関連する他の条約との関係についてお尋ねをしたいわけでございます。
 国際的な商標の登録制度の確立によりまして、商標の国際的な保護が必要であると考えますけれども、商標あるいは標章の登録に関する条約には、このほかにも標章の国際登録に関するマドリッド協定あるいは商標登録条約などがあるわけでございますけれども、我が国はこれらの条約に加入をされるのか、あるいは加入をしないとするならば、その理由はどういうところにあるのか、そういう点についてお尋ねをいたします。
ニース協定につきましては、そもそもの発足がヨーロッパから始まりましたこともありまして、国際分類が必ずしも我が国の実態にそぐわなかったわけでございますが、その後幾次かの改定を行いまして、国際的に受け入れられる分類になってきておりまして、この分類を実際に利用している国は百カ国以上に及ぶわけでございます。
 一方、我が国のサイドにおきましても、外国からの出願人の方あるいは日本から外国に出願する出願人の数も非常にふえてきておりますので、日本の分類を国際的な分類に合わせていくという必要がありますと同時に、現在日本の商標の出願数が世界の中で二割を占めているという状況を見ますと、国際分類の改定作業に積極的に参加をいたしまして、我が国も世界的な知的所有権の保護に尽力するということが非常に求めているわけでございます。このような観点から、時期的には遅くなりましたけれども、御承認を得られれば加入をするということで、諸般の準備を進めておるわけでございます。
今の御答弁でもありましたけれども、サービスマークの登録制度のある国は約八十五カ国、先進国で制度がないのは日本とスイスの二カ国で、スイスについては現在国内で導入すべく準備を進めているということでございますが、知的所有権の国際化を進める上でも、この協定への加入は必要であると考えますけれども、今ごろこの協定に加入するのは遅きに失するのではないか、そういう気がいたすわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、サービスマークにつきましては、本協定に加入した際にも国際的な義務にはならないわけでございますが、ただサービスマークの登録制度を世界的に見てみますと、先進国で導入しておりませんのは日本とスイスだけでございます。スイスも現在導入に向けて作業中というふうに聞いております。
 また、サービスマークにつきましては、アメリカ等からも登録制度が日本にないという点を指摘されておりますので、我が国の方もこのサービスマークの導入に向けて準備をしなければいけないのではないかというふうに考えております。
初めに、標章国際分類協定、いわゆるニース協定からお尋ねをいたします。
 今回のこの協定でございますけれども、我が国にはサービスマークの登録制度がなく、不正競争防止法で対処しているわけでございます。このサービスマークの国際分類を採用する協定上の義務はないわけでございますけれども、我が国としても、この際早期にこのサービスマークの権利を保護する新しい登録制度をつくるべきだと考えますけれども、その見通しを含めて、その点についてまずお尋ねをいたします。
それぞれの組合にそれぞれの事情がある、そのとおりでございます。またそれぞれの組合が自助努力をしなければならぬ、これもまたそのとおりでございます。しかし、いま私が例に挙げました三井三池健保の場合を例にとりますと、第一に三池商事、三港運送、三池港運、三井港サービスセンター、サンコーモータース、三井鉱山土地建物、この六事業所を政府管掌健康保険組合に移管をしてもらいたい。
 三池港務所従業員は三井健康保険組合に吸収統合をしてもらいたい。
 さらにレセプト点検の強化、健康管理、療養指導等の管理体制をみずから自助努力として強化したい。あわせて事業主病院を一般開放することによって、その事業主病院の赤字の減少に努めたい。
 こういう案をつくりまして、それぞれ規約の変更申請その他を行っているところでございますけれども、そのような涙ぐましい努力を労使が行って、ある程度赤字は減少することに成功したとしても、それは根本的解決方法にはならないわけでございます。私はこの問題を解決していこうとする場合、私の認識では四つの方法しかないと、こう思います。
 その第一の方法は、三井三池健保は五十四年の六月に組合健保として存続不能の状態に立ち至っていると、こういう判断のもとに解散決議を行いまして、福岡県知事と厚生大臣に申請をいたしております。これはまだ留保されておりますけれども。その方法を認めて、政管にこれを移管するというのが第一の方法でございます。方法論としてはですね。
 第二の方法としては、母体企業である三井健康保険組合に吸収統合するという方法がございます。
 第三の方法としては、——私はこれが最も重要だと思うんですが、被保険者の高齢化、高扶養率等による疾病の増加、そのような構造的要因によって法定の最高保険料を徴取してもなおかつ収支が均衡しない健保組合に対しましては、国が財政的に補助するということを制度化して、これを救済していく、これが第三の方法であろうと思います。
 第四の方法は、このような赤字が生じますのは石炭産業の特殊的環境というものが大きく影響いたしておりますから、いま通産省が、エネルギーの安全保障問題の中に占める国内炭の位置づけ等を含めまして、第七次石炭政策の審議が真剣に続けられております。こういう石炭対策の一環としてこの対策を確立するという方法もございます。
 いずれにしても、これは健康保険組合が相互に助け合おうということで、いままで何とかこうつじつまを合わして最小限の決算赤字にとどめてきたのでございますけれども、しかし健保連というのは大企業ばかりじゃないんですね。印刷健保だ、その他の職域健保、中小企業が健保を構成しているところもあるわけですね。何年助成をすればこの急迫組合の財政が健全化するという、将来に目標があり明るさがあるときには、これはお互いに助け合っていこうではないかと、これは通るけれども、構造的な要因によって、お互いに助け合えども助け合えども将来の見通し暗くなるばかりだというようなところに対して、やはり問題が出つつあることも事実でございます。
 私はこの際、どの方法をとるかはなかなか早急にはお答えはいただけないと思いますけれども、少なくとも抜本的な施策を講ずる必要があるという認識だけは答弁としていただきたいと、こう思うのですが、いかがでございますか。