平成元年三月二十八日の閣議決定におきまして、「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という項目がございます。
 その中に定めました一つが、今、委員反対とお述べになりましたけれども、しかし我々が避けて通れない厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題でございます。そして、厚生年金――この中に書かれております内容をそのまま読み上げさせていただきますと、
  厚生年金における支給開始年齢の引上げのスケジュールは、男子については平成十年度から六十一歳とし、その後三年ごとに一歳ずつ引き上げて平成二十二年度に六十五歳とする。また、女子についても同様に平成十五年度に六十一歳とし、その後順次引き上げて平成二十七年度に六十五歳とする。
この次の項目に、
  共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金との整合性を図る観点から、上記と同様の趣旨の措席を講ずるよう対処していくこととする。
という決定がなされておりまして、整合性を持った対応を我々はしてまいります。
 ただ、法律案という形態について御論議になります場合、厚生年金の場合には対象が民間企業でございますから、民間企業はやはり雇用環境の整備などの条件整備を図ることができるように相当の準備期間を確保してさしあげることが必要であると私どもは思います。そこで、厚生年金につきましては、実際の支給開始年齢の引き上げ開始は確かに平成十年度以降でございますけれども、政府として支給開始年齢の引き上げのスケジュールを前もってお示しするために、今回の厚生年金について法案を提出したものと理解をいたしております。
 共済年金の場合は、公務員などを対象といたしまして、政府自身が雇用主あるいは地方公共団体自身が雇用主でありますから、支給開始年齢の引き上げに関連いたします就業上の問題につきましては、みずから種々の検討を行うことのできる、またなすべき立場にありますことから、閣議の決定で方針を明らかにするにとどめております。整合性は持っております。
ですから、やはり政府の責任としては、いろいろな情報の収集ができる立場にあるわけですから、確かにそういう構造の変化はあります、しかしこういう点もあります、そういうものを、ガラス張りといいますか透明に国民に理解してもらう、その方が正確な判断になるわけですね。ある非常に厳しい部分だけは強調されたけれども、それ以外の部分は知らされていなかった、これでは大変不公平といいますか、誠意を持った政治のあり方ではない、このように私は思うのです。
 そういう点でひとつ、今後いろいろな情報を発表なさるときにそういうことも考えて、やはり危険な部分といいますか心配な部分、しかしそれに対応する安心できる部分という両面を、安心できる部分が全然ないならないでしようがないけれども、そういうものがあるならば、きちんとガラス張りで国民に情報を提供していただくような努力を今後ともお願いしたいと思うわけです。
 それから、こちらの法案には出ておりませんけれども、私たちは厚生年金の六十五歳支給、これについては断固たる反対の姿勢を持っております。しかし、今回のこの法案では、鉄道共済、たばこ共済では、自助努力として、「六十歳未満の退職年金支給の新規発生原則廃止」というのがあるわけでございますけれども、六十五歳支給というのはどこにも書いてないわけですね。こういうことになるとこれは、六十五歳支給、我々反対ですけれども、法案の整合性としては、そういうことが書いてないということについては年金の一元化という方向からいってもどうも整合性がないと思うのですが、この辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
バラ色の夢を語ることは決して私も嫌いではありません。しかし、人口構造の変化に伴って問題が生じるという事実もまた否定はできません。そして、従属人口でたしか本院予算委員会で御議論があったような記憶がございますけれども、余り変わらないではないかという御議論がございましたが、その従属人口の中に占める年少者と高齢者の比率が変化すれば、当然またそこでさまざまな分野に変化を生じます。そうなりますと、やはり社会保障に対する原資というものは、今から将来に備えて国民の脳裏に深く刻んでいただくべき性質のものであると私は思います。
今おっしゃったような、これから先の政治改革、政治倫理の問題、これは当然です。そういうものは、今回のリクルート疑惑事件が起こっていようといまいと早晩これは厳しく私どもで審議をしていかなくちゃいけない、そしてその実現を図っていかなくちゃいけない。だけれども、先ほども申しましたように、今回起こったリクルート事件のけじめというものについて、まさに手ぬるい。先ほども質問がございましたように、役職をやめたとか、そういうことでそれでよしとするのと国民の皆さん方の感情とにはかなりの隔たりがある、非常にいら立たしさを国民は感じているわけなんです。本来ならば、李下に冠を正したその人たちは、もうみずからの良識をもってやめていかなくちゃいけない。ところが、今もってそういう気配はさらさらないかといって、だれしもあなたはやめなさいと、こう言うわけにもいかない、やはり国民が任命権者でありますから。そういうことになると、もうこの上はいたし方ない、これじゃ解散するっきやないじゃないかということで、国民の皆様方は速やかに解散総選挙をやってそして国民の信を問えと、こうおっしゃっている。私も全くそのとおりだと思うんです。
 しかしながら、そこで気をつけなくちゃいけないことは、じゃ解散すれば直ちに今までのことがすべて清算され、そして生まれ変わった政治というものができるかというと必ずしもそうじゃない。過去の造船疑獄事件を見てもロッキード事件を見ても、そのたびごとに出直し解散総選挙をやってみて、そして何回やってみても、限りなくクロに近い灰色だと言われた人たちがまたぞろ上がってきた。そういうようなことの繰り返しであってはならない、こう思うわけです。ですから、私はここでひとつ総理に提案を申し上げて総理のお考えをただしたい、こう思うんです。
 すなわち、今回の事件に関係したいわゆる灰色と目されている十数人の人たちがいらっしゃる。こういう人たちに対しては、少なくとも直近の選挙においては出馬自粛を勧告するとか、あるいは出馬を表明されても公認はしない、このくらいのことは公党として、あるいは政権党としてのせめてもの国民にとるべきけじめのつけ方ではないかと思うんですが、いかがですか。