人がばんと机をたたいて、ありますとどなったのであります。そのとき、全銀協の方が下を向いてしまいました。そのとき、ああ住専問題の本当の感覚はこの辺だなという印象を私は持ちました。そして、その文書があるならば出してほしいということを言い、そして、当時プロジェクトチームを指導しておられました越智さんのところで日にちを決めて新聞等に発表したのでございます。
 私も見て、ああ、やはりこういう経緯、こういう書き方がされるということは、それなりに母体行側が資金引き揚げのときに大変苦境に立ってあんな文章になったんだな、母体行側はあの文書にはかかわりはないとおっしゃっているかもしれませんが、当時の雰囲気を代表した、体現しているものでないかな、こう思っております。
要するに、官邸が提案した公的資金は無理だということで、その代案として考え出されたのがいわゆる覚書だったということは容易に想像がつくわけでありまして、つまり覚書というのは政治主導、特に加藤さんが主導でこの覚書というものができた。これは、きのうの寺村さんの答えからそういうことが十分推測されるわけでございますが、この覚書につきまして、加藤さんはどういう見解、評価をお持ちでございましょうか。
昨日の参考人質疑で寺村元銀行局長が、公的資金の問題で、官邸から提案があったが無理だと説明したと述べておられます。官邸という以上、総理か官房長官でございますが、官房長官は加藤さんだったわけでございまして、多分官邸から提案があったという、その官邸というのは加藤さんなのではないか、こう思うのでございます。私たちが調査したところによりますと、加藤さんが大蔵省幹部に住専処理に財投資金を投入して処理したらどうかという要求をされましたところが、それに対して大蔵省幹部からとんでもないと一蹴されたようで、それ以来大蔵省と加藤さんとの関係が極めて険悪になったというような話なども伝わっているのでございますが、それはそれとして、官邸から提案があって、それで無理だと言ったという寺村さんのきのうのお答えに対して、いかがお答えになりますか。
ございません。
 平成四年ごろ、系統の、つまり農協系統の人はそういう住専の問題について余り私たちに言わなかった。ただ、新聞等で世の中に住専という問題があるよというのを少しずつ知りまして、ああこれは貸し込んでいて大変なんだなという程度の意識でありました。もっともっと鋭い問題意識を持つべきだったと思います。
 また、当時農協系統の人は、これは自分たちが貸した金を返してもらう、そういう動きを多分やっていたのであって、それに差があるから、どこか銀行との間に主義主張に差があって、言い値にお互いに幅が縮まらないところがあるから公的資金を導入してもらいたいというスタンスでは絶対ない。ごく最近までそうだったわけですから、そのときに公的資金導入の話があるはずはありません。
全く事実に反します。
 その勉強会というのは、私、金融とか証券とか、こういう分野、非常に弱いものですから少し勉強しなきゃならぬと思って、昭和五十九年に、ちょっと銀行局の人とか証券会社の若手の人に友人がいたものですから、声をかけて、九段のすし屋さんの二階で始めた勉強会が今日までで十二年ほど、五十九年ですから十一、二年続いております。年に一回か二回のペースでやっておりますが、それは完全に金融問題、財政問題に関する放談会でありまして、そこに私以外の国会議員とかそれから農業関係者があらわれたことは一回もございません。
私は、日本共産党を代表して、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に関し、修正案に賛成、原案に反対の討論を行います。
 そもそも国と地方自治体の行政は主権者たる国民の負託に基づくものであり、いわゆる許認可事務は国民・住民相互の権利関係を憲法の規定する公共の福祉の精神にのっとって調整することを本旨とすべきはずのものであります。これは、天皇主権のもと、臣民たる国民の権利は法律・命令の範囲内で許容されるのにすぎなかった旧憲法下における許可認可とはその性格を全く異にするものであります。ところが、対米従属・大企業奉仕の自民党政府は、行政の継続性の名によって旧憲法下と事実上何ら変わらない取り扱いをし、憲法の理念を長年にわたって踏みにじってきたのであります。
 累次にわたる政府の行政改革が、憲法の精神に立ち返ってこれを根本的に改めるものではなかったことは、大阪地裁においては違憲判決さえ下された大東亜戦争の遂行を目的とする許可認可等臨時措置法が、太平洋戦争敗戦後四十六年も経た今日なお存続していることが如実に示すところであります。
 今回、我が党の指摘にこたえ、この悪法の廃止措置がとられるに至ったことは遅きに失したとはいえ当然のことであり、また、本法案による措置中には、我が党としても賛成できる内容があることを認めるにやぶさかではありません。しかし、臨調行革の名による規制緩和、民活路線は、対米従属の強化と大企業の横暴を一層促進し、今日のバブル経済とその破綻、土地高騰、国土の乱開発など国民の苦しみをその極限にまで至らしめ、住民自治の後退と国民の権利侵害を一段と深刻なものとしているのであり、かかる臨調行革路線に基づく本法案を無条件に容認することはできないのであります。
 具体的には、今回行おうとしている必置規制の緩和措置等には、福祉・教育行政の後退を招くなど国民の権利擁護の点から見過ごすわけにいかないものがあります。
 我が党の修正案は、このような問題点を持つ、農地法の一部改正条項など六条文の削除を行なおうとするものであります。
 さらに、本法案は、国会の九委員会、九省庁にわたるものであり、このような三十四もの法律の改正を短時日のうちに十分な審議を尽くさず一括処理するということは、議会制民主主義の見地から極めて重要な問題を有していると言わざるを得ません。
 以上、申し述べまして私の反対討論を終わります。