説明をいろいろいただきましたけれども、なぜこうなっているのかちょっと私理解ができません。この件はまた関連で同僚議員が質問します。
 それでは、「雇用管理の改善」という意味ですね、これは「雇用管理の改善等」ということで全部くくっておりますけれども、具体的にどういうことを意味しているのですか。
この法律自体の構成が、先ほど来申し上げておりますように、一つの柱として、事業主の方が対処していただきます指針、これは従来告示でやってきているわけでございますが、それをいわば法律に基づくものにしていく、事業主が雇用管理の改善等をしていくための指針をこの法律に基づいてつくっていく、こういうような観点。
 それから、一般的な概念としては、雇用管理の改善というのはそういう意味では広い概念でございますけれども、ただし、その指針の中心としまして、適正な労働条件の確保、これが非常に重要事項でございますから、その中からそれを取り出して法文上も明確にして指針をつくる基本的な考え方としている、こういうことでございます。
私がちょっと説明に来ていただいて聞いたところでは、ここのところは「雇用管理の改善」とした方が幅が広いんだ、こういうふうに教えていただきましたけれども、適正な労働条件の確保ということよりも「雇用管理の改善」というふうにした方が、もうちょっと幅広く、いろいろな意味でいいということですか。
現行制度において主務大臣が対象都市を定めることになっているわけですが、その中で北九州市だけはこの基本方針のみで指定された昭和四十五年以来何もなされていない状況となっているわけで、これはどのような理由から生じた問題なのか、指定方法に問題はなかったのか、また今後の教訓となったことがあればそれも含めて御説明をいただきたいと思います。
今回、法律の第三条に「基本指針」ということで主務大臣が定める事項がございます。第二項に掲げてございますけれども、「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということで、具体的にそういう都市を指定して施設の整備を行うという具体の行為につきましては当然一号、二号、三号の中に書いてあるわけでありますが、四号に特に地域の振興計画との調整といったような事項を配慮事項として掲げさせていただきたいと考えております。
 これによりまして、地方の方で知事さんが第三条の二で「基本方針」という形で都市を指定する際にいろいろなことを考えて選定をしていただくというようなことで具体に物事を進めていただきたいと考えております。現に過去の経緯におきましても、こういう流通業務市街地を選定する場合につきましては相当準備を入念にしていただいているように私ども承知をいたしております。
今お答えいただいたような最終的な姿といいますか、それが本当にこのような形でおさまればこれは非常に理想的なわけですが、私が先ほど申し上げたようなことも一応想定されるのだということだけは一つ十分含んでおいていただきたいというふうに思います。
 本法律案については四本の柱から成り立っているわけですけれども、これらについて若干伺いたいと思います。
 まず、流通業務市街地の整備の対象都市、これを地方都市に拡大するという点ですけれども、今後発展が見込まれる地域における整備事業で往々にして起きる問題として、十分な調査であるとかあるいは検討がなされないままにエントリーだけを積極的に行って、事業そのものは挫折するというケースがあると思うのですが、こうした問題について何らかの懸念があるならば率直にお答えを願いたいと思います。
各省それぞれお答えをいただいたわけですが、大都市の渋滞、交通混雑そのものを解消するためにはトラック輸送に代表される輸配送システムの改善とかあるいは合理化がさまざまな形で行われてきたこともこれは事実であります。例えば、外国で使われているような大型トレーラーの導入であるとか、あるいは大規模なトラックターミナル、そしてまた高速道路の整備等が挙げられると思いますが、今挙げたものは流通拠点から流通拠点を結ぶいわゆる域間輸送に貢献するものであるというふうに思います。この流通拠点から各都市の内側の地域、すなわち域内輸送が小型トラックなどで行われるわけですから、いわゆる域内の交通混雑に拍車をかけるだけであって、配送効率は低下するという悪循環が出てくるのじゃないだろうかこんなふうに思います。
 この流布法の改正がこうした流通拠点の集約化であるとかあるいは複合化、こういったものを伴う整備を促進したとしても、都心部の交通混雑の解消という点においては効果は余り望めないのではないだろうか、むしろ薄いのではないだろうかというふうに私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
保有税と譲渡益課税両方とも軽減するのはどうかというお話でございますけれども、地価の高騰によって何もかも非常に過大な税金を、保有税にも地価税ということで創設されましたし、譲渡益課税も普通の企業の利益の上にさらにオンをして税金を取るということで、あの時点ではやむを得なかったのかもしれませんが、今となって地価が鎮静した時期におきましては過酷な税制であるというふうに認識をいたしております。したがって、保有税も譲渡益課税も両方とも見直していただきたいというふうに考えるわけであります。
 それから、消費税につきまして、この目的が問題という御指摘でありますが、さっき申し上げましたように直間比率の是正というのが日本の税制の避けて通れない方向であろうと思うわけであります。それが、景気対策としての所得税の減税ということに直結いたしますと、消費税引き上げによって影響を受ける人たちからの抵抗感が出るのは無理ではないと思います。したがって、ここに一定期間の時差を設けることによって中長期的な直間比率の是正という方向に持っていっていただきたいと思っているわけでございます。マスコミ等の論調はえてして所得税減税即消費税の引き上げというふうに書いているようでありますが、そこに時間を設ける、その間に景気が回復すれば非常に税金の問題も解決しやすくなるということを配慮されてはいかがかというのが私どもの考えでございます。
 以上でございます。