塩田議員にお答えを申し上げます。
 課税最低額の引き上げについてのお尋ねでございますが、我が国の課税最低額は既に国際的に見でも高い水準に相なっております。所得税制のあり方として、今以上の課税最低額の引き上げを行うことは適当ではないと考えております。
 また、パート労働者の税負担の軽減のために課税最低限の引き上げ等を行うことについては、そもそもパートで働く方でありましても、一人で年間百三万円を超えるような収入がありますれば、独立した納税者として相応の負担をしていただくべきものと考えておりますので、よろしく御理解を賜ります。（拍手）
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塩田議員にお答えいたします。
 男女の労働者を支援する仕組みについてのお尋ねですが、働く両親が仕事と子育てを両立できるような環境を整備することや、また要介護者を抱える家族を支える社会的な仕組み、これを構築していくことは、これからも大変重要なことだと考えております。だからこそ、今国会において児童福祉法改正案やあるいは介護保険法案を提出して御審議をいただいているわけでありますので、この成立に全力を尽くして取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしく御支援と御理解をお願いしたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
塩田議員にお答えを申し上げます。
 私に対しては、女性の社会進出についての認識いかんというお尋ねがありました。
 二十一世紀に向け、我が国においてますます個々の女性が多様な働き方を主体的に選択できる社会の実現が必要であります。個々の女性の人生の進路は、これは男性の場合でも同じことでありますけれども、みずからの意思で決定すべきでありまして、その上で雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保のための対策を積極的に推進し、働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
この際、内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣岡野裕君。
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました放送大学学園法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、生涯学習の機会に対する広範な国民の要請にこたえ、放送大学学園が、新たに通信衛星による放送を利用して全国に視聴の機会を提供できるようにするため、通信衛星による放送を行う者に放送大学の放送番組を委託して放送させることができるようにしようとするもので、その主な内容は、
 第一に、放送大学学園が、放送法に規定する委託放送業務を行うことができることとすること、
 第二に、放送大学学園が委託放送業務を行うに当たっての放送法の関係規定を整備すること、
 第三に、放送大学学園法の規定に違反した行為に対する罰金及び過料を引き上げることなどであります。
 本案は、二月二十五日本院に提出され、四月二十二日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、四月二十三日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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それでは、もう時間がありませんので、ちょっとはしょって質問したいと思います。
 円高差益の還元の問題であります。
 これは、特にこの二年間で大変な月高になっているわけでございまして、差益の還元をするということについては政府もいろんな意味で努力をされているのはよくわかります。特に電気、ガス等の問題を含めまして相当やっておりますが、実際問題としては、先日総理府が行いました国民生活に関する世論調査というのがあるんですけれども、この世論調査によりましても、実際問題として、円高で利益を受けたあるいはその還元をされておるというふうに思っている人たちというのは非常に少なくて、八・七％の人たちなんです。
 そこで、何でこういうことになるのかということをいろいろと調べてみますと、はっきりしておりますのが政府のいわゆる価格支持制度、これがやっぱり大きな問題ではないかな、こう思っております。農産物の価格支持制度、特に麦とか牛肉ですね、こういうようなものの差益が食管会計やあるいは畜産振興事業団に滞留して、そこら辺がちゃんとしない限り消費者に還元されない。これは新聞の報道の中にもあるわけです。
 それで、差益の還元はなお不十分ということで、どういうふうなものが一番円高で、六十年の九月と六十二年の九月、この約二年間の物価の値下がり状況、還元の状況等いろんな角度から比較をしているわけでありますが、一番値下がりしたものからずっと順番に書いておりまして、二十番目まであるわけです。一番上の方から読みますと、レモンとかマグロとかブロイラー、クッキー、スコッチ、バナナ、そういうようなものが大体安くなったものであります。そして、一番安くなっていない方から逆に読んでみますと、豚肉、小麦粉というように、もう豚肉のところなんかは一％しか安くなっていない、小麦粉は二％というように、やっぱりそこら辺のところが問題じゃないかなと私は思うんです。ここら辺のところは非常に大変な問題だと思うんですが、本当は通産大臣と農水大臣といらっしゃればいいんですけれども、いらっしゃいませんので、きょうは副総理としての宮澤大蔵大臣に、特に新しい内閣としての円高に対する取り組みと、それから政府の価格支持制度に対するいわゆるお考えと、この二点をお答えいただきたいと思います。