とりあえずといたしましては、同社が販売したと言っております販売先に対しまして、私どもとしてはどの程度の回収が行われるかということについての報告も求めたいと思いますし、おっしゃいますように、国際産業それ自身が製造し販売したものでございますから、最終的には同社の責任において回収の努力がされるということは当然のことと思います。
その指示をやったということはさっき聞きましたが、その結果どのような状態にあるかということをきちっと報告を求めて、そして完全に回収する努力をする責務があるんじゃないですかと私は聞いておるわけです。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、国際産業に対しましては武器等製造法に規定いたしております「銃砲」に該当するということを告知いたしますと同時に、製造したものについてこれを早期に回収するようにという指示もあわせていたしているところでございます。
そこで、去る二月十八日の衆議院の予算委員会で、長官は大綱の本文と別表を分けて別表の間仕切りを動かすことは大綱の見直しには当たらない、このように答弁されておりますけれども、別表に掲げられました数量の変更は当然大綱の見直しに続いてくるんじゃないか、こう思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
この業務・運営自主監査委員会の検討の前提は今先生がおっしゃったようなことで出発しておりますので、この委員会に関する限りにおきまして先生のおっしゃることはまさにそのとおりだと思います。
今お話がありましたけれども、この防衛行革は大綱の枠組みの中で行われるものだ、すなわち大綱の本文はもちろん別表の変更にもつながらないものだ、このように認識してよろしいですね。
この業務・運営自主監査委員会におきましては、検討いたします場合の大きな前提の一つといたしまして、防衛計画の大綱の枠組みというものは変更するということを一切考えないで、現在の枠組みのもとでいかに効率的あるいは合理的に自衛隊、防衛庁の業務が運営できるかということを考えているものでございます。したがいまして、今先生がおっしゃいましたことにつきましては、来年の四月までに基本的な考え方について検討を完了するという目標スケジュールになっておりまして、まだ大分先の話になるわけでございますが、そうした枠組みの中であくまでも検討されていく限りにおいて私どもどういったことができるかということを勉強しているところでございます。したがいまして、先生おっしゃいますような御心配というのは直ちには出てこないというふうに考えております。
今六十一年の四月末までに実態調査完了とか実施計画の作成とか、あるいは六十二年四月までに基本的な考え方について検討完了とか、いろいろな項目がそれぞれ分かれておりますけれども、その中の「統合の強化・業務の一元化」というところがございますが、その中にアイウエオのエですか、「各自衛隊担当の警備区域、防衛区域のあり方の検討」、こういうことがございますけれども、この問題につきましてはかなり根本的かつ広範囲な問題になるのじゃないかと思うんですけれども、仮に検討の結果この事項について見直しが必要となった場合には、いわゆる防衛計画の大綱の見直しにもこれは結びつきかねないとこのように思うんですけれども、長官はどのような認識を持っておられますか。
今お尋ねのように、ことしの一月に業務・運営自主監査委員会で改善検討事項につきまして、こういった事項につきましてこういった方向でそれぞれ検討してみると、こういう報告を出しました。それに基づきましてその後各担当部局で検討を続けておりますが、現在の段階は資料の収集でございますとか実態調査などを行っておりまして、そろそろそれぞれの担当におきましては、一回目の目標スケジュールというのがことしの四月の下旬ぐらいに取りまとめるということになっておりますので、その取りまとめのための具体的な作業を急いでいるというような状況でございます。
それでは行革関連でちょっとお尋ねいたしますけれども、ことしの一月に防衛庁の業務・運営自主監査委員会から長官に提出をされましたいわゆる防衛行革と申しますか、「業務運営に関する改善検討事項について」現在防衛庁としてどのような検討を進めておみえになりますか。
中国側の軍部の要人が我が国を、三月と申しますと先月でございますが、訪日する計画はございました。ただ向こう側の内部事情でその日程が今延期になりまして、その実現には至っておりません。日中関係から来るものではなく向こう側の内部事情であるというふうに向こう側は強く申しております。
 私自身の訪中につきましては現在のところ考えておりません。
その後中国側からも日本に幹部が訪問されるようなお話もありましたけれども、その後ちょっと中絶しているようですね。長官も何か訪中されるような予定ちょっと報道されたような記憶もあるんですけれども、その後のそういう予定はもうないわけですか、中国には。
今、商品借款とサンロケ一ダムのことでいろいろお話がありまして、何か事件が伏在しているような思わせぶりな発言がありましたが、そういうものは一切ありません。
 商品借款については、フィリピン国でも、先ほど申し上げましたように、フィリピン経済は窮乏して財政的に極めて苦しくなって、国際的にほっとけないと。そういうことでフィリピンの方もビラタ首相は、何回も世界銀行やＩＭＦへ行って陳情して、そして関係各国、フィリピンに対して経済援助をしている各国が集まって、寄り添って、そうして何とかしなけりゃいかぬ、そういう形でフィリピンに対してかなり強い輸出計画とか対応計画の提出を要請して、そうしてフィリピンの立て直しをやろうとした。そのときに相当財政的に厳しくなって輸出がとまって失業者が随分出てきた。工場がとまった。そういう情勢を見て、これは何とかしなけりゃいかぬと、そういうわけで、それではその輸出に必要な資材を送ろう、そういう意味で商品借款をやるということにしたのでありまして、フィリピンの大衆や失業者を救おうという、そういうとっさの急な仕事があったために行ったということであります。
 サンロケ・ダムについては、私がマルコス大統領に会ったときに、たしか向こう側からそういう要望か、要望に近いような話があって、調査しましょうと、そういうことで慎重な態度を持しておりたので、それ以外何物もございません。