一般的な地価対策と並んで農地の地価対策、さらに基本的に今後検討を進めていくということは必要でございます。それはそれとして検討するのでございますが、一般の土地価格の公示制度と農地価格の場合、やや異なる事情がありますのを申し上げますと、農業経営にとって支払い可能な農地価格の水準は、その経営規模だとか栽培作目、そういったことによってかなりの格差が出てまいります。それから、どうしても農地を転用するケースが近間にある程度出てくる、そういう転用価格の影響を受けるというようなこともございます。そういたしますと、同一地域における現実の地価水準も格差が出てくるというようなことがありまして、耕作目的での農地取引の指標としての価格を公示することには、実際問題としてきわめて多くの問題点、困難性があるわけでございます。
 私どもはむしろ農地価格の価格安定を図るためには、先生も先ほど申されましたが、現在の土地利用区分、各種のゾーニング、計画法があるわけでございます。いわゆる農振法、この線引きをきちんとやるというようなこと、さらには実際の騰貴を防ぐために農地の転用の規制を厳正に行うというようなことで農地価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
国土庁で全国の土地の公示価格を毎年発表しておりますけれども、農林水産省でも、農業の用に供する農地価格の公示制度を確立する等の積極的対策を考えてもしかるべきではないかと思うんです。何か内部でしっかり研究するというふうな御答弁がいまあったわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
それは検討は私どもしなきゃいけないということを申し上げておるわけでございますが、なかなかこれはむずかしい。正直個人の私有財産でございますからなかなかそういう点がむずかしいということで、前も、たとえばそういう土地というものはほかのものと区分して考えられるような思想が出てくれば、これは私ども地価というのは凍結できると思うのでございますが、なかなかいまの場合には普通の財産として見ておるわけでございますので、その辺が何とか抑えたいけれども非常にむずかしいというのが実情であるわけでございます。しかし、今後とも土地の価格というもの、あるいはもっと大きく言えば土地というもの、こういうものをどうすべきかということはわれわれ政府部内でも真剣に今後とも検討を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
この農地の価格対策は、大臣が言われるように農林省サイドだけのものでできるわけでないと思うのであります。関係省庁が一体となって市街地における都市的利用地と農業的利用地とをまず明確に区別し、農業的利用地については農業以外の転用はできないよう厳格な歯どめをし、農地については当分の間地価の凍結をするくらいの措置が考えられると思うのであります。前回の答弁で、凍結できる処置がとれるかどうか等を考えてみたいというふうな答弁であったと思うのでありますが、重ねてお伺いします。
地価対策というのは農地だけというわけにはこれいかないんじゃなかろうかと私ども思っておるわけでございます。現にやはり高度経済成長によって地価がどんどん上がってまいりまして、その結果農地も上がってきたわけでございまして、総合的な地価対策というものがやはり考えられていかなきゃならないと思っております。私ども政府といたしましても、土地対策閣僚懇談会なども開きましてやっておるわけでございますけれども、国土利用計画法、遊休地の利用、あるいは都市再開発法の改正、あるいは今度この国会に国土庁から提出をいたしました、私どもも共管でございますが、農住組合法案といったようないろいろのことをやって極力地価を抑えていきたいと思っておるわけでございますが、将来にわたってもなお一層、たとえば人口がもう少し分散するような形で国全体の開発計画を考えていくとか、あるいは公共用地などについてはもう少し極力何かこう地価が抑えられるようなことができないかとか、いろいろ研究をより進めております。それから、私ども農林水産省といたしましても、一つは農振法、またいま一つは都市計画法、こういうような法律によって土地の区分をいたしておりまして、これによって極力やはり地価の抑制を図っていく、あわせて農地法によって少なくとも農業以外に農地が転用されることは極力抑える、こういう方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
わが国の農地法は、農地改革に伴い自作農主義に立脚したものであります。その後、法改正により、農業経営の規模拡大に伴う中核農家の育成に力を入れてきたのでありますが、これが昭和四十五年の農地法改正であります。しかし、農地の流動化は思うように進まないのが現状であり、自作農主義から借地農へと方向転換せざるを得なくなって、今回のような処置がなされたと思うのでありますが、今後の日本農政の推進に対して最大のネックとなるのが地価対策だと思うのであります。この農地抑制策、地価対策について農林水産省はいかなる対策で臨むのか、具体的対策をお示し願いたい。
先生御指摘の原子炉等規制法並びにＲＩ関係の障害防止法並びに労働省が所管しております労働安全衛生法等々で原子力の放射線下での作業等に関します規制が、物によりましては完全にダブっておるわけでございます。この点につきましては、原子力関係の二法におきましては事業者を規制する法律でございます。一方、労働省の法律はもちろん事業者を規制するわけでございますが、法の精神が、労働者がこういう放射線障害にならないようにという労働者の立場の面を見てからの規制ということもあります。そのやり方が基準的に整って、違っておるということはこれは望ましいことではないと思いますが、法の精神から申しまして、それぞれがダブるのはやむを得ないところではないかと感じておるわけでございます。しかしながら、たとえば厚生省の法律とうちの法律で適用除外等と申しますか、抜けておると申しますか、非常に複雑な関係でもち合っておる問題等ございます。この辺につきまして並びに技術基準を斉一化するということにつきましては、技術基準を制定しますようなときに当然放射線審議会の議を経ることに義務づけられておりますので、私どもとしては、各省庁が同一の考え方で同一の基準で、それぞれの法律の精神にもちろんのっとるわけでございますけれども、行われるようにすべきではないかということで、今後、関係の放射線審議会であるとか安全委員会での基本的な議論をしますときに、引き続き御議論をいただきたいと思っておるところでございます。現状におきましてはそういうことでございますので、できるだけ早い期間に、基準の斉一化につきましてはできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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