この乳価の構成については非常にむずかしい要素を持ってございまして、保証価格が八十八円八十七銭でありますが、飲用乳の場合には北海道で百二円六銭、道内の飲用乳についてはそうでございますし、府県向けの飲用乳については三・二％換算で八十八円八十七銭、その地向け乳価についても八十八円八十七銭という乳価を設定してございますが、その加工、飲用、その他学給向けの総平均の金額で、五十五年の三・二％では八十五円十五銭という数字になってございますし、これが五十六年では八十六円二十二銭程度になろうかというふうに考えてございます。保証価格は八十八円八十七銭でございますので、三・二％では少し割ると、こういうことでございます。
 ただ、この中では、たとえば六万トン以上ございます全乳哺育が三十二円で売られているというような内容のものや、あるいは五十五年では、先ほどもちょっと申し上げましたが、メーカーに断られた十万トンの牛乳が委託加工せざるを得なかったというような、そのリスク負担等もございまして、内容的には非常に複雑な内容でございますので、一々ここで御説明申し上げることがなかなか困難でございますが、いま申し上げたようなことが私どもの資料としては持ち合わせでございます。
 次に離農の関係でございますが、詳細な数字をいまここに持ち合わせてございませんが、北海道としては、五十五年から五十六年に向かいましておおよそ六％程度の酪農の離農というふうに承知をいたしております。
五十五年では七十九円四十四銭というふうに、これは農林省の統計の数字で手取り乳価が非常に保証乳価より下がっているということなんです。五十六年の見込みはどうでしょうかという質問です。
先生にちょっとお尋ねしてよろしゅうございますか。——いま数字をおっしゃった金額、もう一度おっしゃっていただけませんか、五十五年度の北海道の平均乳価を、ちょっと聞き漏らしましたんですが。
ただいま先生から御質問をいただきました事業団在庫問題の処理、これが一番いま蚕糸業のいろんな問題を誘発しておる大きな要因になっておるわけでございまして、何とかしてこの事業団在庫をいわゆる均衡のとれた平常在庫と申しましょうか、そういう在庫に減らしていくようにいろんな努力もあるわけでございますが、なかなか国内の生産調整の問題、あるいはまた輸入削減だけでそれを減らすわけには非常に問題がいま多いし、困難があるわけでございまして、ただ、それを抜本的な、私ども先ほどお願い申し上げましたように、法の改正等を生かしまして法律をつくっていただきまして、出していただく場合にもできるだけいまの市場に圧力のかからない形で、特に農林水産大臣がこういう面に放出してこれはこういうものに加工するんだ、それを加工した場合には、いわゆる市販、一般市況に影響の余り及ぼさない形での処置のできる方途をぜひひとつ御研究願って、そういう場合に限って放出ができる、そういう形の中で一つの道も開いていただければ、非常に事業団在庫の調整ができるんだろうと、そういうことによって蚕糸全体の新しい方向が出てくるんだろうか、このように考えておりますので、考えの一端を申し上げてお答えにかえさしていただきます。
最後に野口さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどいろいろお話あったように、皆さん畜産にしても酪農にしても養蚕にしてもそれぞれ経営面においては厳しい状況、大変な状況に苦慮しておられるのはよくわかりました。
 そこで、養蚕の方ですけれども、在庫の問題でございます。この在庫七〇％が外国のものである、こういうお話ございましたけれども、この軽減について特段な抜本的ないわゆる方法、これを考えていただきたいと、こういうことでございましたけれども、まあ要するに、売れなければ生産意欲も出ないし、また採算もとれないわけでございますので、これは早急に軽減しなければならない、こういうふうに私思うんですけれども、原価が一万二、三千円のものが六十万になる、六十数万になる。もちろんその過程においては労賃もかかるし、いろいろかかるからそうなるんでしょうけれども、生産者側としてこの軽減の問題について絹の大衆利用といいますか、そういうことについてどうされたらいいのか、技術面もあるでしょうし、消費者に行くまでのいわゆる工程もいろいろあると思いますけれども、そちらの御意見としてどういう消費方法をとったらよろしいのか、何か御意見がございましたらお聞かせ願いたいんですが。
もう一点、後継者の問題でございますけれども、先ほどのお話だと、将来、畜産経営に参加しようという、いわゆる後継者というのは半分にも満たないと、こういうお話がございましたけれども、畜産経営の活力といいますか、また希望と勇気を持たしてやらせることによって生産性を上げることができるし、また所得を増大することができるわけですけれども、この後継者の問題については、先ほどお話あったように酪農では一四％もいわゆる職種転換していると、それから食肉は七％ですか、養豚は一九％と、こういうお話、数字が出ておりますけれども、このままいったらどうなってしまうのか。恐らくこの数字はうんとふえると思いますけれども、予測はどういうふうに、もしこのままいったらどうなってしまうのか、この点と。どういうふうに手を後継者は打ったらいいのか、この点いかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたように、世界的に航空の需要が低迷しておりまして、各航空会社とも非常に苦しい経営状況にございます。その点に関しまして日本も例外ではございません。
 いま先生から、東北新幹線の影響とか、あるいは日航機の事故による影響もあるのではないかというお話もございました。その点につきまして私ども調べたところによりますと、まず東北新幹線の影響でございますが、一番影響を大きく受けたのが東京－仙台ではないかと思います。東京－仙台につきまして、新幹線開業が六月二十三日でございますけれども、その前後の一カ月の輸送状況を調査いたしましたところ、東京－仙台線の旅客につきまして、ことしの一カ月、それから同じ時期の昨年の一カ月を比較いたしてみましたところ、東北新幹線の開業前につきましてはほぼ一〇％程度の伸びを示しております。ところが新幹線開業後になりますと、逆に二十数％のマイナスを示しておるわけでございます。
 それから、日本航空機の関係の影響でございますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、東京－福岡線につきましてはその影響がかなり顕著にあらわれているのではないかと考えております。具体的に数字を申し上げますと、二月以降、東京－福岡線につきましては、日本航空は対前年の伸びで一〇％程度マイナスになっております。ところが、同じ路線を飛んでおります全日空につきまして見ますと、若干ではございますが、対前年伸びている、こういう数字がございます。これも結局事故の影響によるのではなかろうかと私ども考えております。
 ただ、新幹線であるとか、あるいは事故の影響につきまして、まだ時期も短いわけでございますし、それから今後まあ多客期に入るということもございまして、正確な影響を見るためにはもう少し時間をかけて見守る必要があるのじゃないか、かように考えております。