確かに茨城県あたりでも排水が悪い水田、区画はきちっと整備されているんですけれども排水条件の悪い水田がございまして、なかなか転作の作物が導入しにくいという水田があるわけでございます。私どもといたしましては、そういう水田につきましてできるだけ重点に排水改良を促進するように、いろいろな事業を推進している次第でございます。
そういうことからすると、これまでに土地改良をやった地域について現在どうなっているんだ、その地域が現在減反とかなんとかでかなり荒れてしまっているところもあるんですね。そういうところも含めてもう一回、この土地改良事業を、今までの流れでだっとやって、時流に合って今最高の技術を使ってやればいいんだというのではなくて、これまでにやったところもぜひとももう一度見直すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
昔の圃場整備の場合にはいわゆる汎用田といいますか、そういう地下水位を七十センチ以下にするというところは必ずしも整備の目標に入っておらなかったわけでございます。第三次土地改良長期計画が発足する五十八年度からそういう排水改良というものを水田の整備目標の中にはっきりと組み込んだ次第でございます。
そういう仕組みになっているということですが、なかなか仕組みを使ってということじゃなくて、せっかくきれいにしたところも実際に減反して何もつくらないで草ぼうぼうになっているところも今だんだん出てきているんですよ。土地改良始まってあれですから、その当時随分、今の改良のものは昔もやりましたね。かなり昔からやっていますが、昔やった土地改良も同じような方式になっていますか。
いわゆる米の生産調整といいますか減反といいますか、これは米の需給の均衡を図るという観点から、ぜひ農家の方々に協力していただくということになっているわけでございます。そういう水田をほかの米以外の作物をつくるというような、そういうことをできるだけやりやすくするというような観点から、私どもといたしましては、水田の排水改良対策というものに特に力を入れているわけでございます。特に水田の地下水位、これをできるだけ下げる、冬の地下水位で七十センチより低いくらいのところまで下げれば、水田でも畑作物、麦とか大豆とかその他野菜というものを導入できるということでございます。私どもといたしましては、そういう水田の排水改良対策というものを非常に力を入れてやっている次第でございます。
そういう非常に難しい事業でありますが、ひとつそういうところについても十分な配慮をいただきたいと思います。
 次に、いろいろな整備事業を進めていただいておりますが、その反面、せっかくきれいになった土地改良をやったところが減反の対象になっているというところも出てきているんですね。何のために土地改良をやったのかなというような感じのところもあるのですが、この土地改良事業と現在進められている減反政策というものの、何といいますか、整合性というのはちょっと難しいと思うのですが、その両方を加えた形の政策というのは、現在その土地改良事業としては減反政策をどういうふうに受けとめて農家の方に対応してもらおうとしておるのか、そこら辺の考えをいただきたいと思います。
私も、はた迷惑の大もとがイラクのクウェート侵攻であることはそのとおりです。私もあの暴虐には心から憤りを感じておりますし、イラクが一日も早くクウェートから撤退することがこの問題の最大の解決方法だと思います。だからといって、一月十六日、十五日が期限ですから、十六日以降直ちにというようなはやった気持ちをアメリカに持ってもらっちゃ絶対に困る。十五日以降であろうとも、もし解決しなくても、十五日以降であろうとも粘り強い平和解決への努力はアメリカにもしてもらわにゃ困る、そのための働きかけを日本はアメリカに厳重に言ってもらいたいと私は思っております。
 話を、論点を別にいたしたいと思います。
 ソ連支援です。ソ連への支援問題も、私は大きな国際政治の課題になっていると思います。十日のＥＣ蔵相会議では、対ソ食糧援助を緊急に実施すべきだとの方針で一致しまして、具体策としては、一九九一年に十億ドルの援助を行うことが採択されました。また、九一年にソ連は四十二億ドルの輸入が必要という分析もしておりまして、ＥＣ、日本、米国の支援が必要だという話も行われております。アメリカも、近く従来の政策を転換して、最恵国待遇をソ連に付与し、ソ連への緊急支援措置を決定するということを明らかにいたしております。
 政府もきのう、きようの御答弁の中で、食糧援助の意向を固めたようであります。しかし、日本の対ソ支援というのは各国から比べてみるとまことに微々たる、スズメの涙のようなものであります。例えば、日本は医薬品二十六億円の援助を補正予算に計上しました。食糧援助は、これは今検討中で、民間、自治体の対ソ支援のために外務省に相談の窓口を開設した、これが日本の対応だ。
 じゃあドイツはどうか。旧西ベルリン市の備蓄食糧、医薬品五億八千万マルク、約五百二十億円、これを輸送を開始しました。ドイツ統一に伴うソ連軍撤退支援に百五十億マルク、約一兆三千四百億円の援助をする。ＥＣでは、ただいま申しましたように十億ドル、約一千三百億円の緊急食糧援助を固めた。フランスでは五十億フラン、約一千三百億円の金融協定を締結した。スペインでは十五億ドル、約千九百五十億円の借款供与協定の締結、イタリアでは経済再建支援に三兆リラ、約三千六百億円の政府保証融資実施を表明した。アメリカはソ連への最恵国待遇付与と政府信用供与を前向きに検討し、医薬品、食糧の緊急援助も積極的姿勢を表明した。各国はもうソ連に対する支援態勢はまことに大がかりなものであります。スペインやイタリアは、経済力では日本よりもかなり下回っている、小さな国ですら日本よりも大型の援助をしようとしている。
 そうしますと、私はもうここいら辺で、総理は相当規模のソ連に対する支援の意思というものを、基本方針というものを明示してもいいんじゃないかと思いますが、総理の御決意はいかがでしょうか。