何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、政府としては既に国会に提出しておる見直し法案について十分な御審議をいただいて、それが一日も早く成立するように引き続き最大の努力を続けていく考えでございます。ただ、今御指摘のように、与野党の皆さんがそういった角度からいろいろ御心配をいただき、そのお立場から各党合意のもとに消費税問題について忌憚のないお話し合いを行っていただけるということについては、政府として異論を差し挟むものではございません。
それから、政府の見直し案が参議院においてはもう成立することはあり得ないですから、そうなりますと、先ほど久保亘委員もおっしゃっておりましたけれども、消費税が今のままで続くと十月以後もこのままの形で消費税は続きますよね。そういう可能性は高いですね。そうなると、今度は十月以後に実施する予定だった教科書とか入学金とかそういうものに対する非課税、これも流れるし、それから家賃に対する非課税も、これも流れていく。これじゃ国民も迷惑するわけです。現行のまま続くということも大きな迷惑だが、しかし見直されるであろうと期待した部分がまたこれが期待外れになるという、こういう二重の迷惑で政府・自民党は公約を破るということにもなってしまいますからね。これでいいと思うかと。
 だから総理にお聞きしますが、こういう非課税範囲の見直しの決着をどうするつもりですか。もうなくなってしまうんですからね、これで全部。ここで成立しませんで否決になりますと。だから、成立をお願いするといっても法案そのものがなくなってしまうんですよ。どうしますか。
今御指摘のあったように、人間の生命に対する国民感情に配慮する見地からの非課税措置など、あるいは身体障害者用物品の非課税措置などが見直し案の中には盛り込まれておるわけでございますけれども、これは何とか実現させていただきたいというので、見直し案について国会での十分な御審議をいただきますように、おくれてできないからといっていろいろおしかりを受ける前に、まずそれらのことについては早く成立するように御理解をいただきたいと思っております。
消費税についてまず総理にお伺いします。
 このままでいくと、廃止案も見直し案もどちらも成立しそうもなくていわば相打ちの可能性が高いということになりますが、そうなるとこの七月に実施予定でありましたところの見直し内容のうち、出産費用の非課税とかあるいは身障者用品の非課税とかそれから老人在宅サービスの提供に関する非課税とか、こういうようなものが流れてしまいますからね。そうすると、こういう見直しを期待していた人々にとってはこれは大きな失望となるであろう、こういうふうに思われますから、そういう事態が起こることに対して、あえて責任とは言いませんけれども、総理はどういうふうに受けとめておられるか、それをまずお答えください。
ありがとうございました。
 とにかくもう総理にいたしましても大蔵大臣にいたしましても本当に雄弁なお二人ですから、私も大概おしゃべりでは負けないつもりなんですけれども、これからなお一層勉強いたしまして、大蔵省予算のことも勉強します。きょうはこれぐらいにします。
 ありがとうございました。
それをもし大蔵省がやれと言われるのでありましたら、これは私は不可能に近いと思います。政府の全省庁がそれぞれに所管をしておりますそれぞれの分野を一体どういうふうにして時間配分をするでしょう。やはりそれは各省が概算要求をおまとめになります段階で責任を持って御判断をいただくことではないでしょうか。例えば伊江先生がこちらにおられますけれども、総合交通政策の中で一体鉄道はどれぐらいのウエートを占めるのか、飛行機がどのぐらいのウエートを占めるのか、物流において船の役割はとそうした判断は、それぞれの関係者から御意見を聞けば御自分たちの部分が一番大事だというお話になるに決まっているんです。そうすると、やはりそういうものを総合交通体系の中でどう位置づけるか、これはやはり運輸省としてお示しになる政策でありまして、そういう意味で団体、関係者の意見を聞くということでありますならば、やはりそれは第一義的にそれぞれの省庁が責任を持っておやりになるべきじゃないでしょうか。
伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
 最初の発言でも、アジアにおけるソ連の脅威の点で、その能力について量的には変化がない、質的には近代化が着々と進んでいるとおっしゃって、先ほどの御発言でも、日本の北方に巨大な軍事力があるということは過小評価できないというふうにおっしゃいました。
 アジアにおける軍事力の比較の問題でお伺いしたいんですけれども、アメリカの国防総省の報告書を、「ソ連の軍事力」八九年、私は世界週報の翻訳を持ってきているんですけれども、これを見ますと、「東アジア／太平洋軍事バランス」のところで、アメリカの国防総省自身がこの地域でのつまり「米国とその同盟国が長い間維持してきた多くの軍事的優位」と認めているわけですね。特に海軍力については、これは最後の結論のところで「米国と同盟国は、ソ連とその同盟国に対して現在、通常の海洋バランスを構成する重要な分野のほとんどすべてで優位を維持している。」ということで、世界全体についても、またアジア・太平洋地域においても米軍の優位、特に海軍力の優位というのは圧倒的だということを国防総省自身が認めているわけですね。それから最近の情勢についても、例えばマルタ会談の直前にベーカー国務長官が行った演説で、これはあくまでソ連に対する核の優位、抑止力の強化、これは追求し続けるという態度を表明しておりますね。
 そういう点で言いますと、この東アジア・太平洋地域でみんなが望んでいる軍縮を実現しようとしていく際に、伊藤参考人がおっしゃったソ連の巨大な軍事力というのは、アメリカの国防総省のこの「ソ連の軍事力」にいう評価から見ても、アメリカ側の軍事力の巨大さ、優位を過小評価した言い方ではないかと思いますし、その点についての御意見と、アジアで軍縮を進めていく上でアメリカと日本の責任、これは非常に大きいと思うんですね。日本も突出した軍拡を続けているんですけれども、我々はこの軍拡から軍事費の削減に進むべきだと思っておりますけれども、伊藤さんの御意見をお伺いしたいと思います。