今後の制度の延長の過程の中で有資力の鉱害の復旧ということをどのように促進をしていくべきかという点は、さらに鉱害部会でも御議論があろうかと思いますが、私どもといたしましては、とりあえず、いま委員も御指摘のとおりのことで鉱害賠償資金の融資条件の改正の要求を出しておるわけでございます。もちろん、融資制度ということでございますから、鉱害の賠償の処理にいますぐどういうふうな効果をもたらすものであるかということを定量的に算定をいたすことは困難ではございますが、最近、有資力の賠償義務者の中には、経理内容等から見まして鉱害賠償資金の捻出に困難を感じておる企業がございますので、こういった企業の鉱害の復旧を促進いたしますために、こういった融資に当たりまして、条件をある程度改善をいたしながらも、復旧の促進をその過程の中で企業に要請していくということで復旧の促進を図りたいというふうに思っております。
 先ほど予算についての委員からの御論議がありますように、今回の予算要求というのは一般的に言えばかなり苦しい問題がございまして、今後予算折衝の過程でこのような条件改定が認められるかどうか、まだ予算が大詰めの段階まで来ておりませんので予測はむずかしいと思いますが、私どもといたしましては、できる限りこれの条件改定、融資規模の拡大の実現を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
私は先ほど例を挙げて申し上げましたけれども、そうした諸問題も含めて検討されておる、こう理解してよろしいわけですね。——延長する際にはそうした多くの問題か欠落をしないように十分対応していただくよう、事務当局の方からも審議会の鉱害部会に対しまして要請なり何なりを強めていただく、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。
    〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
 そこで、概算要求を見ますと、石炭鉱害事業団出資金が十二億八千万円。昨年は六億です。倍額になっています。さらにまた融資事業規模六十九億。これも拡大をされておりますし、金利は、本年度三・五％を概算要求ではゼロに、期限についても五年を十五年にというように有資力に対する助成措置を相当考えられておる。このことは、結局先ほど申し上げたように大変なおくれをとっておるということを意味すると思います。したがって、私は、このような助成は有資力関係の年次計画のおくれを取り戻す施策として重要だと思いますけれども、この程度で波及効果がどれだけあるのか、拡大できるかと思うのですが、数字的にある程度明らかにできますか。
鉱害部会におきましては、いま鉱害関係で各方面から指摘されております問題点、これは現地での御要望等も踏まえまして広範な分析、検討をしていただいておるところでございます。
 まず鉱害量の調査結果とその分析の評価ということが一つの大きな問題になっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、六千億を超える鉱害量があるということから、今後の対策をいかにすべきかということが一つの基本として出てくるわけでございます。さらにまた、御指摘のように、復旧対象がどういうことになるかという問題もございます。具体的に御指摘がございました幾つかの問題点ももちろん検討の対象として検討していただいております。まだ審議の途中でございますので、その方向がどうであるかということは差し控えさせていただきたいと思いますが、その幾つかの問題点につきまして、法律的な観点あるいは現状の評価といったあたりからいろいろ詳細な検討をされております。
 さらにまた、復旧の体制につきましていま先生から御指摘がございましたが、この復旧の体制はどういうことが一番合理的であるのか、もちろん、予算上の制約あるいは事業団としての能力その他いろいろな問題が出されておりますが、そういった復旧体制についての問題をどう評価するかという問題がございます。さらにまた、復旧の手続等につきましてのいろいろな問題点もございます。こういった幅広い観点からいま御審議をいただいておるところでございます。
 また、その過程で、いま有資力関係の鉱害の復旧がおくれているのではないかという御指摘がございましたが、もちろん、そういった有資力の鉱害賠償のあり方、現在ございます法律的な諸制度、さらにまた鉱害賠償資金等の融資制度といったような問題も含めて、そういった助成制度も議論をされておるわけでございます。
 いま申し上げましたようにそれぞれにいろいろな問題点がございますが、いま申し上げたような形で整理をして、これから答申に向けてその方向性が出されていくというふうに思っております。
これはあなたの方の領域らしいけれども、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則というのがありますね。これは証券取引委員会規則というのかな。何にしても、証券取引法百九十四条関係ということが書いてあるから、あなたの方の領域であることには間違いないけれども、ここで委任状を会社が株主に発送をする、そうして株主権の行使について委任をしてくれということを要求する。
 ここに、その第三条を見ると、「勧誘者が被勧誘者に対して提供する委任状の用紙は、株主総会の目的たる事項の各項目について被勧誘者が賛否を明記することができるようなものでなければならない」という規定がありますね。だから、株主総会の議決事項はこれこれであるということを、それもやっぱり株主に報告をして、そして委任状用紙をつけて賛否の意見がつけられるようにしてある。
 実際は個人株主の場合は、賛否なんかつけずに白紙のまま送り返したり、あるいは委任状なんかも送り返さぬでそのままにしてしまう株主が多いんでしょうけれども、しかし、こういうことよりも、今度の改正商法で、書面による株主権の行使という制度を今度設けましたね。書面による株主権の行使——これは今度の改正特例法の二十一条の三というのがあって、書面による議決権の行使と、こういう制度がある。こういう制度ができますと、個人株主をできるだけふやした方がいいという根本の考え方がありますね。そして、個人株主にできるだけその株式会社についての認識を深めて、株が値上がりしたらすぐ売っちゃうというようなそういうキャピタルゲインを目的の株主じゃなくて、本当に株をじっと持って、その会社の経営に自分で参画しようとする個人株主の存在というのはなお望ましいわけでしょう。
 だから、そういう書面による株主権の行使という制度を認めた以上は、もう委任状制度よりもこの制度に全面的に切りかえた方がいいのじゃないかと私は考えるんだけれども、あなたはどうですか。