今おっしゃった四全総、あの四全総の中には、今まで雪というものはおのおのばらばらだった。各省ごとばらばらだったものを、国土庁ができて、そこでもって、事業は直接ないけれども総合されておるという点については非常に感謝しておるのです。それは大きな進歩だと思っておるのです。ただ、縦割り行政というものについての批判がいろいろありますけれども、それは別としまして。したがって、今おっしゃいますように、四全総の中に豪雪対策というものをまさに一章設けて、そこでもって整合性を持たせるというのでありましょうか、統合するというのでありましょうか、そういうものはぜひ必要でありますので、そのことについてあわせてお願い申し上げたいと思います。
 地すべりの災害などと比べ、あるいは他の災害と比べまして雪崩の災害というものは、春になって雪が消えますと桜も咲きます、梅も咲きます、若菜が出ます、何の変化もない。ただあるのは、この場合でいうと十三の卒塔婆が立つことと家が壊れておる、それだけだ。それはきっと、先ほどもお話がございますように、恒久的な対策は行われるでありましょう。これは感謝します。けれども、ここは大きな雪崩がなかったところなんです。三十九年前の昭和二十二年に大きな地すべりがあって、この部落は八十三戸のうち七十二戸が倒壊あるいは埋没いたしました。百二十年前にやはり大きな地すべりがありました。けれども、このような大きな雪崩はなかった。だが、恒久的な工事をやっていただくことは感謝をいたします。しかし、何かむなしさを感じます。
 そこで、時間がありませんから先へ進みますけれども、確かに家がつぶれておる、その住宅をどうするのか。これはしょせんはどこかから金を借りるしかありません。がけ地近接危険住宅移転事業というものがある、これは一戸ごとに移転をするときに金が借りられる。集団移転の災害復興資金がある。これは十戸以上まとまらなきゃならない。しかし、集団移転でありますから大変条件がいい。跡地の買い上げもしてくれる。まとまって行くわけでありますから、公共施設もつくられる。そういうように条件がいい。けれども、十戸まとまるかどうかというと、またこれが問題である。この土地は出稼ぎの土地であります。出稼ぎで食っていると言ってもいいでしよう。田畑を耕しているのは自分の食べる物程度でありましょう。まあどっちがいいか、そんなことは言いません。金を借りたい。借りなければ家を新築もできないし、移転もできないし、補修もできない。金は借りたい。しかし、越後者は律儀でありますから、借りた金は返さねばならない。しかし、返すめどはない。仮設住宅にいつまでもおれるわけがない。返すめどがないから金を借りられない。金を借りない限りつぶれた家は直らない。こういうときは一体どうなるんでありましょうか。
雪崩被害が悲惨であり、これを防止しなきゃならないということは、行政に携わる者の、これは言われなくても言われてもあるいは法律があってもなくてもやらなければならないことだと思いますし、今までもいろいろな意味で関係者が努力してきたところだと私思っております。ただ、先ほどから防災局長が答弁いたしておりますように、どういう地域が雪崩が発生をするのか、そのためには具体的にはどういう工事がいいのか、こういうようなことになりますと、先生御指摘の地すべりであるとか急傾斜地の崩壊地区であるとか、そういうところに比べてなかなか特定がしにくいだろう、こういう困難さもあるだろうと思います。さりとて、例えば危険なところを仮に全部指定しても現実には限られた予算の中ではなかなか思うような対応ができない、そういう中で今なおいろいろな意味で研究すべきところなのではないだろうか、そういうところでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の点についてはしかと肝に銘じまして、四全総あるいは今後豪雪地帯対策特別措置法、こういうものを見直す際には十分参考にさせていただきたいと思っております。
この問題につきましても、就任する前も就任した後も全然実は変わっておりませんで、どうも、報道されるものというのは前と後ろの方がなくなってしまったりいたしますし、一面だけ実はとらえられるものですから、何か柔軟な対応というようなことを言っているようですけれども、これは基本的に私が就任する前に、実は、この自由化あるいは枠拡大の反対の大会で私自身が代表してお話し申し上げたそのまんまのことを言ったまでで、短い時間の中でああいう記者会見なんかはしなければならないということでありますから、何か一面ちょっと変わったようにとられたんです。
 私の姿勢としては、国際関係というものは重要であるということ、これは考えなければいけないということと同時に、農業というのは、これは各国ともそれぞれが、国境措置といいますか、そういうものを持っております。これの基本的な考え方というのは、まず食糧を安定して供給するという一面がございます。それと同時に、そこの中で地域経済というものが支えられているという一面があります。それからもう一点は、農業の持つ、あるいは林業も同じことが言えると思いますけれども、国土の保全という機能を持つということで、もし農業・林業が衰退しますと、それが水その他自然の体系というものを崩してしまって、それこそ生活も工業もなくなってしまう。まさに国土の崩壊につながってしまうという一面があります。そういう意味で各国とも国境措置というものを持っておる。
 今、日本に対して非常に自由化を迫ってきておりますアメリカも、ガットでは譲許されておりますけれども、ウエーバーというような措置が、十品目ぐらいですか、持たれておりますし、あるいはまだ残存輸入制限品目も砂糖なんかで一品目ありますし、食肉輸入法なんという法律があってこれを抑えているという一面が実はあるわけでございまして、私はそういった面をちゃんと踏まえて、ただ、何というんですか、何でも守るということではなかなかだめで、要するに、国内でも生産もしておらない、あるいは競争もしていない、そういったものをただ持っているとしたら、これはいけませんよ。というのは、今までやられた措置の中に、私たちがこんなものもあったのかとかいうものが幾つかありましたよね。だから、そういうものについてはきちんと身ぎれいにした方がいいでしょうということを申し上げてきたわけでございまして、私は、そういったことを踏まえながら国民に食糧を安定して供給する。
 そして、日本の周辺諸国というものではそんなにまだ裕福に食事をしているわけじゃないんだということを踏まえ、そしてその中で譲れるものがもしあるんだったらやっぱり話し合いによって出すべきものは出していくべきだろう。しかし、私はその措置というのは今までやってきた中で一応終わっているんじゃないかなというふうに思っております。ただ、今、例のガットにこの前提訴されました十二品目の問題、十三品目ありましたが今十二品目ということになりましたけれども、この十二品目の問題については四月二十二日までにその結論を一応出すということになっておりますので、また私どもとしても、今申し上げたようなことを踏まえながら先方の方に理解を求め、先方はともかくすべて自由化にしなさいということが基本になっておりますので、そんなことはできないんだよということを一つずつ説明しながら、私どもとしてでき得る限りのことは相手にもしてあげるけれども、しかしそれ以上のことはできませんということをはっきり申し上げていくつもりであります。