その点につきましては、政治宣言の中で読んでおりますし、また総理自身もお帰りになりましてそういう趣旨の国会報告もされたということを、私も列席して十二分に承知しておるわけでございます。一般的な問題としまして、アジア各国との関連を非常に密接化する、特にサミットにおいては日本だけがアジアの国の代表みたいな形になって参加をしている形をとっておるわけでございますから、そういう点については十二分に配慮をしてやっていかなければならぬということは、当然のことだというふうに私は思っておるわけでございます。
 この問題と指紋制度がストレートに結びつくのかどうか、私はその辺の判断はよくわかりませんけれども、一番大事なことは、アジアの一国としての我が国であります。また、そういう中で日本の存在というものが非常に重要な位置を占めているということも承知をしているわけでございまして、そういう観点から事柄を考えていきたいというふうに思っております。
総理が特に強調された、指摘をされたことはたくさんあろうと思います。いろいろ努力をされてきたわけです。しかし、とりわけその中に、「我々は、アジアにおいては、当事者が朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境が創られることを切望する。」この一節というか、文章をあえて中曽根総理は提起されたわけです。
 ということは、その意を体して政治環境、いわゆる朝鮮半島における政治環境をつくっていこうということは、朝鮮半島、いわゆる韓国と日本との信頼関係を深めていこうということにもなり、日本もそのために努力をしていく、こういうことになるわけで、そういうことから考えたら、先ほどから指摘をしている指紋押捺制度の問題について、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国を含めて、あるいはその他の外国人を含めて、このボン・サミットでの政治宣言の意を十分酌むべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。その点について少し大臣からお答えがいただけるなら答えてください。
十分に知っておるかといいますと、私は法務大臣でございまして、ボン・サミットというものの性格は主として経済的な問題を中心にしてやり、最近政治的な問題についてもある程度の発言をされていることはよく承知しておりますけれども、十分に承知しておるという部類には属しないかもしれないと思います。
先ほどもお答えしましたが、日弁連というのは自主的な組織でありまして、監督官庁を持っていない組織であるわけでございまして、法務省がその行動についていろいろな意味で、法曹の三者でありますから連絡関係は十分に保っていかなければならぬという気持ちで着任以来私は対処しておるつもりでございますけれども、そういう自主的な団体であるということはひとつ御了承願いたいと思います。
 なお、その御意見につきましては、先ほど来外務省なり、また我が方からも説明をしたとおりでございまして、そういう御意見は随分方々からたくさん私もいただいておるし、また、そういうこと自体について全く知らないわけじゃありませんけれども、そういうことの一環として意見を承知しておる、理解をしておると思います。
お答えいたします。
 私は平裁判官であったのでございまして、最高裁は雲の上でございまして、とてもこの最高裁判決をコメントするような立場にはいなかったのですが、せっかくのお尋ねですし、また野党案審議の本会議でも答弁に立ちませんでしたので、考えを申し述べます。
 御承知のとおり、我が国は三権分立の制度をとっておりますが、この三権分立というのは、何の関係もない三権がお互いに立っているというのじゃなくて、相互に関係をし合っているわけですね。一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかどうかを裁判所が判断をするんだ、それも最終的には最高裁が判断を行う、最高裁の中でも大法廷で判断をするのが最高の権威だというわけですから、裁判所が国会に干渉するがごときは許されないという御意見もあるようですが、制度の理解に欠けた意見だと言わなければいけません。いろいろな意見があっても、最高裁が、特に大法廷で憲法違反だと言ったことですから、だれも皆これに従わなければ制度というのが成り立たないわけです。しかし、裁判所は決して違憲審査権限を安易には行使していないので、むしろ私などからすると、もうちょっと自己抑制を外してやってくれたらいいのにと思うことすらあるほどなんです。それにもかかわらず今回裁判所が違憲宣言を行った、これは私は、最高裁裁判官のやむにやまれぬ心情がその裏にあると思います。これにこたえることは国会の最も重要な義務です。
 ところで、最高裁判決は一体何を言っているかということですが、憲法十四条一項についてわかりやすい表現をしていますね。憲法十四条一項は、選挙権の内容の平等、換言すれば議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求するものと解すべきである、こう言っているわけです。もっともこれが唯一絶対の基準ではないとは言っておりますが、同時に、選挙区割りと議員定数の配分を決定するについては選挙人数と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるというべきである、こう言っているわけで、この判決は、形式的には五十八年の選挙当時の定数配分規定が五十五年の国勢調査の結果に照らして合憲かどうかを判断したものにすぎませんけれども、その判断の大前提をなすものは以上の憲法原則ですから、今私たちがしなければならないのは、昭和五十五年国調の結果に照らして合憲の定数是正をすることで足れりとするのではいけません。昭和六十年国調の結果は既にもう将来の範疇から現在の範疇に入っているというべきであると私は思いますので、昭和六十年国調に照らして合憲の是正をしなければならぬと思います。しかも、最高裁判決は、国会のやることに可能な限り干渉しないために、実に広範な裁量権を国会に認めているわけで、国会は最高裁判決に甘えるのではなく、その意を酌んで、単に違憲と言われなければいいというような態度ではなくて、投票価値の平等、つまり一票等価を最大限実現するように裁量権を行使しなければならぬ。その意味で、私は、野党案もまた今次第にその欠陥が明らかになっているというのが、実は提出者のみんなの心の内の本音だというふうに思っておりをする。