砂糖甘味の関係できょうはちょっとお尋ねをしたいと思います。
 大臣御承知のとおりに、一九七七年の十二月に制定をされまして、八〇年の五月に一年半の延長が決まりまして、ことしの三月末で失効いたします例の砂糖の売り戻し臨時特例法がございますが、この特例法というのはそれなりの効果を上げたと大臣はお考えでいらっしゃいますか。
 ちょうどこの特例法延長に当たりまして、業界の方からも構造改善を社会的に約束をした、公約をした中身を出しております。また、需給調整措置というのはおおむね三年継続されることが必要であるという中身もここで公にいたしておりますが、現実におきましては、あちらこちらで非常に深刻な合理化が進みまして、そこに働く人たちの苦しさは目に余るものがあるという御承知の状況でございますが、この特例法が十分な効果を上げているかどうかというあたりからひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私どもはこの侵略という言葉につきまして意見を付しましたのは、たとえば十九世紀の列強のアジア進出というような表現がございまして、その後の日中戦争のところで侵略という言葉などが書かれた場合に、表記としましてこれらを統一されてはいかがですかという改善意見を付したところでございます。
「侵略」を「進出」に、検定の過程を通じて結果としてそういうふうに変わってきているという事実があるから問題になっているわけでしょう。そうすると、私は見解を聞きたいのです。「華北侵略」という言葉あるいは「中国に対する全面侵略」という言葉、これは検定の方針として、こういう表現というのはよい表現ではない、誤った表現だという見解でもって文部省は対応しておられるのかどうか、誤りだと言われるのですか。
ことしの春終了しました教科書の検定で、日本史、世界史の中で調べてみますと、原稿が「華北侵略」あるいは「全面的侵略」となっておって、それに意見をつけて「華北進出」「全面的進出」というふうに改められた事例は見当たらないわけでございます。
そうすると、今回中国なりあるいは他の国々で批判が起こっていますが、たとえば中国の政府が提起しているのを見ますと、「「華北侵略」を「華北進出」に変え、「中国に対する全面侵略」を「中国に対する全面進攻」に変え、あげくには「南京大虐殺の起因を中国軍の激しい抵抗によって日本軍は非常に大きな損害を受け、憤激した日本軍は多くの中国国民を殺害した」となってきている」というふうな指摘をやっているわけですけれども、この「華北侵略」とか「中国に対する全面侵略」、こういう表現が誤りだから訂正をしなければならなかったのかどうか、その点はどういう見解に文部省は立つのですか。
わが国が行いましたいわゆる第二次大戦の際の戦争、これが侵略であるかどうかということはこの国会を通じまして過去幾たびも御質疑を政府は受けております。それに対しまして、政府はこのようなことは二度と繰り返すべきことではないというふうに考えておりますが、これを侵略戦争と呼ぶか否かについては後世歴史家の判断にまつべきものと考える、常にそういうふうにお答えをいたしております。
これは大変なことですね。認識としてどういうふうに受けとめるのかということをはっきりしないでおいて、これは対応策が出ないんじゃないですか。中国や朝鮮、東南アジアに対して過去に日本が進出していった、日本が侵略していった、こういう戦争についてですが、それでは大臣は侵略という理解なのか進出という理解なのか、不正義なものなのか正義のものなのか、この戦争の性格についてどのように認識をしておられますか。
一番の問題になっているのは、その点じゃないんですか。同意義だったら問題にならない話だと思うのです。同じじゃないから問題になっていると思うのですが、日本政府としては一体この問題をどう認識をしているのか。私は大事な問題だと思いますよ。いかがなんでしょう。
さっきから過去の太平洋戦争などについてどういう認識を持っておられるんだろうかということについてずっと聞かしていただいておったわけですが、まず大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 侵略戦争ということが盛んに言われたわけですが、侵略というのと進出というのは同意語であるという御認識なんでしょうか、違うという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。
それでは最後に要望しておきます。
 国民は、いまのようないろいろ報道されたのを見まして、一体真実は何なんだろうか、日本はどういうような対外姿勢あるいは外国との関係を進めていっているんだろうかということで、非常な不信感を持っている。それはやはり明らかにするのがこの場でなければならぬと思います。したがいまして、近い将来において真実を明らかにしていただきたい。これを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
このことについては、あした告訴をするわけですね。そういうことですから、まだ告訴状が出ていませんけれども、いずれ告訴の中ではっきり、甲府地方検察庁の方へ告訴が出るんですね。これは弁護士会の方にも人権の申し立てか何か出ていますが、地検の方に告訴が、公務員職権乱用告訴事件として甲府地検の方へ、被告訴人を塩山警察署の警察官警備主任守屋某ほか二名ということで告訴が出ますから、その中で事実関係が明らかにされるわけです。
 これは後で刑事局長が来たときに、その事実関係を甲府地検において早急に明らかにするようにということを要望しますが、いまの段階では、告訴が出るのですからこれ以上ここで聞いてもあれですから、警察の方は、今後くれぐれも、この特に不携帯罪の運用については疑いを持たれないように、人権じゅうりんにわたらないように十分注意をしてもらいたい、こういうふうに思いますので、その点についての今後の運用というか捜査のやり方というか、そういうようなものについて外事課長からお答えを願って、そこで警察関係は結構です。