入国査証そのものは外務省の管轄事項でございます。ただ案件によりまして、在外公館限りで発給できる査証もございますし、あるいは東京に経伺する必要のある査証もございます。東京に経伺を要する査証の中にも、その判断の主体が、法務省が主体となって判断すべき事例、外務省が主体となって判断する事例というふうに分かれております。またはその他の関係各省が関与することももちろんございます。したがいまして、一般論として申し上げることは甚だ難しゅうございますが、そのすべてにわたっていろいろなケースがあるということでございます。
そうすると、答申が指摘をしておりました、この二千六百ヘクタール、五兆八千億というのは、唯一最善の方策だというふうな表現でもって示された数字は、二千六百ヘクタールイコール五兆八千億ということでなくて、二千六百ヘクタールは五兆八千億をはるかに上回る数字であるということから判断をいたしましても、基本的な数字がこの辺で狂ってくることになるわけでございまして、これは私は聞いた話でございますが、自民党の国鉄長期債務特別委員会の小此木委員長の発言の中にも、十兆円近くの用地売却収入が見込めるはずだ、記者会見でもそんな発言があったやに聞いております。
 そういうことからいたしまして、先ほど棚橋さんお答えになった、十六兆七千億という国民負担は努力の結果大幅に縮小される、固定された数字ではないということをもう一回ひとつ確認をしておきますから、御異議がなかったら異議がないでいいです。
さきに閣議決定いたしました政府の方針におきましても、この五兆八千億にできる限り上乗せを図る、そして十六兆七千億の国民負担を極力低減する、こういうことを決めております。したがいまして、そういう意味で五兆八千億に極力上乗せを図り、十六兆七千億を極力少なくする、こういうことは当然のことと考えております。
一番心配をしている点については、まだその考え方はまとまっておらぬという御答弁でございまして、私の質問に的確に答えておらないわけでございますから、問題点として指摘だけをして、次に進みたいと思います。
新しい技術集団の会社の構想と申しますものは、先ほど大臣がお答え申し上げましたようなことでございまして、ただ成案を得ておるというような問題ではございません。
 一方、改革関連法案というのは間もなく御提出を申し上げるというものでございまして、その意味では関係がないということを申し上げたわけでございます。
 将来の問題につきましては、私まだ判断をできる立場にはございません。
当面は関係ないけれども、将来にわたってどうかという点を尋ねておるのです。特にこの会社は、建設国債などという、言ってみれば借金で鉄道を建設していくという発想に立ってできるもののように新聞報道では理解するわけです。そうなってくると、また将来にわたって小型の、従来やってきたような国鉄のようなものがまたできてくるのではないか、こんな危惧がするものだから、あくまでもそれは技術集団であって、リース機構といいますかリース会社とはあくまでも別個なものである。当面じゃないのですよ、私が聞いておるのは。――当面はそれはそうでしょう。将来にわたって、これは別個なものだというふうに確認してよろしゅうございますか。
新しい技術集団という会社構想のお考え方につきましては、先ほど若林委員の御質問に対して大臣がお答え申し上げたとおりでございます。一方、新幹線保有機構というふうに仮称しておりますが、それは現在ございます新幹線を一括して保有して貸し付けるという監理委員会の御意見に従って今立法化を進めておるものでございます。したがいまして、その間には当面関係はないと考えております。
私は政府の側でありまして、法案を提出することが私の最大の責任であります。提出をいたしました以上、国会、同時に運輸委員会の委員長初め理事、委員各位の御協議によってこれは進められることでありまして、私自身とすれば、先ほども答弁させていただきましたとおり、法案提出日までにはお出しをさせていただく、これもまた責任かと思って全力を尽くしておるわけでございます。その後ひとつ格段の御協議をいただきたい、この姿勢だけでございまして、私の側から、今、吉原委員言われますように、いろいろなことをどうだこうだと言うことは毫末も考えておりません。
そうしますと、その前段に書いてある記事でございますが、「国家国民にとって最大の課題。必要があれば、組合との交渉にも私自身が先頭に立って訴えたい」というくだりがあるんですが、これは発言された記憶があみのですか。
先生御指摘のように、国民生活が大変変化をしてきておりますし、交通体系もまた大変な変貌を遂げておるわけでありますので、そういう事態に即応した許認可事務はどうあるべきかということにつきまして、運輸省の中におきましても検討委員会を設けまして、個々具体的にこれについて大幅な見直しを現在やっておるところでございますし、また行革審から御指摘をいただきました点につきましては、もう既に着実に改善をいたしておるところでございます。
 今後とも先生御指摘のように、国民生活の利便、または生活向上のために許認可権というのがあるわけでございますから、そういう観点から鋭意見直してまいりたい、このように考えております。
次に、グローバルな環境保護のための国際協力の問題、例えば化石燃料の使用の増加による炭酸ガスでありますとか、そのほか保温効果を持ったガス類が大気中にだんだんふえてきている。ある人の測定によりますと、二〇三〇年には、その結果として温度が摂氏一・五度ないし四・五度ぐらい上昇するだろう。それに伴ってシーレベルが、海水面が二十ないし一メートル四十センチぐらい高くなってくるんじゃないか。もしそういうことになれば、これは農業生産なんかに対する影響も非常に大きいわけであります。こういったふうな問題、一国だけの問題じゃないので、ともすると見逃されがちの問題だと思うんですが、こういうのはやはりグローバル、全世界的な規模で取り上げなくてはいけない。特にやはり技術なんかの先進国、日本なんかが進んでそのために貢献しなくちゃいけないんではないかと思うんです。今度東京サミットが開かれるわけですが、そのサミットの会の議題としてでも、地球的な規模での環境保全の問題に重点を置くように環境庁長官としても努力していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。