これは必ずしも私と意見を同じくするというお答えではないわけでございますが、これは非常に指摘をされている部分でもございます。また機会を見て改めて話もさせていただきたいというふうに思いますが、これは国籍によって取り扱いを異にするという意味では、やはりこの差別条項、平等原則というところに私は抵触するおそれが十分あるのではないかというふうに思います。今後のまた御検討をお願いしたいというふうに思います。
 さて、この外国人登録法、その間生きているわけでございますけれども、常時携帯につきましても一応登録法がこの間そのまま生きているということになりますと、常時携帯の義務、それに関する刑事罰というのもそのまま残っているということになります。しかしながら、この点についても今後やはりこの交渉の経過あるいはこれまでの経緯等を考えまして、十分な配慮をいただきたいと思います。特に覚書におきましても、常時携帯にかわる解決策というのも検討すべきことになっております。これについては一体どういう検討がなされているのか、ございましたらお答えをいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の児童の権利に関する条約の第二条第一項に一定の事由を掲げまして、そういう事由等にかかわらずいかなる差別もなしにこの条約に掲げる権利を尊重すると、こういう内容になっております。
 そこに掲げてある事由に、例えば人種であるとか皮膚の色とか性、言語、宗教、政治的意見と例示がございます。こういうようなものについての差別の取り扱いを禁ずるということがこの二条の趣旨であろうと考えておりますが、御指摘の外国人登録法でのこの指紋押捺に関する扱いを含めまして、外国人登録法の規定は今御指摘の第二条のこの条項で取り上げているような事柄で差異を生ずるというようなそういう規定は私どもないという立場でございますので、したがってこの児童の権利に関する条約との関係で外国人登録法の条項が抵触するようなことはない、こういうふうに考えております。
それでは、この指紋などにかかわる部分で、私も一点これは法改正なり検討していただく必要があろうかと思う部分なんですが、権利条約の二条、差別の禁止を規定している部分でございます。これは子供についてさまざまな社会的な事由によって差別をしてはならないということが規定をされております。
 そこの中で、外国人登録法による指紋の押捺、これは現在では十六歳になると指紋押捺が強制をされるということになるんですが、これは国内の同じ年齢の青少年、子供と言っていいんでしょうか、と比較をいたしまして、この平等原則あるいは差別禁止の規定にやはり違反するおそれがあるんではないかという思いがいたします。その点については一体そう考えられているのか、あるいはそうではないということで検討されているのか、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この子供の権利条約については、私たちも検討させていただいている中ではかなり国内法の改正等の準備も必要なのではなかろうかというふうに思うんですが、これまで余り子供の権利条約批准に向けて法改正などは御提起をいただいていないように思われますけれども、ここはいかがなんでしょうか。法改正などなくて十分この権利条約批准に向けていけるとそう考えていらっしゃるのか、あるいは一定の法改正などを今検討、準備をなさっているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今お尋ねの児童の権利条約でございますが、現在できるだけ早期に締結できるように最大限の努力を行っているところでございます。
 具体的な作業といたしましては、本件条約の各条文の定める権利義務の内容と我が国国内法令との関係につきまして引き続き詳細な検討を行っているところでございまして、国内法の改正の必要性の有無につきましても現在検討中でございます。
多分今のお言葉の行間ににじみ出ているものをぜひ配慮いただきたいというふうに思うところでございます。
 さて、この指紋の問題は今後早急に代替手段を開発するということでございますが、一つちょっと今大きな問題になっております子供の権利条約、そことの関連で問題がないのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、子供の権利条約、この間いろいろな議論がなされているところでございますけれども、外務省に来ていただいていると思いますが、この子供の権利条約、一体今どんな検討状況になっているのか、そして今後の批准などの時期についてめどがつかれているのか、そのあたりを外務省にお尋ねさせていただきたいと思います。
さきに行われました日韓首脳会談の際の覚書に定められました対処方針、これを踏まえまして個々の事案の内容に従いまして今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
警察庁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、この指紋押捺が廃止をされるまでの間、確かに現在の法が生きておりますので、全くその法を無視するということは警察当局としてもできないだろうという気はしますけれども、例えば指紋押捺拒否に関する捜査などについてどんな態度で臨まれようとしているか、警察庁の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
お尋ねの東急電鉄株の問題でございます。これは平成元年の十月から十一月にかけましてこの電鉄株の売買が急増をいたし、価格も急騰をしているわけでございます。その間の野村証券の市場におけるシェアも非常に高かったということで、大蔵省といたしまして、証券取引法百二十五条の株価操作に該当するかどうかという点を、取引所とも連携しながら、調査をまだ現在行っているところでございます。
 これまでの私どもの調査で把握したところによりますと、当時市場全体が非常に活況を呈しておりまして、東急電鉄株以外の電鉄株も急騰を示しております。また、東急電鉄株につきましては、非常に多数の投資家が多数の証券会社を通して売買をしているわけでございます。さらに、百二十五条の株価操作という観点から見ますと、特定の委託者あるいは特定の証券会社による意図的な株価のつり上げあるいは仮装売買、なれ合い売買というようなものは、現在までのところ確認できていないわけでございます。引き続き調査中でございますが、現在までのところ、株価操作行為につきましては確証が得られていないということでございます。
 なお、加えまして、当時の野村証券の東急電鉄株の推奨の状況についても私ども調査をしておりまして、この推奨のやり方に、投資勧誘の方法に問題がなかったかどうかという点につきましては、確かに東急電鉄株は二十七銘柄の参考銘柄のうちの一つではございますけれども、特定の営業店での注文が非常に多いというような状況が見られるわけでございまして、私どもが疑念を持っていると申し上げましたのは、その特定の営業店、特に近畿、中国地方を中心にしておりますが、そういう営業店からの注文が多いということで、そういう営業店における投資勧誘に問題がなかったのかどうかという点について大変疑念を持って、現在その営業の具体的な、投資勧誘のやり方がどうだったかという点を中心に調査を進めているところでございます。