自白の経過です。この事件について被告人が最初に自白をしたのは、窃盗事件で逮捕されて七十日余を過ぎた時期だった。自白調書が作成されたのは、身柄拘束後三カ月近くたった後であった。そしてこの間、起訴されるまで、いわゆる代用監獄に身柄を留置されていた。この事実は間違いありませんか。
まず、この事件で被告人がどういう自白をしていたか。一審の裁判所がどういう認定をしたのか。
 簡単に言いますと、マンションの三階で十九歳の女性を強姦した。その後で首を締めて窒息死させた。死体を裸にして造成地まで運搬した。スコップで穴を掘って死体を埋め、土をかけた。被告はこういう自白をし、この事実が一審裁判所で認定されていたことは間違いないでしょうか。
最近、衝撃的な冤罪事件が目立っております。四月二十五日付の夕刊フジが、ことし三月中の無罪判決の十五件を紹介しています。ほとんどすべて被告人は自白をしていた。ところが、その自白が信用できない、あるいは証拠能力がない、こういうことで無罪になったわけです。罪を犯していない人が自白をする、考えてみれば恐るべきことです。
 私は、ことしの四月二十三日、東京高裁が言い渡したいわゆるＯＬ殺人事件についての判決を問題にしたいと思います。
 まず、千葉地裁松戸支部が、被告人小野悦男氏に無期懲役の判決を言い渡した。これが東京高等裁判所で破棄されて、強姦、殺人、死体遺棄が無罪、ほかの事件で懲役六年、こういう判決があったことは間違いありませんか。
今部長の方から御説明申し上げたように、この問題は、日米構造協議のことがあるということだけでなくて、経済情勢の変化に伴いまして、将来は請求額が高額な訴訟になってくる、それがふえてくる、こういうような問題もありますので、今御説明申しましたいろんな基礎的な研究というものを既にやっておりますが、その研究がまとまり次第、ひとつ必要な措置を考えていきたい、このように考えております。
まず、事務当局から答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、日米構造協議におきまして、これは独禁法違反に基づく損害賠償の面で、その訴訟を促進するために提訴手数料を引き下げるべきであるという主張がされているということを承知しております。
 また、経済社会の複雑化、多様化に伴いまして、最近では次第に、極めて高額な訴訟というものが提起される可能性が高まってきている。これから将来にわたってそういう訴訟がふえるということが考えられるということを踏まえまして、現在のように訴額が三百万円を超えると一定の割合で提訴手数料を増加させるという制度がそのままでいいのかどうか、今のような掛け率で手数料を算定するということでいいかどうかということについては法務省として関心を持っておりまして、この問題について研究を開始したところでございます。これから鋭意検討してまいりたいと考えているところであります。
ありがとうございました。
 要するに、アメリカの場合、一ドル百四十円とすると、一万六千八百円払えばどんな裁判でも起こせるということ。日本の場合は、今のように計算して、だんだん高くなっていくということ。フランスの場合にはただでいいということ。この辺の問題を踏まえて、日米構造協議でも日本の裁判手数料は高過ぎるというふうな問題もあるので、またマスコミ論調においても、これでは実質的な裁判を受ける権利の否定だというふうなことも言っておられます。
 法務大臣、この民事訴訟における手数料の今後の問題について、何がしの御意見があれば簡単にお願いして、終わりたいと思います。――大臣の意見をちょっと聞いておきたい。それだけでいい。
引き続いて防衛庁長官にお伺いしたいのでありますが、今月の三十一日から六月の二十五日までニューヨークで国連軍縮特別総会が開かれるわけであります。これは一九七八年、八二年の過去二回も開かれておるのでありますが、それから見て、今回は世界の軍縮をめぐる情勢が大きく動いてきている。昨年の暮れ、米ソ両国が地上発射ＩＮＦの全廃を合意した。今月末の首脳会談ではなかなか難しいようではありますが、しかし年内には戦略核の半減を合意しようという空気になっているようであります。
 ＩＮＦの批准をめぐる幾つかの困難な障害も、シュルツ国務長官とシェワルナゼ外相の努力でせんだって除去されたようであります。また、核実験の共同検証の合意附属文書、それから平和目的核実験制限条約の査察議定書というものも調印の運びになったようであります。いよいよ十四年ぶりに、この間ゴルバチョフがワシントンに行ったのも十四年ぶりのようでありますが、アメリカ大統領としても十四年ぶりにモスクワを訪問するということになった。今月の十五日からはソ連軍のアフガン撤退が行われている。
 一昨日のワシントン・ポストが米ソ首脳会談を前にしたゴルバチョフ書記長との会見記事を大きく報じているのだそうであります。これによれば、ゴルバチョフ書記長は、米ソ戦略核五〇％削減交渉について年内最終合意への強い期待を表明して、モスクワ・サミット後も引き続いて年内にもう一度首脳会談を開くという意向を示したということであります。一方、別な報道によれば、シュルツアメリカ国務長官は、同じ日に、戦略核五〇%削減条約締結交渉について、あと七カ月しかないレーガン政権の残り任期中にそれがまとまる可能性が必ずあると言明をしているようであります。我々を初め、全世界の人がこういう大きな新しいデタントの時代、その将来というものに大きな期待を寄せていると思うのであります。
 そこで、防衛庁長官は、本来こういうデタントについては最も敏感であり、期待は大きいものと思うのでありますがー最近のこのようないわゆるニューデタントというものをどう受けとめておられるか、お伺いをしたいと思います。