これは国によって国情、制度、組織あるいは歴史的な成り立ちというのは違いますものですから単純な比較というのは非常に難しいと思うんですが、一つの目安といたしまして、例えば各国の外務省予算の国家予算に占める割合というものを見てみたいと思います。ただし、国によっては外務省と、それから経済協力局と経済協力省というのがございますので、そういう二つの省を持っている国はその二つの予算を合体した上での計算でございます。
 日本は国家予算に占める外交予算の割合が一・○一でございますが、これに対してドイツは二・五四、それからカナダが二・二一とかなり高い割合を占めているＧ７の国もありますが、反対にアメリカは〇・九九、それからイギリスが一・一五と、日本と大体等しいようなレベルにある、こんな感じを持っております。
今、大臣から御示唆がありましたけれども、強いて言えば移住関係の仕事というのは大幅に減ってきていると思います。
 それから電信でも、例えば昔はファクスがありませんでしたので、全部書いてそれをタイプで打って送ってくるということがございましたけれども、最近はファクスを利用することが可能でございますので、その面での手間というのは大分省けてきているというような事情もございます。
七五年の経協の額を一〇〇といたしますと、九四年にはそれが一一五三になるわけです。
 七五年当時の外務省の定員を一〇〇といたしますと、九四年は一五六でございます。
ことしも増分は少ないとはいっても、経済協力の予算なんか大分ありますね。これもゼロから始まったわけです、むしろ援助してもらうところから日本は始まったわけですが、これがふえているのと、それからそれに当たる定員の比率ですが、もしわからなければ大体のところでいいんですが、単純に言って一人当たりどのぐらいの金額を取り扱うかというようなメジャーでいうとどんなことになっていますか、七〇年代でも何でもいいけれども。
六〇年代がないので恐縮でございますが、例えば、電信量は七五年を一〇〇といたしますと九四年の段階で八四一になっております。それから、査証の発給件数は七五年を一〇〇としますと九四年が四二〇、条約の締結件数は七五年を一〇〇としますと九四年は六七四、こんなぐあいになっております。
おっしゃるとおりだと思うんですが、周りによくわからないんですね。
 いろいろな省庁がありますが、日本は大きくなったし、仕事は恐らくそれぞれふえているんだろうと思うんです。とにかく在外公館なんというものは一館もない時代から始まって、今は大変な数で、それも仕方がないから兼館だというようなところもありますね。それから、仕事の量はもちろんふえるし、これだけ大きくなると前よりも質的にも重要な仕事をやっていかなきゃいかぬということになる。量的にあらわすというのはなかなか難しいでしょうけれども、例えば六〇年代の初めぐらいから見て外務省の仕事の量というのはどのぐらいふえているんでしょうか。
それでは重ねて申し上げますが、やはりこの保育所の問題がきちんと整備されないことには育児休業というものはとるにとれないという状況だと思いますので、今のお言葉をさらに積極的に具体的にお進めくださいますようにお願いいたしまして、御質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 次の質問に移りたいと思います。
 ところで、申すまでもなく、今論議されております育児休業法案は女性だけではなく男性、つまり父親も対象となっているわけでございます。仕事と家庭の両立というものを女性労働者のみの課題としてとらえていた時代から見ますと、我が国もようやく画期的な時代に入ろうとしているのかな、今までの時代からようやく脱皮していくというふうにとらえられるわけでございます。
 ところで、一九七九年、国連において採択されました女子差別撤廃条約では、その前文におきまして、出産における女性の役割が差別の根拠となるべきではなく、かつ子の養育には男女及び社会全体の責任の分担が必要であるということを宣言しております。この性別役割分業見直しを具体化する世界的な潮流をさらに推し進めるのに大きな役割を果たしてきたのが、一九八一年に採択されました家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の平等に関するＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告であるというふうに思います。
 この条約及び勧告というのはそれまでのＩＬＯの施策というものを根本的に変えたものだというふうに私はとらえております。つまりＩＬＯのそれまでの施策というのは、例えば一九六五年の家庭責任を有する婦人の雇用に関する勧告、これは百二十三号でございますが、そのように家族責任を有する女性労働者の負担を軽減するという方向だったわけでございます。しかし、この百五十六号条約と百六十五号勧告の採択を契機に、ＩＬＯは家庭責任というものは男女がともに担うものであるということを前提にして、労働と家庭責任の調和という施策を積極的に導入するようになったわけでございます。
 我が国の場合、考えてみますと、伝統的な性別による役割分担というのはまだまだ実際の生活においては根深いものがあるというふうに思います。いわゆる女性の内助の功によってようやく生活を送っているというのが一般の労働者の姿ではないかというふうに思います。家族的な責任を一身に担わされている女性が容易に社会に参加できない、労働に参加できないというのも、こういう今のような日本の現状では非常に難しいというふうに思うわけでございます。真の意味で男女が機会均等化して社会に参加する、そして家庭に対する責任を果たすような、そういった社会を実現するという観点から、ＩＬＯの百五十六号条約及び勧告というものは大変に重要だと思いますが、この点につきまして、労働省はどのような姿勢をおとりになっていらっしゃるのか、労働省のお考えを大臣に承りたいと思います。