この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はさきに衆議院議長として憲政の発揚につとめられまた国務大臣としての重責にあたられました衆議院議員従二位勲一等福永健司君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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元衆議院議長衆議院議員福永健司君は、去る五月三十一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員植竹春彦君は、去る五月二十日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに運輸委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等植竹春彦君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     ─────・─────
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時四分開議
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○議事日程 第一号
  昭和六十三年七月十九日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
 第三 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書
 第四 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第五 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、元議員植竹春彦君逝去につき哀悼の件
 一、元衆議院議長衆議院議員福永健司君逝去につき哀悼の件
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第二より第五まで
 一、常任委員長辞任の件
 一、常任委員長の選挙
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    伊吹 文明君
      川崎 二郎君    高橋 一郎君
      牧野 隆守君    小野 信一君
      山田 英介君    塚田 延充君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十五分散会
二院クラブの山田でございます。よろしくお願いいたします。
 この法案に対する質問も六人目になりますともうほとんど質問が出尽くしておりまして、私が質問通告してあるのを一つずつ消していきましたらほとんどなくなってしまいまして、後にいらっしゃる矢田部先生は何を聞かれるかちょっと心配するところなんでありますが、重複をするかもしれませんけれども、せっかく与えられた時間で茶を濁す形で申しわけございませんけれども、質問させていただきます。
 この法案で私ども最初やっぱり疑問といいますか、私はこの法案に賛成する立場から質問をいたしますけれども、前の自己株式取得・消却なんという悪法と全然違って、これは多少私は評価するという立場で質問するものであります。
 やはり簿価と時価との差があるから時価に評価がえをするということなんですが、何度か先生方質問されていて恐縮なんですが、しからば時価とは何なのか。真の時価の算出根拠が政令に任されて、しかも政令には五つの方法を持つと。先ほど大蔵の方からのお答えの中に、土地というのは同じ形のものは一つもないんだからあらゆる角度から評価して決めざるを得ないのでこういう形をとっている、しかもこれには会計監査というチェック機能もあるというお話なんですが、やはりもう少し統一された形でないと真正な時価の算出というのは国民にとっても非常に疑問が残るんじゃなかろうかという素朴な疑問を持つわけであります。
 法律によって大まかに決めておいて、細かな時価は政令にゆだねてしまうということは、従来から言われておりますように立法府軽視、裁量行政の温床の原因になるということは当然指摘される疑問点だと思うし、問題点だと思うんですが、この点に対する大原先生の御意見をお伺いいたします。