今後の研究課題の一つであるというお話でございますので、ひとつぜひ研究課題にしていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、例えば輸入ウイスキーの場合に、ＣＩＦ価格に関税がかかりまして、そしてそれに対して従価税がかかっているわけでございますね。ＣＩＦ価格に対して従価税がかかるというのは、これは話がわかるわけですけれども、ＣＩＦ価格に関税がプラスされてそれに従価税がかかるわけです。したがって、関税にも従価税がかかってくるという形になりますね、形といたしましては。同じ酒税の中同士の従量税と従価税というものと、別な税制との絡みでの関税と従価税というのとは、ちょっと酒税というのと私は意味合いは違うと思うのですね。こういうこともあり得るのかもしれませんけれども、しかし、専門家でない者が見ますと、ＣＩＦ価格にかかるのではなくて、それにプラスされた関税という税金にもまた従価税がかかるというのは少し納得しがたい気持ちもするわけでございます。これは他の国々との問題もございましょうし、日本の国だけでもいかない問題も含まれているとは思いますが、税率は別にいたしまして、ＣＩＦ価格なら価格だけにこの従価税をかける、そして、どうしてもそれを低くはできないというのならば、そのパーセントは上がるということの方が、形としては非常にすっきりしておるのじゃないだろうか、そんなふうに思うわけですが、これはどうでしょう。
酒税の税率構造は、我が国の場合、御案内のとおり従量税率を基本にしておるわけでございます。従量税率の考え方と申しますのは、その酒類の標準的な商品が負担していただくべき税率ということを想定して設定をされておるわけでございます。
 従量税率になりますと、税額は定額でございますので、小売価格の対比におきましては、小売価格が下がってくるほど逆に税負担率が高まるという、結果的にそういう格好になるわけでございます。そういう従量税率を基本にしておるわけでございますけれども、価格の高い酒類につきましては、従量税率ではなくて従価税率を併用するということで、特に非常に価格帯の広いウイスキー類につきましては、二段階の従価税制度をとっておるわけでございます。
 そういう構造になっておるわけでございますが、小売価格に対する負担割合という観点から、従価税率と従量税率適用酒を比較しました場合に、ただいま委員が御指摘になりました四二％の負担率の従価税がある。これは一五〇％の適用酒でございますが、それに反して従量税率の適用されている銘柄で、四五％とかあるいは五〇％の負担率になっているものがあるというふうな御指摘でございます。
 これは基本的には従量税率の適用されている税の負担率の方が、従価税が適用されている高価格の酒類よりも負担率を低くするという格好で設定はされておるわけでございますけれども、現行の税率構造で見ますと、ただいま例にお挙げになりましたウイスキー特級等につきましては、逆に従量税率の水準が非常に高いものでございますから、具体的な商品につきまして、間々逆転現象が生じておる。これは否定できないところであると存じます。
 これは従量税と従価税を併用しております限りは、部分的に避けられない現象であるとも考えられるわけでございますけれども、この点につきましては、今後とも酒税の従量課税と従価税の組み合わせをどういうふうに適合性のとれたものにしていくかという課題の一つでございます。そういった点も含めまして、今後の研究、検討課題として取り上げていかなければならないというふうには考えておりますけれども、いかんせん、現行の従量税と従価税の仕組みの中では、そういう逆転現象が部分的に生じることは避けられないということは、御理解を賜りたいと考えるわけでございます。
確かに第二電電、第三電電の構想は巷間、いろいろ動きがあることは事実でございます。しかし、第一種事業に参画するということは、先生も御指摘のように、そう簡単なものではございません。相当な技術、そして資金、それを動かす人材等々考えますと、この一種事業にはそれぞれ、通信の機密なりあるいはそういった公共性も付加されますから、一定の法的な制約もございます。したがって、そう雨後のタケノコというような続々出てくるという形にはならない、限られた競争者という形の出現は期待できます。
 しかしそのときになれば、新会社はやはりどうしても最初は、事業の採算性を主として乗り込んでくる民間参入の企業でございますから、一部効率的な区間参入を図ってくるだろうと推測されます。そういう形になれば、また新しい利用者を開拓すると同時に、料金も現在の料金体系より相当思い切ったサービス料金で臨んでくるだろうということも予測されます。
 しかし、一次的にそういった形で対応していくわけですが、結局、新電電も民営化されても、市内のネットという形になりますと、第二電電、第三電電といえども、やはり新電電との協調体制で、アクセスといいますか、接続の面についてもそういった形になります。したがって、料金は確かに安くなります。安くなっても、競争と同時に協調の体制もやはり必要であろうということで、適正な料金サービスをする形の中から結局、企業の自衛的な立場においても、私はそんなにむちゃな料金設定ということは、この面においてはそんなに行われないだろうと思います。
 しかし、結果的にそういった競争原理が働いて、安いサービスということで還元はされてくるわけですが、先ほども申しましたけれども、このＩＮＳ社会形成を目指して基幹整備をやってきたという形の中で、電電の目指すところは、遠近の格差が全くゼロということは言いませんけれども、限りなくそれに近い目標を立てて、今日のネット網を形成しているわけでございますし、そのことによって、料金的な格差が一部だけに偏って、東京と大阪間の恩恵だけが極端にサービス利用されて、ほかの地域の人たちが極端に不利益をこうむるということは、私はないと思っておりますし、また電電当局も、そういった形はしないでやっていけるという形の再三にわたっての言明も、技術的な確信度から言っておることでございますので、私はそういった形の大きなハンディキャップ、地域によっての大きな格差は生じないものと認識をいたしております。