黛委員長は、あいさつに際して神武天皇に言及いたしましたときに、神武天皇は建国の事業を達成する際に自分の理想として八紘一宇ということを言っておられる、ただ、この言葉は本来平和主義の理念を言おうとした言葉である、こういうことを言っておるだけでございまして、重ねて申しますが、この言葉を引用することによってかつての戦争を肯定するというような言い方をしておりません。したがいまして、さして問題にするに当たらない、こう考えております。
先ほど総務長官は、友愛と協調の精神だとおっしゃいましたけれども、黛委員長は新聞記者の会見でもこの八紘一宇の精神、戦前の精神のこととして話しておられるわけですね、この教科書で述べておる。そして、いま神武建国とかあるいはこの八紘一宇、こういう戦前へのアレルギーが強過ぎるんだというふうに語っておられるわけですが、この委員長が八紘一宇ということをこういう意味で使っておられることは事実なわけです。総務長官もその席に出席をされておったわけですが、こうした意味での黛委員長の発言、これはどうお考えですか。肯定されますか。文部大臣、それから総務長官、両方。
いま朗読なさった文章については私、存じておりませんが、大東亜戦争を理由づけるために、正当化するためにこの言葉が引用されておったということは、事実だと存じます。
戦前の国定教科書を持ってきたんですが、修身の教科書ですが、その中で八紘一宇について述べています。「八紘（あめのした）を掩（おほ）ひて宇（いへ）と為（せ）む。」という八紘一宇ですが、その八紘一宇の一番のあらわれが大東亜戦争だと戦前の国定教科書で述べているわけです。「大東亜戦争は、そのあらはれであります。大日本の真意を解しようとしないものをこらしめて、東亜の安定を求め、世界の平和をはからうとするものであります。私たちは、国の守りを固め、皇軍の威力をしめして、道義を貫ぬかなければなりません。」ずっと書いてありますが、大東亜戦争がこの八紘一宇の最大のあらわれなんだということを、私たちが戦前に習った国定教科書で述べているわけですが、文部大臣、思い出していただけませんか。いかがでしょうか。
戦前にこの言葉についてどのような教育をいたしておったか記憶いたしておりませんが、会合の席上、個人の発言としてこの言葉が使われたことは事実のようでございます。ただ、この言葉を引用することによって戦争を肯定するというような論旨でなかったことは明らかでございますので、格別問題にするに足らない、こう考えております。
お答えをいたします。
 御指摘の発言でございますが、黛委員長個人として八紘一宇という精神は友愛と協調の精神であると述べられましたので、私としては、その趣旨は御指摘のようなものではないと理解をいたしております。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
評価の点でございますが、国際協力事業団あるいは経済協力基金の協力を求めて、現在ＡＳＥＡＮ諸国等についての、また南西アジア等につきましても同様でありますが、評価を行っております。そして、いまの御要望の公表ということにつきましては、これらの評価の結果をまとめて公表する考えを持っております。
問題は、たとえばパキスタン、トルコ、あるいはスーダンというようなところをアメリカは挙げているわけで、日本も多分そういうアメリカ側の要請に基づいてこれを行っているのではないかと思いますが、ただ、たとえばパキスタンに対するアメリカの武器援助がインドを刺激をしている、トルコに対するてこ入れがギリシャを刺激をするというように、アメリカの単純な対ソ政策というのが実は周辺諸国間の緊張を高める役割りを他方で果たしてしまうということも現実の政策としてあるわけでございまして、私は、その辺のところも十分に考えていただきたいと思います。
 時間がございませんので、最後に、これで終わりにいたしますが、いずれにせよ、経済協力も金額として大変大きな額になっていっています。財政も厳しくなればそれなりに、いまのところ私は国民のコンセンサスがあると思いますが、これからも経済協力を有効に行うために、これは外務省の方でもいま一つ一つのプロジェクトについてのチェックを行っているようでございますが、そのチェックの結果をぜひ国会にも公表していただきまして、ただ、これはいろいろな外国との関係でございますから、その国のいろいろな事情にあるいは触れるような問題もあろうかと思いますが、しかし、われわれの審議の参考にさせていただくためにその点検の結果をぜひ公表して、国会に報告をしてもらいたい。最後にひとつ御答弁願いまして、私の質問を終わりにします。
お答え申し上げます。
 まず現状ですが、平成三年三月末現在で施設数が約五万、加入者数が約六百七十七万世帯でございます。その内訳は、一つは再送信専用のもの、それから多チャンネルの都市型ケーブルテレビということになるわけですが、大半が再送信専用のものでございまして、後者は本年三月末現在で許可施設数が百三十四、そのうち開局施設数が九十九、加入者数は昨年の十二月末現在で約五十五万世帯でございます。
 そこで、今御指摘のありました大きな問題点は何かということでございますが、大きく言いますと二つ、一つは放送番組の制作・流通・保存体制等が脆弱であるということ、もう一つは有線テレビジョン放送施設の設置に多大な資金を要するということ、この二点だろうかと思います。
 そこで、放送行政としてはこのソフトとハード両面にわたる問題点を克服しなければならないわけですが、そういう意味で、今まで金融上、税制上の支援措置とかいろんなことをやってきたわけでございますが、今度抜本的な対策の一つとして、立法措置として今御指摘のありましたこの法案を御提案したわけでございます。有線テレビジョン放送法が施行されてから二十年たつわけでございますが、こういった新しい施策を契機として、また多メディア・多チャンネル化の時代の進展の中で一つの大きな新しい転機を迎えるだろうというふうに考えております。