午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月九日
    辞任         補欠選任
     杉山 令肇君     小島 静馬君
 五月十日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     村上 正邦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 信君
    理 事
                田沢 智治君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                大島 友治君
                藏内 修治君
                小島 静馬君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                村上 正邦君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                中村  哲君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       文 部 大 臣  森  喜朗君
   政府委員
       文部大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   齋藤 尚夫君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
       文化庁長官    鈴木  勲君
       文化庁次長    加戸 守行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       社団法人日本レ
       コード協会会長  高宮  昇君
       日本レコードレ
       ンタル商業組合
       理事長      牛久保洋次君
       岡山大学法学部
       教授       阿部 浩二君
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  本日の会議に付した案件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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全会一致と認めます。よって、北君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
いままでは、だから所得税減税をやると、その分は地方の側からいうと収入減になる。だから国民の要望からいえば所得税減税賛成だけれども、地方財政の面からいったら、地方自治体の方からいうと、それをどうしてどこがどう見てくれるのだという不安がある。それは国が責任持つのだと、それだったらみんなが喜ぶからどんどんやれと、こうなる。ことしはこれやらぬでしょう。五十九年度また所得税減税をやると、今度は——今、政府原案出ていますが、それでは足らぬ、もっとやれと、予算修正やったりあるいは年度途中で補正やったりするかもわからぬ。特に年度途中で補正があったりすると地方財政計画の歳入部分というのは減収しますからね、そうすると、そのときには国の財政は豊かになっているかというとそうじゃない、こっちも余裕財源はない、これは先ほども話があったように、結局その減収補てん横ということで借金をおまえのところそれぞれやれと、こうなる。だから、こうなってくるとたまったものじゃない。今度の措置が、大臣おっしゃるように、今回は特別のことだと、もう以後は絶対やりませんという一札はないでしょう。今までは特別のことだ、今年限りだということになっている何か一札とっていますか。ないわけで、それで来年になったら国の財政が豊かになってそんな心配いらぬという保証とかもはっきりしていないから、同じ状態はもっときつい、ひどくなる。こうなると、ことし限りだと言って、大臣は努力します、頑張りますとおっしゃるけれども、客観的な条件というのはよくなるんじゃなしに悪くなるということになると、私は、これは本当に重大な問題だというように思います。
 第二は、大臣お越しになったらということで残しているんですけれども、来年度の地方財政対策で、それが影響しているからこういう措置になっているのだけれども、交付税特会の借り入れはやらぬと、これからは。これを両大臣の合意で明らかに文書でやっているわけでしょう、今後はもうやらないと。こうなるともう私は大変なことになると思う。今みたいな事態が起こったときに交付税会計では借り入れをしない、それなら一般会計から繰り入れるか——それはできません、こうなってしまう。本来は、交付税会計は何も借り入れする必要はないわけです。それは一般会計から補てんしたらいい。できなければ行財政制度を根本的に見直すべきだ。だから当委員会では、五十年度以降こういう事態が起こった当初から、交付税率の引き上げと同時に、補助金に頼らなきゃならぬような地方財政というのは根本でおかしい、だから国税、地方税のやり方を変えろ、同時に仕事の分担も変えると、そうして国と地方の事務分担をはっきりし、それに必要な財源措置をちゃんとせいと、とにかく中央の省庁へ行って頭を下げて補助金をもらわぬことには仕事ができぬようなばかなことがあるかという、そこのところを早くやらなければこれは解決しないということを強調したけれども、これで十年やってできなかった。そうして、あげくの果ては、もうこれからは借金はまかりならぬ。私はもう二、三年前、四、五年になりますか、交付税特会がどんどんどんどん借り入れをふやしていくことについて危険を言ったわけですよ。というのは、あれはどんどんふえましても実際上関係ありませんからね。
 それから、自治体の方の今やっている借金の相当部分、何割ぐらいになりますか、これは政府の指示で借金をしているわけです。財源対策債、それから減収補てん債だとかというような穴埋めのための借金。だから自前で借金をしたというのは、自治体の借金のうちでどのぐらいになりますかね。まだ私計算していないけれども、そんな七割、八割ぐらいまで行きますか。そんなには行かぬか、もっと少ないかなあぐらいだと思いますよ。だから、そういうことを考えますと、大体今まで十一兆から借金がふえるのを見逃してきたのは政府であって、それをやめて——大体自治体の方がのんびりし過ぎておるからもう全部借金をやらすし、こうなってしまった。五十九年は不足額の八割が地方債でしょう。自治体自身が借金しなければいかぬ、こういう根本的な転換になっているんですよ。この点についてはどういうようにお考えですか。