我が国が世界有数の経済大国になったにもかかわらず、依然として御指摘のように社会資本の整備もおくれをとっておりますし、また国民生活にゆとりや豊かさを実感できるというところまでいっていないことは甚だ残念であります。しかし、ようやくにして公共投資基本計画四百三十兆円や、今年度の予算におきましても建設省はかなり公共投資の予算が伸びたわけでありますから、これらのものを効率的、重点的に駆使をいたしまして、生活大国と言えるような社会資本整備に向けて全力を挙げていこうということでございます。
 今日までの経過を振り返ってみますと、確かに生活密着型と申しますか、国民の生活に最も大事な公園の整備とか下水道整備、まだこれからやらなければならない状況下にありますから、これらの点に十分配意をいたしまして、文字どおり豊かさが実感できる国民生活を実現するために、この二十一世紀までの間の投資余力がある間にしっかりと対応をしてまいりたい、このように考えております。
私は、住宅公庫法の質疑に入る前に、若干基本的な問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、生活大国とよく言われますけれども、生活大国のためのポイントとでもいいましょうか、日本はよく言われておりますように経済大国でありながら社会資本の整備が非常におくれておる。このことは昨年の経済白書を見ても、国民の豊かであるという実感がない、こういったことが指摘をされているわけでございます。そこで、対米公約として今後十年間四百三十兆円に上るいわゆる公共投資が行われることになったわけでございますが、その使われ方によっては日本は生活大国へ大きく変わっていくだろうか、また変わっていかなければならない、このようにも言われておるわけですが、この生活大国に生まれ変わるポイントは一体何なのか、まずこのことについて大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
そういたしますと、例えば商業施設は、事業団高度化融資、無利子、八〇％と書いてございますよね。これは、二十年借りるということは、例えば百万円借りるとどのくらいもらうことになるのですか、補助金としては。私は利子の計算よくわからないのですけれども、たしか七年で倍に……。
今、広中委員おっしゃいましたいろんな助成の中で、補助金のほかに、事業団の融資、無利子融資、開銀等の融資等がございますが、原則二十年の期間に返済をしていただくということを考えております。
判決が出れば従うというその論拠は、水俣病は解決できないことにつながるということだけははっきり申し上げておきたいと思うのです。
 時間もございませんから、私は、いろいろこういう問題で紛争状態、なかなか解決がつかない、解決のめどもつかない場合に一体どういう対応をすべきかという点では、先ほど申し上げましたように、その水俣病問題に本当に長い間具体的に携わってきた自治体、県の意向を十分に尊重すべきであるということが一つ。それから、もう一つは、日本の民主政治は三権分立という立場に立っているわけですから、三権分立の解釈についても食い違いが出てくるかもわかりませんけれども、しかし、司法の態度というものを行政の側も大事にする、尊重する、この立場は極めて重要ではないか。
 それから、三つ目に、国全体の政治をやっていく場合に、日本国の良識というものに従わなければいけないということを私は申し上げたいわけです。日本国の良識とは何かといいますと、一つは、あの水俣病の和解勧告が出た際に日本の有数の学者、文化人が、この水俣病は和解で解決しなければ解決は不可能になる、何とかすべきであるというアピールを発表しましたね。これは部長も、長官も御存じのとおりだと思います。私は、これは日本国の良識だと思います。これをやはり尊重しなければいけない。それから、もう一つ言いたいのは、マスコミです。この問題に限っては、日本の有数の新聞という新聞は、この際この和解で水俣病は解決すべきであるという社説を全部掲げておるのです。地方紙も含めてこれほど各社がこの問題を社説に取り上げて一貫した論理で報道したことは一回もなかったのではないか、こういうふうに私は思います。それから、去年の百十九回臨時国会に多くの請願が出されていますけれども、一番多かった請願は、この水俣病問題なのです。国連平和協力法じゃないのですね。それほど国民が大変関心を持っておる。こういうことを総体的に考えた場合には、これは日本の国民の良識挙げて、世界の公害の原点であるという水俣病問題、これに何としても解決をつけなければいけない、その解決というのはこの機を逃してはない、こういう判断を下しているからであろうと私は思います。
 そういう意味では、先ほど申し上げましたように、行政の筋を通すということだけでなくて、判決を待つ、判決が出ても気に入った判決が出なければ上告し、控訴もする、これは解決不可能につながるという場合には、司法の判断を尊重するという立場に立ちながら、この和解の中に入っていって和解の中で国の主張を言いながら、そして和解ですから、ぼけてくるところも出てくるかもわかりませんけれども、最終的に決着をつける、こういう態度に立たなければこの水俣病問題は未来永劫解決がつかないのじゃないかというふうに思います。そういう立場で、私どもは今後とも努力をしたいと思います。
 きょうも、海部総理あてに要望書を手渡してきました。それから厚生、環境にも来られたと思いますけれども、やはり何としてもこの機に水俣病を解決する、そういう立場に立って被害者の意見も十分に聞く、相手の言い分にも耳を傾ける、こういう謙虚な姿勢にぜひ環境庁、全体を取りまとめるわけですから、そういう立場に立っていただきたい。そういう立場から、新しい長官にも期待をしたいと私は思っております。そういう意味で、ぜひお願いをしたいと思います。
 最後に、時間がございませんから、長官の決意などもお聞かせいただきたいと思います。