そうすると、これは古い方の帳面からとったわけですが、六十一年度、六十二年度、六十三年度は一緒になっておりますが、これと同じ形態が、今後はそれじゃ法律的に、説明を見てもそうなっていますね、大臣の今の所信の説明を見ても一緒になって説明されていますが、そういうことで今後は進むのだ、こういうふうに理解していいですか。
実は、本年の四月一日から簡易保険と郵便年金を統合いたすという予定にいたしておりますけれども、それまでといいますか、現在までのところは、それぞれ保険勘定と年金勘定を別に区分して措置いたしておる、こういう状況でございます。
一つは、これは財政金融の関係の書類からとったわけですが、簡易生命保険勘定と郵便年金資金運用は同じ一つの会計の中で対応し
ていく、こういうふうに理解していいですか。
年金の加入状況等の問題でございますけれども、もちろん郵便年金は戦前からあったわけでございますけれども、御案内かと思いますけれども、郵便年金を昭和五十六年に衣がえをいたしまして、新郵便年金制度として発足したわけでございまして、郵政省としても本格的に年金に取り組み始めたのはそのころからでございます。したがいまして、現在の状況におきましても、その普及の状況というのはまだ簡易保険に比べまして非常に低いという状況でございますが、私どもといたしましては、今後とも年金の周知、ＰＲに努めまして、加入者の増大に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、収支との関係につきましては、必要な年金額を支払いするための掛金ということで、加入者の方々にお願いをいたしておるということでございます。
郵便の生命保険なり、あるいは一般の保険なりあるいは年金保険なり等から比べて、加入者、それから勧誘といいますか、要すれば資産状況、極めて悪いわけですね。これはどこに原因があると思っておられますか。このままでいくと、入っている人は不安に思ってくるんじゃないかと思いますね、もらう人がだんだんふえていくに決まっているわけですから。そういう意味においての対応はどう考えておられるのか、ちょっとお答えいただきたい。
年金の収支の状況でございますけれども、平成元年度の郵便年金の受け払いの状況でございますが、元年度初めの保有資金量が一兆九百九十九億円でございまして、その後、収入として四千五百四十億円の掛金がございます。それから、支出として六百九億円ということで、平成元年度末の保有資金量は一兆四千九百三十億円という状況でございます。
まあこの程度で、適切な措置を講ぜられることを期待しながら、あとは細かい点は、もっと言いたい気持ちはあるのですけれども、一応我慢してやめておきます。
 続いて、年金の問題で、年金の現在の収支を一応簡単にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
御指摘の問題も含めまして、私は職員の方々にまず最初お願いいたしましたのは、郵政事業に対します国民の抱いております考え方は、信頼と安定である、そして安心である、だからそういうようなことを裏切ることのないように襟を正してすべてのことに対処してもらいたいというようなことを話したわけでございますが、どうもその後いろいろ遺憾な事故、事件が起こっておるようでございまして、確かにこのことも、先ほど官房長が答弁いたしました角度から検討し、それでもどうにもならないというときには、それ以上の対策をまた当然考えていき、二度とこのようなことが起こらないように、監視をきちっとしていくように努力をいたします。
それは一般の小さな団体とか村会ぐらいの、村会ってべっ視する意味じゃありませんよ、という答弁ならそれは通るけれども、これは国会の中で通る答弁じゃないですよね。もういいです。それ以上詰めてもあなたがやったわけじゃないからどうにもならないから。
 大臣、しかしこういう不名誉なことを郵政事業の中に起こすということは、ともかくうまいことにはならないですね。しかも的確な処置というのがやはり求められると思うのですよ。ですから、これ以上は三十分の間で詰めることはしませんけれども、大臣を初めとしてきちんとこれを処理して、その責任の所在だけを追及しても、じゃあと損害ほどうなるのかということが問題になってくるわけでありますから、それからメンバーも、もし置いておくなら、だけれども、解散したらどうかなという気もしないでもありませんが、もしやるならばメンバーもかえた方がいいのじゃないか、こう思いますが、これは最後にまとめて大臣から、こういう不始末について国民に対して一応対応を明らかにしていくべきだ、こういうふうに思いますが……。
ちょっと補足をさせていただきます。
 御承知のとおり、公正取引委員会は独占禁止法で定められました五人の合議体でございます。ここでいろいろ議論をし、公正取引委員会としての決定を五人の委員でやるわけでございます。このいろいろな議論の過程と申しますものは、殊に独占禁止法の場合に議論の過程においては企業の秘密にわたる部分とか多々あるものでございますから、これは当然のことながら非公開でお願いしておるわけでございますが、今後の方向といたしましては、当然のことでございますけれども、法的措置をとりましたものについては全部これを公表する、のみならず、従来は違反の法的事件に至らないいわゆる警告事案等については原則は非公開にしておったわけでございますが、これは昨年十月から原則公開にするということで方針を切りかえてございます。
 そのほか、いわば今後の公正取引委員会の業務の運用、これは主として競争政策に関する問題になると思いますけれども、この点につきましては、ただいま議論を進めておりますガイドラインにいたしましてもあるいは適用除外制度のいろいろな問題にいたしましても、検討の結果をまとまった段階でなるべく公表をすることに努めてまいっておりますけれども、今後とも御指摘の考え方に従いまして、なるべく国民に広く御理解をいただくように、必要なものは積極的に公表していくという行政運用で進んでまいりたいと思います。