昨年の九月までの指標しか集まっておりませんが、九月までの指標ではおおむね達成できるであろう、こう思っておりました。第三・四半期の指標が近く出てまいりますので、それによって最終の判断をしなければなりませんが、おおむねいけるであろう、こういう感じはいたします。
 ただ、こういう激動期でございますから、経済の事情がよくなったり悪くなったりいたしますので、悪くなった場合には適切な対策を立てませんと計画が達成できませんので、今後の経済運営の一番キーポイントは機動的に対処する、こういうことだと考えております。
五十五年度の剰余金が出るか出ないか、出た場合については考えるべきではないか、こういう堀さんの御意見でございますが、私も何とかそういうことができればと思いますが、先ほど申し上げましたような状況でございまして、この剰余金を期待をするということは現段階では非常に困難である、私はこういう認識を実は持っておるわけでございます。出たらという仮定の上に立っての御議論でございますが、堀さんのお考え、お気持ちというのは私もよく理解ができるところでございます。
総理、私は前段で政治姿勢とかいろいろな問題を伺ってまいりましたね。仮に金額は千億であっても、これだけ出たんだから、国民の皆さんにこれだけ所得税で協力していただいているんだから、ささやかではありますけれどもこの分は皆さんにお返しします、これが政治というものじゃないでしょうか。官僚答弁ならいま総理のおっしゃったことで私はおしまいにしますが、せっかく私も政治家として政治家である鈴木総理とこうやってお話し申し上げているわけでありますから、なってみなければわかりませんからいまお約束してくれとは言わないのですけれども、財源が出たときは前向きに考えてみようという御答弁くらいはあってしかるべきでは。ないかと思うのです。自民党の皆さんもいままでずっと私の話を聞いていただいて、その程度のこともやるなということは皆さんが政治家としておっしゃるとは私は思わないのです。だからこの国会の場で、議員みんなの総意として、それは幾ら出るかわかりません、あるいはマイナスになるかもしれませんが、マイナスになったって決算対策費というのを昭和五十二年に二千億積んでありますから問題はないのですが、私はそれを使えなんて言っているのではないのですけれども、ともかく出たものは、わずかでも真心で皆さんどうぞと言っていただいていいんじゃないかな、私はこう思います。渡辺さんは黙っていてください。あなたとはどうせ大蔵委員会でやるんだから、総理の政治家としての御判断をもう一遍伺いたいと思います。
先ほど来所得税の税制のあり方、特に給与所得税のあり方等につきまして貴重な御意見を伺いました。今後政府におきましてもこれを十分研究をいたしたい、勉強させたい、こう思っております。
 それから、五十五年度の剰余金の問題でございますが、これは一部予備費の未使用の分であるとか若干あると思いますが、その他の税収の面につきまして補正後の状況、一月以降の状況等を見ておりますと必ずしも伸び率はよくない、むしろダウンをしておるというような傾向等もあるようでございます。そこで、これを総合的に勘案をして最終判断をしなければならないと思いますが、予備費等の剰余金が一千億とか出たからそれをもってどうということをいま私からお答えをする段階ではない、こう思っております。
これはまだ五月の終わりでないとわかりませんことですから問題があるのですけれども、ひとつ総理、いまの予備費の残りあるいはその不用額、それから当年度増収の終わりはいま予測はむずかしいのでありますが、これらを含めて普通ならば出ただけを国債の減額に回してしまうわけですね。五十四年、五十五年、五十六年にわたってこれだけの所得税の意図せざる増税が行われておるという事態でございますので、五十六年度予算のことはこの次から始めるのですが、五十五年度の剰余金をこの際さっきのバランス感覚に基づいて調整措置に回すことを、これはまだなってみなければわかりませんし、金額をいまここで特定もできませんけれども、考え方としてこれをお考えいただきたいと考えるのですが、総理、いかがでございましょうか。
一月はまだ日銀の窓口の状況からの推計でございますが、大体補正後予算額に対しまして六五・六程度が収納済みかと思います。あと幾ら入るかということでございますが、そのことを直接に申し上げるよりも、過去の一月末の収納割合を申し上げて比較していただきたいわけですが、六六％を切ったことは、実は昭和五十年しかないわけでございます。そのほかの年は、低いときで大体六六％、高いときで六八％でございますから、大体一ないし三％ぐらい収納状況が下がっておるというふうに御承知いただきたいと思います。
いま東北地方や九州地方で地熱発電が盛んに行われておりますね。環境庁の「エネルギーと環境問題懇談会」の報告書の中では、地熱についても国立、国定公園内の特別地域等に含まれる開発は避けることと述べているわけです。長期エネルギー需給の暫定見通しては、地熱については六十五年度三百五十万キロワットという見通しを考えているのでありますけれども、現在運転中もしくは建設中のものは七基で二十一万キロワットということになっておりますけれども、約十七倍の地熱発電所を六十五年度までに建設することになっているのであります。しかしながら、全国の二百カ所の地熱賦存地域のうちで半分以上が国立、国定公園と関係していることを考えますと、環境庁の報告そのとおりに地熱発電を進めていくということになりますと、六十五年度三百五十万キロワットの達成はとうていむずかしいということが思われるわけでございます。
 ところで、最近の新聞報道、三月三十日の日本経済新聞によりますと、環境庁は自然環境の保護のためにこれまで原則として禁止していた国立、国定公園内での地熱発電の開発規制を緩和するという方針を固めたと言われているのでありますが、というのは四十七年三月に環境庁と通産省との間に取り交わされました地熱発電に関する覚書や、その内容によりますと、当分の間国立、国定公園内の景観や風致維持上支障があると認められる地域では、新規の調査工事や開発を推進しないなどというものであるけれども、その覚書は見直さざるを得ないところに実はきてしまったということが、いまいろいろ心配されているわけです。そういう点についていかがでございますか、答弁願いたいと思います。