国際平和年に当たってのいろいろな行事、これは今連絡事務局で中心になってやっております。これは私はやはりそれなりの意義はあると思います。記念切手の発行とかいろいろなセミナー、そういうものもやはり地道にやる必要があると思います。同時に、お話のような基本的な平和と軍縮に向かっての日本の取り組みというのも極めて大事なことで、日本がやらなければならない大きな課題であることはもう当然でありますし、我々もよく承知しております。わかっておることでありまして、これは国際連合あるいはまた軍縮会議、そういう場においても日本は日本なりに具体的な提案をいたしながら軍縮努力を続けております。また、今回サミットはもちろん経済サミットですから経済が中心ですけれども、当然第二回目の米ソ首脳会談を控えまして七カ国の首脳が集まるわけですから、どうしてもこれは米ソ会談を中心とする軍縮問題というのが一つの議題、課題になることは予想されるわけでございます。その中で大いに議論が行われ、そして日本の考え方も主張いたしまして、こうしたサミットが契機になってさらに第二回目の米ソ首脳会談が進んでいくということを我々は期待もいたしておりますし、それなりの努力はしなければならぬと思っております。
 なお、サミット等各国から集まる首脳の日程の関係ですが、ほとんどもう日程はでき上がっておりまして、おいでになる外国の首脳の日程はまさに寸暇もないような状況であります。そういう状況ですから、広島とかあるいは長崎に行ってもらうにこしたことはないのですけれども、今のところはそういう予定は到底立たないということであります。残念ながらそういう予定を立てる状況にないということは御理解をいただきたいと思います。なお、外国の首脳がお見えになるとき、広島とか長崎においでになりたいという強い希望があるときは、そうした希望を踏まえながら日本もいろいろと便宜をお図りをしておるわけでございまして、多くの首脳が広島や長崎に行かれたことは既にこれまで何度もありますし、御承知のとおりでもあるわけであります。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 また国際会議等の開催、これも一つのあり方だと思いますが、しかし今国連なんかは大変財政も行き詰まっておりまして、今日本で大がかりの国際会議等をやる、特に広島、長崎でやるということは、今の状況ではなかなか困難な面もあるわけでございますが、今後の、将来の中ではそういうこともあり得ないわけではない、私はこういうふうに思います。
大臣の所信を今伺ったわけでございますが、この国際平和年というのは、これまでいろんな国連の何々年、何々年という取り組みがございました、しかし平和に関してはやはり、活動に三つの柱を掲げておりますとおり、平和と軍縮、平和と開発、平和な生活の準備というその柱に示されておりますとおり、国連挙げて平和に大きく取り組んでいくチャンスとしてねらっている。これを受けとめるにはちょっと弱腰ではないかという印象をあくまでもぬぐえないわけでございます。国連加盟三十周年を期し、また平和年を期してこれから行事を行っていくということでありますけれども、今私が聞いておりますのは、例えば記念切手を発行するとか、あるいは記念式典を行ってそこへ外相が出席をなさるとか、歴史学者を招いて平和講演をするとか、東山先生の版画を残すとか、あるいは映画をつくるとか、その程度にとどまっているわけでございまして、この平和、もっとはっきり言えば核廃絶、軍縮への大きなアクションとなる姿勢が見られない。その辺を非常に残念に思うわけでございます。
 この点について重ねて御所感を伺いたいと思いますし、なおかつ、これは既に参議院の方でもお話が出たそうでございますが、そうした平和年という意義ある年でありますだけに、この五月に開催を予定されております東京サミットに、参加首脳がただ単に東京にとどまるのではなくて、広島とかあるいは長崎といった被爆地も見てもらう、そういうことはできないものであろうか。これはスケジュールが難しいということで一蹴されたようでありますけれども、この年はもう既に前々からわかっているわけでございまして、果たして各国の外相にそういう呼びかけ、お誘いをした上でスケジュールがないという結論に達してしまったことなのかどうか。あるいは、来るべき第三回の国連軍縮特別総会の開催について、日本の核環境、核をめぐる状況から、ぜひともこの特別会場を東京あるいは広島、長崎、そういったところに設置をする考えといったもの、そうした大きな一つの足跡を残していくことが国際平和年に取り組む政府としての当然の姿勢じゃないか、私はこのように考えるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
非鉄金属の国内価絡というのは、ロンドンにありますＬＭＥの価格に直結をして、為替レートの変動に直接左右をされるということです。したがいまして、国内の非鉄金属鉱山は、昨年来の円高によりましてどの鉱山も大変深刻な危機に追い込まれているわけです。私ども日本共産党もこれは重大な問題だということで、十月には秋田県にあります同和鉱業小坂鉱山、花岡鉱山に調査団を派遣をいたしました。今月の十九日と二十日には私自身も宮城県の鶯沢町にあります三菱金属の一〇〇％出資をしております細倉鉱山に行きまして、町長さんや労働組合、それから商工会の会長さんやあるいは会社幹部の方、農協の方々、さらには零細業者や教育関係者など多くの皆さんから実情を伺ってまいりました。
 細倉鉱山は鉛、亜鉛を中心といたしました鉱山で、大同元年に操業を開始をいたしております。三菱系列の経営になりましてからも五十年余りの歴史を持っておりまして、かつてはこの三菱金属のドル箱だということで盛んにやられた鉱山であるわけです。この細倉鉱山は、今月の七日、労働組合に対して来年一月末をもって採掘を終了をし、撤収作業が終わり次第閉山をするという提案をしてきたわけです。当該の労働組合はもちろんのこと、下請関連中小企業十六社を含みます従業員は約千人いるわけです。地元鶯沢町初め町の当局や商店、それから病院あるいは学校、隣接する十カ町村、一万人以上の人たちは会社提案の衝撃の大きさに本当に茫然としておられるという状況です。
 鉱山の一方的な閉山ということによって山の灯が消えるということは、町全体の灯が消えるということにつながるわけです。関連下請中小企業を含めました雇用確保対策あるいは代替の企業誘致をする、そういう対策がないままの一方的な一月閉山を許すわけにはまいりません。三菱金属及び細倉鉱山は、物言わぬ石の後始末にはまことに計画的に進行をさせているようですけれども、その土地で働き、会社に貢献をしてきた生きた人間、暮らしている労働者やその家族に対しては、まるで後足で砂をかけるというような石のように冷たい仕打ちであり、私は心から憤りを覚えて帰りました。
 一月閉山というようなむちゃくちゃなことは絶対に再考すべきだと思うわけです。通産省はこの点につきまして強く指導を行わなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。