五十七年の公庫法改正で、貸し出しも十一年目以降はすべて財投並み金利となる。財投並みというのは五・一％、今の数字でいきますと。段階金利制がこういう形で導入をされる。そしてまた基準金利と財投並み金利の間に中間金利が設けられた。これは五十七年ですね。三つの規模別の金利が設定をされたわけでありますけれども、これらの三つの金利相互間の金利差についてはどういう操作で行われていくんですか、またきたんですか。
住宅対策の観点から見ますれば確かに基準金利をできるだけ低位にするということは非常に重要なことだと考えております。しかし現実の問題といたしまして、厳しい財政再建の途中にあります現時点におきまして、御案内のように大幅な特別繰り延べ額を要しておる状況にありますときに、そういう中にあって公庫の融資をさらに内容をよくしていくという要請も片やございます。貸付限度額を引き上げるという要請も強いわけでありますし、また規模別の規模を大きくしていくということもまた大きな要請でございます。それからまた性能を充実するためにいろいろな政策割り増しにも対応していかなければいけない。
 こういう新しい施策要請にこたえていくためにも、そういう苦しい中で財政資金を効率的に執行していくためには、金利差が大きくなりますと財政の負担が大変大きくなるということで、ある程度はやむを得ない状況であるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。低ければ低いほど私どもとしては望ましいわけでありますけれども、現実としましてはやはりそういう制約条件下にあるということで、やむを得ず六割というようなことを一つのめどにしまして執行しているという状況でございますけれども、公庫融資を充実するということについては私どもももちろんそういう気持ちでございます。
御支援の御指摘、住宅対策を執行する私としては大変ありがたいお話でございますけれども、特段の遠慮を申し上げているわけではございませんで、例えば六十二年五月三十日に改定いたしましたときは、預託金利が五・二％から四・六％と〇・六下がったわけでありますけれども、このときに公庫基準金利につきましては四・七から四・二と〇・五下げたところでございます。これは下げ率からいいますと八割以上という下げ率でございまして、別に六割にいつも固執しているというわけじゃございません。先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、このときは景気対策ということもございまして、特に住宅対策頑張る、こういうことで大蔵省の協力も得ましてこういうふうに大幅に下げて執行したところでございます。
 こういうこともございまして、六割は一つのめどでやらしていただいている、こういうことでございます。
いろいろ言わんとするところはわかるんですが、余り大蔵省に遠慮しなくてもいいんじゃないですか、正直申し上げて。私も、きょう来ていらっしゃる方々は大蔵委員会当時いろいろお世話をかけた間柄ですから、まあそのことも忘れて言っているわけじゃないけれども、事業官庁というのは仕事をするのが任務ですよ。大蔵省は、何のかんの言っても予算を何とか逃げようとしますよ、要求されるものを。だから、事業官庁が遠慮しちゃったんではこれは私は本当の国民のための行政ができないと思うんですよ。大蔵委員会で私がやっている当時の私の基本姿勢と建設委員会のやる基本姿勢は違ってくるんですよ、正直申し上げて。そういう観点にも立っている、私は。大蔵省の方から来ていただいた方々を目のかたきにして言うわけじゃないけれども、余り遠慮することはないと思うんですよ。
 何で六割というんなら六割やらないんですか。そして四・六％から四・四％に下げたらどうですか。新聞でもこのことを指摘しておりますよ、世論でも。もう少しはっきりした御答弁をいただきたいと思うんですがね。
先ほど、完全連動でなくある率をもちまして運動設定しているという考え方でもって御説明申し上げましたが、最近の財投の金利の変更の度合い、度数、それから変更幅等がかなり頻繁に行われておりますので、そういうことを考えましたときに、厳密にその都度その都度六割でもって変動ということは、数字が大変細かくなるということもございます。そういうことも考え、また六十二年度におきましてはいろいろ経済対策上内需振興という大きな役割もございましたので、そういうこともまた背景に置きながらおおむね六割をめどに変動しているところでございます。
 直近におきましては、財投金利、預託金利が〇・二％下がりまして公庫金利は〇・一％しか下げなかったので、これは比率からいえば五割でございまして、六割では確かにないわけですけれども、全体として大きな流れとしては六割をめどに変動させていく、こういうことでやっているところでございます。
お答え申し上げます。
 七兆円は預金者の保護、全額保護のための措置でございます。これは預金者の皆さんに本当に安心してもらえる額を用意するということが大切だと思います。
 せんだってⅠからⅣまで分類をお示ししました。そのときのⅢ分類あるいはⅣ分類の額、それから不良債権でいろいろお示ししております中での要処理、これが四、五兆ぐらいありました。先ほどのⅢ分類とⅣ分類を足すと十一兆ぐらいあります。しかし、それはすべての金融機関が破綻するわけではもちろんありませんので、そういったものを勘案し、まあこれくらい用意しておけばまず国民の皆様に不安を与えることはないだろうという趣旨があるわけでございます。
 それから、三兆円の方は、これは十兆円のファイナンスの方も含めまして十三兆円の資金でもっていわゆる資本注入をやるわけでございますが、そうしますと、仮に主要行の半分ぐらいにそれを入れたとしますと、自己資本比率が相当に高い、国際的にも超一流ぐらいになるわけです。
 ただ、自己資本比率を上げるためだけにこれを使うわけではありません。そういった用意があれば貸し渋り現象とかそういったものが全部防げる、こういう手だてでございます。つまり、いざというときのための最後の手段というものが、通常であればマーケットで調達すべきところが、マーケットがすくみ状態を起こしている場合にはそういった対応をしない。先生が今おっしゃいました担保をふやしても借りられない、金利を上げても借りられないというのはそういった銀行の行動から来ているわけでございますので、そういったことをなくすような措置としてやりたいという、危機の対応ということでございます。