ただいま井上委員がおっしゃいましたこと、私全く同感でございます。
 税というのは、今委員もおっしゃいましたように、基本的にはやはり公平、公正でなくてはなりません。また、明確の原則、こういうものがしっかりしておらなくてはならないと思うわけでございます。しかし、今回の消費税の見直しの中身を見てまいりますと、ただいまお話ございましたように、軽減税率を設けたからといっても、根本的な逆進性というこの構造的欠陥がまだまだ改善をされていないわけでございます。
 また、先ほど来いろいろ議論されましたとおり、簡易課税の問題あるいは三千万円の免税点の問題、こうした問題につきましても、どうしても消費者の納めた税金が国庫に納付されない、それも四千八百億円という巨額が国庫に納付されないという根本的な欠陥税制でございます。一面、中小企業対策ということで、政策税制の一環としてこの消費税導入の中に新たに、こうした売上税の議論の中から一つのそうした税制を導入したとも考えられるわけでございますが、根本的なやはり欠陥税制である、また根本的な税の定義に大変逸脱しているのではないか、このように思うわけでございます。
 また、独禁法の適用除外によりまして、カルテル行為というものを認めた。これはやはり自由経済の競争原理、こういうものから見ますと、委員おっしゃいましたように独禁政策上まさに大きな禍根を残すのではないか。
 いろいろとそういう面を見てまいりますと、やはり消費者の立場というものが軽視をされて、この消費税が政治的、経済的に導入をされた。こういう点を踏まえますと、私どもが申しておりますように、一度やはりこの消費税は廃止をし、白紙に戻して、そして国民の理解と信頼の得られる、そして税の原則にのっとった、そうした新しい税制の再改革をしていくことが私は今一番求められているのではないか、このように考えております。
ただいま、今までの議論全体を振り返った、そういう視点も含めまして御指摘がございました。私どもも、全くそのとおりだと思います。審議を通じまして、逆進性あるいは税金が国庫に入らないなどなど含めましたさまざまの問題が指摘をされたわけであります。また、それが井上さんおっしゃいますように国民の声であろうと思います。先般の御質問の中でも日本生活協同組合の実態調査などをお取り上げになりましたが、その中で挙げられている問題点などもまさに多くの国民の声ではないだろうかというふうに思います。御指摘ございましたように、それらの欠陥は審議の中でも明らかにされた。そしてまた、多くの国民の皆さんがお感じになっている、しかも納税者の皆さんがこれはおかしいと、経過からしてもおかしい、そういうことをお感じになりながら毎日税金を払っている。その気持ちは、やはり我々は審議の、ある意味では共同のスタートとしてどうするのかということを考えなければならないと思います。
 井上さん御指摘ございましたように、私どもも今までの審議を振り返りましても、これは見直しとか手直しで済む問題ではない、あくまでもやはり白紙に戻して、もう一遍精力的に国民の御納得のいただけるようなものをつくり直すという以外に道はないというふうに確信をいたしております。
私は新聞とか雑誌とかを批判する意味で言うわけではございませんが、そういうところの方々がどう書くかについて、私は手が届かない、何を書かれても仕方がない、仕方がないではなくて、訂正も何もできないという意味で無力なわけです。そういう意味で、新聞に書かれたりしたこと、雑誌に書かれたりしたことが、それが真実がというと、まさに訂正放送ではありませんが、私は真実でないことが物すごく多いというふうに、自分自身の経験からいっても大変よく思っております。
 そういう意味で、今御批判の例として新聞、雑誌のことを取り上げられましたが、それについてのお答えというか、それは差し控えさせていただきたいと思います。
 今回、放送番組審議会をこの法案の中に入れようとして入れられなくなったのは本当でございますが、入れなかった理由は何かということだけに限って申し上げますと、非常に基本的な問題がそこに介在することは当然です。最低限三つのことがあります。
 一つは、今の放送番組審議会は、放送事業者がその審議委員を任命するわけでございますが、言ってみれば自社の中にあるわけでございます。その自社の中にあって、私が任命するその人によってその番組の公正さを見てもらうということで、それでいいのかなという問題がございます。ということは、任命のあり方まで問われてしまう問題も出てくると思います。
 二つ目には、裁判官といいましょうか、事が真実であるかどうかを見定める専門家でない方かもしれない人たちの委員によって真実性の判断ができるんだろうか。
 それから三つ目には、そういう審議機関の意見に拘束力を持たせるんだろうか。それが一と言ったら一の答えで動かなければいけない、三と言ったら三で動かなければいけないという拘束力を持たせるんだろうか。それを持たせる場合に、言論の自由との関係はどう整理するんだろうかなどなど、その審議機関のことを、苦情処理と申しましょうか、訂正問題との関係で絡ませできますと、非常に大きな問題があるということは言うまでもないわけです。
 率直に申し上げますと、それが十分尽くせられなかった。そこで、先生おっしゃいましたように、そういう問題もあるだろうからいろいろ研究、検討するようにしろ、それは多くの人の意見を入れてと、おっしゃるとおりでございまして、我々としたらば、そういう問題を含めまして先ほど来申し上げていたら、おしかりを受けてしまったところでございますが、懇談会とでも申しましょうか、多くの識者の御意見をいただけるような場を設けて、そういう問題も含めて検討していき、今回のこの中でいわば積み残しになっているとでも申しましょうか、そういう審議機関の問題などについても、今後研究、検討して取りまとめていきたいと考えている。そのことは、広く多くの人に御意見をいただきますから、かなりオープンにできると思います。一々議論を全部さらけるという意味ではございません。懇談会でやることは、必ず最後にオープンにいたしますから、その意味では決して密室的な仕事になろうとは考えておりません。