昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。このような中で、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ることは、今後の財政運営の緊急かつ重要な課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
 まず、歳出につきまして、概算要求段階で画期的なマイナスシーリングを採用するとともに、その後の予算編成に当たり、聖域を設けることなく徹底した削減を行いました。その結果、昭和五十八年度の一般歳出の規模は、昭和三十年以来初めて前年度を下回りました。
 他方、歳入につきましても、きわめて厳しい財政事情にかんがみ、極力その見直しを行い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入について格段の増収努力を払ったところであります。しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するために必要な特別措置について定めるものであります。
 すなわち、本法律案は、昭和五十八年度における特例公債の発行及び国債費定率繰り入れ等の停止について定めるとともに、同年度における自動車損害賠償責任再保険特別会計、あへん特別会計及び造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れ並びに日本電信電話公社及び日本中央競馬会からの国庫納付の特別措置について定めております。
 以上、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後とも財政改革という考え方に立って、歳出歳入構造の基本的な見直しを行うこととし、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ってまいる所存であります。（拍手）
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 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
その他の御質問の点についてお答えを申し上げます。
 最初に、最近の日中間の協力というものが中国の政治、経済にどういう影響を与えているかということでございますが、七二年の正常化、それから七八年の友好条約の締結以来、日中間の協力関係というのは飛躍的に広がりと深まりを見せているというように私ども評価いたしております。そして、特に七八年の平和友好条約が結ばれましたころから中国は現在の改革・開放路線をとるようになったわけでございまして、この改革・開放路線に対して日本は協力するという姿勢をとってまいりました。そして、八〇年代に入りましてから対中円借款供与というものを始めたわけでございますが、この円借款供与につきましては、中国側もこれを非常に高く評価しておりまして、中国の民生向上とかインフラの整備等に貢献しているというように評価しております。
 いずれにしましても、アジア・太平洋におきまして大変重要なこの日本と中国という二つの国が協力し、平和と安定のために貢献していくということは、これは単に日中関係のみならず、アジア・太平洋の安定のためにも大変有益であるというように考えているわけでございます。
 それから次に、最近の中国の国防力の状況についてどういうように見ているかという御質問がございました。
 確かに、中国は四つの近代化ということで国防の近代化を進めてきております。ただ、その四つの中では一番最後に置かれているということは事実でございます。最近の中国の国防予算の伸びをどういうように評価するかということにつきましては、為替ルートとかインフレ率等の要因を考える必要があるというように考えておりますけれども、基本的には、とりあえずのところ、中国の最近の国防力の強化がこの地域の軍事バランスを変えるほど大きな要因にはなっていないというように考えております。
 例えばドルレートで換算して申しますと、中国の公表しております国防予算の割合というものは比較的安定しておりまして、実質的に大きな変化は来しておりません。ただし、人民元でとってみますと、一九八九年、四年前以来約二けた台の成長を示しているということはございます。ただ、もともとのレベル自体、決して高いものではない。一部の先進諸国に比べて決して高いものではないということも考慮に入れますと、当面のところは、今申し上げたようなことになろうかと思います。
 ただ、現在のような状況があと五年、十年続いていった場合の中長期的な影響というものについては、私どもとしましても、これは単に日本だけではなくて国際的にも大変に強い関心の的となっているわけでございまして、注意深く冷静にこれを見守っていきたいというように考えております。
 同時に、この間の日中外相会談で武藤外務大臣の方からも提案されまして、中国側も原則的に受けましたけれども、日中間で安全保障についての対話を深めていく。つまり、双方がどういう意図によってそういう軍の近代化ということを図っているのかということで、お互いの不要な誤解を避けるためにそういう政策対話を深めていこうということで合意ができたわけでございまして、そういった面で、今後日中間におきましてより政策の透明性を図るような努力というものが進められていくことになりました。それから最後に、日中間の今後の友好関係の拡大について政府としてどういうように取り組んでいくのかという御質問でございました。
 私どもとしましては、まず一つは日中関係をより成熟した関係に持っていく。特に、これまでは過去の問題に縛られることも決して少なくはなかったわけでありますけれども、やはり未来志向に基づいてより成熟した関係に持っていきたいというのが一つでございます。
 もう一つは、日中関係は単に日本と中国の関係だけではなくて、アジア・太平洋地域の問題、例えばカンボジアの問題であるとか朝鮮半島の問題であるとか、そういった問題について日中間で十分に意見交換をし、できる分野については協力していくといったような、そういう二国間を超えたような関係につくっていきたいというように考えております。
 それからもう一つは、やはり中国の現在の改革・開放路線というものを日本としては引き続き支援していきたいというように考えております。