時間がありませんので、もうそれぐらいで……。
 さらに日航にお尋ねをしたいのですが、有価証券報告書を私見せていただいたのですが、航空機部品の在庫は過去三年間で五億円の減少ですね。それから整備職員数では五年間で二百六十七人も減少をされておる。私は前の国会の質問で、日航の労働者の方からいろいろお話を聞いて、その中で、部品なし、人手なし、時間なし、こういうことも申し上げたわけでありますが、まさにそのことがこの数字でも明らかだと思うのですね。こういうコストダウンの進行というのは、これまで、殊に三年間の日航の経営姿勢の変化から生み出されたものであると思います。
 八三年三月の有価証券報告書の営業状況報告、これは羽田沖の後ですね、それから何か九州でもあったのですか、そういうことで「失われた社会の信頼を速やかに回復すべく、航空運送の絶対至上の命題である安全性確立のため、」とか、また「全社を挙げて、安全運航の確立のため、徹底的な総点検と改善に全力を傾注」、こういうふうに報告には書いてあるのですね。それから八四年があって、安全運航とか大分トーンダウンするのですね。そして、今度は八五年の三月のものになりますと、「安全運航の確保および復配達成を至上命題としこういうふうに復配達成というものが並行して出てくるのですね。
 先ほど申しました、この間の部品の在庫が減ったり職員が減ったり、そういうことが数字でもはっきり見られますように、効率化、合理化、そして利潤を上げて復配をやる、そういう方向、ざらに言うならばあの日航の機関誌「おおぞら」ですか、それで社長がコスト、コストとおっしゃっているのが当委員会でもいろいろ指摘されたことがあるのですが、そういう状況ができた、こういうふうに思うのです。この問題は、このような効率化、そして利益を上げ復配達成を至上命題としたのは政府ですね。監督し、指導する政府、しかも三五％という最大の出資者、株主であります。この政府の意向を反映したものだと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま先生がおっしゃいましたように検査員の増員は行いまして、現在検査員の任用の訓練をいたしておりますが、十二月一日から検査員として仕事をすることになっております。
 そこで、ほかの作業員についてはどうか、こういうことになりますけれども、現在７４７ＳＲ型機の特別点検をいたしておりますし、さらにそれに基づきます要目の追加、こういうこともございますので、作業量というものが増加をしておるのは事実でございます。長期的には、年度ごとに定める人員計画の中で作業量に見合いました整備員の配員を計画するということでございますけれども、短期的には、新人の採用と申しましても間に合わない面もございます。したがいまして、現在では整備職種内の相互の応援、あるいは一部の残業の実施等によって必要な作業を実施しておりますけれども、さらに受託しております他社の整備作業を極力削減、調整いたしまして総作業量の減少を図りたい。
 先生御指摘の一部外注という問題でございますけれども、今のようなことをやりましても作業と必要人員とのアンバランスを生じておるので、現在では一部作業を外注といたしまして、日本の国内の非常にスキルの高い製造会社になりますが、そこにお願いをして一部援助をしていただいております。
やはり二万人体制の基本というのはあくまでも利潤追求、経営の効率化ですね。その中では当然人減らし合理化、あるいはいろいろな合理化が入ってきて、それは安全軽視にどうしてもつながるというふうに思うわけであります。ですから、今度の本当に大変な事故の教訓として十分学び取っていただきたい、重ねて要望をしておきたいと思います。
 それから、もう既に検査員の方が増員されて、これから整備職員の方の増員計画があると思うのですが、今回の改善措置で点検項目がふえましたね。まさかこんなことはないと思うのですが、日航の職員にふえた分を仕事させるのじゃなしに下請に出すようなことはなさらないと思うのですが、いかがでしょうか。あれほどの事故を出したという教訓や責任から考えても、当然社内の整備要員をふやして対応をされてきた、こう思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主なる内容は、第一に、国民年金制度を国民共通の基礎年金を支給する制度として位置づけ、国民年金の適用を厚生年金保険の被保険
者及びその配偶者にも拡大することとし、厚生年金保険制度は、原則として基礎年金に上乗せする報酬比例の給付としての年金を支給する制度に改めるほか、船員保険の職務外年金については厚生年金保険に統合すること。第二に、将来に向けての給付水準の適正化を図るため、四十年加入の基礎年金の水準を昭和五十九年度価格で月額五万円とするとともに、厚生年金保険の報酬比例の年金の乗率について二十年の経過期間を設けて段階的に引き下げること。第三に、二十歳前の障害についても障害基礎年金を支給すること。第四に、基礎年金の給付に要する費用は、国民年金の保険料、厚生年金保険の拠出金及び国庫負担で賄うこととし、国庫負担は基礎年金に要する費用に一元化すること。第五に、精神または身体の重度の障害により、日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある二十歳以上の在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給すること等であります。
 委員会におきましては、大阪市、仙台市での地方公聴会、参考人からの意見聴取、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会及び運輸委員会と連合審査を行うとともに、基礎年金の水準とその財源、年金財政の将来見通し、無年金者対策、婦人の年金権、障害者の年金、年金制度と雇用対策との連携等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合を代表し、佐々木理事より、坑内員・船員期間の被保険者期間計算及び厚生年金保険の女子被保険者の保険料率等についての修正案が提出され、提案者に対する質疑が行われました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党よりそれぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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