それでは、各大臣とも篤とひとつお聞きとめを願いたいと思うのです。特に、私は地方行政ですから、自治大臣、今の点はぜひひとつ。私は無理な要求をしているとは思いませんよ。それから、この計算の方式を明らかにすればするほど、これを入れることによって、スライド部分に対して非常な不安感を持っている人々の一つの窓口になりますよ。きっかけになりますよ。与野党間の話も当然あることでしょうから、ひとつぜひ受けて、閣議なりあるいはその他の段階では強力に私どもの意見に対して御同調を願いたい、こう思います。
 さて、先ほど職域年金の問題が出まして、大蔵大臣がおっしゃいましたように、まあわずかな金ではないかというお話、我が党の沢田さんからは三割ぐらいがというお話等もありました。
 厚生大臣、この職域年金部分というのは、私は、年金制度としてこれを懲戒の対象にするというのはまさに制度上間違いだと思うのです。しかし、この議論はいま少し細かいところでやります。
 職域年金部分は報酬比例部分の二割をとったというのは、大体厚生年金における七・五に対する二割。一方でいえば企業年金ですね。厚生年金基金、大体三割が最低ですから、それに見合うものとして実は職域年金部分が設定をされた、そういう説明の方が納得がしやすいのです。どうでしょうか。そう思いませんか。
問題意識はあると私申したわけでございますが、やはり与野党間の話し合いの中に政府が予見を持って申し上げるというのは、国権の最高機関に対してはむしろ非礼ではないかな、こんな感じでございます。
各大臣お見えですが、各年金恐らく同じ条文だと思うのですね。これはやがてこれからどういう話になりますか、大蔵大臣も、与野党間で話のある一つの材料かなというお話でございました。私は突っ込んで、それならば、そうあるべきかなぐらいまで答えをいただきたいと思うのですけれども、各大臣全部お聞きのとおりですから、やがてこの問題が出たときには、そうかなということを、そうしなければならないという方向に変えていただきたいと思うのです。
 とりあえず大蔵大臣、野党間で話が出る話題かなということからいま一歩進めて、そういう「賃金」という字をここに挿入する、そういうこともあり得るかな、こういうようにお思いですか、もう一遍あなたに聞きます。
この国家公務員共済組合法も、第一条の二で「この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」すなわち、我々が政策改定と、こう呼んでおりまして、その政策改定というものがあれば、スライドの追いつく期間も今おっしゃいましたとおり短縮される、こういうことでありますが、今おっしゃいますのは、私の方は、この「国民の生活水準」というものは、賃金水準の動向等は当然読める、こう言っているわけですね。
 今加藤先生は、それならやはりちゃんと書いた方がはっきりするじゃないか、それを修正の問題点としておれは気がついている、おまえどう思うか、こういう趣旨に私が勝手に解釈さしてもらうとすれば、それはその辺が恐らく与野党間でいろいろ御議論のある問題点の一つかなという程度の認識は私も持っております。
それでは、国家公務員の共済法の第一条のところは私はきちっと読んでいませんから言いませんが、大蔵大臣どうですか。もし野党側から、あるいは本委員会で話があれば、もっともである、厚生年金と同じような一元化の方向に持っていくならば厚生年金と同様に変えるべきだ、このようにお思いになりますか、お答えをいただきたいと思います。
ちょっとその間の事情だけお話しいたしたいと思いますが、私どもの改正法案を国会に提出いたしました後におきましてそういう修正が入りましたものですから、そこまで手当てができていない、こういう事情がございます。
石油の問題につきまして、お答え申し上げます。
 現在の石油企業の経営状況でございますけれども、確かに五十五年度の上期に、ユーザンス差益を中心にいたしましてかなりの好決算を上げたということであったわけでございますけれども、現状を申し上げますと、昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の合意を受けての各産油国の価格の引き上げもございました。現状を申しますと、非アラムコ系の石油企業の経営状況というのはかなり苦しい状況になってきているのが実態でございます。
 今後の石油製品価格でございますけれども、こういった原油価格の上昇などのコストアップ要因、それから為替レートの動向、こういったものを見きわめながら、元売り各社が対応していくということになってくるというふうに思っておりますけれども、当省といたしましては、とにかく上期におきましてかなりの為替差益を計上した、こういうことを背景といたしまして、できるだけ企業努力により価格の安定が図られるように期待しておる、こういう状況でございます。
 それから灯油の問題でございますけれども、灯油の供給につきましては、五十五年度現在まで順調に供給は図られてきておるというふうに思っております。一月末の在庫が約四百九十万キロリットルということで、前年同月の水準を一二、三％下回っておるわけですけれども、これはむしろ昨年の水準が非常に高かったということでございまして、これは暖冬の影響で昨年の在庫水準が非常に高かったわけでございます。過去五年の一月の在庫レベル、これは大体四百二十八万キロリットルでございまして、そういった過去五年の平均に比べますとやはり上回っておるということでございまして、私どもとしては、今年度の灯油の安定供給については心配はないというふうに思っております。
 なお、いわゆるＣ重油ネックの問題です。ちょっと申し上げますと、Ｃ重油の需要というのは、これは燃料転換あるいはエネルギー節約、そういった影響がＣ重油の分野で非常に大きく出てくるわけです。そういった関係で需要がかなり落ち込んでおります。
 他方、生産の方は、石油製品が連産品であるという特殊事情から申しまして、灯油の安定供給確保のためにある程度の生産、原処理をしていかなければいけないということから申しまして、生産はこれも前年水準を下回っておりますけれども、ある程度の水準を維持してきている状況でございます。その結果といたしまして、現在Ｃ重油の在庫レベルというのは非常に高い水準にございます。
 私どもとしては、こういったＣ重油の問題というのは非常に重要な問題というふうに考えているわけでございまして、あるいは電力業界に対して原油生だきからＣ重油に切りかえてもらう、それによってＣ重油の取引量の増加を図るというようなことも対策としてやっておりますし、あるいは精製設備の運転条件の変更、できるだけ重油の得率を下げ、灯油の中間三品の得率を上げるというような運転条件の変更の指導といったようなことをやってまいっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、灯油につきましては、先生御指摘のように国民生活に非常に重要な物資であるということから、私どもとしては灯油の安定供給確保に万全の努力を傾けてまいりたいというふうに思っています。