今申し上げました元本と申しますのは、合計で六兆八千億、母体、一般、系統がそれぞれ約二兆二千億ずつ低利融資丸しようと言っているその元本のことでござい止す。
私どもはそのような損が出るとは全く想定をいたしておりませんで、関係者の間で元本が毀損をしない、いかなる場合下も毀損をしないというような前提でこの枠組みをつくるならばどういうふうになるか、そういうことで取り組んでほしいという考え方のもとに今申し上げましたような手順が発動されることになるわけでございますが、私どもといたしましては、そのようなことが生ずることはまず考えられない、このように考えております。
それで、ちょっと西村さんにその先をお聞きしたいんですけれども、今お話をさあた、つまり預金保険機構から繰り入れなければいけないような状態になるまで、幾らぐらい損が出ればそういう状態になるんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
厳密に申し上げるならば、そういう運用益をもって損失が生じた場合に対処していきまして、それでも対応不可能になった場合には、例えば出資金というようなものが毀損していくということになろうかと存じます。その上でさらに損失が生じました場合には、融資をいたしましたものがリスクをかぶる、融資の元本が毀損する、こういうことになってこようかと存じますけれども、その融資に関しましては預金保険機構が保証をするという形になっておりますので、その保証が実行されますならば、今、直嶋未員御指摘のように、預金保険機構から資金が拠山されることになる、このような手順になろうかと考えております。
今、後ろで声が出ていましたが、国民は回収に関係ないんですよね。関係者ではないんですよ。
 もう一つ今申し上げておきますが、さっきから議論していますように、今も答弁の中で万一損が出た場合、損が出ないように頑張って万一損が出た場合、私はそれを繰り返される限りはやつぱりこの二次損失における国民の理解は得られないと思いますよ。このことを申し上げておきたいと思います。
 それで、さっきちょっとお話の中でお触れになったように思ったんですが、例えば金融安定化基金からお金を穴埋めしていきますね。損失は政府、民間半々の負担ですから、運用益で穴埋めをしていくと。それで、その基金を、九千億ですか、これを食いつぶしてしまった場合は、これはたしか預金保険機構の一般勘定から繰り入れる、こういうふうになっていたと思うんですが、こういう理解でよろしいんですか。
この折半をするといろことについては、今御指摘の回収という観点も含まれていたように思います。すなわち、だれかが負担をするということになってしまいますと、その他の関係者が回収に取り組むインセンティブが欠けてくるというような問題もあるところから、やはり国も一生懸命この回収という問題に取り組む、（「国民は関係ない」と呼ぶ者あり）そして民間の金融機関も回収に取り組むということによって、損失をできる限り、限りなくゼロに近づけていくという努力を関係者一同していこうではないかと、そのような意味もこの損失負担を二分の一ずつ分担しようという考え方の根底には含まれているように考えております。
根拠がないんですよね。折半と今最後におっしゃったんですけれども、要するに足して二で割ったわけですね。
 私は、ここではっきりしておきたいのは、恐らくさっきの説明の背景には金融システムの維持という大きな、公共のためということの中にはそういう意味合いも含まれているんではないかと思うんですけれども、回収の責任はやっぱりこれは国民が負うということなんですか。回収責任まで国民が負わなければいけないと、こういうことなんですか。どうなんでしょうか。
最後に、検討していただきたいということで要望を申し上げて私の質問を終わりますけれども、ＯＤＡが一兆五千億ですか、新年度予算ではたしかそうなっていましたけれども、そういったことを考えますと、これからのことを考えて社会党は提案しているわけですが、国際開発協力基本法をつくる必要があるのじゃないか、そしてまた国際開発協力庁を設置すべきだ、こういう主張をしております。大臣もよく御存じだと思うのですが、ＯＤＡの場合、考えてみますと、実施官庁四省庁体制で十六省庁が関与していると言われております。確かに文部省の予算を見ても、これがＯＤＡ関係だという非常に細かい項目があります。
 それから環境庁の例。昭和四十二年、一九六七年七月に公害対策基本法が成立した。なぜそういう状況があったかというのはもう御存じだと思うのです。それから昭和四十六年、一九七一年環境庁が発足しているわけです。つまり、環境問題をトータルに把握し、指導官庁として独立しなければいかぬということでスタートしているわけです。環境庁の例がそうです。
 それから行政改革に関する第一次答申、一九八一年ですからもう十年前になります。それから第三次答申等を見ましても、これからの国際経済協力関係についていろいろな指摘がされております。総合的な行政の企画、実施の面で十分でないとか、それから経済協力関係閣僚会議を設置した方がよろしいとか、これはできていると思いますが、それらをずっと見ましても、もうこれだけ資金的に膨大になったときに、今まで四省庁あるいは十六省庁が関与して、労働省が出している予算の中にもこれもＯＤＡ関係だと、外国から会議に招く人もＯＤＡの予算ですと、こう入っているわけですね。文部省しかり、労働省しかりです。
 そういうことじゃなくて、大臣、これからいろいろなところで出てくるわけですが、やはり協力しますと、そこはちゃんと受け皿として、まあ総理大臣のもとにつくられるのか、現在はＯＤＡ関係は外務省ですけれども、もうそういう枠を払って新しい発想に立って、行革に反するかもしれませんけれども、でも必要ならばやればいいわけです。環境庁の例を出したというのはそういう意味を踏まえて検討していただきたいなという、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。——ちょっと言ってください。