先ほどから活力ある森林づくりということを申し上げておりますが、活力とは一体何だということが一番問題になるわけなので、活力あるというのは、同じような言葉でございますけれども、生き生きとした緑のあるということだと思います。じゃ、その生き生きした緑であるためにはどうしたらいいかということでございますが、それはいい苗木を植えて、十分に手入れをして、そしてそれを育てていく、そしてその管理も十分にやっていく、そういうところがこの活力あらしめるゆえんじゃないか、こういうふうに考えております。
 したがいまして、その具体策と申しますと、いろいろな種苗政策からあるいは植林政策、あるいは保育政策、あらゆる面にわたってそれが行われねばなりませんけれども、現在一番おくれておりますのは保育の面だと思います。非常に手入れが行き届いていない。少なくとも現在約一千万ヘクタールの人工林がございますけれども、その中に二割とも三割とも言われております非常に手入れがおくれている森林がある。この森林をやはり何とか育てていかなければいけない、せっかく子供を生みましてもそれを育てなけれりゃ何にもなりませんので。そういう育てる時期が現在ではないか、こういうふうに考えておりますので、具体策と申しましたらまさにそこに一つの焦点を絞った具体策が、これはいろいろあると思いますが、そういうことと考えております。
 それからもう一つは、生き生きした緑というものは一瞬のものではございませんで、かなり永続的、私は先ほど五十年、百年、千年先というふうなことを申しましたけれども、やはり今私たちが預かっておる森林というのは過去からの森林であると同時に、将来の我々の子孫の森林を預っているわけなので、そのためにも十分力の強い、足腰の丈夫なそういう森林を残していかなきゃならぬ。したがいまして、その具体策と申しましても、当面の具体策だけでなく非常に長期的な展望に立った具体策というものが必要でないかと思います。それは造林から保育、伐採その他いろいろな面に個々分かれております。それはちょっと省略さしていただきますけれども、そういうふうに考えております。
ただいま林業に関する国民の認識というものを高めるという意味で、ＰＲに大変お力添えいただいているようでございますが、我が自由民主党におきましても、中曽根総理が陣頭に立ちまして、「花と緑で人の和を」という、こういう大変ＰＲでございますけれども、花と緑の運動推進本部をただいま設けまして努力をいたしているわけでございます。これは政党のＰＲだけではございませんけれども、ぜひひとつ今後地域におきましてもそれらに対しまして大きな御努力をお願いをしたいと思います。そして、基盤整備、治山事業を含めまして昨日来質疑の中でもいろいろ論議をされてまいりましたいわゆる山村振興対策を含めて総合的な林業対策というものを講じる時期に来ているという意見が台頭いたしております。したがいまして、このことにつきまして先ほど来言葉がたびたび出てまいりますけれども、活力ある森林づくりとかあるいはまたよい出づくりとかということにつきまして、先ほどからいろいろ御意見をいただいております筒井参考人に、これらの活力ある森林づくり、あるいはまたよい山づくりというものに対する具体策というものがございましたら、ぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 森林行政を進めていく上で今何が一番必要かということになりますと、まだまだ林業の基盤整備というものが十分ではありません。林道にいたしましても、それから治山事業にいたしましてもそういう面はまだ立ちおくれがございます。こういう面をできるだけ早く整備をいたしまして、それから森林組合等は資本装備を充実をしていくというようなことが大事である、それから林業に対する国民の関心をもっと高めていくというようなことが必要だというふうに考えまして、先ほどもちょっと触れましたように、私は今各小学校には全部緑の少年団というものを設定をいたしまして、これにはちょっと金をかけましたけれども、子供のころから林業というものをもっと理解をするようにという施策を講じまして進めているというような格好でございます。これは、これをやればすぐこれだけ効くというようなものはなかなか見つかりませんけれども、そういう施策を通じて林業の活性化を図りたいというふうに考えているわけであります。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 機械類信用保険制度は中小企業の設備近代化及び機械工業の振興等を目的として昭和三十六年に創設され、以来政府が特別会計のもとで運営してきた機械類に係る割賦販売契約、リース契約等の取引につき信用保険を行う制度であり、中小企業政策の観点からも極めて意義の大きい制度であります。
 近年、機械類信用保険の規模は急激に拡大し、昭和五十八年度末における保険引受責任残高は約一兆円と五年前に比し三倍強にも達しております。また、今後におきましても中小企業のオフィスオートメーション化、コンピュータ化の急速な進展等が予想され、これに伴い電子計算機及び事務用機器等を中心に本保険の利用の伸びが見込まれるとともに、昭和五十七年度に追加されたプログラム保険についても今後その利用が本格化するものと見込まれます。
 このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。このため政府としては、従来特別会計のもとで政府みずから運営してまいりました機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管することにより、機械類信用保険の事業規模の増大に的確に対応し得る体制の整備を図ることとし、同業務の移管を行うために本法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、従来政府が行ってまいりました機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫が行うものとすることであります。
 第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設け、特別会計の廃止に際し政府から出資があったものとされた金額をもってこれに充てるとともに、機械類信用保険業務に係る経理についてはその他の経理と区分するものとすることであります。
 第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止することとし、機械類信用保険業務に関し国が有する権利義務は中小企業信用保険公庫が承継するものとすることであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。