現在、原子力発電規模は三十五基でございまして、二千七百八十八万キロワットというのが現状でございます。それで、御指摘の原子力開発利用長期計画におきまして、一つの見通しを示しております。それは、二〇〇〇年において少なくとも五千三百万キロワット程度の設備容量ということが一つと、それからもう一つは、二〇三〇年に一億キロワットぐらいというのを目指しているわけでございます。
 それで、何基かというお話でございまして、これにつきまして、いろいろ基数につきましては、どの程度の出力にするかという前提条件を置かないと出てこないということでございますけれども、私どもの試算で申し上げますと、まず現在建設中のものは計画されている出力といたしまして、一九九五年までの建設中あるいは建設準備中のプラント以外は一九九五年までについては一応千百万キロワット、それから一九九六年から二〇〇五年までは同じくやはり百十万キロ、それから二〇〇六年以降二〇三〇年につきましては平均百三十万キロワットという想定で計算いたしますと、まず二〇〇〇年におきましては大体六十基程度になるというふうに考えております。さらに二〇三〇年につきましては、大体八十から九十基程度の幅、多少幅はありますけれども、ぐらいのものというふうに考えている次第でございます。
今も伏見委員から若干質問があったところでありますが、私も、六月二十二日原子力委員会が発表した原子力開発利用長期計画に関連をして質問いたします。
 この長期計画によると、今後の原子力発電の開発規模の見通しとして、西暦二〇〇〇年までに少なくとも五千三百万キロワット、全体の電力需要の約四〇％、二〇三〇年には一億キロワット以上、全体の約六〇％になると述べているわけでありますが、この平均的な原子力発電、その規模を百十万キロワットだとして、長期計画どおりに進んでいくとすれば、二〇〇〇年までの十三年後、さらには二〇三〇年の四十三年後にはそれぞれ何基の原子力発電が日本列島に立ち並ぶということになるのですかね。
基盤整備ばかりじゃなく、国際的にサービスをというふうなお話でございますが、もちろん、去年の三月に科学技術政策大綱をつくりまして、その中に、特に基礎的科学技術の展開ということと、国際的に貢献できるような科学技術政策をやるというような事柄がございますので、殊にまた科学技術会議におきましても、この基盤整備につきましてはこれから検討させるということに相なっておりますので、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。
今のお話で、決して日本はそういう基盤的技術の縁の下の力持ち的仕事を怠っているわけではないと、今後もその方面に大いに力を注いでいただきたいという希望も述べたいんですが、一つは、日本は至るところでただ乗り論を言われてたたかれているわけです。
 それで、そのたたかれるときの主な観点というものは、基礎研究をやっておらぬ、応用研究ばかりやってもうけることばかりやっているという意味のたたかれ方が非常に多いんですが、私は本当に先端的な基礎研究も大事だと思うのですけれども、そういう研究に対する国内ばかりでなくて国際的なサービスという面、ナショナル・ビューロー・オブ・スタンダーズというのは国際的にも非常にサービスをしていると思うのですよ。
 例えば無重力でもって宇宙でつくった何か物質の材料を国際的に分けているわけです。無重力というものがどんなにありがたいものかということを宣伝するためかもしれませんけれども、そういうサービスも国際的にやっているわけです。日本の国もそういうサービスをもっともっとやりましたならば日本たたきというのが少しは緩和されるんではないかと私は思うので、この点、最後に長官のお考えを伺いたい。
 基礎研究も非常に大事で、今度の八月二十八日の報告書でもいろいろなことが書いてあると思うのですが、その中でやはりどうも先端的基礎研究ということの方に重点があって縁の下の力持ち的な方面でのウエートが何か足りないように思うのですが、その辺も大いにやっていただけるものと期待しておりますが、長官いかがでしょうか。
駐留軍に対する支援をいたしますための経費についてのお尋ねでございまして、確かにおっしゃいますようにこの五年間にふえている率は大きいわけでございます。特に五年間をとりますと、ことしの場合でございますが、駐留軍従業員に対します労務費の負担につきまして従前と違った形で特別協定をつくり、その特別協定に基づく負担をいたしたことによりまして伸び率が高くなっているわけでございます。その点を除きますれば、そう極端に高くなっているということでもないのではなかろうかと思います。
 この駐留軍支援経費につきましての物の考え方でございますが、先生おっしゃいましたように我が国の防衛の基本方針の一つが日米安保体制を堅持していくことでございますからして、米軍の駐留経費負担につきまして我が国として自主的判断のもとにできることはやっていくというのが、基本的な物の考え方かと存じます。
 具体的に申しますれば、その経費に二通りあることは御承知のとおりかと存じます。一つは施設整備に関するものでございます。施設整備に関する日米間の負担ルールと申しますのは地位協定の二十四条に出ておりまして、原則として日本側がこれを負担することになっております。
 具体的にどういうルールでやっているかと申しますと、米側からこれこれしかじかの事案ということで事案ごとに要望が出され、その事案につきましてそれぞれの緊要度をよく検討いたしました上、総合的な判断のもとに自主的に私どもが採択をするかどうかということの決心をいたしまして予算に盛り込み、財政当局の審査も得た上で国会で最終的に御判断をしていただく、こういうルールでやっております。
 それから労務費につきましては、御承知のように五十三年あるいは五十四年に、地位協定の解釈の許し得る範囲内で、格差給でございますとか、あるいは管理費でございますとか、そういったものを我が方で負担するというルールになってきております。それに加えまして、冒頭に申し上げましたように、本年特別協定を結びまして、新たに八つの手当につきまして、その二分の一を限度とし、我が国が、これも我が国が自主的に決める金額、その金額を米側に通報をいたしまして、その範囲内で我が国が負担をすると、こういうルールになっております。そのルールを守った形で、今後とも私どもとしては、先ほど申し上げました基本的な考え方のもと、この経費を計上し、国会の御承認を得ていきたいと、このように考えている次第でございます。