雇用審議会で数年間、長い間御論議いただいておったわけでございまして、高齢化時代に向けて定年の延長というものの必然性があるわけでございますけれども、企業内において、ボランティアというわけにいかないものですから、なかなか強い反対意見もございましたけれども、年金の御審議もございますし、審議会の再開を何とかお願いをしまして、先ほど御答弁申し上げたような一つの答申も得たわけでございます。
 先生御指摘のように、人生八十年時代がやがては一世紀時代、こういう超高齢化時代も十分考えられるわけでございますから、やはりこの高齢者の労働の分野における役割というものは非常に大切でございまして、生きがい対策にもなろうと思います。西欧では、失業の絡みでむしろ雇用期間を短縮して、若い人の失業に仕事を振りかえるというような苦労もしておるようでございますが、幸い我が国は、労使関係の御努力で今まで労働省も行政指導を進めておりまして、六割近くが六十歳の定年までようやく大体整備されたわけでございますので、ここで法制化をさせていただき、今宮地先生御指摘のような六十五歳代までの雇用期間の延長というものを引き続き法律プラス行政指導という形で何とか労働関係において定着をさせたい、かように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
大臣も御存じのとおり、労働省の政策調査部の産業労働調査課が雇用管理調査というものをことしの六月二十九日にやっておるんですね。この調査の結果を拝見いたしますと、やはり一つの時代の流れとして定年制はもう六十歳から六十五歳に各企業とも非常に移行してきているんですね。例えば規模別に見ましても、五千人以上の企業の場合は、前年比で一四・九ポイントも増加してきているんですね。千人から五千人未満、このくらいのクラスにつきましても八・二ポイントの増加、さらに百人から二百九十九人、この辺でも、最低でも三・九ポイントの増加。昔は五十五年定年、こう言っていましたが、ここのところで急速にもう六十歳の定年から六十五歳、こういうふうに人生八十年時代ということで、そうした定年制に対しても社会が非常に速いピッチで進んでいるわけですね。まして、今回の公的年金の一元化は、御存じのように七十年、あと十年後には公的年金をすべて一元化をして今後の高齢化社会に対応しよう、こういう政府の方針で今進めてきているわけですね。ですから、そういうことを考えましたときに、六十五歳定年制という問題と公的年金一元化という問題、これは切っても切れない関係でございますから、やはり少しピッチを速めてこの問題に取り組むべきではないか。この辺について大臣の御決意なり今後の取り組みの姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
宮地先生の御指摘のとおりでございまして、やはり雇用の期間と年金が相リンクするという形が一番肝要なことだと思いますし、こうした点から、年金の支給開始年齢の引き上げにつきましては、今後の定年制の延長、雇用の延長の進展等、高年齢者の雇用動向に十分配慮した総合的な施策が必要である、かように考えます。
 そうした立場から、国会におきましても社労委などを中心に大変長い間御論議をいただいておりました定年制の延長の問題は、雇用審議会でこの十月に最終答申を出していただきまして、今、労働省としましては、次の国会に六十歳までの定年制の延長の法制化の問題、さらに、六十五歳までの同一企業あるいは同一企業グループなどを中心とした継続雇用の推進、また、再就職を希望する高年齢者のための早期再就職の促進などの施策の充実強化を図っていかなければならない、そういうものをまとめまして、次の国会に高齢者の方の定年制の延長と六十五歳代までの雇用の延長の問題を含む法律をまとめて御審議をいただきたい、かように考えております。
防衛庁長官は、ただ防衛庁長官であるだけではなくて国防会議の一員でもあるわけですから、そういった全体の法体系あるいは全体の軍事のあり方、こういったものに対して御疑念を抱かれたら、どんどん提言なさっていったらいいかと思うのです。
 一番悲しいことは、日本の軍隊が日本人に銃口を向けることであるのですね。これの歯どめということをやはり考えておかなければいけないのじゃなかろうか。これは事態の終結の問題も一つもうたわれておりません。待機命令が下令されてから、緊迫した事態が解消したことをいっ、だれが、どのようにして認定するのかとか、そういったことの規定もはっきりされておりません。アメリカの場合におきましても、たとえば戦争権限法、大統領は議会の承認なしにかなり戦争をやっておりますけれども、しかし、この戦争権限法あたりができまして、軍隊を投入しても、六十日間で期限が切れてしまう、こういったような一つの歯どめがはっきりかかっておるのですね。今度の研究を見ておりますと、何かいままでがんじがらめであったということにとらわれたような形で、何も決まっていないのだから、極端に言えば何でもできるわけなのですよ。それなのに何にもできない、しかしこれだけはさせてほしいというような形で、だんだん広げていっているように私は思うのです。
 しかし、逆じゃないかと思うのです。むしろ、たとえば、警察はともかくとして、治安の問題ですから、軍隊はどんなことがあっても日本人に対しては銃口を向けてはならないのだ、たとえばですよ、そういったような規定を設けるとか、先ほど言いましたように文化遺産は大事にするんだとか、あるいはまあいろいろなことが考えられますが、要するに最低の守るべき、平和憲法のもとでの日本の自衛隊が守るべき歯どめなり禁止条項、こういったことをむしろ整備して、それで有事に対応する方がよっぽどいいのじゃなかろうか。戦争終結ということに対しても、これはいまの有事体制においては何も決まってないのですね。昔なら天皇陛下がおられて、一つの裁断を下されたかもしれません。しかし、いま裁断を下す人がないのですよ。そうすると、軍隊がひとりでに最後の一兵まで戦うんだということになったときに、日本の民族が滅びてしまうことをむしろ恐れるわけで、そのような本当に有事のことも真剣に考えるのであれば、あるいはスウェーデンの有事立法のように、被占領下においての命令は聞かなくていいのだとか、あるいは占領下は政府を別のところに移してでも戦うのだといったような、ゲリラ戦まで想定したようなことをちゃんとうたっておくとか、そのようなことが本当の有事法制じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。