お答えいたします。
 就業規則の件でございますが、これは前回私の方の局長が申し上げたところで処理いたしておりますけれども、今先生おっしゃいました賃金の問題につきましては、教職員の給与に関する事項は別に定める給与規程によるということで、給与規則の案の中に別表が入っております。ただ、これは、組合側からの事情聴取によりますと、大学、短大の教員の俸給表が抜けているということのようでございまして、その辺を学校側に対して聴取するとともに、もし抜けているとすれば就業規則としての適法なものとは言えないので、そこを十分指導してまいりたいというふうに思っております。
先生も十分御案内いただいておりますように、三室戸学園につきましては、昨年度からいろいろ指導をしておるわけでございます。それで、理事長の交代等もありまして、そういう意味ではできるだけ理事体制を刷新しながら、私立大学のことでありますので、私どもとしては後方から指導をするという、そういう態度で来ておるわけでございます。そのために、今御指摘を受けましたように非常にいろいろな問題がまだ残るわけでございますけれども、私どもといたしましても、具体的な七項目等を示して、全体として大学の体質を直しながら健全なものにしていきたい、こういうふうなことで、非常に時間がかかっておる、こういう事情であるわけでございます。
 理事長もかわりまして、私どもといたしましては、その後も再三関係者等とも接触をいたしております。実は、昨日も呼んで接触いたしておるわけでございますけれども、そういう意味で、個々の問題もございますけれども、やはり全体としていろんな問題は何かといいますと、基本的には大学の運営の体質に問題がある、そういうふうなことで非常に時間がかかっておるところでございまして、今後とも個々の問題にも注意しながら全体として健全な運営を図るように努力をして指導をしたいと、こういうように考えている次第でございます。
これは大臣、ひどくて話にならぬのですが、例えば芸大を卒業して、日本では有数など言われる音楽家の助教授なら助教授、二十年間この大学に勤めておって、わずか六万円にもならぬような賃金なんですよ。したがって、健保の適用を受けようと思って窓口へ持っていけば、窓口の事務に携わる私学共済の皆さんにしろ、あるいは社会保険事務所の皆さんにしろ、だれだって、二十年たっておって四万円や五万円や六万円という賃金があるはずがないじゃないか、これはうそだ。そうすると、理事者側はそのことをいいことにして、そんなに面倒くさいのならば、これは健保適用の申請をしない。同時に厚生年金、いわゆる年金適用の申請をしないことになりますね。そういう状態の中で、面倒ですから、泣く泣く夫の扶養家族としてずっと行く、あるいは国保に加入するというようなことが起こる。国保に加入する人はまだ年金への道がありますが、夫の扶養家族というようなことになってきたら、これはそういう道もない。そして二十年たってしまっているこの行政の責任、いわゆる年金受給権というものが本人は奪われてしまっているわけですね。これから後おばあちゃんになっちゃうとか、おじいちゃんになっちゃうというような形になってしまいますがね。この辺のところのはざまですが、この二十年というのは、これは行政として文部省どういうふうに保障するんですか。
私は、いろんな会合で終始申し上げておることは、戦後の日本のすばらしい発展の一つの大きな原動力は、国民皆保険、国民皆年金、国民のすべての皆さんが保険に加入して、お医者さんに、あるいは病院に入院できるということだということを申し上げておりました。そういう中で、国会議員なんかで健康保険を持たない人なんというのも例外的にはありますが、今御指摘のあったような問題は、大変申しわけありませんが初めてお聞きするので、そういうはざまというものも行政の中ではいろいろ出てくるものかなと思って今お聞きしておったのであります。これは、国民すべてがいずれかの保険に入って、万が一に備えるということがあくまでもこの国の社会保障の原点でありますから、そういう谷間が生まれてくることは好ましいことではありませんので、行政の指導で一日も早くそういう谷間は埋めていかなければならないと思っております。
抑止と均衡というその論理については、先ほど国連の三つの文書を挙げましたが、世界の大勢は必ずしも総理が言われるように抑止と均衡ではなくて、もう一つの潮流として、抑止と均衡ではない真の完全軍縮の方向、そして軍事ブロックからの離脱の方向があるということは、これを見てもはっきりしていると思うのです。現実に、今非同盟諸国を初めそういう形で努力している。抑止と均衡論は、これ自身が軍事ブロックに参加している国の政府の見解であって、世界的に見れば少数意見じゃないか。現在、現実に国連加盟国の中における非同盟の占める比重や、先ほどの国連総会での決議等々を見てもはっきり言えると思いますが、こういう状況に対して一九八〇年にワルトハイム国連事務総長は、この抑止と均衡論というのは、これは人類が採用できる唯一の選択ではない、と。外相、唯一の選択ではないというのは、別の選択もあるはずだということをワルトハイム国連事務総長も言っているわけです。日本政府も自民党も、これを唯一の選択肢とするのではなくて、もっと別の選択肢があるのではないかということをやはり考えるべき時期に来ていると思うんですね。こういう点から唯一の被爆国日本でありますし、究極的にということを取り除いた核兵器全面禁止の国会決議もありますし、この見地に立ってこの抑止と均衡論、これに安住するのではなくて、そしてまた、これが現実的に平和をもたらしているというふうに現象的にのみ見るのではなくて、現実にはこれが非常に危険な核軍拡競争を招いているし、もう引き返しのつかない段階になりつつあるという現実を踏まえて、これは外相、この抑止と均衡論、いつまでもこれにとらわれるのではなくて、やはりこれと違うもう一つの選択、核兵器の完全禁止、軍事ブロックからの抜け出す道などについてもお考えになる必要があると思いますけれども、もう一つの選択があるということについてはどうでしょう。御見解を承りたいと思います。