いや、よくわかりました。
 そういう意味では、官房長官、本当にこういうことが毎日のように報道されているわけでありますから、私がこの場で聞かなくたって、これぐらいのことを聞いて、宮澤内閣はさほど、さほどと言ったのでは語弊があるかもしれないが、関係ない、こういうことをきっぱり言ったらいいんじゃないですか。私は、それぐらいの自信持っていいと思うんですよ、官房長官は。
渡辺社長は、八年ほど前相撲のパーティーか何かで一度お会いいたしました。後から私と立教大学で同期だという話は聞きました。あとは政治資金ございません。パーティーは時々やりましたので、その点はわかりませんが、いずれにしてもございません。
私は、佐川清さんとは七、八年前に一度お会いいたしましたが、その後会っておりませんので、今会っても顔はわからぬだろうと思っておりますが、そんな程度のことです。それから渡辺さんともう一人の方、面識はございません。献金とかパーティー、そういうことは一切ございません。
佐川さんそれから渡辺さん、いずれも面識はございます。二回ないし三回ぐらい会った記憶があります。それから、パーティー券は買ってもらっているかどうかを含めてわかりません、古い話ですから。記録もございません。あるかもしらぬし、ないかもしらぬ。献金はありません。
 以上であります。
お尋ねの佐川さんは存じ上げません。それから、渡辺さんは一度会合で御一緒したことがあります。それから、早乙女さんという方は存じ上げません。そして、これらの方々からの献金というのはございません。
 以上であります。
佐川清さん、東京佐川の渡辺社長、面識はございます。政治献金、企業献金、個人献金とも、精査した結果ございません。早乙女とかと言われる人、存じておりません。二人に面識があるということでございます。
何言っているのかさっぱりわからないのです。総合対策でいわゆる健康不安者の対策をするわけですよ。それから、中公審は、今何遍でも読みますけれども、水俣病をめぐる問題がこれで解決できるわけではない、たくさんのことをしなければならない、こういうことを中公審は言っているのですから、この中公審の言っていることに従いますかということを今聞いているのです。
 特に、中公審はこういうことも言っているのですよ。「結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっている」、環境行政が国民の期待にこたえられなかった。この総合対策だけではこたえられないのですよ。国民の期待にこたえるために、あとどういうことを考えておるかということを聞いているのです。
 それから、これは裁判所なんかでも、人の生命とか健康を守るために国家社会の全体の責任において解決を図るべきであるということを言っておるわけでございまして、そこにこの問題の、水俣病問題を全面的に解決するために政治的解決を図るべきだということも言っているわけです。
 そこで、押し問答する抽象的なことではなしに、具体的に言いますと、私は、これはもう四、五年前から皆さん方にも示しておるわけですけれども、この水俣病問題をやはり全面的に完全に解決するためには、公健法から水俣病を抜き出して、一つの水俣病を解決するための単独の法律をつくる必要があるのではないか、こういうことを皆さん方にも提案をしておるわけでございます。
 そして、私は一つの法律案をつくりまして、三年前に皆さん方にも提案をしておるわけです。水俣病発生地域の住民等の健康管理等に関する法律案、これは私がこの法律をつくりまして、環境庁にも政府にもこれを提示して、こういうふうな法律をつくったらどうだということをやっております。
 ところが、私がつくりました法律は十章から成っておるのですが、中公審は皆さん方の諮問にこたえて、私のこの法律の前半、第一章から第四章まで、第一章は総則ですが、第二章が健康管理サービス、第三章が医療費の支給等、第四章が保健福祉事業、この四章までをとって、そして中公審の答申はこの私の法律の中身とほとんど変わりません。そしてまた、環境庁も中公審の答申によっては特別立法でもつくりたいという意気込みで中公審に諮問されたのも私は知っておるわけです。ところが、あと後半が中公審答申にはないわけです。後半には、第五章の費用というところで、水俣病基金を設けましょう、まあ五百億ぐらいというのを予定しておったわけですけれども、この基金を設けていろいろなことの施策をやっていきましょう、それからやはり総合調査をやりましょうというのを第七章に書いてある。
 そういうことで、やはりこの総合対策というものも、これは今予算措置でやっておりますけれども、予算がないというときには、予算が削られたらこの措置はもうできないわけですから、やはりこの総合対策も法律化していく、それに私の出している法律、この後半をつけ加えて、これでもって、この水俣病基金等で、例えば今言われておる一時金とかなんとかそういうものも考えていくという知恵を出して、結局総合対策プラス一時金的なもの、基金とか研究とか総合調査とかあらゆるものを福祉事業までを含めてやっていく、こういう特別立法をつくる方向で全面解決に向かって環境庁は努力していくべきじゃないか、こういうことを実は私は思うのです。
 それについて、この総合対策で事足れりとせずに、その先にも私が言ったようなことをいろいろ検討して、全面解決に向かって環境庁は全力を挙げて努力していく、そういう姿勢というものは大臣、必要だし、これをするときにも、患者の信頼を得るためにも、全面解決するという意欲を環境庁が持つためにもこういうことは必要だと思うのですが、どうですか。