「増税なき財政再建」と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、おっしゃる方によって意味が違うわけでございます。したがって、その路線を外れるとか外れないとかというのはちょっとお答えがしにくいと思います。
 それから、次の直間比率の問題でありますが、これも人によって意見が違っておりまして、今の直間比率はどうも直接税に余りにかかり過ぎているじゃないか、お話がございましたように半々ぐらいになるように考えた方がいいのじゃないかという説もございますし、他方、逆進性がある間接税に余り多く依存するのは反対であるという意見もございます。したがいまして、その辺はまだ今後の問題でございますが、国民が皆いわゆる中産階級になってきたというのが仮に本当だとすれば、これは間接税に相当依存するということも理屈の上では可能ではないかと思います。しかし、本当に中産階級化したのかどうか、必ずしもそうでないうらみもありますので、そう簡単に申し上げることはできないと思います。直間比率の状態が妥当でないからそれのバランスをとるのだというふうな観点から税制改正に接近することはちょっとしにくいと思います。
そうすれば、またくどいようですが、「増税なき財政再建」路線を貫いた税制改革が答申されるのか。
 それからあわせて、六十一年度の答申の全文を見てまいりましても、税調としては直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な抜本的改革を検討する、こういうことをおっしゃっておられる。そうすると、その場合に、これもまた検討していませんという答弁が返ってくるかもしれませんが、直間比率というのは変更が、これは結果としてだとは思いますが、結果として、直間比率は七、三が六、四とか五、五とかいうふうになってくる可能性があるのか。この直間比率の問題と、それから一番初めの「増税なき財政再建」路線の問題をもう一回きちっと答弁をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、私どもまだ租税負担率がどうなるかという検討をいたしておりませんので、お答えはちょっとできかねるわけです。と申しますのは、減税の話が先ほど随分ございましたが、減税の規模自体もまだ決まっておらない、財源措置もまだ全然検討していないというわけで、租税負担率がどの程度になるのかということはちょっと憶測もできないような状態でございます。
その辺、私の聞き方が悪かったのか、ちょっとわかりませんが、「増税なき財政再建」の路線は貫いていかれる、こう私は思います。その場合、租税負担率の上昇は年々、政府の言をかりれば税制の小幅な調整によって、年間約二、三千億程度、全税収の一％程度の増税がなされているのです。このこと自体が国民の率直な気持ちからいいまして、もう政府の「増税なき」というのは破られているという感じを私どもは持っているのでありますが、百歩譲ったといたしましても、租税負担率というのは着実に上昇してくると私は思います。でありますから端的にお聞きをしておるのでございますが、租税負担率の上昇というのはあると私は申し上げたいのであります。その辺のところも、重ねて、くどいようでございますが、端的にお答えをいただきたいと思います。
私ども、まだ税の負担率はどの程度が適正であるかというふうな討議はいたしておりません。ほかではそういう議論をされておるようですから、そういうことも参考にはなるかと思いますが、私どもはむしろ政府の一般財政支出というものをどの程度税金で賄うのがしかるべきであるかというようなことが一つのめどになるのではないかというふうに従来は思っておりましたけれども、国民の税負担が国民所得の上でどの程度になるかというようなことも無論無視はできませんので、大きな考慮要素と考えなければならないとは思っています。
総理、これだけは聞いてください。これは私は、ヤクルトの本社の首脳の一人が、鈴木内閣を称してヤクルト内閣だと、こういいう呼称を使っておるんです。ずいぶん大胆なことを言う方だなと思いました。それで、なぜヤクルト内閣かということを聞いてみますと、一つは昭和五十二年から五十三年、この委員会でも私は提起をしました。提起をしましたけれども、いわゆる個人の議員の名前と金額は発表しませんでした、皆さんの良心を信じて。相当程度のやはり裏金の献金が行われていると、しかも鈴木内閣の閣僚、あるいは自民党の三役なども含まれておるというこの献金の問題が一つ。
 二つは、いわゆる天下り人事。私も調べてみました。どうも国税庁が、こんな関係じゃないのでしょうけれども、国税庁のＯＢがヤクルト本社の専務取締役をやっていると、これではなかなか国税庁もそれは手が鈍るなと思いました。お調べの方はどうだと思って調べたら、警察庁のＯＢが常務取締役をやっている。この警察と税金のＯＢがだんとこう構えているのでは、目黒ごときが何ぼ提起してもちょっと抑えられてしまうと、なるほどいいこと言うなあと思いました。
 三つ目には、私がヤクルトおばさんの問題を提起したときの前の藤尾労働大臣が、私は五十六年の七月二十二日に労働大臣に提起したのですが、その当の大臣が、五十六年の八月二十三日十九時、公務出張中、香港の翠紅楼という中華料理屋で相当程度手厚い御接待を受けていると、私が問題を提起して、それを受けた大臣が別な方で御接待受けているのでは、これまたなかなか進まないなあと。いろいろやっぱりこういう一、二、三考えますと、ヤクルト首脳の偉い人がヤクルト内閣だと、これでは目黒議員が何ぼ提起しても、この問題が進まないわいという、本体がこの辺にあるんではなかろうかなという気がしました。
 それで、総理大臣に提言します。一つは、やはりヤクルトからの政治献金というのは、少なくとも現閣僚や自民党三役はこれは辞退すべきだ、こう考えます。二つ目には、これは前にもあったのでありますが、やはり閣僚になった皆さんは、いわゆる国会で指摘される問題企業からは身を引くということが必要ではないか。三つ目には、天下りの問題は、やっぱり問題企業の天下りということについては見直すべきではないか。第四点、やはりヤクルトおばさんについては人間らしい労働条件、あるいは人間として生活できる請負の契約の内容の改善、これを図るべきじゃなかろうか。以上、四点について総理大臣の見解を聞いて、私はやっぱり引き続きこの問題の追及の矛をやめないと、こういうふうに考えておりますので、いま状況を説明した上で、総理の見解を――ほかの大臣に何ぼ言っても進まないのですから、やはりあなたの見解を、総理大臣として御見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。