幾つかの先生が御経験された実例をお挙げいただきましたが、例えば最初におっしゃった別人との関係で、窓口でかなりのミスがあって長く待たされたという話は実は私も以前にある方から聞きまして、都銀の担当者の集まりがありまして、そこで早速都銀ともあろうところがこういうことでいいのかということですぐ注意をしておきました。その担当者自身もそれはちょっと考えられないというようなことを言っていましたが、現実にあるんだということで注意は喚起しておいたわけでございます。
 それからピン札の話は、ちょっと私はそういう例は今まで聞いたことがありませんが、現実としてあったとすればそれは大変な間違いだろうと思うわけでございます。
 それから、生保とか損保の話は、保険部長がいますから詳しくは彼からも話をさせますけれども、かなり無理して勧誘というのが行われているというのは常々よく言われておりまして、やはり無理してとってもすぐ解約になるということでありますと何のための勧誘かわからなくなる、ただ成績を上げるためだけの勧誘であれば何ら会社にとってはプラスにならないということでありますので、そういったことは注意しております。
 それから、勧誘員についてもくるくるかわってしまうというような事態があるということがありまして、そういうことはやはり業界としてもいいことではないんではないかということで注意をした経験もございますし、今、先生から改めてそういった御注意がありましたので、また業界の方によく申し伝える所存でございます。
先ほどお尋ねのございました消費者保護の法的な整備の問題とは別に、紛争等が起きましたときにその民事上の解決を裁判所に持っていくか、あるいは持っていく前に、あるいは持っていくと同時に行政的に解決できるかという問題だと思うのでございます。
 ところが、司法と行政との関係からいいますと、そこは行政には一定の限界があるというふうに思います。そうした場合にやはり業界団体等で、先ほども御紹介いたしましたように、親身になって相談相手になるというようなことが現実の姿としてあるわけでございます。もし行政的にもそういうことを仮にシステムとしてやるとすれば、司法の分野に一部入るわけでございますが、その場合には相当な人員と体制というものを必要とするわけでございます。その点の非常に難しい問題があり、いろいろ金融制度調査会等でも御議論がありますけれども、歴史的なそれぞれの国の経緯があり、また司法制度がそれぞれ違います。
 ただ、こういった紛争処理の問題ということは大変大事な問題であるという意識は持っておりますので、将来の重大な検討課題だというふうに思っております。
ただいま銀行局長言われましたとおり、事柄の大事なことは理解をいたしておるところでございます。研究、検討が行われておるところでありますので、対応を誤らず取り進めていきたいと、こう思っております。
お尋ねの消費者の保護につきましては、投資家としての立場に立つ場合と、それから借り手側、つまり信用を受ける場合とがございます。今、後段おっしゃいましたのは消費者信用保護の方だというふうに理解いたしました。
 信用保護のケースですと、貸金業規制法で過剰な融資等の防止等の措置がございます。それは、銀行については先ほど申し述べたような法形式になっております。最近、金融制度調査会におきましても、この金融システム改革の一環としまして、そういった消費者の信用保護の問題についても御議論をいただいております。法形式がいろいろ違っていていいのかという問題意識ももちろんございます。それぞれの歴史的な産業の経緯もございますが、統一的な考え方、先ほど御質問もありましたが、そういった法制度のあり方ということも含めて検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それに対しまして銀行の場合はどうかといいますと、銀行は免許業種であり、その健全な活動を通じ消費者の保護にも資するよう活動するという前提に立っております。
 したがいまして、銀行に関してはその業務の健全性及び適切な運営を期するということで細かい通達を出し、そこで規制をしている、それをまた検査等で見ているという法の形式でございます。その法が不備であるからそういうことが起きているということではないということでございます。
お答え申し上げます。
 消費者の保護に関して各業態によっていろいろ法規制のやり方が違っております。例えば証券取引に関しては、適合性の原則の遵守義務、あるいは発行体のディスクロージャー義務というようなことが細かく書かれております。保険につきましては、特に保険募集に関しまして細かい規定、例えば虚偽を告げるとか重要な事項を告げない行為等が禁止されております。貸金業におきましては、過剰貸し付けの禁止、契約締結時の書面交付であります……
当然、私もそう願うところでございますが、先ほど現首相のペレスさんと申し上げましたけれども、ネタニヤフに今度かわって、さらに強硬派ということが、またこの中東和平の歩みを少し複雑にさせているわけでございます。
 そういったところで、今回中東開銀に一番多く出資するのが二一％のアメリカでございますが、これもせんだっての大蔵委員会でちょっとやりとりになったのでございますけれども、協定上は議会がその決定を行政の方にゆだねたという形で、中東開銀についての協定はアメリカは終わっているということでございますが、きょうもこのアメリカの予算書を見ますと、中東開銀に対して五千二百万ドル、日本円にすると約六十二億円ということ、これだけが計上されているわけでございます。額としてまず少ないのではないか、このアメリカの予算に計上されているのが少ないのではないかという点と、それから今後、予算が議会で承認される方向に現実にあるのかどうか。私のさまざまなルートから伺ったところによりますと、予算承認というのは極めて難しいのではないか。
 その一つの例が、ＥＢＲＤなど多国間機構というのを非常にこのところアメリカ側は嫌って、そして予算書をわざわざバイに書きかえたりするテクニックを駆使したり、日本でもよくやる手かもしれませんが、そういったことで、なかなか議会承認が得られないというような見通しを立てる方が多うございます。
 そういったことで、ここで一生懸命決めても、結局一番の大どころのアメリカが決めなければ意味がないのではないかということを指摘したいわけでございます。その点、いかがでございましょうか。