先日も被害者の対策委員会の人たちの話等をずっと総合いたしまして、やはり被害者が老人だとか婦人等の社会的に非常に弱い人たちに多いということ。そういう弱い人たちを利用しての業者のペテン的なやり口というのがひとつ私は許せないという問題であります。この点について、やはり刑法による詐欺横領あるいは出資法、外為法、信託業法等での取り締まりが一つは考えられるのじゃないかと思いますが、警察当局はこの点どうでしょうか。
商品取引にかかわる被害でございますが、これはよく言われますことは、非常に勧誘が巧妙であるとか、あるいは非常にしつこいとかというふうなことがよく言われるわけでございまして、それに対しまして被害者の側のどういう方が多いかということにつきましては、私どもへ相談に見えます方におきましても、御自分の身分は申されない方が半分あるいはそれ以上でございまして、そういった制約はございますが、わかったもので言いますと、やはりサラリーマンでありますとか、教員あるいは主婦というふうな、いろいろな階層にわたっているわけでございます。いずれにしましても、そういったことでなかなか金額も相当張る取引でございますので、私どもも国内あるいは海外の取引にまつわりますこういった紛議につきましては、今後ともできるだけこれをなくす方向で努力していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
ここで、なおやはりずっと被害状況が続いておるということで、その内容を見ますと、現物取引を装ったペーパー取引だとか、あるいは先ほども出ましたようなプラチナとか銀等のブラックマーケットとか、あるいは海外市場を舞台にした取引などによって依然として被害が続出しておるわけです。先日も国会内で金先物取引被害撲滅大会が開かれて、その被害実態と今後の対策が実は訴えられておったわけでございますが、その内容を見ましても、五十二年から五十七年度にあってこの委員会等が調査した人数だけでも九百人を突破してその金額は四十五億円というような膨大な被害が実は出ておるわけです。この点当局としてこの被害状況と、その被害の特徴というのはどんなところにあるかということをひとつ御説明願いたいと思います。
警察といたしましてもこの問題につきましては関心を持っておるところでございます。被害者からの申告に基づきまして、昭和五十四年の十一月以降、金の先物取引を仮装いたしました詐欺等の事犯につきまして、全国で二十四業者、百七十八人を検挙いたしております。また、最近におきましても、いまお尋ねのようなこういった事案につきまして情報を幾つか聞いておるところでございます。
いわゆるブラックマーケットといいますか、そういった市場におきます被害の実態を正確に把握することはなかなかむずかしいのでございますが、私ども通産省並びに農林省への相談件数というふうなことでこの点をチェックすることが一つの可能な数字になるわけでございます。
 これによりますと、いわゆる国内関係とあるいは海外の関係とを一応分けてみますと、国内関係の相談件数といたしましては、五十六年度を見ますと、大体、月によってかなり相違はございますが、四、五十件から百件ないしは多いときには百二十件とか百四十件とかいうふうな力もございますが、おおむね五十件ないし百件ぐらいということで推移している状況でございます。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
 それから一方、海外へのいわゆる委託の勧誘にまつわるものでございますが、これは昨年の九月ごろまでの状況では、大体毎月十件ないし二十件という程度の相談件数が寄せられておりますが、十月以降かなりふえておりまして、たとえば十月には百十四件、あるいは十一月が七十三件、十二月は四十五件というふうに若干減っておりますが、そういった状況が国内並びに海外にかかわる相談件数の推移でございます。
やはり取引団体そのものが通産省の指導あるいは結局そういうチェックの対象団体ですから、とそういう面を通してひとつこの点も強力にチェックしてもらいたいと、こう思います。
 次に、先ほどもお話に出ましたように、金の市場の開設の理由というのはブラックマーケットをなくしていくというところにも一つの目的があるわけでございますが、このブラックマーケットの開設禁止が昨年九月二十四日にあったわけですけれども、それ以降被害はかなり起きておるという状況を私たちもつかんでおるわけでございますが、この点はどうでしょうか。通産と警察の方からお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、私どもも地価公示の功罪は両面あると思っております。公示価格から見れば、何だ、おれの土地、この辺はそれだけにしかならないのかという場合と、いやこんなに値打ちが上がったのかという、抑制とそれからその反対と両面の功罪があるかと思います。
 実は、私どもが対外的にまだまだＰＲ不足だというふうに思っておりますのは、そこに発表されるものはある特定の土地の正常価格でございまして、実際に他の土地についての価格を判定いたします場合には、標準地となっている土地と自分が持っている、あるいは取引をしようとする土地との条件の違いをきめ細かくやらなければいけないわけでありまして、各都市の土地利用の状況からいたしますと、地価公示の標準地も本当は、全国で恐らく現在の標準地の十倍以上の数がないときめの細かい取引の指標として必ずしも十分でないという面があろうかと思います。
 そういう中で、標準地をふやすことにも限度があるわけでありますから、まず、条件の違いを十分判定をした上で使うべきものである。たまたま近所のある土地が何万円だからといって、その周辺の条件の違うところが同じ値打ちのものには必ずしもならないというような、条件の違いを含めました公示価格の性格をもう少し対外的に普及、徹底をすべきではないかということは、実は鑑定委員会の内部からも出ておりまして、いずれ地価公示制度の標準地のあり方を含めての抜本的な検討とあわせまして、その面のことにつきましてもいままでのやり方を反省をいたしまして、何らかの方策を講じたいというふうに考えている次第でございます。