グリーンカード制度は、非課税貯蓄を利用したいと思う人が、現在でございますと、枠を設定いたしますときに非課税貯蓄申告書それから貯蓄申込書という手続を金融機関の窓口でしておられるわけでございますが、カード制度に移行いたしますと、一たんカードが交付されますと、一々その申告書を作成しているというよりも、その都度カードを提示していただければそれでよいということで、現行の手続と比べてそう煩瑣にはならないという考え方を、私ども提案申し上げたときからとっておるわけでございます。
 ただ、その後の議論といたしましては、カードの交付申請をいたしますときに、住民票をおとり願って国税庁長官に申請をしていただくわけでございますけれども、これは感情論と言えば感情論と言えるかと思いますが、非常に零細な貯蓄をするのに、一々住民票をとって税務署からカードをもらうというめんどうな手続がなぜ必要なのかという非常に感情的な、部分的な反発があったことは事実でございますが、客観的な事実としては、私どもは、そんなめんどうな手続にはならないと考えておるわけでございます。
いまの家族内におけるプライバシーというのは、私ども、一般的にそれはプライバシーだとは思っていないんですね、家族の間の問題については。これは公的なものが私的なプライバシーに介入するかどうかという点に問題があるのでありまして、その点は、私は余りそういうふうに感じていないのであります。
 それから、こういうものがあると手続が複雑になるのではないかということが大変心配されておるわけですね。私は、一々カードを持つ必要はないではないかということについては、いまや金融関係というのはカードの時代に入ってきていると思います。このごろ財布を買いますと、私は、大体カードというものを持っていないんです、古い人間ですから、もっぱら現金で物を買う主義でありますけれども、カードを入れる部分が財布にいっぱいくっついているんですね。これは私には使い物にならない財布だけれども、そういうもののない財布というのはこのごろ余り見当たらないというほどカードが出ているわけですから、いまの国民がその中に、グリーンカードというのは恐らく他のカードと大きさはそんなに変わらないのでしょうから、そこに入るようなものなので、携帯に不自由なわけでもなければ、お金の問題については、最近は皆さんキャッシュディスペンサーその他を含めてカードでいろいろやっておられるわけでありますから、この預貯金業務についてカードを提示することがそう問題ではないと私は思っておったのであります。
 しかし一般的には、どうも税務署というものの持っている概念が非常にこわい存在であるというふうな一般認識があるんじゃないかと思うのであります。そこは、私はそう思っていませんが、一般国民はどうもそんな感じがあるのではないか。そうすると、そういうグリーンカードの手続という問題を含めて、煩瑣になるのではないのかという不安があるようでありますが、その点はどうですか。
少額貯蓄を利用する限りにおきまして、カードの記載事項はただいま申し上げたとおりでございます。
 世上いろいろ議論があったわけでございますが、このカード制度があることによって、税務当局に具体的な貯金の額、へそくりという言葉もあったわけでございますが、そういうものが具体的に税務当局に把握されるというものではございません。ただ、プライバシーの議論をめぐっては、対税務署との関係のほかに、そういうものがありますと、たとえば家族の中でわかってしまうというふうな議論は副次的には行われましたけれども、税務当局との関係ではそういうことはございません。
そうすると、たとえばへそくりであるとか、個人でいろいろな形の預金があるだろうと思います。後で触れますけれども、口座数が二億を超えるというような状態になっておるわけでありますから、口数がいろいろあるのだろう、こう思うのでありますけれども、そういう問題にいまのグリーンカードが直接タッチをすることではない、要するに、それはあくまでそういう少額貯蓄を利用する人たちの限度額を管理をすることによって、そのことによって乱用を防ごうということが主体であって、その他の問題について国民が心配するような不安はないのだということをひとつ確認をしてもらいたいと思います。
いわゆるカード制度に記載される事項として定められておりますのは、現在の非課税貯蓄制度は、いわゆる多種類、多店舗でございますので、店舗ごとの貯蓄の種類それから限度額でございます。したがいまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、その設定された限度額での個々人の預金の残高等の記録は、カードとは無縁でございます。
世界の緊張緩和に向けて積極的に努力するというお考えには、全く同感でございます。
 それで、最近の情勢を見ますと、ソ連にアンドロポフ新政権が出まして、いま政策形成期にあると思います。しかし、新しい政権が出てくるというときは、外交政策に変化を生む一つの転機になる、一つのチャンスでもあります。これはスターリンが死んだ後とか、そのほかいろんな例を見ればわかるところであります。アメリカも日本も、ソ連がいま政策形成期にあって、どういう態度に出てくるであろうかということを非常に重大な関心を持って見守っておる状況であり、ヨーロッパも同じだろうと思います。こいねがわくは、そういう緊張緩和の方向にソ連も出てき、アメリカもこれに応じて、そして世界的に安心を与えるという方向に進むことを、私は非常に強く熱望してやまないものであります。
 そういう期待を持って外交政策も慎重に考えていく必要はあると思っておりますが、しかし、これは希望的観測の要素もかなりまだあります。現実にはアフガニスタン問題もまだ解決しておりませんし、カンボジアにおきましても動向はそう変化はございません。ただ、新政権が出てきて、そしてソ連も国内的には非常に厳しい問題を抱えておるし、共産圏自体が全体的にいま非常に困っている情勢である。アメリカも相当な予算の赤字に苦しんできております。
 そういう全般的な状況観測を見ますと、みんなが良識を回復して、東西ともに世界の平和を考えるときに近づきつつあるのではないかと思うのです。私は、そういうことを希望しておりますが、日本もそういう世界緊張緩和のためには応分の協力をしていかなければならぬと思っておりますが、しかし、一国の外交でございますから、どういう変化が出てくるか、どういう兆しが出てくるか、慎重に見守っておるというのがいまの立場でございます。