貯金の業務にとりまして気を配らなければならないことは、郵便であるとか保険の業務と違いまして、全国約一万三千ある無集配の特定郵便局、これが非常に大きな役割りを果たしているという観点が大事じゃないかと私は思うのです。この一万三千局の無集配局にもすべてに端末機を入れて初めて貯金のオンライン化が有効に機能することになるわけなんですね。
 そこでお尋ねをしたいと思うのですが、無集配局の男女の職員の比率、これは一体どうなっているでしょうか。また、この婦人職員の平均年齢、平均勤続年数、こういったものはどのようになっているでしょうか。
先生の御指摘は、特にオンラインの導入のための職員訓練というふうに拝聴いたしましたけれども、特に窓口の端末機の配備局におきます職員訓練につきましては、だれにでも理解ができるようにという工夫をこらしまして研修をいたしているところでございます。
それではぜひそういった問題は、職員の方にも周知徹底といいますか、疑問を持ったままで仕事をしているという状態がないように指導をしていただきたいというふうに思うのです。
 それでは次に、郵貯のオンライン化に伴う職員の訓練の問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、郵政省は職員の訓練についてどのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。
総体的に申し上げまして、二十八の地方貯金局が現在ございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、九つの計算センターと十九の事務センターとに改組はいたしますけれども、それぞれの場所におきましてそれぞれの業務を営むという点についての特段の変更は予定をいたしておりません。そういうことで、京都につきましても恐らくそういった事情、ちょっと現地で具体的にどこまでお話がいっているのかつまびらかでございませんけれども、そういうふうなお尋ねがあれば、いま私が申し上げたような御説明ができるということでございます。
それで、各省庁との復活、調整の折衝を円滑に進めるために、予算総額を内示するときに、そのごく一部を特定費目に固定しないで、各種施策にどういうふうに配分するかということで、少しの調整弁を持っておるということなんです、実際は
したがって、これはむしろ決しておかしなことじゃないのですよ
その結果は全部表に出るわけです
全部表に出て、隠し立てて持っているわけじゃない
その予算の交渉の過程でそれは出ていくわけですから
したがって、これは多数の省庁の膨大、複雑なものを短時間で話し合いをつけてしまうというためには、ある程度の財源は実務上やむを得ない、決して密室的な云々というような御批判には当たるものではない、そう考えております

 それから、財投計画の復活交渉の問題でありますが、ことしも四千二百五十九億円が積み上げされたということについての御批判でございます
五十六年度の財政投融資計画の編成に当たりましては、復活交渉過程において、住宅とか資源・エネルギー、道路などにつきまして、大蔵原案よりも増額をされました
その結果、政府案は大蔵原案より四千二百五十九億円増額いたしまして、総計が十九兆四千八百九十七億円、これは事実でございます
これに対する原資につきましては、大蔵原案に比べて、要するに簡保の資金が二千百億円ばかり減少いたしました
産業投資特別会計について五十二億円、資金運用部資金について特別会計からの預託金と回収金などによって六千三百七億円の増加を見込んで対応することにしたわけでございます

 それから、法人税の課税の国と地方自治体の配分割合を、二対一であるが、地方の時代なんだから、もっとたくさんのものを地方に配分すべきじゃないかというような御意見でございます

 これにつきましては、法人税だけでなくて、財源問題ということになりますと、個別の法人税だけ云々、所得税だけ云々というのじゃなく、国、地方税全体としてどうなっているのだという、全体の問題として考えるべきじゃないのか
地方税には、御承知のとおり富裕県とそうでない県がありまして、税源に非常に偏在がございます
田舎の方でさっぱり企業のないところは入ってこないし、企業のあるところは入ってくる、そういうふうなこともございますので、それらを調整するために、地方交付税交付金というような財政の調整制度というものをつくって活用しておるわけでございます
財源の配分は、国と地方との行政事務の分配等のあり方にも関連をいたしまして、これはやっぱり慎重にやっていく必要がある、かように考えております

 それからその次は、物価調整減税を早急にやれというようなことにつきまして、これは総理から先ほど詳しく御答弁がございましたので省略をさせていただきます
（「詳しくなかったぞ」と呼ぶ者あり）いや、イギリスが幾らでフランスが幾らでという比較の論も出て、あったはずです

 それから、零細の補助金の問題につきましては、これは補助金というものは一概に否定することはできません、補助金は非常に有効な場合もございます
しかしながら、零細なものについては整理統合するということで努力はいたしてまいったわけでございます
しかしながら、やっぱり国の政策をやる上において非常に有効な政策手段の一つでございますから、それはもう全部やめるなんということはもちろんできないのであります
だがしかし、御指摘のようにややもすれば既得権化してしまう、惰性に流れて運用しやすいということであります
したがって、これについては法律補助を含めて絶えずよく見て、もう必要ないんじゃないかとか、もう効果を達したじゃないかとかいうような御批判のあるものについては整理統合をきちんとやっていくようにしたい、今後もそう思っております

 何といったって補助金というものはこれはもうまことに大きくて、今回だっても、社会保障関係の補助金は五兆円とかいうわけです、文教が三兆三千億とか、そういうような非常に——公共事業も同様ですね
したがって、そういうものだけで八割という話になるわけでございます
しかし、これらはほとんどが法律によってつくられておるもの
したがって今後とも、補助金整理という問題、財源との関係については、私は皆様の御理解を得て、補助金がこうふくらんでは本当に財政再建はやっていけないというような事態にもなりかねない状態なので、これらの中身については一遍勉強させていただきたい、いずれ御相談を申し上げたいと思っております

 以上でございます
（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕