いろいろおっしゃるのですが、どうも手前みそ的な感じもしないでもないのです。というのは、株主の方にそういう十何項目にわたるいろいろ細かいのを見せてもわからぬだろう、それよりも専門家が見た方がすっきりするのだということですが、これほど株主をばかにした話はないですよ。それは実際問題としてはわからぬ人も多いだろうと思います。しかし、前もって送られてくるんだから、これを見て、あるいは知っておる計理士さんなり税理士さんなりその関係の人に聞いたり、あるいは知っている株主同士で相談をしたりして、この辺のところはどうもおかしいなというので勢い込んで来る株主さんだっておると思いますよ。しかし、今度は報告を聞くだけだということになったら、そんなものはしようがないじゃないかというようなことになってくるのです。だから、これは言葉は悪いかもしれませんが、まさに株主をべつ視するみたいなことにつながる。そして先ほどから言っているように、株主総会の権限については重大な変更なんですからね。まさに報告を受ける株主総会、こういうことに変えてしまう、これは大変なことだと思うのですよ。
 そこで、もう一つ気になるのは、経団連の「株式会社の機関に関する改正試案に対する意見」というのがあるのです。この中にこういうふうに言っておるのです。「株主総会を決議機関としてよりは報告的色彩の強いものとして性格づけていくべきである。」試案に対する経団連の意見です。となると、先ほど単位株のときにも言いましたけれども、どうも経団連の言うことをしっかり聞いて——反対の意見を述べておるのが入っているのもありますよ。認めますけれども、それが大分手抜きされているのもこれからいきますけれども、これはまさに経団連の言うとおりに恐れかしこんでかどうか知りませんが、そのとおりになって、株主総会を報告的色彩の強いものとして性格づけていくことに法務省は手をかしてこの改正案を出しておるのじゃないか、こういう疑いさえ持たざるを得ないと思うのです。経団連の方からこういう意見が出されているということは御承知だと思うのですが、この辺についてはどういうふうに思ってみえるのですか。
これは先ほども、名目的に見れば株主総会の権限から外したという意味において変更であるといいましょうか、縮小であるというふうに申し上げたわけでありますけれども、その実質はどうかと申しますと、従来からの株主総会におけるこういった計算書類の審議の実情を見てみますと、損益計算書にいたしましても貸借対照表にいたしましても、十数項目あるいはそれ以上の項目にわたっての非常に膨大なと申しましょうか、一面において細かな数字が並んでおるわけでありまして、それを一つ一つ審議してそれを承認するということは、大会社について申しますならば、株主総会の審議になじむのであろうかという点に大きな疑問があるわけであります。株主総会におきましては、そういう点が非常に形式的にと申しましょうか、形の上だけで承認をしたということになって、それによって取締役あるいは取締役会の責任が免責をされるという弊害の方がむしろ多いのじゃなかろうかということであります。
 それは会計の専門家である会計監査人あるいは会社の監査役として内情に詳しい人に十分に審査をしてもらう、そして適法意見あるいは不適法意見というものをつけて、それが株主総会に先立って株主に送られるわけでありますから、株主としてももしそれを検討する意思なり意欲がある人は十分にそれを検討する機会があるわけでありまして、株主総会においては質問をすることもできる、取締役なり監査役なりはそれに対して説明をしなければならないということで、むしろ実質的な審議検討というものはそれで十分果たせるのじゃなかろうか、果たせるのだというふうに考えるわけであります。株主総会には株主総会の審議をしてもらうのにふさわしい事項を株主総会の承認事項として残して、そのかわりにその点については株主総会に精いっぱいのと申しましょうか、フルに活躍をしてもらうというのが好ましい形ではなかろうかということで、株主総会の権限を合理的に調整をしたと申しましょうか、すっきりさせたということが言えるのではなかろうかと思います。
いま大臣のお答えがございましたように、いま国鉄共済は大変な危機に当たっておると思うわけです。これは八つの制度がございます年金の中で一番先頭を切っておるというか古い。だから古いものはだんだんとそういう形になりつつあるわけです。
 そこで、厚生大臣が所管をしております厚生年金と国民年金の会計内容を見てみましても、もうその後を追っかけておるということです。医療の場合は単年度で処理をいたしますけれども、少なくとも長期にわたっての制度であるから、厚生年金を見ましても六十五年、六十五年といいますともう九年先のことですが、九年先では、納める保険料と支出とを見てみますと、支出の方が多くなっておる。そのように、もう納める保険料では支出の方を賄えなくなってくる。そのために国庫負担という、保険料と国庫負担によって年金会計が賄われておるわけです。それでずっと保険料と国庫負担、さらに利子、それらを見てみましても八十五年、八十五年といいますとこれから三十年先ですが、八十五年が参りますと、収入と支出、さらには積立金、もう積立金が八十年から八十五年が来ますとなくなってしまいます。こういう状況がここへ出ておるわけです。
 そして国鉄はいまどうしておるかといいましたら、大臣の答弁にはございませんでしたが、保険料と国鉄の事業主としての負担金ではまだ足りません。だから、その上に追加費用というものを出しておるわけです。追加費用の負担。この三本立てでどうにかこうにかいま会計を維持しておるようです。ところで今回三十五万人体制に持っていく。問題はありましたけれども、地方ローカル線は切り捨てた。そして国鉄再建という大きな責任を大臣は持っておるわけですが、そういう中でこれから三十五万人にする。四十二万人の職員の七万人がこれから整理をされる。そうしますと、さらに年金会計に重圧がかかってくる。そうしたら、いま大臣の御答弁にありましたように何とかならぬだろうか、他の共済年金と何とかならぬだろうかと大臣が答えられたことが私はよくわかります。
 そこで、私は申し上げておきたいのですが、このことは早くから提言がなされております。私どもも、昭和五十一年に福祉トータルプランを持ちまして、現在の八つの年金をそれぞれ共通した面を合わして、一本化まではまいらなくても、少なくとも被用者と地域におけるものは地域におけるものと、これは医療の問題ですが、とにかくそのように一本化を図っていこう、こういう提言がなされておるのですが、厚生大臣はこのことについてどのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたい。