本法案の審議に先立ちまして一言申し上げたいわけですが、本法案は、中曽根内閣が推し進めております軍拡と財界奉仕、そして国民生活破壊の路線、これを公的年金制度の分野にまで全面的に適用しているというふうなことで、老後の生活保障に対します国の負担を徹底的に削減する。そして給付水準の大幅な引き下げと負担の大幅な引き上げ、これを同時に盛り込みました年金制度始まって以来の歴史的な大改悪であると思います。
 けさほども私申し上げましたけれども、中曽根総理は、戦後政治の総決算と、こういうふうに言っておられるわけですけれども、中曽根総理の言う戦後政治の総決算、この中身というのは、国民にとりましては、福祉、教育制度の抜本的な制度改悪というふうな、もう徹底した切り捨て、こういうものであります。本法案もその一環として提出されているということで断じて許しがたいということをまず申し上げておきます。
 そこで、大臣にお伺いいたします。本法の施行というのは六十一年の四月一日からというふうになっておりますが、現時点で、この施行はもう不可能ではございませんか。
私、これは過日のある新聞で見たんですけれども、今おっしゃった数字、これはかなりの違いがありますが、これは恩給が入っているのかな。——地方公務員、国家公務員、これは幾らになっていますかね。もう一遍言ってください。
社会保険庁で所管をいたしております厚生年金、国民年金、船員保険について申し上げます。
 計算の方法でございますが、五十九年度の当初予算における各制度ごとの国庫負担額を各制度の総受給者数で割りまして計算をさせていただきました。こういう前提で計算いたしますと、受給者一人当たりの国庫負担額は拠出制の国民年金の場合に八万三千円、福祉年金の場合は三十二万五千円、厚生年金の場合は十一万七千円、船員保険の場合は三十五万二千円となっております。
では次に、各種公的年金に国庫補助金がついておりますけれども、五十九年度と六十年度予算ベースでこれは計上されておりますけれども、国民年金、福祉年金、厚生年金、船員保険、国家公務員、地方公務員、私学教職員、農林漁業団体、これの受給者一人に対してどのくらいの国庫補助金という計算になりますか。
ちょっといろいろ資格期間が、坑内員の期間が何年であったかによって給付の水準のダウンの仕方が違ってくるわけでございますけれども、単純なモデル計算で申し上げますと、十五年で二十年並みの年金が出ていたわけでございますので、今度は仮にそれが十五年並みの年金ということになりますと、単純に言いますと大体四分の三ぐらいな計算になる、こういうことになるわけでございますが、支給開始年齢が実は五十五歳そのままになっておりますので、その点につきましては相当坑内員の、第三種の被保険者についての有利な面がなお今後とも残っていく、こういうことになるわけでございます。
その二つの特例のうち、支給開始年齢についての特例はこれからも存置をする、残しておくということにいたしております。
 資格期間の計算についての特例は、これは今後廃止をするという考え方に立っているわけでございます。
 なぜ資格期間十五年を二十年にみなして計算をするというような特例が認められたかといいますと、やはりそれは国民皆年金制度が発足する前、通算制度もないようなときに、十五年も加入をして坑内員でなくなった場合に年金の支給を受けられるような道がなかったわけでございます。そういったことで十五年を二十年という資格期間に計算をして年金支給に結びつけるようにしたというのがその当時の基本的な一番大きな理由であったわけでございます。
 しかし、国民年金ができまして、ほかの職種に移りましても、坑内員でなくなりましても、必ずどこかの年金制度には加入をする。厚生年金の一般被保険者あるいは厚生年金を脱退いたしましても国民年金で通算をされる、こういうことがあります。当然十五年の加入期間は生きてくる、年金に結びつくということになりましたので、国民皆年金の体制ができたときに、果たしてそういった資格期間についての特例を残しておくことがいいことかどうか、いろいろ議論があったわけでござますけれども、現在まではそのままの状態にしておいたわけでございますけれども、今後とも残すかどうかについては、やはりもう必要ないのではないか。そういった特例というものはこれから廃止すべきであるという審議会での御意見もございましたので、廃止ということで改正案をつくらしていただいたわけでございます。
私はアメリカ人は非常に率直だと思うのです。ですからこうもやもやわけのわからぬいいかげんなことを言うよりも、やっぱり率直なことを言う、日本の主体性は、客観的に理解し得る国益に基いて率直なことを言う、それから世界の平和を維持するという立場からきわめて率直なことを言うということは、私はそこら辺たまたま議論になったり、場合によっては激しい言い合いになったにしても、決してこれは長い目で日本の損害にはならぬと、こう思いますから、ひとつ伊東さんの正直な、率直な愛国的心情をもってしっかりやっていただきたい、こうお願いする次第です。
 今度のこの会はいろいろな法案を、条約を審議しているわけです。きょうは幾つか可決されるのでしょうが、海洋に関する問題が大分あります。私はこれについて余り知らぬわけですけれども、ただ海洋の問題がありますから、これで思い出して御質問申し上げたいのは、海洋法の問題が第三世界の諸国が中心に十年近く前からいろいろ問題になり、三、四年前には一つの結論が出そうになっていたわけですね。それがいまちょっといろんなむしろ大国の都合で進展が阻止されているという状況にある。私は、そういう海洋法の論議が相当詰まったころ日韓大陸棚協定というものが締結されたわけですね。朝鮮問題が出たついで、海洋問題が出たついでにちょっと御質問申し上げるのですけれども、日韓大陸棚協定が締結された。それで日韓大陸棚協定というのは、当時、ちょうど第一次石油ショックがありまして、石油が一滴でも欲しいという状況と、それからまた、韓国とのいろんな政治的状況の中で結ばれたものであります。私どもは、どうもあれは韓国の第一鉱区に指定されていたのですけれども、当時の海洋法の傾向から言うと、当然日本の経済水域になるところである、それが石油不足を理由にして非常に忙しくこの協定が結ばれた、おかしいじゃないかということでいたのですけれども、しかし、石油が出れば無意味なことはないわけです。問題は、日本の当然経済水域になるところを共同開発にしたというところに問題がありますけれども、石油が出ればこれは無意味ではないわけですが、石油もなかなか出ないだろうと。掘削もなかなか困難であろう、公害のおそれがあるだろうというようないろんな問題があったわけですけれども、条約が可決されまして、すでに海底の開発が行われているわけでありますが、現在の海底の開発状況というもの、その見込み、それをきわめて簡単にひとつ御説明願いたい。