私も同じように原子力研究所の事業団化ということに対して非常に危惧を感じているということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、その三原則というのは非常に守りにくい。例えば企業秘密というようなものと抵触するために、公開の原則というものは非常に守りにくいということがよく指摘されているわけでございますが、事業団化が進めば公開ということは全く空文化する可能性があるというふうに考えるわけでございます。
 もちろん、企業にとっては秘密というようなことはある意味では当然のことでございますから、そういう意味で、原子力研究所というのは特殊法人として、そういうものから超越した存在として存続すべきものであり、舶用炉の研究もそういう立場でやってこそ、余り当面の利害というようなことを考えずにやった方が、長期的に見た場合には結局は立派なものができるのではないかと私は考えますので、原子力研究所の事業団化、そういう危険を含むようなこの改正には、先ほども申し上げましたように私は賛成いたしかねるという立場でございます。
 陸上でなく海上で実験をやった方がいいに決まっているということは当然でございますけれども、研究の順序として、まず陸上でちゃんとしたものをつくり、それから海上へそれを持ち出すというのが常識的に考えても当然でございますし、一般の船のエンジンに関してもそのように定められていると私は伺っております。初めての国産の舶用炉ということであれば、当然そういう手順を踏むべきものであると私は考えております。
小出参考人にもう一度別の問題を伺いたいわけであります。
 海上でテストした方がいいというメリットはいろいろ言われているし、そうだろうと思うのですが、だからといって、陸上で同じような炉をまず十分テストをする必要がないなんということは成り立たない議論だと思いますが、その点が一つ。
 それからもう一つ。小出さんも事業団体質ということを言われましたけれども、今度の改正法の法案を見ましても、これまでの原研プロパーでやっていたようなことは相変わらず原子力委員会、原子力安全委員会の議決を経て、それをもとにして計画をつくるということですが、いわゆる原子力船関係のところは、安全委員会は全然入ってこないで「原子力委員会の決定を尊重して」ということだけになってきて、そこのところがまさに二元的なことになり、しかも先ほどお話がありましたように、営利事業をしている人の理事の兼任もむしろ事業団法に合わせるようなやり方をしてくると、まさに原研そのものの事業団化ということが進むと思います。
 しかしもう一歩踏み込んで考えてみますと、原子力研究所はなぜ出てきたか。原子力基本法がありまして、そして公開、自主、民主という三原則の研究機関としてつくられた。それが原子力基本法から外れた事業団のそういう体質が持ち込まれると、これは原子力の研究そのものにもいささか不安が出てくるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。以上に限りまして小出さんから伺いたい。
お答えいたします。
 今御指摘の点でございますが、安全審査に関しては、私はほとんど改善されていないように思います。すべてこの安全審査は、今御指摘のように、非常勤のお忙しい大学の先生の名前だけをおかりする、そして書類だけの審査というようなことがあらゆるところで起こっていると思います。これは「むつ」に限りませんで、原子力行政全体にそういうことがまかり通っているように思います。
 安全審査とかそういうことは業者、メーカーに任せておいて、そしてそこが大丈夫と言えば大丈夫である、つくった人が大丈夫と言えば大丈夫だということでなしに、本当は第三者がこれを厳重に審査するというのが審査とか監査とかというものであろうかと思いますけれども、そういう点、御指摘のように非常に不十分である。アメリカ等においてはもっと非常に徹底した審査、監査がなされているというふうに私は考え、その点、日本は人手をなるべく省く、あるいは予算を節約するというようなこともあるのかと思いますけれども、非常に遺憾であると考えております。
訴状でその言い分として出ておりますものは、昨年の六月に締結されました契約の中で、新人アーチスト二作目まで、並びに寡作アーチストで前作品を出しましてから十カ月を経過した寡作アーチストの作品につきましては原則として貸し出しを禁止する。しかし、特別の上乗せ料金によって、特別使用料を支払えば貸し出しを一年間に限り認めるというのが昨年の契約でございましたので、その一年を経過した本年の六月一日以降は、契約の文言から申しますれば貸し出し禁止ということに自動的になるわけでございまして、契約の文面だけで言います限りにおいては、請求者側に利があるわけでございます。
 しかしながら、昨年の段階で、円滑な移行という形で話し合いがまとめられましたときの考え方としては、一つの試行錯誤的なものではありましたけれども、昨年と一年たった今日とで、そこまで大幅な変更をすることが果たして妥当かどうかという問題があるわけでございます。実体的には、ＣＢＳソニー側の言い分といいますか、考え方は、私どもの推測いたしますところによりますれば、今申し上げた新人アーチストの作品あるいは寡作アーチストの作品が貸し出されることによって、レコード会社としては極めて大幅な経済的打撃を与えられているということで、この貸し出しを続ける限りレコードの退勢は回復できないというような考え方があるようでございますし、またそれはそれとして、請求者側の言い分もわかるわけでございます。
 と同時に、一方、貸しレ側にとってみますれば、その貸し出しが禁止されることによって、営業がある程度、相当な影響を受けるわけでございますので、その影響の度合いが、どちらがどちらかという問題はあるにいたしましても、一年たってがらりとそこまでの変革が、果たしてそういった対応が貸しレ側として可能なのかどうかという点で考えてみますと、貸しレ側につきましても、かなり深刻な危機感を持っているわけでございまして、そういう契約上の理屈の問題と、実体的な相互の円満な関係の保持という点とを並べて考えますと、訴訟どおりでいくのかなどうかなということが、極めて私ども重大な関心を持って見ているところでございます。