御指摘のように、認可法人は各省庁の大臣が認可をしておるわけであります。したがいまして、各省庁の責任者、大臣が認可法人の設立につきまして厳しい指導監督をする必要がある。特に認可法人に対して補助金を出す、交付金を出すというような問題は、いま財政再建の厳しい状況下でございますので、特に厳しくこれを指導監督していきたい、こう思います。
行管庁の所管でないので横目でこれをにらんでおるというのですが、これはやはりまともに見ていただかないと、政府の中でどこかが認可法人についてまともに見ないと、これはやたらに各省庁の権限に基づいて設立されていくというならば、補助金も出す、出資金も出すじゃ、もう特殊法人と何ら変わらぬわけですよ。こういうものを乱立させるということについて私は問題だと思うのです。
 総理、これについてはどこかぴしっとまともに見るような所管庁をつくってくださいよ。
認可法人はいわゆる特殊法人と違いまして任意の民間の方々が自律的に設立する、特殊法人のように法律でもって強制的な性格を持ってやるものでない、民法上の法人に近いという性格を持っております。したがいまして、国が余り干渉することは必ずしも適当ではない要素がございます。しかしおっしゃるように、補助金なりあるいは委託費というものがかなり流れている団体ではございますから、これは乱造されたり乱費されたりしてはいけないとわれわれも考えております。
 ただ、認可法人の設立は各省庁が監督権を握っておりまして、各省庁大臣の監督のもとに設立されておるというのが現状でございまして、実は行管庁の手を離れているものです。行管庁としては、一括してこれらをできるだけふやさないように、いろいろこちらも横目で見て、ある程度勧告、監査ということもやっております。
 そういう意味において、今後ともこれらが乱造、乱費がないように注意してまいりたいと思っております。
各省庁の権限に基づいて設立されるいわゆる認可法人というものは、数の数え方によっては六十六ともあるいは九十八とも、もっと多くとも数えられるわけでありますが、特殊法人の設立というのはスクラップ・アンド・ビルドで厳しくされているために、どうしても隠れみのの認可法人が設立されていく傾向があります。設立の段階で政府から関与するものがありまして、補助金とか出資金が出されているものもあります。政府が出資したり補助金を出したりするなら、私は何ら特殊法人と変わらないではないかという感じがしてならぬわけでありますが、特殊法人でもない民法上の法人に政府がお金を出して関与するということは、将来の官僚の天下りポストをつくっているようなものであると私は思います。
 その中で五十五年度は二十一の認可法人に対して補助金等の名目で四百八十六億五千五百万円一般会計から国庫支出しております。それについて、大蔵大臣はその必要性を認めて厳しく査定をしていくつもりがあるのか、また認可法人の設立について総体的にどこがチェックをしているのか。私がこう言いますと、行管庁長官がお立ちになりますと、これについては実は私の所管ではないのですけれどもと、こういうふうに答弁するのですね。だから、この認可法人の問題については総理、どこが所管するのですか。
特殊法人は、国家公務員と違いまして職種によって非常に性格が違うものが内包されております。たとえば日本航空みたいな株式会社のものもありますし、あるいは国鉄や三公社のようなものもありまして、内容が非常に変わっているものもあるわけであります。したがいまして、国家公務員のように一律に決めるということが果たして適当であるかどうか。国鉄のように四十二万体制から三十五万体制に切りかえられつつあるところもあるわけで、非常に流動性を持っている面もございます。特殊法人の再検討ということが官業と民業との関係という面で第二臨調でも重大事項として研究されておる折からでございますので、それらの結論の帰趨も見守ってみたいと思っております。
志布志の問題は、非常にむずかしい問題でございますが、私の考えは変わっておりません。それから、いろいろ変動しているようなこともありません。ただ、結論から申しますと、いま県の方からわれわれの方の事務方との間で、私の指示もありますが、その指示に基づいていろいろ相談をしているというところでございまして、少しも考え方は変わっておらない。どういうふうに変わっていないかと言えば、国定公園なんですから、国定公園の中へたとえ何であろうと大きな石油備蓄——これは大事なことなんです。大事なことではありますが、それはわかってますが、そういうものを国定公園の中へつくるとか、あるいは造船所をつくるとか、石油コンビナートをつくるとかということはなじまない、国定公園の中ですからなじまないという考えは、いまだに少しも変わっておらないんです。
 ただ、少し後退とかいうように言われるのはなぜかといいますと、それは理由のないことではありません。それは鹿児島県というところは、数字の示すところでは、県民所得の低いところなんです。われわれは政治家ですから、知事さんでもそうですが、県民所得が低いということはかわいそうだ、県民かわいそうだから、何とかひとつ企業でも誘致して県民所得を上げてやりたいと考えるのは当事者として当然のことだろうと、こう思います。ですから、何か知恵を出して前段申し上げました国定公園の中へそういうものをつくるなどというようなことでなしに、その知事さんたちの考えを通すような方法はないのかと、そういうことでひとつ知恵を出し合ってみようではないか、こういうことでいま話し合っているわけでありまして、私の考えは行きつ戻りつしているわけではないんです。ただ、困っていることだけは確かに困っています。それは、知事さんの方だって困っている、みんな困っているわけですから。困りながら、何かいい知恵を出していこうと、こういうことで努力をしているわけであります。