村田大臣は、今、情報化時代である、あるいは電子工業の時代であるという、いろいろな立場を含めてそういうことを申されまして、先日村田大臣の所信表明を伺ったところでございますけれども、それには、今御発言なさったとおりに、情報化やあるいは技術革新が一段と進歩すると見込まれておる現在の我が国の産業に対する評価、社会経済の発展や効率化を促進するという、そういうようなプラス面ばかりが強調されているような感じがして仕方がないわけでございまして、そういうような強調されるその反面、例えば構造不況業種への対策やあるいは技術革新の波に乗りおくれた零細弱小企業への対応というこの取り組みがその中において弱いように考えられるわけでございますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいましょうか。
今の時代というものは、世界的に非常に大きな潮流をもって進んでおるわけでございまして、特にそのことがどういうことに集約をされるかといえば、ただいま申し上げました技術開発あるいは情報化の進展ということでございます。今はやりとしてよく言われる言葉に、情報化時代である、インフォメーションエージである、あるいは電子工学時代である、エレクトロニクスイヤーである、またアメリカの社会学者のダニエル・ベルは脱工業化社会だというようなことを言っておるのでございまして、まさに十八世紀以来進めてきた産業革命による大きな世界の変革がここへきて新たな胎動を二十一世紀に向けてしようとしておる。こういったこともよく考えていかなければならないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、基本的には八〇年代ビジョンで示された考え方の方向については、今日でもおおむね妥当ではないかと考えておりますが、今、田代委員御指摘のような新しい観点というのは非常によく理解することができるのでございまして、通産省としては、今後とも常に内外情勢の変化に十分な関心と注意を払いながら、中長期的な経済社会の展望を踏まえて各般の具体的な施策を講じていきたいと思っております。
今も申し上げましたように、このような大きな流れがあるわけでございますが、その中で、「八〇年代ビジョン」はおおむね妥当な線をいっているという大臣の今さっき御答弁がございましたけれども、これを見直して、そしてここで新たな昭和六十年代を展望したビジョンを策定しようというような動きがあるやに聞いておるわけでございます。そうしますと、この「八〇年代ビジョン」というものは陳腐化したのかという考えがありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
委員御指摘のとおり、我が国の経済社会は近年技術革新の胎動、情報化の飛躍的な進展など、広範かつ多様な変革に直面をしております。通産省といたしましては、これらの変化を先取りし、さまざまな政策分野において迅速な対応を図ることによって、二十一世紀に向けての長期的な我が国経済社会の発展基盤の確立と国際社会への積極的な貢献を図るべく全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 今申し上げましたような観点から、通産省では六十年度において中長期的観点を踏まえながら技術開発の積極的推進を最重点項目として取り上げていく。技術開発を私どもは一丁目一番地と呼んでおるのでございますが、同時に、高度情報化社会の実現に向けて総合的な政策を展開すること、また自由貿易体制の維持強化や総合的経済協力の推進などによって国際国家日本として国際社会に積極的な貢献を図ることなど、技術開発あるいは情報化への対応、また自由貿易体制の維持強化、総合的経済協力の推進など、諸般の施策を強力に推進をしていきたいと、このように考えております。
私も、よほどばかでない限り、アメリカとソ連が核兵器を持ち出して、それこそ核の冬が地球上を覆うようなばかなまねはしないだろう、それだけの英知というか理性をアメリカもソ連も持っているだろうと信じております。しかし、信じているからといって油断をしてはいけない。あらゆる機会に核の恐ろしさを訴え、核の廃絶を訴え、そればかりではなくて、通常兵力の削減もこれから目指していかなければならないと私は考えております。
 それで、総理、もう一点お尋ねいたしますけれども、レーガン大統領と会談されたときにＳＤＩについてあなたは理解を示され、節目節目で情報を提供するよう申し入れたとおっしゃられまして、岡田委員の質問に対しても、アメリカはそれをオーケーしたとおっしゃられました。私は、ＳＤＩについて賛否の別はあるとしても、総理のようにこれは核廃絶でどんどん行けという、何かお話によると、これはおもしろいアイデアだと思った、この兵器を甘く見てはいけないとか、子供が何か新しいおもちゃを見るような再びでいらっしゃるのだけれども、総理の立場と、私みたいに、こんなことをやったらどうなってしまうのだろうと非常に悲観的な立場で見る者との違いはありますけれども、ただ、節目節目で情報を提供するよう申し入れたということは私は非常に適切だったと思います。アメリカとソ連がそういう研究開発を進める、日本だけがその情報の外に置かれたのでは、賛否は別としてこんな恐ろしいことはない。したがって、その研究段階で情報提供を申し入れたということは適切だったと思います。
 ただ、総理、ＳＤＩの研究というものは、これから日本でもあらゆる角度から議論しなければなりません。もちろん、世界全体でこれがいいとか悪いとかどうなるか、今までの核戦略はどう変わるのか、兵器体系はどうなるのか、いろいろな角度からの議論がこれから沸き起こってこなければなりません。ということになれば、この情報はもちろん中曽根総理ばかりじゃなくて、その次の総理、その次の総理、いろいろ続いていくわけでしょうけれども、歴代の総理が自分のものにしてはいけない。もちろん外交秘密はありますから、全部が全部一〇〇％というわけにはいかないだろうけれども、可能な限りＳＤＩに関する得た情報というのは国民の前に明らかにする、そして国民のいろいろな立場からの批判を仰ぐ、判断の材料にする、これが私は絶対にこの問題に必要だろうと思います。その点について総理は、可能な限り公表することをお約束していただけますか。