いろいろ御指摘をいただいてありがとうございました。
 登校拒否の問題、あるいはセックス教育の問題含めまして、私ども親というか、もうそろそろ孫ができるころでありますけれども、今の社会は情報過多、情報はんらんの時代でありますから、私どもより子供の方に任せておけばという、ついちょっと安易なところもあろうと思いますけれども、実際もうちょっと真剣に考えなければいかぬことだなと、こう思いました。
 また、登校拒否は昭和五十年に比べて三・六倍になっておるということで、絶対数からいたしますと相当な増加でございます。果たして、先生のおっしゃるようなことも多分あるだろうと思いますが、これにはいろいろな条件が加味されたことであろうと思います。栄養もこれは無視できないと思いますが、私どもはっきり申してそこまでの関連を実証して考えたことがございませんでした。これからこの登校拒否問題、来年度この件に関して学校不適応対策の推進ということでいろいろ対策を立てていきたいと、こう思っておるわけでございますが、先生がおっしゃった御指摘も胸に置きながら進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
私どもの方から送り出す側からの方のお話を申し上げる次第でございますけれども、これは現在、新教育大学ではよくやられていることでございますけれども、受験するに当たって任命権者とか服務監督権者などの許可を得まして、その上で受験をして、許可を得て出張の形式で大学院に修学するという形態もある次第でございます。その他の大学について今私つまびらかにいたしておりませんけれども、同じような手順を踏んで、かつ職務と密接に関連した研究であれば、それはそういう方途も可能ではないかというふうに考える次第でございます。
いや、違う、違う。そうじゃなくて、理科の現職の先生が、教員がいるわけですね、高等学校かどこかに。その人が今度は専修になろうと思って、専修免許を受けようとしている場合に、自分はどこかの理学部のどこかの実験室なりそういう教室に入って勉強したい、あるいはそこの大学院に入りたい、そういうことはできるんですかと、そういうことを言っている。それは教育学部に入らないでもいいんじゃないでしょうか。もっと専門のところに入ったらどうですかと。もしそれができるということであれば、オープンだということであれば、そこに入ると、そこの教室が非常にそのためにある程度負担をこうむるわけですが、そういうことができるのかできないのか、やってはどうでしょうかということです。やるとすればまた定員と予算が絡みますよと、こういうことを申し上げているわけです。
検討というか、毎年出しているんですね、五十五年ごろから名古屋大学は。それから国大協から出たのはもう五十二年なんです。おいおい検討していますというけれども、もう十年以上たっているわけですから、そんなではとても間に合わないんじゃないでしょうか。
 国立大学に入って教職課程を受けるというのは、これは教育学部に入るんでしょうね、教職課程というのは。ところが、例えば大学院という場合には、例えば理工系の高等学校の先生という場合、理学部か工学部へ行きたいでしょうね。その場合でも、やっぱりその先生はそこに幾らか暇を割かなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、それはどういうふうになっているんですか。例えば、理科の先生、自然科学の先生、そういう者は理学部の大学院にも入れるんですか、そこには全然入れないんですか、それはどうなっているでしょうか。
現在教員養成を直接目的としない一般大学におきましては、各大学によってそれぞれ異なるわけでございますけれども、例えば教育学部といったような特定の学部に教職専門科目に関します授業科目を集中して開設するというようなことで、全学的な教育指導体制の充実のためのいろいろな工夫はしているところでございます。ただ、御指摘の教職のための特別のセンターというようなことにつきましては、先般の教養審における答申におきましても今後の検討課題というふうにされております。ただ具体には、例えばまだ実現は見ておりませんけれども、名古屋大学等においてこういう課程を設けようということで具体化のための検討は現在行っている、こんな状況にございます。
また、いわゆる単位数がふえますと、それを教える先生もふえるということで、大学自体もそれに対応しようとするとどうしても定員と予算というものがくっついてくるわけです。五十二年十一月に国大協の教員養成制度特別委員会というところから大学における教員養成という中で教職課程センターというものを設置してもらいたいということを文部省に提言をしていると思います。それから、その後五十四年でしたか、五十五年ぐらいから各国立大学の中で教職センターというものを置くようにという要求が多分出ていると思うんですけれども、それがどの程度それに対応されたでしょうか。何にもしておられませんか。
これはまた引き続き議論しなきゃならないことですから、それじゃ乳幼児医療について若干お伺いしたいと思います。
 平成八年に、私、三千三百の自治体のおおよそ二千近くにアンケートを送りました。全国の市六百六十、それに東京二十三区、そして町村。そして、何をやったかというと、乳幼児医療の状況がどうなっているのか、つまり何歳からどういうふうになっているかとお伺いしたわけです。千四百七十八の市町村から回答をいただいたんです。自治体の約半分ですね。そして、ゼロ歳児の入院はすべてやっていると。
 要望がいろいろありまして、補助金制度の創設の検討をしてほしい、それから患者負担をゼロにして国庫で負担してほしい、それから国の将来を担う生産力育成の観点から国の直轄事業としてほしい等々のいろんな御要望も一緒に御意見としていただいたわけであります。
 そういう意味で、この乳幼児医療の問題については国の補助というのは一切今ないわけですよね、助成というのが。そういう中で、都道府県の補助事業に市町村で単独で上積みを図るといったことで全国に格差が非常にあるわけでありますけれども、私はそういう意味では何とかナショナルミニマムを国としてもつくるべきでないかというふうに思うんです。何らかの国庫助成制度をつくるべきでないかと思うんです。それがまた私ども公明としての主張でもございますが、この点については厚生大臣の御意見、御見解を伺いたいと思います。