質問を聞いていないような態度というのは改めてもらわなくちゃなりません。深刻な不況をどうするかという問題を論議しているときですから、担当大臣の態度は遺憾であります。
 今、消費を拡大するということについては異論はない答弁だったと思います。そうだとすると、今の日本の状況の中で最も重要な問題は、不況対策だと称して進められているリストラ、これによって雇用不安が大きく広がっている、このことであります。これでは消費は拡大しない。その点をどうするかというところに不況対策の第一の問題がある。そう思いますが、どうですか。これも通産大臣にお伺いしましょう。
私に対する指名でございますので、通産大臣が今の御質問に対して有資格者かどうかはわかりませんけれども、経済全体の現在の状況が大変厳しい、そういう中でさまざまな対策を講じてきたわけでございますけれども、やはり国民総生産の中で五割以上を占める消費について、これはいろいろな議論がございますけれども、減税を含めて対応策を講ずるべきだという議論が非常に多くの方面から起こっていることは私どもも承知しておりますし、またそれらの対策が講じられることになればそれなりの私は効果があるものだというふうに思っておるわけでございます。
これまでの経過上、まあそう言うしかないでしょう。しかしこれは、そういうことを言っても、白を黒土言いくるめるものだとガットの責任ある人が言っているというリポートが出ています。そのことだけ申し上げておきます。
 細川内閣は、今述べられたような論理で国民の願いも国会決議も無視してこの調整案を受け入れようとしています。私はもう一度強く抗議するとともに、調整案を受け入れることを拒否する態度をとるようもう一度求めて、次のテーマに移りたいと思います。
 次のテーマは不況の問題であります。
 不況の問題で私が皆さんにまずお伺いしたい問題は、不況を克服するということになれば何が一番大事か。これは国民の消費をふやし内需を拡大する、そのことが不況克服の根本問題であり、不況対策といえばこれを基本に据えなければならないと思います。この点では政府も異論はないだろうと思いますが、どうですか。これは通産大臣ですか。
こういう大事なときにそういう重大問題が出ている新聞も見ないで教えてくれということじゃ。私はそのためにここへ立っているわけじゃありません。ですから、これはあなたの方で調べてください。
 それでは、絶対そんなことはないということが断言できるかどうか、それだけ答えておいてください。
そういう資料がおありになって実際にそういう事実があったら、私に教えてください。私は何にも知らないんですから。私は少なくもこの七年何カ月この問題にかかわってきた人間です。小沢さんが、なぜ、だれに会ってそういう有効な話をすることができるんでしょうか。小沢さん、彼個人はどちらかというと関税を容認しても新しい農政をやるべきだという考え方の人なんですよ。今のお話というのは、もしそういうあれがあるのだったら私に教えていただきたい。
先ほど申し上げたとおりでございますが、同じことの繰り返しになると思いますが、我が方としても厳しい選択を迫られている。何とかこの国会決議の趣旨を体して最後までその主張というものが反映をされるように国際交渉の場において努力をしてきたところでございますが、残念ながらそれが一〇〇％反映される結果にならなかった、これは本当に残念なことだというふうに思っております。
私は総理の答弁は大変だと思いますよ。一〇〇％我々の主張が通ったものではないとおっしゃった。一〇〇％どころじゃありませんよ。あなたらの認識は、大体よかった、成功した、そういう認識でしょう。あなたらが受け入れようとしているものは一〇〇％ではなかったがなどと言えるようなものだという認識ですか。もう一度答えてください、総理。
今、外務大臣、農水大臣からるるお答えがございましたように、政府といたしましては国会決議の趣旨を体して、その精神を踏まえてぎりぎりの交渉を行ってきたわけでございまして、繰り返し申し上げておりますように、百十六カ国もの間の入り組んだ交渉でございますから、我が方の主張が一〇〇％反映をされることにならなかったことは大変申しわけなく残念に思っておりますが、しかしミニマムアクセスというものの受け入れを前提として包括的な関税化を回避することができたと、それなりに私どもの主張というものを反映をする調整案である、そのように理解をいたしております。
そういうことではありません。
 関税化の原則を今受け入れようとしておる、そういう事態であります。だから国会決議と違うんだと。国会決議と違うそういうものの中身、あなた方は一々はっきりできないんです。もし関税化でないと言うのなら白紙にすることもできなくちゃならない、そういう問題であります。そういうことをごまかそうということでは農民は絶対に納得しない。それがきのう以来、中身が明らかになったことによって一層重大問題になっているところであります。
 国会決議に反する、そういうものだというふうには全く思わないんですか。あなた方は、この交渉結果、今取りまとめようとしているものを、交渉が成功したと見ているのか、それとも失敗だったと見ているのか。これ総理、はっきり答えてください。
今回は、さようないわゆる例外なき関税化を求められておる姿の中における例外的な関税化の取り扱いをただいま申し上げたような姿の中で調停案の中に盛り込まれておる。残念ながら、ミニマムアクセスという問題がもう一つの要素としてありますことは、これは私も厳しく受けとめさせていただいているわけでございます。
簡単に言いますと、株は値下がりしてもうどうしようもない、一般投資家、国民も買おうとしない、それでは資金調達できぬから、やむなく日本の大手企業が社債発行して社債をどんどん買ってもらおう、そちらに資金調達の道を求めた結果がこういう数字になっているんじゃないのかと思わざるを得ませんね。
 ではもう一つ。資料等によりますと、昭和五十年度の数字と平成三年度の数字を見ますと、企業の資金調達状況に大きなさま変わりがある。それまでは、資料によると、昭和五十年度で八四・三％を借入金その他に頼っていた。社債はわずか九・三％であった。平成三年度は社債が二七・九％に膨らんで、銀行からの借入金その他が六九・一％に小さくなってきている。銀行からの借り入れが急速に減って社債が急速にふえているこの経済的な意味。なぜか。企業にとって経済的にどういう効果をもたらすのか。銀行にとってはどういう意味をこれはもたらすのか。大蔵省に手短に教えていただきたいと思います。