堀先生はいろいろな問題をよくおわかりになってお話しになっていると思いますけれども、私たちが言っている安定、不安定という問題は、この間、ハンガリーの方とお会いしたのですが、そのときにも、ハンガリーの場合には大体四％でしたかの条項を持っているのです。その理由は一体どういうことかと言いましたら、五十二党ぐらい出てきたと言うのです。これじゃどうにも不安定になってしまう。それで、国会の衆議院、要するに下院の場合には間違いなく内閣をつくらなければいかぬ。内閣をつくるときに、本当に少数だけが集まって、要するに余り国民が望むものじゃないものができてしまったら大変なことになる。そういうことで、こういう非常に高い何％条項というのをつくったのです。やはり不安定というものを恐れているのですね。
 私たちの言っているのは、それこそこの間の都知事選挙を見たって相当な数の人が出ていますが、そういうものが変なふうに不安定になってしまったのじゃ危険だなということで私たちは安定をということを言っているのであって、何も我が党が続けていくとか何とかということじゃない。二大政党とかそういったものになってきますと、だんだん、今でも政策は少しずつ収れんしつつありますが、そうなってくれば、何も我が党が長く続くということじゃなくて、すぐ交代できる政党が生まれてくるだろうということで申し上げておるわけであります。
 それから、先ほど共産党さんの方から、小選挙区になったら今の現状からいったらやはり自民党が圧倒的になるという話がありましたけれども、小選挙区部分なんというのは、まさに、スキャンダルを起こしたり、ちょっと政策が国民に不理解のまま、生煮えのまま出してしまったら、それこそ我が党は一挙にひっくり返ってしまう。ともかく二十六の選挙区で二十三負けてしまっているのですから、そういう現実の中で政権交代できるということだと思うのです。それより何より、私は、野党さんの方では、まず第一段階で定数是正からやろうという話があるのだけれども、堀先生から御指摘があったように、今これだけ長いこと政権が続いているわけですよ。これは、自分たちの政策は決して悪くなかったのだけれども、今の選挙制度に問題があるから我々は政権をとれなかった、そういう言葉が野党の方から出てくるのが当たり前だと思うのですよ。だから、二段階とか三段階ということを言っているのじゃなくて、私たちは何も、この並立というのは我が党の案なんですから、むしろ皆さん方の方から、これでひとつ議論しようじゃないかというので徹底した議論が生まれてきてしかるべきだと私は思うのです。それがないのがむしろ危険だなと思うのです。
 それからもう一つ、先ほどから死に票というお話があるのですが、この間、どこかのフォーラムか何かでお話ししたときにも、これは東中さんもたしか御一緒しておったと思いますけれども、ある方から死に票という言い方はやはり問題があるのじゃないかという指摘がありました。確かに、例えば五一％で当選してしまうということになると四九％は死に票になるということになりますけれども、しかしむしろ、死に票というよりは四九％の批判があるということ、そのためには五一％で政権をつくった政党は四九％の声も考えていかなければいけない、そういう中でそれを吸収しようとする、吸収しようとする努力がなかったとすればこの次の選挙でひっくり返ってしまう可能性があるのであって、死に票という言い方よりも、むしろ一つの違った大きな意見があるよという存在を示す票であろうということは割合とはっきりしてくるのじゃないかというふうに私は思っております。
もう一度読ましてもらいます。「当時の環境保健行政等が国民の期待に十分にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっている」、これはかみしめていただきたいと私は思うのです。
 裁判の記録にもいろいろなのがあります。ちょっと一つ紹介しますと、こういうのがあります。
 「原告らは訴える。「そのしびれは、昔と今ではどっちが強いんですか。」「今のほうが強いです。」「だんだん強くなってきたとお聞きしてよろしいんでしょうか。」「そうです。」「しびれというのは、ときどきしびれるんでしょうか。それとも、いつもしびれているんですか。」「いつもしびれています。」「そうすると、今ここで訊問をしているときにも、しびれているんですか。」「はい、しびれています。」」これは川崎久雄さんという方がお述べになった調書の中から出てきます。
 「全身にひびくような何とも言いようのない感じのしびれがあり、寝ても起きても気になって、心の安まるひまがありません」中村トミエさんという方が言っております。
 「このように原告らは、手足等のしびれが発現して以来、今まで何年、何十年と、絶え間なく、そして年々歳々増悪していく症状に苦しめられ続け、更に治癒することなく一生苦しめられ続けていくのである。そして、原告らの多くが、あるいは指圧や鐵灸院に通い、あるいは高価な磁石入りのふとんやマッサージ機を購入して、ただ一時しのぎの気安めにすぎないことを知りながら、この苦痛からの解放を求めているのである。」裁判の記録の中にこういうのが出てきます。私は、本当に胸を締められる思いがいたします。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、改めて大臣が、この答申の持っている積極面、そういう立場に立たざるを得なくなってきた、この気持ちの立場にしっかりと立っていただくことを心から期待をするものです。
 そして、答申はこう書いています。「水俣病をめぐる問題が解決されないまま長期にわたっていることは甚だ遺憾である。行政が健康上の問題について行う対策によって水俣病をめぐるすべての問題を解決できるわけではない」としつつ、「今回提案した対策が実施されることによって」「水俣病をめぐる種々の問題の早期解決に資することを強く期待する。」これがすべてじゃない、だけれども、これが早期解決に資することを強く期待するんだ、この心情は、私は大事だと思うのです。
 十一月二十七日付の熊日新聞によりますと、中公審の水俣病問題専門委員長の井形さんは、今読み上げた答申の部分を引用されながらこう言っています。この表現に「われわれの切実な気持ちが表れていることを理解してほしいと願っている。」と述べているのです。おわかりいただけるでしょう。本当に延長線上にこの答申を出したんじゃないということをおっしゃっているわけなんです。
 他方答申は、行政対策の限界と対比して裁判のことにも触れています。「民事訴訟の場においては、裁判官が、」「必ずしも自然科学的に厳密な因果関係が認められなくとも法的因果関係を認定してもよいとされている。」裁判官は、別個の事例について法的判断を加えつつ法的因果関係を認定することができると述べています。こう書いてあるのです。現在の裁判所での和解協議による解決方法を容認する姿勢をここに示されていると私は思うのです。
 そこで、長官にお伺いいたします。
 先ほどの中央公害審議会委員の切実な気持ちを長官はどこまでも理解をしていただき、訴訟上の原告の救済を抜きにした水俣病問題の解決はあり得ないという立場に立って、答申の面からも、行政対策は裁判所における和解協議による解決を前提にしなければ無意味なものになるというふうに立場をとられるべきではないだろうか。これまでの長官は、この和解勧告が各地でなされてきている、それに対して、県もあるいは会社の方も和解勧告に応ずるという姿勢をとってきたけれども、一つ国だけがその土俵の上に乗ろうと今日までしてきませんでした。これまでの裁判所の勧告拒否の態度をこの際に見直すという立場をとられるべきではないのでしょうか、今までのことがわからなければ、直ちに検討してその態度を表明されるべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。