私は、バランスで考えるべきではないし、それから地方公共団体が民間のやつを借り上げて提供するというシステムも実現の過程の中ではまだまだこれからという話でございますから、ここに私どもも一つの期待を持っているわけですが、バランスというより、より積極的にその部分を拡大していただきたいということを強調して申し上げておきたいと思います。
 次に、土地政策の中で地価税との関係をお尋ねをしたい思います。
 一つは、私どもは、地価税の立法までの過程の中で税率が下げられたり対象が非常に狭められたりしてかなり骨抜きにされたという印象を持っています。しかし、これは結果でございますから、これからの問題を含めて、いわゆる来年から施行をされる地価税効果というのを国土庁としてはどういうふうに総合政策の一つとして見ておられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
住宅政策の基本につきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、国民の住宅に対する需要を踏まえつつ持ち家対策、借家対策をバランスよく総合的に展開することだというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、大都市の借家世帯の居住水準は低い状況にあるわけでございます。また、地価の高騰等によりまして賃貸住宅への需要が高まることが予想されておりまして、公共賃貸住宅を初めとする良質な賃貸住宅の供給を促進することは重要な問題だというふうに考えております。このため、今年度からスタートいたしました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅全体といたしまして第五期計画、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を予定いたしているところでございます。
 今後さらに、民間の良質な賃貸住宅を公共が借り上げるということによって提供をする公共賃貸住宅、借り上げの公共賃貸住宅の供給の促進あるいは公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進といったことによりまして公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたい、かように考えているところでございます。
まず一つお伺いをしたいと思います。
 地価動向調査でもかなりはっきりしてきたわけでございますが、土地の値上がりが一部を除いて鎮静化をしてきたことは、これは明確な事実でございます。しかし、これは非常事態的に金融政策上の土地に対する総量規制があったので、これをいつまで続けるかということについてはまだあいまいでございます。そしてまた今の下落というのは、大阪のように局地的に大幅に下落したところもありますが、私どもの理解としては、全体として鎮静化はする、あるいは抑制することができる、しかしそれが下落にはならない。少なくとも昭和五十七年前後の価格にまで戻るということはまず不可能というふうに私たちは考えていますが、このことについて国土庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
私は、ただいま後段におきまして、委員御指摘の検討すべき課題の把握についても、今後の承認基本構想のフォローアップを通じて対処してまいりたい、こうお答えをしたはずでございます。御指摘のことはこの中に含まれておると御理解いただいてよいと思います。
進捗状況をフォローアップするということは非常に大事だと思います。同時に、この中で行政として将来生かすべき検討点はないのかという問題も視野に入れるべきではなかろうかと思います。進捗状況の調査というのは私は大賛成です。ただ、もっと視野を広げて、たくさんのところから変更申請の希望が出ているわけですから、何かやはり問題があるのではないか、なぜマスコミがあれほど騒ぐのかというような点も含めて、これは大臣から答弁をいただきたいと思います。
まず、政府といたしまして当面とってまいります基本的なスタンスについてお答えをいたします。
 政府といたしましては、法の趣旨に沿った魅力ある良好な総合保養地域を整備していくということが大変重要なことである、このように認識をいたしております。そのため、承認基本構想の的確なフォローアップをしていかなければいけない、このように考えております。その一環といたしまして承認基本構想の進捗状況、これらの問題を把握する統一的な調査を進めていく必要があるであろう、このように考えております。
 また、委員御指摘の検討すべき課題についてでございますが、いろいろ国民のリゾート開発に対する注目や世論、こういうことも念頭に十分置きながら、今後、承認基本構想のフォローアップは慎重に、重要に取り組んでまいらなければいけない、そして対処していきたい、このように考えております。
いずれにしましても、既に変更申請が一件出ているし、二十一件については基本計画変更の希望が出されているというのはやはり問題だと思います。どうしてこういうことになっているのかということがマスコミではいろいろ議論されておりますけれども、ぜひその原因を調べて対策を講ずる必要があるのではないかと思います。
 そこで、リゾート開発というのは今国民の間で大変不評判です。マスコミの論調を紹介します。朝日「リゾート構想つまずき続出 指定の三十道府県中 十一県が見直しへ」、毎日「リゾート法は見直すべきだ」、赤旗で報道された開銀高橋総裁の談話、「収益性が低く、見直しの時期にきている」「開銀としては（リゾート施設への金融支援を）今のところ慎重に検討したい」。さまざまな報道がされていますけれども、マスコミでリゾートにもろ手を挙げて賛成しているというのは見当たりませんでした。
 そこで、私は日経リゾートに発表された国会議員に対するアンケート調査の結果をあらかじめ調べておいてもらいたいと要望しておきましたけれども、これは調べましたか。
ゴルバチョフ・ソ連大統領の来日の日程につきましては、四月の十六日から十九日までということで、私が訪ソいたしましたときにもそういうお話がございましたし、現在その日程で準備を進めておりまして、今月末に予定されている日ソの外相会談、これは東京でやりますが、ベススメルトヌイフ外相が来られて大統領訪日に対するいろいろな最終的な詰めをする状況に現在達しております。
 なお、地方都市にどのようなところで今計画が行われているかといることにつきましては、欧亜局長から後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
 なお、アメリカのブッシュ大統領は、かねて日本を訪ねたいという公式訪問の御希望がございまして、海部総理からも御招待を申し上げられておりますけれども、湾岸のこのような情勢が一段落をいたしますと、私はぜひひとつ早く訪日されることを期待したいと思っております。三月ということを当初考えておられたようでございますが、米国政府の日程等もございましょうから、そういう点は私ども改めて外交チャネルを通じて早期の日本公式訪問をぜひ実現させていただくように努力をいたしたいと考えております。