先ほど申し上げましたように、系統別に現場で積み上げ計算をしたわけでございまして、したがって、例えば運転区あたりをとりますと、複数線区を担当する運転士がその中に含まれておるというようなことで、これを線区に分解するのは非常に難しいわけでございます。したがって、その辺のところも踏まえて、具体的には委員会の方の御指示に従って対処をしたいというふうに考えております。
線区別全部は無理だということでありますから、幹線の重立った線区別は数字が出る、そういう御判断もあるやに承っておりますけれども、その程度の数字は出していただけますね。
系統別のやつは資料として出ているということだそうで、何しろ委員会始まってからどこどこどこどこたくさん資料を持ってこられたって、読んでいる暇もないんだよね、本当、正直話。ですから、そういう行き違いがあったことはお許しをいただきたいと思いますが、しかし、線区別の資料も、これは当然出てくるはずですから、ひとつ具体的にお出しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 監理委員会は、昨日御答弁申し上げましたとおり、これは私鉄に準拠しまして回帰式をつくりました。その回帰式によって各線区別の要員数を計算をした、これは相当綿密な計算をいたしております。その結果が十八万三千人という数字になったわけでございます。
 それから、昨日申し上げましたように、この監理委員会の答申を受けまして、政府といたしましては、これを検証する意味で各現場において具体的な積み上げをした。これは系統別でございます。電気とか施設とか運転とか、こういう系統別に積み上げ計算をしたわけでございます。それで要員を最終的に積み上げたということでありまして、その結果が監理委員会の適正要員数にほぼ近い数字が出たということで、両者を判断いたしまして、その辺、監理委員会の十八万三千というところが適正な要員数であろうというふうに判断をしておるということでございます。
 そこで、資料といたしましては、系統別、会社別の要員数については既に御提出を申し上げております。なお、これについて何らかの御指示があれば、また検討させていただきたいと思います。
わかりました。当時の運輸大臣がおっしゃっているのですから、委員長にお任せをいたします。これはぜひ出してください。
 というようなことを言っているうちに時間がなくなってしまいまして、一番大事な雇用問題について議論をする時間がもう何分もないのですが、これも一つ資料の問題なんですよ。
 林さん、きのう雇用の問題の一番基本になります要員算定の根拠についていろいろ議論を重ねられてきたが、きのうの御答弁、新しい答弁なんですね、今までの議論の経過を見てみますと。つまり、どういうことかと言えば、今までの要員の算定の根拠は、監理委員会の回帰方式によって算定された十八万幾らでしたか。しかし、きのうの御答弁では、改めて国鉄が積み上げ方式によって数を確定をしました、こういうことですね。もう一度念を押しておきたいのですが、監理委員会の回帰方式そのものについての当否についてはどうお考えになっているんですか。最終的な数字は、きのうの御答弁のとおり積み上げ方式によって決まった、こういうことですね。その積み上げたというのは、一体、中身はどういうことなんですか。きのう、線区別で出せる、出せないまま終わっているのですね。しかし、積み上げると言う以上は、積み上げた具体的な材料があるはずです。それは線区別であろうと業態別であろうと局別であろうと、あるはずです。これはしっかり出してくださいませんか。これはこれから先の議論のためにどうしてもなきゃだめなんだ。
外交問題小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会が昨年一月に設置されて以後、第百二回国会における審議の状況につきましては、既に中間的な報告書を委員長に提出いたしましたが、引き続き第百三回国会では「国際平和年と日本外交」を議題として参考人から意見を聴取し、また、今国会ではこれまでの審議の取りまとめとして小委員が意見を開陳いたしました。
 本小委員会は、以上の二年間の主要な論議を紹介するとともに、これらの論議にかんがみ、今後検討すべき課題と若干の提言を盛り込んだ報告書を作成し、本日、これを委員長に提出した次第であります。
 「課題と提言」として掲げた主なものは次のとおりであります。
 国連の平和維持機能への我が国の協力については、資金、機材の供与その他非軍事的活動分野で何をなし得るかを検討すること。
 国連大学本部建物の早期建設を推進すること。
 核軍縮及び通常兵器の軍縮の実現のため一層の努力をするとともに、我が国の高度技術を利用した核実験の検証手段の開発、提供などの具体的協力をさらに推進すること。
 国連による紛争地域監視用人工衛星システムの開発促進のため、我が国として資金的、技術的協力の可能性を検討すること。
 開発途上国に対し効果的、効率的援助を実施するため、事前調査を拡充し、また、第三者評価機関の設置等により事故評価の体制を強化すること。
 対フィリピン援助について種々の問題点が指摘されている経緯にかんがみ、我が国の援助が有効かつ適正に実施されるよう必要な見直しを行い、責任体制を明確にし、広く国民の理解を得られる援助とするよう努力すること。
 外交実施体制を強化するため、外務省定員五千人体制の総記実現、予算の増額、人材の養成と活用などに一層努めるとともに、高度データ通信システムの導入等により情報機能の強化に積極的に取り組むこと。
 国民の国際的関心を喚起し、広く国際協力に対する意識の変革を促すために、「国際協力の日」の制定が望ましいこと。
 以上でありますが、日本共産党からは、「課題と提言」は基本政策についての同党の立場と一致しない多くの点を含んでおり、賛成できないとの意見がありましたことを付言いたします。
 以上、御報告申し上げます。