公明党・国民会議の草川であります。
 まず経企庁、それから外務、通産と順番にお伺いをしたいと思います。通産の場合は最後はちょっと時間切れになるかもわかりませんので、その点はお許しを願いたいと思います。
 まず経済企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、長官は消費税について消費者団体と全国各地で意見交換を何回かしておみえになるようでございます。さまざまな意見が出されていると思うのでありますけれども、その意見交換の中で、例えば総額表示だとかいろいろな意見が出ておると思うのでありますが、例えばどのような意見があったのか、あるいはまた総額表示方式等については国民生活上物価との関連でどのように受けとめておみえになるのか、まずお伺いをします。
援助している国が、援助されている国の承諾がなければ援助している国の国会に資料の報告ができないという、そういう援助の基本の考え方からあなた方、考え直してもらわなければならぬと思うのですよ。そうじゃなかったら税金を出している国民が納得しませんよ。どう使われたかという中身を尋ねているのに、援助をしてもらっている相手の国から聞かなければわかりません、了解を得なければできません、そんなばかな話がありますか。税金を出している国民がどこに使われたかということを尋ねているのに、金を渡した相手の承諾がなければ答えられませんということで国民に説明できますか。私は、この点を大臣初め皆さんに厳重な反省を求めて、私の質問を終りたいと思います。
はい。それで、その見返り資金の用途につきましても内容につきましても、原則として報告を受けるということをローンアグリーメントで定めております。ただ、その詳しい内容につきましては、先ほどから外務省が答えておりますように、そもそも基礎をＥＮに求めているものでございまして、やはり外交上相手国側の承諾なくして裸のままで公表するということは適切ではないだろうというふうに考えておりますが、そういう資料を何か概括的にまとめたものとして提示する必要があるということでございますれば、可能な範囲で対応はしてまいりたい、かように考えております。
制度の説明を聞いているのじゃなくて、経済協力基金の資料をどこまで出せるのかをきちっと答えてほしいと言っているのですよ。制度の説明じゃなくていいのですよ。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のものは、商品借款に伴う相手国側の輸入物資についてでございましょうか、それとも見返り資金の使用についてでございましょうか、両方含めてでございますか。――基金は、御存じのとおり経済協力の貸付業務を担当しておりまして、そして、商品借款の供与に伴います輸入、どういうものが輸入されるか、それにつきましては、ＥＮに基づきまして御存じのとおりローンアグリーメントを決めまして、それに基づいてディスバースを行っていく。その場合の品目の選定というのは、ＥＮに定められましたもののうちから確実なものをお互いに協定をいたしまして貸し付けをしていくということであります。
 それからさらに、その見返り資金につきましても、基金としましては、そのＥＮにももちろん定められておりますけれども……
検討させていただきますということではなくて、検討三年とか言うそうでございますから、三年も検討されては困るので、この経済協力基金が今実態を一番把握している、こういうことでございますから、経済協力基金がそういうところの今どこまで把握しているのか、先ほど来私がずっと挙げた品目名について経済協力基金がどこまでそれを把握しているのか、その把握している実態を国会に御報告を願いたいと私は思うのですよ。それをひとつ大臣に確認を求めたいと思うのです。
商品借款といいますのは、今委員御指摘のとおり、開発途上国の国際収支の問題への対応、経済の安定に大変重要な役割を果たしていると思います。
 経済企画庁は経済協力基金の監督官庁でございます。この経済協力基金は十分その役割を果たしていると思いますし、現在その監視体制も十分とっております。しかし、委員せっかくの御指摘でございますので、この後も十分検討させていただくつもりでおります。
決して行き当たりばったりにやったわけではなくして、六十一年の閣議決定でも長寿社会対策大綱、この中に「六十歳定年の定着及び六十歳台前半層を含めた高齢者の雇用・就業の場の維持、拡大を積極的に推進し、当面、六十五歳程度までの継続雇用を促進する。」という閣議決定もいたしておりますし、また一方、第六次雇用対策基本計画の中でも、六十三年六月の閣議決定で、平成四年までの五カ年計画の中で、「六十五歳程度までの継続雇用を中心として高年齢者の雇用・就業の場を確保することが重要な政策課題となっている。」、そういう政府としての大きな方針を既に決定いたしております。
 しかも、年金の一番大事なことは、安定した給付、そして基盤、こういったことが重要な課題でございます。一方、給付面あるいは負担面、そういう関係、もう一つは支える人と支えられる人のバランス、こういった意味で今回の場合にはそういうことを見越しながら、政府の大きな方向性とともに年金も将来計画を立てようということから段階的にスケジュールを決めて、平成二十二年までに六十五歳に移行する、こういう決定をして提案したものでありまして、決して場当たりに出したものではなく、同時にまたこういったことは、年金制度がそういう方向へ行くことによって、国民の多くの人が希望している六十歳台前半層の雇用確保に前進をしていくのである、私どもはかように考えております。
 また現実の問題としても、現在は六十歳、法律には六十五歳と書いてありますけれども当分の間六十歳ということになっておるわけでありますが、その六十歳の段階でも、御承知のとおり六十一歳から六十五歳まで開始されている年齢は異なっても、平均して六十二歳まで前進をいたしておりますので、そういった総合的な勘案も慎重になされているということを申し添えたいと思います。