平成二年から三年にかけまして全国的に防災点検を実施いたしました。地形、地質の状況あるいは構造物等の変状、いろいろなものを調査しまして、総合的な評価を行って、ランク一、二、三、四というふうに評価をしたものでございます。
 これらの点検結果は、従来、主として道路管理者が防災対象施設について防災対策を実施するため、あるいはどれから先にやるかという緊急性を判断するための内部資料として活用してきておりましたので、公表を前提にしてまとめたものではございません。
 しかし、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報を開示する場合には、道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、防災点検結果の開示の方法、範囲等について、地域的に与える影響等も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
今度の事故で、私もそうでありますが、国民の皆さんがテレビを見ながら非常に心配されたのは、事故発生後の処置ですね。こういう大事故、しかもああいう大きな岩石が落ちてきたわけですから、恐らく初めてだということで経験がなかったということはあるのでしょうけれども、丸八日間日数がたっておるわけですね。その間にいろいろな協議や事故の対策本部の変更等があったようですけれども、それが遺族を初め、私ども、何をしておるのかというような感じを持
ってきましたね。そういう点は、今後の参考としてぜひ取り上げておいていただきたいと思います。
 それから、平成二年六月に第八回の防災点検というのをやっておりますね。この防災点検は、今もおっしゃられたが何回かやっておりますね、もう四回ぐらいやっておりますか、四、五回ぐらいやっておるのですが、その点検の結果がどういうふうに国民に報告をされておったのか。どうも、この間の事故のトンネルの地域、あの地帯のことなども、事故の最終段階でマスコミなどの要求で北海道開発庁が発表したというようなことで、北海道開発庁は持っておったのだろうけれども、皆さん知っていなかったのかね。こういう防災の調査、今もまたやられておるようですが、そういうものはどういうふうに国民の前に示されておるのか。示してなかったのか、示してきたのか、その点、お答えいただきたいと思います。
今回のトンネル崩落事故は大変大規模なものでありまして、我々が今までに経験していないものでありました。そういう意味では、非常に多くの反省点あるいは教えられる点があるものと考えております。
 まず、事故直後に、事故の原因究明が必要であろうということで、学識経験者から成る事故の調査委員会を設置いたしました。これに基づきましてまず原因の徹底的な究明が必要だと考えております。
 さらに、従来からいろいろ防災箇所、危険箇所の点検をしておりましたが、残念ながら十分でなかった点があるということを踏まえまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対しまして、トンネル坑口部あるいは落石覆工が設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を行いました。
 また、このような大規模な岩盤の崩落は従来の技術的知見では予想が極めて困難な現象である、そういうことから、岩盤工学等の幅広い学術分野の英知を結集した委員会を発足させて検討を進めてまいりたいと思います。
 さらには、道路パトロールの充実強化、あるいはこの事故に遭いました一般国道二百二十九号を初め非常に厳しい自然条件のもとにある道路というものにつきまして、防災事業は現在でも実施しておりますが、防災対策事業の一層の重点的投資、こういうものが必要だろうということで、そういうもの全体を含めまして安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、質問に先立ちまして、過般の北海道の豊浜のトンネル事故で亡くなられました二十名の方々並びに御遺族の皆さんに、この機会に改めて、心からお見舞いを、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 与えられました時間がわずかしかありませんので、要点だけ御質問いたしますので、ひとつ簡潔に要点だけ絞ってお答えいただきたいと思います。
 今度の事故について建設省はどのような反省、問題点を持っていらっしゃるか、要点に絞ってお答えいただきたいと思います。
農道の具体的な安全対策でございますけれども、実際、設計、計画の段階で、構造令等によりまして構造物等を安全につくっているということでございます。
 先ほど先生御指摘ございましたように、農道の場合、事故の発生率が高いとか、また、交差点とかカーブ地点で特に多いというのも認識しております。我々としてはそういう安全施設を十分に整備したいというふうに思っております。特に、今までそういう既設の農道につきましては、交通安全施設の整備というのは団体事業でやっておったのでございますが、平成八年度からは県営でもできるというふうになりまして、十分な安全対策をとってまいりたいと思っております。
現在の扱いの根拠といいますか、その点だけ裁判所の方から御説明させていただきたいと思いますが、御承知のように、最高裁で口頭弁論を開きまして判決をいたします場合には、必ず判決言い渡し期日を事前に御通知しております。
 問題は、弁論を開かない場合でございます。この場合どうして通知をしていないかといいますと、法律上の根拠としましては、やはり判決言い渡し期日というのは、当事者の方で何といいますか、訴訟活動をおやりになる期日ではない、そういうこともありまして、民事訴訟法の規定自体、当事者がいない場合でも言い渡しができるという規定になっておるわけでございます。したがいまして、こういう扱いが適法であるというのは最高裁の累次の判例であるわけでございますが、しかし扱いとして通知してもよろしいじゃないか、そういう御意見があることも我々は十分承知しております。確かにそういう面もあろうかと思います。
 ただ一番の問題は、口頭弁論を開かないで判決をするといいますのは、必ずこれは上告棄却の結論になる場合でございます。それで、事前に口頭弁論が開かれていない事件につきまして、いついつ判決の言い渡しがありますということを通知申し上げますと、もうその時点で、実はその判決の結論自体を判決言い渡し期日以前に外部に明らかにしてしまうことになる。これは裁判所の方としては何ともつらい。そこのところを何とかそういう形にならないようにということで、今ぎりぎりの工夫としてこんなような扱いをしているという実情でございます。その点を御理解いただきたいと思います。