この件につきましては、先ほど御説明したとおり現在私どもそのような具体的な予定は有していないということでございます。先般来私ども国会でも御答弁申し上げておりますように沖縄の重要性そして外務省との接触の強化の必要性というものは十分認識しておりまして、私どもは先ほど申し上げましたように施設局とのコンタクトまたは私どもの出張者の数の増強、頻繁な地元との話し合い、こういったところで現在のところは沖縄県との接触を深めていこうと考えている次第でございます。
これはおかしいじゃないですか。今発表の段階じゃないかもしらないけれども、全くそういう動きがないことが新聞に出てくるはずはない。新聞には具体的にどういう事務を所掌するんだということまで書いてあるわけですね。今そういうことを発表する段階でなければそれでいいんだけれども、従来私たちが指摘しているようなことがぼんぼん事故や事件が起こる、そういうときに、皆さんのところに来るまでには相当の期間がかかっているような状況ですので、これは起こってから対処をするというよりも起こる前に防止をするということが一番大事であるので、私はそういう職員を派遣して絶えず米軍との折衝をさせて事件発生の防止に当たってもらうべきだと思うのですが、これはどうでしょうか。
今先生が御指摘になりました新聞報道については我々も承知しているわけでございますけれども、現在外務省としてそのような具体的な予定を有しているわけではございません。外務省といたしましては、沖縄県の重要性はよく認識しているところでございますし、したがいまして今後とも出張者の増強、さらには沖縄の防衛施設局との緊密な協議、こういったものは続けてまいる所存でございますけれども、外務省の職員を沖縄に常駐させるという具体的な予定は今のところございません。
これはもう古くなっているからだめだということをおっしゃっておりますけれども、米軍貸し住宅は二ベッドルーム、三ベッドルームですから、最低二十坪はあるのですよ。そういうものが新しいものができたらみんな移っていきますよ。今需給関係を乱していないと言うのですが、八百から千戸の空き家が出ているじゃないですか。もし必要なら民間につくらせればいいじゃないですか。これをみんな希望しているのですよ。だから、そういう地元の意見もよく聞いて、今後住宅建設  思いやり予算というけれども、これは県民からすると思いやりじゃないわけですね。そういうことのないように私は地元の意見をよく聞いてもらいたい、こういうように思っております。
 次に、外務省の職員が那覇防衛施設局に出向する、こういうことが三月十一日の地元新聞で報道されております。派遣職員は米軍基地関係の調査専門官だということだが、このことについてどういう事務を所掌するのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄におきます基地内の米軍家族住宅は昭和二十年から三十年代に米軍において建設されたものが多うございまして、それは現在の米軍の基準から見れば狭隘で劣悪な状況となっておるわけでございます。さらに家族同伴基準が一九八〇年、これは海兵隊でございますが、これが緩和された事情も加わりまして質量ともに極めて深刻な状況にあると私ども承知しておるわけでございます。
 防衛施設庁におきましては、これら沖縄におきます米軍家族住宅の窮状を緩和するため、先ほど申し上げましたような思いやり予算にふって計画を進めているわけでございますが、先ほど先生が御指摘ございましたように、基地外において約五千五百戸の米軍用の民間住宅がございまして、その中には新たに設備のよい民間貸し住宅が建設されたことなどの事情にもよると思いますが、老朽化している民間貸し住宅の一部が空き家になっているということは承知しておるわけでございます。
 沖縄におきます米軍家族住宅は、先ほど申し上げましたように帯同基準が逐次緩和されまして、基地内に居住を希望する者のためになお数千戸程度不足するという状況にあるわけでございます。したがいまして、六十一年度四百五十七戸の計画があるわけでございますが、これが完成したとしても米軍家族住宅はまだ不足している、こういう現状からしまして直ちに需給の関係のバランスを崩すということはないのではないかと私ども思いますので、御理解をいただけると思うのでございます。
 なお、提供施設整備によります米軍家族住宅の建設に当たりましては、必要に応じまして先ほどの民間貸付業者の関係の方々の意向なども徴しながら計画を進めることにしたい、こう考えている次第でございます。
産投会計に入りますと、これは当然産投会計の中の一般財源になるわけですね。特に電源を開発するとか、あるいは電発のこれからの新たな事業に対して優先的に使用されるとかいうことにはならないだろうと思うのですね。ここで私が矛盾というか要望というか考えると、政府持ち株に対して配当を制限する、産投会計に入れてその産投会計なりの一般財源にしていくことはやめていくのだというようなことにするとすると、特別の法律なり条文を起こして改正案を出していかなければならぬだろうと思うのです。これからの企業努力ということも部長はお答えになっておりました。そして、企業努力によって配当が行われる、その配当の三分の二も政府に持っていかれてしまう、しかもそれは産投会計で一般財源に使われてしまう、これは大変効率的な配当の利用にはならないと思うのですね。
 これは、大臣は大蔵大臣をもう何回もやられてこの点は十分おわかりだと思うのですが、やはり目的財源というのは大変難しいと思うのですけれども、電発が企業努力をする、そのことによって配当ができるようになった、それが国庫といいますか産投会計に入ってしまう、そして産業投資特別会計の中で使われていくといってとは、もう少しこれに何らかの基金的役割は果たせないものなんだろうか。少なくともそれに見合う分については別に考えていくというようなことが企業努力に報いる道としてあっていいのじゃないだろうか。これから特に技術研究開発等、あるいは海外の経済協力等について電発にはひとつ骨を折ってもらおうということを部長も先ほど来答弁をしているわけですから、私もそういうように思うわけですけれども、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。