お答えをいたします。
 当該会社に対しましては今お答えしたような状況でございますが、先生御指摘がございましたように、安全輸送の確保、全体事業者に対してどうするかという問題が次に残るかと思いますが、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、事故の起きました当日でございますけれども、大変重要な問題でございますから、緊急に電話連絡によりまして、積雪時におきますところの高速バスあるいは、この場合はトラックも含めておりますが、事故防止についての警報を発しまして、特に高速バスの運行事業者に対しましては、陸運支局から直接、迅速に周知徹底を図るように努力をいたしておるところでございます。
 また一方、本日でございますけれども、東名高速道路においての、先生先ほど来御指摘のございます高速バス等事業用自動車の関係した事故が連続して発生したことにかんがみまして、この事故の再発防止を図るために通達を発しました。積雪時における高速バス及びトラックの事故防止について、こういうことでございまして、この通達をもちまして、先生いろいろ内容に触れられましたが、積雪、凍結等の情報の適切な指示等運行管理の徹底あるいは最高速度の厳守等安全運行の徹底につきまして、自動車運送事業者を指導するよう各運輸局に指導いたしたところでございます。
 今先生が御指摘ございましたように、やはりこの通達が本当に生きるかどうかは、末端におきまして守らなければいけないわけでございますから、この機会にこれまでやってまいりましたいろいろな運行管理手法の原点に立ち返ってよく見直して、やるべきことがあったらしっかりやろう、こんなことでお願いをいたしておるところでございます。
よくわかりました。ただ、実際にはこうして事故が起きたわけです。私が希望したいのは、そういったマニュアルができておる、それがすべてではないということですね。ですから、雪が降るということも前提の上で、例えば、旅客バスでありますのでお客様の安全ということがまず第一でありますから、雪が降ってきたという場合には、やはりどこかのサービスエリアでまず情報提供を受ける、あるいはそうした後チェーンをつけるだとか、そういったことの具体的な実施というところまで、やっておるかもしれませんが、もう一度徹底をしていただきたいと思うのです。これはいろいろなマニュアルやられるのですけれども、どうもその辺の徹底がされておるかどうか、これは信じておりますけれども、我々にはよくわからない話であります。現に事故が起こったという現実がありますので、そのことを含めて改めて、今調査をされるということでありますが、ひとつ要望とあわせてお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 今の、こういう異常気象時における運行管理者の措置はどうであったかという点にお答えを申し上げたいと思いますが、ＪＲ東海バスのその事故の原因等につきましては、運転者に対する気象等の情報の伝達方法におきまして現在調査中でございまして、本日でございますけれども、当該会社に入りまして特別監査を実施いたしておる状況でございます。したがいまして、これらの調査等の結果を見まして、どういう点が問題であったのか、実際に実施されたのか等々、いろいろ詳細に調べまして、もし改善すべき点がございましたら、ＪＲ東海バスに対し改善をすべく指導をいたしたい。そして、厳正な処置を図ってまいりたいと考えております。
そこで、いろいろとそういった指導に基づいて当然バス会社の方も運転者に対しては指導されておると思うのでありますが、今回は、雪が降るということは事前にわかっておった。その場合に、連行責任者というのですか、運転者の上司に当たると思うのでありますが、そういった方々は気象状況というものを一応判断した上で、きょうはこういうふうにしなさいだとか、そういったことは当然されておるのですね。その点いかがですか。
ありがとうございました。私も私学人がやっぱり一層努力して経費節減並びに効率的な教育をすることが非常に大事なことだと思います。ただ政府全体といたしましても、農林予算が二兆七千億ぐらいあります。農家数は言いませんけれども、まあともかく今就学している人間に比べればはるかに少ないと思いますが、そういう意味でも文教予算をいまひとつやっぱり仕組みを変えてでも何とかそこら辺は、別にこれを私学によこせとか、あるいは国立大学によこせとか、義務教育という論議を私はする気はさらさらございませんが、パイを大きくしていただいて、よりそれを合理的に分配する方向にやっぱり国民ひとしく考えていく時期が来ているのではないかなというような気がいたします。
 次に、やはり同じ私学でございますが、父兄の負担が、かなり最近皆さんお金持ちになったからいいかもしれませんが、なかなかそうはいかないんで、やっぱり夫婦でもって稼いだお金は全部子供の教育費にみんな持っていかれちゃうというのが今の若い、まあ若いといいますか、子供さんを育てている方々の実感ではないか、こう思います。二、三日前の新聞にも出ましたし、またこれは私立大学の組合のアンケートですから私は余り全面的に信用しているわけではございませんけれども、しかし、百七十万ぐらいかかるということは実際的に事実だと思いますし、また事実八百万円くらいの年収でないと大学にはなかなかよこせられなくなったという現実をこれ踏まえて書いてございますが、私もそれも事実だと思うんで、やっぱりもう少し、教育というものは金がかかるものですから当たり前ですけれども、しかしながら、やっぱりもう少し、特に東京などへ出している御父兄は、最近の家賃といいますか、部屋代と申しますか、大変な高騰をしていることも事実でございまして、何とかその辺を違う仕組み、また仕組みが変わっちゃいますけれども、やっぱり補助金だけでやっていてもなかなか父兄負担の軽減ということは難しいんでして、やはり税金で、これもなかなか同じ年代の子供が大学に行っていないとか、あるいは税金を払っていない家庭には全く恩典がないと言われればそれまででございますが、それを言われちゃうと、それじゃすべてのことがそれで片づいちゃいますので、税金面で父兄負担の軽減が少しでも控除措置、全額じゃなくても、せめて三分の一でも二分の一でもやっぱり返してやるようなことになると、かなり私はいろいろな意味で公平になると思うんです。
 ですから、やっぱり私立と国公立とが競争するのは当たり前ですけれども、現実には今同じ土俵で競争できない仕組みになっていまして、国立学校の方の土俵はえらい広いんですが、私学の土俵はえらい狭いということで、中の狭い土俵はおまえら出たら負けだぞというような感がなきにしもあらずでして、だから、その辺やっぱり父兄の軽減ということはできないまでも、少なくも余り上がらないように措置をしていくことが私は今急務じゃないか、緊急課題ではないかと思うんですが、その辺何か名案はなかなかないと思いますが、もう一度税金の面ではやっぱり大蔵省とよく打ち合わせしていただいて、我々もバックアップしますけれども、何かいい国民全体的にコンセンサスが得られるような方法が、これから税制改革もありますので、何かその辺がないかなと思って私も今考えておる次第ですけれども、何か名案があったら教えていただきたい。ありませんか。