河口ぜきと森林の整備の状況の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、森林は土壌中の孔隙量を多くいたしまして水の浸透や一時貯留に有効に働き、また、根系の腐植などによりまして地下水層への透水を容易にいたしまして、地下水の増強に役立っているところでございます。そのために、豪雨時のピーク流量が低減することによりまして洪水の防止に役立ちますし、また、降雨後の流雨量の減少が緩やかになりまして流量の平準化が進みまして、渇水緩和にも役立っているところでございます。
 これらの森林の機能につきましては、一般的に、間伐とか保育等によりまして健全な森林を整備することによりましてその向上が期待されるところでございますけれども、具体的な保水能力、これにつきましては、いろいろな土壌状況とか林務状況がございますので、そういったさまざまな要因がふくそうしておりまして、定量的にきちっとした数値で算出するというようなことはなかなか困難な状況にございます。
 また、長良川河口ぜきの機能効果につきましては、先生が先ほどからるるおっしゃいますように、多方面に及ぶと言っておるところでございまして、林野庁といたしましては、河口ぜきの要否、これを森林の整備の状況のみの議論の中で判断するということは適当でないというぐあいに考えているところでございます。
きょうは環境問題もっとやりたいですけれども、たくさん質問があるものですから、続いて林野庁にお伺いします。
 木曽三川の環境を守れという団体の発言の中を精査いたしますと、木曽三川の洪水を防除するためには、長良川の河川流域における植林をしっかりやれば、いわゆる緑のダムと言われる植栽によってダム効果を発揮して河口ぜきは不要である、こういう意見があるわけです。これを逆に言いますと、林野庁の行政がなっとらぬ、不十分だからもっとしっかり木を植えろ、そうすれば治水は完全に抑えられて、いわゆる植林によって、河口ぜきなどというものをつくらずに、マウンドも削らなくていいんだ、こういう意見を言っておりますけれども、これは全く林野庁の林野行政がなっとらぬということに私はとれると思うのでございますが、もしもあそこを本当に改植すれば、河口ぜきあるいはマウンドを削らないで林野庁として治水は完全ですという立場に立てるかどうか、お答えをいただきたい。
先ほどもお答えいたしましたように、総量規制自身は臨時応急的なものでございましてエンドレスに続けるものではないという前提のもとで、一月二十五日の閣議決定も、それを解除した後におきましてもいわゆるトリガー方式等の導入が必要であるというように書いているところでございます。したがいまして、これを今続けているわけでございますので、解除した場合の仮のお話ということをするには時期的には適当ではないというように私は考えておりますけれども、私どもといたしましては、基本的には総合土地政策に基づいてやっております、あるいはこれからやろうとしております構造的な土地政策、これはこれからもきちっと実施することによりまして目標でございます適正な地価水準の実現というのを図っていく必要があろう、かように考えております。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、対馬孝且君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬君。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全く先生御指摘のとおりでございまして、財形制度の促進を活用する、より積極的にまた対象者の勤労者の皆さんに利用していただくという観点からも啓発、ＰＲは最も大事なことだと考えております。従来も労働省におきましてはこれが啓発促進運動にも努めてまいりましたし、あるいはまた促進月間等もセットいたしましてそれぞれ理解を図ってまいっておるところでもございます。
 なおまた、都道府県の雇用促進センターにいわゆる財産形成相談員という者を置きまして、そして説明、相談等にも応じてまいっておるところでもございますが、これからはさらに新制度の発足と同時にビデオなども通じまして細やかに、しかもまた先生お話しのようにわかりやすく末端に徹底するように心得てこれが啓発を図る必要がある、かように考える次第でございます。
それでは最後に、財形制度がせっかくよい制度となりましても勤労者に知らさなければこれは意味がありません。特に仕事が忙しい中高年の方々に対してはもっとわかりやすい私は積極的なＰＲが必要ではないかなと。福祉のことでもそうですが、うちにも親が三人おって家内がなかなか役所の広報板までは見に行けない。帰って僕にもいろいろ質問されるわけですけれども、ああわかったわかったというふうについつい我々は言ってしまうんですけれども、宝の持ちぐされではいけませんので、制度の活用が進むように何とかＰＲを、特に労働大臣に最後にお願いしたいんですが、いかがなものでしょうか。
日本国憲法というものが我我の守るべき、そして持っておる憲法であります。同時に、その憲法の中にはいろいろな立場、いろいろな事態、そういったものに対するいろいろな問題が掲げてあるわけでありますから、絶えずそれを読み、それを検討し研究していくことは、これは当然のことだろうと私も思っておりますし、率直に申し上げて、何回もこの委員会でも言っておりますように、日本国憲法には「恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言がありますし、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」こういった国際協調主義の法則というのは、私はもっともっと、世界に向かって宣言した理念であるなれば、我々政治の場においてこれを推し進めていかなきゃならぬということも考えておりますし、日本国民は国家の名誉にかけてこの崇高な理念と目的を達成することを誓うと、こう書いてあるわけです。
 私は、この平和主義とか国際協調主義というものは大切にしていきたいと先ほど来何度も申し上げてまいりました。したがいまして、この憲法に掲げてあることあるいは今申し上げた前文の理念、こういったものはさらに前進させていくべきものであると固く信じておりますし、同時に内閣としては、これらの問題について、この憲法を、国会でこれは決めてもらった憲法でありますから、その中には内閣はこれを擁護していこう、また、ただ擁護せよと書いてあるから擁護するというのではなくて、今申し上げたように、いろいろ我々が大切にしたい崇高な理念だ、合意しておる精神がたくさん出ておりますから、これを守り、そしてこのもとで政治を進めていく、こういう決意に変わりございません。