長官にお願いいたしたい私の本旨は、公共事業、民活あるいは住宅投資ということで国のベースで全体としての計画を立てておられる。この中における民活の問題ですが、流布されているのは、大きいプロジェクトについてあれをどうする、これをどうすると言われておるのですが、私がお願いしたいのは、大きな被害を受けておる例えば造船だとか繊維だとか産地産業として持っている自治体に、あなたのところでは具体的にどういうことをしたら地域の経済の活性化ができるか、何を政府に求めるかということを、これは業種ごとに、繊維に対しては通産省こうしろと言うと繊維全体として見る、あるいは造船というと運輸省だけが見る、公共事業というと建設省が見る、各省各省それぞれ一生懸命やっておられる状況はよくわかるわけですが、トータルとして、日本全体としてどうするか、経済企画庁長官としてそういうところをごらんになっていただいて、こういうところが非常に困っている、それじゃここを民活であるいは自治体としてどういうことをやればその地域がよくなるかと言ってこいよ、それに対して政府は、自治体の起債等を含めまして、あるいは繊維についてはこういうことをやりますよ、あるいはそれにプラスアルファとして地方自治体としては何ができるか、そして、地域のアンバランス、要するに為替レートでそれだけ大きな影響を受けているわけですから、そういうきめの細かいことも含めて全体の調整、全体のリーダーシップをとっていただきたい。道路の公共事業なら公共事業、それは最終的には建設省がおやりになるかもしれませんが、経済運営の一つの方針というものはぜひ長官としてリーダーシップをとっていただきたい。そうすれば、地方自治体としては、ああ、国がこうしてくれるんだな、じゃ、わしのところはこうしようか、これについて政府は具体的にどういう助成をしてくれるか、どのように考えてくれるか、あるいは具体的にどういう相談に応じてくれるか、こういうようにしていただきませんと、幾らトータルとしてこうなってＧＮＰが伸びますといっても、関係のところはすとっと落ちて余り関係のないところが伸びる。適正な運営が行われなければ、金が東京に集まって、先ほど申しましたように株だとか土地の価格という形で乱舞するという状況で、その辺の長官の気持ちをお伺いしたい。特にそれは今後具体的に主張していただきたいというのが私の先ほどの長官に対する御質問の趣旨でございました。
私に対する質問は二点でございますが、第一の中医協の改組についてどう思うかという点についてでございます。
 安恒先生のおっしゃいましたように、現在の中医協において一方の当事者がこれをいわばボイコットする、こういったような形において中医協が十分に機能を発揮することができなかったという過去の事実等につきましては、私どももそのようなことがあってはならないことだと考えておるところでございまして、中医協が中医協として適正な診療報酬の確保について十分な審議がされるように、今後この中医協の運営について当事者双方の協力といいますか、ということが基本的に望まれる点だと思うわけでございます。これを制度的に改組によりましてそのようなことを担保するという点につきましては、この中医協の現在の構成が、過去の長い歴史の中におきまして現在のような形になりましたそういう背景等を考えてみまする場合に、どのような形でこれの改組ということをまとめていくかという大きな問題があろうかと思うわけでございます。そのような点等を頭に置きつつ、今後これらの問題については検討をされるべき点だというふうに思うわけでございます。
 私どもが最もこの際心配をいたしておりますのは、この点についてのお話し合いが、この法案の今回における成立以前につくのかどうなのか。その点について私どもは率直に申しまして危惧を持っておるわけでございます。また先生のおっしゃいます改組というのはどういったような形のものか、その点についていろいろのお考え方があろうかと思うわけでございますが、具体的に申し上げまして、そういうような点について話し合いがつき、そうして中医協がよりよい形でその運営というものが実行できるような形に改められるということができますならば、私どもとしてはそのことに賛成でございます。
 第二点でございますが、成人病、いわゆるヘルスの事業につきまして、市町村の現在の体制が不備であるということによって、この点が、特に法案が成立をいたしましても、十月までにはとても間に合わないだろう。この法案が成立しても、それが実行に直ちに移せないだろうというような点につきましては、これは私どもも率直に申し上げまして、完全な形でこれが実施されるということについては、なお条件としまして、実施体制の整備あるいは要員の確保等につきましていろいろの問題点があることは承知をいたしておるわけでございますが、先ほど小野田の市長さんがおっしゃいましたように、この問題につきましては、少なくとも市町村側におきましては、この法案の成立を機として漸進的な方向でこの問題については努力をしよう、こういうふうに考えておる次第でございまして、そういう点を評価をしていただきまして、この法案の早期実施ということが一つのはずみとなってこの方向に進んでいくことを期待し、臨んでいただきたいと、かように考えておるところでございます。
 また、保健事業と申しますのは、この法案に書かれておる健診その他各項目だけに限られるものではないのでございまして、実は地域組織といたしまして、私ども国民健康保険の保健施設というような形といたしまして、この問題についてはかねてから力を入れておるところでございまして、そういったような実績もあるわけでございますから、私ども国民健康保険の保健施設活動も一体となりまして、こういう問題についてのそれぞれの市町村の実情に合う保健事業の強化ということに努めますれば、この法案が十月に実施になりましても、それなりの効果というものを上げていくことができるというふうに考えておるところでございます。
 以上のような点から、私どもは漸進的な意味においてこの法案の成立を一つの契機として、さらに市町村における保健事業というものの伸展というものを、これからの医療保険あるいは医療の問題、保健の問題の最も重要な問題として期待しておりますので、そのような観点からも、この法案の成立というものを原案どおり十月に間に合うようにぜひやっていただきたいというのが私どもの切なる念願でございます。