機械化研究所につきましては、ただいま申し上げましたような安全面で、例えば防護カバー類の装備とか、あるいは既にできましたもののフレームがいろいろな衝撃あるいは倒伏等に耐えるかどうか、こういうような検査等も実施しております。
 御指摘にはいろいろございましたけれども、こういう安全面というのは現在の農業機械の製作、開発、またその利用面で大変大事なことでございます。これにつきましては今後とも十分力を入れるように同研究所に対し指導してまいる考えでございます。
しかし、先ほどから紹介しております事故例のように、ちょっとした油断のうちに大けがになってしまう機械があるというのも現実なんですよ。私もいろいろ話を聞いておりますと、トラクターの機械を買うにしても、もうちょっと政府がこの機関で注意を払ってもらえれば非常に助かるなということも指摘を受けている事例があるわけです。
 今、乗用トラクターによる死亡事故が非常にふえておりまして、昭和五十五年の調査では全事故数の四九％がトラクターによる事故になっているわけです。婦人の方がおっしゃっていたわけですけれども、メーカーから来る機械を見ると、背もたれがついてないということです。背もたれがつくかつかないかで事故が未然に妨げるかどうか非常に大きい。しかし、それをつければそれだけの価格は上がりますよということで、お金を出さなければつけてもらえないという状況なんです。こういう機関もあり、当然安全性もちゃんと確保することが業務の中身になっておりますから、ぜひこういう——ちょっと考えればわかるようなところが、いわば義務づけになっていない。先ほども言ったようにメーカーの売らんかな、こういうのをつければどんどん農業機械の価格が引き上がっていくという実態が現実に起こっております。
 この研究所は、ほかの特殊法人と同様に六人の役員全員が農水省の天下り役員でありますし、それから資本金のうちの約二億円と、三億円を超える寄附金が民間から入っているということですね。さらに、事業収入として毎年二億五千万円ほどがやはり民間から入っている。研究所の研究員や一般の職員の方々は安全研究に精を出していらっしゃると思うのですけれども、役員だとか資本がこういう高級官僚や民間からの出資では、本当に末端の農民や婦人の人たちの声を聞いて使いやすい機械の開発に生かされていないのではないか、こういうふうに疑わざるを得ないわけなんです。ですから、農機事故を少なくするという立場から、この研究所の一層の体制整備をぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
機械化研究所の業務、大きく分けまして一つは研究でございます。これにつきましては、危険防止の措置あるいは座席振動の軽減法の開発、騒音の低減、こういうような研究がされております。
 次に、型式検査におきましても、機械の性能、耐久性のほかに安全性、操作の難易度、こういう問題についても検査を実施しているわけでございます。
 さらに三番目としまして、特に安全鑑定ということをやっております。安全防護措置などの装備状況のチェック、こういうことを主要な農業機械二十八機種を対象に実施しておる状況でございます。
先生御指摘のように、一部におきましては先生御指摘のような声もあるわけでございますが、先生御承知のとおり、今我が国農業につきましては、農業生産の再編成の問題でございますとか、生産性の向上、あるいは農業経営の体質の強化、こういったようなことが大変緊急な課題になっておるわけでございます。そこで現地といいますか現場におきましては、転作作物の技術指導でございますとか、他作物への転換の問題でございますとか、あるいはコストダウンの技術等々、また最近は農家の経営問題、経営に対する指導、こういったようなことが求められておるわけでございます。こういったような課題に的確にこたえてまいりますためには、今後とも高度な技術と知識を持っております普及員が、現地で農家に対しまして的確な指導を行っていくことが要請されておるわけでございます。
 そこで、普及所というのは、こういった普及員が総合的あるいは統一的に指導を行うためのいわば拠点となるものでございます。そういった重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、この普及所につきましてこれを廃止する、こういった考え方は持っていないわけでございます。
 それからまた、生活改良普及員について触れられましたが、確かに先生ちょっと触れられましたが、農家の生活の現状を都市と比較してみますと、確かに改善されておる面もあるわけでございますが、一方では依然として農家、農村に特有といいますか、特徴的な幾つかの困難な問題があるわけでございます。
 先ほどちょっと触れておられましたが、最近では農村のいわゆる農作業を担当する人がだんだんと御婦人に偏ってきておる、こういう問題がございますし、当然のことながら農作業、農業労働というのは季節的に大変過重な時期がある、こういうふうな問題がございます。そこで、農業生産というものを安定的に維持発展させていくためには、そういった農家の方々の健康問題、こういう問題につきまして適切な診断なりアドバイスをしなければいけない、こういう面もあるわけでございます。それからまた、最近の調べによりますと、農村のいわゆる高齢化という問題が進んでおるわけでございまして、農家特有の問題としていわゆるお年寄りを抱えた三世代世帯といいますか、そういう農家もふえておるわけでございます。そういう中で、農家の主婦に対するいろいろな困難な状況というものがあるわけでございます。その他生活環境の問題もございますし、申し上げましたように、依然として農家、農村に特徴的な課題が相当あるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった現状を踏まえまして、今後におきましても、高度な技術なり知識を持った生活改良普及員が、現地におきまして的確な指導を行うことが心要であると考えておるわけでございます。したがいまして、生活改良普及員を廃止するという考えは持っていないわけでございます。各方面からの御指摘等につきましては、そういった事情を十分御説明をしてまいりたいと思っておるわけでございます。