岩崎議員にお答えいたします。
 質問は二つに及んだと思いますが、一つは、今後の労働力不足を補うためには外国人労働者を積極的に受け入れてはどうか、こういうお考え方が一部にあるということの御指摘でございました。政府は今後の中小企業における労働力不足にどのように対応するのか、こういう御指摘であったと思いますが、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力確保対策は中小企業における重大なる課題である、このように考えるわけでございます。
 御指摘のように、労働力不足対策のために外国人労働者を積極的に受け入れるべきではないかという意見も一部にあることは十分に承知しております。しかし、昨年六月から施行されておりまする改正入管法におきましても、単純労働者の受け入れは行わないという従来からの政府の方針が堅持されておりまして、今後とも慎重に検討を加えていくことが必要であろうと考えておる次第でございます。
 また、通産省としましては、魅力のある職場づくりを通じまして労働力の確保を図るために、労働省と協力しまして中小企業における労働力の確保のための法案を提出しまして、まずは労働時間の短縮、俗に三Ｋと言われております、きつい、あるいはきたないとか、あるいは危険であるとか、こういうような職場環境の改善という問題も含めまして、福利厚生施設の整備等、雇用管理の改善に取り組む中小企業を総合的に支援していこう、このように考えているところでございます。
 第二の質問でございますが、中小小売商業というものが日米構造問題協議による大店法の規制そのものの緩和により厳しい環境に置かれているので、その対策に当たっては大胆かつきめの細かい配慮が必要なんじゃないか、こういう御指摘であったと思います。
 そのとおりでございまして、これに対応しましては、私どもは、近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年六月の日米構造問題協議の最終報告にございますように、大店法規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでございますが、かかる措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等にとりましても痛みを伴う場合も予想されるところでございます。通産省としましては、平成二年度補正予算及び平成三年度予算案における思い切った支援措置や関連の税制措置を講じていく考え方であることも、御承知おき願いたいと思う次第でございます。
 これにより、商店街等の活性化のための計画策定やコミュニティー、ある意味における商業基盤の設備整備というものの助成強化、例えば先ほど申しましたコミュニティーホールなどもその一つでございますが、あるいは魅力ある商店街あるいは商業集積づくり等を推進する考え方でございます。また、個々の商店の体質強化、さらには中小店と大型店とが共存共栄を図る等の観点からの高度な商業集積の整備などを十分に図っていく考え方を私どもの考え方として、推進の段階にかかりたいと思っているわけでございます。
 また、これらの措置を体系的、総合的に実施していくための所要の法的措置の立案を行っている現段階でございますが、これらの各般の施策を通じまして積極的な小売商業対策を展開していく所存であることも明快にしておきたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
これは公園だけではなくて河川についてもあるいは道路等についても同じようなことが言えると思うわけでございますので、今後何とかいい方法はないか御検討いただきたいと思います。
 特に道路について考えてまいりますと、これは道路の基準、縦断勾配とかあるいは曲線の半径とか、そういう基準を達成するのがなかなか難しいし、その基準を達成しようとすれば道路を非常にジグザグにつくっていかなければならない、あるいはのり面を大きくとっていかなければならないということで大変経費が割高になってまいりますので、今後これは大いに交付税で何とか対処できるように、斜面都市と申しますのは別に長崎だけではありませんで、各地域にたくさんのそういう関係の都市があるかと思いますので、そういう都市につきましてもこのことを考えていただきたいと思うわけでございます。
 次に、清掃についてまたお尋ねしたいと思うわけですけれども、ごみ収集あるいはし尿処理、下水道がまだ普及していないところはし尿も収集しているわけですけれども、そういう特殊地形のために例えばごみを清掃車まで引き出す作業が必要となってまいります。平たん地であった場合に比べて物件費で八千七百万円の負担増、人件費では七億四千万円、約百名の人員増を余儀なくされていると言われております。ごみ収集車の所要人員は運転手、作業員等合わせまして三人必要なんですけれども、地方交付税の算定では二・六人になっておりますが、長崎は三・一七人ということで先ほどのような数字になってくるわけですので、このことにつきまして今後検討の中に入れておいていただきたいと思います。
 また、消防につきましても、同じように坂であるために消防車が入りにくいということ、あるいはホースをつなぐのにどうしても人手が要って、二本も三本もつながなければ上まで行けない、こういうこともございまして、こういうところについては特別な方法を講じていただけないものだろうかと思うわけです。
 ここに大変見にくい一つの写真があるんですけれども、建築資材等を運びますのに、馬が背に建築の資材、例えばセメントの袋とか、そういうものを乗せて運ばなければならないような道が幾つもあるわけなんです。こういうところについてはやはり特別な措置をお願い申し上げたいと思います。これは要望にかえておきます。
 次に、時間がありませんので、少年非行の問題についてお尋ねをいたしたいと思っておりましたけれども、先ほどちょっと栗村さんの方からも触れておりましたが、後でまた別の機会にこれは質問させていただきたいと思います。
 次に、最近いろいろな中小企業の中で人手不足が叫ばれております。例えば一番不足をしている看護婦さんの問題とか、あるいは建設労働者の不足というものは大変典型的なものだと思いますけれども、中でも中小建設業界では今大変人手不足に悩んでおります。これはいろいろな理由があるかと思いますけれども、言ってみれば大変きつい、そして汚れたところで仕事をしなければならないといったようなこともあるかと思いますが、非常に高齢化が進んでおりまして、平均年齢が四十六歳で、四十歳以上の人が七〇％を占めているという状況になってきております。今後若い人たちをこの建設業界に引っ張り込むのにはいろいろな施策が必要ではないだろうか。また、そういう人がいなければこれから先の日本の国の建設も成り立っていかないから、若い人を呼び込むことは非常に必要なことだと思うのですけれども、その中で今までいろいろな問題がありまして、それが若者を引きつけない理由になっているのではないだろうかと思うわけです。
 その一つは、やはり何と申しましても、公共工事等を請け負いました場合に年度当初の四月から六月ごろは非常に仕事が少なく、そして後半十月、十二月、一月と、この辺になってくると非常に仕事が混み合ってくる。人数からいくと二倍ぐらいの差になってくるんじゃないだろうかということで、就労状態が安定をしていないということが一つあるのではないだろうかというふうなことを言われておりますので、この年間工事の平準化ということについて何かよい方策はないでしょうかということをまずお尋ねをいたします。