私は、個人としては四日が短いのか長いのかよくわからないのであります。消費者の立場に立ってみましても、これはある面では短い方が有利に働く場合もあるでしょうし、またクーリングオフの期間が長い方が保護に適正に働くという面もあるかと思うのでありますが、この点につきましても、世界各国あるいは消費者並びに関係業界あるいは学界等の意見を参考にされながら、どうぞひとつ御検討を続けていただければと思うのであります。
 最後の質問でございますけれども、消費者保護の観点から今回の改正に至ったわけでございますけれども、一方、業界の安定というもの、これに携わっておる人々というのは中小小売業者でございます。こうした方々の健全な発展、これにもあわせて配慮していかなければならぬと私は思うのでございますけれども、このことが業界の安定化さらには健全化、すなわちこれは消費者の保護にもつながっていくものと考えるわけであります。冒頭に申し上げましたように、キャッシュレス化の時代の中で、この産業というのはさらに拡大を見ていくということが予測されるわけでありますが、まだまだ体質、体力の整っていない、基盤整備のまだ脆弱なこの業界、これについて政府として十分配慮していかなければならぬというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
昭和四十七年の割賦販売法改正時点におきまして、クーリングオフの期間につきましては、諸外国の例も勘案をいたしまして四日間というふうに定めたわけでございます。ただ、その後の諸外国の事情を見てみますと、例えばアメリカの場合には各州とも三日ということになっておりますし、ＥＣの理事会の案では七日以上というのもございます。それから、フランスは七日、ベルギーは七就業日、西ドイツは十四日、オーストリアは七日、英国は十四日、それからオーストラリアはクイーンズランド州が七日、ニュージーランドは七日、カナダは七日というようなのが現状でございます。したがいまして、先生御指摘のように四日では短過ぎるではないかというような御議論もあろうかと思うわけでございますけれども、その件に関しましては今後の課題といたしまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
役務をどのような規制対象として販売法に入れるか、ただいまの御答弁の中にも、今後の審議に待つというようなお話でありましたが、現実に幾多の問題というものが発生しておるわけであります。これにつきましては消費者保護の観点におきましても早急に的確な、対象として入れるための努力というものをひとつしていただきたいと思うわけであります。
 さて、もう一点でありますけれども、クーリングオフの件につきましてもいろいろ論議がされたやに伺っておるわけであります。現行法では四日ということでありますが、各国の例等いろいろあるようでございますけれども、この四日間につきまして今日、政府としては見直したらどうだという意見もあるやに聞いておるわけでありまして、この点につきましてはどのような考え方を持っておられるのか。また、諸外国の例というようなものがもし手元に参考としておありであれば、ひとつ示していただきたいと思います。
浦野先生御指摘のように産業構造審議会の答申の中にも、役務を指定したらどうかという有力な御意見があったことは御承知のとおりでございます。それからまた、私どもの事務的な検討過程におきましても、役務を何らかの形で規制の対象にできないかということを検討したことも事実でございます。
 ただ、いろいろ検討いたしました結果といたしまして、役務につきましては、さまざまな形の取引が存在をしておるということ、さらにその実態を解明する必要があるということが判明したわけでございます。また、その役務に関連した消費者トラブルにつきましても、割賦等によるいわゆる支払い方法のあり方というだけの問題ではなくて、むしろ提供される役務の内容に関連をして発生している場合も多々見られるのではないかというようなことでございます。したがいまして、この法律の対象として、あえて役務を一律に規制するのはいかががという考え方が多数を占めた感じになったわけでございまして、今回の改正では見送ることにしたわけでございます。ただ、今後ともその実態を調査しながら、どのような規制を行っていくのが適切か、妥当かということにつきまして、引き続き産業構造審議会等の場をかりまして検討を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、具体的に役務に関連する消費者トラブルというのは、例えば教材と塾によるサービスといったような形、つまり商品、役務が付随する取引で数多く見られておるということも事実でございます。そういう問題に関しましては、今後、附帯役務を明確に契約書面に記載させること等を通じまして取引の明確化を図るとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
委員長ありがとうございました。そのようにぜひ進めさせていただきたいと思います。
 今の問題と関係がありますが、国土庁長官にまずお尋ねをいたします。
 国土の安全性の向上、こういう問題であります。我が国は山地が国土の約七割を占め、地形が急峻で地質的にも弱く、さらには世界有数の多雨地帯であって、毎年のように台風や前線性の豪雨に襲われて、山地災害が多発している。加えて近年の経済社会の進展に伴って、治山施設の整備水準を大幅に超えて国土の開発が急速に山地に及び、山地に起因する災害発生の危険性が増大している。昨年我が長野県に大被害をもたらしました水害の状況からして、治山事業の重要性を改めて痛感させられました。
 被害の後、長野県全体の町村長が陳情に参りましたときに、その代表たちが異口同音に言ったことは、災害復旧や治水の方はまあまあ割合に進んでいて感謝にたえないが、集中的に雨が降る、こういうようなときに土砂流などを初めとして山のもとの方に力点を置いてくれないか、私は率直な意見だと思います。そうでないと、下流を治めてもさいの河原みたいなものだから、同じ資金を使うならば、山の方を治めることに重点をぜひ置いてもらえないか、これは私全く同感でありました。治山施設の整備水準は依然として非常に低くて、毎年甚大な山地災害が発生しておって、加えて最近の国土開発が山地にまで及ぶなど災害発生の危険はますます増大している。昭和五十二年に第三次全国総合開発計画、私も拝見さしていただきました。それから五十四年に新経済社会七カ年計画が策定され、この中において国土保全部門の重要性が強調されて、その拡充強化が重要な政策課題となっていることは御案内のとおりであります。
 そこでお尋ねをしたいことは、今四全総、第四次総合開発五カ年計画ですか、四全総では、この国土の安全、治山治水等についてどのような方向で検討をされているか。伝えられるところによると、三全総のフォローアップ、こういうものがなされているようであります。その反省だと思います。反省に基づいて、この国土の安全ということについてこれからどのようになされようとしているか。これは国土庁が作業をしておりますので、国土庁長官の方からお答えをいただきたいと思います。