食い違っておるのか合っておるのかよくわからないのですけれども、そんなに大きな食い違いはないんじゃないか、こういうふうに受けとめたいわけです。
 率直に申し上げまして、例えば今水俣病患者の例を私は取り上げたわけです。なぜかと言いますと、あすも七十歳ぐらいの患者の方がたくさん来られるそうですけれども、本来ですと元気な漁師さんばかりなんですけれども、本当に三十八年間病気で仕事にもつけない、病院通いをしておる。そういう状況というのは、人間として、国民としての基本的な人権がじゅうりんされておる、こういうふうに見なければいけないと私は思うんですね。そういうことはあってはならないんだ、今回の環境基本法というのは。そういうことで、環境基本法をつくることによって水俣病患者のように一生基本的人権がじゅうりんされておるようなそういう状況というものをなくしていくんだ、こういう気合いがあれば強いて言葉の上できちんと整理する必要はないと私は思うのですが、そこのところは気合いがあるのですか。
先生御指摘のように、人間が健康で文化的な生活を送るために恵み豊かな環境というものは欠くことのできない、不可欠のものであるという認識に立っているわけでございます。そういう認識の上に立ちまして、この環境基本法案におきましては基本理念において、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないことということ、それから、現在及び将来の世代が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきことということをはっきり規定したところでございます。
 この趣旨を法律上の権利として位置づけるということに関しましては、前回もお答えしたところでございますが、いろいろ難しいことがあって困難なわけですけれども、この理念を実現していくことによりまして国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するということになるわけでございまして、そういう意味で憲法二十五条で保障される基本的人権が確保されていることになる、その基本的人権を確保する上において恵み豊かな環境を維持していくことが大事だ、そういう関係でこの規定を置いているわけでございます。そうしてこの理念のもとに国、地方公共団体、国民、事業者がそれぞれの責務を持って、この基本法のもとにそれぞれの責務を果たしていく、こういう関係になっているわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括議題とし、質疑を続行いたします。田中昭一君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十九分開議
おっしゃられますように、原子力に関しましては我が国は、基本法でもうたっておりますけれども、現在まで非常に安全重視の政策を続けてきております。今回の環境基本法制の中ではその路線が踏襲されるものというふうに我々は理解しております。
 ただし、私はこういう環境と経済の関係を研究しておりますので、研究者といたしましては、原子力もやはり環境に対して負荷を与えておりますので、その安全に対して万全の配慮をするということがそういった環境負荷に対する負担を我々がするということだというふうに理解して、原子力は大気に対してはクリーンですけれども、それ以外の面ではやはり問題があるということは研究者としては申し上げておく必要があろうかというふうに思います。
そんなことはわかっているの、先生。だから我ら政治家としては、我々政治家が言いますと政治的発言でもって行動するように誤解を受けるし、マスコミさんもそういうような、またそういう政治家ももちろんおると思うのです。だからそういうときに、いわゆるクリーンエネルギーと同じなんだということを学者の先生方が自信を持っておっしゃっていただくことが、我ら政治家も住民に対する不安というものをなくして、本当の環境を守ることはこういうことですよというようなことをやるべきではないかというふうに思って、同じクリーンでございますだけではなくして、今のところいわゆる二〇二〇年かそこらからぼつぼつ始まるでしょう。それならばその間、地球が破壊されないように、あるいはまた汚染されないために、安全対策のためには全力を尽くしましょう。そうして今既に原子力が発電の方には利用されました。あるいは発電だけではなく、この原子力ももっと別の方向にも向けるようなことを安全をすべて中心に置きながら進めるのがいわゆる自然のクリーンエネルギーへの一つなんだというふうにおっしゃっていただくことが政治家を勇気づけることだと思いますが、いかがでしょう。最後に御答弁を求めて、終わります。
高齢者世帯などに対する訪問指導等を行う場合に、もちろん緊急時の対応を行う場合にいたしましても、まずどのような人がどこにいるのか、これが本当に大切なことだと思います。実態の把握が不可欠であるということは、災害弱者の防災対策推進に関する調査研究報告書で次のような問題が指摘されております。ちょっと読ませていただきますが、
  問題点と今後の課題
  災害弱者の実態把握の困難とその解消方向
  災害弱者の実態（どのような人がどこにいる
 か）の把握が困難である。各部局（福祉事務所、
 保健所、消防局等）でそれぞれ把握している場
 合もあるが、それぞれ守秘義務がネックとなっ
 てお互いにある特定の人について共同して対策
 を実施することができず横の連携がとれない。
 そこで行政の各部局が協力して特定の人に対策
 を実施できるような体制が制度的にできるよう
 にしてもらいたい。また電算条例等で個人情報
 が保護されることになっているが、例外規定と
 して防災対策上の利用を認めていくことも考え
 られる。ということでございますが、大変難しい問題ではあると思うんですけれども、この点についてもどういうふうなお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。