平均値。三百七十ガルですか、おっしゃったのが合わないということは先ほどの指摘でよくわかりますが、それで、なお多度津のこととか私もわからぬではありませんが、十五メートル角の上に全部原発を載せて実験というわけにいかないので、単体ばらばらにして、単体ごとのデータであって、これはシステム全体としては実のところ測定値はないわけです。これは、システムを組み立てたときには単純には単体のデータどおりにいかないということで、ですから多度津の例を出しても説得力がないということを申し上げておきたいと思うのです。
 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針というのを安全委員会が出しておりますが、直下型地震については、Ｓ２として考慮する近距離半径十キロメートルということが大体基準のようですが、その地震にはマグニチュード六・五の直下地震を想定するとしております。実は、今回はマグ三チュード七二一の直下型地震でありました。ですから、その想定が現実の直下型地震のマグニチュードより低過ぎた、明白にこれはやはり改めて考えていかなきゃ問題を持っていることを指摘しておいて、私はそこで少し総理に伺いたいんですが、これまで日本の原発は安全だと言ってきたことが、これはたまたま直下型地震に遭遇していなかったということであって、実態に合わない。もちろん、人口密集地の神戸のようなところへ原発を持ってくるということは当然ないわけですが、そういうことがやはり明白になったと思うんです。
 総理、日本共産党は反原発とか脱原発というこれまでの総理の社会党の立場とは異なるわけでありますが、原発問題について異なる立場をとってきておりますが、しかし、私たちは、この原発についての考え方に違いがあっても、現状の原発の危険から国民の安全を守る、こういう点ではみんな一緒に取り組んでいこう、そういう態度であります。しかし、現状の原発が全く安全で心配のないものだ、こういう安全神話に立ってしまったら、これは無責任なことになると思うのです。この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど直接岩盤に固定をするということを申しましたが、そのほかにさらに原子炉容器原子炉格納容器などの重要なものにつきましては、四国の多度津に世界で最も大きい大型振動台を持っておりまして、そこで実地の加振試験を加えて安全性の実証をいたしておるところでございます。
 そこで、それも踏まえて数字を申しますと、今先生からお示しのＳ２の数字でございますが、日本の原子力発電所の設計用の地震動は、岩盤上で全体を平均してみますと三百七十ガルということに相なります。先ほどの、実際実験をいたしております数値はその一・六倍、五百九十ガルまで耐え得ることが大型振動台での実証試験により確認をされているということでございます。
 今回の地震におきましては、先ほどお示しございましたように、砂地のところでの八百三十三ガルというのが計測されておるところでございますけれども、揺れの少ない岩盤上では、先ほど御説明いたしましたように三分の一、砂地に比べれば三分の一程度の、数字でいいますと二百八十ガルということに当たるわけでございます。したがって、二百八十ガルと五百九十ガルという比較で、原子力発電所が十分耐え得るものであるというふうに私ども思っているところでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
それで、福井大地震のあった関西電力の美浜、高浜、大飯などのところを見ていただきますと、安全余裕検討用地震動または基準地震動Ｓ２という値ですが、これについて最大で四百五ガルということです。東海大地震の予想される中部電力浜岡一、二号機では四百五十ガル、また三、四号機では六百ガルということにしておりますが、いずれもこれは神戸・中央区の八百三十三ガルよりも低い値になりますし、また鉛直地震力については、これは最大加速度振幅の二分の一を基準とするということにしているようですから、神戸大学や神戸・本山、尼崎のいずれのデータよりも設計基準が低かったということになります。
 すべての原発の設計基準が、地盤の問題等の議論は後ほどやりますが、今回の阪神大震災で観測された最大加速度はもとより、それ以下の測定記録と比べてみても低い値であったことは明らかだと思うのですが、この点だけはもう一度確認しておきたいと思います。
今、全国どこでも、本当に地震に対して大丈夫なんだろうかと国民の皆さんは思っているわけですが、全国的に防災に強い町づくりを展開しようという建設省の取り組みは、建設省の面目躍如たるものがあると私は思いますが、ぜひこれからも防災都市づくりに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、防災都市づくりの観点から、多少細かになりますが、公園と下水道につきましてお伺いしたいと思います。
 今回、阪神大震災の教訓を受けまして、私は、道路も公園も下水道も、いろいろな公共施設が防災という観点から新しい役割、付加価値が出てきたのだ、こう思っております。
 まず下水道につきましては、下水道の雨水管、これは従来、都市の浸水対策、浸水の排除、こういう役割が中心の、本来的な役割だったわけでありますが、最近、都市景観に対するニーズの高まりにこたえまして、親水性、水との触れ合い、こういうアメニティー的な役割も出てきております。今回の震災によりまして、実は雨水管が、例えば消防の用に供する水源となって防災にも資する、こういう新しい役割も出てまいりまして、その意味では、下水道が防災という新しい役割、付加価値が出てきた。したがって、これから町づくりをするに当たっては下水道の、河川との連携を保ちながらでありますが、雨水管の防災に果たす役割、こんな面も出てきているだろう、こう思っておりまして、これから雨水管の整備に当たっては、防災という視点も設けながら、補助対象範囲の面も考慮して、そういう視点を入れた整備が必要ではないか、これが第一点であります。
 それから、第二点目は公園でありますが、先ほどの報告にもありましたように、非常に公園が震災のときの避難地としての機能、これはもとよりあるわけでありますが、公園に対するニーズが全国の地方都市でも高まってきております。特に、防災面に配慮した公園で防災公園があるわけでありますが、実は、防災公園の地域要件、これは三大都市圏と都道府県庁所在都市、それから規模要件が十ヘクタールという要件があるわけでありますけれども、これからの防災都市づくりを推進する観点から、ぜひこの弾力化をお願いしたいと思います。
 具体的には、対象都市の規模要件の緩和、それからもう一つは防災公園の規模の問題でありますけれども、私が知っている最近の事例でも、実はそもそも十ヘクタールの公園をとるのはなかなか難しいところがありまして、ただ、例えば既存の公園があって、その隣接地にあるいは道路を挟んでオープンスペースがあるような事例で、実はこれを全体として公園に含めれば十ヘクタール程度の規模になり得る。実は、その地域はオープンスペース自体が三ヘクタールくらい新たに生み出されるわけでありますけれども。その辺の地元の創意工夫を入れながら少し十ヘクタールという規模要件、この辺も弾力的に運用していただいたらどうか。この二点につきまして都市局長からお伺いしたいと思います。