次に、日本国内で発生した過去の事例からどう教訓を学ぶかということが必要だと思うのです。その点では兵庫県太子町の東芝太子工場の問題ですね。これについては今のところまだ原因関係は不明確なままで対策も不十分であるというんですが、しかし、実際ここに調査報告書もありますし、そのときの県の水質課長補佐の小林悦夫さんという人が「公害と対策」に論文を書いておりますけれども、ごれ、原因究明はもうほとんど間違いない。ただ、肝心のそのものがその後除去されてしまったりなどしたので、そこの完全な究明までいっていない。しかし全体の状況から見まして、トリクロロエチレンの貯蔵タンクが地下埋設され、そのタンク、配管からの漏れが汚染を引き起こした原因じゃないかというのは、ほぼこれで間違いないという推測が成り立つんじゃないかと思うんですが、その点はどうか。
 この解決としましては、原因関係が不明確になったまま企業の方は寄附という形で水質浄化装置を設けておるんですね。私はこれは問題だと思うのですよ。原因究明されないまま、そういう状況がある。つまり、かつて水俣病その他で見舞い金契約があって原因究明しないままわずかな金で解決したと。それが水俣病の被害者を相当長期間にわたって苦難の状況に落とし込んだと同じように、また、それが原因究明をおくらせたということと同じように、私はやっぱり国が中心になって指導的な態度をとって原因究明を明確にすべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
そこで、私どもといたしましては、確かに先生御指摘のように代替物質ということでこれは使用量がふえていくという可能性もございますので、行政指導で十分これは抑えていきたいというふうに思っております。
問題は、これが規制対象になっていないとなりますと、現在まだ使用量が少ないからいいじゃないかという問題もあろうかと思うんですが、規制対象になったものからこのトリクロロエタンへ転換していくという問題があるでしょう。なかなかほうっておけない問題だと思うんだけれども、どうですか。
確かに、米国等でのそういう物質が多いということも事実でございます。ただ、私どもの法律というか水濁法は、物質なり相当ありますが、水を通して環境汚染が
出てくるというものについてやっておるということでございまして、ほかのいろんな形での法律、例えば劇毒法その他いろんな形での法律の規定等等とも相まちながらやっておるということでございます。
 それで、もう一点の１・１・１トリクロロエタンにつきましては、これは私どもトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンとあわせて三物質につきましては五十九年から行政指導をやってきました。
 今回、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを有害物質にして、１・１・１トリクロロエタンはしていません。これは発がん性ということからいきますと、発がん性という形から行政指導をしたということではなくて、水道水での異臭味ということの観点からやりましたので、今回の有害物質とはちょっと違うということで落としたような次第でございます。
現状から見ると今の答弁でもかなり不十分なようですから、これはひとつ実態調査を実施し、正確な対応をしてほしいと思います。
 それから次に、人の健康にかかわる有害物質の指定は、今回の政令改正で若干ふえて十物質十一項目ですが、外国は相当進んでいますよね。アメリカではこの八年間に三百物質増加して四百五十物質、西ドイツでも八十五物質もあるという状況で、これは水質汚濁防止法、廃棄物処理法などによる規制対象の範囲に大きく関係する問題で、改善が必要ではないかと思うんです。これについて見解を承りたいと思いますし、とりわけ、アメリカのシリコンバレーにおけるフェアチャイルド社、ＩＢＭ社周辺でトリクロロエタンなどによる地下水汚染による奇形児の多発が社会問題になって裁判も起きて、これは損害賠償がされた、こういう経過もあり、日本でも転換が進み今後とも使用量の増加が予想されているトリクロロエタンが規制から漏れているんですよね。これは問題じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
最初に、大臣にお伺いします。
 韓国では、間もなく金大中氏に対する最高裁の死刑判決がなされる、直ちに処刑の可能性がある、こういう危機が差し迫っているわけであります。金大中事件は、もうすでに先ほど来の議論で明らかなとおり、単に韓国の国内問題だけではなくて、わが国の主権侵害というまさにわが国自体の問題です。そこで、これも主権侵害があれば原状回復を求めるという、こういう答弁もございました。この点に関しまして、私も十月十六日の当法務委員会におきまして、田中伊三次氏とそれからレイナード氏、当時の日米両国政府の責任者がはっきりとした根拠を持ちましてこれはＫＣＩＡのしわざだと、そう言っている以上、これらの人人から事実を聴取をして、そして政治決着の見直し、原状回復を求める、そのことを大臣に求めたわけであります。これに対して大臣の答弁は、「御意見のあるところをよく理解いたしました。」単に耳から聞いてすぐ出したんじゃなくてよく理解をしたと、こういう答弁を得たわけであります。
 その後、事態はさらに進んでおりまして、たとえば週刊現代、そこで田中伊三次氏は、これは検察もしくは警察の最高首脳と思われる高官、それからもう一人は在日韓国人ですが、それは文面全体から見まして、大体金在権ということが想定されるわけです。当時の在日韓国公使でＫＣＩＡの日本の責任者、この人物からＫＣＩＡの行為だということを聞いたと、こういった事実が明らかになっておりますし、レイナード氏も来日いたしまして金大中救出の行動に参加しておるわけであります。
 すでに明らかになっているこういう事実というのは、すべてＫＣＩＡのしわざであることは明らかである、こう思います。金大中氏をわが国に連れ戻すというこういう断固とした措置を法務大臣としてもとるべきだ、示すべきだと思いますが、いかがですか。