リストレビューの方でございますと、百二十項目について見直しをこの三年間に行ったわけでございますけれども、その結果、削除が四、新規が二十九ということになったと承知いたしております。ただこれは、アメリカの国防報告は国防省が書いているものでございますからそれなりにみずからを評価していると思いますけれども、それはアメリカの立場でございまして、今申し上げたようなことはココム参加十六カ国で議論をして決めていったというものでございまして、アメリカの言うとおりにずっと引きずられているということはないと考えております。
いろいろお尋ねがあったわけでございますが、私の方からは三点についてお答えしたいと思います。順不同になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 まず一つは、野村総合研究所、五月五日の読売新聞だと思いますが、その記事に関するお尋ねでございます。もちろん公共投資というのが生産活動を通じて乗数効果あるいは生産誘発効果あるいは雇用誘発効果というのがあるということから内需拡大に非常に有効であるということは、もう御説明するまでもないと思います。こういった公共投資の効果について、いろんな機関がいろんな前提条件を置きながらいろいろ数字を出しております。本件の野村総合研究所につきましても、問い合わせをやったわけでございますが、その詳細な前提条件についてはつまびらかにできなかったということがございまして、ちょっとこの点については評価といいますか論評を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、仮に五兆円という、これはこれからの話ですからどうなるかわかりませんけれども、仮に五兆円という公共投資があったとした場合のＧＮＰの押し上げ効果、これは経済企画庁の改定世界経済モデル、これはごく最近、たしか五十九年に改定されたんだと思いますが、あるいは私の記憶が正しければそうだと思いますが、最近においてもそれは有効であるということを伺っておりますけれども、それでやりますと、初年度の乗数効果が一・四七でございますから、結果的にいいますと一・七％のＧＮＰの押し上げ効果があるというふうに考えておるわけでございます。それからまた、日経の中期モデルからの計数があるわけでございますけれども、それによりますと、経常収支の改善効果につきましては五兆円で約四十億というような数字になっているわけでございます。
 それから二つ目でございますが、やはり五月五日の読売新聞だと思いますが、経済企画庁の記事に関するお尋ねでございます。これは実は、先ほども先生からもありましたように、五月の末に公表するということでございまして、結局その詳細な中身を我々として掌握してないわけでございます。したがって、その五百兆というけれども、どういう内訳になるのか、特に建設省の所管している公共施設、こういったものに係る部分がどういう水準で考えられておるのかということがわからないのでございます。
 確かに、我が国の住宅あるいは社会資本の整備の水準というのは非常に低い。住宅等、なかなか指標が難しいんですけれども、一言で言うと一部屋足りない。あるいは、公共施設はそれぞれ細かくいろいろありますけれども、大まかに言って三分の一の水準というようなことでございまして、その充実を図っていくというのが非常に重要だという認識は持っております。建設省といたしましては、昨年の八月に、これは建設省だけのものでございますけれども、約二年ぐらいかけて、二〇〇〇年までに公共投資あるいは公共整備をどうしていくか、どうすべきかという点について公表して世に問うております。
 ポイントだけ申し上げますが、これから高齢化社会に突入するということから、これからの十五年というのは非常に重要な投資期間だという点が一つのポイントであります。
 それから、いろんな前提を置きまして、その一つの中に潜在成長力を五％と置いておるわけですが、仮にそれと同じ公共投資というものをやっていく、ＩＧでございますけれども、そういうことを前提といたしまして、現実的な可能性等も含めまして非常に概括的な数字でありますが、我が省の所管の公共投資について三百四十一兆円、まあ細かいところは多少動くかもしれませんが約三百四十兆円必要であるという試算をしておるところでございます。
 それからもう一点でございますが、公共投資の位置づけについてでございます。もちろん、今申しましたように我が国の公共施設の整備水準というのは非常におくれております。したがって、これは単に欧米諸国に比べておくれているからということではなくて、まさに国民の非常に強い要望があるわけだし、それから国民の生活水準をいかに向上するかということからいってもその推進を図っていかなければならないということで、まさにそこに基本的な目標があるということは御指摘のとおりであります。ただ、その公共投資が、先ほど申しましたようにいちいろ経済的な波及効果があるわけでございますから、そういう意味で内需拡大の柱の一つということに位置づけられるということもあるかと思うわけでございます。
 それから、ちょっと前後いたしますが、生活関連施設を中心にすべきではないかという、たしが御指摘があったと思います。もちろんそういう点非常に重要だと思います。しかし、要するに、全般的に国土をどういうふうに向上していくかということでありまして、例えば安全の問題をどうするか、あるいは快適な基盤をどうするか、あるいは、まさに先ほども御議論がありましたような、地方を活性化するための公共投資をどうするか、そういったものを全体をバランスよく行っていく必要があるのではないかと思います。
 それから最後に、たしか去年の経済白書の中で公共施設の平均的な耐用年数が三十二年と、それをお引きになっているんだろうと思いますが、確かに償還とそういうギャップがございます。しかし、公共投資そのものは、元来やはりその性格からいきましても一般税収といいますか、それで対応すべき、つまりお金がこう上がってくるといいますか何といいますか、採算的な、経営的なものではないという性格からいたしますとまさに一般財源を使ってやるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、そういったもの全体を加味しながら考えていくべきではないかというふうに考えております。
 以上でございます。