シャウプ勧告は、やはり地方自治の充実とか地方財源の確保ということで重要な提言をしておるわけでございます。そのような中で地方税として付加価値税が一たん導入をされたわけでございますが、この付加価値税は実施を見なかった、廃止されることになったということも先生御高承のことだと思います。
 今現在我が国においてもそういう税論議が各方面で行われておるわけでありますが、残念ながら国税が中心でありまして、地方税についての論議が手薄になっておるような傾向が依然としてまだ残っております。そういった意味で、私どもはこの税制再改革等におきましても、議論の中で、これらの経緯も踏まえて論議をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
先生御高承のように、シャウプ税制については深くかかわりがあったというふうにお聞きをいたしております。
 私どもも税の理念はシャウプ勧告で示されております総合課税主義に基づく応能負担は貫くべきだというふうに考えておりまして、なぜこれを貫くべきかということでありますが、公平を重視しておるということ、そしてまたその枠内で経済的な中立と税収の確保等を図ることを目指しておったわけでありますし、第一の特徴が直接税を税制の中心に置いたことであります。第二の特徴が包括的な所得ベースを確立し、総合課税を基本としてキャピタルゲインの全額課税を強調していること……
私が申しますのは、このシャウプ勧告、皆さんが礼賛されるとおり、戦後の我が国の税制として理論的にも世界的に通る理論、立派なものでありますが、その後我が国が経済的に自立していくために、あるいは資本の蓄積を図らにゃいかぬ。あるいは貿易の拡大を図っていかにゃいかぬ。それでないと日本国民は食っていけなかったわけですから。そういう意味での変容があったわけでありますが、これを通じてシャウプ税制に返れということがあるわけです。シャウプ税制に返れという中の一つに、あのときに地方自治の重視ということがシャウプ勧告にありまして、国税では六百億減税する、地方税は四百億をふやす、その中に付加価値税というものが入っておったわけです。
 この付加価値税は要するに企業課税型の付加価値税で、企業が外部から買う物、これを売り上げから落とす、それは当然転嫁をする。でありますから、今の消費税というのがいわゆる消費者負担型の、消費税型の付加価値税、当時ののはまさに企業課税としての付加価値税であったわけです。でありますから、皆さん方がシャウプ勧告礼賛、シャウプ税制に返れということであれば、地方税として付加価値税があった、これも含めて返れというお気持ちであるかどうか、そこをお伺いいたしたいんです。
必ずしもぴたっと答弁が合ってないと思うんですが、まあそれはそれで、お互いさまという部分もあるんでしょうからおきます。
 もう一度自治大臣に聞きたいんですが、小さな村にとって、年にわずか数回であっても、一回十万円の十人の陳情団を出すということは、一回でも百万円かかるわけですね。手土産その他でその倍はかかると言われているんです。それは大変な予算の割合になるわけです、小さいところでは。しかし、それをやらないとどうも置いていかれるようなムードがこの日本国全体にある。この間も島根県の八市の市長さんが八人一緒に来られた。どれだけのことになるんだろうかなと言いながら、そうは言ってもうちだけやめるわけにいかぬもんなと、こういうことでまた来られることになるわけですよ。そういうようなことで、年がら年じゅう三千の自治体がお互いにそういうようなことをやっておるという現実をまず認めてほしい。そして、このことにかかわってどれだけ多くの時間とどれだけ多くのお金とエネルギーが使われているかということにもっともっと真剣に思いをはせてほしいと私は思うんです。
 さっきも主計企画官がちょっと言われましたように、皆さんが求めてこられる二千三百五十六件の十五兆円というお金は、オーバーに言えば、陳情があろうがなかろうが、制度ですから、補助金は交付することになっているわけですから、そんなに何回も何回も来られる必要はありませんと、陳情を受けた側の人がそういうことを一言でも言われることによってこの陳情合戦というものの熱は冷めるんじゃないかと。そして、同じ来られるにしても、一つの町とか村がブロック単位で何十人とバスを仕立てて来られる、そんな必要はありませんよ。どうしても実情を言いたいのならそこの町長が一人でもいい。どうしても住民代表ということなら議長と二人でいい。そんなにバスを借り切ってまで小さな村が何十人も来られる必要はありませんというようなことも私は指導される時期に来ていると思う。東京で全国から集まられる何万人という方々が落とされるお金は、もしそれだけのお金をそれぞれの地元で使ってみなさい、大変なことになる、地元がどんなに喜ばれるかということも含めて、そのことを一つ。
 もう一つは、本省の職員の方に、私もここ一週間で四、五十人の方に聞きました。そうしたら、大きな声じゃ言われぬが、率直に言って仕事をしていく上でやっぱり支障があると言うんですよ。それなりの人が、市長だ、町長だ、知事だという方が名刺を持ってこられるとむげに断れない、もう忙しいんだがな、もう早く帰ってほしいと思っても、一生懸命一生懸命真剣に言われると聞かぬわけにいかないから聞くと、結局朝から晩までそういう陳情客との対応だけで五時六時になる。だから、自分に与えられた仕事は深夜に、あるいは徹夜ででもさばかなきゃならぬということで、実は本当に困っておりますという悲鳴にも似た言葉を随分聞きました。だから、それほどその陳情という行為は効果はないんですよということが一つ。
 それから、やり方についてももうちょっと工夫が必要なんではないかということ。そして、あなた方は遠路わざわざ来られるのかもわからないが、受ける側も大変なんですよということをやっぱり口にしてぴしゃっと言ってあげることが親切であり、これは全体的に見ればいろんな意味ではかり知れない利益があると思いますが、そのことについての大臣の見解をちょっと聞きたいと思います。