次に、補助金の整理合理化についてお伺いいたします。
 「自ら考え自ら行うまちづくり」という市町村の主体的な取り組みが真に実効あるものとなるためには、これと並行して国の側においてもそれが可能となるよう、その環境、条件を整えていくことが必要であります。すなわち、これからの町づくりは、まず各自治体がそれぞれきちんとしたプランを整え、国や県は後からそれをバックアップするといった方向に変えていかなければなりません。しかし現実には、各種の国庫補助事業については、国の側は依然として細かいところまで全部国の基準に当てはめてチェックする、干渉する、従わせるという態度でありまして、地方分権に向けての改革は全くと言っていいほど進められておりません。市町村では、みずからの知恵とアイデアで町づくりを進めようとしても、実際には自主財源で行うことはほとんど不可能でありますので、どうしても国庫補助金に頼らざるを得ません。国庫補助金の整理合理化、国庫補助金による地方への干渉、関与の排除は地方分権で最も大きな課題であると考えております。
 そこで、補助金の整理合理化は近年どのように進められているのか、その実績をお示しいただきたい。さらに、補助金の整理合理化に関する基本的な考え方を自治大臣にお聞きしたいと思います。
大臣の所信に対して御質問を申し上げます。
 一九八〇年代から地方の時代と言われ、地方自治、地方分権への流れが始まったように言われております。しかし実際には、この十年間地方への分権は国の側からほとんど進められておらず、地方は依然として何千、何百という国庫補助金の網の中で縛られたままであります。また、町づくりに関する重要な許認可権とか、あるいは地方自治体の組織、定員に対する必要規制もそのまま残されております。さらに、この間におきまして臨時行政調査会や行革審から、国と地方の多重構造のむだが指摘をされ、住民に身近な行政は地方におろすことが提言されました。しかし現実には見るべき改革はほとんどされておりません。地方の時代、地方分権は単なるかけ声だけに終わった感があります。
 こうした中で、国は干渉しない、口を出さない、地方が「自ら考え自ら行うまちづくりを」ということをスローガンにしたふるさと創生一億円事業が実施されておりますが、このふるさと創生一億円事業について、地方自治の観点と事業の実績、結果からどのように評価されるのか、また、今後これをどのように発展させていくのか。自治大臣にお伺いいたします。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
時間もあと一分ほどになってまいりましたので、締めくくりに入らせていただきたいと思います。
 国の問題はやはり国庫の問題として当然解決をするべき問題でありまして、それを、地方財政、実際は非常に厳しい状況なんですが、少し余裕がありそうじゃないか、だからこれを召し上げてというのは、これは本来的な解決の道ではなくて、やはりこの間補助金カットその他のいろいろな措置がありまして、地方自治体における住民サービスの低下とか、やはり地方は非常に財政面で厳しいだけではなくて、その質の面と申しますか内容面において厳しいものがあるわけであります。しかも、自治省が予算委員会に提出された資料によりましても、この間ずっと財源不足が実際には続いているわけですね。九一年度も七千六百億円の財源不足だ。私は、財政局長、あなたを責めておったのではないのです。本当はあなたの応援団をやって、もっと頑張ってもらいたい、こういうことで言っているわけなんです。大蔵省と自治省との間にあいまい部分とかすれ違い部分がある。それはあいまいなままではなくて、やはり自治省というのは各自治体の期待を担っているわけですから、そしてそれは、自治体の財政とともに、その自治体に住む住民のサービスを向上させるという点での期待を担っているわけですから、そういう立場で自治大臣を先頭にして本当に頑張っていただきたい。このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
確かに今裁判で争われておる。私が再三再四申し上げますように、南方で戦ってきた皆さん、捕虜になってきた皆さんは日本政府が代払いをした、それはアメリカやイギリスに請求権を持つ。しかし、先ほど御答弁があったように、アメリカやイギリス軍人が日本に捕虜になった皆さんに対しては敗戦国であった日本がそれなりの対応をしてきて、平和条約においてそれらが清算をされたということは明らかになった。一方、ソ連に抑留をされた皆さんはソ連が労働の対価を支払っていない、証明書もなかった。しかし請求権はあるんだ、これは世界の慣習法だ、常識だ。そうなれば、かわって日本政府が南方と同じように立てかえ払いをしてソ連に請求すべきだ、こういうことになります。
 ソ連の名誉のためにも日本の政府がこういう請求権はありますぞということだけは明確にして、その上で、日ソ共同宣言でそれぞれの賠償請求権というものは放棄をされたわけですから、放棄をするということになると、肩がわりとして日本政府が当然その対応をしなければならぬ、善処しなければならぬということに私は理論上はなるというふうに思うわけであります。
 したがって、裁判で争っておるので、それ以上突っ込んで物を言うことは今差し控えたいということでありますが、そのことだけはよく頭の中に入れておいて対処、対応すべきであるということを私は強く申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、この法案の中身の問題について二、三伺っておきたいと思います。同僚の角屋さんもたくさんの質問があるようでありますから、できるだけ手短に私はお話をしておきたいと思うのであります。
 この法案の中には、いわゆる附則の中でも明らかなように、すぐにこのものは公布をされるわけでありまして、「この法律は、公布の日から施行する。」ということは附則の一条に明確にしてあります。そして、二十七条の二項、三章等は六十三年の八月一日から施行するということになっております。第二条では、国債の発行の日は六十三年の九月一日ということになっております。もうすぐ来る。きょうはここで採決をして本会議でかける、こういう状況にあるわけでありますから早急にやらなければならぬということになっておるわけであります。
 しかし、この基金は業務方法書というものをつくらなければならないことになっておりますね。その業務方法書やその他の関係については、総理府令にその内容は指摘すると書いてある。その総理府令を我々はよく読まなければ、この法案ではわかりにくいところがたくさんある。総理府令は、もうすぐ発効するわけですからでき上がっておると思いますが、この委員会にお配りになったらいかがですか。そうすれば審議はもっと進行するのではないか、こういうふうに思う。