政府案においては、当初は後方地域支援においては武器使用の規定がなかったわけでありますけれども、戦闘地域から一線を画された後方地域支援においても万が一の不測の事態が生じる可能性を全く否定することはできない。例えば、国内において米軍の物資の輸送を行う場合に、武装集団の妨害を受けるといった事態もあります。また、公海上において米艦艇に後方地域支援として輸送を行う際に、付近の偽装漁船に潜んでいた不審者から妨害を受けるといった不測の事態も考えられます。
 かかるような状況を考えますと、従来の自衛隊法九十五条の武器防護に加えて、実施隊員の安全を考えた武器使用に係る規定を追加すべきだということで、衆議院段階で各党合意をされて修正を行ったわけでございます。
この法案に基づく武器使用でございますが、法案第十一条において、後方地域捜索活動または船舶検査活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器の使用を規定しておるわけでありますが、これはいわば自分の命を守る、自己保存のための自然的権利と言うべきものでありますから、そのために必要な最小限の武器使用は憲法九条一項で禁止された武器の行使には当たらない、これは先ほど来申し上げているとおりでございます。
ありがとうございました。
 私も政府・与党の一員であり、今ここで直ちに解釈を変えろとは言っておりません。ただ、私もこの法案を自社さきがけ体制のとき、協議その他から参加してずっと来ていますが、非常に難しいというか、ここから先はあるいはどうなのかという気がつくづくしておりまして、このあたりは国家としてもうちょっとしっかりしておく必要があるんじゃないかという思いがあります。しかし、周辺事態法案は過去の政府の積み重ねてきた解釈等の上に立ってぎりぎりできている法案ですから、ぜひ通していく必要がある、こんな感じを持っておりますのでお伝えしておきます。
 それからもう一点、この法案に関連して武器使用について、これは衆議院の修正案提出者の方にも、後方地域支援活動で武器使用が入ったということでございますが、防衛庁長官、この法案における武器使用、関連法案で結構です、関連法案における武器使用というものについての基本的考え方というのはどういう点にあるのか、この点をお伺いしておきます。
この法案の別表第一の備考には、今お話がございましたとおり、「物品の提供には、武器の提供を含まない」、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域において行われる」ことがそれぞれ規定されておるわけでございますが、これらは、いずれも米軍からの要望がなく、このような支援を我が国が行うことが想定されないことからその旨を明記したというのが真相でございます。
 我が国の行う活動と憲法との関係につきましては、個別の事態に即して慎重に判断する必要がありますけれども、今申し上げたように、我が国が行うことが想定されず、法案上も明文で支援対象から除外されているものにつきましては、御指摘の集団的自衛権の不行使のような憲法との関係を仮定の議論に基づいて申し述べることはこの際差し控えたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、先ほど法制局長官、集団的自衛権の関係ないという話がございましたが、きのうも夜遅く私の宿舎にある年輩の女性の方から電話があった。自分の息子を再び戦場に送らないでくださいと。こっちも、あした質問があると思って早く寝たら夜中にリーンと電話がかかるから、また何か嫌な報告や連絡でもあったら大変だと思ったら、そんな電話がかかってきた。何ですか、それはと言ったら、今のガイドライン法案、また戦争に息子が送られることになると。そんなことをどこに書いてあるんですかと言ったら、後方地域支援と言うけれども、後方地域というのは兵たんですよ、どこかで聞いた言葉ですが、そういうようなことで、これはまさに一体だ、だから戦争に加担することになる、こういうことを盛んに言ってきて、いろいろな弁護士会その他からの文書等も来ておりますが、そういう部分が非常に多い。
 そこで、この後方地域支援、戦闘区域と一線を画すということで、しっかりと区分けして補給なりなんなりする。さっき日露戦争の際のいろんな補給の重要性の話をしましたが、そういうことと集団的自衛権の行使とは違うんだという点を、法制局長官、ひとつ御説明いただければありがたいと思います。
ぜひ、現実の社会でワークする、そういういい法律をつくっていただきたい。そうしませんと、我々が安心して日常生活を送れない、そういうふうになるわけでございますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
 将来我々考えておかなきゃならない第二番目の問題として、放送のデジタル化がどんどん進んでまいりますと、一つは鮮明画像、動画、静止画を含めて鮮明な画像が送れる。また、双方向が可能になる。こういうことを考えますと、電子新聞というようなサービスが当然考えられると思うわけであります。
 現在、テレビは動画を送っておりますが、動画を送れる以上静止画も簡単に送れる。既に文字放送が流されているわけでございますが、これを家庭でプリントアウトできるようになりますとつまり新聞になるわけであります。そうしますと、今我々が毎朝読んでおる新聞とほぼ同じものが配達員なしで配れるようになるわけでございまして、そういう社会を想定いたしますと、どのような形態でこういった電子新聞の発行がなされていくのか。
 たちまちのうちに考えなきゃいけないのは、例えば、ＮＨＫは立派な放送網を持っておりますけれども、そのＮＨＫに電子新聞の発行を許可することになるのかどうか。もしなるとすれば、新聞ですからそこに広告を載せるということは当然考えられるわけでありまして、民放がそれをやるなら全然問題ないけれども、ＮＨＫは公共機関ですから恐らく広告を載せるということはできないだろうけれども、そういったことについての見通し、考え方、現時点における検討状況をお聞かせいただきたいと思います。