自民党の塩崎恭久でございます。
 ただいまの買いかえのお話でございますけれども、私も買いかえの復活について賛成であります。
 私は愛媛県の松山出身でありますけれども、例えば、松山市内に工場を持っていて、手狭になっているとか騒音で苦情が来るとかいうときに、外に出ようと思って土地を物色していて、ほぼ決まっていたのだけれども、この買いかえ特例がなくなって、長期の保有資産、土地、償却資産の取得に関する特例がなくなってしまったということで、今で言えば数少ない設備投資がやるにやれないところに来ているという苦情が大分来ております。そういう意味で、資産の買いかえ特例の復活については私も賛成ということでございます。
 質問はその件ではなくて、デノミの件でございます。先ほど資産再評価とデノミはワンセットでというお話がございました。資産再評価については益出しということでよくわかるのでございますが、デノミの話はよく不況になりますとお話が出てまいります。そのときどき、派生的な需要の効果等々いろいろ話があるわけですけれども、果たしてそれがどれだけの効果があるのかというのはいま一つ私も乗り切れないところがあって、先生のこのデノミの経済的な効果についての評価と、なぜ一緒がいいのかという点について御説明をいただきたいと思います。
新生党の村井仁でございます。
 先ほどの上田議員の質問に関連してでございますけれども、赤字国債の議論に関連いたしまして、国債がふえますと当然国債費が歳出面で非常な圧迫要因になる。これは財政の上では非常によくわかる。もう一つ、金融の面で、長期金利が高とまりになるという議論が当然あるわけでございますね。そういう意味で、景気に対して必ずしもプラスの要素にならないのではないかという議論があります。この点についてどんなふうにお考えになるか、これを一点お尋ねしたい。
 それから全然別の話でございますが、先生の御議論で不動産の譲渡所得税の軽減、それから買いかえ特例の全面復活という大変明快な御意見があるわけでございますけれども、このあたりにつきましてもう少し詳しいお話をお伺いできないか。こちらの方は解説を少ししていただきたい、そういう趣旨でございます。
新生党の上田清司です。
 先生、貴重な御提言をありがとうございました。
 一つお尋ねしたいのですが、赤字国債を発行することに関して、特に大蔵省サイドで非常に懸念を持っている。また、先般の大蔵委員会で大蔵大臣も、経済が悪くなるよりも体質が悪くなるのが非常に心配だというような発言があったのです。正直なところ浅学非才でわからないのですが、なぜ別に構わないのかということについての理由なりお考えなりをちょっと教えていただければ大変ありがたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、国の会計、税制及び金融に関する件、特に財政及び税制等に関する問題について調査を進めます。
 ここに御出席をいただいております参考人は、筑波大学社会工学系教授宮尾尊弘君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人には、財政及び税制等に関する問題全般につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、参考人に三十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、宮尾参考人お願いいたします。
これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
バブルという状態を日本経済に招来したことにつきましては、もちろんこれは国全体、我々経済界もその責任の一端を担うべきものであろうと思うわけであります。何とかしてこの事態を解決して、日本の経済を再び活性化するということに努力をしなければならないと思っておる次第であります。
 ただ、これは経済界のみでできることでなく、バブルを招来したのは国全体の問題である。反面、このバブルを解消することも国全体の問題であろうという認識をいたしております。我々大企業も当然その一員であるという認識でございます。
 以上でございます。
日本共産党の佐々木陸海です。
 時間がもうありませんから端的にお聞きしたいと思います。
 きょうは、今の日本の経済の状況やそれに対する経団連の考え方、大変参考になりました。この「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」という文章の中に盛り込まれているのだろうと思いますけれども、今国民に消費税の税率アップというようなことも求めていくという状況のもとで、それでは大企業の側として、現在の日本の経済にこういう事態を招来したことについての反省点、そして今後も大企業としてもこういう血を流してもやっていくんだというその決意、ありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
この住宅建設に関しましては、きのうでありますが、月例報告が出た中でも、大変まあ、全体的には非常に低迷しているのでありますが、住宅建設のみ突出して高い水準ということの評価を得ているところでありますが、我々としては、さらに今後一層努力してまいりたい、こう考えている次第であります。
 今御質問の点でありますが、民間住宅投資は平成四年度で約二十三兆円、これはＧＮＰに占める割合では四・九％ということになっております。これは、民間最終消費支出の五六・六％、民間企業設備投資の一七・七％に比べれば小さいものの、住宅という一つの品目としては相当な大きなウエートを持っているものだと思うわけであります。
 他産業への影響というような意味からいいましても、住宅投資が、鋼材、セメント、木材産業など産業全体に及ぼす生産誘発効果は、住宅が一兆円建設されたときに、住宅産業に他産業を加えた産業全体の生産額では約二兆三百億ぐらい、非常に大きな波及効果を持っております。
 なお、この前ちょっと計算をさせてみたのでありますが、住宅の建設によって、家具、電気製品など居住に関連した消費の増加がどのくらい見積もられるだろうかということでざっとやってみたのでありますが、ややこれらの付随するもので住宅建設額の約一割ぐらいはさらに波及効果がある、こういうぐあいに思っております。