日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。時間がありませんので、端的にお伺いをしますので端的にお答えをいただきたいと思います。
 まず、為替取引それから資本取引の規制が緩和され自由化されるということになってまいりますと、一面では確かに自由で効率的な市場が形成される。同時に、その結果、極めて短期的かつ投機的な資金の流出入というのが非常に激しくなるということも予想されるわけでございます。その結果、外国為替市場が大変大きな変動に見舞われるということ、さらにまた国際収支そのものも振れが非常に大きくなる、こういうことが予想されるわけでございます。
 そこで、森澤参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、このように為替の変動が非常に大きくなる可能性があるということになりますと、産業界、貿易界あるいは中小企業、地場産業、こういう面で大変不安定な要因が広がるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
一部重複いたしますけれども、いわゆる税関手続のものとそれから私どもの食品の輸入というものの届け出というもの、それが項目的に重複する場合もあるわけでございまして、それらも一つに統一できるということで簡素化できるということだと思います。
輸入手続に関して食品についてでございますが、ただいま委員御指摘のようなことがございまして、平成八年二月に輸入食品監視支援システムというものを稼働いたしました。これはＦＡＩＮＳと呼んでおりますが、従来書面による手続のほか、輸入者等の設置したコンピューター端末による届け出を可能として輸入手続の簡素化、迅速化を図ったものでございます。さらに、ことしの二月から厚生省のＦＡＩＮＳと税関手続の通関情報処理システムＮＡＣＣＳとのインターフェース化を図りまして、その利用の大幅な拡大を図ったところでございます。
 このシステムによりますと、輸入者が輸入の都度に手続のために検疫所に来る必要がなくなった。さらに、ＦＡＩＮＳの自動審査機能によりまして検査の不要なものについては即時に手続が完了する。例えば、これまで検査不要の届け出であっても手続の完了が翌日になるようなこともあったわけでございますが、その日のうちに手続が完了するということでございます。輸入手続に要する時間が短縮されて、手続の大幅な迅速化が図られるというようなことでございます。また、届け出事項のコード化による事務入力の簡素化のほか、届け出事項の他の省庁との共通項目との入力を省略するということが可能になりまして、届け出事務の簡素化というものが図られる、そういうふうになっております。
 以上です。
関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が、また、本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君がそれぞれ選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十分散会
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
自民党の西川公也と申します。きょうは、久保利参考人、紺谷参考人には、こちらへお出かけくださいまして、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
 実は、きょう四人の方が御意見を申し上げてくれたわけでありますけれども、それぞれの方々が、企業経営者のあるべき姿といいますか心構えについて、大変ニュアンスの違いがあって、私は興味深く聞いておったところでございます。しかし、どういう形をやっても、この問題は起きているわけです、現実に。こういう問題を解決するにはどうすればいいか、こういう視点から聞いていきたいと思いますが、最初に、お二方に聞いていきたいと思います。
 きのうは、衆議院の本会議で橋本総理も、総会屋対策を全力で取り組んでいく、このような話をしてくれました。それから、きのうは政府側としましても、官房長官が、経団連の皆さん初め十二団体の皆さんのお越しをいただいて、とにかくしっかり総会屋対策を取り組んでください、こういうことをお願いしたのです。
 そこの中で、答えがちょっと、企業側が非常におとなしい回答でありますので、心配なのでありますが、きのう官房長官から三点ほどお願いをしたわけです。行動規準を策定して頑張ってやってくれ、さらには、情報誌購読料等総会屋に利益を供与しないように絶縁宣言をやってくれ、あとは、警察に積極的に通報してくれないか、こういうお願いをしたのですね。
 経団連側の決意表明でありますが、絶縁に努力する、この表現でとどまっておるというのが新聞報道に出ていました。もう少し胸を張って言ってもらえればいいのでありますけれども、そこまで言えない、そういう立場があるんだと思います。
 それから、きょうは経団連が理事会・評議員会緊急合同会議をやる、こういうことになっておるわけでありますけれども、私は企業行動憲章等もいただきまして読みましたが、全く当たり前のことでありまして、これで本当に大丈夫なのか、こういうことをさらに心配しております。
 そこで、きょうの八百社に及ぶ経団連の緊急合同会議、それと昨日の、官房長官が十二団体を呼んで要請しましたけれども、これで本当に効果が上がると両参考人はお思いかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。