公示の額というのは、四千万円ですね。
 これは、有価証券報告書には連絡者というのも書いてあって、そこに問い合わせればすぐわかるのですが、この石川島播磨重工は、昭和五十四年度の法人税申告はいまおっしゃったように公示額には達していないということですが、いわゆる赤字申告をしたかどうかというところまではわからないのですか。
なかなかややこしい答弁をいただきましたが、私が言ったのが間違いでもないということでございますので、具体的にお尋ねしたいと思うのです。これはディスクロージャーの関係でお尋ねするのです。
 これは一つの例ですが、「有価証券報告書総覧」、これは証取法に従って各企業が有価証券報告書というのを大蔵省に対して提出した、それを大蔵省がまとめて総覧にしたものです。
 石川島播磨重工株式会社の昭和五十五年度の分ですが、これを見て非常に疑問に思ったものですからお尋ねするのですが、国税庁の方も来ていただいておりますので、適宜国税庁の方からもお答えいただきたいと思います。事前にこれを見ておいてくださいというふうに通告してありますので、御理解はしていただいていると思います。
 もちろん監査報告書というのがちゃんとあって、監査法人名称もちゃんとあって、公認会計士さん三名の判こが押してあって、とにかくこれは正当に作成されているものだというふうに太鼓判が押されているものです。この損益計算書のところを見ますと、税引前当期利益というのが三十八億八百万円、こういうふうに記載があります。その次に法人税等引当額、これがゼロになっております。ですから、当期利益三十八億八百万円、こういうふうになっておるわけなんですが、この法人税等引当額がゼロになっておって、注記があります。これは百六十三期ですが、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの分です。百六十三期は法人税等引当額は該当がないという注記があって、ゼロになっているわけです。ということになりますと、これは法人税は払わなかった。ですから、その前の段階として、申告はいわゆる欠損申告、赤字申告、ゼロ申告というのですか、そういう申告がなされているということがこれでわかることになるのでしょうか。
これはお答えが非常にむずかしい問題だと思います。と申しますのは、もちろん商法の規定に従いまして税引き前利益を出しまして、それから課税のための所得を算出することも可能だと思います。ただ、問題はそういうふうに簡単にといいますか単純にはいかないわけでございまして、それぞれの項目において課税のための操作がすでに行われておるわけでございますので、その点、先生のおっしゃるとおりに解釈いたしましても、それはあながち絶対誤りだということは言えないと思いますけれども、ではそうでございますということも直ちには言えないような気がいたします。
企業がいろいろ利益を出して、それからいわゆる税務申告調整というのが行われて課税対象金額がはじき出されるということはわかるのです。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
だから、そういう税務申告調整がなされる以前の企業のいわゆる税引き前当期利益、そういうものはいま言った三つのそれぞれの基準に従って計算しても、違ったものとしては出てこないと言えるのじゃないかと思うのですが、それはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ありましたように、現在住宅の総ストックといたしましては、五十三年度の住宅統計調査では世帯数を二百七十万戸上回っているということではございます。しかしながら、私ども昨年度これらにつきましての補完的な調査をいたしましたところ、おおむね三分の一程度の空き家が老朽化していて使いものにならない、また、三分の一程度は単身者の方ならば最低居住水準を維持することができるけれども、世帯持ちの方が使うにはとても耐えられるような広さがないというようなことでございましたので、非常にマクロの計算にはなりますが、本当に市場に供給して使えるというものはおおむね三分の一程度であろうかというふうに考えております。したがいまして、形式的な数が世帯数を上回りましても、今後私たちが目標としております最低居住水準の確保あるいはまた平均居住水準につきまして、約半数の世帯の方々にこれをクリアしていただくというようなことを考えました場合には、なお相当の努力が必要であろうかというふうに考えております。
 また一面、先生からも御指摘がありましたように、住宅需要実態調査によりますと、約三九％の方々が住宅に関しまして何らかの御不満を持っていらっしゃる、こういうようなことでもございますので、今後いろいろな対策を講じていかなければならないわけでございますが、その際、いま幾つかの政策についての方向を御提案になりましたが、私どもといたしましては、これらの政策は一つだけでもって万能であるというのではなくて、総合的にこれを実施することが必要であろうかと考えております。
 去る三月二十七日に第四期の住宅建設五カ年計画を政府といたしまして閣議決定したところでございますが、その後、住宅・宅地関係閣僚連絡会議というものを持ちまして、七月までいろいろ検討をいたしました結果、住宅建設に関しまして、住宅金融の充実であるとかあるいは既成市街地における土地の高度利用、それによる中高層住宅の供給、あるいはまた都心部に散在しておりますいわゆる低質な木賃住宅の建てかえの促進等々を申し合わせ、また、宅地供給の円滑化につきましては市街化区域農地等の宅地化の促進、あるいはまた、これらの農地に係る固定資産税等の課税の適正化あるいは都市計画区域における区域区分の見直し、住宅宅地関連公共公益施設の整備、未利用地等の利用の促進、国土利用計画法の的確な運用等、実は御相談をいたしまして意見の一致を見たところでございますが、これらにつきまして関係各省庁におきましても現在鋭意検討中でございますので、総合的な対策といたしまして来年度の施策の中に反映することができれば、現在の住宅の落ち込みも相当程度回復するものと期待いたしておるところでございます。