ただいまも申し上げましたように応急的な措置を考えておりますので、たとえば握り飯を出して避難所に避難をさせるとか、そういった場合に考えられる食費の基準でございます。これは諸物価の上昇に応じまして毎年度改定をしておりますが、現在のところは先生がいまおっしゃったような金額になっておるわけでございます。要するに、握り飯であるとかかん詰めであるとか乾パンであるとか、そういう応急的な食料を確保する経費でございまして、私ども、いまのところではこの金額の範囲内で具体的なケースは対処できておるというふうに承知をしております。
あわせて炊き出しの食料の問題ですけれども、一日一人五百九十円ということになっているようですが、いかにも低いように思うので、この水準を引き上げるべきじゃないかと思います。この点、いかがでしょうか。
法律の趣旨に従いまして、当面の応急対策というのが趣旨でございますので、一応期間としまして十日間というのを原則にしておりますが、これはあくまでも原則でございます。地域の状況に応じましてその辺は弾力的に引き延ばす措置をしております。
次に、救助法の適用期間について、障害物の除去については十日以内ということがあるわけですが、これは豪雪になじまないのじゃないか。十日間というのはまさに豪雪が降っている状況であって、十日間で期限が切れてしまうというのは非常に困るので、これを弾力的に延長するというような手だてが必要だということですけれども、その点はいかがでしょうか。
対象の世帯といたしましては、生活保護法の対象になります被保護者、それにやや近い要保護者、資産のない失業者、同じく資産のない末亡人なり母子世帯、それから老人なり病弱者、身体障害者の世帯、同様に一定の資産のない勤労者なり小企業者、さらにそれらを概括しまして同様な状態にある経済的な弱者、こういうふうなものを一応の基準として考えております。
 なお、これにつきましては、私ども、それぞれ地域地域によって救助法の発動をして、その地域の応急的な救済措置をするときには、やはり地域の状況というのがこういう基準を考える場合の前提になるのではないかと考えております。したがいまして、おおむね、これの基準として各都道府県を指導しておりますのは、資産というものの判断としましては、市町村民税の均等割以下というのを一応のめどにはしておりますが、ただいま申し上げましたように、その辺は地域の状況に応じて弾力的に対応してもらってもよろしいのじゃないだろうか、こんなふうに都道府県を指導し、また具体的な救助法の発動に当たってどの範囲まで広げるかという個別の話に当たりましては、そういう地域実態をよく勘案して対応しているところでございます。
確かに地域のいろいろな実情はあると思いますが、その地域の実情に合う形で国の制度をやればいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、災害救助法の問題ですが、現在の災害救助法の適用に当たって、ちょっと細かくなりますけれども、障害物の除去の問題に対して「自らの資力をもって障害物の除去ができない者」ということがございますが、この「自らの資力をもって障害物の除去ができない者」というのは一体どういう者を称するのかという点について、お答えいただきたいと思います。
いまお尋ねの問題は、地域地域においてそれぞれ創意工夫をこらしてやっているわけでございますが、そういうものをぜひ進めるように勧奨いたしてまいりたいというふうに考えます。
県もやっていることですから、国の方もぜひそういうことで配慮をしていただきたいというふうに思います。
 次に、特に老人とか母子家庭あるいは身障者の家庭などの雪おろし要員の問題ですけれども、冬季の要員を確保するために、特別保安要員制度とでも申しましょうか、そういうきちんとした制度をこういう豪雪地帯には自治体と協力して国も積極的につくっていく必要があるのではないか、そういうことを早急に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
一部の被害県の実情を調査してみますと、地元の市町村におきまして、ただいま先生からお話のありましたように、事業所に連絡をして帰省させるというようなことを行っているように承知しております。出かせぎ者の地元の市町村は、具体的にどこの家庭のだれがどこの事業所に行っておるということを把握しておるわけでございますし、また地元の事情も刻々とわかるわけでございますから、そういった意味におきまして、地元の市町村から出かせぎ就労先の事業所にそういう要請をする、連絡をするということは非常に適切なことでございます。
 新潟県の場合ですと、県が市町村に対してそのような指導をしておる実態がございます。私どもといたしましても、こういった措置が一番適当であると思っておる次第でございます。
いずれにしましても、この一〇％で、さっきの問題とも関連するのですが、自治体の側から言うと、自治体もこの高架事業には相当負担している。それで、できた高架下の利用は一〇％というのでは、これは少し狭過ぎる、と。いろいろ要望は強いですね。私の近くでも、消防器具の置き場がなくて困っていまして、何とかそこを貸してもらえないかという無償の要求もあるんですね。こうした公共的な要求については、少し弾力的なあれでやはり検討していただくということをあわせてお願いしておきたいと思います。
 それでは、最後に一問だけ要望を述べておきたいのですが、高架化事業で、午後の場合に私、少し話をしようと思うのですが、事業に伴う騒音だとか振動だとか日照の問題、電波障害、こうした公害対策、あるいはその補償の問題、あるいはこうした用地の買収、こういうことが、またこの踏切道の整理、統廃合、高架化問題で、解決が十分でなくて、おくれている一つの要因になっていますので、この点では、ひとつ地方自治体や住民の意思も十分尊重しながら進めてほしいので、もう少しこの問題では、補償の問題でもいまの現状に合ったような一定の基準といいますか、見直していただいて、私は、この事業がスムーズにいくためにも、大変自分でもいろいろ関係していまして、重要な問題だと思いますので、この点はひとつ、一言でいいのですけれども、こうした住民の意見等も取り入れて、現状に即した指定の基準といいますか、こうした問題の解決をお願いしたいと思うのですが、その点御検討いただけますか。