この機関は、新しい日本の行政機構のスタートと言ってもいいんだろうと思うんです。大蔵バッシングという流れの中で、住専問題、不良債権等々、責任役所でありますから、当然それは受けて立つわけです。
 そういう中で、しかしこのままにして再び同じことを繰り返したのではまさに日本経済、金融界はアウトでありますから、これに完全な歯どめをかけなければならない。こういうことで、三党の一年にわたる厳しい報告を受けて、それをやり遂げるということの時点で大蔵大臣を拝命いたしたわけでございます。
 この機関は、梶山長官がいつも言うとおり、長官の人事によって決まる、私もそう思っております。橋本首相がそうであります。橋本首相の決するところでありますが、その長官に人事権が集約をいたします。このことに私どもがとやかく言うつもりは全くありません。
 しかし、先ほど前段の論議で詰められましたように、高い見識と高い専門知識、勘のよさ、頑張りや、また全体をよく知っているということでありますと、一朝にして専門官は育ちません。よって今、大蔵金融検査部であり財務局の検査担当職員をしてこれをやらしめる以外に実は効果がないことは間違いありません。よって、そのことをやりながら、しかし同時にスタートを切りましたら新しい職員を採用していかなければならぬと思うんです。そして、訓練に訓練を重ねてエキスパートにそれをしていく。当然そういう意味で動きがない専門官としていくというのであれば、公務員の給与面の問題にも考慮の余地が払われなければなりませんでしょうし、ノーリターンという一律の言葉でこれが決せられることなのかなと。ここは人事ですから、今はここでとどめておきます。
 以上、この新機関が我が国の金融システムの安定と、再び事件が起きない歯どめになってほしい、そういう強い念願を持ち、国会論議を踏まえて、その論議は長官が総現代理として、主管大臣代理としてずっと聞いておられるわけでありますから、必ずそのことが達成されると思っております。
 それから最後に、大蔵官僚への厳しい批判がありましたが、それはそれとしてよく心得て進み、昨今の大蔵省は公務員、公僕として徹底をしておるということを御理解ください。
梶山官房長官の答弁、私がお伺いしたら若干ニュアンスが違うということですけれども、読み返してみますと、もう一つは、大変怖いことでございますが、銀行の体質が極めて弱い今日、しかもこのビッグバンと言われる規制緩和、これは好むと否とにかかわらず国際化の大きな波にさらされるわけですから、この事態に金融界がどう対応するか、整理縮小もあるでしょう、こういうふうにお述べになっておるわけですから、いずれにせよ規制緩和、自由化の中での競争激化でいろんな事態が起こることを想定されていると思います。
 一つは、銀行、金融機関の倒産という問題が想定されます。それと関連して、消費者保護という問題が出るわけです。金融監督庁の設置もそういう場合の預金者、保険契約者、有価証券の投資者の保護ということが任務だ、こういうふうに書かれているわけですね。それをやるのにこの金融監督庁が一体本当にどこまで消費者保護をやり切れるかということが問題です。
 きょうは第一回目の審議ですから、引き続いてこの問題を解明していくことにならざるを得ないわけですけれども、例えば情報公開一つとってみても、本当にそういう情報は持っていても公開されない、その結果大変な事態になる。じゃ、公開すればそこは一発で取りつけ騒ぎということになるだろうと私は思います。だから、そういう問題にどう対応するかということも含めて、我々は国民が安心できる答えをいただかなければ、この金融監督庁設置だけでどうこうというわけにはいかない問題が残るということで、引き続く質問にということにさせていただき、終わりにいたします。
ただいまの松前委員の最後の質問についてのお答えは、何かコメントというふうにあれしたら極めて簡潔過ぎるような御答弁でありまして、きょう私が伺うこともそれと随分関係があるわけなんでありますけれども、今、急のことですからあるいはなかったのかもしれませんけれども、もう少し考え方をきちっと整備をしていただかなければ、そのとおりでございますとなかなか言えない分だって中にはあるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はひとつ特にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、私時間の関係もございますので、通告をしておりました項目すべてをあるいはお聞きできないかもしれません。順序もその時間の推移によって飛ばしたり不同になったりするという部分も出てくると思いますけれども、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
 いつもですと原発、そして今もいろいろと質問のありました放射性廃棄物の問題等、私の当委員会でのライフワークみたいになってきている面がないわけでもありませんけれども、きょうはそのことは省きまして、今話題にありました八月二十八日に出された科学技術会議の幾つかの答申のうち特に諮問第十二号に対する答申、つまり「国立試験研究機関の中長期的あり方について」の答申の内容についてというか、内容をどういうふうにとらえていくかということ、そういうことについて伺っていきたいと思います。
 まず最初に、この中で基礎的・先導的研究の高まりということをいろいろと書かれておりまして、そのことを重視されておりますけれども、この先導的研究と言われるものにつきましても基礎的研究というのが非常に重要な意味を持っているということは、これは先日の超電導に関する参考人の先生方の御意見にも共通をしていた問題だったと思います。それだけに、基礎的研究というのは非常に重要な意味があるとするならば、科学技術庁としてはこうした基礎的研究に今後どのように資金投入を考えていかれるのか、まずそのことをお伺いしたいというふうに思っております。
 聞きます理由は、私のかねがね持っております科学技術庁の予算に対する不満がございまして、原子力・宇宙庁ではない、もっともっと他の分野にも予算を獲得していただいて、本当に名実ともに日本の科学技術全般にわたっての、省庁間の調整というよりも言ってみれば指導的な役割を果たせるくらいのものになっていただきたい、こういう願いがありますので、まずその辺から伺っておきたいと思います。