おっしゃるとおりでございます。海域全体の数値でございまして、先生御指摘の閉鎖性海域でございます東京湾、伊勢湾、瀬戸内海につきましては、その値よりも達成率は低うございます。
七五％。つまり今おっしゃいました、河川が七三・五％、湖沼が四三・三％、海域が八二・七％ということでございますね。それで、特に閉鎖性の総量規制されております東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、これは私が入手しました資料では、東京湾が六三％、伊勢湾が六五％、瀬戸内海八一％というわけでありますけれども、この海域八二・七％というのは、これは閉鎖性でないところも全部含めて平均でございますね。
現在の水域別の環境基準の達成状況でございますけれども、生活環境項目について、ＣＯＤないしＢＯＤでつくっております環境基準の達成状況でございます。昭和六十三年度でございますが、河川におきましては七三・〇％、湖沼につきましては低うございまして四三・三％、海域におきましては八二・七％ということになっております。閉鎖性の強い湖沼につきましてはまだ環境基準が半分も達成されていないという状況にございます。
まず本法案の概略について、私がどう考えているかということについて申し上げるわけです。
 本法改正案の提出に至りました経緯でありますけれども、本法案の提出理由の中にありますように、閉鎖性水域とか都市中小河川などにおける水質基準の中で生活環境項目の環境基準の達成がおくれている。その要因の中でも生活排水が大きなファクターになっていることは私も否定することはできないわけであります。そういう観点から、対策推進の責任の所在などを含め、制度として整備し、生活環境項目の環境基準の達成に向けて努力しようとしている点では、私は評価できるものであると思っているわけでございます。
 それで、私は以下、この達成のために具体的にどうしていくべきかなどについて質問してまいりたいと思うわけでございます。
 まず水質汚濁の状況、河川、湖沼、海域についてお尋ねしたいわけでありますけれども、現在、河川、湖沼、海域、特に閉鎖性ですね、それらの環境基準の達成率はどうなっておりますか、お知らせ願いたいと思います。
いずれにしましても、環境庁としては法律はつくるわけですけれどもお金はつけないわけですね。しかも、法律をつくって具体的にそこで成果を出さなければいけないわけです。こうなってくると、これは各省庁を初め地方自治体の皆さんにも御理解をいただいて、環境保全、水質汚濁を防止するために、より地域に密着した本当に良好な施策がとれることが一番大事なわけでございますから、ぜひその辺のきちっとした見識を踏まえて調整をしていただきたい。
 私、今申し上げましたけれども、何も下水道はやめとか、そういう話ではありません。これはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、建設省さんは建設省さんなりに大変努力をされて今までの水準になってきました。しかし計画は大きいものですから、直接住民にすぐに役立つような事業にならない性格がありますね。この辺もよく踏まえて、私はこの法案が通った後の話をしておるわけでございますが、よく目を光らせて、そういう調整をお願いしたい、こういうことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。
遠藤委員のリーダーシップについての御指摘は、ある面で大変ありがたいと思います。それは環境行政を貫くためには、率直に言って事業予算があるいは建設省、厚生省、農水省と分かれておりますから、各都道府県を見ますと、やはり事業予算をもらうところに重点を置いている、これはやむを得ないと思うのです。そういう中で環境庁は何らの事業予算も持っていない。これが今の行政の形でございますので、常に申しておりますのは、各省庁間とよく連携とそして話し合いを保ちながら環境庁としてはリーダーシップをとっていきたい。そのとっていくためには、私はやはりいろいろの流れとかいろいろな壁があると思うのですが、先ほど申しましたように縄張り争いにとらわれずにやっていきたいということを再度申し上げまして、今後の環境庁の行政指導にしていきたいという思いをしております。
 白紙還元につきましては、ここでそのことを私が言明することによりまして、より以上マイナス面が生じてはいけない、この点を心配いたしますので、私も大変はっきり言う方でございますけれども、この点につきましては検討をさせていただきたい、この点で御理解を賜りたいと思います。
郵政大臣からは、去る三月二十三日、私のところに、リクルート社からこれまでに千二百三十六万円の政治献金があったことが判明した旨自主申告がありました。その後、三十六日には、同大臣から直接私が説明を聞くなどによって、同大臣からの自主申告された内容を確かめたわけであります。
 そのリクルート社が問題となった昭和六十三年夏以降の分は、献金等ですが、公表したように、後援会である深谷隆司南陽会に支払われた会費のうち、リクルート社が退会した後も手続上の間違いか同年十二月まで五カ月間毎月二万円ずつ送り続け、これに気づいた後援会がすぐ返却した十万円であり、これについては、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らしても問題はないのではなかろうかと思っております。また、昭和六十三年夏以前の献金については、リクルート社が問題となっていない時期のものであり、政治資金規正法の規定に照らして正しく処理されているとのことでありますので、自民党の先ほどの見解に照らして問題はないと考えております。
 次に、リクルート社社員が派遣されていたと言われている問題につきましては、郵政大臣にただしました。郵政大臣からお聞きしたようなことであったとするならば、このことを直ちに献金ととらえるのはいかがかと思うのであります。
 最後に、閣僚就任前の調査の際、リクルート社等からの献金はないと自主申告したことの原因をただしましたが、結局、調査が不徹底であったことについて同大臣に厳重に注意をいたしました。また、同大臣もこの点については深く反省をしておるということでございます。