現段階ではぼんやりとしかおっしゃれないというお気持ちはよくわかります。
 次の問題に移りたいと思いますが、国債の金利ですね、これが五年物、二年物いろいろあるのですが、十年の利付というように一応限定して考えましても、ここ十年はおろか、ごく最近のことを考えましても、非常に金利が低下しておりますね。ということは、国債の値段が上がっているということですね。ここに新聞を持ってまいりましたけれども、四月九日の日経では「長期債利回り最低の三・八％」というのが相当大きく出ておるのです。ところが五月十三日になりますと、「八十九回債 利回り二・六％割れ寸前」ということで、近々一カ月ほどの間にそれぐらい低下しておるという状況であります。
 そこで、事務当局にお調べいただきたいということでお願いしておきましたが、実はここに持ってきておりますのは予算委員会の資料でございまして、そこにも出ておりますので、一々お答えいただくのも時間が遅くなっておりますので私が申しますから、間違っていたらそれは指摘してください。ここに予算委員会に提出された資料がございます。
 それを見ますと、例えば十年利付国債で見ますと、昭和四十九年十月から約一年間は表面利率が八％ですね。そして、発行価格が九十七円七十五銭とか九十八円二十五銭で、応募者利回りは八・四一四とか八・三二〇というように高い水準であります。あるいは、それから少し低くなりまして七％ぐらいになっておったのですが、昭和五十五年の三月からまた八％、五十五年の四月八・七に表面利率がなりまして、発行価格はいずれも百円を下回っておりますから、応募者利回りが一番高いときには八・八八八というようになっております。それが順次低下いたしまして、この予算委員会に提出された資料では一番新しいものは六十二年の二月でございますが、これが表面利率が五％で発行価格は九十九円ですから、応募者利回りは五・一五一というようになっております。さらに、別の六十二年四月八日現在という資料を入手してまいりました。それを見ますと、これは公定歩合が既に二・五になっておることもございまして、表面金利が四・七ですか、それから応募者利回りが四・七三六というようになっております。
 この四月八日よりもまだ新しい資料はあるのですか。それだけ答えてください。
これは実際に売却できます時期、それからどのぐらいの価格で売却ができるかということにもよることでございますが、原則的には、国債整理基金に属しておりますから国債の償還にまず充てるということでございますが、お尋ねの意味はそれよりさらに、かなりの余剰が出たときにどうするかということであろうと思います。
 いずれにしても、そうなりますとこれは法律改正をお願いしなければならないことでございますが、私は原則として、これは国民の過去の努力の蓄積でございますかう、費消することなしに、できるだけ財産形成と申しますか、資産形成という意味での投資的な形で使うのが本当ではないかというふうに考えておりまして、具体的にまだそれならどういうことかと申し上げる準備はございませんけれども、国内にも本当に全国各地あちこちに、いろいろ民活のプロジェクトであるとかあるいは地域地域での、特色のある地域の基盤形成の御計画もおありでございますし、何かそういうことに国としてもひとつお役に立つというような方法はないものかといったようなことをぼんやりと考えておりまして、しばらく前から何か考えはないかなということは事務当局とも話をいたしておりますが、まだ具体的に申し上げる段階になっておりません。
これはサミットのテーマは、今度はいわゆる議長国でありますアメリカ、これからいろいろ準備されていくわけでありますし、それは外交ルートを通じてサミットの主要テーマというものは煮詰まっていくものであろうというふうに考えております。したがって、今日の時点であらかじめ予見することは非常に困難な問題であります。
 そうして先般の、私は数日前マニラにおいて、それから一週間前ワシントンにおいて、私どもはカウンターパートと言えばレーガンさんじゃなくてリーガン財務長官の方になるわけでございますが、いろいろ意見交換をいたしましたが、やはりその意見交換の中で感じましたのは、レーガン大統領は非常に何と申しますか、インフォーマルとでも申しましょうか、公式な議題を決めてという感じでなく、自由なディスカッションの中に首脳国の相互が理解を深めていくということを欲していらっしゃるような感じがいたしました。
 私どもの分野で申しますならば、やはりいわば南北問題が一つございます。なかんずく債務累積問題、そしていま一つは何としても先進国間の通貨の安定であろうと思うんであります。しかし、通貨安定問題につきましては協調介入の必要性等かなりの限定はございますけれども、おおよその合意に達して、これを首脳会議で報告するだけの七カ国蔵相会議のコミュニケもつくることができましたので、これらは、今後は技術的な問題が多くございますから、これについては必ずしも大きな議題にはならないであろう。その他いま一つ経済運営の問題、これは私の範囲でございますが、があるわけでございますが、経済運営につきましては、まあいわゆるインフレ征伐の方から申しますと日本あるいは西ドイツ、アメリカ、イギリスぐらいの順番で、いってみればインフレが鎮静化の方向に、日本ほどじゃございませんけれども向かっておる。フランス、イタリーはそういう状態にもございません。しかし、大筋で話が行われるであろうと思いましたのは、やはり特定国に機関車的な役割りを演ぜしめようというかつてのありました議論ではなく、それぞれの国がその自主努力によりましていわばインフレなき安定的成長と、そして金利に大変影響をもたらす財政赤字の縮小に対してそれぞれがある程度調整のとれた経済運営、そしてその中に果たすべき財政のあり方というようなことが大筋の議論になるではなかろうか、こういう感じがいたしまして、なかんずく首脳会議のテーマであります外交問題ということになりますと、私が申し上げる範疇の外にある問題でございますので、この際は私のカウンターパートであります七カ国のそれぞれの大蔵大臣との個別会談の中で感じました意見を申し上げることによって、お許しをいただきたいと思います。