御承知のように、この法律の中に規制に関する問題は十年後の見直しの規定が入っております。しかし、私は、時代の変化に対応しながら、その十年という期日にこだわらず、見直す努力が必要な時期が来れば当然ながらそうした作業は行われるものと思っております。
それはわかっているけれども、今いろいろと御答弁いただいたように若干の問題点があるわけでありますので、法施行後、状況を見ながら検討していくということはやはり当然必要じゃありませんか。
先ほど厚生省の局長が御答弁いたしましたように、廃棄物の減量化、それからリサイクルを進めるという観点から、市町村、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する社会システムを構築することが極めて重要であると考えております。
 こういうような考え方に基づきまして、市町村は容器包装廃棄物の分別収集をする、消費者は分別排出、事業者は引き取って再商品化の義務を負うという役割分担を行うこととしているわけでございますが、このような考え方については、昨年十二月の環境基本計画でも同じような考え方が打ち出されておりまして、私どもとしては、この考え方に沿った、最もバランスのとれた適切なものであると考えております。
そこで、いろいろな問題点がありますが、それらを一応内包しながら、とにかく画期的なことでありますので、まず踏み出そう、こういうことだと思うのであります。いずれにしても、そういう費用の負担等々を含めて、いずれ施行後の状況を見ながら再検討することが必要であろう、見直していくことも必要であろう、そういうふうに思うわけでありますが、法施行後またそういう見直しをするというような規定をこの法律に盛り込む必要はありませんか。
小規模事業者については、本法案の義務の対象にした場合の小規模企業者の手続面での負担あるいは行政効率の観点から、費用対効果を考慮した結果、一定の小規模事業者を本法案の義務の対象外としたところでございます。
 本法案の義務の対象となる小規模企業者の範囲については、将来的には、費用対効果を考慮しつつ、定義で売上高基準というのを設けることになっておりますが、その売上高基準を漸次引き下げ、本法が適用される範囲を広げる方向で段階的に見直していきたいと考えております。
そういうことでありますので、本来の理想からいえば、小規模事業者についても、今後いつまでも再商品化の義務を免除するということではなくて、やはりできるだけ早く大きな流れの中に入ってきていただく、そういうことが必要である、こういうふうに考えますが、このことについて今後の考え方、小規模事業者は小規模で力がないのだから永久に義務を負わせなくてもいい、こういうことであるのかどうか、お聞かせください。
今先生のおただしの小規模事業者の分につきましては、その負担は市町村にお願いをいたすことになります。
 それからもう一つが、義務を履行しない人たちの経費でございますが、これも市町村の負担になります。
さてそこで、一、二問題点がありますが、いわゆるこの法律で義務が免除されております小規模事業者、この関係については一体だれが負担するのか。結局市町村の負担になるのではないか、こういう考え方もありますが、この点につきまして担当者の考え方をお伺いしておきたいと思います。
 それから、いわゆるリサイクル、要するに再商品化の義務を負うところの事業者が義務を不履行した場合の責任が一体どうなるのか、そのあたりのことももう一度伺っておきたいと思います。要するに、それらが結局市町村の負担になってくるのではないか、こういう心配があるわけであります。
衛藤防衛庁長官は、その三事案あるいは十事案については年内に結論を得るということを大見えを切ったのですよ。非常に過大に期待を与えている。私は、そう簡単にいかないと思う。これは簡単にいかなかったから今まで二十年余りたっているわけでしょう、三事案にしても。
 那覇軍港の移設なんというのは皆さんいつ決めたんだ、日米安保協で。今施設庁長官が言うには、事案の取り扱いについて年内に結論を出す、それはまさにぺーパーワークじゃないですか。それほどこの基地問題というのは難しいのですよ、正直言って。
 三事案についても、那覇の移設先ほどうなるの。読谷のパラドロだって、本当にキャンプ・ハンセン内に移設できるのですか。県道一〇四号線、先ほどからありますけれども、皆さんが本土移設とか本土分散とかよくうたってあったから、社会党の案でわざわざ僕は本土分散ということを盛り込んだ。それは、あの県道一〇四号線の実弾射撃訓練の実態を見ると、それを受け入れる都道府県はないと思いますよ、私は。それに、反対が出ているじゃありませんか。どうするの、本当に。
 恐らく沖縄の新聞は皆さん見ておられると思うのだよ。これはコピーとるとあれですからこういうものを１年じゅうこんな軍事演習の実態というのは、見ているでしょう。これが一〇四号線の百五十五ミリの砲弾演習の発射地点ですよ、発射地点。これが撃ち込まれる側の山の実態。こういうのは、沖縄の琉球新報とかタイムスというのは年がら年じゅう報道しているのですよ、皆さん。
 しかも、北海道の皆さんにしても大分の皆さんにしても、東富士の静岡の皆さんにしても、この県道一〇四号線の砲弾訓練の実態を見ている。だから、できるのですか、本土を含めて移設するということ。
 沖縄の痛みを本当にどう解決するの。国策として日米安保条約が必要というのであるならば、戦後五十年、沖縄だけに押しつけてきたのじゃないですか、皆さん。だから、沖縄はこれ以上我慢できないと言っているんだ、党派を超えて。そんなのんきなことを言ってもらっても困る。具体的に三事案の解決策、十事案は取り扱いは決めると今言ったが、どういうふうに解決するのか、改めて答えてください。
 それと、外務大臣答えなかったのですが、次の会合をいつ持って、先ほど私が具体的に指摘をしたことについては、その次期会合においては日本側としてどういう提案をするのかも含めてお答えください。