周辺中東諸国の態度でございますけれども、最もイラクに対して支援、支持を表明しておるアラブの国はヨルダンでございます。しかしながら、私どもは実際に軍事的な支援をヨルダンがする用意があるかということについては、必ずしもそうは見ておりません。これはイラクに対する支援の姿勢を示したという意味合いの方が大きいかと思います。ただし、ヨルダンは自国の領土をイラクに対する補給のために使用させております。そういう意味から、ペルシャ湾経由の物資補給がほとんど不可能となっている現状においては、ヨルダンのアカバ港を経由した物資補給というのがイラクにとって非常に重要となっているという現状がございます。ほかのアラブ諸国でございますが、おおむね心情的には同じアラブの国ということで新聞論調等ではイラク側に比較的好意的なものがございますけれども、政府の声明等を見ますと、非常に慎重に中立の態度、不介入の態度を打ち出しております。これに対しまして、従来イラクとの仲がしっくりしておりませんでしたシリア等はイラン支持の立場を明らかにしておりますが、そのほかアラブの国ではリビアあたりでございまして、イラン支持の国の方が数は少ないと申してよろしいのではないかと思います。
紛争勃発の当初に余り長い間続かないであろうという見方が行われましたのは、ジェット戦闘機や戦車等を駆使した大規模な戦闘は補給面、後方補給の面で問題があり得るのでそのような大規模な戦闘は続かないのではないかという意味でそういう見方が行われたのであろうと思います。その後、停戦への仲介、調停の動きが出ましたが、それに対する両当事国の反応を見ますと、イラン側の戦意、革命政府のもとで非常に盛んでございまして、ホメイニ以下徹底抗戦を言っておるわけでございます。両当事国の停戦に対する条件に余りにも差がございますので、これは残念なことにすぐ停戦という動きはない。そういたしますと、補給の困難ということから戦争の規模が縮小されるということはありましても、規模縮小のまま戦闘行為自体は長引くのではないか、そういうのが私どものいまの判断でございます。
最初に外務省にお伺いいたします。
 今回のイラン・イラクの紛争につきましては、わが国が大きく依存している中東油田地帯における紛争でありますので、われわれも非常にその成り行きにつきましては重大なる関心を持っておるわけでございます。先ほど現状と見通しみたいなものをお伺いしたんですけれども、これは最初は、新聞情報等によりますと案外短期間で終わるんじゃないかと、こういうような記事も出ておったわけですが、最近はまた、どうも長期化の方向にいくおそれがある、こういうような見通しのようでもありますけれども、この問題非常に歴史的な複雑な背景もございまして判断もむずかしいでしょうけれども、外務省はこれはどういう判断をしておるのか、現時点ですね。これはむずかしいか知れませんが、再度私はお伺いしておきたいと思います。いかがですか。
私どもといたしましても韓国企業の競争力というのには十分気づいておりまして、特に労働者の質というのが高いというのが韓国企業の強みとなっているということも承知しております。大体中近東におきましてはわが在留邦人の十倍以上の韓国人が活躍していると、そのためにわが国の企業に種々の困難があろうかと思います。私どもも常に実情把握に努めるべく努力しておりますけれども、先ほどのお話にもありましたとおり、本質的には自由競争の問題であって、政府としてあるいは行政当局としてなすべきことがあればやらなきゃいかぬと思っておりますけれども、現在のところは問題を注視していると、注意して見守っているというところでございます。
韓国の人が中近東、サウジアラビアなどで建設、土木、そういうものを中心に活発に働いておるというようなことは聞いております。これがわが国のそういう関係の人々にどの程度響くかというようなことなども実態を十分調査し、それから実態をいつも把握するということに努めなければならないということは考えておりますし、そういう動きはするようにはしております。
 それから、日米経済摩擦などにつきましても、無用に摩擦を起こさなくてもいいじゃないかということでございますが、もちろん私ども貿易の拡大ということが日本経済にとっても世界経済にとっても十分必要でございますので、むだな摩擦を起こして保護貿易主義に走らせるというようなことは国策としてもとるべきではございませんし、そういう観点も十分気をつけて海外協力あるいは海外の活動を進めるようには配慮していかなければならないというふうに思っております。
備蓄の問題、非常にいま小柳先生から御指摘のございましたように、いろんな見解が分かれるわけでございまして、実はことしの三月に電気料金の査定をさしていただいたときも、そういう御意見をちょうだいしたわけでございます。ところが、いま先生も御指摘になりましたように、国家備蓄はまさに同じ油を積んでタンカーで遊泳しておるわけでございまして、これは二年間フィックスいたしておりますから、確かに二年前の安い値段で買っているわけでございますけれども、そのほかの民間備蓄につきまして、これは現在百四日分ございます。八月末現在で百四日分ございますが、これは古い価格で、つまり安いときの価格で買ったものがそのままずっと備蓄されておるというんじゃないわけでございまして、これは会社の経理上は備蓄されました油が常に回転をしていきまして、つまり会社の経理方法によって三段階ぐらいの方法もございますけれども、一概に申し上げますと、古い油は数カ月後に必ず回転さしていく、それで新しい油を補給していって、水準として百四日分の水準があるということでございまして、その油が決して安い価格のまま備蓄されているというわけじゃない状況になっておりますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
出国の自由とか公民権の回復というお話もありましたけれども、しかし現実の事態は軍事裁判で金大中氏自身が抹殺されるかもしれない、いわゆる新しい最悪の事態がいま起きてきているわけですね。私はこの点について、内政干渉だ国内問題だということで、またこの事件の性格から言っても、これまでの金大中氏への日本政府の責任を免れるということはできないだろうと思うのです。
 昨日、初めて起訴状を仮訳したのをいただきましたけれども、先日の捜査結果、あるいは起訴状で明らかにされている金大中氏についての詳細な報告を見ますと、日本政府あるいは内閣調査室や警察等が韓国に提供した捜査資料、こうした協力がなければとうていできない起訴状じゃないかというふうに私は考えるわけです。
 現に、これは一般新聞に出ていますが、たとえば韓国の前駐日公使でアメリカに亡命しました羅氏が語っている新聞を見ますと、韓国政府としては日本政府の情報提供以外にいろいろ詳細なことは知る道はなかったんだということも言っていますし、金大中氏事件にしても、加害者とともに被害者である金大中氏の状況も捜査を当然されたろうと思うのですね。こうした資料が今度の裁判の資料の中でもいろいろ使われているという疑惑は非常に強いわけですが、そうだとすれば、今度の起訴について日本政府は事実上共犯ということにも起訴状で言えばならざるを得ないわけですが、この点は大臣はいかがお考えですか。