先ほど牧野委員長も向こうの理事会室で、御存じのとおり外務委員会が沖縄の基地視察もやったわけですね、沖縄の何であんな小さなところで実弾射撃の、どうして本土に全部ああいう基地を移転させないのかというような冗談、本気か、話しておられたのですけれども。いわゆる過密ですよね、その認識は持っていらっしゃる。ですから、そういう新たな基地の強化ということは絶対にさせない、それは基地の薄いところに分散させるというようなことをしていかない限り、これはどうにもならないと思うのですね。
 それできょうですか、防衛施設庁の方で返還処理問題に関する関係省庁連絡協議会を設置したという報告がありますが、十一省庁の関係機関が入っているわけです。その中に外務省も入っているわけですが、この協議機関で外務省はどういうことをされるのですか。ちょっと申し上げますと、先ほど沖縄の基地返還の問題がありましたけれども、一たん返還された基地も未利用期間、いわゆる利用されない、十七年六カ月とか十六年三カ月とか十四年とか利用されないままある。返還はされても、これだけの空白期間があるというようなことなんですね。ですから、そのためにも今申し上げました連絡協議会が必要だという認識のもとに防衛施設庁は関係機関でこういう協議機関を設置されているわけですが、外務省はどういう態度で臨むのですか。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
これは私ども繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、まさに先生御指摘のように、沖縄に米軍の駐留が集中しているということで、その結果沖縄の方々に大変御迷惑をおかけしているということに関しては私どもも重々承知しておりますし、またそのことに関しましては米側も重々承知しております。私ども、そのことから生じます問題点に関しましては機会あるたびに米側にまさに指摘している点でございます。
 今回の大田知事と米側政府関係者との話し合いの中で、この基地問題を知事が提起されましたときに米側の関係者が申しましたことは、これは基本的に両国政府の間で話し合って解決されるべき問題であるということでございます。これはまさに私どももそういうふうに考えまして、先生方を初め地元の方々の御要望も念頭に置いて、まさに鋭意努力をしてきているところでございます。
 これは先ほど上原先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、この二十三事案のうちの四事案については結論が出ましたけれども、残り十九事案がございます。これに関しましては、地元の土地所有者及び関係者の御理解をぜひ賜りたいと思って今いろいろ調整を進めているところでございますけれども、この十九事案に関しましてはそういう地元の関係者との調整をできるだけ早く了しまして一日も早くこの返還を実現させたい、こういうふうに私どもは強く希望している次第でございます。
そのときに、さっきも質疑がありましたけれども、沖縄の基地問題、米軍基地の問題というのは、これはあくまでも日本の国の問題であるというような感じの発言が向こう側からあった。あるいはそういう面もあると思うのですね。ですから我が国は、特に安保条約を所管する外務省が、沖縄にある米軍基地というのは非常に過密なんだ、非常に過重負担であるんだ、そういう認識を持って、これは何とか減らしていこうという努力をしていただかないと、今さっきのクラーク基地の移駐、もし仮にそういう事態があったにしても、これはだめだ、これ以上そういう基地を強化させるようなことは無理だということをきちっと言っていただかないことには、これはどうにもこうにもならぬわけですね。どうでしょうか、局長さん。
今回の沖縄県の大田知事の訪米に関しましては、私どももいろいろお手伝いをさせていただいたつもりで、特にアメリカの行政府関係者とのアポイントに関しましては私どもお手伝いをさせていただいたつもりでおりますし、全体としてできるだけのバックアップをさせていただいたつもりでございます。
 それから、これは先ほど上原先生の御質問について申し上げたことでございますが、大田知事が行政府の関係者のみならず議会の関係者にも精力的にお会いになられたということに関しましては私どもも大変敬意を表したい、こう考えている次第でございます。
理解しなさいと言ったって、それは無理ですよね。先ほどの質疑にもありましたけれども、そういう沖縄の抱える基地問題を何とか打開したいということで、沖縄の県知事がアメリカ本国に行って関係要路に訴えて、先ほどきょう帰るというお話もありましたけれども。ですから、外務省は今回の沖縄の、あれだけ基地を抱えて、その問題の打開を何とか図りたいということで訪米した、そのことについて外務省の方は余りバックアップもなかったというような感じなんですが、どうなんでしょうか。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、まさに米側で鋭意検討中ということでございまして、先ほどちょっと
詳しく申し上げたことを繰り返すのは恐縮でございますので繰り返しませんけれども、今まさにアメリカが鋭意検討中であるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
先生から御指摘を賜りました国土総合開発事業調整費によります九州中西部地域整備計画調査につきましては、二年度にわたりまして関係六省庁において調査がなされているところでございます。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
 この調査は、御案内のように有明海、八代海を取り囲みます五県にまたがります地域を一体としてどのように整備したらいいかという点についての総合的な調査でございまして、平成元年度におきましては地域の概況でありますとかあるいは課題の摘出、開発可能性の調査、あるいは地域整備の基本的な方針といった面について調査をしたところでございまして、交通軸の形成というような点に関しましても陸海空にわたります総合的な交通体系を形成する。このような観点から、御指摘がありましたような東側そして西側、それぞれの南北軸、あるいは東西を結ぶ軸、こういったものについての考え方というようなものが示されたところでございます。
 平成二年度におきましてはそのような結果を踏まえまして整備計画を策定するというような段階でございますが、ただいま各省庁の調査を踏まえまして、その結果に基づいて全体としての調整が行われているところでございまして、御指摘の時期につきましては本年の六月ごろに各省庁の調査結果がまとまり報告をいただく、このようなことでございます。
 今後につきましては、九州地方開発促進計画にございますように、島原―天草―長島架橋を含みます九州西海岸地域の広域幹線ルートの構想につきまして、これらの地域の総合的な開発計画のあり方とも関連づけながら長期的な観点から対処していく、そのように考えております。