さて、答弁者おそろいになりましたところで、一つ大きな問題をお聞きしたいと思うんです。御意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 きょうは、細かい言葉の問題についていろいろと議論するつもりでございますけれども、その前に、まず一番大きな言葉について申し上げたい。
 言葉というのは、非常に大事でございます。「初めに言葉ありき」と、聖書の言葉以来、西洋の哲学でも言葉というものをいろいろと考えておるようでございますが、このごろの流れの中では、どうも言葉というのは思想を表現する道具ではなくて、言葉そのものの中に思想が含まれておるというような流れがあるようでございます。我が国におきましても、昔から「言霊の幸わう国」と言われておりまして、言葉の持つ一つの力というもの、これは今でも否定できない。
 そういった意味から、これは我が国だけじゃない、諸外国でもそうだと思います。例えば、フランス人がリベルテと言うときに、これは私どもが受け取る単なる自由という意味ではなくて、その背後にはやはり国民の血と汗に彩られた三色旗がひらめいておる、ラ・マルセイエーズの高い響きがうねっておる、そういうことだろうと思うんです。
 それと同じようにといっては、多少違うかもしれませんけれども、市民活動というものが第三セクターとしての地歩を占めてきたこの長い歴史を踏まえて、市民活動という言葉自体も一つの思想をその中に包含しておる。ここで思想と申しますのは、政治的な主義主張とかいったものではありません。全くノンポリティカルであっても、ともかくそれなりの一つの思想を包含しておる。そういう意味で、もう立派な言葉になっておると思うんです。そういう立派な言葉であるだけに、この法律の中で市民活動という用語を使う場合にいろいろな問題を提起するのではないか。
 今私が考えております問題点、二つばかりございますけれども、一つはそういうふうな市民活動の思想というものと全く別のところから動き出しておる同じようなＮＰＯ活動をやっておるものもある。そういうのは本来、市民活動の中に包摂すべきではないかという議論もございますけれども、それはあくまでも市民活動の側でなさるべきことでありまして、国が関与すべき話ではない。国がそういうものも市民活動に包摂する、国が法律でもってひっくくってしまうというのはいかがなものか。
 それからいま一つは、この法律では民法三十四条の特別規定であるということから十二の活動に限定しておるわけでございますが、それを市民活動と定義することによって市民活動そのものが非常に矮小化された定義になって、市民活動自体にもそぐわないのではないか。
 そういう二つの疑問が出てくるわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか。

 また、特殊法人等の役員人事については、各界から適材を幅広く求めていくべきだと考えておりますが、仮に議員が御指摘のような事実が、また、報道されているようなことが事実であるとすれば大変残念なことでありますし、この際、特殊法人の職員のモラルについても、なお厳しいものを求めていかなければならないと考えております

 次に、赤字国債と建設国債の区別についての御意見をいただきました

 財政法は、健全財政主義という原則のもとに、負担の世代間公平という考え方に立ち、公共事業などに限って例外的に建設公債の発行を認めております
こうした原則から離れて、建設公債とは基本的な相違のある特例公債との区別をなくすこと、これは私は特に慎重でなければならないと思います

 なお、先般成立した財政構造改革法では、国、地方を合わせた財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、こうした考え方のもとに公債依存度を下げることを当面の目標としておりまして、これらを踏まえて国債発行総額の抑制を図っていきたいと考えております

 次に、特別減税の恒久化についての御意見をいただきました

 二兆円の特別減税は、直接的には、家計の可処分所得の増加を通じて消費の回復に役立つと考えられますし、間接的には、生産活動の活発化などを通じて経済全体の拡大に資するものと考えられます
当面の景気対策として実施するこの二兆円規模の特別減税が、平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように全力を尽くしていきたいと考えております

 次に、財政構造改革法のキャップ、特例公債脱却目標、さらには財政構造改革に係る路線転換のお尋ねがありました

 私は、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないと思います
同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジア等を初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策や措置をとっていくことも当然のことだと思います
財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではありません
中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものであります
このような考え方のもとに、特別減税を含む補正予算を提出したところでありますし、また、平成十年度予算につきましても近々提出させていただきたいと思っております

 次に、金融対策の三十兆円の資金と財政再建の関係についてお尋ねがございました

 十兆円の国債と二十兆円の債務保証、合わせて三十兆円の資金は、預金者などの保護、また金融システム全体の危機管理に緊急の、またかつ時限的な措置として考えたものであり、財政構造改革との整合性を図りながら、経済金融情勢の変化に対応して、国際情勢にも応じ、断固たる対応を図るものと考えております

 次に、住都公団補給金などの補正予算計上についてお尋ねがありました

 平成九年度の補正予算につきましては、住都公団の平成八年度分決算の確定を受け、できる限り早期に措置する必要のあります本補給金を含め、財政法二十九条の規定に則し、所要の予算を計上いたしております

 なお、住都公団につきましては、今後、分譲住宅からの撤退、補給金制度の見直しなどを含めた行財政改革に資する抜本的な見直しを進めていく予定であります

 最後に、公共事業と社会保障の財源の御議論をいただきました

 公共事業につきましては、コストの縮減、費用対効果分析の実施、再評価システムの導入などにより、一層の効率的、効果的実施に努めてまいりたいと考えております
また、社会保障につきましては、少子・高齢化が進行する中で、構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら必要な給付を確保していきたいと考えており、十年度予算におきましても、主要な経費ごとのめり張りのきいた量的縮減目標に向け、その編成を行ったところであります
公共事業関係費につきましては七・八％のマイナスとする一方、社会保障関係費につきましては二・〇％の増額を確保しているところであります

 また、介護や福祉活動について、お互いに助け合う仕組みというものについての御提言がありました

 地域の人々が生涯にわたって安心して暮らせる豊かな福祉社会を築くために、公的な社会福祉施策の推進を図ると同時に、地域における助け合いの活動が活発になりますようにボランティア活動などの振興に努めてまいります

 最後に、女性の社会参加についての御意見をいただきました

 労働基準法におきましては、広い観点から見直しを今行っておりますが、男女の労働者が充実した職業生活及び家庭生活を営むことができるよう、必要な改正を行う法案を今国会に提出したいと考えております

 民法改正につきましては、国民の御意見が分かれております
今後の世論の動向なども見据えながら引き続き検討してまいりたいと思います
（拍手）
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