誤解のないように申し上げておきますけれども、私は、軍人恩給は、やはり一身をささげて日本のために戦った方々、したがって、旧軍人軍属の皆さん方に対する一種の社会保障制度と思っておりますから、堅持されることは全面的に賛成なんです。しかし、日本のために努力をし、命を投げ出した者は決して軍人軍属だけではありません。私の同級生だって終戦直前、三日前に防空ごうに退避中、米軍機の直撃を食って即死をしております。そうしたところには日本政府は一円の補償もしていないのです。そうして、軍人軍属の問題だけは守っていこう、それはそれでいい。じゃ、軍人恩給を守っていこうとするならば、総理が直接お約束をなさった農業者年金をなぜ変えようとするのかと、これは担当局長、あなたに、やはりずばりお尋ねをしたいのであります。そのことはどうとらえ、どういう議論をされた上でこのようなあしき改定法案をお出しになったのか、このことであります。
お答えいたします。
 恩給制度は、現在論議になっております各公的年金制度とは非常に性格が異なっておりますために、今回の年金改革の対象とはなっていないわけでございます。したがいまして、私どもも今回の公的年金改革に伴いまして恩給がこれと一元化するというようなことは考えておりませんし、恩給の基本的な枠組みというものも変える考えは持っておりません。
では、ここに総務庁からお見えと思いますので、軍人恩給の問題について参考までにお尋ねをしたいのであります。
 軍人恩給というのは、御承知と思いますが、昭和二十年八月十五日、大日本帝国敗るるの日から一たん姿を消し、二十八年の十月、法律百五十五号をもって復活をいたしました。約二十年かかって、戦陣訓の教えに背くとまで言われている抑留加算までつけた、戦前の軍人恩給制度は完全に復活をしております。この軍人恩給は今日の行革臨調のあらしの中で今後どのようにされようとしていくのか、農業者年金や年金統合法や、今まさにかけられようとしている共済年金と同じように、やはり鋭いメスをお入れになるのか、いやいや、そうではない、軍人恩給は断じて守り抜くという御決意なのか、総務庁に明らかにしていただきたいと思うのです。
上西先生にお答えいたします。
 農業者年金制度というのは、先生御存じのことと思いますが、経営移譲の促進というのを通じまして四つの大きな役割を果たしていると思います。
 その一つは農業経営の細分化の防止、それから経営の規模拡大、あるいは農業経営主の若返り、そういうことを通じまして農業者の老後保障の役割を果たしていると思います。しかしながら、農村社会における人口の高齢化あるいは兼業化の進展等によりまして、この年金を取り巻く状況は非常に厳しくなってきているのは事実でございます。
 そういうことで、農業者年金制度につきましては、長期にわたる安定的な運営を確保するため、公的年金制度の改革の方向を踏まえまして、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るなど制度の安定を確保するとともに、あわせて農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずる必要があると考えておりまして、この法律案を提出した次第でございます。
今の御質問の趣旨は、一つは基礎年金の導入という制度改正自体をどのように共済関係省と御相談したかという点であれば、これは五十九年の二月でございますか、公的年金一元化を展望した閣議決定が行われます際に、その時点で基本的な方向としては政府部内で関係各省とも御相談したわけでございます。さらにもう一つの意味で、もう少し具体的に、じゃあ基礎年金の費用、先ほど御指摘ありました独身者、共稼ぎの場合もございますが、どういう額を負担し、どういう仕組みで基礎年金の支給を考えるかという点につきましては、実は今形式的には政令で定めなけりゃいかぬ事項ございますので、今回御審議いただいております共済各法の成立をお願いできれば、その後早速共済関係各省とも政令の御相談をしなくちゃならないわけでございますが、基本的な考え方は各省にも申し上げておるんでございますが、今度の改正がお認めいただきますと、実は厚生年金の加入者も各共済組合の加入者も国民年金の方では第二号の被保険者ということで一応被保険者となります。それから、第一号というのが今までどおりの自営業の業種の方あるいはその奥さんでございますが、それから先ほどお話ございました無業の被扶養配偶者が第三号の被保険者ということで、言いかえますと共済法の成立がお認めいただければ実は各制度にお入りになっている方あるいはその方の無業の配偶者はみんな国民年金の一応加入者という形をとらしていただく、その方が実は基礎年金の費用を持つ、何と申しますか、頭割りという言葉は悪いですが、頭割りになっていただくわけでございます。もう少し具体的に申しますと、例えば私学共済組合では組合員本人の数と、ですから、その場合独身の方もそれから共働きの奥様も入ってくるわけでございますが、これは第二号被保険者でございますが、その方とそれからその方にもし無業の奥様がいらっしゃれば三号被保険者ということで、合わせた数で頭割りを持っていただく。大体現在のところまだ予算的な確定をしておりませんが、一人頭国庫負担を入れますと八千数百円、八千二百円ぐらいになろうかと思いますが、そのうちの三分の一は国が負担をするという、地方共済の場合は地方団体が負担するということで、そういう形で全制度にわたる加入者とその無業の妻の方を分母にしまして、それぞれの共済なら共済に入っていらっしゃる方の分を具体的には今のところ国民年金制度の基礎年金勘定というところに受け入れさしていただくという仕組みを考えております。