確かに後方地域支援という言葉はあるいは初めて使った言葉かもしれません。今、大臣から話がありましたように、まさに戦闘地域でないところにおける支援ということで、今後その支援の中身にも後方地域という問題は絡んでくると思いますけれども、単純に場所を領海とか公海とかあるいは他国とか、要するに場所的な問題だけではない、戦闘地域でないところでの支援というものをこれから議論していきたい、まさに今議論している最中でございます。
だから私は聞いているんです。戦争をやっている国の中まで行って、戦闘地域はここにあるかもしれない。しかし、その隣の隣接しているところでは戦争をしていないかもしれない。しかし、それはもう外国なんですよ。戦争している国なんですよ。そこにまで行って支援をするのかと言っているんです。
まだ聞いていないことまでいろいろおっしゃる、否定されませんでしたが。
 防衛庁の統合幕僚会議の内部研究というのが昨年の九月十五日付の朝日新聞に載っております。そこで明らかにされていることでは、米軍への支援を行う場所を距離的に言って、距離的というのは私が言っている言葉じゃありません、内部研究に使われている言葉です。距離的に言って四つに分類されております。口で言うとなかなか難しいので、このように表にいたします。（図表掲示）
 ここにありますように、この内部研究によりますと、アメリカを支援する場所が四つある。日本国内。その次が公海上。それから他国ですね、公海の次ですから、戦争をやっている他国ですよ、他国の戦場の後方地域。それから戦闘地域、ここは戦争している地域ですね。この四つに分類をしていると、こういうことであります。したがって、後方地域支援というのは、相手の国、戦争をやっている国までに自衛隊が出かけていって、そして支援をするということになるわけです。こんなことまでガイドラインで検討しているんですか。
多分初めてだと思います。
 しかし、これは逆に言えば、前方ではやらないということで、後方地域でやるということでございますから、要するに後方支援という場合は、前方でもそういう後方支援、例えば通信でありますとかあるいは医療でありますとか、そういうことがあるかもしれませんけれども、要するに前方地域ではやらない、後方地域に限定するということでございますから、そういう意味ではより明確じゃないかと、地域についてはですね。それをはっきりしたんじゃないかというふうに思っております。
私は、関連して、ガイドラインの見直しの問題について質問をさせていただきます。
 昨年四月の日米共同宣言に基づいて、ことしの秋をめどに日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの作業が行われております。これは、日本が侵略を受けていないのに、周辺有事の際、すなわち日本以外の地域での戦争での日本とアメリカとの軍事協力を定めていくものであり、極めて重大な問題であり、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性が極めて大きな問題であると思います。
 そこで、私はまず最初に伺いたいのでありますけれども、現在の見直し作業の進捗状況報告というのが昨年の九月に公式に発表をされました。報告書は、有事の際のアメリカとの協力の対象の一つに、後方地域支援というのを挙げております。私たち国民は、後方支援というのはしょっちゅう聞いている言葉でございます。しかし、後方地域支援という言葉は余り聞いたことのない言葉でございます。こういう用語を公式に使ったのは今回初めてですか。
御指摘のように、外洋を通過するだけの船舶につきましては、現状においては、そういう公的な統計もありませんし、把握される体制になっておりません。日本を入出港する船舶はもちろん把握できるわけでございますが、日本海をただ通過するだけの船舶については、現状では把握できない状態になっております。
 ただ、今回のような事故にかんがみまして、再発防止の観点からも、そういう航行の状態等についても把握する必要性は十分認識いたしておりますので、関係国との協力も必要になろうかと思いますが、実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ココム関係の質問は、この辺で終わらせていただきます。
 そこで、最近私が非常に恐れているのはどういうことかと申しましたら、東芝のラジカセを議会をバックにしてハンマーでぶち壊すというようなことが行われておる。そしてまた、最近いろいろな点で、米国が経済摩擦で、日本国民から見ればややもすると少しエキセントリックじゃないかと思われるような行動もなきにしもあらずである。そして、一部の日本国民はそのように受けとめているわけであります。しかし、私は、両国の将来にとって今が一番大切なときだと思っているわけであります。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいのですが、非常に抽象的な質問で恐縮でございますが、ここで日米関係とは何か。日本がこれだけの経済力を持ってきた、そうすると中には、アメリカ恐るに足らず、我々は取ってかわることができるのだと思うような感じすら持つ人々も一部出てきておる。私は、そういう意味において、米国というものが自由主義のリーダーとしてどういう点ですぐれているというか、現在、どういう点において特色を持ったリーダーであるのだ、そしてそれをないがしろにしてというか、それと離れて自由陣営を安全に保っていくというか、整々とした秩序を保っていくというのは日本独自ではそれはできないのだ、こういう点で米国と協力しながらすることによって、日本がおこって言うわけではありませんが、日本もまた自由主義の利益を享受しているものとして、米国とこういう点については今後協力することによって足らないところを補って、そして自由陣営全体の発展、世界の平和に尽くしていくんだというふうな、一つのはっきりした立場というものを多くの国民に知ってもらわぬといかぬと私は思うわけであります。
 そういう点で、米国がどういう点においてリーダーたる資格を持っているのだ、そして今どういう点が問われているんだ、問われているというか少し力不足になっているんだ、それについては日本の国是等に抵触しない範囲で、こういう点については大いに協力していくつもりだというようなことを外務大臣から答弁していただきたいと思うわけであります、