そういういろいろな条件、与えられた条件の中で、いかに政府案というのがいろいろな練られた形でできたかということを示しているものと思います。
 そこで、国民に十分にわかりにくいという面でありますが、この金融システムの安定化というものが、どういう形で、なぜ必要なのかというところが十分に国民の皆さんに伝わっていないという面があるかと思いますが、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
会社更生法という法律によります手続がございますことについては、私どももこれを否定している立場にはございません。そのようなものも含めて種々の検討を加えました結果、政府案として今皆様方に御審議をお願い申し上げておりますものが今日とり得る最善の方策であるという結論に達した経過がございます。
 なお、会社更生法そのものにつきまして、住専問題の処理に当たってこれが適切であるかどうかということについては、今申し上げました結論を得ます論議の段階において、永井さんが御指摘になりましたような問題点を含めて、今日その手続を住専問題の処理にとることは適切ではない、このように結論を見た次第であります。
 三十八条の問題もございます。それから、今御指摘になりました手続上の必要な条件もございます。なお、既に三月二十六日には、日住金、第一住金、上場企業でございます二つの住専は第二次再建計画を断念をいたしまして、整理、清算の方向で今後の会社の処理を行うことを決定をし、そのことを既に対外的にも発表をいたしておるのでございます。
 こういったような問題を考えてまいりますと、会社更生法による住専問題の処理は大変困難であり、今回の問題にこれを適用して行うことは適切ではないと考えております。
今大蔵大臣から、自己責任原則、そして市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムという言葉が述べられました。私は、この住専の問題とは全く別の次元からでありましても、金融行政というものは既に大きな変化の時期に到達しておると考えております。
 従来、金融市場というものが外に対してのある程度バリアを持って国内の金融資本をいわば育成してまいりました時代、私は、日本の行政システムはこれを実行する上で有効に働いてきた、そう考えております。
 しかし、既に金融市場というものをめぐる情勢も大きく変化をいたしました。そして、金融の世界におきましても規制緩和が着実に進行しつつあります。かつての行政、いわば護送船団方式といったものに象徴されるような行政のあり方というのは、この金融自由化の流れの中において当然のことながら変化をいたさなければなりません。
 願わくば、私は、この住専問題ということだけを金融制度改革あるいは大蔵の行政のあり方の検討の素材とするのではなく、金融市場というものを取り巻く環境の変化、そして大きな金融自由化という流れの中で将来を見越した姿を模索してまいりたい、そのように考えております。
あらゆる責任をいろいろな形で明確化していくという中で、これまでの大蔵の金融行政というものも与党としていろいろとこれは問題にしているところでございます。新しい時代に対応する、そういった金融の行政、また護送船団の行政が行き詰まりになったと言われる中でのあり方、検査というものをどんなふうに充実したらいいか、いろいろな問題があると思いますが、この大蔵のこれからの改革という点について、大蔵大臣及び総理大臣のその御見解をお伺いしたいと思います。
たびたび私はこの場で同じようなことを申し上げておりますが、私の立場は行政府の長として答弁を求められる場であります。
 そして、先刻来政府側から御答弁を申し上げましたように、関係者の刑事責任の解明というものにつきましても、政府自身厳正に対応することとしてまいりました。
 そして現在、金融犯罪の重罰化と取り締まりの強化などの立法措置について、先般お取りまとめをいただきました与党の住専処理追加策に盛り込まれておることを当然よく承知をいたしております。
 そして現在、与党の法的責任等検討プロジェクトチームにおいて、金融機関等を対象とする必要と認められる刑事罰則の強化について検討されているものと承知をいたしております。私は、こうした作業を大変関心を持って見守らせていただいております。
木津やコスモの例を見てもわかるように、この種の犯罪、長期間の内偵を要するということでありますが、早期に住専の成果としてそういった犯罪を追及、摘発していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 さらに、与党では議員立法のチームにより、金融機関に関係する特別わいろや、また特別背任、またノンバンクと言われるところのその経営者に金融機関と同じような責任を課していくということを考慮しており、いわば金融犯罪の重罰化という方向で検討しているわけでありますが、報道によりますと、自民党内に一部異論があるような報道もあるわけでありますが、その点、自民党の総裁としての橋本総理のこの決意をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 今御指摘の三事案につきましては、昨年の十一月一日に日米防衛首脳会談におきまして早期解決に努力するというようなことで意見が一致いたしておりまして、現在私ども最大限の努力を行っておるというところでございます。
 三事案のうちのまず那覇港湾施設の問題につきまして、私ども、昨年の五月以降、地元の方に御提案申し上げておったところでございますが、現在、浦添市の方では、牧港補給地区の強化、固定化につながる、あるいは西海岸の開発計画に大変な支障を来すというようなことで反対の意向が示されておるところでございます。
 それから、二つ目の読谷飛行場の問題につきましては、宜野座村の方で、落下傘の降下訓練機能の移設は森林の伐採による自然破壊やヘリ騒音の拡大等につながるというようなことで、これも現在反対の意向を示されておるというのが現状でございます。
 一方、沖縄県の方は、地元の市町村等の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発等にも配慮しながら総合的な観点から検討してまいりたいとの意向を大田知事も示されておりまして、私どもは、県の方のごあっせんをいただきながら今後とも精力的に進めたい、このように考えておる次第でございます。