もう一つ伺いたいのは、この廃液の分析の中でセシウム137がかなり出ているというふうに言われておりますが、これは何を意味するのか、通産省の見解を承りたい。
いまの専門官のあり方が会社の自主的な保安管理体制をウォッチするというシステムになっているわけでございまして、このことが果たして妥当なのかどうかにつきまして私どもはいま検討を続けているわけでございます。ただ、原子力発電所の作業は大変膨大なものでございますので、そもそも、会社側の自主保安管理体制というものを強化する方が、私はむしろ専門官に法的な性格を与えることよりも問題は大事じゃないかという認識を持っておるわけでございますけれども、今回の事件のように、そういう事件がございますと、その辺のあり方についてもメスを入れる必要があるということでございまして、いま大臣から答弁がございましたように、そういうことも含めまして、今後の専門官のあり方につきまして、どういうあり方が最も効果的かということにつきまして検討さしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、いま私が申し上げたように、何ら法的な権限もない、これは高橋審議官お認めになった。立入検査もできない、そして、何か事故があったという連絡報告を受けたときに初めて出動する、これでは事故隠しを防止し得ないという現状にある認識、そういう点は大臣いかがでしょうか。そのままでいいとお考えですか。
この問題を一つの契機にいたしまして、私どもは、足らないところを十分各方面から検討していかなければならない、その中にやはりこの制度も含めていろいろ検討していきたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドはただいま十五の交渉分野に分かれまして、鋭意各国間で折衝が行われているわけでございます。
 まず、最初の紛争処理の分野につきましては、先生御指摘のとおり、この点はスーパー三〇一条とも関係することもありまして、日本としては非常に重要な分野ではないかということで、積極的に参加して日本の考えも主張しております。紛争処理につきましては、既に紛争が起こった場合の処理の仕方につきまして、例えばパネルを設置するというようなことが現在のガットの協定でも書いてございますが、そのパネルの設置の手続とか条件とか結論の出し方とか、そういうものについてもう少し能率的にした方がいいのではないかというような点を含めて紛争処理の改善についていろいろな案が出されて、鋭意折衝が行われているところでございます。しかしながら、まだ幾つかの点について各国の立場が非常に離れている、分かれているというところもございます。例えばパネルに紛争がかけられたときに、その決定についてはコンセンサス方式とするのか、当事国も含めて全員のコンセンサスがないとパネルの決定は採択できないのかどうか、あるいは当事国を除いて、コンセンサス・マイナス・ツーと言っておりますが、当事国二つを除いてそのほかのメンバーで決定すればいいのか、あるいは紛争についてパネルの結論が出た場合に、それを実行しなかった国がある場合、サボる国がある場合に、どういうふうな強制的な手続をとれるかとか、そういうような問題につきまして、まだ各国の意見が大分離れておりますので、これから鋭意折衝が続けられるという状況になっております。
 それから次に、米を含む農産物の分野でございますが、農産物交渉につきましても、御指摘のとおり、ＥＣとアメリカとの立場が非常に違うものでございますから、各交渉分野横並びで見ましても比較的にはおくれているという状況にありまして、各国ともかなり焦りの気持ちがあります。先ほど御発言がありましたとおり、十二月に終結するためには七月までには主要な点について実質的な合意が必要じゃないかということで、農業交渉
につきましても、現在鋭意折衝が行われているところでございますが、交渉の中身につきましては、手続事項に関する合意に従いまして、ＥＣ、アメリカ、それから我が国も食糧安全保障に対する提案その他を出しております。それから輸出国を中心とするケアンズ・グループというグループの提案、北欧あるいは韓国、そういうような関係国三十カ国からいろいろな提案がなされておりまして、それをどういうふうに調整していくかということで、これから七月にかけて実質的な交渉が始まるという状況になっております。
 その関連で、ＥＣとアメリカとの間の補助金の問題でございますが、アメリカ提案によりますと、補助金につきましても、輸出を補助する輸出補助金というのと、それから国内で農業政策を支持するための補助金、例えば国内の農産品の価格を維持するための価格支持補助金とか、それから国内で構造調整を進めるための補助金とか環境維持のための補助金、あるいは道路とか輸送手段に対する補助金などいろいろな種類の補助金があるわけでございますが、アメリカの立場につきましては、輸出補助金は貿易そのものを直接的に歪曲するものであるからやめるべきである、ただし過渡期間は設けてもいいということで、五年の間に輸出補助金は撤廃すべしということを言っております。それから、そのほかの内国補助金につきましては、大体三種類くらいに分けまして、交通信号で言いますと、赤信号、青信号、黄色信号というふうに例えられておりますが、禁止されるべき補助金、許される補助金、それから一定の規律のもとに置くべき補助金というふうな三種類に分けて、補助金をやめるなり減らしていくなり現状維持のままにするなりということを提案しておるわけでございます。
 これに対しまして、ＥＣの方は共通農業政策というものを持っておりますので、共通農業政策の支えとなっておりますものの一つとして輸出補助金というのは非常に大事なものでございますから、輸出補助金については全廃はできない、農業支持政策全体を減らしていく中で少しずつ減らしていくというのであれば話し合いには応じられるけれども、輸出補助金の全廃には応じられない。それから内国補助金につきましても、少しずつ減らしていくということについては検討し得るけれども、アメリカ提案の言うような幅広い補助金を禁止するということについては同意できないというような、細かい点でいろいろ考えの違いがあるように見受けられます。