昭和五十九年度の補助率でございますが、実はこの公共事業の補助率につきましても、御案内のように、ずっと変遷があるわけでございます。恐らくはそのときどきの補助金の重要性、それから国の関与の度合いあるいは関心の強さ、受益の範囲、それから経済状況、それから国と地方との財政状況、こういうものをやはり総合的に勘案して、それぞれの補助率が的確にあるいは適切に決まったものと思うのでございます。だから、五十九年度の補助率が永遠不変のものであるという考え方はどんなものであろうか。やはりそのときどきの状況に応じて、そして適切な補助率というものは何であるべきかということをやはりもとに返って考えていくべきものであろう、我々はそう考えているわけでございます。
要するに、財政的な理由あるいは内需拡大をするための事業費確保のための理由によって補助率をダウンするという理由をもって、検討委員会の補助金の率を決定する討論の素材にはしない、こう理解してよろしゅうございますか。
公共事業の補助率は、それぞれを創設いたしました時点での事業の重要度とか受益の範囲といった状況とか、その後の経緯なども踏まえまして、バランスのとれた社会資本整備を図る観点から決定されてきておるというふうに考えます。
 また、従来から公共事業に係る現行制度の根幹を踏まえまして、国の施策としての重要度、受益範囲の特定性あるいは事業の緊急性といったようなものも勘案しながら負担関係も検討を行っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この補助率につきましては、今後とも国・地方の機能分担及び費用負担の見直しの観点から総合的に見直すべきである、その場合、補助率について補助の目的、性格などを考慮しつつ、簡素化の観点も含めて見直せという指摘もございますので、検討会の中ではいろいろな角度を総合的に判断をして検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
もう一度お聞きいたしますけれども、私の質問しておる内容は不合理ですか。というのは、今答弁されておる財政的な理由、経済的な背景、それらが解決して安定的な国の予算が維持できるようになった場合には、本則の補助率に返すことが最も合理的な方法だと私は思うのですけれども、そういう方向で検討委員会に大蔵省は原案を提出する、あるいはそのような方向で大蔵省の意見として提出する、こう理解してよろしゅうございますか。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
今後、諸般のポイントを総合的に判断いたしまして、公共事業に関します補助率というものを二年間の暫定期間終了後にどのように設定していくかということについては、総合的に判断、検討をしてまいりたいと思っております。省庁間の検討会議を設けて十分検討するという形で既に話し合いができておるところでございます。
もしそうだとすれば、国の財政が回復し、バランスがとれるようになり、国の景気が安定的に維持できるようになった場合には、本則の補助率に戻すということになることが最も理論的だと私は思いますが、いかがです。
補助率のダウンというのは、理論的な根拠を持つものではなくて、内需拡大を中心とした事業費を確保するために行われたことと、もう一つは、財政的な背景、理由によるものだ、そう解釈してよろしゅうございますか。
昭和六十年度以来の補助率の調整作業の中で、公共事業の補助率につきましては、ひたすら事業費確保、事業費拡大ということのための補助率の引き下げでございます。したがいまして、現在の補助率の方がより理論的であるという補助率としてこの数年来運営をしてきておるものでは特にございません。
それが普通のやり方だと思うんですね。たとえば増殖炉にしても、みんないま新しい技術のやり方というのは必ず原型炉をつくるという手順を追っておるわけですから、いまおっしゃいました開発の手順というのは、私はそれが正しいんじゃなかろうかと、かように思っておるわけであります。
 そこで、この前参考人の方に来ていただいて、いろいろと参考人の方々の考え方等もお伺いいたしたんですけれども、その参考人の方々の御発言の中から私多少疑問になった点をいままで質問をさしていただいたんです。開発計画が不明である、そういうふうな意見もありました、これは船及び舶用炉に関してですね。それから国産技術の開発に明確な方針がない、そういうことも言われておるわけですね。
 それからもう一つは、事業団の持つ欠点ですね。事業団というのは期間的にもある程度限定された一つの寄り集まりというふうに考えていいと思うんですが、そうなるとなかなか本腰入れてやるにも、本心は本腰入れにくい面もあろうと思いますが、事業団の持つ欠点、こういう点をある参考人が挙げられたわけなんですが、さっきそれに従って、そういう意見があったものですから、開発計画についてお伺いし、さらに国産技術の開発に明確な方針がない、これはいま新しい舶用炉として今後開発をする、するかどうかは別として、するつもりであるとという御希望があったわけです。これが国産技術の開発の明確な方針がないということである程度のお答えを与えるんじゃなかろうか。
 そして三番目に、いま申し上げた事業団の持つ欠点というやつ、まあ開発に対して完全に長期的な取り組み方でやろうというときには、なかなか事業団というのはやりにくい面もあろうと思います。恐らく人材そのものも、初めから事業団ということで来てもらって、ずっと将来もそこに残ってやっていただくんだということではなさそうですから、どうも寄せ集め的なことなんで、この辺よっぽどうまくやりませんと、また原子力開発についてどっかでそごを来す。これちょっとそごを来しますとまた物すごい時間がかかってしまうわけですね。急がば回れというようなかっこうになりかねないんで、その点も今後十分考えていただきたい、かように思うわけです。
 ですからこの法案で、第二条の附則のところにございますように、「昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する」、そういうふうなこと、これは本来、いま私が申し上げたような研究開発に本腰を入れてやるようなところに移していくんだというふうに解釈していいのか。それとも行政機関の整理統合として、チープガバメントの対象としてこれが選ばれたのか。その辺どういうふうに考えたらいいでしょうか。