政務次官の職務につきましては、今議員御指摘のように、国家行政組織法にはっきり書いてあるわけでございますが、ちょっと補足をさせていただきますと、そういう職務を遂行するに当たり、主として大臣の政治的判断や政務の遂行を補佐していただくというふうに認識をしております。
 また、今回の増員につきましては、近年、外務大臣及び外務政務次官の業務が先ほど申し上げましたように激増しつつあることから、外務政務次官を二名に増置することによりまして、外務大臣や政務次官といったハイレベルでの対応の幅を広げ、より戦略的、機動的な外交、あるいは対外的な危機管理のための体制整備というのに資していくものと認識をしております。
自由党の三沢淳です。
 民友連のお二人の先生と質問が重複するところがあるかもわかりませんけれども、どうかよろしくお願いいたします。
 まず最初に、国家行政組織法改正案についてお尋ねしたいと思います。
 国家行政組織法によれば、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」とありますが、職務を本当に代行しているのかどうか、ちょっと疑問に思うところがあります。
 今、大臣が海外に出張等で不在になるケースがたびたびありまして、今後も国際政治の中で日本の役割が今以上に大きくなってくれば、大臣の出張期間が長くなることもこれからは予想されます。今は日本ではほかの国務大臣が出張大臣の代理をしておりまして、これを改めない限りは、政務次官が、国家行政組織法で定められた、大臣不在の場合その職務を代行するとの規定が生きてこないのではないか、そういうふうに思います。
 政務次官経験者の方にお聞きしますと、大臣の代理で会合に出席して、大臣のメッセージを代読するのが主な仕事だったと言っておられる方もおられます。大臣のメッセージを代読するだけでしたら政務次官は必要ありませんし、また、一名の増員も税金のむだ遣いではないか、それこそ行革の流れに逆行しているのではないか、そういうふうに思います。
 外務省においては政務次官の職務をどのように認識しているのか、そしてまた今回の政務次官の増員をどのように認識されておるのか、お尋ねしたいと思います。
行政改革は、国政運営上の重要課題であり、内外情勢の展開を踏まえ、変化への対応力に富み、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、積極的に推進をしていく必要があります。
 このため、政府は去る二月十五日に、「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱を閣議決定したところであり、今後これに基づいて行政改革の推進を図ることとしております。
 この推進方策は、今後の行政改革の推進に関し、その基幹的方策について、第三次行革審答申を尊重し、あわせて経済改革研究会の報告を参考としつつ、政府としての今後の取り組み方策を定めたものであります。
 また、本方策は、既定方針による措置の着実な実施を前提としつつ、当面の具体化方策のみならず中期的な推進方策を定めたものであります。
 この推進方策において第一の柱としているのが、規制緩和等の推進であります。
 まず、当面の規制緩和等の着実な推進を図ることとし、昨年四月の総合経済対策、昨年九月の緊急経済対策等を受けて、規制緩和等の具体的な措置を定めております。これについては、関係各省庁から規制緩和をその内容とする法律案二十四本が国会に提出されたほか、総務庁において法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、去る五月二十日に許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を国会に提出させていただいたところであります。
 この法律案は、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている許可、認可等を整理及び合理化することにより、民間活動等に係る規制を是正し、それらがもたらす負担の軽減を図る観点から、七省、四十法律、百七十七事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
 また、三月二十九日に閣議決定した「対外経済改革要綱」では、住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の各分野における主要な検討項目及び検討の基本的方向を示し、現在それぞれの分野ごとに、行政改革推進本部に設置された三つの作業部会において検討作業中であり、その成果は六月末を目途に取りまとめることとしております。
 さらに、今後の規制緩和の推進に当たっては、本年度内を目途に「規制緩和推進計画」の策定を行うこととしているほか、規制の新設審査の充実、新設規制に関する一定期間経過後の見直し、届け出・報告等に係る負担の軽減、競争政策の積極的展開等を図ることとしております。
 このほか、この推進方策においては、地方分権の推進を図るため、年内を目途に国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することとし、この大綱方針の策定の後は、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すこととしております。
 また、行政情報公開に係る制度についても、その本格的な検討を進めることとしているほか、内閣の総合調整機能等の充実や公務員の人事管理等の改善、行政組織、特殊法人等の改革・合理化などが盛り込まれております。
 さらに、政府による規制緩和等行政改革の実施状況の監視などを任務とする「行政改革委員会」を設置するための法案を去る三月十八日に国会に提出したところであります。
 今後、本方策に沿って、規制緩和を初めとする行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 本委員会におかれましても、行政改革への取り組みにつき重ねて御指導、御支援をお願い申し上げる次第でございます。
 よろしくお願い申し上げます。