実は、古い建物につきましての耐震診断という仕組みを、私ども官民挙げた総合技術開発プロジェクトという中で、そういういわばノウハウを五年がかりでつくった経験がございます。その経験をもとにして、建っているもの、あるいは今回のように被害を受けたもの、そうい。うものの診断とそれに引き続きます改修、補強のノウハウというものも一応つくってございます。
 今回の被災度判定という、直後に始めまして六千名を超える人間を導入して判定をしたわけでございます。それの技術は、それの応用としてやったわけでございます。先生の地元の静岡とか神奈川とか、そういうところはその先進地域でございまして、静岡などでは、そういう判定をして、公共的な建物については一部補強もしていることがございます。
 今回は、とりあえずは被災地で大がかりな窓口を設けて御相談にも応じようとしておりますけれども、引き続き、できれば全国にそういう御相談にきちんと応じられるような窓口を至急つくって対応したいなということで考えております。
それで最後に、ちょっと先ほども触れましたアンケート調査の中でも幾つか声が挙がっていることは、一体自分の住んでいる住宅というのはどの程度の地震まで耐えられるんだろうか、そういった情報がとても知りたいという声がたくさんありました。災害復旧等で大変な折だと思いますが、ぜひとも国民の安心、安全のために情報を提供していただくということも国としての重要な責任であると思いますので、またその点も、これはやはり情報がちゃんと伝われば安心できる部分ということもあります。知らないから不安になる部分というのもたくさんあると思いますので、ぜひとも、今居住されている方々のそういう御要望にも、またしっかりと情報提供をしていただくことを御要望させていただきます。
 最後に、そういうことについて御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
今、局長からの御答弁伺いまして、全国公団住宅に住んでいる方々、いろいろ私も大変、本当にこの住宅がもつのだろうかというような不安を感じるという声を聞く中で、そういう意味では幾分か安心をしていただいたのじゃないかというふうに思います。
 もちろん、あれほどの地震でありますので、全然損壊が起きないというようなことはあり得ないと思います。ただし、その住宅が少なくともつぶれたり、崩壊したりすることによって人命が失われるというようなことになりますと、これはもう大変なことになります。そういう意味で、今の御答弁で、まあ安心ということはないでしょうけれども、ある意味で不安のある程度の部分は解消されるのじゃないかというふうにも感じる次第であります。
 阪神大震災の現地の様子を見てみますと、例えば一階や二階の部分に店舗が入っているようないわゆるげたばきの住宅に大変被害が集中していたというようなことも言われておりますし、また、特に公団住宅の中には昭和三十年代とか四十年代に築造された古いものも結構たくさんあるわけであります。こうした住宅の安全性についてとりわけ懸念が強いわけでありますけれども、こうした老朽化した住宅とか、あるいは構造的に弱い部分があると思われるような住宅などについて、今後安全性対策あるいは補強対策といったことが必要になってくると思うですが、その辺についてどういう方針で進められるのか、御見解を伺いたいと思います。
今回の震災によりまして、公団住宅の被害状況について若干御説明をさせていただきたいと思います。
 公団住宅の場合には、倒壊をしてしまったというものは幸いにもなかったわけでございますが、最終的には解体をして建てかえなければいけないというほどの被害を受けているものが、現在のところの調査では三棟、三百三十三戸でございます。それから、恐らく修理をすれば使っていけるであろうというレベルでの被害を受けているものが十五棟、九百二十二戸でございます。これは、兵庫県下の全体の住宅の戸数が約四万六千戸ほどございますので、そういう意味では比較的、被害はもちろん出ておりますが、相対的には少なくて済んだという幸いな状況になっております。そのほか、外壁が落ちましたとか窓や建具が壊れたとか、そういういわば軽微なものについては相当に出ております。
 今申し上げましたように、解体せざるを得ないもの、あるいは相当きちんとした復旧をしなければいかぬものというのは、そんなオーダーの数字でございます。
今、委員が御指摘ありましたように、一方で七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講じているわけでございます。
 ＮＴＴの事業でございますが、本来ＮＴＴの株式売り払い収入は、国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充てるべきであるという考え方に従いまして、もともと国債の償還財源に充てるべきものとされておるわけでございます。
 現在のＮＴＴの事業、いわゆる現行の社会資本整備に係るスキームは、この基本原則は維持しながら、国債の償還等国債整理基金の運営に支障を生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございまして、一方でその繰り入れ等の措置を停止する場合に、やはり国債整理基金の運営に支障を生じないようにするためには、このＮＴＴ株式売り払い取入を国債整理基金に繰り戻すべきであると、本来の考え方からだと支障を生じないために繰り戻すべきであると考えられるわけでございます。
 その場合に、この繰り上げ償還に当たりまして、別途実質的に同じような同等の貸付措置を行うこととしておるわけでございますが、これは既に実施しております社会資本整備に係る事業に、こちらの事業にも支障が生じてはいけませんですから、この支障が生じないようにするための措置でございます。
 じゃ、それをどういう財源で確保するかということになりますと、現在の厳しい財政事情のもとでは、結局社会資本の方に支障を生じないようにするためには、貸し付けに当たり建設公債を発行して賄わざるを得ないということで、私どもやはりこの建設公債、これは確かにおっしゃるように利子負担を伴うものでございますが、そういうことでやらざるを得ないということでございますので、何とかその点を御理解いただきたいと思います。