確かに現実と法の理想とが離れてしまっているという状況があることは認めます。それを現実と法を一致するようにするには、まず現実を法に合ったものにするのかあるいは法を現実を前提としてつくりかえるか、その両方があると思うのです。やはり株式会社というものが多分に技術的な制度である以上、法を前提にして、これは人間がつくった制度ですから、ある意味ではできてしまった現実に法を合わすのではなくて、法に現実を合わすよう、そういう方向で持っていくのが筋ではないかと私としては思っております。
 それで、今回その最低資本金を定めると同時に、発起人を一人でもいいというふうになさいましたね。それは、どちらかといえば最低資本金の制度を決めるというのは、ある意味ではなるべく小さな会社というものは成立しにくくさせて、できるだけ法が適用されるような、少しでも大きな会社、法に見合った会社を多くしよう、その趣旨ではないかと思うのです。それから考えますと、発起人は一人でも設立できるというのは、どうもむしろ今の実情に合わせて法を直すような気がしてちょっと相反する点があるのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
今回の改正案を見ますと、そして先ほどからのお話をお聞きしますと、私から見ますと余り説得力がないように思われるのですけれども、そういう経済界、中小企業界の意見によって多分に押し込められてしまったというふうに感
じられるのです。その点どのようにお考えですか。
一千万円を一人でぽんと出せるという方もおるかもしれません。特に今度の会社法では発起人は一人でいいという制度にもなっているわけでございますから、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、やはり株式会社はできるだけ多くの人の出資を募って、責任をお互いに出資の限度で負うとともに、危険も分散させるという制度でございますので、多くの人たちが参加するということを当然のことながら考えているわけでございます。有限会社についても、閉鎖的な会社である、社員の数は五十人に制限されているというようなことがございましても、一人だけを当然のこととして最低資本金を決めておるというわけではございません。
確かに既存会社のことも考えなければならないとは思いますけれども、そもそも会社というのは社団であり、資本金というものは一人が出すことを予定されているわけではないと思います。そうだとすれば、既存会社にしましても二千万に縛られて資本金を上げなければならない、そういう義務を、負担をかけさせることになっても、会社制度というものを利用する以上は、その二千万を一人で出すのではなくて集めるとすれば、二千万を集める能力がない者はそもそも会社制度を利用する資格がないと言ってもいいのではないかと思うのです。この一千万と三百万という金額は、どうも一人が出すのには負担が重過ぎる、そういうふうな観点から言われているような気がするのですけれども、その点はどうでしょうか。
そういうふうにいつまでも時期が来るのを待っていてはこの公開の制度の導入というのはなかなかできないような気がしております。思い切っていつかの段階で導入しなければ、これからの本当の意味での企業の発展というものはないのではないかと思っております。
 現在、会社制度を利用する者に、どうもその制度のうまみだけを利用しようとしている傾向があるような気がするのですけれども、例えば資本金の制度でも、要綱ではたしか株式会社の最低資本金が二千万で有限会社が五百万円であった。それが今回の改正では一千万円と三百万になった。これも中小企業等の意見をお聞きになってのことだと思うのですけれども、あっという間に金額が下がったわけをちょっとお聞きしたいと思います。
この改正案を出すにつきましても、中小企業団体等の代表者といろいろな話をする機会を法務省の関係者は持ったわけでございます。もちろん法制審議会の議論の過程でそういう方面からの代表者も来ておられるわけでございますが、さらに法制審議会の商法部会で今後商法改正問題を引き続き検討していく審議の過程におきましても、あるいはその他いろいろな機会におきましても、そういう関係者との接触を密にして、できるだけ速やかに実現を図りたい。法制審議会の貴重な答申をいただいておるところでございますので、できるだけ早くこの実現ができるようにいたしたいと考えております。
三十七年からこういう公開の意見はあったということで、それまでにも随分御努力をなされてきたと思うのですけれども、それでも今まだ時期尚早だ。したがって、将来としては、この公開の制度を導入なさるおつもりがあるかというか、されたいと思うのですけれども、そのためには日本人の感覚みたいなものも多分に影響しているような気がするのです。どういう方面からどういう努力をしてどの程度の時期にこれを実現したいと思っていらっしゃるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
最も新しいニューヨークタイムズの社説で、アメリカが貿易の世界の警察官になるなと、自分の方でも相当悪いところがあるぞということを警告しております。それは詳しくは日本では報道されていませんでしたが、私はそのことが非常にいいと思います。やはり今まで日本に都合のいいこと、耳ざわりのいいことはどんどん報道するが都合が悪いことはネグレクトするということがあったけれども、いいことはもう余り報道しないでよくて、日本にとって悪いことあるいはアメリカにとって悪いことをその自分の国のマスコミが、苦しいけれども、耳ざわりになるだろうけれども報道していくということが大事ではないかと思います。また、そのように少しずつなっているんじゃないかという気がいたします。提言を始めている新聞もございますようですが、これなんかは大変新しいやり方だと思って、私は個人的には敬意を表しております。
 それから、今御指摘がありました、日本についてもっともっと、苦しい、悪いところをどんどん見てもらって報道してもらうということが、結局は先ほど申し上げました同情、理解、仲間意識につながっていくんじゃないかと思うんです。もうすばらしい新幹線とか技術とかロボットばかりをやらないで、日本の苦しみ、こんなまだおくれているところがあるというのをどんどん報道していって、ああそうかと思っていただく方がいいと思うので、マスコミだけに限れば、そういうことをこれからエンカレッジしてどんどん出してもらって、さらしていくということが大事だと思います。