お答えいたします。
 変動相場制に移行しまして約十二年経過したわけでございますが、変動相場制というのは、石油危機等の外的なショックを吸収して経済の均衡を回復す局上で有用な役割を果たしてきたとは思います。ただ、変動相場制のもとにおきましても、為替相場が短期的に不安定であるとか、経常収支を均衡させる水準から大幅な乖離が見られるとか、そのような欠点に近い状態が貿易や資本取引の安定を損なっておるという不満も少なくございません。
 そこで、御指摘のような国際通貨制度をめぐるいろいろな提案が出ておるわけでございますが、基本的には本年の六月に行われました十カ国蔵相会議におきまして、その十カ国蔵相代理によって、二年間にわたって一層の安定を図るための現実的かつ漸進的な改善策と私どもは呼んでおりますが、その取りまとめが行われております。これは基本的には、各国のコンセンサスの一致したところでは、昔のような固定相場制に戻るのは現実的には難しいであろう、またターゲットゾーン構想、いわゆる目標相場圏構想と呼ばれておりますけれども、その採用につきましても、我が国を含む過半数の諸国は現状では現実的でない、そういうふうな方向を出しておりまして、基本的には、現在の変動相場制の中での運営の一層の改善を図ることにより今後対処していこうというものでございました。
 この十カ国蔵相会議の提案について、先般ソウルにおきまして行われましたＩＭＦの暫定委員会で発展途上国も交えまして予備的な検討が行われ、今後来年の暫定委員会で本格的な討議を行うというふうな予定になっております。したがいまして、我が国としましては十カ国蔵相会議の結論と提案を支持して、その着実な実施が図れるようにこのような討議に積極的に参加していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
最後に大蔵省にお伺いしたいのですが、今大蔵省の関係も自由化の問題等いろいろあるわけでありますが、一点のみお伺いいたします。
 御承知のとおりに、国際通貨改革の問題で最近その論議が非常に高まっているわけでありますが、要するにそれは、これから例えば固定相場制に復帰すべきではないのだろうかという話が出たり、目標相場圏構想、これは中曽根総理も関心を示していると新聞などには報道されたりしておりますが、そういう問題も出たり、あるいは国際通貨の安定化勘定を創設して、言うならばアメリカ、日本、ドイツ等が協調して為替相場を安定させるというような新通貨構想が出たりしているわけでありますけれども、これからのこうした問題についての考え方を大蔵省にお伺いいたします。
先生も御案内のように、いわゆる線引き制度は、良好な市街地を形成するあるいは宅地供給を促進するという意味で、四十三年の新都市計画法で設立された制度でございます。実際に線を引きましたのは四十五年からでございますから、十五年間の実績がございます。私どもは、総じて言えば大いに効果があった制度だと思っております。ただ、個々のところについて見ますと、ただいまお話にもございましたように、きめ細かくその実情に対応し切れているかといえば必ずしもそうとばかりも言えないという点もございますので、線引き制度の運用そのものあるいはそれと裏腹の関係にある開発許可、それぞれにつきまして通達等で運用の改善を図っておるところでございます。ということで、私どもとしてはやはりこの制度の根幹は維持しつつも、具体の運用に当たっては弾力的な対応をしていくということで対処してまいりたいというふうに考えております。
この線引き制度についてでありますけれども、一部の地方都市においては線引き制度そのものを見直すべきではないだろうかという意見が出されたりしていると理解をしておりますが、それは、実際にはいわゆる開発許可制度とどういうふうに組み合わせるかとかいうことになるのだろうと思います。今申し上げたような線引き制度の見直しの必要性についての意見についてどのように考えられますか。
大変厳しい御指摘をいただいておるわけでありますが、今、一つにはこの取り上げる対象の点についてお触れになられましたが、私どもは今回いろいろ審議会等の御意見も御審議いただきながら、一つはいろいろなところで技術開発政策というのは多面的なアプローチをしていく必要はあるんであろうと思っております。もちろん国の研究機関の予算も充実をしなければならないという面もありますが、今の日本の置かれている現状を見ますると、やはり民間技術、民間の力をもう少し基礎研究に振り向けていくということが、それぞれの企業の活力も生かす、技術開発にも至る道である、かように考えておるわけでございます。
 したがいまして、今いろいろ生命に関するものあるいは食糧に関するものと御指摘がございました。それは恐らくそれぞれのふさわしい手段で、例えば医療あるいは食糧ということになりますと、現在主として国の研究機関が中心に進めておるわけでありますし、またそれをうまく成果を出していくあるいは普及していくにも、それが中心になっていくのが好ましいであろうという手段で、各省はそれぞれみんな力を挙げて、総力を挙げて、それぞれのふさわしい手段によってその道にアプローチをしているわけであります。
 私どもあるいは郵政省で所管をしておりますものは、かなり民間企業に関するところがございますので、ここでいろいろリスクマネーの供給を多様化していく、あるいは適切なプロジェクトを採用していく、こういうことで従来やや民間も目を向け始めてまいりました創造的な技術開発、自前の技術開発ということについては、これのインセンティブはあるいは国が直接やるよりは低いかもしれませんが、それなりの効果を上げ、花が咲き実がなるということを申していいかどうか、表現が適切であるかどうかわかりませんが、私どもとしては、そういった今の企業の中に幾つかあります芽が必ず吹いて、将来二十一世紀の技術の成果という形に結びついて、経済の活性化に役立つものということを期待をいたしておりますし、またそれを期して運用してまいらねばならないという決意でおります。