社団法人全国学校栄養士協議会、この協議会は自分たちの研修、資質の向上をみずから図るとともに、あわせて社会的な公益的な事業も展開したいということで、この人たちが日本の学校給食に関していろんな積極的な事業を展開し、ＰＲをしていくと。そのこと自体は決してとがめられるべき筋合いのものではないわけでございます。そして、今回この事業の一環、設立記念日にやったわけではなくして、この二十周年の記念事業の一つとしてこれを取り上げたということは、民間の任意団体としては大変珍しいことであると。むしろ、公がやるべきぐらいのことをこの団体がやってくれるというふうにいたく感激いたしまして、この後援を積極的に進めていくことにしたわけでございます。
私は、何もカレーライスに恨みがあって言うわけじゃないんです。しかし、たとえば学校給食という制度が始まった何十周年を記念してひとつ記念事業をやろうというわけじゃないんです。学校栄養士の職員の皆さん方がつくっておる団体の、その団体が発足をした二十周年という形で、しかもその内容が一斉にカレーライスを子供たちに食べさせようという、これをなぜ文部省が後援をしなくちゃならぬか。そこに教育的意義があるのかと。
 逆に聞きますけれども、学校教育に携わっておる一定の職種の人たちが団体をつくっておると、そのかなりの相当部分が加盟をして。これも栄養士の人、全員加入じゃないですからあれですけれども、そういう学校教育に携わっておる人の相当数が加盟をしておる団体が、わが団体のことし二十周年だ、ことし三十周年だと、こういう場合に、まさか文部省が全部それを後援するというわけじゃないですね。
今回の学校栄養士協議会の統一献立は、きわめて有益、有効な事業であると、こういうふうに考えたわけでございます。この統一献立も御飯、カレーライス、それから牛乳というような、いわば日本の食生活で、牛乳はほとんど定着しましたけれども、米飯につきましてはまだいろいろ都市部においての普及がおくれている。しかし、日本の食生活を考えれば米飯というものがもっと定着されていかなければならないということで、米飯の普及ということも考えながら、最も子供たちが好きなカレーをつくっていこうというんで、まさにその趣旨は善意に満ちておりまして、この人たちの二十周年という事業をやるということよりも、それを通じて正しく一人一人の国民にも理解してもらう。給食については国民的理解の合意がなければ今後の安定した基盤での展開ができないわけでございます。そういう点で、子供たちだけではなくして、親たちにも多くの人たちにも、そういう注目を集めるようなことで学校給食についての正しい評価をしてもらいたい、こういう動機にしたいということでございますから、大変趣旨は結構であると思いまして大いにやってほしいと、こういうふうに後援したわけでございます。
食品の鮮度は共同調理場の方がまさっていると思われます。と申しますのは、一括購入して、共同調理場は冷凍庫であるとか低温倉庫とか、そういうものを付設しているのが大部分でございます。したがって、物品の管理につきましてはそういうことを十分配慮して処理しているわけでございます。単独校についてそこまで整備することは、必要なことでございますけれども、実情はそこまで整備されていないということを考えれば、鮮度のいいものが一括購入されて共同調理場で料理されている、こういうふうに理解しております。
もう一つですけれども、この自校方式と共同調理方式と比べておいしいかまずいかという話がありました。それに大いに関係をする問題だと思うんですけれども、食品の鮮度、新しさ、こういう点ではどうなるか。これはもう論ずるまでもないことだと思うんですけれども、どっちも同じと言うんですか、それも。
まず、生産者米価の観点から申し上げますと、実はこの米価算定の歴史も大変長い歴史がございまして、生産費・所得補償方式を採用いたしました三十五年以来いろんな形で、あるときには生産を刺激的に、あるときは生産を抑制的に運用したわけでございますが、よく言われます最も生産刺激的な米価というのは昭和四十二年にとられました算定方式でございます。この算定方式は、その時点においてやはり需給均衡ということよりも、どちらかというと生産を刺激してというニュアンスがあったかと思いますが、そういうものの結果、やはり生産は相当大幅に刺激されて、御承知のようにその後数年にして七百万トンを超える過剰が生まれたというような事実もございます。その後四十六年、四十七年という、農家の方々にとっては大変厳しい算定の方式がとられた時期がございますが、これを機にいたしまして、御承知のように、一時は単年度需給均衡に大変近づくという事態が起こりました。たまたま、御承知のような石油ショック、その他の世界穀物事情等もございまして減反を緩めるやら、あるいは算定方式に何らかの改善も加えたというようなこともございまして、再び過剰を迎えたわけでございますが、やはり私はこのような過去の経過を見ましても、米価というものがやはりそういう生産を刺激したりあるいは抑制したりすることに若干の要素としてやっぱり動いている。先生がおっしゃいますように、自由な価格ではございませんから、このことだけではなくて、あるいは限度数量の問題だとか、あるいはいま行っております水田利用再編といったその他の施策と相まってではございますが、やはり価格にそういう需給を動かす大きな要素があることは否めないと思っております。
 ただ、先生も御指摘のとおり、たとえば非常に規模が小さくて、たとえば三反未満というような農家で、ほとんど農業の収入では生活ができないという層につきましては、すでに現在の米価におきまして合理的に生産いたしましたとしても、所得が確保ができない。それにもかかわらず稲作は続けられておるというような事情もございます。
 したがいまして、価格だけが唯一の手段ではございませんが、そういういわゆる零細な農家層におきます米生産の問題につきましては、けさほども大臣から申し上げましたように、現在とっております構造政策とか、そういうものを使いまして極力効率的な生産の担い手の方に集中をしていくというようなことが必要かと思っております。