福岡−北九州間の地域高規格道路につきましては、一応候補路線というのに指定しております。
 全体のお話を申し上げますと、最初に候補路線になり、次に計画路線になってさらに調査をし、事業を進める、こういうステップになっておりますが、とりあえずは候補路線でございます。そういう中で、現在候補路線でありますので、基礎的な、あるいは広域的な調査を実施しているところでございます。その中から優先順位を定めて、必要な区間については、次に計画路線に指定してさらに詳細な調査をするというステップが必要と考えております。
私がお尋ねしたのは、福岡都市高速一号線というものがございますね、これを高速として延伸できますかというふうにお尋ねしたのですが、今局長のお答えは、地域高規格道路、北九州から計画があるのでこっちをつなぐというアクセスの仕方が逆の御答弁だったのですけれども、私はどちらでもいいと思うのです。この高速道路を延伸することが無理ならば、今おっしゃったように地域高規格道路、北九州からずっと下ってくるところの道路、これを新たにつくって、そして都市高速につなげていけば、高規格道路というのは自動車専用道路なわけでしょう、これがつながっていけば同じ効力になるわけで、非常に私はいいアイデアであるというふうに思うのです。
 それで、今お話のありました地域高規格道路の計画なのですけれども、私、手元にあるこの図面を見ますと、北九州から福岡の方にずっと印がつけられていますが、この計画道路というのは現在調査中なのでしょうか、それとも計画に上がっているだけなのでしょうか。それはどちらですか。
九州の北部、特に福岡と北九州の間につきましては、大変、交流の活発化あるいは交通量の多い地域でございます。特に宗像市あるいは福岡市の方に至るところにつきましては、先ほども御指摘のように、人口が増加しているというような観点も含めて交通量が極めて多いところであります。
 そういう観点から申し上げますと、先ほど申し上げました国道四百九十五号の四車化をする、あるいはバイパスを検討するということ、これも進めてまいりますが、やはり大きくは、北九州市と福岡を規格の高い道路で結んでいく必要があるのではないかと考えております。我々といたしましては、これを地域高規格道路ということにしておりまして、現在、現地におきまして協議会を設けて検討を進めている段階であります。
 その場合に、北九州から福岡に至る地域高規格道路について、現在ある福岡の都市高速とどのように、直接あるいは間接的にでも連絡していくかということが大きな課題であります。それにつきましては、まだ具体化はしておりませんが、その必要性については御指摘のとおりだと思いますので、この地域についても幹線道路のネットワークを検討する協議会がありますので、その中で十分検討されるように、あるいは検討するように指導してまいりたいと考えております。
その大蔵省証券局業務課長堀田隆夫さんが、七月二十三日付の「財界」の中で談話を発表しております。インタビューです。その中でどう言っているかというと、こう言っております。「ええ、それから、通達を出すと同時に各社で自己点検をしてもらったわけですが、今回報道されている各社のいわゆる自己否認として報道されている分は、おおむねその範疇のもので、それに関しては、各社で厳しい社内処分と管理体制の強化をしてもらったのですが、」ここからです。「それ以外に新たに出てきた年金福祉事業団（に対する損失補填問題）などについては、証券局が知らなかったもので、証券会社が国税当局と交渉をしているわけですが、証券局としても、事実関係の説明を求めて、通達に反するのであれば、厳しく対応していくことになると思います。」こう言っております。いいですか。だから、これは当然その事実があるということを前提にして言われたものに間違いがないと言わなければなりません。
 ですから、少なくとも証券会社はみずからは、損失補てんかあるいは利益提供か知らないけれども、私が聞いたところでは、財投資金を借りているのですから、今は六・六％元がかかっているのですね。それにオンしなければ運用益が出てこないのです。そして、私がレクチャーで聞いたらこう言っているのですね。いろいろやりまして、そして一から一・五％を財政投融資の金利の上にオンできるように目標値を持っていっている、こう言っているのですよ。だから、証券投資会社に任せるときに、財投金利はこれだけだよ、それに一ないし一・五オンするのが運用目標だと言っているのですよ。だから、そうなるように一生懸命やる。
 そして、非常におもしろいことに、最近のあれでは、損失補てんをしたところで各社が言うているのですが、例えば、日興は個人はない、五十九社すべてが法人、山一は公共機関はない、大和はすべて民間企業だ、こう言っている中で、野村だけが一切答えられないと言っているのです。つまり、野村は公共機関はないとかなんとか言えないからそう言っているのです。そうなると、この補てんをしたのは野村だけであるという推定が働かざるを得ないし、そして今、証券局長、一番補てんを受けているのは四十九億円だと言いましたね。新聞報道では、年金福祉事業団は四十五億から五十億受けているというのです。だから、四十九億といえば、一番補てんを受けているのが国の機関である年金福祉事業団だ、こういうことになるじゃないですか。間違っているかもしれませんよ。しかし、当たらずといえども遠からず。そういうところが補てんを受けたかどうかということは言わないわ。
 その上にまだあるのです。ここに、七月十七日の日経新聞がありますが、九一年度の自家運用の配分というのがあるのです。それを見ると、何と二千五百二十億円新たに配分したうちで、野村が八百八十億で七・三％増でダントツ。日興が五百七十億で五・六％増。大和が六百三十で三・一％減。山一が四百四十で四・八％増。つまり、あれだけ世間から指弾されている野村が、この事件が起こって報道されてから一カ月たつのに、野村に対して最も優遇しているのですよ。
 自治省、今も報道がありましたが、地方自治体はあなた方と相談の上、百二十幾つが取引を絶ったのじゃないですか。