かしこまりました。
 六十年代に資産の格差が拡大しました原因は土地の値上がりでございます。
 御承知のように、生産の三要素というのがございまして、これは土地と労働と資本でございます。生産構造というのはこの三つを使っていろんな財、サービスが生産されるわけでございます。ただし、それぞれの国並びに社会におきましてこの三つの生産要素の包含する量が異なってくるわけでございます。御承知のように、日本の場合土地というのがかなり希少、つまり量が少ない状態でございましたので、高度経済成長のように非常に高い成長率を示しますと、まず一番最初に土地が不足してまいります。ですから、当時は、生産の三要素について言いますと、土地の値上がり率が一番高く、次いで労働の値上がり率、つまり賃金でございます。それから三番目に資本の上昇率、つまり金利、こういう順番になっていたわけでございます。したがいまして、六十年代には、かなり早い時期に土地を持っていて、それを高度成長末期に手放した人は大変多額のキャピタルゲインを得ましたが、逆に、高度成長末期になって値段の高い土地を買った人は大変多額の借金を背負ったわけでございます。
 実を申しますと、高度成長が依然として続いていればこういう格差というのは余り表面化しなかったわけでございます。と申しますと、高い時期に土地を買った人も、もっとそれを上がってから売ることができればキャピタルゲインを得ることができるわけでございますが、問題は、一九七五年以降がらりと経済構造が変わりまして低成長になったことでございます。このために、御承知のように今はむしろ金利が高い時代になっております。六〇年代から七〇年代初めにかけてキャピタルゲインを得て、それを今の高金利で回している人が大変多額の純資産並びにそこから生ずる収益を得ているわけです。一方、七〇年代初め土地が値上がりし切ったときに多額の借金を背負って土地を買った人が、今度は高金利のもとで逆に多額の借金の支払いに追われているという事態になっております。
 したがいまして、仮に賃金が全く同じであったとしましても、一方にはそういう純資産から来る収益があり、一方には負債から来る借金の支払いがあったとしますと、それによって消費に回ることができるお金というのは相当に異なってくるわけです。その金額については、先ほど申しましたように、大体年間で七十万、月額にして五万円強の違いが、平均的な、借金を持っている人と持っていない人の差となってあらわれております。
小沢参考人から順次聞いてまいりますが、持ち時間が十一分ですので、木下参考人のところまでたどり着くかどうかわかりませんので、御了承いただきたいと思います。
 今も御指摘がありました、小沢参考人でありますが、今の指摘のうち、特に六十年代から資産の格差が広がっているというその根拠、また具体的データでもう少し詳しく御説明いただければありがたいと思います。
今、多田先生がおまとめいただいたことに大体私の意見は尽きるわけでございます。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、賃金の格差というのは、これは多分に経済成長率の高さと絡んでいるように考えております。高度経済成長時代のように、経済成長率が非常に高い時期というのは往々にして失業率が非常に低くなり、世の中が人手が足りないような状態になりますので、こういう時期というのは賃金の格差はほうっておいても縮小する傾向にございます。一方、一九七五年以降のように、経済成長率が低くなり、失業率が相当に高くなり、人手が余ってくるような環境になりますと、賃金格差というのは拡大しやすい傾向にございます。
 ついでに申しますと、内需という点から申し上げますと、これは検証されているわけではないのでございますが、レーガン政権が登場したときに、ラッファーという先生が、レーガン政権の課題というのは貯蓄率を高めることであったわけでございますが、貯蓄率を高めるためには格差があった方がいい、そういう理論を出されたわけでございます。この理論が正しいかどうかはまだ検証されていないわけでして、そういうことを軽々に言うべきではないと思うんですが、もしこの考え方が正しいとすれば、逆に内需を拡大することが要請されている時期であれば、格差は縮小した方が望ましいということが言えるかもしれません。
 以上、簡単でございますがこれで終わらせていただきます。
若干さかのぼって経過を申し上げますと、実はさっき堀先生もおっしゃったのですが、縦割りの議論をやっていたんでは参議院は意味がない。したがって、省際間、局際でもいいですが、ひっくるめて議論をしようではないか、しかも参議院というのは任期は六年だ、相当腰を据えて議論ができるではないかということで、各党寄り寄り実は昨年の春ごろから精力的に仕事をいたしまして、いまの常任委員会、特別委員会を整理して、特別委員会は原則としてなくす、常任委員会は、縦というのが行政との関係で一つ残るものですから、一応それはいいでしょう、残しておいて、その他は特別委員会を整理して、七つだったと思いますが、七つを使って調査委員会をつくろう。自民党の方からは、いや調査委員会というのはどうも言いなれていないのだ、調査会にしてくれないかと言うので、自民党の顔を立てて調査会にして、たとえば財政経済調査会とか、森羅万象全部扱いながら、主として中長期の問題を扱おうではないか。したがって、それは政府委員は出てこなくても結構です、自由討議をしながらお互いに意見を深めて、でき得れば国民のコンセンサスを求めていこうではないかということで大体議論がまとまりまして、これは各党とも実はそれぞれ問題を持っておったのですが、担当の者がそれぞれ党内を説得しながらやっとこぎつけて、遠藤という、これは人の名前ですが、遠藤小委員長の名前をかりた遠藤私案というものをまとめたのです。
 そこまで来たら、これは私は本当に一番困るのだけれども、自民党の方から、いやあれはおれ知らぬよ、まだ総務会の議を経ておらぬというので全部取り上げられて、それで自民党では党内に特別委員会を持ちましてさんざんの議論をやって、とどのつまりはストップしちゃった。参議院の担当の国対副委員長等は涙を流して頼んだそうです。それでもだめだ。要するに、参議院というのは邪魔にならないように立っていろということなんですよ、本当は。何か新しいことをやると、何か考えているのじゃないかという疑心暗鬼も恐らくあったのでしょう。ここでまず第一の挫折がございました。
 第二はどうかといいますと、実はさっきのこれから参議院がどうなるのか、想像ができない。要するに人の和を欠いたハウスというのは、政党の差はあっていいのですよ、あっていいのだけれども、人の和を欠いた百プラス百五十二イコール二百五十二、これが一体どんな院になるのだろうか。私どもでは想像がつきません。したがって、ピリオドを打ちまして、それで来年選挙がございますから、改選後の連中でもしやりたかったら続ければいいじゃないか。いま私どもとしては続けるつもりにはとてもなれませんということでございます。