アパルトヘイトの問題は人道上の問題でございますから、これはもうそういう姿勢で、そういう心構えで対応しなきゃならぬことは申すまでもございません。
 こういう観点から、我が国は諸外国との協調のもとでこれまでアパルトヘイトを、執行機関へのコンピューターの輸出の不許可とか、あるいはクルーガーランド金貨の輸入の自粛とか、あるいは銑鉄、鋼材の輸入の原則不承認等々いろいろな貿易制限措置も実施してまいりました。それから、やはり我が国として関係国のとった措置の効果を損なうようなことをしちゃいけませんから、この点は厳に戒めていかなきゃならぬと思います。
 そういうことでございますが、確かに絶対論からいえばやはり日本の貿易の額は多いという、これはもう認めざるを得ません。でございますから、国際的協力スキームのもとで着実にアパルトヘイトへの精神を生かしていくということでございましょうが、それはそれといたしまして円高というのがもうべらぼうに響いているんです。
 ちょっと数字で申し上げますと、日本と南アの総貿易額は円ベースで一九八一年には八千六百九十一億円でございました。それが一九八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円。昨年は五千九百七十五億円と毎年減っておるんです。ところがこれをドルベースにいたしますと、八一年に三十九億五千万ドルが八五年には一たん二十八億六千万ドル、その後円高の影響によりまして八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルというふうに二けた台で伸びていったということもございます。
 でございますから、絶対論として申せば先ほど申し上げたように、少ないかといえば私は少ないとは思いません。相当な額だと思います。しかし、それはそれとして先ほど申し上げたような対応をしなきゃなりませんが、数字はそういうような、ちょっと数字のマジックのようなものが入ってきたということも言えるんじゃないでしょうか。
いろいろ外務省としても努力されまして、できるだけＩＣＳＵの意向を組み入れてビザ発給を心がけていただいておるのでございますが、残念ながら日本学術会議がＩＣＳＵの次の総会を日本に誘致するということがこのビザ問題でついにだめになりまして、お隣の中国、後から手を挙げたんですが、中国に総会をとられてしまいました。
 そればかりでなくて、その後ＩＣＳＵの傘下にございますサイエンティフィック・ユニオンズというのがいろいろございます、物理とか化学とか。それぞれが計画しております国際会議で、ことしじゅうに日本で予定されている国際会議がたくさんあるのでございますが、そういう国際会議の主催者と申しますか協賛と申しますか、そういうスポンサーの立場からＩＣＳＵ関係のいろいろな国際連合がみんなおりてしまうということを通告しておりまして、学術会議は今非常なピンチの状態に陥っておりますので、この辺で外務大臣がさらによくお考えくださることをお願いいたしたいと思うのでございます。
 私は学者だものですから、学者というものは時計を卵と間違えてゆでたりするというところがございますのですが、近ごろ新聞を拝見いたしますと、南アフリカと日本との間の通商貿易の額というのが非常に突出して世界一になっているとかいうような記事がございました。そうすると、アパルトヘイト懲罰の動議というもの、これはそういう原則というものと通商の自由の原則というものの争いかとも思うんですが、通産大臣はどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
これはいずれにしても大橋という人をこの審議の過程で一遍参考人として来てもらう。これだけこんなひどいことを言われて黙っているわけにいかない。私は個人的に調査に行こうと思ったのだけれども、また言うた言わぬと言われたら嫌だから、公の場に呼んでいただいて堂々と議論した方がいい。そしてこの趣旨も聞きたい。それから自治省もこういうことについては何らかの責任をきちっとしてもらわなければならない。そうしないと、これは単なる個々の問題ではない。国会自身についての権威を傷つけておることですから、もう編集者がどうのこうのという問題ではない。自治省そのものが責任をとってもらわなければならぬ問題だ、こう思います。そういう点で大臣は、次の機会にうちの理事からも何らかの提起をいたしますから、記憶していただきたいと思います。
 さて、本論の方に入っていきます。
 そこで、地方自治法改正法案は現行を六点にわたって実は変えようとしているものでありますけれども、そのうち大別して二つの流れを含んでいると私は思います。一つは、職務執行命令訴訟制度の見直し、二つは、機関委任事務に対して監査委員の監査権限を認めるということ。
 さて、この機関委任事務に対しまして監査委員の監査権限を認めるということは、長年の地方からの強い要望でもありました。そこで第十八次の地方制度調査会が監査制度の改革と監査権限の拡大について実は答申しております。一時は法案の作成まで進みながら、また、当局も改正いたします、こう言いながら日の目を見なかった経過もあるわけであります。したがいまして、監査委員の監査権限の拡大を中心とする改正につきましては、我々の要望に沿っておりますし、地方団体の長年のたっての要望でございましたので、こういうよい制度の確立を図ることは我々も大いに歓迎するところであります。
 ところが、もう一つの流れでありますこの職務執行命令訴訟制度の見直しは、公選の首長の罷免権をなくするというのは、従来からも学説、また我々自身も、それはおかしいじゃないか、こう言ってきた経過がありますので当然としまして、国と地方団体の長との関係において、二度にわたる裁判を媒介にして初めて代執行が可能になるという制度を変えて、内閣の確認をもって代執行ができるようにしようという改正でありますので、これは国と地方の関係の根幹にかかわる重大な変更でありますので、私たちは、これは改正でない、これは改悪だ、こう実は指摘してきているところであります。では、なぜこのような改正案が抱き合わせに出されなければならなかったのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。