外国人の研究者が日本へやってくる場合に、研究者というものは、私の思いますのに、一番何を考えて来るか来ないかを決めるかといえば、自分の研究に合致したいいテーマがあるか、しかもそれが非常に高いレベルで研究されているかどうかということが恐らく一番のポイントじゃないかと思うのです。従来、日本の研究所が非常に高いレベルで、あるいは外国人の興味、関心、非常に研究意欲を燃やすようなものがあってなおかつ来なかったということになると、その隘路はどうかということになってくると思いますが、現在、私ども見ておりまして、相当日本の研究所、研究者のレベルは高くなってきた、そしてしかも欧米先進諸国あるいは開発途上国の研究者、いずれの分野からも相当に注目されるようになってきたということは私は事実だと思うのです。ということになれば、来たいけれども来れない隘路があるとすればそれを取り除くということがまず一つ。
 そして、もし来てくだされば、それによって今稲村先生が御指摘になったいわゆる人脈と申しますか、あるいは閥、学閥、非常に端的に言ってしまえば学閥とかそういったものを、言葉は思うございますけれども、ぶち壊す。そして、むしろもっと新しい研究所あるいは研究者の方々の非常に高いレベルの研究がそこに展開をされるということがこの法律の一つのねらいでもあるわけでございまして、そういったものを全部地ならしをして、さあいらっしゃいというのは、礼儀としてやっておくべきものだとは思いますけれども、むしろそういうものは、先生御指摘のように、言うべくしてなかなかこれは難しい部分もあるわけでございますから、むしろ新しい頭脳というものがわっと入ってくる、それによって新しい展開がそこで出てくるということも私は大いに期待したい、こんなふうに考えております。
 先ほど局長が申しましたように、日本社会といいますか、日本のそういった部分が持ちます、言ってみれば昔ながらのいろいろなしがらみというようなこともあろうかと思いますけれども、そうしたものはできるだけ取り除かれなければならないわけでございます。つまり、それが研究の進歩、前進に非常に資する、こう私どもは考えているわけでございまして、両々相まってその辺は切り開いて進みたい、こう考えておるわけでございます。
語学の問題もあると思いますけれども、そういうことばかりではない、いや、それは従たるものではないかという私は気がいたします。というのは、国内の研究者の問題にいたしましても、残念ながら特定の大学を出ている人たちがかなり多いというような形でつくられてきている雰囲気というものが随所にあるわけですよ、現実に。ですから私も、私どもの先輩もある省庁には結構おりますので余りそういう批判をしたくはありませんけれども、しかし特定のグループができてしまいますと、人間の集団ですから、その特定のグループ以外の者というのがなかなか入りづらいというそういう雰囲気が残念ながら試験研究機関というものの中にはあるのではないか。どうやったらこの壁を外すことができるか、こっちの方を先にやらないと、ここで、法律の条文で幾らこう道を開きましたと言っても実効が上がらぬ、こういうことになるのじゃないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、従来、これは国立研究所に限らず、我が国の社会制度、習慣等から見ましてややもすると外国の方に対して閉鎖的であったんじゃないかという指摘があちこちでされていますが、それも事実であろうというふうに考えております。今回、法律で外国人の研究者の任用は可能になったといたしましても、その研究所の中の習慣それから物の考え方、こういうものがやはり外に向かって、外国に向かって開かれた形にならないとこの任用もうまくいかないと考えておりまして、我々といたしましては、今回の法的措置に加えまして、さらに外国人研究者の招聘制度を充実させるとか、それから国内の研究者の方の例えば英語の力、英語なり外国語のコミュニケーションの力をつけるとか、相手の方々の文化とか習慣とか価値観、そういうものを理解できるように力をつけるというふうなことで、法律に合わせて外に開かれた雰囲気をつくり出すということは、ぜひ必要だと考えております。
このことをあえて私伺いましたのは、国立の試験研究機関というものに外国人を任用するということについて、外国人がそこになかなか参加してこれない、そういう要因が一方にはあるのではないかということを私は危惧をしているわけでありますが、もしあるとすればその役職の面を幾ら開いてもなかなかうまくいかないということになるんじゃないでしょうか。先ほどの——何かいい言葉はないでしょうかな、平というのはどうも嫌いですね。特別の役職のない立場の研究者というのは道が開かれていてもいないということであれば、今度は役職の道を開いたといってまたできるという保証もないのではないだろうか、かえってそのことが気になりますけれども、その辺、いかがでしょうか。
従来、当然の法理というのがございまして、甲といいますか、役職につかない研究者については外国人は任用できるということでございましたが、役職についている部長とか研究室長については外国人を任用できないというのが従来の制度でございまして、今回の法律ができますと研究部長、研究室長まで外国人を任用できるということになりますので、この法律ができますれば、それぞれの省庁において外国人の方の任用が始まるものというふうに考えております。
国立研究所につきましては外国人研究者を常勤の公務員として任用した実績はございません。ちなみに、国立研究所の研究者の数は約一万人でございます。
松井参考人にお伺いしたいのですが、援助論争の座標軸ですね、共産党を見ますと下の左なので、ここはひとつ異議申し立てをしたい。これは恐らく、今、ＯＤＡをすぐふやせという主張をしておりませんからそういうふうに書かれたことが一つあると思うのですけれども、日本のＯＤＡは、外務省がうんとレーガノミックスに近いように、非常に戦略援助の枠組みでアメリカの言いなりになっているので、この枠組みのままＯＤＡの量をふやしたりグラントエレメントを上げたりしただけではだめだ、枠組みを変えろという私どもの主張があるわけです。その枠組みを変えればむしろ新国際経済秩序樹立派のＵＮＣＴＡＤに我々は近いので、もっと下の方で左へ行くのじゃなくて右へ移していただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、ラジカルエコノミスト、特にマルクス主義学派、従属派に近いのじゃないかとお考えかもしれませんけれども、フランクの理論なんかは学ぶ点があると思うけれども、例えばサミール・アミンなんというのは新国際経済秩序、ＮＩＥＯさえ非常に攻撃しているようなところで、いわばマルクス主義学派じゃないのです。我々はそう思っておりませんので、共産党はサミール・アミンに近いのかなともしお思いになったら、ここもひとつ是正をしていただきたいと思います。
 それから、お話の中で松井先生御自身は世界銀行の考え方に近いと言われて、同時に世界銀行がマクナマラからクローセンにかわって若干変化もあると今おっしゃいました。私、宮崎義一教授の「世界経済をどう見るか」を読んでいたら、八一年、マクナマラにかわってレーガンによって世銀総裁にクローセンが任命されて以来、世銀の報告書の中にもマクナマラの言う絶対的貧困に関する叙述が全く消えた、こう指摘してあるのです。マクナマラ時代の世銀というのは南北問題を非常に重視して一生懸命やったと思うのだけれども、宮崎さんも書いているように、どうもクローセンになってから変わってきたように思うのです。だから、世銀が真ん中にバツになっているのだけれども、クローセンの世銀というのはもうちょっと上に行くのじゃないかと思うのです。この点ひとつお伺いします。