大変傾聴に値するお言葉であると思います。
 次に、これは直接ではないと思いますけれども、住管機構から検察に対して告発等をなさっていると思いますけれども、これまでの告発件数あるいは検察の起訴件数及び主な内容についてお差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
私は就任に際しまして、今お話しいただきましたように、国民にこれ以上二次負担はかけないということをまさに公約といたしました。それはやはり、正直言って私はいわば現場の指揮官であります。回収というのはまさに債務者等の間の闘争、闘いであります。闘いに臨む現場の指揮官としてまず必要なことは一体何なのか。私は、みずからが退路を断つことである、このように考えました。前しか進みようがないというふうに我が身を追い込まなければほんまのことは、真剣なことはできないんじゃないか、私はこのように考えました。本当を言えば、正確に言えばなるべく国民に二次負担をかけないよう努力しますという言葉が一番正しいとは思いましたけれども、その中の言葉からあえてなるべくとか努力という字を削って対応する、私はこのようにしたわけであります。
社長は今敷衍されませんでしたけれども、私がいろいろ拝見した専門誌の中では、国民のためにこれ以上の負担はかけられないということをたしか引き受けたときにおっしゃったということを私は大変感激して読んだ記憶がありますけれども、その点は事実でしょうか。
私は、御承知のように弁護士であります。それで、今回の住専処理というのは、基本的に言えば住専七社が倒産したということになると思います。そうであれば、当然に司法の場で解決されるべきことではなかったかと。
 ところが、現在の司法というものがやはり二割司法であって、結局これだけ大きな規模になれば現実的にそれの解決処理能力がないというところが問題になって今回のようないきさつになったのではないかと。そういたしますれば、当然のように弁護士として、司法の一翼を担っている者としてその責任は果たさなければならない、せめて回収の現場でも司法の理念を生かしつつ回収をしていく、こういう姿勢の人が一人は要るだろう、このように考えまして社長の職を引き受けたわけであります。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時十分開会
ただいま楢崎委員の御指摘、今日の預金者保護の万全、金融システムの安定維持、これに対する諸施策の断行に当たりましては当然のことであります。今日までもこのことはそれぞれの機関に周知徹底をしてまいってきたつもりでございますが、これからもその趣旨を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。
御説明ありましたように、いろいろな問題点はございまして、微妙な点、すなわち債務保証の危険性だとかデリバティブのリスクだとか、そういうものについてまでディスクローズは及んでいない。それを及ぼすのがいいかどうかというのは一つの判断であると思います。しかし、世間は情報開示、ディスクロージャーをしっかりやらなきやとても公的資金なんて出せないよという議論が行われているわけでございまして、そういうものについてこれからどういうぐあいに対処していくおつもりであるのかがこれからの選択の問題であるというぐあいに思います。十分その議論を詰めていっていただいて、ここまではできる、ここまではできない、それでこれ以上はできないんだけれどもやっぱり市場で判断をしてもらうよりしようがないねというのかどうなのかというのが今迫られている、政府としての決定が迫られているという感じがいたします。
 時間がそろそろなくなってきましたので、最後に大蔵大臣、今までの議論をお聞き届けいただきましたから、特に金融機関の責任問題、情報開示等についての御所見を最後にお伺いしたいと思います。
まず、債務保証については危ないなということはよくわかるんだけれども、危ない取引先だから債務保証しているわけですよね。常に大きなあれがある。これはいわゆる不良債権であるとか延滞債権であるとか、そういう区分はないわけですよ。全体が怪しいか怪しくないかということは、一つの幾ら幾らということで出ていて、債務保証の中で危ないものはこれよというのは表示されていないんじゃないんですか。
 それから、さらにいえば、ディスクロージャーをデリバティブについてもやっている、またやらにやならぬということであるが、特に金融機関の決算は時価主義によるということで時価主義によって時価の表示をしなさいという規定がございます。例えば金融先物なんかですと時価がはっきりわかるわけですね。しかし、先ほど山一の場合で申し上げましたけれども、仕組み債ということでやられるとこれは時価がわからないわけですね。
 そういうような市場時価というものがないデリバティブというのが現在横行しておるような感じがいたしますが、それについてどういうぐあいに対処しようと考えておられますか。
地球全体にとってもそうなんですが、特に日本のエネルギーの将来を考えますと、本当にこれは深刻な事態であって、この新エネルギーの研究開発に力を入れるのは当然だと思います。
 現在エネルギー関係の政府予算は総額一兆一千九百七十三億円ですが、そのうち新エネルギー関係の予算というのは、いわゆる新エネ中心のニューサンシャイン計画分で四百四十七億円。圧倒的なものはまだ石油と原発中心なんです。
 太陽光発電、風力、廃棄物、クリーンエネルギー自動車の研究開発費というのは、今上げられているのは百四十九億六千万円ということですから、これまで石油、原発に随分使ってきましたが、例えば石油備蓄だけでも四兆円使ってきているのです。それから今問題になっている動燃関係だけでも約三兆円使ってきている。これに比べてみて、安全でクリーンなエネルギー研究開発の予算がやはり非常に取り組みが弱い。石油、原発偏重でこの分野の予算が圧迫されているといいますか、弱いということを率直に言わざるを得ないと思うのですが、この点はどうでしょうか。