それで私どもは在日米軍に問い合わせをしました。これは去年の十二月十五日、赤旗の政治部の伊藤章男記者が在日米軍に問い合わせをしましたら、広報担当部長ロドリゲス氏からちゃんと文書で返事が来ています。「この飛行は、パイロットが低高度飛行技能を維持するために必要である。」「長野は、ミッドウェーの艦載機が低空飛行のために使用する多くのルートのうちの一つである。空母の第五航空団は、同航空団が米海軍ミッドウェーに前進配備されて以来、周期的に日本で低空飛行をおこなってきた。」「この訓練飛行は常に田舎で人口の少ない地域でおこなわれている。」。ところがここは約五千人いるんですよ、確かに十津川村は人口が少なかったけれども。それで、「厳格な安全基準と日本の航空安全法に従って指揮されている。」と言うんだけれども。
 だからちゃんと米軍は認めているんですよ。こういうことを知らないんですか。長野はミッドウェー艦載機の多くのルートの一つだ、常にやっておる、周期的に、こうちゃんと赤旗には答えているんだけれども、外務省は知らないんですか、北米局長。
これいつも答えないんですよね。答えないけれども、新聞には出ていまして、このときは横須賀に七月二十五日入港、八月十五日出港なんです。それで大鹿村の村役場で言っていました。二十四日に、あしたミッドウェーが横須賀に入るという電話通告があったんですよ。そしたらもう朝、頭の上に来ていたというんです。横須賀に入る前から飛んでくるんですよ。それで横須賀にいる間じゅう土日を除いてほとんど毎日来るんですよ。それで八月十五日に出港したんです。十五日に出港して十六、十七、十八日に来ているんです。太平洋に出ていてもここへ来るんです。ですから恐らくほかのところでもやっていると思うんだけれども、とにかくこの機数、これはイントルーダーですが、イントルーダー、ホーネットというミッドウェー艦載機の主要機種がほとんどミッドウェーがいる間連日ここへ来るんですよ。
 それで、先ほど言われたように、どうしてもこれはやらなければならない訓練で、厚木のＮＬＰと同じようにしょっちゅうやっていないといかぬ訓練ですよね。そうすると、私は、空母ミッドウェーが新たに、恐らく去年あたりからこの伊那谷を超低空訓練空域に選んだ、そう見るしかないと思うんです。おととしまでは奈良の十津川村のところでやったんですよ。あそこはほとんど人が住んでいないんです。そしたら木材運搬のワイヤを切っちゃったでしょう。それが問題になってあの十津川村をやめざるを得なくなった。やめたけれども、じゃどこか選ばなきゃならぬ。どうも伊那谷を選んだんですね。非常に直線的な谷で、伊那市に地図があります、立体地図が。長野県の谷を全部見てもここが一番直線的なんです、四、五十キロ。だからここを選んだと私は思うんだが、北米局長、私のそういう見解、どう思いますか。
この法案審議の過程で、私も当時社会労働委員会の理事をしておりまして経過をよく存じております。斎藤大臣の答弁についても私もその場で聞いております。
 それで、結局どういうコンセンサスを得るかということが問題だと思いますが、再編成計画を発表したのは六十一年一月九日に発表いたしました。その後、再編成に伴う特別措置に対する法律が翌年の六十二年十月十七日に公布されて、そして同時に、その二カ月後に、これは出水郡というのですか、郡の医師会が厚生大臣に阿久根病院の移譲を要望してまいりました。それからさらに翌年の六月、半年後に、市議会が阿久根病院の医師会移譲を決議いたしまして、厚生大臣へ意見書を提出してきました。それから六十三年六月三十日には、阿久根地区の医療問題協議会、そして医師会等が移譲に賛成しておられる。それからさらに十二月に、国立病院廃止の反対の陳情に対して阿久根市議会が不採択をしている。それで、阿久根市長が医師会移譲を了承する旨の市議会で答弁をいたしておりますし、同時に、今度はその上部機関である鹿児島知事が市議会決議を尊重する旨の答弁をしている。その間には、厚生省と地元との間に何回も行ったり来たりして話し合いもしているわけであります。
 その結果、最終的に厚生省、そして鹿児島県、阿久根市、県の医師会、郡の医師会、十月一日を目途に医師会への移譲手続を進めてきたわけであります。ちょうど私が就任した当時、やはり住民の非常に大きな反対があるということで、さらに厚生省からも担当の責任者を派遣してその実情調査もいたしましたし、いろいろな手続を経た結果、既に移譲を決定しておるものでありますから、十月一日に医師会への手続を進めることで了解をいただいたわけであります。
 その後、ちょうど御指摘のように市議会リコールの問題が起きまして、そしてリコールが成立をして、今度は市会の選挙が行われる。その結果を見るというと、やはり住民と市議会の決定の中にいろんな違いがあったことはリコールが成立したということで理解できますけれども、私どもといたしましては、十分なコンセンサスを得るという手続の中には、やはり市民を代表する市議会、それから市長、さらにその上部機関である県、そういったところの御意見というものが移譲を早くしてくれということでございますので、最終的な判断をいたしました。その後の結果を見るというと、一方リコールは成立いたしましたけれども、そこで働いている人たちが順調に運営されておりますし、医療のスタッフの増員等により地域医療もむしろ充実をしてきたということであります。
 でありますから、リコールの問題につきましては、やはり市議会の選挙ということが今行われているわけでありますから、自治体と市民との問題として別にさらに結論が出ることと思っております。これによって住民に医療のサービスの上で手落ちがあってはいけませんので、私どもは十分監督をしてそういう手落ちのないように努力をしていきたい、かように思っております。