いわゆる八条機関は機関意思の決定をするわけでございます。それを政府としては尊重しなければならぬ、こういう立場に立つわけでございます。他方のいわゆる私的懇談会は識者の意見を参考にして行政運営上適切にとるべきところはとっていく、政府の責任においてやっていく、こういうことでございますから、これを混同してはならぬ、こういうことでございます。
官房長官答弁のとおり、八条機関と混交しないように、行政の独善を排して、専門家やあるいは国民の世論の存するところをよくきわめるために意見を聞くという形でやっておる次第でございます。
いわゆる私的懇談会、この件については国会等においてもしばしば御意見を拝聴いたしております。ただ、政府なり各省が行政運営上役所の窓からだけじゃなく、広く学識経験者の意見を聞いて、そして政府なりあるいは各省なりが方針を決定するという際に、研究会なり懇談会というものを設けて方針を決めていくということは極めて有効なる手段である、私はかように考えているわけでございます。ただ、それはいわゆる八条機関の審議会と混同しては相ならぬ。八条機関であれば機関意思の決定が行われるわけでございますが、懇談会の場合には委員の方々の個々の意見を参考にして、そして政府なり各省なりが行政運営上の方針を決める際の参考にしていく、こういうやり方でございますから、その区分けは明確にしておかなければならない。
 このやり方について議会軽視であるといったような御批判は十分承知しておりますが、政府としましては各方面の有識者の意見を聞いて方針を決め、それによって立案をし、そして必要な場合に法律案として国会の十分な御審議を願う、こういうことでございますから、私どもとしてはいわゆる八条機関の審議会といわゆる私的諮問機関の区分けを厳重にしながら、そして同時に国会の御審議を十分仰ぐ、こういうことでやっておるわけでございますから、これはけしからぬといったような御批判も当たらない、この制度は有効に作動しておるものであると、かように私は考えておるわけでございます。
靖国問題もそうでございますが、私設懇談会、研究会というものが中曽根内閣になって非常に利用される。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
この問題もそうでございましたし、再三この国会の中で私設懇談会については自粛を確約しておるのでございますけれども、なかなかそうはいっていない。この点について官房長官並びに総理の見解を聞きたいと思います。
総理は、自民党の研修会ですか、四国かどこかでしゃべった中で、今の若い者が国のために死ぬためには、それの戦争との関係をきちんとしたものとするのは当たり前じゃないか、こういう趣旨の発言をなさった経緯もあるわけですが、それは慎重に今後対応する、こういうことですか。
官房長官が答弁されたとおりでありますが、大勢の遺族の要望にもこたえ、かつまた宗教的性格を抜きにしまして、そして戦没者の追悼とそれから平和や不戦に対する決意を固める、そういう意味で靖国神社の参拝を行ったところであります。しかし、国際関係というものも政治の面においては考慮しなければなりません。また国民の内部のさまざまな御議論あるいは遺族の強い御要望等とも調和させなければなりません。そういう意味におきまして、政府としては慎重に対処しておるということでございます。
青蓮寺につきましては、先生方親しく現地で調査を行われておられますので、ただいま直接数字をチェックしておりませんけれども、恐らく先生の御指摘の数字で間違いなかろうかと思います。
 これを自治体、特に市町村に持たせればいいではないかという御指摘につきましては、確かに道路を使うのは農業者だけではございません。したがいまして、先生の御指摘は社会的に見て非常に健全な常識であろうかと思います。ただ、その常識はどうも私どもの法律制度の中では必ずしもストレートに生きてまいりません。
 と申しますのは、私どもの土地改良事業、農用地開発事業等によって造成される道路もそうでございますが、その他農道等につきましては、農業者の三条資格者の申請によって施行するという仕組みになっておりまして、投資のプライオリティーは専ら農業的見地から決めるというシステムをとっているわけでございます。したがいまして、結果としては確かに、これはどなたでも否定はなさらないわけでございますが、道路のみならず排水事業等につきましても、一般の住民の方々もひとしく受益しているわけでございます。その受益に負担を法律的に義務づけるということは、現在の土地改良制度の基本的性格にかかわる問題になるわけでございまして、さらに申しますと、もし市町村に義務づけるべき性質のものであればこれは一般公共事業として施行すべきである、農業基盤整備としてやるべきでないという議論もまた出てくるわけでございます。
 その辺に私どもの悩みがあるわけでございますけれども、現実には、御指摘のように受益する一般住民の代表としての市町村に御負担いただくというのは、これはもう無理のない話でございまして、私どもも、法律をもって義務づけることはいたしませんけれども、そのことを都道府県を通じて関係市町村にもお願いしている、かようなことでございます。
 ただ、今後の問題といたしましては、既に土地改良事業はこれだけ農村地域あるいは山村地域の一般住民の方々に役立つ仕事をやっているわけでございますから、制度の上でももう少し工夫する余地がないのであろうか。四十七年改正での市町村協議等はそういう発想に立ったわけでございますけれども、地方財政面の配慮が全く私ども欠けておりまして、その辺よく勉強いたしまして、自治省等ともお話し合いをしていきたい。従来は、どうしても国ということで大蔵省だけに折衝は重ねていたわけでございますが、土地改良事業の実態等について地方財政を所管される自治省に対する御説明がややもすれば十分でなかった点もございますので、今後の課題であろうと考えております。
 現に、昨今非常に需要の強い集落排水等につきましては、従来の地方財政上の扱いからすればやや異例でございますけれども、集落排水整備事業等について起債あるいは交付税上の特別の取り扱いをしていただいているわけでございまして、今後ともそのような方向を検討してまいりたい、努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。