公共職業安定所とそれから公的訓練の場とが一層緊密な連携をお持ちになって、そして訓練を終了すれば何とか就職できるんだという形に持っていってあげていただきたいと思うんです。殊に、中高年の能力再開発訓練というものを受ける人は、やはり生活のために早く新しい技能を覚えて、そして早く就職したいという気持ちがいっぱいの人たちだと思いますから、それだけ一生懸命能力再開発訓練も受けているんだと思うんで、本当にその後もちゃんと公共職業安定所がフォローアップしてあげて、そして一〇〇％就職ということに持っていってあげていただきたいということと、もう一つ、どういうニードがあるかというエンプロイアビリティーというんですか、これを勉強すれば、これを訓練受ければ必ず就職できるであろうという、たくさんの需要のある訓練科目というものを指導をして、そしてその人に訓練を受けさせるように勧めてあげるということも大変必要だと思いますので、その点もどうぞ今後留意していただいて、就職とそれから訓練が結びつくようにお図りいただきたいと思います。
 それから、ＭＥ関係の訓練コースの増設につきましていろいろ御要望申し上げようと思いましたが、これはもう高杉さんが既になさいましたので、お聞きしないということにいたします。
 次に、十五条の改正として出ておりまして、「開発途上にある海外の地域において事業を行う者に雇用される者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能を習得させるための訓練を行うこと。」というのが公共職業訓練の業務の一つとして新たに加えられたというふうに理解しておりますが、具体的にはどういうことをなさるわけですか。
御指摘ございましたように、能力再開発訓練、これは職を失って新しい仕事につきたいというような人たちが中心でございますが、これの就職状況は、五十八年度におきまして六四％、これは終了直後でございます。終了直後でございますから、この後このパーセンテージはだんだん上がるわけでございますが、養成訓練に比べてみますとかなり低い数字であることも否めないところでございます。立場上やむを得ない面もあろうかと思いますが、能力再開発訓練そのものをよりよく運営するためにも、また、個個の仕事を求めている人々にこたえるためにも、このパーセンテージを上げる必要があろうと思います。
 それで、能力再開発訓練を受講している人の多くは、安定所における職業相談を経て安定所長の指示によって入校している人たちでございますので、訓練終了後直ちに就職できればよろしゅうございますが、就職できない場合におきましても、公共職業安定所自体が継続的に職業相談、職業紹介を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、中高年齢者の再就職が困難な状況にありますので、公共職業安定所、それからまた公共職業訓練機関、訓練校自体、これから中高年齢者の就職のために大いに努力していきたいと思っております。
 また、そのための一環としては、業界のニーズに応じた訓練内容、訓練科目等を積極的に考えていくことも必要なことと考え、そうした手も打っているところでございます。
先ほどもちょっと高杉さんの質問の中に出ましたけれども、公共職業訓練における能力再開発訓練、これの終了者の就職率は六割台だそうですね。というのは、これは終了直後の就職率だというお話でございましたが、これはやっぱりもう少し――養成訓練なんかは非常に高いわけですからね、就職率が。もう少しこれを向上させるために何かやはり方策を講じる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
職業訓練につきましては、特に中小以下の企業におきまして、どこでどういうことをしていいかよくわからない、いろいろな給付金もある、あるいは各種学校等もあり、あるいは民間の教育訓練機関、もちろん公共訓練機関があるわけでございますが、どこでどうしていいかわからないという、そうした不満といいましょうか、不安といったものが絶えず各種の調査で上がってくるところでございます。そのために、今回サービスセンターを設けましていろいろな相談に乗ろう、あるいは情報の提供をしようと、そういうことでございます。
 特にプランナーの場合には、積極的に企業の中を回って相談に乗るとともに、企業がそれぞれ有給の教育訓練休暇制度、あるいはこれについての補助金を国からもらいたいというときには、計画をつくってもらわなければなりませんが、計画と一口に言いましても、中以下の企業についてはなかなかつくりにくい、そういうところがございますので、計画の作成等におきましても相談に乗る、これがプランナーでございます。
職業能力開発サービスセンターの方には職業能力開発プランナーというのをお置きになるわけですね。これはどういうことをするわけでございますか。結局、企業に対して情報を提供したり、また企業が訓練計画をつくるという相談を受ける人ですか。そういう意味ですか。
大蔵大臣、いまの答弁お聞きになりましたか。私がこれだけ問題提起をしてもああいう答弁をするのです。私は、業界になるほど流通経費が何ぼか要るかもわからないという事実があるかもしらぬ、これは、私は酒類販売業者じゃないからわからないけれども、わからぬでもないけれども、こういうようなことを国税庁が言っているとしたら大変なことではないかと言うているのです。もし仮に必要な流通経費を価格に転嫁するためにやむを得ないとしても、これは増税をした結果起こったんだ、二四・二％増税して、それでも国民の皆さん、酒を飲まれる皆さんには嗜好品が高くなって申しわけないと思っているのに、わずか一％とはいえなお流通経費がかかるというのは申しわけないことだけれども、経済の法則としてがまんしていただきたい、こう言うのがあたりまえでしょうが。それが何だ。もともと二五％程度やると言うておった、一％流通界にまけてやったんだから何文句を言うことがある、こんなことを言うて国民が納得すると思いますか。そのことを指摘したら、指摘された以上は少々頭の悪い者でも気がつくかと思えば、またもう一遍ああいう答弁をするでしょう。そんなことで国民が納得しますか。政府たるものは——私ら反対ですよ、しかしどうしても増税しなければいかぬという立場なら、まことに申しわけないことだけれども増税しなければいかぬと、おまけにその増税分以外に増税に伴う必然的な結果として余分に一％ぐらいは見なければいかぬということですけれども御了承願いたいと言うのがあたりまえでしょう。それをこういう不届きなことを一流新聞に堂々と言うておるから本当なんですかと、こう聞いて、私は実はこれは事実に違うようでございますぐらいの答弁があってしかるべきだと思って余地を残して聞いた。開き直っておるじゃないですか。言語道断。——いや、あなたの答弁なんか聞かない。大臣、答えてください。