法的にあるいは国際法上そういう事態に対してどうするのかというのが整備されていないというのはおっしゃるとおりだろうと思うのです。だから、問題が出た場合に、私がいま言っているように損害賠償の事態が出てこないなんということにはならないのでして、そういう点で特に未加盟国がもし日本の投棄によって海が汚される、あるいは何らかの影響が出たということで魚が売れなくなったとか、いろんな問題が出て損害賠償請求というものが出た場合、その場合に現実に応ずるのか応じないのかという問題が当然出てくるわけです。仮定の問題じゃないですよ。そういう場合に外務省としては、これはまだ国際法上整備されておりませんから、それは応ずるわけにはいきませんという答弁になるのか、現実に出たのだから検討せざるを得ないということになるのかということをお聞きしているんです。
先生の提起なされた問題は仮定の問題でございますけれども、確かに第十条では、「締約国は、」「他の国の環境又は他のすべての区域の環境に与える損害についての国家責任に関する国際法の諸原則に基づき、投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成することを約束する。」ということでございまして、公海上の投棄に関する損害について何らか将来国際的な手続をつくりたいということでございますが、まだ締約国会議でもこの点は審議されておりません。そもそも過失責任、無過失責任、あるいは原状回復、損害賠償、こういうような問題については、まだ実際国際法自身も実は十分発達しておりませんで、この第十条というものは将来の確かに努力目標でございますが、現段階では未作成でございます。ちなみに、実はもう一つ、海洋法条約も現在国際的に固まりつつはございますけれども、環境汚染とか海洋の環境損害に関する国際法というのは、今後やはりその責任あるいは損害補償の問題を含めて国際的にいろいろ交渉しようということでございまして、この段階ではまだそこまで具体的な国際法の規則はできていないということでございます。
先生のおっしゃっておられます太平洋の沿岸諸国の一部が新聞等で懸念を非公式な形で表明している向きもあるようでございますけれども、この条約自身が低レベル放射性というものの投棄を認めておるわけでございまして、加盟国であればこの条約に基づいてやっておるわけでございますから、法的な立場から反対できないということでございます。
 それから非加盟国の場合には、むしろこの条約というものの外に立っているという意味では、実はむしろ現在の国際法では公海の自由というのがあるわけでございますし、投棄行為というものがそういう意味では国際法違反ということではございませんので国際法的には問題がない、あるいは先方がそういう意味でのこちらに対してクレームを提起できるということではないというふうに了解しております。
海洋投棄による汚染が生じた場合、仮に被害国と言ったらいいのでしょうか、被害者と言ったらいいのでしょうか、そういうものに対して国際法上の責任というものがどうなるのか。それは全然関係ないというふうにおっしゃるんですか。その辺はどうなりますか。
実は、太平洋諸国の中では、確かに先生のおっしゃいますように、必ずしも批准している国は現在のところ多くはございません。ただし、ニュージーランド、フィリピンというところは批准しております。オーストラリアは署名はしておりまして、実は締約国会議、これは毎年ロンドンで開かれますが、加入の意図は表明しております。特に批准していない国というものに対する通報とか、そういう形のことは行われていないということは事実でございますが、わが国もなるべく締約国会議には毎年オブザーバーを送っておりますし、ことしは正式に晴れて参加したいというふうに考えておりまして、太平洋の国も、実はこの条約の事務局でございますＩＭＣＯ、国際海事協議機関のメンバーでございます。太平洋の国ほとんどが国際海事協議機関に入っております。したがいまして、今後恐らく入ってくるということは期待できると思っております。
私が一番心配いたしますのは、核種によってキュリー数が違うわけですから、したがって、原子力発電所から出てくる固体廃棄物がドラムかんに詰められた場合、厳密な意味でそれぞれの核種ごとに分離されてドラムかんに詰められるわけじゃなくて混在するわけです。したがって、いま言ったような基準が厳密に一体守られるのかどうなのか。線量率計でもってドラムかんの上からはかって、これは何ミリだからいいとかというふうなことではだめなわけです。私が心配するのは、繰り返して申し上げますが、そういうふうに混在しているものを厳密に一体チェックできるのかどうなのか、そういう体制があるのかどうかということ。いまお聞きしてもわかりますように、一年間に百万キロワットで何千本も出てくる。三百万、五百万キロワットということになってきたら何万本も年間に出てくるものを、一体そういうふうに厳密にチェックできるのかどうか、そういう体制があるのかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。
そういったものも、私の手元に持っておるのは青表紙のいま申し上げた報告書なんですが、そういったことを、これはもう一年半もたっているのですから、今回、先ほども申し上げたように、この法案をぜひ通したいのだと言ってやられるのなら、ことしというのは無理かもしらぬけれども、五十四年度当時くらいの物価なり人件費なり、いろいろそういったものを積算した形で少なくとも総額程度は、この前には四百二十億というようなことで提案したけれども、まあ今日は、一千億になる、あるいは二千億になるといったようなことのおおよその数字的なものを、見直したものを整備して、きちっと出すべきだと思うのです。それもしなくて、たとえば、いまお話にあった最終的には八〇％カバーというのは、全国およそ二百カ所くらいの送信所を設けようというのでしょうが、一体送信所を設けるのに、その送信所自体の坪数はおおよそどの程度の坪数を、約二百カ所の送信所をつくる場合にどのくらいの坪数を予定しているのか、これも価格の問題は別にして、一体どのくらいのスペースがあればいいと計算しておりますか。