ありがとうございました。
 この事件の解決に向けましては、党派を超えて、国民が一つになって全力で取り組んでいく必要があると考えます。政府がその責任を全うすることを期待いたします。
 次に、先ほど玉置委員から質問がありました日本海原油流出事故に関しまして、私からも一つ質問をさせていただきます。
 漂着重油の回収作業は一地元住民やボランティアの方々が中心になって行っているわけでありますが、これらの方々の健康状態の悪化が非常に深刻になってきております。一月十八日、作業をしていた住民の方が帰宅中に倒れて亡くなったのを最初に、二十一日には住民の方一人とボランティアの方一人、そして二十四日にはさらに住民の方一人が亡くなられております。合わせて四名の方が犠牲になっております。住民やボランティアの方々の健康状態が著しく悪化しているということは、最初の犠牲者が出た翌日の一月十九日付読売新聞等でも報道されておりました。
 また、一月二十日付の福井新聞によれば、十九日、三国町で集会が開かれ、大阪から駆けつけた近畿大学医学部助手の沫田靖夫医師三十七歳がボランティアに健康管理を訴え、さまざまな具体的な助言をされたとのことであります。ちなみに、福井新聞は、インターネットのホームページで重油流出事故関連の記事を速報しておりまして、私も議員会館事務所のパソコンでこの情報を入手いたしました。
 そこで伺いたいのですが、国家的な危機に際して献身的な作業を続ける地元住民やボランティアの方々の安全に対し、政府はいかなる措置をとっているのかということであります。私が政府からいただいた一月二十一日付の海上保安庁作成の資料には、そのような政府の措置については言及がございませんでした。ところが、同じ資料を一部改定した翌二十二日付の海上保安庁作成の資料には、取ってつけたように、引用いたしますと、「ボランティアの方々等の健康管理等については、万全の対策をとるよう本部長」、これは運輸大臣のことでございますが、「本部長から関係省庁に対して指示している。」と記載されておりました。推測すれば、政府は、一月二十一日のお二方の死亡により犠牲者が三名となったという衝撃的な事態を受けて、慌てて運輸省から関係省庁への指示を出したということなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
済みません、最終処分場が両省庁にまたがっているものですから、今ちょっと打ち合わせをいたしておりまして。
 実は、昭和五十九年度に最終処分場二施設につきましてダイオキシンの調査を実施したことがございます。その際、２・３・７・８ＴＣＤＤにつきましては検出されていないという結果がございましたので、その後対象にこれを絞り込んでやったという状況はないんですが、今先生から御指摘もいただきましたので、ちょっと今後どうするかということを両省庁でよく話をした上で臨みたいと思っております。
産業廃棄物は平成五年から毎年やるし、これからもやるんだと、二十八カ所ですか幾つか箇所を決めて。最終処分場もやる、やっているし、これからも毎年やると。こういうことでよろしいですか。やっていくんですか。——これ厚生省と違いますよ、環境庁ですよ、僕が言っているのは。ちょっとおかしいですか。済みません。
 発生源別の、環境庁の調査の話をしているんですよ、僕は今。環境庁の調査活動をしっかりやってもらいたいということを言っているんです。
 一般環境調査はわかりましたよ。だから、魚とか海と川と湖、それから大気中の未規制大気汚染物質の調査をやっている、これはわかりました。ですから、発生源別の話をしているんです。煙突の方は一般ごみの方も産廃もやっているというから、産廃も毎年やるやつ、これもこれからもやってくださいよと。最終処分場もやっているし、これからもやるんですかということを聞いているわけです。
基本的な枠組みにつきましては先ほどの一五％ルールをなぜ証券会社に適用しないかというところで山日銀行局長が簡単に御説明した点に尽きるかと存じますけれども、証券会社の監督ということを考えました場合に主として二つの分野がございます。
 一つは、やはり中心になりますのは不公正、不適切な取引が行われないようにするというものが証券取引法の主眼でございますけれども、この取引というのはまさに親会社ではなくて子会社そのもので行われている。例えば、相場操縦をやっていないか、あるいは損失補てんをやっていないかということは子会社自身に対する監督として行えば十分であるし、特に親会社が巻き込まれることもないと考えます。
 それから、顧客に対するいわば健全性の維持という要素の点は、銀行に似た側面はございますけれども、これは先ほどの御質問に御答弁申し上げましたように、資産の分別管理でありますとか寄託証券補償基金の充実といった形で対応すべき出来事であろうかと。
 銀行の場合には、例えば不動産会社まで銀行のいわば親会社が保有していいのかどうかという銀行と産業とのかかわり、あるいは銀行に対する健全性の確保という要素がございますけれども、証券の場合にはそのような要素はないと考えられますので、基本的には単体に対する、単体と申しますか、証券業をやっている子会社に対する監督を主とし、仮に必要があれば親会社に対して報告等の徴収を求めることができるという形で考えております。
 なお、ただいまコングロマリットという観点で山口局長が御説明したことを敷衍いたしますと、例えば日本では四大証券は既に銀行子会社を自分の子会社として持っております。これは将来、兄弟会社として持ち株会社という形になることがございましょう。今度は逆に、銀行の方でも証券子会社を持っておりますからそれが子会社ということになる。
 そうすると、具体的な名前を挙げてはぐあいが悪いのかもしれませんけれども、例えば東京三菱ホールディングカンパニーというものがその下に銀行と証券を持っておるという状態と野村ホールディングカンパニーというのが証券と銀行を持っておるという状態、そのホールディングカンパニーは一体銀行なのか証券なのか、両方とも子会社にいるということではもう同じになります。
 したがいまして、例えばもとが証券経営だったとしても、野村ホールディングの下に野村証券と野村銀行というものが子会社としてなる場合にはこの親会社は銀行を子会社に持っておるわけでございますから銀行持ち株会社の位置づけとなりまして、山口局長が先ほど来御説明している規制の対象に入る。コングロマリットという意味は、既に銀行、証券というのはそのステージに入ってきておるということでございます。