大臣の所信、また五十五年度の文教予算について何点か質問をいたします。
 大臣は所信の初めに、「教育、学術、文化の振興を図ることは国政の基本であると考えます。」と、このようにおっしゃっております。そこで、国の財政と国の教育費の比率を見ますと、昭和五十年の一二・七％、これがピークであって、五十一年一二・三％、五十二年は一一・七％、五十三年は一一・四％、五十四年は一〇・八％と徐々に落ち込んでおります。このようなことで教育が国政の基本であると言えるかどうか、大臣にお答えをお願いいたします。
ちょっと私からもつけ加えておきたいと思いますが、私たちは、オリンピックを目指しまして、選手の諸君が非常な訓練をして、自己統制もし、また修練も積んでおられること、これはもう肉体的にも精神的にも非常な長い積み重ねの上にそういうのが出てくるわけでございますし、私たちは、オリンピック、スポーツ関係を担当しております者として、十分にその問題は大きく、重く考えていかなきゃならぬと、それはそう考えております。
 それから、先ほど報復的措置云々の問題、私この前松前先生に申し上げましたのは、ソ連のアフガニスタンそのものの報復措置という意味での問答ではなかったわけであります、予算委員会では。つまりＪＯＣが政府と反対の意見になっていった場合に、そのものに報復的措置をとるのかという意味の御質問がございまして、それは同じ国内のことで、またスポーツをずっと従来からいろいろやっておる中で、よしんばそこで意見が違っても、報復的措置をとるというような気持ちで私たちは考えておりませんということを申し上げたわけでございますので、その点はソ連のアフガニスタン進出そのものというのではなくて、国内的な問題としての措置としてそういうことを申し上げましたので、私たちが海外の問題言いますと、ちょっと文部省の手足が先に入るようになってきますので、ひとつ申し上げておきたいと思います。
松前先生おっしゃいましたように、いろんなまだ流動的な要素がこれはかなりあると思います。ＵＳＯＣの予定されております総会自体が四月の十一日から始まるということでもございますし、エントリーの期日は御存じのとおり五月二十四日、あるいは事務的にはもう少し前にやってくれということがありますけれども、まだ事態はかなりいろいろな動きもあることだと私は思います。したがいまして、そういうような状況をいろいろこれからまたよく見ていかなければならないところでございまして、先生がいまおっしゃいますような、それじゃ具体的なオリンピックの補助金を政府はどうするんだという問題も、いろんな私は状況判断のあれがあることと思います。したがいまして、もう少しいまの時期での議論ではなく、その時期においての判断をさしていただく必要があるのではないかと思います。
 ただ、念のために申し上げておきたいんでありますが、いつかの予算委員会等のときに御質問がほかの先生からありましたときに、政府は報復的な措置をとるのかという、そういう御質問ございました。私たちはＪＯＣとの関係その他におきまして、報復的な措置とか、そういうような気持ちは全然持っておりません。ただ、具体的に補助金をどうするかということは、私はそのときの状況によって判断すべきことだと思います。報復的であるとか何とかいうような、そういう考え方で動くべきものではない。けれども、しかしやはり補助金としての一つの限度というものは、これは判断として残されておるわけでございます。つまり、奨励すべきものであるかどうかという意味も含めて出てくることだと思いますが、このいまの段階でその問題を申し上げますことは、まだ方々の状況判断が、私は変化が非常に激しいだけに、まだ早過ぎる時期ではないかと考えておるわけでございますし、まだそういうようなたとえばＪＯＣの方から一体補助金はくれるのかくれないのかというような問題が出てきておるわけでもございませんので、もう少しその状況を見ることが私は必要なんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
考査はやっていない、監査はやっていたと思うということですが、現実には何にもなかった、こういうふうに結果としては明らかになっておりますね。
 そこで、私が申し上げたいのは監査役のことなんです。いままでの監査役の方の一覧表がここにございますが、このＫＤＤの監査役というものは、監査役が終わると全部と言っていいほど取締役になっておられるわけです。私はここが問題だと思うのです。この監査役はいわゆる取締役の登竜門、取締役になるためのステップ、そういう職種だというふうに結果から見るとなるのですね、ほとんど皆さんそうなっていらっしゃるから。そうすると、監査役は次の取締役になるために、取締役に対して何でもかんでも思ったことをどんどん言えるかというと、そうはならぬのじゃないでしょうか。ここが問題だったというように私は思うのですよ。ですから、監査役が取締役会あるいは常務取締役会に対してほとんど発言をすることが不可能なような人事構成というか組織形態というか、そういうふうになっておったということで、まさしく監査役というものが有名無実的な存在になって、今日このようなことが全然わからなかった。また同時に、それに付随したように公認会計士の方も何にもやっておらぬということになって、一般の国民から見れば、社内には監査役というのがちゃんと三人おって、そして部外の公認会計士がいま申し上げたように一年に二百日もやってきて、六人も七人もＫＤＤでやっておるのに、全然こんなことが指摘をされなければわからなかったというのは、そこに大きな欠陥がある、不思議だというように思うのです。そういう意味で、監査役から取締役になる、そのようなことではこれから先、何ぼ監査室を充実したところで私は効果は上がらないと思うのです。
 そういう意味で、監査役というのは、たとえば副社長を年限が来て退職された、そういう人が就任をして、堂々と自分の体験の中から発言をし、そして取締役会に対しても堂々と自分の意見を指摘できる、そういう人が監査役になっていかなければ、いまのような制度のままで人をかえたところで同じ結果になりはしないか、このように思うのですが、増田社長はどのようにお考えでしょうか。