プレジャーボートの安全対策でございますが、まず第一に船舶の構造とか設備、これが一定の安全基準を満たしているかどうかというようなことを船舶検査によって確認するという、ハード面の対策がございます。それから、船舶職員の資格を有する者が船舶に乗り組むことによりまして、気象、海象等にも十分に配慮しながら安全に運航を行わせるという、いわゆるソフト面の対策、これが必要であります。
 運輸省としましては、この両面の観点から必要な対策を講じているということであります。具体的に申し上げますと、小型船舶検査機構は、小型船舶の検査を執行する際に、特に火災とか爆発事故の防止あるいは転覆事故の回避などに関するパンフレットなどを作成、利用しまして、指導、広報活動も行いまして、安全思想の普及に努めてまいっております。
 また、小型船舶操縦士でございますが、これらにつきましては、適切な養成機関を設けるなど教育の充実に努めているところであります。さらに、海上保安庁にも協力をお願いしまして、プレジャーボート愛好者に対しましての海難指導に取り組んでいただく。場合によってはそのための組織をつくっていただいて、それらの組織を通じまして具体的に安全策についての周知徹底を図っていただくというようなことで進めてまいっております。
お答えいたします。
 プレジャーボート「マリンマリン」転覆事件及びプレジャーボート「たか」転覆事件につきましては、本年四月二十三日、横浜地方海難審判庁におきまして、両事件を併合いたしまして第一回審判が開かれて、現在審判が続行中でございます。したがいまして、現時点ではこの事故原因を申し上げることはできませんので、御了解いただきたいと思います。
我が国の周辺海域におきまして救助を必要とする海難に遭遇した船舶のうち、ただいまのお話にありましたプレジャーボートにつきましてでございますが、近年は増加傾向で推移しております。もちろん、先ほど大臣のお言葉にございましたように、ごく最近の状況はやや活発化が低下しておりますが、長期的に見ると増加傾向で推移してきたということでございます。
 平成元年には五百三十二隻だったものが、平成三年には六百六隻にまで増加しております。平成四年にはこの海難隻数が四百九十一隻に減少しているという状況でございます。
 なお、これらの海難の種類を見ますと、機関故障が一番多くて八十一隻、乗り上げが八十隻、衝突が七十八隻、転覆が六十五隻というような状況になっております。
一般的に使われておりますプレジャーボートという言葉でありますが、これはスポーツあるいはレクリエーションに用いられる船舶を指しておりまして、具体例として申し上げますと、モーターボート、セーリングヨット、水上オートバイなどが挙げられると思います。
 隻数でございますが、モーターボート及びヨットの保有隻数につきましては、平成三年末の数字になりますが、モーターボートが約二十三万一千隻、それからヨットが五万二千隻で、合計で約二十八万三千隻ということになりますが、このほかに水上オートバイが約四万九千隻ございます。
プレジャーボートが下火になったから漁船の方が少しふえても大丈夫だというような、何か経営のために法改正したのかなという、失礼な言い方ですけれども、そんな感じがしました。
 それで、そのプレジャーボートなんですけれども、一般的にプレジャーボートと言ってもどういうものをプレジャーボートというのか、隻数がどれぐらいあるのか、お願いします。
今、十二メーター以下を二十トン未満とする改正でありますが、最近非常に技術進歩しまして、船自体小型船、新しいものは非常に優秀な船ができております。また従来のものも、今の二十トン未満にいたしましても安全性には問題はないと。今も政府委員からお答えいたしましたが、漁船等で出漁時期に集中するような場合には出張検査といいますかそこへしばらく駐在して検査を適正に行うというようなことで今まで以上に安全性の確保をしていく、またいける、こういうふうに思っております。
 なお、人員につきましては、この検査の隻数に応じてまた適当に増員もしなければならない。今ちょうど不況でプレジャーボート等が少し下火になっておりますけれども、これが増加するというようなことでございましたら人員の増加もして厳密に検査をしていく、こういうことに努めてまいりたい。要は、安全確保に全力を尽くしていきたい、こういうふうに考えております。
そうなると、やはり検査員の方々に集中的にということもありますから、かなり負担になるのかなということで心配にもなります。
 そこで、大臣、この改正で、今答弁もずっとありましたけれども、安全性というのがやっぱり一番事ですけれども、この点について大臣はどういうようにお考えなのか、一言お願いいたします。
まず、大臣に御質問をしたいと思います。
 せんだってのこの委員会におきまして運輸大臣の所信表明がございましたけれども、そのときには佐川急便問題については、わずかに行数でいいますと二行しか触れられなかったところでございます。この佐川急便問題につきましては、昨年からことしにかけまして、いまだかつてないような政治的スキャンダルとして、国民の皆さんからは政治に対する不信が大変強く高まりまして、私ども政治家もこの佐川急便問題についての深刻さを十分反省もさせられたところでございます。
 当委員会でも、佐川急便問題の違法な実態がそれぞれの委員から指摘もございました。特に私は、この佐川急便問題が佐川急便という運輸業者によって引き起こされた、そういう意味では、この運輸省の所管にかかわります佐川急便問題が起こったということで、国民の皆さんは特に許認可の多い運輸行政に対してもまた不信の目を強く向けられているのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、私は、この政治不信を早く解消し、政治の信頼を早く回復しなければならない、このように思っているわけでありますけれども、新しく今度越智大臣、この運輸行政を担当される責任者となられたわけでございます。いろいろなこの佐川急便の経過にかんがみながら、運輸大臣として、今後このような佐川急便問題に対してどのように取り組まれていくのか、まずお聞きをいたしたいと思います。