そこがはっきりしないと申し上げたのは、これだけつくれますよということより前に、これはこれしか使えませんよという臨床家の方々のお話の方が先にあって、そうすると使えないものを非常に大量につくってもしようがないという、言ってみれば堂々めぐりみたいな話になったと記憶しております。
供給可能量の話があったとすれば、そこで先生、当然、専門家の立場として、今ここでお話しいただいているような、供給は可能であるというお話をしているはずだと思うのですが、ということは、研究班または小委員会で今のお話をされているという理解でよろしいのでしょうか。
クリオの供給量といいますのは、供給すべき量ということではなくて……（枝野委員「可能量です」と呼ぶ）可能量でございますね。可能量についての議論は、私、記憶がないのですが、当然あったと思いますが。
恐らくそれが大前提になるかと思いますけれども、クリオの問題が最初に起こりましたときから、クリオでやるということと、片や、血漿からクリオを取った血漿を脱クリオ血漿と申しますが、それの認可を得て、そうすれば万事うまくいくというのが当初の考えでございました。それだけではありませんけれども、増産が必要だったわけですが。
 ただ、脱クリオ血漿につきましては、部内に研究班をつくり、外部の先生方にお願いしての治験というものもいたしました。そうして、言ってみればこれは成分製剤ですから、成分製剤の申請に今までやっておりましたようないわゆる一変という形での製造承認を出したわけですが、これは出しただけで歯牙にもかけられなかったというのが実態でございます。これでは通せないと却下されたといういきさつがございます。
 以上です。
もしそのようなことを実施しようとすれば、当然、当時大量に血漿のままで利用されていた分の中から第Ⅷ因子画分を除去したものの利用ということが前提にならないと日赤としてもなかなかできないのでしょうが、もしそのことが認められたとすれば、日赤内部としてはこの問題はもう少し進んだと考えてもいいのでございましょうか。結局、血漿のまま当時大量に使われていたわけですが、その血漿の中から第Ⅷ因子を含んだ画分だけを除去した残りの利用が認められるということになれば、そうしたことはよりスムーズに進んだのでございましょうか。
これは日赤内部からといいますよりも、赤十字というところは一般国民にお願いして献血していただくという建前でございます。
 その際に、そのちょっと前ですか、献血団体から非常に強硬な抗議を受けたということはあるわけです。民間企業に献血で得た血液を出すとは何事だということでございました。実際にある程度支障を来したというようなケースも地方によってはあるわけでございます、それはいろいろ御説明して納得していただいたわけですけれども。ですから、そういうたぐいの議論というのが、赤十字の内部で、民間に出すのはけしからぬとかそういったことではないと思いますのは、その後実際に出しておりますから。
 以上です。
もう時間がございませんので、ひとつ最後にお伺いしたいと思いますが、先ほど鈴木議員の質問に対してお答えになった部分とも関連するわけでございますが、濃縮剤製造に関しての問題でございます。
 濃縮剤の製造に関しましても、できることであれば安全な国内血を使って利用するという方法があって当然でございますし、クリオだけによって血友病の治療を全部できるというのは、非常に難しい面が症例によってあることは参考人御承知のとおりでございます。
 そういう意味において、国内の血液を使った濃縮剤の製造ということになってまいりますと、当時、日本においては民間にそういう能力があった、そうすると、日赤の献血によってお集めになった血液を原料として提供しながら、民間のその技術を利用して濃縮剤の製造ということができなかったものだろうかという疑問に行き当たるわけでございます。
 その点について、松村さんは、八五年当時の話として、「我が国の献血制度は無償の善意で支えられているため、営利を目的とする民間製薬企業と連携することは制度の根幹を揺るがすおそれがあるとの意見があった」というふうにおっしゃっておられます。この意見というのは日赤の側から出た意見ではなかったのだろうかというふうに思われるわけでございますが、その点についてはどのような状況でございましたでしょうか。この問題、すなわち献血をそういうふうなものに利用するということについて、センター内部あるいは日赤内部においてかなりの議論がされたという事実はあったわけでございましょうか。
それでは幾つかの御質問をいたしたいと存じます。
 まず最初に、法案の前に、景気もようやく実感として薄明かりといいますか、温かみが出てまいってきたわけでございますが、力強さというか、こうしたものはいまだなお遠いという感じもいたします。特に、昨今の状況を見ますと、構造的な不安、構造的な長期的な課題というものを抱えておる。特に、最近の経済企画庁を初め報道等によりましても、まさにこの産業の空洞化、これがなお顕著になってきておるわけであります。経企庁の発表等によりましても、西暦二〇〇〇年で製造業の六割が海外に移転していく、海外生産、現地生産をするというような資料でございますとか、中でも大都市周辺の中小企業、中小都市のいわゆる組み立て加工業的な業種、これが大変海外移転が現在進んでおりまして、私どものところにも例えば地元の中小企業、中小企業の中でも中に近い業種の皆さん方からアジアへの移転のあっせん、あるいは紹介をしてほしいという陳情がこのところ大変ふえてきております。雇用問題にとりましては、極めてこれ憂慮する事態に立ち至り、なおその感を深めているという観点から、昨年も労働省提案で改正業種雇用安定法、また中小企業労働力確保法、これを制定され、かつての労働行政、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、守りから攻めに入ってきておる、非常にこれは結構なことでございます。
 例えば、この二法は現在どのような効果を発揮しているのかどうか、またそれだけではなくて、新たに進む空洞化に対して労働行政としてどんなお考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。