沈黙は金という言葉がありますが、いろいろ憶測をして、アメリカは出さないのではないか、あるいはＥＣはこうではないか。本当のところ、どういうところでＥＣはＥＣでもめておるのか、苦労しておるのか、これはわからぬわけでありますから、そのために今農林省の幹部を派遣して詳しい情報等もとるようにいたしておりますが、いずれにしても、これから交渉が本格的に始まる中で、出す案は私どもは米についてはこういう案、あるいは十一条二項（ｃ）についてははっきりしない部分もある、これははっきりしてください、この分野についてはこうしましょうということを今作業を進めております。ですから、そういうときにまたもう一つの、まとまるのからまとめて難しいものは残すという、さらに困難に拍車をかけることではなくて、これは交渉の結果としていよいよにっちもさっちもいかないというときに各国がいろいろと考えられることの中の一つかもしれませんけれども、今からそういうことを想定しての行動というものはしないということでございます。
まあ総理がそうおっしゃるのなら、そのように伺っておきましょう。
 ところで、ウルグアイ・ラウンド、非常に混迷をしていると私、考えております。御承知のようにアメリカとＥＣとの争いがあり、アメリカはアメリカで国内がまとまらぬ。ＥＣはＥＣで域内各国の間でまとまらぬ。ＥＣの共通農業政策についても、各国のいろんな思惑が入っている。だれもウルグアイ・ラウンド交渉がすっきりまとまると考えている者はおりません。今日本の置かれている。立場、とっている立場というものを考えてみますと、この二大勢力であるアメリカとＥＣとがこうやってもめている、そして交渉がさっぱり進まぬ、こういうはざまにあって、そして何とかうまく事態が転がっていかないかと思っているのではないかというふうに見えます。
 そこで私は、積極的にこの際ウルグアイ・ラウンドにおいてしっかりした役割を果たしたらどうか、こう思うのですよ。ウルグアイ・ラウンドですね、農業部門を外して、他の部門でまとめられるようなそういうアクションを起こされるおつもりはありませんか。
私も、両先生に同じような質問になるかもしれませんけれども、少し観点を変えまして、この六月にブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、つまり地球サミットとの関連でそれぞれ御質問をいたしたいと思います。一この地球サミットの共通スローガンといいますかテーマは、「持続可能な開発」ということでございます。この持続可能な開発というのは、将来の世代の欲求を損なうことなく、今の世代の欲求を満たすような節度ある開発、こういうふうに定義されておるわけでございます。こういうふうに定義すればわかりますけれども、これの実現は非常に困難なことではないかというふうに思うんです。特に問題は、既にもう準備会議の段階から出ております南北の対立てす。これがどういうふうに解決していくのか、私たちも非常な危惧を持って見ておるわけでございます。
 梅原先生にまずお聞きしたいんですけれども、梅原先生は共生という考え方を非常に強調されました。最近我々の間にも、総合的な安全保障という問題を考える場合に共生の理論というものをどうしても取り入れなきゃいかぬという考え方があちこちに出てきておりまして、二、三日前もそれを中心とする国際会議もやったわけでございます。
 共生ということを考えても、梅原先生は、この問題を解決するためにはやっぱり我々の生きざま、つまり近代文明というものに対するあり方というふうな問題に突き当たらざるを得ないということを先生は前々からおっしゃっておりますけれども、端的に持続可能な開発ということを考える場合にも、南の国々は要するにもっと発展しなきゃいかぬ。ＧＮＰもどんどん伸ばさなきゃいかぬということを中心に考える。北の方はそれに対応して、景気が悪いからやはり成長は続けなきゃいかぬというふうなことを言っていたら、全体として解決にならないということになるわけで、結局、北は少しスローダウンしなきゃいかぬという問題。
 そうすると、我々の生活のレベルを下げなきゃいかぬ、ライフスタイルも変えな。きゃいかぬというふうな問題に立ち至るだろうと思うんですね。そういう意味では、やはり精神の問題、生きざまの問題、こういう問題にどうしてもいかざるを得ない。そこに共生という問題の非常に重要なポイントがあると思うんですけれども、その辺について先生はどういうふうなお考えを持っておられるか、お聞きしたい。それが一つです。
 それから、近藤先生には、私もそういう問題を解決するベースが科学であることは事実だと思います。しかし、例えば今のＣＯ２の問題が今度のブラジルでの会議の一番の焦点だと言われておるわけですけれども、先ほどからもお話がございましたように、アメリカはＣＯ２の規制のはっきりした基準を決めるということについて非常に消極的ですね。この間も北欧の女性の総理大臣が来られて、そして日本の総理大臣に対してアメリカを少し説得してくれというふうな注文もついたということでございますけれども、この問題について果たして今度の会議でそういう基準というものができるのかどうか、この点をどういうふうに見ておられるか。
 この間、新聞に国際的なＮＧＯのアンケートの回答が出ておりましたけれども、両論ありますね。非常に悲観的な見方をするＮＧＯと楽観的な見方をするＮＧＯと二つあるわけですけれども、先生はどういうふうに見ておられるますか。
 それともう一つ、先ほどお触れになりました千二百五十億ドル毎年かかるという環境対策のための資金ですが、この問題はアメリカが非常に渋っている。それから、ヨーロッパの先進国も今は景気が余りよくないということで渋っているというふうな状況の中で、日本は大体どのくらい負担すべきなのか。湾岸戦争のときの九十億ドルという指標がございますけれども、それに見合うぐらいのものは必要なのかどうか、出さざるを得ないのかどうか、その辺の先生の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
 この二点でございます。