歴史を振り返りますと、大臣、終戦直後から昭和三十一年にかけましていわゆるヒロポンが大きく流行をいたしました。政府はこれに対しまして三十年一月、覚せい剤問題対策推進本部を閣議決定によりスタートさせまして、この本部を中心として強力な追放運動を展開いたしました。そしてその結果撲滅に成功したと、こう私は記憶いたしております。現在はいわば第二の覚せい剤乱用時代に入ってきておる。これはもう統計が示すとおりでございます。私はいま警察庁が諸般の努力を続けておられることは承知するんでございますけれども、これは第一次覚せい剤乱用時代に準ずる、もしくはそれ以上の政府挙げての対応策を強力に展開するということがなければ、この撲滅を期待することはとうていできないと、こう思うのでございます。大臣としての決意とその方針をお伺いいたしたいと思います。
先生御案内のとおり、この薬物乱用問題の総合的な対策を推進するために、薬物乱用対策推進本部というものが総理府に設置されておるわけでございますし、また四十八年には覚せい剤乱用対策実施要綱というものが設定されておるわけでございます。
 警察といたしましては、中央あるいは地方のこの薬物乱用対策推進本部のメンバーといたしまして、年二回この薬物乱用防止月間というのが展開されておるわけでございますけれども、その一環といたしまして、見せい剤、麻薬事犯の取り締まり月間というものを設定いたしまして、警察としては強力な取り締まりを行っておりますし、また先ほども申し上げましたように、各種の啓蒙・啓発活動につきましても、積極的に参加しているところでございます。
警察庁がこの問題に対して非常に積極的に取り組んでおられる姿勢は評価をいたします。しかし、この五十五年警察白書に比べまして、ただいま申されました数字はさらに増加をいたしておるわけでございます。
 私は、この覚せい剤が国民の健康、生命をむしばみ、暴力団の活性化、犯罪の多発化、家庭の破壊、これにつながるものだけに、この問題はますます重要視して対応していかねばならぬと思います。警察にこの取り締まりをさらに強化するように求めたいのでございますが、しかし、覚せい剤の根絶はひとり警察の力をもってしてのみ根絶を期すことはとうていできないと思います。
 昨年八月二十二日付の新聞報道によりますと、警察庁と厚生省が総理府、大蔵、労働、運輸、自治、文部などの関係省庁に協力を要請いたしまして、政府挙げての覚せい剤対策に乗り出したと。新聞報道によりますと、「根絶へ総力戦宣言」と、こういう見出しで大きく報道されておるわけでございます。これ以降総合対策がどの程度進んでおるのか、簡潔にお答えを願いたい。
本日は、覚せい剤、暴力団及び青少年非行対策等について御質問いたしたいと思います。
 五十五年版の警察白書によりますと、「白い粉との戦い」と、こう称して、覚せい剤等薬物中毒問題をメインテーマとして取り上げておられます。それによりますと、覚せい剤の乱用は昭和四十五年ごろから急速に全国に広がり、覚せい刑事犯の検挙件数は、五十四年には三万一千六百二十七件、一万八千二百九十七名が検挙され、十年前と比較いたしますと、件数で三十五倍、人員で二十六倍に達していると指摘されております。
 また、押収量も、五十四年には過去最高の百十九・三キロ。これは末端価格で約三百億円に達しております。しかし、これは氷山の一角で、覚せい剤の年間密輸入総量は二トンから三トンに達するであろうと、こう言われ、潜在乱用者は三十万人以上に上るであろうと指摘されておることは御承知のとおりでございます。
 そして、中毒患者による発作的な凶悪犯罪、交通事故、購入代金入手目的の窃盗等、覚せい剤をめぐる犯罪が多発する傾向が見られます。
 しかも最近は、主婦、少年、学生、店員、会社員、職業運転手、農漁民、自営業者などの層にも広がりつつあり、中毒者を抱える家庭の悩みは深刻化するなど、大きな社会問題となっております。
 まず、警察庁はこうした事態に対し、どのように対応されておるのか、お伺いをいたします。
もちろん、これは国民の税金でありますね。国民の税金を使って行政をされる、そして今長官がおっしゃったようなことが該当する項目も一部あると思います。これは、すべての行政の内容なりあるいは税金の使途をすべて公表すべきであるとは言えないわけでありまして、それは一定の限界はあると思いますけれども、その限界はこの民主主義の世の中では極力圧縮しなければいけない、狭くしなければいけないと思います。この問題については、かねてから予算委員会等でも何人もの人たちによってただされ、あるいは追及されておりますけれども、そのたびに政府は今のような答弁をされております。しかし、これはそれを法的に支持するあるいは合理化する基礎というのはないわけですよ、政府の一方的な理由ですから。国民の方には、政府のその見解に対する反論も大いにあるわけです。国民は反論できないわけです。まあ、国民を代表して我々が反論すると言えばそれまでですけれども、できないわけで、政府の一方的な見解でありますから、これについては我々はある程度の異議を持っておるわけです。
 それと、最近の時の流れからいたしまして、情報公開というのが時の流れであります。特に地方自治体等においては、こういう問題について一部では裁判になってその判決が出ておる例があります。大阪府の知事の交際費の公開要求あるいは大阪府水道部の会議費を公開せよという住民の訴訟に対して、裁判所、これは第二審でありますけれども、最高裁の判例はまだ出ていないようでありますが、二審までは住民を支持している。それを公開をする利益と公開をしない行政側の利益とを比較考量した場合には、これは住民の言い分が至当である、こういう判決が実は出ておるわけであります。
 そういうことで、政府の御見解は従来の御見解でありますけれども、その従来の政府の御見解をいつまでも未来永劫に守っていかなければいけないというものではないわけであります。それはそのときそのときの国民の皆さんの意識あるいは政府と国民との間の関係、情報公開すべきであるという国民の願い、それらを考えた場合には、政府はその御見解をいつまでも守っているということでは納得できないわけであります。そういう点で、ただいまおっしゃったことを再検討して、この問題についても、交際費あるいは報償費についても積極的に、もちろん全部とは言いませんよ、言いませんけれども、積極的にできる限りの公開の努力をすべきである、その御検討をされるお考えはありますか。