私ども昨年から出しました諸外国の不公正な貿易につきましての調査でございますが、先生からお尋ねのございました英語版にしてどの程度、諸外国に我が方の考え方を不公正貿易白書について周知徹底をしておるのかというお尋ねでございますが、昨年、産構審で白書が取りまとめられましたときに直ちに英語版を作成いたしまして、千五百部諸外国に配付をいたしております。
 また、あわせまして、ガットの事務局の方にも英語版を出しまして、私どもの考え方をきっちり説明をいたしております。
 この機会でございますので、先生から大変高い評価をいただきました私どものこの白書につきまして、一言だけ御説明をさせていただきたいのですけれども、同種のものといたしましては、御案内のように、アメリカのＵＳＴＲが毎年三月に諸外国の不公正な貿易慣行についての報告書を出しておりますし、また、昨年、ＥＣからも対日について同種のものが出ております。私どもと大きく違います点は、私どものはあくまでも不公正という判断をするに当たりまして、ガットあるいはウルグアイ・ラウンドのダンケル・ぺーパーあるいは知的所有権でございますと例のパリ・コンベンションとかそういう確立された条約等々に準拠して不公正かどうかという判断をしておるところでございまして、そういう意味での、私どもは客観性を十分持っているものだ、その点、アメリカ、ＥＣのものとは違うのではないか、それだけ自信を持って周知徹底に努めたい、かように思っている次第でございます。
この「神話と事実」これは私が通告したから、大臣、親切にきょう配ってくれたんだと思うのですが、私の通告の中で平成四年版不公正貿易報告書、通産省が出したものだと思うのでありますが、これは産業構造審議会ウルグアイ・ラウンド部会という名前になっていますが、これは恐らく通産省が刊行したものだと思うのです。これを読んで私は大変感心をして共感を覚えて、こういうことを閣僚がみんな頭に入れて会議には臨まなければいけないぞというのをこれでしみじみ感じたわけなんですね。そこで、これを英語版にしてアメリカの国会議員全員、ＥＣ議員、ヨーロッパの議員全員、さらに主な商社とか産業人に英語版にして配るべきだ。それを現在どのくらいやっているのか。私の質問をとりに来た若い者は、かなりやっていますと言うだけで中身はよくわからないのですが、この不公正貿易報告書の翻訳物を阿部ぐらい世界に配っているのか。わかったらちょっと教えてみてください。
 それから、政府としては、アメリカの新聞とかあるいは主な、これはと思う月刊誌などに、政府として実態をもっと知らしめるという広報活動ができないものなのか、やってはいけないのか、その辺もあわせてちょっと聞かせてもらいたい。大臣でも局長でもどちらでもよろしい。
森大臣、今貿易局長が説明したように、私も大蔵委員をずっと二十年ばかりやってきたものですから、関税関係などにはかなり関心持ってずっとやってきたわけですが、私、先進国の中で比較したら日本ぐらい自由にどんどん開放し、自由化しているというのは大変珍しいと思うのですね。今の平均関税率にしたって、アメリカが五・五、日本が二・一という数字を見ても、日本が貿易障壁が大きいととやかく言われるゆえんはないのだ。だから、大臣は、いろいろアメリカとも折衝しＥＣとも会議をやる際に、やはり具体的にそういう日本の立場というものを本当に勇気を持って披瀝しているのかどうか、そういう点、日本の経済外交にしても一般外交にしても大変控え目過ぎるのじゃないかな。アメリカに戦争で負けてその後またお世話になったんだからしょうがないんだといえばそれっきりなのでありますけれども、やはり独立国家であり、お互いが自由経済を堅持しようというからには、今のような具体的数字をきちっと閣僚はあらゆる会議で主張すべきだと思うのですが、いかがですか。
もう一点、不公正な貿易障壁を設けていると思うか設けていないと思うか、この設問に対して八〇％の国民が日本は不公正貿易障壁を設けている、こう答えているのですね、八〇％。それからもう一点、日本政府は補助金で輸出奨励をしていると思うか思わないか、これについては七六％の数字ですね。日本は政府が補助金で輸出を奨励しているという世論なのであります。
 この点については、渡辺さんもこの世論調査の結果、新聞報道見ましたね。あなた、この二点についてはかなり具体的なことに触れるものだから、この八〇％と七六％という二つの数字についてはあなたならばどういう反論をいたしますか。
世論調査というのは対象の、調査を受ける人の判断というのが的確に反映しているというふうに基本的にはそう認めなければならぬと思いますけれども、問いかけでありますとか、あるいはまたそのときの世界の状況あるいは国内の状況あるいは社会の事情、もっと細かく言えば、またそのときの本人本人、個人個人の環境、いろいろなことによって調査に対する答えというのはやはり変わってくるだろうというふうに思っております。しかし、基本的には、アメリカの日本に対する考え方といいましょうか、日本の見方というのは確かにこの数字に出てきておるというのが実態であろうというふうに私どもも承知をしておかなければならぬ、こう思っておりますので、絶えずそのことに対して日本の理解をしていただけるようにいろいろな努力はしていかなければならぬ、このように考えております。
河上議員が御指摘のように、今私たち与野党一体となって、政治改革を一括で通して国民の信頼を回復しようと努力している最中であります。私たちはその目的に向かって今真摯な議論をしているわけでございます。ですから、これに水を差すような意見というものが極端に出てくるということは回避しなければならぬと思いますが、ただしかし、今、政治改革という大きな問題を私たちが進めている場合に、いろいろな方々がこの委員会外でそれぞれのお考えを持ち、心配し、悩んで発言をする、そこまでけしからぬと言うだけの必要はない。それは発言として、どうぞそれぞれ御心配しながらおやりになるのは結構でありますが、私たちは、特に自由民主党は、党議で決めた案を皆さんの前で説明し、御理解をいただこうと努力しているのでありますから、この方向に向かって全力を挙げていくということについてはいささかも変わりがないわけでございます。
 それからもう一つ、先ほど我が党の武村議員からも御指摘がありましたが、井上委員の言われるように、政治の一番大事なところは信頼、国民の信頼であります。そのためには、スキャンダルが続出したという今までのことを反省して、これを断ち切るような政治の仕組みをつくっていかなければならない。
 だから私たちは努力しているわけでありますが、しかし、それだけではなしに、例えばバブルの時代に政治はどう動いたのだろうか、あるいは国際貢献に関してどのような対応をしたのだろうかつまり政治そのものが敏速果敢にそれぞれの事柄を解決していくという点においても、与野党ともに反省すべき問題もあったのではないか。
 つまり、そういうことを考えますと、政治改革とあわせて、機敏な行動や、敏感な国民の意見を察知した政党の動きということが非常に大事であって、そういう意味では、私どもは、単純小選挙区でいつも国民の声を気にし、そして緊張しながらやっていく仕組みというのは一層大切だと思わざるを得ないと考えております。