私もそのようなことを申し上げた事実はございませんが、要するに諸外国に比し、いわゆる志苫さんおわかりの第一分位、第五分位の格差というのが二・九倍と他の国と随分その開きは少なくなっておりますと、このように平準化した今日、この広く薄いということを消費の段階においてお願いする、あるいは納税者の方から消費の段階でこの義務を果たそうというようなことは好ましいことであるというふうに申し述べた事実はあるわけでございます。
 したがって、やっぱりシャウプ勧告以来ずっと経緯を見てみますと、確かにおっしゃったような応能主義における所得税中心主義であり、そしていわば申告総合所得を中心に打ち立てられた税制というものがいろんな経済社会の推移に基づいて、あるいは御指摘なさった租税特別措置等が既得権になった点もそれはあろうかと思います、そういう問題でゆがみひずみが生じてきた。そこで、こういう事態になったときにあるべき税制やいかにと、こういう議論を今日までしていただいておるわけであります。
 したがって、私も先般ヨーロッパ三カ国でございますけれども、バチカンは別といたしまして三カ国でございますが、むしろ私は、あのヨーロッパの考え方の中に我々もやっぱり参考に、いい意味においても悪い意味においても参考にしなきゃならぬなという感じも持つわけであります。すなわち、やっぱり何といいますか、平易な言葉で言えば努力と報酬の一致とでも申しますか、そうい，うことは一つの活力につながるものであるという概念が浸透して、この所得税と消費税とのバランスがずっと変わってきて、それが余り変わり過ぎちゃならぬなという感じも率直に私は持っておりますが、努力と報酬の一致という簡単な言葉ですが、それらもやはり活力の一つではあろうというふうに思っておりますが、基本的にこのせっかく生じてまいりました、それは昭和二十年代、三十年代は酒、たばこで三分の一とか二〇％の税金をいただくような時代、すなわちまだ応能主義の「能」が不足しておる時代でございますから、そのときの形にまで返すべきだとかどうとか、そんな議論をしようとは思っておりませんけれども、そういういわば所得の再配分機能をやはり果たしておるということは私も原則としては認めております。
前段としての御意見、国民的合意のある種の環境は整いつつあるではないかというような点は私もほぼ認識を同じくしておるなと。後段のところで、消費一般にかかる税制そのものが、まさに昭和五十三年以来十年間議論されてきてこれが国会の場ではもう詰まるところまで詰まっておるんじゃないか、そこのところの認識がちょっと差があるだけで、そしてただ国民次元ではどうかということについては、今志苫さんのおっしゃった国会の議論よりは少し後追いという感じではあろうかと思いますが、売上税問題に関する反省も私どもにもあろうかと思うのでございますけれども、やはりそういう環境の成熟の度合いとでも申しますか、それはかなりのところまできておるではないかというふうに私は見ております。
いつまでにという期限は付さないで、例えば六十三年度税制のあり方とか、六十二年度税制のあり方とかいうときにはおのずから期限が予算編成までにつくわけでございますが、それこそ所得、消費、資産、バランスのとれたあるべき姿というのは期限は付していないわけでございます。
 したがって、今中問答申をいただいて、さらに小委員会等でいろいろ御議論いただけるということになっておりますが、いま一つ自由民主党税調というのがあることも、これは事実でございます。これは政党内閣で、政府、与党一体の立場からこれが大いに機能しなければならぬことであると思っておりますが、自由民主党税調というのはやはり政府税調の進みぐあいというものも十分念頭に置き、一方、やっぱりちょっと今睡眠——睡眠ではございませんが、休眠でございましょうか、各党の税制協議会というのも、あれ死滅してはおりませんし、ちょっとお休みになっておるという感じでございましょうか。それから一方、ホットな問題ではありますけれども、いわゆる六十三年度減税問題についての実務者会談も行われておる、そういうこともこれは自民党の税制調査会ですから、当然念頭に置きながら作業を進めてくれておるというふうに思っております。
総理、期限をつけないで、いいことを考えてくださいよとお願いをしたのは、一つは政府税調ですよね。政府税調の方は、中間とはいえ、こんなことでいかがでしょうと言うて返事をしたわけです。返事を見たら、選択肢が幾つもあって大事なところは数字がなくて、えたいのしれぬ答申、税調からの返事だったでしょう。これは中間ですから、また何かいろいろごちゃごちゃあって政府税調の方が最終と、結論これですというふうな作業手順にまさかなるのではないんでしょう。これは大蔵当局でいいですが、そこのところは、何かちょっと今の返事を聞いているうちにわからなくなっちゃった。自民党税調にも返事——これは向こうで諮問しているわけじゃないんだから、あなたの言う、期限をつけないでお願いしたというのはどこの話ですか。税調は返事をしたじゃないですか。
私の願望が皆無であるとは申しませんけれども、やはりいついつまでにという期限を付さないでお願いしたという立場にある限りにおいては、願望も予見の中へ入っちゃいけませんので、意味不明なところがまた意味がよくわかっちゃよくないわけでございます。
あなたは言語明瞭、意味不明とおっしゃるが、今のところはわからないね、何分かお話しになったけれども、まるっきり意味不明で。与野党の合意を得てというか、得ぬでもいいんですが、出したいと。私が聞いているのは、手続はいつにすると答弁になりましたが、そうすると、日程としては今のところ結局総理自身にもないわけですか。
まず、公表の問題でございますが、番組審議機関の中で自由なやりとりをしていただくことを期待しなければいかぬわけでございますので、議事録などをすべて公表していただこうというようなことは考えておらないわけでございまして、私どもが考えておりますのは、審議機関として提出していただいた意見だとか、諮問に応じて答申を出していただくことになるわけですが、その答申の概要等を公表していただこう、それによって、一般視聴者にもどういうことをやっているかということを御理解いただく場をつくろうじゃないかというようなことで考えているわけでございます。
 公表の方法は、特段こちらが指定してやるわけじゃなくて、幅広い公表の仕方をして、その中で選択していただこう。例えば、放送事業者それ自身の放送とか新聞とか、その他できるだけ多くの視聴者の方々に、国民の方々に知っていただけるような方法というような、非常に漠たるといえば漠たることかもしれませんが、その中で選択して公表をしていただこうというようなことを考えているわけでございます。
 それから、委員につきましてですが、これは先ほど申し上げましたように、放送事業者の自律的な機関として番組審議機関が設けられておりますので放送事業者に選任していただくわけでございますが、番組審議機関は一般視聴者の代表としての役割が期待されておりますので、放送事業者が自主的な判断によりまして、そういう質的向上、適正、向上を図るための審議機関の委員としてふさわしい人を選んでほしいものだと私どもも期待しているところでございます。
 それから、今度の改正で、従来は部内委員、一般放送事業者といいますか、民放会社の社員でも番組審議機関の委員になれるというような形がございまして、これはいろんな経緯がございましてそういう形になってきているわけでございますが、今回は民放の事業も安定してきておるし、できるだけ部外の方々に率直な御意見を聞かせていただこうじゃないかというような意向もございまして、番組審議機関の委員としては部内委員は排除をするといいますか、部内委員は審議機関の委員になれないように改正させていただいております。
 したがいまして、部外の方々で構成される審議機関で審議していただきまして、答申が出た場合には概要等を公表していただくような手だてを講じて活性化を図っていこうということを考えているわけでございます。