これからの商店街等をいろいろ考えてみますと、今回も法案等を用意をされて中小小売業の振興等も図るようなことをいろいろ考えておられるわけでありますけれども、気になりますのは、いわばこれから取り残されている旧商店街といいましょうか、そういうようなところが起こってくるのではないかということを非常に心配をするわけであります。そういう意味で、これから寂れていくかもしれない旧商店街をどうやって本当にその活性化をやっていくのかなということを心配をするわけでありますが、この辺についていかなる方策をとろうとされるのか、伺います。
今のお話はそういうことは十分にあり得るという話でありますのでこれ以上申しませんが、労働者の代表もぜひその中に実際には加えていただいて意見を聞くようにしていただきたい、こう思うのですよ。それは、調整項目の中に例えば労働時間の話やら休業日数をどうする、あるいは閉店時刻をどうするというような話まで入るわけですね。だから私は当然その中に意見聴取する相手として考えるべきだ、こう思うのですよ。それは十分に検討していただけますね。
労働者の代表が学識経験者であるということではございませんで、その地域で労働者を代表される方が地元の実情に明るい学識経験者であられる場合には、その方の御意見を伺うことは十分あり得るということを申し上げたいと思っておるところでございます。
私どもの目的としておりますのは学識経験者から聞くということを考えておりまして、その地域における労働者を代表される方が地元の商業の実情あるいは商業環境、こういったことについて学識経験をお持ちの場合には学識経験者の中の一人として御意見をお伺いすることがある、こういうことを申し上げた次第でございます。
今のお答え、ちょっと再確認いたしますが、学識経験者から聞くというのですが、学識経験者の中の一部にといいましょうか、労働者ないしはその代表を直接意見を聞く対象として考えるということですか。
大店審における意見の聴取の中には消費者の意見それから小売商業者の意見ということで、この大店法が大きな法益としております二つのサイドから意見を聴取をするのがただいま考えておるところでございますけれども、さらに学識経験者の意見をもこのたび新たに聞く範囲に加えたいということにいたしたわけでございます。御指摘の労働界からの意見というのも大変貴重なものでございますし、そういう意味で学識経験者というものの中から労働者の意見を聞くという機会はこれからもあろうかと存じておるところでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、大店審における審議を充実させるために、地元の意見また地元の実情というものを十分把握できるような体制の一つとして商工会議所及び商工会の活用を考えておるわけでございますけれども、ここで調整が行われるものではないということは繰り返し申し上げているとおりでございまして、もし意見が幾つかに分かれました場合には両論併記、三論併記のまま大店審に報告をしていただくというのが筋であろうかと思っております。
私も現行の要領は見せていただいておりますが、今申し上げたように具体的な数値による指標等もこれは十分に検討をしないと、より公平なといいましょうか、そういう判断基準になり得ないということでありますし、なかなか納得性を得るのが難しいことになるわけでありますから、ぜひその点は十分に考えられて検討を進めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、大店審による地元の意見の聴取の問題で商工会あるいは商工会議所等に対して地元意見の集約依頼をする問題でありますが、私は、大店審があくまで最終決定機関であるわけでありますから、事前の決着が図られるという話になってはそもそも趣旨が違うのだと思うのですね。そういう意味で、商工会あるいは商工会議所が行う意見の集約についてはあくまで公正中立の姿勢が求められると思うのです。そういう意味で、例えば意見に両論あった場合にはいわゆる両論併記方式というやり方をすべきだ、こう考えますが、いかがですか。
今おっしゃったことをだんだん整理してみますと、最初私にお答えする機会がございませんでしたが、五つの点を挙げて防衛費に対する考え方をお述べになりました。
 第一番目の問題としては、私は、とにかく防衛予算というのが、通常毎年行われます三役折衝とかそういう段階でなく、いわば大臣折衝間でまとまったというのが新しいことであるのかな。それから二番目の、対米配慮優先で自主性がない、これは御批判のあるところでございますけれども、私どもはあくまでも決定そのものは自主的に決定したという考え方であります。それから、装備の近代化の問題についてのいわゆる基盤的防衛力構想という問題について。また四番目には、計画なし崩しじゃないか。で、五番目に後年度負担。こういう御指摘がありましたが、四番、五番は共通しておりますが、やはり私は今、計画を着実に進めていくというのが防衛関係の基本的な態度であるべきであろうと思っております。
 それから、五番目の後年度負担問題というのは、今既に防衛庁からもお答え申し上げたとおりでございますが、防衛費の持つ特殊性というものが後年度負担につながりますけれども、例えば後年度負担問題とそれから当年度の支払い問題というのはある程度の波がございまして、私自身大蔵大臣の経験から申し上げますと、これは一概に論ずるというよりも、その都度の支払いにつきましては均一的に伸びていくとかそういう性格のものではないわけでありますが、後年度負担というものが防衛費というものにとってはこれは絶対的な必要なものであるということは論をまたないところでございます。
 そこで最後のお尋ねでございますが、基本的には、申し上げましたようにいわゆる防衛計画を着実に実施する、こういうことであります。そうして、その前にあって行われることは、いかにいわゆる経常経費等の今日までいろいろな概算要求とて、概算要求基準というものが存在するわけでございますが、その基準の中で、国際取り決めに関するもの等の例外事項はございますものの、あらかじめ概算要求時にこの概算要求基準というもののおよそのものが財政当局と防衛庁当局との間に行われますから、野方図な形のものでは断じてない。
 そうしてまた、国会という最高のシビリアンコントロールする機会においてきょうもこういう問答が行われておるわけでございますから、私はその意味において、見直すという、これは絶えず諸政策は見直すべきものではございますが、「防衛計画の大綱」に基づく防衛計画十八兆四千億、六十五年度まで、これを見直す考えは全くございません。