先生がただいまおっしゃいました国際マングローブ生態系協会、これにつきましては、昨年の五月にタイで行われましたマングローブに関する保護のための民間専門家の会合におきまして、世界の関係研究者の交流とか研究の振興を図るために設立が決議された、そういう団体であるということで承知をいたしております。政府機関ではなくて民間機関である、このように認識をいたしておるところでございます。したがいまして、林野庁としてこの協会につきましての情報が公式に入ってきている、こういう状況にはなっていないところでございます。この協会の誘致といったようなことにつきましては関心を持っておるところでございますけれども、今後は、関係省庁と十分連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております、
 それから、マングローブ林の取り扱いに関する御質問がございましたが、沖縄にはおおむね四百ヘクタールのマングローブ林が賦存している、このように把握をいたしております。大部分が天然記念物ということで指定をされておりまして、適正な保全が図られるというように考えておりまして、積極的な伐採とか造林といったような対象にはなり得ないのではないだろうか、そのような考え方を持って今後とも管理に配慮してまいりたい、このように考えております。
そこで、いわゆる沖縄県の方におきましては、そういうマングローブに関する国際研究機関の本部をぜひ誘致をしたい、こういうことであります。この木は、皆さんの持っている沖縄第一類第八号  農林水産委員会議録第四号県のいわゆる北部とか西表とかそういう国有林の中にもあるわけですから、県と協力をしてそういう国際的な研究機関を沖縄に置くということについて、林野庁はどうお考えでしょうか。
 同時に、この木を、さっき認識をお話しになりましたけれども、何らかの形で育成するとかあるいは植栽するとか、そういうことも考えなければいけないと思うのですが、あわせてお伺いいたします。
マングローブ林につきましては、熱帯地域におきまして世界全体で千五百万ヘクタール賦存する、このように把握をしておるところでございまして、主として熱帯地域の海岸線に分布しておりまして、海岸侵食の防止、農地の保全等に重要な役割を果たしておると同時に、水産資源の繁殖とか林産物の供給の場として地域住民にとりまして必須の資源となっている、このように認識をいたしております。
 最近におきましてマングローブ林の過度な利用あるいは急激な土地開発、産業開発等によりまして資源の減少が目立っておりまして、そのことはグローバルな課題になってきている、このように認識しておるところでございます。
もう既に調印されておりますので、これはこれ以上申し上げません。
 そこで、同じように林野庁の長官にお伺いしたいのです。マングローブですね。マングローブというのは、沖縄の亜熱帯とか、熱帯林ですから、非常に最近注目されているわけです、国際的にも注目されているわけですから。このマングローブについて、林野庁はこの木についてどういう認識を持っておられるのか、ちょっと御説明いただきたいのですが。
いろいろ検討いたしたわけでございますが、現時点におきまして無償譲渡をすることは国有財産制度上極めて困難であるということで、実質的にこれまでと同じような形で沖縄県に管理をお願いをするということで六十年の無償貸し付けということになった次第でございます。先のことにつきましては、またその時点において考える、こういうことになろうかと存じます。
経緯はそうなんですけれども、いわゆる経緯といいますと、これは本来、明治四十二年に国有地という形にすべきではなくて、その時点において県有林として扱いすべきだったと思うのですが、それがどういういきさつでこういうふうになったか、八十年間無償貸与ということで県の管理ということにされているわけですけれども。その延長でまた六十年無償貸付ということになりますね。その六十年後はどうなりますか。当然このいきさつからして、いわゆるこの国有地というのは県に譲渡すべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
沖縄におきます勅令貸付国有林野につきましては、約四千四百四十ヘクタールでございまして、明治四十二年に沖縄県の基本財産の造成また林業経営の模範にするということの目的で無償貸し付けを行ったものでございます。それが引き続き現在にまで及んでおりまして、ことしの五月にその期限が切れるということになっておりまして、この問題につきましては、当委員会において先生からも何回か御質問等いただいたところでございます。沖縄県御当局といろいろ話し合いをいたしまして、これまでの長年経営してまいりました実績を考慮いたしまして、引き続き沖縄県において県営林として主体的に管理経営ができるようにするとの共通認識のもとに検討した結果、今後六十年間の無償貸し付けを行うということで合意が成立した、そういう経緯でございます。
本年七月二十三日に施行されました第十五回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 検挙状況は、総数で四百九十七件、千三百八十五人となっておりまして、前回の選挙の際におきます同時期の検挙二百七十三件、七百二十四人に比べますと、件数で二百二十四件、八二・一％の増加、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。罪種別に申し上げますと、買収三百十五件、千十三人、自由妨害三十三件、三十二人、戸別訪問五十八件、百三十一人、文書違反六十八件、百八十七人、その他二十三件、二十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六三・四％、人員で七三・一％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で一万一千三百七十三件でございまして、前回選挙の際の一万四百四件と比べますと、九百六十九件、九・三％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・七％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。