お答えいたします。
 先生のお尋ねは高砂工場におきますＰＣＢ処理がどういう形で進んできておるのかというお尋ねでございますが、御指摘の高砂にございます液状廃ＰＣＢにつきましては、環境庁が昭和六十年の十二月に焼却の試験を実施いたしまして、その最高の技術水準におきます処理の安全性を確認したところでございまして、現在その結果を踏まえまして鐘淵化学工場におきまして具体的な処理の準備が進められておるという状況にございます。
 さらに、この処理を実施するための施設計画や本処理中の監視計画につきましては、兵庫県におきまして液状廃ＰＣＢ高温熱分解処理審査委員会というものを設置いたしまして、学識経験者等の御意見を聞きながら安全性の確認を行っておるところでございます。さらに、施設の竣工後の試運転によりましてさらにその安全性を点検した上で本処理を行うということを決めているところでございます。環境庁といたしましては、今後とも環境保全上万全を期するように指導してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
さて、少し具体的にお尋ねしますけれども、現在回収されたＰＣＢが、御承知のように、鐘淵化学高砂工業所に五千五百トン、三菱モンサント化成に約一千トン、そしてノーカーボン紙として三千五百トンが保管されていると聞いておりますけれども、そのうちの鐘淵化学の五千五百トンがいよいよ陸上焼却処理するというようになっているようですけれども、その本焼却に至る方途、段取り、その点について、そしてまた安全性について具体的にお尋ねしたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたように、十六の地域で、魚類十二、貝類が四、鳥類が二という十八の生物、それから十の生物といたしましては魚類七、貝類二、鳥類一というものからＰＣＢが検出をされているのでございます。また、検出された濃度も〇・〇三から二・一ｐｐｍということでございますが、これはいずれも食品中のＰＣＢの暫定規制値は三ｐｐｍでございますが、これと比較いたしましても低いというふうな状況でございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、この状況については特に問題となるほどのものではないというふうに考えているというのが現状でございます。
私どもといたしましては、現在、先ほど御説明を申し上げましたような生物モニタリング調査等の調査をいたしておるところでございます。したがいまして、これらの調査も十分私どもやりながらそれなりの物質についてそれぞれ注意深く監視していくこととしてまいりたいと、そのように考えておるのでございます。
私が聞きたいのは、いわゆるそういう食品添加物、こういったようなものは、食品に直接いろいろな防腐剤だとか着色剤だとかいうものを添加して製造、販売しているわけですけれども、そうじゃなくて、今申し上げるような、例えば水質汚染だとか、そして畜産関係の生産品に対しても直接間接的にいろいろな問題が起こってくるんじゃないのか。私が今お聞きしたことは直接には厚生省あたりの所管になるかもしれませんけれども、環境庁としてはそういうような点をどのように考えているかということをお尋ねしたいんです。
私どもの考え方といたしましては、この基準等については現在たしか、私記憶が定かでございませんが、はっきりしたものが決められてないようなように私はちょっと存じておるんでございますけれども、食品中とかあるいは水とか、そういうふうな直接人体に害を与えるような問題等々というようなことにつきましてはそれ相応の対応は必要ではなかろうかというふうには考えておるところでございます。いずれにいたしましてもこれはサイエンスの問題でございますので、それぞれの専門家等の御意見をまって進むべきものではなかろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、環境汚染というふうな立場から申しますと、有害なものであると仮にわかった場合には、できるだけ少ない方がいいというふうな考え方をいたしておるところでございます。
ちょっと話は違いますけれども、例えばダイオキシンについて見ますと、これは食品の汚染からくるダイオキシンの摂取量でございますが、日本の許容の目安が百ピコグラムです。欧米での許容量は一ないし十ピコグラム、こういうような相当な開きがあるわけですけれども、この辺のところについてどういうように考えておりますか。
テクノポリスに指定してもらいたいと言っておる地域は、何にもない海を埋めてこれから臨海工業地帯をつくるというのじゃないのです。すでにそれぞれの地域がある程度の取り組みをしておるところが四十数カ所手を挙げて、いまのところ十九カ所にしぼったわけですね。すでに開発は進みつつあるのです。それからもう一つは、地下水だけでなくて、生態系の問題も問題になるような地域なんですね。たとえば地下水で言えば、浜松の地域というのは大変な豊富な地下水の存在しておるところ、それをどうするのか。
 片一方では、法案の前から具体的に作業はどんどん進んでおる。事業は進んでおる。そして、それへ新しい法案をかぶせてくるというときに、環境庁が、指針の相談があったときに検討しますということでは、単に基準が守られればいいという問題じゃないのです。汚染が極度に進んだところを、何としてもここまでは守りたいということでやるのとは違うわけです。生態系も自然のまま非常に守られておる。地下水もいい水で非常に豊富なものが存在しておる。そこで、そういうものを持ってくるときに、環境庁は、指針をつくるときに相談があれば御相談に応じますということでいいのですか。私は、その姿勢の問題を言っておるわけです。テクノポリスの問題を商工でやっておって、環境庁の姿勢がそういう点でどうも余りよくないのじゃないか。だから、長官、基本的な物の考え方なのです。
 テクノポリスというのは、二十一世紀を目指すといってみんなが全国で新産・工特みたいに——それほど補助はないのですよ。わずかな補助ですけれども、とにかくお墨つきをもらってそこでやっていこう。それは面積が少々のものじゃないのですよ。大変な広いところを持っておる。いまお聞きのように、指針の相談があったときに物を言いますということで、長官が就任の所信表明で言われている、よりいい環境をつくっていくのだということに全くならぬのです。そうじゃないですか。長官、ひとつ基本的な心構えの問題だけ聞きたいのです。時間がないもので、わずかな時間で質問させていただいたのですが、長官、ひとつ答えてください。水だけじゃないですから、これは。