通常、消防用の自動車につきましては、先生御指摘のとおり、大型特殊自動車という扱いを受けるものがあるとは承知しておりません。普通の大型自動車あるいは普通自動車というふうに承知をしております。
これに関連をしてこの間、私、例の消防の促進法のときにもちょっと指摘をしたんですが、ここまでいかなかったんですが、皆さんの方が安全管理要綱、安全管理規則のようなものをお出しになっているんですが、そこで一見をしてはっきりしますのは、例えば施設とか消防機材の安全についてのくだりが率直に言って何もないんですね。その他のものの安全規定ありますけれども、もう少し機材機器の安全を考えてみれば、大変なときに出動していろんな機材を使うわけで、そっちの方に瑕疵でもあればひどい目に遭うということになりますので、その点はもう一遍見直してみたらいいんじゃないかということを指摘をしておきます。
 で、警察庁、クレーン車などは特殊車両に入っておって、操作をするには国家試験が要りますね。ところが、あの例の規則の二条読んでみると、消防車とかはしご車というのはあの区分けていくと普通の自動車になって、大型か中型かに入るだけなんじゃないの。これはどういう取り扱いになりますか。これは何車ですか。
先ほど申し上げましたように、オーバーホールの問題は全国消防長会の方の技術検討委員会でも検討することにもうできておりますので、そういう形でやると思いますが、全体的に基準をどういうふうに、オーバーホールの基準をどう決めるかということもやっぱり私たちに課せられた一つの仕事でもあろうと思っております。そういう点で少し内部で検討してみたいと思っております。
これは、はしご車のみならず消防車については、公的な車検とでもいいますか、そういう制度がない。これは、例えば我々マイカーを持ちましても、半年に一遍来いとか三年に一遍見ろとかという仕掛けになっていますが、消防車についてはそれがきちっとしたものがないということもありますし、とりわけ、はしごやポンプなどの特殊艤装についての点検制度もないというところに一つ問題点があるようです。業者の方では五年間という基準を置きまして、それぞれ自主的にやっておるというんだけれども、しかしそれは使用度の関係もありまして、一遍オーバーホールをすると千五百万円はかかる。自治体で千五百万というとちょっと二の足を踏むという問題点もあるのではないかという感じもしますが、そういう点についてのオーバーホールの義務づけ、あるいは必要であれば予算についての物の考え方というようなものは示されていいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在の公健法は、ただいま先生からお話ございましたような制度の本質、趣旨には全く変更はございません。ただ、制度発足時点からただいままでの十年間にわたります経過の期間におきまして、大気汚染の態様の変化が非常に変わってきておるということを踏まえまして、現在の時点におきます大気汚染と健康被害との関係の評価ということについてもう一度中公審で御審議していただき、それに基づきまして制度の趣旨に変更なく、この制度の適正な運用を図ってまいりたいという考え方で現在進めているところでございます。
これは念のために、この補償法というのは、昭和四十八年四月五日の中公審答申に示された「本制度の対象とする被害の発生が原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によるものであり、本来的にはその原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものにつき制度的解決を図ろうとするものである以上、本制度は基本的には民事責任をふまえた損害賠償保障制度として構成すべきである」、こういう立場、つまり、この制度というのは被害者の権利を制度的に保障したものだというふうに受けとめていますが、今度の議論というものもそのことをもちろん前提にしているというふうに考えてよろしゅうございますか、言うまでもないことですけれども。
ただいま先生御指摘の公害健康被害補償法の第一種地域の問題でございますが、これにつきましてはいろいろと議論がございますが、私どもといたしましては、その根本的な問題につきまして不明な点がありますので、昨年の十一月に中公審に諮問をさせていただいておるのでございます。中公審の中に専門部会をつくっていただきまして、この審議を今進めていただいておるのでございますが、諮問事項が公害健康被害補償制度の運用の基本にかかわる重要事項でございますので、中公審の方でひとつ十分に御審議を尽くしていただいて、そしてお願いを申し上げたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それから実は総裁、今のこれからの新しい経営で一つの大きな経営負担になるのが過剰在庫であるというお話が過般からいろいろございました。私もそのとおりだと思います。だれの責任で過剰在庫になったかというようなことは申すわけではございませんが、その一つの処理として、実は私は過剰在庫はこの新会社移行の際に評価減をして荷を軽くして新会社が自由に動けるようになるのがいいんじゃないか。これは企業会計原則の保守主義にも合うんじゃないかと思っておっていろいろお話をしてみたんですが、大分反対の御意向が部内には事務的には強いようでございます。
 私は、そういう技術的な話が主にあるのではなくて、一番大事なことは過剰在庫というものを掃くためにいろんな手段があると承っております。葉っぱの輸出、それからシート化、あるいは外国葉たばことの振りかえというようなことがございますが、例えば輸出に例をとってみると、これはどうしても出血輸出をせざるを得ないことになります。そのときに赤字がはっきりいたしますから、この組織変更のときに評価減をしておけば、そういう輸出に対しても一層の努力が行えるんじゃないか。新しい会社になってから赤字がどんどんあからさまになるよりはいいんじゃないかというような観点であったわけでありますが、なかなか技術的に難しいということであれば、総裁としての御決意をいただきたいのは、そういう問題があるにしろ、過剰在庫の処理のためには輸出は大いにこれから伸ばしていく、葉たばこの輸出でございますね。こういうような点についての御所見を例えればありがたいと思います。