お答え申し上げます。
 国際法上主権とは、国家の最も基本的な権利でございまして、属地的に他の権力に従属することのない最高の支配ないし統治の権力であると一般的に考えられておりまして、したがいまして国家はみずからの領域におきまして、その主権の作用としてそこにあるすべての人及び物を支配し、かつ他の権力に従属しないで活動できるわけでございます。このような国際法上の主権の概念に照らしますれば、我が国が主権を有する北方四島を含みます我が国の全領域におきまして、本来主権の行使として施政を行い得ることは当然でございます。
 他方、外国の不法な占拠のもとにある北方四島及び竹島におきましては、我が国が国際法上当然に行い得べき主権の行使としての施政が遺憾ながら妨げられているために現実には行い得ない状況にあることは御案内のとおりでございます。
あと残り二つちょっと細かい点ですが、主権を認めさせるという概念は、地方行政をする者の立場からいえば、主権を認めた瞬間から日本はそこに対して事実上も形式上も法律上も地方行政の権限が及ぶというふうに理解していいのかどうか。それから、主権を認めなかったかどうかという議論になれば、今の段階ではそういった面ははっきりしなかったけれども、いずれ先々返ってくるような枠組みはできたというふうに理解できますけれども、主権を認めて実際に返ってくるまでの間というのはそれなりに時間的な差異が出てくる場面があるんじゃなかろうか。そういったときの行政権ないしは主権というのはどんなふうに理解したらいいのか。共同管理ということもあるんじゃなかろうかと思ったりするわけですが、そういったときは通常の地方行政権が及ぶのかどうかというような点についてお答え願いたいと思います。
地方行政と北方領土というテーマでございますが、今回のゴルバチョフ大統領と海部総理の交渉、日ソ会談におきまして、北方領土がテーマとなりましていろいろ声明が出され、それなりのひとまずの決着がついているという段階で、今後の地方行政を進めていく上にどんなかかわり合いがあるかということで、特にそういった視点からこのたびの日ソ交渉の経過、結果、特にその間に示されましたソ連側の中間的な取り扱いなどの提案があったのじゃなかろうか。日本側は四島の主権を認めてもらうことが先決問題だということで終始したようでございますが、そこらの日本の国土として正式に日本の行政権が及ぶようになったという前提でどんな交渉があったのか、御質問します。
いろいろお話が出ました中で、私は握りつぶしたものはないというふうに確信をいたしております。少なくとも犯罪のおそれがあるというふうに思料するときは、私どもは必要な捜査を遂げて、これはやはり検察庁の判断を仰ぐということをやってまいりたい、かように思います。
最後に警察庁長官に。私は、警察官の全部が腐敗しているとは言っていません。ただ、不心得者が多過ぎるということを言っているんです。
 そこで、警察庁長官に最後にお願いしたいんですけれども、警察官の行為で犯罪の疑いがあるものは、警察限りで握りつぶすのではなくて、やはり事件として調べて、検察庁に送るべきだということを提言いたします。一昨日あるいはきょう私が指摘した事件の中でも、だれが考えてもこれは犯罪行為になり得るなと思われる事件が幾つかあります。刑事訴訟法では、そういう事件はすべて原則的に検察庁に送れ、裁判に回すか回さないかは検察庁が決める、この大原則があります。ところが、警察が自分で握りつぶして検察庁に送らなければ、警察官の犯罪行為はやみからやみに葬り去られるということになりかねないと思います。だから、警察官が犯罪を犯したと疑われるような場合には、警察だけで処理するのではなくて、検察庁に送ってもらいたいということを最後に要望します。
いろいろ用語はあるでしょう。テンポラリー、これほどまた一時的という言葉をずばり言い尽くしている英語はないと思います。あとテンタティブという言葉もありますけれどもね。テンポラリーであればあるほど私はこれは大変なことだと思っております。
 さっきＢ５２が一時的生言いながら二カ年も居座ったということを例示されておりましたけれども、二カ年だったらいいだろうとは私は申し上げませんけれども、その十倍のやつがある。二十年。おわかりですか。一時的と言ってやってなお続いているのがある。これは沖縄の民間機、那覇空港の米軍による航空管制業務であります。日本側が技術的にあるいは運用の面でできる時点ではいつでもお渡しします、したがって一時的にこれを米軍がやると言いながらも二十年たちました。おわかりのとおり、那覇空港から本土に向かいます。本土他県から那覇空港に入ってきます。物すごい頻度で、あの嘉手納基地の進入路の前を通るまでは何百メーターという高度でしか飛べない。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
これはパイロットに聞きますと大変危険な飛行のようでございます。そういったものがアメリカに管理されておるのです、嘉手納基地で二十年間。その文書がテンタティブであったかテンポラリーであったかわからぬけれども、いまだに続いている。これは私はこの委員会でも随分と追及いたしました。いまだにその理由が明らかにされておりません。運輸省に聞きましたら、いつでもどうぞと何十年前から言っている。いつでも引き受けます、大丈夫です、技術の面からも運用の面からも陣容の面からも大丈夫ですと言いながら、外務省は、いやアメリカに聞いたらこれはだめたと言っているということしか今伝えられていない。それだけで私は国会議員としてああそうですかと言うわけにはまいりません。理由がなければならない。しかも、これは一時的という条件ですから、二十年という一時的。
 私は、あえてこの問題についてきょう触れることで質問しているわけではございません。二十年もありますよと、この一時的というのが。これはもう永久ですね、今までの経験からいたしますと。したがって、これは一時的といえども、あるいはまた先ほどありましたように、いろいろタイムスパンなんかが、九月十八日までには移駐先とかああいうことを決めますとか、各米軍の偉い方々からグアムとかあるいはアラスカとか、あるいは米本土あるいは韓国あるいは沖縄あるいは日本本土といろいろな形で言われる。インドネシアの外相までグアムか沖縄だろうというようなことで発表というのか声明というのか、そういったことでコメントしておる。こういうふうになりますと、私はこれはまた永久化するおそれがあるのじゃないかと非常に心配をいたしております。
 それでお伺いいたしますけれども、そのような声明がある以上は、来ちゃだめなのだということを外務省は事前に構えておかなくちゃならぬと思うのです。先ほどの御答弁のように、何ともまだ言ってきませんで一時的ですでは事はどんどん進んでいってしまうのじゃないかというような感じがいたしますけれども、その辺はどうなっておるのですか。いつまで待つのですか。