それでは次に、補助金の問題に入ってまいりたいと思います。
 きのうの日経新聞に重大記事が載っておりました。この前の質問者の御答弁の中で大臣ごらんになっておらないということでしたが、ごらんになりましたか。新聞が書いたことだから知らぬと大蔵省はまた言うのでありましょう。近々大蔵大臣も当委員会に出席を要求してございますからそのときにしかと承らねばならぬ、かように思っておりますが、天下の大新聞でありますから全くのでたらめでもない、かなりの信頼性があるというふうに考えれば、甚だこれは重大な記事であると言わざるを得ないわけであります。
 公共事業にかかわる補助率については、先ほど大臣から力強い決意の御答弁がございましたが、この点に関して内閣総理大臣はどう言っておられるか御存じですか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘ございましたように、これから社会資本の整備あるいは高齢化対策等々で非常に財政需要が膨らんでいくということは、当然そういう認識を持っているわけでございます。
 そこで、これからの財源の確保でございますけれども、基本的には自主性を確保するという観点からすれば地方税の充実ということが一番いいわけでございますが、そうはいってもやはり現実に経済的な地域格差もございますので、交付税を含めて地方一般財源を充実していくということが基本だろうと思っております。そういうことを通じて今後のいろいろな財政需要に地方団体が的確に対応できるようにしていかなければならないというふうな認識を持っておるわけでございます。
そういう数字をふだんから掌握しておいていただきたいというのは、そうやって各省庁が思いついていろいろ基金をつくる、それを地方で裏打ちせよ、こうやってくると、結果としてやはり地方の一般財源が自主的に使われる量が減ってくるだろう、こんなふうに思うもので申し上げる次第であります。
 ちょっと先を急ぎます。
 今後、生活基盤投資の拡大あるいは高齢化社会の対策のためにもっともっと交付税が充実されなければならぬ、この認識は一致すると思うのですが、その財源を拡充しなければならぬと思います。将来に向けて財源対策をどういうふうに考えておられますか。
いわゆる国の補助の基金でございますが、これは実績は掌握しておりませんけれども、予算のベースで申し上げますと、通産省と環境庁でございますが、全体で四百四十億ばかりの国費。ですから、同じ額を地方がつけようとしますと四百四十億ばかりの地方費ということになるわけでございます。
私が申し上げましたこの都道府県おおむね二千三百億の基金をつくったというのは、この中には各省の補助を受けてつくる基金は入ってないわけでございます。県の独自の基金だけでございます。ですから、この二千三百億の外に各省の補助を受けてつくる基金はあるということでございまして、その実態は十分調査しておりません。
そうすると大体計算できるじゃないですか。ふえた分がそれの半分、その前段に一般論として色がついてないからとおっしゃるけれども、あの時期に交付税を配分をして、ほかの財源が各自治体にありっこないから大体その配分した額がそれに含まれるというふうに考えてみると、これを引いてそれが五割だったらその倍分ぐらいだから幾らぐらいになるかなというふうに大体計算できはせぬですか。
都道府県について申し上げますと、基金を設置したその基金の額でございますけれども、二千三百三十四億でございます。それに対して補正で交付税を都道府県について措置した額は千八百四十三億でございますから、交付税措置よりも上回って基金ができているということでございます。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 鈴木 宗男君
   理事 松下 忠洋君 理事 宮里 松正君
   理事 今津  寛君 理事 仲村 正治君
   理事 矢上 雅義君 理事 上原 康助君
   理事 荒井  聰君
      佐藤 静雄君    赤松 正雄君
      長内 順一君    小平 忠正君
      佐藤 守良君    広野ただし君
      伊藤  茂君    鉢呂 吉雄君
      山崎  泉君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      小澤  潔君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        沖縄開発庁振興
        局長      瀧川 哲男君
 委員外の出席者
        防衛施設庁施設
        部連絡調整官  坂本 憲一君
        防衛施設庁施設
        部施設企画課長 野津 研二君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第一
        課長      川人  榮君
        外務省北米局日
        米安全保障条約
        課長      梅本 和義君
        農林水産省食品
        流通局砂糖類課
        長       白須 敏朗君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
 辞任         補欠選任
  西銘 順治君     宮里 松正君
同月十六日
 辞任         補欠選任
  永井 哲男君     山崎  泉君
同日
 辞任         補欠選任
  山崎  泉君     永井 哲男君
同日
 理事西銘順治君同月十四日委員辞任につき、そ
 の補欠として宮里松正君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
三月十五日
 沖縄県における駐留軍用地の返還方法並びに跡
 地利用の促進に関する陳情書外二件
 （第一六
 一号）
 沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
 る陳情書外一件
 （第一六二号）
 本部町豊原区へのＰ３Ｃ基地建設反対に関する
 陳情書
 （第一六三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
     ――――◇―――――