国が必要とする事業について、今度みたいに使用認定が行われたそういう事業についてどういう形で収用委員会にゆだねるかということは、まさに今検討されております地方分権推進委員会等でこの機関委任事務のあり方についてどうするかという問題とも非常に密接に絡んでくるわけでございます。
 そういうこともございまして、収用委員会の裁決の現行の制度はそのままにして、とにかく今回はそういうことに触れないで、いろんな事情で裁決がおくれている、その間に無権原状態になったら非常に困るという、もうそこだけ一点に集中して、これだけは避けていただきたいということで法改正をさせていただこうということで提案させていただいておりますので、収用委員会の、今言われましたようないわゆる公共用地の場合の建設大臣が召し上げてやる、そういうような期間とのバランスはどうだとか、そういうことまで今回は考えずに、もう収用委員会については手をつけないで、ただ暫定使用を認めていただく、それを今回お願いしているわけでございます。
ただいま議題となりました条約十件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、ソ連との文化交流協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における日ソ両国間の交流を促進することを目的として、展示会の実施、学者等の交換、政府広報資料の配布、文化交流委員会の設置等、両国間の文化交流の円滑な実施を確保するための枠組みについて定めたものであります。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書は、関税協力理事会総会で採択されたものでありまして、そのうち、条約は、国際的に統一された分類システムに基づく品目表を定め、各国の関税率表及び統計表をこの品目表に適合させること等について規定するものであり、また、改正議定書は、条約の発効要件について規定するものであります。
 次に、原子力事故関係の二条約はいずれも、昨年のチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、国際原子力機関の場で作成されたものでありまして、原子力事故の国際的な影響について、その拡大を防止し、最小限にとどめることを目的とするものであります。そのうち、原子力事故通報条約は、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等、原子力事故の場合にその影響を受ける国等が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けることについて規定しており、また、原子力事故援助条約は援助の提供、経費の償還、援助要員に対する特権及び免除等、原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助の提供を容易にするための国際的な枠組みについて規定しております。
 次に、多数国間投資保証機関を設立する条約は、開発途上国への投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関として、多数国間投資保証機関を設立することを目的とし、同機関の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書は、ガットの譲許表について、また、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書は、同協定附属書に掲げる対象産品の表について、いずれも商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定められた品目表に適合した表にかえることを内容とするものであります。
 次に、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的とするものでありまして、この協定の有効期間中、我が国が在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の一部を、当該経費の二分の一を限度として負担すること、我が国が負担する経費の具体額は、我が国が会計年度ごとに決定し、米国に対し速やかに通報すること、この協定は、一九九二年三月三十一日まで効力を有すること等を内容とするものであります。
 次に、国際テロリズム防止関係の二条約のうち、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官など国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等の侵害行為を、また、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を、それぞれ犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定したものであります。
 最後に、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は、昭和六十五年に大阪で開催される国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約に基づく国際花と緑の博覧会政府代表を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨二十六日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書及び民間航空機貿易協定附属書の改正議定書について反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、ソ連との文化交流協定、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書、原子力事故通報条約、原子力事故援助条約、国家代表等に対する犯罪防止条約及び人質行為防止条約の六件はいずれも全会一致をもって、また、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書及び日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定の四件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————