この法律の適用が始まりますと、日本で余暇に利用できる自然条件を有する土地はほとんど地域指定がなされるのではないかというふうに思われます。また、この法律が将来のリゾート地域の形成をリードしていくのじゃないかというふうに思いますが、ただいまの御説明では、大きく分けますと国民生活の向上とそして景気の問題と、二つの目的があるようにお聞きしたわけでございますけれども、経済効果とか景気対策というそちらの方ばかりを余りに重視なさいますと、自然破壊だけが目について、過度の商業主義的な観光地ばかりができていく。例を言いますと、海岸にスラムのような別荘が建ち並ぶというふうなことにもなりかねないのじゃないかというふうに思います。
 やはり日本の自然環境や歴史的な遺産を大切に保存しながら、国民が将来五十年、百年でも利用できるような良質なリゾートを形成していくように努力いただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたりのことにつきまして、もう一度国土庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
ただいま提案理由で御説明申し上げましたが、近年において自由時間の増大とか生活様式の多様化などに伴いまして、国民の中には自然との触れ合い、健康の維持増進あるいは創造的活動とか地域、世代を超えた交流のニーズの高まりが起きておることは御存じのとおりでございまして、さらに人生八十年時代にふさわしいゆとりのある国民生活の実現をするということを目指しておるのが一つの大きな目標でございます。
 第二番目には、経済のサービス化の進展等産業構造の変化に伴う第三次産業を中心とした新たな地域振興、これについての展開をしようというのが目的でございます。
 また三番目には、今御存じのように内需振興が叫ばれておりますけれども、この内需振興の要望にもこたえていきたい。
 この三つを目標としてこの法律案を提出させていただいたわけでございます。
 なお、四全総におきましても、この問題につきましては十分調整をとってまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま提案理由の御説明をいただきまして、その中でこの法案の目的に関する御説明もあったわけでございますけれども、やや抽象的でございましたので、この法案の目的について、より具体的な御説明をお願いしたいと思います。
 そして同時に、この法律が我が国の経済社会、国土利用の将来の中でどのように位置づけられるのか、また将来の我が国にどのような影響や効果をつくり出していくのか、四全総とも関係するのではないかと思いますけれども、そのあたりのことにつきまして国土庁長官にまずお伺いいたします。
私どもとしては、この放射光施設を日本全体のこういった方面の研究者に共同で利用していただくということを考えておりますので、関係するところも大学、国研、産業界と非常に多いわけでございます。そういう関係機関が建設準備の段階から緊密に連絡協議して、でき上がった場合最も有効に活用されるようにしたいという趣旨でこの連絡協議会を設けるということでございまして、当面連絡協議会では、おおむねの規模は今まで議論されておりますが、具体的にどのような規模のものを建設するか、あるいは建設に当たってどういう技術的問題点を研究し解決していくかという基本的な事項につきまして御議論いただくということを目的としております。したがいまして、構成につきましては、関係省庁あるいは大学、民間等各方面の放射光施設そのものに関する専門的知識を持った方々、あるいはこれを将来大いに活用していただくであろう利用サイドの方々、こういった方に参加していただきたいと考えておるわけでございます。
連絡協議会について、その性格、目的及び、若干触れられましたけれどもその構成、そのようなものをどのように考えていらっしゃるのか、現時点で述べられる点で結構ですから述べていただきたいと思います。
現在国会に提案中の六十二年度予算の中での放射光関係の経費は、先生御指摘のとおり、一つは大型放射光施設整備連絡協議会の運営経費でございます。これについては、放射光施設の長期的な整備のあり方を検討するということでございますので、現在関係方面と人選その他について御相談中でございまして、予算が成立し次第、六月早々にも協議会を発足させたいということで準備をしておるところであります。
 それからもう一つ、理化学研究所の方で大型放射光施設に関する技術的問題点の検討を行う経費といたしまして六千五百万円政府原案に盛り込まれております。六千五百万円の内容は、放射光施設の要素技術について調査研究するということで、加速管モデルの製作費とかその加速管を使っていろいろな実験をする場合に必要な測定装置類の購入経費というようなものでございますので、予算が成立し次第そういった必要な発注が行えるように、現在理研内部で準備を行っているという状況でございます。
食糧というか、米の管理の問題でありますけれども、基本的にはやはり政府が米の管理をやっていくというのは、需給の面において心配のない一つの保証、それから要するに価格の面において心配のないところの保証、基本になるべきものはこの二つだと私は思っているわけですね。だから、私たちは、そのうち自由販売とか間接統制になると、そういう二つの面の保証がなくなると大変なことになるということで、実は直接管理の方がいいじゃないかということを主張して今日まで来ているわけなのであります。
 そこで、その価格の面の保証として、物統令というものから米が外れたとしても、これは標準価格米を、制度というものをつくるわけだから心配はないのだ、こう言って経過措置というものは考えられたわけですね。そうですね。ところが、その標準米が最初は四〇％も消費があった。ところが、だんだんなくなったというわけでしょう。結局、これはきちっとここにも書かれておりまするように、三類から五類の一、二等米を原料とするところの精米ですか、そういうことなんでしょう。この量というものは不足になったわけでもないわけでしょう。この量は依然としてあるわけでしょう、三から五類の一、二等というものは。そうすると、要するにやはり米の販売、卸の業者の段階におきましてだんだんと標準価格米の内容を落としてきたということですね。そして、標準価格米の材料になる分を普通の良質米のところに材料として入れる、こういう傾向というものが出てきたから、こっちの方がまずくなって買い手がなくなった。言いかえるならば、消費者の立場からするならば米の値段は上がった、こうなると思うのですよ。それをまた、だから採用しないということでこれを切ってここのところに焦点を当てながらこれをどうするかといって決めていくということになりますと、だんだんと消費者の立場からするならば高い米を食わされるということになる。もっと極端に言うならば、業界の利益のためにこの研究というものが行われるのではないかという勘ぐりすら出てくるということになるわけなのでありますが、その点はどういうことなんですか。