そういう形でどんどんと撤去されていくわけでございますけれども、どうか十分な話し合いがされる、そして公共施設でそれに満たない場合に、例えば建物の中にあって二千円に満たない、これは夕方五時以降は使用することができませんから二千円に満たないという場合に、だけれども工夫して、その電話を外へ持っていったならば二千円を超えるということも考えられるわけです。私は、今後ＮＴＴさんはきめ細かな手を打っていただきたい。少なくともこの二年間は電話に関してはＮＴＴさんはまだまだ独占企業の中にあるわけですから、ひとつその辺もよく考えて、きめ細かなやり方をしていただきたいと思います。
 私の知っておる話ですが、山村の公民館は、例えば一週間のうちに一日か二日しか使わないところもあるでしょう。その中にある公衆電話は、収益性から見ると確かに一月に千円には満ちません。それを一週間を分けて見るとなおさらのことです。だけれども、そこに集まった人たちが帰るときには、その電話をかける必要性が物すごくあるわけですね。特にこれから、その二千円以下の地域が先ほど申し上げましたように大臣の信越が二一％、その次が東北の二〇％、北陸の一九％、北海道の一八％、山村あるいは雪国の大変な過疎地域にこそそういった公衆電話というものをうまく考えてやっていく必要がある、そのように私は、思いますので、どうか過疎地域だからといって、弱いところはだんだん弱くなっていくようなあり方ではなくして、そういったところにはそういう工夫をしていただきたいと思います。
 それから、今度の撤去について、私は今までＮＴＴさんはすばらしいなと思っておりましたのは、このＮＴＴさんからいただきましたパンフレットの中にもありますが、オレンジラインというのがあります。あるいはオレンジ会議というのがある。これは利用者の声を反映するための会議ですね。「御意見、御要望はオレンジラインへ」というのがここにも書いてあるし、ＮＴＴさんからいただきます封筒にはほとんどそんなことが書いてある。ある人に、なぜこれはオレンジ色ですかと言うたら、温かさを強調していますと言う。だけれども、今回の公衆電話の撤去は、オレンジじゃなしに冷たさを感じる色になってしまう。オレンジラインでいろいろ利用者の皆さんの御意見は聞かれたのですか。オレンジ会議というのは、ＮＴＴが拡大するときにいろんな皆さんの意見を聞くためにできたと私は思うのです。だけれども、ある程度拡大したら、もうオレンジラインというのは今度は聞かないラインになってしまうのですか。どうですか。
いまの御質問には二つの問題があるわけでございまして、要するに現行制度を悪くするかどうか、つまり現行制度のもとで地方財政の活動を賄うためのお金があるかどうか、それからもう一つは、現行制度それ自体について、果たして好ましい制度であるかどうかという二つの側面があるわけでございます。
 最初の側面、要するに現行制度は破綻しているのかどうか。これは五十年度からは破綻いたしまして、先ほど私も申しましたし、ほかの参考人の先生方もお触れになりましたように、いわば一時しのぎの対策をとってきた。ところが、一時しのぎの対策をとってきて長く続くかと思ったら、昭和五十七年度においては財源要調整額がゼロになっている。これはややテクニカルな側面を持っておりまして、先ほども丸山委員長がお触れになりましたように、本来返すべき借金を先に繰り延べたということのために、たまたま五十七年から三年間ほどは、少なくとも五十七年度においては要調整額がゼロになった、こういうことでございます。
 したがいまして、そういうテクニカルなことをやらなければ、その分だけ不足額が出ている。したがいまして、そのテクニカルに三年間を繰り延べたことによって、もうすでにこれは天下周知のことでございますが、五十九年度から再び国も地方も交付税特別会計の借金等を返すことが必要になっている。この分は、いわば交付税の本来の年々の機能を果たす金額を得た上に、なお国と地方がそれだけ生み出さなければならない金額であるということで、国も地方も現行制度で本来の役目を満たすべき資金を得ながら、かつての借金のための返済も生まなければならないという意味において、大きな負担を残しているということになります。
 それで、結局、国も地方も先のことは全くわからないわけで、日本経済が何とか安定した成長を生み、自然増収ができ、そしてその中で交付税三二％を生みながら、なおかつそれにプラスいまの金額を生んでくれるであろうということでありまして、それが保証されるかどうかは全くわからないわけであります。保証される予想が立たないとすれば、結局は、その金をどうするか、歳出カットでやるのか、あるいはまた増税問題かということに話はなっていくわけでありまして、これはおのずからそのときの経済状況に応じて、国と地方とのいろいろな現行制度を踏んまえてのバーゲニングということになるであろうことは、私ども素人であっても予測されるわけでございます。そうすると、そういう形で恐らく今後五年程度は続くであろう。
 もう一つのいまの御質問は、たまたまこれから地方、国の経済状況が好転して、次第に借金が消えていくということであっても、本来的な地方行財政あるいは税制システムをいまのままで続けていいかどうかということになるだろうと思います。これは私も、基本的には地方財政、地方行政の本来の役割りは、住民の直接負担が三割というようなことでやれるシステムはやはり好ましくないということははっきり申し上げたいと思うわけでございまして、いわば財政再建の中身は二つある。財政再建で収支バランスの回復を図ると同時に、その過程において、より好ましいパーマネントなシステムの方に、徐々であってもやむを得ないと思いますが、移っていくことが必要であろうと思うわけでございまして、その二つの見通し、足元を見ることと、将来展望を図りつつシステムを考案していくことが、これからの地方行財政すべての関係者に課されている課題であると思っております。