今先生御指摘の環境庁からの意見書の中には、たしか努めることというような書き方になっているわけでございますが、これは単に環境庁の意見の実現に努めるということだけではなくて、やはりその実現に最大限努力をしていただくというようなことで私ども考えているわけでございますし、公団側におかれてもそういう方向でこれまで努力をしてきていただいているというふうに思ってはおります。ただ、私どもの申し上げた十年後に今先生お話しの五ホン引き下げるという意見につきましてはぜひ実現をしていただくようにこれからも期待したいし、また要望してまいりたいと思います。
環境庁は、この本四架橋、瀬戸大橋の着手に当たりまして環境アセスメントをしているわけでございますが、事実関係を申し上げますと、昭和五十二年の十一月十九日に本四公団から環境影響評価案が公表されまして、五十三年の三月二十七日、環境庁長官から意見書が提出をされました。この意見書を踏まえまして五十三年の五月四日に本四公団は環境影響評価書を公表しているわけでございます。
 そこで、この評価書の中でいわゆる騒音の問題につきましては努力目標として、陸上部は七十五ホン以下、海峡部は八十ホン以下というものが出てきたわけでございますが、残念ながら現時点では達成されていないという状況にあるわけですね。この経過を見ておりますと、環境庁長官の意見というものが結果的には無視されたと申しますか達成されていないという格好になっているわけでございまして、環境庁はもうちょっと怒らなければいかぬのじゃないかな、このように思うわけでございますが、その辺の認識はいかがですか。
新聞またテレビ等でも見ておりますので、問題点は十分承知しております。本来全然そういうことがなかった村の人たちに新しい事業ができたわけで、そういうことが起きるという感覚もなかっただろうと思いますから、どんな音でも夜になると騒がしくて眠れないという状況は当然起きると思います。だから、これは大変な問題だなというふうに認識をしております。
私は、今問題になっております瀬戸大橋の騒音問題に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 四月十日に四国と本州を結びます瀬戸大橋が開通をいたしまして大変喜んでいるわけでございますが、厄介な問題が今起きているわけでございます。いわゆる騒音が予想された以上のものがある、地元の住民の皆さんが大変困惑し、政府に強い善処を求めているわけでございます。
 この間、二十一日でございますか、小渕官房長官が高松に参りまして記者会見をしておりまして、この瀬戸大橋の騒音問題について行政サイドでも積極的に対応していきたい、このように述べまして、政府としても解決に向けて前向きに取り組んでいく、こういうふうな決意を表明されたわけでございますが、環境問題の最高責任者でございます環境庁長官は、この瀬戸大橋の騒音問題につきましてどのような御認識を持っていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、農水省の方はおいでですか。――それでは指定答弁しておりましたけれども、それはニホンザル問題ですから、御答弁はなかなか難しかろうと思いますので、環境庁としてはそれぞれ財政負担の問題あるいは鳥類による被害の問題、そういうことについても十分精査をしていただきまして、地元がどのような傾向を持つかということと、環境庁なり農水省が十分それに対して対応できるかどうか。私たちの今までの質問に対しては、地元の意向でどのようにでもさせてやるというようなことを伺っておるわけですけれども、何分にも被害問題と、そしておっしゃるように私どもはやはり自然的な公園ということの方が望ましいではなかろうかというふうに考えておるわけであります。そういうことを踏まえて指導なり対処、善処をしていただきますように、もしやるとしても地元に財政負担のかからないような方向で御検討いただくように要望して、これで私の質問を終わりたい、こういうふうに思います。
 どうもありがとうございました。
ただいま御答弁申し上げましたように、実は問題点はむしろ農地面積が減るということ、それから一般にハクチョウその他がふえることによる農業上の被害というふうに私受けとめておりましたが、あるいは先生今御指摘なさいましたように、実はそこに基本的に地元自治体としての負担の問題のあることについてはちょっと私は不勉強で存じておりませんでした。そのことも含めまして、先ほど申しましたように、やはり何と申しましてもこれは地元での御調整なりお考えをくみ上げなければいかぬ問題でございますので、少し調整をさせていただきたいと思います。
 ただ、自然保護関係の団体が言っておられる公園といいますのは、別にそんなにそれ自身お金をかけてつくる公園であるよりも、先生も先ほどおっしゃいましたように干潟の部分をある程度残すというようなことでもできる話だと思いますので、私は率直な感想を申し上げさせていただきますと、余り財政問題ではないんじゃないだろうか、もう少し利害の調整のような面がてこずっているところではないだろうかと理解しておりますので、そのこともあわせて地元の事情をもう少し私自身で調整といいますか調べてみたいと思います。
通産省に寄せられる件数が二けた少ないというお話でございますが、私ども、こういう件数で国民生活センターとか消費者センターと競争するという考え方はおかしなものだと思いますし、要は、先生御指摘のように、そういう情報を十分国全体として的確に活用して生かすということだと思います。
 先生が言及されました早期警戒システムのことでございますが、今私ども、消費者協会のコンピューターにインプットするものとしてまだ検討を始めたばかりでございますので、とりあえず日常的に非常に頻繁に接触している十一団体のデータを入れようということでやっておりますけれども、国民生活センター等の情報をこれにどういうふうにつなげていくかということも、同時並行に勉強していきたいと思います。それから、コンピューター化が進まなければやれないのかということではございませんから、もちろんきょうからでもより一層の緊密な連絡をとりたいと思います。
 それから、大臣レベルの会合の問題につきましては、これは大臣がお答えになるのが適当かと思いますけれども、私ども事務方といたしましては、日常必要があれば必要な都度開いていただくつもりでおります。
 第三点の権限委任でございますが、一番件数が多くなると思われますのは報告徴収とか立入検査でございますが、この辺を中心に、その他何を都道府県にお願いするか、これは一方的にお願いをしても受けないと言われるとできないわけでございますから、自治省を通じましてよく御相談をしてまいりたいと思っております。