こういう余りわけのわからないことを法律に字を書きますと、お困りになるのは取り締まり当局です。先輩のお二人が現場を混乱させるような結果になるのじゃないかと思いますが、これはもう実際何の効用も出てこないと私は思うわけでございます。
 第六番目のいわゆる拡販車でありますが、これも冒頭申し上げましたように、余り数が出てくれば当然規制の対象にはならざるを得ないというごとも私ども理解はできるのでありますけれども、こういうものをつくりますと、また、ほかのものが出てくるということは、今日の選挙制度から、もう追いかけごっこみたいな感じがあるのです。大体拡販車をなくすというのは、先ほどお答えにもありましたけれども、私は騒音ということも考られているのじゃないかと思いますが、騒音ということから考えますと、これがなくなっても、ほかの方法が出てくれば結局同じことになるのではないか。と申しますのは、御承知のように選挙になりますと、政治団体以外の団体が、何々組合とか何々消費者団体とか、あるいは健康保険組合であるとか、いろいろな団体が、それぞれ推薦をする候補者の宣伝活動といいますか、これが行われているのが現状ではないかと思います。こういう政治団体以外の団体が、その団体が推薦する候補者の政策あるいは反対する政策、反対する政党、こういうことを選挙期間中に行うというようなことにつきましては、現在は何ら取り締まりの対象になっていない、こう考えますが、この点はいかがでございましょう。
これはもともと取り締まりの規定というよりも、お互いに良識を持って話し合っていこうという一つの訓示規定でございます。したがいまして、成果が上がるかどうかは各候補者、各党が良識を持っておるかどうかということに帰着すると思いますので、これはどこまでも、ひとつそういうことでいこうじゃないかと、お互いに良識を持ってこの問題を処置していきたい。それは一時間とか二時間ということを決めてみても、たとえば総理とか委員長とかいう場合には、そう簡単に一時間で切るわけにもいかぬだろうと思いますし、それぞれの場合によって実情が違うと思いますので、その都度お互いに話し合っていくということにしたいものだなと思っておるわけでございます。
次に第五の一定の場所で長時間という問題ですが、これはだれが認定するのですか。一定の場所で長時間にわたらないように、こういう法律をつくってみても、だれが、これを一時間以上だとかどうだとかいうことを決めるのですか。
おっしゃるとおりでございまして、たとえば参議院の全国区でありますとか、多数の立候補が予想せられるような選挙、そういうところでは実際上それはなかなか実行ができない、こういうことでございます。したがいまして、それぞれの団体の自主的な判断でやることにしてもらうわけでございまして、現在都道府県会議員の選挙では二十九団体がやり、市町村議会議員の選挙では三百七十二団体が採用いたしておるわけでございます。そういうことでございますから、地域の実情に応じて各自治体が判断をして決める、こういうことになるわけでございます。
次に、第四のポスターの掲示場についてですが、これは地方は地方の条例等で定めるようにはなっておりますが、実際問題として政令都市ぐらいまでで、それ以下の選挙については、地方団体が一つのところへ掲示場をつくるというのは全く不可能じゃありませんか。たとえば東京の大田区ですと、区会議員さん五、六十人いるんじゃないかと思いますが、候補者を入れて七、八十人になると思いますが、そういう七、八十人分のポスターを一カ所に掲示できるようにするとか、定数が四十人、五十人いる地方議会が一カ所に候補者全部のポスターを張り出すなんということは、実際不可能な問題だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
その点は従来から同じです。別段個人の名前でなくても、何々後援会とかいろいろな名前をつけていますね。実際、率直に言いまして政治活動をやるのに、いまの立て看板いっぱいありますね、あんなに看板なくても政治活動はできるんですよ。あれは実際は選挙運動まがいであることはきわめて明瞭なんです。そこで、これが乱に流れているから、そこを抑えようというわけなんですから、その看板の種類その他については従来とちっとも変わっておりません。
その規制というのは、あくまでも個人の名前をたくさん掲げるというところに問題があったんではないかと思いますが、個人の名前が書かれていない何々会、何々協会あるいは何々連絡会というような、個人の名前が入ってないのまで規制をするという必要が、私は全く考えられないと思うのですが、これはまだ政令で定められるところでありますので、お考えになった方がいいんじゃないかと思います。
いや、ですからそれはいいことなんですけれども、もう少し抜本的に直せないかと僕は言っているわけです。その組織なら組織を、統括局にもう少し権限を与えてやるとか。例えば本省であなた方省議とか部局長会議とかやっているでしょう。ところが、民間なんかを調べましても、ＮＴＴの例もそうですけれども、近畿の支社、東京の支社とかの支社長というのが出てくる。僕は、東京だとか関東なんというのは旅費もかからないんだから、東京にあるんだから、いろいろ議論するときは東京とか関東の局長なんというのはやっぱり呼んで、施策を行うときに一体東京の状態はどうなのかと。
 それは、いや、おれだって東京郵政局長もやったし、関東郵政局長もやった人というのもいるわけだけれども、これだけ激しく現場の状況は動いているわけですから、そうすれば、何か悪いけれども二年前に――桑野さんのことを言っているわけじゃないんだけれども、特にまたこう見ていますと何か最近は郵政局長もやらずに重要なポストにつく人もいるんで、まあ悪いことじゃないんですけれども。僕は、そういう東京郵政局長とか関東郵政局長なんかは、やっぱり実際問題としてね。
 これは局舎の設置だとか廃止の例でいってもそうですよ。本省段階における郵務局と貯金局と保険局、まあ一つの前進ではありますけれども、やっぱり東京郵政局は一体どうなっているんだ、関東はどうなっているんだ。あるいは物が非常にいろんなことで各局ごとに滞留しているところもないわけじゃないんです。だから、そういうところはどういうふうに手を打っているんだとか、本省はどうしたらいいのか、こういうようないわゆる部局長会議のあり方とか、統括局のあり方とか、もう少し抜本的に、これは法案とは直接関係ないけれども、せっかくそういう発想で逐次直していくんだということがあるのならば検討してもらった方がいいんじゃないか。
 これは回答要りません、いつも言ったってろくな回答いただいてませんから。少し発想の転換をしてもらったらどうかという意味で提言していますから、実現するまではいつも質問しますのでよろしくお願いします。
 それから、この法案をつくる際に、現在、全国の簡易郵便局連合会がありますね。いろいろ要求が出ていると思うんです。私も手元にその要求を持っておるのでありますが、この要望だとかあるいは意見、特に受託者の処遇の問題等についていろいろ言われておりますが、どういう実情になっているんですか。