文教委員会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方からは、文部省としてどうしてもやはり力を入れて喫緊にやってもらわなければ困るという、そういう問題について二、三、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
 まず最初に、青少年の覚せい剤の乱用問題と、またそれに対しての薬物の乱用防止教育問題について、特に文部大臣、さらには文部省、そして警察庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 平成八年の薬物事犯の概要というのがこのほど警察庁によってまとめられたわけですけれども、これを見させてもらって、本当に恐ろしい時代になったな。日本の社会において覚せい剤の第三次乱用期に入ったのではないか、そういうことまで言われるくらいに非常に深刻な事態になってきておる。とりわけ何が今の時代で特徴があるのかというと、青少年、特に中高生の間で覚せい剤の乱用というのが急激にふえてきておるわけでございます。特に、国会でも取り上げられましたが、昨年三月、千葉県の松戸市におきましては小学六年生が使用していて補導されたという、そういう事件はまだまだ記憶に新しくて、大変ショッキングな事件なわけですけれども、深刻なのは、小学生までにはびこる中で、特に高校生の覚せい剤の検挙数というのが年々倍増しておるという、そういう実態もあるわけでございます。
 それで、議論を始める前にお互いに共通の認識に立ちたいこともありますので、警察庁の方に、特に青少年による覚せい剤乱用の現状について、実態はどうなっているのか、またそれに対してどう認識されているのか、対策をどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
ある意味では文部省と日教組の対決というのは非常に不幸なことだったと思います。私は、やはり教育における教員の役割というのは非常に大きいわけですから、とにかくこれから文部省と教員の方々とのパートナーシップというか協力というのは非常に大事だと思っております。
 それはともかくとして、国旗・国歌につきましては、日教組は、平成六年度の運動方針では、「君が代」が果たしてきた歴史的役割と歌詞が国民主権の憲法に反することから強く反対する、そして日の丸は学習指導要領などによって学校教育に強制することに反対するということを一貫して主張してこられたのですが、平成七年度以降の運動方針においてはこの点は触れられておりません。
 今中央教育審議会の問題に触れられましたが、今そのために三人あけているわけではございません。しかし、日教組の関係者を委員に発令することについては、その必要性も含め、今後総合的に検討してまいりたい、こう考えております。
本当に大学院大学をつくっていこうというのは大きな構想であります。特に、今回文科系を一つ初めてつくるということであります。予算も相当かかるものであります。そして、今行財政改革元年の年であります。となれば、当然やはりスクラップ・アンド・ビルドを考えていくとか、その辺が政治でやっていかないといけないわけで、文部省がこういうのをつくりたいとなって、それで文部省や審議会や一部の専門家ですっとつくってきて、それで、国会で、じゃ、これ頼みますと言われても、これはちょっと違いますよということを、ぜひともこれは大臣にも御理解をいただいて、今お話しのとおりであったと思います。
 さらに、この内容については、政策研究ということでありますから、これは政治家とか官僚とかそういう人を輩出するわけで、非常にこれまた我々にも関心があるわけで、重要な問題でもございますので、この辺、本当に慎重に説明をし、あるいは議論をし、進めていきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
 残り一問だけ、簡単にお答えを願えればと思います。
 この四月に中教審の人事が多分あるんでしょう。今、中教審の委員の中には、二十人定員で十八人、だから二人空席があるようであります。報道によれば、日教組の関係者もそういうところに入られるかどうかという話が浮上しているようでもございます。戦後の長い、ある意味では文部省対日教組という抗争の歴史があるわけですが、小杉大臣としましては、今後日教組とどういう関係を持っていくのか、あるいは過去のいろいろな抗争はもう既に清算、総括されているのか、その辺を短くお答え願えればと思います。
日本版ビッグバン、いろんな手法がありますけれども、トップランナーとして外為法の改正があった。また、今日、財政と金融の分離ということで金融監督庁の論議を今しているわけでございます。いろいろ出てくると思います。
 私は、実はこのトップランナーの前に、昨年の金融三法の成立もやはり大きなビッグバンに位置づけていける内容を持ったものだと思っているわけでございます。
 ここで注目しておりますのは、西崎参考人にお尋ねしたいのでございますが、西崎さんは、早期是正措置に関する検討会、大蔵省の銀行局長の私的な研究会の座長をお務めいただいた。それで、来年の四月に導入が決定ということで、既にことしの三月にガイドラインが通達として出されて、いよいよ九月期の中間決算では恐らく大手の金融機関でディスクロージャーに踏み切るであろう、こういうふうに思われておりますが、資産査定についてのガイドラインを拝見いたしましても、今までフリー、フェアでやってくれるはずの業界が罰則を取り入れますよと。それから早期是正措置に対するガイドラインも、自己資本比率が客観的にばっちり出されちゃうわけですね。
 これは大変な思いをしているはずなのでございますけれども、このあたりの早期是正措置を導入した必要性をもう少しお話をいただきたいと思います。それから、今後、経営の健全性をチェックするのに自己資本比率だけを一つのメルクマールにしていっていいのか、ほかになかったのか、また外国では何かはかにあるのか。
 それから、特に私が心配しておりますのは、有価証券の含み益の算入を認めたということで、株価の変動によって、これはやはり自己資本比率が相当乱高下する可能性もあるというリスクがあるような気がするんですけれども、今後、この含み益の問題についてはどういうふうにお考えになっておまとめいただいた御提言を出したんでしょうか。