これは先生のおっしゃいますとおり、抽象的な仮定の問題といたしましては、私どももそういった問題が長い目で見るとあり得るというふうには認識しております。
 ただ、それは理屈としてそういうことを考えておりますが、実態につきましては、私どもそこまで現在十分把握しておりませんし、また現在、いまの貸金業者の経営が破綻して、それが非常に大きな問題になるかというと、いまそういう状況にあるかどうか、そういうふうにはいまのところまだ聞いておりません。
サラ金業界は、すでに先ほどもお話しのとおり、三兆円経済になっておりましてね。そして、これから銀行局長への質問の中で明らかになろうと思いますけれども、ますます銀行からの金がふえていく傾向にあって、まさに急成長だと思うんですね。いままでも急成長したもの、たとえばボウリングとかいろいろありましたよね。そんなものがまたばたっと、急成長が早けりゃ早いほどばたっとだめになってくる。そういう場合に、今度はこれだけ規模が大きいと、もしもそうなった場合、まあ外国銀行からの金も出ているようで、国際的問題とか、あるいは国内上もいろんな問題が起きると思うんですけれども、端的に言って、どんな金融上あるいは経済上の問題が、そういう事態が起きた場合に起きるかどうか。その点どうですか。
この点は、まあ御指摘のとおりだと思います。
 銀行が貸し出しを行う場合、通常、預金でございますとか債券でございますとか、そういったしっかりしたものをとることが本来望ましいわけでございまして、御指摘のとおり、貸金業向けのものは多くの場合ローン債権というようなものでございまして、こういったものは金融慣行上特殊なものである。また、実質は、これは考えようでございますけれども、無担保といいますか、あるいは信用貸しに近いと言われればそのとおりでございまして、余り好ましいものとは思っておりません。
 ただ、これはなかなかむずかしい問題でございますが、貸し出しに当たりましてどういった担保をどのぐらいとるか、あるいはとらないか、そういったことは銀行が自分の責任で決めるべき問題であろう。それからまた、その担保いかんにかかわらずと申しますか、あるいは担保を特に余りとらないような場合は一層なんでございますけれども、貸し出しを行うに当たりましては、その貸し出し先の経営内容その他について十分審査を行い、それからまた融資後の管理も慎重にやってもらう必要がある。そういったことで慎重な配慮を要望しておるということでございます。
いまの金融上の問題という点は、一つは担保としてとるものが、これは業者のサラリーマンとかに対する債権ですからね、大体担保になり得ないじゃないかという点が一つですね。担保上問題があるという点が一つ。
 それからずっと見てみますと、メーンバンクがないですよね。だから実態をどこもつかんでない。そういったところに大切なお金を貸すことが問題であるという、その辺ではないかと思うんですが、その点いかがですか。
要望だけしておきます。
 この長期債務の取り扱いについては、この運輸委員会でもあるいは国鉄問題小委員会でもずいぶん議論した経過がありますし、構造欠損の認識なりその解消の方法については、あれは五十四年だったですか、運賃緩和法の議論の際にも、二兆四千億の財政措置をする際にもずいぶん議論されてやった経過がありますから、そういう経過を十分五人の先生方にお話し申し上げて、国会の不当関与だなんという認識を持たないで、国会は国会なりに与党、野党を含めて大分この問題については議論もしたし政府答弁もあることですから、それが生かされるように、こっちの方が敵でなく——敵と言っては変だけれども、こっちの方が台風の目でなくて相手の方があることだ、大蔵省とかそっちの方。そっちの方によく目を向けて、内部いじめをしないようにうまくやってくれということをあの先生方に言ってくださいよ。これは要望しておきます。
 それから次は、私は航空政策でちょっと聞きたい。青函トンネルはわかりました、先ほどありましたから。日本貨物航空の問題でちょっと、いままでの経過があるものですから聞かせてもらいたい。
 大臣、日本貨物航空問題について、通輸審議会から答申があって、あなたが認可を与えて、六十年開通に向けて走り出すということは新聞なりいろんなネタで見ました。ただ、私二つ三つお願いしたいのは、日本航空株式会社法の一部改正の際に私もこの委員会で質問しましたし、衆議院でも質問されておるわけであります。国際線について複数の会社はどうだということを大分われわれも議論した経過があるのでありますが、結論から言うと、四十五年、四十七年の関係もこれあり、アメリカはちょっと例外であるけれども、ヨーロッパその他についてはやっぱり国益を守るという点から旅客、貨物を含めて一社方式でやっていると。そういう方針は正しいと思うのだということを、つい最近まで運輸委員会のわれわれの場ではそういう政府回答を一貫してわれわれはもらってきたわけであります。
 私は、仙台の全日空の皆さんから、新幹線が来るとお客さんがなくなるから目黒さん、全日空、仙台からチャーター便で東南アジアへ、というようような話もあった際に、私は例を挙げて質問したことを知っています。そういう一例を含めて、国際線は一社だ、しかも国策だ、こう言ってきた政府が今回何を根拠に、閣議決定、閣議了解事項をいつどこでどういう条件を加味して、今回は貨物に限ってという限定はあるけれども、国際線複数制度に踏み切ったのか。その点がどうしてもいままでの国会の経緯から見てわからないのです。
 それでこの何とかという、何とかと言うと語弊がありますが、これも読ませていただきました、運輸審議会会長談話。この運輸審議会の会長談話を見ても、私がいま言った点がどうもやっぱり隠されて報告されている。だから、その閣議決定の経過がいつどこで変わったのか、四十五年、四十七年、この前の日本航空株式会社法の一部改正法を審議した衆参両院の運輸委員会における大臣答弁、あるいは日本航空の参考人答弁などから見て、いつどこでどんな条件があってこういうふうに変わってしまったのかというやつをまず、閣議ですから、これはほかの事務官は答弁できないから、大臣から、閣議決定の変化の条件というか状況というか、それを聞かせてもらいたいと思うのです。