新聞にはいろいろな報道がありますし、雑誌にもいろいろな千日デパートの判決についての感想が漏らされておりますことは御承知のとおりだと存じます。これはただいま控訴をしている段階でもありますから、判決についてどうのこうのと言うことについては差し控えたいと思います。
 ただ、この判決を読んだ限りの印象から申し上げますと、防火シャッターの閉鎖に関するいろいろな見解が示されております。あるいは避難誘導に関する責任のあり方、さらにはあの中でＥとかＦとかＢとか階段がいろいろありますが、そのうちのＢ階段を利用しての避難誘導の可能性でありますとか、避難訓練というものがどういうものであるのかということにつきましては、やはり若干の感懐を持たざるを得ないと思っております。
ぜひひとつそれを推進していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、今お言葉にありました千日ビル火災の判決というのが去る五月十六日に出ました。これは御承知のように、死者百十八名、負傷者四十二名という大事故でありまして、この大事故によって、何とか雑居ビルの対策を講じなければいかぬ。あるいは熊本の大洋デパートの火災、こういうことからいって施設面についてのかなり大きな前進がございましたけれども、過去にさかのぼらないという、遡及の問題が軽視されておりますから、いろいろ問題が出ております。
 ところが、今度の千日ビルの大阪地方裁判所の判決では、どう読むかといいますと、全員無罪なんですよ。いろいろやったけれども、せんじ詰めるともう個人の責任を問い詰めることはできない、だから刑事責任はない、これが判決結果であります。でありますから、朝日新聞では「千日ビル判決をどう読むか」、読売では「どこにある雑居ビルの管理責任」、管理責任はどこにあるかわからぬ。あるいは西日本新聞では「千日ビル無罪判決の教訓」という見出しで、全く正体がわからぬ判決だとこの判決を批判しております。
 しかし、判決は判決であります。しかし、消防を担当する行政サイドとしては、あるいは我々国会の政治のサイドとしては、これは許せないのですから、そういうことにどう対応するかということがまた課題ですから、私はそう思ってこの社説を読みました。自治大臣、これをお読みになりましたか。どういう印象を持っておりますか。
先ほど申し上げましたように、やはり何と申しましても防火管理というのが大変大事であります。それぞれの所有者なり権限のある人が防火管理者を任命をするといたしましても、そういう人たちに防火管理に関する心得といいますか、そういうものがない限りは防火管理というのはなかなか前に進みません。そういうところで往々にして災害が起きることがあるのだと思っております。それは過去の事例を見ましても、千日デパートの火事もそうですし、大洋デパートもそうですし、やはり防火管理がもっと徹底しておったらなという感じがしないでもありません。
 そういう点から考えますと、消防計画というのは実に大事な一つの計画でございまして、法律上決められていることをやはり経営者がしっかり守ってやってくれることが一番大事だと思いますし、私たちもそういう点で、消防計画を立てるように消防機関を督励をいたしているわけであります。しかし、全体的に見ますと、まだ全般的に全体ができ上がっているということでないことは大変申しわけないと思っておりますが、その消防計画がうまくでき上がりますように今後とも指導してまいりたいと存じます。
そこで、この後で雑居ビルの消防問題についてちょっと質問するのですが、今度の事故調査報告からいって、もう少し消防についての避難も含めた消防計画をきちんとやって、それを使用する人がかなり訓練されておればいいのじゃないか、その辺が非常に必要じゃないか。防火管理の一番の柱は、消防法八条の二に書いてありますようにこの消防計画である、こう思うのです。これについてもっと積極的に取り組めば、私がさっき消防庁について批判したような、あるいは今度の事故を未然に防ぐようなことに通ずるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
私も長官と全く同感でございまして、この活力ある福祉社会をつくっていく中で、やはり大局的な判断というものが要求されると思います。例えば児童手当の問題につきましても、これから高齢化社会が進む中において、その担い手となる児童の健全なる育成、これはやはり国の責任として対応していかなくてはならない。単に財政的な面で節約、切り捨て、そういう範疇にこの児童手当を置くべきではない。ましてや国庫負担の額から見ましても、五十九年度では六百二十一億、五十八年も六百二十一億、五十七年も六百六十四億と、六百億強の財源で対応できるわけでございますので、私は、この児童手当制度というものは、二十一世紀をこれから目指して日本の国が活力ある福祉社会をつくっていく中において、児童の健全なる育成という立場からぜひ存続をすべきであると強く要請をしておきたいと思います。
 また、教科書の無償給付の制度につきましても、先ほど文部省から話がありましたように、憲法二十六条の基本精神というものを忘れて、単なる行革という名のもとに切り捨てをしてはならない、私はこのように思います。特に、教科書無償給付の財源にいたしましても、五十九年度では四百五十六億円、五十八年度でも四百六十億円、五十七年度でも四百五十三億円と、大体四百五、六十億円の財源で存続ができるわけでございますし、この児童手当と教科書の無償化の国庫負担額というのは合わせて約一千億から一千百億であります。先ほど申し上げましたように、既に景気の回復基調の中で、五十八年度においても現実に自然増収は四千五百三十九億、こういう状態であります。恐らく六十年度におきましても現在の景気回復の基調が進んでいき、五％台に乗るならば、さらに七千億程度の自然増収も見込まれるのではないか、こういうことも既に言われているわけでございまして、私は断じてこの児童手当制度と教科書の無償給付の制度は廃止すべきではない、国家的見地からもそのように考えているわけでございますが、長官に再度その点についてのもう少し突っ込んだ御決意を伺いたいと思います。