犯罪についてちょっとお伺いしたいのですが、国内で起きる、同時に外国人が関与する、そして言葉の問題も生じてくるということでございます。例えば英語とかメジャーな言葉につきましてはそれなりに通訳もおられるだろうし、かなりの意思疎通というのは可能だというふうに思うのでありますが、日本へそういう格好で来られる方には少数言語を扱う方も多々あるのかなというふうに思っておりまして、この少数言語の方々が日本に来られて犯罪等々に関与した場合の対応というのは、これはスムーズにいっているのかどうか、言語問題等々についてお伺いしたいと思います。
今般入管局長を拝命いたしました塚田でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 ただいまの委員の御質問にお答え申し上げます。
 不法就労者は潜伏しているために、その実数を把握するのは困難なところがございますが、法務省の電算機統計に基づく推計によりますと、平成五年の五月一日現在で二十九万八千六百四十六人が不法残留している、そのほとんどが不法就労者ではないかと推定されております。
 これらの不法就労者に対しましては、その定着化を防止しつつ減少を図るために各般の努力を重ねてきたところでございます。
 具体的には、入国事前審査及び入国審査の厳格化ということにより不法就労目的の入国者を阻止すること、在留審査の厳格化による違反の防止と早期発見に努めること、ブローカー介在事案等悪質事犯を中心にした摘発活動の一層の強化、情報交換や合同摘発など関係機関との連携の強化、あるいは、外務省とともに査証発給の厳格化及び査証免除協定の一時停止措置の検討、警察庁及び労働省等と定期協議を開催し、合同摘発の推進や不法就労助長罪の効果的適用による悪質事犯の厳重な取り締まり、さらには、国内、海外に対する広報活動の強化などの対策を講じているところでございます。
現在、不法就労者はかなりの数に上るというふうにお伺いしておりますが、法務省におきましては、不法就労者対策、これについて、先ほどちょっと大臣から触れてはいただきましたけれども、具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのか。また、今犯罪もがなり生じているという中で、外国人の取り調べ等々で御苦労もされているというようなこともお伺いしておるのでございますが、まずその辺についてお答えをいただけますか。
お答え申し上げます。
 今日の我が国を取り巻く国際環境の変化や我が国の国際社会における地位の向上等に伴いまして、我が国が国際社会において果たすべき役割がますます大きくなるということは、委員の御認識と全く同一でございます。したがいまして、外国人の入国、在留管理を所掌する出入国管理行政は、国際協調ということと国際交流の増進に寄与するとともに、あわせまして、我が国社会の健全な発展を確保する、こういうことを理念に運営されるべきものであると法務大臣としては考えておるわけでございます。
 このような基本理念のもとで、専門的技術等を有する労働者、研修生、留学生等を幅広く受け入れることとしておりまして、さらに、平成三年十二月の第三次行革審第二次答申の趣旨に沿いまして、研修制度の充実拡充を図る観点から、本年四月には技能実習制度というものを創設いたしております。
 これに対しまして、他方、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが極めて大きく、どう対処するかにつきまして国内のコンセンサスを確保することがまず必要であり、関係省庁と協議しながら、総合的観点から慎重に検討を続けることといたしております。
 なお、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法就労者等につきましては、厳正に対処してまいるつもりでございます。
今かなりの時間がかかるという説明を聞いたのですが、今大不況の中でございまして、失業等々雇用面も出てくる、そして、公共投資もかなり強力にやらなければならない、こういうときにこそ、こういった事務の合理化等々、多年の課題をきちっと大幅に前進させるということが大事ではないかと私は思いますので、予算面等々、私ども応援できる範囲については精いっぱい応援させていただきたいと思いますが、国民へのサービスという点から一日も早いこの完成を望みたいというふうに思います。
 時間の関係で次にいきたいと思いますが、次は外国人労働者問題でございます。
 大変多くの外国人が労働者として入国をいたしておりまして、そしてまた新たな課題も生じてきているわけでございます。
 そこで、出入国管理行政を取り巻く現在の国内外の情勢を踏まえまして、外国人労働者問題を含めた今後の出入国管理行政のあり方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
五億円の献金が平成元年参議院選挙のときだったのか、平成二年総選挙のときだったかについては、今私が指摘したことだけをとってみましても、平成元年の六月ならぴったりとすべて合うのです。平成二年だと全然合わないわけです。そのことは金丸氏が臨床尋問において、平成元年だったか平成二年だったかようわからぬと。私がお会いした安部さんも、上申書を最後につくる、最後の段階でも、最後まで金丸氏は平成元年の参議院選挙のときだったんではないかなと言っていた。そういうことも安部弁護人は言っておるわけです。すべての資料、今まで出てきたすべての資料を全部総括すると、この五億円の授受の時期は平成元年六月にならざるを得ないんですよ。ところが法務省は、平成二年の一月にしたと。しかし、証拠は全然言えない。
 まことに私は真相が解明されていないと思うわけでありまして、この面からも生原氏と金丸氏の証人喚問は、再喚問は避けて通れない、ぜひともお願いしたいと思うわけであります。そしてまた検察の捜査が尽くされていないと思うわけであります。
 時間の関係で次の質問に移らせていただきます。金丸五億円事件の趣旨、動機、意図の問題であります。
 先ほど来法務省の答弁にあるように、略式起訴では、政治活動に関する寄附として金丸氏、生原氏側が受け取ったということで起訴が行われ、確定しているわけでありますが、法務省は、この五億円については何らかの便宜を供与したことに対する謝礼という意味、いわゆるわいろ性があったのかどうなのか、捜査をちゃんとしたんですか。どういう認定をしたんですか。