積極的に総裁がそういうお気持ちがあるならば、国労との間で雇用安定協定が締結できるように当局としても一段と努力をしてもらわなくちゃならぬ。私はこれを拒否しているそのこと自体が当局の不当労働行為に類する行為になりますよという指摘をしているんです。
 今総裁ははっきりとはおっしゃいませんけれども、伝家の宝刀は抜きたくないけれどもということですから、それは抜きたくないことはわかりますし、抜いちゃならぬと思いますが、最後のぎりぎりになったら、やっぱり雇用安定協定を結んでいる組合とそうでない組合とは法律的に大変な差が出てくるんです。だから、つまりこの雇用安定協定を結ばせることを手段として労使共同宣言の調印を迫るということは、調印をするならば利益が受けられるが、そうでなければ利益が受けられないというんじゃ不当労働行為なんですよ、やっぱり。だから、そこのところは私は私の持論は撤回するつもりはありませんけれども、本当に総裁が締結をする意思がおありだというなら、当局のそういう不当労働行為になる態度を反省するということも含めて御検討をぜひやってもらわなくちゃならぬと思うんですよ。
 さらに次に聞きますが、新会社への採用の問題です。この場合は新会社に対して名簿を提出するということをしなくちゃならぬ。この名簿を作成しなくちゃならぬ。これはどこが作成するんですか。
雇用安定協約はその中身のとおりでございまして、これが結ばれていることと結ばれていないこととはかなり法的な違いがございます。法律的には日本国有鉄道法二十九条の四号の適用が可能になっておる状態であります。しかしながら、この法律を活用するかしないかということはこれも重大なことでございまして、私としましては、そういうようないわば伝家の宝刀でありますから、こういうものを抜くというような気持ちは今のところ持っておりません。できれば、雇用安定協約を今結ばれてない組合ともこれから粘り強く話をした結果結ばれるような状況になるということを期待をいたす次第でございますし、また、今後そういう状態にならない場合におきましても、心情的にはこれを活用したくないというのが私の気持ちであります。
過ぐる七月に通商産業大臣を拝命いたしました。当然のこととして石炭問題とは深いかかわりを持つ職務でございます。皆さんにはいろいろとお教えをいただかなければなりませんが、何分にも浅学非才な身でございまして、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日は、石炭問題に対します私の考えを基本的に申し述べまして、皆様方の御参考に供したいと存ずる次第であります。
 御承知のとおり、我が国石炭鉱業を取り巻く情勢には非常に厳しいものがありますが、私といたしましては、石炭政策の推進に最善を尽くしてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 大変簡単なごあいさつで痛み入りますが、目下、御承知のように第八次審で御審議をいただいております折でございますので、私から多くを申し上げることをあえて御遠慮申し上げます立場を御理解賜りたいと存じます。
 それでは、続きまして、第百七回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭対策に対する私の所信の一端を申し上げます。
 近年、国際石油情勢は基本的には緩和基調で推移しており、昨年末から原油価格も大幅に低下しております。
 しかしながら、こうした原油価格の低下は、将来のエネルギー需給の逼迫化を早めるおそれがあります。エネルギー供給構造の脆弱な我が国が、二十一世紀に向けて健全な発展を遂げていくためには、中長期的な展望に立脚して、石油代替エネルギーの開発導入の促進を図るなど、エネルギー安定供給のための基盤づくりを着実に推進していくことが極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており、政府といたしましては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を図るため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
 まず、国内炭につきましては、エネルギー供給の安全保障機能において相応の役割を果たしているところでありますが、国内炭のエネルギー供給に占める比重の低下、近時の内外炭価格差の拡大等を踏まえますと、その役割は従来に比べ変化しており、従来のように生産を前提として需要を確保するという考え方をとることは困難となってきております。
 このような諸情勢の変化を踏まえ、地域経済社会への影響を極力緩和しつつ、石炭鉱業の生産集約化を図るべく、現在、石炭鉱業審議会において第八次石炭政策の検討が鋭意進められております。
 これまでの審議の過程では、原料炭問題を中心に需給両業界の意見になお隔たりがあり、その調整に時日を要しておりますが、今後の同審議会の審議の進展を期待しているところであります。
 政府といたしましては、同審議会の最終答申を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、国内炭の生産に当たっては、保安の確保が大前提であり、近時重大災害の教訓を踏まえ、自主保安を基本としつつ、保安確保に万全を期してまいる所存であります。
 次に、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発から、コールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給システムの確立を図ってまいります。
 鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
 産炭地域振興対策につきましては、産炭地域の計画的な発展を図るため、引き続き総合的かつ効率的な対策を実施するとともに、石炭鉱業の生産集約化に伴う地域経済社会への影響緩和に努めてまいる所存であります。
 我が国石炭鉱業は、国際的なエネルギー情勢の変化の中で、現在、重大な岐路に立たされております。
 私としては、関係者の理解と協力のもとに、新たな石炭政策の確立に全力で取り組んでまいる所存でありますので、委員各位におかれましても、今後とも御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）