どうしてもこれはかみ合わないし、理解ができないから、この問題は後の質問者の方へ譲って、僕はもう時間がないから、せっかく建設省や国土庁に来ていただいたし、その他の問題についても触れたいわけです。
 この前の委員会のときにも申し上げたが、農林中金なりあるいは信連の金を借りているのは、多くは、困っているのは北海道、東北、北関東、南九州の方面の畜産農家が多いですね。行政の方針としては大型化をやれ、そして生産力を高めよう、こういうことで補助から融資へとう方向をとってきた。そのために各地区では規模拡大をしてまいりましたが、今三月の畜産物の価格の決定のときにもわかるように、加工原料乳は三円九十銭の引き下げ諮問をして、いろいろな動きの中で二円五十銭が事実上引き下げられた。豚の価格の場合には六百円が五百円台になり、鶏卵の場合には去年の六月の社会党、公明党、民社党、また別に共産党からの法案の提起もあり、農林省の方の通達による調査があって、一定の価格を保ってきたわけです。
 しかし、その調査の中で、今増羽の数がどんどん出てきて、やがてひなが産卵をするようになるとこの秋ごろには価格が暴落するのじゃないか、こういう心配が出てきて、やはり法律でやらなければだめだ。需給安定の協議会もある、豚にもそういう協議会をつくってある、それから酪農もそういうふうにやって、自分の経営は自分で守るためにそれぞれが委員会をつくってやっているけれども、景気のいいときにはどんどんふやしていく、それが結局はまた自分のところに返ってくる。確かに豚なんかには畜産振興事業団もあるし差額関税制度もある、けれどもそれもなかなか活用できない、こういうような状態でありますから、特に養鶏の場合には今野党が法律を出して、そしてともかく需給と価格の安定をしようじゃないか、こういうように努力をしているときだけに、これからどうされようとしているのか。もう暴落するのは明らかなんですね。そしてしかも、やみ増羽ということが相当の量にふえていることも事実だ。この点についてだけお答えを願いたいと思います。
 あと国土庁、建設省の皆さんには、大変恐縮だが、今の役員人事の問題でどうも時間をとり過ぎてしまって、質問ができなくなってしまって申しわけない。
それではもう一度申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、こういった組織の業務執行に当たります者の任期を考えます場合に、一つは長期的な視点から経営の安定を図ってまいるという要請と、もう一つは、出資者なり所属団体なりあるいは株主といったような方々から業績について評価なりチェックを受ける機会をなるべく多くした方がいいという二つの要請をどういうふうに兼ね合わせるかということで考えられるべき問題だというふうに思っておるわけでございます。
 そういった観点から、業務のかなめでございます理事長、副理事長、これはやはり長期的な視点に立って業務運営を責任を持ってやってもらうという意味におきまして、従来の任期について特に変更を加えなかったわけでございますけれども、理事につきましては、先ほど来申し上げておりますような、政府の関係団体に対する任期の考え方ということもございますし、またできるだけ出資者総会のチェックの機会を多くする、そしてまたそれも、株式会社のように商法上は二年でございますが、二年ではいかにも短か過ぎるということで、農協法上の役員の任期に合わせまして三年ということで四年から一年短縮をいたしたということで、結果的に理事長、副理事長が四年、それから理事が三年、こういう任期にいたしたわけでございます。
同じ農協法によって、農協法というか農協の枠の中でいろいろ仕事をしておる者が、ある者は任期が四年、ある者は三年、ある者は二年というような、そういうことはおかしいんじゃないですか。金庫の理事長、副理事長及び理事の任期は第六次の法改正、昭和三十六年のときに五年が四年になった。五年というのは大体長過ぎる。もう五年もやっていれば品定めができるんだから。一期やればいいのに、大体皆さん立派な方だから年をどうのこうの言うわけじゃないけれども、みんな二期ぐらいやって、十年、八年という長い間やっておるから、こういうことで五年が四年になり、役員の任期の統一を図るためには補欠の任期も前任者の残任期間に改めたのでありますが、今回それをまたあえて四年と三年に区別したのはどういう理由でそういうことをやったのか。まあいろいろ系統の中からもこれはおかしいじゃないかという御意見も随分あったけれども、内部からやはりこういうふうにしてくれという強い要望があったということですが、これはどうしても私たちは腑に落ちないところであります。
どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 あわせて、実はお隣の中国では、中学生で既に第一外国語、第二外国語、例えば日本語と英語というふうな二つの外国語をもう中学校でやっているというようなことも聞いております。我が国の国際化というのは、単に英語圏のみでなしに、世界の人口のかなりの部分を占める中国語使用圏が東南アジアも含めてあるわけでございますが、そんなようなことについても今後御検討をいただければと思って、これは要望にとどめておきたいと思います。
 それから、実は私ここに積んでございますのは、これは三重県のすべての学校事務職員が、国会の場を通じて何とか関係当局の方々に渡してくれないかというので持ってまいった手紙でございます。全部、一人一人が自分の気持ちで書いた文章でございます。いわゆる同じ文章をざっと写して持ってきたという文章ではございません。全部一人一人が自分で、自分の職務内容とかかわって書いてきた文章でございます。
 いわゆる学校事務職員という仕事をしております、あるいは栄養職員という仕事をしておりますと、教壇教員じゃないということで、何か特に自
治省あるいは大蔵省あたりから見るといわゆる学校の先生という範疇には入らない、こういうふうな発想があろうかと思うのでありますけれども、子供にとっては、学校におるすべての大人は先生なんです。用務員のおじさんも先生なんです。まして、事務の先生というふうに子供たちは言っているんですね。そして、何か知らないけれども、とにかく今の教科で勉強せい勉強せいと言われる中で、学校で何か困ったことがあったときに、いろいろ話を聞いてくれたり慰めたりしてくれる存在にもう既になっている。まさに、大臣が今までの御答弁で御発言いただいておりますように、基幹職員、学校という機能を果たすためになくてはならない職員になっている。
 そういう中でみんなが大変心配をしておりますのは、特にこれは校長という立場になりますと、校長は、たとえ小さな十人の規模の学校であろうと四十人の規模の学校であろうと、校長は本当に一人一人の教員の顔が目に浮かぶわけですね。そうすると、今事務職員が国庫負担から外されようとしている、そうなった場合に、一体どういうことなんだという、どうしてもおかしなすき間風、異和感が入ってまいります。学校が一体とならなければ子供が安心して学べない、親も安心して学校に預けることができないという環境でございます。
 今、学校現場にあるこういう事務職員の不安を解消するために、大臣にも、たびたび御決意を承っておりますけれども、再度この際、何としても学校を守るという立場からの御決意をぜひともいただきたいと思うのでございます。