先ほど冒頭に意見でも申しましたように、データベースは、製作者とそれから流通者、ディストリビューターとは機能が分かれております。おおむね分かれております。分かれていない部分もありますが。実際に国内の利用者が、それぞれの端末機で接続をいたしますのは、ディストリビューターのサービス用のセンターに接続をするわけです。その意味では、データベースのディストリビューターと申しますのは、ちょうど高速道路の上で自動車を走らせます運送事業者と同じような役割を果たしておりまして、情報という荷物を最終的なユーザーに、利用者に届ける非常に重要な役割を果たしているのではないか。情報の生産者、データベースの生産者とそれを利用する人の橋渡しをしているというふうに考えます。したがいまして、データベースのディストリビューターの権利の確立ということは、私どもも業界にとっては非常に大事な問題であるというふうに考えております。
 特に、昨年四月に日本電信電話株式会社の法が改正をされまして、データ通信の分野における民間の参入が認められまして以来、数多くの民間のデータ通信業者が事業を始めておりまして、全国各地へ情報を、データベースを流通させるべくいろいろ努力をしております。そういう意味では、この際、データベースのディストリビューターの著作権法上の権利の確立ということは非常に強く望まれるのではないかというふうに私ども考えますが、ただ、制度的かつ技術的に見まして、まだ事態が始まったばかりでございまして、流動的な部分も相当にございます。したがいまして、今回の法改正におきまして、先ほども申しましたように、有線放送の概念とは別に、有線送信という概念と規定を今度は定められたわけでございますけれども、ディストリビューターの実際の活動が今後さらに具体的になっていく、事業が発展をしていく状況を見定めながら、有線送信を業とする事業者の地位の確立ということを先に——先にというのは今後御検討いただければ大変ありがたい。
 具体的には、これはいろいろ議論をいたしましたが、私どもも余りはっきりした結論は出せませんでしたけれども、著作隣接権制度の適用を有線送信事業者に認めていただけることができるかどうかというようなことも、将来の法律の、この著作権法の検討をすべき一つのテーマではないかというふうに考えております。
 以上です。
では最後に、本法律の改正案では、ディストリビューターの保護が必ずしも明確ではないという御意見も私ども伺っているわけでありますけれども、このディストリビューターの実情と将来的な保護の必要性などについて、御意見を伺いたい。
ただいまの先生の御意見でございますが、データベースは、著作物の特性上、編集著作物によく似た側面を持っていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど最初に意見を申し上げたときにも申し述べましたように、データベースをつくりまするときに、種類は学術情報でありましたり産業情報でありましたり、さまざまなものがあるわけでございますが、情報の収集とそれから整理選択というところは編集著作物に非常に似た作業過程を含んでおりますが、その次の、二次情報をつくり、これを機械可読にするためにさまざまなシステムを考えて、その中へこれをはめ込んでいくという作業は、これはデーターベース独自の知的な作業ではないか、創作的な作業ではないかというふうに考えておりますので、今回編集著作物の規定とは別に、データベースの著作物としての規定をつくっていただいたというのは、業界としては大変ありがたいことであるというふうに考えております。
諸外国では、このデータベースを編集著作物と考えて保護をしているようであります。我が国では、データベースの著作物として考えようとしているのではないかと思いますが、業界から見まして、データベースを編集著作物から一歩踏み込んだデータベースの著作物と規定することに対する御所見を伺いたいと思います。
先ほどの監理委員会の意見書は私もよく承知しております。ただ、その意見書は勧告という性格ではなくして、監理委員会が終わるに際して、いろいろ委員の皆さんが意見を述べ合いまして、それをまとめたという性格のもので、強く勧告するという性格のものではなかったと私は記憶しております。それがまた頭にあったものでございますから、この不補充分を半分程度にという御議論もございましたと先ほど申し上げたのでございます。私もそういうことはできないものかと着任当初非常に考えまして、その線を強く事務当局に推進するように検討を命じたのでございますけれども、しかし、いろいろ検討の結果、何しろ国立大学そのほかの増員要求と、これに対する補充等々の関係もありまして、非常に実際問題としてむずかしい。いままで何次かにわたる削減計画を推進してきまして、国家公務員の方はかなり減らしておるわけでございます。ふやしたという分は、あるいは航空関係の管制官が要るとか、海上保安庁で船ができたので増員しなきゃならぬとか、登記所の事務が非常にふえたとか、あるいは病院の看護婦さんが足りないとか、そういう部面でやむを得ずふやした部分がありまして、それはまだかなり義務的にふやさなけりゃならぬ部分もあるのであります。そういう加除削減をしました結果、この間の七月答申を受けまして、五年間に五％削減する、そして補充をできるだけ少なくしよう、そういう計画で、第一年次として先ほど申し上げた千四百三十四名の実員の減ということをやったのであります。
 民間企業もそれ相応の努力をしておりますが、大体反間企業の場合は、中堅企業以上になりますと、大体下請会社、小会社、関連会社を相当持っておりまして、ほとんど関連会社の方へ出向させるとか、そういうことをやっているわけです。たとえば、佐世保重工の坪内さんが佐世保重工を立て直しましたけれども、あの場合でも首切りというものはほとんどなかった。ストライキでやめた人はおりますけれども、それ以外の者はみんな関連会社へ出向を命じたり、配転をやりまして、そういうことでおやりになっておる。あるいは東芝でも、日立ても、石川島播磨でも、やはりみんなそういう場合は小会社なり、関連会社へ持っていって、実際の出血というものはなかったと記憶しております。
 政府の場合に、じゃ、持っていく場所があるかということを考えてみますと、これなかなかむずかしい問題で、特殊法人の方もいま整理しておるときでございますから、そっちへふやすというわけにもまいりません。結局、出血を伴わないで最大限減らすという苦労を考えてみますと、いまのようなやり方でじわじわじわじわ時間をかけてやっていく以外ないんではないか、そう考えております。