私は、何もそういったところへ金を出してはいかぬと言うのではなくて、要するに金を出さざるを得ないような状況のもとでは無理に下げなくてもいいじゃないかという話をしたのであります。その点は誤解のないように。
 こういったことで、市場開放策というのはもう一遍新しい円ドル関係をもとにして考え直さなければいかぬ、私はそう思いますね。去年約束したから要するにそのまま突っ走らなければいかぬ、そしてその前倒しをするのだというのは、本当に主張すべきことも主張しないことだ。その点、もうちょっと中を見なさいよ。状況の変化を見なさいよ。その上でもう一遍考えなくては困るじゃないかということなんでございまして、ひとつ皆さん、きょう大臣おられませんけれども、熊川次官、この点よく私の意を酌んでいただきたいと思います。
 もう時間がございませんけれども、次に移ります。
 いわゆる税関職員でございますけれども、私も税関長を一年間やりましたが、麻薬とか密輸入とか、非常に神経をすり減らしておる。しかもまだ、結構難しいことを勉強しないと輸入製品などは区分けできないという要素もございまして、税関業務というのは社会の皮膚みたいなものだ、皮膚呼吸ができなかったらおしまいだよと私はよく言っているのでございます。いろいろ行財政の問題がございますけれども、大事なところにはきちっとお金を使わなければいかぬと私は思っておりますが、その点につきまして次官の御感想を聞きたいと思います。
先生御指摘のように、合板等の関税問題につきましては昨年の四月九日の対外経済対策におきまして引き下げを決定して、七月三十日のアクションプログラムの骨格で時期を六十二年の四月というふうに明確にしたところでございまして、先ほど来お話がありますように、ことしの一月十日、安倍外務大臣とシュルツ国務長官との会合におきましての共同報告において発表したところでございます。今回のこのアクションプログラムの骨格に基づきます木材製品の関税引き下げ措置は、我が国が置かれております国際的立場、また、我が国内の林業及び木材産業の実情を総合的に勘案しまして、当該業界を含む関係者の精いっぱいの努力を背景として決定をされ、世界に公表されたものでございます。
 昨年も、先生から御指摘がございまして、国内対策をやり、一方では関税引き下げをするということについてはどうかというお話がありました。実は私ども、その際も申し上げたのでありますが、我が国の林業、木材産業というのは現在でも大変不況の中にあります。ですから、全体として対外経済対策として関税引き下げをしなければならないという事態があるとすれば、これは何はさておいても現在の森林・林業、木材産業の体質を強化することが大前提でございますということを申し上げて、この間来御説明申し上げておりますような千五百億円の対策費を確保したわけであります。御説のように為替レートの変動によりまして輸入価格に影響を与えるということは、そのとおりでございます。
 合板におきましては、実は円高になる前からインドネシアからの輸入を中心に輸入量が急増しております。一方では、我が国の合板は原料は九五％が外材でございまして、その外材もまた円高の影響を受けるということで、これはいい影響になるわけでございます。そういうことでありますが、全体的に円高と関税の引き下げが相まって我が国の合板産業に影響を与えるというのは事実でございますので、千五百億円を効果的に活用することによって我が国の木材産業のかさ上げ、体質強化に努力してまいりたいと思っております。
革はそれぐらいにいたしまして木材ですけれども、この前木材の譲歩をするときに、結局は相当のお金を国が出しましょうという話が出ました。そのときに、補助金法案でもって補助金カットをしているときに、ちょっと関税を引き下げるたびにそれをオーバーするような国費を出すのだったら関税をそのままにしておいたらいいじゃないかというような話もしましたけれども、今度のいわば前倒し的な動き、そしてまた円ドル関係の動き、特に最近木材につきましては、東南アジアからの問題も随分あるわけですね。でありますから、その状況を踏まえて果たして本当に競争力があるのかどうか、どうごらんになっているのかお聞きしたいと思います。
そこで、従来のわが国経済の成長パターンというものを追ってみると、内需の不振を輸出でカバーをする、こういう傾向が非常に強かったわけですね。がしかし、言うまでもなく昨今の貿易摩擦一つをとってみても、あるいは御指摘のような世界の共通した不況、深刻な経済危機、こういうものと照合してみても、今後五十七年度において輸出にドライブをかけるというようなことはまず無理ではないのか。そうすると、好むと好まざるとにかかわらず、あるいは必然的と言っていいかもしれませんが、内需の拡大にしぼっていかざるを得ない。つまりわが国の経済を内需で引っ張っていかざるを得ない、こういうふうにならざるを得ないと思うのです。しばしば予算委員会で長官は、たとえば当面、公共事業の前倒し発注を考えたい、と。現在、財政再建の時期ですから、財政をつぎ込むということができない以上、まあそうせざるを得ないのかもしれませんが、しかし、公共事業の前倒しというものは、後半に来て息切れが起こるわけですね。それやこれやのことを考えると、結局内需の拡大と言ってみても、個人消費の拡大という点にかなりのウエートをかけなければいけないのじゃないか。個人消費を伸ばすというためには、言うまでもなく可処分所得をどう増加をするか、これに尽きるのだろうと思いますし、可処分所得が増大をし、個人消費が大きくなる、そこから民間の活力を引き出していくということが五十七年度経済運営の基本にならざるを得ないのだろう、こう思うわけですが、それならば、機敏、適切なる政策努力と言われるわけですけれども、そのために何を具体的になされるのか、このことがやはり問われなければならないのだろうと思うのです。
 たとえばダイレクトにというか直接的にというか、減税などの場合には、相乗効果の点を含めて非常に有効需要を拡大するという要素がある。しかし、これを政府はやらないとおっしゃる。縮小均衡を展望するのであれば、それもいいかもしれませんが、やはり五・二％という拡大均衡を求めるということであるならば、当然有効需要に直接結びつく減税といった措置が、いままでの河本長官の理念から言えば、まず前面に出てこなければうそだと私は思うのですけれども、それが出てこないということはどうも腑に落ちないのです。その辺をちょっと承りたいと思います。