前二回に引き続いて今回三回目の公定歩合の引き下げを行いました。その目的とするところは、これによって内需の一層の拡大を図りますとともに対外不均衡の是正に資するという意味合いを込めて、円相場がより安定したものになるということも含めて、総合的な判断に立って実施したものでございます。
 たまたま、先週半ばから世界的にドルの全面安といったような地合いが為替市場において進んでまいりました。センチメントもそういうふうな状態になってきたわけでございます。その中には、今御指摘のアメリカの当面の経済指標が必ずしも強いものではない、アメリカ経済は、ドル高修正が進んだことのメリットあるいは石油の値下がりのメリット等もあり、後半にはある程度回復するとしても、当面の足元においては必ずしも経済の状態が強くないというようなところが市場に影響して、アメリカの金利先安ということも市場に影響している、こういうふうに思うわけでありますが、いずれにしても、市場がそういうふうな、円高だけでなくて、マルクその他を含めて全面的なドル安地合い、こういう中であったということであるわけでございまして、第三次公定歩合の引き下げ自身、あるいは一次、二次もそうでございますが、これは当面の市場というよりも、ある程度の期間を置いて見た場合に為替相場がより安定するということに資するものである、かように思っている次第でございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
それから、今、投機筋というお話が出ました。アメリカはこの一—三月の経済成長年率三・二％。これは確かに景気がよさそうに見えるのですが、中身を見てみますと、民間設備投資はマイナス十三・六％であります。たしか最終需要もマイナスになっておったと思う。結局、アメリカ経済というのは余りよくない。でありますから、もっともっと金利も引き下げなければなりませんし、そういった観点で、商社あるいは銀行筋が、協調介入もないであろう、あるいは日銀の介入というのも怖くない、だからより一層投機的な為替市場を形成しているのじゃないか、こんなふうに思います。
 それから、公定歩合を〇・五％引き下げました。これは円高、円急騰を回避して景気を刺激する目的であったわけでありますが、皮肉なことに円急騰を回避するどころかますます円高になりまして、こういった日米の金利の協調引き下げというものが円高と同時進行形になった、こういうことであるわけであります。この辺はどうでしょうか。第三次公定歩合の引き下げが円高と同時進行形になった、こういう現象についてどう判断していらっしゃいますか。
最初におっしゃられたことについてでございますが、Ｇ５以降の各主要通貨当局の間の連絡関係、協調関係というものは今後とも続くものであり、また続けていかなければならないものである、かように思っております。
 それから、円高の各業種、企業に対する影響の問題でございますが、時間をかけて対応する問題であろうと思いますし、必要な状態においては転換ということも含めて対応していかなければならない問題である、かように思う次第でございます。
非常に失礼な御質問をして恐縮だと思っておりますが、御容赦ください。
 観点を変えまして、私は、今回の為替相場の適正水準については日米の合意がないと考えております。そして、協調介入も非常に困難なのではないか。ここで初めて為替相場水準について日米の思惑の違いが鮮明になった。つまりこの通貨問題で日本は孤立した局面に立ったのではないかと判断いたします。これは、もし御意見があればお聞かせいただきたいのですが、御答弁いただかなくても結構です。
 もう一つは、産業界に言わせれば、今やこの円高は企業努力の限界を超えた、これははっきりしている。しかも、輸出型中小企業、例えば繊維関係は採算ラインが百八十円、陶磁器は二百円から二百十円、刃物業界は二百円、こう言っております。でありますから、今回の金融政策も一時しのぎであり、今回の円高は政策的なものだと思いますので、こうした行き過ぎた円高の責任は政府、日銀でとっていくのが本当であろう、こういう考え方を持っておるわけでありますが、御意見があればお聞かせいただきたい。
きのうのきょうの段階で、この解消策について、特に大蔵大臣の所管する問題で具体的なお答えを求めるのはあるいは無理かもしれませんので、これ以上申し上げません。
 ただ今後、サミットの前に日本側が打ち出せる日米摩擦解消策は、どの問題をとらえてもなかなか困難なものがあるということだけは事実であります。とてもアメリカが期待するような劇的措置がありそうに思えない。仮に、ある程度政府部内で見解をまとめて具体的な措置がこんなものがあるということでとったといたしましても、それでアメリカやヨーロッパが満足するかどうか、こういう問題も残ってくると思いますね。
 結局、今日の貿易摩擦が非常に深刻である、深刻になった原因に何があるかと言えば、いろいろあると思いますが、私は、その一つに外需依存型の経済、対米輸出に対しても節度というか自粛の態勢というか、そういうものが鈍くて、この対応について手の打ち方がおくれてきておるのじゃないか、それが見逃し得ない一つの要因だという感じを実は私は持っておるわけであります。いま、そのおかげで日本における農業が致命的な打撃を受ける。私から見ると横やりと思えるようないわば外圧が出てまいりまして、そのおかげで人身御供にされそうな問題が生じている、こういう認識を持っておるわけであります。
 そこで、私が注目いたしたいのは、三月十一日の新聞でしたか、大蔵省は、欧米諸国との貿易摩擦を緩和するために事実上の輸出課徴金創設の検討を始める、こういう記事が載っておるわけでございます。これによりますと、輸出関税に相当する輸出正常化調整金というのを考えまして、伸び率が一定以上の輸出品目に対しては、一律五％程度課税しようというものというふうに報ぜられております。解説によりますと、仮に五％程度の調整金をかければ一兆円近い収入があるし、輸出を抑制する上においても効果がある。その収入を公共事業などに使えば内需の拡大にもなっていいのじゃないのか。これは考えてみれば劇的な措置になるし、適切な発想じゃないかというような考え方も生まれておるようでございます。
 現在、政府部内で検討しておる市場開放の策では、アメリカ側が要請するような問題を満たしにくいということになってまいりますと、こんな考え方もあるいは適切かなという感じもしないではございません。この新聞報道がすべてだとは思いませんけれども、これが伝えられている背景はやはり根拠があったのじゃないかと思うのでありまして、これは一体その後どうなったのか、また、この問題について大蔵大臣はどういう考えを持っておられるのか、それを伺いたいと思うのです。