私どもの特会の収入になっています出願料、登録料、その他の諸費でございますけれども、これは実は決め方が三種類あるわけでございまして、法律上額をきちっと決めてあるもの。それから、今お話がございましたように法律で上限を決めましてそれであと政令委任されているもの。実際には政令は限度きりぎりまで決められると。それから、そもそも政令に委任されているものと、三種類あるということでございます。
 それで、法定あるいは法定上限で政令委任した場合には、結局、料金改定は一応みんな国会の審議をいただくということでございまして、ぎりぎりいっぱい頑張るわけでございますが、そうしますと、どうしても頑張って頑張って最後には率がちょっと大きくなっていくというような問題もあるわけであります。したがいまして、実態に合わせてもう少し枠を広げておいて、いきなり大きな奉じゃない形で上げていった方がいいのじゃないかという議論もずっとかねてあるところでございますが、これはやはり法定の問題との絡み、そもそも特会のあり方というような深い問題とも絡んでおりますものですから、いろんな角度から検討させていただきたいと思います。
出願してから登録までの期間が非常に短縮されるわけであります。同時にまた、登録後、評価書の請求等について今二、三カ月というお話がありましたが、事務的にいろいろと大変手数がかかると思いますけれども、これもできるだけ早く交付されるようにまた御配慮をいただきたい、こう思います。
 そこで、これに関連してでありますが、この場合の評価書の請求料は、今度の新料金では四万二千円ですね。今度の法律改正とは関係なく技術評価書の料金は決まるんですか、どうなんですか。
技術評価書はこの権利の有効性の客観的な評価を示す資料ということでございまして、権利の適正な行使を図るための重要な材料であるわけでございます。したがいまして、できるだけ早期に入手可能となることが必要でございます。
 このため評価書が請求された場合には極力早期に評価書を作成するということで考えておりまして、具体的には、出願と同時に請求がなされた場合には登録とほぼ同じ時期に評価書を作成しお渡しすることができるようにしたい、また登録後に請求された場合にはおおむね二、三カ月後を目途に作成をいたしたい、かように考えております。
半年程度で登録されればこれはもう大変なメリットがある、このように思います。大いに期待をしております。
 次に、改正後は、権利者が権利を行使する場合に実用新案の場合には実用新案技術評価書の提示が必要だということでありますが、この請求があった場合には特許庁が評価書を作成されるわけですが、これについてどの程度の期間でこの評価書を交付されることになるんですか。
ただいま長官から申し上げましたように、今回の実用新案制度の改正の目的はライフサイクルの短い技術の早期保護ということでございますので、可能な限り早期に登録を図ることがぜひとも必要であるというふうに認識しております。このため、方式審査等所要の手続を出願後直ちに行いまして、出願から原則半年程度で登録を行うように体制の整備と運用方針の確立に努めてまいりたい、かように考えております。
よくわかりました。
 そこで具体的に、それは若干差異があるでしょうが、今度は実体審査がなくても登録される、こういうことなんですね。とすると、従来は今長官言われるように三年とか五年とか、実際には登録されたときにはもう陳腐化して全く意味がなくなるというのが多かったわけですが、これからこの法改正によって、出願してから大体標準的にはどれぐらいの期間で権利登録されるということになるんでしょうか。
今伺いましてなるほどなという感じがいたしますけれども、しかしこの実用新案制度は中小企業にとってはやはり重要な制度なんですね。小さな発明というとおかしいですが、要するに小規模な発明の保護という面では大変重要な制度である、このように考えるわけです。今回の実用新案制度の改正はそのような中小企業にとってメリットといいますか、中小企業向けに何を考えておられるのかという点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように実用新案の出願件数でございますが、六十二年のころは二十万件を超えるというものでございましたが、平成三年には十一万件というようなことでございまして、相当速い勢いで減少してきておるというのが実情でございます。
 なぜ減少してきたかということでございますが、一つは、やはり日本の技術水準がずっと向上してまいりまして、その技術の中身の高度化に対応して、どうしても権利をとる場合には特許の方が実用新案よりも技術水準との関係でいいということが一般的になってきておるという点が第一でございます。
 第二の点は、これは企業活動がだんだん世界的になっておるということと非常に絡んでくるわけでございますけれども、実用新案制度を持っております国は日本、ドイツ、フランスが主要国ということでございます。そのほかに北欧の国なんかございますけれども、アメリカなんかにはないわけでございます。そうしますと、世界性という点から見ますと、やはりどうしても特許でなきゃうまく使えないということでございますものですから、事業が世界的になっていけばいくほどやはり世界的に一般化しております特許制度を使おうということになってくると考えられるわけであります。
確かにこの制度そのものが発足をして非常に間もないわけですから、なかなかすぐにというのは困難かとも思いますけれども、これだけいろいろな変化が生じているわけですから、機動的に対応をしていただきたいということもございますし、まあ検討をしていただきたい。
 同時に、赤毛和種の飼育農家に対しては、今局長から総合的な対策ということで御答弁いただいたわけでございますけれども、総合的な対策の具体的な中身として対応をしていただきたい、このように特に要望をしておきたいと思います。
 それから、今局長の御答弁の中にも、価格をどう維持をしていくのか、こういうお話もございました。これは私は非常に重要な問題なんだろうと思うのです。午前中もいわゆる支払い基金制度において、合理化目標を下回っておるから、いわゆる生産者の積立金の方から取り崩しが始まっていて大変だ、こういう御指摘もございました。やはりこのままの状況で自由化の影響にしても価格がずっと下げ傾向の方に続くと、財源という観点から考えれば、また保証基準にしても合理化目標基準にしても下げざるを得ない、下げると財源が足らない、こういうふうな繰り返しになっていくのではないのか。そうすると、この制度そのものも果たしてそのまま維持できるのだろうか、こういう非常に大きな問題を抱えてしまうことにもなりかねない。そうすれば、どうしたらいいのか、こういう問題があるわけですけれども、この問題についてどうお考えなのか。それから、私自身は、まさに適正な価格、これを本当にずっと下げるということではなくて適正な価格を維持するというためには何が必要なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。