確かに御指摘のとおり、前期、後期の分離分割をとる大学、それからＡ日程、Ｂ日程という連続方式をとる大学・学部等の数等は大体同じような数でございます。それを、前期とＡ日程をトータルいたしますと、言いかえれば前半に試験をやる学部、あるいは入学定員の割合というのは五一・五％。それから、後期あるいはＢ日程でやる、後半に試験をやる学部等の学生は四八・五％でございます。
 そういう意味では、数の上からいえば大体同じような数字に分かれておるわけでありますが、ただ先生も御指摘の有力校がみんなかなりのウエートで前半に入ってきて、後半は一割程度、分離分割でも九割は前期、後期が一割などという大学が多いわけでありますが、そういう意味では確かに地域別、専攻別に見ると、必ずしも五対五に分かれておるからいいじゃないかということにはならないのじゃないかという感じを私どもも持っております。
 そういう意味で、これからは地域別、専攻別にも逐年均衡のとれたものになるよう、言いかえれば文字どおりの受験機会の複数化の趣旨がより生かされて実現されていくよう各大学に要請してまいりたいというふうに考えております。
 ちょうど平成元年度から分離分割というものが入ったものですから、まことに恐縮ですが、今はちょうどそれぞれの大学が試行錯誤といいますか、産みの苦しみというふうに言ってもいいかもしれませんが、これから文字どおり複数化したということが、地域別に見ても専門別に見ても言えるような形に改革していくよう各国立大学、公立大学にいろいろと御相談し、努力を促してまいりたいというふうに考えております。
ことし行われました新テスト、分離分割・連続方式と言われておるわけでございますが、これは受験機会の複数化を図るんだという目的もあったわけでございます。しかし実際は、入試センター試験による門前払いが昨年の三倍ぐらいの四万人ぐらい出たのではないかと言われておるわけでございます。
 そして、大体傾向として有名校がそろって前期に偏重の分離分割方式に移行する傾向にありました。そういたしますと、結果としてＡ日程の前期に定員が偏重して、それが第一次志望だ、後期とＢ日程は滑りどめだ、こういうような風潮が出たように私は思えてならないわけでございます。分離分割・連続方式は複数の受験の機会を与えると言ったけれども、事実上一校の受験化という傾向が起こっておるのじゃないか、こういう問題点を私はことしの試験に感ずるわけでございます。
 こういう点について、そういう点はなかったか、簡単に答えてください。
本年度初めて導入されました入試センター試験につきましては、従来の共通一次と違いまして、国公私立大学各大学の判断と創意工夫で利用教科・科目数などについて自由に利用できるという形で行われたわけでございます。
 本年度は、すべての国公立大学のほか、私立大学にあっては十六大学十九学部がこの試験を利用いたしまして、四十三万人が志願し、四十万八千人が受験いたしました。各大学においては、この試験と調査書、学力検査、面接、小論文等を適切に組み合わせて入学志願者の能力、適性を多面的に判定するよう努めたところでございます。
 本年度初めて本試験を利用した私立大学からは、これは私立大学の関係者の評価でございますが、従来と比べてオールラウンド型の生徒が少しでも入ってきた、あるいは従来より学力水準の高い生徒が受験してくれた等の意見が寄せられております。
 二回目の平成三年度入学者選抜におきましては、今の段階でさらに五大学五学部が新たに利用することになっております。今後できるだけ多くの私立大学がこの試験を自由に利用して、大学の本試験と一緒にうまく組み合わせて入学者選抜を行っていっていただければ私ども大変ありがたいというふうに考えているところでございます。
経団連として、土地本位制といいますかを中心として経済を運営していくというような現在の体制に対して、とうという公式な見解を述べているわけではございませんが、ちょっと私の個人的な考え方をここで申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、土地の値段についてです。日本の土地が確かに高いということは事実でございますが、この内外地価差ですね、きょうは内外価格差が問題でございますが、内外地価差はだんだん縮小していくと思います。
 といいますのは、例えば大都会周辺の住宅地に関しては、住宅地は貿易財ではございませんから、なかなか代替がききませんので、したがって、過密な大都市周辺では国際的に見て相対的に値段が高いということは、これはある程度やむを得ないと思います。しかしながら、大都市の商業地に関しては、もう既に相当値段が下がっております。しかしながら、まだそれでも外国の商業地に比べて相対的には高こうございます。
 しかし、先ほど来ずっとお話を申し上げておりますように、今やもうグローバルなマーケットでの競争の時代でございまして、コスト革命をしなければ、コスト革命を本当にやっていかなければもう商売が成り立たなくなっているという時代でございまして、したがって、この高い土地を前提にして商売は成り立たなくなってきている。もし土地が非常に大きな商売上のネックになれば、そういう企業は、今の為替相場の中ではだんだん外国へシフトしていかざるを得ないということでございます。
 そういう意味で、ロングタームで見れば、日本の土地の値段はだんだん国際的な水準にこれからずっとさや寄せされていく。つまり、内外の地価差は縮小する方向に行くということでございます。
 それを前提にして考えれば、土地を担保として、土地本位制で銀行の信用をふやすという孝之方は、もはや成り立たなくなってきているということでございます。もともと日本の銀行は、担保というのはあくまで最終の、ラストリゾートとしてそれをとって商売をしてきたわけで、昔は担保を処分するということは、銀行員にとってはこんな大きな恥はなかったわけでございます。むしろそれよりは、その事業の素質あるいは経営者の考え方、これをきちっとつかみ、また、会社の内容を本当に綿密に調査をして、それで融資をするというのが昔の銀行の姿でございまして、今、日本の銀行もそういう体質改善の方に大きく動き出しておるということを申し上げたいと思います。