大変御激励いただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
 私がケインズ学派の退潮と申し上げましたのも先ほどまでの話で、また、アメリカではやはりサプライサイド・エコノミックスというものが現実、レーガン・エコノミックスの中で余り効果を発揮していないために、やはりケインズの方がいいんだというような説がまた言われかかりまして、だんだんとまたアメリカからこちらへ逆流してくるんじゃないでしょうか。大体三月くらいおくれてアメリカの経済思潮が入ってくるようでございますから、私はそこにケインズ学派、だめだとは思わないのです。日本では過去の貴重な経験がございますから、やはり人間は経験が最も頼りになる一つの根拠だと私は思いますので、その経験を頼りにやっていくべきだと思います。しかし、私は企画庁はケインジアンのかたまりとは思いません。ケインズ学をも考え、消化し、ギルダーのサプライサイド・エコノミックスも消化しているのが企画庁だと思いますし、そんなような観点から幅広く——大変選択の幅は狭いのでございまするけれども、これはもちろんどういうことが積極的か。金額が大きいのが積極的か。なかなかそこはむずかしいのですけれども、意欲においてはきわめて積極的に三・四％の成長はぜひとも達成するようなことをどんな場合でも考えていきたい。
 先ほどおっしゃいましたように、ゼロサム社会になって失業率がふえ、あるいはいまおっしゃったように、ベースアップができない、若年労働者の吸収ができないというようなことは、経済政策の目標としてはこれはもう落第だと思いますので、三・四％の成長、もう少しまた自然増収が生ずるような高い成長を考えなければならぬ。あの低成長に入ったアメリカが、一九八四年からは四％になると言っているのですから、考えてみますと、日本が三から四というようなことでいいのかどうか。これはやはり中期計画の目標としても考えるべき大きな要素ではないか、こんなふうに私は考えております。
これから、何か夏になるそうですけれども、新経済計画を改めて見直すんだそうでございますけれども、いまたまたまケインズ政策の話が出てきた。ケインズ理論の話をお話しになったのですけれども、この前新聞を見ておりますと皮肉なことが書いてありましたね。
 中曽根総理の登場によって経企庁に対する風当たりが急速に強まったんではないか。総理が言うには、企画庁はケインジアンの城だ、経済計画という言葉は社会主義経済を連想させるから計画という言葉をやめて目標とか指針にしろとか、そういうふうなことを言っているかのように、新聞に皮肉まじりに書かれているわけですね。そして、いまの長官の御答弁を聞きながら、ケインズ理論はもはや時代おくれだ。私も、別にケインズ理論が万能だとも思わないし、確かに時代おくれだとそう言える面の方がむしろ強いとさえ思います。思いますが、今日までの財政の仕組みや経済運営の仕組みの中で、やはり公共投資が一つの役割りを果たしてきたという事実だけは、これはやはり認めなければいけないと思います。そして、何か長官の御答弁を聞いておりますと、そのケインズ理論が時代おくれで、そして経済企画庁はところがまだそれにこり固まっていて、そしてだめだみたいな形になってくると、何か新聞に書かれていることが本当かいなという印象さえむしろ持つのですね。
 経企庁長官がひとつ経企庁のメンツにかけて、ここはひとつ日本がこの苦難の時期にあるからこそ、国際的な厳しい状態にあるからこそ、日本経企庁、経済企画庁の真価をいまこそ発揮するんだという気持ちでの積極的な御努力が必要だと私は思うのです。何かいまは全く受け身のような印象を持ってしようがない。そして、いまの御答弁を聞いておりますと、今日の事態にあって政策の選択の幅は狭いけれども、これからいろいろ検討するんだという印象にいまの御答弁を受けとめました。私は、もっとこの際、長官のハッスルした姿勢とそして具体的な、これからこういうことをやっていこうという内容の御答弁を期待したいわけです。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。
先ほどの電力の逓増制ですけれども、これはこのグラフをちょっとお示ししましたが、（ＯＨＰ映写）上が名目価格と言われる一般にその年々で払ったときの電気代ですけれども、下は価値を八五年価格で統一してプロットしたものです。もちろん、一番上にプロットしてあるこれが電気代になっているわけです。一番右端にあるわけですが、ごらんいただきますと、これは二十五年分をプロットしてあるんですが、今一番安いんですね、実質価格で一番安い時代にいる。ですから、なかなか円に換算しても迫力がないと申し上げたのはその点なんです。
 それで、逓増料金ができましたのは二次ショックの後ですから、このときです。このときどういう決め方をしたかというと、非常に基礎的な需要に対しては安くします、中間段階があって、さらにぜいたくな部分については少し割高にしますと言いましたけれども、消費量はもう既にこの当時よりも一・五倍ぐらいに膨れ上がっておりますので、当時ぜいたくだと考えた部分はもうベースの部分に逆にいったら入っているかもしれない、あるいは考えようによっては非常にむだもしているかもしれません。そういうことで、逓増料金があっても有効には今は多分働いていない。トータルしてしまうとこういう非常に安い時代にあるということです。
 それで、ずっとさかのぼってみますと、電気代が今二十六円で、昭和四十年レベルですと五十四円ですから、倍以上の価値であったわけでして、その当時ですと電気は非常に貴重なものだ、高い、大切に使わなきゃいけないという時代だったんですが、もういかんせんこういう時代になっている。
 一番下が灯油なわけです。見づらいかもしれませんが、灯油も二十五年分を見ていただきますとおわかりになりますように、第一次オイルショックのときよりも今の方が安いというくらいの値段なんです。ですから、僕は、幸か不幸かそういう価格を安定させるということは政策面では非常にうまくいったわけですけれども、それを無理に高くすることが果たしてどれだけの説得力があるかとなるとこれまた非常に難しい問題があると思います。
 それで、例えば今環境税の話がありますけれども、環境税の問題につきましても私自身は、国民といいますか我々自身がそういうものが必要だ、我々が負担すべきだという考え方にならないと、ならなきゃやっちゃいけないということじゃないんですよ、ならないと、本来はそういうものがスムーズに受け入れられないと思うんです。だから、くどいようですけれども、こういう時代を幸か不幸か私らは今経験しているわけですので、いかにしてもエネルギーに対して余りにむとんちゃくになり過ぎた、そこをもう一度引き戻して、教育というふうにおこがましいことを申し上げましたけれども、もう一回たたき直さなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。