自由民主党の南野知惠子でございます。
 私は、この臨時国会におきまして介護保険法案の成立をぜひ望むものでございますが、介護サービスの質と量の両面で国民の選択にたえられる介護保険制度にする必要があると思っております。
 このような立場から御質問申し上げますが、厚生省の試算では、施行当初必要とされる在宅サービスの四割程度のサービスしか確保されていないということが前提とされているようでございます。しかし、保険料の負担を求める以上、必ずしも四割にとどまるとは考えられないと思います。介護保険の試算につきましては、介護サービスの給付を必要とする人が全員申請するとの前提で議論に供すべきではないでしょうか。厚生省の試算が甘いと言われるゆえんではないかと思っておりますので、お尋ねを申し上げます。
 特に、制度発足当初、平均月二千五百円と説明されております介護保険の保険料についてですが、国民に新たな負担をお願いすることになるのですから、これが見込み違いがあるということでは許されないと思っておりますので、本当に二千五百円で足りるのかどうか、再度厚生省の見通しについて御説明をお伺いしたいと思っております。
 また、マンパワーを初めとする基盤整備の目標につきましても、実際の要介護者の数よりも相当少なく見積もっておられるのではないかと不安を抱いておりますが、いかがでございましょうか。大臣、お尋ね申し上げます。
休憩前に引き続き、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君が選任されました。
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この制度が施行された後、いろいろ今までの議論でも御指摘いただきましたように、保険あってサービスなしという事態を避けるために介護基盤の整備というのがこの保険制度導入の成否のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。
 そういう意味におきまして、今後この介護保険制度が円滑に施行されるような基盤整備に全力を尽くしていきたいと思っております。
それでは、時間がもうありませんので、最後に小泉大臣にお尋ねいたします。
 これまで幾つか質問いたしましたように、介護サービスの基盤整備はやっぱり実際に大変立ちおくれていると思います。ですから、介護保険法が成立をしても、基盤整備は引き続き強化していかなければ介護保険のこのサービスの需要に追いつかないと思うわけです。ところが、平成十一年に終わるこの新ゴールドプラン以降の基盤整備についての計画とか財政的な裏づけがされておりません。
 さっき、やはり同僚議員が伺っておりましたけれども、平成十二年にこの介護保険法が導入されますと、これまでの高齢者福祉行政費として使われてきた国庫負担の費用が、これは私どもも五千億円というのを昨年の厚生省の資料で見ていたんですが、現在三千七百億円と修正されておりますから、その三千七百億円はある意味では浮く財源なんですね。今までこの高齢者行政に使ってきたお金としては浮く財源になります。この浮き財源をぜひ大臣の強い決意で、意思で、この分を他のところに、一般的なところに使用してしまうんじゃなくて、やはり介護保険制度の基盤を強化するというそちらの方にこういう財源を使っていく、動かしていくということをぜひ私は国民の前にわかるような方向を出していただきたい。そのことが介護保険制度への国民の信頼を高めるまず私は第一歩だと思いますので、このことについて小泉厚生大臣の御決意を伺いたいと思います。
非常にいい、深いお答えをいただきましたが、若干私自身としては補いたいところがございまして、財投預託金利を貸出金利より〇・五％下げる、これは伝統的な考え方と物すごい乖離でありまして、大蔵大臣おっしゃったように、そう簡単に乗れる話ではありませんが、このビッグバンの時代それから大行財政改革、六つの改革の時代でございますから、伝統的考え方からぜひ思い切って飛躍するということが必要であると思うんですね。
 先ほど申し上げましたように、〇・五％下げられれば郵貯も厚生年金も、これは飛び上がって驚きまして、これほど痛い話はないわけですね。大変な話であります。大変な話ではあるけれども、半分は自主運用をする、財投から借りないで、直接自主運用するわけですから。しかし、この自主運用も巨大な金でありますから、本当に今の金融情勢で二・一％を超えて三％ぐらい利益が上がるかどうか、それはわかりません。
 ですから、これは、自主運用を義務づけるんじゃなくて、任意にする。自主運用もいいでしょう、財投に預けても結構です、こういうことですね。巨大な資金ですから、二・一％以上とても稼げないということなら財投に預けてもいい、それは任意にする。そうなりますと、例えば五割の義務づけが八割預けてきたということになると、一丁一％も悪くないのかな、こういう証拠になるわけですね。
 これは、固定したものじゃありませんから、金融というのは生き物でございますから、どれだけの差がいいか、どれだけの比率がいいかというのは、その情勢の中であらゆることを検討してやらなければいけないということでありますけれども、いずれにしろ、御提案申し上げましたように、ぜひこの大飛躍を考えてほしいというのは、半分を義務で〇・五％の低い利率で預けさせるけれども、半分は自由にする、それはしかし、年金でしたらＥＲＩＳＡ法のような規制のもとに置きつつも責任を持ってやってもらう、こういうことでございます。
 それを含めまして、後半は郵貯と財投の話にかなり特化いたしまして、恐縮でございましたけれども、今後の大競争時代の金融行政、金融ビッグバンというふうに呼ぶだけでは、呼ぶのは簡単でございますけれども、この大競争時代の金融行政をしっかりと導いていって、実のある競争ができて、国民経済にいい影響を与える、そういう状況をつくり出すことが今後本当に大切だ、国民経済の基盤を決めるようなことじゃないかというふうに思うわけでございます。
 今後の大競争時代に金融行政をどのように導いていく決意なのか、御決意を伺いたいと思いますが、まず総理府からお答えをいただきまして、そして最後に大蔵大臣に鮮やかに締めくくっていただきたいと思います。