労働組合の側から聞きますと、そういうための話し合いが積極的に行われたというふうには私は聞いてないのです。事実は私はわかりませんが、そう聞いてない。今、制度がもう定立をして制定されたんだから、それに直ちに参加をしてもらうという前提と、こう言われるわけです。そうすると、当局の言い分を私なりに解釈すると、当局が既に通達を出したものを無条件に認めるということを言わない限り団体交渉のテーブルは開けない、こういうことになるのですね。これでは、私が言っているように労組法の十七条の精神に反するのではないのか。七一・三％の組織人員を持つ労働組合に既に決まったものを押しつけるということは、労組法の十七条に違反をするのではないのか。仮に団体交渉を開いて、当局の求めているように、当局の定立した制度そのものをそのまま認めることになることも、それは可能性の問題としてあるかもしらぬ。しかし、制度ができたからそれを認めるということになると、国鉄の持つ制度を改善するとか改定するとかいうことは当局側からの発動で提案することもあるだろうし、組合側がその制度の改変を求めて要求することもある。だから、制度ができたから団体交渉には応じられないということの理屈にはならぬと私は思うわけです。そこら辺のところを、結果としてはどうなるのか私はわかりません、労働組合の当事者じゃありませんから。しかし、少なくとも、今までの長年の国鉄の労使関係におけるいろいろな積み重ねを大切にし、これから再建を目指していくという立場に立つならば、団体交渉を開くという決断をするのが総裁の任務じゃないんですか。そのことを僕は求めているのですよ。もうこれ以上言いません。どういうことになるのか、一回、関係理事もいるわけですから……。
補足的に申し上げます。
 労使の話し合いというのは、もう永井先生よく御存じでいらっしゃるように、いろいろな場の設定がございます。それは例えば再建労使会議でありますとか、事前協議でありますとか、実質的な話し合いとか、いろいろな意思疎通の場を持ちながら、事柄によりましてはそれを組み合わせながら今日まで労使関係を展開してきているわけでございます。それはもう先生よく御存じのことでございます。今回もまさに労使の間の、これは一こま一こまの話でございまして、本来は労使にお任せいただくのが私は一番いいかと存じますが、しかしながら、現時点におきましては、先ほど来総裁がお答えし、私もお答え申し上げているように、団体交渉を尽くし、時間をかけ、そしてもう制度が定立、実務はスタートしておりますので、団体交渉を再開するというわけにはまいりません。
 ただ、先ほど言いましたように、一刻も早く参加してもらいたい、同じ内容で妥結してもらいたいという気持ちは十二分にあるわけでございますから、そこをどうほぐしていくか、どう回していくかというためにまさに労使が専門家としての知恵を出すべきだ、それは今申しましたようにいろいろな歴史、経緯、方法があるわけでございますから、そこはお任せいただいて、相互に知恵を出して一刻も早くまとめるようにするというのが一番望ましいのではないか。現に私どもは、いろいろな意味で話し合いをし、打開に努力をしておるわけでございますので、ここは労使の努力を見守っていただくというのが一番ありがたいことだと存ずる次第でございます。
これだけの重要な課題であるだけに、打ち切り通告を行った時点までの経過はさておいて、労働大臣も午前中の答弁で、過去のいきさつにこだわらずにと言われた。だから、それこそ過去のいきさつにこだわらずに、労働組合が団体交渉をやろうといって申し入れてきているんだから、団体交渉のテーブルに着くということは、むしろ、じゃあやってみようということで、当局が本当に解決の糸口をつかみたいと思っていろんならやるべきじゃないのですか。私は至極社会的に常識的なことを言っているのです。戦後の労働運動も四十年間続いてきているわけだから、その中で積み重ねられてきた労使関係というものはおのずから日本には存在をする、経済発展がここまで来たのは円満な労使関係があるがゆえだということまでも言われている。そんな中で、国有の鉄道である国鉄が、頑として団体交渉に応じないということは本来あり得べきことではない、私はこう言っているのですよ。総裁、そこは決断できないですか。組合はやってほしい、やってくれといって申し入れているわけだから、それをあえてさらに無視をしていくんですか。ここのところは非常に重要なことだから、私は繰り返し言っているわけです。そのことについて団交再開とかなんとか答弁できないということなら、何のための国会審議がわからなくなってしまうと僕は思うのです。
私、二点だけ伺いたいんで、お答えは簡潔で結構でございます。
 一つは、この報告書の中に、「マイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす影響について」の中で、「マイナスのインパクトが大きくなっている。」という指摘が「女子への影響」の点で出ています。「特に大企業において高卒女子やパートタイマーについて採用手控えの傾向がみられる。」、「これも労働省の調査によって、大企業本社におけるオフィスオートメーションの進展と女子雇用量の関係をみると、ここでも女子の雇用は停滞ないし減少している。」ということなんで、今こういうものが導入され始めた時点でこういうことが起きているということは、将来非常に大きな問題になるんじゃないかと思いますが、雇用は増大するということがかなり報告で今強調されましたけれども、そのちょっと矛盾といいますか、それが一つ伺いたい点です。
 もう一つは、この報告書の中でも書いてありますが、仕事の面で、特に労働者が大変「「きつくなった」とする者が多いが、その理由としては、「単位時間内の作業量が多くなった」、あるいは、「残業が多い」等、労働強度、労働負荷の面での問題をあげる者が多い。②こうした中で注目すべきは、精神的緊張感を訴える者が増加していることである。全金同盟の調査では、監視労働やディスプレイ操作等に伴い、ＭＥ機器使用者は、（ｉ）首、背中、肩がこる、（ｉｉ）目が疲れる、などの症状を訴えているものもみられる。」と、こういう指摘が参考人などのなされたこの報告書に出ております。これに対して、労働省がＶＤＴ作業の問題で簡単な規制を出しましたけれども、今後健康面でどういうような規制を具体的に政府としてもやっていかなきゃならないか。その点についてお考えがありましたら伺いたいと思います。