先ほどの話で外交交渉のときにはという話がございました。実は私も外務省にかつて籍を置いておりますので、それは確かに外交交渉で最後のぎりぎりの案をまず公表してから外国に伝えるということができないというケースが間々あると思います。
 ただ、この環境問題というのは既に長年にわたっていろんな国民各層も関心を持っておられるわけでありますから、それはできるだけいろんな意見を聞きながらということはそれが望ましいというふうに思っております。
 今回、最後のぎりぎりのところで何か密室的になりましたけれども、これはなかなか各省の意見もまとまらないというようなことで非常に短時日につくった、しかも、それをまたある程度日本としては議長国としてある時点では出さなきゃならなかったというようなことがありましたから、結果的には十分な皆様方の御意見を聞いた上でということはできなかったことでありますから、その点は私も必ずしもいいことであったとは思いませんから、その点については遺憾だと思いますけれども、まだこれ実は目下交渉中のことでございますから、これからも、最終的に京都会議の前にもまたいろんな形で国民の皆様方あるいは各政党の皆様方の御意見は聞かせていただきたいというふうに思っております。
いや、ちょっと理解できない部分もあるんですよね。要するに、こういうことについてとやかく言うことはないという意見もありますけれども、やはりとやかく言いたいわけなんですよ。
 国民の協力とか理解、そういうことをおっしゃりながら、そういうことをやっているわけですね、結果としては。国民の参加とかそういうのはないんじゃないですか。いつも大体官庁がこういうことをやったときには、最後にはそういう言葉をつけておっしゃるんです、答弁のときには。似たようなことをまたどこかでやってしまう。これ密室協議ですよね。これ平林外政審議室長なんかも謝っていますよ、この辺のことについては。
 環境庁の姿勢としてはどうですか。
政府案の五％の関係ですけれども、これが十月六日だったでしょうか発表されたわけですけれども、これはある意味では突然発表された感じがするんですね。その前に何か米国の方から伝わってきたりなんかしたわけなんですけれども、要するに、こういった大事な五％という政府案の中身についてどこに先に報告するかということになるわけですけれども、国民が先なのか、国会が先なのか、マスコミなのか、米国なのか。もう一つは、その決定過程が極めて不透明だと。密室で協議しているような話もあると言われております。
 この辺について、要するに一つは順番、一つはその不透明であるわけですけれども、この辺についての環境庁の認識についてお伺いしたいです。
今、外務省の方からお話がありましたように、各国の環境庁長官ないしは大臣レベルの会議は確かに十一月の八、九にございますけれども、確かにこの問題というのは各国首脳レベルでもできるだけ京都会議まで意見を収れんさせたいということは私も感じておりますし、各国も感じておるところでございます。
 ということで、今、総理の特使を出すとか、あるいはいろんな場を活用しまして首脳間の話し合いも行うと。例えば、日本ばかりではございませんので、主要国がそれぞれに首脳レベルの会談というのはあるわけです。それで、例えば日本でいいますと、李鵬さんが中国から来られるとか、これは開発途上国でありますけれども、とにかくそういうところでも意見の交換があるし、それから総理が今度はまたサウジアラビアの方へも行かれますし、それからほかにも特使もいろいろ出しておりますので、そういったところ、あらゆるところを総合的に活用して、京都会議までにやはり首脳間の意思疎通ということも十分にあわせて行いたいというふうに考えております。決してその十一月の八、九だけでやっているということではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
首脳レベルでのサミットというお話でございますけれども、十二月の会議自身も実は首脳レベルということではございませんで、集まってこられる閣僚、大体環境関係の大臣の集まりということでございます。それに向けまして、そのような本番の会議、その前にこの八、九で現在二十カ国ぐらいに集まっていただこうということでやっておりまして、これが事実上先生の御指摘になるような会議というものに当たるのではないかと思っております。
そうしますと、気候変動サミットとかそういういわゆる首脳クラスでやることについて、例えばＡＰＥＣの場合はこれはヨーロッパは入ってこないわけですよね。関連閣僚会議にしても、これは総理レベルというかトップレベルの人が来るわけじゃないわけですから、そういった点から考えた場合のいわゆる気候変動サミットということについてはどういう立場、お考えですか。
我が国は、これまで議長国としての日本提案も行って、今後の多くの国の交渉の基礎となるものとして御提案したところでございます。
 今後の十二月までの動きということでございますけれども、繰り返しになりますが、今月八、九、東京で非公式、それから首脳の往来がございます。それからＡＰＥＣの会合、会議等いろいろございますので、これらの機会をフルに利用して総理自身による首脳レベルでの働きかけ、それから総理の特使の派遣などを通じまして、現在は意見の分かれている各国の立場を収れんさせるように努力するということに尽きると思っております。
現在、事務局のレベルにおきまして、審議会の委員の選考分野を主として検討を行っているところでございまして、今後、それを踏まえまして、大臣の御指示を仰いだ上ででございますが、委員候補者について具体的な人選を行いたいというふうに考えております。
 それで、もう少し具体的なお話を申し上げさせていただきますが、この審議会の審議事項は、推進法で明記しておりますように、人権教育、人権啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項と、それからもう一つ、人権侵害による被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項、この二つの柱で成っておりまして、これ自体大変広範囲で、しかも専門的な領域に及ぶものでございます。こうした点にかんがみまして、適切でしかも充実した御審議をいただくというためには、この問題について広い学識経験と専門的な知識を有する人材を国民の各層から幅広く選考をして、多様な国民の意見が正しく反映されるように配慮する必要があると考えております。
 私ども事務局の段階で考えている一応のものといたしましては、これは一般的に申し上げざるを得ませんが、例えば憲法、行政法、あるいは国際人権関係の方、あるいは教育関係などのこうした学者あるいは実務家、あるいは法律実務家、さらには一般の人権に精通した学識経験者といったような方々が一応考えられると思いますけれども、大変重要な選考でございますので、今後なお十分慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。