肥田先生、大変子供たちの気持ちというものに御理解の深い先生だということでかねて尊敬をいたしているわけですけれども、私の個人的な経験、実はまだソ連時代にモスクワを訪問したことがありますけれども、たまたま赤の広場で出会った小学生、先生が引率した小学生のグループに出会いましたときに、私ども数名の議員団で行ったわけでありますけれども、私どもを見つけて、ヤポンスキー、ヤポンスキーと言って大変な人気がありまして、政府当局の紋切り型の極めて画一的ないろいろな対話に比べて何としなやかな気持ちを持っているのだろうということで感銘を受けた記憶が実はございます。
 そういうようなことに照らしましても、私どもは、次の世代の子供たちがわだかまりなく本当の人間の姿を直視するようなそういう気持ちで、顔かたち、髪の色、目の色が違っても同じ人間としてつき合っていくという関係を子供のころから培っておくことは非常に大事だと、このように考えまして、この点については先生と多分同じ認識を持っているんだろうと、このように考えます。
 しからば、日露新時代９４あるいは９５というプロジェクトの中で具体的にどのようなことが可能であるか、このことについては今、西田参事官の答弁のとおり、今後先生のそうした御意見も踏まえてさらに検討させたいと、このように考えております。
ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますけれども、政務次官、いかがでございましょう。今は青年中心なんですけれども、その中に毎年何人というふうに決めまして子供も入れていくという、そういうのはいかがですか。
まず、日米安保体制について、我が国の平和と安全にとって死活的な重要性を持つのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な基盤となっている、現在御審議をいただいております日米防衛協力のための指針関連法案等は、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国の平和と安全を脅かす事態の発生等を抑止することに資するものであり、本件法案等の成立は極めて意義深いことであります。
 今、遠藤委員から抑止と対話というお話をちょうだいいたしました。これは私だけで考えることでなく、まさに常に、抑止といいますか、安全保障を維持するためには、きちんとしたそれに対する確固たる対応を常に考慮しなきゃならぬと思いますが、一方、対話という形におきましても、これを推し進めなければならぬというふうに思っております。
 若干長くなるかと思いますが、こうした諸点について、せっかくのお尋ねでございますので、特に対話という観点につきまして、考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 アジア太平洋地域の平和をより堅固にし、二十一世紀における同地域の平和と繁栄を確保するために、我が国としてさらなる努力が必要となります。
 私といたしましては、抑止力の向上とともに、周辺諸国等の対話を軸とする外交の展開を重視しており、今後とも積極的なリーダーシップを発揮しつつ、以下、諸点を中心に、現実を直視した具体的施策を推進していく考えでございます。
 その第一は、域内の予防外交、信頼醸成の具体的かつ積極的な推進でありまして、域内各国との安保対話、防衛交流の活発化は、対話による予防外交の重要な柱であります。
 我が国としては、国連の場における平和と安全のためのさまざまな活動はもとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでありますが、これにおける予防外交及び信頼醸成の取り組み等に積極的に努力していくことといたしております。
 今後とも、地域安全保障環境の向上のために、種々の対話の場、枠組みの設定、発展に向けてイニシアチブを発揮し、国際的に信頼される日本を築いていかなければならないと考えております。
 第二は、貧困、人権問題を初め、紛争の根源にある諸要因及び環境、国際組織犯罪、難民等、地球的規模で発生する脅威への取り組みの強化であります。
 これらの諸問題を包括的にとらえ、それらに対する取り組みを強化していくことといたしたいと思っております。いわゆる人間の安全保障とはそのような取り組みを志向するものであり、今後さらに重視される必要があると考えております。
 第三は、国民的な議論を踏まえた外交、安全保障政策の実施でありまして、我が国を取り巻く国際環境をより良好なものとするために、国際レベルの広範な努力が必要であります。
 このため、国民とともに歩む外交のモットーのもと、民間レベルの研究に対する支援等を通じて、地域の平和と安定に関する国民的な議論を喚起し、国民的理解を得た平和のための戦略を検討していきたいと思っております。その際、中央と地方との対話、連携にも一層留意いたしてまいりたいと思っております。
 また、我々は、現在の我が国の平和と繁栄が沖縄の方々のとうとい犠牲の上に築かれてきたことを片時も忘れてはならないと思います。
 我が国の戦後の平和と繁栄は、日米安保体制に対する沖縄の方々の御理解と御協力、そして忍耐なしには語れないものであり、政府としては、基地問題、沖縄振興等に関し、国民的課題として、引き続きさらなる努力を最大限傾注していく考えでございます。
 先ほど、ハンチントン博士の文明の対立のお話も御引用されておりました。なるほど、この二大スーパーパワーの対立、いわゆる冷戦がなくなりまして以降、現在なお、世界各国におきまして、文明といいますか民族の対立といいますか、こうしたことによって惹起されてきておる大きな惨劇が、世界各地、まだ依然として消えざる状態でございまして、こういう中におきまして、対話の意味合いというものはまことに大きいものと考えております。
 遠藤委員から、今般、たまたま事例として起こりました工作船事犯に対しての対応につきましての御評価といいますか、御指摘もちょうだいいたしました。
 いたずらに抑止の理論のみをもって、それがゆえに行き過ぎたことではいけませんし、また対話の意味についても、対話のみにおいて世界の平和が確実に招来できるという安心をすることもいけない。したがって、双方のりを越えずに、抑止と対話をバランスを持って対応していく中に平和に向けての道筋が生まれてくる、こう考えておりまして、この間につきましてはいろいろと御評価の分かれるところであると思いますが、引き続いて、遠藤委員の目からごらんになられて行き過ぎのないように我々も心していきたいと思っております。
 以上、御答弁とさせていただきます。