問題になっております別荘地の分譲でございますけれども、これは昭和六十年から六十三年にかけまして毎年一回、四回に分けて分譲をいたしまして、合計八百三十五区画につきまして、所有権の分譲じゃなくて、借地権と申しますか、地上権の分譲がなされた、こういうように私どもは承知をいたしております。
 その中に、ただいまも御答弁ございましたけれども、当該別荘地の分譲計画あるいは立案に携わっていたと思われる公務員が一部含まれているというようなことは事実のようでございます。
 それからこの分譲でございますけれども、主要なポイントを二つだけ申し上げますと、一つは、これは県が発売主体でございますけれども、この第一回から四回を通じまして、ＪＲの駅にポスターを出すとか、東京都内のＪＲ車内につり広告を出すとか、あるいは全国紙に宣伝を出すとか、こういうようなことで大々的にどうも宣伝をしたというふうに聞いております。
 それから応募人の状況でございますけれども、かなりその土地によって倍率が違うようでございますけれども、応募者が区画よりもオーバーしているものですから、それにつきましては警察官を立会人とする抽せん方式をとったと。こういうふうに初めからＰＲ文書に載せてありますし、現実にもそういうような立ち会い抽せんという方法で当選者を決めた、こういうふうに聞いております。
 以上でございます。
山梨県の県有林の別荘地でございます「清里の森」につきまして、林野庁の前長官、元長官等が借地権を取得しておりますということは事実でございますが、これにつきましては、林野庁として助成等をやっておるわけではございません。県の独自の企画した借地権分譲地に対しまして一個人として応募し、抽せんの結果取得したというように聞いておりますので、特に問題とされるようなことではないように考えておる次第でございます。
当時山梨県の警察本部長をしておりました者が御指摘の分譲地を購入しているのは事実でございまして、本人の説明によりますならば、昭和六十年の五月ごろ、現地新聞等によりまして公募されているのを知りまして申し込みいたしましたところ、抽せんの結果当せんしたので、その土地の分譲を受けたということでございます。
沖縄も、これからこの問題で一つの政争になる公算もあるかもしれませんので、大臣のお気持ちを率直にひとつ伝えて、政治的にもひとつ配慮していただいて、できるだけ残すように御配慮をいただきたいと思います。
 さて、以上お願いして、ちょっと本題からは随分外れるんですが、せっかく大臣と長官もいらっしゃるわけですからお聞きしたいと思いますのは、ほかでもございませんが、きょうの週刊誌にも出ておりましたのでもう御存じかと思いますが、大都市を中心として土地の異常騰貴でサラリーマンが家が持てない、家賃は上がる、固定資産税どうなる、こういう時期、同時に一方では、国鉄に次いで二兆三千億の累積債務を抱えて林野庁が国有林の財政再建の問題で四苦八苦しておる、こうした時期に、山梨県の県有地の分譲に当たって、これは「清里の森」というのですか、そこで前林野庁長官、それから農水省の現役、ＯＢ、県警本部長ですか、県土木部長、こういったお手盛り分譲、こういう疑惑という表現で大々的に報道されておりますが、この点、金曜日ですか、ちょっと調査してみてくれ、こういうことをお願いしておったのですが、自治省、林野庁、警察庁、三省から、どういう状況でございましたか。
これはどういうことでそういうようになっているかという細かい問題点は政府委員が説明することにいたしますけれども、私は全く今委員の気持ちと一緒です。これは各県が勝手に休日をやって、それで国家公務員との――休むことはいいことなんですけれども、今は休めということを奨励しているような時代にもなってきたわけですけれども、しかし沖縄のこの慰霊日に対していわゆる休日にするという形は、これは本当にこの根っこから考えまして、私はこの日は不戦平和の思いを新たにして、県民ばかりじゃなくて本当は我々も同じ気持ちでございますけれども、特に沖縄県民にとってみれば、この六月二十三日ですか、これは痛恨の、一つの大変な平和に向けての祈りの日であろう。そういうことで、沖縄全県民がそういった形の休日指定にされるという気持ちは十分理解できますし、そういう方向で対応さるべきであろうと、現実問題としては。ですから、そういった難しい面があるなら、それを何とかお互いにクリアする努力を早急に行いたいと思います。
後ほど所管の通産省から具体的なお答えを申し上げることになるかと思いますが、今、議員お話しのように、戦後の我が国の経済発展の段階の中で幾つかの万国博がその一つの節目をつくってきた。大阪万博もそうですし、つくば万博もそうでございます。あるいは沖縄万博もそうでございました。そういう節目にこの万博が行われる、あるいは万博がその節目をつくったと言ってもいいのかもしれませんが、国際的に見てこれらの万博が余りに規模が大きくなり過ぎた、あるいは資金的な負担も余りに大きくなり過ぎたというような事象もあるんでしょう。例えば、ハンガリーとオーストリアが一緒にやろうと言っていた万博がなかなかうまくいかなくて不調に終わったというような例もございます。そうした反省などもあって、少し開催の間隔その他について考えるということもあるいはあるかもしれません。そうしたことで、今回、私どももこの条約について御審議をいただくことといたしたわけでございます。
 今、議員からるるお述べになりましたが、私どもも日本の国内におきまして時宜にかなった催し物が適切な形で行われるということは非常に意味のあることではないかというふうに思っているわけでございます。名古屋市あるいは愛知県、その近隣自治体が非常に意欲を燃やしておられるということも承知しております。まだあと十一年先のことでございますが、規定によりますと九年ぐらい前から届け出をして云々ということにもなっているようでございまして、もう準備のための意欲が非常に強まっているということを伺っているわけでございます。こうしたことが経済的にあるいは技術的にどういう意味をもたらすかということは、当事者その他の熱意にもよることだと思います。
 今回の今おっしゃいました愛知万博と言われるものの構想だけ拝見しますと、「技術・文化・交流−新しい地球創造」、こういうテーマでやりたいというふうなことを言っておられるというふうに伺っておりますが、これらのことは地元の方々の熱意というものが極めて重要なことだというふうに思います。
 政府としては、閣議決定をするという段階にはまだ至っていないと承知しておりますが、国際的な合意が得られるということになれば、恐らくそれ相応の対応をするということになるだろうと思います。