今回の海上保安庁法十八条の改正の趣旨でございますが、現在の職務執行権限の規定といたしまして、十八条に、四囲の状況から真にやむを得ないときに海上保安官がいろいろな措置をとることができるという規定になっておるわけでございます。非常に抽象的な規定でございます。したがいまして、これを明確にいたしまして、どういう場合にどういうことができるということを場合を分けて明確に規定したものでございます。
 したがって、いわばその範囲が大幅に広がるとかそういうふうなものではございませんで、基本的には行える範囲は現在と大きな変化はないというふうに考えております。
今長官答弁されましたように、二つの面を持ちながら、現場で実際にトラブルが発生したりあるいはしようとするときには大変難しい判断を求められるということがあろうと思いますので、そういう点については、連携をとると同時に、やはり現場の第一線の保安官が十分そういう国際情勢も認識しながら的確な対応ができるように、ぜひ日常的な意思疎通といいますか、あるいは判断に当たっての意思統一といいますか、そういうものをやっておく必要があるのではないかと思いますので、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
 それから二つ目に、今回の改正による職務執行権限があるかないのかということでございます。
それでは次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。先ほど、茂木同僚議員からも御質問がありましたけれども、今回の法改正で海上保安庁はさらに大きな役割を担うということになったわけでございますし、きちっとした対応でぜひ頑張っていただきたいということでございますが、いろいろ問題もあるのではなかろうかというふうな気がするわけでございまして、二、三点お尋ねをいたします。
 まず第一は、保安庁の基本的な立場といいますか、そのことについてのお尋ねでありますが、最近ではいろいろ近隣国との間で領土のトラブルなどが起きておりますが、そういうものに際して、領海とかあるいは接続水域に対して海上保安庁は基本的にはどういう立場で臨まれるのか。監督あるいは警備の担当官庁でございまして、非常に重要な問題であろうと思いますが、その点についての立場をどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
沖の鳥島には北露岩、東露岩と呼ばれる二つの露岩がございますが、この保全工事につきましては、昭和六十二年度から建設省直轄工事といたしまして実施しておりまして、平成元年度に工事を完了したところでございます。最近の状況につきましては、ことしの二月、現地に設置しております観測機器の維持のために職員を派遣しておりまして、露岩に当面異常がないということで報告を受けてございます。
 御質問の、地球温暖化に伴う海面上昇につきましては、今後とも十分な資料収集が必要であると考えておりまして、関係省庁とも連携を図り、観測を継続し、注意深く見守ってまいりたいというところでございます。
 よろしくお願いいたします。
はい、わかりました。
 それでは、これにちょっと関連しますが、沖の鳥島がいろいろ話題になっております。いわゆる地球の温暖化、気候温暖化ということの中で水没の可能性があるのではないかということがいろいろ言われておりますし、いろいろな関心も呼んでいるわけでございますが、この問題について、温暖化による海面上昇の問題などについてはどういうふうな御認識をされているのか。あるいは、沖の鳥島を日本の領土としてきちっとしていくどいうことでいろいろな諸施策もされているやに聞いておりますが、どういう諸施策をされているかについてお尋ねをいたします。
接続水域についてのお尋ねでございます。
 今般御審議をお願いいたしております領海法の改正法案に基づいて接続水域が設定されることになりますけれども、同水域の設定に当たりまして、一部の水域を除外するということは考えておりません。
引き続いて接続水域についてでありますが、北方四島、あるいは竹島、そして尖閣列島、沖の鳥島にもそれぞれ接続水域を設定されるのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。
接続水域につきましては、領域におきまして、通関あるいは出入国管理といった法令に違反する行為につきましてこれを防止し、あるいは処罰をするというための必要な措置をとれる水域ということであります。
 今般、この接続水域が設定されることによりまして、先ほど来お話のございます密輸の問題あるいは密航の問題といった問題につきまして、そうしたことをいたしております船舶を早期に発見する、あるいは領海の中に入ってくるのを防止する、これは今回の海上保安庁法の改正でその要件を明確にしておるわけでございますが、そうしたものを用いまして犯罪の発生を防止するというような意味を持つということで、極めて有効な制度であるというふうに考えております。
それでは続いて、接続水域についてお尋ねをしたいと思います。
 接続水域というのが設けられるわけでありますが、これは何のために設けられて、どういう意味があるのかということについてお尋ねいたします。
我が国をめぐる経済社会情勢、また、現在の国民生活の高度化や多様化あるいは国際化の進展、高齢化社会への移行と、大きな変化をいたしておるわけであります。こうした中で運輸は、国民の日常生活や経済活動の基盤としての機能を果たすものであるわけであります。豊かでゆとりある社会を実現していく、その役割は大変大きいわけであります。
 このような認識のもとに、今先生からも御指摘をいただきましたが、やはり安全の確保ということがまず私は大前提でなかろうか。鉄道あるいは空港、港湾のいわゆる運輸社会資本の整備や高齢者、障害者の移動の円滑化、規制緩和を初めとする行政改革の推進、環境問題への対応、これらは時代の対応につきまして進めていかなければならない課題であります。
 しかし、運輸省の関連、運輸行政、中小企業の関係の皆さん方が大変多いわけであります。また、先ほどもお話し申し上げましたように、安全ということがまたさらに重要な使命を果たさなければならないことでありますし、環境問題であるとか、いろいろこの規制の問題につきましては十分考えていかなければならないところもございますし、さらに御利用いただく皆さん方、自己責任ということにつきましても十分御認識をいただくということも必要なわけであります。
 そういう中で、時代の変化に対応する規制緩和を進めていく一方、中小企業等々を持ちます行政として、安全と環境、こういうものをミックスした中でこの対応を進めてまいりたい、このように考えております。