これは、実は著作権の問題私は余り詳しくないんで、細部につきますと少々怪しくなりますが、まだ、私の受けとめとしては、これはあくまで初めてＣＡＴＶが著作権に関して市民権を与えられたというふうに、隣接権の問題で考えているわけでございます。したがって、これからこの問題はもう延々と続く問題であろうと思いますし、多分その長い道のりの中で、今おっしゃるような問題もしばしば議論になっていくことであろうと。初めて今緒についた、私どもが初めて小学校へ上がったというぐらいに感じておりますので、これからもいろいろむしろ御指導をいただきたいと思います。
それではもう一つ伺いたいんですが、今度の改正で、ＣＡＴＶ事業者には放送事業者並みの権利が与えられるようになった。ただ異なる部分としては、強制許諾制度というのが適用されないんですかね。これについては、ＣＡＴＶ事業者としてはどんなふうにお考えになりますか。
現在の著作権処理の問題につきましては、既に我々の連盟が、任意団体の時代から権利団体との交渉をいたしまして、現在六団体、正確に申しますと六団体のうちの五団体と一括処理の形で著作権料をお支払いをいたしております。放送作家組合、放作組と申しておりますが、窓口で年間の利用料収入に対する一定率を掛けましてこのお支払いをいたしております。それからもう一団体のＪＡＳＲＡＣに対しましては、最近一つの原則が決まりまして、これはこれで処理が行われるようになりまして、既に動き出しております。
 なお、その上にいろいろ出てまいります二次使用の問題に関しましては、現在まだ交渉中の部分が相当ございます。我々としては、せっかくの御質問でございますからお答えいたしますと、どうしても権利団体の場合のお考えとしては、当然かもしれませんが、従来の民放さんに対するような姿勢でかかってこられるわけで、ＣＡＴＶとしては大変な弱小な企業でございますから、言うなれば、一、二のものを除いては零細企業でございます。これは一つの別個の何らかの原則がしていただけないであろうかということを申し上げているわけですが、これは経済条件の問題ですから簡単にいくことでないんで、少し息の長い交渉をしながら進めなければいけないと思いますが、できましたら何かその辺にいい原則が生まれてくればありがたいというふうに考えておりまして、できれば、ＣＡＴＶを大規模化するためにもそういう小規模のものが生きていかれる、しかも豊富な情報が使えるという方向は何かできないであろうかというのが私どもの願いでございます。
もう一つは、ＣＡＴＶ事業者が行っている権利処理について、権利処理の方法ですね、再放送とか自主放送とか番組提供とか何かいろいろあるようですが、それの種類別で何かいろいろあるんじゃないかと思うので、簡単に説明していただきたいと思うことが一つですね。
 その中で、特に自主放送に重点を置いておられることを先ほどから伺っておりますが、自主放送については、権利処理に絡んで何を望むかというか、期待するか、放送側としまして。そんなことを伺いたいと思います。
いま景気が低迷をしておりますので、先般の閣議で、さしあたり五十七年度予算が通りました暁にはその予算の中に盛り込まれております公共事業を上半期にできるだけ繰り上げて執行することにいたしましょうということを決めました。同時に、災害復旧事業とか、ことしの住宅建設計画のうち公的住宅、これらの分野におきましても上半期にできるだけ繰り上げてやりましょう、こういうことを決定したのであります。そこで、下半期には当然公共事業が激減をいたします。しばしば予算委員会等におきましても、もしそれで景気がよくなればそれでよろしいが、依然として景気が悪い、この秋の段階において悪いという場合には一体どうするんだ、こういう御質問がございまして、それに対しまして政府の方といたしましては、その時点で万一景気が立ち直らない、こういう場合には適切な対応をいたします、適切な手段を考えますと、こういう答弁をしてきたのでございます。それじゃ適切な手段とは何ぞやということになりますと、実はまだ中身については何ら相談はいたしておりませんが、非常に経済が悪い状態にあればそれをほうっておくわけにいかない、やはり政府としては適切な対応をしていかなければならぬ責任がある、そういうことでございます。
 その場合に、いま建設国債というお話が出ましたが、建設国債の問題はまだ全然議論にもなっておりませんし、結論が出ておるわけではございません。ただ、巷間建設国債と赤字国債はいずれも借金だからよくない、こういう実は議論もあるんです。確かにおっしゃるように。いずれにしても国の借金には違いないではないか、皆利息がつくじゃないか、こういう議論も確かにありまして、これは大変有力な議論だと思います。しかし、また一方におきまして、赤字国債というのは経常的な経費を賄うものである、しかし建設国債は国や国民の財産をつくり上げるそういう国債であって、これは資産としてちゃんと残るものだ、しかもそれが国の将来の発展の基礎になり、あるいは産業基盤の充実にもなる、こういうことだから赤字のための国債と区別して考えるべきではないか、こういう議論もございます。まだそれについてどちらがいいかどう判断すべきかという結論は出ておりませんが、二つの議論がございますから、私はその二つの議論いずれが日本の国情に合うのか、そういうこと等につきましてもやはり今後関係者の間で議論してみる必要があるのじゃないか、こう思っております。また一方、日本の社会資本投資は十分なのか。社会資本はもうすでに十分充実されておるのかどうか、こういう議論もありますし、それはまだ不十分である、こういう議論もございまして、さまざまな議論が幾つかございますので、そういう議論はこれから時間もございますので専門家の間でいろいろ進むものと、こう考えております。