お年寄りの家庭などぜひ考慮していただきたいと思います。
 それから、大阪空港は朝の七時から夜の九時までですか、それが福岡空港になりますと、最終便が夜の十時近いということですね。ですから、これはぜひ大阪並みにという声が非常に強い。本当にそう思いますね。晩九時過ぎてからの騒音というのは、それこそ大変な苦痛だと思うのですね。ことに子供の場合なんか大きな問題があろうと思うのですが、そういう点で、東京から札幌の最終便が札幌へ着くのが二十一時二十五分ですね。せめてこれ並みに福岡も九時半までに最終便が到着するようにという要望が強いのですが、いかがですか。
民家防音工事の助成を始めましてから、確かに長い時間がだんだんたち始めてきました。初期のものがだんだん老朽化してくるという時代に差しかかってくるわけですが、今後いずれかの時点になりますと、そういった空調機を更新するというような問題に直面してくるわけでございます。地元の皆様からいろいろな要望が出ているわけでございますが、この問題に取り組むに当たりまして、どういうふうに老朽化しているかという実態も調べてみないとならない、これにまず最初に着手していきたいと思います。一律に何年たったらだめになるというものでもございませんし、上手に使いますと二十年も使えるということでございますから、ここら辺はどんなふうか実態に応じて考えていきたいということでございます。またこう申しては何ですが、空調機もだんだん一般の文化水準が上がりますと、負担の問題もありますので、そこら辺も考えて、今後どうするかということで対処していきたいと思います。
 電気代の費用の負担というのは、実際にこれを考えてみますと、大変な費用負担の問題でございます。なかなか今の状況では直ちにこれに応ずるというわけにはまいらないのですが、ただ実際に生活保護等お困りの世帯については何とか対処していきたいということで、ひとつここは研究していきたいと思っております。
ぜひ防音工事の対象に追加をしていただきたい、要望をしておきます。
 それから、そろそろクーラーとか空調機器が耐用年数に来ているところがあるのですね。こういう機器の更新については、当然国に手当てをしていただきたいという要望が非常に強いのであります。またクーラーや空調機器の電気代が非常に高いそうですね。それでお年寄りだとか母子家庭だとかそういう弱い立場の方々にとっては大変御苦労いただいているということでありますが、そういう点でも手当を出してくれないか、そういう費用を国が負担をしてくれないかという要望があるのですが、いかがですか。
民家防音工事外の防音工事の施設は、国が航空機騒音防止法の五条、六条で決めておりまして、これのいずれかに合致するものが対象になるわけでございます。御承知のように、第五条の施設は、学校教育法に規定する施設というふうに書いてございます。その他これに類するものということでございますし、六条の共同利用施設ということは、一般住民の共同利用に供する施設というふうになっているわけでございます。
 それで、学童保育という施設につきましては、学校教育法に言うような施設に直ちになるかどうか多少問題があるわけで、あそこに並んでいるのは、みんな極めて明確なそれぞれの国の施策によって位置づけられている施設だけが取り上げられております。そうでありますと、これは第六条の一般住民の共同利用に供する施設というような分野でこれを取り上げていったらどうかなということを考えるわけですが、具体的に学童保育が一般の共同利用施設といった実態を持ったような場所で行われておりますれば、六条の共同利用施設の一つとして取り上げていくことも可能かと思いますが、実際の状況に即して考えないと、どういうふうにしたらいいか何とも言えないので、具体的な施設を地元から、地方公共団体からお話がございましたら、それに応じて対処していきたいと考えます。
私は審議をしたいのですから、委員長、どうか、私が質問しているのに無理やりに答弁させないでください。
 二番目の問題です。私は研究開発費の問題を例にとりたいのです。（発言する者あり）じっくりやろうじゃないですか、じっくり。どうして邪魔するのですか。わずかな時間を一生懸命審議するんだから、静かにひとつ私の聞きたいことに答えていただいて、時間延ばしをしないでいただきたい。委員長にお願いしておきます。まじめに、一％を守りたいとおっしゃるから、守るにはこうしてみたらどうかということを申し上げておる。私も静かにやるから、どうか静かにさせてください。
 研究開発費は、これまで前年比で二十億とか三十億増でずっときたものが、五十九年度、六十年度ぐっとふえているのです。六十年度は百四十一億円、これはもう大変なふえ方なのです。これはまた細かく聞くと切りがないからやめますけれども、ずっと研究開発費の新規分を見まして、例えば爆撃機のＦ１から五百ポンド通常爆弾を投下する際に、命中率を高めるための爆弾用誘導装置というのがあるのです。これは大して精度も高くない上に陸上でも使えない。私の考えでは、これだけ研究開発費を一気にふやしてやらなければならないものがどれだけあるかと思うと、このバランスの上ではどうも納得できないものが多いのです。一々その問題を指摘することはやめますけれども、こうした資料はいっぱいあるのです。
 そういう中で私が大変気にしていることは、ちょうど経団連の防衛生産委員会の要求が研究開発費の増額に今集中しているわけです。主要兵器メーカーの八十社が集まっている経団連の防衛生産委員会が研究開発費の増額に力を入れている。研究開発をするとそれが実用化される、受注がふえる、当然な成り行きでありますが、非常に閉鎖的な兵器メーカーから強い要求が研究開発費にくる。ここに符節を合わせるように、年々三十億、二十億増だったものが一気に百四十億増にもぽんとはね上がっていくというところは、どう考えても常態の予算配分とは思えない。私はこれを、例えば前年度並みにする。緊急性があるかないかは水かけ論でしょうが、平年度並みにやるということによって一％ラインヘ向かっての努力というものがあるべきじゃないか、こういうふうに思うのです。そこで、ぜひ前年度並みくらいのところに研究開発費を抑えるということが事の緊急性からして正しいのではないか。総理は本会議で否定されたけれども、仮にも日本の防衛産業というものを育成するということがあるとすれば、大変素直ではないのじゃないか、こういう気持ちもしますから、私は研究開発費の削減、前年度並みにするということに意味があると思いますが、いかがですか。