ではまた今の方へ戻っていきますけれども、そうしますと、四十八年あるいは四十九年、最近は六十三年の九月でございましたか、それぞれ通達が出ているわけです、特に借名、仮名の問題につきまして。こういう中から見ていきますと、相対取引というのは、一方では、何と申しますか架空名義的なもの、あるいは借名的なもの、こういうものに大変また利用されやすいという面も持っているのではないか、そのような気もするわけでございます。同時に、大蔵大臣自身、常に、相対取引につきましてはこれは違法ではない、そういう答弁も繰り返されているわけでございますが、特に三回出されました通達はどういう趣旨で出されたのか、そこをお答えいただきたいと思います。
私は三文判を貸したなんて申し上げてないので、よく申し上げたことをごらんいただきますと、大変思いがけない質問があって、実印が押してあると、こう御質問になったものですから、それは全くどうもありそうもないことでございます、ないことでございますと申しましたら、それならその判は何だということでございましたので、まあ言葉は悪いが、そういうのを普通三文判と申しますがと、こう申し上げたので、三文判を貸したりしたわけではございません。
私も、宮澤大臣は大変立派な方ですから、こういうことを、普通の状態だから当然だろう——三文判であっても普通の方でもなかなか簡単に貸しませんよ。あれも普通の状態でどんどんお貸しされるのですか。
それは確認してございませんけれども、普通に考えまして、素人でもそういうことは知っている人は多うございますから、その方の玄人でございますとそこを間違えるようなことはしないのがまあ普通ではなかろうか、ただそう思って申し上げておるのです。
それは実は私に関係のことなんでございますが、当然これは印紙を貼付をいたしてあること、これは当然のことだと私は思います。確認しておりませんが、それがもう常識でございますから。
従来からでございますけれども、具体的な個別問題ということにつきましては——一般論として申し上げますならば、先ほど主税局長から御答弁申し上げましたように、相対取引の場合にも納税義務がございます。したがいまして、それに該当する場合には申告されるべきものであるし、当然申告されておる、そういうものに該当するものであるならば申告されておるというふうに考えております。
一般的な法律関係は今主税局長から御答弁申し上げたとおりでございます。相対取引の場合にも納税義務がございます。
 ただ、本件に即してという点につきましては、事柄が個別でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
有価証券取引税は、有価証券の譲渡に課税されるということでございますので、相対売買の場合も証券会社を通じての委託の売買と同じように課税はされるわけでございます。
そういたしますと、先ほどの約定書と今の分につきましては、ぜひ次の我が党の質問までの間にお調べいただき、明らかにしていただきたいと思います。
 大蔵大臣は、今回の宮澤大臣名義の一万株につきましては、これは相対取引の場合だから違反ではない、このような答弁をたびたび繰り返されているわけでございます。相対取引というのは有価証券取引税というのはかかるのですか。
それもせんだって申し上げたことでございますが、その点を河合氏本人が記憶をいたしておりませんで、先ほどおっしゃいましたように約定書がございますとそこからわかるはずのものではないかと思うのでございますけれども、そういうことでございますのでその点を確認し得ない状況でございます。
それでは、資料をずっと見させていただいてまだ勉強しなきゃいけない部分がたくさんありますので、今後またいろいろと総理府等から資料等も提示していただきたいのですが、私の方からきょうは要望を申し上げておきたいと思います。
 一つは、育児休業制度が諸外国でどういう形で行われているかという問題です。特にスウェーデン、西ドイツあるいはフランス、イギリス、こういったような国、アメリカの場合は若干州によって違いがありますから、幾つかの類型を見て、アメリカではこういうふうな類型という格好で資料がとれないかということです。要するに育児休業についてのデータを何とかそろえていただけないだろうか。私どもの方で私なりにいろいろと調べてみるんですけれども、なかなかこの点中身が難しいんです。その辺で、この「女性のライフスタイルに関する予測研究」の中でも若干いろいろなことに触れておりますけれども、具体的な格好でのそのイメージがどうもわかないものですから、具体例としてそういうものがないか。もし今若干でも御説明いただけたら御説明していただいて、あと、できましたらそういうふうなものをつくっておいていただきたい、これが要望でございます。この中の最後の方に「諸外国の状況」という格好でライフスタイルについての諸外国の状況ということが書いてありますけれども、この問題、これよりは今のような格好での具体的な数字でお出しいただいた方が理解しやすいじゃないか、そんな気持ちを含めて、どうも見てみたんですけれども、データがないように思うものですから。
 それからもう一つは、大変気になるのですけれども、これ全般を眺めておりまして、これは出生率の問題とは少し離れますが、家庭内で非行が起こる、あるいは校内暴力等が起こる、そういうふうな家庭内暴力あるいは学校内暴力等の問題が父親の教育力欠如といいましょうか、その部分に重大な責任があるというふうな傾向に流れているように思うのです、全体のこの記述の中身が。私はどうもその辺が教育学的に議論されている部分と少し違うように思うものですからね。要するに、父が教育についてこれを全く放置している、だからいわゆる非行といいますか問題行動が起こるんだと。実際はこういうふうな問題じゃない、もっとさまざまな要因がいろいろあります。ですから、ここでちょっと心配するのは、父親と母親と責任のなすり合いをするような感じがちょっとするものですから、その辺の、二十一世紀のライフスタイルにおいて父親と母親がお互いに果たさなきゃいけない役割は一体何なんだという中での御検討を、教育の専門家のいろんな意見等も含めた格好での御検討を少し願えないだろうか、これが二番目の要望でございます。
 もしありましたらお聞きしまして、あと文部省に……。