国際法上国家として求められる要件というのは、一般論で申しますと、まず第一に永久的な住民がいること、明確な領域があること、政府があること、それから対外関係処理能力を持っていること、一般的でございますが、大体この四つを満たしておれば国家として認めるということでございます。
一般論といたしましては、具体的な例をちょっと申し上げた方がわかりやすいと思いますが、ほかに自由連合として現在ありますもので、例えばクック諸島というものがございます。これはニュージーランドと自由連合を結んでおりますが、これは外交権もニュージーランドがまだ持っておりますし、かつそのクック諸島の住民というものはニュージーランドの市民権を持っている。そういうようなことを考えますと、同じ自由連合という形態ではありますが、これは独立国としての機能を備えておらないということで我が国は国家として承認をしていないということでございます。
経過はわかるんですが、独立国だから持つわけでしょう。独立国でなければ外交関係とか大使を置くとかということには一般的にはならないと、一般論はそういうことですね。それはそれでよろしゅうございますか。
本日、当農林水産委員会は、長時間にわたりまして平成元年産生産者米価決定と関連する食糧政策等について審議を行いました。
 まず、生産者米価は昭和六十二、六十三年と二年続いて合計一〇％余の引き下げが行われたところであり、それに続く今年の二・五五％の引き下げは絶対に賛成できない。さらに、この点は昨年の米価決定の際当委員会でも強く論議が行われたところでありますが、作付面積一・五ヘクタール以上の農家を対象にする新算定方式は、全く米づくりの現場、米作農家の実態を無視するものであり反対、直ちに撤回すべきであるという立場から、我が国の穀物自給率向上のための施策、日本農業の将来展望、農業の担い手対策などについて熱心な質疑が行われました。
 そこで、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、平成元年産生産者米価決定等に関する件をまとめ政府に具体的な施策の実施を要求したいと考えました。しかし、まことに残念ながら自由民主党の賛成を得られませんでした。
 今日、農村の政治に対する不満は高まっております。農畜産物の貿易自由化は年とともに進み、殊に昨年、政府はやらないと公約していたにもかかわらず、結果は牛肉・オレンジの自由化が決められてしまった。加えて近時米の市場開放問題が政治課題に上るなど、農村にはかってない危機感が広まっております。結果、農業後継者の激減を見るに至り、農村経済は大きく後退しました。ここに至らしめたものはまさに政府・自民党の責任であり、農政不信その極に至れりと言っても言い過ぎではないと思う。具体的には、過日実施された米どころ、農業県新潟の参議院補欠選挙で自民党候補が大敗したことがそれを教えております。若干感想を述べたこの重大な機会でもあり、この決議案に自由民主党の賛意を得られなかったことは、あすの日本農業再建のため、心より遺憾至極に存じます。
 そこで、我が国の命である食を守り、農業の発展、農家経済の向上を期待し、四党共同提案の決議文を朗読し、記録にとどめ、我々の意思を明らかにいたします。
    平成元年産生産者米価決定等に関する件（案）
  政府は、本日、米価審議会に対し、平成元年産生産者米価について、二・五五パーセントの引き下げ諮問を行った。
  生産者米価は、昭和六十二・六十三年と二年連続して合計一〇パーセント強の引き下げが強行されたところであり、本年さらにその引き下げを行うことは、将来展望が開けないまま減反政策の強化等に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むこと必至である。加えて、牛肉・オレンジ等の自由化決定に引き続く米の市場開放要請は、農村社会にかつてない大きな不安と動揺をもたらし、これが農政不信を惹起していることは誠に遺憾な事態と言わざるを得ない。
  農業・農村が我が国経済社会の健全な維持発展に果たしている役割と機能を重視し、これに基づき、農業の将来展望を切り開く新農政を展開することは、国政の喫緊課題である。
 よって政府は、平成元年産生産者米価の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、稲作農業の健全な発展と農村社会の活性化に必要な施策の推進に万遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 平成元年産生産者米価の決定に当たっては、労賃及び地代の評価等算定要素に改善を加え、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、消費税の負担増を加味し少なくとも実質的な引き下げが行われることのないよう措置すること。
  また、作付面積一・五ヘクタ—ル以上層の生産費のみを対象とする新算定方式の採用は、米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストを償うものでなく、これを撤回すること。
 二 米の市場開放要請については、国内での完全自給を図ることを旨とした衆・参両院の本会議決議等を体し、断固としてこれを阻止すること。
 三 今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。
 四 水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
 五 稲作コストの低減と所得の安定的確保に資するよう、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の推進、経営規模の拡大等による中核農家の確保、稲作生産組織・集団の育成、生産資材価格の引き下げ、中山間地域の活性化等に必要な各種施策を積極的に展開すること。
  右決議する。
以上であります。
 この四党決議に対し、最後に政府の御所見を伺いたく存じます。