次に、学校法人の志向園にもなれない幼稚園の問題ですが、先ほどからそういうところもあるではないかというお話がずいぶん出ておりますけれども、私は、園の立場に立ってちょっと物を言いたいと思います。
 それは、ならないのでなくてなれないということ、しかもなりたくてもとてもむずかしいという園がありますね。ところが戦後の歴史を見ますと、最初本当に小さな幼稚園を個人でつくられて、地域の幼児教育に貢献していこうということで営々と努力してこられたような小さな園がたくさんあるのですね。百二条で例外規定が設けられているのもそういう個人立幼稚園の歴史というのを勘案しての規定だと思いますけれども、今度のように学校法人化を進めていきますと、最後まで学校法人になれない、しかし良心的な、地域から慕われているような園がつぶれていくのではないだろうか、いわゆる小さなそういう園のスクラップ化に一面で通ずるのではないだろうかという思いもあるわけです。やはりこれらの園にも、そこには子供が育てられており、歴史があり、小さいから幼児教育として不十分かといえば必ずしもそうではないという園があるわけですから、そういうものについてやはり行政としての施策、行政措置というのがあって当然だと思うのですね。これはどうお考えになっていらっしゃるのか、文部省とそれから提案者と両方に伺いますが、簡潔にお願いいたします。
幼稚園におきます心身障害幼児については、五十五年三月にその受け入れの実態について調査を行ったのでございますが、全国の幼稚園の三五・一％、これが障害幼児を受け入れておりまして、受け入れ幼稚園一園当たりにいたしますと平均二・四人の障害幼児が入園しているということがわかったのでございます。文部省としては、このような状況にかんがみまして、幼稚園におけるこれらの幼児のためにどのような教育の内容や方法が望ましいのか、それから幼稚園と医療機関等他機関との連絡のあり方をどうするかというようなことが大事だと思いまして、このために専門家の先生方に御協力をお願いいたしまして、ただいま調査研究協力者会議というのを設けております。そして、そこで具体的、実践的な調査研究をいま進めていただいておりまして、そしてその上でこういった障害のある幼児の指導のための教師用参考資料の作成を進めておるところでございます。
学校法人化を進めよと言うからには、国はそれなりの努力をしなければいけないのですね。それで、だんだんに障害児の数が少なくても補助をするようになっているとおっしゃいますけれども、いま私が例を挙げたように、たった一人でも介添えが必要な例もあり、その犠牲を覚悟で一人の障害児でも受け入れて一人の先生をつけている園もあるわけですから、そういう意味では園側に学校法人化を強く要請するばかりでなく国としても最大の努力をするべきだと思いますね。そういうことで、いま、今後検討するとおっしゃっておりますので、ぜひとも積極的な検討を進めていただいて、一日も早く改善をしていっていただきたいというふうに思います。
 ところで、幼稚園やまた保育園などの就学前教育や保育施設で障害児を教育していく、保育をしていくという問題について、文部省はどんな研究をいましていらっしゃるのでしょうか。その到達点とか施策の計画など、時間が余りありませんので簡潔に要点をお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、認可に当たりましては一般的には二学級以上とするところが多いようでございますが、四学級以上とする県もあるようでございます。私ども文部省といたしましては、この面につきましては必ずしも統一的な指導はいたしておりませんで、各県の地域の実態に即した対応にゆだねておるわけでございます。
 なお、御指摘の学校法人化に当たりましての認可に際しましても、四学級以上でなければ認可しないというような基準を定めている事例は私どもいま承知しておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの従来の経緯また地域の実態は多種多様でございますが、文部省といたしましては、積極的に学校法人化が図られる方向でこの面の施策が進められるよう、都道府県に対して接触してまいりたいと思っております。
いま全国的に各県の様子を聞いてみますと、県が認可する学校法人の学級数なんですが、四学級くらいにならないとなかなか認可しないというところが多いですね。一学級はおろか二学級でもだめである、安定性という立場に立って四学級くらいにならないと認可をしないというところが多いのですが、法的には一学級でも設置基準には合っているわけですね。そうしますと、地方自治の考え方から言って県にあれこれ言えませんが、四学級まで整えなければ学校法人になれないということ、これは非常に小さな園にとっては負担になっているように私は見受けました。この辺の問題について実態をどう見ていらっしゃるかということや、それからどうお考えになるかということですね。簡潔で結構ですが、お願いします。
それで、大蔵大臣に同様趣旨でお尋ねをしたいと思うのです。
 「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明
 大蔵省主計局 理財局 （未定稿これは各国会議員のボックスに入っておりました。昨年も私、見ました。いろいろ問題だなと思いましたが、昨年の五千億のうち四千五百億は特会に対する返済金を国に貸した。これはいろいろありましたけれども、やむを得ぬというそういうおさめ方をしたわけですね。
 ことしどうなったかということで三十一ページを見ましたら、去年と同じことを書いているのですよ。去年よりももっとひどいなと思いましたけれどもね。大蔵大臣、こういう書き方をされています。これは大蔵省がつくった説明資料です。三十一ページ。いろいろありますが、地方財政について言えば「大幅な財源余剰（二兆三千六百二十五億円）となり、これを、「地方交付税法」に基づく特例措置として地方交付税を八千五百億円減額する」。
 どう思いますか。今自治大臣は、公経済のバランス論、地方も厳しいけれども、何とかやりくり算段をするというバランス論ですね。しかし大蔵省は、これを見る限り、先ほどから大蔵大臣、いろいろ政治的な配慮も含めて少し玉虫色になりつつありますけれども、やはり地方財政は余裕がある、ここで言うところの地方財源の余剰と。これはバランス論と全く違う。そういう論拠に立っているのですよ。これはどうですか。撤回されますか。これは大臣から聞きたい。