大臣、そうじゃなくて、それは予算委員会とかいろいろ伺っています。しかし、現実に検討委員会がありましてそこで検討しているわけですから、私が今お伺いしたかったのは、新しい組織ができた場合、そしてその任務とか目的等が整合性があるということであれば、この新しい組織に政府専用機を任せる、管理運航を任せるということもあり得ますね、それは初めから排除できるものじゃないですね、それも含めて検討しているんですねということを今お伺いしているわけです。
現在、自民、公明、民社の三党間の御協議をいただいている最中でございますが、政府におきましても内閣官房が中心になっていろいろと検討いたしております。なお、政府専用機を今後どのような組織が管理運用するかということにつきましては、まさに今検討委員会で御議論をいただいている最中でございますので、この検討委員会の結果を待ちまして政府としても方針を決定いたしたい、このように考えております。
私どもが総理府の方からの要請を受けまして私どもの職員を兼務という形で総理府に派遣いたしておりますのは、政府専用機あるいはそれに類した大型の航空機を防衛庁が将来運航することあり得べしという前提で協力をいたしているというものではございません。これは総理府としましては、我が日本国政府の中でこれに類した技能を有するものとしては、国家の機関としては防衛庁をおいてほかにないというような意味で防衛庁の方に御依頼があったものと、かように受けとめております。
 それから、防衛庁といたしましても、この要請に対応いたしましたといいますかこたえましたゆえんのものといたしましては、自衛隊のパイロットあるいは航空機の整備士等の任務から考えまして、ジャンボ機というような大型機と自衛隊機というような航空機の違いはございますけれども、大きくは航空機の操縦、整備等に関連するものでございまして、こういうような形で幅広くいろいろな技術を習得することは決して不適当なことではない、何らかの形で自衛隊機そのものの運用整備等にも寄与するところがあるのではないか、そういう観点から御要請に対応してもいいのではないかということと、もう一つは、当面協力いたしておりますのは、公資格取得のための受講とか受験というようなことに限られておりますので、本務を遂行する必要がありました場合には直ちに自衛隊の本務の方に復帰し得るような態勢がとり得る、こういうような観点から御協力を申し上げている次第でございます。
日吉官房長にお伺いいたしますが、平成三年度では総理府が予算を組んで、政府専用機が来た場合にその経費はちゃんと対応します、こうなっているわけですね。その意味で、防衛庁から併任、兼任、そういう立場に現在あるおよそ四十人のクルーというのは、特段に否定も反論もされていませんからそれは事実ですね。そうすると、確かにどこで最終的に管理運航するかが決まるかどうかわからないのに、四十人からの自衛官を総理府にわざわざ出してということになりますと、それは直接的な運用経費は防衛庁負担ではありませんが、しかし現実に四十人の自衛官が政府専用機の関連で抜けるわけですから、その四十人の方々が従事していた職務というものは他の自衛官に転嫁される、補わせざるを得ないということになると、防衛庁としてもいろいろな意味があるから、所掌事務遂行に支障のない範囲で四十人を出しているわけですね。防衛庁としてはどういうメリットがあるのですか、四十人出すというのは。
 お答えいただく前に、こういう理解でいいかどうかを確認させていただきますが、今そういうジャンボ機のような物すごい大きな機体のものは、防衛庁としては操縦できるパイロットがいないわけですね。私の推測では、四十名をわざわざ総理府に併任、兼任の形で出して勉強させているということは、恐らく、将来自衛隊も大きな飛行機を操縦できるマンパワーとノーハウを確保したい、またこれを機会に確保できるのだ、そこに実は防衛庁なりのメリットというものがあって協力をしておられる。いろいろ理由はあると思いますよ。でも、そこのところは官房長、いかがですか。
ただいまの長官の御答弁で結構でございますので、どうか明るいコミュニティーづくりを考えながら、この要件を適切に運用してくださることを期待をいたしております。
 次の問題に移らせていただきますけれども、これは建設大臣、国土庁長官両大臣が大変に御努力いただきまして、かねて私は自然災害から人命を守っていただきたい、ハードの面での治山治水ということは非常に大事ですと。しかし、先般もここで質問がなされたようでございますが、やはりソフト面、いわゆる情報提供という面での、人命をあるいは財産を災害から守るためには、的確な情報が国民の側に提供されてほしい。いつも言うようでございますが、台風のときに気象庁の雲画像とか予報円とか雨量は画像に出てまいります。しかし、やはり一番身の危険を敏感に感ずるのは河川の水量、特に建設省の河川情報センターの持っていらっしゃるすぐれた情報であるとか、それは行政まで行っておるのを末端まで、家庭のテレビにというお願いをいたしました。これは昨年の十九号台風以来、関係省庁の御努力で、ＮＨＫの映像に出てきておるわけでございまして、私は大変両大臣の御努力に敬意を払っております。また関係省庁に感謝をいたしておりますが、いよいよこれを建設省としては来年度の河川局の重点施策として全国展開しよう、こういうお話を伺っております。
 私も静岡でございますが、特に静岡などは一つのモデルとしていろいろ研究をしていただいているようでございまして、県の持っているサイポスという中小河川の情報、ここにございます。これはもう両大臣御承知の情報でございますが、こういうものもそろそろ同時に画像に処理していこうというように伺っておりますが、この河川情報の提供については、やはり我々国民にとって、お茶の間のテレビを通じて的確な防災情報を流していただけるということは非常な期待でもあり喜びでも口ざいます。これからの推進について、建設省の考えをお伺いしたいと思います。