私は、昭和六十一年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成し、日本共産党。革新共同から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
 昭和六十一年度予算は、財政運営に責任のある与党と政府が、歳入歳出両面にわたり、極めて濃密な協議、検討を行い編成されたものであり、現在の状況のもと、最善の予算であります。
 以下、政府原案に賛成の理由についてその主な点を申し述べます。
 賛成理由の第一は、国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
 すなわち、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降四年連続で対前年度以下に抑制するとともに、あわせて歳入面についても見直しを行い、可能な限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。
 歳出面の見直しに当たっては、各種施策が長期的に安定的、かつ有効に機能するよう、老人保険、失業対策事業について制度の改革を行うとともに、補助金等についても、事務事業の見直しを徹底的に進めながら、補助率の総合的見直し等が図られています。なお、その際、地方財政への影響について、支障が生ずることのないよう財源手当てに万全を期しているところであります。
 第二は、種々の工夫、努力により、内需拡大と景気対策に意が払われていることであります。
 一般公共事業の事業費については、厳しい財政事情のもとではありますが、財政投融資の活用等により、前年度の伸び率を上回る四・三％を確保しております。
 これに加えて、民間活力の活用を推進し、引き続き、財政金融政策の機動的運営を図れば、内需拡大と景気対策に必ずや十分な効果を上げ得るものと考えます。
 第三は、我が国が、国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
 すなわち、経済協力費及び防衛関係費において、経済協力第三次中期目標及び中期防衛力整備計画を踏まえつつ、質量ともに充実が図られており、高く評価すべきものと思います。
 第四は、真に恵まれない人々に対する施策や未来を開く前向きの施策等については、財源の重点的配分を行い、きめ細かな配慮が払われているところであります。
 具体的には、お年寄りや心身障害者に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備、基礎科学研究の充実などの施策の推進が図られております。
 以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
 なお、日本共産党・革新共同の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど発想の基本が異なり、到底現実的な提案とは言いがたく反対であります。
 以上申し述べ、政府予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
まず基本的に、今後できるだけ早期に財政の対応力を回復していくため、引き続き財政改革に最大限の努力を払っていく必要があり、かかる基本的考え方に立ち、今回提言をまとめられたということは私も評価をしております。そうして、その提言の個々の内容につきましては、財政改革努力を今後とも重ねていく上で、現実の政策運営上種々の問題が指摘されております。これらについて、宮澤さんであろうと、正森先生であろうと、いろいろな提言がなされていくということは、私はそれなりに好ましいことだというふうに思っております。
 私は、今現職の大蔵大臣であります。そうして例えば今御指摘のありましたいわゆる永久国債論ということは本委員会等でも議論の出た問題でございますが、それについては、財政審で減債制度の根幹はこれを維持すべきであるという縛りの中で私自身の政策スタンスをとっているわけでありますから、したがって、この問題について、今、一つの考え方でございましょうというようなコメントをする立場にはなかろうというふうに思います。
 もう一つの問題は建設国債という問題でございます。確かに、私どもが昭和六十五年には赤字公債依存体質から脱却することをまず第一義的に考えておるということを申しておりますので、建設国債はその限りにおいては、六十五年に建設国債の依存体質からも脱却できるというふうには思っておりません。ただ、今日まで予算編成をたび重ねてやってまいりますと、いわば役所で言えば各省庁、社会福祉でありますとか、防衛でありますとか、公共事業でありますとか、もろもろのそういう区分からいたしますと、一方だけに経常部門に対して厳しい縛りをかけ、そして一方は縛りをかけないという手法というのは、率直に言って、概算要求基準をつくりますときにはなかなか難しい問題であります。
 と同時に、確かに建設国債というのは、財政法を振り返ってみますと、昭和二十二年にできました当時の精神が変化をもたらしたのが昭和四十年の補正予算のときでございます。あれだけ厳しい議論をいたしまして、その後は昭和五十年のいわゆる赤字公債発行に踏み切ったとき。それで私思いますのは、いささかでもなれが生じてはいけないという意味においては、二十二年の財政法ができたときの考え方というのは基本に持っていなければならぬ旧四十年の公債発行は必ずしも建設国債とは銘打ってございませんけれども、性格は建設国債であったといたしましょう、そういたしましても、それが残高に置きかえられた場合は言ってみれば赤字国債と変わらない性格のものになってしまうという考え方は、今日、これまた財政審なりあるいはもろもろのオーソライズされた政府の諮問機関等からの提言あるいは報告、意見というようなものの中に縛られた形の存在としてあるというふうに私は思います。
 三番目の問題は、いわゆる利子補給問題でございますが、六十年度予算で利子補給金が一兆を超しておったと思います。それが、国鉄の分を肩がわりをいたしましたので、たしかそれだけ六十一年度は減ったと思うのでございますが、それでも六千数百億だったかと思っております。そういうことを考えてみますと、利子補給というのは民間個人貯蓄を動員するための一つの手法であったとしても、これが累積をいたしますと、その一兆円とかいうものが示すように財政硬直化の理由の一つになるということもやはり念頭に置いておかなければならぬな。
 私の場合は、今日までのいろいろな公的機関からの提言、意見等の縛りの枠内でのお答えになりますが、大蔵大臣でございますからやはりその方が適切であって、自分が仮に若干のニュアンスの相違の意見を持っておっても、それは現在の立場において申し述べることではなかろう。仮に大蔵大臣をやめまして、みずからの財政運営の反省という中で提言することもあるいはあり得るかもしれませんけれども、今の現状の立場においてはやはり諸審議会、公的機関等の枠内のお答えというもので自分の身を律しておくべきものだというふうに考えております。
 一兆円の後は六千幾らと申しましたのは八千二百億でございました。数字を間違えましたから訂正させていただきます。
    〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委
    員長代理着席〕