まず大きく評価いたしております。
 これは、今おっしゃいましたように、先般の社会党石橋委員長が訪朝された後、谷会長代行、そして広瀬事務局長、日朝漁業協議会の長谷川会長ら一行が訪朝されまして、二年以上にわたって中断されていた協定が今回復活、そして更新されたことはもう本当に農林水産省として喜ばしいことであり、関係者の方々の御努力に心から感謝を申し上げます。特に昨日、谷会長代行、そして広瀬事務局長、お二人にわざわざ農林水産大臣室までおいでいただきまして、詳細にわたりましてこのいわゆる交渉の経過等をお聞きいたしました。本当にこの御苦労に対しまして感謝いたしております。
まず最初に、去る十月十五日に妥結した朝鮮民主主義人民共和国との間の日朝漁業暫定協定についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 この問題は、御承知のように、一昨年のラングーン事件以降において我が国の対北朝鮮に対する制裁措置、これで代表団の入国を阻止するというようなことなどがあって二年前にこれは失効してしまったのであります。このことによってここを漁場とする漁民の人たちは年間総額百四、五十億円、この水揚げを失った。そういうことで大変ここを漁場としている人たちは零細な人たちでありまして、早くこの漁業協定の締結をしてくれと、こういったようなことが求められていたわけでありまして、私どもとしても社会党が朝鮮労働党との友好関係があるということでこの問題に取り組んでまいりました。私もことしの春行っていろいろ向こうの人たちと話をしたわけでありますが、なかなか壁が厚かった。しかし、我が党の石橋委員長が訪朝した中で、交渉再開に応ずるということで日朝議連の人たちも行ってこの十五日に妥結をしたということで、内容は大体前回までのと同じで日本漁船は入漁料なしで漁業ができる、操業ができるということで、今この入漁料の問題は大変な問題になっているわけですけれども、全く金を払わないで一方的に便宜を供与してくれる、あるいはそういう漁場を提供してくれるなんということは、今のこの世界の中では余りないわけでありますね。そういうようなことで私は大変よかったというふうに思っているわけでありますけれども、このことについての農水省としての評価といいますか、所感といいますか、そういったようなことについてどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
建設省は五十七年の三月一日の予算委員会で、この試行、試みについても河川管理上建設省の同意を要すると、そういう議事録が残っていますが、当時の議事録と今日では違いありませんか。時間がありませんから、ある、ないだけで結構です。
私も、留守の大臣室のところへそれらの皆さんの陳情があったということを後で伺いました。しかし、これはいろいろ今まで島根そしてまた鳥取両県、これらといろいろ話し合い、強い要望で、そして地元市町村も賛成ということで推進してまいったわけでございますので、これらの返還金という問題についても、これただ単に農林水産省でそれをどうということではないと思いますし、またそれらのいろいろな経過等も、過去のいろいろ長い日数もございますので、これらの問題等を考えましていろいろ協議をいたしますが、しかし漁業補償の補償金の返還に応ずるということを、単に農林水産省でどうというようなことは私はなかなか難しいと思うわけでございます。
それから大臣ね、シジミをとって生活しておる約二百四十人の方々がね、二億四千万円の漁業補償をもらってるんですよ、漁業補償。今回この中間報告を読んでどうしても納得できないということで、この漁業補償を返すと、こういう運動をしておるわけでありますが、法務省の方にいろいろ手続面などについて今研究をしておりますが、こういう漁業補償を返してまでも湖を汚すのは嫌だと、これは全会一致、漁業組合員が全会一致で補償金の返上を決定しておるわけでありますが、漁業権を扱っている農林大臣としてはこの事態をどう受けとめますか。
まあ中曽根さんかどう言ったとかいろんなことがありますけれども、私は鈴木さんが昭和五十九年度にだったかな、赤字国債をゼロにするという話ですね。私は、それを言われたときに、ああこの方は五十九年度までは総理はやらないんだなというふうに最初に直観したのです。この間中曽根さんが、私の在任中にはやりませんとおっしゃいましたね。私は、これもまた、ははあ、そうすると、要するに中曽根さんはまあ十一月まではおやりになるのだろうが、そこから先はどういうのか、必ずしも一自分で執念を持っておられたら、そんなことは大変無責任なことになるので、言われるはずがないだろうなという感じがしたわけでありまして、どちらにしても私は、今最初に伺った税の公平のためにひとつみんなで考えるべきことを勇気を持って考えなければ、いつまでも給与所得者だけがともかくも一番厳しい条件に置かれて、その他の人がぬくぬくと税が回避をせられ、それがまたマル優の利用、悪用によってさらに不正な処理が拡大をするようなことが温存をされておっていいとは考えないわけでありますので、その点をひとつ物の考え方としてちょっと申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、今度の議題の酒税の問題でありますけれども、この酒税の問題を考えてみますときに、これは幾つかのサイドからの問題があるというふうに私は思います。一番大事なのは、この酒税の問題を、消費者のサイドはどう考えるだろうかという問題でありますね。その次は、今度は生産者のサイドはこの問題についてどう考えるか。それからもう一つは、これまではやや等閑視されてきましたけれども、今や国際的な条件でありますから、国際的な立場で見たら、この酒税の増税というのはどういうふうに考えられるか。最後が皆さんの徴税をする側の立場からの考えだろう。こんなふうに少し整理をしてみたわけであります。
 そこで、今私がこの四つの問題を提起をいたしましたが、大蔵大臣、これに優先順位をつけるとすると、これはどういう優先順位になるでしょうか。