結局円高差益をいろいろここでやりとりして、ガラス張りにすべきではないかというような意見もあった。したがってその利益が出たので、あのときこれはほとんど円高差益の分だから、はっきり国民の目に映るように別途積み立てた。それは電力会社の自主的な考え方でやったのであって、通産省は一切知らぬ。そこで、そうならばその次の、今度やったこれは、円高差益もあるがバレル五ドルの値下げの問題もあるので、それも別途に積み立てるように今度は通産大臣が指導して、業界を呼んで、そして積み立てろ、しかし金額はおまえらに任せる、そういうことでこの二つのものが積み立てられておる、こういうふうに理解していいのですか。
別途積立金につきましては、五十二年度からスタートしたということでございますが、今の積み立てば、一たん取り崩した後五十五年度から積み増したものが御指摘の数字の金額でございます。
 この別途積立金をつくったのは、電力各社が自主的判断におきまして利益処分としての任意積立金として創設したものでございます。
ちょっと私はそれが理解できないのですが、もう一つその前に、先ほどあなたから説明のありました千七百三十五億円の別途積立金のことです。これは五十二年度末から積み立てておりますね。五十二年から五十三年ずっと積み立ててきて現在千七百三十五億円。この別途積立金というのはどういう根拠で積み立てたものですか。どういう理由でそういうことができるのですか。
東京電力が三十三億円の積み立てということ、御指摘のとおりでございます。これは積立金の算定基準とかそういったものが違うという話では全くないわけでございまして、むしろコスト構成上の各社の事情から出てくるもので、東京電力について申し上げますと、東京電力の場合は非常に大消費地を抱えた管轄内で、年々の電源立地というものを非常に大規模に必要としております。そういったことから、その資本費負担というものがどうしても多額に要る。年々ふえていかざるを得ない資本費の増というものがございますし、そういう状況で五十七年度には東京電力の収支は非常に苦しい状況にあったことは御案内のとおりでございます。
 そういうこともございまして、五十七年度には修繕費も実は大幅カットしたという経緯がございまして、そのカットした反動と景気対策の協力ということもありまして、五十八年度には今度は修繕費が非常にふえるという形になった。端的に言いますと、資本費の増、修繕費の増というものを中心に東京電力の場合コストの増加傾向が非常に著しく、長期的傾向としても財務的に苦しい状況にあったということが、結果として余剰利益の配当金を払って諸準備金を積み立てた後の残りが非常に少額の三十三億にとどまったというコスト構成上の特徴から出てきたもので、その出てきた結果の余剰金額を全額積み立てたというのがこの三十三億でございます。
それならば、この金額の中で、東京電力が三十三億円ですね。これに対して中部電力が二百六十億円、大変な違いがありますね。中国でさえ百三十億円。この三十三億というのは、どうしてこう少ないのですか。何か理由があるのですか。
積立金の算定根拠は、先ほど申し上げましたように、今期の余剰利益は原則として全額という考え方をとっております。ただ、その余剰利益というのがどういう中身かということになるわけでございますが、これは電力会社の健全経営のために一〇％配当というものは必要、それに対応しまして利益準備金も必要、それから租特法に基づいて認められております諸準備金の積み立てといった必要な金額を控除して、いわばほっておけば次期繰り越し、どういう処分をするか、利益処分として株主総会でいかようにも決められるはずの余剰金額を原則としてほかに回さないで、この原価変動調整積立金に原則全額を積み立てる、こういう処理をしたものでございます。そういう意味で、基準と申しますか、ある意味で基準が今申し上げたような内容でございますが、原則として余剰利益は全部積み立てるということが一つはっきりした基本線であることを御理解いただきたいと思います。
核燃料サイクルの確立というのは、まさに原子力発電が持っているメリットと申しますか、国産エネルギーに準じた高い供給安定性と申しますか、そういうものの確保という観点からも重要だというふうに認識しているわけでございまして、従来から、我々としても、一つはウラン濃縮の問題、それから使用済み燃料の再処理の問題、それから副次的に起きます放射性廃棄物の処理処分の問題、こういうものが重要と思って進めてきているわけでございます。
 ウラン濃縮でございますけれども、先生御案内のとおり動力炉・核燃料開発事業団で遠心分離法によるウラン濃縮技術というものをもう従前から開発を進めておりまして、現在、六十三年度完成を目途に、二百トンＳＷＵと申しまして、大ざっぱに申し上げますと百万キロワットの原子力発電所約二基分の年間の必要量が賄える程度のものでございますけれども、そういった装置を岡山県の人形峠で建設している段階でございます。もちろん民間の電気事業者を中心にいたしまして日本原燃産業株式会社でございますか、そこが引き続いて青森県の六ヶ所村において商業規模のウラン濃縮工場をつくる、こういう計画になってございます。
 それから再処理でございますけれども、これも我々原則として使用済み燃料は国内で再処理するという基本的考え方をとっているわけでございます。そのために動力炉・核燃料開発事業団が東海再処理工場を建設、運転しているという状況でございます。さらにそれに引き続きまして、民間の電気事業者が中心になりまして、日本原燃サービスという会社が、約八百トン規模の再処理工場を同じく青森県六ヶ所村につくる、こういう計画を持っておるわけでございます。
 それから廃棄物の問題でございますけれども、特に原子力発電所から発生する放射性廃棄物最終処分につきましては、現在青森県六ヶ所村で同じくやはり陸地処分という計画を進められておるわけでございます。
 そういうわけで、着々と核燃料サイクル確立に向けて進んでおると考えている次第でございます。