私は、毛針発言を批判しません。ある意味では非常にユーモラスであって、何か国民を——その辺のところは絶対いけません、いけませんけれども、ある意味では何かふっとユーモアを感ずるものがあるのですね。僕は、今のこの質問の中で前向きの答弁ができるのはもう渡辺大臣しかないと思って、ここらあたりを実は強く質問させていただいておりますけれども、余り反省というより、それ以上の答弁が返ってきませんから、僕は若干失望をしているのです。余り議員を失望させないようにしていただきたいと思うのです。何とかもう二言、今の答弁では、そんな批判はしませんけれども、ちょっと失望しますね。政治に対する情熱を持ってみえる渡辺大臣として、何かいい言葉が出てくるのじゃないかと期待していますが、もう一度だけお願いしておきたいと思っております。
御趣旨はよくわかります。パーティーその他の問題にいたしましても、やはりある程度の常識というものがございますから、常識の範囲内であるか、それを超えているかというようなことで御批判を受けるということになるのでありましょう。したがいまして、それらにつきましては十分に反省といいますか、自粛をしてまいりたい、そう考えております。
私も政治家の端くれでございまして、このことにつきまして政治資金規正法の問題のあることも百も承知をいたしております。個人が望ましいことも百も承知をいたしております。しかし、このような事件は氷山の一角で、例えばそれは個人のパーティー券の協力じゃなしに、業界と役所とのつながりがあるからこそ、その間隙を縫って、しかも表に出るような数字じゃなしに、常識的な数字じゃないことを、私どもや普通ではわかりませんけれども、そこに携わっている関係の官僚の指導者の方、私は百も承知してみえると思うのです。
 そういう意味合い等からいきまして、今回の場合に行き過ぎかどうかというこのパーティー券の問題につきまして、私は今強く申し上げる気持ちはありませんけれども、そういう方々から見るならば、上のやっていることはパーティー券しかり、いろいろな行き過ぎがあるということを見抜いての行動というものを私は感じてなりませんから、実はこのことを申し上げたわけでございまして、私は、普通の状況、規正法の中の問題であるとするならば、こんなことはとやかく申し上げません。
 同時に、この問題につきましては、これから政治家の関係とか、あるいはいろいろな問題がだんだんと進捗するでありましょうから、いま一度この辺の問題につきまして、大臣ももう余りお見えになりませんから、私は普通の状況じゃないということの上から偉い人の反省というものを、その辺のことだけを明確にしていただきたい、こういう意味で質問させていただいております。
幹部は襟を正してやらなければいけないということは、私は当然のことだと存じます。パーティー券の話が出ましたが、国会議員は皆さん政治家でございまして、アメリカなどでやっておるパーティー券のことで、結局政治資金規正法というようなものがございまして、もちろん一定の限界があるわけであります。やはりこれも行き過ぎはいけないということであって、パーティーが一切いけないということは言い切れるかどうか。本来ならば、個人が買ってくれれば一番いいわけでございます。したがって、それらにつきましても自粛をしていく必要があると考えております。
次に、内閣提出、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
今、ある意味では私どもにとって大変つらい御質問を受けておりますが、確かに私の立場からすれば、最終的に国民に御負担を願わなければならない長期債務を少しでも減らすためには、その用地を少しでも高く処分したいというのは本音であります。しかし同時に、それが地価騰貴の原因と言われるような事態も、私どもとして全く考えないというわけにはまいりません。
 ただ、ここで一つ私どもが政府部内でこの論議をいたしましたときに申しましたのは、現在、確かに例えば東京あるいは大阪等大都市部において地価の高騰は大変著しいものがありますが、これはほとんど新規の土地の供給がないということも非常に大きな原因になっておると思います。そうなりますと、特に大都市部において非常に大きく固まった国鉄の用地というものがいわば民間の需要に対して放出をされることになれば、その需給のバランスが相当緩和するという意味では、総体的なバランスをとった地価の形成にも役立つのではないかという気持ちも持っておることは隠しません。
 そして、これは私自身が存じておるわけではございませんけれども、臨調、そしてそれを受けた再建監理委員会、そしてその再建監理委員会の検討を経て出されました「意見」からこの法律をまとめるまでの間に、政府部内において、また運輸省の内部におきましても、国鉄におきましても、この用地の処分という問題については随分さまざまな角度からの論議を交わしたと聞いております。そして、今お話しになりましたようなさまざまな、例えば信託制度の利用とか、そうしたことも検討されたと聞いております。その場合に、清算事業団の債務の償還を行うのに十分な配当収入が期待できるかといったような点になりますと、なかなかこれという結論が出なかったように聞いております。
 また、私が運輸大臣を拝命いたしました後に、ある知事さんから売却ではなくて借りたいという御陳情を受けた土地がございました。しかし、その自治体が考えられております借地料では到底債務を賄うのに足りる状況ではない。しかし、その債務を賄うに足りる状況であれば到底借地料が払えないといったような議論になり、平行線のまま終わってしまったようなケースもございまして、やはり私どもは最終的には売却という手法に頼らざるを得ないであろうと今率直に考えております。これは内部の論議も含めまして検討いたしましたものをそのままお答えを申し上げるわけでありますが、私どもとしては、相当いろいろな考え方をしてみました。しかし、的確に例えば信託等々の手法でこの長期債務を償還し得る自信がなかったというのが事実でございます。