一昨日来、所信表明についていろいろな御議論もありました。十年ぶりにして交通事故の死者数がふえたという大変残念な結果でありますが、関係各機関のいろんな御努力も十分理解をした上で、ぜひこれらの原因がどこにあるかということを明らかにし、具体的にその対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 事故の実態をいろいろの角度から検討してまいりますと、歩行者あるいは自転車の利用者の交通事故の数が非常に多いという結果を数字はあらわしているわけでございますが、その原因がどこにあるのか、また特にデータを伺いますと、大きな道路よりも生活道路と言われるような非常に小さな小幅の道路における事故が減少していないということを数字はあらわしているわけでございますが、昨今の交通事故の歩行者であるとかあるいは自転車利用者の事故が非常に多いという傾向をどういうようにとらえ、また対策を立てていかれるのか、まず伺いたいと思います。
もう時間が来ましたので終わりますが、実は、そういう違法はどんどん取り締まっていただきたいと思いますが、もう一つは、一方で営業用の周波数の割り当てを受けようとしても、いまいっぱいでなかなか許可にならないという問題がございまして、かなり営業用で申請もメジロ押しになっておるわけでございますので、一定の限界はございますが、今日的に非常に技術革新の段階で便利な電波をいろんな営業活動にも利用したいという立場もあるわけでございますから、ひとつこの周波数の割り当て等についてはまた別の立場で認めるべきものは認め、割り当てるべきものは割り当てる、あるいは使用していないものは遠慮なしに取り消して、それを改善する。そして一方でこのような、いまおっしゃったような被害というのですか、迷惑をかけるものについては徹底的に取り締まりはやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
だから、救急のときには使ってもいいわけですが、それが恒常的に使ってもいいとは厚生省としては言えないというところに問題があると思うのです。だから逆に私は、先ほど言いましたように、救急隊員の資格というものを別に考えて、所管庁もはっきりとして、そして市民の方方にも安心していただける搬送業務ということができるように、もっとグレードを上げていくべきではないか、こういう提案をしていきたいと思っております。
 時間がございませんから、最後になりますが、いまダンプカー等で不法電波というのですか、不法市民ラジオというものがかなり使われておりまして、土木業界についてもかなりこれが日常業務に活発に使われておるのではないかということがよく言われております。それから、一時不法市民ラジオの、これは内輪の、インフォーマルの管理というのですか、暴力団がこれにかなり介入をしてまいりましてトラブルがあるというような例も二、三出てきておるわけでございますが、この被害内容、不法市民ラジオの被害状況ということについて具体的にどのようなものになっておるのか、あるいは今後の対応をどの程度お考えになっておられるのかお伺いしておきたいと思います。
ただいま消防庁の方からもお話がございましたように、私ども医師法あるいは臨床検査技師法等の法律によりまして医行為あるいはそれに類する行為を行う方々につきましてそれぞれ資格を設けておるわけでございます。基本的にはやはりそういった人体に影響を及ぼすような行為につきましては、たとえば医師でございましたら六年間でございますとかあるいは臨床検査技師でしたら三年間とか、長い学習期間を経た方々につきましてさらに国家試験をやるという形で厳格な審査をしているわけでございますので、基本的にはそういう行為はそういった有資格者にやっていただきたいという立場でございます。ただ、緊急の場合において、いわば恒常的に業という形ではない形で、緊急の場合において医師でない方が臨時的、応急的にやむを得ず使用したという場合は、これは関係法律にそのこと自体で違反するということではないというふうに解釈いたしております。
先ほど六二％ということを申し上げましたが、それ以外のものも百三十五時間ではございませんで何時間かの相当程度の講習をやっておりますので、その点、御了解いただきたいと思います。
 それから、御質問の心電図等を救急隊員に取り扱わせる問題でございますが、現に東京都等でそういったことを実験的にやっている例もございまして、基本的な考え方としましては、医師の管理のもとに、医師の十分の指導を受け、連絡を受け、その上で所要の措置をやるという基本的な考え方に立ってやるべきものであるというふうに私どもは判断しております。
時間がきょうはもう、もう一回これやるということだから、もう一問でとどめますが、長官、いま私が申し上げたことは、時間が全体的におくれたというのは、これは全体的な問題として言っておるのであって、防衛庁に限って言うなら、防衛庁が外務省を通じて物を言っておるんじゃないんですよ。いわゆるカウンターパートという立場から直接物を言っておるわけなんだ。それに対して直接物は返ってないんですよ。しかも全体が外務省に通って、その後忘れておったということでこれ連絡があったのかもわからない。そういったことに対して、もうちょっとしっかりしてもらいたい。本当に情けないことだと思いますけどね。——まあうなずいておるから、情けなく思っておられるんだと思うけど。
 そこで、外務省に私はお伺いしますけど、一つは、マンスフィールドさんが外務大臣にお答えになった中に、すでに確立された方式に基づいて補償する云々というくだりがあるように聞いておるんだけど、この確立された方式というのはどういうことなんだろうかという、これが一つと、それから公海上で起きた事故であるがゆえに地位協定十八条というものは援用することになるまい。であれば、旗国主義ということになる。いままでの説明によると、外務省がとってきておる態度は、要するに補償について誠意ある対応を米側に求めておる、この域を出ていないと思う。事実が判明しなければならないことではあるが、公海上で起きたものであり、しかも人命が損なわれておるということになれば、これは国際法上刑事上の問題も出てくる。したがって、そうなったときにはこれは当事者間というだけじゃなく、国として外交ルートを通じて国際法上の問題として補償を要求する側に立つ場合もあり得ると思う、単なる補償じゃなく刑事上の問題も含めて。もちろん争う場所は、旗国主義になればアメリカの法廷ということになるであろうが、その辺のことについても見通しなど、あるいはお考えがあれば聞かしておいてもらいたいと思う。