通産省としては余り勉強していないとおっしゃっているけれども、本当のところは勉強していらしてそういう御答弁だろうと私はにらんでいるのですがね、勉強なさっていらっしゃらないはずはない。ただ、いまの御答弁は、やはり従前どおり、地方自治体が清掃業務の一環として回収することに対して、その中で合理化を図っていってはどうかということにとどまっているわけでしょう。そうじゃないので、いま提起されている問題は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の三条二項の中の「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことにより」云々のこの中身は、この条文を適確に運用し具体的に実効性あらしめるものにしようとするならば、いま、空きかんについて言えば、かんのメーカーにもひとつ相応の責任と負担を持ってもらおう、そういうことが考えられているのですよ。ですから、自治体の清掃業務の中での合理化という、そういうレベルの問題ではありません。これはもっと基本的なことなんです。これはわかりますね。だから、いまの御答弁ではちょっと違うのですよ。
 しかも、いま私が問題提起しているこのデポジット制ということに対して、通産省は通産省なりのお考えをお進めになっていらっしゃるはずだと思うのです。それはいまからまた質問を続けますから、その中でぜひお答えをいただかなければなりませんが、京都市の場合は、いわゆる保証金上乗せ方式、デポジット制でやりたいというふうに考えておられまして、それを条例案として具体的に示していらっしゃるわけなんでありますけれども、この制度について、環境庁長官にも、どうお考えになっていらっしゃるかというあたりをまず大まかにお聞かせいただきたいと思います。
 それで、長官の御答弁に先立ちまして、私がここへ持ってきたのを長官にも見ておいていただいて御答弁をお願いするようにいたしましょう。これは実は、オレゴン州なんかで、長官もよく御存じのとおりにデポジット方式というのをとっておりますが、そこで販売をされますかんの上にちゃんと「ファイブセント・リファンド・イン・オレゴン」と書いてある。こういうようにそれぞれの空きかんの上にちゃんとした表示をしたものをオレゴン州で売っているというのを御参考までにごらんになった上で、御答弁いただきます。（かんを示す）
この空きかんの問題につきましては、ただいまいろいろと御指摘がありましたような大変むずかしい問題があるわけでございまして、私どもも、京都の条例等のこともございますし、関係各省と十分これから検討していかなければならないというふうに思っております。
 それから、リサイクリングの問題につきましても、これは大変重要な問題でございますが、私どもが現在行っております施策といたしましては、リサイクリングといいましても、地方自治体におきます収集あるいは分別等の、回収から、それを集めて選別機等にかけましてリサイクルするその過程をシステム化できないものであろうか。地方自治体が物事をやります場合のシステムというのはまだ大変未開発でございますので、それを何とかシステム化できないだろうかという観点から、そのシステム化の場合には当然ハードとソフトの両面がございますので、たとえば選別機とかプレス機とか、そういったようなものは、一般会計から助成金も出しまして、いま一年に十の市町村あたりにお願いいたしてそれを推進しておるわけでございます。主としていまの段階で私どもがやっておりますのはそういう観点でございます。
 しかし、この問題につきましては、申しわけないのでございますが、私もまだ十分勉強しておりませんが、いろいろな観点から問題があるようでございますので、私どもも、省内はもちろん関係各省とも十分これから勉強していきたいというふうに思います。
それは長官のおっしゃることはよくこちらも、それこそ理解できます。そこで、きょうは通産省にもここに御出席をお願いしているわけでありますが、この次の問題からひとつ通産省にもお答えをいただくようにいたしましょう。
 また重ねて、いまのような前提で、廃棄物の再資化対策をひとつ講じていただきたいというような内容がございます。再資化というのは再資源化ですね。廃棄物の再資源化により、その最終処理量を減少させるということは、都市清掃事業の観点から非常に好ましいことであるので、廃棄物処理法第三条二項について実効ある行政指導などを十分に行っていただきたい。いま申し上げたことの繰り返しであります。さらに関係省庁の連携をとっていただいて、その施策の確立を図っていただきたい。さあ、これからが具体的な問題なんですが、その中に回収保証金制度、いわゆるデポジット制度と申し上げていいと思いますが、そういうことも含めて多角的具体策というものを制度化するようにいろいろな配慮をして、そして行政指導のもとに具体的に進めていただくことも努力願いたいという中身になっているのですが、この点、通産省いかがでございますか。
私は、この問題は、買い物をしてそれから苦情を持ち込むというよりは、買い物をする前に相談をして、よい業者か悪い業者かを見分けるということが一番肝心だと思うのです。この点では、建設省もずいぶんと努力をしておられるわけですけれども、もっと率直に私申しますと、こういう制度があるとか相談にいらっしゃいということを積極的に大いにＰＲしているかというとそうではないですね。来られる方には積極的に対応されるということは、これはもちろんのことだし、ずいぶん建設省も努力していらっしゃるのを私も知っております。これをもっと積極的にＰＲをするということをやったらどうかと私は思うのです。今度の業法の改正でもクーリングオフの制度が新しく設けられました。私らはずいぶん問題にしていろいろとわかっているのですけれども、では多くの人は知っているのかということになると、そう言ってはなんですけれども、たくさんの方は知っているようでほとんど知らぬですよ。ですから、こういうことをもっと積極的にＰＲをする。それから、買い物をして後で苦情を言うよりは、先に相談にいらっしゃい、よい業者を選びましょうというようなことを一番にＰＲするいい方法というのは、これも率直に言いますけれども、一番効き目のあるのはテレビじゃないかと思う。それからラジオ、それから新聞、雑誌。そういう伝達機関を通じて大いにやったらどうかなという気がしているのです。政府の方もかなりいろんな政府施策あるいは政策について番組を組んだりいろいろな方法で宣伝をしておられる。その中には、私に言わせればこんなものはどうかなと思うものもあるのです。あるのですけれども、しかし積極的にＰＲしておられる。消費者保護という立場から、このクーリングオフの制度だとか、それから事前に相談にいらっしゃいというようなことを、テレビだとかその他の手段を通じて大いにＰＲをするということは、建設省としてもいわば一層頼りになる、愛される役所になるということにもなるわけでして、この辺を大いにおやりになったらどうかと思っております。
 そういう点では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告とかあるいはコマーシャルの形でもいいかもしれませんし、特別な番組というほどじゃなくても、そういうことをやってみるというようなことを提起したいと思うのですけれども、大胆、その辺はどうでしょう。