御進講がなされていなかったのかどうか知れませんが、当時の提案をあえて読ましていただきます。「憲法にいう国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることを目的の中で明確にするとともに、経済の健全な発展との調和規定を削除したことであります。」だから、経済の発展のためには我慢せよというわけにはいかないのだということが、我が国の憲法に照らしてもそうだ。まして、今や日本的規模から地球的規模から宇宙的規模に問題が発展しているだけに、しかとこの点を踏んまえてお仕事をしていただきたいということをお願いしておきます。
 そこでフロンに入るわけですが、そういう立場からフロンの問題を見てみるときに、一九七四年にローランド博士らがオゾン層破壊の問題について既に警告を出しています。一九八五年にはオゾン層保護のためのウィーン条約というのが結ばれるようになってきている。当時、ＥＣなど二十七カ国がこれに賛意を表すると署名をやっていますけれども、なぜ日本がそのときに署名をしなかったのだろうか。これは、出発点のみんなが意思統一をするときに日本が違う姿勢をとるということは極めて重要な位置を占めておりますので、何がゆえに署名をしなかったのか、明らかにしてほしいと思うのです。
寺前委員の御質問でございますが、昭和四十五年にでき上がったと承知しております。そしてそれは、経済優先の中にあって人類というものをなおとうとばなくちゃいかないというのが基本ではないかと考えております。
大臣がお答えになります前に、事務当局として申し上げたいと思います。
 公害対策基本法は、公害行政を進めていく上での基本になる法律でございます。もう名称のとおりでございます。事態の推移に照らして必要な改正が行われてきたわけでございますが、やはりその中では、経済との調和条項の削除というのが重要な改正ではなかったかと考えております。
お初にお目にかかります。環境庁の長官は、今や日本の国内注目の的になっておりますので、ひとつしっかりと、日本的規模だけではなくして地球的規模、宇宙的規模で公害対策をやってもらわなきゃならぬ、人類的な使命でもあろうかと思います。ひとつよろしくお願いします。
 きょうは私、わずかな時間でございますので、フロンとＣＯ２の問題について聞きたいと思います。
 質問いたします前に、公害対策基本法という基本法があります。もう二十年になりましたでしょうか、公害国会とまで言われて基本法の改正というのをやりました。私も当時この問題に取り組んだ一員として、水俣病とかイタイイタイ病あるいは大気汚染の問題を見るにつけても、この基本法という問題は非常に大事だ、だから、これから大臣がお仕事をされていく上でこの基本法のどの点が改正の中心点であったかということをぜひ踏んまえておいていただきたいのです。大臣はどの点が一番の基本点であったというふうにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
国立公害研究所で温暖化対策に関するアンケートを行いまして、それをもとにセミナーが実施されまして、報告書という形に取りまとめられたわけでございます。この目的としますのは、温暖化対策に資する技術やシステムを評価した上で、これらを着実に導入していくことを考える必要があるという観点から行われたものでございます。そういう趣旨でございますので、私どもとしましても、このような調査結果に基づく技術評価をもう一度よくそれを参考にして行いまして、二酸化炭素の排出の安定化を目指した政策の立案、推進に参考として用いてまいりたいと考えております。
まず冒頭に申し上げておきたいのですが、今委員の御指摘のように、社会的な弱者か否かにかかわらず、事業革新法におきましては、事業者の事業活動のみならず雇用というものを最大のポイントというふうに考えております。我が国の既存の成熟化した製造業におきまして、いろいろ雇用が難しい問題が生じております。この雇用をいかに確保し、かつ革新的な事業に従来の従業員の能力なり見識をいかに活用してそれをキープしていくかということが、本法のこの目的にもございますように、非常に大きなポイントになっておることをまず御承知いただきたいと思います。
 今委員の御指摘のように、規制緩和等が弱者につらくなるようなことになるのではないかということでございます。規制というものは、世間一般に間々言われておりますように、中央官庁がないし地方官庁が単に権限を持って、自分の権限維持にきゅうきゅうとしているというようなことではなく、これはあくまでもやはり社会的ないろいろな勢力の間の利益調整の一つの制度であろうという面もあると思います。そういった観点から、規制緩和を進める過程において割を食うといいますか、そういった人たちが生じてくることも、これも否めない現実であろうと思います。
 ただし、私どもが今一番念頭にございますのは、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に大きな国際的な環境の変化の中で、日本の製造業あるいは日本の産業全体が活力を持って生き抜いていくというためには、やはり相当いろいろなことをやっていかなければならぬというふうに思います。そういう意味合いにおきまして、規制緩和を大いにやることによって産業なり経済の活性化を図り、その国際的な競争に負けないようにしていくということは、これは非常に大前提であろうと思います。
 その過程において、いろいろ規制緩和をやる過程において出てきましたいろいろな問題、今先生言われました弱者という問題もございますが、こういった問題に対応しては、やはり新しい産業を興し、新しい企業を振興し、そういった中で雇用を吸収し、あるいはそういった規制緩和で割を食うような人々もどんどん吸収をしていくということが全体のためにも大事であり、ひいてはそういった、いわゆる先生言われましたような弱者の対策にもなるのではないかと思います。ただ、その過程におきまして、当然のことながら、職業の訓練でありますとかそういった新たな時代に対応していくようないろいろな対応が必要なことは、これは申すまでもないことでございます。
 そういったことで、規制緩和による影響を最小限にしていくための新規事業の分野の開拓でありますとか職業訓練を通じていく必要がございますが、また、その他一般的にいろいろ問題が生じた場合には、やはりこれはきめ細かく個別に対応していくということが大事であるというふうに思っております。