去年の七月も大臣おいでになって、外相会議に、三項目の提案をして、それから後十月でしたか、タク外相が来たときに話し合いをされて、今後両方の意見交換をよくしながら問題解決のためにという方向になってきたと思うんですが、あのとき提起した問題をそのまま継続するという形には私はやっぱりならないだろうと、その後の状況を見るならば。今の時期に例えば日本政府としてはベトナム側にどういうことを要望したいのか、あるいは日本側としてはどういうことを考えているのか。今の時期に去年の提起した三項目の提案をそのまま提起するのでないとしたらどういう考え方、構想を持っておいでになるのか、あらかじめお聞かせいただけたら述べていただきたいと思います。
これはそのとおりです。やはりＡＳＥＡＮの拡大外相会議、これに私も出席しまして、カンボジア問題の解決のために日本も積極的な発言もしたいし、役割を果たす努力もしたいと、それにはやはりベトナムとの間の対話といいますか、ベトナムとの間の情報の交換、いろいろ会談等をしておくことが必要だと、そういうことで浅尾審議官をＡＳＡＮ拡大外相会議の前に送りたいと、こういうことでございます。
最初にカンボジアの問題についてお尋ねしようかと思います。
 この数カ月間の動きを見ていますと、ＡＳＥＡＮ諸国やあるいはインドシナ三国、またそれと関連する諸国の間でこの問題をめぐるいろいろな活発な動きが出ているという状況にあります。またこれから秋にかけて、またカンボジア問題というのは一つの国際的な政治の舞台の焦点を浴びるといいますか、問題として対応しなければならない、そういう問題になるだろうと思うんですね。先ほども質問が出ておりましたように、ハノイに浅尾外務審議官を派遣する、まだ時期についてはベトナム側との交渉が煮詰まっていないので決まっていないというお話でしたけれども、しかし少なくとも七月に行われるＡ ＳＥＡＮの拡大外相会議以前には送って、いろいろ事情を聞いてきてもらわないとならないということだろうと思うんですけれども、時期的にはそういうことをやっぱり外務省筋としては考えていらっしゃるんでしょう。
この昭和六十年五月十三日に出されました通達でございますが、その二に「市区町村窓口における指紋照合の励行」と、わざわざ通達をお出しになっているということは、逆に言えば、この指紋照合が今まで実際には行われていなかったということのあかしであろうと、こういうように思われるわけで、実際に行われていなかったんであればそういうものをわざわざ五年の更新ごとにする必要はないじゃないかと、こういう理屈が出てくると思うのです。ひとつ前向きに検討してください。
 終わります。
指紋押捺拒否者の裁判の中で、現実に市町村の窓口で外国人登録事務を担当している職員を証人として呼びまして尋問が行われたことがあるわけでございますが、そういった証人の中で私は指紋を見ておりませんというようなことを言う証人がといいますか、市町村の職員がおりまして、これは私ども大変驚いたわけでございます。私どもはかねて各都道府県、市町村に対しましては、今申しましたように人物の同一人性を確認するためには指紋が必要であるということをかねてから申し、そのように指導をしてきておったわけでございますが、現実にそういうふうに指紋を見ていないという市町村職員がいるということは、どうも考えてみますと、指紋というのは最初から見てもわからないものだというふうに、何と申しますか最初からあきらめていらっしゃる人もいるんではないかということで、私どもこの三、四年来研修その他におきまして、その指紋の照合というのは写真を見比べるよりも、写真による同一人性の確認よりももっと確実な方法であり、しかも特別の訓練を受けておりませんでも、いわばずぶの素人でも指紋を見比べることによってその違いというものを見分けることができるんだということで指導を徹底しておりますので、恐らく現時点で申し上げれば、どの窓口においても指紋の照合ということは励行されているものと私どもは思っております。
私ども外国人登録事務の手続の中で押してもらっております指紋と申しますのは、本人の人物を特定し、二回目以降出てきた人物が最初に登録された人物と同じであるかどうかという人物の同一性を確認するということが目的でございます。したがいまして最初にだけ指紋を押してもらうということは、一面では人物を特定するという面での効果はございますけれども、今申しましたようにその後人物が入れかわっていないかどうかということを確認するわけにはまいりませんので、私どもとしてはやはり登録証明書を切りかえる五年ごとに指紋を押していただく必要があると、このように考えておるわけでございます。
外材が低廉で大量に日本に入ってくるようになりましてから、日本の森林資源というものは、ややもすれば荒廃に帰する危険性が出てきておることは吉田委員御指摘のとおりでございます。
 最近におきましては、また山村におきます労働力の不足等のことも加わりまして、間伐等をやってみても採算が合わないというので過熱林がふえてきているという状況でもあり、そういうことは治山治水、水資源涵養に対しても大きな影響を与えつつあることは非常に憂うべき現象でございます。したがって、森林政策の問題というものは、一つは木材関係の業者の生存の問題もございますが、やはり国土全体の保全という面からも、あるいはよき環境の保全という意味も考えまして総合的にやるべきであると思っております。
 私はロサンゼルスにおきましてレーガン大統領とも会談し、その後ブロックさんが日本に来たりいろいろありますが、木材は非常に難しい、日本の森林資源の保護ということは環境上からも非常に大事なゆゆしい問題になってきておるのだということも伝えてきておるのでございます。ことしは国際連合の国際森林年にも当たりましてなおさら森林を愛護しなければならぬ。政府みずからまた花と緑で人の輪を、そういうことで木を植えることを非常に積極的に努力しておるところでもございます。そういう意味におきまして森林政策を適切に推進できるように、農水省等も中心になり、関係各省とも協力して進めてまいりたいと思っておるところでございます。詳細は農水大臣からお答えいたします。