大臣のお答えを最後にぜひお願いしたいのですが、これはさっきも申し上げましたとおり、外務省は日米安保という重要な日本の国としての基幹政策、それを遂行しようといろいろおっしゃる。しかし、その割には建前論を立てて、力でそれを押し通すという感じなんです。今そういう時代じゃないですよ。これはソ連側の関係も対話の時代から協力という時代にまで入ってきているわけですから、そういう力で、権力で押し通すというところに皆さん方の条約の遂行に、あるいは現地ではトラブルが常に絶えない、こういうことですから、これはもう有馬さんは官僚のトップとして尊敬はしますけれども、お役人さんの発想もこれ以上出ないと思うのですね。政治家として、遅きに失したにしても、沖縄にも北海道と同じように大使を今後は検討するというお考えはありませんか。
今般の十一月二日でございますけれども、沖縄県から外務省職員の沖縄県への出向という考え方が表明されまして、この要請を基本的に受け入れることとして、今後さらに沖縄県との間でその具体的対応等につき調整をしていきたいと考えているということでございます。
私が申し上げますのは、北海道に昭和五十五年からそういう体制が、非常勤であっても、これは何回も繰り返しませんけれども、成果を上げて具体的に評価されている。沖縄でも、もし昭和五十五年から北海道と同じようにそういう大使を非常勤であったにしても置いておけば、私は相当今の沖縄の事情と変わった状況は当然生まれていたと思います。何せ九カ月で九十回もマスコミ、いろんな方々を含めて意見交換もされるわけでしょう。この十年近い間には相当なものがありますよ。そういう形で沖縄にもされていたのであれば、皆さん方の言う日米安保条約の円滑かつ安定的な運用ということにも大きな、そしてまた沖縄県民側のサイドに立ってそういういろんな問題の諸解決はでき得た、こう思うのですね。
 有馬さん、今おっしゃったことは、これは県の職員になるのですか。大使じゃないのですね。大使じゃないこともはっきり言っていますが、県の職員になるわけですか、身分上は。
県からの御要望というのは、県として米軍との連絡調整を初め、沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えるなど、基地問題に迅速に対応できるような体制を強化するということでございまして、実務レベルの職員を外務省から県に出向してもらう、これが最も得策ではないかという考えに立ち至ったというふうに承知いたしております。
 先ほど官房長が申しましたように、北海道の場合には常駐ということではありませんで、私の理解しておるところでは月一回程度、しかし、その都度多くの講演の場面等を設けていただいて、活発な活動をしているのは事実でございますけれども、そもそもなぜ沖縄において外務省が何らかの形で関与することが好ましいかといえば、私が最初に申し上げましたような目的を達成するためなのであって、そのためには、もちろん県からも常駐の大使を派遣してくれというような御要望はあったのでございますけれども、これはもう諸般の事情で大変に困難であるということでございまして、今般御要請のありました県庁に職員を派遣するということ、これに対処したいというふうに考えておりまして、詳細を今詰めているというところでございます。
それはこたえるということですが、私が申し上げておりますのは、北海道には昭和五十五年から、大使級の人も非常勤であってもこれぐらいの活動をされておる、諸活動。今もって沖縄には置いてない、復帰して十七年、それはおかしいのではないか。しかも、沖縄にはそれだけの重要な日米安保条約の問題も抱えている。こういうことで、県側から要望があったからどういうふうにこたえられるというのですか。
委員いろいろ御苦労いただいて、政府に有益な御注意をいただいていることも感謝を申し上げますが、今、政府委員から答弁をいたしましたように、北海道に外務省から大使を出すということは、あくまでも待命中のいわゆる非常勤といいますか、そういう大使でございまして、随時北海道に出張するというような形を実はとってまいったところでございます。今回、沖縄県の要請を受けまして、常勤する職員を外務省から派遣してもらいたいという要望を受けて、外務省としては沖縄県の要望にこたえる態度でこれから臨んでまいるということでございまして、その点、御了承いただきたいと思っております。
まず、外務省の方にお伺いいたします。
 昭和五十五年以来、外務省の方は北海道に担当大使を置かれまして、いわゆる北海道に関連する国際問題、北海道側との意見交換、それからいわゆる国際情勢に対する道民への啓発広報活動、こういう二つの目的で大使を置かれまして、ことし九年目ですか十年近くになるわけですが、八人の大使がその間赴任しておられるわけですね。その具体的な成果、それをどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
最後に、先ほど来の話題の中で一つ触れました、景気の回復の問題にも絡むことでありますし、また物価にも関することでありますが、住宅投資の問題であります。
 先ほど来、同僚議員の質問にも幾たびか出てまいりましたけれども、これは経企庁でお出しになった資料だろうと思いますが、住宅投資、この六月は前年同月比で一八％マイナス、七月で二六・四％マイナス、八月で二三・一％マイナス、昨年に比べて大変な落ち込みようなんでありますけれども、これはやっぱり地価の問題に大変絡んでくる、このように思うのであります。
 先般国土庁長官が十月三日の記者会見で、国土庁と経済企画庁との間で地価抑制策の検討を始めた、こういうことを御発表になっておられるわけでありますけれども、この地価抑制策、私は国土利用計画法が十分――いろいろ先ほど来触れられました、あの適用には二つの条件がある。しかし値上がりがしても、それが投機的なものではないということであれば適用されないというふうなことで、むしろ何かもう無用の長物化したような法律じゃないか、こう思っておるのでありますけれども、これらについての見直し、それから農住法、私はこれは毒にも薬にもならぬと実は思っているわけでありまして、ですから逆に言えば、別に法案審議に反対せんならぬ理由もないなという感じを持つのであります。効果が上がればそれにこしたことはありません、期待はしたいと思いますけれども、なかなか十分な期待はできないんではないか、こう思うのであります。
 地価対策、このことについても私は経企庁長官としても大変御関心をお持ちであって、そしていろいろお考えのところもあるように承っているのでありますが、どのようにお考えでございましょうか。