長官は、訪米、訪欧の成果について、「朝雲」という新聞に、インタビューに答えていろいろ述べておられるわけですね。これを読むと、対ソ認識について一致をしたというよりも、長官自身の見解はほとんどないわけです。アメリカがこういうふうにソ連の脅威について述べているんだということを、そのまま、アメリカがこう言っているんだ、こういう形でインタビューに答えておられるわけです。だから、この対ソ認識の一致というのは、ワインバーガー国防長官あるいはヘイグ国務長官の対ソ認識をあなたはそのままうのみにしたんじゃないか。当時のアメリカからの報道を見ても、対ソ認識についての長官とワインバーガーあるいはヘイグ等々のアメリカ側の高官とのやりとりの中では、先方からの対ソ認識についてはこれでもかこれでもかと強調されたのが報道されているんですが、あなたの対ソ認識というのは、アメリカからの特派員の報道でも全然ないですよね、賛意を表したというような形で片づけられているわけです。
 そこで、この「朝雲」という新聞の報道によると、あなたは、ソ連の極東軍事力の強化という問題について、ソ連の意図は「なにを意図するのか、定かではない」、こういうふうに述べておられるわけですね。ソ連の軍事力の増強を具体的にずっと、バックファイアがどうだとか、あるいはＳＳ２０がどうだとか、こういうふうに増加をしているんだ。ところが、「こういった一連の状況がなにを意図するのか、定かではないけれど、アメリカの見方を引用すると、陸軍は主として中国向けだろうと。ところが、海軍や空軍は、ことに空軍では中国はまだ近代的じゃありませんから、中国向け以上の戦略的要素が……。海軍についても、」「相当行動半径が広く日本海とかオホーツク海だけでなくて、太平洋を行動する力を十分持ってますから、これも中国向け以上のものを持っている。しからば中国以外はなにかというと、まずアメリカの太平洋艦隊しかない。」、こういうふうに、極東におけるソ連の軍事力の増強の意図は定かではないが、まず陸上は中国向けだ、海と空は中国向け以上の能力を持っているんで、それはアメリカの太平洋艦隊に向けてだろう、こういうふうに述べておられるんですけれども、これを読む限りは、日本がソ連の脅威を感ずるということにはならないし、対ソ認識が一致をするということに私は全くなるはずはないと思うんですが、どうですか。これは防衛庁が最も親しい「朝雲」という機関紙で報道されているんですよ。
きょうのテーマが内外価格差問題に関する件ということになっていて大変恐縮なんですけれども、私の所属するほかの委員会等でお聞きすることのできない問題がございますので、若干これとも敷衍的に言えば関連があるだろうということで、あえてお許しをいただきまして御質問申し上げたいというふうに思うんです。
 まず、世論調査等をやりますと、日本人の最も好きな国というのはやっぱりアメリカというのが圧倒的に多いというふうに思うんです。それで、逆に最近のアメリカの調査では、最も脅威を感ずる国というのでは日本がかなりのパーセントになる。こういうすれ違い現象というんでしょうか、片思いというんでしょうか、そんなような状況に今なっているわけで、なぜこうなってしまったのか。一方では太平洋新時代というようなことの中で日米のパートナーシップの問題が言われる一方で、こうした事態が今招来をしている。その背景にはいわゆる貿易摩擦、貿易黒字の問題があるということは承知をしているわけですけれども、マスコミ等で日米関係について近年言われておりますのは、だんだん悪化の一途をたどっている、そしてここまでくると既に開戦前夜だというような言われ方もされているわけであります。そして、ほっておけば大変なことになるんだということが出てまいりました。
 政治的な日程で考えてみますと、この十一月にアメリカの中間選挙がある。そして来年はパールハーバー五十周年、そして再来年は大統領選挙だと。こういうような政治日程や歴史的な経緯というものをたどって考えると、日米関係の中で日本に対するそうした感情といいますか、それらが政治的な日程との絡みの中でさらに増幅をされるというようなことが言われておりまして、そういう点からすると、日本政府も大変対米関係に気を使ったさまざまな対応をされているというふうに思います。そして、一体これからどうなるのかということとあわせましてもう一つ日米の関係を考えてみますと、経済的にはいわゆるジョイントマネージメントと言われるようなもう一方の関係が今一層緊密になってきているという状況もあるわけでございます。
 この開戦前夜、そしてこれから一体どうなるのかということについてさまざまな評論家やマスコミの皆さんがおっしゃるんですけれども、その場合に最悪の事態は避けなければならないという言い方をされているわけです。この最悪の事態というのはどういうことを指して言っているのか。あるいはまた、この七月に最終報告を出します構造協議等の関係についての問題にしても、そうしたことを避けるために何としても日米双方で協議を続けて、信頼の回復と一層のパートナーシップを図っていくんだというようなことで今鋭意努力がされているというふうに思いますが、想定されるワーストシナリオというのは一体どういうものなのか。随分いろいろ危機的に宣伝をされ、ムード的にはいろんなことが言われているんですけれども、どういうシナリオが結果としてそういう事態をもたらすのか、あるいはそうした事態とは何なのか。その辺のところが漠然とした不安みたいなもので、国民にはよく理解できないということもあろうかと思うんです。
 あっちこっちで私もこうした質問をしていますと、いや自分はフューチャリストではないので、そのことについて思い描いてお話はできないと言うような人もいるんですけれども、実際問題として政府の立場から考えてみて、こうしたワーストシナリオというのは一体何なのかということについてお聞きをするのもちょっとどうかと思うんだけれども、聞いてみたいなという好奇心が大変強いものですからお伺いをしたいと思うわけです。
 そのことから発想されて、よってもってこうすべきだというところに至ることもまた大事だろうというふうに思いますので、その辺について通産省の立場、経企庁の立場、外務省の立場、それぞれおありでしょうから、各省庁からお話を聞ければ大変幸せです。よろしくお願いします。