食糧について、しばしばここでもお答え申し上げたとおりでございまして、十七日の災害発生、これに対して、まず緊急炊飯措置に対する必要な米ということで、精米が必要でございますので、神戸市にございます米卸が相当量の精米を持っておりまして、この五百トンを炊飯用に出させたということが第一点。それからさらに、県の御要請によって三千トンの手当てをいたしたというわけでございます。それからなおつけ加えれば、乾パンの十万食ということでございます。
 その際、我々としては、炊飯施設、これが大変問題でございましたが、学校給食用の炊飯施設なりあるいは外食産業者の炊飯施設あるいは自衛隊の炊飯車、これは大変能力があるものでございまして、とりあえずの四十台というようなことでまず急場をしのいだわけでございます。そのほか我々としては、単なる米だけではなくて、パンもございますし、即席めんもございますし、あるいは育児用のミルクもございますし、一般のミルクもございますし等々、それぞれの関係団体にかねてからの連絡措置もしておりましたので、近畿周辺の事業所からその被災地に対して緊急に供給確保するというような態勢をとりあえず打ったところでございます。
 なお、米の備蓄等につきましては、御案内のとおり政府倉庫が全国で十数カ所ございますけれども、そのほか政府指定倉庫、これが兵庫県でも二百八十程度ございまして、そこに政府米が二万数千トンですね、ちょっとあれですけれども、等々が置かれておったわけでございます。
 それからなお、大阪には政府倉庫がございまして、そこにも相当量の米がございまして、それらによって米についての必要な態勢を整備するというようなことでございますが、ただ搬送のための交通の問題、渋滞の問題、さらには炊飯が、各避難所へ搬送する、これが大変な、当初はなかなかに時間を要するとかして、当時約百カ所を超えた避難所に対してはむらができたというような批判もあったわけでございますが、これは現地の県と市が一体になって頑張っていただきまして、私どもは必要な食糧を確保する、そういう態勢でまいったところでございますが、いろいろ今回の措置にかんがみて、食糧に関する危機管理体制等についても教えられるところが多かったわけでございます。
次に、農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今回の大震災で、農水省は被災者への食糧の緊急補給に当たられたと思いますが、今回の大震災は、地震発生が阪神都市ベルト地帯という場所といい、あるいはまた地震災害の規模の大きさといい、恐らくこれを予測、予感できた人はいなかっただろうと思います。したがって、緊急物資の補給活動についてもいささか、初動の立ち上がり段階においては果たして的確な対応ができただろうか、そういう感じを持つものであります。その緊急救援食料品の補給活動の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、緊急救援食糧の備蓄と調達の状況はどのような状態であったのかということ。次に、その輸送手段は、有効、的確、迅速に行われただろうかということであります。三点目は、被災者への配布の状況はどういう状況であったのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
けさのある新聞の報道を私も読みましたが、そんな数字が挙がっておりましたが、率直に言って私どもは、今言ったように、各省庁から数字が上がってきておりませんので、今ここでおおよそのめどを申し上げる自信がありません。兵庫県が事業項目にわたって被害総額を発表されております。ああいうところからあるいは新聞社は推計をしているのかもしれません。
 いずれにしましても、今年度第二次と新年度補正という段階的な対応をせざるを得ないと思っておりますが、緊急な対応が必要な仕事が多いというふうに認識をして、上がってきたものは極力補正で対応していきたいというふうに思っております。
先ほど大蔵大臣も、今どのくらいの予算規模になるのかと、計数整理をしているんだというお話でございましたが、これもマスコミの報ずるところでありますけれども、大体補正予算規模としては一兆円程度で、震災関係はおおよそ五千億程度になるだろうというようなことが報じられておりますが、大体そのような数字になるということですか。
 また、それだけで今の時点で十分対応できるというお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
今大蔵大臣から御答弁もございましたように、やはり現場の被災者の皆さんやなんかを考えた場合に、政府みずからがやる気を示すということは大事だと思いますから、できるだけ早くその第二次補正が組めるように、皆さん方の御審議をいただけるように段取りをつけていきたい。今全力を挙げて各省とも取り組んでおる段階にございます。御理解いただきたいと思います。
自治省の立場で、農村振興のために、ぜひひとつよろしくお願いしたい、そのように思っております。
 私自身も、農村地域に住まいをしている人間でございます。中山間に入るか入らないか微妙なところに居住しておりますけれども、農村地域に今住んでいる皆さん方のいろいろな活動状況を見ておりますと、先ほども言いましたように、職業が非常にバラエティーに富んでいるという現状の中で、それぞれの地域で、恐らく地域の特性を生かしながら地域振興、俗に言う村おこし、町おこし的なものに取り組む運動が最近非常に盛んになってきたような気がいたします。
 そういう面では、法律あるいは行政的に、ああしろ、こうしろということを、そういったところに具体的に、画一的に物事をしていくという時代ではもちろんないと私は思います。ただ、そういう意欲のある、問題意識を持って何かに取り組もうとする地域なりそういう皆さん方に対してしっかりとした制度を用意してあげるという非常に大切な時期に来ているというふうに思っております。
 そういう面では、この基本法の一つの理念なりそういった施策の方向に沿って、これから具体的ないろいろな制度が見直しをかけられていくというふうに思いますけれども、本当に農村地域に住んでよかった、住んでいることに非常に誇りが持てるというような状況にぜひしてあげていただきたいというふうに思います。そういう基礎的な制度が整備されれば、そういうものを駆使しながらいろいろとやっていける、そういう知恵はもう十分農村に住んでいる皆さん方にはあるというふうに私は思いますので、そういう観点でのこれからの具体的な制度の検討をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 そういう中で、最近ちょっと気がついた中で非常に心配なことは、戦後間もなく、食料増産等々で全国国土の隅々まで食料を生産するという中で、かんがい施設とか排水施設も含めてでございますけれども、今で言う中山間よりもむしろ山間地域に、そういう施設が当時いろいろと整備された時期があるわけですけれども、今日そういう施設が老朽化し、傷んでいる状態を放置せざるを得ない。それを更新するためには地元負担を要する、いろいろな面でエネルギーが今なくなりつつあるというような感じがいたします。
 これは、地域資源、農村資源としては非常にもったいないわけでございます。国土の保全なり多面的機能を十二分に発揮するという観点からしますと、現状、土地改良区という組織が農村地域に、一応大きな平野部を中心にしてあるわけでございますけれども、土地改良区という組織をもっと今日的な課題に即して見直しをかけながら、そういうノウハウをしっかりと発揮していただくために、土地改良区という組織をしっかりと活用しながら、そういった中山間地域等の農村地域、非常に今エネルギーが衰えつつある、活力が低下しつつある地域のそういう土地改良施設をしっかりと点検し、整備していくというようなことに対する制度をしっかりと構築していただいたらどうかなというふうに私は感ずるわけでございますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。