お答え申し上げます。
 昨年の事故後、すでに当委員会でも御報告を申し上げましたとおり、私ども、日本航空に対しまして立入検査を行い、所要の勧告を行ったわけでございますが、その勧告をいわば出しっ放しにしないということも実はそのときお約束を申し上げたわけでございます。
 私ども、勧告をいたしましたのが昨年の三月でございますが、その後、約半年たちました九月に再度日本航空にその後の実施状況というものを確認に参りました。その結果、報告に盛られました改善策は一応すべて実施に移されているということは確認が得られたわけでございますが、なお制度その他は、制度ができたからといってそれで十分だということではございませんので、その制度がいかにうまく運用されているかというような点についても、私ども確認、指導を行ったわけでございますが、なお若干の不十分な点が認められましたので、直ちに日本航空に対してその旨を指導いたしました。
    〔委員長退席、阿部（文）委員長代理着席〕
 今後は、日本航空に対しましては毎年定期的に安全性確認検査というものをいたしますので、その機会をとらえまして、この昨年二月の大事故後の改善策がいかにうまく機能しているかということについて引き続き監視し、指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの点字投票の周知につきましては、パンフレットをこれからつくるということでございます。
 ただいまお挙げになりましたこと、この前の御質問の際にはそういう点字投票があったということでありまして、その点字投票がだれの責任でどうして生じたものかという議論、これはわからないことでございまして、決して盲人側の手落ちであったというように断定した御答弁があったようにも思いませんし、またそうでなかった、そのことについてああだこうだという評価をした答弁をしたつもりもございません。
 実際、本件につきましては、具体のこの件につきましては、ただいま山口県の選挙管理委員会に選挙争訟、異議の申し出がなされておりまして、これから山口県の選挙管理委員会が事実関係についての調査をするでしょうから、その中で何か新しいことがわかるかもしれませんけれども、実際には、現在の段階で申し上げれば、本件につきましては点字投票の印がなかった投票があったというわけでありまして、その原因がたとえば盲人側にあったというようなことを断定できるような性格のものではないと思っております。
この点字新聞を見ますと、若干記事のとり方にも問題があるような感じがするのです。
 私が質問したのは、いわゆる点字投票の宣伝が足らなかったのじゃないか、こういう質問に対して、大臣の答弁として、制度のたてまえは崩せないが今後このような問題が二度と発生しないようパンフレットなどをつくり周知徹底を図りたい、こういうふうに問題がすりかえられておるわけです。これに対して、盲人連合会の会長などが指摘しておるのは、有権者が申し出たにもかかわらず判を押さなかったのか、あるいはその申し出がなかったのか、ないから判を押さなかったのか、その説明が全くないままに一方的に盲人の落ち度と断定したことに対して抗議をする、こうなっているわけです。
 それからもう一つの問題は、盲人有権者に点字投票である旨の印がない投票用紙を渡すのがもともとおかしいのではないか、私が言ったように、白いつえをついておるから付き添いが来ておる、それに三十八条二項に基づく点字投票という判が押していないものを渡すことがもともと問題ではないのか、こういった点については何ら具体的な対応をされていないことについてはきわめて遺憾である、したがってきょうから開かれております宮崎の日盲連の全国大会に緊急提案をして、この制度の改善を決議して全国的な運動にする、この五月一日の点字新聞はこういう内容なんです。
 こういうことと裏打ちのように、私の手元に浜松の大内さんという方から点字のこういう御意見を付した要請書が来ておる。その内容を見ても、全くこの点字新聞を見ておるものですから、したがって国会審議が差別感に満ちておるのではないか、もういきなり盲人の落ち度という断定をして、そして周知宣伝をするということだけで足りるのかというような内容の御意見が寄せられておるわけです。
 これは私も全く遺憾なことなんですが、こういった点についてはどういうような、いまあなたおっしゃったように、直ちにそういう所要の措置をとったというのですが、とられようとしているのか、この点についてお伺いしたいのです。
メリットとデメリット両方あるのが物事普通でございまして、よいことばかりというのがないのが当たり前のことでございます。そうしたデメリットの部分の対応策をしっかりやることが私は実は行政の役割ではないかと思いますし、ただいまの局長の御答弁の中で改めて金融自由化が進展する中で郵貯の果たすべき役割、使命ということをお話しになられたのではないかと思いますので、それは今後ともぜひ堅持していただきたいと思うわけでございますのですが、局長の御答弁で、実は私は金融については素人でございますけれども、素人なりに私の考え方からするとまだ足りない部分があるのではないかと思うわけでございます。
 どういう意味がといいますと、今は小口預金者なり不採算地域なり、生活者にとっての光と影の影の部分をお話しになられたわけですが、昨年夏の株価の急落ということを考えますと、あれは金融自由化がいかに、何というんでしょうか、経済活動もボーダーレスになると、お金はもともと国籍がありませんから金融市場もボーダーレスで流れる。非常に大きな額の外国資本も急に入ってきたりあるいは引き揚げたりという、そういう投資活動があるのは当然でございますね。そうなったときの小口預金者の影の部分というのは、やはり昨年夏のことを考えますと、それだけが原因ではなくて、あれは引き金だったとは思いますけれども、考えていかなければいけないことではないかと思うんです。
 そこで、ちょっとクイズめきまして恐縮ですが、大臣にお尋ねしたいのです。郵政省の中に通信白書があっても郵政白書というのがないのはどういうことでございましょうか。大臣はどのようにお考えになられますか。突然の質問で申しわけございません。――お答えになりにくいようです。
 突然の質問でしたので、私も今回は答弁いただくのはあきらめますけれども、私が申し上げたかったのは、公的金融市場の非常に大きな一角を担う貯金、これについて経済面から郵政省も定見を持つべきじゃないだろうか、それを国民にはっきり知らせるのが白書の役割ではないかと思ったのでございます。
 今までの長い間の歴史があって、今から白書というのも変かもわかりませんけれども、別に白書でなくても構いませんので、貯金事業、簡保事業、その金融にかかわる部分について郵政省の定見が、政策的な哲学がわかるようなものをぜひこれからお示しいただきたい。そういたしますと、きっと大臣と局長との間のあつれきもなくなるのではないかと存じます。
 申し上げたいのは、やっぱり郵政省も政策官庁でいらっしゃる。金融自由化ならばなおその役割は高まっていくと思いますので、御配慮いただきたい、御検討いただきたいと思います。大臣いかがでしょうか。