環境衛生営業と申しますのは、先ほど来申し上げていますように、非常に流動性の強いところでございまして、その組合の独化ということは私ども非常に力を入れているところでございますが、多様な業種がその中に入るわけでございまして、その業種によりまして組織率には相当のばらつきがあると考えておるところでございます。基礎となる数字がなかなか安定をしないというようなこともございまして、細組率を的確に示す数字が現在ないわけでございますが、基本的には、この組合の設立時に対象業者の約三分の二を超えるということを前提としておるわけでございます。
 非常に組織率の高いところ、例えば理容等では約九〇％を超えるとか、あるいは浴場等ではもうほとんど一〇〇％に近いとかいうところがあるわけでございますが、一方飲食業、これは非常に母数が不確定であるわけでございますが、組織率が必ずしも高くないというところでございます。全体としましては五〇％は超えておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、同業組合に関して伺うんですが、六十年二月一日現在で五百八十七組合の設立、これを見ていますけれども、それぞれの業種の事業者のうち、同業組合に加入していないものが相当数いるとも聞いていますけれども、現在どのような組織率になっているのか、伺います。
厚生省といたしましては、環衛業にとってその提供するサービス等の衛生水準の確保、向上ということが一番重要な問題と考えておるわけでございます。
 その事業の零細性ということか踏まえまして、環衛業の近代化、合理化を図るために、まず第一に、経営の健全化等のための環境衛生営業指導センターによります経常等の指導を強化する。第二に、衛生水準の向上のための環境衛生金融公庫の融資の充実を図ってそのバックアップをする。それから第三に、これは現在特に力を入れて進めておるところでございますが、振興計画、あるいはそれに基づきます振興事業の推進ということを進めておるところでございます。第四には、中小企業と大企業との間の分野調整の円滑化。これらを総合的にうまく組み合わせまして、環境衛生営業の健全な育成を図っていくこととしているところでございます。
都道府県環境衛生営業指導センターが紛争に対処するために分野調整事業協議会を設置した場合に、その設置費及び運営費につきまして都道府県が予算措置をすることを前提としておるわけでございまして、都道府県が措置をしました額の約二分の一を国庫補助するという考え方でございまして、この協議会を実際に設置した場合に補助金が配分されることになるわけでございます。
非常にこういう競作の激しい業界でございますので、そういう中へ大企業の進出が頻々として行われる、そのための紛争が起こる、先生御指摘のとおりでございますが、こういう問題を解決するために中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の小業活動の調整に関する法律、いわゆる大企業調整法と申しますか、こういうことで政府としても調整のための体制づくりということをやっておるわけでございます。
 従来より、都道府県を通じまして、あるいは厚生省におきましては中小環境衛生業者の事業活動の分野が確保されるよう努力をしてきたところでございます。具体的に紛争の解決をする場といたしましては、地元の商工会議所ですとか、あるいは都道府県の環境衛生営業指導センターにおきまして、第三者的な調整機関を設けて紛争の解決を図るようこれまでもやってまいったわけでございます。
 なお、六十一年度予算におきましては、大企業等の進出をめぐる紛争が特に社会問題化をしてきているということから、従来の相談指導、調整等をさらに強化するために、都道府県の環境衛生営業指導センターに分野調整事業協議会、これは仮称でございますが、を設置することとしまして、このための経費二千三百万円を計上したところでございます。
さらに伺いますけれども、近年、環衛事業において大企業等の進出による紛争が多発化している状況であると思ううんです。
 そこで伺いますが、こういった進出大企業に対する対応の方針、具体的な対応、どういうふうに指導しているのか、伺います。
それだけおっしゃれば、あとは作業の進みぐあいを期待をしておきましょう。ぜひ完全実施をなさるように、また給与関連法案もできるだけ早目に御提出をしていただくように、これも強く御要望しておきたいと思います。
 次へ進みます。次に、せっかく防衛庁長官がおいでになりましたので――きょうは栗原長官まではお呼びしなかったのですが、いやぜひ出ていって一％を守るという見解を述べたいからという、熱意があるというので出るということだったので、大臣がおいでになることをこっちが拒否する必要もないと思って来ていただいたのですが、どういう御答弁をするか興味を持っているのです。
 そこで、この人勧問題と防衛費の問題というのは、論理的に言うと、絡ませては議論が非常にしにくいというか、かえってこんがらかる面もありますけれども、反面また防衛費全体の枠をＧＮＰ一％以内に抑えるというか、にするという一つの政策があるだけに、当然人件費というものも含んでいるわけですね。絶えず人勧が出た段階で防衛費の一％枠問題が頭をもたげてくるわけですが、防衛費一％枠を守るという、そういった思惑というかあるいは政府方針というものがあるから人勧の完全実施であるとかあるいは勧告の内容に影響を与えるとすると、これは余計に重大問題だと思うのです。
 そこで問題は、今回の二・三一％が完全に実施をされたという段階においても、数字は一々申し上げませんが、防衛費の一％枠というものは守られるのかどうか。過般の防衛庁長官御就任時においては、何か一％枠というものに柔軟に対応するという御発言を栗原長官は既にやっておられるわけですね。そういう関連性もありますのでこの際改めて、どういうお考えなのか、どう対処していかれようとするのか、円高・ドル安問題等いろいろこれは絡みますので短時間で議論できる問題じゃありませんが、基本的な防衛庁の御見解だけはぜひ明らかにしておいてもらいたい。そうすることがこれからの論議をいろいろな面で深めていく面においてもいいと私は思いますので、ぜひ長官の率直な御見解を聞いておきたいと思います。