御指摘のように、現実の大気汚染は複合汚染であるわけでございまして、この複合汚染に対処することはきわめて重大なことであると考えております。
 私ども、いま二つの接近をしておるところでありますけれども、一つは、大気保全行政の目標といたします環境基準の設定に当たりましては、動物実験あるいは篤志家による人体実験、疫学調査などを総合的に勘案をいたしまして決めておるわけでございますけれども、動物実験におきましても、疫学調査はもとよりでありますが、その複合的な汚染のもとにおいて、たとえば二酸化窒素の指標として定めておるわけでございますので、それぞれの個別の汚染物質ごとに規制をいたしておりますけれども、複合大気汚染のもとでの良好なる状況の実現を目指しておるわけでございます。
 もう一つは、明年度ぐらいから本格的な検討に入りたいと思っておるのでございますが、先ほど先生からもちょっとお話がありましたが、ある汚染物質の排出を抑制いたしますと他のものがふえたり、あるいはあるものを抑制いたしますと他のものも一緒に抑制されたりという、いろいろな態様がございます。そこで、総合的な大気というものをどういうふうに考えて、合理的にどういうふうな規制をやっておったらいいか、そのようなことも検討に着手しておるところでございます。
時間の関係がありますから、あと再質問いたしませんが、関連して複合汚染の問題なんです。
 大気汚染というのは単体だけの被害ではなくて、受ける側は複合で受けておるわけです。いわゆる複合的な被害の実態というのは、なかなか調査しにくいわけでありますけれども、受ける側というのは自然環境であり、動植物、人間を含めた生き物、全部が被害を受けるわけです。ですから、そういう点では対応をやる場合には、複合で出た場合どうなるかということを明確にしなければ、たとえばＰＰＰの原則といいましても、本当は複合で出る場合には汚染負荷それぞれ発生源が違ってくるわけです。そういう単体だけでそれを足して見るということでは、本来正確な原因者負担ということにはならない場合もあるわけです。そういう点から言えば、被害を防止するという立場からの複合汚染の実態の解明というのは急いでやらなければならぬ。私もずっとこの委員会に出てきていますけれども、何年来言ってもなかなか、赤潮とこれとはむずかしいと言うのです。ですからその点は、予算も減らされておるわけですが、本当を言えば原因者負担ということ、あるいは被害を防いでいくという両方の面からも、この解明は急がなければならぬと思うのですが、その点についてはどういう取り組みをされるお考えですか。
これは大変広範なる範囲の問題でございますので、なかなか一気には申し上げかねるわけでありますが、お話の中にございました、たとえば硫黄酸化物でございます。確かにいっときに比べまして大いに改善をしているのでございますけれども、残念ながらまだ一〇〇％に至っておらない。これにつきましては私ども、何とか一〇〇％にいたしたいと考えまして、現に達成しておらないところの状況をさらにしさいに調査をいたしまして、その原因をきちんと突きとめて、そろそろ個別の対策を講ずる必要があるのではないか、このように考えて、その方向で取りかかっておるわけでございます。
 また、窒素酸化物でございますが、これは煙突それから自動車とも、欧米諸国に比べまして決して遜色のない規制をやっておるのでありますけれども、残念ながらおよそ横ばいの状況でございます。少し下がりかけてきたかなということで、将来に大きい希望を持っておるのであります。それぞれもっと規制を検討している部面もございますけれども、たとえば自動車につきましては、先ほど御指摘のございましたように、個々の自動車規制だけではなくて、物流とか土地利用にまでさかのぼった総合的な対策を講ずるということを中央公害対策審議会にお諮りをしておるわけでありますが、そういう総合的な対策を講ずる、その他諸般の対策を講じまして、何とかこの環境基準の達成に向けて努力をいたしたいと考えているところでございます。
先生の御質問大変広範な御質問でございますが、確かに炭酸ガス、地球温暖化問題を考えていきますと、我々の文明がいかにあるべきかというような非常に大きな議論になるわけでございます。ただ日本の今の状況を見ますと、一人当たり二・五六トンの炭酸ガス排出量でございますが、これはアメリカの五トンとかカナダの五トンあるいはドイツの三トンなどと比べますとかなり効率の高い社会であるわけでございまして、確かに今の御指摘のように幾つかのむだがまあ炭酸ガスの面から見てあるわけでございますけれども、そういうものをどう直していくかということを考えつつも、また現在の日本の状況は非常にトップレベルにあるということも御認識いただければと思っております。
 一方で、この炭酸ガス問題というのは今は二〇〇〇年において一九九〇年と同じにするという安定化の問題というふうにとらえておりますが、実は世界の問題で考えていきますとこれは大変な問題でございます。今ざっと計算しましても世界じゅうで百三十億トンくらいの炭酸ガスが出ておりますが、ほうっておきますと百年後にはこれが三百四十五億トンぐらいになるという、三倍くらいになるわけでございまして、学者はどうしろというふうに言っているかというと、これを約五十億トンに減らしてほしいということを言っているわけでございまして、地球温暖化の二〇〇〇年安定化というのはある意味で一里塚でございまして、将来百年後を考えますとこれを八分の一くらいにしなければいけないという非常に厳しいことでございます。そういう意味では日本の社会をどうするかという問題に加えまして、我々も地球再生計画という名前で出しておりますけれども、この将来五十億トンにする社会というのはどうしたらいいかということもあわせて頭の中で考えなければいけないと思っております。そういう意味では日本が省エネあるいは炭酸ガスの最低の量で最高の成長ができるということの模範例をつくらなきゃいかぬと思っていますし、その技術を世界に広めていくということも非常に重要なことではないかと思っております。
 その中の一つとして御質問ありました流通問題につきましては、確かに物流という問題はソフト、ハードの両面から問題がございまして、積載量の低下というのもいわば発注形態というソフトの面からもアプローチをしなければいけないという問題もございます。一方で、現在あります都内に大型車が走っているという状況を少しでも減らすためには中間基地で積みかえをして小口で配送するというような形に直すことも一つの物流合理化ではないかということでございまして、今回の国会におきましてぜひ物流合理化の問題につきましても通産省としては御提案をしてまいりたいと思っている次第でございます。