御指摘のとおりに、今回はセンターの基本財産は百二十億円、事業資金四十億円で、これは十月の設立を予定をいたしておりますので半年の予算で四十億の事業を行う、こういうことを予定をいたしておるわけでございます。六十一年度以降も私どもとしてはこれからこういった部門の資金ニーズが高まってくるものと期待をいたしておりますが、今後私どもとしても、この研究開発が非常に重要であるということから、もちろんこれからの財政事情という点は十分考慮をいたさねばなりませんけれども、なるべくセンターの自主性を尊重いたしながら所要の予算の確保に努力したいと思っております。
政府が言う本法案の目的、大目標であるところのセンターの事業規模ですが、六十年度予算でセンターの出資金が百二十億円、センターからの出資・融資四十億円。六十一年度からは、新電電株式の配当金収入を当てにしても年間二百億円から三百億円程度だということであります。これで十分であるかどうかということになると、基盤技術研究のためには資金が少な過ぎるという考えに立ちます。その資金的拡充と効果的使途について将来を展望した施策は必要であるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
先端的なあるいは基礎的分野におきます基礎的な研究開発を推進していくために工業技術院に蓄積されております基礎的な研究開発ポテンシャルを最大限に活用しよう、これと、民間企業の人的あるいは資金的ポテンシャルとを有機的に連係した形で共同研究を実施したいというのが今回の考え方でございます。
 こういう点から今回官民連帯共同研究制度というのを六十年度から発足することとしておるわけでございますが、この制度の特色といたしましては、工業技術院傘下の試験研究所へ民間研究者を直接受け入れるということを考えておりまして、その場が国立の研究所であるということでございます。
 それから、国有の設備を共同使用いたしますとともに、逆に民間かもも研究設備の持ち込みをしていただきたい、こういう形で非常に基礎的なあるいはその効果が波及効果の大きい技術開発につきましては名実ともに効果的な共同研究が行えるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
本法案における民間活力の最大限発揮という大目標については、先ほどの質疑でも明らかなとおり、極めて難しいことだと思います。官民の共同研究とはいっても実態は官民の分担研究にしかすぎないと言われておりますし、産官学の共同研究は建前だけになるのではないか。国公立の研究機関での協力体制こそ本命であると思いますが、これらは今後どのように進められ、改善されていくのか、具体的ないわゆる構想について、あればお示しを願いたいと思います。
私どもといたしましては、もとより先ほど民間の基礎研究を行います上での問題点、特にリスクマネーの供給とか、技術情報サービスといったようなところに重点を置いてやっていくわけでございます。もとより、企業は最終的には営利を目的とするわけでありますが、諸外国の例を見ましても基礎的な研究というのは大いに力を入れているわけでございます。私どもといたしましても、このセンターにおきましてこの運用が公平かつ効率的に行われますような運用を図ってまいるわけで、今お話しのように、いやしくも利権あさりになったりすることのないように慎重な対応をいたしたいと考えております。
ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫともどもに、この法案が通ればそれについての基礎研究についての活用をしていきたいという御意見があったし、協力したいということがありました。それでもなおかつ私は次のような意見を持ちます。
 臨調答申以来、どの省庁も民間活力の導入をうたい文句に施策を進めておりますが、本法案によるセンター設立も民間活力を期待するということになっておりますが、政府の言う民間活力の導入とは、結局のところ、財政難の折から、建前はともかく、民間から金を、知恵を出させるということになる。しかし、そうだとすれば民間は出した分だけもうけさしてもらいまっさということになる。ということは、基盤技術開発を口実にして利権あさりの手口をふやすだけにならないか、それについての御答弁を賜りたい。
ＮＨＫといたしましては、今回基盤技術の研究促進センターが設立されまして放送分野を含む電気通信分野の大型研究開発プロジェクトあるいは共通基盤技術に対する出資・融資の道が開かれるということによりまして放送技術に関連する分野の研究開発のすそ野が実質的に広がるということになりまして、放送技術の開発はより一層促進されるだろうというふうに思っております。ＮＨＫといたしましても、これらの研究開発の成果というものを利用しながら、今後とも放送技術にかかわる技術研究活動をより効果的に推進していきたいというふうに思っております。
せんだって新聞に載りました国鉄のバス部門の分離の話というのは、先生御指摘のように監理委員会がそういうふうに答申すると決めたということではないと承っております。分離したらどうだろうかということで御議論が行われ、検討が進められておる、こういうことだと思います。
 そういう前提で考えてみますと、国鉄バスというのは、今全国一本の国鉄バスとして運用されておりますけれども、実態的には各営業所単位の営業が行われておるわけでございまして、また私鉄等の例を見ましても、鉄道会社が必ずしもバス部門を直営はしていない。子会社として持つとか関連会社として持つという形の持ち方もあるということもございまして、国鉄の将来的な管理能力の限界からいって、極力切り離せるものは切り離した方がいいという観点から考えますと、必ずも直営のバス部門として持つというよりも、関連会社とかそういう形も検討すべきではないかという意味での御検討がなされているやに聞いております。したがいまして、私どももそれもまた一つの考え方であると思います。
 また、先生ただいまお話しのように、鉄道とバスというのは密接不可分な点もございます。そういう意味で、直営というのも一つの考えですし、いろいろな面からの検討がこれから行われるべきだと考えております。