最後に大臣にお尋ねをします。
 本日、地方分権推進の決議が委員会で行われる予定でございまして、また、本会議でも決議をしようという方向でございます。この時期に推進の決議をするということは、この時期でこの地方分権を強化させるということをぜひともやらねばならないというように思っておりますので、政府として決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
地方の自主性を高めるためには国の補助負担金というものを極力整理合理化をすべきであるということは、お説のとおりだと思います。そういう意味で、現在も国庫補助負担金をできるだけ整理合理化していこうということで関係省庁ともお話し合いをしながら、できるものからやらせていただいているわけでございます。基本的には、地方に同化定着いたしました事務につきましては、できるだけ自分の財源で仕事をするという意味で国庫補助負担金の整理合理化をしていただきたいと思っておりますし、今御指摘のように、人件費の補助でございますとか零細補助金に至っては、これはできるだけ廃止していただきたいというふうに考えております。
 また、一たんできました補助金につきましても、これを惰性で続けるのではなしに、一定の期限を設けるいわゆるサンセット方式というようなものでこれを運用していくということはぜひお願いしたいと思いますし、補助金の統合メニュー化という点についても進めていただきたいというふうに私どもも考えておりますし、毎年関係省庁にはお願いをしているところでございます。
次に、補助金制度の改革でございます。
 縦割り補助金のむだ、サンセット法に基づく定期的見直し制度、それから地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、同一目的の補助金の統合メニュー化等々を行うべきであるというふうに考えておりますが、御見解をお願いします。
この第二交付税制度につきましてもずっと前から御意見をいただいているわけでございますけれども、公共事業にかかわります国と地方との役割分担という問題が、ただ公共事業ということではなしに道路なら道路、河川なら河川というような個別の事業ごとに国と地方との役割分担というものを論議すべきだという議論が非常に強くございまして、一括して交付税のような形で交付するということが政府部内ではなかなか合意が得られないというのが実情でございます。引き続いてこの点については検討を進めたいと思います。
 ただ、最近におきましては、先生も御案内のとおり、地方の自主性、自律性を高めるために地方の単独事業を積極的に実施していただこうということにしているわけです。これは地方の段階で自由に自主的に使っていく財源というものを単独事業という形で保障していくということでございますので、第二交付税という形にすぐはなりませんけれども、単独事業をこれからふやしていくということは、そういうものにだんだん近くなってくるんじゃないかなというような感じがしているわけでございまして、そういう意味で、こういう単独事業の増加あるいは国庫補助負担金の一般財源化、整理合理化というようなものを通しまして実質的にそれに近いものにしていくということはできるのじゃないかなというふうに考えております。
次に、第二交付税の問題であります。
 我が党は、かねてより、普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外して第二交付税として地方に一括交付し、その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を提唱してまいりましたっこの第二交付税制度の提案につきましても、引き続き慎重に検討する、こういう御答弁を何度もいただいておりますが、この点につきましてもひとつお聞きしたい。
聞いてたら当たり前みたいな話じゃないかね。
 それで、私きょうは時間が大変少ないですからあと一、二間お聞きしたいのです。
 水俣病に関連をいたしましてちょっとお聞きをします。いわゆるＩＰＣＳをめぐる環境庁の動きについてということでお浮ねをしたいのですが、これはもう時間がないから多くを説明する必要はありませんけれども、今日水俣病は我が国の公害の原点と言われているし、公害日本を世界に知らしめた深刻きわまりない被害ですね。しかも公式に認定をされて三十三年に及ぶ。今なお認定申請者が救済を求めて一万人以上が申請者で続いている。しかも続いているだけではなしに、これが五年、十年がかりで処分を待っているという大変なことになっています。そして処分というのがどんどん切り捨てられる。しかも一方ではまだ声も上げずにじっと肩をすくめて日々を暮らしているという被害者、こういう底辺は恐るべき広がりを見せているわけでございます。そういう中で被害者は行政に対する不信を非常に強く持っている。だからこそ次から次へと裁判に訴えるということになってきているわけです。私は、二千人を超す被害者が裁判の原告になって頑張って闘っているというのは、いかに環境行政に対する、行政に対する不信が深く広く広がっているかということのあらわれだと思うんですね。
 そういう中で今地球的規模で環境保全の仕手を進めているというのですから、これは水俣病の再発防止、すべての水俣病の被害者の完全救済、環境の復元、これはもう当然のことでありますが、加害者はもちろん、裁判でも指摘をされましたように国、県の責任においてこれを実現していくということこそが、これが地球環境保全を進めていく第一歩であろうと思うわけでございます。
 ところが、四月八日、熊本日日新聞の報道によりますと、ＩＰＣＳによる有機水銀の国際基準強化の素案がつくられて日本の環境庁が反論書づくりを進めているという報道がなされました。その後各紙も大々的に報道がありましたが、大変ゆゆしい問題だと思いますので、この問題についてただしていきたいと思います。
 まず、一九八八年の五月にＩＰＣＳがＷＨＯの環境保健クライテリアの検討のための素案を作成されたそうですね。そして九八八年の五月、昨年の五月、厚生省国際課に送付をされたということを伺っておりますが、環境庁に届いておりますか。