私はこの場所でも一度申し上げたことがございますが、昭和五年の統計と昭和五十五年の統計を比べてみますと、例えば御出身でございます愛知県は日本で相当裕福なところであっても、当時一人当たり所得は東京の三分の一という位置づけがなされております。ところが昭和五十五年の統計を見ますと、一番低いところでもほぼ六〇％のところまで来たというので、大変これは喜んでおりました。しかし近年、今御指摘のとおり、いわゆる国際化、情報化の点から、また新しい過疎過密というのが別の意味においてできてきた。これを何とか直さなければいかぬという考え方がございまして、四全総、こういうことになったであろうというふうに考えております。
 したがって、これを実行に移す際には、かねての御主張でございます、もともと近畿圏整備委員会、中部圏整備委員会等がありましてそういう基本的な考えはありましたものの、比較して都市機能の整備した地域に対するいわば多極分散方式というものも私は十分考え得ることではなかろうか。しかし最近は、東北地方を中心にいたしましてはいわば仙台を中心とする新たなる構想も出ておりますし、また国鉄で申しますならば三島に値します北海道、九州、四国等についても新しい開発の芽生えというものが出ておる。これらブロックごとにそれぞれの特徴を生かしながら住民の知恵と情熱に対応して、これはどうしてもまず計画倒れに終わらない、実行が大切であるというお考え方には全く同感であります。
第二回目の土地対策関係閣僚会議で、与党の安倍幹事長の方から移転問題、これをやるということを決めようじゃないかという御提案まであったわけでございました。いろんな事情で次回ということにお願いをしたわけでございましたけれども、ぜひ具体的な方針をだんだん固めていかなければならないな、そういうことで相談をさせてもらおうと思っておるところでございます。
私のいつも感じますのは、いわゆる一極集中から多極分散へと、こういうときに何か東京いびり出し政策という印象を与えるのはこれまた現実の問題としては避けなきゃいかぬ。しかし方向としては申すまでもなく、四全総が示しておりますとおりに、一極集中から多極分散である。そして、私が書物等でも書いておりました一機関分散というのは、言ってみればそのはしりにすぎないかもしらぬ。しかしこれは政治の姿勢として大切なことであるということにおきまして、今国土庁を中心にしていわゆる基準づくりとか、東京にあらなければならない必然性というものが必ずしもないものもあるわけでございますので、これらの具体策は可能な限り早く、今時限の御指定がございましたが、いわば今度の通常国会の議論に十分供し得るような努力を続けたい、このように考えております。
ここで、東京は今地価高騰が一つは一点集中のもたらした影響によるということははっきりしてきておるわけでありますから、東京内部での開発も一つは考えなきゃなりませんが、どうしてもやはり、四全総に示しております多極分散型の政策というのは私は適切な提案だと思うんですが、ところがこの多極分散型というのはかってもう全総ができて以来の大きな課題ですけれども、これが実行されたということはなかなか少なくて、かえって今東京集中が進んできてしまっておる。ここらあたりが私は、幾ら提案、表題を掲げたとしても、その実行がなされなければどうしょうもないと思うんです。
 だから私は、この土地国会を通しまして、やはり東京での対策も一つは考えながら、早急に多極分散型の政策の具体的な実施に全力を挙げて各省庁が取り組むべきだ、こう考えておりますが、その中で、総理は一省一機関の地方分散については通常国会までに計画を策定するよう指示されたとかいう話も聞いておりまして、総務庁長官が難しいと言っておるとかそういう記事も出ておりますけれども、やはり総理が提唱されたことだし、四全総でも示されたことでございますので、どうかこの問題についてはぜひ通常国会に間に合うように、何かの形で、政府はこれだけ真剣にこの土地問題について取り組んだという証拠を私は示していただきたいと思いますが、総理大臣と国土庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
借家の建てかえ等によりまして老人でありますとか母子世帯の方々が住宅に困窮することは確かに大きな問題でございまして、こういうことのためには、まず地方公共団体の方で、御指摘の中にもありましたように住宅相談所の体制を充実しまして適切な対応をしていく、そういうこともございますので、現在各都道府県はすべて、それから主要な市、区につきましても住宅相談所を創設しましてその対策を強化しております。
 それからまた、御指摘の中にございました家賃補助制度でございますけれども、個々の世帯に対します家賃補助制度につきましては、対象となります世帯の家賃の支出能力の把握でありますとか、あるいはそれぞれの状況におきましてどのような家賃を適正と認定するかというような事柄、あるいはその制度の管理運営のために大変膨大な組織なり費用等がかかることでもありますので、なおこれは研究を要する課題と考えております。
禅問答じゃありませんけれども、あうんの呼吸というところで理解いたしましょう。
 確かにそういう理解が共通の認識だという上に立って議論を進めたいと思うのですが、今までの政府答弁を聞いておりますと、行政が総合的にかつ効率的に行われていく、そのことのためには国と地方がそれぞれの立場において役割と責任を分担し合う、そして相互に協力をする、ここは大変結構なんです。ただ、今後の補助金カットで、この前も連合審査等で議論された経緯を私はつぶさに議事録を読み返してみました。そうしますと、これを見れば見るほどいただけないですな。
 つまり、地方公共団体の自主性あるいは自律性の尊重、こういう観点から見直しを行ったのが今度の補助金の減額であります、そういう答弁が政府側において実は抜け抜けと行われている。抜け抜けと、大変失敬だけれどもそう言いたい。「地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点から見直しを行ったのが今度の補助金の減額であるこれは六十一年四月十日、連合審査会における当時の大臣答弁であります。補助金の減額というのは、国の財政が苦しいから、かつ一方において公共事業費を切り込まないで公共事業量を確保したい、こういう意図でもって補助金のカットが行われたのでしょう。決して、補助金を減額することが地方公共団体の自主性、自律性を高めて地方公共団体に公共事業をうんとやってもらうためなんだ、こんな積極的な意味合いはなかったと私は思うのですが、大臣はいかがですか。