一般的に言いまして、入院の必要がなくなった患者さんについては私どもとしても当然退院していただくのがしかりだと思いますが、意図的にそういう形で退院を強要するというふうには、私どもとしても特に聞いておりません。
では、これからもそういうふうにびっくりする患者さんがあることを前提にして、そういうものはよく説明するような指導を厚生省にお願いしておきます。
 続いて、ここの委員会にはかかっておりませんが、老人保健関係についてお聞きをいたしますが、今度は前回と違って随分きつくなるようでございます。老人病院というのがありまして、老人病院に指定されない病院、されたくない病院は五割ですか、それ以上の老人を置いてはいかぬというので年寄りをどんどん退院させる、あなたはこれ以上よくならないから出ていきなさい、こういう格好で退院させるという傾向が出ていることは御存じですか。
医療機関で行いました医療の内容あるいはかかった費用等については、医療機関側あるいはお医者さんの方から患者に十分説明をする必要があると思いますし、また当然そういうことはお医者さんの良識として期待をされているというふうに考えております。
私はそれはそれでいいと思うのです。ただ、患者に対する十分な説明がないと、保険とは別に何か検査料を取られたというような印象を持ったり、それが一万八千円ぐらいになるというとちょっとびっくりしたり、保険はきかないのだろうかと思ったり、お医者さんの方は全然説明してくれませんから、窓口で一万八千円と言われてびっくりするというふうな状況なんですが、医療にかかったこのような費用は、もう少しお医者さん自身が患者に親切に説明をしてやる。千円とか五百円の場合は別として、万を超えるような場合にはそういう指導みたいなものは厚生省としては行っていないのですか。それとも、行っていてもお医者さんは一切知らぬ顔しておられるのですか。どちらでしょうか。
今おっしゃいますように、特に血液検査のような場合、外部に委託をして検査をするということは多くなってきております。外部に検査を委託すること自体は現在の保険診療の上では問題はございません。また現実問題といたしまして、検査が非常に高度になってきておるあるいは難しい検査が必要になってきているというようなこともございまして、そういったような検査について保険医療機関がいわゆる検査センターというようなものに委託をする例が多いということは承知をいたしております。
例えば血液検査にしても、いろいろな検査が一つの医院の中から離れて別に検査をする研究所ですか調査所みたいなのができたり、歯科医の方で言えば、技工士を自分の医院に持たないで技工士だけの集まりの事業所があったりという格好で、お医者さんがそちこちで検査自体を委託する傾向がこのごろ出てきているような感じがしますが、このようなことはどのようにお考えですか。
ただいまお尋ねのございました、血液検査をして一万八千円を取られたということでございますが、具体的にどのような病気でどのような検査を行ったのかというようなことによって若干変わってくると思いますけれども、一般論で申し上げれば、診療のために保険医療機関で血液検査を行ったという場合には、必要なものはすべて保険でカバーをされているわけでございます。お尋ねがございましたように、その場合に患者さんに十分な説明がなされたかどうかというようなことも関係あろうかと思いますが、医療の現場におきまして、お医者さんと患者さんの信頼関係というものは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、そういう意味で、お医者さんの方から患者に対して十分な説明がなされる必要があると思いますし、また当然そういうことがお医者さんに期待をされているものだというふうに考えております。そういう意味合いにおきまして、十分に現場において説明がされて、十分な診療が行われるということが必要であろうと考えております。
私どもは住みよい豊かな農村をつくりたいという血に燃えておるわけでございますが、何にいたしましても理事者の努力ということでこれはなし遂げていかなければならぬ、そして組合員の皆さんを説得していかなければならぬ、また職員の皆さんにも説得をしていきたい、こういう考え方でおるわけでございまして、ただいま御質問の面につきましては、私どももいろいろとこうしていただきたいものだという点があるわけでございます。
 一つには、先ほどもちょっと申し上げましたが、組合員の意識の改革を図っていかなければならない。これは私どもは組合員教育という面で努力もしていかなくてはなりませんが、これは中央会あるいは行政の面におきまして、かつてのようなある程度強い指導性があった方がいいのではないかなという感じが実はいたすわけでございます。しかし、それにいたしましても、あくまでも当事者、農協の自主性は絶対尊重していただかなくてはなりませんけれども、そういう指導力をいただきたいなという感じがいつもしております。それは、察するところは、合併の助成法が切れておるためにそういう力が出されないのかなという感じもいたしておるわけでございます。
 なお、この助成法があるとないとでは合併における負担がどのくらい違うだろうということで、私ども若干試算をした面もあるわけでございますが、私どもの事例の中で、例えば登録免許税につきましても、通常の場合の千分の六で試算した場合には七百二十七万一千円という金額になるわけでございますけれども、助成法が適用された場合の千分の二にいたしますと二百四十二万四千円というようなことになりまして、その差が四百八十四万七千円、これは概算でございますが、約五百万というものがここで違ってくることにもなるわけでございまして、こうした経済的な裏づけというようなことも、合併促進におきまして大きな力になってくるのではないかという感じが実はいたしておるわけでございます。
 私どもが絶えず思っておりますこと、感じておりますことは、合併助成法を適用していただいて、でき得るならばそうしたものをバックに、私どもも努力をいたしますが、行政あるいは中央会というお立場におかれましても、指導力、積極性を持っていただけたらと思っておるわけでございます。
 以上でございます。