今お話あった中でもう既にこの競争原理というものを採用する点の矛盾が出てきている。私が冒頭申し上げましたけれども、普通の商品であればしょっちゅう自由競争の場ができてくるわけでありますが、この場合には一回設備すればかなり永久に続くというようなことがある。そこで、たくさん入ってきた場合に困るし、またニーズが多過ぎてそれに応じ切れないとかいう点、だれを入れようかという点もいろいろ考えなければいけない。そういう点で需給調整というものを取り入れざるを得ないというようなところがあるわけですね。これはやはり競争原理というものに対する大変な矛盾であるわけでありまして、そういう点について、私は今の御答弁のところから、これはやはり自由競争にそぐわないものであると見たのでありますけれども、いかがですか。
御説非常に適切な御忠告だと思います。したがいまして、この判断を明確化するということはやはり実施に当たってのあらかじめどなたにでもわかるような形での通達とかあるいは実施省令というようなものをつくるとかによりまして、恣意の判断をその場その場でしないんだということが、いろいろ御利用の皆様とかあるいは事業をなさろうとする方がわかるようなもの、これはあらかじめ明確化して、透明度を保つという努力は私どもでしなければならないと思っております。
 それから、先ほどの自由競争と矛盾ではないかということでございますが、ただいま申し上げましたような多量な過剰設備になったときというようなときの利害関係が結果的に利用者にはね返るということのないようなところから許可になっております。許可になるということは、自由競争を、参入を認めたとしてもやはりある程度完全な市場価格ではないということも半面この中で認めざるを得ないのがこの枠組みでございます。したがいまして、法的な枠組みとしては完全市場価格ではない。したがって、認可というもので料金認可ともかかわり合いがあってくるということで、このような形で法的には置いてあるということでございます。
私が前に書きました「新しい保守の論理」という本をお読みいただきますと、私は、終局的目的は人類武装、民族非武装である、そういうことを書いております。また、この国会でも言ったことがあると思います。人類武装、民族非武装、それが理想である、そういう方向に我々は全力を振るって近づけたい、営々として努力していきたい、そう思っておるのです。
 しかし、現実の問題を見ますると、甚だ残念なことでありますけれども、今世界が、日本の周りにおきましても、自由世界と共産圏に割れてきておる。我々は、共産主義の生活や思想には賛成できません。そして自由民主主義を信奉して、市場経済、こういうものを中心にして、そして一番人権と自由を尊重した政治と社会を築こうと考えておるものであります。そういう意味において、アメリカやイギリスやフランスのような、自由主義を信奉し、かつ今申し上げたような考えに一致している国々と提携していくということは、これは自然交流が盛んになるのは当たり前のことであります。
 日本は戦争に負けて、瓦れきの中から立ち上がって今日まで来たわけでございますが、追いつくためには、何か対象目標がなければ、具体的追いつきはできない。そして追い越す、そういう努力を営々と三十八年かかってみんなやってきたわけです。その対象にあったのは、ソ連でもなければインドでもない。やはりアメリカやイギリスやフランスのような、自由主義、民主主義、人権、そして平和を考えておる国々を中心に頭に置いて、それに北欧のスウェーデンやデンマーク等も頭に置いて、あるいはスイスもある意味においては頭に置いて、みんな営々として努力してきて、今日の自由主義、民主主義あるいは人権、福祉というものを考える日本が出てきておると思うのです。市民社会の岩盤が厳然とでき上がったと私は申し上げましたが、非常にすばらしい、日本の二千年の歴史の中でも特筆すべき時代がこの三十八年の時代であろうと後で指摘されるであろうと私は言ったことがあります。そう思っております。
 そういうようなことは、やはり先進国というものを頭に置いて、負けまい、そして追いついて追い越して、もっといいものにしようという努力の焦点があったからできたのであって、それはアメリカやイギリスやフランスやドイツやそのほかの国であったわけです。ですから、そういう国々と提携しつつ日本はこれだけ現実的に発展したのであって、そういう具体的目標がなかったら、ここまで来れなかったのではないかと思っております。今後も、我々はそれらと肩を並べましたが、それ以上の新しい未知の世界へ今日本は踏み出している、そして日本独特の東洋文明、東洋的精神的価値を持った国をつくり上げようと思って、今挑戦しているというのが現実です。
 そういう理念と現実を見詰めつつ平和を維持していくという点から見ますと、現実の社会は、先進国の間におきましては、やはり遺憾ながら片っ方ではＮＡＴＯとワルシャワ条約、あるいはこちらの方におきましては日米関係あるいはソ連、そういう構図が残念ながらできておる。そうしてその中で、いかに戦争を起こさせないかという仕組みを営々と考えていままで戦争を起こさせなかったわけであります。
 幾つかの危機がありました。あるいはキューバ事件のときのケネディの問題であるとか、あるいはポーランドのこの間の事件であるとか、あわやというようなことが幾つもあっても、人類の良心、自覚がそれを起こさせなかったのであります。それはやはりそういう仕組みがあるからであります。ホットラインもその一つでありましょう。そういう現実的仕組みをさらに強化しつつ、戦争を起こさせない方向に具体的に進んでいくというのが私の考えで、その基礎にあるのは、やはり抑止と均衡というものによって残念ながら平和が維持されている、これはもう冷厳に見詰めたらそう考えざるを得ないから、やむを得ず冷厳に見詰めつつそれに対応しておる。しかし、これを拡大することはよくない、これを縮小均衡に持っていこうでありますから、ゼロオプションであるとかあるいは軍縮、削減であるとかということを我々は常に考えて主張もしておるという状態なんです。
 しかし最近、遺憾ながら極東におけるソ連軍の増強というものはかなり顕著に行われておりまして、潜在的な脅威というものを我々は感ぜざるを得ない。潜在的な脅威というものをできるだけ減殺していくようにお互いが努力して、ぜひとも、より平和な地域にアジアの地域も持っていきたいと考えておる次第です。