質問させていただきます。
 先ほどからお話を伺っておりまして、きょうは大臣、少し元気がないのと違うかなと思って聞いていました。いつもより声に張りがなく、お疲れなのかなと思ってみたり、大変御苦労があったのかなと思ってみたりいたしておるところでございます。
 後で大臣には伺いますが、先ほど村沢同僚委員の方からお話がありました細かい課題の中で確認をさせていただきたいことが幾つかありますので、それについてまず伺います。
 私のところからは、まずＥＣがＡＭＳベースでの三〇％保護削減を提案しているという、これは突如出てきた話のように思われるんですが、これは今後この交渉の場の流れを考えるについてどういう意味を持ってくるのか。先ほど伺いますと、農相会議というのは何か政策を話し合うところではないから細かくは提案がなかったし、また九月に入っていろいろ細かく出されてくるであろうからというような御答弁でございましたけれども、これが出された意味合い、それが今後の交渉の流れにどんな変化を与えるのか、この問題についてまず伺います。
最後に、これは非常に重要な行政措置と考えておりますので、次のことを要求したいと思います。
 まず、これは仕上げの段階、この八月の末に設置するというふうに言われておりますが、この仕上げの段階で、省令、政令、これを公布する事前に国会へ提出をしてください。省政令ですよ。それで、関係団体の意見も公布前に徴すべきであるというのが我が党の基本的な要求でありますが、これについていかがですか。
建て値の制限についてはこの前もお答えいたしましたように、年間を通じましてやはり前後一〇％程度、それから前回のものに対して五％程度ということを一応今の段階で考えております。
私どもはこの百万トンがなぜ上限かといいますと、これ以上ふえますと当然、これは今お話のありましたとおり、米取引所の復活につながっていくということなんです。したがって、これは百万トンを絶対に上回らないように歯どめをかけるべきだというのが我が党の要望でありますので、ひとつお含みおき願いたいと思います。
 次に、指標価格を透明にするためにこの設置をするというふうに言われておりますが、これは建て値の形成をどこでするのか。プラス・マイナス五％というふうに書かれておりますけれども、政府米価格よりも下がる場合の歯どめも含めまして、端的にお伺いしたいと思います。
研究会報告においてもこれは「例えば百万トン程度」という例示がございますが、「当面は指標価格を形成するために必要な相当量」ということで現実に任せているわけでございます。私ども、現実に協議会が行っておりますのは二十万トンでございますから、それから一挙に大きくやっていこうということはございませんが、全体の流通量が四百万トンでございます。このうち二、三割程度といったようなものは頭に置いていけというのが研究会の思想だと思いますので、十分この点については慎重に対応して、指標価格ができる数量を計上していただこうと、こういうふうに考えております。
わかりました。私どもの党の意見としては、これは少なくとも五回以内にとどめるべきだということを要望したいと思います。
 それから数量の点ですが、これは百万トンの上限というのは守るべきだというのが我が党の立場ですが、どうですか。
両方とも必ずしも正確じゃありません。研究会の方は「定期的に相当な回数」とはっきり書いてあるわけです。「例えば月一回程度」という表現の仕方です。後者の方、四回というふうに私ども決めてはおりません。最終的にはやはりことしと来年とは違うかもしれませんが、過渡的なことしにおいて四回程度というものよりは、もう少し多い方が私どもはいいだろうと。四回というのは、先ほど私が答えました節目という意味では、米の流れは節目はあります。だけれども、その間を押さえて定期的にやる必要はあると思います。
研究会の報告で「例えば月一回」というふうに書いておりますが、私ども月一回というふうに決めたわけじゃありません。それで、これについては指標価格というものができる程度のものということで、この前の拡大委員会のところでは、節目は少なくとも私どもの考えているところは四回はあるだろうと。農家の方々といったようなものでその中で定期的に行うということがどうしても必要だということを申し上げているということでございます。
あと五分しかありませんので端的に答えてください。説明は要りません、私の方でみんなわかっていますから。
 次に、取り扱いの回数、数量、価格、これについて伺いたいと思います。
 まず最初、東京、大阪の市場で毎月一回というふうに書かれておりますけれども、年十二回開催いたしますか、イエスかノーか。
この理事会でございますが、理事会におきましてもやはりこの機関が価格形成の場の透明性といったようなものを担っていくというようなことで、私どもは、この前申し上げましたのは、直接専任される方は数名でどうであろうかというふうに思っております。具体的にその内容については、会長以下直近の者、専任の者として数名ということは大体四名程度。ただしこの場合において、非常勤の方で先ほどのような関係者の方もこの理事会の中に入れていくということも考えていく必要があろうと思っておりますが、直接的な専任の方はなるべく簡素化して、東京、大阪というのを置きますからやはり数名、四、五名の方はどうしても必要であろうというふうにえております。
これは、この第三者機関が運営するに当たって、十分関係者の意見を聞く場、重要な方向について方向づけをしていこう、あくまでもこの団体は値決めをする業務の団体でございます。そういう意味で、その重要な業務についての関係者の意見を聞いていこうというのがこの任務でございます。
しかし、実際にはその作業に従事している人たちの者の中に大変健康を害しているという訴えの声もありますし、またそれを扱った「原発ジプシー」とか、あるいは「原子炉被曝日記」などというようなものも出されておるわけでございますけれども、この人たちの声というものは、それでは全く被曝によるものではないというふうに思っておりますでしょうか。
 そしてまた、この従事する下請労働者の人たちに実際にアンケートを行ったところがあるんです。そのアンケートの結果で半数以上の人がやっぱり原発の安全性については信じていない、そういう答えをしておられるんです。そして、その「原発ジプシー」や「原子炉被曝日記」に書かれていることには一理ある、電力会社がもっと反省すべきだと答えた人はそのアンケートの中の六四・八％もあった。そしてさらに、放射線被曝で病気になった場合、それがどのように判断されてどのように補償されていくのか全くわからないと答えた人たちが七〇％以上もある。そういうことの中で、本当に被曝者に対するあるいは作業労働者に対する健康管理というものは確実に行われているのかどうかお聞きをいたします。