この風俗営業法の第七条で「相続」というところがありますね。それから第二十八条では「風俗関連営業の禁止区域」というのが定められておりますけれども、一般の旅館業の場合は相続は認めていない、それから公的施設から百メートル以内、それから十八歳未満でも自由に宿泊できる。これに対して風俗営業法の場合は第七条で相続権は認める、それから第二十八条では二百メートル以上離れたところ、第三十七条では十八歳未満の営業所の立ち入りは禁止である。こう対照的に見ますと、旅館業法と風営法とは相対的にちょっと矛盾をしているわけです。ここら辺は手直しするのですかしないのですか、あるいはどちらが基本になるのか。合いわゆる一般の旅館業あるいはホテル、どこでも変なことやっているんじゃないか、何で我々だけこういうふうな差別をするのかと、こういうふうな議論もあります。どこもかしこもみんなおかしなことやっているぞというようなこともあります。そうすると、今の私が三点挙げたこの差についてどういうふうな御見解ですか。
現在の現行法のもとでは暴力団員とかあるいは麻薬、アヘン、覚せい剤中毒者といえども条例で定める一定の刑に処せられて欠格期間内にある者でなければ、人的許可基準に抵触するものとして排除の対象とすることはできないことになっているわけでございます。したがいまして、現実には現行条例の人的許可基準に該当しない暴力団とかあるいは覚せい剤中毒者などが風俗営業に携わって、いろいろ問題が生じやすいこの種営業の責任のある立場にあるということは極めて好ましくないわけでございます。しかしながら、そういうことも排除することができない、そういう状況にあるわけでございます。
 こうした人たちにつきましての実態調査をいたしましたが、昨年の十月末現在、暴力団員の経営する営業所が約三百カ所ございます。それから、覚せい剤中毒者等につきましては、昨年中に覚せい刑事犯で検挙いたしました者、これは暴力団関係者を除きまして、検挙いたしました者の約一一％に当たる千四百人が風俗営業等の接客関係業者であるというふうに把握いたしているわけでございます。で、こういった人たちについては、これはやっぱり厳格にきちっと確認をしなければならないわけでございますけれども、そういうことでこういう人的許可基準に触れるということになれば、やはりこれは許可をしない、あるいは許可をして既に営んでいる方についてはやめていただくというようなことにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
同じ第四条の一項三号、四号なんですけれども、三号は「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で」云々と、こうなっております。それはもうこういう厳しいことで規制しなきゃいかぬだろうと僕は思う。それから「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」、これなんかも厳しい態度が必要だろうと思うのですが、今現実に行っているものでこういう関係者はこれから調べられるのか、あるいは調べてあるのかあれですけれど、いますかいませんか。それからいた場合にはどうするのか。
日本育英会法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は約三百四十万人に達し、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をいたしてまいりました。
 しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
 このような要請にこたえるべく、今般、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに教育の機会均等に寄与するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度の整備、有利子貸与制度の創設その他制度全般にわたる整備改善を行うほか、日本育英会の組織、財務、会計等の全般にわたる規定の整備等を行うこととし、現行の日本育英会法の全部を改正する法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
 まず第一に、日本育英会は、すぐれた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすることといたしました。
 第二に、日本育英会の組織については、理事は文部大臣の認可を受けて会長が任命することとし、また、法人運営の適正を期するため、会長の諮問機関として評議員会を置くなどの整備を行うことといたしました。
 第三に、日本育英会の業務については、学資貸与事業について次のような改正を行うことといたしました。
 まず、無利子貸与制度について、現行の一般貸与と特別貸与を一本化することといたしました。これに伴い、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了したとき、その残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度を廃止することといたしました。
 次に、現行の無利子貸与制度に加えて、学資貸与事業の量的拡充を図るため、新たに低利の有利子貸与制度を創設することといたしました。この有利子貸与制度には、死亡、心身障害返還免除制度を設けることといたしました。
 なお、無利子貸与にあわせて有利子貸与を受けることができる道を開くことといたしております。
 第四に、日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設け、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることといたしました。なお、これにより、政府から資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸付資金の原資に充てることができるようにいたしたい考えてあります。
 また、債券発行規定を設けることに伴い、日本育英会の長期借入金または債券に係る債務についての政府保証の規定を整備するほか、日本育英会の財務、会計について所要の規定の整備をいたしております。
 第五に、日本育英会の監督、罰則等に関する規定を整備するとともに、関係法律についても所要の規定を整備することといたしました。
 このほか、この全部改正の機会に、現行の片仮名書き文語体の法文を平仮名書き口語体に改めることとし、法文の平明化を図ることといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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