午前十時開議
出席委員
  委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 浜田卓二郎君
   理事 牧野 隆守君 理事 小野 信一君
   理事 伏屋 修治君 理事 塚田 延充君
      川崎 二郎君    熊谷  弘君
      小杉  隆君    渡海紀三朗君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      奥野 一雄君    村山 喜一君
      草川 昭三君    森田 景一君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局経済部長 厚谷 襄児君
        公正取引委員会
        事務局取引部長 柴田 章平君
        経済企画庁調整
        局審議官    田中  努君
        経済企画庁国民
        生活局長    横溝 雅夫君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
        経済企画庁総合
        計画局長    及川 昭伍君
        経済企画庁総合
        計画局審議官  冨金原俊二君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部生活経済課
        長       上野 治男君
        経済企画庁国民
        生活局審議官  長澤 哲夫君
        法務省民事局参
        事官      大谷 禎男君
        法務省刑事局刑
        事課長     石川 達紘君
        大蔵省証券局流
        通市場課長   西方 俊平君
        大蔵省証券局業
        務課長     金野 俊美君
        大蔵省銀行局中
        小金融課長   鏡味 徳房君
        国税庁直税部法
        人税課長    瀧川 哲男君
        厚生省生活衛生
        局生活化学安全
        対策室長    荒木  勉君
        厚生省生活衛生
        局食品化学課長 内山 壽紀君
        厚生省薬務局監
        視指導課長   太田 義武君
        厚生省薬務局生
        物製剤課長   高橋  透君
        厚生省保険局医
        療課長     谷  修一君
        農林水産省食品
        流通局商業課長 中村 英雄君
        通商産業省貿易
        局輸入課長   鳥居原正敏君
        通商産業省産業
        政策局商政課長 柴崎 和典君
        通商産業省産業
        政策局消費経済
        課長      北畠 多門君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
物価問題等に関する件
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一審の判決だからどうのこうのというふうなことじゃなくて、やっぱりこれはいろいろ問題があるのは事実ですよ。あなたが前段で言う戦没者がどうのこうのとか、慰霊とか、そういうことに対する考え方というのはみんな同じであったにしても、そのやり方はみんな違うわけですよ。それはやっぱりやり方いっぱいあるわけでして、この判決の趣旨というのは、これは明確なんですな、これ言うたらね。だから、これは一遍読んでみればわかりますように――もうこれは読んでいただいたわけでしょう。だから、あなた方が引用されたのは、何で引用されたかていうたら、これは要するに弁護側がこれを言ったからですよ、取り上げたから。だから、それにまさに反論をしておるわけよね、これ。ですから、そういうふうな意味でこれはやっぱり慎重に取り扱ってもらいたいと思う。
 たとえば、ちょっと読んでみますと、
  本件各慰霊祭は、このように、宗教行事そのものであって、この点で、我が国では、慣習化した社会的儀礼の面の評価も受けているいわゆる神式の地鎮祭とか、更には、葬儀などとは、自らその性質を異にするといわなければならない。
  本件各慰霊祭を目して、宗教性が稀薄化しているとか、一般に習俗化しているとかの主張は、当たらない。
  ところが、国や地方公共団体が、公務員に対し、このような宗教儀式に参列し、玉串奉奠をしたり、焼香をしたりすることをその公務の内容とすることは、当該公務員個人の信教の自由の観点から、如何なる場合でもできないのである。すなわち、
  憲法二〇条二項は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と規定している。そこで、公務員に宗教上の儀式に参加する職務があることになると、公務員に対し、これを強制できることになる。つまり、公務となりうるためには、その内容が職務命令の対象となるものでなければならない。しかし、職務命令によって宗教上の儀式に参加することを強制することは、まさに、右規定によって、禁止されているのである。
  そうすると、公務員が、宗教上の儀式に参加することは、それが如何なる目的で、如何なる必要から行われたものであっても、憲法二〇条二項の解釈上、常に私人としての行為であると解するほかはないのであって、その行為が公の立場、すなわち公務となりうる余地は全くない、といわなければならない。
  また、同被告が挙げる昭和二六年九月一〇日付文部次官・引揚援護庁次長通達は、公務員が、宗教儀式に列席し、その際、敬弔の意を表し、又は弔詞を読むこと等はさしつかえない、としている。
  しかし、その意味が、公務員が私人として、宗教儀式に列席等をしてよいというのであれば、当然のことをいったものであるし、これに列席等をすることが公務になるという意味であれば、憲法二〇条二項に違反する誤った解釈を示したことになる。
 最後のところですけど、これはやっぱり明確でありまして、最高裁の判決がなければどうのこうのというのじゃなくて、これはいまこういうような問題は非常に大事な問題だし、文部省としてもそれなりの対応をしなきゃいけないと、私はそう思いますよ。もう一遍、この問題についての御見解をお伺いしておきたい。