この賃上げ率についての想定ということは従来からもいたしておりません。いわゆる春闘賃上げ率というのに相当いたしますのが所定内給与の上昇率ということでございますけれども、所定内給与というのは、勤労者の所得、いわゆる雇用者所得のうちの半分とちょっと、大体五五％程度ということでございまして、その残りの部分は、例えば社会保障につきましての雇い主の負担金あるいは超勤の手当、所定外手当、給与でございます。それからボーナス、こういったような特別手当も含めて決まる、こういうことでございまして、直接春闘ベースに該当いたします所定内給与の見通しを策定せずに雇用者所得を推定する。その場合経済成長率でございますとか労働需給でございますとかあるいは消費者物価の上昇率、こういったような全体の経済的ないわばマクロ変数、こういうものを考慮して雇用者所得の見通しをつくる、こういう作業手続になっております。したがいまして、春闘の賃上げ率についての想定は従来からもしておりませんし、今年度の場合もしていないということでございます。しかし、今申し上げましたようなことで算定をいたしました雇用者所得、一人当たりで計算をいたしますと三・九％ということでございます。これは、昨年度、六十年度の四・〇％とほぼ同じ――ただいまほぼ同じと申しましたのは、四捨五入の関係で、前年度は四・〇％、今年度は三・九％、ほとんど同じ、こういうことでございます。
それに加えて、いま一つ。今お話しの前提ということでございましょうから、これはまあそのとおり了解いたしますが、いま一つは、この実質経済成長率四・〇％を算定いたします場合に、賃上げはどのくらいに見ていたのか。
技術的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。
 まず、六十一年度の為替レート、これは一ドル二百四円を前提にしております。どのように見通したのかというお尋ねでございますけれども、これは見通してはございません。見通し作業の前提ということでございます。昨年十一月の平均水準をそのまま横ばいに置いたということでございます。こうした予測の前提としてある一定の期間の実績を前提にする、これは国際的にもとられております慣行でございます。ＯＥＣＤなどは、そういう前提のもとで見通しをする。我々も、我が国政府もまた同じような慣行でやっております。したがいまして、見通してはございません、前提が二百四円というのが為替レートでございます。
 それから原油の輸入価格でございます。これにつきましては必ずしも毎年前提を置くということをやってきておりませんでしたけれども、やはり石油ショック以後は重要な予測の前提になるということで、これにつきましては二十七・三ドルを前提にしております。これはＣＩＦ価格、通関価格で二十七・三ドルでございます。
 それから公定歩合につきましては、特別の前提は予想はしておりません。ただし、基本的な方向といたしまして金融緩和が継続するだろう、金利は方向として低下傾向、こういう状況認識を踏まえまして予測、経済見通しを立てた、こういうことでございます。
まず外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの現状でございますが、現在我が国の弁護士が海外で活動している数は極めて少のうございます。昭和五十九年の九月の外務省調べによりますと、我が国の弁護士資格を持っていて米国で活動している弁護士の数は六名である、米国の弁護士資格のみを持って活動している日本人は十一名である、米国でトレーニーという資格で活動している者が約十名であるということが判明しております。さらに、ヨーロッパにおきましてもイギリスその他に若干名の者が活動していると言われておるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体として見ますと外国で活動しております弁護士は極めて少数であるということが言えるわけでございます。したがいまして、外国における日本法に関する法律事務は、その国の弁護士によって直接に処理されるか、あるいは提携しております日本の弁護士を介して処理されるのが通常でございまして、場合によっては日本の弁護士が外国に出張して処理をしてくるというようなことも行われておるわけでございます。またさらに、外国に進出しております企業の法務部といったところから日本法に関する情報が外国の弁護士に提供されているということも考えられるわけでございます。そういった数でもって現在日本法の国外における法律サービスが行われているわけでございますけれども、これを明確に資料的に調べたものというものは残念ながら現在ございません。
 しかしながら、我が国からは御案内のとおり電気機器、化学、繊維といったような製造業あるいは金融あるいは保険業といったような多くの企業が外国に進出しておりまして、一九八四年の民間の統計によりますと、進出しております数、累積でいきますと約七千五百社、さらに米国についてだけ見ますと、進出しております企業は州ごとの累積で約千五百社あると言われております。さらに、我が国の銀行の支店あるいは事務所の進出しておりますのは、アメリカ全州で約八十に上っております。
 このような海外に進出しております企業の増大に伴いまして、企業活動に関連する日本法に関する法律事務が必然的に増加し、また、外国に在留する邦人の増加に伴いまして、その日常活動から生ずるいろいろな法律事件あるいは親族、相続に関する法律事件等、日本法が問題となる案件も増加しているものと考えられます。さらに、我が国に進出しようとしております外国企業あるいは我が国と取引をしようとしております外国企業の増加に伴いまして、我が国のいろいろな法令に関するサービスの提供につきましても海外でやはり需要が増加してきているものだというふうに考えられるわけでございます。
 そういった意味で、外国におきまして我が国の弁護士による日本法に関する良質の法律サービスが提供されますことは、在外邦人の生活の安定にも資しますし、さらに海外に進出しました企業活動の円滑化にも貢献するでありましょうし、さらに我が国へ進出しようとする外国企業に対しましてもそういった面で貢献が期待されるところでございます。そういった意味で、こういう国際化の今日におきまして、この制度は非常に有用な制度ではないだろうかということでございます。そういった意味で、この法律におきましては相互主義の原則を採用いたしまして、外国が我が国の弁護士を受け入れる制度をより多くつくっていき、好ましい結果が生じることを期待しているわけでございます。
 以上でございます。