記者会見では明確に、さような事実はない、こう申し上げました。元専務も面識もない、よって極めて遺憾な報道、法的措置を、対抗措置を講じます、こう申し上げさせていただきました。報道機関が確認もせず、報道すればよいという姿勢に、極めて遺憾であるし、怒りすら覚えます。
時間がなくなってしまいます。
 実は、こういう形で西村銀行局長とも何回もやりとりをさせてもらいました。この問題についてどうしても大蔵省銀行局というのが答えたくないというふうにしか私は受けとめておりませんので、改めてこの問題について、私なりにもう少し深く追求する機会をいただきたいというふうに思っています。
 とにかく、委員長の方から、誠実に答えるくせをつけるように注意をしていただきたいと思います。はぐらかすことばかりやっている。
 大蔵大臣、申しわけありません。不愉快なこととは思いますが、一応念のためにちょっとお聞きさせてください。
 過日、夕刊フジで報道された六億円現金疑惑について、記者会見で否定されておられます。当然そういうことだというふうに思いますが、一応念のために、本当にありませんでしたねということと、金額に間違いありませんねとかこういうことも含めて、申しわけありません、不愉快なことだと思いますが。
お答え申し上げます。
 先生のしばしばの御質問でいろいろ御指摘いただきましたので、富士銀行に対しまして、その都度事実関係等を厳しく聞いておるところでございますが、今までのところは御報告を申し上げたような事情でございます。
お答え申し上げます。
 当該文書は、部内の処理方針を内部的に決めるというものでございまして、決してその日付を変えていいというものではございませんが、その取り扱いの問題というのはその部内のプロジェクトチームの発足との関係で決められた。決してそれが適切だというふうには思っておりませんけれども、そういった事情があったということでございます。事実関係については、先ほど申し上げたような事実確認をしたわけでございます。
 したがって、私どもとしましては、その後もいろいろな金融関係の事件が起きましたので、翌四年の四月には、全金融機関に対しまして、内部管理体制を一層充実するようにという通達を出してその点の指導をしておるところでございます。
私どもとしましては、この日付がさかのぼったということの事務処理自体は適切とは言いがたいというふうに思っております。その間の、まず事実確認につきましては、秘書室の受け付けの日付あるいは他の肩がわり案件での七月二日以降の事象が記載されているということから、その事実確認を行っているということでございます。その間の事情については、プロジェクトチームの立ち上がりのときに日にちをそろえたということでございます。
政府委員に注意をしていただきたいのですが、同じ質問を繰り返して私はやっているのですが、それに誠実に答えないで事実関係の話ばかりして、時間だけ空費しております。前の西村銀行局長のときもそうでした。大変これはおかしな話です。きちっと注意をしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、銀行としては、その事件の全容がほぼ固まり、対外公表を終えた後の三年八月に入ってから、それまでの対応と交渉を踏まえてプロジェクトチームの対処方針を取りまとめて、その後、実働開始日にやったという事情でございます。
それでは不適切でないという判断を富士銀行に対してなしたわけですね、銀行局としては。それでは、不適切でない、何が不適切でないのですか。なぜそういうことをやったのだという理由を聞きましたか。答えてください。
何度申し上げればいいのですか、西村銀行局長のときもそうでしたけれども。判断を聞いているのです、銀行局としての判断を。事実関係は、あなたが答えることもなくこちらでもわかっているのです。四十五日もさかのぼっていいのか悪いのか。不適切だ、原則として。しかし、このときに西村銀行局長は不適切だと言わなかったわけですよ。そういう報告を受けております、それ相応のものだと報告を受けております、それだけなんですよ。それじゃだめだと言ったのですよ、私は。そしたら、木村課長補佐が、不適切でつじつま合わせ以外の何物でもない、この数字はと答えているじゃないですか。では、どちらが間違っているのですか。判断を聞いているのですから、事実関係を何度も何度も繰り返さないでください、時間がもったいないですから。
この文書そのものにつきまして、この性格でございますが、部内の処理方針というものを部内的に決めるという性格のものでございます。その取り扱いの問題であるということでございますので、そういった事情もしんしゃくする必要はあると思いますが、部内ではその後の個別案件についての肩がわりの作業をやっておったわけでございます。それが一段落したところで、基本的な個別対応の方針をそのプロジェクトチームが立ち上がって実働した七月二日にしたということでございます。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、十二月十日午後五時半ごろでございましたが、外務省から未確認情報であるがということで情報をいただきました。十日、時間は不明でございましたが、沖縄県内射爆場で演習中の米軍機が爆弾を投下した可能性がある、実弾か模擬弾がは不明である、投棄の場所、地点については現在まだ特定できない、一応那覇から七マイルの海上ということでございましたが、方位等もやや不明確でございまして、場所の特定ができないということでございまして、できるだけ速やかに場所等、追加情報の提供をお願いしたところでございます。
 その後、大至急関係者から情報入手に努められたどいうことでございまして、翌十一日、お昼ちょっと前ぐらいのころでございましたが、外務省から口頭で御連絡をいただき、やがて正確な情報、爆弾が実弾であったということ、その投下位置につきましては那覇空港の西方約十キロメートルの海上である、爆弾は爆発せずそのまま海底に沈んだと思われる、こういう情報を入手いたしましたので、これは確実な情報だということで即刻手続をいたしまして、午後一時過ぎでございますが、那覇港西南西に爆弾あり、北緯二十六度十一・五分、東経百二十七度三十二・二分、こういう航行警報を関係の船舶に直ちに発出したところでございます。
 以上でございます。