それは水面下の接触を私も全く知らないわけではありませんが、やはり従来やってきた韓国一辺倒の外交政策とか、共和国から言わせれば共和国敵視政策とか二つの朝鮮論とか、いろんな指摘がずっとなされてきたわけでありますが、そういういろんな過去の経緯もあるわけでありますが、こう時代が大きく変化をしているときでありますし、とりわけ朝鮮半島における緊張というのは、アジアの平和にとっても一番大きな問題点でもあるわけでありますから、この際本格的に日本が、竹下さんの、前か前々国会に出された方針をもとにして具体的に対朝鮮外交を進める、展開するという努力が外相御自身の手で、水面下の動きだけではなくて提唱していいのではないかという感じがしますが、いかがでしょうか。
私はいわゆる一年生議員でありまして、防衛問題についてはこのたび初めて質問をさせていただきます。非常に基礎的なこともお伺いいたしますけれども、初学者を鍛え上げよう、こういう温かなお気持ちでお答えを賜りたいと思います。
 まず初めに、「沈黙の艦隊」という講談社という出版社から出されているコミック作品があります。これは「コミックモーニング」という週刊誌に連載されていたものでありますけれども、これを総集編としてまとめたり、あるいは単行本としても出版されております。防衛庁長官はこの作品はお読みになったことございますか。
私どもは、ただいま本件を中央審の答申に従いまして十分慎重に検討しておりますが、先ほど申し上げましたように、本件につきましては防衛施設の再配備であるとか、多極分散型国土形成促進法に基づく事業であるというふうな性格を考えまして、地方審に付議する方向で十分慎重な検討をしている、こういうことでございます。
今検討をしている。付議するかどうかも検討しているということですね。そうしますと、大蔵省の方としては、地方審議会の方に付議をしないという場合も考えられる、こういうことですか。
御質問の趣旨が、本件を地方審に付議することを考えているのかどうか、こういうことでございますれば、私どもは、地方審に付議する方向でただいま十分慎重に検討している、そういうことでございます。
だから聞きますけれども、大蔵省の方では、それではこの中央審議会の答申の内容に沿って考えた場合に、この朝霞の留保地についてはこれを認めることができるのかどうか、結論を言ってください。
先ほど申し上げましたとおり、中央審議会、地方審議会の答申は十分尊重して私ども処理をいたしておりますので、地方審議会に諮問するに際しましても、当然ながら中央審の答申は十分尊重して行っているところであります。
国有財産中央審議会の方は、「国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を大蔵大臣に建議する。」こういうふうにされております。また、国有財産地方審議会は、「財務局長の諮問に応じ、国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を財務局長に建議する。」ことを目的としている、こういうふうにされております。
 地方審議会の方は、個別の事案につきましてその大きなものなどを付議する、こういうふうな形でやってきております。今回の留保地答申も、その趣旨に沿ったものであると考えております。
私の質問に答えたことになっておりませんけれども、だんだん時間がありませんから、先に進みます。
 この答申については、留保地の利用について地方審議会に付議しなければいけない、こういうことを書かれておりますね。これは大蔵省の方ではどうしてこういう地方審議会の方に付議しなければいかぬと中央審議会の方で記載をしたかどうか、どういうふうに考えているか答えてください。
今言われたように、「利用計画についても、公有地又は民有地の利用により実現することができないかを検討」しなければいかぬ、ここまでも書いているわけなんですよ。安易に、今までの駐屯地と演習場の間にこの留保地があるから、便利だからこれを使わしてもらいたい、そういうのではだめだというのです、この答申では。これについては、大蔵省の方では、防衛庁の方から、いろいろなところを検討したけれども、どうしてもここを必要とするというようなことの相談を受けているのですか。
２の（５）といたしまして「留意事項」が並べられておりますが、その第一番目は「利用計画が、公有地又は民有地の利用により実現することができないかを検討するとともに、留保地の利用を認める場合であってもその利用面積は必要最小限のものとすること。」ということでございます。
当初私が、協力をしなければならぬ、それはお金の面だけじゃなくて、汗をかく、人の面の協力もしなければならぬというときに、いろいろ探しましたけれども、日本国内にはそういったことを可能とする法律の仕組みも体制も全くできていない状況でございましたから、すべてこれは、輸送協力にしろ物資協力にしろ医療協力にしろ、資金協力は別でございますが、これは民間の皆さんの志に訴えてお願いをしなければならぬということを当初に思ったことも事実でありました。スタートさせまして、率直に申し上げていろいろの問題があって、これは極めて難しいことがわかってまいりました。
 したがって、今後日本が行うべき平和的な協力というものはどの分野であろうか。今貢献策でやろうとしておることが想定される問題ではないでしょうか。したがって、物資協力とか輸送協力とか医療協力をやるために、それを効果的に行うためにはどうしたらいいだろうかということを、政府部内でもいろいろな意見がありましたから、それを慎重に討議をし、判断をいたしました。そうして提案したような協力法案になったわけであります。
 この問題については、自衛隊の問題について今憂慮の念が非常に強いとおっしゃいましたけれども、私どももそのことについては十分理解できるわけでありますから、したがって、自衛隊から平和協力隊本部の方に来てもらう。そして指揮監督のもとに入る。やるべき業務内容はこれとこれということは平和協力隊の本部の方できちっと決める。当然のことでありますが、平和協力隊は武力による威嚇、武力の行使を伴わないものであるという大前提をきちっと置いて、そして許される協力の範囲は何であろうかということを模索したわけであります。