今、日本の経済というものを見てまいりますと、民間の設備投資は順調という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、やや回復に向かって進行しつつあると、そういう感じかいたしておるわけでございます。したがって、我々建設省の方から見ましても住宅の需要なんかも多少、昨年と比べますと、増加しつつあるというような感じがいたします。また同時に、これは内閣全体の問題といたしましても、御指摘のように内需の振興をどうして図っていくかというのが非常に大きな内政上の問題であることも事実でございます。しかし、高度成長時代と違いまして、全般的に右へ倣え、全部各県、地域と考えてみましてもうまくいくという時代じゃないことは、もう御承知のとおりなんです。ですから、建設行政だけで見るということはどうかしれませんが、例えば北海道であるとか沖縄であるとか東北であるとかというような地域については、まだそこまでいっておらないような気がいたしておるわけであります。
 我々といたしましても、そうした点をよく認識を新たにしまして公共事業に、私は先ほど来申し上げておりますように、効率的とか重点的とか計画的とか、そういう面を我々としてできる限りのことは、そういう配慮を効果的に計画的にしなきゃならないということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう点等を十分、御指摘のようなことを踏まえながら取り組んでまいりたいと、こう考えております。
ただいま先生から御指摘いただきました答申でございますが、これは電気通信審議会がございまして、今年一月に答申をいただきました。「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」ということでいただいておるわけですが、郵政省といたしましては、この答申及びそれ以前にも社会のいろいろな識者の方々から二十一世紀の電気通信政策のあり方を探るという視点に立っていろいろお伺いしていたところです。そういう成果として集約していただいた答申が、今、先生から御指摘いただきました電気通信審議会の答申ということになっております。
 本日もここで先生から御指摘いただきましたように、経済問題、人口問題というような基本的な課題と並んで電気通信がどうなっているかというふうに問われるくらいに、電気通信というものが二十一世紀の社会においては基本的な形で社会の中に組み込まれる、社会システムという言葉を使っておりますが、社会システムの一つとなっているというふうにこの答申でも言っているところでございます。その意味で大変基本的な、あるいは基盤を構成するような要素を持つものとして電気通信が二十一世紀の社会の中には定着しているだろうという認識に立っているところでございます。ただ、残念なことですが、この世界なかなかに技術革新の激しいところでございまして、この答申の中においても、ただいまの厚生省あるいは経済企画庁の答弁にありましたような数字をもって説明するというところまでいっておりません。いわば定性的な議論に終わっておりますので、ここでも定性的な議論でお許しいただきたいと思います。
 その答申が言っておりますのは、二十一世紀の社会というのは社会のさまざまな局面で情報化の進展が見られるというふうに考えておりますが、それを四つの局面の情報化の進展というふうにとらえております。一つは、情報の産業化という局面といいましょうか、データベースとかいわゆるニューメディアによって代表されるジャンルでございます。それから二つ目の局面といいますのが産業の情報化、お聞き及びと思いますが、オフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーション、ロボットが出てきたりなんかするああいう世界のことでございます。それから三つ目の局面が家庭の情報化、ホームセキュリティーとかホームバンキングとかホームショッピング、あのジャンルの情報化の進展でございます。さらに、四つ目の局面としまして、社会の情報化という局面を考えております。これは例えば行政情報通信などの充実、わかりやすい例で申し上げますと、医療情報システムなどがこれに入ろうかと思います。
 このような四つの局面での情報化の進展というものがあるだろうと我々考えておりまして、こういうような社会構造や社会生活全般に大きな変化をもたらしつつある動きといいますか、方向といいますか、そういう大きな動きというものは、社会を構成しておりますいろいろな要素をトータルネットワーク化することによってもたらされるものだと考えております。例えば銀行、今で言いますと、銀行の決済システムということと、物を買うシステム、物を運搬するシステム、全部違うわけですが、それらが一つの情報インプットによって物が入り、金がしかるべきところに決済として支払われていくということが、全部一つのディマンドといいますか、命令によって行われるようになってくる。この辺を我々トータルネットワーク化するというふうに申し上げているわけでございますが、そういう社会というのはトータルネットワーク化されたものになってくるだろうと考えておりますが、その担い手の先導的役割あるいは中心的役割を果たすのが電気通信である、そういうふうに考えている次第でございます。
 こういう段階になりますと、電気通信といいますのは、今の電気通信で申し上げますと、例えば電話とかテレビとかＣＡＴＶとか一個一個が別々のメディアとして存在しているわけですが、それらが全部融合化される。一つの端末機で電話のような応対もできるし、それからテレビのような画面での応対もできるし、のみならず、ただいまのテレビで申し上げますと、一方的に向こうから送られてくる情報を見聞きするだけですが、ストップをかけて今の情報はあれはどういう意味だ、もっと突っ込んだ話を聞かせろということをこちらからぽんと送ると、向こうがまたそれより突っ込んだ情報を返してくるというような、これを双方向と言っておりますが、双方向の情報通信もできるようになるだろうというように、いろいろと電気通信のメディアが融合され、かつ、そのシステムが高度化されてくる。今申し上げたような状態を高度化というわけですが、高度化されてくるだろうと考えております。
 そういう社会あるいはそういう段階におきましては、すべての人があらゆるネットワークにアクセスできる、アクセスと我々言っておりますが、要するに何でも使うことができるというわけです。必要な情報の取得も可能になるだろう。こういう社会のことを我々の言葉でこの答申では高度情報社会というふうに名づけております。こういう高度情報社会が到来するであろうが、そこでも中心的な役割を果たすのが電気通信であり、かつ電気通信によってこれが可能になるであろう、そういうふうに考えているわけでございます。
 蛇足になりますが、現在という時点を二十一世紀の高度情報社会に向かって位置づけてみますと、まさに高度情報社会に向かっている今は過渡期にあるというふうに位置づけている次第でございます。
 そういう位置づけの中で、それでは二十一世紀の高度情報社会に向かってとるべき施策は何かという点で申し上げますと……