これはもう少しつけ加えなければいけませんけれども、この基幹作業職員制度というのは林野庁独自のものなんですね。常時勤務を要する職員なんです。常に勤めている職員。ところがこれは妙なことになっていまして、夏八カ月冬四カ月というような契約で合計十二カ月、だから一年、こういうわけです。それで定年制が適用されると考えた場合に、林業労働者の皆さんというのは長い間の経験やたくさんの職種があります。私も伐木だ育苗だと山のてっぺんまでずいぶん歩いたことがありますけれども、つまりそういう高度の技術が要求される。八十一条のどこに入れるのか。六十五があり、六十三があり、あともう一つ高度な技術が云々だと特殊なものがあるわけでありますが、どこにいくのかという、ここのところはどうでございますか。――わかりますか。「職務と責任に特殊性」とこの法律に書いたところがございますけれども、山地さんとさっきやりとりした中に。いかがでございますか、林野庁の皆さん。
まず、今回といいますか、本件の対象になっております判決が石油業法の勧告その他業法の規定する事項に関連して議論されておる部分がほとんどであるということは、案件の性格上当然のことと思いますし、また私どもも判決を読みます限りにおいて、石油業法あるいは行政作用法に基づかない行政指導に関して特別言を挙げて論じていないという点に関して、特に異論を唱えるというものでもございません。
 しかし、そのことが直ちに行政作用法に基づかない行政指導の存在を否定するものであるというふうには考えておりませんし、また判決のいろいろな、いわゆる論旨の運びの細かなところからも、そのような意図が浮かび上がってくるというふうにも考えておりません。
 行政指導そのものに関しましては、昭和四十九年三月二十六日、商工委員会での法制局第一部長の答弁にもございますように「行政機関が、それぞれの設置の根拠である法律により与えられた任務」「または所掌事務の範囲内において、行政の相手方の協力を得て一定の行政目的を実現されるように、一定の作為または不作為を求めて慫慂し誘導することをいう」こういうことでございますので、政府の見解として作用法がなければ行政指導ができないというふうには全くこれまでも考えておりません。先ほど申し上げましたように、この判決そのものが、業法にのみ根拠を求める行政指導について明示的にこれを否定しあるいはインプリケーションとしてこれを否定するものがない以上、この考え方は全く変わることがないというふうに考えております。
 むしろ判決文の理由説明の中には逆に、通産省は石油業法等に従い石油関係の行政を行う任務を有するのであるから、その行政目的を達成するため必要な限度において行政指導を行うこと、すなわち石油業者等に対し特定の事項につき任意の協力云々等を働きかけることは、その指導の内容が法令に違反しない限り、実質上不当な手段によるものでない限り許容されるべきものであると解すべきでありという叙述もございますので、私どもの方といたしましては、この判決によって従来の考え方が特に変わるものとは考えておりません。
御指摘のように石油業法の十条二項には「石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは」生産計画の変更を勧告することができるという規定が設けられておりまして、これは判決におきましても、これの発動の場合にはもちろん独禁法違反にはならない、これの正式の発動ではなくて、手続的にこの十条二項に基づく正式の勧告をとれないで、それでこの要件がある場合に行政指導するという場合については、これは石油業法の運用と考えられるという形で述べていると思いますので、私たちの方もその点につきましては、その判決の考え方を踏襲しまして、行政指導のできる範囲を、この前から問題になっております「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」の中で述べております。
   午前十時六分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    木部 佳昭君
      佐藤 文生君    近岡理一郎君
      永田 亮一君    浜野  剛君
      林  大幹君    古屋  亨君
      三塚  博君    箕輪  登君
      水野  清君    山村新治郎君
      井岡 大治君    伊賀 定盛君
      小林 恒人君    大橋 敏雄君
      小渕 正義君    三浦  久君
      四ツ谷光子君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
  出席政府委員
        運輸大臣官房長 角田 達郎君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
        海上保安庁次長 大塚 正名君
  委員外の出席者
        国土庁計画・調
        整局総合交通課
        長       金子 冬吉君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
四月三日
 辞任         補欠選任
  浅井 美幸君     大橋 敏雄君
同日
 辞任         補欠選任
  大橋 敏雄君     浅井 美幸君
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四月一日
 国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
 郎君紹介）（第二四三七号）
 同外一件（愛野興一郎君紹介）（第二四三八
 号）
 同（小沢一郎君紹介）（第二四三九号）
 重度障害者及び介護者の国鉄特急料金割り引き
 に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二四八五
 号）
 同（灘尾弘吉君紹介）（第二四八六号）
 同（船田元君紹介）（第二四八七号）
 気象業務の整備拡充に関する請願（新盛辰雄君
 紹介）（第二四八八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第六三号）
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