全くお説に賛成するところでございます。
 ただ、私の方は埋まっておる埋蔵文化財の保護を直接担当いたしておりませんので、これは文部省の方が直接の予算要求する官庁かと存じますけれども、私もこの飛鳥の問題の取り扱いをさしていただくことにかんがみまして、今後とも文化財を保護するために、人員その他いろいろの必要なものは、当然文化国として必要だと思いますので、私みずからも努力をさしていただきたいと思います。
発掘の体制について申し上げますと、直接こういう発掘事業に当たりますのは、県なり市町村なりの考古の専門職員でございます。これを養成いたしますために現在国立の奈良の文化財研究所におきまして研修コースを設けてその充実を図っておりますが、現在までに各県、市町村に置かれました専門職員は約千七百名でございます。その財源措置につきましては、自治省の協力を得まして地方交付税による財源措置という形で充実に努めてまいりまして、昨年も、またことしもそれぞれ一名ずつの増員が認められるという状況で着々と充実されておりますので、今後もその体制について努めてまいりたいと思います。
 なお、明日香村の関係で申しますと、国立の奈良文化財研究所のスタッフが全面的に協力いたしておりますので、その分だけ特に飛鳥地区については体制としては力が入れられているかと考えております。なお予算的には、調査を行いますその事業の、公共事業でございますと公共事業の主体、それから民間の会社などでございますと民間の方々がそれぞれ調査の経費を負担するわけでございますが、個人の住宅建築等そういう方々に負担させたのでは問題であるというものにつきましては、地方公共団体がその負担において調査いたします。これにつきまして国は全額補助するということでございますが、その補助金総額は、今予算で申し上げますと十五億でございます。
これは当然のこととしてともかく地価を安く切り下げられ、その上に税金を取られたんではかなわない、もっと特別措置をとるべきではないか、こういうふうに私は思いますから、さらにこれは考慮すべきだ。
 次に、文化庁にお尋ねしますが、発掘については文化庁関係の予算というものはどうなっていて、人員はどういうような配置をしているのかということについてまずお尋ねをします。
特別保存地区内の土地の買い取りにつきましては、租税特別措置法によりまして二千万円の特別控除が現在でも適用されておるわけでございます。今回の法改正に当たりまして同様な措置をとるように講ぜられ、措置されております。
これは完全にあるんですね。明日香が五万円のとき橿原が二十万円である。これはついこの間の話なんです。一緒に行った人たちはお聞きになったと思います。こういうように規制されたところは大変犠牲になっているということも、先ほども言った手続と同じように損失のうちの一つだ。
 そこで、次の問題は、土地の売買において税法上の特例を認めてきたということが言われておるけれども、これは認めておるのですか、税金上の問題については。
現地の村の状況、現実の地価の状況につきまして私ども把握できる立場にございませんので、現時点でいたしておりませんけれども、私、いろいろ御意見、御議論を伺っている過程において考えさせていただきますと、あるいは若干はその村域と他地域との間で地価の差もあり得ることかという感じはいたします。
これは現地の話ですが、明日香の土地と隣の橿原の土地との関係では四対一というように四分の一になっているということですが、その点についてはどうですか。そういうふうになっているというふうに当事者は考えておりますか。そうではないということですか、どっちですか。
史跡などで整備をするために地方公共団体が国から補助を受けて公有化するという場合がございます。その場合に買い上げます土地の価格については、その史跡の外にあります近傍の土地の取引価格などを参考にいたしまして、不動産鑑定士が評価する適正な土地鑑定価格による、こういうことにいたしております。
古都保存法に基づきます規制区域内で許可が得られなかったことを前提といたします土地の買い入れの場合の価格の決定法でございますが、これは法律の規定では時価を基準とするということにいたしておりまして、具体的には政令の規定をもちまして不動産鑑定士等の公正な鑑定評価を経まして、近傍類地の正常な取引価格等を考慮して、一般的には宅地見込み地として算定した相当な価格により買い入れを行うということにいたしておりまして、これからもこの趣旨に沿って実施してまいりたいというふうに考えております。
ただいま時点におきます円相場といたしましては、さすがにドル高がここまで参りますと、市場においてドル高警戒感、それから介入に対する警戒感等が出ておりまして、このところ三月に入ってからは二百六十円前後のところで小康状態、こういう状況でございます。もちろん円安がさらに加速をするというようなことになり、あるいはこれが長期化するというようなことになりますれば、貿易摩擦を激化させるという問題もございますし、また物価に対する悪影響ということも当然に警戒しなければならない、こういうことでございます。私どもの立場といたし
ましては、相場の不安定、そして特に乱高下をするというような場合においては、これは積極的、機動的に協調介入も含めまして介入をしていく、こういうふうな考えでおります。今も大蔵大臣も仰せられましたように、五カ国の会議等でこの方針は国際的にも主要国の間で確認されているところでございます。
 なお、今のところは幸いにいたしまして国内の物価面等には悪い影響はまだ出る段階には至っておりません。ただ、円安が加速し長期化するということになりますと、輸入インフレの懸念というようなこともございますので、その辺のところは今後十分注意深く対応をしてまいりたい、かように思っております。もし事態によりまして金利面の措置等が不可欠である、あるいは適切である、こういうような場合においては遅滞なく金利面の措置ということも考えなければならない、そういうふうなことでございますが、しかし現状におきましては、ただいまも申しましたとおり、全くそういうような事態というようなことはございませんで、幸いにして物価もなお落ちついている、こういう状況でございます。