今施設庁長官が申されたことに特につけ加えることはございません。
 お許しを得まして、私が先ほど演習について申しましたことに一言つけ加えさせていただきますけれども、米軍が訓練等の活動を行うに当たりまして、公共の安全に妥当な考慮が払われるのは当然のことでございます。米軍は、先生が先ほど御指摘になられた、訓練を行うに当たっては読谷飛行場の滑走路が周辺住民の交通路として利用されていること、あるいは黙認耕作地があるというふうにも承知しておりますけれども、その辺にはきちっとした配慮を払って行っていると聞いております。
お答えいたします。
 読谷補助飛行場の落下傘降下訓練場としての機能の移設については先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、付言して申し上げましたように、一般訓練場としての機能という面もございますので、この返還の問題についてはなおいろいろ問題はあるわけでございますが、先生今お尋ねのございました各省庁と連携をして今後に対応すべきである、かような点につきましては、この問題に限らず沖縄県の基地問題については開発庁、外務省等々各省よく連携をとって対応させていただきたい、かように考えております。
どうぞ、お時間のようですからやむを得ません。ぜひその点は日本側としてしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
 そこで、今沖縄開発庁の局長からお答えがありましたが、ぜひ外務省も防衛施設庁も開発庁も、もちろん大蔵もこれは御協力、御理解をいただかなければいけない問題ですが、非常に難しい課題を抱えてはおっても、二百五十五ヘクタールですか、それだけの土地を読谷村の中心地、あるいはまた一方宜野湾市の中心地には普天間飛行場というものを抱えてやっているということは、経済的にも村の振興、沖縄県振興全体において非常な障害になっておるわけです。したがって、跡地利用基本計画もできているし、また一方、演習による事故も起きている。
 そういう面で、ぜひ政府全体としてこの問題を実現可能な方向に持っていく最大の努力をやってもらいたいと思うのですが、この点は外務大臣がおれば大臣から御見解を聞きたかったわけですが、防衛施設庁長官、それから外務省の見解も改めてひとつ明らかにしてください。
カールーチ発言の前後をお読みいただきますと、あれは質問者の意見の方が中心で、何かそれがカールーチ発言とオーバーラップしまして長官みずからの発言のように思われておりますが、米国から一切そういう話はございません。この間、議会人も来ましたが、一切そういう話はございませんし、我々はなすべきではないと思っておりますので、その点はっきりいたしております。
大臣のお時間の都合があるようですから、今の問題をちょっと置いて、一つだけ思いやり予算で聞きたいわけですが、この十七日にフィリピンのマングラプス外相が来日なさるようですね。そこで、よもやフィリピンの米軍基地の貸与料、いわゆる賃貸料ですか、これを日本側が肩がわりするというようなことはやらないと思うのですが、しかしカールーチ国防長官の議会における証言等を見てみると、何か日本側に肩がわりをさせようという動きが米国内に強いような感を受けて非常な懸念を持つ者の一人なんですが、このことについての明確なお答えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
読谷村の飛行場跡地利用につきましては、読谷村が昭和五十八年十二月に読谷飛行場転用審議会を設けまして、この審議会において飛行場跡地を含めました約二百五十六ヘクタールの利用計画を検討いたしたところでございまして、その結果、六十年十二月に利用計画を定めたところでございます。
 この利用計画におきましては、農業団地として約七割、村民センター、道路あるいは広場等の公共公益用地として約三割の利用区分となっております。この利用計画に基づきまして具体的な事業を実施するために、読谷村は読谷飛行場転用基本計画というものを昨年七月に策定いたしまして、現在沖縄県とその具体化について検討中というふうに聞いております。
 私ども沖縄開発庁といたしましては、地元の検討結果を待って、沖縄振興開発特別措置法の趣旨に沿いまして関係省庁とも十分協議して対処してまいりたい、かように考えております。
先ほど冒頭に申しましたようにきょうから小委員会が発足をいたします。そういたしますと、間接税部会の部会長の加藤寛先生は、今自然増収もあることだし、そしてそう急ぐべきではないということで、大変慎重にこの間接税のあり方の問題については御検討のようにたびたび発言をしておられるのを伺っておるわけであります。しかし問題は、政府税調がこれから税制改革について幾つかの案を出すという作業に入ると思いますね。ところが、これは総括質問の際にも竹下総理とも私、税制改革と民主主義という問題で、補正予算の審議また総括質問でも、つまり税制改革と民主主義という、税のあり方というものは政治そのものだし、そして私はやはり改正の手続が大事だ、つまり国民参加のものでなければならない、こういうことを繰り返し主張をいたしてまいったわけであります。ところが、スケジュールありき、こういうことでは私はいけないと思うのです。
 それで、一月の二十六日財務局長会議がございました。新聞の報道によりますと、「経済界を中心に税制改革への理解が昨年より深まっているものの、どんな税制にすべきかをめぐって意見が異なることや、一般国民の理解はまだ不足している、などの分析結果を財務局長が宮沢蔵相に報告した。」こういうふうに財務局長会議の模様が報道をされておるわけですね。
 そうしますと問題は、政府税制調査会が今地方公聴会やっております。しかし、これは意見を聞くのだ、こう言いながらも実際にいろいろと議論百出している。結局、案がないわけですし、議論百出しているわけですね。そういたしますと、「一般国民の理解はまだ不足している、」この不足しておる一般国民の理解に対して、政府としてはこれからどういう方法で理解してもらおうということをお進めになられますか、その方針を伺いたいと思います。