全く笹野委員のおっしゃるとおりであろうかと思います。
 勤労というもの、労働というものが楽しいものである。健康で、明るくて、愉快で、朝起きて、きょうはこういう仕事が待っているな、さあきょうも明るく頑張ろう。こういう職場づくりというものが私に課せられた課題であろうか。そうした意味において、昨日の本会議における笹野委員に対する答弁も、そうした意味で働く人たちの幸せまた喜びというものを私どもがつくっていくという、そうした課題ということからいけば、国家の最も大きな基本であろうか。防衛、外交、文教そして労働と、この四つの柱が福祉国家の基本の四本柱であろうかと、こうも申し上げたところであります。
 そうした観点からいきまして、今回の時短ということの関連性からいきますと、たびたび申し上げますけれども、私はやっぱり人間が、あのチャップリンの「モダンタイムス」のように時間に拘束されているというような姿ではなくして、人間が時間を自由に支配できたときに初めてそこに本当の人間尊重というのか、人間本来のあるべき姿が出てくるんだと、こうした基本的な理念に立ってこの時短というものを考えていきたい、このように私は考えて、御激励をいただきましたように自信を持ってこの法案については促進をしていきたい。
 よって、どうかひとつ各委員におかれましても、委員長におかれましても、速やかにこの法案が可決成立いたしますことを心から願ってやまない次第であります。
十分各委員が審議ができます資料を提供するということは、政府委員とし、また政府当局としての義務だと、私はこう思っておりますので、出せるものは出す、ただし出せないものは出さない、出ないものは出ない、そこらあたりの見きわめはひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
時間がもう来ましたので、また引き続きこの問題はやりたいと思うんです。
 労働大臣に最後にお伺いしますが、三カ月単位の変形労働制の導入自体、まだ事業所数が少ないんでこれがどういう本当に積極的な効果があったかどうかというのは、今お伺いしたところまだ数字が少ないのでつかんでいないというのが実情のようですけれども、私はこれについてどういうことだったのかということを国会に資料を提出してほしいと思うんです。これは、もう法案が提出された直後からお願いしているんですけれども、なかなか実態について労働省は持ってこられないんです。
 衆議院の労働委員長が指示して提出されたという資料を見ましたら、これは全く不十分なもので、本当にその労働制を実施してどうだったのか、もうちょっと生々しい具体的なものも含めてきちっとした資料をこの参議院の委員会に提出していただきたい。それによって私たちはもうちょっと具体的につかんだ審議ができると思いますが、その点も含めて大臣の答弁をお願いします。
この時短推進委員会は、私ども時短促進法に基づく施策を推進するための一つの柱としておりますので、ここでの活動状況をフォローアップするといいますのは、そこでどんな活動が行われ、例えばどんな決議が行われたかを、いわば先駆的な事例をフォローし、これをほかの事業場等でもいろいろ参考にしていっていただく必要がある、そういう角度からチェックしていくわけでございまして、そういう意味ではその段階で活動状況またはその内容も当然フォローされるわけでございます。
 先生御指摘のように、そういう意味合いの非常に私ども期待している制度でございますので、乱用あるいは法違反の内容を含んでいないかという、そういうチェックの姿勢でフォローしていくという意味合いでないことは御理解いただきたいと思っております。
そうしますと、そういう委員会の内容とか、そういうものを全部労基署はつかむ、そうするとその届け出義務を免除したということと矛盾するんじゃないですか。届け出の義務を免除したということは、もうそこでよく話し合ってやれば、労使が合意してるんだから問題なかろうとさっきから繰り返し答弁されてますね、午前中から。
 だから、労基署に届け出をしない。でも労基署に届け出をされないものをどうやってあなた方はそういうものを指導することができるのか。それでもその内容については、届け出義務じゃないけれども任意的にいろいろと報告をさせてそして指導する、こういうことなんですか。
これらの調査額水準の賃金が実際に労働者に支払われていれば問題はないわけです。
 ところで、全日自労建設農林一般労働組合が各地の職業安定所の求人賃金を調査しましたところ、静岡県は、三省協定調査額で特殊作業員二万三千四百八十四円、普通作業員で一万七千四百七十九円に対し、求人賃金は特殊、普通作業員込みで七千円、最高で一万三千円程度、富山県の場合ですと、三省協定調査額で運転手、特殊の場合ですが、一万九千五百九十七円に対し、求人賃金は九千五百円あるいは一万一千円程度など、どの調査でも求人賃金が三省協定調査額を大きく下回るという結果でございます。
 私も地元で独自に、高知職安に出ている求人カードで二十四業者の求人賃金を調べてみますと、特殊作業員、普通作業員込みで、男性七千円ないし九千円というのが実態でございます。三省協定調査額では、特殊作業員一万九千八百二十七円、普通作業員一万四千五百六十四円という数字になっているわけですが、求人賃金はその半額程度でございます。
 三省協定の労務費調査は、賃金台帳を照合するなどして実際に支払われた賃金実績を踏まえているというが、その賃金台帳への記載内容そのものが正確かどうかが問われているわけです。十一年前にこの問題を取り上げましたときに、三省協定賃金問題を国会で取り上げたわけですが、賃金台帳を二重台帳にするなど改ざんしている業者の実例も、私はあの場所で示したのです。それに対して建設省は、それをお認めになったわけですね。現在でも賃金台帳がきちんと整備されていない事業所が多く、そのため、国として賃金台帳整備キャンペーンを展開している状況ではございませんか。
 だから、賃金調査の場合、単に提出された賃金台帳との書面照合だけでは問題が残ります。サンプルの一部でもいいから賃金台帳の記載内容が正確かどうかの裏づけが必要だと思うのでありますが、やろうとすればさまざまな方法があると思うのです。建設省はその対応をとるべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。