御指摘の問題は私どもの体験——体験と申しますか、実際いろいろ見聞きをしておりまして、問題だと思っております。文部省もいままでそういう問題を人事院の方へ一生懸命かけ合って何回かやっておるようですが、まだ実現がしないというのが現状でございまして、したがいまして、その間でいろんな行政的な配慮をできるだけして、まあ何とかと、あるいは御当人のボランティア的な気持ちに依存しているというところがあるのが現状でございまして、それは先ほど申し上げたとおりだと思います。大変残念なところで、何とか是正をしなければならぬと思っておりますが、努力をさしていただきます。大変なかなかむずかしい問題があるようでございますが、努力をさせていただきます。
教育職員とやはり比較すると差があり過ぎると私は思っております。一方は学校教育、こちらは社会教育。しかし教育に携わるということについては同じで、むしろ非常に今後期待される社会教育でございます。こうしたことを考えましたときに、少なくとも教育職員の待遇に劣らないと、これにすべきだと、いまそれに努力するというお言葉もございましたので、それに対して大いに期待を持つものでございますが、とにかく積極的な取り組みを望みたいと、こう思います。そうでなければ、やはり待遇をよくしなければ、人材の確保というものはむずかしいと思います。その点大庭はいかがですか。
あわせてこうした人たちの処遇の点についてお尋ねしますが、この専門職員、指導職員、こうした方たちの給与その他の処遇は、一般事務職員あるいは教育職員と比べてどうなっているか。これは国立の施設だけでなく、公立の施設の職員の実態もわかればお示しいただきたいと思います。
大学局の所管でございますけれども、お答え申し上げます。
 最近、各国立大学でも社会教育のためのいろいろな講座を設けるとか、あるいは学校開放、大学開放というものに積極的に取り組もうとかという動きが大変活発になってきております。したがいまして、私ども社会教育局の立場では大学局、あるいは大学関係者の御理解をいただきながら、そういう面についての整備が進みますことを期待をしてまいりたいと、このように考えております。
 なお、社会教育指導者を養成するための高等教育機関というものを独自に置くかどうかということは、また別の大きな問題でございますが、現実には、最近司書あるいは学芸員、それからレクリエーションのいろんな指導者等についての養成を主とする学部、学科等がいろいろと出てきておることも実際でございますので、そういう動きも十分勘案しながら、私どももいろいろと大学教育とのかかわり合いについて検討もしてまいりたいと思います。
社会教育の専門職員を養成するためには、いろんな施設が必要であろうと思います。また司書の問題もありますし、学芸員の養成の問題もあろうかと思います。まだ完全に十分にはこれらのものは行われていないわけでございますが、昨年度におきましては九大学に講習を委嘱しまして、千三百八十名が資格を得ることができたわけでありまして、こういうことを御指摘のように計画的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。詳しいことは政府委員の方からお答えをさせていただきます。
これは大学局の問題でございますが、将来の展望として大臣にお伺いしたいんですが、青少年教育指導者の養成、研修、これを拡充するために大学の社会教育に関する講座、学科目の整備充実、また開放講座の実施、これを促進する必要があると、こう思います。現状、その方向についてお考えになっていられるのかどうか。また、もう一点は、社会教育指導者の養成を目的とする高等教育機関の設置、これも検討すべきではないかと思いますが、あわせて御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず一つは、私ども青少年教育施設の職員につきまして、できるだけ社会教育主事の資格を持った者を配置をしていただくように、各地方公共団体にお願いをしていくというのがまず第一義でございます。しかしながら、御承知のように、青少年教育施設が整備されてきつつありますが、まだその中での事業のあり方、プログラムの持ち方等につきましては、今後実際のいままでの経験を踏まえながら、いろいろと研究をしていただかなければならないこともございますので、絶えずやはり職員の研修なり、あるいは職員に対するいろんなデータの提供なりということを考えていかなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、国立のオリンピック記念青少年総合センターが発足するに当たりまして、連絡、協力、あるいは調査研究の機能を活用しながら、いろんなデータを関係者に提供していきたい、あわせて研修の場としてもオリンピックセンターを十分その関係の方々に御活用いただくような配慮をしてまいりたいと、このように思っております。
ところで、こうした青少年の社会教育に携わる職員の専門性ということについてですが、社会教育主事、これは除いて、専門職としての養成方法、これが確立されていないわけです。適切な指導、援助のためには、やはり最新の知識、熟練した技術、これが今後要求されるようになってくるわけですが、この点をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいまの一番最後の、簡裁判事にも弁護士資格を与えるように考えたらどうかという点についてお答え申し上げます。
 この問題につきましては古くから議論のあるところでございまして、昭和三十八年に開かれました臨時司法制度調査会におきましてもかなりの議論がなされており、ある一定の選考試験のようなものをして弁護士資格を与えたらどうだろうかという意見も出されておるわけでございます。その理由は、簡易裁判所の裁判官を長い間やっておればもちろん裁判ということに熟達するわけであるから、同時に弁護士としての仕事もできるということが言えるのじゃないかということと、もう一つは、いま御指摘のあったように、将来に対するある一つの張り合いというところから、簡易裁判所の判事の中に活発な気風が生まれるのではないかというようなところから、そういう意見が出るわけでございます。ところが、いわゆる判事、検事、弁護士共通する一つの法曹資格というものは、非常に厳格に一定の水準を形式的に決めるということが法曹の質を向上し保つために重要であるというふうな観点からの反対がまた一方大変強うございます。そういうことで法曹内部でも議論が分かれており、まだまとまっておらないという現状でございますが、私どもも、ただいま御指摘のようなところは十分問題点としては意識しておるところでございます。