何分他国の国内法の問題でございますので、確定的な自信はございませんけれども、あえて申し上げますと、先生おっしゃるとおり、フランスは核兵器国でございまして、自国の中で原子力の平和利用活動ということと軍事利用活動という双方の活動を行っているわけでございますので、そういう理由で平和的目的ということに限った国内法というものは私は存在していないんじゃないかというふうに考えております。
まず、フランスにおきます原子力関係の法体系について簡単に御説明申し上げさせていただきたいと思いますが、フランスにおきましては原子力の研究開発、そういったことに関します問題を包括的に対象とした日本のいわゆる原子力基本法とも言うべき基本的な法制というものは持っておりません。しかしながら、個々の分野で、例えば原子力の開発管理、原子力施設の放射線の防護あるいは環境安全あるいは防災、核物質の防護あるいは原子力損害賠償等、そういう個々の分野におきましてそれぞれの国際条約及び国内法令が実施されておるということになっております。
ということなどで、フランスの受けている国際的な制約と日本の持つ制約にまず基本的な違いがあるというふうに私は指摘をしたいのですが、同時に、日本の場合には原子力協定とあわせて国内法が、原子力基本法とか幾つかの関連法がありますね。つまり平和目的、非軍事利用というふうには書いてないが、非爆発目的とも書いてないが、そういう性質のものとして原子炉等規制法などもあるし、幾つかの原子力関係立法がありますが、これは日本の場合には平和目的に限っている。そして、それに反すればしかるべき制裁ないし対応措置がとれるようになっておりますが、フランスの国内法は、条約ではせっかく「平和的非爆発目的」と書きますが、それに見合った国内法というのはあるんでしょうか、あるいは体制は整備をされているんでしょうか。
あなたの説明によっても、一たん結べばということと結んだ以上は受け入れられなきゃならぬということですが、即義務規定になっているかどうかについてはもう少し私は違うんではないかという見解を持っています。
 もう一つは、この協定にちなんでロンドン・ガイドラインということをしばしば言われるわけですが、これは法的拘束力がありませんね。紳士協定でしょう。その点はいかがですか。
お答えいたします。
 ボランタリー、自主的と申しますのは、例えば日本の場合には、核防条約に加盟いたしますとＩＡＥＡとの間にフルスコープ保障措置協定を結ばなければならないという義務が発生いたします。
ところが、フランスを初めといたします核兵器国の場合には、ＩＡＥＡと先ほど申しましたような形の保障措置を自主的に受け入れる協定を結ばなければならないという義務は先生御指摘のとおりないわけでございますが、一たん受け入れるという決定をいたしましてボランタリーサブミッションの協定を結びました後は、その協定を遵守しなければならないという義務が生ずるわけでございます。
核拡散防止条約の規定については、法律上義務規定、言うならば法的拘束力を持っているというふうに読めます。ところが、その二つの機関の持っている諸規定につきましては、今あなたがたまたま言われたように、ボランタリーサブミッション、いわば任意の協力というものである。政治的、道義的にはある種の拘束性を持っておるわけでありますが、法的拘束力を持たないという明確な違いがあるのではありませんか。
おっしゃるように、先生方と一緒に行財政改革をやっておる際にも、経済の推移や財政事情を勘案して、新たに考えていかなきゃならぬということをお互いに確認し合ったことがあります。したがいまして、今お話しになったように、消費税は五％、平成九年から上がるということになっておりますが、その間に、経済事情なり、いわゆる行政改革をやって、財政改革をやるというような仕組みになって今日まで来ておるわけですが、先生御指摘のように、これでは行政改革ということにならぬじゃないか、もっと切り込めということであろうと思っております。
 私は、言うなれば、御指摘がありましたように、本四公団については、十一年の春には終わるのだから、これは当然だ、これは当たり前のことだということですけれども、考えてみれば、日本の経済の交流、一日も停滞することはできない。そういう意味では、第二国土軸ということも考えていかなきゃならぬ。いわゆる公団の技術者というのは、日本は世界で最高と言われておりますが、そういう点についてはどういうふうに判断するか、そういう意味で、この三年間の間に十分判断をしていく材料というものを集めていかなきゃならぬ。
 しかし、それでは経費が出ぬじゃないか、だから、その一つ一つの公団について点検をする必要があろうと。したがって、住都公団等につきましては、御案内のように、民間と競合する点についてはこれは切り捨てよう、したがって、勤労者の皆さん方の御便宜を図るための公団に、賃貸に重点を置こうと、そういう意味ではやはり人が少なくなってくる、合理化ができる。
 そのほかにＪＳといいますか、日本総合住生活会社、こういうような関連事業が二十三ございますが、これを全部、ほとんどそのＪＳができるようになれば、民間に切りかえて、全部そういう格好にしようと。こういう姿がここ一年に、切って食わしたように、ことしの四月からやります、こう言っても、まだ途上にございますので、そういうものを見届けて、住民の皆さんの合意を得て、ニーズに合わせて、対処、対応していかなきゃならぬと。
 さらに、具体的にとおっしゃれば、申し上げますと、例えば日本道路公団の場合は、管理事務所等を今後五年間で約一割削減をする、事務経費は五％の削減だと。新技術の開発をやって建設資金の削減を、当面四百五十億から五百億ということを考えておりますが、経費節減は年間四十億円、こういうことを目標に一つ一つやっていこう、こういうことを考えながら、管理費の節減等を徹底して、すべての公団に網をかぶせていこうと。
 だから、一つ一つ裸にして洗い直して検討しておりますが、先生がおっしゃるように、金額にして幾らかということは事務当局の方でそういうふうな取りまとめを現在はしておりませんので、これからも十分検討して、評価が受けられるような行政改革の実を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。