シラウオの産卵場になります干潟、先生おっしゃる、地元でヨシ山と称しているものでありますが、これが今回の河口ぜきの建設に伴いまして河道の、何といいますか、修正がございますので、一部直接工事によって影響を受けるのがあるようでございますけれども、私ども承知している限りでは、長良川、揖斐川の境界の中州等はほぼ現状のとおり維持をされるということでございますので、この工事自体、工事といいますか、工事なりあるいは河口ぜきの建設自体が非常にダイレクトな形で、シラウオの再生産に影響を与えるというふうな意味での懸念というのはさほど大きくないのではないかというふうに関係者から、県あるいは建設省、水資源開発公団等から私ども聞いておるわけでございます。
 このシラウオを対象にしたこの地域での漁業、御承知のとおり、三重県知事が許可をしております小型底びき網漁業の対象魚種でございます。大変小規模なものでございますが。したがいまして、この漁業の問題については、第一義的には三重県知事が処理をしていただくべきものというふうに考えておりまして、私ども従来、この部分のシラウオ資源について直接立ち入って調査をしたことはございませんけれども、県からの報告等によって適宜県の御相談を承るつもりでございますし、また今後につきましても、現時点では私ども、直接このシラウオ問題についての資源調査に私どもが介入をしていくという予定はございません。いずれにしましても、許可権者であります知事と十分連携をとりまして、必要なお手伝いがあるとすればまた県とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
今の答弁で、少し私も気になることがあるのでもう一回尋ねたいと思うんですが、シラウオについて、最近漁獲高が減少ぎみであるということでございますが、ことしの漁獲は非常に豊漁でありました。地元の漁民はことしはよくとれたと。シラウオの漁獲高については前々から愛知県の密漁に何度も遭って、三重県側では大変密漁の被害が多いんだ、その密漁をする人は名前もわかっているんだけれども、なぜか取り締まりが緩いということを言っておる人の声も聞いておるわけです。
 シラウオ自身は、実は今御答弁の中に出ましたような干潟、地元ではヨシ山と呼んでおりますがが、アシの草その他が生えておる干潟ですが、ここで産卵をするという場合に、問題になっておりますせきの河口のみならず上流にも豊富なヨシ山があるわけで、むしろシラウオについて言えば、このヨシ山のなくなることにも影響を受けるのではないか。つまり、河口のせきの下のみには限らないということを地元の人は言っております。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
もう一つには、地盤沈下が激しくて、だんだんシラウオの上ってくる地点が必ずしも昔のように河口の入り口ではなかったというようなことを漁民は言っておるわけです。
 そこで、シラウオについて、水産庁の方で特に河口ぜきとシラウオの関係の調査といいますか、そういうことをなされたことがあるのか、あるいはないという場合に今後なされるおつもりがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
先生から、前回同様のお話がございました。その当時の例の六億のお金は、繰り返すようでございますが、既に先ほど申し上げましたとおり、全農から各単協、各経済連に支払われた数字ということで申したわけでございますが、そのときの御提起になられた先生のお話に基づきまして、十分そういうことがお金を配ったところの人たちにわかるように指導するようにしております。提起されてから、私ども、全農に対してそういう話をしたところでございます。
それから、この六億八千万円の差益分ですけれども、生産農民に返すなど適切に処理するよう指導するというお返事をいただいたわけですが、私が、先ほど申し上げました宮城県などに実際に行ってお話を伺ってみますと、単協の部分では組合長さんもよくわからないわけですね、これについて。そして、災害対策費というのが来たけれどもあれではないかとか、それから良質米奨励金の不足分が十一月ごろに入ったけれどもそれではないかとか、いろいろ質問を私はされてまた困ってしまったわけなんですけれども、適切に処理するように指導するというところで、単協のところまできちんと、こういう性格のお金なんだということがわかるように指導していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
政府米と他用途利用米の交換の問題でございますけれども、当時持ち越し在庫の急増に対しまして、指定法人たる全農が実施計画をしておりました調整保管の問題があるわけでございます。これが、予定どおりできなかったことのかわりといたしまして、この他用途米と政府米の交換ということが行われたというものでございます。したがいまして、その交換に伴う指定法人の、今の金額等を含めての支出でございますが、基本的には、指定法人が自主流通米の調整保管を行う経費に充てるために、六十一年、六十二年にわたって生産者団体等拠出していた資金から補てんをされたということでございます。
この六億八千三百万円、これは全農だけではありませんけれども、それを含めて四十二億四千三百万円余りの損失となっている。これは他用途利用米と政府米の交換によって全農などの生産団体、ひいては生産農民が犠牲になっている。これが背負わされているということじゃないかと思うわけですが、国や食糧庁は、これに対してどういう責任をとったのかということも伺いたいと思います。
原産地を偽って輸出をするという行為は、これは好ましくない行為であります。この点は全く委員と同感であります。これに対する社会的制裁、いろいろなものが考えられると思います。例えばきょうこのような委員会での質疑の対象となる、これも社会的制裁の一つだと思います。それから新聞等で報道される、これも制裁の一つであろうと思います。それから法律上の罰を科す、これも一番極端な重い方の制裁の一つになるかと思います。
 ところで、いろいろな関係法律があると思いますが、私どもが所管しております関税法、これにおきましては輸出申告書あるいは輸入申告書、これを輸出あるいは輸入に際して出していただく、それから今問題となっております仮陸揚げされたものを再び積み戻すという場合にも輸出申告書に準じた申告書を出していただくということになっておりまして、記載内容も当然法定されているわけでございますが、これは法定されているだけでして、めちゃくちゃな内容の申告書が出てきたときにこれに対し何らかの罰を科すということにしておかなければ正しい記載が担保されませんから、そこに犯した場合の罰というものが書かれてはいますが、今申し上げましたように、あくまでもこの不実記載に対する罰則というのは、正しく書いてない、正しく書いてくださることを担保するための罰則でありまして、そういった商道徳に反する行為をした、それに対する罰則ではありません。
 そこで、委員のお気持ちは私も非常に痛いほどよくわかりますし、個人的にもこれはやっつけたいという気持ちはあります。ありますけれども、そこまで乗り出していったのではこれはもっと大きな問題が出てくる、つまり法律を、一担当部局の恣意と言っては大げさになりますけれども、本来の趣旨を逸脱したような形で運用することになる、これは非常に大きな問題をはらむ。したがって、あくまでも関税法は関税法の世界の中できちんと対処していく、そこにとどまるべきであろうと私どもは考えております。