特に、ごく最近のソ連の国内の状況といいますと、それはかなりいろいろと混乱をしておりますから多くを申し上げたくはないわけでございますがその前でございましても今お話ございましたとおり、早くて十五日あるいは二十日というのが常識になっている。よその国と余りにも違っているということが郵政省の方からも今御指摘されたわけでございますが 二足のソ連側の国内事情、そのことも私は理解をするわけです。その上に立ちまして、例えば今ハバロフスター新潟間の問題が若干触れられましたけれども、今のと若干タブってくるわけでございますが例えば現在、国会郵便局で航空郵便を投函する。多分これは中央郵便局へ行きましてそれから今度は東京の国際郵便局に回される。そこから外国へ出ていくと思うのですね。新潟で投函しましても同じように東京まで一たん来ましてそして東京の国際郵便局から回されていく、こういう現状だと思うのです。特に今の状況から考えていきますと、そうやって一度東京の国際郵便局に回送されて今お話しのとおりモスクワ経由でソ連の極東地域に配達されていく。これでは、極端な言い方をしますと一通の手紙が世界を一周する距離ぐらいになってしまうのです。だから遅くなるのは当然だと思うのです。今お話しのとおりハバロフスクとの直行便がありますし、たしか週三便だと思うのです。冬場は、十一月からですか、若干変わるようでございますができたらある程度この直通便を利用する。今努力なさっているということを聞きましたからもう多くを申し上げませんが大きな時間の短縮になりますので、積極的にひとつ努力していただきたい。そして、ソ連との間の交換局は東京とモスクワだけですからそれを拡大をしていって、例えばハバロフスクとも交換局をつくる、こういうことをやっていただきますと、より一層利用率も高まってきますし、そしてまた、価値も上がってくると思いますので、ぜひその辺につきましては今以上に努力をお願いしたいと思います。
 それだけではなくて、それぞれ北海道とか新潟、富山、石川など日本海沿岸の自治体のほか、例えば名古屋などの諸都市でも環日本海経済構想に関心が大変高くなっておりますし、直行便の開設の計画が幾つか、日本の地方都市とソ連の都市でもされているわけでございます。このような動きを積極的に先取りすると申しますか、あるいはもう積極的に先に並行して話し合いを持っていって、交換局の拡大にぜひ力を注いでいただきたいというふうに考えますが いかがでしょうか。
現時点での日本発ソ連あての郵便の所要日数でございますけれども、昨年と現在、ことしごく最近調べてみたわけですけれども、ほとんど差はありませんので申し上げますと、日本からソ連にあてる場合には、モスクワの場合には航空便で九日から十一日かかります。ハバロフスクの場合には十三日から十五日かかります。これは一度すべての郵便物がモスクワに着きましてそれからハバロフスクヘ行くというような経路をとりますものですから、むしろ近いハバロフスクの方が時間がかかるということになります。
 ソ連発日本あての場合につきましては、それぞれ一日ないし二日早く着きます。これは、日本の配達事情の方がソ連よりもいいというようなことからこういう状態になっているというふうに私ども認識しております。
 ソ連との関係につきまして、これからさらに重要性が増していくというふうに思っておりまして、そういう中でも郵便が現在のような送達の速度では非常に役に立たないものになりつつある、なっているというようなことを私どもも認識しておりまして、いろいろな機会にソ連とも話し合いをしているわけでございますけれども、何しろソ連国内における郵便物の運送であるとか配達等基盤整備の充実を図らなけれはこの問題は解決しない問題でございますので、直接あるいは万国郵便連合の場を通じましていろいろな機会に申し入れていく所存でございますし、現に話し合いもしております。そしてまた今後とも両郵政庁間でいろいろ、私どもの日本の郵便の方が現時点ではソ連よりもすぐれておりますので、例えば見に来ていただくとかお互いに交流をするとか、情報交換をしながら迅速化といいますか、正確かつ確実な郵便制度になるようにやっていきたいというふうに思っております。
 ただ、今度ハバロフスク間の航空便ができたわけでございますけれども、これにつきましては、同ルートを使ってのソ連との郵便のやりとりができるかどうかということにつきましては、現在ソ連側と検討中というところでございます。
先ほど失礼いたしました。
 その九万人、一万人の問題につきましては、先ほど申し上げたようなことで、ただいま先生御指摘いただきましたように、私費をさらに大切にするという方向で進めてまいりたい。でございますから、現在の一万人、九万人という比率につきましては、これは将来どこかの時期であるいはそれを見直す必要があるかもしれません。しかし、現時点ではそれの比率云々というよりも、国費を大切にしながら私費に対する施策をさらに充実をしていくという方向で進めさせていただいてはいかがか、こういうことでございます。
 それから、ただいま御指摘のございました地域住民との交流の問題でございますけれども、これはやはり大変大切なことで、留学生が将来国に帰ったときに日本の社会に温かく受け入れてもらったということが何よりの財産、必要なことであろうということでございます。
 そこで、私どもとして、それぞれの地域ごとにその地域の国立大学等が中心になって、自治体でございますとか財界でございますとか、その他社会教育関係の団体でございますとかいろいろな団体に入っていただいて、その地域ごとに留学生の推進協議会といった組織をつくるというようなこともお願いをし、現在既に全国で四カ所ぐらいそういうものもできております。そういう形で受け入れの態勢を整える、それから実際に留学生が日本人家庭との積極的な交流を進める、そういう留学生推進協議会のようなものができればそこでボランティアの家庭も大いに参加していただこう、こういうことでございますけれども、現在でも例えば国立大学について申し上げれば、日本人家庭の寄宿謝金というものも予算的には計上し、留学生が二年ないし四年間日本にいる間に一遍ぐらい、一泊ぐらいはホームステイができるようにというふうに予算的にも計上いたしております。
 それから、関係者の話を聞きますと、実際問題としてなかなかそういう家庭が少ない、いざとなると家庭が少ない。でございますから、ホームステイというかけ声でもやってみると、一日だけのホームビジットで、泊まらないで晩御飯ぐらいごちそうしてさようなら、こんな感じになっております。それでもやらないよりははるかに効果的でございますけれども、やはりもうちょっとホームステイをする、文字どおり一泊するというようなことも必要なので、そんなこともございまして、現在ロータリークラブでございますとか日本青年会議所でございますとか、いろいろな民間団体が協力をしていただいておりますが、さらにそれぞれの地域でその協力の輪を広げていくということが大切であろう。そんなことで、特に大学でのそういう関係の部局に対してそういう協力の輪を広げるように、さらに活動、活躍をしてもらいたいということでお願いをしているという状況でございます。