まず、動議によりまして、総予算三案を緊急上程をいたします。小渕予算委員長の報告がありまして、討論に入ります。社会党の佐藤さんから反対、次に自民党の原田さんから賛成、公明党の木内さん、民社党の藤原さん、共産党の浦井さんから、それぞれ反対の討論が行われました後に、三案を一括して採決いたします。これは記名投票でございます。
 次に、日程第一及び第二を一括して、宮崎逓信委員長の報告がありまして、両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  昭和六十一年三月八日
    午後二時開議
 第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）。
 第二 郵便年金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
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次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・新自由国民連合の原田昇左右君、日本社会党・護憲共同の佐藤観樹君、公明党・国民会議の木内良明君、民社党・国民連合の藤原哲太郎君、日本共産党・革新共同の浦井洋君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次にお尋ねいたします。
 今の日本ではバイオテクノロジーの研究開発で多くのアキレス腱を抱えているというふうな指摘をされております。その中身として、原料の問題、それから研究者の供給の問題、基礎研究、応用研究の活用化の問題、それから産学の連携の問題、そしてベンチャーキャピタルの整備の問題、行政の一元化、そして遺伝資源の確保、整理。さらにまた、バイオテクノロジーの実用化に当たっての阻害要因というようなものとして、基礎技術の立ちおくれ、特に人材不足というようなものが指摘されている。
 そして、こうした問題と同時に、具体的に今ぜひとも手を加えていかなければならない必要欠くべからざる施策につきまして、政府の研究開発助成施策の改善強化、遺伝資源の供給体制の整備、それから、今申し上げましたけれども、人材育成の強化、さらに国公立研究機関、大学の研究開発の拡充、それから安全性のガイドラインの適正化、さらに技術情報の流通促進、そして特許制度等知的財産の法的保護の強化等というようなものが指摘されているわけでございます。
 こうした問題を一つ一つ取り上げたいわけでありますが、特に私はこの中から四点ほど取り上げて、国の対応についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず第一番目に、人材の不足、人材育成の重要性という問題でございますが、この問題について最初にお尋ねしておきたいと思うわけであります。
 それにつきまして、四月二十日の読売新聞で、「バイオ第一人者、米再流出「お役人中心、研究を制約」 品種改良に痛手」として農水省の村井博士の記事が出ておりました。この優秀な人材がアメリカへ流出されていた、こういう事実は今回だけでないということの問題でございます。以前にも利根川進教授、島武博之教授等優秀なかけがえない人材がアメリカの方に行っているわけであります。
 ここで、どうしてそういうような事態があるのかということで、そういう方々のお話あるいはまた関係者のお話を聞いてみますと、一例を申し上げますと、利根川博士は、この方はノーベル賞への最短距離にいる日本人だ、こう言われた方で、アメリカのマサチューセッツの工科大学に移ったそうでありますが、この方は、科学は三十歳代が勝負なのに、日本ではその最も大切な時期に教授の手伝いのような仕事ばかりで過ごさなければならない、これでは勢いがなくなるのは当然だというようなことを指摘して、仕事を犠牲にしてまで日本に帰るつもりはありませんというようなことまで言っているわけであります。
 島武博士の場合も、阪大や京大によい実験設備があるからといって、日本では大学間の壁が厚く、自由には動けない、若い人間には共同研究だって自由にできない、それどころか、同じ東大の中でも理学部や農学部と自由に交流さえもできない、こういうようなことを談話として述べているわけであります。
 今回の村井教授の場合も、やはりそういうお役人中心で、研究を制約するような、そういうことには我慢がならない、海外の出張一つとっても融通がきかないとか、研究に対する評価体制がないとか、いろいろと不満があったようであります。
 また、これは住友化学の石渡という技術部長さん、この方は、日本は先端産業への取り組みが遅い、あるいは弱い、これは大体、日本の大学のあり方に問題がある、例えば大学の講座編成にしても、高分子化学が最盛期を過ぎた後にやっと高分子学科をつくるとか、すべて後手後手、これではどうしようもない。あるいはまた協和醗酵の会長である加藤さんが、日本という国は、何よりもまずいのは国家公務員法というあの代物ですよ、あれで国立大学教授はがんじがらめに縛られていて動きがとれない、米国では遺伝子工学で目覚ましい業績を上げた学者たちが大学教授のままどんどん企業の中枢に入っている、日本はそれができない、日本は立ちおくれるばかりであるというような御意見があるわけであります。
 こういうようなことをいろいろ考えたときに、やはり人材の育成強化という問題について、農林省を含めて文部省等々、国全体としてそこに反省すべき問題が多くあると思うのでありますが、この点につきまして率直なる御意見を聞かせていただきたい、こう思うのでございます。