お話を承りますと、まあそういうことであったろうと想像ができるわけですが、今からの結果論にもちろんなりますけれども、その当時の測定やなんかに従事された方が放射線の遮へいについての十分な基礎知識を持っておられなかったというような感じもするわけでございますが、そもそも原子力の動力としての利用は船で始まったわけでございまして、ノーチラスでその原子力の動力としての利用が始まったと思うんですが、最近私は「ザ・ニュークリア・ネイビー」というアメリカの原子力潜水艦の発達史みたいなものを読み返しているんですが、リッコーバーがその原子力潜水艦という構想を持ってからいろんなことを研究し、それまでの原子力研究所の人々と会いながらどうしてそれを動力化することができるかということを探求している間に、一番初めに大きくぶつかったのがその遮へいの問題なんですね。
 これは陸上で原子炉を動かして発電するという原子力発電所の場合には遮へいが幾ら重くなっても余り大した問題にはならないわけですが、船に載せるとなればいかにして遮へいを少しでも少なくするかということが技術的に非常に大きな課題になる。つまり、それが船に原子炉を載せる場合の一番大きないわば技術的な課題であったわけでありますから、その原子力船をおつくりになる方々にとっては、遮へいということが技術的な課題としてはやはり中核の課題であったと思うわけですね。
 実際、その以前の準備段階の仕事を考えてみますというと、例えばＪＲＲ４というような東海村にありますスイミングプール型の原子炉をつくって遮へいの実験、遮へいのモックアップ実験ですか、何かそういうことをなすっていたわけなんですが、そういう段階、そういうことを積み重ねられておりながら、なおかつ先ほどのようにいささか知識不足といったような感じのようなことになったのは一体どういうわけなんでしょうか。野澤さん、いかがでしょうか。
当然のことながら各部にモニターがございますので、放射線レベルというのは常時データとしてウォッチされていたことは間違いございません。「むつ」は格納容器の中、横方向でございますけれども、中性子線モニターが一個設置されております。それの測定値はかなり高いことを運転員は認識しておりましたけれども、それが設計値に比べてどの程度高いと判断すべきものなのかどうか、あるいはこの程度一次遮へいからは中性子線が出るものなのであるかどうかという点については必ずしも確たる技術的バックグラウンドがなかったわけでございます。それで、格納容器の中の中性子線レベルの許容値から見ますと、その時点ではまだかなり余裕があったということでございます。したがいまして、一・四％まで出力を上げて次の翌日の原子炉内各部の放射線計測が可能であると判断したと思われます。しかしながら、その前に上甲板にございますガンマ線エリアモニターが設定値を超えだというのが実際でございます。
大体の経過を伺いましたのですが、途中極めて慎重に出力を上げながらいろいろな部分での放射線の測定をなさって、そして原子炉上方の方に予期以上の放射線が出ているといったようなことを途中で認めておられながら、その検討をその段階で十分なされなかったというおそれがあるように思うのでございますが、その点はどうでございましょうか。
長官、どうもありがとうございました。
 大山委員会というものは、実際あの種の政府の審議会としてつくられたものとしては珍しく政府のいろいろな体制に対して批判的なことを遠慮なく言っておられて、そういう意味で、まさに長官の言われるとおりに、非常に尊重すべき貴重な作品であったと思うんですが、一方、いわば体制的欠陥といったようなものを摘出するのに急な余りに、かえって「むつ」のやり損ないました技術的な面の追求というものが必ずしも十分でなかったように私には思えるわけです。
 いわゆる放射線漏れということは、これは現象としては極めてささいなことでございまして、どうして新聞、ジャーナリズムがあれだけ大騒ぎして一大失策とはやし立てなければならないかということが私たち科学技術者にとっては理解しがたいところでございますけれども、しかしとにかく予想しないような放射線漏れを起こしてしまったというのは、これは技術的な一つの失策であるということには疑いがないわけです。それで、その失策がどうして起こったかということは技術的にやはり究明すべき問題であると私は考えるわけですが、その究明が必ずしも大山委員会の報告では私は十分でなかったように思うわけです。一体、放射線漏れがどういうふうに起こったかということについての何か技術的な御説明といったようなものがあるわけでございましょうか、事業団の方。
大要はわかっていただいたと思いますが、なお私はちょっと補足しますと、昭和四十六年当初は七十五億前後で出発して、五十一年が百八十億、今日三百十六億と当初に比べると非常に大きくなってまいりました。五十一年にこの国営農用地開発事業のおくれが国会で論議されておりまして、その中で新たに国営農用地開発事業にも財投の投入を図るということの法改正が行われて、その三地区が第一号となった。当初は、これによって非常に関係地区農家や自治体は工期が早まって成果が早く上がるだろう、こういう期待をしておったわけですが、今局長御答弁のような事情によりまして、非常に工期が延びてしまう。
 そこで、そういう中で工期が延びますと、実は非常に大きな問題が起こってまいります。特別会計というのは財投の金利に依拠しておるため、非常に金利が高い。一般会計でやれば五％ちょっとの金利も、財投の場合には一番高いときは八・一％から七％、年度によっていろいろ違いますが、非常に高い。これが大変裏目に出て金利負担が重くなったということと、建設中の利子が例えば坂井北部でも約三十億かかっておる。こういうことは、早くできればそれほど問題は起こさなかったのでありますが、いろいろな事情から工期がおくれたために、この点が非常に先鋭に問題になってきている、こういうように思うわけであります。
 そこで、各関係農家は、その四十六年のときにおいても、五十一年のときにおいても、大体土地改良は米一反一俵であるという説明を受けて出発をしている。どこでも大体米一俵というのが相場であって、これは言うならば二万。三万になれば非常に高いというのはどこの全国の土地改良でも言えるわけでありますが、この場合には、償還金が試算の結果非常に高くなっている。農林省の方から各農用地開発、それから水田、畑地の区画整理、用水等においてどれぐらいの償還金が試算をされているか、ごく簡単に御報告を願いたい。