さらに伺いますが、それなら「技術上」というのは機械そのものの内容まで含むのではないですか。もし十のとおりゲームの内容についてまで定めるものではなく、インテリア関係に限定されるというならば、ゲームの性格上外部との隔離性を必要とするゲーム、例えばドライブゲームなどは個室に近い構造物の中で行っているわけですから、こういうものの取り扱いというのはどういうふうになるのですか。具体的にひとつ明らかにしていただきたい。
了解事項の十でございますけれども、現金を入れて現金が出てくるような本来の賭博機は別といたしまして、遊技結果が定量的にあらわれたりあるいは勝敗が決し得るゲーム機であれば、ポーカーゲーム機であろうとインベーダー機であろうと射幸心をそそるおそれは同じでございます。したがいまして、ゲームの内容によって設置を認めるものと認めないものとの区別はしないことといたしまして、これについて基準を設けないことを確認したものにすぎないわけでございまして、それ以外の趣旨ではございません。
了解事項の十について次に伺いますけれども、この第四条第二項第一号において「営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。」とありますけれども、了解事項の十によりますと、本項は善良の風俗等を害さないため、見通し、騒音、ポスターなどインテリアのみに限定されるように、こういうふうに私には読めるのですが、そういうふうな理解でよろしいのですか。
この法人の指定試験機関としての指定といいますのは、当然のことながらそういう能力なり技術がなければならないわけでございますから、そういう能力があるかどうかということをこれから検討をしなければならないということだと思います。これは現在警察所管の法人の中に、具体的に遊技機以外に既に一定の型式検定等を行っておる、あるいは相当の技術力を有しているという法人もございます。そういうふうな法人が幾つかあるわけでございますが、そういう法人の中でもございますでしょうし、あるいはほかに適当なものがあるかもしれません。そういうふうなものの中で、いわゆる技術と能力というものを十分兼ね備えたものがあるかどうか、この点はまだ指定までに時間的な余裕もありますので、そういうものの能力、技術というものをよく見定めてそうして決めてまいりたい。現在の段階では特にまだ決めてないということでございます。
 したがいまして、何カ所全国に設けるかということでございますけれども、これまた法界の御意見も十分明いてみたいということでございまして、そういうふうな風俗営業者や製造業者にとりまして便宜な場所というものが複数必要だということであれば、そういう点を十分御意見を承りながら決めてまいりたいと、かように考えております。
次に、指定試験機関について伺いますけれども、二十条五項の指定試験機関、これは新たに設立される法人を考えているのかどうか、それとも既設の法人を考えているのか。既設の法人だとすると、具体的にはどこに、どういう法人に指定試験機関としてゆだねるのか。了解事項では、警察庁の方では「「指定試験機関」に対し遊技機製造業者の地理的利便を配慮するよう指導する。」、こういうふうにしているのですけれども、それならば全国に何カ所設けるのかというような計画があるのかどうか、あわせまして伺います。
認定や検定というのは、先ほど申しましたようにあくまでも任意上のものでございますけれども、製造業者あるいは営業者等の利便のためにそうした方が便宜であろうということで置いておるものでございます。ただ、こういうふうなものを任意の制度にしておるわけでございまして、実際の判断のメルクマールは四条三項でございます。先生御指摘のとおりでございまして、したがいまして四条三項が定めております「遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、」の裏でございまして、結局そういう四条第三項の基準に該当していなければ、当然のことながらその機械は使っても差し支えないというところを残しておくということでございます。
その二十条の認定や検定、これは今部長からもお話があったように任意規定であるわけです。そうすると、法律上は認定や検定を受けなくてもパチンコなどの遊技機は問題なく使えるわけですね。どういう理由からこれらの規定を設けることにしたのか、私はちょっとまだ理解ができないのです。
 それから、四条三項の許可基準があるため、ここで言う認定や検定を受ける受けない、この関係は余りなくなってくるのじゃないかと思うのですが、これは条文の解釈上どういうふうに理解したらいいのですか。
アメリカの経済の動向につきましては二説ございまして、アメリカ政府は、ここ数年景気は持続できる、こういうことを言っておりまして、ことしはとりあえず上方修正をしております。しかし、民間その他では、早いところは、来年以降落ち込むのではないか、遅いところでも、再来年以降落ち込むのではないか、こういう説が多いように見受けます。アメリカ政府の言い分を聞いておりますと、最近は民間の見通しは当たらないのだ、アメリカ政府の見通しがよく当たるのだ、こういうことを言っておりますけれども、ただ、選挙の結果、政策が変わる可能性もなしといたしませんししますから、そこらあたりはよほど慎重に展望する必要はあろう、このように思います。
 特に、先ほど輸出が大幅に拡大をしておる、経常収支の黒字も大幅に拡大しておるということを言いましたが、その対象が全部アメリカでございまして、アメリカ相手の貿易が拡大しておる、こういうことでございます。したがって、アメリカの経済が弱くなりますと輸出の方も当然減少をいたしますので、そうすると日本経済が大幅に落ち込むということにもなりまして、それでは困りますから、やはりそういう場合も想定をいたしまして、ある程度アメリカに依存せざるを得ませんけれども、アメリカの経済が落ち込んで日本経済がその影響でがたんと落ち込んでしまう、こういうことはできるだけ避けなければならぬ、このように思います。そのためから考えましても、やはりある程度内需中心の経済成長ということは望ましい、でのように考えます。