大蔵省がサラ金に対して、私は大蔵省は約一〇％程度という資料を出しておるわけでありますが、同じ官庁でサラ金の方が出て、第二のサラ金と言われるクレジットが出ない。了解しませんが、あなたの説明は説明として前に進みましょう。後でまた繰り返しやります。
 日本信販の問題で、私の調査では五十九年度六百九十万のカードの会員数を誇り、十二万五千軒の加盟店がある。五十八年度の取扱高は二兆七百六十三億八千五百万円。これだけ膨大なクレジットの利用者がある。一方、いわゆる焦げつきは約二千億程度。二千億程度の焦げつきがある。やはり一〇％前後の焦げつきがあるということを我々は握っているわけでありますが、この問題については、先ほど言ったとおりサラ金の段階でも大蔵省は大体一〇％程度という焦げつきの率を決算委員会で提示いたしました。しかし、我々が実態を調べてみると、大中小ありますけれども、大体その倍の二〇％程度の焦げつきが現実にこの資料でもってあった、こういうふうに私は見ております。しかし、今回日本信販の長野の事件などがだんだんぼろを出してきておるわけでありますが、これから見るとやっぱり焦げつきというのは日本信販、クレジットの中にも現存しているんじゃないか。ただ、データをごまかしたり、陰に隠れてやったり、いろいろな形でこのごまかしをやっているということがあるんではないか。例えば、サラ金の問題言ったときの政治担保融資なり、あるいは会社幹部の利権融資という、こういう問題があるんではないか。しかし、こういう焦げつきがあればしょせんは一般大衆にはね返ってくるというのがこのサラ金なりクレジットの現実であります。したがって、一般大衆を守るという点からいうと、この焦げつきの問題については、今政府側が答弁しておりますが、これは大臣にお願いしますが、サラ金と同じような性格を持っておりますから、通産大臣あるいは大蔵省、国税庁、法務省、この四者の官庁はクレジットの焦げつきというものの実態について、日本信販問題もあるわけでありますから、ぜひ誠意を持って調査をしてもらいたい、努力をしてもらいたい。この点は総括で大蔵も全部並べてやりますが、大蔵がおれば竹下大臣が一番わかっているんですが、きょうは大蔵がおりませんから少なくともクレジット監督官庁の通産なりあるいは大蔵なり国税なり法務なり、この四者間は焦げつき問題についてひとつ誠意を持って社会問題として努力してもらいたい、こう思うんですが、四官庁いかがでしょうか。
そのことについて御説明申し上げますと、先生からの御質問の趣旨が信販業界において回収不能の金額がどの程度あるかと、このようなお問い合わせでございまして、そのことについてはデータがございませんと、このように事前に申し上げましたことは事実でございます。ただ、先生ただいまお読みになりました資料でございますが、これはいわゆる貨倒償却額としてはっきりと経理上処理をした金額をお述べになったわけでございます。一般的に回収不能と申しましても、取れるか取れないかよくわからないというものから、また恐らくは取れないであろうというもの、さらにはいろいろやってみて最終的に本当に取れなかったというもの、いろいろ範囲がございますし、またその中で税法上はっきりと認められる金額にも限定がございます。このように回収不能額というのは実際のところどれぐらいかという御指摘に対しましては、それは正直言ってわからないと、この場でも申し上げるほかはないわけでございます。
 ただ、そのことについてやや詳しく申し上げますと、社団法人の日本割賦協会の調査によりますと、信販会社六十五社の昭和五十八年度の貸倒償却金額は四百三十億円でございまして、これは信用供与残高に対して〇・六二％という数字になっているわけでございます。そして、この貸倒償却の比率は最近若干増加しつつあるということは事実でございます。
 なお、ただいま六十五社の数値として申し上げましたけれども、我が国において登録を受けました割賦購入あっせん業者、いわゆる信販会社は全部で百二十八社ございますが、ただいま申し上げました六十五社がクレジットの上においてはそのほとんどを占めると、こういう状況になっております。
 くどいようで恐縮でございますが、貸倒償却額は私どももちろん把握しておりますが、ただこれが実際の回収不能額をあらわしているかということになりますと、その一部をあらわしているということになろうかと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず金利一元化の問題でございますけれども、これは現在、郵便貯金の金利が郵政審議会に諮問をいたしまして政令で決まっている、それから民間金融機関につきましては金調審で審議されて日本銀行によって決められているという現行の方式につきまして見直しを行い、特に金融政策を機動的、弾力的に運営するためにそういった一元的な機構と申しますか、そういった方向で検討する必要があるのだという考え方であろうと思いますけれども、これに対しまして郵政省といたしましては、この議論には基本的に、預貯金というものにつきましては種々の性格を持ったものがある、特に貯蓄性預金と営業性預金といった性格が大きく違ったものが含まれておりまして、これを総体として一本化して金利を決めていこうということにつきましては大きな疑問があるのではなかろうかという考え方でございます。したがいまして、現在のところ主として預金者保護の立場から決定する場と、産業界、金融業界といったものを主とする立場、そういったことから決めている場といったものがございまして、チェック・アンド・バランスの機能が働きまして結果的に各界の利害が調整されているという状況につきましては問題はないのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。こういった状況につきまして一元化を行うということにつきましては、預金者保護の機能というものを失わしめるといった懸念が非常に大きいというような問題をはらんでおるということでございまして、郵政省といたしましては現行の方式を維持すべきであるというふうに考えている次第でございます。
 次に、郵便貯金資金による国債の引き受けにつきましては、特に現在国債の大量発行時代ということで金融市場とか金融機関の経営といったところでいろいろな影響が出ておる、こういったことを解消する一つの方法といたしまして、国債消化の多様化の方法といたしまして郵便貯金資金をこれに充てるといったことは非常に有意義であろうというふうに考える次第でございます。
 郵便貯金資金をそういった国債等各種債券に運用する場合に、現在の統合運用と申しますか資金運用部を通じて運用する場合と、郵政省が直接運用する方法とあるわけでございますけれども、まず現在の資金運用部による郵便貯金資金の運用の実態につきましては、財投機関の中には資金の未消化とか民間金融機関との競合とかいろいろな問題が発生しているというのが事実でございます。こういったことは郵便貯金の資金の提供者という立場から見ましても、やはり見直していただく必要があるのではなかろうか。その見直しをする際に、郵便貯金の資金は集めています郵政省で直接運用することも含めて見直すということもやはり検討課題の一つではなかろうかというふうに考えているわけです。
 それと特にもう一点は、資金運用部を通じて運用する場合には預託利率というものが郵便貯金特別会計の収入になるわけでございます。現在これは七・五％でございます。直接運用する場合には、国債で申し上げますと七・六八六でございますので、より高い運用、有利な運用が可能になりまして、預金者に対する還元といったものが今後さらに充実されることが可能になるわけでございます。そういった面からも直接運用という方策につきましては検討に値するのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。