ここ数年間の病床数の増加傾向の推移でございますが、実は昭和五十五年が増床の数といたしましては一番ピークでございまして、年間約五万床の増床がございました。それ以後だんだんと増床が減ってまいりまして、昭和六十年には年間で三万床を少し超える程度の増床があったということでございます。
 昨年の暮れに医療法の改正をしていただきまして、それ以後地域医療計画についての関心が大変高まってきておるわけでございますが、現在のところ、ことしの一月から七月までの増床分、これを前年の六十年の一月から七月、同月分で比較をいたしてみますと増加率が三五％増、つまり前年に比べまして一三五％ということで、三割半ばかりふえ方が多いわけでございます。
 その増床の増加につきまして、要因としてはなかなか分析は難しいわけでございますが、今お話がございました医療計画の策定をにらんだ駆け込みというのもやはり否定できないのではなかろうかと思っております。
 こういう駆け込みというようなことが多くなってまいりますと、来年の末には各県で医療計画の策定を終わってほしいということでお願いをいたしておりますが、せっかくつくっていただきました医療計画の効果がかなり減じられるということでございますので、実は先月でございましたか、私どもの方から指導通知を出しまして、こういう医療計画をつくった際に、病床過剰地域になると思われるような地域でこういう駆け込みといったような現象があれば、それはひとつぜひ強力に行政指導をして、場合によれば増床申請の取り下げをしてもらうとか、いろいろの点で強力に行政指導をいたしまして、医療計画がその効果を十分発揮するように現在指導をいたしておるところでございます。
医療費の適正化は、医療保険サイドからの対応ばかりでは不十分だと思います。そもそも医療には、供給が需要を生み出すという性格があるということが言われておるわけでございます。そこで医療供給体制の面から適正化を考えなければならない点も多いのではないかと思います。そういう点について、若干厚生省のお考えを伺いたいと思います。
 ここ数年、地域医療計画の規制を逃れるという目的かどうか知りませんけれども、駆け込み増床の傾向にあると伺っておりますが、その実態をどのように把握されておるのか。また、地域医療計画においてこうしたベッドは排除する考え方なのかどうなのか、残しておくのかどうなのか。そういう点、お伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、公害防止管理者、公害防止主任管理者の国家試験、この事務の民間委譲に関連をして、公害防止の立場から、ちょっとほかの面で御質問をしていきたいと思っております。
 産業廃棄物処理場についてでございますが、産業廃棄物の処理場を確保することは現在は非常に厳しくなってきております。経済活動の拡大によって廃棄物は、産業でも家庭の場合でもそうでございますが、非常に多くなってきておりますし、それと逆に、処理場の確保をすることは非常に困難だということはもう事実でございます。
 これから私が申し上げようとするのは愛知県の豊橋市の例でございますけれども、四万平米の産業廃棄物の処理場を確保いたしました。これは善良な産業廃棄物業者でございまして、十数人の地主から土地を四万平米も買うなんということ、そして廃棄物を処理することは大変でございまして、借りるか買うかで、借りるのがほとんどでございますが、十数人の地主から農地を賃貸借、借り上げまして、埋め立て完了後は作土をして土地改良事業にかけ、換地処分を行い、優良農地として地主に返却するという計画であるわけです。もちろん知事から正式な許可もいただき、そして、その善良な産業廃棄物業者はその処理場のために数億の資金もつぎ込んでいるわけでありまして、期間は七年間で埋め立てを完了する。現在はもう二年を経過しておりますが、このような形で、埋め立てばこういう格好になっておるわけです。四万平米で数億の金をかけたというのは、例えば水処理施設、それから沈砂地、堰堤入口、こんなふうで、これだけでも実は数億の金がかかっているわけであります。
 今埋め立てがどんどん進んでいる中で、たまたまこの埋め立て中の処理場へ事件屋か悪徳不動産屋が、それらしき者が数人来まして、土地の賃貸人の一人から一部の土地を買ったから時価の三倍で買え、四日以内にその返事をせよ、さもなければ即刻測量して、そしてこの土地の中には出入りを禁止する、埋立作業は認めぬという、こういう妨害というのか言いがかりというのか、してきたわけであります。家屋の場合は当然に、賃貸借契約して登記をしなくても地上権が設定されるそうでありますが、土地の場合には賃貸借を結んで登記をしないと地上権は発生しないそうであります。ところが、土地を借りた場合に、賃貸借契約を結んで地上権を登記所へ設定するといったら、地主は絶対にそんなものをやってもらったら困るといって承知しないから、今の場合にはそんな地上権の登記はしてないということだそうであります。ここにそのやからがつけ込んで、地主たちをたぶらかして土地を一部買って、そしてその後、地上権はないから早急に土地を買え、さもなければすぐ出ていけ、こういう無理難題を実は押しつけているという事実があるわけであります。
 これは業者にしてみるならばまさに致命的な打撃で、もう仕事ができないのですね。七年たちましたら、ほかの皆さんにも優良土地として返さなくちゃいけませんけれども、返すという約束、それすらも履行できない状態ですし、今真ん中あたりの一部の土地でそれがあるから、そんな土地改良もできませんし埋め立てもできない、こういうような実態が問題として出てきまして、これは、東京に産業廃棄物業者の中央の本部があるそうでありますが、これは大変だ、愛知だけの問題ではないということで、その産業廃棄物組合本部のいわゆる顧問弁護士をきょうこの現地へ派遣して、そしてその対応をしておるという実情が今あるわけでございます。
 産業廃棄物業者にしてみるならば、大変な手だてをして、いろいろな法律を駆使しながらこの許可をもらって始めたら二年ぐらいでそんな邪魔が入って、そしてそのことによって致命的な打撃を受けて、まさに死ぬか生きるかという状況にあるわけでございますけれども、こんなようなことが、その本部の方の話を伺いますと、何かいろいろな形で、握り金で話がついているかとかどうとかということがあるのですが、最近では暴力団の資金源、こういう形にいくんだというようなうわさすら随分あるようでございまして、全国的な例としてこのようなことを承知してみえるのかどうか、そのような実態はどうなっているか、一遍お尋ねしていきたいというように思います。