ただいま先生からお話がありましたように、現在の終身年金につきましては三十五歳から六十七歳まで、この年齢にある方が終身年金に御加入いただけるわけでありますし、定期年金につきましては四十五歳から五十七歳という形になっております。いろいろ調査もいたしてみますと、三十歳代において老後の備えと申しますか、年金に加入の意向をお持ちの方もかなりの程度おられるわけでありまして、そういうニーズがあるというふうに認められますので、加入年齢の最初の方につきましては五歳程度早目に御加入いただけるように加入年齢の引き下げを行おうというような考え方でおるわけでございます。
 また、定期年金につきましては、従来の定期年金の状況から見まして、現在五十五歳と六十歳の支払い開始という二本立てになっておりますけれども、六十五歳の支払い開始というものを設けることによってさらに御利用いただきやすいようにいたしたい。
 なお、一時払い即時年金ということになりますと何も五歳刻みということを考える必要もございませんので、終身年金につきましては五十五歳以上各歳いつでも御自由なときに一時払いで御加入をいただき、即時年金の支給というふうにいたしたい。なお上限も、この場合は七十歳を超えましてできれば七十五歳ぐらいまでは御加入いただけるようにしたらどうだろうかということで現在検討いたしておるところでございます。定期年金につきましても同様各歳刻みで、これも上限を七十歳というようなところまで持っていきたい、このようなことを検討いたしておるわけであります。
それから現行の加入年齢の範囲、これは終身年金で三十五歳から六十七歳、定期年金の場合は四十五歳から五十七歳、こういうことになっていますが、今回の改正で加入年齢はどういうように定める予定でしょうか。終身年金の三十五歳の方は五歳くらい下げて三十歳くらい、それから定期年金の五十七歳までというのは五歳上げて六十二歳、これくらい幅を持たそう、こんなことでしょうか。
現在の最高が七十二万ということでございますが、この七十二万に一時払い即時年金で六十歳支払い開始に御加入をいただいたという場合、これは六十歳の男子の方が直ちに支払い開始ということでありますけれども、終身年金の場合、一時払いですと掛金が一千三百五十四万円という数字になります。定期年金ですと、十年定期で五百七十五万円、このように相なるわけであります。
 なお、加入見込みにつきましては、現在一時払い制度を採用いたしております民間保険あるいは農協の最近の加入状況等を検討いたしますと、私どもの今度つくります即時年金等一時払いの加入率はほぼ二％弱程度というふうに見ておるわけでございます。
一時払い即時年金に加入する場合の掛金額でございますが、概算の数字で、六十歳で年額二十万円、これは平均の加入年金額年額二十万円の年金に掛金一時払い即時年金の形で加入する場合は、個人終身年金で三百七十六万円程度、それから定期年金、これは年金支払い期間が十年としまして約百六十万円、こうなると思います。そうしますと、年金額が十二万円から七十二万円までありますね。最高限度七十二万円の場合は掛金一時払いはどれくらいの額になりますか。あわせてどれくらいの加入見込みを見込んでおられますか。
先生御指摘のように、五十六年、新しい年金制度改正をいたしましたときに、当時ちょうど郵貯の急増問題が生じておりまして、民間の方では、さらに簡易保険の方で郵便年金を新しい制度に衣がえをする、そして特に一時払い即時年金の制度をとるということになれば資金の集中がなお一層官業に増大をする、こういうことで我が国全体の金融秩序の調和という観点からいかがなものかという強い反対が生じたわけでございます。
 そういうことも勘案いたしまして、発足のときには一時払い即時年金について断念をいたしたわけでございますけれども、それから七年を経過いたしまして、懸念をされましたところの資金の集中の状況には至っておりません。あれは一時的な状況であったということがはっきりいたしておりますし、その後年金の普及状況は、先ほどもお答えいたしましたけれども、まだ世帯普及率が一割というような状況でございまして、さらに今後とも努力をしてまいる必要が官たると民たるとを問わずあるわけでございまして、私どもといたしましても長年の加入者の方の御要望にもこたえ、より一層きめの細かいサービスを提供申し上げるという点から、今回一時払い即時年金ということをお願いを申し上げておるところでございます。
 なお、民間あるいは農協等のそれぞれのところにもお話は申し上げておりまして、快く了解をいたしていただきましたが、今後とも年金の普及に対しましては共存的競争と申しましょうか、足らざるところをお互いに相補いながら、手を携えて国民の福祉の向上のために努力をしてまいる、このように思う次第でございます。
日銀総裁という立場でなかなか申し上げにくいこともあるんでしょうが、それ以上は申し上げません。
 ただ、今答弁されている中ではっきりしていることは、総理、もう超低金利が長過ぎると。景気の動向は、当然それがベースですから、その相関関係はございますが、金利も上がった方がいいという認識は持っていらっしゃる、これは間違いないわけでございます。
 そこで、景気対策という点から、私ども先ほどから申し上げていますように、この十年度予算は苦労して編成されているのはわかります、公共事業を一律七％カットされたり厚生予算を五千億圧縮されたり、いろいろされておる。圧縮することばかりに知恵が働いて、景気を浮揚するための対策がこの本予算にされていないということを私は冒頭、本年度予算の問題点として申し上げました。
 そこで、我が党がこの景気対策の一番大きな柱として申し上げているのが十兆円減税でございます。
 六兆円の恒久減税、所得税も下げた方がいいだろう、法人税も国際基準という観点からいっても高過ぎる、下げた方がいいだろうと。そういう六兆円の恒久減税とともに、四兆円は、昨年国民の皆様方の財布の中から九兆円以上のお金を巻き上げたわけでございますから、その中で特に消費税が二％上がった、全部物を買ってその税金を納めているわけですから、その中からその取ったお金を還付するという、そういう意義を込めまして、国民、赤ちゃんからお年寄りまでで一人三万円、約四兆円の戻し金を含めて十兆円減税と、こういうのを私は言っているわけでございます。
 総理、今回も減税措置は大変難しいと判断されている、なかなか減税に前向きでないということに対して、私どもは十兆円減税をと申し上げているわけでございますが、どういう認識をお持ちですか。