それでは、その中の問題点を数点挙げさせていただきます。
 労働基準法の中で私は非常に厳しいなと思ったのは、労働時間及び休日、第六十四条の二の件でございます。これは先ほど土井先生の方からも御意見が出ておりまして、相当論議になった点でございますが、私もお尋ね申し上げたいと思います。
 従来の基準法の第六十一条では一日について二時間という範囲がございましたが、これがなくなったわけでございます。そうすると、そういう例があるとかないとかの問題ではなしに、逆に考えて、一週間に一日で最高何時間働くことができるんでしょうか。
 それから、ここに「六時間以上十二時間以下の範囲内で命令で定める時間」とありますが、これは午前九時から午後十時までだと思いますが、四週間に一体何日、その目いっぱいの労働時間を働くことができるのでしょう。
 さらに、そういう考え方に立っていきますと、二時間が外れた労働条件の中で一年間に一体目いっぱい何日働けるようになるのでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
田辺参考人はオーストリアが深夜業に関して留保をつけて批准をしているというふうにおっしゃったと思いますが、それは私どもも承知しているところでございます。
 一般論といたしまして、条約はある部分について留保をつけて批准するということは不可能なことではないと存じますが、日本政府は、これまでこの条約に関して、批准する場合にはできる限り留保なく批准をするということを何回か申してきたところでございますし、また、民間団体等からも完全批准という要望が強く出ているということも承知しているわけでございまして、できる限り留保することなく批准を行いたいというのが私どもの念願でございます。
御指摘の均等法三十三条でございますが、これはこの法律の施行に関して包括的に定めた規定でございまして、この活用によって婦人少年室長はいろいろな仕事ができるのではないかというふうに考えている次第でございます。しかし、その仕事の内容はあくまで助言、指導、勧告、そして調停委員会の事務局の役割を果たすというような、婦人少年室長の業務を遂行するといういうことでございます。法律の目的から申しましても、これらの機能を果たすためには、余りに強力な手段、例えば強制的な立入検査だとか強制的な尋問だとかそういうことをつけるというようなことは、目的と手段との相当性ということからいかがなものかと存じまして、今のような程度の権限の付与にしたものでございます。
次に、第三十三条の問題についてお尋ね申し上げたいわけでございます。
 「労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」という第三十三条がございますが、これは職権で行う非常に積極的な行政指導でございますし、運用の仕方いかんによっては非常に重要な役割を期待することができるわけであります。しかしながら、行政指導の前提たる事実調査に関する権限がこの法文を見ますと極めて不十分ではないだろうかと思われます。ゆえに、この行政指導を行う際の立入検査あるいは書類の提出あるいは関係者に対する尋問を行う権限等を与えてはいかがか、また理由なくそれを断る場合には何らかの制裁措置を加えてはどうかというふうに考えるわけでございます。せっかくのこういった重要な役割、また職権で運用できる法文ができ上がっているわけですが、いまひとつ詰めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
御指摘のように、地方労働基準審議会と地方職業安定審議会は、現在二つの個別の機関としてございますが、地方労働基準局ができればこれを統合するということになっておりますが、これにつきましては、現在御審議中の法案の中の婦人少年室におきます調停委員会が、地方労働局ができましたならば地方労働局の附属の調停委員会になる、こういう予定でございます。したがいまして、一つの局の附属機関でございますので、効率化の見地から、既にあります二つの審議会は統合し、新たに調停委員会を設ける、このような予定にしているわけでございます。
権限が弱まったりしますと、こういうときでございますので大変でございますので、ぜひ権限が弱まらないように、ここは婦人局長の赤松局長にもさらに頑張っていただかなければならないと思う次第でございます。
 それからさらに、もう一つ行革に絡んでの問題でございますが、地方労働基準審議会と地方職業安定審議会が統合されることになっておりますけれども、これを存続させて、婦人問題の専門家を委員に加えて、運営を強化充実することによって、平等法、均等法の制定の期待にこたえることができるのではないかと思いますが、その点についてもいかがですか。
ただいま抜山先生から御指摘のございました数字は、確かに昭和五十八年五月一日現在におきます調査の結果でございます。国費留学生につきましては全体で二千八十二人、私費留学生につきましては八千三百四十六人、合計一万四百二十八人ということになってきております。まだまだこの数字につきましては他の国との比較において少ないという実感がございます。
 各国と比べました場合に特に指摘申し上げてよろしいかと思いますのは、国費留学生につきましては、イギリス、西ドイツなどと比べましておおむねそれに近い水準に近づきつつあるということ
が申せるかというように思っております。昭和五十三年以降、国費留学生の伸びを見てみますと、年によりましては二百人を超える、少ない年でも百人を超える増加が実現されておりまして、それで二千八十二人という水準にどうやら達してきたということでございます。
 他の国を見てみまして少し違いますのは、特に私費留学の点ではなかろうかというように考えております。今後我が国に迎え入れる留学生の全体の数をできるだけ伸ばすということにつきましては、私ども外務省の者といたしまして、できるだけ各国にシンパを得たいと、将来の指導者になるような人を迎えたいと、こういうように思っているわけでございます。特に今後は私費留学の方々が喜んで日本に来られるように、そのあたりについての努力をしていく必要があると、こういうように思っているわけでございます。
 具体的にどのようなことをしていくかということにつきましては、先般文部省が中心になられまして二十一世紀に向かっての留学生問題についての御審議もございました。今後とも文部省などと協議しながら国費留学生をより多くまたうまく迎え入れられるように相談しながら事を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。