パチンコ産業、業界の監督官庁は警察庁でありますから、警察庁の諸君がお答えいただいておりますのは私は自然な形で受けとめておりますから、しばらく御清聴を願いたいと思います。
 次に話を展開いたしますが、昭和六十一年四月に、全遊協の理事長名で警察庁保安部長あてにプリペイドカード導入について陳情がなされたということを聞いておるのです。ちなみに申し上げておきますが、全遊協というのは全国遊技業協同組合連合会、これは全国のすべての方々がほとんど加盟しておいでになると思うのです。例えば北朝鮮系とか韓国系とか日本の皆さんとかそれぞれの皆さんが自由意思によって加盟しておいでになる、いわゆる全国のパチンコ業界を網羅する団体であります。全遊協と言われておるわけでございますが、この全遊協の理事長名でそのようなカード導入の陳情書が提出されたと承るのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、カード発行会社と個々のパチンコ店の経営者の方が契約をされまして、自分のパチンコ業の経営に有利であるというふうにお考えになる方はこれを導入する、そうでない方は導入をしない。中には、これはうわさで聞いておりますけれども、魅力はあるけれどもちょっと気持ちが悪いということで、百台のうち五十台は自動式にしよう、五十台は従来のまま現金でやろうというようなことを考えておられる経営者の方もあるということでございまして、極めて自由に選択できるということであります。（発言する者あり）
ただいま説明の中で極めて大事な基本的なことに一つ触れられたと思います。この機会に、こういう新しい企画のもとに、いわゆる玉の購入カード制度を採用するけれども、方式を採用するけれども、これは決して全国の一万五千店余りの皆さんに強制するのではありません、業者の自由選択でありますよという話でございます。この機械を入れたい人、このカードに参加したい人は参加する、参加したくない人は何も参加しないでいいんだ、私はそういうふうに理解しますが、もう一回この点をきちんと言明を願います。
お答えいたします。
 パチンコ業界の団体でございます全遊協あるいは全遊連におきまして、現在に至るまでこれに反対の決議をしたことはございません。
 もう少し中身を申し上げますと、第一点は、新しく発足をいたしましたパチンコのカード会社にパチンコ業界が挙げて出資をして参加するかという点につきましては、これは合意がまとまらなくて、決定されなくて、参加はいまだにされておらないということでございます。
 それから、個々のパチンコ業者の方々がこのシステムを店に受け入れるかどうかという点につきましては、これは個々のパチンコ業者の判断で行われるべきことでございますので、業界団体で決議をしてこれを入れるという性質のものではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 カード発行会社と個々のパチンコ業の店舗との間がオンラインで結ばれるのは事実でございます。それはしかしながら、カードを発売いたしましたカード発行会社が、顧客から収受いたしました代金を、そのパチンコ玉の消費量に応じましてパチンコ営業者の方々に配分するために行われるシステムでございますので、大手会社がそれを把握して云々というようなことは目的ではないというふうに考えております。
ただいま御説明のとおり、私はかなりきつい質問を申し上げましたけれども、特定の政党の機関紙でそういうことがただされておるものですからあえてお伺いしたのでございますが、次に、この全国共通カードは、いわゆるカードの発行会社と各パチンコ店、すなわち店舗とオンラインで結ばれるために、今もちょっとお触れになったようでございますが、店舗の経営そのものが、経理が明朗化される、明朗になる、経理状況が把握されますよ、したがっていわゆる売り上げの少ない店舗は大手資本に乗っ取られる危険性がありますよ、こういうことも実はまあ率直に申し上げましてこの社会党の機関紙に書いてありまして、あなた方に注意をなさったということでございますが、その事実経過を明瞭に御説明願いたい。
この自給率の問題ですけれども、一番の問題は穀物自給率であります。先生御承知のとおりであります。これは三〇％ということでありまして、八二％のときもありましたけれども、だんだん下がってまいりました。これは穀物の需要量というふうなものは大体四千万トンであります、大体の粗っぽい数字でございますけれども。そのうち、米は自給でございますから一千万トン、そして小麦と大麦で大体九百万トンくらい、そしてあとの二千万トンはトウモロコシ、コウリャン、こういうことであります。これがいわゆる飼料穀物であります。
 それで、自給率というものは御承知のとおりに経済のそのときの情勢の変化あるいは食生活の動向によって変動してきたわけでありますので、この辺のところが私どもの国としてのいわゆる国土条件の制約と生産構造の違いからどうしても割高にならざるを得ない、量的にもそういう制約があるというふうなことで、私どもとして何とか自給率を下がっているのをここら辺で歯どめをかけたいなと、こんな気持ちでおるところでありますけれども、そういうところに自給率を高めていく難しさがあるということを御理解いただきたいと思います。
 もう一点のいわゆる援助米、こういうふうなことにつきましては、いわゆる食糧の援助、こういうふうな農産物の余剰の処分というふうなものについては、国際市場に悪影響を及ぼさないようにという、いわゆるＦＡＯ、世界食糧機構、こういうふうな定めもございます。また、食糧援助規約、ＩＷＣにおきましては、いわゆるそういうふうな穀物の援助については途上国の穀物を優先的に使用するというふうな定めもございます。それから、今申し上げましたとおりに財政的な負担等もございまして、なかなか現実的には難しいというところがあるわけであります。
 また、飼料用にということにつきましては、主食用のお米がトン当たり二十八万円であります。外国から入ってきておりますところのいわゆる飼料用の米はトン当たり二万円と、こういうふうなことで余りにもその格差があり過ぎる、このようなことから現実的になかなか困難なことではないか、こんなふうに考えておるところでございます。