ただいま御指摘のございました、五年前に審議をいたしましたときの建設委員長の要望事項ということでございまして、私の手元にもございますのでお答えさせていただきますと、第一点の問題につきましては、先ほどの御質問の方にも公団の総裁からもお答え申し上げたと思いますが、公団は公団なりの相当な努力をして、この問題の解決に鋭意やっておるという努力はある程度評価はしていただきたいと思っておるわけでございます。しかしながら、それがまだ完全に御期待に沿えるような状態になっておらないということもまた事実でございます。今後とも公団、また建設省としても引き続き極力推進して懸案の解決に努力をさせなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。
 二番目のルールづくりの問題につきましては、そういうルールができれば大変いいことだな、こう私どもも思っております。住宅問題は非常に生活と密着した問題でありますので、入居者の御意向を無視して値上げ等ができるわけでもございませんから、よく話し合いの上に円満な、納得のできる適正な改定が望ましい、こう思っておるわけでございます。御案内のとおり、大分前に建てたものと最近のものとの不均衡が最近目立ってきておるという御指摘のあることもまた事実でございますので、そういったもろもろの問題点をお互いに話し合って、円満なルールづくりのもとで話し合い、解決できれば、こう思っておるわけでございます。
 それから三番目に御指摘だったと思いますが、ここでは四番目になっております。いずれ公団等から家賃の改定についての申請がございました時点、あるいはその前にでも国会で委員会等を通じて慎重な御議論をいただきまして、その御議論を踏まえて、前回等の経緯もこれあり、それらを参考にして適正な改定を行いたい、こう考えておるわけでございます。
 以上でございます。
災害から守るという意味での人命尊重に対する貴重な御意見、まことに感銘をいたしました。その趣旨を踏まえまして、今後部内で慎重に検討して対応してまいりたいと思っております。
おっしゃいますとおり、現在降っている雨がどれくらいか、それによりましてどういう被害が生じるかということを、地域の細部にわたりまして、詳細に地域の住民の方が事前に知っておられるということが非常に重要なことでございます。したがいまして、今回の調査も、そういったシステムをできるだけ早くつくりたいということで調査に入るわけでございますが、現在におきましては、地域防災計画等におきまして、やはりそういった考え方なり基準なりができておるわけでございますが、地区の危険区域の細部にわたりましたそういった問題について、なかなかかゆいところに手が届くようなわけにいかないというふうな実態もございますので、来年の梅雨期がございます。したがいまして、二度とこういった問題が起こらないように十分に関係省庁を通じまして、御指導等お願いしていきたいというふうに考えております。
大臣、これは建設省で今度お出しになったものです。御存じだと思います。すばらしいことが書いてあるのですよ。「土砂災害から明るい家庭を守るため」。
 そこで、簡単ですから読みます。こう書いてあります。「長崎からの教訓四、長崎災害時に一命をとりとめた方は、「自分の命は自分で守る」考えをもって、事前に避難された方達でした。災害時には勇気をもって避難しましょう。」
 もう一つ読みます。土石流災害のところです。「危険なときには勇気を持って避難しましょう。長崎災害をはじめ全国各地の災害実例から、危険時に自分の命を守るためには勇気ある避難」ここはわざわざ黒点が打ってある。「勇気ある避難が大切な土砂災害対策の一つであることを教えています。」勇気ある避難が大事ですよと、建設省はここで言っているのです。いまお話があったとおり、災害で最もとうとい人命が失われるのが土石流なんです。この中で私が何を言いたいかというと、そこで国土庁にもう一回聞きます。
 私は、昨年のこの審議の中で、では住民の方に——これには「避難」と書いてあるのですけれども、どの時点で逃げたらいいかと書いてないのです。そのマニュアルがないから人命が失われるのです。その基準は雨ですといま気象庁がおっしゃった。予報はできないけれども、現在降っている雨で避難すればいいかどうかの判断はできるはずですと気象庁がおっしゃっている。国土庁、現在降っている雨量で危険を察知することが可能か不可能か。少なくとも判断ができる重大な要因の一つが、私は雨量だと思うのですけれども、いかがでしょう。
長崎県という御質問でございましたが、長崎市内ということで限定してお答え申し上げるのをお許しいただきますれば、市内の死者、行方不明者が二百六十二名でございます。うち、土石流あるいは山崩れ、がけ崩れ等による被害者は百九十九名でございまして、市内全体の約八割弱となっております。
その中で、特に一番恐ろしいのは、土石流の災害というのが人命に大きくかかっているのではないかという感じを私は持っているわけでございます。たとえば長崎なら長崎に限定して、土石流の発生——多くの方が亡くなって本当に痛ましい事故なんですけれども、その中でも土石流というのはどれほどこわいか。この土石流によって、全体の亡くなられた方のうちのどの程度の方がとうとい命を亡くさなければならなかったのか、その辺の数だけ教えていただけますか。
昨年の風水害、主要なものについてまとめますと、死者行方不明の方四百九十四名、被害の方は、家屋の全半壊三千五百八十四棟、施設関係及び農作物、中小企業等の被害が一兆八千億に達せんとしております。
先生御指摘のとおり、一月の半ばに貿易交渉委員会が開かれまして、おっしゃいますように、一応交渉の早期妥結ということについての一般的な、それに努力しようということの合意はあったわけでございますが、具体的な交渉日程については特に決まっていないわけでございます。現在の状況は、貿易交渉委員会がいつでも開かれるように皆さん一種の待機態勢をとってくれ、こういう状況になっているわけでございます。
 ただ、その間二国間の交渉、御承知のとおりウルグアイ・ラウンドは多数国間の交渉でございますけれども、具体的な品目の交渉、個別な措置の交渉については二国間の交渉は妨げられませんので、この間二国間のいろいろな話し合い、公式、非公式の話し合い、これはある程度行われておるということでございますが、多数国間の交渉の日程は、具体的な日程として例えば貿易交渉委員会をいつ開くかということは決まっておりません。
 それから、二月、先生御指摘のブリタンＥＣ委員の訪米につきましては、一般的に、そのときの共同発表と申しますか会談の内容を見ますと、ウルグアイ・ラウンドの早期妥結のために両方とも頑張ろうということは合意されておるようでございますけれども、具体的な時期については決まっておりません。ただ、そのときに新しい動きといたしましては、先生御案内のことかと思いますけれども、ファストトラック、アメリカの授権法案の延長につきまして議会にこれを求めるということを初めてアメリカ側がはっきりとブリタンさんに明言したということはございます。
 それから最後の、これからの様子、どうなるかということでございますが、これは率直に申し上げまして、アメリカの政権交代ということがございましたので、単に法案、今申し上げましたファストトラックと申しますか授権法案の延長の問題のみならず、人事の任命、交渉者の問題等ございますので、そういうものの中でこれからどうなるかということを踏まえて、各国が多数国間交渉をいつ具体的に開くかダンケルさんと相談しながら決めていく、こういうことになるかと思います。