私は、先ほども申し上げたように、企業献金、団体献金に対する国民の不信感は物すごく強いと思いますね。確かに御指摘のように、しからば個人献金制度というのは本当に定着するかというと、そう簡単だと思いませんね。そういう意味においては、やはり税法上の措置も大分考えなければいかぬでしょうし、それから、国民に対する政治啓蒙活動も相当徹底しなければ難しいと思います。
 しかし、いずれにしましても、汚職スキャンダルというのは、現実の問題として企業献金というものがやはり大きな原因になっておるわけですから、我々としてはやはり企業献金、団体献金というものはできるだけ速やかに廃止されることが好ましい。そして、政府原案も個人に対する企業献金はやめようということになっておりますが、制度的に政党に対する企業献金を廃止する問題については、五年後に見直そうということになっていますから、今御指摘されたような点も含めて、五年後の見直しへ向けて、私は前向きの突っ込んだ御論議を国会においてやっていただくことを期待をしたい、そう思っております。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
私が申し上げておりました多数決というのは、これは一九五五年体制の核心でありましたコンセンサス方式というものと対照しての多数決でございます。
 コンセンサス方式というのは、御存じのように、これは六〇年安保のときに生まれてきた政策決定の方式でございまして、あのときは、岸首相が安保条約改定条約を見事に通過させたにもかかわらず、そのやり方がいけない、強行採決がいけないということで詰め腹を切らされまして、それ以来、与党が多数を持っていて多数決を強行することが可能であるにもかかわらず、それはいけないということになって、それが日本の外交の一番の欠陥だったわけです。これをなくしてくださいというのが私のお願いでございまして、細かく考えてみると、現在はまだ半分ぐらい過去の体制の中で動いているわけですから、もちろん自民党にも細川与党の方にも、国のためを思うすべての議員に協力をしていただいて、この体制と決別をしてください、こう申し上げているのが私の趣旨でございます。
ありがとうございました。
 曽根先生にお尋ねをしたいと思います。
 曽根先生が、政党のイメージというお話をされました。選挙というのは個人中心なのか政党中心なのかというふうな御定義だったんだろうと思うんでありますが、現在の公職選挙法では個人が寄附をいただいて、個人が活動をすることになっていると思います。政党は、確認団体として車を用意したりポスターを用意したりすることが、公選法の範囲の中でできているというふうに思っております。
 政党政治の原点でありますが、与野党ともども政党本位の政治、政策本位の政治というふうに言っておりますけれども、私は、とりあえず国民の皆さん方にわかりやすくするために、政党本位というふうに言っている場合が多いんではないかというふうに思います。それは比重、バランスの問題でありまして、例えば経済政策の問題でも、消費者だとか生活者重視というのが一つのイメージ、スローガン的に語られますが、生産者でない消費者、生活者はないわけでありまして、ただ、そのバランスを今後どういうふうに今までとは違った形にしていこうかという、政策の重点が幾らか変わりますよという意味なんだろうというふうに思います。
 そういう流れからいきますと、政党本位の政治といっても、やはりこれは、政党というのは同じ理念、主義主張、政策を持つ者が自主的に集まって一つの任意団体をつくって、それが国民と国家意思形成のパイプ役を果たすということが政党政治の根幹なんだろうと思いますから、私は、今までは余りにも中選挙区制におきましては、選挙活動もそれから政治活動も個人中心主義であったから、そのバランスをもうちょっと政党本位にすることによって、能率的にあるいはまたいろいろな意味で透明性を持つ、公平さを保つ、そういった形が今我々が出している法案の本来の趣旨であって、基本的な政党政治それから政治活動の基本は、個人がみずからの活動と見識を持って政治に参加をしていくことが本当の姿なのかなというふうに思っておるのでありますが、曽根先生の御意見を聞かせていただければありがたいと思っております。
額賀先生のおっしゃるように、私も現政権においては自民党よりも官僚主導であると考えております。税制改革では特に、大蔵省とそれから小沢氏との話し合いがスムーズに行われて、それが中心の下書きになっているように大体見受けられます。
 それでもう一つは、実際問題として連立政権がどういう形で官僚制を打破していくかというメルクマールとしては、やはり国会での政府委員を排除をするというようなもの、それから審議官というものが、政治家の行政に対する役割の増大というものがあると思いますが、その辺に注目しております。
それでは最初の、独禁法の骨抜きによる公然たるカルテルの横行についての御答弁をさしていただきます。
 これにつきましては、公正取引委員会で七月の二十八日に発表した、六月三十日現在ということでございますが、転嫁カルテルについては二千三十八件、それから消費税の表示カルテルについては二千五百二十八件、合計四千五百六十六件ということで承っております。この消費税の導入に伴いまして政府は独禁法の適用除外というのを認めたわけでございますが、言うまでもなく消費税の転嫁カルテルまで認めたというのは我が国しかな
いのでございます。世界にこれは例がない。これは委員もよく御存じだと思います。このようなやはり市場経済のルールに反するカルテルを我が国だけが認めざるを得なかったところに消費税の欠陥が浮き彫りにされていると私たちはとっておるわけでございます。また、中小の業者でありましても、消費者の反発を覚悟してまでカルテルを結成しなければ消費税の転嫁ができない、また、独禁法の適用除外によって我が国の産業界全体にカルテル体制が定着すること、そういうことも強く憂慮する発言等も参考人の中にございました。
 なお、日米構造協議でも、国際的にも我が国は独禁法の適用をさらに厳しくするように今求められているのが現状であることもつけ加えさしていただきたいと思います。先生から今お話がありました、カルテルが公然として横行している、私どもも一生懸命調べさしていただきましたが、公然というのは、意味は表立ったさまとか一般に知られ渡った様子、こういう意味がございますし、あるいは横行というのはあまねく行き渡る、あまねくめぐるという意味でございます。私どもの趣旨説明の中で「カルテルが公然と横行し」とあります。これは、公然というのは表立ったさまでありますし、横行とはあまねく行き渡る、こういう意味で私たちは使わせていただいております。転嫁カルテル及び表示カルテル合わせて六月末現在でやはり四千五百六十六件という数字は、まさに御心配なく公然と横行している様子ではないか、このように私たちは考えております。
 以上です。