ＷＷＦＪは、出際的な世界野生生物基金というものがございますが、それの日本委員会という姿で、財団法人格を持っておるところでございます。世界各国の野生生物保護事業に協力いたしますと同時に、国内の野生生物の事業を推進する、こういう役割を持っておるわけでございまして、私どもの認可法人でございます。この活動に対しましては、従来から指導、助言を申し上げて、あるいは募金キャンペーンの行事などにも御支援申し上げる、こういうようなことのほか、例えば一例を挙げますならば、イリオモテヤマネコ、これの調査の事業をこの団体に委嘱をしておる、テレメーター調査などをやっていただいておる、こんな姿でございます。
 また、バードサンクチュアリーにつきましては、野鳥の聖域という姿でございますが、一般的には日本野鳥の会、これも環境庁の認可財団法人でございますが、それが自主的にある一定の地域を限りまして鳥獣保護区的に運用をし、またそこのバードウォッチングなどの利用にも供する、こういうようなことでございまして、これについても積極的な指導、助言を行ってきておるわけであります。卑近な例等申しますれば、北海道ウトナイ湖、ここにその第一号ができている、こういうようなことでございます。
 ナショナルトラストにつきましては、これはちょっと意味合いが、考え方も違いますけれども、要は、国民の浄財を募りまして、自然破壊から土地を買い取るというような姿でその土地を守っていこう、こういうような姿で発足いたしました。イギリスの例に範をとりまして、日本にもそれを広めていこう、こういうことでございまして、北海道の知床あるいは和歌山県の天神崎等においてその活動が行われておる、このようなことでございまして、私どもも、ただいま先生御指摘のような愛称募集というような姿でこの普及啓蒙も行ってきておりましたし、またこのナショナルトラストの今後の発展の方向を探るというような意味合いを持ちましての研究会の発足、それの報告書の取りまとめ等もいたしました。今後ともいろいろ課題がございますが、これについても積極的な発展を求める方策を考えてまいりたい、かような基本姿勢でおるわけでございます。
例えばフランスの映画女優のブリジット・バルドーさん、あの方は、前非を悔いてかどうか知りませんが、大変な女優の全盛時代は毛皮の消費者の側であったと思うんですが、今はこういった、例えばチンチラとかアザラシとかラッコとか、こういったいい毛皮を持っている動物を一切とらないでおこう、大事にしよう、そういう運動の先頭に立ってブリジット・バルドーは活躍をしている。そういう点で、私も昔からのファンだったものですから大変敬意を払っているんですが、環境庁もこのブリジット・バルドーに倣ってひとつこういう点においても今後とも大いに頑張っていただきたい。
 そこで、今お話に出ましたＷＷＦＪですね、動物基金、それからナショナルトラスト、これも環境庁が提唱されて、日本名を公募されたように私承知しておりますけれども。それから鳥のサンクチュアリー、こういったものも日本に今何カ所か設定されているようで、これは大変結構なことだと思うんですが、このサンクチュアリー、それからＷＷＦＪの活動状況、それからナショナルトラスト、こういったものにつきましての現状と環境庁の対応の仕方、今後の方針等を簡単で結構でございますからお願い申し上げます。
毛皮の需要あるいは毛皮に対する嗜好と申しますか、そういう問題に限定すればそういうことまで意識してやってはおりませんが、広く野生動物の保護といいますか、そういう観点での認識は十分当然の使命として持っておるわけでございまして、例えばそのための世界野生生物基金というような民間団体の活躍もあるわけでございます。そういうものに対しましても積極的な御支援を申し上げていくというような形で、要は、これ長いことになりまするが、長い目で見なければならないと思いますが、結局は国民の自覚なり意識の問題に尽きる、こういうことでもあろうと思います。そういう観点でさらに研究をさせていただきたい、こういうふうに思います。
特に胡耀邦総書記及び鄧小平主任からそういう日中間の経済協力を促進してほしい、日本の企業が進出してほしい、技術的にもいろいろ我々おくれているから教えてほしいと、そういう非常に謙虚な要請がありました。私はそれに対して、もちろん我々は善意を持ってやるつもりであるけれども、問題はあなた方の方にもあるんですよと。それはどういうことかといえば、やっぱり企業が出ていくためには安心して安全であるというところがなければ行けるものじゃない。政府間の問題は、円借款であるとかバンクローンであるとかという大型プロジェクトについて我々は今後も努力していくつもりである、しかしこれは島をつくるようなものであって、大事なのは海原である、これは中小企業、中堅企業が大量に出ていって初めてそれはできるんだ。大きな宝山の製鉄所もいいけれども、しかし日本のトヨタなんかの場合は五百、六百、八百という下請企業があって、それが技術的に水準が高くなって今のような効率的な日本の産業というのはできておる。必ずあなた方も中小企業、中堅企業というものの重要性を認識してくると私は思う。そういうものが出ていくために、ＡＳＥＡＮにはかなり出ている、中国になぜ出てこないかといえば、やっぱり法制の整備が足らぬ。一緒にやっていく場合でも、一体原価計算というのはどの程度になるんだろうか、価格はどうして決められるんだろうかと。一方的に上の方から価格が決められていくようです。あるいは利潤というものはどういうふうになるんだろうかと、そういうようなさまざまな安全性、安心感を与えるような体制ができなければなかなか動くものじゃない。
 だから私は、政府間の協力も大事だけれども、もっと実際に民衆の生活向上につながって失業問題を解決するのは中小企業が全面的に出ていくことなので、その流れをつくりなさい、流れをつくるには、資本というものは安全なところに流れていくんだから、安心感を与えるという方が先ですよ、いろいろ経済特区をおつくりになるというけれど、あれは流れがたどり着く河口にしなけりゃだめだと、そういう点で幾つか私の助言を申し上げた次第でございます。私は、いずれそういうことが非常に重要になるときが来るだろうと思いますし、善意を持って、また日本の企業に対してもできるだけ中国には民間が力をかしてあげるようにと、そういうことも帰ったらお伝えいたしますと、そう申し上げましたから、伝えるつもりでおります。