先生御指摘の点は、一時滞在難民の援護対策に関して必要な予算措置も含めて対処せよということを御指摘になったと思われますが、それでよろしいでしょうか。——
 それに関しては、行政監察の勧告の中にも書いておりますけれども、一時滞在難民は、現状は日本に到着した入り口の部分、これは法務省所管のレセプションセンター、大村にございますが、そこで所要の処理がなされる、そして民間の一時滞在難民施設、これはカリタス・ジャパンとか日赤その他の民間団体が運営しております。そこで、事実上難民が長期化して、とりあえず第三国に行くめどがないと思われる方々、これが急速に去年あたりからふえております。この方々をどうするかということに焦点がしぼられまして、ここには、この表現では、長期滞在施設をつくれという形で勧告が出ております。
 そこで、先ほどの答弁で申し上げましたように、これは緊急を要するプロジェクトと心得ております。もしこれができないと民間のいままでの努力、その規模、そのやり方をこれ以上継続するわけにはいかないほど非常に困難な問題が生じていると承っております。したがって、この長期滞在化した難民を一括収容する、ある意味で規模の大きい施設を政府につくれと、それは外務省に対して勧告がなされております。この点は至急措置をして、速やかに設置し解消したいといま努力しでいる最中でございます。
それから、「第三国に出国するか又は我が国で難民認定を受けるまでの間、衣食住に欠ける等保護を必要とする者に対し、必要な援護を行うための予算措置を講ずる等援護体制を整備する必要がある。」、こういう勧告が最後になされておりますね。これは「援護体制を整備する必要がある。」ということで、必要な予算措置を講じろということまで踏み込んで言っておるわけだから、これもやはりあなた方が実行に移すことが望ましいわけでしょう。これは外務省の領域かな、それとも総理府の内閣の室長の領域か、これはどちらか御答弁を願いたいと思うんです。
先生御指摘のございました大和定住センター及び姫路定住センターの問題でございますが、たとえば大和定住促進センターは、確かに定員は百四十七名となっておりますのでございますが、これは全部の部屋に全部定員をきっちり入れた場合の数であるわけでございます。しかし、実際上、家族構成の問題もございまして全部部屋をきっちり詰めるということはなかなかできませんで、やはり三人家族であって五人の部屋でございましても、二人はほかの人を入れないで家族を入れてあげるというようなこともやっておりますので、どうしてもこの定員の中でやるということでございますが、他方、この大和というところの地質の問題もございまして、汚水処理にやや難点があるということで、実際上、運営上、大和の定住促進センターの人員は八割程度に抑えてきたことは事実でございます。
 他方、姫路の定住促進センターの方には、百六名の定員でございますが、常にほぼ定員満杯の人数を入れておりまして、時には定員を超えて入れておるということでございますが、今後は、特にいま問題となっておりますベトナム難民——ボートピープルを入れますのは姫路が主でございますので、この姫路の定住促進センターには定員いっぱいに入れると同時に、就職を何とか努力して早めていきまして、回転をよくして姫路の定住促進センターを卒業する人の数をふやしていくということで、ただいまアジア福祉教育財団難民事業本部の委託事業としてこの定住促進事業はやっておりますが、この委託を受けておりますアジア福祉教育財団の方に十分指導を行い、また、関係省庁とも協議を行ってこの改善に努め始めているところでございます。
この勧告を読みますと、たとえば一時滞在難民を入所させている姫路定住促進センターには収容力に限界がある。入所までに長期間待機させられている状況である。それから、大和定住センターは汚水処理に限界があるなど種々の問題があり、収容人員を縮小せざるを得ない状況にある。そこで、こういう点の隘路を打開するために姫路定住促進センターの収容人員を増大させる等その改善について検討すると、これは外務省に対する対策を勧告しているのですね。
 それから、定住促進センターの入所希望者に対．しては、面接を早期に実施する、そして速やかな入所の実現を図れと、これも外務省に勧告をしておる。それから、定住手当の支給を阻むような条件を払拭しなさいということも外務省に勧告しておりますね。こういう点はもう具体的に取りかかっておられるのですか、どうですか。
そのあたりを振り返りましても、主張すべきは主張したという部分で非常に私も感銘したわけでありますが、日本側の草案要綱では地域別または職能別代表といった考え方に加えまして、内閣任命議員というものが含まれていたのでありますが、ＧＨＱはこれについては認めず、あくまで公選による議員で組織すべきだとしたわけでございます。その結果、現行憲法四十三条にありますとおり、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という表現になったと私は理解しております。しかしながら、公選という大原則があるにせよ、チェック・アンド・バランスという参議院の特質を生かす、こういう制度にしなければならないというのは関係者のだれもが感じていたところであったと思います。先ほどの大臣の答弁もその旨を十分主張したと思います。当然、憲法改正案の審議をいたしました憲法議会におきましても、参議院の構成をどのようにするか絶えず問題となっておりました。
 さて、そこで伺いますが、この憲法議会において、昭和二十一年八月二十一日、憲法改正案の可決に当たっての附帯決議第三項において参議院の構成について決議いたしております。その内容を御承知だと思いますが、これは質問するまでもなく、
  参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。政府は須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の智識経験ある者がその議員となるに容易なるよう考慮すべきである。
 こういうことを決議いたしておるわけでご、ざいますが、当然この辺も発議者は十分熟知なされていると思いますが、いかがでございますか。