ソ連の陸上兵力の中に、私は必ずしも三つのカテゴリーというふうにも考えておりませんけれども、充足率の非常に高い師団とそうでない師団があることは私どもも承知しております。
 これは、言ってみればソ連が直面しておる最大の問題の一つ、労働力不足というものと軍隊の必要性というものとの妥協の産物として私はそういうことになっているのではないかと思います。私どもも今回、昨年と比べまして確かに師団としては一つふえながら全体の人数、兵力としてはふえていないということはございますが、これは恐らく低充足の師団が増員されたものではないかということを考えておるわけでございます。しかしながら、この同じ「ミリタリー・バランス」にも書いてございますとおり、ソ連の予備兵力というものは大変な数でございまして、現在恐らく二千五百万以上あるというふうに「ミリタリー・バランス」も書いておりますけれども、一たん緩急ある際は、この基幹の師団というものが短時間の間に完璧な兵力を持ち得る。そういう能力を持っているという点では私どもはやはり注視せざるを得ないわけでございます。
確かに弾頭の数ということになるとはっきりしない面があると思うのですが、しかし、これを運搬手段だということは明確にしないでこういう表示をするというのはいかがなものか。こういう表示をする以上は、これは運搬手段だ、さらに弾頭についてはこういう比較ができるんだと、私はここまで示しておかなければいけないと思うのです。
 一昨日ですか、朝日新聞、毎日新聞は、この「ミリタリー・バランス」によってこういうふうに運搬手段の比較と弾頭の比較をきちっとやっているわけです。これぐらいのことは「ミリタリー・バランス」を調べればこれだけの図表ができるわけでありますから、こういう比較の仕方というのは私は片手落ちだということをまず指摘をしておきたいと思うのです。
 それから次は、地上兵力についてもいささか記述に問題があるのじゃないか。地上軍について中ソ国境付近に五十三師団、四十七万人の配備がある、そのうち極東地域に四十一師団、三十七万人が配備されている、こういうふうに述べているわけです。この資料は「ミリタリー・バランス」によったという。確かに「ミリタリー・バランス」では師団数はそういうふうになっているわけですが、この三十七万人という人員はどこから調査されたものですか。
戦略核戦力の評価をいたします場合に、やはりどうしても大事なことはランチャーの数が幾つあるかということからまず始めなければいけないわけでございまして、防衛庁としましてはまずその記述をここに載せておるわけでございます。しかしながら、総合的に判断する場合にはもちろん弾頭の数、それから命中精度ということも考慮に入れなければならないわけでございますけれども、弾頭の数というものは、これははっきりいたしません。
 例えば、ソ連のＳＳ18という世界最大のＩＣＢＭがございますけれども、これは例えばモード１というものはメガトン級の単弾頭でございますが、モード４という形になりますと五百キロトンクラスの弾頭を十個弾頭の中に入れてＭＩＲＶ化されておるというのもあるわけでございまして、なかなか弾頭の数というものを判断するのは非常に難しい。そういうことでございますけれども、防衛庁としましては総合的にランチャーの数、それから弾頭の数、それなりに私ども評価をしてございます。それからさらには命中精度等々を総合して客観的に防衛白書の形で記述しておるつもりでございます。
先ほど委員御指摘の報告書は昨年の十月でございますが、本年十月三十日に、上院の外交委員会におきましてアーミテージ国防次官補が証言しております。
 そのポイントは、米政府はフィリピンから基地を移動することは検討していない、国防当局としては、現在のフィリピン情勢とは全く別個に、緊急時の対策として代替地の可能性を検討してきている、かかる目的のために北マリアナに土地をリースするため、七〇年代後半から交渉を開始し、八三年に議会から資金的裏づけの承認を得ている、このようなリースの時期から見ても、本件が現在のフィリピンの情勢とは無関係に行われているということについては理解を得られようという趣旨の発言をしておるわけでございます。
アメリカがフィリピンとの間の歴史的な関係、さらに軍事的には二つの基地を持っておるという関係で、非常にフィリピン情勢について重大な関心を持っていることは、これは間違いないわけでございます。いろいろと国会での証言があるようでございますし、確かに基地の問題についても議論をされたということについては承っております。しかし、基地を移転するとか特に沖縄に移転するとか、そういう点については、日本政府としましてアメリカ政府から何らの情報も得ておりませんし、我々の聞いたところでは、アメリカ政府自体も基地を移動するとか移転するとかいうことは考えていないというふうに我々は承知いたしておるわけですが、この点については局長から具体的に答弁をさせたいと思います。
今言われたような石油タンクを初めとする危険物が特に首都圏地域に密集をしておるという実情ですけれども、そこでこの東海大地震の危険ももうつとに指摘をされておるところでありますし、また先ほどのこの四月の地震学会でももう一つ出ております重要な報告、これは新聞にも報道されたので御存じの方も多いと思いますけれども、七ないし八クラスの大地震、これが七十年周期で分析の結果あるというようなことが最近はっきりしてきたというこの報告が出ているわけでありますけれども、そうしますとこれは小田原地域です。そうしますと、過去から七十年という計算でいきますと一九九〇年、あと五年後に発生をするという、こういう危険が迫っているということでありますから、したがって事は重大。この防災対策についても本当に万全さと入念さ、これが必要になるということでありますけれども、こうした点で特にこの都市防災の問題というのは、これは科学技術庁長官もこの構成員の一員として加わっておられます中央防災会議、ここが昭和六十年に決めました重点施策の三本柱の一つに都市防災の問題というものを掲げてきておることはよく御存じのところだと思いますけれども、こうした点で科学技術庁としては特に防災に関する科学技術の研究開発、こうした点での特別の任務を負っておる。こういう点でありますし、どうか科技庁長官としてこういう防災対策の遺憾なき前進のために一層のひとつ努力を傾注をしてもらいたいというふうに思うんですが、その所信のほどをお尋ねしたいと思います。