最近の米政府のわが国に対する要請、もちろん国内政治の一つの反映でもあるわけであります。しかし、アメリカ議会の議論を見ましても、企業の利益あるいは地域のローカルインタレストを守る、こういう非常に強い動き、漁業関係なんかにもその点が非常に端的にあらわれておると私は思うのです。これはやはりアメリカの国内政治の動きというものがアメリカ議会の中の議論を通じて変わりつつある、こう見なければならないのではないかと思うのであります。したがって、そういうものをストレートに米政府が日本に伝えたとしても、それがアメリカ政府全体の要請である、こう受けとめることはちょっと早とちりになるおそれも非常に大きいと言わざるを得ないと思うのです。もちろん、わが国の議会だって、ローカルインタレストの問題やあるいは産業あるいはまた企業に関連してもいろいろな意見が出されることは当然であります。私は、そういう意味で日米の関係において、特に従来のパターンの日米外交ではなくして、もちろん議員外交の問題もあるでしょうが、議員外交だけではなくして、各界各層の重層的な広範な民間外交といいますか、そういう関係を大きく前進させなければならない段階に来たのではないか、こう思うのでありますけれども、見解はいかがでしょうか。
岡田委員のおっしゃった範囲が大体米側の意向と踏まえていいと思うのであります。日米間で往復六百億ドル以上の貿易の関係にあるわけでございまして、これが世界の経済の上に非常に関係をしていく。こういうことからいたしますと、アメリカのいろいろな市場開放についての意見は意見といたしましても、基本として、日米間、あるいはもう一つ広く西側と申し上げていいかと思いますが、何としても自由開放の貿易体制をとっていこうということが、大きく基本のこととしてあるということを認識しておかなければならないかと思うのでありますが、幾つかの御指摘の点はアメリカとしては意向として表明しております。
貿易摩擦に関しては、アメリカ側の日本に対する要望は、関税の見直し、非関税障壁の改善ですね。これはすでに閣議でわが国は決定をして対応しておるわけです。さらに二十七品目の残存輸入制限品目の解除、どの程度まで解除できるかという問題を含めて、解除、さらに金融サービスの自由化、そして突出輸出品の自主規制、向こう側自体も規制をする面もありますけれども、いろんな自主規制ということがやはりあるのではないかと思うのです。それでもなおかつ輸入の拡大の実効が上がるかどうかという面は、また別途にあるのではないかと思うのであります。私は、そういうのがアメリカの貿易摩擦に関するアメリカ側のわが国に対する要望の内容ではないかと思うのですが、この私の認め方は間違いでしょうか。
マンスフィールド大使の所見からいたしますと、ただいまお触れになりましたようなことを、順次米側の意向として指摘をされております。これは日米安全協議委員会の席上のことでございますから、アメリカの代表としてそういうふうに述べられた、そういうことからいたしますと、これは一つ一つが個別でなく、防衛協力とかあるいは在日米軍の経費の問題とか、技術協力の問題とか、そういうものを一括して意向を表明したものと踏まえております。
対米関係の問題で、一つは防衛的協力という問題、二つ目には貿易摩擦の解消と
 いう問題があるわけですが、特に防衛協力については、アメリカの強い防衛の協力要請ということがなされたことは事実であります。また、技術開発の協力、このことについても、レーガンからすでにわが国に求められておることも事実でしょう。そして日米の共同訓練、あるいはまた極東、日本といいましょうか、有事研究というものを双方で合意して進めていく。この防衛関係の四つのアメリカからの要請、これを称して四本柱、こう言うのでありますけれども、これは、アメリカの希望としては個別のものでしょうか。この四本柱を一体のものとして日本に要請をしておる、こう受けとめられるべきものなのか。見解はいかがでしょうか。
多分その前にフランスで、先進国首脳会議でレーガン大統領にも、また各国の首脳にもお目にかかるわけでございますが、その際に個別になおレーガン大統領を初め各国の首脳ともそれぞれ御都合がつけばお会いをしたい、私はこう思っておりますので、もしフランス滞在中にそれが実現いたしますれば、もうそういう時間的なあれも余りございませんから、ニューヨークではお目にかかる必要がなくなるのではないか、こう考えております。
アメリカとのいろいろな関係の調整あるいは意見の交換ということには、総理は非常に積極的な姿勢を示されておるわけです。六月七日でしょうか、国連で総理が演説をされるのは。このときに日米首脳会談を行うというお気持ちですか。
私は重ねて局長に問いたいのですけれども、確かにいま言われるように、ＹＸ協会としての開発の業務は七月をもって完了する。だがしかし、ＹＸの量産体制をどうするのか、あるいは新しい課題であるＹＸＸの開発をどうするのか、これはまだ結論が出てないのじゃないですか。ですから、たとえばＹＸ協会における労使交渉の過程で、五十七年度の事業計画を策定するに当たっては、人員計画その他について、その枠組みを組合と協議をしようということを一たん確認をし合った経過もあるわけですね。その後どういう意味でこれをほごにしたのか私はわかりませんが、いずれにせよ、現実にはＹＸの量産体制あるいはＹＸＸの開発をどうするかという問題、これは先月の私どもとの議論の中でもはっきりしているように、通産は通産で、ひとつ具体的に検討を積み重ねる、この委員会におけるしかるべき時期に一定の方向づけを得たいと思う、そういう中で今日問題になる日航製の廃止にまつわる課題をどうしていくかというようなことも遺憾のないように進めさせてもらいたい、こういうことであったと思うのです。ところがその本来の基本問題に取り組む姿勢にやや欠ける嫌いがあるかどうか、これは見方の問題ですけれども、そういうものが感じられるときに、何か人事だけを日航製廃止という前提に立ってどんどん進めていく。これは非常に遺憾なことじゃないか。だからこの辺のところは、いま立ち会い団交があるから成り行きをもうちょっと見たい、そういう見方も一つあっていいと思いますよ。いいと思いますが、まず基本問題をきちっとして、それから日航製の問題についてどうするかということを考えていく、こういう姿勢を基本的に持ってもらわないとちょっとぐあいが悪いのじゃないか、こう思いますが、その点だけ答えてください。