工学部の跡地につきましては、ただいま御指摘のとおり、一応私どもとしては六十一年度に処分をすることを予定しているわけでございますので、先のことではございますが、今から県、市におきまして利用計画を立ててほしいという御要請をしているところでございます。
 現在のところ、まだ県といたしましては農学部跡地利用の総合文化公園に全力を注いでおる段階でございまして、工学部跡地にまでまだ行かないということで具体的な利用計画は示されていない段階でございますが、今後順次利用計画を策定していきたいという御意向というふうに承っております。
国立大学の移転、統合につきましては、例外なく巨大な経費がかかるわけでございます。現在進行中のものでございましても、ただいま御指摘の宮崎大学のほか、例えば広島大学あるいは金沢大学あるいは北海道教育大学等々いろいろあるわけでございまして、これをいわゆる一般財源から補てんをするということは、もちろん補てんする分もあるわけでございますけれども、すべてを行うということには限界があるわけでございます。このことから、従来から移転されます場合にその跡地を財源として進めるということで今日まで来ているわけでございます。
答えられればそういう答えしか出てこないと思いますが、私が文部大臣に聞いておりますのは、国立大学等が移転をするときに、跡地を絡めて移転せざるを得ない、厳しい財政事情はわかりますよ、しかし姿勢としてはおかしいではないかと姿勢論を聞いておるのでございます。
移転、統合に係ります財源の問題でございますが、これは宮崎大学の移転、統合の計画を立てましたときに、国、まあ文部省それから宮崎大学、それと地元県、市と御相談申し上げまして、本件移転、統合につきましては、跡地処分収入の財源を考慮して行うということで今日まで来たわけでございます。
 なお、本件が動き出すに当たりましては、地元県からも跡地について十分責任を持って対応するという御返事をいただきました。具体的には、ただいまお話にございましたように、農学部の跡地処分が一応前に進んでおる、こういう段階でございます。
当初計画は五十六年から着手をする予定で、本当の最初のときでございますけれども、あったわけでございますが、その後、文化財調査の問題でございますとか、あるいは用地買収等の問題が若干おくれたというようなことがございまして、着手の時点が五十七年からということにずれたわけでございますが、それ以後の問題につきましては、おおむねその予定どおりに進んでおるということであります。
先般、難航いたしておりました農学部の跡地処分も何とかめどがつきまして、今おっしゃいましたように農学部がことしの夏ぐらいには完成、移転をする。引き続いて工学部が六十一年度に、教育学部が六十二年の夏ごろまでには移転をするというような計画だと聞いておりますが、当初の計画は、農学部が五十九年、工学部が六十年、教育学部が六十一年ということではなかったかと思うのですが、一年ずれておるのはどういうことですか。
宮崎大学の移転の問題でございますけれども、年次計画に基づきまして昭和五十七年度から農学部の校舎の建設に着手をいたしまして、五十九年度までかかって完成ということにしておりまして、五十九年、本年の夏には、この農学部の移転が完了するということになっております。その他、教育学部でございますとか工学部でございますとか、他の学部があるわけでございますが、これらにつきましては、昭和五十九年度以降の年次計画によって整備をするということで、現在のところは計画どおり進行中であるというふうに御報告をさしていただきます。
私は、宮崎大学の移転、統合の問題と、宮崎大学の学部、学科増設の問題について質疑をいたします。
 目下、宮崎大学の移転、統合が関係者の御努力によりまして計画的に実施されつつありまして、その完成が待たれるところでありますが、現段階において、当初計画どおりに順調に推移する見通しはございますでしょうか。今までの経過と今後の見通しについて簡単に御説明をいただきたい。
そういう御意見がいろいろございまして、できるだけそういう人たちを教育界に迎え入れるという基本的な構えは持っているわけでございます。ただ、各県によって年齢制限とかいろいろな形があるものですから、そういういろいろな障害点があるということと、それからどういう形で迎え入れるかという迎え方もいろいろ工夫していかなければならないという点がございますので、そういう点は今後十分研究していかなければならないと思っております。
高等学校のことを少し申し上げますと、高等学校では現に実行しておりまして、習熟度別学級をとっている学校については、特別の教員の加配をしているわけでございます。
 そこで、中学校につきましてはパイロットスクールという言葉がよく使われますが、実験的に教育内容の多様化、弾力化の研究開発をやっているわけでございます。そういうところでは、国立、私立、公立を含めて、習熟度に応ずるような学習をどういうような形で展開したらいいかという研究をやっているわけです。そういうところは、現に先生方を加配して、実験をやっているという状況でございます。したがいまして、いろいろな研究調査は一方において積み重ねておりますが、体制として導入するについては先ほど申し上げたような態度であるということでございます。
瀬長議員にお答えをいたします。
 私の先般の訪米の際、農産物問題でアメリカに何か約束をしたのではないか、何か譲ってきたのではないかとの御質問でございますが、そのようなことは全くありません。何らの約束もしてないことをはっきりと申し上げておきます。
 確かに私は、外務大臣の立場から、またその責任上、アメリカの関係閣僚と日米懸案問題について話をいたしました。あるいは日米農産物問題についても話し合いをいたしました。私は、アメリカ側に対して、農産物について我が国の厳しい国内事情を説明するとともに、日米関係の重要性にかんがみ、牛肉、かんきつ問題の円満な解決のためには米国側も柔軟な姿勢を持って協議に臨むことが不可欠である旨を強調したのであります。その結果、アメリカ側も今後の農産物交渉に弾力性を持って対応するとの心証を得ることができたわけで、それなりの成果を得ることができたと確信をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕