総理ね、なかなか中はごちゃごちゃしているそうですよ。地方がそんなに権限持たれたり、機関委任まで見せてくれなんていうのはよけいなお世話だと、地方六団体が意見具申権、国政におれにかかわる問題については意見を言わしてくれというのもよけいなお世話だということで中央の壁は厚いというのが私の認識なんです。だからこれは、これぐらいのことは、総理、あなた、ここで者ども何を言ってもやりますよと、こう言いなさい。
地方自治法は、御承知のとおりに地方制度調査会の第十七次、第十八次の答申に基づき特に監査制度、時局柄この問題をやはり充実する必要があるだろうということ、それから地方団体の連合体にやはり地方の意思を正確に反映するために意見の具申権を確立をすること、あるいは県議会等におきましては議運の制度がございませんので、議運の制度を確立をするということを中心といたしまして地方自治法の改正をいたしたいと、目下自治省が中心となりまして関係各省との間に接触をとり、その作業を進めている段階でございまするので、この国会にはできるだけ出したいと、かように考えておるところでございます。
それはわかりましたが、中央の立場で地方を考えてもだめなんですね。地方の立場で地方のことを主張するようにならないと本当の意味での――ともかくそれはわかりました。あなたが地方の問題に先輩の大平さん以上におれは一生懸命なんだと、その熱意を多としますが、それなら、わずかでもその方向に向いた地方自治法の改正は今回おやりになりますね。
私も志苫さんと同じように一寒村、漁村の出身でございまして、地域の地域格差をなくする、国土の均衡ある開発、発展を図る、またそれぞれの地域の伝統と文化と特色を生かしたそういう地方を建設をしたい、こういう考え方を持っておるのでありまして、わが国の国政のいろんな分野に分かれておりますけれども、これはいずれも地方の発展と地域住民の福祉を願うものでございます。私が所信表明なり施政演説で述べておりますものはみんな地方の発展にかかわる、そういう観点で総合的に申し上げておるところでございます。
時間がなくなりましたが、私は行政改革の大きい柱に地方自治の原則を具体化をするということを主張したいと思うのですが、ところで総理、あなたは就任以来二度にわたって所信表明を行いましたが、地方自治の問題については一言も触れないのはこれはどういうわけですか。大平さんは、御存じのようにあの有名な地方の時代は文化の時代、文化の時代は地方の時代という認識を示して、地域の自主性、自発性の高揚を通じて多彩な個性豊かな地域をつくる、その手法として田園都市、それをやらぬうちにお亡くなりになりましたけれども、あなたは地方の地もないというのは、これはどういうことになるのですか。
特にわが国の防衛計画、防衛努力ということは必要最小限度の専守防衛に必要な範囲でこれを整備をすると、こういうことで――また非核三原則もございます。いろんな制約と条件、枠がはまっておりますからよその軍事大国とはこれは問題にならない。わが国におきましてはそういう制約のもとでやるわけでございます。しかも私は、非常に厳しい財政状況下でございますから、特に防衛予算につきましては、むだなあるいは性能の低いもの等を多数買い込む、整備するというようなことは絶対にこれはやるべきでないと考えておるわけでございます。したがって、これを第二臨調のテーマにするということにつきましては考えておりません。
総理、この軍事費の問題、防衛費といいますか、私は国際的に見ると非常にこれは大きい政府、大きい支出の重要な意味を占めるんですが、これを抜きにして行政改革全般考えられますか。これは別枠ですか。
先ほど申し上げましたように、臨調の委員がみずからテーマをお決めになることでございます。ただ、本委員会におきましていろいろ御質問を受けたり、論議しましたのは、補助金の問題が出ました。この問題は御質問がありましたから、それに対していままでの経緯その他をお答えをいたしました。防衛費の問題についてはかなり思想的、哲学的な背景のある問題でございまして、これは臨調の委員が自分たちでそれこそ独自に判断をすべき問題であると思います。
いや、臨調は臨調の委員で考えますと言うなら、あなた何も臨調のことに物を言わなければいいんでね。それでいて臨調にはこうしたい、ああしたいということを言っているわけですから。それはやっぱり何がしかの影響力を持っているから聞いているんです。
 あなたはそれでは臨調に、国家財政に占める軍事費の問題についても、小さな政府という主張の中の軍事費の扱いについても、それはやっぱり考えなければ全体の行政改革にならないということについて、何らかの意思表示をする気持ちはありませんか。
第二臨調でどういうことをテーマにするかということは、臨調の委員の皆様方に自主的に決めていただくということでございます。臨調の委員の皆さんがどういうお考えをお持ちになっておりますか、それを見きわめていきたいと思っております。
高速道路上での事故の場合には、停止表示の器材というものを表示するように義務づけられたのが五十二年の道交法の改正でございますが、その際に、原則といたしましては、停止表示板と申します三角の表示板を出すようにしたわけでございますが、身体障害者の方ですと、それの表示というのが大変むずかしい問題がございますので表示燈を車の上に乗せると、こういうことの特例を考えたわけでございます。したがいまして、その表示燈を出すことにつきましても、いろいろ身体障害者の方の御意見をお伺いしたわけでございますけれども、そういった停止表示燈というものは身体障害者の方だけに限るべきだという御意見の方と、いやそうではないんだと、こういう御意見の方等がございましたので、身体障害者の方が中心になってそういうものを表示していただくと、こういうことで法律的な義務づけはしてないわけでございます。
 そういうことで、ただ実際問題といたしまして、表示燈をお出しになっておりますのは、ほとんどが身体障害者の方が故障その他の理由で停止されておる場合だというふうに認められますので、一般のドライバーの方等につきましては、そういう表示燈を出しておられる方は身体障害者の方が多いんだから十分気をつけるようにということで教育いたしておるところでございます。