ありがとうございました。
 次に、今もお話が出ましたように、雲仙・普賢岳災害に対しては国として二十一分野九十項目の措置をしておる。もちろん、新たな特別措置を含めてでございますけれども、そういう措置をしておりますので、今日段階そういう二十一分野九十項目で大体対応できます、こういうことなんですけれども、実はその認識について改めてお伺いしますが、それにもかかわらず地元ではいろいろな団体がそれぞれの苦情なり要望を立てて運動されておりますし、先ほども私が述べましたように、今回も県として要望事項があった、あるいはまた行政相談員の方々の報告にも今の対策では不備だという指摘もなされておるわけですが、いわゆる二十一分野九十項目で十分できるかどうか、その辺どう認識をされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
この森林被害の状況を見まして、やはり私が長年主張しておりますところのいわゆる枝打ちあるいは間伐、これがどうも不適切である、いや密植からの弊害を脱却していない、そういうことが災害プラス人災として大きな被害をもたらしているという面が顕著でございましたので、この点に対してひとつ今後とも検討していかれるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
御説明をいたします。
 今回発生いたしました被害木の態様を見ますと、折損あるいは倒伏、振返り等いろいろな形のものがあるわけでありますが、被害木の利用は、製材用材といったようなものからチップ、木炭等としたものまで多岐にわたっているわけでございます。この被害木の有効利用に当たりましては、外見上異常がないと見られるものであっても内部破損も考えられますので、現在試験びきを行い、その内部的な破損を確認するなどのことを行っておりまして、この被害木の適切な利用促進が図られるよう関係県を指導しているところでございます。
 また、具体的な被害木の利用につきましては、一つには土木工事の土どめ用の丸太組み工など各種事業の設計施工に当たって被害木を積極的に利用するよう関係県を指導するとともに、二つ目には全国木材協同組合連合会、それから全国木材チップ工業連合会、日本製紙連合会等関係業界団体へその利用促進について協力を要請し、これを受けて関係業界団体においても利用促進につきまして努力をしていただいているところでございます。なお、被害木の有効利用に当たって必要な機械、設備につきましては、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等の制度資金等を通じまして、バーカー、チッバー等木材加工機械の円滑な導入が図られますように関係県、関係業界団体へ指導しているところでございます。
 また、国有林関係の秋田杉のことのお尋ねがございましたけれども、秋田天然杉につきましては貴重な資源でもございますし、生立木と被害木との振りかえを行うなど将来的な資源の保続に十分配慮した収穫を行うとともに、委託販売を行うなど市況動向にも十分配慮いたしました販売に努めてまいりたい、このように考えております。
さらに、被害木の有効利用ということについてはどのような対策をしていこうとするのか。また秋田では、市場に出せる秋田杉のいわゆる被害木も随分あるわけでございますので、そういう市場の混乱ということもないような対策をしなければならぬなというふうに見てまいりました。ついては、この有効利用と被害木の対策についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 今般の台風災害では甚大な森林災害が発生しておりまして、御指摘のように地域によっては復旧に必要な労働力が不足しているといったことも出ております。このため、受け入れ態勢等の問題もありますけれども、全国それから都道府県段階に設置しております林業労働力育成センターを活用いたしまして、広域就労の促進を図っており、既に大分、石川県等においては、他の地域からの応援を得て被害木の処理を推進しているところであります。
 さらに、被害木の円滑な処理を図るためには機械力によることが極めて有効であるということでありますので、北海道で実用化試験中の高性能機械を大分に緊急配備するとか、あるいは森林災害復旧事業の実施に当たりましては、機械の使用を見込んだ査定単価を導入するとか、あるいは林業構造改善事業、間伐補助事業等の活用によりまして高性能機械の導入を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、被害木の整理が早急かつ円滑に進みますよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
さらに、この被害木処理に当たりましては、当該地方自治体の方々から、林業労働力対策は、このまま今の現状ではなかなか対応できない状態だ、深刻な要望をされてまいりました。ついては、林業作業班の対策あるいはそういう編成ということについてはどのようになされようとしておりますか。
その三点セットは私も見ました。先週の金曜日ですが、私自身も見せていただきました。しかし、本日の答弁の状況を聞いてますと、今申し上げたように、総理が積極的に明らかにしようとしているようには思えないという意味で申し上げたわけであります。
 それで、今申し上げたように、先週の金曜日に三点セットを見せていただいたり、きょうの質疑を聞いていても、ますます幾つかの疑問を持ちます。私に与えられている時間は非常に制約されておりますので、今は五点まとめて質問を申し上げますので、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
 第一は、総理は服部秘書の個人取引と言ってきましたけれども、宮澤事務所の会計責任者である松本氏が株購入代金三千万円の振り込み依頼として記載されている事実が示すように、この取引は総理本人あるいは宮澤事務所ぐるみの取引ではないかという疑問であります。これが第一。
 第二点は、リクルートからの一万株の譲渡は本当にあったんだろうかということであります。
 それから第三点は、服部秘書の個人取引というなら、本人一人で調達できない三千万円の調達、それから売買益二千万円という金額は余りにも大きいんではないんだろうか、このような額の取引を総理に相談することもなく本当にできるんだろうかというのが三点目。
 それから第四点目は、この売買益二千万円を秘書の交際費として一年半で使ったというのは、常識として本当に妥当なんだろうか。そして、その売買益二千万円も含めて五千二百万円の使途、実際に五千二百万円入った、それはどういうふうに本当に使われたのかということがやはり不明確だということが第四点。
 第五点は、服部秘書はなぜやめたんだろう。これは懲戒免職なんだろうか、あるいはひょっとしたら総理のスケープゴートなんだろうかということさえ思いますが、いかがですか。
 この五点、お願いします。