先ほど大臣から御答弁いただきましたが、無国籍の人とか、あるいは日本国籍を持ってない人とか、そういう方で、仮に親もわからない、親戚もわからないけれども、日本人であることは間違いない、こうなった場合、これを受け入れる方法について、大臣は法務省とも相談して特別措置法等をつくってでも受け入れる体制をつくりたい、こういうふうにお答えをいただいたわけでございますが、そういう点についてはやはり厚生省がイニシアをとってやらなければいかぬと思うのです。厚生省がひとつ積極的にこういう措置を講じていただきますように特に要望だけいたしておきたいと思うのです。
 次に、私は健保の問題について若干お聞きしたいのです。実はこの間からの参議院等の国会論議の中で、きのう園田厚生大臣は医療費改定に関連をして薬剤費は大体一八％引き下げるという方針を明らかにされました。これは早くから、二月の八日ですか中医協が開催された席上でも大体一八％程度だということを言っておられますし、その席上で診療報酬の今度の引き上げは年度が変われば行うということを再三繰り返して言っておられますけれども、それが果たして四月に行われるのか、五月に行われるのか、六月に行われるのか、こういうことについてもいろいろ論議をされておるところであります。
 そこで、薬剤費を一八％引き下げると、現在十二兆円と言われる国民総医療費の中で占める比率というのは大体六％前後になる。そうすると、今度の医療費の引き上げが、どれだけ上がるのかということとも関連してくるわけです。大体診療報酬の引き上げについては、薬剤費の引き下げとの関連においていままでいろいろ言われておる。われわれ聞くところによると、やみ協定か知りませんが、薬剤費を引き下げた場合、それを医療の技術料に全額振りかえるというような約束があったかのように日本医師会あたりでは言っておるのですけれども、その点医療費の改定については大体どのくらいの程度になるのか、いつごろ行われるのか、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
中国の孤児の訪日による調査は、今回初めて実施したわけでございます。皆さん方の大変な御協力、御理解を得ましてそれなりの成果を上げたわけでございますが、この実績を踏まえまして、これから積極的にやっていきたいと考えております。いま国会審議をお願いしております五十六年度の予算では、一応六十人という数字の予算になっております。できればことしの秋に次の孤児の訪日を予定したいというふうに考えております。
そこで次に、もう少し聞いておきたいのですが、ことしの秋にまた第二陣として六十人の孤児を招待される。ところが、現在千百八十五人おられるとすれば、大体一年間にいまの百十人ほど招待するとしても、十年以上かかるわけです。その間に四十の人は五十歳になってしまうわけです。さらにまた今後ふえるかもわからない。そういうことを考えると、もっと招待者の数もふやし、回数もふやすとか、あるいはそういうために国が特別の予算措置を講ずるというようなことも必要ではないかと思うのですけれども、今後の対策はどうしますか。
いまの問題は、現行法がこうであるからなかなかむずかしいということなど言わないで、そういうものの将来も考えながら、あるいは場合によっては特別なものをつくるとか、あるいは現行法を少し直すとか、これは簡単に御同意をいただけると思いますので、そういうことも含めて積極的に努力をいたします。
そうしますと、全部法施行されたという前提のもとに申し上げますけれども、七十歳以上の方には老齢福祉年金が支給されないのですね。それから六十歳から六十五歳未満の方についてもこれは当然支給されない。三十五歳以上六十歳未満の方についても、三十五歳ぎりぎりならばこれは滑り込みセーフですが、三十六歳、三十七歳になると当然にこれは掛けても年金はもらえない。ということになりますと、数は、さっき法務省の方からお答えがありましたそれだけの数の方が無年金者の扱いになるわけですね。
 そうなりますと、私は情においてどうとかということはあえて言いませんけれども、本年三月一日の新聞で、難民条約加入に伴ってこれこれのことを政府は考えておる、社会保障関係だけじゃありませんけれども、新聞に出ました。その新聞を見て私のところへ二、三の、これはほとんど在日朝鮮人の方でありますが、ひとつ早いところ通してもらいたいという要望を含めて相談に来たのです。
 第二番目に言いました障害福祉年金のことで、こういう方があるわけですね。現に障害の程度を見ますと、片腕がない。その人はこういう質問をしたわけです。いまからこの法律が施行されて国民年金が私も適用になるらしい。ありがたいことだ。その場合に、前回私は社会労働委員会の席上で企画課長にもちょっとお尋ねをしたのですが、私はいま国民年金に加入を認められるが、障害福祉年金をもらった方がいいでしょうか、幸か不幸かその方は自分で事業をやっておるものですから、保険料を一定期間納めて障害年金をもらった方がいいでしょうか、こういう質問があったわけですね。したがって私は、障害福祉年金は金額的に見て余りいい額じゃない、だからいま掛金を掛けることはえらいけれども、先のことを考えれば保険料を掛けて障害年金をもらった方がいいでしょうと私は答えたのですね。答えたらどうこうという意味じゃないのですけれども、どうもその答えは間違っておることになるのですね。
 現にそういった一級、二級の障害を持った方々が門前払いを受ける、こういうことになるのですけれども、これは内外人平等の扱いということからいってもおかしいんじゃないのか。その障害を持った方の扱いですよ。第五十六条の改正で、廃疾の程度における国籍要件撤廃云々とありますけれども、確かにその方の障害を起こした日が日本人でなかった、また国籍要件で阻まれておったということはわかりますけれども、それを今度撤廃をした場合に、障害を現に持っておる人については、これは障害年金ではなくて障害福祉年金は支給して妥当なんじゃないのか、日本人と同じ扱いをする場合には。もちろん掛金を掛けて障害年金云々ということになりますと、これは内国人との差が出てまいりますけれども、障害福祉年金の方ならばそのおそれがないんじゃないのか、私はこう思うのですが、どうなんでしょう。