私は、東京外郭環状道路計画について、お伺いをいたしたいと思います。
 東京外郭環状道路計画の千葉県部分、市川市、松戸市の部分について、昭和六十二年十月に、幅員六十メーター、掘り割りスリット構造を都市計画路線に建設をするという計画案を再検討の結果として提示がされております。千葉県の検討を経て、現在当該市である、特に市の中心部を十・二キロにわたって縦断される市川市において、市議会の特別委員会、さらに市当局においても検討がなされていると聞いております。
 そこで、この外郭環状道路計画について、問題点を指摘しながら対応を質問したいというように思います。
 第一点の質問は、この千葉県部分はもとより、外環道路計画全体について、これは根強い反対がある、そしてまた、反対の住民運動が続けられているというふうに理解をいたしております。地域によっては、都市計画さえ決まっていないのが現状だというふうに思うのですけれども、外環道路計画全体の進捗状況についてどうかということを最初に伺いたいと思います。
 それから、このルートの各都県当局の対応、住民の動きについてどう把握しているのか、この点について、最初に伺いたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、建設省の方もこの問題はかかわりなしとしないわけであります。建設省にもぜひバックアップをいただいて、補助率の有効な決定がなされるように要請をして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
国土調査につきましては、先生御指摘のとおり、土地に関する最も基礎的な情報でございまして、土地政策を円滑かつ迅速に策定するための基礎資料になるものというふうな意味合いでは非常に大切な仕事と我々も自覚しながら平素仕事に邁進しているわけでございます。そんな意味合いからすれば、地籍調査が今後三十年と言わず早期に完了されることが望まれる、その方面で努力していきたいわけでございますが、現下の国の厳しい財政事情とか、あるいは片一方で事業量をどうしても確保していかなければいけない、こういうふうな情勢等かんがみますと、今日時点においては他事業と同様に現行補助率の延長を考えているというふうなことでございます。
 なお、実施面に当たりまして、さまざまな工夫の仕方で、事業量確保なり、あるいは先生御指摘の単価面も含めまして、事業のやりよい形というのを今後とも工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料の十五ページの（２）でございますけれども、財団法人の自転車産業振興協会は、安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体であります日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成二年度までに約二十一万六千会場におきまして四千九百十万台の点検を行ったところでございますけれども、平成三年度におきましても約一万会場で三百万台分の無料点検を実施いたそう、こういう計画でございます。
 次に、十七ページの（３）でございます。
 財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方公共団体や自転車関連団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守などを呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますけれども、平成三年度におきましても引き続き全国三十カ所で行う、こういう計画でございます。
 次に、十八ページにございます品質の基準の整備の部分、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
 昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてＪＩＳ規格の制定あるいは普及を図ってまいりましたけれども、平成二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおります。一方、ＪＩＳの表示許可工場は百七十一社百九十二工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくということになっておりますので、平成三年度もこの見直しを行うとともに、規格の普及に一層努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、十九ページの（３）、自転車のＳＧマーク制度でございます。
 ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして行われるものでございますけれども、認定基準に適合する製品につきましてはＳＧラベルを付しまして、その安全性を確保いたしますとともに、万一製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払いなどの救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成二年度末まで約四百十万台の自転車につきましてＳＧマークが付されております。平成三年度も引き続きこのＳＧマーク制度の実施、普及に努めてまいりたい、このように考えております。
 次は、二十二ページの（４）、自転車の組立整備士制度でございます。
 この制度は、自転車の構造上の安全性を確保するための制度といたしまして昭和五十四年に発足をしたものでありますけれども、平成二年度末現在約五万三千人の方がその認定を受けておられます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
 最後に、二十三ページの民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
 財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年度から平成二年度までに、全国で二百八十五カ所、約十万八千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成三年度におきましても、新たに十二カ所、約九千台分の駐車場施設を整備する計画といたしております。
 以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。