ただいまの御質問でございますけれども、どのような機関が認定機関になるかということでございますが、先生御指摘のように、これはやってみないとなかなかわからないわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、近年、ＷＴＯのＴＢＴ協定というようなことで世界の認証のルールというのが一つの決まった形になってきておりまして、内外のそういう認証を行う機関というのが日本でも近年活躍をするようになってきております。それから、先生御指摘の、前回、昭和五十五年に法律を改正いたしまして、検査をする段階で民間の検査機関にいろいろお願いをするというようなことで、こういう民間の検査機関も日本で十六機関あるわけでございますけれども、そういう機関でありますとか、それから、三つ目の流れは、ＩＳＯの９０００という、１つの品質システムをチェックする仕組みが世界的にできておりまして、現在、日本でも内外含めまして二十のこういう認証を行う機関が活躍をしております。
 したがいまして、こういう各種の機関が一つの候補として挙がってくるわけでございまして、その中からこの法律で決める要件にどういうところが合うかというのが、その最終的なチェックをすべきポイントになると思います。
上田委員にお答えいたします。
 今御指摘のように、近年、この標準化制度をめぐる環境は大きく変化してまいりました。御指摘のように、制度の国際整合化が強く求められているところでございます。
 まず、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定でございますが、これの成立によって、国際規格を基礎とした国家規格や技術基準の制定が義務づけられ、国際規格の重大性、重要性が増してまいりました。また、規格との適合性を評価する手続についても、国際ルールの活用が義務づけられるとともに、国際貿易円滑化の観点から、相互承認、これの実現等がサミット等ハイレベルの政府間協議でも議題となっております。そうした状況の中で、工業標準化法の改正により工業標準化制度の国際整合化を進めることが極めて重要だ、かように考えております。
 以上です。
これより会議を開きます。
 内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
そういうふうに市町村に任せたら、ばらばらになってしまうのです。ぜひとも厚生省がこの介護保険法を命のあるものにするために優しい通達などをお出しになったらいかがかと御助言申し上げて、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
大臣にあれされまして、難しいのを私に振っていただいてもつらいのでございますけれども。
 私ども、市町村に介護保険の主体をお願いした、そのゆえんのものは、要介護老人が地域に出たといったときに一番最初に心を砕いていただくのは、やはり一番身近な自治体である市町村であろうということからしたのでございますけれども、そうした中には、それぞれの地方団体ごとにどういうふうに保険を運営していくか、どういうふうにその中に市民の声をくみ上げていくかということは、すぐれてそれぞれの地方自治体としての自主的な判断というものがあってしかるべきで、これは官制で、むしろそれを国から押しつけるような性格のものではないのではなかろうかなという思いもひとつございまして、今のようなお話は、やはり市町村としての御判断を待つべきことではなかろうかなというふうに思っております。どのように市民の声をくみ上げるかは、それぞれの市町村の御判断というものがまず優先をされるべきじゃなかろうかなというふうに考えるところでございます。途端でございましたので、ちょっと準備が……。
委員会を設置するかどうかは別にして、そういう市民の幅広い意見を聞くというのは市町村が主体となってやるべきだと私は思います、どういう形だろうとも。それに必ず市町村の議員は反応してきます、選挙に敏感である議員ならば。それを我々はうまく生かしていく、それが民主主義としても大事じゃないか。主体性を持って、自分たちの議員なんだという意識をやはり住民も持ってもらうことが大事じゃないでしょうか。両方大事だと思います。
私、これをいつもビデオに撮ってもらって、たくさんダビングして地域にみんな回しているのです。もうとても皆さんに顔が売れてしまって、大臣のファンが私の宝塚の地元でもふえてしまって、私も非常に困ってしまうのですけれども……。いや、本当ですね。では、その声をぜひとも伝えて、それが生きるように……。
 そして、委員会の設置は別としてというのが最初のお返事にありましたが、ちょっと別としないで、委員会の設置はどうでしょうか。
そこがまさに議員の質だと思うのです。よく敏感に反応する議員を選ぶこと、これがまさに地方自治であり、民主主義のいいところなんですから、むしろ、よさを使わないところに今問題があるのじゃないか。それをお互いやはり考えていかなければならない。一緒に努力しようではありませんか。
民主党・新緑風会の峰崎でございます。前回は拓銀の問題について質問いたしましたけれども、今回は山一証券のところからまず入らせていただきたいと思います。
 昨日、衆参で予算委員会の集中審議がございました。その内容を十分つかまないままに昨日質問内容を確定していたために、午前中あるいは先ほどまでの質疑なども踏まえて少し質問内容が変わるかもしれませんが、その点は御容赦願いたいというふうに思います。
 山一証券の飛ばし問題でございますが、昨日、予算委員会で三塚大蔵大臣は、山一証券の簿外債務を発見できなかったことは、大蔵省の検査の限度を超えると。これは正式に議事録を持っているわけではありませんので、正確にはどのように発言されたかわかりません。検査の限度を超えるということはもうどうしようもないんだということで先ほど来金融検査部長の方からもいろいろとお話を聞いているわけでありますが、これでは実は困るのであります。
 こういうものが二度と起きないように、そのために今回の罰則の規定などももちろんあるんだろうと思いますが、検査機能という面で、大蔵大臣は、検査機能自体ではもう限界だと、こういう理解なんでしょうか。それとも、もっとこの点は機能として強化をすれば大丈夫だ、あるいはこういう形ですればいいというような具体的な考え方を持っていらっしゃるんでしょうか。その点、まずお聞きしたいと思います。