海洋投棄につきましてはＩＡＥＡが決めている基準がございます。深海で四千メートル以上でドラム缶にセメント等で固形化したものという条件がつきますので、今までの例で申し上げますと、ドラム缶が仮に水圧で壊れるようなことがあっても、あるいはコンクリートの場合でございますと、日本原子力研究所でも前にやっておった経験がございますが、それほど簡単にコンクリートがばっと壊れるということはございませんので、そういう経験から申しますと、深海に投棄したという場合については、現在のところ安全性を確認する手段ないしは事前の安全評価の手法というのができておりまして、それに基づく安全評価が実際にされておりますし、それからそれに基づく廃棄固化体のつくり方というのも決められておりますから、それは私は特段問題はないんだろうと思います。
 ただ、ソ連が投棄したものがそういうＩＡＥＡで決められました基準に合致していたのかどうかということについては、私は情報がありませんのでお答えできません。
わからないところはやっぱりロシアの扱いでしょうからあれですが、既に海洋投棄はなされており、固形物について投棄もしているようでございます。この海洋に投棄された固形物の安定度というものはどうなのか。例えばコンクリートでも風化いたしますし、水圧等の影響がどうなるのか、あるいは崩壊した場合にそれが拡散に向かって動き出した場合の食物連鎖のような影響というようなものの心配はどうなのか。ロシアに限らずそういう措置をしておりますので、お伺いいたしたいと思います。
確かに空港をつくる動きがどんどん進んでおりますから、財源としてこういうものが必要だということはわかりますが、実に八百億の使用料を取っているわけですね。そして、それはもちろん運賃にも波及していますし、私はその着陸料、使用料というものを軽減すれば逆にお客がふえる、そして赤字が減るという面もあると思うのですね。そういうことがよく言われておりますが、その点はどうですか。余り関係ないと思われますか。
各社別は、申しわけございませんが手元に資料がございませんのですが、国内線の空港使用料収入を、これ平成三年度の数字で出ておりますが、七百八十三億でございます。これに見合う旅客数が六千二百万人でございますので、一人当たりにいたしますと約千二百円程度という感じでございます。
その際に、航空会社からというよりはいわゆる乗客からなんでございましょうが、空港使用料あるいは着陸料という言い方もあるようでございますが、これがかなり高いというふうに聞いておるのですが、各社別のそういった使用料の支払い総額というのはどのぐらいなものでございますか。あるいは三社合計でもいいですが、できれば、差し支えがなければ各社則にちょっと教えてください。
最大限の努力をなさっておられるわけでございますが、やはりなかなか厳しい面がありまして、予断を許さない面があると思います。したがいまして、企業としての御努力だけでなくて、行政としても例えば航空交渉の面であるとかあるいは規制の見直しの面であるとかいろいろな形で、いわゆる環境整備といいましょうか、企業の努力が少しでも円滑に進むような支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
パイロットの人件費、スチュワーデスの人件費その他は、確かに外国と比べると高い水準でございます。ただ、日本航空の場合の例でいいますと、生産性というのでしょうか、一人当たりの提供トンキロのようなもの、これは大変外国に比べて高こうございますし、営業費用の中の人件費の割合というようなものも、これも外国に比べて低くなっておるというようなことで、単価は高いけれども、生産性なりなんなりはそれなりの努力をしているということが私どもの見方でございます。
 ただ、今大変厳しい状況でございますから、さらに合理化努力はしていかなければいけないと思いますし、現になさっておられます。いわゆる新規採用の凍結であるとかあるいは削減であるとか、その他さまざまな形で人件費の削減の努力、これは本来労使の問題でございますが、企業として自分の判断で非常な努力をなさっておられるというふうに思っております。
まず、どうして特殊法人だったかという経緯から、ちょっと申しわけございませんが。
 民間航空が再開されまして、日本でも自分の権益を行使する企業を持たなければならない、世界に負けない企業をなるべく早く持つということで特殊法人として国策を担う会社をつくったわけでございます。その後、それが昭和二十八年のことでございますが、その後航空輸送というのは大変目覚ましい伸びをいたしました。航空企業の基盤も非常に強くなったわけでございます。それからまた、その長い間にやはり特殊会社であるための親方日の丸であるというような批判を受ける、そういう面も出てまいりました。したがいまして、昭和六十二年に入りまして完全民営化をする、政府の株を放出をする、完全に民間の会社になってもらって自主責任と自分のいわゆる自主性のもとに仕事をしてもらうというふうに改めた次第でございます。
私は率直に言ってそれは全く不十分であると思いますね。それじゃなかなかうまくいかないですよ、現に。うまくいかないものをどうしたらいいかということはやはり知恵を出すべきであって、そのことがまさに安全とかサービスの面で大きな支障があるとすればやるべきであると思うわけでございます。
 ところで、例えば日本航空は民営化を進めて株を売り渡したわけですね。今民間一〇〇％ということでやられておりますけれども、これはどうして民営化したのですか。ちょっとさかのぼりますけれども。
価格が下落をするということは、これは経営者の経営努力ではないですよ。それは仮に差別をつけることができて、いいものが生産できてということが一時的にあるとしても、それはすぐ競争の中でなくなって平準化してしまう問題でしょう。だけれども、借金というのは返さなきゃならないんですよ。利息はついているんですよ。
 経営者の努力というものにまつというけれども、努力のいかんにかかわらず価格は下落をする。そして今のように経営の努力でもって対応できるというのはごく一部の一時的なことしかありません。ということになってくると、土地価格を払っていくというのは長期にわたっているということになるわけですから、そうするとこれはやっぱり経営圧迫要因ということにならざるを得ないんじゃないですか。
 それで政府が勧めているんですよ。土地を集積して、法人化をして合理的なものをやりなさいと政府が勧めているんですよ。そして、合理化法人というものを政府の方針でつくった、ここから土地を買って、それで政府が勧める融資を受けて、そしてまた融資の自転車操業をやらなきゃならない、そしてその自転車の後ろについている利息という俵はだんだんとふえていく。これじゃ困るんじゃないですか。