一九八五年の九月にプラザ合意がございまして、佐藤委員もよく御記憶のように、それから円の急激な上昇が始まりました。当時二百四十二円でございました円がその年末にはわずか三月で二百円というような急上昇をし、なおそれはさらに続いていったわけでございますので、我が国の経済界はこれにどのように対処していくかという、ほとんどいわば色を失うような実情でございました。多少の対策を立てましても、またその見ているところですぐ円が上がっていくというようなことを繰り返し繰り返しやってまいりました。我が国としては経験したことのない未曽有の経済的な危機に陥ったわけでございます。
 それに対応いたしますために、そこから生じます雇用の不安というものも非常に大きいものでございましたので、政府は大幅な緊急経済対策をいたしました。それによりまして、公共事業を中心とする内需の振興を図ったわけでございます。同時にまた、毎日毎日円が上がづそいくということについて、政府としては当然のことながら国民生活を考えまして防戦をいたしました。膨大ないわばドル買いをいたしたわけでございます。それによりまして円の急上昇を防ぐ、それによってしか仁相当大きな購買力が市場に流れることになった。これは急速な円高を防ぐということの反面に必然的に起き沈現象であったと存じます。
 そのようなことで、ともかく一年余りで国民的なショックというものはまずまず解消をいたし、そしてそれが最近に至るまでの史上最も長い景気の持続となったわけでございますけれども、その反面におきまして御指摘のように過剰購買力が非常に大きく造成されまして、それが株式に向かい土地に向かい、いわゆるバブル現象となった、そういう経緯であったと存じます。そういう意味では、プラザ合意に始まる未曾有の円高という、そういう事態に国民生活と日本経済が耐えていく過程におきまして生じた現象である。今から考えますと、もっともっと早い時期に一方においてそのような過剰購買力を吸収することはできなかったのかという御批判は甘んじて受けなければなりませんが、事態を回顧いたしますと以上のようなことであったと存じます。
次は、経済問題について二、三お願いしたいと思います。
 バブル経済、株と土地の値上がりで水膨れして大衆に被害と不公平をもたらした経済運営のことでございます。バブル経済が破綻したと言われるがいこのバブルの種まきをしたのは竹下内閣で大蔵大臣であった当時の宮澤さんじゃなかったかと思うんですが、この経済運営の反省についてはどのようにとっていますか。
私自身は政府提案を最善と存じておりますけれども、前国会でも御議論がございました結果、今国会に継続審議になっておる、そういう状況の中で国会で活発な御議論が行われておることと存じております。
時間があればいろいろ申し上げたいんですが、時間がございませんから。
 世界のどの国も平和憲法を持つ我が国に対して自衛隊の派遣を求めてはいないと私は思うんです。まして日本軍の侵略の経験のある各国から見ると、既に厳しい批判の声が上がっておるわけでございまして、国民の間にもなぜ自衛隊でなければならないのかというのが一層高まっておると思いますし、世論調査の結果もそれを示しております。
 私は、国論を二分した中で自衛隊の皆さんが派遣されるということも、本人たちにとっても不愉快なことであると思いますから、この際ひとつぜひ、これから審議をしてまいりますけれども、あなたが福島かどこかの記者会見で申しておったように、この法案については世論も政党間にも違いがある、したがって、十分ひとつ国会で議論をして、譲るべき点は譲っていかなきゃならぬと思う、こういう立場を強調なさっておると私は記憶しておるんですが、その精神については変わりございませんね。
この問題についてはこれから国会で議論をしていきますから、その際また議論を詰めてまいりたいと思いますが、今言ったあなたの意見と法案とは大分違いますよ。そこら辺をひとつ整合性を含めて今後私も詰めてまいります。
 そこで、私どもとしては、我が党は既に国際貢献の基本方針というものを、非軍事、民生、文民によるべきであるということを強く主張しておりまして、この原則を踏まえてＰＫＯなり国際緊急援助双方の常設の組織を設置して、国連を初めとする国際機関の援助、援助を必要とする諸国の要請に機敏にこたえるべく具体的な提案を行ってきておるわけでございます。この点については政府にも再々申し入れておるわけでございますけれども、総理はなぜこの提案について受けようとしないんですか。
日本は非常に技術開発が進んでいます。浄化槽についても、このＢＯＤの基準を大幅に下回る浄化槽もつくり出されていますし、合併浄化槽につきまして、今二〇ｐｐｍと言いましたけれども、二〇ｐｐｍでも私は甘いと思います。一〇ｐｐｍ、五ｐｐｍ、もっとそれ以下に、飲めるほどの水にして出すほどの、そういう規制というのがこれから行われていかなければならないと思います。厚生省サイドではそういうことに大幅に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 単独浄化槽を使用しているところでは、先ほどおっしゃいましたように、生活雑排水はまだそのままの状態で河川に流れ出ているということは、私自身も自分の周辺の集落を見ればよくわかることでございます。それがとりもなおさず海や河川を汚している、そして水質の汚濁を招いているということは、もうだれが見てもわかることなのでございますけれども、こういう状況を見ていく中で、今まで言ってまいりましたように、建設に大変長い時間と、そして莫大な費用を費やさなければならない。しかも、ＧＮＰの〇・八％ぐらいを費やしても、年に普及率が一％ぐらいしか上がらないこの公共下水道、もう待っていられない状況というのが私たち農村集落には来ています。手軽に設置できる合併浄化槽やあるいは集落下水処理場の施設、そういうものの普及促進を急ぐべきだと私は思っています。厚生省側の行っている合併処理浄化槽、この事業をもっともっと今後は大幅に取り組んでいただきたい。今年度の予算で五十億、建設省の先ほどの大型の下水道予算は二兆四千億近くもあるわけでしょう。その中で厚生省の、私たちが望むそうした早くできるようなそういう処理施設というのがわずか五十億円、こういう予算の中で行われているわけです。このことについて厚生省側のこれから臨む姿勢というものをお聞かせいただきたい。
 それともう一つあわせて、さっき私はトリハロメタンの発がん性について申し上げましたが、厚生省側からそのことについての御見解もあわせてお聞かせください。