いまの御質問の中で野呂委員長の方が言われました三千万トンの根拠につきましては私よく存じませんので、その点はあれですが、いまの検討委員会の方からお出しになりました実収炭量と申しますのは、私も実際にその計算を一緒にやったわけではございませんので詳しいことはわかりませんけれども、お話を伺った範囲では、まず基幹坑道の開削位置を七百二十メーターレベルにとっておりまして、それ以上の浅い部分につきましてはまた改めて坑道を掘らなければならないということと、それから炭層の傾斜も厳しくなるということから、その部分を外してあるということ。それからもう一つは、一番深い部分にあります千メーター以下の部分につきましては、鉱区境にも接しておりますし傾斜の急なところでもありますので、その部分が外されておるということ。あとは、炭層自体につきまして上層、中層あるいは上段、中段、下段というように、厚層の部分は三段に分けて採掘する予定にもなっております。それで、一番上はいまお話のありましたように鉄柱カッペ採掘、中段、下段が自走仕様ということで、炭層の厚さも上段の方が二・二メーター、中段、下段が二・七メーターという形で、炭層の厚さを採掘上から決めておられます。それによって採掘の範囲を決めていかれたわけでありますが、特に一・五メーターというところで採掘の限界を南北で決めておられまして、それだけの範囲内の実収炭量ということで計算されたのが千三百万トンということに伺っております。もちろんそれ以外に炭のあることは事実でございますが、それ以外のものを入れまして採掘計画を立てますと、現在の採算性から申しますとそれ以上に悪くなるということは当然だろうと思います。炭層の条件が悪くなりますから当然採算性が悪くなるというふうに考えられて、まず一番いい部分で採掘計画を立ててみようということでおやりになったと思います。それだけでも採算性におきましてもマイナスになるのだというふうに伺っております。
 以上でございます。
次に、伊木参考人にお伺いいたします。
 先ほど、このたびの災害を基礎にしていろいろと検討されて御意見を述べられたわけでございますが、このたびの協会の答申の中の「技術面検討について」という中で、炭量を千三百五十万トンというぐあいに出しております。後で野呂参考人にもお伺いいたしますが、先ほどの野呂参考人のお話ではこれを非常に上回る三千万トンという数字が出ているようでございますけれども、この食い違いをどのようにお考えになるでしょうか。
先ほど陳述におきまして申し上げましたように、大臣から、石炭協会においてもひとつ協力をしてほしい、こういうことがございました。これに対しまして私どもとしましては、基本的にはこの山は採算的にとても問題にならないという考え方をいたしておりますので、大臣に、私どもは債務保証をしたり赤字を分担したり、そういうことはできません、これははっきり申し上げました。ただ、開発となれば技術的な問題等、業界が協力しない限りできませんので、それは道から御要請があればもちろん協力するにやぶさかではございません、こういうことを申し上げた次第でございます。
 それで、道から何らかのお話があるのかと思いますけれども、われわれの検討いたしました内容を道にもよく理解していただく必要もあるのではないかと思いまして、私どもの方から道に詳細に計画内容というものはひとつ近々のうちにお話し申し上げたい、こういうふうに思っております。
次に、もう一度有吉参考人に伺います。
 先ほどのお話にもございましたように、山中大臣より協力の要請があったわけですが、その際、参加してもらいたい、どういう意味かということについては、これからであろうかと思います。いずれ午後、大臣にはその辺を明らかにしていただこうと思っておりますが、先ほどのお話の中で、石炭協会と北海道と協力して参加してほしいというような趣旨でございますが、有吉さんといたしましては北海道庁の方に、知事の方にどのように働きかけていかれますか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
大沢管財人の案は非常に短時日に検討をせざるを得なかった状況にございまして、いろいろな面におきまして協会が八カ月かけまして検討いたしました点と違っておりまして、その点で結果として片っ方はとんとんで、片っ方は八百何十億、こういうことになったのでございます。
 大沢管財人案よりもよくなりました点は、フル出炭になります時期というものが一年ぐらい今度の案は繰り上がっておるわけです。
 それから炭量にいたしましても、約百三十万トンばかり大沢管財人案よりもふえておる、こういうことでございます。
 収支が悪くなりましたその大きな原因は、先ほどもちょっと申し上げました初期投資と申しますか、これが管財人案よりも相当大きくなっておりまして、その償却金利の負担というものがかぶさってきたというのが一つでございます。
 それからもう一つは、人員面におきまして詳細に張りつけ計画をつくってみますと、管財人案よりも、ことに職員、従業員におきまして百数名の増加を必要とする、こういうふうなことが大きな原因でございます。
 それから、採炭の方式にいたしましても、全払いを自走枠で払っていくというような、こういう管財人案でございますけれども、今度の案では、やはり上段の払いというものは褶曲、断層が多うございますので、応用のききます鉄柱カッペ払いでやらざるを得ない。中段、下段だけは自走枠でやる。こういうふうなことが大きな原因ということでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、日本経済の底力は中小企業にありとよく言われることでございまして、また我が国の事業所のおよそ八割を占めているという単に数字だけの問題ではなくて、中小企業、零細企業も含めてでございますけれども、それぞれの勤勉さであるとか我慢強さとか、こういったことが日本を確かに支えてきたというふうに私も思っております。
 しかし、業種によりましては、こういう経済の局面にあってもまだまだ人材不足の面があったり、ミスマッチということもあるんでしょうし、さらに産業構造の変化とか技術革新の加速度的な進化であるとか、さらにここへ来ましてはさらなる円高の進行と、そのたびそのたびにケースが変わってそこで対処していかなければいけない中小企業の方々の大変さというのは、これは本当にやってみないとわからないといった部分もあろうかと思うんですね。確かに、私も最近は、中小企業の経営者の方々、お勤めになっていらっしゃる方々の悲鳴のようなものを聞くことがございます。
 これまで日本を襲った幾つものショックがあるわけですけれども、ちょうどことしはオイルショックから二十年というそういう年に当たるわけです。第一次オイルショック、そして第二次オイルショックと、ここで日本の企業は大変な試練に遭うと同時に打たれ強い部分もあったかなというふうに思います。その後の円高不況と言われたことによりましてもまたさらに新たなハードルを跳び越えるということで、ここで踏ん張ったところはまたさらに強くなったという面もございますが、ここへ来ましてどうもバブルの花見酒が終わったといいますか、ちょっと違った局面を見せてきているのではないかなというふうに思うんです。
 そこで、これからの合理化であるとか機械化を進めるとか、機械化を含めての合理化でございますけれども、そういったこととは、経営者の方も経営のスタンスもしくは発想をかなり変えていかねばならない時期に来ているのではないかと私は思うのでございます。こういったソフトとかハードを含めての産業構造の変化そしてさらなる国際化、そういった点を踏まえて中小企業のあり方、大臣はどのような御見解をお持ちなのか、改めて伺いたいと思います。