お答えいたします。
 まずいきさつでございますが、これは昨年、前の金子農林水産大臣がカメンツェフ漁業大臣をお招きをいたしまして、カメンツェフ漁業大臣が訪日をなさいました。その際、カメンツェフ大臣は、お返しに金子大臣をぜひソ連にお呼びしたいということをおっしゃっておられたわけでございますが、いろいろ日程の調整がつかずに前大臣は結局訪ソなさいませんでした。しかるところ、ことしの三月になりましてカメンツェフ大臣から山村大臣あてに、金子大臣への御招待の引き継ぎがございまして、御都合のいいときに一週間程度ぜひ気楽にお越しをいただきたいというお話がございました。それで現在先方と日程を調整中でございますが、日取りとしては今先生がおっしゃいました一応十六日出発ということで日程調整中でございます。
 それから、どういうことを議論するかという点につきましては、日ソ双方が関心を有する水産の分野の問題について高いレベルにふさわしい隔意なき意見の交換が自由に行われるということになる予定でおります。
いよいよ十六日に一週間程度の訪ソということが決まったやに新聞に出ておるわけでございますけれども、今度の訪ソに至る経緯及び話し合いを予定している事項などについてはっきりしているものであれば、この際、はっきりさせていただきたいというふうに思いますが。
この問題については、日本は当初自国本位の姿勢で、いわば第三世界の諸国からは非難の目を向けられていた。ところが、この海洋法会議の進展につれて日本は多数派である第三世界諸国との協力の道を選んで署名をしたわけです。そういうことから、時には米欧先進国との対立も覚悟でこの国連の海洋法条約の成立に努力した日本に対してこれらの第三世界を中心にした国々が非常に熱いまなざしで見ている、期待をしているということでありますので、この海洋法秩序の確立のためにも日本の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思いますので、この辺はひとつ踏まえて大臣も今後の批准の問題あるいは先進国、そういうところに向けての日本としての説得の立場といいますか、そういうもので頑張ってもらいたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
条約署各国の中で先進国は日本とフランスだけなわけです。米、英それから西独、イタリアなどはまだ署名をしておりません。これらの未署名の先進国は、今マンガンノジュールなどの深海海底資源の開発に強い関心を持っておって、海洋法条約によって拘束されるのを避けたい意向を持っているからだというふうに言われているわけですが、我が国もそのマンガンノジュールなどの開発には非常な関心を持っておりますし、技術も持っている。これらの未署各国と共通の利害を有する面もあるわけであります。しかし、世界の海洋秩序の形成に、この海洋法条約は不可欠であるというふうに思うのです。これが、我が国がこれらの未署各国に引きずられて批准をおくらせるなどということがあっては私はならないというふうに思うわけです。むしろ、これら諸国を説得して署名や批准に至らせることこそ海洋国、水産国としての我が国の責務と言えるのではないかというふうに思うわけであります。それだけに、この点に関する政府の見解をぜひ示していただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生ただいまお話しのございましたように、水産の分野では先取り的に二百海里が行われております。したがいまして、我が国の水産関係の国内法制もおおむねその時点での国連海洋法条約の作業の最新のテキストに合わせてつくっておりますので、私どもといたしましては国内法制の基本的な枠組みを変更する必要はないだろうというふうに思っております。ただ、子細にわたりまして一点一画修正を要するところがないかという点につきましては、現在なお検討中でございます。
 それから、日本が当事国になっております条約についてでございますが、現在のところ我が国から手直しをしようではないかというふうに問題提起をする必要がある条約はないというふうに考えております。
批准のためには国内体制の整備が何といっても必要になるわけですが、関係する省庁、それから法律制度等が大体明らかになっているというふうに思いますが、それを明らかにしていただきたいと思います。特に水産関係の法律の見直し作業の進捗状況はどうなっているでしょうか。また、水産関係の二国間条約、多国間条約の見直し作業の進捗状況についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 署各国、批准国の数等は、今先生のおっしゃったとおりでございます。そういう時期でございますので、まだ十二カ国でございますから、現在の段階で私どもとしては発効の正確な時期を予測するということは難しいというふうに思っております。
 政府といたしましては、条約の発効に備えて各種の準備は行っておりまして、諸外国の条約の批准の状況を見ながら外務省を中心に行っております国内での作業の進捗状況を考慮に入れて、批准の時期について最終決定を行いたいというふうに思っておるわけでございます。
問題は、後でこういうことが書いてあるのですよ。「その場合、判決確定により当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないとみられるときは、選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の判決をすることも、できないわけのものではない。」こう書いてあるわけですね。私は、率直な話は、補足意見というけれども、その中に二つのことが含まれていて、後の方に重点がある、こう思うのですよ、私の理解では。そうすると、これは俗に言う将来的違憲判決というものですね。このまま定数是正しないで解散しちゃった、選挙は無効なんだけれども影響が大きいから一定期間内に定数是正をしなさい、しなければこれは無効にしますよという判決をできると、できないわけではないということを言っておるわけでしょう、これは。
 そうすると、これは補足意見だというけれども、十五名の人はそこまでのことには触れていないわけです。触れてないから補足意見なんで、これは反対意見ではないんですよ。だから、そうなってきますといわゆる将来的違憲判決が出る可能性というものは非常に強い。私は、恐らくこのままいったら一〇〇％これになると思うのです。そうなったらあなた、みっともないことおびただしいんじゃないですか、これは。立法権の地位というものが落ちちゃって収拾つかなくなるのですよ。そのことをどういうふうに理解をされるのでしょうか、