ありがとうございました。
 大変難しい問題があるわけですが、そうはいっても、この介護休業という権利を着実に定着をさせていく、そうしたことでは今までのいろいろな議論で方向は一つになってきたんだろうと思います。それをどう実効あらしめるか、そういうところで方法論でいろいろな違いも出てきているわけです。
 松本さんにお聞きをしたいと思うのですけれども、我々もこうした法制化に一生懸命努力をしてまいりましたけれども、先ほどの、育児休業の方で一年間ということであるわけですけれども、実際にとられている方が、三カ月未満が三四％ですか、六カ月以内が二八％というような数字であります。法律というものは法律としてありながら、しかし現実に、とりたくてもここまでで抑え込まれてしまっている。それは一体何が抑え込んでいるんだとお感じでしょうか。その辺の理由をお聞かせいただければと思います。
新党さきがけの佐藤謙一郎です。きょうは参考人の皆様方ありがとうございました。
 最初に山本さんにお聞きをしたいのですけれども、中小企業の厳しい環境をるる御説明をいただきました。しかしさりとて、介護休業の持つ意味、そしてその権利というものをおわかりいただいて、しからばというところでありますけれども、私は、きのうの名古屋の地方公聴会で、ある方が、日本商工会議所の調査で、平成六年の三十人以下の事業所の介護休業の普及率が二・五％だという数字を聞いて、これは怒りというよりも、現実の持つ悲しさというものを感じ取りました。
 今度のこの問題の非常につらいところは、松本さんからは、本当に企業というものはそんなに負担なんだろうか、そういうお話がありましたけれども、弱者が持っている当然の権利を今実現しようとしているときに、それによってもう一つの弱者が危うくなってしまうということを我々は大変深刻に恐れるわけでありまして、そうした意味では、一歩前に進めなければいけないと同時に、そうしたものに対する配慮というものを我々は真剣に考えなければいけないと思います。
 先ほど山本さんが、法制化の前にガイドラインによって普及を図るべきだというような主張をされたわけですけれども、そうした誘導がありながら、なお三十人以下の人たちの事業所でこんなに低い普及率。これは多くは中小企業、さらには零細企業というのは、きのうも議論がありましたけれども、大企業になれない企業が中小企業であり零細企業であるとは考えられないという一つの構造的な考え方もあると思うのですけれども、なぜ普及できていないのだろうか。そしてもしも、先ほど松本さんが財政的や人の手当てでそれは何とかなる、そういうお話がありましたけれども、政府が考えているいろいろな支援措置以外で、こういうものを提案するぞというものがあったらお示しいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、特に一年間という視点について言えば、本当にそのことで女性を解放することになるんだろうか、家族介護という形で女性にそれを押しつけてしまう危険性があるのではないかということも危惧として持っています。三カ月の方が、より分担をしていける、いろいろな意味で広げていけるという要素があるのではないか、その方が女性にとってもいいのではないかという立場もあるだろうというふうにも考えていますことを申し添えて、終わりたいと思います。
特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業にとりまして、この融資枠契約は、手元資金の流動性を確保する方法として、また社債やコマーシャルペーパーを発行する際のバックアップラインとして大きな役割が期待されるものでございます。
 しかしながら、融資枠契約の手数料が、利息制限法及び出資法上のみなし利息に該当すると解され、設定された融資枠に対して実際の融資額が少額にとどまる場合には、制限利率を超過し、違法と評価されるおそれがあります。このため、銀行等の金融機関は、融資枠契約を締結することに消極的であったと言われております。
 そこで、経済的弱者を保護する利息制限法及び出資法の趣旨も考慮しつつ、借り主が大会社である融資枠契約につきましては、その手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に当たるとされることがないよう、この法律案を提案した次第でございます。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及び出資法の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすることとしております。
 第二に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものをいうこととしております。
 第三に、利息制限法第三条及び出資法第五条第六項のみなし利息の規定は、特定融資枠契約に係る手数料については適用しないこととしております。
 第四に、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用することとし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしております。
 第五に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすることとしており、この法律の施行後の運用状況や中小企業等の要望を勘案し、特定融資枠契約を利用できる範囲、必要となる保護策の内容等について見直すことができるようにしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。