今北米局長が言いましたように、また私が言いましたように、約束とか公約といったものではないということはこれまでの答弁でも明らかでありますし、これはアメリカ側も十分承知しておることです。ただ、日本の責任において、このシーレーン防衛については、これから努力していくということをプレス・クラブにおいて言っているわけですから、日本の責任という意味における日本側の立場というものは、このプレス・クラブで表明したわけでありまして、今さらアメリカに対して、公約であるとかないとかいうことを言う必要はない、もう既にアメリカは十分承知済みである、こういうふうに理解しております。
今の局長の御答弁というのは経緯についての御答弁でございまして、ここに書いてある文意についてこれは何らさわっていらっしゃらない、その御答弁は。私はやはり見てまいりますと、今外務大臣は、公約というわけにはいかないという御答弁でありました。以前は、公約ではございませんと、非常にきっぱり幾たびとなく国会で鈴木総理自身は当時御答弁になりましたし、また、私自身が今手持ちの当外務委員会における五十七年三月十九日の会議録を見ましても、当時の淺尾局長はここで「昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。」ときっぱり言われています。
 それからすると、きょうの安倍外務大臣の御答弁というのは、そのきっぱりしたところがだんだんちょっと欠けてきているんですね。陰りがあるのです。何か御配慮をなさる必要があるのかなと思いながら承っていたわけですけれども、シーレーン防衛というのが公約でないのだったら、今回のこのアメンドメントの中身に対しても、アメリカ側に、この表現というのはどうももう一つ適正と言うわけにはいかないという意思表示をなさる必要があると私は思うのです。リスポンシビリティー・アズ、それからずっと書いてありますよ。どういう責任なのかということが日本に対して問われる中身ですよ。
 したがいまして、そういうことからすると、こういう問題に対しても、記述の上の、勝手にやったことだからと言って知らぬ顔して済ますわけにはいかないだろう、こういう認識で向こうは臨んでくるということですから。具体的記述に従って日本としてはこの記述を見た限り、我々は公約をしていないならしていない、そういうことのしっかりした、はっきりした認識を持ってもらわねばならないということを向こうに申し述べるべきだと思います。外務大臣、いかがでございますか。
委員御指摘の点は、（ｂ）の冒頭におきまして、日本の総理大臣が一九八一年五月に宣明した国の政策ということで、シーレーン防衛のことに言及をしているくだりを御指摘になられたものであろうというふうに思いますが、この点につきましては、従来から鈴木総理が、ナショナル・プレス・クラブであったと思いますが、ここで言われたいわゆる千海里の航路帯防衛の問題については、従来から日本政府がそういうことを防衛力整備の一つの目標として掲げて、そういう方向に向かって防衛力整備を行っておるという、そのことをナショナル・プレス・クラブにおいて改めて触れられたということでありまして、従来何もなかったところを新たにアメリカ政府に対して、あるいはアメリカの議会その他アメリカ一般に対して公約をしたという性格のものではないということは、当時から累次、当時の鈴木総理を初めといたしまして、政府の方から御説明申し上げておるところだろうというふうに思います。
これ以上議論しませんが、私は一昨々年でしたか、イラクの王室が倒れまして共和制十周年のときに行きまして帰りにテヘランに寄りました。九月ごろでしたか暑いときでしたが、そのときに、福田内閣でありましたけれども、福田総理大臣が急遽中近東へ総理としては最初に訪問されました。そのときに私はイラクにおりましていろいろな話を聞いたのですが、イラクへなぜ来ないんだ、こういう話を聞きました。つまりパーレビ国王の崩壊寸前のテヘランへ行きまして、そしてエジプトへ参りまして帰りました。日本の感覚はどうもおかしいのじゃないか、こういう話でございました。
 中近東では王室というものは特殊な形態をとっておりまして、少々金がたまりましても、教育費や社会保障費をただにいたしましても、不公平や腐敗に対する批判は強いので政局は安定していないというふうな見方が一面あると私は思う。これは議論になりますから時間がありません。
 最後には、三月危機で中小企業の問題、いわゆる在庫調整に関連して言われておるのですが、一つ長官に聞きたいのはレーガンの政策です。どうでしょう、これは余り成功しないのじゃないか。アンチカーターでぶつけた強いアメリカという方針は私はかなりパンチがきいたと思うのです。しかし、軍事予算の増大の仕方を見ておりましても、あのやり方はだれかが言っておるように敵を外に求める。日本が太平洋戦争のときにやったのですが、鬼畜米英撃滅とやりまして国内を団結させていくというやり方ですね、あの戦法に私はよく似ていると思うのです。これは政府委員でなしに長官ですが、私はそういう感じがいたしました。いまは勢いがいいのですけれども、軍事予算というのは経済効率から言いましたら、研究費にいたしましても産業構造にいたしましてもいままでのベトナムの後遺症をますます拡大する関係にある。減税を言っておりますね。これは物すごい減税。一〇％減税を三カ年間やるというのですから莫大な減税。行政改革を言っていますね。これがどういうふうにできるか。福祉の切り下げを言っていますね。そういたしますと強いアメリカというのは国内の経済では問題があるのではないか、私はこう思うのですが、長官はどうなんですか。これからアメリカ外交が始まるわけです。レーガン外交、レーガンもうでが始まるのですが、閣僚の一人として長官どういうふうにお考えですか。