郵政省の関係について御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、逓信病院の経営改善、郵政省関係だけでなくいわゆる職域病院全体について数年来会計検査院の指摘あるいは閣議決定または第一次答申等でいろいろと触れられているわけでございますが、私ども基本的には、逓信病院は単に疾病の治療のみならず、それぞれ特別な性格を持った業務に従事する職員の健康管理に従事する機関であるという立場から、基本的にはこれを維持していくものというふうに考えているところでございます。と同時に、経営改善あるいは地域住民へのサービスという見地から、地域の医療機関等ともお話を進めながら逐次一般開放を進めてまいりたいと考えているところでございまして、郵政省関係では現在までに六つの逓信病院の一般開放を行っております。今後もさらに地元との調整等を図りながら逐次これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
公社関係はちょっと後にしまして、経営形態等を含め職域病院の根本的検討を行う、これは日本医師会等の考え方も従来からいろいろございまして、開業医の立場からすると、どうもああいった特殊な、官庁とか団体の公的病院については反対だという意見もありました。しかし、この病院が果たしてきている使命というのは非常に大きいわけですから、軽々にこれをどうするというようなことは私はやるべきでないという考え方を持っておるわけです。
 一般開放ということを考えながらというのですが、逓信病院の場合、聞くところによると、東北とか幾つかの病院はすでに一般開放をしておられるように聞いております。電電公社の方でもそのことについてどうなさっておるのか、ちょっとこの問題、別ですから、ひとつ一緒にお答えをいただきたい、こう思います。
わかりました。
 それでは、予算実行上の問題になると思いますが、たとえば国家公務員の定員と給与等の合理化という点が一つ、五現業の場合には全体として五年間で五％程度の定員削減というようにうたっております。それから事務・事業の見直しによる定員の削減、それから給与等の合理化、大体これが三つございますね。
 それから第二の特殊法人の役職員の定数、給与の合理化、これが定数削減の強化、それから給与等の抑制、それから特殊法人等の整理合理化の中では、後から総裁にもお伺いしますが、電電公社の経営のあり方、具体的には要員規模の全体的縮減を図るということで、保守、電話手動運用部、それから電報のそれぞれの部門の合理化等、それからあとは職域病院の検討、あと補助金等について総額の中で一割削減、こういうような問題がございます。
 これに対して郵政省としていまどういうふうな対応策を考えておるのか、簡単でいいですから、概略だけ説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 臨調の第一次答申を受けまして、昨日、閣議で基本方針並びに行財政特別措置法骨子というものを閣議決定されたわけでございます。
 郵政省関係ということで法律改正等を要するものという御質問でございますが、法律改正、それに関連する政令ということで現時点で郵政省が対応する、あるいは公社関係で対応しなければならないものというものはないというふうに認識をいたしております。
わかりました。私たちも一生懸命がんばります。また、そういう立場に立ってあらゆる努力をしていただきたいことをお願いしておきます。
 それから七月十日に答申のございました臨時行政調査会の第一次の答申のことについてちょっと伺っておきますが、郵政省関係、電電公社関係について、法律改正を必要とするもの、あるいは政令の改正によって足りるもの、あるいは予算の実行の中でやれるもの、こういうように大体三つに分けましていままで政府の方では整理をしてきているように伺っております。電電公社の場合には法律改正によるものはない、こういうように理解しておりますが、まずその点、政令の改正等があるかどうか、予算実行上の問題は後からまたちょっとお伺いしますので、法律、政令の問題についてはないと理解していいですか。
仲裁裁定につきましては、前国会に、予算の面から実施可能とは言いがたい、こういうことで国会の議決案件にお願いしたのでございます。継続審議になっていま継続中でございますけれども、国会にお諮りをいたしたのでございますから、私の方はできるだけ早期に解決をしていただきまして実施ができますようにやりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先生のお尋ね、三点あるかと思います。
 第一点は、この制度を知らないでいるために減免が受けられない、ないしはそういう減免制度があるということを知らなかったために進学をあきらめたというような方々がおられるのではないか、そういうのに対する周知の制度はどうかと、まずこれが第一点だと思います。この点につきましては、これは先ほど申し上げましたように、府県が減免をされるわけでございますから、各都道府県にお願いをいたしまして、極力こういう制度の周知ということをお願いいたしたいというふうに従来からお願いをしているところでございます。また私どもの方の関係認可法人でございます自動車事故対策センターというところで小、中学生等の交通遺児の方に学資を無利子で貸し付けをいたしておりますが、その方たちに対して高校へ進学されます場合には、こういう減免制度がありますよと、こういうことを貸し付けの手続等の際にいろいろ周知するというはうなことも従来から指導をいたしておるところでございます。その他この周知につきましては、いま先生から御指摘のあったようなことのないように極力今後も努力をいたしていきたいというふうに思っております。
 第二点目の手続が繁雑かどうかという問題は、これはまさに各都道府県のお話でございますので、都道府県の方に極力簡便な手続でできるようにお願いをいたしたい、かように思っております。
 それから第三点目の所得制限等の問題でございますが、御指摘のように各府県とも生活保護等いろいろな要件を併記いたしまして、そのいずれかに該当する方ということで制限をいたしておるわけでございますが、これはやはり減免制度ということでございますので、他の面で所得のかなりある方に対しましても同様に適用するということは若干公平を欠くというような点もございますので、ある程度の制限をするのはやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。ただ、それが著しく厳しい制限がどうかという問題につきましては、時代の推移等を見て検討をいたしたいとは思いますが、現状ではやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。