それもあるでしょうけれども、政府に本当に財政再建をする決意があったかどうかということを私は疑うわけでありまして、毎年度大蔵省は財政試算なるものを出しますけれども、そこには必ず要調整額、ことしも来年度に対してそういう額がございますけれども、歳入と歳出のギャップが必ず出る、そのギャップをどういうふうに埋めていくんだという具体的な計画ないし構想が示されていなかったわけですね。この再建のいずれのときにおいてもなかった。ただ将来大変厳しくなるという一つの試算だけを示している。そうして、このギャップについてはどうされますかということを国会ないしは国民に問いかけるという形で大蔵省は今日までまいったわけでありますけれども、それではいつになっても財政再建はできないわけでありまして、そのギャップを政府としてどういう方針で埋めていくんだ、歳出の切り詰めあるいは歳入の増加をどういうふうに図っていくんだという、いわゆる財政計画がなかったというところにあるのではないかと思います。
 この点については、五十五年の予算審議のときに、当時の、現在でもそうですけれども竹下大蔵大臣は、財政計画をつくります、財政計画をつくるために真剣に取り組みます、こういうことをおっしゃっているわけであります。大蔵大臣いらっしゃいませんけれども、こうおっしゃっているわけですよ。ところが、その後何年たっても財政計画なるものは示されていないわけです。単なる試算しか示されていない。こういうことではこれからの、六十五年までに脱却するということを現在政府はおっしゃっていますけれども、これも画餅に帰するのではないかということを恐れるわけであります。
 そこで、少なくとも財政再建を言うからには、財政計画をきちっと出して国会ないし国民にこれを示すということが必要だと思いますけれども、その点については総理いかがですか。
公債政策がいいか悪いかということは、なお後世の史家にまつ以外にはないと思いますけれども、そうしますと、財政再建に失敗をした原因は主として、少なくともこの点については失敗しているわけですから、その失敗した最大の理由はどういうふうにお考えですか。
歴代内閣が赤字公債依存体質から脱却するために五十年代におきまして非常な努力を傾けてきつつあったと思います。しかしながら、この五十年代は石油危機の後遺症によります世界的同時不況に見舞われまして、各国とも非常に財政に苦心惨たんをした時代でございます。日本はこれを公債によって切り抜けて、それによってある程度事業を興しつつ、雇用を確保し景気を維持しよう、こういう形をとりまして、欧米のような増税政策をとらないで、公債依存政策をとらざるを得なくなった。これは不況のために財政収入が著しく減ってきた、経済成長も鈍化してきた、そういう理由によると思います。日本独特と申しますか、公債依存政策によって景気と雇用を維持するという至上命令を実現しようと思って歴代内閣は努力してまいりまして、そのために公債依存脱却ということは難しくなってまいりました。この政策がいいか悪いか、これはもう少し歴史的批判を待たなければなりませんが、欧米諸国が異常なインフレ、物価高あるいは深刻な失業に見舞われましたのに対しまして、日本はその点につきましては比較的軽微でうまくやってきた、外国からも日本を学べというようなことがその後五十年代の後半に出てまいりました。これはもう少し歴史的批判を待たなければならぬと思いますが、ともかくそういう日本独自のやり方で参りました。
 そういうこともありまして、公債依存、特に赤字公債依存脱却を所期どおりできなかったことは甚だ遺憾でございます。また、その結果現在このような百十兆を超す公債の累積に見舞われましたことも非常に大きな負担になっているわけでございますけれども、その過程において雇用と景気を維持しようというその目的はある程度実現し得たと思うのでございまして、今この後始末につきまして全力を振るって行おうとしておる次第でございます。
雇用にどういう影響を与えるかという問題について伺いたいと思います。
 現段階においてはマイクロエレクトロニクスの導入が雇用に悪影響を及ぼしたという結果は見られない、こういうふうに言っておられるんですけれども、それは数の上で減っていないということと、それから内容ですね、例えば正規の職員がパートになるとか、そういう形での内容の変化も伴わないという、そういう二つの側面で、両方とも雇用に悪影響を与えたとは言えないという結論を出されるのかどうかという点。それから、私どもも調べてみて、非常にどういう影響を与えたかということが今のところ数字でつかみにくいんですけれども、悪影響を与えていないというふうに結論づけるためには何かやっぱりしっかりしたデータがあったと思うんですけれども、その具体的な数字などについても伺いたいと思うんです。
 それからもう一点は、今後の問題についてはやはりかなりいろいろ深刻な問題が出てきそうだというふうにお述べになりましたが、特に通産省の「技術革新の衝撃」という本などを読んでみても、この点については細かく出ているんですが、私は次の三つの点で伺いたいんです。
 一つは生産部門の雇用の変化で、一方では技術者の需要が増大する、もう一方では直接生産活動の縮小による大幅人員減があるというふうに指摘されていますね。技術者の需要のパーセントと、それから直接生産活動に携わっている労働者の定員減という数ですね、パーセントでも結構なんですけれども、伺いたいんです。例えば具体的に今一千万こういう労働者がいるとすれば、極端に言えば七割ぐらい要らなくなっちゃうんじゃないかとか、そういうように数と、それじゃ逆に技術者の需要がふえるのは大体どれぐらいふえるのか、そのバランスについて伺いたいんです。
 それは同時にＯＡの導入による事務職員についても伺いたいんですね。これも事務職員というのはかなり減るんじゃないかというふうに指摘されていますね。それと同時に、減った職員が今度は営業とか販売の方にも回る可能性はあるんだけれども、しかし営業、販売の方も実はそれほど必要なくなるんだということも指摘されているわけですけれども、これもやっぱりどれぐらいの数字が、ＯＡの導入によって事務員が減るのかという点を伺いたいんです。聞くところによると、もう丸の内の朝の通勤ラッシュは閑古鳥が鳴くような状態になって、労働者が必要なくなるというふうに指摘する専門家もおられるわけなんです。こういうような状態を、例えばおっしゃるような日本型の
雇用慣行がこれを救うことができるのかどうかということですね。
 それから、今御質問したのは、結局同じ産業の中での、こっちで減って、こっちでふえる、そのバランスについて伺ったんですけれども、いまもう一つの問題としては、例えば製鉄所とかそういうところで大幅な、私たちは人減らし合理化と言っているんですけれども、人員の削減が行われていますね。かなりの失業者も出ているわけですけれども、こういうような分野ではみ出した労働力を吸収できるような、そういう可能性が技術革新の雇用の拡大の面でできるのかどうか。それもできればちょっと具体的な数字などで指摘していただきたいというふうに思います。