実は、自分たちは法制度としてはそういうものを持っておりませんけれども、中長期的にどうあるべきかということは内部でいろいろ吟味いたしております。したがいまして、法改正が仮に幸いにも成立いたしまして施行されるというような状況になりますと、できるだけ早い段階にそれを策定して、関係省庁と協議をしまして公表していきたいと考えております。
私というか、私どもが疑問に思いますのは、出入国管理基本計画というのは一体いつごろできるのですかということですね。それが一つでしょう。——その次の質問をしてしまうとまずいな。そこだけ言ってください。
この第六十一条の九に「出入国管理基本計画」というのがございますね。これは具体的に言うと、「法務大臣は、出入国管理基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するもの」こういうふうになっていますね。これは十七省庁のことを言うのですか、ちょっとはっきりしませんけれども。それと、「法務大臣は、出入国管理基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。」こういうふうにありますね。これは具体的に言うと、「あらかじめ、」というのはどうなのか、「公表」というのはどうなのか。これは単純労務者のこととは関係があるのですかないのですか、どっちなんですか。
ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、この法案につきましては内閣に設けられております外国人労働者問題関係省庁連絡会議の合意のもとにつくられたものでございますので、これについては問題はないわけでございますが、ただ問題がだんだんといろいろ複雑多様化してきておりますので、今後の問題につきましては、先ほど申し上げましたように閣僚会議という提案も外務大臣からなされておりますので、さらにそういう方向で進められていくことについて検討されているというように私は了解をいたしております。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、今、井出さんからも出ておられましたところで、総論的に日本全体の取り決め方というか、それを最初にお聞きしたい、こう思うのです。それと法務省との関係ですね。この外国人労働者閣僚会議というのが開かれることになったのですか、どうもよくわからないのですが。新聞なんか見ると、法務省が抵抗姿勢を示している、入管法の改正が先だなんて書いてある新聞もあるのですが、問題は、これは一体どういうふうなものなのか。今までこういうふうなのがあって、だから長い期間がたってこの法案ができてきたのだ、こう思うのですが、これはどういうふうなんですか。結局外務省と法務省との間で、率直に言えば、権限争いでもないだろうけれども、そういうような点が含まれているわけなんですか。どういうことなんですかこれは、具体的に。
済みません、時間がオーバーしてしまいまして。
 最後に、きのうの夕刊を見ますと、また佐世保の入管の出張所長さんが過労のためお亡くなりになった。先ごろは福岡でもありましたし、大変その業務がふえてきてこういう痛ましい事件が起きております。そしてまた、私ども委員会として過日東京の入管局を見学いたしましたが、あの忙殺ぶりも大変なものであります。ですから、この法改正だけじゃこれは済まない、いろいろな問題があると思います。人員もふやさなければなりません。あるいは事務所あるいはスペースの問題もあろうかと思います。予算編成時期でございますから我々も応援しますが、大臣、その面でもひとつ御活躍を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 ただいまの井出委員の御質問の前半の問題でございますけれども、関係閣僚会議をつくったらどうかということを外務大臣が提唱されまして、現在内閣においてこれをどういうふうにするかということについて検討中でございますが、いずれそういう方向で話がまとまっていくのではないかというふうに考えております。
 それから、後半の御質問については、入管局長からお答えいたします。
これは新しく何か許認可の対象を設けようということではございませんで、むしろ既に与えられている在留資格ないしは資格外活動の許可によってその外国人が就労ができますと、こういうことを明示するそういう書面をその外国人の希望に基づいて交付ができる、こういうものでございます。したがって、外国人の方の利便を考えてのものでございまして、それは日本におられる在日外国人で永住しておられる方も、そういうことについて御希望があればそういうことになるわけでございます。したがって、これはあくまで外国人の方々の利便を考えての制度でございまして、決して新しい負担をお願いしようというものではございません。また、そういう制度であるということを十分企業主あるいは経済界等に我々としても周知徹底に努めまして、そして決して新しい御負担をつくることのないように留意してまいりたいと思っております。
次に、就労資格証明書というのを、希望者でございますが、交付するということになっておりますが、これは、今度雇用者が常にそれを要求するようなことが一般化しますと、かなり外国人に負担がふえないかという問題と、これが誤って永住しておる在日朝鮮人あるいは韓国人の皆さんに波及しないかということをちょっと感ずるのですが、その点どうでしょうか。
アスベストにつきましては、私ども、工場におきます排出規制をきちんとやっていただくということとあわせまして、一般環境中におきます濃度がどう移り変わっているのかということを絶えず把握する必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、六十年度から隔年おきではございますけれども、日本のあちこちの場所におきまして、先生の御指摘ございました幹線道路付近におきましても地点を選びぼして環境濃度の測定を行っておるところでございます。私どもがそういうことで全国的に地点を選んで測定を行っていることにあわせまして、自治体におきましても、そういう地域の住民の健康を守るためにもいろいろな形でのモニタリング等をやっているわけでございますので、自治体のモニタリングあるいは私どもがやっておりますモニタリングを両方あわせながら、我が国における一般環境中のアスベスト濃度の推移を見守ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。