そこで、いまから九年前に勤労婦人福祉法が制定されまして、これは訓示規定でございますが、そういうものがどの程度一体職場の中に普及されているのか。たとえば例をとりますと、育児休業制度の奨励金などがかなり大幅に積み上げてあると思うんです。たとえば本年度の、五十五年度の予算を見ましても、中小企業には十六万から三十万、それから大企業は十二万から二十五万円というような感覚で予算が提出されておりますけれども、どの程度この育児休業制というものが各職場の中に徹底しているのか、その辺を大ざっぱで結構ですからちょっとお尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生もおっしゃいましたように、最近婦人の職場への進出ということが大変目立っておりまして、婦人が大変経済社会で重要な役割りを果たすようになってきております。また、中高年の婦人が働くということもふえてきておりまして、職業生活というものが婦人の生涯に大変重要な位置を占めてきております。にもかかわらず、職場において婦人のその能力が十分発揮されているかと申しますと、まだまだ男女平等とは言えないような現状があるわけでございます。
 そこで労働省といたしましては、婦人の対策といたしまして、一つは雇用における男女平等の促進ということを最も重要な課題と考えているわけでございます。この男女平等を促進いたしますために、労働基準法に基づく同一労働における男女同一賃金の原則というものが徹底されるようにするということが一つ。それから、男女別の定年制や、結婚、妊娠、出産退職制等につきましては、年次計画をつくって改善を図っております。そのほか、男女平等促進の機運醸成のための活動を行っております。さらに、母性の健康管理対策、育児休業制度の普及促進等の行政を進めているところでございます。
御意見ありがとうございました。男女平等とかいろいろなことを言われておりますが、女性の生涯の生きていく年金の保障問題でございますので、十分に御検討いただいて、よい結論を出していただきたいことをこの機会に要望しておきます。
 次は、労働省でございますが、現在、婦人労働者と一口に言いますけれども、雇用者もおりますし、家庭の業務に従事している従業者もおりますし、あるいはまた自営業者もあるわけでございますが、約二千百万人を超える数があるわけでございまして、この人々がそれぞれの職場で十分に役割りを果たしておるわけでございますが、現在まだ、職場によりましては男女同一労働同一賃金の原則すらも守られていない、また結婚あるいは妊娠、出産等の退職制や、あるいは若年退職制などが依然として行われておるわけでございますが、こういうものに対してどういう態勢をおとりでございますのか、お尋ねをいたします。
今後に向かいましてもぜひこの母子家庭の問題等、御検討を重ねていっていただきたいと思います。
 大臣にちょっとお伺いしておきたいんですが、現在、あちこちで耳にすることです。国民年金の任意加入制度が将来廃止されるかもしれないというような不安的な要素でございますが、聞きますが、これはどういうお考えをお持ちでございましょうか、大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま国会に御提案を申し上げております年金法の改正におきましては、各審議会からの御提言もございましたので、ただいま大臣が申し上げましたように、重点的な改善事項ということで案をこしらえておるわけでございます。
 まず、厚生年金について申し上げますと、関係審議会等から、お子さんを抱えている未亡人や高齢の未亡人の方に重点を置いて給付を厚くするようにという御意見をいただいておりますので、それに従いまして、まず、子供が二人おられる未亡人の場合に現在は年金に加算をいたしておるのでございますが、それを一挙に二倍半にいたしまして一万七千五百円を加算するということにいたしておるわけでございます。また、子供が一人おられる未亡人、それから六十歳以上の未亡人の方につきましては、これも加給金を一万円にするという改正を御提案申し上げておるわけでございます。
 国民年金につきましては母子年金が出るわけでございますけれども、この母子年金につきましても新しく母子加算という制度をこしらえまして、月額一万五千円の加給をいたしたいということを御提案申し上げております。
ただいま大臣お触れくださいましたように、この被用者の妻の年金権というものが全くあいまいでございますので、どうぞお言葉どおり今後に向かって十分に御検討いただいて、そして、途中で五十歳、六十歳になって離婚をした、国民年金の任意加入にも何にも入っていない妻の保障というものは現在何もございませんので、そうした意味を含めましての御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで、今回の年金法の改正におきまして、遺族年金はどのように改善されていくのかということと、それからもう一つ、母子年金もこれは大幅に改善されなければならないと考えている者の一人でございますが、今回の改正でどのように改善されていきますのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
この一年間を振り返ってみますと、ちょうど昨年のいまごろはイランの大政変がございまして、大変な石油危機になるのではないか、こういう意識があったわけでございます。そこで私どもは、一定の量を安定的に買うこととできるだけ安く買うことがわが国の国策に合うのではないか、こういう考え方を持ったわけでございます。
 そこで、石油会社等におきまして原油調達につきましていろいろな考え方があろうかと思いますので、その辺の意見のすり合わせを十分しておく必要があるのではないか。五百四十万バレル・パー・デーというものをいかにうまく調達するか、しかもそれが国際的に許容された範囲内であるべしという両方の考え方からいたしますと、当然に資源エネルギー庁におきましてある程度の行政指導をすることが国策に沿うのではないか、こういう考え方を持ってやっているわけでございます。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、通常の状態でございますれば行政の介入はできるだけ避けたい、こういう気持ちは持っておりますが、大変緊急な事態だという認識があったものでございますからそういう指導をしていたということでございまして、需給の状態を見ながらやはり行政による介入はできるだけ差し控えていくべきであろう。ただし、緊急事態に対応いたしますれば、やはり国民に対します安定供給の責任上行政当局として十分な指導をさせていただきたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。