先ほど御答弁申し上げたとおり、あなたの方はそういう御主張をなさっておる。各党はいま議会制度協議会で、ひとつ証言法の改正をやろう、こういうことでございますから、あなたの方の御意見が各党にみんな受け入れられれば問題はないわけでございますけれども、そうは進んでない。各党はいま、きょうも開かれたそうでございますが、熱心に証言法の改正に取り組んでおる。あなたの方も少し、各党と一緒に国会をやっておるわけでございますから、協調しておやりになったらいかがですかな。
まあ、あえて当然のことをお伺いしたわけであります。問題は、私は明らかだと思うのです。証言法は現に存在をしている。そして、あとは自民党総裁である総理が決断をすれば、すぐに証人喚問はできるのです。これは、他の党は全部現行法で証人喚問ができる。このことは参議院の理事懇談会でも確認をしている。問題は自民党さんが反対をなさるから、だからやむを得ずということを先ほどからもおっしゃっている。だから問題はそこにある。ですから、総理に改めてお伺いするのですけれども、現在存在をする有効な、また憲法にも違反をしない、そういう法律が存在をするのに、それが気に入らぬから証人喚問に応じないというのは、これは法秩序に真っ向から対立する、反対をするものである、法治国家を否定するものにつながる、こう言わざるを得ぬと思うのですが、いかがですか。
議院証言法は憲法に基づいて国会の権限を定めた法律でありますから、私が議院証言法の効力についていろいろお答えするのはどうも不適当じゃないかとは思いますが、まああえてお答えすれば、現在、議院証言法についていろいろ議論が行われておりますけれども、おっしゃるように法律的にそれが憲法に違反をするとか、あるいは無効であるというような議論を前提としての議論は一つもないと思いますし、私もそう思います。
合意の問題は後でまた議論をいたしますが、法制局長官にお伺いをしたいと思うのです。
 現に存在をする議院証言法、これは憲法六十二条に基づく手続を決めたものであります。ですから、現行法で証人喚問を行うことは憲法上当然のことであり、やれないという理由は私は全くないと思う。ですから、現行法で証人喚問を行うということは、違憲とか無効とかあるいは失効だということにはならないというように思いますが、いかがですか。
共産党さんの現行法でやれという御主張は私もよくお聞きしております。しかし、あなたの方を除いた各党の国対委員長会談で、この議院証言法の改正をやり、できるだけ早くこれを成立さして、その上で証人の喚問等を行うと、こういうことで合意をされ、そういうことでいま衆議院の議会制度協議会において、小委員会において検討が進められておると、このように存じ上げます。
まず、ロッキード問題でお伺いいたします。
 六月八日の判決を前にして、いま国民の最大の関心と期待は、二階堂進自民党幹事長らの証人喚問と、それによる真相の解明であります。日本共産党は、現行の証言法によって即時証人喚問を実現するよう要求しておりますが、なぜ自民党は、国民の要求でもある速やかな証人喚問の実現に反対をなさるのか、改めて総裁である総理の見解を伺いたい。
臨調の第一次答申にも随所に触れておるわけでございますが、できるだけ官僚統制的な従来の改めるべき点についてはメスを入れて、そしてできるだけ民間でできる仕事は民間に移すと、また許認可等の事務も簡素合理化をする、能率化する、こういうことは、これは私は行政の民主化の道であると、このように考えておりまして、臨調はそういう方向で御審議を願っておるものと、このように存じております。
 なお、三公社の問題につきましては、先ほどもお答えをしたとおりでございまして、いま部会の答申案がまとまった段階でございますから、本答申が出た段階において十分吟味をいたし、世論にも聞き、また国会にもお諮りをして誤りなきを期したいと、こう思っております。
どうも外務大臣は、依然としてソ連の脅威が日本の周りにもあるかのようなことなども、イランのことも含めながらおっしゃっていますけれども、この間の東京宣言では一前方展開なんていうことを初めて書き入れるという状況で、本当に日米安保体制はむしろ危険な方向に、ＰＫＯの法案に見るように地球的規模に拡大されつつある。双子の赤字で困っているアメリカは、金も人も日本にということでますます要望強くなってくる。このことに私は警告を発したいんです。
 二月に来日されたアメリカのオハイオ大学の名誉教授のオーバビーさん、かつて日本に寄ったとき、広島へ行かれて原爆資料館を見て本当にショックを受けて、湾岸戦争の中で、日本の憲法九条をアメリカを初め世界の憲法に生かすべきだというので、九条の会というのをオハイオ州でおつくりになっているんですよ。そういう方までいるのに、憲法の平和原則を踏みにじってＰＫＯ法案をまた今国会に提出する、私はこの法案の撤回を強く要求します。返事は要りません。世論は必ず三たびこういうものを粉砕するだろうと私は確信している。
 それで次に、昨年も取り上げましたシベリア抑留者の問題、もう一度取り上げたいのは、ことしの一月十七日に全抑協の斎藤六郎会長あてにロシア共和国から労働証明書がいよいよ出たんですね。ロシア共和国のこの問題のピホヤ委員長はこう言った、長い間人道的行為を怠ってきた我が国の怠慢を許してほしい、これを機会に日ソの友好が一層前進することを信ずると。斎藤会長が、どんなにこの日を待っていたか、ロシア政府の決断に心から感謝する。これからずうっと労働証明書が出始めるんですよ。
 そこでお聞きしたい。戦後、東南アジア諸国などでの連合国の捕虜になった日本兵士には、労働証明のカードに対して日本政府が支払っているんですね。その経過と予算措置、これを述べていただきたいと思います。