防衛関係費についてお尋ねでございますけれども、ここ三年間について見ますと、平成七年度の防衛関係費でございますが、四兆七千二百三十六億円でございました。それが平成九年度でございますと四兆九千四百十四億円ということでございます。
 人件・糧食費と物件費、先生は物件費の関係だと思いますけれども、このウエートを見ますと、実は平成七年度は、人件・糧食費が二兆七百十四億円ということで四三・九％、物件費が二兆六千五百二十二億円ということで五六・一％でございます。それが平成九年度は、人件・糧食費が二兆一千二百六十億円で四三・〇％、物件費が二兆八千百五十四億円ということで五七％でございます。
 これは実は、約十年さかのぼって見ますと、平成元年度でございますが、防衛関係費が三兆九千百九十八億円でございます。そのうち、人件費が一兆六千百三十六億円ということで四一・二％でございましたが、先ほど申し上げましたように、平成九年度でございますと四三％まで実は人件費の方がふえまして、物件費が逆に、平成元年度で五八・八％でございましたものが実は平成九年度は五七％に少し減っておる、こういう実態でございます。
本日は、決算委員会におきまして、防衛庁の装備品購入についての問題を審議するということでありますが、その前に私からは、若干私の所見を申し述べたいと思います。
 日本海に存在する竹島、これは我が国の固有の領土ということで、私どもはその保全をしなければならない、国民はそう思っているわけであります。ところが最近、現韓国大統領が韓国東端の地という文字を書いて、その碑を建てたという報道がなされております。これは、はっきり我が国の領土侵犯ということで、本来は重大な問題であります。また、尖閣列島という、中国との関係での問題の諸島もあります。北方領土につきましては、先般、我が国の橋本総理大臣とロシアのエリツィン大統領との会談におきまして、今後早期に、真剣に検討を進めて、この問題の解決を図るというような動きにあることは大変結構なことだと思うわけであります。
 これら今申しました領土について、我が国の領土を保全していく、外から侮りを受けないということなども防衛問題の一つだと思うわけであります。そういう意味で、外から侮りを受けず、我が国が侵略を受けないというようなことも含めまして、防衛庁はしっかりと国民の期待を担って不時の備えをしていくということが肝要だと思うわけであります。
 以上のような考え方のもとで、現在の防衛予算というものが、我が国を守るという予算の執行に当たる防衛庁におきまして、きちんとその職務が行われているかということがまさに問題だと思うわけであります。
 そこで、まず冒頭に伺いますが、防衛予算の額は、最近、国家予算の中で一体どのくらいの額で、その額の中で、特に人件費と装備等の物件費と大まかに分けまして、これはどんなことになっており、そうした防衛予算の額、内容、それが先ほど申しました我が国を守るというその目的に照らしてどのような実態であるかを、まず冒頭に簡単に御説明をいただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 穂積良行君。
御指摘のとおり、ことしの災害の特色の一つといたしまして、がけ崩れが非常に多かったということがございます。数字で申し上げますと、がけ崩れが本年は九百三件発生をいたしておりまして、死者十名でございます。平成四年から八年の過去五年間の比較で申しますと、がけ崩れの発生件数は四百七十八件でございますので、倍近い発生件数になっておるところでございます。
 一方、土石流について見ますと、針原川を中心に大変痛ましい犠牲を出したところでございます。件数で申しますと八十一件、二十一名の死者、こういうことでございます。過去五年間の平均では土石流百七十四件でございます。そういう意味では少なくなっております。
 地すべりにつきましても百二十八件でございまして、大体五カ年平均が百十九件ということでございまして、がけ崩れが非常に多かったというところに特色があろうかと思っております。これはことしの場合は非常に長期間にわたって雨が降りました。そしてそこに非常に強いピークの雨が重なるということによってがけ崩れが発生したというふうに考えております。
 そういう実態を踏まえまして、御指摘の第四次急傾斜地対策事業五カ年計画におきましては一兆二千三百億円の総投資額をお願いいたしておるところでございます。現行の五カ年が一兆一千五百億円でございますので、一・〇七倍でございます。整備目標といたしましては、保全人口の整備率を二五％から三四％までぜひ確保させていただきたい、こういうことが一番大きな目標でございます。
 一方、がけ崩れが予想されるところにどんどん住居が建っていくのをそのままにしているのではないかという御批判もございます。そういう中で、そういう危険が予想されるようなところに対して建物が建つことを規制するようなことが何らかの枠組みでできないかというようなこともあわせて、これは急傾斜地保全の法律の枠内だけでなしに関係の法令いろいろ組み合わせる中でそういうことができないかということもひっくるめて、ソフトの対策として検討いたしておるところでございます。こういうことをもちまして、何とか急傾斜地のがけ崩れの崩壊を防ぎたいというふうに考えております。
 また、日本の河川の特色といたしまして、水だけでなしに土砂も一緒に流すというこの急傾斜地、非常に厳しい急な山腹でございますし、またもろい地質であるということもございます。その特色を生かした形での河川の管理にこれから力を注いでいきたいと考えておるところでございます。