マクロの計算といたしましては、今御指摘のとおり、一兆一千七百億につきまして総額の措置を講じたわけでございますが、個々の地方団体の分につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定、それから具体的に建設地方債の総額を身地方団体に配分するわけでございますが、その配分を通しまして個々の地方財政の運営にも支障のないようにやってまいりたいと思っているところでございます。
お答えがありましたように、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億ですね、それから地方交付税の特例加算で千二百億、それから建設地方債の増発で三千七百億、それから投資的経費ですね、これら建設地方債の増発で五千六百億ですね。
 そこで、マクロでの一応の説明はわかるんですが、しかしそれで地方公共団体に公平に資金手当てが行われたことになるのかどうか、それはどうでしょう。
ただいま御指摘のとおり、昭和六十一年度におきましては、国庫補助負担率の引き下げがないとすれば地方財政収支は一応均衡がとれるという状態になったわけでございまして、今回の補助負担率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円が財源不足という形になったわけでございます。
 これに伴います財政対策といたしましては、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、それから地方交付税の特例加算、それから建設地方債の増発という、三つの手段によりまして所要の財政措置を論ずることにいたしまして、地方財政計画上全体といたしまして、全体の地方団体の財政運営に支障の生じないように所要の財源措置を行ったわけでございます。
 個々の地方団体につきましては、この補助負担率の引き下げによる負担増につきまして、地方交付税の基準財政需要領の算定でございますとか、あるいは地方債の配分等によりまして適切に財源措置を行いまして、各地方団体の財政運営に支障の生じないように措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
六十一年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げをしない前提で収支が均衡すること、こういうふうになっているはずなんですね。したがって、国市補助負担率の引き下げに伴う、今お答えがありました地方財政への影響額の一兆一千七百億円に対してどのような地方財政措置、これを講じているのか、これまた伺います。
昭和六十一年度の国の予算におきまして、岡市補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これに伴います地方財政に対する影響額は、経常経費系統で六千百億円、投資的経費系統で事業費の拡大による地方負担の増加分も含めまして五千六百億円、合わせまして一兆一千七百億円ということに相なります。
次に、児童扶養手当法案に関連して以下伺いたいと思うんですが、国庫補助率の引き下げと児童扶養手当の国庫補助についてまず伺います。
 昭和六十一年度の国の予算において国庫補助率の引き下げが行われていますが、これによります地方財政への影響額、これは国全体で五十九年度の国庫補助負担率を前提にして、どの程度の額になっているのか、この点をまず伺います。
これは先生のお説のとおりでございまして、これがやっぱり法の精神を生かしてきちっといくためにも振興計画というものはなきゃなりませんので、先生のお説を外しましてやってまいりたいなと、こう思っております。
大臣、せっかく法改正をして近代化を促進するわけですから、その振興計画策定、いろいろなことがありますが、積極的にひとつ前向きに御指導をいただいて、法改正の趣旨に沿うように一段の御指導をいただきたいと思います。その点についての所見を伺います。
ただいま部長の方から御答弁いただきましたように、数字的にはそういうことになっている。
 原因は、私はいろんな見方があると思うんですが、一つは、やっぱりロッキード事件に象徴される金権腐敗政治の傾向というものが国民の政治不信を一層助長している。そういうところから政治離れというものがやっぱり生じてきている。そういう層が存在するということが一つあると思うんですね。
 もう一つは、我が国の選挙法の制度、これはいわゆるべからず選挙というふうに言われております。公選法の十二章の「選挙運動」という章を見ますと、してはならないの連続であります。することができるというのは、候補者が個人演説会で演説をすることができると、読んでみるとばかばかしいような規定ですが、こういうできるというのは三カ所しかないんですね。これは、大正十四年ですか、普通選挙が施行されると同時に、かえって選挙運動を厳しくしているというのが尾を引いて憲法制定後も残っていると私どもそのように判断しております。理屈はともかくとして、特に戸別訪問の一律禁止それから文書図画の表現活動の制限というようなもので著しく国民の自由な政治活動の活力というものを制限、規制することによって、政治へ直接参加するという何か国民の意欲、活力というものを制約しているというところに一つ原因があると思うんですね。その上へ持ってきて、三木内閣以来次々と選挙法を改定して、選挙期間は縮小する、文書配布は制限する、こういうことで一層規制を強めているというふうに思うんですよ。ここらあたりの自治省の御認識を伺いたいと思うんです。
 関連しまして、これは、民主主義全体から言うと、私は逆行現象だと思うんで、自治省として、こういう問題も含めて真剣に研究、対策をとるべき時期だと思うんです。規制を強める方向ばかりが戦後四十年の公選法の中にとられているんじゃないか、これがやっぱり私は投票率低下ということにつながる一つの原因になっていないかと思うんです。具体的に研究対策というのは、抽象的なお答えじゃなくて、予算措置などを含めましてどういう対応をお考えであるのかということを自治省にお伺いをしたい。できれば大臣、お考えがあったら伺いたい。