この最高裁の決定を見ますと、「その閲覧が被告人の防禦のため特に重要であり、かつこれにより罪証隠滅・証人威迫等の弊害を招来するおそれがなく、相当と認めるときは、その訴訟指揮権に基づき」云々、こういう最高裁の決定であるわけですね。ですから、被告人の防御のため特に重要であるというのを相当広く解釈して考えるのが筋ではないか。それが検察官の公益の代表者としての性格上当然なことではないかというふうに私は思うのですね。
 ただその場合、弁護人側も、例えば選挙違反だとか涜職罪だとか、そういうのがありますね、そういう場合にどんどん証拠開示で前もってそれを知ってしまって、こういうことはないと思いますけれども、それに基づいて証拠隠滅だとかなんとか行われるということであっては困るので、その場合には弁護人側、被告人側のモラルも当然要求されてくるわけですけれども、できるだけ広く証拠の開示を認めていくことがフェアなやり方ではないかということ。それから、裁判所から百われなくても、被告人の防御のために必要だ、重要だと考えれば、認めるという行き方の方が正しいフェアな行き方ではないのですか。
 だから、今度の松山事件の再審判決を見たときに、検察側はフェアではないという印象をみんな持っているわけですよ。社説なんか見ると、みんなそうですからね。今私の言った投書なんか見ても、これは全部正確に判決なんか読んだわけでもなんでもない人が感じたことなんでしょうけれども、「検察側による証拠のいん滅、ねつ造等が裁判官によって指摘された。」というふうに見てしまうわけですからね。
 だから、検察側はあらゆる事件、特に死刑になるかならないかというような、法定刑に死刑が含まれているような事件についてはもっとフェアに対処して、手持ちの証拠を見せるという方向で進むのが正しいやり方だし、検察の信頼を獲得するあれじゃないかと私は思うのです。まあ専門的なことは刑事局長からお答え願うとして、大臣もこのことを聞いておられて、検察側として一体どういうのが一番フェアな態度かということについてお答え願いたいと思うのです。
今委員御指摘の昭和四十四年でございましたか、最高裁決定の出る前ずっと、証拠の開示についてはいろいろ実務でも論議が重ねられておったわけでございますが、その過程におきましては訴訟指揮権の範囲外であるという見解があったことは私も承知いたしております。
しかし、検察官側の証拠開示に対するいろんなあれを聞くと、一切開示義務はないという理解の仕方もあるんじゃないですか。最高裁の訴訟指揮権の問題ではないという理解の仕方はどうなんですか。
先ほどの説明がちょっと適切でなかったかもしれません。私が申し上げたのも今稲葉委員御指摘のとおりで、提示命令があった場合に、それに対して不服がある場合に抗告なり何なり法律所定の手続をとることはあるといたしましても、これはやはり従うべき義務があるということでございます。
そうすると、もちろん確定すれば義務があるけれども、確定しない段階では義務はないという理解の仕方ですか。だけれども、本来義務性を持っているものだからこそ、それに対して抗告なり何かして争うのじゃないですか。単なる要請ならば何も抗告するということの対象にならないのじゃないですか。
その従うべきであるというのは、そこで検察官が――今あなたの言われた最高裁決定というのは恐らく昭和四十四年四月二十五日の最高裁決定を言われたんじゃないか、こう思いますが、そこでそれに従って検察官が提出しなければならないという義務を負うのですかと聞いているのですよ。そこですよ、問題は。
補助金の一割カットあるいは補助率の問題についてはまだ明らかにされていないということですが、いずれにしましてもかさ上げ額で五十九年度で五百七十億、あるいは五百七十三億という計算もございますけれども、それだけ今の振興開発特別措置法の中で特別に措置されている実態が明らかにできると思うのです。
 そこで、長官にお尋ねするわけですが、今の一例を見ましても、この二次振計の推進といわゆる特例措置が、いかに沖縄の戦後処理あるいは産業振興、離島を含めて各般に大きな好影響をもたらしているかということは申し上げるまでもないと思うのです。だが、確かにいろいろな関係省庁の御努力で社会資本の整備も相当進展してまいりましたし、生活環境、産業基盤の面でも見るべき面があることは私たちも評価し、否定するものではありませんけれども、産業振興問題では雇用問題などは前進したとはなかなか言えないと思うのです。恒常的というか万年、失業率が非常に高いという問題等々を考えました場合に、例えば沖縄の財政力指数を見ましても非常に低い、また産業基盤そのものも脆弱であるということからしますと、確かに今の行革絡みの中で、緊迫財政の中でいろいろ問題があることはわかりますけれども、仮に補助率がカットされて地元の負担が増加するとなれば、これまでの継続事業の遂行さえも不可能になる面が出てくると思うのです。その点は県当局も各市町村あるいは農業団体を含めて心配しておると私は思うのです。
 ですからその意味では、いろいろな困難な状況があることはわかるけれども、沖縄が置かれている今日の状況、戦後長きにわたってアメリカの軍事占領支配にあったというようなことからしますと、現下の国の財政状況が非常に厳しい、行財政改革をやらなければいけないということでこれを画一的に見ていくということには、私はどうしても納得しがたいわけです。その点は長官初め関係省庁を含めて御理解はいただいていると思うのですが、ややもするとそういう視点というものがだんだん薄れつつあるのじゃなかろうか、こういう懸念を私たちは持たざるを得ない。持っているわけですが、このことに対して担当大臣として、二次振計の遂行ということと、六十年度以降も継続して財政投資に依存しなければいけないという沖縄のこの環境をどう克服していかれようとするのか、改めて決意をお伺いしておきたいと思うのです。