次に、「社会的身分、門地」、この順序なんですけれども、普通、憲法十四条ですと「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という順序になっております。そして、例えば国家公務員法二十七条、地方公務員法十三条などでもこれと同じ順序になっているわけですね。教育基本法三条もそういうふうになっております。
 大体日本の法律の場合には、差別に関する規定を置く場合、憲法のこの順序になっているのが普通であり、広い概念から狭い概念に行くのかなという気がするわけです。世界人権宣言にいきますと、今度は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、それから国民的もしくは社会的出身、財産、門地とかとなりまして、国際人権規約などでも大体こういうふうな順序になっておるわけなんです。
 こういうことを踏まえますと、最初に「社会的身分、門地」からスタートしたということは、ほかの法律の規定の仕方とちょっと違うわけなんですけれども、ここに特に何か意味があるんでしょうか。
そういたしますと、例示のところでは憲法十四条をもとにした人権かなと思うわけなんですけれども、この「等」が入ることによりまして、今おっしゃったように、言ってみればあらゆる人権が含まれる、このように理解してよろしいわけでしょうか。
御質問の「等」と申しますのは、「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別」以外のさまざまな態様の人権侵害を意味しておりまして、具体的に申しますと、子供に対するいじめ、体罰、幼児や高齢者に対する虐待、プライバシーの侵害等のさまざまな人権侵害を念頭に置いたものでございます。
いわゆる同和問題を経緯とするということ、それから国連人権教育十年ということと理解いたします。
 それで、この第一条に「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等」と、「等」という文字が書いてあるんですけれども、これは何か特に意味があるわけでしょうか。
背景となる具体的な事情といたしましては、第一に、地域改善対策協議会の意見具申がことしの五月十七日に出されたわけでございますが、その意見具申におきまして、「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」、「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」を「今後の重点施策」として提言したことがございます。
 第二に、平成六年の十二月に人権教育のための国連十年が国連総会で採択をされまして、我が国においても、平成七年の十二月に閣議決定によりまして本件十年の推進本部が内閣総理大臣を本部長として設置されたことでございます。
平成会の大森礼子です。人権擁護施策推進法案について質問させていただきます。
 この法案、人権擁護に少しでも役立つのであればこれを否定する理由はないわけなんですけれども、しかしながら幾つか法文の中身について私自身よくわからないことがございます。この点について、法案の内容につきまして法務省の方にお尋ねしたいと思います。
 まず、第一条で「目的」というものが出ているわけなんですけれども、「人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、」とありますけれども、これは例えば背景となる事実としてはどういうことが挙げられるのでしょうか。
私も実は前田先生と同じような感覚を持ったわけでございます。もう少し何とか人的な面でも物的な面でも強化をして、少しでも人権擁護の施策が進むようにしていかなければいけないなと思っております。ただ、行政改革という一つのこういうムードの中で、なかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいということをお誓い申し上げたいと思っております。
当面、例えば電話による人権一一〇番だとか、すぐにでもできるというような仕組みもないわけではありませんが、しかし今日、人権問題が国際的にも大きな課題になり、二十一世紀は人権の世紀と言われるまさにその直前にある時期に、今、我が国の人権擁護の主たる職務を務めておられる法務省人権擁護局、また法務局、地方法務局、ここで人権擁護の仕事に携わっておられる職員の数、これは実は私も聞いて驚いた次第ですが、人権擁護局が本省で十五名、それから法務局、地方法務局が全部で二百八名。これではなかなか、対応に人的にも極めて厳しいものがあるということが十二分にわかるわけでございまして、今後この体制の充実強化、理念も大事ですが、やっぱり人もなければこれはできません。
 そうした意味で、この体制強化を図るために、ひとつ大臣の御決意を聞かせていただき、また二十一世紀の人権は必ずこうなるというお話も伺って、私の質問を終わりたいと思います。
もちろん、周知されるのは第一段階でございましく実際に相談に見える方に十分相談の期待にこたえ得る資質、能力を法務局の職員なり人権擁護委員が備えていなければならないわけでございます。そのためには、それぞれの資質、能力のみではなくて、人権擁護局あるいは法務局、人権擁護委員の人権擁護制度全体の体制の充実強化がやはり必要であろうと思っております。
今御指摘のとおり、法務局や人権擁護委員に相談したとする回答が極めて少ないということで、私どもとしてはこれを謙虚に受けとめているわけでございます。その原因としましては、やはり一番大きなものは、法務局の中に人権相談ができるそういうシステムがあるということが必ずしも国民の間に広く周知されていないのではないかというふうに考えておりますので、これからさらにこの点について十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
土地を間違っても投機の対象にしない、そういうモラルの確立が大事だというお話もありました。
 それで、原田先生の方で先ほどの御質問にもあったわけですが、農地法の転用規制は国に残しておくべきだという主張があるわけですが、この問題について、やはり転用規制を緩和すべきだという議論もかなり出ているやに思うわけであります。
 例えば、日経連の永野前会長は、一九九四年十一月二十二日の週刊東洋経済というところで、「農地法さえ改正すれば、ぱっと目の前が開けるように事業の機会が出てくる」「農地法改正こそ内需拡大の突破口だ」、さらに、「農地転用を制限している農地法を関東六県で撤廃し、土地の用途を自由にする」、そうすれば「住宅関連をはじめ様々なニュービジネスの登場が見込める」のだ、そんな御意見もあるわけであります。
 先ほど私が申し上げました新たな土地政策の議論もこれから国会の場で議論をされていくわけですが、このように一部には、農地法は農地改革後にできた古い法律で時代おくれではないか、大幅に改正し、規制を緩和すべきだという御意見があるわけです。こうした意見とは先生は異にされていまして、農地法の意義と役割というようなものを今後の土地政策の中でどのように位置づけていったらいいのか、その点についてもう一度お話をいただきたいと思います。