このことが、特別自主流通米制度がきっかけになって産米改良が出たというのはやや言い過ぎじゃないかと思うんですよ。ただし、そういう機運というのはわかりますけれども、その結果どういう現象が起きているかといえば、いま現在特別自主流通米で流れているのはどんなお米かというと、北海道の中でも特に一等米を当てているわけでしょう。一等米を当てていますね。そういうことになれば、実際に政府売り渡し価格よりも市場原理だということでもって安くたたかれるという場合だって予想されるんですよ。こういうことがもし出てくれば、本当に質と価格が一致しないということだって出てくる。非常に問題だと思うのですが、どういうふうにこれは御認識されますか。
従来、四、五類米が政府の管理、直接の買い入れ売り渡しの対象にのみなっておりましたので、やはり生産者団体において直接市場の動向を察知をするというような機会が少なかったわけでございます。したがいまして、この自主流通米という形で、生産者団体とそれから卸売団体との取引によりまして市場が開拓されていくということになりますと、市場の動向というようなものも生産者がより的確にこれを把握することが可能になってまいりますし、それに対応した品質の米の生産というようなことも可能になってくるわけでございまして、事実最近におきましては、北海道においてもこの自主流通米を契機として産米改良の熱が非常に高まっておるというふうに聞いておるわけでございますが、そういった品質改善の努力と相まって市場に対する販売を確保していくということが可能になってくると思うわけでございまして、あながち単なる市場競争というふうには考えておらないわけでございます。
それから、長い目で見ればメリットになるというその市場の開拓の話なんですけれども、これはどういうことを意味しているのでしょうか。
 つまり、政府はお米は全量管理なんだよ、こう言っているわけですね。現在もなお県が希望しないと言っても、あるいは希望した場合はもちろんですけれども、いままでは割り当てでやってきたわけでしょう。今度は割り当てもなくしていくということでしょう。そういう中で市場開拓しろということは一体何を意味するのでしょうか。これは特別自主流通米に限らず、いま新潟のコシだとか何かと言われているいわゆるおいしいと言われる自主流通米の方でも、非常に売りさばくための、何といいますか、産地間競争が激しくなってきているのですよ。そういう産地間競争を非常に激しくしていくということを意味することになるのじゃないですか。
長い目で見てメリットになるはずだよということですが、確認したいのですが、実際に一俵当たり農家が手取り額で二千三百円マイナスになるというのは事実ですね。
直接的には御指摘のように、ことしのこの特別自主流通米の建て値が政府売り渡し価格と同額でございましたから、それから経費を差し引き、それに自主流通米の助成金を乗せましてもなお二千三百円ほどの不足が出るということは実態でございます。
 しかし、この制度の生産者に対するメリットといたしましては、やはりいままでのような形で四、五類米の評価が固定し、それによって四、五類米の需要が縮小をいたしまして生産自体に非常な問題を投げかけるということを回避いたしますためには、やはり短期的にはこういった点を御協力をいただきながら、将来に向かって市場開拓のための努力をしていただくということは、生産者にとっても長い目ではメリットになるというふうに考えておりますし、地元の生産者におかれましても、この点の御理解を得てこういった制度に踏み切っていただいたものというふうに考えておるわけでございます。
私は生産者にとってどんなメリットがあるかという点でまずお聞きしたと思ったのです。
 で、確認したいのですけれども、政府も一定助成しているということなんですが、現在聞いたところによりますと、政府買い入れ価格は一万七千百五十二円、これは聞いたところでなくて実際そうですよね。売り渡し価格が一万五千十三円。その他に運賃だとかいろんな経費、これが約二千円だとすると、国の助成金が現在千八百五十円だったと思いますよ。そうすると手取りで約二千三百円のマイナスになる、こういうお話なんですが、とすれば、実際に生産者にとって私はメリットになっていないのじゃないか、こう思うんですが、それはどうか、こう聞いたのです。
私は、いままでの特措法に基づく同和対策のやり方を見ておりまして、重点がその対象地域なり対象地域の住民の皆さんのところにいっておる。その対象地域なり対象地域の住民の皆さんに一つの焦点を当てて同和対策事業を進めていくというのはもちろんでありますけれども、しかし差別というのは一般の中から出てくるんですから、したがって、その差別を解消するという施策というのは、やはり対象地域、対象地域の住民外の一般の皆さんに対する対策が強化されていかないと効果を上げないということを痛感いたしまして、かつてもこの問題等について文部省等ともいろいろ話したことがありますけれども、やはりこれはぜひ一つの国民運動的なものを起こしていただくということが必要だと思うのです。
 そういう意味で、先ほどお答えになりましたように、本格的に研究に着手されておるということについては私ども賛意を表します。しかし、研究、研究で目が暮れるというのは往々にこれまでに見られる傾向でありますから、したがって、できるだけ早くその研究の成果をまとめて一つの強力な運動に発展できるような組織を考え、やり方をお考えいただきたい、こういうふうに特にお願いをしておきたいと思います。
 その次に、御案内のようにわが国はすでに国際人権規約を批准しておりますね。そしてこれはもう発効しておるわけであります。ところが、その人権規約には「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」こういう条項があるわけでありますが、先ほど申し上げましたような大阪の差別落書きですね、これはまさにここで言われておる差別扇動に当たると思うのです。したがって、人権規約を批准しておるといったてまえから、そうした差別扇動に当たるようなこういうものを法的に規制をするということをやはり考えるべきではないか、こういうふうに思うのですが、きょうは法務省からも来ていただいておりますので法務省からも御意見を伺い、何でしたらまた総務長官からもお考えをいただきたいと思います。