学校教育におきまして同和教育を充実しなければならないわけでございますが、それはやはり全国すべての学校におきまして基本的人権の尊重ということを基本として、子供たちの発達段階を考慮しながら各教科、特に社会科が中心になるわけでございますが、その各教科の指導や、さらには道徳また特別活動など、それぞれ教科、領域の特質に応じましてこれを十分適切に行うということが大切であると考えております。その具体的な実施の状況に当たりましては、学校の置かれている地域の実態、状況に応じて行うということが必要であろうと思います。
 私どもは、同和問題に関しましては、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるというふうに認識しておりまして、この問題の解決のために果たす教育の役割というのは大きいと考えております。このため、文部省では、まずこの基本的人権の尊重の教育を全国的に推進するということを第一の方針に掲げておりますし、また地域の実態を配慮した教育の推進とか、さらには教育の中立性が守られるような方針のもとにこの同和教育を進めておりまして、なお差別事件が起きるのは大変遺憾ではございますが、今後一層充実をしなければならないと考えております。
同和教育の不徹底あるいは個個の教師の質の問題、いろいろおっしゃるわけですが、これはこの間の現状の中でそういうふうに思われているんだと思いますが、具体的に、じゃ、どうしたら同和教育が徹底される、あるいは子供たちによる差別発言が七割だというふうにあるわけですが、何で子供たちがそういう差別発言をするに至るのかというあたりを見ないと具体的な対応策は出てこないと思うのですけれども、それはどういうふうにとらえておられますか。
大変残念なことではございますがこのような差別事件が発生いたしております背景としましては、やはり小学校から高等学校までの同和教育の不徹底ということがあろうかと思います。個々の教師の指導力の不足とか校内における指導体制の不十分さなどが従来からも指摘されることがあるわけでございますが、こうした点を今後十分徹底しなければならないし、さらには地域におきます学校間の連携の強化とか、校内におきます教職員の共通理解の徹底というようなことを通じまして、同和教育の一層の改善充実に努めることが大切だと認識しております。
七割は児童、その内訳は差別発言あるいは落書き、また一割は教職員も絡んでということです。今も学校の現場でこういうことがあるということは遺憾だというふうにおっしゃるのですが、なぜこういう差別発言あるいは落書きが学校の中でこうして途絶えることなく、なお根深く起きてきているというふうにお考えでしょうか。その原因はどこにありますか。
学校教育の場におきます差別事象というものが残念ながらまだあるわけでございますが、私どもの調査によりますと、平成元年度におきましては二百十九件の差別事象が報告されております。その内訳は七割程度が児童生徒による差別発言などでございますし、そのほか落書きとか、さらにはこれは教職員の関連するものも一割程度あるということでございます。これは、学校教育の場におきましてこのような差別事象が起きるということは大変遺憾なことだというふうに考えております。
心理的差別は、地域改善対策協議会の意見具申にもございますように、人々の観念や意識のうちに潜在する差別ということで、それは言葉とか文字とか行為を媒介としてあらわれるということが書かれているわけでございますが、学校におきましてはこの児童生徒の心理的差別を解消することが重要なわけでございまして、そこでは、要するに学校教育におきましては基本的人権の尊重ということを中心に据えまして、同和教育が学校において十分行われるということが重要であろうかと考えております。
米沢先生からの御指摘については、私は同感であります。
 まず一つ目の、価値観を変えていかなければいけない、ゆとり、豊かさとは一体何なのかということについて既成の価値観を変えないと、結局それは少々改革しても時間がたてばもとのもくあみになるのじゃないかという御指摘については、私もそう思います。だから、連合といたしましては「ゆとり宣言」、これを今全国三千三百の地方議会でやってもらって、大体五〇％近くが決議しているのじゃないでしょうか。それから国会においても、衆参両院で決議していただいておりますが、今度は環境宣言だと思う。これも地方議会で決議してもらおう。逆に言いますと、魅力ある地方都市をつくり上げていかないと、人はそちらの方になかなか向いていきませんので、そういった点は、今は抽象論しか言えませんが、踏み込んだ魅力ある地方都市づくりへ向けてどうやるのか、それを支える意識、これを形成するための価値観転換の意識改革の取り組みというものをやらなければいけないと思います。
 それから二つ目の、東京一極集中をこれ以上加速させないための誘導措置といいますか、それは必要だと私は思います。だから連合は、今まで地価税だとかいうのでも、八百平米を超えるような休閑地については仮需要というのは相当ありますから高い地価税を課するべきだ、そういうような政策提言を何度も行ってきましたが、米沢先生が今言われたようないろいろなアイデアがあると思いますけれども、何らかのコスト、それは東京で頑張るのだという地方出身の方々には、個人といい、あるいは法人といい、やはり負担してもらうということは当然考えるべきじゃないかと思っております。
 それから三つ目の道州制の問題は、私もその主義者でありまして、先日、宇野関経連会長と大分議論いたしました。意見は一致しているのです。いきなり道州制というのは難しいだろうけれども、日本は地方自治体の枠をもっと広げていかなければいけない、だから一村一品運動もいけない、もう少し道州制を意識した地方ブロック経済会議の形成ということを考えたらどうかということなどでは、関経連の宇野会長は行革審の委員でございますが、個人的には意見が一致しておるわけです。まさか、今言われた道州制並みの共和国家連合というわけにはいかぬでしょうが、道州制というようなものを志向するような形の地方経済のブロック化などというものについて、あわせて考えていく必要があるのじゃないか、そういう問題意識を私は持っております。