規制区域は非常に厳しい規制を伴う制度でございます。御案内のとおり、全取引が許可制になりますし、地価も指定時でほとんど凍結されます。また一定の利用目的以外は取引は認められない。そういった内容でございますので、社会経済活動に与える影響も極めて大きいということで、各自治体においても慎重に対応せざるを得なかったわけであります。
 国土庁といたしましても同じような理由から、やはり地価高騰に対しましてはまず監視区域制度の的確な運用により対処することが望ましいと考えておりまして、できるだけ監視区域指定が後手に回ることのないように、また適切、的確に指定されるように指導してまいりたいと思っております。ただしかし、監視区域の運用を強化いたしましても、地価の急激な上昇抑制が極めて困難だと、そういう事態に立ち至りました場合には、総理の指示もございます。こういった指示も踏まえながら、規制区域の指定についても念頭に置きながら、前向きに公共団体とも相談していかなければならない、そういうふうに考えております。
引き続きやはり自治体に対して強力な指導といいますかお願いということを続けてほしいという気持ちでございます。
 それから、きょうの参議院本会議でも海部総理が言っておられましたけれども、いわゆる効き目が本当にあるかどうかということも懸念があるのだと思いますが、いわゆる規制区域の指定も念頭に置いてこれからの土地対策を進めてもらいたいというようなお話がありましたけれども、規制区域指定という意味ではこれはある意味で凍結するというようなことも含まれていると思います。大変これを実行するには決意が要ると思いますけれども、これを実行する手だてというのはどういう状況になったときにやろうとしているのか。これは政治判断も含みますけれども、現実に監視区域では手に余るというようなところをどうやってこういう伝家の宝刀というもので切り込んでいくかということだと思いますが、この点について。
お答えいたします。
 監視区域の効果がどうかというまず御質問でございますが、東京圏等の経験からいたしましても、できるだけタイムリーに先行的に指定し、かつ届け出対象面積も適切に設定されますと、かなりの抑制効果があると考えております。ただ、先生御案内のとおり、公共団体ではやはり要員の確保、予算、財源の確保等に非常に苦労いたしておりまして、国の方でも補正予算をお願いする等財政面の助成はしてきておるわけでございますが、要員の確保につきましても何とか公共団体で工夫していただき、やりくりしていただく中で懸命に対応していただいておるというのが現状でございます。もちろん事務処理に当たりましても、事務が事務だけに的確な対応が求められるわけでありますが、できる範囲で合理化も図りながらいろいろ努力しておるところでございます。
大変時間が迫られておりますので概要的な問題点しか指摘できないので残念でございます。
 次に、地価の監視区域の制度についての御質問をさしていただきたいのですが、去年、本格的に全国各地で監視区域の制度を実施されておりますけれども、にもかかわらず、やはり全国の住宅地は一七％も上昇しているというふうな現実がございます。果たしてこれ実効、いわゆる効き目があるかどうかということが、監視区域の網を打ってもかつ上がってきているということなので、果たして効果があるのかどうかということ。自治体では、監視区域が例えば三百平米あるいは百平米というだんだんと狭まることによって事務量といいますかが大変煩雑になって対応し切れないというような意味から、大変渋るような事態があるのではないか。あるいはそういう事態に対して、もっと予算をつけてそういう監視区域の整備をする人の人員をふやすような予算をとるとか、あるいはそういう指導をするとかいうふうなことが現実必要になってくるかと思うのですが、その辺の実態、対策ほどうなっているかというのをちょっと聞きたいと思うのです。
先ほど大臣が御説明申し上げましたように新しい法制度を用意をし、それを活用しまして、建設大臣が陣頭に立って各省あるいは関係の県を督励して計画をおつくりをし、都市計画を改定していくというような素地があっての話かと存じます。その後具体の住宅宅地の大量供給が始まりまして、市場におきます住宅価格が安定してきて、そして勤労者の所得が上がってきてバランスをしていく、こういう手順ではないかと思います。
 したがいまして法律が通り、すぐ始まったらその日から何倍の住宅になるということはあり得ないと思いますけれども、国、公共団体を中心としまして公共的なプロジェクトを核として、今先生がおっしゃいましたような住宅価格あるいは家賃が実現しますように政策を確立していくというのが非常に重要だろうと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、五十日間の暫定期間内に平成二年度本予算が成立し得なかったことであります。我が党は予算審議を尽くすためには相当長期間必要である旨強く主張したにもかかわらず、政府は独善的な態度で五十日間の暫定期間を決定しましたが、今日に至るも平成二年度予算は本院において審議が開始されたばかりであり、実に三十五年ぶりの暫定補正予算を余儀なくされたことは海部内閣の政治責任は極めて重大であります。強く警告するものであります。
 反対理由の第二は、暫定予算同様、本暫定補正予算にも消費税が組み込まれていることであります。
 消費税は廃止が妥当であると昨年本院において議決されたものであり、これを無視して暫定予算に組み込むことは絶対に認められません。
 反対理由の第三は、暫定期間中の税収が意図的とも見られるほど過小に見積もられていることであります。昨年度の同期間の税収実績ではおよそ二兆四千億円もあるにもかかわらず、本暫定補正予算ではわずかに一兆三千三百四十億円と実に半分しか見積もっておらず、ずさんきわまりないものと言わなければなりません。
 反対理由の第四は、当初暫定予算同様、消費税が税収見積もりから欠落していることであります。昨年の同期間には約五百億円の消費税収入があったにもかかわらず、政府の作為的かつ巧妙な消費税隠ぺい工作によりまして本暫定補正予算に一銭も計上されていないことは、税収見積もりを意図的にゆがめているものであり、断じて認めることはできません。
 以上、政府に猛省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）