お答え申し上げます。
 この九項で書いてございます、いかなる他の当局からも指示を求めてはならないというこの指示でございますけれども、私どもは、国連のコマンドに反するような内容の指示、そういうのをやってはならないというふうに解しております。
 そのコマンドとの関係、まさに先生に繰り返し御説明申し上げておりますとおり、国連のコマンドの内容は、この法案の枠内で実施要領を介して、我が国の要員によりそのとおりに実施されるわけでございますので、したがいまして、国連との間でこの第九項との関係におきましても特に問題があるというふうには理解しておりません。
そうしますと、それじゃ実施要領はそのように書かれるわけですよ、実施要領は。それは現地でのＳＯＰ、フォースコマンダーの出す指図と違うものをここに入れるわけなんですね。しかも、日本国憲法の問題がそこに本当に辛くかかっているという、こういう状態なんですよ。私は、これは事務的な文書だとか、細かいことだとかと言ってお許しするわけにいかないと思うんです。
 そういうことを考えますと、いろいろ理屈を言って、明らかに日本国政府もそのような指示をそれらのものに与えてはならない。どう見たってこれは指示を与えているわけじゃないですか。そうしたらば、もしどうしてもそういうことだということならば、それは少なくとも国連側あるいは他の国から派遣されてくるそういうところの責任者にはその立場は明らかにされなければならない。なぜならば、これだったらみんな、普通一般の平和維持軍と同じものだと、だれだって思いますよ。
 御存じのように、国連は文書のやかたでございますから、口頭なんてことは、こんなものは第三者に対抗力がないんです。ぜひともはっきりと私は文書でいただきたいと言っているんですけれども、この文書は、これから国連と話し合うんだ、具体的な文言は交渉事だから今は言えないと、こういうお答えなんですよ。これじゃ幾ら何でも無責任過ぎます、この国会は。条約を国連との間に結び、かつ国連は受け入れ国に対して責任を負う。それなのに、こっちはこれで済ませておいて、そして実施要領の方には入れる、だから防衛庁長官が指揮をとるんだ、これじゃ人をたぶらかすも甚だしいじゃありませんか。
 私は、こんな欺瞞に満ちた法案審議を本当にやりたくないです。きちんとお答えください。この九項ばとう処理されるんですか。
お答え申し上げます。
 ここの今先生が読まれたところは、ＰＫＯ活動の国際的な性格というものを確保するための考え方が盛り込まれた規定でございまして、一番肝心なことは、国連の側から見て、参加してくる各国がばらばらな行動をされてはたまらぬ、それでは
行動ができないということで、そういうばらばらな行動になるような指示を本国政府に求めてもらっては困るという意味でございます。
 日本の法案の立て方は、累次、政府から御説明申し上げてきておりますとおり、この七項の考え方には従いましょうと、それで、そういうことに従い得るように実施要領をつくった場合、これが七項に適合するように常に配慮し、そういう作成の仕方をしていくということで、私たちは結果的にこの九項で言わんとしていることも日本としては守っていくことになる、そういうことまでもこの九項が排除しているというふうには考えておらない次第でございます。
いかがなものかというのはこちらが伺いたいんですよ。武器使用に至らないこともあるということはこの場合の例にならないんですよ。武器使用に至ることもあり得るということの方が正しい例なんです。それを至らないかもしれないというような、そういう結果的な、僥幸的なことを言っていただいたんじゃ、これは困るんです。
 外務省に伺います。
 そうしますと、七項、八項はそれでもうこのままやるというお考えなんだと思います。九項はどうなんですか。九項はこれは直さなくちゃいけませんね。そして何かこれはこのとおりにいっていただいちゃ困るわけですよね。九項はどういうことかといいますと、後ろのところだけ読みますと、「その任務の遂行に当たって国際連合外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また」日本国政府と、こう入るんでしょうね、日本国「政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない」、ここはどういうふうに処理されるんでしょうか。
突然のお尋ねですから、まだたくさんあるんだろうとは思いますけれども、きょうはその程度で結構でございますが、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど官房長が余り他産業の従事者と差がないのだというようなことを言われると、農村へ行ったら本当に上を向いて歩かれないような状況になるんじゃないかというふうな農家の現実ではあると思いますよ。
 農林水産省で統計をとる場合に、農業といったらみんな押しなべてやられるんですが、そうなると、今の中では農家の収入とそれから負債との関係、貯金と負債との関係なんというと貯金の方が多い、だから農家は大したことないんだ、こういうことをよく言われるのですよ、私のところにも質問取りなんか来た場合に。都市近郊の二兼農家であればそういう状況というのは私はあると思いますが、しかし、北海道のように専業農家が多いような地域はそんなことにはなっておらぬ。かつては農業の形態で一番安定していると思われていた稲作農家でさえももう負債の方がずっと多くなってきているというような状況なんですね。ですから、そういう総体的なことで対応するということは私は間違いを犯すと思うんですよ。もっと個々の農業の実態というものもしっかり踏まえながら対応してもらわないと、そういう言葉の端々からくる農政に対する不信というものが農家の中に出てくるのではないかというふうに思いますから、その点についてはひとつ心して今後対応してもらいたいと思います。
 こういう担い手の問題を含めて農業が大変な状況になっている、そういう中で食糧の自給率の問題についてちょっとお伺いをいたしますが、食糧農産物の自給率は年次を重ねるごとに低下をしてきている。特に供給カロリー自給率、これは平成元年度の速報値では四八％となっておりますね。それで、このカロリー自給率の問題について、「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは昨年の一月に閣議決定されましたが、あの閣議決定時の食糧のカロリー自給率は何％だったんでしょうか。