私の了解しているのは、そういうどちらかといえば零細、今までコンピューターに余り縁のなかったところに急激に広まっていっている。これは売り込みの方が、いわゆるソフトウエアハウスというか、コンピューターの売り込むセールスの方が、その企業向けの、今先ほどのパイプ工事ならパイプ工事、新聞販売店なら新聞販売店用のソフトウエアをパソコンに組み込んで、パソコン込みにして売り込んでいっている。したがって、向こうの方は、先ほどのテレビと同じで、スイッチを入れれば後さっと出てくるというふうな、非常にそういううまい売り方をしているわけですね。
 私は、今後ともそういう中小企業にこういうものを普及さしていくには、やはりそういう売り方が必要なんじゃないかと思うんですが、通産省としてはそういう売り方についてはどういうふうにお考えになっているか。要するに、中小企業の、企業の方に使え使えとか、いろいろこういうプログラムがあるからということよりも、そういうコンピューターを売る方にやらした方が効果的じゃないかと思うんですが、いかがですか。
私どものところで、ちょっとユーザーサイドの統計が手元にございませんものですからよくわかりませんが、ソフトウエアの開発されたもので内容を見ますと、特定の種類のいろいろな事業を対象としたものがあります。例えば管工事業積算・原価システムとか、新聞販売店経営合理化管理システムというようなもので、そのシステム自身が中小企業者向けのものではっきりしたものがございますので、こういうものを利用している中小企業も最近非常にふえてきているというふうに思いますが、ちょっと零細企業、中小企業、それから大企業というような分類での統計はございませんので、その点はお許しいただきたいと思います。
私もできるだけ早く質問を切り上げたいと思いますけれども、それで実はこれ十四ぐらい準備してあるんですけれども、ほとんどの質問について同僚議員の方に先にいろいろありましたので、もうほとんど残ってないわけです。それで二、三これに従ってちょっとお聞きしたい点があるんです。
 まず初めの、ＩＰＡの問い三です。これはここに、「特定プログラム普及状況」（五十九年十一月三十日現在）、こうあるわけです。これで見ますと、昭和五十八年、五十九年に普及状況が急激に伸びている。この伸びている原因というのは、パソコン用の普及本数が急激に伸びているということですね。パソコンが昭和五十八年、五十九年ぐらいに伸びたということはわかるんですけれども、この特定プログラムに関連してパソコンの関係が非常に伸びているという事情、何か特殊な事情があればお聞かせいただきたいんです。
情報化に対する対応という問題は、産業社会の活力の維持、活性化に貢献するばかりでなく、国民生活全体の向上をもたらすものでございまして、健全な高度情報化社会の実現というものがこれからは極めて重要な課題である、こういうふうに認識をしております。井上委員御指摘のとおり、情報化に係る問題は、広範な分野にわたりそれぞれきめ細かな対応が要請されているものと思料いたします。
 我が国の健全な情報化を図る上で責任を有する通産大臣といたしまして、本法の適切な運用を図るとともに、情報化関連施策を一層充実させ、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力してまいる所存でございますし、特に中小企業の情報化への対応というものが、極めて大事な、一番根本的な問題であろうかと思います。御指摘のような意味におきましてもきめの細かい配慮を、中小企業と情報化の問題についてしてまいりたい、このように考えております。
わかりました。当然お考えいただいておるので安心いたしましたが、さらにそれらの点についてひとつ今後とも強力にお進めをいただきたい、こう思います。
 時間が若干まだ私残っていますが、先ほどの休憩願った時間を含めていますから、最後の質問にします。
 先ほど来お話しいただいておりますけれどもいずれにしても私どもの予期しないようなことまで発展するような、実は現在さらにこれからの高度技術社会であるということと、冒頭申し上げましたけれども、通産行政の担う役割、通産省の責任はますます重大になってくると思います。私かねがね申し上げておりますけれども、何といってもこのような変貌激しい時代においては先取りが必要です。特に中小企業にとっては先取りが必要なんですが、現実には、中小企業自体の能力では、あらゆる面の先取りは不可能であるということになりますから、やはり通産省が常に先取りをしたそのような政策、そのような指導を民間企業に対して、特に中小企業に対しては大いにひとつ示して、リードをしてあげることがますます重要な時代になってきた、こう思います。これらの点を要望します。それらについて大臣どのような御所見でありますか、お伺いをして、私の質問は終わります。
技術者の研修のためには、一年とか二年とかという相当長期間をかけて研修をやっておるわけでございますので、今先生御指摘のように、現在既に研修を始めているケースというのはあるわけでございます。それでそういうケースにつきましては、今までかかった費用に対して債務保証するということは難しゅうございますが、今後そういう人たちの研修を続けていくために、新たに必要とする資金については債務保証の対象としたいというふうに考えております。
外国からは、今外務省の方からお答えがございましたように、関税それから非関税障壁、弁護士の問題まで数多くの要求が出ておるわけでございまして、それを政府・与党の対外経済対策推進本部でいろいろ論議をした上で、今回その中からアクションプログラムとしてとりあえずこれをやろう、こういうことを決定したわけでございますから、アクションプログラムで取り上げておる項目をまずは完全に実施をすることだ、これは誠実に履行しなければいけないと考えております。
 しかし、それではそれで済むのかと言えば、私はそれでは済まないであろう、こういう考え方で、引き続いていろいろな問題について政府としては対応する必要があるだろう。しかし、いずれにせよ今回決めたことだけは誠実にやらなければならぬ。先ほど通産当局からいろいろＳマーク、ＳＧマークについて今後どうするんだということについてるるお答えがありましたが、これらも、通産当局が事務当局でございますから、将来いろいろな手続を経なければならぬということで慎重な御答弁をしたと思いますけれども、私はやはり国の関与はできるだけ減らして任せるべきものは任せる、それから基準等についてもあるいは規格等についても国際規格に合わしていく、こういう努力を私は引き続いてやらなければならぬ、かように考えております。