現在、農協と県の中央会でいろいろ相談をいたしまして、六十一年度から六十三年度までの合併の計画が一応立てられつつあるわけでございます。千六百農協を合体をいたしまして四百六十くらいの農協にしよう。
 先ほど申し上げましたように五十八年度以降、これまでの合併の件数が年二十件くらいにとどまっておるという状況で、従来のテンポに比べますと少なくなっておるということでございまして、なぜ合併がなかなか進まないのかという点につきましては、いろいろな要件があろうかと思いますけれども、まず一つは、先ほどから申し上げておりますような組合間の財務の不均衡の問題があるとか、地域的な感情なり町村合併のしこりが残っておるとか、環境条件が違うとか、重点とする作物が違っているとか、人事問題、あるいはその支所、本所をどこに置くか等々の問題があろうかと思います。それから、先ほどから申し上げておりますような、小規模農協でも現在なお優秀な農協もあるわけでございますので、そういう農協におきましては現状のままでもやっていかれるのではないかという点が、なかなか合併が進まない状況になっておろうかと考えます。
 これから先の問題といたしましては、従来申し上げておりますとおり、その必要性については、これからの経済社会の変化を考えますとどうしても推進をしなければならない。その場合にやはり組合員との合意の形成、その前段におきましては、現在の役員、職員の合併に対する理解というものがなければ組合員自体への話しかけも十分に行われないわけでありますので、そういう点がスムーズに行われるように、また合併されました農協での実例、こういうものを未合併農協が十分勉強、参考にしながら推進をしてまいるということが大事ではないかと考えております。
最後に桜井参考人にお聞きしますが、今残っている合併しない組合、つまり合併助成法で指導してきましたが、合併ができないというか、いろいろな事情で残っておりますね。その最大の原因はどういうところにあるのか。また、それを今度解消して合併をさせていくというためにはどういう指導をなさるのか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
合併につきましては、当面の農産物の国際経済化、それと金融自由化、こういった面から、特に最近におきまして従来よりも増してその必要性というものを理事会等でも考えておるわけでございます。できるだけこれは進めていかなくてはならない、こういう考え方でおります。
 なおまた、先ほども申し上げましたが、組合員の皆さんも特に農業生産部会、農産物の生産、販売というものを有利に持っていく上においては、やはり荷口の大型化を図っていきたい。それで農協間協同で共同選果等もしておるわけでございますが、若干この精算等におきまして、農協が違いますと方法も違う点がありまして、その調整に職員も頭を悩ましておるわけでございますが、早く合併できたらこの心配がなしになる、こういう期待感を実は持っておるわけでございまして、組合員の皆さんまた役員の皆さんも、私どもの農協におきましては一日も早く合併に進みたい。
 なおまた、助成法ということにつきましては、組合員の皆さんも今までの啓蒙運動の中でよくその趣旨というものを認識をしていただいておるわけでございまして、今回適用をいただければ一層励みがつく、このように考えております。よろしくお願いいたします。
次に福澤参考人にお聞きいたしますが、この合併助成法、国の方の法律という形で出てくるわけでありますが、一般の組合員の方はこの大型合併というものについてどういうふうに考えておられるのか、また役員、理事さんや監事さんなどはそれぞれこの問題についてどういうふうに考えておられるのか、ちょっと感触をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、うちの場合は不振組合と普通の組合というふうな二つに極端に分かれておったわけでございます。そのような関係で、かつては、合併前でも出資配当なり利用配当を行っておった農協もあり、一方は赤字農協だというふうなことから、いろいろ購買品の値段なり、あるいは出資金については他の支所が自分の地区まで追いつくまで出資はしないというふうなこともございましたし、農協間のアンバランスの問題を解消するというふうなことについて一番大きく苦労したわけでございます。
 なお、労務管理等につきましても、今までは十名ないし二十名ぐらいの労務管理で済んだわけでございますが、それが百三十名、四十名というふうな人数になりまして、その点についての苦労もありました。以上です。
もう一点お聞きしますが、三十九年に八農協が合併をしたということでありましたが、その後がなり年数も経過しております。合併で御苦労がたくさんあったと思うのでありますが、特にどういう点か、二、三特徴的なことをお聞かせいただきたいと思います。
さっきと同じことを申し上げて恐縮ですが、いわゆる損益計算書あるいはバランスシートという形にした場合の保険勘定の姿で保険の収支というのは判断しなければならないわけでございますが、それによりますれば、とてもいま申し上げたような利益は出ておらないわけでございまして、五十五年度の決算で、保険勘定で四百二十八億、五十六年度の決算見込みで七十九億程度ということを申し上げた上で、いまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、分納の問題でございますが、確かに車検制度と自賠責保険制度とはリンクをいたしておるわけでございますが、そもそも自賠責保険と申しますのは、ユーザーが交通事故を引き起こした場合の損害賠償資力を確保するという、ユーザー自身のためでもございますが、究極は自動車事故被害者の救済を図るという非常に社会保障的な保険制度でございます。したがいまして、無保険車を防止するということは非常に重要なことでございます。ところが、原動機つき自転車は車検にリンクをしておりませんが、五十五年度末で付保率が八〇％、多数の無保険車が発生しており、この対策に苦慮をしているところでございます。いろいろ手を打っているわけでございますが、そういうことになりかねないということで、保険制度の趣旨からいいまして非常に問題があるということで、分納は残念ながら、制度の趣旨に照らして妥当ではないというふうに考えております。
 それから割引云々のお話でございますが、先ほど大蔵省の方から答弁があったと思いますが、三年ものの保険を設定する必要があるわけであります。この保険料は、大蔵大臣が自賠責審議会にかけまして認可をするということになるわけでありまして、私どもの方は、その際協議を受けるという仕組みになっておりますので、正式に私の方でお答えする立場にはないわけでございますが、一応試算をしたところによりますと、一・四倍ぐらいであろう。その前提として、二年ものに比べ三年ものは、一年分の金利を見る、それから事務費で変動費、固定費に分けまして削れるものは削るという作業をして料率を推定すると、一・四倍ぐらいになるだろうということでございます。