出資法の規定につきましては、私どもといたしましても、最大限豊田商事のような事例について適用されることを期待いたしているわけでございますけれども、この出資法の規定の具体的な解釈ということになりますと、当然のことながら大蔵省の所管ということになりまして、私どもの立場で責任のあるお答えをするのは必ずしも適当でないわけですけれども、私どもの理解している限りで申しますと、やはり出資法におきます預かり金と申しますのは、金銭の受け入れであって、元来の返還が約されているというようなことが大前提になっているわけでございますし、金銭以外のものが間に何らかの形で契約上なりあるいは実質上なり含まれている、商品などが含まれているというような場合には果たして出資法の適用があるかどうか。この辺についてはいろいろ判例によって決まってくることであろうかと思いますが、一部の判例では、金銭以外のものの介在があってもこれを否定して出資法の適用を認めたものもあるやに伺っております。したがいまして、そういう意味では、私どもとしては、出資法の適用は大いに厳正に行っていただきたい。
 それで、私どもが今回御提案申し上げております法律案は、いずれにいたしましても、物を預かり、そして預かったことに対応いたしまして財産上の利益を供与するということを約する契約という形で規定させていただいておりまして、その前に販売行為があるかないかということについては、特段この法律の前提条件に置いておらない。それはなぜかと申しますと、物を売るところから要件にしてしまいますと、脱法行為で別の会社に物を売ることをやらして、預かるところは別の会社ということになりますと、物を売るところから一貫した行為としての規制になじまない、むしろ脱法行為を許す形になってしまうから、そのような形でまず物を売ることは切り離し、物を預かるところから入ったわけでございます。
 しかし、物を預かることを約し、そして預かることに見合って財産上の利益を供与することを約するというものはすべて対象になるわけでございますので、消費者の保護の観点からいたしますと、仮に出資法で十分訴追できないものにつきましても、この法律で消費者保護の実を上げることが必要であろうという観点から立案をいたした次第でございます。
物を売り、売ったものを預かり運用益を支払う。しかし、豊田商法の場合にはそうじゃないのですね。あなたは今、ネックレスか何か、ダイヤモンドですか、例を出しましたけれども、確かにそういう資産運用取引は現実にはあろうかと思います。しかし、少なくとも豊田商法等についてはそうではなくて、物の売り買いに籍口して要するに不特定多数から金を集めておる、これは紛れもない事実ですね。ですから、この法案はそういうものまで一応許容する、取引として認容するという手法になっておるわけですね。私はそこに問題があると思うのです。
 ですから、そういうものについては出資法できっちり、これは脱法行為の禁止がありますからね。こういうふうな豊田商法そのものが脱法行為にかからないとするならば、一体脱法行為にかかるものはあるか、そうしたらそんなにないですよ。ですから、そんなに間口を狭めるのじゃなくて、こういう売買に籍口して不特定多数から金を預かるという場合には、これは出資法の預かり金あるいは脱法行為に該当するということで明確に通常の資産運用取引とは区別していかなければいかぬ、これは当たり前のことなんですね。
 そこでそういうものも含めて、つまり詐欺まがい、ペーパー商法も含めて本法では許容しておる。行為規制と言われた。しかし行為規制と言われますけれども、これは後で触れますが、書面の交付にしたって、書面の中身についての真実性を担保するものがない。あるいは勧誘行為についても、これは注意規定、訓示規定であったりあるいは制裁がないとか、しかも威迫等だけに絞られておるとかいうことで、これはまさにしり抜けになっていますね。ですから、実質これで禁止ということにはならないわけですね。だから私が言いたいのは、要するに現物まがいの商法と、それから今あります実際に物を預かってそれを運用するという取引、預託取引、それとは明確に区別をして、ペーパー商法は一切許さない、これは出資法のジャンルでけりをつけるということが、私は行政としても当然とるべき態度だし、大事なことだと思うのです。いかがですか。
だから、そこはもう永遠の問題ですよね。物すごく困っているんですから、円高で。だから、指定地区から外れた地区の円高で困っている人というのは、平等の観点からいくと、どうしてくれるんだと、これはあると思いますから、まあそう言わぬと前向きに何か考えてください。
 それから、特定地域の企業誘致云々というのがありますが、少し具体的に内容を聞きたいんです。東京とか大阪とか、こんな雇用情勢もいいし、人がいっぱい集まっていて環境も悪い地域は、工場の再配置みたいな形でどんどん田舎にこの際出てもらうような、そういうことがもっとしっかりとできないのか、中小企業をひっくるめまして。その場合に、土地対策なんですけれども、私どもが知っているのは、工場用地を市町村はつくるんですよ、誘致用地を。ところが、つくってもすぐ来ないものですから、つくったやつに金利がどんどんかさんで、最後になると売り渡し価格というのは高くなりますから、研究してみようかという企業は、それを見るともう参ったということになるんです、高くなるからね。
 だから、この際ですから、そういう非常に過疎地域とか九州や北海道のようなところの自治体、市町村に対して、指定地域以外のところも今言っているんですが、もう少し通産省で検討していただいて、今取得した、開発した土地はもう金利はかからぬ、五年なら五年間の間はかからないと。だから、そういうような工場誘致の土地造成をして、さあお客さんに見てもらう、見合いをする、こういうような何か政策をもうちょっと具体的にがちっととれないか。そうすれば、少しでも地域へ行ってみようかと、こういうことになってくるのではないか。この辺のところを、地価対策をひっくるめましてお伺いをしたいと思います。
 それから、ついでですが、公共事業の関係で大臣、傾斜配分の問題ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。道路なんか、今はもう御承知のように、道路をつくりかけて、毎年度毎年度小さな予算でやっているものですから、もうこことここはできているんですが、この間の何百メーターが首根っこみたいになって、これに時間がかかってみたり、あるいは長崎から大分に抜けるような九州横断道の場合、今やっておるんですが、これはいつできるかわからぬ、ぽつんぽつんできて。こういうような状況ですから、何も東京と大阪あたりの中心どころにどんどん公共事業をぶち込むんじゃなくて、あるいは民活、民活ってここに金を集中させるんじゃなくて、そういう雇用情勢なんかも悪い地域、やっぱり北海道、九州、そういうところのどうせつくらなきゃならない公共事業、道路ですから、これは今つくって、今なら一つの単位で五百メーターなら五百メーターできたものが、十年後につくったら、二百五十メーターぐらいしかできないような、単価全体が上がりますからね。
 だから、そういう意味では、このような時期ですから、もっと早めるような手を打ってもらうように、大臣、これは通産は直接関係ないですが、閣議で進めていただけないだろうか。そうすれば、また少しずつ変わってくると思うんですね。どうしてもやらなきゃならない社会資本の部門をちびちびやって大迷惑をしているんですが、このことは後で、大臣にお尋ねして次に移りたいと思います。