そこで、過去十五年間の平均とか、ここにも算出基準があるのでありますが、十年間の平均でとりわけ赤字の期間——四十九年から五十三年度は除いてとかという計算方式がありますがね、普通からいきますと、公社事業発足以来の平均で平均値を求めるということならわかるんですが、何か特別に十五年とか十年で、四十九年から五十三年を除いてなんというと、何かあらかじめ四千八百億を予定しておいて計算を算出したんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ公社発足以来の財政事情を平均して算出をしなかったわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほども大臣からお答え申し上げましたように、国の財政が現在異常な状態にございまして、国民の負担を求めるにしましても、国の関係機関の協力も求めなくちゃならないというようなことから電電の納付金をお願いしたわけでございますが、そのときの考え方は、極力損益収支に影響をしないような形で資本勘定からお出しいただくと。一応のめどといたしましては、過去十五年間を平均した自己資本比率に比べまして、現在それを上回っておりますので、その上回っている分を一応のめどにいたしまして四千八百億円の納付金をお願いすると。しかし、四千八百億を直ちにお納めいただくということは、電電公社の方の資金繰りあるいは財務状況からいっても無理があると。他方、国の方も今後引き続き安定的な財源が必要であると。両方を考慮いたしまして四千八百億というふうに決まったわけでございますが、それを四年間、四分の一ずつ納付していただくと、こういうふうな考え方に従いまして今度の制度が仕組まれたわけでございます。
私は、今日公社が置かれている状態というのはまさに自主性を発揮をいたしまして、労使間もそうでありますし、経営能率化を発揮して成果を上げたんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味からいきますと、お互いに努力をして経営能率を上げて、努力をしたわけでありますから、これは国民の期待にこたえる——いま逓信委員会でも遠距離格差の料金の問題やってますがね、多くの施策をやらなきゃいけないんだろうと思うんで、先ほどの臨時的な措置だからという意味合いも余り納得しないんですがね。臨時的な措置でも余り許すべきじゃないと思うんですが、しかし現実の問題としてそういうことで物事が進んでいますので、納付金が四年間で四千八百億円とした算定根拠ですね、これは電電の方が算定したのかどうか。
独立採算は電電公社ばかりでなくて、みんな独立採算の公営企業についても極力独立採算でやってもらいたいということをみんなやっておるわけです。しかし独立採算といっても、にっちもさっちもいかない国鉄のようなものにはやはり政府の、政府一〇〇％出資の機関でございますから、政府の機関といってもそれは法律的に言えばいろいろなことがあるだろうけれども、政府機関みたいなものですよ。したがって、それは確かに金を出しておることも事実でございます。電電公社の場合はそれはもう政府からは金は受けないし、自分でやれるということでやってきておると、これも事実なんです。したがって、独立採算でそれはよくできたということは私は時代も合っておったと。国鉄とよく私は比較してみるんですが、競争相手も余りないと、自動車の競争相手、飛行機の競争相手、船の競争相手というのはない。郵便物の競争相手はもちろんございますよ。電話、電報、はがき、手紙という競争相手はありますが、これはまあ競争相手といってもそれだけのことでございまして、そこで、結局独立採算性を放棄されちゃ困るわけでございまして、それが余り大きな金額であるならばわれわれも考えるわけでございますが、全体の売り上げが電話を入れまして、電報まで入れて幾らになりますかな、三兆九千億円ぐらいですか、四兆弱でしょう。それの約三・何％というのが毎年の納付金ということでございますから、それらについては要するに生産性を上げて、その利息分は払っていただくと。それで利益の取り崩し分については、ある年限はかかりますが、それを取り崩していきながらそいつを政府に納めていただくと、こういうようなことでやったわけであります。
ちょっと大臣、もう一回念を押すようで申しわけないんですが、あれですか、電電公社にやらせている独立採算制というのは、もうかったときはいただく、損したときは経営努力でもってやりなさいというようなことじゃないんでしょうね。
先ほどお答え申し上げましたように、交通事故の件数というのは年間六十万件を上回るものがございまして、後遺障害の認定でも四万四千件余りのものが、年間、後遺障害の等級を認定しなければならないわけでございますので、私どもの監督しております自動車算定会においてその格づけを決定する場合にも、当然、先生御指摘のように、その基準となるものがしっかりあって、その基準に従って公平に定型的に格づけがされる必要があると思います。
 いま御指摘の本件のケースにつきましては、まさに現在の医学では解明できない面、いま現在の医学では他覚的所見が全くなくてそういう自覚症状と申しますか、訴えだけがあるようなケースにつきましてどういうふうに認定すべきかということについて、この場合にはこういうふうにすべきだといったきちんとした基準がなければ、私ども監督しております自動車算定会でも扱いに困るわけでございますので、私どもといたしましては、こういったケースについて、医学的に解明できない場合にどうするのだという基準があって、それに従って適切な格づけがされるということが必要だと考えております。
 そして、この基準につきましては、自賠責保険でございますので、運輸省の方で示しました政令の別表というところに掲げております格づけの仕方というものと、先生御指摘の、労働省の労災法に基づきます後遺障害の認定の格づけの仕方の方法というものが恐らく具体的に違っているからこそこういう答えが出ているのだと思うのですけれども、こういったもののあり方について十分に検討がなされて、具体的な指示が、私どもの監督しております法人である算定会に対してなされるということが望ましいものだというふうに考えております。