これは将来の問題ですからいまは何ともその辺は言えませんが、政府は何か参加しないという方針をお決めになるらしい。その際に国際電電は、オリンピックの放送をやりたいという特定の放送局からの申し出があった、そのために郵政に回線の申請をする。いま寺島監理官の答弁はきわめて微妙だね。何を頭に描いているのか知らぬけれども、出てきた内容で検討する、こう言っているのですが、まさかそういうことに政府の方針だから、郵政省は国際から認可申請が出てもおろさないよということはないですか。そういう措置はとりませんか。
御指摘のモスクワとの間のテレビジョン伝送につきます回線設定につきましては、現在まだＫＤＤから認可の申請も何も出ておりません。したがいまして、郵政省といたしましては、そういう認可申請が出てまいりますならば、その申請の趣旨、内容等を十分に検討いたしまして適切な判断をいたしたいというのが現状でございます。
そのお答えでまあいいのですが、しかし、具体的にある程度時間的に急がなければだめですよ。
 それからもう一つ。この電監に関係のあることですが、オリンピックのモスクワからの放送、これは大体どういうことになるのですか。何か政府の方では、日本も参加するとかせぬとか、これからの議論になりましょうが、すでにオリンピックの放送については何か郊外に大きな通信所があって、それからインド洋のインテルサットに入れて山口の地上局におろす、こういう話のようだ。当然これは回線の問題で電気通信監理官室の認可申請になるのでしょう。そうですね。その扱いはどうなるのか。その場合どうするつもりですか。
ただいま検討いたしております。専用線につきましては先ほどもお話がございましたが、今月中に決算の数字が出ますので、それを見ましてどのぐらいの値下げができるだろうかということをまず決めまして、その際に、どういうサービスの料金を下げるかということを検討しておりますが、その中に専用線も入れて検討いたしております。
 それから、いま先生が言われましたプレスレートというのはプレスブレティンとかいう特殊なサービスのことだろうと思いますけれども、もしプレスブレティンというサービスでございましたならば、その問題につきましてはいろいろむずかしい問題がございますので、これは少し時間をかけて検討させていただきたいというのが現状でございます。
これは、できるだけ開かれた料金というようなことがこの事件の一つの教訓でもあろうと思いますよ。ですから、進んで企画庁と協議をするとか、あるいは閣内の物価問題閣僚会議等にも大臣の方から話題でもいいから出して、そうして、できるだけもう少しすっきりした料金体系をつくらないと、世の中の誤解はいつまでも解けませんよ。
 それと、ちょっと具体的に一、二聞いておきますが、せんだって一回聞いたことに関連するのですが、ことしの一月十六日、国際の当時の古池さんに対して、新聞協会の原口喜八という電気通信委員会の委員長から申し入れがあっておりますね。これはその後どういう措置をおとりになりましたか。つまり、こういう内容のようですよ。国際専用料金の再引き下げ、これは昨年の十月に一〇％引き下げられたんだが、その後国際電話料金が二四％引き下げられた、まだ自分の方では一四％下げられておらない、均衡がとれぬ、こういう主張のようですが、これは一体どういうことになさったのか。それからいま一つは、やはり新聞関係ですけれども、専用線のプレスレート、これは二五％の割引が公衆電気通信法七十一条で規定されている。にもかかわらず香港が四八％、シンガポールが三八％、こういうような状態の関係を結んでいるんだが、これはどう整理してくれるかということのようですが、これについて何か検討を加えられておりますか。
ＫＤＤの料金の値下げ問題につきましては、御承知のように昨年の十一月に一部値下げをいたしまして、そうして、そのことは十二月一日からたしか実施されて今日に至っておると思いますが、その十一月の値下げを認可いたしました際にも、残っておる欧州等の問題についても値下げについて引き続き検討をするように、新しい首脳ができましてからも、さらにそれを含めて全体についても値下げについて検討して早期に結論を出すようにということは私の方から指導をいたしておるところでございます。まだ結論は出ておりません。
 値下げの問題につきまして、関係閣僚会議を開いて報告をしたとか検討したとかということはございません。ただ、物価を担当しておる経企庁長官から、ただいまおっしゃいましたように、要請のあったことは事実でございます。しかし、その際に、ＫＤＤに対してはこうして指導しておって、ＫＤＤとしてもすでに検討に入っておるということを私の方から申したわけでございます。
対ソ経済措置の問題でございますが、アフガンに対するソ連軍の軍事介入、こういうようなことから端を発しまして、アメリカ並びに西欧諸国、日本等々がこれに対して経済的な措置を講ずる、こういうことに相なったわけでございます。私は、この措置というものが円滑にかつ効果を示すためには、アメリカあるいは西欧、日本等が、本当に十分協調、連絡を保ちながら、足並みを崩さずに進めることが肝要である、このように考えております。また緩和措置を講ずるような場合におきましては、これらの国々で十分話し合いをし、一致した行動をとるべきものだ、このように考えておるわけでございます。したがいまして、いまのところ、従来の方針をここで変えるという考えは持っておりません。
 さらに、日ソの問題についての基本的な私の考え方というものをこの際申し上げますと、ソ連は何といたしましても日本の隣国であり、非常に有力な国でございます。このソ連との間に友好関係を確立をする、またアフガン問題以来続けられておる状態を修復をするということは、私は両国の相互の利益になるばかりでなしに、アジアの平和と繁栄のためにも必要だ、このように基本的に認識しております。ただ、そういうことは両国が力を合わせて同じ気持ちで努力をしなければできない問題でございます。わが国だけがそういう気持ちになっても、相手方がそういう気持ちにならなくてはいけない。私は、事の起こりがアフガンに対するところのソ連の軍事介入、そういうところから問題が出ておるわけでございますから、まずそういう環境条件、日本とソ連が修復できるような環境条件を、ソ連が誠意を持って努力をしてもらうことが必要だ、こう基本的に考えておるわけであります。