私はなぜこういうことをお尋ねをしているのかと申しますと、これはもう外務省の専権に属すべき重大な外交上のことが、外交工作が外務省の知らないところで進められていた、そういう可能性が極めて強いわけですね。ですから、果たしてこれが事実かどうか、これは外務省は本当に真剣になって真相を明らかにして、そこに問題があるのであれば国民の前に明らかにする責任があると私は思うのです。その意味でお尋ねをしているわけです。もう一度。
現実問題といたしまして、確かに中曽根総理あてに電話がありました。それからその後の一連の過程から見まして、中山元大使がイランを訪問したわけでございますが、十分に私たちと意見を調整しまして出ているわけでございまして、あそこに書かれているようなシナリオが事実かどうか、私は全く関知しないわけでございますが、少なくともこれが全く実現されてないわけでございますので、事前にそういう話があったかどうかということにつきましては私たちも全く関知してないわけでございます。
そうしますと、外務当局としてはその当時は全く知らなかったということになるわけですね。それから、その後、外務当局としてその事実関係を調査されたかどうか、この点はどうでしょうか、この今の私が指摘した点について。
本に書かれているようないわゆる裏工作につきましては、実は本を見まして初めて私は承知したということでございます。
 中曽根総理もきのう国会の場で、自分も興味深く読んだ、しかしながら、確かに電話がかかってきた事実、それから秦野章先生がお見えになった事実はありました、しかしそれの背後にどういうようなことがあったかということは、いわばカーテンの向こう側のことであって、自分は全く関知していないという答弁をされております。
落合信彦氏の著書のこの「挑戦者たち」によりますと、このレーガン大統領の中曽根総理に対する電話が実現するまでにはいろいろな下準備があったということが明らかにされているわけであります。ケーシーＣＩＡ長官あるいはＣＩＡ東京支局長、中曽根サイドの人、これがワシントン・ポスト紙等によると秦野章氏だ、そういう者が十分に打ち合わせた上でこの電話が実現したんだ、そういう経過が明らかにされているわけでありますけれども、そういう動きがあったということ、これは真実かどうかわかりませんけれども、そういうことを含めて外務当局は当時承知をされていたのか、あるいはもう全くかやの外に置かれていたのか、その点はいかがでしょうか。
中曽根総理が軽井沢で電話を受けられまして、その後帰ってまいりまして、私に、アメリカから、レーガン大統領からあった、非常に頭の痛い問題であって、たしかそのときのあれでは今までの日本側の努力に対していろいろとお礼も述べられていたというようなことを私は聞きまして、その旨の連絡は受けております。
レーガン大統領から中曽根総理に直接電話が入ったという点でございますけれども、この事実を外務当局はその当時承知していたのかどうか。知ったとすれば、一体いついかなる方法で承知されたのか。
日本の人質解放のための自主的な外交努力とアメリカの武器取引とは全く無関係ということでございまして、これが真相でございます。
 したがいまして、これをここで全く関係がないということを申し上げているわけでございまして、それ以上の努力と申されましても、関与してないわけでございます。したがいまして、外務省、本当のことをここで申し上げているわけでございますので、それ以上の打つ手はないのではなかろうかと私は思います。
先生の御指摘の中で、中東に疑念を生じた、それに対してどうしているかというお答えの分でございますが、日本は今回人質の解放という人道的な立場でアメリカの武器とは全く関係ないということを、もちろんこれにつきましては中東各国も誤解はないと思いますけれども、念のために中東各国に対しまして十分説明しておりますし、私自身も大使を招致しまして念のために説明しまして、完全に理解を得ているというわけでございます。
先ほどからしばしば政府委員からも、また私からもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては、人質解放問題については日本が独自のイニシアチブで行ったものであって、決して仲介を頼まれたものではないということは明らかでございます。
 なお、アメリカの大統領のイランに対する武器の供与の問題については、法律に詳しい先生がよく御承知のように、米国の議会の中でかなり綿密な調査を行うべくいろいろな手段で今この真相究明に当たっておるところでございますから、この行方を注意深く見守っておるのでございます。
これを見ると、今大臣は、一人も路頭に迷わせないために政府を挙げて努力をしている、こういうふうに言われるわけでありますが、やはり今度の国鉄における雇用問題というものは、何といっても国策の変更から端を発していることは言うまでもない。それは再建計画がうまくいったいかないという長い曲折はあったにしても、ここに来て思い切った改革を行う、行うについていわば過剰となる職員をどうするのか、こういうようなことから出てきていることはもう間違いがない。だから、あちこちへ行って、民間、一般産業界に協力を求める、これもいけないとは申しませんが、少なくともまず前提として、基本として、いわゆる過剰となって退職をしていただかなければならない職員が公的部門に再就職のできるような方途を生み出すために、まず国が全力を尽くす、これが最優先をされなければならない施策ではないかと思うのです。そして国がその系列にある特殊法人であるとか地方公共団体にも協力を要請していく。こういう形で、できる限り公的部門にその採用枠を拡大する。しかし、それだけではどうしてもカバーがし切れない。そういう部分を、例えば国鉄をして関連企業に配慮をさせるとかという問題が出てきてしかるべきなのではないのかと思うのです。これはさっき議論になった、お盆を挟んでの臨時国会で議論をする問題なのかもしれませんけれども、少なくとも雇用対策の必要がそういう国策の変更によって出てきている以上、まず国が国の責任で何とか公的部門を中心に安定的な再就職の場をできるだけ確保していく、こういう点にウエートを置いて取り組んでいくべきなのではなかろうかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。