私の訪米の時期につきましてお尋ねがございましたが、私は、予算が成立した後におきまして国会の御承認が得られればなるだけ早い機会に訪米をし、レーガン大統領初めアメリカの新政府の首脳と話し合いをしたい、このように考えておるわけでございます。
 その際におきましては、当然、日米二国間の関心の諸問題初め国際的な重要な関心事項について隔意のない意見の交換をし、今後の日米関係の強化発展に資したいものだ、このように考えております。
総理は四月八日の御予定でございますか、渡米の御意思を持っておられるやに聞いておりますが、レーガン政権登場という新事態を踏まえまして、そしてまた、今日国会でもいろいろと問題になっておりますような対米関係あるいは国際問題を踏まえて渡米されるのでございますが、どういう目的で、そしてまた、どういうことをアメリカとの間で話し合われる御予定でございましょうか、承りたいと思います。
輸出保険の問題につきましては、もちろん保険でございますからいろいろ考えなければなりませんけれども、現在のところ、この保険が必要だというような事態は聞いておりませんし、私どもは事態の推移をじっと見守っておるところでございます。
政府関係の円借款について私さっき申し上げたのでございますが、これは現時点で何も向こうから連絡がないわけでございまして、当然、大来政府代表が行きまして向こうの意向も聞くと思うのでございますが、これはさっき申し上げました鉄道とか港湾とかそういう問題でございますから、特に原料が不足とかそういうことにはならないわけでございますので、この問題につきましてはそう問題になる性質のものじゃないのじゃないか。重工業とか石油化学工業とかとは大分違う問題でございますので、いま申し上げたのでございますが、いままでやりました政府の借款も、あるいは民間の、先生おっしゃった二。十億ドルの問題も、これは中国側が近代化というために、経済の発展というために、向こうが必要だというか向こうの要望にこたえてやったわけでございまして、われわれとしてはそれが向こうの近代化につながっていくのだということで話し合いに応じたわけでございます。ただ、向こうの先ほど申し上げましたような事情でいろいろな問題が出ているということでございますが、日本としましては、先ほど申し上げましたように、これが政治問題化しまして、日中関係に何か禍根を残すというようなことになってはいかぬ、何とか円満に両方の話し合いで解決する方法はないものかと私は思っておりまして、大来政府代表にあしたから行ってもらうというのもそういう趣旨でございます。
 なお、輸出保険の問題につきましては、通産大臣から、担当でございますのでお答え申し上げます。
私は、これまでの構造政策の目標と現状とに相当の乖離が生じておって、この点が問題視されない限り、若返りの問題もあるいは加入者の問題もなかなか解決しない部分が残るのではないか、そういう点で見通しに少し甘さがあったのじゃなかろうか、このように申し上げたわけであります。十分に納得したわけじゃありませんけれども、なぜこのことを私が提起をして問題視をしておるかという点について、非常に重要だと思うものですから、構造政策の目標と現場との乖離の問題として認識をしておいていただいてこれからの施策の参考もしくは留意事項にしておいていただきたい、こういう立場で二、三申し上げますので、答えがあったらもう一度お願いします。
 一つの事例なんですけれども、これはいずれも私どもの新潟県の現場の事例です。その一つは、昭和四十五年から六十年までの間に、五戸以上の集落が百八十三、実はなくなっておるわけであります。このごろもこの傾向は若干進んでおります。それにはそれなりの原因がありますけれども、なぜそのように過疎地帯を中心にした地域の荒廃が起こったか、農村の荒廃が起こったか、ここはやはりどうしても振り返ってもらわなければならない課題だと思っております。
 先ほど来、議論もありましたが、やはり農産物価格の低迷もその一つでありましょう。若手の担い手不足もその一つですし、減反や転作農政もこの一つであったろうと思いますし、就労の場がない、こういうのもそのような状態にしていった一つの要因であろう、このように思います。ただ問題は、農業で生きてみようということで一生懸命そこにつかまっていた人でも、やはり少人数ではできない部分というのがあるわけですね。施設管理、維持管理あるいは共同作業の部分ができませんから、ついにここも離農するということで廃村になる、こういう事態がこの間にやはり相当全国でも進んでおります。これは何も年金制度の構造政策だけの問題じゃございません。こういういわゆる山間農村地帯の問題あるいは平場地帯は一体どうなのかということになってまいりますと、先ほど来答弁されておるように、そういいことばかりじゃない、やはり取り除かなければならない悪い面もある、そういう意味で申し上げておくわけであります。
 やはりこれも新潟の事例で、平場を中心に一万一千戸ほどの専業農家のうち千六百三十四戸、昭和六十二年に倒産寸前という状態がありました。これは実に専業農家の一五％を占めておりますから、重大な問題というふうに私は認識をいたしております。その負債総額百六十五億三千万円、一戸平均千百十一万円、経営形態別では、やはり複合農家がそのうち三百四戸、再建可能農家と診断されたのが五百六戸、いずれも、これは繰り返すようですが、専業農家であります。
 なぜこのように経営が悪化したのかということになってまいりますと、どうしても検討していただきたいと思っておりますのは、午前中の議論にもありました、中核農家に農地を集中して規模拡大を図る手法一本では、やはりそれなりの投資もしなければならない、そして価格が合わないとすればやはり経営体質というのは弱体化をするという側面のあらわれとして理解をしなければならな
い面もあろうかと思うのです。ここのところにメスが入りませんと、農村の荒廃というのは一定程度の歯どめをかけていくことができないのではないかという問題視をしておるわけでありますし、それがないとまた構造政策も順調な推進はできない。同時に、年金制度の運用にかかわる若手の加入の問題あるいは未加入者の加入の問題というものについてもなかなか達成されていかない部分に当たるのではないか、こう思っております。今日、制度改正のいわゆる深部の背景になっておる一つの要因ではないか、私はこう思うわけでありますが、この点についてどのように理解をしておられるのか、もう一度御答弁を願います。