昭和三十四年当時、先生の御指摘のとおり、七月に熊本大学の研究班が有機水銀説を発表したわけでございますが、その当時の状況につきましては、御指摘のように、原因物質が何であるかをめぐりまして学界でもいろいろな議論があったと私ども承知しております。タリウム、マンガン、セレンなどいろいろなものがその疑い物質ではないかと擬せられました。そういう中で熊本大学が有機水銀説を発表されたわけでございます。それについても議論があったようでございますが、三十四年十一月、食品衛生調査会の答申で、御指摘のとおり、ある種の有機水銀化合物が原因であるということが国の立場でも明らかになったわけでございます。ただ、その時点で私どもの承知しておりますのは、ある種の有機水銀化合物が原因であるということになりましても、それがいかなるものであるのか、それからさらに当時の常識といいますかあれでは、チッソの工場で使っておりましたものが無機水銀でございまして、私も専門ではございませんが、専門家の当時の常識というのは、無機水銀が有機水銀に変わるということは考えられないということだったそうでございます。したがって、ある種の有機水銀化合物が原因であるということが特定されましても、それが水俣の工場の排水に直ちに結びついて法律上の規制をしなければならないというところまでの判断に至らなかったというのが実情であるというふうに理解しております。通産省が諸説混乱をさせるのに加担をしたというお言葉でございますが、そういうことは一切ございませんで、学者の方がいろいろな説を発表されたということであろうと考えております。
 なお、通産省は三十四年十一月の食品衛生調査会の答申が出ました後、十一月十日付でございますが、当時の軽工業局長名で、当時の新日本窒素肥料株式会社の社長あてに「かねてから、排水路の一部の廃止等種々の対策を講ぜられているところであるが、水俣病が現地において極めて深刻な問題を惹起している状況にはまことに同情すべきものがあるので、この際一刻も早く排水処理施設を完備するとともに、関係機関と十分に協力して可及的速やかに原因を究明する等現地の不安解消に十分努力せられたい。」というような通達を出しているわけでございまして、当時として通産省は最大限の努力をしておったものと私どもは理解しておるわけでございます。
ただいま寺田委員御指摘のように、最近の右翼活動を見ておりますと、国防問題、憲法問題、あるいは北方領土の問題、あるいは教育問題、さらには最近発生いたしましたスパイ事件等に関連いたしまして、大変敏感にこれらに反応いたしまして、各方面に対しまして批判あるいは抗議あるいは街頭活動、宣伝活動を行っているわけでありまして、これに伴いまして大変違法行為を多く発生さしているという状況下にございます。そういうことでございますので、実は警察といたしましてはこのような右翼の行動に対しまして、不偏不党の立場を堅持いたしまして、いかなる立場からするものであってもとにかく違法行為はこれは絶対に看過しない、こういう姿勢で厳正な取り締まりを行ってきているわけであります。その結果、昨年でございますが、右翼事件といたしまして四百五十九件、六百八十三人の検挙を見ておりますけれども、これは終戦後最も多い検挙数でございまして、それだけの事件を彼らが敢行し、また同時に警察としてはそれを検挙してきている、こういう状況でございます。
 それで、先ほど御指摘がございました騒音の問題でございますが、これにつきましても右翼の宣伝カーによる騒音が大変目に余るということで、実は警察といたしましても相当厳しい姿勢でこの騒音の取り締まりに当たっているところでございます。もちろん、騒音そのものを直接取り締まれば一番いいわけでありますが、その関係の法令をいろいろと検討いたしておりますけれども、先ほど先生御指摘のように、現実に右翼に適用できる法律としては実は軽犯罪法第一条第十四号が一番適用の段階では活用できる法律でございまして、内容は「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」というこの条文を適用しようということでございます。
 ただ、先ほど先生からも御指摘ございましたように、大変実はこの軽犯罪法で検挙いたしますには立証上の困難な問題がございまして、特に「公務員の制止をきかずに、」ということでありますから、公務員が制止をしまして、もしもそれを聞けば軽犯罪法に当たらないわけであります。相当大きな音を立てる、公務員が制止をしなければならぬ段階にきた、そして制止をしますと向こうへ行ってしまう、おとなしくなって向こうへ行ってしまう。また向こうでやる、また制止をするというようなことを繰り返しておっても、これは実は騒音の防止にはならないという問題がございます。
 また、犯罪そのものは大変軽微でございますから、現行犯逮捕には非常に制約がございます。それからまた、立証上の問題といたしましても、最近の右翼は数台の車を連ねましてそれぞれの各車が相当大きな騒音を出しておりますので、実は近隣が迷惑をこうむったといいましてもどの音で迷惑をこうむったかという立証が非常にむずかしいという問題もあるわけであります。また同時に、この法文によりますと、まさに迷惑をかけた者でありますから、迷惑がかからなければならない。そうすると、迷惑がかかった人は迷惑がかかったという立証をしてもらわなくちゃいけないという問題等がございまして、大変軽犯罪法という犯罪でありながらこれを検挙するためには膨大な捜査の体制をしかなくちゃならぬ、こういう状況でございます。
 そういうこともございますので、警察といたしましてはこの騒音取り締まり、もちろん法律を適用するというだけではなくて、右翼の行動自体をある程度規制することによりまして騒音を防ごうということで、国会周辺等におきましては国会の直近にまで近づかないような形での実は規制をしているところでございます。しかし、現実的にはそれで抜本的な解決になるというわけではございませんが、そういう意味では、右翼車両等によります騒音の実態に即しましたより整備された騒音の規制の立法の必要性というものは、確かに実務の場においては痛感されているところでございます。
 ただ問題なのは、騒音の規制ということになりますると、これは単に右翼車両の騒音だけを規制するというわけにもまいらないと思います。したがいまして、騒音全体というものが取り締まりの対象になるということになります。そうしますると、これはいろいろと音を出す社会の活動がございますので、各方面に対しまする影響というものも大変大きいということになると思いますので、この問題につきましては慎重に検討してまいらなければならないというふうに思っているところでございます。