要するに、簡素ということのために公平とか公正とかいうものを全部だめにしてそしてやっているということ、簡素というのは納税者という立場を押しつけられている事業者というところへ行っているんですよね。だから、発想はやっぱり、総理も消費者の立場に立つというときには、そこのところを変えなければ私はどうしようもないと思うんです。だから、そこのところは手直しじゃなくて、やはりそうならないようにどうするか。今おっしゃったようにインボイスの方式を持ち込めれば、手間暇はどうかは別にして、公平、公正で消費者も納得できるものがそこにできるとすれば、やっぱりそこに依拠をしなければいかぬのと違いますか。
 それから仕入れ率の問題も、こんなものをつくるんじゃなくて、免税点を三百万とか五百万とか最低のところに置いて、あとは皆原則課税をしていただく。そのことに事業者がたえられないのならそういう税制をやめたらいいんですよ。
今主税局長から申し上げましたように、確かに輸出取引につきまして、内国消費税という性格から諸外国と同様の免税措置を講じている。その中から輸出取引を行う事業者に還付が生じるというのは理屈はそのとおりであります。また、制度として免税事業者からの仕入れにつきまして、輸出取引であるか純粋の国内取引であるかにかかわらず、一般にその仕入れ額の百三分の三相当額の税額控除を認めている、これも御指摘のとおりであります。
 今、消費税の創設に当たりまして、売上税の税額票方式というものに対する強い御批判を踏まえて帳簿方式を採用いたしましたところから、事業者が仕入れ取引を行うに当たりまして、その取引の相手方が課税事業者であるか免税事業者であるかを逐一確認しなければならないといたしますと、その事務が極めて複雑になる。また、免税事業者といえどもその仕入れ時に三％の消費税を負担しているということから、一律にその仕入れ額の百三分の三相当額の仕入れ税額控除ができる制度を組み立てたということでありまして、事実をそのとおりに御答弁にさせていただきます。
いや、業者の簡便性のために、払ってもいない税金を還付ということで受け取ってみたり、消費者から預かった税金を納めないで自分の懐へ取り込んだり、何かそんなことがいっぱいこの消費税の周辺にあるということなんですよ。だけど、こんなことで消費税に対する信頼性というものは、簡便性のためにそういう不正確なものがあってもそれは認めていただきたいという政府のこの論法、これは消費者に通じると思いますか、大蔵大臣。
中谷委員、御念願を達成せられてどうもおめでとうございます。（拍手）
 私も雪国の決して裕福とは言えない石川県がふるさとでございますし、委員は南国とはいえ、これもまた気候条件は恵まれておりますけれども、今お話がありましたように過疎問題にも悩む決して富裕ではない県の選出ということでございます。私もそうでございましたけれども、恐らくあなたも政治信条と申しますか哲学としては、政治はハンディキャップを解消するところにある、それに対するたゆみない努力が政治でなければならぬという形でお出になったと思います。
 考えてみると、地方の時代ということは、今委員が御指摘のように五十年代当初から言われましたけれども、私はまさにこの九〇年代、平成の代は地方の時代でなければならぬと思います。これは、都市選出の議員であろうと、過疎に悩むいわゆる財政に恵まれない県の選出の議員であろうと等しい思いであろうと私は思っております。
 それはなぜか。今日のような一極集中の弊というのはもう極点に達しておるわけでありますから、東京、大阪の土地問題一つをとらえてみても、これ以上私たちはこの日本列島から逃れることができない、生存の絶対条件がこの限られた国土の中でこういう一極集中というような状態が放置されていいはずがありません。したがって、これはお題目のように言っておったのじゃなくて、多極分散型、均衡のある国土形成というのは、まさに今日の政治家全部に課せられた大変な責任であろうと私は思っております。だから、何としても地方の時代を政治が解決しなきゃならないという極点に来ておるのが現在だという認識でおります。
 したがって今日、またこういうことを言うと、あいつは何々派だというようなことで攻撃されますけれども、そうではなくて、ふるさと創生もまさに地方の住民一人一人が自分たちのふるさとのよさ、ふるさとの誇り、ふるさとの伝統、こういうものをみんなが自覚して、そして今あなたが指摘された、若者が本当に喜び勇んでＵターンできる、またそこに定住のあれを求める、それによって生きがいを感じられるという形の方向に持っていかにゃいかぬということを痛切に感じております。
 しかしながら、現実の点はどうかというと、まことに残念ながら過疎と過密の実態、二極分化している現状、そして地方財政も好転しているとはいいながら、地域によっての大きな格差が依然として残されておるという現状は否定すべくもありません。したがって、私たちは、先般本委員会で新過疎法も通していただきましたし、そしてまた交付税のそういった形においても、いわゆる弱い地域と申しますか、地方財政に困っておられる地域にできるだけそういった義務的な負担の均等をという形も含めて格差のないような方向で依然として努力を傾注しておるわけであります。この地方行政委員会の先生方の思いは一つであろうと思いますけれども、できるだけ格差のない、そして日本列島どこへ行ってもあまねく自分たちの生活要件が満たされる、誇りの持てる形に持っていくために、お互いに努力したいものだなと思っておるわけであります。
 依然として地方財政は六十七兆の借金もまだ抱えておるということであって、全体的に見れば厳しい情勢は依然として続いておる。しかし、幸いに地方財政も徐々に健全さを取り戻しつつありますし、我々がそういった弱い地域に対して優しい気持ち、そして将来における夢を持てるような政策方向を失わなければ、必ず九〇年代は地方の時代になるし、またしなきゃならぬということで、私はできるだけそういった面に目配り、気配りも含めてやっていきたいと願っておるわけであります。