現在見直す必要がないと言われました。李厚洛氏の「新東亜」の発言を見ましても、私も読ましていただきましたが、右に揺れ左に揺れやっておりますけれども、しかし肝心の点については朴大統領に報告に行って、なぜこんなことをしたのだと怒られたという点を認めておるなど、韓国の公権力が関与したということは非常にはっきりしておりますし、少なくともその疑いが非常に強いということは事実だと思います。私は、外務省が一方的な御自分の判断だけでなしに、公平な態度をとって、我が国の主権回復のためにあるいは真相解明のために今後とも努力されることを心から期待したいと思います。総理、いかがですか。
仰せのとおりに、金大中事件に関しまして、もしそれ韓国の公権力の行使が明らかになったというときには見直しましょうということは福田総理おっしゃっておられますし、自来たびたびそういう質問のある場合には歴代内閣そのように申し上げております。
 そこで、李厚洛氏自身がインタビューの記事につきまして、昨年の九月二十八日の記者会見において、自分、つまり李厚洛が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があり、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはない、こういうふうに述べておりますので、そういうことを知りました上で現在見直しを行う必要はない、かように考えております。
ただいまお話しの前段でございますが、生産年齢人口を考えて片方で年寄りのことを言っておる。確かに社会保障あるいは医療というようなことを考えるものでございますから、老齢のことのみを申し過ぎている嫌いはございます。ですから、それ以下の若い者のことも考えろとおっしゃる点は、御指摘に私は十分な意味があると思います。
 そこで、その点はよくわかりましたが、さて、その比率というものは昭和三十五年と今とそんなに将来も変わらないのだという御指摘については、昭和三十五年時代の社会保障、医療というものが今に比べてどのようなものであったか、また子供の教育費等々がどのようなものであったかをお考えくださいますと、これは割合が変わりませんでも実際の負担は非常に違っているということは、これはお認めいただかなければならないことだと思います。
 それからもう一つ、防衛費のこともおっしゃいまして、それは将来ふえていかないということは申すわけではございませんけれども、現在社会保障の一般会計の計上は御承知のように十兆三千億でございます。防衛費は三兆七千億でございますから、実は三対一の開きがございまして、伸びだけをおっしゃいますと、片方の方がオオカミだとおっしゃいますことは、事実に徴しますと、必ずしもそうは申せないと思います。
突然のお尋ねでございましたので正確なことは申し上げかねますが、一般的には年率で七％程度ずつ伸びますと十年間で倍になる、こういうのが一つの目安になろうかと思います。
同じ文部省は公立高校について二十八万四千円、私立高校五十八万八千円という数字を出しております。つまり、生産人口はこういう子供たちに次代幸せになってほしい、豊かな教育を授けなきゃならないということで負担も負っているのですね。ですから、この両方を考えて将来設計をどうするかということを考えなければ、お年寄りだけを取り出してこれが何倍になるから大変だ大変だというのでなく、両方を考えなければ公平な議論はできない。そして両方を考えるなら、生産人口が扶養しなければならないお年寄りと子供たちは昭和三十年代と余り変わらないということは厳然たる事実で、厚生省の将来推計人口でも書いているわけであります。この点を除外してお年寄りがふえるから大変だ大変だと言っているのは、オオカミだオオカミだと言うているようなものだ。
 時間の関係で申しますが、本当のオオカミは別のところにいるのじゃないですか。防衛庁長官、最近六年間に軍事費は四三％ふえているのです。それを平均すると、私どもが計算いたしますと、毎年毎年大体六・〇一五％ふえたことになります。あなた方は、お年寄りだということで、二〇〇〇年にどうなるとか二〇二五年にどうなると言っておられますが、それじゃこの割で軍事費が伸びれば、昭和七十五年には幾らになるのですか、昭和九十五年には幾らになるのですか。
六十一年の統計でございますが、幼稚園、公私立ございますけれども、公立で保護者が支出する分でありますけれども、約十七方二千円程度、私立で三十二万五千円程度。あと中学とおっしゃいますと、公立で二十一万九千円程度でございます。ちなみに前年度比で申しますと、一・七から二・三％程度、こう思っております。
受益面積の点につきましてはちょっと食い違いがあるようでございますが、私ども、県の方から聞いておりますのでは、水田で約二千二百ヘクタール強、それから畑で二千ヘクタール強ということで、合わせて約四千三百へクタール、そういうふうに聞いておるわけでございます。
 今お尋ねの水資源の開発施設の維持管理費の問題でございます。これは当該施設の操作なり維持なり修繕等に要する費用でございまして、原則といたしまして当該費用は千葉県とそれから関係の土地改良区でそれぞれ半々で負担する、こういうことになっておるわけでございます。
 費用の中身から申しますと、受益面積の多寡によりまして変動いたします一種の変動経費とでも申しましょうか、使用電力料と燃料費等が一つあるわけでございます。それから、受益面積の増減にかかわりなしにいわば固定的にかかる経費が一つ、施設の補修費でございますとか基本料金的なものがあるわけでございまして、その限りでは受益面積が減少することによりまして増加する要素が当然あるわけでございますが、別途、六十年度からでございますが、この施設は非常に高度の公共性を有しておるといったようなことで、取水施設につきまして経費の半分を国庫補助するといったような措置も行ってございますので、当初の見込みよりも若干の増はあろうかと思いますけれども、それほど大きな増になってないのではなかろうかというふうに私どもは見ておるところでございます。