お説ごもっともだと思います。
 それで、私どもといたしましても、たとえば差額ベッドにつきまして三人部屋以上というものについてはもう差額徴収してはいかぬ、三年以内にこれを廃止するということについて強い指導をいままでも行ってきておりますが、これからも強い指導を行っていきたい、特に私立医大の付属病院等につきましては非常に差額徴収を行っておる部分が多いわけでありまして、これに対しましては強い指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、医者の不正であるとか、そういったことに対する厳正な態度と指導監査ということによって厳正に臨んでまいりまして不正をやめさせる、不正を減らす、全廃させるという強い姿勢でこれらに対して臨んでまいりたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
従来は公立病院、国立病院等においても差額を徴収しておったわけですね。こういう事態はきわめて遺憾なことであって、少なくとも国民皆保険のもとにおいて差額が徴収されておる、しかも国立病院においても差額が徴収されておるということでありますから、これは国みずからが保険体制、保険体系を乱しておると言われてもやむを得ない事態が一部、一部でありますけれどもあるわけですね。ですから、診療報酬の値上げに当たっては、その部分は重点的に考えていただかないと困ると思うのですね。差額を徴収しなくても済む医療費を確保する、そのかわり乱診乱療等は絶対に許さないという監視体制あるいはチェック体制を整備することが必要だと思うのですが、いままでどうも両方ともにちょっと緩かったような気がするわけですね。そういった点についてのもう少し具体的なお考えをひとつ伺いたいと思います。
中医協におきまする審議を踏まえて医療費改定の具体的な具体案を作成するわけでございますが、当然その過程におきましては、先生おっしゃいましたいわゆる医業経営の実態というものが論議されることは当然のことでございます。
 それからもう一つは差額徴収でございますが、これは昨年の健康保険法を御審議いただきました国会におきましても差額ベッドの解消あるいは付添看護の解消というようなことにつきまして強い御意見をちょうだいしておるわけでございます。したがいまして、今回の診療報酬の改定に当たりまして何とかこれらの問題の解決もあわせて図ってまいりたいというふうに私どもも考えておるところでございまして、この問題につきましては、中医協の御審議におきましても強い論議として登場してまいることは当然だと考えております。
その内容として、医療労働者の賃金の適正な確保、あるいはそれをやった場合に、長く問題になっておる差額料、差額ベッドあるいは差額室料、差額を完全に解消することができるのかどうか、こういった点はどうなんでしょうか。もし値上げをするとすれば、差額徴収を一方において厳禁をする、禁止をするという措置も必要だと思いますが、それらの配慮はいかがでしょう。
こういう席上でもって私こういうことを言いたくないんですが、昭和三十一年に私、電電公社の組合の書記長をしておりまして、とにかくその当時に結んだ労働協約がいまでもずっと生きておりまして、大体数百項目の労働協約ができているわけです。とにかく自民党から共産党の諸君まで含めて市会議員の方々から、電話の自動化、電話をつけてくれという話がだあっと広がっていた需要が多かった時代です。そうしますと、あの需要にこたえていきますと、電話局の建物を四倍、五倍にしまして交換台をめちゃくちゃにふやしましてもとても対応できない。そういった中で市外の自動化というやつはどんどん技術の進歩で進んでいったわけです。当時はマイカーがありませんでしたから、国鉄の北九州におけるダイヤが朝の六時、そして三十分か一時間置きに一本一本やっと走っているわけです。おやじの飯を炊いて、お父さん飯そこにあるからと言って、奥さんが六時半ごろ家を出て、そして当時は戸畑とか博多とか幾つかありましたけれども、そういったところに通勤していくわけです。しまいには、ついに夫婦関係うまくなくて離婚なんという話もあった。そういうふうにした一つのケースがいまでも電電労使の中には残っている。私は、当時労働界で、あいつは労使協調主義者でもって裏切り者だということの非難を大分総評大会で浴びた経験がございます。
 ですから、自民党から共産党まで含めた全部の方々が電話をつけてくれということでもって要求を出してくるでしょう。そういった中でもって市外電話というのはどうしてもこれは自動にするしかないという問題で、しかも効率的になってくる。そのときに共かせぎをしている方も相当多かったんですけれども、御婦人の方々を電電公社こういうことをやったんです。高校を出てきて十九歳で入ってくる電話の交換の方々を、その局は三年後には交換台要らなくなるわけです。ですから、三年間の試しの要員として使ったんです。二十二歳でもって結婚する相手がない方々は首を切るわけです。そういった雇用状態が実は一時昭和二十九年から三十二、三年にあったんです。ずいぶんと私自身もつるし上げも食いましたし、あっちこっちから袋たたきに遭った。こんなことをこの委員会で言って、これは速記から抹消してもらって結構なんです。そういったことが、私は延々として、さっきお話、総裁も御理解願っているようでございますけれども、毎年二十万人から二十二、三万の訓練者になり、相当な配置転換になっているわけなんです。ですから、それに対して、労働問題を担当する玉野総務理事あるいは電電公社を監督する守住局長等の御所感はどうですか。ちょっと参考のために、大臣まだ来られませんから、いま私が申し上げたような問題について、仕事はどんどん変わっている、訓練は物すごいスピードで進行している、ちょっとこれは官営の事業にしては珍しいですね。労働組合との交渉の中でもって、そういったものに対してどういうような対応の仕方をしたらいいのか、いまの労使関係でもって、与える賃金とかその他の面でもって十分だとお考えかどうか、その辺も含めて御所感があったら伺いたいんです。これは総裁結構ですから、お二人の責任ある立場の方から答えていただきたいと思います。