ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましても、今後の国際放送の充実の観点から一つの検討課題であるというふうに考えているところでございますけれども、先生御案内のように、国際放送全体の中での命令放送のあり方、ただいまＮＨＫの渡辺専務理事の方からもお話がございましたそういう問題、あるいはこれも御案内の国の財政事情と一体の問題がございますので、具体的にどう決めるのかということを私どもも大変悩んでいるわけでございますが、大変難しい問題ということではありますが、検討課題ということで取り組みはいたしておるということで御理解を賜りたいと思っているところでございます。
お答えいたします。
 先生には何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、国際放送は私どもの自主放送と命令による放送とございます。これを一体として放送するように命令書をいただきまして改めて見ましても、放送事項とそれから放送内容はＮＨＫの自主放送と一体としてやれ、しかも命令された放送はこの金額の中でやれと書いてございますのが現状でございます。そういたしまして、全体でＮＨＫでかかっております経費の中で、比率で申しますと二〇％ぐらいのものが国際放送交付金ということになっておるわけでございます。私どもとしては、交付金がふえることはもとより期待するところでございますので、実情等につきましては郵政事務当局に申し上げながら、この辺のところの改善を実は期待しているというのがただいまのところの実情でございます。
これ以上言いませんが、七件くらいだとおっしゃっています。そして三重県の津の放送局の局内の問題です。この問題が新聞に報道をされてから今日までの時間の経過を考えますと、わずか七件が事実あったかないかわからない。これは私は率直に言ってちょっといただけません。しかし余り大きい問題じゃありませんから、これ以上追及しませんけれども、その辺にもやはり経営の姿勢というのはうかがえるような気がしますので、会長も十分注意をしてもらいたいと思います。
 その次に移ります。六十年度の予算のシーリングがぼつぼつ決まるようでございますけれども、もう経過は申し上げませんが、かねてから私が主張してまいりましたいわゆる放送法三十三条によって国が命令した国際放送の費用の同三十五条による国の負担、これについては今までずっと予算の段階で郵政省、ＮＨＫそして大蔵の間で問題を残してきた経過があります。これは大体人件費に似たようなもので、国際放送というのは政府から出る金が少ないから放送を少なくするというわけにはまいらない内容なんですから、国の負担分はこの中で何％だということをひとつ決めておいてもらいたい、鋭意その折衝を急いでもらいたいということは前の委員会ではなく、三年か四年くらい前から私はずっと言い続けておるのですが、ことしの予算の要求に当たってＮＨＫはその問題どうお考えですか。
大変努力されておるようでございますし、答弁もなかなかお上手でございますが、小さな問題ですけれども、事はＮＨＫの信用にかかわる問題、受信者の受けとめ方によってはこれは大変な問題だと思うのです。今、理事の御答弁の中で、もし実在する人間が帳簿から削られておったとするならば、それが判明すれば過去にさかのぼってその債権を行使するのは当然だ。私はそういうことを伺っておるのではない。それは当然のことだろうと思うのです。問題はそういう事実があったのかなかったのか、その調査ができておるのかおらないのか、それをお伺いしたかったわけです。
よくわかりました。
 それでは次にお伺いしたいのですが、せっかく会長を中心に協会が組織の改革なり運営に努力なさっておるただ中でございますけれども、残念ながら先般三重県の津の放送局でございましょうか、元職員による部内告発、何かＮＨＫの営業運営等に著しい不正があるような報道がなされておりましたが、真相は明らかになったんでしょうか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。
これも三条、十六条の各論の中で詳しく説明を求めますが、あなたは大きな混乱はなしというふうでいけると、こう言っていますが、果たしてそうなるかどうか、後で各条ごとに少しお聞きをしたいと思います。私は大変心配。それはなぜかというと、衆議院で土屋参考人は、国際競争に勝つためにはコストダウンを迫られている、その意味からも今回の改正案は賛成だと、こう業界代表は言っておられるわけでありますね。ですから、荷役料金の一貫性によって料金を引き下げようとしているわけでありますから、すなわち今回の法改正によって、より一層港湾運送事業法に競争原理が導入をされる。そうすると、競争原理が導入されますと、いわゆる弱肉強食、これが残念ながら資本主義社会においては行われるわけですね。現行においても行われています。ですから、このような中小零細企業等を中心とする、基盤の弱い港湾運送業の中に弱肉強食がとられたんでは、あなたか言っているように、急激な変化はないなどという見方は甘い。そういう見方は甘いですね。
 ですから、このことは後から、各論の中で具体的に少しあれをしましょう。あなたはそう急激な変化は起こらないと言っているが、私は、今回の法改正かいわゆる競争原理をより一層導入し、そして弱肉強食になって大きな混乱が起こりはしないかということを、大変心配していることを申し上げておきます。
 そこで、その次の問題は、一種元請の免許基準に今度は統括管理行為を新たに加えていますが、統括管理行為とは直接の作業行為ではない。これは今後の国際複合一貫輸送体制を頭に入れて、一種元請とは港湾荷役作業から切り離して、一貫運送としての方向をねらっているものであるというふうに思います。一種元請が、従来のはしけ基盤から統括管理行為に変更した場合、はしけ関係の労働者は、下請あるいは解雇ということになると思います。ですから、この点も詳しことは各論で聞きますが、はしけ関係労働者の雇用をどう守るのか、これは具体的措置をひとつ聞かせてください。単なる離職対策ではだめです。離職した場合にはこうこうこういうことでするという、そんなことはもう衆議院でも何回も聞いています。私は、単なる離職対策を聞こうと思っておりません。
 いわゆるはしけ関係労働者の雇用をどういうふうに守っていくか、具体的措置について、ひとつこの点についてますお聞かせを願っておきたいと思います。