円借款にまつわる蓄財に絡んで支払われたリベートということが明らかになった場合、相手方のトンネル会社や代理人に現地において支払われたとか、日本から送金されたとか、さらには他国を経由して支払われたとか、日本において代理人に手渡されたとか、いろいろなケースが出てくると思いますけれども、不正リベートの支払いの態様がいかなるものであろうが、犯罪を形成するものになるかどうか。また、今私が申し上げた態様それぞれに違いがあるとするならば、一般論としてお答え願いたい。
まあ書類作成上いろいろそういうことがあるということはそれはあるのかも存じませんけれども、それが刑罰法令との関係でどういうことになるかということにつきましては、やはりこれもそのときの具体的な状況がどうであるかということになりませんと、何になるのかちょっと私としてもお答えいたしかねるところでございます。
円借款によるプロジェクトを受注した企業が、適正マージン以外にリベートとして渡した金額が公の書類に記載されずに、虚偽の申請や不正行為がなされた場合にはどういうふうになるのでしょうか。
仮定の問題につきまして私どもとしてはいかんともお答えいたしかねるわけでございますが、（鈴切委員「一般論」と呼ぶ）一般論といたしましては、そういう事実があれば私どもとしてはそれなりの対応をしなければならないのであろうというふうには思われます。
政治資金規正法の第二十二条の五によりますと、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」ということになっております。先生の御質問もこの点に関するものと存じますが、私どもといたしましてはまだ具体的な事実を把握いたしておりませんので、ただいまの法文をもって答弁にかえさせていただくような次第でございます。
私は一般論でいろいろお聞きしているわけですから、その点やたらに頭を回さないでいただきたい。あなたにはいわゆる刑法の解釈の上から、またいろいろやられる点についてのことをお聞きしているわけですから。
 次は、円借款にまつわり私腹を肥やしたと見られる外国の高官が、日本の政党、派閥あるいは政治家個人に政治献金を贈ってそれを何らかの形で受け取った場合、または円借款にまつわり私腹を肥やしていた外国の高官が、日本の企業を通じて政党、派閥、政治家個人に献金を贈ったことが判明した場合、いかなる罪に問われるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 商取引の過程でいろいろとリベートが支払われるということはよくあることのようでございます。そのリベートが支払われましたことにつきまして、商取引上と申しますか民事上と申しますか、あるいはさらには道義上どういう評価を受けるかということはともかくといたしまして、それが刑罰法令に触れるようになってくるものであるかどうかということは、そのリベートを払いましたときのいろんな状況、払ったあるいは受け取った方のその主観的な意図、そういうものを相当総合的に勘案をいたしませんと何とも申し上げかねるものでございます。
 今のところ、そういう本件につきましての情報は、私ども今収集中でございますが、具体的な事実の把握にまだ至っておりませんので、ちょっと御答弁をいたしかねるというのが現状でございます。
私は、これは一般論としてぜひお聞きをしたい問題が四つばかり実はございます。
 例えば円借款による事業で、日本企業が適正マージン以外で、事業量見積もり額の一五％ないし二〇％をリベートとしてある国の高官やそれに関連する人物に渡し、私腹を肥やす役割をしたことになると、日本の刑法ではいかなる罪に問われるのでしょうか。また、いわゆる企業といっても全部日本の中に本社を持つ企業だということで、その点については、その絡みはどうなんでしょうか。一般論としてお聞きしましょう。
お答えいたします。
 刑法の二条、三条あたりに「国外犯」、「国民の国外犯」というものが規定されておりまして、刑法典に載っております犯罪行為のうちの幾つかについて、日本国民が外国で行ったものであっても日本でいろいろと捜査し、かつ、裁判もするといったような規定がございます。
日本の刑法は属地主義ですか属人主義ですか。属地主義ということになると向こうの方の裁判ということにはなるんでしょうけれども、それかといって日本の方の刑法との絡みもやはり出てくるはずですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 警察といたしましても、巷間いろいろ伝えられておるようなことがございますので、事態掌握のために関連情報の収集には努めているところでございます。ただ、外国での犯罪ということになりますと、日本人が外国で行った行為について必ずしも直ちに日本国内でも罪であるというふうには言えないこともございまして、関連の情報収集に鋭意努めておる状態でございます。
この問題は、かねてから与野党の皆さん方からも一刻も早く解決をすべき課題ではないかという御指摘があり、そしてまた、実際問題として戦後の問題でこれは未処理になっているわけでございますね。したがって、それらを踏まえまして政府としても何とかこれは解決しなきゃなるまいと。ただ、一方では今御承知のように極めて機微な外交問題が絡んでおりますし、それから同時に、今裁判所の判決待ちの状況でもあるわけですね。私は、財政問題はこれは踏み切るべき筋合いのものだろうと思います、これだけならば。しかしながら、なかなか厄介な問題があるわけでございますが、いずれにせよこの日台間の全般的な請求権問題がこれそのままになっておるわけですね。
 こういったような課題がありますので、穐山さんのおっしゃるように何らかの解決をする時期ではないかというお気持ちはよくわかるのです。わかるのだけれども、また私どもも台湾に関するこの問題だけは、私は前向きにこれはやっぱり政府としては対応すべき大きな課題であるという認識のもとに、しかし一方、今言ったようななかなか踏み切れない事情もあるのだということも申し上げさせていただいて、政府としては何らかの形で誠意を持って解決したい、こういうつもりであるという程度でひとつお許しをいただきたいと、こう思うわけでございます。