日銀政策委員会には経済企画庁長官が出席するのは当然になっておりまして、前任者は九カ月の間に数回出席しております。私もなるべく出たいのでございますが、臨時国会等が重なっておりまして、たまたま時間がとれなかったから今まで出なかっただけで、今度出るのに特別な理由があるわけではございません。どうやらちょっと国会の方もその時間、始める時間があかしていただけるようでございますので、出席しようかと考えておる次第でございます。
 そのときに、長期金利の問題でございますが、これは委員御指摘のごとく政府よりも日本銀行が責任を持って行う政策でございまして、政府がこれに今どう言うというようなことは考えておりません。政府といたしましては、経済の動向に悪影響を与えないように日本銀行が円滑なマネーサプライをやってくれることを期待している次第でございまして、日本銀行も十分その点は理解を持ってやっていただいておるものだと思っております。私の方から特に日本銀行にこうしてくれという注文をつけるとかいうようなつもりはございません。
もちろん、景気は気からということもあります。しかしながら長官、やはり口ばかり幾ら言っても国民は信用しません。そういう点で、引き続き、いろいろ数字を見ておられてその上で御答弁されていると思いますが、しかしながら、我々としてはやはり最悪のことも考えて、本当に脱したかどうかということを見きわめながら、次の手、次の手ということをどんどん打ち出していかなければならない、私はそういうふうに考えております。
 その中で、気になるのが長期金利の上昇でございます。いい長期金利の上昇と悪い長期金利の上昇がございますが、これにつきましては悪い長期金利の上昇、こういうふうに言われておりまして、これに円高、そしてまた株安というようなことが連動してまいって、トリプル悪、こういうことも言われているわけでございます。
 そこで、二月の十二日、日銀の政策委員会に経企庁長官が出席をされる、こういうことでございますが、これまで出席してこられなかった。今回、この長期金利の抑制の問題について、これは大きなテーマになる、こういうこともあって出席をされるのかな、こう思うわけでございますが、そういうことと日銀の独立性、もちろん日銀法では長官が出席することは認められておるわけでございますけれども、そこら辺の観点、そして出席の理由、そしてその中で長官としてどういうことを発言しようとされるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
私どもはいろいろな数字を見ておりまして、また、企業の在庫の状況なども詳しく観察をしております。また、各企業が行おうとしている設備投資等についても調査をしております。その結果、堺屋長官がおっしゃった感じとほぼ似ておりますけれども、まだ昨年の十—十二月で景気は底を打ったというところまでは断言はできないだろう。ただ、十一月には個人の家計調査はプラスになっておりますが、十一月を過ぎて十二月はマイナスになっております。ただ、マイナスも思っていたよりも小さいというふうにも考えておりますが。
 私どもとしては、この一—三月、公共事業を中心とした財政支出によって景気が下支えをされる、あるいはいろいろな今までやってまいりました住宅減税等の効果が具体的なものとしてあらわれてくるだろうとか、いろいろなことを期待しておりますが、まだまだそう楽観的な見通しは立てられませんが、ただ、日本の経済はプラスの方向に向かって着実に歩んでいるということは多分間違いないだろうと私は思っております。
公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
 時間もありませんので、早速本題に参ります。
 まず、経企庁長官は、テレビ等で非常に表現豊かに最近の景況につきましてお述べになっておられます。そしてその中で、景気は昨年九月の末から十月くらいに底に到着し、定着したという感じは持っている、あるいは底入れの感はあるが、そこをもって反騰すると見るのは尚早だ、こういうようなこと。そしてまた、昨年秋底入れして、十月以降底ばいが続いている。こういう、底入れ、底ばいというお言葉を非常に使われているわけであります。
 これに対して、通産事務次官が、これも新聞で見たわけでありますが、景気の底入れの判断を下すのは時期尚早である、そしてまた、横ばいなのか底入れなのか現時点では判断できないと。だから、通産事務次官は底入れと横ばいあるいは底ばいというのは区別しているのじゃないかと思うのですが、そういうことで、一般消費に手ごたえがないというような声も聞いておるしまだ時期尚早である、これが通産事務次官の考えなわけであります。
 そこで、経企庁と通産省で底入れについての考え方が違うのか、そこについてまずお伺いしたいと思います。
まず第十堰の問題でございますが、これは今日までずっとそのルールに従いまして、手続を一つ一つ踏んで今日まで参ったわけでございまして、一つの瑕疵もございません。片や、住民投票条例というものが出てきたわけでございまして、それは市会の委員会あるいは本会議において否決をされた、この行為も正しい行為でございます。そういう中にあって、この河川の第十堰建設事業審議委員会におきましては、これは可動堰に改築することが妥当であるという意見をいただいておるわけでございまして、建設省といたしましては、整々粛々とこの事業は進めていくつもりでございます。
 ただ、その過程において、住民の方々のいろいろな御意見をなお一層聞く、この河川整備計画あるいは環境影響評価の手続に際しまして住民の方々の意見を十分に聞くということは、心を込めて今後とも行っていくということで進めていきたいと思っております。
 それで、住民の、その地域の方々の意見を適切に反映する方式、また住民という要素を評価に組み込む方式については、今後どういう形のものがありますか、また検討をしてまいりたいと思っております。
 ですから、公共事業の評価基準を作成するに当たりましては、先生の御指摘のように、パラメーターとして住民という要素を組み入れていく、私は、そういう今の時代にはなってきておると思いますから、そういう考えで進めていきたいと思っております。
 ただ、これを先延ばしにするというようなことは、新聞報道で一部されておりましたけれども、それは間違いでございます。