今大臣に確認していただきました弁護士自治を保持するということに関連する質問は後にいたしまして。本問題を考える上で重要な点、法案の趣旨にも入れられております相互主義の問題でなお若干伺いたいと思います。
 最も問題となるのは、みんな同僚委員も指摘しておりますが、アメリカとの関係であろうと思います。法務大臣官房司法法制調査部参事官室が訳しました「アメリカ法曹協会国際法部会・比較手続及び実務に関する委員会報告書」によりますと、調査対象となった九つの州のうち、本法案と同様の相互主義の対象となり得る外国人弁護士受け入れの規定を持った州はニューヨーク州ただ一つでありまして、コロンビア地区が検討中、それからカリフォルニア、イリノイ、ペンシルベニアの三州が検討を準備ないしは検討したことがある、あとのコネチカット、フロリダ、マサチューセッツ、テキサスなどの州はいずれも外国人等に法曹資格そのものを与える条件等についての規定は一部あるが、外国人弁護士受け入れの規定は全くない、こういうふうに書かれております。この委員会での政府答弁では、現在ニューヨーク、ミシガン、ワシントンＤＣの三州が受け入れ、カリフォルニア、ハワイが準備中、そしてイリノイ、デラウェアの二州が検討中ということですが、法律が国対国の関係であるということから考えてみますと、これは弁護士会の中でも要望が強かったと思いますが、少なくとも日本の弁護士の進出が必要であろう、そういう相当数の州に受け入れ体制が整わなければ相互主義が全うされたとは言えないのではないかと思います。これまでの答弁のあった五つの州以外に、さきの報告書に挙げられました諸州を初めそれ以外の州でどんな動きがあるのか、あるいは今後受け入れの可能性はあるのか。政府対政府の問題として申し入れがなされているということを伺いましたが、そのことについてのそのほかの州の動きがあるのかどうか、その可能性についてお知らせいただきたいと思います。
長い経過がございますので、私からかわって御説明させていただきます。
 委員御指摘のとおり、この問題が貿易摩擦の一環として外国政府から取り上げられたということが政府が関与を余儀なくさせられた端緒であったということは御指摘のとおりでございますが、累次私ども御説明してまいりましたように、この問題は単なる経済的観点のみ、つまり貿易摩擦の解消を主目的として解決を図るということをいたしますれば、我が国の司法制度なかんずく弁護士制度に致命的な障害を与えるという認識のもとに、これをまさに司法制度の問題、弁護士制度の枠内での解決ということを基本方針としてまいったわけでございます。
 さらに、我が国の司法制度の中におきます弁護士制度のあり方の問題でございますから、御指摘のように我が国独特の制度となっております弁護士自治の制度を尊重し、日弁連の自主的な意見の形成を側面から援助するというような形で当初対応してまいったわけでございまして、そのことはもう委員御案内のとおり累次にわたる政府の閣議決定等におきまして鮮明にしてきているところでございます。
 そして、昨年の三月十五日に日弁連が基本的に、日弁連の自治のもとに入れる、相互主義の原則を守る、この二つの要件のもとに外国弁護士の受け入れを認めるという決定をいたしましてから後は、日弁連と私どもで具体的な協議の場を通じて緊密に協力し合いながら、日弁連の自主的意見の形成に私どもが共同して作業をしてまいったということでございます。
 そして、御案内のように日弁連が定めました制度要綱第一次案をもとといたしまして、昨年の暮れの臨時総会において会員の総意でもって受け入れが決められ、さらにその詳細が二月六日の理事会において圧倒的な多数をもって定められたということを受けまして私どもがこの法案を提出するに至ったということでございまして、終始一貫御懸念のございましたような点につきましては十分配慮を尽くしまして対処をしてまいったつもりでございます。
もう衆議院でも議論されておりますから、余り詳しいことは言いませんけれども、まず一つは、昭和二十七年以前ですね、以前がもうすでに交付金が交付されておる。それで、その基準に基づいて四十七年までの分を算定したと、こういうことですね。要するに二十七年以前は人数が何人いて、そして死亡件数何件、障害等が何件、平均どういうようになっているのかということが一つ。それから、いまの五百十四件が、このこと自体金額は非常に安いということは、死亡の一人平均が百二万円ですから、死亡の最低は幾らといいましたかね、七十三万円とか聞いてますね。そんな安い金額が昭和二十七年以前の基準でこうなっているということは、少なくとも昭和二十七年以前の事件がそういうふうな非常に安い金額で解決をしておるということですね、逆に言えば。ですから、そこら辺も逆に問題があるんじゃないか。人間の命一つがそういうふうに非常にむちゃに扱われていたとしいうことが、復帰前の沖繩ですでにそういうことにあったということも言えるわけですね。ですから、その点はどうなるのか、一遍そこら辺のところはやっぱりもう少し二十七年以前の交付金の交付の金額の基準にすればこうなるということですから、確かに後の方をふやせば問題出てくるかもわかりませんが、この問題は全体的にやっぱり問題があるということですね。この点は大臣から後でお答えください。
 それからもう一つは、昭和五十五年に支払ったという今回の予備費の中で出てきたこれで終わりなんですか。この後はどういうふうになっているのか、五百十四件の後はどういうふうになっているのか。またずいぶん出てきそうなのか、あるいはもうこれで大体終わりなのか、これからの見通し等も含めて、初めに事務当局からお答えをいただいて、後大臣からこの問題について、やっぱり沖繩の問題は非常に大きな問題でありますし、当時沖繩の返還交渉のとき、あるいはその後の条約締結のとき等対米請求権の問題についてはずいぶん議論をした問題でありますけれども、具体的な問題出てまいりましたので、この問題に対する大臣の所信もお伺いしておきたいと思います。