沢田さん、なかなか専門的な知識の上に立っての御質問でございますので、素人の私には明快にこれを分析する今準備もございませんが、いずれにせよ自主自立の精神、あるいは金融の自由化の中でいろいろな商品が出てくると思いますので、そういうものへの指向はある程度出てくるだろうということはわかります。
 それから、基礎年金だけで議論をしますと、課税最低限には達しないかなという感じはいたします。したがって、社会医療保険それから年金掛金、総じて言えばマクロで見れば国民負担率ということになりましょうか、その国民負担率は、今ヨーロッパの高いところは五五でございますから、我が国は三五程度として、臨調答申等でもヨーロッパのそれをかなり下回るというところで将来設計をして、そうして国民の理解を今から得ていかなければならない課題だというふうには感じます。
 ただ、基礎年金二人で十万円ですと、今の生活保護基準よりは少しまだ高いではないかというふうにも考えますし、また、生活保護基準と基礎年金に整合性を求めると、一定年齢に達した方には生活保護の対象になる人はいなくなるという理屈も成り立ちますので、そこのところの決め方、私も定かに理解いたしておりませんが、難しい問題だなと思って、厚年の審議から今日に至るまで問答を聞いて勉強しておるというのが、現段階の私がお答えする限界でございます。
厚生省では決まりの答弁しか返ってこないのだろうと思っておりますが、通った法案をこれからもスライドするということは、生活を守るという意味だと思うのですが、これからは大臣、結論を言うと、年金では食っていけませんよということなんです。これは社労の方の委員会の審議なんですが、年金だけで老後の保障はありませんよ、六十五になろうと七十になろうと、年金だけの老後の保障はありません、あくまでもある程度の自力のお金を持たなければだめです、こういうのが結論ですね。
 そのことが今度何をもたらすかということになると、保険であり、あるいはまた貯金であり、みずからの老後はみずから守っていかなければならぬという仕組みを国民に言うならば強いて、預貯金率はより一層高まる、こういう現象がこの年金制度が発足すると出てくると私は思うのです。今でも一八％と言われる預貯金率、諸外国が高いと言っているが、さらに加わって、あの手この手の保険システムが生まれて結果的にはそれに依存しなければこの公的年金だけでは老後は守れない、こういうシステムが、果たして財政が苦しいからやむを得ないということでいいのかどうかということが問われると思うのです。
 もう一つ言ってしまえば、年金の掛金は二八・九、その半分ですから約一四・四五ですね。一五ぐらいを標準として十万円で一万五千円。それで健康保険の掛金が、これを計算しましても約四千五百円ぐらいになりましょうか、五千円ぐらい、こういうことになるのだろうと思うのですね。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それで、あと税金が約一五％ぐらいということになると、十万円で一五％にはなりませんが、一万幾らということになります。
 それをどう減らしていくかという形をとるためには、減税をやって、直接税の方を減らして間接税に切りかえる、こういうシステムを導入していかない限り、可処分所得が現状を維持するということが困難になるか、あるいは医療費の方を減らすか、あるいは年金の掛金を減らすか、いずれにしろその三つ程度、皆さんが持っていく百八十兆の中でそういう形をとる以外に道はないはずである。さもなければ四〇％以上の、いわゆる可処分所得が六〇％ぐらいになってしまう、それ以下になってしまうということにつながる議論、それで二八・九という数字が一つは出てきたものなんだろうと思うのですね。全体的にどうでしょうか、大臣、どういうふうにその点思われておりますか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案外二法律案並びに近藤委員提出の入場税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、修正案に反対、三原案に賛成の意を表明して討論を行うものであります。
 我が国の財政は、大量の公債発行残高を抱え、その利払い等のための経費も今後さらに増加が見込まれるなど、一層その深刻の度合いを増しております。
 そうした中にあって、財政本来の機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために、財政改革は緊急の課題とされているところであります。したがいまして、六十年度においても、歳出面において、徹底した節減合理化が図られ、一般歳出が前年度より減額されるなど、その規模が厳しく抑制されております。
 これとあわせて、歳入面、特に税制について、社会経済情勢の変化に対応して、前年度に引き続き税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、最大限の税制改正が行われております。
 まず第一に、法人税関係では、引当金等の繰り入れ率について実態に即して見直しが行われてきたところでありますが、今回、質倒引当金について、金融保険業以外の業種に対し、おおむね二割程度引き下げる措置が講ぜられております。また、公益法人、協同組合等につきましては、その特殊性にかんがみ種々の配慮がなされているところでありますが、現在の軽減税率については、基本税率との格差が大きいこと等を考慮して、その税率を原則二％引き上げることにしており、適切な措置であると認めます。
 第二に利子配当課税についてでありますが、非課税貯蓄制度の適正化を図るため、マル優、特別マル優及び郵便貯金について限度管理を厳格に行うため本人確認の諸規定を設けており、これにより仮名預金等が排除されることとなり、より課税の適正化が確保されるものと確信いたします。なお、いわゆるグリーンカード制度につきましては、諸般の事情から、これを廃止する措置を講ずることはやむを得ないものと思われます。
 第三に、租税特別措置の関係についてであります。
 企業関係租税特別措置については、累年にわたり厳しい整理合理化が行われてきたところでありますが、税負担の公平確保が一段と強く求められていることにこたえて、六十年度においても各種準備金の廃止等の整理合理化が図られており、一方、高度先端技術の開発促進を図るための試験研究費等に係る税の軽減措置等を設けております。さらに土地、住宅関連税制についても、民間活力の活用等にも配慮し、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるとともに、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の課税の特例について所要の見直しを行っており、時宜適切な措置と認めるものであります。
 以上の理由により、三法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政改革が緊要な課題であることにかんがみ、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、今後において税体系の抜本的な見直しを図ることにより、税に対する国民の信頼を確保されんことを期待いたしまして、私の討論を終わります。