それでは次は、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約についてお尋ねしますけれども、主にこの条約は雇用の促進、職業リハビリという側面で規定されております。
 ところで、障害者全般の政策について二応急のために厚生省にお尋ねしたいと思うのですけれども、厚生省から見た場合の障害者対策というものはこの条約との関係ではどんなふうに理解したらいいでしょうか。
最恵国待遇の概念というのはこれは二国間だけじゃなくて、先生御案内のとおり、あとガットその他のマルチの場における枠組みにおいても使われている言葉でございまして、やはりお互いに最恵国待遇なり内国民待遇を与え合うということをきちんと国際約束として確立させていくということは、私、特にこの経済関係等におきまして依然として重要な意味を持っている、そういうふうに考えておる次第でございます。
あと一つ、内国民待遇あるいは最恵国待遇という概念というのはまだ外交政策上大きな比重を占めているのでしょうか。もうある意味では要らないのじゃないかというようにちょっと素人的に思ったりするのですが、そういう概念は外交の概念としてはまだ大いに生きているのでしょうか。
この協定のもとでの紛争処理の仕組みについてのお尋ねだったと思います。
 まずこの十一条で、投資紛争というのは紛争の当事者間の友好的な協議で解決する、これが第一点でございます。その次に、紛争が友好的な協議により解決されない場合に、投資紛争の解決に関するワシントン条約というのがございまして、それに従いまして、紛争当事者である国民または会社の要請に基づきましてこの条約の規定に従って紛争を調停または仲裁に付託するということができるようになっております。
 双方の投資家に対して適切な保護を与えることによって投資を促進するというこういった協定の趣旨に照らしましても、今御指摘の紛争の解決のための枠組みというのは投資保護協定においては非常に重要な要素であろうかというふうに認識しておる次第でございます。
第十一条一項の先ほど立木委員もおっしゃっておられました「友好的な協議により解決される」という紛争解決、こういう国家と国家との間の約束が当事者間の紛争の解決をどうやって実効性あるものにするのでしょうか。そのつなぎはどうなのでしょうか、この条文を読むときに。
何分トルコと第三国との協定ということで私ども把握しているところに限界がございますのでひとつ御勘弁いただきたいと思うのでございますけれども、基本的には私どもの理解、承知しているところでは、トルコがアメリカ等と締結している協定はおおむねこの今回の協定と同様の内容を含んでいるものであると、そういうふうに理解いたしております。
わかりました。
 そうしましたら今度は、トルコ国とその他の先進諸国などがたくさん同じような協定結んでいるわけでございますが、その投資協定と日本とトルコの投資協定の差というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
投資促進の枠組みを決めることについては私も異議はございません。
 それで、このトルコとの協定の問題をちょっと立体的にするためにお尋ねしますけれども、中国とも同じような投資協定がある、他国ともいろいろ投資協定が三、四カ所あるということから比べたときに、トルコとの協定で特に特異な部分というのはあるのでしょうか。
今局長の方から大体の基本的なベースは聞かしていただいたと思う。いわゆる規模拡大、耕地面積の拡大で規模拡大をして大規模の農業経営を志向するということはいろいろな制約があって難しい、だから限られた面積の中で高付加価値の農業経営ができるような方向づけをしていくことが必要ではないか、こういうようなお話だろうと思います。言うなれば、高級な野菜、花卉、それから抑制とか促成の果実、それからキノコとか、そのほか工芸作物とかありましょうけれども、こういうようなものを中心にやっていく。そうしますと、言うなれば相当な施設に投資をしなければならない。
 それから、これに対応できる担い手をどうつくっていくかということですけれども、先ほどお話し申し上げていたように、担い手の仕組みは非常に弱い、いわゆるお年寄りの方々が多い。そういうふうな中で、今おっしゃるような方向の農業が可能になるような資金的な要件、担い手要件をどうつくっていくかということが非常に大事じゃないかと思うんです。しかし、今までやってきておられた中で、一つの方向づけとして出ておるのが畜産農家、特にその中でも肥育経営農家が規模拡大をしながら一定の成果を上げてきておるという事実があるわけなんですね。これは府県なんかで見ますと、一戸当たり部落の関係は約三十三頭、府県が二十四頭ですから、約九頭多頭飼育をしておられる。これは同和対策事業等での一つの成果であると思います。しかし、これは九〇年センサスですから、ことしまた関税が下がってくるというふうな中で、これはどうなるかわかりませんけれども、一つの方向は示しておると思います。
 そういうふうなことを考えると、今からの同和地区、いわゆる部落農業というのは、規模拡大指向の方向ではなくて、家族農業型の経営をあくまで追求していきますよ、限られた、立地条件の歴史的に悪いところなので。そして、どちらかというと、家族経営でいけば高付加価値とはいいながら、環境保全型で付加価値の高い、高齢者や女性にもできるような農業を組み立てていく。そして、地域全体の中でそういうふうなものの役割分担を果たしていかなければならぬと思います。
 そのためには、今まで取り組んできました地域改善対策のいろいろな農業改善の関係の諸事業、これを濃密的に予算的な財政的な裏づけもさらに強化していかなければ、農業環境の全体が厳しい中で、その中でさらに厳しいここをやっていくためには、地域改善対策の農業関係の諸事業、同対事業等をさらに充実強化していかなければならぬじゃないかということと、もう一つは、技術の指導とか経営指導のさらに充実した濃密的な指導体制というものを組まなければいけないのじゃないかと思います。限られた力、体制の中でそれは不可能かということもあるかもわかりませんが、今まで置かれてきた部落の実態、部落農業の現実、そういうような中で濃密的な対応があらゆる面で必要だと思いますが、その辺の対応というものはいかがなっておるか、お聞かせいただきたいと思います。