御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十八分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、開会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会及び在外公館に関する小委員会の両小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 鈴切康雄君外三名提出、衆法第一八号、地域社
  会における公共サービスの向上のための新社
  会システムの開発に関する法律案並びに
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳情書外四十件であります。この際、御報告をいたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂口先生のお話のうち、前提となります高齢化社会の進展に伴いまして社会保障関係の経費が急速にふえることは、もう御指摘のとおりでございます。その財源と申しますかあるいは国民負担のあり方についての問題でございますが、社会保障関係費の中でいわゆる公的扶助と言われるもののウエートは比較的軽いと思いますけれども、これは生活保護その他の問題に関係いたしますもので、本来税収で賄うべきものだと思います。しかし、主として増加が予定されております年金、医療等につきましては、先ほどからお話がございますように、私どもの税制調査会で審議をいたしております内容は、やはり社会保険方式というものを堅持してやるということでございますから、社会保障の費用というものは原則として、受益者という言葉を使わしていただきますならば、いわば受益者の負担によって、保険料の徴収によってこれを賄うというのが筋ということになります。
 もちろん、その足りない分を、現実には一般税収から補助金その他の形で補っているというのが実態でございますけれども、社会保障制度と申しましても、今厚生省の方から御説明がありましたように、国によって社会保障負担率というものの差がございます。例えばイギリスなどでは、医療保険は御承知のとおり、ナショナル・ヘルス・サービスという制度で一般の税収を財源にして、それで全部を賄うという建前をとっておりますので、相対的には社会保障負担率が他の先進諸国に比べて低くなっておりますが、そのかわりに税負担が四〇％を超えるという高さになっておる。その他のヨーロッパの諸国におきましては、大体我が国と似たような制度をとっておりますが、既に二〇％を超えておるという実情でございます。
 現在の我が国は、新年度の予算で社会保障関係の負担率が一〇・八ということになっておりますけれども、これは当然将来は上がっていくということを見通さなければなるまいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 したがって、これだけの負担がたえ切れるものであるかどうか、あるいは社会保障制度の中身というものをこれから検討していく過程におきまして、一体財源をどうするかは同時に決めていかなければならない問題でございますが、たえ切れないような負担を課していくような社会保障の設計というものを変えなければいけないだろう、変えざるを得ないであろうという感じがいたします。
 そこで、最後に御指摘の目的税の創設でございますが、これは私ども昨年の十一月に中期答申を出しました際に、特定の公共サービスの受益と負担との間に非常に密接な対応関係があるというものがはっきりしておる場合には、この目的税というのは一定の合理性を持ち得る。しかし、それが財政運営で公共部門と民間部門との適正な資源の利用の仕方、あるいは財政運営においていたずらに硬直化をもたらす可能性があるわけでございますから、そういう場合にはやはりこれは慎重に対処しなければならないという態度を私どもは表明をいたしました。したがいまして、今後十年後というような時点を想定することは非常に困難な状況にありますけれども、税負担それから税以外の社会保障負担というもののあり方につきましては、やはり根本的にさまざまの工夫をして検討していくべきだろうと思います。目下のところ、それに対してはっきりした成案というものは打ち出しておりませんが、それは一にかかって今後の年金及び医療というもののプランがどのように動くかということにかかっておる、このように思っております。