続きまして、情報サービス産業の振興の問題について伺いたいと存じます。
 審議会の最終報告でも企業の立地条件の整備といったようなことが挙げられており、地価の抑制それから人材の育成といったようなこと等々が強調されております。強調されてはおるのでありますが、やはり先ほども質問がありましたように、企業の誘致を行うにしましても高率補助とともに税制、金融の優遇措置を講じませんとなかなか企業もやってこないという状況にあるのではないでしょうか。
 沖縄は、先ほどもお話がありましたように、長いこと米軍の占領下にあったということとともに、今日でもなお平場の条件のいいところに基地があるといったような問題もありますし、さらにはまた遠隔地であるがために輸送費等々のハンディキャップというのがあるわけであります。そういう特殊事情があるわけでありますから、そうした状況から見ますと、税制、金融面などでやはり優遇をしていきませんと、人材の育成や地価の抑制だけでは企業の誘致もはかどらないと思うのです。その点について開発庁はどのようにお考えになっておるか伺いたいと思います。
近年の経済社会状況を見ますると、国民経済の発展あるいはまたライフスタイルの変化というものに伴いまして、再生資源の発生量が増加をいたしまして、その相当部分がほとんど利用されずに廃棄されているという状況にあるという点はもう御案内のとおりでございます。このような状況を放置するということは、資源の大きな損失でありますとともに、廃棄物の発生を増加させる、また同時に環境の悪化を招くことにもなりかねないという点は先ほど来の御討論の中にもあったわけでございますが、通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーというものを実行しておりますけれども、それをさらにある意味において実用化し、活性化し、あるいはさらにまた活力化して、国民生活の向上を図るために各般の諸施策というものを講じてきたところでございます。昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化を一層強く、強力に推進していくということの緊急の課題というものを認めたということで、その認識のもとで今般の法律を制定していくということに私どもは踏み切った、こういうわけでございます。
まず私は、この法案が現在の日本社会をどうとらえているかという基本の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 法案の第一条「目的」のところに、「近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」と書いてあるわけでございますが、現在の日本の社会はエネルギー多消費型、資源多消費型社会であるというふうなお考えですか、どうでしょうか。通産大臣のお考えをまず最初にお伺いをしたいと思います。
まさに総論の総論だけで時間が来てしまいましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、このような規制的な手法によってリサイクル社会を達成するということには最終的に無理があるだろう、それだけでは不足しているだろうというふうに私は思っております。やはり今言いましたように、商品を引き取る義務づけというものがあれば、引き取った商品を結局分解して再利用せざるを得ない。それからさらに分解までも含めて、いかに分解しやすいか、低コストで分解できるかということまで含めて設計しなければならない。さらに、分解にコストがかかるために、モデルチェンジなどをどんどんやってどんどん売っていくよりは、長く使ってもらった方がメーカーにとっても結局負担が少ない、こういうふうな動機づけを含んだやり方によって、市場経済の中に再生利用が自然にビルトインされるような、そういう手法が絶対に必要であるということを考えていることを、指摘といいますか披露いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
リサイクルを進めるに当たりまして、事業者に引き取り義務を課す等経済性をビルトインする必要があるのではないかという御指摘と承りました。やはり、再生資源の利用の促進というものは、基本的には事業者、消費者等の関係者の自発的な取り組みの中で実現されていくべきものだというふうに私どもは考えてまいりたいと思っております。しかしながら、再生資源を原材料として利用する場合には、先ほども触れさせていただきましたように、やはり新規資源に比べると経済的に割高であるといったようなことでございますとか、あるいは品質も劣化しがちだという問題もあるわけでございまして、再生資源の利用を促進するためには、その利用を拡大するための措置、先ほど御説明申し上げました措置をとるとか、あるいは生産に当たって、使用された後の再生資源としての利用が容易になるような措置を講じていく、設計の段階からメーカーにその努力を求めていくということが必要であるわけでござ
いまして、そういういわばある意味での経済性を超えた事業者の努力を求めていくということが必要であるというところから、本法を制定していきたいというふうに考えているわけでございます。
 そのようなことで、むしろ基本的には関係者の自発的な、自主的な努力というものを主体に置きつつ、先ほど来御説明申し上げております基本方針を根幹に据えたそれぞれの立場の努力によりまして、再生資源の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの御質問は、憲法の第六十六条第二項というところでもって「総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」というふうに規定されておりますので、これに関連しての御質問であったかと思いますが、まず憲法六十六条第二項の「文民」の解釈について申し上げますというと、これにつきましては憲法制定当時からいろいろと論議のあったところでございますが、この第二項の趣旨は、要するに、国政、国の政治というものが武断政治に陥ることを防ぐところにある。こういうふうに考えられるところから、一つは、旧職業軍人の経歴を有する者でありまして軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、こういう者はこの憲法第六十六条第二項に言いますところの「文民」には該当しないというふうに従来から考えてきておったわけであります。また、自衛隊は憲法で認められる範囲内にあるものとはいいますが、国の武力組織であることでありますので、自衛官は、これは現職の自衛官ということでありますが、その地位にある限りここに言う「文民」ではないというふうに解釈をいたしてきておるわけであります。
 このような趣旨は政府といたしましては従来から御答弁申し上げてきているところでございまして、旧職業軍人の経歴を有する者でありましても軍国主義的思想に深く染まっているとは考えられない人あるいは自衛官の職を離れた人はここに言う「文民」に該当するというふうに考えておるわけであります。
 ただいまちょっと具体的な例をとっての御質問でございますが、私、これに直ちに具体的にお答えし得る立場ではございませんが、要するに、現在の自衛官の出身者の方、この方は、職を離れたということを前提といたしますれば、出身者はそのことだけで内閣総理大臣あるいはその他の国務大臣になり得ないというものではない、これが憲法六十六条二項の解釈でございます。