手書き情報というのは極めて重要な情報が割に存在していると思うんです。それから、プライバシーの侵害の危険性というものも、これはコンピューター情報とほとんど変わらない。そして、今、手書き情報も非常に迅速、大量に情報処理することができるようにもなってきております。長官は、各省間の情報交換というかそういう利用というかは余りないとおっしゃるんですけれども、コンピューターの情報に比べればこの手書き情報の方が意外に安易に各省間を渡り歩くという危険性が私はあると思うんです。
 そういうことから考えますと、プライバシー保護研究会報告にも書いてありますね。「プライバシー侵害の可能性は、コンピュータ処理のみならず、マニュアル処理についても認められるので、」「原則的には、マニュアル処理も含めた対策を講じる必要がある。」こんなふうに、これは昭和五十七年七月のプライバシー保護研究会の報告ですけれども、これにも書いてあるわけですね。
 そういうことから申しますと、やはりマニュアル、いわゆる手書き情報というものは、私はこの対象にしていかなければかえって法律の趣旨というものは生きてこないんじゃないだろうか、こんなふうにも思いますので、それこそ五年以内の見直しの中ではこれは早速検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
手書き情報を対象にすべしという御意見があることについては私どもも承知をいたしておりますが、手書き情報を入れるということになりますと、一つには、範囲の切り方が非常に難しいという問題がございまして、イギリスなどにおいても、そうした議会における御意見に対しては法の実効性を保つことがなかなか難しいというようなことで取り入れなかったというような状況も聞いておるところであります。
 かつまた、日本の役所というのは、御承知のように非常に縦割り行政で、各省の局間においても情報が横に流れるというようなことは従来はほとんどなかったというような実態もございまして、手書きのものである限り、電算処理されたものと違いましてオンライン化されたり検索されたりよそから情報が取られるというようなことは比較的ないのではないだろうか、そのような判断から今回は手書き情報につきましては入れないということにさせていただいたわけでありますが、今後、その実態等につきましてさらに研究を重ねまして、適当な線引きができますならばそれらのものについても今後の検討の中で考えてみたいというふうに思っております。
ぜひひとつ五年以内には見直しをしていただきたいと思います。
 それで、長官御自身が大変努力をされてここまで提案してきたというその誠意は私はわかります。ただ、この問題というのは総務庁だけの問題ではないと思うわけですね。やっぱり日本全体としてどうするかということですから、むしろ内閣としてこの問題を一体どういうふうに扱っていくかというそういった論議が必要だと思うんです。そういう点では、前にもおっしゃっておったと思うんですけれども、各省にはエゴが非常にあり過ぎますね。ですから、総務庁の考えていることがもっと各省庁に反映できるようなそういったきちっとした指導体制というか、そういうものをとっていただきたいと思うんです。この際総務庁がきちっとしたイニシアを握りまして、国会でせっかくいろんな意見が出たわけですから、そういった意見が各省にも全部影響してくるわけですから、そういう意見というものを十二分に閣議の中で反映させていただいて我々の意向を酌んだ修正を五年以内にぜひともやっていただけるように、特にそのことを強調しておきたい、こう思います。
 それでは具体的な問題に入ります。
 今回は電子計算機に係る個人情報のみを対象にしておりますけれども、なぜ手書き情報を対象にしなかったんでしょうか。
何と申しますか、私どもからいたしますとむしろ大変ありがたい質問で、今度のキャピタルゲイン課税の問題に絡んでも私は多少意見があるわけでございますけれども、さしあたり先物についての課税だけについて申し上げますと、お話しのように世界の先進国はほとんど先物取引というものを既に実施をしておるわけでございますけれども、これに対して取引税、流通税のようなものを課している国は一つもないというのが現状でございます。
 これから国際競争がだんだん盛んになってまいりますし、先物について申し上げますならば、日本の国債の先物、これは既にロンドンで取引をされております。恐らく来年の初めごろにはアメリカでも取引をされることになると思います。さらに今度の法律改正に伴いまして私どもが実施いたそうとしておりますＴＯＰＩＸの先物取引、それから恐らく大阪では日経指数の先物取引をやるというふうに思いますが、このＴＯＰＩＸ及び日経指数の先物も、私どもが始めますと、かなり早い時期に、これはシカゴのＣＢＴ及びＣＭＥでやろうということになろうと思います。また、御承知のように日経指数については既にシンガポールでされておるというようなことで、取引所同士の競争というようなものはこれからだんだん盛んになっていくのですが、先物につきましても、今申し上げたような状況で、もしかしたら、日本でも将来例えば外国のＳＰ五〇〇だとかそういうニーズが出てくれば、日本でも上場するというようなこともあるのであろうと思います。そういうときに、アメリカやイギリスで取引をすれば税金はかからないけれども日本では税金がかかるというようなことではとても国際場裏で日本の取引所が伍していくわけにはまいらぬということになりますので、主税局長はどういうつもりでおっしゃったかわかりませんが、私としてはぜひ先物取引についての取引所税というようなものはかけないようにしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 余計なことを申して恐縮ですが、例えば国債の現物につきましても、これに今日本では有価証券取引税がかかっておりますけれども、こんなものに税金をかけている国はないわけでございます。一つだけあるのは西独でございます。西独が、四万マルクぐらいでしたか、一定金額以上のものについて低い税率の有取税のようなものをかけておりますけれども、それ以外の先進国では国債についてはかけていないというのが現状でございます。日本のようにこれだけ政府がたくさん国債を出してみんなに迷惑をかけているといいますか、そういう状況で、その国債の流通に何ぼでもあれ有取税をかけているというような状況も、今度の法案とは直接関係はないわけでございますが、大変望ましくないことであるというふうに考えております。ちょっと余計なことまで申し上げまして恐縮でございます。