大手の私鉄企業が鉄道事業部門を中核とはしながらも、その他各般の面にわたりまして多角的な経営を行っている実態があることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、鉄道事業というものは、極めて多数の利用者のために、長期にわたって安定して快適かつ安全な良質の輸送サービスを提供しなければならないという責務を負っている極めて公共性の高い事業であるという基本的な認識を私どもといたしましては持っておるところでございます。したがって、こういった鉄道事業部門の経営が、私鉄の他の兼業部門の収支に左右されることがあってはならないと思っておるところでございまして、兼業の状態がいかようでありましょうとも、鉄道事業部門それ自体の独立採算ということを確保いたしまして、鉄道事業の健全経営を確保することが何よりも肝要であると考えております。
 したがいまして、私鉄の運賃の決定に際しましても、鉄道事業と兼業部門はこれを峻別いたしまして、収支を明確に区分いたしまして、運賃の決定をやってきているということでございまして、兼業部門と鉄道事業部門との間には明確な一線が引かれているところでございます。
もう一つの観点、つまり運賃、コストの問題の観点からぜひお尋ねをしたいと思うのです。
 従来、輸送力増強などに向けては、国の公共負担の分野とか、あるいは自治体が負担をする、あるいは企業が負担をする、いろんなケースがありました。今回は利用者負担という問題が出てきたわけでありますけれども、大手の私鉄さんの、新聞に出ていましたけれども、企業の経営の中で運賃収入と運賃外収入がある。運賃外収入というのは、資産とか多角経営による収入ですが、そうなると、利用者の側から見ますと、例えば土地を売ってもうけているとかデパートでもうけているとか、そういうことの中からもお金を出して輸送力増強に投資をしてもいいんじゃないか、出資をしてもいいんじゃないかというふうに考える点もあると思うのですね。そういう点で、私鉄の経営のあり方の問題と運賃のコストの問題についていろいろな関心が寄せられてくるのであろうと私は思うのです。そういったことで安易にこの法案を認めてしまうと、かつての運賃法定主義緩和と同じようなことになって、どんどんと運賃にだけ上乗せしていくみたいな、この法案とは別に、企業の新たな面の輸送力の問題を考えるとか、保安設備という問題になると、運賃の方にすべて傾斜していってしまうのではないかというふうな懸念も私はするのです。
 問題は、そういった大手私鉄などの場合に、一定の基準、ルールを示さないと、新聞によりますと、ある大手はいわゆる多角経営で何％収益を上げている、ある企業はこうだといろいろ出ていますけれども、これから基準を策定していくということにしないとうまくないのではないかと思うのですが、どうですか。
気象庁の火山監視体制について御説明申し上げます。
 気象庁では、現在、伊豆大島に関しましては、桜島、阿蘇山、浅間山と並ぶ四つの火山、これは精密観測火山と我々は類別しておりますが、十七ある常時監視火山の中で最も力を入れて監視をしている火山の一つでございます。
 その内容を申し上げますと、御存じのように、地震の観測でございます震動観測、これを五台の地震計、要するに五点に配置いたしまして地震の観測をしております。これらは、地元測候所、大島測候所がこの監視官署になっておりますが、大島測候所にすべてテレメーターされております。二十四時間絶えず監視を続けているわけでございます。それから、現地におきましては、当番が絶えず決められた時間に火山の状況を測候所から遠望観測というのをしておりまして、噴煙の状況等をいつも監視しております。それから、測候所における監視はそのようなものでございますが、そのほかに現地観測、これを定期的にしております。
 それから、やや平常と変わった様子が見受けられるというような場合には、事の大小にかかわらず、直ちに現地観測をいたします。これは臨時観測と申しております。
 先ほど申し上げました地震計の五点というのは、地震計は少なくとも三点以上ありませんと、震源その他が決まりません。伊豆大島におきましては、五点の地震計で地震のあるたびに可能な限り震源、地震の大きさ等を決めてまいりました。監視体制といたしましては、そのように二十四時間絶えず慎重に監視を続けてきているわけでございます。
 それで、それらの結果得られました情報につきましては、定期の観測に関しましては定期火山情報というのを出させていただいております。そして、臨時に観測いたしましたときには臨時火山情報、それから、先ほど申し上げました幾つかの観測の種類がございますが、それらによってある種の異常が感じられた場合には、直ちに臨時火山情報を出しております。
 ちなみに、今回、伊豆大島中央火口丘、三原山の最初の噴火でございますが、その異常が見つけられましたのが実は八月の末でございまして、これは十二年ぶりに火山性微動という非常に小さな微動が見つかりました。これは十二年ぶりという大変珍しい事件でございまして、それ以来、御案内の十一月十五日の三原山における溶岩噴泉の噴出に至るまでに、臨時火山情報を実は十二回出しております。
 これらの情報と申しますのは、普通のいわゆる火山情報、臨時火山情報でございますが、これらは市町村それから指定行政機関、報道機関その他に直ちに連絡させていただいております。それらを通じて一般市民に周知していただく。
 それから、今回も激しい噴火が始まりまして人身に災害が及ぶ、あるいは及ぶ可能性があるというときに出さねばならぬとされております活動火山対策特別措置法による火山活動情報というのを出しておりますが、こういういわば最大級の警報のような感じのものでございますが、火山の場合はまだ予知ができませんので、予報的なことはできないことになっておりますので、すべてこういう情報でカバーしておりますが、活動火山情報というものを出させていただきます。これは直ちに関係都道府県知事に担当官署から通報担当官署を通じていち早くお伝えいたしまして防災に役立てていただく。
 このような形でずっと対応してまいりましたので、私どもとしては最大の努力を払って監視を続けてきたというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。