私は、全く私個人が考えておることでございまして別にオーソライズされた考え方ではありませんけれども、基本的に今の日本国の法体制の中では、いわゆる権利を行使するときには大変お金がかかる、逆に義務を免れるときは安い、このような傾向があろうかと思っています。
 御承知のように、最近登記簿の謄本の値上げが、八百円から千円に上がりました。これ以外にも、一遍財産を確保しようと思いますと保証金、それがやはり債権額の二割程度要ります。その上、やれば登録税がかかってきます。あるいは、裁判を起こせば印紙代その他、本当に費用からだけ考えてみましても、実は我が国の現在の状況というものは基本的に権利を行使するのには壁が高いのではないか、もっと根本的に総合的に権利行使は安いようにしなければ権利行使は妨げられ、結果的にやみの勢力がそれにかわるおそれがあろうかと、このように考えております。
 また、例えば具体的に申し上げますと、末野興産なら末野興産にいたしましても、大体二、三十社の別会社をそのような関係でつくっておりまして、そしてそこへ財産を移転するということが行われております。その場合も、向こうの方、隠す側にしてみると幾らでも会社は簡単につくれます。そして、登記さえ移せばそれで債権の行使が一応は免れられる、このような形になってくるわけでありまして、我々としてはその資本関係その他を見ればそれが一つのグループをなしておるというふうに把握できると思うのであります。ところが、我が国の今の法制のもとでは、破産法にいたしましても何にいたしましても、一つの企業をそれぞれ分割して考えるということになっております。
 アメリカではそういう場合にはいわゆる包括倒産法といいますか、そういうような法律もあるというふうに聞いておりまして、彼らの財産の隠し方、それを早く見つけてそれに対応するような法律をつくっていただくこともまた必要ではなかろうか、このように私個人は考えております。
膨大な不良債権の存在が日本経済の足を引っ張っておる、不況の元凶だというのが大方の見方のようですし、経済論壇の主流です。
 そこで、この償却が急がれるわけですが、今お話しのように、一つ一つ丹念に楽しくない仕事を辛抱強くやっていく、日本全体では相当先の話になっちゃう、それまで不況を続けているわけにもいかぬわけでありますが、何かそこであなたのノウハウからいって一まとめにして償却してしまうような、忍術みたいな話ですが、何かそういうアイデアというものはないものでしょうか。お知恵を拝借できればありがたいと思います。
現在、中坊社長のもとで大変御苦労いただいて実績を上げていただいております。
 それから、一方、整理回収銀行の方も大分間口が本当に広くなり、例えば北拓の処理でも活躍をしていただかなきゃいけないということで現在時点におきましてはその役割をある意味では特化した形で追求していただくということでございますが、将来的には、今、中坊社長のおっしゃったようなことも念頭に置いて検討していきたいと、またその必要が出てくるのではないかなというふうに思っております。
ただいま堀委員から御質問がございましたが、まさにそのとおりでございまして、いろんな課題がございます。また、堀委員からもいろいろ御示唆もいただいている件もございます。
 書いてあるのを申し上げた方が時間がかからぬと思いますので申し上げますが、高齢化社会が急速に進んでおりますから、この中で、特に身体障害をお持ちの皆さん、今も情報障害とおっしゃっておられましたが、これらの問題に取り組み、前に進めることが喫緊の課題だと。
 従来、耳の不自由な方のために「めいりょう」という機器がございます。これは電話でございますが、なかなかメカに取り組みにくくなるということなものですから、全部これは図解をいたしまして、耳はともかく、見ればわかるような工夫もしております。この「めいりょう」というのはどういうものかといいますと、音を上げるダイヤルを回しますというと、四段階ぐらいございますけれども、普通の電話の十八倍ぐらいまで音が大きくなります。だから相当骨の折れる方でも大抵聞き取れるというメカでございます。電話でございます。
 それから高齢の方が寝ておられる、それも一人であるというような場合に緊急な事態が生じた、御本人の意識もございましょうが、「あんしん」という機器がございます。大きなものではありませんけれども、ボタンを押しますと身寄りの方にすぐストレートで連絡が行く、こっちのボタンを押しますとヘルパーさんへ連絡が行く、かかりつけのお医者さんにもすぐ連絡が行くというふうに、緊急事態に備えて。ただ、これは買っていただかなきゃなりませんけれども。ここに全部図解がございますけれども、福祉機器の普及という形で今、堀先生がお話しの状況に対応いたしまして、そういう状況が今進んでおります。
 もう一つ、平成五年九月の身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律、これは施行されたばかりでございますけれども、通信・放送機構におけるテレビの字幕番組、御不自由な方は、どれとどれとどれに字幕で映りますよということを知らせる方法を講じまして、見ていただくと下に字幕がこう出てまいります。それを見ていただけると用が足りる、こういう研究を今進めておりまして、これをやっておるわけであります。
 また、本年五月の電気通信審議会の答申で、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」の中で、高齢者、身体障害者の皆さんのための情報通信技術の開発を図るべきであるという提言がございます。これを受けまして、身体障害者、高齢者のための情報通信システムの開発、研究、これを今、懸命に進めている最中であります。
 さらにもう一つ、高齢者の分野について、本年三月から厚生省の御協力をいただきながら、高齢化社会における情報通信のあり方に関する調査研究、これを実施しまして、徘回老人ケアシステム、これはいつの間にか出ていってしまうお年寄りが皆さんの身近にもおられると思うんでありますけれども、非常にみんな困っているんですが、ＰＨＳ、パーソナルハンディーホンと申しますが、小さいものでございます。色はいろいろありますが、小さい。これをちょっと入れておいていただくと、基地局が非常に近いものですから、出ていかれてもどこにいるかがすぐわかるというシステムでございまして、非常にこれは進んでおります。
 それから遠隔健康相談システム。病院と患者さんとを直結しておきまして、まさかのときにそういう対処を行う、こういうふうな分野でございますけれども、つまりマルチメディア化の進展に伴って高齢者、身体障害者等の日常生活において一層身近なものとしてユニバーサル端末の研究開発というような問題もございますが、御不自由な皆さんが入力するのに、声でもいいしあるいは手話でもいいし、何でも通信ができるという研究も進んでおります。
 とりあえず、以上御答弁申し上げます。