午前十時開議
 出席委員
   委員長 渡辺 栄一君
   理事 魚住 汎英君 理事 近藤 元次君
   理事 志賀  節君 理事 中尾 栄一君
   理事 藤井 裕久君 理事 新村 勝雄君
   理事 時崎 雄司君 理事 春田 重昭君
      衛藤 晟一君    粕谷  茂君
      渡部 恒三君    長谷百合子君
      東  祥三君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 長谷川 信君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      大森 政輔君
        法務政務次官  狩野 明男君
        法務大臣官房長 堀田  力君
        法務大臣官房会
        計課長     木藤 繁夫君
        法務省民事局長 清水  湛君
        法務省刑事局長 井嶋 一友君
        法務省矯正局長 今岡 一容君
        法務省入国管理
        局長      股野 景親君
        外務大臣官房外
        務参事官    茂田  宏君
 委員外の出席者
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      荒木 丈彦君
        外務大臣官房外
        務参事官    内藤 昌平君
        外務省国際連合
        局人権難民課長 角崎 利夫君
        大蔵省主計局司
        計課長     設楽 岩久君
        大蔵省証券局流
        通市場課長   若林 勝三君
        文部省学術国際
        局教育文化交流
        室長      小口 浩一君
        文化庁文化財保
        護部伝統文化課
        長       小林 孝男君
        厚生省社会局保
        護課長     炭谷  茂君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 大塚 義治君
        厚生省年金局年
        金課長     松本 省蔵君
        労働省職業安定
        局外国人雇用対
        策室長     前田 充康君
        会計検査院事務
        総局第二局長  澤井  泰君
        最高裁判所事務
        総長      川嵜 義徳君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  町田  顯君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十二年度政府関係機関決算書
 昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十三年度政府関係機関決算書
 昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （裁判所所管、法務省所管）
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まず第一番目には、自治体を中心として都市計画を考えようということ
これは私だけの意見ではありませんで、各国の制度がそういう形になっているということと、特に行革審等でさんざん国会に注文をつけられていることと同一意見であります

 第二番目には、自治体がこういう計画をつくる場合に、日本の都市計画はついてはよく一段階計画と言われています
つまり、基本プランが余りなくていきなり用途地域が出てきて、そこに事務所が建つか住宅が建つか店舗が建つかわからない、こういう計画
これは、私は基本的な日本の都市計画の欠陥だと思いまして、これを二段階システムに改めること、つまり、基本方針と実施プランというものをはっきりさせて、それを二段階都市計画にするということであります

 ここも全体的に余り異論がないところではないかと思いますけれども、三番目の具体的な点、ここについて若干技術がありますし、いろいろ意見が分かれるところではないかというふうに思っております

 二段階計画にした上で、現行の容積率を中心としまして、これを二分の一にするか三分の一にするかは政策的考慮が必要でありますけれども、一応容積率全体のうちの二分の一あるいは三分の二を建築自由のシステム、つまり、今の確認システムに維持しよう、残りの二分の一あるいは三分の一のところを建築許可の概念に切りかえたらどうか
つまり、そこは計画的に自治体の基本計画に合致しなければ確認が与えられないという形
容積率を半分ないし三分の一に割って、下の部分については建築自由、つまり現行建築基準法システム、残りの部分については建築許可、つまり、自治体の計画と連動させるという形にしようではないかということであります

 特に、一番重要なことは、この計画許可部分について、いわゆる民活を含めてさまざまなアイデアを結集させるということであります
従来のあれを見ますと、自治体がただ紋切り型の計画を出してきたり、あるいは民活だけが一人で動き出したりということがありますので、ここに日本の持っている活力のすべてを結集する必要があるということであります

 特に、良好なプロジェクトについては、計画許可の部分を現行法体制をがらっと変えるような新しいシステムで動かしたらどうか
第一番目には、まず容積制について、二つの敷地があるような場合に一つ一つの容積を見ないで容積率を一体にさせる、フレキシブルにさせる、あるいは容積率についてインセンティブを与える、あるいは基盤と上物の一体的計画を図る、あるいは複合的な用途構成を認める、あるいは段階的な計画制度を認めるというような形で、一種再開発地区計画の中にこういう思想が盛り込まれているのですけれども、あれは部分的にすぽっとやるものですから、全体的に全部の地域について計画許可と建築確認とに分けて、計画許可の部分についてはあらゆる新しい手法を導入すべきであるというふうに思っています

 なお、優良プロジェクトかどうかということを判断することが一番難しい問題でありますけれども、これは単にデザインの問題としてではなくて、まさに土地基本法で決められた理念、あるいは、先ほど言いました住宅に関する私の定義というものを満足するような計画を優良とみなして、その優良とみなされるプロジェクトについては大幅なフレキシビリティーを持った空間を与えるべきである
極端に言いますと、優良を二種類くらいに分けまして、一番優良なものについては、先ほど言いました建築確認の部分も場合によったら取り外してもいいというぐらいのフレキシピリティーのあるシステムとして構築できないだろうかというのが第二点であります

 特に、これを実施するに当たっては、改革のプログラムで申し上げますと、住宅に関しまして、先ほど日笠参考人から言われましたように、東京都を初めといたしまして、東京都内だけ見ましてもたくさんの実験が今実験中であります
例えば、世田谷区、中央区では住宅条例をともに定めましたし、私が調べたところ、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、荒川、板橋、中野、以下ほとんどの区で住宅実験というものを行っております
こういう実験を大切にしつつ、それを国の方としては援助する方向で考えていただきたい

 二番目には、その援助する過程で、今言ったような抜本的な都市計画の再編成に向けて、一つは土地基本法と同じように住宅基本法というものを国会で審議していただくと同時に、都市計画法の改正に着手していただきたいというのが私の意見であります

 簡単ですけれども、終わらせていただきます
（拍手）