午前中に申し上げましたように、このタンクが三年半で穴があいたというのは私どもにとっても非常に奇異でございます。原因が不明でございます。したがいまして、ゆっくり原因を調べたいということが一つございます。そのためには、二つのタンクの中の片方のタンクをどうしても空にする必要がございます。その空にするためにあけますタンクは、シールウエルド法だけではそれほど長持ちするかどうかというのに不安がございましたので、溶接というかっこうでまあ入れ物をつくったということでございます。
さらに、三月中旬に至ってＥタンクの中身をＤタンクに移して、日立が溶接工事を実施したわけですね。このシールウエルド法の修理を溶接工事に切りかえた理由及びその判断を示したのは一体どこなんです。
時間の関係がありますから、後でまた別に調べたいと思います。
 次に、第四のと言われております新廃棄物処理施設の濃縮廃液貯蔵タンクＤ及びＥの廃液漏れに移ります。
 いわゆるシールウエルド法で修理したということなんですが、これは関電興の判断でやったことですか。
どうも御説明がまずくて御理解いただけなくて申しわけございませんが、あのタンクは、下に沈みますスラッジをためていくタンクでございます。このスラッジの方は毎年毎年……（瀬崎委員「中和タンクへ送ったかどうかわからぬというからこういう話になる」と呼ぶ）いや、上澄みの方は中和タンクに送ることによってまだ利用ができるわけです。（瀬崎委員「送ったのか」と呼ぶ）はい。現在も使っていると思いますが、いつといつ使ったかという記録はただいま持ち合わせておりません。
そうしますと、あれはためる一方で、ほぼ耐用年数三十年間分のスラッジあるいはスラッジを洗った水を入れておくということなんですが、今回のように余分に入ってしまいますと、将来使えるスペースはこれでぐっと少なくなってしまった、こういうことになるわけですか。
御説明いたします。
 フィルター貯蔵タンクという約二百十五トンのタンクはＤタンクとＣタンクと二つございます。それで、当日オーバーフローさせてしまいましたのはＤタンクでございます。もう一度申しますと、ＤとＣと二つありまして、いずれのタンクからもオーバーフローラインは下のドレンタンクＡに入り、またＡがいっぱいになりますとＡのオーバーフローラインを通じてＢに入ります。Ｂもいっぱいになりますと、オーバーフローラインが例のサンプにこぼれたわけでございます。
 なお、二段目のドレンタンクＢの下にはラインがついておりまして、このラインをあけることによって中和タンクの方に持っていけるわけでございますが、先生の御質問の、すでにＤもＡもＢもいっぱいになっていたから流入の洗浄水弁を締めても、ポンプが回ってもいっぱいではないかという御質問でございますが、流入口を切ると同時に、大きな二百十五トンタンクを、Ｄタンクを使用していましたのをＣタンクの方に切りかえております。したがいまして、Ｃタンクに洗浄水が入り込む余裕がまだ残っておったわけでございます。そちらの方に吸収されたために順次溢出がなくなってきたわけでございます。
少なくもあのタンク室内ですね、貯蔵タンクもそれからその横のドレンタンクもいっぱいになって、結局床にあふれ、サンプポンプとの間を循環している状態があったわけですね。その状態ではすべてのタンクは満タンですから、たとえ送り込んできた洗浄バルブを締めたとしても、そもそもフィルタースラッジタンク室そのものにこぼれてしまった廃液は、これを回収してもとのタンクへ戻そうにも、入れるべきタンクは全部飽和状態だったんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
遠く離れている集配局の方からの指導監督と、すぐ近間の無集配特定局の監督では、遠くの集配局ならば新しくできるミニポスタルオフィスみたいなのと商売の競合関係は出てこないと思うのでありますけれども、すぐ隣の無集配の方が監督をするということになると、競合関係にある者がその相手を監督だというようなのはなかなか難しかろうと思うわけであります。やはり郵政局の方でその面も十分踏まえた上での全体的な指導をなされることであろうなと安心はしているわけでありますが、ひとつよろしくその辺御配慮を賜りたい、こう思います。
 それから、四十年前云々のお話もございましたが、なるほど四十年前に簡易局を始めるときには受託者といいますか委託先、これはやっぱり地方公共団体あるいは農協その他の組合みたいなものだ。後になって個人というようなものも許されるようになったことは御承知のとおりであります。最初は、やはり国の仕事だ、だから国の仕事をゆだねるのだから機関委任といいますか、やっぱり地方公共団体がいいのだろう、地方公共団体ばかりじゃいかぬから農協その他もだということだったと思うのであります。
 今日は民間活力を大いに鼓吹して利用しようという世の中でありますので、個人に委託先を広げるというのは、あの当時の判断が本当に適切だったなと思うのでありますが、今回の法改正によりますとこれは個人以外の団体等も対象になるのかなと。しかし個人以外の団体というと、営利企業さんも入ってくるということになれば、本来余り採算が合わないような仕事を簡易局でやってもらっていた、その非採算的なことを企業が請け負ってやるというならば、その企業さんの方にも何かメリットがあってこそよし来たと、こういうものじゃないかと思うのです。
 そうすると、公の仕事である郵便貯金・保険のサービスを一私企業といいますか、というようなものにまでメリットがあるというような意味合いでは、さて我々の建前としてやっていいことであろうかどうであろうかというような面についても疑念が生じないわけではありません。
 しかしながら、やはり大都会の一番中心部だということであれば、市場価値がうんと高いところだと、そこに店舗が置き得ないというようなことは経営的にもマイナスだし、地域の皆さん、利用者の方々にとってもマイナスだから、非常に新しいいい発想だなと思うのでありますが、その辺の抱負について郵務局の御見解を承れたらまことにありがたい。