婦人局長は別な考え方を持っておられるかもしれませんが、私どもがレディス・ハローワークを設置いたしましたときにいろいろ議論をいたしましたけれども、そのときの議論は、私どもの職業安定所では男子のみの求人というのは受理をしておりません。要するに、そういう意味での男子のみの募集、採用、配置ということについての求人というのは受理をいたしておらないわけでございまして、その基盤の外に女子だけの仕事というのもある意味ではあるんではなかろうか。それから、また逆にここでやろうといたしておりますのは、女性に特有ないろいろな家庭との調和の問題ですとか、職業生活に入るに当たってのいろいろな問題というのを解決するために、特に女子にとって特有の問題を処理するためのものとしてレディス・ハローワークというのは必要ではなかろうかというふうに思ったわけでございます。
 したがいまして、求人の方にもこの花見先生が言われるような「賃金が低く労働条件が劣悪な臨時、パートなどの縁辺労働にすぎない」ものだけを紹介しておるわけではございませんし、これは
ほんの一部の話だというふうに思います。この論文を見させていただきました感想を率直に申し上げれば、若干オーバーといいますか、やや感情的になり過ぎた議論ではなかろうか、こういうのが私の率直な感情でございます。
では、もう一つお聞きします。
 セグレゲーションという現象についてお聞きします。これは職の分離とでも言うんでしょうか、ジュリストの「日本的差別の構造」という論文があるわけですが、私はこの論文をどうしてきょう御紹介するかというと、労働省が一番大切にしている花見忠教授の書いた論文ですので、こういう教授が書いている論文をあだやおろそかにはできませんし、また私とはちょっと意見が違う論文ですので、こういう私と意見の違う論文を労働省がもし今後とも女子の働くことに対して活用するとするならば、私もちょっとこれは大変だなというふうに思っておりますので、きょうはあえてこの論文についてお聞きをいたします。
 さて、ちょっと長いんですけれどもこの論文を読ませていただきます。松原局長には前もってお渡ししておきましたので十分に御意見をお伺いできるというふうに思います。これによりますと、婦人局は行政指導のための指針のなかで、男子のみの募集・採用・配置などは認められないが、女子のみの募集・採用・配置は認められるとしている。その根拠は、このことによって女子に固有の職場を確保することができるというものであったが、これにより女子に確保される職場とは、賃金が低く労働条件が劣悪な臨時、パートなどの縁辺労働にすぎない。しかも、これは女子労働者の保護という観点からしか平等の問題をみることができないことを意味する。これこそ、端的にセグレゲーションこそが差別であることの無理解にもとづくものであり、この結果、企業は大手をふって、パート、臨時などの縁辺労働と一般職に女子のみを採用することを認められ、コース別人事制度の拡大・普及と相まって、企業は思うままに労働力の選択・配置をなしうることとなった。日本経済の高度産業化、構造変化、国際化の中で、ますます激化する企業間競争と国際競争に対処するため、企業は今や、少数の秀れた効率的基幹労働力と、膨大な使捨てのための縁辺労働力を必要とし、そのための自由な選別と配置を要求している。後者にあてられるのが女子と外国人労働者であることは、改めて指摘するまでもない。問題は均等法のごとき法律が、見事にこの構図にフィットしてしまっていることである。というふうに論文は書かれています。
 私は、この女子保護規定というのはこれは撤廃して、男性と全く一緒の労働条件にもっていくことが平等だという考え方ではもちろんありません。しかし、こういう教授の考え方とセットしてこれからいろいろなことをもし労働行政がするとするならば、大変私は問題が起きてくるというふうに思います。
 そこで、局長でも大臣でも構いません、この論文についての所見をお伺いしたい。
まず、マリーナの現在の整備状況とそれから活用状況といいましょうか、について御説明させていただきたいと思います。
 御案内のように、現在、平成四年で三十万弱のプレジャーボートがございますが、平成十二年といいましょうか、二十一世紀初頭には四十万隻ぐらいと私ども見込んでおるわけでございます。これに対応いたしまして、大体どこにどのくらいのマリーナをつくったらいいのか、あるいは港湾管理者としてはどういうところにつくりたいのかというような調査をした結果、全国マリーナ等の整備方針を策定をいたしまして、それに基づいて鋭意整備を進めておるわけでございます。増大するプレジャーボートの保管の要請というのは非常に強いものがございまして、できれば少なくとも新たに、もちろん公共だけではなくて民間も含めまして、十九万隻ぐらいの保管施設を整備する必要があるんではないかなというふうに考えておるわけでございます。マリーナ及び簡易なプレジャーボートスポット、ＰＢＳと言っておりますけれども、これでとりあえず対応したいということを考えておるわけでございます。
 現在、全国に四十二の公共マリーナがございます。大体一万余の収容能力を持っておるわけでございますが、その九〇％に相当するところに約一万隻が収容されておるということでございますので、ほぼ容量いっぱいといいましょうか、個別に見ますと三割ぐらいしか収容していないマリーナとかいろいろございますけれども、収容能力一万一千に対して一万隻ということでございますので、ほぼ稼働率としては順調かなというふうに考えておる次第でございます。
 こんな観点から、平成五年度では公共マリーナにつきましては三十九、約四十弱でございますが、プレジャーボートスポット二十五の整備をいたしておりまして、今後とも海洋性レクリエーションの振興の観点からも、一層マリーナ等の整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、今先生御指摘のフィッシャリーナといいましょうか、水産庁の方でも遊漁船と一般漁船といいましょうか、なかなか区別が難しいようでございますけれども、漁業を専ら業となさる人と遊漁船といいましょうか、釣り舟として活用されている漁船というふうにあるいは言えるかと思いますが、そういうものを分離をいたしまして、あわせて漁村の振興に資したいということで、漁港の一部でもこういうものが整備されておるというふうに我々も承知をしております。
 今後プレジャーボートの保管あるいはクルージング等々を考えてみますと、我々といたしましても、このフィッシャリーナと我々の整備をしておりますマリーナとかＰＢＳというのは、やはり相当な連携を持ってこれからやっていく必要があるんではないかというふうに考えております。増大するプレジャーボートヘの対応について漁港管理者、あるいは場合によっては建設省、一般建設海岸であります海岸管理者とか、あるいは場合によったら河川管理者等々も含めて対応策が必要かなということで、いろいろ現在情報交換をしているような段階でございます。