臨時教育改革推進会議について御質問でございました。この委員についての御質問でございますが、その前段でちょっと申し上げてお時間をいただきたいと思います。
 この問題の前に、臨教審の三年間の御審議がございました。これはまさに国民的な視野で、そして国民的な合意を得つつ進める教育改革について御審議をいただいたものでございますから、この委員の任命につきましては、国会同意を得て委員の方々を決めさせていただいて御審議をいただきました。そして、大変数多い御提案でございましたので、それを十分尊重いたしながら八項目にまとめまして閣議決定をいたしていただきましたので、今それを着実に進めることが私どもの任務だと心得ておると先ほど申したのですが、それはまさに文部省が進めるべき任務を負っておる。
 ただ、その着実に進めるにつきまして、なお大所高所から御意見をいただきつつ、それがスムーズに進むように推進役をお務めいただく機関というふうな意味で、この臨時教育改革推進会議を総理府に置かせていただく、その意味は、教育改革を進める上におきまして各省の調整が必要になるであろう、そのときにいい意味での推進役になっていただこう、そういう希望があるわけでございます。したがいまして、臨教審の委員は国会同意を得て決めさせていただいたわけでございますが、その流れで、今後の推進役だものでございますから、七名の委員は国会同意をいただかなくてもこの推進役として十分な方々をお選びできるのではないか、このように考えて現在国会同意をお願いしておらないわけでございます。しかし、先生のお気持ちは、しっかりやれる人選をしてくださいという希望と御激励の意味で受け取らせていただきたいと思います。
それで、今国会で私どもがやらなければならない八本の法案がございますし、ポスト臨教審の臨時教育改革推進会議、これらもございまして、容易ならぬ責任を負わされた時期だと思うのでございますが、時間が過ぎましたのでポイント主義で質問させていただきます。
 まず一つは臨時教育改革推進会議、これは文部省の提出ではございませんけれども、なお大臣にひとつお願いしておきたいことがあるのでございます。いろいろな私どもの接触あるいは検討を通じまして、委員七名でございましたか、これを国会人事に格上げしていただきまして国会も共同の責任を負って、監視するだけじゃございませんけれども、一緒にやるような形にしていただくわけにはいかないでしょうかという質問でございますが、大臣いかがでございましょうか。
ありがとうございました。私も大臣に倣いましてこれから勉強いたしまして、もう少し工夫しないと、ただ教育改革をやる、やると言いながら、実質が伴わないようではこれはどうにもなりませんので、さりとて今の現状がいいとはなかなか言えませんので、やはりよりよくするための大人の責任と世代の責任があると思うのです。ある以上は、そういうようなものを、御苦労でございますけれども、文部大臣あるいは総理大臣が中心になってやっていただかなければならぬと思うのです。
 きょうは多くは触れませんけれども、例えば私どもこういう立場でいろいろ仕事をしておりますと、文部省が幾ら努力してもし切れない問題があります。過日の中国における列車事故もそうでございましょうし、生徒が先生を刺したという問題、外国から来ている人が留学の意に燃えて来ながらも飢えて死ぬというような事態、そのほか社会で起こる青少年層の、学齢層の皆さんがやる問題、いろいろございますね。そこらの制度上の問題、制度外の問題は、私も政治をやっておりますから何分の一かの責任を負わなければならないし、特にそういうことでリーダーシップをとれる総理と文部大臣にはひとつ言うときにはきっちり言っていただきたい。やはり子供は大人を見て育ちますから、よく学校で言われているように、鉛筆一本、消しゴム一つ持って帰ってどうしてという声まで出たのでは教育になりませんので、ですから、そこらをきっちりやらなければ本当の意味の教育の魂は入らないと私は思います。そういった視点でこれからも、先ほど合意いただきました教育費の負担の問題、それからもう一つはそういう大人の倫理というか姿勢の問題について、昔は割といろいろなことを言うていた人がおったのですけれども、今はなかなかお年寄りも、民主主義の時代で、子や孫を甘やかすわけではございませんけれども言わぬようになっております。そこらあたりでどっちがいいかわからぬような事態になっている。そこらあたりはひとつ、大臣に御苦労をかけるのでございますけれどもきっちり言うていただきたい。私どももそれにあやかってまたやる。こういうことにしたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。その点一つだけ、冒頭の質問といっても長くなりましたけれども、承っておきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 それに先立ち、先般の不幸な出来事によって亡くなられた方々及び御遺族に対し、心から哀悼の誠をささげるものであります。
 さて、ＩＮＦ全廃、アフガンからの撤退開始、イラン・イラク戦争の停戦等の動きはあるが、今日、国際社会においては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えていることも冷厳な事実であります。ゴルバチョフ書記長登場後、ペレストロイカ政策が推進されているが、軍事ドクトリンの実質的変更も見られず、また、国家の人的、物的資源の軍事的分野への配分にも変化は見られません。ＩＮＦ全廃にしても、アフガンからの撤退にしても、純軍事的に見て、ソ連軍
部がそれを選択せざるを得ない理由があったからであります。また、一見軍事ドクトリンの変更のように見えるものも、装備の著しい近代化が作戦、運用面に反映したにすぎません。我が国周辺においても、極東ソ連軍は質量両面にわたり増強され、これに伴う行動も活発化しています。
 このような厳しい軍事情勢のもと、国の平和と安全を確保するため、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において質の高い防衛力の整備を行っていく必要があることは論をまちません。それが結果的には、東西両陣営間の軍事バランス面で自由主義陣営諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジアひいては世界の平和と安全に貢献するものであります。国際社会において揺るぎない地位を占めるに至った我が国の当然の責務でもあります。国際社会で真に理解と敬意を得るのは、自国及び国益を守る強固な意志と能力を持った国家であることは歴史の認めるところであります。
 今回の改正は、装備の配備による海空自衛官の増員、日米協力推進のための統幕自衛官の増員、効率的隊務運営のための航空自衛隊組織の改編、後方整備のための予備自衛官の増員を内容とするもので、極めて妥当なものであると考えるのであります。
 改めて申すまでもなく、我が国の平和と安全は防衛力整備のみで全うされるものではありません。政府に対し、今後とも国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに、日米安保体制を堅持し、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、さらに経済援助、国連の監視活動等に積極的に参加し、アジアの、ひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望するとともに、特に自衛隊員諸君に対し、今回惜しまれつつ辞任された瓦前長官の意を酌み、田澤新長官のもと、崇高な責務に一層邁進されんことを切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）