今のお言葉どおりにカリキュラムがきちっと整備されて、そして修学の機会が確保されるように、私がいただきましたカリキュラムではデンマークと比較してそういうふうにはなっておりませんので、その辺のところをまた改めてぜひ御検討いただきたいと思います。
 それで、時間の関係もございますので、そういった方向で考えますと、ウルグアイ・ラウンドの予算の方にちょっと移らせていただきますけれども、ここの予算の配分というのが、どういうふうに見ましても、やはり公共事業または非公共事業の中の農業構造改善事業に大変なウエートがあって、六年間で六兆百億円のうちの四兆四千四百億円というふうになっているわけでございます。
 これは、例えば三年前から始まって三年前の価格づけの上で予算を組んでいるとすれば、実際にはその工事価格というのはもっと圧縮、つまり事業を減らさなくても価格が圧縮できるのではないかという議論がそここで出ておりますが、その点については圧縮をしようというふうなお考えはおありでしょうか。
新しい国際環境に対応できる、そういった新しい技術革新への対応能力、あるいは、今御指摘のありましたように経営の高度化の必要性に対応できる、こういう人材を養成するということは非常に大事なことだと思っております。
 農業者の教育もまさにこういう現在の農業情勢に対応したものにする必要があるということで、基本的な考え方といたしましては、高度の技術能力をつけるということは従来からやってきたわけですが、それに加えまして、経営管理能力を向上させるための必要な能力の習得というのが一つございます。それから、経営の発展段階は人によってさまざまでございますので、生涯教育という中で経営の発展段階に応じた教育ができる、こういうことを推進しているわけでございます。
今までの話を伺っておりまして、食糧の自給率を上げること、それから農村の空間に対する認識、それから田園の文化を構築してグリーンツーリズムと言われているものを促進していく、あるいは地域の活性化をというその視点が見えてきたように思いますけれども、もう一点、やはりこのプランの中で非常に弱いのではないかと私が思っている部分というのは、ビジネスとしての農業経営者を将来に向かって育成する教育のあり方というのが、例えばデンマークなどに比べてみますと非常に弱いのではないかというふうに思っております。
 特に、今までの農業の学校その他は、技術の改善、そういうところにかなり重きを置かれているわけですが、もう少し抜本的な、ビジネスとしての農業の経営者というような発想で、どういう教育をしたらいいかというようなことを、例えばデンマークなどが非常に有名ですけれども、その辺の研究はしていらっしゃると思いますが、どういうふうにお考えですか。
御指摘ありましたように、女性は農業就業人口の六割を占めるところまでに来ておるのですが、意思決定の場への参画は残念ながらまだおくれております。
 しかしながら、今、いろいろな側面で女性の活躍が目立つようになってまいりました。農業経営者という面から見ますと、経営者として取り組もうとする女性による全国女性農業経営者会議というものがおととしの一月にできました。経営者として農業に取り組むということでございます。
 それから、社会的な進出という点では、例えば農業委員会などでは、平成八年には例えば北海道で一人だったものが十七人とか、鹿児島でも一人が三十一人ということで、積極的に立候補して、人から言われるのではなくて立候補して地域社会の意思決定の場へ参画しよう、こういう動きが出てきております。それから、今もお話がありましたが、流通、加工あるいはサービス面でも、女性は着実に担い手として取り組まれております。
 こういう動きを背景にいたしまして、これを一層支援しようということで、実は来年度から取り組もうと思っておるわけでございますが、農協の役員とか農業委員への登用などにつきまして地域での具体的な目標をつくってもらいまして、その達成を行政としても支援する、こういうことを推進しようと思っているわけでございます。
もう一つ、酪農、畜産の中で、最近の環境意識の向上という中で、ふん尿対策というのが大きな問題、特に内地の、北海道もそうというふうに聞いているのでありますけれども、それ以上に本州、内地の方の混住化地域における酪農、畜産地域の衛生上、ふん尿処理というのは、私これから非常に重要な課題になってくるような気がしてなりません。
 特に、私のところは富士山周辺の地域でして、観光とも結び合っている関係で非常に問題になっている。これに対する対応のメニューといいましょうか、対応策というのは具体的に出されているし、示されている、その点は私たちも理解するし、個別農家もそれなりに取り組んでいるのですが、こういうふん尿処理の具体的な対応になると実際は単価が二千万、三千万という多額の経費を要するので、個別農家ではなかなか対応し切れない、ここが問題なのですね。
 確かに、ふん尿処理はやはり生産者が基本的に処理すべき対象物であるということは理解しながらも、二千万、三千万単位、何千万の単位で新たに個別農家に、新たなこの問題のために負担をかけるということについては、ちょっと荷が重過ぎてしまって、問題の意識はあるのだけれども、そこまで農家が踏み切れない、地域単位でできるところもあるけれども、できないところもまたあるという状況だろうと思っているのですね。
 だとすると、この問題というのは、単に個別農家だけじゃなくして地域の課題、行政、市町村あるいは県、国も含めた、何か今までの制度を超えた新しい仕組みをつくってこの処理対応をしていきませんと、事の重要性は双方わかっているわけです。だけれども、具体的な処理ということになってくると進まなくて、ますます混住化が進んでしまって混乱する、このことが結果的には後継者問題にも絡んでこないとも限らぬような状況になってきているということですね。
 また、平成七年の長期見通しは、この問題を解決するという前提のもとで長期見通しを組み立てているのですね、自給率なんかも見ますと。これは僕は、これからの重要な、ある意味でいったら課題でもあるんじゃないかな、それが一農家では、個別農家では処理できないだけに、どこかが大きく踏み出してリードしていかないとこれは処理できない問題だろうな、こういうふうに思いますね。
 そうすると、やはり国がその辺のところを、国だけじゃなくして自治体も含めて、あるいは環境対策という観点からも一歩進んだ仕組みを制度的につくっていかないとこの問題は解決できないというふうな状況に今現実にあると思いますね。その辺のところの考え方をひとつ、今後どう処理しようとしていくのか、対応しようとしていくのか、ちょっと聞かせておいてほしいと思います。