いわゆる前川レポートは、前の日銀総裁の前川春雄さんが中心になりまして、総理の私的な研究会という形でまとめられたものでございますが、実はこのたび経済審議会、これは内閣総理大臣の経済問題の審議機関でございますが、この経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのをつくりました。この部会長を前川さんにお願いをいたしまして、今鋭意構造調整問題、そして対外経済バランスの問題について検討を進めているところでございます。年内に中間報告を出し、そして来年春には報告をまとめると、こういう日程で進んでおるわけでございます。
 これが一つのビジョンづくりとそれに対する政策対応についての検討でございますが、これを実際に行います場合には、現実にいろんな問題がございますので、党と内閣に経済構造調整推進本部というのをつくりまして、本部長を中曽根総理、
そして副本部長は官房長官に私に政調会長と、これが副本部長でございまして、実はけさも第二回の会合を開いたわけでございます。そうした経済審議会で検討しておりますような一つのビジョンを現実にいろいろ関係の方々とお諮りし、当然通産を初め関係の政府部局とも御相談しながら、実行に移すにはどうしたらいいかということを検討し、そして時間をかけながら、時間がかかってもこれを実行に移していくと、そういう内閣の姿勢を示すようにする、そういう体制をつくったわけでございますので、いろいろ実行に当たりましては痛みを分かち合わなければならない、そういう面もございますけれども、多少の時間はかかっても国際的な経済調整、そして国内的な産業の構造調整というものをぜひやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
専任園長から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、何としても地域に根差した幼稚園、ですからその地域ということになると、狭い範囲でということになると、大規模校よりも小規模校でなくてはなりません。そうなってまいりますと、そこにいま必要な定数というものを考えてみた場合に、先ほど申し上げるように、一学級に一人ということからいまだに脱却ができないという状況からいたしますと、どうしてもそこに園長なりフリーで動ける人、それからたとえば一人が休む場合に、それにかわり得る人、そうしたことがもう一度問い直されないと、先ほど出てまいりましたような労働条件からすべての問題が解決できず、そして正常な年齢構成による園の構成というのができないという、いまだにこれを脱却できないというところに問題があるわけでありますから、何としても専任の園長をそこに設定をするということが大変重要な課題になってくるわけであります。
 しかもそれは先ほど申し上げましたように、そこで経験をされた方が園長になるということが一番理想的でありますから、それに達するためには、先ほどの若年でやめていくとかその原因が何であるかということを追及しながら、そうしたものを全部補完をしていくということがいま一番大事だし、そうした中で生まれた専任の園長というものを私は構想しなくてはならないのではないかと思っています。
 それから一・五倍の問題でありますけれども、この場合には、たとえば四学級あるといたしますと、そこに園長一名、そしてこれが非常勤あるいは兼任である場合には、まさに四人しかいないというかっこうになるわけです。そうなりますと、これは先ほどあなたが言われた八十人の二学級の園で二人の教師ですべてを賄うということと全く変わりなくなってくるわけであります。したがって、そこにフリーになる人が、たとえばこの四学級の場合には六人になるわけでありますから、そうした意味で自由に交流できるし、そしてさらにそこを受け持ちができるし、したがって研修に出かけても何も支障はないし、さらにまた、小さな子の場合には特に他動化傾向があったりいろいろあるわけでありますから、そうした場合には副任形式なり何なりをとってでもそれを手助けしていくとか、そうした面におきまして何としてもこの一・五倍という数は確保する必要があるのではないかと思っています。
 それから、二点目の養護教諭と事務職員の問題につきましては、これは私がここで申し上げるまでもなく、いま一番大事なことでありまして、特にこの養護教諭の場合には、全く配置されておらないという状況であるわけです。現在の実態は四・五％、そして事務職員が四・五％、同じ率になっています。こういう状況ですから、まさに放置しほうだいになっておるということが言えるのではないかと思っています。
 そこで問題は、この養護教諭の場合には、特に私たちが指摘をしなくてはならぬと思いますのは、現在の子たちの、たとえばボール一つけったから足が折れたとか、こうした脆弱な子供が多くなってきているというような状況等から勘案いたしましても、さらに、そこで小学校との兼任の形をとらしているようなところもあるようでありますけれども、そうした場合に、やはり小学校が主体になるわけでありますから、こうした状況の中では全く幼稚園を見ることはできないという実態にあります。
 ですから、このような実態の中で、特にこの養護教諭の場合には、健康管理の面からいたしましても、さらに年度当初に行います予防注射なり、あるいはその他のいろいろな行事的なものまで含んでたくさんございます。そして、さらに年じゅうそうした子供たち、たとえば百人おれば一日に一人くらいはそうした子が出るわけでありますから、そうしたものに対する手だてが、免許も持たない人たちがこれをやって、もしそこにその取り扱い等で支障が出た場合には、大変大きな問題に発展することは必至であります。こういうことを考え合わしてまいりますと、何としてもこの養護教諭の問題については、必ずこれを置くということを前提にすべきではないかと思っています。
 それから、事務職員の場合に至ってはなおさらであります。これは、小規模であろうと大規模であろうと、その数は異なりましても中身については全く同じでありますから、たとえば、そこで購入をする物につきましてのいろいろな伝票すべての処理、そして、それを今度は役所との関連づけなどを見てみましても、一つ物品を講入するについても、全部それを教員がやらなくてはならないという実態が出てくるわけであります。あるいは、給料計算にいたしましても、その他の問題にいたしましても、全部そうしたものを教員が代行しなければいけないということになると、手落ちが出てくることは必至です。そうなってまいりますと、日限が制限されておるとそれにかかり切ってやらなければならぬということ等を含めて多くの問題が出てまいります。
 したがって、こうした場合には、園児を一定の時間には見ることができずに、そうした事務をとらなくてはならぬという実態等も出てくる可能性だってあるわけでありますから、こうした問題等を考えますと、何としても事務職員を必置すること、このことをぜひ、こうしたただ単なる文書指導だけでなしに、数字として実態がどうあらわれてくるかということを中心に据えた指導がなされていくべきではないか、こう思っています。