懸命に汗を流しても豊かな生活を送ることができない勤労者がいる反面、株式取引や土地取引によって法外な収入を得ている人もいます
持つ者と持たざる者の格差、すなわち資産格差はますます拡大しています
このような不公平が拡大してきたのも歴代内閣が資産課税を骨抜きにしてきたからではありませんか
我々は、資産課税の適正化を柱に、不公平税制の抜本是正を求めるものであります
不公平の最たるものは、株式のキャピタルゲインが原則非課税となっていることであります
国民のプライバシーに最大の配慮をしつつ、欧米諸国で実施されている納税者背番号制を研究して、キャピタルゲイン課税のためカード制を導入すべきではありませんか
また、庶民の感覚から見て非常識な土地保有、土地売買については、重税を課すべきだと考えるものであります

 税制は社会の鏡であり、不公平な税制が是正されなければ、社会の不公平はますます大きくなるものです
不公平税制是正に真剣に取り組まない内閣は、国民に敵対するものと断ぜざるを得ません
竹下総理並びに宮澤大蔵大臣の不公平税制是正にかける決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
総理の御見解を伺いたいものであります

 また、税収が好調であるにもかかわらず、六十二年三月限りのたばこ消費税の増税は、今回これで三度目の期限引き延ばしを図ろうとしており、また石油税についても、円高で税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、こうした財源あさり的な朝令暮改が税に対する国民の不信を増幅させているのではないでしょうか
あわせて総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いするものであります

 最後に、現在我が国は、著しい貿易不均衡がこれ以上拡大しないよう、また世界経済成長の牽引力としての役割を果たすため、内需拡大が要請されています
その原動力となるものは個人消費であり、逆に消費を冷やすような大型間接税を導入すべきではなく、むしろ所得税減税を行って、消費の一層の喚起を図るべきであります
サラリーマンの中堅所得者層を中心に一兆円規模の所得税減税を行うとともに、三千五百億円程度の相続税減税を速やかに実施することを強く要求して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、第一に、今回の第二次補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金持別会計への繰り入れが増額されることに伴い、同特別会計における借入金を二千三百四億二千万円減額することとしております。
 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額に五百億円を加算することに伴い、当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとされる額を改めることとしております。
 第二に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することとしております。
 本案は、二月三日当委員会に付託され、昨日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還の適否、公債費負担の軽減合理化、不況地域対策等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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明治四十一年に制定されました監獄法の全面改正の動きは、御指摘のように既に大正時代に始まりまして、その後第二次大戦を挟んで数次にわたり作業が繰り返されました。
 まず、現行監獄法が施行されてわずか十四年後の大正十一年に司法省内に行刑制度調査委員会が設置をされまして、検討を行い、翌年答申をいたしましたのを第一次といたしまして、その後、戦前戦後を通じ、大別して八回にもわたる作業が行われております。
 それにもかかわらず、これまで法改正が実現しなかった理由を戦後に絞って申し上げますると、まず、昭和二十年代の前半、新憲法のもとで新たな法思想に適合する行刑制度を確立すべく当局におきまして鋭意準備作業を進めていたのでありまするが、当時の連合国占領軍当局の関心がむしろ少年問題など他の分野にあったことなどから、この時期には結局その実現を見るに至らなかったのであります。
 次に、占領解除後の昭和二十年代後半から昭和三十年代にかけまして再び改正の機運が高まりまして、改正作業を再開して、法務省部内におきまして数次の改正案を作成したのでありまするが、折から刑法の全面改正の動向が活発となりまして、昭和三十九年、法制審議会におきまして刑法改正の審議が開始をされまして、刑罰の種類とかその内容など自由刑に関する根本問題をめぐりまして論議があったところから、その推移を見守ることにいたしまして、監獄法の問題につきましては、とりあえず法務省令である同法施行規則の大改正により対処する方針をとりまして、法改正は当面見送ることにしたのであります。
 しかし、その後、行刑をめぐる諸情勢から、もはや監獄法を現行のままで放置できない事態に立ち至っておること、また一方、御指摘のように、昭和四十四年には、日弁連から法務大臣に対しまして早期改正促進の要望書が提出されるなど、内外における改正促進の機運が高まりましたことから、部内で鋭意準備を進めまして、昭和五十一年に法制審議会に対し諮問するに至ったものでございます。その結果、今仰せのようなことになっております。