４は、私ちょっと手元に持っておりませんが、三木内閣当時の閣議決定の精神、いわゆる節度ある防衛力の整備を行うという精神を尊重するということが書かれておったと思います。五十一年の三木内閣当時の一％枠の決定というものは、先ほど申し上げたように五カ年計画にかかわる、防衛力整備の年度年度の予算編成についてのめどを示す枠組みとして決められたものだと思います。
 その中に流れる基本的なものは、節度ある防衛力を、恣意的にあるいは増強増強というような形でやっていくということではなくて、国の他の政策なり経済財政事情ともにらみ合わせると同時に、個々の事業内容についてもぎりぎりのところまで効率化等を図り、これ以上絞りようがないというぎりぎりのものを計上していくべきである、そういう精神でつくるべきであるという意味のものであるというふうに理解いたしております。そういった節度ある防衛力を行っていくのだということについては、一％枠という閣議決定が仮に形の上ではなくなろうとも、それは引き続き継承されていくべきものであろうと考えております。
それでは次に行きたいと思います。
 六十二年一月二十四日の閣議決定のうち４というのは何を言わんとされておるのか、簡単で結構ですから御説明願いたいと思います。
転換期にあって、また流動的な要因の多い我が国の経済の状況というものが五十一年当時は今よりももっと顕著であった、こういうふうな考え方を言われるわけであります。ただ、国民の皆さん方としては、防衛白書にはきちっとそう書いてあって、とにかく固定方式、五カ年枠、そういうふうなものは適当でない、だからこれは単年度方式に変えなければなりません、これは白書として全体に公表しているわけです。それが今回またもとへ返ったということは非常に不思議な気がするであろうと私は考えているわけです。これについての説明はもっとわかりやすくなさる必要があると思います。
 それと、経済事情でありますが、私考えますのに、見方によりますと今の方が当時以上に転換期じゃないのかという気がするわけでありますし、また流動的な要因というものから見ますと今の方がもっと流動的ではないのかなという気がするわけでございます。こういうふうに考えますときに、この大枠を決めるという行き方に返られた、これについてもう一度しっかり御答弁願いたいと思います。
昭和五十二年の防衛白書の八十一、八十二ページですが、それまでの三次防、四次防の五カ年固定方式をやめて単年度方式を主体とする理由を明確に述べておられます。その三番目の中に、転換期にあり流動的要因の多い我が国経済事情からしても、従来のような五カ年固定方式の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大枠を決めることは適当でなく、年々の経済事情等を勘案して云々、こういうふうに書いてございますね。
 これは過去の歴史的な事実といたしまして、四次防に至るまでの防衛費が倍々ゲームと言われるほど増加をいたした経過がございます。したがいまして、今回大綱あるいはＧＮＰの一％方式というものになったのであると我々は理解しておるわけでありますが、そういうふうに明確に五カ年固定方式というもの、大枠を決めるやり方は適当でない、政府みずからそう言われておるわけであります。しかし、今回それにまた戻そうとされようとしているわけでありますが、これによりましてかつてのような倍々ゲームと言われるようなことがまた起こるのではないか、こういう憂いを持つわけでありますが、いかがでしょう。
御質問を十分理解したかどうかわかりませんが、確かに五カ年計画をつくりますときは、その五年間だけに行う事業あるいは支払うお金というものでは十分ではございません。例えば現在の五カ年計画は六十五年までの計画でございますけれども、その計画をつくるためにはやはり六十九年ごろ、六十五年に契約したものが出てくる時点までを十分にらんで、その時点にどういう飛行機が耐用命数に来るか、そのかわりのものを六十五年に契約しておくというような形で、いわば九年分くらいの状況というものを十分精査した上でその前の五年契約ができている、そのように御理解願いたいと思います。
そうなりますと、かえって当初の計画自体と後年度負担との関係というものによって目標どおりのことが現実にでき上がるか、それはにらみ合わせてやるというお話でございますが、これは大変難しいのではなかろうかと思うのですが、そこら辺の問題点というのは起こりませんか。
先ほどお伺いした第四点目にあったのですが、後年度負担の件ですね。これにつきまして、総額を決定いたしたとしても実際はそういう名目でもって発注することができるのだろう、ということになりますと実際は歯どめとは言えないのではないかと思いますが、そこのところをもう一度。
ということは、今お聞きしてますと、結局はその現実に合わしてそれを見直しているような形になりはしませんか。今お話を聞きますと、六十年度現在時点のものに合わすということは、その現実のものに持っていくためにもう一度見直している、私はそういうように思うのですが、これほどうですか。
御質問の大都市の税源の充実でございますが、従来から自治省といたしましては努力を重ねてきたところでございまして、行政事務の配分に即応いたしまして軽油引取税及び石油ガス譲与税の一部を大都市に配分いたしまして、また自動車取得税及び地方道路譲与税を都道府県と同様の基準で大都市に配分することとしているところでございます。
 さらに、大都市の行政需要の増大も念頭に置きまして、事業所税の創設を昭和五十年に行いました。また、税率の引き上げを五十五年、六十一年に行い、法人住民税均等割につきましては五十一年、五十二年、五十三年、五十八年、五十九年と行い、また法人税割の税率の引き上げも、四十九年、五十六年と実施をしております。都市計画税の制限税率の引き上げを五十三年に行い、地方道路譲与税の市町村に対します譲与割合の引き上げを昭和五十四年に行っております。都市におきます行政需要の増大等の状況に対処して今日に至っている次第でございます。
 今後とも地方制度調査会とか税制調査会等の審議を煩わしながら、その税源の充実を図る観点から税制各般について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。