大分時間が経過をいたしましたが、大臣にちょっと質問をしてみたいと思うのであります。
 内閣総理大臣官房広報室の平成二年二月の世論調査でございますが、「社会資本の整備に関する世論調査」というのがある。これの中で「雨水や生活水の排水及び汚水の処理などに不満があるか」ということを尋ねておるわけであります。これによれば、六七・七％が「（一応）満足している」という答えであります。「不満がある」の二九・四％を引き離しているが、約三割の人間が不満というふうに考えていることについて、やはり重視する必要があると私は思うわけであります。しかも過去の調査では、例えば昭和四十七年一月時点では「（一応）満足している」が七六・一％、「不満がある」が一七・八％であったわけでありますが、この間の二回の調査を経て次第に「不満がある」という回答をする数がふえておるのですね。これはやはり注意しなければならぬと思うわけでありますが、特に「不満がある」と答えた者についてどういう点が不満が強いかという質問をしているわけですけれども、それに対しては、「公共下水道がない」、これはつまり水洗トイレがつくれないという意味のようですが、そういったことを挙げた者が六四・三％を示しているわけですね。
 大臣としては、今までにいろいろな議論がございましたけれども、そういう議論も踏まえながらこの世論調査の結果をどう受けとめられるのか、御所見があればひとつお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 第一種流域下水道と第二種流域下水道について、それぞれについての補助率の差がありますけれども、これにつきましては、事業の広域性、事業効果の公共性等において判断をしております。
 その理由の一つといたしまして、第一種流域下水道は計画人口が十万人以上ということで、第二種流域下水道に比べましてその広域性、事業効果が非常に大きいというように考えております。第二種流域下水道は同じく三万から十万人未満の広域的な下水道でございます。このことから、第一種流域下水道と第二種流域下水道におきましては、公共用水域の水質保全効果等の公共性と広域性が異なるというぐあいに認識しております。そのような差があると思っておりまして、この補助率は妥当なものと理解しております。
 さらに、第二種流域下水道事業そのものの補助率につきましては、河川、道路等他の事業に比べて遜色のない補助率だと考えております。
また、さっきの日本下水道協会の「下水道事業の基本的課題について」の報告によりますと、第二種流域下水道の建設費に対する国庫補助率の格差是正について望まれているのであります。すなわち、第二種流域下水道の建設費に対する国庫補助率については、現在、第一種と同等とされておりますが、処理場については一ランク下の公共下水道並みとなっておる。公共用水域における水質保全を、広域的な観点から、処理場についてのみ格差が設定されなければならないとする合理的根拠は乏しいと考えられるので、これを廃止し第一種並みにアップすべきである、こういうふうにされているのでありますが、この点についての御意見はいかがでしょう。
お答えします。
 下水道計画をつくるときの問題だと思いますけれども、下水道計画は、その河川の流域でいろいろな都市が混在しておりますので、いろいろな手法で整備することを調査しております。その中で、広域的な整備が行える地域、あるいは単独の公共下水道で行う地域、あるいは小規模な下水道で行う地域、そういったものを総合的に検討いたしまして、都道府県あるいは関係公共団体と調整をしまして、その地域地域あるいは水域に応じた下水道計画を推進しているようになっておりますので、現況においてその地域において最善の計画がなされている、そういうぐあいに理解しております。
今の九州産業大学の件でございますけれども、先生御指摘ございましたように、学校法人中村産業学園につきましては、五十七年当時、私立大学経常費補助金の不正受領と管理運営が著しく適正を欠くということで、五十八年から五年間補助金の交付をしない、いわゆる制裁措置を講じたわけでございます。その後、同法人におきましては、文部省の指導を受けまして、運営体制の刷新、入学者選抜方法の公正化、教員組織の充実、経理の適正処理、内部監査機能の強化などについて改善に向けて努力が行われてきたところであります。
 まず、運営体制の刷新等につきましては、五十八年の十二月に当時の鶴岡三郎理事長が引責辞任をして、その後、新理事が就任したわけですが、それでも十分でないということで、さらに昭和五十九年八月、青木理事、青木氏を理事長といたします新理事体制が発足いたしまして、この新理事体制のもとで自主的な改善が進められてきたわけでございます。なお、現在は昭和六十三年七月にはさらに神田氏が理事長に就任をしておる状況でございます。
 それから、入学者選抜方法の公正化につきましては、九州産業大学におきましては寄附を条件に入学させる例とか、いろいろあったわけでございまして、この点につきましては、理事、参与の入試判定会議への不関与とか、縁故者等特別入学の廃止、寄附金入学の廃止等の措置がとられておりまして、既に昭和五十八年度からこれが実行されている、こういうことでございます。
 それから、教員組織の充実につきましては、商学部、教養部等におきまして専任教諭が著しく不足しているという状況があったわけでございますが、その後、学校法人及び大学では計画を立てて順次教員充足を図ってきておるわけでございます。昭和六十二年の十二月現在では三名の不足があったわけでございますけれども、昭和六十三年四月当初にはこれが完全に充足をされた、こういう状況になっております。
 それから、経理の適正処理につきましては、学校法人に帰属すべき収入を正規の手続に従って適正かつ速やかに学校法人会計に繰り入れることなど、いろいろな点の指導をしておったわけでございますが、その後、学校法人におきましては、収入の学校法人会計への適正迅速な繰り入れ、収入支出の証拠書類の整理、保存に努めるなど、適正処理に努めているということでございます。
 それから、内部監査機能の強化、これにつきましては、監事につきまして昭和五十九年の四月から常任監事制を採用し、その一名を常任監事として配置をする。さらに内部監査の公正を確保するため二名の非常勤の監事でございますけれども、これを入れかえ補充をするというような措置を講じてきているわけでございます。