国債の問題につきましても一、先ほど来御議論がありましたけれども、自然増収を上げて国債の償還に持っていくというようなことも考えておるようですけれども、それも賛成だし、同時に、国債依存率も七五年に二一・二％であったものが、ことしはたしか一三・三％くらいですね
そういうふうにして国債依存率も減らしていく
そのためには、一方で付加価値税その他の増税も考えておる
さらに、歳出面の方も、いま申しましたように、思い切って減らすし、のみならず、その結果、収支の改善というのは、私が計算してみると、四年間で大体五兆円くらいの収支改善をやっている
日本もこの辺で前後五兆円くらいの収支改善を考えないと、財政再建は軌道に乗らないと思うのです

 そういう意味で、ドイツのまねをしろとは申しませんし、事情も違う
特にあの財政構造改善をやるときには、社民党は幹部の二、三人が考えて、決めて、押し切ったのですね
ドイツでさえもあれだけの決意でなければああいう法律は通らない
いまの日本ではそういうことはなかなかむずかしいとは思いますから、その法律をそのまままねしてくださいとは申しませんけれども、少なくともドイツが真剣に財政再建に取り組んだあの姿、あのやり方というものはもう少し参考に取り入れてもらいたい、この二つが要望なんです
いかがですか

まず、中小三機関の第三・四半期の貸付枠でございますが、三機関合計で対前年実績比二六％増、一兆六千五百二十億円というものを予定しております。
 内訳を申し上げますと、国民公庫が九千百三十五億円、これは対前年実績比一九・一％、中小企業金融公庫が四千八百八十億円、対前年実績比四・三％増、商工組合中央金庫、これは純増ベースでございますが二千五百十億円で対前年実績比二三一・一％という資金枠を用意いたしております。それで年末にどうするかということは、この第三・四半期の枠に関連いたしまして年末までの推移を見て、もしその段階で必要があればまた年末に決めさせていただくということになります。
 それから政府関係金融機関一般の中小零細企業に対する融資でございますが、こういった時勢で、御指摘のように倒産件数もかなり高水準で推移という状態でございますので、政府関係金融機関におきましても現在の制度を最大限に活用して行き届いた融資を行うということを方針として努力しております。
 具体的に一、二の例を申し上げますと、去る九月五日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、九月十九日に大蔵省銀行局長、中小企業庁長官連名の通達を出しまして、業種別、地域別のきめ細かな貸し出し、あるいは返済猶予などの既往債務の条件変更、担保の徴求、そういったような問題について弾力的に行うということを通達いたしておりますし、あわせまして倒産防止対策の制度の機動的な運用に努めるように指導しておるという状態でございます。
あと三分程度ですが、最後に中小企業対策、特に零細企業に対する融資の問題でお伺いをしていきます。
 御承知のように、今日中小零細企業の倒産が多い。これは大臣もよく御承知だと思います。それで、年末融資について大蔵当局としてはどう考えていかれるか、国金を初めとする政府系三機関の融資の考え方、これをお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、同じく中小零細企業対策で、私調査をいたしたのですが、もし間違いがなければということでありますが、農業にはいま一般会計から約二兆円の予算が計上されています。これは私はどうこう言うつもりはありません。しからば中小企業にはいまどのくらいのお金が出ているかというと、これは二千億。もちろん財投から約五兆円ありますが、これは返済をしていかなければならない金だ、こういうふうにあるわけです。しかも政府系三機関の融資量というのは、いまは中小零細企業向けの一三％にすぎないわけであります。こういった実態であります。そこで、私は、やはり国が施策として融資を中心にしてどう中小零細企業の立場に立って融資の問題に今後対応していくか、これは大きな問題であるというふうに思うわけであります。
 以上、二点質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは竹内先生の御専門にはなりますけれども、いわば脱法されてしまう、また法律の網をかぶせる、またそれをくぐられるという繰り返しになるような気配もあるわけでございますが、それを防ぐ意味で、アメリカにあるような詐欺的取引慣行法という商取引の一般原則を定めるような法律、こういったものもあわせて立法の御検討をいただけないかということを考えます

 豊田商事問題で悪徳商法問題が大変にクローズアップされましたが、豊田商事問題を見てみましても、行政の立ちおくれは極めて明らかでありまして、四年前から問題になっていながら、あるいは行政当局はその本質を知りながら何の手も打たれなかった
国会では三年前から問題になっていた
マルチまがい問題についても、豊田商事のように同じ道を歩んではならないと考えます
被害者がこれ以上ふえないように何としても行政府の一刻も早い対応と、それから行政府が動かぬ場合は、国権の最高機関である立法府におきまして、この種の悪徳商法を根絶するための立法、改正についてひとつ御尽力賜ればということを考える次第であります

 ネズミ講の禁止法は超党派の議員立法ででき上がっておりまして、そのときに脱法行為が随分心配されました
それが先ほど申しました五十三年十月十一日の審議でございますけれども、その中で、当時の片岡清一小委員長は、もし脱法行為が出てきて、法律でもってこれに対応できないようになればすぐ次の対応を考えますということを与野党の場あるいは政府のいらっしゃる場で確認をなさっている経緯がございます
ひとつこの問題を、もうけ話に乗った欲深な連中がわあわあ騒いでいるといったことではなくて、やはり社会的には公正な取引と不公正な取引があるんだ、不公正な取引は許さないということを国の方で示してもらいたいと思う次第でございます

 以上でございます