農業の発展のために、経営感覚にすぐれた経営体を広範に育成していくということが今回の新政策の一つの大きなねらいでございまして、その意味では徹底して人づくりをやらなくちゃいかぬわけでございます。
 今度の法案の中に提案しております農業経営改善計画というのも、まさに市町村、農業改良普及所、農協あるいは農業委員会等関係機関と連携をとりながら濃密に経営指導を行うという体制を整備するということが前提としてございますし、それからまた、法人化を進めるという場合におきましても、経営内容の指導とか研修会は各地においてっくっていくということでございます。
 現在、人づくりについて全国にどんな動き、実態があるかということを調べてみますと、かなりいろいろな試みがなされております。
 例えば、名前を出してはなんですけれども、いい例ですから申し上げますと、この農水の委員会でも参考人として呼ばれたことのある森先生が森塾を全国で開いていますし、今村先生は今村塾というのを開いています。私どもは、二十一世紀村づくり塾運動を展開する中で、各地でこういう塾の育成助長ということも実は考えております。それから、全国農業会議所では、各地におきまして稲作の経営者協議会というのがございますけれども、その支部的な役割を各都道府県でやってもらっていまして、ここでは非常にすぐれた篤農家の養成、それから研修がなされております。
 私どもは、こういうふうな各地におけるリーダーの養成を大いに助長していく、そういうことを中心に据えながら人づくりを徹底してやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
先ほど申しましたように、これから農業を改革していく、農業を発展させていくためには運動論を強力に展開しなければいけないということでございます。その一つの手段としまして、徹底して国民の理解を得るためのＰＲ活動もやらなければいけませんし、それから従来の普及活動、あるいは農業委員会、農協の営農指導活動等も今まで以上に強力に展開していかなければいけません。そういう努力をこれからも政策面で強力に、抜本的にしていくことを改めて申し上げたいと思います。
私は、政府広報誌のようなきちっとしたものを、小冊子でいいですからつくるべきだと思います。やはり相当認識にずれがあります。
 実態面と、先ほど言ったように絵にかいたもち、あるいはウルグアイ・ラウンド交渉の前提条件づくり、こういうような認識をお持ちの農家の方も相当おります。今まで私も多くの方に会ってまいりました。日本の農業政策というのは英語のノー政だと言うのですよ。口悪く言いますと、農林水産省の言うとおりやったら生産農家はみんなつぶれてしまうと言うのです。逆なことをやれば生き延びる、国民の中にはこういう大変厳しい声もあるのです。私は、やはり今、政府の農業政策の信頼の回復、このために生きた予算を思い切って使うべきだと思う。その努力を、具体的にやる決意を述べてください。
委員のお話は全くそのとおりだと考えております。
 それにつけましても、この新政策の考え方が具体的に政策として実現をいたしますのは、今御審議をいただいております三法、あるいはその他の御審議をお願い申し上げておる各法律というものの成立が非常に大きな前提になるわけでございまして、ぜひとも御審議をいただいた上で成立方をお願いしたいわけでございます。その上で、そういう各制度それから考え方等々、国民の御理解を得るように一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
私は、そうであるなら、農林水産省はもっとその真実と、今回の新農政のねらい、これからの方向、実態面との乖離をなくすこと、あるいは今申し上げたウルグアイ・ラウンド交渉のための前提条件づくりではないのだということを、あの消費税の導入のときにつくったと同じように、政府の広報のきちっとしたパンフレットを、少しぐらいお金をかけていいですからきちっとつくって、各地方農政局からそうしたきちっとした、正確な的確なＰＲ、これからの日本の農業の活性化、日本の農政改革を我々は本気でやるのだ、魅力のある農業、若い人たちが本当に希望を持って働く農業、これを我々はやるのだということを、少しきちっとしたリーフレットのような、パンフレットをしっかりつくって、地方農政局長が先頭になって国民に知っていただく。そして、政府と民間団体の農協や全農や全中や生産農家が、本当に官民、生産農家一体で日本の農政の改革をやるのだというあかしを示すべきだと私は思うのですよ。
 構造改善局長、遅くないですから、そういうパンフレットをつくる用意がありますか。私は本気になってやるべきだと思うのです。
血友病患者の方々に対しましては、現在、これは自己負担分でございますが、医療費の公費負担を行っているところでございます。
 この血友病患者に対します医療費でございますけれども、これは、血友病が先天性の重篤な疾病でございまして、健康上の特別の状態にあることから、ＨＩＶに感染しているか否かを問わず血友病という疾病に着目して医療費の公費負担を行っているものでございます。
 一方、今お話にございました二次感染者の医療費でございますけれども、この公費負担につきましては、二次感染者もそれから一般のＨＩＶの感染者もＨＩＶに感染しているという点では同様でございまして、一般のＨＩＶの感染者との均衡がございまして、医療費を支給するというのは難しいところでございます。
 それから、感染者あるいは発病者の基準のお尋ねでございますけれども、ＨＩＶの救済事業の特別手当は、これは、エイズの発症者は日常生活に支障があるということに着目をいたしまして、医薬品の副作用被害救済制度の障害年金に準じまして特別手当を支給いたしておるというものでございます。
 一方、エイズを発症していない感染者の多くは、日常生活に支障があるような特別な症状が見られないという状態でございますので、特別手当を支給することは困難な状態でございます。
 それから、Ｔ４リンパ球、ＣＤ４が五百以下になって免疫機能が低下している感染者につきましては、発症予防が非常に重要でございまして、今年度からこれらの方々につきましては発症予防のための健康管理費用、月額三万三千円を支給いたしたところでございます。