修正されましたので、以上で終わりますけれども、こうやってちょっとお聞きになってもおわかりのように、全国比例方式というものは非常に大きな問題をたくさん含んでいるのでございます。政党のできるだけ自由にしなければならないのですが、今の政府提案では非常に拘束度が強い、そういうことが問題でございますので、私どもは都道府県別ということを言っておるわけでございます。
 それから、先ほどの談合政治問題ということにかんがみまして、我々は、やはり一票制が正しいのであって、二票制をした上で選挙協力をするということはまさに談合、つまりシェアの固定化になります。必ず、新生党のシェアは何％ですからこれだけにしてください、公明党は何％ですからということになって、これから人気の出る政党にとって議席がふえなくなるというような大きな問題がありますので、そのことを指摘させていただきまして、関連質問を終わります。
去る十月二十七日に細田委員の方からそのようなお尋ねがございまして、比例代表選挙の名簿順位のつけ方について、一番から五番までは比例だけの候補者として、六番から十番までは小選挙区の立候補者を惜敗率がいい順に五人並べ、この場合にはまだ固有名詞が決まっていないということのようでございますけれども、惜敗率がいい順に五人並べ、十一番から十五番まではまだ比例だけの候補者とし、それから十六番から二十番まではまだ小選挙区立候補者を惜敗率順に並べるというようなことはできるかという御質問が細田委員からございました。
 この御質問が、今もちょっとはっきりしないのでありますが、六番から十番まで、これは全部同一順位、六番の同一順位になるわけですね。その方々があらかじめ固有名詞が、六番で同一順位ということで固有名詞があらかじめ決まっておるのでございましたらそれは可能でございますけれども、その五人というのが、どうも細田委員の御質問は小選挙区でやった結果としての惜敗率を後から当てはめるんだということでございましたら、この制度というのはそれを認めておらないわけでございます。
 私が先日の答弁で可能であるという旨答弁しましたのは、六番から十番までの同一順位のグループの五人が、それから十六番から二十番までの同一順位のグループの五人が名簿届け出の時点でそれぞれ決まっておりまして、つまり固有名詞がちゃんと入っておりまして、同一順位の六番になっている五人あるいは同一順位の十六番になっている五人、これがあらかじめ固有名詞は決まっておる、しかし、それをどの順番に当選にしていくかについては、小選挙区の結果出た惜敗率の高い順になっていくということについて、それならばできますと答弁したわけでございます。
 したがいまして、本改正案におきましては、同一順位の重複立候補者も含め、名簿には各候補者ごとに必ず順位を付して提出いただく必要がありますので、御質問のように順位のない候補者の存在を前提とするやり方は、あらかじめ有権者に順位がわからないということになりますので、この拘束名簿式を原則とする改正案ではとり得ないということでございますので、あらかじめそこには、同一、六番の五人というものにつきましては固有名詞を入れていただく、こういうことになっておるわけでございます。
皆さん年金生活者の方は判を押したくないんですよ。判を押せば七年間の減額措置の後三倍になるんです。しかし、出ていくのは嫌だと。判を押さないと裁判で追い出されるというので泣く泣く判を押すんですよね。しかし、どう考えてもこれは不当だというので判は押したくない、もっとちゃんと国家らしい、政府らしい、公共賃貸住宅政策らしい家賃政策をという要求で判を押さない方も当然出てくるんですよ。それがどうなるかです。
 これはすごいです。久米川団地では七人の方が判を押さなかった、自治会の会長さんを初めね。それで裁判が始まったわけですよ。その裁判のやり方も、例えば久米川のＩさんは、契約更新の拒絶通知が期限の一カ月前に来た。九月三十日が過ぎたら半月余りで明け渡し請求提訴、裁判をすると。それで公団は一方的に去年の六月三十日、契約終了期限です、それが過ぎたら二日後に仮処分ですよ、仮処分請求、出ていけと言ったんですよ。明け渡し裁判を出しておいて、今度は仮処分で出ちゃえというんでしょう。仮処分というのは、本訴が決着した段階で勝っても権利が行使できなくなるおそれがある場合に仮に権利を保全しておこうというものなんですよ。ところが、明け渡しの仮処分というのは公団にとって本訴の目的そのものでしょう。仮処分認められちゃったら、本訴の目的一〇〇％達成ですよ。それで、訴えられた方にしてみれば、後で裁判勝ったってどうにもならぬですよ、出ちゃえば。こういう仮処分、今までずっとやってきたんですよね。
 ところが、今度八王子地裁で去年の十二月八日、これは乱暴だというので却下されたんです。初めてですね、これがひどいというんで。ここに裁判所の主文決定があります。これは借家法に言う正当事由じゃないと言うんですよ、公団の言い分は。「債権者において本件賃貸借契約の終了日として予告した期日経過後の明渡しであるとして一切の代替給付措置を講じないとしたうえでの本件更新拒絶の申入れは、正当事由を欠くものといわざるを得ない。」、「債権音主張の被保全権利の存在を認めることはできない。」、公団が言う権利は存在しないと言うんですよ。
 これはどういうことかというと、内容証明に書いてある。つまり、判こを押せば「建替後住宅への優先入居、仮移転住宅のあっせん、移転費用の支払い等について取り扱う」と。判こを押さないとこれ全部なくなるぞというんですよ。優先入居もさせない、住宅あっせんもしない、移転費用の支払いもしないというんです。立ち退き料も出さぬというんですよ。この「等」には戻り入居後の家賃減額も入っているんでしょう。どうです、理事さん、入っているんでしょう。