随分回りくどい御答弁で、できるだけ簡潔にお願いしたいんです。
 要するに、六十五年に四十二万トンの長期見通しを立てた、その程度までは引き上げたい、こういうふうに考えておられるわけですね。数字から言ったらそういうことになりますね。現在でも需要量が八十三万七千トンですよね。それに対して、六十五年の長期見通しが四十二万トンですからね。過半数を上回るといったら、これは単純に考えたら四十二万トンだから、ちょうど過半数ぐらいのところが長期見通しの数字になっていますが、そうすると、その長期見通しの六十五年四十二万トンというのは大いに目指していくんだというふうに受けとめ、その後も食品用の総需要量には近づけていくということを政府としては方針として考えているんだというふうに考えていいですね。簡単で結構です。
国産大豆は輸入大豆にない品質のよさを持っているということは先ほど来の質疑の中でも何遍も御答弁をいただいております。大豆研究会の報告書でもそのことは十分うたわれているわけであります。私、最近市場に行きまして納豆だとかみそだとかそういうものの表示を気にして見ておりますと、あえて十勝大豆を使用とかあるいはまた国産大豆を使用、こういうふうに大豆は大豆でもこれは国産だということを非常にクローズアップして売り出している納豆、お豆腐もそういうのがございます。やはり消費者のニーズになっているんだな。健康食品の話も出ましたが、アイスクリーム、それから豆乳、牛乳のかわりにそういうものを食する人もあるわけです。したがってそういう消費者の要求及び食糧自給率の向上の観点から考えましたら国産大豆の生産量はどの程度まで引き上げていかなければならないとお考えなのか。
評価と言われますと、この二十年、昭和三十六年大豆輸入自由化をやって以来いろいろ山あり谷ありということでありますから、一概にどういう評価を申し上げていいかわかりませんが、要は需要者ニーズにあった質のいい大豆を安くつくるように頑張っていかなくてはならない。おっしゃったように、あの昭和四十八年のときには一丁七、八円の豆腐が五十円、七十円というふうにはね上がりました。また気の早い御婦人は、仕入れてからしょうゆやみそは数カ月かかるのに、これも高くなるんだろうというので早く買い占め、買いだめに走ったという経過があります。ああいうことを二度と起こさないようにという立場で私たち政治の場にある者は当たらなくてはならない。そういうところで長期見通しも食用大豆の分については立てたわけでございますが、今日までいろいろな面でまだ十分そこまで達してないということにつきましては反省をするところもあるわけでございます。
生産性向上というのは農民の努力に帰するところであって、私は、大臣が食糧政策を考える上でこの問題をどう考えておられるかということを聞きたかったわけです。
 実際。あの大豆騒動と言われる昭和四十七、八年当時は本当に大変でした。私はここに当時の切り抜きを持ってまいりましたけれども、「大豆ショック 食卓に悩み 米国の輸出禁止 豆腐も油も納豆も」「当面の必要量確保買い占め不安は残るが…」「台所への影響は？」「まさか５割とは 深刻な農林省」、こういうふうにこの当時のことを思い出す非常に生々しい見出しがついているわけです。だから大臣のおっしゃるように、確かに大豆をもっとふやしていこう、そのことが非常に大事なことだ、国民的要請でもあるんだということで振興奨励補助金の交付などを内容とする生産振興対策が推進されてきたわけであります。そしてようやく、特に水田利用再編対策で転作特定作物として位置づけられることで二十四万トンにまで回復をしてきました。このいわば自給率向上対策というのは極めて当然なことでありまして、ＥＣなどでももっと重点的にこういう自給率向上ということでは施策をとっているわけであります。もう一度お伺いいたしますが、こういう大豆生産の流れをどう評価していらっしゃるか。
いろいろな教訓を得たと思います。特に、昭和四十八年のアメリカの大豆輸出規制という問題は、我が国国民生活に大変な影響を与えた、また、ある面ではあのことが狂乱物価の引き金になったのではないかという感じも持っております。
 また、別の面でいきますと、私たちは子供のころ、田に稲を植える前にあぜをつくりまして、そのあぜにくわの先で穴をあけて大豆を植え、焼いたすくもをかけておった経験があります。そのことがいわゆる一般の畑作大豆、あるいは最近は田んぼの大豆植えつけということになって、ある面では生産性向上あるいは規模拡大ということを真剣に考えるようになったという経験を持っております。そして、そういう中で我が国の良品質の大豆というものの国民各界各層からの熱心な需要というものも脈々と息づいてきておるということ等も教訓の一つとして考えております。
今のお話で、戦後の混乱期に外登証の不正使用者がたくさんいたというお話がありましたけれども、それは事実だろうと思います。これは例えば米の配給を受けるために二重、三重に登録して配給を二重、三重に受けたというような、現在ではちょっと考えられないような状況下にあった話です。
 それからもう一つ、この指紋制度の導入によってそのような不正の登録や不正の登録証の所持というものが大幅に減ったという話でしたが、これは事実と異なります。細かく時系列的にお話しする必要もないといいますか、時間もないかと思いますけれども、いわゆる①登録、②登録、それからその後の切りかえ等が順次行われている間に、指紋制度実施のされた一九五五年ですか、それ以前の段階でいわゆる登録の混乱というものはほとんど終息していたというのが歴史的な事実なんですよ。
 それからもう一つ、アメリカの例をおっしゃいましたけれども、アメリカの場合、中米諸国と陸続きであって、季節労働者等がたくさん入り込むといった事情があるということも聞いております。今日本でそんな状況がありますか。もしも不法入国、不法残留を制限するというのであれば、これは観光ピザで入国してそのまま残留して、そのままどこか都会へ潜り込んで仕事をしているということに尽きるのでして、そういう方がわざわざ正規の登録にあらわれるということは、これは実際には考えられないことですし、それから他人の登録証を所持しようなどということは、まず考えられないことではないでしょうかね、そうじゃありませんか。