そこで、実は先ほども申し上げた過剰サービス、本人に聞けば幾らでもサービスしてほしいわけですから、そうすると全体が膨らんでしまうということ。これは現にケアマネジメントの母国であるイギリスでそういうことが起こっているというんですね。それで、利用者よりもサービス供給者の便利なように誘導されるという結果が起こって非常に予算も膨らんじゃったということでその見直しが行われているという話もあるわけです。
 そこで、今お聞きしたように各種関与するわけですが、保険者である市町村の公務員が適正な関与をしていないと、介護支援専門員には調査も委託できるわけですし、それは恐らく民間あるいは事業者に属する。独立した介護支援専門員というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですよね。調査から委託すると調査のチェック項目もちょっと甘くして要介護度認定が高くなる。そして、ケアプランをつくるときも限度額目いっぱいでサービスをつくる。そして見直すときもやっぱりそれでやっていくということになると、利用者本位ではなく非常に事業者本位の、午前中から問題にされていますけれども、一見利用者の要望を入れたように見えながら、サービス提供側がより多くのサービスを提供したいという線に沿ってつくられてしまうおそれが十分ある。これは歯どめをかけなければいけない。
 そうすると、この中の少なくともケアプラン、サービス計画を作成することに携わる者、それからそのチェック、見直しをする者、それからサービスの質をチェックする者はこれは供給事業者の側に身を置いている者ではだめなんじゃないかと思うので、公務員にしなくてもいいですけれども、そこはやっぱりある程度保険者が委嘱をしてきちっとその仕事に専念できるようにしていかないとモラルハザードを生み出すと思うんですけれども、その辺ちょっと大臣、御見解がもしありましたらお願いしたい。
要介護認定の申請は市町村に出されるわけでございます。これを受けまして訪問調査をする。この調査員は基本的に市町村の職員ということでございます。具体的には、法律で職種が特定されているわけではありませんけれども、やっぱり保健、福祉関係に明るい担当者が派遣されることになろうかと思います。これは、市町村の職員であれば当然公務員でございます。それからまた、この訪問調査は介護支援専門員を委託してその専門員に行わせることもできるわけでございます。この人が仮に公的な行政機関等に勤めている人であれば、あるいは公立病院等に勤めている人であれば公務員となるわけでありますが、民間事業者ということもあり得るわけであります。
 それから、審査会の委員でございますが、これは市町村に設置されます認定審査会に市町村長が委嘱をして行います。保健、医療、福祉に関する学識経験者ということになっておりますので、その分野の専門家の方々でございます。委嘱をしますので、非常勤の公務員という扱いになろうかと思います。
 それから、介護支援専門員でございますが、介護支援専門員は、在宅サービスの事業者であるとか、あるいは介護保険施設などにおかれて介護サービス計画をつくる立場にあるわけでございますけれども、この居宅介護支援事業者なり介護保険施設が公立のものであれば当然公務員ということになりますし、民間立てあれば公務員ではないということになるわけでございます。
 非常に簡単でございますけれども、よろしいでしょうか。
介護保険法案におきましては、介護保険の給付対象となるサービスといわゆる給付対象とならない、あるいは上乗せ云々、そういうようなサービスとの組み合わせの利用が可能ということになっております。ですから、先生がおっしゃいますようなことは現実問題としては起こり得る話ではございます。ただ、一つには不明朗な差額負担はいけないというふうに思っておりまして、これは例えば事業運営について、運営基準か何かでそういうものはきちんと対応するようなルールをつくりたいというふうに思っております。
 また、保険給付の分とそうでないものを明確に利用者に説明するなど、しかるべき十分な情報提供をして説明をする、そういうことも必要だと思います。そして、そういう上で御本人が選ばれるというものは、これはこの制度としては許容されているところではないかというふうに思います。
もちろん現在はなっていないわけですけれども、永遠にダンピング、原価割れの価格で続けられるわけではありませんので、そういうことは十分注意して見守らなければならないと思います。
 さてもう一つは、民間事業者の場合、特にこれから介護報酬がどう設定されるかということにも実は関係するわけですが、それはそれとして限度額が決められ、介護保険の範囲内でサービスをするわけですけれども、これだけでは足りないでしょうということで、現場で自己負担、自費を出していただければさらにプラスできますよと。例えば、ホームヘルパーの派遣が週三回、あと幾ら出していただければもう一回来ますよというふうな形で、過剰サービスを現場で要介護者本人あるいは家族の方に売り込んでいくというおそれもないわけではないと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
三分の二以上が大蔵省のメンバーによってこの法案がつくられた、こういうふうなことであります。
 そういうふうな中で、今倉田委員からも、また今日の新進党の質疑におきましても、どこがどう変わるのか、こういうふうなところがなかなか私ども理解ができない状況にあるわけであります。
 それは、引き続いてさらにこれから同僚議員からお聞きをするということに相なるわけでありますが、私は基本的に、との金融におけるところの不祥事件あるいはいろいろな破綻というふうな今日の状況の中で、責任に対する基本哲学というふうなものをやはり明確にしていく必要があるのではないか、この点一点についてひとつお聞きをいたしたいと思います。
 消費者の人たちからするならば、金融機関というものの中身がわからないわけです。ですから、わからないから、経営はうまくいっているんだろうな、安全でしょう、こういうふうな感じでいるわけです。このような中身がわかっていない中において、結局国民の人たちにかわって、それは大丈夫かどうかということをきちっと診断をしながら、健康体であるのかどうかということを見きわめていくというふうなこと、これが行政の責任であるわけなんです。
 ですから、これだけの不祥事件、破綻、こういうふうな中において、本来ならば、行政のその責任というふうなことからするならば、ドクターストップをかけておかなければならなかったのじゃないかな。すなわち、木津信においても、兵庫銀行等々、たくさんの問題が起きておるわけでありますけれども、腐っておる中身、病気にかかっておるというふうなことをそのままにしておくということは、結局表に出ない限り生き残っていくというふうな状況でありますから、そこで本来ならば行政がドクターストップ、これをかける必要があったのではないか、こういうことです。
 それに対して、先ほども官房長官からも大蔵大臣からも、今日までも全力を尽くしてきた、行政としても全力を尽くしてきた、いろいろとあらゆる努力もしてきたと。確かにそうでありましょう。また一方においては、患者側が、いわゆる銀行なりあるいは保険会社等々がみずからやはり本当のことを言わなかった、だからそのことはなかなかわからないところがあったのですよ、こういうふうなこと、これも一つの理屈でしょう。
 しかし、名医というのは、そういう不健康な状況になっているということを見抜く、このこともやはりやっていかなければならぬわけであります。そのこともやはり消費者サイド、国民サイドからは要求されるわけであります。それが本当の検査能力というふうなものではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。