中小零細企業に対する弾力的な措置につきましては、中小零細企業に直ちに育児休業制度を実施することが、私はそれは言うは易しでなかなか難しい場合があると考えるわけでございます。それで、例えば若干の時間の猶予措置を設けるとか、労働時間の問題あるいは週休二日制の問題、そういう労働行政の中のプロセスがありますから、そういう現行のいろんな行政指導とかあるいは法案とかというのを照らし合わせながら、何よりも国民のコンセンサス、特に零細中小企業者のコンセンサスということをやはり私たちは考えていく必要があると思いますので、そのようなことも私たちの議論の中ではかなり出てきているところでございます。具体的には、今後中小零細企業の事業主の皆さんの意見なども十分伺っていかなければならないであろう、こんなふうに思っております。
今、ノーワーク・ノーペイと言われていますけれども、そういうことは一切ここに書かれておりませんので、ぜひそういうことじゃなしに、幸いに書かれておりませんから、同僚の先生も言われていましたけれども、社会保障とか社会保険との関係もありますので、事業主に対して必要な援助の中で、ノーワーク・ノーペイの原則ということで、しかし国の援助とかいろんなやり方があるわけですから、そこら辺は今後詰めていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひノーワーク・ノーペイの原則は、原則としてはわかるわけでありますけれども、しかし社会保障、社会保険との関係で、こういう女性の社会進出の中での国としての扱い方ももっと慎重に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
 それから、介護休業の期間とか対象者などの実態を踏まえてということでありますけれども、これも時間がありませんからまた次回に譲りたいと思いますが、諸外国の実態とか今実施されておる企業の実態等々をまた教えていただけたらいいなというふうに思います。
 それから最後ですけれども、皆さん言われておりましたが、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置を検討する」というふうに書かれております。これは一体どういうことなのかということを思っておりますので、現段階でどういうことを考えられておるのか、重ねてお聞きしたいというふうに思います。
ノーワーク・ノーペイという原則でまとまっているわけですけれども、意見とすれば、社会保険とかいろいろな、例えばその人の一つの企業における年数に対してそれが加算されないというようなことの不利益をこうむったらとか、あるいはそれにどういう形で国に補助を求めるかとか、あるいは事業主に負担をお願いするとか、あるいはまた労働者自身の負担はどの辺に抑えるべきかとか、この辺がいわば生活保障の中ではノーワーク・ノーペイという原則ですけれども、もろもろ付随する背景の部分を今私たちは一つの詰めの中で今後重要に位置づけているところです。
ここで環境づくりということでいろんなことを書かれておりますが、これは僕はいいことだなというふうに思いますけれども、その中で、「事業主に対し必要な援助を行う」ということでありますけれども、大体どういうことを考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思うわけです。
今回の取りまとめは、自民党における育児休業制度に関するさまざまな意見を要約して集約したものなんですけれども、自民党としてはこれは提示できるぎりぎりのものでございます。さらに、これから次期通常国会に向けてという意気込みではおるわけでありますけれども、育児休業制度を法制化したら中小零細企業は倒産するというような意見もあったり、いろいろ出されておりまして、自民党としては将来のあり得べく姿を念頭に置き、こういう形で取りまとめたような次第でございます。
 今後、自民党としては、この最終取りまとめをもとに今度法的整備という大変重要な部分に差しかかってまいりますので、これも諸外国のいろんな法令なども参考にしつつ、あるいは時として野党の皆さん方の提出されたものも参考にする機会もあろうかと思いますが、そうした形で努力していかなければならないというふうに思っているところです。
同僚の議員が大体聞かれていますけれども、育児休業以外に老親等の介護休業制度とか、そういうことをやられておるということは僕は評価できるなというふうに思います。それがどういう形で法律として出されていくのかということはこれからの課題だろうというふうに思っていますが、今回中間的取りまとめを行われておるということでありますけれども、これはいつごろまでにまとめられるのかということでありまして、これをまとめられた段階では、政府提案になるのか、あるいは我々野党四党もやっていますけれども、いいことは一致すれば、できたら全会派で議員立法でまとめていった方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の考え方をお聞きしておきたいなというふうに思います。
ＪＲ各社においてはいわゆる豪華車両をつくってみたり、こういうふうに表向き見えるところには非常に力を入れているように思えるわけでございます。しかし、長年抱えているそういう問題を一つ一つ解決をしていくことがいわゆる利用者の信頼にこたえていく道であろうかと思いますので、ひとつこの点もぜひ力を入れていただきたいと思います。
 ちょっと時間が参ってしまいましたので、最後に二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 オレンジカード、いわゆるプリペイドカードの中でＪＲ各社が発行しておりますオレンジカードの件でございますけれども、このオレンジカードについて、現在は五千円未満のオレンジカードについてはいわゆるプレミアムがついておらないわけでございます。テレホンカード等々については千円からかなりプレミアムがついております。この点について言えば、やはりこれも利用者の観点から考えるならばつけてしかるべきではないかと思いますし、また、この種のカードは発行しても使われていない未使用カードがかなり多くあるだろうと思いますし、この点から考えても、当然その利益というのは利用者に還元されてしかるべきであろうかと思いますので、ついていない部分について、五千円未満についても何とかつけるようにならないものかどうか。この点について運輸省はどのようにお考えなのか。
 それから、問題が異なりまして恐縮でございますが、いわゆる通勤地獄という言葉が象徴いたしますように首都圏の通勤時の混雑は大変なものでございます。路線あるいは便数の関係上いろいろな問題がございましょうけれども、いわゆる二階建て車両を考えるあるいは考えて走らせてみるというのも混雑緩和のためには非常に大きな効果を発揮するのではなかろうかと思いますので、この点については運輸省としてはどのような御見解なのか、お伺いをしたいと思っております。