ただいま久保田委員の水俣病に関する、昭和二十六年魚を食べ 三十一年に発見され、四十三年にメチル水銀による認定をされた、その過去の歴史をひもときながら御指摘をなさったこの水俣病は、戦後高度成長の初期におきまして公害に対する認識が低く対策も十分でない中で発生した事件ではございますが、水俣病の発生を防げなかったことはまことに残念でございます。行政としては当時の社会状況下でできるだけの努力は払ったといいましても、なおまことに申しわけのないこれは公害病の大きな問題であったと思っております。
 こうした水俣病の経験を生かしまして、今後このような問題が二度と起こらないよう努めてまいりたいと思っております。
水俣病のもとになるアセトアルデヒドの人体に与える影響につきましては、昭和五年ごろからこれはスイスです、それから昭和十二年ドイツにおいて指摘されたと言われておるわけです。
 日本では、水俣の漁民が水俣湾の魚がおかしいというので調べてほしいと熊本県水産課に魚を持ち込んだのが昭和二十六年のことでございます。そういうことから始まっておりまして、そして昭和三十一年の五月にはチッソの附属病院の院長が、四肢末端の感覚障害、運動失調、視野狭窄、こういった主要な病状、そういうものを主症状としております中枢神経疾患の患者多数を報告しているんですね。これが水俣病の公式な発見とされているわけでございます。そして、政府自身がこの統一見解をつくりまして、チッソの排出したメチル水銀で汚染された魚介類の摂食が原因だとしたのが昭和四十三年九月二十六日ということなんでございます。この間実に十二年の月日がたっておるわけでございます。この水俣病の発見が一応昭和三十一年というふうに公式な発表があって以来、チッソがアルデヒドの大増産を行うということをやっておるわけでございます。
 私、これを見ますと、この十二年の間に流れた月日というものが実に惜しまれる。熊本県は魚の摂食を、漁民の自粛という指導をしたんだそうです。これは昭和三十二年なんですね。しかし、これは十分に徹底しなかったと思われるんです。そして、国による強力な行政指導と十分な広報活動がこの時点でせめて行われていたらと私は本当に今振り返って残念に思うわけです。もちろん今ここにおいでの皆様は、きょう議員提案をされました皆様を含めまして、この当時国政には携わっていなかったかもしれません。しかし、この失われた十二年間というものを私どもは本当にこれからの教訓として置いておきたい、こう思います。
 大臣、この点につきまして、この過去の教訓を生かすという御決意はお持ちと思いますが、いかがなものでございましょうか。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、清水嘉与子君、高崎裕子君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君、沓脱タケ子君及び國弘正雄君が選任されました。
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それもまたいいことだと思うんですね。やっぱりこの条約に入るためには法秩序みたいたものがある程度しっかりしていないことにはいかぬということになっていますから、そういうような努力を促すという意味でもいいと。
 ですから、これは実効性があるないというようなことは、とりあえずは私はこれはもう余りないと思ってかかる以外にないんだろうというふうに実は思っております。けれども、こんだ条約といって捨ててしまうものではないというのが私の考えで、この批准には賛成なんです。
 安全ということを言いますと、ＰＫＯ要員あるいは関係要員、一〇〇％完璧に安全というようなことを言い出すと、こういうＰＫＯなんてやらないのが一番いいんですね。かかわりを持たなければ安全なんです。しかし、これからも日本、ほかの国もそうですが、日本がＰＫＯ活動というものにかかわりを持つとすると、どこかでやっぱり危険な状態に巻き込まれるということは覚悟しなきゃいかぬ。可能性ゼロということはないんで、可能性は排除できない。どこの国にとってもそうだろうと思うんです。その危険にもかかわらず、これは平和のためにやらなきゃいかぬということでやることだろうと思うんですね。
 ですから、やっぱりＰＫＯ活動というものは世界のために必要だという前提がそのまた前にある。そのあたりがどうも日本ではまだはっきりしていないんじゃないかという気がいたしまして、これはやはり危険ということを一切排除しなければできないというようなことではなしに、それにもかかわらず必要だということだと私は思っておりますけれども、そのあたりの議論は本当は基本としてきちっとやっておかなければいけないのじゃないかという気がいたします。
 先ほどからゴラン高原のお話は随分出て、与党の中で何かおやりになって、まあ妥当だろうという報告書があるにもかかわらずいつまでも決まらぬというのはどういうわけだというようなお話は、もうお答えがありましたからこれは省略いたしますが、今も立木委員からもお話があったようなＰＫＯとＰＫＦという問題が出てきますね。こういう区別をしているのは日本だけでして、そもそもＰＫＯというのはＰＫＯなんですね。その中にＦとかいうのを入れたのは日本の法律なのでありますが、法律に違反することをやることは絶対いけない。
 しかし、余り無理なことをやっていると私はいけないのじゃないかと思うんです。やっぱりＰＫＯというものに参加するんだったらＰＫＯとして扱わないと、同じものをこっち側から、表から裏から見て、いや違いますとかたんとかいいかげんなことを言う癖が日本にはありますけれども、そういうものだということを前提にしてやるということは非常に必要だと思うので、私は見直し、ＰＫＦという言葉は余り使いたくないんですけれども、これはなるべく早くおやりいただくべきだと思っておりますが、そこらあたりはどうお考えですか。