大学審議会はポリシーについて議論をしていただいて、教育方法あるいは教育内容の個性化のためにはどうすればいいかという議論をしていただく。それが出てきますと、直接かかわってくるのは私は大学設置基準だと思っております。つまり、例えば大学教育の内容の個性化、多様化を図るという場合に、大学設置基準で一般教育何単位、体育何単位、こう決まっております。そういったものがそのままでいいのかどうかということで、そういう大学制度の枠組みの弾力化という問題になってくるのであろう、こういうふうに思っております。
 また、教育方法の問題につきましても同様に、けさほどもちょっと申し上げましたけれども、現在では、例えば大学院については、夜間において授業を行う大学院という夜間でやるという教育方法については基本的には認められておらない制度でございますけれども、大学院制度の御議論をいただいた際に、やはり社会人を対象にしてそういう方向を考えるべきだという御結論になれば、学校教育法の関係の規定を改めて大学院も夜間でやれるようにという規定等が必要になってくるであろうということがあるわけでございますので、そういう仕組みをつくっていくというのがまず文部省の大事な務めであろうと思っております。
 そういった仕組みの中で個々の大学はどう対応するかということは、基本的に各大学がまず自主的にお考えをいただくということであろうと思いますけれども、文部省としてももちろん指導、助言をするという基本的な立場はあるわけでございますので、そういった中で助言等を大学にしていくということはあり得ないことではないと思っておりますけれども、私どもは、やはりそういった具体の教育研究のやり方、中身というようなことになれば、これはまさにまずは大学が考えるべきことであるという建前で対応するのが当然のことであると思っておりますし、今後とも基本的にはそういう方向で対応したいと思っております。
もうこれ以上続けてもあれですけれども、繰り返し聞けば聞くほどいよいよ危険だなということが浮き彫りになってくるじゃありませんか。現行法で厳格に定めておる教授会の組織原則、合議制、これが審議会で御相談をいただくという言い方をとりつつ、これを変えようという考え方を持っているということもいよいよ明るみに出たということだと思います。
 それともう一つ。大学自治の根幹の問題だと。人事権、これと並んで根幹の問題ということで、これは学問研究の自由、教育の自由の原則、これは原則的には肯定をされていますね。しかしどうですか。臨教審は、答申の文書を逐一引用するまでもないと思いますけれども、大学における教育内容、教育方法の個性化、多様化などの改革を進めようというふうに答申で打ち出していますね。そうすると、この方向に沿って大学審議会で審議する、そしてそれの具体化の勧告が文部省に出た。こうなりますと、文部省としてそういう大学の個性化、多様化改革、これを個々の大学に対して文部省として指導するということになりますね、どうですか。
何遍も繰り返すことになりますけれども、学長、学部長のリーダーシップが発揮できるようにという指摘を臨教審からいただいておるということで、私どももそういう問題意識を持って、この大学審議会でそういう運営の仕方というのはどうすればいいかということを御議論いただくわけでございまして、今から何らかの考え方を持って教授会の権限を半分削ってその分を学長に持っていく方がいいというようなことを考えているというわけではない、どうすればいいか御論議をいただきたいという考え方でおるわけでございます。
学長、学部長のリーダーシップの問題と、合議制という教授会の組織原則、権限を残すのか残さぬのかという問題とは別なんですね。この教授会の権限を少し縮小をして、学長、学部長のまさにこの権限を拡大をしようと、こういうことを考えているんですか。はっきりしてください。
大学の運営のあり方について、先ほどの大臣のお答えもさようでございますけれども、学園の自治ということを大事にしながら、しかもなお大学としてうまく運営していけるという方法がないだろうか。臨教審の御重言でも、学長や学部長がリーダーシップを持って運営していくということが大切だろうと、こう言われております。それを具体的にやっていくのにはそれはどうしたらいいか、どういう方法がいいかということがまさにこれからの大学審議会の議論の対象になるということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
個別の教授会の実情についてどういう意見を持つかというこの問題じゃなくて、制度としての教授会の権限を、今法によって定められておる合議制というこの権限、原則、これを変えようということなんですか。これはこれとして堅持しようということなんですか。どっちなんですか。
私たちが一番心配しておりますのは、輸出ドライブがかかるということもございますけれども、産業構造あるいは経済構造の変革によって雇用問題が発生をする。今でも既に三十万人のあれをやっていただいておりますけれども、具体的にはなかなか進まないところもありまして、企業城下町的な要素を持っている町になりますとほかに持っていくとこみがない、だから住居、学校ともに移さなければいけない、こういう問題が生じてまいります。
 ここに「一九七〇年から一九八四年までの就業者数の産業別構成比の変化」というのが出ておりまして、第一次産業は当初四・六％だったものが今は二・二％に半減をしております。第二次産業は五七・六％から五五・五％で多少減少。第三次産業が四五％から五四％へ増加をしている。こういうふうに産業間で第一次、第二次、第三次と大別しても、やはり第三次産業への雇用者の移行がだんだんと出てきております。
 税収の面でもそういうのが出てきているわけでございますが、大蔵省でも第三次産業の研究は既に数年前から行われておりまして、長富さんが昔ソフトノミックスというのを研究されて、要するに第三次産業、サービス部門を中心にした経済がどんどんと伸びていくだろう、あれは特に税収の基盤みたいな話でございましたけれども。そういうふうに第三次産業が伸びてくることがわかりながら、逆に今対外的に貿易摩擦に苦しんでいるのは第二次産業でございますし、また第一次産業もいわゆる価格差問題で海外との不況感といいますか持っている、そういう状況でございますから、そういつまでも手をこまねいて見ているというわけにはいかないわけでございまして、ある時期を区切ってこの問題の解決のためにぜひとも御尽力をいただきたい、こういうふうに思います。
 あと時間がございませんので、経済企画庁はこれで終わります。
 また、これも本来の話でございますが、いわゆる税制の論議に戻りたいと思います。マル優のお話を若干申し上げたいと思います。
 先ほどもちょっと言いましたけれども、どうもマル優というのはいい方にも悪い方にも使われるところがありまして、我々、昭和五十五年、グリーンカード制のときに、マル優のいわゆる限度管理をやろう、こういうことで大蔵省当局から出されました少額貯蓄等利用者カード、いわゆるグリーンカード、この辺を最初は一生懸命進めていたのですね。ところが、どういうわけか最後の方は大分変わりましたけれども、今考えてみてなぜ変わったのかな、こういう感じでございました。あのときやっておけば何でもなかったのですけれども、だれかやめろと言う人がいましてやめたのです。自民党の金丸先生でございますけれども。それで、今考えてみますと、その当時からまだまだマル優に対する不正利用がそんなに減少はしていないような感じがいたします。
 そこで、まず国税庁にお聞きをいたしますけれども、最近のマル優に関する不正利用といいますか、この辺についてのデータがございましたらお聞きをいたしたいと思います。