午後一時二十七分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     大野つや子君     岡野  裕君
     中島 眞人君     前田 勲男君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     大野つや子君
     前田 勲男君     中島 眞人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                南野知惠子君
                木暮 山人君
                菅野  壽君
    委 員
                大島 慶久君
                大野つや子君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                水島  裕君
                山本  保君
                和田 洋子君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生省児童家庭
       局長       横田 吉男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
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  本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十分散会
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における各委員の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井建設大臣。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようでありますから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかしてお述べ願います。
私は、もうダムをつくってはならない、一切つくるべきではないというそういうつもりは全くないんです。ただ、社会資本の形成、ストック、財産として後代に残るはずのものが今極めて資産価値の乏しいものになっているというんです。その点は、やはり先ほどからの議論で明らかになったと思うんです。
 そういう点から考えて、私はやはりこれから二十一世紀を迎えるに当たって、国土の保全それから災害、もう大事なものはいっぱいあります。そうした中で、やはり最初に述べた点にもつながるんだけれども、今の時点でこういう治山治水の問題、ダムの建設の問題、こういうのを抜本的に見直していく、そういう必要があると思うんです。
 今、アメリカのと言われたけれども、アメリカではもうダムをつくらない、そういう流れができているんです、御存じだと思いますけれども。それからまた、ほかの外国でもそういう動きが強まっている。そうした中で、日本だけが永久にこれからずっとダムをつくり続けるんだ、今の調子でずっとやっていくんだ、総額だけを示して、そして中身が余りない、こういう形の議論をこれからもやっていくんだという形になると、私は国民に本当に責任を持つ形になるかどうか。とりわけ、今財政危機の折ですから、やっぱりこういった点で治山治水の問題について、その必要性ははっきり私は認めますけれども、本当にむだな部分、不必要な部分、やり方はこのままでいいのか、そのことを提起したいと思うんです。
 これは最後の質問ですので、大臣に所見をお願いいたします。
太陽党を代表して質問させていただきます。
 橋本総理は、施政方針演説の中で平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳入については消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入を予定どおり実施することとされました。また、経済構造改革、農業構造改革あるいは教育改革、金融システム改革、日銀改革等、数多くの改革を打ち出されました。そして行政改革については、官民の役割の分担、地方公共団体との関係、情報公開、中央省庁の再編等盛りだくさんの課題を列記されましたが、九年度予算にはこれらの総理の改革への思いが反映されているとは到底思えません。
 民間に比べて割高であることが既に明らかになっているにもかかわらず、公共事業の積算基準は前年と何ら変わっていませんし、農業予算、ウルグアイ・ラウンド関連予算も、三日の新聞で岩手県東和町の例が出ておりましたけれども、各地で返上の動きが見られ、さきの行政監察結果におきましても、既に役割を終えたとされているような多くの干拓事業を無理押ししてまで進めようとするなど、およそ財政構造改革元年にはほど遠く、行政改革とも無縁な予算と言わざるを得ません。
 また、施政方針を伺い、またもう一度読ませていただきましたけれども、具体的には平成十年度において実行していこうという答弁がございました。この財政構造改革元年というのは平成九年を指していらっしゃるのか、平成十年を指していらっしゃるのか。我々の聞き方、読み方が間違っておったのでしょうか。改革元年というのは平成九年か平成十年か、総理の御答弁をお願いいたします。