今の老人保健福祉局長さんのお答えは、従来のお答えから一歩前進したように私は受け取りましたので、これはできれば九月一日実施までに本当に低所得者に配慮をするとすれば老齢福祉年金受給者というだけでは不公平ではないかということについてぜひ手をつけていただきたいと思います。確かにまだ若人に比べれば負担の水準は低いし、定額だとは言っても明らかに定率負担へ、そして若人とある意味では負担を近づける方向に今行こうとしているわけですから、そういう流れの中で考えていただきたいんです。
 そこで、実はそういう低年金の人たち、老齢福祉年金も含めてですけれども、老齢年金で非常に低額の人について、その人の生活の状況、例えば家族と同居している人がどのぐらいいるのか、本当にひとり暮らしの人がどうなのか、年金だけで生活している人がどうなのか、そういうふうな実態については、これは低所得者の調査というのはやったことがありますか。あるいは低年金者でもいいです。
無年金の方は私ども業務統計はとっておりませんのではっきりいたしておりませんが、国民生活基礎調査というのが行われておりまして、これによりますと、平成七年におきまして七十歳以上で年金を受給していない方は七十歳以上人口の四％というふうに見込まれておりまして、その人口から推計をいたしますと、約四十七万人というふうに推計をいたしております。
そうしますと、老齢年金しかもらっていない人で満額もらえていない、老齢福祉年金未満しかもらえていない人が二百六十万人ぐらいいると。ただし、その人の中には、本人の希望で六十五歳になる前に六十歳からもらえますから、確かに六万円はもらえないわけですね、下げられちゃう。本来、六十五歳になってからもらった人だけでも一二・二％、三十七万人ぐらいですね。そうすると、今、老齢福祉年金をもらっている八十六歳以上の人の数にほぼ匹敵するぐらいの人が老齢福祉年金以下しかもらえていないという高齢者が現にいるということだと思うんですね。
 それで一方、老人医療は七十歳以上ですが、七十歳以上で無年金の人はどのぐらいいますか。
ちょっと三万円というきっちりした数字は、今の老齢福祉年金の三万三千五百三十三円という数字、これも若干統計的数字処理をいたしておりますが、先ほど先生御指摘のとおり、六十五歳未満を含みます全体、国民年金の老齢年金だけをもらっているであろうと思われる方が六十五歳未満を含めまして全体で八百二万人でございますが、このうち三万三千五百三十三円を下回る方は約二百六十万人、三三％程度と推計をいたしております。
 ただ、この場合には、本人の希望によりまして年金の繰り上げ支給をして減額されているという方が入っておりますので、六十五歳から年金をもらっておられる方、本来の国民年金の老齢年金をもらっておられる方々で見ますと、三万三千五百三十三円を下回られる方は一二％程度ではないかというふうに推計をいたしております。
そうすると、約七百万人がそういう老齢年金しかもらっていない。この老齢年金というのは満額で月六万五千円ちょっとということになるわけですね。これは満額もらったとして六万五千幾らということになりますけれども、実際にもらっている人たちは例えば二万円しかもらっていない人とか三万円しかもらっていない人、いろいろいると思うんですね、条件によって。
 それで、ちょうど老齢福祉年金が三万三千五百三十三円ですからそれをちょっと低目に見て、三万円以下しかもらっていない人は一体この七百万人のうちでどのぐらいおりますか。
平成七年十月一日現在の六十五歳以上八十五歳未満の人口は千六百六十八万人でございます。そのうち、国民年金の老齢年金だけをもらっている方、これは正確には判明をいたしておりません。実は共済との関係がはっきりいたしませんで、厚生年金はもらっていないという方ははっきりいたしておりますが、これが平成七年度末現在で六百九十六万人ということでございます。
したがって、今、低所得者はこの老齢福祉年金をもらっている人に限ると、八十五歳にならない人で六十五歳以上あるいは七十歳以上の高齢者というのは一切低所得者の範囲から外されちゃうんですよ。じゃ、その世代に低所得者がいないのかという問題なんですね。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、八十五歳以下で、あるいは下は六十五歳以上ということにしましょう。そういう高齢者の中で、いわゆる国民年金と申しますか、老齢年金と言えばいいですかね、基礎年金と言ってもいいです。昭和六十一年に改正されて以降、一階部分の年金、六万何がしの年金をもらえる権利を持っている受給権者は一体全部で何人いるのか。つまり、この年齢層の人が全部で何人いるのかということですね。その中で基礎年金、老齢年金しかもらっていない人というのが何人いるのか、それをお答えくださ
 い。
それからまた気になるのは、政府短期証券の引き受けあるいは日銀特融について、とにかくおまえ頼むぞと言われたら短期証券の方は引き受けなきゃいかぬのですね。特融の方はできると書いてあるから私はきようにもできるんだろうと思うんだけれども、日銀が政府に言われたときに。しかし、それはできるというだけでできませんよね、事実上。そういうことが私はある意味では日銀の中立性、主体性、独立性を場合によっては侵すことになるんではなかろうかと。
 一国の金融のあれから見ましても、政府短期証券をどんどん、これは資金繰りもあれだから限度があるといえば限度があるんだけれども、それを引き受けろと。こういうのもいいんだろうかと。あるいは、特融をこれもとにかく言うだけ出せというのがいいんだろうかと。日銀にとってみれば回収の見込みのないのは心配てしょうがないと私は思うので、その辺も、これまた全部運用の問題でしょうがありません。しょうがありませんが、運用上適切な配慮をお願いいたしたいと思います。
 これは、大蔵大臣いかがでございましょうか。それじゃ総理済みません、そういう質問でございます。