いずれにしましても、国内産業の保護のためにも自由化すべきでないと私どもは再三申し上げてまいりました。でも結果は、二次関税という形で自由化をされるという結果になりまして、皮革産業というのは一層苦しい立場に置かれていると思うんです。
 皮革排水の処理費用というのは、本来、これは事業者が負担すべきが当然です。でも現在、県内統一料金ということで低く抑えられているわけですけれども、現在の皮革産業が一層苦しいという、こういう状況のもとで費用を一〇〇％この産業として負担をさせるということになりますと、この産業は一体立ち行くとお考えでしょうか。太子の例では、一億をこれは八軒で持たなければならない、こういうことになります。
ただたいま先生御指摘の、皮革産業の現況についてお答えをいたしたいと思いますが、まず第一に、御案内のとおり皮革産業全体といたしまして、例えば事業所におきます九人以下の事業所の数が全国レベルで見ますと八〇％を占めるというようなことで、中小零細性の問題が一つあるわけでございます。
 それと同時に、この皮革関係におきましても、国際的に非常に厳しい状況がございまして、いわゆるなめしの技術等の関係を含めまして、技術的に国際競争力が非常に乏しいという点が二点目としてあるわけでございます。
 それから三点目といたしましては、十年ほど前まではかなりよかったわけでございますが、最近時点に至りまして合成品と申しますか、皮革によく似た製品等が私どもの革靴関係あるいは袋物の関係に出てまいっておりまして、これらとの競合関係が非常に厳しくなってきておる、こういうふうな状況でございまして、現在、皮革産業は非常に不況に直面をしておる、こういうような状況であるというふうに私ども認識をしております。
 あわせて、今回の国会の方におきましていろいろ御審議をいただきましたが、対外的にアメリカあるいはＥＣとの関係におきまして、日本の皮革市場を、皮革あるいは革靴市場を開放すべきであるという強い要望があったわけでございますが、これについて、そういうような市場の開放、輸入数量制限の撤廃というのはなかなか難しいので、関税割り当て制度ということで関税の障壁を設けることによって国内産業の保護をある程度図りながら、他方におきまして国際的な要請を満たすということで、本年の四月一日から新しい制度に移行した、こういうような状況でございます。
 しかしながら、現在の皮革産業を取り巻きます内外の状況というのは、私どもの認識としても極めて厳しいものがあるというふうに考えておるような次第でございます。
私は、歴史的、社会的な背景のもとに、こういう一つの河川の流域、そして狭い地域、こういうところに我が国最大の皮革産地というものが形成をされてきたのであろうと思います。ここで全国の六〇％というものが生産をされるわけですから。
 現在の皮革産業は、どういう状況に置かれているのでしょうか。その点をお答えいただきます。
今先生の御指摘の、兵庫県におきます皮革の全国に占める割合でございますけれども、私どもの方、工業統計という全体の統計がございますので、その数字を当たってまいったわけでございますが、事業所数で全国レベルで千二百十九というのが五十八年の調査でございますが、そのうちの約六割に相当します七百十一というような事業所数でございます。
 それから、出荷額につきましては、五十八年におきまして千八百四十九億というのが全国レベルでございますが、兵庫県のみをとりますとその約半分の八百八十三億というような数字がございます。
 いずれにいたしましても、兵庫県におきましては、皮革産業全般でございますが、極めて大きな位置を占めておるというのが現況でございます。
五十七年度の地方税収につきましては、本年の二月期、三月期決算法人の動向もわからないし、全体としての見通しは立たないということを前提に税務局長からいろいろと今後の趨勢について話があったわけでございますし、私どもとしては、現段階では見込みどおりに確保できるとは思っておりますが、確定的なことは申せないわけでございますから、今後の後半の景気の動向等をよく見た上で、いずれにしても財政計画で必要とする経費は賄っていかなければなりませんので、それに対しては適切な対応策を考えていかなきゃならないし、それはぜひともそういうことで私どもは努力していきたいと考えております。
 それからもう一つの交付税でございますが、これも、いま一つの考え方として、いまおっしゃった試算を前提とすれば一つの数字というものは出てくると思いますし、五十七年度がいろいろと懸念材料があって決して楽観ができないことは私ども重々承知はいたしております。いまのところ、政府の経済見通し等を基礎にして国税当局において最も適切と思われる方法で見込まれたものでございますから、私どもとしても今後の推移を見守らなければならないわけでございますし、また、たとえば公共事業の前倒しなり単独事業等についてもかなり伸びを見ながら側面から協力をしていこうということでございますので、今後、それがどういうふうに景気へはね返っていくのか。その他住宅政策等を含めたもろもろの政策によって景気が持ち直していくということになれば、ある程度また税収も確保できるという気がするわけでございますので、そこらのところは様子を見なければ何とも申せない。
 ただ、昨日、ＯＥＣＤあたりの予測なども出ておりましたが、そう一遍に回復するとは思っておりません。したがって、最初に申し上げましたような懸念材料があるわけでございますが、その段階においてどのような措置がとられるのか、私どもいまここで申し上げる立場にないわけでございます。率直に申しますならば、補正予算が組まれなければこれは予想どおり確保できるわけでございます。後の精算の問題になるわけでございます。ただ、補正があるのかないのか、そこらの見通しを含めて、ちょっと私が申し上げる立場にはないわけでございますが、あれだけの交付税額が必要だという前提で地方財政計画における歳出を見ておるわけでございます。それは必ずやれるような方途を考えなければならないと思います。そのための努力はいたしたいと存じます。