手洗いにつきましては今申し上げたとおりでございますが、例えば調理機械類、食器類等につきましては次亜塩素酸ソーダの使用を義務づけているところでございます。幾つかある消毒方法の一つとして使用を示した上で、五％から一〇％の次亜塩素酸ナトリウムの溶液を二百五十から五百倍に希釈して使用し、消毒後は十分に水洗いをすることなどを指導しているところでございます。
 ただ、この次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、水道水やプールの水の消毒にも使用されておりますし、厚生省の食品衛生法においても食品添加物として認められているものでございます。そういう意味では、正しい使用法を守れば安全性に問題はないというふうに考えておるところでございます。
御指摘にございましたように、昨年のＯ１５７対策の一環として、文部省では、昨年八月でございますけれども、「「学校環境衛生の基準」の一部改訂について」という通知を発出いたしまして、衛生管理チェックリストによる日常点検等の励行をお願いをしておるところでございます。
 その中で、調理員の手洗いの件でございますが、手洗いの具体的な方法と逆性石けんによる消毒法については指導しておりますが、次亜塩素酸ナトリウムの使用につきましては触れておらないところでございます。
文部省においては、安全で豊かな学校給食が実施されるよう、常々配慮してきたところでございます。
 そういう観点に立って、学校給食をどのような形で実施をするのか。今大臣から御答弁申し上げました、共同調理方式か単独調理方式がいいのか、あるいは民間委託を行うのかなとにつきましても、基本的には、それぞれの地域において、学校の実態や地域の実情を見ながらそれぞれ学校の設置者が判断すべきことであるというふうにも考えておるわけでございますが、その際、学校給食が教育活動の一環として円滑に実施されることを基本とし、質の低下を招くことがないように指導をしておるところでございます。
 先般の食中毒事故というのは非常に痛ましい事態でございまして、文部省としてもかかる事故が二度と発生することのないようにさまざまな対応を講じておりまして、その一環として、学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、実際に食中毒が発生した学校の視察あるいは聞き取り調査などを通じて、衛生管理上どのような問題点があったのか、給食実施過程上さらに改善工夫すべき点がないかどうか等について検討をいただいたところでございますが、二学期以降学校給食による食中毒が起こっている、そういう場合に共通して見られる特色、問題点といたしまして、調理過程における二次汚染、食品の不適切な温度管理などによる病原徹底であったことなどが指摘されておるところでございまして、これらにつきまして、さらに文部省として充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
詳細は結構でございますが、昨年のＯ１５７は、当時の厚生大臣の菅さんがぱくぱくカイワレ食べて、それで何だか、もう終わりとはまいりませんが、そのような形で、今は新聞を騒がすこともなくなりましたけれども、やはり基本的に二度とあのような悲惨なことは起こしてはならない、それは国の責任であると私は強く思っております。そしてまた、あの問題は、単に何が犯人かということではなくて、今の学校給食のシステムそのものにメスを入れなければ決して再発防止にはつながらないと思っております。
 ですから、子供たちの命にお金をかけるのか、かけないのか、本当にそこのところの判断だと思いますし、それはもう厚生省の分野ではなく、文部省の分野だと思っております。ですから、この際、いわゆる学校給食のシステムを見直すことがとても大事だと思いますが、そこのところの御見解を伺いたいと思います。
答弁を短くしてください。
 一法人一施設と言っている問題は、異種の施設が幾つかあるという点は今言ったとおりなんです。しかし、特養を同一法人が二つも三つも持つということは全国的にないという、そのことを僕は言っておるんですから。例えば、同一法人が老人施設以外に違った、異種の福祉施設をつくっていくということは、これはあり得るし、そしてその利点というものも十分ありますから、そういう点で私は言っているわけじゃありません。特養を同一法人が二つも三つも持つというのはあり得ないという指導を今までしているし、私どもの地域の中でもそういう例はないということです。
 次に、今までも厚生省の方針というのは助成を、国庫補助を受けるのか、あるいは民間の助成を受けるのかというときに、助成は一つになっている。ところが、今度の彩グループの場合には、国庫補助と日本財団の二つをうまく利用をしている。それも厚生省から日本財団まで出向いていって補助金を取ったという。これもやっぱり原理原則ですから、全国の社会福祉法人は助成は一カ所ということになっている、その点も十分原理原則として守っていかなければいけない。
 それと、ここに補助金の問題が出ました。今年度の補助金単価を見ますと、初度詭弁非常通報装置まで含めますと、平米当たり二十七万三千二百三十二円。坪に直すと九十万一千六百六十八円。そこで、その彩グループが建設をしたそれぞれの元請契約金額、元請契約金額というのは総事業費になるわけです。これに対して下請契約金額というのは大体七割から八割です。ですから、九十万一千六百六十八円というのが補助金の額ですね。しかし、国が四分の二、地方自治体、県が四分の一ですから、七五％でいくと六十七万六千二百五十一円。そうすると、これを見ていますと、法人が自己負担を一銭も出さずに七五％くらいの補助金で全部これをやったということになります。そして、割り増し部分の、基準単価部分のふやした部分については医療事業団等から借りた。この借りた中にも水増し差があるわけですから、その医療事業団から借りた金については地方自治体が利子補給等をしているわけですから、ここにも問題がある。
 こういう仕組みで今までこの問題についての、丸投げ問題についての、ただひどいじゃないかという建設業法違反だ云々だといったけれども、七五％の補助金だけで行って、そしてあとの法人の自己負担分を全然出していないというところの、大変巧妙ないわゆる指導者がいなければやはりやっていけない、こういうからくりだということも私は指摘しておきたいと思いますが、この辺いかがですか。