高齢化社会を迎えまして、その特徴的なことは痴呆性老人の出現です。そしてまた、いろいろ生活習慣病と言われるような老人病等が介護の原因になるわけでございまして、まさにそういったものを今度の保険システムでやろうということでございますので、痴呆性老人を除いてそれは措置でやる、あとは保険はそれを除いたところでというような考え方は、立法過程でいろいろ御議論があったかもしれませんけれども、私としてはそういうことは今考えておりません。
そのほか、例えば五年の経過措置期間がございますね。自立と判断された場合、この期間利用できる。しかし、そのときに施設の運営者にとっては現在よりも安い介護報酬が支払われることになって、その分だけ経営が不安定になるといいますか、その分だけ赤字がふえるというふうなことも心配しております。
 それから、特養ホームの入居者が自立と判断された場合でも自宅介護ができない場合が非常に多い。だから、どうしても家庭のインフラの整備が必要だ、家庭に戻れない人が多いということを経営者は指摘しております。
 それから、在宅介護の場合、家族への介護報酬の給付というのは私はある程度必要じゃないかと思うんですけれども、これについては賛否両論で、主婦を縛りつけることになるのじゃないかという声もあるというようなことが言われております。
 最後に大臣に、痴呆のお年寄りが二〇〇〇年には百五十六万人にもふえる、二〇一〇年には二百五十万人、それぞれ六十五歳人口の約一割と想定されるということが言われているんですけれども、この点についてはむしろ保険制度ではなく保険制度と措置制度を組み合わせた、介護保険制度全体はいいんですけれども、こういう部分について特に重度の高齢者の介護につきましては措置制度を継続する、税方式でやるというふうなことも検討しておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先般制定いたしました指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準というものを設けまして、この十九条で入所者の入院中の取り扱いというのを定めているわけでございます。
 そのときに、これは特別養護老人ホームでございますけれども、入所者につきまして入院の必要が生じた場合には、おおむね三カ月以内の退院が明らかに見込まれるときには、その入所者の希望を踏まえて、その者に対し必要に応じ日常生活上の必要な便宜を図るとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにしなければならない、こういうふうに定めたわけでございます。
 ただ、空床になりますので、こういった扱いをどうするか。今まで三カ月そのまま空床という形で運用してきたわけでございますけれども、介護保険上はそこまで甘くというわけにはいかぬだろうということも含めまして、その取り扱いでございますとか介護報酬上の評価につきまして工夫をしなきゃいかぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
膨大な関係資料ですから、適宜直せる機会があったら私は直していただきたいと思うんです。
 そこで、特養ホームを経営している人からの現場の声として幾つかあるんですけれども、特養ホームの入居者が入院する場合、現行制度は特養と医療保険の適用があって、いわゆる二重の籍だというふうに彼らは言っていますけれども、適用されます。これが特養ホームの入所者にとっては非常に安心感になっている。
 ところが、今度は介護制度で一たん入院してしまうと、その後戻ってこられないんじゃないかというふうなことが大変心配で、恐らく病気でも入院しないで特養ホームの中で手当てしてくれというケースが出てくるんじゃないかというふうに言っていますけれども、厚生省ではこの点について、入院を外泊扱いするからというふうなことを口頭で指導しているように聞いているんですけれども、制度の運用として具体的にどのような方針で臨むのか、お聞きしたいと思います。
これをどの程度のところに書くべきかどうかについて確たることは言えないわけでございますが、診療の方針につきましては、現在でも医療保険の関係で療養担当規則というのがあるわけでございまして、これは省令で書いておりまして、それと並びで書いてあるということでございます。
 確かに、秘密の保持でございますとか利益供与の禁止は法律で書くことも当然あり得るかと思いますけれども、省令の具体的な指定基準という形で、これに違反をしたときには当然のことながら処分といいますか、場合によっては取り消しの対象になる基準、こういう形でこの中に書かせていただいた、こういうことでございます。
法律で言う後方地域とは、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲のことでございます。
 後方支援地域は、当該後方地域において、指定される区域において実施されることになります。この活動を実施する区域は防衛庁長官が指定することになっておりますが、その指定に当たっては、閣議決定により基本計画に定められるおのおのの活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項に従うこととなります。
 この場合、防衛庁長官は、自衛隊がさまざまな情報源や常続的な警戒監視活動によって収集した情報あるいは外務省が収集した情報、米軍から提供された情報等の各種の情報を分析し、これらを総合的に判断した上で、閣議決定により基本計画に定められた事項を考慮しながら、我が国後方地域支援を実施する区域を指定することになるわけであります。
 こういうことで、後方地域の指定ということ、あるいは後方地域支援を実施する区域ということは、このような慎重な配慮のもとで決まるわけでありまして、その指定をする場合には内閣総理大臣の承認を受けることになりますが、このことは、当然として日米間の緊密な協議が持たれることとなるわけであります。
 なお、仮に、後方地域支援を実施する区域内で事前に予測されなかった攻撃が活動実施中に発生したにしても、法案においては、実施区域の変更や中断等の対応をとることによりまして、当該活動が戦闘行為が行われている場所で実施されないことを担保している次第であります。