私は、やはり教育の現場を考えますと、いま一番心配になるのは教頭が授業をやらなくてもよいという風潮がびまんしつつある、ですから、文部省が今度のやっている教頭代替数という定数増のやり方についても、文部省が考えている本旨、あるいはねらっている本質、そういうものが非常に現場ではむしろ曲げられて、教頭は授業をやらなくたっていいんだと。そうすると教頭何やっているんでしょうか。極端な例を挙げますと、うちの教頭さんは、作業服を着て朝から晩まで校舎の周りを回っています。玄関の横の、学校の何といいますか、あるでしょう、美化を尊重ということで、いまばかにそういうものばっかりはやっていて、そういうことばっかりやってますというような話は、日常茶飯事往々聞きやすいと思うんです。私は、むしろそうではなくて、やっぱり教頭さんというのは、本当の意味で校長を補佐をして、やっぱり授業をやるのがたてまえだ、そういうふうに思うんですけれども、一体いまの教頭が授業をやっている実態について、どの程度調査をされたり、把握をされているんでしょうか。
教頭は四十九年の学校教育法の改正の際に法律に入れましたけれども、あの中で、教頭は校長を助ける、ただし必要に応じて授業を担当すると書いてありますから、やらないでいいということではございません。
これは大臣、私は現場で経験したことがあるのです、高等学校と中学で。これはやっぱり大変ですよ。中学二年生ぐらいをね、ぼくはたしかあのとき七十五人ぐらい合併授業でやったことがあります。それからもう一つ申し上げたいのは、ちょっといま局長もおっしゃったけれども、むしろ四十五人よりは二十人ぐらいでやらなくちゃいけないという要素も技術・家庭科の中にある。教育課程の中にありますよね。だからやっぱりそういう意味でいけば、むしろ尊重されていかなくちゃいかぬ。四十五名でやるよりは、もっと二十名ぐらいにむしろ減らすということが基本だということになれば、たとえば三学級のところの技術・家庭を男女別に分けるなら、四クラスにした方が、ちょうど二十五人ぐらいずつになる。そういう意味から言っても、教育効果の点から言っても、教育の機会均等を守るという観点から言っても、非常に重要なここは個所だというふうに私は思います。そういう意味で、いま局長の御答弁ですので、ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。そのことが大臣のおっしゃっている創造力、そういうことにもつながっていくと思うのですね。
 そこで、次にお伺いしたいのは、教頭、主任の問題です。教頭というのは、授業をやらないでよいというのが原則なんでしょうか。
私もそれほど詳しく聞いたわけじゃないので、これから申し上げること、あるいはむずかしいのかもしれませんけれども、ただ技術・家庭なんかを見ますと、あれはいま、男の子ですと木工とか、金工とか、あるいは栽培ですね、あるいは農耕というふうに、七つか八つ分野があるのですね。それから女の子でも被服とか、食物とか、あるいは家庭管理とか、保育とかいうふうに、幾つか領域がありまして、それを適当なローテーションを組んで勉強させるということですから、同じ男子の技術・家庭をとりましても、たとえば、私は農耕なんというのは、四十人か五十人いてもやれる場合もある。むしろ実習なんかやる場合にですね。それから木工のようなものは、その学校に工作台が限られた数しかないわけですから、それは限られた数でやるとか、女子のいまの問題にしても、家庭管理というようなものは、やっぱり講義の部分は相当ありますから、それはそれでやってもらうとか、そういうローテーションの組み方である程度工夫をしてもらうというようなことは、私は学校としてはやってもらわなければいかぬのではなかろうかというふうに思います。思いますけれども、いま先生の御指摘の点は、率直に言って私は一つの課題だと思いますかち、もう少し先生よりも私の方がよけい調べて、そうかと言われるように研究をさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の昨年三月六日、本予算委員会におきまする八十四条、領空侵犯の御質問に対しまして私どもが明らかにいたしましたのは、領空侵犯措置の法的根拠が八十四条であって、武器使用の法的根拠も八十四条であるということを申し上げたわけでございます。ただし、武器を実際に使用をして相手を撃墜するという場合、すなわち確認、警告、誘導という措置をとってもなお指示に従わず、さらに信号射撃等をしても指示に従わずに実力をもって抵抗して来るような場合、この場合には武器を任務遂行の必要な措置の一貫として使用してよろしいというのが八十四条の解釈であるという御答弁を申し上げました。
 ただいま御指摘の正当防衛、緊急避難、刑法の三十六条、三十七条は先生よく御存じのように、これは個人の行った刑事事件等に対する免責、刑の減免規定でございます。領空侵犯措置というのは、主権国家が自分の主権の範囲内の領空の侵犯を排除するところのいわば主権国家の警察行動でございまして、これは自衛隊法三条の規定の中でもって重たる任務として防衛庁に与えられており、かつ領空侵犯につきましては、海上保安庁が海上警備を第一次的にやっておりますけれども、領空侵犯については自衛隊が担当いたしておるわけでございます。その場合、相手が抵抗してきたような場合に武器を使用する根拠は自衛隊法八十四条である、個人の刑の減免を定めたところの刑法の三十六条、七条という規定でこれを解釈するのはおかしいということでございまして、内訓に書いてございます正当防衛、緊急避難は、これは危害許容要件、すなわち相手が抵抗してきたときやむを得ず任務遂行の必要上、自分が落とされては任務が果たせなくなりますので、やむを得ず武器を使用する場合、一般の刑法で定められておる正当防衛、緊急避難の要件を借りて危害を加えるのもやむを得ない、こういうことでございまして、いわゆる危害許容要件でございます。法的根拠は八十四条でございます。