特別会計制度が創設されました理由は、県負担とか地元負担金については財投資金を導入いたしまして、いわば一般会計の場合は全額をまず国の予算で支出して、しかる後負担金を取るという仕組みを、地元負担の分については財投資金を導入いたしまして事業を実際早期に完了できるように、毎年の予算枠を増枠するようにということでつくられた制度でございます。
工期のおくれも常識的な工期のおくれでないわけなんです。
 私はここに資料をいただいております。
 第一次土地改良事業計画期間中着工で、現在なお継続中の国営灌漑排水事業というのが五十五カ所あります。その第一次土地改良事業計画期間というのは昭和四十年から始まっているわけなんです、四十年から始まっている。それがほとんど現在における完了予定というのが六十年以降、こうなっている。だから、十五年から二十年、それも初めから十五年、二十年かかるんだと言って始めたらいいんだけれども、大体が六年から七年程度で完工しますと言ったものが二十年かかっている。こういう事柄が実際に起こっているんです。だから、いまの農水大臣のような答弁だけでは、この工事の遅延というものの責任の問題なりあるいはその理由というものが具体化されない、こう思うんです。その問題を一つ一つ追及する時間がありませんから、私は一つだけこの問題にかかわって質問をしておきますが、それぞれこの五十五カ所の工事の中で一般会計によるものと、それから特定土地改良工事特別会計でやるものと二種類ここにあります。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、この特定土地改良工事特別会計というところで、特に経理をしてやるというその趣旨は一体何であったのかということを簡潔にお答え願いたい。
わかりました。非常にそういうことがあり得るということはいまお話を承って納得したわけでありますが、勧誘する場合に、いわゆる金地金、純金というのは本当にいいものだというのでセールスマンが持って歩いている、いろいろ書いているのがあるのです。その中にたくさんありまして、七十数項目、これをみんな覚えちゃうのですね、そして勧誘するわけなんですが、そこに無税だ、無税だというのがかなり出てくるのですよ。無税で目減りがしないのだ——これは目減りはしないわけなんです。
 それから、日本では金はどんなにたくさん持っていてもこれは税金がかからないのだ、こういう宣伝をするわけです。そのかわり賃料として、借りる場合に一割向こうへ渡すわけです。その場合、六十万円くらいだと聞いておるのですが、そこまでは税金がかからないけれども、それ以上になると税金がかかるという表示があるのです。そうしますと、もし七十万円置いていくとすれば、それはいわゆる地金を買った方では結局収入になりますね。そうすると、七十万円以上になればこれは無税でなくなっちゃうと私は思うのです。だけれども、ここでは無税だ、無税だ、こういうふうになっておるわけです。ですから、ＰＲする場合も、もし一割のお金をもらって、その一割がいま言った課税の上に出るというものであれば、その買った人は収入になってしまって、これは税務署が入れば税金を払わなければなりませんよ、こういうＰＲもやはり必要になってくると私は思うのですね。その点で、このことについては、大蔵省の方が来ておればひとつお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 先生も御指摘のように、豊田商事という名前ではやっておりませんで、その辺は確実にそうだということは明確になりませんでしたが、非常にその疑いが強いというところで、一定の取引会員等について、先ほど申し上げましたような処分をやった次第でございます。
ちょっと待ってくださいね、議院内閣制ですから要するに政権を選ぶんだ、そういうことなんだと思うんですね、おっしゃっていることは。ところが、我々は、衆議院選挙制度によって大統領の選挙人を選んでいるわけじゃないんですね。要するに、大統領の予備選をやっているわけじゃないわけで、やはりまず議会というのは、選挙で示された国民の民意というものが議会に反映されて、その議会が政権を担う人々を選出する、それが機能なんですから、ですから大統領を選ぶんじゃない、大統領の予備選をやっているわけじゃないわけですから。
 ですから、先ほど言いましたように、例えば四〇％ぐらいの得票率で九〇％も議席を占めるような、もしそういう議会が構成されたら、議会のチェック能力というのはもうなくなってしまうわけでございまして、議会の意味がなくなってしまうわけです。そこがやはり一番基本的な、まず議会に選挙で示された民意というものがきちっと反映しているということを基本に考えるべきだ、私たちはこう申し上げておるわけです。
 それから、政治のリーダーシップというのは、先ほど言いましたように、比例代表だから連立になる、あるいは小選挙区だから単独になる、こういうことは実はないわけでございまして、先ほどから申し上げておるように、たとえ単独でも、連立になったとしても、連立政権であれば、先ほど言ったように、基本政策が一致しているところが当然連立を組まざるを得ないわけですから、基本政策が一致している、そういう政党が連立を組む、連立になったとしてもですね。そこが一番基本ですから、そんなに国民の目から見て、これもまたなおかつ政党間同士でオープンに議論が行われて連立政権というものができるわけですから、連立政権が必ずしも国民の意思と反するものであるというのは、余りにもこれはためにする議論である、こんなふうに思うわけでございます。
 それと、今、単独政権だから何かリーダーシップが発揮されると。今自民党の皆さん単独政権になっておるわけです。新たなリーダーシップを何か、今リーダーシップがない、リーダーシップを確立しなければいけない、こう盛んにおっしゃっておるわけですけれども、単独政権だからリーダーシップが確立されているということでもないわけでございまして、そこはどういうふうに浜田さんお考えになっているのか、そのことをぜひお伺いしたいと思います。