政治的決着をしたというふうに言っているわけではありませんで、私が言っているのはたとえば国連における決議ですね、ソ連批判、非難の決議といったような動きがあったわけでございますが、これもいまＩＣＡＯの調査も行われておる段階でありますし、そうした動きが現在においてはさらに拡大をして、決議案の提案というところには進む状況にはなくなったということを言っておるわけでございます。
 同時にまた、ソ連に対する真相の追及、それからまた責任の追及は今後とも行っていかなければならない、これは当然のことでありますが、ソ連がこれに対してあくまでも責任を認めようとしない、こういう態度は依然として変わらない、今後とも変わる状況にはないというふうに私としては判断をした、こういうことを申し上げたわけであります。
あなたがイランからずっとあっちの方面を訪問され、そうした外交を展開された、そのことについて私も非常に敬服をしておったわけですが、やはり日本の外交というものは対米一辺倒ではいかぬ、あらゆる国と仲よくする積極的な全方位平和中立外交でなければいかぬ、そういう認識の上に立って行動しておるのではないか、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、これからの日本の政治を背負う安倍外相としては、もっと自分自身の外交に特色を持たすような何物かを国民も期待をしておると思うわけですけれども、そういうような期待を感ずることができないのは非常に残念に思うわけですけれども、今後においてもさらに私は安倍外交の真髄はこうだったのだということが残るような外交姿勢を展開してもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 そこで、あなたの外交政策の中で、たとえば今度の大韓航空機の問題についてはもう政治的決着をした、こういうふうに言われるわけですけれども、あなたはこの間ソ連を名指ししてソ連のこの無謀きわまることに対して国連でも演説をされて、そのことに対するソ連から何らの誠意のある回答もなされていないのに、これでもう大韓航空機問題は政治的決着をしたというのは、どこをとらえて政治的決着と言うのですか。
規制でございますけれども、例えば自分のおうちの庭に大きな木があっても切っちゃいけないとか、自然環境を守ったり都市美化を守るための何かそういうような新しい規制ももちろん必要かなと思います。
 それから、先ほど御指摘の東京につきましては、多分東京から工場を追い出したことがあります。同じように、工場をつくりますと、工場でございますと、その周りに道路をつくったりあるいは港湾をつくったりせざるを得ないわけでございますけれども、ビルをつくりますと、そこに働く原材料といいますか人間は勝手にやってくるわけでありますから、ビルは何もしなくてもいい。またビルが一つ建つと、あたかも廃棄物のように住宅がいくわけでございますから、そういたしましても、緊急的にビルの入居を制限するとか、何らかの緊急措置をとりながら住宅とバランスさせていくというような規制がどうしても必要かなというような感じがいたすわけであります。
 新しい規制の例としては、そんなふうに考えさせていただいているわけであります。これはあらゆるところに同じような問題があると思われます。
 それから第二番目の御質問でございますけれども、空洞化でございます。
 多分空洞化はかなり進んだのではなかろうかというふうに思われるわけであります。特に、典型的なのは家電でございまして、家電の拠点の既に二五％以上は海外に移っております。それから、現在、円高になりまして多くの産業は大分競争力を失っております。もしこれが今から二十年前か十五年前でございますと、こんなような大不況はないと思うわけであります。自動車不況であり、家電不況であり、半導体不況である。というのは、まさに日本の賃金水準が上がって、あるいは先ほどの例で言えば、おくれた部門の生産性が上がらないから袋小路に落ちてしまったということになるかもしれませんし、思い切った先行的な政府の財投が今までなかったからその結果貯蓄過剰になり、その結果円高になり、空洞化が一層進んだとも言えるわけであります。両面から何か空洞化、不況がやってきというふうに思われるわけであります。
 企業としてはこれを乗り切るためにはどうしても、中国は日本の賃金の六十分の一でございますし、それから中国人は日本人よりも、ちょうど物が欲しい時代でありますから、我々も昭和三十年代に通ったのと同じように物欲に狂っている時代の人々でありますから、一生懸命どうしても働きますし、手先は大変器用ですし、鉛筆は削りますし、田植えはやりますし、それから夜見ますと空には星空が輝いておるわけでありますから、目が大変よろしいわけであります。そういう点では、労働力として極めてすぐれて魅力的だということで出ていっているわけであります。
 現在、御案内のとおり、釈迦に説法でございますけれども、例えばバンコクで言えば、従来ですと、バンコクの市内から二十キロぐらい離れたところは沼地であって水牛がいて、お坊さんが黄色いけさを着てはだしで歩いていた同じ場所が、四車線道路が真っすぐ走り、その両側に見渡す限りの日本のハイテク工場が並ぶ工業団地が続くわけであります。こんなぐあいにどっと出ていったということであります。現在も大連などはまさにそのどっと出ていく勢いが感ぜられるわけであります。
 そうした結果、我が国はアジアでは圧倒的な経済力を持つようになったということであります。つまり、我が国の中の成長率は鈍化し、我が国の経済的な影響力というのは企業が伸びたということであります。でございますから、このような状態ですと、企業はどんどん外に行って伸びるということでありますし、税制の問題で法人税がこのままですと企業はさらに行きますし、お金持ちは、まあ日本のスーパーさんでももう移されたところがございますけれども、海外に拠点を移される。海外で稼いだお金は日本に持って帰らぬ。なぜかというと法人税が高いからだということで、既にそれが進んでいるわけであります。
 もしそれが下げられないとすれば、膨大なアジアにおけるこの影響力をどのように政治とか外交に結びつけていかれるのかなというようなビジョンが同時にあって出ていかれるなら非常に結構でございますけれども、もし仮にそういうのがないままこのままで出ていくというのは非常に残念でございますから、何か古典的で恐縮でございますけれども、私も六十三で昔の人間でございますから、それをぜひ防ぎたい。そのためには規制撤廃だ、このように考えているわけでございます。