これはね、私の計算です。時給が五百円、七時間、一週間五日働く、そして一年じゅう働くとして九十一万円収入があります。これを七十九万円の線で抑えるとしますとね、四十五週しか働けないんです。七週間はただ働き、こういう計算になる。だから、年の暮れへ行くとパートのおばさんたち休むでしょう。約二カ月違うんですよ。それだけ働けなくなるという計算になるんですよ、三百万円で。ですから私は、この七十九万円というのは引き上げるべきだと、これが低賃金、賃金を引き下げる原因です、いま。それ以上働きますと、税金がかってくるからそこでやめちゃうんです。ボーナスも要らないと、こういうことになっちゃう。ですから、私は給与所得控除を二十万円引き上げなさいと、そのかわり上の方は、青天井はなくして押さえなさいと、こういう形で七十九万円というものを引き上げることによって非常に消費の拡大に私はつながっていく、こう思うんですよ。
 ですから、先ほども通産大臣がおっしゃったように、中小企業の立場が大きくなるということは、ここの労働者の給料を少しふやしてやる。恐らく河本大臣、その中小企業者の雇用者所得は年間で約百兆に行くんじゃないですか、中小企業者の労働者の雇用者所得は。どうですか。
パートがまあ、仮に一時間五百円といたしまして、八時間で四千円でございますから、三百万円の場合の三万四千八百円、まあ四、八、三十二、八日か九日働かなければいけない。
御指摘のとおり、パート収入が七十九万円を超えますと、配偶者控除の適用がなくなるわけでございますが、それによりますだんなさんの方の租税負担の増加額は、夫の年収が三百万円の場合は三万四千八百円、四百万円の場合は四万六百円、五百万円の場合は四万八千四百円、六百万円の場合は六万九百円でございます。
大蔵大臣は、よくこれを私どもがふやせと言うと、働きゃいいじゃないか、もっと取りゃいいじゃないかと、こう言いますね。しかし、その七十九万円以上を取りますと、今度は税務署なり国税局が来まして調べますね。ことしは大変それを調べました。家庭争議まで起きた経験を私は知っておりますけれども。もし、そういうふうにしたら、これは亭主の方の二十九万円分は削られるわけですね。そのほかに保険料とかなんかもふえできますね。そうすると、もし七十九万円以上になって、幾らかの段階になれば、大体お二人の給与の計が一定の額に達しますけれども、ある金額までは、ただ働きしなくちゃならぬ。ペイするのに、ただ働きするのは、どのくらいただ働きしなくちゃなりませんか。これは三百万円の世帯で私は計算を命じてありますから出してください。
私は、いまの内需を拡大するということになると、そのぐらいのことしなくちゃいかぬと思うんですよ。そのことによって初めて全体の賃金が私は上がっていくし、内需の拡大につながっていくと思うんですよ。そういうことをこの中小企業対策の一つとしてしなくちゃいかぬと思うんです。
 もう一つは、大蔵大臣、いまパートタイマーの、扶養家族であって、働けて税金のかからない限度というのは幾らになっているんですか、パートタイムの。
お答えいたします。
 この最低賃金というものは、低賃金労働者の労働条件の改善を図ることが目的になっておるというふうになっておりますので、これはやはりいま労働大臣にすぐ上げろと言われましても、なかなかそういうわけにいきません。これは公・労・使三者構成による最低賃金審議会というものが各県にあるわけでありますから、その意見を尊重して決めなければならないと、かように考えております。
労働大臣、去年も六・四七％引き上げましたけれども、ことしも早期に五十円、時間給上げたらどうですか。一人、月にいたしますと一万円。そうすれば、これが大きな内需への方向に向いていくし、最近は大変給料が上と下で格差が開いてきております。下が低くなってきております。これを引き上げるということは、私はその意味では一兆円減税以上の効果をあらわすと、こういうふうに思うんですよ。
どうも皆さん御苦労さんです。
 短い時間をいただきましたので、本当に長距離電話の二通話ぐらいで、そんな気持ちでお話いたしますんで、御了承願います。
 こういう自然を相手の法律なんですから、臨時措置法とは言っても、やっぱり十年か二十年ぐらいを考えて何ぼ短かくともいくべきものだろうと思うんです。
 五十二年ですか、八十国会で成立いたしました当時の質疑応答、衆議院、参議院、一夜漬けながら全部目を通しました。また、松に関する単行本や専門の本なども、これまた一夜漬けに四、五冊目を通しました。大変、考えれば考えるほど、単純な問題でないということが私も幾らかわかりました。
 そこで、名前を変えることなんですが、名は体をあらわすというようなことを申しますが、いままでは防除特別措置法——「特別防除」としてあったものを今度は「被害対策」というふうに改めるというんでございますが、これはちょっと考え方がいただけないという感じがいたします。これは改正じゃなくてかえって悪くなるという考え方が含まれておるんじゃないか、悪くなるというよりもその場しのぎという考え方になるんじゃないか。しかも、そう言いながら改正の中身を見ますというと、大事なところでいわゆる「総合的に推進する」というふうに改めまして、大変前と違ったところを出そうとしておるように見えるんでありますが、名前からいたしましても被害対策という考え方と防除という考え方と考えて、どっちが総合的かと言いますと、私はやっぱり古い方がむしろ総合的だと思います。被害というのは、現に起こった災害なり災いなりを現実認めた形においてそれにどう対処するかという考え方ですから、まあ言ってみれば対症療法みたいなもんでありまして、そういう意味で、改正と言ってよくならないんじゃないかと思うんですが、この辺どんなふうにお考えでしょうか。