約四万四千の臨時定員増、これを何とか実現をしなければならぬということで、大学、短大の設置基準の改正、大学設置審議会や私立大学審議会における審査基準の変更といった措置を講ぜられておるようでありますが、これらの具体的な内容、趣旨、運用に際して、教育研究条件の低下を防ぐためにはどういう配慮をされているか、ちょっと問題の内容が多いんでありますけれども説明していただきたい。
十八歳人口の急増に適切に対応していくというためには、先生御指摘のようないわば歴史の古い大学と申しますか、内容的にしっかりした大学、そういうところが相応の入学定員増を行っていただきたいというぐあいに私どもとしても希望をいたしておるわけでございます。現在までのところ明確な見通しということで申し上げられるところまで至っていないわけでございますけれども、実務的に窓口等に相談に見えておりますような状況から言いますと、そういうような大学においても積極的な定員増が行われるものと私どもも期待をしております。もちろん十八歳人口の増に対応して私立大学に相当定員増をお願いをしなければならない立場にあるわけでございまして、それらの点についてはぜひ積極的な対応でお願いをしたいと、かように考えております。
これはこの前も言ったかもしれませんけれども、現在この増員を引き受ける側の各私大、ここで今でもいろんな教授会等で問題になっておるんでありますけれども、教育条件が非常にしっかりしている、そして学生の収容にも確かにあそこはまだ余裕があるという大学の方が非常に教授会でけんけんごうごうやっておるわけで、消極的です。むしろ少しでも学生を、定員をふやすということによって財政的な潤いが来るんじゃないか、あるいは設置基準の弾力化、後でお聞きしますけれども、そういったものが出てくる。そうすると実員が定員化されて国庫補助の増額があるんじゃないか、こういう期待もありまして、教育条件その他が非常に現在でも苦しい、余りよくない、こういったところの方が引き受けましょう、こういった形で動いているような気配が非常に強いのでありますが、こういった問題は現在実際に実務に当たられておる文部省としてどんな感触ですか。
先ほど六十年度の場合について御答弁申し上げましたが、全体で八千七百余りの増が結果として出ておりまして、六十一年度の見通しとしてもそれを下回ることはないのではないかと私ども想定をいたしておりますけれども、全体としてはしたがって相当の定員増が行われるものと考えております。もちろん期間を限った定員増については全く新しい事柄でございまして、具体的な対応の点については、これは新たな制度になるわけでございますから、過去の傾向ということで申し上げるわけにはいかないわけでございますが、全体の定員増で申せば今申し上げたようなことでございます。
さっきちょっと申し上げたわけでございますけれども、収容定員増の申請は六月末が恒常的な定員の申請期限でございます。先生御指摘の臨時定員増というぐあいにおっしゃられましたが、期間を限った定員増の申請の期限は九月三十日が締め切りでございまして、扱いとしては別建てで扱っておるわけでございます。いずれも現在時点まだその期日が到来しておりませんので、六十一年度の定員増の数字については的確に申し上げられないわけでございます。
従来から同じような御質問がございましてたびたび御答弁を申し上げている点でございますが、若干一般論になって恐縮でございますが、基本的な考え方から始めさしていただきます。
 二つ以上の法律改正を一つの法律案としてまとめていわゆる一括法として国会に提案するということは、これは従来しばしば行われているところでございまして、枚挙にいとまがないほどたくさんの例があるわけでございます。したがいまして、一般論としては、このような一括法として一本化するという方式が一つの技術的な立案方式として認められているということができると思うのでございます。
 ただ、もちろん一本化といいましても、無制限にあるいは無制約に行われてよいということではもとよりないわけでございまして、この点につきましては、従来から一本化に関する基準とかあるいは方針というものを決めまして処理しているわけでございまして、委員も十分御承知のことと思うのでございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであって、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるような場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合にはまさに一本化にふさわしいということで法案審査の段階でそのような処理を了承しているところでございます。
 そこで、なお以上の基準とは別に、いわば実際上の配慮としまして、その基準を適用する場合に、原則として、できる限り一つの委員会の所管の範囲でまとめるという態度をとっているのでございますが、この点につきましては、法律案の具体的内容によってはこれを一本化した方が、とろうとする政策の趣旨とか目的がかえって明確になるというようなものもあるわけでございまして、そのような趣旨、目的を明確にするという上においても、また趣旨、目的に基づいてとられる措置を総合的に把握するという上におきましても、ばらばらで立案するよりも適切であると考えられる事例があるわけでございまして、そのようなものにつきましては、同一の委員会の所管に属さないものでありましても、複数の法律の改正案を一括して御提案申し上げるということは、従来からしばしば行われているところでございます。
 この法律案につきまして、なぜ一括化したかという理由なり事情につきましては、先ほど後藤田総務庁長官の方から提案趣旨の説明、提案理由の説明という形で御説明申し上げたところでございますが、この法案につきましてもいろいろと検討いたしました結果、ただいま申し上げたような、いわば共通の趣旨、目的を持ったものを一括して取りまとめた方がいいんではないかというような判断から、このような形で御提案申し上げたわけでございまして、この提案、どのような形で提案するかということは、これはいわば一つの立法技術と申しますか、立案技術と申しますか、そういった部面の事柄でございます。したがいまして、このことをもって国会の常任委員会の審議権を制約するとか、あるいは常任委員会制度を形骸化するというようなことは毛頭考えていないわけでございます。
 なお、法案の国会審議の問題につきましては、最終的には国会でお決めになるということは当然でございまして、私ども行政府の立場にある者から御意見を申し上げることは差し控えたい、かように考えておる次第でございます。