私は、それをあなたに促すことによって金大中氏と日本政府の交流を図ろうと思ったのですけれども、まあいいですわ。
 先ほど刑事局長に一、二注文をしてきました。
 その第一は刑法の全面改正の問題についてであります。刑法の全面改正はストップ状況になっておる。このままでいけば膠着状態のままでいつ果てるともわからない条件下にある。一つは、その内容について相違点がきわめて多いために、このままでは刑法の全面改正は行われ得ないと判断をする。その二つは、福田元法務大臣がおっしゃった与野党のコンセンサスが得られたらということは、いまの日本の議会制度における条件、スタッフ等によって不可能だと私には思われる。したがって、この際政府としてもどうなさるおつもりであるか、前田さんに篤と御意見を伺っておったわけであります。刑事局長としても一遍よく考えなければならぬという趣旨の御発言がございましたが、法務大臣としては刑法の全面改正についてどういうお考えをお持ちでございますか。
ごりっぱはいいけれども、ごりっぱならばごりっぱのように、日本政府としても大変あなたのお気持ちには感動いたしました、私どもさらに調べますけれども、とりあえずあなたのごりっぱな態度に対して、日本政府としては大変お気の毒なことをいたしまして申しわけないという言葉が続いていいのではないかと私は促しているのですよ。そういうお気持ちはありませんか。
政府としてはやはり政治決着が済んでいるのだという態度を変えておりませんことは御存じのとおりであります。したがって、私も政府の一員でありますので、そういう態度には同調いたしておるわけでありますけれども、金大中氏の今回とられた態度はまことにごりっぱなものではないだろうかということを感じておる次第であります。
あなたのお言葉が声が小さいものですから、私も聞こえないし、恐らく後ろにも聞こえないと思うのですね。もうちょっとはっきり言っていただけませんか。
 要するに、今後も検察陣がやることには変わりはない、新しい事態が出れば政治解決ももう一遍見直すのにやぶさかではない、それはもう百万遍も私は聞いておるわけですね。
 私が聞きたいのは、金大中氏が釈放と同時に発言をしたことについて、何らか日本政府として物を言うべきではないか、しかも、国と国との問題ではあるけれども、同時に金大中氏個人に対して、日本政府として、治安の責任者、検察当局、警察当局の一番上にいらっしゃるあなた、法治国家の守り神ともいうべき法務大臣として、ああいうことをおっしゃったことについて、議会を通じてあなたの発言を促す、こういうことを私は言っているのですよ。おれの国で白昼堂々、もう少しおれの方がしっかりしておればかかることはあるまいに一いま犯罪被害者等給付金支給法案について伺っておった気持ちも共通するものでありますけれども、えらい申しわけなかった、御迷惑をかけましたという一言ぐらいあってもいいではないか、そう言っているのです。どうですか。
国と国との関係もございますし、政府という立場では御存じのようにすでに政治決着がついている、こういう理解をいたしておるわけであります。
 先ほど、なお捜査の上において他の条件が出てまいったというようなことであるならば捜査もあり得るということを申し上げたわけでありますが、金大中氏のあの声明は、関係のあるないにかかわらずりっぱな態度であるなあという感じは恐らく皆が個人的に持っているものであろうと存じます。
私があなたの所信を伺いたかった気持ちの一端は、金大中氏が、もういいよ、おれはおれの道を行くから、もう日本政府に対して愚痴も苦情も批判もしないというその心理というものに対して、日本政府はどうおこたえになるかということが私の聞きたいところなんであります。まことに私の国で大変御迷惑をかけました、あなたのりっぱな態度に対しまして大変私どもとしては遺憾に存じます、申しわけなかったというお気持がないか、こういう意味なんであります。
金大中氏が、ただいまお話しのように、記者会見におきまして同氏に対する事件の犯人の処分を求めない旨の御発言をなさったことは新聞報道等によって私も承知をいたしておるところでございますが、検察当局といたしましては、関係諸機関と連絡協調の上に、今後ともなお鋭意捜査を継続いたしまして真相の究明に当たるものと考えております。
 なお、現在までのところ、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定するに至っておりませんが、捜査の進展いかんによりましてはこの点が明らかにされ、いわゆる政治決着を見直すこともあり得るのではないかというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、入管の業務量というものは近年飛躍的な増大を示しております。現に外国人の出入国の数だけでも十年前に比べますと実に何と四倍強、日本人の出帰国に至っては八倍というような急増ぶりを示しておるわけでございます。それに加えまして、近年地方空港の国際化というような現象もございまして、昨年だけをとりましても、小松、長崎、熊本というような地方空港に国際線が就航する等、私ども出先の事務所のないような場所に新たな業務が発生する、そういうような意味で業務量の増大はまことに著しいものがあるわけでございます。
 このような業務量増大に対応するためにはどうしたらよいかということになりますと、確かに定員の増であるとか予算の大幅増加あるいは機構の新設、増設というような方法で対応するのが恐らく高度経済成長期であれば当然の正攻法であったろうと考えるわけでございますけれども、御承知のとおりのここ数年来の国家財政事情のもとで、このような増大いたしました業務量の処理のために何がわれわれとしてできるかということを考えてみますと、大幅な定員増、予算増、機構の新設というものが認められない現状でありますので、結局のところ、現在私どもに認められております定員あるいはすでに認められております予算の幅というようなものの範囲内で人員を適正に再配置するということによって行政サービスの効率化を図るということしか方法がないのではないか。実はそういう考え方に立ちまして、私ども過去数年来入国管理事務所の機構の改編ということを研究しておったわけでございます。で、結局そのような人員の適正配置というものを可能ならしめるための機構再編成、改編ということを検討しておったその考え方と、今回の行政管理庁でおとりになられました行政改革の考え方というものが、思考過程においては若干スタートは違うかもしれませんけれども、結果においてマッチしたというのが現状でございます。