以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて教育に関する集中審議は終了いたしました。
 明日は午前十時十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五分散会
奨学金あるいは授業料の免除措置について御指摘でございますが、その家計収入を税金面で捕捉するということになりますとやはり今のようなことになるのでありましょう。その点はむしろ今度は税制上で捕捉率を高める、これ以外にないんで、もし税金以外で所得を確かめられる方法があれば、また御指摘いただけば参考にしたいのですが、今のところ税金でとなるとそういう面が出てまいるのでありましょう。
 それから非常勤講師につきましては、確かに二千円台から最高で五千円台、これはまたなかなか厳しいものだなと思っております。ただ、私自身ちょっと経験がございません。この点はよく勉強させていただきたいと思います。
非常勤講師の給与でございますが、現在予算単価では一時間当たり三千九百十円、これは公務員の給与のベースアップに合わせまして毎年上げてまいっておりますが、そういう積算単価でございます。
 そこで、外部から来ておられる方には、やっぱりそれではなかなか賄えないということで、四千七百六十円というものを基礎にしてやっていただく。各大学におきましては、それぞれの経験年数、いわゆる若い方から非常に経験を持った方もおられますので、そういった方についてはそれぞれの大学においていろんな段階を設けて支給基準をつくっております。例えば東京大学では、一番低いのが一時間当たり二千七百四十円でございますが、一番高いのが五千二百円という間で、七段階ぐらいの水準をつくっているというのが現状でございます。
第一問の日本育英会の採用基準の方を申し上げさせていただきますが、学業成績と家計収入というこの二本立てで採否を決しておるわけでございます。そのうちの家計収入につきましては、もちろん各家庭の収入額を市町村長の発行する所得証明書でございますとかあるいは源泉徴収票あるいは確定申告の写し等によって確認をして、一定の基準に当てはまるかどうかということで措置しておるわけでございますが、その中で特に給与所得者の場合につきましては、所得税の場合等も参考にいたしまして給与所得者の場合の控除という措置を講じておりまして、一般の給与所得者以外の家庭とのバランスをとるように努めているところでございます。
養護学校の卒業生に対しまして、今お話があったとおりでございまして、労働省としましても、養護学校の卒業生の中で就職希望される方についてはその適性、能力に応じまして就職できるように最善の努力を果たさなければいけないということで、今までも学校関係者と緊密な連絡をとりながら、早い時期から職業相談あるいは職業指導、求人開拓等をやってきたわけでございます。しかし、先ほどデータが示しておりますように、必ずしも万全ではないと思っているわけでございます。
 これからもいろんな面で対策を講じていかなきゃなりませんけれども、とりわけ今お話がありました共同作業所の問題でございますが、実は、雇用納付金制度等を活用いたしまして、助成金等を雇用の関係があった場合には出せるんですけれども、そうでない場合には納付金制度の趣旨からいいまして出しがたいというのが実態でございます。ただ、福祉のことでございますので、これからは関係行政機関と十分新たな検討を行いまして、何らかの措置がないものか研究を進めたいと考えておるところであります。
これは私のいただいた資料でございますけれども、これは今局長がおっしゃったのとほとんど同じです。ただ、一番問題なのはこの無業者ですね。無業者の内訳はどういうのかと申しますと、私の方も時間がございませんから先へ行きますけれども、入院をしていたり、あるいは施設に入所していたり、在宅していたり、あるいは作業所と。この作業所というのは小規模作業所で、ほとんどこれはこの方たちを引き取っておるというのが現状ですね。
 そこで、都の方の教職員の方々がつくってくださったデータなんです。これを見ますと一番よくわかるのでございますけれども、とにかく作業所とそれから生活実習所、在宅でほとんど半分以上が終えるわけです、頭数といたしましては。一体労働省ではこういった、まして雇用率もせっかく伸ばそうとしているのにもかかわらず、なかなかこういう方の進路がうまく先が見えてこない。労働省としては今後どういうふうな施策をお持ちなのか、ひとつお伺いいたします。
御案内のとおり昨年の十一月に本協定が署名されましてから、アメリカ政府は直ちに議会に提出したわけでございます。そこでの議会の議論がいろいろとあったわけでございまして、一つは、この協定がアメリカの国内法、原子力法あるいはそれを修正した核不拡散法、そういうものに合致してないという議論でこれは反対という議論と、それからもう一つは、プルトニウム輸送について本当に安全なのかという面で懸念する向きと、そういった二つの大きな反対の流れがあったというふうに承知しております。
 それで特に上院と下院と分けまして、上院についてはむしろそういった意見が非常に強いわけでございまして、下院の方はどちらかというと、外交委員会を中心にいたしまして、むしろ事実を的確に把握しようという形で公聴会をやろうという動きが強いわけでございまして、そういう意味で上院の動きをとりあえず非常に心配していたわけでございます。これにつきまして実は上院の中にも、これは今申しましたようにアメリカの国内法を満たしてない、したがってこの協定は承認すべきでない、不承認とすべきだという決議案も出されておりました。それで、これにつきまして実は、日本時間で言うときょうでございますけれども、アメリカ時間では前になりますけれども、日本時間のきょう、上院で裁定がなされまして、私どもの方でただいま聞いた情報では、この協定を不承認とすべきという決議につきまして上院で表決に付されまして、三十対五十三で否決されたというふうにただいま聞いております。これが一番新しい情報でございまして、そういう意味では、心配した上院の動きもむしろ不承認案を否決という形で出てきたというふうに承知しております。