ただいまいろんな数字について事務的に説明がありました。きのう私がいただきました恩給受給者数の推計というのがあるわけですが、今小野委員に説明した数字と私がもらっております数字は随分違いがあります。これはどこに原因があって違う数字が出てきたのか、具体的におっしゃってもらいたい。
ただいまの国民年金法に基づきます福祉年金をどう給付するかということにつきましては、これはまさに厚生省の所管の事項でございまして、私どもの判断すべきことではないとは思いますが、先生のただいまの御発言の御趣旨等につきましては、今後とも十分に厚生省にお伝えしたいと考えております。
もう大体時間が来ておるようですが、最後にこれだけお尋ねしたいと思うんです。
 国民年金法あるいは施行令によりますと、原則としては公的年金を受けている者には老齢福祉年金、六十年度は月額二万六千五百円であります、これが支給されないということになっております。しかし公的年金が六十年の六月から五十三万二千円未満のときはその差額を支給するということになっております。この公的年金の中には恩給受給者ももちろん含まれておるわけです。衆議院の内閣委員会の附帯決議でも「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」と附帯決議がされております。当委員会でもこの趣旨と同様のものは昨年もつけておるわけです。
 国民年金は厚生省の所管ではありますけれども、恩給局としても総理府としても、厚生省にそういった点の働きかけをすべきだと思うが、いかがでしょうか。
これらの生活実態調査からいたしまして、私どもといたしましては、依存度の高い長期在職者の年金の、特に老齢者に対する手当てをこれまでも配慮してきたところでございますが、今後とも十分に考えたいということ。それからただいまも申し上げましたように、傷病年金等につきましても、これも依存率が非常に高いわけでございます。そういう意味で、傷病者等の実態に即しました改善、財政事情等もございますが、できるだけの措置をいたしてまいりたい。また寡婦等についてもこれまでいろいろの配慮を同様いたしておるわけでございますけれども、この点についてもできるだけの配慮を他の公的年金等との見合いも考慮しながら配慮してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
そういった数字がおわかりになっているわけですね。恩給の増額については従来一定のルールでやってこられたわけです。今の実態から、主たる収入だというのは文官の長期ぐらいのものですよね。あとはみな従たるものになっている。こういった実態から改善すべき点があれば改善していただかなければならぬと思いますが、そういった点については今後どういうふうに改善をすべきだという見解といいますか、見通しといいますか、そういったものをお持ちであればひとつ御説明いただきたいと思うんです。
私の言っているのはそういうことではなくて、過去のいろいろな実績の中から、十年の間に随分変化があったわけですよ。その変化があり、そしてまた新しいいろいろな、子供さんたちに対する調査の仕方も変えてきた。言うならばそういうものを、すべての資料をとにかく公表しながら、そしてまた一般の地域の方々に了解を得ながら、真の原因がどこにあるのか、なぜ新しい患者の方々が生まれるのか、それはＮＯｘなのかＳＯｘなのか浮遊粉じんなのか、そういうものを追求をしていかない限り、この問題は簡単に線引きだけがどうだこうだ言ったって始まらぬわけですよ。またこの後に、いわゆる原資の問題もありますからね。
 だから、今私がお伺いしておる範囲内では、私は、環境庁の対応というのは、何か一番最初にできた当時から比べて、十何年間の間に科学的に詳しい調査をしながら、原因がこのように変化があるということを把握しておみえにならないのじゃないかという気がしてしようがないのですよ。
 とにかく一番最初に私が質問したのは、当時のあの公害の状況というのは、まず行政的にも割り切らざるを得なかった、こういうお話ですよ。そのとおりだと思うのです。だからこそこの十何年間、ほったらかしてはなくて、大気汚染の規制というのをがんがんやってきたわけですね。あるいはまたエネルギーの転換ということもやってきたわけですよ。にもかかわらず、子供さんたちを中心とする――子供さんとは環境庁はまだ言っていないけれども、そういう新しいところで患者が出てくる。それも、しかし地域的には非常に問題がある。行政的にも物すごく困っている、ドクターも困っている。そして親も、実際いろいろなお話を聞くと、隣の市ではいいがこちらではだめだというような話がある。それは中曽根さんがおっしゃるような簡単な形の見直しではなくて、それこそもっと冷静に科学的に、そしてそれを判断しながら行政も立法府も検討しなければいかぬということを私は言いたいわけですよ。そうしないと、これは非常にトラブルが起きますよ。
 そういうつもりで私は質問しておるのですが、質問の仕方もうまくないので議論が余りかみ合っていませんけれども、少なくとも今の環境庁の対応では不十分だと私は思うのです。ですから、まず大気汚染が本当になくなったのか、今なお大気汚染は厳然としてあるのか。あるとするならばＳＯｘなのか、ＮＯｘなのか、浮遊粉じんなのかきちっと分けて、そして子供さんたちにこういう害があるよ、子供さんたちに害があるというのは一体何か。それだけなのか。生活環境の変化によるところの問題点もあるのじゃないか。例えばＮＨＫのテレビを見るとじゅうたんからどんどんほこりが出るじゃないかとか、生活環境もあるのじゃないかというならば、そういうことにも我々は気をつけていかなければいかぬわけですよね。自動車公害というものがあるならば、その自動車公害に対してどのような対応をすべきなのか、これが全然今明らかになっていないわけですよ。それで地域指定の問題だけがひょこんと予算委員会で総理の発言から出てくるということは、これはとてもじゃないけれども議論がかみ合っていきませんよ、こういうことを私は言いたいわけですよ。その点についてはどうですか。