先ほど大臣がお答えになられたとおりでございまして、余り現段階で具体的なお話を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、仮にということでお話をするとすれば、現在の人権侵犯調査処理手続のあり方がいいのかどうか、あるいは人権相談がどうなのか、さらには人権擁護委員制度のあり方として現行のものでいいかどうかというようなことがあろうかと思います。
具体的な損害の回復としては、例えば民法七百九条で言う不法行為による損害賠償がありますね。あるいはそれが刑事法令に触れるような場合にはもちろん告発だとか告訴だとか、そして司法的な救済というか糾弾というか、そういうことを求めていくことにもなるのだろうと思うのだけれども。そうすると、本法に基づいて、もちろんこれから検討されることになり、その後にとられるであろう措置、これは行政措置の場合と法的な措置の場合と両方があるだろうと思われるのですけれども、期待をする被害救済というのは具体的にはどんなイメージなのか、もう少し明らかになりませんか。
この法案の決着を見ないうちにそういういささか行き過ぎた発言をすることは、お許しをいただいた方が適当ではなかろうかと思います。御可決をいただきまして法律として成立いたしますれば、できるだけ速やかに、御趣旨は大体わかっているような気がいたしますので、その辺を十分理解をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
具体的に選考基準をまだ決めたわけではございませんけれども、一般的に申し上げれば、委員が今御指摘になられましたように、さまざまの人権問題について広い知識、経験を有する人あるいは専門的知識を有する人を選任するのが正当であると考えております。
本法案が成立した後、できるだけ早く法律を施行して審議会を発足させることが望ましいわけでございますが、他方、本審議会の委員の人選は、その任務の重要性から慎重に行う必要がございます。また、審議会の発足とともに円滑に審議に入るためには、あらかじめ必要な資料の収集、整理等を十分しておく必要がございます。
 こういったことから、本法案の成立から審議会の発足まで三カ月程度の期間が必要であるということでございまして、審議会の発足時期はおおむね平成九年四月ころになるものと考えております。
今お話を伺いましたけれども、そうすると、これが言ってみれば主管が法務省になるようですけれども、総務庁としても、これをお任せということではないんだ、役割を果たしていくんだ、こういうことでよろしいのですね。ぜひそのことをお聞きしておきたいと思いました。
 それから、本法によって人権擁護推進審議会、これができるわけですけれども、まずこの審議会の発足ですね。当然のことながら、この法律が制定され施行されてからということにはなるのでしょうけれども、審議会の発足のめどについてはどのようにお考えになっておりますか。もちろん委員の選考等の関係もあると思いますけれども。
総務庁は、我が国におきます人権問題の重要な柱を構成いたしております種々の事項に関する総合調整を行っているところでございますが、御指摘のように、特に同和問題につきましては、地対協の意見具申等の経緯もございまして、本法におきましても本審議会の諮問大臣に総務庁長官が入っているというところでございます。
 この審議会につきましては、同和問題も含めました幅広い人権に関する教育、啓発について御審議をいただくというふうに理解しておりますが、私ども総務庁といたしましては、法務省等の関係省庁と緊密な連携を図りつつ、本審議会に対する諮問を初め関係資料の提出、説明など十分な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
人権擁護機関が取り扱いました社会的身分や門地による不当な差別事案といたしましては、元中学校の教諭が結婚を約束していた女子高校生が同和地区出身であることを理由に婚約を破棄したことによりましてこの女子高校生が自殺をした結婚差別事件、あるいは訪問販売業者がパソコン通信のネットワークを利用して同和地区を照会するメッセージを流した事件などがございます。
もう時間でありますのでこれで終わりますが、最後に御要望でありますけれども、今回の法案で、審議会ではいわゆる人権侵害の被害者の救済という項目が入っております。人権運動に携われているさまざまな方から共通して出るのがいかにして人権が侵害された場合の被害者を救済していくか。そのことが次の人権侵犯を未然に防止するということであります。残念ながら、現状においてはそうした面が不十分じゃないかというのが実感でありますので、ぜひともその審議会において充実した議論をしていただきまして、この被害者救済という面に、五年間ということでありますけれども、できるだけ早く、また内容の充実した答申が出るように、またその答申が出た場合にはその施策の具体化を早急に図っていただくような御努力を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国際人権規約に関する委員会の意見につきましては、本法案を制定するに至った人権擁護に関する内外の情勢の一つの要素であるというふうに理解いたしております。そして、審議会では人権教育・啓発に関する施策と被害者救済に関する施策が審議の対象になるわけでございまして、国際人権規約に関する政府報告が審査された結果、本審議会で調査審議するべき事項について意見が出されれば、この意見は本審議会において調査審議に際しても十分考慮されるべきものと考えております。
ハンセン病は、現在なおアジア、アフリカを中心として多くの国で数多くの患者がおりまして、それらの国では重要な健康問題の一つとなっていると考えております。
 ハンセン病に関します国際協力は、平成元年度から国立多摩研究所におきまして開発途上国からの研修生を受け入れており、現在、七期生五名が研修を続けているところでございます。
 また、国立多摩研究所の専門家と開発途上国の研究機関等が共同で、ハンセン病の患者さんが数多く発生している地域におきます疫学調査と発病予防に関する研究を実施しておりますほか、開発途上国からの御要請に応じまして、国際協力事業団等を通じまして専門家の派遣等を実施しておるところでございます。
 このように、私ども、現在、国際協力にも努めておりますが、今後とも、ハンセン病についての国際協力の充実に努めてまいりたいと考えております。