この問題については、きょうは外務省の答弁について、まだ私は問題が残っているというふうに思いますけれども、これはまた機会を改めて聞いていきたいというふうに思っています。
 次に、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、このことについて伺いたいと思います。
 塩田防衛局長は、三月三日の衆院予算委第一分科会で、わが党の東中質問に答えて、防衛庁長官のところまで報告されたガイドラインに基づく日米共同作戦について、これはいまの段階では作戦計画の研究をしているということであるが、「もしいざ有事の事態が発生した場合には、それをベースにして作戦計画は実際につくられる」、そう答弁をされておられますけれども、この答弁どおり、この研究が実際の作戦計画のベースとなる、そういうものであるわけですね。
不幸にして事故が発生しました場合には、貴重な人命、財産を保護するために適切な措置を講じなければいけないということは申すまでもないところです。その点がこれまで不備な点が見受けられましたので、横浜事故の経験にかんがみまして、現地関係機関の連絡通報、任務分担等について緊密な連携を図ることとして、当面主要飛行場についてそういった連絡体制を整備しようとしている。それはそれなりに私は意義のある問題であると考えているわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの事故の防止とか、被害を少なくする等の措置を講ずる問題につきましては、事故発生の都度、その状況に応じまして、外交ルート等を通じて米軍当局にもしばしば要請しているところでございまして、これは両国の努力によってそういう事故を防ぐように、起こらないように継続努力をしていかなければならない問題である、さように考えております。
私が再三申し上げているのは、事故が起こってしまった、だから消防自動車が行きますよ、担架が行きますよ、病院にすぐ収容しますよ、そういうことをいま主眼点としてやっておられる、それでは不十分だ、これは前回から私が言っているところなんです。どうしても未然に防がなければいけない。そのためには事故が頻発をしたり異常運航があったり、そういうものをきちんとこちら側が把握をして、日常的にお互いに住民も注意をするし、注意というか警戒をするし、それから、これを問題にすることによって米軍側にそれを未然に防がせる。これは私、前回も言いましたけれども、私たちは基地があることには反対です。ですけれども、ある限り、住民を危険から守らなければならないので、そういう点を強調しているわけです。そういう体制をとらなくてはならないのじゃないか。あるいは事故が起こった、飛んでいる飛行機が落ちる、それは民家に落ちるのか、それとももうちょっと外れて森の中へ落ちるのか、海の中へ落ちるのか、そういう問題だってあるわけですよね。ですから、そこのところを私は毎回言っているわけで、長官のお考えを、いまのやりとりを踏まえた上で答弁をいただきたいと思います。
事故の問題については、事故が起こることは突発的なことであるわけですけれども、しかしそれは二つの問題があって、一つは、いま答弁されたように、日常的に一体どういう状態なのか、その基地がどういう使われ方をして、具体的な事故あるいは異常運航というものがどういうようになっているか、これをはっきりとつかんでいかないと米軍の使われ方という実態が明らかにならないわけですね。その点について先ほどから伺っていると、一般的報告はあるけれども細かい点についての答弁がはっきりしていない。そういう点では私たちは危惧を持つわけです。
 それからもう一つ、事故が起こればそれは避けることができない場合もあるかもしれない。しかし避けることができる最大限、住民にいち早く知らせて避難をしてもらう、そういうことが考えられているべきだというふうに私どもは考えているわけです。そういう万全の体制を整えるべきだ。この点について防衛庁長官のお考え、そして防衛施設庁のお考えを伺いたいと思います。
先生が言及されましたところの横浜のファントム事故につきましては死傷者その他犠牲者が出ておりますので、これは安保条約に対する立場のいかんを問わず、われわれとしてもきわめて遺憾なことであった、このように考えております。
 事故と申しますのは突発的に起こるものですから、その直前に通報してくるというようなことは不可能だろうと思うのですが、もし先生が問題にしておられますのが、そういう事故が起こらないようにふだんから体制を整えろ、アメリカもしっかりしてくれなければ困るということでございますならば、この点については私も全く同感で特に異論はございません。私たちは、いままでもいろいろなケースにつきまして米軍との関係を密接にしてきたつもりでございますけれども、今後とも、御指摘がございますので、在日米軍全体とさらにこういう問題が起きないように密接に協議していきたい、このように考えます。
大蔵省は、税関がチェックをするわけですが、膨大な数量ですからね。しかしこれには通関業者というのが中に入るのです、実際は。通関業者は大体わかっているわけですから、だから通関業者を通じましてそれぞれの輸出メーカーや商社、それにそういうようなインチキ、ごまかしはだめですよと、もしそういうのを発見した場合は、これはもうあなたの通関業者の、あなたの扱うところはみんな少し検査を厳重にしますと、こういう手しかないのですね、これ。そうすると、これはもう通関業者はもう何十、何百ありますからね。その人たちは商売に影響あるから一生懸命中見ますから、こうやって、梱包する前に。梱包しちゃったの全部あけるなんたって言うべくして簡単にできるものじゃない。梱包する前に見なきゃ。梱包するときに。怪しげなものについては当然梱包を破壊しても見るのがありますよ。あるけれども、その前に見なけりゃ。そこのところが足らなかったわけ、いままでは、実際は。だから梱包する前に業者にちゃんと責任をある程度持たせる、それで通産省から証明を持ってこいと、証明を持ってきても怪しげなやつは見させるということでやりますから、絶対にそれでもう不明確なものはないかどうかと言われても、私も一々ついているわけじゃないからわかりませんが、これはかなりいままでよりは実効ある措置がとれると、こう思っております。