従来、とかく空港の整備が空港にだけ目を向けておったことを私ども強く反省しておるわけでございまして、いま先生の仰せられましたような空港のアクセス道路といったようなものは当然のことでございますが、そのほかに、この高知空港につきましてはＹＳからジェットへの転換でございますので、騒音対策につきましてもやはり前広に手当てをしていくということが必要であろうかと思います。騒音の問題につきましては、これは二種空港でもございますし、県の協力を得つつ私どもの方としても前広に手をつけてまいりたい、このように考えております。
 それから道路交通その他につきましては、これは運輸省が直接にということではございませんけれども、この空港の位置決めをいたしますに当たっての県の方とのいろいろな御相談の中で、アクセス道路等については県の方で十分にめんどうを見てまいりたい、こういうことでもございましたので、今後私どもの方も県の方といろいろと打ち合わせをしていく中で、仰せにございましたようなアクセス道路関係のものについてもよくよく念を押しながら、空港はできたけれども取りつきが悪いというふうなことのないように十分な気を配ってまいるようにしてまいりたい、こう考えております。
高知空港の利用状況というのは、航空局長も御存じのとおりかなりな密度であるわけですが、そういう中で、空港が整備されるに伴ってあの周辺の道路、国道、県道あるいは農道、幾つかの道路があの空港の周辺には非常にふくそうしておるわけですが、こういうふうなものについての交通安全対策も空港の整備に伴って当然考えねばならない問題だと私は思うわけです。そういう点についての配慮をなされて空港の拡張工事が進められておるのか、そして空港の完成と同時にその辺の整備も終わる予定であるのか、このことを御質問申し上げるわけですから、御答弁願いたいと思います。
私は、いまの御答弁、これは国鉄、運輸省両方ですが、お聞きをしていまして、やはり気になるのです。
 それはどういうことかと言いますと、鉄軌道交通の基本ですから、基本は、その軌道を走る輸送物、運搬物、これを中心に安全を考えるというのは、これはもう当然の話ですね。ところが御承知のように、軌道というのは人間の住んでいるところ、動くところと無関係につくられておるのじゃないわけですから、その軌道があるところの付近に住んでいる人たちの日ごろの行動とその走るところとの関係が一体どういうふうになるか、こういう観点が、これが危険個所としてきわめて大きなウエートになる。そうしますと、線路を敷いている、そこを走らすのに安全かどうかという観点だけでは私は問題がある。現に、これは私自身が国鉄の路線の危険個所だと言われるところについて数カ所見てまいりました。そういう状況からいきますと、これはもう十年も十五年も前からここは危ないんだ危ないんだと、現に事故が発生をしたと、こういうところでいまだに放置をされているところが散見をされるのです。もともとここは危ないのですよと。だから、それは国鉄当局が危険だというふうな認識と付近住民が危険だという認識とは相当ずれがある。この辺をきちっと私は掌握をしてもらわないと、本当の安全対策というのは生まれてこない、こういうふうに思うのです。そういう点が、これは民間道も含めましてきちっと仕組まれてそして対策が講じられるようにしてもらわないと、本当の実りあるものになってこないと思いますね。同時に、最近の社会的な変化というのは非常に大きいわけでありますから、これは立体交差あるいは構造改良、こういう観点で努力をされておりますし、投入をする経費的な問題、幾つかむずかしい課題はあろうと思います。あろうと思いますけれども、少なくとも、頻度その他からいって、いつになればここはどういうふうに解消しますよという計画が、付近住民にもきちっと理解をされる、こういう仕組みになっていかないと問題があるのじゃないかというふうに思います。
 私どもの住んでおります、たとえば津の場合ですと津新町という、近鉄、国鉄両方の架線が一緒に集まっている踏切がある。ここなんかは、本当に場合によっては一分たたない間に踏切が遮断される。こういう状況で、ようやく地下を掘りまして、人が渡ることについてはできましたけれども、あとは車が行列をつくる、こういう状況がある。しかも、駅のすぐそばですから、そこには交通の基点になってバス等も通行する、こういう状況がそのままになっている。これは解消策というものが明確に出なければならぬ。あるいは伊勢市等の場合にいたしましても、国鉄踏切とそれから道路とが、並行になっているところに向けてＴの字型に道路が一本走っている。そこに踏切がある。ここなんかは構内から近いものですから、貨車の入れかえのところに踏切の遮断がひっかかってしまう、こういう問題等がいまだに解消しません。これは大変問題のあるところです。したがって、そうした対策というものがきちっと立てられていくようになりませんと、私は本当の安全対策というのは生まれてこないのじゃないか、こういうふうに思います。きょうは余り時間がありませんから、これも答弁は要りません。ぜひひとつ検討しておいて、改めて質問をしますから、ぜひ対策を講じておいてもらいたいと思います。
 最後に、法務省に来ていただいておるのですが、これも時間の関係で言いっ放しになって失礼なのですが、交通安全対策の立場から、実は予算説明によると法律扶助事業に対して法務省が補助をされておる、こういうことになっている。私は大変結構だと思うのですが、お聞きをいたしますと、この法律扶助制度の中で交通にかかわるいわゆる扶助事業を行われた比率というのは約六〇％ぐらいになるだろう、こういうふうにお聞きをしているわけであります。それだけ交通関係に対して法律扶助事業の成果というものが一面では上がっている、こういうふうに評価をし、それに対する補助を法務省で行われている。一時は、これは他のところも出ておったようですが、最近の事案から切り捨てられたというふうに聞いておるわけであります。しかし、この法律扶助事業を、これは一般の問題とくるめて考えてみましたときに、交通安全対策の面からいきますと、扶助事業の枠を越えるかどうかという問題点があろうとは思いますけれども、少なくとも今日、扶助事業のきわめて制約をした中で交通問題が対処をされておるわけですから、具体的にそれをさらに工天をしていくためにはもう少し拡大をすべきだろうと思うのですが、その辺は扶助事業を直接行われております協会と法務省というのはある程度連絡をとって、話し合いができるのかできないのか、この辺ひとつ御答弁いただけませんでしょうか。