ユニタリータックスはまさに保護的な措置でありまして、これがもし拡大するようなことになりますれば日米間の、特に日本からの投資、合弁というようなものに大きくブレーキがかかっていくわけでございますし、今いろいろとアメリカの中央政府におきましても、レーガン大統領初めリーガン財務長官等が努力をしておりますし、また各州も今お話しのような努力をして、カリフォルニア州でもこれからいよいよ審議が始まるというふうに聞いておりますが、日本としてもやはりユニタリータックスの撤廃のために、これからアメリカ側にはあらゆる機会を通じまして積極的に働きかけてまいりたい、こういうふうに思います。
この問題につきましては、目下強力に働きかけをせられているところとは存じますけれども、こういう問題についてはやはり何回も何回も交渉されることが必要だと存じます。大臣におかれましても、日米間の重要な課題として引き続き積極的に推進していただくよう、お願いしたいと存じます。
現在合算課税を実施しております州は十二州に上るわけでございますが、政府といたしましては昨年以来特に力を入れまして、これの撤廃を連邦レベル及び州レベルにおいて働きかけてきたわけでございます。その結果、今先生御指摘のように、オレゴン州においては非常に望ましい働きがございまして、一昨日オレゴン州の特別議会におきまして、従来から審議しておりました州の税法改正案の審議で、圧倒的な多数をもちまして新しい税法ができたわけでございまして、これによって合算課税は廃止されるということになりました。この具体的な実施は明後年の一月からでございます。
 今のところ、こういう法律が成立したのはオレゴン州だけでございますが、フロリダとかカリフォルニアそれからインディアナといったような州におきまして似たような動きがございます。したがいまして政府といたしましては、先般経団連からもこの件に関するミッションが出ておりますけれども、官民一緒になりましてアメリカの連邦、州レベルで引き続き強く働きかけていきたい、こういうふうに考えております。
それでは、中国との関係の貿易、投資に関する質問は、これで終わりにさせていただきたいと思います。
 最後にアメリカとの関係で、合算課税の問題について伺いたいと存じます。
 ユニタリータックス、日本語で言う合算課税につきましては、日米間の貿易交渉の最大のテーマと最近はなったように聞いているわけでございますが、最近の新聞報道によりますと、オレゴン州においてようやく合算課税を見直そうという話が生じたかのごとくでございます。現在の交渉の進展状況、この合算課税を運用しているところの州、そしてそれらの実態等につきまして、残りの時間でお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 まず、現状はどうなっているか、そしてこれについての交渉の進捗状況はどうか、その辺のところをお尋ねしたいと存じます。
いろいろと御指摘がございましたことは、まさにこれから日中関係を考える場合に注意しなければならない眼目であろうと思います。日中関係を発展させなければなりませんし、日本としても経済的な面で官民にわたっての協力体制をつくっていかなければならぬわけですが、しかし、そのためにも日中でお互いに言うべきことはきちっと言っていろいろな壁を突き破って、そして将来にわたって非常に円満に交流が進むような体制に持っていかなければならぬ。政府としましても、先ほどから通産省からも答弁しておりましたように、こうした問題につきましては、今後とも中国に対しましても積極的にひとついろいろな問題を指摘し、また中国側も言いたいことがあるでしょうから、これの解決のためにそういう点は率直に話し合いをして道を開いていきたい、こういうふうに思います。
日中の貿易も、百億ドルを超えてまいりまして三けたの時代に入っているわけでございますから、もうきれいごとではなかなか進まないと思います。御指摘のとおり、率直にお互いに問題点を指摘し合って、長期的な発展を願っていくということがあるべき姿ではないかと思います。
 私どもも今まで、高級事務レベル会議とか向こうの大臣を招待いたしましたときとかあらゆる機会を通じまして、また投資環境調査団を派遣してその成果についてこちらから発表するとかいうような機会を通じまして、さまざまなことを指摘し、要望してまいったわけでございますが、きょうたまたま外務大臣からもそういう方針を伺いまして、私どもといたしましても外務省と相談しながら、今後とも十分に日本側から見た問題点を先方にぶつけていきたいと思っております。
先ほど外務大臣がお答えになったところでございますが、我が国の民間企業が一つずつ中国との間で貿易、投資についてぶつかっておるいろいろな壁のような諸制度あるいは問題点に対して、外務大臣は関係省庁とも協力して、何らかの交渉、何らかの取り決めをすることによって、こうした問題の突破口を見出したいというまとめをしていただきましたけれども、通産省としても積極的に中国側に改善を求め、各省庁とももちろん御相談してこうしたことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども同僚議員が円高問題に触れましたけれども、最初に渡辺大臣の円相場についての認識をお伺いしたいのであります。
 本日の日経新聞などの報道によりますと、昨日の中曽根派の総会で渡辺通産大臣は、一ドル百六十円から百六十五円の間で安定することを望む旨の発言をされたとなっておりますけれども、この発言の真意が那辺にあるのか伺いたいのです。為替相場というのは、もちろん乱高下するより安定していた方が望ましいことは言うまでもないんでありますが、問題はそれがどういう水準で安定するかであります。通産省が実施した円高影響調査でも、産地の採算点というのは大体二百円から二百二十円というところが圧倒的でしたし、三月末に中小企業団体中央会が全国百五十八組合を調査した結果でも、採算限界レートは約半数の組合が二百円と言っております。それ以上でやっていけると答えたのはわずか十七組合でしかないんでありますが、きょうの新聞でも、現に今回の円高で既に百十件以上が直接円高を契機にして倒産しております。
 「商工リサーチ」持ってまいりましたが、その調べでも、本格化するのはこれからだ、こういうふうに論じております。こういう現実からしても、今回の大臣の百六十円から百六十五円説というのは、大部分の中小企業がつぶれるのを放置するのに等しい議論と言わざるを得ぬのでありますが、いかがでしょうか。