大臣は、鉄監局長がいま答弁されたことで御満足をしているんですか、どうでしょうかね。あの程度の答弁で私が聞いていることのお答えになったと思っているんですか。
 いまの五十四条の今度はその四のところにいきますと、「運輸大臣は、日本国有鉄道の経営の健全性を確立するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、経営改善計画の変更その他その経営の改善に関し必要な事項の指示をすることができる。」となっているんです。鉄監局長の御答弁だとあんまり成功率はよくなかった。何％だったと聞いたら、それも言えませんという程度だからきわめて悪かったということよね、これは。いまここで再建法案をやっているんだからそれはそのとおり。だとするならば、少なくても監督官庁、運輸大臣として、そういう計画を立てたところが思うとおり進んでない。それじゃこの辺はよくいったけれども、この辺が悪いじゃないか、これじゃいけませんぞと言って、国鉄に対してそういう勧告なり何なりのものを変更さして改めさせないと。だからいまの、大臣、あなたに言ったってそれはもう前のことだけれども、だからそこがこの前も言うように、この十二年間に大臣が十四人もかわって塩川大臣が十四人目なんですから、どこまで大臣が本気になって国鉄再建に取り組んでおるかと、私が疑問に思うのはそこなんですよ。ですから大臣として改めて——そんな鉄監局長の答弁じゃ答弁にならぬから。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
いや、何％というのは大変むずかしいので、御勘弁いただきたいと思います。
 それから、この計画に沿って何をやったのかといいますと、私どもの脳裏に一番先に浮かびますのは、五十三年十月と五十五年十月のダイヤ改正というのがこの計画の最大の成果であったんではないか、かように考えております。
結果的には、この経営改善計画に基づいて経営の改善が現在までできておりませんので、結果からだけ判断さしていただくと、大変この計画の成功率は低かったと言わざるを得ない……
この日鉄法の第五条を見ていただきたいんですが、細かいことは除きまして、「資産の価額に相当する額とし、」それを「政府が、全額出資する」と言っているんですね、資本金は。それは昭和二十四年五月三十一日現在。その後、さらに第二項では、「政府は、必要があると認めたときは、予算に定める金額の範囲内において、」いうならば追加出資をしてよろしいということになっている。私が聞きたいのは、この法律に基づいていまのような答弁は成り立たないことだし、それに基づいて昭和四十八年にお決めになったことも、その利子補給をした方がいいか、再建の何かした方がいいか、それは話は別なことなんです。この間も、もう時間切れになっちゃったからあれだけれども、私は、現在の国鉄とするならば、少なくとも資本金二兆五千億ぐらいにしてやっていいんじゃなかったんですか。それをきちんと政府が毎年毎年出資をして資本金をふやしてやっておけば、何にもこんなに借金借金と大騒ぎをしなくてもよかったはずでしょう。なぜそれをおやりにならなかったんですかということを聞いて、それは時間がなかった。きょうはそういう答弁、鉄監局長だめだ、そんな答弁。だから、この法律の第五条、日鉄法から言ったってそれは反したことをやっているんですよというんだ、政府は。きちんと答弁しなさい。
四十八年には、工事費というものを前提にいたしまして一兆五千億の出資というのを計画しておったわけでございますが、実施期間といたしましては四十八年から五十年まで実施いたしまして、その期間におきましては実施の方が多いような出資をしているわけでございます。
 それから、なぜこれを出資というものから次のものに乗り移ったのかということでございますが、五十一年には累積債務のたな上げということが行われたわけでございまして、一体国鉄に対する助成というのはどういう方式がいいのか。出資がございます。それから補助がございます。それから利子補助もございます。それからたな上げもございます。いろんな補助があるわけでございますけれども、五十一年時点におきましては、出資というものに比べてやはりたな上げということの方が再建に非常に役立つと、こういうふうに考えて、以後債務のたな上げということで国鉄の助成策を考えたと、かように考えております。
最初に大臣の方にお聞きをするんですが、前回のときに御答弁いただけなかった点で、昭和四十八年に政府が一兆五千億を国鉄に出資をすると決めておきながら、調べてみると三千七百八十億しか出資をしてないんで、なぜやらなかったんですかという点の、まず、そのお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一応社会教育を主たる目的とする団体ということで、民法第三十四条の法人またはそれに即応するような体制を整えておる団体ということを対象にいたしておりまして、それから補助の事業につきましても、「大会・研究協議会等の事業、展示会等の事業、調査・研究の事業、資料作成配布の事業、野外活動の事業、施設・設備の整備事業、社会奉仕活動の事業、海外派遣事業、海外からの受入事業、海外における調査研究事業、映画等製作配布事業、広報事業」等につきまして補助を申し上げるということでございまして、これも、それぞれの団体から御相談がございまして、私どももこれに即しまして、いろいろと事前に御相談をいたしまして、予算要求をいたしまして、そして予算が確保された後において、補助金を社会教育審議会の御意見を伺った上で支出するということにいたしておりますが、現在までのところ、いろいろ御相談をいただきまして、予算要求をさしていただいた団体につきまして、予算の枠が限りがございますので、金額についてはなかなか御希望どおりの金額というものはお出しできないことはございますけれども、一応いままで御希望のあったものにつきまして、事前にお話し合いをして、要求したものにつきましては、すべて一応の補助金を支出しておるというのが現段階までのことでございます。
 なお、私ども社会教育団体というものについて、国が補助金をてこに統制するというようなことがあってはならないという趣旨は十分踏まえて、補助金の執行、運用に当たっておるつもりでございます。