このことは先生の今御指摘のようなことにはならないだろう、私はそう理解をいたしておるわけであります。小売商店に後継者がいないということは日本の商店街、現状を見渡してみると、もう土曜も時間も、個人、家族労働でありますから、休みの日もお店がみんなあいておるということだろうと思うんです。そういうところにお嫁さんの来手がないという一つの悩みは農業に負けず劣らず商店街も深刻なものを抱えておるようであります。こうやって全体が集まって一つのところでマーケット化をしていくことによって、土曜、日曜は休もうや、時間は何時までにしようやとみんなが一緒になって労働環境を改善していけるという一つの魅力がまた出てくるんではないだろうかな、悩みを解消することができるんではないだろうかな。個人の小売店が散在をしておることによって共同歩調がなかなかとりにくい。少しでも長い時間お店をあけておきたい、そして休みも営業をしたいというようなことがどうしても顕在をしておると共同歩調というのができにくい環境にあるんでないだろうかな、その点だけは幾らかこういうことで解消ができるんではないかなという受けとめ方を実はさせていただいておるわけであります。
 今後どうなるかということは予測しがたいわけでありますので、少し推移を見てまた御質問いただければありがたいと思っておるわけです。
当然、今おっしゃったように後継者のおらないところは自然消滅をしていく以外にないだろうということになってきますと、今回のこの法案をつくり上げることによって中小の小売業者を救うというところまで本当にいくんだろうかという疑問が起こるわけですね。これは生産農業も同じなんです。後継者がいないで、高齢化が進んでおって、家族型農業が切り捨てられていって、流通機構が合理化されて大型化されることによって生産地も大型化を強いられてくる。単一のものをたくさんのところでつくり上げられるシステムがこの法案が完成していくことによってつくり上げられていくんではないかという心配を私はするわけなんです。そういうことに対して大臣から、もう最後になりますけれどもお願いします。
飲食料品の小売店、おっしゃるように現在六十五万四千戸あるわけでございます。過去の趨勢等で見れば、最近におきますれば五十七年から六十年にかけては年率二・六％の減少、それから六十年から六十三年にかけてはマイナス〇・四％の減少、時代時代によりまして減少の傾向が異なります。したがいまして、これを将来十年なら十年先にどのくらいになるかという予測は大変難しゅうございます。加えて先生がおっしゃいますように後継者がいない、あるいは今の経営者が高齢であるというのは単なる数字のトレンドだけでは予想できない面もございます。反面、新しいコンビニエンスストアなどへの業種転換等によって伸長していくという要素があるわけでございまして、なかなか十年先に幾つになるということは申し上げにくい状況でございます。
現在、小売店が百六十二万店あります。そのうちに食料品の小売店は約四割の六十五万店。そのうちの一人から二人の従業員、いわゆる家族でやっている方たちが三十六万六千なんですね。それから、三人から四人でやっている本当に小規模な小売店が十六万九千店、実に全体の六十五万店の八割以上が零細な小売業者ということの現実なんです。
 そして、私資料としていただいたんですけれども、この零細な小売業者の中で後継者が決まっておらない現状、今現在で決まっていないところが
五〇・九％、後継者が決まっているのが四六・八％しかないという現状の中で、これから十年後この小売商店の生き残れる数というようなものは大体どのぐらいだろうと試算しておられますでしょうか。
一つの零細小売店の魅力というのは、先ほど谷本委員からも御発言がありましたように、対面で取引、商いをするということによって疑問点を消費者が売り手に対して投げかけて回答を求められるというようなことで、一つは安心感を持って消費者サービスを供することができるのではないだろうかな。そしてまたいろんな点で、何と申し上げていいのか、小売店の魅力というのは言葉に言えない一つの魅力というものが存在をしている。
 今でも、ドーナツ現象が起きたり、あるいは公設市場が老朽化をしたりというようなことが直ちにこの事業に期待をいたしておることであろうと思いますので、売り手、買い手との間の人間関係というのがより密接に購買ができる、そういう点での魅力というのは、一つはサービスができるでしょうし、あるいはもう大渕委員は私どもよりもっと消費活動が活発でありますけれども、値切ることもできるだろうし、いろんな商い上の、取引上の関係というのがスーパーや何かよりももっと消費者ニーズに近づくものがあるんでないだろうか、こう思ってこういうものを育てていきたい、そういうものが育つことがまた生産者につながっていくだろう、そういう気持ちで法律に書かせていただいたわけであります。
結局、国会議員の職務の中身をどう考えるかです。これは非常にデリケートな話で、海外ではどうなっているのですか、こういった場合に。海外では受託収賄罪ということになるのですか。例えば委員会で発言した、あるいは自民党税調で発言した。たまたま自民党税調はいわばカーテンの陰に隠れているから、こういう委員会は全部議事録に載りますから、証拠があるかないかという問題はあるにしても、本当にその証拠があれば、私は自民党税調における発言はまさに、横手君のことが犯罪になるのであれば、もしあらかじめそのＡ君が金員を収受していれば、まさにずばりそのもの国会議員としての活動になる、そう思わざるを得ませんね。
 私は、何もそういう収賄を弁護しているわけじゃないですよ。しかし国会議員の質問権という問題もあるので、たまたま彼の場合にはその直前に頼まれた、ある議員は年間何十万何百万のものを献金を受けておった、こちらの方はよろしいという議論もまたおかしいし、オープンな場所の場合には罪になる、わからなければ罪にならない、まあそれはわからない場合でも、その証拠が挙がればはっきり言って罪になると私は思いますね。自民党税調における発言の方は国会活動じゃない、委員会発言は国会活動だ、とんでもない話ですね。国会に出す法案の原案をつくるのですから、それは一番の影響力があるのですから、もし委員会における発言が罪になるのであれば、自民党税調でもってそういう発言をして原案が変われば、その前に金をもらっていれば全く罪になるのじゃないですか。いかがですか。あなたは具体的じゃないと答えられないと言うけれども、具体的なケースとして私は言っているのですよ。構成要件を満たしているか満たさないかですよ。それは証拠があるかないかというのは、要するに完全に証拠として立証できるかどうかは別問題。立証できたらそれは収賄罪になるのじゃないですか。どうですか。ほかの国はどうなっていますか。