労調法におきまして緊急調整が発動されたのは、御指摘のとおり昭和二十七年の炭労ストについて一回でございます。もう余り御説明いたしませんが、そのときは夏から賃上げにつきまして労使紛争が生じまして、妥結しないまま十月十七日から無期限ストに入られた。その後いろいろ自主交渉とか中労委のあっせんの作業等もございましたが解決いたしませんで、十二月十七、十八日の両日におきましては、保安要員も引き揚げるというような決定が組合の方でなされまして、その間貯炭量が少なくなったために、ガスの使用の制限であるとか、あるいは工場の操業短縮が行われるとか、国鉄の運行削減がなされたとか、そういう非常に重大な事態になりましたときに発動をされまして、その発動と同時にこのストライキは解決されたということになっております。
当然公共の企業体から民営移管に移行するわけでございますから、五十四条にもございますように、公労法の適用から労働三法がそのまま適用される、こういう原則に立っておるわけでございますが、また同時に、私は先般の世田谷の火災事故等々の中におきましても、これは経営者側もさることながら、この職員の方々が二十四時間の不眠不休の体制の中でこの回線の回復のために大変な御努力をいただいた、そうした問題に限らずここ十数年公共企業体という枠の中にありながら大変な、民間企業並みの努力、改善に労使双方が取り組まれて、世界一と言ってもいいぐらいの一つの経営内容といいますか、御努力、成果も上げておられる、こういう赫々たる実績等を考えますと、高杉先生の御指摘も全く御指摘のとおりだというふうにも思いますが、しかし、これは国民のまた財産であり、特に民営移管といいましても、直ちに第二電電構想等もきょうから始まるという実態にもないわけでございますから、やはり国民的な納得といいますか、結果の方向はそういうことであったといたしましても、プロセスも民営移管に伴うこの途中経過も十分大勢の方の御理解をいただきませんと、逆にそうした誤解といいますか、問題が誤解されるという点もあろうかと思いまして、これは衆議院におきましてもいろいろ附帯決議等御議論されておるところでございますが、「当分の間」ということの経過措置をぜひ御理解をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
大臣、今御説明がありましたが、労調法による緊急調整の決定というのは過去において私の知っているのは昭和二十七年の一回限りなんですね、炭労ストに対して。ですから、そういう事実関係をきちっと私は明らかにしていただきたい、これが一つです。
 それから、新電電はさらに機械化が進んで、よしんばストが行われてもほとんど影響がないと言われているんですね。だから労調法の附則の改正部分、これは当然私は削除すべきではないか、こう考えるんですが、大臣のひとつ前向きな御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 その賦課金の問題につきましては、著作権審議会の前に、たしか第五小委員会だったと思いますが、そこで盛んに議論されたことがございます。その場合に、やはり賦課金となりますと、録音録画機器のメーカーと、それから、そのような賦課金を出す方と、それから権利者の方との間にいろいろと議論の対立があったわけでございます——と報告書には書いてございますが、その場合に、基本的に、賦課金を課するということになりますと、どうしてもそれは消費者に対して、機器の購入者に対してその値段について価格の転嫁がなされてくるだろうというようなこともございまして、一般消費者がそれについて、価格が少しでも上がることについての納得が得られない限りにおいては、なかなかそのような点に応ずるわけにはいかないのじゃないか、こんなふうな話があったように承っております。最近におきましても、しかし、そういうようなことをいつまでもほうっておくわけにはいきませんので、審議会におきましてもできるだけ抜本的な解決を考えなければなるまいというので、それとはちょっと若干別でございますが、著作権に関するそのような賦課金などの問題を含めまして抜本的な解決を考えるための懇談会というものが構成されております。それは一応審議会とは別な組織でございますけれども、そこに、メーカーの代表者のような方々もいらっしゃいますし、それから権利者のような、芸団協の方であるとか、あるいはレコード協会の方であるとか、ＪＡＳＲＡＣの方であるとかという方々が御出席なさいまして、いろいろと話を詰めている段階でございます。で、だんだんと、一般的に、そのような賦課金を課するに当たっても消費者の理解がなければなるまいということになりますと、どうしても、消費者の無体財産に対する理解の高まりということが必要になってまいります。そのためにも著作権思想の普及ということは非常に大事じゃないのかということになりました。それから、さらにまた、最近少しまたそれに対する障害がふえてまいりまして、録音録画機器に対するところの、何かよくわかりませんけれども、税金が課せられるようになったそうでございまして、そうしますと、さらにその上に賦課金が課せられるということになれば、なかなか今後またそのような話し合いが決着するのには難しくなったのかなという感じを持っております。現在のところ賦課金につきましてはそういう状態にあるので、できるだけ早い機会にそのような懇談会の成果ができることが期待されているわけでございます。
 それで、日本ではどういうような制度が望ましいのかという御質問でございますけれども、やはり賦課金につきましては二通りの考え方がございます。一つは、私人としての権利者に対する、還元するという考え方がございます。もう一つは、文化税のような、いわゆる目的税のような形において徴収するという考え方がございます。つまり、賦課金として徴収したものの使途にそれは直結してまいりますけれども、やはり日本の場合には、賦課金というものが課せられることになりましても、それは私上の著作権者の、私権から、私上の権利から発生するものとしての権利として認めざるを得ないのではないのか。これは、著作権法そのほかの法律のすべてに関連するものとして、基本的な姿勢が、思想が、その著作者、著作隣接権者の保護というところ、それを柱にして文化の発展ということを考えておりますので、やはりそういう形の方向にいかざるを得まいというように私は考えております。