私どもが戦後日本国憲法を学んだときに、大事な柱の一つが基本的人権の擁護、もちろん民主主義とか平和主義がございますが、そういうようなことを学びながら来たわけでございます。そして、そういう中で、今いみじくもおっしゃいました相手の気持ちになれというのは、そういうことはたびたび私自身も経験したことでございました。
 特にこれは、角田委員がいらっしゃいますけれども、私は仕事柄ダムの建設をするということに長い間携わってきておりまして、そこには、憲法二十九条ですか、財産権の保障といいますか、公共の福祉に限ってそれを制約できるということであるわけでございますけれども、公権力によっていろいろ公共事業を行う場合に、それに対して、そこに住んでいる住民、国民、市民、そういう人々の気持ちを、心の痛みを、ひだをよくかみしめるようにしなきゃいかぬということを長い間体験したつもりでございます。
 そういうことはこれからも忘れずに、しっかりとあらゆる場面で思い起こしながら取り組んでいきたいと思います。
外国人登録法の問題、出入国管理及び難民認定法の問題、これはもう既にたくさんの委員が基本的な質問をされてしまいまして、私とほとんど重複してしまっている。法務委員会では後出しじゃんけんというのは余り有利じゃないという感じなんですけれども、そこで同じ問題を別の角度からちょっとお聞きしたいと思うんです。
 人権というのは自分の身を相手の立場に置きかえてのみ理解できる、そういう観念だと私は思うんです。要するに、殴った人というのは殴ったことは簡単に忘れがちなんですけれども、殴られた人というのはずっと覚えているわけです。そういう部分があるわけです。そういうことに関して法を人間がつくり、そして人間が使用するわけですから、やはり法をつかさどる人々の人間性によって様態が変わってくるということだと思うんです。そういう意味では、大臣や法務省の人々の人間性とか人格というものが大変重要な問題になってくると思うんです。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、大臣は自分の個人的な人生で今まで人権というものについて考えてみたことがおありでしょうか。あるとすれば、具体的にどんな体験でどういうきっかけだったか、ちょっと教えていただきたい。
国会の場でお答え申し上げるということになりますと、それは非常に公の場でございますので、できる限り差し支えない情報は国民の前に提供したい、このように思いますけれども、それにつきましては事柄の性質上限界があるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
重大な関心を持って調査しており、いろいろな情報といいますか、そういう動きなどもわかったりする場合もあるわけでございまして、そうしたことにつきましては、公共の安全を図るという観点から、必要に応じまして政府とか関係機関に随時そうした情報を提供しておるところでございまして、今後も引き続き関係機関との連携を密にいたしまして北朝鮮船舶の調査を行ってまいりたいと考えております。
その重大な関心を持って調査している内容について、公安調査庁の業務の中には、調査の過程で得られた情報、資料を必要に応じて関係機関に提供するという役割がありますが、そういう役割は果たしていますか。
一般論として申しますと、港湾というところには外国船舶が寄港いたしまして、その寄港した船舶に人が出たり入ったりし、また物資が搬出入されるわけでございますから、そういったものについて、北朝鮮からの船舶につきましてはそこに不穏な動向があるかないかということを当庁としては重大な関心を持って調査しておるところでございます。
前回もそういうお答えでございました。調査の具体的内容についてここで申し上げることは適切でないというお答えでございましたが、私も具体的な詰めたことを聞こうとは思いませんが、そういう可能性といいますか、あるいは港湾の管理なり日本の危機管理という立場から港のありように問題があるんではないかという私は問題意識を持っていますが、その辺についてはいかがでございますか。
先生御指摘のとおり、公安調査庁といたしまして、破壊活動防止法に基づきまして公共の安全を図るという観点から、北朝鮮から往来する船舶につきまして必要な範囲で調査をしてきたところであります。
 北朝鮮船舶の中には朝鮮総連の幹部に対する種々の接触を行っていると思われる者などもありまして、重大な関心を持っているわけでございますけれども、しかしそうした調査の具体的内容につきましては、これを明らかにすることは今後の調査に支障を来すおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきたい、こう思っております。
まず一つの、昭和六十三年九月の事件でありますけれども、これは平成元年の二月に新潟県警が検挙したものでございます。在日朝鮮人商工連合会の幹部は罰金二十万円となっております。
 それから二つ目、平成八年の一月及び二月の事件でございますけれども、これはその年の四月に兵庫県警が検挙したものでございます。これは貿易会社の社員が罰金二十万円ということになっております。
 それから、平成八年の三月から十月にかけての事件でございますけれども、これは平成十年の十月に警視庁で検挙したものでございます。ただ、これは社員、法人ともに起訴猶予ということになっております。
 それから最後の、平成九年四月のハチみつ缶に関連しての覚せい剤の密輸入事件でございますが、現在公判中でございます。
今、先生からお話がございましたように、株式の課税を考える場合、まさに株式を取得する段階、保有する段階あるいは譲渡する段階、いろんな段階を総合して考えていく必要があるということかと思います。
 それで、先生がまだ不十分だということでおっしゃいましたが、今回、申告分離方式一本化がなぜ後の年度になったかというと、これは今の日本の市場の状況を考えてでございます。少なくともそういう意味では、申告分離の一本化という適正化措置を今回有価証券取引税の廃止とあわせてとっていることを御理解いただければと思うわけでございます。
 今、アメリカとイギリスの例をおっしゃいましたが、確かに総合課税の仕組みになっているわけでございます。今後、所得税制をどう考えるかという検討を始めてまいりたいと思っておりますが、この課税方式の問題も大きなテーマかと思っております。ただ、総合課税ということになってまいりますと、所得把握体制をどうするかというような問題がございます。そうなりますと、納税者番号制度の問題についてどう考えるかという問題も出てまいるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この株式譲渡益課税のあり方につきましては、今後の抜本的な見直しに向けて今後とも課税方式のあり方を含めて検討していかなければならないというふうに考えております。