確かに私は、先般通過さしていただきました予算の予算編成作業が昨年の暮れ終わりましたときに、これはもう絞ってもなかなか水の一滴も出ないじゃないかという印象すら受けたわけで、瞬間的にそんな感じがいたしましたが、待て待て、せっかくいわゆる六十五年赤字公債脱却という第一目標を明らかにしておる限りにおいて、一たびそういう気持ちになったときに歳出抑制の士気が落ちるとでも申しましょうか、そういう関係で反省をいたしまして、引き続き厳しい姿勢で臨まざるを分ないということを発表もいたしたわけでありますが、いわば財政状態自体から見ましたときに、今日よりも大変変化が生じてよくなるという環境には確かにございません。世界の先進国全体を見た場合は、それは物価も超安定でございますし国民負担率も少ないし、それはどこから見たって経済は優等生だと思われておりますものの、現実今度は財政の面で見ましたときにいい状態であるとは私も思っておりません。
 したがって、やはり行財政改革を進めていく場合には、今も引例なさいましたように、いわば経費の節減ということを念頭に置く限りにおいては歳出削減の姿勢というものを持ち続けていかなければ、一つ一つ聖域なり例外ができた場合に、私は整合性のとれた国家予算も組め得なくなるんじゃないかという心配がございますので、これからもなお制度、施策の根源にさかのぼって議論をしていかなきゃならぬ、そしてまた、本日お願いしておりますような国と地方の費用負担のあり方ということにつきましてもなお議論を進めていかなきゃならぬ課題が多いという問題意識を持って対応しておるところであります。
大蔵大臣は来年度予算も厳しいマイナスシーリングを引くんだと、それが行政改革を進める上で私は効果はあることは否定いたしませんけれども、しかし現在日本の経済が置かれた環境からいうと、やはり内需の着実な増大というものがないと国際的にもひずみを生ずるし、それから日本の経済の持続的安定成長もできない、ひいてはこれはまた財政的に失速状態になりかねないということがあるわけでありまして、私はやはりこの内需拡大について、特に構造的なものを変えるというのはなかなか容易なことではない、これは総合的な政府の政策がその方向に向かわないとだめだと思うんです。
 例えば、税制の改革も先ほど述べたとおりでありますし、それから財政面においてもこの公共投資の扱いというものをやはりそういった方向で考えていかなくてはならないだろうし、それから規制の緩和とか労働時間の短縮などについても、整合性のある一つの方向に向かってあらゆる政策が協力し合っていくという体制を組まないとなかなか構造的なものは変わらないんじゃないかという気がします。この点についてお伺いをすると同時に、来年度予算編成についてやはりそういう点を加味すべきではないかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
受験料の決定の仕方でございます。一万円はちょっと高いのじゃないかという御指摘でございまして、私も余り大きな金を出しませんので、一万円も出すというのはちょっと個人的にはきついのでございますが、うちの担当がよく調べますと、国立大学の受験料一万五千円というようなところを勘案し、かつこの協会で実際試験を行うに当たつての経費等を総合勘案して一万円を決めた、レベルとしては決して高くない、こういうふうに聞いておりますので、私の個人的感覚とは違ってまあまあこんなものかな、できるだけ協会の業務は簡素化いたしまして、余りどんどん値上げもしないようにさせたいというふうに考えております。
 それから、試験が高いので、あるいは東京と大阪しかやっておりませんので旅費その他の関係から企業からの応募が多いのではないか、特にある会社から何十人も応募した、こういう御指摘でございます。
 確かに今回は東京と大阪しかやっておりませんので、地方の主婦の方には私どもお気の毒だというふうに考えております。通信講座が行き渡りましてもこの問題は解決できないのでございますけれども、やはり関心が高まっていき、協会もある程度スタッフ、財務的基盤等が整備してまいりましたら東京、大阪以外にも受験地をつくりたい、将来の問題としては考えたいと思っております。
 各会社が集団で受けさせましたということに関しましては、これは非常に私ども痛しかゆしでございまして、イメージから言えば主婦にわっと集団で応募してもらいたいわけでございますが、会社の方でもこの試験をある程度りっぱな認定試験と認めたからこそ大ぜい来てくれているのだろう、そういうふうに会社が認め、企業が認めませんと、なかなか登録されたアドバイザーを雇おうという気にもならない、こういうことでございますので、ここらあたりは人気があるのもありがたいし、こういう傾向ばかりで今後続いていくのも好ましくないな、こういうふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、第一回目を反省しながら、主婦の方に適合し、かつ、主婦の方の実力をできるだけ盛り込めるような試験、審査制度にしていきたいというふうに考えております。
 それから、企業が余り雇わないのではないか、なるべく社内の人で間に合わせたいという意向があることは承知しております。やはり企業も一つの組織でございますので、自分で採用して雇った人の方が安心だから、そういう方がある程度の知識、経験を積んでもらった方がいいと思うのは自然かもしれませんけれども、そういう気持ちだけでは、なかなかやはり今後の企業としては消費者のニーズに適合した活動はできませんので、こういう主婦あるいは一般生活を体した方を雇用するような形で持っていかなければならない、こういうふうに考えております。先ほど申し上げましたように、協会ができるだけあっせん等をするわけでございますが、通産省としても側面的にこれを応援しながら、できるだけ登録をされた方は活用してもらうようにいたしたいと考えております。
 ただ、アンケート調査等を行いますと、いま先生御指摘のような御意見の企業もありますが、そうじゃなくて、ひとつ前向きで考えようという企業もございますので、そういう企業を突破口にして、しかもそういう企業の中でこういうアドバイザーの方が大いに活躍をしてひとつ資格そのものの価値を高からしめ、御指摘のような問題あるいは風評が飛ばないようにしたいと考えております。
 それから、早くやらにゃならぬが余り応募者がいないと困るから、ひとつ企業に集団で受けてくれという働きかけをやったといううわさが飛んでおるということなんでございますが、実は私も初耳でございまして、担当の課長に聞きましても、そういうことはないと言っておりますし、私も耳にしておりません。むしろ予想外に受験者が多かったので驚いておるわけでございますので、一回目の成果から見まして、今後そういうような風評も立つことなく、二回目、三回目の試験が行えるものと考えております。