ただいま私が説明申し上げましたのは、そういうプラスの要因と考えられるものが幾つかあるということを申し上げたわけでございますけれども、これは、そのままほっておけばそれが実現する、こういうことではないと思います。経済政策、これは弾力的かつ機動的に運営をする、こういうことでございます。
 特にメリットとデメリットということを申しましたけれども、メリットが本格的に需要効果、個人消費とか住宅あるいは企業の設備投資などにあらわれてくるにはかなりの期間、いわゆるタイムラグと言っておりますけれども、これが必要でございます。そういったような間をつなぐもの、さらには予想以上に円が高くなってきているわけでありますから、その面でのマイナス効果も大きいということを申し上げました。それがまた特に余りにも早く出てきたということから企業の対応ができない、時間がありますと対応ができるものが多いわけでありますけれども、対応ができない、こういう厳しい条件のもとで、ほっておいて当初の見通しの基本線がこのまま実現できる、こういうふうに考えているわけではないわけでございます。
 そうした観点から、これから先も機動的に対策を打ち出していく必要がある。特に最近のように急激な、百六十円台の前半といったような事態に対処いたしまして無策であることはできない、こういうことだと思います。総理大臣の御指示もございまして、現在その作業をしているところでございます。
今経済企画庁は、四％の成長率そのままこれは維持していける、こういうお話ですが、おたくどもはいろいろな数字がずっと上がってきて三月なり半年たっているのです。私どもはいろいろな現場で、その場その場の各企業の実態を見ておるのです。そうすると、今申し上げたように、一億のメリットはあったけれども、一億三千万売り上げが落ち込んでおるのです、物流が減るのです、全体として財布のひもはかたくなったのです。こういう動きから見て、補正予算も組まない、あるいはまたその他何もしないという前提で組んでおられるわけですが、そういうような状態で内需の拡大が起きて——原油が安くなったって使わなかったら同じことですから、こういうような意味から見て、この成長率を維持するには何らかの方策がなければならぬ、私はこう考えておるわけです。
 その意味で、過日問題になりました、何らかの補正をしなければならぬのじゃないか、そうしないと内需は拡大しないのじゃないか、こういうことが深刻に言われておるのだけれども、今のように経済企画庁が今のままで四％はいけますわというようなことなら、そういう補正予算を組むという意見を述べる人はおかしくなるのですね。どういうことになるのですか。
今度の円高差益の還元については、これはもう何回も明らかになっておるわけですが、一ドルが百七十八円で計算をした、それから一バレルは十九ドルで計算した、これが基礎になっておる、これは御承知のとおりですが、今日の実勢が一ドル百六十円前後に来た、それから一バレルは十六ドル前後と今日では言われておるわけですね。当初、電力料金の計算をいたしますときには、一ドルが二百四十円、一バレルが二十九ドル、こういう計算でなされておりましたのでその差益が出たわけですが、そこで三〇％ないし二〇％内部留保した。その上に、今日の実勢から見るとまだ余禄がある。両方を合わせますると、いわゆる円高によるものと石油価格の下落によるものと両方合わせますると、いまだに二十数％の余禄指数が明らかなのです。そういたしますると、内部留保を三〇％して、その上に二十数％の余禄がまだある、こういうふうに現在の数字では言えるわけですが、そのように計算してよろしいですか。
日本長期信用銀行、いわゆる日本長銀、こう言いますが、その常務の昨日の談話によりますと、輸入は四十兆、輸出が五十兆、こういう状態の中では、三〇％の円高によって輸入によるメリットは〇・三〇すなわち十二兆円ある。それから輸出によるデメリットは、輸出価格を一〇％値上げをしているので三〇％が二〇％になって〇・二、いわゆる十兆円のマイナスになる。差し引きをいたしますと、むしろ円高によるメリットが現象として二兆円出るんだ、こういう説明をしていらっしゃるわけです。
 今、電力の還元金が公表されまして、その中身を拝見いたしますと、午前の質疑でも明らかになっておりますように、その還元金は各社によってばらつきがありますが、七〇ないし八〇％である、そしてあとの二〇ないし三〇は内部留保をしておる。ということになりますと、これは市場に出回って国民経済にメリットを与えるということはないんじゃないか。ということになると、先ほど申し上げました長銀の常務が言いました、三〇％の円高は輸入においてそのまま国民生活にプラスする、こういう作用はあり得ぬと思うのですが、どうですか。
お答えします。
 許認可行政などと違って、いわゆる行政指導というのは非常に微妙な問題があることは事実でありますので、いろいろなことが、撚糸事件のようなことも起こりましたが、これを機会に通産省は深く反省して、内部の改革、監査等を含めて今取り組んでおる次第であります。生コン業界の問題につきましても、いろいろ御指摘ありましたが、これについて十分対処してまいる所存でおりますので、どうぞよろしくお願いします。
お答えいたします。
 まず東京湾横断道路でございますが、これは単に房総と神奈川を直結するものではございませんで、首都圏全体の交通あるいは産業の発展等に非常に役に立つというふうに考えております。ただ、事業費が非常にかさばりますし、また集中的かつ早急に完成しなければいけません。したがいまして、そういう場合の資金の調達の問題、さらには民間の経営力の活用、それにあわせましてさらに技術力の活用、こういうものを考えまして、現在私どもが考えておりますように、民間の会社が建設、管理を行う。それから、民間関係ではしがたいであろう例えば事業調整の問題であるとかあるいは補償の問題等については道路公団が担当するというようなことで、これから御審議を仰ごうとしているところでございます。
 採算の問題でございますが、私ども全体の事業費が一兆一千五百億円というふうに考えております。民間の資金等を活用いたしまして、その他いろいろな優遇措置等をしていただきまして、資金コストを六％で確保いたしまして、交通量が三万台で、昭和五十七年の価格で普通車三千円の通行料、将来交通料の伸びがあると思いますが、それを見込んで三十年で償還をするというふうに計算をしております。
 いずれにいたしましても、東京湾横断道路の建設には、このような民間の資金や経営能力あるいは技術的能力を大いに活用してやらなければならないというふうに私どもは考えております。