明治四十二年七月六日に閣議決定の韓国併合に関する件、その中で併合の目的について次のような記述がございます。
 適当ノ時機ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スルコト
 韓国ヲ併合シ之ヲ帝国版図ノ一部トナスハ半島ニ於ケル我実力ヲ確立スル為最確実ナル方法タリ帝国カ内外ノ形勢ニ照ラシ適当ノ時機ニ於テ断然併合ヲ実行シ半島ヲ名実共ニ我統治ノ下ニ置キ且韓国ト諸外国トノ条約関係ヲ消滅セシムルバ帝国百年ノ長計ナリトス
 以上でございます。
今の舌足らずというような性質のものではないんですが、それはさておきまして、明治政府が朝鮮を保護国にし、植民地にしていたその目的は何だったと思いますか。外務省、これは例えば明治四十二年七月六日の閣議等でもきちっと書いておりますが、どういうふうに言っているか、まず紹介していただきたい。
先日衆議院の予算委員会でも同じような質問がございました。
 私はそのときに、本会議における私の答弁には舌足らずな点があって、韓国の新聞等を見ますといろんな波紋も広げていることに対しては懸念をいたしておりますということを前提にして申し上げたわけでありますけれども、私が申し上げましたのは、日韓併合条約というのはこれは条約としては存在しておったわけですから、したがって形式的には存在しておったものではないかと思いますと、存在しておったと思いますと。
 しかし、政治的、道義的に判断をした実体論から申し上げますと、それはやっぱり当時の力関係の背景というものを考えた場合に、決して平等に結ばれたものではないというふうに私は思いますし、植民地支配があったという現実はこれは否定し得ない事実でありますから、その植民地支配の現実というものを直視して、そして厳しい反省をした上でおわびするところはおわびをすべきだというふうに申し上げた次第であります。
それぞれの国にそれぞれの歴史があって、その一つを例として挙げて我が国の状況に当てはめるということは必ずしも正確な例として適当かどうかという問題はあると思います。ただ、吉岡議員のお話しなさろうとするお気持ちについては全くわからないわけではありません。
私がこのハワイの話を持ち出したのは、実はこれが日本の韓国併合と関係があるからなんです。
 それは、当時、韓国の併合直前に、桂首相、小村外相、伊藤統監、彼らが韓国併合について協議した。そのときに伊藤博文が、併合に外国から苦情が出るようなおそれはないか、こう問うたら、小村外務大臣はアメリカのハワイ併合の例を挙げて異議が出るおそれはない、こう言ったということが「明治外交秘話」という昭和二年に出た本ですけれども、ちゃんとそういうやりとりが書かれているんですね。それで、アメリカのハワイ併合を国際的な非難が出る余地がないというよりどころにしながら日本は韓国併合を行った。
 そして、今どうか。アメリカはそのハワイの王朝転覆を謝罪する決議を行った。ところが、日本は反対に朝鮮の植民地支配を反省しないといって、きょうの報道によると、韓国国会では日本を非難する決議を行うと、こういう状況になっているわけです。
 私はこういう事態になっているということはまことに遺憾なことだと思いますが、そういうハワイヘの謝罪をも含めて、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
総理、御存じだと思いますけれども、昨年十月二十七日、アメリカ上院はアメリカがハワイ王朝を転覆して併合していったことに関して謝罪決議を行いました。私はこのことは結構だと思います。総理、どういうふうにお感じになりますか。
農家の人の先行き不安というのは非常に大きい。私も熊本の農家の一人のせがれとして生まれて、その気持ちはよくわかるわけであります。そういう点で国民の皆さん方、そして農家の方々の希望が持てる方向できちっと対応していただきたいということを強く要望しておきます。
 ここで、十月五日の本会議での韓国併合条約についての総理の答弁が重大な国際的問題となっています。質問者でありました吉岡議員の関連質問をお願いしたいと思います。
今、農水大臣から答弁をされましたように、農業が立ち行かないような状況というものはやっぱり阻止しなきゃならぬ。ですから、その米価がぐっと下がることによって、つくってもつくっても採算がとれぬというような事態を招くようなことのないようにしていきたい、しなきゃならぬというふうに思っています。
ただいまも申しましたとおり法律の五十九条の趣旨を基軸に考えますけれども、御指摘のとおり、新しい食糧法の施行の結果、農民が生産意欲を失うようなことは絶対にさせたくない、こういう強い信念で臨みたいと思っております。
先ほど来、ディスクロージャーが契約者の自己責任の前提ではないかという御指摘がありました。それはまことにそのとおりであろうというふうに存じます。それで、この法案につ
きましても、ディスクロージャーに関しましては銀行法に類似した規定が盛りまれまして、ディスクロージャーの強化ということは図られる方向にあるというふうに考えております。
 そして、先ほど来、ソルベンシーマージンを公表すべきかどうかという議論が出ておりますけれども、これは先ほど来各参考人の方からお話がありましたように、これが唯一の健全性の指標だと誤解されるという懸念もありますので、私もこの公表は慎重にすべきだというふうには考えます。
 それではどうすればいいのかということになってきますが、日本の社会制度というのは、非常に政府に対する信頼が強いといいますか、何でも政府に、ディスクロージャーの面でも頼ろうとするという面はあるのではないか。やはりこういう点は、社会全体が変わっていかなければいけない面はあるのではないかという気はしております。そういう面があるから、政府がソルベンシーマージンという規制を導入すると、そればかりが重視されるということになるのではないか。
 アメリカなどでは、私の聞いておりますところでは、例えば生命保険会社に格付というのが結構普及しているようでありまして、これは格付ですから、民間の格付機関がそれをするということであります。日本でも、最近は社債の格付というのは一般化してきましたけれども、政府のお声がかりでないそういった形のディスクロージャーというのも、今後発展していく必要があるのではないかというふうに考えております。