まだ決めておらぬのですよ。
 そういう中で重点的配分、あるいは農政の目的を達成していくための傾斜配分等々を十分に配慮した予算にいたしたいと考えておるところでございます。
シーリングの決定というのは昭和五十三、四年ごろから始まりまして、私もそのシーリングの基準を決めたその筋の一人であります。したがいまして、今回内需拡大、緊急経済対策、そういう問題を含めて、一部シーリングの見直し、並びに今衆議院で議論していただいておりますが、ＮＴＴの株の売却に伴う使途、いろいろな問題がありまして、六十三年度以降はそういう問題についての議論もあるわけでございまして、このシーリング問題につきまして必死で頑張ってきたところでございます。そして御存じのように、新行革審におきましても、良好な国土、それから生活環境の改善等々をこれからの予算の一つの柱にすべしという答申をもらうのを必死で頑張り、そしてあすの閣議におきましては、そういう問題を踏まえた上でのいわゆるシーリング、概算要求基準が決められるわけでございますが、今まで減る一方であり、膨大な額が毎年切られておった農林水産省の予算の概算要求基準というものを、ふやすところまではいかないかと思いますが、減りぐあいを相当少なくしたと。そしてそういう中で・・
そう。そして、日本が三八％減なんです、逆に。
 それだけよく知っているのに大臣、どうですか。畜産物価格は下げるわ、それから麦価は下げるわ、それからお米は下げるわ、その結果どういうことになりますか。今、農産物生産が一〇％カットされるとどういうことになるか。東北地方でその影響額、東北農政局自体が調査されております。約二千億円になる。これは雇用にしますと二万人にも相当する、いや七万人にも相当する重大な地域に対する影響を挙げているんです。そういう中で、本当に日本だけが忠実なレーガン大統領の副官中曽根内閣、農業つぶしというふうに言われる。言われても仕方ない。だって現実にそうでしょう。こういうようなことを黙っていていいのかということ。
 いろいろ申し上げましたけれども、大臣の決意のほど、あしたいよいよ六十三年度の概算要求のシーリング枠が決められるわけです。防衛予算は六％をめぐり攻防かと、こう言われております。農業の方は決められた枠の中でせいぜいやるという姿勢ですか。それとも最大限本当に日本の農業を守るという立場で具体的に結果が示していただけるような交渉をされるんですか、どちらですか。
十二品目は、御存じのように今ガットの場に提訴されて、パネリストの場にゆだねられておるところでございます。このガット・パネルの裁定というものは、私いつも申し上げておるように予断を許さない状況にあると、こういうことを申しておるところでございます。
 それから、また一方我が方としては、今まで日米間の困難な問題というのはたびたびあったわけでございますが、両方が徹底した話し合いをやって、両国間によって解決してきたことも数々あるわけでございます。そういう点で両国間の協議という問題もパイプをつないでおるわけでございます。しかし、そういう過程においてもアメリカは十二品目全部をフェーズアウトしろ、あるいは完全自由化しろという要求があります。私たちは、それに対してはアメリカの言うことを全部のむわけにはいかないという気持ちもたびたび述べておるわけでございます。
 そういう経緯と経過があるわけでございますし、これからの展開はある面では予断を許さない厳しいものが来るわけでございますけれども、そのこととこの外務大臣の談話の対外不均衡是正ということとを直接結びつける短絡的な考え方はひとつおとりいただかないようにお願いしておくところでございます。
大臣、そういう点でやるべきことはやるということで、市場開放、譲歩されるんですか。具体的に十二品目のこの交渉、間もなく始まります。一定の譲歩やむなしという考えですか、どうですか。
外務大臣談話のその部分の趣旨でございますけれども、外務大臣といたしましては、やっぱり日米間の六百億ドルにも上る不均衡というのはそれなりに日米間の非常に強いいら立ちになっておりまして、これについては日本としてもやはりありとあらゆる政策努力を行って不均衡の是正に努めていかなければいけないという趣旨のことを述べたものでございまして、具体的には従来からやっております例えばアクションプログラムでございますとか、緊急経済対策というようなマクロ面での対策も含めまして日本としてやるべきことはやるということを申し述べたわけでございます。
私から申し上げるまでもなく、財形制度の目的というのは、既に発表のように、勤労者財産形成制度は一九七一年に制定されて、勤労者財産形成促進法というものができ上がって、その制度の中で目的として掲げられたものは、勤労者の自助努力により資産を保有することを国が援助し、事業主の協力と相まってその計画的財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図り、ひいては国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであると書かれていますね。これが私は促進法の目的だと思うんです。
 さて、今日勤労者の財形の状態を見てみて、住宅と年金というようにだけなぜ区切らなきゃならぬのかということに対して、みんな納得できないんですね。少なくとも勤労者の貯蓄の動向というものを見ますと、もう御承知だと思いますが、六十一年度貯蓄に関する世論調査の中で、最も重点を置いている貯蓄の目的は何かということを問うたところが、
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕一番は、病気、災害の備え、これが三一・六％でしょう。子供の教育、結婚資金一七・六％。老後の生活費一五・九％。土地、建物購入などの資金九・九％。これが高い理由になっていると思うんですね。したがって、住宅は住宅、もちろん年金は年金という目的はありましょうけれども、勤労者の貯蓄の形成、財産形成というものはやはりこういうところに重点があるということを考えれば、先ほど申し上げました促進法の目的、内需拡大などなどかる見てもやはりこれは同じように取り扱われるべきだと思うんですが、いかがですか。