とにかく皆さんはもう告示の中で一日と決めちゃった。最初から枠がはめられておって、その枠内での運営になっちゃっているんですよ。そこに私どもは前から問題があるということを言っているんで、これは今後再検討を私はやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。
 そこで、先ほども少し申し上げましたように、住民としては安全性がある程度納得できるものでなければだめだということで、たとえば地盤問題については、柏崎の地盤に詳しい専用家からその意見を述べてもらう、あるいは電力会社の今日までの調査結果等についてある程度学問的な分野での質疑応答も可能にすることが、これは真の意味での住民の理解が得られるということになるわけですね。また、無用な不安を除去するということにもなるわけです。そういうことを考えますと、私は地元住民にかわって地元住民の推薦を受けて陳述をする人の中に、たとえば地質学者であるとか原子炉の専門家であるとか、あるいは原発のあるところの電力会社の電気料金が一番安いなんて言って、この間の四月の電気料金の引き上げ前と引き上げ後の私も計算してみましたけれども、これはうそでして、原発のないところの北陸と北海道電力が一番安いですよ、改定前は。そういう正確でないことも盛んに言って、原発が一番安いなんて言っていますが、そういう点で、たとえば経済的な面から原発の経済性がどうなのか。エネルギー収支、コストはどうかということをきちんと聞いてほしいという地元の住民の要望を実現するという点で、幅広く地元から推薦された人が意見陳述者の中に含まれて当然だと思うんですよ。それこそ実りある私は公開ヒヤリングになるだろうと思うんですね。そういうことで、前から皆さん方が、本当に民主的にやるんです、地元住民の意見も十分聞くんです、疑惑、疑問については十分解明をしますと言いながら、実はちっともそうなっていない、実態は。いま言ったことについてはどういうふうな見解をお持ちですか。
電力会社側の説明時間についての御質問かと思うわけでございますけれども、まあ私どもといたしまして、限られた時間の中でいかに有効に公開ヒヤリングを実施していくかということでいろいろ考えておるわけでございますけれども、そういった意味で、先ほど一時間と申し上げましたのは意見陳述の方になるべく多くの時間をとっていただくと、そういった対話の中でいろいろまた問題点を明らかにしていくというふうなことを考えまして、むしろ電力会社側の説明は余り時間をとらない方がいいのかなというふうなことも一つの考え方として持っておるわけでございますけれども、その辺につきましては別に一時間ということをいま決めておるわけではございませんので、もうちょっと説明の内容その他も私どもとしても考えてみまして、場合によりましては設置者側の説明時間をもう少し長くするということは、私は考える余地があると思っております。
先ほどからお答えをいたしておるのでございますが、私どもといたしましては、将来にわたって、日本の農業を一生懸命やろうとしていただいている農家の方々に対して、明るい希望の持てる農業を目指していかなければならないことは当然でございます。
 そういう考え方に立って、いま農政審議会にいろいろと御検討願っておるわけでございますが、私といたしましては、農政審議会の答申を踏まえて最終的には決めていかなければならないと思っおりますけれども、大体の方向といたしましては、一つは、いま十年先を目指しての長期の需給見通しをぜひ立てなければいけないと思っております。そして、その長期の需給見通しは、国全体の長期の需給見通しとあわせて、いま北海道研究会というところで北海道の問題をやっていただいておりますけれども、農政局単位ぐらいのいわゆる各地方のブロックの、国全体のものをブロックのどこでどういうものをどれくらいつくるかというような需給見通しがもし立てられれば大変いいのじゃなかろうか。あるいは、いま地域農政推進特別事業というものをお願いいたしておりますが、それぞれの地域で自分たちは何をつくるべきかということを議論していただいているわけでございまして、そういう地方の議論、こういうものを三位一体となった形でやっていこうというのが一つの方向でございます。
 それからいま一つは、ちょうどこの御提案申し上げておりますものに関連をいたしてまいりますけれども、構造政策としては、生産性の高い中核農家を中心とした形で農業の展開をしていきたいという構造政策を考えております。
 三つ目には、先ほどお話があって、私ちょっとなかなかむずかしいと申し上げましたのは価格政策でございます。確かに、一方においては生産者に再生産意欲を持っていただくような価格政策をとっていかなければならない。しかし、生産費所得補償方式までは正直なかなかとれない。そこで、これからいろいろ苦労していかなければならぬと思いますけれども、需給状況を見ながら、できる限り生産者の意欲を阻害しないような形で価格政策を考えていかなければならない。
 それからいま一つは、農村社会においてできる限り生活水準の向上を図っていけるようないわゆる生活基盤整備、こういうものにももっと力を入れていかなければならないのじゃなかろうか。
 いま一つは、技術開発にもっと力を入れて、いろいろと転作をお願いいたしておりますし、そういう点では品種改良その他の技術開発も力を入れていかなければならない。
 同時に最後は、もう一つの問題は、生産者に幾ら努力していただいても、流通段階で結果的にコストが高くなってしまって消費者に高いものがいったのではいけませんので、やはりそういう流通、加工面においてより効率的な合理的な政策を進めていかなければならないだろう。
 私としてはそんなようなビジョンを描いておりますけれども、そういうようなこともいま農政審議会にお話をいたしながらいろいろと議論をしていただいているわけでございまして、いずれにしても、農政審議会から出てまいりましたそういう答申を踏まえて、まあまあいま申し上げたような基本的な考え方に立って、将来は農業の体質を強化し、そしてそれによって食糧の自給力を高め、そして国民生活の安定に寄与していきたい、これが私の農政に対する基本的な考え方でございます。