まず配合飼料の内容表示の問題でございますが、私ども農業資材審議会に御諮問申し上げまして、慎重に御検討していただいた上で答申を得、それに従って制定をしているわけでございまして、したがって表示の仕方といたしましては、栄養成分の量を表示するとか、原材料につきましても一定の種類別に配合割合を表示するとか、そういった措置を講じているわけでございまして、これ以上の細類化につきましては、またいろいろと問題が出てまいるわけでございますので、現行の表示内容は適当というふうに考えている次第でございます。
 次の二和混合飼料を配合飼料価格安定基金の対象に加えてはどうかという御意見でございますが、二相混合飼料につきましては、配合飼料と違いまして価格設定ルールが全く異なる。例えて申しますれば、配合飼料の場合は原則として一−六月と七−十二月の年二回改定されるというルールでございますが、二種混合飼料の場合には国内の実勢によりまして変動するという形をとっているわけでございます。そういう事情がございますので、現在のところ二種混合飼料を配合飼料価格安定基金制度の対象に加えることにつきましては技術的に困難ではなかろうか、かように考えている次第でございます。
まず、輸入がふえておりますナチュラルチーズの国産化の問題についてでございます。
 先生御案内のように、最近におきましては、食生活の多様化等の中で〔かつて消費のウエートが高かったプロセスチーズが減りまして、逆にナチュラルチーズの消費がふえるという状態になっているわけでございまして、これに伴いましてナチュラルチーズの輸入がふえております。そこで、酪農、乳業関係者の中には、今後の酪農、乳業の生きる道として、何とかこの輸入ナチュラルチーズを国産に置きかえられないだろうかということが問題点として浮かび上がってきておりまして、この点、中央酪農会議、さらに北海道の農業団体等々におきまして、真剣な御議論が行われておるわけでございます。
 その議論の経緯等につきましては私どもも承知しているわけでございますが、仰せこの問題は国際関係にもかかわる問題でございますので、慎重を要すると考えておりますが、私どもなりに、このチーズ問題は問題点も多々あるわけでございますけれども、重大な関心を持って今行われている議論を見守っているというところでございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
今消費拡大の面で言えば、乳製品は貿易管理を厳格にやってきているわけですね。その中で代替できるものと言えば、いわばチーズの部門、特にナチュラルチーズ、これは代替できるということが言えるわけであります。したがって、こういう状況の中では、輸入製品の代替を目指すという意味では、この面は注目されてしかるべきではないのか、こう思うのであります。他の問題は、もちろんその財源の関係もあるでしょうし、その場合の乳価を一体どう扱うのかという問題は竹かにあると思うのです。しかし、牛酪あたりでも、共補償とかいろいろな制度を今検討を積み重ねておるわけでありますから、こういう努力についてはやはり国も報いるという姿勢が必要ではないかというのが第一点であります。
 そして第二点は、発酵乳の関係では、どうも二十万トンというのを昭和六十年度は消化するんだ、こう言っているけれども、ほとんど伸びていないわけですね。これを二十万トンにできれば、その北海道の六万トンぐらいの問題はほぼ解決に近くなるのではないかという問題もあるのであります。
 この二点について伺っておきたいと思います。
今岡田委員のおっしゃるとおりであります。やはり地先沖合協定においては領海問題には触れておりませんし、同時に二百海里の問題につきましては、いわば北方四島を中心にして二百海里がダブったという形になっておるわけでありますが、しかし実効的には北方四島はソ連が支配をしておるということでもありますし、ですから領海に入っていった場合は日本の漁船は拿捕されるという実際の状況ですが、その際、そのたびごとに日本としてはソ連に対して抗議をいたしておるわけでございます。それはあくまでも北方四島の領海というものについては日本が固有の領土であるということを主張している以上は、そうした根拠に基づいて我々としては抗議を申し入れておる、こういうことであります。
もう一問伺って終わりたいと思うのですが、これは恐らく事務当局になるんでしょうか、日ソの関係において、北方領土のいわゆる十二海里内と十二海里から二百海里の百八十八海里、この見解について伺っておきたいと思うのです。
 私の承知しておるところでは、日ソの地先沖合漁業協定では、十二海里から二百海里の百八十八海里においてのみこれは協定している、したがって、北方領土も我が国の領土であるという場合には、領海である十二海里については、これは別に拘束をされないのであって、危険水域ではあるけれども、日本の漁船がここに行って操業することはできるのだ、自由にできるのだ、こういう見解をとっていたと思うのであります。この見解は変わりがないのかどうか。変わりがないとすれば、当然日本の漁業権を持っておる者がそこに行って同じ漁業を営むということについては何ら処罰されるものではないということになるんだろうと思うのですね。この点についてはいかがですか。
この内容は参考にされる、こう言うのでありますけれども、どこまで専門家がスタッフに入ってやっておるのか。まあ、経済学者がさあっとなめられて、意見を言うことは自由であるけれども、いかがなものかという節々を、我々は漏れてくる報道関係やいろいろなルートからのお話で感ずるのであります。特に中曽根総理大臣は、石炭の大幅、それから農産物の関係の大幅という字を入れるのに随分けっ張ったという話も専ら有名になっているわけであります。中曽根総理の認識もいかがなものか、こう私は疑わざるを得ないのであります。
 問題は、これを書くことによって、外圧を逆用して日本の国内石炭産業の撤退を早めるという感じすらも与えていると残念ながら申し上げなければならない、こう私は思うのであります。そしてその結果、産業転換だけではなくて、結局炭鉱のスクラップ、地域のスクラップ、同時にスクラップしてしまう。そこには後には何物も残らなかったという状況をつくり出すことになるのではないのか、こう思うのであります。総理が貿易摩擦の関係で内需拡大、貿易摩擦の関係で石炭をこのようにスケープゴートに取り上げたという真意がわからないですね。
 これは一つお聞きしてみますけれども、アメリカと我が国の石炭貿易は今日までどういう足取りをたどってきたのでしょうか、承っておきたいと思うのです。