自由民主党の宮島大典でございます。
 不正アクセスの問題につきまして、数点お尋ねを申し上げたいと思います。時間も短い質問時間でございますので、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。
 今日、情報通信分野におきます技術の発達、それとサービスの多様化、高度化というもので、我が国の社会経済諸分野におきまして、ネットワーク化というものが急速に進展をしているわけであります。しかしながら、そういう情報通信技術を悪用したハイテク犯罪というものが急増をしているということも、一方において大変今日問題になっているわけであります。
 内容といたしましては、不正侵入あるいは盗聴、改ざん、破壊、また業務妨害というようなことが起こっているわけでありますけれども、その件数におきましても、平成五年度、三十二件ありましたものが、平成十年度にはその約十三倍の四百十五件にも及ぶ大変多くの件数というものが認められているわけであります。認められているだけでそれだけあるわけでありますので、ほかのまだ認められていないものも含めますならば、本当に多くの犯罪というものが存在をするのではないかというようなことも指摘をされているところであります。
 そういうこともあり、外国におきましては早くからこのことについての法制化というものが進んでいたというふうに伺っております。アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス等々におきましても、不正アクセス行為に対しての罰則規定を設けた法制化というものが行われておりますし、中には刑法措置によってそのことを行っているところもあるわけであります。
 こういうことにかんがみますならば、我が国でこのたび法制化を行うということにつきましては、ややもすれば遅きに失した部分もあるのじゃないかなという感じも否めないわけであります。
 大臣にまずお伺いをいたしたいのは、このたびこの不正アクセス行為に対する法制化をする意義についてお伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮島大典君。
それでは、これについては、次回以降協議をいたします。ただ、次の臨時会から始まる規定もございますので、ちょっとお忙しいとは思いますけれども、これも、お預かりした以上は結論を出していかなきゃならぬと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
    午後四時十八分散会
戻さなくても、言葉でわかるから。今、東先生が説明したように、任命できるものとするという文章になっております。それが正式に出されております。それを前提にして、きょうは、四会派の協議会の概要を、一番最近の状況まで含めて遠藤さんからお話があった、その概要の中には、それは、国対委員長会談をやったのかどうか知らぬけれども、出席ということまで議論をしております、こういう説明であって、原点は、この原案をもとにやっていきます、こういうことです。
それはあくまでも正式な機関に出したものだから、もともときょうの会議は、最初から言っているように、いろいろな経過がありましたから、僕はいいと今申し上げたけれども、とにかく、きょうは、申し出があったのは事実ですから、だから、そういう申し出がありましたと、今後このことについてどういう取り扱いにするか、どこでどんな形で議論するかは改めてやってもらう、我々も含めて四党から申し出をしたのは事実ですから、そういうことだけあったということで。
正式な議運の小委員会の場でこういう議論をしているわけですから、配られるのは、あくまで私がお預かりした文書で配って、その後の御意見はその後の御意見で、それぞれの党から出していただくということしかないのではないですか。
出し直しじゃなくて、これは、実は単純な事務的ミスから生じたことなんですよ。ですから、直すことはできません、我々が委員長に出したものですから。その時点で文言の問題が出たのです、出してしまってから。だから、出してしまったものを委員長から取り返してきて直すなどというわけにはいきません。この場で論議をしていただきたい。任命にするか出席にするかということは、この場の議論にしてください。
それは、中身の話ではなくて、申し入れをした、四党の合意です、お取り計らい願いますといって出たものと、今配ってあるものとが違うというのですよ。そんなことはだめですよ。
この種の業務における専門的スタッフの重要性というのは、よく問われていると思います。そういう面で、業務上、本省といいましょうか、役所の方の出向というのも、必要な側面を認めつつも、専門的スタッフをつくっていく、養成していくということの重要性からも、ぜひその辺のところの配慮をこれからの運営の中でお願いをしたい、こういうふうに思っているところです。
 時間もありませんので最後に伺いますが、今度の統合というのは、いわゆる特殊法人の統合という要請の中で出てきた一つの方法、政策だろうと思います。そのことは否定はしないのでありますけれども、やはり非ＯＤＡ業務とＯＤＡ業務には明確な目的、違いがあるし、そのことの混同といいましょうか、やりようによって必ずしも、今日、日本に対する評価というものもいろいろあった。こういう面から見ると、統合をしてもまだそのまま任務を引き継いでいますから、基金の方が海外融資的な方もそのまま継続しているという、まだ未整理の部分もあるようであります。
 やはり、その辺のところは、非ＯＤＡとＯＤＡの単なる経理区分だけではなくして、業務上の区分ということを明確にしていくことが必要ではないだろうか、だからこそ五十年に輸銀との間での業務整理も過去あったのだろうな、こういうふうに思っているところであります。その辺の区分を、単なる経理区分だけではなくして、ぴしっと整理をしていくということも大事ではないだろうかな、こういうふうに思っています。
 同時にまた、先ほど来の議論のように、日本のアジア経済における役割、国際貢献ということもあるわけでありますから、一概に言えない側面もあろうかと思いますけれども、ともかく、この種の問題の国内的な理解、あるいは、被援助国あるいは関係国への理解があって初めて日本の役割もあるだろうし、またそのことによって評価も違ってくると思いますので、その辺の区分の問題、これからの国際貢献における役割の問題等々、長官に最後にその辺の考え方を伺って、終わりたいと思います。