今、この改正案を御審議を願っておる、間もなく時間の問題で採決していただけるものと、こう承知をいたしておりますけれども、それに当たって今、これからの問題を申し上げるというのもちょっとどうかなと、こう思いますけれども、私自身としてはこの改正法が定着して、その結果を見守っていかなければならぬということも一つございます。そういうふうな点を考えて、何としても永住者の方々に快適な生活をやってもらおうということが大切なことだな、こう思っております。
 そういうような点で、改善すべき点は、自分たちがこの法案をつくったんだから法律は守っていかなければいけないんだということだけでなく、そして処罰を目的としておるのではございませんから、そういうような方向でこれから進めていきたいと思いますけれども、まだ改正案が、時間の問題ではあろうと思いますけれども、その矢先に今ここでこういうふうな審議機関をつくって次に対応したいというようなことは、私もまだ大臣はいましばらくやっておれると思いますので、その間に、この成立後に改めてまたお話し申し上げる機会もあるのではないかなと、こう思っております。御理解願いたいと思います。
こういった重大な違法行為については徹底的に解明するという検察の姿勢を貫いて捜査を遂げていただきたい。どういう発展をするかわかりませんが、そのことを厳しく要求してこの質問は終わりたいと思います。
 これで一般質問は終わりましたので、建設省、ありがとうございました。
 それでは、続きまして外国人登録法の法案に関して質問をいたします。
 法務大臣は、前回の質問でもきようの委員会でも、この指紋押捺制度ということについて将来は検討するという方向でいろいろとお考えいただいておる向きの御答弁をいただきました。今度は改善だというお話があるのですが、指紋をとるというそのこと自体は一回であれ何回であれ変わらないわけですね。
 そこで問題は、その指紋をとるという国家権力が法の強制で指紋をとる、そのことに人権の問題として、あるいはプライバシー侵害の問題として大きな問題があるということを、今日国際社会の中で日本はどうかという議論をしているわけですから、一定の改善論ということにとどまらないで、やはり基本的に指紋をとるという制度そのものがどうかということに、大臣がおっしゃるように、将来も深く突っ込んで検討していただきたいということであります。
 その際、具体的にこの指紋制度にかわる代替措置としてどういうものが考えられるか、私どもは写真でどうかとか、いろいろ申し上げてまいりました。どういうことが考えられるかということについて、将来積極的に検討をするために政府部内に適切な機関を設置していただいて、その検討を進めるというようにしていただく必要があるのではないかと思います。大臣はわざわざ、いつまでも私が大臣していないので、必ず申し送りしておきますということを国会において明らかにされておりますが、その申し送りの前に、大臣の御指導でそういった研究機関、そういうものを設置するということでやっていただくというお考えはいかがでしょうか。
本件に関しましては、何分昨日の報道で初めて大阪地検も知ったことであろうかと思います。それを知りました以上は、やはり関心を持って対処するものと思っております。
具体的な告訴あるいは告発ということがなくても、新聞その他で犯罪の端緒を認知し得れば当然捜査権の発動ということはあり得るわけで、大阪地検においてもこうした報道については重大な関心を持って捜査責任者として対処しておられる、こう伺ってよろしいですか。
大阪地検といたしましても昨日の朝日新聞の報道は承知しているところであると思うのでございます。こういうような報道がなされたことも踏まえまして、大阪地検といたしましては適切に対処するものと思っております。
予算の件でございますが、非常に複雑な点がございますけれども、簡単に御説明申し上げますと、下稲葉先生御指摘のとおり、一般会計のＯＤＡ予算につきましては十五省庁にＯＤＡ予算が計上をされております。大きなところは外務省、大蔵省でございますが、本年度、六十二年度で一番少ない環境庁の千七百万円に至るまで十五省庁にＯＤＡ予算があるわけでございます。これはあるＯＤＡ予算という一つのまとまったものがあって、それを各省に配分しているということではございませんで、ＯＤＡというのは、ＤＡＣの定義がございますが、開発途上国の経済開発、福祉の向上のための政府のお金の流れということで定義をされておりますので、例えばある省庁が開発途上国から人を呼んでくるという事業をやっているということがあるとすれば、それがＯＤＡの定義に該当すれば、それはＯＤＡの予算と認めるということになっているものでございますから、そういう意味で各省それぞれがやっておられる事業、それをＯＤＡ予算と認定してＯＤＡ予算の範疇に入るという形になっているのでそういうことになっているわけでございます。
 ですから、もう一つの例としては、国際機関に対する分担金、拠出金についてもこれはＤＡＣで統一的なルールがございますが、何でもよろしゅうございますが、例えばＵＰＵという郵便の連合に対する分担金があった場合、そのうちの何％はＯＤＡとカウントしてよろしいですというルールがあるものですから、それをもともと持っておった郵政省の予算のうちのその部分はＯＤＡ予算になっているという形になっておるわけでございます。ですから、各省庁に予算を配分する、分配するということではなくて、各省庁が持っておられる予算のうちのどれがＯＤＡに当たるか当たらないかというふうになって決まっておるということでございます。
 それから二番目にシーリングとの関係でございますが、ＯＤＡについての今回決まりました例えば八・六％のシーリングは各省庁の非ＯＤＡ予算のシーリングとは別でございます。ですから、例えばある省庁が一〇〇の予算を持っておって、そのうちの二〇がＯＤＡで八〇が非ＯＤＡの予算であったということを仮定いたしますと、ＯＤＡだけの関係から申し上げますと、八〇については通常のゼロシーリングであればゼロシーリングがかかりまして、それのうちの二〇についてだけ八・六％のシーリング枠がつくということになっております。
 以上でございます。