警察庁におきましても、登録証明書の提示要求あるいは不携帯事案の取り締まりにつきましては、社会常識に沿うように、かつ柔軟にこれを処理することにつきましてはかねてより指導を行っておるところでございますし、今後ともその方針で都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
先生のお話でございますが、今までも、かつて昭和六十年ですか、法務大臣と国家公安委員長との話によって非常に常識的、弾力的な運用を要請した、その結果が、先生の先ほどのお話はその前だという話でございますが、その後逐次運用の面において大変改善されたと、こう承知をいたしております。しかし、この改正に当たってさらに皆さん方がもろもろ御懸念を持たれておりますので、機会をとらえて国家公安委員長に対して改めて法務大臣として要請しておきたい、このような考えでございますけれども、御承知のとおりこの法令は常時携帯が原則でございまして、自分の方で常時携帯の罰則の規定をつくっていて、それを運用において十分常識的な運用をしてほしいと言うのも法務大臣としてちょっとどうかなとも思いますけれども、あくまでも永住者なり登録者に対して処罰するという姿勢でなく、やはり常時携帯を指導していくという建前をとっていきたい。そういうような点で国家公安委員長にも、先生のお話もございますが、よく要請をしておきたい、このように申し上げておきます。
法務大臣に、常時携帯義務についてお願いしておきたいんですけれども、この法案が成立した後において、運用上の問題について必ずしも先ほど法務大臣が答弁された趣旨のことが徹底していないケースなんかがあるように思うんですけれども、常識的に取り扱う、その常識の範囲、どこからどこまでが常識かということはなかなか難しいんですが、取り締まる側ではなしに、できるだけ普通の人の常識に合致するようにこれを運用していくということを警察庁長官あたりにも十分徹底さしていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
御質問の趣旨がいま一つ明らかでないわけでありますが、登録証明書の不携帯という事案につきましては当該事実のほかどこに置いてあるか、あるいは一般的に何らかの動機があるのか、そういう点について取り調べを行うのはこれまた一般的な取り調べ内容でございます。
それから、これも実際に私聞いた話なんですけれども、常時携帯義務違反を問われるのは交通警察で免許証を持っているかどうかと、そのときに外国人であると外人登録証を持っているかどうかということを尋問される。その場合に、例えば調書をとられる場合でも、なぜ持っていないか、忘れてきたと答えると、忘れてきたというのは理由にならないんで何か理由があるだろうというふうに質問されて、何とかかんとか書かされるらしいんですけれども、忘れてきたというのはこれもう立派な理由になるんであって、忘れてきた理由を一々聞きただすということは不可能じゃないかと思うんですけれども、忘れてきたというのじゃ通用しないんでしょうか。
具体的な事案について承知いたしておりませんので、いかんとも申し上げづらいんでありますけれども、プールサイドで提示を求めるというのは、これ一般論でありますけれども、通常は考えられなかろうというふうに考えます。
先ほどの中野サンプラザのプールに行っていた外人の話ですけれども、調書をとられたそうですけれども、これなんかでも注意を喚起するという程度で差し支えないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、そういう場合。
いま大臣がお述べになったとおりでございますが、若干、最近の税収動向等について事務的な補足を申し上げたいと思うわけでございます。
 主要税目につきまして、現在判明いたしております十二月末までの税収の動向は、先ほど堀委員が御指摘になったとおりでございます。ただ私ども、そこで注目をすべき点としまして申し上げておかなければなりませんのは、十二月末現在で累計で六・三％、いわば十二月末の風速が大体六・三でございますが、実は補正後の税収見積もりは五十六年度決算に対しまして五・三でございますから、一％ポイント余裕があるわけでございます。このまま年度間この風速でいくといたしますと、単純計算して当初見積もりよりも三千億の増加が出るのではないかということになってしまうわけでございますが、ただ、新年度に入りまして、ずっと各月の累計の風速というものを見てまいりますと、八月までは八％台でずっときておりました。ところが、九月、十月になりましてこれが七％台に落ちました。それから十一月、十二月、いま御指摘のように六％台でございます。
 近々一月末の税収がまとまります。まだ確定的な数字ではございませんけれども、私ども見ておりますと、まず源泉所得税は十二月のボーナスが前年同期に比べましてかなり悪いという状況がございます。それから確定申告が実は今月の十五日、これは全国の税務署の申告書を全部あけてみませんとわからないわけでございますが、これは、毎年私ども税収見積もりをやります者にとっては非常に頭の痛い問題で、一定のきちんとしたデータでもって予測するのがなかなかむずかしいわけでございます。五十五年分、五十六年分と、実体経済の動き等も反映いたしまして、申告税額の伸びが極端に悪くなってきております。これを一体どう考えるのかという問題がございます。
 それからもう一つ、これは三月決算の法人税でございますが、これも現在の段階で確定的なことは申し上げられませんが、先ほども若干触れましたように、大法人につきまして、かなりの頻度でもって聞き取り調査をやっておりますが、私どもが昨年秋に聞きましたのと最近時点で聞きましたのとでは、業種によりまして、たとえば鉄鋼などは去年の秋なんかより相当悪くなっております。もちろん電力とかガスは、最近の原油価格の影響がございまして、会社の見積もりも若干上向いておりますが、それを全部総合いたしますと、必ずしも三月決算の法人税収というのはそういいかっこうには出ておらない。
 したがいまして、先ほど大臣が、五十六年度のような大きなことにはならないだろうとはおっしゃいました。私どもも、そういうふうでなければならないと思っておりますが、補正後のわれわれの税収見積もりが非常にかたく見積もって、結果として税収増が出るという非常にハッピーな姿にはならないのではないか、楽観は許さないというふうに考えております。