この税の名前が特別地方消費税という、何かある意味ではこの時期に非常に誤解を受けるといいますか、かなり屋上屋のような感じを与える、そんな税であるがために少し犠牲になったのかなという感じもいたしますけれども、私の地元でございます石川県で最初にこの税が、発祥の地でもございまして、そして今、県税の中で占める割合は県税収入の二・三％でございます。ですから、少ないのですけれども、三十一億ということでございます。
 しかし、全国的に見ますと、私どもの県はある意味では断トツでこの税が常に、税の中で占める割合としては全国一位でずっと来たわけでございます。多くの温泉地や観光地を抱えておりまして、その地域の環境衛生とか清掃、そういう観光資源の開発、発展のために非常に貴重な財源になってきておるわけでございまして、私どもとしては、この税をなくすということであれば、それにかわる代替の税源というものをどこに求めていくのか、はっきり自治省の考え方として、ぜひ責任において打ち出していただきたい、こういうふうに思います。
 一説では、法定外普通税を設けるとか、あるいは交付税で一定程度見ていくとかというような、そんな考え方もあるようですけれども、現在段階でどのような代替税等について検討されているのか、その点をぜひ聞かせていただきたいと思います。
特別地方消費税を今回の税法改正の中で廃止することについて、改正をお願いをいたしておりますが、この特別地方消費税は、今お話がございましたように、自主財源の乏しい県あるいは市町村にとって、かなり地域的にも特化したような感じも、逆に言えば偏在になるのですが、そういったようなことで、特に観光振興とかいったことに取り組んでおられますような地域にとりましてはやはり必要な財源であるということも十分承知をいたしております。
 この税は、課税対象とされております飲食あるいは宿泊等の行為が、地方団体の行っております行政サービス、環境衛生でございますとか消防あるいは観光振興、こういったものと密接な関係があるというようなことから、この存続についての強い要請もあったわけでございます。
 その一方で、これも今御指摘ありましたが、平成九年度からいよいよ地方消費税が導入されるということに伴いまして、形の上では、飲食、宿泊を行いました場合に、消費税それから地方消費税、それと引き続きこの特別地方消費税が残ります場合には特別地方消費税という三種類の税が、同じ課税標準、同じ料金を課税標準として課されるということに対する批判も一方でございましたし、また、近年の国民全体の飲食や宿泊等の行為に対する意識の変化といいますか、消費者の意識の変化、非常に国民一般が広く、日本あるいは世界も含めていろいろ、旅行、レジャー含めて動いておられるわけでございますが、こういった飲食、宿泊等に対する消費者の意識変化ということも十分に考慮するべきである、こういう観点からの議論もございました。
 率直に言いまして、こういう両方の議論が厳しくせめぎ合う形になったわけでございますけれども、こうした諸点を結果的には総合的に考慮いたしまして、そうはいいましても、直ちに特別地方消費税を今廃止することにつきましては、現下の地方団体の財政状況が大変厳しい中でございますし、国、地方ともに平成九年度から財政の健全化に取り組もうとしているさなかでもございますので、平成十一年までの三年間は特別地方消費税につきましてもそのままの形で存続することとし、平成十二年三月三十一日をもって廃止することといたしたところでございます。
これは自民党の先生方に厳粛に御質問申し上げなければならぬ

 さらに、コンピューターの普及について我が国は世界第二位であるはずにもかかわらず、事企業がコンピューターを使って税務会計を行う、つまり自分の所得を計算する、こういう場合に、アメリカや西ドイツの実態と異なり、何ら規制する法律を持たず、全くの野放し状態にある
この結果、コンピューターを悪用した脱税が横行しておるというのが現状であります
課税の公平を実現するためには、今やコンピューター会計法規は不可欠であります
改めて、税法の改正に附帯して問題を提起いたしたいと存じております、
 さらに最後に、今野党各党の先生方は、今回の売上税法案を撤回せよと叫んでおられます
そしてその理由として、中曽根首相の公約違反を主張しておられます
法律案の撤回要求と公約違反の問題とは同一次元の問題ではありません
その理由は後ほど申し上げます

 繰り返しになりますけれども、前段階控除制の売上税法というのは、現在世界の自由主義国家の大半、すなわち四十二カ国が採用している制度である
我が国だけ孤立するわけにいかない
各国の大蔵省や立法当局が苦心の末に練り上げてつくった法律であり、人間の法のもとにおける平等性と租税正義の実現、この二つをねらった法律でありますので、この法律案は絶対に撤回すべきではないと私どもは思っております
ただ、法律案の本旨とするところと現実のゆがめられた法律案とはちょっと違う
つまり基礎原理に若干のずれがあります
国会において修正の討議が行わるべきことは当然であると私は信じます

 ここで国会の先生方には、日本国憲法第七十二条と第四十一条とをあわせ読んでいただきたいのであります
第七十二条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、」云々とあります、つまり、内閣総理大臣は議案を国会に提出するところ、そこまでの責任は負っています
その後その議案をどう取り扱うか、どうまとめていくか、これは国会が決定するのであります
憲法第四十一条は何と言っているか、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である
」と定められているのではありませんか
したがって、議案というものを国会に出すまで、別な言葉で言えば、議案が議長に渡されるまでの段階で公約違反があったかどうかが問題であって、その後は国権の最高機関たるべき国会がこれを自由に修正して、内閣提出の法律案とは相当程度にわたって修正され、原案が変わったものとなったとしても、そこまでは内閣総理大臣としては責任を負うわけにはいかないのであります

 こう見てまいりますと、野党の先生方が法律案を撤回せよと主張されるのは、まさに政治的な発言以外の何物でもないと認められる次第であります
むしろ野党は、より国民の平等性を貫き、租税正義をより実現できるような代案を示すべき責任があると信じます

 以上をもちまして、私の発言を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）