今、新ゴールドプランという形で進めておりますものは、いわば介護の基盤をどう整備するかということで、公費を投入いたしまして、特別養護老人ホームでございますとか、あるいはそのほかの在宅、施設にわたるサービス基盤を整備いたしておるわけであります。
 しかし、この基盤を整備いたしましても、今度はそれを動かしていくための費用なり、あるいは動かしていくためのシステムなりというものは必要になってまいります。これが今回提案をいたしております介護保険制度でございますから、新ゴールドプランを公費で進めておることと介護保険制度を提案しておることとは、そういう意味では両方ながらに必要になってくることであろうというふうに思っております。
今、ゴールドプランから新ゴールドプランというものが進んでいます。これは、一般財源から基盤整備に充てようというようなことで、今厚生省が進めているわけですけれども、税金でやっているわけですね。この基盤整備、平成十一年ないしは十二年までに完成させると言っているのですが、新ゴールドプランが完成したというようなことで、福祉というのはこれ以上、言ってみればそれが最低限の福祉を支えるというようなことで不十分なんですか。保険を導入するというようなことによって、一体プラスアルファの何が出てくるのですか。
財源の問題は避けて通れない。両方から考えなければいけない。財源だけではありません。必要な需要にどうこたえていくか、基盤整備をどう進めていくか、財源を離れて福祉の問題は論じられない、そういう点で話しております。
大臣はいきなり核心の話に入ってきて、私は最後にその議論をさせていただこうと思っていたのですけれども。
 ということは、要するに、今回の介護保険というのは、ある意味での目的税で、財源対策というようなことで理解してよろしいわけですね。
ということは、必要とあらばというのは、単に御本人が必要ということだけではなくて客観的な事実も含めてということですから、そういうことで、ゴールドプランであれば、もしここに要介護の老人がいらして、この人が我々だれが見ても介護が必要だというときには手を差し伸べることができる制度なはずなんですね。
 私は、今回政府が提案している保険方式による介護保険というようなことを考える上で、こういうことができなくなってしまうのではないかという懸念をしているのです。
 言ってみれば、介護保険制度そのものがまず保険ありきで議論が進んでしまっていまして、しかも、国民的な議論を十分にできないうちに今国会にこうして出てきているわけですけれども、この議論の経過をずっと拝見していますと、現行の措置制度は硬直化した利用しにくい制度という前提のもとに、初めから、租税方式は利用者本意でない、こういうような考え方になっているように思います。
 それから、新たな介護システムをどういった方式でスタートさせるかというようなことについて、将来における日本の社会保障制度の全般にわたる、非常に重要な転機にこれはなるのだろうと思います。
 ですから、例えば税方式のいいところ、悪いところ、それから保険方式のいいところ、悪いところ、こういうことをあまねく皆さんに知らせて、その中で議論をしていくというようなことが大前提なんだろうと思いますけれども、まず、政府は保険方式をとったのだというようなことの考え方、これについてきょうここで明らかにしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
いつでも、どこでもというお話の意味合いが、いわば自立という意味合いの中には、みずから努力する、あるいは助け合っていくということをも含めまして、そういう意味で、高齢者の方々が人間らしい生活をできるような体制づくりを進めるという意味合いにおいて理解をいたしております。
ゴールドプランは、先生お話しのように、今後の高齢社会を控えまして、お年寄りの方々が、介護を要する状態になりましても、地域社会において、あるいは家庭において、できるだけ自立した人間として生活ができるようにということを大きな理念として、そのための体制づくりということで進めておるものでございます。
先生いろいろな角度から私に御質問をいただきましたので、あるいは答弁が一、二欠けるかもしれませんがお許しをいただきたいと存じます。
 まず、郵政会計との絡みで先生冒頭お話がありました。私、実は、郵政省に二十五年おりましたが、人事、労務、それだけでありまして、経理、主計は一遍もやったことがありませんでその詳細を知りませんが、アバウトで言いますと、郵政省というところは郵便、貯金、保険というような現業部門を持っている。それの特別会計が全体の極めて大きなシェアを持っているという意味からしますと、この新しく置かれました労働省も、先生おっしゃいました、全体で五兆九千億、労働保険特別会計五兆四千億、残りが一般会計五千億というような意味合いでは特別会計が非常に大きい。
 特別会計というのは一般会計、税収入等と違いますものですから、みずからの力で集めてまいった、郵便局でいいますと、郵便の切手を売った、貯金にお入りをいただいた、そういったものの対価、これによって諸経費を賄っております。したがって、労働省も同じようにみずからの特別会計で、だから労働省としては大蔵省に大きな顔ができるのではないかと、間違っているかも存じませんけれども、私はそんなふうに思っております。
 しかし、郵政会計におきましても、郵便のはがき代、切手代というようなものは国民の皆様の負担に相なるものですから、やっぱり安くて済めばこれにこしたことはない。同じような意味合いで、この労働省の特別会計の中心になっている労働保険特別会計も同じく勤労者の諸君あるいは事業主の皆さんに負担をおかけしているというようなことでありますれば、現下の橋本内閣が考えておりますところの、税金負担のほかに、やはりこの種の負担も全体的に軽減をしてまいるということでございますので、我々としては、限られた予算というものを効率的に配分し、効率的に使用して国民の皆さんの負担を少なくすると同時に、我々の労働行政の全きを期し、よってもって経済の発展及び勤労者諸君の雇用の安定、あるいは人生設計の楽しみというような要請に沿えるようにしてまいらなければならない、こう基本的には考えている次第であります。
 なお、一部特殊法人等につきまして、橋本内閣としては、各省、その機能の抜本的な見直しをした上で、これの存否あるいは一部機能の廃止等々を考えろというような宿題をいただいておりまして、労働省といたしましても、特殊法人あるいは認可法人等につきまして、その機能を一つずつ見直しているその真っ最中だ、こういうことでございます。