私は、社会保障制度審議会勧告の中で議員が果たされた役割、そしてまとめられましたその内容というものを決して否定するものではありません。しかし同時に、社会保障関係審議会会長会議の中間まとめの中で、受益者負担についてはコスト意識の喚起を通じて制度の効率化をもたらすという機能もあり、また社会保障制度審議会が言う公的負担、すなわち国民負担率は国民経済全体の中で公的主体の活動が占める比重を示す指標として意義がある、こうした御意見も並行して出されております。そして、それがどちらがいい悪いを私は論ずるつもりはありません。それぞれにその問題の指摘の重みはあると思います。
 また、先ほど国民負担率という言葉をこの場合使うことは必ずしも適切ではない、新しい言葉を考えるべきだと。私はそこに別に異論があるわけではありません。ただ、これは本院を含めまして、従来から国会におきましてこうした問題を御議論いただきます場合、やはり所得との対比においての負担という形での議論が行われてまいりましたケースが極めて多かったと私は記憶をいたしております。そうしたことからも、国民負担率のベースとして国民所得が用いられてきた、そうした沿革があることは御理解をいただきました上で、なおよりよいものがありますならば私はそうしたものを考えることに異論はありません。
 ただ、最後に一点申し上げたいのは、先ほど議員がおっしゃいましたケース、あれは実は大変問題なケースでありまして、働けて収入をうんと上げられる時代に外国に国籍を持ち、年金受給権が発生してから掛金を全く払わないままにスウェーデンの年金制度の恩恵に浴したという、ああいうケースがこれからふえていくような日本だったら日本の社会保障なんてとてももたないんです。これだけはちょっと一点反論させていただきたいと思います。
政府全体としてというお尋ねになりますなら、これに対するお答えは財政構造改革会議における論議を踏まえという言葉に要約をするのが一番正確であろうと思います。
 そして、議員が御指摘のように、私は両方とも問題意識を持ちながら、あえて従来はこの二つを分けて、後世代の負担にかかわるという意味で累積債務の問題を論じ、現在の負担という意味での国民負担率という二段の説明を申し上げてまいりました。
 しかし、よく考えてみますと、実はこれ確かに、議員が御指摘になりましたように、いつからと言われますと非常に私もいつ自分の頭の中が整とんがついたかと申し上げにくいんですけれども、要するに国民の租税及び社会保障負担対国民所得というとらえ方をいたしてまいりますと、公債発行による公共サービスの供給、これは実はその時点での国民負担率から抜けてしまいます。しかし、確実にその公共サービスというものは最終的に国民の負担に裏打ちをされていくわけでありますから、後世代の負担という意味を考えますと、実は問題は、この場合、あわせてとらえて論じなければなりません。
 そうした思いでおりましたところ、昨年の十二月、経済審議会が国民負担率と財政赤字を合計した数値を潜在的な国民負担率という形で表現をしておられました。そのようなことも頭になかったとは決して申しません。しかし、今の時点で御説明を国民にいたしますとき、やはりこの赤字を加えた、その上で現在御負担を願っているものの水準はどれだけであるのか、そう申し上げることの方がより本質的な御理解を得やすいのではないか、そのように考えております。
お尋ねのとおり、六十二年度の加工原料乳及び指定食肉、牛肉と豚肉でございますが、これにつきまして、畜産物価格安定法及び不足払い法に基づきまして、その価格等を決める時期になってきております。御承知のとおり、去る三月十六日に、畜産振興審議会に対しまして農林水産大臣から包括的な諮問を行いまして、関係の部会において具体的な試算値を提示した上で御審議をいただき、その意見を参酌して決めるという段取りになっておりまして、関係部会としましては、明二十五日に食肉に関する部会、それから明後二十六日に加工原料乳にかかわる審議を行います酪農部会が開かれる予定になっております。
 これに対応して、私ども、この審議会に提示をします試算値の算定を現在急いでおるところでございますが、この前提となります酪農なり食肉生産の概況について私どもの認識を申し上げますと、御承知のとおり、酪農につきましては、牛乳・乳製品の需要が停滞する中でかなりの過剰在庫が生じておるわけでございます。そういう需給関係のもとにありまして、生産者の皆さんには需要の動向に応じた自主的な計画生産を進めていただいているところであります。一方、生産費の状況は、御承知のとおり、五十九年秋以降の八回にわたる配合飼料価格の引き下げ、これは国際市況の軟化と為替変動によって生じておるわけでございますが、そういった点や、あるいは酪農にとっての副産物収入でございます子牛価格の上昇といったような状況がございまして、コストはかなり下がってきておるという状況でございます。それに伴いまして収支状況もそれなりに好転の兆しを見せているという認識を持っております。したがいまして、そういったコストの動向、あるいはただいま申し上げました需給の状況に応じて適切な価格決定をしていくことが必要であろうという認識を持っておるわけでございます。
 それから、指定食協のうち牛肉につきましては、基本的に需要が比較的堅調に伸びておりますが、国内生産が必ずしも追いつかないということもございまして、計画的な輸入を行っておるところでございます。これも先ほど申し上げましたコスト要因が酪農と同じような傾向にございまして、これらを反映して、国内の生産力を強めながら国内供給の安定を図り、またコストの動向に応じた価格設定を図るということでございます。
 それから豚肉でございますが、これも御承知のとおり、消費の大体五割を占めます家庭消費が非常に停滞をしておりまして、総体として見ますと需給が大分緩和基調にございます。それを反映いたしまして、六十年度におきまして過剰製品の市場隔離を行うための調整保管の助成、あるいは六十一年度の九月以降相当大幅な卸売価格の低迷といったような事態を招来しておりまして、かなり需給調整に気を使っていかなければいけない状況であります。それからコストの状況でございますが、先ほど来申し上げておりますように、主要な生産資材でございます飼料価格が大変低位安定をしておるという状況でございまして、コストとしてはかなりの低下が見られるという状況でございます。
 以上のような状況を踏まえまして試算値の算定を行い、畜産振興審議会の意見をお伺いした上で価格決定の運びにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。