わかりました。しっかりやってください。
 それでは次に、ＡタイプのＮＴＴ資金の問題でございますが、公団がみずからＡタイプのＮＴＴ資金の実施主体並びに転貸しができるようになるわけでありますけれども、これは現行制度の補助事業に対してどのようなメリットがあるのか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。
ＯＥＣＤ報告のＰＳＥ値を算定する際に、基盤整備事業費用も加えてある。今、ウルグアイ・ラウンド等々でいろいろとこの農業補助の問題が出ておりますけれども、今後この基盤整備費用を、ＯＥＣＤ、ガット、サミット等において、農業保護政策の中でどのような位置づけとしてアメリカ、ＥＣ諸国等に対して理解を得るのか、この点についてお答えをいただきます。
農業基盤整備事業は、それぞれの事業の内容なり事業規模、事業主体によりまして補助率が違っておるわけでございます。新しい公団の事業の補助率の問題につきましては、面的整備と線的整備を一体として行う事業と、それから、農業生産の被害防止ということで必要な農業用用排水施設を整備する事業という二つの事業を予定しておるわけでございますが、国営、県営等々類似事業の補助率、これをひとつ参考にしながら、今後具体的に詰めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、国の補助の残余の部分につきましては、地元で地方公共団体の補助がなされる場合もございます。したがいまして、それぞれの地域で農家の負担割合が異なってくる、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。現行の公団事業もそうでございますけれども、補助の残の部分は財投資金を活用いたしまして事業を進めるという形になっておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように建設期間中の利子の問題が一つあるわけでございますが、そのかわり、財投資金を活用いたしまして集中的な事業実施を図るということで、工期の短縮を図り得るというメリットもあるわけであります。農家負担のことを考えますれば、できるだけ短い期間で事業の実施を図るように努めていく、こういうことが肝要ではないかというふうに考えている次第でございます。
農家が基盤整備を行う場合、国、県、団体、公団、このいずれかを実施主体とするわけでありますが、その際、各実施主体によって農家の費用負担割合あるいは償還条件、これが異なってくるわけであります。各実施主体における農家の費用負担割合、償還条件がどういうふうになっているのか、これをちょっと御説明をいただきたいと思います。
 同時に、財投資金の活用があるわけですが、これが財投資金を活用した場合には農家負担の増加となりやすい、こういうふうに考えられる面もございますが、その際、この財投資金の活用によって、当該公団によるメリットというのはどのようにあるのでありましょうか、その点をお聞かせ願いたい。
新しい公団の事業につきましては、事業種目は既存の国県営の土地改良事業と異なるところはない、例えば圃場整備事業あるいは農道の整備、かん排といったような事業になるわけでございますけれども。
 公団の事業の特殊性と申しますか、私どものねらいといたしておるところは、農用地等の農業資源に恵まれまして、農業構造の改善の可能性の高い一定の農業地域というものを対象にいたしまして、通常の事業ではかなりの期間がかかりそうだ、そう思われるような大規模な整備事業、それを公団の有しております技術力なり機動力なり資金調達力を活用いたしまして、短期間に集中的に実施していくということを考えておるものでございます。このために、全国の農用地を対象といたしましてその整備水準の向上を図ってまいります一般の国県営の土地改良事業とはおのずから性格が異なってくる、むしろ、一般の国県営の土地改良事業と相まちまして、事業の効果が一層高まるのではないかというふうに考えておる次第でございます。今後とも、調査計画の段階から両者の調整を図りながら新事業の円滑な実施に努めていきたい、このように考えている次第でございます。
二点についてだけお答えします。
 一つは、消費税と物品税はやはり性格がかなり違うという意味では、認識は加藤先生と一致です。私は、物品税における矛盾が何か税制改革すべての問題のように言われるというのはちょっと問題だという立場で先ほども意見を申し上げました。
 というのは、パソコンに税金をかけないでいいというふうにだれが、なぜ、どこで決めたのかといったら、これはそういう部分を積極的に手直しをして矛盾をできるだけ解消していくという手だてをしなかったことについて、やはり行政なり政治をやる方々が考えておかないと。だから、物品税をある程度、そういう矛盾を少しずつ直しながら、直間比率を直しながら、将来へ向けて最後は消費税どうなのかというならまだ方法論としては、一つの意見としては聞かなければならないけれども、何か矛盾をもう拡大するだけさせておいてそういうふうに言われるということについては、先ほどの意見と同じでございます。
 それからもう一つお願いをしたいのは、先ほど大蔵試算で一・二％、社会党さんが計算したとき二％だと言われた。それで〇・八ぐらいの話でございますが、大問題なんでありまして、政治を議する人たちの中で将来の見通しの数字についてはやはり意見を一致してもらいたい。意見の一致なしで、見解の相違だということで多数で決するというのはやはり問題だと私は思います。その種のことについて、意見が一致した上で、どうするかということについて見解の相違があるのは、これはある意味ではせん方ないことかもしれませんが、試算の数字でさえそれぞれが違うというのは、今消費税導入なり税制改革するには少し乱暴過ぎないかという、そういう印象で見ております。私なども、例えばこの種の数字をいじるときに、根拠はどうなのかということをそれなりにかなり精査しながら、それから自分たちの現実の感覚みたいなものをつけ加えて言わなきゃならぬというのは、やはり数字は正確にお互いが見解の一致をどこかでしていただいて論議をしていただきたい。これは要望を申し上げます。