御指摘のように、予想需要が誤ったのかどうかという問題が一点ございます。これは、あれだけの原油高騰に伴う自衛措置として省エネ政策が行われた。我が国も代替エネルギーの開発に向けて国会の御要望、国民の御要望を受けて本格的に取り組むということで省エネが徹底していく、代替エネルギーがそれにかわる、これが一点御案内のとおりであります。
 第二点は、ペルシャ湾を中心とした輸送体系というものが北海油田の発見等に伴いまして輸送距離において三〇％程度節減された、これもその結果であるわけでございまして、その辺で大きく前提要件が崩れましたことは御案内のとおりであります。しかし、行政はそれに敏速に、弾力的に対応してまいるというのも重要な要素でございますので、どうこれに対応するかということで政府挙げて取り組まさしていただき、運輸省はその担当省として海造審に、また海造審の話では結論出るまでと、こうおしかりいただくかもしれませんが、真剣な御議論を今いただいておりますことも事実であります。
 しかし、議論を待ってにいたしましても、非常に深刻な事態でありますから、これに対する転換措置、対応措置を今申し上げましたようなことどもの中でまずこれを据えていくということでありましょうし、大きくは世界経済の中でありましょうし、我が国経済の今後の運営方策の中でその決着点を見出す、具体策を見出す、あるいはそれに対応する政策を見出すということになっていくのではないだろうかと、こうでありますけれども、与えられた運輸省の責任という意味で全力投球をいたしておるところでありまして、今後とも専門家である柳澤委員の格段の御鞭撻、御叱正もちょうだいをいたしたい、このように思っております。
運輸大臣、もうちょっと答えてほしいと思う。
 確かに船が余っていることは事実なんです。しかし、石油ショックの後、これはえらいことになったというので総合エネルギー調査会でもって長期エネルギー需給計画というものをお決めになっている。そのときには省エネをやらなくちゃいけないと言いながらも、昭和六十年度には四億八千五百万キロリットルの油を輸入しなければやっていけないのだという答申を出しているわけなんだ。そのとおりの状態に今あるとするならば、タンカーだけでも三百杯ぐらいまで必要になるわけなんだ。だから、その辺がこれは先ほど通産大臣も言われた経済情勢の変化なんです。そのことはだれがいいとか悪いとか言ったって、国際的な変化なんだから、それに対応して政府としてもう少し手当てをする方法がございませんか。知恵をお聞かせいただきたいんです。
造船業が構造的要因によりまして極めて厳しい状況に置かれているということは先生御指摘のとおりでございます。労働省といたしましては従来から船舶製造修理業を特定不況業種に指定いたしまして、休業、教育訓練、それから出向を実施する事業主に対する助成などによりまして失業の予防を図っているところでございます。またやむを得ず離職をした方々に対しましては雇用保険の失業給付の延長、あるいはまた機動的な職業訓練の実施、そしてまた離職者を雇い入れる事業主に対する助成などを行っておりまして、離職者の再就職の促進を今図っているところでございます。さらに、現在関係都道府県に臨時雇用対策本部を設置させまして、一層機動的な雇用対策の推進を図るなどの対策を進めておるところでございます。今後とも造船業の動向把握に努めまして、運輸省その他と連携をとりつつ、関係労働者の雇用の安定に努力してまいりたい、このように思っている次第でございます。
かねがね御指摘のように海運、造船は非常に深刻な事態に相なっておりますにかんがみまして、運輸省といたしましては、基本的な方策といたしますれば過剰船腹の解撤による需要創出という方策を打ち立てさせていただきながら、今国会にも外航船の解撤制度の創設についてお願いを申し上げておるところであります。同時に特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく雇用調整助成金制度の適用なども労働省と相協議しながら考えておるところであり、特に造船、造機につきまして他部門への配転も御研究をいただいて、非常に御努力をいただいておるわけでございますが、これらと並行しながら業種転換、言うべくして難しいことも私どもよく存じておるのでありますが、かような実態の中で我が国の造船、造機というものが着実に基本を維持しつつ前に進むということでありますれば、それも大事だなと、こういうことでこの取り組みを合いたしておるというのが昨今の現況でございます。
大臣、そういうことを聞いているんじゃなくて、それは結果なんですよ、今の言っているのは。そんなこと聞かなくたってわかってるんです。
 次に移らしていただいて、総理は今、国鉄の余剰人員対策に大変御苦労なさっているし、政府挙げて今いろいろな方面に働きかけているわけです。これはぜひやっていただかなきゃならないし、しかし同時に、今言った鉄鋼と同じように民間にはそういうところがたくさんございます。造船産業もその中の一つで、これは造船の大手と中級だけを調べた数字なんですが、昭和五十年には二十八万八千八百十三名おった、昨六十年には十八万五千八十三名、これも十万以上減っているんです。さらに造船所には下請の協力工がおって、これは四十九年の数字で八万九千七百六名おった、昨年は四万三千三百二十五名、もう半分以下になっている、これでもまだどうにもならない、やっていけないといって、恐らくことしじゅうにはさらに二万名ぐらいの減少をといってやると思うんです。それについて所管の運輸大臣とそれから労働大臣にどういう御見解、御対策をお持ちかお聞きをしたいんです。
私はアメリカにも言いましたけれども、アメリカの輸出が伸びないでそして日本からアメリカへの輸出が伸びたのは、アメリカの高い金利、それからアメリカの高いドル、これが原因であって、日本やヨーロッパからアメリカへ輸出が伸びたというよりもむしろアメリカに吸引されたんだ、世界じゅうから吸い込まれていったんだ、だから台湾からも韓国からも日本からもカナダからもヨーロッパからもアメリカへ吸い込まれて物が入ったのであって、積極的な自主的努力よりも、アメリカ自体の高い金利と高いドルのせいでそういう現象が起きたんだ、そこまで実は言っておるのであります。
 アメリカのドルが修正されて、最近はアメリカのドルが弱くなった。そして、日本の円が強くなり、マルクが強くなった。その結果、輸出がとまってきた。私は例証して言いましたが、現に三月の日本の統計を見ると、数量ベースでは対前年二％落ちてきている。それから円ベースでは昨年に比べて一六％落ちておる。しかし、ドルベースでは二一％上がっておる。それはＪカーブの効果であります。要するに日本の円が強くなったために、ドルも、売り値も高くしなければならなくてそういう形になりましたからね。そういうＪカーブの効果で、三月はドルベースでは二一％上がっているけれども、円ベースでは一六％も下がっているし、数量も二％下がっている。こういう傾向で行けば秋までには変化は出てくる、私はそういうことも言ったわけです。その上、我々は緊急政策を四月八日にやりまして、これがＧＮＰを〇・七％引き上げる効果を持っていると我々の専門家は言っている、そういうことも言いまして、また、石油が下落する、実質賃金は上がるであろう、そのほかいろいろな政策に我々は今後も努力する、そういう形によって秋までには潮の変わり目が出てくると私は思う、そういうことを申し上げたのであります。