臨時行政調査会に任せるんじゃなしに、統廃合があれば、その余剰の人員というものはどこかで受けていかなければならぬでしょう。切っていくということを考えていないでしょう。だから、それについては、他の不足をしておるような場合にはそちらの方に縄張りを越えてやはりやっていかなければ、安定をした職場ということにならぬ、安心をして生活をするということができない、こういうことになるわけですから、その点は臨時行政調査会で検討するであろうというような人任せじゃなしに、行政管理庁がそういう点については主務官庁に指示し、当該官庁に指示して、それらについては安心をして生活ができる体制を整えるということがあなた方の任務でもあるじゃないですか。どうですか、調査会に任せるというようなことじゃなくて……。
先生ただいま御指摘のような点につきましては、臨時行政調査会等において御審議いただけるものと考えております。
 従来、先ほど私が申し上げましたようなことでやっておりますけれども、いま先生の御指摘のような点につきましては、今後ともその辺で結論が出れば、その線に沿って努力してまいりたいというふうに考えております。
そこが問題なんですね。たとえば文部省のオリンピックの関係は国立の方にとっていくということは、主務官庁の中ではできますが、いま中曽根長官がお話しになりましたようになかなかでき得ない。なかなか整理ができないというのは縄張り根性があるんだ。その縄張りを取って、従業員は他の横断的な体制をとっていかなければ、この主務官庁だけに任せるというところになると非常に問題が起きるだろうと思うのです。なかなかとれないという場合がある。その点については縄張りを取って横断的な職員対策というものを確立すべきだ、こういうふうに考えるわけでありますが、その点についてはどうですか。
国有林野の売り払いにつきましては国有林野法、国有財産法、会計法等に基づきまして売り払いをしているわけですが、その場合にはこういう公共用、公益用というものを優先的に処分するわけでございまして、一般の住宅用につきましては非常に困難でございます。したがって、地方公共団体が計画を立てて住宅難の緩和を目的として賃貸もしくは分譲するという形で住宅施設を考える場合には公共団体に売り払うことはできますが、一般の皆さんに随意契約で売るというのはできないことになっております。
この三木山の国有林は、あの地域におきまして緑地の大変少ない中での国有林でございますので、大変いろいろと事業計画、地域の各種の公用に活用してほしいという要請がございまして、先ほどの森林公園等の問題、ただいまの電鉄の敷地の問題等多々ございますが、これは地域で十分調整をしていただかなければならぬというのが大前提でございますが、これはあくまでも公益用、公共用でございますので、具体的な問題が出てまいりましたならば私どもそれなりに対応してまいりたい、かように考えております。
湛水防除事業につきましては、小規模のものは大体流域面積がおおむね三十ヘクタール以上、事業費としまして大体一千万円以上のものというものを一応団体営の規模にいたしております。それ以下のものにつきましては国として助成をしてやるような事業価値があるかどうか、あるいはそれはむしろ県営とか県の単独事業とか、そういうような形もあろうかと思いますので、具体的な問題につきましてはまた実情をお教えいただきましてよく検討してみたいと思います。
いまも御答弁ありました規模によりというところで、なかなかそれに合わない小さな谷がたくさんある、こういう問題なんです。もちろんまた予算の制約があるということ、これもわかるのですが、その辺をひとつ具体的にまた申し上げますので、十分に御検討いただいて適切な措置をお願いしたいと思います。
農地の湛水防止施設というのはもっぱら排水施設の能力強化のためにやることでございまして、このためには事業として県営の灌排水あるいは団体営の排水あるいは湛水防止事業、そのための排水施設の更新ということをやっておるわけでございます。そこで、この湛水防除そのものは原則的には十年ないし二十年に一回程度の大雨による洪水に対しまして被害を生じないよう整備することとしておりますので、その中身につきましては、規模によりまして、農家の希望に従いながら、県営、団体営というかっこうで処理をしてきております。
 そこで、いまのお尋ねの問題でございますが、これにつきましても私どもとしては建設省等とも連絡をとりながら、地元の要望を中心に、できるだけ事業を実施していきたいというように考えておるわけでございます。ただ、全体といたしまして予算額が非常に限られております関係がございまして、十分な措置はできかねるわけでございますけれども、私どもはできるだけ既存予算を効率的に使用したい、このように考えております。
施設の中で、主な施設といいますか基幹的な施設といいますか、そういったものは三分の一、それから給排水施設みたいな、あるいは電気通信施設みたいなものは五分の一というようなことにしておるわけでございまして、まだ細かい計画は私ども承知しておりませんが、この市場につきましてもそういった施設の種類に応じましてそれぞれ具体的な補助額が決定されるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、まだ全国の御要望が全部出そろっておりませんので、いまの段階で補助を必ずいたしますとかその金額が幾らであるということは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまの工業団地関係の業務は、地域公団の地方都市整備業務の附帯業務として実施されるのが適当なことではないかと承知いたしておりますが、実施いたします場合には建設省ともよく連絡をとりまして適切な内容のものになるようにいたしたいと考えております。
最後に、この点で大臣にお願いやらお伺いするのですけれども、こういう外交折衝をする場合に、そういう言葉は使わぬにしても、文脈からすれば相手国を仮想敵国とも言えるような表現をするあるいは扱いをする、あるいはまたそういう世論をつくっていく、こういうことは決して得策ではないように思うのですね。従来も自民党政府は、基本的には全方位外交でいくということもおっしゃっておるわけでありますし、何といっても過去において多くの問題はあったにしても隣国でありますし、またこういう大きな問題も懸案として持っておるわけでありますから、それを平和のうちに解決をするという基本的な姿勢がないと、かえってこの解決をおくらせる、こういうことになるのじゃないかと思います。そして、たとえば軍事問題にしても、軍事問題を客観的に冷静に事実を述べるということであればいいのですけれども、そうじゃなくて、これをたとえば潜在的な脅威という形で主観的な解釈を与えるということは、いたずらに両国の間に無用の波乱を起こすことになりはしないかと思うのですけれども、大臣はいかがでしょうね。