米価の決定と絡んで、私はこれから当委員会でも食管制度の問題についていろいろ検討を加えなければいけないのじゃないかという気がしてなりません。ことしの米価決定をめぐっても当然そういう声が出てくると思うのですけれども、特に昨年、御承知のように長い四年連続の凶作から若干立ち直ったことなどを契機にし、米が足らないという実態から少し影が出たというふうにも言われておりますが、米の流通問題が非常に複雑になってきておるというか、食管制度の体質が相当大きく変質をしてきておる、そういう感じがしてなりません。
 政府は政府管理米とやみ米を加えた自主流通米と半々くらいじゃないかと言っておるが、本当はひょっとすると政府管理米の方が少ないような状態になっておるのではないかと言う人も出てきておる。ともかく政府管理米があり自主流通米があり自由米と称するやみ米がある。しかもそれぞれが組み合わされて、政府米と自主流通米が組み合わせで末端では動いておるわけでありまして、米の管理は食管制度の枠の中で、基本計画でやっておると言うけれども、なかなか実態はつかみにくいという状況は強まってきているように思うのですね。
 そういう中で、そうは言っても食管制度が日本の農政の骨であることは間違いない。その骨組みを堅持しなければいけないという立場に立って我々もこれまでも言ってきたし、これからだって大切な問題でありますが、何か食糧管理制度に大きな揺らぎが出てきておる。こういう点について、何年か前に食管法を改正してまだ過渡的な状況だとは思いますけれども、最近の食糧管理制度、特に流通の状況から見て担当の長官としてはどういうことが将来考えられるとお考えなのか、現状の問題点はどういうことなのか、御意見があろうかと思いますので、この際お尋ねをしておきたいと思うのです。
お答えします。
 先生のおっしゃるお気持ちはよく理解できるのですが、先ほど長官も答弁したとおりでございまして、私も重ねて言っておりますが、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したい気持ちでございます。
米価は、非常に高度な政治性を持った価格決定がこれまでもう何年もなされてきたわけでありますので、私は大臣のこの米価決定に臨む基本的な方針というのをお尋ねしておいた方がいいと思うのです。物価、賃金、需給事情、数字は細かくいろいろ言いますけれども、出てきた数字も、またあなた方腹を決めたら決めた方向で、何とか米価とよく言われるもの、つまり根拠のはっきりしない形の米価が組み立てられてきたのですよ。だからこれはきれいごとでは済まぬ。日本の農業の今日の状態、特に稲作農業の実態から見て、あるいは経済全体の傾向から見て、米価をせめて少しでも上げていくという姿勢で臨むのか、現状で据え置くのか、外がやかましいから今度は実質的には総体として多少下がってもしようがないのかなという考えで臨むのか、この腹決めができたら私はことしの米価の大まかな推測ができると思うのですね。大臣はどういうお考えですか。
いろいろ憶測をなさる方の言い方とすれば、例えば米価は御承知のように三年間の数字を使ってやるわけでございますから、ことしの米価算定に当たりましては、冷害等もございました五十六年の数字が抜けまして、比較的豊作でございました五十九年産の数字が入り込むわけでございますから、そういうことでいろいろな憶測をなさるわけでございます。
 私どもはそういう憶測だけではだめでございまして、具体的な数字を入れて試算をいたしますので、いわばそういう憶測だけで申し上げますことにはいろいろ障害があろうと思います。したがいまして、五十九年産についてのいろいろな数値、それから御承知のように賃金その他につきましては現在の賃金水準等で評価がえをいたすわけでございます。それはなるべく近い時点の数字を使うわけでございますので、これから鋭意検討いたしまして、大臣からお答えいたしましたような所定の手続で決定をしていきたいと思っているわけでございます。
今回の補助金一括法案、大変広範な省庁に関係しておりますし、またそれがゆえに、これが一括法で出された以上連合審査の必要が強調されて、きょうの機会を迎えたわけでありますが、私は文教委員会に所属をいたしておりますので、特に限られた時間でありますから、文教行政の立場から、この一括法が与える影響やその扱い等について政府当局の見解をただしてまいりたい、このように思っているわけであります。
 質問の前提になります関係から若干申し上げておきたい、こう思うわけでありますが、ここ数年の間の政府の予算の編成の傾向、またこの中に占める補助金の比率、こういうものの推移を見ますと、特に昭和五十五年、四十二兆五千八百八十八億だった当初予算に対しまして補助金の額というのは十三兆八千五百二十億、こういうことでありまして、その比率は三二・五％であります。五十九年につきましては、五十兆六千二百七十二億の当初予算に占めるこの補助金の比率というのは二八・八％。こう年々実は補助金の比率も落ち込んできております。六十年度の予算につきましては、もう既にいろいろ言われておりますように、補助金につきましては十四兆四千三百一億と、昨年度に比べましてさらに〇・九％落ち込むということでありますが、その昨年度は、御承知のように大蔵省も予算編成の際に大変苦労いたしまして、件数にして千二百三十九件、金額にして七千八百四十八億円、過去最大の補助金整理だった、こう言われるくらいにこの補助金を切ったわけであります。医療保険、児童手当、育英奨励制度、私大の補助、こういうものが主なものでありますけれども、それをことしはさらにこの一括法によって切り下げて、このような予算編成になってその額というのは十四兆四千三百一億、こういうことであります。
 そこで、この補助金の構成比を見ますと、五十九年度予算では社会保障関係で三六・三％、文教、科学の振興の関係で二三・二％、一般公共事業で二〇・七％であります。つまり、この三つの補助金を合わせると全体の補助金の八〇・二％ということで、補助金の大半はこの三つの部門の補助金である、こういう傾向にあります。しかも、二年連続して補助金が減額されたというのは戦後史上がってなかったことでもあります。
 そういう前提に立って考えてみまするときに、私は思うわけでありますが、けさから議論されておりますように、この補助金を切るという影響が勢い社会保障関係あるいは文教関係、公共事業関係、こういうものに集中せざるを得ない、こういうことであります。特に今問題になっております教育改革、大変中心的な課題でありますけれども、そのことが特に強調されているときに、単に補助金の制度からだけの削減で、補助金に最も依存をしている教育に大きく手がつけられている、このことは大変問題であろう、こう思うのです。
 そこで私は、そのことに対する文部省の、この事態をどう受けとめているかについて、まず文部大臣の感想をお聞きをしたい、こう思います。