予算委員会の御審議の過程で、企業から事情を聞くという問題が出てまいりまして、一部新聞で報道されましたように、東陽ほか三社から通産省が事情を聞いたという点について御質問がございました。この企業から事情を聞いた件は、たまたまその新聞記事が私どもの行っております輸出管理の、若干細かいことになりますが、承認書の中にある記載を行った、あるいは行わなかった、虚偽の記載を行ったのではないかという極めて形式的に、私どもが考えますとあり得ないような事実の報道が行われていたということと関連をいたしまして、輸出管理を行っております当局と申しますか、私どもの部局がその関係者から、そのことはなかったはずだがそのとおりだろうなといったような意味での外為法上の輸出管理に係る事実の確認というものに限って聴取をしたということをお答えした経緯はございます。
 しかし、本件円借款、マルコス文書に係る事実に関する企業の事情聴取につきましては、昨日からもお答えし、先ほども外務省経済協力局長がお答えいたしましたように、四省庁が共同をいたしましてここで聴取の段階に入りつつある、こういうことでございます。
ただいまのお話については、そうしたことを踏まえて理事会で協議をいたすのですが、今ここでにわかに議論をしても結局らちが明かぬと思うんだが、一体ここでもって何かやらなきゃならぬですか。——ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
先ほど資料の提出について委員長に理事会での協議というお取り計らいをいただきましたけれども、ただいまの基金の資料の問題も含めて、これだけこの問題の解明に必要な資料の提出というものが一切政府側から拒否されるということになれば、この委員会で問題を解明していくことは大変困難なことであります。
 私は先ほど、特に今、四省庁で事情聴取を行われようとしている企業についても資料が出せないということで委員長にお願いをしたのでありますが、この問題については、当院の予算委員会において既にこの一部のものについては事情聴取の対象として明らかにされているものだということでありますので、部分的にそういうことで明らかにされたものが、全体を明らかにされないということでは大変問題ではなかろうかと思うんですが、ひとつ委員長の方でちょっと御協議を願って、先ほど申し上げました問題についての対象企業については、ここで御報告をいただくようにしていただきたいと思います。
御質問の趣旨はよくわかりますけれども、これはあくまで私どもとしましてはほかの国に対する信義の問題もございますから、つまり基金に渡した書類というのは、いつ、どういう格好で外へ出てしまうかもわからないということになりますと、私どもの信用にもかかわることでございます。ただ、大きな国政の問題としていろいろ処理なさり、あるいは日本とフィリピンとの間で話し合いがついたり、あるいは政府から直接の命令を受けたようなことになりましたら、その段階で考えさしていただきたいと思います。
通常の場合、そういう御主張ももっともだと思うのであります。しかし今回は、あなたの方の基金から借款として出された、その経済援助の金をめぐっていろいろと解明しなければならない疑惑がたくさんあるわけですね。だから、そういう疑惑を解明していくために必要な手段として求められる場合、可能な限りそれらのものは提出せられるべきものだと思うんですが、そういうことでお聞きしているんです。
私どもといたしましては、これはフィリピン政府と相手の受注企業との間の私的な、我々の立場から見ますと私的なあるいは個別的な契約とでも申しますか、そういうものでございますから、金融機関としては、そういう信書の中身というようなものを、あるいは相互の契約というものを披露するのは適当でないと私どもは考えております。
前にもこの席で申し上げましたけれども、私どものやっております仕事と申しますのは金融機関のような役割でございますので、最初に事業計画書というものをもらいまして、これは政府と政府との間で協定されました交換公文に基づく事業でございまして、その中身が、こういうふうに事業をやっていく、事業はこういうものだというのがございます。そして、それに伴いまして私どもはフィリピン政府に、その範囲のことであればフィリピン政府に支払いをする用意があるということを銀行に連絡いたしまして、基金の基金で、妙な言葉でございますが、私どもの、いわば銀行、金融機関がそれに応じて支払いをし続けていく。つまり、普通の商取引の船荷証券というものがありまして、それに見合って支払いが行われる状態でございますので、そういう種類の、つまり援助が計画に従って円滑に進捗しており、またその進捗度合いに応じて金の支払いが行われるように保証しておるわけでございます。
それらのものをいろいろと審査をした上で最終的に契約が締結されるんじゃないんですか。向こう側の文書を一応もらっていることはもらっているが、何かそれは大してわからぬような話では困るのでありますけれどもね。
第一点の窒素、燐対策でございますが、これにつきましては、環境基準の設定についての諮問をこの四月に中央公害対策審議会にしておりまして、秋には答申がいただけるものと期待しておるわけでございます。答申が得られれば環境基準の設定をいたしたいと思っております。
 さらに、その次の問題としまして、排水基準の設定についても引き続き諮問し、また答申をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、ＢＨＣとかＤＤＴとか、そのほかこういう化学物質についてのお尋ねでございますが、これにつきまして私ども一般的に申し上げますと、人体に危険な化学物質につきましては、環境中の濃度とかあるいは発生源の状況などを考えまして、必要があれば環境基準の設定をするという方針でございます。
 現在環境基準の設定をいたしておる化学物質はＰＣＢでございますが、そのほかのものでも必要があればしたいと思っておりますが、ただお尋ねのたとえばＤＤＴあるいはＢＨＣ、これにつきましてはすでに製造、使用が禁止されておりまして、もう一切出回っておりません。したがいまして、さらにそういう汚染が悪化するということはないわけでございまして、それはそれで対処できるのじゃないかと思っております。あるいはベンゼンでございますが、これは大変揮発性の強いものでございますので、水の中に入っているということはほとんどないわけでございます。というふうに、具体的な化学物質のそれぞれの特性に応じまして判断していきたいと、かように考えております。
 それから水道水の問題でございますが、特にトリハロメタンの問題でございますが、これはもう御案内のように、有機汚濁が進みますと塩素消毒をすることによりましてトリハロメタン、こういう発がん性の疑いのあるものができてくるわけでございますが、これはもとより原水の有機汚濁を減らす、これを少なくするということがまず基本でございますが、あと水道水自体の問題につきましては、これは厚生省でございますけれども、一定の基準を設けまして監視しておりまして、必要があれば活性炭等を使いまして除去するということを現に進めております。そういうことによって対処しているところでございます。