次に、時間も迫ってまいりましたので、物品税の問題について数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、この物品税の定義ですね。物品税とは何ぞや。私は先ほどの議論を聞いてまいりましても、もう明らかに大衆課税だとはっきり、いまの時点で言えますし、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々は、もう大衆課税の強化である、こういうふうに言っても決して過言ではない、このように理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。
世間が言っていることを私は言っただけのことでございまして、それは私が言ったことじゃありませんよ。世間が言っているのに二つあります。一つは、世間様が言うのにはすぐ公定歩合を下げたらいいじゃないかという人がございます。別な人は、公定歩合を下げるといっても、それが貸出金利に連動しなければ意味がないんじゃないかという人もあります。貸出金利に連動をさせるためには預金金利も下げなければ連動はいたしません。いやしかし、預金金利を下げれば短期金利は連動するんじゃないか。しかし長期金利はなかなか国債が下がらなければ下がらないんではないか。いや、しかしながら、この長期金利は短期金利が下がればいずれそのうち下がるんではないかというようなことを言っている人がありますが、私は言及しませんということを申し上げたわけです。
それでこの際、公定歩合の引き下げについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、経企庁長官は引き下げるべきだ。大臣は、これが長期金利だとかそういった方向へ波及しないから、いまの時点では引き下げは反対だというふうに、私の勘違いかもしれませんが、そんなふうに言われておるわけでありますが、どうでしょうか、第三次の引き下げというものがもうやはりタイムリミットではないかというふうに思うわけですね。この辺どうでしょうか。
中小企業の倒産件数の多いことは事実でございまして、私どもも心配はいたしております。ただ、毎月の件数のわりあいには金額的に見ると大型化という傾向でなくて小型化の傾向でございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、景気の維持、向上を図って倒産件数を少なくしていかなければならぬ、そのためにはいろいろなあの手この手、考えられるものについてはいろいろ配慮をして機動的に対処してまいる所存でございます。
確かに、あなたがおっしゃるように景気が悪いだけで中小企業が倒産云々、こういうことでない。それは中には放漫経営というものもあるかと思いますが、やはり景気にかげりの現象が出ているということは、これは事実であります。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
それが中小企業に波及をしている。しかも昨年の九月五日の景気対策が中小企業にも及ばなかったということも、これは事実です。これはどういうことかと言えば、やはり一つは金利水準という問題が挙げられる。まだ一・五％くらい高いのではないか、こういうふうに言われておりますし、公共事業の前倒しだといっても、この公共事業が即中小企業まで来ているという現実も少ない、こういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。いま二月から三月の経済諸指標を見て対策を打ち立てられるというわけでありますが、私はこの点特にお願いをしたいのは、中小企業を配慮した対策というものを今回はより一歩前進をさせてその対策として打ち出していただくべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点もし大蔵大臣、何か大臣の御意見があれば、いまの中小企業の現状、そして今後の対策ということについて弾力的な金融政策というものも含めて、この際御所見をお伺いをしておきたい。
時間がありませんから、もう一つだけ聞いて終わりますが、とにかく希望しても、宿舎その他の条件、受け入れ体制ができていないために、なかなか来られないという実態を、やはり全力で解消していただきたいということでございます。
 それから、帰国子女の受け入れについても申し上げたいと思います。
 最近、日本の国際化に伴って海外に勤務する方が激増しておりますね。特に商社とか銀行とかいろいろな企業が、恐らく二十万人には達しているのではないかと思うのです。
 そこで、いろいろ文部省のデータによりましても、小学校で二万数千人ですか、中学校、高校を合わせると、かなりの数の海外勤務者の子供さんたちがいるわけでございますが、そういう方々に聞いてみますと、いずれも日本へ帰国した後の教育の問題を一番心配しているわけですね。それに対して、いろいろ受け入れ体制の問題があるわけでございまして、私は、この際、数点を指摘して、当局の見解を聞いておきたいと思うのです。
 たとえば、外国では六月に学校が終わって九月に新学期が始まるわけですから、たとえば中学校の場合、私の地元に東山中学というのがありますが、九月に、二学期から、海外から帰ってくるお子さんが入る率が非常に多いわけです。そうしますと、四月に一応学級編制を終わって、そういう体制で進んでいるところへ九月にどかっと入ってくるものですから、みんな定員オーバーしてふうふう言っているわけです。ですから、もう少し前の三月の段階で、各在外公館で帰国する予定者というのをチェックして、もっと四月から、たとえば九月からこれだけふえるというような人数を想定して対応しておくべきではないかということが一つです。
 それからもう一つは、帰国して一番困る問題は、やはり日本語。生まれて初めて日本へ来たなんというお子さんもいるわけですから、日本語が、確かに現地で日本人学校なりに行っている方はいいのですけれども、現地校に通って補習科だけで、土曜日の午後だけやっているというようなお子さんは、まず当面、日本語の教育が非常に困るわけなんですが、そういう日本語の教育のスタッフというものが、いまの受け入れ校には全然――全然と言ってはなんですが、余りないんですね。それ以外にもいろいろな相談を受けなければいけないし、ですから、そういう点もっと充実をさせるべきではないかということ。
 以上の二点について、ひとつお答えをいただいて、終わりたいと思います。