それは、前に石炭を国家管理という形にして失敗をして、また政府が石炭山を買い上げて、そうして石炭産業が崩壊をする場合にたくさんの金を出して石炭山を買い上げたという事例もあるわけですが、そういうふうなことにこの石油資本がならないようにやっていくために、そして、国民の主要なエネルギー源としての石油産業の位置づけというものを、私自身もこれがいいというような考えは勉強不足ですからないわけですけれども、経営が悪かった、為替相場の変動で赤字が増してきたから、それは消費にそのツケを回すというような簡単な、単純な経営のやり方の中に石油産業を位置づけるということには問題があろうかと思うわけですが、今日の石油産業の不況と、そうしてまた、それに伴う予想される値上げ、こういうようなものに対応して、当委員会としても、私は、厳しくその動向というものを監視をせにゃいかぬじゃないか、かように思うわけなので、あえて長官にその御意見を問うたわけですが、そこで一番問題になるのは、いまの為替相場が、きのうは二百六十円に近かったというような中で、この数カ月の間に二割の値上がりをしてきたわけですが、こうなると勢い物価に対するはね返りというものはかなり強くなってくるのじゃないか。そういうことを考えますと、いまの円相場というものは一体いつごろが来たら落ちつくのかどうか。これが二百二十円、三十円という状態にまでなってくることはないのかどうか。その辺についての経済見通しというものを長官に私はお尋ねしたいと思います。
石油はわが国のエネルギーの主力でございまして、わが国のエネルギー政策といえば、第一が石油政策になるわけでございます。そのために石油業法という法律がございまして、その法律を中心として石油政策は進められてきた、こう思っておりますが、いまのお話は、さらに国家管理を強化しろというお話でございますが、この点は私はいかがか、こう思います。そういう考え方も確かにあろうかと思いますが、果たしていまの段階で国家管理を強化した方がいいのかどうか、かえってマイナスの面も出てくるように思いますので、この点はよほど慎重に検討しなければならぬ、私はこう思います。
私は、石油の問題でまだいろいろと質問したいのですけれども、時間がなくなったので、石油問題についてはこの程度で終わりたいと思うわけですけれども、これは、私は長官にお尋ねをしたいわけですが、こういうふうなわが国のエネルギー源の六五％の比率を持っている重要な石油、しかもそれが全部外国から輸入というような中で、エネルギーの国家管理、電力が九電力でやられておるといいましても一定の国家の管理の中にあるわけですが、そういう形で、石油産業というものをもっと国民の監視の届く機構の中に位置づけるようなことを考えて、そうして国民に対する安定供給が確保されるような、そういう石油産業の位置づけというものは考えられないものかどうか。これは国鉄という国家の企業を民間に譲り渡すような暴論も出ておる今日ですけれども、むしろ石油産業に対して、この国家管理を強め、それに対して国会の場で、この石油産業の位置づけが論議をされるような、そういう体系というものをつくり出してはどうかと思うわけですけれども、長官の御意見はどうですか。
確かに御指摘のとおり、石油産業というものは、この原油価格の高騰の中で、きわめて特殊な性格のものになっておると思います。いま石油製品コストの多分八割は原油価格でございまして、その工場設備のよしあしといったようなものが、その企業のパフォーマンスに影響し得る度合いというのはきわめて小さい範囲に限られているように思います。したがいまして、むしろ金融力とか販売力、そういう面の力の差というものが企業の力の差になってきておるような気がいたします。こういう石油産業に対して、政府というものがどういうポジションで臨むべきか、いろいろむずかしい問題がございます。
 ただ、私どもとしては、基本的には、やはり石油産業というものが漸次縮小しているとはいえ依然六割以上の日本のエネルギーの中でのウエートを占めておる重要なエネルギー源でございますし、また、その動向というのが非常に国際的な環境に左右されるという特殊な商品でございますので、そういう中で必要最小限の行政の介入といいますか指導といいますか、そういうことは今後とも不可欠であるというふうに考えております。これは臨調等でもいまそういう御議論がございますけれども、ただ、やはり基本はできるだけ民間活力の活用といいますか、自己責任原則の重視といいますか、そういう中で、そういった個々の企業ではなかなかやりにくい側面のいろいろな誘導支援策を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
大阪府の今先生おっしゃいました調査につきましては、私も昨年の時点で知っております。
 それで、結局調査と申しますのは、先生もおっしゃいますように、私もそうなんですが、いわゆる実態を把握して、その結果をいろいろな角度から分析して行政へ反映する、こういうことでございますから、今の大阪府の審議会の答申、そのようないわゆる具体的な案が出てくるというのはむしろあるべき姿であろう、こう思います。
 それで、国全体としての調査との関連でちょっと申し上げますと、私どもはいわゆる全国的規模という観点で調査を実施するときに、ある意味では最大公約数、ある意味では最小公倍数、そういうところをどのように判断していくのかということでございます。それを検討するためにいろいろな方々の御意見もお聞きをしますし、それから、自治体で行われております、ただいまの大阪府の調査もそうでございますが、調査についても参考にさせていただこう、こう思います。それは大阪府に限らず、全国のほかの自治体でも調査がされているケースがありますから、それを広く集めて分析して、そこのところで調査に関する最大公約数あるいは最小公倍数というものを見つけていくということもございます。やはり広く場を見てやりたい、こういうふうに思っております。
 ただ、国の場合と自治体の場合の違いと申しますのは、国は全国的規模で物を考えてやっていかなければいけないという面が調査の場合もございます。自治体の場合は自治体特有の事情というのがそれにプラスされる面がございますから、自治体によっていろいろ異なるところもございましょう。だけれども、各自治体の特徴というようなことも参考にはなると思って私どもは勉強します。