日本の若者たちもたくさん海外に出て、例えばヨーロッパで若者同士で森の中のバンガローに泊まってゆっくり過ごすという中で、ああ何て豊かなんだろう、そういう体験をたくさん持っているわけです。それでは日本にその国の若者たちが来たときに、一週間、二週間と一緒に楽しく過ごせる場所というのは実は非常に少ないわけです。そういう意味でも、もう一点は、一週間安く仮に過ごせても、乱開発による、部屋が余って周りの山は全部削られてしまったというようなところで過ごしても意味がないわけで、ここのところは、ぜひ大きな曲がり角、十年を教訓化するということで見直しをお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。終わります。
日本は、国土の三分の二、六七％は森林であります。そして、四万を豊かな海に囲まれているわけであります。私たちは、この大自然をいかに生かして、そしてまた、この大自然といかに人間が共生をして新しい二十一世紀の国土行政を展開するかというのは大変私たちにとっては重要な課題だというふうに思っております。
 今委員からそれぞれ御指摘をいただきました。しかし、そうはいいながら、いかに環境を大事にしながら地域の自然になじんで、また新しい時代に余暇時間を生かしていけるような、そういう地域構想というものを私たちは支援をしていかなければならないというふうに考えております。
 特に、リゾート法が制定をされました昭和六十二年ごろは、私たちのこの国の労働時間は二千百十一時間でございました。しかし今日は既に千九百時間、やがて千八百時間を目指しているわけですから、そういうことを考えますと、家族で一週間程度の余暇時間をできるだけ身近なところで、しかも個性的に皆さんが快適な余暇時間を過ごしていただける、そうした新しい時代の、ある意味では、リゾートという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、余暇時間を皆さんが大切にできるような、そういう地域構想というものを進めていかなければならないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このリゾート法の精神というものを、原点に立ち返って、そしてまた内容を新しい時代に向けて対応していかなければならないというふうに私たちは心得ております。
ただいまの環境庁の調査の報告を非常に興味深く、また速やかに出していただきたいと思います。
 そして、これは国土庁の方から、「リゾートがつくる豊かな国土」という、こういったパンフレットが出ておりまして、いろいろな効用というか効果がうたわれている中で、リゾート開発で過疎から脱却したという事例で、いわゆるトマムのリゾートがあります占冠村の人口が、一九七五年千八百人だったのが、九〇年には二千七百人に及んだというパンフレットがございますけれども、現在はどうなのかというふうに思いまして調べましたところ、また千八百人に戻っているのですね。
 これは、住民台帳で千八百三十三人で、実は二千七百人という九〇年の数字は、どうも住民台帳上では千五百人余りなのですね。そして、たまたまこのときにリゾート建設の労働者や関連社員の方が国勢調査で数多く登録したということで二千七百人になったそうで、九五年以降は、建設が中止されたのでまた人口は戻ったということが判明したわけなのですけれども、こういった中で、全国で、つまりバブル経済の崩壊の中で、過大な期待を地元経済振興ということで与えて、そして離農した方もいるわけです。あるいは土地を売却したり長期貸し出ししたり、場合によっては虫食い状に地権者が入り乱れるというような状況もあります。
 最後に国土庁長官にもう一度伺いたいのですけれども、リゾート法十年、現在は経済の一定の減速で現状がそう大きく変わってはいないのですけれども、再度土地投機あるいはリゾート開発の名による自然破壊が行われないように、リゾート法そのもの、リゾート開発そのものを根本的に考え直すおつもりがあるのか否かを伺いたいと思います。お願いします。
この専門部会でございますけれども、三つ予定をしてございます。先ほど申し上げましたようにこれで終わりというようなことではなくて、随時必要に応じて取り組んでまいりたいということでございます。
 その一番は、生涯学習の問題でございます。生涯学習につきましては、例えば、臨教審でも再三御指摘をいただきましたけれども、民間の各種の教育産業への行政上の対応、取り組みをどうしたらいいのかというようなこと、あるいはただいま申し上げましたようなその生涯学習の基盤をどういう形で整備していったらいいのか、こういうふうなことがテーマになろうかと思っております。
 それから、二番目の情報化でございますけれども、これは大変に幅の広い課題でございますが、例えば文教施設についてインテリジェント化をするということが臨教審の答申の目玉の一つになっております。そのインテリジェント化への取り組みの問題、あるいは現在情報処理の技術者が大変に不足をしているというようなことがございますが、実態としてどのように不足し、それに対して我々がどういうふうな対応をすればいいのか。情報処理技術者というのは、もちろん民間での再訓練ということもございますが、大学、短期大学、高等専門学校あるいは専修学校、最近特に専修学校等では大変意欲的に取り組んでいただいております。いろんなレベルの、いろんな分野の情報処理技術者の養成が進められておりますけれども、全体として我々としてどういうふうな養成確保方策を持っていったらいいのかというような点がまた課題になろうかというふうに思っております。
 それから、三番目は国際化の問題でございます。国際化の専門部会でございますけれども、一つは、これまた臨教審の答申でぜひ教育の国際化に関する白書をつくるように、つまり現在学校教育、社会教育を通じていろいろな形で国際化の取り組みが進められておりますが、それぞれがお互いに都道府県、市町村が孤立をして自分らの努力でやっている部分もあるので、いろいろな情報を多様に交換しながら、新しい取り組み、工夫で、二十一世紀にふさわしい教育の国際化を進めようというふうなことがございます。そういう点が課題でございます。
 さらに言えば、そのほかに、これまた臨教審でも指摘されておりますが、外国語教育、これは中等教育レベルから高等教育レベルにかけての全体を一つの外国語教育という観点で見直してみるとどうなるかという課題、そういうふうなことが当面の課題になろうかと考えておるところでございます。