それでは地球サミットの問題についてお尋ねいたします。
 六月にブラジルで行われるわけでありまして、私どもも去年宿屋を予約せいとか言われて予約しました。あれは委員会で行くのですかね。大臣も御対応なさっていると思いますが、そのサミットにおいてどのようなことを御提言なさり、どのようなことを決めて帰ろうとしているのか、大変大きなことであります。初めてのことでもありますからなかなか大変であろうかと思いますが、お考えを承ります。
やはり政治的な責任、政治的な解決ということになってまいりますと、行政というのは、行政の立場で行政を預かっているということで、政治的な判断がなかなかできにくいそれなりのもともとのあれがあるような気がするのでございます。私は半分政治家ということで考えますと、自民党でありますから、自民党にも政調の中にこの対策の委員会がございます。そういうところでもいろいろ御討議をいただきたいと今お願いをしているところでございまして、今度の判決の趣旨、そして答申の趣旨を踏まえて、行政としては行政の許されるできる限りの対策を誠意を持って真摯に実行していきたい、このように思っております。
生活大国論にこだわってえらいごめんなさい。私はこれが非常に基本だと思いますから申し上げるのでありますが、それでは、日本の現実はどうなっているか、いわゆる労働分配率問題があります。
 この労働分配率問題を見ますと、非常に興味のある論文として、盛田ソニー会長が文春に発表されました「「日本型経営」が危ない」の写しをここに持っておりますが、これを私読ませていただいて、なるほど日本の経営者の中にもここまで頭の切りかえをしてきた人がいるのかと思って、ある意味では非常に敬意を表しているわけであります。ここで盛田氏が言っている内容というのは、この前も同僚の岩田議員からちょっと触れられたようでありますけれども、もう一度私はこの問題について尋ねてみたいと思うわけであります。
 この盛田論文、膨大な論文でありますから全部御紹介することはできませんけれども、もちろん大臣は読んでいらっしゃると思いますよ。その中で私の気になったことをちょっと申し上げるのでありますが、「「欧米産業に追いつけ、追い越せ」の大号令の下に、技術開発、製品開発、生産性向上、品質管理といった様々な側面に日本メーカーはあらゆるリソースを投入し、気が付いてみると、自動車・エレクトロニクス・工作機械など様々な分野で、日本製品は驚くほどの競争力を世界的に誇るようになりました。」これは現実に今までのことを言っているわけですね。
 「日本の製品の欧米市場における圧倒的な競争力はいまや政治問題化し、その市場へのこれ以上の日本製品の進出を法的・政治的に阻止しようとする動きが欧米各国で勢いを得ている現状です。」こう分析をされているわけです。私はこのとおりだと思うのですね。
 また、その論文の中で労働分配率に関連をしてこのように言われています。「政府の産業振興政策の影響もあって、各分野で過当競争といわれるような熾烈な競争が行われるようになったのです。」「企業の業績が好調で、利益が大幅に上がっても、企業はその利益を一層の競争力向上のため、研究・開発や生産設備等への再投資に振り向け、更には、景気その他企業を取り巻く経営環境の悪化に備えて内部留保に回すようになったのです。」
 この内部留保の金があのバブル経済のときにどんどん土地の買い占めに使われたことは、もう周知の事実ですね。一生懸命政府の産業振興政策の影響を受けて、行政指導も受けて企業の業績が好調になってきた。その利益の金を労働分配率の方に回すのじゃなくて内部留保に回して、その内部留保に回した金で土地の買い占めやそういうところにさらに進出をしていった。これが土地の高騰を招いて、ますます生活大国じゃなくて生活貧国になってしまった。私はそういうことを具体的な事実として盛田さんがここで触れられていると思うのですね。
 そしてまた、さらにこう言われています。これからが大事なのですが、「従業員との関係では、労働時間、給与水準の面で欧米とは随分格差が広がってしまいました。」その労働分配率は、ここで言われているのは一九八〇年から八四年の五年間の平均で見てのことでありますが、日本の七七・八％に対して、アメリカは八〇・三％、旧西ドイツは八八・八％、フランスは八九・二％、こう指摘をされています。これは後で正確な数字をお教えいただきたいと思います。
 さらに、企業の地域社会との関係で見ると、手持ちの最近のデータだ、こういうふうに断っていらっしゃいますけれども、企業の社会還元というこの寄附額は、税引き前の利益比で日本が〇・三三％、これに対してアメリカは一・五五％というように大きな開きがある。企業が社会に貢献するという面でも、日本は内部留保の金はどんどん積み上げていくけれども、還元をしていないではないか。「このような経営理念の違いが、ひいては最終製品の価格の格差を生じさせ、欧米企業には到底太刀打ちできない日本企業の価格体系をつくり出している」、こう指摘をされているのです。
 これは我々が今まで言ってきたことでありまして、今さらという感じがしないでもありませんけれども、過去のことを振り返ってこれでいいのかということを具体的に指摘をされたというこの論文にはまさに真摯さを私は感じることができると思うのでありますが、これに対して日経運の永野会長がかみついています。
 日本の賃金が低いという、いわゆる労働分配率が低いという盛田さんの主張は間違っている。ソニーはそんなに賃金が安いのかというところから始まって、日本の賃金は世界の最高水準にある、こういうように具体的に指摘をされて、財界の中で大論争になったことは御承知のとおりですね。それは、春闘の山場と言われているこの三月末を目前に控えておりますから、財界の労務対策をもって任じている日経連でありますから、あえてそういうことを意識して言われたと思うのであります。
 しかし、私は、この論争というものは極めて大事なポイントを我々に示してくれていると思うのですね。だから、この盛田論文というものを経済界の中に一つの大きな流れの変わる方向が出てきたというふうに私は評価をするのでありますが、この盛田論文について大臣などのように所感をお持ちですか。