そこで、ＮＨＫにお伺いするんですが、昭和五十八年度収支予算についても触れておきたいと思いますが、五十八年度予算は単年度計画で事業収入二千九百十五億円、事業支出は三千二十一億円でありますが、収支差金は百六億円の赤字でありました。債務償還充当額六十四億を加えると、実質的に百七十億の赤字と計上されておりました。しかし、五十五年から五十七年度にかけて経営計画の中の繰越金が百四十五億円ありました。それをもって補てんするために、五十八年度は二十五億円の不足するものとされていたところであります。
 そこで、昨年の十月四日の本委員会で、昭和五十五年度ＮＨＫの決算の審査の際、大森委員はＮＨＫの経営努力いかんによって五十八年度二十五億円の赤字は解消できるのではないかと質問されましたが、その決算結果はどういうふうになっていますか。
実地検査につきましては、上席調査官外十七名で本部外二十一放送局について延べ二百五十七人日で実施したわけでございますが、検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約においてその契約率が低いという事態はないかどうか、また受信料の収納は的確かつ経済的に行われているかどうか、こういう点に重点を置いて検査を行ったわけでございます。
 一方、支出につきましては、国内放送費、営業費、建設費の経費の使用が経済的効率的かつ効果的に行われているかどうか、この点に重点を置いて検査を行ったわけでございます。
 なお、五十五年から五十七年までの間は、ＮＨＫとしまして経営計画を策定し、その実施に移しておりましたものですから、私どもとしましては、その経営計画の内容につきましても、例えば事業計画の重点として挙げております受信契約数の増加と受信料滞納契約者への対策を積極的に推進するという問題、あるいは効率化施策の推進として挙げております組織の簡素化、要員の効率化、経費の節減を推進するという問題、あるいは収支見通しとして挙げております三年間で事業収支を均衡させるという問題、あるいは難視聴の解消として挙げております諸施策の推進という問題、こういった問題につきましては当然十分に私どもとしては留意しながら検査を行ってきた、こういうことでございます。
会長が基本方針を策定して明示しておると言われておりますから、次のときにそのことについてお聞きをすることにして、留保します。
 次に、会計検査院は昭和五十七年十二月一日、ＮＨＫの昭和五十六年度決算の検査結果について「記述すべき意見はない」との報告を総理大臣に提出されておりますが、実地検査の内容についてはどのようなものがあるのか。特に重点的にどのような点について検査をされたかについてお聞きします。
当時の参議院の附帯決議の中の「放送政策に関する基本方針」という点に関しましては、これは協会も、かつまた政府関係におきましてもいろいろ努力をしてきたところでございます。特に私どもとしては、実用衛星を上げるに当たりまして、全国的に散在する難視地域の解消を図る、そのほかに非常災害対策にこれを活用するということをまず第一の基本方針といたしまして、さらに番組編成上の工夫を行いまして、視聴者の関心を高めて、衛星放送の普及を図っていく、さらに将来、放送衛星の新しい利用に向けての技術開発も行う、このような基本的な態度を固めまして、衛星の開発に努めてきたわけでございます。
 ただ、率直に申し上げまして、そして最終的にこの五月にその方針のもとに衛星を打ち上げ、その利用開始までこぎつけたわけでございますけれども、その直前に放送送信機の故障ができまして、残念ながら現在二チャンネルの放送送信が一チャンネルしかできていないという事態になっております。これはまことに申しわけないし、残念なことだと思っておりますけれども、なお今鋭意、これも関係の事業団等にお願いいたしまして、早く機械の復旧を図り、また次の施策を万全な手配をとっていただくよう御相談申し上げておるところでございます。
それでは、次の、「放送衛星の実用化にあたっては、すみやかに放送政策に関する基本方針を策定し、難視聴対策、非常災害対策等各般にわたり、国民的視野に立つでその有効的活用を図ること。」という決議がございました。既に衛星放送が開始されておる現段階においても基本方針が明示されておらないのですが、この附帯決議を受けてなぜできなかったかについての説明を賜りたい。
視聴者との関係につきましては、私ども国会の附帯決議も受けまして、本来のこれは協会の大事な仕事でございますので、格段の努力を傾注しております。
 特に、具体的に申し上げますと、全国の五十二カ所に設けております視聴者会議、あるいは二千カ所を超える各地で実施しました視聴者懇談会、このような対話活動を通じて私ども使命と現状について積極的に説明し、理解を求めました。また、特に五十六年十一月には新たな試みとしまして、ＮＨＫ視聴者月間というものを設けまして、全協会的規模で総合的に視聴者との結びつきを強化し、意思の疎通を図るような運動を推進してまいりました。その他各種の広報番組の実施につきましても格段の力を入れて実施したわけでございます。
総合調整機能の強化の問題は、古くて新しい問題であったわけです。昭和三十八年の第一次佐藤行政調査会からもいろいろな意見が出ておりましたが、それは各省にいろいろ抵抗があって結局実行できなかった。第二次の土光臨調で御審議になりましたが、これは中途半端で時間切れということになったので、私の方から、これは極めて重要な問題であるから、行革審として第二臨調の積み残しの問題として御審議いただきたい、こういうことで鋭意御検討いただいて御答申をちょうだいし、それを尊重しながら、立法すべきものは立法し、政令で措置すべきものはこれから政令で措置していこう、こういうことになったわけでございます。
 そこで、井上さんにぜひ御理解していただきたいのは、午前中からいろいろな御意見が出ました。それぞれのお立場でございますから、私もそれなりに十分拝聴させていただいております。しかしながら、私どもの基本は、これだけ内外の非常に緊張した状況の中で、日本の社会もこれだけ高密度社会になっている中で、いつ何が起きるかわからない状況にある。そこで、従来から対応のとれているものはそのままそれを使わせていただきますけれども、そうでない事態が起こる、そのときに、我々の最大の責任は、国民の命と財産をどのようにして守り抜いていけばいいのか、この一点で私どもは今回の御審議をお願いしておるのだ、ここの基本はぜひ井上さんに御理解していただきたい、これはお願いを申し上げる次第でございます。