しかし、原発の立地点は非常に遠隔なところですから、送電費用なんというのは一千億以上超えるわけです。そういう計算をしますとまだまだ議論があるわけですけれども、そういう意味で、石炭火力というものを電力会社ももう少し前向きで受けとめる必要があるのではないかということを申し上げたかったわけであります。
 そこで、今度の答申は五年間に限ってあるわけですね。私はこの五年間というのは非常に大切な五年間だと思うのです。五年間に区切ったことは正しいと思うわけです。ということは、格差是正の面から考えても、わが国の石炭産業の採掘条件から考えても、いまの体制で安定するということはむずかしいと私は思うのです。だから、この五年間を経過した総括の中で、さらに石炭の歴史的な使命を全うさせるためにどうしていかなければならぬかという議論は必ず五年後に来ると見ておるわけであります。山が少ないですから、単位炭鉱一つ一つ調査をするとそういう点を私はもう痛切に感ずるわけです。先生として今回の七次答申を出されるに当たって、いまは解決できないけれども、そういう面をも描きながら、議論されながらこの七次答申を出されたのでしょうか。
災害、これも起こすべきではないわけでございますが、そういう不測の事態に備えまして、業界内部としましても、そういった災害対策基金というようなものを業界でそれぞれ拠出をいたしまして、一種の積み立てをいたしましてそれに対応するというようなことはどうだろう、そういう必要はあるんじゃなかろうか、こういうことを話し合ったことはあるわけでございます。
 これは業界としても当然そういうことを考うべき筋合いだろうと思うのでございますが、問題は、そういたしますとそういう一つの積み立てを取らなければいかぬわけでございますが、いまの石炭産業の現状はどういう状態にあるかと申しますと、それよりも前の経常の収支すら赤字である、こういうときにそういう引き当てを取って一つの拠出基金をつくる、これはいまの現状におきましてはとうてい考えられない、こういうことで一応さたやみになっているというのが現状でございます。
 そういうことでございます。
いまの問題、ちょっと認識に違いがあるといけませんので申し上げておきますが、北炭の災害を石炭協会でひとつ何か拠出をして再建せいということを申し上げたのでなくて、この機会に、今後災害がないということは断言し切れないんじゃないか、そうすると、大きい災害、小さい災害いろいろあると思うけれども、国の制度であるとか自力の資金であるとか、そういうものを活用する中で、もっと柔軟に対応できるように協会自体で——起こった災害に対して、どうも資金的なめどだとかいろいろのめどがなかなかつきづらい状態の中で業界としては守ってやろうというようなことは今後考えていくべきではないかというあり方としてお伺いしたわけでございますが、時間がありませんから——済みません、じゃ……。そういう趣旨でちょっとお伺いしたつもりです。

 以上をもちまして私の陳述を終わりますが、委員長を初め、諸先生方の御理解と御支援を特段にお願い申し上げたいと思います

 どうも、ありがとうございました

この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております三法案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。
 それでは、まず向坂参考人にお願いいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 参考人の意見聴取は二回に分けて行うこととし、本日は、参考人として石炭鉱業審議会委員向坂正男君、日本石炭協会会長有吉新吾君、日本炭鉱労働組合中央執行委員長野呂潔君、全国石炭鉱業労働組合中央執行委員長岡新一君及び全国炭鉱職員労働組合協議会議長鈴木照生君から意見を聴取することとし、後日の参考人の人選、出席日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三法案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この法律の条文にありますように実費ということがうたわれておりますように、ひとつ大変な負担にならないようによろしくお願いしたいと思います。
 次に移りますが、第二章の「警備業」の第三条に「次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。」とありまして、一号から八号まであるわけでございますけれども、その中で一、三、四、五、六、七は新しく設けられた条文でございます。その一は「禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの」二号の方はいままでどおりのものですけれども「禁錮以上の刑に処せられ、」云々というのですが、これも年数だけは五年に変えられておりますね。三号は「最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」こうあるわけですね。五番目ですが、五号は「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」このようにあるわけでございます。
 私が特にお尋ねしたいことは、警備業者にかけられたこの規制がそのまま警備員にも、特に一号から五号までは同じ内容が警備員にも課せられる、こうなっていると思うのですけれども、まずここを確認したいと思うのです。いかがですか。