地球温暖化問題につきましては、国連など国際的な場で今検討が本格化しているところでございます。
 その中核は、一昨年十一月に発足をいたしました気候変動に関する政府間パネル、これは国連環境計画と世界気象機関が共同で設けたものでございます。ここで各国政府の専門家が集まって鋭意協議を続け、この八月の中間報告に向けて努力をしている。他方、これと並行しまして地球温暖化問題に焦点を当てた主な国際会議、昨年来のものを拾っただけでも、三月にフランスなど三カ国が主宰をしたハーグの首脳会議、これは首脳レベルの会議でございます。それから十一月に、たびたびお話も出ておりますオランダのノールドベイクで大臣レベルの会合があり、さらにことしの四月にワシントンで会議があった。この三つの会議にはいずれも環境庁長官が出席をしております。
 それから、政府間パネル、ＩＰＣＣには環境庁からも、これは三つの作業部会に分かれて検討を続けておりますが、第二作業部会の副議長を努めているといったぐあいで、日本政府としてまた環境庁として大いに積極的に参加をしている、こういうことでございます。
まず、お尋ねいたします。
 最近の国連などにおける地球温暖化問題の検討状況はどうなっておりますか、環境庁の役割は十分に果たされているのか、この点をまずお尋ねいたします。
それは確かに二四〇％今長官自身が増額をしていただいたとおっしゃっていますけれども、この二十一億円という金額を見れば、先ほど國弘さんもおっしゃいましたね、イージス艦一隻が千三百億円でしょう。このデタントのときに千三百億円の軍艦を買おうと言っているんでしょう。
 まさにグローバルに世界じゅうの人が地球環境をどうするんだ、これから二十一世紀に入っていくわけですね、そんなときに日本のような先進国で、地球環境を保全していくことについてまさに世界の先頭に立って率先戦うべき国のその所管庁である環境庁の地球環境関係の予算が二十一億円。あきれて物も言えませんから、決してこれは満足することなく、個々の費目についていえば私は言いたいことがたくさんあります。例えば、ＯＤＡ関連はどうなのかとか熱帯雨林はどうなのか、いろいろあります。お尋ねしたかったんですが、時間がありませんからもう申し上げませんけれども、そこは専門家でございますからその配分というものはありますけれども、トータルとしての地球環境関連予算がまさに世界の人に説明もつかぬような恥ずかしい現状であることに思いをいたされまして、前年度比二四〇％なんということはすっかりお忘れになりましてこれからも大いに奮闘をしていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
今、中村委員から非常に地球環境を思い、また環境庁を思っての鋭い御質問でございますが、確かに昨年よりも大幅な増をさしていただいたことは事実であります。
 なお今後とも、この問題につきましてはなすべきことのための予算づけについて鋭意努力していきたい、このように思っております。
お答えいたします。
 政府系金融機関の問題につきましては、今国会中に検討するというようなことになりましたが、それ以外の問題は各省庁から十日に総務庁に報告がございました。その点について申し上げたいと思います。
 今回、すべての特殊法人につきまして事業の役割を改めて評価し、業務の縮小を含む事業の合理化、効率化を推進し、原則として全法人について、各省庁が合理化、効率化の内容を固めた上で総務庁に最終報告をしていただきたいという要請に対してこたえてまいいったものであります。
 まず、統廃合、民営化の方針を決定いたしましたものとしては、具体的には次のとおりであります。
 第一は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの統合。二、塩専売制の廃止と日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化。三、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合。四、社会保障研究所の廃止。五、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合。六、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合。七、アジア経済研究所と日本貿易振興会の統合。八、鉄道整備基金と船舶整備公団の統合。九、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職共済組合の統合。十、本州四国連絡橋公団の現行の組織体制の見直し。十一、消防団員等公務災害補償等共済基金の民間法人化。十二、帝都高速度交通営団の完全民営化。
 以上が統廃合、民営化等の方針を決定したものでございます。
 そのほかに、先ほど申し上げましたように、事業の内容を縮小する、合理化、効率化、これを進めるというものにつきましては、主な点について申し上げたいと思います。
 日本体育・学校健康センター、これにつきましては、学校給食用の承認物資の段階的縮小廃止をする、これは平成十年度末を目途といたします。それから、大倉山ジャンプ競技場の地方移管、これは札幌市に移管をする予定であります。
 次に森林開発公団、水源林造成事業の多様化と事業の重点化、大規模林業圏開発林道事業の着工路線の早期完了、環境面への配慮。それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。
 金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
 国際観光振興会、事業の重点化、部の削減等本部組織の機構改革、海外事務所の配置の見直し、国庫補助金の抑制及び補助対象定員の縮減等。
 まだありますが、いいですか。あと、簡易保険福祉事業団、労働福祉事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、これについては随分切り込みをする予定でございますが、こういったものの縮減効率化もあわせ報告をいただいております。