非加熱製剤から加熱製剤に切りかえました際に、その扱いについていろいろ問題があったわけでございます。
 一つは、非加熱製剤といえども、加熱製剤がまだ十分な需要を満たすまでに至っていない段階において、これを使用しないということは、逆に血友病患者の生命に危険を及ぼすおそれがあるということで、非加熱製剤というものはどうしても必要であったということでございます。したがいまして、昭和六十年の七月に承認をいたしまして、各メーカーが全力を挙げて新しい加熱製剤の生産を始めてからしばらくの間は、どうしてもこれが十分に行き渡るまでは非加熱製剤の使用を中止するあるいは全部回収するということは、やはりできなかったというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、全国一斉に回収してしまうあるいは病院などにおいても使用を禁止する、こういうことまでは私どもとしてはできなかったという事情があるわけでございます。そういう意味におきまして、何月何日に一斉に回収を命じたという措置はとっていなかったわけでございます。
今局長はどういう意味でおっしゃっておるのかわかりませんが、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の中に、「この法律で「医薬品の副作用」とは、医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応をいう。」というふうに書いてあるわけです。だから、これを受けて厚生省が、勝手にと言っては悪いのですけれども、勝手に今のような展開をなすっておみえになるわけでありますから、これは、こういう制度がある、そのものとの整合性がまるっきりないわけではないので、こういうものを使っていったらどうだろうということを私は言いたいわけであります。
 そこで、この問題をもう少ししたいわけでございますが、時間の関係もございますので、ちょっとこれは厚生省に聞きますけれども、今までの議論の中で、いわゆる非加熱製剤を一体いつ回収したのかあるいは命令をしたのかという議論があるわけですけれども、国会での答弁の中では、その点が明確になっていないのですね。メーカーに聞いてみたら九十何％は回収したと言っているからいいじゃないかということで終わっておるのですよ。だけれども、一連の流れから言うならば、そのときの情勢から、厚生省は当然回収命令を出すべきではないか。したのかしないのか、言ったのか言わないのか。口頭で言ったという答弁もありますね。しかし、口頭では話になりませんから、正式に文書でやったのかやらぬのか。今後のために、いつやったのかひとつ明らかにしていただきたいと思います。
血液凝固因子製剤によって、エイズウイルスがその中に含まれていたために血友病の患者の方がエイズに感染されたという事例について、薬害かどうかというお尋ねは以前からございますが、やはり私どもとしては、医薬品を使ったことによってエイズ感染というそこの因果関係自体は否定はできませんけれども、本来凝固因子製剤というものはエイズウイルスを含むようなものではございませんで、エイズ感染者から採血をした場合に、そのエイズウイルスが付着していることがあったということでございます。したがいまして、私どもが副作用と解しておるものは、本来の医薬品の成分の作用、それが人体に対して好ましからざる影響を与えるもの、こういう理解をしておるわけでございまして、やはりエイズウイルスというのは血液凝固因子製剤の本質的な成分ではございません。たまたまそこに付着をしておった、これがいろいろな理由で完全に除去できなかった、こういうものでございますので、やはり本来の医薬品の成分の作用という意味での副作用ということは言えないというように解しておるわけでございます。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、上村主査代理着席〕
ただいま先生から御指摘ありましたように、これからの日本が国際化、情報化の波の中でさらに進展していくというふうなことでございまして、日本の都市もそれに相応したふさわしい都市をつくっていかなければいけないというふうなことが一つございます。それからもう一つは、日本の国土をバランスよく発展させるためにはどうしたらいいか。あるいは東京なんかで申しますと、東京圏をもう少し、余りに真ん中にばかり集中しないである程度バランスをとって発展させるにはどうしたらいいかというふうなこと、そういうふうなことから考えましても、広域的な交通網と並びまして情報ネットワークというふうなものもこれからどうしても広域的にバランスのとれた形で配置しなければいけないんじゃないかというふうなことは考えられるわけでございます。
 ただ、情報に関しましては、よくいろいろフェース・ツー・フェースでやはり中央でなきゃいかぬとかいういろいろな異論もございますけれども、これから日本国全体が情報化していくということになれば、どうしても結果的には情報の機能も地方にかなり分散して重点的に配分していく必要があるのではないかと私どもも考えるわけでございます。そういう意味で、地方公共団体におきましても現在、モデル的ではございますけれども、市長さん初めその市が、当該市の情報化について大変意欲を持っておられるというふうなところの市がみずからインテリジェント化の構想を有しまして、その構想に従いまして、例えば都市施設、再開発事業とか区画整理事業とかいろいろの手法はございますけれども、そういった手法等との絡みにおいて都市整備を進めていくというふうな場合、そういった構想を持っている都市につきまして、その構想の熟度等を評価しまして、そういった都市をモデル都市として指定し応援していこうというふうな構想でございます。
 実施状況は、昭和六十一年度に最初に指定を行ったわけでございまして、昭和六十一年度は岐阜市ほか二十二地域において指定を行いました。また昭和六十二年度は、名古屋市等の十四地域におきまして建設大臣指定を行ったところでございます。こういった市におきましては、現在それぞれが整備基本計画というふうなものの策定を進めているところでございます。進め終わったときに大臣の承認というふうな形をとりまして、そういった整備計画にのっとってやるもろもろの公共事業、都市づくり事業あるいは情報のための施設整備、そういったものに対してバックアップしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。