おっしゃるとおり、確かにどの年齢で区切るかというのは水かけ論になるかと思いますが、区切るというときに今の子供たちの置かれている状況とか、また特別永住者なり永住者になって日本にずっと住み続けたいと思っている人たち、また日本に親、祖父母のときから何世代も住み続けて本当に日本の言葉しか、文化しか知らないという人たちがたくさんいる中で、そういった事情を考慮することが年齢を区切るときの最も大事な問題ではないかと思うんです。
 ですから、ただこの法律がこうなっているからという区切り方ではない、ここに住む人たちの人権とか思いとかそういったものを尊重した年齢の決め方、またそういったことをぜひしていただきたいと思います。
 もう一つ、オランダは日本と同じように生地主義ではなくて血統主義をとっている国ですけれども、三世代住み続けた人については補完的に生地主義をとるというようなことをやっております。そういった国もございますし、今後、国籍やそういった問題については、なお一層私たちは外国人の人たちの人権という点で考え直していかなきゃいけないんじゃないかということを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これはどこで区切るかの問題でございまして、先ほど言いましたように、独立してそういう生活ができるというのはいきなりある年齢から変わっていくわけじゃないわけですから、どこで区切るかということである種の水かけ論的なことになるんだと思いますけれども、今回これを改正するに際して、この点についても当然いろいろな国のケースも調べてみたんですけれども、外国の例を見ましても、どちらかというと十六歳というのが非常に多うございます。イギリスとかフランス等につきましても十六歳以上の者に限って外国人登録をさせ、あるいは滞在許可証の携帯を求めるというようなことになっております。
 それから、子供がどのぐらいのところでひとり歩きできるかということの国際的な基準はないんですけれども、国際民間航空条約の第九条の附属書というのがございまして、ちょっと読み上げますと、そこでは、締約国は、親または法定代理人に伴われて入国する十六歳未満の子供については、子供の特徴等が成人同伴者の旅券に記載されていれば別個の旅券を要求すべきではないというようなことになっておりまして、身分を証明する文書の携帯を求める年齢として、十六歳というのは国際的に十分一つの基準になるのではないかと考えている次第でございます。
これは文部省に聞きましても確かに把握していらっしゃらないんです。在日の方々の団体とかいろんなところでお聞きしたところによりますと、ほとんど日本と同じ進学率かまたはそれ以上だというふうに今言われているそうです。
 そういうふうになりますと、十四歳とかというのが決まったときと、また十六歳と決まったときと今は全然状況が違うと思うんです。五十七年のときもかなりの人たちが高校進学していたと思うんですけれども、これとか、それから義務教育年齢に当たるからというのは随分あいまいな根拠だと私は思います。
 もう一つ、労働基準法で確かに最低年齢で第五十六条、「満十五才に満たない児童は、労働者として使用してはならない。」というのがありますし、また、ただ深夜業などでは「満十八才に満たない者」となって、「ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。」と。ここで十六歳というのも出てくるんですが、じゃ女子はどうなのかといういろんな問題があります。どうも十六歳という根拠が今の時代には大変あいまいではないかと思うんです。今でも絶対に十六歳が子供であって、十八歳は無理だというふうにお思いになっているんでしょうか。その根拠をもう少しはっきり教えていただきたい。
今おっしゃるとおり、そのころのちょうど昭和五十七年、国会でも議論されておりまして、十六歳ではなくて十八歳に引き上げたらどうかという議論もいろいろ法務委員会の議事録などを見ますとございますけれども、おっしゃるとおり、十六歳未満の場合は親の監督保護のもとに生活している、これは我が国におきましては義務教育年齢にも当たりますので、だから十六歳以上にしたという形になっているんです。
 十六歳を過ぎますと、ある程度独立した行動をとるようになるというんですが、これは日本では確かに小学校、中学校が義務教育ですね。でも、今高校進学率が大変高くて、九五％以上が高校進学をしているという形で、ほとんど親元にいて親の監督下にあるんじゃないかと思うんです。
 在日の方たちの進学率、御存じでしょうか。
この十六歳の以前は昔は十四歳ということでございました。それで、昭和五十七年の法改正の際に、この外登証の常時携帯義務を課すべき者の範囲をどうすべきかということを検討いたしました。その結果、十六歳未満の者については、親の監護のもとにあるなど、通常独立した社会生活を営むことが少ないのに対して、労働基準法の児童保護規定やそれから道路交通法の二輪車免許等の取得可能年齢など、社会生活上の資格に関する法令に十六歳以上を基準としているものが少なくないということ等を考慮いたしまして、十六歳に決定したという経緯があったと承知しております。
今回の新しい事業が一千ヘクタール以上を事業実施の要件としておりますことからもわかりますように、地域全体、かなり広い視野に立ちまして、ここの農地をどういうふうにする、あるいはここの森林をどういうふうにするという非常に大きなコンセプトを立てていただいた上で、それぞれの地域に見合ったメニューを採択していただくことにしております。
 今、先生がおっしゃったように、食料の安定供給の観点からは、農地はできる限り農地として活用するということが私どもが事業をいたしますときの基本でございます。また、農地として活用できるようにするということの一つには、例えて言えば、これまでアクセスが悪くて農地として維持をしようにも維持ができなかった、そこにアクセス道路がつけば農地として維持ができるものも出てまいりましょう。そういうふうなことで、できるだけ農地は農地として利用するということを基本原則にしております。
 ただ、その中で、やはりどうしても日当たりの悪い水田であるとか、急傾斜で農業生産によって公益的機能を確保するのが難しいとか、あるいは森林と一体になってしまったような桑園、そういうものについてはやむを得ず林地化をするということもメニューの一つに含めさせていただいたわけでございます。その方が公益的機能を発揮することもあり得るということでございます。
 いずれにいたしましても、地域の実情をよく掌握しながら、極力、農地として利用できるものは農地として利用するという基本で対応したいと考えております。