先ほどお答えいたしましたように、反対決議は重要なものとして受けとめ、慎重に対処することにし、事態の推移を見守ることにしておるというふうに申し上げました。この問題は地元の関係の町内会の多数をもって同意をいただいております。隣接の町内会においても同様でございます。したがいまして、町内会と市議会の意思にそこを来しておるという問題でございますので、自治体内部の問題として自主的に解決をしていただくのが妥当ではないかというふうに考え、事態の推移を見守っておるところでございます。
私は極めて具体的な事実を申し上げております。したがって、私はオーナーとしてもおよそ資格を欠いているというふうに考えざるを得ません。それに、本来、市議会の反対決議、これは反対決議に賛成が三十三、反対決議に反対だと言ったのがたったの二人、白紙は十五というような非常に圧倒的多数で議決されたものでありますが、こういう決議が出た以上、この時点で岡山市の場外馬券売り場設置については白紙撤回をするべきであるというふうに考えるわけです。先ほどの御答弁からしても当然そういうふうにならざるを得ないと思いますが、白紙撤回をするということで検討していただきたいわけです。
私どもといたしましては、誘致者が非常識な手段を用いるとかあるいは慎重を欠く方法を講ずるとかいうようなことは一般的に好ましくないということで注意を促してはおりますけれども、具体的なことにつきましては、私どもそういう事実があるということを把握しておりませんので、特段にこういうことはしちゃいけないというような趣旨の指導はいたしておりません。
いずれするぞということではあっても、それが住民にとってどんな気持ちになりますか。それは大変な問題なんですよ。それから、脅迫なんですね。脅迫電話をかけたかと言って、はい、かけましたなんてはかな返事をする人はどこにもありませんよ。もう一度お伺いしますが、競馬会としてこういうことをやってはならないというふうに考えていらっしゃいますね。
日隈さん自体は中央競馬会の登録を受けた馬主であるということは事実でございますが、株式会社日隈が今度の新福町の場外売り場の誘致者になっておるわけでございますが、これは人格は別のものでございますし、私どもの馬主に対する種々の指導監督の範囲外の仕事でございますので、設置問題それ自身として私どもとしてはいろいろ指導してまいっておるところでございます。
 なお、ただいまお話でございました損害賠償の請求について、私どもの聞いておるところでは損害賠償を請求したというところまではいってないようでございます。いずれするぞという意味の通知を出したというふうに伺っておりますが、いずれにいたしましても、これは誘致者が独自の判断でやったことでございまして、私ども競馬会として直接関与しているところではございません。
 なお、脅迫電話云々という話につきましては、私ども、株式会社日隈の現地事業所に聞いておりますけれども、そのような事実は日隈に関する限りないというふうに聞いております。
過去十年間に日本の漁業を取り巻く条件が非常に大きく変わったわけでございまして、そのゆえにこそ、今日中小漁業融資保証制度の現状があるわけでございます。
 これを乗り切る方策でございますが、これはやはり関係者がそれぞれ応分の協力をする、こういうふうなことを基調に私ども制度の運用を図っているところでございます。国も財政状況の大変苦しい中でございますけれども、五十六年から六十一年まで五カ年間で約二百億の追加出資をしておるわけでございまして、この支払い不足の大部分は国がカバーしているわけでございます。ただ、何が何でも全部国ということでは、このような時期にすべてのツケは国に回すというような考え方は妥当でないというふうに思うわけでございまして、それに見合って保険料率の引き上げなり、あるいは金融機関から協会を通じての特別出資の実施とか、あるいは協力出資をするとか、そういうそれぞれ措置を講じてきているわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、幸い昨年から燃油が下落いたしまして、六十年には六年ぶりに中小漁業にも黒字が発生いたしました。六十一年も同様に見込まれるわけでございます。一方、昨年北洋減船が実施されました。その影響も見込まなければならないかとも思いますけれども、今後著しく保険金の支払いが増大して現在以上に収支が悪化する、かようなことはないのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。万一そのような事態が生じた場合には、先ほど申し上げましたように、それぞれが応分の負担をするという考え方で対応してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、この緊急資金の事故多発がその他資金にいろいろ影響しているのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては近代化資金、緊急資金それからその他一般資金、こう区分いたしましてそれぞれ保険料等を計算しているわけでございまして、少なくとも直接的にこの緊急資金の事故多発が近代化資金等の融資保証に影響を与えていることはないというふうに判断しているわけでございます。
 それから、緊急資金に伴う赤字については棚上げして漸次償却していったらいいんではないか、こういう御提案でございますけれども、これは確かに五十七年当時の漁業共済基金についてはそのような措置を講じたわけでございます。これは漁業共済基金が、当時その支払いの財源の相当部分を中金から借り入れてきていたわけでございまして、長期に償却しようとしますと金利が非常にかさむということがございましたので、そのために漁業共済基金へ追加出資を政府がいたしまして、そして金利負担を棚上げしたわけでございます。現在中央漁業信用基金の保証保険勘定も大変苦しゅうございまして、確かに一時期借入金で支払い財源に充当したらどうかという意見もあったわけでございますが、一たびそういうことを始めますと金利負担が非常にかさむという問題がございまして、御指摘のような棚上げをしなければならないような措置にもなりますので、毎年財政事情大変苦しい中でございますけれども、五十億から六十億の出資を重ねているわけでございます。したがいまして、現在の段階では棚上げというようなことは特にしなくても差し支えない状態になっておりまして、こういう方向で私ども対応していきたいと考えております。