お答えいたします。
 没になったという御表現は私ちょっと違うように感じますのは、その統計的な差を報告が出しておりまして、その報告にあらわれております差というものをいろいろと研究者御自身が解析をしておられるわけでございます。そしてその発表を読みますと、これは胃がんの手術をされました患者でございますけれども、胃がんの手術ができなかった患者では全然差は出なかった。つまり丸山ワクチンの効果は見られなかった。それから、手術はした、しかし完全に手術ができなかったというのを化学療法と丸山ワクチンで比較をされておりまして、ある経過を追っていきますときに、あるポイントでは差が出てくる。それはその差はＳＳＭ、つまり丸山ワクチンを使った方が多少いいという数字が出てきておりまして、それは統計学的に有意になっておるということでございます。
 しかしもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今度その患者さんを層別をいたしまして、腹膜転移のある患者とない患者とに分離してその統計処理をしてみますと、腹膜転移のない方、つまり軽い方の、軽いと言っては語弊があるかもしれませんけれども、ない方の患者さんでは差がない。それで、ある方の患者さんでは差がはっきりあるということが先生の御報告の中に書いてあるわけでございます。
 先ほど申し上げましたのはそういうことでありまして、全体で見ますとわずかな差でありまして、その差は数点、この場所、何月目、何月目ではあってもそのほかの月では差がないので、この程度では確かに統計的に有意であっても、医学的に現在のがんの治療の段階で有意義であろうかということの判定で、有意義ではないであろうという結論があるわけでございます。しかし、これを層別しました腹膜転移のある群については非常にはっきりとした差が出ております。
 それで先ほど私申し上げましたのは、そのところの段階では、ただし症例が二十例くらいになってしまいます、腹膜転移のあるものだけにしますと。ですからそこは大変おもしろいところで、そういうところをもう一度大きな数字でやったらば大変有意の差が出るのではないかという見解もありましたということを申し上げたわけでございます。ですから、私たちはあの実験をもう少し展開をされましたらば有意が出るのかもしれないということを感じたことを申し上げたような次第でございます。
時間がございませんので、もう少しお尋ねしたいのでございますが、次の問題に移りたいと思います。
 この愛知がんセンターの中里医師が中心となって投与されたもので、十カ月目のデータを発表になっているが、薬剤投与による生存率の問題ですね。これは丸ワクの併用の場合に、使用した群が使用しない群よりもかなり高い率である。七〇対四七ですか、これは御存じでございましょうか。
 なおもし御存じであるとするならば、最終的にこれは没になっていますね、この資料は。この理由をお尋ねしたい。
お答えいたします。
 私はその数的実態をよく把握しておりませんので、がんセンターがどうなっておるのかよく存じません。しかし私の癌研におきましてはそういう患者さんも確かにおられます。多くは地域的理由で、手術が済んで多少軽快状態になりましたら国へ帰りたいというようなことがありますので、そうする場合にはその国の病院に紹介するとかそういう処置をとっております。しかし多くの患者は外科で手術を終わりまして、さらに化学療法を必要といたしますような状態がありますと、癌研の病院の中の化学療法科に移しまして、そこで化学療法を行っております。
御説明いたします。
 ただいま委員が御指摘になりましたのは、卸売物価指数で昭和六十年を一〇〇とした場合の国内卸売物価指数の方が輸出卸売物価指数よりも低下の度合いが少ないという点を御指摘になったのかと思われます。今幾つかの品目について御指摘がございましたが、卸売物価指数全体、総平均で見ましても、昭和六十年を一〇〇といたしますと、平成元年には国内卸売物価指数九三・六、輸出物価指数につきましては八二･三となっておりまして、国内の卸売物価指数の低下ぐあいよりも輸出物価指数の低下の方が大きくなっている。これは円で見た場合の指数でございます。これのちょうど裏側の話につながるわけでございますけれども、通関統計によりましても、一九八五年以降一九八九年までの間にドル建ての輸出価格は四四％上昇しておるわけでございます。同期間におきます円高の進行はこの四四％よりももっと大きくなっておりまして、その分だけ御指摘のとおりドルの価格が値上げをされていないという事実はあろうかと思われます。
 しかしながら、この背景にはさまざまな要因がございまして、例えば円高によりまして同時に輸入原材料も値下がりする、また、各企業もそれぞれ合理化努力等を行うといったような事情もありまして、ただいま御指摘のありました品目それぞれの事情によってどの程度値上げが行われるべきかということを一概に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えております。
 さらに、輸出価格と国内価格を比べて議論するというのも、今比べて議論されたわけですけれども、私どもの方、個々の業界なり個々の商品の事情を見てみますと、内外において販売形態が違う、例えば輸出につきましては、広告費というものはある意味では含まれていないわけであります。また物流費というものも、海からすぐ船に乗せてしまう。それに対しまして、国内の場合にはメーカーが広告費等も負担している。さらには輸出品と輸入品でスペックの違いもある、同じ物かどうかというような問題もございます。それから、この間、国内の商品が高級品に変わってきているというようなものもございます。そういう関係から、国内の価格と輸出価格とが全く同時に動かなければならないというふうに一概に言えるものでもないのではないかと考えております。
    〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、通産省といたしまして、昨年来、比較的価格を容易に比較しやすいものという意味もございまして、消費財につきまして、広告費等も全部含めました小売価格につきまして、我が国からの輸出品の価格を海外、国内両方において繰り返し調査を行ってきております。その結果、一時逆輸入というような形で問題となった商品も含めまして、昨年の九月、十月の調査が今の段階で一番新しい調査でございますけれども その中では一部に海外の方が安いという例は見られたものの、全体的にはおおむね海外の小売価格の方が国内の価格よりも高いという結果を得ているところでございます。
 最後に、ダンピングについて御指摘がございました。ダンピングの問題につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全く同じ商品であるかどうか、それから全く同じ取引条件であるかどうか等々の問題があるわけでございまして、仮に全く同じ商品が全く同じ取引条件のもとに販売されていて、しかも国内よりも海外の方において安く販売されているというような場合でありまして、輸入国の方といたしまして国内産業に実質的な損害があるというような場合には、輸入国側の問題といたしましてガットルール上のダンピングという問題が生ずる可能性はございます。
 なお、そういうガットルール上のダンピングの問題とは別といたしまして、私どもといたしましては、同じ品目について、国内の価格の方が輸出よりも高いというような状況が、為替要因等合理的な理由といいますか、一時的な理由によるのではなく、継続的にそういうことがあるということは国内の問題としても好ましくない、かように考えているところでございます。