確かに、Ｍ２プラスＣＤの伸び率といたしまして、前年同月比一二％というような数字というのは、実体経済の伸び率と比べまして非常に高過ぎるというふうに思っておるわけでございます。
 これまで物価が安定しておりますのは、おっしゃるとおり円高のメリットというのが物価面に出ておりますし、それから過去に比べまして日本経済全体の供給力というのは格段に高くなっておる、あるいは中進国等からの輸入品との競合というのが円高ということとまた別に相当強まっているというようなこともあろうかと思います。そういうこともございますので、ごくさしあたって見た限りにおいては、この物価の安定が直ちに崩れるというような兆候は見当たらない。
 しかしながら、そのマネーサプライの伸びが高い状態というのは、経済環境次第では、例えば物の需給が逼迫してまいりますと、逼迫した物に対して買い需要が急に集まるというような形で物価の上昇に火をつける、あるいは加速をしかねないというような面があるわけでございまして、国際協調等の観点からこれまで金融緩和を進めてまいりましたわけでありますけれども、そういうことから金融緩和が行き過ぎてマネーサプライが過大にならないようにこれからも私ども十分注意して見守っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っている次第でございます。
もう一点だけ日銀側にお尋ねしますが、前年同月比、先月ですか、マネーサプライがかなり高い水準になっている。僕は昭和三十五年から大蔵委員に所属をして金融関係をずっと議論してきたのですが、一一・八％マネーサプライがふえたという事態は、当時ではかなり警戒信号と見たのですね。一〇を超えるような、経済成長率をはるかに超えるマネーサプライの増加ということは、これは物価高にはね返るかもしらぬぞという心配があったのですが、昨今は円高メリットが企業側に吸収をされ、企業経営も非常によくなり、私の感じでは円高差益が物価を鎮静させる作用に働いた。しかし、この企業決算というのは単年度で損益計算書、貸借対照表をつくるわけですから、今度の決算には、為替レートが安定をしている限りそう円高メリットが企業内部に蓄積できない。そうなってくると、物価の方にストレートに今度は通貨の量というものが響くような情勢が徐々につくられてきているのではないか。そういう見方をした場合に、一一・八のマネーサプライ増というのは少々気にかかる数値ではないのかな、こんな気がしてならぬのでありますが、その辺、日銀当局としてはどんな認識でいらっしゃるのでしょうか。
確かに自由化、国際化、それから金融の証券化というのが非常に急速に進んできておりまして、その結果、金融政策の方も、例えばこれまでのように規制金利を動かすことによりまして金利水準全体を動かすというようなことがやれなくなってくる、あるいは窓口指導のようないわゆる直接的な規制ということで金融政策を全般的に動かしていくということはなかなか難しくなってきておる、こういう状況にあるわけでございます。
 その反面で、私どもがかねがね考えておりますいわゆる金利機能の活用というのですか、私どもとしましては、金融市場の需給関係に、例えばオペレーションをやって金を散布するあるいは資金を吸収するというようなことによって金融市場の資金の需給の状態に影響を与えて、それを金融市場の金利に反映をさせて、それを企業金融の金利といったようなものまで波及をさせていって、企業やそれから消費者の経済活動に影響を与えていくというような形でのいわゆる金利機能の活用という点では、金利が自由化されている方がむしろ効果が出やすい、したがいまして、金利の自由化のもとで金利機能の活用という形での極めて本来の姿であるところの金融政策の効果というのはむしろ確保されやすくなっておる、こんなふうに思っているわけでございます。
通貨の安定の番人である中央銀行としては、今日のように証券化、債券化というのがどんどん拡大をされ巨大な力になってまいりますと、従来のような金融政策の視点だけでは制御できなくなってきた、コントロールできなくなってきた、私はそんな感じがしてならないのでありますが、専門家として見た場合、そういう点はいかがなのでしょうか。
さらに積極的にこれを推進していただきたいと思うんですね。
 それから次は、中基審建議の中で、最近の「技術革新、サービス経済化の進展等により、職場の労働態様、就業形態が多様化しているが、ＭＥ機器等の導入による労働者のストレスの問題、ストレスによる職場不適応の発生やストレス関連疾病の発症」などの事例を挙げております。
 現行法を見ましても、それから今度の改正法案を見ましても、最近の労働態様のこういう変化に伴う単純労働、それから看視、反復、こういう特徴を持った作業に対応し得るような安全衛生規定というのが非常に少ない、ほとんど見られないですね。まず、作業密度について、それから作業時間について、それから作業中断・休止時間についてあるいは作業の姿勢について、こういった安全衛生規定が、現在、私の知るところでは、一つは、労働基準法三十六条に書いてある坑内労働など、それからもう一つは、現行の安衛法六十九条の潜水業務その他と、これしか条文としては見られないわけなんです。これも国際的には非常に少ないんじゃないかと思いますね。自動化、ＯＡ化、ＭＥ機器の導入ということに伴ってのいろんな特徴、単純、看視、反復労働の増加というものが身
体的肉体的な疾病と同時に精神的神経的ないろんな疲労、疾病を醸し出している。これは今社会問題になってきております。この対策が今の労働省の最大の問題の一つだろうと私は思うんですね。
 もちろん、いわゆるＶＤＴ指針というものをお出しになっていることは私も知っておりますが、これはもう当然のことであります。
 これも私は繰り返して言うんですが、こういう指針を通達という形で出すだけじゃなくて、労働安全衛生法という本文の中に位置づける。というのは、一般に周知徹底できますから。六法全書に載るわけですから、みんながこれを見るわけです。通達というのは、一般の労働者や市民、もちろん使用者の方もなかなか見る機会がないんですよ。ですから、私はいろんな機会に法文に載せろということを言うのはそれなりの労使関係における啓蒙的な意味も強いということを申し上げておきたいと思うんです。
 いかがでしょう、せっかくお出しになっているこういうＶＤＴ通達等を次の改正の機会に労働安全衛生法の本文上にはっきり規定をしておくということは、労使関係の上で非常に意味のある、強い影響力のあることだと私は思いますね。お金がかからないんですから。予算は要らないんですからね。法文に載せる、これは真剣に考えていただきたいということをお願いをしたい。いかががでございましょうか。