だから、あなたのお答えを聞いておると、いまちょっと最後のところでそうだろうと思ったのですが、問題は、日本住宅・都市整備公団に対して三万戸ですね。それから市町村等の公営住宅が五万戸ですか、総体として約六十三万戸の建設をするわけですが、特に公団あるいは公営の場合、防災を含めた基本的な建物の設計構造、こういうものは建設省が、ちゃんと標準があって、その標準を示して、あとは公団なり市町村に任していく、こういうものなのか。あるいは大づかみで幾らかの金をやって、それで基本設計から何から全部公団に任せる、市町村に任してやらすのか。そこのところなんですよ。
それで、こういう計画を立てる場合、世の中がだんだんと進歩してまいりますから、生活のレベルアップは当然でございます。昔、三ＬＤＫでよかったものが四ＬＤＫを希望するでしょうし、なお五ＬＤＫと、十年先、二十年先、耐用年数と分譲なんかも入れまして、そういう基本的な建設計画といいますか、様式ですね、そういったものについてはどういうものをお持ちか。
 それからもう一つは、特に住宅整備公団あるいは市町村が建てる公営住宅といったもので、現在建物の高さは最高どのくらいのものがあるか。それに対して、災害の場合とか火災の場合とか、その他の安全対策、災害対策というものはどういうふうに整備されているのか。要するに、建物を建てるときの基本計画構想というものを建設省がちゃんとお持ちになっておつくりになったもので、公団の方がそれに基づいて設計をし、実施していく、こういう仕組みだと思いますが、その基本的な計画はどういうものを持っているのですか。
五十八年度の住宅建設計画でございますが、五十八年度におきましては、国民の良好な住宅及び住環境に対するニーズにこたえるとともに、低水準で推移しております住宅建設の促進を図ることにより、国民の居住水準の向上と経済の安定的な発展を確保することを基本として、厳しい財政事情のもとでございますが、公営住宅を五万四千戸、住宅金融公庫融資住宅を五十一万戸、公団住宅を三万戸等、建設省所管の住宅につきまして、その他分を含めまして合計いたしまして六十三万一千六百七十戸を計画しております。
私は、住宅建設についてお尋ねをいたします。
 まず建設省から、五十八年度はちょうど第四次五カ年計画の三年目に当たると思いますが、五十八年度に建設をするその建設計画の内容を最初に説明していただきたい。
それなりの理解ある回答をいただいたのですが、私がいろいろ地方の実情を述べたのは、皆さんもおわかりだと思うのです。したがって、そういう地方の実情の肌に触れる建設行政をぜひやってほしい、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
激烈な競争をやってダンピングをやるのは共倒れになるから、何かそれにうまい方法はないか、こういうお話でございます。私どもも、建設業はかなり特殊な性格の業種だと思っております。したがいまして、ただ価格だけによる競争みたいなものを追求し過ぎますと、いま御指摘のような話が出てくるわけでございますので、建設業には一体どういう競争のあり方が正しいのであろうか、産業を保護していくという面もございますので、そういう面は研究会をつくりまして、私ども鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、私は技術者ではございませんから、適切なお答えになっているかどうかわかりませんが、橋梁等の工事はきわめて特殊な技術的な要素を持っておる工事でございますので、特殊な業者でないとなかなかできかねるという面がございます。もちろん、完全にほかの業者はできないかと言われれば、できないわけではありませんが、橋梁それ自身が一たん事故でもあると大変なことになりかねない問題でございますから、万々間違いがないように業者を選定して行わなければいかぬという面があろうかと思います。
 それから、地方の実情をよくくみ上げる方法を考えてはどうかということでございますが、その点につきましては、私ども地方建設局長会議というのをやっておりまして、地方の実情についての情報は常時入れることにしておりますし、またもうちょっと小さくは、土木部長会議というものの中で、先年来、建設業の実態がどうなっておるか、こういうことはよく調べておりますので、今後ともそういう点に努めてまいりたい、かように考えております。
私の方から先生がおっしゃいました前の二つ、医療言語聴覚療法士、もう一つは医療ソーシャルワーカーの資格化につきまして御説明をしたいと思います。
 今先生がおっしゃいました言語聴覚療法士につきましては、かねてより資格法制化を求める声が強かったわけでございますが、従来、資格のあり方につきましての関係者の意見が必ずしも一致しておりません。昭和六十二年三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というものを設置したわけでございますけれども、その中間報告におきましても、関係者の意見調整を待って法制化すべきであるというふうに、まだ関係者の意見が調整がされていないというような御認識でございました。
 現在、言語聴覚療法士の資格法制化を推進するため、関係いたします二十六の関係学会等により構成されます医療言語聴覚士資格制度推進協議会が関係者の意見調整を図っていらっしゃるところでございまして、その辺の御努力を見守っておるところでございます。
 私どもは、このような経緯でございますけれども、そのような関係者の合意を得ながら、言語聴覚療法士の資格法制化を検討してまいりたいと思っております。
 それから、医療ソーシャルワーカーの件でございますが、これも昭和六十二年三月の新たな医療関係職種の在り方に関する検討会報告書、あるいは同年九月の精神衛生法改正の附帯決議及び平成四年の医療法改正の附帯決議においても、その制度化が課題だ、こういうふうに指摘されておるわけでございます。
 しかしながら、現段階におきましては、資格のあり方につきまして、いろいろの分野の方々の意見がまだちょっとまとまっておりません。そういうようなことでございますので、厚生省としましては、今後とも、関係者全体の意見を聞きながら、できるだけ早く合意の形成をしていただくように努めてまいりたい、このように考えております。