最高裁まで行きました、三審を経過した事件でございますが、平成五年度の平均審理期間で見ますと、民事の場合、平均いたしますと六十一・六月という数字になっております。五年以上かかっておるということでございます。それから、刑事訴訟の場合は二十二・三月という数字でございますので、一年十カ月程度ということかと思います。
 最長と最短というのは、必ずしもそういう統計はございませんのですが、我々の経験的な数値で申しますと、最高裁まで上がってまいります事件でありましても、短い事件ですと、例えば一審を数カ月、高裁の方も二カ月程度あれば終わるし、最高裁へ参りましても一カ月か二カ月で終わってしまうという事件もございます。
 最長の事件というのは、過去いろんなものがございまして、例えば民事事件で言いますと、東京のスモン訴訟というのがございました。これは二十三年くらいの期間がかかっております。それから刑事事件では、有名な判例になりました名古屋の大須事件というのがございますが、こちらの方は二十六年以上も時間がかかっております。特殊な事件になりますと、そういう非常に長期を要しておる事件があるということでございます。
裁判の件数増に関係しまして、現在、最高裁まで上がった事件で平均何年ほどで処理されておりますでしょうか、刑事事件と民事事件のデータでお教えいただきたいと思います。また、最長と最短をお聞きしたいと思います。最高裁、お願いいたします。
今回の増員をお願いしております趣旨、大きく分けますと二つございまして、一つは事件の処理のやり方を今までよりも改善したいといいますか、効率的にしたいという点が一つございます。
 それは例えば、地方裁判所の民事訴訟事件の審理の充実改善を図りたいというのはそういう趣旨でございまして、地方裁判所の民事訴訟事件、今までよりも効率よく運用をしましてできるだけ早く処理できるような体制をつくりたい、そのためにはやはり裁判官の増員が中心になってくるということでございます。
 それからもう一つは、やはり事件の数の面でその増員が必要になってきておるという、そういう分野の事件がございます。それが執行事件と破産事件でございまして、こちらの方は法案の資料にもありますとおり、ここ数年非常に事件数が伸びております。この事件を的確に処理していきますためには、やはり人員面の手当てが必要だろう。
 この場合、実は執行事件とか破産事件といいますのは、処理の主体は書記官でございまして、いろんな書類をつくりまして当事者に送達いたしましたり、あるいは細かい配当表をつくりましたりというふうな、いわば事務的な仕事が中心になりますので、そういうところの事務処理体制を強化するために書記官を中心とした増員をお願いしておるということでございます。
 判事補十二名で足りるのかという点は、いろいろ見方があろうかと思いますが、我々としては、やはり人員増だけではなくて、審理の運営のあり方自体についてもいろんな工夫をやる、そういう工夫とあわせて実効を上げていくという意味で、とりあえず必要な数として十二名をお願いしておるということでございます。
紀平悌子でございます。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず、今年度の本法案の改正は、判事補十二名、裁判官以外の裁判所職員の二十四名増加を行うというものですけれども、この立法に当たっての基本的な事柄についてお伺いしたいと思います。
 例えば、裁判所でどのような分野に増員を必要とされているかなどの基本方針について、また裁判件数が増加している昨今、判事補の増員は十二名で足りますか、足りませんか。先ほどからもお話が出ておりますけれども、重ねて簡略にお伺いしたいと思います。
日本共産党の大沢でございます。
 大臣は所信で米の関税化問題についてこう述べています。「米についての関税化の特例措置の取り扱いにつきましては、本年四月から関税措置へ切りかえることとしました。これは我が国の国益にとっての最善の選択であると同時に、来年に開始される次期ＷＴＯ農業交渉において、我が国農業・農村の発展のための確かな成果を獲得するための出発点でもあります。関係者が一体となって、揺るぎない国民合意の交渉方針を早期に確立する考えです。」と述べています。しかし、今この米の関税化に対して非常に農民の中からも不安と批判が一層高まっているのも事実でございます。
 まず、国外でございますけれども、一昨日発表されましたアメリカの通商年次報告を見ましたら、日本が米の関税化措置を決めたことに対して三点について指摘をしております。その一点は、二〇〇〇年度のミニマムアクセスの減少につながってウルグアイ・ラウンドの自由化精神に反すると。二つ目には、国内高級米と加工用の輸入低級米の価格を比較して関税値を算定している算定方法に疑念があると。三点目は、関税化の決定にかけた時間について二国間の協議する時間を残さなかったことを理由に輸入障壁になりかねない強い懸念を表明しています。
 新聞各紙とも、アメリカが我が国の関税化措置に対してＷＴＯへの異議申し立てに踏み切ることはほぼ確実になったと報道しています。通商年次報告にこれだけのことを書かれた以上、異議申し立てがされることは当然の道筋になろうかと思いますが、四月一日までにこの関税率を示す譲許表の改正ができないという事態が現実のものになってきたのではないかと思うのです。
 この間、我が党は衆議院の議論で、譲許表の修正がなされなければ関税率が明記されていない譲許表が残り、それが有効となることが明確になったと思うんです。外務省も、もし異議申し立てがあった場合は撤回してもらうように働きかけると言っています。こういうふうに国内法の改正だけで譲許表の改正はできていない場合に関税化はできるなどということはＷＴＯ協定に真っ向から反するものになると思うのです。だから、本当に世界に通用するものではないと思います。
 まして、国内では、関税化は長期的な関税の引き下げになりますし、日本の米の生産、国内農業に深刻な打撃を与えます。食料自給率も引き下げをもたらすものであって、米の関税化の関連法案は私は直ちに撤回すべきであると考えますが、大臣、まず見解をお聞きしたいと思います。