この数字はあなたのところからいただいたものです。ですから間違いないと思うのです。それで、二十六法人も天下りの役員が一〇〇％を占めているというのは大変異常な状態である。民間の活力というようなことも言いますけれども、しかし、天下りの大変な人事は、先ほど言ったように、久しくしてなおかつ解決のつかない問題であります。よっぽど本気になってこれにメスを入れないと、問題解決はなかなか進まないのではないか。これはちょっと所管外かもしれませんけれども、長官、どう思われます。
私、いま整理をすると申しましたのは、二十六法人という数字がまず基礎的な数字としていいのかどうかということをひとつ検討してみたいというのが一点でございます。それともう一つは、しかしいかに各法人の事情があるにしても、やはり民間の活力というものを本当に導入していけるかどうか、これは各省とよく相談してできるものはやっていきたい。そして全体としては閣議了解、これは全特殊法人の全体の常勤役員についての数字を目標としているわけでございますので、その点はしっかり守るように努力していきたいということでございます。
同じく特殊法人の問題についてですけれども、特殊法人の役員の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この天下り問題というのは、戦前から大変大問題になってきた問題であります。しかも繰り返し問題になってきた。そしてその都度閣議決定とか閣議了解とかがつくられてきた歴史を持っているわけであります。最近では、福田内閣も閣議決定を行っておりますし、大平内閣もまた閣議了解を行っております。大平内閣のときには天下りの役人は半数以内にということを決めておるわけであります。しかし、それにもかかわらず、現実にこの天下りはどうなっているかということになれば、これは減っているとは決して言えないわけであります。中には、いまお渡しをした資料にもありますけれども、天下りの役人が一〇〇％を占めている特殊法人、こういう特殊法人が二十六もあるわけであります。これだけいままで閣議決定がされ、閣議了解がされ、そして問題になってきたにもかかわらず、一向に減っているとは言えないという状態、これは本格的にメスを入れる必要があるのじゃないか、そういう点では法的規制というようなことをも考えなければいけないのじゃないか、そういう段階にきているのじゃないかと私は思うのですが、見解を聞きたいと思います。
財投の問題は、やっぱり検討する必要があると思います。これはいわゆる使い残りというものがどういう実態に基づいてあるのか、あるいはいわゆる官業と民業との関係という面から見まして、民間活力を充実させるという面からどの程度貢献しているか、そういうようないろいろな面から財投問題というものはある程度見直すべきときに来ている、そう思っております。
いただいたこの表が果たして正確であるかどうか、まだチェックする余裕がありませんから、一応この表によって考えを申し述べてみますと、お示しのように防衛庁が一万六千人ふえておりますが、これは内外の情勢から見まして防衛を近代化し充実していくというためにやむを得ざる措置であると思います。この点で共産党とわれわれの考えが非常に基本的に違っている、そういう点がまず見受けられます。しかしながら、文部省がそれ以上にふえておるわけです。二万五千九百人、約二万六千人、防衛庁よりも約一万人も文部省関係がふえておる。あるいは厚生省関係が八千七百人、約九千人近くやはりこれもまたふえておる。こういうような情勢を見ますと、一定の総定員法の枠内におきまして、やはり教育あるいは福祉の面に重点政策がとられているということがこの表からもうかがわれるのではないか、そのように思います。
私は、いま私が申し上げたような見地から、具体的な問題を通じて長官に見解をただしたいと思っております。
 以下、御質問申し上げる問題に関連する資料をちょっと用意しておりますので、見ながらと思いますので、委員長お許しをいただきたいと思います。
 まず一つの問題ですが、予算定員の問題です。この総定員法が施行されましたのは昭和四十四年、その後の予算定員の増減を見ますと、全体で一万八千人強ふえております。このうちで厚生省関係また文部省関係を別にすれば、防衛庁が一万六千人強、非常に大きくふえているわけであります。その反面、国民生活に非常に密着した部門、たとえば食糧関係あるいは国有林野関係、治山関係、鉱山災害、鉱害防止の関係、気象観測、郵政事業、労基署関係あるいはまた職安関係、労働保険関係、治水関係、いわばこれは全部軒並みに減っておるわけであります。これは国民に対する行政サービスが非常に低下せざるを得ないという結果になっていると思うのであります。私は行政の基本というのは民生安定にあるというように思います。ですから、そういう点から言えば、防衛庁などいわば不急不要の部門を削減をして、一番急がれている国民生活密着部門の定員は十分に確保して、税金を国民本位に使うべきじゃないか、こういうふうに基本的な考えを持つわけですけれども、長官、どうでしょう。
それが農協の子会社がやっているのです。ここらに矛盾を感じませんか。
 私どもは牛肉の輸入反対といって、農協の連中から報告を受ける。それは畜産農家にとっては大変だということで、私どももまともにそのとおりお伺いしておったけれども、裏ではそういうことをやられる。チェリーもしかりです。チェリーも二年前に輸入するようになりましたが、輸入するようになる前までは、農協の連中は、チェリーの輸入は、国内のサクランボ業者に大打撃を与えるから絶対にやめてくれということで私ども陳情を受けたし、そのとおりだろうと思っておった。日にちは制限していますよ。国内のチェリーが最盛期を過ぎた後輸入するようにはしておりますけれども、組合貿易が一〇％輸入しているのです。
 こういう状況を一体どう考えられるか。農林省としては指導をどういうふうにやっているのかお伺いすると同時に、またこの組合貿易はかずのこの買い付けをやっていますね。カナダで買っていますよ。これが農協の、全共連の九十何％出しておる会社の業績なんです。今度かずのこで倒産したのがありますが、恐らくこれにもかなり被害をこうむっておるのではなかろうかと私は思います。
 農林大臣がおわかりにならなかったらだれでも結構です。御答弁願いたい。
    〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕