お答え申し上げます。
 私が理解しておりますところでは、公団低住宅というのは公営住宅と違いまして、低家賃住宅というふうには考えておりません。勤労者のための住宅ですから、政府の利子補給その他でできるだけ安く、あるいは利潤も見込まずにできるだけ安い家賃でということは当然でありましょうけれども、極端に政策的に補助金を多額に入れて安くする住宅ではなく、この住宅公団の住宅というのはむしろ日本のいろんな特殊事情その他がありまして、木賃住宅のような劣悪な賃貸住宅はたくさんつくられておりますけれども、質のいい住宅が適正な家賃でもって供給されなかった、これを補うといいますか、そういう形で民間で供給できないものを政府が供給するという形で発足したんじゃないかというふうに考えております。
 それで、家賃はどの程度の水準にあるべきか、民間賃貸住宅の家賃と同じにすべきかということですが、民間賃貸住宅と同じにすべきだとはもちろん考えておりません。それはやはり国が利子補給その他いろいろな施策を講じまして安くするように努力しておりますのですから同じ水準でいいとは思いませんけれども、極端に低い水準であるのはどうかと、その水準がどの程度がいいのか、民間の八割がいいのか七割がいいのか、あるいは
五割がいいのかというのは人によって意見が違うでありましょうけれども、ある程度バランスのとれた程度の家賃、それが望ましいんじゃないかというふうに考えております。
ここで畑中さんと論争するという立場にはございませんので、また別の場所でさしてもらいますが、ただ、いまおっしゃったように五年間というお話になりますと、こちらがすぐにぴんとオウム返しに申し上げなければならぬことは、たとえば減税などは六年間結局なくて、ついに本年は大体七％あるいは政府の計画でも五・二％ですね、やっぱり収入がなければバランスがとれぬと、こういうふうになっているわけでございまして、六年間の累積はむしろ入居している方々は減税問題とか社会保険料その他の問題等総合的に含めてまいりまして、ずっと六年間でもってふところぐあいが減ってしまった、こういうあれが大体経済的にどなたでもおっしゃっている最近の話でございますから、だから五年間やっていなかったんだから云々という話は、どうも話の筋がちょっと通らないという感じもいたします。
 それは、まあしかしここは論争の場でございませんから、これ以上のことは避けておきますが、もう一つだけ伺わせていただきますが、住宅公団ですね、これは大体戦後始まって、昭和三十年代に勤労者、中堅サラリーマン、そういった人を対象にした低家賃住宅、こういうことを基礎にしてスタートしたものですね。それは一般の民間マンションと比較対照、あるいはそれぐらいの家賃まで持っていった方がいいんだと、こういうお考えでございましょうか。それともやっぱりあくまでも勤労者住宅としての立場を踏まえてやるべきであって、そういった民間家賃との関係ということは一応別に、それから見たら低家賃にしておくべきだ、こういうどちらのお考えをお持ちですか。
お答え申し上げます。
 確かに単年度で見ますと、かなり負担と賃上げとの関係は厳しいと思いますけれども、今度の改定は五年間の分でございますので、五年間の賃上げ額を合わせますと計算上はそれほど出るというわけではないんじゃないかというふうに考えております。
 それで、この時朝にということでございますが、確かに景気の悪い時期にこういうことをという考え方もありますけれども、何しろある時期にはやらなきゃなりませんし、実は五年間据え置いてそのときにまた改定、見直すということでは、上げ幅がかなり大きくなりまして、入居者の方の負担が強く感じられますので、もう少し短い期間の見直しの方が実はいいんじゃないかというふうに私は思っていますけれども、そういう意見ではなくて、五年ぐらいがいいという意見の方が多いようでございますので、これはそれとしまして、やはりそういうある時期に、五年なら五年という長い期間において見直すというルールでございますので、その辺はやっぱり入居者の方々にもがまんしていただくというか、そういう予定でもって家計を考えていただくということ以外に方法はないんじゃないかというふうに思っております。
 それと、二十何年間もやらなかったということのしわがいま実は出てきていると思いますので、二十二年間値上げしなかった、見直しをしなかったということをどう考えるかということは、いろいろ御意見もございましょうけれども、普通世間一般の常識で言えば、日本は高度成長をしましたし、まあインフレもありましたけれども高度成長で所得も上がりましたので、その間に一回も見直さなかったということ自体は、やっぱりちょっと疑問があるんじゃないかというふうに思っております。
慎重にということで避けたのではいかぬのでね。相手が誤解しようがしまいが、それは誤解があったら誤解を解くように努力することが経営者なんですから。要すれば、職員に安全にして健康で働いてもらうということがまず経営者の最大の任務でしょう。病気をしないこと、けがをしないこと、そういうことで、健康でしかもよく働いてもらうというためには、そういう総裁の意気込みが必要なんですよ。そういう思いやりを持たないで労使の関係がよくなるはずはないですよ。ですから、少しぐらいの誤解があったからといって、みみっちく会わないとかそんなことではなくて、誤解があったら誤解があったでなおさら会って、そして誤解を解いていくという努力をすることが経営者の任務だと私は思う。いまのところは避けて通っておるようなことだからよけい問題が起きてしまう。これは総裁自身に言っておることじゃなくて、総裁の部下全員に対する私の一つの苦言なんです。そういうことで、まず総裁に実行してもらうこと。
 特に念のために言っておきますが、大分ありますが、総裁が八時半に出勤すれば皆八時半に出勤しますよ、理事も。九時ごろ行ったってだれもいないじゃないですか。上がそんなことをやって、やみ休だなんだかんだ言ったってこれはだめですよ。もし必要だったら、総裁が、幾ら夜遅くともとにかく八時半に出ていくようにすれば、必ず職員は八時半に出るようになりますよ。それは、民間企業ではそういう努力がなされておるところに、今日問題が問われておるゆえんがあると私は思うのです。ですから、そういう意味において、労使の慣行というものはあなた方の努力次第で何とかなるのだというふうに思いますので、この点はぜひ御配慮をいただいて、労使の慣行をよく話し合って中身を詰めてもらいたい、このように思いますが、いかがですか。