この教育大というのも、先ほど言いました広池学園と同じ兵庫県加東郡の社町にあるわけで、純農村に教育問題の大きなのが二つも飛び込んだんですね。あなたはやがて百二十人にできるだろうとおっしゃったけれども、私は百二十人には何年かかってもならないだろうと、こう考えます。つくってはならないところにつくって、そしてその子供を募集をしたのですからね。——三次募集までやったんでしょう。
 そこでお伺いしたいんですが、この問題は先ほど言いました第九十一国会の衆議院の文教委員会で土井委員がやはり質問をして、私がいま言ったような結果になるであろうということについて鋭く追及をしているわけです。そのときに三塚政府委員が、答弁で、要するに問題は地元の公立学校の教育との間に混乱が起こらないことだと、そのためにきちっと公平の原則を守っていきます。このように言っているわけです。
 現に、地元では四十人以上のクラスがある学校は二、三校ありますし、先ほど四年生の三十七人を二クラスに分けて十八人と十九人というふうな形での教育をやっているというふうなことから見て、地元の教育との混乱、これをどのように避けていくのかということ、言ってみれば公立と附属の教育条件の格差というものをどのようにして埋めていくのかということ、このことをよほどしっかりと文部省として考えていかなければ、この附属をこの純農村地帯につくったということが間違いであったというふうなことになりかねないと考えるのですが、この公平の原則に立ってきちっとやりますということにかかわって、ひとつ文部省の学級編制上の問題あるいは教職員配当基準の問題等々について格差をつくらない、地元の教育を混乱させないと、それで地元の公立の小中学校とともにその地域の教育、文化の発展のために、また教育大学が教育大学として存立し得るように、ともにやっていくんだというような事柄についてのお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
附属学校の役割りといいますか、先ほど最初に御説明申し上げたとおりでございまして、兵庫教育大学の附属小学校につきましても兵庫教育大学の本来の教育研究に協力するというような役割りがあるわけでございます。兵庫教育大学全体の学生数その他を勘案いたしまして、この附属小学校については、さらに特に地域の状況等をも総合的に勘案して、学級編制としては、一応小学校は各学年を三クラス編制ということで計画をいたしたわけでございます。そういうことで、一学年の編制としては三クラスということで計画をいたしまして、具体的な教員人事で申しますと、ことしの四月から発足するということで、三クラス編制を前提にいたしまして、具体的に教員も発令をするというような状況が現実問題としてございます。ただ、発足当初の大変変則的な状況は先ほど御説明したとおりでございまして、三クラス編制までの子供が入学しなかったというのが現実問題として出てきておるわけでございます。先ほども御説明しましたように、順次この過渡的現象は解消されていくものと私どもは考えておりますが、附属学校としては、本来は三クラス編制で臨むべきものということでスタートをしてきておるわけでございます。そういう状況を受けまして、一年生は三クラス編制でスタートしておりますが、四年生についてはそういう状況を受けまして二クラスの編制にしたというのが現実の学校側の事情ということに相なっております。
七十四人を三クラスというと、一クラス平均二十五人ですね、これは。それから四年生三十七人二クラスということは、十八人ないし十九人ということですか。七十四人を三クラス三十七人を二クラスにしたその理由は何ですか。三十七人というこの人数、四十人であれば一クラスで済むし、一年生も二クラスで済む人数であると考えますが、なぜですか。
兵庫教育大学の附属小学校では、初年度といたしまして一年生三学級百二十人及び四年生三学級百二十人の児童の募集を行ったわけでございますが、新設の学校ということもございまして、実際には応募者がそこまで至っていないという現状でございまして、ことし九月一日現在で申し上げますと、一年生は七十四名でございます。それを三クラスに編制し、また四年生は三十七名でございまして、これを二クラスに編制して教育しておりまして、教員数は副校長一人を含めまして七人で、ほかに養護教員が一人おります。
 それで、ことしの在学児童数が大変募集人員に満たなかったという点でございますが、これは附属学校の新設当初でございまして、実際に応募者、入学者については、従来過去に附属学校を新設した場合にも同様の事実はございます。
 たとえば、御案内のように、これは一年生、四年生というような学年構成から言いましても、出発のときで変則的な構成になっておりますとか、あるいは現に校舎は仮校舎で授業をいたしておりますとか、そういうような仮校舎であるというようなことを受けまして、給食が実施できないというような事情もございます。そういうようなことで定員を充足できないと、兵庫教育大学附属小学校についても同様の状態がございます。私どもとしては、順次学年進行に伴いまして、応募者、入学者数が当初の三クラスというところにまいるものと想定をいたしております。
兵庫教育大学の附属小学校のところにまで言及されましたので、それではお聞きしますが、兵庫教育大学の附属小学校はいま一年生と四年生が募集されているはずです。
 そこで、現在一年と四年の児童数と学級数、そして教職員数はそれではどうなっておりますか。
労働省としての姿勢について御答弁がありましたので、ある部分では評価すべきものだと私は思います。
 この際、くどいようですが、もう一度申し上げておきたいわけでございますけれども、今後努力をするということで御答弁になったのでございますが、これは人件費の伸びや物価の上昇というものは毎年上がっていきますし、待ったなしでございますね。いろんな活性化というような理屈をつけて交付金制度を採用なさったわけでございますが、そういうものに対しての処置がきちっとされなければ、これは結局地方自治体の財源を食っていくことになっていくわけでございます。これは明確でございます。これでは、さっきの局長が御答弁になったのとはまさに逆の方向になるわけでございまして、私はその一般財源化の方向の臨調指示を労働省がかなり努力をされて事業交付金にしたという点については、これは不満でございますけれども、一定の評価はいたします。
 しかし、そこまでの努力をなさった以上は、やはりこれは事業交付金である以上、明確に一つの筋の通った理由で伸びていくものについてはふやすのが当たり前のことなんでございますから、それをふやさない方の財政当局、大蔵省の方がこれは筋が違っているわけでございますから、もう明確に労働省がこれから財政当局と折衝して、そして必ずふえるような方向で鋭意努力していただきたいということを重ねて要望しておきます。交付金の問題についてはこの程度で終わっておきたいと思います。
 それから次に、今度の改正では訓練基準を弾力運用する、こういう改正がされておるわけでございます。これは養成訓練の例をとれば百七十七、能力開発訓練では百八十七というふうにかなり多い数が行われておるわけでございますが、いずれも、この内容を見ますと、第二次産業が華やかな時代に照らしてつくられたものがかなりあるわけでございます。実際に今日の社会情勢、社会経済環境というものを見た場合には、これは全部とは申し上げませんけれども、一部の中にやや時代おくれになるという嫌いのものがなしとしないわけでございます。したがって、こういう情勢を踏まえながら、職業訓練の基準について今後どのような方針で労働省は臨んでいこうとされているのかという点につきまして御答弁をいただきたいと思います。