御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもは、それぞれの地方自治体が効率的で住民本位の行政を進めていく、そのためにむだを省いて必要なとるべき措置はとるということについては全面的に賛成であります。しかし、それはあくまでも地方自治の本旨にのっとって地方自治体みずからの判断でみずから解決をしていくべきことであって——国が指導するのはよろしい、言うのはよろしい。言うのはよろしいが、しかし、口だけ出して金は出さぬ、こう言われておるわけでありますから、指導はよろしいけれども、兵糧攻め、財政的ないわば制裁に値するような措置は講ずべきでない、こういうことを申し上げたまででございます。
 以上で質問を終わります。
基本的な姿勢でまずお答えをしたいと思いますが、国も地方も、先生も十分御承知のとおり今や行革を徹底して進めなければならないときでございます。自治省といたしましても、三千三百の全地方自治体に、国も率先して行革に取り組むので地方自治体でも徹底した行革を図ってほしい、そういう方針でお願いをしているわけでございます。
 東京は特に全国の中でも非常に大きなウエートを占めているところでございますし、特に私どもは東京都の行政改革の経過をいろいろ検討してまいりました。その中には、非常に高く評価をすべき行革の足跡を私たちは評価をしているわけでございます。しかし、にもかかわらず、なお全国の地方自治体の現状や国の置かれている状況、あるいは国民の行革に対する今日の高い関心の中で私どもは考えますと、東京都は特にさらに血のにじむような行革を図ってほしい。都議会の中にもいろいろな意見があることを、私たちは個々の都議会議員の皆さんからも伺ってまいりました。また、東京都からも何回かにわたって行革の内容についても説明を求めてきたところでございます。しかし、そうしたことを十分配慮した上でも、今日のベースアップ等、あるいは先ほども御答弁させていただきましたけれども、国家公務員と地方公務員の給与の較差あるいは退職金の問題、いずれをとりましても東京都はなお行革に鋭くメスを入れてほしいという意味で、自治省としてはこの方針を貫いていく決意でございます。
精算額をどの年度で使うかについては、過去においても、翌年度の補正予算で使ったこともありますし、翌々年度で計上したこともあります。いずれのケースもあり得るわけです。
 五十八年度の場合、先ほど申しましたように、私どもは当初の段階では補正という事態は考えておりませんでしたから、五十九年度の繰り入れを予定しておったわけでありますけれども、五十八年度に政策減税と税の自然減によって交付税に八百億を超える穴があいた。ですから、この時点で五百十億円手をつけずに全額国の責任で補てんせよという主張もあり得ると思うのでありますけれども、今の国の財政状況のもとでは、ともかく五十八年度においても法的に使用可能な交付税五百十億円をまず充てて、そしてなお不足する分は、五十八年度の財政運営に支障なきを期するために一般会計の責任でこれを補てんするということにしたわけであります。別に恩着せがましくということではなくて、私どもも、とにかく絶対要件として五十八年度の場合は当初に計上した交付税額を減額できない、どうしてもこれは確保したいという考え方で臨んだわけでありまして、その一つの方法として精算額をまず使ったということであります。もちろんいろいろな議論があり得ると思いますけれども、今の国、地方を通ずる財政状況のもとでは、このような選択が最善の道と考えたところでございます。
今の御答弁でございますが、私もやはり土壌汚染対策ということで考えていくならば、明確な、農地以外のところに法律の網がはまる、そういう法律をつくるべきで、そして産廃法でせっかくあれだけの厳しい基準を定めたわけですから、それはそのまま土壌汚染防止法のところへはめて、そしてやっていくというならば、これは公害対策全般の前進のためには役立つわけでございますが、そういうことで将来やるといたしましても、まだその法律はできていないわけでございますから、したがって、今の現状の対応というものが農地以外にはないわけでございますから、これはもとに返るならば原点の産廃法に戻る、これが正しい行政のとるべき態度だと私は思いますので、この点については、私、時間がありませんからこの程度にとどめておきますけれども、ぜひそういう対応についてやってもらいたいということをお願い申し上げます。答弁もひとつお願いします。
 それから、四十八年度に、全国環境調査結果の評価というものが通産省立地公害局から出されておるわけでございますが、聞くところによりますと、これも水銀を扱っている工場の廃棄物がどうなっているのだということを産業立地の関係から当時四十八年、通産省立地公害局で調べられたと言われておるわけでございますが、それは一体どうなっておるか。この資料が非常に重要なんでございます。つまり、四十六年以前のものについて今全部ベールに隠れてしまっているわけですよ。せっかく通産省がそれだけの調査をなさったならば、その資料はぜひ環境庁に書類を渡してもらいたい、そして環境庁においてその資料を十分使って、産廃の行政が正しく運営されるように活用してもらいたいということについて、通産省としてはどう対処されるかという点について御答弁いただきたい。