先ほど私が公社側の調査が昭和何十何年にさかのぼってやられたのかというのを随分しつこくお聞きをしたゆえんはここにあるわけでありますけれども、ごらんのとおり昭和五十五年九月段階の部長名による傘下機関に対する調査指示とそれに基づいての報告であります。この第一ページにも、またしばらくめくっていただきますと「厳秘」——厳重秘密という判こが押されたそこにも出てまいりますが、先ほど確認をいたしました佐々木本部長以下係員石山さんに至る八名の判こがずらっと並んだそういう「厳秘」、「取扱注意」の文書を私は入手をしたわけであります。すなわち、昭和五十五年九月四日付の東京無線通信部部長名による「特定グループの調査について」、そして同じく五十五年九月二十九日付の「労務対策上の重点局所の選考について」という二つの指示文書とそれに基づく傘下中継所長からの報告が添付をされた文書ということになっています。今お配りをしましたのはその要約でありますが、委員長、ごらんをいただきたいと思いますが、こういうふうにその上に表紙がありまして、そこには関係者の朱肉による印もはっきり押されておる、こういうことでありますからこれは紛れもない実物であります。
 先ほどのどこまでさかのぼって調査をしたかという点が不鮮明でありましたけれども、五十五年は調査をしたのですか、しないのですか。
先ほどの調査が、現部長さんが就任をされたのがそのほぼ二年前、大体そこらをめどに調査をしてきたということでありますが、私は非常に重要な資料を入手をしておりますので委員長、お許しを得まして、委員長以下各理事さん、会派の代表の方、そして大臣と総裁にこの資料を配らせていただきたいと思います。
昭和五十五年の職員録を見ますと、通信部長佐々木敏夫、次長野尻俊一、それから労務厚生課長佐藤、労務係長押木というようなメンバーになっております。
公社側に昭和五十年代の東京無線通信部の職員録をぜひ持参してこちらへ出向いておいてくださいということを前もって言っておきましたのであれですが、昭和五十五年九月現在、東京無線通信部の部長は佐々木、次長野尻、労厚課長——労務厚生課長ですかね、佐藤、労厚係長押木、労担——労働担当でしょうね、分担調査委員須長、労厚係添田、調査係長伊藤、係員石山、こういうメンバーに間違いありませんか。五十五年度です。
現職の責任者等を呼びましたので、そう古い資料のことまでは、いつまでというようなことはつまびらかにはし得ないんでありますけれども、最近の状況を聞いたところそのような報告を受けたわけでございます。
昨日御連絡をいただきまして、直ちに当該通信部を、関係者を呼びまして調査いたしたところでございますけれども、そのような思想調査は行っていないし、そのような心当たりはないという報告を受けております。
私からあえて言うまでもないと思いますけれども、同じく労働基準法の百十九条に、さっきあなたもおっしゃった第三条違反行為、これがあったときには六カ月以下の懲役あるいは五千円以下の罰金、こうした罰則を明確に定めていますね、刑事罰の問題について言えばそういうことだと。行政上の責任の問題について言えば、当然のこと、さっきも確認をしたとおり、三重、四重の憲法上の定めがある。したがって、また、電電公社としても、これはしてはならぬことだと、こういうことで今日までやってこなかったわけでありますから、行政上の責任が明確であることは、これは言うまでもないことだと思います。
 ところが、電電公社の東京無線通信部、ここにおいてかつて職員に対して思想調査が行われていたことを示す重大文書を私は最近発見をいたしました。きのう、この問題について質問通告を兼ねてよく調査を公社側に要求しておいたところでありますけれども、どういう結果でしたか。
前に申し上げたことがございますが、私は、戦後の政治の中で次のように考えておるものでございます。
 すなわち、吉田さんは日本を平和と経済の国にしようと心がけられました。あの瓦れきの中で、食糧もない状態から日本を復興させようというところでありますから当然のことで、平和と経済ということを心がけられたと思うのです。歴代内閣はそれを相次いでやりまして、日本は立派に平和と経済の国になったと思います。しかしその反面、今度は経済的利益を追求するということばかりが目についてきて、外国からはエコノミックアニマルというような酷評まで出てまいりました。また、経済摩擦を世界じゅうに起こしてきて、いろいろ批判も受けるということにもなり、日本人のイメージというものは、ややもすると、非常に経済にはたけてるが、ずるい利己主義の国民という間違った印象を世界に与えたのではないかという気がいたしました。
 私はそれを非常に心配しておりまして、我々民族は少なくとも二千年の文化の伝統を持っている、そしていわゆる東洋道徳なり精神文明を持ってきておる。しかも、お茶の場とか生け花等にも象徴されるような非常に高度の文化力を持っておる国民であります。そういう国と国民が、利己主義の経済ばかり追求しているというような間違った印象を与えられたままで子孫に渡すということはまことに申しわけない、そういうふうにも感じておったところです。
 そういうときに私は総理大臣を拝命しまして、日本はある意味においては世界から孤立しておった状態であったと思います。一年前の日本を思い出していただきますと、そういう状態に近かったと思うのであります。それを、その世界的孤立から脱出して、そうして日本を世界から再評価してもらうような国にしていきたいという念願に燃えまして、そこで諸般の外交政策を展開いたしました。
 その目標としているところは、国際国家という言葉で表現をいたしまして、平和と経済の国という概念から、経済力を一つのばねにしまして、平和と政治と文化の国まで前進していく、そういうふうに念願をしたわけでございます。
 午前中御質問もありましたような、生命の尊厳と科学の問題をウィリアムズバーグのサミットで取り上げたり、あるいは西欧と協調して核軍縮の問題展開のために積極的行動をとったりしてきたというのは、みんな政治と文化の面に日本が前進しつつあることを世界にも認識させようという気持ちであります。もちろん、我が憲法の範囲内において既存の国策を守りつつそれをやってきているところで、それを国際国家という表現でシンボリックに申し上げている、そう申して差し支えないと思っております。