今回の改正は、ただいま申し上げましたように、消防基金以外の自治大臣が指定する法人にも消防団員等の公務災害補償等の共済事業を行うことができるようにということにしたものでございますが、事業の性格を踏まえまして、この指定法人の指定につきましては幾つかの要件を定めております。
 まず、共済事業を的確に実施するに足りる財産的基礎を有するものであること、また、業務の実施方法が適切でありまして、その共済事業の業務が全国に及ぶこと、また、民法三十四条の公益法人であることなどを要件といたしております。
 現在のところ、具体的に特定の法人を想定しているものでもございませんし、また、現時点でどの程度の申請があるかについての具体的な見通しを持っているものではございません。
どうもありがとうございました。
 それでは、次に移らせていただきます。
 改正の目的は、民間法人化し、経営の活性化及び効率化を図るとしております。確かに、改正は民間法人化に向けた内容に変更されております。しかし、基金は別として、既存の民法三十四条に基づいて設立された法人が指定を受けようとしても、法人の目的、事業体制、資金等の問題から、その指定条件に照らし指定法人として許可されない可能性が大きいのではないかと思います。これでは実際上、民営化とはほど遠いものになってしまうのではないかと思いますが、指定法人とはどのような法人を想定されているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
 また、当面どのくらいの数の既存の法人あるいは新規の法人が指定申請してくると予測しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今回の改正案におきましては、行政改革の一環として特殊法人の見直しを行うこととされましたことに対応して、自治省所管の特殊法人について、その法人のあり方あるいは事業について真剣な検討を重ねてまいりました結果、消防基金につきまして民間法人化を図るということにいたしたものでございます。
 今回の改正によって導入されます指定法人制度は、消防基金以外の自治大臣が指定する法人も消防団員等の公務災害補償等の共済事業を実施することができるようにするというものでございまして、これまで消防基金が独占的に行うこととされておりましたこの公務災害補償等の共済事業につきまして指定法人が参入できる、そういう道が開かれるということになってまいります。
 したがいまして、市町村等は、消防基金または指定法人のいずれかと任意に契約を締結できるということになってまいります。これによりまして、消防基金及び指定法人の経営努力が促されまして、経営の活性化、効率化が促進されるものと考えております。
 また、先ほど来お答えをいたしましたように、市町村との契約によりまして、市町村からの掛金によってこの事業を賄っておるという非常に公共的、公益上の性格の強いものでございますので、そういったことを勘案しながら、今申しましたような改正にしているわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、次に移らせていただきます。
 今回の改正案によりますと、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化し、指定法人制度を導入するとされていますが、そのねらいはどこにあるのでしょうかということが一つです。何ゆえに民間法人化が必要であったのか、お聞かせください。
 また、指定法人制度でなく他の方法がなかったのか。例えば、同種の目的を業とする銀行や損害保険会社等に委譲するなどの考えはなかったのか、あわせてお聞きしたいと思います。
いいです。
 したがって、二隻の新船の建造を二年おくらしただけで千二百億円のお金が出てくるわけです。それから戦車の購入費、九〇式戦車百三十二両、千五百八十四億円、一両約十二億、百三十二台。この中期防期間中に百三十二両購入する。平成三年度予算では二十八両、約三百三十六億円。
 私は、ずっと内閣委員会、安保特で、日本の防衛構想、前提となる防衛のポリシーがきちっとできてないんじゃないのか。どうしても空は要撃戦闘機、海は七つの海を遊よくするという昔の旧軍の発想から抜け切れない。四個護衛艦隊、それから最新鋭の戦闘機を持ちたいという、それから戦車。だけど、日本の国を急迫不正の侵害から守るということは、日本の国は出ていかないのだ、もし急迫不正の侵略があった場合は他に手段がなくて自衛力で排除するんだということを本当に真剣に考えるなら、それでいいのかというと、問題がたくさんあるわけですね。
 戦車というのは、大体これは日本を侵略する国の戦車が日本に上陸が完了して、戦車と戦車で戦うという想定で戦車を一つは置いている。もちろんそれだけではない。日本に上陸したら戦車があるぞという一つの抑止という面もあると思います、それは。だから、全く要らないとは申し上げませんが、そういう点から考えて、戦車を百三十両買う緊急性というもの、もうちょっと計画をなだらかにしたってできるんじゃないのか。どこに置くのですか。北海道しか置きようがないじゃないですか。そういうことから考えても、平成三年度でこういう金額が想定される。
 あるいはＰ３Ｃ一機百億、百機持っているわけですね。日本は百機、アメリカが二百十八機、イギリスが二十八機。一機で大体四国から九州の大きさの海を見ることができる、潜水艦を見る。百機持っている。もちろん、一遍に百機飛ぶわけじゃありませんが、整備とか練習とかいろいろ運用の仕方はあるんだろうと思いますけれども、百機持つ必要があるのかどうか。米ソ・デタント、シーレーンというものの持つ日本の防衛に当たっての意味は、全然戦略的に変わってきている。アメリカもフィリピンから引こうとしている。そういう中で、旧態依然としてＰ３Ｃ百機、こういうのは幾らでも後へずらしたり、もっと計画をなだらかにできるんじゃありませんか、こんなのは。そう思いますし、この辺、まあ防衛庁に聞けばこれは絶対反対ですと言うに決まっているのですが、総理、どうですか、感想を聞かせてください。総理もなかなか、防衛庁の手前やりますとは言えないでしょうから。そういう国際情勢が変わっているという中でもっと政治家が切り込んでいいんじゃないですか、いろいろなことを、防衛庁についても。聖域としてはいけないと思う。総理、どうですか。