これは私も、税の議論がこれから行われるわけでありますが、いわば今おっしゃいましたように、御指摘がありましたように、所得、資産、消費の段階、それぞれ担税力の求め方によってバランスが違った場合に、新しい措置の範疇に入るものがあるいは出てくるかもしらぬというふうに思います。その際は、私は臨調の精神に反しないという、総体的なバランスにおいて反しないということは念頭に置いておかなければならぬだろうな、そしてその場合、税目の名称が一つついたといたしますと、それは総体的な中でのバランスとして臨調等にも、そのフォローアップとすれば行革審でございますか、そこらにも理解を求める努力は務めとしてはしなければならぬというふうに思っております。
つまり、こういうことですか。要するに、今まで税制の根本的な改正というようなことを考えてなかったときには、税の増収があっても、その増収というのはいわゆる「増税なき財政再建」ということには背反しない。それはなぜかというと、新しい税制というものが加わっていないからだ。今度は税制の根本的な見直しをするということになって、資産だとか所得だとか消費だとかという各部面にわたっての担税力を図って、そして新しい税制をつくり上げていくということ、これは新しい税制をつくるんだけれども、新しい税制をつくることが「増税なき財政再建」とは背反しないんだ、こういうふうな論理に変わってきたわけですか。
その答申の中でいま一つ、当面そうしておって、しかし中長期的にはやはり租税負担率も上がってきて、それはヨーロッパの、当時は五〇％で、今はもう五五になっておりますけれども、それをかなり下回るところということを念頭に置いてやれ、こういうことになっておりますので、今度はそのいわば税制の、総理の言葉をかりますならば、公正、公平の見地から、言ってみれば所得の段階、資本の段階、消費の段階、それぞれのバランスを見ながらの検討を始めるわけでありますから、結果として増になるものもそれは私は結果としては出てくるであろう。しかし、それは全体として租税負担率ということを念頭に置く限りにおいては、私は臨調の中長期に見直すべきであるといういま一つの指摘からして、いわば今まで概念づけられておる「増税なき財政再建」というものに違反するということにはならないし、また、ならないということを念頭に置いて検討も進めていかなければならぬ課題だというふうに思います。
それは臨調の言っている、いつもあなたも口になさるし総理も口になさるのですが、新しい税制によって増収があるということが増税で、これは矢野書記長の中にもありましたけれども、要するに課税範囲を拡大したり税率を上げたりするということによって生まれる増収並びに自然増収、これらは新しい税制によってしたのではないから「増税なき財政再建」には違反しないんだということですが、しかし今の話だとその面が抜けちゃっているから、新しい税制によって増収が結果的に出てくるということになると、「増税なき財政再建」の臨調の精神に反するのじゃないですか。
この問題は、「増税なき財政再建」というのは、これは理念として堅持しておりませんと、総理の言葉をかりれば、一たびそのかんぬきというようなものが外れてしまった場合に、いわば歳出増圧力が無制限に働いていく。だから、これは理念としてはあくまでも堅持すべきものである。一方、臨調の答申等からいたしますならば、大きく租税負担率が変わるような新しい税制上の措置というものは概念的にいわゆる「増税なき財政再建」に反するんだという指摘がございますので、総体としての租税負担率というようなものはやはり絶えず念頭に置いて、いわば一つの特別措置等におけるでこぼこの調整でなく、今度はあるいは消費、そして所得、資産、そういうものにどのようなバランスが一番いいか、こういうところから議論していただくわけでございますから、いわゆる「増税なき財政再建」の問題に反するということはないというふうに考えております。
結果として増収になる税目も出てくるだろうし、あるいは減税になる税目も出てくるであろう、だが、総理からも申されておりますように、検討に当たってはまず増収ありきというところからではなく、まず抜本見直しありきというところから入って、結果としておっしゃるようなことが生じてくるということではなかろうかと思います。
そうすると、大蔵大臣のいつも使われる言葉で言うと、最初に増収ありきということではなくて、出口の方では増収があるということはあり得るということ、こういうように理解していいですね。
私どもは、消防職員の給与のあり方ないしは給料表のつくり方につきましては、一応統一的な地方公務員全体の給料表のつくり方等についての公務員部の指導をもとにして具体的な消防職員の指導をしているわけでございます。
 当然、地方公務員の給与というのは職務の責任と実質的な困難性なり職務の実態というものに即したものでなければならないという原則があるわけでございますので、そういうことから考えますと、消防職員の、特に現場での消防職員の職務の実態というのは警察と非常によく似ているのではないか、ほかの事務職員に比べまして現場の警察官とよく似ているのではないか、たまたま警察官には公安職の俸給表というのがあるわけでございますから、そういう者については公安職の俸給表をお使いになるのが一番いいのではなかろうか、こういう考え方を基本に持っております。
 ただ、しかし問題は、職員数が非常に少ないようなところで、わざわざ公安職の給料表をわずか十人か二十人ないしは三十人程度の消防職員につくるということは、人事交流その他の面から考えましても必ずしも適切ではないという考え方もございますので、そういったところの消防本部におきましては行政職の俸給表を使って、ただ行政職の一般の職員と勤務形態なり勤務時間なり、あるいは危険の内容その他が違うところがあるわけでございますから、その分の調整をいたしますために、必要に応じて特殊勤務手当を支給するなり、あるいは号俸の格付を多少変えていくなり、そういうことで実態に応じた調整をすべきではなかろうか、こういう指導をしているわけでございまして、何が何でもすべて公安職等俸給表をとっていく、それに全部の消防職員を当てはめていくという考え方は持っていないところでございます。
 いずれにいたしましても、実態に応じて適切な給与のあり方というものにつきましてこれからも指導をしていきたいと考えております。