おただしのように、首都圏の地域におきます区画整理事業の地区の現状でございますけれども、新聞報道によりまして一万八千ヘクタールは未利用地で残っているではないかという指摘がされたわけでございますが、この中にはまだ工事中の部分も含まれておりますし、それから全体がグロス計算になっておりますから、これをミディアムグロスの計算に置き直してみますと七千ヘクタール程度のあきが出ている、こういう結果になっております。御指摘のとおりでございます。
 これの活用方法でございますが、確かに区画整理事業には、一定の基準に合うものにつきましては国費も投入し、あるいは公共団体の費用も入っておりますけれども、それと同時に、御承知のとおりに区画整理事業は基本的には各地主さんが減歩負担をして、それで市街地を整備していくということでございますので、いわば相乗り的な性格を持った事業ではないかと私ども考えております。このような性格上、この事業を実施してでき上がった宅地を、さあそれでは何年後に必ず供給しなければならないという義務づけをするというようなことは、ただいまの事業の性格からいってちょっと無理ではなかろうか。また反面、私どもとしては区画整理事業によって市街地が形成されることが何より大事であろうというふうに現時点では考えております。したがいまして、そのようなことも土地権利者に対する一つのインセンティブというようなこともございますし、直ちに区画整理事業について、そのでき上がりの宅地利用の強制ということはむずかしいのではないかというのが私どもの現状の考え方でございます。
 しかしながら、この住宅、宅地状況下において、そのままで済ましておくということは適切ではないというのは御指摘のとおりでございます。私どもは、区画整理事業済み地についてはできるだけ早期の宅地化、土地利用が進展いたしますように、諸般の誘導策をやはり考えていかなければいけないのではないか。一番基本的には宅地の造成だけではなくて、やはり公益的あるいは利便施設的なものの誘致というもの、それから保留地の処分に当たって住宅を早く建てる、建築物を早く建てるというような誘導策、このようなことが必要であろうかと思います。また、必要に応じまして権利者に対して税制あるいは低利融資等の助成策についての情報を提供する、あるいは建築計画についての御相談に応ずるというような、積極的な努力を地方公共団体に現在お願いをしている段階でございます。
この問題だけで時間がかかると思うのですけれども、いまのお話ですと、この法案が成立をする、そして法律に基づいてセンターができる、できたセンターがいま言った積み出し基地の選定なりそこに至る道路の問題なり何なりを決めるのですから、そちらの領域ということでしょう。ところが、これは後で私ちょっと言おうと思ったのですけれども、そうなると、部長も十分知ってみえるように、うちの在所に焼却場をつくるのは絶対反対といってむしろ旗を立てますね。そういったむしろ旗が立って、このやりとりをするのは全部センターでしょう。対応するところはセンターになるわけですね。ところが、決めておいた厚生省、運輸省は、おれは知らぬということで冷ややかに見ておるということになるのじゃないですか。
 ですから、私はこの法案全体を見て、後でも言おうと思ったのですけれども、今日の大都市及び大都市周辺の都市の廃棄物処理についてもうにっちもさっちもいかなくなっておる、最終処分場をどこかに求めなければならぬ、こういうことが発想になったことは私は理解ができるし、やはりスムーズにやっていかなければならぬ。スムーズにやっていかなければならぬと思えば思うほど、どうでしょうか、法律をつくった後、でき上がった後をちょっと描いてほしいのです。大阪湾の真ん中に島をつくろうと囲った、ところが、ごみが来なければ何にもならぬでしょう、積み出し基地ができぬのですから。わしのところは反対だ、わしのところは反対だというのでは、いかにりっぱな島の囲みができたにしても入れるものがない。これは一番問題じゃないですか、積み出し基地がスムーズに確保できること。
 そうすると、何百何十何番地というふうな具体的なことではなくて、おまえさんの市には二カ所くらいつくりたい、ここには三カ所つくりたいということで事前にいろいろ積み上げていったら、センターができる、積み出し基地も確保ができた、すぐに仕事ができる、こういうものじゃないでしょうか。私はそこを一番心配をするわけですね。
 そこで、時間がありませんからそれについての答えは後でまたもらいますが、大臣お見えですから、いまから申し上げることをよく聞いておいていただきたいのですが、いま廃棄物、一般にごみといいますが、このごみの処理体系は、厚生省すでに御存じのように、まず集めてくる。集めたものを輸送をする。輸送してきたそのごみを焼くか砕くかして処理をするわけですね。そして、処理をした残りの最後の処分ということで廃棄物処理は一応終わる。ところが、さっきも申し上げたように、これは市町村の固有事務ということになっているのですけれども、どんどんとごみがふえてまいりまして、私の地元なんかでも、ごみ山を登るという形容で、埋め立てるところがない。そこで、どんどん山になっておる。これは大都市周辺は大変なものだと思うのです。そういう状況の中で、一体ごみ処理がどのように行われておるのか、ここのところが問題なんですね。
 一つの例として、お答えをいただきたいのですが、この間の十日の運輸委員会で、同僚議員の質問に対して、生ごみはこのセンターがやる埋立地には入れないというお答えがあったそうですけれども、あそこは御存じですか、東京の中央防波堤の外にある埋立地、行ってみたことありますか。暗たんたるものでしょう。カラス、ハエ、ああいう状態が、大なり小なり全国の都市で起こっておる。
 この状況をずっと見ると、直営でやっておるところは、市町村固有の事務ですから、本来は市町村直営でやるべきなんですけれども、あえて直営と言わなければならぬ。その直営でやっておるところは完全に焼却をしておる。ところが、大半は委託業者に下請といいますか、そういう形でごみを処理しておる。となりますと、前処理、自己処理ということをやっておるということなんですけれども、この下請業者が自分で処理をして、焼いて生ごみを完全なものにするのは三〇％くらい、あとの七〇％は生ごみそのまま、それがあの東京の中防外です、あの処理場を現出をしておる。
 こういう状態を監督官庁の厚生省としては一体どうつかんでおるのか。一般廃棄物にしろ産業廃棄物にしろ、どういうふうに処理されておるのかということを一遍簡単にお答えをいただきたいと思うのです。