不老会という会がございます。この会は、私が学生のころに、やはり解剖実習というのを行います。そこの解剖実習で必要とする献体というか、解剖用の材料と言ってはいけませんけれども、要は献体を推進していただける組織と聞いております。ですから、私ども、解剖実習を行った生徒というか、これはみんな不老会に入るのだというような教育を受けてまいりました。
 この解剖実習の様子は、献体された体が横たわっていて、我々がそれを題材とさせていただいて解剖実習を行うのですが、目的は、みずからの体を使って今後の医学教育の発展に寄与するのだということで、全く同様とは言いませんが、今回の移植の根底にある考えと一緒だと私は思っております。
 この不老会について、組織の背景と、この会のまとまった見解があれば、お知らせいただきたいと思います。
最初の質問に関連してなんですが、臓器移植経験者、経験者というのは、ドナー側家族、レシピエント、あとは医者、医師団の見解というのはおおよそ伺っておりますが、家族またレシピエントのまとまった意見というか、個々のではなくて、何か集団というか組織があったならば、そこのまとまった見解というのを伺いたいのです。要は、臓器移植経験者の、経験者というか当事者の、例えばドナー側の家族も含めてなんですが、まとまった意見、レシピエント側のまとまった意見、そういうものを聞いておきます。
法律が制定された後の話なんですが、予測される臓器の移植の症例数というか、どれぐらいの件数が見込まれるのか。年次的に、当初はこんなものだろう、何年後ぐらいにどういう形でふえていくのだろうかというのをできれば教えていただきたいのです。
 これはやってみないとわからないとは思うのですけれども、私の見解は、当初はふえないだろう、しばらくするとふえてくるのじゃないか。逆に、こういう法律ができても海外に行く患者さんがいたら、今回の法律というものの意義も薄れると思うのです。ですから、今得ているデータで結構ですので、大体の予測される数字を教えていただきたいと思います。
今の質問と関連していると思うのですが、医療の不信等いろいろ言われている中で、私自身は、突出して医療不信が蔓延しているとは信じがたいです。しかし、患者の信頼を一層得るべく、治療に当たる医師が心底患者さんに全力を尽くして、そして家族とともにその患者さんの死、あえて死と言いますけれども、死を確定するというような状況をつくるべきではないか。
 これは私の考えでありまして、治療に当たる医師、そして脳死を判定する医師、そして移植を行う医師は、完全に連続性を遮断しなければいけない。特に、治療に当たる医師の姿勢が問題になってくるのじゃないか。このことに対して具体的なお考えがあれば、ぜひともお聞かせいただきたいのです。
そもそも人の死というものはすぐれて個の問題であることは言うまでもありませんが、臓器移植も同じような考えのもとに進めていかなければいけない。また、今回、事前に本人の承諾を得て、そして移植へというふうに進みますが、脳死後、また脳死と同時に、家族などは、脳死だと判定を下すことに参加できない。これは医学的にでもいいですし、また医学的じゃなくても、とにかく、ともに納得ができて今脳死状態にあるのだというような方法はないのか、提案者の方にお伺いします。
脳死の正確な状態をどの程度国民が認知しているかでございますが、平成六年度厚生行政科学研究事業の、脳死についての一般人に対するアンケートによりまして幾つか設問が出されております。
 簡単に御報告しますが、脳死と植物状態は違うと正しく回答された方が約七割、脳死になったら自分で呼吸できない、それに対して正しい回答が約七割、また、脳死状態になったら意識が戻ることはないということに対して正しい回答をなされた方が約七割と、おおむね七割程度の方が脳死について正しい理解をしておるのではないか、そういうアンケート調査が出ております。
 それと、先ほどの質問で一つ答弁漏れいたしまして、臓器移植につながる死とそれ以外の死の二つがあってはいけないのじゃないかということが質問で出されておりました。
 脳死というものは、医師が個々の患者さんに対してこれからどういう治療を行っていくか、そういう治療上の必要性からまず行われます。そういうことを考えますと、脳死の判定というものも客観的に判定されていくと。ですから、臓器移植をするから、しないからという恣意的な理由で脳死判定をすることはあり得ないと考えております。
それでは、その定義というか、この脳死という状態を現時点でどの程度国民が認知しているのか。明確な数字がなくても結構ですので、どれぐらいの普及度があるのか、このことを提案者の方にお伺いします。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
ぜひその立場で全力を尽くして頑張っていただきたいと思いますし、私もその立場で頑張りたいと思っております。
 この問題に関連して、水産庁の方においでいただいておりますので、一言お聞きをさせていただきたいと思います。
 今もお話に出ましたように、漁業関係者が最大の被害者の一人になっています。ですから、それこそ保険や基金による補償任せというわけにはいかない事態になっています。私が聞いた話でも、福井県の高浜漁協というところですが、油が十五日に漂着したわけですが、それ以来漁どめをやって沖での回収作業に当たって、定置網も一部油で汚れたので全部引き揚げた。この漁協では一日当たり五百万円の水揚げがあるそうです。これが全部ストップをしているわけです。単純に計算しましても、今日までに七千五百万円の被害が出ているというような事態が生まれております。
 それ以外にもいろいろあるわけですが、さらに数年、十数年かけての漁場の再生という問題も問われてくるでしょう。短期、長期の手厚い手だてがこれから問われできます。
 そこで、水産庁の方にお聞きしますが、漁業被害の状況を今どのように認識されているかということ、それから、こうした当面の困難にどのような支援を行おうとしているのかということ、そして漁場回復などの長期的な視野に立った今後の対応方針、これらについて簡潔に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。