これはむずかしい質問だったでしょうね。私もそう思う。ということは、つまり国が考えることと県の皆さんの努力と市町村の取り組む姿勢という三つが結合しないとなかなかうまく進んでいかないと思うわけですね。したがいまして、指導性という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、積極的な取り組みがないとなかなかこの種の仕事は計画どおりにいかない、こう思う。
 そこで、具体的にその立場で伺いますけれども、整備計画の樹立、市町村長の勧告に係る執行体制というのが、いま長官から御答弁ございましたが、遺憾ながら実態はなかなか十分でない。市町村の執行体制が十分でない。私はそう思う。ということは、山に対して市町村の取り組む姿勢が若干後退したことは否めない。そういうことも含めて、執行体制というのはとても十分とは言えないように私は思う。これに対して、林野庁としてはどう取り組んでいきますか。
現在は対象市町村二千二百と申しましたが、これは、実行するに当たりましては市町村の実行体制という問題が出てまいります。したがいまして、私どもといたしましては、実行体制ができたところは逐次森林整備市町村に指定いたしまして、そこで進めてまいるということに相なりますので、この指定にもやはりそういう体制との関係がございますから、当面まず三百か四百くらいの市町村は指定できると思いますが、逐次指定してまいるということで、指定にも相当時間はかかると思います。何年で全部できるかということにつきましては、指定並びに実行計画を見ながらできるだけ早くそういう体制に持ってまいりたいと考えております。
いま長官が答弁をされた考え方に基づいてこれから具体的に仕事を進めていくとしたならば、さっき御答弁になりましたように間伐が非常におくれている、おくれているが、いま言われているような方向を踏まえて具体的に取り組んでいった場合に、およそどのくらいの年限がありましたならば理想的な山に日本じゅうの山をつくりかえる、間伐のできた山にすることができるか、おおよそ見当はつけておりますか。
これは、現在、人工造林地の樹種と申しますか、木の種類、それから地域の条件、植えつけ本数も、何と申しますか、比較的柱材をつくるというようなところであるとか、あるいはもっと大径材をつくるというようなことで植えつけ本数も違いますから、一概には言えません。また、土地条件がいいところと悪いところというふうなこともありまして、地域によってそれぞれ違いますが、まず杉で見てまいりますと、大体第一回目に行うのは十六年から二十五年ぐらい。九州の方ですと十五、六年でやれますし、関東周辺ですと二十年ないし二十五年という幅がございますが、そういう林齢の中でまず第一回。それから五年ないし十年置いて次回をやる。こういうふうなことが現在一般に考えられておる間伐の基準だと言ってよろしいと存じます。
土地の効用増のための建てかえに多数決原理を導入するということは法制審議会の答申でも採用されませんでしたし、したがってこの法案も採用していないというわけでございます。大臣の御答弁、私も聞いておりましたけれども、御趣旨は、建てかえの要件は六十二条所定のとおりでありまして、たまたまこの要件があって建てかえをするという場合に、現在の建物はいずれも古い時代のものが多うございますから、建てかえの際には三階建てのものは五階建てにし、五階建てのものは十階建てにする場合が多かろう、したがって付随的な効果としてそういう土地の有効利用も図られるのじゃないか、こういう趣旨でおっしゃったというように理解しております。
そうすると、念のためちょっと伺っておきますが、四月十二日の法務委員会で秦野法務大臣が「現実的には住宅政策という観点があるから、この方も建設省がしっかり関心を持っておらなければ困るし、それからいままで五階建てのマンションが古くなったから建てかえるときに七階にする、十階にするという問題が、土地有効利用の関係で当然あるわけです。むしろそっちの方にメリットが大きい。」と述べておられる。それから不動産協会ですが、これも区分所有法改正要綱試案に対する意見の中で「建物の建替えの要件について」というところで「建替えの決議は、老朽化・き損・一部滅失等の事情による場合および効用増による場合の両方についてできるものとするとともに」云々という意見を述べておりますが、これはいまの答弁から言えば、この観点は法案段階においては否定をされた、ないしはこの法案の趣旨ではないというふうに理解してよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
 ガソリンスタンドの日曜休業につきましては、五十六年の揮発油販売業法の改正に基づきまして、従来行政指導で行いました休日休業につきまして、今後法律でやるということで昨年の十月から実施をしているわけでございます。この趣旨は、一つは従来行政指導で行ってきました日曜休業体制につきましてきちっとしたやり方をやるということで、いまおっしゃいましたように輪番制という制度をとったわけでございます。
 この件につきまして、最近需給が緩和しているからもうそろそろ緩めてはどうかという御意見かと思いますが、最近ＯＰＥＣの価格などが変動はしておりますが、中長期的な需給体制につきましては、日本の石油をめぐる脆弱な体質から見ますと余り状況は変わっていないのではないか、今後とも省エネルギーを十分進めていかなければいけないという点は全く変わりがないのではないかという気がいたしておるわけでございます。
 それから先ほど、違反店が東京だけで四百店、全国では三千店あるというふうなお話がございましたが、私どもの調査では非常に小さい数字になっております。
 それから、輪番につきまして、一軒しかないところは非常に困るではないかというお話がございました。その点についても私どもは配慮をいたしておりまして、すでに特例措置を講じております。たとえば、一軒しかないような非常に過疎的な地域、あるいは離島のようなところあるいは山の中のスタンドといったようなところについては日曜日休む必要はないというような特例もやっている次第でございます。