個別のケースにつきましては、現場でいろいろな事情があるものでございますから、社会通念上の判断におきましてやはりいろいろな判断があり得るのではないかということをちょっとつけ加えさせていただきます。
 今委員が御指摘になりました反面調査でございますけれども、納税者の取引先、この取引先には金融機関も入りますが、これに対するいわゆる反面調査は、適正公平な課税を実現するために必要な資料を収集することを目的といたしまして、客観的にやむを得ないという言葉の御指摘がございましたが、私ども現在の運用といたしましては、納税者本人の協力が十分得られない場合や納税者本人に対する調査だけでは的確な調査ができない場合にはこれを行っておるところでございます。既に御承知と思いますけれども、判例におきましても、当該調査の必要性と相手方の私的利益と比較考量して、社会通念上相当な限度内である限り、権限ある税務職員の合理的な選択で反面調査ができるということになっておるところでございます。
やったことは事実なんです。相当でないということであれば間違ったということですから、文字どおり相当でない、間違ったことだというふうにはっきり自覚してもらいたいと思うのです。
 さらにお聞きします。
 反面調査ですけれども、これは本人調査と同時並行してやられているのですね。あなたが読まれた「税務運営方針」にも「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」というふうになっているわけですね。やむを得ない場合じゃないですよ、同時にやっているではありませんか。これも「税務運営方針」違反じゃありませんか。
今おっしゃいました調査はすべて任意調査のケースであって、査察調査のような強制調査のケースではないと私は理解いたしますが、先ほど私が申し上げました「税務運営方針」に明記されておるとおりでございまして、税務調査はあくまでも任意調査である限り「納税者の理解と協力を得て」「公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で」行われるわけでございますから、今具体的に御指摘になりました尾行とか張り込みということが事実あったかどうかは私もわかりませんけれども、それがこの考え方に照らしてやはり相当でないということであれば間違ったことではなかったか、こう思います。
「税務運営方針」のもとに指導しているのだったら、こういう指導は間違っているのですね。
 さらに聞くと、同様なことが神奈川県津久井町のＢ病院でも起こっているわけです。ここでも同じように八名ほどの人が、十分ほどと言っていきなり上がり込んできて夕方の六時ぐらいまで調査をしたそうでありますが、その途中でそのお医者さんが予防接種のために外出をした。ところが、それに町役場まで尾行がついたというのです。帳簿類やその他の書類も開示しているにもかかわらず、当日に別のグループが四カ所の金融機関を反面調査しているわけなんです。
 このような張り込みとか尾行が任意調査で許されるかどうか。先ほどあなたが読んだ「税務運営方針」には「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う」となっているのですね。尾行、張り込みが社会通念上相当ですか、任意調査ですか、はっきりしてください。
今委員が御指摘になりました個別の事件について私の立場で言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、「税務運営方針」は御存じだと思います。ここに税務調査の方法について指導すべきことが書かれております。「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであること」こういうふうに書いてございます。
 今委員が、例えば具体的に事前通知の問題、反面調査の問題についてお尋ねになりましたが、私は、今委員が御指摘になりました個別のケースが現実の姿においてどのようであったかについて現時点でつまびらかにしておりませんので、申し上げることは冒頭に申し上げましたように差し控えさせていただきますが、調査の現場においてはいろいろな問題があるとはいうものの、私どもとしては、今私が申し上げました「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものである」ということを強く指導しておるところでございます。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
 両法案は、我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関について的確な処理を行うとともに、金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図ることを目的とするものであります。
 以下、両案に対する賛成の理由を申し上げます。
 賛成の第一の理由は、この措置により預金者を保護する体制が強化されることであります。
 第二には、不良債権の回収体制を強化する措置として預金保険機構に罰則つきの立入調査権を付与し、公平かつ適正な措置を講じてあることであります。
 第三は、金融システムの安定のため、金融機関に優先株等を導入して自己資本を充実させる制度を設ける点であります。
 さらに、安易な自己資本の注入にならないように経営の健全化計画を策定し、民間の有識者を含めた審査機関においで全員一致による議決、審査機関の議事録の公表及び閣議による了承が法律に盛り込まれており、破綻金融機関の救済や経営規律の低下を引き起こさないよう最大限配慮されたものであります。
 以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、預金者保護は当然のことでありますが、政府において、優先株式等の引き受け等に当たり、透明性のある基準を設けること、さらに破綻金融機関の経営者の責任追及や経営合理化について適切に対応されますことを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。