これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 去る二月一日、平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、提出を求めた書類は、その提出について監督庁である内閣の承認があったため、去る五日、二月五日提出期限分及び七日提出期限分の一部の提出がありましたが、本日、二月七日提出期限分の残余の書類が提出されました。
 以上、御報告いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      岩浅 嘉仁君    谷口 隆義君
   及び 永井 英慈君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四分散会
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時三分開議
出席委員
  委員長 月原 茂皓君
   理事 野田 聖子君 理事 蓮実  進君
   理事 山本 公一君 理事 岩浅 嘉仁君
   理事 永井 英慈君 理事 畠山健治郎君
   理事 田中  甲君
      岸田 文雄君    中馬 弘毅君
      西田  司君    浜田 靖一君
      青木 宏之君    古賀 敬章君
      富田 茂之君    五十嵐広三君
      山口 鶴男君    穀田 恵二君
 委員外の出席者
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     黒沢  宥君
    —————————————
委員の異動
一月二十三日
 辞任         補欠選任
  山崎広太郎君     古賀 敬章君
  山本  拓君     谷口 隆義君
  吉田  治君     永井 英慈君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  岸本 光造君     林  幹雄君
二月八日
 辞任         補欠選任
  林  幹雄君     岸田 文雄君
同日
 辞任         補欠選任
  岸田 文雄君     林  幹雄君
同日
 理事山崎広太郎君、山本拓君及び吉田治君一月
 二十三日委員辞任につき、その補欠として岩浅
 嘉仁君、谷口隆義君及び永井英慈君が理事に当
 選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
     ————◇—————
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明九日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十一分散会
これは大きく分けて二つあろうかと思いますが、一つは水濁法に基づきまして規制強化に伴う部分、それからもう一つは小規模事業場なりあるいは未規制の事業場なりに関する部分に分かれようかと思います。
 そこで、まず一つ目のいわゆる日量五十トン以上の通常の水濁法に基づく規制を受けておるものでございますが、これにつきましては、昨年の十二月に環境庁の告示の改正をやりまして、規制基準の強化を行ったわけでございます。いわゆるＣ等の値ということで、一応国が基準を決めまして、その基準の範囲内で都道府県が弾力的に地域の実情に応じて採用するというようなシステムになっておるわけでございます。これでいきますと、例えば既設の施設に係るものにつきましては、現在二百七十七業種につきましてそれぞれ決めておるわけでございますが、例えば上限値につきましては百四十八業種につきまして強化し、また下限値につきましては五十五業種につきましては規制を強化いたしておりまして、それぞれ二割なり二五％程度強化をいたしております。それからまた新増設に係るものにつきましても、二百七十七業種区分のうちで、上限値につきましては百五十二業種、それから下限値では九十八業種につきまして規制を強化いたしております。それぞれ二割ないし三割の強化を図っておるところでございまして、現在これらに基づいてその基準の範囲の中でどの基準をとろうかということで関係都県で検討いたしておるところでございます。
 それから、もう一つの小規模の工場なり事業場でございますが、これは各都道府県の条例によって規制対象となっておるわけでございまして、例えば第二次のときで申し上げますと、埼玉県におきましては、新設のものにつきましては、排水量が一日十トン以上、既設のものにつきましては、排水量が三十トン以上の事業場につきまして規制をいたしておりますし、また東京都につきましては、新設のものにつきましては排水量に関係なく規制の対象とするというようなことで第二次もやっております。したがいまして、第三次につきましては、これは近くまたそれぞれの県が決定いたすわけでございますが、引き続いてやってくれるものというふうに思っておるところでございます。それとはまた別に、環境庁といたしましては、一昨年に小規模事業場排水対策指導指針というのをつくりまして、これに基づいて行政指導を進めております。それで、ことしの三月に各都県におきまして総量削減計画というのをつくったわけでございますが、そういった中におきましてもそれぞれこういった指導方針にのっとって規制を強化するというような趣旨になっております。
 それとはまた別に、環境庁におきましては、こういった小規模事業場の排水対策というようなことにつきまして改めてさらに検討を加えていきたいというように考えておるところでございます。