財源の問題に関連いたしますので、先生御承知のことかと思いますが、一言だけ申し上げます。
 補助金等の見直しに当たっての地方財政の問題につきましては、行革審意見に既に指摘いただいておりますように、地方財政全体の過不足をはかる土俵となる地方財政計画の上で総体的に検討するということで、これによりまして適切に対処し得るものであるというように考えております。
 したがいまして、補動率の引き下げが行われました場合においても、地方財政計画の策定を通じまして、地方公共団体がひとしくその行うべき義務を遂行するために必要な財源につきましては、補助率引き下げによる影響額を織り込んだ上でマクロ的に保障するという形で対処するものと基本的に考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 福岡県の山田市の例を引かれまして御質問でございますが、御指摘のとおり、社会福祉行政は福祉事務所を設置する市を中心に実施しておる関係上、市に大きな影響が今回の措置に伴って出ることは承知いたしております。生活保護その他措置費等につきましては、地方財政法上、財政需要額に算定される経費でございますから、私どもは当然今回の措置に伴います負担増については交付税上手当てされるものと思っておるわけでございますが、それは予算編成の過程におきまして、行革審でも意見として出されておりますように、地方財政計画を総体的に検討する中で適切な検討が行われ、結論が出されるものと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘にございましたように、私どもは予算編成の基本といたしまして、社会保障の水準を下げないという前提で予算を編成いたしておるわけでございます。したがって、生活保護、措置費等につきましてもできるだけ事業を見直しまして、その実施の効率化等々、適正化等々は十分毎年度毎年度行っておるわけでございますけれども、保護費をカットするとか、あるいは措置費についてカットするとかいうことで、実際受益者と申しますか、受け取る人たちの額は減らないように配慮しているつもりでございます。
山田市につきましては、この生活保護のカット額が標準財政規模の九・一％を占めているわけでございますが、こういった実情を考えることが必要じゃないかという御指摘でございます。私どもは、こういった実情を考えます前に一律カットということがおかしいではないかというふうに考えておるわけでございまして、特にこの生活保護費のようないわゆる国と地方とが相携えて負担をしていこうというふうな生活保障の基幹的な制度でございますから、こういったものについて一律カット、削減をするべきではないというふうな観点で申し上げておるわけでございます。
生活保護や福祉施設運営などが削減の対象に含まれたことで市へのしわ寄せが最も大きいわけでありますが、福岡県の山田市では標準財政規模に占める削減額の割合が九・一％なんです。これはもう他の府県にない一番高率じゃないかと思うのです。幾ら節約の努力をしても現実に金のない市ではカット分を補えない。国も一律カットではなく、各自治体の実情を考えるべきであると、こう思うのですけれどもどうですか。
 それで、自治大臣田川さん、こうやって生活保護十分の八が今度は十分の八掛ける九ですから十分の七・二ですね、補助金の出るのが。そうすると〇・八少なくなるわけだ。〇・八少なくなっても、生活保護を受ける人たちにはこれは関係ないでしょう。関係ないというふうにしてもらわないとこれは困る。そこら辺のところ、自治省と厚生省とお考えをお聞きしたい。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもはこうした一律カットということはやるべきではない、これは行政改革の理念に反するものであるということで大蔵省にも申し入れをいたしておりますし、また我々の考え方といたしまして、いわゆる人件費補助金とかあるいは既に地方団体に同化定着したような事務事業、これにかかる補助金とかあるいは集会所というふうなものにかかる補助金、こういったかつて地方制度調査会の御指摘があり、あるいは臨調でもそういった精神を述べておられますものですから、こういうふうな考え方に従って補助率の整理を行っていただきたいというふうな申し入れをしているところでございます。
今回の一律カットにつきまして大きな影響を受けますのは福岡県、御指摘のように県で六十九億円、市町村分で百三十四億円、合わせて二百三億円となっておるわけでございます。これは申し上げるまでもなく産炭地域ということで非常に失業率も多いというところでございますので、こういったところの影響が非常に大きく上ってくる。産炭地を抱えます現在の福岡県及び県下の市町村の状況を勘案いたしますと、これらの財源、いわゆる生活保護とか失対に要する経費、これだけでも多額に上っておるわけでございますが、さらにこれが補助率をカットされるということになりますと、各団体の財政運営は非常に苦しくなる、大変なことであろうと私どもも存じております。
政党政治でございますから、公党間の約束は守られなければならぬと思います。自民党の約束したことに対しまして、政府としても誠意をもってこの約束を実行するために努力をすることは当然だろう、こういうふうに思います。そういう意味で、政府として国会に対してでき得る限りの情報の提供とか資料の提供はしだい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただ、今お話しの企業名、いわゆる受注をした企業名については、これは政府がしばしば答弁しておりますが、相手国政府、すなわちフィリピン政府と企業との関係で発注をし、そして受注をしたという状況にあるわけでありますし、さらにまた、フィリピン政府そのものが現在の政府も含めてその企業については公表しないという立場をとっておるわけでございます。そういう立場でございますし、これは公表している国もあるわけでございます、公表してない国もありますが、日本としましてはそうした二国間の関係というものを重んじていかなければならぬわけでございますので、相手の国が公表しないリストを日本政府が公表するということは差し控えさせていただきたいということで答弁をさせていただいておるわけでございます。ただ、マルコス文書等に日本の企業等の名前も出ております。そうしたマルコス文書に出ているところの記述については政府としても十分承知をしておりますし、それはそれなりの重みを持つものである、こういうふうに受けとめておるということを参議院の予算委員会でも答弁をいたしておる次第でございます。