小山先生もおっしゃっていましたが、やはり消費者ニーズにこたえたものだけが生き残るのではないかと思います。
 それからもう一つは、くどく何度も申しましたように、消費者がゼロから情報を共有し、ともに考えれば、消費者というのは強い者の味方よりはむしろ弱い者の味方になるところが多いし、かといって、先ほども申しましたように、競争がとまっては困るからほどほどの大型店に来てもらいたい場所もあるだろう、あるいは来てもらっては困る場所もあるだろう、その実態のところから、ゼロから消費者を参加させる、地域住民を参加させるという形をとってくれれば共存共栄の具体的な道は図れる。それでないと消費者は白ける、そして勝手な行動をする、そういうことではないか。勝手というのはちょっと変ですが、思いやりのない行動をする。そうかといって横着な商店を甘やかすという温かさはない、そういうことでございます。
山本参考人のお話の中で、商店街ぐるみ、または地域の都市再開発を含めてやっていくということにつきましては私ども同感でございまして、大型店が進出する場合でもやはり地域の発展、さらには消費者への利便性というのがありませんと発展いたしませんので、お互いに共存してやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
第一点は、やはりやる気を起こすということなんです。それと、若い人を中心にして、もう我々年代はあと何年だということでやっぱり余り前向きになりませんので、今組織を通じましても青年部中心に、ここなら残れるんじゃないか、まず自分のひざ元を見て、まあこういうことを申し上げると非常になんですけれども、我々流通業界の末端の小売屋といえども世界を知って日本を知り、地元を知って消費者を知り、そこの中から今後どう生きるかという時代に今入っておりますので、その足元を見て、ここは投資した価値があるかどうかというところもしっかり見きわめて、そしてもしいけるならやろう、その地区がもうどうしようもないというならほかへかわって共同開発をやるとか、そういうような手法をいろいろ検討しております。したがいまして、そういうことも含めまして具体的に今後ＰＲをしていきたい。
 それで、うちの組織は今度通産局単位でブロック会議をつくりますから、県、市も入っていただいてその地区をどうとらえ、どの地区はどうしたらいいんだというところまで入ってこれから取り組んでいきたいと思うんです。ただ、今まで商店街は地区によりましていつ大型店がどこへ出るやらわからぬという不安がございまして、下手に投資しても大型店が来てやられちゃったら、借金もしょってお手上げだというようなこともございますので、そういう問題をどうするんだという難しい問題もあるんです。ですから、大型店を誘致して一緒にやるということもございますけれども、そういう不安があって、落ち込んだ八〇％、九〇％の商店街がもたっとしておるのはそういう理由にもあります。いつ出てくるかもしれぬ、出てきたときにいかれちゃう、だから投資ができない、そういう不安もあるものですから、そこいらをどう解消するかということです。
 いずれにしましても、こういう問題が大きく取り上げられたということによりまして、非常に商店街も危機感を持っております。したがいまして、地元に対して、自分の足元としてどうあるべきだということを考えて、そして前向きに対処するということしかないんじゃないかなと思っていますけれども、そんなようにしてまいりたいと思います。
この冊子の中で検討委員会の山中貞則委員長は、この委員長を引き受けた理由として、細川総理になってからさきの大戦は侵略戦争であったと公言したことが引き金となった、それで委員長を引き受けた、戦死者を冒涜する声に我慢ができなくなったと、こういうことを述べております。また、原田憲顧問は、侵略戦争だなんて言われると、果たして何のために死んだんだ、痛恨あたわざることを細川総理が言ったりしていますから、これを正さなきゃならぬと思うと発言しております。また、江藤委員、現在の総務庁長官ですが、この論争にきちんとけじめをつけなければ戦争は終わっていない。ドイツでも、あれはナチス・ドイツがやったことで、ドイツ国民、国家がやったことではないとしたたかに切り抜けている。エリツィンだって、あれは旧ソ連がやったことだ、こう言うわけです。そういう点で、細川なんというのはばか正直だなと私は思うと、こういう自民党の政府要人の発言が載っております。
 これは、まさに非常に重大な問題だろうと思います。このような歴史認識について、シンガポールのリー・クアンユー元首相は、何人もの右派の著名な日本要人による公言が、多くの日本人は本当にみずからを被害者であって侵略者ではないと信じているのではないかという疑念に根拠を与えている、こうした耳ざわりな声がやめば、日本は近隣諸国と信頼関係を構築することも容易になるであろうと、こう述べております。要するに、こういう発言があるから日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築けないんだ、こういう発言であります。
 この「大東亜戦争の総括」に出ている中身については、まさに自民党を中心にした歴史観、政治家の歴史観、そして戦争に対する考え方、体質までもあらわしていると私は思います。加えて、河野大臣の発言については、先ほど言いましたように朝鮮半島の分断、こういう問題について、あるいは島村文部大臣の侵略戦争かどうかは考え方の問題と、こういう発言は根本的に同じ歴史観に立っているのではないかと言わざるを得ないと思います。
 この冊子については、朝鮮日報が経済大国の精神的矮小だ、こう非難しておりまして、ハンギョレ日報は日本の反歴史性と反発しております。
 私は、日本の政治指導者が正しい歴史観を持って、本当に過去の過ちを反省して未来に向けて行動しない限り、日本はアジア諸国の信頼を得ることは難しい、そう思います。アジアの国々は絶えず日本の政治動向に注目し、敏感に反応しております。それは、日本が再び軍事大国になってアジアの民を苦しめることはないだろうか、そういう不信感と不安感を有しているからだろうと思います。
 そして、今まさに問題になっております宗教法人法の改正問題についても懸念しております。例えば、九月二十日の香港の情報紙は、戦前戦中の宗教統制、弾圧が日本の侵略戦争の伏線になったとして改正に反対しております。当時の治安維持法、不敬罪、宗教団体法等によって宗教、思想統制をして軍部と国家神道が結びついて、国を挙げて戦争に突入していったという歴史的な事実を忘れるわけにはいかないと思います。再びこのような過ちを繰り返さないということにおいても、信教の自由、そして思想、表現、結社の自由等基本的な人権を守り抜くことが必要であろうと思います。
 この際、ぜひとも河野大臣の宗教観について、そして政教分離についてのお考えを伺いたいと思います。簡潔に自分の言葉で語っていただきたいと思います。