その答申でうたわれております趣旨は、いわゆる企業努力、労使の血のにじむような努力ということが報われるということで、原則と言えば私企業体制を維持しようということがその根幹でございますが、その助成策自身につきましても、幾つかのそういった努力が報われる仕組みということで考えるようにということであったと思うわけでございます。たとえば、いま御指摘になりました安定補給金につきましても、これは企業努力でコスト引き下げ努力、これが収益につながる、あるいはまたそれが労務費にはね返っていく、こういった努力の仕組みということが非常に必要だということでございまして、そういった企業努力がなくても、あるいは努力のあるなしにかかわらず同じような条件になる、こういうことは避けていくべきであろう、原則は私企業体制、こういうことであろうかと思うわけでございます。
 傾斜配分、かなり傾斜をつけるようにいたしましたけれども、恐らく現在の自然条件で言えば、従来程度の企業努力では克服し得ない分が残るかとは思いますが、そういった面につきましても今後努力をしていく、こういうことでそれを埋めていくということであろうと思うわけでございます。
 また、小渕委員も御記憶だと思いますが、一時、非常に収益を上げました企業が他の企業にその収益を配分するという構想が、石炭協会等の中の一部で言われたことがございました。もうかった企業がもうかっていない企業にこれを渡していく、こういった提案がございましたが、そういうことになりますと、これまた非常に企業自身が努力しても、せっかく努力して上げた収益が吸い上げられるということであれば、努力のかいがないじゃないかといった反論が方々に反面出てまいったわけでございまして、そういったことを含めまして、したがって、収益のいい企業が収益の悪い企業に資金を配分するということは見合わせまして、そして安定補給金の傾斜配分、こういうような関係になったわけでございます。
 いろいろな助成策がございますけれども、やはり私企業体制、企業の活力ということが損なわれない限度でそういった諸制度を講じていけ、こういう趣旨であると思っております。
次に、これはちょっと抽象的な質問になって恐縮ですが、この答申の中で触れられているのは、まず第一に、石炭鉱業のあり方として「企業の創意と活力を生かした自助努力を促し、その努力が報われる仕組みを維持することこそが石炭鉱業のより早い自立につながる道である。」こういうことが触れられているわけです。要するに、それぞれの企業は創意と活力を生かして本当に自助努力をやる、しかも自助努力をやることが結果的に報われるんだ、そういう努力が報われていくような仕組みを維持しなければいかぬということが強調されているわけでありますが、現行の政府の諸対策の中で、この方向に向いたものだというふうに当局として言えるものがあるとすれば、その点をちょっとお尋ねしたいわけであります。抽象的な質問で恐縮でございますが、もし行政当局の見解がありましたら、お聞きしたいと思います。
いま御指摘のように自然条件、立地条件の差によりまして炭鉱間でかなりの格差が現存をいたしております。そういった観点から、五十七年度の予算におきましては安定補給金の単価を改定いたしまして、石狩地域の急傾斜炭鉱に対しましてはトン当たり千百五十円、石狩地区のその他の急傾斜以外は六百五十円、それからそれ以外は二百五十円で、露天掘りはゼロにする、こういった傾斜配分を強めた措置をいたしてお諮りをいたしている次第でございます。もとより、こういった炭鉱間の損益の格差というのは企業の自己努力で克服するのが本来でございますが、特にその自然条件あるいは立地条件の差という抗しがたい問題に着目いたしまして、そのような措置を講じているわけでございます。
 もちろんこの制度は、いまの安定補給金ということだけにとどまりませんで、他の種類の補助金、たとえば坑道の補助金あるいは保安の補助金等の諸制度もございますが、結果的にこの急傾斜の炭鉱にはそういった助成措置が実質的に厚く行くように相なっておるわけでございます。また、こういった幾つかの措置を補完するということも考えられるわけでありますが、さらにまた、本来の原則にかんがみて企業の自己努力を図る、こういった観点から、たとえば近隣炭鉱間における事業の共同化を図ってコストの引き下げを図るといったような自助努力も促していく、こういったことも必要であろうと考えておるわけでございます。
 そういうわけで、今回、格差是正ということにつきまして安定補給金等の是正措置を講じたわけでありますが、今後もこういった格差是正のための自助努力ということを促していく措置、あるいはまたそういった助言といったものに私どもも努めてまいる考えでございます。
マルシップというのは、日本船であるけれども外国に対して裸で貸して、外国の船会社が外国人を配乗しましてまた日本の方にチャーターバックしておるというような船をわれわれ、通称マルシップと称してございます。
 現在の船舶職員法は、日本の船舶を所有する者が所有することができない者に貸し付けた日本船舶を適用除外する。すなわち、外国人に貸し付けてしまった日本船舶には現在船舶職員法を適用しないというふうになっております。ところが、今度のＳＴＣＷ条約は旗国主義ということを採用しておりまして、ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる専門用語で言いますと配乗国主義でございます。現在日本は配乗国主義を採用しているわけでありますけれども、今度の条約は旗国主義と称しまして、いわゆる船籍国の法律をすべて、そういう船員の配乗というような点については適用するということになっております。したがいまして、今度の新しい条約を批准するためには、われわれの配乗国主義を捨てまして旗国主義に乗りかえなければいかぬということになります。
 そうしますと、いま先生の御指摘のいわゆるマルシップは、現在わが国の船舶職員法は適用されておりませんけれども、今後船舶職員法を適用しなければいかぬ。そういたしますと、非常に極端な言い方をいたしますと、従来はマルシップには日本の船舶職員は一人も乗せてないとか、あるいは日本の船舶職員を乗せておっても、日本の法律なら甲種船長という非常に上級の船舶職員が必要なところを乙種船長とか、どちらかと言いますと下級の方の船舶職員を乗っけてでも運航ができたわけでありますけれども、今回の条約批准によりましてそういうことはできなくなるということに相なります。
 ただ、そういう点で、先ほど海運局長から御報告のございましたように、現在かなりのマルシップがございます。そのマルシップの存在ということも、かなり重要な意味をいままでの日本海運には持ってまいりました。すなわち、非常に競争力の落ちてきた日本の海運と開発途上国の非常に競争力のある海運とのいわば接点といいますか、つなぎといいますか、潤滑油的な機能を果たしてきたというのも、これは一つの大きな隠せない事実だと思うわけでございます。
 そういう点もわれわれ考慮しなければいけませんし、やはり条約を批准する以上は、そういうマルシップに対しても条約を適用しなければいかぬというような点もございます。そういう点からできるだけ、一挙に急激にマルシップに対して完全に一〇〇％船舶職員法を適用することによってまた世の中の混乱もございますので、その点はやはり効果的に、しかも漸進的にやっていかなければいかぬだろうというふうなことを考えておる次第でございます。
 したがいまして、原則はもちろん、条約を批准します以上は船舶職員法をマルシップに適用いたすことになるわけでございますけれども、その間に経過的にかなり具体的には幾らかの定員の削減の余地を認めて、一般の日本船舶と同じような方向に進むべくひとつ丁重に指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。