その場合、可能性として生じる場合が相当あり得るという話なわけですけれども、その分をすべて料金に上乗せさせることを認める意向でしょうか。そういった意味では、これを上乗せするということは総体的にコスト高になって、私が懸念しているところは、最終的には新エネルギーの導入について抑制的な要因になる可能性があるのではないかというふうに判断しているわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
一般抽象的には、競争の結果としてストランディドコストの対象になるような設備が出ることはあり得ると思います。
 具体的には、今回自由化をいたします部門の電力量のシェアが三割であること、及び今後の電力需要がなお拡大をしていく様子でございますので、そうした拡大をするパイの中での競争という想定が非常に具体的に考えられますために、ストランディドコストという事態が生じる可能性は極めて低いというふうに判断をいたしてございます。
公明党の加藤修一でございます。
 午前中、同僚の委員お二人方がさまざまな点から質疑をされたわけでございますけれども、いろいろな意味合いにおいて私も非常に参考になった次第でございます。
 質問通告はしてございませんが、極めてシンプルな質問でございますので、ストランディドコストについてお尋ねしたいわけです。
 電力会社が行った設備投資のうち自由化によって回収が不能となることが見込まれるコスト、いわゆるストランディドコストでありますが、今回の部分自由化によってこのコストが生じる可能性はあるかどうかということについて確認質問させていただきたいと思います。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
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議員が先ほどから展開されている議論はほとんど私の考え方と一致をしております。
 議員御指摘のとおり、公正公平なルールによって競争が行われたか、またその上での消費者の選択の結果であるかどうかという点は、部分自由化の実績を評価する上で重要な視点だと考えております。また、新規参入者に責任を持って供給を行わせる、こういうことも必要でございますし、発電設備の利用計画などの届け出を義務づけるべきだということも検討すべきであるという御指摘ですが、この点につきましても、自由化の実績を十分に踏まえまして考えていかなければならない点であると思います。
 この部分自由化というのは、やはりそのようなことをするとどういうことが起きるかということを知るためにも重要であるということで、競争原理を全面的に導入するんだという話では多分ないんだろうと。部分的に自由化した場合どのようなことが起きるのか、それが国民生活にどうかかわってくるのかということも見きわめませんと将来のことは多分論じられないんだろうと私は思っております。
新規参入をしてくる場合における、そこにかかるリスクというものも当然考えておかなければなりません。
 先ほどの質疑の中でも大臣答弁がありましたが、一つの例では先ほども出ておりました川崎のゼネラル石油のような、ああいうケースが起こってくることはこれは今後もあり得ることだと思います。したがいまして、これは卸供給契約の違反ということになっていくんですから、そこにはきちんとした違約金制度、それに類する制度というものを持っておく必要があるというふうに考えるが、どうですか。
 それともう一つは、新規参入は、さっきから言うように燃料はそうたくさん選択できません。一つか二つぐらいしか燃料は選択できないと思います。それが実績上出ていますから、その場合にはどうしても、第一次オイルショックや第二次オイルショックのようなああいうショックがないとは限らないし、あるいはそこまでいかないまでも油の価格が急騰するということもあるでしょうし、突然ぷつっとそこの新規参入のところが谷まってしまう。こういうリスクマネジメント的な備えという部分、これはだれがどう負うのかというシステム、そういうもの、その二点についてひとつお考えをいただきたいと思います。
海外の結果は、それぞれのエネルギーの状況によりましたまだトライアルの状況であろうかというふうに考えてございます。
 アメリカでは、九〇年代半ばから幾つかの州で小売自由化が実施されております。カリフォルニア州では昨年の四月から全需要家を対象とする自由化が実施をされ、連邦レベルでも自由化のための法案を準備する動きがございます。また、欧州におきましては、九〇年代初頭以降イギリス、北欧で小売の自由化が実施をされ、九九年以降ＥＵ指令に基づき加盟国で段階的な部分自由化が実施されているところでございます。
 各国それぞれの事情に応じて、事業の効率化の手段としてさまざまな形で自由化を進めているものでございます。ある部分で成果を上げ、またある部分で反省をしているというところであろうかと思います。
今詳細にいろいろ入所待機率の高い市町村等について言及がございました。
 私どもとしては、この低年齢児の保育所への入所待機の解消は極めて重要であると考えておりまして、五カ年事業によりましても低年齢児の受け入れ枠を拡大していく、あるいは保育所の入所定員を弾力化する、あるいは分園方式を試行的に導入する等々の施策を推進いたしましてやってまいりたいと思っております。
 平成十一年度予算におきましても、先ほど数字も出たようでございますが、低年齢児の待機の完全解消を図るための低年齢児の受け入れ枠の大幅な拡大、これは五十三万五千人から五十八万四千人に拡大する。それから、都市部においても設置しやすい都市型の小規模保育所を百カ所整備する等の予算措置を講じておりますが、さらに、個別の市町村の状況を詳細に分析して、著しく待機状況にある今の御指摘のような市町村から個別にヒアリングを実施する、あるいは入所定員の弾力化に応じて相談をする等、きめ細かな対策を講じてきております。
 今後とも、都市部における保育サービスの充実には、利用者の視点に立った保育サービスの確保に努力をしてまいりたいと思っております。