資金移動について一般的に検査をする仕組みといいますか、責任は検査部及び個別の事柄でございますれば証券監視委員会にありますが、そういう検査の中で裏に隠されておった、あるいは支店の帳簿そのものではなくて、支店から運用した先のまた先において隠されておったということで把握できなかったということでございます。
いや、本店、支店の資金移動や取引が把握できるし、指導監督権もあるし、課税関係もちゃんとした仕組みがあったのだということになればこういうことにならなかったわけなので、そうするとどこに手抜かりがあったことになりますか。
金融検査におきましては、金融機関の資産の財務内容等についていろいろな方面から実態把握を行っております。そういう中で支店における帳簿等も見ておるわけでございますが、今回の形は表面上は通常の取引の形態をとっておると、また支店の帳簿そのものといいますか、支店の運用としては正常な形をとりながら、その運用先の銀行を通してさらにその先の会社等において簿外の取引を含んでおったということでございますので、そういう通常の検査では把握をできなかったということはございます。
 今後、特別検査の中でその実態をできるだけ解明してまいるとともに、どういう点を見るべきかということも含めてまた検討していきたいと思っております。
この法案との関連でいきますと、山一は海外支店を使って簿外取引をし、それが自主廃業の原因になったとされておりますが、本店、支店の資金移動及び本店、支店の取引の把握、指導監督及び課税関係は今まで制度上どうなっておったんですか。
本件につきましては、預金保険法改正案を提出いたしました。提出した者としてぜひとも今国会において成立を期していただきますように、こうそれぞれのところに御要請を申し上げておるところ、委員会の審議も衆議院段階、まだ入っておりませんが、ぜひその御審議をお取り組みできますようにお願いを申し上げておるところであります。
この間の記者会見で大蔵大臣も一生懸命にやっているんだというお話ですが、残念ながら世間様はそうではない、少し手抜かりがあったんじゃないかなと、率直に言いましてそう思っていることは間違いがない。
 とにかく、海外市場の信頼の下落が背景になっているようにも思われますが、この不信感をどうして克服するのか。いずれにしても資金の投入が不可欠の事態でありますけれども、そのルールづくりも急がなければならない局面ですね。
 先ほど来ありましたように、まずは情報開示が不可欠だ。責任の所在も明確にしなきゃならぬ。その上にさまざまな手だてを講ずるんですが、今、預金保険法が出ておりますが、それも一連の出来事に対する手当てだと思います。また、山一のこういう事態を踏まえて、来国会には新たな法案の用意をしたいという報道が流れておりますが、この国会に預金保険法を出して、また来国会に変えるというのなら、いっそのことこの預金保険法は一遍下げて、もっと十分なものにして出した方が朝令暮改にならぬでもいいような気がしますが、その辺はいかがですか。
問題は、やはり民間がやらないところ、もちろん国の関係するところの無線局については国がやっていくということですけれども、その他今のお話の二と三の部分については、これからやることであって、やってみないとわからない、こういうお答えかと思いますが、採算ベースに乗らないところがどれだけ残るかということも、その数がどうなるかということを左右するんじゃないかと思うのです。
 認定事業者には、先ほど来お話がありますとおり、メーカーあるいはディーラーがなると予想されますけれども、落成検査は民間でやるでしょうし、それから定期検査も、多くの無線局がメンテナンス契約を結んでいたり、あるいは、機械そのものがリースになっているというところもありますから、これは今までも実質的に、民間業者が点検を行っていたところだろうと思うのです。
 そこで、民間では採算がとれないところということになるとやはり山間僻地もあるでしょう、あるいはまた過疎地だとか離島だとか、あるいは離島の船舶だとか、非常に検査が困難な場所というのが考えられるわけですけれども、私がお聞きしたいのは、地上ならばそこへ到達すれば検査できるわけです。例えば富士山のてっぺんでも、到達できれば検査できるわけですが、問題は船の場合なんですね。港に入っているときにしか検査できませんし、とりわけ漁船の場合などは、検査のために漁を休まなきゃならない。毎日港に帰ってくるわけでもございませんから、検査のために仕事をやめて帝港するとか、そのときにもちろん検査料も取られる。なかなか大変な検査だろうと思うのですね。離島まで出張して検査するということになると大変だけれども、それだけじゃなくて、その日に船に港に帰ってきてもらわなきゃ、いてもらわなきゃならない。そこで、日程を合わせる必要がある。なかなか手間がかかるんだという現場の声もございます。
 しかし、これらの無線局というのは船の無線ですから、実際に無線機が故障してしまったり、あるいは重大な混信などが起こったら、それこそ人命にかかわる問題ということになるわけで、検査の役割も非常に大切だと思うのです。
 こういう手間がかかるところは、多分国の責任で検査しなければならないようになるのではないかと思うのですけれども、どういうところがどれだけ残るか、あるいはどれだけの事務量になるかというのは、これからのことだ、今、やってみないとわからない、こういうことでございます。この制度が導入されることによって、検査にかかわる経費の節約ということもあるいは図られるのだろうと思うのですけれども、こういう非常に手間がかかる検査の場合に、そこまで出向いていかなきゃならない、そういうことからして、年度途中で、経費を節約してしまって、出張旅費がなくなったというようなことが起きたら、それこそ大変だと思うのですね。
 そういう意味からも、そういう声も一部にはありますので、万一そんなことが起きないように万全を期してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。