我々のこういう文教委員会等で論議したことは逐一それを臨教審にお伝えいただくということでありますから、それは子としたいと思います。でき得ることならば、臨教審会長初め部会長等々からそういうことについての御配慮がいただけるということの御返事が何らかの形でいただけるならば、我々としては大変ありがたいと思います。
 同時にまた、重ねて申し上げますけれども、その臨教審の審議の内容が公開されることは、最初から、国会の設置法の審議の段階から望まれていたことであります。むしろ公開にしたらどうだという意見、しかし公開はなかなかできない、結局、審議の概要を公表をするということで今日に至っているわけであります。また、その一助としてこの「臨教審だより」等がつくられたとするならば、それはそれで大変意義のあることだと思います。しかし、こういう中で、「教育改革論争シリーズ」などといって、その論議のエキサイティングな部分を意図的にこういうものに載せて、そしてあおろうという、その意思があるかなしかにかかわらず結果を招来するということは、やはり私どもは避けていただきたい、こういう感じも強くするわけでございます。
 そういう意味で、臨教審の方々のそういう私どもの希望に対する御返事が何らかの形でいただけるかどうか。そのことによって私どもは、臨教審の——実は先般の予算委員会で、私は、臨教審の会長を参考人として呼んでいただきたいということを申し入れました。しかし、その予算委員会の理事会でそのことがまとまらない状態の中で、残念ながら実現をいたしませんでした。私は、諮問をした総理大臣及び臨教審の会長にお聞きをしたいと思っておったわけでありますが、それは実現をいたしませんでした。しかし、今も私どもが申し上げたようなことがはっきりと臨教審の方々のお気持ちの中に伝わり、そしてそういう気持ちを体してやっていただけるという御意思をお聞きすることができ、そしてそれが実行に移されるならば、答申が出るまでこれ以上何をか言わんやという気持ちがいたしておるわけでありますが、いかがでしょうか。
臨教審設置法を国会で御審議いただきました議事内容につきましては、逐一委員め先生方にお配りをして、十分その点について、国会で審議された事項について配慮をしていただくような仕方をとっておるわけでございます。
 なお、先生が今申されましたことにつきまては、例えば教育改革提案のヒアリング、二月から三月にかけて御案内のように行われたわけでございますが、これは既に五十六団体からの意見をヒアリングをされた。それから、総会なり部会における外部の講師とかいろいろな団体からのヒアリングもあったわけでございますけれども、従来の数で言いますと六十五人並びに十五団体から話を聞いておられるという状況になっておるわけでございます。
 なお、そのほかに、御案内のように公聴会の開催等も行われているわけでございますけれども、そういう今先生の御指摘になったようなことは十分踏まえて審議会が運営されているのではないか、こういうように考えているところでございます。
私がこの間見てきたのは、一年生から六年生まで十二人でグループをつくらしてやっていって、それが一年に一遍河原に行って飯ごう炊さんをやってくるんですね。それを六年間今まで続けたそうですよ。そうすると、昔一番ちびだったのが今や六年生なんですね。そのグループ長になっている上級生が、はしっこい人だとかのろい人だとか不器用な人、いろいろいるものだから、そのグループはうまくいったり割食ったりいろいろなことがあるわけですね。それを四年生が助けたりいろいろなことをやっていました。それはやはりこれから十年、十五年と二十一世紀まで続いていけば、それが相当な効果を生んでくるのじゃないだろうか。今局長が道徳教育の研究指定校の話をなさいましたけれども、これは二年間ですね。私はその二年以後にその指定校がどういうふうになっているかというのも幾つか聞いてまいりましたけれども、ちょっとくたびれちゃってあれやめちゃいましたというようなことも報告を聞いたことがございます。これは気長くできるようにやってもらいたいと思います。
 あと幾つか用意してありましたけれども、もう時間が参りましたので、この辺で私はやめます。あと大学の問題、単位の互換の問題、放送大学の問題、こうしたことについて、それからなお臨教審の問題について、教育基本法の問題について、またチャンスを得て議論をさせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
 ありがとうございました。
まず、具体的に今、自然教室、これを一千校五十九年度からやっておりまして、こういうものはやっぱりその異年齢の活動の格好な場所になると思いますので、そういうような学校教育の教育の中で展開するとか、それから給食、清掃、スポーツ活動、そういうもろもろの場でそういうことが推進されるように指導してまいりたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の定員を改めるとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の定員を改めるものでありまして、以下その要点を申し上げます。
 第一点は、判事の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の減少であります。これは、一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件、家庭裁判所における少年一般保護事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件、民事調停事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を四十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 続いて、供託法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。
 供託法は、供託された金銭について利息を付すべきこととしておりますが、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付さないこととされてきたところであります。
 この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、いわゆる特例公債依存体質からの脱却の努力目標年次とされている昭和六十五年度まで、引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
 これにより、昭和六十年度から昭和六十五年度までの六年間で合計約百三十億円の歳出の縮減が見込まれております。
 以上が、この法律案の内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。