間違っておるかどうか私はわかりませんが、防衛であっても、防衛というのは要するに正面装備だけでは防衛にはならぬのですよ。人件費も半分もかかっているんですし、それからそのほかに後方負担という莫大な金があるわけですから。だからその中で、要するに聖域でないと私が言っているのは、金額を与えたら何でも買っちゃっていいという話じゃないですよ、それは効率的なものでなければならない。そうして、差し迫った事態について必要なものでなければいけないという意味で、そういう意味では聖域でないということを私は言っているんです。だから要するに、高度経済成長時代にできたもので、それで世界的に見てもまあまあというようなものもございますし、あるいはいろんなものは負担と支出という裏表の関係にございますから、そういう点の見直しもやらしていただきます。だから、今回は六十二年達成と言っても具体的に中身が何にもないわけですから、ただ大綱を達成することを基本としてと言っても、全部その品物を集めてしまうというものでもないし、一つ幾らかかるんだということもまだ決められていない。物すごく性能のいい物とそうでない物で値段が違うんです。だからそれは、そのときどきの経済情勢、財政事情をよそ目で見ながらそのほかの費目とのバランス——バランスという言葉は適当かどうかわかりませんが、（「世界情勢が入る」と呼ぶ者あり）そういうものも参考にしながらそれは決めてまいります。しかし国際情勢というものの変化、こういうものも重大な新しい変化でございますし、私も外国のいろんな大蔵大臣とも何遍も会っておりますが、日本の防衛努力が足らないと言われることは、アメリカだけが言っているのじゃなくして、もう自由陣営の一員だと言われる連中からはかなり言われておるわけなんです。したがって、日本の置かれている国際的な立場、そういうものをやはり大きな比重として考えの中に入れていかなきゃならぬ。それも総合判断して最終的には決めていくということであって、軍事大国にするというようなことが実は決まったわけでも何でもないわけです。
前回の業務見積もりの取り扱いについても、大臣がおっしゃるとおり、事実、防衛庁のいわば内部資料だということで国会にも説明しておりましたね。そのことは私も否定しないんですが、そうは言っても、しかしだんだんそれが防衛庁の単なる内部資料ということじゃなくて、政府のいわゆる防衛計画の重要な計画というふうに事実上なってきた。これは恐らく防衛庁もそう認めておるし、大蔵省も最終的にはそういう判断をしたんじゃないですか、前回の中業の。ですから、この前倒し論とかなんとかということも出てきて、財政的に見ざるを得なかった。私は、前回の経緯からいたしますと、この業務見積もりというものは、いままで五カ年計画とか何次計画というような膨大な防衛計画を出して、一体これではどうなるんだと、非常に国民に対してもいわゆる軍事大国への道を進むのではないか、そういう心配があったことは事実でありますから、そう言っては大変失礼でありますけれども、そうした目をごまかすために業務見積もり、内部資料だというようなことで、実は防衛計画といいますか、年次計画的に取り扱ってきたのが前回の業務見積もりだろうと思うんですよ。
 ですから、今回新しい五十八年度から六十二年度までのいわゆる業務見積もり、これはやっぱりそういう性格のものではないか。その計画を、しかもそれは防衛計画の大綱の水準達成ということを目標にした一つの業務見積もり、防衛計画というふうにこれはとられると思うんです。そのことを承認したということになりますれば、大臣はいまそうおっしゃっているけれども、この業務見積もりができ上がった場合には、それに準拠して防衛庁も大蔵省も政府も努力するのは当然だろうと思うんです。
 私はそういう点で、いままで政府、大蔵省が言ってきたことと違う、だから明確にできるものはしてもらいたいと思うんですよ。聖域とは言っているけれども、防衛は違うんだよというのなら、それなりに政府の態度はわかりますね。そうじゃなくて、いや防衛も見直すのだ、聖域はないんだというのならば、こういう年次計画的なものを事前に、しかも今度は国防会議で正式に認めたということでありますから、これはもう認知された、つまり行政改革、経費節減という課題から逃れた、そういうふうに私たちは判断をせざるを得ないのです。私の判断というのは間違いですか。大臣、もう一度お願いいたします。
ぜひ今の前向きの答弁、具体的な現場へ出向いての調査ということで実現できるようにということを重ねて要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、私は大阪の場合、この過密、過大の解消ということで、大阪からの報告の中にありました精肢併置の問題、これについてあわせて文部省へ御報告しておきたいというふうに思うのですけれども、知恵おくれの過密、過大を解消するということで肢体不自由児、この学校に知恵おくれの子供たちを突っ込んでいる。そして、今余り過密、過大はありませんよというふうにしている面があるわけなんですけれども、実はその精肢併置の学校で逆に違った形の矛盾が噴き出してきているということについても、ぜひ承知していただきたいというふうに思うわけでございます。
 八三年から交野、東大阪両養護学校でこの精肢併置がされました。八八年からは茨木、堺、この両養護も併設という形になったわけですけれども、ところがこの結果、非常に大変な状況になってきておりまして、当初肢体不自由児ということでつくられているにもかかわらず、実態としては知恵おくれの生徒の方が肢体不自由児の生徒を上回っているという状況になってしまっているわけです。ところが、二つの障害を一つにぶち込むということになるとどういうことになるかといいますと、肢体不自由児の方は体の自由がきかない、そういう子供たちです。ですから、相当きちっと手をかけて、こっち側からそこへ行っていろいろと援助してやらないかぬ子供たちなんですけれども、片一方ではパニック時にはもう暴れ阿る、動きの激しい子供たち、これが知恵おくれの方の実態なんですね。ですから、肢体不自由児の方は身の危険を感じる、逆に知恵おくれの方はほとんど手をかけてもらえない、こういうような不満が残るというふうな状況もありまして、相当な矛盾として噴き出してきているということが実情でございます。
 そしてまた、実態としてはそういう両面が、両方の子供たちが併置されているという中で、この肢体不自由児の学校に不可欠のＡＤＬの教室とか、職能訓練室とか言語訓練室とか機能訓練準備室など、これが普通教室に逆に転用されて、本来の教育機能をなくしていっているというふうな状況もありまして、一体どうこういう中で指導、教育できるのかという点でも問題が出てきております。そしてトイレの数も足らない、並んで待っていて待ち切れずに漏らすような生徒も出てくるし、そして小学部のトイレをその知恵おくれの高等部の子供たちのためにということでそこを使う、転用するというふうなことでの矛盾とか、相当な実態でございます。
 例えば和泉の養護の学校では、重度、重複の子供の教室すらない。訓練ホールがその子らの居場所だというふうな状況もあるわけです。ですから、そういう点で、障害の内容が異なり、教員の配置とか施設設備が十分考慮されなければならないのに、途中からの併合で対応できていない。むしろ矛盾が噴き出してきているというふうな状況があるわけです。
 ですから、私は精肢併置の問題も含めてこういう形でるる御説明したわけですけれども、こういうふうな養護学校の問題につきまして、国として適正配置基準、教職員の数とか、そういうことのみならず、施設とか設備、運営など含めた、こういうふうな配置基準を定める必要があるんではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。