石炭エネルギーにつきましては二つございまして、一つはガス化でございます。もう一つは液化でございます。ガス化につきましては、タービンなどに使うわけでございますが、液化につきましては、将来液体燃料の不足を想定いたしまして、石炭を液化する技術の開発を進めておるところでございます。
これについても、予算額は一九八五年をピークとして毎年減ってしまって、七十三・三億円から五十三・八億円、こういう大量に減になっておるようでございますね。これはもう熱を入れてやっているとは考えられませんよ。
 次に、石炭エネルギーにつきましてはかなりの予算はとっておられるようですが、これはどういう過程で、どういう方法でエネルギー開発研究をなさっておるわけですか。
地熱エネルギーにつきましては、既に二十七万キロの地熱発電が実用化されておりまして、現在さらに地熱発電を進めるために行っております研究開発について御説明をいたします。
 まず、全国で地熱の有望な地区の分布図を作製いたしましたが、さらにこれを精密に絞り込んでいくための探査手法の研究開発、あるいは地熱が必ずしも高い温度でない場合がございますので、低い温度でも発電のできるバイナリーサイクルの技術というようなものを現在開発しております。
一九八五年に九一・六億円、九〇年に至りますと七三・二億円と、これは二十億円近くも減っているわけですが、これで熱を入れると言われましても、私は熱は入っていないんじゃなかろうかと、こう感じるんですが、ひとつこの点もお考え願いたいと思います。
 それから、次に地熱エネルギー、これにつきましては今どういう開発をやっておられますか。
多少減っているかと思いますが、いろいろなプロジェクトの終了したものあるいは新しい計画等の関係でそのような傾向があるかと思いますけれども、太陽につきましては中長期的視点ということで努力をしているつもりでございます。
 ただいまのお答え、もう少し補充をさせていただきます。
 昭和六十年に西条につくっておりました光発電
のプロジェクトの建設が終わりまして、それ以降減る傾向にございますが、その運転研究あるいは要素技術の開発ということで予算額としては減っておりますが、私どもとしては太陽エネルギーの研究開発に力を入れ、ぜひ推進したいと考えております。
コストの問題も問題ですが、五千四百億程度でできるのならば、大型原子炉を設置した原発よりもむしろ設置費用は安くなるわけですから、これもひとつお考えになっていただきたい、こう要望をしておきます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 次に、予算の点ですが、太陽熱利用のサンシャイン計画では、予算がだんだん最近は減っているんじゃなかろうか、こう思っておりますが、八五年から比べて通産省どうですか、予算を減らしているんじゃないですか。
ただいまのお話の詳細はよく存じておりませんけれども、今緒方長官の方からコストのお話が出ましたけれども、仮に今お話のございましたようなものをつくりましても、結局非常にコストが高うございまして経済的にならないんじゃないかという感じがございます。逆に申しますと、そこのところを経済的になるようにするということで開発を進めているわけでございますけれども、その開発と相まってしかるべきシステムがこれから構築されていくのではないだろうかというような感じがしております。
 今の島の試算結果につきましては、今すぐ私評価できませんけれども、コストダウンの研究開発が伴う必要があるというふうに感じております。
沖縄の島の話も出ましたが、ついでに東京農工大の教授の発表した洋上太陽エネルギープラントというのがあるそうでございますが、これは南の海の上に建物を建てて、その上にソーラーシステムのような太陽の光を吸収する装置をつける、そうして太陽エネルギーを吸収しよう、こういう計画のようでございます。これで試算をしておられますのは、五千四百億円ぐらいで建設できるという先生の発表でございますけれども、この程度のものでかなりの出力、ワットが出るならば通産省もお考えになってはいかがか、こういう気もいたしますが、通産省とされましてはまだそんな計画はございませんか。
時間が来ましたのでやめますが、ひとつ厚生省、先ほどから農水とかあるいは通産と違って、あなた方の方は産業廃棄物のうちの医療廃棄物の、いま一点の答弁、極めて後退的な、消極的なあれですね。これは、農水だとか通産のように前向きになって、回収業者に同じ法律で、あの産業廃棄物は排出者の負担ということはわかっているわけです。しかし、これのリサイクル化をさせていくということとあわせて、あなた方の方は汚染化された医療廃棄物を処理をしてやろうという業者が生まれたら、これは願ったりかなったりではないですか。要はそれを集めるという回収業者に対して、せっかくできる法律なのだから、農水のように前向きになって、回収業者に補助をしていくということで成果を上げるようにやはり考えなさい。
 二点目は、これは今自治省と話がありましたけれども、一つの市町村では難しいから、だから第三セクターではなくて、県も入って複数の市町村が集まって事務組合をつくって、そして産業廃棄物もあるいは一般廃棄物も一緒に処理するような処理センターをつくる方が望ましいのではないか。これは本来の自治体の固有事務である廃掃法に基づくところのごみの焼却処分、処理、この事務を損なうということにならないから、同じセンターをつくるのならばそういう形ですべきではないかというのが、大臣、私の意見であります。
 したがって、ひとつぜひともそのことを踏まえて御検討いただきたいと思いますが、この法律の施行に当たりまして、せっかくの法律でございますので、環境の保全というものを十分に念頭に置きながら、リサイクル化しようと思ってつくった法律が、かえってごみが川に流れていく量がふえていって自治体が困る、困らすということのないように積極的にひとつ運営をしてもらいたいということを最後に申し上げたいわけでございます。その点の決意だけをひとつ大臣の方で述べていただきまして、終わりたいと思います。