私は、自由民主党を代表して、社会、公明、連合参議院、民社四会派共同提案に成るところの消費税法を廃止する法律案、代替財源にかかわる物品税等の諸法律案、それと税制再改革基本法案等九法案について質疑を行うものであります。
 質疑に入る前に、ただいま既提出法律案のミスについて発議者から修正予告がなされたことに関連して問題点を提起したいと思います。
 この問題は、扱いが与野党に一任されておりますから、その結果に私はもちろん従いますが、ただ、一言申し述べたいことがあります。
 それは、御承知のとおり、今、沖縄への観光客が帰ります際に特別に認められている沖縄の戻税、これについての物品税の見落としがある。これは皆さん方もお認めのとおり、先ほどお話しのとおりでありますが、観光産業を柱として、これによって経済復興を図ろうとする沖縄にとってはこのミスは重大な政策の欠落であります。そういう心配があるわけであります。幸いにして修正になるということですからそれはそれとして結構だ。しかし、野党の皆さんが、沖縄の経済自立への努力に対して、今後このような手抜かりがあったら大変なことになる。したがって、特に私はこれについて要望しておきますから、これについての発議者の御意見があればお伺いしたい。
ただいまの久保君の御発言につきましては、委員長としてこれを預かりおき、九法案の質疑終局後、その趣旨に沿った修正案を提出していただくことといたしたいと存じます。
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提案中の法律案の一部に改めていただきたい箇所がありますので、発議者から委員長並びに委員の皆様に釈明し、お願いを申し上げます。
 これらは、いずれも発議者の側から書面をもって当委員会の理事会に既に申し入れている点であり、その具体的な内容は以下の三点でございます。
 まず、その一は、普通乗用自動車に対する消費税の特例税率について、廃止後の仕入れ等に係る消費税額の調整等に関する規定を改めることであります。
 その二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条一項の「関税等の特例」に物品税を加えるよう改めることであります。
 その三は、軽自動車の範囲について、物品税法案別表のうち課税物品のうち第二種の物品第七号中「三二〇センチメートル」、「五五〇立方センチメートル」とあるのを「三三〇センチメートル」、「六六〇立方センチメートル」とそれぞれ改める
ことであります。
 以後、これを含めまして御審議いただくようお願いを申し上げます。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
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御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に小野清子君、尾辻秀久君、佐々木満君、清水嘉与子君、前島英三郎君、糸久八重子君、日下部禧代子君、深田肇君、木庭健太郎君、沓脱タケ子君、乾晴美君、小西博行君及び西川潔君を指名いたします。
 また、小委員長に小野清子君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 育児休業問題等について調査検討するため、小委員十三名から成る育児休業問題に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 厚生行政の現状について黒木厚生大臣官房長から発言を求められておりますので、これを許します。黒木官房長。
厚生政務次官に再任されました近岡理一郎でございます。
 厚生行政は多くの重要な課題を抱えておりますが、私は委員各位の御協力をいただいて大臣を補佐し、人生八十年の長寿社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存であります。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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貨物が確かに巨額な赤字を出していることは御指摘のとおりですね。貨物輸送を国鉄がやめてしまえば大変赤字負担がなくなって楽なのでしょうけれども、なかなかそうはいかないところだと思うのです。
 私の基本的な考え方を申し上げますと、貨物に関しては貨物固有の経費という考え方がございまして、貨物輸送をする以上どうしてもかかる費用は運賃として負担していくという方向を貫くべきだと思うのですね。
 もう一つ、この問題だけで貨物問題は解決しないのでして、つまり貨物輸送市場というのは国有鉄道以外にトラックと内航海運があるわけですけれども、内航海運の問題はさておいて、実は日本の貨物輸送市場をかなり混乱させているのはトラック輸送市場ですね。これは実はトラック労働者の問題が入ってくるわけですけれども、大変トラック労働者が過酷な労働条件の中で物資を運んでいるという中で、実は競争になっていないわけですね。先ほど申し上げましたように、戦後の日本の交通政策は競争を原理にして一定の成果を上げましたけれども、競争にならないような競争を実はトラック輸送と鉄道がやっているわけですね。そこで、これは行政の介入が必要なのでしょうけれども、トラック労働者の過酷な労働条件というのは調整していく、こういう中で実は理想的な貨物輸送市場というのはでき上がってくるのだと思うのです。そういう状況の中で、片方では貨物固有の経費を負担しながら、片方で労働市場が制御されていく中で国鉄の貨物輸送というのはよみがえってくるのじゃないか、私はこう考えているわけです。ですから、単に国鉄貨物輸送の問題を鉄道の中の問題だけで考えるのじゃなくて、日本全体の貨物輸送市場という視点で見る必要があるというのが私の考え方でございます。