先生から御指摘いただきましたように、私どもも、情報通信基盤整備につきましては法制度的な面、財政面、税制面、そういった観点からの検討が必要だというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたようなことですが、私ども、ネットワークインフラ、いわゆる情報通信機能の分配、さらにはアプリケーションやデータベース、そして国の制度、仕組み、物の考え方、そういうものを一体として情報通信基盤と考えてそれを整備する必要があるというふうに考えているところでございます。
 ハードとソフトについては、先生御指摘のとおり、ビジネスとしてはコンテンツビジネスという意味で、ソフトの部分においてビジネスが展開していくというのが実態でございます。
 ただ、私ぜひこの際御理解を賜りたいというふうに思いますのは、ネットワークインフラを整備するということは大変な時間と莫大な経費を要します。日本の今の電話というのを考えてみますと、明治二十三年以降整備に入りました。百年かかって今の状態でございます。一時期は日清戦争の損害賠償の資金を充てたとか、あるいは第二次世界大戦後は国民の皆さんに借金をするというような形で電電債を出してやるとか、そういう形で今のネットワークはでき上がっております。世界の先進国というのは、この次の広帯域ＩＳＤＮのネットワークを目指してそれぞれある意味の競争状態に入っている。これを私ども十五、六年でやれないかというふうに考えておりますが、ネットワークの構築というのは大変やはり難しいといいますか、大変な努力の必要なことだということもあわせて御理解を賜りたいというふうに思っております。
 なお、予算関係で、あるいは税制等で積極的に取り組むべきであるという先生のかねがねの御指導もいただいておりまして、今回の予算原案の中でも、いわゆる加入者系の光ファイバー網については三百億円の予算のもとに民間がやることについて二・五％の利子補給をしていくという制度、あるいは先ほど申し上げましたふるさと財団から無利子融資を合わせ貸しするというようなこと、あるいは税制面、これも先ファイバーの加入者系について初めて認められました。それから、さらに加えて産投ということで、ソフトについても債務保証、出資が認められております。今後とも私どもそういったことについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 郵便貯金を含む郵政三事業のあり方については、第二次行革審においてさまざまな観点から議論が尽くされ、結論が得られたところであります。また、金融の分野においては、金利自由化が完了し、今後金融自由化が本格化するという節目に当たっているだけに、利用者である国民の利益向上がどのように実現されるかが課題であり、この趣旨は第三次行革審答申にも盛り込まれているところであります。
 かかる観点から、官民がお互いの特色を生かし個人金融サービスの向上に努めることが大切と認識しており、国民に最も身近な金融機関として広く利用され、国民生活に貢献している郵便貯金としては、引き続き国営事業として効率的な事業経営に努めてまいりたい所存であります。
 以上であります。
郵便貯金は、子供のころから、子供貯金を全国にやらせてみたり、あるいはそういうことを通じて、国民の健全な勤労意欲を刺激して、大変大きな成果を私はおさめてきていると思うのですね。
 ごく最近の報道によりますと、財投との関係でこれは解体しなきゃいかぬというような論議も出てきているように聞くのです。それで、しっかりここでふんどしを締めてかからないといかぬ、そういうふうに思いますので、それについて所感がありましたら、次官でもどなたでも、お答えいただいて、終わります。
お答え申し上げます。
 いろいろなところが、いろいろなパンフレットをお出しになりましたり御意見を述べられたりしておられるようでございますけれども、先生おっしゃってくださいましたように、私どもとしますと、私どもの郵便貯金、全国津々浦々で多くの国民の皆様から大変大きな御支持をいただいておるところでございます。
 いろいろ御指摘の点につきましては、私どもとして、随分誤解もございますので、いろいろな形で、その誤解を解いて、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
その場合、大臣も入るのか、どういうふうに専門家をとらえればいいのかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、マイナスであるよりはうんといいわけでございまして、ただ、気を抜くことなく、これから産業競争力そして緊急雇用対策など、ここはやはりむしろ矢継ぎ早に構造改革を含めた対策を積み重ねていくという不断の努力が必要ではないかと思います。
 その構造改革という点から申しまして、今回のこの基準・認証制度の改正でございますが、これは非常に、これまで大変複雑であった、手間がかかった、コストもかかった、時間もかかった、こういったことを改めるというのはまさに構造改革の一環ではないかととらえているところでございます。
 そして、規制緩和三カ年計画の中にも、許可、届け出等の見直し、基準、規格及び検査・検定の見直しということも盛り込まれているところでございますし、また、これは全産業にかかわることでございますが、中でも通産省関係が、これまでのいろいろな基準が多いということも含めてではございますけれども、こうやって大変積極的に取り組んでいただいていることには敬意を表したいと思っております。
 そこで、ちょっと時間がございませんので私の方からお話しさせていただきますと、基本的にはこれは小さな政府を目指すものでございますし、またそのためには自己責任原則ということも、これは我が党そして私自身の考え方にも合致するところでございます。その意味で、この基準・認証の見直しというのはさらに今後もお進めいただきたい。
 こちらに、調査室がおつくりいただきました概要のところに、戦後の混乱からまだ抜け切らない昭和二十年代から、企業における技術革新の進展著しい昭和四十年代ごろまでの期間にこの基準・認証制度が多くつくられた、その意味で、戦後間もなくの保健衛生関係の制度の整備に始まり、その後、危険物、保安や交通関係の整備が行われた、その中で出てきたものであって、戦後の混乱の中で安心感を与えるというためには必要であったけれども今時代が変わった、そういう認識のもとに今回の改正が行われるものと理解をいたしております。
 一方で、何でも自己責任ですよ、消費者が買ったんだから、欠陥品を買ってもそれはあなたの責任ですよというのは、これはまた酷な話でございまして、やはりそのためには社会としてのセーフティーネットを用意しておくというのも必要かと思います。また、その意味で、政治の責任としてＰＬ法というのもできているわけでございます。
 そういった中で、大臣の方から一言、今回のこの法案の歴史的な、また国際的な意義について伺わせていただきたく思います。