長期営農をやりますという約束をして——約束といいますか、申告をいたしまして宅地並み課税から除外をされた農地を、だれでももっともだと思われるような事由以外の、逆に言いますと本人の都合でやめてしまう、その場合に、徴収猶予しておりました税額をさかのぼって徴収するということになるわけです。いわば約束が違うではないかということでそれをさかのぼって徴収をするわけでございますので、通常の地方税の延滞がありましたときの延滞金の税率を適用するのが至当であろうという考え方で一四・六％、これは納期経過後一カ月以内につきましては七・三％で、一カ月を経過した日以降につきまして一四・六％の率が適用されるわけでございますが、こういう一般の延滞金の計算方式によるのが最も適当ではないかというふうに考えておる次第でございまして、お話のございました六・六％税率を使うということはいまの時点では考えていないところでございます。
時間がなくて残念なんですが、税金の問題で、延滞金の問題ですけれども、地方税の延滞金一四・六％と、こういうふうになっている。ところが、それがたまたま農地相続税の特別措置によりますと利子税が六・六％になっておりますけれども、この六・六％並みにこれについても考えるというふうな余地はございませんか。
税額を免除いたします場合のケースというのはすべて政令で細かく書き上げていくつもりでございます。それに該当するかどうかということは市長の認定、確認事項になるわけでございますけれども、当然その段階で本人等からの事情の説明を受けるというような場合というのは、市長が確認をする確認行為の中で必要な限度において行われるものというふうに考えます。
長期営農継続農地を営農を継続できなかったようなケースの場合でございますので、そのときに本人がいろんな事情で営農継続をしなくなるということはあるわけでございます。したがって、本人がただ単に自分の都合だけで格別の事由がない、たとえばやむを得ないと思われるような、死亡でありますとか、あるいは収用されてしまうとか、そういう一定の事由に該当しないで、全く本人の任意に自分の都合だけでやめてしまうという場合には、これは徴収猶予された税額について納税義務を免除されるということはないと思います。しかし、そういう事由に該当するかしないかということは、あくまでも市長さんが自分の権限に基づいて認定をしていくと、こういう性格のものであろうと思います。
当然そうあるべきだし、臨調は臨調の独自の立場で検討されておると思いますけれども、これはマスコミの取り上げ方もおかしいと思うのですが、何かすべて臨調待ち、また臨調が何か政府、国会の上に君臨をしておるというような印象を与えるわけですよ。ですから、臨調の答申は尊重すべきだし貴重だと思いますけれども、何よりもよく御存じなのは政府でありますし、現在の行政機構のどこに欠陥があるのか、むだがあるのかということを一番政府はよく御存じであるはずでありますから、政府みずからがいままでの政治の反省の上に立って、もちろんいままでの政治のいいところはたくさんありますけれども、反省すべき点もあるわけでありますから、その反省の上に立って、みずから行革をやるという姿勢をもう少し国民の前にはっきりしていただきたいということでありまして、これをお願いしたいわけであります。
 次に、行革に伴って、行革というのは財政と密接な関係がございまして、いわば財政規模をどの程度にするかということは行革のやり方いかんによって決まるわけでありますから、日本経済に大きな影響があるわけです。国民総生産の二十数％を占める財政の収支、これに大きな影響があるわけであります。したがって、行革を徹底的に厳しくやるということになれば、それだけ財政規模は縮小するということで、当然これはデフレ的な作用を日本経済全体に及ぼさざるを得ない、これは避けがたいことだと思いますが、この行革が至上命令である、同時にまた、現在の不況を適当なところで抑えて、経済の活力を失わないような、あるいはまた日本経済が失速をしないような一方の十分な配慮をしながら、行革を進めていかなければいけないという二つの大きな使命があると思いますね。そういう点からして、行革とデフレという関係について長官はどういう御認識を持っていらっしゃるか、これを伺いたいわけであります。
 新聞報道等によりますと、あるいはまた、各省においてもこの問題についてはかなり真剣に検討はされておると思いますけれども、たとえば建設省は、これは五十六年当時の試算でありますが、五十七年度における公共投資を前年度並みにした場合には、実質成長率で〇・九％低下するというようなことを試算をされておるようであります。また、経済企画庁におきましてもこの点については御心配になっておるようでありまして、経済企画庁から行政改革の景気に与える影響について報告を求めたところが、これに対して経済企画庁側は、行革による歳出カットにより需要は減少し、デフレ効果を発生する、行革デフレの可能性を指摘した。また、行革デフレを埋め合わせるには相当な工夫が必要だ、何らかのこれに対応する対策が必要だということを経企庁御自身もお認めになっておる、ということが報道されておるわけであります。また、財政支出の問題については、仮に一千億の政府支出が公共事業であった場合には乗数効果一・三四、したがって千三百四十億程度の最終需要が発生する、これは公共事業でありますけれども。したがって、それがマイナスに作用すればマイナス一・三四の最終需要の落ち込みが生ずる。これまた経済企画庁の一つの試算であるというふう言われておりますけれども、こういうような行革が直接日本経済にデフレ効果を及ぼすことは、経済論から言っても争えない事実だと思いますが、それに対してどういうお考えであるのか。
 あるいはまた、この問題については、現在の経済の不況、長期にわたる不況でありまして、企画庁では底を打ったというふうにこの前も御説明があったわけでありますけれども、なかなかそれが上向きに転じないというのは、世界経済の不振というようなこともありましょうけれども、同時に、行革デフレがかなり現在の経済の沈滞に作用しているのではないか、こういうことが感ぜられるわけであります。そして、そのためにはこのままでいいのか、このままで行革を進めること、これは最大の課題ではありますけれども、このままで他に対応の施策を同時にとらなくていいのかどうか、こういうことをひとつ伺いたいわけであります。