先ほどの御答弁をもう少し詳しく申し上げますと、こういうことでございます。
 例えばお尋ねの、民間の方がなされました発明につきましては、それに対して特許を付与することによる公表または公開が――私は今アメリカの特許法の関連条文から御説明しておりますが、それが国家の安全に有害であると特許庁長官が判断した場合には、特許庁長官はその特許出願を原子力委員会、国防長官及び米国の国防機関として大統領に指定された政府のその他の省庁の長にまず調査させるわけでございます。そして、そのような関係機関の長がその発明は秘密を保持すべきであるという判断を行いましたときには、その判断を受けた特許庁長官が秘密保持命令を出す、こういうことでございます。
 アメリカのこの制度が非常に多数の年間の特許申請に対して一〇〇％有効に機能しているかどうかといった詳細については、その個々のケースについては私ども承知しておるものではございませんが、アメリカの秘密特許制度というのはこういうこととして運用されているというふうに理解しております。
十一万件のものをお調べになって、それが軍事的に重要なものであるかどうかということを普通の意味での審査員が判断することは非常に難しいと思うんです。特に近ごろは、軍事的にセンシティブな技術というものと民間で使っている技術というものとの間がだんだん不明瞭になってきつつあるわけですね。したがって、ある発明がこれは秘密にした方がいいという判断あるいはこれはそのまま公開した方がよろしいという判断のその境目が極めて微妙であって、したがって相当の専門家でなければ実は判断がつかない問題であろうと思います。
 最近の我々の苦い経験から申しますというと、工作機械が原子力潜水艦のスクリュー音に関係があるといったようなそういう関係というものは、恐らく工作機械を眺めただけでは必ずしも出てこない話であって、潜水艦がスクリュー音で探知されているというそのバックグラウンドがあって初めて判断ができるわけですね。要するに軍部の方々が何か関与しなければ当然判断できないわけで、相当たくさんのＤＯＤの方々が特許審査に参加しておられるはずだと私は想像いたします。
 特に日本の戦争中のことを考えますと、日本の特許庁に兵隊さんがたくさん乗り込んできまして、そしてこれも秘密にせい、これも秘密にせいといった苦い経験が半世紀ほど前にあったわけですが、そのことを考えますと、今のアメリカの特許審査というものは相当つらいことになっているはずだと思うんですが、その点どうですか。
我々の承知いたしますところでは、アメリカにおいては年間十一万件ぐらいの特許申請が出されているそうでございます。これは特許庁に出願されるわけでございます。これを受けました特許庁、具体的には個々の審査官でございますが、それぞれの判断に応じまして米国の関係省庁の意見を聞くことになっております。
 米国の特許法の中身、これは政府が所有に利害関係を有する発明、そうではない発明というふうにいろいろ細かく区分けはしてございますけれども、基本的な考え方は、一言で言いますと、特許庁が関係省庁と相談して、そして関係省庁の長の判断に基づいて秘密保持命令を出すということに相なっております。
秘密にすべきか秘密にしないかというのは、これはもちろん軍事機密的なものであるかどうかという判断だと思うんです。特許庁の長官が必ずしもそういう、これを軍事的に秘密にした方がよいかどうかという判断ができるはずはないと思うんですが、当然アメリカの軍部との関係において物事が決められると思うんですね。その関係はどうなっているでしょうか。
アメリカには一九五二年につくられました秘密特許法というものがございまして、これに基づきまして特許出願の対象でございます発明あるいは技術上の知識が特許権の付与によりまして公開される事態になった場合に、米国の安全に重要な影響を及ぼす、被害を与えるといった場合には、特許の対象でございます発明または技術にアメリカの特許庁長官が秘密保持命令を出すという制度になっております。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     ─────・─────
   午後零時五十五分開会
国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
 まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
 これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
 なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
 なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
 これは、大学入試センターの所掌事務につきまして、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑