お答えいたします。
 今御指摘の点は事実でございますけれども、私どもは装備品を具体的に整備いたします場合考えますことは、まず我が国の運用構想に適合しなければならない、外国の武器では日本の自衛隊に合わないというものもございます。また、地理的な特性その他から外国製品をそのまま購入したのでは実際の運用上支障を来すというものもございます。また、実際に輸入ということになりますと、海外市場に供給力がなければならないわけでございますが、とりあえずそういったものがあれば早く取得ができますけれども、逆に外国の供給市場の供給力の状況によって不安定な供給ということも考えられます。また一方、当然こういった装備品につきましては、後はそれぞれ整備、補修が必要でございますし、またいざというときには、特に正面装備につきましては消耗度が激しいわけでございまして、それを壊れたものを補修する、あるいは不足分をまた緊急に調達するという必要性が出てくるわけでございますが、こういったもろもろのことを考えなければなりません。その上で、当然のことながら費用対効果ということで経済性も十分考えながら、そういった一長一短それぞれ長所短所、総合的に考えまして開発でやるか、あるいはライセンス生産にするか、場合によっては外国品の輸入にするかということを決定をいたしておる次第でございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つ、この後方財源を生み出す可能性として武器の調達価格が非常に割高なのではないかということが指摘されます。例えば、Ｆ１５、Ｐ３Ｃという例をとってみますと、Ｆ１５が昭和五十三年の当初予算のＦＡＣ価格で四十六億円、それからライセンスの国産機になりますと、これがその当時五十三年度で六十九億円、現在の平均価格でいきますとこれが八十六億一千三百万円、こういう価格です。実に倍近い開きがあるわけですね。五十三年以後、輸入の実績がありませんので、この現在の輸入価格というのは判明しないという防衛庁の見解でしたけれども、当時の為替レートが一ドル二百十円ちょっとです。現在が約百五十円前後ですから、このことを考慮すれば輸入価格は五十三年当時よりもコスト上昇を考えたとしても、若干低いんじゃないかというふうに思われるわけですね。それからＰ３Ｃについて言いますと、五十三年が輸入価格で四十九億円です。ライセンス国産価格が七十一億円、現在での平均価格は百六億一千方円という数字が出ております。これも著しい差になっておりますね。したがいまして、これらの調達構造というものを変えることによって財源を生み出すといいますか、安い調達ができるということはもちろん考え得るわけですね。そうした意味で、現在Ｆ１５、Ｐ３Ｃはすべてライセンス生産ということになっておると思いますが、このライセンス生産を、輸入ではなくてこういう方式を選択する基準というのは、どういうところにあるのでしょうか。
詳細なところはちょっと持ち合わせておりませんけれども、総じて防衛庁が輸入しております装備品の全体の調達量の約一割弱に当たります。そのうちの過半はＦＭＳ契約に基づきまして米国政府との間で契約をいたしまして輸入しているものでございまして、これはドル建てが原則でございます。そういったことから、大半はドル建てで輸入をしておるということになろうかと思います。
今申しましたように、原則といたしましては予算の範囲内で契約をいたしますので、その契約金額の範囲内で対処をいたすことになります。したがいまして、円安が進んだ場合で当初のコストを上回るようなケースにつきましては、第一に契約金額の範囲内で外貨建てで契約してない部分もございますものですから、そういったものでもしも余剰があればそれで対処する。さらに、それでも対処できないような場合には、差し支えない範囲で仕様の変更等をいたしまして、契約金額、予算の範囲内で対処するということをいたしておりますが、さらにそれでも対処し得ないというようなケースになれば、翌年度以降の予算あるいは補正予算で増加、対処ということも考えられるわけでございます。
もし自治省があらかじめ事前にそうしたことの協議を受けて承諾するということになれば、これはまた新たに問題が出てくると私は思うのですね。特に消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直しという問題になりますと、これは自治省が消防庁を所管しているわけですから、一つの問題を将来に残す芽である、こう私は思います。
 それから、それはまあどこか平場の方の話で、法律や政令によらない補助金を対象にしておりますので、それは上層部で知らなかったということであれば、財政調整は自治省が地方団体のことについてはやっておるんだから、これは大蔵省の方で財政力のどうのこうのということでやられるということになれば、私は行政の秩序そのものを乱していくということになると思うのですね。ですから、大蔵省の方がそういう出方をされると、私はやはり、とかく基準とかあるいは何々になじまないとか、そういうことではおかたい大もとがそういうことになると、これは大変変だということになると思うのです。
 そういう点では、もしやるんなら、一つは自治省は事前にこのことについて協議を受けるように、やはり自治省自身大蔵省に私は要請してもらいたい。それから、この種のことをやらなきゃならぬのならば私はやはり基準をつくってもらいたい。例えば、財政力指数に応じてこういうことをやる、それがいいかどうかは別ですよ、いいかどうかは別として、やはり何らかの基準がなければならぬ。そこの方で恣意につかみ取りでということになれば、これは自治体の財政力調整という点からしますと大問題であると私は思います。そういう点では、私は御理解願いたいとおっしゃってもこれは理解するわけにいかない。きょうは大蔵大臣出ていただいて、我々としては大蔵省の皆さんに直接議論申し上げるのはこの時間しかないものですから、余り長いこと申し上げておるわけにはいきませんが、そういう点では、私は自治省はまず大蔵省にこの点についての対処をしてもらいたいと思いますが、自治省はどうですか。