大臣、この問題は非常に深刻ですよ。ですから、海員組合の皆さん方が各地において、もう本当に伝統的な日本の産業として、しかもそれはその地域を非常によく支えてきた。ところが、こういうふうな状況なものですから、一生懸命努力しながら寂れていっている。しかしながら、何としてもそれを残しながらそこで生きていこうという方々の大変な努力というものを考えたときに、小さなものであるかもしらぬけれども、大変大事な日本の伝統的な海の中の一つの大きな産業の占める位置を私はもう一度重要視をしてほしいと思います。そして、これまで大変な御苦労の中で今日を支えてきた方々を干ぼしにしてはいかぬ。
 私は大手の会社のもとに一生懸命その下で働いてきた方々をたくさん知っていますが、もうそれ以外に生きる道がないのです。年も大体四十五、六、五十近い方々が五〇％以上ですね。これから後ほかに仕事を求めるといっても、とてもできないという方々が今中核ですよ。そういう意味で、伝統の灯は大臣の力でひとつしかと守ってほしい、このことも重ねてお願いしておきます。大臣の決意を聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、アメリカと折衝をする場合の我が省の態度が外務省より軟弱であるということは決してあり得ないことでございますから、その点は外務大臣の御答弁と同じようなラインで対処するつもりでおります。
一日の衆議院の外務委員会で安倍外務大臣がこの問題についての質問に答えていますね。そこで、ＩＷＣが六月の総会で決定したこの八四−八五年漁期の捕獲枠については、我が国の捕鯨産業を危うくするものであり、異議申し立ての可能性も含めて対応を検討していきたいということを言っています。アメリカは異議申し立てを取り下げなければそういう報復措置。しかしながら、外務大臣の言う捕鯨産業の日本における重要性、そういう関係者のことを思えば、こうした答弁は私は当然のことと思っているわけです。水産庁としても、今後場合によって異議申し立てをするというときに、ともに力を合わせて頑張ってもらわなければいかぬときが来るのではないか、こういうふうに思うのですが、その場合の水産庁としての決意はちゃんと持っていてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生がお挙げになりました論点は私どもも十分肝に銘じてよく認識をしておるところでございまして、今後我が国の捕鯨の将来を検討するに当たっては十分心を配っていくべき点であると考えております。
片山議員にお答えを
いたします。
 まず、第一問は、どのような高度情報化社会を目指して電気通信システムの整備を行うかという御質問でございます。
 高度情報社会の形成に当たりましては、社会経済の効率化、人間性の尊重、文化的な豊かさを基本理念とする所存でございます。この形成に当たりましても、先導的役割を果たす電気通信システムについては、競争原理の導入による電気通信事業の活性化を基盤として、公共性をも確保しつつ、多様かつ高度な機能を持つシステムの構築を推進してまいりたいと思います。
 次に、人間優先の高度情報化社会を構築するための基本法を制定すべきではないかという御質問でございます。
 基本法の検討に当たりましては、人間性尊重の視点に立って、情報公開の問題あるいはプライバシー保護の問題等広範多岐にわたる検討を行う必要があると思います。これらは基本的人権にもかかわる重要な問題であり、多数の省庁にも関係する問題でありまするので、政府全体として慎重に対処いたしたいと思っております。
 株式の売却についての御質問がございました。
 政府保有の株式は、国民全体の財産、大変大事な財産であると思います。政府といたしましても、厳正かつ公正な方法で慎重に売却を行うようにいたさなければならないと思います。国民の全体の財産でございますから、国民の納得のいくように、一部に偏した処理を行わないで、国益全体を踏まえて処理をすべきものであると考えます。
 次に、今度の政府の高度情報社会への取り組みが不統一であるという御質問でございます。高度情報化社会への取り組みについての私の見解を御質問いただきました。
 高度情報社会の形成は重要な国家的課題でありまして、省庁間に不統一が生じないように、今後とも施策の総合性、整合性を確保しつつ、有効適切な施策の推進を図る所存でございます。
 高度情報社会につきましては、いまだ不明確な点がかなりございます。そういう意味におきましても、総合的に、かつ文明史的にこれを把握する必要があると思っております。私は、私の個人的な研究会といたしまして高度情報社会懇談会を設置して、既に数度にわたりまして御意見を伺っておりますが、これらの御意見も総合的に勘案いたしまして考え方をまとめてまいりたいと思っております。
 次に、特別第二種については、通信主権の考え方からも外資規制を法定すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
 電気通信は、国民のあらゆる重要な情報を伝達する基盤的役割を果たすと認識し、極めて高い公共性を持つということは否定できません。国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行い、切磋琢磨することもまた利用者・国民の利益になりますし、日本企業の技術力、資本力、経営力は決して外国企業に劣ることはないと確信しております。法案では、これらを総合的に判断いたしまして、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争を行うことが、より国民の利益につながるという考えを持って外資規制を設けなかったのでございます。
 次に、スト権の規制に関する御質問がございました。
 新会社に係る特例調停の仕組みを設ける労調法附則は、当分の間必要なものと考えてまいりました。しかし、衆議院における修正によりまして、この特例措置については三年後に見直すこととなりますが、その際には、電気通信事業分野における状況の変化等を勘案して、この措置の廃止を含めて見直しを行ってまいる所存でございます。
 次に、公社制度改革について千六十五万余の請願等があったが、どう受けとめているかという御質問でございます。
 公社制度改革につきまして、請願を含め各界から種々の御意見が寄せられておりますことはよく承知しております。今般提出しておりまする法案は、このような各界の意見を幅広く反映したバランスのとれた内容になっておると考えております。
 残余の御質問に対しては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕