今回の措置の性格につきましては、先ほど厚生大臣から御説明申し上げた以上に余り付加することもございませんけれども、要するに今回の措置は、国庫負担制度そのものを変更するというわけではなくて、特例適用期間中の繰り入れの特例措置を講ずるということにしておるわけであります。したがいまして、そこでは政府に対して特例適用期間経過後における差額分の繰り入れ等の責務は課しておりますけれども、そういう立場から、事後措置としての繰り入れの期間、方式等は、法律に書いてありますとおり、年金財政の安定を損なわない範囲で、国の財政状況を勘案しつつ決定するということだけを定めているわけでありまして、繰り入れの具体的な細目まで確定しなければならないというふうには決めておりませんので、御指摘の、財政法などで言う国が債務を負担するという意味における具体的な債務性を持った債務とは言えないように思います。
 非常に常識的な意味で、借りるとか、返すとかいう表現が今日まで使われておりますが、少なくとも法律的には、そういう意味において債務であるというふうには言えないものであろうというふうに考えております。
厚生大臣と同様でございます。これは債権債務というような形で考えるべきカテゴリーではない。一種の責任、責務とでも申しますか、そういう性格のものである、こういうふうに理解をしております。
この法案の中身を見ますと、四分の三を基準にして減額する。そして、その再建期間が済んだらその元本、運用利子を含めて、そして財政状況をも勘案し、それからまた年金財政の安定に支障を来さないように適切なる措置を講ずる、こういうことでございます。したがいまして、その全体を考えますと、一種の負担の繰り延べであろうと私は思っているのでございます。国債とか借入金とかいう債務ではなくて、負担の繰り延べであろうと私は理解しております。
自治大臣は表現の違いはあるが、まあ同じようなニュアンスのものだという、そういう理解だということですから改めてお伺いしますが、国が四分の三を基準として来年度の予算で明示をするわけですね、「基準として」ですから。金額のことはいまのところよくわかりません。しかし、四分の一はないことになるわけですね、三年間は出されないことになるわけですから。そうしますと、それぞれの保険あるいはそれぞれの共済組合としては債権者になる、それから国の方は債務者になるというふうに理解をするのが当然だと思うのですが、その点、自治大臣と厚生大臣のお考えをいただきたいと思います。
自治大臣にお伺いしますが、自治大臣も地方公務員共済組合審議会に諮問をして答申をいただいていますね。この答申の中では「昭和六十年度以後における速やかな元利の返還を前提として」現段階ではやむを得ない、こういうふうになっているわけです。ただいまの社保審の方と多少ニュアンスの違った答申が行われているわけですが、「速やかな元利の返還を前提として」という、この意味をどういうふうに理解をされているでしょうか。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
社保審で「将来の補填も担保されている」ということは、要するに、元本並びに運用利益、そういうものは確実に返還されるということが担保されているかどうかと、こういう意味であると社保審の答申については理解しております。
引き続いて院法の改正に入りたいのですが、官房長官がおいでになりませんので。検査院長にはこれで結構でございます。
 次には、厚生年金事業などにかかわります国庫負担の繰り入れの問題についてお伺いをいたします。
 最初に厚生大臣にお伺いをいたしますが、厚生大臣は、本問題につきまして社会保険審議会に諮問をしております。そして、社会保険審議会からは御案内のとおり答申がされて、それで今回の法律ということに相なったと思うのです。
 そこでお伺いしますが、この特例措置につきまして、こういう答申になっているわけです。全部読むわけにいきませんが、「緊急避難的な意味もあり、かつ、将来の補填も担保されていると認め」る、こういうふうに答申が行われたわけですが、「将来の補填も担保されている」と思うというこの審議会の考え方をどういうふうに理解をされたのか、その点をお伺いします。
私どもは、国民の貴重な税金をもって執行されております財政の検査を担当しておる役所でございますから、従来も、それの効率的な執行ということに十分着意しながら検査をしておる所存でございまするが、特にこの数年間の財政再建期間中でございまするし、私どもがここ数年見てまいります財政の執行面におきまして種々検討を要する面もございまするから、特に財政再建に資するよう格別な配慮をもって、従来に引き続きまして、財政の効率的な執行という点に着意いたしまして検査を進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
こういう席上では、とかくそういう響きのいいお話がありますけれども、国民の税金が効果的に使われるということを考えてみますと、本当に関心を払っていただかなければならぬというふうに思うんです。
 いま検査院は、多分五十五年度の取りまとめを行っているだろうと思いますので、先々のことはまだ十分検討はしてないとは思いますが、財政再建期間中の検査院の検査の重点、特色というものも当然必要になってくると思うのですね。この点についてのお考えがあればお伺いをしておきたいと思うのです。
大体三千三百億ぐらいに、二二％ずつ伸ばしていくとこうなってくる。そうすると、元利返済分とこの五％分がここからもとに戻るということになってくると、五年の場合でも五千百億円になるし、三年計算の場合でも六千億になる。共済年金や船員保険を含めると五年の場合は六千億で、三年ならば七千億、そういう数字になってくると思うのです。そうすると、これは非常に大きな金額をこのときにもとへ戻すということになったら、返さなければならぬということになってくるわけですね。
 ところが、一方では国債費が十一兆円から十二兆円という問題が、新しい財政的な危機的段階が出てくる。物すごく国債費の存在も大きくなる。ところが、年金の借りておった分と年金の支払いの負担分を考えると、六千億とか七千億という数字が出てくる。そんなことで果たして返すことを可能にするような数字が出てくるのだろうか。
 私は、そこで聞きたい。ともかく六十年度になったら、厚生年金で言えば二〇％という国庫負担、その段階には必ず戻すのですねというのが一つと、借りるには返す保証が明確でなければならない。
    〔委員長退席、三塚委員代理着席〕
莫大な国債費とそれからこれがかさんでくるのだから、そんな保証を確実に保証することができるという見通しが本当にあるんだろうか。貸す側の厚生大臣、いかがですか。