村山内閣はかねがね人に優しい政治、これを大きく掲げられております。労働大臣、ぜひこういう障害を持つ子供さんたちの就労の機会について特段の御努力を御要望申し上げます。
 次に、法務省関係について御質問申し上げます。
 まず、会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院が平成四年度及び五年度において法務省に対して指摘されました不当事項について御説明願います。
私は、自由民主党の森田次夫と申します。
 先生方におかれましては、大変お忙しいところ、こうして御出席を賜りまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。また、ただいまはそれぞれの先生からいろいろと大変貴重な参考になるお話をお聞かせいただきまして、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、この法案の提案理由でございますけれども、これの中身をごらんいただいておると思うんですけれども、政府としても並々ならぬ決意を持っておるわけでございます。この提案理由等をちょっと朗読をさせていただければ、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法の下の平等」云々とありまして、「しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、」ということでもって、「女性と男性が」と、こういうような表現になっておるわけでございますが、「互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、一層、緊急の課題」だ、そしてこれは「政府の最重要課題」だと、こういうような形でもって政府としても取り組んでおるわけでございます。
 ただいま申し上げましたとおり、「女性と男性が」というようなことで表現されておるわけで、普通でしたらば男性と女性がと、こういうことになるわけでございますけれども、これだけ見ましても政府の取り組みの並々ならないこと、こういったことがあろうというふうに私はとっておるわけでございます。
 そして、名称につきましても、女男共同参画と、こういうふうにしたらどうかなというふうにも思ったんですけれども、余りにもそれではごろが悪いのでやはり前の方がいいかなと、こんなことも、冗談でございますけれども、実は思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、政府、特に野中官房長官は、本当にこの法律につきましては並々ならない決意がいろいろの面でうかがわれるわけでございます。
 そこで、私は十五分しか時間がございませんので、早速質問させていただきたいと思うんです。
 私も非常に勉強不足でございまして、基本的なことと申しますか、非常に幼稚な質問になるかと思いますけれども、実は男女共同参画二〇〇〇年プランでもって、報告も出ておりますけれども、我が国においては人間開発指数だとかジェンダー開発指数がそれぞれ上位にランクされておるわけでございますけれども、ジェンダーエンパワーメント測定にいきますと御承知のとおり九十四カ国中三十四位と、こういったことでもって非常に低位であるわけでございます。
 このことは、いわゆる日本の女性は能力はあるけれどもその能力を発揮する機会が十分でない、そして女性の力が十分生かされていない、こういったことではないかと思うのでございますけれども、そうした認識でよいのかどうなのか、そういったことについてお教えいただければなというふうに思います。
 また、戦後強くなったのは女性と靴下だと、こういうふうに言われて久しいわけでございますけれども、まだまだ男は仕事、それから女性は家事、こういった風土から脱し切れていないという、こういうことじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
 実は、さきの選挙におきましては女性の進出が大変目覚ましかったわけでございますけれども、いわゆる意思決定に参画できますところの議員であるとか、行政職、特に管理職あたり、課長さん以上になってくると非常に少ないわけでございますけれども、そうした女性はまだまだ本当に少ないわけでございます。
 そこで、この法律が施行された場合に、果たしてそういったような女性の議員さんがふえるとか、行政の管理職等がふえるようになるのかどうなのか、そういった人たちがもっとたくさん参画できるような機会ができるのかどうなのか、私はこれだけでは非常に難しいんじゃないかなというふうに私個人としては考えておるわけでございますけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいということです。
 それから、あと第三番目でございますけれども、本法案では、男女共同参画審議会の委員の男女の比率について十対四未満ではいけませんというようなのが二十二条の二に定めておるわけでございますけれども、国によってはこういった公的委員会だとかそれから審議会等における女性の登用のための措置が講じられておる、こういうような国もあるというふうに聞いております。
 例えば、ベルギーだとかドイツだとかデンマークだとか、ノルウェーもそうですか、こういった国ではやはり法律なりなんなりで、要するに女性の登用はこのくらいの率でなくちゃいけませんよ、男女の比率はこうでなくちゃいけませんよと、そういうようなことを講じている国があるようでございますけれども、やはりそういうふうな形までしないとなかなか男女同等なりそれに近いような形での参画というのが難しいのかな、こんなようなことも感じるわけでございます。
 そうしたことでもって、我が国としてもそういった議員だとかそれから行政職に占める割合、こういったことを高めようとするんであれば、我が国においてもそうした何らかの措置、こういったことを講じる必要があるのかなというふうに思うわけでございますけれども、先生方のその辺の御意見等を聞かせていただければと思います。
 そしてまた、そういったことを講じている国というのはそんなに多くないんじゃないかなと思うんですけれども、その措置を講じることによって逆に何か不平等が生じるとか、そういった問題点等があるのかどうなのか、もしあるとすればどんなようなことがあるのか、いわゆる法律で縛ると申しますか、そういったことによっての問題点等あれば、そんなことについてもお聞かせをいただければというふうに思います。
 そこで、それならばどの先生にということになるわけでございますけれども、それでは端から、大澤先生、ひとつお教えいただきたいと思います。