現在は研究開発段階でございますので、できるだけ多面的に、それからそのための成果もできるだけ多方面からも得るための努力をしているわけでございますが、将来の方向としては、できるだけ国産技術に他の海外のそういうデータも使った形で国産技術を確立していきたいというふうに思っております。ただ、そのためのパイロットプラントの成果その他が出るのはここ一、二年はかかるというふうに思いますし、さらにそれが実証プラントから商業プラントまで行く段階ということになりますと、コストがどこまで下げ得るか、また石油価格の動向がどうなるのか、こういうものを踏まえながら考えていくわけですので、実証。プラントないしは商業段階に至る時期というのは、現段階で明確にお答えするような状況ではございません。
これからの新しい技術ですから、そういう意味で多面的な立場から取り組まれることについてとやかく申し上げることはないわけでありますが、とりあえず現在の状況からいきますと、この間の石炭液化の開発状況はパイロットプラントが大体やっと終わったような状況で、これが実証プラントの方向に行くのはまだしばらくかかると私は思いますが、エネルギー庁としては、石炭液化のこれらの流れの中で、実証プラントに行って一つの結論が出せる時期はいつごろというふうにめどを大体見ておられるか。それから、当局としては、いつの段階でこれらの多面的な方向をどちらの方向にまとめていくかということについてのお考えをそういうふうに取りまとめられようとしているのか、将来的にもずっとそういった多面的な方向でやろうとされておるのかどうか、そこらあたりのお考えをひとつお示しいただければと思いますが。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在サンシャインプロジェクトの中では、歴青炭系の三方式、これは国内にそれぞれ一ないし二・四トン・パー・デーの小規模な施設をつくりまして運転研究に入っておるわけでございます。それから、褐炭の液化の問題につきましては、五十トンプラントということで、これは日豪、豪州との関係で褐炭液化の研究が進められておるということでございます。さらに、ＥＤＳプロジェクトという国際協力の関係での研究開発事業があるわけでございますが、いずれにしても、石炭液化はまだ研究開発段階が主体でございますので、できるだけ多面的な検討を進めまして、その成果を踏まえながら今後の進め方を検討しようというふうに思っております。
 こういう基本的な研究開発の問題はできるだけ多面的に進めまして、その成果を相互に利用しながら、ある段階で将来の可能性のあるものにしぼっていくというのが方針としては一番いいのではないかということで、今後こういうそれぞれのプロジェクトについての成果を踏まえながら今後の進め方を検討していこう、かように考えております。
石炭液化関係で、五十七年度の石油及び石油代替エネルギー勘定の中での数字からちょっと見てみたわけでありますが、サンシャイン石炭液化補助として百六十一億三千六百万円、これが五十七年度の予算として計上されているわけであります。これは、要するにわが国内の石炭液化プロジェクトとして三つの系統が、流れがあっていると思いますが、そういうものに対して、ここに書いているようなものに対する助成費だと思うわけであります。それから次に、これによりますと、ＥＤＳ液化補助が七億五千六百万。それからＳＲＣＩＩ、この前、日米独の共同プロジェクトとしてスタートしたのが中断した分について、資料がだんだん入ってきているというお話でありましたが、とりあえずこれを見ましても、いまこういうふうに石炭液化のプロジェクトについて国内で一つの作業が進められている。それから、国外といいますか国際的なものについても、先ほどの中に日豪の協力による一つのプロジェクト、それから先ほどお話がありましたＳＲＣＩＩについては、一応中断されたけれども、何かこの前の新聞の報道するところによりますと、五千九百万ばかりお金を五十六年度予算で使って、大体それらのものすべてまとめたい、こういうふうになるわけであります。したがって、現在のこういった国策として石炭液化に対する考え方が、いまのところどこを重点に置くということでなしに、国内技術の開発という点にも置く、それから国際的な共同開発という点にも一つの方向を持つという、二面的な方向でやられているということに受けとめていいのかどうか、そこらあたりの基本的な考え方についてお尋ねいたします。
それから、これも宮城参考人、伊志嶺参考人もおっしゃっていたようでありますが、地価対策にお触れになりました。私は、沖縄の平均地価がどれくらいの水準にあるかまだ調べていないので、私の考え方を述べるということはできませんが、確かにおっしゃるように、地価というのはほうっておきますとどんどん上がっていってしまいまして、沖縄もまたその例外でないということになる、こういう御心配を十分お持ちだと思うのですが、お述べになりました御趣旨は、そういう地価対策の一環として相当高率の補助を加えるべきだというふうに私は聞いたのでありますが、これは間違っておったら御訂正を願いながら御意見を賜りたいのでありますが、従来の地価対策というのは上がった分を補助する、そうするとおさまるかというと、そうじゃなくて、それにまた上乗せされてどんどん上がっていくという、むしろ相乗作用が出て、結果としては余り好ましくない、こういう考えを私自身は持っております。したがって、地価対策でもしも効果的な方法ということで具体的にお考えが宮城さんのところにおありでしたら、お答え願いたい。私はもっと抜本的にやらなければだめじゃないかなという感じを持っているのであります。伊志嶺さんはそういう意味でおっしゃったのではなくて、学校の問題にお触れになって、学校の問題の中で地価問題というのをお触れになったのでありますが、それはいろいろと学校の改築の問題、現地の悩みを私も従来聞いておりますので、その中の一つとして地価対策という点にお触れになったと思うのでありますが、これもまた、いま申し上げましたようにかなり抜本的に地価対策というのはやりませんと、わが国の地価政策というのはないに等しいではないかと私どもは厳しい指摘をしてまいったので、そういう点からいいますと、沖縄に地価がどんどん上がるような状態があるのに手を打たないというわけにはいかないだろう、こう考えておりまして、何か名案がございますればお知恵を拝借したいものだと思って、ちょっとお尋ねをいたします。