私は、民営になってからのＮＴＴが商売に対して非常に熱心だということについては敬意を表しておるのです。一つ持ってこようと思って持ってこなかったのですけれども、私のさる友人がホールインワンをされまして、私みたいな貧乏人がホールインワンをやると財産がなくなりますけれども、ホールインワンをされまして、この記念のテレホンカード、すばらしいアイデアで、その人に私は敬意を表したい。私もホールインワンをしたならばテレホンカードをつくろうかなと思っております。そのくらい非常に熱心であります。ただ、ちょっとこれについて文句を言いたいのだけれども、何万枚つくっても印刷料金は同じなんだそうですね。普通のはがきとかなんかは枚数がふえればふえるほど印刷料金、印刷のコストは安くなる。ＮＴＴのテレホンカードは全然安くならないそうでありますから、ここら辺はまだ親方日の丸的な感覚が残っているんじゃないかなというふうに思います。
 それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、ＮＴＴはまだ十カ月もたたないうちにたくさんの子会社をおつくりになった。一〇〇％出資の会社もあれば二五％出資の会社、九〇％、五〇％、いろんな子会社をおづくりになった。それぞれ経営者としての経営戦略からおつくりになったんだと思うし、そのこと自体すべてがすべて否定されるべきことではない。ＩＢＭと提携された日本情報通信、これはまたどういう影響を持ってくるのか私はよくわかりませんけれども、いずれにしても、いろんな子会社をつくってきて、ＮＴＴを真ん中にいろんな子会社、傍系会社ができてきた。しかしそれは姿として見れば、まさにＮＴＴが日本全土に情報通信に関する一大ネットワークを利用した巨大な企業連合体をつくりつつあるんじゃないかなという感じがいたします。
 これは近い将来、独禁法上も問題になってくることもあり得ると私は思います。独禁懇ではＮＴＴのこうした動きに対して注目していくような報告が出されているそうでありますが、確かに、新規参入がある三年目くらい、この一、二年はＮＴＴの独占体制が続きます、その独占体制が続く間に新規参入ができにくくなるような守備範囲をがっちり固めてしまうのじゃないか。こうなったらば私は何のための民営化だったのかなという感じもしてこないわけではありません。
 公取がお見えになられておりますか。――公取にお尋ねいたしますけれども、そうしたＮＴＴの企業戦略についてどういう目で見ているのか。
ただいまの電話番号の問題でございますが、東京都内の三けたの電話番号が、ＮＴＴの方の考えておることを私聞いてみますというと、この一年以内にどうももう不足しそうである、こういうような話は聞いております。しかし、この電話番号の三けたという、特に東京の三けたというものが四けたに変更するということはもう全国的に影響する、大変国民生活に影響する問題でございますから、これは慎重に指導していきたい、こう考えております。
 そこで、現時点で果たして一年以内にパンクするのかどうかということもさらに検討しまして、ある程度私は余裕があるような気がいたします、私の方の調査でも。したがって、そういうところを十分配慮いたしまして、ＮＴＴとよく相談をして慎重にこの問題に対処するようにしていきたい、こう考えております。
委員会の開会におくれましたことを、心からおわびを申し上げます。
 ただいまの仲村委員の御質疑に対しましてお答えをいたします。
 第二次振計は、第一次振計の反省と成果を踏まえて、産業振興を積極的に進める等、経済の自立発展を目指すことに重点を置いています。しかし、第二次振計は、御承知のように策定後五年目に、ちょうど曲がり角に来ているわけでございますので、その段階で、沖縄県の経済は必ずしも十分でないというぐあいに私は理解しておりますし、また、数字が示しているところでございます。物的生産部門も非常に弱く、したがって自給率も低い。このために、経常的に移輸入が移輸出を上回っておりまして、財政支出におきましても大きく依存する産業構造になっているということでございます。
 また、一人当たりの県民所得、これも全国で最下位でございまして、全国平均の七〇％を若干超えるくらいであるということでございまして、復帰当時の五九・五％に比べると、今日までのいろいろな施策が実って上回って、約二〇％近く上回っておりますが、そういう意味で全国最低である。さらに、失業率は全国の約二倍に達しているという状況でございまして、なおいろいろとわからない失業者の問題もございまして、例えば学校を卒業したお方がなかなか就職されていないというような問題も内包しておりまして、我々は心配一をいたしているところでございます。
 加えてまた、昭和六十二年に開催される国体以降、第二次振計後期、昭和六十二年度から六十六年度において、政府の財政事情も非常に厳しいということもございますし、財政支出に大きく依存する経済体質を改善していかなくてはいかぬという問題に迫られるのではないかと考えております。
 このために、第二次振計の後期に向けては、沖縄の地域特性でございます亜熱帯性あるいは海洋性、これを生かしていくことが今後の大きな課題ではないかというふうに考えるわけでございますので、そういった点に着目いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような例えば亜熱帯農業の確立をしていく、そしてまた、国際的にもそういう農業の進展のために御協力する。また、国際的な美しいサンゴ礁のある海浜のリゾートを形成し、国際観光の拠点となり得るような努力をしていくというようなこと。
 また、沖縄の東南アジアに占める位置が非常に重要なポイントになっております。ちょうど物流拠点の形成等に非常に重要な役割を果たし得るポイントであるというぐあいに理解をいたしておりますので、そういうことを考えながら二次振計の目標達成に全力を挙げてまいりたいという考えております。現在そのためにプロジェクトの企画とそれを実現するための方策について検討を行っているところでございまして、今後ともそういう問題の発展のために全力を挙げていくように考えていきたい。どうか皆さん方からもいい知恵をかしていただきますように、この席をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。