私は最初に大臣にどう受けとめておられるかと伺ったんですけれども、非常に抽象的なお答えだったと思っています。
 私は、今回のこのＯＤＡについての総務庁の行政監察の結果というのは、やはり日本のＯＤＡのあり方の欠点といいますか、あり方を問うものだと思っています。これは国民の税負担ですし、また国民の年金や郵便貯金を資源としている経済援助ですから、非常にこれは透明なものでなければならないと思いますし、そしてまたそれはむだのたい、やっぱり効果の上がるものでなければならないと思うわけです。ですから、ここに指摘された部分は全部今までいろんな議論がされてきたところなんですが、特に援助のやりっ放しというところですね、この点では日本の場合はこれは物しか援助の対象にならない、人とか人を養成するとかそういうところがなかなか援助になっていないわけですね。
 ですから、援助後も相手の国とか人々が自立していけるようたそういう管理運営ができるようなソフト面での援助というものを私は日本のＯＤＡの基本原則の中に新たに確立する必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。
今、先生御指摘の点はごもっともだと考えております。無償資金協力で供与されました施設、機材が往々にして今御指摘のようだ状況になっていることは過去におきましてもありましたし、現在でも散見されることはそのとおりでございます。合意に基づきまして、被援助国が一たん完成された施設あるいは供与された機材を責任を持って維持管理するということになっておりますが、何分開発途上国のことでもありまして、財政事情の悪化等いろいろありまして、御指摘のようだ事態になることがあるわけでございます。
 当方といたしましては、そういう状況に対応するために機材供与のその後の使用状況について定期報告を受けるとともに、必要であればフォローアップ調査を行いましてスペアパーツ等の供与も行って、こういう事態のないように改善に努力しております。その他フォローアップということで必要な措置はとるように努力してはおりますが、今後ともいろんな調査、スペアパーツの供与、さらには専門家を改めて派遣するとかいろんな措置を講じまして、今指摘されたような問題が起こらないように最大限努力してまいりたいと、このように考えております。
また、この勧告の中に供与した援助にきめ細かい配慮が欠けているということが指摘されています。よく今までも言われているんですが、機械は提供されているけれども動かなくなっているとか、学校は建って教科書もあるけれどもそれの運営ができない。そういうことで、もっとこの事業自体がうまく実施されていくようたそういう援助後のフォローといいますか、そういう面でやっぱり援助後に一定期間プロジェクトの要員の確保とか、それから管理運営のための費用負担の方策がここでは必要だということが勧告されております。この点については今後どのようにお考えになりますか。
今申し上げましたように、ＮＧＯの活躍ぶりというものは我々も十分評価をしておりまして、認識をいたしているつもりでございます。ＮＧＯの皆さんからの御意見も十分伺いたいと思いますし、それに配慮した予算措置を考えたいと思っております。
政府といたしまして、今後も途上国の女性支援に十分配慮をしていく所存でございます。予算面におきましても途上国の女性支援強化のための予算措置は講じてきております。なお、予算に直接あらわれているもの以外にも個々の経済協力事業予算の枠の中で具体的プロジェクトが実施されていくことになります。もしお尋ねがあれば、詳細は政府委員から御答弁をいたします。
 さらに、来年度の予算要求に際しましても、今、議員御指摘のように、途上国の助成支援強化に向けまして、ＮＧＯを含めて多方面の意見に配慮しつつ検討を進めてまいりたいと考えます。
ぜひ勧告を受け入れていただきたいと思います。
 次に、「新たな課題への積極的な対応」としてＷＩＤ、開発と女性についての実施方針、基準の策定が求められていると思います。外務省は、来年度のこの開発と女性の予算、計画を立てるに当たって、その実施方針、基準の策定をする用意があるのかどうか。そして、もしあるとすればそれはどのようなプロセスにより策定するのか。
 私はここで提案したいんですけれども、実施方針とか基準の策定に当たっては開発と女性に取り組んでいるＮＧＯがありますから、そういうＮＧＯからの意見を参考にしていく、そういう措置をとる必要があると思いますが、その点についてどうお考えになるか。これは大臣、お答えください。
私、この軍事費という問題を考える場合、首相は抑制されたというふうに言うのですけれども、九四年度予算に比べて〇・八六％伸ばしているわけですよ。やはり、予算を削ったというんだったら抑制という言葉を使ってもいいと思いますけれども、予算を伸ばしながら抑制と言うのは、これは成り立たない。
 しかも、中身の中で、戦車、戦闘機、護衛艦、そういう正面装備の新規契約が合計八千二百五十億円ですよ。そのうち九七・七％がわずかの頭金だけで、あとは後年度払いというツケ払いになっている。
 一つだけ総理に具体的にちょっと伺いたいことがあるのですが、そういう軍事費、軍事費がまさに浪費的なやり方で支出されているというところに私は問題があると思う。例えば、来年度予算では九〇式戦車を新しく二十両買うというのですね。一両約十億円ですから、二百億円の買い物ですよ。頭金ゼロで、すべてツケ払いですよ。
 総理は三軍の最高司令官でしょう。ですから、そういう点で私は、この最新鋭の九〇式戦車を新たに二十両も買い入れなければならない理由は何なのか、一体どういうことに使うのか、どういう具体的事態を想定し、どういう具体的使い道がこの最新鋭の戦車にあるのか、これは最高司令官としての御見解を菊聞かせください。