総理府内閣官房安保室の方来ておられますか。来ておられませんか。来ておられませんね。結構です。
 私の質問したいのは、外務大臣にお尋ねしたいんですが、先ほども防衛庁の方にこういった危機管理的な、危機管理という言葉が大げさだと言われたんですが、緊急に邦人を救出すると言ったら救出という概念はまた大げさだと、保護すると言ったらそれも大げさだと、こう言われっ放しなんです。しかしながら、この法案の百一条の条文を読んでみますと、「騒乱その他の緊急事態に際して」ということでございますね。これは総理大臣も、それから外務大臣も、せんだっての本会議における質問に対する答弁の中でサイゴンの例を言っておられました。これもやっぱり日ごとに保険料が高くなっていく、早ければよかったといっても、飛び始めた途端にもう現地の状況は変わってしまっていて、途中で引き返せということもあり得るような非常に緊迫度の高いところへ行くというのは、こちらの皆さんみんな心配して言うわけです。
 ところが、単にそれは安全なところに、保険料も何も変わらないようなところに飛んでいくことだから、単に輸送であるというように軽く考えてくれ、軽く考えてくれというように聞こえてくるわけですよ。そうじゃありません。邦人の救出のためにほかに手がない、最終的にやれることが尽きたときに行くんです。こういうことになるわけです。
 私に言わせれば、こういう緊急事態に、「騒乱その他の緊急事態」というのはもう、そして生命と身体の保護を要するというんですから、かなり危うい状況になってしまっているところに出かけなきゃいけない。というのは、それは国家的な騒動になり、国際的な騒動になっているからこそそういうところへ飛んでいかなきゃいけない、もうほかに頼れぬから、もうしょうがないから命令一下飛んでいく。自衛隊の命令で飛んでいく方々に対して、飛ばすことができる自衛隊機しか最後はないからやむを得ず行くだろうと、私はこう解釈したわけですね。
 そういうことから考えますと、いろいろ思いは輸送ということであろうけれども、もう少し私は危機管理全般を見通した、今自衛隊の航空機だけですけれども、私に言わせれば船を出す場面もあるんじゃないかと。例えばイラン・イラク戦争のときに、バグダッドのホテルにゲストだといってかくまわれちゃった場面も、助けに行こうとしても向こうが出さない。けれども行っておればいつかは連れて帰れるというようないろんなことがあると思うんですね。
 そういうことから考えますと、タイミングということを外務大臣何度もおっしゃっておられますが、タイミングはありますけれども、そのタイミングこそこういう緊急事態だから非常に危ういところでやっておられる。だから私の言いたいのは、基本的には今回の法案はちょっと小手先過ぎて問題の多過ぎるやり方ではないだろうか、もう少し腰を据えて、足腰据えてやらなきゃいかぬのじゃないかと。聞くところによりますと、私達の認識する自衛隊の方のパイロットの訓練だとか、いろんなところ行ったら、世界じゅうどこでも飛んでいけるというものではなさそうだし、訓練に時間かかるようですし、すぐには適応ができるかどうかということも、どうも防衛庁の方は冷めた答弁だったと思います。
 というわけでございまして、私の言いたかったことは、基本的にはもう少ししっかりした法律で対応する場面がよりこういった緊急事態ではあるんじゃないか、こう思うわけです。心配ないなら心配ないと言ってください。
株式の持合いについて商法上の規制をどうするかという点がまず第一点でございますけれども、会社間において株式を相互保有しているということがあるという事実は私どもとしては承知いたしているわけでございます。商法上は、子会社が親会社の株式を取得することを禁じているという形での相互保有規制しかない。それからもう一つは、議決権の行使に関しまして、二五％ですか、会社が他の株式会社の発行済株式総数の四分の一を超える株式または他の有限会社の資本の四分の一を超える出資口数を有する場合には、この株式会社または有限会社はそれが有する会社の株式につき議決権を行使することができない、つまり二五％以上の株を保有されてしまいますと、実際上は親会社の支配力が及ぶことになりますので、その親会社の株主総会へ行って議決権を行使することができない、こういうふうに議決権行使の方からの制約をいたしているわけでございます。
 実は、この商法の問題といたしまして、先生御指摘のように、自己株取得というものを原則として商法は禁じております。これは資本充実の原則というのが商法の大原則でございまして、株主が出資した金を返すというのが、自己株取得で要するに資本の空洞化を生ずる、こういうことでございまして、極めて例外的にしか自社株取得を認めてはおらない、こういうことでございます。そこで従来の議論は、商法の大原則である自社株取得の禁止を、むしろ相互保有というのは潜脱する行為である、自社株取得ができないから相互保有をするというような現象が生まれてきておるのだ、だから商法の面からもそういう自社株取得の禁止の趣旨を徹底するために相互保有をむしろ規制すべきである、実は、こういう論理が昔からの論理だったわけでございます。
 しかしながら、最近は、逆に相互保有というものをある程度どうしても持たなければならないというような状況が出てきておる。それは、実は自社株取得の制限というものが厳し過ぎるから相互保有ということに走るのであって、むしろ合理的な範囲内で自社株取得の制限を緩和したらどうか、こういう昔とは逆の議論でこの自社株取得制限緩和論というのが出てきておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 ただしかし、この自社株取得の制限緩和につきましてはいろいろな弊害が実は指摘されているわけでございまして、出資した資本の払い戻しという最も基本的な弊害に加えまして、株価操作が非常にしやすくなる。会社の社長さんが自分の金で会社の株を売り買いして操作をするということも、それは現実には行われているというふうに言われておりますけれども、今度は会社の金で自分の会社の株の売り買いをすることができるということになりますので、資金量からいっても、ほとんど問題にならないくらい大変な資金量ということになってくる、そうなると株価操作もしやすくなる。また、特に会社がいろいろな内部情報というものを知っているわけでございますから、そのインサイダートレーディング、内部情報を利用した自社株の売買というようなことにもつながってきて、非常に弊害が出てくるのじゃないかというような問題が指摘されております。
 しかし、他方におきまして、日本の自社株取得の制限というのが非常に厳し過ぎる、もう少しこれを緩めてもいいじゃないか、そういう弊害が生じない範囲内でもし緩められるものなら緩めてみたらどうかというような意見もあるわけでございます。そういうような問題が提起されてまいりましたので、私どもといたしましては、現在自社株取得の制限を緩和すべきかどうかという問題、そして緩和するとすればどこまで緩和することができるか、あるいは緩和するとすればどういう条件を満たさなければならないか、こういうような観点からの問題点を整理いたしまして、各界にこの意見を照会しているところでございます。
 先般の政府の総合経済対策におきましても、政府は自己株式の取得及び保有規制の見直しにつき次期通常国会までに結論を得、所要の対応をすべく検討を促進するというふうにされておりますので、私どもとしては、この閣議決定を踏まえまして適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。