まず前段のお話でございますが、一柱一条というような考え方につきましては、御高承のとおり、関係者と話し合いましてそういう考え方でまいったわけでございますけれども、私ども本当に困りまして、場所によりましては必ずしも一柱一条でなくても、もっと自由競争というか、そういう世界も認めたらどうか、そういう観点からも電力会社あるいは電電等、電柱所有者に対しまして、この一柱一条の考え方でございますが、いままで一柱一条という考え方で来たわけですけれども、特段の障害が認められない場合には二条以上の添架についてのメリット、デメリットについても、この問題を解決する一助になるかどうかという観点から検討をお願いしておるわけでございます。ただいま御指摘のように、そうした考え方は、従来の適法な業者が公正に料金を払いまして公正な立場でやってきたことに対するものでは決してございませんで、自由競争できる環境のある場所もあるというようなことで、何とかいろいろな角度から検討したいというようなことにつきまして、金科玉条としないで、一柱一条が一柱二条になった場合にどういうことが考えられるか、こういうようなことで検討をお願いしている点の御指摘かと思います。
 これは、従来の無許可の道路占用あるいは無断添架に対しまして、いわゆる追認をしようなどというとんでもない考え方ではもちろんないわけでございまして、そうした点につきましては、過去と申しますか、従来やってまいった不法行為でございますから、それに対する措置と考えられるものは当然その関係の機関においてとっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 ソ連は日本の安全にとって脅威かという御質問であろうかと思いますが、顕在的脅威かということになりますと、これは明らかに顕在的脅威ではないと言えると思います。
 つまり、ソ連に日本に侵攻してくる意図と能力があるかということでありますが、そういう面でその潜在的脅威云々ということになりますと、その定義が非常に問題になってくるのではないかと思います。定義を明らかにしないであるとかないとか言っても、かなり議論がすれ違ってくるのではないかと思います。そういう観点で、意図につきましては、今日ゴルバチョフ指導部が日本に侵攻してくる意図を持っていないということは断言できるだろうと思うわけです。少なくともきょうあす、一年、二年くらいの将来まで展望して、ソ連がそういう国家戦略をとる可能性というのはほとんどない。そういう意味でソ連の脅威というのは限りなくゼロに近づいていっているということは言えるかと思います。しかし、それではソ連の脅威は日本の安全にとって全くゼロかといえば、私は、ゼロとは我々は言うべきではないと思うわけであります。なぜかといえば、我が北方に巨大なる軍事力が存在するという事実は否定できないからであります。いかなる対外政策、いかなるイデオロギーの持ち主であるか、好戦的であるか平和的であるかを問わず、我が北方に厳然としてこれだけの極めて攻撃性の強い軍事力が存在する、特に私が問題にしたいのは、沿海州から樺太にかけて存在する一連の航空基地群でございます。これは私のこの「大国と戦略」という本でも指摘していることでございますが、日本の航空基地群と比較いたしまして八倍くらいの数の航空基地群が展開しているわけでございます。具体的な数字ここにございますがちょっと探していると時間がかかりますので、たしか日本が宗谷海峡を中心とする半径六百キロ、これが日ソ交戦状態が発生したときの戦域になるかと思いますが、日本の航空基地が六つぐらいあるのに対して四十近い航空基地が展開しております。そういったことから、そういう能力の存在を考えると、日本としては一定の防衛力を保持することはバランスの維持という観点からいっても必要不可欠ではないかと考えます。それをもってソ連を仮想敵国として考えているからであるとかないとか言うことは余り意味のないことではないか。仮想敵国と考えなくても、それだけの軍事力が北方に存在する以上、これとのバランスを考える必要があることは安全保障の根幹ではないか。また、現在対日侵攻の意図が全くないとしても、だからといって十年後、二十年後、三十年後も全くないという想定のもとに我が武装を放棄することが我が国の安全保障であるとは思われない。このような表現の仕方でお答えいたしますので、潜在的脅威があると言ったのかないと言ったのか、いささかお答えが断定的でございませんが、潜在的脅威の定義によるというふうにお受け取りいただければありがたいと思います。
 それから、ゴルバチョフ訪日までに日本のなすべきことは何か。私は、先ほど秋野参考人がおっしゃられたいろいろなこと全く賛成でございまして、異論はないわけでございます。ただし、日ソ間に平和条約が締結されず、ということはソ連による一九四五年八月、九月の一方的な軍事力行便の結果だけが残っている状態が法的には続いているわけでございます。平和条約が締結されていないという意味において。ということは、日ソ間において長期的、安定的な政治的枠組み、基盤がつくられていないということでございます。そういう状況におきまして、例えば政府資金の貸し付けであるとか、長期的経済協力の協定であるとか、こういったことは私はその基盤を欠いている、できないことである、これははっきりさせておいた方がよいのではないかと思います。しかしそれ以外の分野で、領土問題が解決しないから一切行き来をしないということをしていないことは日ソ間の現状を見ればおわかりのとおりで、モスクワと東京に大使館がございますし、政府間のいろいろな協定も締結されておりますし、日ソ間において貿易が行われております。この貿易は、ソ連の西側諸国との貿易でフィンランド、西ドイツに次ぐ巨大な規模で、アメリカ、フランスなどを追い抜いているわけでございます。
 このような、既に日ソ間の交流の実績がございますし、これをさらに発展させて、まあ政府は拡大均衡と申しておるようでございますが、対話の強化、人的交流の強化などを中心として、特にペレストロイカの進行するソ連が対日理解を深め、損得計算なら損得計算で結構なわけでありますが、本当の計算ができるように働きかけていく、持っていく、そういう努力は必要かつ我々としてなすべきではないか、かように考えます。