わかりました。
 それでは、そういったものが国内の体制として必要なものかどうか、私、労働省の方にこれはぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 次が長時間労働に関するものなのですが、職場環境につきましては、日本の場合やはり何といっても国際的な注目を浴びているのは長時間労働の問題だろうと思っております。労働時間の短縮というテーマにつきましてはお取り組みいただいておることは承知しておるのでございますけれども、やはりこれが一つの日本のイメージをつくっていくという意味から非常に重要だと思いますので、ＩＬＯ条約で週四十時間労働の原則を定めた四十七号条約というのがございますし、今現在、労働基準法改正案が審議中でございます。そういった関連から、この条約についての取り組み姿勢ないしこの条約の重要性に対する評価、見通しといったようなものについて大臣にお伺いしたいと思うのでございます。いかがでしょうか。
 その前に、それでは一つ問題提起をしておきましょう。
 ごらんになったと思うのです。これはＩＬＯから出ました世界労働報告という九三年版のものでございます。この中で、仕事のストレスという章がございまして、そこで日本の過労死という言葉が国際的な用語になりまして、かなりのスペースをもって取り上げられているわけでございます。こうした取り上げにつきまして、報道によりますと、政府の中には反発もあるとかというふうに伺うのでございますけれども、どんなものでしょうか。
 こうしたいろいろな国が取り上げの対象にはなっておりますけれども、日本のこの問題で、長時間労働、過労死、そしてそれに対する補償が余り活発に行われていないというこの三点セットですね。これについて外務省なり労働省なりどういう御見解か承りました上、大臣に四十七号条約を含めましての御所感を承りたいと思います。
久保田先生御指摘のように、この二条約につきましては国会の批准承認をいただくことを検討いたしました。検討いたしましたが、なお国内法制との整合性から一層の検討が必要であると見られますので今国会への提出には至らなかったものでございます。
 百四十八号条約、つまり空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する条約につきましては、今申しました危害の定義というものが労働安全衛生関係法令で基準が定められていないという問題等がございます。また、この条約では権限のある機関への届け出を義務づけておりますが、我が国におきましては特定の事業所につきまして建設物、機械等の設置、移転、変更等の届け出制度が設けられているにとどまっておりまして、すべての空気汚染、騒音または振動に起因する危害に関する届け出制というところまでは至っておらない状況でございます。
 百五十五号条約、つまり職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約につきましては、二つ以上の企業が同一作業場で同時に活動する場合、互いに協力するとされておりますが、現在の労働安全衛生法ではこのような協力は建設業とか造船業等の特定業種及びその請負関係にあります企業にしか義務づけられていない限定的なものになっているという問題がなおございます。
さっき百六号条約の問題も出ました。そして、私も幾つかのＩＬＯ条約を今、出してみたいと思うのです。
 これはほかにこの類似の条約でまだございますね。例えば百四十八号条約、百五十五号条約。百四十八号は空気の汚染とか騒音振動に起因する作業環境また職業性の危害からの保護ですし、百五十五号条約というのは職業上の安全、健康並びに作業環境に関する条約、これは検討の対象になったのか、それともなぜ批准できないのか、御説明をいただけますか。
新算定方式につきましては、若干経過を簡潔にお話をしておきたいと思います。
 実は、従来の算定方式は昭和五十九年から六十一年の産米と、大体そういうことを適用期間にして米価審議会の論議を経て算定してきたわけでございます。それが、六十一年産米が終わった後もなかなか新しい算定方式の御検討をお願いするというふうになりませんで、六十二年産米は、最終的には従来の算定方式で決めさせていただいたわけでございます。その際、米価審議会だけではなくて各方面から論議がございましたのは、やはり安定的な算定方式というのが必要ではないかと。例えば三年なら三年ぐらいの期間は所定の算定方式をきちっとした論議に基づいて定めて、その間はその算定方式に従って米価を的確に算定するというのが米価について幅広い信頼を得ることではないか、こういうようなことでございます。
 したがいまして、六十二年産米の決定の後に米価審議会に米価算定の方式を決定していただくための小委員会をつくっていただきまして、そこで検討していただいたわけです。その際に、そもそも生産費・所得補償方式というのはなぜ要るのか。これはいろんな幅広い議論でございますので、例えば今の稲作農家の中には米の収入に依存しない農家もいるのではないか、例えば生計費は農業以外の収入で賄い、稲作に生計を依存していない農家がいるのではないかとか、日ごろ当委員会では余り御議論のないような角度もあろうかと思うんですが、そういう角度からございまして、このままでいけば新算定方式そのもの自身についての御論議にいきかねないというようなことで、やはり稲作の担い手層というような考え方をある程度明確にして、こういう稲作の担い手層についての生産費及び所得を補償する、こういう考え方で米価を算定したらどうだと、こういうことでございます。
 そこで、若干長くなって恐縮でございますが、当初五ヘクタールぐらいというような検討の流れになってきたわけでございますが、なかなか現実には五ヘクタールというわけにはいかないだろう。そこで、やはり将来の担い手層への発展の可能性を高く持っているというような見地からいろんなデータを整理いたしますと、一・五ヘクタールというのが当面は妥当である。そのときの視点を簡潔に申し上げますと、一つは、生産性が比較的高く規模拡大の意欲がある、それから相当の労働時間を稲作に投入している、それから農家経済面においても相当程度稲作収入に依存している、それから機械利用の観点からも経済性を実現している、こういうようなことでございます。
 しかし、稲作を現実に担うのは個別経営だけではございませんで、生産組織・集団というのが日本の場合は必要でございます。御案内のように、日本の稲作農業というのは農場制農業ではございませんで、いろんな方々がある一定の地域の中で農地を持っているわけです。平たく言えば分散錯圃の状態になっているわけです。したがいまして、水管理あるいは土地利用調整の上からいっても生産組織・集団というのが大変大事でございますので、そういう生産組織・集団というのも加味しながら担い手層というのを考えたらどうだと。かような経過を経まして当面一・五ヘクタール、かようになったわけでございます。
 ちょっと時間が長くなりましたが、そういうような経過でございます。