稻村代議士の活動は党の政務調査会を基盤としていたことが報道されていますが、族議員と言われる人たちがその力を背景に役所に圧力をかけ、その見返りとして業界から活動資金の提供を受けるというようなことは絶対にあってはならないことだと思います。このようなことがあったとするならば、それは単なる個人的な問題として片づけられるべき問題ではない。総理の見解を求めます。
野間議員にお答えをいたします。
 消費支出の増大策として減税を実行せよということでありますが、消費拡大のための減税ということになりますと、かなり大規模なものでなければ二百七十兆のＧＮＰには余り影響ありませんから、かなりの大型のものでなくちゃならぬ。そういうような大きな減税をする財源は持ち合わせがないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、経済七カ年計画——租税負担率の実績がいまわかってきておりますけれども、国民経済計算ベースで、五十四年度二二・五、五十五年度二三・四となっています。今後租税負担率がどうなるかということは、経済は生き物ですから非常に経済情勢は不確定要素が多い。したがって、これを予測することは困難でございます。
 経済計画において、六十年度における国民経済計算上の租税負担率を二六カ二分の一程度と想定しております。しかし、これは六十年度における国、地方の両方を含めた公的部門全体としてのマクロ財政の姿でございまして、これは一般会計の歳入歳出の姿がどのようになっているかなどについて具体的に示しておるものではございません。一般会計の中の歳入歳出がどうだこうだというものを言っているのじゃないんです。地方を含めた国全体のマクロの姿を一応想定したものでございます。そういうことを御理解いただきたいと思います。
 それから、一般消費税、大型間接税などの増税を将来ともやらないということを約束せよということでございますが、これはとりあえずわれわれは大型増税は念頭になく、歳出カット、そういうことで大いに一生懸命やらしてもらいます。そこから先々のことまではお約束いたしかねます。
 それから金融保険業の貸し倒れ引当率を据え置いたのはなぜであるか。ほかのものは洗い直して、何でこれだけ残した。それは、ことしやったばかりだから続けてはできない。しかも、いま措置の適用期間中ですから……（「できなくはないでしょう」と呼ぶ者あり）だから、それが終わってからですよ。実際ことしは、したがってやらないということでございます。
 それから、海外投資等損失準備金を延長する理由。これは、大企業といえば全部悪いようなことをおっしゃいますが、資源エネルギー対策、科学技術の振興、中小企業対策等の重要な政策目的にかかわる措置については、現行制度はそのまま延長しました。やはり重要政策ですから。
 その中で、海外投資等損失準備金は、資源探鉱事業法人、そういうのがあるのです。それに対する投資額の一定割合の積み立てを認める制度でございます。国内資源に乏しい日本の国にとって、海外での資源エネルギー開発等を促進することは大切なことでございますので、こういうものを延長することにいたした次第でございます。物の考え方の相違でございます。
 それから、昨年の国会で、大蔵大臣は土地税制の緩和に反対をしたではないか。なるほど速記録を読んでみたら、私が反対したように書いてあります。
 これは、所得税の税金を安くする、緩和するというだけで宅地供給にはならないということを私が言っております。しかしこれは、それだけではだめですよと……（「生き物だから」と呼ぶ者あり）いや、生き物じゃなくて、そのほかに、一緒になって効果のある手をやる場合は別ですよ。だから、私の言ったことは、緩和するには供給促進効果が期待できなければいけませんと。
 したがって、今回は地方税において市街化区域農地に係る固定資産税等の課税の適正化措置に加えて、特別土地保有税の活用をすることにしました。譲渡された土地に住宅が建てられない場合は、そこへ課税を強化しますよ、一方で、売る方は安くするけれども、買った方が金もうけでそれを遊ばせておいたら、そこは重課をします、そういうふうな両方が、あめとむちと言ったらしかられるかもしれませんが、めりはりのついた制度ですから、それならば結構ですということを申し上げたわけです。したがって、譲渡所得課税、保有課税を通じ全体としてバランスのとれたものとなっておるから、私は、土地供給、住宅建設の促進に今度の土地税制は役立つものだと思いましたので、あえて反対をしなかったわけでございます。
 それから、株式の時価発行差額、昔は課税していたのを、いまは何で課税しないのだ。これは法律が変わったからでございます。それは商法の改正、法人税の改正で、昭和四十年に法人税法の全文改正によって、一般的に資本等取引の非課税が定められて今日に至りました。この法人税法は、商法の考え方を受けて決まったものであって、いまは昔の商法と違うんだから。いいですか。資本非課税の基本的立場からプレミアムを非課税としているものでありまして、戦後の経済再建のためとか、「当分の間」という考え方はないんです。したがって、主要諸外国においても、プレミアム課税を行っている例はないと聞いております。
 個人の株式売買益原則非課税について、なぜこれを放置するか。これもいろいろ議論がございますが、有価証券譲渡益については、総合課税の強化、総合課税の対象とすることが望ましい。しかし、有価証券取引を把握する体制が十分整備されていないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがある。
 有価証券譲渡益課税については、年五十回かつ二十万株以上の取引から生ずる所得のほか、昭和五十四年度の改正で、一銘柄年間二十万株以上の株式の譲渡を課税対象に加えるようにしました。こういうことなど、課税の強化を実は図ってきておるところであります。
 今後は、この改正の結果を見きわめながら、つかまえなければだめなわけですから、把握体制の整備の問題を含めて、引き続き段階的に課税をするという方向で幅広い角度から検討を続けてまいる考えでございます。（拍手）