けさほどアメリカとの間の武器技術の交流問題につきまして、土井委員から種々御質問がありました際の私の答弁で、あるいは言葉が足らなかった面があろうかと思いますので、一言補足さしていただきます。
 いわゆる十一分野について種々御質問がありましたので、この分野との直接の関連において、アメリカ側との間で具体的な技術の要請がないということを申し上げた次第でございますが、最近になりまして、十一分野とは必ずしも直接関係がなく、武器技術供与につきまして、アメリカ側から交換公文で定められております外交経路によりまして要請が参っております。要請の内容につきましては、目下検討中でございますし、それから具体的内容につきましては、アメリカ側はこれを明らかにすることを望んでおりませんので、この場で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、日米間で全く武器技術の供与につきまして動きがないかのごとき印象を私の答弁で与えたかという感じもいたしますので、その点補足答弁をさしていただきたいと思います。
最近数カ月のソ連の要人等の言動からすれば、今までよりは訪日に対して積極的であるような感じを受けております。日本としても、今日の世界情勢、あるいはまたアジア情勢の中にあって、このグロムイコ外相の訪日を歓迎したい、こういうふうに思っております。
最後に、グロムイコ外相の訪日の準備というのは、どうもいろいろ報道から察するところ、ソビエト側は進めておられるようであります。具体的な日程は、確かに今外務大臣としては決まっていないとお答えのとおりでありますけれども、日本を訪問したいという向こうのお気持ちというのは、はっきりしているというふうに考えていいのではないかというふうにも私は思っておりますが、これは外務大臣の感触としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるかをお伺いして、終わります。
これは実は、ブレジネフ構想とどういうふうに違うのか、その辺のところはちょっと問題があるのですが、やはりアジア安保はいわゆる欧州安保と対比して出されておるのじゃないかと思いますけれども、アジア安保が行われるに当たっても、アメリカ側がこれに出席しないということでは意味をなさないと思いますし、そしてまた日本にとって一番基本的な問題としては、領土問題について、これが凍結ということを前提としてのアジア安保ということになれば、これは到底日本としてこれを認めるわけにもいきませんし、アジア安保ということになれば、今の米ソ会談、ジュネーブで行われている会談が進捗するということがその前提にもあるのじゃないか、こういうふうに概論的に考えておりまして、まだまだその詳細等をもう少し見きわめながら日本の態度は決めていきたい、こういうふうに思います。
日本なりの対応ということをおっしゃいましたが、外務大臣としては、この既に伝えられておりますソビエト側の構想に対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。つまり、アジア安保会議開催ということに対してですね。
グロムイコさんがまだ来るとも来ないとも言わないうちから、今どうだこうだと言うのもちょっとどうかと思いますが、やはり二国間の問題、さらに国際情勢全般について広範な立場からの率直な協議、議論をしたいと思います。もちろん、このアジア安保につきまして、ゴルバチョフ書記長が一つの提案をしておりますから、そういうソ連側の考え方が示されるかどうか、これはソ連のグロムイコさんの考え方次第だろうと思います。こういう問題が出ました場合は、日本としてのそれなりの対応はしなければならぬ、そういうふうに思います。
今はおぜん立ての段階でして、文化協定に対してソビエト側がどのように考えられるかということの話も詰めるということが、そのおぜん立ての一つとしてお考えの中にあるというのは今の御答弁でよくわかります。ただ、いよいよ訪日というときにどういうふうなことを議題にし、どのような対応をこちらが持って臨むかというのは、恐らくはもう今ごろから胸のうちとかテーブルの上で外務省としてはお考えになっていらっしゃらないと、実はグロムイコ外相についての訪日を要請するということにもならないであろうと私は思うのですが、巷間伝えられるところによりますと、アジア安保についての協議というのもそこで問題になるのではないかというふうなことが言われておりますが、この点はいかがでございますか。
当然なんですよ。どういう考えのもとに指導されているのかと、私は情けなくなる。本当に怒りでいっぱいですよ。
 次に、これは結婚退職の勧奨、強要の問題についてであります。
 同じように、雇用機会均等法によれば、結婚退職等についても法で今度は違反があれば罰則になります。問題なのは、私がこれを今なぜ出すかといいますと、これは就業規則等に明確にうたってなくとも、慣行だという格好でもって、現実には女性であるがゆえに、結婚したそのことによって退職しているというのが実態なんですよ。そこのところをどうするかということであります。
 具体的には、愛媛県連の場合を例にいたします。これは昨年の四月時点なんですけれども、愛媛県経済連、県中央会、県共済連、県信連とも結婚退職が慣例になっておりまして、約百五十人の女性の中で、結婚してもなおかつ働いているというのはたった一人なんです。いいですか。
 なぜこうかといいますと、具体的な事例ですけれども、昨年の三月、結婚しても働きたいと願っていたＳさんという方ですが、結婚のために休暇届を出しました。ところが、その上司から仕事中もう連日呼び出しを食いまして、生計が目的なら他の職場をあっせんするよとか、いろんな形で退職勧奨を受けた。それから自営業の両親のところには毎日町の有力者が出かけていって、あなたのところのお嬢さんは何で勤めているんだ、勤めるときに結婚したらやめるということの口約束になっていたじゃないか、やめさせなさいと。連日ですよ。さらに、その婚約者であるＳさんの相手の方にも連日出向いて、彼女をやめさせる、さもなければ東京工場にもう配転させるぞと。この婚約者というのは、県青果連にお勤めだそうですが、そういう格好でもうあらゆるところに勧奨のみならず大変な圧力をかけたんですね。Ｓさんは、もう泣く泣くおやめになったというのが実態なんです。
 ところが、周りの女性がもう本当に怒りまして立ち上がったわけです。それでもって団体と交渉をして、ついに就業規則の中に結婚退職等に勧奨、強要しないという、そういう協定書をつくらした。だから、問題は、結婚退職で云々させないというだけじゃなくて、そういうことで、慣行云々ということで勧奨、強要をさせないというようなところにまできちっと置いてやりませんと、事態は改善されないんだと。局長、よろしいですか。