御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      谷  洋一君    東家 嘉幸君
      西田  司君    村田敬次郎君
      早川  勝君    井上 喜一君
      久保 哲司君    小沢 鋭仁君
以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
堀先生からの今のお話でございますが、先ほど竹島次長からも御答弁をいたしました。公共事業というのは、いろいろな形で時代に応じて変遷をしてくるし、またそれぞれの地方の要望に従ってやっていかなければならない問題だと私は思っていますし、地元の尼崎市、豊岡市のお話を引いてのお話も非常に説得力のあるお話だと思います。
 ただ、全体としての予算をどうしていくかというのは、今も尼崎の中でお話がありまして、地元でいろいろな財源がある、それと一緒にしてやっていく、こういうふうなお話です。そういったところの財源があるところはいいのですけれども、ないところを今度はどうするかという話でもありますし、また治山治水とか道路とか、いろいろな分野にわたって公共事業はあります。それの配分をしていくということになりますと、どうしても何か画一的にならざるを得ない。画一的にしたときには一体どうするんだ、こういうふうな問題がありまして、これは私は、公共事業の全体のあり方として考えていかなければならない大問題だろうと思います。
 限られた金をどう配分していくかということになると、やはりそこでいろんな問題が出てくる。それをどういうふうな形でやっていくかというのはこれからの課題であろうと私は思いますし、御指摘のような問題もありますから、さらに検討していかなければならない基本問題だろう、こういうふうに思っているところでございます。
御指摘でございますけれども、これは本当に釈迦に説法で恐縮でございますが、所得税といったものを考えるときに、所得税というのは、御指摘のように就労の形態に着目して課税をするということではなくて、言うまでもなく所得に対して課税するものでございますから、特定の就労形態をとっておられる方だけについて特別の扱いをするということをしていきますと、先ほど来申し上げておりますような他の形の生活をなさっておられる方々との公平等の問題がさらに拡大をするといった点については、十分考えをいたしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
委員御指摘の点は、いわば税制全体の問題にわたる面がおるというふうにまず認識いたします。そういった観点から見ますと、冒頭申し上げましたように、公平感ということで申し上げますと、例えば今のパートの方々のいる世帯の課税最低限は三百六十四万二千円でございます。これに対しまして、いわゆる片稼ぎ世帯の場合の課税最低限は三百十九万八千円でございます。そういった面で、全体としての公平感をどういうふうにとらえるかという問題が一つあると思います。
 それから、国際比較をして見ましても、日本の場合は百万円でございますけれども、アメリカの場合の単身の給与所得者の課税最低限は八十万円でございます。イギリスも七十六万円、ドイツの場合も七十四万円ということでございまして、課税最低限が必ずしも低いということは言えないのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
御質問は二つに分けて考えられるのではないかなと思います。
 前段は六十一年の大蔵省の答弁との関係でございます。これにつきましては、それ以降のいわゆる抜本改革の中におきまして配偶者特別控除の拡充等が行われてまいりまして、いわゆる当時指摘されていたような逆転現象は税制上はなくなったという事実が一つ申し上げられるのではないかと思います。
 それからもう一つの問題、後段でございますけれども、保険の上でのいわば扶養者であるかどうか等々の問題あるいは労働省の管轄下でございます扶養手当との関係、これと税法上のいわば控除限度額とのその関係をどう考えるかということだと思います。
 それにつきましては、私どもといたしましては、先生御指摘のようにこれまである程度の連関性は持って動いてきたような事実があることは否定いたしませんけれども、制度の目的といたしましては、それぞれ労働政策あるいは保険政策上の扱い、それから税法上の扱い、それぞれの立場において構築をされるべきものではないかなというふうに考えておるところでございます。
我が国は御存じのようにいわゆる第一級の文明国、国民の知的水準も高いことでありますから、どうかひとつ、これが文明国並みに実現しまするように御検討を願いたいと存じます。
 さて、郵政省さんにお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる年賀はがきというものがもうあと幾日かで発売されると承っております。
 ところが、このことを思いますると、昨年は陛下の御不例ということで、それがＸデーなどと言われまして、果たして印刷に付して発売していいものかどうか、いろいろとお迷いになった経緯がございます。しかし、陛下の御平癒を祈る国民の気持ちから言うならば、御存命中にそのようなことをおもんぱかって発行しないということは、不敬いとも甚だしいことでありまして、昨年の措置は私はよろしかったと思います。
 しかるに今日、陛下が崩御あそばしてまだ一年にならぬ、いわゆる諒闇中であります。諒闇中におきまして国民がひとしく新年を祝うということはいかがなものであろうか。しかし郵政省は事業を伸ばしたい、はがきを売りたい、よくわかりますよ。ならば、例えば年頭のはがきというようなことで、いわば「年頭に当たり心から貴殿の御多幸を祈ります」というようなものでいいわけでありますから、これについてもっと陛下に対する深い弔意をあらわすところの工夫はなかったものかどうか。あるいはまた、省内においてそのような意見がいささかも出ないとするならば、私は郵政省の国民としての感覚を疑わざるを得ない。いかがなものであろうか。