午前十時開会
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   委員の異動
 六月十日
    辞任         補欠選任
     武田邦太郎君     小島 慶三君
 六月十一日
    辞任         補欠選任
     小島 慶三君     武田邦太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                田村 秀昭君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  久間 章生君
   政府委員
       内閣法制局長官  大森 政輔君
       内閣法制局第一
       部長       秋山  收君
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       法務大臣官房審
       議官       柳田 幸三君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房領
       事移住部長    齋藤 正樹君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省経済局長  野上 義二君
       外務省経済協力
       局長       畠中  篤君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       総務庁北方対策
       本部審議官    川口  雄君
       自治大臣官房審
       議官       的石 淳一君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
 （日米防衛協力ガイドラインに関する件）
 （北方領土問題に関する件）
 （青木前ペルー大使の発言に関する件）
 （在外選挙制度に関する件）
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御札を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対をいたします。
 いわゆるサッカーくじ法案は、九四年の五月、我が党を排除したスポーツ議員連盟が議員立法によるサッカーくじ法案提出を表明したことから始まりまして、実に五回にわたって国会提出が表明されてきたものであります。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会を初め全国各地のＰＴＡ組織、主婦連、地婦連、婦団連や新日本婦人の会等々の女性団体、日本弁護士連合会や法曹諸団体、全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めスポーツ団体、スポーツ関係者等々からもサッカーくじ導入に強い反対が表明され、五回とも、いずれも国会への法案提出を断念せざるを得なかったのであります。今回の提案は、このような各界各層の大きな反対を押し切ってなされたものであります。
 国民注視の中で、本会議において趣旨説明をし、その内容を質疑をしてただすこと、これは当然行うべきことだと思います。
 提案者は、テレビで国民に向かって、サッカーくじはギャンブルではないなどと弁明していますが、とんでもありません。サッカーくじは、日弁連会長声明が言うように、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るというものであり、刑法が禁じている賭博行為に該当することは明らかです。したがって、これを公営化したところで賭博である性格が変わるものではありません。
 しかも重大なことは、かけの対象が青少年に人気の高いスポーツであり、Ｊリーグのサッカー試合であるということであります。サッカーくじが青少年に悪影響を与える有害なものであることは、法案自体がこれを認めて、十九歳未満の青少年にサッカーくじを売ることを禁止しているのであります。しかし、くじの単価、販売方法から見て、その禁止が実効あるものとは到底言えず、サッカーくじが金銭絡みの少年非行の新たな誘因ともなりかねないのであります。瀬戸山元文部大臣は、子供たちの拝金主義をあぶり立てるものだとして、サッカーくじ法案には反対し続けるということを表明しておられるのであります。
 しかも法案は、サッカー選手や審判員までくじを購入することを犯罪としています。フェアプレー精神を最も大事にするスポーツをかけの対象にすることで、スポーツ選手自身にも賭博に伴う不正が絡まってくるおそれがあることを法案は予想しているのであります。
 かつて、相撲くじ、野球くじが実施されましたが、いずれも一年、四年という短期間で廃止されました。その理由は、選手の一投一打、一挙手一投足がみんな八百長に見えてしまうという非常にまずいことになったからだと言われております。
 さらに重大な問題は、文部省がサッカーくじの胴元になるという点であります。文部省は、青少年の健全育成を率先して進める責任を持つ省であります。それが青少年の健全育成を害するスポーツギャンブルの胴元になるなどということは、あってはならないことであります。諸外国のサッカーくじ実施母体を見ても、文部省とか教育関係機関がギャンブルの胴元になるということはほとんどありません。
 こうした重大な問題を持つサッカーくじ法案について、マスコミ各紙は、「国民の間に合意は得られていない」朝日、「官僚の天下り先、文教族議員の利権の温床」産経、「Ｊリーグは文部省の厳し
い管轄下に置かれる。スポーツのあり方としては疑問」日経、「非行のきっかけとなるのでは」東京、「くじはギャンブルである。これが呼び水となってヤミのトトカルチョが横行したり、観戦よりはくじに夢中になることは十分考えられる」毎日、などと厳しい批判をしているのは当然であります。
 以上、国民が強く反対する悪法、サッカーくじ法案を本会議趣旨説明、質疑を省略してまで委員会に付託することを強行し、今国会成立を期すなどということは断じて許されません。強く反対の意見を表明するものであります。