理由はさまざまだと思いますけれども、私どもで六十二年度に調査いたしました結果で見ますと、最も多く挙げられております困難な問題というのは、その労働者が育児休業をとっている間、かわりに仕事をする代替要員でございますが、この代替要員を確保するということ。
 それからもう一つは、お休み中はそれで働いてもらうということなのですが、育児休業が終わって帰ってきたときに代替要員をそれではどうするのか、解雇するのだろうかどうするのだろうかというようなところが、なかなか日本の場合には解雇の問題というのは難しい場合が多いと考える使用者もおりますので、そういう問題。
 それから、休業中代替要員の給与を払っておるわけでございますが、そのほかにお休みしている労働者について社会保険等についての資格が継続する場合には、保険料を使用者の分は使用者が負担するということでございますが、無給であれば労働者の分も負担してあげた方がいいんじゃないかということになりますとそうしたコストの増加という問題があるかと思いますが、そのほか幾つかいろいろな問題があったというふうに使用者側はこの調査に対しては答えております。
育児休業奨励金につきましても、全体から見ますと六十一年度で二百九十件、二年度で三百五件ということで決して多いというわけにはまいりませんし、特定職種育児休業利用助成給付金の方は、これは本当にほとんど給付実態がないと言っても過言ではないと思うんですね。
 こういうふうに育児休業制度というのは、労働省の方でも普及に努められているとは存じますけれども、なかなか普及がしにくい。この普及しない理由、その状況といいますかは、一体どんなところに理由があるというふうに労働省の方ではお考えでしょうか。
こういうリーフレット等は、予算の御都合などもあろうかと思いますので全事業所にというわけにもなかなかいかないかとは思いますけれども、一番もとになるような普及の資料ですので、こういうものも積極的に利用していただきたいというふうに思うんです。
 こういう育児休業を勧めるための、普及のための諸施策、今御説明をいただきましたけれどもこの実績、先ほど出ました育児休業奨励金あるいは特定職種育児休業利用助成給付金、こういうものの利用実績といいますか給付実績、これはどんな程度でございますか。
これは主に事業主を対象に考えておりますので、各都道府県を通じまして、さまざまな会合に使用者がおいでになりましたときはお配りをいたしましたり、それから育児休業普及指導員が各企業を訪問いたしまして育児休業制度の導入のお勧めをするときに使うあるいはそのほかさまざまな会合に参りましたときにお配りをするというような形で使っているわけでございます。
私もこの質問をさせていただくに当たりまして、労働省の方からとてもきれいにでき上がっているこういうパンフレットも見せていただきました。こういうものをぜひ大いに利用していただきたいというふうに思うんです。
 「育児休業制度のおすすめ」というようなこういうパンフレット類は、今現在どんなふうな使われ方をしているんですか。
先生おっしゃいましたとおり、看護婦等につきましては、民間の病院等で看護婦さんなどに対して育児休業の制度をつくり、育児休業中には社会保険料に相当する顔以上の額を支給いたしております事業主に対しまして一定の助成をするというのが今おっしゃいました制度でございます。
今御説明をいただきまして、幾つかの育児休業を勧めるような活動をなさっておられるようでございます。
 考えてみますと、育児休業制度は、労働省の方でも企業にとってのメリットということで、例えば、熟練した労働者の確保あるいは企業のイメージアップまた女子労働者のモラールを高めることに役立つというような観点で普及指導を図っていらっしゃるように思うんですね、いろいろパンフレットなどを見せていただきまして。
 それから、そのほかにも特定職種育児休業利用助成給付金というような制度も設けられていらっしゃるようですけれども、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、マンションの管理というのはやはり日常の管理が非常に大事でございます。そのためには、おっしゃいますようにマンション管理組合のしっかりした活動が必要でございます。
 現在、このマンションの管理につきましては、建物の区分所有等に関する法律というのがございまして「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」するということになっておりまして、法的には区分所有者が当然に管理組合を構成するということになっておるわけでございます。これは法律が施行されました時点で、そのときに既にございましたマンションについても当然に管理組合があるということになっております。したがいまして、管理組合がないということは実態上ないわけでございますけれども、問題は、それがどれだけ活動しているか、実態的に建物の維持管理にどれだけ有効に機能しているかというところが非常に重要ではないかと思います。そういう意味で、区分所有法で、年一回は必ず開催しなければならぬようになっております管理組合の集会というのが、どのくらい開かれているかということを私ども調査いたしました。そうしましたところ、年に数回、少なくとも一回は開いておるというところが、千三十六組合調べましたうち九五・五％がそういうものに該当しておるわけでございまして、残りの四・五％は一回も開いてないというような実態がございます。
 それから、管理規約が非常に重要でございます。管理規約につきましては、五十七年に管理規約のモデルを住宅宅地審議会の答申をいただきましてつくりまして、これを分譲業者や管理業者が住宅を分譲する際に購入者にそれを示す、そして管理組合が管理規約をつくるときの案として活用してくださいということで、その普及を図ってきております。したがいまして、この管理規約をきちっとつくっておるかどうかということもマンションの管理上は非常に重要なポイントでございます。そういうことで、これも実態調査をしましたところ、管理規約のある組合は、先ほど申しました千三十六組合のうち九百九十一組合、九五・七％ということで、ともかく管理規約は相当普及しておる。ただ、ない組合もあるということでございます。
 先生御指摘のとおり、マンションが老朽化しまして建てかえをしなければならないような時期になるというまでの間にはまだまだ時間があるわけでございますが、その時点になってから慌ててはいかぬと思います。そういう意味で、日常の管理で、そこに住んでおる方々が常に共同してその建物の維持管理に当たるということが非常に重要でございます。そういう意思疎通をしておりますと、その建てかえのときにも意思の共同化といいますか、共通の意思が固まってくるということになろうかと思います。そういうことで、私ども、問題意識としては先生の御指摘のようなことは十分持っておるつもりでございます。
 そこで、建てかえや改修につきまして、居住者がどういうふうなことを皆さんで考えていただければよろしいか、ではどういうような費用負担であったらいいのかというようないろいろな問題につきまして、建てかえの実例の調査をしたりそういう検討を進めようと思っております。そして、具体的な方策の指針としましてマニュアルを作成したいということで、現在検討に入っておるところでございます。