年金勘定の積立金は、これは昭和五十四年三月末現在の数字でございますが、二千九百五十九億円、約三千億円に近い大きな額になっております。この運用は、農地の売買、それから融資、そういった中での勘定がございます。その売買融資勘定への貸付金、これが二百四十四億円、それから農林債券等の有価証券、これが二千四百六十二億円、貸付信託等が二百五十二億円となっております。それから、積立金のうち保険料に見合う積立額は千八百億円ということになります。
 これに対しまして農村への還元はどうなっているかといいますと、農地の売買勘定への貸し付け、これが五十三億円、それから農地の融資勘定への貸し付け、これが百九十億円ということになっております。それから、直接還元という形ではございませんが、農林債券の購入ということで広い意味で農林関係の原資に回っているという分が、これが千八十四億円ございます。総額で千三百二十八億円ということになり、相当部分が農村に還元に充てられているというふうに見ております。
 いま億円以下の単位は省略して申し上げましたが、御了承いただきます。
これは実は厚生省と申し上げましたが、もちろん年金問題全般を所管しているのは厚生省でございますけれども、社会保障制度審議会等におきましてかなり厳格な議論がございまして、これにつきましては慎重な検討を行うべきであるというような事情になっております。それらの経緯も踏まえて、政府全体としての年金のあり方を考えながら今後決めていく問題であろうというふうに考えております。
また同時に、米国の抑止力にその安全を依存しているのである以上、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図っていくことは極めて重要なことである

 また、日米安保条約は単に軍事面だけでなく、経済面その他においても相互協力をうたっている
したがって、これらの面においても間断なき対話のもとに緊密な協力関係を維持発展させることが必要である
そして、これら各面における協力によって不動の信頼関係を確立することが、日米相互にとってその安定と安全と発展上極めて緊要である

 最後に、軍縮問題と我が国の対応について申し述べます

 一、我が国は、戦争の悲惨な経験に基づく国民の平和への決意に立って、軍事大国となることなく専守防衛に徹し、また、非核三原則を堅持し、その持てる力を世界の平和と繁栄のために向けることを基本政策としている

 したがって、国際社会の平和と安定を確保していく上で重要な役割を持つ軍備管理・軍縮に積極的に取り組んでいくことは、我が国の平和外交の重要な一環をなすものである

 同時に、軍備管理・軍縮の促進に取り組むに当たっては、我が国はもとより、世界各国とも自国の安全保障と結びついた重大な問題であるとの立場から、極めて冷徹な判断及び考慮を払いつつ、その促進に努力しているのであり、軍縮措置は各国の安全保障を損なわないように進めていかねばならないという原則は、国際社会における共通の認識となっている

 我が国としてはかかる認識を踏まえ、みずからの安全を確保していくために、一方において日米安保体制の円滑かつ効果的な運用による抑止力の維持及び必要最小限度の防衛力の整備を図るとともに、他方において平和で安定した国際環境をつくるための積極的外交の展開の一環として、軍備管理・軍縮の促進に向けて努力することが必要である

 二、次に、これは上述の点と関連するが、軍備管理・軍縮の促進に当たっては、現下の国際社会の平和と安全が世界的な規模における国家間の力の均衡に依存している点を認識する必要がある

 かかる認識を踏まえて、力の均衡を維持しつつ、同時に、可能な限りより低い軍備の水準で平和と安全が確保されるよう軍縮を促進することが、唯一かつ最も現実的な道であると考える

 三、さらに、実際に軍備管理・軍縮を進めるためには、効果的な検証措置を伴った具体的措置を一つ一つ積み重ねることが重要である
いかに理想的な宣言や提案が行われようとも、それが実際に兵器の保有や生産の削減を十分な検証により担保する具体的な措置を伴わないものであるならば、各国を納得させ、その合意を得ることができないのみならず、むしろ逆に、世界の平和と安定を危うくする可能性すらある
安全保障という国家の基本課題に重大な関連を有する軍備管理・軍縮の分野においては、効果的検証を伴った具体的措置という考え方は特に重要である

 四、我が国としては、上記のような考え方に立ちつつ、具体的には米ソ間の軍備管理・軍縮交渉の進展、核実験全面禁止の実現、核不拡散条約体制の維持強化、さらには化学兵器禁止問題などを重視し取り組んでいるところであるが、今後とも国連やジュネーブの軍縮会議等の国際的な場や二国間の関係において軍備管理・軍縮の促進のため粘り強い努力を行い、我が国としてでき得る限りの貢献を行っていくべきである

 五、最後に、特に現在世界の人々がその進展を強く期待している米ソ間の新たな軍備管理交渉について述べる

 我が国としては、米ソ両国が真剣かつ建設的な態度でこの交渉に臨み、実質的な進展を図るよう強く訴えるべきである

 現在、米ソの立場には大きな基本的隔たりがあり、今後困難かつ相当に息の長い交渉となることが予想されるが、米国は、我が国を含む西側全体の安全保障を確保するとの立場から交渉に臨んでおり、我が国としては米国のかかる姿勢を積極的に支持しつつ、同時に過大な期待を抱くことは慎みつつ、辛抱強くかつ冷静に交渉の成り行きを見守る必要があろう

 この際、いわゆる反戦平和運動は、ややもすると国論分断等の意図的な工作に乗ぜられる結果となるおそれがあり、十二分に慎重に対処することが必要である

 以上、本小委員会が行った参考人からの聴取の項目に従って意見を申し述べたが、本小委員会としてはなお、十分に審議できなかった問題点も多い
今後より深く審議すべき問題として、例えば民間防衛、純粋防御兵器、ＳＤＩ、東西、南北を含めた経済の相互依存の深化、世界の平和、軍縮、繁栄を目指した科学技術の研究、一部の装備、施設等についてのリース制度導入の可否等のあることを指摘して結びといたします

 終わり