特定通信・放送開発事業の中で三類型をつくっていますね。第一番目が通信・放送新規事業、二番目が地域通信・放送開発事業、三番目が通信・放送共同開発事業、この三類型がございまして、それぞれ支援措置が違っているわけでございますが、この三類型それぞれに対する支援措置をまず説明してください。
情報化の進展に伴いまして、経済活動におきましてもあるいは国民生活におきましても、情報をいかに有効に活用するかということが大変重要になってまいっております。具体的には、経済活動におきましては、生産現場、流通段階、消費市場との間における迅速かつ効率的な情報流通が必要となっておりますし、また地域社会におきましても、地域における情報流通あるいは各地域間における情報流通を促進するということは、東京等の大都市との情報格差を解消する上からも非常に大切なことであろうと思います。また、家庭生活におきましても、豊かで便利な生活を送るために多様な情報ニーズに的確に対応した情報流通システムの実現が望まれているわけでございます。
 したがいまして、この法案におきましても、電気通信による新しい情報流通手段の開発普及を促進することによりまして情報の円滑な流通の促進を図るということを目的にしているわけでございます。
それでは、本法案の具体的な審議をしたいと思います。
 まず、この法律の目的規定の中に「電気通信による情報の円滑な流通の促進」という文言があるわけでございますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
先生、私どもの情報化を推進していく上に当たりまして非常に有益な御示唆をいただきまして意を強くしたわけでございますが、私どもも先生今御指摘のとおりの地方からの国際化といったような面で、現実に地方の中核都市等でテレポートの構想が着々と進んでおります。仙台、名古屋あるいは広島、福岡といったような地方の中核都市におきまして計画が進んでおりますけれども、そういった面、あるいは地方連合といいますか、テレトピア構想を推進するに当たりましても、やはりお互いの経験交流を深めまして、地方から東京というよりは、地方から地方へダイレクトに情報の受発信ができるような施策、そういった意味で関係の市長会議等も開かせていただいておりますけれども、先生の御指摘になりました点につきましては、今後の政策展開に当たりましても念頭に置いて取り組んでいかなければならないと考えております。
御指摘のとおり、この情報機能に限らず、あらゆる面で東京への一極集中が進んでいっているわけでございますが、これを例えば国内のデータベースの数なんかで見ますと、東京には九三・四％集中しているというような状況になっております。そのほか、東京と地方の情報格差に関しましては、ポケベルあるいはＦＭ放送のように大都市部に進展した情報化が他方にも波及する傾向が見られますけれども、何といいましても、第二種電気通信サービスの面でありますとか、あるいは都市型ＣＡＴＶなんかにつきましても、圧倒的な厚みで東京に集中しているという状況になっております。
地元の意欲的な取り組みについてぜひ理解をいただきまして、推進を積極的に図っていただきたいと思います。
 それから、地域の情報化の大きなバックグラウンドといたしまして、情報に限らず人口だとかあるいは産業だとか文化機能、こういったものが東京に一極集中しておる、これを何とかしなければならない、こういうふうな認識があると思いますけれども、情報の分野におきまして東京一極集中というのは今どういう程度になっているのか、具体的に分析をし、発表していただきたいと思います。
具体的に申し上げるにはちょっと所管が違いますので、私なかなかお答えしにくいのでございますが、先生御指摘の具体的な計画につきましても十分関係の向きに伝えまして前向きの取り組みをしていただくようにしたいというふうに考えております。
個別の問題に対してのお話がなかったわけでございますが、こういうふうに意欲的にやっているところがあるわけですね。意欲的にやっているわけですが、役所というのはなかなか許可をするのが難しいとか時間がかかるとかそういうところがありまして、利用計画そのものにそごを来すと大変ですから、私は将来の展望を聞いているわけです。この第二期、第三期に対して、それだけの計画が進めば直ちに認可をする、そして全体的計画をきちっと整えるように、そして業務が円滑に推進されて大きな赤字が出ない、できれば黒字になる、こういうふうな形で取り組みをさせるべきだ、私はこのように思うわけでございますが、この問題についてどういう計画を持っていますか。
手法が逆転していると思うんですね。施策の方向がきちっと明確に展望が示されていない状況の中で、やはり政策の立案というのは極めて難しい。こういう点で、やはり私は新しいデータに基づく国民負担率の推計、見通し、日本型福祉においてもやはりそれは煮詰まっていないと指摘せざるを得ない、こういう状況でございます。
 三月に放映されました日本型福祉に関するＮＨＫのテレビ討論で、テレビアンケートのデータが出ておりましたが、老後に不安を抱く人七一％、不安を抱かない人一八％、一方では老後生活を子供に頼れると思わない人が五五％、子供に頼れると思う人は一五％です。それから、日本型の家族状況の特性というものを大蔵大臣は挙げておられましたが、高齢者の家族との同居率につきましても、昭和三十五年に八一・六％から六十三年では六一・九％、約三十年近くの間に二〇％の減少を示しております。
 こういう状況を考えてみますと、政府が日本型福祉社会の特徴として挙げている家族扶養への期待というのが薄れつつある。その一方で、国民は老後に不安を抱いている。やはり高齢化社会の福祉負担というものが個人に押しつけられてくることを心配している。消費税の極めて強硬な導入の姿勢に対して国民が猛反発を示したというのはやはりその点にあったのではないか、私はこう見ざるを得ないわけでございます。その点についての所見をぜひ大蔵大臣、お述べいただきたいと思います。