お答えはよくわかりました。大臣のお考えもございますし、私は八百五十億円、正確に言うと八百五十億だと思いますけれども、決して少ないとは思いませんが、一つのこれからの大きな流れをつくっていただきたい、こういう思いでお話をさせていただきました。
 ちょっと自治省の方、先ほど私がこれは基準財政需要額に入れることについてどうですか、入れることについていいのかどうか。よしあしというのは本来言うべきではないかもしれませんけれども、妥当かどうかということでお聞きをしたと思いますけれども……。
先ほどから委員と政府委員のやりとりをずっと拝聴させていただいておりまして、一言私から申し上げたいと思っておりますのは、確かに今度の改正は抜本改正とは言えないわけでございます。恒久的な制度として基盤安定制度が入ったということは制度としては評価できますけれども、それでこれからかなりの期間にわたって安定的な運営ができるか、そして、ひいては保険料の平準化ができるかという委員の問題の御指摘に対しては、十分にお答えはできてないと思います。
 ただ、私はここで二つ申し上げたいのは、一つは今回の結果、平成二年度では八百億何がし程度の国民健康保険会計の負担軽減になる。それは数字的には非常に軽いのではないかとおっしゃる点については、これは基盤は確かに四兆円の事業であり政府が定率で二兆円近く出しているというようなことがございますが、その増加分に対して働いてくるわけでございますから、例えば政府の定率部分を除いた二兆円に対して八百億というのは四％でございますから、増加分というところで見ていただければ、それはそれなりに効果があるという点は御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、それじゃ抜本改正できない、保険料を今のようにかなりばらつきのあるままにしておいていいかということは決してそうではございませんので、私はここで申し上げたいわけでありますが、負担の平準化につきましては平成三年度の実施を目途に、先ほど申し上げました老人保健制度の検討等を積極的に行った上で検討を進めてまいりたいということを付言させていただきます。
保険基盤安定制度に係ります今後の予算額あるいはその内容等につきましては、所管の厚生省の方におきましてお考えをおまとめになりました段階で各年度の予算編成時期、自治省の方にも御協議あろうと思っておりますので、その時点で実態を踏まえ、地方団体の意向も十分踏まえて自治省として対処してまいりたいと考えております。
この保険基盤安定制度、今回の制度はいわば従前の二年間の暫定措置が切れた後の新しいものでございますから、今の段階で具体的に今後どういう姿になっていくかということについて明確に申し上げることもなかなか難しい面がございます。つまり、その制度が拡大するのかどうなのか。これは保険料の軽減制度をどうするかということと密接に結びついてまいりますし、現在、来年度以降の平準化の問題なりあるいは軽減制度の問題なりにつきましては、地方公共団体の代表の方々とこれは定期的に会合を持ちながら相談をして決めていきたい、こう思っておりますので、そういう意味におきましても、平成三年度にどういう具体的な姿になるかというのがまだ今固まっていないという面がございます。そういう意味におきまして、直ちにこれがどういう姿になるのかということを申し上げるのはなかなか難しいと同時に、これはいろいろ地方によっても状況が変わってまいりましょうし、国民経済全体の動き等にも大きな意味においてかかわり合ってくるという面もございますので、私どもとしては、今後適切にこれを運営するという見地に立って扱っていくというところまで今の段階では申し上げるのが限度かな、こういうように考えておる次第でございます。
 なお、地方財政の問題は自治省の方からお聞き取りをいただきたいと思います。
金融をめぐる環境の変化に対応してその都度ということで、今後ともそういうことでやろうという方針は大体伺いましたけれども、でも、後ほどこれはゆっくり申し上げたいと思うのですが、金融については、簡保あるいは自由化対策資金のみならず、もう世界国境をまたにかけて、民間でもすさまじい多様化と複合化というものが行われておるわけであります。
 デリバティブが典型的な例だと思うのですが、そういうものへの一つの危惧の念もございまして、私は後ほどるる申し上げようとも思ったのですが、やはりその点はしっかり、公的資金であるがゆえに、目先の一つ一つの金融品目をその都度一本一本入れて、それにのめり込んでいくといいますか、そういう対応というか、やはり原点に戻って、常にこういう項目を入れるたびにこれが全体的な位置づけとしてどうか、有機的連関はいかにあるべきかというものをチェックしていかないと、何か公的資金が一部、この資金はどこそこかでやっている、この資金はどこそこかでやっている、ばらばらになって、後ほど申し上げようと思ったのですが、イギリスのベアリング社の話とか、こんな愚かなことはもちろんあるはずもないわけでありますけれども、それに似た現象になりはしないかというのを私は大変色倶をいたします。
 その点、彼ほどるるもう一回聞かせていただきますが、そういう点を私の方からも冒頭申し上げたいと思います。
 それで、今局長の方から、有利で確実な運用、こういう言葉がございました。金融自由化対策資金につきましては、先ほど言いましたように「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保」と、これは法律ではっきり書いてあるのですね。一方で、簡保につきましては、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、今般改正が提案されておるこの法律でございますが、第一条に「簡易生命保険特別会計の積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用することによって、簡易生命保険事業の経営を健全ならしめる」こういう目的規定があるわけです。
 簡保と郵貯の違い、特に郵貯につきましては、これは金融自由化対策、金融自由化に対応して経営の健全化を図らなければならぬ、こういう趣旨がはっきりとこの資金の目的として掲げられておるわけですが、簡保については何かおのずと違うところがあるのじゃないでしょうか。運用の差異というものはないのでしょうか。