株式の購入資金につきましては、六十一年の九月時点において、先ほどお話がありましたように、その具体的なお話を持ってこられたのはファーストファイナンス社の小林社長でありました。
 私は当時、先ほどお話し申し上げましたように、安定株主になってくれという依頼であるというふうに理解しておりましたので、支払い方法については私の自己資金で支払うつもりでおりましたので、その旨を申し出ましたところ、小林さんの方から、できるならばぜひ私のところのものを、融資を利用してほしいという申し出がございまして、私は、若干時間をいただきまして、書類だけ預かりまして、考えました後に、ファーストファイナンス社の小林社長がみずから見えてそういう話をされるので、これもリクルートグループの関連かなと思いまして、その融資を受けることにいたしました。
 融資の条件等については契約書を取り交わしまして、一年契約でそれを受けました。六十二年の九月時点でその期限が切れたわけでございますが、切れる直前になって、切れるという話が小林さんの方からありまして、私も全然忙しくて予期しておりませんでしたので、やむを得ずそのまま一年間さらに継続することにいたしました。
 しかし、その後、大変利子もかさむということで、私もそれを考えました。六十三年になってから、これは春でありますけれども、具体的に元金、利子とも全部支払いたいという話を申し出まして、現金の都合がつく時期が見通しがつきましたので、二年の期限が切れます六十三年の九月三十日に元金と利子とも支払いをいたしました。これは自己資金で行いました。
現在もその株を保有しているという御証言がございました。これは報道でありますからわかりませんが、売却されたんじゃないかという疑いも持たれておりますから、後で結構ですが、あなたがお持ちになっている株券のコピーを提出していただけますか、資料として。
私が江副さんと知り合いましたのは昭和五十八年の秋であります。私どものおりましたところが具体的に企業に対するビジネスを始めましたので、その中のお客様の一つとしてリクルート社に企業内で使いますＰＢＸ、その当時はビル電話という名前でありましたが、これを具体的にトップセールスという形で私が乗り込んでいってお話をしたのが最初でございます。
まず、証人尋問に入る前にお願いしたいんですが、質問時間が限定されておりますから、お答えをひとつ簡潔にお願いしたい。それから、委員長の質問でお答えいただいた点はもう結構でございますから、その点は委員長のときに答えたと、こう言っていただきたい。
 それではまず、式場証人と江副さんとの関係について教えてください。
まず、回線リセールという中身でございますけれども、昭和五十九年の十一月から新しい時代のための高速ディジタル回線という専用線のサービスを私どもは開始いたしました。この回線には七種類の商品がございますが、そのうち大束の回線を私どもが、ＮＴＴが卸屋としてリセールをやるところに卸しまして、そのリセール業者が小束の回線にそれをばらして営業をするという中身がリセールビジネスという中身でございます。これは新しい電気通信の自由化の時代において、事業法において二種事業として位置づけられるものであります。リクルート社はこの回線リセールビジネスを昭和六十年の七月から開始されました。私どもはリクルート社に、営業の窓口として、ただいま申し上げた高速ディジタル回線を御注文に応じて販売をするという役割を果たしておりました。
 こうした回線リセールのビジネスはリクルート社以外にも行われているところがございまして、私どもとしては同様なサービスをさせていただいております。
証人は、回線リセールの責任者としてリクルート社に便宜を与えていた、あるいは式場部隊と呼ばれるグループを率いて、リクルート社の回線リセール事業に対し強力な支援を与えていたということが報道されていますが、その事実関係と江副浩正氏及びリクルートコスモス社との関係について説明してください。
私は、昭和六十一年九月当時は、企業通信システム事業部長の役にございました。企業通信システム事業部というのは、大口の企業のお客様を対象に、その企業に必要な企業内の情報通信システムを御相談を受け、それを具体的に構築してお引き渡しするまでの総合的な仕事をする部門でございまして、ＮＴＴの中においては総合営業的な位置づけということで、その仕事をやっておりました。
長官、長官が許可をしたり所管をする公園というのは非常に限定されているんですよ、環境庁の長官の指示がなかったらできないようなところは。もう大半が環境庁の手を放れまして、いわゆる都道府県知事の認可であるとか、あるいは届け出であるとか、時間がないから余り詳しく一々条例申し上げませんけれども、御存じの方はいっぱいいらっしゃると思うんですが、そういう県条例でできるとか、届け出でできるというような自然公園、ここにどんどんゴルフ場ができる。こう見てまいりますと、環境庁の長官が目を光らしているところならいいんですけれども、知事の許可であるとか、あるいは知事権限に任しておきますと、ゴルフ場というのは非常にお金の入るものなんですね、長官御存じのとおり。いわゆる娯楽施設利用税だとか、固定資産税というものが莫大に入ってくる。それだと知事に権限を任せるようなところはどんどん開発されるということになると、これはまるで猫にかつおぶしの番をさしているようなもので、幾らでもゴルフ場という
のはできてくるんじゃないか、このように思いますがゆえに、環境庁としてもこれを何とか歯どめをかける方法がないか、これを実は私はお聞きをしたかったんです。
 だから、そういう一つの方法として私がいろいろ調べてみますると、自然公園法の施行令第二十五条の撤廃、こういうものも含めて一つの歯どめをかけることによってこうした自然破壊につながるゴルフ場の造成ラッシュに待ったがかけられないものかどうか、このように考えまして質問申し上げたんですが、この辺について環境庁の御所見があればお伺いします。