外務大臣と私とのトラブルがあるように世間では言う人もありますし、報道などもそういうのがございます。しかし、それはまあ外交の一元化、二元化あるいは三元化とかなんとかということもうわさにはございますが、伊東外務大臣と私は、亡き大平総理のもとで私が初めの官房長官、伊東さんがその後というようなこと、それからそれ以前もそうでございますが、実は非常に仲のいい二人でございます。だから、これをおもしろくおかしくやる人もおりますけれども……。もちろん、それから国益にどうかということも私どもも考えなければなりませず、窓口は一本も二本もあるわけがなくて、外務省を中心に、ワシントンに行った場合でも、いま帰っておる大河原大使のある程度のサゼスチョンで私どもも動かなければいけませんし、そういう点、それからいまタスクフォースをつくっておりますルイス運輸大臣のもとでのアメリカでは、四、五人の閣僚が真っ二つに割れておるようでございますけれども、私どもは伊東さんと私でございますのでコンセンサスはいつでもできますし、事務当局も実は表づらはいろいろ言われておりますけれども、裏では私ども大来さん、それからうちの天谷審議官、それから課長クラスももうたびたび仲よく討議しておりまして、二省でのこの問題についての差異とか相違ということはなくて、相互に穴埋めをしておりますし、それから伊東さんと私の間柄でございますので、外交は縦に一本にして私がその間にはさまっていくというようなことを私も考えておりますので、世間が言うように、あるいは外国の人に割れておって益するようなことは国益にも反しますし、あくまで一元化という、本音もたてまえもなく、その一本化で私どもは折衝に当たっていきます。
私は、法のだんびらを常に使えというようなことは申しておるのじゃありません。しかし、やはり自動車産業法というような、いわば通産大臣がまさかの場合にはそうした規制ができるというような権限を持たないと無理じゃないかと私は考えておるのですが、まあ通産大臣にお任せすることにします。
 それから第二の問題は、この問題をめぐりましていろいろな新聞、雑誌に通産大臣と外務大臣とのさや当てがある、なされているというようなことの報道がありますね、この点いかがでしょう。
ミッテラン氏の当選ということあるいはジスカール大統領の落選ということ、私もしばらくフランスに行っておりませんので、最近のフランスの国民感情というものを十分把握しておらない立場で論評することは大変失礼であろうか、こういうことで、論評は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただし、私政治家として考えますのに、東西間の関係にフランスの位置というものはきわめて高い、また東ヨーロッパとの関係も非常に深い関係を持っておりますから、日本政府としては、新しい政府がどのような形であれ、一日も早く関係をよくして、そしてこれからの東西緊張の緩和のためにもできるだけの努力をする必要があろう、このように考えております。
ミッテラン候補がなぜ今度の大統領選挙に勝ったかといういわゆる勝因につきまして、外務省といたしまして公式見解は明らかにしていないわけでございます。その理由は、外国の国内問題であるということに加えまして、ミッテラン候補の勝因ということになりますと、ジスカール候補の敗因ということにもなるわけでございますが、ジスカール大統領は現時点におきましてはまだ厳然としてフランスの大統領でおられるわけでございますので、外国の元首に批判がましいことにわたることを外務省として公式見解として申し上げるわけにはいかないということで御了承いただきたいわけでございます。
 新聞等で今度の選挙の結果につきましていろいろ分析等が行われております。少なくとも私個人といたしましては、新聞等で行われております分析、相当部分のものが当たっていると思っているわけでございますが、外務省としての公式見解というものは表明しておらないということで御容赦いただきたいと思います。
ジスカールデスタン大統領が破れたというのは、彼のいわゆる国民生活を無視した政策といいますか、これがやはり大幅な失業者を出したし、また国民の生活水準を低めた、こういうことがあったのではなかろうかと思っておるわけであります。こういう政策に対して真っ向から反対したところのミッテラン氏が国民の支持を受けたということだろうと思うわけであります。たとえばイギリスのサッチャー政権についても、国民に耐乏生活を強いているということで、アイルランド問題の紛争もありますが、また同時に、先般の地方選挙でも労働党が大きく躍進するという結果も出ておるわけでありまして、そういうことを考えると、わが国にも大きく教訓として得なければならない部分がたくさんあるのじゃないかと思うわけであります。
 公務員二法が審議されておるわけでありますが、行政改革とか、ときには小さな政府というような形、また増税、軍備の拡張、特に公務員に対する人員の削減とかいろいろな形の締めつけ、こういうことが国民の大きな不満となっている、こういうように思っておるわけでありますが、そういう意味で、フランスの選挙あるいはイギリスでの地方選挙などを教訓とすべきではないか、私はこのように思っておるのですが、その点について外務省、どうお考えでしょうか。また総理府長官も一言感想を述べていただきたい、このように思います。
御質問は二点にわたっておるわけでありますが、望ましい協力関係という点につきましては、まず基本的には、私どもでは新しいこの放送大学についてはできるだけ協力をしようということを協会内部では話をしております。しかし非常に広範囲にわたります。つまり、通信教育の実施に当たっては、実に基本的な教科書づくりから、あるいはスクーリングのやり方から、土曜、日曜の学生の指導など、施設、設備の利用等についてどんなふうな運営を放送大学がなされるのか、それとの関係で協力関係の内容というのは非常に複雑になってくるように思いますけれども、でき上がった放送大学の御関係の方々がぜひ手を取り合ってやってもらいたいというのであれば、私どもはそれについて協力をするということであります。
 それから、第二点でありますけれども、文部省にいかなる希望があるかということに関連しまして、私どもでも放送が持っております通信教育制度の教育上の効果というものを非常に重要視しております。つまり、現在の通信教育について世間一般が余り理解を示さないのは、何といっても宣伝力において劣るからであります。その点は電波が持っております浸透力は大変なものがありまして、したがって私どもでも電波を持ちたいということをかねて来希望しております。しかし、財政上の理由からこれはとても望むべくもないことであります。これは一、二の大学で、それじゃ独自に電波を申請しようということでやっておるところもあるわけでありますけれども、そういうような状況を御理解いただいて、新しい放送大学では私立大学の通信教育の制度のために電波を一部利用させるというようなことをお考えいただくわけにはいかないか、あわせて地方の学習センター等についても、私どもでも通信教育の学生の教育効果の徹底のために各地区にセンターを持ちたいとかねて来考えておるのでありますけれども、これも財政上の理由からできない。だから、放送大学が予定しております地区別の学習センターを組織的な枠の中で利用させていただけたら大変ありがたいというように考えております。
 もっとたくさんあるわけでありますけれども、以上要点だけであります。