対象魚族は恐らくはアユということになりますが、最後に、私自身、釣り人あるいは漁業組合の方にお伺いをしたことだけをお伝えしてこの質問は終えたいと思いますが、県のアユの放流はやめていただきたい。もう人工のアユは細長くて顔がくしゃっとして商品価値はゼロだ。身はやわらかくてそしてぱさぱさで味はない、香りはない。川魚屋へ持っていってもこれは引き取ってくれない。そして、釣り人に聞くというと、人工養殖のアユはメダカの学校じゃないですけれども友釣りをしない。みんな仲よく泳いでいる。普通ならばアユの縄張りがあって、そこで友釣りをするからけんかが起きてそして釣りのだいご味があるんだけれども、そんなものはなくて群れをなして泳いでいる。そんなものはもうとてもではないけれどもおもしろくも何ともない。とにかく、そういう意味において人工の養殖というものには限界があるんだということを認識いただきたいと思います。そのことを頭に入れておいていただいて、私、次の質問に移りたいと思います。
 今日緊急の課題となっております、都市における駐車場整備の問題を取り上げて質問をいたしたいと思いますが、大都市における駐車場の不足はますます深刻になっており、今回、警察庁が違法駐車対策として道路交通法の改正案と車庫法の改正案を国会に提出することになりまして、駐車場の問題が急遽クローズアップされております。我が国の自動車保有台数は五千万台をもう超えております。そういったところなのに、昭和三十二年に制定された駐車場法を初めとして時代おくれの諸制度がたくさんありまして、これが十分に対応していないと私は思うわけですが、建設大臣は我が国の駐車場整備の現状についてどのような御認識をお持ちなのか、まずお伺いをいたします。
岐阜県が地域の水産振興の立場からそれ相応の総合的な判断において決定した額でございますし、またその内容につきましては、先ほども申し述べましたように関係者との協議の上その内容をこれから決定していかれるべきものと考えております。
いろんな漁協で聞きますというと、一体どういう内容で委任をとられたのか説明も何にも聞いていないというのが大半でございます。そうしたときに、この白紙委任状が有効なのかどうなのかということが大変問題になってまいります。また今後この問題については詰めていきたいと思います。
 五十億円の魚族保護策ということですが、だれが支出し、一体だれに支出するのか、お伺いをいたします。
その答弁はもう初めからわかっておりました。それをまた漁業関係者の方にお伝えをするというだけのことでございます。
 対策協議会が補償調印したとなりますと、これが補償の合意とすると、対策協議会会長は代理人であって委任状が必要でございますけれども、白紙委任状というものはどんなものだったんでしょうか。
補償契約の内容は被補償者の財産及び営業行為等のプライバシーにかかわるものを含みますので、その契約の内容を契約当事者の一方が相手の了解なく公表することはできないわけでございます。また、補償金額等を公表することは、まだ未解決の組合が残っており、任意交渉を前提に行っている補償交渉に支障を来すものでございますので、内容の詳細について公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
十億円あるいは四十億円という数字をまたここでお聞きしましたが、新聞報道でいろんな数字が流れておりますが、それは必ずしも正確ではございません。現在交渉の結果確定した八十億円が双方で合意を見た数字でございます。
補償契約の内容は、国の定めました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりまして正当に算定したものでございまして、この金額に基づきまして当事者である長良川漁業対策協議会と交渉の結果確定した数値でございます。
私がお伺いしたのは、金さえ払えばそれで済むんだ、後は知らないんだと。長島漁協が今弁護士を両方立てて非常にもめている、そういうふうな事実もありまして、もう本当にあなた方は金さえ出せば後は知らぬ顔というそんな感じがするものですから、きょうは時間がございませんので、またこういうことに関してきめ細かくお伺いをしていきたいと思いますが、八十億円の算出方法についてお伺いをいたします。
補償金をどう分配するかにつきましては協議会の方の判断になるわけでございまして、協議会を構成する各メンバーの合意によりまして決定したとおりに処理されるものと考えております。
理論上は組合員に対する補償となるわけですが、この対策協議会は八十億円を組合員に分けない、そういうふうなこともございますけれども、そういうことに対しては何らかの形で指導をなさったりするんでしょうか。
次に、これは大臣にお伺いしたいのでありますけれども、先ほどこれも佐藤委員から緊急輸入米の残量、それからミニマムアクセス米等について御質問がございまして、お答えいただきました。
 そこで、やはり気になりますのは今年の国産米が過剰基調にある。来年も二百万トンくらい余りそうだと、余るというか、備蓄に回す必要がある、こんなふうにお考えだとすると、そしてしかも今の緊急輸入米の在庫が確実にはけたといたしましても、また四十万トンぐらい入ってくる、こういうことに相なるわけであります。これからだんだんふえていくわけですからね、ミニマム米の輸入量が。
 そういたしますと、ミニマムアクセス米の需要というのが国内できちんと確立されませんと、今、随分苦労してえさにまで回して初めて緊急輸入米の処理ができるんでしょう。これから先ふえて、最後には新潟県一県の生産分くらいが入ってくるわけですから、そうすると国内需要というものをよほどきちっと確実なものにしておかないと、国産米の流通に影響を与えないと言うことはできないことになる、必ず影響が出てくる。
 私は、ここからちょっと意見になりますけれども、それについてお考えを聞きたいんですけれども、そうすると国内だけで消化をしようとするのは非常に難しいと思うんですよ。そこで、援助米の話が先ほどございましたけれども、これは今のところは国対国で援助の要望があったところ、そこのところへ援助していくということ、そしてそれもＯＤＡ予算を使うのか、国内の予算をつけて何とかという形になっていってということでありますが、問題は、地球上のかなりの人口が飢えているというこの事実はやっぱり我々重視しなきゃいかぬと思うんですね。
 そのためには、国際的にまさに食料をプールして、そのプールした食料で援助を行っていく。二国間だけでもってあれしてこっちは待っているというだけのものではなくて、逆に積極的にそういうプールの機構をつくり、そこのプールへ我が国も一定の数量を提出していくというようなことをやりながら、国際的に食料が飢餓国へ回っていくように、そういう手だてを我が国が先頭になってできるだけ早い機会に国際的にそういう機関をつくらせる、対応させるというような努力をしなければいかぬのじゃないだろうか。そうすることによって、例えば緊急輸入米と限定しませんけれども、国産米にしたって何にしたって一定量国際的に貢献することができるということにもなるわけであります。これですべてがいけるというわけではありませんけれども、一つは飢餓国向けという形で一定程度の消費拡大にもつながってくる、こんなふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。