おっしゃる趣旨はよく理解しているということでありましたが、こういう人口密集地でやることが異常だということをはっきりやはりお認めになるべきですよ。
 硫黄島に移したと言いますけれども、厚木基地のＮＬＰの回数が減ったとはいえ、まだやっているわけですからね。そして、あなたは米軍の急な運用上の必要と言いましたけれども、アメリカは、イラクのために急いでやるというときには、もう好き勝手にやるわけですからね。こういう状態は、私はこういう異常な訓練はきっぱり中止すべきだと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、米軍機による低空飛行訓練の問題であります。
 先日、イタリアのスキーリゾート地で、米軍機の低空飛行訓練によってロープウエーが切断され、ゴンドラが落下して多くの犠牲者が出る痛ましい事件が起こりました。
 日本も人ごとじゃありません。全国各地で米軍機が、山合いを縫い、峰をかすめるようにして、傍若無人な訓練をやっております。九四年十月には、高知県の早明浦ダムで墜落事故も起こりました。私も現地調査に行きましたが、事故現場の村長さんは、墜落地点のすぐそばに保育園や中学校があった、あわやというところで大惨事になるところだった、こんな恐ろしい訓練はやめさせてほしい、こう訴えられていたことを忘れられません。
 この低空訓練の異常さはさまざま挙げられますが、私が特にただしたいのは、日本では、どういう飛行ルートで行われているのかさえ、国民に明らかにされていないということであります。
 私は、この質問に先立って、低空訓練の飛行ルートを明らかにするように、三つの省庁に要求しました。回答文がここにありますが、運輸省は、把握する立場にないというお答えでした。防衛施設庁は、所管事項ではないというお答えでした。外務省からはこういうお答えがありました。ルートがあることは承知しているが、米軍の運用にかかわる問題なので、詳細は承知していない、こういうお答えでした。
 外務大臣に伺います。これは、低空飛行訓練ルートは明らかにしないというのが米軍の方針ですか。だから知らないのですか。外務大臣、どうですか。
厚木の上空でやるのをできるだけなくそうと思って、三宅島に計画したことがございます。しかしながら、なかなか三宅島がうまく進みませんので、硫黄島でやっているわけでございますけれども、硫黄島でやる場合には気象条件とか、あるいはまた非常に遠隔であるというようなことがございまして、特に、御承知のとおり、このＮＬＰをやるのは、とにかく出艦するといいますか、出ていく前に訓練をしなきゃならない、そういう急を要する場合にどうしてもやらなきゃならぬわけでございまして、そういう意味では、横須賀を母港にしておりますと、その近くでやはりやらざるを得ないという、そういう状況でございます。
 したがいまして、私どもとしては、極力これから先も硫黄島でやる、願わくは、地元の合意を得ながら三宅島等に移すことができますれば、厚木の問題についても解決できると期待しているわけでございまして、おっしゃるような趣旨は、よく理解しているところでございます。
それで、一つぜひお尋ねしたいんですが、たまたま今福島のお話が出ました。僕もそれは賛成で、移転するんだったらば大臣おっしゃるとおり、夢を持たせる。新たな夢とおっしゃるならば、日本じゅうを対象にすると。二時間とおっしゃるけれども、リニアが完成すれば大阪まで一時間、六百キロです。そういうことがあるんですね。しかも、通信、情報の時代ですから、人が動かなくたって全部情報の交換ができるんです、瞬時にリアルタイムにおいて。そうなれば、人が動くというパーソントリップだけを考えるような機能移転というのは本当の機能移転にはならないと思うんですね。
 そこで、そうはいいますけれども審査基準はできてしまった。それで、三カ所に絞りましたね、今回。さて、三カ所に絞ったとおっしゃるならば、この三カ所に絞った計数を公開していただけませんか。要するに、北東地域はこの一の項目では何点だった、二の項目では何点だったと。したがって、三地域以外はどうして外れたかわかりますよね。
 それは東京との比較考量の問題でも言えるんです。じゃ、東京は空港の整備だとか利便性だとか文化性では何点である。新しい地域は何点である。そういう合理的な比較の対象がありませんと、単にＡとＢを並べてどっちがいいかというんだったら、北東地域にもし最終的に決まったら関西、東海、全部反対ですよ。東京より北に打っちゃうんだから、離れちゃうんだから。東海だとかさらに西に行ったら、何だ、おれたち百三十年我慢したのにまた西に行ったかとなりますね、北東地域は。そうなるんですよ。
 ですから、私は、そういうことを言うと、世論調査で賛成だとおっしゃるならば、最後にもう一回世論調査しなくちゃならない。どこかに決まったときに、それじゃ全国民がそこでいいよという、それが本当の国民の合意形成だと思うんですね。したがって、数字を求めてしっかりと比較をされたのなら、その数字も明らかにしないと比較考量というのは難しいんではないでしょうか。これが一つです。
 それから、もう一つお尋ねしたいのは皇居のことなんです。
 皇居のことなんですが、これはどうしても割り切れませんのは、日本の国家の体制は立憲君主制ではありませんけれども、現に天皇家があって憲法が象徴としてお認めになっている。国事行為も認められている。となると、なるべく東京から離れたところに例えば国会が行ったとして、天皇陛下がそちらの方に行く、そこは離宮となる。離宮で国事行為ができますでしょうかね。例えば、その新しい離宮から国会に行って開会式のごあいさつをするというのは、これはできますよね。しかし、陛下がそこに三日逗留したら、陛下が東京にお帰りになるまで国事行為はできないんでしょうか。
 それで、皇居というのは現実的に法律で定まっておりますんでしょうか、東京と。京都に言わせますと、ちょっと東京におわしましていると、いずれ京都にお帰りになると、こう僕らは説明を受けているんですけれども、皇居は法律的にあるのか。
 となっていくと、最終的に大臣にお願いなんですが、首都を定める法律というのをつくらなくちゃいけないんじゃないでしょうか。また、首都というのはどういうものだという概念はしっかり法律の上でも明確にしないと、じゃ、国連の年鑑で首都はどうなるのか。政治首都は新しいところ、経済首都は東京となるんですか。そのあたりを、これは先の話でございますけれどもお尋ねしたい。
 そして、長くなってしまいましたけれども、東京との比較調整はどの時期にやるのか、東京の調査はいつ始めるのか。
 以上です。長くなりまして済みません。