先生のおっしゃることはわかる次第でございますが、五年間でこういう基礎的なレベルの研究をやりまして、非常に成果が上がりました場合が原理特許という形で実るわけでございます、原理特許という形で実らずに、研究成果としては非常に進んだけれども、権利として確定できるようなものにまでは至らなかった、こういうケースもかなりあり得る、こういう感じでございます。
 そういうことで、原理特許が確立しました場合には、当然研究者はその持ち分を親元機関に持って帰れるわけでございますが、そうでないものはどうするかということでございますが、その場合にはやはり一つの研究論文として発表させていく、それなりの成果を発表させていく、こういう形を考えるわけでございます。そういうことで、特許の場合、それから研究論文の場合、いずれの場合にも、それだけでは実用化への道にはまだ遠いわけでございまして、実用化に向けまして普及する、成果を普及発展させる、この努力がやはり新技術開発事業団としての一つの任務である、このように考えております。
それは非常に大事だと思うんですね。いわゆる大学の研究者というのは、論文書いてそれがある程度認められれば、実用化しなくても学者としてはちゃんとそういう立場になっていくわけです。つまり大学の場合は、研究の先生は自由にやっていいわけですが、それとは全然違った科学技術庁としてやるということですから、もうちょっと何か現実化できるような、そこまで考えた上での一つの研究システムでないと、私はぐあいが悪いんじゃないかと思うんです。たとえば、実際に研究していただくのにグループでやる場合もあるでしょうし、お一人でやる場合もあると思います。やっぱり成果として特許なり発明、発見というものができればもっといいんですけれども、特許あたりを何件出していただいたとか、それを実際に産業界にこういうかっこうでアプローチしていくだとか、たとえば、日立から出てきて日立へ持って帰られたら困るわけですけれども、それは先ほど何か特許権ということで話を伺いましたからもう聞きませんけれども、そういうような研究者に対する一つ一つの評価は、やっぱり正しくしてあげるということが私は非常に大事ではないか。つまり、五年間ずっといて、ほとんどちゃんとしたものができなかったと。しかし、研究開発のある段階までは非常に苦労してやられた。あと一年か二年、別の人が来られたらすぐ完成したという場合がたくさん出てくると思うんですね。そういう場合の評価として、ちゃんと会社にこれだけのことをやっていただいたという何か形をしないと、幾らもうかったというところまではすぐいかないまでも、そういう評価項目だけはちゃんとやっぱりしておく必要があるんじゃないでしょうか。学会へ発表する機会もあるでしょうし、そういうことをお聞きしているんです。
先ほど大臣から一テーマにつきまして大体五年間で二十五億程度ということでございますが、これの投資効果とおっしゃられますと、私ども実は何とも申し上げかねるわけでございます。そこでできました成果と申しますのは、申し上げますように原理特許的なものでございます。せんだって御視察いただきました半導体のＬＳＩや何かございますが、私ども考えておりますような原理特許と申しますのは、ああいうもので言いますと、ちょうど終戦直後アメリカでつくりましたゲルマニウムのトランジスタみたいなもの、まあ今日考えればおもちゃみたいなものでございます。それが今日ああいうぐあいに、その後の応用開発研究で拡大するわけでございまして、私ども考えておりますのは、その一番基本になります種でございます。したがいまして、それだけでは投資効果というものは、なかなか測定できるようなものにはなりません。その後の応用開発研究の期間が相当必要なものではないかと思いますので、あくまでもそういう長期的な成果というものを見ておるわけでございます。したがいまして、具体的に投入いたしました金額との関係で、投資効果というものの評価なり測定まではしておらぬのでございます。
投資の評価ですね、つまり五億あるいは二十億という投資をこれから積み重ねていくわけですけれども、それに対する具体的な評価という評価項目、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんです。
そうしますと、先ほど確認いたしました試算によって、五十五年度に国から出されている補助金等の総額は、三菱重工の場合七十五億二千九百万円でありますから、そういう点から見ると企業の技術研究費の関係では、国の補助金等の割合は、三菱重工の場合にはほぼ三六％に相当する、また、石川島播磨重工の場合には、二十一億三千五百万円でありますから三一％、川崎重工の場合には、四十一億五千五百万円でありますから三九％に相当するわけであります。つまり、民間が技術研究開発を行っている、これは通産省の所管だけであります。科学技術庁やあるいは防衛庁等の補助金等は入っておりません。そういう意味で、民間がその年度の決算をやって損益計算書の中にあらわしてくる技術研究費の総額と国からの補助金を対比してみると、三一％から三九％。これは、先ほど大臣もあるいは工業技術院の院長も答弁されているわけなんです。非常に低いと言っていますが、しかし、こういうふうにわが国の大企業、個別産業の場合にはかなりの補助金が出されている。企業全体の研究開発費の中に占める割合というのも大変大きいというのが特徴であります。こういう点から見ると、決して大企業に対しては少なくはないということが結論として言えるわけであり、臨調の答申などでは、国民が等しく痛みを分かち合わなければならないというふうに言っておりますけれども、現実にはこうして大企業や軍事費などは聖域に置かれているわけであります。
 しかも、御承知のように、臨調会長の土光氏は石川島播磨、東芝の相談役であり、また顧問であります大槻文平氏は三菱グループの総帥で、日経連の会長、経団連の副会長に就任をいたしております。痛みを分かち合うということになれば、本当に国民全体がということになるわけでありますけれども、大企業だけは毎年毎年補助金等が増額をされている。今度臨調で切られていく、たとえば四十人学級の凍結は、五十七年度の概算を見ますと五十七億円であります。また児童手当は十四万人、所得制限によって削減をされるわけでありますけれども、これは六十億円。こういう点から見ると、いかに一企業に対する補助金等が大きいかということがわかるわけであります。
 そこで、冒頭に大臣も述べられましたけれども、まだ必要だというふうな御見解でありますが、こういう実態を見られたときに、これでも少ないのか、まだまだもっと出さなければならないのか、そういう点を含めて簡単に御所見を伺いたいと思います。