私は、海上衝突予防法の改正ということについてはいいことであるというように、まず前提を置いて質問いたしているわけでありますが、何といたしましても、船の海上衝突を防止するための規制というもの、あるいはまた規則というもの、そういうものについて徹底させるということが、これが一番やっぱり大切なことだと思うのであります。ですから、そのことを考えたときに、これから私どもも、やはり陸上交通のことについてはなかなか熱心にやるけれども、海上交通、海難事故の防止という点については非常に関心が薄過ぎるというように実は考えているわけでありますが、その点から考えてみまして、海難の救難救助という問題もさることながら、その前提となるルールの確立について関心を持って進みたいと思いますので、海上保安庁としても、それらの善意ある民間団体また指導というようなものについて、従来とはまた変わった形で、だんだんふくそうする海上交通に対して万遺憾なきを期すために、指導、援助ということについて格段の要請をいたしたい、こう思っておりますが、最後にそのことについて質問いたしまして、時間がまだありますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この法律は国際規則に準拠しておりまして、またこの国際規則については全世界の船舶の九三・五％が適用されておるわけでございますので、また今回の改正については全会一致でございまして、異議を通告した国はございません。したがいまして、それぞれの船舶の所属する国がまず第一義的にはこの国際規則を周知すべきものだろう、このように考えておりますが、しかし、それだけでは必ずしも十分でないと思われますので、私ども従来から外国船についても訪船指導を行っております。そういった機会をとらえてこの改正の規則を周知すると同時に、主要な港湾には外国船舶安全対策連絡協議会、こういう組織を設けてございます。これは船会社の支店あるいは代理店等がメンバーでございまして、こういった協議会を通じてそれぞれの所属の船にパンフレットあるいはリーフレットを配布してもらう、こういうようなことを考えております。
この海上衝突予防法は外国船にも実は適用をされるわけでありますが、これがなかなかむずかしいと思うのですね。しかも、わが国海運業界の一番頭の痛い問題に便宜置籍船といっ
たような問題がある。船の籍はどこ、しかし乗組員というのは台湾の人が乗ったり、パナマの人が乗ったり、韓国の人が乗ったり、なかなかむずかしい点があるわけですよ。こういう点に対する指導といいますか、連絡調整といいますか、そういう点も非常にむずかしい問題があるというように私は思うのです。ですから、わが国海域、水域を航行する外国船の事故その他については大体どれくらいに上っているのか、また外国船に対するわが国の海上衝突予防法についてどのように徹底をさしていくことになるのか、その点についてお伺いいたしたい。
前回の改正の際に、御指摘のように、一般船舶と漁労中の船との優先関係についていろいろ御議論がありましたが、現在の法律で特にこの解釈をめぐって一般船舶と漁業者との間のトラブルというものはございません。また、この法令の解釈の問題が原因で海難が発生したというような事実もございません。ただ、御指摘のように、確かに漁業と船舶コースとの調整というものは非常に大事な問題でございます。今回の法律案の改正につきましては、社団法人の日本海難防止協会というのがございますが、この中に海運関係者と、それから漁業関係者、それから学識経験者を入れまして、改正についての調査研究委員会を設けて、そこで十分議論していただいたわけでございます。さらに、最終段階では運輸大臣の諮問機関でございます海上安全船員教育審議会に諮問いたしまして、この審議会のメンバーの中にも水産関係の方、海運関係の方が入っておられるわけでございますが、その審議会の承認を得て改正案を提出したわけでございます。
 しかしながら、今後とも海運と漁業の調整の問題というのは両者の共存共栄という立場からぜひ必要であると思いますので、こういった両者の意見が平素から交換されるという場が必要であると私ども考えまして、先ほどの日本海灘防止協会の中に、昭和五十一年に海上安全問題海運・水産懇談会、こういう場を設けまして、海上安全問題についての海運関係と水産関係の意見の交換を常日ごろからしていただく、こういう組織をつくっております。今後とも、こういった場を通じまして両者の利害の調整を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、報道のあり方についてお尋ね申し上げます。
 来週二十五日の月曜日、テレビ朝日の前報道局長に対する証人喚問が行われることになりまして、私、こういうことについて個別的な事件について真偽がどうの、内容がどうのというふうなことを申す気持ちはございません。ただし、一般論として報道のあり方、報道の自由と政治権力との関係について述べさせていただきたいと思います。
 まず大前提として、報道に偏向があっていいのかというと、これはあってはならない。しかしながら、テレビ局も含め各マスコミというのはやはりそれぞれ固有の意思、考えというものを有していることも事実であると思います。もし、この意思だとか考えというふうなものを認めないということになりましたら、テレビ局も新聞社も一社あったらいいということになってしまいます。ですから、報道の自由、言論の自由というものを憲法が認めている以上、それは基本的に各マスコミが独自の価値観により、これは正しいだとか間違っているということを明確な意思として反映できるものと私は考えております。
 もちろん、意見の分かれる問題に賛成、反対ですとか虚偽の報道がなされた場合、誤解の報道がなされた場合の弁明ですとか反論の場、そしてそういうふうなことを行った場合のマスコミとしての責任を持って謝罪する義務も負うことは正しいと思いますが、さて、そうした観点に立って考えたときに、各マスコミによって示された固有の意思について、それが偏向しているかどうかということを判断することは極めて注意深い配慮がやはり必要とされる問題であると私は考えております。
 特に今回の事件につきまして私は言っているわけではありませんが、マスコミの報道に対して、政治の側、私が言っているわけじゃないです、いろいろなところで、政治の権力の側から、これはけしからぬということで証人喚問が頻繁に行われるようなことになりましたら、仮にそれがまた行われた場合、それは明らかに報道の自由に対する侵害であり、民主主義の根底を揺るがすものになるんではないかと考えられます。そんなことは当然とおっしゃられるかもしれませんが、改めて自民党提出者の方に、報道のあり方、権力と報道との関係、報道の自由とはどのような範囲で認められるものなのかなとについての御所見を賜りたいと思います。