御理解いただきたいといったって、これは委員長の要望に、あなたは全部最大限尊重したと言うけれども、尊重していないじゃないですか。「住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給」でしょう。
 まあそれは、時間の関係がありますから急ぎますが、まず敷金というようなものは、町の不動産屋なら別だけれども、何も取る必要ないじゃないですか。これは今取っているやつだけで十分じゃないですか。その点がまずおかしいと思うのです。
 それからこの中で、それじゃ公団の今度の値上げの法律的な根拠はどこにあるのですか。公団法には家賃の値上げについての規定はないですね。法律的根拠をお伺いします。
時間の関係もありますから、これから順次問題点をお願いしたいと思います。
 そこで、今大臣と住宅局長から積極的な姿勢が示されました。そして、それはやはり地価の高騰、それから一極集中を含めてこれはやはり政治の責任であり、ひいては政府の責任だ、こういう立場だと考えます。そういうことを考えますと、そういう時期に公団は、五年ごとに行われてきた家賃の値上げを三年にするという極めて不見識な家賃の値上げを出してきております。
 これは、なぜ私は不見識かと言うなら、過去にこの公団の家賃の値上げがあるたびに国会は、特に当委員会はその都度強く要望してきております。ところが、その要望を完全に無視して今度の値上げになっている。そういう点についてはまさに国会無視だと思うけれども、しかもこの住宅問題の重要なときに、公団は今までのやり方を変える。いろいろな点も含めてけしからぬことだと思います。特にこの三年に一度というやり方は、先ほど参考人のお話、それに対しての質問の中でも明確になっておるように、実質的には五年のときよりも負担が大きい、そのことは指摘をされたとおりであります。したがって、その点についてはどう考えられるのか。
 それから、問題が幾つかございますけれども、この中で特に昭和六十三年、第百十二国会の中での建設委員会、四月二十日の委員長の要望が出されております。この要望の中では「家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」このことを強く要望しております。それから「良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」、引き上げじゃないですよ、引き下げに努めるということを要望しております。それから「敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止め」てもらいたい、こう言っております。過去の経緯というのは、過去に何回か取りやめたことがある、そういうことを言っているのです。
 その前の家賃の値上げのとき、八十四国会とそれから九十八国会、この前の二回においても同様の要望がなされている。これはやはり、建設委員会が住宅政策全体にわたって検討した結果、こういう全党一致で出されておる要望書なんです。それを委員長が代表して出されておる。もちろんこれは大臣も承知をしておるし、公団は少なくともその意向を酌んでしかるべき処置を講ずるのが当然だと思うのです。それがなされておらない。一体公団は、この議会というものを、簡単に言うとばかにしているのか、こけにしているのか知りませんけれども、そういうことを平気でやろうとしているのかどうか。しかも、先ほど大臣と住宅局長が申されているように、今この住宅の問題は、安くていい住宅を提供しろ、そういう方向になっているときにこういうことをやるのはどういうことか、この点をまず尋ねます。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえによる課税繰り延べ制度などについて、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大不動産会社などに対し甘く、優遇措置が温存されていることであります。
 その反面、地価高騰の被害者である庶民、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地などに対する配慮が不十分であります。特に、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予特例の廃止、二十年営農による相続税免除の特例の廃止などの措置に対して、都市近郊の農家から批判の声が上がっています。
 政府は、生産緑地法改正で転用制限を強化した上で、生産緑地として指定された営農継続農地については引き続き認めるとしていますが、改正後の生産緑地は五百平方メートル以上の面積要件のほか、指定後三十年間経過後でなければ市町村長への時価での買い取り申し出ができないとの期間要件が設定されており、問題であります。都市にとって、緑と防災、生鮮野菜の供給基地の役割を果たしている都市農家の経営を守るため、このような営農意思を無視した課税強化は、断じて容認できません。
 第二に、大企業優遇の特別措置は縮減、廃止がわずかで、温存、拡大さえ含まれていることであります。
 電波有効利用促進設備に関する特別償却の対象設備拡大のほか、特定電気通信設備やスーパーのスプリンクラー設置への特別償却の新設、地下式または立体式駐車場建設に対する割り増し償却の新設などは、主として大企業向けの特別措置であり、その対策の必要はあっても、あえて優遇措置を講ずる必要はないと言わなければなりません。
 このほか、大企業優遇の各種準備金、引当金、特別償却制度などは、ほとんどが軽微な見直しかそのままでの延長となっており、容認できません。
 第三は、国鉄清算事業団の土地処分等のための対策税制の新設であります。
 国鉄の分割・民営化を契機に進められている国鉄清算事業団の土地処分は、地価を顕在化させないとして一時期とは違った方式を採用していますが、結局のところ、国民の貴重な財産である莫大な旧国鉄用地を大企業に安値で売り渡すことにつながり、こうした土地処分にかかわる登録免許税の非課税措置や、新幹線鉄道施設のＪＲ本州三社への売却にかかわる登録免許税免除、さらには国鉄清算事業団の行うＪＲ各社の株式売却についての有価証券取引税の非課税などは、いろいろ理由はあるにせよ問題であります。
 本法案には、法人等の土地の譲渡益課税の強化、国際課税の強化、農業、中小企業保護措置などの評価できる内容も含まれておりますが、以上のような理由により反対の態度を表明し、討論を終わります。