お答えいたします。
 先生の御指摘の宗教法人に対する東京国税局の調査の状況でございますけれども、東京国税局におきまして昭和五十八年の一月から十二月まで、五十八年一年間に宗教法人に対して調査を実施した件数が合計で三百七件ございますが、このうちの九一・九％に当たります二百八十二件につきまして給与の点を中心とした被疑が発見をされまして、加算税を含めて約六億円を追徴しているという事実がございます。
 なお、全国的な計数でございますが、これは調査時点の関係で若干のずれがございますが、五十八年七月から五十九年六月までの一年間の計数でございますが、全国で宗教法人に対します調査の件数は約二千二百件でございまして、このうち問題、被疑がありましたのが約千五百件、追徴税額は加算税を含めまして十四億円、こういう状況でございます。
梅澤博士がおっしゃるのですから、それは素直にお聞きをいたします。私どもと違いましてこの道何十年のベテランでございますから、いろいろな意味からおっしゃっていられるど思いますが、しかし国民の素直な感情からいいますと、先ほども申し上げましたように、直間比率の改定によって間接税が増加をしていくという傾向にありますと、やはり何といいましても痛税感というものが喪失をしまして、言葉は悪いですが、いわばだまされた形の中で税金が取られていくという部分が増加をするのではないだろうか。
 では今、物品税から物品税に課税がございますが、物品税の税額をその物に表示をしていない理由はどういうところにあるのですか。
日本経済の歩みを過去にさかのぼってみますと、いわば全体的に所得が低かったという場合は結果的に間接税の方が多くて、特に酒税なんていうのは大変なウエートを占めておった時代があるわけでございますから、そういう時代もやっぱり経済、社会環境の変化によって違ってくる面もあるのだなという一つの見方があると思います。
 したがって、七、三を五、五にすればより選択の自由のある税制、そしてある意味においては応益――消費に担税力を求めるならばそれなりに公平な分野がふえてまいりますが、間接税というのは一つの逆進性というものもこれは否定できませんし、だから五分五分にした場合どういうことになるか。制度の上から見れば、かなり幅の広い間接税、課税ベースの広い間接税を採用しないことには五分五分にはなかなかできないんじゃないかな、こんな感じがいたします。
では、仮に今現在、日本の直間比率が直接税七〇、間接税三〇ということにいたしまして、それを是正して、結果的にという言葉をお使いになりましたから結果的にでも結構ですが、結果的に五〇、五〇にするということによって出てくるメリットというのは何ですか。
そこのところでまた、先ほど申し述べましたいわゆる大型間接税と同じように、直間比率を見直すべきであるという言葉がございますのは、臨調で一つそういう言葉が使われておりまして、元来直間比率というのはあらかじめ定められるものではなく、結果として出るものが直間比率であるから、今度の税調の答申を見ましても、直接税、間接税といわず税全体と、こういう表現になっておりますから、税体系の見直しというような言葉が本当は税制上は――一遍臨調で使われておりますから、余り臨調さんに対して、あなたの言葉遣いは間違いだとは言えませんけれども、元来は税体系の見直しとでも言うべきものであって、直間比率というものはやっぱり結果として出るものだから、初めに比率――これも私がよく使う言葉でございますが、何々ありき、初めに直間の比率ありきという見方ではないという方が正しいんじゃないかなと思っております。
それはそれといたしまして、それでは先ほどの議論に戻りまして、直間比率の改定問題がやかましく言われております。アメリカは八〇対二〇ですか、やがて九〇対一〇になりかけようとしておる直間比率の状況でございます。
 この直間比率を改定していかなければならない、あるいはまたしようとする、その意義はどこにあるのですか。その意味というものはどこに存在するのですか。
この応能負担という原則は存在をしておる。しかし間々、このいわゆる応能負担からくる水平的公正あるいは垂直的公正の中で、制度の上でもいろいろな例外が存在しておる。あるいは、所得というものはもともと完全な捕捉が非常に難しいものでございますから、したがって、そこにいわゆるでこぼことでも申しますか、そういう状態が存在しておる。だから応能主義そのものは、例えば累進税率というものが存在する限りにおいては、制度上はある意味において応能主義はそれなりに貫かれておる、こういう感じでもって見ております。
残念ながら時間がそろそろなくなってまいりましたので、これは問題の指摘だけにとどめさせていただきますけれども、やはり用地費のかからない問題ですと、一つは、公営住宅のうち木造住宅、これは耐用年数二十年でございますが、建設省では、耐用年数の二分の一を過ぎたものは建てかえの対象にする。お手元の資料にも載っておりますけれども、先般も指摘がありましたように、二十年過ぎたものは十七万三千、さらに耐用年数の二分の一等を含めますと、二十四万二千百五十三戸というのが公営住宅の木造の部分でございます。これは、四十五年以前に建てられたのがほとんどでございます。これはやはり今後、こういう木造の建てかえというのは、いろいろな問題があって困難かもしれませんけれども、十分検討していただきたい。
 先ほど、公営住宅が狭いという困窮の一番のあれでございますが、ここに一つ千里ニュータウンの問題が出ております。これは、六畳間を地方自治体が建て増しさせた。そのことによってどうなったかといいますと、永住の希望が六二％になりました。また、子供をしからなくなった。いろいろ好ましいことがここに数字として出ております。やはり、居住環境を改善する、いまの公営住宅を広くしてあげる、これも非常に大事な点でありますので、大臣、これは十分御配慮いただきたい。
 また、わが党がかねて主張しております、木造住宅等をいわゆるセミパブリック、個人の住宅に公的資金を導入して半分公共アパートのようなものをつくったらどうですかという点、この点、どうかこれからの用地費のかからない対策として御留意いただきたい。
 きょうは指摘できなくて残念でございますが、住宅公団関係でも十分有効な土地を持っております。その中で、関連公共施設がおくれているために入居できない等々の問題をここに具体的な資料として持っているわけでございますが、これは後日指摘するといたしまして、こういうきめの細かい点をどうか十分配慮をいただいて、今後の施策を建設大臣に要請いたしまして、最後に、国土にかけられましたこの土地対策が一番大事でございますので、国土庁長官と総理の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。