この法律第一条の「目的」でございますけれども、この最終的な目的は「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、」それを通じて「福祉の増進を図る」、つまり、短時間労働者の福祉の増進を図るということが目的でございます。
 そして、そのために短時間労働者の「雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずる」ということで、この「雇用管理の改善等に関する措置」を講ずるというのは、短時間労働者が能力を有効に発揮することができるようにするための具体的な手段と言うとちょっと適切ではないかもしれませんけれども、そのための方策であるわけでございます。
 つまり、パートタイム労働者について、この「雇用管理の改善等」というものが何を指すかというのは、また三条の中に具体的に書いてあるわけでございますが、こういうことが行われることによって、先ほど先生が御指摘になりましたパートタイム労働者の就業の実態を踏まえたさまざまな管理が行われるということになってくるわけでございますので、それがパートタイム労働者の能力の有効発揮、福祉の増進に資するといいますか、その目的の達成に向けて必要なことである、こういう位置づけでございます。
ということであれば、こちらの側も政府法案に対する一つの考え方ということが出てくるわけでございますが、じゃ、まずそれを少し条文に沿って伺いたいと思います。
 今のような基本的な認識は、パートのこの四十五年の通達、要するに、労働時間以外の点においてはフルタイムの労働者と何ら変わらない、そして、今回の法の目的が、パートタイム労働者の就業の実態に配慮した雇用、労務管理を行っていくという方針のもとになされたということであるとすれば、今回の法の「目的」の第一条のところなんですが、この第一条が何を目的とするのかというところで、どうもはっきりしないんですよね。
 要するに、「雇用管理の改善等に関する措置」を講ずることを目的にするのか「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮」できるようにすることが目的なのか。そこへ「福祉の増進」という、福祉というあいまいな言葉が出てきているということで、先ほどの二つの通達及び指針に出てきた明確な目標が、どうもこの第一条の法の「目的」のところでは、より明確でないという問題があるわけですが、何ゆえにこのような条文になっているのか。要するに、ここの条文の目的は、先ほど私が読み上げた通達、指針の目標と読みかえてもよいという趣旨なのか、その辺をちょっと御答弁いただけますでしょうか。
午前中の御答弁、さらには今大臣及び政府委員の方がお答えになった内容では、通達、指針、それは今回の法案にも貫いているということでございましたね。
 としますと、昭和四十五年の労働省婦人少年局長通達におきましては、この通達の目標というところにこういうふうにうたっております。
 パートタイマーの保護と労働条件の向上をはかり、パートタイマーが本格的労働力として企業の雇用体系の中に正しく位置づけられることを促し、もって近代的パートタイム雇用を確立することを目標として、
しかし、現状ではパートタイム雇用についての概念の混乱がさまざまな問題を引き起こしているので、
 パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。この通達の目標及び平成元年六月二十三日の労働省事務次官通達においても、なぜ通達を出すか、及び、この同じ日に指針を出しているわけですけれども、その指針を出す趣旨として、要するに、パートタイム労働者が重要な労働力の一つとして増加傾向にある、
 しかし、パートタイム労働者の処遇及び労働条件等については、雇入れに際して労働条件が不明確であること、パートタイム労働者の就業の実態に配慮した雇用労務管理が行われていないこと等種々の問題点が指摘されてきた。
こういうことの改善のために考慮すべき事項の指針を出すというふうにはっきりうたっておりますが、この二点については今回の法案についても制度趣旨、立法趣旨として貫いているというふうに確認してよろしゅうございましょうか。
まず最初に、全漁連等でいろいろ論議をされております経営安定等へ向けての抜本対策の問題でございますけれども、私どもも、来る十七日に予定をされております全漁連の大会におきまして論議すべき事項についていろいろ話が進んでおるということを聞いておりますが、先生御指摘になりましたような問題について、まだ具体的に私ども聞いておりません。
 確かに、昨今の漁業をめぐる状況を考えますと、いろいろ将来の課題というのは少なくないという認識を持っておりますけれども、やはり基本的には、外にあっては国際漁業についての再編成問題をどう考えていくか、それからまた内にありましては、周辺漁場においてつくり育てる漁業の育成、資源管理型漁業への移行、それに対応した各漁業経営の体制づくりということが必要であることは言うまでもないことでございます。既存の政策の見直しを含めて、私ども、関係団体とともどもに検討を進めまして、効果のある政策展開を図っていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、日ソの漁業交渉でございますが、御承知のとおり、これは双方の二百海里内で相互入り会いという形で行ういわゆる地先漁業の問題と、ソ連産のサケ、マスを公海上において日本がとるといういわゆるサケ・マス漁業、この二つがございます。前者につきましては、今月の末からモスクワにおいて交渉を行っていきますが、これにつきましては、先方としてはやはりみずからの国内資源をできるだけみずから利用したいという意向を持っておりまして、なかなか厳しい交渉が予想されております。また、サケ・マス漁業につきましては、これまた御承知のとおり、昨年の交渉の際に一九九二年以降は沖取りサケ・マス漁業を禁止するという宣言を先方は行っております。い
ろいろな機会を通じてその撤回を求めておりますけれども、確たる返事はないということで大変厳しい状況でございまして、このサケ・マス漁業についての交渉は恐らく来年の二月か三月ごろから始められることになろうと思いますけれども、大変予断を許さない状況であるわけでございます。
 それから、日本海の漁業資源の重要性の御指摘でございますが、私どもも全くそのように考えております。御承知のとおり、日本海の資源調査については、私どもの日本海区の水産研究所が中心になり、関係する都道府県の試験研究機関と一体となりまして資源の把握に努めまして、その結果を踏まえながら栽培漁業の推進でありますとか、あるいはまたいろいろな漁業調整を行っておるという状況でございます。さらに調査の内容を充実し、必要な施策の整備に努めてまいりたいと思っておるところでございます。