今回の健保法改正の意義でございますけれども、先ほど河北さんもおっしゃいましたように、当初国民皆保険制度ができた社会的な背景と、それから五十年近くになった今日と社会的な背景が全く変わってきたということでございます。
 そして、特に特徴的なのは、保険原理と保障原理というのが全く我が国では混然といいますか非常に交錯した状態であった。これの整理ということがなしには、これから二十一世紀の少子・高齢化社会は乗り切れないだろう。そういう意味で、バブル経済崩壊後の経済の不況の中で、財政がもたないということでたまたま今回見直しが出てきたわけでございますけれども、私は、介護保険の創立というものは医療保険改革の第一歩だというふうに考えておりますし、これを契機に二十一世紀を、高齢社会を乗り切るための方策は何としてでもやらなくちゃいけない。
 毎年といいますか二年に一回の診療報酬改定においても決してままならない状態を我々はいつもいらいらした状態で今まで迎えてきておりますが、今後、我々が安心して国民にいい医療を提供するためには、やはり今の制度の中で正すべき点は正さなくちゃいけないというふうに考えております。
 そういう意味で、今回、今までいろいろ議論されたことを集約しいろいろな意見をまとめた上で、国民の合意を得て思い切った改革をやらなくちゃいけない。しかし、きょうかあすにというわけにはまいりませんが、私、最後に申しましたように二、三荒っぽい外科手術も必要だろうというふうに思います。それによって三年か五年の時間を稼いで、その後に抜本改正を調整してランディングをやっていくという方法が一番いいのではないかなというふうに個人的に考えておるところでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 今、我が国の薬剤費を抑制して、同時に安全で有効な薬剤の適正使用を実現するためには、まず第一に厚生省が新薬や問題薬の有用性を世界的な評価基準で評価し直すこと、もう一つは世界的に価値の確立した薬剤と比較して国際価格水準で価格を決定し直すこと、この二点に取り組むべきであると考えます
このこともぜひ国会で御検討いただくようお願い申し上げます

 不合理な医薬品の本質的問題を改善することなく、不合理で過重な負担を患者、国民に押しつけることは絶対に避けていただきたいというのが私たちの率直な感想でございます

 諸先生の賢明な御判断を期待して、私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました

詳細につきましては、後ほどお問い合わせをいただきましたらば追加的に補足をさせていただきます

 最後に、長期的に見た場合の医療費の抑制というものは、一番基本的なことは国民の健康であろうと思います

 病気になってもお医者さんに行かれないのでは困りますが、健康であるためにお医者さんに行く必要がない
このようになれば必然的に国民医療費は抑えられてくるわけでありますし、また少数の患者に対して同じだけの医療資源があれば、それはより手厚い医療が提供されるはずであります

 その意味で考えますと、日本人の寿命が延びているということは一つの共通の話題でありますが、その中で本当に元気で働けるような年齢、つまりいうところの健康寿命というのはむしろかえって短くなっているという報告さえあるところであります
これは我が国の社会全体が病んでいることの一つの反映かもしれません

 今後、二十一世紀の活力ある高齢化社会というのは、より多くの人たちが元気に健やかに過ごせる、こういう時間がなるべく長くなる、このことが非常に大きなテーマだと思っております
これは高齢者になってから解決できるものではなく、二十代、三十代、四十代のうちから健康な生活をしなければいけないだろうと
そのために、私どもは労働組合としてできることは取り組んでまいるつもりでございますが、医療関係者、行政の担当者を初め、この目的に向かってぜひ集中的な御努力をお願いしたい

 特に、複数の行政機関でこのことに名をかりた政策が重複的に行われている事態については早急に改められるべきであろう
この点を最後に強調して終わらせていただきます

 ありがとうございました

橋本総理がよくおっしゃる経済改革ないし諸改革の中で、グローバルに、フリーに、フェアにというようなことをおっしゃいます。労働の面についても考え方は私は同じではないかと思います。
 パートタイム労働につきましては、夜業もそうでございますけれども、グローバルな点、それからフリーにすべき点、これは割合日本人はよく考えるのでございますけれども、フェアネスの点についての検討というものも私は欠かせないものではないかと思います。パートタイム労働につきましては、正規社員との労働条件の均衡を保つということが大きな課題かと思いますので、そうした視点の研究も加えていただければありがたいと思います。
 参議院の審議段階になりまして、夜業の話が大変大きくマスコミでも取り上げられているように思います。特に、深夜業と女性の健康管理の問題が記事になることが多いと私はこのところ見ているわけでございます。
 この母性の健康管理といいますのも、実は職場の中だけでは部分的といいましょうか、一貫性が乏しくて、国連の女性会議、北京で開かれました九五年の女性会議、そのまた一年前の九四年のカイロの人口と開発の国際会議、いずれもリプロダクティブヘルス・ライツと、いささか舌をかみそうな、そういう表現で言われる新しい概念が出てきたわけでございます。子供を産みたい人が産みたいときに産みたい人数を産めるようにする。子供を産むというのは、女性にとっては自分の人生を自分で決定することなんだからというような、そういう概念でございます。
 リプロダクティブヘルス・ライツ、こうした視点から、やはり厚生行政においても従来の母子保健の範囲にとどまらない、生涯を通じた女性の健康支援、こうしたものの指導の強化が必要だと言われておりますが、どのように事業を進めていらっしゃるのでしょうか、伺います。