昨年は、ソ連の穀物生産が二億三千万トンあったと言われております。しかし、今年は農産物の生産は下落しておるというのが我々の頭の中に入ってきている情報でございますし、工業生産も下がっていくといったような中で、今委員がお示しのように難民の問題を一体どうするかという問題は当然これから起こってくる可能性のある問題として考えておく必要があろうかと思います。
 しかし、その難民が出てくる出てこないにかかわらず、この来るべきソ連の冬、この冬は我々の国と違って相当早くやってくるということで、これに対して我々が人道的な援助を積極的にやる、隣国としても当然この経済大国で経済に恵まれた国家としては相当思い切ったことを考えていかなければならないようになるだろうと考えておりますが、その具体的な方法というものは渡辺外務審議官が帰ってからいろいろと関係各省で協議して政府としての方針を立てたいと考えております。
 難民問題につきましては、国連難民高等弁務官には日本から緒方貞子教授が御就任でございまして、この難民問題についてはＵＮＨＣＲを中心に国際的な協力をやっているのが今日の現状でございますが、ソ連からの経済難民が発生するということは考えたくございませんけれども、もし発生いたすというような可能性が出てきた場合には、ＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官と十分協議しながらこれに対応していきたい、このように考えております。
先ほども御答弁を聞いていて、この冬はソビエトにとって、ソビエトの国民にとって大変寒く厳しい冬になりそうだなという感じを持ちました。本当に七十年間、資本主義が敵であり、そんなものはだめなんだと価値を認めないできた国が、一気にここで経済の自由化、市場化を図ろうとしてもなかなかうまくいかないだろうという予測は当然あると思うのですね。それだけに、経済的にうまくいかない、厳しい冬を乗り切れないというような事態が出てきたときに、ドイツが恐れているように、陸続きのヨーロッパではこの経済難民の受け入れは一体どうしたらいいんだという思いが強くあると思うのですね。
 私は、これは対岸の火事ではない、こういう感じを持っております。やがて日本も、そういう意味ではこの大国が経済的にカオスのまま、ここから一体いつ脱出できるかできないか、もうその時間と時期とやり方いかんによっては我々も同じような対策を考えなければいかぬというくらいに私は大事な問題だと、そしてそれは何もそのソビエトだけではなくて、先ほどもいろいろありましたように、こういったことを大きな引き金として、大きな影響力を持っているいわゆる社会主義国家の中にも同じような反応が出てきやしないか、こういうことも含めて我々はやはりこの経済難民というようなものを中心に難民の問題についてそろそろ本気に考えていかねばならないと思いますが、大臣この点はいかがですか。
本年度の緊急人道援助につきましては、委員御案内のように、十億ドル相当の無償の食糧並びに医療品の供与、これは既に全部実施済みでございますが、そのほかに、先ほど話題になりました一億ドルの融資というものを決定したわけでございますが、この一億ドルの融資は、先ほど大蔵御当局から答弁のございましたようにまだ実施されてない状況でございます。
 今年度、つまりことしの冬の食糧援助をどうするかということにつきましては、まだ全く白紙の状態でございます。これはＧ７のシェルパ会合でも、これからこれについて検討するために各種の情報収集等を行い、さらに検討をするという合意ができたようでございます。
 失礼しました。無償援助を十億ドルと申し上げましたが、十億円の間違いでございます。訂正させていただきます。
お答えいたします。
 私どもは、大店舗法の調整につきまして、従来の商調協で事を行うか、あるいはこのたびの大店審で調整を行っていただくかということにつきましては、確かに今までの商調協の調整につきましても若干問題があったことは事実でございますけれども、これははっきり申し上げまして結果論ではないかと思うわけでございまして、大店審といえども適正に調整をしていただけるならば、私はこれでいいのではないか。
 ただ、県でというお話でございますけれども、今度区分が上がりまして千五百が三千、三千が六千ということで、六千までは県のいわゆる大店審で調整が行われるということでございますし、それ以上は国の大店審ということでございますが、長期的には、高丘さんの方の御意見もありますけれども、ハイマート二〇〇〇というようなかなり大規模な出店が行われるような形勢もあるわけでございます。したがいまして、そういう問題を全体的に調整をしていただくということになりますと、県の域を超えたかなり広い影響があるという物件もあるわけでございますので、そういう観点からいけば、国の大店審で全体的な立場に立って御判断をいただくというのも一つの時代のいき方ではないかと思うわけでございます。
 いずれにしましても、この問題は、各都市の現場でございますので、理想からいけば、地域の問題として取り上げていただくのは非常にいいと思うわけでございますが、しかし、そういうような広域的な見地からの調整も必要だということになりますと、やはり国と県で使い分けをしていただくのもいいんではないかというふうに思うわけでございまして、特に地域間競争あるいは都市間競争等々もございまして、地域によりましては極端な地域エゴというものが出る面もあるわけでございますので、総括的に国の立場で広範囲をながめていただいて、私ども中小商業者と競争的共存の商業環境を確保するような方向で調整をしていただければありがたいと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、いわゆる大店舗法の精神にのっとりまして適正な調整が行われるということに私どもは力点を置いておるわけでございますので、今後大店審がもし調整をされるという場合におきましては、そういう面に期待を持っておるわけでございます。