なぜこんな御質問を申し上げるかということになりますると、全国の国土の一平方キロメートル当たりの一年間のＧＮＰというものを見てまいりますと、平均は、五十八年度のＧＮＰの平均でいきますと七億四千百万円程度でございます。北海道を除く本州のみでは九億二千六百万円程度でございますけれども、北海道はこれに対しまして一億四千三百万円程度でございまして、本州の大体六・五分の一ということに相当するわけであります。したがいまして、四十七都道府県の中で最低のランクになるわけでございます。そういう意味から、この国土利用上の格差というものが既にもう大きく生じているわけでありまして、この格差をどうとらまえていらっしゃるかということについてお伺いいたしたいと思います。
国土政策の目標は、あくまで国土の均衡ある発展を図ることでございます。このため、大都市への人口と産業の集中を抑制して地方を振興することによりまして、過密過疎の是正と地域間の格差の縮小ということに努めておるわけであります。四全総の作成に当たりましても、二十一世紀に向けて国土の均衡ある発展が図られるよう、その方策について多面的な検討を加えておるところでございます。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
 対ＧＮＰに占める地方財政の比重は、最近では、昭和五十六年度の一九・三％をピークに漸減し、昭和五十九年度見込みにおいては一六・三％と、昭和五十三年度に次いで低いものになっております。医療、教育、環境保全、福祉はもとより、地域経済振興においても地方行財政の役割が増大しているにもかかわらず、これと全く逆に比重が低下してきているのであります。
 この原因には幾つかの要因があるとしても、対ＧＮＰに占める一般会計全体の比重がさして低下をしていないことを考えれば、国の地方財政対策にこそ問題があることは明らかであります。
 その原因は、政府の行政改革によって地方財政規模が特にここ一、二年強く圧縮されたことに加え、本来国が負うべき財政責任を地方に転嫁しているからにほかなりません。この際、政府は、このような政策が地方財政のみならず国民経済的にも重大な禍根を残すものであることを強く肝に銘ずべきであることをまず申し上げるものであります。
 以下、主たる反対理由を申し上げます。
 第一は、本年度地方財政対策の柱である特別会計における借入政策の取りやめと特例措置の問題であります。
 地方財政において昭和五十年度以降続けられてきた交付税特別会計における借入金をやめることは、確かに国、地方の責任区分を明らかにする意味を持つものではありますが、しかし、最も大切な借金政策をやめるための条件、すなわち地方交付税法第六条の三第二項に言う措置が全く顧みられていないことは、地方財政の存立基盤をますます危うくする結果となっているのであります。
 第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。
 政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨特、財対臨特を単に置きかえたものにすぎません。従来国が交付することを約束していたこれら臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置であって、これを制度の改正などと強調することは地方財政に対する甚だしい冒涜、軽視と言わなければなりません。
 第三は、交付税特別会計における既往の借入金の折半問題であります。
 十一兆五千二百億円について、国五兆八千三百億円、地方五兆六千九百億円とそれぞれ折半することとしておりますが、これら借入金は、昭和五十年度以降の地方財政対策においてその不足額を本来国が措置すべきものであったことは言うまでもありません。ところが、今回これをほぼ折半し、地方財政自立の美名のもとに、三千六百三十八億円の利子負担を地方に押しつけることは、地方交付税率が表面的には三二％に維持されているとはいえ、実質的には約〇・七％切り下げられるという結果を生んだものであり、この点からも本年度の特例措置は特例措置の名に値しないと断ぜざるを得ないのであります。
 第四に、財源不足の補てん方法と健全化の問題であります。
 一兆五千百億円の不足額について、その根拠がないままに一兆二千五十一億円の財源対策債で約八〇％を補てんしたことは、従来の措置方式を全く無視したやり方であります。周知のように、これまではおおむね五対五程度であり、これが一気に二対八と後退したことは、健全化のために交付税特別会計における借り入れをやめたと言いながら、実際には地方財政の健全化を大きく阻害するものと言わなければなりません。
 本年度地方財政対策の発想が、表向きにはこれ以上の借金を行わないことを建前としながらも、その根底には、結局、大蔵省が国の一般歳出を対前年比マイナスにしようとする考えに力点が置かれ、そのためのテクニックとしてとられた措置を受け入れたにすぎないものであったことは既に明らかなところであります。そこには、地方財政本来の自立自助の基盤を整備しようとする視点は全くありません。ただあるのは、国の都合から地方は自前で借金しろという負担の押しつけだけであります。このような対策が地方分権を標榜する旧川自治大臣のもとで行われたことは極めて残念なことと言わなければなりません。三千三百を超える自治体にとっては、昭和五十八年度における地方債の許可権の乱用と相まって、地方財政の計画的かつ効率的運用を大きく阻害するものであり、迷惑千万と申すべきことであります。この際、自治省は地方自治体と住民を守るために一層の御奮起を願うとともに、政府の反省を促したいと思います。
 以上申し上げ、私の反対討論を終える次第であります。
 なお、冒頭申し上げました「及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案」という字句につきましては、撤回をさせていただきます。
 以上であります。（拍手）