よく理解ができないわけでありますが、理解できないというのはアメリカの立場がよく理解できないわけでありますが、輸出機会の拡大あるいはＥＣ対策上どうも日本の米がねらわれているのではないか、こういう感がするわけであります。
 いずれにしても、アメリカの今の生産力からいって、仮に自由化というようなことになっても、アメリカの米は日本に入ってこない。だけれども、アメリカは執拗に日本の米の市場開放を要求している。今の答弁を聞いても、どうも不当な圧力ではないかというような感じがするわけであります。
 そこで、これも三月二十五日、報道各社が一斉に報道をいたしましたけれども、アメリカは関税化のミニマムアクセスということで、一つは八六年から八八年の輸入実績の平均、それから二点目に九〇年の輸入実績、三点目に国内消費量一％のうち最も多い数量を輸入枠として受け入れるべきだという提案をしたというふうに報道されていますけれども、これは日本の米でいいますと、十万トン程度の輸入がアメリカの要求だ、こういうふうに一斉に報道されておりましたけれども、これは事実でございましょうか。国際交渉の中で具体的に、公式、非公式を問わず、そういう話はあっ
たのでございましょうか。
アメリカがどうして我が国に対して米の市場開放を求めてくるのかという点でございますけれども、アメリカは我が国の米市場のアクセス問題をウルグアイ・ラウンドの場において取り上げることが適切であるという立場を表明しておるのは、先生御案内のとおりでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場におきましては、アメリカは公正で市場志向的な農産物の貿易体制を確立する、そのために我が国の米市場のアクセスを含む、米のみに限らず米市場のアクセスを含むすべての国境措置を撤廃すべきであるという基本的な立場をとっておるわけでございます。
 この背景というのを考えますと、一つには、アメリカの輸出競争力の回復と輸出機会の拡大というねらいがあるかと思われます。それから二点目には、ＥＣの共通農業政策、輸出補助金が特に問題ですけれども、こういうものを撤廃させる、そのために公正なといいますか市場志向的な農産物貿易体制を確立すべきだという考えに至っておるわけでございます。それから三点目としまして、農業への財政支出が非常に大きなものになっておるということから、それを削減しなければならないという政策目標がございますので、そういうものを求めていく。大体大まかに言いまして、以上三点のような志向があるかと考えております。
今御説明がありましたように、中短粒種で大体百三十万トンちょっと、そしてそれはほとんど国内消費向けでアメリカ国内で消費されておる、こういうことでございますから、仮にこの米を日本が輸入するというようなことになっても、今の生産力ではアメリカには全然輸出余力はない、こう考えていいと思うわけでありますけれども、にもかかわらずアメリカが執拗に米を農業交渉の中心に据えて市場開放を要求してきている。これはどの辺に事情があるというふうにお考えになりますか。これは外務当局でも農林当局でもどちらでも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 米国農務省の資料によりますと、米国における米の収穫面積は、近年おおむね百万ヘクタール前後で推移しておりまして、生産量は、八八年産もみベースで申し上げますと七百三十万トン、精米ベースでは五百二十万トンとなっております。このうち七五％、三百九十万トンが長粒種ということであります。中粒種が二三％、百二十万トン、短粒種はわずか二％で十二万トンという統計になっております。
 また、消費量につきましては、一九八九米年度、これは八八年八月から八九年七月までということですが、この精米ベースでいいますと、国内消費二百七十万トン、輸出向け二百八十万トンというふうになっておりますが、その内訳は、長粒種と中短粒種に分けておりまして、そのうち日本米に比較的近いと言われる中短粒種、これは国宝ローズとか錦とか言われるような銘柄のものですが、これらは中粒種に属します。これらを含む中短粒種が国内消費九十万トンという数字が出ております。それから輸出向けは五十万トンという状況になってございます。
三人の方にお忙しい中御意見いただいたことを私からもお礼申し上げます。
 最初に、進藤公述人にお伺いしたいのですが、私どももヨーロッパの情勢については大変強い関心を持っております。ハンガリーとチェコスロバキアでソ連の駐留軍を撤退せよ、こういう声が強く出て、一部はそれが始まっている。一方、ベルギー、オランダでも西ドイツの駐留部隊の撤退を意思表明する、そういうふうな事態も起きているようです。
 そこで、我々が見る一つのかぎが軍事同盟といいますか軍事ブロックだと思うのですが、その点で私は、ここまでのさまざまな問題については米ソをそれぞれ中心とした東西両方の側から見なければいけない。その一つにもちろん東側があるわけですが、ここで特にブレジネフなどに代表される極端な核均衡論というか核抑止論、具体的には一九八一年二月のソ連共産党二十六大会で展開されたものがもう最悪の内容だと思うのですが、両方の軍事体制のさまざまな武器における均衡、それが平和を保っているのだ、これは本来の社会主義の道からも恐るべき逸脱、許すことのできない逸脱だと私どもは考えております。その道でない道を歩まなければならない。
 そこで、先ほど進藤公述人の方からヨーロッパと日本の時差という、時差があるという興味深い御表現でお話がありましたが、日本とアメリカの関係を軍事費で見た場合に、ちょっと卑俗な言い方ですけれども、レーガン大統領は軍事費について、おれもふやすからおまえもふやせという形で迫ってきたと思うのです。今ブッシュ大統領は、おれは減らすがおまえはふやせという形で迫ってくる。両者を共通して土台にあるものは日米軍事同盟、安保条約だと思うのですね。軍縮をきちっと進めていくために今日本においても日米安保条約の廃棄というのが実践的な課題にならなければいけない、そういう時期にまさしく来ているのではないか、そのように私は考えますが、この点で公述人の御意見を聞きたい、こう思います。