法律的なお答えはちょっとなかない難しい、私どもが申し上げるのはいかがかと思いますが、この政府の見解の中にも述べておりますように、大嘗祭というものは、先ほどからいろいろ御説明を申し上げてきましたように、天皇が御即位の後、一世一度の極めて重要な儀式としてこれは伝統的に行われてきたわけでございます。そういう意味で皇室にとっては非常に重要な儀式であるわけです。
 他方、憲法には皇位の世襲制ということが書いてありますから、そういう建前をとる我が国の憲法のもとにおきましては、そういう皇室が長い伝統を踏まえていなさる、そういう重要な儀式というものについて深い関心を持ち、挙行を可能にする手だてを講ずるということが必要であろう、こういうことをこの中に述べておるわけでございます。ですから、そういう意味で、大嘗祭は公的性格がある、こういうふうに述べておるのがこの政府の基本的な見解であるわけです。
まず法律的な側面からお答えを申し上げますが、先ほど角田委員にも申し上げましたように、法律的な側面から申し上げれば、憲法の二条あるいは皇室典範によりまして、前天皇が崩ぜられたときは直ちに即位するということでございます。いわば法的な即位という面で申し上げればそういうことになると思います。
 ただ、先ほどからのお話の、宮内庁からもいろいろお話しございましたように、法的な意味におきます即位と、即位に伴う種々の儀式、即位の礼もその一環でございますし、それ以外の大嘗祭等々もそうでございます。即位に伴う儀式、こういう整理になろうかと思います。
それでは、宮内庁及び法制局にお伺いいたしますが、昨年十二月二十一日の即位の礼準備委員会がまとめた報告書によりますと、大嘗祭は皇位の世襲に伴う一世一度の伝統的皇位継承儀式としております。憲法第二条にいう皇位の世襲には大嘗祭も含むと解釈できるかどうか、御答弁をお願いしたいんです。
そういうことが必要であり、またそういうふうにすることが当然と考えられるからということがこの政府の見解の中にも述べてありますが、どうしてもそういう必要性がありますし、だから当然そういうお手伝いを申し上げるということになると思います。
大嘗祭のお手伝いをするのに掌典職十二名ですか、それで十分ではないかというお説ですが、大嘗祭にはいろいろな準備行為がありまして、大嘗宮をつくるというようなこともありますし、それから例えば大嘗祭にもある程度の人数の参列者もお願いをしようかというようなことも予想されております。そういうことがありますから、両陛下を初め皇族さん方のお世話をすることも必要ですし、参列者のお世話もしなければならない、あるいはそういういろんな施設をつくったり管理をしたり、儀式を円滑に取り進めるためのいろいろな役割もだれかがやらなければならない、こういうことになりますので、掌典職十二名ですか、それで十分ではないかということにはならないわけでございます。
 全体として大きな行事を円滑にするために国としても、政府としても事務的な面からもお手伝いもしなければならない。その具体的な主力というのは、これは皇室のお世話を申し上げる宮内庁が担当することになるわけでございますので、宮内庁が中心になっていろいろなお手伝いをする、こういうことに実際はなるわけでございます。
そう言いながらも、そうでないのかなと思うんですけれども、現在、内廷費から皇室の儀式のために給与を支払っている職員は、掌典職員七名、内掌典五名、計十二名の方がいらっしゃいますね。この職員で宗教儀式と言われる大嘗祭は十分実施できるのではないかと思うのですが、いかがですか。
大嘗祭が公的性格を有するという政府の考え方につきましては、先ほど法制局長官から詳細に御説明がありましたわけでございまして、私どもも同じ立場で考えておるわけでございます。
 ただ、人件費を捻出するためにそういう性格づくりをしたのではないかというのはちょっと、私どもはそう考えておりませんので、やはり政府としてはこういう大事な、しかも公的性格を持っているものであるから人的な面でも十分お手伝いをしなければいけない、こういう基本的な考え方でおるわけでございます。
じゃ次に、大嘗祭を皇室の公的行事として位置づけ、国の費用を支出することにしたのは、私の考えですけれども、大嘗祭に関する人件費を捻出するためではないのですか。これが本当の理由ではないかと思うんですが、いかがですか。
意義をどう位置づけるかというのは非常に難しいわけですが、私どもは大嘗祭の意義は政府の見解に書いてありますような意義として受け取っておる、そういうふうに理解しておるということでございます。
私の方の持ち時間がちょっとなくなってきたので、せっかく厚生大臣においでいただいておりますから、最後に、厚生大臣に一問だけさせていただきたいと思います。その前に、自治大臣にはせっかくお越しいただいたのにどうも済みませんでした。
 今や国保料が高過ぎて払えないという声がどこに行っても聞かれるわけであります。特に、高齢者人口の多いところや経済的に疲弊しているところほど低所得者でも負担が重くて深刻だというのが実態であります。ところが、国保料値上げが年ごとに行われて、ますます事態は深刻になっておりまして、私の出身である福岡県では、保険料の引き上げは昭和六十三年、九十七市町村の中で五十二市町村、五三％行われている。昨年は三十五市町村、三六％で行われているわけであります。政令指定市であります北九州市では、ことしの四月議会でも保険料の引き上げが行われておりますが、これによると年収三百万円、三人家族で年間保険料が二十四万八千百七十円、政令市の中でも札幌に次いで二番目に高いものになっております。このような結果、滞納者が次々と発生して保険証の未交付というような事態も起こっているわけであります。国保料の値上げを抑えるために今度の国会にそのための改正案が出されているというようなことは承知しておりますけれども、しかし、一世帯当たり年額五千七百円程度では焼け石に水ではないか。どうしてもこの際、現在の国庫負担率三八・五％をもとの四五％に戻すなど、高い保険料を引き下げるための抜本的な措置が必要ではないかということを感ずるわけでありますが、その点、ずばりひとつお答えをいただきたいと思います。