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 議事日程 第二十四号
  平成九年五月二十三日
    午後一時開議
 第一 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第二 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び
    勤務時間の特例に関する法律案（内閣提
    出）
 第四 国家公務員退職手当法等の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 繭糸価格安定法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 一般職の任期付研究員の採用、給与
  及び勤務時間の特例に関する法律案（内閣提
  出）
 日程第四 国家公務員退職手当法等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
    午後一時三分開議
もう時間がなくなりますけれども、例えばレセプトを出させるとか、あるいはまた人権監視委員会などを設置する必要もあろうと思いますし、あるいはまた今医療現場も大変閉鎖的だといった声も出ているわけでございます。そうした閉鎖的と言われることに対して、もっとオープンにしてもらうためのそうした議論も必要になってくるんではなかろうか、こんなことを思います。
 どうか、今慎重な声も私どものところにもたくさん来ておりますので、今の問題でございますので、十分慎重に取り扱っていただきたいということをお願いして終わります。
 ありがとうございました。
先ほどもお答えしましたように、脳死の問題だけではなくて臓器移植そのものの問題についてもぜひ幅広く、かなり基本的な問題も含めて御議論をいただきたいというふうに思います。
 ただ、一年間というふうに決めるかどうかという問題については、これはぜひ特別委員会の皆さんの御判断にゆだねたい、こんなふうに思います。
衆議院におきましては既に各地で公聴会を開催いたし、幅広く賛成される方の御意見、反対される方の御意見を聞いてまいりました。当院におかれましてもやがて公聴会も開会されることと考えております。また、それを望んでおります。
いずれにせよ、日本でも今もう一度きちんと臓器移植そのものについてさまざまな議論を巻き起こす必要がある、こうした声もたくさん来ているわけでございます。例えば、一年間全国公聴会などを行うことによって国民的な議論をもっと巻き起こしていただく必要はないか、このことについてはどうお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 議員御指摘のように、ちょっとこの議論が脳死をめぐる議論に終始し過ぎておりまして、臓器移植そのものの議論についてもっと深めるべきではないかという御意見は全く同感であります。今後の特別委員会の中での審議をぜひ深めていただきたいというふうに私も思っております。
 なお、私どもが提案させていただいた案は、決して臓器移植をどんどん推進しようという趣旨のものでは必ずしもありません。むしろ、気持ちとしたら、脳死状態になってぜひともみずからの臓器を提供したいという人と、それから決して理想的な治療ではないけれども臓器移植しか今命を長らえることができないという人たちの間を何とか橋渡しできないか、そういう意味で厳正な手続によって法的にその手順を決めていこうではないか、こういう趣旨でつくっておりますので、繰り返しになりますが、必ずしも積極的に臓器移植を推進しようという立場のものではないということは御理解いただきたいというふうに思います。
 なお、一言つけ加えますと、実は日本でも小児科の学会誌に無脳児からの臓器移植の報告が堂々となされております。臓器移植そのもののあり方について深く私どもも検討をしていかねばならない、こんなふうに思います。
御指摘の昭和二十九年の通知でございますが、これは角膜及び腎臓の移植に関する法律の制定前の照会でありまして、それに回答したものでありますけれども、その内容は、患者の重大な疾病の治療を目的とし、死体の一部を摘出してこれを生体に移植する場合において、あらかじめ本人の承諾または遺族の承諾を得たときに限り違法性が阻却されるとする見解を示したものでありまして、一般論として現在でも否定されるものではないと考えております。
まず最初に、厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、「死体の一部を生体に移植する場合の取扱について」ということで、昭和二十九年四月十四日付で厚生省は新潟県の衛生部長からの照会に対しまして見解を出したものがございます。
  死体の一部を摘出することは、刑法第百九十
 条の死体損壊罪を構成するものであるが、医師
 が患者の重大な疾病の治療を目的とし、死亡を
 確認した後死体の一部を摘出してこれを生体に
 移植する場合において、あらかじめそのことに
 関する本人の承諾又は遺族の承諾を得たときに
 限り、刑法第三十五条にいう「正当ノ業務二因
 リ為シタル行為」として違法性を阻却するもの
 と思料する。
  なお、本件に関しては、死体解剖保存法の規
 定は適用されないものと解する。このことについては今も変わりがございませんか。
今御指摘のような国々を含めて世界が二つ、三つに分かれて議論をいたしてございます。今回の提案、各国に課する目標設定の考え方を我が国としては示したものでございまして、具体的な削減量あるいはやり方については各国の意見も踏まえながら検討していきたいということでございます。
 我が国が出しましたいわゆる差別化目標のやり方につきまして、例えばフランス、スイス、ノルウェーなどが同じような一人当たりの排出量を目標設定に使うという趣旨で提案をいたしてございます。案の内容はそれぞれフォーミュラのつくり方が違います。そういう意味で、各国それぞれ今議論の途中でございます。御指摘のとおり、一人当たりという目標を定めましたときに、その数字の置き方によりましてはアメリカ、豪州に非常に大きな削減努力を課すことになりまして、したがいましてアメリカとしては別の一律削減のような方向を考えるものだと思います。
 御指摘のその配分の公平性というところを厳密にどこまで追求し得るかということは、今後の議論の中でいろいろ検証がなされることと思いますが、我々考えておりますのは、この先進国の間で行います削減努力について、大臣も申し上げましたように、この炭酸ガス問題というのはエネルギー問題であり経済問題でもございますので、現実性という趣旨を重ねて強調しながら議論したいと思っております。