お答えいたします。
 国内炭の新鉱開発の可能性については、五十年、五十一年の二年度にわたって、主として北海道でございますが、大体調査をしたのです。その中で比較的優位と思われるものが二地区ございました。それは一つは釧路地区にあり、一つは天北にあるということでございます。しかし、そこで具体的にこれを進めるためにはどういう手だてが必要かということが問題になりました。それを議論する場ということで、各地区ごとに連絡協議会というものをつくりましていろいろ御議論をいただいたわけでございます。
 その結果出てきた一番大きい問題は、一つは環境問題が非常にシビアであるということがわかってきたということです。たとえば河川につきましては、すでに一時なくなった漁業権が復活している等々の問題、それから開発地点はどちらかというと道有林とか国有林が多うございまして、その土地利用をどう調整するかという問題が一つ大きい問題でございます。それからこの地域を開発するためには、いずれも石炭の品位が五千カロリー前後というふうに低うございますので、いずれにしても、その活用ということを考えますと、石炭火力の建設と並行的に進めなければいかぬという問題が出てまいります。それから決定的な問題は、いずれも過疎地でございまして、労働力が直接地場から調達できないという問題が出てきております。したがって、その辺を今後どう解決していくかというところが一つ問題でございます。それから経済的要素としましては、炭鉱というのは一つの社会を形成するわけでございますので、炭鉱の住宅問題とか、それから道路の問題とか、そういうものをどういう形で負担し合うかということについて具体的な話に至っていないというのが実情でございまして、その点の問題が解決された段階に初めて具体的な可能性が出てくるのじゃないかとわれわれは考えております。目下その点についての調査を進めているというのが実情でございます。
地元で使うと言っているのです。承知の上なのですよ。そして北大の先生を呼んできて調べて——地元で使うと言っているのですから、一方的に低品位炭で使えない、まだ会ってもいないのにそういう断定をなさらないで、せっかくの使うという気持ちですから、私はそれに温かくこたえていただきたいということを特にお願いしておきたいと思う。
 そこで、部長に伺いますが、二千万トン体制に入る以前から、北海道の宗谷それから釧路炭田にかけては今後の非常に有望な炭田だと言っておられたのですが、どういう調査をやっておられるのか。私はある程度調査をやられたということをいろいろ伺っているのですが、なぜそれがいまだに開発されないのか。持っているのは三井とか三菱、大手が持っているわけですが、それとも石炭企業の方が掘る意思がないのか、あるいは他のいろいろな環境その他の条件が整わないのか、それをひとつ伺いたいと思うのです。
普遍的な問題でございますが、確かに石油代替エネルギーは多様化しなければなりませんし、必ずしも大規模なものではなく、地域的な特性を生かすことは当然であります。
 ただ、懸念されますことは、一つはどうしても採算性の問題がございますので、現実に、笑い話でございますが、木炭をたいて、その木炭をたく方がプロパンでお茶を沸かすという、そういう状態もないわけではございませんので、町の振興策としての対策というよりは、実際にそれが実用化されるのかどうなのか、採算ベースに乗るかどうか、そして多少乗らない程度のものであれば方法は考えられますけれども、低品位炭で絶対採算が合わないというものに関しては、残念ながらむしろ温存という形で将来に残っていくのではないかと思います。
それではぜひ地元の町長と会って機会を見て話していただきたい、こう思うのです。地元なりにこれで暖房をとれる、電気も高くなったし、石油も高くなったし、町営で何とかやっていきたいというふうな決意でいるのですが、こういう積極的な——次官、これも代替エネルギーなのです。本当にエネルギーの活用なのです。こういう芽を伸ばしてやらないと、せっかく低品位炭でもいろいろ町が考えているのが摘み取られてしまうのですが、こういう面に積極的におこたえ願えるでしょうか。
私の経験した国共審、あれは三回と言ったらいいかもしれません、最初は統合法案、その次は財政調整のとき、それから今回とその対応をしまして感じたのは、確かに苦渋に満ちて、そして私自身の物の考え方としても、それぞれ代表の方が後ろに数十万の組織を背負っていらっしゃるということはいつも前提の上に置いて話をしようじゃないかという姿勢は、過去もとってきておりますし、今後もそういう姿勢で対応しなければならぬ、これは私の政治的な信念の一つでございます。
 しかし、そういう姿勢で対応したといたしましても、あの国共審の場を延長して仮に地共審あるいはいろいろなところで考えてみますと、率直に申しましてああいう苦渋の模様が何か描かれるような気がいたします。そうなれば、それはおっしゃったように目的税論議なんというものも出てくるかもしれません。今の場合どういうものであるかということを私、今直ちにお答えできるわけじゃございませんが、その具体策を検討する場を早急に設けるべきであるという審議会の答申もございますし、私どもとしては、国鉄の監理委員会から出たあの意見というものがどういう形になって法制化されるかということもまだ判然としませんが、そういう問題のあり方と、それから当然のことながら公的年金の一元化の動向を含めて、これは政府全体で取り組んでいかなければならぬ問題だ。そのときに、私的な勉強会もあるかもしれませんが、どういうことにするかということについては、その具体的な場所ということについてはまだそこまで考えが詰まっていないという現状でございます。
 しかし、苦渋に満ちたああいう審議会の延長版、拡大阪ができないように対応していかなければならぬということはつくづくと感じております。苦渋に満ちながらも答申していただいたから、これからも苦渋に満ちながらも答申がもらえるであろうというふうな安易な考え方で臨んではならぬというふうに思っております。