あとはいいです、資料で見ますから。
 今説明をしていただいたんですが、私はここで次の問題点を提起したいんです。すなわち、政府がいろいろ説明されました公共事業費の長期計画の投資規模は調整費というのが含まっていると思いますが、その点は間違いありませんか。
空港でございますが、先生のお手持ちの資料の七ページでございます。
 まず注の二という一番下に書いてございますが、そこで計画策定時におきます推計は国費五〇％程度、地方費が一〇％程度、財投等が四〇％程度、こういうことでございますが、その実績は、その小計の欄の合計欄、そこにございますように国費五三・二％、地方費が八・一％、それから財投等が三八・七％、以上でございます。
資料の五ページにございますが、注にございますように、計画策定時に推定されておりました国費は四〇％程度、地方費は五五％程度、財投等が五％程度でございました。実績の方でありますけれども、表の小計の欄、合計というところがございますけれども、そこにございますように国費が四〇・四、地方費が五六・〇、財投等が三・六、こういうことでございます。
お答えいたします。
 まず、委員お持ちの資料でまいりますと、一ページ目、治水でございます。
 それから、なお私ども五つ申し上げますが、計画策定時における負担割合と申しますのは、計画そのものにおいて定めているものではございませんで、その時点においてそのときの補助率あるいは過去の実績等を勘案しながら、作業の前提としておおむね想定したという数字であることを御理解いただきたいと思います。それから、後は実績でございますから、その実績について申し上げます。
 まず、一ページ目に治水がございますが、計画段階におきましては、国費は五五％程度、地方費は四五％程度でございますが、実績は、これは四カ年で国費五六・三、それから地方費四三・七、そういうふうにお読み取りいただきたいと思います。
 三ページをごらんいただきますと、海岸分でございますが、いずれも注に当初の計画がございますが、注の二 国費五五、地方費四五それぞれ程度、それに対し実績が国費五一・二、地方が四八・八でございます。
 それから四ページ、道路、国費は二八、地方費は四七％程度、財投等二四％程度に対し、実績は国費が二八、地方費が四七・六、財投が二四・四ということでございます。
 それから八ページをお開きいただきますと下水道でございますが、同じように国が三五程度、地方が六五程度、実績が国が三四、地方が六五・八、財投が少しございます。
 それから十ページ、公園でございますが、同じように国が二〇、地方七五、財投は五程度でございますが、実績が国が一九・九、地方が七三・三、財投六・八でございます。
 それから十三ページで特定交通安全、同じく国五四、地方四六程度でございますが、実績は国が五四・四、地方が四五・六でございます。
 それから最後、十五ページ、急傾斜地でございますが、同じく国が四三、地方が四二、財投等一五でございますが、実績は国が四二・四、地方が四二・四、財投等が一五・二、以上でございます。
矢原議員の御質問にお答えをいたします。
 まず第一の仮設住宅の用地の確保についてのお尋ねでございますが、現在、応急仮設住宅約四万戸の建設計画のうち約三万戸について用地も確定し既に発注したところであり、残りの約一万戸については、国有地や関係市町の公有地を中心に調整を急いでおり、二月十四日現在で約十五ヘクタールが確保されているところであります。
 応急仮設住宅の設置に当たりましては、入居者の要望、生活環境等を考慮して、極力身近なところに設置することとしているところでありまして、約二万九千戸については、被災者の同一市町内に建設することとしているところであります。しかしながら、短期間に大量の仮設住宅を設置する必要があり、用地の関係により県外に設置せざるを得ない場合も考えられますが、その場合にも、被災者の職場等の条件やその他の御要望に配慮し、十分被災者の方々の理解を得て進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、用地の選定に当たりましては、被災者の御要望に十分配慮をしつつ、早急な確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、水道の災害復旧事業に関するお尋ねでございますが、先ほど総理からも御答弁がありましたように、厚生省としましては、従来より、被災水道事業者等が行う水道施設の災害復旧につきまして、原則としてそれに要する費用の二分の一を補助してきているところであります。しかし、今回の地震による被害の復旧のために必要な支援策につきましては、その極めて甚大な被害状況を踏まえた特例的措置の検討を行うなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、地震や渇水に強い水道の整備についてのお尋ねでございますが、厚生省では、御指摘くださったように、平成三年六月に定めたふれっしゅ水道計画の中で、地震や渇水に負けない強い水道づくりをその主要課題の一つに掲げ、その推進に向けて全国の水道事業者等を指導するとともに、必要な施設整備について国庫補助による支援を行ってきているところであります。
 具体的な支援策といたしましては、一つに衝撃に弱い石綿セメント管等の老朽管の更新、二番目に緊急時の給水拠点となる配水池の容量の増強、三番目に水道施設の広域化等に対する補助を充実してきているところでありますが、今回の震災を教訓として、重要なライフラインである水道を災害に強いものとするための取り組みを一層強力に推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕