お答えいたします。
 確かに本年十一月ということで、おっしゃるとおり真近に迫ってまいったわけであります。
 専用機の主要用務といたしまして、総理大臣の輸送ですとか、在外邦人の救出ですとか、あるいは災害援助物資の輸送といった用途に当てるために購入しておるわけでございまして、実はそれぞれ所管の省庁があります。内閣総理大臣の輸送、いわゆる総理がサミットを初め海外にいろいろお出かけになる、そういう任務は総理府なり内閣なりにあるわけでございますが、その他の任務は外務省なりあるいはその他の省庁にあるというようなことでございます。
 そういったいわば複数の目的、任務を持つ飛行機の運用でございますので、これから関係省庁といろんな議論をしていかなければならない。確かに今まで何をやっていたというおしかりはごもっともでございますが、先ほど来申し上げておりますように、これから本格的にその議論を開始する段階であるということで御了解いただきたいと思います。
ヘリコプターの場合は、六十一年の九月三十日の閣議了解でとりあえず最初は総務庁だったものを防衛庁に移管したんでしょう。その結果として百条の五の二項というのが新たにできたわけですよ。このときは既に早々とやっているじゃないですか。だったら、今度の飛行機を防衛庁に移管するのか。国際協力その他を言うのであれば、外務省の所管にしたっておかしくないと思うんです。
 どこの省庁にするかということは大変重要なことですよ。あと半年後に迫られた問題ですよ。それについてはどうなんですか。どこの省庁にするかどうかもまるっきり検討していないんですか。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますが、政府専用機をどこの省庁が管理運用するのが適当であるかということは、専門的、技術的な点、あるいは導入の目的、そういったこととも関係してまいります。
 今後とも政府専用機の検討委員会において検討するということでございますので、その管理運用体制がある程度固まった段階で法的にどういった規定をつくるかあるいは調整をするかというような議論になってこようかと思います。今日段階ではまだそういったところまで議論が煮詰まっていないということを申し上げさせていただきます。
防衛庁じゃないですよ。総理府に聞いているんです。
 この飛行機を外務省なり総理府なり運輸省で所管するのなら、自衛隊法百条の五との関連が出てくるでしょうと言うんです。つまり、総理大臣が動くときにこの政府専用機に乗っかって行くのか、自衛隊が保有している飛行機、それは輸送機であろうが何だろうがいいです、大蔵大臣が二回ほど乗っかったフランス製のピューマというあのヘリコプターだってあるんだから、どっちを使って行くんですかということが問題なんです。
 避難民だって同じなんですよ。二つの飛行機があって二つの方法があるなら、どっちをとるのか。片方はなくすのか、それとも自衛隊に全部この飛行機を渡してしまって自衛隊でやってくださいというのか、これによっては全然議論も違うし、法律改正も場合によったら出てくる可能性があるんです。
 そこで、総理府がこの百条の五との関連でどういう検討をしているんですかと聞いているんです。
自衛隊法に関する御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 百条の五というのは、防衛庁長官が国の他の機関から依頼があった場合に航空機によって国賓等を輸送することができる、こういうことでございます。
 ただいまの御質問は、今総理府の方からお答えがございましたように、現段階ではまだどこでこれを運用管理するかということが決まっていない段階でございますので、この百条の五が適用されるという前提としては、防衛庁の方で運用管理するという前提に立ったことになるわけでございますので、ただいまの状況からいたしまして、仮定の御質問ということで、お答えを明確に申し上げることができないということでございます。
それでは、検討する項目の中に自衛隊法第百条の五との関連も当然出てくると思うんです。「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」の輸送、これがまさに政府専用機の購入、保有の目的とぴったり一致しているわけでしょう。百条の五に基づいて運用するんですか、それともこの法律とは別の基準でもって運航するんでしょうか。そこら辺はどういう検討をなさっているんですか。
それでは、六十二年の六月二十二日に「政府専用航空機の購入について」という中間報告が事務方から出ていますが、この後何も報告書が出ていない。六十二年から現在に至るまで、今の大蔵大臣の話によると事務方に任せてあるということだけれども、事務方はどういう作業をしておったんでしょうか。現在どうなっているんでしょうか。
 しかも、予算委員会では、テレビを見ておりましたら、西川議員の質問に対して、政府専用機があったら外交交渉のためにも平和のためにも飛び回って国際協力、平和のために役立ちたいと外務省は言っているんです。外務省の所管に移す、そして平和利用に使う、これならどこの政党もだれも文句を言わないと思うんですけれども、こういう方向で決まらないんですか。あるいは事務検討ができないんでしょうか。
だから、もちろん県にそういう慎重なチェックを求めたいと思いますけれども、国の方からも、そういうアセスメントを十分に行うようにということで、ここでも問題になったということを、ぜひまた伝えていただきたいと思います。
 次の問題に入りたいと思います。
 これは、また国土庁にお尋ねしたいのですが、芦屋町の隣に岡垣町というところがございまして、今ここでゴルフ場の建設が問題になっております。これに対してもやはり反対運動が起こっております。この問題の地域というのは、山林でありますけれども、町の上水の水源地、あるいは失矧川、戸切川などの源流にもなっている地域でありまして、町としても岡垣町地下水の水質保全に関する指導要綱などをつくって保護に努めている地域であります。ここが農薬によって汚染されては大変だというのが住民の不安です。
 確認しておきたいのでありますけれども、ここは玄海レク・リゾート構想の特定地域内ではあるが、重点整備地区には入っていないというふうに私理解しておるのですが、それでよろしいでしょうか。