御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
登校拒否につきまして、社会問題となっている。文部省におかれまして「児童生徒の問題行動等の実態と文部省の施策について」というレポートを、今年の十月に初中局の中学校課からお出しになっていますが、大変立派なレポートです。特に私は、いじめと登校拒否、このことについて注目をしたいと思っているのですけれども、この内容については、きょうは時間が非常に少ないから。
 とにかく登校拒否がふえている。これは、ふえている実態のつかみ方が、五十日以上の長期欠席の人に限って調査している。でも、五十日という根拠はどういうところにあるのか。四十九日の人も相当いるかもしれぬのです。あるいは三十日、四十日の人がいるかもしれない。二十日くらいの人がいるかもしれない。五十日以上も、もっと百五十日も一年の人もいるかもしれない。五十日というところで切って、これで結構なのです。これはそれなりに意味があります。ありますけれども、これがもう一つ踏み込んだ実態を知っていかなければならないときが来ているのじゃなかろうかと私は指摘を申し上げたい。
 それで、これについて、これも文部省からいただいた資料です。これは文部省御自身ではお調べになったわけじゃないのですけれども、大阪市立大学で「「不登校」問題に関する社会学的研究」という資料がございます。これは、五十日と限らずに、範囲は小さいけれども非常にきめの細かい調査をしておる、そういうものがございます。文部省の方がどんな対応をしていらっしゃるかということについては、文部時報の資料、これは春ごろお出しになっていたのじゃないかと思うのですけれども、いろいろな御苦労をしていらっしゃることがここからうかがわれます。本当に大変だろうと思います。そういうようなことはこちらは了解していると思ってください。
 それで、教員の方々との人間的な接触というようなものももっと高めていくべきじゃないのだろうか、こう思います。そういった指摘があっちからもこっちからもされております。そうすると、あの例の四十人教室をさらに徹底しろ、こういうことがあるわけです。それから、もう四十人に達しているところについては、もっと専門の教師の方をそのまま定員をふやした形だとかいろいろな措置をこれからもやっていってもらわなければならない。それで、まだ四十人教室に達しないところが全国的に幾つかある。それから、もっとゆとりを持って子供たちのためにもっといい措置をどんどんとっていきたいと思っている県もあるわけなんです。
 東京なんかの場合に、今の文部省の基準を超えて措置をしようとすると、文部省は口ではそれは結構ですとおっしゃるらしいのですけれども、大蔵省の方からは、そんなゆとりがあるならば国庫の方は遠慮させてもらいますよというようなことを言っておどかされてしまうので結局できない、そういうような話をしばしば聞いております。
 これは理想状況に持っていこうということなんですから、まだそこに達しているところがないんだから力があってもやってはだめ、下限を一生懸命押し上げている最中なんだから上に飛び出してはいけない、そういうような行き方は今はもう必要なくなってきているのじゃなかろうか。それは確かに余り差別があってはいけないとかなんとかということがあるかもしれないけれども、その考え方も今後もっと弾力的に持たせるようにひとつ大臣から御努力をいただいた方がいいんじゃないのだろうか、これが一つ。
 それから、事務職員の配置について随分たくさん陳情を受けておりますけれども、事務職員が配置されているという名目にはなっているけれども、三つの学校を一緒に私一人が事務職員として名目的にやっていますなんて言って、そんなことはできっこないです。だけれども、帳じりを合わせるためにそれをやっている。そういうようなこともあるのです。これは事務職員についての給与の与え方なんかも絡んでの問題ですけれども、これもやはり教員が子供たちの方にしっかり目を向けてつき合っていってあげる時間を確保するために事務量を減らすこと。それから、事務職員は必ず置くということですね。当分の間もう置かなくてもいいみたいなことはしない。これが二つ目の指摘。
 それから、養護教員の問題でございますけれども、これも全部に置いてもらいたい。ところがこのごろは、養護教員は健康に関しては専門家なんですけれども、昔は、暴れて切り傷つくって赤チンをつけてもらいに飛び込んでくる子供が多かったんだけれども、今はそんな子供よりも、どういうか、ちょっとニヒルな顔をしてすっと入ってきて、ちょっと休ませてもらう、こういうような心の病の方が多いらしいのですね。それで何かちょっとした激励を受けてまた行く。こうなってみると、体の健康、心の健康、両方の心得を持った養護教員の方々が必要になってくる。文部省におかれましても、これこれについては御報告を受けました、いろいろなパンフレットなんかをおつくりになったり、再教育なんかもやっていこう、こういうことですけれども、やはり向き不向きということもあるし、そういうことをどんどん話してくださる方は割合と両方ともできる方。けれども、それがなかなか機能しないところもあるようです。
 これは積極的とは言えないけれども、とにかく落ちこぼれていくといいますか、あるいは登校拒否に陥る人たち、あるいは陥る予備軍のような人たち、そういう人たちに対して学校側が手を伸ばしていく、そういうことを相当強力にやっていただきたい。
 まずその点、大ざっぱで結構なんです。今言った少人数教育をもっと積極的に進めていくこと、事務職員の必置、養護教員の機能をもっと広げていく、そのためにはやはり養護教員に対しての手当ても考えなければならないし、そういうことについて少し積極的に取り組んでいただきたい。
 お役所としてはきっと、こういうふうにやっています、こういうふうにやっていますといろいろなことになってしまうと思うのだけれども、大臣からひとつお言葉をいただいておきたいと思うわけであります。