来年からというお話がございましたので、これはぜひともできるだけ早い時点で実施をしていただきたい、こんなように思います。前回におきましても、規制緩和の観点において整備認定事業場の運用を、できるだけ早く活用する方向で検討しているというお話を、これも同じような答弁を二回連続いただいておりますので、ぜひとも早くお願いをしたい、こんなように思う次第でございます。
 続きまして、これもやはり同じように前回質問させていただいた点で、その成果をお伺いしたい、こういうふうに思うわけでございますが、救命無線設備の検査において運輸省と郵政省が同じような項目を同じように、別の観点からということでございますが、項目としては、相手は機械ですから、同じ項目を同じ検査をやっている、二重検査になっているのでこれを早く改めてもらいたいという質問をさせていただいたところ、これは早急に処理をしますというお答えをいただいたわけでございますが、現在どうなっているかということをお伺いしたいと思います。
整備認定事業場の制度は昭和四十八年に制定されておりまして、船舶に備える設備、例えば救命いかだのように定型的な整備が行われるものにつきましては、従来からこれを活用して国の検査を省略しているところでございます。現在、膨張式救命いかだの認定事業場として認めておりますのは八十八社ございます。
 膨張式救命いかだのような定型的なものはそうですが、また先生も御指摘ありました、船舶の検査で重要な事項でありますエンジンの整備につきましても、規制緩和の観点から、整備認定事業場制度の活用を早期に図るという方向でこれまで検討してまいりました。今後、その検討結果を踏まえまして、整備規程の認可それから整備認定事業場の認定を来年度早々、四月からでございますが、行うことにしておりまして、現在数社がその整備認定事業場制度の申請を準備中というふうに聞いております。
 それから、最後に申されました船舶全体についての整備認定事業場制度の活用の件でございますけれども、自動車のように大量生産を行っている物件と異なりまして、船舶は一般に一品生産でございまして、船舶全体を定型的に整備するということは困難だと思っておりまして、現在のところ、船舶全体についての整備認定事業場制度の適用は考えてございません。
今の説明は、国連平和維持活動、ＰＫＯのうち維持軍の参加は難しいとしておりました昨年の答弁を変えたものと思います。今総理は、慎重に検討したらこうなったと言いますけれども、じゃ昨年は慎重じゃなかったのか、こう言わなければならないわけでして、私は今度の問題について、転換しただけではなく、自衛隊が併任ということで本隊、後方支援を区別せずに部隊ぐるみ参加できるという今度の内容、私は明らかな昨年来の答弁の変更であり、憲法にかかわる問題だと考えます。
 一番基本的な問題として、「新たな国際平和協力に関する基本的考え方（案）」というのを拝見しますと、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的として、自衛隊等が海外に派遣されるケースとして三つ挙げております。三つのうち、三番目のケースである「人道的活動に従事する国際的な機関からの要請に基づく人道的な救援活動に対する協力」ということにつきましては、ある程度この協力の中身が具体的に書かれている気がします。ところが、今も総理が御説明になりました第一の「国連平和維持活動」と、第二番目の「国連決議」につきましては、その具体的内容が、これはもともとできないわけでありますから、想定されていない極めて一般的、包括的な例示ということになってまいります。
 この三つのケースのうち、一番目、二番目、国連を中心とした国際平和維持活動及び国連決議の具体化というものが、従来の防衛論議において確定しておりました我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛するということと関係のない国際紛争に際して、当事国の平和と独立を守るために必要な国際的協力を求める内容である場合にも参加したり協力したりする、こういう理屈がここから出てくるのじゃなかろうか、こういうように思うところです。
 実は、こうした問題については、参加と協力の関係、明らかに参加になっています。文章では協力という部分もあります。一体どっちなのかということについてはわかりにくい構造になっています。参加ということになれば、部隊の指揮命令、相手方のところに入っていくわけでありますから、午前中議論がありましたような逃げる逃げない、撤退の問題につきましても、参加ということで指揮命令の系統の中に入れば問題となってくるのではないかと思います。文章の中に参加もあり協力もある、一体どういうことなのかということについては、大変議論があるところであります。
 私たちは、こうした問題について既に我々の考え方を打ち出しているところです。既に具体的な法案の準備としても、第一次案として非軍事、民生、文民の原則。私たちは、これはこの前の国会において、総理、前回の国会において社会党は残念ながら参加することはできませんでしたけれども、三党合意ということになりましたあの中身としても、憲法の平和原則を堅持した中で、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくるんだといった、こういう枠の中で、社会党の議論も皆さんと一緒に議論できるのではなかろうかと思っておったところですが、政府の出てきた案というものは全くそれと違うことになりました。
 午前中も議論がありました。大体このＰＫＯそれ自体が国連憲章に定めがあるということではないけれども、しかし、一つの国際平和のためのアイデアとしてノーベル賞までもらったんだ、こういう話がありました。その時点におけるカナダの外務大臣の一つの発想ということがＰＫＯに結びついたということだと思います。
 今、ということであるならば、平和憲法を持っている日本は、日本らしい知恵というものをこの際出すということができるんじゃないでしょうか。そしてそのことが外国から期待される。自衛隊を連れてくるということだけではないはずです。そうした問題について、私たちは自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に参加できるようなそういう組織をつくっていくことについて、日本の平和憲法のもとにおける知恵を出していくということができるんじゃないだろうか、私たちはそういうふうに考える中で問題提起をしているところであります。
 全体、私たちの構想と政府の構想と比べてみると、自衛隊の参加の問題と兵力の引き離しの問題、ここだけが違うのです。ほかのところはほとんど同じなんです。ほとんど同じというのはちょっと正確じゃないかもしれませんけれども、ほかのところはかなり共通点があるのです。ということならば、こうした大事な問題につきましては、もっともっと議論をする中で、若干これはまた時間がかかってもやっていくということになるのではなかろうかと思いますけれども、時間が参りましたので、この点について所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。