これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 総理府所管中行政管理庁について審査を行います。
 まず、行政管理庁長官から概要の説明を求めます。宇野行政管理庁長官。
この際、お諮りいたします。
 午前中石野君の質疑の中で御要望がありました「実用発電用原子炉施設における被ばく実績表」を本日の会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とうとう時間が来てしまいまして残念でございますけれども、大臣の姿勢それ自体は、大変前向きで積極的だと理解させていただきましたし、この答申にも「粘り強い努力を重ねることを強く要望する」と出ておりますので、私も、このことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。委員長、ありがとうございました。
ただいま二百海里問題につきまして御指摘の点は、主として運輸省の海上保安庁の関係、そちらが主ではないかというふうに思うわけでございます。
 私、ただいまここで詳しく具体的に御答弁申し上げるようなデータを持ち合わせておりませんけれども、海上保安庁におきましても、二百海里体制に即応する設備、人員等の体制を着々とっているように聞き及んでおるわけでございますし、なお政府の一員といたしまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、先ほど申し上げましたような心構えのうちに、具体的な問題などにつきましても、やらなければならないと思うことにつきましての発言等はいたしながら取り組んでまいりたい、そのように思っております。
本日は、この集中審議に税制調査会長の小倉さんに御出席をいただきまして、今から三十七分という大変短い時間でございますけれども、先般、二月四日にこの総括審議の中でいろいろと問題を提起いたした問題について、小倉参考人の御意見を伺いながら、また政府にも問題を伺いながら、審議を進めさせていただきたいと思います。
 まず最初に、二月十六日から所得税の確定申告が始まっておりまして、現在各税務署では多くの国民が申告中でございます。また、私ども日本社会党は昨日、昭和六十年度予算の中で一兆一千五百億円の所得減税を行うべきであるという党の政策を実は発表いたしておるわけでありまして、まさにこの時期に税に関する集中審議が行われておるということは大変時宜に適した問題だ、こう考えておるわけであります。
 そこで小倉参考人に、この前私がどういうことをこの委員会で話をしたかというのを簡単にちょっと申し上げますと、まず最初に、国鉄共済組合に異常な赤字が出るという事態に触れまして、昭和六十五年度から七十年にその赤字が年三千億を超える、これは到底共済組合で処理できる問題ではないので、財政が処理をしてもらいたいということが財政調整委員会から公式に発表されておるという問題を申し上げ、さらに年金の問題についても、これから将来について非常に問題があると同時に、あわせて、現在の給与所得者であります厚生年金、共済年金の加入者とその他の国民年金加入者の中には、実は給付に著しい差があるという問題に触れ、憲法十四条がいうところの法のもとに国民は平等であるという立場に立ては、この国民年金加入者に対してやはりより公平、平等な年金が支給されるような道を開くべきではないか、こういう問題提起をいたしまして、そのためにはやはり私どもの党は先般の大会で、これからふえていく年金に対してどれだけそれがカバーできるかということになりますと、これは保険料のカバーとしては極めて不十分でありますから、賦課方式の一つの形であるところの税をもって一人五万円の基礎年金を支給できるように考えたらどうか。その税としては、私はやはり課税ベースの広い、そうしてサービスにも課税されるような税、そして広く国民がすべて六十五歳で年金を受け取るわけでありますから、そのすべての国民が受け取る年金であるならば、すべての国民が負担をするようなそういう税のが式が望ましいのではないのか、実はこういう問題を提起をしながら、党の方針でありますところの年金その他の対策として社会保障の目的税という問題を考えたらどうか。
 さらには、現在の所得税制というものが、今申し上げました私どもが一兆一千五百億円の所得減税を要求しておりますのは、税率のブラケットが大変多いものでありますから、名目所得の増加に伴うところの予期せざる税の負担というものが給与所得者を中心に大変多いわけでありますので、何とかひとつその負担を軽減するためには、どうしてもそういう調整減税というものが必要だというので今私どもが政策として発表しておる、こういう問題に実は触れながら、所得税についても、総理も公正、公平、簡素、選択というのを重要な柱にしておられるので、現在の最高税率七〇％、十五段階というのを、ひとつ五段階、一〇％、二〇％、三〇、四〇、五〇という五段階の所得税に変えれば、それだけ簡素であるし、同時に、最も中心的な二百万から六百万ぐらいの所得者のところでこのブラケットをうんと伸ばしておけば、そういう予期せざる増税から解放される、こういう問題を含めて実は先回論議をいたしてまいったわけでございます。
 そこで、ひとつ税制調査会長にお伺いをしたいのは、現在日本で行われております所得税、この所得税というのは、実は私も税の中心的なものだ、こう考えておりますけれども、しかし御承知のようにトーゴーサン、クロヨンとかという水平的な不公平の問題もありますし、さらには、総合課税が貫徹をされておりませんので、後からお話を申し上げますけれども、要するに利子配当に対しても大きな抜け穴があるとか、実はいろいろな公平を欠く問題が現在、所得税制にはあると思うのであります。ですから、この現在の所得税制について、その所得税というものの特性と、長所、短所についてまず小倉参考人からお伺いをいたしたいと思います。