時間がありませんからまとめてお尋ねをしてまいります。
 衆議院あるいは参議院の審議を通じましていろいろ御発言なされておりますが、まず最初に、大澤参考人には管財人に就任以来大変な御苦労をお引き受けいただいたわけでありますが、現在の心境を端的にお聞かせいただきたいと思います。これが第一点でございます。
 次に、大澤参考人は、三井観光を初め北炭グループの資金援助があれば夕張炭鉱は合理化を徹底して立ち直らせることができたはずだとの趣旨の発言を何回か行っていらっしゃいます。また、参考人は、ここに持っております提案の中に書いてありますとおりに、提案においても既往の労務債、ただいま問題になっております百十五億あるいは百二十三億という金額になっておりますが、この労務債についての納得のいく支払いと本格的採炭開始までの不足資金の資金調達のめどをつける必要があると、この報告書の七ページにこのように述べていらっしゃいます。しかも、補助金、制度融資には該当せず、市中金融も不可能であり、ただひとつこれは北炭グループ自身の責任においてなされるべきことであるということであるが、どのような資金調達の道が可能と考えていらっしゃるのか。具体的にはどういう種類の資金について幾らぐらいの援助があれば会社の再建は可能であるか。また、問題になっております労務債の返済は可能と考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
労務債の金額について阿具根委員から御質問ですが、この金額として幾らということを、目標としてという意味だったら私はよくわかりましたと、こう申したんです。百二十三億円ということが現実にやれりゃ結構だけれども、それが必ずそういたしますというので目標をもっと高く持てと、こういうふうな御指摘だと思います。それでわかりましたと、こう申し上げたんです。
いま大臣からそういう答えがございましたから、やっぱり労務債の決着と同時に、ある程度そういう方向を、骨格をやっぱり出さないと、これは山がつぶれたということはぬぐい去れません。私はこれだけ申し上げておきます。その点は、ひとつ、管財人も、政府側も、大臣側も、いま答弁がありましたから、その方針でひとつ積極的にスピードアップをして対処をしてもらいたいということで……。
 それから同時に、時間もありませんが真谷地、幌内の問題を連動せしめないように、これからも全力を挙げてもらいたい、このことを申し上げて、阿具根先輩から一問だけ質問申し上げて、私の質問を終わります。
二切れ羽、一切れ羽、こう申します。それまでに五年七カ月とか四年九カ月、このときは二切れ羽体制のときは千二百人くらい、非常にその工程はやはりかたく踏んでおります、新しい処女地でございますので。
私もいま大臣から御説明がありました線に沿うて、最大限の努力をしていきたいと、かように考えています。ただ、いま申しますように、更生会社の前途と、この労務債あるいは一般更生債権、担保権の、こういう債権、こういったものをどういうふうにして整理をしていくか、これの事務的な処理というものはかなりかかりますし、またその債権いかんによって受け皿の問題が、新会社の問題が、またここに大きな難関が横たわっている、こういったことを御理解していただきたい、かように考えます。
結構です。
 自分のあれで建てるとか建てないは別にして、三井観光株式会社がこの建造物の登録責任者であることは間違いないのですからね。それは専門誌では通るかもしらぬけれども、一般の国民には通りませんよ。そうは申してもあなた、目の前にグランドホテル、第二グランドをバックにそびえ立つといったら、これどなたがどう言ったって、まさか対馬孝且のものだとだれも言いやしないでしょう。三井観光株式会社のものである、こういうことだけは間違いないのであって、それなら、そのようにやっぱり労務債を完全に完済していただいて、おやりになることを悪いと言っているんじゃないのですよ。どんどん拡張していただいて、そうおやりになるんであればやっぱり労務債を完全に完済をして労務者に責任を果たす。このことは、長年北炭で歩んできた萩原会長の最後の人生として私は特に申し上げておきたい。答弁は要りません。これはひとつ責任を持って労務債だけはやっていただきたい。このことを申し上げます。
 それから次に、時間がもうなくなってきましたから再建問題について私はお伺いしておきたいのでありますが、まず野呂委員長にお伺いします。
 先ほど不測の事態という最後の言葉をちょっとお聞きをして私は気になっているわけでありますが、不測の事態を覚悟してというのはどういうことを意味しているのか、ちょっとひとつこの機会に端的でいいですからお伺いしたいと思います。
その辺のことはまたこの次にいたしますが、時間の関係もございますから次にＧＮＰ関係のことについて入らしていただきますが、これは中業見積もりということでございますから非常に質問の仕方もむずかしいし答えもあいまいにされてしまう心配もあるのですけれども、一応きょう長官の方から出た最後の部分に大きな数字が一応出てきておりますから、そういったことを参考にしながら伺ってまいりますが、結果的には四兆四千億円あるいは四兆六千億円という形の正面装備、こういう数字はこれは大ざっぱな数字でしょうけれども、一応算出された数字であることは間違いないわけですね。
 これは五十七年度との関係なり五十六年度の関係等で調べていきますと正面装備が非常にウエートが高まっておりまして、さっきちょっと御質問しました個別の中にもありましたけれども、言えば人件費や糧食関係が相当ウエートは減るわけですね。そういった関係については当然これは考えておられるのかどうなのか。またやれるのかやれないのか。
 極端な数字になってくるという感じがありますので、たとえば人糧関係が五十七年度でもって四六・六％、五十六年度たしか五〇％を超えていたかと思いますが、新しいこれは四兆四千億−四兆六千億のペースでいきますと、新聞の発表ですとこれが四〇％に切れる、こういうふうな試算が一応出ているわけですが、こういった数字はぴったりじゃなくていいのですが、大体勘として当たっていますか。