いわゆる財政投融資でございますけれども、これは委員よく御存じのように、多少ちょっと説明をさせていただきますと、国の制度や信用に基づいて集められたいろいろな公的資金を一元的に取りまとめまして、それを、例えば有料道路の事業であるとか、あるいは中小企業金融などのいわゆる有償の資金の活用が適当と思われる分野に配分をする。そういうことをすることによっていろいろな政策課題を達成するとともに、即座にいわば一般財源を入れるというような形で租税負担がかかる、そういったものを抑制するところに私どもとしては意義があるものだというふうに考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、こういった有償資金を活用した政策的な課題が存在する限りにおきましては、今財政投融資が果たしております役割とか必要性というものは将来にわたっても変わることはないというふうに考えております。
 ただ、委員御指摘のように、どういったところに運用をしていくかということにつきましては、社会経済の情勢であるとか、あるいは政策的な国民のニーズの変化に的確に対応をしていく必要があるというふうに考えておりますので、不断に対象の分野であるとかあるいは対象事業の見直しといったものについては厳格に行いながら、機能の活用を一層高めていくということに心していかなければいけないというふうに考えております。
金融の自由化、金利の自由化時代でございます。そういう中において、一方において、創意ある経営をしてくださいということが世の中の要請であると同時に、他方において、やはり預金者も経営者も、自己責任の原則というものを踏まえて経営をしたり運用をしたりしなければいけないというのもまた、自由化の裏側の問題として御指摘のとおりだろうと思います。
 そして、そうは言いながら、やはりこの金融という秩序を要する領域においては、行政がそれを常にウォッチしておりまして、もし何か道に外れるようなことがあったとしたら、行政的に指導、コントロールをするということもまた必要なことだと常々思っております。
 信用組合の経営につきましては、現在のシステムの中では都道府県知事の監督のもとにありまして、私ども必ずしも日常これをよく熟知しておるわけではございませんが、本件につきましては、厳密な時点まで申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ある程度前の段階でこの経営状況について不安を持ち、また、直接監督される方々にもその点について意見の交換を行い、できるだけ早くこういう事態は是正をしなければいけないなというようなお話を申し上げていたことも事実でございます。
冒頭にも申し上げたように、各金融機関及びそういうところの低利の融資を含めて、最後は国民の税金にはね返ってくる、国民の生活にはね返ってくるから私はあえてお尋ねしているわけでありますが、融資そのものも限度額を超えておるとか、法律違反が幾つかあるわけですね。
 それから、今銀行局長が言われた、金利が非常に高い、最近知られたのでしょうが、その信用組合の体質からいってそんな高い金利でできるのかいなというような判断がなされたとき、私は注意せぬとこれはいかぬと思うのですよ。最後はそれこそ、何のかの言っていたけれども、日本の預金者を救うために、そして、必ず信用にかかわることだから大蔵省が救ってくれる、日銀が救ってくれるということで雑なことをやられたら、たまったものではないですよね。
 だから私は、そういう点、法律違反あるいは今のような高金利、そういうものがわかった段階で、この場合は東京都ですか、あるいは大蔵省も表向きはコンタクトをとっていないようですが、それはもう大蔵省は常にいろいろ張りめぐらせておるわけでありますから、そのくらいの情報は入ってくる。そのときにてきぱきやってもらっておかぬと、最後のツケがこれは大変なことになる。大蔵大臣もこんなことで答えたくないですよね、ここで。
 そういうことを考えたときに、法律違反のことをいつごろ知ったんだ、それから、金利がこういうふうに高い方向でいっておる、これでは危ないぞ、おかしいぞというようなことがいつわかったんだ、そして、そのときに適切な手を打ったのかということについてはいかがでしょうか。
御指摘のように、かつてこの信用組合の一つの経営者が経営する他の企業と関係のあった銀行との取引が打ち切られたというようなことはいろいろと報道もされたことがございますし、私どもは、個別の主体の関係についてこういう場で言及することは避けたいと思いますが、そういう問題はあろうかと思います。
 そして、この信用組合が最近破綻に至るまでの、数年間と申し上げていいかと思いますけれども、必ずしも先ほどの事柄と直結するわけではないと思いますが、最近の数年間、一般よりも高い金利をつけて資金をお集めになっていたというような事実は、当時は私ども直接の監督下にありませんでしたが、この問題を検討するに際しまして、過去の経営状況を知るに至りました段階でそういう問題もあわせて検討したことは事実でございます。
おととしの年金の抜本改正、あのときも難しい難しいと言っていましたけれども、井出先生も当時与党で、一生懸命みんなで頭を突き合わせて、相当長い時間議論をして答えを出しましたね。あのときを思い出していただきまして、与党の中のリーダーシップをとって、一日も早くこの答えを出していただきたい、あのときのことを思い出して努力をしていただきたいとお願いをしておきます、国民のために。
 最後に、あと時間が少しありますので、国保の問題について、国民健康保険の保険者規模についてお尋ねをしたいと思います。
 最近、小規模な町村がふえてまいりまして、運営の不安定な小規模な保険者が増大しております。例えば、被保険数者が三千人未満の小規模保険者は、昭和四十年には全体の一〇％であったものが平成四年度には三六％近くまで達し、被保険者数が千人未満といった非常に小さな保険者も、平成四年度には百八十八保険者と、全体の約六％弱となっております。このような小規模な保険者におきましては、事業運営が非常に不安定となり、保険財政の面でも非常に問題があるほか、職員がほかの仕事とかけ持ちとなったり、専門的な手腕を発揮することができず、事務的にもいろいろと不都合が生じているところであります。
 こうした中、既に、高額な医療が発生した場合に一定のプールしておいた金額を交付する高額医療費共同事業によって、小規模な保険者が小規模なゆえに運営が不安定となっていることについては一定の支援策が講じられているところであり、また、町村合併法により行政体の規模自体を大きくしていこうという動きもあるものの、小さな市町村においては、もはや事業運営は限界に達していると言わざるを得ません。
 こうした小規模保険者化に対応していくためには、現在市町村単位で行われている国保の保険者単位を広域化していくことも一つの有効な手段というふうに考えますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。