生協の問題でございますが、生協の店舗をつくる場合に、順序から申しますと、まず生協の仕組み、精神等を一般の消費者に理解をさせて、それについてその消費者の方々がこの運動に参加してからいわゆる生協の店舗ができるというのが順序であろうかと思いますが、いまわれわれの知っておる段階におきましては、店舗をつくってからいわゆる会員さんを募るという逆の方式をとっておるところがあるように見受けられます。それで、なおかつその一般の会員さんのみに生協の販売品目のいわゆる伝達等をすればいいものを、新聞折り込み等によって不特定多数の人たちに宣伝をするというようなことは、これは一般の大型店と全く変わらない。それから店舗の形態につきましても、普通の建物の入り口に何々生活協同組合という看板だけがありまして、中に店舗があればいいものを、外観から見ても明らかに大型スーパーまたは中型スーパーと同じような形態をとっておるというところについて、非常に矛盾を感じます。
 それからなおかつ、従来は何々生活協同組合の何々店と、あくまで店というのは営業する場所でありまして、そういう名称であったものを指摘いたしますと、最近は名称を変えまして消費者センターという名称に変わってきておるという点等が非常に何か、われわれの感じますところによりますと、これも要するに消費者の名前をかりた一つの企業であるというふうにわれわれはとらざるを得ないというふうに思うわけです。
 それから、そういう点につきましていろいろと交渉を持ちましたけれども、チラシにつきましては、いわゆる一般会員の募集のためのチラシである。そうすればそういうような商品の価格を書いたようなビラは折り込まなくてもいいものを、商品の価格を書いたものの端っこのところにわずかに会員募集の活字が打ってあるというようなことで、あたかも作為的なこともやっておるというようなことでございまして、この点、生協法に照らしてもっと堂々とした生協運動を展開していただきたい、こう思うわけでございます。
 それから、いま並木先生がおっしゃったセブンイレブンのようなコンビニエンスストアにつきましては、われわれ小売市場につきましては非常に大きな影響を受けております。小売市場の営業時間は普通の商店と同じように大体午前十時から冬で午後六時、夏で七時に閉店いたしておりますが、閉店後の売り上げが全部コンビニエンスストアに流れてしまうということで、大きな影響を受けております。われわれの業界につきましては現在のところ大型店の進出またはこのコンビニエンスの進出等によりまして、昭和五十四年の法の施行以来の売り上げは、低いところで一〇％、大きいところでは二五％の売り上げの減少を来しております。そういう点と、さらに、一番心配をいたしておりました小売市場の現状からいたしましても、空き店舗が非常に増加をしてまいっております。当初商工委員会の理事会に呼ばれて説明させていただきましたように、要するに商調法の改正によって小売市場の定義が変わりました。したがって、それによって小売市場の定義が外れますと、従来小売市場であったものが小売市場ではなくなるということによって組織の弱体化、要するにその都市の同業体の組織の弱体化ということで、それが現在次第に進みつつあるということと同時に、いわゆる空き店舗の増加と申しますのは要するに廃業とか転業とか、そういうものの現象であるというように思って、われわれはその対策に苦慮をいたしておる次第でございます。
 以上でございます。
自治体病院の諸橋先生にちょっとお伺いしたいのですけれども、これは端的にお尋ねして、いまお話がございましたように、自治体病院等の公的医療機関と民間の開業医、薬の購入価格が違う。素人が考えますと、大きな病院の方が大量に買えて、そしてある意味からしますと支払いの方も客観的に信頼度が高いというふうに思われますから、安く買えるのではないかと思うのですが、いまのお話ですと逆ですね。これはどういうところに問題があるというようにお考えになっていますか。
 それから、これもまた端的にお尋ねして恐縮ですけれども、一般的には医療機関というのは大変もうかっているというふうに言われていますね。一般の開業医がもうかっておるのに、ある意味では税金も払っていない自治体病院が赤字が出るというのは一体どういうところに問題があるようにお考えですか。
 それから、これは午前中ちょっと医師会の方にも中医協の問題でお尋ねしたのですが、二カ年間も中医協が開かれなかった。中医協は単に診療報酬の問題だけではなくて医療制度、医療保険等について相当大きな権能と機能を持っていると思うのです。これだけ医療問題がやかましく議論されるとき、その中医協が二カ年間全く開かれなかったということはやはり問題ではないかというように私どもは思うのですけれども、その開かれなかった理由は主として厚生省と日本医師会の断絶にあったと考えられておるわけですけれども、ある意味からしますと、診療側を代表する委員の方は、医師会だけが何も診療側を代表するものではないというように思いますから、もう少し公平に各層を代表して運営できるようなものに改組する必要があるのではないかというふうに私どもは考えておりますけれども、その点についてはあなた方の立場からしていまの中医協のあり方についてどういうふうにお考えになっているのか、もう少し端的にお答えいただきたいと思うのです。
 この中医協の改組の問題については、単に医療機関だけではなくて、支払い側の皆さんにも関係があるわけですから、もしそのことについて補足する御意見がございましたら、御意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それから、いま一つは、先般厚生省が社会保障制度審議会に老人医療のあり方について諮問をしました。これは今年度の予算編成の際に、いまの老人医療無料化に対して一部有料化しよう、こういう動きがあって相当問題になったのです。これは厚生大臣と大蔵大臣の覚書まで交換をされて、さらに検討し、見直すという課題として残されておるわけです。この老人医療のあり方がこれから大変大きな問題になっていくわけです。特に老齢化社会を迎えて相当大きな問題になっていく可能性がある。そこで、やはり何らかの改善を考えていく必要があるのではないか。
 社会党は老人医療の保険制度のあり方について一つの考え方を出しています。その要点を申し上げますと、いまの医療は治療中心になっておる、それをもう少し健康管理、健康指導、予防といったようなものにウエートを変えていく必要があるのではないか。とりわけこの老人医療についてはそのことが重要ではないか。そういう意味から考えますと、老人医療を別建てにして、そしていまの点数出来高払いというものについては弊害があっていろいろな角度から検討されているわけですが、この際、健康管理と健康指導、予防といったようなものを重点に老人医療を考えるというたてまえから言えば、むしろ老人医療だけを登録制に切りかえてやった方がいいんではないかというふうに考えて、社会党はそういう意見も出しているわけですが、そういう考え方に対してどういうふうにお考えになられますか。それぞれの立場からのお考えを聞かせていただければ大変ありがたいと思うわけです。
 それだけです。