広島のように分別処理をする、五分類をやるわけじゃないでしょう、いまの東京なり首都圏においてやっていることは。とすると、要するに可燃物はいいかもわからぬけれども、あなたのおっしゃるように、あなたの意見を取り入れるとして、不燃物も一緒になって入っているわけですね。そうすると、そういうことについての処理はどうなさるのですか。
焼却率のとらえ方の問題でございますが、一般に排出されるごみの中身を見ますと、可燃物が八〇％、不燃物が二〇％ということでございまして、可燃物について見ますと、先ほど私が申し上げたような数字になります。全体を見ますと、全国的に見まして六十数％と下がってまいりますので、その辺の数字の違いではないかと理解いたします。
 それから、いずれにしましてもまだ未焼却分がございます。これにつきましては原則的にはそれぞれの地方公共団体、あるいは一部事務組合等で対応できるということでございますので、センターがあえてそこで集約的に焼くという予定はいまのところございません。
私の資料が間違っておったら御訂正ください。一番、一番という言い方はなんですが、焼却率のいいところで八〇％を超えているくらい、ちょっと悪くなると七〇％くらいになるのです。九十何％というのはレアケースだろうと思うのです。そうしたら二〇％なり三〇％というものを焼却する場所が必要になってくるのではないでしょうか。その点、もしそういうことによって公害が起こり得るとするなら、それに対してどういうふうな対処をなさるのでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思うのです。
一般廃棄物の焼却率は全国で現在八五％という状況にございます。首都圏は大体平均をやや上回った程度だったように記憶をいたします。近畿圏はたしか可燃物の九七％は焼却されておると記憶をいたしております。
つまり、それは恐らくぼくはペーパーレポートだけだと思うのですね。紙によって報告しているだけなんで、実態は何もない。私が直接調べた。どうするのですか。そんなことで、チェックというのはいままでやれているのでしょうか。それから、これから質問を申し上げるけれども、いろいろな問題が出ているときに、チェックができるのだろうかどうだろうか。そんな体制の中で一体あなた方は、先ほどから私は何回も申し上げたけれども、アセスも何もおやりにならないで、そして主体というものをつくりながら計画を実施されようとなさるのですか。大臣を呼んでください。質問できませんよ、そんなことだったら。もし調査をしてそういう事実がはっきりしたときにどうされますか。それはあなたでいいです、大臣でなくたって。
先ほど申し上げた数字は、私どもの方で毎年行っております調査に基づくものでございますが、もし、そういう先生のおっしゃるような実態があるとすれば、十分指導してまいりたいというふうに考えます。
六十六名と百五、六十名というお話がありましたけれども、私は午前中の質問が終わってから調べてみたのですが、東京都は環境衛生指導員は一人もおりません。そういう資格を持っておる人は一人もおらぬというのです。大阪は形だけあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律十九条の規定による証明書、所属庁が書いてあり、大阪市長の判こが押してありますけれども、こういうものがあるだけ。しかも、こういう人たちについても学歴とか経験者とかいうものじゃないのですよ。
 あなた方は一体そういうことでちゃんと監督行政がやれる、やっているとおっしゃるのですか。
 ぼくはなぜこのことを聞くかというと、環境衛生指導員なんというものを置いて、要するに海面埋め立てではちゃんと廃棄物の処理についてチェックしていると言うけれども、チェックされていないのですよ。現実に学歴と経験者はそんなに六十人もおりません。東京都に置いてないのですよ。どうします、それは。
ちょっといま資料ができていませんが、東京に六十六名ぐらいの数字が出ておったかと思います。それから、大阪府は百五、六十名の数字だったかというふうに記憶しております。
施行規則十六条に詳細に書いてあるわけでございますが、非常に長いので一部御紹介いたしますと、「医師、薬剤師又は獣医師」また「学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、薬学、保健学、衛生学、獣医学、理学、工学若しくは農学の課程を修めて卒業した者」等学歴と、さらに「六年以上廃棄物の処理その他環境衛生に関する実務に従事した経験を有する者」というような体系になっております。
農業後継者の育成確保、これは非常に重要なことでございます。そこで、これを確保するためには、何といいましても農業を魅力ある産業として育成をしていく、住みよい農村をつくって、後継者が意欲を持って農業に取り組めるようにするというのが基本的に重要である、かように考えております。
 具体的には、農業生産基盤の整備なりあるいは農用地の流動化の促進なり地域農業の振興、はたまた農村生活環境の整備というような各般の施策を総合的に講ずるということが必要なわけでございますが、これとあわせて、直接的にすぐれた農業後継者を育成確保するという面の施策、こういうものも展開をしていくということが必要であろうと思います。
 そこで、直接的なものとしては、農業後継者に対します実践的な研修を強化するということで、たとえば各県に農業者大学校というようなものを、現在もうつくったところもございますし、また今後これをつくる、施設を整備していくというような県がたくさんあるわけでございます。こういうような実践的な研修教育というものを強化するという施策を具体的には講じておるわけでございます。
 それともう一つは、就労青少年の自主的な集団活動の促進ということで、青少年の集団活動をさらに助けていくという、四Ｈクラブなどのバックアップをやる。あるいは資金援助の問題がございます。部門経営開始資金なりそういうことで農業改良資金を活用したり、総合施設資金を活用したりするということで、資金援助を強化するというような措置を講じておるわけでございます。もちろん、こういう施策につきましてはこれで十分となかなか言い切れない面もございますので、さらに一層の拡充強化を今後とも図っていきたい、かように考えておるわけでございます。