選挙部長のお答えや刑事局長のお答えを聞いていますと、この問題についてイニシアチブを持って、こういう政治資金規正法における違法行為を厳格に取り締まるというところはどこにもないことがわかったのです。結局、この法律というものは宙に浮いてしまっている。そうして、先般来から指摘されておりますようなさまざまな違法性のある献金というものが至るところで行われてきている。こういう状態でいいでしょうか、大臣。私は、これはもう少し責任の所在を明確にしてそういう非違行為のないように、国民の疑惑を招かないように、政治腐敗をもたらさないように、努力すべきだと思います。それについて大臣の所見をお聞きしたいと思います。
 そこで刑事局長にお尋ねしますが、いま私は幾つかの欠損法人名を挙げました。これは四年連続の税法上の欠損法人であります。それから会社会計法上の欠損法人、ここに私が持っておりますのは蝶理とラサ工業であります。これはいずれも、五十五年の政治献金が届け出をされておる企業であります。これについては資料を差し上げます。それによって、この実態について調査、捜査をされますかどうか、お聞きをしたいと思う。
 大臣からまずお聞きしたい。
私どもの立場は、これは犯罪ありと思量した後、具体的な容疑に基づいて捜査をし、刑事責任の所在を明らかにする、こういう立場でございます。政治資金規正法によりまして規制の対象になる会社等の実態とか寄附の状況につきましては、私どもは行政上はそれを把握し得る立場にはないわけでございますし、また事実上、警察はそのすべてをくまなく把握すること、これまた困難でございます。したがいまして、個々具体的な事案が出てまいりましたなちば、それに即して警察は適切に対応してまいる、こういうことでございます。
犯罪ということであればとおっしゃいましたが、いま申し上げましたのは政治資金規正法二十四条でありますか、この規定に明確に反するわけであります。その事例を私たちは幾つかここに指摘することができるわけであります。
 そうしますと、いまの選挙部長のお答えによりますと、あとは警察の責任のようになってまいりますが、その点、刑事局長はどのようなお考えなんでしょうか。
政治資金規正法違反ということにつきまして、それが一つの犯罪というような事実を構成するというような話になりますと、これは取り締まり当局の方の処置ということになろうかと思います。行政の方では、形式的な審査、こういうものは細かにいたしまして、報告についてのチェックをし、それをそのまま世間に公表するというところまでが実は限界になっております。
おっしゃるとおりでなしに、どこでだれがどうしてくれますかと聞いているわけだ。私は、三年以上赤字会社であって、そして献金をしている会社をちゃんと握ってきているわけです。そして、まだ時間的にずいぶん掌握をしておりませんが、その疑いのある企業、これはさっき幾つか挙げたわけでありますが、これについては一体どこでどのような調査や対処をされますか、お聞きしたいと思うのです。
そうしますと、国民が申告でもすれば調べてみようか、その調べるのはどこがするわけですか。それは選挙部でなさるわけでしょうか、あるいは警察の職権になるわけでしょうか。そこら辺のあやちが少しつきにくいので、せっかくこういう規制法がつくられまして罰則規定までありますのに、だれもそれについて監視、監督あるいは対処するということがないでは、これは全くこの法律が宙に浮いてしまう、そういうことでいいでしょうか。いま特にこの政治献金の問題は、政治腐敗の問題として国民が重大な関心を持っているわけでありますが、それがそのような全く野放しの状態にあるというのでは、これは全く困ったものじゃありませんか。大臣、いかがでしょう。
政治資金規正法のたてまえが、行政庁というのは、政治資金規正法のルールどおりに行われておるかどうかを個々具体的に調査をする権限というものを与えられておりません。したがいまして、収支報告を通じて、国民、有権者の目で見て、違反事実があれば、何か犯罪の事実があるということになれば、それを是正していく過程を期待しておる、こういう趣旨でございます。
先ほども外務次官訂正された昨年の十月のカンクンの南北サミットにおけるいわゆる共同議長の総括というものがある。それによれば、「新たな商品協定の交渉の進捗がはかばかしくないことに留意し、参加者は、」——参加国でもいい。「参加者は、共通基金を発足させるための手続を完結させることが必要であるとの点で合意した。」という旨が明示をされておるわけです。いいですか。ちょっと横道になるけれども、南北サミットの問題になると、これには例のアメリカはだんだん消極的ですね。レーガン政権になってからもっぱら核軍拡だ。核軍拡だけ一生懸命やって、こういう発展途上国や南のような貧しい国々に対して率先してそれをやろうなどという意欲がだんだんなくなっている。僕は実にけしからぬと思っているんだ。そういう点なんかもいま少し日本は言うべきときは言えばいいんだ。やはり僕も興味を持っているから今度のサミットの問題もずいぶん詳しく研究してみたんだけれども、これに対してアメリカ等は、これは二国間で話をすればいいんだ、南北サミットなんというのは余り重視する必要ないような牽強付会な言をなしている。それに対して何にも日本の政府は批判はできない。あわせていま一つの超大国、ソ連。ソ連なんというのは南北サミットには参加もしてないわけだ。あの国はともかく軍事拡大だけは一生懸命にやって、何とかという自分の守備範囲、ＮＡＴＯに対立するソ連の衛星圏、ワルシャワ関係の範囲だけは補助金を出したりくれたり、それを高い利息をつけてふんだくったりしているけれども、国際的な平和事業だとかそういう問題にはあれは一つも協力をしない。けしからぬ。その点においては理屈なしだ。ソ連なんというものはこじきみたいなものだ、本当に軍事だけ大きくしておいて。こういう点はやはりあらゆる機会に日本は勇敢に批判をするだけの——これが独立国の権威ある日本ですよ。何もないじゃないか、そんなもの。
 そこで、そういうふうな、ちゃんと明示されているにもかかわらず、いま一次産品の共通基金の発効目途である本年の三月三十一日までその発効要件を満たすに至っていないじゃないか、単なる決意しただけの話であって。これは一体どういう理由なんですか。日本はそれに対して一体何をしたのだ。時間がないから、その理由を聞くと同時に、それに加えて一次産品の共通基金の設立協定に関してわが国は昨年の六月受諾書を寄託して、日本は第五番目の協定の批准国にはなっている。その後わが国は協定発効促進のためにどのような具体的の処置をとったか、これを聞いているのです。