今先生からお話ございましたように、米の市場開放あるいは米の自由化、確かに言葉として違って使われている場合があろうかと思いますが、私ども、この市場開放と自由化との違いをはっきり定義づけたものはないのではないか、国会の御決議の話も出ましたが、これを受けまして、米は輸入によらず国内で自給をしていく、こういう大きな方針を示されているというふうに受け取りまして、その御決議を尊重して対処しておるところでございます。これからもそのつもりでやってまいる所存でございます。
今米のお話が出ましたので、その自由化に関連して若干承りたいと存じます。
 昨年の九月に衆参両院におきまして自由化反対の決議がなされたわけであります。一部報道によりますと、そのときに、さて市場開放反対というタイトルにするべきか自由化反対とするべきかというような論争があったと聞いております。見たわけでもありませんし聞いたわけでもありませんから、真偽のほどはわかりません。しかし言葉として、農協などに行きますと農協の三階あたりから垂れ幕がかかっておる、そこに何と書いてあるかというと、米の市場開放を絶対阻止しようという垂れ幕が大体どこの農協に行ってもかかっておる。ところが国会で決議したのは自由化反対という決議をしておる。同じようなものとしてとらまえておる人もいるのでありますが、一体その二つの言葉の概念は違うのか違わないのか、その辺についてお教えをいただければありがたいのです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。ありがとうございます。
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人各位には、御退席いただいて結構でございます。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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そういうおそれがないかという心配はもう少し前にはございました。しかし、現在までの推移を見てみますと、やはり国内の大メーカーも、日本人の嗜好というものは非常に微妙なものがございまして、単純に外国から持ってくれば大体売れるであろうという形にならないということがだんだんわかってまいりまして、国産の原料というものについてかなり見直しをしている面もございます。したがって、今回のこの制度ができたことによって、こちらの施設をスクラップにして外国への依存度を増すという形を考えるメーカーは余りいないのではないかというふうに私は考えております。
最後にもう一度、池田参考人にお伺いをいたします。
 私が先ほど質問いたしました大企業のメリットの問題ですが、少し聞き方が悪かったかなと思ったのです。大変心配しておりますのは、大企業が今度のこの法律を活用することによって国内の事業所のスクラップ化を支え、それで一層海外進出を助けるような役割になっていきはしないかということを心配しておりますのでお尋ねをいたしました。
 大変恐縮でございますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
先生の御質問の、今回の自由化に
伴いますところのそれぞれの関連品目についてのこうむる打撃ということでございますけれども、これはそれぞれの品目によりましても大変幅がございます。また、自由化の影響のみを切り離して把握するということも非常に難しいものがございます。しかし、いずれにいたしましても、こういう自由化のインパクトを受けまして今後これら関連品目がいかにして既存の生産を維持していくかという上において非常に大きな痛みを伴うということは必至でございます。したがいまして、当面私どもは、昨年来この自由化関連品目について講ぜられました国内対策を有効に活用いたしまして、ともかく当面の事態を切り抜けていくというようなことで現在取り組んでおります。
官房長官の御見解のように私どもも努力をしてまいりたいと思うのですが、先ほど来の喜岡委員の御質問にもありましたように、今回の決算の中にも、多々予算上大きくこれから反映させなければならない重要問題が指摘されているわけであります。そういうことを考えますと、決算が不幸にして御承認を得られなかった、このような事情もあるかと思われます。
 そのようなことを考えた場合、過去の国会における質疑の経過などを顧みた場合に、古くは昭和二十一年七月五日の国会で、時の国務大臣金森徳次郎氏が答えております。国会が決算を不承認と決議した場合、その程度に応じて責任をとらなければならないが、究極には総辞職ということを考えなければならない。さらには、第六十一回の昭和四十四年の国会でございますが、この国会におきまして佐藤榮作元総理は、決算の不承認が万一発生した場合、総辞職だけではなく国会の解散ということも当然あり得るとその覚悟のほどを明確に表明しているわけでありますが、このような過去の先輩議員の方々、また総理の御声明、そのようなことに関して今日官房長官としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。