いろいろ示唆に富むお話をありがとうございました。
 私は、中小企業の労働力不足という問題を聞くんでありますけれども、中小企業の方々が若い労働力を八時から六時まで必要だということは難しいと思うんですね、そういう場合。ただ、時間を限ってそしてパートで来ていただくという形で考えると、まだまだ働きたい人が、御婦人もいらっしゃればそれから御年輩の方もいらっしゃる。それから、普通の若い労働者が使っている機械を使おうとすると大変ですよね。だけど、私も今老眼鏡を使っておりますが、老眼鏡をやればもうちゃんと人並みに見えるわけであります。したがって、労働者向きの機械の開発、生産のありようについて、私はもっともっと今の日本のハイテクを利用すれば可能性があるんじゃないか、こういうこともこれからの課題じゃないかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、労働省はみんなまじめにいろんなことを考えておるのでありますけれども、この問題に限らずＰＲ不足でございまして、なぜこんないい制度があるのを使っていただけないのかということを私も大臣になってから痛感をしております。きょうはいいお話がございましたが、ぜひひとつこの労働委員会の与野党の先生方に、場合によっては国会でも終わったら労働行政ＰＲ特別アドバイザーリンググループにでもなっていただいて、そしていろんなことを使って労働省の施策を広く天下に周知するような努力を、我々も考えますが、ぜひひとつお知恵を、御協力をお願いいたしたいということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
きょう私は、環日本海時代、最近脚光を浴びて、大変マスコミやあるいはさまざまな学者の間でも新しいこの経済圏の構想をめぐって御議論が活発なわけでありますけれども、既に環日本海時代は議論の段階を終わったようでありまして、この地域の新しい経済の発展の可能性は一挙に現実性を帯びてきた、こういう状況に入ってきたのだろうと思います。ちなみに、先般私どもの地元の新聞がことしの各省庁の環日本海圏に関するさまざまな事業の取りまとめをやっておりますが、その関係するところは十二省庁、この記事の中で取り扱われているだけでも二十数事業ということになっておるわけでございまして、まさにある一つの時代を迎えたかなという感じがいたします。
 私、きょうはこの環日本海時代を迎えての運輸省の環日本海圏に向けた政策について主としてお伺いをいたしていくつもりでございますけれども、少し最初に能書きを申し上げさせていただきますと、環日本海という言葉が使われ始めたのは、私どもの経験ではかなり古い、昭和四十年代あたりからそういう言葉あるいはそういう構想のようなものの萌芽的な議論は始まっているわけです。しかし、御承知のとおりさまざまな政治的な制約があって、この問題は絶えず夢として語られてきたわけでありますけれども、御承知のとおり八九年の米ソの和解、冷戦構造の崩壊に伴って申し上げたような事態の展開が進んでいるのだろうと思います。
 冷戦構造の終結は、同時に経済の構造変化をもたらしておるわけでございまして、グローバリゼーション、ボーダーレスの時代と言われてさまざまな動きが出てきておるわけでございますけれども、実は私、冒頭大臣に、環日本海時代における日本海側の諸地域、つまり、従来は裏日本と言われていささか、何といいましょうか、ある種の侮べつ感をその言葉の中に感じながらさまざまな政治の課題に取り組んできた、私も新潟でございますし大臣も石川県でございますが、その地域の位置づけをどのように押さえていくのかということについて、実は基本的な御認識を承っておきたいわけでございます。
 それがどういう意味がと申しますと、申し上げましたような新しい状況の中での経済の流れというのは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアという三極構造、そしてその中での新しい国家間のブロック化の流れにも通じかねないさまざまな動きや構想があることは御承知のとおりでありまして、既にＥＣは経済統合から政治統合へ進もうとしているわけですし、一方、アジアにおきましてもＥＡＥＧ、マハティール構想といったようなものがございますし、また、そこを切ってはならじというのでＮＡＦＴＡ、北米自由貿易連合といったようなものも具体的に議論をされているような状況にあるわけでございます。
 もちろん、こういう地域経済圏というのは、そういう国民経済というものが成立している以上、そういう国家間の関係というものを抜きにして成立することはないわけでありますけれども、しかし、今私どもの周辺で起きておりますのは、そういうナショナルな枠組みを超えて一つの地域がさまざまな経済圏を構想し始めている。
 ちなみに、ざっと私どもが承知をしているだけでも、アジアにおいては、これは大臣も御承知のとおりでありますが、華南経済圏、香港と広州、あるいは海峡経済圏、台湾と福建省、あるいは上海経済圏、それから黄海経済圏、あるいは中ソの間の国境経済圏、北海道と北方領土を含むあちらの方の関係は北方経済圏といったようなのがございまして、その中に環日本海圏というものが大きく位置づけられているのだろうというふうに思うわけでございます。
 申し上げたいことは、一つは、やはりそういう国境を越えた新しい経済圏の流れというものが一つある。そういう全体の枠組みからすれば、やはり日本は細長い列島でございまして、一つの国家的な枠組みの中でこういう経済圏と対応していくことになるのでありましょうけれども、しかし私は、その中になお、日本海経済圏と言った場合に、環日本海と言った場合に、最初に申し上げましたような日本海に面する沿岸諸県、諸地域、これが我々がさまざまなこれから政策的な展開あるいは外交的な折衝をする場合に、国内における位置づけとしてはそこをやはりベースにするということをぴちっとさせておいてほしいというふうに思うわけです。
 それは、申し上げるまでもなく、四全総も既に御承知のとおり多極分散ということを唱えておるわけでありますし、四全総に基づく運輸省の政策展開もそういうものを意識しながら進められていることは私も一通りも二通りも承知をしているつもりでございますけれども、いわば国内的な課題にも積極的にこたえていくという意味での環日本海時代における日本海側諸地域の位置づけというものをまず基本にしっかりさせておきたいという思いがございまして、冒頭、大臣の御見解を賜っておきたい、かように存ずる次第でございます。