デジタルにきちっとというような答弁を求める気はありません。またこれからいろいろな不確定な要素が出てくると思います。
 郵政省は、既に郵貯のジョイントカードでさまざまなクレジット会社と提携をされておられるわけですね。先ほどの通産の統計では、五百五十社で二十一兆ということでありますが、今もう既に郵政省、郵貯の方は幾つかの認定の基準をおつくりになって、ここに資料をいただきましたが、何とかカード、あるいは地域の、例えば我が党の岩國さんが市長をされていた出雲市の郵便貯金ジョイントカードなんというものを入れると大体百近い郵貯カードがございまして、地域の方に大変な利便性を付与されているというふうに思います。
 そこで、お尋ねをしたいのは、この郵貯カード、郵貯ジョイントカードを所有している人がハイブリッドめーるサービスを使うことも予定されるわけですね。もし指定されていない、大体百の郵貯カードというのはほとんど指定になると考えていいんでしょうか。
先ほど局長の方から、規定についてこういうような考え方があるというふうにございましたし、今も私が答弁しようと思ったのをまさに局長が答弁したわけですけれども、これからしっかり、先に走っている人たちの意見、今までそういうことに取り組んでいる人たちのやり方、さらにはクレジットカードの会社の皆さん方の御意見、さまざまなものを踏まえて、利用者にとっていいもの、また、郵政の郵便事業にとってもきちっと健全性が確保できるように努力していきたいと思っています。
事実関係を私の方から。
 先ほども御指摘いただきましたが、国としては、クレジットカードで料金の収納をするのは初めてでございますが、先生御案内のように、道路公団とかあるいはＮＴＴ、こういうところはもう既にクレジットカードによる決済を導入されておるところでございます。
 私どもといたしましては、クレジットカード会社の指定に当たりましては、それに先立つものとして基準の制定があるわけでございますが、これらの、既に走っておられるところの基準をよく勉強させていただきまして、そして先生御指摘の透明性、公平性という観点では、基準というのは当然世の中にオープンをする、そういう形でもって、御指摘をも踏まえて適切に対処していきたいというふうに事実関係については考えておるところでございます。
遠い将来のことではなくて、恐らく、国民の側からすると、手軽に、簡便に現金決済ができる、そちらの方へ時代が動いていくんではないかというふうに思います。
 このサービスは、ほかの郵便料金へ拡大してもこれはおかしくない。しかし、そのときに、先ほど申し上げましたように、例えば手数料が三円ではなくて一円でも、あるいは五十銭でもいいから、この指定業者になるかならないかというのは大変大きなメルクマールになってくる。
 今、情報によるエンクロージャーと申しますか、その情報ネットワークの中に入っているかどうか、そのクレジットカードのネットワークの中に入っているかどうか、いや、それが使えるかどうか、このことが競争条件の物すごく大きなものになるというふうに思います。
 そこで、お尋ねをしたいのは、納付への拡大について、大臣御自身がどうお考えなのかということを含めて、クレジットカード会社を選定する上でどうやって公平性それから公正性を担保するのか、そのことについて郵政大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
遠い将来のことは少しわからぬわけでございますけれども、お客様のニーズなども見ながら、やはり何といってもコストがこれだけ違っておると少し難しい点はあろうかと思いますが、いずれにしても、まずはハイブリッドめーるからスタートさせていただきたいということでございます。
大変重要な点を御指摘くださいまして、ありがとうございました。
 決して箱物だけをやろうというわけでございません。現在、国立美術館・博物館等の美術品の買い上げに係る予算の充実に努めているところでございます。また、国立美術館・博物館において美術品を収集し国民の観覧に供するとともに、調査研究を実施するということも努力しているところでございます。
平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち日本学術会議、科学技術庁及び文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、平成十一年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議を議題とし、上杉内閣官房副長官から日本学術会議関係予算の説明を聴取いたします。上杉内閣官房副長官。
以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣の御答弁は、後で議事録を読み返してみるとどっちをおっしゃったのかよくわからないという話がよくあります。そういうのらりくらりの答弁でなければ、こんなずうっと国会の中で委員会のおつき合いはしていただけないんだろうとは思いますけれども、大変に大きな影響力を持っておられますし、税制なり予算の組み立て、執行という中で大変大きな権限を持っておられるわけですから、ここは、大蔵の論理の中だけでいきますと税はこうあるべきだという話になってしまって、やはり入り口でとまってしまうんだと思うんですよ。各国の制度もいろいろありますし、そこはしっかりとした議論をしていただかないといけないと思うんですね。それで、人的控除制度がどうあるべきかというのはこれから先大いに議論されるべきではないかというふうに私は思っています。
 そういうふうに思いながら、たまさか、今になりますと確定申告の時期ですから、ことしこういう新しい税制ができて、あるいはこういう控除制度があってということで、国民の皆さんもいろいろな税の仕組みに対しての興味なり御関心を高められる時期だと思うんですが、一点、これはどういう形でおつくりになっているのかというふうに思ってお聞きをしたいのです。
 特定扶養親族控除ですね。十六歳から二十二歳を対象にしておりますけれども、この特定扶養親族控除、これを持っておられるねらい、政策意図はどこにあるんでしょうか。