ただいま、乳幼児の医療費との関連で子育て支援策ということのお尋ねがございました。
 先に私からお答えさせていただきますと、今お話もございました少子化が進行しているわけでございますけれども、私どもとしましては行政面から、今先生のお話もございましたが、子供を持ちたい人が安心して子供を産み、育てることができるような条件整備をすること、これが大事だというふうな観点に立っておりまして、そういう意味で子育て支援社会づくりを目指しまして、昨年末、関係四省で、子育て支援の施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランを定めたところでございます。これにのっとりまして、子育て支援の策はいろいろな多岐にわたる課題がございますが、いろいろある中で、やはり少子化に対応するそれぞれの要因ごとの対応が要るわけでございますけれども、中で特に女性の社会進出というのは大きな流れでございますので、まずは、特に子育てと仕事の両立支援を緊急的に図りたい、そういったことを中心にいたしまして、緊急保育対策等五カ年事業ということで緊急対策を講ずることとしたところでございます。子育て問題はいろいろございますが、それぞれ事業の性格に応じまして着実な前進を図っていかなければならないと私どもは思っておるところでございます。
 お尋ねのありました子育てのコスト、いろいろございますけれども、検討すべき事項はたくさんございます。中で、今ございました乳幼児の医療費の無料化の関係につきましては、私どもも、各都道府県においてそれぞれ地域の実情に応じたいわゆる単独の措置ということでの対応をしていることは承知をいたしてございますが、この医療費の問題につきましては、医療費保障全般の考え方の中で、やはり医療を受ける者と受けない者とのバランス等の観点から、基本的には受診者に一定の御負担をいただくというふうな考え方でいきますのが原則的な考え方だというふうに思ってございまして、今の時点で都道府県の肩がわり的な形で無料化というようなことは私ども難しいと考えでございます。
 乳幼児につきましては、いろいろ課題がございますので、例えば難病の子供、あるいは未熟児、障害児といった特に手厚い援護が必要な児童のケースにつきましては、その治療に要する経費等について公費負担の措置を講ずる等、あるいは健康づくりの対策等を講ずるというようなことで対応を図っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
新進党の大口善徳でございます。きょうは、少子化問題につきまして、その中でも乳幼児の医療問題を特に取り上げてまいりたいと思います。
 私も、地元に帰りますと、乳幼児の医療の問題ではお母さん方からいろいろな御相談をいただきます。例えばアトピーの問題ですとかあるいは歯の矯正の問題ですとか、いろいろ乳幼児医療にお金がかかる、そういうようなことが子育てをしていく上において大変経済的な負担である、そのような声をいろいろなところで聞くわけでございます。
 少子化につきましては、それこそ平成五年度におきまして出生数が百二十万人を切る、また出生率におきましても合計特殊出生率が一・四六ということになる、これは大変深刻な問題だと思います。ただ、昔のように産めよふやせよということではなくて、当然結婚しない方もふえてまいります。また、晩婚化にもなってまいります。また、お子さんを持たない、これも一つの自由でありまして、そういう権利も尊重しなければなりません。ただ、お子さんが欲しい、また、本当は三人欲しいのだけれども経済的な理由で二人しかつくれない、そういうような方につきましては、これから高齢社会がますます進展してまいるわけですけれども、いろいろな意味におきまして、高齢者の方々を支える、また二十一世紀の日本、また世界を担っていく方々の育児の支援というもの、これは国を挙げてしなければならない、そのように考えております。
 そこで、大臣に、エンゼルプランにおける——エンゼルプラン、今、保育所の問題ですとかあるいは学童クラブ、保育の問題とか、そういうことに非常に重点を置かれている、それは当然大事なことでございましょう。乳幼児の医療問題につきましてはこれからだ、こういうふうに思います。出産につきましては一時金ということでかなりアップをしたわけでございますけれども、この乳幼児の医療問題につきましてエンゼルプランでこれからどう位置づけていかれるのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 そうしますと、地域から実際にプロジェクトを進めていけば、いろいろな支援の方法もあって、進めていけるだろうというふうに解釈してよろしいわけでございますか。——はい。
 どうもありがとうございました。

 そうしますと、結局は、間接差別は、実体法上の用語という面もありますが、差別意思ないしは差別行為を認定する上での証拠法上の問題、ないしは立証責任の分配の問題の面が強いのではないかと思われるわけです

 三陽物産の事件でも、非世帯主の名をかりた女性差別という認定がされたわけですから、わざわざ間接差別という用語を使わずとも、現在の裁判例においても差別であるとの認定ができた例とも言えます

 このような検討の結果、現在のところ、間接差別についての定義やその内容、これを要件としてどのように規定するかなどについては、さらに研究、検討を続けて、これこそ間接差別であるという概念及びその要件が明確となった場合に我が国の法律で規定することという手順ではいかがでしょうかという結論に至ったわけでございます

 もちろん、差別的取り扱いがされているという実態がある場合に、それが女性差別の意図が見えないように巧妙に仕組まれている場合であれば、間接差別というかどうかはともかくとして、第三条に規定がありますように、そのようなことに対して苦情処理機関や司法機関などに声を上げていくことは重要でありますし、差別意図は明確でなくても、巧妙にそれが隠されているとしても、いろいろな客観的証拠から差別を容認していると推認されること、すなわち、差別と認定されることもあり得ると考えます

 もっとも、差別とするか否かは法律の面だけで決まるものではございませんで、世帯主の家族手当など、社会的慣行、実態として社会が容認するか否か、言いかえれば、差別か否かについての国民的合意があるか否かが最も重要でございます
この概念を考えるに当たりましては、これからの社会や国民の多くがどう見るかを探っていくことが大きな課題として残されていると思います

 最後に、この法律自体はあくまでも基本法でございます
理念を提示し、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための枠組みについて定めるものでございます
具体的施策については概括的にせざるを得ませんでしたが、今後、個別的、具体的な問題は、個別立法や個別施策にまたなくてはならないわけです

 そのために、苦情処理のための必要な措置を行政改革の中で具体的にどうするかが検討課題としてありますし、また、ようやく深刻な問題であるとの理解が始まり、その解決に向けて取り組みがなされるようになった女性への暴力の対処策についても重要な課題として残されています
そのほか、年金問題など、本日お越しの樋口先生の御専門の一つですが、税制問題など、課題は山積みでございます

 この基本法を第一ステップとして、新たな展開に入りますことを祈念いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）