それは理解をしておるわけでありますが、示されておりますある一定の基準に基づいて、例えば筑豊地域を見てみますと遠賀郡の岡垣町、先ほども出ておりましたけれども、これなどがいわゆる六条から卒業する。おっしゃいますように、これは産炭地域からの指定を外すわけではもちろんありませんけれども、そういったごく一部、一カ所だけを卒業させる、見直しをする、こういったことが今後地域の連帯や横のつながりや地域全体の活性化にとって一体得策であるかどうかということを私は聞いているわけであります。
 例えばこの岡垣町をとってみましてもそうでありますけれども、ほかにも一、二、それに類するところが出てくると思いますが、共通するところは、例えば工場がたまたまそこに幾つか少数あって順調に稼働している。しかし、よくよく考えてみると、その工場に働いている方々は周辺から来ているわけであって、必ずしも同一自治体の住民が働いているわけではない、こういったこともあるんですね。それから、筑豊全体を考えてみた場合にこれまた共通するところは、人口の増加というのは土地の安さで全部流入してきている、こういったことが共通をするわけで、あながちこれは独自もしくは市町村の財政基盤や基盤整備の上に立ってきちんとした活性化ができているというふうには必ずしも思えないところがあるんですね。これは、先ほど午前中の笹生先生の話でも、財政力指数だけでは見ることはできないというふうにもおっしゃっていましたが、まさに私もそういうふうに思うわけですね。したがって、そういった点で今後の見直しについて危惧の念を申し上げているわけであります。
 したがって、これは要望でもあるわけでありますけれども、つまり、今回の産炭審小委員会の答申案の議論に当たりましては、経済のベースというか、これは現在の順調な経済ベースを基本に考えられているわけで、多少でもこれが緩むと一番影響するのは過疎だとか産炭地であることは御承知のとおりであります。そしてまた、申し上げましたようなごく少数の、少数というか特定した自治体だけをくしの歯を抜くようにぽつんと抜くことが果たしてどうなのか。これはまあ、財政援助の問題からいってもそう大した問題ではない。むしろ、いわゆる同一生活圏域内の実態の中でやはり見ていくということが必要じゃないかというふうに私は申し上げているわけであります。したがって、要望でありますけれども、いわゆる具体的な詰めの段階では、十年間、五年間、二年間というランクを設けて見直しがありますけれども、できればやはり産炭地域の実態にかんがみて、いわゆる五年ぐらいの経過をもってこれを見直すというふうにした方がやはり適当ではないか、こういうふうに思うのでありますが、一言御見解をいただきたいと思います。
産炭地域振興審議会におきますこれまでの議論におきましては、六条ないし十条の個別の市町村についても見直しの議論がされておるわけでございますけれども、いずれにしても一番広い圏域概念であります二条を含めまして、広域的な産炭地域の発展のために必要と認められた場合につきましては、当該地域の状況を勘案して指定の継続を行うべきであるというような議論も出ております。したがいまして、例えば六条市町村が卒業する場合でも十条市町村での指定を継続するといった形で、いってみれば十条、二条というのは、広域的な地域の発展の観点からいたしますとサポート地域という形で、むしろそういう広域発展になじむ地域指定にもなりますものでございますので、そういった形で御指摘の趣旨は生かされていくんではないかというふうに考えております。
そうだと思うわけでありますが、圏域の設定というのは、地域を一つに見まして、地域を一つの組織として、その組織全体を系統的にというか、地域活性化を図っていくということで設けられた圏域ではなかったかというふうに思うわけでありますが、例えば重点圏域に残るであろうというふうに思われる地域を見てみますと、その圏域の中で、ごく特定少数の自治体が六条から卒業というか、十条なりに変更させられるというケースが出てくることが考えられますけれども、こういったことは今後の地域全体の振興政策にとってはどうか。午前中にも議論がありましたけれども、例えば圏域内の過半数以上の自治体が活性化をする、そういうインパクトが与えられていれば別なんですけれども、例えば一つだとか二つだとか特定の自治体がいわゆる財政力指数がよくなった、人口がかなり増加した、こういったことだけで六条を見直すということは、地域全体にとって今後の地域振興策としてどうであるか、これについて御意見を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
午前中にも参考人の方からお話がありましたように、産炭地振興対策につきましては、市町村単位で行うということでも必ずしもなくて、市町村を超えた広域的な発展のためにいろいろな施策が必要であるという観点から設けられているというふうに考えております。
ぜひ御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、圏域ごとの見直しが出されておるようでありますけれども、いわゆる経済生活圏域が設定をされたそもそもの目的というのは一体何であったのか、お伺いをしたいと思います。
それは、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を一つのきっかけとして、国内の農業を守るためにそれなりの対策を立てて、補正予算にもそれを計上されて、また七年度予算にもそれなりの予算の対応はなされているものだと思いますけれども、しかし、農業従事者がだんだん減っていく。そうなりますと、幾ら金をかけても効果は出ないのじゃないかという懸念があるわけでございます。
 そこで、なぜ農村から若い人たちが出ていったか。それはやはり土地利用のあり方にも問題があったのじゃないかなというふうに思って、私は、この際農村地域に若い人たちを呼び戻すためにも、土地利用の見直し、いわゆる農地法の柔軟な運用が極めて重要であると考えております。
 戦後の食糧逼迫のときには、国民一人当たり、年間米を百十キロも食べていましたので、その当時は、一坪たりとも食糧生産に必要な土地をつぶしてはならない、そういう考え方で農家の軒下まで農地法の網をかぶせて、農業に従事しない若者は住宅もつくれない、そして農村から追い出す結果になってしまったのではないかというふうに私は思うのであります。
 私の地元沖縄では、沖縄が復帰する二十年前までは、農地法がないので、農村の若者たちはたとえ農業をしなくても、若い人たちが分家あるいは独立をするときには、自分の土地がなくても農地を買って家を建てて自分の村に住むことができたわけでありますけれども、しかし復帰後は、農地法の網を全面的にかぶせられて、自由に家がつくれなくなったわけであります。したがって、地元の村の役場とか学校とか農協などに勤めていましても、わざわざ隣の町のアパートに住まなくちゃならない。そして、税金も隣の町に納める。子供たちも隣の学校に行かせる。おまけに、自分の村の学校は児童が減ってしまって学級減をしなければならないという悪循環が起こっているわけであります。
 これを考えると、農村社会から若者を追い出し、高齢化社会に拍車をかけたのは、農地法の画一的な運用にも一因はあったのではないかというふうに思っているわけであります。
 そこで、私は問題提起をいたしたいと思うのでありますが、まず、農業、農村に若者を呼び戻し、活気のある社会に蘇生させるためには、土地利用の思い切った見直し、もちろんスプロール化はいけないのでありますけれども、効率的な国土利用、農村社会活性化対策としての農地法の見直しを断行し、農業、農村は単に農業者だけの居住地じゃなくて、多様な職業者の共住、共生の社会とすることによって、元気のある農業、農村を呼び戻すことができるのじゃないか、こういうふうに考えますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。