ぜひこれは充実を望みたいと思います。
 十カ年戦略に盛り込まれましたデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー、この三本柱につきましても大変具体的な数字を示されておりまして、これは私どもも在宅福祉三本柱として推進をしてきた者として評価いたしますが、この状況で現在のそれぞれの実態に対して十分な対応ができる、このような見通しは持っておられますでしょうか。
厚生省といたしましても長寿社会確立のための基盤となる長寿科学研究を推進しなければならない、これは委員が今御指摘のとおりでございまして、その中核となるべき長寿科学研究センターにつきましては、十カ年戦略の一つの柱でございますが、これをどうするかは、昨年十一月に学識経験者から成る検討委員会を開催させていただきまして、研究施設、臨床施設から成る国立の機関を九〇年代の半ばまでに発足できるように努力すべきであるという御報告を取りまとめていただき、この報告を踏まえながら国立で発足する方向で今鋭意準備を進めておるところでございます。
この原因とかそれから対応の仕方については、非常にそのメカニズムがはっきりしていない、こういう状況の中でなかなか立ちにくいという状況がございます。アメリカでは老人問題研究に対する国立の研究所がございます。十カ年戦略におきましても、センターの建設、これが項目としては盛り込まれておりますけれども、具体的な内容を将来そういう方向への展望を踏まえて考えておられるのか、この点を御確認させていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、この点では余り具体的な数字をこれまで十分にお示ししていなかったと思いますが、調べてみますと、昭和六十年時点で痴呆性老人は約八十万人、寝たきり老人は約六十万人であると推定されておりますが、ここで統計が重複をいたしまして、痴呆性老人であって寝たきり老人である者がどのくらいあるかというところが実は問題でございましたが、私どもは約三十万人ぐらいであるというふうに考えてございます。これを調整いたしますと、寝たきり、痴呆性いずれかの重複を除いて約百万人ぐらいという数字でございます。
話を前へ進めます。
 高齢化社会十カ年戦略におきまして具体的な問題を何点か伺いたいと思います。
 痴呆性老人の実態、将来推計によるデータ、これが極めて現代社会の重要テーマになってきておりますけれども、十カ年戦略におきましては、この痴呆性の疾患に対しまして、寝たきりとそれから痴呆性老人の重複について、統計的な数値があれば明らかにしていただきたいと思います。
平成二年度の国民負担率の見込みが四〇・四％、当時の六十三年三月十日、この計算が四一・数％台に見通しを立てている。こういう状況は既に六十三年三月十日のこの展望における資料は資料にはならぬということです。したがいまして私は、新しいデータに基づいて本当に将来高齢化社会に向けての展望が開けるような、そういう見通しの政策が考えられるような推計をきちっと出していただくことを強く要望いたしておきます。
 あわせて、この日本型福祉社会という考え方の中に、国民負担率について総理は先ほど五〇％を超えてはならないというこういう状況をお話しになりましたが、これについては具体的に詰めて御検討はなされておりますでしょうか。
ですから、私はこの六十三年三月十日の資料につきましても、現行制度を前提とし社会保障に係る給付費及び負担を仮定計算した。これは六十四年度以降の国民所得の伸びを四・〇から五・五と仮定し、あるいはその他の仮定要因を置いておることは委員が御承知のとおりであります。その仮定要因を置いて行いました試算というもので、確かに今御指摘になっておりますように非常に幅の少ない状態が現実に出てきておる。その理由というものにつきましては先ほど主計局長が御説明を申し上げたわけでありますが、やはり仮定計算の中でのことでありますから、先ほど主計局長が御説明をしたような要因が変動いたしますとその変動幅というものは出てくるわけでありまして、この試算につきましてもそういう仮定というものが置かれているということが申し上げたいことでございます。
 ですから、私は院から御指示があり、仮定計算をもう一度し直せと言われれば、その御指示は、いろいろな問題はありましょうけれども事務方にはそのとおりの指示をいたしますけれども、それにつきましても変動要因の幅は非常に大きいということだけは御理解をいただきたいと申し上げておるわけであります。
私学の持つ重要性につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。私もまた私学の出身でございますので、その点については強い認識を持っておるところでございます。
 翻りまして、私学の助成がだんだんとパーセンテージでも落ちてきている、大学に対する助成で見てみまして昭和六十三年度が経常経費に対して一六％というところまできた、最高は昭和五十五年の二九・五％であったということを考えますと、これは法律上半分までは助成できるということになっているわけですから、随分落ちてきたなという感じがいたしております。
 しかし、いろいろと文部省内部で私も勉強させていただいて、話を聞いてみましたところ、この私学助成については毎年マイナスシーリングをかけられてきた、このマイナスシーリングをかけられる中で、どうやって私学助成をふやしていくかということに苦心惨たんをしてきたというその歴史を聞かせていただきました。いろいろなところからお金を持ってきて、私学のために助成が減らないように文部省としてもさんざん苦労して、やっと水平状態を保つことができてきたという説明を受けております。したがいまして、私どもとしては、私学の助成については、順当な伸びをもって予算編成上やられていくのが私学の持つ意味合いからいって重要なことだと考えておりますので、私学助成、これはやりくりではなくて、本当に私学助成をするんだという形の国の意思として予算をきちんとつけていただくように、我々もこれから努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。