お答え申し上げます。
 考え方といたしまして、六十歳から六十五歳層の労働者の人たちを一定雇用割合以上雇用をしている企業に対しまして、その割合を超える人につきまして報奨金を支給していこう、こういうものでございまして、具体的には六％、全国平均が三％でございますので、そうしたものをより高めるという意味合いにおきましてそういう目標を掲げまして、それを超える人一人につきまして月額二万円、年間二十四万円の報奨金を支給していこう、こういう内容で考えているところでございます。
引き続いて質問を申し上げますが、中高年齢者等の雇用促進法の改正案の主なねらいというものは、六十歳代前半層、いわゆる六十五歳未満に対する雇用拡大を目指したものと私は思うのでございますが、今回のその対策の中で、高年齢者多数雇用者報奨金の支給制度が発足すると思うのでございますが、この点についてはまず内容を説明をしていただきたいと思います。
最後の質問といいますか要望といいますか、とにかくもう私が申し上げるまでもなく、日本の高齢化という問題についてはみんなが苦慮といいますか非常に心配をしているところでございますから、ぜひとも大臣、先ほど総理が答弁されたと同じように、先見性、指導性を持って労働省主導型でこの六十五歳定年制に向けて早い対応をしていただくようお願いしたいと思うのです。
 あとシルバー人材センターにつきまして若干お尋ねしたかったのですけれども、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
ただいまの現状では六十歳定年の法制化を進めているわけでございますが、先生御指摘のように、六十五歳の定年というのはやらないのかというような御質問でございますけれども、現段階におきましては六十歳定年というものを十分に周知徹底の上に法制化をして、各企業ともそういった問題に取り組んでもらいたい。それから六十五歳の定年ということになりますと、まだ現在の時点ではその手前の六十歳定年という法制化を今進めているさなかでございますので、ここでやらないとかやるとかいうようなことははっきり申し上げる段階ではないと思います。
私どもといたしましては、六十五歳程度までの雇用の場の維持確保ということについては、これからの最大の国民的課題として取り組んでいかなければならない、そういう問題だと思っておりまして、そういう方向へ向けて最大の努力をいたしてまいる所存でございます。
 ただ、定年制立法化ということを含めましての形につきましては、やはり先ほど来御答弁を申しておりますように、六十歳という形が現時点における社会的なコンセンサスが得られる姿ではなかろうか。それを超える層につきましては、多様なニーズに応じた形で雇用就業の場の確保ということ、しかも同一企業なり同一企業グループ内における継続雇用の推進ということに一番の眼目を置きつつ対策を進めてまいりたい、このように存じております。
外国の場合と我が国の場合と社会の風土なり雇用慣行なり、これはもう大きな違いがあろうかと思うわけでございまして、非常に大きな違いと申しますのは、我が国の場合には年功序列の賃金体系をとっている。外国の場合にはそれがない。むしろ職務給と申しますか、仕事の内容と賃金がストレートに直結した形になっております。したがいまして、そういった意味合いで、我が国の場合に高齢者雇用ということが通常勤務というふうな形で高齢者について進みにくいということは、こうした賃金コストの面の支障、障害というのが非常に大きな要因になっているというふうに思わざるを得ないわけでございます。この点をどのような形で改善をし、また高齢化社会が進むその条件整備をどうやっていくか、これこそ本当に高齢者雇用を進めるために真剣に取り組んでいかなければならない、こういう問題だと思うわけでございます。その辺のところをひとつ御理解をいただきたいと思います。
先ほどの質問のやりとりを聞いておりまして、外国では六十五歳年金支給だ、その年金支給の時点で退職だ、こういうお話があったんですね。日本は、スピードこそ違いますけれども、これから世界的に高齢化社会の仲間に入っていくわけですよ。そうでしょう、一四％。外国では六十五歳まで働けるのに日本が六十五歳まで働けないという理屈はどこにあるのですか。
今先生御指摘のありました文書等につきましては私どもも外務省を通じて入手しております。これらの資料につきましては新しい貴重な情報としてこれを受けとめ、適正に処理してまいりたいと考えております。
私もそう思うんです。したがって、今私がこのＢＢＢという金の性格を検討しなきゃならぬと言うのは、単なる不正なリベートを贈ったというだけでじゃなくて、フィリピン刑法から日本企業あるいは自然人が贈賄罪ということの適用を受けて調べを受けなくちゃならぬ犯罪行為に加担をしているということにもなる、そういう重大な問題があるということを今私は一つは言ったんです。
 それから、時間がありませんので、次の問題で端的に聞きますけれども、国税庁ですが、昭和五十七年にフィリピン関係で、シーランド・エンタープライズ・ジャパン社が使途不明金があってペナルティーの重加算税が課せられた。その申告漏れが一億五千二百万、このうち七千万円が経理操作でつくられた簿外資金ということで問題になった事実があったということが報道されておりますが、事実ですか。
扶養費を支払う場合の支払い方については、基本的に私どもは、中国の実情がはっきりいたしませんものですから、中国側の申し出に特に、問題がない限りはそれに従うという基本的姿勢でずっと交渉に臨んできたわけでございます。
 中国側の方から、我々は事務的に簡潔な方がいい、中国としては、帰国孤児被扶養者一人というふうに割り切りたい、その場合には、もう既に養父母が両方とも亡くなっている場合も一人として払っていただく、それで、具体的な個々の払い方は中国側に任せてほしい、いただいたお金というのは全額紅十字会を通じてきっちりとすべての養父母に均てんするように当方がやるから、信頼して任せてほしい、こういうお話でございましたので、それに従いまして、先ほど大臣から御報告申し上げましたように、帰国孤児一人につき扶養すべき者は一人という割り切りのもとで、中国側の提案どおり私どもお受けし、お払いをするということにした次第でございます。