最後にお願いですけれども、今局長おっしゃったようなことで、文化庁の方もよく聞いていただきたいと思うんですが、これは相当の費用になっているわけです。ですから、これについては文化庁側としても、ぜひとも予算などをとっていただいて、そして原則としては文化庁の方でやる、教育委員会でやるというくらいな覚悟でひとつ予算獲得にも頑張っていただきたい。それからまた農水省もぜひ文化庁に対してもそういうことで側面的に応援をしていただきたいと思うんですね。そうすることによって、農民たちも文化財は大事なものだということはみんなよく知っているわけです。ですから、それぞれで掘ったりなんかすることはしようがない、しかしその経費が土地改良の金からとられるんじゃかなわないという感じを持っておりますから、ぜひひとつそういう方向で両省とも頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
 これで終わります。
今お渡しした資料は、登記簿謄本に基づいて私の方でまとめたものであります。その一枚の紙は、土地についてのいろいろな推移を、甲区、乙区に分けまして登記簿謄本から整理したものです。それからもう一枚の紙は、その上の建物についての権利の移転関係をまとめたものです。それで、たしか登記簿謄本が渡してあると思いますが、これがその問題の土地であります。
 若干私の方で御説明申し上げたいと思いますが、この土地は業界では転がし物件としてつとに有名な物件であります。この所有権の権利者の関係を調べてみましても、三十七年に林兼、これは株式会社ですね、これが売買で取得をしている。それから、五十九年の三月に新日本観光開発株式会社にこれが売買で移転しました。ところがここから、この権利関係を調べてもらったらわかりますように、これは登記簿謄本にもありますが、六十年九月十三日に日本抵当証券研究所、それから六十一年九月十日に丸金商事、それから同じく同日に日本モーゲージ株式会社、これは錯誤で抹消されて、それから建財株式会社、今所有者はこれになっておるわけですね。ですから、五十九年から六十一年まで所有者が転々としておる。その間、錯誤による所有権の抹消とか真正な登記名義の回復と称していろいろな手だてがされながら動いておる物件であります。
 そこで、今長官も認めましたが、この表を見ていただいたらわかりますように、五十九年三月二十六日に根抵当権設定、これは当時所有者が新日本観光開発、債務者が新日本国内航空株式会社、五億四千万円の極度額で根抵当権の設定がありますね。その次に、五十九年四月二十一日に同じく根抵当権の設定、これは債務者が松尾企画。ですから新日本観光というのは物上保証をしておるわけですね。担保を提供しておるわけです。松尾企画が債務者で極度額が二百億、債務者が商工組合中央金庫、つまりこの時点では二番抵当なんです。しかも、平和相銀が設定した五億四千万と比べまして商工中金は二百億。今長官が認めたように、百三十億円の貸し出しがあるというふうに言われましたけれども、これは異常なんですよ。私はこういうやり方は異常だと思うのです。
 特に、このもう一つの紙を見ていただいたらわかるわけですけれども、これは上には五十五戸のマンションがあるのです。これは区分所有です。ですから、土地については借地権だと私は思うのです。登記簿上は、共有、区分所有の土地に対する登記はありません。これを見ていただいたらわかるように、左から三つ目の所有権移転登記、新日本観光、ここでこの日付を見ていただいたらわかるように、極度額二百億円を設定した後に第三者から新日本観光に移っておるわけです。つまり、この商工中金から松尾企画に出したお金が権利関係の整理、要するにマンションの買い占めに使われております。今調べてみますと、五十五戸のうちで他人名義で残っているのは十幾つです。そして上の区分所有は、土地と同じように、権利関係が新日本観光開発から日本抵当証券研究所、丸金商事、日本モーゲージそれから建財へと移っておる、こういうことですね。この建物は、昭和二十九年に少し建てて、それから三十九年に増築して、四十四年に上が十一階で地下二階というふうに建築された建物なんです。ですから、このお金でそれぞれの居住者に対して買い占める、そういうお金に使われたということがこれで明らかだと思うのです。
 だから私は、一つはこの額が異常に大きいということ。それから、担保力を調べてみますと、当時は坪が約三千万から四千万、これはトータルしますと四百四十三坪ありますから、二年半前の時価にしまして大体百七十六億円。しかしこれは借地権がありますから、その担保価値はうんと減るわけですよ。そんなものに何で二百億もの限度額の抵当権が設定されたのか、これが二つ目の不思議です。それから、短期間で三井信託に根抵当権、つまり担保つきの債権を譲渡しておる、こういうことですね。銀行取引ということで借りながら、わずか七カ月半で債務者も抵当権者もころっとかわっておる、こういう不思議。それから、今申し上げた地上の建物買収はこれによってうんと急速に進んだということ。
 それから、その次の表でごらんいただいたらわかりますように、ことしの十月六日に、三菱信託が新たに債務者建財に対して三百九億円の極度額の根抵当権の設定がしてあるわけです。ですから、五十九年の四月に極度額二百億、これもべらぼうに高い。ところが、ころころ上の区分所有を買い占めて点から面にしていく中で、ほとんどが今土地の所有者と同じように建物の権利については移っておるわけですが、三百九億円に極度額が上がっておるということ。だから、これを地上げ屋のしわざというのです。こういうことで土地の価額が次から次と上がっていく。
 こういう経過からいたしますと、私は商工中金が当時、個人に対しては二億一千万しか貸すことができないのに二百億も極度額をつけて百三十億も貸した。そして、それぞれの部屋買いをした。ですから、これは結果としては土地の値段がうんと上がっておるわけです。だから、商工中金が異常な、内規にも反してこういう投資をする者に金を貸した、これが土地の高騰を招いた。私はこのことについては、指導機関としての中小企業庁、通産大臣、大きな責任があると思うのですが、いかがでしょうか。