お答えいたします。
 今、先生が挙げられましたまさにヘーグ陸戦規約と申しますのは、国際法上戦争が違法とされていなかった時代に作成されました陸上における戦争の遂行に関連して守られるべき規則を定めたものでございます。
 条約自体は九条から成っておりまして、自国の陸軍軍隊に対して条約附属の規則に適合した訓令を発するということを義務づけますとともに、違反の行為がある場合には賠償の責任を負うということ等を規定しております。
 さらに、附属にございます規則は五十六条から成っておりまして、交戦者の資格でありますとか、捕虜の人道的な待遇、それから交戦者のとることのできる害敵手段、攻囲とか砲撃とか、こういう点とか、間諜いわゆるスパイでございますとか、軍使、降伏規約、休戦、それから敵国領土の占領というものと占領軍の権限、義務等について規定しているという条約でございまして、先生御指摘の四十七条は、まさに軍人のように直接軍事行動に従事する戦闘員でない一般市民というものは原則として人道的な見地から戦時中においても保護されなければならないという戦時国際法上の基本的な原則を確認している、このように言って差し支えないかと思います。
一九〇七年にヘ−グで定められたいわゆるヘーグ陸戦協定の中の「陸戦ノ法規慣例二関スル規則」は、第四十三条で占領地の法律の尊重を定め、第四十七条で略奪の禁止を定めているわけです。このヘーグ協定は一九十二年に我が国も公布しているわけでありますが、文民の保護の精神、略奪などの厳禁を盛り込んだものと考えてよいかどうか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 戦時におきます文民の保護に関します国際的な協定として、現在、有効だと考えられる条約が二つございます。
 一つは、「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」と言われておりますが、いわゆるヘーグ陸戦規約というものでございまして、この条約自体は明治四十年、一九〇七年十月十八日に作成されまして、我が国は明治四十四年十二月十三日、一九一一年に批准書を寄託しております。
 もう一つ、「戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」という条約がございます。この条約は、その表題にございますとおり、一九四九年、昭和二十四年八月十二日に作成をされまして、我が国は昭和二十八年十月二十一日にこの条約に加入している。
 こういう状況でございます。
これはこれから設置されるであろう臨教審の中であるいは論議されることかもしれませんが、いずれにしろ、こういったようなことについてはある程度試算もしながら、ひとつ国民のこういったような要求にこたえていくべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、教科書の問題についてお伺いしますが、外務省おいででしょうか。——ことしもまた、高校の教科書検定の問題が新聞などでも大変問題になっているわけでありますが、特に南京大虐殺の問題についてこれからお伺いしたいと思いますが、お伺いするところでは、大臣はこの国会が終わった後中国に行かれるやの話も、これは真偽のほどはわかりませんけれども聞いておりますので、そういったものも含めて教科書の検定にかかわる問題についてこれから質問をいたしたいと思います。
 まず、外務省にお尋ねいたしますが、戦時における文民の保護に関する国際協定にはどんなものがありますか、その効力発生と日本の加入年月日をひとつ示していただきたいというふうに思います。
内申書の取り扱いは非常に難しい問題だと思います。したがいまして、それぞれの中学校における子供たちの実態に差があるというようなことで、全く均一に取り扱えないという悩みが当然あるわけでございます。したがいまして、同じ内申書を五対五で比率として重視するという場合に、高等学校側としては一体それをどう傾斜配分をしながら内申書を評価していくかというのは、これは長い一つの実績を積み重ねて研究されてきていると思うわけでございます。したがいまして、内申書を全く形式的にすべての中学校についての評価は同じであるというレベルでの資料として使ってはいないだろうというふうに思うわけでございます。
 今回、そういうようなことがございますので、それぞれの学校で行う選抜のための学力試験と、それから中学校から出される内申書のウエートの置き方については弾力的な対応を積極的に進めてほしいということで、この点の対応については大幅な弾力化、緩和措置を講じてその実態に合うような対応をしてもらうようにお願いをしているところでございます。
そこのところが問題なんです。今、在学している学校で例えば五、四、三、二、一の三だとしても、その子が別な学校に転校したときにはその子は相対評価でいけば五になるかもしれない。到達度とは別に、相対評価というのはそうなるわけです。それが入学試験のときに、内申の内申点、学習点として出されていくわけでしょう。そこに矛盾を感じられませんか。
この委託、受託、共同研究の民間企業の参加件数について資料を提出していただきました。これを資本金一億円未満、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円以上というふうに委託研究、受託研究、共同研究に参加している民間企業の資本金別内訳というのをお配りしたわけでございますが、それを見ますと、科学技術庁関係では合計しまして一億円未満が七の三％ですね。それから百億円以上の資本金を有する民間企業が百六十二、六一％、十億円から百億円のところをごらんいただきますと五十二の二〇％。十億円以上の資本金を持っているところ、百億円以上はさらに多いわけですが、合わせまして八一％という数字が出てきているわけですね。
 それから通産省の方を見ますと、通産省の場合は合計しますと一億円未満が四十八の一五％、百億円以上の企業が百四十八の四五％、こういう数字が出てまいりました。通産省の場合は中小企業庁を含んでおりますから、一応一五％という数字が出てくることはわからぬわけではありませんが、いずれにしましても研究交流促進法、本法案に盛られましたいわゆる民間優遇策が、具体的にはほとんど大企業がその対象となるのではないかという危惧の念を持つわけでありますが、この点はいかがでしょうか。