ただいまお話ございました麻薬新条約批准の状況は三十四カ国でございます。
 それで、この新条約は、ただいまお話がございましたように、麻薬等の不正取引防止のために国際的に各国が協力して当たろうという内容のものでございまして、新条約の内容を国内的に法的に担保いたしましてこれを批准いたしますことは、麻薬乱用撲滅に向けた国際協調として極めて重要な意味を持っているというふうに考えております。それで、ただいま先生も御指摘になりましたように、いろいろなマネーロンダリングだとか国外犯の処罰だとか、あるいは麻薬で得た不正な収益を没収する、あるいはコントロールドデリバリーといったような捜査手法も取り入れるとか、麻薬の密造に使われるような原料物質の流れも規制するとか、こういったようなことで国際的な麻薬等の乱用防止、不正取引の防止には効果があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、私ども厚生省といたしましても、ただいま言ったような内容から、法務省、大蔵省、それから厚生省が中心となりまして、この新条約の批准に向けて国内法の整備の作業を進めているところでございます。現在いろいろ検討を進めている段階で、内容で申し上げますと、ただいま申し上げましたようなマネーロンダリングを犯罪とするような新たな罰則を追加するとか、それから外国で麻薬犯罪を犯したような人が我が国で処罰できるような、国外犯を処罰するとか、あるいは現行刑法にはございません無体物も没収できるような、麻薬犯罪によって得たような財産を没収するような規定を設けるとか、麻薬原料物質を規制するとか、さらにはコントロールドデリバリーといいますような、捜査のため密輸麻薬をわざわざ税関で通関をさせまして効果的な対処をする、こういったような手続を設ける、こういったような内容を詰めているところでございます。現在のところそういった内容で、厚生、法務、大蔵が中心となりまして法案を詰めているところでございます。
 この法案の提出時期につきましては、条約との関係もございまして、今いつということを申し上げることはできませんけれども、関係省庁と協力をしながら検討を急ぎまして、今国会で御審議をいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
捜査の途中のことでございますから、ぜひひとつ敏速な対応をしていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。
 新条約の批准ということが具体的に世論として高まりつつありますことは、やはり麻薬犯罪というものがいつまでたっても絶えない、しかも最近の状況は暴力団の有力な資金源になっているという事実から見まして、このままでいけば犯罪がますます激増していくという状況にあると思います。したがって、麻薬に対する今後の取り締まりというものにつきましては、従来の麻薬のブツを水際でとらえて処置をしていくということだけではもう間に合わない。こういう取り締まりの先進国であるアメリカを初めとするヨーロッパでは、資金源になっているわけでございますから、その金が匿名の名前で隠されて預金をされたり、いろいろな形で運用されておる実態をつかみまして、一番肝心な、彼らにとってはそのためにやるわけでございますが、その金をチェックする。場合によれば犯罪行為に基づく所得であったということで、わかればそれは没収をする。あるいはコントロールドデリバリーということを言われているのですが、その捜査の段階で知りながら泳がせて、そして追跡の調査を行いながら、一番中心のところまで行くのを見ておって、そこで根こそぎいくというようなことが、今度の新条約の中では許されるというような内容を盛った、俗に言うマネーロンダリング、資金の洗浄を中心といたします各犯罪行為を取り締まっていく有効な手段というべきものが今度の新条約の中に規定をされているわけでございます。
 今度各国の状況を見ますと、数字がちょっと違ってくるかわかりませんが、たしか四十三カ国に及ぶというふうに記憶をいたしておりますが、これはもうほとんど主要な国が入っているのでございます。今資料が洪水になってどこかに沈没していますのであれですが、そういう状況でございますから、やはりこれから日本がねらわれていくあらゆる形での形跡が出ているわけでございますから、ぜひひとつ早急にこの新条約を批准をするということは、今一番大事なことだと思うのでございます。そのためには今言ったような内容を持つ国内法の整備が緊急の課題だというふうに思っているわけでございますが、それらの作業が今日段階でどういうふうに進んでいて、そして一体いつごろその批准をし、国内法の整備を行うことになるのかということについて、厚生省として取り組んでいる見通しなどを含めてお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、エイズの蔓延の防止を図るため、エイズの予防等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、国及び地方公共団体は、エイズの予防に必要な施策を講ずるとともに、知識の普及等に努めることとし、これらの施策を講ずるに当たっては、エイズの患者等の人権の保護に留意しなければならないこと、
 第二に、医師は、感染者であると診断したときは、伝染の防止に必要な指示を行うとともに、年齢、性別及び感染の原因等を都道府県知事に報告しなければならないこと、
 第三に、感染者は、人に感染させるおそれが著しい行為をしてはならないほか、医師の指示を遵守するように努めなければならないこと、
 第四に、医師は、感染者が指示に従わず、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨並びに氏名及び居住地等を都道府県知事に通報するものとすること、
 第五に、都道府県知事は、感染の疑いのある者が不特定多数の者に感染させるおそれがあると認めるとき等は、健康診断を受けるべきことを勧告し、命令することができること、
 第六に、都道府県知事は、医師の通報に係る感染者等に対し、伝染の防止に必要な指示を行うことができること。また、この法律施行のために必要があると認めるときは、当該職員に、感染者等に対し必要な質問をさせることができること、
 第七に、エイズの治療等を行った医師、エイズ予防事務に従事した公務員等の秘密の漏えい、健康診断命令違反及び質問に対する虚偽の答弁について、所要の罰則を設けること
等であります。
 本案は、第百八回国会に提出され、第百十二回国会の五月十二日の委員会において藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十九日に質疑を行った後、今国会に継続していたものであります。
 今国会においては、八月九日及び九月八日に参考人の意見を聴取する等、慎重かつ熱心な審査を行い、十月二十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党及び民社党・民主連合より、国及び地方公共団体の責務をより明確にするとともに、医師からの報告は、血液凝固因子製剤の投与による感染者については不要とし、また、都道府県知事が健康診断の勧告、命令や質問を行う場合を医師の通報があった場合に限ること等についての修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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