それにつきましてはさらに引き続いて②という記述があるわけでございまして、この具体的な数字につきましては、ただいま原子力安全委員会で作業が鋭意進められているところでございまして、今の作業計画からいいますと、ことしの夏ごろには具体的な数字が出てくることになっているわけでございます。そのことをこの資料の②において記述しているわけでございまして、「濃度上限値及び無拘束限界値については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の検討も踏まえ、我が国において十分安全確保が図られるよう、現在、原子力安全委員会において検討が進められており、その結果に基づいて策定していくこととなる。」、こういうことでございまして、こういった作業がただいま原子力安全委員会において行われているところでございまして、その答申が出ました際に、私ども政令案をつくりまして、さらにこれを原子力安全委員会に諮問した上で決めていくという手続を踏まえようということを考えておるわけでございます。
 御質問の途中で、基準の数値がないじゃないかということが御質問の趣旨であろうかと拝察するわけでございますけれども、その数値につきましては、ただいま申し上げましたように安全委員会で近く定められることになっておりますので、ただいまの時点で具体的にどういう数字であるということを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、そのアイデアといたしまして、やはり国際原子力機関で検討している数値が一つの参考資料になると思います。そういう意味で参考資料としてＩＡＥＡの数値を添付したものを、これをそこで定められました数値を衆議院の委員会の審議の際にも御提出さしていただいたわけでございまして、ほぼこういったようなレベルのものが原子力安全委員会で定められて出てくるというふうにお考えいただきたいと思うのでございます。
廃棄物の処理処分対策につきましては、原子力委員会においても前々から議論をしてきたところでございまして、別に六ケ所村の土地が決まってから廃棄物の処分をそこへ持っていこう、こういうことをにわかにやっているということではございませんで、その前から原子力委員会で議論いたしまして、やはり低レベル廃棄物等につきましては施設外、事業所外に集中して処分をする、最終的貯蔵をするということが全体の廃棄物の処理処分システムを確立する上で必要であるということを原子力委員会の中でもコンセンサスを得まして、その方向で私ども指導してまいったところでございます。
 幸いなことに、場所といたしましても青森県の下北半島六ケ所村にそういう土地も得られるということでございまして、地元との関係におきましても、地元の知事を初め関係各位の御了解が得られ、そこをいわばこの施設の場所として現在調査を進めておる段階でもございますし、むしろ体制的にそういうことをきちんとするためには、今回ぜひとも法案において安全の責任というものを明確にすることがこのことを円滑に進める上でぜひ必要であるということで法案の審議をお願いしているわけでございます。
原子力局長が一生懸命早く何とかしなきゃならないと、そういう置かれたお立場での気持ち、そういう気持ちに追い込まれるということもわからぬではないのですけれども、しかしこれは六ケ所の、核燃料サイクルのその中の一環としてこれを進めようということになっているわけでしょう。それは自治体サイドのところのお話はいろいろとついているということでしょうが、まだかなり地元でも反対をしている人たちもいます。その辺のところを最終的にきちんと建設工事にかかれるような段取りにいくにはまだちょっと時間がかかっているわけでしょう。
 そういう準備が、違う言い方をすれば準備が整ってから議論をしても国会でこれが二年も三年もたなざらしになって、たなざらしと言うとおかしいけれども、そういう形になっていくという見通しだから、今のうちからやるというのだったらそれもまた一つの手でしょうけれども、しかし全体の進捗状況から考えていったら、仮に僕の方が百歩譲って、こういう法案の審査が提起をされたのは、これはやむを得ないなと思えるような状況というのにはまだなってないと思うのです。今の地元との関係だとか反対運動だとか、十分納得さしきっていないのじゃないですか。
そこで、私どもはそのとおりだと思いますけれども、私は実態上の問題を提起するわけですけれども、その母親がそこで放棄をする、その放棄について本人が撤回をしたい、非常に迷うわけですね、母親ですから。迷うんだけれども、たまたまそのあっせん人というのが来て、もうこの赤ん坊はハワイへ渡すということが決まっておるのだ、あなたがいまここで親権放棄に反対をするならば、ハワイから養父が来ておるんだ、あるいはあっせんをする人が来ておるのだ、その費用もあなたは損害賠償として払いなさいなんということを言うものですから、やむを得ず本人は公証人の目の前で署名をした。公証人はたまたまこれは日曜日でございましてサービスをしたということになると思うのですけれども、公証人の自宅で認証をされたという、その書類が基本になりましてアメリカでは敗訴になってしまった、こういう事例を訴えておるわけでございます。
 その本人の住所も、本人は別の住所でございましたけれども、親権放棄をした住所は、たまたまこの菊田医師の宮城県石巻市の住所になっているというわけでございまして、私は、これは調べていきますと非常に重要な問題があると思うのです。公証人の方は、本人の免許証の提示を求めて本人であるということは間違いがない、しかし、免許証ですから住所の移動があるというので認められたようでございますけれども、私はこういうものを見てまいりますと、人権上非常に重要な問題になるのではないだろうか、こう思うわけであります。ですからこれは一つの事例で、もう敗訴になっておりますけれども、親としては非常に耐えられぬ問題でもございますし、法律的に言うならば、そんなに耐えられなければそのときになぜ拒否をしなかったのか、本人が悪いじゃないかということで一言で片づけられてしまうかもわかりませんけれども、意味するものは、私は非常に重要な問題があると思って提起をしておるわけであります。
 そこで、その養子縁組みについては、具体的には愛知県の産婦人科医がやっておりますような赤ちゃんの無料相談ということを真剣に取り上げながら、そして家庭裁判所においてそれを認めていくというようなやり方が私は一番いいと思うのでございますし、かなりの実績があると思うのですが、法務省として、この愛知県産婦人科医が問題提起をいたしております赤ちゃん縁組みの無料相談について、どのような見解を持っておみえになるか、お伺いをしたいと思います。