ガリ事務総長は、議員もよく御承知のとおり「平和のための課題－追補」というものを発出されまして、今、議員がおっしゃったような、つまり伝統的なＰＫＯ活動というものをもう一度真ん中に据えていこうというような気持ちを強く持たれておられるように思います。この話はしかしケース・バイ・ケース、一つのパターンをどこにでも当てはめられるかどうかということになると、なかなかそう簡単にはいかないと思います。しかし、国連としての基本的な考え方について事務総長は、以前言われたことと違ったあるいは少し別の角度からのお考えを持っておられるというふうに承知をいたしております。
 私どもとしても、さっき欧亜局長が申しましたけれども、最後の合意に到達するまでの間にでき得る限り少ない犠牲者で和平に到達しなければならぬというふうに思っておりますが、それぞれのこうしたトラブルに歴史的なものそれからさまざまな背景があるものですから、なかなか思うとおりにいかないところも多うございます。今回も、宗教的な背景から国際社会からの支援がどこが多いとか少ないとかというようなものがあったりして、なかなか一概にこれでいい、これででき上がりというような単純な図式にならなかったわけでございます。
 いずれにしても、国連のやるべき仕事というのは、紛争当事者間の合意があって、認められてその間に入っていってＰＫＯ活動をするという最も伝統的な活動がやはり国連の仕事としては一番意味のある仕事と思えるといいますか、言えるというふうにお考えになっているように思います。
今回の和平は、その意味で国連のＰＫＯのあり方について大きな教訓となっておりますが、これとてもやはり力というものを抜きには実現しないものだという大変な結果をもたらしておるわけでございます。
 明石さんはこれにつきまして、これからは伝統的なＰＫＯというものが中心にあって、そして平和執行的な役割は必要なときにＮＡＴＯのような軍事機構や多国籍軍に委任をしていく、こういう仕組みがうまくできれば国連ＰＫＯはこれからも大きく機能するんじゃないか、こういった所感を申されておりますが、これにつきましての所感はいかがでございましょう、重なる部分もあろうかと思いますが。
確かに紛争発生以来、ＥＵ、国連、コンタクトグループというものがいろいろ努力をしてきたわけでございますが、率直に申し上げまして、その努力をやっている過程といいますのは、セルビア人勢力とイスラム勢力との力関係が非常にアンバランスであったということは指摘できるだろうと思います。したがいまして、なかなか和平の機運がなかった。
 ところが、この五月あるいは特に八月以降でございますが、イスラムなりクロアチア勢力の方が相当勢力を挽回しまして力のバランスができ上がった。したがって、アメリカが入ってきて非常に現実的な和平案をもって交渉を成功に導いた。ただ、アメリカのつくった和平案というのも実はほぼ一年前にコンタクトグループの人たちがつくって出したものとかなり似通ったものであったわけでございます。ただ、そのときには先ほど申し上げました力が非常にアンバランスだったものですから、いかなかったということは言えるかと思います。
 それから、先ほど大臣が申し上げましたように、デートンでの和平交渉のときには、最終的にはクリストファーさんとかあるいはクリントン大統領自身もお電話したとかそういうことは言われましたけれども、あわせまして、コンタクトグループの代表のロシアの外務次官とかあるいはフランス、イギリス、ドイツ等の代表ももちろん積極的に交渉の仲介役を果たしたということはございます。
今の御質問にお答えする前に、最初に先生が、私並びに経済企画庁に対しまして、大変厳しく、かつ温かい励ましの言葉をいただきまして、恐縮に存じます。ありがとうございます。
 経済企画庁、いろいろ仕事をやっておりますけれども、その一つの仕事は、翌年の経済の見通しということもございますし、さらに長期的な展望に基づいて計画をつくるということがございます。今御質問の、長期的なビジョンというようなことに関連してでございますけれども、過去、経済企画庁では十二の経済計画をつくっております。そのときどきの国際環境あるいは国内の情勢を踏まえて、長期的な観点から問題をとらえ、そして解決の処方せんを打ち出しておりまして、それにはいろいろ失敗もございましたけれども、大筋において、いろいろの点で役に立ったのではないかと思っております。
 それと関連いたしまして、毎年毎年の経済見通しをつくるわけでございます。今先生からは、民間の見通しとの違い、特にこの数年におきましては政府の見通しが楽観的に過ぎたという結果になっておりまして、御批判をいただきました。民間の予測と政府の予測とは多少性格が違いまして、政府の予測の場合には、手元にあります経済政策の運営の可能な範囲内において、日本経済が望ましい姿になるためにはどうしたらいいかということで、政策の意欲を反映させる、あるいはできるだけ可能な範囲で日本経済をそちらの方に持っていくという意味を持っているわけでございます。単純な、単純なというとちょっと言葉が適当ではないかもわかりませんが、民間の予測とはおのずから性格が違いまして、一概に結果が大きく外れたとか外れないとかという比較はできないと思っております。
 それにしましても、過去数年間の実績と予測を比べてみますと、非常に大きな乖離があったということは事実でございまして、その点は率直に認めなければいけないと思います。
 そういう結果になりましたのは、最初にお話がありましたけれども、別にあらかじめ悲観論の立場をとったとか、あるいは楽観論の立場をとったということではなくて、現実に与えられている情報のもとで、可能な限り、達成可能な姿を描いているわけですが、内外経済環境ともに非常に大きな変化をいたしますので、その変化を十分に読み切れなかったという点はあると思います。いずれにしましても、そういう点は率直に反省をしながらこれからの年次見通しをつくらなければいけないと思っております。
 その上に立って、長期的なビジョンをつくるわけですが、これからの日本経済を考えますと、従来のように、ただ所得をふやす、あるいは物をふやすということだけではなくて、経済問題の領域が大変広がっておりまして、内外価格差の問題ですとか、あるいは具体的に国民生活を豊かにするにはどうしたらいいかというような問題ですとか、あるいは国際的な調和の問題、これもただ単に経常収支の問題だけではなくて、例えば自然環境との調和を国際的な協力をしながらどういうふうに図っていくかというようなことで、非常に経済的な領域が広がっております。そういう経済領域を取り上げながら長期計画をつくっていかなければいけないわけでして、大変難しい問題ですが、従来の日本の縦割り行政、それはそれなりの一つの効果をおさめたわけですけれども、縦割り行政では必ずしも律し切れない問題を抱えているわけです。したがって、こういう問題に取り組むに当たっては、総合調整的な機能を持った行政の機関があってもいいということで、私たちはそういう立場にあるというふうに考えております。
 したがって、年度の見通しもそうですが、中期的な計画も、広い問題を総合的に取り上げるという観点で対処していきたいと思っておりますし、過去の経済企画庁、いろいろ過ちも犯しましたけれども、その点を反省しながら十分にこういう期待にこたえていきたいと思っておりますし、こたえられると信じております。