勤務時間の短縮の措置を請求権とすべきであると思うがどうか、こういうお尋ねでございました。勤務時間の短縮の措置は、育児休業と並んで大変必要性が高いというふうに考えられますことから、事業主に今般の法案におきましてその実施の義務を課したところでございますが、内容等につきましては、事業の種類、労働者の状況等によってそのニーズや対応可能性がさまざまでありますことから、必ずしも特定したものとはしなかったところでございまして、御指摘のように請求権とすることは現段階においては適当ではないというふうに考えておるところでございます。
見直す必要はなかろうということですか。時間もありませんので、また次に譲りたいと思います。
 最後に、この育児休業法、二十一世紀に向けて、また国際的動向も踏まえながら構築をしていかなければいけないということであります。育児休業の休業保障の問題については、先ほど同僚議員からもありましたけれども、とりやすいような環境をそれぞれの国が、所得保障を初め、年次有給休暇との関係あるいは年金期間への算入など、そういう取り扱いについていろんな工夫がなされておるわけであります。
 その中で、本当に育児休暇をより実効性のある内容にしていこうということで、全日休暇型の育児休暇とか、あるいは労働時間を短縮できる育児休業制度というものを導入しているのは御存じのとおりであります。
 時間の関係で省略をいたしますが、スウェーデンとか、あるいはドイツ、あるいはフランス、ベルギーなどがそういう短時間勤務制度というものを設けておるわけであります。我が国でも、日本生産性本部の「女子労働新時代と雇用管理の指針」の中に企業独自の短時間勤務制度が育児休暇あるいは再雇用制度以上に好評というふうに報告をされております。
 そこで、この短時間勤務が仕事を中断することなく継続できること、あるいは職場復帰が困難でないこと、また所得への影響が少ないことなどのメリットが大いにあるわけでありますし、また、特に男性労働者も取得しやすくなって、両親が交代で一定期間を申請していく。そして仕事と育児を両立していくことも可能になっていくわけでございます。そういった意味で、男女の家庭責任の分担も行いやすいという大きな利点があるわけでございます。
 そこで、大臣はこの短時間勤務制度の利点についてどのようにお考えになっておるのか。そして、あわせてこの勤務時間の短縮の措置というのも育児休業と同じように請求権を保障する義務規定というものにしていくべきじゃないか、労働者の自由な選択によりましていずれも請求できるようにしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。
先生の御指摘のとおり、育児休業制度は新しい社会システムの構築の有力な一つでございます。そうでございますけれども、それに伴いまして、いわゆる例えば労働省所管の各種保険制度、これを見直す必要はなかろうと、私どもはそのように考えておるところでございます。
私は、先ほども申し上げたわけでありますが、新しく全労働者を対象とする育児休業制度を創設しようということであります。まさに男女共生時代の、そういった意味では新しい社会のシステムをつくっていこう、構築していこうというわけでありますので、そこで、今後例えば、今申し上げましたように、児童手当の事業主負担のあり方についても私はそうだと思いますけれども、今ある各種のいろいろな制度、またこの仕組み等について、先ほどもありましたが、お互いに知恵を出し合って見直しをする必要が今あるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、労働大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
現在まだ法律が成立してございませんものですから余り確定的な数字をお答えすることはできないかと思います。と申しますのも、育児休業が法制化されましたのを利用される率というのがどうなるか、それから期間とかなんとかもいろいろ推測の域を出ないところがございますので、なかなかお答えしづらいところでございますが、大変大ざっぱな数字で申し上げますれば、男女合わせてで申しわけございませんが、約十万人程度になるのではないかなと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 まず最初に、第六次空港整備五カ年計画の中で三大プロジェクトを中心にする余り、地方空港の整備なりあるいは安全対策なりがおろそかになるのではないかという心配を先生はお持ちのように承るわけでございますけれども、私どもは決してそのように考えているわけではございませんで、三大プロジェクトにそれは非常に予算がかかりますけれども、やはり地方空港の整備なりあるいは安全対策というのは航空が成り立つ基本でございますので、それにも万全の配慮を払ってまいるということをここで申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、お尋ねの我が国の国内輸送ネットワークの中でのローカル・ツー・ローカルのお話でございます。
 これにつきましては、現在の我が国の国内輸送ネットワークというのは、先生のお話のとおり、東京、大阪を中心とする二眼レフ構造になっている。ローカル・ツー・ローカルのシェアというのは、近年、数字で申し上げますと二〇％程度で推移しているのではないか、そのように思うわけでございますけれども、旅客数そのものは、これは着実に増加している、そのように私どもは認識しているところでございます。
 昨年の八月に出ました航空審議会の中間取りまとめの中におきましても、我が国の空港整備の現状の認識といたしまして、「東京及び大阪を中心とする基本ネットワークを形成するジェット化空港の配置は地方中枢・中核都市をカバーする形で概成しつつあるものの、国内ネットワークの集中する大都市圏の空港の混雑が著しく、その整備の立ち遅れが目立っている。また、地方拠点空港のターミナル地域の混雑が顕著であり、機能利便施設の整備が不十分となっているほか、ネットワークの多様化か進んでいない。」、そういうことが指摘されているわけでありまして、私どもといたしましては、今後第六次空港整備五カ年計画の中におきましてそのような地方における航空需要の増大に対応した整備、地方空港の活用を図る、そのような方向で、既存空港のジェット化でございますとかあるいは離島を含めた航空輸送サービスを容易に享受できない地域における空港の建設でございますとかあるいは地方主要空港への国際定期便の就航とか、そういうことに対応した施設の整備でございますとか、そういうことを大いに進めていきたい、そのように考えております。