私は、ＮＧＯがこういった例えばプロジェクトなんかの問題で大きな役割を果たし得るとは思いませんですけれども、しかし、例えば無償援助なんかの場合に医薬品の配布であるとか、あるいは職業指導ですね、そういったふうな問題については、スウェーデンであるとカナダあたりではかなり力を注いでいるというふうなことを聞きますし、また東南アジアをとりましても、例えばタイにおける仏教徒の組織であるとかフィリピンにおけるカソリック教会のネットワーク、それから日本のカソリック教会も向こうに進出して職業訓練、簡単な医療なんかやっているようですけれども、そういったふうな民衆に直接触れるような援助と申しますか、これがやはり向こうの人たちの本当の心をつかむ意味で、日本人の心を伝える意味で私は非常に大事じゃないかというふうに思うんです。そういった点についてもっと前向きに今後取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣いかがでしょうか、その考え方。
従来もかなりの程度ＮＧＯ関係諸団体との連係を補助金の形でございますとか、例えばシルバーボランティア専門家派遣の旅費でございますとかということで連係プレーを行っていますが、今後ますますこの拡充に努めてまいりたい。ただ、ＮＧＯの自主性は尊重しながらも連係プレーの拡充には努めてまいりたいという方針で臨んでおります。
その調査費を計上されているということは、やっぱり将来ＮＧＯを援助の一つのチャンネルとして利用していく、そういうつもりだと承っておりますけれども、それでよろしゅうございますね。
一応ＮＧＯ、民間非営利団体と訳しておりますが、このＮＧＯ活動が援助の面におきましては非常に最近注目を浴びております。我が国は比較的歴史は浅うございますけれども、かなり活発な活動を行ってくださっておられるＮＧＯもふえてきている状況にございます。
 昭和六十年度におきましては三百六十万円の調査の費用を予算でいただきまして、現在我が国の中で援助面で活動しておられるＮＧＯのダイレクトリーを作成するということと、それからＮＧＯ関係団体と私ども行政機関との交流の費用ということで六十年度は三百六十万円をいただいております。
 現在御審議いただいております六十一年度予算におきましては、これを八百万円余りということに強化拡充を図っておりますが、これは第一にＮＧＯによります援助の実績調査、各地でもっていかなる援助活動を行っておられるかという実績の調査、それから第二番目にはＮＧＯとＯＤＡとの連係策に関する調査及び研究を行うこと、それからＮＧＯ関係団体との交流、これは六十年度も同じでございます。それからＮＧＯがアジア諸国のＮＧＯの代表者と意見交換を行いますためのアジア開発フォーラムを開催していただく、この援助をいたす費用というもので八百万円の予算を計上している状況でございます。
今後大いに改善の努力をしていただきたい。今すぐどうしろということは要求いたしませんけれども、今後大いに改善の努力をしていただきたいということを申しまして、次にやはり経済協力の問題で次の問題に移りますが、ＮＧＯというんですかね、民間援助団体と訳すんですか、ノン・ガバメンタル・オーガニゼイションの頭文字じゃないかと思いますが、それについて八五年度、それから八六年度、それぞれ調査費が計上されておりますですね。今まで例えば八五年度でどういうことを調査されたか。
これは今すぐ御返事するというわけにもまいりません。これは四省庁でこういう問題はいろいろと協議しなきゃならぬことであります。外務省だけの判断でできないわけでもありまして、しかし、改善するところはしなきゃならぬということを私も言っておりますし、やはり援助が本当に国民から十分理解をされて、相手の国民からも支持されるような、そういう形の援助でなければならぬことは当然のことですから、そういう点はやはり今後の検討課題としていろんな角度から今回の事件を契機にして国会の論議等も踏まえてひとつ研究をさせていただきたい、こういうふうに思います。
私が言っているのは、いわゆるマルコス疑惑で今度公表された文書の中の過去の問題ではなしに、今後の問題としてそういう条件をつける、公表するんだ、それを援助の条件につけ加えることは向こうの政府に何らやましいことがなければ一向差し支えないことではないかと思うんです。今後の援助の条件としてそういうことを条件の中に織り込まれるかどうか。
生活保護費が憲法二十五条に基づきまして一番問題になりましたのは、占領下の予算のときだそうでございます。当時担当であられた方が、今の国会にいらっしゃる奥野誠亮先生なんかが当時課長さんでございますか、そのくらいでございましょう、というような話も、これは先生と選挙区も一緒でございますが、私、文献を見ましたらそういうものが出ております。予算の際にだしか大蔵省でおよそ二億と思っておって、あるいは妥協点が九億でございましたか、そうしたら占領軍からぽかんと三十億と言ってきた、こういうようなことも書かれてあります。
 そこで、当時はまさに、終戦直後は全額国費であった場合もございます。それから、戦争中は半半であったこともございます。そこで、いろいろな議論をしてこの八割というものに決まって、大変な文献の厚さだというふうに私も聞いております。したがって、そのことは基本的に大切なことであるということも私も十分認識しておりますし、今度も、今も御意見がありましたようにスライドもしてまいって、総体的に年百九十万弱になるのでございましょうか、いつも感じますのは、学卒初任給の単身者の月給と四人世帯の基準とが大体一緒だなというふうに私は見ております。したがって、今自分の体験から通じてお話しになりました、本当に困っておるといいますか、これに対しては本当にきちんとした対応をすべきであるという考えは、私もまさしく同感でございます。
 とかく我々財政当局でございますと、今いみじくも不正受給ということをおっしゃいましたが、その点から問題をとらえるのは私も正しくないと思っております。何で千人当たり四十人の都道府県が存在し、何で千人当たりだった三人の都道府県が存在するのだろうかというときには、若干の懸念を私も感ずるということもございますので、その執行に当たっては、これは厳正にあるべきであることは当然でありますが、初めからまず財政の都合ありきというだけでこれを見ていくべき性格のものではなかろうという認識は私なりにも持っておるつもりでございます。