午前十時四分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第一号
  平成元年八月七日
   午前十時開議
 第一 議長の選挙
 第二 議席の指定
 第三 常任委員の選任
 第四 常任委員長の選挙
 第五 政治倫理審査会委員の選任
 第六 会期の件
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、副議長辞任の件
 一、副議長の選挙
 一、日程第三及び第四
 一、特別委員会設置の件
 一、調査会設置の件
 一、日程第五
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    川崎 二郎君
      木村 義雄君    高橋 一郎君
      穂積 良行君    小野 信一君
      森本 晃司君    塚田 延充君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十三分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、嶋崎譲君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長嶋崎譲君に本席をお譲りいたします。
    〔嶋崎委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず、プール制でございます。
 今お話がございましたように、多極分散型国土の形成になくてはならぬ高速自動車国道を全国にわたって整備をする、考え方において、利用者に高速の交通サービス、これは速さあるいは定時で行ける、こういうようなものだと思いますが、こういうものが、利用者に等しい高速の交通サービスを提供することというのがまず目的だろうと思っております。したがいまして、高速自動車国道の利用によってその利用者が利益を享受できることが同じ条件であるということが必要ではないかというふうに考えております。昭和四十七年以降そういう考え方のもとに、道路審議会等の議論も踏まえまして有料制をもって整備をしております現在の高速自動車国道については、料金の額、それから徴収期間に全体として一貫性を持たして、どの高速道路を利用しても同じ水準の料金で利用できるというようなことでプール制を採用しておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、非常に採算の悪い、あるいはそういうようなことが入ってきたときにどうなるんだ、こういう御指摘もございます。それにつきましては、実は高速自動車国道の整備が今縦貫道から横断道路というふうにどんどん進んできております。当然ながら、縦貫道に比較をいたしまして横断道路でございますと交通量もある程度少ない場合もある、それから、構造物等が多くてどうしても工事費等が余計かかる、こういうも
 のがございます。したがいまして、そういうものを整備する際には国費で助成をいたしまして、なるべくそういうものについては採算性を確保するために資金コストを下げてやる、こういう仕組みを今とっております。具体的には横断道につきまして資金コストを三％まで下げるような国費を入れております。
 さらに、新しく整備をする、こういう路線を入れる場合、プールに編入する場合は、一定の条件のもとでしか入れないようにしております。それはどういうことかと申しますと、やや専門的でございますけれども、その路線またはその区間の内部補助の額が料金収入と国費とを合わせた額を超えないように配慮している。つまりどういうことかと申しますと、非常に採算性のいいところからお金を動かすのをある程度、例えば自分で稼ぐ量あるいは国費の額、それ以上にもらうのが多いのは、もっとほかのことを考えて整備手法を考えていったらどうだというようなことで、やはりプールに入れていく場合もそういうことを考えながらという整備手法で現在まで整備しているところでございます。
 いずれにいたしましても、プール制の制度は、先ほどお話がございましたようにいろいろな御意見もございますけれども、全国民が等しい交通サービスを享受できるという観点からやはり当面続けていく手段ではないかというふうに考えております。
 一方、有料道路でございますから償還期間の問題がございます。現在はその償還期間について三十年という考え方をしております。三十年という考え方をどうやって決めたかということでございますが、これは有料道路でございますから、普通の民間会社と同じように、例えば交通量で料金を払ってそして償還をしていくというようなことで償還の計画をつくります。そうしますと、その計画の確実度といいますか間違いなさというのはどのくらいかということで、いろいろなほかの、例えば経済社会情勢の長期の予測というものがどのくらいで行われているか、例えば四全総等については十五年というような考え方もあろうかと思いますし、そういうようなことを考えますとおおむね三十年程度が限度ではなかろうか。延ばせば延ばすほど、御指摘のように値段の問題に効いてくる場合もありますけれども、それと同時に交通量の変動とか、あるいはその間の物価の経済情勢、こういうものが変わっていきますと非常に影響が大きくなる、つまりいろいろな問題が起こる可能性も多くなるというようなことで、総合的に三十年ということを考えております。なお、有料道路について諸外国の例等も見ますと、三十年というようなケースが非常に多うございます。
 いずれにしましても、これを今直ちに延長するというようなことはちょっと時期尚早ではないかというふうに考えておりまして、今後の検討課題というふうに考えております。