先生御指摘のとおり、林業経営をしていく場合におきましての林道の機能と申しますのは、単に木材搬出だけではなくて、森林施業をきめ細かくやりまして、木の持っておりますいろいろの効用を高めるためにきわめて重要でございます。そこで、いままでも林野庁といたしましては、これを重点といたしましてやってまいったわけでございます。
 先生いま御指摘ございましたが、国の補助率につきましては、ただいまお話がありましたとおり、特に過疎地域、振興山村等につきましては、補助率のかさ上げをしながら、さらには後進地域の例の開発に関する特例に基づきまして、補助率のアップ等をしておるわけでございます。全国平均を見てまいりますと、受益者負担は一・六％でございます。ただ、奈良県の場合には五・六でございまして、全国に比較しますと高いわけでございます。これは都道府県並びに市町村のそれぞれの地域の実情に応じまして、条例で定められておるわけでございます。
 私ども、今後林道の開設に当たりましては、いろいろの種類の林道がございますから、それを有効にうまく生かしながら、組み合わせながら進めていくことが非常に大事であろうと思いますので、そういうことにつきましては、さらに一層各県を指導してまいりたいと思っております。
先生の御指摘でございましたが、確かに、住宅着工の中におきましての木造率は現在六割弱でございまして、私ども、これからは住宅の新規着工ももちろんでありますが、これの改造、増設等の分野あるいは公営の住宅におきましての木造住宅の促進の問題等につきましては、建設省と連絡をとりながら、できるだけこれを使っていただくような方途を講ずると同時に、間伐材等につきましてはその利用合理化をいたしまして、集成材その他の方法でこれを体系化して利用するというような方法、さらには、全般にわたりましてはプレカット工法で、前もって幾つかのタイプをつくりまして、早急に需要に見合うような、そういう形で流通確保のできるような方法、さらには、木材技術センター等におきましての木材の利用合理化というふうなことも進めながら、需要拡大にさらに努力していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
最近の木材不況を分析してまいりますと、かつて百五、六十万戸の住宅の着工がございましたが、現在それが百十五万戸前後に落ちております。それに関連いたしまして、木材需要量も一億立米を切りまして、五十七年には九千六十万立方メートルというようなことになっておりまして、私どもとしましては、何といたしましてもこれの需要拡大をしていかなければならぬ。それに関連しまして、木材価格も現在低落いたしまして、五十三年価格ベースで推移しているというような実情にございます。したがいまして、林業生産におきましても、一方におきまして、今度は生産費の高騰等もございます関係もございまして、非常に生産が停滞し、特に人工林の間伐時期に到達しているのが多うございますが、これがなかなか適正に行われないというような実態もございますので、私どもは、やはり生産基盤を整備し、内容を充実すると同時に、需要に合った形で外材を入れていくというふうなことを、さらにきめ細かくこれから対応をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
大臣のおっしゃったとおりだと私は思うわけです。戦前、戦後を通じて、今日ほど林業の危機に直面をしておる時期はないと私は思う。しかし、林業というのは産業としての面からとらえるだけじゃなしに、国土の保全とかあるいは災害対策とかいう意味においても、やはり林業の荒廃は国の危機を招来する原因になるおそれがある。だから、行革だとか何だとか、目先の財政赤字の問題で林業というものの将来を危うくするような政策をとるとすれば、日本の国は滅んでしまうことになると思う。不沈空母じゃなくても、林業が荒廃すれば日本の国土は荒廃をしてしまう。だから、その辺のところをひとつ踏まえていかなければいけないと思うのですが、不況の原因は何だとお考えですか。いま、不況の原因は何だと大臣はお考えになっておるか。
私は、まず農林大臣にお聞きしたいのですが、きょうは林業の問題でお聞きしたいと思います。
 農林大臣の認識として、現在、林業あるいは木材産業、林産物全般にわたってですけれども、これは好況だと思っておられるか、不況だと思っておられるか、まず大臣の認識をお聞きしたい。
時間になりました。
 農林大臣の大筋の考え方と姿勢はわかりました。大臣は十分経験を持たれる方ですから、土地改良問題についても、米の問題についても、これから第三期対策についても非常に重要な一つの節目に入っていると思うので、したがって、農家の心を心とした農政ですね、そして、いまは苦労するが、これから先は光が当たるぞ、光が出てくるぞという、こういう農民に自信と誇りと希望を持たせるような、そういう農政であってほしいと思いますので、その点を農林大臣に強く御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
私、耳打ちをいろいろしているのです。失言しないように言っておくわけですが、私は失言はいたしません。
 それはやはり実態をよく把握して、六十方へクタールにするのか、それから減らすのかふやすのか、ひとつ検討して、最も適正な減反をやりたいと思います。
今度のサミットでは恐らく南北問題というのは一つの議題に十分なり得ると私は思うわけであります。先般ニューデリーで開かれました非同盟諸国の会議におきましても、いろいろといま南の直面している経済の困難な状況につきまして議論が闘わされましていかにこの南の苦況を脱却していくかということについての建設的な提案も行われたわけでございます。また世界経済の活力を回復していくということはまずやはり先進国が回復していくということが最も大事でありましょうが、同時にまたそれとともに南北間の問題、特に開発途上国に対する協力問題というのも大きなこれからの世界経済を考えるときの先進国の役割りでもあるわけであります。御承知のようにいま債務累積国もどんどんふえてきておるという状況でありますしいろいろな面でむずかしい事態が開発途上国には起こっておるわけでございますから、これはサミットでこの南北問題は取り上げざるを得ないと思いますしまた日本は特にそういう中にあって国際責任の一つとしての経済協力、特に開発途上国に対する協力というのは日本の責任としても強く求められると、私はそういうふうに思いますしまたそれはそれなりに日本は覚悟して臨む必要があると存じます。
 さらにまた南といいますか非同盟会議あるいはまた開発途上国の立場においてもガンジー首相が、いまお話のようにこれは大体国連総会のときでもいわゆる世界の首脳の会議を開きたいと、これは恐らく南北の首脳会談ということであろうと思いますがそういう要請も来ております。いま外務省といたしましても真剣にこの問題は検討をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても南北問題、特に開発途上国に対する経済協力の問題あるいは財政援助の問題、これは私は今後の先進国の役割りとして大きな問題であろうと、役割りとして果たさなければならない課題であろうと、こういうふうに考えております。