最後でございますが、ひとつ要望しておきます。
 今度の目的が改正をされたということで、商工会議所と商工会が同じような形になったのではないかと思います、目的に関する限りですよ。そうしますと、商工会議所と商工会が十分連携をとることによって、その地域と地域との結びつきというのが非常に強くなり、ひいてはそれの発展というものの大きな原動力になろうかと思っておるところでありまして、商工会だから、商工会議所だからということでなしに、十分に連絡がとれるようなことになりましたので、これからは連絡をとるような指導の方法ということを考えてほしい、こう思っておるところです。
 さらには、最初の質問を振り返って、せっかく大臣がおられますから要望しておきたいのは、素材産業の問題がいま非常に悪くなっておるわけでございまして、これから対策をしていただかなければなりませんが、ただ問題は、輸入をすることによって採算という問題あるいはコストの問題ということが案外に考えられがちです。ところが、余り輸入をするということによって、国内でのそれぞれの資源また設備がなくなってしまう、裸になるということが先々いかに問題になるかということを考えなければならぬと思います。そういう面は十分に配慮していただかなければならぬと思うわけでございまして、この点については後日お伺いしようと思いますが、特に、輸入だけに頼るということでなしに、国内での体制ということも十分に考えていただき、裸になることなしにこれから発展、展望が開かれるような措置をそういう問題については考えていただきたいということを特にお願いをしておきます。所感があればちょっとお聞きしたいと思います。
各地の商工会におきましては、現在、先生のいわゆる城であります商工会館をというものを持ちつつあります。現在、商工会は全国で二千八百六十ございますけれども、そのうち商工会館をみずから持っておりますのが千五百四十二カ所でございます。これはまさしくその城と申しますか、商工会の事務所でありますと同時に、経営改善普及事業の推進を図るための研修室というようなものも持っておりますし、また地元の商工業者の方と相談するような相談室あるいは利用していただくための資料室、それから産品の展示室というようなものまで持っている例が多いわけでございます。
 この商工会館の建設につきましては、従来から国の補助制度を使って建設をお手伝いしているわけでございまして、先ほど千五百四十二カ所自己所有と申し上げましたが、そのうちの八百二カ所がそういった国の補助対象になっているわけでございます。これは国と申しますか、国と県、両方の補助対象でございまして、それぞれ国四分の一、県四分の一という補助率になっております。
 今後もこういった補助は引き続き充実してまいりたいというのがわれわれの念願でございますし、また本年度から、単に個々の商工会の商工会館のみならず、県連合会の会館の方にも補助の道を開いているわけでございまして、こういったことを通じまして商工会の活動の中心、いわばセンターとなります商工会館の充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。
いまの振りかわったのかというお尋ねでございますが、私は振りかわったというふうに理解していないわけでございます。
 昭和二十八年の六月二十三日の衆議院の大蔵委員会で、有価証券取引税法案の提案理由の御説明を政府からいたしたわけでございますが、当時の御説明でございますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、有価証券の譲渡があった場合に軽度の税率により課税することとしている次第であります。」こうなっておりまして、これが「この機会において」と、こうありますものですから、有価証券のキャピタルゲインの所得課税をやめたからそのかわりに、こういうふうに理解されている向きが多いんだろうと思います。しかしながら、譲渡所得の課税は、これは実は法人税と有価証券の譲渡所得課税というのは一体になった思想でございまして、配当をしてしまわないで社内に留保しておきますとそれに応じて株価が上がってまいるわけです。その株を売りますれば、配当に対する課税を受けないでしかも有価証券の譲渡益は非課税でございますから、全く税金を負担しないで会社の蓄積を手にすることができる、こういうことになりましては実は法人税と所得税を通ずる全体の企業課税としてはしり抜けになります、なりまするので、当時は、昭和二十五年以来ずっと有価証券の譲渡所得の課税が続いたわけでございますが、いかにも現実に執行面で形にならない。たしか私の記憶は正確でないかもしれませんが、極端な話を聞きますと、課税実績は全くなかったというふうに聞いています。ほとんどなかったと言った方が正確かもしれません。それではかえって税の公平を害するというようなことから、この有価証券のキャピタルゲイン課税は当時の有価証券または資本市場の、何といいますか整理という政策要請もあったわけでございますから、その機会にやめまして、それでその後、三十五年以来キャピタルゲイン課税については段階的に拡張をしてきておるわけでございます。
 ところが、有価証券取引税はこの機会につくられたわけでございますけれども、有価証券の移動の背後にあります担税力というものを基準にいたしまして、これに軽度の課税をしていく。したがって損があろうが得があろうが、この有価証券取引税は納めていただくわけです。売った場合には必ず納めていただく。日本では売った場合でございますが、外国では買った場合という場合が多いわけでございますが、売っても買ってもとにかく納めていただく。そういうことで流通税、これはいわば印紙税と同じような形の流通税でございます。その税の性格も全く違いますし、私どももこれは代替課税という因果関係になっておらないというふうに理解しておりまして、このことは昭和四十九年ですか、前回、前々回改正をいただきましたとき以来、政府の見解としてお答えをさしていただいてきております。