私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま決定いたしました国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案の提出に当たりまして、これまでの議論を踏まえ、委員会決議を提案する次第であります。
 御承知のとおり、本問題につきましては、長年にわたる当委員会の懸案事項でありました。このたび、各党の御協力を得ましてここに委員会提出の法律案を決定することができました。関係各位の御努力に敬意を表します。
 この際、決議案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案の提出に伴う決議（案）
  政府は、本法の実施に当たり、本法が国民の基本的人権に深くかかわるものであることにかんがみ、拡声機の使用制限については、国民の権利を不当に侵害しないよう慎重に行うべきである。
  右決議する。 
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、ただいま提出することに決定いたしました法律案に対し、原田昇左右君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案の提出に伴う決議を行うべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。原田昇左右君。
それでは、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する件につきましては、お手元に配付の自由民主党の村岡兼造君提案の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
言われていることは言われている範囲で、それ以上のものでもそれ以下のものでもない答弁と承りました。
 法律をつくる場合に、立法の目的というのは、例えば暴力行為等処罰法なんという法律をつくるときには、労働組合運動や農民運動には一切適用しないのだと国会で言われておって、できたらそっちの方ばかりやるという経緯がありますから、そういう点でいうならば、白地刑法的な意味で処罰の対象になるかならないかを現場の警察官の判断にゆだねるということは法制上非常に危険である、私たちはそういう考えを持っておるわけです。なるほど限定されているとはいっても、現行法でやれることさえやられてない状態でこれをつくって逆の方向に作用されたのではまことに許されない、そう思っておりますので、この立法には反対せざるを得ないということであります。
社会通念上当該地域においては受忍し得ないようなと、こういうことがやはり基本でございますので、一体社会通念上受忍し得ないというのはどういうことなのかということを、先ほどもちょっと御答弁いたしましたように、法律ができましたら、法務、検察とよく打ち合わせをしてまいりたいと思います。
 それからなお、実はこういう国会の周辺とかあるいは警備対象になるような周辺というのは、個々の警察官がばらばらに勤務しているわけではございません。ほとんどの場合、それは部隊として配置になっておるわけでございまして、やはり部隊における責任のある者がその判断をする、こういう仕組みになろうかと思います。とりわけ新しい法でございますので、私ども適用するにつきましてはいろいろな慎重な検討をして対処してまいりたいと考えております。
そういう実例がないと言うなら私申し上げますけれども、例えばこれは私の校下でありますけれども、そこは同和推進校で、従来、これだけの生徒がおるからこれだけの建物を建てていくということでかかっておられた。ところが、学区の編制がございまして、違う学校へ大分行かれたわけであります。そういう中で、当然、生徒が減りましたら教室が減っていくというのが当たり前なんです。ところが、依然として同じようなことをやっていく。そうなりますと、あそこだけが何であんないい学校が建つんだということになってくる。それを逆に運動体の人たちに指摘をされて、なぜ生徒が減ったら減ったような建て方をしないんだと言われて、これを減らしたということがございます。そういうことをするとどういうぐあいにまた人に思われるか。そういうことをやらないで――極論すれば、うるさいからやるんだというようなつもりで、何でもやっておけばいいんだという態度でおるから私はそのようなことを申し上げたのです。そのようなことがあるということを、長官は、何か私が言葉のしりで言っておるような、そんなことをおっしゃいますけれども、現実にあったから私は言っておるのです。それは運動体の方が逆にそれを修正させて教室を縮めていったという実例がある。だから私は、もっともっと温かい、血の通った行政をしてもらいたい、そういうことを申しておる。
 そういうことで、今後もこの問題については、非常に御理解ある長官と思いますので、私は、五年やそこらでこれは解決すると思いませんし、今申しましたように基本法、長官のいらっしゃるときに、五年先やっていただけるかどうかわかりませんけれども、やはりそういう温かい気持ちでこの行く末を見守っていただきたいということをお願いをいたしておきます。
 時間がございませんので、行政監察のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは特殊法人に関する調査でございます。行政監察局、各般にわたって調査をしていらっしゃるわけであります。会計のお金の流れにつきましては会計検査院の方で指摘をされます。そして、私どもが常に決算委員会のところで申し上げておりますのは、そのお金がそのように使われましても果たして経済効果があるのか、これでいいのかということを指摘しながら進めていっております。そこで、それをお金だけではなしに、行政全般の立場から果たしてこれがいいのかどうかということで大変監察局は御苦労願っておると思いますが、その中でいろいろな特殊法人の調査をしていらっしゃいます。私、全部が全部、実情はわかりませんけれども、この中での国立劇場のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は決して日本の文化、国立劇場等の予算が少なくなったらいいという立場で申し上げておるのではございませんけれども、果たして使われておるお金が、運営されておることが現状でいいのであるかどうか、そのことも総務庁の方で突っ込んで調査をしていらっしゃると思いますので、お答えを願いたいと思います。