第一点の関係機関との打合わせ等でございますけれども、これは明確な記録が残っているわけではございませんで、当時の担当者からの聞き取り等でということでございますが、厚生省の業務関係の部局、それから農林水産省におきましては、当時は農政局の植物防疫関係、それから各試験研究機関で農薬等を扱っているところがございますから、そういう試験研究機関、そういうところに種々打ち合わせを行っているわけでございます。
 それから、第二点目の林野庁長官の十一月の処理通達が出る以前に処理をした問題につきましては、そのときに処理通達がなかったということ、その前に、なぜ急いだかという問題がございますけれども、これも聞き取り等によりますと、四月に中止指令を出しまして保管を命じたわけでございますけれども、保管中に容器が腐食して薬剤が流れ出すんじゃないかというようなこととか、盗難のおそれがないかとか、当時いろいろなことが論議されたようでございます。そのようなことから処理を急ぐという事態が一部において発生したと見られるわけでございますけれども、その場合に、先ほど先生がおっしゃいました四月に出ております一般の他の農薬の処理の通達もあるわけでございますが、そこで当時そういう他の農薬の処理の手法というものを参考にするということ、それから今回の四国の例について調べてみますと、当然関係機関とも相談をし、地域の保健所の技術的な指導も受け、その処置をしたというように推定いたしております。
 それからなお、三点目でございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、地域の不安を引き起こすというようなことにつきましては、これは大変重要と考えておりますので、そのようなことのないように必要な箇所につきまして種々検査を行うなど、その点につきましては、現在関係の機関とも御連絡を密にとりながら今後適切な対応をいたしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
今御答弁にありました関係省庁と相談をしてこういう処分をしたのだということはどの官庁を具体的にお指しになるのか、お答えをいただきたい。
 それと同時に、私の手元に昭和四十六年四月十七日に農林省の農政局長が出された文書がございまして、これは「有機塩素系殺虫剤等の処分について」という文書でございます。そのエの項に、「やむをえず砂質土壌の場所に埋没する場合は石油かん等に密閉するか厚でのビニール袋につめ、袋の口をよくおりまげて埋没すること。」こういう文書があります。林野庁長官が出されました通達が四月十九日ということでございます。それには、厳重保管ということが書いてあるわけでございますね。そして、土壌やらコンクリートにまぜてというものが半年後の十一月に出されておる。
 今のお話を聞きますと、使用中止にして、そして処理方法について各営林局がこの有機塩素系の殺虫剤の処理の中の項を見て地元の役所等と相談をしながらああいう処分でいいんだということで埋めちゃった、その後長官通達が出たけれども、もういいじゃないかという形でほったらかしたというのが真相のように私は推察をするのであります。大体そういうふうに考えていいものかどうか。あるいは、そういうことであるならば、そういう形で処理をした営林局が幾つかあるのか。もう十何年前のことでありますから、罰するとかということでなしに、逆にどういう処理をしたかを早く明らかにして、そして影響があるかないかを調べる方が大事なんですから、そういったことを急がれるべきだと私は思うのですが、いかがですか。
先生のおっしゃいますように、当時の情勢といたしましては、この除草剤、疑問を持たれたわけでございます。要するに、毒性の疑いありということで使用を中止すべきではないかという意見が非常に強かったということで、昭和四十六年四月にとりあえず中止指令を出しました。そして、これはまさに私どもの独自の判断でございまして、その時点において農薬登録取り消し等の処置があったわけではございませんで、まさに一方においてはそういう農薬登録ということがありながら、私どもとしてはまず使用を中止するという事態でございました。
 その後、それに引き続きましてそれを厳重に保管しなければならないということになりまして、まず保管通達を指令いたしまして、そして、その後の十一月に至る期間においてその適正な処置をしなければならないということであったわけでございますけれども、この辺につきましては関係省庁とも打ち合わせをいたしまして適正な処理に努めるということでございましたが、いずれにいたしましても、突然の中止というようなこともありまして、各現地機関はそのころその処置が非常に大変であったろうと私どもは考えておるわけでございます。ただし、その後の処置経過等につきましては、これは官庁でもございますから適当にということでは決してございませんで、その処置につきましては文書等のやりとりもあり、どこにどう処置したかということは当時はそれぞれ報告もいたしたところでございますけれども、私ども今回その辺の資料につきましていろいろ究明しましたところ、当時の書類というのは保存期間が五カ年ということでその後にすべて廃棄されているということも判明したわけでございますが、そういうことで書類等が手元にないということで今回再調査せざるを得なくなったわけでございまして、決して私どもが当時の事実等を——それが現実に不明確であるという実態から現在調査を進めているところでございます。
下請機関では絶対にないということを今言われましたけれども、今大臣は、教育は二十一世紀、いや国家の将来の命運をかけたものだと言われておりますけれども、実際に出てきておる中身はどうかというと、行政改革問題が出てから急速に答申の中身を受けて次々に削減をされていったというこの傾向、一番いい例が四十人学級の問題じゃないでしょうか。三年間凍結をするということも、そこから私は生まれてきたと思うのです。それをはねのけ、本当に行き届いた教育、そして、落ちこぼれという言葉を使いたくありませんけれども、おくれていく子たちをどのように育てていくかというこうしたことを考えたときに、四十人学級すらも実現できてないというこの具体的な事実。じゃ、一体これにどれだけの予算が要るのかということを、より具体的にはじいてみたらいいと私は思うのです。国家の将来を託しておる子供たちということを大臣は言うけれども、片や二一％の伸びを示し、片や二・三％というこの二つを比較してみたら、私は一言で言えると思うのです。
 ですから、そういうように大事にするということであれば、これから後、私はほかのことは聞きませんけれども、もう一度四十人学級問題について、この前の文教委員会においては、この問題については八月の概算要求のときに今までの計画について実現をするように、来年になると三カ年の凍結が解けるわけですから、今度は改めて要求するかということを聞いたときに、局長は、調査をしなければまだ数はわからぬからとかなんとか言いましたよ。しかもそれは八月にすると言ったから、私は、七月までにやっておかないとこの前みたいにまた一年ずれ込むためにその日実を使うことになる、こういうことを指摘したのですけれども、この点は、概算要求をする前にそれが実際に使えるように、七月末なりにちゃんと集めるように私が質問した以降に各県教委なり何なりに指摘をしましたか。どうですか。