優先株とか劣後債というものは本来企業が、金融機関が市場で資金調達するためのものであって、今回金融システム安定化のために論議されているこの法案は非常に特例的なものであるというふうに思っております。
 そういうことを意味づけるように、先ほど紺谷さんは、三十兆の投入には反対であるけれどもこのような状況下ではやむを得ない、こういうお話がございましたが、その反対であるけれどもというところを少し御説明いただけませんか。
先ほど社債の発行量が非常にふえているというお話を申し上げましたけれども、これは金融以外の産業の方の調達手段として社債の発行が非常にふえているということを申し上げたわけでございまして、これは主として大企業でございますけれども、銀行からの調達、その他資金調達に不安を感じてそういう手当てをしておこうということで社債を発行した額が九千億を超えるようなことになった、こういうことであります。
 一方、金融機関の方の自己資本の調達でございますけれども、株式市場の方は当然のことながらこういう状況で株数を大幅にふやすことはできませんし、生保等のいわゆる機関投資家が金融機関の優先株や劣後債、劣後ローンにお金を投じるということは、昨年来の金融危機の結果、非常にマインドが冷え込んでいるわけでございます。非常に警戒的になっておりまして、そういうものが国内の劣後調達のマーケットで調達がなかなかできない、こういう状況になっておりますので公的資金の投入というものの期待が非常に大きい、こういうことであります。
それでは、自己資本の問題を今お話しになりましたけれども、あなたの最初の御意見の中で十二月には社債が九千億に迫る状況だというお話がございましたね。それで、今、日本の市場では自己資金の調達ということが市場を通じて行われることは非常に難しいのですか。先ほどのお話からしますと、市場でかなりの調達が可能なのではないかという感じがするのでありますが、あえて財政資金を投じて資金調達に直接政府が力を入れなければならない状況なのですか。そこのところはどういうふうに理解したらよろしゅうございますか。
実は、貸し渋りという言葉なのでございますけれども、貸し渋りという言葉から連想いたしますことは貸せるのに貸さないという、そういう行動を連想させるわけでございますけれども、今、金融界に起こっている現象というのは貸したくても貸せないと。
 それはなぜかというと、自己資本比率の規制によりまして不良債権を償却いたしますと自己資本が減ります。それから、株が下がれば含み益が減ります。一方、先ほど申し上げたように、円安になれば資産はふえます。そして、その八％の基準というものが目の前にちらちらしてきて、その貸し出しの資産をやりたくないんだけれども圧縮しなくちゃいけない、そのためにこの金融二法によりまして自己資本の注入をしていただいて少し余裕を拡大させていただきたいと、こういうことでございます。
そういう状況でございまして、約五分の二くらいの方が起訴ということになって、今裁判が続行中もしくは結論がだんだん出始めている、こういうことであります。
 選挙にかかわる裁判につきましては、促進をしなきゃいかぬということで百日裁判の制度等についても既に導入されておるわけでございますが、もう半年、あるいは参議院選におきましては一年以上たっているわけではございますが、まだ全部これについて結論が出ていないという実態がございます。
 しかも、その中でいわゆる連座制というものが適用された件数というものはほとんどないという実態でございまして、これでは、せっかくこの法律ができても、訴訟制度をあわせこれをしっかりとしないとちっとも痛くもかゆくもない、粘っているうちに次の選挙に立候補できるじゃないかという話になってしまうわけでありまして、選挙を過ぎればみそぎができたということではどうも釈然としないというのが私は本当のところではないかと思うわけでございます。
 そこで、こういった制度の中で私どもは歴史の教訓を学ばなければならないと思うわけでございます。日本におきまして既に小選挙区というものは過去実際にそれを施行したことがあるわけでございますが、小選挙区の実施についていろいろ問題点があって、その後やっていない。昭和二十二年に、当時大選挙区からこれを中選挙区に直すときに小沢佐重喜委員という方が、これは小沢一郎議員のお父様と伺っておりますが、提案理由の中でこういうことを言っております。
  わが国において小選挙区制で総選挙が施行されたことは、六回の経験をもつものであります。しかしながらこの六回の経験の結果は、少なくとも次に述べるような欠陥のあることが、明瞭にされたのであります。その欠陥の第一は、選挙区域が非常に狭小でありますので、その区域内の地方的人物のみが多く選出されまして、中央政治界に活動する大人物が、当選困難であったということであります。その欠陥の第二は、選挙抗争が非常に激烈になりまして、その結果は当然の事実であるところの、情実と投票買収という点が横行することに相なってまいっておったのであります。第三は、あるいは今後はこの弊害はないかも知れませんが、政府の官権濫用による干渉が非常に行われやすい。従って常に政府党が大勝しておったというのが、われわれの苦い経験の一つであります。その欠焔の第四は、議員の行動が常に地方的問題にのみ傾きまして、ややともしますと中央の問題には、きわめて冷淡であるというような欠点を有しておったのであります。以上の欠点というものは、ごくおもだったものだけを申し上げたのでありますが、このような趣旨におきまして、私どもはこの小選挙区を再び繰返すことのできないことは、言うまでもないのであります。
 こういう指摘をしておるわけでありまして、これは歴史的な教訓でございます。
 我々はこの制度を今後議論し、運用するに当たりましては、単に小であるからこれは善であり正義であるというわけにはいかない。あわせまして、しっかりした腐敗防止の後ろ盾、あるいは訴訟行為にかかわる改善、そして何よりも先ほど森山議員が指摘されましたように、我々政治家自身が痛みを伴う反省と自覚に立ちました法の運用というものをしっかりやらない限り、この問題が解消できないと私は憂えるものでございます。
 何をこれからさらに改善したらいいか。私は、この議論というものはここでゴールではない、むしろこれを契機に日本の政治が本当によくなる一つの出発点ではないかと思うわけでありますが、今後改善すべき点として何をお考えか、ちょっと山花大臣にお考えがあったら聞きたいのですが。