生産過剰といいますか、結局需要が不足をしているということでございますので、いかに需要を開発をしていくかということが重要なことかと思います。ただ、現在の日本人の食生活あるいは体格、体型等から見ました場合、やはりカロリーでいきますと大体二千五、六百カロリーというのが一つの限界であろうというように考えておりまして、かつてのようにカロリーあるいは食物の摂取量をふやしていくという方向にはなかなか今後は向きにくいというように考えております。むしろその一定のカロリーの中で、ある一定の食糧の摂取量の中でどういうものが望ましいのか、あるいはどういう方向に変わっていくのかというようなことになっていこうかと思います。そういう意味では、現在はでん粉質が過去より相当摂取量が減ってまいりました。畜産物あるいは砂糖というような糖分あるいは脂質というものの摂取量がふえてきたというようなことは事実でございます。そういうように需要の開発ということにつきましても、やはり国民の食生活からくる一定の限界があるということは御理解をいただきたいと思っております。
今生産過剰ということをおっしゃったのですが、いわゆる日本一億一千万の国民の食糧資源ということからしますと、生産過剰ということが、米は事実があるわけなのですが、その他でも生産過剰ということはそう多くは考えられぬじゃないかと私は思うのです。ならば、なべてひとしく国民の台所に消費させるには、それを解決するものは一体何か。生産が絶対量は過剰ではない。それを生産過剰みたいにさせるには、これは一つの盲点があるわけなのです。それを解決すればいいと思うのだ。そこで、生産過剰にならないためにはどうすべきであると思いますか。
基本的に申しますと、喜屋武先生のお示しのとおり、そういう地域の特性を生かした、そこできるものをできるだけやること自体がやはり農業の基本でございます。例えば今お話しの沖縄につきましては、亜熱帯というところで、国内では通常の時期にはできないような花であるとか、あるいは甘蔗糖とか、そういうものを沖縄の亜熱帯地方の特産物として日本では最もすぐれたものでございます。反面、米のように温帯から寒帯まで、亜寒帯地区になりましょうか、どこでも適作であるというようにどこの方もおっしゃるような作物もありますので、この辺につきましてはまたそれぞれの品質等を考えながら生産を進めていかなきゃいかぬわけであります。
 全国的に見ました場合、非常に今言われた三つの地域区分がありますけれども、亜熱帯地方を除いた場合には、おおむね九州から北海道まで、一部のものを除きましては、土地利用型の作物については共通するものが多い。そういう場合には、全国的な視野から需給調整という観点をとりませんと、やはりこれが生産過剰になるというようなこともございますので、完全な分野調整といいますか、地域分業ということもなかなかこれは現実問題としては難しい。これは米などを特に頭に置いた場合には、その問題は私どもは非常に難しい問題があるというようにも考えております。
国際分業論に対してこういうことがストレートで言えるかどうか知りませんが、いわゆる国内分業論という内容は、日本のように細長い、寒帯あり、温帯あり、亜熱帯、いわゆる三帯に大きく分けてまたがります。だから、国内分業論という立場に立ってその地域で生産し得るものは一体何であるか、こういうことをまずとらえていく。そして、それが国民要求と結びつきにおいて、その地域ブロック別に農業形態を打ち立てて、そこでできるものを国民要求と結びつけて最高度に生産をしていくというふうに考えた場合に、寒帯、温帯、亜熱帯と、この亜熱帯という分野は、これは今沖縄、鹿児島を一応入れてもいいと思うのですが、いわゆる純然たる亜熱帯というのは沖縄県です。そういうとらえ方においてひとつ亜熱帯を、無限の豊富な太陽エネルギーを資源にして、亜熱帯農業、あるいは温帯用、寒帯用どこうして、国土開発の一環という前提に立って、寒帯、温帯、亜熱帯をとらえていくと、こういうことにして最高度にその生産を上げていくという基本的な考え方、これはいかがでしょうか。
私の指摘を、左翼教条主義はそう言うと言いますが、私が言っているのじゃないんだよ。これは日経の首相施政演説もそのとおり、朝日新聞も「首相演説に四つの疑念」、各新聞の社説が、今私が取り上げているようなことをみんな言っているのですよ。では、新聞はみんな左翼教条主義なんですか。私は、そういうことを言うと新聞が怒ると思いますよ。（中曽根内閣総理大臣「あるものはそうです」と呼ぶ）あるものはそうですか。
 いずれにしても、しからば具体的に聞きましょう。なぜ私が民主主義の危機を感ずるか。それは一つは武器技術輸出問題の取り扱いであります。レーガン大統領にお会いになったときに、国会の議論もしない、国会に相談もしない。立法府は武器輸出禁止の原則をかなり議論をして決めておる。技術は武器でないと言い逃れするかもしれない。しかし、武器の一つの部類に入ることは、あの論争から見ていれば当然であります。これは立法府軽視じゃないかというのが私の一つの疑念であります。なぜ立法府にかけて、もっと十分武器技術輸出については論争をしないのか。
 人事院勧告の実施をしないということは、法秩序無視であります。人事院制度というのは法律でできているのであります。これは立法府の意思として決めた制度なのであります。それを行政府の一長官である総理大臣が、そういうことをみっちり立法府と相談をして物事を決めない政治は、三権分立の政治なんでしょうか。民主主義というのは三権分立の政治の基本を失わないということが民主政治なんです。私が民主主義の危機を感ずるというのはそういうことなんです。
 教育臨調の問題も、今は臨調という言葉は取り消しているようでありますが、行政府の長なら何を決めても、何をやってもいいというこの発想は、司法、行政、立法、三権分立の政治の根幹にかかわる態度なのであります。そういう意味で私は民主主義の危機を感じている、こう言ったのであります。
 秦の始皇帝は、朕は国家なりと言いました。総理大臣は国家だというような思い上がった発想が少しでも見えるということは、日本の政治の将来が危ういのであります。そういう意味で、私は民主主義をしっかり守る政治をやってもらいたい、具体的にそう思ったから言っているのであります。これは教条主義でしょうか。