先生おっしゃるように、ＯＡ化が我が国の中でも非常に進展をしておるわけでございます。外国でも西ドイツだけが今政府で基準をつくってやっておりますが、ほかの国もガイドラインを設けるとかいう形で徐々に手をつけていくという状況でございまして、私どもも、今先生がおっしゃるように、ＶＤＴの普及ということで、これが労働者の健康に及ぼす影響について、外国のみならず我が国においても、研究者等によるアンケートの調査結果等の報告があることは十分に承知しておるわけでございまして、それらの調査結果は、相当数の作業者が何らかの形で健康に対して影響を受けていると訴えているということでございますので、これは私どもとしても非常に重大な関心を持っているわけでございます。
 そこで、これは相当抜本的な研究をしなければなりませんので、基本的には昭和五十八年度から三カ年計画で、私どもの附属機関である産業医学総合研究所と、それから産業医科大学にこの基本的な研究を三カ年計画でお願いをしておるわけでございます。これは五十八年からでございますので、六十年度にある程度基本的な結果が出るというように期待をしておるわけでございます。
 しかし、その結果が出るまでにどんどんＯＡ化が進展しておりますので、とりあえずの措置といたしまして、私どもの外郭団体でございます中央労働災害防止協会というのがございますが、そこにＯＡ化等に伴う労働衛生対策研究委員会というものを設置してもらいまして、そこに専門家を集めまして、そこで現段階で利用できる内外の情報や経験等を検討した結果をまとめまして、本年二月に当面の措置ということで、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」というガイドラインをつくりまして、これを天下に公表をいたしまして第一線の労働基準監督機関にこれによって関係業界を指導してもらいたいということで通達を出して、現在指導をしている最中でございます。
話はまたちょっと変わりますが、ＯＡですね。オフィスオートメーションというのが盛んに進んでまいりまして、そのことによってディスプレー端末機、ＶＤＴと俗に言っておりますが、これが事務の機械化ということで随分普及してきているわけです。そういった中で、ＯＡに伴う端末機の関係から目に障害が出る。だから、昔コンピューターが出たときに、キーパンチャーが腱鞘炎を起こして、職業病であるか否かということで特段の行政指導がなされて、労働者保護の立場がとられたんだけど、この今のディスプレーの問題については、我が国は欧米に比べて非常に立ちおくれている。だから、アメリカ、西ドイツ、スウェーデン、こういったところでは、労働行政の中でかなり手厚く保護がされているわけだ。我が国は随分おくれておるように思うわけだげと、どのように現在考えておるか。
 先ほどちょっと申し上げた四月二十五日の労働大臣に対する、雇用問題におけるエレクトロニクス化への対応というところの中にも、この「ディスプレイ装置の使用に伴う目の疲労等の労働衛生問題については、暫定的なガイドラインが定められているが、今後さらに調査研究を進め、本格的な対策を確立することが重要である。」、こういうことになっている。十五分置きに一遍休むとか、いろんなこともやっておるようですけれども、現在の暫定的な行政指導といいますか、ガイドライン、そしてこの研究を進めなければいかぬと提言されていることにのっとってどのようにこのＶＤＴの問題を扱おうとしておるのか、お聞きしておきたいと思います。
要するに、これは命令か何かで決まっていくでしょうからね。だから、不利益にならない、不公平にならない、これさえきちっと守っていただければ、後は当事者も含めた形で、いい案をつくっていけばいいんじゃないかと思います。こうしなさい、ああしなさいということは私もわかりません。その点だけひとつよろしくお願いします。よろしいですな。
はい、そのように訂正さしていただきますが、おっしゃいますように、通算という形はなかなか難しゅうございますので、そういう制度を今度設けられた趣旨というものを体して、少なくとも改正が行われたことによって何か不利益になるということのないように、いろいろ検討をさせていただきたいということでございます。
税は経済、社会の推移に応じて絶えず見直していくべきものであるという原則が一つあります。と同時に、所得税等におきましては、これまた数年に一度は見直すべきものではないか、こういう答申も、何遍も言うようでございますが、バイブルとも言われ、テキストブックとも言われる中期答申の中にあるわけであります。したがって、今年度、今動いております予算、それの裏打ちとなります税制の中において大型減税を実行した。たまたまその減税というものの対象が、いろいろな区分をしてまいったわけでありますが、相対的に、言ってみれば教育費等の掛かりの平均して大きいと思われるところに、少しは重く減税の効果が行き渡りつつあるというのが今日の税制ではないかというふうに思っております。これが未来永劫不易のものであるというようなことを申し上げるつもりはございません。
 そこで、そういうことから考えて、一方、教育減税の問題と単身赴任減税の問題があります。この問題で、やはり基本的な問題として我々がまず認識しておかなければならぬのは、いわゆる個別の事情のしんしゃくというものが、税制の中でどれだけなじむものであるかということでございましょう。したがって、教育費控除を創設してはどうかということになりますと、今日まで教育というものについてはいわば歳出面から助成を加えて、税制面において親に対する助成の道を開くということは、今の教育助成方式そのものに基本的な変更を加えるということになるものでございますので、これは軽々に結論を出し得ない問題であるという事実認識をまずいたしておるところであります。
 具体的に税制固有の問題としても、税金を納めていない貧しい家庭の父兄には全く恩典が及ばない、こういう問題もあります。そしてまた、高校を卒業して働いておる人は税を納め、なにを納めておりますが、大学へ行っていらっしゃる方は、いわばそれが親の側からにいたしましても、税の控除の対象になるということに対するバランスの問題からする問題も、いつでも議論されてきておるわけです。義務教育のみで社会に出て働かざるを得ない若年勤労者の税負担とのバランスということを度外視するわけにはいかぬ、そういうことが税制調査会の答申でも述べられておりますので、基本的には個別の事情を税制の上でしんしゃくするというのにはおのずから限界があるという答えに尽きるのではなかろうかというふうに思っております。
 それから単身赴任減税の問題は、感覚的には大きな世論として浮き彫りになっておることをだれしも承知しております。しかし、これこそまさに議論を詰めていけばいくほど、いわゆる雇用政策の問題になってくるのではなかろうか。そういういろいろな控除をいたしました際、それこそ公務員におきましては寒冷地手当とかそういう種の問題も給与として捕捉されておることには間違いないわけでございますので、別居手当とか帰宅旅費とかいうものを、いわゆる税制上の問題として取り上げていくのはなかなか難しい問題がある。
 なお、最近私も感じますのは、ちょうど冬になりますと、私の田舎でございますとか、あるいはここにもかなり開発途上県の人もいますが、そういうところからお出かけになる出稼ぎの方の問題とか、そういうことを考えますと、いわゆる単身赴任減税というのは、やはり雇用政策の中で議論されて、ある意味においては労使間の問題になる面もございましょう。そういう角度から解決するのが本当の姿じゃないかなというようなことが、そのうち国民全体に理解されていくのではないかなという願望を持っております。