ただいま先生御指摘の点でございますが、本格的な高齢化社会の中で健康で働く能力や意欲を持った高齢者の方々がますますふえる状況にあるのは御指摘のとおりでございまして、シルバー人材センターの果たす役割は今後なお一層重要になってくるものというふうに考えております。
 そこで、シルバー人材センター、これは国の政策として位置づけられましてちょうど十年を経過するところでございますが、事業は順調に推移しておりまして、地域におけるニーズがいろいろあり、今後のシルバー人材センターの発展を図るためには、会員の働く拠点である独自の作業所等を確保し、事業の展開や会員のための研修等を推進していくことが必要であるというようなことでございまして、労働省といたしまして平成三年度から、請け負った作業を実施し、また製作したものを展示する多目的な作業所あるいは技能訓練、研修等を行う場所としてのシルバーワークプラザを市町村が設置する場合、国として助成する制度を発足させることとしたところでございます。
現場のおじいちゃん、おばあちゃん、皆さん方にお伺いしますと、年をとってどんな生活がしたいですかという質問をさせていただきますと、医療、年金、住環境、ぜいたくを言ったらあとは、寝たきりの人、病気の人は別として元気で老後も希望を持って仕事をしたいという方が大半でございます。
 そこで、基本方針の中に、職業生活からの引退過程での社会参加については、シルバー人材センターを活用して就業の場を確保するということも述べておられます。また、平成三年度新規施策のシルバーワークプラザです。独立して事業を展開するシルバーワークプラザ。この点シルバー人材センターから一歩進んだものと僕なんかは大変楽しみにしております。昨年のこの委員会でも僕はお尋ねをさせていただきましたんですが、シルバー人材センターショップのようなものをつくってはどうでしょうかと提案させていただいたんですが、そのイメージに近いものという感じを自分は受けました。大変うれしく思います。このシルバーワークプラザの具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。
いよいよ本格的な高年齢者社会を迎えるに当たりまして、活力ある経済社会を維持していくためにも高年齢者の高いいわゆる就労意欲、あるいはまた蓄積された技能、経験等を十分社会の発展のために御貢献いただく機会をつくるということは労働行政の基本であろうと思っております。
新大臣に初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 私は高齢者福祉をやらせていただいております。そこで、高齢者雇用についてお伺いしたいんですが、昨年策定されました高年齢者等職業安定対策基本方針を見せていただきますと、六十歳定年制につきましては平成五年完全定着と、こう明記されておられます。六十五歳までの雇用確保につきまして、顕著な増加を図ると、いただきました資料にはこういうふうに記されておりますが、まず新大臣に高齢者雇用対策に取り組む労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。
雇用創出あるいは技術移転に関連をしてのお話であろうかと思います。
 申し上げるまでもなく、今日国際化が大変顕著な勢いで進んでおります。特に我が国のごときには、大変大きな国際社会におきましても役割を担わなければならないことは論をまたないところでございます。また、ただいまの御意見は、あるいはお尋ねは、一面におきましては政府次元における一つの方針もあろうかと思うんでございますが、わけても私ども労働行政の立場から言いましても、これは積極的な意味におきまして十分対応に努めなければならない問題ではなかろうか、かように感ずる次第でございます。
 ちなみに申し上げますと、先ほど私衆議院の予算委員会に出かけておりましたが、その間にあるいはお尋ねがあったかと思うんでございますが、今日外国人労働者の問題等国内におきましても相当論議が高まっております。これらも言うなれば専門的な、技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する、そういう労働者以外の、あるいは研修生はまた別途でございますけれども、単純労働者等におきましてはなかなか積極的に対応ができかねる状況でもありますから、そういうようなことを内外絡み合わせて考えましても、ただいま先生の方から御指摘がございましたいわゆる中東地域における現地における雇用機会の創出あるいは技術移転、日本等からのそれらの援助は積極的にあってしかるべきものではなかろうか、かように考える次第でございます。
今、大浜先生と健康政策局長のお話を伺っておりまして、いわゆる大学審議会の答申をちょうだいしましたが、実は、御案内のように来年ピークに向かいます十八歳人口、これが大体二百五万、そして平成十二年、西暦二〇〇〇年には百五十一方と、実に五十四万のダウン、率にいたしますと二六％。ゆえに四分の一この人口が減る。こういう中で、今大浜委員の仰せのごとく、やはりこれからは量よりも質という教育をしなくちゃならない、こういう答申が第一に出ております。
 そういう中で私どもも、原則的抑制の方向で臨む必要があると提言されておるわけでありますが、今言われましたように、答申で同時に社会的ニーズに応じた特定分野の人材養成に配慮する必要があると。これはどういうことかと言いますと、医療技術関係などのニーズが非常に高まっているそういう分野につきましては、今後とも社会的要請の変化等に十分注意を払う必要がある、私はこういう提言であったと、このように考えております。
 したがって、文部省といたしましては、御指摘の理学療法士あるいは作業療法士、今岐阜を除いて二十二ございまして、そしてその中でこういう分野におきまして積極的に対応してきたところでありまして、今後とも厚生省側におきます需要の見通し、そういうものを十分踏まえつつ適切に対処してまいりたい。
 なお、言語療法士につきましては、資格化の問題もありまして、今後におきます厚生省側の検討状況及び需給見通しも十分留意しつつ適切に対応いたしたい。
 結論として、確かに十八歳人口が減るということで、大学そのものは量よりも質に十二分に注意をしなくちゃならない。しかし、今言うようにどうしても必要だというようなことに関しまして、今委員の仰せのようなことに関しましては、適時ひとつ私どもも一生懸命前向きで取り組みたい、このように感じております。