ソ連との最近の関係、特に対話の促進につきましては、先ほど西山局長から答弁いたしましたように、局長の訪ソによりまして具体的にこれから行っていくわけでございまして、我々はそうした対話を通じて関係改善を図っていきたいと考えております。
 しかし、何といいましても、先ほどからお話しのように日ソ間には根本的に領土問題が存在をいたしております。同時にまた、ソ連の極東における非常な軍事力の増強というのも目立っておる情勢にあるわけでございます。そうした厳しい状況下でありますだけに、対話もいろいろな面で難しい点も出てくるかと思うわけでございます。しかし、今の東西関係、米ソ関係、世界情勢というものを考え、さらにこれからの日ソの将来というものを考えますと、情勢が厳しければ厳しいだけに対話は進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 我々としては、領土問題等については毅然として日本の方針を貫くという決意のもとに、腰を据えてこれらの問題に取り組むとともに、対話の面につきましてもできるだけこれを進めて関係の改善を図って、そして最終的には領土を回復して、日ソ平和条約が締結されるべく努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えております。
どうもお話を伺っておりますと、日本側から見ますと、ソ連がかなり意識的に低い資源評価というものをしようとしているのではないだろうか、こういうような受けとめ方ができるわけでございまして、いずれにいたしましても何らかの方法で、今度科学者同士の会合もあるということでございますけれども、日ソ双方が納得できるような形での共同調査というものでも行いまして、共同で、納得したデータに基づいて、それでは将来の漁獲高をどうしていこうかといったような方法で今後の漁獲量を決めていかないと、毎年毎年いわば生産的でない、相当消耗する交渉が行われる、それも足して二で割る式の余り生産的でないような形の交渉が行われざるを得ないのじゃないだろうかというふうに思われます。今後、ソ連のそういった意識的な態度も問題があるわけでございますが、それを打ち破るためにも何らかの方法で、共同で調査して、共同のデータに基づいて合理的な結論を導くような御努力をしていただきたい、これは要望する次第でございます。
 時間もなくなりましたので、最後に一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
 実は、先月、札幌で「一日外務省」というのが開催されまして、地元でも大変評判がよかったわけでございます。参加者の多くがあの会議は非常によかったという評価をされていたようでございますが、今後、ソ連との実務関係、先ほど局長からお話があったように、かなり多面的に進められるということでございますけれども、今後のソ連との関係、なかんずく漁業関係をどういうふうにお進めになろうとしているのか、外務大臣から最後に一言だけ御見解を承りたいと思います。
今回の交渉におきまして日ソの資源の見解の相違というのは非常にあったわけでございますが、ただ、昭和五十九年のサケ・マス全体の資源量ということにつきましては、実は日ソ両国とも近年並びに五十七年の資源水準を若干上回るということでは意見の一致を見たわけでございます。しかしながら、その内容でございまして、個々の魚種につきましては日ソ双方の見解が異なっておりまして、我が国はベニとかシロとかマスノスケ、こういうすべての主要魚種について資源が増加傾向にあるというぐあいに判断をしておるのに対しまして、ソ連側は、マス類につきましては資源の増加はしているということは評価するけれども、その他の魚種につきましては低い水準であるということの見解の相違があるわけでございます。
 もう一点、ソ連側はさらに、今言いましたような主張の根拠といたしまして、できるだけ速やかに昭和十年代前半の非常に豊度の高かった資源水準に早急に引き上げるべきであるという考え方を基本的に持っておるわけでございまして、このために海上捕獲というものを極力抑えていくべきであるという主張であります。他方我が国といたしましては、現存する漁業実態を考慮いたしまして現実的な方法で資源の豊度を高めていく、こういう考え方でおるわけでございまして、そういうことで極力早急に資源の回復を図るというようなソ連側の見解と、若干緩やかに漁業実態を考慮しつつ資源の豊度を高めていこうという我が国との基本的な見解というものは相違しているわけでございまして、このような考え方につきましては、科学者会議等今後もございますので、引き続きできる限り粘り強く双方の意見の一致を見るように努力をしていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
これには労働省と運輸省、今おのおの担当者から話があったんですが、それはそれなりに縦割りで理解できるんですが、それがいろんな面で混合したり混在したりして、そして港湾の労働秩序にいろんな混乱を生ずる、きょうは時間がありませんから具体的問題は省略しますが、そういうことについて、やはり雇用の確保という点から特に両省間で指導に誤りのないように対応してもらいたいということを、これは要望しておきます。
 それから、時間がなくなってまいりましたから、次は国会答弁の第二点の、労働対策のしようについて関係者間の意見が不一致だということが衆議院の逆輪委員会でもあるいは参議院の本会議でも答弁されておるんですが、これはちょっと時間がありませんから結論だけ申し上げますと、参考人の意見陳述では、社団法人の日本港運協会の高嶋さんは、今一トン一円になっていますが、一トン一円の問題については必ずしもこだわっていない、金額に。一トン一円の問題には必ずしもこだわってないと。それから吉岡参考人は、今一トン一円で六億円程度で、これはお見舞い金程度だと。したがって、港湾の近代化に伴う雇用という点から考えると、一トン三十円で百八十億円程度欲しいということを吉岡参考人が言っているわけです。
 ですから、業界の方はこだわっていない、組合の方はこのくらいくれとこう言っていることですから、これはもう少し話し合いをすれば詰まっていく可能性があるんじゃないか、詰める可能性があるんじゃないか。しかしこれは、ソ連から来る木材の際にも随分三者で協議して大分苦労しました。あの苦労の経験にかんがみてもう少し、一トン一円というやつを三円にするか十円にするか十五円にするかわかりませんが、やはり国の制度ということを確立する前提でこの金額を上げると同時に、同じ程度の金額を国が拠出する、労使と国、そういう制度にきちっとすべきじゃないか。こういう点で、労使の方は業界の指導、国の方もやっぱり一枚かんできちっとした制度にする、こういうことが近代化に絡む問題として必要ではないか、こう思うんですが、この辺はどうでしょうか。