御説明を申し上げます。
 応急仮設住宅、現在一千四百五十五戸建設済みでございます。その構造は、二世帯で一棟ということになっているわけでございますが、まず間仕切りにつきまして、プライバシー保護の観点でどうかという御指摘がございます。防音効果がある材料を使用いたしまして、恒久的な長屋の壁の基準以上の構造を設けているつもりでございまして、そういう観点で、できる限りの配慮をさせていただいているということでございます。
 また、応急仮設住宅を設置する際に、避難が、今回のケースに際しまして長期化するという可能性も考慮いたしまして、通常の場合の仮設住宅の面積を拡大して特別基準を設定いたしたわけでございます。約三十平米ということで、間取りで申しますと六畳二間に台所、ふろ、トイレ、こういうことでございまして、厚生大臣が先般の予算委員会で市川書記長に対してお答えをいたしましたものも、この特別基準の設定ということを念を入れてお答えになったものと理解いたしております。ただ、多人数世帯につきましては、六畳三間、台所、ふろ、トイレということで、さらにより広い間取りが活用できるように弾力的に運用しているということも御理解いただきたいと思います。
 そして、今後の話ということになりますと、市川書記長の御質問の後、直ちに現地に応急仮設住宅一千四百五十五戸の使用状況について確認をいたしましたところ、二月七日の時点で一千四百五十五戸のうち五十三戸空き室が出たということでございます。これは公営住宅等へ転居された方が出たということでございまして、当面のところ、この空き室を利用いたしまして、病人のおられる世帯等特殊の事情がある場合には、その世帯を二つに分離いたしまして二戸分を使っていただく、あるいは先ほど申しましたようなより広い仮設住宅を使っていただく、こういうようなことを弾力的に工夫をしていくということを県とも相談しているところでございます。今後警戒区域等の解除によりまして空き室が大量に出てくるということも予想されるわけでございますが、そうなりました場合には、多人数世帯等、優先度の高い世帯から一棟一世帯というような方向で改善をするということについてもさらに検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、避難生活の長期化に伴う住環境の改善につきましては、現地の状況をも県を通じてよく把握をいたしまして、県ともまた協議もいたしまして対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
    〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
家族を住まわせるといって、神奈川県の逗子市のようにその住宅問題で長い争いに住民となっているというところもあるので、簡単にどうも駆逐艦一隻持ってきて家族を住まわせる、こういう考え方はいかがなものかという気がするのです。
 そこで、問題はＮＬＰ、これを先に聞いておきたいのですけれども、これは三月三日ぐらいからですが、夜間の艦載機の着艦訓練、甲板に着艦する、それを厚木の飛行場で夜訓練をする、夜でないと意味がないというわけで。これが何と二月の初めから三月の初めまでおおむね一カ月。米軍側は一カ月分通して連絡をしているのを、施設庁の側は二つに分けて出したりしまして問題が起こったり、これがちょうど学生の受験の時期でございまして、ここにたくさん苦情が書かれております。気の毒千万だと思う中身がたくさんここにございます。時間の関係もございますが、抗議が殺到している、三十何回も来たり。
 これは私が衆議院を始めるころ、だから三十年近く前、既に爆音規制同盟というふうなものもつくりまして、私も何遍か徹夜で爆音の下におったこともある。基地周辺整備法というのを神奈川でまとめまして国に持ち上げて、それがやがて松野頼三さんが防衛庁長官のときに防衛施設周辺整備法というので国が出してきた。なぜその整備法ができたかといえば、防音装置その他に国が金を出してくれなければ困るから。長い経過があって、私も松野さん相手に三日連続質問して、本になったりしております。
 つまり、そういう苦労をしてきていて、なおかつ今、もうミッドウェーもインディペンデンスになって、空母がかわっている。だけれども、相変わらずの長期にわたる毎晩毎晩着艦訓練。しかも夕方の六時から十時ですからね。勉強どころじゃないのです、これは。おかしくなるのです、みんな学生が受験の時期で。これは大和、綾瀬、厚木にまたがりますが、大和の市長さんが、もうとにかくいたたまれぬでアメリカへ行って、いろいろ陳情してこられたりしております。私もこの長い年月、かって内閣にいるときに何遍か取り上げておりますけれども、もうこれは何とかしないと。
 そこで、硫黄島に練習基地をつくった。来年三月ごろでき上がるわけですが、この硫黄島を一部使う。しかし、硫黄島というわけにはいかない、アメリカ側は。理由はどういうことかといいますと、硫黄島で着艦訓練をやると、経費が多分に余計かかるというわけです。一・五倍とか二倍とかかかる。この間一遍やったのですけれども、船のチャーター料その他一千万円ばかり日本が立てかえたのです、硫黄島のものを。これは地位協定二十四条にかかわるのです。
 これは昔も地位協定論争をして、私の質問で統一見解が一遍出たことがある。それを私自身が取り崩した。円ドルのレートの関係でアメリカが金を払えぬと言うから、解釈の幅を広げた。この二十四条を市長さんは超法規的にと言うが、法治国家ですからそういうわけにはいかない。二十四条をどう考えるかということ、そしてかかり過ぎるというなら、その分をどういうふうに持つかということを考えてくれなければ、少なくとも硫黄島を訓練基地にしたんだけれども旧来と何にも変わらぬということになりかねない。そこのところをひとつ、どこでお答え願えますか、外務省か防衛庁が。