私は、特にこういうことを申すのは、日本の円が強くなったにもかかわらず郵便料金変わらぬじゃないかあるいはまたがってＫＤＤのようなあんな計算方法が起こって、日本からアメリカに一通話電話するのにアメリカから日本に電話する場合と倍も違うということが再三起こる。国民は非常に不審に思っているのです。国内での郵便料金が変わらぬというのでありましたら、これは法律事項だからやむを得ない。しかし、円がこれだけ強くなったり弱くなったりするのになぜ変わらぬのか、三百六十円のときといまと変わってないでしょう。一ドル三百六十円のときと現在、いまは二百五十円になったかとかと言っておりますが、そのときとの間では、全然外国郵便は変わらぬでしょう。変わっているのですか。その点を国民は素朴な疑問を持っている。だから、これは一体どういうような仕組みになっているんだということを聞いているわけなんです。
先ほど外務省の方から御説明がありました一五％を超えるというのは、条約の第十九条に決まっております最高限度額をさらに一五％上回って変わった場合、その場合だけでございます。そういう事態にはいまだ至っておりません。
そうすると、さっきの答弁とこれまた違ってくるんだよ。架空のもので動きませんとおっしゃった。こういうことははっきりおっしゃっていただかなければ困る。しかも先ほどのＳＤＲ、世界銀行の引き出し権のことでしょう、これだって変わるでしょう。事実変わっているでしょう、日本ではもうすでに。どうなんです、変わっているでしょうが。一五％以内であれば変わらぬ、こうおっしゃるけれども、五十一年から今日までを比べてみたところで一五％以上変わっているのではないですか。年平均のとおっしゃいますけれども、年平均とっても私は違ってきておると思う。どうなんです。
一金フランというのは、先ほど申し上げましたとおり重量三十一分の十グラムであって品位千分の九百である百サンチームでございますけれども、これをたとえばそのある国の通貨に換算する場合、まず過去一年間以上のＳＤＲの平均に直します。それで計算した値が一金フラン、それぞれの国の通貨の単位に変わってきます。日本の場合にはこの一金フランというのが百円というふうになっております。
 それから万国郵便条約でそれぞれ基本料金、それから最高最低の枠が決まっております。これは金フランで決まっておりまして、これ自体は変化がないわけでございます。ただ、ＳＤＲに換算をいたしましてその国の通貨にかえる際に、一年以上の期間をとりましてその平均で換算をすることになっておりますので、場合によりましてはその換算の結果一金フランが百円というのが百十円になったりあるいは九十円になったりということはございます。
架空のものだ。しかしさっき変動があると言ったでしょう。一五％以内の変動であったらこれは変えなくていいという話があったでしょう。架空のものであったら、幾らということを決めておるけれどもそれは未来永劫変わらないのですか、外国郵便料金は未来永劫変わらないのかいな。たとえて言うなれば日本の円が一ドル二百円以下になる、あるいはまた金一グラムがいまの価格の五倍にもなった、そういうときにでもこの郵便料金は変わらぬのですか。私、わからぬから聞いているんだ。これは国民の素朴な疑問、日本の国がこれだけ力が強くなって円が強くなったんだ、にもかかわらず外国郵便の料金は全然変わらない、おかしいじゃないかということを盛んに言われる。これは一体どういう理由のためになっているのか、そこらあたりを明確にしてもらいたいのです。——どうも御答弁が直ちにできない。郵便料金決めているんでしょう。私は最も基本的なことを聞いているんだ。それの御答弁ができないというのは、どうも私には納得できかねる。
 委員長、ちょっと休憩していただきたいのですが、これはなにしおると時間もたちますので、休憩して、頭冷やして答弁させてくださいよ。
金フランにつきましては、ＵＰＵ、万国郵便連合憲章の第七条にその定義がございます。これは先ほども外務省の方から御説明がありましたけれども、「重量三十一分の十グラムであつて品位千分の九百である百サンチーム」これが一金フランでございまして、これは全く架空の貨幣単位でございます。
サンチームとかなんとかいう私のわからぬ言葉を使われたけれども、金価格があれだけ変動し、かつまた日本の円価格もかなり上下しているにもかかわらず外国郵便料金は変わらない、どうしたんだろうかというのは国民の素朴な疑問なんです。それにいまのお答えではどうも納得できかねるのですが、これはどうなんですか。
お答えいたします。
 いまおっしゃいますように、私どもの建設工事全般につきましては、できるだけ厳正を期するようにということで配慮をしておるわけでございますが、このようなことでやっておるわけでございます。
 まず、工事全般につきましては、可能な限り指名競争入札等によります競争の原理を導入することを基本に考えているわけでございます。対象になります業者の選定はどうするかということでございますが、これは基本としては広く門戸を開放するということでございますが、業者から提出していただいております事業の経歴書でありますとか、その能力でありますとか、かなり詳細な資料を分析いたしまして、私どもの仕事を請け負っていただくに適当であるかどうかということを審査をして出入り業者というものを選んでおるわけでございます。その準備が整いますと個々の工事でございますけれども、個々の工事につきましては、その工事内容を見ましてそれに最も適合する入札業者を選定いたしまして、その中から競争させるということにしているわけでございます。
 ただし、最近におきまして特に顕著でございますけれども、すでにやっております設備の改修というような問題につきましては、その設備の内容をよく知っている業者というものにやらした方が効率的であって確実な工事の施行がなされるというようなこともございますし、特にＮＨＫと業者との共同開発にかかわるものにつきましてはその特定の業者に発注せざるを得ないという状況にございますので、こういう場合には随意契約という契約方式をとっているわけでございます。