お答え申し上げます。
 前段の検定の問題でございますが、もし検査院の検定結果の弁償命令額と私どもの方ですでに終了いたしました自主弁済額との差異がございまして、検査院の弁償命令額の方が自主弁済額を上回るということになりますれば、当然にその差額につきましては弁償を行うということになると思います。
 それから検察関係の方につきましては、先ほど申し上げましたような書類等の、いわば検察の方で電電公社の業務内容等を御勉強されると申しますか、そんなふうに受け取られます書類とか規則類とか、そういうものの提出を求められておるというような段階でございますので、どのような時期でどのように展開するかということは私どもちょっと不明でございます。
三月中に会計検査院の検定も終わるそうでございますが、たしか電電の管理職の方々が出し合って四億ですか五億ですか返済をしたという話などを新聞で伺うんですが、検定の結果、なお返済すべき資金が要るというような状態が起きる可能性はございましょうかし同時に、この刑事事件については、当然これは検察庁等の意見を聞かなくてはいけませんが、この方の取り調べは長期にかかるような状態でございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大木先生の御質問にございました検査院の調査状況と申しますのは、いま検査院の方で不正経理の支出、カラ出張、カラ会議につきましてその支出内容の検定を行っております。このことと思いますが、この調査は、検査院の私どもに対する御連絡によりますと、三月いっぱいをもって終了する、このようになっております。内容は、御承知のように支出内容の業務上の関連のあるもの、それから薄いものということでえり分けていく、そして薄いものにつきましては弁償命令を出す、このようなことになると思います。
 それから後段の刑事事件でございますが、いま二件の告発を受けて、主として大阪の方で、私どもの承知しておりますところでは、いま一、二の、電電公社の業務内容とかあるいは予算経理のやり方とか、そういうものに対する説明書類を検察当局の方で提出を求めておる、このような段階のように承知しておりますが、詳細は、検察当局の方の問題でございますので、それ以上は承知しておりません。
最初に、ただいまも電電新総裁の話がございましたが、去る十二月に会計検査院から指摘されました不正その他に関する問題についてのその後の会計検査院の調査の進行状態、あるいは刑事事件等に関する問題等が発生しておるかどうか、それについて終了の時期なり見通しについて、あるいはまた内容が若干わかりましたら御説明をちょうだいいたしたい、こう考えております。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。山内郵政大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総務局長青木昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る二月十三日、藤井孝男君が本委員会委員に選任されました。
 また、二月十六日、藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
 また、本日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、高杉君の報告中に御要望のありました沖縄県からの要望事項を、本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど飯島自動車局長もお答えしたことと重複すると思うのですが、御質問は、やはりなぜこんな医療関係まで運輸省が積極的に進出するのかと、こういう御疑問だと思うのでございますが、実はこの問題につきましては厚生省ともいろいろと相談もいたしました。しかし従来からの経緯等を見ますと、当然この障害された方は単純な病人という、一般病院の収容たけで処理し切れないところが実はございます。それともう一つは、こういう施設がまだ日本では本格的な専門的なものがないということでございまして、厚生省はこれを非常に熱心に研究しておられるのですが、われわれもいずれ厚生省の指導のもとでこの運用等はやっていかなきゃいかぬと、これはもう当然でございますが、それにはやはりこういうものを専門的に一回建ててみよう、それをするのにはどこに着目するかということでわれわれ考えまして、幸いにいたしまして自動車事故対策センターに何とか資金を供給して設置したらどうだろうという結論になったのでございます。
 でございますから、これはあくまでも一つのテストケースでございまして、研究と言ったらおかしい、語弊もございますが、ここでいろいろなノーハウというものをつくってみたいと、こう思っております。それはいろいろな面でまた応用もしていただけるのではないか、そしてこういう御不幸に遭われた方々の積極的な療養開始に役立っていけばと念願しておるのであります。したがいまして、これからのこういう種類の患者さんの扱いにつきましては、今後厚生省と十分な連絡をとって、さらにこういう施設がどこかでどのような主体であれふえていくことはわれわれ念願しておるのですから、そういうことにつきましては今後厚生省とも十分相談していかなきゃいかぬと、こう思っております。
 それから、二重給付ではないかという御疑問でございますが、これもずいぶん出ました。衆議院で議論されましたんですが、私たちはこの自動車事故対策センターで余裕金といったら語弊ございますが、資金的にやりくりつく範囲内でこれをどういうふうなことで還元したらいいかという、保険加入者に対する一つの政策の選択としてこういう方法をとったのでございまして、二重給付になるという、そういう考えは持っておりませんし、また、それとはちょっと方向が違うのではないかと思っておりまして、でございますから、この余剰金の使途といいましょうか、これにつきましては今後さらにいろいろな角度から検討しなきゃならぬということは当然でございますけれども、要するに新しい給付をするのだと、こういう趣旨でやったものではない、あくまでも余剰金のいわば利用者への還元の選択の一つの方法としてこの設置を決めていったと、こういうことでございます。