ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特にガット・ウルグアイラウンドの積極的推進、開発途上国への協力等を通じ、保護主義の台頭を防ぎ、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響に配慮し、特に農林水産業、中小企業の体質の改善を併せ考えるとともに、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 輸出入貿易量及び出入国者数の伸長に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく要員の確保等に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。宮地正介君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
正森委員の御意見、ごもっともなところがあると思うわけであります。
 確かに御指摘のとおり、我が国は関税率も先進国の中にあっても大変優等生になっているわけであります。しかしながら、幾分改善されたとはいえ、出超はやはり大幅なものがあるわけでございまして、これから日本も毅然たる態度をとっていかなければならないことはもとよりでございますけれども、自由貿易体制を堅持していく、そういう観点から現状やむを得ない措置だ、このように思っております。
革靴の輸入制限の問題につきましては、先生も御高承のとおりガットのパネルにおきまして黒の判定ということがございまして、ここで市場開放をするということが必要になってまいったわけでございます。という形で、ＩＱからＴＱ、関税割り当てということに移行したわけでございますが、その際単純に制度を変えるということではなくて、一層の市場開放を図るという要請がございましたので、それに対応した形で枠の拡大等をしております。ただし通産省といたしましては、革靴産業が同和地区の重要産業である、それから中小零細性が非常に高い、国際競争力が低いということに十分配慮いたしまして、慎重な枠の設定をしているということでございます。
 ちなみに申しますと、繊維産業等ではたしか、輸入比率はいろいろ業種によってありますが、三〇％ぐらいのものもあります。これは革靴の場合には、現状では非常に低い水準にとどめておるということでございます。
六十一年の三月の二十四日に私が質問したときに、通産省の生活産業局長浜岡さんが、国際的な要請とそれから同和対策地域の基幹産業、こういう将来の地位を確保するという、この二つを見ながらまた裂きにならないように対応していく、こう答弁しているんですね。しかし最近二年間の対応を見ると、全く一方的に国際的な要請だけ重んじているんじゃないですか、通産省。
皮革につきましては、皮革の輸入数量割り当て、輸入数量制限が、ガットのパネルにおきまして違反であるという判定をされまして、その結果としましてＴＱ制度の導入ということになったということは委員御存じのとおりかと思いますが、その際に二・何倍かという大きな数字になったわけでございます。それは、そういったＩＱからＴＱに移行せざるを得ないといった事情、諸外国の状況を勘案してのことだと思いますが、その点についてさらに詳しい御説明を要しますれば通産当局からしていただきますが、昨今の状況について申し上げますと、通産省、物資所管当局におきまして十分に国内産業事情を考慮しながら、この数字を大蔵省に持ってきていただいて決めておるということでございます。
 ただ、消化率云々の点につきましては、創設当初は新規の参入の方々の輸入あるいは販売のルートがまだ確立してなかったということから使い残した面がございます。七割程度ということでございましたが、昨今、六十二年度の上期になりますと、九割近くまで上昇しておりますので、その使い残しが現在でもまだだぶだぶあるという状況は変わってきておるということと、もう一つは、国内産業事情も考慮しつつ対外的な調和を図るという観点から、一割程度今回も伸ばさせていただくということで御提案しているところでございます。
それで、実際にもう配達区域が拡大されているから、たくさんのものをあれしなきゃいけないでしょう。だから、ピンポーンと鳴らして、それで例えばどこかにいらして、ああ、だれか来たなと思って出てみたら、もう不在通知が入っていてなんということだって実際に経験する方がたくさんいらしてね、それでこの練馬郵便局の場合も、自分はいたんだけれども、何で不在通知を置いてさっさと行っちゃうのかと言って、非常に意見を持って窓口へいらっしゃる。そういう方たちがふえれば、とにかく一言も二言も三言も言っていくわけでしょう、ただ判こを押して郵便物をもらっていくだけじゃなくてね。だから余計時間かかるわけですよ。それでずらっと並んでいるわけでしょう。だから、このことをやはりぜひ解決をしていただきたい。それは利用者にしてみれば、特別な料金払って、それで出したりもらったりするわけですからね。だから、そういう郵便物だという認識がありますから、当然のことながら、そういう上に立って改善をするべきだというふうに思っております。
 それで、ぜひ今御認識いただいているように、私たちはそういう点で、一度配達の問題も見直すということ、それからその持ち戻り郵便物についての専任の係の人を置くということ、最低でも一人それに置いて、それで対応するということがどうしても必要だ、そういう状況に今、現実に練馬郵便局の実態は至っているということを申し上げました。ぜひそういう方向で積極的に取り組んで問題解決を早からしめていただくよう、郵政大臣に御所見を伺いたいと思います。