いま、三つの理由を挙げたんですけれども、まあ地下鉄の問題は一つわからぬでもない。しかし、地下鉄が仮に延びるとしても、いま早急に間に合うようなしろものじゃないですね、地下鉄をつくっていくにしたって。これはなかなか年数のかかることです。五十二年まで大都市を対象にしながら、五十二年から更新バス補助というふうに変えていったこの経緯も私もよく知っています。しかし、具体的な理由というのは何ですか。一番最後に言ったところにポイントがあるんですか。それとも前の——赤字が一番大きいから補助をよけいしなきゃならぬというならわかりますけれども、大きいから補助の必要はないんだという理屈にはなかなかならぬのじゃないかと思うんです。ここら辺の問題に本音があるのじゃなくて、本音はむしろ、大都市は革新首長が多い、そういうことに対する報復も含まれているんじゃないですか。どうなんですか。
公営交通事業の健全化法が昭和四十八年にできまして、それの施行とともに大都市をも含めましてバスの更新につきましては補助が出されておりました。これが四十八年から五十二年まで継続されたわけでございますが、五十二年でその補助期間が切れるに当たりまして、一年だけさらに延長するかどうかという問題が起きまして、その際、大都市だけは落とし、その後地方の中小都市につきましてバス補助事業を継続することにした次第でございます。
 大都市だけを補助対象から外した理由と申しますのは、その当時におきまして大都市のバス事業の赤字額が非常に大きい、中小都市におきましては、バスの購入費についての補助金を継続することによって赤字が黒字に転換する可能性が非常に強い。しかし、大都市におきましては、その発生する赤字の額が余りにも大きくて、バスについての購入費補助だけでは赤字を転換することができない。言いかえれば、その補助金の効果が疑わしいものがあったということが一つの原因でございます。そのほか、大都市の乗客数の減少の原因にもなるわけですが、地下鉄が逐次整備されつつある、それによりましてバスの路線の再編整備が必要になる。バスの車両数も減少しなければならないというような事態がございました。それからさらに、当時、大都市におきましては比較的車両の実使用期間、耐用年数が短くなってきた。ところが、民間におきましては十一年ないし十二年の使用期間、耐用年数となっておる。このようなことで、大都市の耐用年数を延ばして全体としての償却費負担を減少させていきたい、このような考え方もあったために、大都市におきましては、どちらかといいますとバスの車体の更新の必要度が少ないと、こういうような関係もありまして、大都市のバス購入を補助対象から外すというような措置を講じた次第でございます。
それでは、いま再建都市に対してバスの補助が出ていますね。今年度の要求の中でも一億九千九百万ですか、バス補助が。これが、大都市は一切補助対象になっていない。ところが、大都市がいま一番その問題で苦しんでおる、再建団体では。だとすれば、当然これはその枠の中に含めるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
言われますように、公営のバス事業、これが最近経営状態が非常に悪い、あるいは乗客数が減少しておるということの原因は、マイカーがふえる、あるいはこういったようなことが原因いたしまして交通渋滞が著しくなるというようなことで、バスの定時性が失われるということが最大の原因であろうかと思います。これの解決のためには、ただいまお話しがございましたように、地方団体だけの力ではやり切れないところもございますので、関係各省、まあ運輸省、建設省あるいは警察庁等の協力を得ながら、従来までもできるだけの努力をしてきた次第でございます。
今、先生おっしゃいましたように、中小企業対策費は国全体の財政の悪化を反映いたしまして、毎年シーリング制度で少しずつ落ちてきております。一番ピークでございましたのは昭和五十七年でございましたが、昭和五十七年には、国の中小企業対策費全部で二千五百億円あったわけでございますが、それが毎年落ちてまいりまして、今年度は、一般会計で申しまして、二千五百億円でございましたものが二千百六十二億円に落ちておりまして、しかもその中で、五十七年にはなかった、今先生がおっしゃいましたような、中小企業金融公庫や国民金融公庫に対する利子の補給金というものが三百三十億円入っておりますので、そういう全く後ろ向き的な対策費を引きますと、実質はもう少し落ちでいるという状況でございます。
 そのような状況で、私どもは中小企業対策費に対して、中小企業の方々と同様非常な危機感を持っておるわけでございまして、大蔵省に対しても中小企業対策の重要性を十分御説明しながら、何とかしてその予算を確保したいというようなことでやっております。
 先月末まとめました予算の中で、そういう意味で一番私どもが予算要求案を決めますときに苦労いたしましたのが、今、先生御指摘の中小企業金融公庫等に対する補給金の問題でございまして、最近はそういう公庫の貸付金利は七・二％でありますが、大蔵省から借ります借入金利は全然下がりませんで、七・一％ということで、〇・一％の差しかございません。本来でございますと、〇・九％ぐらいの差がないとこういう公庫はやっていけないわけでございますが、そのように非常に接近しておりますために赤字がまたふえる状況にあるというようなことで、その状況のままで予算要求いたしますと、大変にその補給金額がふえるような形になりますものですから、ある一定の前提で財投金利が下がるように大蔵省も今努力しておられますので、そういう前提を置いた形での予算要求をさせていただいております。
 そういう意味で、私どもとしては、この対策費の予算がどんどん減っていく状況でそういう補給金がふえることのないよう、大蔵省の方に財政投融資の金利自身をできるだけ早く大幅に下げていただくように、関係省庁と折衝していただくようにお願いしているところでございます。
 そういうような中身で予算要求案をまとめまして、ただ中小企業をめぐる情勢が非常に厳しいものがございますので、例えばアクションプログラム等に伴う市場開放策で輸入がふえてくれば、当然それに伴って中小企業者の影響を受けるという分野もございますので、そういうものに対する対策として、例えば中小三機関からの低利融資をするとか、設備廃棄の予算要求をふやすとかいうようなことをやると同時に、技術開発とか情報化とかいうことで、大企業におくれをとらないような施策を今後も進めていくような内容をできるだけ織り込んでいきたいというふうに考えております。