先ほど、冒頭の御質問で答えたとおり、結果的には船は北朝鮮に入ったわけですから、今は私どもは北朝鮮の船だという認識がありますが、当時はどっちに向いているかよくわかりませんでした。北の方にひたすら走っている船もおりましたし。だから、私どもは北朝鮮方面という言葉を使っておったんでございます。だから、その時点で北朝鮮と断定して必ずしも対処したわけではございません。
 しかし、いずれにしても腹の中では私が申しているところで皆さんもおわかりいただけると思うんですが、北朝鮮を意識しないわけにはいかない状況でございましたので、防空識別圏を過ぎたあたり、これ以上突出すればこれは必ず大きなトラブルになるだろうと私は判断した次第であります。事実、私どもが船を引いた途端に北朝鮮の方から戦闘機が飛んできたということも起こりましたし、私たちの判断は誤りじゃなかったと思っております。
そんなことは全然聞いていないのです。昨年三月、あなた方が審査をしたその時点の審査委員会事務局としての認識を問うているのです。
 審査委員会事務局は昨年三月の時点で、九七年九月に大蔵検査があって示達があった、三分類が一兆一千二百十二億円だった、四分類が千二百七十七億円だった、そういう示達がなされた、検査結果があって示達があった、そういう事実は認識していたのか、知っていたのか知らなかったのか。それだけを聞いているんですよ。余計なことは全然聞いていません。率直に答えていただきたい。
お答えをいたします。
 私も審査委員六人のうちの一人でございました。その限りで知っている状況を申し上げますが、事務局が予備ヒアリングでとりましたのは、先生も御案内だと思いますが、申請書類と健全性確保計画とそれから非公表を前提とした自己査定の数値、これでございます。これによって十年三月期の財務状態を調べようということでありますので、その資料だけを取り寄せて審査を始めました。
最後に、終わりますが、そういう私が申し上げたことが非常に論点で重要なことであるということで、四つの書類と、そして東郷前日債銀の頭取の参考人の招致を求めます。
 要求書類は、平成九年九月十一日の示達書で、三分類の取り扱いについての記述、すなわち、通常の三分類ではないというふうに書いてある部分。それから、平成十年十一月十六日の検査結果で、要追加償却、引き当て見込額とされた五千六百十五億円の算出根拠を証する書類。三番目に、日債銀と監督庁との間で見解の違いがございました。その両者の見解の相違をまとめた平成十年九月十六日付確認書。そして最後に、特別公的管理に際し、監督庁に日債銀が弁明書を提出しました。その中にいろいろなことを書いていますが、その日債銀の弁明書。この四つを要求し、参考人を東郷前日債銀頭取ということで委員長にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
西川委員のおっしゃっていらっしゃることは私なりにわかるような気がいたしますが、結局、昨年ああいう制度を国会でつくっていただきまして、初めてこういう事態が法的にも救えるようになった。それまでは、まあいわば護送船団行政とかいうようなことで、今からいえばいろいろな、悪意ではないが、いろいろなことを一生懸命やってきたけれども、今の制度からいえばそれは甚だ整っていないことをやってまいったと思います。
 ですが、全体としては、まあこれでかなりおかげで進歩をしたわけだと思いますので、この出来事はその間の二つの時期を貫いて流れた出来事なものですから、途中で確かにいろいろなことの変化があったじゃないか、前でいえば通るはずの話が後になって通らなくなっているみたいなことも私はきっとあっただろうと思います。それをおっしゃっていらっしゃるのですが、ですが、そこを公法がその後まで適用されるかということまでおっしゃると、それは少しきついかなといったあたりで、とにかくしかし、結論で申しますことは、新しい制度ができまして、前のようなことでなく、比較的画一的な検査もでき行政もできるようになったということは、我々がこういう一連の出来事から今学んでいることだというふうに私は思っております。
公正な金融行政を行わなければならないということは、国民の強く要望いたしておることだろうと思っております。
 日債銀問題につきましては、委員の御指摘は御指摘として十分お聞きをいたしておりましたが、この問題につきましてはかなりいろいろな角度からの検討が必要だ、こう思っております。したがいまして、この問題について、大変恐縮でございますけれども、私自身がこの個別の問題についての是非を論ずることは、この際避けさせていただければありがたいと思います。
まずお答えいたします。
 今言われました検査結果というものが一つあります。他方、その審査に先立ちまして、各申請金融機関が自己査定に使用したラインシート、これは先生が言われたようにあるわけでございますが、それを徴求いたしまして、それで過去の検査結果等も、これに基づいて精査した結果を総合的に判断いたしまして、委員会に報告しているわけでございますから、そこは、それも踏まえているということで御理解いただきたいと思います。
私は、北東公庫が誕生いたしましたとき、北海道が先にできまして、すぐ東北が後に加わったことをよく記憶いたしております。今日までの経過を顧みまして、北東公庫は地元の人々からも大変に愛され、また地元のために非常にいい仕事をしてこられたと思っております。これをつくったことは十分に意味があったと思います。
 今日になりまして、それがもう入り用でなくなったかということになりますと、遺憾ながら北海道はまたこういう新しいいろいろな問題に遭遇をして非常な苦しみをしておられますし、東北自身、昔とは随分違いましたけれども、やっぱり北東公庫といろいろ相談をしながら新しい企業をつくるとか、新しいことを考えていくという、北東公庫というのがある意味でその地域のカウンセラーになっているような感じがございますので、両地域についての使命は終わっていないというふうに考えております。
 今回、国のスリム化のためにこういう両者を一緒にする新銀行をつくることになりましたが、ただいま金田委員の仰せられましたように、その中に北東公庫の仕事が埋没しないような考慮は十分に加えております。かたがた、本来、開発銀行は地方融資のデパートメントを持っておりましたものですから、全く異質なものができ上がるわけではありませんで、その中で北海道、東北が重点を置いた対象になる、こういうことであると思います。また、そのように新銀行が運営されなければならないというふうに考えております。