お答えいたします。
 国際協力事業団におきましては、昭和四十九年に設立されたわけでございますが、政府ベースの海外に対する技術協力の実施の一元的な機関ということで活動を行っております。当国際協力事業団の業務の柱の一つといたしまして、発展途上国におきまして公共的な開発計画に関して基礎的な調査を行うこと、こういうことがございます。こういった規定を受けまして、当事業団におきましては、開発途上地域における開発計画の具体的な案件につきまして調査を行っておるわけでございます。この調査につきましては、いわゆる開発調査と申しますが、事業団全体といたしまして、つまり、農林水産関係を含むあるいは社会開発、インフラ等を含めまして全体として五十五年では百二億八千五百万円、五十六年度では百十五億四千二百万円の予算でこの調査を行っております。その中で、農林水産関係の実績を申し上げますと、五十五年度は十八億五千七百万円、五十六年度は二十四億九千百万円、これだけの調査事業を行っておるわけでございます。
 この調査の対象といたしましては、農林水産関係の諸開発計画でございますが、いままで主な地域は、ＡＳＥＡＮ諸国を中心といたします東南アジア地域、そのほかにあるいは中近東の地域、アフリカの地域、それからさらに中南米の地域、これらの地域におきまして具体的な案件につきまして調査を行っておるわけでございます。
 その一例を申し上げますと、最近では、昨年から始めておりますが、中国で旧満州の地区でございますが、三江平原の地区の開発計画、これにつきまして三カ年計画で現在調査を進めております。このほかの事例といたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国におきまして、たとえば、タイで大規模な灌漑計画についての調査を行うとかあるいはインドネシアで同様な灌漑計画について調査を行う、あるいはアジア以外の地域たとえば、中近東ではエジプトの砂漠を緑化する、こういったような案件について調査を行う、ほかにもいろいろ事例がございますが、そういうようなことで調査を行っております。
    〔戸井田委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
私は、まず最初に、せっかく参考人に来ていただいておりますので、国際協力事業団の有松さんにちょっと御質問を申し上げたいと思います。
 この農用地開発公団法の一部改正の法律案でありますが、これを見ますと、開発公団そのものが積極的に海外へ出て開発をやっていくということでなしに、国際協力事業団の委託を受けた場合においては出ていく、こういうことに実はなっておるわけなんでありますから、いままで協力事業団がやってこられましたところの海外の農業開発というものはどんなものであったのであるかということと、どういう地域において行われてきているのであるかというようないままでの経過のあらまし、農業関係に関する限りで結構でございますので承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 民間との業務の振り分けでございますが、毎年十件程度の農業開発の協力事務が現在三十件程度までふえてきております。その中で私ども大規模、複雑なものを農用地開発公団に担当させるべきであろうという考えで、件数として大部分のものは従来どおり民間が担当してくる、ＪＩＣＡの委託を受けてやるという場合が多いだろうと思います。また、大規模プロジェクトについても、複雑なプロジェクトについても、民間のノーハウなり人材を活用できるものについてはできるだけ公団と協調する形で活用することを頭に置きたいと思っております。十分民間の活用を生かすように努力したいと思います。
 プロパーの役員を育てられないかという第二の御質問でございます。おかげでかなり経験なり実績も積みまして役付職員についてはプロパー出身者の数もふえてきておりますが、まだ年齢や経験等からいってプロパー職員から理事者を登用するというところまでは来ておりません。しかし、私どもとしては、まことに御指摘のように公団業務を適正に行うことができる知識、経験を有する者については何も国家公務員出身者に限りということではございませんで、公団のプロパー職員も含めまして広く各界から人選をするということについて今後とも十分留意してまいりたいと思うわけでございます。
まず具体的な項目に関する私の具体的見解は申さない方が適当である、差し控えさしていただきたいと申し上げておるとおりであります。
 ただ、ここで一般的に申し上げたいのは、人間は進歩発展していくものであります。憲法問題、あるいは国家問題等に関する私の過去の思想的変遷というものを考えてみますと、戦争直後、特にマッカーサー司令部に占領されておった当時、国会議員として復員して出てまいりまして、やや衝動的な面があったように反省しています。私自体が昭和二十二年に登院したときには、海軍の軍服を着て襟章を取って出てきた、あるいは陸軍の軍服を着て襟章を取ってきた国会議員もおりました。そういう情勢下でわれわれは国政に参画したというところもあります。そういう面から見ましてもやや衝動的な面があったと、そして一日も早くアメリカの占領軍を帰して独立したいと非常な強い衝動に駆られておったことも事実である。これは戦争に行った兵士としては当然の考えでしょうし、また海外におる、特にシベリアや南方におるわれわれの戦友を一日も早く帰したい、復員させたい、そういう念願で一生懸命当時は努力をしたつもりであります。そういう事態のもとに、私の考え方もいまから反省すると多分に衝動的なものがあったというふうに反省しています。
 昭和三十年代になりまして鳩山内閣が成立いたしましたが、あの当座、鳩山内閣は憲法改正と日ソ交渉を中心に選挙をぶちまして大勝をあのころはしたのであります。それは国民の支持があのころあったんでございましょう、あるいはアメリカの占領政策から脱却して自主独立の日本へいきたいという、そういう強い国民の要望もあったんでございましょう。その後憲法調査会ができまして、私も調査会の委員として勉強さしていただき発言しました。そして昭和三十年代の半ばごろになりますと、私の考えも非常に落ちついてまいりまして、そしてその戦後の十数年の体験を踏まえて、その歴史的事実の上に立って物を考えるようになってきたように思います。言いかえれば、戦後市民社会の岩盤は非常に強く日本に根を張って出てきたと。それは自由を守り、人権を守ろうとする日本人の強い若い時代の、若い人たちの意欲、戦争体験を踏まえた貴重な経験から来た考えであると思います。そういう現実を無視することはできない、そういう考えに立ちまして、私が個人的に意見を一番表明した当時の集大成というようなものは、憲法調査会におきまして最終結論として私が申し上げたのがあの当座の大体の考えを代弁しておるものだと思っております。
 それから、さらにまた安保条約、安保問題もあり、あるいは日米安全保障条約の自動延長という問題が一九七〇年代に起きてきて……