お答えいたします。
 北海道周辺海域におきまして昨年一年間にソ連に拿捕された日本漁船は十九隻、二百三十八人でございます。これを海域別に見ますと、道東海域が七隻五十三人、カムチャツカ海域が一隻十七人、北千島海域が八隻百三十五人、沿海州海域二隻六人、ベーリング海一隻二十七人となっております。また本年は、三月末現在三隻三十人がソ連に拿捕されております。
大臣も、外務省そんなことかというんじゃなくて、閣僚の一員ですからしっかりひとつ、大変予算がなくて困っているようですから、ひとつ閣議なりまたこういう問題がありましたときに力強く御発言いただきたいし、推進をぜひしていただきたいと思います。
 これは、国防とかなんとかという大きな面から言うといろんな言い方があるのかもしれませんが、私は当面する問題として申し上げているんですが、さっきいろいろ対ソ措置の問題についてはお話ございましたからあれですが、チェルネンコ政権になって何か新しい兆しが出るのではないか、こういう期待感もあったわけでありますが、新しいものが出るのではないかなんて待っているんじゃなくて、やっぱりそういうものをつくり出していくことが大事なんだろうと思います。そういう点では、日ソ事務レベル協議が始まったということはそれなりに大分評価できると思うんですが、この事務レベルで報道されていることは私どもは聞いておりますが、先ほどの話のように報道と事実は大分違うみたいな面もあるんで、公の席でまたきちっとお話をいただかなきゃならぬと思うんですが、この事務レベル協議の中で、地元の方々が望んでおります北方墓参の問題、どういう話になったのか。それから漁船の拿捕問題についても、現在これは海上保安庁の方が実態を把握していらっしゃるんだと思いますが、現在何そう、そしてまた抑留人員は何人か、そしてまたどのくらいの期間か、そういうことの上に立って交渉でこの問題についてはお話し合われたのかどうか、そしてまたどうであったのか、こういう問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、海上保安庁の方からちょっと。
先生からただいまお励ましの言葉をちょうだいしたわけでございますが、私どももできるだけの努力を続けてまいっておる次第でございます。
 先ほど十カ国と申し上げたんでございますが、そのほかにも最近二十二公館を通じまして各地にある地図の出版会社あるいは教科書等の改訂申し入れを行いまして、少なくともインドネシアとそれからトルコについては今後改訂する場合に日本側の申し入れのとおり改訂しようというふうな返答を得ておりますし、その他十数カ所においても、今後改訂の場合には我が方と協議するなり前向きに考えていきたいというふうな反応を得ております。したがいまして、相当の効果が上がっているというふうに考えております。
 なお、外務省がこのために使いました予算でございますが、御承知のとおり、非常に外務省の予算は厳しい状況にございますために思うように使えない次第でございますけれども、従来、英文パンフレットを二種類、それから英語版の広報映画、「日本の北方領土」というのを作成いたしまして、それに約千四百万円を使っております。またそのほか、昭和五十六年度以降毎年、年ごとにこれまで三回北方領土返還促進国連使節団が派遣されておりますけれども、その費用の一部を外務省から補助金という形で援助をさせていただいておりまして、昨年は百八十万円補助金ということで出しております。
 大体以上のようなことでございます。
大きな方向の問題につきましては大臣からお答えいただきますが、各種の問題をおっしゃいましたので、すべて事務的に御説明し切らないかと思いますが。
 一番最初におっしゃいました従来の計画との関係でございますけれども、実は従来の計画で、これは六十年を目標にしたわけでございますが、その中で各種の数値目標、それから環境基準の達成目標というものが示されておりました。これはすべて達成されたのかという御意見が最初にございました。
 この点につきましては、確かに相当部分達成できたこともあると考えておりますけれども、しかし、いまだ実現できない事項が多々あることも事実でございます。先生一、二東京都の大気の問題等を例に出されましたけれども、それはいまだ達成できない部分があることも事実でございます。今回の長期構想においてはあえて個別の数字は挙げておりませんけれども、前回の長期計画で掲げられた各種の達成すべき目標は、これは期限内にできなかったのは申しわけありませんのですけれども、引き続き維持されることは当然でございますし、その点は長期構想の御答申の中にもきちんと提言されておるわけでございます。また、一言つけ加えますが、環境基準というものの考え方は、これはベースでございますので、当然維持されるべきものでございます。
 それから、他省庁との関係で、閣議の関係等を若干おっしゃったわけでございますが、これは最初の長期計画におきましても同様でございますが、環境庁の方針でございまして、前も閣議の決定等の手続は経ていないものでございます。しかし、内容におきましては、環境庁はもともと総合調整官庁という立場でございますので、これは関係省庁にも、ひとつこういう考え方、こういう目標のもとにそれぞれのつかさ、つかさで御尽力いただきたいという趣旨は当然含まれておるわけでございまして、今回のものにつきましても、今後そういう道筋で進めていきたい、また、関係各省庁におきましても御尽力をいただきたいという点は、前回計画と同様でございます。
 それから、ハイテクの問題等具体的な問題につきましては、内容にわたりますので、またお時間が許されれば後ほど御答弁を補足させていただきたいと思うわけでございます。
 それから、原子力発電の関係のことでございますが、これはもう先生十分御承知の上で御質問になっておると存じますけれども、基本的には、放射性物質による問題というのは、環境庁の所掌からは直接的には除かれておることを御理解いただきたいと思うわけでございます。もちろん広い環境問題の視野の中でございますので、それは念頭にないかといえばもちろんそうではございませんけれども、政府部内のつかさ、つかさということは御理解いただきたいと思うわけでございます。