まず第一点の老人保健審議会の委員の件でございますが、老人保健審議会の委員は現在二十名でございます。私もその一人でございますが、この老人保健審議会が発足いたしました五十八年二月には日本医師会からはだれも委員が出ておりません。私は五十九年でございましたか六十年でございましたか、そのときから委員になっておりますが、これは医療側代表という意味ではございません。学識経験者の一名として出ているわけでございまして、現在医師免許証を持っている委員は、私と、東京大学の老人学科におりました、現在退職されまして、たしか逓信病院でございましたか院長になられております原澤先生の二人でございます。
 それからその次の、老人保健審議会等におきましてこの保健施設が、いろいろ医療法との絡まりが審議されたかという点でございますが、これはされておりません。当時まだ審議会ではこういうような具体的な法文というのはもちろん示されませんし、ただ、老人保健施設というものの基準とか、それから療養費については専門部会というようなものを設けて審議されたい、こういうふうには聞いておりますが、私どもも今回出てきたのが医療法との絡まりが非常に強いということでびっくりしているような状態でございます。
 それから、この老人保健施設は健康保険上、指定医療機関かという点でございますが、私の知る限りにおきましては、これは健康保険指定の機関ではございません。どだい健康保険法は医療法に規定されないような場所は指定されない、こういうふうに思います。この辺に関しましては、また別の考え方があるのかどうか私も明らかではございませんけれども、そういうことでございます。
私どもは素人でございますので、地域の中でいろいろと専門家の指導を受け、あるいは自治体の関係者からの助言を得まして運動しながら、いかにして健康保持並びにそれが財政的にも負担にたえられるようなものになるのか、そういうことを模索しておるものでございます。
 私が先ほど申し上げました点は、特に岩手県におきまして乳児死亡率の問題、高血圧の問題等取り組みまして、沢内村は代表的でございますが、住民と医師と保険の関係者、自治体一体となって長年の間取り組んでそうして上げられた実績、そういう経験を私は実感として持っておりまして、そういうことを申し上げております。極めて短兵急にその数字が出るというふうにも考えておりません。
 ただ、外来診療と入院の診療、このデータにつきましては厚生省が毎月出しておるようでございまして、私どもそれを拝見してまいりました。その分析は、我々素人としては危険であろうと存じておりますが、一部負担が導入されまして以来、外来の受診率は明らかに伸び率が低下しておる、非常に低い、多分一・数％というところで推移しているのじゃないかというふうに拝見しております。これに対しまして、入院の受診率の方は明らかにそれより高率になっておる。しかし、それよりももっと大きく伸びておるのは老人医療費の費用という点でございますので、それらを素人なりに判断いたしまして、外来が抑制されておるというふうに思いますし、入院がふえることによって老人医療費は非常に膨張しておる、こういうふうに私どもは論議をしている段階でございます。
 数字につきましては厚生省がお持ちであると存じますし、私どもとしては持っておりませんので、以上お答えいたします。
健保組合が現在、言葉は悪いのでございますが、乱診乱療と申しますか、それに関しましての、健保組合というのはやっぱり自分の経営のことを中心に考えますので、出されました請求書でございますか、そういったものにつきまして相当の厳しいチェックをやっておるわけでございます。そういうものが、按分率が引き上げられまして健保組合そのものが破綻に瀕することになっていくだろうと思うのでございます。今、恐らくは健保組合が一番そういったチェック機能を果たしているんじゃないかと思うのでございますが、それが失われていくだろうおそれがある、こういうことを申し上げたわけでございます。
いや、何でもこう適当に答えればいいというもんじゃないと思うんですよ。三千五百人やっぱり人を減らしてるんですよ、逆に、九経連は。非常に厳しくやっているんですよ。そういう厳しい面はさらに厳しく、今度は監理委員会の分にそれを入れるとそれはもっと厳しくなるんですよ。減価償却についても、それはどういう資産をどういうようにするかはわかりませんが、それは償却資産のことだろうと思うんですね。償却資産を圧縮するということ。しかし、考えてみてください。私は大分県ですが、今、大分から宮崎、鹿児島に抜ける日豊線というのはまだ複線化もされておりませんしね、全部。もう非常に時間がかかるんですよ、鹿児島まで。そして、恐らくこれは民間会社になりましたら、今のような話ですよ、償却に見合った分だけ設備投資するというのだから、もう永久に恐らく新幹線は走らないでしょうね、走らないでしょう。これはひょっとしたら長崎までは行くかもわかりませんよ。これは設備投資する余力も何もなくなりますよ、そういう考え方なら。これは新会社はもう何もできない。現状から線をさらにどんどん二十幾つか減らして、また六線線路を減らしていくと。新しい投資はただ現状維持だけですよ。こういうことになりますよ。これで、大臣、地域の均衡ある発展なんか考えられますか。いいところはもうそのままで、悪いところはそのままほっておけと、これは民間会社に移行したら必ずそうなるんですよ。それでも今言いましたように六つの線を廃止し、三千五百人人数を減して、それでも九経連の計算では再建監理委員会より厳しい数字が出ている。非常に厳しい数字が出ている。だから、再建監理委員会のこの数字というのは、これはずっと検討していけば、まず六つに分割をすると、そしてそれに計算上、先のことはどうでもいいと、表面上のつじつまを合わせるために、十一億円の黒字を出すために一兆円の基金を出すと。それで運用益で何とかつじつまを合わせる、当面合わせると。むしろ結論が先じゃないですか、中身はもう逆に作文しているんじゃないですか、これは。どうしてもあなたがさっきの答弁では、いや、こうこうこうで、だからこうなるんですよじゃないじゃないの、でしょう。厳しい数字をとってみてくださいよ。あなたがさっき言ったのは、三千五百人の人の問題は入ってないんですよ、監理委員会には。六つの線を廃止するやつも入ってないんですよ。これをそのままにしたらもっと大きな恐らく五百億ぐらいの差が出るでしょうよ。どうなんですか。