この事件が起こりましてから文部省におきましてもいろいろと検討いたしまして、たとえば問題行動に関する有識者の懇談会等を開催いたしまして諸種の意見をいただいたわけでございますが、その中にはいろんないま御指摘のような意見もございまして、私どもとしては緊急に、提案のございました学校の点検と申しますか、そういうものをまず早急に行うことを、去る三月十日の都道府県教育長の会議におきまして点検項目を具体的に示しまして指導をしたわけでございまして、この中には、校舎のこともございますし、組織のこともございますし、また実際の校内暴力の実情調査をいたしますが、その中には学校の棄損とかそういう問題につきましても調査をいたすわけでございますから、そういうものを調査を徴しつつ、具体的な学校のあり方についてはその都度指導しているところでございます。一般的に環境の整備については、これはいろんな形で指導しているわけでございますけれども、いま直ちに新学期を迎えて云々というところまでは実は検討しておらなかったわけでございますが、確かにそういうふうな配慮も必要かと思いますので、検討はさしていただきたいと思います。
十分指導はしているけれども現場には徹底していないというような現状の中で新学期を迎えるということは、私は非常に子供の、新しく夢と希望を持って入学する新入生の夢も破るし、教育環境上きわめて重大な問題だと思うんです。そういうような時点の中で、やはり二十数校現実にそういう学校が新聞紙上に近年出ておる事態から見たときに、新学期を迎えるについて教育の環境整備を充実し、整理整とんをすべきであるということを、局長名において所管の教育委員会に直ちに通達を出して、そういう体制を整えるということについて、局長、いかがでございますか。
ただいまの具体的なケースでございますと、これは政務次官が行かれまして、御指摘がありまして早速市教委の方で予算措置をいたしまして修復をしたと聞いております。
 私ども、一般的にはやはり生徒指導のあり方といたしまして、そういう問題行動のある学校において校舎の棄損等があった場合には直ちにこれを修復することが、そういう問題行動を続発させないという意味からも大変重要なことであるという指導は指導資料等を通じまして十分指導しておるところでございます。
ただいまのお話のとおり、大体中学の校内暴力事件というのは一過性的な要素が私は多いと思うんです。要するに学校というところは教育の場であるとするならば、教育者がみずから教えている子供の命をたっとび、その学園の秩序維持をするということは、これは教育の使命だと私は思っておるんです。文部省におかれては、そういう校舎の荒廃をそのまま放置しているものに対して直ちに修復をすべきであるというような行政指導を行った経緯はございますか。
文部大臣が衆議院の本会議に出ているようでございますが、順序を変えまして校内暴力事件に関する事項を質疑をさしてもらいたいと思います。
 政務次官がお見えでございますが、社会的に大きな問題を起こした忠生中学に視察に行かれた由お伺いしているわけでございますが、行かれてどういう御感想を得たか、その御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から委嘱された昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十三分開会
いろんな変化を経て生産構造も変化を来しつつあるし、変化を余儀なくされつつある。そうしますと、既存の産業というのはやっぱり活力がどんどん減退をしてくる。例えば、リストラ法の中でも関連で触れましたけれども、中小企業の新規開業率はこのところは低下の傾向を示して、製造業などではついに廃業率を下回る、いわゆる新規参入による活発な競争というものが行われにくくなっている、こういう状況も起こっている。したがって、市場参入の活性化の必要性、これを一体どういうふうに今後行っていくんだ、こういう問題もあるでしょう。
 そこで、私は大臣に御質問をまとめとしてしたいのは、今まで通産省が行ってきた産業政策のあり方、これ自体をもう転換せざるを得なくなってきているのではないか。今までは、ひたすら我が国の経済力の向上のために生産者の保護という視点で物をとらえてこられたというふうに思うんです。現在起きている、先ほど来御議論させていただいた変化を見ますと、量的な拡大というのはもう期待はできません。したがって、質を追求していく流れの中にあるだろう。
 日、欧、米、成熟した産業社会の中で、日本の電機業界一つとってみても、これから来るべき産業への転換となれば、情報であるとか映像であるとか、それらを中心としたソフト、付加価値の高いもの、現在では八兆円とも言われ、十五兆円とも言われる産業でありますけれども、少なくとも二〇〇〇年を越えれば三百兆をはるかに超える産業を形成するだろうと言われている。こういうようにだんだんと質的なものを求めた産業社会へ向かっていかなければならない。したがって、従来の産業政策というのは供給者重視の立場でありましたから、これからは消費者、生活者重視の社会への変革の中で通商産業政策というものもおのずから対応していかなければならない。
 しかし、先刻議論をさせていただいたリストラ法についても、それは緊急的第一歩だと大臣はおっしゃられましたけれども、従来の政策の延長線上で構造改革論という視点の中で対応しようということに実はなっているわけだと思うんです。それではもうだめですよ。こうした変化に対応するためには、ここで制度あるいは仕組みをどう変えるのか、そういった改革論ではなくて、あるいは過去の経緯、こういうようなものにとらわれずに現在の本質というものをしっかりとらえ直して、新しい発想、新しい体制をつくり出していくことが通商産業省として今置かれている課題だ、私はこういうふうに思うんですが、大臣いかがですか。