庶務は大蔵省だそうでございますが、余り大蔵省、自分たちの都合のいいようにばかりしないように、ひとつ注文をつけておきたいと思います。
 このように財投の問題、いろいろの問題があるわけでございますが、政府系金融機関のあり方等につきましてもこれからひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。と申しますのは、一部運用の話を出しますと、必ずといっていいほど、厳しい財政の中で、そうして財源がないというお話になるわけでございますが、金融の自由化で長短金利の差が非常に縮まってくる、あるいはまた民間金融機関との競合が起こってくる、こういう状況の中でございますので、むしろ政府系金融機関は民間の補完をするということに徹するというような形でぜひひとついろいろの討議がされることを私は望む一人でございまして、そういうふうな意味でひとつ全体的な討議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 また、現在財投の対象にはなっていないものにつきましても、これから進みますところの高齢化社会の中で、これはぜひ今のうちに進めておかなければならないというものもあるわけでありまして、そうしたものにつきましては、ひとつ財投の対象の中に加えるということもまた考えていただきたいと思うわけでございます。
 一例だけを挙げておきますと、例えば大学病院でございますとかあるいは国立病院でございますとか、こういったところに非常に高価な医療器具というものがたくさん購入されることがございますが、非常に数が少ないものですから価格が高いわけでございます。それに対しまして国の方は補助金なりあるいは全額そのままなりこれを購入をしているわけでありまして、このお金というのは非常にばかにならない。ところが、それならばそうした新しい機械を開発する方に対して援助がされているかといいますと、必ずしもそうではないわけでございます。
 例えば、これは通産省関係になりますが、工業技術院の方では、将来につきまして医療機械あるいは福祉機械というものをいろいろ研究をしておみえになるわけでございます。中には、寝たきりの方を介護するロボットの作製などもやっておみえになるようでございますけれども、しかし、そうしたロボットの作製も、機械技術研究所で今までおやりになっていたそうでございますが、最近はそれに対する補助金等もとぎれて、中途で研究が中断をしておるというようなこともお聞きをいたしております。こうした問題につきましては積極的に取り組んでいただかなければならないわけでございますので、通産大臣にあえて御答弁は求めませんけれども、そうした面では積極的にひとつ、これは新しい角度から取り上げていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
 それでは、年金の運用の問題は資金運用審議会にゆだねるということにさせていただきたいと思いますが、最後に総理、この年金の資金運用につきましてひとつ御意見を賜って、次の問題に移りたいと思います。
今、総理本府は内閣官房へ移って、今ちょうど官房長官がおりませんので、これは私が今お話ししました責任におきまして、大体メンバーは今坂口委員おっしゃったような形のかなりのメンバーがございますので、そこで総合的な審議をしてもらうための検討を直ちに、それで庶務は大蔵省理財局でやっているものですから、直ちにどういうことをやってもらうかという検討には入らしていただくということをお約束いたします。
これまた労働白書に出ている資料を拝借させてもらって申し上げるのでありますが、昭和五十四年の賃金構造基本統計調査報告というのがありますね。この報告を基礎に、いま言ったようにラスパイレス方式で勤続年数、こういうものを加味して試算をしてみました。
 試算の数字をちょっと申し上げてみますと、勤続年数を入れない場合ですと、五十四年度の賃金を基礎にしておりますけれども、公共企業体の賃金の平均というのは十八万八千十七円という数字が出てまいりました。これは作為的につくったものではなくて一般的に取り入れられている調査方法で労働省の調べた基本統計調査報告に基づいて試算をしたのであります。千人以上の全産業の賃金を同じように調べてみますと二十万一千五百三十八円、これだけの差があるわけですね。これは勤続年数を入れない場合であります。そして百人以上を含めた全産業の対比を見てみましても、民間の場合は十九万百六十四円という数字になっているわけでありまして、これでも公企体の労働者の賃金が低いという具体的な数字を証明することはできるのでありますが、仮に勤続年数を入れた場合、労働省で出している労働白書を見ましても、この勤続年数の評価というのはきわめて高いわけですね。
 たとえば四十五歳というところで見ますと、年齢の評価は六三・八、これに対して勤続の評価というのは七二・一になっておる。あるいは五十歳、こういう年齢になりますとさらにその差が開いてきまして、年齢の評価は五八・六であるけれども勤続の評価は八三・六というふうに、ずっと年齢がいくほどだんだん勤続の評価が高くなってきているわけですね。
 そういう実態からこの勤続要素というものを入れていま申し上げたように計算をしてみますと、公共企業体の労働者の賃金というのは十八万七千九百十二円という数字が出てまいります。これに対して千人以上の民間の企業の場合は二十一万二千八百三十五円という数字が出てまいります。百人以上の全産業と比較しましても、民間の場合は二十万八千五百四十四円、こういう数字が出てまいります。パーセントに直しますと、勤続年数を入れた場合の格差というのは一三・三％民間が高いという数字なんですね。百人以上の場合でも一一％高い、こういう数字が出てくるわけですよ。これは勤続年数を入れなくてももちろん高いのですよ。勤続年数を入れなくても、千人以上の場合は七・二％高いのです。百人以上の場合でも一・一％高い、こういう数字になっているのです。
 私はこの数字をずっと調べてみて認識を新たにしたのですが、世間一般に言われているように、公共企業体というのは親方日の丸と言われているようなぬくぬくとした中での賃金の状態ではないなということも改めて認識を深めました。
 しかし、そういう民間賃金に準拠するという基本的な対比の仕方から考えると、その比較の仕方を一歩間違えばますます格差が開いてくるというふうに私は考えるわけです。それだからこそ、民間賃金と比較をする場合の勤続年数の加味あるいは標準労働者の雇用率の加味、こういうものが当然この中に入れられるべきだと私は考えるのでありますが、これについて、もちろん公労委ではありませんけれども、私は労働省としての基本的な見解を承っておきたいと思うのであります。