今度の仕組みに関してどういう観点からというふうにいいますと、議論というのは、株主の権利の確保の問題とか、お客さんのサービスの問題、それから研究開発力の問題、それから国際競争力、ざっというとそういう四点がポイントだとは思っております。
 ただ、今先生がおっしゃったような意味でお答えしますと、個別のポイントはポイントですけれども、一体今何をやろうとしているのかというような意味で先生が御質問なされたと思って、私なりの考えを申し上げさせていただければ、やっぱり電話の時代から次の時代に今産業として物すごく変わろうとしていると。それで、確かに先生おっしゃるように先が見えません、余りよく。見えないんですけれども、今日本にとって、また日本のお客さんにとって大事なことは、そういう混沌とした時代に入りますけれども、その中でやはり最高のサービスが受けられるようにするということは私たちの責務だろうと思っております。それで、先行きが全部読めて、こういう状況で市場もこう必ず動いていって次はこうなるこうなると全部読めるんでしたら、ある意味では規制緩和という話も余り要らないのかもしれません。
 問題は、事態が物すごく動いていく流動的な中で、うまくいろんなパワーを生かしてサービスにあらわしていくというところだと思いますので、そういう意味で新しい仕組みがやはりつくられているんじゃないかと思います。
 私どもは、当事者として申し上げれば、そういう環境が随分整備されてきたというか、難しい時代だけれども、とにかく力を出してやってみろと、こういうふうに環境を整備させていただいて少し元気出てくるかなと、こういう感じでございます。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、基礎的研究開発は持ち株会社で一元的に実施するということにしております。これには将来の事業に重要な基礎・要素技術に基づく研究開発並びに各事業を行う会社に共通な技術に基づく研究開発がございます。
 したがいまして、例えば通信網に使われるシステムでも、各事業会社が共通に使う、そういう技術につきましては再編成後も持ち株会社が、強力という言葉が適切かどうかわかりませんが、強力かつ一元的に研究開発を進めることが可能だと思っております。
 一方、応用的研究開発につきましては、基盤的研究開発成果に基づきまして、お客様のニーズを十分に反映しつつ、タイムリーで実情に即した開発を進めていくこととしたいというふうに考えております。
最後に、研究開発について伺いますけれども、研究開発は持ち株会社でやる、ところが応用的な研究開発は地域会社と長距離会社がそれぞれ受け持つ形になっておる。そうしますと、確かにそれぞれが研究所を持ってやるわけですが、どこかが仕切らないと何かばらばらになっていくんじゃないか、力が半減していくんじゃないかと思います。研究開発とあわせてその体系、形態というものについてお聞かせを願いたいと思います。
再編成後の三事業会社以外の子会社の扱いでございますけれども、これについては各社の事業内容だとか特性、こういうものを勘案しながらＮＴＴグループ全体の力がどういうふうにやったらうまく発揮できるかという観点で早急に固めていきたいというふうに考えております。
 基本的に見ますと、全国的に事業展開しているような会社、こういうものは今現在本社で持っているのがほとんどでございます、全部といっていいぐらいですが、こういうものについては原則として持ち株会社が株式を所有するということを考えております。したがって、データ、ドコモ、こういうものについては現時点では本社で持つというふうに考えております。
 具体的には、これも先ほどから出ている再編実施計画、この中できちっと決めていくということでございますので、その他の会社についてもそれぞれの事業内容それから特性、こういうものを見ながら今フィルターをかけているところでございます。
今回の法改正に伴いまして、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴ移動通信、ドコモですね、こういう子会社、関連会社が百三十社今ＮＴＴグループにあるわけですが、これらとの関係はそれぞれどういうふうになっていきますか。
今の会長の答弁でよくわかりましたことは、とにかく物価も上がる、いろいろするから、今のレベルを維持するのには、やはりその上がりに従って受信料も上がるべきだ、しかし、毎年毎年値上げしていたんじゃ国民もあれだろうから、三年単位でやって、終わったらすぐというのもあれだから、一年ほど苦労しているのも見せてそれからと。木内委員の言われたとおり四年のパターンというので、まあ中曽根総理をちょっと思い出しましたね。羊の毛を鳴かぬように摘むのが上手な税金の取り方だという、何かかなり会長も、国民が痛みを感じない値上げの仕方を研究されておるような印象をちょっと受けました。
 まあそれはおいておいて、一つ二つまだ申し上げたいことがあるのです。その一つは、例えばオリンピック、これは物すごくどんどん高くなる。これは一体どこまでお金を出して、民放は民放で計算があるでしょうけれども、ＮＨＫとしてなぜやらなければならないのか。これが限度がわからないというのなら、これはかかり過ぎだから見送ったのだとか、そういう例を少し教えていただきたいですね。例えばこんなものはＮＨＫとしてお金のかけ過ぎだからだろうとか、そういうことが言えると思います。今後あったら大いに教えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、そういった国民の受信料でやっておって、最終的に判断等は結局この委員会のこの場で決めるわけでしょう。我々の発言等を聞いて判断なさるわけでしょう。そうすると、私どもの質問には徹底して答えていかなければなりません。かつて一度、私が「シルクロード」の制作費を聞いたことがありました。満足にお答えになりませんでした。しかもその理由に、これは中国と幾らで契約したか言わない約束になっているから言われない、こう言ったことがある。これはあり得ないことです。ＮＨＫの限界は、ここの委員会で発表できないようなことをしてまでそんな番組をつくる必要はないというのが当然会長の言葉からも出てくる限界だと私は思います。この点どうですか。その後何年かたっていますけれども、いまだに、どこかと幾らで契約したかは公表しないなんということを話し合いの上にやっていることがまだあるのですか。