その当分の間という規定からもともと変動要素があるということを導き出し、したがって下がる場合も上がる場合もあるんだから、しかもそれは当初から予定をしているんだから不利益変更でないかのような説明をされるけれども、それはちょっと違うんですね。もともと退職金にせよ給与にせよ、当分の間をつけようとつけまいと、変動要素があることは本質的なものです。いまのインフレとか物価上昇とかということを考えてみれば、一定の水準で上がっていくということがずっと経済の状況になってきているわけでありますから。したがって、それはいずれにしても比較の問題ですね。当分の間という措置で、上がったものが下がるということは労働条件の変更には間違いないでしょう。勤務条件の変更として受けとめるのは当然でしょう。人事院、それはいかがですか。
まさに労働条件といいますか広い意味で労働条件だと思うわけでございますが、その期待権といいますか権利性の問題、御指摘の点でございますが、いま御説明いたしましたように、附則において当分の間ということが明示してあるということがやはり期待権、もちろん期待されるということはあったと思いますけれども、当分の間という臨時的な要素というものがあるということは、やはり今後変動するという要素があるということであろうかと思いますので、一般的なふうに期待権の損失というふうに私どもとしては理解しない。むしろ、やはり官と民とは調整するのであるといったてまえでこの退職手当が運営される。それが国民の理解を得られる唯一の道であるという意味では、今回の改正というのはそういう方向に沿ったものであるというふうに考えております。
百分の百二十ということが退職手当として支給されるあるいは支給を受けることが、言うならば権利性を持っている。期待権だと言う人もないわけではないし、権利の発生時期等についても議論がないわけではありませんけれども、その百分の百二十を支給される権利、請求する権利、これが百分の百十というところに減じられるわけでありますから、労働条件、勤務条件が従来から比べれば比較の問題として不利益になってくるということは、言うならば周知の事実ではありませんか。労働条件というのは、事実問題に着目して問題を見るわけであります。もう一度答弁をいただきます。
退職手当法の四十八年の改正の際に官民の比較をした結果、官が二割低かったということで、退職手当法の附則におきまして、当分の間計算した額を百分の百二十にするという措置を暫定的にとったわけでございますが、五年後の五十二年に調査をした結果、それが官が高くなったということで百分の百十にするということでございまして、その間の基本的な退職手当の全文を改めるわけでございませんで、金額を官民比較して調整するということでございますから、単なる不利益処分というふうには理解できないのではないかと思います。
そこでお聞きしますが、昭和五十五年九月の十二日、行政管理庁は、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」という閣議決定を行った。このときに、五十六年度初年度でしょうか、定員削減もこの中に入っておりました。そのときに、いまあなたの説明のありました第一分類が九・九％、第二分類が六・九％、第三分類が三・九％、第四分類がゼロ、こういう内容でありましたね。それが、いまお聞きしますというと、第一が一一・七、第二が八・二、第三が四・七、第四が〇・五、こう変わった、その変更した理由。それから第一分類は看護婦とかそういうものが多いんですが、こういうものが一番多く整理される状況になっておる。一般職が〇・五で一番少ない形になっておる。したがって、もう少し私はこの第一分類から第四分類までの中身について詳細な説明をやっぱり求めておきたい。
 それから、なぜこの五十五年の九月の十二日に設定したものがわずか一年ちょっとで変えざるを得ないのか。それは、七月十日の第一次答申が出たからそれに合わせて変えたと言うんだろうと思うんです。しかし私は、あなた方が決めたこの要旨一つとってみても、「当面の検討課題」というこの要旨を見ましても、約七つぐらいに分かれましていろいろ書いてありますね。一体、これと今度の第六次の定員削減とはどういう関連になってくるんだろうか。何でこんなに一年か二年で変えなきゃならぬのだろうか。
 私は、これは総務長官、あなたは国務大臣だから、きょう行管長官いませんので一点だけ聞いておきたいんですが、閣議決定というのはそんなに権威がないものなんだろうか、どうも私は最近しみじみと思わざるを得ないわけです。たとえば、これは多少内容はいろいろありますよ。ありますけれども、私の手元にありますものだけでも、昭和五十四年十二月二十八日閣議決定、五十四年十二月二十九日閣議決定、五十四年九月二十六日閣議決定、五十四年十月十二日閣議決定、五十四年十月二十三日閣議了解、五十四年十二月十八日閣議了解、五十五年三月二十八日閣議決定。中身は少しずつ違いありますよ。しかし、行政改革に関する限りは一年のうちに四回も五回も閣議了解とか閣議決定だとかやられる。中身は少しずつは違うけれども、ほぼ同じようなものばかり載っている。そして、どれもこれも満足にやったものがない。一体閣議決定というのは何なんだろうか。そして、今度は十日に臨調の答申が出たら、五十四年の九月二十六日の「昭和五十五年度以降の定員管理について」というこの決定がなくなって、第六次の定員削減計画に変わっている。臨調といえども諮問機関ですよ、性格は。行政の最高機関であります閣議決定というのは何なんだろうか、
 そして、これも関連して聞きますけれども、第二次、第三次の臨調の答申が予定されておる。そこでは、中央省庁の改編から出先の機関から、さまざまなものが入ってくると思う。そうなれば来年また、いずれにいたしましても事務が変更になったり許認可事務がどうなったり、こういうことになってくると、また定員計画は変更せざるを得ないんではないんだろうか。どうも最近の閣議のあり方といいますか、事行政機構改革に関する限りは、乱発というのはいい言葉がどうかわかりませんけれども、権威も何にもないんじゃないでしょうか。そして、何かむずかしくなれば臨調べ、何か起きれば臨調べ、これがいまの閣議の態度ではないでしょうか。あなたはきょう、行管長官じゃないんだけれども、国務大臣の一人として、一体この閣議というものについてどういうふうにお考えでしょうか。まずそれをお聞きしたい。