御指摘の点につきましては、今まで存置されていた簡裁、これを廃止いたしました。その簡裁に用いておりました人的、物的余力というものを残った簡裁につぎ込んだわけでございます。また、それのみならず、簡裁の事件というのは弁護士さんに依頼しない素人の方が当事者としてやれる事件というのが非常に多うございます。八割方の事件がそうでございます。
 そこで、素人の方でも裁判所に訴状だとか申し立てができるようにということで、私どもあれこれと知恵を絞りまして、定型申し立て用紙及びその記載例というものをすべての簡裁の窓口に備えたわけでございます。そして御相談があれば裁判所の職員がそういった記載の仕方等についても御説明申し上げる、こういった措置もとったわけでございます。またそれから、廃止された簡裁の管内の地元の方々にできるだけ御不便をかけないようにということで、当事者からの御希望があります場合には、その廃止された区域での公民館等をお借りしまして今まで同様裁判官が出張してきて事件を処理する、こういったような措置も現にとっているところでございます。こういったような措置あるいはそういった公民館での手続相談というのもあわせて行っているところでございます。これは廃止された簡裁の大体六割のところで当事者からの、自治体からの希望がございまして今実施しているところでございます。
 そういったようなあれこれ努力の最中でございますが、手前みそになりますが、私どものところには直接的に今、簡裁の適正配置の結果非常に不便が生じた、こういう声はいただいていないところでございます。
 今回、地家裁支部の適正配置をいたしますと、これは支部の廃止ということでございまして、そこには必ず簡易裁判所というのが併置されてございまして、その簡易裁判所は残るわけでございますが、そういった簡易裁判所も含めましてより一層国民に親しみやすい、利用しやすい簡易裁判所というものをつくり上げていこうと鋭意努力しているところでございます。
 以上でございます。
今いろんな角度から御説明いただきましたが、私も私の地元をいろいろ耳にしたり調べたりしておりまして、おっしゃるように裁判官もいらっしゃらない、検察官はもちろん、それから肝心の弁護士さんもお見えにならない。そこで三者が御協議になりまして、いつ裁判をやるかということで、どんどん延びてしまう、いろいろお忙しい弁護士さん方、双方でございますから。そういうふうなことで、そういう感じを非常に受けておったわけでございます。
 一方では、ただ行政機関の統廃合と同じようなイメージで、行政機関は住民に密着しておりますからこれと同じようなイメージで受けとめられてしまう。かつての簡易裁判所のときもそうでございました。この間簡易裁判所の統合もなさいましたけれども、これについての結果の感じとか、いろいろ不満とか不安があのころ起こったわけでございますけれども、その後はどういう感じであろうか。地元の受けられる一番大事なのはそこでございますので、その点を中心に御説明いただいたらありがたいと思います。
農用地利用増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農用地利用増進法は、昭和五十五年に制定され、農用地利用増進事業の実施を通じ農用地の流動化と有効利用の促進に成果を挙げてきたところであります。
 しかしながら、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善を一層促進するため、農用地利用増進事業の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要となっております。
 また、近年増加傾向にある遊休農地につきまして、その利用の増進を通じ地域農業の振興を図る必要があります。
 このため、本法律案は、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用を増進するための仕組みを新たに整備することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、実施方針に定める事項の追加であります。
 市町村が農用地利用増進事業を行おうとするときに定める実施方針に、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加することとしております。
 第二に、農用地の利用関係の調整の推進であります。
 農業委員会は、農業経営の規模の拡大を図るための計画について市町村の認定を受けた者からの申し出に基づき農用地の利用関係の調整に努め、利用権設定等促進事業の実施を市町村に要請することとしております。
 また、農業協同組合は、組合員のために農用地の利用関係の調整を行い、農用地利用増進計画を定めるべきことを市町村へ申し出ることができることとしており、また、農作業の受委託のあっせん、受託農業者の組織化等に努めることとしております。
 第三に、遊休農地に関する措置であります。
 遊休農地について、その農業上の利用の増進を図るため、農業委員会による指導、市町村長による勧告、農地保有合理化法人による買い入れ等の協議ができることとしております。
 以上のほか、農業委員会、農業協同組合及び農地保有合理化法人は、農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化等に伴い、農業者以外の者の中には、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要請が高まっております。このような要請にこたえていくことは、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と増加傾向にある遊休農地の利用の増進を図る上で極めて有意義なものと考えられます。
 このため、政府といたしましては、地方公共団体または農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについては、農地法の制限を緩和する等所要の特例措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特定農地貸し付けとは、地方公共団体または農業協同組合が行う農地の貸し付けで、小面積の農地につき相当数の相手方を対象として定型的な条件で行うものであることその他の要件に該当するものをいうこととしております。
 第二に、地方公共団体または農業協同組合は、
特定農地貸し付けを行おうとするときは、申請書に貸付規程を添えて、農業委員会に提出して、その承認を求めることができることとしております。
 第三に、農業委員会の承認を受けた特定農地貸し付け及びそのための農地の権利の取得につきましては、農地法の権利移動の許可を不要とするとともに、耕作権の保護等に関する規定を適用除外とすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。