昭和五十五年七月三十日、沖縄開発庁沖縄総合事務局長から陸運事務所長あての通達の中にこう書いてありますね。「他人の需要に応じ自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法第二条第二項に規定する「自動車運送事業」に該当し、同条第五項に規定する軽自動車を使用する「軽車両等運送事業」において旅客を運送することは道路運送法に違反」である、こういうことなのでございますが、この第二条第五項は、絶対に人を乗せてはいかぬという規定なのですか。
御指摘のように四十六年に許認可等整理法という中で道路運送法を一部改正いたしまして、軽自動車による貨物運送事業にかかわる免許制を廃止いたしました。これは軽自動車が輸送力としては軽微なものであって、貨物運送事業としましても集配事業のために補助的に使用される、あるいは範囲も狭い範囲に限られるといったようなことから、軽自動車を使用して行う貨物運送事業につきまして、公共輸送力の確保あるいは調整という見地から貨物運送事業としての規制を加える必要はないという判断に立ちまして、そのような措置をしたわけでございます。
 それが、御承知のように四十七年五月に沖縄が本土に復帰いたしました。当時の沖縄の特殊事情あるいは復帰に伴ういろいろな事情から、沖縄におきまして、四十七年に本土と同じ法体系になったときにこれが急激な増加をして、タクシー類似行為を行うものが出てきたということでございます。その後一年ぐらい経過しまして、近い奄美大島に発生したということでございますが、基本的に軽自動車による貨物運送事業の免許制を外したという点が確かに根っことしてはあるかと思いますけれども、四十六年から四十七年にかけてそういうことも起こっておりませんでしたし、それから沖縄、奄美以外につきましては、昨年の暮れまではそういう事態が発生していなかったのでございます。一つの要因ではあろうかと思いますけれども、それだけが要因ではないのではないかというふうに感じている次第でございます。
ちょっと各論に入りたいと思うのでありますが、軽車両等運送事業者によるタクシー営業類似行為の問題について、これは先ほどおっしゃいましたように現行法上明らかに違法である。このようなものが横行し始めた背景には、昭和四十六年に許可、認可等の整理に関する法律によりまして道路運送法の一部改正が行われて、軽車両等運送事業が免許制から届け出制に変わった。よって軽貨物車両が急激にふえた。そのようなことが遠因になっているのではないかと我々は考えるのでありますが、そのあたりも一つの遠因として考えられることではないでしょうか。
ハイヤー、タクシー事業につきましても、事業の活性化を図る、多様化、高度化する利用者ニーズに的確に対応して効率的なサービス提供を行わせるという意味から、その規制のあり方につきまして必要な見直しを行っていく必要は当然あると思いまして、昨年七月、現在の体制になりましてからそういう意味での見直しは進めております。しかし、ハイヤー、タクシーにつきまして免許あるいは運賃といった現在の基本的な枠組みは、後ほど申し上げますようなこともございまして、それを廃止するとかやめるといったようなことは考えておりません。その中において、活性化させるために規制の緩和であるとかあるいは行政手続の簡素化とか、そういったことを考えていきたいというふうなことで検討しております。
 先生の先ほど御指摘になりました公正取引委員会の見解は、公正取引委員会の立場として、競争をより一層促進しろという観点からの御提言だというふうに我々も受け取っておりますが、タクシーあるいはハイヤー事業につきましては中小零細企業が多い、あるいは極めて労働集約性が高い、人件費が七割五分程度を占めるといったような労働集約性が高いものである、あるいは運転者と利用者が常に一対一で閉鎖的な関係において取引がなされるといったことから、利用者が弱い立場に立たされることが多いといったようなハイヤー、タクシー、特にタクシーの特性から、先ほど申し上げました安全で良質な輸送サービスを継続して安定的に提供するという意味から、これらについて参入規制あるいは運賃規制についての枠組みは変えるべきではないというふうに考えております。
 なお、ハイヤーにつきまして企業間取引云々ということもございましたけれども、我々の把握しているところでは、そういう意味で企業間取引として使われているのは二割程度にすぎないというふうに思っております。
課税最低限の質問ですが、いま御指摘のエコノミストの論文でも書いたわけなんですが、いわば常識的と言えば常識的なことで、新たに言うほどのことでもないかもしれませんけれども、第一点といたしましては、先ほども指摘がありましたように、課税最低限を比較する場合に為替レートでやっている。ここの場合、そのときのいろいろな変動によって違うわけですけれども、一ドル二百二十五円とか二百二十円とか、そういった為替レートでやるわけでありますけれども、実際に税負担をする場合には、所得税の場合には購買力を比較をすべきではないかというのが私の論点の第一点です。その点で言いますと、わが国の購買力水準は、為替レートで換算した場合の円よりもかなり弱いということが言われておりまして、これは大変むずかしいところはありますけれども、その点を勘案しなければいけないのではないか。
 それから、第二点といたしますと、課税最低限の中身でありまして、給与所得控除、それから人的控除がわが国の場合にその中身になっております。このほか、社会保険料控除などがありますけれども、国によりましてはこれがさまざまでありまして、給与所得控除あるいは勤労控除がある国ない国、それから人的控除の中身もいろいろでありますし、また教育費控除等を含めているところもありますので、その辺はベースを同じにしなければいけないわけであります。仮にこういう国際比較の数字を挙げるとすれば、そうしたベースについて客観的に納得できる説明が加えられるべきだろう、こういうことであります。
 それから、第三点といたしますと、課税最低限はともかくそこから税金がかかるということでありますので、住民税の課税最低限をとるべきであって、所得税の課税最低限では不正確である。この点では、地方税で所得課税を持っている国は比較的少ないわけでありまして、通常挙げられる先進工業国の例で言いますと、アメリカの州所得税というのがあるわけでありまして、あとは一本化されておりますので、わが国の場合には住民税の方をとるべきである、こういうふうな理由で、課税最低限の比較が正確ではないということを指摘したわけであります。