次に、第七十一日東丸の遭難事故に関連をいたしまして質問をしていきたいと思うんです。
 今回の事件は、幸いにして三名の方が救助された、その点では大変結構なことだと思うんですが、沈没の原因等はまだ明らかではありません。ああいう北洋の事故は大変悲惨でございまして、一度事故が起こるとほとんど全員が死亡されてしまう。この事故原因についてもよくわからない、したがって、原因がわからないから救援対策も明確な救援対策が出てこない、こういうことで今まで捨てておかれた面があると思うんですね。しかし、幸い生存者が三名おられますから、今後の海難救助対策の面でよい教訓といいますか、対策上さまざまな有効な対策があるいはできるかもしれないという希望を持っておるわけであります。
 それはそれとしまして、最近漁船その他の海難事故がずっと続いておるわけですね。ことしに入ってからでも十数回海難事故が起こっておるわけでございまして、そういう意味から、今後このような事故を再発させてはならないという観点から私は質問をしていきたい、こういう立場でございます。
 そこで第一点は、ソ連に対して捜索救助要請をやって、ソ連も快くその要請にこたえた、こういうことが報道されておるわけでありますが、ソ連は、日本の要請にこたえてどのような捜索を一体やったのかどうか、その辺がどうもはっきりしませんので、わかっておりましたら御説明いただきたい。
女子船員の夜間労働禁止の撤廃に関しまして、先生の御指摘のとおり、船員中央労働委員会の答申にもございますように、女子船員の従来の労働実態にかんがみて、女子船員の就業上の不安がないように十分配慮した法の運用を図っていきたいということを私は先国会で答弁いたしております。
 具体的な改正法の運用といたしましては、深夜労働の禁止規定を撤廃するということとしました今回の趣旨を十分関係事業者等に徹底させまし
て、それと同時に、現在、船舶所有者が作成して所轄の運輸局に届け出ることになっております就業規則のチェックをするというような段階で、女子船員の就業上の不安を招くような事態に立ち至らないよう監督してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、先国会の船員部長の答弁に関連をしてもう一度確認をしたいんですが、夜間労働禁止の撤廃に関連いたしまして、先ほども若干質問がございましたが、就業上女子船員に不安がないか、中には不心得者がおる、したがって不安がつきまとうのではないか、こういうことに対しまして、そういうことのないよう十分配慮して法の運用を行っていきたい、こういうことを船員部長も答弁をされていますが、この十分配慮した法の運用とはどのようなことを指すのか、どういう方法でこういう不安をなくしていくのか、その点についての運用上の問題についてお伺いをしておきます。
育児休暇につきましては女子差別撤廃条約に特に規定がございません。その批准のための条件整備として要請されてはいないということでございます。
 それから、我が国におきまして育児休暇の制度が普及率が非常に全体として低うございます。一割強にすぎないというようなことなどから、労働基準法の改正に当たってもその法制化が見送られることとなっておるところでございます。船員の場合には、今先生御指摘のように、陸上労働者とは異なり、毎日自宅に帰れない場合が多く、育児休暇制度の法制化の必要性が大きいということも考えられるところでございますが、女子船員についての育児休暇制度の普及状況などから見まして、現在の時点では先行的にこれを法制化するということは時期尚早と言わざるを得ないというような感じを持っておるところでございます。当面、雇用機会均等法第二十八条の育児休業の普及に関する規定に従いまして、行政指導等によりその普及を図ることといたしたいと考えております。
具体的には支出しているんでしょう、もう。支出してないということないでしょう、いままで。私は先のことを言っているんじゃないんですよ。五三中業は何年から始まったか私よく知りませんけれども、五十五、五十六と恐らく始まっているんでしょう。そうすれば、五十五年度に幾ら支払ったか、もうこれは三月三十一日過ぎているんですからね。後五月末までが閉鎖期ですから、もうそのものは現認はできているはずなんですから勘定できるわけです。五十六年度の予算は幾らということだってもう予算載っているわけだ、ただ私どもはあなたたちが見せてくれないから、中業との関係とそれが幾らことしの予算に盛られているかよくわからぬです、それはね、この前の数字を書きなさいというのを書かないからわからぬ。これだって予算にも組んであるからわかるわけですな、どのくらいの割合になっているのか、恐らく私の感じでは五三中業も初年度はわりあい少ないような感じがしますね。六年度から後ふえていく、そういうふうな形にこれからなるかどうかそれはわかりません。しかしそれがそういうふうになっていくとしたら、五十八年、五十九年度の予算が一体どうなるのか、ＧＮＰの一％以内におさまるのかおさまらないのかわからぬわけでしょう。しかも、これは大蔵大臣、あなたも国防会議の議員でしょう。これはオーケーかどうかあなたは判断しなくちゃならぬわけです、二十八日には。そうすると、何にもそういう大蔵大臣として金額もわからないようなものをオーケーするんですか、どうなんですかね、もしそれを、金額もわからないようなことでオーケーするということになると、いままで議論してきた財政再建の問題ね、どうなるかわからないでしょう、そこであるいは特例債うんとふやさなくちゃならぬかもしれぬ。こういう問題が出てきませんか。そういう意味で私はもう大ざっぱなことを——もちろん細かいことはわかりませんよ、大ざっぱな全体の事業計画は大体どれくらいになるのか、これは大蔵大臣として、その性能のとやかくは別として金額としては承知をしなければならない。今度は防衛庁の内部資料じゃないからね、今度ができれば、さっきあなたが言った海外経済協力費と同じことになるわけです。もうきょうが二十三日ですから、あと五日にはあなたは判断しなくちゃならぬ。どうですか、その点は。