今、和牛の値段はかなり高くて農民もそれほど急にどうこうということはないようでございますが、ただ肉牛が高く売れても子牛が随分高くなって、子牛を買って肉を高く売ったって元値が高いので利益分が少ない、何のために牛を飼って肉牛を出したかわからぬ、こういう農家の声もございます。
 そしてまた、ホルスタイン種の乳牛でございますが、雄の子供を肉牛に売って、これがかなりの利益、ぬれ子利益ですが、これが農家の収入で大きく残る唯一の財源だったと、これほどまでに言われておるわけですが、この子牛の値段対策をもう少し詳しく教えてくれませんか。
我が国の国内の肉用牛生産につきまして、私どもも農業の基幹的な部門でありましてその振興を図っていくことは重要だというふうに考えている次第でございます。
 牛肉の輸入自由化に向けた国内対策につきましては、既に肥育経営等の安定対策の拡充強化とかあるいは低コスト生産の推進というようなこと等の措置を講じてきたところでございますが、基本的には肉用子牛生産安定等特別措置法というものをつくりまして、それに基づきまして昨年、平成二年の四月から実施に移されました肉用子牛生産者補給金制度ということにつきまして円滑適正な運営は努めているということでございます。
 それから平成三年度におきましては、牛肉等の関税収入というものを特定財源といたしまして肉用子牛の生産安定対策等を内容といたします肉用子牛等対策というものを、総額で約一千億円でございますが、実施するということはいたしますとともに、大家畜の生産性向上等に重点を置いた総合的な畜産対策を講じるということにいたしております。
平成三年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 災害関係経費の追加六千八十四億円の内訳は、災害復旧等事業費五千八百六十四億円、農業保険費二十六億円及びその他の災害関係経費百九十五億円であります。
 給与改善費三千二百六十七億円の内訳は、一般会計職員分一千百三十八億円、他会計繰り入れ分五百四十九億円、義務教育費国庫負担金等分一千七十八億円及び補助職員分五百二億円であります。
 義務的経費の追加八百八億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金二百六十六億円、公立養護学校教育費国庫負担金二十七億円、老人医療給付費負担金三十九億円及び国民健康保険助成費四百四十六億円であります。
 貿易保険特別会計へ繰り入れ二百三十五億円は、ポーランド及びエジプトの債務返済負担の軽減措置を実施するため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千六百六十七億円は、同公団に対し、二年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
 地方交付税交付金四千四十二億円は、地方交付税交付金の二年度精算額であります。
 その他の経費一千百八十四億円のうち主なものは、海外経済協力基金出資金二百七十九億円、繊維産業対策百七十六億円及び国際漁業再編対策費百二十一億円であります。
 既定経費の節減七千四百八十七億円は、既定経費の節約額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
 地方交付税交付金の減額五千七百八十九億円は、今回の補正予算において法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
 給与改善予備費の減額一千三百五十億円は、政府職員等の給与改善に伴い既定の給与改善予備費を修正減少するものであります。
 なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千六十八億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、法人税一兆八千九十億円、有価証券取引税五千二百八十億円及び印紙収入四千四百五十億円の減収を見込んでおり、全体として二兆七千八百二十億円の減収となっております。
 その他収入につきましては、日銀納付金等の増加三千四百五億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八百二十億円を見込み、差し引き二千五百八十五億円を増額することといたしております。
 公債につきましては、一兆三千八百七十億円を追加発行することとしております。この結果、三年度の公債発行額は六兆七千三百億円となります。
 二年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額一兆四千二十五億円を計上いたしております。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております。
 以上、平成三年度補正予算についての補足説明をいたしました。