だから、聞いてもまだそこは理解ができない。もっと長期見通しに立って、何事と言わずちゃんとやらないと、こういうことになるのではないでしょうか。これ以上聞きましても同じようなことしか言えないのじゃないかと思いますけれども、私は決して皆さんを非難しようとかなんとかという気持ちではなくして、やはり十年、十五年前に保険数理からすればわかったのではないでしょうか。したがってもっと早目に手を打っておくべきではなかったか。ただ同情できるのは、最近非常に退職者が多くなりました。そういうことは予測の中に入れられなかったかもしれない。したがって、十五年前からこういうふうにやっておりました、何十年になったら赤字になる、それを赤字にならないようにするために、二年でも三年でも向こうにやるためにこういう努力をしました、その上に合理化によって人が大変減りましたのでこういう羽目になった、ついてはひとつお願いします、そういうわれわれに理解できるような答弁をあなたはしなければだめですよ。いまのような答弁ではまるっきりなっておらぬ、そういうことを私は言うのですよ。ですから、私もそうむちゃなことを言っているとも思いませんので、私の意見を十分かみしめてこれからやってください。そして、さっき、バランスがとれるまでは当分の間ということで、大蔵省もおられるようですから、早くこのバランスがとれるようにやっていただいたらどうでしょうか。
 それから、年間二千六百億赤字になるわけですね。そのうち二千億は自助努力でやります、あと六百億を国家公務員と二公社に出してください、こういうことでございますが、この各共済組合に対する負担の問題について、それぞれの共済組合の年金財政というものにかなり影響が出てくるのではないかと思うのですけれども、それらの問題については大蔵省は調査してありますか。
先ほど、年金財政破綻の原因の一つとして年金改定というものも挙げておりますが、年金改定が始まりました四十年あたりから今日の原因の芽のようなものが出てまいったのではないかと思うのです。しかしながら、具体的に国鉄の年金財政が数字の上でおかしくなってまいった、はっきりそれが出てまいりましたのは五十一年からではないかと考えておるわけでございます。これは、先ほど言いましたように、大幅な年金改定、それから退職者がこのあたりからふえてきた。そういうことで五十三年に、実は先ほどは御説明いたしておりませんが、先ほど申し上げました財源確保策のほかに、国鉄としては総裁の諮問機関として、御承知かと思いますが、国鉄共済年金財政安定化のための研究会というものを設けまして、それに、今後年金財政が非常に悪化することが予測されるが、これにいかに対処すべきかということを諮問いたしておりますが、五十五年五月にその答申が出まして、一言で申し上げますと、国家公務員と公企体職員グループの共済年金制度の統合一元化という方向が示されておるわけでございます。国鉄としては、その提言に基づきまして財政の実情を訴えるとともに、将来の抜本策が講ぜられるよう各方面にお願いをしてきたというのが経過でございます。
このことを深追いはしませんけれども、いずれにしても、諸経費率を二六％及び三一％で積算をすれば四千三百万円低減できた。その後、公団は改めて、指摘どおりのことをやっているというわけですね。
 では、その前に毎年同じようなことを繰り返してきておれば、会計検査院によれば、それだけのむだ遣いがあったということを指摘されているわけです。物の見方によっては検査院の言うとおりになるでしょうというふうな取り上げ方では、公団が厳しい姿勢でやっているとは言えないのではないかというふうに思いますから、その辺のところを、これからも十分注意してやってもらわなければならぬと思います。
 ほかにも公団関係についてお伺いをしていきたいわけでございますが、いろいろと案件がございますので、次に進みます。
 一昨日、それから三月二十五日、本委員会で、特に公共工事に係る不正問題について、その原因をなしておるのは談合問題であり、あるいは談合の誘発剤となっている指名競争入札制度の欠陥についてかなりの指摘があり、明確になったとは言えませんけれども、ある程度輪郭が浮かんできたように思うわけであります。
 そこで、問題は、何がそのガンであり、何が病巣かということにあると思います。今日までの委員会審査の中で、建設省当局は競争入札に対する答申を踏まえて、技術提案などを加味して改定をしていくというふうにお答えになっておりますけれども、基本部分になっている指名競争入札制という、指名という肝心の項目、これはいわば権限でありますが、これに制限を加えたり監視をしたりするということをやらないで、また、非公開という秘密のベールの部分にも手を触れないというふうに、今日までの審議の中では、改正について、現行やっておることの問題点について、しっかりと手を加えていこうという姿勢がもう一つ見えなかったように思うわけです。その部分こそが病巣であり、日本の公共投資がガラス張りで公正になるためには、その部分に手を加えなければならないわけであります。
 そこで、私は幾つかの質問をしながら、現在行われておる指名競争入札が、このまま続けてなお問題をつくっていくのではないかという心配をいたしますので、その点について、問題点を絞りながら質問をしてみたいと思います。
 そこで、システム運営上の問題、特に地方にもいろいろ問題があるようでありまして、そういったことについての行政指導をどうするかということを含めて質問をしていきたいと思います。
 まず、現在、指名競争入札をするわけですが、その前提としてランクづけ、格付というものが行われております。この格付は国でも地方でも行っておるわけですし、先ほどの阪神道路公団でも行っておるわけですが、この格付を審査するのは、審査に当たって資料となるのは提出された書類審査だけでありましで、その書類審査によって格付をしていく、そして格付けされたものが非公開である、これを公開をすることができない根拠は一体どこにあるのか。それから格付を書類審査だけできちんとした格付ができておるのか、そういうことについで、まずお答えをいただきたい。