いろいろ貴重な御意見承りましたが、もちろん定員管理というのは、行政需要に応じまして十二分に細部にわたって配慮をしつつやっておるものでございますので、今後ともその削減問題に関しましては、従来どおり——私は、特に医療に関しましては、むしろ純増を来しておるわけでございますので、その辺の配慮も加えたいと思います。
 ただ、いま局長が言いましたとおりに、定員外職員の定員化という問題は、これはいろいろ事情もございましょうが、すでに閣議におきましても、そうしたことはないように心得べしというふうな閣議決定もございますので、非常にむずかしい問題ではないかと考えております。
いわゆる非常勤職員の問題でございますが、先生御承知のように、現業機関あるいは一般の事務官庁を含めまして、国の行政事務をやってまいります場合に、原則はいわゆる定員内職員という形でやっておりますが、行政事務の中には、御承知のようにきわめて臨時的あるいは季節的な業務もあるわけでありまして、各省庁の御判断でいわゆる賃金職員の採用をやっておられるわけであります。
 かつて三十年代に、そういった非常勤職員の問題が国会で相当大きな問題になりまして、いわゆる定員外職員の中で、定員内職員にすべき職種について大幅に定員内に繰り入れをやったわけでございます。同時に、三十六年以降、今後はそういった非常勤職員の定員化を防止する、こういう閣議決定のもとに各省に協力をしていただいて今日に至っているわけであります。
 そこで私どもは、一つの職種に同じ人が長年従事しておるから、それがすぐ定員職員でなくちゃいけない、こういう考え方はとっておりません。むしろやはり恒常職の形でやるべき方と、いわゆる臨時的季節的業務を担当しておる方と差はあるわけでございます。しかも一方、国立病院の問題に限って申し上げれば、毎年相当数の増員が行われておりますし、それから離職をされる方もあるわけでありまして、そういう方々は、やはり定員内職員が適当である方々についてはそういった増員なり欠員の中で常勤化をされるということもございましょうし、また、そういうふうにやっていらっしゃると私どもは伺っております。
私ども国立病院・療養所の定員につきましては、厚生省として従来から大変努力をしてきているところでございます。
 いま先生御指摘のように、しかしながらほかの公的医療機関等と比べまして非常に少ない状況にございます。確かに現状は楽でございません。いま申しましたように、行（二）の職員が削減をかけられるということでございまして、私どもも、政府の方針でございますので、できるだけ協力するということで対処をしておるところでございます。内部努力をさらに重ねまして対処していきたいと思っておりますけれども、今後とも、看護職員を中心に、職員の充実には関係省庁と協議をいたしまして十分対応を進めてまいりたいと考えております。
最初の問題でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、病院という全体の施設の運営管理という面から考えますと、一番中心になるのは医師、看護婦ではございますけれども、それ以外に医療補助者でございますとか、おっしゃるような行（二）関係の職員とか、施設全体としての運営を考えていく必要がありますし、その意味では私どももそういうふうに理解をいたしております。
 そこで、今回の五次削減に当たりましては、いま御指摘のございました行（二）関係、いわゆる看護助手等を中心にいたしまして、従来よりもさらに削減率の低い職種に組み入れて、そういった方々の御負担を極力軽くするように考えたわけでございます。
 それから、特別会計の問題でございますが、確かに病院・療養所事業は国の特別会計をとっているわけでありまして、それはそれなりにそういう理由があって運営されておることは事実でございます。ただ、特別会計をとっておるがゆえに、いわゆる定員削減の枠外にする、こういう話でございますが、実は特別会計事業はもちろんでございますし、五現業のような形につきましても、合理化できる分野からは合理化をしていただいて定員削減に協力をしていただく、われわれはこういう仕組みをとってございますので、特別会計なるがゆえに削減計画の対象外にするということには、直にはならないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
私は、まず防衛庁の修理契約の問題について質問をいたします。
 今日、自民党政府のもとでの大企業本位の政治や経済の中で深刻な財政危機に陥っております。しかも自民党鈴木内閣は、来年度の予算の編成に当たっても軍事費のみは別枠で大幅にふやそう、そして日米安保条約を再編強化をしようという道を進めております。一方ではこの数カ月実質賃金が低下をするなど、国民の生活はきわめて厳しい状況にあります。そして、福祉や教育は見直しと称して切り下げる、さらには公共料金を引き上げ、さらに大増税を推し進めようというような状況になっているわけであります。このような状況に対し、軍事費を削減して福祉や教育、生活の充実をできる予算の獲得をと、このような国民運動が大きく発展をしている、このような状況の中で私がこれから質問をしようという問題が起こってきたわけであります。
 それは、防衛庁が航空機の発電用装置などの修理を神鋼電機に請け負わした、その中で水増し請求が行われたということであります。しかもこの神鋼電機には、私がちょっと調べたところでは、五十年以降一佐以上の人で四人が天下りをしている、このような会社であるわけであります。このような状況に対し、国民は激しい怒りを覚えると同時に、許すことができない問題だ、このように考えていると思うわけであります。
 それでは具体的にお聞きをしたいと思いますが、この神鋼電機伊勢工場での防衛庁の航空機用発電装置などの修理は昭和五十一年から五十四年間に何件やったのか、その総金額は幾らだったのか、また、そのうち水増しが行われたものは何件であったのか、そして水増し額は幾らだったのか、この点についてお尋ねをいたします。