それでは、農業問題についてお聞きしたいと思います。
 私ごとで恐縮なんですが、私のおじの村上孝太郎が大蔵省の主計局長時代に、農家の皆様方を極力守ってきたのは自民党の議員たちだと常に私に申しておりました。問題の本質は、国際化の波の中で結局農業問題が国内問題だけでは解決できない状況になってきたというのが今日の大きな現状じゃないかと思います。
 それで、私自身、これから国際競争力のあるもうかる農業をどうやって育てていくか、それがやはり大きな課題だと思いますが、私は自分なりに考えるのは、三つの大きな柱があると思います。
 まず第一点は、一人当たりの耕地面積をどれだけ増加してコストダウンを図るか、そして土地の流動化を図って、例えば株式会社形態にして、土地を現物出資の形にするとか、また、いろいろ小作の改正とかあると思います。
 それから、二番目のポイントは、卵とか野菜のように、保護しなかったものは競争力がついたけれども、残念ながら米等保護したものが競争力がつかなかった。要するに、これからもうかる農業をどうしたらいいのか、それをやはり考える時期に来たのじゃないかと思う。やはりもうかる農業については低コスト化の問題と高付加価値化の問題、すなわちブランド化とか商品の差別化という問題があるのですけれども、その点についてどう考えるか。
 そして三番目は、後継者の育成だと思います。後継者の育成の場合、やはりどうしても都市と農村では同じ能力で同じ体力があっても生産性がかなりかけ離れている。そうすることは、やはりどんなに意欲があってもそれだけの差があったらやる気をなくしてしまうわけです。そういう面で、農家も企業家の精神を持ってこれから農業に取り組んでもらうんだよ、そういうような政策をどうするか。その三点について、簡単に農林大臣に御答弁いただけたらと思います。
それでちょっと今後の財政の基本理念というか哲学についてお伺いしたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、イギリスにおいてはトラファルガー海戦からビクトリア女王時代、それから、アメリカにおいては第一次世界大戦からベトナム戦争の間までがストックの時代だったと思うのですね。日本の場合は、あと二十一世紀まで十数年、この時期が二十一世紀の準備づくりだと思うのですけれども、赤字国債の脱却ということで、隠れ国債等もまだありますけれども、そのポスト財政再建の財政運営については、もう赤字縮小だけを財政運営の目標として掲げればいい時代は終わったのじゃないかと私は思うわけですね。そういう面で、今五年に一度の年金の見直しの時期とか、それから今まで公共事業が圧縮されていたり、それからまた対外経常収支のための内需拡大、こういうことがいろいろ要求されているわけですけれども、正直言って安易に、また何と言うのですか、ゆるふんになってもいけないわけですけれども、そこら辺のこれからの財政当局者としての財政に対する哲学と理念をもう考え直す時期に来たと思うのですが、そこら辺、簡単に御答弁いただけたらと思います。
今非常にびっくりするような数字を教えてもらったわけでございますが、私自身、消費税の重要な意義というのは、やはり今申し上げましたような高齢化社会の財源、それからまた今の直接税と間接税の比率でいけば給与所得者だけにかけてふえていく、そうすると将来的に日本の勤労者が疲弊していく。やはり二十一世紀においても個人と会社また国家における活力をどうやって維持するのか、持続させるのか、その準備の意味があると思うのですね。特に私自身思いますのは、日本は今は季節で例えれば夏の時代だと思うわけですね。二十一世紀まで残されたこの十数年間でやはりフローからストックヘ、すなわち公共財等社会資本の充実を図らなければいかぬ、そういうような大きな課題を抱えているわけでございます。
 そういう面でもう一つ忘れてならないのは、今回の税制改革によって、四十歳代また五十歳代の学校へ子供さんをおやりになる、そういう世代の人たちに対する減税分というのが非常にあると思います。大蔵大臣、非常に私は残念に思うのですが、これはマスコミが意図的にやっているのか、それとも大蔵省の努力不足なのか、そこら辺はよくわからないのですが、そこら辺の減税に対するＰＲが少ないと思いますので、ひとつこの場をかりてＰＲしていただけたらと思います。どうぞ。
年金の将来の支出規模につきまして、二十年後、三十年後についてお答え申し上げます。
 区切りよくいたしますために、一九九〇年度、平成二年度厚生省所管の年金の支出規模は十六・四兆でございます。それから、二十年後の二〇一〇年、平成二十二年度は四、五倍の七十四兆でございます。さらに三十年後の二〇二〇年、平成三十二年度は約七倍の百十八兆円でございます。
結局、私の言いたいことは、何も別にしなくてもいいじゃないか、定期保険なら定期保険ということで合わせて、その中に申請どおり入れましたということにしてもいいんじゃないですかということが最終的に私の言いたいことなんです。そして、それと合わせて運用していった方が、むしろ局長が言われた少ない掛金で大きな保障額が出るというものも選択できるという道にしておけば、この制度は魅力あるものになるんじゃないかというふうに思うんです。
 だから、そういうことを頭に描きながらなんですが、確かに言われるとおり、今までは五年物で三百九十円、十年物で月々四百十円の掛金です。今度のやつでは十年物が一千八百二十円、十五年物が二千六十円というふうになっておるんです。それで、戻し金というやつは、今度の制度では十年物が三回で十五年物が五回、こうなるんです。ですから、これを計算してみると、おおむね三回戻した場合、五回戻した場合、それから掛金が年間どのぐらい入ってきて、十年でどのぐらいになるかというものをプラス・マイナスしてしまうと、どちらにしても、要するに十年物の場合には六万数千円、それから十五年物で十二万円ほど一人当たり剰余として郵政省の手元に残る、こういう計算になるというふうに僕は出た数字をちょっと試算してみたんです。だから、保険としては恐らく成り立つだろうなというふうに私も見ますよ。
 ただ、十五年物の方が大体倍近く郵政省の手元に残るというのは、これは十五年物の方が少し掛金が高いんじゃないのかなという感じが私はするんです。と同時に、保険というやつは、長く掛ければ掛けるほど命が保障されて得をするというのが今までの打ち出しでしょう。そういうものからいっても、どうも十年物が六万円ぐらい残って、十五年物がその倍の十二万円郵政省に残るというのは、この掛金の決め方について、私も専門家じゃないからわからぬが、印象としてちょっと高過ぎやせぬかということにも実はなるんですが、前段の、一緒にしたらどうかというやっと、それから今の掛金の問題はどうですか。