いずれにしても、被害者の大体三分の二に当たる人たちはお年寄りなのですね。この人たちは、少なくとも戦前からそれぞれ戦争で悩み、戦後はわずかな老後の暮らしをということで蓄えたお金が悪徳商法によって巻き上げられているわけです。
 私に来た手紙の中にもこんな問題があるのです。自分は最近体が不自由で寝たきりなのです、奥さんが勤めに出ております。そして、その営業マンが来たために、大変うまい口だったのでお金を出しました、少しでも奥さんに迷惑をかけないためにも、苦労をかけないためにもということで。ところが、現実には返ってこない、どうしたらいいでしょう。奥さんにも言えない、身内にも言えない、私は死を選ぶしかない。こんな形で、そういう相談もあるわけです。
 私は、これは単なる民事上の問題ということよりは、昭和五十六年から今日までそれぞれ多くの被害が出てきて、現実問題として相談がかけられてきたわけでありますから、警察の問題やらあるいはまた通産の問題いろいろなところであろうかと思いますけれども、いずれにしても救済的なことを含めて何らかの立法措置も考えていかなければいけない問題じゃないかと思うのです。長官、その辺を含めて何らかの今後の対策、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
先生のおっしゃられますような事態の進展というのは極めて重要なことでありまして、私どもとしても深い関心を持って見守っておるところでございますが、具体的な被害者の救済をどうするかという問題につきましては、各省といろいろ情報交換するなり連携をとって対処していく必要があると存じております。
 本件の性格が基本的に民事上の契約の問題でありますので、経済企画庁といたしましては、例えば国民生活センターとか県等の地方の消費生活センターを通じて、いろいろな被害の態様に対応する被害者の財産の保全といいますか、それに資するような相談に積極的に応じていくということが一つかなと考えております。
いずれにしても、これだけ大きい社会問題になっているのですから、セクショナリズムにならないでもっと連携を密にして、これ以上被害者を出さないという立場でもっと積極的な取り組みを私の方は望んでおきたいと思います。
 そこで、いずれにしてもこれだけ多くの被害が出ていることは事実であります。私はこのセールスマンから聞いたわけでありますけれども、全体的には約一千万人程度に電話をする、こういう考え方、営業目標があったように承っております。そして、そういう中からいろいろな形で金あるいは具体的にゴルフとかテニス、貸しマンション等々までいったわけであります。ところが、その総御大であります永野氏が殺害をされる、こういうことになって、昨日の報道でも、今後の取り組み等について顧問弁護団が辞任をされる等々を含めて、先ほど警察の方も厚い壁とかあるいはまた原因究明に大きな支障を来すとか、それだけの問題じゃなく、逆にこの多くの被害に遭った人たちの救済ということを考えたときに、具体的に今どのようなことを考えられているのか、明らかにしていただきたいと私は思います。
六省庁の連絡会議が持たれたようでありますけれども、二回目はいつ持つのですか。私は、少なくともこれだけ多くの被害を出し、これだけの多くの社会問題になっている中で、その取り組みというのは非常に遅いと思う。そして私は、これからより被害を出さないためにも連日のように持たれる必要があるのではないかと思う。そういう点についての取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
お話しのとおりでございまして、各省縦割り行政でなかなかすっきりした形の対策がとれなかった点もあると思いますが、先般来、六省庁の会合を開きまして、どうやったら今後の未然防止の対策がとれるか、法改正をするとすればどういう点にメスを入れるか、そこら辺を目下検討してもらっておる最中でございまして、警察当局におきましては現在も手入れをいたしまして、現行法の範囲内においてどういう対策がとれるかについても検討していただいておりますので、全容の解明が済むとともに早急に新しい手を打っていかなければならぬと私どもは考えております。
これだけ大きな社会問題になって、はっきり申し上げて今の縦割りの組織体制が今日の被害を拡大していると思うのです。先般来、それぞれ横の連携、六省庁の連絡会議が持たれたということを聞き及んでおります。いずれにしても、それぞれのセクショナリズムにならないで、お互いに連携をとりながら被害防止のために努力をされて、これ以上被害を拡大しないための立法化あるいはまたそれぞれの具体的な取り組みということが必要であろうと思います。大臣、大変恐縮ですけれども、ひとつこの辺についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、この償還は土地改良区が責任を持っている。そうすると、甲という耕作者が沈下したために収穫不能になる、ところが土地改良区がその返還負担をしなければいけないから、自分だけ払わないというわけにいかないのですよ。その耕作者は自分の田に一つも収穫がないから、借金をしてこれに対する償還をしなければいけない。しかも、今さっき言ったように、借金をして償還するばかりじゃなくして、復旧する費用を自分が出さなければいけないのです。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
あなたの方は償還金を取りさえすればいいのです。それは土地改良区に責任を持たし、土地改良区がまとめて取れば国は一番安心ですよ。
 ところがこれを納めるこの耕作者というものは、収穫がない場合でも借金しても払わなければいけない。しかも、収穫がないばかりじゃなくて、自分の土地が沈下した場合はそれを復旧する費用も自分で出さなければいけない。こういうものを国がやらせていいのですか。恐らくかつての封建時代の悪代官でもこんなやり方はやっておりませんよ。この今の世の中にそういうことが許されますか。収穫はないのに納めなければいけない、しかもそれは土地改良区が責任を持っておるから、私が納めないと土地改良区で問題になるからやはり借金をしてでも納めなければいけない、その上自分の復旧をやらなければいけない、こういうような事情を農林省が黙って見ておる。その事情を御存じであるかないかということと、これでもやむを得ない、これでいいんだ、こういうように農林省は考えていらっしゃるか、この点を承りたいと思うのです。