日米構造協議の最終報告書におきまして、二年後、今回講じますいわば第二段階の措置、それから昨年五月三十日に講じました第一段階の措置、こういったものの実施状況というものをまず見守る、そういう措置の効果というものをアセスいたしまして、その上で、大店法改正後二年後にさらに大店法を見直すということでございます。
 この文章を若干引用させていただきますと、「消費者及び小売分野における競争に対する大店法の影響に関する分析並びにこれを踏まえ、」「更なる行動をとることの必要性に関する分析」も行う、こういうことでございます。特に、「改正法の施行状況の有効性を吟味し、その結果に基づいて特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」ということを最終報告書で合意をいたしているわけでございます。
 そういう意味で、その内容をどうするかという点につきましては、予見を持って臨むべきではないと思いますけれども、少なくとも、この法が施行されまして以降二年以内にこの法の実施状況というものを分析、評価いたしまして、新たな措置をとる必要があるかどうかという点を検討しなければならないというふうに考えておるところでございまして、これがただいま御指摘の本法附則の条文の趣旨とするところでございます。
いずれにいたしましても、公団住宅家賃の改定は居住者の生活そのものに大変な影響を与えるわけでありますから、慎重かつ公正になさるべきだと考えるわけであります。
 最後に、建設大臣並びに公団総裁のこれらの問題に取り組む所信をお伺いいたします。
公団といたしましては、敷金は家賃等の賃貸借契約上の債務を担保するという非常に重要な性格がございますので、家賃の三カ月相当額をいただくといいますかお預かりしているわけでございますが、過去三回の家賃改定の際に敷金を改定しなかったために、古い住宅では家賃の一カ月分にも満たないものとなっておるわけでございます。そういったことで担保力が非常に低くなっておるわけでございますが、私どもとしては、やはり敷金は基本的には家賃の額に相応すべきものである、こういった考え方に立ちまして今回、大臣に改定の申請を申し上げたわけでございます。また、敷金の利息相当額は団地の環境整備に充当しているといったこともあわせ考えますと、居住者相互間の敷金の公平な取り扱いということも必要ではないか、このように考えるわけでございます。
 なお、平成元年度末現在の受け入れ敷金は約八百億円でございまして、この受け入れ敷金は公団の自己資金として住宅建設等の事業資金として運用しておりまして、この運用に伴う利息相当額を団地環境整備費の財源としまして、駐車場の基盤整備とか自転車置き場整備、あるいは多目的広場整備等に活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、公営限度額方式では弱者への対応はますます乖離していくものと推理されますので、この点に関しましては特段の慎重な家賃の改定を行っていっていただきたい、こう思います。
 同時に、敷金については、過去三度にわたる衆参両建設委員長要望でも取りやめるよう求められてそうなっているわけでございますが、今回も民社党といたしましては、過去同様取りやめるべきだと考えているわけでございます。追徴は行わないことを検討していただきたいわけでございますが、いかがでございますか。
本日は、大臣の包括的で非常に意欲的な所信を承り、大変頼もしく思っております。自民党きっての農政通であります大臣を迎えまして、大きな期待を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、農林水産業は国の基本であり、日本人の生活や産業を根底から支えると同時に、日本の隅々に至るまで広がって存在しておりますし、そのため地方の開発や地域住民の生活にも大きな役割を占めております。しかも、規模や種類も多岐にわたり、複雑な構造を持っているほか、天候や地形等の自然環境の影響も強く受けておりますし、さらに、今日のような地球的規模の経済社会におきまして非常に激しい変化があるわけでありますが、それにもさらされて根本的な新しい対応、戦略というものを求められているように思うわけでございます。
 大臣が先ほど所信で言われましたように、私たちが求めるもの、理想とするところは「我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展と、農山漁村の活性化を図ることがぜひとも必要である」と言われたわけでありますが、もうそれに尽きるのではないかと思うのですが、実際にはなかなかそれが果たされていないように思いますので、大いにやってもらいたいという観点から、次のような点につきまして大臣の御意見、そして姿勢というものを伺いたいと思います。
 まず、国際的には、ウルグアイ・ラウンド等に見られますように、国際的に大きな問題があるわけでありますけれども、これに対してどのような姿勢で臨んでいるかというようなこと。
 次に、熱帯雨林等の保護、これは地球の環境問題等に非常に密接にかかわってまいりますが、日本が主導的役割を果たすべきだと私は思いますが、この点につきましても、ＧＬＯＢＥ等のメンバーとして長年大いに活躍しておられる大臣の意欲というものを示していただきたいと思うわけであります。
 さらに、国際的な問題につけ加えますと、バイテク等、所信の中でも言われましたが、技術開発につきまして日本はどのようなことをやっており、そしてどのようなことが期待されるのか、また、外国との関係はどうかというようなことを伺いたいと思います。
 国内的には、農業と農山村の地方の開発発展との関係、つまり農業、あるいは農林水産省が地方の開発発展には非常に大きな役割を占めておるわけでありますが、この点につきまして新しい戦略措置というものが導入されたと思いますが、これらにつきまして抱負を語っていただきたい。
 さらには過疎化、高齢化、そして構造改善事業がございますが、これも国際社会の中では日米構造協議等にも出てまいりますので、そういうことを踏まえてどのようにやっていくのか。
 そしてさらに、時間があれば林業。そして、時間をぜひともとりたいのですが、水産業、これは大変大きな問題に直面しておりますので、こんな点につきましても意欲的な大臣の所見を伺いたいと思います。
 それで、まず最初に、ウルグアイ・ラウンドの話でありますが、大臣も述べられたわけでありますが、昨年十二月にブリュッセルで行われた閣僚会議が不調に終わった後、ダンケル事務局長を中心に、この二月いっぱいにも事務的な折衝あるいはプラットホームのようなたたき台をつくるために、精力的に事務レベルで動いていると伺っておりますが、私がきょう聞きたいと思いますのは、まず、米国とＥＣとの関係というものがなかなか妥協できなくて延びたと思うのですが、この点につきまして、どんな状態なのだろうか。そして、どのようなところで決着がつきそうなのか、その点についてまず伺いたいと思います。