通常、河川と言いますが、河川法で定められている河川ばかりじゃなくて、いま言わんとしていることは、農業用排水路に流れていく可能性の方がきわめて強いというのが現状なんです。国の河川法で決められている基準というものは百分の一、せめて五十分の一の排水能力ですが、ほとんどの用排水路というのは、三分の一、五分の一程度であります。そこへ流れ込んでいくことは必然だと思うのですが、その点はいま当局が答えた答弁では一もしそういうことはしないというのならしないで、答弁は結構なんであります。そういうところへは流れさせませんと言うなら、それもそれで結構なんです。お世話にならなくてはならないんですと言うのなら、それも一つの結論なんです。いずれなんですか。
 私の地元から言えば、自然に芝川だとか鴨川だとかに流れていくと思いますか。どうですか。
大臣、大臣は千葉御出身であります。私は埼玉でありますが、同じような過密現象に悩んでいるところであります。これから質問する事項は、身をもって体験されている事項でもあろうと思いますので、一つずつお伺いをしていきます。
 大臣は、下水道の分流方式というのを御存じですか。
先ほども先生のおっしゃいました上総の新研究学園都市構想につきまして、木更津地域に予定されておりますけれども、この木更津地域につきましては、昨年五月に首都圏整備計画というのを作成いたしておりますが、これは内閣総理大臣が定めております。この計画の中におきまして、いわゆる「広域多核都市複合体の一翼を担うべき」地域というふうに位置づけております。それからまた、木更津市を中心といたしまして、先ほど来出ております東京湾横断道路との関係におきまして、「総合的な開発整備構想のもとに研究、教育、レクリェーション等の都市機能の配置を検討する。」ということで、同整備計画では位置づけておるわけでございます。
 この構想につきましては、現在、千葉県の方で具体化のための調査を進めておりますが、国土庁といたしましても、この結果を見た上で、県とも十分打ち合わせまして、内容それから今後の進め方について検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
これで最後にいたします。
 千葉県に大変新しい着想を持った構想がいま着着と練られておるわけでございます。上総新研究開発都市構想というものでございます。私一つ一つを申し上げませんけれども、五十七年度にこの計画が実施の段階と想定をされておるわけでございます。予算化も成ろうとしておるわけでございます。小糸川と小櫃川を挟んだ自然の丘陵地をなるべく生かして、企業等の研究開発都市というものをくつろう。どちらかというと、東京湾横断道もおくれ、東関道の延長もおくれておりまして、湾岸道路の延長もこれまたおくれておりますものですから、この促進方を図りながら、それが目安がついたら——つかなければならないが、ついたところで、上総新研究開発都市構想というものの実現を図ろうと千葉県で考えておるようでございます。これは大変将来性のある、関東の中でも、どちらかと言えばこれから新しい土地をまだ比較的求めやすい地域でもありますし、企業等も喜んでここに目をつけてくださるものと私は確信をいたしておるわけでございます。国土庁として、こういう構想に対してどういう御見解をお持ちなのか、お聞かせを願いたい。
このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられた衆議院議員山本幸雄でございます。もとより非力ではございますが、誠心誠意職責を完遂してまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 初めに、地方行政委員会の委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に当たりましては、格別の御尽力をいただいており、この機会をおかりいたしまして、深甚なる敬意を表するとともに衷心より厚く御礼を申し上げます。
 今日、わが国は、財政の再建と行政改革の推進を緊要な政策課題として国を挙げて取り組んでいるところでありますが、現下の厳しい社会経済情勢の中で、地方自治行政もきわめてむずかしい局面に遭遇をしております。
 私は、このような状況のもとで、わが国民主主義の基盤である地方自治をさらに堅固なものとするため、この機会に思い切って、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図り、長期的な展望に立った地方行財政の基盤の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。
 まず、喫緊の課題である地方財政問題でございますが、第二次石油ショック以来低迷を続ける世界経済の中にあって、わが国財政は未曾有の困難に直面をしており、地方財政も深刻な財政難に陥っておりますが、私は、地方公共団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、これが対策に万全を期してまいる所存であります。
 このほか、現下の地方行政は、地方公務員行政の適正な運営、参議院比例代表制の円滑な運営を初め適正な選挙制度の確立、また複雑多様化する災害等に対処するための消防、防災体制の強化等数多くの課題を抱えております。
 私は、自治大臣として、これら地方行財政上の諸問題の解決に最大限の努力を傾注してまいる所存でありまするので、委員各位の格段の御協力をお願いする次第であります。
 次に、警察行政について申し上げます。
 警察が担当する治安の維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、また、治安水準は一たん低下しますと、その復元は容易でありません。
 私は、国家公安委員会委員長として、この重大な職責の完遂に努める決意であります。
 警察といたしましては、当面、金融機関強盗事件や殺人事件等凶悪事件の予防と捜査、極左暴力集団、右翼等によるテロ、ゲリラの防遏、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、市民の間に広がりを見せる覚せい剤の取り締まり、集団化、粗暴化の度合いを強めている少年非行の防止、再び増加傾向に転じている交通事故の抑止等について、最大限の努力を傾注しなければならないと考えております。
 また、最近の社会情勢の変化には予測を超えるものがあり、警察は、こうした変化に適切に対応し得る体制を常に充実、整備することが肝要でありますので、この点につきましても、鋭意努力してまいる所存でございます。
 何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）