厚生省が、現在に至ってまだ一件しか見直しをしていない。私は、やはり厚生省の姿勢がすべてを物語ると思うんですよ。先ほど申し上げました七十九件の中で四十三件、約半数を占めているわけですね。やはり、厚生省がリーダーシップをとって徹底的にこれは対処していく、こういう姿勢が示されなければ、各省庁とも七月の指針が出てからやろう、こういうふうに非常にのんびり構えているんですね。これではいかぬと思うのです。やはり、所管する厚生省がみずから範を示して積極的に対処していく、こうならなきゃいかぬと思うのです。
 では、具体的に一つお聞きしたいと思うのですけれども、薬事法第六条の第二号のニ、精神病者には薬局開設の許可を与えないことができる、いわゆる資格取得時の制限ということになっておりますけれども、こういう点はどうなんですか。
お答えをいたします。
 これまで見直したのがありますかというお尋ねでございますが、平成五年度に診療放射線技師についての法改正がありまして、その際に、精神障害者が絶対的欠格事由とされていたところを相対的欠格事由に改めております。
御指摘の欠格条項の見直しにつきましては、先ほども御紹介いただきましたように、障害者対策に関する新長期計画あるいは障害者プランの中でも指摘をされておりまして、これに基づいて、総理府の方でこれらを全省庁的にまとめて、各省庁に見直しについての方針というものをお示しいただくという形に推移いたしております。
 厚生省といたしましては、こういった流れの中で、それぞれ所管をしております部局に対しまして見直しのための作業を行うようお願いをしているわけであります。
 現在までにやってまいりましたことをあえて申し上げれば、例えば、平成十年の六月には、関係いたします医療従事者、それから薬物取り扱い関係者、それから美容、理容等の衛生関係の資格者等の団体と意見交換をいたしております。そういった意見交換の中で、今後の欠格事由に関します見直しについて、先般中央障害者施策推進協議会の方で示されました見直しの基準といいますか、見直しの進め方、こういったものに沿いまして、現在、各局で検討をするように指示したところでございます。
この問題も、地方公共団体がいわばバブルに踊った結果が今あるというふうに考えていいと思います。右肩上がりの経済は続きません。人口も減っていきます。その中にあって、どれだけの土地が必要なのか、不要な資産というものは処分すべきだという観点で、きちっとした取り組みをしていただきたいと思います。
 そして、最後に一点だけ。
 先ほど、第三セクターに関する指針の中で、第三セクターの経営の予備的診断ということで、フローチャートが示されております。その中で、一番悪いのはＣということで、「深刻な経営難の状況にあり、経営の観点からは事業の存廃をも含めた検討が必要」、そういうところに評価が落ち至る第三セクターについて、自治体の対応というものをどのように促していくのか、それは早急に結論を出さなきゃいけない、先送りしてはいかぬというふうに思います。関係者の関連でなかなか結論が出せないような事態というのもたくさん出てくるだろうと思います。この点について自治省としてどのように取り組むおつもりか、最後にお聞きして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 開発公社によって先行取得された土地、これは、基本的には設立団体である地方団体の依頼等に基づくものというのが大半になるわけでありますけれども、その後の事業計画の見直しとか、あるいは財政状況の変化等によりまして、公社が長期にわたって保有せざるを得ないという土地がふえておるということは、私ども承知をいたしております。
 この件につきましては、最終的な利用に供するまでの間、公社としても積極的な活用を図るべきである、また、地方団体が委託した場合に、取得後の事情変更等により委託元による再取得が困難となっているような場合にも、その利用目的の見直し等を含めて処分の促進に努めるべきであるというふうに私ども考えております。例えば、昭和六十二年の通達によりまして、そういったことについての地方団体に対する注意を喚起するような通達も出させていただいておりまして、その旨の指導を行っているところでございます。
 今後とも、公社における土地保有の現状を踏まえまして、長期保有土地それ自体を有効活用する方策、あるいは処分の促進に地方団体が計画的に取り組んでいただけるよう、指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、第三セクターに関しての、経営状況等についての情報公開ということでございます。
 これもマスコミで繰り返し指摘をされているところでございまして、極めて不十分なのではないか、そしてまた、不十分な情報公開が今日の財政状況の悪化を招いたのではないかというような指摘がございます。先ほどお話のございました第三セクターに関する指針の中でも、情報の開示、情報の公開ということにつきましては一定の項目が盛り込まれてはおります。しかし、これが実効性を持って今後それぞれの自治体で運用されるということが極めて大切であるというふうに思います。その情報公開の推進について、自治省としてどのように取り組んでいくのかということについてお示しいただきたいと思います。
先ほど来一千億と申しておりますのは、これは総合的な事業、つまり基盤整備ですとか施設の整備とかも含めまして、この鳥獣対策がメニューとして入っております事業の事業費の総額を申し上げておるわけでございます。
 そういう中から、それぞれ地域の実態に即しまして総合的な整備をする地域が決まってまいりました際に、その中で鳥獣に対する対策が必要なところについてこういう予算の中からそのような施設の整備等に充当していく、こういう実は事業の執行方式になっておるわけでございます。そういう中で、先ほど来申し上げておりますように、事業として取り組んでおります地域の中で鳥獣対策を実施したところでの実績が十六億と、こういう数字になっておるわけでございます。
 つまり、こういう鳥獣被害につきまして、これらの経費すべてがそういう形で充当されるということについては、現在の予算の仕組みからなかなか難しい面がございますが、ただこういう事業を通じて、地域の実態を踏まえまして、やはり緊要度の高いところ、鳥獣被害に非常に苦しんでおられる、重要な被害が発生しておる、こういうところにつきましては、これからさらにこの事業等を活用して的確に被害防止が図られるように、これは実際の事業の計画あるいは運用という中で取り組んでいく余地はあろうかというふうに考えております。