法制局長官にお尋ねしたいんですけれども、御承知のとおり登極令には大嘗祭ということが明記されております。新しい現行の皇室典範には、即位の礼ということは明記されておりますが、大嘗祭というようなことは一切書かれてございません。この登極令のもとになります皇室令というものが廃止された。皇室令というものが廃止をされ、しかも即位の礼は新しい皇室典範にもちゃんとした明文の規定があるにもかかわらず大嘗祭については新しい皇室典範には明文の規定がない、この辺は一体憲法との関係でどういうふうに解釈をすべきなのか、どういうふうに理解をすべきなのか、どういうふうに法制局としては考えておられるのでございますか。歴史的な経過を踏まえながらひとつ御説明を願いたいと思います。
確かに委員がおっしゃるように、国民の皆様方の御意見の中には、いやもう即位の礼、それに附属する一連の行事は、これはもう象徴天皇としてのいわゆる即位、一世一度のものである、これはもう国事行為でもってやるのが筋だという意見もあります。しかし、今あなたのおっしゃるように、いや宗教色を完全に排除しないと憲法上まずいのではないかという御意見もあって、それは国事行為でない範疇において、まあ俗な言葉で言えば私的行為、国事行為でもなし、それに類する公の行為までいかないでその他の行事と、私的な行事という色彩を強くしろという意見もあります。
 しかし、政府といたしましてはその両方をにらんで、そしてこれは憲法にも規定される即位でありますから、その中間の公的色彩を有する行為であろうというふうに意義づけをいたしまして、そして今皆様方の御審議をいただいておるということでありまして、まあ政府が考えておりまする性格づけというものはよくよく御説明を申し上げれば国民の御理解を得ていくのではなかろうか、またはそうすべきである、そういうふうに私どもは努力をしておるということでございます。
私は誤解のないように申し上げておきたいんですが、皇室の問題あるいは天皇の問題について国民が自由に議論をする、あるいはそれをまた保障するということと、それはそれで保障しなきゃなりませんけれども、政府とすれば、例えば大嘗祭の問題等につきましては、今までの経過を見ておりまして、もう少し国民的な合意を得る工夫があってしかるべきではないかなと私は今でも思っておるのであります。
 と申しますのは、大嘗祭を国事行為として行うべしというような御議論もございますし、あくまでもこれは皇室の私的行事として行うべきではないか、こういう御議論も国民の中にはございます。さらには、この中間として公的行事というような形で今回位置づける、そのお立場もあるわけでありますが、少なくとも天皇家がいろいろな今までの伝統から考えて大嘗祭をおやりになりたいんだというお気持ちであれば、私どもやはり象徴天皇制をいただいている以上はこれは最大限そこを尊重しなければいかぬじゃないかというふうに私ども思っておるのであります。
 とすれば、その性格づけなりあるいは費用をどうやって出すか、どういう名目で税金から出すかというような問題については、基本的なやはり憲法の政教分離の原則というものをきちっと厳守をした上でぎりぎり一体どこまでが許されることなのかということで最大限の妥協を図るといいましょうか、政治的な決断をするということが私は大事じゃないかというふうに思うのでございますが、基本的には私が今申し上げたような立場は官房長官としては御賛同いただけるのでございましょうか、いかがでございましょうか。
即位の礼初め一連の行事が行われるに当たりまして、私どもはいろいろと前々から有識者の御意見を聞いたり、国民の各界各層の皆様の声も聞いたりしていろいろと見解をまとめ準備もしてきたところでございます。
 それで、国論が真っ二つになるというようなことはもう避けるべきであることはもちろんでありまするが、しかし我々の政府のこの見解も国民の皆さんによくお聞きをいただいて、そして御理解を進めていただきたいと思っております。国論が真っ二つになるというようなことは、誠心誠意私どもも国民の皆様方に御説明を申し上げるというようなことに相なりますれば、さような事態には至らないのではないか、御理解も進んでいただけるのではないか、そういうふうに思っております。
都市難視の状況でございますが、これは全国的に見まして、平成元年度末で六十七万世帯と推定されております。一方、それを地域別に見てみますと、首都圏では三十六万世帯、京阪神圏では十五万世帯、中京圏では五万世帯、その他十一万世帯というのが現状でございます。
 このように、大都市を中心とした障害というものは、やはり建造物による障害が主でございます。それをＳＨＦ放送によりましてできる限り早期に解決をしていきたいというのが、今回の法律改正の趣旨でございます。ＣＡＴＶで行いますのが抜本的な解決ということになるわけでございますが、広域に障害地域がございますと、非常にＣＡＴＶでは対応が遅いという欠点があるわけでございます。そういう意味で、すぐにでも対応できるというのがＳＨＦ放送の非常なメリットであろうかと思います。
 また、建物の陰ということだけを考えますと、そんなに広範囲な地域ではないのでございますけれども、最近は地域開発ということで、大規模に開発をして大きなビルを共同で建てていくというような例が間々ございますので、そういうことになりますと、かなり広範囲な地域の受信障害ということで被害が大きくなるわけでございます。ＳＨＦ放送の欠点は、電波でございますので、また遮られれば障害になるということでございます。したがいまして、広範囲の地域をカバーしたとはいいましても、建物の陰になるところでは実際は活用されないわけでございますので、やはりそういう意味では、小規模なＳＨＦ放送というのと大規模なＳＨＦ放送というものをうまくコンビネーションをとって設置していく必要があるのではないかと思います。
 根本的な解決策といたしましては、いずれにいたしましてもＣＡＴＶがいいわけでございますので、それらとのコンビネーションも十分に考えながら受信障害の対策を進めていかなければならないと考えているわけでございます。