共済事業というものを長期固定的に運用するか、あるいはその年々のいろんな漁業情勢というものを反映して刻々見直しをしていくか、その辺の見方につきましてはいろんな見方があろうかと思いますけれども、そもそも長期共済制度というものは五十七年に制度として導入したわけでございまして、基本的には共済契約は漁業実態に即応した補償内容ということに時々刻々することがむしろ適切なわけでございますが、そういう前提の中でも長期共済という形で、ことしは入るけれども来年は入らないというその脱落を防ぎまして、ボリュームとして何とか固定させる努力をしたいということでこういう特約制度というものを設けているわけでございます。
 基本は、個別の契約でありながら、期間を長期に、お互いの納得の上で特約をつけていくという現在の選択が共済の運営としてはベターではないかというふうに現時点では考えておるところでございます。
それじゃもう一つ、制度の中で長期共済という特約の制度というのがあって、加入した者の九割が長期共済の契約を加入と同時にする、こういうふうなことが書いてあるわけなんですが、もしもそうだとすれば、長期共済的な共済運営をした方がもっと効率的になるんじゃないか。加入したわ、別に共済掛金を決めてやったわ、それからまたさらに二重に共済掛金の契約をしなくちゃならぬ。その長期共済のメリットというのは何かというと、事故がこの四年の中で出ないというと還付金がある、こういうことが書いてあるわけなんで、その還付のメリットで長期の特約をする、こういうふうなことなんです。
 その長期契約の特約で還付金を出す制度と補償の事項とはどうも余り——補償するというのはどちらかといえば自然災害や天然災害の方が多いわけなんで、特約してたまたま還付金が出るときには自然災害が少ないから還付金が出るということになるだけのことなんで、しかし、加入者にしてみれば災害が少なければ還付金がもらえるということで長期契約をするということだけれども、共済組合の方からしてみるというと、これは余りメリットは具体的にはないんじゃないか、こう思うんですが、その関係はどうなんですか。
共済制度という長期で収支均衡を図るということからいいまして、短期的にはいろんな変動があるわけでございますけれども、御指摘のとおり、ここのところ連合会段階では黒字という形になっているわけでございます。これは基本的には昭和六十年度以降大きな共済事故が発生したり、あるいは国の保険事故となる漁種というものも一部にはございましたけれども、平均的には事故が小型化してきたということで、全体的に監査した場合に、連合会としての支払いが減少するというパターンをここ六十年から続けてきたということが現在の収支状況になっているわけでございます。
 ただ、連合会が黒字になったとは申しましても、五十七年度以降の一定の事業不足金というものを棚上げしてきているわけでございます。この棚上げ分につきまして毎年七億円ずつ償還するということをやっておりますので、実質的には、残念ながらまだ黒字になったといってそう喜べる状態ではないというふうに考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、最近の共済事故の小型化傾向ということが顕著になってまいりまして、従来共済組合の負担について設計してまいりましたものと若干異なった動きが出てきたことは事実でございますので、今回、責任分担関係というものの見直しをお願いしておるわけでございますけれども、これも最近のそういう実態に応じまして改正をさせていただきたいということでございます。
次に、共済補償の問題なんですが、ずっと累積赤字が多いのはわかりましたが、最近の事例で、漁済連は六十年、六十一年、六十二年黒字になっている。しかしながら、県漁済組合の方はどんどんどんどん赤字がふえている。同じ掛金の中で掛金が二つに分かれるんだろうけれども、その掛金の分け方が、分配の掛金の上納の仕方は従来変わらないでおる、こういうぐあいになるだろうと思うんだけれども、しかし、県の漁業共済組合の方がどんどん赤字になって、漁済連の方は黒字になる。漁済連の方は経営としては赤字になったり黒字になったりするから現在でも改善の余地があるんだけれども、県の漁済組合はもうどんどん赤字がふえつつあるというが、これの対策はどういうぐあいになりますか。
漁業共済事業の基準共済掛金率と申しますのは、原則としては漁業種類ごとに過去十年間の平均的な被害実績というものに着目いたしまして、同期間における被害発生の年ごとのばらつきを若干考慮して安全率を上積みしたものを基礎として決定するということで、考え方なり原則としてはそれぞれに共通した基本原則を打ち出しているところでございます。
保険の設計でございますとか、あるいは逆選択を防止するということからいいまして、同じ漁業条件にあります広がり、これを区として設定しておりますが、多くの場合にはこういう一定の広がりが漁協の地区そのものという場合が多うございますので、組合員の三分の二という形に相なる場合が多かろうと思っております。
ただいま御指摘のとおり、緊急事態における連絡体制が一番肝要な点でございますので、私ども従来からこれに真剣に取り組んできているわけでございます。昭和六十二年度におきましては、それまでに既に設置されておりました三十六年公館に加えまして九公館に無線設備がさらに設置されております。また、六十三年度予算におきましても、さらに十公館に新規に無線設備を設置するための経費を計上いたしております。また、緊急時におきましては現地で大使館や総領事館と在留邦人との間の連絡が非常に困難になることが多いため、昭和六十二年度から在外公館と在留邦人との間の無線連絡網の整備に着手いたしております。さらに、昭和六十三年度予算にもこのための経費を計上いたしております。
 また、実際に安全対策の確保のためには、このような通信体制の強化、いわばハードウエアの面での施策では不十分でございますので、要員の拡充の点でも従来から努力いたしておるわけでございます。かかる観点から領事担当官を含め在外公館の定員の拡充に努めておりますけれども、実際に緊急の事態が起こったときには当該公館の人手不足ということも非常にございますので、そういうときには、近隣公館あるいは本省から応援要員を派遣することによって遺漏なきを期するように努力しているところでございます。