タンカー備蓄の一キロリットル当たりの経費及びそこに含まれる一キロリットル当たりの用船料がどうなっておるか。
 同じく、民間備蓄借り上げの場合の一キロリットル当たりの経費及びそこに含まれる一キロリットル当たりのタンク利用料が幾らになるか。
タンカー備蓄についてから申し上げますと、五十三年度百二十七億円、五十四年度二百五十六億円、五十五年度四百七十一億円、五十六年度五百九十七億円、五十七年度はまだ見込みでございますけれども、五百八十九億円、五十八年度には五百二十三億円を計上いたしております。
 民間タンクにつきましては、五十六年度から行っておりまして、五十六年度に二十一億円、五十七年度は、これも見込みでございますけれども、百二十四億円。なお、五十八年度の予算には二百七十八億円を計上いたしております。
五十三年度は、予算百九十三億に対しまして決算百三十億。各年度順番に予算、決算の順に申し上げますと、五十四年度は、四百二十五億円に対しまして二百六十四億円、五十五年度は、四百四十八億円に対しまして四百八十六億円、五十六年度は、五百五十二億円に対しまして六百四十六億円。五十七年度、まだ決算は出ておりませんが、予算としては八百八十九億円、五十八年度は、八百九十五億円を計上いたしております。
原油の購入資金につきましては、原則二年の市中借り入れによって賄っておりまして、現在までの借入残高は四千六百三十五億、五十八年度におきましては千四百億円強を予定しております。
そうしますと、建設費の借り入れはどこからどういう条件で借りているのか、いままでの実績がどういうふうになっているのか、それから今年度五十八年度予算の額がどうなっているのかお聞かせください。
公団の備蓄事業に関係いたします出資金につきまして百六十五億強。それから国備会社に対しまして行います基地建設資金融資の原資の借り入れに係ります金利を補給する部分、金利補給の部分が百三十億強。それから一般備蓄基地の建設の用地取得に関係する経費、あるいはタンカー備蓄等にかかります用船料等の費用に関係するものが八百九十五億。そのほか備蓄用の原油の購入資金等の借入金の金利の補給分が四百六十億強、いまの中には備蓄量の積み増し分も含めて申し上げております。
いずれにしても、この石油税収入が六百億減るということは、これはまあ総理大臣答弁でも認められているわけですね。現に五百億の余裕が、積み立てが残っていると、これもわかっております。
 そこで、次にお聞きしますが、建設費借り入れ、油代借り入れが非常にふくらんできておるわけですけれども、五十八年度予算の国備関係費の細目の金額とその使途がどういうふうになっているか。大きな項目だけで結構です、これは。
特別会計の歳出予算は組んでおりますし、それから特別会計への繰入金額も組んでおりますが、それは繰入金額はいままでどおりいただくことが予算を変えないということでございまして、繰入金額を変えることは予算を変えるということになろうかと思います。
これは大蔵省に聞いていただいてもいいかと思いますが、一般会計に入れられると。したがいまして、一般会計自身がどうなるか、歳入がどうなるかということは一つ問題がございまして、場合によってはふえるかもわからないわけでございますので、それは私ども言う立場でございませんが、したがって、そのふところの中から出てくるわけで、直ちに連動するということは制度上も、この予算ができました経緯からいきましてもそうなってはおらないということははっきり申し上げられると思います。
私が言っておりますのは、いまおっしゃった五千億円の従来からの積み立てというのか、これがあるということは承知しているんですよ。だから、それはまたどうするかというのは別問題にしまして、いまの予算からいったならば、当然それだけの規模というのが縮小になってくるでしょうということを言っているわけですよ。そうでしょう。五千億というのはいいですよ、それはわかっていますから。
実用化促進会社と我々一応呼んでおりますが、この会社につきましては、生研機構とそれから民間からの出資によって設立される会社であるわけですが、現在審議をお願い申し上げておりますこの法案が通りますれば、直ちに具体的な準備もしなければいけませんが、現在もそういうことを前提にいたしまして関係者の間で準備を進めておるところでございます。
 現段階で申し上げられますことは、まず、設立予定の実用化促進会社は一社を考えております。それで、設立当初の出資は、生研機構から三億、民間から三億、計約六億ということを予定しております。
 それから、役員とかあるいは従業員でございますが、これにつきましては、本事業の業務を的確に遂行していく上で必要な最小限の人数にいたしたい、こういうふうに思っております。具体的な人数を幾らにするというところまではまだ決めておりません。
 それから、事業内容につきましては、生研機構におきまして開発されました農業機械の実用化の促進を行うということでございますので、具体的には、全国広範囲に適応可能な標準的な機械化栽培様式、栽培の仕方が非常にばらばらでございますと、機械を開発しても使えないということになりますので、標準的な栽培様式をどんなものにしたらいいかということをまず決める必要があるということでございます。それから、主要部の設計の調整。それから、金型によって生産する部品の共通化、汎用化を行う、それから金型等の基本的な製造機材、それをつくりまして、それの貸し付けをする、それから機械化栽培マニュアルの作成、提供をするというようなことになる見込みでございます。
 民間からの出資でございますが、本事業の趣旨に賛成する多くの方々の参加を期待しておるわけでございますが、出資の中心となる人は、大手の農業機械メーカーあるいは中小の農業機械メーカー、それから農業団体等が想定されるところでございます。
 以上でございます。