ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国家公務員等の旅費の支給対象者の区分による定額については、出張等の実態を十分勘案し、今後ともその適正化に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
ただいま議決いたしました両案に対し、平沼赳夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。宮地正介君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
 まず、所得税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この間の株の暴落などを含めて、日本はバブル経済だ、泡の経済だと言われております。私は、土地政策をきちんとやれば土地は値下がりをするであろうと思っております。ただ、そのときに、急激に値下がりをするということに対する恐怖感というのが企業を中心にかなり強い、潜在的にそういう空気が強いことも大臣は御承知だと思います。
 そういった意味を含めて、私は、確かに大変な大きな財政的な負担になるわけですけれども、日本の全体の経済の規模、あるいは今問題となっております日米構造協議の中で公共投資を毎年十兆円やれと言われても、九兆円が土地代金に要ったのでは実質的な公共投資は極めて少ないことになるわけですから、そういうトータルで考えたらそういった選択もあり得るのではないか、このことを申し上げ、またいずれかの機会にこの議論をぜひ煮詰めたいということの希望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
確かに土地政策の上から考えますと一つの御提案であろうとは思います。ただ、とっさに私の頭に浮かびますことは、土地購入のための国債といいましても国債残高を累増させることには変わりがありません。そういたしますと、平成二年度末で百六十四兆と推算されておりますこの国債残高の累増をどうやって食いとめるかに今私どもは腐心しておるわけでありまして、私はここに一つの問題点があろうかと思います。
 もう一つは、国が直接土地の需給関係に介在していくということが土地政策の中で望ましいことなのかどうかという視点であります。
 もう一点は、今委員がお述べになりましたような手法を採用いたしましたとき、東京一極集中という現実から多極分散型の国土形成に資する上においてその手法は果たしてどちら側に働くか、にわかに私としては判断のつきかねるところがある。率直な感想を申し上げて、一つの御提案であるということは私は認めます。
今委員から御提起をいただきました土地保有税、私は一つの考え方であることを決して否定をいたしません。
 ただ同時に、現在、土地政策全体を踏まえた上で取得、保有、譲渡等についてそれぞれの税制が機能いたしております。しかし、それ自体に問題があることも事実でありまして、四月に入りまして税制調査会において本格的な土地の総合的な税制のあり方について御論議をいただく中で、私はこの土地保有税といった考え方もまた検討の対象の一つであろう、そのように理解をいたしております。
土地対策はすぐれて総合的な行政であらねばならないと思います。その一環といたしまして土地税制がその活用を求められているということは当然でありますけれども、やはり土地税制がうまく機能するためには、その前提となります土地政策でありますとかあるいは都市計画、そういった関連する諸制度、施策が整備されないと、なかなか土地税制としてはうまく機能しがたいという面があることは否定できないかと思います。
お答え申し上げます。
 武力行使の目的を持たないで自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣するということは海外派兵には当たらず海外派遣ということで、これは憲法上許されないものではない、かように考えております。今回の国連平和協力法に基づきまして自衛隊が海外に派遣されますのは海外で平和協力隊が行います平和協力業務に参加するということでございまして、これは憲法上禁止されております海外派兵には当たらない、こういうようなことで、私どもは憲法上の問題はないということで今回平和協力法の附則で自衛隊法を改正する、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、附則で改正いたします百条の六といいますのは自衛隊法の第八章でございまして、これはただいま委員が御指摘になられました自衛隊法第三条に言います自衛隊の本来の任務以外のその他の任務として位置づけられているわけでございまして、あくまでも平和協力隊が行います平和協力業務に参加、協力するというような位置づけでこの法律案が提出されているわけでございます。その点御理解賜りたいと思います。