ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における航空機を中心とした国際交通機関の発達等に伴う出入国者の飛躍的増加及び外国人の入国・在留目的の多様化に対応できるよう現行法制を改めるとともに、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位の安定化の要請にこたえようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、
 第二に、査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするなどの整備をすること、
 第三に、いかなる在留資格を有する外国人も他の在留資格への変更ができるようにすること、
 第四に、数次有効の再入国の許可及び再入国許可の有効期間の海外での延長等、再入国許可制度を拡充すること、
 第五に、元日本国民であった朝鮮半島及び台湾出身者並びにこれらの者の直系卑属に対して永住を許可するとともに、日本人または永住者の配偶者及び子の永住許可の要件を緩和すること等であります。
 委員会においては、四月二十八日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨二十七日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、出入国管理令の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長高鳥修君。
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出入国管理令の一部を改正する法律案及び同報
 告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 出入国管理令の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
日程第二、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案（森喜朗君外四名提出）
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今後の新幹線鉄道の整備に資するため、新幹線鉄道に関し、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対するその建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるようにしようとするものであります。
 本案は、加藤六月君外九名提案により、四月十四日本院に提出され、五月十六日本委員会に付託されたものでありますが、同月二十二日提出者を代表して三塚博君から提案理由の説明を聴取し、同日及び二十六日質疑を行った後、討論に入り、自由民主党の宮崎茂一君から賛成、日本社会党の小林恒人君、日本共産党の四ツ谷光子君及び新自由クラブの中馬弘毅君から、それぞれ反対の意見が述べられました。
 引き続き、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
    〔小此木彦三郎君登壇〕
国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、障害者の「完全参加と平等」の実現を図るため、関係各方面の御意見も拝聴し、関係行政機関が協力しつつ、実効を上げ得る施策を策定、推進するよう、一層努力してまいる所存であります。（拍手）
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 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（加藤六月君外九名提出）
先ほども申し述べましたが、いまの時点が第二次石油危機の悪い影響が全面的に広がっておるということで、世界経済が一番落ち込んでおる私は時点だと思います。日本を除きますと、ＯＥＣＤ、先進工業国全体がマイナス成長である、こういう状態でありますが、昨年十二月にＯＥＣＤで出しました経済見通しては、ことしの後半以降だんだんと回復をいたしまして、ことしには少なくともある程度のプラス成長になる、来年の上半期は二％成長、さらに下半期は三％成長と、こういう見通しを立てております。日本経済も世界経済の一環でありますから、そういう動きの中にだんだんと回復をしていくと思いますが、幸いにいまのところは、日本だけの経済を見ますといろいろ問題があるのですけれども、世界全体の経済と比べてみますと比較的順調にいっておる方ではないかと、このように考えておりますが、五十五年度は、中身は変わっておりますが、実質四・八％経済成長は十分達成できると、こう思っております。
 そこで、五十六年度五・三％成長は無理ではないかというお話でありますが、世界経済全体が回復するその中におきまして、政府といたしましても、いろいろ今後も機動的な経済運営をすることによりまして、やはりこの程度の経済成長はぜひ達成をしたい、またやり方いかんでは十分可能である、雇用問題を解決することも必要でございますし、わが国の経済の国際競争力を維持することも必要であると、そういう観点から、この程度の成長というものは達成する必要もありますし、その可能性も十分あると考えまして経済見通しを策定したわけであります。