この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 金融及び証券に関する小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案について、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
    ―――――――――――――
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
  する法律案
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
  組合等からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特許特別会計法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在の見通しては、先ほど農林省の課長さんがおっしゃったように、極めてまれであります。今後も極めてまれであろうと思います。そういう意味では従来とスタンスが変わっておりませんが、農林省の課長が申し上げたように、うちと農林省とはしょっちゅう連絡をいたしておりますので、円満といいますか、緊密な連携のもとに処理したいと思います。
申しわけありませんが、もう一問だけ聞かしていただきます。
 農水省来ておられますね。――農林水産省は二十五日、特許庁に対し日本新薬が開発し、”植物特許第一号”として特許出願している回虫駆除剤に使うヨモギの新品種について、特許権を与えないよう強く要請した」というように報道されております。「特許権が与えられると、これが突破口になって今後、バイオテクノロジー（生命工学）を応用した新しい育種技術を手がけている内外の企業が次々と特許をとって育種市場に進出、日本農業を脅かす恐れがあると判断したためである。」というように言われているのですね。こういう問題について、農水省と特許庁はそれぞれどういうように考えておられるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
先ほど特許庁長官からも御答弁があったようでございますが、研究開発費の予算としては、一応それぞれの省で了解の上で予算が配分されておるわけでございますから、研究費の方に余計使うのか、あるいはそういう特許出願の方にも配分するかということは、やはりそれぞれの工業技術院なりあるいは農林省の試験場なり、そうしたところで判断されるもの、かように考えておりますし、技術立国でございますので、私どももこうした特許関係、こういう面は今後とも前向きに取り組んでいくように努力をしたいと思います。
政務次官に伺いたいと思うのですが、報道によりますと、国内出願されたもののうち一般的には約二〇％くらいが海外へ出願するというのですね、今法律が変わりまして一々外国へ行かなくてもいいわけですから。ところが、政府関係のはわずか五％だというように言われているんですね。若杉さんは大蔵省に遠慮して、予算がないからではないと思うと言って弁護されましたが、予算がないからであるという場合が多いのは非常にはっきりしているのですね。そういう点について、政務次官はどういうぐあいにお考えになっており、どう対処されるか、承っておきたいと思います。
中国の経済特区につきましては、一九七九年にこういった外国企業を誘致するような特別な区域をつくろうということで中国側がいろいろ準備いたしまして、福建省、広東省に現在では四つございます。すなわち、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、この四つの地域がいわゆる経済特区といたしましていろいろ環境整備等が進められているわけでございますが、最近、中国側といたしましては、外国企業を誘致するためにやはりこのような経済特区をいろいろもう少し考える必要があるのではないかということで、今回中曽根総理が訪中されました際にも経済特区のような地域あるいは経済特区の政策を拡大するということを向こうが示唆しておりまして、これが経済特区そのものの新設につながるのか、あるいは経済特区でとられております優遇措置をいろいろな都市でとるのかという点につきましては若干不明確な点があるわけでございますが、いずれにせよ現在経済特区でとられている優遇策をほかの都市に拡大しようという動きが中国内にあるわけでございます。
 具体的な動きといたしましては、三月二十六日から中国におきまして、大連、青島、寧波、温州、海南島、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、北海の市長さんクラスの責任者が集まりまして経済特区の問題点をいろいろ討議しているようでございます。私が先ほど申しましたように、経済特区そのものの新設につながるのか、あるいは政策的に経済特区の優遇措置をこのような都市に導入することになるのか、まだ結果は明らかではございませんけれども、この十都市の市長さんクラスの責任者が集まっているというところから見ますと、恐らくこの十都市に、既存のものにつきましては経済特区の拡張、あるいは新しいところにつきましては特区の政策を導入する、このような動きになるのではないかと見られるわけでございます。