その地元の市町村負担の問題ですけれども、これは全部が全部じゃありませんけれども、やはり今日の自治体というのは財政状況が非常に厳しいですから、表向きは市町村負担ということになっておりますけれども、実際は受益者に負担させるところも間々ありますので、今後この事業推進に当たりましては、ひとつ十分そこら辺の指導を強めてもらいたいと思います。これは要望としておきます。
 それからもう一つ、これは細かい問題になりますが、耕運機でありますとかトラックなんかは、運搬施設としてこれは当然認められると思うのですが、乗用車です、乗用車は、そんなものは認められない。それはもっともです、認められないというのが、ところが、老人会が団地に入ってもこれは将来性がありませんから、どうしてもやはり青壮年が中核になるような団地構成でないといかぬと思いますが、このごろ若い者は乗用車、自家用車をあてがわぬと、お父さん、そんなのとてもいやだよと言う可能性が、これは一〇〇％と言ってもいいほどあるんですね。乗用車を事業費の中に含めるが当然だと思うのですが、どうですか。
それから今度は事業費の中身になりますが、たとえば二十町歩なり五十町歩なりの造成費、それから道路、建物、家畜あるいは水の確保、排せつ物の処理、それから自動車、耕運機、それから防災施設等々が考えられるわけでありますが、この中で、幹線道路がありまして、団地がすぐ近くで、この距離がわずか一キロかそのくらいだったら問題ないわけです。ところが、幹線道路がこうありまして、団地がずっとはるかかなたの方にある場合、結ぶ道路ですね、連結道路。これは事業費の中に入るようでありますが、これを、たとえばなるべく公共事業を入れるということで国道認定はむずかしいと思う。そうすると、県道認定になるのか市町村道認定になるのか、林道か農道になるのか、おのずからそこには補助率が変わってきます。そうしますと、どうしても自己負担というものが出てくるわけです。この自己負担を一体どう考えたらいいのか。遠隔の場合はかなり大きなものになってくる。
これから超過した場合の問題については、具体的に考えなければなりませんが、これは一つは、制度としてございます現在の農地等の取得資金を将来どういうふうに考えていくか、また特認の運用等が可能かどうか。それから個人の場合と共同でやる場合はまた違いますので、やはりそういう事例に即して考えるし、また改善努力をすべきものはするということだろうと思っております。
土地取得の一つの方法としては、やはり地区をまとめる意味では、農地保有合理化法人を使って買い入れ、売り渡しをする方法が有力ではなかろうかと私どもも見ております。これに対しては、農林漁業金融公庫から取得資金がございます。これは年三・五％で二十五年の元利均等償還でございます。貸付限度は個人で四千万円ということになっております。
次に、土地の取得資金なんですけれども、いま仮に五十頭と仮定して二十町歩、坪三百円としても千八百万円、坪五百円と見れば三千万、坪千円と見れば六千万要るわけです、買い取りの場合。貸してくれればいいですけれども。その場合、資金の限度があるのかどうか。
今度、さらに具体的に中身についてお伺いしたいと思いますが、土地です。牛で御承知のとおり一頭につき大体四反くらい草地が必要だろう。そうしますと、最低やはり二十頭はなければ団地はやれない。現に私のところは但馬牛で、局長御承知のとおり日本の和牛の原原産地です。現在でも個々の家庭が二十頭ぐらいは飼っておりますが、本当は二十頭では足らないと思うのです。そうしますと、団地というからには五十頭は必要だと思います。五十頭ということになりますと、一頭当たり四反要りますと二十町歩必要になってきます、そうすると、二十町歩というものがなかなかそこら辺にありません、たとえば九州の阿蘇山系とか岡山の蒜山とか北海道等々なら別としまして、特に兵庫県の場合は山が多いですから、二十町歩の一つの団地ということはなかなか困難です。
 そうしますと、部落有とか国有林等がどうしても多くなってまいります。国有林ということになってくると、畜産局の担当ではなしにこれは林野庁、建設省等も関係が出てきますけれども、たとえば国有林の払い下げをするのかどうか、あるいはまた共同利用なら貸し付けはあるようでありますが、そこら辺はどうか、あるいは保安林になっておるときに一体その解除が可能なのかどうか、あるいはまたそこに植林をされておる場合、私ども通称毛上と言っておりますけれども立ち木、これが事業費の対象になるのかどうかというようなことについて直接の担当ではありませんけれども、畜産局としてはどういう考え方をお持ちなのか。
先ほど申し上げました基本調査の一環といたしまして、県の御意見も伺い、地元の御意見も伺いながら、作目別にそういう経営試算をまとめたいと思います。まとめました暁は、参考資料としてまた御説明させていただきます。
現在の出来高払い方式は、実態的には昭和二年の健康保険法の施行以来、そして制度的には昭和十八年以来実施されてきたわけでありまして、その意味では、医療の側でもあるいは診療を受ける側でもこれはある程度定着してきた制度だ、こう思います。ですから、これを一挙に変更するというのは、いま御指摘のようになかなかむずかしい問題だとは思います。そのことは理解はいたします。さらに、諸外国のいろいろな制度をストレートにわが国に持ってきてそれでよしとすべきものでもない、こう思います。やはり日本の風土に根差した、医療制度に根差したものでなければならないということも十分承知するわけであります。
 しかし、これは与党の有力な政治家の中でもこの制度は諸悪の根源だとすら発言された方もいるように、与党の中にでもいろいろ議論がある問題であることは御承知のとおりでありますし、また私どもは、今日の医療荒廃はやはりここにきているというふうに思うわけでありまして、この問題の手直しは一刻の猶予も許されない。したがって、わが党は、登録人頭払いに経験年数を加味した方式をとるべきだという主張をすでにしておるわけでございます。
 そこで、具体的に吉原審議官にお尋ねをしたいのでありますけれども、あなたは去る四月二十七日東京の半蔵門にあります東条会館で行われました第三百四十四回社会保険特別研究会という席上で、「老人保健医療の内容と今後の方向」と題する講演を行われたというふうに承知をしておりますが、間違いございませんか。