さっきあなたでしたか、これは明らかに当て逃げであるということもおっしゃられたわけです。その写真を見ても、船体の破損状況からして、同じクラスの船がぶつかったということはちょっと考えられませんね。そうであれば、その加害船ですか、当て逃げ船も当然同じようにつぶれると思うのです。この当て逃げした船は相当大きいものだ。素人考えなんですが、いかがでしょうか。
先生御承知のとおり、船と申しますのはいわゆる注文生産でございまして、造船所ごとに生産して、それぞれ好きなペイントを塗るというような形になっております。自動車の場合は、御承知のとおり大量生産でございますから、どの工場でどういうペイントを使っておるかというようなことから車種の絞り込みは非常に簡単でございますけれども、こちらの場合、ペイントの成分だけからどういうものであるかというようなことの特定はなかなか難しゅうございます。
例えば自動車のひき逃げとかありますね。今の警察の方々は、付着しているもので加害車といいますか、その車種まで大体わかるわけですよ。それで皆さん、付着塗料の分析によって、大体どういう船であるかということの見当はつくんじゃないですか。その見当もつかないまま、ただ分析してということじゃ、これはおかしな話ですから。
ペイントにつきましては、まず、揚収いたしました第一豊漁丸の方からそのペイントを採取いたしまして、これを専門機関でございますところの私どもの海上保安試験研究センターというのがございますけれども、そこで多方面から鑑定することにしております。ただ、このペイントの鑑定と申しますのは、そのペイントがどのような種類、成分でつくられているかというようなことが大体わかるということでございまして、そのペイントの鑑定だけでは、ある程度どんな船であったかというような絞り込みということは可能になろうかと思いますけれども、最終的にこの船であるというような特定というものは、相手船側のペイントも採取いたしまして、それと比較対照する以外に方法がないということになろうかと思います。
 そういうことでございますので、この意味においても、容疑船と思われる、先ほど船舶手配していると申し上げましたけれども、そういうものの早期発見、こういうところに全力を挙げているような次第でございます。
そうしますと、今、ペイントが付着していたということですね。それは、付着していたから、皆さんそのペイントを採取して分析か何かやって、その結果は今どういうふうになっているのですか。
お答え申し上げます。
 私どもの出先機関でございます第十一管区海上保安本部におきまして、現在この事件につきまして捜査本部を設置いたしまして、全力を挙げて捜査を実施しているところでございます。
 現在までの捜査状況でございますけれども、先ほど救難課長からお答え申し上げましたように、この漂流しておる船体の揚収に大変手間取りまして遅くなっておるわけでございます。揚収後の船体を検分した結果によりますと、同船の後部左舷、今写真で皆さんごらんになっているとおりでありますけれども、ここが大きく脱落しておりまして、明らかな当て逃げ事件と考えられますので、捜査本部では全国の各海上保安部署に対しまして、付近海域をどのような船舶が通航しただろうかというようなことを照会いたしますとともに、揚収いたしました船体にペイントが付着しております。このペイントは、当然衝突時に相手船からつけられたものというふうに考えられております。それから、この船体を詳細に検分いたしますことによって、大体どんなような船によってぶつけられたか、あるいは衝突時の角度はどうであったとか、いろいろなことがわかるわけでございますけれども、そういう検分を詳細に実施すべく手配中でございます。
破損した船体の写真ですが、今、ごらんになっていただきたい。大変むごたらしい姿で、大臣もぜひごらんになっていただきたいわけであります。この写真でごらんになっても大臣もおわかりだと思うのですが、この船体の破損状況からしまして、これは私たち素人が見ても——この船みずからの事故によってのそういう破損なのか、あるいは他の船による、他の原因によってこういう状況になったのか、海上保安庁、どういう見方をしていらっしゃいますか。
それでは、経済見通しについては以上で終わりたいと思います。
 次に、当面する自動車問題、武器輸出問題について、ちょっと通産大臣等にお聞きしたいと思います。
 実は、私、中国のプラント契約破棄の問題について触れるつもりでございましたが、これは後で同僚委員が触れることにいたしましたので、非常に重要な課題ではございますが、きょうは割愛いたします。
 さて、実は去年のこの委員会で、ちょうどＵＡＷの会長が来ておりまして、日米自動車摩擦というものが大きくクローズアップをされる。私もそうした動きに関連をして政府の所信をただしたことがございますが、私自身は、いろいろな方法があるのでありましょうけれども、このまま放置をしていった場合に、たとえば保護貿易主義が台頭する、あるいは輸入規制等を強くかけてくるということも予測をせざるを得ないので、節度ある輸出といいましょうか、自主規制といったようなそういう道を選択しながら事態の解決を図っていくというようなことが必要なのではないか、こういうことを申し上げたことがございます。が、当時政府からはそういうこともあるだろうけれども、しかしアメリカ側の今日的対応を通じて見ると、わが国のたとえば日産、トヨタ等が現地生産体制をとる、これが一番ベターなのではないか、そういう立場で行政指導を進めてこの問題にピリオドを打っていきたい、こういうふうに言われていたわけであります。しかし、事態はだんだん火の粉が火事というような状況に拡大をする。最近天谷さんが訪米をされて以来、一層あわただしさが増しているわけなのでありますが、このところ連日通産大臣からこのことに関連をして、自動車問題をどう収拾するかという所見が披瀝をされているのであります。これは簡潔で結構でありますが、基本的にどういうプロセスを踏んで、大体どのくらいな時期にこの問題の決着をつける、こういう腹づもりでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。