これは先般の通常国会を通じて、また今度の臨時国会を通じて野党の皆さん方からも税についてのいろいろな御批判を、各党を代表して質問を受けているわけです。したがって、それを聞きっ放しというわけに私はいきません。ですから、謙虚に受けとめて、そういうものについてはできることならば、そこででこぼこ是正ができて歳入になるのなら、なおありがたいことですから、主税局においてはいろんな面でそれは検討をしておるというのは事実でございますが、数字がどういうふうになるかどうかというようなところまでは全然詰まっておりません。
いま大蔵大臣の御意見のとおり、大変に歳入も歳出もいずれも逆方向に走る可能性がありますので、大変私は厳しい状態だなというふうに自分でも認識しております。そういう意味で、日経新聞の十一月十四日だったでしょうか、歳出と歳入ということでかなり詳しい数字が出ておりまして、これから見てみますと、どうしてもこの歳入の方で、いま大臣が言われたような、たとえば租税特別措置の整理であるとか、あるいは交際費課税とか、あるいはこの間、秦先生がちょっと言われておりました広告費の税金の問題、こういうふうにしてたくさん挙げておりますが、どうしてもなかなかこれもむずかしいということをたびたび聞いておるわけですが、いまの時点でどうなんでしょうか、やっぱり大変つじつま合わせという意味で、歳入歳出の関係という意味ではこれはむずかしいのでしょうか。いまの問題について。
御承知のとおり、五十七年度予算は、いままでのようなやり方をすれば二兆七千億からの要調整額が出てくるわけです。増税で賄うのか、何でやるのか。増税はやらないということになりますと、それをどこかで埋めなきゃならぬ。結局は、これについてはゼロシーリングを初め今回お願いをした法案等を土台にして、てこにして歳出の節減合理化を徹底的に図っていかなければならぬ。そういう点が、まずいままでとはまるっきり違う。そこへもってきて、今回は人事院勧告が出て、その分がゼロシーリングのときには入ってないわけですかも、普通のようにそれを追加してふやすということは財源上できない。五十九年度までに赤字国債からの脱却という一つの目標がございますから、これも相当数字の一兆八千三百億程度のものはやはり赤字国債を減らしていくということですから、赤字国債をふやすことはできない。一方、史上最大の災害が起きた。今年だけでこれは解決つくものではありません。当然、来年度においても復旧工事もやらなきゃならぬ。これらをゼロシーリングの中で、たった六千億円ぐらいの、枠外のものは認めたけれどもそれ以外は認めないという中で、これは短時間の間に抑え込んで中へ入れかえていかなければならぬわけですから、そういう意味では非常に異例な予算編成になる、そう思っております。
審議会の問題は、一つ一つを挙げて議論いたしますと幾らでもありますので、時間の関係で、いまの答弁で私は十分だと思いますから、ぜひとも機能するような審議会をぜひつくっていただきたいというように思います。
 次は、予算の方へ少し移っていきたいと思います。
 五十七年度の予算編成というのがそろそろ新聞なんかでも出てまいりまして、私ども大変関心を持っているわけです。ただ、従来の予算編成と大変私は違うのじゃないかなという面で関心を持っているわけです。それは増税なき財政再建というこの総理の一発が大変私はよく効いているのじゃないか。あるいはゼロシーリング、こういうことでありますから、それぞれの分野で幾ら要求してももう上は全部決まっているんだ、それ以上には出ないんだ、むしろ節約なんだと、こういうような非常に私はある意味ではいい傾向があるのじゃないかな、ある意味ではチャンスじゃないかな、これを利用して私はすばらしい何か将来につながるような予算編成をぜひともやっていただきたいなと、そのように実は考えているわけですが、これは大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
こういう激動期でございますから、景気はよくなったり悪くなったりする、激しい動きをするのは当然だと思いますが、現在の状態を二言で申しますと、一年前に比べるとやはりある程度悪くなっておる、こう思います。たとえば産業全体の操業率、現実どれぐらいになっておるかといいますと、一年前には九二、三％までぐらい操業率は高くなっておりました。操業率というのは、八五％を超えますと、景気はある程度よくなった、九〇％を超えますと、相当よくなった、こういう感じが出てくるものでございますが、最近は一時よりは一〇％近くも落ち込みまして、八三、四％見当の操業率だ、こう思います。一年余りの間に急速に落ち込んだわけでありますから、不況感は相当深刻になっておる、こういうことだと思うのです。その影響もございまして、倒産が多発しております。ここ数カ月間は非常に高い水準が続いておりまして、この点は警戒信号だ、こう思っております。
 なぜそういうことになっておるかと言いますと、一つは、やはり海外のいろいろな影響があろうかと思います。もう一つは、最終の需要が非常に落ち込んでおるということ、これにはいろいろな理由がございますが、いずれにいたしましても相当落ち込んでおるということが言えると思います。
 それから、やはり経済活動を活発に進めていくためには、金利水準がある程度低くないとやりにくいものでございますが、現在の金利水準が相当高いということ、これなども景気の足を大きく引っ張っておると思うのでございまして、そういうことを分析をいたしますと、どうすればよいかということはおのずから結論が出てくるわけでございますが、最終需要を拡大するためには一体どうしたらよいのか、海外からの影響を最小限に食いとめるためには一体どうしたらよいのか、金利水準を低くするためには一体どうしたらよいのか、おのずからこういうことが課題になろうかと思いますが、しかし、いずれもむずかしい条件がありますので、そういう条件を解きほぐしながら政府部内で今後相談を続けていきたい、このように考えております。