実際問題としては、法務大臣も慎重にお考えのようでありますし、そういう事態が実際は起きないだろうと私は考えるのであります。もしこれが都道府県知事が命令に従わないということになると、今度は内閣総理大臣の罷免の手続にまで発展しかねない。また市町村長が府県知事の職務執行命令に従わない場合は今度は市町村長の罷免という問題も起きてくる。しかしそれが罷免されても、もう一度市民によって支持されないとも限らない。そうなると、これは大変な問題になる。内閣の信用にもかかわってくるということでありますので、これは法務大臣も慎重にお考えのようでありますし、現実には起こらないであろうと思うけれども、これ理論上の問題としては一応研究しておかなければいかぬと考えたわけです。
 それからもう一つ。現実に存日朝鮮人の諸君が毎日生活をして、そしていろいろ金融の便を受けるというような問題がたくさんありますね。それだけじゃありませんけれども、取引をする、そういうときに登録済証明書というものの交付を市町村長に求める場合があります。これは私は市町村固有の事務ではないだろうか。したがって、これは入管局長がこの登録済証明書の問題で通達を出していらっしゃいますね。登録済証明書を発行する場合にはこれこれの措置をとれと。これは例えば六十年五月十四日付の局長通達の第五項、「指紋押なつ拒否者等に係る登録済証明書の取扱いについて」という項がありますが、この中に、指紋「不押なつ意向表明者については、新たな登録証明書を交付するまでは、」「登録済証明書の交付を行わないこととされたい。」というような指示をなさっていらっしゃるのですが、これは市町村固有の事務というふうに考えますと、通達に違反してもこれはしようがないのじゃないか、打つ手はないのじゃないかというふうに考えられるわけであります。
 これは地方自治法の第二条第三項の第十六号に、市町村の固有の事務として「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」と、これは市町村固有の事務というふうに規定があります。そうといたしますと、この登録済証明書を発行するということはこれは機関委任事務にあらずして市町村固有の事務と考えられると思うのですが、これはいかがでしょうか。
これまたあくまで理論上の問題としてお答えさしていただきます。
 都道府県知事が先ほどの仮に主務大臣たる法務大臣の指示に従わないというような事態が発生するとは考えられませんけれども、お尋ねでございますので、仮に法務大臣の指示に従わないという事態が発生したといたしますならば、理論的にはそういうような事態と申しますのは地方自治法で申し上げますならば百四十六条一項の「国の事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認めるとき」、この事態に当たることになると存じます。したがいまして、そうだといたしますならば地方自治法第百四十六条の規定によりましていわゆる職務執行命令の対象になるということであろうと存じます。
そうしますと、法制局第一部長にお尋ねしますが、これは県知事としても法務大臣がそういう命令を発したとしても必ずしもそれに従わない、市町村長に対して職務命令を出さないということになりますと、今度は都道府県知事が法務大臣の職務命令に従わないという点で、今度はその都道府県知事に対して法務大臣が地方自治法の百四十六条に従った裁判所に対して措置命令の請求をするというような手続に入るわけですか。これは理論上の問題ですけれども。
非常に話が細かくなるわけでございますが、訴訟を準備中であったところ、田川市長は問題の案件のうち三名の部分については韓国に戻した、それからその他の三名の者について表示を朝鮮とすることについて法務省に経伺を行った、これについてこの経伺は認められないという返事をして、その後若干経緯はございますが、関係者のうち一部が死亡したというようなこともございまして、おっしゃいますように確かに余り明確な結論とはなっていないようにうかがわれますけれども、一部の者についてはそのままとなったということがあるようでございます。それをそのままにされたということが先生おっしゃるような和解というふうに言えるのかどうか若干疑問でございますけれども、時日の経過とともに事実上落着してしまったというような面があるようでございます。
何か私の聞いたところではそうじゃなくて、田川市はあくまでも頑張って、朝鮮の国名を書くことを法務省の方が認めるような、和解で解決したというふうに聞いておるんですが、それはいかがですか。
記録によりますと、田川市でございますが、田川市の措置は職務執行命令に直ちに沿うものではなかったために地方自治法百四十六条に定める訴訟を準備中のところ、田川市の方におきましてみずからこの指示に従う措置を講じたということで、問題はそこで終結したというふうに承知いたしております。
これは入管局長にお尋ねをしますが、かつて十何年前かに、九州の一市長が国名の記載を韓国とせよという法務省通達に違反して、朝鮮民主主義人民共和国と記載したことについて一度福岡県知事に職務命令を出されたことがあるそうですね。しかし市長がどうしても聞かないというので、結局はそういう朝鮮民主主義人民共和国ですか、そういう名称の国名を書くことを認めたような歴史があるということですが、これはそのとおりでしょうか。
このことでいろいろやりとりだけしても、結果的にこうなっていますから、これ以上深追いもしたくないわけですが、しかしながら、やはり人事院の権威といいますか、人事院の公務員制度、公務員問題に対しての公式見解を出すというときにおいては、法律に基づいて堂々と意見を具申すべきだと思うのですね。それを何か手紙のやりとりみたいなかっこうで安易に取り扱うというところに問題を残しているんじゃないのか。このことはできれば今後は改善をしていただきたい。なぜなら、これから公務員制度全般について、給与についてもその他の制度につきましても、皆さん見直しをしようというわけでしょう。総務長官は何も軽く見ているわけじゃないのですよ。確かにいまおっしゃったような総理府の所管、文書でできるかもしらないけれども、もう少しはそういった点についても配慮すべき点があるし、今後はこの種の疑惑、疑問が起こらないようにしていただきたい。そうでなければ——この総理大臣の答弁に対していまだに会議録さえできないというのはどういうわけですか。問題があるから議院運営委員会でもとめられているわけでしょう。
 それともう一つは、人事院総裁から五十四年八月九日に当時の三原総務長官に出された見解ですが、一、二点だけ問題点を指摘をしておきますと、定年制導入というものを何か第三者的な感覚で見ていらっしゃるんじゃないかという疑問を持たざるを得ないのですよ。これはページは振ってありませんけれども、「これを実現する手段の一つとして、国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」どう考えても少し真剣味が足りないという印象を私は率直に受けざるを得ませんね。これだけの多くの方々、一般職の公務員しか人事院は扱えないとは言っても、それが地方公務員とか地方公務員に準ずる方々とか、先ほど人数を挙げても約四百七十万くらい。そうであるならば、ただ「意義のあるところである。」なんて簡単に済ませる問題じゃなかったと思うのです。しかも、後ほど一つ一つ問題点を明らかにしていきますが、まだまだ解明をしていかなければいかない問題がたくさんある。これはある意味では書簡扱いをしたがゆえにこうなっていると私は思う。もう少し公務員法に基づいて堂々と給与勧告のような取り扱いをして、政府と国会に対して勧告をするなり意見を出すということが筋だと私は思うのですが、今後この点は御検討いただけますか。