徳島県民の皆さんからは徳島大学の総合化というふうな要請が大変強うございまして、この総合化と今回の総合科学部とはどういうふうな関連性があるのかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。県民のニーズとしては、徳島大学の中に法学部であるとか文学部であるとか経済学部をつくってもらいたい、こういうニーズが強いわけでございますが、現在まで教育学部で勤務されておりました先生方のことも考えまして、いきなり急激に学部編成を変えるということは難しい、したがって、総合科学部というものができた、これは徳島大学総合化へのワンステップであり、さらに今後の見通しとしては法、文、経済学部のようなものにだんだんと移行していくのではないか、そうしてもらいたい、こういうふうな県民の要請があるわけでございますが、文部省としてはどのように認識をされますか。
先生御指摘のように、教員の定員ということにつきましては、基本的に従前の教育学部の定員の枠というものを引き継ぎまして構想がされるわけでございますが、具体的な人事という点につきましては、既に教育学部におきましても改組ということも考えまして欠員の補充を行わないでおるというような配慮もいたしましたし、あるいは改組に伴いまして鳴門教育大学の方に転出されるという方も若干名おられるというようなことで、総合科学部で申しますと六十一年度以降に新たに採用し得る枠が二十五人あるというふうに聞いておるわけでございます。このような新しく採用し得る枠を、大学におきまして新しい学部の目的、コースのねらいというものに即した適切な人事が教授会で十分議論をされ、実現に移されることを私どもとしては期待を申し上げているところでございます。
御説明によりますと、大学の総合科学部の教官数は定員が百一人で学生の数は一学年の定員が二百五十人と聞いておりますが、これは現在の教育学部と全く同じ規模でございますね。先生方も引き続いて総合科学部の先生としてお残りになって教える方が多いようでございまして、どうも印象的には学部の看板をかえただけではないのかなという印象が強いわけでございますが、新たにつくられた学部で補充する教官、そういう方々はどういうふうな分野から人材を集めてくる計画でございますか。
総合科学部につきましては、現在の教育学部の教員組織を基本的に活用するということを前提といたしまして、幅広い教育、研究体制を組もうということが基本の考え方になっているわけでございます。
 具体的に申しますと、従来の固定的な学科制というものをとりませんで、教育上の配慮から四つのコースを設ける。具体的には文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースということで四つのコースを設けまして、学生はそれぞれの志望等に応じましてそのいずれかのコースで学ぶということでございます。しかし、いずれのコースにつきましても、やはり幅広い基礎を身につけるということを基本的な観点として考え、かつ、それぞれのコースに共通な基本的な教育ということもあわせ行うというような計画であるわけでございます。
 具体的には、文化コースでございますと、従前の学部になぞらえますと、例えば文学部的な内容のものが想定されますし、社会科学でございますれば法律、経済というようなものの幅広い基礎的な知識を身につけるということでございまして、それぞれ学部段階で余り細かい専門分化をいたしませんで、将来の発展のために必要な基礎、基本の涵養ということに意を用いながらコース分けをする、こういう考え方であると承知しておるわけでございます。
具体的な問題について伺います。
 今度、徳島大学に総合科学部という学部ができるわけでございますが、総合科学部というのは、県民にとりまして初めて聞く学部でございまして、一体どういうふうな性格があり、目的があるのか、また、この学部でどういうふうな人材をお育てになろうとしておるのか、いま一つ明確でないところがあるわけでございますが、この点についてはどういうような御構想をお持ちでございますか。
ぜひとも早い入試が行われますように要望をしたいと思います。学生にとりましてはやはり単位の取得等にも影響が出てくるような入試のおくれは許されないわけでございまして、これは本来法案の提出を前の国会ですべきではなかったかなという印象もあるわけでございますが、今後はこういうことのないように、やはり受験生を考えた法案の提出を考えるべきではないのか、このように思いますが、大臣、どうですか。
五十八年十一月の行政管理庁の調査結果については、これは郵政省から御連絡を受けまして、私どもの方から経営委員会には子細に説明してございます。
 ただ、大前提としまして、この行政管理庁が取り扱いましにときの多くの特殊法人とＮＨＫとは基本的な性格が異なっているというふうに私は考えております。つまり、ＮＨＫの場合は報道言論の機関として、できるだけ行政機関からの監督管理は最小限にとどめるというのが放送法の精神でもございますし、ありようであるわけです。そのために、ＮＨＫの会長以下の執行部を任免し、あるいは監督するのは経常委員会というものがございます。経営委員会の非常に強い自主性というものが尊重されているわけです。かつ、監事というものはその経営委員会が任命し、経営委員会に対して監事は報告をするというふうになっているわけでございます。したがいまして、もちろん行政管理庁の趣旨は十分伝えております。それに対しまして経営委員会でも十分に御議論の上、今御指摘のような監事の監査結果の報告の形式については、やはり経営委員会がみずから判断すべきものであろうということで、経営委員会としては今まで監事の監査結果は十分に報告を聞いているし、今までの形式でよろしかろうという結論になっているものと伺っております。
 しかし、もちろん監事が十分にいろいろな決算のこと等を監査すべきは当然でございまして、現在でも監事はその業務監査、特に決算等の監査に当たりましては、協会の事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書等につきましては担当役員から子細に説明を求めまして、私どもの役員が説明いたしまして、そしてその財務諸表が放送法とか施行規則に定めているような書式、内容に適合しているかどうか、これはもちろん確かめられておられます。それだけではなくて、いわゆる企業会計原則あるいはそれに基づいて協会で定めております経理規程等についても、決算諸表がきちんとなっているかどうか、これは監事が十分に監査しておられます。その結果を、これも子細に経営委員会に対して報告しておられまして、経営委員会はその方式でもって引き続き監事の仕事は十分であろうという御判断をしておられるわけでございます。