これは租税特別措置を適用して合法的ではありますよ。だけれども、ちょっとひど過ぎるのですね。いいですか、通産大臣、公害準備金の積み増しで四億、海外投資損失準備金で三十五億、価格変動準備金で六十一億、渇水準備金に五百三十六億、原子力発電償却準備金で八百二十七億、その上に、余りもうけ過ぎたので税金を納めないように償却の方法を変更いたしました。この償却の変更だけで千四百二十一億円というのが課税対象から外れてしまっておる。特別措置と会計処理の変更で二千八百八十四億という金が利益隠しになっておる。不公平税制の是正だとか所得減税をする財源がないとか言っているときに、一体これはどういうことなんだろうか。本当に鉛筆をちょっとなめただけで約千二百億円もの法人税を、大もうけをしている電力会社は免れることができたなんというのは、これはどうも今日の国民感情からいって、通産大臣、これは国民感情が許すとお考えになりますか。技術的なものじゃなしに、ニューリーダーという大政治家を目指す安倍通産大臣の御心情を私はひとつお伺いしたいと思うのです。
これはそういう指導は全くいたしておりませんし、数年前も非常に電力会社が利益を上げたということがありまして、当時いろいろと議論があって、結局国民に還元すべきであるということで何千億か料金を軽減するという形で還元した実例のあることも御存じのとおりでありますから、いまの電力料金のあり方は、おっしゃるように、ただ電力会社が利益を隠して、これが利益隠しを行っておるというふうなことではない、これは明らかになっておるわけでございますし、やはり今後の電力の安定供給ということからいけば、またどういう事態が起こるかもわからぬのでございますから、これはこれなりにわれわれとしては認めるべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
当時、円の為替相場をたしか二百四十二円で算定をしたと私は記憶をしておるのでありますけれども、その当時すでにこれは上げ過ぎだとわれわれは指摘をしてきたわけですが、案の定これほど大きな利益を得た。大臣は、足りないときもよけいもうかるときもあると言うけれども、足らなくなればまた値上げするのですよ。ところが、こういう大きな一兆円もの大変な黒字を出し、もうかっておる、片っ方、中小企業や何かは大変苦しんでおる。そういう中で、これは大変な特別措置による利益隠しが行われておる。まさか通産省、これを御指導なすったんじゃないでしょうな。どうですか。
電力料金を値上げをした当時としては、石油の価格あるいは為替レート等、そのときの時点で算定をして積み上げられた原価主義に基づく料金でございますから、これは妥当なものであったと思うわけですが、その後円高が急速に進んで二百二十円を超えるというふうな状況にもなりました。そういう円高によるところの差益が相当大きいのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、また当時の石油の価格も、今日に至りますれば石油の需給が非常にだぶついておる、こういうこともありまして、多少算定した時点よりは安定をしているということも言えるわけでございますが、私は、主とした原因は為替の差益ということでありまして、また最近の円安が続いておる、こういうふうな状況ではそうした差益というものもどんどん減ってきておるのではないだろうか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございますので、これは非常に時代の変化が大きいわけでございますから、一年、二年たてばそういうふうな変化も出てくるわけですが、また逆のこともあり得るのじゃないかというふうに思うわけで、そういう意味において、原価主義を貫く電力料金の算定のあり方というものはこれは間違っていないのじゃないか、私はこういうふうに考えております。
電力九社の五十六年三月期の税引きの利益は、先ほど申し上げましたように一兆四十五億と、大変な利益であります。これは通産大臣がおっしゃるように、円高によるものなどいろいろな要因もあろうと思うけれども、何といってもこれは電力料金の大幅値上げによるものと私は考えますが、通産大臣、もう一度御答弁願いたい。
五百八十三億円。そうすると、これは電気事業法で積み立てるようでありますが、とにもかくにも前の年の約十倍、そうして約二百億円の税金を免れることになるわけです。大蔵省、そうですね。
この電気料金を決定するときも、この委員会にはいろいろと、高過ぎるのではないか、いろいろな意見がここで出たことは通産大臣は政調会長で御承知のはずであります。私もいろいろな要因があるとは思う。しかし、今日の電力会社の利益の上げ方からすれば、やはりあの決定自体にも、私は、あの当時指摘されたように問題があったんだと思うのであります。私は、その点はいろいろ問題があったと思う。
 そこで、具体的な問題に入りますけれども、この前もちょっとお伺いしたけれども時間切れで深く入れませんでしたが、渇水準備金の残高は九電力でどれだけになっておりますか。
私はたびたび問題を指摘してきたし、また非常に痛感するわけですが、これは野党であっても与党でも、委員会において委員が尋ねたことに対する大臣なり政府委員の答弁というのはおざなりであっちゃいかぬと思うのですね。だから今、日本の国会は問われているんですよ。政治が問われている。
 宮澤内閣総理大臣も、平成四年三月十二日の本委員会での厚生年金、マラリア補償問題を含めてのことに対して、「県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考える」と。政治的な高いレベルでこの厚生年金問題は解決をしたい、年金制度という範囲内では難しいけれども、県民への償いの心で、政治的な高いレベルで判断をして解決をするというのが宮澤首相の答弁なんですよ。それを受けて山下厚生大臣は、超法規的な手段でもやらなければいかない課題だと思うということを言ったんだ。しかも、厚生大臣は超法規、超法規ということを四回も言っている。
 これだけの答弁がありながらも、難しい難しいで一体いつまで検討、検討言うんですか。私はこういう問題に対しては、年金制度の範囲内では難しい、だが、沖縄が戦後二十七年間施政権が分断をされたゆえに本土の厚生年金制度の中に入れなかったというこの現実を考えるならば、これは言わないでも、政治的、道義的責任が政府にあるのは明らかじゃないですか。
 もう一度、一体いつまでにめどを立てようとなさるのか。また、今一番解決できない問題のネックは何なのか、言える範囲内でいいですから明らかにしてください。そうせぬとこれは進まない。