どうかひとつ断固として自由化拒否のそういうお考えを貫いていただきたいと思います。
 さて、農産物の自由化を日本に激しく迫りながら、実は米国自身がウエーバーで、例えば十二品目と重なっている面でいつでも四品目あるわけでありますが、多数の品目について防壁を固めている。あるいはＥＣについても、六十品目にも及ぶ輸入課徴金などの規制を行っているわけであります。しかも、米国もＥＣも膨大な輸出補助金をつけて切り込んできているというのが現状であります。ガットにおける今までの歴史的な経過、そういう中でのひずみであるとか、あるいは純粋な法律論はともかく、現実にそれぞれの国の間に、今言うようなウエーバー条項であるとか、ＥＣのさまざまな課徴金であるとか、そういうことによる非常な不公平が現存している中で日本が十二品目の自由化を強く求められているということであって、それは生産者はもとより、我々が見てもそういうガットの現状における不公平さは納得がいかない、非常に遺憾に思うのであります。
 まして我が国は穀物の自給率が三十数％、世界の中でもいわば第一級の輸入大国になっているわけです。ガットの全体を見ると、どうも現状は輸出大国のメリットのところにはかり偏重してしまっているのではないか、一方で我が国のような輸入国の不利益が非常に目立つという不公正さを私ども痛感せざるを得ないわけであります。ガットの精神というのは、言うまでもありませんが、公平准通商の自由というところにあるわけでありまして、こういう不公平な現状は我が国として非常に納得がいかない。そういう中で十二品目を押しつけられることに対して理解ができないということになろうと思うのであります。これについての御見解を承りたいと思います。
危機感を持っているかというお尋ねでございましたので、私が危機感を持っているとか持っていないとかと言えば、すぐまた、よしそこが痛いならもっとさわってやれとか、いろいろだアクションが起きることも想定しますと、そういう危機感を持っておるかということに素直に答えるわけにはまいらぬ。米の自由化はいたしません。
持ちたくございませんということと、危機感を持って、しかしそうはなってはならぬということで断固として対応していくということはまた少しで、私は今言うような大臣としての決意といいますか、お考えをお伺いしているわけです。それは持ちたくないのはだれだって持ちたくないけれども、持たざるを得ない状況になっているわけですから。
日米友好パートナーということで今日まで来ておりますし、これからもそういう形は維持していかなければならぬと考えるだけに、今おっしゃるような米の問題について十二品目関連がまた利用され、利用し合った形の中で米に影響を及ぼすのではないかという懸念は私自身は持ちたくございません。
ガットの裁定案では国家貿易品目であってもガットが認めるものは輸入の制限であって禁止ではない。これは我々今まだそのパネルの裁定案全文というものを見ているわけではありませんから正確にはわからないのでありますが、しかし、伝え聞いているところでは、そういうようなことが述べられていると言われます。その論法でいきますと、心配なのは米についてであります。米についても一定の輸入が必要とされて、ガットで言うミニマムアクセスの設定であるとか公表であるとかを求める筋書きが出てくるのではないか、今回のパネル裁定案は米国の米自由化要求のシナリオに利用される懸念はないか、そういう点について私は非常に危機感を持っているわけであります。
 さっきお話がありましたように、きのうの全米精米業者協会の副会長の発言というようなものもあって、我々としては一層心配をしているのでありますが、大臣はそのような危機意識というものを持っておられるか。もちろん持っておられると思いますが、ぜひそういう点についての決意というようなものを伺いたいと思います。
農水大臣、乳製品とでん粉は自由化できない、こういう考え方を従来一貫しておとりいただいているわけであります。もちろんこれからの二国間の交渉あるいはガットの理事会等に臨む我が国の方針として、その方針というのは二品目を自由化するわけにはいかぬということ、それは一貫して貫くものと思うが、いかがですか。
この問題につきましては、裁判の場におきましても、横浜の裁判所におきまして文書提出の命令が出ております。こうした文書については、施行規則九条の運用を明確ならしめ、公団家賃の決定、収受の適正化のための目的を持って作成されているものと解するのが相当である。裁判で判断する場合でも、見せてもらわなければ裁判所が判断できないじゃないか。こうして文書提出の命令が出されております。公団の側はこうした裁判所の命令にも従わないでいま争っておられる。裁判の場でも見せない。立法の場でも見せない。そうした秘密主義的な、内部の関係は一切人の目に触れさせない、こういうところが実は居住者に対して説明不足になっている問題点の一つだと考えております。この点につきましては、また理事と御相談いたしまして、こうした文書についてぜひ見せていただけるような手続をとるなど私の方で対策を講じさせていただきたいと思いますけれども、こうした問題の中では、やはり居住者の理解を得るということはなかなかむずかしいのではないか、こういう点について努力をしていただきたいということが私の要望の一つであります。
 居住者の皆さんが裁判をやっておるわけでありますけれども、この裁判はいずれ結論が出ると思います。きょう詳細に経過についても伺おうとしましたけれども、時間的余裕がありません。午前中工藤参考人が指摘しましたとおり、八つの裁判所で三百一人の原告、弁護士が三十七、八人つきまして、いま問題といたしましたような点について全面的に争われている現状でありまして、いわば公団側の立証がほとんど終わって、これからは居住者側の立証があって判決である、こういう段階になっていると思うのですが、結論が出た場合、居住者側の要求が全面的に認められる場合と認められない場合があると思います。公団側の主張が一部認められて一部認められないという場合があると思いますけれども、たとえばの話といたしまして、判決によって家賃が全面的に認められるということではなくて、一部しか認められなかったという場合につきまして、公団としては居住者に対してどうした措置をとるのでしょうか。差額については返還するということになるのでしょうか。この点についてお話をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕