やっとこれで質問したかいがありますが、ぜひお願い申し上げたいと思います。
 最後に、租税特別措置全体のことでございますけれども、どうなんでしょうか、だんだんとふえておるということは先ほど言いましたが、例えば抜本改正、どんな中身かわかりませんが、今考えておられる抜本改正の法案が、出ることは望みませんが、もし出るとなれば、こういうものは大幅に見直しをされたものが出てくるのでしょうか。それともそれは残したままの抜本改正を出すおつもりなんでしょうかね、大臣。租税特別措置を残したままの抜本改正が出てくるのか、抜本改正だから租税特別措置は厳密に見直して出てくるのでしょうかね。
政令となりますとやはり国会の御審議をいろいろ承りましてその後にということでございますから、今お尋ねの趣旨は、この部分の適用の範囲や理由等がたくさん政令に落ちておってわからぬ、こう言われるのでございますから、政令という厳密な形でございませんでも、何を一つ一つが考えておるかということを何かの形で整理してお目にかけるようにいたします。
だから、委員長、わからないわけですよ。雲をつかむような話になるわけですね。これはひとつ政令の骨子を見せていただいて、ここのところをもう少し私ども吟味したい。自民党税調でぱっと出てきて、ぱっとこれに食いついて、局長も非常に答弁に窮しておるじゃありませんか。
 大臣、どうですか。売上税のときは政令の骨子を見せていただいたじゃないですか。一たん論議した後は、論議を踏まえて、あとは野となれ山となれ。マル優だって、こんなかわいそうな子供が全然適用を受けられない。これはとんでもありません。
 どうでしょうか、委員長におかれてひとつ督励してください。
奥さんの場合でございますとか曾祖父母、これはもう法律の問題としてノーとしてお答えをいたしておるところでございます。災害等におきまして同じ敷地で建てかえがされた、こういう場合は、まさに三十年間居住の用に供していたものとして政令で定める、そこのところあたりはまさに政令の事項でございまして、検討中の段階でございます。
売上税のときは出していただいたわけでしょう。ですから、そういうふうに国会の論議を踏まえてとおっしゃっても、もとへ戻りますが、両親の亡くなった子供なんかはマル優の適用を受けられない、こういうことになるわけです。
 どうでしょうか、委員長、政令の骨子をひとつまず見せていただく。でなければ、ここのところが大問題です。これは不公平です。整合性もありません。実態に即していません。奥さんはだめだ。ひ孫はだめだ。
 まだありますよ。災害等で家屋がなくなってしまって新しく建てたのはどうなんですか。全く新しくなったんですよ。家が大きくなったとしますか、これはいいのですか、だめなのですか。時間がありませんからイエスかノーかで言ってください。
政令は、法律を可決成立させていただいた段階におきまして、それまでの国会での御議論等をも踏まえまして、その時点で準備するというのが通常の姿でございますので、現在準備中のところでございます。
だって、大臣は本会議で、墳墓の地だと特別な事情があるとおっしゃったんですよ。五十年も六十年も住んでいてどこかへ行こうかというのは、これが特別な事情じゃないんでしょうかね。
 ですからいろいろ疑問点が出てくるわけなんです。土地行革審と言われたところで、土地対策で買いかえ特例は見直しをしろ、それを受けた政府の土地対策の要綱の閣議決定でも、見直しをしろ、政府税調も、見直しをしろ、自民党税調だけがなぜかしらこれを入れてきたのですね。その辺からおかしくなってくるわけですよ。
 おまけに、政令で定める。政令で定める、政令で定めるじゃ、何か政令のオンパレードですね。政令はもう決まっておるのでしょうか。私は売上税のときに政令の骨子というのを出していただきましたけれども、この際これを出していただかないと、このところがどうしても合点がいきません。不公平である、整合性がない、実際に、実定法に則してない、こういうふうに思います。政令は見せていただけるのでしょうか。
ノーですね。
 そして、一代で自分が買って五十年も六十年も住んでいる。二代じゃないんですよ、一代。自分が買った。六十年も住んでおる。その方が特別な事情があって買いかえしなければいけない。これもイエスかノーか。どうですか。
配偶者ですね、御主人が亡くなって配偶者が相続、遺贈を受けた、三十年以上住んでおる、十年以上所有しておる、これもだめなんでしょう。あくまでも直系の子供とか孫じゃなきゃいかぬということですか。配偶者は対象外でしょう。イエスかノーかで答えてください。時間がない。
最初に減反の問題について若干お伺いいたします。
 朝日新聞の去年の二月四日の投書に「飯米もとれぬ田に減反通知」という題で投書がありました。この中を読みますと、「私の田んぼは冠水常襲田です。一昨年も飯米に少し足りないほどでした。こんな飯米も満足に収穫できない田んぼを減反せよとは、一体何を根拠に決めているのか納得しかねます。仮に転作しようにも冠水常襲田では作る物もありません。」「私は飯米が足りるという保証もない少しばかりの田んぼを減反したくはありません。関係機関のご回答があれば幸いと存じます。」こういう投書に対しまして農水省の農蚕園芸局企画課長の名前で三月七日に御回答といいますか、投書がまた載りました。これを読みますと、「転作は、飯米農家を含めた稲作生産者の方々が自主的に実施していただくもので、強制的に稲作を禁止するものではありません。しかし、稲作という基幹農業は出来るだけ農業主産地で、中核的な農家によって効率的に行われることが重要で、飯米農家や市街化区域の農家は転作を推進していただきたいと考えています。」こういう答えが出ております。
 そこで、最初に伺いたいのは、強制的に稲作を禁止するものではない、別に罰則があるわけじゃないということでしょうが、この人の場合のように、飯米だから自分は減反をしたくないということでやった場合、何か不利益を受けるというようなことはありますか。