それでは、二点目の質問に入らせていただきますが、まず時代から取り残された学校教育という問題ですね、この問題について質問させていただきます。
 現在の学校教育がいかに社会の進歩、発展から取り残されたものになっているか。皆さんの注目を何とかその面から喚起する必要があるのじゃないか。特に、今日の社会は国際化あるいは情報化あるいはサービス経済の時代でございます。そして今後はこの傾向はますます強まってまいるというふうに考えられます。将来の社会人を育成する学校が、どれだけこれをまじめに受けとめ、今日の時代の要請に応じ得られるかという点が大変大きな問題になっていると思います。今日の学校教育の状況がそうであればあるほど、義務教育のレベルの向上という問題も大きく問題点として挙げられるというふうに考えられるわけでございます。
 私はそういうような観点から、特に商業学校あるいは大学の商経部門、こういう部門の教育内容というのが今までの状態とはややこれから変わってくるのじゃないか、特にコンピューターシステムなんというのが最近入ってきておりまして、そういうものの教育もあわせてこれから取り組んでいかなければいけない。また、先ほど同僚委員からございました外国語、特に英語教育という問題を一つとらえてみましても、よくその点が理解できるのじゃないか、このように考えるわけでございます。中学校から大学までをストレートに行きましても、十年間もかけて現実に英語教育を学んでいるわけでございますが、なかなかこれが会話という形で実現されない。こういう問題がございますから、これからの教育という問題を根本から見直していく必要があるのじゃないか。高度化社会とよくおっしゃいますけれども、どうも基礎的な問題ばかり中心にとらえているような教育体制があるんではないか。これは何も高等学校、中学校の先生だけでなくて、大学の先生の中にもそういう考え方が、昔のままの教育を旧態依然の形でやっておられる、こういう問題も現実に私もそばで見ているわけでございまして、そういう問題も含めて、抜本的に教育内容もあわせて考える必要があるのじゃないか、このように考えますが、どのようなお考えでしょうか。
これは義務教育諸学校でもよく議論に出るところでありますが、何人が一番いいのかということの絶対的なものはないわけでありまして、国によっては、ソビエトなどはかなり少ない人数で一クラス編制しておりますし、四十人よりも三十五人がいいという説もございます。しかし当面、学校におきましては私どもは四十人を一つの目標設定して六十六年までには達成したい、こういうふうに努力目標、そしてそれを実施目標として着実に進めていきたい、こう思っているところでございます。
 したがいまして、幼児教育につきましてもやはり何名が一番いいのかということについては、今先生がお示しのように、ヨーロッパのような一つの考え方もあろうかと思います。行き届いた教育ができるということは、やはりある意味では先生あるいは保母さんの立場でいけば少ない方がいいだろうというふうに考えます。しかし、子供たちの葛藤、人間的な葛藤という面から見ると、どこまで小さくて、ただ少なければいいというものでもないだろうというふうにも考えております。こうしたことは十分これからも考えていかなければならぬ大事なテーマでございますが、そういう意味で先ほど糸久さんのお話にもございましたように、幼保の問題なども端的に言えば同じ国の財政で、厚生省と文部省と窓口が違って、そしてそれが県から出てきて、そしてやっていくということよりも、もうちょっとそのことをあわせて、そして行き届いた教育を展開していくことの方がより国民のためになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございますので、そういうことも含めてできるだけ教育の条件を整えていくということには、私どもとして一生懸命その方向を求めていきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
私が危惧しますのは、まさにそのことであって、せっかく、極端な言い方をすれば、自然が壊されることを代償にして、新空港をつくったにもかかわらず、これが需要が伸びない。計画によると、一日にジャンボ機十便を含めて三十二便が飛ぶということは、空港としては相当大規模なものになるわけでありますから、もう一つの問題は、果たしてこうした空港をつくることによって現地の石垣島、沖縄の皆さんが潤うのかどうかという、観光収入という意味で潤うのかどうかという基本的な問題ですね。
 既に、先ほども御答弁がありましたように、石垣島に大きなホテルを建設する。この百六十万というようなことになるのが事実ならば、それはもう現在の施設では到底間に合わないわけでありまして、大きなホテルが次々につくられなければならない。ところが、現に今計画されているものを聞きますと、これはいわゆる内地の大手の観光企業のホテルでありまして、しかも当初進出を計画したときには、その従業員の大半は現地の皆さんからということであったにもかかわらず、聞くところによると、むしろ過半数は内地から連れていくんだというようなことになってきてしまっているということを現地で聞くのであります。となると、せっかく多くの観光客が行かれることになっても、結果的にはそれは内地の大きな企業が潤うということになってしまって、現地に確かにお金はある程度落ちるでしょうけれども、それは決して期待したようなものにならないということになるのではないかという、そういうことを危惧します。
 私、きょうは、これは私見を申し上げて、頭の中に入れて御検討いただきたいので、言いっ放しになって恐縮ですけれども。もう一つ、自然を破壊するのではないかというこの二番目の環境の問題であります。環境庁もおいでになっていると思いますが、現在、運輸省は許可をした。こういう段階で、次の段階でどういうことが行政的に起こってくるか。私の聞いているところでは、近く沖縄県がある水面を埋め立てるということが必要なために、水面を埋め立てるための公有水面の埋立申請を建設省に出される。そして、建設省に出されると建設省は当然これに対して検討を加えられ、同時に自動的に環境庁が環境について調査をされる。あるいは、沖縄県の調査を見るんでしょうか。その辺の手続をちょっとそれぞれ建設省、環境庁、おいででしたらお答えをいただきたいと思います。