多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案の採決に入ります。
 まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
基本的にはもう既に幾度か申し上げておりますけれども、現在の我が国におけるさまざまな社会資本、道路、河川あるいは公園、下水道、住宅を含めまだまだ残念ながら十分な状況にはない。したがって、それらを計画的に、しかもできるだけ早期に推進していかなければいけないわけであります。
 そういった側面と同時に、先般来申し上げておりますが、特に最近の国土の形成について、どうしても東京一極集中ということではさまざまな弊害が出てくる。そういった中で、国土庁を初め関係省庁とも連絡をとりながら十分日本列島全体を多極分散型の国土形成を目指してやっていく、それがまた都市住民にとってもあるいは地方に住む国民にとっても非常に大事なことなんだ、そういった事柄を計画的に社会資本整備を進めていくということが大眼目でありまして、そのために我々一生懸命努力をしていかなければいかぬと思います。
 そういった過程の中で、どうしても先立つものが一方では必要なわけでありまして、財源調達をどういうところに求めていくのか。税制なりあるいは国債なりいろんな形があろうかと思います。しかし、税にしてもなかなか国民に理解をされながらすぐ増税結構ですよというわけにはいかない側面がある。そういった中で、じゃ社会資本の整備がその部分だけ立ちおくれてもいいのかと言われると、それはぐあいが悪い。そういった中で、全体的な日本の経済の構造を頭に置きながら極力そういう公共施設の整備を地域の活性化と一体的に図っていかなければならぬ。そういったものについては、ひとつ民間のそういったＮＴＴの株の売却収入を含めて、民間の活力をも活用しながら公共施設の整備を進めていくということが大きな目で見て非常に大事なことではないかと考えておるわけでありまして、今回の法案もそういう考え方にのっとったものであると理解をいたしております。
実は私は三年前に建設委員会なるものに初めて出していただいたときにこういう総括質問をした記憶があるんです。つまり、建設省というのは、現業官庁というのか、仕事を実施することをメーンに置いた官庁なのか、あるいは建設行政なら建設行政に大政策、基本の理念を伴った大政策があって、それを要求する政策要求官庁を目指すのか、こういう質問を三年前にしたことがある。そしてもう一つは、同じように三年前に、道路重点官庁なのか住宅重点官庁なのかということを時の建設大臣に伺ったことがある。
 そこから三年間振り返ってみると、そこに大きな建設行政の質的転換はどうもなかったような気がするんだけれども、新大臣にひとつここら辺の基本的なところの抱負を、これから一年も二年も、あるいは二カ月か知らぬけれども、とにかくやっていただくわけだから、抱負をひとつ聞かせてください。それで終わります。
住宅対策費の中でどうＮＴＴ－Ｂのお金を使っているかということでございますが、公営住宅及び団地の中の共同施設でございますが、そういうものの建設、それから公営住宅の改良事業、それから住宅地区改良法に基づきます住宅地区改良事業のうち不良住宅の除却及び改良住宅の建設、それから改良住宅の改良、こういうものに要する費用がＮＴＴを活用して無利子貸し付けを受けているのでございます。
これは運輸大臣の方に最後にお聞きといいますか、お願いをして。決して悪いことじゃないのですね。だけれどもそういうふうに条約もできてくるので、まだ日本は批准してないけれども少しずついろいろの条件をよくするように労働省は通達をお出しになった。で、建設省も運輸省もいや相談を受けましたということなのです。だけれどもあれをやるならば、高速道路だったら百五十キロごとに一カ所ぐらいのパーキングエリア、普通の一般道路でも三百キロ行ったところへ一カ所ぐらいそういうサービスエリアというかパーキングエリアというようなものをつくって、それで休憩ができるようなものをしてやらぬと、労働省がこれを出したって、じゃそのとおりだなんて休めないわけなのですよ。それでいま高速道路なんかも、夜間になるとパーキングエリアがもういっぱいになってあいていないのだそうです。それで民間がやっているドライブインなんかは、大型トラックのお客さんはお断りといって、もう場所が何しろないものだから断って入れさしてくれない。ですからそういう点でもって何か業界の方でも浜松と福島に自分たちでトラックステーションをいま建設してやっているということなのですけれども、そういういろいろ条件をやっていただくと同時にそれが実際に守れるように、片方でもって休憩ができるようなそういうものを並行して政策の中で取り入れてやっていって、そして運転手の人たちも十分休養もとれる、それでそういうことをいろいろおやりいただいて事故が起きないような方向に進めていただかなければいけないのですから、労働省は条約の関係でぼーんとこうやって出しちゃう、さあ、じゃ建設省の方はああそうかそうかじゃなくて、それなりに実際に守れるようなことを高速道路やいろいろなところをやっていただかなければいけないので、所管からいけば一番なには運輸省ですから、運輸大臣に特にお願いをしてその点についてよろしい、わかったと、御返事だけしておいてください。