ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 本案は、今次の参議院改革協議会の答申に基づき総予算審査方式の改善を行うため、所要の本院規則の改正を行おうとするものであります。
 本改正は、全議員に予算審査への参加を求めるため、予算委員会が総予算審査の過程において、当該総予算について他の委員会にその所管に係る部分の審査を委嘱する方式を取り入れようとするものであります。
 以下、本案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができることといたしております。
 第二に、審査の委嘱を受けた委員会の委員長は、審査の後、審査概要を予算委員会に報告するものといたしております。
 第三に、予算委員会は、委嘱審査期間内であっても特に必要と認めたときは、総予算の審査を行うことができることといたしております。
 以上が本規則改正案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。桧垣徳太郎君。
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   〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 参議院規則の一部を改正する規則案（桧垣徳太郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
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  昭和五十七年三月三日
   午前十時 本会議
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第一 参議院規則の一部を改正する規則案（桧垣
 徳太郎君外八名発議）
 （委員会審査省略要求事件）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて四ツ谷君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができましたことを、ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
いろいろ御心配の点が多いようでございますが、大変な大事業でございますし、また、防災対策等が急ぐという面もあるようでございます。これは建設省だけがやるわけではございませんので、地方自治体とよく相談してやるわけでございますし、また、この地区にお住まいの方々がどういう反応を示すかということも進捗の程度を決める大事な要素でございますが、とにかく大変大事な問題だと思いますので、どこに行くかは別といたしはして、私もそのうち、ひとつ予算でも済みましたらどこか拝見いたしまして十分頭へ入れて、局長連中を督励いたしましてこの事業を進捗さしてまいりたい、そのように存じております。
最後に、大臣にお伺いしたいのですけれども、お聞きいただきましたように、新しく建設省がお出しになっています木賃住宅地区の総合整備事業といいますのは、これは大変長いことかかりそうだというのが一つですね。それからもう一つ、私が最初に申し上げましたように、寝屋川とか門真市というのは、現状ここにどうしても住んでいたいんだという方もいらっしゃるわけでございます。道も大変狭くて、災害が起こりますとパニック状況になるのじゃないか、あるいは子供たちの遊び場もない、こういうふうな大変な地域でございますので、これはやはり住環境を整備していくというのは大変大事なことだと思うのですけれども、この整備事業をいろいろ聞いておりますと、いろいろと地域の実情に合わないような問題点がたくさんあるような気がするのですけれども、私は、ぜひとも一度大臣に門真か寝屋川のこの地域に来ていただきまして、こんなところだというのを一遍、千葉県の森林のあるようなところの大臣ではちょっとおわかりにならないのではないかと思うのですけれども、大臣にも一度来ていただきまして、本当に実態に即した整備事業で、やはりやるんだったら早い期間にきちんといい計画を立てて、いい住環境ができるように、そういうふうな計画、それから、それができますまで、先ほどお願いをいたしましたような災害のための避難道路だとかあるいは子供たちのための遊び場、そういうふうなものが充実しますように、ぜひ大臣にお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ちょっと補足いたしますが、中期答申で言っています三％程度を上げるという話の前提の前段のところには、歳出に対して税が八〇％程度の割合まで引き上げられるべきであるという前提でこの三％、一％が自然増収で二％が負担の引き上げ、こう言っています前提は、歳出歳入が受益に対して負担がどうかという議論が根っこにあるわけでございまして、これが中期展望ともまた絡むわけで、この八〇％といいますのが四十年代のわが国の受益に対する負担の割合であるわけです。四十年では八一・九、四十五年は八九・一というわけです。これが五十七年では七三・七になっているわけでございますね。開きが下がっておるわけです。したがって、中期答申が言っています八〇％に至るための過程は変わらない。
 外国の場合も御参考に申し上げますと、アメリカは八九・一で、大減税を今度やってもこれはそんなに変わらないというか、八七ぐらいだと思うのですが、いずれにしても相当高い数字。フランスが五十五年には八九・九という、九〇％は税金で賄っておる。イギリス、西ドイツも八二であるわけですから、日本の場合、七〇を出るところの歳出に対する歳入の割合のこの開きは、中期答申が言っていますこの八〇まで引き上げるということのバックにあるわけですから、そういう姿は変わらないままであるということは租税負担率だけをとって議論することよりも重要なことでありまして、おっしゃっている点は、確かに整合性のある、負担率をわかりやすくという点につきましては、このフォローアップの一環として今後検討される問題であろうと思います。むしろ中期展望のギャップの問題及びこの歳出歳入の割合の開きの問題が端的な財政の状況であろう、こう思います。