先生の御指摘のアルファ核種、特にプルトニウム等を代表しての御懸念であろうかと思いますが、原子力発電所等から出てまいります低レベルの廃棄物では、そのアルファ核種というのはほとんどあり得ない、あり得ないと言うと間違いでございますが、ほとんどない、ごくレアケースではなかろうかと思いますので、海洋投棄あるいは陸地処分します低レベルの放射性廃棄物の中には、余りアルファ核種が含まれていないことは事実でございます。
 それから、特殊な例といたしまして、たとえば現在日本では高速増殖炉の開発をやっておりますが、それらに使います燃料の製造等で若干のアルファ核種の含まれた廃棄物がございます。また再処理工場等から出てくる低レベルの廃棄物の中にも、アルファ核種が含まれることが可能性としてあるわけでございます。このようなものを処分しますときには、先生御指摘のように、きわめて慎重な態度で臨まなければいけないと考えておるところではございますけれども、国際的な基準でも、アルファ核種につきましてはＩＡＥＡの定めがございますが、他の核種と比べましてきわめて厳しい規制を行う必要があるというふうに指摘されておるところでございますので、その辺の精神をくんで今後私どもも慎重に対処したいというふうに考えておるところでございます。
特に問題になるのは、アルファ核種は一応半減期もかなり長いですし、こういったものは一切放出する可能性を断ってしまうということが必要だと私は思うのです。投下した場合、これは一切出ないように、こういうことが技術的に可能なのかどうか、ひとつ教えていただきたいのです。私もこれはよくわかりませんので……。
試験的な海洋処分を実施するということは、そういうような試験後にいろいろな環境調査、特に海洋調査も含めまして二年ぐらいにわたりまして調査をするつもりでございます。そういう評価の結果を試すのがまさにこの試験的海洋処分でございますので、それで得られた成果等は、当然、科学技術庁、私どもも真剣に評価をし直すつもりでございますし、安全委員会の放射性廃棄物安全技術専門部会にもお諮りし、それぞれの御専門の方々に御意見を賜り、本格処分に備えるという考え方で進めたいと考えております。
安全局でやられたものも、それから安全委員会でやられたものも、私、この点非常にどうかなと思うのは、湧昇流の動きであるとか渦の動きであるとか、こういう非常にまれなもの、しかも続いたにしたって短時間で切れてしまうもの、こういうふうな見方を立てておられるわけですね。しかし、これは外国での資料になってしまうのですが、一たん海底に落としたものは、これは時間的にはかなりの時間がたつのかもしれませんが、必ず海上表面近くにまで浮き上がってくるのだという調査もあるわけですね、ここいらについては私は非常に疑問に思います。そのほかアセスを見ると、どうも数々疑問があるのですが、私に残された時間はあと二分くらいなので、その点はまた別の機会に徹底的に学者先生もお呼びして伺いたいところですが、この試験投棄が一応なされる、そしてそこからいろいろデータを集められると思うのですが、そのデータを集めた後で、安全委員会がさらにそれをチェックするということは考えておいでなのかどうか、そしてチェックをするとすれば、どの部会がおやりになることになるのか、それを教えていただきましょう。これは必ずダブルチェックをやるということがお約束いただけるのかどうかという点も含めて伺います。
特恵関税を供与するに当たりまして、特に国内産業にいろいろ影響を与えるということを考慮いたしまして、農水産物につきましては鉱工業製品とは違った扱いがされております。それはどういうことかと申しますと、鉱工業製品は特定のものを除きまして原則として全品目に対して供与し、また特に影響のあるものを除きましてこれを無税とする、こういうことになっております。ただ、もちろん毎年毎年枠を決めております。これに対しまして農業は、特に問題のないものに対して特恵を与える、原則として与えないけれども、問題のないものについて与える、こういう品目をポジティブに出しましてそれに対してだけやる、こうなっておりまして、その品目は七十五品目に限られております。この七十五品目と申しますのは、特恵国からの農産物の総輸入の約一二％程度でございます。これは五十三年の数字でございますが、これを円で言いますと、特恵供与国からの農産物の総輸入額は一兆四百二十五億円でございますが、特恵の対象品目は千三百二十八億円、これが一二・七％になる。こういうふうに鉱工業品とは違ったような、わりあい制限的なものにしております。
 それから、これは農産物の場合に枠をつくっておりませんが、国内産業に大きな影響を及ぼすような場合には、エスケープクローズによりまして機動的にこれに対応しましてこの特恵の適用を停止するというふうな措置もとっているわけでございます。
 それから第二の御質問でございますが、中国でございます。中国の場合には、いま御指摘のように相当輸入量も多うございます。発展途上国の中で特に現在非常に多いのは韓国、台湾等でございますが、恐らく中国も現段階でもこれとほぼ同程度の輸入量だと思います。ただ、中国の場合には、御承知のように石油、生糸といったものが多うございまして、これらは特恵の対象になっておりません。
 それで、今度中国に特恵を与えることによって、従来どおり計算しますと、枠が非常に多くふくらみまして国内産業に問題を与えそうなものはどんなものがあるかと申しますと、高級じゅうたん等は、これは中国を加えることによりまして、そのままにしておきますと無税枠が五倍くらいにふくらみます。それから履物とか、手袋とか、ほうきとか、それからキリが非常に多く入っておりますが、そうしたものをそのままにしておきますと、相当特恵供与枠がふえることになりますので、今度は、これは政令でございますが、計算方法を変えることによりましてこの枠の急増を防ぐような措置をとることといたしております。