自治省も建設省の方もそういうことを言われましたが、確かに国会決議等もありまして、国の負担率、補助率問題については一九八五年以前に戻せというのが再三にわたって議論され、あるいは特別決議もなされてきたわけです。そういう中で六十一年、福祉関係、厚生省関係を中心に若干の改正がなされました。それはそれで恒久化していくという方向が出たわけですけれども、あとの部分についてはやはり八五年以前の負担率、補助率に返せというのが六団体含めて非常に強い要請でもありました。国会の中でも再三にわたって特別決議も実施をしてきた経過があるわけです。
 そういうことを踏まえて三分の二あるいは二分の一という水準で恒久化していくんだと。今建設省の方から、若干の部分については別の措置があるようですけれども、そういう水準を決めた基礎といいますか基本といいますか、そこらについて、今日までの国会の議論等を踏まえて、どういうふうな各省庁間、大蔵を含めて議論がされてきたのか。私はどうも国会の議論が余りにも無視をされておるんじゃないかという気がしてなりませんが、お尋ねしたいと思います。
ただいま大蔵省、自治省からお答えいただきましたが、事業執行の立場から多少補足させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、現在私どもは国土の均衡ある発展あるいは生活大国という大きな目標に向かって所管しております事業を担当しております。道路、河川、公園、下水道と大変多岐にわたっておりますので、私どもはそれぞれの事業がバランスよく執行されることを常々考えておるわけでございますが、若干数字で申し上げますと、現在私どもが所管しております事業は大体十五兆円ぐらいございますが、そのうちに補助事業で約八兆担当しておりますから、半分強は私どもの所管しております事業の中でも補助事業が占めておるわけでございます。言うまでもなく、そういう大きな数字の中で補助事業というのは大変重要な役割を果たすということで、我々は真剣に取り組んでおりますことは言うまでもないことでございます。
 先ほど来大蔵省、自治省からお答えいただいた経緯でございますが、事業執行の立場から多少ざらにつけ加えさせていただきますと、各事業のやはり受益の範囲、あるいは緊急性、さらにはそれぞれの工事の規模等を勘案いたしまして、答申等で出ております直轄三分の二、補助二分の一という原則の中で、各事業が執行するに当たっていかがかという点検をさせていただきましたし、一部にはやはり事業の必要性から、多少それに補足的な補助率もつけさせていただいておりますが、我々はこれらの事業について、今回御審議いただいております補助率の中で遺漏のない執行をさせていただきたいと思っております。
 また、重ねて権限移譲等の問題がございましたが、細かくは申し上げるまでもないと思いますが、現在やはり私ども補助事業についていろんな事務的な手続の中で本省で審査等も行っておるわけでございますが、度の過ぎた手続といいますか、というのは必要ないと思っておりますので、日ごろから事務的な簡素化、こういうものについては我々も最近特に指摘もございますので、改善、工夫を続けております。
 細かい話になりますが、例えばヒアリングだとかあるいは提出いただいている書類等につきましても、我々としては工夫、改善をしておるところでございます。
まず第一のＢＩＳ規制との問題でございます。確かに全信組連、労金連は海外に営業拠点を持っておりませんからＢＩＳ規制は適用されていないということでございます。しかし、全信組連あるいは労金連といえども金融自由化の進展に伴いましでこれからいろいろなリスクにさらされていくということでございまして、経営の健全性の確保のためにはやはり自己資本の充実が重要な課題になるということでございます。
 この全信組連あるいは労金連もこれまでも会員からの増資や内部留保に努めてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、もともと出資者が会員に限定されておりますし、それから連合組織におきましては会員数の増加を期待することができない。それから会員たる信用組合、労働金庫は、中小企業者、労働組合等を対象としておりまして、出資負担能力が相対的に小さいという問題がございます。
 そういうこともございますので、今後金融自由化の進展に対応して自己資本を充実していくための手段としてこのような手段を導入することによりまして、対応ができる道を開くことは必要ではないかと考えているところでございます。
 それから、国内の指導基準が四％でございますが、この趣旨いかんということでございます。
 もともと金融機関の自己資本というのは支払い能力に対する最後の信用のよりどころとして位置づけられるものでございますので、海外で展開しようと国内で事業を展開しようと、いずれにしても一定額の自己資本は必要であるということで、それなりの指導基準を設ける必要があるということでございます。それで、国内基準につきましては、ＢＩＳ規制の対象とちょっと対象範囲が違いますが、少なくとも国内の金融機関につきましては、やはり総資産に対しまして最低四％の自己資本を保有することを一つの指導基準としているところでございます。
 それから、法案が成立いたしまして各機関が優先出資を発行する場合、どういう条件を満たさなければいけないかというお尋ねでございます。
 優先出資を発行する場合には、当然この法律の規定によりまして主務大臣の認可が必要となってまいります。その条件といたしまして、この法律にもございますけれども、発行口数等の発行条件が普通出資の二分の一以下であるとかあるいは配当の上限が必要な条件を満たしているとか、いろいろな法律上の規定に合致しているかどうかということと、基本的にはこの法律の目的が金融機関の経営の健全性を確保するための措置でございますから、そのような発行がそういった目的に反しないかどうかというようなことをチェックする必要があろうかと考えております。
 それからさらに、優先出資は広く不特定多数の投資者の間を転々流通することが予定されておりますので、投資者保護の観点から、この優先出資法の附則で証券取引法を改正いたしまして、優先出資証券を証券取引法上の有価証券とすることにいたしております。
 したがいまして、証券取引法上のディスクロージャー制度が適用されることになるわけで、冒頭の御質問でいわゆる評価損益については今ディスクローズされてないということでございますが、この法案で優先出資証券を発行することになりますと、同じようなディスクロージャーがこれによって行われる、またそれが義務づけられるということになるわけでございます。