先ほど申し上げましたように、私どもの身体障害者福祉法の中の言っております「更生」という概念につきましては、時代の変遷とともに生活の安定、あるいは福祉万般についてを含むんだというふうに理解をいたしております。こういった理解について、一つは、私どもとして積極的な啓蒙活動、あるいは周知徹底というものが必要かというふうに考えております。
 今回の法律改正に当たっても、またいろいろな啓蒙活動なり周知徹底をやらなければなりませんので、そういった際に当たりましては、先生御指摘のような趣旨も踏まえまして、十分な周知、啓蒙の徹底を図ってまいりたいと思います。
 一方、その更生という言葉につきましては、実は身体障害者福祉法だけではなくて、精神薄弱者福祉法とか、そういった関連の、ほかの関連する法律にも更生という言葉が実は使われておるわけでございます。この言葉をどうするかということになりますと、やはりそれ相応の学識経験のある方、あるいは関係者の方々の意見のコンセンスのもとに言葉を探し出さなければならないという問題もございますので、私どもといたしましては、確かに身体障害者の方々からそういう御提言をいただいておることは十分承知をいたしておりますので、今後そういったほかの法律との関連も見ながら、ひとつ身体障害者福祉審議会、そういった専門的な機関で十分御検討をいただいていきたいというふうに考えておるところでございます。
今おっしゃいますように、職業復帰ということからスタートして、現在では日常生活を安定させていくという、障害者が障害者として社会の中で自立して生きていける、そうした福祉という観点に立っている、こういうふうに考え方自身が変わってきたということは、それはそれなりに理解できますが、しかし、暗いイメージを持つなとこう言われても、更生という言葉が使われているいろんな状況を見ると、売春防止法に言う更生保護とか、犯罪者予防更生法に言う犯罪者の更生とかいうふうな形でのイメージの方がやはり強いわけでして、今政府の言うように、法律の内容は変わってきたんだというのならば、それにふさわしい用語でもってこの規定をすべきだというふうに私は思います。
 念のために広辞苑で「更生」という項目を引いてもみましたけれども、どうも今厚生省がおっしゃるような意味合いには、この文字、言葉からはとれない。どうしても今言いましたような暗いイメージの方でとらえていかざるを得ないということになると私は思います。だから、今のような政府の説明では、やはり障害者の皆さんも納得できないでしょうし、私もそれでは納得できないのでありますが、どうですか、この際大胆に、この更生という言葉を、本来の福祉というものに見合う表現に抜本的に変える、そのことによって法の目的とするところ、性格そのものも、今おっしゃったように中身が変わっているというのなら、それでぴったりするのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
第一条の目的にございます「更生」という概念でございますが、この更生という概念は、身体障害者福祉法ができましたときには身体障害者福祉法の中身が専ら職業復帰というようなことが中心であったわけでございまして、そういう意味で更生という言葉が解釈されておったかと思われますけれども、その後いろいろな法律改正をやりまして、福祉面でもかなり内容を幅広く身体障害者福祉法が取り入れているわけでございますが、今日では職業復帰ということではなくて、日常生活が安定をするという、そういった福祉面の措置万般が更生という言葉の解釈の中に含まれるというふうに考えております。これにつきましては、身体障害者福祉審議会答申におきましても、人間的な権利の回復、こういったものについても更生に含まれるんだという考え方が一般化しつつあるかと思っております。ひとつ法律そのものを全体としてごらんをいただければ、身体障害者の方々が言っておられる「更生」という言葉に伴う、何といいますか、暗いイメージというようなことは、法律全体の中からは私どもも理解しておりませんし、また、一般もそういう理解をしてもらっては困るわけでございまして、そういう意味合いでひとつ全体としてごらんをいただくようなことをお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、今までもたびたびこの委員会で話題になりましたけれども、教育というものをどう考えるかということを、何から何まで引き抜くことはできませんけれども、重要なものを重要な法律の中から簡単にしてお話をしたいと思うんです。
 それで、まず憲法ですけれども、二十五条に、これはたびたび出てまいりますけれども、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、これは有名な条文でございますから御存じのことと思います。それで、「健康で文化的な最低限度の生活」という意味の中には、その二十六条にすぐに教育の必要ということが書かれているところから見ますと、最低限度の教育が基礎になっているということではないか。そういう意味において、一見、教育と関係がないように見えるけれども、やはり教育がここでも顔を出すのではないかと思うんです。
 それで、憲法二十六条に参りますと、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、私は、ここで今の育英会の問題が出てまいりますんですけれども、それは後にいたしまして、「すべての国民は、」「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、これはもう憲法として重要な部分であると思うんです。
 これを受けて教育基本法の前文では、「世界の平和と人類の福祉」、これは民主主義ということだと思うんですけれども、に貢献しようとする理想ですね。そういうものに貢献しようとする「理想の実現は、根本において教育の力をまつべきものである。」ということ、それは民主主義的精神と申しますか、民主主義的精神は、根本において、その育成は教育の力にまつべきである、これも非常に重要だと思うんです。これは前文ですけれども、教育基本法の第一条には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」「健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、これは私は、つまり教育というのは民主主義的な考え方を持つ人たちを育成する、そうして、その人たちの力によって平和的な国家及び社会を形成する、そういうことであろうと思うんです。
 それから第三条は、だんだん具体的になりまして、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」、これは憲法に書かれているとおりですけれども、これは法律によりということが憲法には書かれておりますけれども、これには除かれております。「国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」。
 それから第三条の二、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」、私は、これがつまり、日本の政治における教育の理念である、それだから、憲法及び教育基本法に掲げられている、こういう理念にできるだけ忠実に従わなければならないんだ、そう思いますけれども、いかがでございましょうか。