到底納得できませんな。これは、今後入札制度をどうするかというような御議論は、それは大いにやっていただいて結構であります。当然でしょう。
 しかし、私が申し上げたいのは、要するにゼネコンに対する裏金というようなものが公共事業の一％ないし三％が渡っているのではないかということは公然と言われているわけですよ。しかも、今度は補正予算で大変莫大な公共事業を出しておるわけです。そうすると、国民にしてみれば、その辺のことがちっとも解明されないでそしてまた出してくる、これは納得できない話なんです。そして、濱さんが何も言わない。こっくりもしない。だれも言わないとすれば、建設省は少なくとも公共事業をこれだけ出してきた以上は、相手がしゃべるかしゃべらないかは別ですよ、政治姿勢として大臣がやはりちゃんとその辺は調べるという態度を示さない限り、私は国民は納得しないと思うんです。どうですか。
お答えをいたします。
 裏金献金の実態については、関係法令に違反する政治献金、いわゆる裏献金の事実の有無については本来しかるべき機関において調査されるものであり、建設省としては調査をしておりません。
 しかし、現在、一般的な建設業の健全な発達を促進する立場から主要の団体からヒアリングを行っております。その中身は、事業活動の実態、会費の徴収方法、事業活動等の適正化、そのことにつきまして現在内容を整理中であります。引き続き業界からもヒアリングを行い、その結果、必要性に応じて業界に対する事業活動の適正化、企業倫理の確立などに向けて適切な指導を図っていきたい、このように考えております。
建設大臣にお尋ねします。
 これら大手ゼネコンは金丸さんに対していわば裏金を提供したということのようでございますが、今回補正予算で大変な公共事業が出てきているわけであります。建設省は、建設省独自のお立場でこういった大手ゼネコンに対して裏金献金についての実情を調べておられますか、おられませんか。
お答えいたします。
 先般の捜査結果の報告において御報告いたしましたように、大手建設、総合建設会社等の事務所を捜索したことは御報告申し上げたとおりでございますが、その逐一につきましてお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
濱さんちっとも答えてくれないから、私が申し上げます。
 東京地検特捜部に家宅捜索を受けた十八社、清水建設、戸田建設、西松建設、飛島建設、大成建設、鹿島、青木建設、前田建設工業、三井建設、東急建設、佐藤工業、間組、奥村組、大林組、日本国土開発、森組、大阪砕石工業所、私の調べでは十七社、これ間違いありませんか。間違っていなかったら、こっくりしてください。
お答えいたします。
 今、委員がお尋ねになっておられますところの金丸前議員らに対する所得税法違反事件につきましては、さきに当委員会でその捜査結果を御報告したとおりでございます。
 その捜査の過程で捜査機関、検察当局がどのような証拠資料を収集したかあるいはどのような事実を把握したかということにつきましては、これはもういつも申し上げていることでございますし、もう角田委員は十分御理解いただいているところでございますけれども、この国会の場でお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
 もとより、国政調査権の行使に対しまして法務当局としても法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないことについては全く異論がないところでございまして、先般の当委員会における報告も、そういう趣旨から刑事訴訟法四
十七条の制約の範囲内で許されるぎりぎりのところを御報告したつもりでございます。
 したがいまして、それ以上のことは国会の場でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたい、捜査資料等の提出等につきましてもこれは御遠慮させていただきたい、このように思うわけでございます。
法務大臣にお聞きいたします。
 金丸さんの脱税事件で検察庁は大変な地域あるいは場所を家宅捜索いたしました。あの脱税事件の原資にゼネコンからのやみ献金、裏献金、これが充てられておるということはある程度わかっておるわけでありますけれども、どういうゼネコンに対して家宅捜索をしたかというようなことについては一切国会で明らかにできませんか。どうでしょうか。
こういう場でございますから一般的なお答えでお許しをいただきたいと思いますけれども、阿部君の長い間の友人たちがいろいろな意見を持っておるということは御当人の耳には届いておることは間違いないと思います。
総理、的確に私の質問に答えてくれませんか。私は、最後の決断は阿部さんがやることに依存はありません。しかし総理として、しかも自分の派の事務総長としてこういう不祥事を起こした者に対して、みずからが真心を込めて辞職を迫ったことがあるのでございましょうか。そこだけ聞いておきたいと思うんです。
前半の答えをまずちょっと申し上げたいと思います。
 先生の御指摘いただきました、現在まで累計として免許を交付しておるのはどれくらいかとおっしゃったわけでありますが、百五十九万ほどでございます。それから、亡くなった方もいらっしゃいましょうし、御年配の方もいらっしゃるというので、私どもの方で就業可能なと思っております数は百二十七万七千ほどでございます。それから、実際就業しておりますのが、平成二年の数字でございますが、八十三万四千ほどでございます。そこで、潜在看護婦と呼んでおりますが、就職していない看護婦さん、可能なのにもかかわらず就職していないという看護婦さんたちが四十四万人ほどいる、こういうふうに推計いたしております。したがいまして、私どもは就業率というのは六五％くらい、このように思っております。
 では、就業を希望しておるというのはどのくらいかとかいうお話もございました。ちょっと私どもそのずばりの数字は持っておりませんのですが、ナースセンターという、潜在看護婦さんといろいろとコミュニケートいたしまして、そして就職をお世話しているナースセンターがございます。それによりまして大体年間一万五千人くらいが就職されておるということでございますので、先生の御質問ずばりではございませんけれども、およそ想像ができるのではないかと思います。