私の発言につきまして、政治腐敗の問題と選挙制度、車の両輪と言いながらもウエートは選挙制度改革に置かれているとおっしゃいましたが、確かにそういうニュアンスの発言だったかと思います。
 ただ、誤解をいただきたくないのは、私は、選挙制度改革と政治腐敗の根絶、この二つの問題は二律背反の問題とはとらえておりません。表裏一体ということを申し上げたつもりでございます。ですから、現在、先ほど中馬参考人が言われたように、自民党の総裁選の腐敗ということを取り上げられました。これはやはり派閥が存在する。なぜ派閥ができるか。中選挙区で政権政党になるためには、少なくともその選挙区での定数の過半数以上の候補者、複数候補者を出さなければいけない。必然的に派閥ができるわけですね。あるいは同じ党の候補者が同士打ちをするとなれば、これは政策で争うよりも、やはり地元へのあるいは後援会への利益誘導、そうしたものにどうしてもウエートが置かれる。そうした意味で、選挙制度を改めることによって政治腐敗も正すことができる。そういう趣旨で車の両輪と申し上げたわけであります。
 やはり政治家の皆さんは、選挙で当選をして国会に出てこられなければ、いかに達見を持っておられても、それを国政の場に反映できない。あるいは総理・総裁を目指される方は、議員バッジがなければ総理・総裁になれない。となれば、現在の選挙制度のもとでどうしても金がかかる。あるいは金を集める能力が派閥の領袖としての資質、資格となる。そういう状況のもとでは、いかに片方のところだけ蛇口を締めても、結局水は別の方向にあふれてしまう。裏に潜ってしまうわけですね。過去に政治資金規制強化を行い、その結果いろいろな抜け穴が発案された。パーティー券方式しかり。そうした点は皆様御存じのとおりであります。ですから、私は、制度改革が必要だ、こういうふうに申し上げておるわけであります。
政治腐敗を断ち切ることをすべてに優先させるべきだ、そのとおりでございますが、私は、それだけではいけないということ。やはり根本的には、日本の利権構造と中選挙区制というのは絡み合っている、だからそこを断ち切らなければならないということを冒頭に申し上げた。スキャンダルの対応にだけ追われている日本の政治というのは僕は貧しいというふうに思います。
 それから、したがって、そういうことから、国民は政治を無視しても暮らしていける、私はそうあってはいかぬと思うのです。現実に政治は、僕が冒頭に申し上げたように、こういう困難な時代になって、例えば、消費者と生産者、あるいは高齢者と若年層、あるいはまた輸入業者と輸出業者、さまざまな分野でいろいろな調整を要するものがあるわけですよね。彼らが政治を無視しているというのは、政治は何もやってないということです、そういう肝心な問題については。だから、そういうものを政治本来の機能を発揮してうまく調整し、むしろ有権者、国民から政治が頼りにされるというか、進路をこういうふうにやはり政治が持っていってくれるのかという、無視されていることで反省しているだけでは僕は本当に困ると思うので、むしろそういうふうにならないようにするための政治改車であるというふうに私は思っています。
 それから、企業献金の問題は、先ほど僕がお答えしたとおり、まずこの改革案をやってみて、その上で、なるほど政治が、かなりわいろ性の濃い資金も追放される、しかしまだ問題があるということならば、当然国庫助成金のさらなる増額というようなものも出てくるでありましょう。まず実績を上げていただきたいということでございます。
冒頭から一番最も本質的な部分についてのやりとりです。
 私は、ざっくばらんに言って、政党が大きくなればなるほど、特に我が党は数も多いし、それぞれの個人の主張がいろいろ多岐にわたるということは、これはどんな場合でも避けがたいことだと思っています。ただ、少なくともそういう中で、私も委員会の質疑の冒頭で申し上げたのですが、ただこれをお互い建前で、やらなければならぬ、一括だ、しかも、政治資金なり腐敗防止だけを先食いするのではなくて、基本的に政治活動あるいは選挙活動というものを、あるいは政治資金の動きというものを、プライベートなセクターよりも政党中心の政治資金の出入りということをやらないと本当の腐敗防止もできないではないか、したがってそうなれば勢いおのずから選挙制度もそれに連動して政党中心の選挙制度というシステムに切りかえていかないとできないではないかということで、お互い共通の認識でそれぞれの法案を出した、こう認識をしております。そこまでは一致しておる、少なくとも政党中心の政治資金の動きであり選挙制度であるということを目指す、そこまで私は共通点ができ上がっておる、こう認識しておるわけです。
 問題は、その具体的な選挙制度について、同じ政党中心の選挙制度を仕組む上でも、しからばどういう選挙制度というものを考えるかというときに、いわゆる政権交代の可能性があるとか、あるいは衆参両院、いわゆる議院内閣制のもとにおいて二院制度をとっておる、その中の衆議院の役割というものを参議院との役割分担の中でどう考えるかという中で、私どもは、少なくとも小選挙区を中心にした選挙制度を考えることが政党中心という選挙制度という理念にもかない、そしてまた、国際社会の中における日本の立場を考え、政治の対応をどうすべきかなどということも考えるとそれが望ましいということを主張してきたし、野党の社公の皆さんは、むしろそれよりも民意を正確に反映するような比例代表的なものをやるのがいいんだという、いわばこの二点にかかっておる。それぞれ、我々は我々の方にまさに理論的にも現実的にも優位性があるということを主張して譲らないし、社公の皆さんは逆に比例代表の方が優位性があるということで譲らない。
 実はこの問題は入り口のときから大体わかっておる話であって、そういう中で、双方が何としてもこれまとめなきゃならぬという意気込みをお互い今なお持っていると私は信じていますのであるとするならば、やはり冷静に、その中のその利点と利点をどうつなぎ合わせていくのかそして短所をお互いどう消していくのかというような作業を率直に言って具体的に始めていかないと、お互いがそれぞれの自分たちの主張の正当性だけを述べ合っていくということを続けていたのでは、これは百年たってもできないことだ、私はそう理解をしております。
 そういう点で、いろいろ我が党の幹部の方でいろいろな発言があります。社会党でもそういう発言があるようです。しかし、それはそれとして、少なくとも自分たちがこれから折衝していく、交渉していく過程において、少しでも自分たちの主張に近い線で貫いていけるといいますかそういうことを念頭に置いていろいろ発言しておられるのではないかと私は理解をしておるんですよ。この動きをつぶそうという話で出ておるものだとは私は理解はしておりません。であるとするならば、この委員会の中で、これはやはりいわゆる国対政治とは違うハウスの正規の機関でありますし、こういうオープンな場でありますから、少なくとも私はこういう議論の中で双方の理事がまとめていくんだ。それぞれ背後に、我々もあります、党議決定もありますけれども、それはそれとして、委員会としての考え方は、委員長のもとに我々は何としてもこれをまとめていく作業をやるんだ、その作業に入ることについて、我々は個々人の、もちろん党員ではありますけれども、委員会の理事の立場としてあるいは委員の立場として委員長の指揮のもとにそういう作業にお互いが入るということを、私個人としてはあえて、やはり理事という責任を考えますと、それをやる責任があると個人的には理解をいたしております。
 その点について、逆に、どんなものですか、社公それぞれ、その用意ありや否やということをちょっと聞いてみたいと思います。