マスコミの報道と私ども地元の県民が受けとめておることは、今局長さんが言われたことと非常に違いまして、率直に言いますと、農水省の方から、ある意味では島根県選出の自民党の国会議員が県知事を招いて、従来と違った試行方法で試行をするかのような新聞報道になっておるわけであります。今局長さんの話を聞くとかなり違うということのようです。そういう意味でもう一遍今の話を再確認しておきますが、この席は、島根県の六十三年度の予算重点要求のために農水省にも出席要請があって出席をした会議であって、そしてその中で、中海・宍道湖の淡水化問題について現状をいろいろ聞かせてほしいということで説明をする中で、例えば一部をあけて試行することについてこれから専門家の意見を徴した上で検討する、こういうようなことをいわばつぶやいたという言い方はよくないかもしれませんが、そういうこともあり得る、こういう程度の話だったということですね。再確認しておきます。
私は、きょうはかねて大変な懸案になっております島根県の中海・宍道湖淡水化・干拓問題を中心に農水省のお考えをただしたいと思います。
 まず初めに、七月十八日付の島根県の地元紙山陰中央新報によりまして、前日、七月十七日に都内の某ホテルにおいて、島根県選出の衆参両院自民党議員の皆さんと澄田島根県知事、高木島根県農林水産部長が出席し、農水省からは構造改善局長さんが出席になって、中海・宍道湖の淡水化問題について非公式な協議が行われた、こういうふうに報じられておるわけであります。そしてその席で農水省側から、従来の方針と異なる淡水化試行について、中満水門のゲート十個のうち一部分を開放したままでの試行開始案が示された、こういうふうに報じられておるわけであります。これは事実かどうかをまずお伺いしたいと思います。
牛肉の輸入につきましては、合理的な国内生産による供給を基本としつつ、これで不足する分を輸入割り当て制度のもと、計画的、安定的に行っているところでございまして、今後ともこの基本方針を堅持してまいりたいと考えております。
 また、かんきつの輸入自由化が困難である事情というのは変わっておりません。米国にはこれまでも我が国のかんきつ農業の置かれている厳しい状況について十分説明し、その理解を得るよう最大の努力を払っているところであります。今後の交渉に際しましても、我が因果樹農業の健全な発展を損なうことのないよう努力する所存でございます。
先生御質問のことしのミカンの状況でございますが、温州ミカンにつきましては、先生がお話しのように本年産は表年になります。さらにことしの冬が温暖に推移したことから開花状況は極めて多く、生産量が、去年の場合は二百十七万トンでございましたけれども、これに対しまして大幅に増加することが見込まれるわけでございます。一方需要につきましては、果汁消費は天然果汁の需要増によりまして微増が見込まれるものの、全体に需要量はほぼ前年並みと見込まれるものですからこの需要が均衡を失するおそれがあるということであり、また生産者団体からの強い要請もございまして、ただいまこれも先生のお話のように、果樹農業振興特別措置法の第四条の三第一項の規定に基づきまして、六十年の法改正後初めて計画生産から計画出荷に至る一連の措置を講ずることを内容といたします生産出荷安定指針を定めて、七月八日に公表したところでございます。
 産地におきましては、それぞれの地域に応じましてこの指針に従いまして、生産目標量二百二十万トンを達成するために摘果を内容とする計画生産を推進しております。八月一日現在で、統計情報部の公表されたところから見ますと、生産出荷予想で二百六十一万五千トンの生産出荷という時点ではございますが、全国各地におきまして、昨年は小粒のもので、先生おっしゃるように裏年の関係で値段が低迷したということもございますので、より良質のミカンをつくるべくこの摘果が行われているわけでございます。これは今月いっぱい行われるというふうに考えております。私どもは、既に今御指摘のとおり計画出荷というところまで定めておりますが、この強力な摘果といったような状況を踏まえまして、総合的な対策、需要等々も含めまして指導を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
全日海では、前者の方について大会等でも積極的に協力しよう、こういう方針が打ち出されているわけでございますから、大臣、全日海とよくお打ち合わせを願いまして、これら経験に富む退職船員というものを十分に活用する、こういう体制についてひとつ御努力をいただきたいと思います。
 次に、船特法の一部改正法案について御質問いたしますが、九十六国会におきまして船員法及び船舶職員法の一部改正法案が可決されました。その附帯決議として、当参議院の運輸委員会においては、「船員制度の近代化に当たっては、日本人船員の知識と技能をいかし、職域の拡大に努めること。」、また、「日本船を中核とする我が国商船隊の整備を促進し、日本人船員の雇用の安定、拡大に努めること。」、これが附帯決議として議決されているわけでございます。
 また、衆参両院の運輸委員会において、「ＳＴＣＷ条約の国内実施及び船員制度の近代化を円滑に推進し得るよう既成船員及び新規船員に対する教育の充実を図ること。」も議決されております。
 ところが、私はこの議決が、船員労働行政をつかさどる運輸省として、この議決に基づき着実にその施策が前進しているのかどうか、この点についてまだまだ不十分ではないかと思考します。
 同時に、私は、かつて中央職業安定審議会の委員を務め、また長く社労委員会にも所属しておったわけでございますが、都度、私が主張してまいりましたのは、雇用対策として海上部門におきましては陸上部門の雇用四事業という制度に相当するものが現在存在していないのではないか、他の委員からも指摘されましたが、今後、長期の海運業界の経営低迷から生ずる船員の過剰、さらには船員の中高年化ないしは若年層の極端な不足というものが予測されるわけでございますので、私は、この際、従来の制度の上に船員雇用対策を進めていくという発想ではなくて、視点を新たに陸上との調和というものも十分配慮しつつ抜本的な雇用対策を検討する時期に至っているのではないか、こう思うのでございます。
 時間がございますならば具体的に指摘をいたしたいところでございますが、私の質問が許されておりますのは四十六分まででございますので、この点は運輸大臣から今後の船員雇用に関する基本的な考え方と抱負をひとつお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。