今言われた、残る炭鉱に対して答申を待って検討するということですから、私はぜひこれをやってもらわないと、これまた残った山も雪崩閉山につながっていくという、食いとめのためのいわゆる歯どめ策としてぜひ真剣に検討してもらいたい。検討するということですから……。
 それから、今の経済構造調整基金制度で、これ私も福川事務次官にお会いしたときに、産炭地の地域社会を守る立場では産炭地振興法がございますけれども、これには限界がある。もっと大型プロジェクト的な要素を持ってぜひこれやってもらいたい。福川事務次官も誠意を持って検討、石炭産業に最優先に当てはめるように努力する、私この間回答をいただきましたけれども。
 ぜひ大臣、今の話ですが、地域的な社会の体制というのは、今空知炭鉱というのはもう全部これ先ほど申しましたように七五％の依存度ですからね。それから、今閉山、大変窮屈になっているという山が全部空知に集中しているわけです。だから何かそういうものがなければ、とてもじゃないけれども、一部はできるだけ残していく。ある意味では多少合理化をしてもその受け皿が必要だ。これ何とか地域社会に守ってもらう。こうして山は残っていくわけですから、私もできるだけ細く長く山を生かしていくということは、非常に現地では皆さんが意欲を燃やして苦労しているわけです。
 その場合に、何とかひとつこの経済構造調整基金制度でもって、現に今既に赤平なんかでも一部そうですが、あそこに空知バイオテクノロジー野菜産地の一大構想を立てると出ているわけですよ。ところが、その構想は出ているけれども、地域では限界があるものですから、それで何とか資金が、ぜひひとつ誘い水が必要だ。これには一定の限界がある。こういうことで、ありとあらゆる苦労を今実は現地でしているわけです。それは、山を生かしながら、かつ一面では切り捨てられた仲間の皆さんをどうやって救っていくか、こういう両建てで実は今やっておりますので、ひとつ実力大臣としてぜひこれは思い切った措置を講じてもらいたい。いかがですか。
その点は御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ提案でございますけれども、日本人はこれまで欧米を大変よく勉強して経済進出を行ってきたわけでございます。しかしながら、異文化の諸外国にとりまして日本の国というものをよく知らないまま進出したり、進出しようとして、ここに来て余りの我が国の壁の厚さと習慣の違いに面食らっておりまして、ようやく最近欧米諸国は白国の大学に日本向けの講座や学科を設置し始めているわけでございます。特にアメリカでは中途半端な日本の知識に気づき始めまして、今教官と指導者の育成が大変急務になっているということが言われております。
 そこで私は、特に日米関係というものが大変大事でございますから、日米間の相互理解を深めるという観点からもお願いをしたいわけでございますけれども、アメリカの大学の日本向け講座の教師と指導者の育成のためと日本という国の理解のために、日本の国内にアメリカンユニバーシティーというようなものをつくったらどうか、こういう私の友人の構想がありまして、御提案申し上げるわけでございます。
 もう少し中身を申し上げますと、例えばアメリカの東北部、特にアイビーリーグを中心といたします幾つかの大学の日本における共同分校のような形の学校をつくる。そして、そこでの単位はアメリカの大学の単位として認める。教官は知日派のアメリカ側指導者と知米派の日本側から構成する。建設及び設立費用については対米輸出企業出資による財団または学校法人として、運営資金の一部は参加各社の支援のもとに賄う。また在米日本企業団によってスカラシップを設立いたしまして留学生の支援を行う。対象は、大学院生あるいはアドミニストレーションに学ぶ人々とかビジネススクール生徒、その他それぞれの大学の卒業生で先方の大学の方で適当と判断する人々にする。期間は一年間、主に企業研修とか工場見学、研修その他いろいろなカリキュラムを盛り込んで、春や夏には日本の中学生や高校生を近所に設置しました研修センターに合宿させて短期の英語教育や社会教育を学生にやってもらう。そういうことでより日米間のスキンシップを図る、こういう構想であります。
 私が大変この構想をおもしろいなと思いましたのは、日本人が一生懸命考えても、相手が、アメリカ側が、これはおもしろいと飛び乗ってくるようなそういう構想でなければつまらぬわけでありますけれども、実は私の友人がアメリカで有力な方々にお話をしたら、これはおもしろい、おもしろいですな、こういう飛びつくような感想が返ってきた。だから、アメリカ人から見てもこれはおもしろい構想だという点があるということであります。それから、日本の企業はアメリカに輸出して利益を上げておりますけれども、ちゃんと利益もアメリカのために還元しているのだ、こういう主張ができるという点が、このアイデアの中にあるわけであります。
 アイビーリーグに声をかけるというアイデアも大変おもしろいと思うのですが、それがだめならアメリカで大々的に学生を募集すればこれはまた大きなＰＲの機会になる。それから、先ほど申し上げましたように春夏に日本の中学生や高校生にアメリカの社会の教育を教えることによって、日米両国の青年のスキンシップというものも深まるであろう。
 それから、実はこういう話を私の友人がある方にいたしましたら、これはおもしろい、大事なことだ、ぜひこれは土地を寄附いたしましょうということで、十万坪以上の土地を無償で寄附しよう、そういうような方もあらわれているわけでございます。私はこういう構想、これを今後考えていかなければいけないと思うわけです。
 この私の提案のほかにも、スタンフォード大学からの発案で、日本と米国の大学、企業が手を組んで日本に新しい人材育成センターを開設する、こういうものがことしの一月十八日付の日本経済新聞にも載っておりましたし、今後こういう要請というものが米国からも出てくるだろうし、我が国としても真っ正面から真剣にやはり一従来の文部省の文部行政の考え方からすると、これはできる、これはできないのですとかいろいろなお答えが出てくるかもしれませんけれども、ここは日本も二十一世紀には国際化が必然だという認識に立っているわけでありますし、こういう日米貿易摩擦を抱えていながら大事な日米関係をどうやってより進展させていくか、そういう観点からこういう構想に対しても真剣に前向きに私は取り組んでいただきたいと思うわけであります。いかがでしょうか。総理にお尋ねをいたしたいと思います。