日本の国益を守り抜くということは当然であると思います。同時に、国際社会の中にあって我が国の存在に対して理解が求められるということも必要なことでございますので、そうした観点に立ちまして、我が国の国益を守るためにあらゆる外国との関係を緊密にし、理解を求める努力をしながらいかなければならないと思っておりますし、そのために、国益を守るために必要があることにつきましては、それはノーと申し上げるべきところはノーと申し上げることは、これは当然だろうと思います。
まさにそういう抽象的な表現が太平洋戦争のときには国益を求めて外国にどんどん出ていったわけです。そういう歴史を反省して、日本の国益は何かということはきちんと明確に定義をしておく、そして枠をはめて歯どめをかけておくということが必要ではないかと思います。
 国の外交防衛の第一義的な目的というのは国益を守ることだと思います。この国益について各大臣に聞きたいところですが時間がないのでやめますが、日本にとっても死活的な国益というのは必ずあるはずだと思うんです。これはアメリカの例にも見られるように、国家主権あるいは領土の保護、国民の生命、財産の保護は当然でありますが、日本領域への軍事的侵略やテロから守るという、これはもう主権国家として当然だと思います。そして、平和があってこそ日本の繁栄があるということから見れば、アジア太平洋の平和と安定あるいは世界の平和、そしてエネルギーとか食糧、これが途絶えたら日本はもう死活的に影響を受ける。例えば海上交通路、シーレーンの確保、国際航空路の安全確保、当然こういうのは入ると思います。そして、重要な市場を確保しておく、こういうことも死活的な国益に当たると思いますが、総理、いかがでしょうか。
日本の国益といってもいろんな切り口があるんだろうと思うんです。先ほど委員が御紹介になった米国の国益も、一つの報告書の一つの切り口から言った米国の国益でありまして、日本の国益、言ってみれば総理もおっしゃったし貴委員もおっしゃった、やはり日本が平和で安全でそして国民が豊かである、そういったことであろうと思いますし、自由で民主主義で基本的人権が尊重される、そういったことが日本の国益だと思いますが、それはいろんな文脈の中で日本の国益と言った場合に、いろんな切り口があって、いろんな定義の仕方があるだろうと思います。
そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはかつての国家主義的なそれではなくて、国民の利益というとらえ方でいいと思うんですが、この国益というのは、周辺事態法案で言うところの周辺事態とは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態という中の日本の平和と安全、この中身とも深くかかわってくると思うんです。
 そこで、周辺事態そのものはどういうものか、これは六つの類型ができているのでありますが、それに相応する日本の平和と安全、日本の国益とは何か、これはきちんと定義づけをすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか、外務大臣。
アメリカの場合は、その死活的な国益が危機に瀕した場合には、必要なら軍事力の一方的な単独による使用を含むあらゆる防衛手段を講じると。この軍事力の一方的な使用も辞さないというところにアメリカの国防政策の本質が私はあると思います。安保理決議等国際法上の法的根拠、これは考慮されておりません。これはスーダンとかアフガニスタン、イラクあるいはコソボ空爆等に見られるとおりであります。
 もう一つ、先ほど言いましたが、同盟国に対する、あるいは友好国への侵略、これもアメリカにとっては死活的な国益だと、そういう認識をしている。日米同盟の存在理由の一つはここに私はあると思います。
 そこで、我が国の国益とは何でしょうか、総理。
先ほど高野先生の御引用なされました一九九九年の米国国防報告におきまして、国益との関係で次のような記述がございます。
 すなわち、その趣旨といたしまして、強力な軍隊を維持し、国益を守るためにこれを使用することもいとわないことは、エンゲージメント戦略、関与戦略でございますが、にとって依然として必要不可欠であるということと、米軍の主たる目的は、米国及び米国の国益に対する組織的な暴力の脅威を抑止し撃退することであり、軍事力を行使すべきか否か、あるいはいつ使用するかの決定は、まず第一に米国の国益が危機に瀕しているか、特定の軍事的関与の代償と危険がこれらの利益に見合うものか否かによって決定されるべきであるということが挙げてございます。
 ただし、先ほどまさに先生が御指摘されましたとおり、米国の国益というところにはその同盟国の安全というものも入っているということを補足させていただきます。
河相先生に伺いたいと思います。
 ＷＴＯ交渉における我が国のこの基本的なスタンスです。私は、いろいろな国際的な流れもあるけれども、やはり食料を自給するんだ、できるんだという権利というのは国際的にもお互いに保障されてしかるべきではないだろうかな、その基本的な原則に立って、それぞれの国の状況が保障されるような農産物のルールというのは国際的にあってしかるべきではないだろうかな、こういうふうに思います。そういう面では、今度のＷＴＯ交渉における我が国の基本的スタンスというのは、輸入国における食料自給の原則が保障されるようなルール化ということはやはり捨ててはならない基本的スタンスではないだろうかな。
 だとすると、日本の食料の原点である稲作というものが、農民にとっても生産者にとっても国民にとっても安心できるような稲作農業といいますか、あるいは米の自給といいましょうか、あるいはその提供というものが保障されてしかるべきではないだろうかな、そんなルール、お互いに輸入国も輸出国も保障し合うルールがあってしかるべきではないだろうかな、こう思っているところでございます。
 そういう面で、このＷＴＯ交渉における日本の臨むべき基本的なスタンスというか認識について、先生の御意見を聞かせていただければと思っているところです。