まず、なぜ住専を今処理しなければいけないかということでございますけれども、日本の不良債権問題、ただいま栗本委員御指摘のように世界の注目を浴びておりますし、また、日本の現在の経済情勢を何とか打開するためにどうしても解決をしなければいけない問題でございます。
 かつ、その不良債権問題の中でも象徴となっているのが住専問題でございまして、なぜ預金受け入れ金融機関でないにもかかわらず不良債権問題の象徴となっているかと申しますと、これは、他の不良債権問題が当事者、すなわち銀行だとか信用金庫だとかの当事者によって、自分の意欲と努力で解決することが可能なわけでございますが、この住専問題に限って申し上げますと、関係者が非常に多く、その利害が極めて先鋭に対立している、こういうところから、関係者の努力だけによってはどうしても解決をすることができずに今日に至ったわけでございます。
 しかしながら、このまま放置しておいては他の不良債権問題を片づけることにも手をつけられないということで、昨年の暮れに、この住専問題を政府が仲介をしてでもどうしても解決しなければいけない問題として着手をした、こういうことでございます。
 なお、金融機関が給与あるいは機構の問題としてリストラに努めなければいけないということは、もとより委員御指摘のとおりでございます。そういう努力は各金融機関がそれぞれみずから取り組むべき課題とは存じますが、私どももそのような努力を側面から督促をしてまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、理事会協議に基づく一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗本慎一郎君。

    —————————————
本日の会議に付した案件
 平成八年度一般会計予算
 平成八年度特別会計予算
 平成八年度政府関係機関予算
     ————◇—————
林業における雇用管理の改善についてのお尋ねでありますが、林業労働者については、林業事業体の経営基盤の弱体化等から、雇用関係が不明確であること、不安定な雇用であることなど、雇用管理面での改善の立ちおくれが見られるところであります。こうしたことから、若者を中心に林業労働力の確保が困難と
なっているところであります。
 このため、今国会に提出しております林業労働力の確保の促進に関する法律案におきましては、まず一つには、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めるための林業事業体の計画を認定することとし、支援センターが通年雇用化の推進等の雇用改善について支援を進めること、二つには、林業事業体において雇用管理に責任を有する者の選任に努め、林業労働者の雇い入れに際し、雇用関係を明確にするための文書の交付を励行する等の雇用管理体制の整備を図ること、三つには、林業労働者確保のための募集・採用活動を適切に行うための措置を講ずること等の内容を盛り込んでいるところであり、これらを活用することにより林業労働者の雇用の改善を積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
白沢議員にお答えを申し上げます。
 我が国は国土の約七〇％が森林に覆われておりますが、その森林がまさにあなたの御指摘のように緑と水の源泉であり、地球環境の保全を図り豊かな国民生活を実現していく上でも、これを健全な状態で次の世代に引き継いでいくことが大切なことであることは言うまでもありません。
 私は、森林の整備を重要な課題と受けとめてまいりました。そして、天然林の保全・造成あるいは複層林の育成を含めて、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めた森林資源に関する基本計画に基づきまして、木材供給だけではなく、国土や環境の保全等公益的機能を高度に発揮し得るよう森林の計画的な整備に努めているところであります。
 公益性を持つ保安林等に係る負担については国民全体が分かち合うべきではないかとの御指摘がありました。
 森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、森林に係る投資計画である治山事業五カ年計画及び森林整備事業計画を策定し、治山、造林、林道の各公共事業を、今、総合的にかつまた着実に実施しているさなかであります。さらに、緑の募金等による国民の自主的な活動を通じた森林の整備につきましても積極的に支援していくこととしております。
 御指摘のように、切れない山がふえればそれだけその緑を維持するコストはかかります。今後とも、このような公共投資や国民参加による森林の整備を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣大原一三君登壇〕
山日銀行局長、当時の西村銀行局長、突然言われたというのですけれども、二度目のときは突然じゃないのです。十分時間があったのです。その問題について私は追及したのです、その前の委員会でも。そして、またやると言ったのです、事前のヒアリングでも。だから、突然の話でもないのです。だから、そういう答えは困る。
 それから、今の話の中で、銀行として、原則として今不適切だと言われましたね、記述が一致しないのは。そのことをなぜ西村さんが当時言わなかったのか。それは当たり前のことなんです。そのことは一つもなかったのですよ、その当時。銀行内部の慣行だからそれをただ追認する、それでは何の監督行政の意味もないじゃないか、検査の意味もないじゃないかというのが私の意見なんですよ。それを一貫して言っていたんですよ。
 ただ銀行が報告したのを追認するだけだったら——何でこうして日付が違うのだ、そういう指摘を院で受けている、どういうことなんだということを銀行局が追及しなければいけないじゃないですか、富士銀に対して。四十五日もさかのぼって日付が勝手につけられるのだったら、手形の決済だとかそんなものはほとんど無意味になってしまうのですよ。そういうことはわかっていらっしゃる。
 にもかかわらず、今の答弁の中でも、プロジェクトチームが発足して後でいろいろあったけれども前にさかのぼって印を押した。そのことに対して、現在どういう考え方を持っていらっしゃるのですか。西村さんはいいと言ったのですよ。原則として不適切だと今山日銀行局長は言われましたけれども、その原則を逸脱しているわけですから、そのことがなぜ逸脱しているのかということに関して確認をどうとったのですか。それをお聞きしたいのです。