悪いことをやって法律を犯して後店をたたんでといいますか、これ店がないんですけれども、要するに事業をやめてどっかへどろんをしてしまうというケースにつきましても、当然のことながら、法律違反を犯しておれば、どこへ行ったかこれは追及しなきゃなりませんし、見つけ出して必要な処罰を加えなければならないと思います。
 問題は、それだけ警察なり行政なりに追いかける能力といいますか、力があるかということでございますけれども、悪質なものは断固やらなければいけないと思います。
これをこの法律で取り締まれますかね。悪いことをやってさっと売りつけて、それでクーリングオフもくそもない、さっと逃げちゃう。逃げたやつを追っかけて取引停止処分とか何か刑事処分とか行政処分をやろうといったって、もうこれは幽霊を追っかけるようなもんですよね。それいかがですか。
それは当然そうだと思うんですね。それで、大体悪いことをしているのはアウトサイダーだと決めつけてまず間違いないと思うんですね。
 さて、この法律がアウトサイダーにどういう効果を及ぼすだろうか。悪徳商法の典型的なのは、会社をつくる、そしてセールスをすっとやる、それで問題があったらさっと会社をたたんで逃げちゃう、そしてまたほかのところでまた別の会社をつくって別のセールスをやるというのが悪徳業者の手口でしょう。いかがですか。
法律は当然インサイダーにも適用になることは当然でございますけれども、インサイダーの大方、大方と申しますのはインサイダーも数多いので例外があるかもしれないので大方と申し上げますが、大方は当然ここにあるような禁止行為は犯さない人たちであります
し、犯してはならないと思います。したがいまして、取り締まりの重点は当然アウトサイダーの方に重点が置かれることになります。
それで、もう一つお聞きしたいんですが、この法案の対象としている業者、それはインサイダーなのかアウトサイダーなのか。訪問販売協会とか通信販売協会ありますね。ここのメンバーになっている人を対象にしているのか、それともメンバー以外のアウトサイダーですね、それを対象にしているのか、どっちですか。
浜の真砂の話になりますと、大変先行き暗い話になってしまうんですけれども、私はこういったものを防圧するための手段としてどの程度の武器といいますか、施策を講ずべきかということと、それからその被害についてどのくらい世の中がダメージを受けているかということを比較するということが必要だと思うんです。
 仮に、非常に極端な話ですけれども、現実にしばしば私ども言われる話でございますが、訪問販売の悪質なものについては懲役一年なんていうことを言わないで、十年でも二十年でも入れたらどうだ、そうしたら震え上がってまねするやつはいなくなるだろうという御議論が例えばございます。そのほかにも、取り締まりについてももっと警察がどんどん立ち入ってというような御意見もございます。
 いずれも因果関係としてはあり得る話だと思いますし、そういう体制をとってとれないということではありませんけれども、しかし私は日本の今の国民のコンセンサスというのは、そういう非常に飛躍のある取り締まりではなくて、やはり過去やってきた取り締まりをさらに一歩、二歩進めて、それでやれるだけやってみる、一方消費者の方もできるだけ自衛をする、業界も協力をするということでやれというのがコンセンサスではないかと思うわけです。
 そういうやり方でやれば、おっしゃるように新手が出てくることはないと断言する自信はございませんけれども、なおやはり日本の自由な社会を前提としつつ、できるだけ弊害を是正していくということであれば、そういうやり方をとるしかないし、またそれで適当なんではないかと思っているわけでございます。
私が一人で幾ら減ると言うのも少し僣越かとも思いますけれども、私はこの法律はかなり画期的な改正を含んでおりますし、この施行後にこの趣旨を十分徹底させ、マスコミ等の御協力もいただいて趣旨を徹底させ、また一罰百戒をやっていけば減ると思っております。
もう一度お聞きしますけれども、今大体八十何件ですか、八十六件、それで十一万五千二百人、それから百三十五億三千二百八十万円の被害があったということなんですね。
 この数字が的確かどうかは別にして、じゃ結論的にお聞きしますけれども、この被害額、これはこの法案が通ったら来年以降減るだろうか、それとも新たな手口が出てやっぱりこのぐらいのものは常にある、それで末木さんと犯罪者が追っかけっこをせざるを得ないというふうにお考えになっているのか、その辺はどうですか。
大都市周辺の水需給の見通しでございますが、これも全国総合水資源計画におきまして地域別にいろいろ検討をされております。
 関東臨海地域では、昭和五十八年現在、年間、都市用水と農業用水の合計量が約八十四億トンでございますが、昭和七十五年にはこれが十九・八億トン増加いたしまして、百三・九億トン程度に増加するというふうに予想されております。さらに、先ほど申し上げました不安定取水等の解消を含みますと需要増加量が四十一億トン程度になろうかと思います。それから近畿臨海地方でございますが、この地域では昭和五十八年に年間六十二億トンであったものが、七十五年には七十四・五億トンと約十二・五億トンの増加というふうに見込まれております。これも先ほどの不安定取水量の解消を含めますと需要増加量は約二十二億トンというふうに増加するものと思われます。それから名古屋でございますが、東海地域では同じく需要量が年間二十九億トンほど増加いたします。同じく北九州地域では、年間需要量が十二億トン程度増加するというふうに見通しております。
 これに対しまして供給の増加でございますが、地域のダム計画、建設省初め各省でいろいろ努力されておるわけでございますが、関東臨海地域では供給量の増加を四十二億トン達成しよう、それから近畿臨海でも年間二十二億トンの増加に努める、それから東海地域では同じく三十二億トンを増加させる、それから北九州地域では年間十三億トン増加するというふうに計画をしております。こういうことでございますから、おおむね従来の計画基準に基づきまして水需給のバランスをとることが可能であるというふうに想定をしております。