進展ぐあいでどうなるかわかりませんけれども、秘だけであれば大した秘密事項ではない、こういうことになりますね、区分から言うと。
 それはともかくとして、この別室というのはエリントとコミントを一緒にやっているのでしょう。このエリントとコミントの差はどんな差があるのですか。
ただいま警察の方で調査をされておりますので、私どもで詳細はまだ承っておらないわけでございます。ごく一部の資料につきまして私どもに照会がございましたが、それは秘でございます。というところまでで、それ以上のことはまだ申し上げられる立場にございません。
私に対する御質疑にお答えをいたしたいと思います。
 第一は、国の財政危機を地方自治体財政や住民の犠牲によって打開しようとしておるではないか、この政策を改めなさい、こういう御質問でございますが、御承知のように昭和五十年度以降、国、地方を通じて財政は非常な巨額の借入金に依存をするという著しい収支不均衡の状態にございますが、国としても最大の努力を払って、財政運営に支障を生ずることがないように地方財政の歳入欠陥の完全補てんに努めておるところでございます。
 今後ともこういった点につきましては、国と地方が相協力をして、地方財政の健全化と対応力の回復に全力を挙げていく覚悟でございます。
 第二番目は、地方制度調査会の答申についてどう取り組むか、こういうことでございますが、これはただいま総理からお答えのとおりでございます。私自身も、地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方制度の改善合理化に懸命の努力を払うつもりでございます。
 第三番目の御質問は、住民税の課税最低限は生活保護基準との調整としないで、所得税のそれに近づけるべきではないか、こういう御質疑でございますが、住民税の課税最低限の検討に当たりましては、そのときどきの国民生活の水準、納税義務者の数、地方財政の状況並びに社会保障水準等を総合的に勘案をいたしまして額を定めておるのでございます。
 この場合に、地方税の課税最低限につきましては、いわゆる地方税についての負担分任というたてまえがあるわけでございます。そういう性格があるわけでございます。そこで、所得の再配分という機能を強く持っております所得税の課税最低限とは必ずしも同一である必要はないのではないか、かように私は考えておるような次第でございます。
 しかしながら、今年度の改正におきましては、やはり低所得者の負担を軽くしなければならぬ、こういうようなたてまえから、御案内のように、百五十八万四千円までのこの最低限の引き上げを行おうとしておるわけでございますが、これによって標準世帯で、収入が六百五十三万円までの方は減額になるように措置をいたそうとしておることでございますので、それで御理解を賜りたいと思います。
 第四番目の御質問は、固定資産税に基礎控除あるいは免税点を導入をして、小規模固定資産所有者の税負担を軽くしたらどうだ、こういう御質疑でございますが、御案内のように、基礎控除というのは、所得に対して課する税目に採用されておるものでございまして、やはり物税につきましてなじみがたいということがあるわけでございます。で、現在は、小規模固定資産の所有者に対しまして免税点制度を設けておるところでございまするので、これによって私どもとしてはでき得る限りの配慮をいたしておる、かように御理解を賜りたいと思います。
 第五番目は、事業所税は課税客体のある市町村に広げる、課税標準等についても物価等とにらんで考えたらどうだ、こういうことでございますが、御案内のように、事業所税というのは、都市の環境整備のためのいわば大都市税制ということで設けられておるものでございまするので、課税客体のあるすべての市町村にこれを拡大をするということについては、この税の趣旨から見て、私は必ずしも妥当性がないのではなかろうか、かように思うわけでございます。
 また、課税標準を物価と直接結びつけてスライド制にするということについては、私は、この税制にはなじみがたいということで消極的な考え方でございますが、しかし、物価の変動等に応じましてやはり適宜な見直しは必要であろう、かように考えまして、今回の改正にもその点をお願いをいたしておるような次第でございます。
 その次は、法人事業税を外形標準課税にすべきではないか、これをちゅうちょしておるのは一般消費税が完全に消えておらぬのではないか、こういう御質疑でございましたが、この事業税の外形標準課税の導入につきましては、地方税源を安定化させるという見地から、地方団体からも強い要望もございますし、私どももそれを受けて、かねがねその主張を抱いておるのでございますけれども、税制調査会におけるこの問題並びに一般消費税についての審議の経過等を考慮いたしますというと、独自に外形標準課税を導入することにつきましては、今後の税体系全般のあり方の中で慎重に検討しなければならない、かように考えておるのでございます。
 また、いわゆる一般消費税につきましては、財政再建に関する国会の御決議があるわけでございまするので、それに従って対処してまいりたい、かように考えております。
 最後に、国は財界等の要請で法人税率の引き上げを見送ったが、地方財政の現状から、地方段階における法人課税をもう少し強化したらどうだ、こういう御質疑でございました。
 御承知のとおり、わが国の法人所得課税の実効税負担の水準、これは主要諸外国と比べて若干低くなっておることは事実でございますが、御承知のように、地方団体において、法人住民税であるとか事業税等につきまして一部超過課税をいたしておるといったようなこともございまして、私は、負担の余地がそんなにたくさんあるとは考えられませんけれども、法人住民税及び法人事業税の標準税率のみを引き上げることは、国、地方を通ずる税財源配分のあり方、今後における税体系のあり方、これらとも関連をいたしまするので、五十六年度以降の問題として、わが国の経済情勢等を十分踏まえながら、今後検討してまいりたい、かように考えておるような次第でございます。（拍手）