いま御指摘のように、徴兵制が憲法上許されないという根拠として、憲法九条を引用する説が確かに学界にもございます。ただ、この点につきましては昭和五十三年の十月に、参議院の予算委員会で当時真田法制局長官が御答弁申し上げておりますが、いわゆる九条説というのは自衛のためにも一切の実力組織をわが国が保有することを憲法上認めない、そういう説が前提になっております。ところが、毎回申し上げているように、政府としてはそういう説をとっていないわけでございます。したがいまして、九条というものを引用して徴兵制が憲法違反であるという説は政府としてはとり得ないところであります。
 ところで、さらに御指摘の「我が憲法の秩序の下」において云々ということを確かに答弁書で申し上げております。これは、私どもがそういうことを書いた趣旨といたしましては、その後に書いてありますように、「社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課される」という、そこに理由があるわけであります。つまり、憲法の中には、基本的人権の尊重という考え方が憲法の根底にあると思います。そういう基本的人権の尊重という考え方を加味して考えますと、当然に負担すべきものとして社会的に妥当なものとは認められないというつもりでございます。したがって、ここで「憲法の秩序の下」においてはというのは、直接には基本的人権の尊重ということを非常に大きな柱としておる「我が憲法の秩序の下」、こういうつもりで書いたわけでございます。
盛んに議員同盟のことについて、それが直ちに私の責任であるというようなぐあいに結びつけて追及のようでございますが、議員同盟につきましていろいろ誤解を与えるようなことがございますれば、これは改善しなければならない、こう考えております。先般、櫻内幹事長が議員同盟の副会長に就任されたようでございますが、今後におきましては、幹事長はやはり党の実質上の責任者でもございますから、行き過ぎのないようにその点は改善をアドバイスをしていくもの、指導していくもの、このように考えています。
議員同盟はそういうことはやるべきではない、自民党の議員の人が主として入ってやっておるものだから、こうおっしゃったんですけれども、そうやるべきでないと言われておることが実際にやられているわけです。しかも、その団体に、一般的に自民党の人というのではなくて、総理自身が入っておられるわけでしょう。だから、総理自身が入っておられるから、これは非常に矛盾じゃないか。総理が言っているようになってない。一国の総理でしょう。宰相が入っているその団体が、宰相がここでそういうことであるべきではない、こう言っていることの方向に動いているのだから、それならやめるのがあたりまえじゃないですか。それでもやはりやめないのだ、わしはやはりその運動の中に入っていくのだ、それじゃ党の立場、議員の立場と内閣総理大臣の立場と全く違う方向——顔が二つあることになる。しかも、新しい憲法をつくる要請運動というのは、決議をして、どこへ要請するのかといったら、日本国政府と国会に要請せいと言っているのです、新しい憲法をつくろうということを。そういう決議をやっておるところもあるのです。そういうふうに進めているのです。総理は、自分が首班である政府へ、新しい憲法をつくれという要請運動を、自分もその団体に入ってやっている。非常に矛盾になるわけです。これはだれが考えたって余りにもおかしいじゃないかということになります。その点を聞いているのですから、いかがですか。
先ほど申し上げたように、鈴木内閣は、憲法はこれを尊重、擁護し、改憲は考えていない、これは明確でございます。
 それから、自由民主党は、憲法九十六条に基づきまして、いろいろ憲法の問題につきましては調査研究、また勉強をいたしております。しかし、まだ憲法調査会においても総務会においても党においても、何らの結論も得ておりませんし、決定もいたしてない、これも事実でございます。したがいまして、先ほども申し上げたように、その自民党の議員諸君が多数参加しておる議員同盟、これが党を離れてどうこうという具体的な、憲法改正についてのここをこうする、ああするというような行動を起こすことはできない、起こす立場にはない、このように私は考えておるわけでございます。
 それからなお、先ほど、議員同盟とは別に現行憲法に対する認識をお尋ねがございましたから、私は、客観的に見て、やはり占領軍の強い影響下に憲法ができた、しかしこれは、この点が間違っておりましたが、国会でなしに当時の議会において議決、承認をされたということであるから、押しつけ憲法と一概に決めつけるわけにはいかない、こういうことを明確に申し上げた次第でございます。
これはもう先生御案内のとおり、ただいまのところ、林業という業種は、私どもの主管ではございませんで、農林水産省が管理をしておられるわけであります。でございますから、この問題は、共管の問題といたしまして、密接に連絡をとりながらやっていかなければならぬことでございますけれども、御案内のとおり、国内におきます住宅建設がいま非常に落ち込んでおるということ、その住宅の態様も漸次その高層化というようなものが進み、かつ非常に規格化ということが進んでおりまして、木材の使用が非常に減っておるということがございますし、特に間伐材でありますとか等々の使用ということにつきましては、本当によほどの対策を打ちませんとこれは売れないというような状況があるわけでございますから、この林業に携わられる方々の林業に対する魅力、それが非常に衰退をしていきつつある。これは私は、農林水産大臣とされましても非常に頭の痛いところであろう、かように御推察を申し上げるわけでございます。
 こういった問題につきまして、私どもが、この林業といいまするものをいま一度魅力あるものに建てかえていく。高校進学者も、倍も三倍も、もとのように林業に御就職いただくということを可能にいたしますためには、そういった林業が置かれております立場をもとへ戻す、あるいはさらに希望の持てるものにしていく、そういう努力がありませんと、私は、これから先、林業従事者の福祉といいまするものがなかなか前進しがたい、かように思います。特に今度の豪雪のようなことで、せっかく長年育てられたものが一挙にして崩壊をしてしまうというような可能性があるわけでございますから、これはよほど国といたしましても、これに対する基本的な姿勢をもう一遍再検討をすべきではないかという感じがいたします。
 この労働条件自体の変更は、そういった業態自体がまず立ち直っていくということが前提になりませんと、この労働条件だけを抜き出してこれをよくするということは、なかなか困難であろうと思います。
 いずれにいたしましても、農林水産大臣の主管でございまするが、私どもも積極的に、お手伝いするということでなくて、積極的にそういったお働きの方々を守るという意味から、むしろ主体的な立場に立ちまして、農林水産大臣あるいは林野庁長官に働きかけまして、そしてそのためにどのような手段があるか、また可能なものはどのような実態的な措置をとっていくかということについて、私どもといたしましても、できることは全力を挙げて御協力をしなければならぬ、むしろ御協力というよりも私ども自体が切り開いていかなければならぬのではないかという気がいたします。全力を尽くします。