いま政府委員から申し上げましたように、原則としてはニューヨークとジュネーブということですけれども、経費を出せばほかの国でも開けるということで、いま政府委員から答弁しましたが、これはひとつ具体的にどうするか考えてみます。
 それから、出版物の問題は、英文だけでなくてほかの言葉でももっとやるべきだ、あるいは外務省の広報の中ででも何かもう少し考えろというお話でございます。これもいま確か英文だけということでございますが、予算との関係はございますが、お話でございますから、そこでいま言われたように、全部の言葉というのはなかなか大変だと思いますけれども、どこが大切かというポイントを考えてみまして、具体的にどうするかということを中で相談してみます。
少数者委員会でございますが、これは御指摘のように、回数としてはやはりジュネーブ、ニューヨークの回数が多いわけでございますが、ほかの国でも開催可能でございますから、ひとついろいろ検討させていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の点はまことに重大な点でございます。いま御指摘のございました昭和五十一年でございますか、カラカスにおきますあの会議におきまして、ポーランドのポドコロツキー教授の「孤立した共同体」でございますか、あれも確かにいろいろございますけれども、またその会議におきまして、そのもとになりました、いま先生御指摘のワガツマ・ヒロシ先生でございますか、あの御本につきましてもやはり問題があるかと思う次第でございます。
 その後、私どもといたしましては、最寄りの総領事館を通じて、あれはカリフォルニア大学でございますから、ワガツマ先生の方にアプローチしたり、またポーランドの先生自身につきましても、関係の課長が出張いたしまして、オランダで接触するということをいたしております反面、また英文でこの問題につきましての現状と対策というパンフレットもつくりまして、一応在外公館にも全部配付いたしまして、必要あらばこれを使って、その問題の訂正に努力しているということでございます。いま先生御指摘なさいました、この問題につきましては、またその後あるいはあちこちで不幸にして出るような場合もございますもので、在外公館の方に対しましても、随時対処方いたすよう申している次第でございます。
詳細は、そういうものがまだ発行されている、どういう措置をしているかということは、政府委員から申し上げますが、いま上田さんおっしゃるように、条約は、たしか法の前に平等じゃないか、宗教、人種、言語、そういうもので差別待遇はおかしいということが大きな眼目でございますので、私は本当にそのとおりだと思います。こうした場でまだそういうことが議論されるということがおかしいぐらい――私は東北でございまして、そういう問題につきましては、私の方は余りなかったものですから、もともと体でそういう差別があるというようなことは余り経験していないのでございますけれども、そういうことがあることは事実でございますので、こんな上田さんがおっしゃるようなことが議論されるということは、今後本当になくなるようにすることが一番大切だと私は思っております。
 詳細につきまして、いまの図書等につきましては政府委員から申し上げます。
おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものには二種類ございます。一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり、先進資本主義国間の経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つでございます。これは一九六三年に初めてできましたが、それが一九七七年に改定されたものが現在のモデル条約となっております。これは資本が相互に行き来し合いますところの先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。
 もう一つは国連モデルと呼ばれておりまして、一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、どうしても資本ですとかあるいは国際運輸所得の発生の仕方というものが先進資本主義国に偏る、そういう関係にありますので、相互主義的な考え方に立ってつくりますと、開発途上国側にどうしても不利益になるという考え方に立ってできたモデルでございます。
 この二つのモデルの間に幾つかの違いがございますけれども、時間の関係上、一、二点だけ例示いたしますと、基本的には開発途上国側の課税権というものをＯＥＣＤモデル条約に比べて強めるという考え方に立っております。
 具体的に一、二だけ例を申し上げますと、先生も御承知と思いますが、例えば事業所得をとりますと、日本の会社が相手国に出ていって相手国で事業所得を得る場合に、そういう国に恒久的な施設があってそこに帰属した所得にのみ相手国は課税をすることができるわけですが、開発途上国側はどうしてもこの場合、恒久的施設というものを広く定義したい、そういうぐあいに幅広くとることによって開発途上国側の課税権を広げたいという考え方を持つわけでございます。そういう意味で、国連モデル条約はＯＥＣＤモデル条約よりも恒久的施設というものを広く定義する傾向がございます。この日タイの租税条約でも相手がタイという開発途上国でございますので、ＯＥＣＤモデル条約よりも広く恒久的施設というものを定義してございます。
 もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得、それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国の間の考え方ですと、飛行機、船舶は大体相互に行ったり来たりするものですから非常に相互主義的な書き方になっておって、したがって相互に免除するという考え方に立っておるわけですが、国連モデル条約ですと、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に行く、あるいは船も一方的に行くということでございますので、相手国に課税権を少し認めるという考え方に立っております。
 この日タイ租税条約におきましても、航空機につきましては相互免除になっておりますが、船舶につきましては五〇％の課税権をタイ側にも認めておるという意味で、ＯＥＣＤ条約よりはむしろ国連モデル条約に近い書き方になってございます。