確かに、よく宮内庁がカーテンをかけているというような言い方をされるわけでございまして、本来的にそういったような宮内庁というものになってはいけないというものであることは十分に心得もし、また気をつけなければいけないことと自戒もいたしていると思っております。国民に親しまれるというのがどういう内容で具体になるのか、いろいろ議論もしなきゃならぬ点もございますけれども、やはり直接親近感を持っていただけるような皇室ないし皇族であるようにということが基本になければならぬということは御指摘のとおりだろうと思いますし、私どももなるべくそういう格好に持っていきたいという気持ちは人後に落ちないつもりでございます。
 ただ、実際問題ということになりますと、非常に難しい問題が起こってまいります。例えば警備一つにとりましても、世の中の変動とともにどういう格好になっていくのか。警備当局は警備当局でやはり非常に一生懸命にお考えになる、これもまた職務としてありがたいことであるし、無視することのできないことであることは申すまでもないと思います。そういったようなことをうまく調和をとりながらということが私どもの気持ちでございまして、この点は先ほど来もいろいろ出ておりました報道関係といったようなものについても当てはまると申さざるを得ない。
 いろいろの要求、要望のあることも存じておりますけれども、それじゃそれに飛び込んでいって本当に大丈夫なのか、やはりそこも私どもは職務として考えざるを得ない。そういったところで調和のとれた格好というものを模索していかなきゃならない。そのときに、基本的には今先生御指摘のようなことをもとにしながら我々としては対処していくべきであるというぐあいに思っております。
私は本改正案に賛成なんですけれども、きょうもいろいろ開かれた皇室という問題、国民に開かれた皇室であってほしいといういろんな願い、そういう観点からの議論が行われておりますので、そうした部分も含めまして幾つか質問してまいりたいと思います。
 皇室そして皇族の方々が一方におありになりまして、それからこちら側に私たち国民がいる。その間に宮内庁というものがありまして、開かれた皇室というものを実現せしめる。図式的にはこういうことになるのだろうと思っているんですが、皇室と国民の間の関係を基本的にどのような姿でありたいとその間におる宮内庁としては思っておるのか、その役割を果たそうとしておるのか、基本姿勢とでもいいますか、そういうところからまず伺っておきたいと思います。
陛下は当然御遠慮なさると思うのでございますけれども、一遍、長官御視察になりまして、あの研究所の中といい、机といい、いすといい、これでいいのかなと私たち本当にそういう感慨を深くいたしましたので、そういうものに対してやはり配慮するのが助言をすべき内閣の役割の一つではないだろうか、私はこう思いますので、ひとつ至急に御視察になって、閣議でも一つの問題提起をしていただきたい。これは要望をいたしておきます。
 それから、時間が参りましたので、あと二点だけ簡単にお伺いいたしますが、皇室典範二十二条では、「天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八」となっております。その他の皇族の成年は、民法第三条で二十歳となっております。ここで二歳違う理由について、参考のためにお教えをいただきたい。これが一つでございます。
 もう一つは、皇室が宮廷儀礼などを行うために抱えている人々は内廷職員及び各宮家の職員合わせて五十七名ぐらいおられるのではないか、こう思うんですが、これらの人々の身分関係と給与はどうなっているのか。
 この二点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
御趣旨でございます。宮内庁の御意見もよく聞きたいと思いますが、私伺った限りでは、現状で御不便はないようであるというふうには伺っておるのでございますが、なおよく相談をいたします。
委員長はどうお感じになったか存じませんが、恐らく私の感じでは、当日視察に参加いたしました内閣委員がひとしく感じましたのは、余りにも古く、余りにも質素ではないかという感を深くいたしたと思うわけでございます。陛下が現状でいいというお気持ちはお気持ちとしてとうといものがございますけれども、これらについても一度再建といいますか、改造といいますか、そういうものを内閣としてお考えになる必要があるのじゃないでしょうか。
私は非難しているのではなくて、より国民に身近な天皇、身近な皇室、こういうものを希求するがための指摘でございます。例えば国民にとって非常になじみにくい宮内庁用語というものについてもこれを改める必要があるのではないか、現在の取材の範囲についてももう少し広げて皇室の模様というものがより国民に広く理解される、こういう配慮も必要ではないか、こう思うものでございます。この点につきましては、ひとつ宮内庁でも十分の配慮を今後していただきたい。
 そこで総務長官、お伺いしますが、私たち三月二十七日に皇居を高平委員長以下視察いたしました。総務長官、皇居内の生物学研究所をごらんになりましたか。
松下参考人、大変ありがとうございました。
 ただ、先ほどお話の中で、原料コストの面を考えると、外国からの輸入製品の関税率については二〇％をひとつ守り抜いてもらいたいというようなお話があったわけでございますけれども、この件についても本院の審議の中で、大蔵当局は、大蔵大臣と申し上げて差し支えないと思いますけれども、最も適正な関税率である、そう認識をしておる、こういう答弁をされておりまするから、松下参考人が御要望、御要請の一端として申し上げた問題については十分こたえ得る審議がなされておるのではなかろうかと、こう思っております。ありがとうございました。
 次に関野参考人にお伺いをいたします。
 小売人の方々が今日まで、国、地方の財政収入に果たしてまいりました役割、その重要性、これらの問題等につきましては、私どもも十分承知をいたしており、また感謝をいたしておるところでございます。これからもなお一層の御努力を願いたいと思うところでございます。
 そこで、お尋ねでございますが、外国たばこの輸入自由化によりまして、国内製造たばこの競争激化は避けられない、これはだれが考えても同じ結論であろうと思います。今回の改革案では、小売定価の大臣認可、小売人の指定制、さらには特定販売業者の登録制度など、法的には流通秩序の維持の対策は一応とられておるところででございます。ただ、法的な面以外では販売促進費や小売人マージンの問題もあるわけでございます。現在、マージン率は国内たばこが一〇％、外国たばこが八・五％と差があるわけでございますけれども、今後マージン率も自由化されることとなるわけでございます。そういたしますと、各小売店ではマージンの額の高い方へ販売のシフトをしいていくことも十分考えられるわけであります。また販売促進のためのサービスのいい方に販売を傾けていくことも考えられるわけでございます。
 そうなりますると、法的には流通秩序の維持が保たれておりましても実態面、すなわち小売店段階での競争が激化をし、それが流通面での混乱を引き起こす可能性も出てくることが予想されるわけでありますが、この点につきまして、約二十六万人の小売店を総括していく連合会といたしましては、流通秩序の維持のためにどのような対応を考えておられるのか、また現在の小売人の数約二十六万、この数はほぼ適正な規模であるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。