公海上であったらああいう軍事紛争地域に自衛艦等が行っても海外派兵に当たらないという解釈、これは大変なものだと思います。それでは、これは二、三回取り上げられたことがありますけれども、中曽根さんが去年の八月二十七日、内閣委員会で答弁されたことですが、機雷を除去するという行為は武力行使ではないという答弁をされて、次のように述べられています。
 例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。
  では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう差があるとは思わない、同じ日本の船舶の安全のために障害を除去するということであります。ですから、私は、法的には武力行使にも当たらないし、遠いところに行ったからといって海外派兵という、いわゆる派兵というものに当たらないものであろう、そう解釈されます。
このように答弁がありまして、これは国会でもちょっと取り上げられ、政府の答弁書は、
 浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁したものである。
こういうふうに弁護されているわけです。浮遊しているものが遺棄されたかどうかの判断はなかなか難しいし、苦しい答弁だと私は思います。
 きょうここで聞きたいのは、武力行使の問題をさらに進めて海外派兵問題です。こういう場合も、先ほど斉藤さんは、公海上だったら問題ないというふうにおっしゃいましたけれども、海外派兵ではないのか。これは大変な問題だと思いますけれども、どうなんですか。
（外務省） ただいま自衛隊のペルシャ湾への派遣が海外派兵に当たるのではないかという御質問がございましたので、法律的な面に限って御答弁いたします。
 従来より政府は、いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるという定義づけで説明しておりますので、自衛艦の派遣が他国の領海ではなくて公海にとどまる場合には、従来から御説明しております海外派兵の概念には当たらないということでございます。
 念のため、ただいま全く法律的な側面の御説明でございまして、政府の政策はただいま外務大臣が申し上げたとおりでございます。
そういうことは、そこにおいてそのまま読まれたらそうなるか知れませんが、しかし、今私が申し上げたのが政府の見解であります。なおかつ、昨年でございますか、ペルシャ湾に対する緊急政府・与党連絡会議におきましても、我が日本がペルシャ湾のいろいろな問題に対して貢献することはあくまでも非軍事的なことである、こういうふうに定義いたして臨んでおるわけでございますから、そういうふうに私たちも現内閣におきましても、その線を少しも踏み出した覚えはありません。
してはいけないという政府の見解、当然だと思います。
 ちょっと紹介しておきましょう。この「戦略研究シリーズ（ＶＯＬ２７）」でございますが、「ペルシャ湾問題の重大性とわが国の対応」という形でこういうふうに書いてあります。
 「日本としては、平和外交を強力に進めつつ、また余裕のある限り最大受益国としてコストを負担しつつ、あわせて西側諸国と同じく掃海艇の派遣を実施すべきであろう。」また、こういうふうにも書いています。「事態がさらに緊迫する場合等には、ペルシャ湾に自衛艦を派遣して米・英・仏・蘭・白等の諸国と協力して安全航行確保に努め、日本の生存と繁栄に死活的意味をもつ石油輸送を確保するとの決意の下に」云々ということですが、こういうことは、ペルシャ湾、まさに軍事紛争地域そのものなんですね、ここに自衛隊が掃海艇や自衛艦を派遣するということはまさに海外派兵そのものだというふうに思いますが、そう解釈してよろしゅうございますね。
確かに三十六年間の韓半島の領有ということに対しましては、我が国はどういたしましてもまず反省をしなくてはいかぬ。私も日韓条約を結ぶときに、まだ二年生議員だったと思いますが、しばしば密書を帯びましてそのために働いた一人でございます。そのときに私の反省は、異民族が異民族を統治するということはいけないことであるとはっきり申し上げました。したがいましてそういう意味で、その当時ずっといろいろと経緯がございましたが、我が国は、まず韓国政府と我が国との国交正常化を図ったという経緯は申し述べたとおりでございます。
 だから、一つの民族が二つに分断された、みずからの意思ではなくして戦争の結果二つに分断された、このことは非常にお気の毒なことである、かように思っております。したがいまして、私たちも極力二つの国が一つになり、一つの民族が一つの国に住まわれる方がいいと思いますが、率直に申し上げまして、余りこの面でしゃしゃり出ますと、私ももう二十何年間韓国の方々とおつき合いいたしておりますが、それは私たちの問題ですというのがまず第一番目に出てくるわけです。そして、日本の手をかりなくても、これは民族の問題としていつの日にかは私たちは立派に一つの国家になってみせますよ、こういうふうなことをおっしゃる人の方が極めて多い、こういうことを私たちも実感いたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおりにこの問題は南北の各自の問題である、南北自体の問題である、こういうふうに申し上げておるのは、昨今では我々政府の一致した、変わらざる意見なのでございます。
 日本の統治下で一番いけなかった面は、創氏改姓なんというようなことで、これは随分とあの文化高き、誇り高き民族に対する侮辱であったのではないだろうか、かように思います。したがいまして、北朝鮮も同様ではないか、こういうふうにおっしゃる広瀬委員のお気持ちは、広い立場に立った場合にはそういうことも言い得るかもしれませんが、何分にも現在は未承認国である、国交のない国である、こういうことを考えました場合に、ＯＤＡの問題等々に関しましても、これはそう簡単な問題ではないと申さざるを得ない、それが現在の政府の立場であります。