常磐新線の計画は、先ほども申しましたように昭和六十年の運政審の答申の中に盛られておるわけですが、その中でも常磐新線の位置づけ、性格といたしまして、常磐線の混雑緩和を図ることを主目的として整備することが必要だという視点に立っておりますし、当時は、「国鉄がその建設・運営にあたるべきであると考えられるが、国鉄が置かれた現下の厳しい諸状況を考慮すれば、国鉄を事業主体とすることにはさまざまな困難も予想される。」というような記述もありまして、このような第三セクター構想が出ておるわけでございますが、やはり常磐線との関連等考えましたり、あるいはあの地域における例えば私鉄などでこういう規模の鉄道が運営できるかというようなことを考えますと、ＪＲがやれないから、それではほかが引き受けられるかということにつきましては、それだけの能力がある鉄道会社はなかなかないんではないか、やはり基本的にＪＲ東日本に運営していただくことを考えていかなければこの鉄道は実現が難しいのではないかというふうに考えております。
問題は、その上がってくる収入とリース料がどうなるかというのがまだわからないんです。私は、ＪＲ東日本は六十三年度において八百五十六億の経常利益を上げて順調に歩んだと言われています。そのことは知っています。ところが、今言ったように常磐新線地域の地価が上昇する、建設費も計画金額以上にはね上がる。一説によると一兆円以上になる大型プロジェクトになるとさえ言われています。その場合に、今言われたところのリース料というものを払っていくことがうまくいくのかどうか。それはなぜかというと、ＪＲ東日本がこれから負担するであろうというものをちょっと拾い上げてみますと、きょうの議題になっています整備新幹線の建設、それから鉄道共済年金の救済のための特別負担、それから固定資産税の軽減特例措置の廃止による負担増、こういうものがある。それに加えて、今回また出資なりリース料なり、こういうことをＪＲ東日本はやらなきゃならぬことになるんです。そしてできるだけ早く株式も上場したい、こう言っているわけですね。果たしてこのような過大な投資に耐え得るというふうに考えられているのかどうか。
 というのは、余り投資を強要しますと、せっかく民営・分割をして軌道に乗ったところがまた第二の国鉄になってはいけないと思うんです。国鉄改革の精神は、このときに厳しくお互いに議論し合っているんですから、破ることになるんです。例えば、新聞で見る限りＪＲ東日本は余り乗り気でない、こう言っている住田社長以下の談話がいろいろ新聞に載っているわけです。そうしますと、ＪＲ東日本が難しいということになると、その場合は営業主体は他にお任せになる考えがあるんですか、どうですか。
時間があと五分ということになりましたので、まとめた形でお伺いをいたしまして、大臣から基本的な考え方、担当局長から補足の説明ということで結びにしていただきたいと思います。
 一つは、先週来の議論でも出ておりましたし、私が冒頭にも申し上げましたように、わが国における農業災害補償制度は、国際的に見ても制度としては遜色がないというよりも、むしろ先行的な条件も相当すぐれた点もあるというふうに考えておりますが、ただ、わが国農業の実態に即して農業災害補償制度を今後どう前進をさせていくかという立場から見れば、冒頭にも申し上げましたように、いわゆる制度論としての加入の問題、あるいは支払い開始損害割合の問題、特に先ほども冒頭のときの答弁にもありましたように責任分担方式の問題、こういう問題をやはり総合的にもう一回彼此勘案をしてどうすべきかということを検討してもらいたい。その考え方で、なるほどそういうふうにしたらどうかという問題については、われわれもそれを取り上げていきたいというふうに思います。
 それから、組織論の問題についてこの機会にお伺いをしておきたいわけですが、御案内のとおり、この連合会の下の共済事業をやる組織のところは、従来は農業共済組合が戦後スタート以来やってまいりましたのに加えて、昭和三十二年の段階で市町村への移譲による特例が認められる。それに基づいてスタートをいたしまして、そしてそういうことに基づいて、現実にいまの段階になりますと、昭和五十三年の段階では市町村営が千百七十七、市町村の区域を超える農業共済組合の分が二百二十三、上記以外の組合の分が九百四十一ということで、市町村営千百七十七に対して、農業共済組合の広域合併あるいは市町村単位のところが千百六十四と、フィフティー・フィフティーの段階に来ておるわけであります。しかも、県別に見ますと、市町村営の多い県、組合数のうちの七〇％以上が市町村公営であるというところが、群馬、神奈川、福井、長野、愛知、滋賀、京都、兵庫、和歌山、岡山、大分、こういう関係県でありますし、反面、組合営の多い県として、組合等数の九〇％以上が組合である県を見ますと、北海道、秋田、山形、福島、埼玉、千葉、山梨、石川、奈良、香川、愛媛、佐賀、宮崎と、要するに、第一線の段階の農業共済組合等というところは市町村で大半を占めておるような県と、農業共済組合で大半を占めておる県、その中間にあるところという形に組織論的にはなっておるわけであります。
 そういう形の中で、この市町村営あるいは農業共済組合としての共済の運営、これは長短があるわけでございますけれども、この長短について、やはり組織論としてこの機会に彼此検討しながら、よき点は伸ばし悪き点は是正をするということでなければ、たくさん共済事業がふえる中における第一線の共済事業というのは円滑に推進されないという段階を迎えておると思います。
 それで、共済組合については合併をやっていく、それから市町村の公営については一部事務組合等を推進するという形でやろうとしておりますが、それだけの問題じゃない。組織論の基本としてどう考えていくかということも含めながら、これからの共済事業の運営を考えていく段階に来ていると思います。たとえば、農業共済組合の場合は、この道わが職業と考えて在職年数も長いけれども、市町村の方は腰かけ的に数年程度で転々としてかわっていくという事態もあるし、いろいろな問題があるわけでありまして、そういう組織論としての問題を考えながら、これからの第一線の共済事業の運営をどう考えていくのかという点についてもお答えを願っておきたいと思います。
 時間が参りましたので、組織論の質問で終わらせていただきます。