六十二年に行いました事業所の監査でございますが、四千六百六十五事業者を監査いたしまして、二七通達に違背しております事業所の数はその中の二千四百四十七事業所ございました。違背率は五二・五％でございます。ただいまのは労働時間に関します二七通達違背でございますが、その他道路運送法上のもろもろの違反行為を合計いたしますと、六十二年度では四千三百四十五事業者のうち三千五百七十七事業者に処分を行っております。
 六十三年度におきましては、監査いたしました
四千六百九十五事業者のうち四千百九十六事業者に対して処分を行っております。
文部省もなかなか立派な学問をされておりますので、そういう学問上の論拠があるならば、もっと教育委員会を通ずるなり、直接現場の先生方に「君」とはこういう解釈もあるんだぞということを懇切丁寧に教えられれば、これは反対して何も歌わせないというような先生は一人もいなくなりますよ。なぜ反対者が出てくるかといえば、国旗と同じように、天皇の世の中だけがいつまでも続いて庶民の世の中はどうでもいい、こういう反対解釈をする方々がたくさんあるからこうなるわけです。これはおわかりですね。
もともとこの古今和歌集に出ております歌、ないしはそれが歌い継がれてずっときておりますが、これは幾つか本によりましては歌詞が違っておるようでございまして、「我が君は」で始まるのやら、「君が代は」で始まるのやらいろいろあるようでございます。ただ、いずれにしましても当時の歌としましては、これは「君」という場合には天皇を指す場合ももちろんございますが、相手の長寿を意味して「君が代」といった場合もあるというふうに学問上はなっているようでございます。
君が代の歌詞につきましては、古今和歌集のころからでございますから、もう千百年ぐらい前から歌い継がれてきているものでございます。これが明治期に入りまして日本にも何か国歌が要るのではないかということで、この古今和歌集にございます「君が代」の歌詞に作曲をつけまして、これは宮内省の奥好義氏が作曲され、それに林広守氏が手を加えられまして、さらにエッケルトという外国人が編曲して今日の君が代のもとがつくられたというふうに理解しております。
大臣のお考えもわかりますが、ドイツは知っていたけれどもわざと黙っていたとおっしゃるんですから、だからそのように、やはり現代の風潮に合う民主主義、国民主権主義というもとに立って、これを象徴するものでなかったら真の国を代表する国旗とは言えないのではなかろうか、こういう考え方が依然強いわけでございます。
 これについて国旗掲揚を義務づけられるならば、私は文部当局の指導のもとに、これは旧来の戦争中の意味する国旗ではない、日本の真の民主主義を代表する旗であるということを付言していかなければ、ただ単に上げろ上げろと言われてもまた国旗引きおろし事件のようなことが起こるであろう、こう思っておりますが、どうぞそこを御注意してください。
 次に、今度は旗が済んだから歌に入りますが、「君が代は千代にやちよにさざれ石の」と、こういう歌を小学校の時代から習っております。この「君」とは何を意味するものか、文部省はどう理解されますか。
私もその事実を知っておりましたので、アメリカ、フランスまでは言いましたがドイツだけは言わなかったわけです。よく知っておりましたから言わなかったわけであります。
 そこで、じゃ一体きちっとしたことを定めてやる方がいいのか、あるいは長い時日をかけてゆっくり話し合ってやっていく方がいいかということになりますと、私は、今までの歴史の中からいって後者の道を選んだ方がいい、こういう考え方です。
大臣、お言葉ですが、日本の同盟国であったドイツでは戦争に負けて国旗を変えておりますね。
 日本は天皇制のもとに軍国主義にいったということで、聖戦という目的のもとに死んでいったわけです。アメリカの星条旗はなぜ輝いているかといえば、これは民主主義、自由のとりでとしての世界の先頭に立って戦ったという気持ちがあるから、この星条旗のもとに集まれと言ったら今でも集まる。日本やドイツは軍国主義というのが非常に強かったから、民主主義を踏みにじるものであるということで今の若い世代はついてこない。この違いがあるのじゃありませんか。
 それでドイツは旗を変えておるわけです。日本も本来ならば終戦のときに旗と君が代を変えるべきだった。これがそのまま残っておるのが今の議論の的になる問題であろうと私は思っておりますが、どうですか。
後で言いますが、高齢化社会の議論をするときはすぐ二十一世紀が出てくるのに、この消費税の話をするときには自分の内閣の限度しか物が言えない、そこにあなた方の矛盾があるんですよね。
 それで、では角度を変えて言いますが、この消費税の問題あるいは売上税の問題、大型間接税の問題が自民党及び政府で問題になった最初の時期にどういう構想が問題になっていたかを検討してみると、例えば昨年の一月ですが、当時の安倍幹事長は、大型間接税を問題にするときに、現在七対三になっている税の直間比率を五分五分ぐらいにシフトさせないといけないと思っている、これが自民党の大きな構想だということを幹事長当時に発言をしています。
 それから、当時の渡辺政調会長は、これは読売国際経済懇話会で、これは外人を主として相手にしたところですが、やはり間接税は、直間比率は将来六対四ぐらいにシフトをしなければいかぬというように言っています。一体これがどれぐらいの間接税の増額になるかという問題ですね。これはちょっと伺いたいのですが、大蔵省でしょうか。今度消費税を導入した時点で直間比率はどれぐらいになっていますか。