いまお尋ねのように、現行の物品税法による物品税については多少でこぼこがあると申しますか、ちょっと統一的には説明しにくい点がございます。それは事実かと思います。それを手直しをするということも無論必要でございますが、どうも個別に手直しすることが非常にむずかしい。したがって、付加価値税とか一般消費税というようなことに飛躍するということになるわけですが、しかしその飛躍ができにくいという今日の状態ですから、いまの税制の全体の大きな体系の中での個別物品税についての取り扱い方もうまくないといいますか、納得いかないといいますか、そういったような点についての手直しをすることを通じて若干の増収を図るということは必要かと思います。
一つだけ、細かいことで恐縮ですが、たとえば私は物品税の課税対象の根拠を大変不明瞭だと前々から思っておりますし、テレビ、ラジオなどが課税をされながら、ビデオディスクあるいはヘッドホンなどには課税されない。テレビ、ラジオなどはいまや生活必需品である。これは前の通常国会の予算委員会でも竹下大蔵大臣は私の説をお認めになりましたが、ビデオディスクの方は比較的高価な便益品になる、あるいは娯楽品になるのか。これらはいずれにしても生活に欠かすことのできないものではない。そういうことになってくるとどうもよくわからないのですね。その辺は会長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
何と申したらよろしいんでしょうか、現在の物品税というのは個別の物品税でございまして、奢侈品とか嗜好品ということが中心になっておる。考え方としてはそういうことになっておるのでございますが、やはりいま現在現行法に基づいての物品税の手直しということであれば余りその趣旨を、別に法律に書いてあるわけではないのでありますが、やはり奢侈品なり嗜好品というものの考え方の範囲内で考えるという制約が伝統的にあるのじゃないかと思います。それをしかし、それがいけないんだという考え方もあるわけでありまして、しかし今回物品税について全般的に見直しをするという地がまだ固まっているわけではございません。
 もう一つ、物品税のほかにサービス税も新しく論議され得るわけでありまして、税調としても個別のサービス税についても討議をしたことがございます。物品税のみならず、したがってサービス税についても検討の余地があると思いますが、まだしかし個別に当たっての結論は得ておりません。
そうしますと、物品税の対象品目はどういう商品になるのでしょうか。いわゆる高級品に限って課税対象を広げられるのか、それとも生活関連商品にまで課税対象を考えられるのか、広げていかれるのか、その点はどうでしょう。
物品税につきましても、毎度の税制調査会でも議論になるわけでございまして、どうもいまの物品税というのは必ずしも望ましい姿の間接税ではないのではないかという議論が大方の御意見のようです。さらばといって、一般的に消費税を拡大して、仮称としての一般消費税というようなことを提案したことがございますが、そういうものについてもさてどうかということになりますと、国会の御決議もございまするし、なかなかその方をそのように現在の物品税は必ずしもうまいことになっていないということと、さらばといって、付加価値税なり一般消費税というものの導入については問題がまだ多過ぎるというふうなこともありまして、きちっとした整理が実はついていない。その中で、しかし所得税減税のために仮に税制の枠の中で財源探しをするとすれば、多少ともやっぱり物品税の中で税源を探すということはやむを得ないのではないかというような気がいたしております。
この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。
わかりました。
 そうしますと、停戦合意というのは存在する。まだなくなっていない。しかし、停戦違反というのはいろいろなところで起きている。そして、停戦違反が起こっているという頻度が日増しにどんどん多くなってきている。これは地域によって、また場所によって大きく異なっているわけですね。
 当然、また一番初めの論点に戻りますけれども、日本がＰＫＯ要員を派遣する当時、このようなことというのは予想されていなかったんじゃないのか。したがって、そのように停戦違反が起こるようなところで展開されている人々の身の安全というのは、これは是が非でも考慮してあげなければならない。しかし、安全対策というのはそもそもＰＫＯ法案の中にビルトインされていなかったわけですから、そこにはおのずから、その場所から別のところに移すなり、これを積極的に行っていかなければならないということになるんじゃないのか。
 私も紛争地帯にいましたから、現場の状況というのはある意味で肌を通してよくわかります。私の目の前においても威嚇射撃されたことありますから。このときは任務を完全に中止せぜるを得なくなるわけですね、いやが応でも。政府がだめだというふうに言ったとしても、周りの人間がだめだと言ったとしても、これは中止せざるを得ないわけです。状況を見る、そして自分自身動けるか、そして動く、これは個人の判断に任されておりまして、これはＰＫＯ法案の中にちゃんと書かれている問題だと思います。
 第二番目の問題というのは何なのかというと、まさに危ない地域、そしてまた停戦違反が頻繁に起こっていることというのは当初から、日本のＰＫＯ要員を派遣する当時から考えていなかったことですから、これは当然日本政府がＵＮＴＡＣと議論するときに、日本はこういう状況になったときには中断あるいはまた撤収しますよということを当然のこととして僕は議論していたと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。