最後に、ブラジルの南マット・グロッソ州バルゼア・アレグレ移住地の問題について、時間もございませんので、一括してお尋ねいたしますので、一括して御答弁いただきたいわけでございます。
 地元の新聞によりますと、この移住地、日本人「入植者のために破価の値段で有償譲渡された二千五百ヘクタールの土地が、国有財産処分規定による五年間の売買禁止契約が存在するにもかかわらず、いつの間にか日本の不動産業者の手に渡っていた。」というようなことで大きく報道されております。
 この土地の処分、払い下げについて不明朗な事実があったという報道があるわけでございますけれども、これは国際協力事業団が前身の海外移住事業団から引き継いだ国有財産でございますが、事実関係について最終的な結論が調査の結果出されていないようでありますけれども、事実関係を外務当局としてどういうふうにごらんになっているのか。
 さらに、指摘されているような問題があるといたしますと、ＪＩＣＡ並びに監督官庁であります外務省にも責任があるということになろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 また、この問題では、長年にわたって苦労し努力してまいりました日本の入植者に対して十分な配慮が払われるべきではないかと思うわけでございます。移住者の将来の安定を願って譲渡したものがその趣旨に沿っていないということは甚だ問題であると思いますし、外務省といたしましても移住者の立場を十分に理解した円満な解決を図るよう努力すべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
その問題に関しましては、いろいろな考え方、いろいろな組み合わせがあると思います。一番望ましいのは無償贈与でございましょうけれども、これは到底財政負担にもたえないし、日本だけでもやれないし、また世界の国々もそれだけのことはとてもやれないと思います。
 したがって、サハラ以南の地域については五億ドルのノンプロジェクトの資金を三年間で準備するというようなことをいたしておりますけれども、その他の地域については、それぞれの国の従来の債務の状況あるいはこれからどういう計画で再建を図っていくかという状況、そういうことをあわせてきめ細かく資金還流計画を考えていく必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございまして、政府資金のみでこれを賄うということになると到底全体の需要を賄うことはできないと思いますので、どうしても民間資金の導入ということが考えられるわけでございますから、民間資金の導入の場合にはできるだけよい条件の資金になるように最大の努力をいたしたいと思うわけでございます。
この計画自体は大変結構なことでございますけれども、大半が民間資金を当てにした計画でございますし、経済同友会も「政府の資金還流計画は、コマーシャルベースが三分の一を占め、ＯＤＡに当たる部分は六分の一程度と推定され、これではかえって国際的批判を招くおそれがある」、こういう指摘をしておることも聞いておるわけでございます。そういう意味において、累積債務に苦しみます途上国にとってコマーシャルベースですと借りることもなかなか難しいのじゃないかと思われるわけでございます。
 そこで、提案でございますけれども、この二百億ドルの資金が世銀を通した融資でありましても輸銀等との協調融資でありましても、コマーシャルベースで貸し付けることには変わりはございませんけれども、民間資金の利子分を例えばＯＤＡで補給する、こういうことを考えますと途上国は借りやすいし、この二百億ドル自体が生きてくると考えられるわけでございますけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
二つ御質問がございました。
 海上の問題、私、これを大変懸念しております。アメリカとソ連は、どちらかというと大陸国だと思います。ヨーロッパも東ヨーロッパ、西ヨーロッパ、やはり大陸と呼ばれております。海に囲まれているのは実は日本だけでございます。
 先ほどゴルバチョフ提案のいろいろ具体的なお話がありましたけれども、大変これは結構だと思いますので、私はそういうものを検討するフォーラムを、日本が世界に向かってつくることをこの際呼びかける義務があるんではないかという気がします。これはヨーロッパの国に任せておいてもこういうことは絶対できません。アメリカ、ソ連にもできません。日本こそが海の問題にもう少し関心を持って、いろいろ具体的な提案もございますから、そういうことを世界に向かって呼びかけてやって何が悪いのでしょうか。やるべきときが既にもう来ていると思うのです。
 私は最近、日本の軍縮について少し不満がありますのは、以前は日本は化学兵器の禁止問題とか何かで国際的にも非常に有名な提案を随分出しておりました。最近は何もございません。ただ、アメリカの軍縮政策に賛成、支持するという、それだけでございます。非常に残念だと思います。
 それからもう一つ、経済問題です。私は経済は専門でございませんけれども、やはり一部の先進国で行われている人間の頭脳、科学技術力というものを軍事力から引き離して、それをまず民生技術とか経済成長とか、そちらへ持っていくべきだと思います。そして、そういうことをこの際、世界に向かって提案できるのも今や世界の技術大国である日本ではないかと思うのです。そういう動きが出てくることを私は期待いたします。一体、テクノロジーというものをどのようにして経済成長に役立たせるのか、あるいは南北問題の解決に役立たせるのか、そういうことを私どもは提案すべきです。
 先ほどアメリカの経済について、私はあのレーガノミックスが出てきたときは大変期待いたしました。まさにそういう出るべくして出てきたものだ。しかし結果は、さっき先生のおっしゃったとおりで、あっという間に債務国に転落し、あの膨大な財政赤字を抱えて、私はこれは必ずしもレーガノミックスの失敗だと断定する根拠は持っておりませんけれども、しかし最近はアメリカでもレーガノミックスの結果、国内でも貧富の格差が拡大しておりまして、やっぱり貧困層がアメリカでもふえているということを聞いております。そして最近の調査では、レーガン以後の政権についてのアメリカの政策はどうあるべきかというようなことはいろいろ検討されておりますけれども、その中で見ておりますと、軍事ＳＤＩはもうたくさんだ、それよりももっと社会保障とか環境問題とか、そういうことを重視することはできないか、世論調査はそういう数字が出ております。多分そういうふうな政権ができるのではないかと期待したいところなんですけれども、私はよその国のことについては何とも申し上げかねます。
 そして、世界の経済を、とにかくアメリカが経済について自信を持ってくださることが、やはり西側の経済成長とか世界のサバイバルにとって今一番大事なことだと思います。そして、それに対して忠告できるのも日本ではないかと思っております。
 以上です。