まあ、この四つの事件、一つは確実な事件でございますが、あとの三つの問題と結びつくかどうかという問題でございますが、現在までの捜査では、富山県の事件と他の三つの事件との間に関連性があるという客観的な証拠は実は何もないわけでございます。確かに大変同じ時期にそうした若い男女が約四十日ぐらいの間にいなくなっておりますから、そういう点については確かに御不審をお持ちの向きもあろうかと思いますが、私ども純粋の捜査の立場で申し上げますと、いまのところ客観的な関連性というものは出てまいってない。富山の場合は四人組が明らかに襲ったということは、もうこれは明確でございますが、他の三件につきましては、先ほど保安部長から御説明がありましたように、全くこれは事件か事故か、何か皆目その現場に証拠になるべきものが何も残ってないと、こういうことでございます。したがいまして、いま私どもといたしましては、これは何としても事件性のはっきりしている富山県の事件の解明をすることがまず第一でございまして、富山県にはそうした三つの事件、三つの若い男女がいなくなった事件との関連があるかどうかということも含めて捜査を鋭意遂げていくように指示をしてございますし、それから犯人にたどり着くのは、何といってもこれは残された遺留品でございますから、遺留品につきましてさらに鋭意捜査を続けてまいると、こういう方針で臨んでいるわけでございます。
 先ほどまた御指摘のありました手錠の問題でございますが、手錠につきましても必ずしも外国製品ということは言えませんで、ある程度総体的に申し上げられることはかなり古い品物であって、しかもかなり、まあ何といいますか、程度のよくない手錠であると、こういうことが言えるわけでございますが、それがまあどこで製造されたものかということにつきましては、証拠上それを裏づけるものは何もないと、こういうことでございます。
使った手錠というのはしんちゅうの本物であるけれども、国内で生産をされたそういう記録はない、外国のものであるということはこれでもわかるんじゃないかと、私はそのように推測をしますが、そのほか、さるぐつわ、これはゴム製のもので特別な製造の品物であるというふうな新聞報道もあるようでございますが、それから帯、それから布袋ですね。これなんかも明らかに日本製でなくて外国製であるということからすると、やはりこの一連に四十日の間に四組の若い類似性のある男女がこのように跡形もなく失踪するということは、これは法治国家の日本で許される問題ではないと、こういうふうに思うんですが、警察庁の方はこれに最近積極的に取り組むというような報道があるやに聞いておりますが、どの課でどのような取り組みをされるおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。
この事件は、いま概要を御説明申し上げましたが、事件の前後の状況等から見ますと、非常に大胆なところもあるし大変荒っぽいところもあるし、あるいはまた大変何といいますか、荒っぽいということに通じますが、やや幼稚だとか、そういういろいろな細かいことを申し上げますと、手口的に見るといろいろな角度から分析できる事件でございまして、したがいまして富山県警察では政治的な目的の犯罪等を含めましていろんな角度から検討をし捜査を進めている次第でございます。
 遺留品につましても、これは各方面にわたりまして相当詳細な捜査を遂げておりますが、遺留品の中で製造元が判明しておりますのは、犯行に使用されましたタオルのうち一本だけが大阪の方面のあるところでつくられたというところまでは判明しております。しかし、その余の遺留品につきましては、残念ながらその製造元にたどり着いてない状況でございまして、その製造元がじゃどういうところだということにつきましても、これはいろんな人たちにいろんな角度から検討を求めておりますが、明確なその製造元等についての推測と申しますか、合理的な推測はまだできてないと、こういう段階でございます。
いま申し上げた富山県における拉致未遂事件では相当数の遺留品があったと、いまの御答弁ではその遺留品の製造メーカーがわからないという非常に不思議な未遂事件ではないかと、このように思うわけでございますが、しかし、手錠とか帯とかタオルとか袋とか、そういう製造メーカーがわからなくても、大体どこらあたりでつくられたものであるというようなことは推測はできると思うんですが、そういう推測からこの事件は国内のそういう計画的な犯罪なのか、あるいは外国の手が回っての計画的な犯罪なのか、そこらあたりの区別はつかなければおかしい話だと思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。
そこで、そういう実態から職業病が多発しておるわけです。時間がございませんからちょっと私の方でかいつまんで申し上げますが、久留米大学医学部の環境衛生学会の先生方、前田助教授を初め、今年五月に、前田先生が五十三回の日本産業衛生学会で、給食調理員の職業病を取り上げておるわけですね。これは御存じだと思うんです。これは福岡の筑後市と田主丸町を中心にセンターと学校を調べておるわけですが、その内容は、従業員の四割が医者に通った経験を持っており、そして現にマッサージや、はり、きゅう等に通っておる者がほとんどであったと。原因は、設備の不備なり、それから疲労が慢性的に蓄積して、病状の特徴は頸肩腕症、腰痛の合併症が多いと。早急に本腰を入れて改善をしないと、職業病が広がる危険が強いと、こう学会で発表しておるわけです。
 それから岡山大学の医学部の衛生学教室の柳楽先生を初め七人の先生方が、七八年の調査結果として、福岡県下七十二町村五百六十校二十六センターの調理員二千百四十三人を対象に行っておる。その内容を見ますと、やはり前田助教授と同じように腰痛症、頸肩腕症の有訴率が、就労後に初めて経験した者、これが単独校で五〇％を超えておる。さっき体育局長のお話では、他の職種云々ということがございましたが、産業衛生学会の調査では、建設関係労働者が四五・一％です。それから電気工事関係が三八・七、運転業務員が四四・五％と、こういう数字から見ると異常に高いと言っておる。その中身をもう一つ突っ込んで分析すると、文部省の定数基準を下回っておるところでそういう病状が起こっておるのが六六・二％、自治体の超過負担で職員配置を上回っておる、こういったところが四〇・六％ということで、明らかに定数増と重大な関係を持っておる、こういう立証もされておるわけです。こういったことが次々に関係学会を通じてやられておるわけですけれども、これは恐らく私は文部省が知らないと言うわけじゃないと思う。そのほかに出しておる内容を見ますと、環境測定をやってみると、いずれも高温多湿で、日本産業衛生学会の高温の許容基準を上回っておる。しかも騒音、照度、いわゆる要綱にあるところの騒音、照度その他から対比してみると、これらについてもそれを超えた実態にある、こういう報告がなされておる。ですから環境関係についてはほとんど労働安全要綱を外れて、そしてそれらに対する改善がなされてない、こういう指摘だろうと思うんですが、こういう実態にあるということを文部省自体としてどういうふうに受けとめておるのか、恐らくこの内容については知っておると思いますから聞きたいと思うんです。