母子保健対策というのは、今いろいろやっているわけですが、法律によってやっているものと予算でやっているものがあるわけですね。
 例えば予算でやっているものとしては、今お話がありました小児慢性特定疾患治療研究事業あるいは一歳六カ月の健康診査、これも本来は法律でやるべきものだなと思うのです。そのほかにもたくさん、地域母子保健特別モデル事業であるとかいろいろな事業をやっているのですけれども、これは厚生省が幾ら継続を考えていても、大蔵省にある日突然すぱっと切られる可能性もあるわけですから、こういうふうな不安定な予算事業ではなくて、やはり母子保健法の中に根拠を求めるような書きぶりの法律というものをつくるということが大事だと思うのですね。これはぜひ検討してもらいたい。
 私ども公明党は、今度、今の点を含めまして議員立法を考えております。近日中に参議院の方に提出いたしたいと思っておりまして、法案もほぼまとまっておりますので、その法案等も一つの材料にしていただきまして、これから立法化を目指して検討する、こういう答弁をぜひ確認をしたい、こう思います。
母子保健法の改正問題につきましては、実は臨時行政改革推進審議会というところにおける提言とか、あるいは昨年五月のこれからの母子医療に関する検討会における報告、そういうところで、母子保健事業を都道府県と市町村と両方がやっているという現状を改めて、市町村移譲という方向で一本化できないかとか、それから小児慢性疾患対策をもう少し見直して、医療費助成にやや偏重している現状から福祉サービス、家庭支援といったものを充実できないかとか、そのようないろいろな御指摘をいただいております。御指摘を受けて、実は昨年、この母子保健法の改正が提案できないかどうか、いろいろ関係団体とも協議をしたわけでございますが、必ずしも団体によって意見の一致が見られなかったというふうなことがございまして、先送りになったというのが実情でございます。
 市町村の方へ母子保健事業を移譲するという問題につきましては、委員御案内のとおり、現在、公衆衛生審議会の総合部会のもとに地域保健基本問題研究会というのが設置されまして、地域保健の将来像といったようなことについて鋭意御検討をいただいておりまして、この地域保健の総合的あり方の見直しがどうなるかというところを横でにらみながら、その一環として母子保健法改正問題にも対応していきたい、そういうふうに考えております。
それからもう一つ、これは大変古い法律があるんですが、母子保健法という法律がありますね。これは法律が制定されたときに審議会の意見がありまして、この水準は一番低い水準であるから、さらに高い水準にこれをさらに大きく育てていかなければならない、こういうふうなことがあったにもかかわらず、制定時以来法律の改定が行われていないのでございますけれども、この法律の改定というものは考えておりませんか。
父子家庭というのは実は十七万世帯おりますが、年々増加の傾向にございます。先ほどから御答弁も申し上げておるわけでございますが、経済面では概して、概してでございます、母子家庭に比べまして余裕があるわけでございますが、育児や家事の面でいろいろ苦労がある。そういうことで、ただいま局長が答弁をいたしましたようなもろもろの事業を行っておるわけでございますが、法的な問題につきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
子供さんの立場から見ると、お母さんと一緒にいる子供さんよりもお父さんと一緒にいる子供、いわゆる父子家庭の方がいろいろ大変なわけですね。周りから見ておりましても本当にかわいそうな部分があるわけでございますから、これは何かやはりきちっと、単なる予算だけではなくて法律によってこのように支援をしていく、これははっきり今後やっていくべきだ、このように思いますが、そういう観点に立ってもう一回大臣、お願いします。
現在、父子家庭に対しましては、いわゆる介護人の派遣をする事業であるとか、それからいわゆるトワイライトステイと言っておりますが、父子家庭において保護者がお仕事を終わって帰ってくるまでの間、児童養護施設等において子供さんを預かって、生活指導や夕食の提供等を行うといったような事業を行うとか、あるいは一般的な家庭養育支援事業といったようなものを行ってきております。また、保育所等への優先入所というふうなことについても努力しているわけでございます。
 父子家庭の必要とするニーズが、家事、育児であるということはそのとおりだと思いますので、現在やっている制度を量的にも質的にも充実しながら、サービスにおいて、必要なサービスを受けたいんだけれども受けられないという実態が起こらないように、鋭意努力をしてまいりたいと思います。
側説明申し上げます。
 独占禁止法で禁止している入札談合行為というのは、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札参加者側があらかじめ受注予定者を決定するという行為を言うものでございます。
 本件につきましていろいろ新聞で報道されていることは十分承知しておりまして、その内容についても検討するとともに、私どもとしてできる限りの情報の収集に努めているところでございますけれども、いまだ独占禁止法に違反するとする具体的な端緒となる情報に接しているとは言えない段階にあるわけでございます。
 独占禁止法に違反する具体的な端緒となる情報に接した場合には、私ども独占禁止法第四十六条に定めます権限を行使することができるわけですけれども、これは相手方に一定の受忍を命じまして、その義務違反に対しては罰則をもって間接的に担保するということでございますので、その権限を行使するためにはそれを行使するに足ると認められるような具体的事実が認められる必要があるわけでございます。
 今お尋ねのその具体的な端緒というのはどういう場合かということでございましたけれども、一般的に申し上げまして、公正取引委員会として得られた情報を検討いたしまして、独占禁止法に違反する事実があると信ずるに足るような十分に具体的な条件がうかがわれるという場合を言うわけでございまして、現時点におきまして我々が得ている情報によってはこのような判断ができかねる状況にあるということでございまして、今後とも本件に関連する情報の収集に鋭意努めていくということで対応させていただいているところでございます。