共済組合の短期給付制度を含めまして、被用者の、雇用されている方々の医療保険制度が、在職中の被用者とその事業主が費用を折半負担いたしまして、在職中の疾病等の保険事故に対しまして給付を行うことのたてまえでこの制度が成り立っております。
 そこで、大臣から御答弁申し上げましたとおり、長年勤務して退職し、実際に、緊張がほぐれたと申しますか、退職直後に発病されるというケースがかなりあることが事実でございまして、共済組合制度を離れまして医療給付あるいはその費用の負担に著しい変動が生ずることなどから、この面の変動のショックの緩和と申しますか、表現が的確ではございませんが、著しい変動が、できる限りそれの影響がなく、安定した状態で第二の人生と申しますか、第二の道を歩かれるということの一助にということの、またその方面の強い御要望がございまして、昭和四十九年に、退職後一年間は引き続き短期給付制度の適用を受けることができるという、この任意継続組合員制度が設けられた経緯がございます。さらにこれは四十一年の法改正によりまして、先生方の強い御意向も受けまして、適用期間を一年から二年に延長するということが実現いたしました。それと同時に、いま先生御指摘のとおり、掛金につきましても掛金率が一般の組合員の掛金率の倍になっていることでもございますので、この面の負担の軽減も考慮いたしまして、当初は退職時の標準給与そのものを基礎といたして掛金を徴収いたしておりましたが、これを毎年の一月一日現在におきます全組合員の標準給与月額の平均額と比較いたしまして、その当該平均額の方が退職時の標準給与よりも低い場合には、その掛金の算出の基礎に平均額をするというようなことの取り扱いをいたしました。またさらに特例といたしまして、組合員の期間が十五年以上で退職時の年齢が五十五歳以上の方につきましては、退職時の標準給与月額の七割の額を掛金の基礎とするというような措置も講じまして、退職後の方の負担の軽減も図りまして、この制度が活用されるよう進めておるところでございます。
任意継続組合員は昭和五十五年度の時点で見ますと五千三百九十六人、私は加入者が非常に少ない、こういうふうに考えます。どうしてか。これは期間が二年間という非常に短い期間であるということ、また掛金が全額自己負担となっておりますので在職時の二倍の掛金を負担しなきゃならない。この点文部省はどういうふうにお考えになっておりますか。
この制度は御高承のとおり、退職直後の医療費等の変動を緩和しよう、長い間教育の仕事に携わってきた方々の老後を保障する一助たらしめたい、こういう制度でございます。ただいまの数字はこの制度の趣旨がそれなりに生かされている数字ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
加入状況につきまして、全組合員に占める割合で申し上げますが、昭和五十五年度末で私学共済の任意継続の組合員は五千三百九十六人でございまして、一般組合員三十一万五千五百十二人の約一・七％の割合でございます。
 なお、御指摘の文部共済、国立学校の場合は千四百十四人で一・一％、それから公立学校共済の場合は三万二千八百九十四人でございまして三％の割合になってございます。
 なお、御指摘の退職者に対しての加入割合はどうかということでございますが、昭和五十五年度中に私学共済を脱退されました方が三万四千八百六十七人でございますが、それに対しまして五十五年度中に任意継続組合員として新規加入した方が三千九百六十八人、その割合は一一・四％となっております。
 私学共済を脱退されました方々はそのときの平均年齢が三十四・四歳でございまして、このことからも、結婚により退職する若い女子教員の方あるいは若年で退職いたしまして他の職場に転ずる方などが多数含まれているというように思われます。これらを考えますと、一一・四％という加入割合はそれなりの実態ではないか、あるいは低過ぎるのかどうかという問題があろうかと思いますけれども、そういう客観の背景からしますと、それなりの成果を上げているものではないかというようにも考えられます。
 なお、文部共済の国立学校につきまして同様の考え方で加入割合を見てみますと一二・七％となっておりまして、私学共済の場合とほぼ同程度の状態でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、世界経済は相互交流が進展する中で、各国間の不均衡を背景として、保護主義や地域主義
的な動きが強まっております。こうした中で、我が国は貿易黒字が再び拡大する傾向にあり、今年度は一千億ドルを突破する勢いとなっております。また、対内投資も国際的に著しく低い水準にとどまっております。
 したがいまして、我が国としては、早急に、貿易、投資等の均衡ある相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済社会の構築に努めることが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした観点から、輸入の促進に寄与する事業を支援するとともに、対内直接投資事業の実施を円滑にする措置を講ずるため提案されたものでありまして、その主な内容は、
 第一に、空港・港湾地域における地域輸入促進計画を都道府県が作成し、主務大臣の承認を受付た場合、同計画に基づく輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業について、所要の助成措置を講ずること、
 第二に、特定の製品を輸入する事業者について、産業基盤整備基金の債務保証の対象にするとともに、中小企業信用保険の特例を設けること、
 第三に、我が国において一定の要件に該当する事業を行う外国企業等について、事業開始後一定期間に限り金融・税制上の優遇措置を講ずること、
 第四に、市場開拓の調査、従業員の研修等の対内投資事業を支援する事業を行う者に対し産業基盤整備基金による出資を行うこと等であります。
 本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、同月二十六日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————