まだ私どもの方に詳細な申し入れは現在ございませんが、世上言われておりますように、大幅補助金カットということが言われております一この内容等は一切まだ不明でございまして、私たちもそれにどう対応するかということは決めてもおりませんが、仰せのように運輸省の補助金というものはすべて政策的なインセンティブを与える、それによって運輸行政を円滑に進めていっておるものばかりでございまして、それだけに補助金の削減ということは運輸行政にも非常に大きい影響があるということはわれわれも憂慮しておるところでございます。つきましては、順次、何かの財政当局から話し合いがありましたならば、それに対しましてわれわれはあくまでも交通が総合的に円滑にいくような見地に立ちまして対処してまいりたいと思っております。
きょう大臣が二時から二時半まで衆議院の本会議に出られるようでありますから、順序を変更して質問しますのでよろしくお願いいたします。
 まず第一番に、第二次臨時行政調査会が発足して作業を始めるわけでありますが、鈴木内閣の目玉商品として補助金をカットするというのが相当大きく出て集中的な議論がされようといたしております。しかし運輸産業全般を見ますと、いま報告があったローカル線の問題初め私鉄バスなど相当程度運輸省関係には補助金がありまして、それがなければ実際問題として運営がむずかしいしそういう現状から考えますと、財源を生み出すということと運輸行政が、特に公共交通の確保という点が成り立たなくなるという可能性もあるわけでありますが、これらに対してまず大臣から、どういう運輸省として基本的な考えを持っておるのか、それを聞かしてもらいたいと思います。
地方交通線等の選定基準を定める政令の制定経緯について御報告申し上げます。
 地方交通線等の選定基準を定める政令については、昨年十一月二十八日に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が成立して以来、法案を御審議いただいた際に提出いたしました選定基準案をもとに関係省庁等の御意見も十分伺い、関係閣僚による協議を行うなどして鋭意検討を行った結果、去る三月三日、閣議決定の運びとなり、同月十一日、公布施行されたところであります。
 政令の内容については、法案を御審議いただいた際に提出いたしました選定基準案を基本として、さらに主な点として次の二点を加えたものとなっております。
 第一点は、特定地方交通線の選定から除外される営業線として旅客一人当たりの平均乗車距離が三十キロメートルを超え、かつ、旅客輸送密度が千人以上であるものを加えたことであります。これは関係省庁等の御意見を十分検討した結果、相当の旅客が利用している営業線で、旅客の平均的な乗車距離がかなり長いものはバス転換が適当とは言えないとの結論に達したからであります。
 第二点は、特定地方交通線の選定を段階的に行うこととしたことであります。これは、特定地方交通線の円滑なバス輸送への転換を図るためには、地域社会に与える影響、事務処理能力等の面から見て選定基準に該当する営業線を同時に一括選定するのではなく、営業線の長さ、旅客の量等を総合的に勘案して、順次段階的に選定することが適切であると判断したからであります。
 この政令に基づき、地方交通線の選定について、先般、国鉄より運輸大臣に対し承認申請がなされ、目下審査中であり、近々のうちに承認を行う予定でありますが、これに引き続き特定地方交通線の選定作業が国鉄において行われ、今後、地方交通線対策を逐次実行に移していくこととなります。
 本問題は地域交通の重要な問題であり、この法律に関し、本委員会で付された附帯決議の趣旨を体し、地元の意見を十分聞きながら対策を進めてまいる所存でありますので、皆様方の一層の御理解と御支援を賜りますようお願いする次第であります。
 以上でございます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま主税局長からかなり明快なあれがありましたが、特に自民党の先生方もおりますけれども、入ってるか入ってないか一概に言うわけにいきませんが、新聞報道である限りは三百名を超えていると、こう聞いているものですから、いま言われたとおりひとつ、私自身も含めて、やっぱりこれは決まって総合課税の第一歩である、こういういま主税局長の明快なお答えがございました。これができなくて何で総合課税ができるかと、私にすれば、そのくらい言いたいところであります。したがってこれはぜひひとつやってもらいたい。
 そこで、土地の場合を考えましても、四十四年度以降の譲渡所得、これは所得税の一〇％増しという高い重課をされているわけですし、株式の場合で言うならば、逆にこれは五十六年一月が六百六十七億円、それから二月は五百九十一億円ということで売り越しになっておるわけですから、株式に投資してみたって、こんなものは何のあれにもならない。むしろ課税最低限になるものはないというふうに私も考えますし、それから金の場合だって、こんなものは個人が金を買って、最近クルーガーランドというようなものがはやっておりますけれども、こんなものもずいぶん調べてみましたけれども、いささかもこれはありませんね。クルーガーランド金貨十分の一オンス、これもかなり売れているようでありますけれども、若い者のペンダントみたいなもので、アクセサリーだというふうなことで、ちょっと買っておるようでありますけれどもこれも大した影響はない。逆に、こんなもの買ってみたって一万一千四百四十七円、現在の小売価格。買い取り価格では一万二百二十七円。逆に一〇％損しておるというようなものであって、こんなもの若い者のペンダントみたいなものだと。こういう興味でいま若干の比率が上がっているのだろうと、こう見ています。
 それから海外に預金をしたって、誠備グループの問題にあらわれておるような、逆にこれは課税対象になってくるということは外為にもひっかかるわけですから、いささかも理由はないということですから結構なことですが、時間が参りましたのでこれ以上申しませんけれども、大臣、最後にひとつこの点について、グリーンカードについては、きのうもお答えあったようでありますが、相当いま世論がそういうふうになってきて、必ずこれはとめてみせるというように豪語している先生もおりますのでね、これはちょっと遺憾なことだと思っているんだけれども、ひとつ大臣としてここでいま一度明快に国民に対してお答えを願いたいと思うんですが、いかがですか。