法律の中身に入ってまいりますが、第二条では、「「犯罪被害」とは、」「人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」で、括弧して、刑法のこれこれは含みこれこれは除くと、そして「過失による行為を除く。」となっているわけでありまして、過失を除いているわけですが、この過失を除くことの理由ですね、論理的な理由が何かあるのかどうか。
江田さんの御意見どおり、私自身も感じております。
 そこで、いままで御努力をなさっていただいた方に対してどういう処置をするかというようなことで、いま具体的にこうだと言うのは差し控えたいと思いますが、たとえばその人たちに感謝状なり何なりを差し上げて、そして長い間の御労苦に心からの私どもの謝意を表したいと、かようなことも実は考えておるのです。ほかにもいろいろ、この法律の運用に当たりましても、これは乱に流れちゃいけません、どんどん広がりますから。しかしながら、やはり私どもとしては、被害者を救済するといいますか、そういう基本の物の考え方に立って運用に当たるようにやってまいりたいと、かように考えております。
御意見は拝聴しましたが、どうも神谷さんの御意見のとおりやると、結局それは法の適用を四月の二十三日ですか、そういうことにならざるを得ないのでね、これはもう準備も何もできてない事案に適用するということで、これは私は新しい制度としてはあり得ないと思いますね、そういうやり方は。やはり準備はきちんとして法が完全に動くという体制をせざるを得ないんじゃないですか。これは判断の問題ですけれども。なかなかそうあなたのおっしゃるようには私は、新しい制度つくるときに、理屈はわかるけれども、それはちょっとむずかしいんじゃありませんかね。それはわからぬわけではないが、現実にそれじゃそれで新しい制度をつくれと言われても、それはできますとはちょっと言いにくいのが私は現実ではなかろうかと、こう思いますよ。
まあ法律ですから、憲法に反せぬ限りはそれは書いて書けないことはございません。しかし、神谷さんのお話をじっと伺っていますと、それは結局四月一日施行だと、実施だということに……。
これは、従来の他の制度との関連をも十分に勉強いたしまして、必要な準備期間を見込んだ後の施行期日、それ以後の事案について適用するように立てておるわけでございます。
だから、いろいろ経過規定として附則のところで、ぼくはその辺をどう書いたらいいのか知りませんけれども、たとえば法は法案成立の日に即時施行として給付金の支給は、いわばそれに伴う申請手続及びその他の実際の執行は一月一日以降というようにするのか、あるいは、いまの一月一日施行のままにして、それで、対象は法案成立の日以降の事案も含まれるというようにするのか、その辺はぼくは知りませんけれども、何でそうしたらいかぬのかということです。その理由がちょっとわからぬのですね。そういう法律もあるじゃないですか。
これは、法律の運用につきましては、やはり新しい制度をつくりました場合には、それについて完全な運用ができると、そういう準備のもとに施行期日の定めをするのが通例だと思います。この制度の場合には特に、従来の法体系にない体系的にも新しい制度でございますので、そうした準備期間を読んで施行期日を決めたという経緯もございますので、そうした準備のもとに運営いたしたいと、かように思っております。
それじゃ、こういう点はいかがでしょうか、官房長。いま言われた体制が全部できて、そして実際にこの給付金支給業務が進み出した、そういう状況のもとできょう行きずり殺人に遭った、被害者が発生したと。そして実際に裁定機関で裁定をしてもらってその給付金を受け取るのは一体いつになるんですか。
これはもうただいまお答えをしたとおりでございます。この制度でとにもかくにもお気の毒だという人に対する処置はできる。ただ先ほど来御質疑のように、との制度の前の人にどうするかとか、いろんな問題がございますから、それらについては別個の処置によって何らかのお報いはしなければなるまいと、かように考えておるわけでございまするので、私としては、とにもかくにもこの新しい制度、大変これは複雑な背景が実はございます。そういったことをここまで提案をさしていただくことができたということで、一応のけじめはこれでつけたい。ただし、この制度の生きた運営ですね、これだけは心がけていかなきゃならぬと、かように考えているような次第でございます。
いや、だから稻葉さんも、何も賠償責任という言い方はしていないんですね。国の責任としてこういうような補償制度を考える、そこに基本の原理を置くという趣旨ですから。その点は間違いないわけでしょう。いま何だかんだおっしゃっていますけれども。
国といたしましては、犯罪から国民を守ることはその責務でございます。私どももできる限りの努力を日夜やっているところでございますが、そのことから直ちに、発生した犯罪の被害について国が法的な責任があると、こういう立場はとっていないわけでございます。各国の立法例等を見ましても、国におよそ賠償の責任があるというふうな立場は、まずほとんどの国がとっていないわけでございます。ただいまも申し上げましたように、私どもには犯罪から国民を守る責務がある、その責務から直ちに法的責任は生ずるものではない。しかし、これはあくまでも国の責任としてやるものであると、こういうことでございます。
中華人民共和国は、言うまでもなく、みずからはまだ非常に貧しい国であり、第三世界に属すると言っております。しかし、非常な大国であることは事実であり、これは大きな影響を持つというように思っておりますが、一部には、中国が今度ＩＭＦに加盟するのになりましては、恐らく、中国の資金需要から言いまして、ＩＤＡ、第二世銀の主要な融資対象国になるのではないか。そしてまた、そのことによって、中国の資金需要というのは非常に大きいから、逆に第三世界あるいは発展途上国の中には、先進西側国の資金が中国に集中する結果、資金不足に陥るのではないかというような懸念があるようですが、そういう点について、わが国ではどう見ておりますか。