先ほどの本会議場でも、内部調査につきましてはできるだけ早く、そんなお話、ただいまもそんな話がございました。
 今回のいろいろな不祥事を見ておりますと、私は、もう大蔵省という組織そのものが制度疲労に至ってきているのではないだろうか。行政改革の中で、一府十一省、新しい組織の中でスタートしましょうと総理が大変な決意のもとにされているわけであります。しかし、この制度疲労、同時にもう一つは、長年、権力にあぐらをかいたといいますか、おごりがまたあったんだろう。
 権力といいますと、予算の編成権もあれば国税の徴税権あるいは調査権、そして金融機関への許認可権、検査監督権と、大変幅の広い、強い権限を大蔵省が持ってきたわけであります。
 同時に、キャリアで採用された官僚の皆さんは、大体五、六年しますと地方の税務署に行って、そして署長として仕事をされる。まだ二十代後半で署長でありますから、地方に行きますと、私の地元なんかもそうですが、税務署の署長さんというのは大変評価の高いといいますか、権限の強い、まさに名士と言われる立場にございます。まだ勤めて五、六年でもう既にそういう立場を与えられる。それが、自分の当然の力あるいは自分の能力と過信するのもやむを得ないといいますか、当然の部分があるんだろうと私は思います。
 例えば地方公務員なんかを見ますと、最初は末端の福祉事務所に行きまして、そして介護等の手伝いをしたり、いろいろな仕事をします。あるいはまた、一軒一軒歩いて県税や市民税の徴税の仕事をいたします。そして、末端の皆さんの福祉や、あるいは税を納める苦労を身をもって体験をしていく。そういうことがあって初めて、税金をいただく、あるいは行政をするということの重み、そして大変さを理解するんだろうと思います。
 しかし、キャリアの皆さん、特に大蔵省の皆さんは五、六年でもう既に署長でありますから、そういう思いをほとんど体験できないんだろうと思います。そして同時に、大蔵省こそ唯一だと。かつて、私の部屋にある大蔵省の主計官が見えまして、一括採用はどうですか、そして人事を全部、大蔵省、縦割り行政にならないように全体でやったらどうですかという話をしましたら、いや、大蔵省だから私はやっているんですよ、ほかの役所ならばからしくてやっていられません、そんな話をされた主計官もおられました。どなたとは申し上げませんが。
 そういうことを考えますと、縦割り行政のひずみあるいはおごり、そういうものを考え、同時に組織の制度疲労を考えたときに、金融・財政の分離、あるいは国税庁を独立した組織として、これは地方分権の問題もありますが、位置づけをしていく、こんなことができないものだろうか。
 先ほど、総理は本会議の席で、我が党の稲葉議員の質問に対しまして、与党の取りまとめを見、忠実に盛り込みたい、そんな話をされておられました。しかし、総理が最高責任者でありますから、取りまとめは取りまとめとして、自分の気持ちとしてこの分離あるいは国税庁の独立の問題、大変強い意欲を示していらっしゃるということも仄聞をしております。この件、そしてキャリアの一括採用、あるいは人事異動を一本化してやっていく。
 ちなみに、今国家公務員のキャリアは一万九千七百十九名、これは平成八年の三月末であります。そして、一年間に事務官、技官合わせておよそ六百七十四名採用をされております。二万人という大変大きな数でありますが、しかし、一つの省庁で四万、五万という省庁があるわけでありますから、キャリアだけというふうな形で限定をすれば、一括採用も、そして一括した人事も私は十分可能ではないだろうか。
 大蔵省に、あるときは警察庁に、そしてあるときは建設省に、あるときは法務省に、そういういろいろな体験をして初めて、その中で行政の執行をしていく、税を執行していく、そんな形があってしかるべきではないだろうか。私はそんなことを考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、この法律において、「中国残留邦人等」とは、中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況のもとで本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生じ、
 引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生省令で定める者をいうこと。
 第二に、国は、本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第三に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第四に、国は、中国残留邦人等が永住帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該永住帰国のための旅行に要する費用を支給すること。
 第五に、国は、中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を、一時金として支給するとともに、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとすること。
 第六に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定を図るため、公営住宅等の供給の促進及び雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等並びに必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずるものとすること。
 第七に、国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該一時帰国のための旅行に要する費用を支給するとともに、出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき、円滑に帰国しまたは入国することができるよう特別の配慮をするものとすること。
 第八に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰  国後の自立の支援に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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