年金制度の安定性ということは国民の信頼感にあることは言うまでもありませんけれども、しかし、近年の急激な出生率の低下は年金制度の長期的な安定に暗い影を差しております。子供の数が減ってくる、どうしたら女性が子供を産んでくれるだろうかというふうな真剣な議論がある中で、それは年金財政を困難にするだけではなくて、日本社会全体の活力を奪うことになりかねません。本会議でも質問いたしましたけれども、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる、子供自身が健全に成長していくことができる、子育てを社会全体で支えていくようなシステムづくりが必要ではないかと思います。
 厚生省でもエンゼルプランを発表したり、平成六年の年金法改正において育児休業中の女性の社会保険料を免除するなどの処置をとってきておられますけれども、出生率の下げどまりの傾向は見えてきません。
 そこで、子育てを社会全体で支えていくようなシステムづくりを推進するために厚生省の策定した緊急保育対策等五カ年事業の進捗状況について、余り時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
パートタイム労働者の場合、一般的に労働形態を見ますと、就労、退職が非常に頻繁に行われるとか、あるいは労働時間も他の労働者に比較して短い、勤務形態なり賃金も変動しやすいということで、こうした者について他の常用労働者と同様な国民年金を適用するかどうかということにつきましては、保険料を負担する事業主なり本人の方におきましてもなかなか合意が得にくいという問題等がございます。本人の方におきましても、厚生年金が適用される場合には、先ほども御指摘がありましたように、健康保険の保険料もあわせて払わなくてはいけないというようなことで、希望しない場合もあるわけであります。
 ただ、先生御指摘のとおり、産業構造なり就業構造が多様化いたしまして、こうしたパートタイム労働者がふえてくるのではないかというふうに考えられますので、私どもといたしましても、その適用のあり方につきましては、雇用保険制度等他の制度や、あるいは年金制度の中における給付と負担の関係のあり方等との関連におきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
その辺は通達が八〇年に出てわかっているんですけれども、現在パートタイムの人の仕事ももう立派な企業の戦力となっています。ただ違うのは、パート先の正社員の人に比べて今おっしゃったみたいに勤務時間が短いというだけです。いろいろな事情でフルタイムの勤務ができない、していないといった事情だけで厚生年金が適用されない、自分の年金権が十分に保障されないというのは問題ではないでしょうか。
 年金審議会の意見書においても、「労働形態の多様化も考慮し、被用者はなるべく厚生年金の被保険者にするという基本的考え方」に立つべきだとしておりますね。女性の年金権を保障するためには、現在の厚生年金の適用の条件である今おっしゃった四分の三の条件、これを緩和して、例えば二分の一というふうに変更すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
主婦などの方がどのような年金に入るかということにつきましては、先生御指摘ございましたように、通例は国民年金の三号被保険者という場合が多いかと存じます。
 パート等によりまして年間収入が亘二十万円以上になりますと、これは独立の一号被保険者ということになるわけであります。
 厚生年金関係の適用がどうなるかということでございますが、厚生年金の適用につきましては、パートタイム労働者であるかどうかにかかわらず、その者が事業所との間におきまして常用的な使用関係にあるかどうかによって判断することになっております。
 いわゆるパートタイム労働者の常用的使用関係の有無につきましては、当該労働者の労働日数、労働時間等により判断しております。具体的には、一日または一週間の労働時間あるいは一月の労働日数というものが、当該事業所における同種の労働者の所定労働時間なり労働日数のおおむね四分の三以上である場合におきまして厚生年金を適用するというような扱いになっているところであります。
厚生年金の老齢年金の平均年金月額につきましては、平成六年度末の数字でございますが、男性で十九万九千円、女性で十万七千円となっております。これは、女性の平均加入期間が男性に比べましてはぼ十年ぐらい短いということ、平均標準報酬月額が男性に比べまして十四万円ぐらい低いというようなことによるものであります。
 また、国民年金につきましては男性四万九千円、女性四万円ちょうどとなっておりまして、厚生年金ほどの差はないという状況でございます。
専門家の議論だから難しいのかもしれないと思いますね。非常に高度な議論はよくしていらっしゃるんだと思いますけれども、わかりやすく国民に説明するということではやっぱりまだまだという感じがいたしますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
 きょうは私、もう既にたくさんいろんな議論がされましたので、女性の問題について少し議論させていただきたいと思います。
 さて、公的年金制度の基本は長期的な安定と、給付と負担の公平ということの確保ですけれども、女性の年金問題についてはまだまだ多くの問題を残していると私は思います。
 そこでお伺いいたしますが、現在、女性の平均年金額は幾らか、男性の平均年金額は幾らか、お答えください。
平成会の横尾和伸でございます。
 去る二月二十二日、運輸委員会で私は航空運賃の改定について幅運賃制の問題を取り上げさせていただきました。この幅運賃制については、新聞情報その他で国民の間に大変な不評を買っているという報道でありました。
 運輸省の示す幅運賃の範囲内であれば届け出をすれば実質的にはかなり自由に航空会社の判断で運賃が決められる、こういう内容だったかと思いますけれども、幅運賃の上限の決め方が甘いから私はそこには問題があるということを御指摘して、時間に限りがあったので十分なお話もできなかったんですが、その上限の決め方に問題があると言ったのは、競争原理が十分働かないという実態のもとでは幅の示し方、特にそのうちの上限の示し方はかなり厳しいものでないと実質的な値上げを容認する意味合いが濃くなってしまう、こういう心配から申し上げたわけであります。
 そこで、この問題の一部を続けてお聞きしたいと思うんですけれども、具体的に東京−札幌、東京−福岡という代表的な二つのドル箱路線について、これは今回六月からでしょうか、届け出がなされている運賃は現行に比べてどう変化をするのか、お伺いしたいと思います。