最後にお尋ねになりました、農業を工業、装置産業と同じような物差しではかることは間違いだという御指摘がありましたが、私も全く同感であります。農業というものは天候、自然に左右され、しかも年一回しか生産できないという特殊な事情にあるということ、このことは国民全体が、特に経済人の皆さん方に御理解をいただかないと、まず農業全体を語ることはできない、私はこういうように思っておる次第でございます。
 そこで、そういう観点の上に立ちまして、これからの農業の役割についてお尋ねでありましたが、農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給をいたしておるということであります。さらに、活力ある地域社会の維持あるいは国土、自然環境の保全など、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしておると思っております。今後の農政を進めるに当たっては、このような多面的な農業の役割や施策の内容について広く国民の理解が得られるように努力することが重要であると考えております。このために農林水産省といたしましては、農業白書を初めとする政府の公式報告や刊行物、それらをわかりやすく伝える広報誌のＡＦＦによる紹介、消費者の部屋や農林水産祭等各種イベントを通じてのＰＲ、一日農林水産省の開催など、あらゆる機会、手段を通じて国民の理解を得られるように努力をしておるところであります。
努力をするということは、それはもう当然しなければなりませんが、農業が果たしている役割というものについてどのような御認識をお持ちになっているのか、そのことをまずひとつ明らかにしてほしいと思うのです。
 例えば前々総理大臣の中曽根さんは非常に行革がお好きでして、自分の好きな人をどんどん行革に送り込んできて、農業に対していろいろな指図をした。それで六十一年のときには、総理府総務長官でしたか、お亡くなりになった玉置大臣をして農協を調査し、自民党という政党は農村的政党から都市政党になっていくんだ、安い外国の食糧を輸入して都市の消費者に喜んでもらい、米についても、いろいろなことを言うやつがいたら外圧を加えてでも米を入れるんだ、そして消費税は、五百万以上といいますか、管理職の所得税の軽減をするために必要である、だから農協や特定郵便局や町のお医者さんから離れても自民党は大丈夫だということをお話しになったことがちゃんと記録に残っておりますが、あのような考え方というものが中心になって委員会をつくって、そしてそれに農業批判の評論家がたくさん入っている。その人の書いた本を読むと、農業と工業とを比べて農業というのは、百のものであれば五だ、九十五は工業だ、工業の原則、理論で農業を取り計らうということは誤りだと思うのですけれども、いかがですか。
委員御指摘の展望の問題でありますが、我が国農業が内外ともに極めて厳しい情勢にありますことはもう御承知のとおりであります。したがって、バイオテクノロジー等の技術革新が進展をいたしておりますから、こういう中で農地の賃貸借、農作業の受委託等により規模の拡大を図っている地域やあるいは果実などの輸出を試みている地域もあります。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
 このような状況を踏まえ、さきの農政審報告でも明らかにされておるとおり、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しにかえまして平成十二年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。
 今後の農政の推進に当たっては、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政にすることといたしまして、政策の内容を農業者に十分説明をし、農政への信頼を早期に回復することを心がけていきたい、かように考えておる次第でございます。本日の大会でいろいろ御批判もあったろうと存じますが、私は、やはり米作地帯が中心であるところ、複合的な諸問題を取り入れた新しい農業の展望を図っていかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
消費税に対する評価は、海外では余り芳しくないように承っております。それはやはり消費税をお払いになる方は消費者ですから、日本の消費税の仕組みが、これは消費者に対して目が向いていないということが一番の欠陥じゃないかと思うんです。
 私たちもいろいろと先生からお話がありましたので調べさせていただきましたけれども、確かに西欧諸国を初めとしまして、付加価値税を導入しあるいは計画中の国は約五十カ国あります、これは御案内のとおりでございますが。その各国が導入しました経緯というのは確かにさまざまあります。欧州各国は、これはフランスが始めたものです、その当時取引高税の欠陥を補う必要があってこれを始めたんですね、あるいは福祉の高負担の問題がありました、先生御指摘のとおり。あるいはその他の国々、やはりアフリカ等の国は、西欧諸国との経済要因もあって付加価値税を導入した国もありました。あるいはＩＭＦの要請があって経済再建をしなきゃならないので導入した国もありました。
 それで、今世界で共通している税制改革の方向性、これは先生御承知だと思いますけれども、これはアメリカのレーガン政権がやりましたね、八六年に改革しました。ですから、そういう方向性があるんですね。その方向性というのは、各種の優遇措置をなくしながら課税ベースを拡大していく。そして所得税、法人税の税率を下げてフラット化をしていく、そして付加価値税を導入しない、これはやはり一つの大きなこれからの二十一世紀に向けての方向性になってくるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
 そういう点を考えますと、やはり消費税の導入というのは、いろんな不公平税制を温存したままでこれが行われている。課税ベースをむしろ狭くしているんじゃないか、こういう心配もありますし、不公正は是正されておりませんし、先ほど申し上げました方向性からちょっと外れているんじゃないかなという感想がございます。