確かに、今委員御指摘のように、沖縄にとって第一次産業、農業というのは非常に重要な産業であり、サトウキビを初めとする基幹作物をどう継続、維持、発展させるかというのは多年の課題となっております。だが、これは沖縄だけに限らない全国的なことでありますが、農業後継者の問題であるとかあるいは農産物の国際化、自由化の問題等があって容易でない状況にございます。
 後ほど、必要であれば事務当局からも御答弁させますが、例えば昭和四十八年段階での粗生産額は四百五十一億円ですが、そのうち三〇・六％がサトウキビですけれども、平成三年においては、今委員御指摘のように、粗生産額は一千七十九億円になっておりますが、そのうちの二二・一％がサトウキビで、昭和四十八年段階からは相当大幅に減少してきておる状況にあります。その反面、野菜であるとか畜産、花卉園芸等が比較的順調に伸びている、こういう実情にはございます。
 しかし、何といってもサトウキビというものは沖縄にとっては基幹作物でありますし、また台風その他にも非常に強い作物でありますので、これを十分保護育成というか、考えながら反面多角的な農業経営というものをやっていく。その意味では、基盤整備は継続してやらにゃいけませんし、特に農業用水の確保等々、重点的にこれまでもやってきましたが、これからもやっていく。同時に、若い方々に魅力のある農業経営というものをどうしていくかということがこれからの重要な課題だと思うんです。その意味では、研究機関であるとかあるいはその他観光産業と農業との連携をどう持っていくかというような、いろんな知恵を出し合って農業振興にも第三次振興開発計画の中で重点的に努力をしていきたい、こう考えております。
沖縄の農業生産額は一千億円で、県内総生産の三％強にすぎないのでしょうが、しかし生活、経済の基盤であり、さらに亜熱帯気候の特徴を生かして生産拡大の道があるように思われます。現在、基幹作物としてサトウキビが多く栽培されていますが、統計によりますと栽培面積、収穫量ともに年々減少傾向にあるようです。
 一方、ここ数年来、花卉、畜産の伸びが著しいようであります。また、移動寄生害虫の根絶に伴って野菜、熱帯果実の伸長が予想されまして、これら付加価値の高い作目への転換が望ましいと思いますが、長官は農業振興についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
おっしゃるとおりで、不妊虫放飼法を用いましたウリミバエの場合には、先ほどの繰り返しになりますが、事業の開始以来約二十二年間かけてやっと根絶に至ったわけでございます。これまた御指摘のとおり、全く同じ方法というわけにはいきませんけれども、基本的には不妊虫放飼法という同じ方法を使えるということが従来の技術開発の結果わかりましたので、今度、平成六年度より開始を考えております久米島における実証事業の成果というものを見きわめていかないと、必ずしもそのイモゾウムシの根絶に要する期間というのは今現在明らかにはできないわけでございますが、先ほども申し上げましたし、また先生もおっしゃいましたように、ウリミバエの根絶事業を実施する中で培われた技術の蓄積、そしてその応用、それからまた幸いなことに事業の実施体制というものはウリミバエでもうできておるわけでございますから、ウリミバエの場合を上回る速度で根絶が可能ではないかというように十分期待できるものと考えております。
次に、平成六年度の沖縄開発庁概算要求を見ますと、新たなプロジェクトの芽出しとして幾つかの新規事業が挙がっておりますが、その中にイモゾウムシとアリモドキゾウムシ根絶の事業がございます。台風の時期にはよく耳にしますが、台風銀座と呼ばれる台風常襲地帯の沖縄ではサツマイモ、沖縄ではカライモと言っているようですが、サツマイモは台風に最も強いつくりやすい作物ですけれども、移動寄生病虫害のゾウムシ類による被害が大層多く、本土への出荷ができず、作付面積がふえないので、サツマイモの本場であるにもかかわらず本土から逆に移入しなければならないと聞いております。したがいまして、これらゾウムシ根絶の着手は遅きに失したのではないかと私は思います。ウリミバエの根絶が優先課題であったことからいたし方なかったとは思いますけれども、イモゾウムシも早急に根絶されることを願っております。
 ところで、これらイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶方法はウリミバエ根絶の方法を応用されるようですが、ミバエとゾウムシでは技術的に問題点もあろうかと思いますけれども、根絶しなければならないということでは同じだと思います。今後の事業の見通しについて御説明をお願いいたします。
確かに山本委員、私どもの同年輩の者がたくさん満鉄からあるいは帰ってまいりまして、そうして戦後の雇用の場として、また輸送力増強の面からいうと最高の役割を果たしたんじゃないか、本当にあごひもを締めて、軍手をはめて、体で押すようにして乗客を運んだ諸君が、この国鉄共済の今日の状態下において不利な立場をとられるというのは忍びがたい、こういう気持ちがもちろんございました、情緒的に申し上げますと。
 そこで、この国鉄共済、いわゆる国家公務員共済等の改正をやる際に、私は今思い出してみましたが、費用負担という点を超して、もう一つ労働者連帯というような感じで対応してもらえないかというので、この三公社それぞれお集まりいただいてすったもんだやりました。しかし、ある種の合意をいただいてこれが六十四年までのところは救済されたと。私にとっても大変思い出深い大きな法律案でございました、大蔵大臣が所管しておったものでございますから。
 そこで、年金問題ということになりますと、各党に専門家がいらっしゃって、私も何度か、本当に一夏集まっていただいて議論していただいたような記憶がございます。したがって、そういう集まりの場を設けて議論すると物事は進んでいくものだな、むしろ多数と少数になり過ぎますと、若干お互いの責任感の欠如も出てくるのじゃないかという感じもいたしますが、こうした福祉問題についての政策の進め方というものについては反対だ賛成だというだけの立場でなくして、そうした合意形成に至るこの各党間の努力というようなものが大事ではないかなと。そういうことで、平成七年度の一元化を目指してこの基礎年金部分をやりましたが、一つ一つ積み重ねていくべき問題ではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、その際もいわば目的税という議論も随分いたしましたけれども、景気の変動に大きく左右されない安定財源というのが一つ存在しておることは好ましいことだというベースで話し合って今日まで進んできたような気がいたしますので、さらに話を詰めていけば、私は平成七年度、この一元化問題というものには歩み届いていく可能性をいつまでも求めながら進んでいくべきだと思っております。