ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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  午後一時八分開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   政府委員
       厚生大臣官房長  下村  健君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   古賀 章介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   参考人
       駒木野病院ソー
       シャルワーカー  池末美穂子君
       評  論  家  久野万太郎君
       東海大学教授   島田とみ子君
       全日本労働総同
       盟生活福祉局長  中根 康二君
       統一労組懇事務
       局長       春山  明君
       日本団体生命保
       険株式会社取締
       役        村上  清君
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  本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々には、お忙しい中を長時間にわたり本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 ただいまお述べをいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にきょうはありがとうございました。（拍手）
 なお、本日参考人の方々から御提出いただきました参考資料等につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
申し足りませんでしたけれども、まさにおっしゃることを私もちょっと申し忘れましたけれども、問題を抱えたグループがどこにいるかということをもう少しきめ細かくとらえる必要があると思うんですね。さっき申し上げました中高年世代というのが一見所得が最も多い、それから働き盛りの世代ではありますけれども、その人たちが将来に対して最も不安を抱えており、かつ生活で苦しんでいる世代だと思うんですね。しかも、その世代を多少なりと経済的にゆとりがあるということで見ておりますと、その人たちは将来高齢者の中心になっていくわけで、中高年期に非常に苦労をした人たちというのは、高齢期になって豊かで楽しい生活者にはなり得ないという、これは物の道理だと思います。したがって、そこら辺の処遇をし間違えますと、将来の日本の社会は灰色になりかねない。高齢者文化が極めてお粗末であるというのも、中高年対策に私は盲点が一つ潜んでおるのではないかと思います。
こうも言えないでしょうか。先ほどちょっとお話がありましたように、非常に平均のトリックから生み出された黒字であって、どうも生活の実態というものはそれほどゆとりがない。それをゆとりがある前提で政策の立案をやったら我々は方向を違えてしまうのではないか、そういうふうな考えが成り立つかどうかですね。
お答えいたします。
 住宅政策としまして、公的住宅をいろいろ供給しておるわけでございますが、いろいろございますけれども、公営住宅に一応しぼりましてまずお答えしたいと思います。
 公営住宅につきましては、すでに昭和五十年から、それまでは公営住宅法は日本人だけを対象としているということで、外国人の方々の入居を排除しておったわけでございますが、法律解釈等を変えまして、外国人を禁ずる趣旨ではないということで、地方公共団体の裁量によって入れてもいいということで運用してきております。
 さらに五十五年、昨年でございますが、その通達をさらに一歩進めまして、永住許可等を受けた者については全面的に開放するようにということで、その地域の住宅事情なり入居を希望する外国人の事情等を勘案して、その他の外国人、すなわち今回の難民のような方も含まれるわけですが、外国人登録をしておる方について門戸を開いてもいいという指導をしてきております。
 そこで、現実にどの程度の地方公共団体が開放しているか、難民のような外国人登録証だけで入居できるかということについては、細部は調査しておりませんけれども、東京都とか神奈川県、大阪府、兵庫県等につきましては、外国人登録だけで一応その入居申込資格がある。日本人でも一年とか二年とかという居住要件がございますが、一応外国人登録だけで入居申込資格があるというふうにしております。
 問題の優先枠の問題でございますが、公営住宅の入居者の選考につきましては、従来から、住宅困窮度の高い者から入居者を選考するように指導してきておるところでございます。いま先生の御指摘のございました、難民の方で住宅に非常に困っているということであれば、これは地方公共団体の方の運用でございますが、その困窮度が非常に高く評価されるのではないかというふうに一応考えております。
 今後、難民の方々の住宅事情を見ながら、さらに、日本人なりその他の外国人とのバランス等を考慮しまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。