公団の賃貸住宅につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますが、財投資金によります借入金利に対しまして、家賃として回収される資金コストといたしましては、両開発市街地住宅であるとか団地高層住宅につきましては四・五％、その他の賃貸住宅につきましては五％とするために国から多額の利子補給を行っておりまして、それによります家賃の軽減効果もかなり大きいというふうに考えております。また、関連公共施設の整備につきましても、従来からその予算の拡大に努めてまいりまして、通常の公共事業に比べて別枠で補助を行うという制度を運用しているわけでございますが、これらにつきましては、本制度の趣旨から、一般の公共事業として採択されるものでなければいけないという点はありますが、公団の建設いたします団地につきまして、私どももせっかく努力いたしまして予算の配賦を行っておるところでございまして、これらの活用によりまして相当程度の軽減効果があるものと考えております。
 ただ、現在の財政事情でございますので、資金コストを四・五％あるいは五％、さらに一％あるいはそれ以上引き下げるということは現段階では非常にむずかしいかと思いますので、立地の適正化あるいは事業運営の合理化、効率化といったようなものを図りながら、適正な家賃で供給できるように指導してまいりたいというふうに考えております、
三年ほど前に、五十三年の通常国会で私が予算委員会でこの論争をしたときには、一％下げると一万円弱ということでありました。今回の場合で伺うというと一万三千三百円ということになっています。当時もいろいろこれに対する金利の設定についてもっと下げるべきじゃないかということで私も論争したことがあります。国の政策金融の状態を見ると、当時は、現在もそういうあれがございますが、大体三％というのを一番最低にしてやっておるわけであります。
 最近における沖縄住宅等の沖縄振興開発金融公庫から出されている金の利率は、三％を最低としております。これは据え置き三年で償還五十年というものであります。それから中小企業の特定高度化資金貸付制度、これは無利子でやっておる、要するに政府が、国が本気になってやろうと思えば私はこれはできると思うんですが、この住宅の金利政策ということをこうした考え方に切りかえるということに仮定をして、四。五％を三％に切り下げるということにするならば、これは国の政策金融の一番最低の基準でありますから、そこまで落とすということにしたときには全体で少なくとも二万円近いものが恐らくダウンせしめることができるであろう、
 それから、関連公共の方の関係で、ここの場合にはわずかの金でありますが、また同時に、関連公共公益費というものについてのどれを対象とするかという認識の問題もあると思いますから、私どもの方の認識でいたしまするならば月九百円なんというものではないと思いますけれども、公団の方の認識では九百円と言われております。この辺は認識の統一を図る必要があると思いますが、いずれにしても観点に相違があるようでありますから、これは一応後で論議することにいたしましても、二万円以上のものはこの際金利の政策や関連公共の操作によっては可能であると私は考えるのですが、この点はどうでしょうか。
さらにまた、関連公共の方は、理事の御説明によると、余りこの場合にはかかっていないと。ということよりも現実に公共施設がある土地を買ったんでしょうから、実は土地代の中に全部入っているということになるんでしょうから、当然そういうことになると思いますが、いずれにしても関連公共の諸費用というものは、これはかかっておることは事実でありますので、こうしたものに対する対策、これはもしこの場合において関連公共を国が肩がわりをするとしたならばどのくらいはねっ返るか、
お答えします。
 先ほどのいわゆる都心立地型団地の例で申しますと、一％資金コストを低減いたしました場合には初年度家賃で一万三千三百円の減額となります。
それは非常にこじつけでして、明治初年から電報というものは御承知のように電気通信の大宗をなしておるし、最も先導的な役割りを果たしてきた。これは電気通信の中での先輩、後輩の関係というのは大先輩ですね。最近、利用が減ってきて、しかも電話が非常に普及してきたので電報なんてやめたらいいじゃないかという議論さえ出ておるのですが、しかしまた、利用数はきわめて少ないにしても、電報の社会的に負っております使命といいますか、性格が、仮に利用者が少数であっても廃止することはまずいんじゃないかというのが大方の考え方だと思うのです。
 問題は、一体電報というものはもう当然夜中であろうと何であろうと配達をして各受取人のところに送達をする、これが電報の当然のあり方だし、配達という問題が非常に重要な部分を占めておるのです。たとえば非常に交通不便なところに、いまはさほどでもないかもしれぬが、とにかく山間僻地にでも電報というものは必ず配達しなければならぬ、これが原則なんですよ。また現にそれもやっているわけだし、それからまた、現に残しておかなければならぬという部面は、実はそういったところの電報についてはこれを廃止するわけにはいかぬ、これは現状だろうと思うのです。
 ただ便宜的に、最近、電話でもって受取人にこういう電報が来ましたが配達してよろしゅうございますか、どうですかといってお伺いを立てているのは、同じような電報が、受取人にすれば、率直に言ってどっちかといえば多少迷惑だと思われるような電報が幾つも来る、そういうものを夜中の十二時過ぎてとんとんと戸をたたいてまで配達することは、受取人にも迷惑だし、事業を預かる電電公社の立場から言えば、人手を要する問題ですし、これは採算的にはもちろん成り立っていません。そういう状況があるものだから、幸い電話があるところについては、ひとつ了承をいただいて配達を事後にするか、あるいはもうそんなものを持ってこなくてもいいよと言われるなら配達しないか、しかし、確認をきちっとしてやっておるのが現状です。ただ、これはあくまでも例外であり、便宜的な措置なんですよ。だから、電報というものは当然受信人に配達をするのが原則だし、またそういうものでなければならぬのです。
 それを何か、むしろ便宜的に配達をやっているので――本来電報なんかの場合、一般の人が端末装置など持っているということはあり得ないことでして、一般の庶民の方々に必要な電報というものは、当然配達をするところに本当の電報の有効性があり、また喜ばれているところだと私は思うのですね。しかし、それは逆に言えば、採算的には非常にむずかしいということになって、経営的には大変な問題になっておるように、電話の収入でもって電報の赤字を埋めているというような話が出て、経営上問題になっておるわけですが、原則としてはあくまでも配達をすることが本旨なのです。
 そういう意味で、電報と電子郵便というのは本質的にどこに違いがあるのか、いわゆる電磁的方法によってとにかく送達をする、送受をするという関係になっておる電報と電子郵便との違いというのはどこにあるのでしょうか。