国保財政の状況が非常に苦しいということは私どももよく認識いたしております。基本的な原因といたしましては、従来から国保には高齢の加入者が多いということが言われておりまして、やはり基本問題としては高齢者の問題ということがあるだろうというふうに思っております。
 ちなみに四十七年から老人医療の無料化というふうな形で高齢者対策を実施いたしたわけでございますが、その当時は老人の医療費と一般の加入者の医療費の比率は大体二倍でございます。現在は既にそれが五倍になっておりまして、しかも老人の数がまだどんどんふえていくという状況が続いておりますので、そこら辺が何といっても大きな原因があるだろうということで、私どもとしては高齢者の医療費の負担を公平にするということで退職者医療制度あるいは老人保健制度という形で全体としての負担の公平という形で結果的に国保の安定も図ってまいるということで考えてまいったわけでございます。
でき得べくんばじゃない、ぜひひとつ繰り入れのないのと繰り入れのあるのと両方出して、そして比べて実態をひとつ明らかにするような決算を出せばいいじゃないか、こう思います。
 それで国保財政の悪化の原因というものは一体何であるか。これはもう言うまでもありません。医療費が非常に膨張している、その中で国庫負担がどんどん減っている、この両方の相乗作用でもって国保財政というものがどんどん悪化しているということはもう御承知のとおりですが、そのとおりですか、藤本大臣。
御指摘のように六十一年度決算は佐藤委員がおっしゃったような数字になっておりますが、これは確かに一般会計からの繰り入れも含めて公表いたしておるわけであります。従来からこれはそうなっておりますが、同時にあわせて一般会計繰入額の状況についても私どもとしては公表しておりまして、両方の状況がわかるような形で御説明をいたしております。
形式的にお答えをすればそのとおりと言いたいところでございますけれども、社会情勢を無視して政治は行えるものではございません。ですから、経済の状況、それに伴う税収、そういうもろもろの条件を考え合わせ、そして税の配分が適正に行われるかどうか、そういうもろもろの状態を勘案をして、現状よりよくなるという前提、そういう前提のもとでは、当然先ほど私が申し上げましたように、特例はなくなるものだ、そういう期待をいたしております。
早急に開始をいたしたいと思っても、さっき申し上げましたとおり、非常に時間がないのですよ。今まで三年間じんぜん日を送って、そしてこの暫定の口実にしてきました。後は本当に来年度でこれの決着をつけるということになれば、本当にこれは急速にやらなければだめだと思うのです。そんなことをやるよりも、まず返すか返さないか覚悟を決めた方が、返すことに覚悟を決めた方が私は一番早いと思うのです。そのとおりになると思いますよ。これからあの難しい役割分担、費用負担の再配分なんてやっていたって、そんなことできるはずないのですよ。
 梶山自治大臣、今宮澤大蔵大臣からもお話ありましたように、来年もどうもよくなる見通しがないという話です。来年になれば、来年も悪ければ、ちゃんと六条三の二項を適用しますか。もう一遍念のために聞いておきましょう。
片方でお話しのように役割分担等々の古くて新しい問題があるわけでございますし、他方で佐藤委員がおっしゃいますように、正直言って、金の問題があるのだろう、それはそのとおりでございます。やはり金の問題はないわけではない、ございます。恐らく六十四年度もまだ特例公債を出さなければならぬという国の財政状況が続く公算が大きいと思われます。そういったようなことをいろいろ考えながら、できるだけ早急に検討を開始いたしたいと考えております。
全部の状況を五十九年に戻すという考えは毛頭ございません。財政規模もふえますし、行政需要もふえるわけでございますから、そういう将来の展望に立って六十四年度がいかにあるべきか、そういう状態の中で補助率の問題も総合的に検討さるべきものだというふうに期待をいたしますし、何もなければ、暫定措置でございますから、世の中の変化率をゼロと見ますれば、五十九年度に返してもらいたい、こう思うことは当然であります。
通常であれば復元ということは、自治省としては五十九年度の状態に戻してもらいたい、それがあなたの希望であるけれども、そういうふうにするところの自信、覚悟、こういうものはありますか。
国際関係からいいますと、やはり二百海里体制というものが昭和五十二年以来本格化いたしまして、すっかり定着してまいりました。それぞれの国におきまして、自国内の二百海里でとれた魚は自分でとり、自分で加工して付加価値を高めるという動きに出ることは、ある意味では当然でございますし、これからますますそういう動きが、好むと好まざるとにかかわらず強まってくるという認識のもとで、これからの水産というものを残念ながら考えていかざるを得ない。そうなりますと、一つは外国との関係では粘り強い水産交渉ということで、従来の漁場をできるだけ安定的に確保していくという努力も積み上げますし、それと並行して、新漁場でございますとかあるいは新資源の開発についても心すべきと考えております。しかし、それ以上に、我が国自身が持っている二百海里、これだけの島国で、これだけ広大な、しかも歴史と伝統のある水産の漁場としての二百海里を我々持っておるわけでございます。これの再開発、再整備というものも緊要でございまして、そのために沿整事業でございますとか沿構事業でございますとかいう各種の事業を行いまして、つくり育てる漁業という方向に、一つは我が国二百海里自体の海域を持っていかなければならないと思っております。
 それに加えまして、やはり第一次産業で心すべきことは、とるだけじゃなくてとったあとの対策、消費、流通、加工、こういうところにつきましても、今まで必ずしも十分な行政の光が当たっていなかった点もあろうかと思いますけれども、限られた資源を有効に、安定的に消費者に消費していただく、そのためにはとったあとの消費、流通、加工部門につきましてもいろいろな手だてをしていくことが水産行政の大きな柱になってきているという認識に立ちまして、これから各般の水産行政を展開してまいりたいというふうに考えております。