自衛隊そのものが違憲であるという意見は、まだ国内に多少確かに見られるところでございますが、政府といたしましては、国会におきまして自衛隊あるいは防衛庁等に関する法律につきましての御審議、国会による可決、また、これらの自衛隊の活動等を含みました防衛に関する予算案の御審議、その可決等々のことから考えまして、国会としては当然これらのものを合憲と考えておられるものと政府としては判断をいたしておるわけでございます。
現に違憲訴訟が起こされている。国会においても自衛隊違憲なりという立論に立つ政党のあることもまた現実でございます。統治行為という判決が下された場合、内閣としてはどう対処されるのですか。
ただいま法制局長官から申し上げましたとおり、最高裁の判決は下されておらない、見解は示されておらないわけでございますが、示されました場合には、政府としてはそれを尊重するということであろうと思います。
 なお、同論の分裂というものを、私どもは実はその点については認めておらないわけでございます。
御指摘の事件について、最高裁が統治行為の理論を採用するかどうかは、この段階で私がいろいろ予測的な意見を申し上げることは適当でないとは思います。しかし仮に、仮定の問題としては、最高裁がそういう判断を示された場合には、政府としてはその判断を尊重をするということは当然であろうと思います。
自衛隊に関する長沼事件の最高裁判決がいつ出されるか、これは最高裁の判断で決められることではございますけれども、私は、昭和四十五年から五十四年までの十年間、最高裁におけるいわゆる審理期間を調べてみますと、民事で八・九カ月、刑事の場合は五・〇カ月でございます。また、著名事件の最高裁の審理期間を調べてみますと、砂川事件八カ月余、苫米地事件五年八カ月余、全司法仙台事件三年余、衆議院議員定数配分違憲訴訟二年弱、津神式地鎮祭違憲訴訟六年二カ月、朝日訴訟事件三年七カ月となっております。長沼事件は上告後すでに四年近くを経過いたしております。また札幌高裁の判決後八年近くを経過いたしておるわけでございます。私は、ここ二、三年のうちには長沼事件に対する最高裁の判決が示されるのではないかと、こう思っております。そこで、将来最高裁が、自衛隊の合・違憲は統治行為であると結論して合憲違憲の判断を示さなかった場合、それは国権の最高機関たる国会に問題の結着をゆだねたと解するべきだと思いますが、いかがでございますか。
まず、ただいま御指摘の第一の、憲法九条がわが国の自衛権を否定するかどうかという問題につきましては、憲法第九条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかし、もちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防衛、無抵抗を定めたものではないのであると、こういうふうに判示しております。
 次に、自衛の措置をとることを禁止するものではないという点につきましては、わが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の機能の行使として当然のことと言わなければならないと、このように判示しております。
砂川事件で、最高裁は、憲法九条はわが国の自衛権を否定するか、憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛の措置をとることを禁止するかというこの判示事項に対し、どのような判断を下しておられますか。
いわゆる統治行為の理論につきましては、最高裁はそういう言葉を直接判決の中で用いているわけではございませんけれども、統治行為の理論に立つと見られる幾つかの判決を示しているわけでございます。それによりますと、統治行為の理論とは、直接国家統治の基本に関するようなきわめて高度の政治性のある行為などについては、原則として裁判所の審査権の外にあって、その判断は、第一次的には主権者たる国民に対して責任を負うところの政府、国会などの政治部門の判断に従うべきであり、最終的には主権者たる国民の判断にゆだねられるべきものであると、こういうのが統治行為の理論だと承知しております、
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の各派共同提案に係る国家公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について善処すべきである。
 一 第八十一条の二に定める定年年齢については、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、政府、人事院において改めて検討するものとする。
 一 定年制が制定されるに至った趣旨にかんがみ改正法の施行後においては、第八十一条の二に定める定年年齢（同条により人事院規則に委ねられたものについては、人事院規則で定める定年年齢）以下の年齢における組織的、集団的な退職勧奨は、なくしていくものとする。
 一 第八十一条の三（定年による退職の特例）および第八十一条の四（定年退職者の再任用）のの運用に当たっては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正を確保するものとする。
 一 本法の運用に当たっては、本法の施行時に在職するものについて通算退職年金を含む年金の受給資格の有無につき、配慮するものとする。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。