数が多いから遅刻、欠席の懲戒が多いということはわかるけれども、収入格差が懲戒処分に何らかの因果関係があるように僕は思うので、十分その点を調査して、何かもう少し是正されることを希望いたします。
 一人平均で三百十万円もの簡保の手当をもらっているんです。それだけ払う余裕があるなら保険料をもう少し安くしたらどうかと端的に思うんですが、御所見を伺います。
郵政事業は、約三十万の職員が全国津々浦々の二万四千六百の郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険等の取り扱いをしておるわけでございますけれども、いずれもこれらの業務は国民の日常生活に大変密着したサービスでございます。
 したがいまして、これらのサービスを低下させるということは国民生活に大変大きな影響を与えるということになるものでございますので、服務規律の確保とか、それから綱紀の厳正な保持を大変重要な課題ということで取り組んでおりまして、事故犯罪はもちろんでございますけれども、遅刻、欠勤等の職員の義務違反に対しまして厳正に対処しているところでございます。
 その結果といたしまして、懲戒処分等が多くなっているものと認識しておりまして、ただいま先生のおっしゃいます三事業間の収入の格差に対する不満によるというものではないというふうに考えております。
平成七年度に全国の一般職の国家公務員の懲戒処分を受けている統計をちょっと見てみますと、郵政省がもう圧倒的に多いんです。もちろん、数が郵政省が多いことも事実でありましょうけれども、一般職の国家公務員の総数が一千四百十名、そのうち八七・二％を占める千二百二十九名が郵政省関係の懲戒処分者なんです。しかも、この千二百二十九名の全員が郵便とか保険業務等を取り扱う現業職員だという現実であるわけです。
 このデータ、なぜ郵政省現場職員の懲戒処分事件が多いのか、その原因も私にはよくわからないんですが、今の職場での所得格差が何らかの因果関係を与えて郵政省の現場職員の懲戒処分数が多いという結果になっているんじゃなかろうかと思うんですが、この点の御見解を伺います。
郵便局の中には、郵便、貯金、保険のすべてについて総合的に担務しております職員もおります。したがいまして、それぞれの部門ごとに給与を比較するというのは非常に難しいわけでございますけれども、先生お示しのように、保険関係の職員と他の職員との給与格差が存在しているということは私どもも認識しております。
 それで、平成九年四月一日からこの貯蓄奨励手当を直していこうということで組合と交渉いたしまして、現在妥結したところでございます。それによりますと、まず総額抑制をやろうというふうに考えております。平年度ベースで貯蓄奨励手当を二〇％縮減したいと考えております。また、余り高額の貯蓄奨励手当を受けるのはいかがかということでございますが、それにつきましては、一定額以上の高額の手当受給者に対しましては削減支給をやろうと考えておりまして、これによりましてある程度事業間の格差は縮小されるものというふうに理解しております。
 ただ、実際、職員個々人に支給されますいわば給与の一部を減額するわけでございまして、組合との関係におきましても、私どもとしてはできるだけ先生のお考えになったような考え方をも取り入れながら、全体としてその減額を図る方向で努力しているということでございます。
わかりました。つまり、市町村で独自に基準をつくってよろしいということだというふうに判断いたします。違法でないということであれば、いいのであろうということであります。
 その次のことなんですが、均一料金、いわば均一料金と言いましても、この場合はコストの値ということだと思うんですが、これを何回も大臣も言われるわけですし、今、局長も言われるわけですが、私は先回のあそこでも申し上げましたように、均一料金、もしくはコストに応じた費用というものは二つの前提が要ると思うんです、そういうことが社会的に許されるには。まだあるかもしれませんが、すぐ気がつくのは。
 一つはサービスの普遍性です。これはある特別な階層の方だけを相手にするのであれば、これはコストなどと言っておれないわけでございますから、社会的な意味でそれにコスト以上のことをかけるのは当然でありますが、このサービスが普遍的なものになってくればくるだけ、それはそういうものではなくなってくるということであります。
 ただし、もう一つあります。
 それはこのサービスが代替が可能であるということだと思うんですね。つまり、バスに乗るとき、バスは全部どなただって市バスは同じ値段でお金持ちが高いということはありませんけれども、しかしお金持ちはお金持ちでタクシーに乗ることもできる、私は健康のために、お金もないから自転車で行くよということもできる、こういうわけであります。こういうときにこそそういう費用が単一なものに決定されていくと思うわけであります。そういうふうに考えますと、保育サービスというのは今ほかに代替はないわけですよ。というのは、ベビーシッターにしましても、それから育児休業制度にしましても、それにかかる費用とその効果というのは今の保育と比べ物にならないわけですね。きょう、午前中にも幼稚園のお話が出ましたけれども、全然手厚く保育所の方がやっておるわけですから。ですから、これは私はそれはだめだというのじゃなくて、そうあるべきだと思っておるんです。つまり、ほかのサービスも自由に選択できるような、そういう状況がまずできたときに初めてコストに応じた費用ということが出てくるわけだと思うんですよ。それを前提としないでコストに応じた値であるというようなことを言うのは将来無用な混乱を引き起こすだけだと思います。
 では、伺いまずけれども、もし今回のものがコストに応じてだとすれば、それに少しでも踏み込んだとすれば、例えば今まで兄弟が二人いたりしたときに、これは当然応能負担でありますから今までもなくさんの子供が行っておれば保育料というのは安くなっていたわけですが、コストに応じてとなればこれはそんなことはないということになるわけですね。その辺はいかがですか。