ですから私は、先ほど大臣のこの取り消された分はもう了承いたしまして、それで実はこういう質問をいたしました。しかしなお大臣がこういうふうに言われておるわけでございますから、そういう零細企業の方々が困っておる、確かにいまいろいろな面で不況でございますね。困っておるが、大臣の責任を問うているのじゃないのです。そういう状況があるなら、そういう状況を教えてもらわなければどうにもなりませんので、事務当局の方へどういうバックがあるのだ、こういう質問をしたわけでございます。いかがでしょう。
こういう発言をするから誤解を受けるのです。わかりました。お答えいたします。
 すでに記者クラブのときの発言については取り消してございますので、それにかかわることについては消しておりますので、答えることができないわけでありますが、その議事録を見ますと、バックのことについて話が若干つながっているように受け取れますが、前段の談合はあくまで法律で禁止されているわけでありますから常に厳しくしておるということと、それから公共事業関係のことがございましたので、公共事業の依存度の高いところで非常に倒産件数も多いというような意味合いを含めての発言がそんなような形になったのだと思います。あくまでも談合云々のことにつきましては取り消し、そのことに触れる限りは一切いけないことであるし許されないことであるというような考え方で、業界にも対処しているところでございまして、その発言についてのとられ方でございますが、もしそのようにとられるならば、それは明らかに私の考え方とは違っておるということを申し上げたいと思います。
いまのお話は、次官から業界に対して指示をしたときに出た話ではございません。その後で記者会見をやりまして、このときには業界代表と次官と共同の記者会見をやったわけでございますが、そのときに記者クラブからの質問に答えましていろいろな意見が出たわけでございますけれども、談合がよろしいとか、いい談合があるとか悪い談合があるとかいうような話は出ておりませんでした、私はその場に立ち会っておりましたけれども。
それだけでしょうか、会合の中では。と申しますのも、きょうここに新聞記事を持ってきておりますが、記者会見をやっておりますが、その後いろいろと国民の疑惑を招きまことに遺憾千万であるとか、直ちに具体的措置をとる、上部団体としてまことに申しわけないというお話がリーダーの方からあったやに出ております。と同時に、その後で談合は公然の秘密と言われているがという質問に対して、刑法や独禁法に触れるようなことはやっていないはずだと歯切れが悪いあれがあったとか、中には法に触れない限りはやっていいんだというような雰囲気が非常に強かったということを、間接的でございますが聞いておるのでございますが、本当に会議の中ではそのとおりでございましたでしょうか。
昨十一日、主要な建設業団体の代表者を建設省に呼びまして、建設次官から、要約いたしますと、関係法令を遵守して、国民の信頼を失うことのないよう傘下企業等に徹底方を指示したところでございます。これに対しまして業界側の方は、建設大臣より関係法令を遵守し、いやしくも信頼を失うことのないように厳しい指示を受けたところでありますが、建設業者団体としても関係法令の遵守はもちろん、契約関係の改善、労働災害の防止、労働福祉の改善等、建設業の近代化、合理化に真摯に取り組み、業界の社会的地位の向上に努めてきたところであり、今回の立入検査など国民の疑惑を招く事態が生じたことはまことに遺憾である。業界団体としては直ちに傘下企業に大臣の御趣旨が徹底するよう、具体の措置をとることとするというような答えがございました。
これからの問題でございますので、ぜひがんばっていただきたいと思います。
 続きましては、先ほど来いろいろと御意見が出ておりました不祥事件といいますか、談合を主とする問題でございますが、何と申していいのか、一口で言うと慣習化しているような状態があったという疑いがございます。税にそういうお話がこの席でも大分出ておりました。したがいまして、これは問題をしっかりと提起、把握するということも必要でございましょうし、なお、これから建設行政をどういうことでやっていくのか、制度あるいは方式、そのほかいろんな問題にかかわってまいろうかと思います。そういう視点につきまして承りたいのでございますが、まず昨日の建設業団体に対する建設大臣の指示についてお伺いしたいと思います。これは稲田次官ですかね、御出席になられたときで、大臣は御不在だったように聞きますので、事務当局から、次官がこの御説明をされて業界からどういう話が出てきたのか、これを承りたいと思います。
お答えいたします。
 四、五％カットということは、大蔵大臣の発言もありましたとおり、私も承知いたしておりません。ゼロシーリングでありますので、これはあくまで並行的な波であるように承知いたしておりますので、何とか引き続き事業量を確保して、五カ年計画が五本ございますが、その計画どおりの達成を考えながら努力してまいっているところでございます。もとより毎年フォローアップして多少の修正はいたすような経企庁関係、財政当局の考えもあるようでございますが、私たちはやっぱり計画実施庁として、五カ年計画は五カ年計画として何とか完成するような努力をすることが務めでございますので、そうした向きに向かって努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、一番この関係の人たちが懸念されるのは、この海域といいますか、埋め立てた海域の二次汚染というものをどなたも一番懸念され、心配されているのではないかと思うわけであります。要するに、護岸工事をやられて、産業廃棄物を含めてこういう廃棄物を一切埋めていくわけでありますから、そういう点で二次汚染というのが果たして絶無なのかどうかということが私は一番心配されることだと思います。
 そういう意味で、護岸工事が、今日のわが国の土木技術からいけばもう心配ないかもわかりませんけれども、大体技術的にそういった海洋二次汚染だけは大丈夫、そういうことは心配はないと、こういった絶対的といいますか、そういった面で技術的に可能なのかどうか、そこらあたりに対するそういった海域の関係の人たちの懸念や不安に対しては、大丈夫、心配ないということで太鼓判を打っていかれるのかどうか、そういった点についての何か見解がございますれば伺いたいし、あわせて、そういうものに対する対策、どのようにしてそういうことが発生しないようにやるという具体的な何か二次汚染防止のための対策をお持ちなのかどうか、そこら辺について状況をお知らせいただきたいと思います。