御説明申し上げます。
 私ども、米国カリフォルニア州のサンバーナディノ警察署から得ました情報によります事件の概要でございます。
 事件は、四月五日午後八時二十分ごろ、サンバーナディノ市のグリーンスポットという通りで、通りかかりましたトラックの運転手が若い東洋人と見られる女性の死体を発見した。所持品とか服装から身元調査したところ、捜索願が出ていた小松真弓さんであることが四日後に判明した。それで、この方は統一協会に所属しておられまして、昨年秋に渡米され、四月五日、同教会の資金寄附金集めの一環としてイースターエッグを売るために仲間数名とともにレッドランド市に到着、同日午後六時三十分ごろ一人で戸別訪問した訪問先で容疑者デービッド・スプーナーという人の宅内に引っ張り込まれまして、ライフルで頭部を殴打されて殺害された。その後、容疑者は車で死体を運び出し、先ほど申し上げました路上に遺棄した。それで、容疑者は四月十日、身元が判明した次の日でございますけれども、逮捕され、婦女暴行及び殺人罪で起訴され、現在留置所に収容されておりまして、裁判は今月の六日に開始の予定。これが私ども、警察署から聞きました事件の概要でございます。
御質問の事件の捜査状況でございますが、警視庁におきましては、ちょうど昨年の六月二日でございますが、午後八時四十分過ぎに事件が発生いたしたようでございますが、被害直後に一一〇番通報によりまして事件を認知いたしまして、直ちに現場付近の検索、聞き込み、その他関係者からの事情聴取などを進めているところでございますが、目撃者などの発見も困難な状況にございまして、引き続き容疑情報の収集など、必要な捜査を現在継続しておるという状況でございます。
何しろ警察官が見ている前での事件であるということから考えてみて、そしてちゃんと告訴もなされて、五人だけですけれども、送検されている。それから一年たつ。今日までまだ捜査中。確かに、事件によっては時間がかかるのもあるかと思いますけれども、そんな事件じゃないと思うわけです。そういう意味で、これはちゃんとけりをつけるようにすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 この事件にも関連すると思いますけれども、今度は、昨年の六月二日に世田谷区の路上で副島嘉和という人が刃物様のもので刺されてけがをしたという事件について、これは警察が捜査をされておりますけれども、この犯人の検挙はどうなっておるでしょうか。また、この事件ももうちょうど一年以上になるわけですけれども、どういうことになっているのか、お伺いします。
告訴人あるいは被告訴人等多数でございますし、事実もたしか三つぐらいに分かれておったかと思います。この事件につきましても、現在所要の捜査を続行中ということしか申し上げられませんが、一般的に申し上げまして、傷害事件等につきましてもその背景、動機あるいはその他の関係事実を調べるのに手間を要することもございますし、あるいは事件によりましては、双方の言い分がいろいろな点で食い違っておるというような場合もあるわけでございます。この事件につきましてどうということではございませんが、傷害についてなお今後引き続き捜査が必要であるということで、今鋭意捜査を継続中でございます。
ところで、これはもう事件が発生して一年以上になるわけです。そして、この事件というのは、当時国会でも指摘されましたように警察官が見ている前で行われた事件である、送検されて半年たっている。そういう状況の中でどうしてこんなに時間がかかるのか、お伺いします。
御指摘の事件につきましては、東京地方検察庁が警察から送付を受けまして、その後関係者の取り調べ等所要の捜査を続けているところでございます。現在、なお捜査を継続中でございまして、できるだけ早い機会に最終処理がなされるものというふうに考えております。
最初に申し上げましたとおり、今回の研究は自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究でございますし、私ども防衛庁は自衛隊を管理し、自衛隊を運用する立場にございますので、米軍の問題については研究いたしておりません。
そうしますと、ちょっと今各論に少し入りますけれども、部隊の移動、輸送というようなものについての関係する法令の整備というようなことが項目としては挙げられており、その点について、例えば陸上の移動については現行法の解釈、運用で処理可能だというような形に今回の報告でもなっているかと思いますけれども、例えば有事に日米共同対処ということが問題になってきたときに、米軍の行動、米軍の部隊移動というようなことについては何ら問題とする余地がないのかどうか、この点はいかがでございますか。
ただいま大臣から御説明のありましたとおりなのでございますけれども、基本的には、先方は、母川国主義に基づきます新協力協定のもとでの第一回の会議でございますから、最大限とるものをとろうという立場があからさまでございまして、先方の主張は非常に厳しいわけでございます。それに加えまして、資源状態が悪い、あるいはさらにソ連の国内需要を満たす必要がある、そういう見地から先方が言っておりますのは、総漁獲量三万五千トン、それから漁業協力費は五十億円ないし五十五億円。これに対しまして我が方の主張といたしましては、四万二千五百トンをとらせるのであれば四十二億五千万円を払う用意あり、さらにそれに加えて、中型サケ・マス漁船が依存しております漁場に関しまして、今までの四十四度以南から逆に四十四度と四十八度の間に移せということを言っておりますが、この漁場転換の問題につきましては、先方は非常に今厳しい態度をとっておる。それからまた、漁獲量、協力費につきましても、今、大臣から御答弁ありましたように、最後の詰めを行いつつあるということでございます。
 それから、休漁あるいは出漁遅延に関する問題でございますけれども、今こうやって鋭意代表団がやっておりますときにこの話が出ますと、先方は、おまえの方はとにかくどういうふうになっても政府が見てくれるんじゃないかということを、現に、もっと減船をしたらどうだ、政府で面倒を見て減船をしたらどうだというような主張を向こうはしておるわけでございますので、これはもう少し先へ行って検討させていただきたいと思います。