教育の方の問題のお答えが出ましたが、藤波大臣は、労働問題もさることながら文教関係は大変エキスパートとして伺っておりますし、私も常任委員会は文教に籍を置いておりますし、いま答弁のありましたことは、私自身を含めてひとつ大臣にもそこらあたりの御努力はお願いしたいと思います。
 さらに、いろいろとお答えがありましたが、やはり何といっても事故があるということが大変問題であろうと思いますが、確かに企業の努力もあったと思いますし、関係当局の大変な御努力があったと思います。毎年災害率もぐっと減ってきておるわけで、そういう限りにおいては私は大変いい傾向にあるとは思いますけれども、しかし、その中で毎年やはり少なからず亡くなる方もおられます。
   〔委員長退席、細谷（治）委員長代理着席〕
けがをなさる方もやはりあるわけでございまして、代替エネルギーの中で石炭が浮揚する中で一番大切な問題であろうと思います。特に通産当局も含めてこの保安関係というものは幾らやってもやり過ぎるということはないと思いますし、今後ともさらに強力にこの対策等を進めていただきたいということを御要望申し上げまして、次の問題に移らしていただきます。
 次は、旧産炭地域の問題で、前のお二人の質問の中でも議論されておりました炭鉱離職者対策の問題でございます。これは私ども地元がそういう地域を抱えておりますので重大な問題だということでとらえられておるわけでありますが、それに関連して一番大切なこととして言われておるのが、いわゆる石炭関係六法の期限切れに伴う延長問題です。その中で、特に炭鉱離職者臨時措置法はたしか五十七年の三月三十一日に期限切れになると思いますが、これは労働省の所管のものであろうと思います。この措置法についての延長、これはぜひ大幅に旧産炭地域の実情を御認識をいただいて延長の方向でやっていただきたいと思うのでありますが、この点についてお尋ねいたします。
北海道等の炭鉱の事業主の方からも、労働力確保問題でいろいろ労働省も協力してくれ、たとえばそういう若い人を特に集めたいんだということで伺っておるわけでございます。そのために道庁などでは、そういう炭鉱への就職奨励金というようなものも出しておられると伺っておるわけでございます。ただ、私ども率直に申し上げて恐縮でございますが、そういう事業主の方々に対しまして、学校の先生が自分の教え子たちに就職をお世話するときに、本当に石炭へぜひ行きなさい、そう言って責任をもって言えるような炭鉱にならなければ、やはり先生方がそういう教え子をその職場へ推薦をして、そして事故に遭うとか、あるいは就労して間もなく離職せなければならぬというような事態になるというようなことであっては、それは先生方も胸を張って勧められないでしょう、そういう意味でぜひそういうようなイメージをなくし、石炭を先生方が教え子に対して勧められるような、そういう事業になるような面で総合的に取り組んでいく、その面がないと、ただ若い人たちに石炭へ行きなさい、行きなさいと言うだけではやはり無理があるので、その辺のところをよく踏まえて、経営面でもいろいろ努力をしていただくと同時に、そういった面でわが方も、そういうものの進んでいく中でいろいろなお手伝いを進めていきましょう、こういうふうに申しておるような状況でございまして、そういう意味で若い人が希望を持って石炭へ行くという、そういう方が多数おられるという状況に必ずしもない、そういうところが今後の大きな問題であろうかと思っておるところでございます。
いまいろいろお答えいただきました。先ほどの御答弁の中で、炭鉱に人が集まらないという点で、もう一面から心配されるのは、働いておる方々の高齢化、特に若い方がなかなか来られないという実情があるようですが、それは先ほど答弁のありました、いま保安の問題やらいろいろございましたが、そういったいろいろなことが年とった方も含めて、特に若い人に対しても同じ理由でやはり集まりにくいのか、そこらあたりをもう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。

 また、エネルギー危機打開の政策においては、発展途上国との国際関係でも、最近のイラン原油輸入問題にも見られますように、対米追従外交を続けるばかりか、原油供給を支配するメジャーや総合商社の横暴を規制しようとせず、石油にかわるエネルギーと言えば、主として原子力開発だと、その拡大を強行しようとしています
わが党が本国会で明らかにしたように、人命と安全性を無視したこの計画は、断じて容認できません
必要なことは、わが党が主張する自主資源外交と民主的に管理される総合エネルギー公社による自主的、総合的エネルギー政策の確立以外、危機打開の道はないのであります

 反対理由の第五は、国民の願う行政改革に逆行し、汚職、腐敗を許さない清潔な政治を求める国民の期待には全くこたえていないことであります

 国民がいま強く求めている行政改革は、汚職、腐敗の根源である政、官、財癒着の構造にメスを入れ、特殊法人全体を洗い直すとともに、国家公務員増加の大部分を占める自衛隊の定員は削減し、警備公安警察、公安調査庁など、国民弾圧のための行政組織を大胆に整理し、国民サービスの部門は必要な拡充を行うことであります

 しかるに政府は、これらには何ら手をつけず、行政改革の目的を行政の簡素化、効率化に限定してしまい、国鉄の大合理化を初め、国民へのサービスを切り捨て、国民に不便を押しつけようとしておることは、絶対に認めることはできません
（拍手）
 以上、述べたように、国民にとってとうてい認めることのできない政府予算案に対し、わが党は、国民生活防衛と、財政再建を願って組み替え案を提示したのであります

 これに対し自民党は、老齢福祉年金を千円上積みするなどの回答を示しただけで、予算案の反国民的内容は何ら修正しなかったのであります

 同時に、自民党と社、公、民三党との間で合意した千四百億円何がしかの修正なるものでありますが、一般会計の歳出では、実質二百四十八億円にすぎず、二重、三重の計算で水ぶくれしたものであることは、いまや天下周知の事実となっているのであります
しかも、これは、疑惑絡みのＰ３Ｃ、Ｆ１５などの購入を含む憲法違反の軍事費の増額には全く触れず、逆に、通学定期の一二％アップなど国鉄運賃値上げや電気税の増税を、結果的には事実上容認したものと言わなければなりません
（「時間だ、時間だ」と呼び、その他発言する者多し）