お答え申し上げます。
 京都市の土地につきましては、先生御指摘のとおり、株式会社長谷工コーポレーションが事業予定者となって、ホテル施設を整備するという予定になっております。長谷工グループにつきましては、現在、御案内のとおり、再建計画を作成して再建に向けて努力をしておるというふうに私どもも承知をしておりますが、この件につきましては、事業化の意欲を有しておるというふうに聞いておるところでございます。
局長の答弁、私は納得できません。何でこういうことに私がこだわるかということを具体的に申し上げたいと思うのです。
 一つは、このいただいている資料のナンバー三十八です。ナンバー三十八、京都市中京区錦小路烏丸東入元法然寺町六百七十八番地の土地ですね。この土地は、エイチ・シー土地開発から買ったのじゃないですか。この土地はだれがどんなふうに事業化しようとしているのですか。
 実は、この株式会社エイチ・シー土地開発というのは、長谷工グループで毎期赤字が続いているんじゃありませんか。それから、長谷工の再建計画では、数年のうちにこの企業を清算してしまう、そういうふうになっているわけですけれども、こんな赤字会社が事業を立ち上げることができると判断したんでしょうかね。それを伺いたいのです。
 こういう疑問があるから、私は言っているのです。プライバシーだとかなんとか言っているんですけれども、相手の同意だとかと言っているんだけれども、これを答えてください。
土地の売却に関する事実、氏名等につきましては、情報公開の観点から見て、その事実の有無を含めまして、相手方の金銭的なプライバシーの問題として慎重に扱われるべき問題というふうに考えております。
 この場合、私人だけでなく、企業につきましても、当然、信用の保持とか競争性の確保という観点、例えば本社とか工場の土地を売ったことが知れることによりまして、経営不安の風評が流れたり、あるいは取引に影響が出てくるというようなおそれがある等々の観点から、尊重されるべきである、信用の保持等の観点から尊重されるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、公開を進める必要があるという観点から、十年の第三回の公表時から土地の売り主の名前については同意を得て公表するということにしたわけでございます。
それはおかしいわ。公表するのに何で売り主の同意を必要とするのですか。いわば公費をつぎ込んで、いわば公的なところがやっている仕事なんですよ。民都機構はいわば公的なところじゃありませんか。そこでやっておって、この民都機構、今度は事業を延長させてくださいというふうに国会へ出してきているわけですよ。何をやっているのかは、中身は漠としておってわからない、これはないと思いますよ。
 大体、物を買っているときに、経営審査会で審査しているそうですけれども、どんな審査をやっておるのかなという、もういろいろな疑問が浮かんでくるのですよ。価格審査会もあるんでしょう。価格審査会の価格は適切なのかなというようなことなんかも考えちゃいますね。どうなんですか。
取得した土地につきましての売り主につきましては、従来は売り主と価格等については公表を差し控えさせていただいておったわけでございますが、今年度の第三・四半期からは、できるだけ情報を公開させていただくという立場から、氏名、売り主について、売り主の同意が得られたものにつきましては公表をさせていただく、氏名については公表させていただくという手順をとらせていただいているところでございます。
第一、契約の相手も書いていないですよ、契約の相手も。あんなものを出していただいて、民都機構は何をやろうとしているのだ、どこに問題があるのだ、何を審議したらいいのか。私は、今の答弁はあったけれども、これは全然納得できない。昔だったら、こんなもんで審議できるかと言って、審議ストップになって別に不思議はないような代物だと私は思いますよ。
 そういう点からいえば、もっとこういうものをはっきり、我々がこういうものを見てちゃんと審議できるというものを出すべきじゃないでしょうか。
先生、今御案内のとおり、取得した土地における簡単な事業化の構想は既に明らかにされておるわけでございますが、それ以上の詳細な内容、戸数でありますとか資金でありますとかというようなものにつきましては、取得の当否を判断する材料として私どもとしては把握をいたしておりますが、こういう詳細な中身につきまして公表することにつきましては、採算面などでの事業の成立に相当な影響を及ぼす、悪影響を及ぼす可能性もあるということ、あるいはまた計画変更の可能性ももちろんあるわけでございますので、そういう点から公表は差し控えさせていただいているところでございます。
癒着構造という言葉の是非は別といたしまして、確かに今度の法案そのものには入っていなくて、むしろ、規制緩和をさらに進めるとか民営化を進めるとか、あるいは地方分権も進めるとかいう大前提の話でこのいわゆる癒着の話が処理されるんだろうというふうに思っております。
 それから、例えば政と官の間も、我々今内部でいろいろ議論しておるのですけれども、ここは政治家の方々の場ですから言葉は気をつけますが、幾ら政治家の方々に政治の主権復権といって官に負けるなといったところで、我々市民の側が、政治家の方々あるいは政党に対して何ら提案できない。市民の力がなければ、結局、こづかれた政治家の方々は官に力を頼るしかない。ですから、政官の癒着の問題が仮にあるとして、それを批判するだけじゃだめなんで、むしろ、そうじゃない第二、第三の道、例えば市民がもうちょっと、せめて法案の要綱ぐらいつくるというような力を出していかない限り、今回の改革の全体の仕上がり像はできないという議論をしているところであります。
 それからもう一つ、簡単に言いますと、今度の中央省庁再編の中でも、我々、実は再編の一つの原理として、業者行政とマーケットの監視というものの分離。例えば、ちょっと前ですが、厚生省の薬務局を医薬品の安全局と健康政策局に分けましたが、そんなような考え方で、例えば金融行政も、財政だどうだこうだという議論は別として、マーケットを監視するのと業者行政というものを峻別するとか、そんなような考え方があちこちに見られないといけなかったのじゃないのかな、そういう考えがちょっと希薄だなという感じも持っております。
 以上です。