率直に申し上げまして、そういう報道とか見方、分析というのがあるということは承知しております。しかし、私どもとしては、今回のイメルダ夫人の訪ソがそういう趣旨のものであったかどうかということにつきまして、私ども現在において、特にコメントする材料は持ち合わせておりません。ただ、そういう報道があるということでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、イメルダ夫人は、自分たちフィリピンはやはり自由陣営の一国であるので、その限りにおいて、その基本的な立場というものは今後とも守っていきたいということを強調されておりました。
そういうふうにイメルダ夫人の訪ソという、ある意味でフィリピンのソ連接近ということは、現マルコス政権の延命策の一つではないかという感じもするのですが、どうなんでしょうか。
訪ソにつきましては、私ども、外務大臣、やはり訪ソの趣旨を伺いました。それにつきましてイメルダ夫人は、自分は国連の特別総会の際にレーガン大統領にお会いして、その帰りにソ連を訪問して、グロムイコ幹部会議長それからシェワルナゼ外務大臣にお会いしてお話しした。第一のポイントは、近く行われる米ソの首脳会談が世界の平和に資するものになるということを、ぜひこの両首脳において自分たちの願いとして聞いてほしいということを強調しました。第二点は、ソ連に行きましては、これは詳細は説明を聞いておりませんけれども、文化交流についての話し合いがあったということは承知しております。それから、フィリピンとソ連の貿易の問題についてお話をしたということは伺いましたけれども、今の御質問の経済協力について云々というお話については、特に先方からも御説明は聞いておりません。
おっしゃるように、アメリカとフィリピンの関係、ある意味では非常に緊張しているわけです。そういう中でイメルダ夫人がソ連に行かれて、ソ連側といろいろ経済協力の約束をしてきた。イメルダ夫人の訪ソについては、あなたはどういうふうに評価されるのですか。
大臣にかわりまして御答弁させていただきます。
 先日、イメルダ夫人が来られまして、外務大臣にお会いになるのに私も同席したわけでございますけれども、イメルダ夫人は参りまして、フィリピンのいろんな情勢について外国においてやや誤解があるのをこの際御説明したいということでございました。その説明によりますと、経済状況は、昨年が例えばインフレ率が五〇％であったのがことしは一四％ぐらいに下がってきているとか、ＧＮＰも昨年はマイナス五・五％、ことしはマイナス四％前後ぐらいというように、ことしになりまして殊のほか経済状況はよくなっているという説明がございました。それから政治につきましても、一番私どもの関心がありますところの一つであります大統領の健康も、最近は非常にいいということがございまして、そういう説明がございました。
 これに対しまして外務大臣よりは、フィリピンの経済、政治情勢に押しなべて我が国内におきましても、国会あるいは国民においても非常な関心を持っているということを申し上げまして、私どもとしてはフィリピンが非常に近い国、ＡＳＥＡＮの重要な国であるから今後とも良好な関係は続けていきたい、特に経済協力においては基本的に続けていくけれども、福祉の安定、民生の向上との関係においては、その資金の効果的な運用についてはさらに配慮を得たいということを申しております。
 私どもの現在のフィリピンの政情、経済状況の全体的な把握でございますけれども、全般としては、フィリピンの政情とか経済状況が非常にいいということではないというのが我々の判断でございます。昨今、マルコス大統領が新しく大統領選を来年早々にやるというようなうわさがございます。いろいろと、一月十七日といううわさもございましたけれども、現状においてまだそれが必ずしも確定しておりませんけれども、そういうことがフィリピンの政治の安定に資するものになるように我々は祈願するわけでございます。
 最後に、特に大臣は、米国とフィリピンの関係というものが非常に重要である、その点については、フィリピンと米国との関係において十分な意見交換を行って、お互いにおいて考え方にそごがないようにしてほしいということを強く希望されたわけでございます。
ちょっと長過ぎますよ。もうやらないための理由ばかり説明しているんですよ。私は何とかやれないかということで知恵を出したんですよ。検討してくださいよ。で、五十二年度限りなんと言っていますけれども、その後やっているんですからね。五十三年やらないだけで四、五とやっています。
 これは大臣に御答弁いただきます。私、十五分までなんです、質問が。で、大臣に最後にいまのこと等含めて御答弁いただきたいんですが、減反面積の災害に伴う緩和の問題、いろいろ原則を踏まえつつも、しかし、実態を見たらもう大変だ。だから、これは十一月末あるいは予算編成時期までには考えていきたい、前向きの方向で、閣議後の記者会見も含め、私たちのいろんな要請、当委員会でも答弁されているわけなんですが、それが私はぜひ実る方向でがんばっていただきたいんですが、その点でちょっと申し上げますと、きのうの作況の状況によりますと、全国で当初一千二十四万トン見込んでいて、それが作況九六％ですから、そうしますとこれが一千六十七万トンになります。一千六十七万トンのその差が四十三万トンあるわけですよね。で、十アール当たりを約五百キログラムとれたと仮定いたしまして、九万ヘクタール分の減反に相当するものだと思うんです。大臣。と、これは大変な被害であるという御認識を一点改めて考えていただきたい。
 それから数字を申し上げますと、北海道の場合には五十六年目標が五十七、五十八年目標でそのままやられますと六・三％増になりまして、実に七千四百九十ヘクタール増になりますし、青森では二二％の増で三千九百六十ヘクタールの増、岩手は二五・五％増で四千百二十ヘクタールの増、福島もことしはまあまあと言われていますけれども、緩和措置がなくなりますと実に二八・五％増で四千七百六十ヘクタールも増になる。これは昨年冷害で飯米も返せないんではないかとか借金も返せないとか、いろんな大変な実態でありますだけに、そういう実態を踏まえて本当に大臣が前向きのいま姿勢で考えられておりますことが実りますように再度要請をし、決意をお聞かせいただきたいと思うわけです。