私が繰り返して申し上げておりまするように、当方の立場、当方の真意を誠意を持って説明することによって問題を解決したい、こう考えておるわけでございますから、ただいま御指摘の点には総理に対しても触れておらないわけでございます。
 事務当局に対しましてはその点についてお尋ねがあり、事務当局は事務当局としての見解をお耳に入れた、こう記憶いたしております。
大臣、これですね、いま起こっております問題の中で、「改定した部分を元に戻すことは、長年積み上げてきた教科書制度の根幹を揺るがすことになるから応じられない」と言った、こう伝えられているわけですけれども、これは事実ですか、これを聞いているのです。
私どもが説明いたしました検定の仕組みにつきまして、これは教科書検定制度が戦後の教育改革の一環として行われてまいりまして、その間幾多の貴重な経験を経ながら運営されてきたわけでございまして、この運用の一つ一つが検定制度を支えているものでございます。たとえば正誤訂正をどう扱うかとか、改訂検定をどうするかというふうなことは、一つの単なる手続ではございませんで、よりよき教科書をつくるという検定制度の趣旨を達成するために積み上げてきたものでございまして、その趣旨がよく理解されて、現在起こっている問題につきましてもその中の一つの問題であるというようなことを御説明申し上げたわけでございます。
総理にお目にかかりまして、現行の検定の制度の仕組みあるいはまた問題点として指摘されておりまするそれぞれの事項等について詳細に御説明をいたしてまいりましたが、私といたしましては、当委員会でもしばしば表明をいたしておりますように、わが方の真意を誠意を持って説明することによって問題を円満に解決したいと考えておりますので、教科書を原稿本の記載どおりに改めることがよいか悪いか、簡単なことであるかむずかしいことであるかというようなことについては総理に申し上げておりません。
 事務当局に対しましては若干のお尋ねがございました。簡略な事務当局の見解をお耳に入れたと記憶しております。
わかりました。閣議でそれほど話題にはならなかったということでございますね。
 八月五日の夕方に、報道によれば総理大臣にお会いになった。そしてその際、文部大臣として、「検定によって記述を改定した部分を元に戻すことは、長年積み上げてきた教科書制度の根幹を揺るがすことになるから応じられない」、こういうことを言われたということが報道されております。これは事実ですね。
わが国といたしましては、あくまで平和主義の立場を維持していきたいと考えております。したがいまして、超大国が互いに核兵器を競い合うというような状況はまことに好ましくないと考えておるわけでございますが、当面の問題について日本政府として抗議を申し込むべきか否か、これはむしろ外交政策の問題でございますので、私としてはお答えを控えさせていただきます。
たまたまけさアメリカの方でもって実験をしたということが報道されておりますね。このことについて閣僚のお一人としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。突っ込んで言えば、ここに何らか抗議を申し込むというような御用意はおありになるのかどうか、その辺を伺っているわけです。
日本は唯一の被爆国でございます。かようなことを二度と繰り返してはなりませんから、教科書におきましても、当時の被爆地の実態等をきわめて詳細に記述いたしました当時の新聞等の報道を記載いたしまして、かようなことを二度と繰り返さないために、平和国家の建設、平和の維持に全力を注ぐべきことを繰り返して説いておるところだと考えております。
きょう、八月六日で広島被爆三十七年ということでございます。被爆者の方々ないしはその家族の方々、心から追悼と、これを保護し、そうして日本の平和ということを超えた人類の平和を誓い合う、そういう日に、たまたまアメリカの方では実験をやっておる。こういったことにつきまして、きょうは金曜日で閣議もおありになったと思うのですね、閣議の話題にもそういったことが出たのじゃないだろうかと思います。小川文部大臣、閣僚のお一人としてこのことについてどのようにお考えになっておるか、最初に承っておきたい。
きょうはこの席をかりて、小川文部大臣に対しまして、一つには、内閣を代表なさる閣僚のお一人として、一つには、国内の教育に責任をお持ちになる文部大臣として、第三番目には、憲法のもとにこうして生きております日本人の一人あるいは国民を代表する練達の政治家のお一人として、そうした三つの立場でもっての話し合いをしたいし、質疑を申し上げたい。よろしゅうございましょうか。
いま御審議をお願いしております貸付限度額の引き上げは百万円にお願いをしているわけでございますが、その引き上げをいたそうとしております理由でございますが、一つは、利用者である国民の皆様方が引き上げを強く要望しておられるということがございます。調査によりますと、現行の限度額を引き上げてほしいという御希望がその調査の対象者の半数に達しているという状況にございます。
 それから利用される目的、日常の資金ということでございますが、現在の経済社会の状況からいたしまして、結婚の資金あるいは教育の資金といったことでゆうゆうローンを利用されます場合、そのほかにもいろいろな目的はもちろんあるわけでございますが、そういった目的から見ましても百万円ぐらいは必要なのではないかということがお貸しをする立場から考えられます。
 それから同時に、いまの先生御指摘の弁済との関係でございますが、それからまたこの制度の趣旨ということとも関連をいたしますけれども、返済ということを考えました場合に、これは額が大きくなりますと返済がだんだんむずかしくなってくるということになるわけでございます。ただ、現在の社会経済の状況からいたしますと、たとえばサラリーマン一般のボーナスの支給額というふうなものを一つのめどとして考えました場合に、一年間二回に分けてというふうな条件の中で、しかもそれなりの貯金をしていただいているという状況から考えますと、百万円ということであるならばそう御無理なく返済をしていただけるのではないだろうかということがもう一つございます。
 それからもう一つは、民間の同種のローンの、いわゆる同種と申しますのは預金者のいわゆる預金を担保にした預担貸しと称しておりますが、その種のローンの限度額も百万円になっている、こういったような事情を勘案いたしまして百万円に引き上げたいというふうに考えているところでございます。