今、ダムは前から計画をされていた古い計画などというのが見直しが始まっておりまして、ダムをつくることについては否定的な、そういう新しい時代に入ったというようなことも出ております。十分にそこのところは、ただ治山治水にはダムしかないといった考え方ではなくて、それこそ代替案を持って当たっていただきたい、代替案がこういうときに必要ではないかというふうに思います。
 次に、時間もございませんけれども、イヌワシやクマタカが生息をしております、先ほどもお話がございました金居原揚水発電所も自然環境を破壊し、琵琶湖の水質に影響を及ぼすものでございます。金居原発電所は、原子力発電所の余剰電力の活用を目的に、上下のダムに各一千八百万トンを貯水いたしまして、最大二百二十八万キロワットを発電する日本最大級の揚水発電所計画でございます。
 そこで、イヌワシ、クマタカの生息につきまして、関西電力は、滋賀県知事に対し、ダム建設による両種への影響はないという準備書を提出いたしました。しかし、準備書を審査する県の環境影響評価審査会の判断で、日本イヌワシ研究会が調査指導に当たって再調査をいたしました。その結果、ダム湖予定地から約五百メートルの地点にイヌワシの巣がございまして、約三十メートルの地点にはクマタカの巣が発見されております。
 昨年八月に公表された環境庁の猛禽類保護マニュアルでは、イヌワシの営巣中心域というのは半径一・二キロメートル、クマタカの営巣中心域は半径五百メートル程度としております。ですから、当該区域の環境の改変というものは避ける必要がある、これに該当するわけです。ですから、この環境庁のマニュアルからいきましても、金居原発電所計画というものは、この区域は環境の改変を行うべきではない、そういうところに当たっていると思うのですけれども、環境庁、いかがでしょうか。
琵琶湖の周辺に幾つかのダムの計画がございます。先ほど私がお話し申し上げたのは、建設省が主務大臣として所管する水資源開発公団の事業でございます。
 もう一つ、琵琶湖周辺で大戸川という、建設省が実施しているダムがございますが、これは琵琶湖に流入しないで直接外へ行ってしまうダムでございますので、残りは、滋賀県が実施してございます姉川ダム、北川第一、北川第二、栗栖ダム等の、周りが山で囲まれておりまして、大雨になると琵琶湖に一気に水が流れ出して、流域の方々が水害被害を常に受けていたということを受けて滋賀県が実施している事業でございます。そしてさらに、水辺環境だとか渇水で困っているときの水を用意しておこうという趣旨でございます。
 各ダムは、それぞれ滋賀県の環境アセスメントの要綱に基づきまして環境影響評価を実施しております。それぞれのダムでございますが、それぞれのダムごとに水の回転率またはさまざまなシミュレーションを実施して、下流への大きな影響があるかどうかということをきちんと評価して、大きな影響はないというような判断をした後に、またはもし大きな影響があれば対策をきちんと講じながらやっていくという、滋賀県としてのきちんとした行政が実施されていると聞いてございます。
 なお、そのほか、農水省所管の愛知川第二、これは一市八町の七千五百ヘクタールの農地の方々に対する農業用水の補給、あと関電の金居原発電所の、水を上げ下げする揚水発電所のプロジェクトがございますが、私ども河川管理者として、安全性だとか他の利水者に影響がないだろうかとか、そして河川環境への影響がどうなのだろうかという立場から、所要の、定められた手続の中で、関係事業主体と御議論をしながら、琵琶湖の環境保全にもきちんと立ち向かって前向きに対応してまいりたいと考えてございます。
そこのところがこれまでの閣議アセスと違った、この法案の前進面だというふうに私も思いますね。
 ですから、全く不十分な環境対策を前提にしたダム建設、こういったものは琵琶湖の環境保全、特に琵琶湖の水質保全に極めて大きな影響を与えるものであって、計画の抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、その辺は建設省、今までの話をお聞きになっていて、どのように見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
麦のパリティ価格から生産費方式に変えていくのは、一つの伏線として、だれでも予想しているように、農政審の答申の線に沿ってできる限り国際価格に近づけていくという基本方針から出ているわけなんですが、そうすると、結局値段を下げていけば農家の所得は減る。それを減らさないためにはやはり一戸当たりの農家の生産規模を拡大しなくちゃならぬ。こういう結論になるわけなんですが、そうすると小麦をつくる農家の生産規模を拡大する方式をどういうふうにして性急にやれるかということなんですが、その方策についてどういうお考えを持っておられるか。
 私は、今価格の中にぶち込んでしまっておられる生産奨励金をこれまた分けて、生産費方式で価格を決定するわけだから、生産費の上積みの生産奨励費を分けて、そして規模拡大する農家にそれは行く。副業農家やいわゆる第二種兼業農家や小規模農家というものには、まあこちらの水田転作で集団的にやるやつはそれでいいとして、小さな生産規模でやるものにはそういう生産奨励金はつけないでいく。何か差別化していかぬと土地が出てこないのじゃないかと思うんですが、どういうふうにして、まあ私は一つのそういうやり方、せっかく今持っている生産奨励費を麦の価格から分けて、そして一定の規模を拡大する農家にそれを分ける、こういう提案なんですが。しかし、それ以外にでも、どういうふうにして、麦でも米でも大豆でも、みんなそういうことだろうと思うが、価格を下げて農家がやっていけるためには生産規模を拡大せにゃならぬ。殊に耕種農業だというと、これは土地面積を広げにゃならぬ。どういうぐあいにして広げるか、こういうことになってくるというと、結局生産農家の数を合理的に減らす方策、こういうことになると思う。その第一には、やはり私は第二種兼業農家の方から土地を供出されるような指導体制というのか、価格体制というよりほかにないじゃないのか、こういうふうに思うが、どういう方策で生産規模を拡大していくのか。