ただいまのデータが示しておりますように、東京の国際化、ソフト化、情報化、こういうことでビル需要が急激にふえたということが一つの大きな原因になっておるわけでございまして、ビル用地の需要供給のバランスが崩れた、さらに金余り現象を背景にする投機的な動きがこれに加わりまして土地の高騰が発生したわけであります。
 先ほどからのデータにもありますように、本年の地価公示を見ましても、東京を除く地域の土地の上昇率は二・六％でございますが、東京のみは五〇・五％、こういうことでありまして、東京の土地対策につきましては、従来東京都ともいろいろと対策を協議してまいりました。中でも国土利用計画法の十二条の適用につきましても、いわゆる土地の凍結、つまりある程度の規制区域をつくりまして、その中のものはすべて許可制というところまでも協議をしてまいったわけでございますが、とりあえず監視区域のような小規模の取引をチェックすることによって土地の高騰の鎮静化に努めようということで先般条例の改正をいたしたわけでありますが、それが五百平方メートルという規模ではさらに捕捉率が非常に低いということで、ただいま三百平方メートルということで対策が講ぜられております。
 これの実績を見ますと、指導率と申しまして、地価の高踏に対するいろいろの行政指導をしたものが二九％、指導率二九％ということでございまして、五百平方メートルで二九％ですから、これが三百平方メートルになりますとさらにこれを捕捉し指導することによって鎮静化が図られるものだと思っております。
 なお、その他土地の供給を促進するための税制、また転がしを規制するための税制、御存じの超短期の見直しとか超重課制度の法律を先国会に提出したわけでありますが、廃案になりました。これのためにさらに地価の高騰が再燃したと言われておるわけでありまして、今回はこれらを通していただきまして、なおこれらを見ながら、土地の高騰がおさまらない場合には、先ほど検討してまいりましたような国土利用計画法の強権発動ということも考えなければならない事態があるかもしれないと思っております。
大蔵大臣、税というのは国民にとっては犠牲であります。したがって、その犠牲はあくまでも公平、平等でなきゃいけませんね、税というのは。ところが、まだ日本の税制というのは、国際的に比較してみると非常にでこぼこで不公平で犠牲が平等化されていない、そういう面が多々あるわけであります。
 そういうものを、たとえばいまの総合課税の問題もそうであります、これから論じようとする申告制度のあり方の問題もそうでありますが、そういう問題をきちっと整理しないで大衆課税、大型間接税、そんなことを持ち出しても、国民はこれは納得しませんよ。やはり犠牲の平等化というものを先にだあっとやっておいてからでなければ、新たな大増税なんということを合意されるはずがないのであります。
 そういう意味で、私は、いま正木さんが当面の減税の与野党合意の問題を取り上げたから、大臣の頭の中もそれがまだ新鮮ですから、少し質問順序を変えて、その税の問題に先に入ってみたいと思うのであります。きょうは、財政再建の大きなグローバルな問題だけを政治家として竹下先輩とやろうと思ったのでありますが、たまたまいま正木さんが税の問題で、所得税減税どうしてくれるのかということの議論を聞いておりまして隔靴掻痒の感がするので、これはやはりもうちょっと話を詰めなきゃいかぬな、こう感じたわけなのであります。
 そこで、税の問題にちょっと入ってみたいのでありますが、そのあらゆる不公平やあるいは不備な点、先進国家としてあるべき税制になっていない点、そういう点を徹底的に速やかに直すべきだ。それをいまこの国会で直すことすらできる項目は、私はたくさんあると思うのですよ。だから、一兆円の所得減税の財源を本気で官僚群と大蔵大臣の腹合わせが本当にできて、これは政治的な決定だから何が何でもやらねばならぬのだ、この大臣の号令を官僚が抵抗しないで受け入れるのなら、やろうと思えば私は減税なんというのはへのかっぱだと思うのですよ。問題は、主税局長以下主税局の諸君が、減税なんかいまやる時期でない、こんなに借金抱えて赤字公債発行しているときに減税どころか、こういう気持ちが主税局長以下の気持ちの中にあるから先へ進まぬのですよ。
 そこのところを、大臣がやはりそれらの官僚のトップレベルの諸君とひざを交えてじっくりやって、この政治的決定を踏みにじったらどういうことになるか、政治に対する不信あるいはサラリーマンはもう減税があるものという前提で物を考え、賃上げも四％そこそこでがまんしている。政府の雇用者所得の見通しは、閣議決定で大蔵大臣も参加して決めた五十八年の経済見通しと経済運営の基本的態度では、雇用者所得はことし六・六％伸びるという見通しなんですよ。それが五％そこそこで大労働組合ががまんをしているというのは、一兆円減税があるという与党・政府の譲歩というものを労働組合の幹部が高く評価しているから、賃上げもこの辺でうまくまとまったと私は思うのですよ。心理的にそういう作業がかなり働いているのですよ。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
それを、財源が見当たらなかったから、財源を見つける努力が時期的に間に合わなかったから与野党合意は実行できませんでは、政治に対する不信はますますつのり、政治家は一体何をしているのか、官僚政治なのか本当の民主政治なのか。議会の決定は最高の決定であります。これは、アメリカを見ても、ドイツを見ても、イギリスを見ても、議会の決定に対して官僚がとやかくいってそれを踏みにじるなんという議会制民主主義の国はありませんよ。私は、そこが大変重要だと思うのです。労働四団体があれだけ希望して、そうして政府もそれに、よし、応じてやろうという決断をしたら、がむしゃらにことし間に合うような方策を考えるのが先決だと思うのですよ。
 方策はありますよ。そんなに基本的な法律を直さなくも一兆円の金を出すことはそうむずかしくないのであります。たとえば、具体的に、いま日本の所得税法百二十条第一項は、所得があったと思ったら申告しなさいとなっているんでしょう。所得がないものは申告しなくともいいんでしょう。体刑もなければ罰金もないでしょう。主税局長、それ確認してください。