大臣も知らぬうちに日本の官僚というのはすごいことをやるんですよ、返事までしてあるというんだから。
 それで、なぜこういうことが起きるかというのは明らかなんですよ。その前の十一日、自民党安保調査会の正副会長会議に、政府は極東有事の対米支援の要旨、これを示したんですね。これも十一日の夕刊に詳しく出ている。「極東有事の対米支援」、外務省が示した要旨の中に、民間空港、港湾の使用、これは地位協定五条で出入りが認められていると。もう外務省は民間空港の使用を自民党の安保調査会に示しているんですよ。だから、アメリカは当然早くも民間空港の使用問題で三つ使いたいと言っているじゃないですか。
 事実を調査してください、外務大臣。
今この記事を私も手元で読んでおります。
 普天間について交渉しておりました私自身が受けたことのない申し入れがどこでなされたのかが大変不思議でありますし、私自身が全くこうした申し入れを受けておりませんのに、この報道をなさった方がどこに確認をされたのか、これも不思議であります。少なくとも私自身、モンデール大使及びマイヤーズ司令官とこの問題を議論した当事者でありますが、その中にこうしたお話は全くございませんでした。
聴濤委員の質問に続きまして、関連質問をさせていただきます。
 今有事の問題で追及がありました。私は十五日にここで首相に質問いたしまして、普天間飛行場の返還問題での合意に、危機が起きたとき米軍による施設の緊急使用を日米両国が共同で研究を行うと、これは有事立法への突破口ではないかということをお聞きしました。首相は、いやそうではないと、研究もできないということになったら大体普天間の返還もできなかった、そういうふうに答えられましたけれども、もう既に私の取り上げた危険が現実のものになっています。
 北海道新聞四月十二日付の夕刊がここにあります。「米国は普天間返還を前提に、「新千歳、成田、羽田の有事提供」を日本に求めたことが十二日分かった。日本側は、基幹空港の有事使用は「民間の航空輸送に混乱を招く恐れがある」として、提供は困難との考えを示した。」と。十二日の夕方、普天間の発表なのに、早くもその前に新千歳、成田、羽田ですよ、この三つを有事に使いたいという申し入れが明らかになったというんだけれども、首相、御存じですか。
ただいま今回の日米安保共同宣言を国会にかけるべきではないかという御質問でございますけれども、私どもは今回、共同宣言を発することによって従来の安保条約の改定とかそういったことは一切しておりません。従来の安保条約の枠組みはそのまま維持しておるわけでございます。
 現在の国際情勢のもとにおいて、安保条約が日本の国の防衛のために、そしてまたアジア地域の安定のために果たしている役割というものを再確認し、それを宣言の形でやったと。いわばそれは政治的な意味を持つものでございまして、条約の枠組みには何ら変更はないわけでございますので、国会の議決は要しないものと考えます。
社民党の五島でございます。
 廣澤先生それから阿部先生、藤村先生、お三人にそれぞれお伺いしたいと思います。
 まず、廣澤先生にお伺いします。
 先生おっしゃっておられますように、医の倫理として臓器移植というものが問題があるというのは、実は私はこの法案、修正案ともの提案者でございますが、私自身も感じております。そういう意味におきましては、移植医療というのは、医学全体の中でいえば、中期的か長期的かは別として、過渡的な医療であるだろうというふうに思っています。
 しかしながら、現状それを必要とする患者の存在ということを考えた場合に、非常に明らかにしておかなければならないまず第一点は、脳死の判断だろうと思います。
 先生は、脳死というものはノーリターン・ポイントを超えた状態とお考えなのか、それとも、それはまだノーリターン・ポイントを超えたと医学的に断言できないのだというふうにお考えなんでしょうか。
 レスピレーターの存在によって、脳死になってからいわゆる心臓死に至るまでの時間が非常に長くなったという事実がございます。しかし、医学の概念として、脳死というものはノーリターン・ポイントを超えているというふうに言い切るということについて先生は長年の臨床家としてのお立場から御疑念をお持ちなのかどうか、その点を一つお伺いしたと思います。
 次に、阿部陳述人にお伺いしたいと思います。
 この脳死判定というのは必ずしも臓器移植だけが対象でやられるべき検査方法ではないと思います。臨床医が患者の状態を把握する、その過程の中において必然的に家族のインフォームドコンセントのもとにおいてやられることがあり得る、そういう検査だと思います。
 そうした場合に、もし脳死の状態になっている、脳死に至っている方に対してレシピレーターを外すということがあった場合に、現在の法律のもとにおいて殺人罪は成立するとお考えでしょうか。
 それから、いま一つ、法律家の立場からお答えいただきたいのですが、今日、日本においては、ある意味では例外的に生体移植というのが行われています。例えば、生体肝移植というのは日本で非常にやられています。これは法的にどういう根拠でもって許されているのか、これは違法性の阻却という形でもって許されているのか。
 健康な人の体に傷をつけ、その肝臓を取り出す、そういう医療が厳然として行われている。これは法律家の立場においてどういう形で、このことに対して傷害罪で告発されたという事例を聞かないわけでございますが、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
 藤村先生にお伺いします。
 先生は救急救命の専門ということではなくて、呼吸器の御専門でございますが、脳死の状態というのは救急救命医療からいえば敗北であるというのは、医療としては事実だと思うのです。しかも、臓器移植を前提としたときに、私自身の不安として、末期医療の治療方法に差が出てきやしないか。
 すなわち、先生一番よく御承知のことでございますが、移植を前提とすれば、かなり十分に水分その他を補給して、そして、そのことによる悪影響というものを無視しても臓器そのものの健全性を保とうという医療になってしまう。一方、救急救命に徹していくとするならば、どちらかといえばドライな状態になっていくというのは、通常、常識かなという感じがいたします。そういうことが起こりかねない、その危険性をどのように阻止すればいいということについて、先生の御意見をお伺いしたいと思います。