私が聞いていることは、一種業著が統括をするとしても、荷主のアンダーであるというふうになるんじゃないですかというんです、実態は。そのことを言っているわけです。そのことは、そうでありませんか。それは一切荷主とは関係ない、一種業者がここに書いてあるところの統括管理ということで全部やれる。いわゆる自動車とか鉄鋼埠頭、サイロ、そういうことですよ、私が言っているのは。
お答えいたします。
 自動車、鉄鋼等いわゆる荷主が基地を設けるような輸送形態というのはございます。自動車の場合、例えば日産ですと、日産の大きい輸出基地が横浜にございますが、いわゆる基地全体を構えて輸出の総体を管理していくということは自動車会社の当然管理、計画しておるところでございますが、自動車専用船が入ってきて、そこに集まった自動車をどのような形で積み込むかというような行為につきましては、いわゆる港湾運送の実施につきましては、そこで一種の免許を持っておる事業者に征しているというのが実態だと思います。
 鉄鋼につきましても、いわゆる運送行為の実施については、その計画の作成から実施まで一種港湾事業者が任されておるというのが実態だと思います。実作業につきましてはさらに下請を使う場合あるいは直接やる場合というものがあるかと思いますが、施設の管理あるいは施設の計画といったものは生産者あるいはメーカーといったような形になりますが、港湾運送の実施については、一般港湾運送事業者が任されて計画をつくり、実施の監督、指示等に当たっているという実態で、統括管理行為に当たるんではないかというふうに考えております。
次に、法第十六条二項の第二号の省令で定める方法という項について、これまた資料を出していただきました。
 ここに書いてあることについて少し究明したいのでありますが、一般港湾運送事業者がその引き受けた港湾運送に関して一、二と、こういうふうにここに出ています。「積付計画又は荷役計画の企画立案」云々と、これも読み上げませんが、こういうふうに書いてあるんですが、この実態ですね、例えば自動車とか鉄鋼埠頭、サイロでは、いわゆる統括計画ないし荷役計画は荷主が行っていると思うんですね。ですからそう簡単に、——一種業者が統括管理するとしても荷主よりアンダーである、そうなると思いますが、ここに書いてあるとおりに、今言ったような自動車、鉄鋼埠頭、サイロの場合に統括管理行為を一種葉者が実質的にやれることになるんでしょうか、どうでしょうか。
最初からそこに行くまでに何分かかったと思うんだ。何分かかったと思うんだ、人の質問に対して。そんなあんた失礼なことないじゃないの。あなたたちはこういう検討をしたと、しかし法制的に無理だから今回はあきらめるならあきらめると、こう言やそれで済むことじゃないですか。
 私はできません。そんなやりとりならやめます。まだこれからもいろいろ聞きますから、委員長、注意してください。あんな、何分も何分もかけて最後になって言うなんて失礼じゃないですか。あなたたちが正直に検討して法的に無理だったら、今回は無理だから見送るなら見送ると言やそれで済むことじゃないですか。私は質問をやめますよ、そんなやりとりでだんだんだんだん時間だけたっていったら、たくさん質問を用意しておるんですからね。
昨年の今ぐらいだったと思いますけれども、宇宙三条約の御審議を本委員会でお願いしましたときに、渡部委員から、国内法を何も作成しなくていいのか、こういうふうな御質問があったわけでございますが、それに対しまして、その当時私どもから答弁申し上げましたのは、現在の時点——現在の時点というのは去年の時点でございますけれども、去年の時点においては、日本で人工衛星を打ち上げておるのは文部省管轄下の宇宙科学研究所と、それから宇宙開発事業団、両方とも政府ないし準政府機関でございます。したがいまして、特に新しい国内体制をとる必要は今のところはない、こういうふうな答弁を申し上げたわけでございます。しかしながら、最近の動きを見ておりますと、先生御指摘のように、民間企業が人工衛星を打ち上げるというような話もちらほら新聞等々に出ておるわけでございます。
 それで、その問題につきまして、私は二つに分けて御説明申し上げたいと思うわけでございますが、一つは実態面、もう一つは法律面でございます。
 実態面としましては、仮に将来の問題としまして、日本の民間企業が人工衛星を打ち上げる場合というのは、二つの方法が考えられるのではないかと私は思います。一つは日本にあります発射機関に打ち上げを委託するか、あるいは第三国の発射機関に打ち上げを委託するか、このいずれかの方法ではないかと思うわけでございます。
 次に、法律面に入るわけでございますけれども、まず関係する法律といたしましては宇宙条約と、それから去年御審議いただきました、特に損害賠償条約の二つがあろうかと思います。
 これは、条約を申し上げて恐縮ですけれども、宇宙条約の第六条に「非政府団体の活動」、これは民間も入ると思いますが、「非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。」こういうふうな条項がございます。それを受けましたというか、宇宙三条約の方では、先生御承知のとおり第二条に、もしその宇宙物体が損害を与えた場合には、打ち上げ国は無過失責任を負うということがございます。それでは、打ち上げ国とは何かというのがこの条約の第一条にございますけれども、そういう宇宙損害賠償条約の第一条、第二条それから宇宙条約の第六条、そういったことを片っ方におきましてこの新しい事態とこの条約体制との間をどういうふうに整合をつけていくかということを、こういうふうな新しい事態も予見されてまいりましたので、現在事務当局間で詰めに入っておりますので、この詰めに若干時間がかかると思いますけれども、そういうふうなことで本件に取り組んでおりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。