先生にお答えしますが、局長の答弁したとおりでございますが、基本的にまず県からの調査を十分求めたいと思います。私は実態を知りません。そんなこともございまして、県からの調査の報告に基づきまして、先生のおっしゃった御指摘も十分勘案しながらきちんと対処していきたい、こう思っております。
選定通知という行政行為は、恐らく市町村が独自に定められたそういう方針かと思います。私の方は、国土利用計画法に違反する事実があれば選定前後にかかわらず断固とした厳正な対応をするということを繰り返し申し上げておるわけであります。
法律違反が既にあるんだということをわかっていて選定通知を出すようなことのないように指導するのかどうかと聞いているのですよ。あなたの言うように、都市計画区域内、ごちゃごちゃ言ったってわかりませんよ。そういうことは聞いていないのですから。なぜそういうややこしい答弁をするのですか。選定通知を出す段階で、国土計画法違反だとわかっていた場合に、なぜ選定通知などを出すのか、そういうことをしないように指導できるかと聞いているのですよ。
 もう一つ、国土計画法違反というのが明らかになっても権限のある知事がゴルフ場の開発許可を認めるようなことをしないように、そういう法律違反をやった業者にはゴルフ場開発を認めないようにという指導ができますかと聞いているのですよ。はっきり言いなさいよ。
ただいま先生御指摘のございましたように、ゴルフ場の開発につきましては、
特に都市計画区域内の場合には、都市計画法による開発許可が必要でございます。さらに、非常に地元に大きな影響を与えます大規模開発ということですから、いろいろの法律等が関連いたしますので、そうした法律の許認可手続は当然必要なわけでございます。これも先生の御指摘のとおり、そういう法律手続に入る前に、地元に対する非常に大きなインパクトがあるということで、各地方公共団体におきましては、法律手続に入る前にいろいろ事前調整をしよう、特に市の中あるいは村の中におきましても関係部局でよく連絡をし合って間違いのないようにということで、事前手続、事前協議の手続をとっていることはもちろんでございます。
 そこで、御指摘の茨城県におきましても、そうした法律に入る前の手続を、行政手段ではありますが、「ゴルフ場に係る土地開発事業の取り扱い方針」というものを定めまして、事前協議にまず入る前にその準備の段階で市町村と協議しようということをやっております。私どもといたしましては、法律違反のないようにということで関係地方公共団体を当然のことながら指導してまいります。
具体論に入る前に、少しく基本的な食糧庁なり農政の考え方をまずお尋ねをしておきます。
 私は、実は新人議員としてこの国会初めて農水委員会に所属をさせていただきまして、いろいろな勉強をさせていただきました。大臣初め農水省、非常に頑張ってやってくれているなという感じを持って感謝をしているわけであります。しかしどうしても私はわからないことがあるのです。といいますのは、この国会にさまざまな法案が提起をされました。この法案に、幾つかの法案がございましたが、流れている思想が非常に見事なまでに一貫している。日本農業を国際競争力のある足腰の強いものにしよう、そして規模を拡大しよう、これは農政審答申にもあるわけでありますけれども、非常にこの思想が見事なまでに一貫をして流れているわけでありますね。しかしそれではこの日本の農業の大部分を担っている兼業農家の方をどうするのかという点については、全くどうも政策もなければ考え方もないのではないかという感じを実は私は持ったわけであります。わかることは、兼業農家の皆さん農業やめてくれませんか、規模拡大に邪魔になりますよというような発想が農政にあるのではないか、そう見えて仕方ないわけであります。
 私は、日本の農業に占める兼業農家の果たしている役割は非常に大切だし、大きいものがあるというふうに思うのです。私は長野県でございますけれども、二種兼業農家が圧倒的に多い。最近は地場産業も好況を反映して、例えば有効求人倍率が二倍を超しているというような事態になる。したがってどんどん兼業化が進む、こういうことになります。しかし、地方の製造業賃金を初め賃金は非常に低いわけでありまして、大都市周辺だとかあるいは大企業と違って、四十歳で年収三百万円とか四百万円という企業がある。これでは生活できませんから、米で五十万円だとか、野菜や花をつくって百万円にするとか、そういうことをして農家生活が成り立っているわけであります。一方、消費者の方から見ましても、仮に兼業農家が今生産している農産物、野菜や果樹や花がなくなったら、これは物価が大暴騰するということでございまして、とてつもなく大変な影響を与えるのではないか。そういう意味で、日本の農業にとっても、そしてこの食糧生産という面から見ても、兼業農家の果たしている役割は非常に大きい。しかも、各農村共同社会では、共同して水路を直したり、あるいは共同して農道を直したりしながら、そうした共同作業を通じながら心豊かな共同社会を形づくっているわけです。つまり、自然環境保護だとか日本文化の源泉となるような役割も大きく果たしている。
 こうした今の実態、こうした兼業農家の人々に、皆さんやっていることはむだなんだ、国際社会では通じないんだ、これから邪魔になるからひとつ農業をやめてくれ、どうも今の農政はこういうふうに言っているように思えて仕方ないわけでありまして、この辺は、もしそうであるならば、将来兼業農家の皆さんの農業はやめてもらうのが一番いいんだ、私ども農水省はそう考えているということをやはりはっきり伝えるべきだというふうに私は思うのです。その辺、これは私のこの国会における初めての新人議員としての感想でございますけれども、農水省側の基本的な認識についてまずお伺いをしておきます。