起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案件に関する委員
会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案件及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、逢沢一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。
 修正案はお手元に配付されているとおりであります。
 修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成八年四月一日」としていますが、既にその日が経過していますので、これを「公布の日」に改めようとするものです。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、ただいま議題となっております両案件中、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、逢沢一郎君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三派共同提案による修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。小林守君。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
  律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
先ほど角道理事長から説明がございましたが、最終的には母体行が大蔵省銀行局に対して、再建計画に沿って責任を持って対応してまいる所存である旨の文書が提出されました。大蔵省といたしましても、再建計画に沿った対応がなされるよう所要の指導をしていく所存である旨の意向が表明されたことによりまして、私どもも、系統が最も心配いたしておりました元本ロスの懸念が解消されたという点を評価した次第でございます。
 そういうことでございまして、信連、系統といたしましてはこうした点を踏まえて、平成五年三月十七日の全国信連会長会議におきまして再建計画への協力を決定した次第でございます。
私、その大蔵省の回答を手元に持っておりますけれども、その中には、行政庁としての立場からも最大限の努力を払う、こういうことが強調されておりますが、そのとおりですね。
 次に、杉浦参考人にお伺いいたします。
 農林中金は母体行主義が貫かれるということを考えて、そのことを信じて協力したというふうに今話があったと思うんですけれども、その点、信連はいかがですか。
今、長岡参考人からお話のありました公開ということは非常に大事なことだと考えております。どうぞ証券協会さんにおかれましても、自主ルール制定後、これの適用あるいは不適用、こういったことについて公開を常にしていく。今回の問題でも、去年自主報告をしたときに大蔵省が公開して発表しておれば何でももっと早く済んでおった、こういうことは私どもは常に感じて質疑をしてきたところであります。その点を重ねて要望させていただいて、お二人の参考人、もう結構でございます。ありがとうございました。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
 これに絡んでもう少しお尋ねをしていきたい、このように思います。
 過般この国会へ、委員会へ中間報告が出されました。その場で大蔵大臣から四大証券に対する処分的なことの発表がなされました。検査が終わったらいずれ新たな処分が出ると私どもは考えておりますが、間違いないかどうか、このことが一つであります。
 それからもう一つは、こういったときの役所の業界に対する処分、私は、役所だけではなしに業界、会社もお考えいただかなければならないけれども、処分そのものが甘いのじゃないかという感じを抱いております。例えば、過日証人喚問でお越しいただいたある人は社長をおやめになりました。責任をとったということでありましょうが、御当人は副会長になられておる。一般の人から見たら、月給上がっておるじゃないか、こんなのは処分じゃない。今回のような情けない問題が起こるのは、やはり会社のために金もうけをしたんだからいいじゃないか、怒られても、当人が罰則を受けても後は会社が面倒見るよ、こういう形で今日まで日本経済の運営が大半なされてきた。そこに幾らたっても会社の中身の論議と社会一般常識が合わない面が出てきた。日本国内だけで処理をする、日本国内のことだけで済んでおるうちは、私はある程度それもやむを得なかったかと思います。しかし、もう世界の本当に経済大国、トップの国になろうとしている日本が、ありとあらゆる経済活動の面でやはり世界に通用するようなルール、規律というものを確立していくべき時期じゃないか、このように思います。おやりになった個人個人に恨みはありませんけれども、一つ一つの処分がやはり個人にきちっといって、そして幾ら会社のためにやっても反社会的な行動をすれば個人に罰がかかる、そして会社が面倒見てくれない、こういったことをきちっとやっていかないと日本のサラリーマン的犯罪あるいは反社会的行為というのはなくならないと私は思います。そういった点で大蔵省のお考えを承ります。