本当にいろんな手だてがきちっとされる必要があると思います。今の川の話などは私もなるほどと思って聞いた次第ですが、やはりこれから都心で高層化していく、既に高層化は始まっていますが、日本もついにそこに人が住むようになる。
 イメージとしては、フランスのパリのあのシャンゼリゼ通りの裏側みたいなね、ああいいなと思ったことはありますよ、若いころ。だから、そういうようなことになるとしたときに、そこで火災が起きた場合にそれが大混乱になるということでは日本の立場としてないわけでございますから、それは消防の問題だとかそういったことじゃなくて、しっかりと取り組んでいただければと、そういうふうに思う次第でございます。
 私の質問を終わりたいと思います。
この法律の成立が地価に与える影響、いろいろな形で議論をされておりますけれども、結局、地価が何によって決まっていくかというのはやはりこれは需給関係、特にそのときの経済の状況ということが基本的であろうと思います。
 さらに土地が今のように水びたしにいろんな意味でなっておる状況の中で、そうした土地を含めて貴重なこれは国の財産、国民全体の財産ですから、それがもっともっと価値を持っていくということの中で若干の、価値が上がるということは地価が上がるということの一つのあれにはなるわけですから、そういうことまで否定をするのは私はやっぱりどうかなというように思うわけでありまして、死んだ土地がぴしっと国民のため国家のために生き返ってくるということであれば、これは非常にいいことでもあります。
 そうした中で、従来の利用が高度利用されることによって床面積当たりの地価のコストが下がるということは私は間違いなく言えると思いますから、そういうことがやはりサラリーマンにとって少しでも手の届くところにマンション価格が下がっていく一つの方法である。これが私は全部決め手だなんて全然思いませんけれども、しかし黙って座ればぴたりと当たるようなオールマイティーな政策はないと思うんです。
 そういう意味で、あとは税制の問題もあるでしょうし、いろんな問題があると思うんですけれども、一つ一つをやはり我々が弊害が起きないようなもちろん配慮をしながらやっていき、トータルとしてサラリーマンのそうした気持ちに沿った結果が出てくるということになればと、このように思っておりますので、せめてこの一助にはなるだろうという気持ちを持っております。
この制度が理想的に展開することを想定するか、違った形で展開するかもしれないと想定するかいろいろ難しい面がある中の一つが地価問題だと思うんでございますが、亀井大臣、実はもう既に売り惜しみが出ているという情報もあるんです。私はそれは全く確認していませんが、あり得る現象じゃないかなと思います、ある程度これだけ法案ががちっと出ますと対象エリアもわかりますから。
 ですけれども、やはりこの法案で最終的に成立してから地区が指定されて、そこで六〇〇％の容積率のボーナスをもらって建てられた住宅は、やはり都心居住を望むといいますか、通勤地獄にあえぐ都市サラリーマンにとって、やっぱり住むことのできるという、もう少しわかりやすく言えば買えるとかあるいは借りられるとかというレベルで家賃とか価格がある範囲内におさまってもらわないと手が届かないわけです。これは非常に難しいわけです。私どもがこの間見てきた都心ですと、塩漬けになっている土地は何かのきっかけ、インセンティブを与えないと動かないかもしれないというような土地もあるわけですから、そういう中で最終的に、東京都で言えば特別区の問題だと思いますけれども、やはり国の政策が土地税制の問題も含めてうまく機能するか機能しないかで大分変わってくると思うんです。
 その辺につきまして、今見通しをどうのこうのということを私はお聞きするつもりないんですけれども、サラリーマンに手の届くような住宅を供給するという決意を、この地価上昇を懸念する一般の人にもわかりやすく大臣からお話しいただければと思います。
前回もそういう御答弁があったと思うんです。
 きょうは建設省にしか質問通告しておりませんでしたが、例えば四〇〇％が六〇〇％になったとした場合、これはちょっとストレート過ぎるかもしれませんが、公示価格等で不動産鑑定価格が出ますね。その場合はどういう計算になるのか。変わるのか変わらないのか、変わるとすればどれぐらいになるのか。これは私ども常識としてはある程度知っておりますから、場合によっては常識の範囲内でもいいんですが、お答えいただきたいと思います。
私は、小泉大臣の政治家としての信念、そしてその見識、尊敬もしておりますし、お互いに議論をこの問題で闘わしたこともございます。そして私は、小泉大臣がその御自分の信念を語られることを何ら拘束しておりません。
 まずその点だけ申し上げた上で、今の委員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、私は金融システムの問題と政策金融の、必ずしも同時、全部が重なって位置づけることがいいとは思いません。当然ながら政策金融というのは政策遂行という目的を持ったものでありますから、私はおのずから切り口の違いがあると思います。
 その上で、私はあえて先ほど官と民との役割分担ということも申し上げておりますし、民間金融機関の役割が拡大し、その機能が充足されれば、当然それだけ政策金融の受け持つ範囲は狭まってよくなる、当然ながら特殊法人そのものの存廃も含めて見直しの対象となるということも申し上げております。
 どういう切り口から手をつけていくか、それはいろいろなやり方がありましょう。ただ、財投というものに問題意識を持っていないと思われるのであれば、私は大変心外ですし、むしろ、民間金融機関が長期で低利で資金の固定するような地域再開発等にももっと積極的に乗り出してほしいという交渉を、私は大蔵大臣当時にしたこともあります。残念ながら、公的政策金融機関の提供できるような条件は我々では無理だということで、その話は私は断念をいたしましたけれども、今後ともに私は、そうした役回りをできるだけ民間金融機関が積極的に受けとめていただくことによって、公的金融の役割というものをより補完的な立場に持っていこうとすることに全く異論はありません。