規制の手続の概要というのを見ますと、最初に弁明手続というのがあるわけですけれども、規制をする規制請求手続の開始というのがありまして、これは規制手続の開始を決定すれば官報に公示をして、そして弁明の期間があるわけですね。その弁明の期間が過ぎて、そしていよいよ規制の開始をするということになってまいりまして、またそれは官報に公示するわけですけれども、そして公安審査会というものが設けられて、その公安審査会でもって議論をされて、そしてそこで結論が出たら効力を発揮をする。そして、それに対して不服の者は訴訟でもって争うということになるわけですけれども、今申し上げましたように、第一段階の規制の開始手続をやりますという判断は、やはり私は行政的な責任はあるのではないかというふうに思いますから、そこは十分連携をとって、そして法に照らして、法と証拠に基づいて厳正な判断が必要だ、厳正にやる必要があるというふうに思いますからね。
 しかし、それ以降の手続については、これは公安審査会というものがあって、そこで決められたらこれは効力を発効するわけですから、したがって、それは政治的に、まあ政治的という意味は、政治的な判断でもって、それはやるべきだとかやらざるがいいとか、いいとか悪いとかそういう政治的な裁量でもって決めるべき性格のものではないだろうというふうに私は理解をいたしております。
今総理が、準司法的な意味合いもあるからという御答弁がありまして、私も全く同意見でありますけれども、検察による犯罪者の起訴というものと、それは全く合致はしませんけれども、しかし、今総理がおっしゃられたような準司法的という意味は、公安調査庁が十分に証拠を集めて、きちっと要件に該当するというふうに公安調査庁が判断すれば、その判断に対していいとか悪いとかというような政治判断は加えない。
 先ほどの例えで言うならば、検察庁がいろいろ犯罪の構成要件を見て、そして犯罪事実があるというふうに認定して、起訴をすべきだ、こう判断したらそのことに行政が口を入れられないように、同じような意味で、公安調査庁がきちっと要件を確定をして証拠を十分に集めれば、これは政治判断を加えない、準司法的という意味はそういうふうに受け取らしていただいてよろしいですか。
宗教法人法に基づいて解散命令を裁判所に出していただくということと、破防法を適用するということとは、全然これはまた趣旨もねらいも違うわけですから、同一視して考えるわけにはいかぬと思うのです。
 けさの新聞の報道を見て、私もちょっとこれはまたどうしたんだろうかというふうに思いましたけれども、破防法の扱いに対する考え方というのは、私はこの委員会でも明確に申し上げてあります。これはもう、今お話もございましたように、国民の皆さんが非常に不安に思っておる、こういう凶悪な事件が二度と起こらないようにしなければいかぬというので、今捜査も徹底してやって、そして、やがてオウム全体の事件に関する真相というのは解明されていくと思います。
 今、公安調査庁でも、破防法の適用に関して、団体規制の適用要件に合致するかどうかというようなことについて慎重に検討されておると私は思いますね。
 これは先般も申し上げましたけれども、やはり基本的な人権に関するような問題もございますから、法と証拠に基づいて厳正にこれは対応して、慎重に扱う必要があるということはたびたび申し上げておるとおりでございます。
 しかし、その要件がそろえば、それでまたお互いの議論の中で当然そういうふうにすべきだというような結論になれば、それはその結論について政治的にいいとか悪いとかいうようなことの論評はすべきものではない、これはもう準司法的な扱いにすべきだというふうに私は思いますけれども。
 しかし、破防法を適用する段階というのは四つの段階ぐらいがありますからね。ですから、手続を開始するかどうかという、その段階については、行政上のそういう意味の責任と判断というものはやはりあっていいのではないかというふうに思いますから、その責任は感じながら、十分慎重に対応していきたいというふうに思っています。
大変にお疲れのところ恐縮に存じますが、大蔵大臣というお役目はこういう役目であり、大蔵委員である我々も、夜なべをしながらやるのが我々の役目でもございましょう。
 それで、私は自自政策協議には関連しておりませんので、いろいろとお伺いしたいことがございます。
 所信表明、興味深く読ませていただいたというふうに申し上げておきたいと思います。この所信表明を見ますと、景気対策、不況対策、これ一色になっているわけでございますね。現状、景気の状態がこういう状態でありますから、お気持ちとしては私もわからないではない。しかし、大事なところを置き忘れてきているのではなかろうかという思いが非常に強くいたします。
 第二次橋本内閣、これは、六つの改革を掲げて、そして非常な意気込みでそれに取り組まれた。しかし、この大臣の所信を拝見しますと、それがすっかり消えてしまっているわけですね。その改革に対するパッションといいますか、改革というものがどういう意味を持つのかというようなことは全然出てきていないように思います。そして、景気対策がずっと前面に出ている。
 私は、これは与党も悪いと思うのですよ。景気対策ということを前面に出して、景気回復のためには何でもありだというような形で突き進まれた。それから、学者さん方も余りよろしくないなと私は思っているのです。あの当時発行された論文、書籍等を拝見いたしますと、構造改革を、これは六つの、六つのというのは橋本内閣における整理でございますけれども、いろいろなところの構造改革を一遍に進めなければならない、こういう論調が非常に優越しておりました。
 私は、これは一遍にというのは難しいのだろうというふうに思っておりましたが、橋本さんはその改革を進めようということで一生懸命になられた。しかし、与党内における景気対策の大合唱、それから参議院選挙の結果、こういうものがこういう改革というものをどこかに置き忘れてしまって、そして不況対策というような形で現在政治の方が進んでいるわけであります。
 しかし、私はこう思うのですね。いろいろ景気対策をなさる、これは私もわからないではないのです。しかし、やはり一面において、構造を変えていかなければならない。経済の構造も変えていかなければならない、財政の構造も変えていかなければならない、こういう必要性というのは決して消えてなくなったとは私は思っておりません。
 この点について、大蔵大臣、どのようにお考えになっておいででしょう。