先ほど来申し上げておりますように、三千三百の市町村でございますので、国保会計の態様はさまざまであろうと思います。特に、被保険者の年齢の分布あるいは退職被保険者の把握の度合い、あるいは高額な医療費の発生の度合い等によりまして市町村の国保財政はそれぞれ異なってくることとなると思いますので一概に申し上げるわけにはまいらないと思いますけれども、ただ私が申し上げたいのは、医療費の自然増というものが当然あるわけでございまして、これが年々、通常七％から八％の医療費の自然増がございます。それからもう一つは、老人保健の精算分というのが五十九年度については特にあるわけでございまして、これらを合わせますと八％から九％、場合によっては一〇％近い財源が必要であるということは、これは退職者医療制度の発足とは関係のない事柄として必要であるということでございます。
 もちろん私ども、四百万人の当初見込みに対しまして現在二百六十万人という把握にとどまっておりますので、こういった関係がどういう影響になって出てくるか、できるだけ早い機会に調査をいたして実情をつかんでみたいと考えております。
四十三万人を二百六十二万人に足したところで三百万ということにもなりますし、厚生省は今そういうふうに御答弁でございますけれども、では、実態の把握をなさっておられるんでしょうか。実態を把握をなさっておられるなら、その具体的な数字を挙げてお示しください。
国民健康保険は、全国で三千三百の町村あるいは特別区で運営をいたしておりますから、町村なりその自治体によってい
ろいろな事情はあろうかと思います。一〇％の見込みであったものが八％、九％にとどまるという町村も少なからずあろうと思いますけれども、私ども、特に大都市における掘り起こしがなおこれから期待ができるんではないかと、こういうことでございます。
 それと、先ほど申し上げました五十九年中に新しく年金を受けられる方、これが四十三万人おられますから、こういった方々の把握になお全力を尽くしたしたいと思っております。
一年程度と、そうはおっしゃいますけれども、二月二十日付の全国町村会の緊急要望、これを見てみますと、「町村においては関係者の努力により退職者医療制度対象者のいわゆる「掘りおこし」はほぼ完了している状況にある」というふうに述べておられます。それから都市部でも、東京の世田谷区の場合です。制度出発当初受け取ったリスト、これは全部チェックしたと、百人ぐらいを除いて住民台帳でつかんだと、こういうふうに国保実務に書いておられます。ところが、十月末当時の対象者、これが五・三五％です。それで、最近の数字を問い合わせてみました。そうすると、五・七％です。今後伸びましても六％程度であろうと、こういうことで、先ほどそうおっしゃいましたけれども、掘り起こしというのはほぼ終わっているというのが実態ではございませんか。
 厚生省がおっしゃるのと、それから全国から上がってきている要望書、あるいは私どもが調べたこういう都市部でも、厚生省と随分と実態が違うと思いますが、いかがでございますか。
四百万人の推計に対しまして二百六十万人にとどまっております理由は幾つかあると思いますが、一つは、先ほど来申し上げております、新しい制度でございますから関係者の間に周知徹底をされてないということ、それからもう一つは、昭和五十九年中に新しく年金を受けられる方、大体四十三万人でございますけれども、それとその被扶養者、その多くは家族、奥様でございますけれども、そういった新しく五十九年中に年金を受けられる方につきましては、実は昨年の暮れに市町村にその名簿を送付したばかりでございます。そういったことで、ごく最近の間に年金を受けられるようになった方、あるいはその奥さんというのが一つ大きな山として残っております。
 それからもう一つは、年金受給者で四百万人対象者を把握をすることにいたしておりますけれども、年金受給を開始いたしましたときに比べまして、その後住所を異動されている方がかなり多いようでございます。こういった方々についてはなかなか把握がうまくいかないと、こういう状況でございますので、相当日時を経過をいたしますれば、私どもなおかなりの数の退職被保険者の把握ができるものと考えているわけでございます。
では、この数字ですね、先ほどお答えになったのが、四百万人を見込んだけれども現在二百六十二万人だと、ということは六五％でございますが、この六五％が一〇〇％に、急速に埋まるというふうな御見解でございましょうか。
私ども、いろいろな統計資料を用いまして四百万人という推定をいたしたものでございまして、この数字はそれほど大きく違いはないものと考えております。何分にも十月から始まりましたばかりの制度でございますから、国民あるいは関係者の間の周知徹底になお手間取っておりますけれども、六十年度におきましても全力を挙げて対象者の把握に努めたいと思っております。
四百万人が把握をされたら基本見解は、私への本会議の御答弁は変えない、しかし四百万人が把握されなかったら私へ本会議で御答弁くださったこの基本見解というのは変えられるということでございますか。
市場価格は一体どういうふうになるか、これはまだ今わからないんです。だから、そういうときに割り当てをしてということになりますと、やはり抽せんによるとかオークションにかけるとかということ以外に手はなくなってくるだろうと思うんです。そうして疑惑を持たれるのは、その割り当てられた人が割り当てのときの価格で取得して、それから後急騰をしたというようなことが起きることについて、その価格差が大きくなることに疑惑を持たれるというわけでしょう。そういう点が心配だということがいっぱい出てきている。ですからやはり本当を言うと、この売却益、政府が売り出すときの売却益というものについては、できるだけ高い方がいいということですね、多い方が。そういう点のことを考えると、完全な公募方式をとるとかいろいろなことを考えなきゃならないのじゃないかというふうに思うわけですよ。そうしないと、半年ぐらいたてば後はもう実勢価格になって、一般の株式と同じような取引の需給関係によって価格は形成されると思いますけれども、それまでの間は思惑から何からでもってごちゃごちゃしちゃうだろう。
 そういう点で、この点について疑惑を生じない方法というのはやっぱり一般の公募によるものであろうというふうに思うんですけれども、その点どうでしょう。