住宅対策を充実していくための基本的な課題の一つとして、規模別に金利が設定されております規模区分の上昇を図っていく、引き上げを図っていくことが大きな問題として一つあると思っております。この規模区分の引き上げにつきましては、五十七年度に基準金利口は百十平方メートルに設定したところでありますけれども、その後の改善によりまして六十三年度は百二十五平米になってきているところであり、大型住宅は百五十平方メートルが二百二十まで広がっているという状況でございます。住宅対策をより充実していくためには、中長期的にもこの規模区分はそれぞれ改善をまず図っていくべきだと私は考えております。
 それと同時にまた、新しく政策融資の対象に加えたものにつきましても、住宅の住まい方、これが多様化してきておりまして、現在では、みずから居住する住宅を一つ持つことが住宅の基本ということで体系が組まれておりますけれども、住宅の将来のあり方を考えてみますときに、例えば人口千人当たりの住宅数が日本では三百二十ぐらいでございます。アメリカで約四百、スウェーデンなどにおきましては四百四十戸という数字になっておりますから、そういうことを考えますと、将来はまた住宅の住まい方も大きく変わってくる。こういうようなときになりますれば、先ほどの規模区分の改善と両方あわせまして、新しいそういうものに対する金利の考え方もまた新しい考え方をとっていかざるを得ないのではないかと考えております。そういう中長期的な動きも含めましてこの基準金利口の拡充につきましては大いに拡充すべく努力をしてまいりたいと思っております。
これはもう一つ進んで四・八に抑えたらいいですよ。五・一というのはおかしいですよ。もう一歩進めていくべきですよ。私はそう思う。そういうようにして少しでも五・一というこのラインを突破して低金利へ低金利へと住宅政策を持っていかなければ、これは建設省の使命を達成できないと思いますよ。これに対して大蔵省もやはり格段の理解をすべきだと思うんですが、大蔵省の考えはどうですか。
親孝行ローンの中に改良も含まれております。親が住んでいる住宅を改良する場合も建てかえる場合も親孝行ローンの中に入っておりまして、この場合につきましては、親の住宅を改良するということでございますので、一応財投並み金利の方でやっております。
現在実行しております一般貸し付けの中の大型住宅、これはいわゆる老人同居の住宅の場合ほとんどがここに該当してくるわけでございます。老人同居、つまり親と一緒に同居している、こういう実態がありますので、これの金利が五・一という財投並み金利で執行していくということになりますと、隣居、近居といえども二番目の住宅というのはもとのみずからが居住している住宅と一緒に考えざるを得ないということから考えますと、新しい制度でありますけれども五・一にせざるを得ない状況があろうかと思います。
 しかし、金利を下げることにつきましては、基本的には住宅対策としては必要なことでございますので、今後こういう一般貸し付けにおきますそれぞれの金利の規模区分をだんだんと見直していく状況は今後続いていくと思いますけれども、そういう中であわせて検討していかなくちゃいけない問題ではないかと考えております。
これは十一年目からは五・一になるんでしょう、いずれにしても。財投並み金利になるわけでしょう。
 どうなんですかね、せめてこの親孝行ローンというローン制度は基準金利を適用することはできないんですか。どうしても五・一％以上に持っていっておかなきゃいけないんですか。去年、ことしと二つつくっているわけですよね。いずれも五％の枠を超えることができないんですか。落とすことができないんですか。どうしても五％以上に位置づけよう、位置づけようとされているように私には見えるんですけれども、それがだめだということは、どうしてできないんですか。四・八という数字もあるんですよ、中間金利方式で。これを使ったっていいと思うんですよ、もし基準金利ができないというんだったならば。三段階あるというならば、中間のやつは使えませんか。
公庫融資の考え方といたしまして、まず、みずからが居住する住宅を第一優先に考えているということが一つございます。したがいまして、六十二年に設けました複合居住用住宅につきましては、みずから居住するという第一の住宅に加えての住宅、二番目の住宅、こういうこともございまして、財投並み金利にさらに〇・二乗せた金利に設定をしたわけであります。
 今回の親孝行ローンの金利につきましては、現在行っております一般貸し付けの大型住宅の金利、これは二百二十平方メートルまでのものでございますけれども、これにつきまして財投並み金利五・一％でもってこれが執行されているところでございます。したがいまして、そういう大型住宅は通常の場合は親子三世代居住というような場合に多く使われるわけでありますけれども、そういうことを考えましたときに、親族のための居住に要する二番目の住宅、みずからは居住しないけれども二番目の住宅、こういうことでもありということで、そこら辺を総合的に勘案いたしまして大型住宅並みの金利、つまり財投並み金利五・一％に設定をしたところであります。
したがって、それは工業所有権制度のみならず我が国の民主主義にとっても重大な問題に相なると思うんです。
 そこで、私最後に大臣にお伺いいたしますが、この秘密特許制度の事実上の導入で問題になるのは、アメリカの対ソ軍事戦略、産業競争力強化の一環としての技術戦略に日本が取り込まれた結果、本来、公開の原則が不可欠の工業所有権制度をゆがめ、技術開発の重複投資を放置することなどによって、我が国の産業技術の発展に重大な障害をもたらすものと考えます。アメリカが軍事優先の技術開発政策をとってきた結果、産業全体の競争力を失ってきたその誤りを日本でも繰り返すことになります。また、いかなる技術が秘密であるか否かの判断さえもアメリカに任せるという主権放棄の立場に立っております。しかも日本国内では秘密にする特許情報も、外国では公開されてしまうというような結果にも相なります。
 私ここに持ってまいりましたのは、四月十四日付の日経新聞です。この日経新聞も「将来に禍根を残す秘密特許制の導入」という社説を掲げております。その中に、「これほど重大な事柄について、国会審議も経ず、例外措置という小手先の対応で済ませた政府の態度は納得できない」、この日経新聞もそういうふうに論じております。さらに同社説は、日本の主権の放棄に通ずるとさえ断じておりますが、かくのごとき合意は私は断固として撤回すべきであると考えるのでありますが、かねがねアメリカにきっぱりと物を言うことを信条と称されております田村通産大臣の所信を最後にお伺いいたしまして、残念ながら時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。