次に、高齢化対策についてお伺いをいたします。
 我が国は大変な超高齢化・少子化時代を迎えているわけでございまして、今の高齢化率が一三・五％に達しております。そして、三十年後の平成三十七年には二五・八％ということになりまして、四人に一人が六十五歳以上のお年寄りということになります。その中で、平均寿命も今、女性が八十二・五一歳、男性が七十六・二五歳でございまして世界一でございます。さらに深刻なことは、痴呆とか寝たきりなどの要介護状態になる確率の高い七十五歳以上の人口がますます猛烈な速さでふえていくということがございまして、平成五年のそのような老人が約二百万人、そして平成三十七年には五百二十万人になるだろうと。これは深刻な問題ではないかと思います。
 今、国民の最大の不安要因というものは介護問題であろうと思いまして、このような問題についてお伺いをしたいと思うのでございますが、特に少子化の傾向については、合計特殊出生率が一・四六になったということで史上最低も記録しておりますし、東京都においては一・一であるということも聞いておりますから、これは大変なことになると思います。
 今後も国民生活に安定と安心を保障する社会保障制度の果たす役割というものは大変重要になる一方であると思いますし、このような基本的な認識として、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けて今後の福祉社会というものをどのように総理はお考えになっていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 夫婦別姓でございますが、先生御指摘のとおり、人権意識というのは大変変わってまいりまして、男女平等的考え方、私などはそれ以上に尊敬をいたしておるわけでございますが、経済力、また女性が社会的構造の中で家庭内労働からまさに社会を支える働き手に変わってこられたという時代背景がございまして、特に結婚を機に名前が変わるということは不便であるあるいは不利であるというようなお声が昨今ふえてまいりました。
 そんな観点から、平成三年一月から法務大臣の諮問機関でございます法制審におきまして夫婦別姓の審議を始めたわけでございまして、昨年の七月に実はこの中間報告と申しますか、婚姻制度等に関する民法改正要綱試案というのをまとめまして、そこで特に夫婦別姓につきましてはＡ、Ｂ、Ｃ案と三案を御提示申し上げ、ことしの一月を一応目途として各層各界の御意見をいただいて、今それを整理、集計しておるところでございます。
 また、特にこの問題は国民一人一人すべてに影響する極めて大事な、また我が国の文化や社会制度、家族制度に起因する大事なことでございますので、国民の皆さんのできるだけ多くの御意見をいただこうということで、実は法務省に直接のホットライン、ファクスを設置いたしまして、今、多くの意見もいただいておるところでございます。
 また、昨年の九月に総理府でこの世論調査を行わせていただきまして、これらの結果を参考にいたしまして、大事なことでもございますので、当分の間、法制審で検討を続けていくという運びになろうと思っておりまして、ことしいっぱいで結論が出るというような状況にはない、かように理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、大事なことでございますので、慎重が上にも大切に取り扱ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、大統領選挙のためとかあるいは日本が自動車問題でうんと言わないから円高にしておくのだとか、余りこういうことを言いたくないのですけれども、どうもそんなにおいがふんぷんとするものですから、もうちょっとすっきりした貿易行動というものについて私たち自身も努力する要があります。それはもう内需の拡大問題一本ですけれども、そういった点でもって努力しなければなりませんし、規制緩和問題もそのとおりです。ですから、いずれにしましても、そういった問題について私たちは一つ一つやはり障壁を除きながら、いわば正しい公正な貿易、同時に内需の拡大等を図っていかなければなりません。
 これは、最近二兆七千億円の予算を組んだばかりですから、長官も非常に答えにくい問題で恐縮でございますけれども、一部には二次補正の必要性という問題についても認めるような発言が、ニュアンス的に聞こえないということもないのです。私自身、個人的に端的に申し上げて、今の時期あるいは今から二、三カ月前の時期からのこの円高問題、こういった局面が恐らく九月の決算があるいは八月、九月になるかわかりませんが、日本の景気対策に対して相当な影響をもたらす、こういうふうに感じている一人なのですね。
 そうしますと、やはり二次補正問題ということはどうしても起きるというふうに受けとめているわけでございます。これは余りはっきりお答えできないかもしれませんが、私はそういうふうに感じています。先ほど非常に微妙な言い回しをされましたけれども、景気は結果的にはなだらかながら上昇といいますか、少しく上向いている感じはしますが、問題は、この円高問題がその障壁になってどうにもならぬ。
 こういう感じから受けとめていきますと、今の自動車問題等ずっと取り上げていきましても、なかなかもって協調介入も難しいし、同時に、円高を変えてドル安を直していく為替問題の解決策はなかなか目に見えてこない。としますと、二兆七千億やりましてもほとんど影響は、もちろんまだ時期尚早かもしれませんが、円高問題も含めてやったはずなのですけれども、ほとんど目に見えてこないという状態でないか、こう感じています。
 そういった意味でもって、私自身はどうしても五兆を上回るぐらいの第二次補正をしなければ、日本経済はまさしく腰折れになってしまう、こういう感じがいたしますので、そのことを意見として申し上げさせていただきます。
 一つこれは長官に新しい問題の提起をいたしたいのですが、実は去年出されました経済白書の中に、日本において自動車あるいは鉄鋼、電機等に次ぐリーディング産業がなかなか見当たらない、こういう話が出てくるわけです。そういう状態ですと、今の円高状態もそうですけれども、日本の産業になかなかもって明るい傾向ははっきり見えてこないと思うのですね。私はそう考えないので、若干だけれどもそういったものが見えてきつつある、こういう感じがしているのですが、長官の御見解はどうですか。