結局、総理、この問題は非常に難しいんです。
 いわゆる利回りとリスクの関係でございまして、特に金利が低かった時代に少しでも年金をふやすために高利回りの運用をしよう、これは当たり前なんですけれども、逆に株価が下がって非常にリスクが高くて評価損をしてしまうという、これはもう大切な勤労者、加入者の老後の生活に全部はね返ってくる問題でございまして、単なる民間のいわゆる投資運用というふうに考えられないものがあるわけです。ですから、私、これは今後非常に大事な問題なんで、共済の話もしました、年金の話もしました。こういうものは政府で何か保証するような体制をつくられるのか、それどもいわゆるリスクと利回りというものを調和させるような、そういう意思決定をされるような部門をつくられるのか、何かの手を打たないと、これは今このままずっと落ち込んでいったら非常に厳しい、破綻する可能性もあると私は思うわけでございますが、総理の考えを伺いたいと思います。
全体として株価がどのぐらいまで回復したらというそういう予測というのは、これは私どもも持っておりません。これは大変難しい予測でございます。また、それぞれの基金において、若い基金でありますれば非常に長期に見ましてある程度高収益のものを組み込んでいく。ただし、もう既に相当成熟化しておりますものでありますれば、それぞれ実現益をある程度出していかなければなりませんので、確実なものにより多く比重を置いて運用する。こういうようなことをやってまいらなければならないというふうに思っております。
長期的に運用されるんですけれども、一回一回配当されていっていまして、今は非常に逆転現象で、どんどん資産を切り崩しているんじゃないかともこれ言われているから私問題にしているわけです。
 長期的運用だからいいとおっしゃいますけれども、ある人の算定によりましたら、長期的な運用なんですけれども、ただ、株価にして三万七千円ぐらい回復しないと実際この含み損を取り返せないというふうにも書いてあるんですが、この辺しっかりした考え方はあるんですか。
年金資金の運用につきましては、毎年毎年短期で運用するということではございませんで、五年、十年、さらには二十年といった長いタームで運用してまいるわけでございます。そういう場合に、どちらかといいますと生命保険の方は確実に元本を保証されて一定の利回りが得られる。ただ、信託の方も確実かつ効率的ということでお願いす名わけでございますが、場合によりましてはある程度の評価損が出ることもありますが、そのかわり市況が回復いたしますとより大きな利益が得られる。こういうことでございまして、年金資産につきましては、長期の観点から見ますと、ある程度そういう効率のよい運用というものを組み合わせながらできるだけ多様化して運用していく、こういう趣旨でございます。
今の資料は平成元年でございまして、私は資料要求をしたんですが、平成二年度はまだできていないということらしいんです。
 私が調べましたところによりますと、大体五千人ぐらい加入していらっしゃる厚生年金基金の組合がございまして、ここの信託運用分を見ましたら、八九年はいわゆる資産が百十五億、それに対して期末評価損益が約六億五千万のマイナスなんです。総利回りが七・〇八、総合利回りが一・四五、このくらいの実態で、これは年金基金の一つの例でございますが、これは九〇年度も出ておりまして、九〇年度になりましたら百二十八億五千万期末の資産がございまして、その上で評価損益が十四億余りいわゆる損が、マイナスが出ているわけですね。ですから、このときは総利回りは六・二三与えているんですが、実際の総合利回りはマイナス〇・一六。ですから、今厚生省がおっしゃった事実以上に実際の含み資産は減っているという、これは私は確実だと思うんです。
 そこで、私はお伺いしたいんですが、この厚生年金基金の運用が、ざっくり言いましたら信託に二、生保に一の割合で使われているわけでございます。生保はわりかし利回りを保証している、そういう運用をされているわけでございますが、非常にリスクの高い信託にその約二倍も運用されている、この事実はどういうふうに理解したらいいんですか。
ちょっと、大臣が答弁する前に。
 もちろんＪＲの各社長が、ＪＲの各社の中に組合が三つあるときに、それと経営協議会を通じて対応される、これは当然のことなんですね。ところが、いわゆる懇談会なら懸談会が持たれて、ＪＲ各社の社長会の懇談会が持たれて、そして鉄道労連との間の話し合いがされていることは事実なんですよね。ですから私は、そういうものがあるならば、鉄産労であろうと国労であらうと、そういうＪＲの社長の集まりがあって話し合いをしたいというならばね、やはりこれは公平に受けてお話し合いをされたらどうですか。
 例えば、私鉄の経営協会というのはありますが私鉄社長会というのは連続してありません。必要なときに私鉄の社長が集まってやるんです。それが私鉄総連の幹部と話し合いをするわけです。民間の労使というのはみんなそうなんです。
 だから、ＪＲの社長会というのがあって、それと鉄産労が話し合いをしたいという申し込みがあった場合にはやっぱり話し合いに応ずると、この態度が公平でフェアじゃないかということを申し上げている。そういうことについて指導をしてもらいたいということですから、何も難しいことを言っているわけじゃないんです。それを今言ったように恒常的にあろうとなかろうと、例えばことしの春に現実にＪＲ社長会と鉄道労連の幹部との話し合いをしたことはでかでかとこれは報道されておるわけですから、今度は鉄産労側が会いたいというときには鉄産労とやはりＪＲ社長会が会う、こういうことについての努力をしてもらいたい、こう言っているんです。どうですか。——君はいいんだ、大臣に聞いているんだよ。