今御指摘になりましたようなこの中小企業の設備の近代化、あるいは高度化事業に対する助成措置としての融資業務に関しまして五十九さらに六十年度というふうに会計検査院から不当事項が指摘されましたことは、私どもとしてもまことに遺憾で申しわけなく思っておる次第でございます。
 御承知のとおり、この中小企業設備近代化資金貸し付けと申しますものは、国と地方とが金を出し合いまして地元の零細な中小企業者の設備の近代化に対しての無利子融資をするという制度でございまして、五十九年で一年間に六千六百件、六十年度で六千三百件、そういう融資をいたしておりますけれども、そういう中でこの十五件の不当事項が出てまいったわけでございます。また、中小企業事業団が行っております県を通しての高度化事業等において、これも年間二百六十件程度組合等に融資しておりますけれども、そういう中で六件の不当事項が指摘されておるところでございます。
 こういうことが非常に根絶できませんので、私どもとしてもこれを最大限適正な運用を図るべく、事業団あるいはそのときどきに起こります業界団体等に厳重な注意を促し、かつ指摘されましたものについては全額償還という形でそういう措置をいわば取り上げておるわけでございますけれども、基本的には全国の中小企業者、それをそういう事業団、あるいは各府県の窓口を通じまして行います、そういうところにその趣旨の徹底、制度の正確な理解についてなかなか行き届かないところがあるかと存じますけれども、私どもとしましては、担当者が各府県でも次々にかわってまいりますでしょう、したがって毎年そういう人たちの債権管理あるいは貸し付けについての研修会を開くとか、それから事業団においては逐年債権管理担当の部署の陣容を強化するとか、そういうことで最大限これの適正な運用を図ろうということで努めているところでございますけれども、そういう事実において、なおそういった不当事項が根絶できないでいるということについてまことに申しわけなく思っておる次第でございます。
報告書を見てまいりますと、例えば通産省に対する不当事項十五項目が五十九年度の場合には指摘されているわけですね。内容につきましては中小企業設備近代化資金の貸し付けに不当と認められるものとして十五件。その内容と全く同じ不当事項が昭和六十年度決算検査報告でも十一件示されている。それから中小企業事業団につきましても、五十九年度で不当事項として五件。内容は中小企業高度化資金の貸し付けで不当と認められるものと、この不当事項としては全く同じ内容なんですね。しかも六十年度の決算報告に十六件同じような問題があるわけです。つまり私が申し上げたいことは、指摘事項の善処が徹底されていないんではないか。通産省における不当事項のケースとよく似ていることが同じような形態でもってこのようにあらわれている。せっかく会計検査院として改革をするために検査をした結果がその後に生かされていない。こういうことがこの数字を見て感じられるわけでございますけれども、通産省と中小企業事業団は昭和五十九年度の検査による不当事項に対し、その後担当所管に対してどのような指導をなさっているのか。
 さらにもう一点、通産省、中小企業事業団の中小企業に対するこれら制度資金そのものに問題があるんだろうかという考え方も出てくるわけです。一件当たりの融資の限度が少な過ぎるとか、あるいは融資の実行までの調査能力が不足しているとか、こういうさまざまな問題が含まれていると思いますけれども、その点をあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
通産省につきましては、中小企業設備近代化資金及び中小企業事業団の中小企業高度化資金に関する貸し付けの不当事態が掲記されてございます。この二つの貸し付けにつきまして不当な事態が毎年掲記されるということはまことに残念なことであると考えております。このように毎年度不当な事態が発生する原因といたしましては、基本的には借り受けをする者がこの貸付制度の趣旨を十分に認識していないことにあると考えられますけれども、なおこの貸し付けの主体でございます都道府県とか事業団におきまして貸し付けに当たっての審査が的確でなかったり、貸し付け後の管理が適切を欠いていたりと、そういうふうなことによって発生をしていると考えております。これらの貸付事業を主管しておられます通商産業省を初めといたしまして、中小企業事業団、都道府県等では事態の再発を防止するために指導を強化いたしまして、貸し付けと貸し付け後の管理の適正化のために努力をしていらっしゃいますけれども、会計検査院といたしましても今後の検査を通じてこの貸し付けの適正化のために一層努力をしたい、こういうふうに考えております。
行革の特別委員会に出たりしておりましたから、若干いままでの同僚議員の質問と重なる部分が出てくるかと思いますが、その点はあらかじめお断りしておきます。
 で、国民の要求している減税、これは御承知のように所得税で一兆円、住民税で四千億ということであります。これは所得税、住民税減税が過去六年間行われなかった、それによって実質数万円からの増税になっているという状況ですから、同時にまたこれが名目所得の方はふえても実質の所得はそれほど伸びない、逆に目減りの状況があらわれているわけですから、不況もなかなか解決しない今日、この減税要求というのは当然のものであったと思うのです。
 ところが、出てきた減税の中身、暮れになって出てきたら所得税の方はわずか千五百億で、四人世帯でわずか五千円足らずという状況だ、住民税の方もそれに見合ってやるのだというのだけれども、これは実際に効果が出てくるのは来年の話、鬼が笑う話ですね。だから、これは住民税の方は特にもういまの時期になったら技術的に年内に実施するのは困難なんだ、こういう理由でありますけれども、これも国民の側から言うと勝手な言い分だということになると思います。もう昨年もことしも続けて要求されていたし、そうしてやる気になったらやれるのだということで、あとは財源も示して要求してきたので、今年度の当初予算にちゃんと計上すればもうことしからちゃんとやれたわけです。政府・自民党の方でいままでおくらしてきて、そうして住民税はもういまとなってはできません、来年回しです、その分は来年にいたしますというのでは、これは政府が無責任だと言われても仕方がないというように思うのですね。
 この点ひとつ大臣どういうようにお考えかということと、そうして実際にこれは住民税の出されているいまのこの法案は、いま急いで決めなければならぬものなのか、次の通常国会で本格減税とあわせて提案をしても十分間に合う性格のものか、ただ、結局は千五百億で余りにも少ないから先付小切手みたいに六百億をつけて二千百億円減税ですという選挙のための見せかけのこの国会に対する法案の提出ではないのか、こう思うのですけれども、この二つの点について大臣の見解をお聞きします。