失礼いたしました。民社党の提案に対して当然大臣が答弁しなくちゃいけないわけでございまして、本当に日ごろ党として取り組まれる大変な御姿勢に敬意を表しております。もう一生懸命民社党さんの提案のものにつきましても現在勉強さしていただいております。
民社党で御提案になっておられます法案の内容につきましては、私どもの方も十分拝見をさしていただいております。労働省におきましても、従来から大企業と比べて労働時間短縮が進みにくい中小企業に対しまして種々の行政指導、援助を行っているところでございますが、近く中央労働基準審議会で労働時間問題の審議を再開いたしますので、その際には中小企業における労働時間短縮の問題を重点に御検討いただきたいというふうに思っております。民社党の案につきましては、そういった際にも十分検討さしていただきたいと思っております。
そこで、私ども民社党は国とか地方公共団体の強力な支援のもとに政労使一体となった労働時間の短縮を早期に推進する体制を整備していこうということで、時限立法としての労働時間短縮促進臨時措置法、いわゆる時短促進法を制定したらどうかということで抜本的な政策を提唱しているわけでありますけれども、労働省としてこういった問題についてどのように考えられておるのかお伺いしたいというふうに思います。
平成四年に千八百時間程度にするというようなお話につきまして、これを現実にするためには年休を二十日とって、時間外を百五十時間に抑えて、週休二日を完全にしてというようなことでありますので、現実の問題としてはかなりきつい要件が出てきていると思います。ただ、そういった中で現在のところ平成三年四月を目途に、まず四十六時間を四十四時間に、少なくともまず隔週、ここのところを押さえることが第一歩でありまして、これでまだ大分遠いんですけれども、一生懸命努力をしながら進めていきたいというふうに考えております。
 そういった中で、中小企業との御相談というのが一番大きい問題点でありまして、私どもの地元では中小企業四百五十時間の時間外を四十五時間短縮するという話を、大きな企業があるものですから、その企業と中小企業の間でやっと話がついたという段階で、それでも大変な進歩であると新聞にはかなり大きく書かれたんですが、そういうような状況でありますので、さらに私どもその辺の中小企業に対してもきめ細かなことを数多く考えながら、できるだけ目標に近づけるように、これは国民的課題でありますので、頑張っていきたいと思います。
それでは質問さしていただきます。
 労働時間の短縮についてでありますけれども、労働時間の短縮はゆとりのある生活を築いていく上で大変重要な課題の一つだろうというふうに思います。最近、地方議会におきましてもゆとり宣言の採択等が急速に進むなど、ゆとりのある生活を求める国民の声というものがますます高まってきております。しかし、平成元年度の年間総労働時間は前年と比較してみますと、わずか二十三時間しか減っておらない、パーセントにしても一・五％しか減っておらないということでありますので、このままでいきますと政府目標であります、また国際公約ともなっております平成四年度の千八百時間の達成は不可能ではないかというふうに思われるわけでありますが、労働大臣の政府計画実現に向けての決意をお伺いしたいというふうに思います。
それでは私、では実際に住んでおられる方々はこれで希望を持てるのかということについて、ぜひ見ていただきたいと思うのですね。地元の新聞などでは、「被災者の不安の一つは、家を求めている人々を受け入れるのに十分な戸数が供給されるのだろうか、ということだ」と。確かに復興住宅全体として十二万五千戸という計画ですが、それは「破壊された家の戸数約二十万と比べると、だいぶ少ない。」ということで書かれています。
 私は、調べてみますと、都市住宅学会の調査によりますと、公営住宅相当階層が、入るべき階層が中心の木造賃貸住宅や文化アパートの全半壊の戸数というのは十四万六千戸になっていると調査では言われています。これらはその地域における三〇％を占めていると数字を報告されているのですね。
 そういう換算をしますと、兵庫県の全体の数字でいえば、県の発表では十八万八千戸ですから、それの三割としましても、公営住宅の建設というのは約六万戸必要となるわけですね、十八万八千戸ですから。そうしますと、私は、計画上は、兵庫県の計画が今お話あったように一万八千戸ですから、もともと激甚法による、滅失した住戸の戸数の五割に相当する戸数は建てられる、こういう換算からしましても極めて少ないと思うのですね。
 だから、そこを私は言っているのですよ。しかも、仮設住宅に入られている方々のアンケートによりますと、五三％の方々が公営住宅へ入りたいと、半分の方々をもう超えているのですね。しかも、家賃はといった場合、三万円以下にしてほしい、こういう二つの中心的希望があるわけですね。そうしますと、ほんまにそれにこたえられるだろうかという疑問を持つのは当たり前だと思うのですね。ですから、そういう被災者の実態から見ていただきたいということが一つです。
 用地費の問題につきましても、今お話がありましたけれども、それは百分の六の四分の三にしかすぎないわけですから、百分の四・五ということになりますわね、補助は。ですから、その程度ではやはり用地の取得の補助に事実上ならない。だから、普通、建設費といいますと、上物に関しては四分の三、それこそ実質の四分の三補助しているわけですから、百分の六の四分の三とは違って、全体の四分の三補助しているわけですから、七五補助しているわけですからね。そういうぐらいのことにしなくちゃならぬのじゃないかということを私は言っているわけです。
 その点だけ、再度そういう実態をよく見ていただいて、今後も努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。