国立病院・療養所の統廃合は、限られた国立病院の人、限られたお金でこれから国立医療機関として国民の負託にこたえていくにはどうしたらいいかということに対する答えでございます。
 先生が御指摘のように、日南にございます国立療養所日南病院につきましては、早くから市長さんが何遍も何遍も私のところにお見えになりました。先生がおっしゃったようなことも言われました。私どもも何遍も何遍もいろいろなお話をいたしました。最後に先生が言われたように、日南は医療というよりは国の施設がなくなるというのが困るんだ、何とかしてほしいというようなお話もあったわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、お金、特に人が有限でございます。今後の国立病院・療養所というのは、その限られた中でできるだけ全国に公平にその施設を配置しなければならない、こういうことから統合ということになったわけでございます。
 私どもといたしましては、この日南病院は、先生もよく御存じのように、重症心身障害者の長期療養、結核、脳血管疾患等、毎日の一般総合医療というよりはそういった専門的な医療ということでございますので、日南市には県立日南病院、国民健康保険の中部病院等がとにかくございますわけで、一般医療という面については何とか我慢をしていただける。こういうことで、私どもといたしましては、統合によって少し不便にはなるけれども、少し遠いけれども、そのかわり新しい統合後の施設を非常に充実したものにして中身の濃いものにするようにするからというようなお話をしているわけでございます。
 私どもも御要望は多々伺ったわけでございますが、現在の人、現在の金というものを考えますと、単に残すというだけじゃなくて、どういう理由でどういう配置原則で残すか、どういう機能でいくかということを考えまして、結局こういう結論になったわけでございます。私どもといたしましては、市長さんその他関係の方々もお見えになりましたので、その実施時期等につきまして、そしてその施設の後をどういうものに利用するかという点につきましても、真剣に御相談に乗りたいと考えているわけでございます。
厚生省にお伺いしたいわけでございますが、木戸審議官おいででございますか。
 今回、私の出身地である日南の国立病院が統廃合の対象になっているということでございますが、日南の場合は、県南全域を通して対応する医療機関も非常に少ない。こういうことで、地域の日南、串間、南郷あるいは北郷、またその臨村する地域からも絶対に統廃合はまかりならぬというふうな要望が非常に強く、しかも去年から施設の内容にも国費をたくさん投じまして、そして十分な内容の完備も行っているわけでございます。これについてどういうふうな見解をお持ちであるのか、お伺いしたいと存じます。
老人医療の一部負担というのは、健康に対する自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という観点からお願いをいたしておるものでございまして、無料化制度を復活するというのは、とてもじゃございませんが今のところ考えておりません。
それは速達便で送っておりますので、労働省のどこかに届いているはずでございます。早急にひとつ労働大臣に読んでおいていただきたいと思います。
 今の山口さんからの労働大臣あての要請書に書かれておりますように、二十五年前の昭和三十六年の労働基準局長名での通達によりまして、労働災害でないということで労災保険の請求が却下されて、審査会にかけましたけれどもこれもだめだということで本訴に踏み切った。その行政裁判の結果、「労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しないとの処分を取り消す。」こういう判決が二月二十八日になされたわけであります。
 私も実は何年か前にある銀行に参りまして、銀行の窓口で銀行員が私に手渡してくれるお札を勘定しておったのですね。その途中にぱたっと倒れて、何日か後に亡くなった。まさに業務上の死亡なんです。これが労災の適用にならぬ。あるいは私は過去に役所におりまして、自分の同僚と業務の打ち合わせで話をしておった。何か口がもごもごするなと思ったら私の一メーター前でぱたっと倒れて一週間後に亡くなった、こういう事例があるわけです。しかし、外傷による災害ということじゃなくて、血圧が高い持病を持っておる、血圧が低い持病を持っておるという人は、この三十六年の労働省通達によって、これが壁になって今日労働災害の適用を受けない。二十五年も昔の通達だ。裁判所は、まさにこの通達は、時代が今日非常に経過しているわけですから、業務の内容も事務的な機械化も職場でいろいろと進んで――役人の皆さん方もそうだと思うのです。役人の皆さんも昔はたばこを吸いながら仕事をしておったのが、このごろたばこを吸って仕事をするような時間がだんだんなくなってきているのではないか。職場に過労とストレスが非常にたまる、そういうことになっている。裁判所はそれを認めて、いわばその通達によるところのアクシデント主義、これオンリーじゃない、その事前の急激、過激な変化の証明というものが必ずしもなくても、過労死に対してはやはり労災の適用を受けさすべきだ、こういう今日段階で非常に当を得た裁判の結果であると私は思っておるわけです。
 ちまたでは、労働組合や皆さん方の役所の中でも、そのことがいろいろと議論されておるのではないかと思うのです。聞くところによりますと、昨年の暮れあたりから、この問題について労働省も専門医等を集めていろいろと検討に、正式に入ったのかどうかわかりませんけれども、検討の俎上に上りつつあるということを仄聞するわけでございますが、この判決を受けて、これ以上控訴するということでなくて、今日の時代に適合した新しい認定ということが必要であろうと思いますので、六年間も妹が頑張ってきた切実な訴えであり、これはまさに一般的な世論であると思いますから、控訴をすることはやめてほしい。この切実な訴えを受け入れていただいて、ぜひとも控訴をしないというように踏み切ってもらいたいと思いますが、この点について大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。