これは両国のいわゆる事務当局としてのハイレベルの会議になるわけでございます。したがって、この会議は一般的な日米の協力関係あるいは日米の政策の推進についてお互いに協議する、そういう中の一環として今の経済援助、特にＯＤＡ、この点について日本とアメリカとが相協力してやる、あるいは相分担してやるということもそれはあると思います。しかし、それはもちろんその場合においても基本的な姿勢というものは日本は日本のＯＤＡのあくまでも基本というものを超えてはできないわけですが、そういう範囲内ての協力関係を相談しようということであります。
 これは具体的には、例えばタイなんかでも日米でやっておりますし、いろいろとまたアフリカその他でも日米間で協力して相当効果的にお互いの援助予算を使うという道も私は相談する中で出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
協議機関の中でどういうことをやるかということなんでしょうけれども、何となくアメリカは、できるだけ今までの日本の援助の仕方を変えて、できるなら、アメリカの一員というんじゃありませんけれども、そちらの方に援助をふやしていこうというような、そのために次官会議というんですか、これを設けたんじゃないかというふうに言われてもちょっとしようがないような気もするんですけれども、この次官会議というのはどのような形で行われるんですか。
これは、私が予算の説明をしまして、日本はＯＤＡに対してこういうふうな努力をしている、そしてこれはやっぱり日本の国際責任を果たす努力を傾けた結果だということを説明をしたわけなんです。
 しかし、ＯＤＡにはＯＤＡの基本的な理念というのがあるわけで、これは人道主義、相互依存というものが大きなＯＤＡの基本精神でございます。これに基づいて今後やるんだということも同時に説明をしたわけですが、そういう中でアメリカはアメリカなりに努力をしておる。しかし、いろいろと日米間でこの問題について話し合うということも開発途上国に対する援助を効果的に行うという意味においては意味が非常にあるんじゃないかということで、これからも随時協議をして、こういう点については相談をしながらやろうということも話し合ったわけですが、しかしその中で日本の援助の基本方針というのはこういうことてすよと、アメリカはアメリカの方針があるでしょう。日本は日本の方針でやりますよと、これは方針はそれぞれあるんですと。そういう中で協力すべきものは協力していきましょう、こういうことで一つの協議機関をつくるということに合意したわけであります。
この問題についても大臣がシュルツ国務長官と二日の日にお会いして、いろいろお話をされた。その中で、日本のＯＤＡが今までは量の増加ということで一生懸命やってきた、しかし今後は、援助対象国という面で世界の平和の安定のためにやっていくんだ、こういうふうな話も報道されておりますけれども、この点についてはどうですか。
ＯＤＡにつきましては、一九八一年から八五年で一応倍増計画が終わることになっております。したがって、六十年度予算につきましても、我々は最後の年度ということで実は努力をいたしまして、御承知のように全予算の一般歳出がマイナスという中で一〇％確保したわけでございますから、そういう意味では大変世界からも評価されてしかるべきじゃないかと思います。したがって、そういう中で大体予算的には九八％の達成率ということになるわけですが、ただ、実質的にはこれからの経緯を見ないと判断ができないわけでございますが、日本が倍増計画に努力をして、そしてこの財政困難な中で大方その目標を達成することができるようになったということにつきましては、我々は非常に感謝をしておりますし、また世界から評価されておると思いますが、これから先どうするかということについては、これは今までの実績等も振り返ってみながら、さらにこれから私は、世界に対して、アフリカの問題等もありますが、日本のＯＤＡの役割というのはますます増大するわけでありますから、そうしたまた期待もありますから、それにこたえていかなきゃならぬと思いますが、この点はこれからいろいろと政府の中で検討をして、そして何らか将来に向かってのＯＤＡをこれから大きく伸ばしていく道を開きたい、こういうふうに考えておるわけです。
次に、対外援助について若干お伺いしたいんですけれども、政府はこの一月下旬から、六十一年度スタートする第三次政府開発援助の中期計画づくりに着手すると、このように言われておりますけれども、この中期計画をつくるに当たって、この基本的な方針をまずお伺いしておきます。
それでは、深追いをするのはやめましょう。ひとつ、最大限折衝をしていただきたいと思います。
 それではちょっと問題を変えます。
 お尋ねをしたいのは、最近のアジア情勢の中での焦点になっているフィリピン問題がございます。これについて、外務大臣あるいは外務省の御見解を聞かせていただきたいのでありますけれども、今実情というのは一体どういうふうになっているのか。特にこの問題に関しまして、最近は大統領選挙が行われる日程も決まりました、候補者も決まりました。そういう事態に対してアメリカの上院下院においては、自由にして公正なる大統領選挙が行われることを期待する、これば恐らくまさに異例の決議だと言われるでありましょうが、そういう決議案まで出ている。しかも、下院のごときは四百七対ゼロというような数字でもって、本当に全員一致でそのような決議が行われる。
 一見すれば内政干渉かもわかりません。しかし、そこまでアメリカなり、アメリカのみならずＡＳＥＡＮ諸国なども大変に関心を持っている今日のフィリピンの情勢であり、来るべき大統領選挙だと思います。したがって、我が国がどういうふうな態度をとるのか、あるいは日本の国会においてどういう議論が行われているのかということは、当然国際的に注目されているところでもあろうと私は思います。日本とフィリピンの関係は、言うまでもなく大変緊密なものが今日までありました。それだけに、今の置かれている情勢と今後の問題についてどのようなお考えを持っていられるのか、外務大臣に御所見を賜りたいと思います。