だから私は、平準化という名のもとに赤字国債、隠れてこんなところにあった、一兆二千億、六年間にわたって平均年二千億円ですね。もっと正々堂々と表に出すべきものであって、その意味で国年を弱めていくような傾向というのはあるべき姿ではないと私は思うのです。
 いずれにしても、国民年金も厚生年金も年金財政計算をやりますと先が見えているわけですね。五十五年の年金保険財政再計算の際に収支試算をＡ、Ｂ、Ｃと三つ出されていますけれども、それによりますと、国年が昭和七十五年、厚年が九十年に、年度末積立金は黒字であっても単年度においては収支が赤字に転落する、こんな計算が実はあるわけです。
 そこで、公的年金の根本的な見直しに取り組まなければならないということになっておると思うのです。少なくとも時代の移り変わりによって受給者が木の葉に乗ったような翻弄のされ方をする、こんなことはあってはならないと思いますし、今回のようにツケの先送りは私はやるべきじゃないと思うのですね。厚生大臣は年金担当大臣として給付水準の確保のためにがんばろうという姿勢が見えるのですけれども、大蔵大臣の立場というものはどうなのでしょうか。給付あるいは負担の期待権、既得権をどのように守ろうとされているのでしょうか、この際お考えを伺いたいと思うのです。
おっしゃいますように、七十二年まで大変でございます。七十二年を過ぎてからもあるいは大変かもしれません。
 でございますから、先ほど大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましては、五十八年度も一生懸命やったわけでございますが、五十九年度以降も財政としてどういった支出をすることが国民の御承認を得られるのか。それは、国と家庭との間の関係、国と企業との間の関係あるいは国と地方との間の関係におきまして、財政の出ていく分野、守備範囲と申しますか、そういったものをもう一遍根底から見直して財政構造をまず直していきたい、こういうふうに考えて努力をしてまいるわけでございます。
 それで七十二年まで、それでは具体的にどうかというようなお話もあろうかと思いますが、これは、なかなか具体的に定量的に申し上げることは困難であるということにつきましては御理解いただけるかと存じます。私どもの今後の努力に対しまして、何とぞ御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げたいと存じます。
だから、宍倉さんの言われる説明は、赤字国債で本来出すところを、会計処理において出さないんで済んでいるんだ、こういうふうに受け取れるのですよ。
 要するに、この六年間、平準化という名のもとにこの減額した分が後ろへ回っていくわけですよ、八年。しかも、この七十二年に至る過程というのは、国債の要償還額たるや大変な金額に上っている時期で、どういう形でこの八年の手当てをしていくのか。これは、八年の手当ては明記されているけれども、現実の問題としてそんなことができるのか、納得できる説明が欲しいですね。もし国民の信頼を損ねないんだというのであれば、いずれにしても、七十二年までの八年間というのは大変ですよ。これはどういう説明をなさいますか。
カットという言葉でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、実体関係はカットしてないわけでございます。全然前と同じなわけでございます。その中の会計技術処理の問題といたしまして、一般会計と特別会計との間のお金のやりとりについての特例を設ける、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、国民の国民年金に対する信頼感というものを損わないように配慮をいたしているつもりでございます。
 それから、この制度をしない方がかえっていいのではないか、こういうようなお話でございますが、この制度をしないということになりますれば、五十八年度、あるいは五十九年度もそうなるのかもしれませんが、お金そのものがなかなかない、計算上全体の財政が厳しいわけでございますから、かえって国民の信頼感を失わせることになりはしないか。この法律で各年度におきます減額分それからプラス分、きちんとしておるわけでございますから、きちんとしたものを国会の御承認を得まして国民にお示しした方が、会計処理の観点だけの話でございますから国民の御信頼を損うこともない、こういうふうに判断をいたしているわけでございます。
いずれにいたしましても私が言いたいのは、八十万トンというのはいかに大きいか、政府がハンドルしている、取り扱っているお米が二百万トン内外のところで、八十万トンの米、さらにその先までいけば、六年なんというのは一瞬のうちに過ぎますから、その先にいけばもっとふやしていかなければならない、そういうことがミニマムアクセスなんですね。
 事の重大性というのをどのくらい認識しておられるのだろうか。私は、大変失礼だけれども、社会党の皆様方はその辺を非常に心配しておられるのですよ、農業の実態、米の実態というのをよく御存じだから。それで、ミニマムアクセスには体を張って反対するというような一部の方々の御意見というか大勢と言ってもいいかもしれない、そういう御意見があるのだと承知しておる。我が党もそうです。そういうところを心配しているのです。
 今の細川内閣が将棋倒しの最初のこまを押すのです、押そうとするのです、今。きょうは十二月八日なんですよ。押すか押さないか。押さなきゃ自由貿易が守れないというのであれば、先ほど言ったＭＴＯのような問題はどうするのだ。ほかにもいろいろあるのですよ。
 私はフランスはある意味では偉いと思うのですよ。オーディオ・ビジュアルの問題であれだけ論争をしている。この間も申し上げましたけれども、これは文部大臣にも非常に関係の深いところなんですね。ヨーロッパの文化がアメリカの文化に汚染されることが嫌なんだ。どうしても彼らのビデオ番組や何かが四六時中流れることに満足できない。それでフランスは抵抗している。この間、江藤議員がお話しになったように、フランスだけじゃないのです。フランス語圏の四十カ国の皆さんがこの問題については重大な関心を持っておる、こういうことなんですよ。ですからこれは、やはりそこのところは頑張っていただかなければならないなと思っております。
 そういたしますと、今お話を申し上げておりましたのは、ミニマムアクセスというのは義務だ、もう義務だと言い切っていいと思います。特殊な場合があるとか、それはどういう例だとかということは、義務だということの認識の上に政府の最終御判断をいただかなければならない。
 そこで、ドゥニー調停案というのが出てきたのですけれども、ドゥニー調停案というのはやがてサザーランド調停案に包含されるものであるのかどうなのか。それともドゥニー調停案の段階で日本は賛否を言わなければならないのかどうか。その点は外務大臣からお答えをいただきます。