お答え申し上げます。
 確かに、平成三年ごろから、アマダイはえ縄漁船等々と中国の底流し刺し網との操業トラブル等々、その辺から、今御質問のとおり大変厳しい状況が出てきたということでございます。
 日本政府といたしましては、日中漁業共同委員会という場があるわけでございますので、漁業秩序の維持を強く求めてきているわけでございます。これに対しまして、中国側は、中国漁業関係者に対する管理、教育の強化を行っているというふうに述べておるわけでございますけれども、今後とも一層中国側に働きかけたいというふうに考えております。
 最近の状況について、関係省庁にも照会を行ったわけですけれども、大きなトラブルの発生の報告はないということのようではございます。ただ、今申しましたとおり、働きかけは続けるべきであろうと思っております。本年四月には、日中漁業共同委員会におきまして、操業トラブル回避のための日中間の民間同士の協議を行うということを提案いたしておりまして、中国側も我が国の漁業関係者の訪中を受け入れるということになっておりますので、これが七月に民間協議という形で行われると承知しております。
続きまして、国際情勢について質問させていただきたいと思いますが、特に中国問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 最近数年間、我が国近海、黄海、東海におきます我が国の漁業に対して、中国の漁船の海賊行為、あるいは大変我が国の漁船に対する不法な妨害等々があるわけでございまして、それに対して、従来より我が国は抗議あるいはいろいろな申し入れを行ってきたわけでございます。現在は両国において協議を行っているということでございますが、どういう改善がなされているか、また、中国側はどういう努力をしているかということをお伺いしたいと思います。
 特に昨今、日本の漁業をめぐる情勢が大変厳しくなっておりまして、どんどんと廃業する遠洋漁業者がいるわけでございます。その中でこういう問題が起こってまいりますと、この問題を解決できないということになりますと、我が国の漁業自体が、もう衰退というよりもほとんどなくなっていくという危険性に今さらされているわけでございまして、その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
法制審の中で、刑事法部会においては公開を現在いたしておらないことは御承知のとおりでございまして、これは法制審議会規則四条で、会議における自由な言論の確保、それから審議の過程で知り得た公務上の秘密が漏れるのを防止するため、こうなっておるわけでございますが、かつて、部会等でも議論する中で、歴史的にも、確かに自由な言論を確保しがたくなるような実態も歴史的にはございました。
 そんなこともございまして、現在、公開すべきでないとされておるわけでございますが、時代もかなり変わってきておることも事実でございますし、こうした委員会の御議論も踏まえて、部会において良識を持って対応していただけるものと考えております。
もう時間が参りましたので、最後に大臣に、これはまた後で同僚委員からも質問があると思いますけれども、今回の刑法改正、今回は内容の実質的な部分は余り伴わないことでありますけれども、残された問題は大きいかと思います。
 そこで、これは要望でもいろいろ出ておりますけれども、法制審議会とかあるいは刑事法部会の審議資料をやはり公表した方がいいのじゃないかな、こういう議論があるということは大臣も御承知かと思いますが、これはいかがでしょうか。私は公開すべきであると思いますが、公開の考えはないのかどうか、大臣に最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 警察におきましては、犯罪捜査を遂行するに当たりまして、法令の定めるところに従いまして、一つ一つ真相の究明に努めているところでございます。
 御指摘の点にございましたオウム真理教の関係におきましても、三月二十二日の監禁の時点の中において適正に行われておるということでございます。また、サリン等を生成するに足るような薬品類につきましては、殺人予備罪についての差し押さえを行っている状況でございます。今後とも、私ども、適正な捜査が行われるよう指導督励してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
今、委員の方から金融監督庁の調査の結果のお話がございましたが、私どもといたしましても全国の信用保証協会を通じて実態調査をいたしました。十月―十二月につきましては、二十七協会から回答を得まして、トータルの保証承諾実績六兆二千六十三億円のうち旧債振りかえの形で回収に充てられたものは千八百七十七億円、約三％程度と認識をしております。また、ことしに入りまして、一月、二月につきましては、全協会から回答を受けておりまして、一月につきましては、保証承諾実績九千七百六十六億円のうち回収に充てられたものは百八十九億円、二％弱でございます。また、二月につきましても、九千八百三十三億円のうち回収に充てられたものが百四十七億円、これも一・五％程度で、漸減をしてきていると考えております。こういった調査につきましては、引き続き私ども全保証協会に対して今後も実施をしてまいりたいと思っております。
 今お尋ねの調査、フォローアップでございますが、私どもといたしましては、一つには、本年一月に政府系金融機関とかあるいは中小企業団体を通じまして、中小企業者から本旧債振りかえに対する御不満についてのアンケートをとらせていただきました。この中で、御協力をいただける中小企業の方々につきましては、その後どういう不満についてどういう金融機関とどういうことがあったのか、現在鋭意フォローアップ調査をいたしているところでございます。
 基本的には、私どもといたしましては、信用保証協会の窓口におきまして、特に金融機関経由で保証の申し込みが入ってくるものにつきましては、個別に当該中小企業者の御意思を確認するということを今徹底いたしておりますし、中小企業者の方にも旧債振りかえというのは原則は禁止されておって、特に当該中小企業者のためになる場合にだけ認められるものであるという点についての周知徹底もいたしているところでございます。
 今後、調査、フォローアップを継続させていただきまして、特に悪質なケースが出てくる場合については代位弁済をしないとか所要の措置をとっていきたいと思っております。