議論はしませんが、いまのような厚生省の固定観念がピルならピルの改善を妨げている、あるいは使用を妨げているということがあるのではないかというふうに私は率直に思うのです。というのは、二十数年も使っているわけですから、それについてはかなり外国では追跡しまして安全性をやっているわけですから、人工中絶などというよりもこの方がよほどいいという比較論も、公然と私ども聞くわけですから。
 それから器具の問題等もございますし、ちょっと聞いてみますが、コンドームを使って、これで一〇〇％趣旨が貫徹するということからいうと、コンドームを使った場合に大体何％ぐらい避妊の確率があるのですか。厚生大臣なんかも使ったでしょう。（笑声）失敗して子供が産まれた、そういういろいろなことがあるわけですけれども、大体どのくらい統計的に確率があるのですか。
いま先生お話しのございましたピルの問題でございますけれども、ピルというのは、現在日本では月経困難症の効果として承認いたしておりますけれども、避妊目的というようなことにつきましては承認をいたしておりませんが、その理由としましては、妊娠可能年齢の御婦人が非常に長い間これを連用するというようなことがございまして、そのために重篤な副作用、たとえば肝機能障害とか血栓性静脈炎とかそういったことが調査されておりまして、そういった副作用があることが一つでございます。それから次に、次世代に対する影響についてもまだ十分な解明が行われておりませんし、御案内のとおり、日本の場合には非常に医薬品の安全性について国民の意識が高い国でございます。そういう意味合いで、現在のピルについてはまだ承認をいたしておりませんが、いまちょっとお話しのありました新しいミニピルというようなものが最近海外では承認を受けているようでございますけれども、この点につきましては、確かに従来の製剤と比較して安全性の面でいろいろと言われておりますが、そういった面について、私どもとしても今後、いまのところまだ詳細なデータを持っておりませんので、外国の状況なり、あるいは副作用の問題について調査をしていきたいと考えております。
外国の資料によりますと、第一がピルで、ピルをだんだん改善して副作用がないように低い程度のものにするとか、それから第二は子宮内の、昔で言えばリングとかいう、そういう器具を入れるものである、それから第三がコンドームとか日本の荻野式とか、こういうふうに言われておるのです。日本はコンドームが一番のようですが。
 そこで、避妊方法、避妊技術等についても研究開発をして、やはり婦人なりあるいは夫婦なり関係者が安心して選択できる、そういう措置をすれば人工中絶はうんと減ってくるのじゃないですか。日本の厚生省はそういうことについては少し不熱心じゃないのかと思いますが、いかがですか。
安全な避妊方法等につきます性教育、家族計画の問題につきましては、保健所、市町村等を通じましていろいろ指導を行っておるわけでございますが、先生御質問の実際どういうことでやっておるのか、これにつきましては、昭和五十六年に毎日新聞社の人口問題調査会で世論調査をやったのがございます。
 調査対象約三千人でございますが、回収率八三％ということで、無回答の方が非常に多いわけです。主に使っている、あるいは使った方法でどういうのがあるか、無回答が六四％でございますので回答は三六％でございますが、コンドーム、これが三六％のうちの二五・八％、ほぼ大部分といいますか相当部分を占めておるというような調査結果が出ております。
委員御指摘のように、国会におきましていろいろ御相談をいただいて、来週にも本会議でＰＫＯ法に基づく御報告を申し上げるという場面が準備されつつあるように伺っております。国際平和協力業務にかかわる実施計画の決定でございますとか変更でございますとか、こういったことがあった際には、同法第七条の規定に基づいて国会に報告を行うということが法律に明記してあるわけでございますから、私どもといたしましては、閣議決定を受けて速やかにその都度議長には御報告を申し上げているところでございます。
 今回の御報告は、私どもの心づもりといたしましては、カンボジアにおきます業務とは別に、新たにモザンビークにＰＫＯ法に基づきます国際貢献をいたそう、こういうことを準備をし、閣議決定に向かっているところでございまして、これらを受けまして御報告をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。もちろんその報告の際に、カンボジアの最近の問題について御質疑があれば当然これには積極的にお答えをするという心づもりでございますが、私どもの気持ちとしては、こうした新たな地域に新たな展開をするときには御報告をすることが適当であろう、こんなふうに実は思っているわけでございます。
 さてそこで、今委員お尋ねのカンボジアの情勢は、およそ六カ月前、我が国のＰＫＯ活動がかの地に展開をいたしましたときと現在とでは状況は同じなのか変化があるのか、こういうお尋ねでございますが、報道等が知らせておりますように、昨今のカンボジアの状況は必ずしも計画どおり平穏無事に何の事件もなく推移していると言うわけにはまいりません。ＰＫＯ活動として各国から参加協力をいたしております要員の中にも大変痛ましい事件に遭っている人々がおりますし、我が国からも国連ボランティアで積極的にカンボジアの和平に貢献をしつつありました青年が痛ましい事件に遭遇をするということがあったことも御承知のとおりでございます。状況は五月の制憲議会選挙に向けましてかなり緊迫しているというふうに感じてはおります。
 しかしながら、当初から我々が承知をしておりますＰＫＯ五原則という条件は現在でも引き続き満たされておると考えておりますし、ＳＮＣに参加をいたしますカンボジアの四派も、それぞれいろいろ意見はございますもののＳＮＣの考え方を否定はしないということを言明しておるわけでございまして、こうした大きな骨組み自体は変更はないというふうに承知をいたしているところでございます。