社会党の仙谷由人でございます。
 私、選挙区は徳島でございます。今度の選挙で当選するまでは、東京と徳島で弁護士をしておりました。それで、先ほどの小島さんのお話を伺いまして、確かに世界経済の中における日本の経済というふうな考え方、視点から見ますと、私はそのとおりだと思うのです。余り経済のことは強くありませんけれども、そのとおりだと思います。しかし一方、今度徳島に帰ってみますと、そういう日本が今全体として豊かであるというふうなことは、言えないのではなかろうか。先ほど川岸さんがお話をされた中で、一千万や二千万の我々の所得は高額所得者ではないというおっしゃり方があったわけですけれども、ここにいらっしゃる方は大体そういう感覚をお持ちだと思いますが、徳島へ帰ってみますと、所得が三百万、四百万なんです。何といいましても、この東京一極集中の中で、資産も所得も、そして企業間の格差も地域間の格差も、非常に拡大してきたのではなかろうか。私は、選挙中も実感としまして、今度のこの消費税、いいか悪いかは別にしまして、それらの格差を拡大する客観的機能を持つだろう、そのことだけはどうしても否定できないだろうというふうに感じておりましたし、そのように主張してきたわけでございます。
 いわば機能としてそういう機能を持つだけじゃなくして、先ほどおっしゃった所得の捕捉の問題に関して言えば、これはもう明らかに、今まで不公平感が漂った所得の捕捉の問題の中で、簡易課税と限界控除と免税点という三点セットで、サラリーマンといいますか給与所得者の方から見ても、これはどうなっているのだという不公平感がますます募る、そういう意味での不公平拡大の少なくとも機能は持っておるのではないか、そんなふうに私は感じておるわけでございます。したがいまして、社会にバイタリティーをつけるために直間比率をなだらかにしなければならないというふうな御議論がございましたけれども、大都市を中心にしてみますと、そのことは多分そのとおりだと思いますが、東京を中心とする大都会が元気になればなるほど、地方の都市あるいは地方の町や村がやせ衰えて、今や壊滅寸前になろうとしておる。
 それで、選挙期間の前でございましたか、出雲市の岩國市長、最近は熊本県知事の細川さんなんかもおっしゃっておるようでございますけれども、地方と東京がもう少し均衡のある発展をするような全体的なグランドデザインがないと、格差が現存する中でこういう形式的な平等を入れますと、ますます実質的不平等が広がるという、その典型がこの消費税ではなかったか。したがいまして、今の間接税論議の前に、先ほど高橋さんがおっしゃった、企業に対する課税が個人から見て甘いといいますか、不公平な部分が随分あるのではないか。これは準備金の問題にしましても、積立金の問題にしましても、いろいろな問題があると思うのです。そういう不公平あるいは高額所得者に対する不公平感を募らせる問題、所得の捕捉の問題、こういう不公平をまず是正するということがなされませんと、どうしても福祉社会のために、高齢化社会のために消費税導入、間接税導入という理論を立てましても、三％の税率でそんな財源が出るはずないわけでございますので、これはいずれかは高齢化社会の福祉財源ということを言うときには一〇％、一五％を確保しなければならないというのは、皆さん方は言わないけれども本音だと思うのです。
 もし、そういうことになるとすれば、今のような不公平な状態、そして格差が拡大した状態をほっておいたら、絶対にそんなところへ行き着くこともないだろう。まず不公平是正をしなければならないというふうに考えるのですけれども、地方の経済の問題と不公平の問題について、小島さんの御意見をひとつ承りたいと思うのでございます。
幾つか御指摘がございましたが、原油価格並びにＬＰＧ価格の現状と将来の見通しということでございますが、クウェート侵攻以降原油価格が大幅に高騰し、その後乱高下をしているわけでありますけれども、現在の原油価格の動向といいますものは、どうも石油の需給の実態をあらわしているというよりは、むしろ中東情勢全般の先行き不透明、不安感というようなものを受けた、いわば心理的な要因によって規定されている部分が非常に大きいのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後を見通すことは実は大変難しいわけでありまして、私どもとしては、その事柄の重要性からこの動きを今後とも注意深く見守っていくという立場にとどまるわけでありますが、需給だけから申しますと、こんなに大きく上がる必然性は必ずしもないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 と申しますのは、御案内のとおり七月末のＯＰＥＣ総会以前、世界の石油需給は非常に緩んでおりまして、価格もＯＰＥＣが掲げた十八ドルという目標がとても達成できないような状況にあったわけでありますし、それから先の需給の変化、クウェート、イラクの落ち込み分――四百万ＢＤと俗に言われておりますが、落ち込み分の大部分はサウジ等の増産によってカバーされるわけですから、需給の不均衡は基本的にはそう大きくないのではないかというふうに考えておりますので、以上申し上げたわけであります。
 なお、ＬＰＧの価格につきましては、原油の価格が決まりますと、特にサウジアラビアのアラビアン・ライトでございますが、この値段が決まりますとそれが翌月のＬＰＧのＦＯＢ価格に反映をしていく、こういう仕組みで動いておりますので、ＬＰＧ価格も月おくれで原油価格の動きを追っていくというふうに御理解いただければと思います。したがって、いずれも先行きの見通しについては確たることはなかなか申し上げられないわけでございます。
 それから日本経済全体へ与える影響については企画庁長官から御答弁いただくわけでありますけれども、電気・ガス料金への波及あるいは地方ガスへの影響について先にお答えをさせていただきますと、電気・ガスでございますけれども、これは、電気・ガスの企業の収支面に影響が及んでくるまでにタイムラグがございまして、直ちに電力会社、ガス会社の収支に原油価格の影響が出てくるというものではございません。また、電気・ガスの需要それから為替レート、資本費、その他コスト、もろもろの要素がございますので、現時点でその影響を見通すのは大変困難なのでありますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては現行料金ができるだけ長期間維持できるように経営面でさらに努力をしていただくことを期待したいと思っておりますし、すぐに影響が出てくるというものでもないというふうに思っておるところでございます。
 それから地方ガスでございますが、地方ガスの
場合、御指摘のように原料としてＬＰＧに依存している部分が非常に大きいわけであります。ＬＰＧの需給全体としては、先ほど答弁申し上げましたように、基本的に大きな混乱はないと思っておりますけれども、特に、こういう民生用の安定に資する意味で、事件発生直後からＬＰＧの輸入元売各社に対しまして、民生優先で、民生用について安定供給に特に努めてほしいということをお願いしているわけでございます。そんなこともありまして、またイラク、クウェート以外の国からの手当てもおかげさまで比較的着実に進んでおりまして、現時点では、都市ガス向けを含めまして、量的には安定供給についてめどがついているということでございます。
 なお、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、原油価格を月おくれで追随いたしますので、当然外国の原油が上がってまいりますとＬＰＧの輸入価格も上がってまいります。そこから先は、私ども基本的にはマーケットメカニズムで、当事者間の交渉によってコマーシャルベースで決定されていく問題であろうというふうに考えているところでございます。