これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、質疑者に申し上げます。議事整理のため、質疑をする参考人の氏名をその都度お告げいただきたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松永光君。
問題は、それでは中略します、日本経済再建のための現実的資金づくりを、住専処理機構に入った、やがてこれに入ってくるであろうノンバンク不良債権等も同様に法制論に傾いて、この処理に声を大にする人々を見るにつけ、ニューマネーをつくるための実体経済の新手法を考えることこそ最大の緊急事であると私は思います。
 最後に一言、不良債権の山々は、やり方一つで最大良性債権になることをくれぐれも忘れずに、かりそめにも、この実体に宝の山があることを知ってこぞって群がり再び巨利を得る人々をつくらずに、新しいニューディール政策を官民こぞって打ち出されることを希望すること大であります。
 終わります。
これにて松本君の質疑は終了いたしました。
 以上で、午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
 なお、土田参考人、寺村参考人、眞鍋参考人、角道参考人には午後も引き続きお願いいたします。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
これで終わりますが、新進党、さきがけにも巨額の献金がされている。こういうことをきっぱりやめるべきだ、それでないと国民の金融機関に対する信頼は回復できない、そこが金融機関のなすべきことだ、そして公的資金部分は母体行が持つべきだ、こういうことを言って、終わります。
政治献金についてのお尋ねでございますが、昨年の一月に施行されました改正政治資金規正法の趣旨に照らしまして、私どもも、お金のかからない政治が実現されて、その上で、政治活動資金については公的助成とか個人献金が中心となって行われることが望ましいと考えております。
 しかしながら、現時点におきましては、企業が定められた政治資金規正法の範囲内で相応の支援をやることはやむを得ないというように考えておる次第でございます。
きのう総理大臣は、損害賠償でもやると言った。損害賠償で負けでもしなければ払わないという、そういう姿勢、これは本当に、国民は絶対許さないですよ。
 自民党の政治資金団体、国民政治協会への都市銀行、長期信用銀行、信託七行など主要母体行の一九八五年かち九二年までの政治献金は百九億八千万円、富士銀行の同時期の政治献金は五億六千万円です。
 一方、二次損失を母体行が負担するという案が論じられている。大蔵省からもそれが出ました。そのときにあなたは記者会見で、富士銀行として公的資金の導入案を提起をして、結局今の二分の一国民負担の案になりました。子会社であります住専について、母体行が全面的に責任を負わないで、一次、二次の損失に税金を投入するというのは政治献金の見返りじゃないか、こういう意見があります。現に、三和銀行相談役、経団連政治・企業委員会委員長の川勝堅二氏は、企業献金は政治への発言料と言っている。国民がそういうふうに見ていたら、これはもう金融機関に対する信頼など完全になくなります。それが金融秩序の破壊なんですよ。政治献金、やめるという考えはありませんか。
住宅ローンサービスについて申し上げますと、住宅ローンサービスは営業拠点が少のうございまして、その点から、その営業活動を補完するために、母体行だけでなくて広く取引金融機関に案件の紹介を求めておりました。そして、そうして紹介された案件につきましては、すべて、自分で開拓した案件と同様に、住宅ローンサービスの社内規則に従いまして審査をし、そしてみずから貸し出しの可否を審査して、そして自分で可と、取り上げてよいという判断を下したもののみを実行したわけでございます。
 したがいまして、貸し出し結果の責任は当然住宅ローンサービスに帰属するものでございます。紹介融資の割合に応じて我々がこれを負担するという考え方はとり得ないというように考えております。
 先ほども申し上げましたように、母体行としてとり得る最大限の負担というのは、我が国法制上の考え方からいっても、債権の全額放棄というのが限度でございます。
私学におきましても経常費助成ということを行っておるわけでございます。また、経常費助成以外にも、特に大型の教育研究装置でありますとか、あるいは設備でありますとかいう事柄について補助をしているわけでございます。それらを通じまして、私立大学におきます教育研究水準、修学負担の軽減ということもございますけれども、教育研究水準の向上ということもあわせてねらっておるわけでございまして、私立大学におきます教育研究の基盤の強化ということも、現在の予算の仕掛けを通じまして行っておるわけでございます。
 一方におきまして、先ほど来の国立大学の教育研究基盤の強化ということもまた、若干予算措置の仕掛けが違いますけれども、行っておるわけでございまして、それぞれの予算措置を通じましてそれぞれの教育研究基盤が発展するようにということをねらっておるわけでございますが、ただ、国立大学の場合には、先生御案内のように、国立大学を若干広目の概念にとるわけでございます。いわゆるビッグサイエンスと呼ばれておるような、例えば宇宙でありますとか、あるいは核融合でありますとか、かなりのコストのかかる研究というものもその傘下に抱えてやっておるわけでございまして、それらを私立大学の研究のサイドの方にお願いするというのはなかなか難しいような実態があるわけでございます。
 繰り返しになるわけでございますが、それぞれ適切な方法によって振興を図るということが重要だと考えておるわけでございます。