この問題は、最初に拠出しましたときも円建てで出しておりますし、そのときの状況と背景、今日の状況と背景、為替レートの差はございますけれども、国会でお願いしたのも一兆一千七百億円ということでございますし、それをＧＣＣに払い込んでおるわけでありますから、そういった立場を日本側から誠意を持って説明をし伝えるべきであるという基本的な考え方は変わりございません。
経過の認識についてはいろいろあると思いますが、内閣の不統一というふうにとられてはまずいわけでございますから、総理大臣、これはドル高における目減り論は認めないという立場で明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
ナショナルプレスクラブにおきます私の共同記者会見におきまして質問があったことは事実でございます。それで、目減り分についてどう思うのか、こういうお話でございましたから、私はそのときに、私の発言したとおりもう一度ここで申し上げます、誤解を避けるために。
 この拠出については、日本政府は、年度末であったために、国に九十億ドルに相当する十分な予備費がなかったことは事実である。そういう意味で、いわゆる一般会計からの問題の圧縮、経費の圧縮、あるいはまた一部の増税、こういうものを踏まえて考えてみると、国民は一人頭大体百ドルぐらいの協力をしたことになる。日本の会計年度は、御案内のように、円建てでございましてドル建てではない。そういうことで、政府は一兆一千七百億円の国会での御審議をお願いして、それを湾岸協力基金に支払ったのである。そのいわゆる対象は、アメリカやイギリスを初め多国籍軍が対象であります、こういうことを申し上げてまいったわけでありまして、その目減り分については、私は、この問題についてはこれからさらに払うといったようなことは一切申しておりません。いろんな誤解があれば、日米関係は重要でございますから、お互いがよく理解できるように話し合いをすることが大事である、外務大臣としてはそのように申したわけであります。
そのお金の問題でお尋ねしたいと思います。
 外務大臣はナショナルプレスクラブの記者会見で、さきに行った九十億ドルの拠出がドル高で目減りした問題で、アメリカ側に不満があれば日米関係の中で解決への協議を行うと発言したと報じられています。この委員会で大蔵大臣は、その前の十億ドルを二回にわたって拠出したときも円建てで行った、目減りを云々される余地はないとの趣旨の答弁をしています。これと食い違っているのではないかと思いますので、答弁をお願いします。
まず最初に、中山外務大臣に質問をいたします。
 アメリカを訪問し、帰国されたばかりでございますが、湾岸戦争に絡んだ対日感情およびウルグアイ・ラウンドの見通し、さらにはアメリカの輸入自由化要求などについて報告を求めたいと思います。
 報道によれば、アメリカ政府・議会の関心は、湾岸問題はもういい、ウルグアイ・ラウンドをどう進めるか、日本の姿勢が問われているとのことでございますが、外務大臣としてどのように状況掌握をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。粟森喬君。

  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     諫山  博君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     本岡 昭次君     村田 誠醇君
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  出席者は左のとおり
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘ございましたように、広帯域ＩＳＤＮについて国際的に標準化していこう、つまり各国てんでんばらばらに開発するのではなくて、お互いのネットワークが世界的にもつながるようにしていこうということで、かねてから標準化ということについてＣＣＩＴＴが大変一生懸命取り組んでおるところでございます。
 御指摘の広帯域ＩＳＤＮを実現するには、どうしても一番肝心なかなめになるのはやはり高度の交換機でございまして、先ほど先生の御指摘がありました二条の一項三号にございます、「異なる形式又は伝送速度を有する電気通信信号を統合して伝送交換することを可能とする電気通信設備」ということで、マルチメディア交換機とわかりやすく呼んでおりますが、ＩＣＣＩＴＴの世界ではＡＴＭということで非同期転送モードのいわば交換技術ということでございます。これは、ちょうど去年松山で会合が行われまして、基本的な勧告ということでいわばこのＡＴＭのベーシックな部分の合意が国際的になされた、来年九二年には世界的な形できちんとした勧告が整うという予定になっております。
 我が国でも、御案内のとおり、たくさんの通信機メーカーが一生懸命この問題に取り組んでおります。その一番中心的な存在をなします通信事業体としてのＮＴＴも当然のことながらこれについて努力をいたしておりまして、ごく最近のことでございますが、このＡＴＭ技術を実用化しようということで、ＮＴＴがこうしたものを発注しますというときにはいろんな手続を踏んで、内外無差別、世界的にも参加もしてもらう、つまり透明性を持った手続で募集をするという格好でやっておりますが、その中で共同開発のパートナーというものをもう既に選定したようでございます。この一月に入りましてからＡＴＭの共同開発パートナーというものを具体的に選定したと承知をいたしております。今の予定では、一九九五年ごろにはこのＡＴＭの技術を用いて現実に公衆サービスに供与したいという予定だと承知をいたしております。