起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上の各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上の各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件について一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
お話にありました否認権訴訟問題につきましては、最高裁の判決が出たようでございますが、いずれにいたしましても、私どもは当事者ではございませんので、その内容についてとやかくのコメントを申し上げる立場にはございません。この問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたのが私どもの立場でございます。
ただいまお話がございました高木貞証券の問題につきましては、概要おっしゃられたとおりだと思います。
 私どもは、経営が悪化し債務超過の状態に陥っておりましたために、投資者保護の観点から、昭和五十五年六月に証取法の規定に基づき、免許取り消し処分を行ったところでございます。その後、同社の従業員から免許取り消し処分は不当であるとして国を相手とした損害賠償請求事件が提訴され、第一審、第二審まで終わっておりますが、いずれも行政処分の正当性が認められております。上告されまして、現在最高裁において審理中の事案でございます。
 いずれにいたしましても、お尋ねにありました元従業員の雇用問題につきましては、個別の労使問題でございますから当局としてとやかく介入をすべき問題ではない、このように考えている次第でございます。
御指摘のように、まだ事務的な上での報告は来ていないというような話もありますが、これは今、予備費の承諾を求めるに当たりまして、湾岸問題につきましてそれぞれの国がいろいろな協力をした。クウエートからの無条件撤退を実現することができましたし、我が国としては、人的貢献はなかなかできないという状況の中で資金協力としては我が国として行った最も自主的な協力だったと私は思います。湾岸の平和に協力したものではないかそういうふうに確信をしているところであります。
 また、日本が出しましたものに対して湾岸諸国から日本政府に対しましては極めて高い評価が寄せられております。そういったことも私は申し上げておきたい、こう思っておるところでございます。
今のお答えで必ずしも納得をしたわけではないわけですが、大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
 湾岸平和基金に拠出をされた百十四億ドル、一兆四千九百二十八億八百万円、これがまだ最終的にきちっと報告を受けておられない。また、五億ドルについても、七百億円、米国に支払われているという現実に関してどうなのか、これは当初の政府の説明どおりなのか、そういう問題点も指摘をしていただいたわけでございますが、こういう状況の中で今、予備費に関しては承諾を求められておる。これについて大蔵大臣の御所見、同時に百十四億ドルがどういうふうに平和貢献に役に立ったのか、そして湾岸諸国がどのように受けとめて現在に至っておるのか、時間がありませんのでこれは大蔵大臣に直接お伺いをいたしたいと思います。
まず初めのお尋ねの件でございますが、配偶者がいなくなって御本人も亡くなられるという場合は、受給権者がいないということになるわけでございます。
 それから後者の方でございますが、六十五歳から十年間は年金をもらうとした場合に、一体、掛金と受ける年金との様子はどういうふうなぐあいになるかというお尋ねでございますが、年金の算出というのは一人一人の経歴によりまして大変違ってくるものですから非常に難しい推計になるわけでございますけれども、大ざっぱな推計で恐縮でございますがお示しをしてみたいと思います。
 夫が私学共済年金を受給し、夫婦ともに満額の老齢基礎年金の支給を受けるものと仮定いたします。それから、ベア率それから年金改定率は四％、利回りは五・五％、こういう条件のもとでまいりますと、二十歳から六十歳まで掛金を納付するということで考えますと、本人の掛金の総額は約一千二百九十万円、これに対しまして十年間の給付総額が約二千七百三十万円となりまして、給付総額は掛金総額の約二・一倍というふうに見込まれるわけでございます。
 なお、年金財政の計算上、年金の受給期間は一般的には平均余命によりまして計算をされますので、六十三年の簡易生命表におきますと、年齢六十五歳の者の平均余命というのは男性で約十六年、女性で約二十年、こういうふうになるわけでございます。それに基づいて推計をしてみますと、給付総額は約四千六百三十万円で掛金総額の約三・六倍になる、こういうふうになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、その条件のとり方によって大変数字が異なってくるということを御理解いただきたいと思います。