総理は、会社が赤字になって苦しいときは財産を売っ払うことが先だ、まあ、しようがない。しかし、物にはいろいろ順序があると思うのです。普通の会社が苦しくなれば、できるだけ身軽になる合理化をやる。そうすると、まず国家の場合はできるだけ歳出のむだを省く、効率のいいものだけをどんどんふやしていく、そういうために行革をやっている。しかし、それでもなお足りないからやむを得ず切り売りをどんどんするんだ、こう受けとめたわけでありますが、そのことによってその付近の区画整理や都市改造がやりにくくなって、地価がどんどん上がってしまったり、その付近の区役所など大変迷惑に思っているところも大変あるわけです。
 さらにもう一つは、これをめぐって建設会社が政治献金の競争をしたりトラブルを起こしたり、いろいろな問題がこれから起こるのではないかという危惧の風潮もありますね。どの会社が請け負ったか、どういう大建設会社が入札をしたかとかいろいろな問題がまた出てくる。したがって、そういう汚い、どろどろした問題が起こらないように、政府としてはこの管理を十分うまくやらないと、きっとこれは問題の種になる代物じゃないかという心配を私はするのであります。その点についての総理の決意のほどを聞きたい。
ここで取り上げました財産は、いずれも行政財産として使っておりましたものを集約、立体化等効率化いたしまして、そしてその跡を先ほど総理からお話がございましたように公共用に使うか、その予定がなければ民間に処分していくということで作業を進めておるわけであります。
 来年度処分予定につきましては、これからその移転等がどういうふうに進んでいくかということを詰めなければなりませんので、現在まだはっきりとお答え申し上げる段階にはございません。
昭和六十年度は五件。もうそろそろ予算編成時期に入ってきますが、来年度六十一年度は何カ所ぐらい、もしわかっていればどことどこを処分したいと考えているのか、それを明らかにしてください。
一番考えられるのは公共用にするということで、今まではそういう考えに立ってもやってきました。そういう面で活用するということも考えられますが、また一面におきましては、国家財政がこれだけ窮迫しておるときで、できるだけ税金で国民に迷惑をおかけしないというために、会社あたりでも赤字で非常に苦しくなった場合には土地を売りあるいは株式を売ったりして資金を獲得するというときでありますから、宿舎等でほとんど休閑的に使われているあるいは非常にぜいたくに使われている、民間水準から見たらべらぼうにもったいない使い方をしている、そういうところは、もっと合理化して国民の皆さんも納得するような使い方に変えるという考えを持ちまして、民商売却ということも考える。ことしは税外収入たしか八百億を千二百億まで上げて増税しないような努力を実はしてきておるのでありまして、その一環としてお考え願えればありがたいと思うのであります。
総理、こういう国有財産、我々の先祖から百年かかって築き上げたこういう財産を、日本列島切り売り政策で、民間活力だと言ってみんな売っ払っちゃうことはいいことですか。
ことし処分可能予定として挙げておりますのは、旧司法研修所、法務省の東京入国管理局庁舎及び東京入国管理局の宿舎、農林水産省の国有林野事業特別会計にございます東京営林局の白金台の宿舎、文部省の国立学校特別会計にございます東京芸術大学赤羽宿舎、この五件でございます。
質的充実、何をもってその指標とするかということにつきましては、いろいろと御議論のあるところだと思いますけれども、最もわかりやすいということでは、いま西岡先生のお話の中にもございましたけれども、私どもは、入学定員とその水増しの関係、それから本務教員一人当たりの学生数、一人の本務教員が何人の学生数を担当するかという対比の指標、それから学生一人当たりの校舎面積がどういうふうになっているか、こういう三つの指標を総合的に見まして、そして質の充実が図られたかどうかということを判断する目安にいたしているわけでございます。
 そこで、先ほども申しましたように、収容定員増ですけれども、この五年間は、それ以前と比べまして大幅に減少しているということ、それから私学助成を見ましても、経常費補助金が、たとえば昭和五十年度は一千七億円でございましたのが、昭和五十六年度、今年度は二千八百三十五億円と約二・八倍にもなっているということ、そういうこともありまして、この五年間に、入学定員につきまして申し上げますと、昭和五十年度では大学はその超過状況、いわゆる水増し状況が一・八九倍でございましたが、五十五年度は一・四三倍に減じております。短期大学は、昭和五十年度が一・七五倍の超過状況でございましたが、五十五年度は一・四八倍に減じているということが一つございます。
 それから、本務教員一人当たりの学生数ですが、これは昭和五十一年度の数字で恐縮ですが、昭和五十一年度は、大学では本務教員一人当たりの学生数が三十・七人でございましたが、五十五年度は二十七・六人とやや減じております。短期大学は五十一年度が二十四・三人でございますが、これは、ほとんど変わりませんで、五十五年度は二十四・一人となっております。
 学生一人当たりの校舎面積でございますが、大学を見ますと、昭和五十年度では一人当たり七・五平米でございましたが、五十四年度、これは五十四年度の数字で恐縮ですが、八・四平米ということで一人当たりの校舎面積はかなりふえております。短期大学は、昭和五十年度で八・七平米であったものが五十四年度は九・〇平方メートルということで、入学定員の超過状況あるいは本務教員一人当たりの学生数あるいは学生一人当たりの校舎面積、こういうものを総合的に見てまいりますと、私どもは、この五年間に私立大学においてかなり質的充実が図られたのではないかというふうに考えております。