これは民法の四百六十七条だったかね、債権譲渡の場合に民法はわざわざそういう点の配慮をしておるんですね。だから、債権の譲渡と同じように、これは所有権の売り渡し、建物の、マンションの自己の所有するものについて所有権が移ってしまうような、重要なこれは意思表示でありますので、やはり民法四百六十七条によるような配慮が必要だったんではなかろうか、そんなふうに考えるんですが、まあそこまでの必要はないと、これはまず売り渡し請求をする者の知恵に任せればよいと、こういうふうに考えられたわけですね。
証拠方法でありますから、これは個々具体的な場合場合によって判断していただくということで、法律の規定としては特にその催告の方法等については規定を置いておらないわけでありますけれども、後日紛争が起こる可能性が強いというような場合には、恐らくは内容証明等の方法がとられることになるであろうというふうに考えております。
六十三条の区分所有権の売り渡し請求の問題でありますが、これは書面による催告の到達が争いを生ずることがないように配慮する必要があったんではないだろうかという感じを持ったわけです。非常に事が売り渡し請求——これも形成権なんでしょうね。そうすると、到達した
ときにこの売り渡しの法律的効果が生ずるという問題だというと、この書面の到達というのが非常に重要な意味を持ってくる。ですから、こういう場合には内容証明郵便によるというようなことが当然考えられるわけですが、そういう配慮はする必要はなかったんだろうか。その点あなた方はどう考えておられますか。
あなた方のお考えになっておられる趣旨は、損害を受けた被害者が訴訟を起こしやすいように、反証のない限り区分所有者全員の責任とするということを定めたことになりますね。だから、区分所有者全員が責任を負うと。ただし、その損害が専有部分から生じた場合には当該占有者の責任とするという規定の仕方をしてもよかったわけだ。同じことだね。そういう理解をしてよろしいのですか。
これは民法の七百十七条という規定を前提にするわけでありますが、民法七百十七条におきましては、土地の工作物——この場合は土地の工作物である建物であります、土地の工作物である区分所有建物に瑕疵がありまして他人に損害を生じた場合には、その賠償関係は云々というのが七百十七条の規定でありますが、一般の建物の場合には、その責任主体である建物の占有者または所有者が何人であるかということについて特に困難な問題を生ずることはないわけであります。ところが、この区分所有建物の場合におきましては、その瑕疵が専有部分にあるのか、あるいは共用部分にあるのかということによりまして、占有者または所有者が異なってくる場合があるわけであります。と申しますのは、専有部分にあるのであれば、通常その区分所有者が賠償責任を負う、共用部分にあるのであれば、通常区分所有者全員が賠償責任を負うということになるわけであります。ところが、その設置、保存の瑕疵が、専有部分にあるのか、あるいは共用部分にあるのかということの区分が不明な場合があるわけであります。たとえば、建物の欠陥によって水漏れが起こった。そして特定の専有部分の居住者に損害を与えたという場合に、その欠陥が建物のどの部分にあるのかということがわからない場合があり得るわけであります。そのような場合に、被害者といたしましては、どちらに対しても損害賠償の請求をすることができないということでは大変不都合でありますので、区分所有建物の性質から考えまして、一応共用部分の瑕疵に原因があるという推定規定を設けるのが適当ではないかということで、この九条の規定が設けられたわけでございます。
そのとおりでございます。
 先ほど私ちょっと説明を漏らしましたけれども、百四十条ノ二の第一項という規定がございまして、これはそういうようにして建物の方だけに登記をいたしますので、敷地権たる旨の登記をした土地につきましては、その登記用紙には、処分その他の登記をしないわけでありまして、担保権の設定の登記などをしないという規定であります。
結局私がお尋ねしていることと同じことだね。土地の敷地権の対象というか、目的となっておる土地については、処分を前提とするような登記はもう一切なすべからざるものであると、こういう考え方をうたったものだと、こう理解してよろしいんじゃないですか。
実は昨年の秋にここの現場を見てまいりましたのですが、現場の諸君は非常に涙ぐましい苦労をいたしております。と申しますのは、なるほど大変地質が悪いところでありまして、直しては崩れ、直しては崩れというような補修作業を大分やっておるようでございます。一方、このトンネルを全部掘り直すという計画がありますために、直す方もほんの応急手続をしてごまかしごまかしやっている。そういうことで、地元のあれももちろんでございますが、現場の諸君のいわばむだな労力を使っているという面も考えまして、これは相当問題地域だというふうに見てまいりました。
 ただ、今回一兆円のところで三千億カットされたということは、致命的に大変きついわけでございまして、実はこの種の地区でちょっと工事をスローダウンせざるを得ないと申しますか、先行きの見通しを十分立てられない場所が全国的にかなりたくさん出てきてしまったわけでございます。いま担当常務理事が大変歯切れの悪い答弁をしておりますのも、実はこの種のものが全国的に大変多いわけでございますので、それをあちこちにばらまいて少しずつ仕事をしておりますと、先ほどお示しのような非効率施工ということになるものですから、それを新しく投資予算を抑制されたことに関連して選別を行っていかなければならぬということでございます。実は、先生のお気持ちには反するわけでございますけれども、これは各地区にあるものですから、それをいま選別作業中でございまして、気持ちとしてはかなり早くやらなければならぬ順位のところだとは思っておりますけれども、同時にほかにもありますものですから、その辺のところを見合いながら今後の計画を立てていかなければならぬと考えております。残念ながら本日の段階では、大変問題の場所である、経済的にもほっておいては引き合わぬ場所であるということは認識をいたしておりますので、最大限努力を続けてまいりたいというふうに考えております。