実際選挙の過程あるいは選挙が終わった後も、東京都知事自身が見直しをしたいという発言もしておられるようでありますから、そういう場合には国土庁としても適切に対応するという御答弁であったと思います。ただ、多極分散に矛盾しないという大筋の御答弁であったわけですが、まさにそこが問題だというふうに私は思うのです。
 通産省来ていただいていると思いますが、新聞報道によりますと、十一日、臨時行政改革推進審議会の豊かなくらし部会というのが開かれまして、そこに出られた通産省の岡松立地公害局長が、東京湾岸の臨海副都心計画などの大規模プロジェクトが東京一極集中につながっているというような観点から、事務所ビルについて何らかの規制が必要だと意見を述べられた、こう報道されているわけであります。事務所ビルの何らかの規制が一極集中問題では一つのかなめだと私は思っておるわけですが、通産省はそういう方向で検討される意思がおありなのかどうか、お聞きしたいと思います。
委員も御存じのとおり、四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうというのは大きな方向であり、流れであるわけでございます。しかし、反面におきまして、それじゃ首都圏というのをどのようなもの、望ましいものにつくり上げていくかということも大変重要な役割を持っておると考えておるわけでございます。
 そこで、国土庁の考え方といたしましては、業務都市の整備による多核多圏域型の地域構造を実現していこう、一方、既成市街地におきましては諸機能を選択的に分散していこう、そして今後に向かって、東京が国際金融あるいは国際情報等の面で世界の中核都市としての役割を果たしていく整備を進めていかなければいけない、これが東京圏における一極集中を是正しながら東京圏の整備に対する政府の考え方でございます。
 御指摘になりました東京臨海部開発はこのような考え方で、ただいまお話しにもなりましたけれども、昭和六十三年三月に、国土庁等の関係省庁と東京都が一緒になって、東京臨海部開発推進協議会なるものをつくったわけでございます、そしてこの基本方針に基づきまして東京都において計画具体化、事業化が進められておるのが臨海副都心構想である、このように考えております。
 そこで、御指摘の問題点でございますけれども、ただいま述べました基本方針の中に「今後必要に応じ見直しを行う」、こういうことが言われておるわけでございます。今後、事業主体である東京都において計画の見直しが必要であるという判断をされた場合には、国土庁といたしましては関係省庁と協議をして適切に対応していきたい、このように考えております。
それでは全く答えにもならないし、本当にこういう土地投機によるぼろもうけが野放しにされてきたというのは大問題なわけですね。こういう点では本当にもっと思い切った対策が必要だということを私は申し上げて、次に、東京一極集中問題でぜひお聞きしたいと思っております。
 これは、さきの知事選挙でも大きな争点になりました。特に東京湾の臨海副都心、この臨海部の開発あるいは東京駅周辺、旧国鉄の汐留駅跡地、これを三大プロジェクトとして政府・自民党がいわば一体となって進めてこられた。詳しい経過は省略いたしますが、一九八八年の三月に、国土庁、運輸省とか郵政省、建設省あるいは東京都などが加わりました東京臨海部開発推進協議会というものが、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針というのを策定されて、それを基本にして東京都で具体化が進んでいくという経過になっているというふうに思います。
 私が国土庁にお聞きをしたいのは、こういう計画が現に東京一極集中を進めるということで大問題になっているわけですね。もう一方で、政府は多極分散型国土形成ということを言っておられる。これは明らかに矛盾するのじゃないかというふうに思うのですが、長官、いかがお考えですか。
個別具体の例は、私どもまだ今後把握に努めてまいりたいと考えている段階でございますが、御指摘のとおり地価の上昇がございますと、それは毎年行われます相続税の評価額にはね返ってくるわけでございますから、それを課税標準といたしまして税率が掛けられるということで、より高い税負担を求めていく結果になるわけでございます。
御指摘のように、昭和十三年までは死亡保険金は非課税であったわけでございます。これは、その財産の性格からいたしますと、被相続人から給付されると申しますか渡されるものではございませんので、相続財産に入れるというのは当時としてはいかがかということであったかと思いますけれども、そうした状況を続けますと、生前に財産を保険金の形に変えて次の世代に渡せばすべてこれが課税対象外になるということになりますと、これは相続税のあり方としてはやはりおかしいのではないかということから、戦費調達云々ということは別といたしましても、相続税制度としてはやはりおかしいということから課税が始まった。しかし、その以前までは非課税でございましたので、御指摘のように、五千円といういわば限度額を設けて課税が発足したということであろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、本来はやはりこれは相続財産に算入されてしかるべきものではないか。こうしたものを特別の非課税財産としておきますときには、保険金の形で財産を移転できる階層、保険料を多額に払って保険金の形で財産を次の世代に渡せる階層、そうした方々に有利になる。現に、相続財産に占めますところの保険金の割合と申しますのは、このところかなり上がってきております。また、そうした金額もかなり大きくなってきております。そうしたところからいたしますと、これを非課税財産とするということはいかがか。
 ただ、この限度額が決められて以来かなり年限がたっております。この限度額のあり方につきましては、現在検討されておるところでございますが、全く非課税にするということになりますと、問題は多い。この限度額のあり方の中でひとつ検討をしていってはいかがかというのが現在の方向でございます。