参考人招致や厚生省プロジェクトチームの聞き取り調査によって、少しずつ解明が進んできたというふうに思います。きょうは、これまでの調査結果を踏まえて、今の時点で厚生省の見解を伺って、私の疑問をぜひ解いていただきたいというふうに思います。
 質問が多岐にわたりますので答弁は簡潔にしていただきたいということと、もし私の表現で厚生省の見解と違うところがあれば訂正をしていただきたいというふうに思います。先ほど、追加の質問でお渡しをいたしまして恐縮です。
 けさほどからずっと回収の問題について質問が重ねられております。なぜ回収命令を出さなかったのだということを言われているわけですけれども、加熱製剤ができたからということで非加熱製剤の回収命令をかけるということになれば、今まで使っていてもいいよと言っていたものが急に使ってはだめなんだということで、そこでもちろん理由を説明しなければいけなくなるということで、私は、出せ出せと言われていて出さなかったというか、出せなかったというのが厚生省の当時の正直なお気持ちなんじゃないかというふうに思うわけですね。すなわち、非加熱製剤の危険性を公表するタイミングというものをずっと失ってきてしまって、失い続けて、結局、加熱製剤ができても非加熱製剤の回収をすることができなかったのじゃないか。
 御質問は、厚生省が今の時点から振り返って、いつの時点であったら非加熱製剤の危険性を公表できたのか、あるいは公表すればよかったと今の時点でお考えになっているのか、お聞かせください。
時間が参りましたから終わりますが、一方で、うわさされているように五〇プロもの値引きがあり、一方で、新しい薬だということでほとんど値引きがなかったと言われている加熱製剤と非加熱製剤、それが一般名で収録されているから分けて調査しなかったというようなことがもしあるとするならば、そんな薬価調査はやめた方がましですよ。そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
五島委員御指摘の点につきまして、いわゆる第四ルートの調査の中でどの程度解明できるかということでございます。
 血友病の治療と違いまして、血友病以外の治療におきましては、回数が一回でございますとか二回と極めて限定的に使用されておりますので、私どもは、今回の調査におきましては、輸注されたかどうか、されている場合は何年何月にその治療が行われたか、そしてそのメーカーがどこであったか、原因疾患は何であったか、そういうことも含めまして、この六月末を目途に調査結果を公表させていただきたいと思っております。
この薬価調査でございますが、医療保険で使用をされます医薬品の市場の実勢価格を調査して、薬価基準の価格の改定の基礎データとしておるわけでありますが、この調査につきましては、銘柄別に価格が収載されております医薬品につきましては銘柄ごとに、それから、一般名、成分名でまとめて価格が収載されております医薬品についてはその成分ごとに、市場価格の調査及び集計を行っておるところでございます。
 この凝固因子製剤の薬価基準への収載については、きょうも御審議で出てまいりましたけれども、成分名すなわち生物学的製剤基準名によります一般名収載で行われておりまして、このことから、薬価調査におきましても、加熱製剤、非加熱製剤に分けて別個に価格調査を行うことはしていないということでございます。
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年の景気の持続的拡大を背景に特に中小企業において人手不足感が広がっているとともに、近年の出生数の減少に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど我が国が戦後初めて経験する状況となることが見込まれます。
 一方、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背景に、就職に際しても短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生施設等が重視される傾向にありますが、これらの分野における中小企業と大企業との格差は大きく、中小企業は労働力の確保に当たって不利な立場に置かれているとともに、今後の労働力需給の動向にかんがみると、中小企業における労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
 このような状況にかんがみ、中小企業における労働力の確保を図るためには、中小企業者が行う労働時間短縮等労働条件の向上、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の職場としての魅力を向上させることが重要であり、そのための支援策を総合的に進めていくことが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会及び中小企業近代化審議会での御議論を踏まえつつ、労働省と通商産業省が協力して労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、通商産業大臣及び労働大臣による指針を作成することとしております。
 第二に、構成中小企業者の労働力の確保を図るための労働環境の改善、福利厚生の充実、募集方法の改善その他の雇用管理の改善に関する事業について事業協同組合等が計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
 第三に、計画の認定を受けた事業協同組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずることにより、中小企業が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的に支援することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。