一つの例といたしまして、本年の二月に東京都知事が杉山商事株式会社という会社に対しまして、マンションの売買に関しまして宅建業法の違反事実があるということで監督処分を行っております。その内容は、ことしの二月二十三日から七日間の業務停止処分ということでございます。
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
 その理由といたしまして二つあるわけでございますが、相模原市内のマンションの売買契約に関する案件でございます。その契約に当たりまして、ほかに未売却の部屋があるにもかかわらず、買い主に対しまして買い主が購入する部屋が最後の一戸であると説明を行うなど、重要な事項についてわざと故意に事実でないことを告げたというようなこととか、あるいは当該マンションの買い主が当該マンションの賃貸借契約を締結した際に、杉山商事がマンションの買い主、いわゆるマンションの貸し主になるわけでございますが、その貸し主の代理を行ったわけですが、その際賃貸借の契約の内容を示す書面の交付を正当な理由なく二カ月おくれて交付したこととか、あるいはまた、当該マンションの売買契約締結後に、当該部屋に借り主がいないにもかかわらず借り主がいるかのごとく見せかけて家賃の振り込みを行う等、著しく不当な行為を行ったというようなことが一つでございます。それからもう一つ、立川市内の案件でございますが、やはりある同じ自社所有のマンションの賃貸借契約の締結に関しまして、借り主に対して貸し主に関する説明を怠ったというようなことが理由として挙げられておるわけでございます。
 そういうことで、杉山商事に対しまして先ほど申し上げたような処分を行ったような例がございます。
この住宅転がしの一つの例として、今非常に問題になっておりますマンションのリース制でございますけれども、うそや違法仲介で東京都が宅建法で行政処分をした例もございますが、この例について建設省から御説明願いたいと思います。
住宅金融公庫では六十二年度に一万二千件を対象に調査をいたしましたが、やはり少しそういうものが出ているようであります。六十三年度では一万五千件に対象件数をふやしまして調査を進めてまいりたいと思います。他に貸したりあるいは目的外に使っておるものについては、違約金とかあるいは返還を求めたい、こういうふうにして努力をしていきたい、不正がないように努めてまいりたいと思います。
建設省におかれましても、住宅金融公庫の貸し出し先や分譲マンション、そういうものが住宅からほかのものに変わってしまっては、本当に目的から外れて、幾ら建設大臣が頑張られてもどうしようもない問題じゃないかとこう思いますが、この点につきまして建設省としての心構えを聞かしてもらいたいと思います。
金融機関の融資につきましては、金融機関の公共性に照らしましてその業務運営に当たって社会的批判を受けることがないようにかねてから指導してきておるところでございます。土地関連融資につきましても、御承知のように特別ヒアリング等を通じてその厳正化について厳しく指導を行ってきておるところでございます。
 ただいま先生御指摘のいわゆる住宅転がしと申しますか、マンション転がしというようなものでございますが、地価高騰との兼ね合いで申し上げますと、これは土地取引そのものではございませんけれども、土地転がしに準ずるものとして土地通達の趣旨に沿って対応すべきものだと考えておりまして、そのように今後とも指導を行ってまいりたいと考えております。
今は金融公庫の例でございますが、一般金融機関といたしましても、住宅ローン等の目的ではっきり住宅といって使われたものについては、これは法的には触れないとしても、やはり目的外の使用ということについては、こういう問題については大蔵省も金融機関等を指導する必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
会計検査院は昭和五十七年度、八年度及び六十一年度の決算検査報告におきまして、住宅金融公庫から融資を受けた者が貸付契約に違反いたしまして融資対象住宅を第三者に賃貸しましたり、住宅以外の用途に転用したりしている事態を指摘しております。
 これらの中には、貸付対象建物の一階車庫部分を改造いたしましてスナックにしている事例、それから住宅を造作の上会社事務所に転用した事例などが含まれております。
そこまでお気遣いいただいてまことに申しわけないと思いますけれどもね。
 結局、今厚生省の方からのお答えもありました、それから大蔵大臣のお答えもありました。そういったユートピア的な高齢化社会をつくるとしても、その財源を一体どこに求めるかという、これはもうずっと今まで論議されていることでございますわね。そういうふうに国民の負担のふえること、これはある程度、国民大衆というのはそれほどあほじゃありませんからね、皆さんそれぞれに考えてはいらっしゃるし、税制改革は当然来るあらしであろうと、多少の受けとめ方は考えていらっしゃると思いますよ。ただ問題は、そうして集められた国民の財源がどういう使われ方をするか。
 先般来も私は申し上げましたけれども、会計検査でいろんな国民の税金の使い方が出てきます。そして、随分浪費されています。そういうことに対して大蔵大臣が責任をとってやめたという話を一度も聞いたことはないし、それから各関係の方がおやめになったという話も聞いたことはありません、私はいまだかつて。いつでも何かそのまんま。国民の目から見たらあんな不思議なことはないですよ。一つの会社であれだけの金をむだ遣いしたら会社は当然つぶれるわけだ。しかも社長はいなくなるんだ。それにもかかわらず、どういうわけだか国民の税金を使っている各省庁のだれも罰せられるわけでも何でもない。
 そうしますと、今これからこういった高齢化社会に向かって、納めるものは納めました。さあ、一体その金をどういうふうに使ってくれるんだろうか、これは心配ですよ。しかも、毎度毎度この予算委員会でもお話が出ておりますが、防衛費だけがどんどこどんどこひとり歩きして伸びていくわけですよ。それに対しては政府ではいろんな言いわけをなさっていらっしゃいますけれども、ああいうふうに使われるんならたまらないなと、これが私、正直な気持ちじゃないかと思う。そこのところをもう一回ひとつお答えを願う、つまり福祉の方に回るだけのあれがあるのか、考えていらっしゃるのか。