これは最初に申し上げたように、私学年金を抑える。それについて、補助をしておる都道府県の人たちは、全部ではありませんけれども、本来正常に給付されるものという前提のもとにしておる。それがこんなことでされるということについては不満もあるわけです。今度改正になって共済がほとんどそろってくるということになれば、これは都道府県だって決して楽な財政じゃありません、したがって、お願いしても出してくれないというさっきのお話もあったとおりです。正直に言って、できるなら負担をやめたい方でしょう。そういう中でやっていくということになれば、これは各省の話し合いの中で問題になるし、対都道府県関係でも問題になる。非常に大事な問題ですから、早目にがたがたしないように対応しておかないと、各省との協議が進めば進むほど事は面倒になるということで、ひとつぜひ十分な対応をお願いいたしたいと思います。
 それからもう一つの問題。これも大きい問題なんです。それは、今度の改正は、基礎年金導入を前提として改正が論議されて案をつくる。その場合に、現在加入しておる法人と加入してないのとがありますね。この加入してない五十幾つの、しかもこれはちゃんと大きな大学と聞いております、それらの措置をどうするのかです。このまま厚生年金に移る、それでほっておいていいのか。今度は新たな観点から今の基礎年金というようなものを導入して、それでもって新しい共済制度がスタートするというときに、我が国の代表的な私学がこれに入っていないということは決していいことじゃないと私は思うのです。これは入らなかった理由は、病院で看護婦さんが短期でやめるとか、いろいろあったようですけれども、今度はそうじゃないのですよ。やめようがやめまいが、基礎年金というのは生涯ついていくわけですから。そうしたら、そのときに拒否した理由も消えておるわけです、新たな法律の場合は。
 それからもう一つは、ただ議決されなかったとかいうのもありましたね、大きいので。ただ、諮ったときに議決にならなかったというのは、それは以前の年金ではあるいはそういうことがあったかもしれませんけれども、新しいのがどういくかということ、新しい厚生年金、それから構想される私学共済というもの、将来それらが一本になるのだという前提で話し合えば、私は、この際入れておかないと、七十年になって年金統一が行われ、それまでの十年間の期間というのは大変難しい問題が起こると思うのです。これについてどう考えておられますか。見通しはどうなんでしょう。
先生からお話がございましたように、まさに私どももそのとおりだろうと思っているわけでございまして、この問題につきましてはいろいろな議論が、例えば交付税を担当しております自治省とか所管のところからは、いろいろな御意見が出てくるであろうということを覚悟しておるわけでございます。ただ、これの性格は、掛金に対する援助という特別の措置であって、従来の、国が補助をしているというような公経済負担の問題とは性格が違うというふうには私どもは思っておるわけでございますけれども、これについていかに対応していくかという問題は、さらにこの年金制度全体の総合調整の中から私どもも十分慎重に検討したいと存じております。
繰り返して言いますけれども、あそこはやはりオペラハウスとしては、今おっしゃいましたけれども、三流か四流ですよ、その土地は。ないとおっしゃるけれども、今いろいろな団体の人たちが、ここはどうだこうだと言っている。それは話し合いでしょうけれども、意見を聞くということ、もう一遍決めたんだから仕方がないというんじゃいけないと私は思う。意見があったらどんどん聞いてみて、また土地の交換をしたっていいんだから、何も予定地があればそこと土地を交換することだってあり得るわけだから、そういう土地のことについて再検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、時間がないのでちょっと要望がたがた、要望を主に申し上げまして、あと意見も一つ二つ聞きたいと思うのですが、劇場の構想ですね。これは客席をふやすということを今検討することになったんですが、オペラ、バレエ、ミュージカルのための大劇場が千六百席のやつが一つと、現代演劇、室内オペラ向きの中劇場千席ぐらいなのが一つと、それから実験劇場的な小劇場三百から四百五十席、この三つが入るというのは、あの土地ではやはり狭いですよ、景観もないし。こういうこともありますが、それが一つと、それから、やはりこれからのオペラの大劇場というのは普通二千席とかあるいは三千、できれば三千五百席ぐらいが採算がとれるんだ、こういう意見もあるわけですけれども、千六百は実に少ない。こういうふうな問題もありますし、それから専門家に聞きますと、オペラ、バレエのための施設が他の演劇用の施設に相乗りになる、結局現代演劇にひさしを貸して母屋を取られるというようなことになってしまうのではないか、こういうこともありますし、それから、最初構想にありましたオーケストラだとか合唱団だとか歌手団、これは当面考えない、こういうことですけれども、これはやはり考えなければいけないと思います。
 今の考え方を集約して結論から申し上げますと、文化庁の最初構想したものが、土地が難しいとかあるいは予算が問題ということで、結局最近は、何かメンツにかけて建物さえつくれば後はどうにかなるのだというぐらいにしか見えないような現状です。そういう点につきまして、この構想というものも、今言いました、まだほかにございますけれども、もう一遍考え直す必要があるのではないか、こういうことをまず考えます。まとめて質問いたしますけれども、それが一つです。
 それからもう一つは、管理運営の問題です。先ほど言いました専属のオーケストラとか合唱団だとか歌手団、こういうものは当面つくらないようになっておるのですが、そういうものも必要ということも含めてまずオペラとかバレエ、これは私も詳しく知りませんけれども、これは世界どこでも、それを育成していくとか上演するためには非常に巨額の費用がかかるわけですから、民間とかなんとかの団体で支えられるものではなくて、世界各国見てみましても、国なり地方団体あるいは強力な財団が財政援助をどこでもして維持運営されておるのは御存じのとおりでございまして、運営費の六割とか七割とか、こういうものは国とかなんとかで補助しておるというところも多いわけです。それからさらに道具とか衣装とか、そういうものを入れる倉庫だとか、毎年毎年多額の国費というものが要るんじゃないか、こういうことを考えます。
 何か運営について聞きますと、国費による自主公演というのは年間五十日足らずだということも、この間も質問があって聞いたわけでありますし、残りは民間の興行団体に貸すのだ。こうなりますと、国立オペラハウスでなしに国立の貸し劇場をつくるようなものにしかならないじゃないか。そして東京の上野の文化会館、これはこの場所よりも交通の便もいいですし、環境もいいでしょう。そして席も千六百に比べたら七百も多いわけです。こういうところがあるわけですから、こういうところよりももし高い賃貸料になりますと、だれも借りないんじゃないか。自主公演というのはたくさんしない、人も余り借りない、そうなりますと、建物は建てたけれども閑古鳥が鳴いてしまうのじゃないか。こういうことだってあり得るわけであります。
 だから、こういう劇場の構想、運営管理、こういう問題についてもまだ未成熟ですよ。ただ本当に今期の予算を取って建物さえ建てればいいということで――こういう建物とする場合には、例えば工事をするとき環境アセスメントが要るように、どういうふうになるのかという影響をぴしゃっと調査して、そして慎重にやる必要があるんじゃないか、こういうことを思います。そういう意味で、例えば管理運営について十分検討が済んでおるのか。この構想というのはちょっと変えた方がいいんじゃないのか、こういうことについてはどうですか。