この際、お諮りいたします。
 ただいま前田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。前田法務大臣。
これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時八分散会
最後ですので、私からの要望としまして、今、委員長からも特性というお言葉がございましたけれども、まさに出版は、出版文化という言葉があります。それから、日本の文化ですとか知識ですとか学術ですとか、そういうものを次の世代にバトンタッチしていく非常に重要な役割を果たしていると私は思いますので、そういう特性といいますか、これがまさに昭和二十八年から商習慣としてはずっと長く続いてきたということもありますけれども、わざわざ独禁法ができて、原則これは再販なしだよ、しかし特定のものに限っては例外規定で残しますよというところにまさにその趣旨があると思いますので、そういう制度の本来の趣旨というものをよく勘案していただきまして、しかも片一方ではやはり消費者の利益ということを考えていただいて、そこでしっかりとした答申を出していただいて、しっかりとした見直しをやっていただきたいと思います。
 以上でございます。
ここからが本当の議論になっていくわけでありますけれども、先ほど委員長がはしなくも規制緩和のところから説き起こして、この再販の問題に行き着くんだというお話でございますが、確かに一般的に言いますと、規制緩和の問題、とりわけこの規制という問題は自由な競争を阻害しますから、それによって価格が下がるはずのものが下がらない要件になる、結果的に消費者が大変な迷惑をこうむるということで、その意味においては規制緩和ということは私はもちろん賛成でございます。
 しかし、今回の再販の、とりわけ著作物、書籍でありますとか雑誌でありますとか、それから新聞は、その規模も大きいということもありまして、雑誌や書籍と若干違うと私は思うわけでありますけれども、そういう著作物の再販を外すことによって、果たして本当に著作物の値段が下がって、そして消費者が利益を受けることができるのだろうかどうなのだろうかという疑問を私は持っておるのですね。そこのお考えはいかがでしょうか。
今のお話の中で、二つ整理ができると思うのですね。
 一つは、私もお話をさせていただいた、著作物の範囲を限定して、これを立法化すべきではないだろうかというお話、これは私も全くそのとおりだろうと思います。
 そこからさらに進んで、先ほど委員長が後段で触れられました、規制緩和の動きがある、そういう中で独禁法の適用の範囲をもっと広げる必要があるのではないだろうかということで、これは再販制度そのものの見直しをしようという、先ほどの法律できちっと決めようというところからもう一歩進んだ考え方だろうと思うのですけれども、今回の見直しで、再販制度そのものの見直しというところまで行き着くのかどうなのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 今の御説明で、著作物の範囲をまず限定しておるということですけれども、私が考えますところ、著作物というその定義づけ、独禁法二十四条の二の第四項で言う「著作物」の中身が一体どういうことに当たるのかというと、実はもう片一方で著作権法がありますから、その著作権法を当てはめしておったというのがこれまでの考え方ですね。
 ところが、著作権法で言うところの「著作物」と、それから独禁法で言うところの「著作物」というのは、言葉は同じでございますけれども、実はそこにそごがあるのではないだろうか。そういう意味においては、この著作物の中身をもう一回仕分けをしておるというのは、今私がお話をした独禁法と著作権法のところのそごの問題から、あるいはそれを安易に当てはめたところから来ておるのではないだろうかという考え方を持っておるのですが、それはいかがでしょうか。
多目的船ということで調査をしておりますので、一そうで幾つかの目的を果たすという観点から調査をしているわけですが、船舶の考え方として、単機能なものを幾つか持つということもあり得るのだと思います。ただ、私どもの検討の範疇ではないのではないかというふうに思っております。
もう時間が余りございませんけれども、先ほど本岡委員の質問に対して、特に個人給付、個人補償、そういう非常に新しい問題について両大臣からかなり前向きの答弁があって、これは私非常に重視したいと思うんです。これはぜひ実現していただきたい。
 それで、先ほど基金の問題についてちょっと取り上げられました。基金については、野中自治大臣が三十一日記者会見で、県と市で総額約三千億円程度の災害対策の基金をつくろうとしている、国としてもこれを援助する、そう記者会見で述べておられるんです。それで、雲仙のときには先ほども六百三十億に対して国としても地方債の借人利子を地方交付金で面倒を見た、そういうことがあるんですけれども、今回も、態様はもちろん違いますけれども、規模も態様も違うけれども、県と市が三千億円の災害対策の基金をつくった場合、まあつくると言うんですけれども、国としても地方交付金で面倒を見る、地方債の借入利子については。そういうことを含めて措置をするというふうに受け取ってよろしいでしょうか。小里大臣の立場をお伺いします。