定年制が労使の交渉事項かどうかということの前に、恐らく先生の御質問の中にあるのは従来からどうやっていたかということがあるかと思うのでございます。退職勧奨が従来行われているわけでございます。これらについては労使の間で十分協議がされる、つまり公労法八条の対象になっていたというふうにまず理解しているわけでございます。
 定年制が実施された場合に一体どうなるのか。これは私どもがこの法印をつくる場合に最大の関心事で、法律上のむずかしい問題であったわけでございます。そこで、私どもが定年制を実施する場合五現業にどういうふうな適用方法があるのかということで、五現業には協約締結権があるという前提に立ちまして、その協約によってできたものをどうやって実現していったらいいだろうかということで、大枠として六十歳という国家公務員法の定年を決めてあるけれども、特例定年というようなもの、つまり六十歳から六十五歳の間で特殊の勤務の者については定年を別に定める、こういうことは主務大臣が定めるようにしよう、主務大臣が定めるという意味は、労働協約で決めていくということが前提になっているわけでございます。したがって、今回の定年制法案のもとにおきましては、そういう定年制の運用に関する問題につきましては労働協約の対象になる、かように考えてこの法律を立法したわけでございます。
ひとつ与党の理事の先生方、また野党の各党派の理事あるいはオブザーバーの方々にも強くこの点の合意が見られるように要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、大変問題になりました定年制と団体交渉権にかかわる問題です。実は私も少しく労働問題をやった経験がありまして、労働組合にとって、あるいは労働者にとって労働基本権の重要性はくどくど申し上げるまでもないわけで、それが法律なり権力によって制約をされるということは、経済的にもあるいは基本的な権利の面からもきわめて大きな問題になるわけです。そこで、まず五現業の方からお尋ねをさしていただきたいわけですが、端的に申し上げて、定年制は皆さんは分限だということで規定をしていこうということですが、労使の交渉事項ですか、事項じゃないですか。
いま委員長から御発言がありましたように、理事会でいろいろ御検討いただくということでございますので、政府といたしましても理事会の御審議の経過を十分拝見をさせていただきたい、このように考えます。
この法案の結論が出るまでといいますか、審査中に検討していくという改めての御見解ですから、一応前向きに御検討いただけるものと期待をいたします。
 これは委員長の方にも御要望申し上げておきますが、定年制法案あるいは後ほど審議されるであろう退職手当削減法案等を含めて、いま申し上げたそのほかにもたくさんあるのですが、いろいろな条件整備をしなければいかない課題、問題が残されているわけですね。そういう意味で私は、この無年金者の経過措置ということについては十分に各政党間でも話し合って、政策的な立場で救済措置を講ずるべきだと思うのです。だってこの定年制を導入する前提として、職員を安んじて公務に専念せしめということになっているわけです。六十年で首は切るわ、年金年限には達しないわ、子供は高校や大学に行くわ、老後の生活はどうなるかわからぬわというときに、何が安んじて公務に専念できますか、人事院総裁。だからそういう意味からしても、私たちが申し上げている点は何も無理なことじゃないのですね。これはごく自然な常識論ですよ。そういう面で御検討いただきたいと思いますが、いいですね。
いわゆる六十年六十歳の時点で年金を受けられない方々のためにその措置をせよという御意見でございますが、先般御答弁申し上げましたように、この法律が可決をされるまでに私どもといたしましては検討をさせていただくということをお答え申し上げております。
 私どもといたしましては、やはりこの定年制導入ということが行政改革につながる一つの大きな柱であるというふうにも内閣では考えております。そういうことで、国民の理解をどのように得られるかということも、片面私どもとしては忘れるわけにはまいらないのでございますが、やはり一方においては、定年制導入により受給資格がなくなるという方については、先ほど申し上げましたように、今後検討をさらに続けてまいりたい、このように考えております。
沖繩の雇用失業情勢等についてはもう先生非常にお詳しいわけでございまして、そういった沖繩の実情に即しまして何とか改善を図っていくということで、私どもできる限りの努力をしてまいっておるつもりでございますけれども、第一次の振興開発計画、そういったものによりましてもなお、現に沖繩に住んで沖繩で就職したいという御希望を有していらっしゃる方々のためには必ずしも十分な産業振興というものが今日まで図られたとは言いがたいというふうに私も思っております。
 で、目下第二次の振興計画について検討が加えられている段階でございまして、私どもも関係省庁と密接に連携をとりながら、雇用のいわば前提となります産業の振興というものには重大関心を払いましてこの第二次振計の策定作業に加わり、関係省庁と連絡をとって検討を続けていきたいというふうに考えております。
 この特別措置法がどうなるかということにつきましては、来年の春のことでございまして、これは私どもだけでなく担当の沖繩開発庁を中心として関係各省を含めてこの第二次振計の作業をする中で今後の取り扱いが決まってくるものと思います。私どもといたしましては、雇用の安定といいますものは、特別措置法に基づいて行います計画に基づいてやることはもちろんでございますけれども、これはそういう計画があろうがなかろうが、求職者がおり失業者がおる限り、雇用の安定はいつまでも努力をしなければならぬ私どもの責務でございます。そういった意味合いも込めて、特に失業情勢の厳しい沖繩におきます雇用対策については、これからも力を入れていきたいというふうに考えておる次第でございます。