いまの御質問でございますが、大来大臣がＥＣに行かれて、ＥＣがいろいろイランに対する措置を外相会議で決めるということでございますから、日本の考えも向こうへはっきり言っておいた方がいいということで、大来外務大臣が急遽行きまして、向こうで事前に協議をされてきたわけでございます。これは私たちとしましては、政府としてはＥＣからテヘランの大使が共同で申し入れをしようというような申し込みもありましたし、ＥＣといろいろ事前に日本の考えも言って、日本は自主的にやるわけでございますが、それが結果において同じような方向であることが望ましいということで大来大臣は行かれたわけでございまして、けさ、いろいろ措置を相談したわけでございますが、先生のおっしゃることは私は最後の最後の段階で、そういう場面があるのかどうか、なるべくそういうことは避けて人質解放ができるようにということを最後まで模索するのが私は外交の役目だというふうに思っておりますので、そういう事態にならぬように私は外務大臣に、あるいは政府全部としてできるだけの努力をするという態度で日本は行くべきだと、こういうふうに思っております。
そういうごたごたごたごたというような原因を官房長官の記者会見で私は一つつくっていると思うのです。ですから、よほどその辺のことは、単なる経済上の措置であるならばあるように、政府のスポークスマンであるあなたがきちっと発表してもらわなければ、アメリカ政府からほめられるような、あるいは片一方からはほめられ、イランからは、何だこれは経済制裁に当たると、こう両方からとられる発言の原因をあなたはこしらえたと私は思うのです。だから、発言は政府のスポークスマンとして私は慎重にやってもらいたい。それが第一。
 いま一つは、イランのモインファル石油相が、イランに敵対行動をとる国に対しては永久に石油の供給を停止する、こういう革命評議会の決定を明らかにしています。それで、わが国がこういう制裁措置に同調することによってこの革命評議会の決定の適用を受けることになるのではないか。これは官房長官と外務大臣御両人から御答弁をいただきたい。まず官房長官。
実は私はそう思ってはいないのでございまして、イランとアメリカはああいう非常に熱い関係にあるわけでございます。それで経済問題としてでございますが、これはずっと前から交渉があった。そこへカーター大統領のあの話が出てきた。高く買わないという結果が、それで二十日までの期限だというようなことはカーター大統領の声明の後にそういう経済問題の結末が出てきたわけでございます。それで非常に見方がごたごたごたごたして、同じものを見るのに右から見るのと左から見るので見方が違うというようなことで、ちょうどたまたまカーター大統領の声明の後であったもので、そういう問題が起きて、イランでは、私は私が言ったことでではないと思うのですが、私はそう思っていますが、政治的に物を見ていない。アメリカはまたアメリカで政治的に物を見る、こういうような結果になっているということは、私の発言ということ、私はそれよりももっと前に、何をやってもいまは両方でそういう目で見られるというような感じを持っております。
これは広い意味での同調行動である。この案は安保理事会でアメリカが提案をして拒否されたものなのです。ですから、経済問題であると言いながら官房長官が同調行動であると言われておるというのは、日本の政府の方針に一貫性がない。とにかく官房長官が言われたことによって非常に混乱が起こっておる。しかしイラン側はそれを見抜いて、官房長官が言われたことによって、これは対米協調路線に沿った日本の行動である、単なるこれは経済上の問題ではないということを見抜いてイランが供給停止に踏み切ったのではないのですか。
次に、養護学校の義務化が行われまして、いろいろと御苦労なされながら各地でその活動を開始したのですが、どうも現場の声を行って聞いてみますと、準備不足は否めないわけです、いろいろ苦労はあるようですが。ですから、これが始まったばかりだということだけでなくて、やはりこうした問題がせっかく大きな光を浴びるようになったものですから、その点もひとつ現場の声を十分に吸収した賢明なる対策を今後行っていただきたいと思います。
 そこで、二つばかりお聞きしますが、県によっては訪問教育が三百人もあるという地域があるわけですね。果たしてそれが妥当なものかどうか。教育効果から言うと、集団の方が非常に効果があるのじゃないかと思う反面があるわけですが、こういう問題について今後どのように対処していくかという問題が一つ。
 それからもう一つは、有資格教員ですね、この問題、これは非常に足らないと私は思います。ですから、生徒の数に比較して育成という場所、特に重複障害児ですか、この子供さん方を見ていますと、これは大変なものでございますから、こうした専門的な資格者を養成するという機関がもっとあってもいいのではないか。聞くところによると、横浜国立大ですか、国に一つしかないというふうには聞いていますが、もっとあればいいのじゃないか。そこでの資格者の育成、それからまた、機能訓練などによりまして養護訓練の重要性というのはあるわけですので、そういう資格として養護訓練士などの有資格者をもっとふやすべきじゃないか、そして効果あるそういう指導、教育というものが行われるようにすべきじゃないかと思うわけですが、この点に対してまず文部省のお考え、今後の取り組みをひとつお聞きしたいと思う。
 それからもう一つ、あわせ自閉症児の問題があるのですが、この施設は厚生省の所管で、自閉症児の施設を措置体系の中に組み入れるということだそうですが、文部省としましてはこの自閉症児に対する対応というのをどう考えているのか、施設などに対しては文部省としては独自のそういう援助というものはないものか、あるいはそこで指導する、教育する方々、教員といいますか指導的な立場の人の人的問題をどうするのかというようなことをどういうようにお考えになっておるのか。これは今後も非常にふえてくると思います。普通の学校に入れまして、それはうまくないということで、施設に入れたくてもなかなか受け取ってくれないし、入れないというケースがたくさんありますので、今後の一つの大きな課題だと思うのですが、その三点、ひとつ要点だけ御答弁いただきたいと思います。