御指摘のように、この緑資源の確保問題は最近大変いろいろなところで言われるようになってきたわけでございますが、私どもも、これまでも林業諸施策の推進あるいは国土緑化運動の推進というようなことで、森林、林業の御理解をいただいてきたところでございますけれども、さらに私どもこれから特に主張すべきは、緑の問題はただ放置しただけではいかぬのでありまして、適正に管理して、機能がより高まった森林を維持、造成していくということがきわめて重要でございます。
 そういう観点から、私ども、やはり適正な森林管理をするためのグリーンキャンペーンも五十八年度から従来に増しましてやってまいると同時に、いままでの国土緑化運動の推進につきましても、植樹祭のほかに育樹祭という、育樹の方にも重点を置く。さらには、今回の法案で御審議いただきます分収育林制度を推進しまして、これによって一般の国民の皆さんの森林造成に対する理解と協力をいただくというようなこともしてまいりたいというふうに考えておりますが、当面のわが国の森林につきましては、森林を適正に管理するというところに特に重点を置いた緑キャンペーンなり、御理解をいただく運動を進めることが大事だろうと考えております。
つまり、緑資源確保に対する重要性について触れてまいったところでございまするけれども、この緑資源確保に対する世論づくり、社会的条件づくりといいましょうか、まことに重大な時期にあると私は思っております。今日、緑を守ろうという声は国内外に高まってきております。時間が少のうございますから余り詳しくは触れておれませんけれども、去年のケニア・ナイロビにおける国連環境計画特別会議の開催、あるいは国内におきましては昭和五十七年に緑の地球防衛基金というのが設立をされる。報道機関の皆さんもグリーンキャンペーンを展開していただいて、この影響もいささか大きい。実は、私の地元の信濃毎日新聞というのが去年一年にわたって「森をつくる」というキャンペーンを張ってくれた、私は高く評価しているところでありますけれども、たとえばそういうことも含めて関心を呼んでいるわけでございますが、しかし、それにしてもまだ山に対する真の理解というものはなかなか得られがたい。
 いま申し上げましたような情勢を踏まえまして、林野庁は、思い切った、世論づくりという表現がいいかどうかわかりませんが、世論づくり、社会的条件づくりに取り組むべきだ。重大な責任があると私は思う。今回の法改正も、姿勢は私はよろしいとは思うけれども、そういう世論づくり、社会的条件づくりがマッチしていきませんとなかなか実効は上がらない、こう思う。いかがでしょうか。
今回の臨調答申にも御指摘いただいておりますが、国有林は全国に七百五十万ヘクタール余が分布しておるわけでございますが、脊梁山脈地帯もございますし、経済林として十分成り立つというところもございます。私ども、やはりそういうものについては区分をして、それぞれの森林にどういう取り扱いをすべきか、またどういう森林施業をすべきかということを、これからひとつ所要の措置も含めて検討してまいりたいと考えております。
時間がだんだん迫りますから、端的に私伺いますけれども、国有林はほんのごく一部を除いて国土保全という公共事業だと私は思っているのですよ。そういう立場で取り組まなければ大変な事態を将来もたらすだろう、私はこう思っているのです。
 そこで、経済的に採算の合う経済林、それからとても経済的には採算の合わない非経済林と言ったらいいんでしょうか、つまり国土保全、その地域、これは公共事業として考えていく、きちっと二分をしながら、公共事業の部分はここ、それにはこれだけの人が要る、予算も一般会計から投入をする中でこれだけ要る、こういうものをきちっと立てて取り組んでいかなければもう限界に来ているのじゃありませんか。私はこう思うのですよ。思い切って取り組む時期に来ているのじゃないか、こう思うのです。いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五十三年以来経営改善に努力してきたわけでございますが、伐採量の制約の問題あるいは材価の低落というふうなことによりまして、財務事情が大変厳しい情勢になっているわけであります。このような実情に対処しまして、私どもとしましても経営改善を一層促進、深化を図るということで取り組んできたところでありますが、今回の臨調の答申も出ましたので、その趣旨も踏まえまして、その具体化をこれから考えていかなければならぬと思っております。
 特に臨調答申におきまして、林政審に特別の部会を設置して現行の改善計画の見直しの検討を進めよというようなお話もございますので、私ども、これから十分意見を伺いながら今後の改善路線を固めてまいりたい、かように考えておるところであります。
国有林野事業につきましては、やはり三本柱と申しますか、林産物の計画的造成供給という問題、国土保全等の公益的機能の発揮の問題、それから地域振興への寄与というふうなものが総合的に達成されるように経営していかなければならぬということで、現在、改善計画の基本もそういうところに置いてあります。
 特に、四十八年以降におきましては公益的な機能を重視した新しい森林の施業方法というのを取り入れまして運営をしてまいってきておるわけでございまして、私どもは、健全な森林を管理経営することによりまして、いま申し上げましたようないろいろな機能が十分発揮できるものと考えております。
先ほども申し上げましたように、その答申案の中で二点につきましてこれは削ってほしいというのが最後の話になったわけでございます。（「二点というのは何だ」と呼ぶ者あり）ですから、いま申し上げます。
 それで、削った文章をすっと読んでみます。「本諮問の内容は大きく分けて二つある。その一つは、国共済と公企体共済の統合・一本化であり、その二は、財政的に崩壊に瀕した国鉄共済の救済である。前者については、公的年金の統合ないし一本化は高齢化社会を迎える時代の要請であり、今回、もと同根の国共済と公企体共済とがこれに先鞭をつけることを評価する意見と、公的年金の将来展望が明確に示され、かつ、経営形態変更問題のめどがついた後に取り上げるべきであり、いまはその時期ではないとする労働側意見とに分かれた。」この部分が消えております。要すれば、意見が両方分かれた部分は消そう、こういうことでございます。
 もう一点でございますが、「諮問原案の考え方を支持する側からは、現実問題として、再計算による負担増と国鉄共済への拠出分が重なるのであるから、筋を曲げない範囲で最大の配慮が望ましいという意見が出された。労働側は、当面の措置として国鉄共済の不足財源について国及び年金グループからの貸付金による補てんを主張した。」この部分が消えてございます。そこのところを消すか残すかというのが最後の点でございました。