どうして曲芸飛行にまでＦＳＸを買わなきゃならないのか、私には不思議でならない。百四十一機を見ますと、ブルーインパルス九機が入っているんですね。何か単価をなるべく安くするために数をふやそうということで、無理して曲芸飛行に使うものまでＦＳＸを注文するというように解釈せざるを得ません、これは。
 あと時間がもうないので、結論だけ申しますけれども、考えようによってはアメリカのＦ１６、これを利用してもおかしくないと言われている。アメリカのＦ１６をもし購入するとすれば、約七千億円節減できると言われております。そういう方法もあるでしょう。私は少なくとも百歩譲ったとしても、Ｆ１の後継機であるならばＦ１の七十数機に合わせるべきだ、百四十一機は要らない、こう思います。そこを御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つは、今防衛庁にいらっしゃらないけれども、前にいらっしゃった幹部がこういうことを言ったことがありますね。防衛産業のことも考えなきゃならないんだという話をされたことがありました。私は大変驚きましたけれども、我が国の安全保障政策というものが防衛産業によって仮に支配されるということになると、これは大変な問題です。そういうことがあっては絶対にならない。
 産軍複合体という言葉がありました。軍と産業が結びついて、そしてアメリカの民主主義が滅んでいくというアイゼンハワーの有名な演説がありました。日本がもし、防衛産業と自衛隊のこれからの計画が結びついていくということになったらこれはゆゆしき問題ですから、今の防衛庁にはそういう方はいらっしゃらないと思うけれども、そういうことも懸念されますので、十分にひとつ今後こういったＦＳＸの問題については御検討いただきたい。改めて内閣委員会でやりたいと思います。
 以上で終わります。
荒木議員にお答えを申し上げます。
 ことしに入ってオウム真理教関係者がどのような罪名によって何人起訴されているかとのお尋ねでございますが、当局においてオウム関係者と把握している限りについて申し上げますと、東京地検におきまして三名を上九一色村における監禁罪で東京地方裁判所に対して起訴をいたしております。また、検察におきましては、オウム関係者と思われる者多数について警察から送致を受け、鋭意捜査を行っているところでございます。
 次に、今回の改正の機会に罪刑法定主義の規定を新設しなかった理由についてのお尋ねでございますが、罪刑法定主義が刑事法の基本原理としての憲法上の原則であることには異論がないところでございます。
 今回の刑法改正に関する法制審議会における審議におきましては、この規定を新設すべきであるとの意見も少なくありませんでしたが、罪刑法定主義の原則の内容などについても十分検討すべきであるなどの意見もあり、憲法規範というべき内容の規定を法律で定めることの適否等、法制実務上解決を要する種々の問題も指摘されました。
 審議の結果、今回の改正の目的が現行刑法の表記の平易化をできるだけ速やかに実現することにあることから、罪刑法定主義の規定の新設につきましては事務当局において検討を継続することとされたものでございまして、この法制審議会の答申を踏まえまして今回の改正案を立案したところでございます。
 次に、今回の改正により、改正刑法草案に基づく刑法の全面改正問題には事実上終止符が打たれたと理解してよいかとのお尋ねでございますが、刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年に法制審議会から改正刑法草案の答申がなされているところでございますが、これに基づく刑法の改正につきましては種々の御意見があるところでございまして、これらの御意見も踏まえながら検討を続けてきたところでございます。今後も検討を続ける所存でございます。
 いずれにいたしましても、今回の改正は、今後の刑法改正のまさに基盤整備作業として大きな意味を持つものと理解をいたしております。したがいまして、今回の改正が成立をいたしましたならば、平易になった刑法を踏まえまして、刑法をめぐるさまざまな御議論、御意見に耳を傾け、社会の状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、今回の現代用語化にはまだ不徹底なところがあるとの御指摘でございますが、今回の改正は基本的に現行刑法の意味内容に変更を加えない、つまり、用語の変更によって刑罰の範囲を拡大または縮小しない、これを前提にする改正でございます。どうしてもこうした観点からは原文を尊重せざるを得ず、新たに刑法をつくるのと同じ程度にまで現代用語化することは困難がございます。
 その意味で、なお不十分ではないかという御意見もあろうかと思われますが、この点につきましては、今後適宜な機会に対処することとし、今回の改正は、国民の理解しやすいようにするため、できる限りの範囲で現行刑法の表記を現代用語化することによって平易化するものであることを御理解を賜りたいと存じます。
 次に、尊属殺規定についてのお尋ねでございますが、法務省におきましては、最高裁判所の違憲判決後、直ちに尊属に対する殺人事件の実態とこれに対する社会一般の評価及び裁判例等を総合的に検討いたしました結果、尊属殺規定を削除し、あわせて尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することを相当と考えまして、法制審議会に諮問し、その答申を得、尊属加重規定を削除する内容の刑法の一部を改正する法律案を第七十一回国会に提出すべく準備をいたしましたが、関係方面との調整が整わず、法案提出に至らなかったものでございます。
 この問題につきましては、各個人の家族観、倫理観、社会観とも極めて深く関係するところでございまして、その後の国会におきましてもたびたび議論の対象とされてきたところでございます。
 法務省におきましては、これらの経緯や議論を踏まえまして、事案の実態や量刑の実情等の調査を行うとともに、種々の角度から検討を続けてまいりました。今回、刑法の表記の平易化に当たり、尊属に対する殺人等の実態、量刑の実情の調査結果、法制審議会からも累次にわたり全部削除の答申があったことなどを踏まえ、尊属加重規定を全部削除することが相当と考え、今回の法案を提出いたしたものでございます。
 次に、御指摘の附帯決議で検討等を求められた事項についてのお尋ねでございますが、このうち、罰金刑に伴う自然人と法人との経済力の格差から生ずる不公平を解消するための罰金制度のより適正な見直しにつきましては、法制審議会から、いわゆる両罰規定を切り離して法人に対する罰金を引き上げることは可能であるとする検討結果を得ております。なお、これに基づいて独占禁止法等の改正がなされております。また、刑罰法令の現代用語化と尊属加重規定の見直しにつきましては、今回の改正において対応することとしているところでございます。
 その他の点につきましては、刑罰制度全体の見直しの中で検討すべき問題であり、かつ多岐にわたるものでございますので、具体的な時期を申し上げることは困難でありますが、法制審議会刑事法部会財産刑検討小委員会の約二年にわたる審議、検討の結果を踏まえ、現在は事務当局におきまして基礎的な調査、検討を継続しているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕