八十二年度のＡＳＥＡＮ諸国との貿易の状態を見てみますと、輸出輸入とも前年度比それぞれマイナスになっていますよね。そういう点で、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、日本は欧米向けの貿易という点では努力をされるけれどもというふうなことで、貿易問題に関する若干不満といいますか、そういう意見がＡＳＥＡＮ諸国にあるやに聞いていますが、この点に対してはどういうふうに対応されていくのでしょうか。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 現在、我が国は、円高不況以来と言われる深刻な経済状況に直面しております。各種経済関係のデータを見ても、住宅投資に回復の兆しが見られるものの、製造業を中心とした設備投資の落ち込み、個人消費の伸び悩みが続いており、また、在庫調整の動きから鉱工業生産は停滞傾向で推移し、企業収益も減少するなど、依然として景気は低迷を続けており、今や一刻も放置できない状態となっております。
 政府は、このような事態にかんがみ、昨年八月に総事業費十兆七千億円の過去最大規模の総合経済対策を決定し、十月には公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を組むなど、景気回復のため、可能な限りの努力を行ってきております。
 平成五年度予算は、現在、緊急かつ最重要課題となっている景気対策に十分な配慮がされており、先般の第六次公定歩合引き下げと相まって、需要を拡大して景気の回復と経済のさらなる成長を促す原動力となることは間違いなく、国民の要望と期待に十分こたえ得るものと確信するものであります。
 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成の第一は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。
 すなわち、速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、一般歳出が対前年度比三・一％増と平成二年度特例公債脱却後最も低い伸び率となっている中で、ＮＴＴ事業等を含めると八兆六千四百億円強が計上され、対前年度伸び率は五・八％と近年最大の高い伸びとなっております。また、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ一二・四％、一二％と前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。
 また、住宅・下水道や環境衛生等の分野に公共事業関係費の重点的配分が行われており、その対前年度伸び率は七・一％と一般公共事業関係費の伸び率を大きく上回っており、内需拡大に資するとともに「生活大国五か年計画」の初年度にふさわしい予算となっております。
 賛成の第二の理由は、社会保障の充実を初め、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
 まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑制されている中で十三兆一千四百億円強が計上されており、その構成比は一八・二％と一般歳出中最大の支出項目となっております。
 内容的にも、本年で四年目を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等の在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け、着実にその施策が推進されているのであります。
 また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されておりますが、これなどはまことに時宜にかなった措置と言えるのであります。
 このほか、住宅宅地対策の推進、労働時間の短縮対策など、潤いとゆとりのある生活大国の実現に向けて、きめ細かな配慮がなされているのであります。
 賛成の第三は、国際国家日本として、国際貢献の姿勢が強く打ち出されていることであります。
 すなわち、一般会計政府開発援助予算は、対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、事業費においても、総額一兆七千百億円余に上り、世界でも一、二位を争う規模となっております。
 内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充、援助実施体制の整備強化、地球環境保全への積極的な協力が図られており、量的にも質的にも国際貢献に対する我が国の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信しております。
 第四の賛成理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、特例公債の発行を回避し、財政改革路線を堅持したことであります。
 平成五年度の税収は、企業業績の悪化による法人税収の落ち込み等により、前年度当初税収より一兆二千億円余りの減収となっております。
 こうした状況を踏まえ、本予算においては、既存の制度・施策の見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化が図られ、一般歳出における経常部門経費は対前年度伸び率二・四％と近年になく厳しく抑制されているものの、社会経済情勢の変化に応じた財政需要に対しては、財源の効率的、重点的配分が行われております。
 景気浮揚のため建設公債発行のやむなきには至りましたが、厳しい税収動向から、ともすれば陥りがちな特例公債の発行を回避したことは、財政節度を守る観点からも賢明な選択であり、高く評価するものであります。
 しかし、特例公債の発行は回避したものの、平成五年度末には公債残高は百八十二兆円にも達する見込みであり、我が国財政は依然として厳しい状況に置かれております。
 今後、政府におかれては、歳入歳出構造の抜本的見直しなど引き続き税財政改革を強力に推進され、速やかに公債依存度の引き下げを図るとともに、財政の対応力を回復し、財政が効率的にその本来の機能を発揮できるようなお一層努力されるよう、強く要望するものであります。
 以上、政府への要望等を交えながら、平成五年度予算三案に対する賛成の理由を申し述べまし
た。
 なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがある上、現実的な提案とは到底認められず、断固反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）