おっしゃるとおりの問題があるわけでございますが、しかしこれを乗り越えない限り日本の活性化にはつながっていかないというふうに思うわけでございます。そのためには、やっぱり行革委の積極的な活動というのが大変望まれるわけでございますし、また国民の理解というものが大変重要だというふうに思うわけでございます。
 この「規制緩和推進の現況」ですか、いわゆる規制緩和白書にもいろいろの御努力の跡等は見えるわけでございますが、いずれにしても透明性の確保だとか、あるいはいろんな問題を国民にできるだけ情報公開をしていく、そういう努力が大変大事だというふうに思うわけでございます。
 私は、素人で見ておりまして、この事務は何で規制緩和をするのかということについて、もう少し集約したその目的を出していただけたらというふうに思うわけでございます。その事項について規制緩和をする、このことについてはいわゆる事業者間の競争を促進していくために規制緩和をするんですよとか、あるいは官主導から民自立への転換を図るためにやるんですよとか、あるいは制度、仕組みの国際的協調を図るためにやるんですよとか、あるいは国民負担だとか行政事務負担の軽減を図るためというような形で、この事務を規制緩和するためにはこういう目的を持って実施するんだというようなことを、それぞれの事務についてやはり国民にわかりやすく知らせてもらうというようなことが国民の理解の促進につながるというふうに思っているわけでございまして、その辺の今後の進め方はいかがでしょうか。
端的に言いますと、規制緩和が進まないと言うマスコミが一番再販制度で反対と言っているわけです。ですから、総論は賛成だが自分のところに都合の悪いことは反対というのが、これが規制緩和の宿命でありまして、しかし私どもは、予見と例外を求めずにすべての問題を平等に冷静に判断していこうと。
 先ほども、コンビニエンスストアで薬品を売るなどということはもってのほかという御意見がありました。それは、便利がいいから、夜でも買えるようにしたらいいじゃないかという反面、それならアルバイトの者に、何の医薬の知識もない者に人の命を預かる薬を売らせていいのかという、そういう強い意見もあります。
 しかし、概して財界というのはそういう意見が多いわけであります。どこでもいいから売らせる、大店舗法を廃止せい、規制も全部なくせ、しかしおれのところは反対よというのがあるわけでありまして、なかなかそこいらが実は難儀をいたしておりますから、またひとつ御理解の上、御指導を賜りたいと思います。
大変いろいろ努力をされている状況はわかるわけでございますが、マスコミ等におきましては規制緩和が一向に進まないというような記事が見受けられるわけでございます。また、民間の各界等におきましても、経済対策で四十五兆円を超える公共投資の追加等が行われても一向に日本の景気が明るさを増してこないというようなことも含めて、規制緩和に対する要望が大変強いわけでございます。
 そういう意味では、一日も早い規制緩和の実施というのが望まれるというふうに思っておりますが、なかなか実現しない隘路と申しますか、そういうものに対する打開策、そういうものをどんなふうに考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
行政改革委員会は、その設置法に基づきまして、その大きな仕事の一つといたしまして規制緩和の実施状況の監視をやらせていただいております。
 委員会といたしましては、本年四月にその専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会を本委員会の長、委員長決定によりまして設置をいたしたところでございます。
 小委員会では、規制緩和の推進に関しまして国民の意見、要望を踏まえまして重点的な検討を行い、その調査検討の結果を親委員会でありますところの行政改革委員会に報告をするということになっております。
 先ほどから御議論いただいております医療関係の規制緩和項目につきましては、規制緩和小委員会で四月から御議論をいただきまして、国民の意見、要望を踏まえ、小委員会といたしまして規制維持の意見と規制緩和の意見を対峙させて広く国民的な議論をお願いしたいということで個別項目として取り上げた四十六項目の中の二項目の御指摘でございます。したがいまして、現段階でまだ小委員会の結論が出ている段階ではないということは申し上げておきたいと思います。
 それで、お尋ねでございますが、小委員会のメンバーにつきましては、行革委員会の本委員会の委員、これにつきまして委員長の指名により二人入っておりまして、それから行革委員会委員長が委嘱をいたしました参与十四人、計十六人で構成をされております。参与につきましては、規制緩和の問題についての幅広い識見と専門的な知識を有する方で、かつ国民的視点から判断できる方を委員会で人選し、委員長から委嘱をしたということでございます。
 御指摘のとおり、医療関係の専門家の方は入っていらっしゃいません。その点につきましては、何分にも先ほど申し上げた基準でもって委員長が委嘱をされた人事でございますので、事務局の方でこれにつきまして云々することは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても当委員会の任務を全うするのに足りるメンバーであるというふうに私どもは受けとめております。
 もとより、小委員会におきましては、その運営に当たりまして、国民の意見、要望を反映させる、消費者、納税者の立場に立って国民の意見を反映させるとともに、先ほど来御指摘の専門性の確保という観点につきましては留意していただいておりまして、必要に応じまして関係省庁等に対するヒアリングを行うほか、関係団体を含めた公開ディスカッションを行っております。
 答弁が長くなって恐縮でございますが、先ほど先生から御指摘のとおり、先般先生からのお申し越し、大変御無礼にもお断り申し上げたわけでございますが、全くキャパシティーの問題で、小委員会の小委員長決定によりまして、狭いところでの公開ディスカッションでございますので、小委員会の審議状況を幅広く国民に知らせることが可能な方で、特定の個人、団体の立場に限定をされない者という観点からマスコミ関係者を対象とするという小委員長決定に基づき御返事させていただきました。大変恐縮でございました。
 それで、いずれにいたしましても、先生御指摘の医療・医薬関係につきましても、所管省庁でいらっしゃいます厚生省や関係団体との公開ディスカッション、これは実は十月十九日にやらせていただきましたけれども、医療関係の専門家からのヒアリングを随時やらせていただいておりまして、先ほど来御議論の副作用の問題等もそのディスカッション等を通じてお話をいただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げた小委員会の審議状況の段階でございます。小委員会では、十一月の末、今後の審議状況によりますが、十一月末を目途に小委員会の報告を取りまとめられ、これが本委員会に参りましたら本委員会で十分な御議論をしていただきまして、両議院で就任に当たりまして御承認をいただきました五人の委員の責任でもってしかるべき意見を内閣総理大臣あて提出いたしたい、そのように考えております。