農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式による計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価の上昇率を指標とした年金額の改定が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うということになっております。
 厚生年金におきましては、御案内のとおり消費者物価指数が五％を超えて変動いたしました場合に、その変動率に応じて政令で改定を行うという自動スライド制がとられております。ところが、五十七年度は消費者物価指数の上昇が二・四％ということで、五十八年度には自動スライド措置が講ぜられませんでした。また五十八年度の上昇率も一・九％で、二年分合わせましても四・三％の上昇ということでございますけれども、五十九年度におきましては公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定を考慮いたしまして、五十九年度の特例措置としまして五十九年四月分から二％のスライド措置を講ずることとして、今回厚生省が提出しております国民年金法等の一部を改正する法律案の中でその旨を規定いたしておるところでございます。
 なお、四・三％から今回実施の二％分を控除した部分につきましては、次回の自動スライドの際にあわせて考慮されることになるというふうに私ども理解をいたしております。
私どもといたしましては、低額年金者の生活問題を考えて、人事院勧告に合わせた形での改定を行う方式を確立すべきだということを主張をしておきたいと思っております。
 さて、本年度の物価スライドは四月分から行われるのでありますか。
農林年金を初め各種共済年金は、掛金によりまして給付を賄う社会保険方式を採用しております。このため、年金額の改定に当たっても当然に年金受給者と現役の組合員の方との間の給付と負担の均衡及び世代間の公平に配慮しなければならないということが性格上あるわけでございます。したがいまして、農林年金の改定につきましては、国家公務員の給与が実際に改定された場合に、その給与改定率に応じて年金額の改定を行ってきているものでございまして、人事院勧告と実際の公務員給与の改定が異なる場合には、年金額の改定も人事院勧告とは異なるものとなってしまうことにつきましては、やむを得ないものというふうに考えております。
次に、五十八年度の年金額の改定は国家財政の逼迫を理由に見送られたわけでありますが、特に低額年金者につきましては年金額据え置きは死活問題であるわけであります。人事院勧告に合わせた改定を行う方式を確立すべきである、こういうふうに思っておりますが、その辺の考え方はいかがでありますか。
特例法の規定は先ほど申し上げましたような規定になっておりまして、この適切な措置をいつから、またどの程度の期間にわたって講ずるかということにつきましては、農林年金の給付事業の財政の安定が損なわれることのないように、国の財政状況を勘案しつつ考慮をするということになっておるわけでございます。現時点ではまだ来年度の予算の作業もようやく緒についたところでございますので、明確には申し上げられませんけれども、具体的な内容につきましては、年金財政の安定化が損なわれることのないよう関係者と十分析衝してまいる考えでございます。
五十七年度から五十九年度にかけましての行革関連特例法による補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ措置するということになっております。
 農林水産省といたしましては、特例適用期間経過後の補助金縮減分及びその得べかりし金利収入相当分の補てんについては、当初からの考え方を変更することなく、財政当局と折衝してまいる所存でございます。
それでは次に、全国農林年金受給者連盟など団体等から出されている要望を中心に御質問を申し上げたいと思っております。
 まず最初に、農林年金に対します国庫補助につきましては、昭和五十七年度から五十九年度までの行革削減分は財政再建期間終了後におきまして速やかに適正な利子を付して返還されるべきだ、こういうふうなことで要望が出ておりますが、この点についてはどのようなお考えを持っておりますか、お聞かせをいただきたいのであります。
実は大臣に伺いたいと思いましたのは、ＩＮＳ、随分と華々しく登場した問題なんですけれども、私も実は何回か現地にお邪魔いたしまして、その間に局長等もかわったりしているんですが、やっぱり今の段階でこう見ていきますと、例えば一定の企業ですね、あるいは企業のテスト的な意味で使っている部分とか、あるいは自治体が一部使っている部分とか、医療関係とかにありますが、ただ一般の市民層、国民層、あるいは都民の方々の使っている部分につきましては、当初の期待どおりに広がっていないという現状があるんですね。
 そこで、心配なことは、今度のこの法案に絡んで、郵政省も大分各地にいろんな構想をつくったり、同時に第二次として十七地区ですか、十九地区許可することになっているわけですけれども、問題の心配点というのは、要するにそういった企業がどんどんどんどんこう出ていく、広がっていく、あるいは利用していくことは結構なんですが、問題は一般の市民、国民との乖離が広がる、大きくなる、こういう関係についてどうもやっぱり心配がある。
 それでもう一つ、これも大臣に考えていただきたいんですが、日本の情報通信というものは、私は国際的に見ておくれていないと考えておりますし、通信機器もおくれていない、こう考えて、アメリカからもやられているわけですが、そうしますと、結果的にせっかくのこの新しい構想、どうしても必要なことはわかるんですがね、こういった情報通信絡みのことで必要なことはわかるんだけれども、そこですばらしい実験が成功しますと、逆に技術の輸出、関連しまして商品とか何かの方を輸出してしまって、大目的の貿易摩擦の解消どころか、逆にふえてしまうというものが出てきはせぬか、こういったことを実は心配しているんです。
 要するに、だからいい面もあるけれども、やっぱり裏の面ということを考えてみなくちゃいけない。一つは、企業がどんどん利用する反面に一般の市民、国民は使っていないという問題と、同時に、これがまた上等に、成功し過ぎますと、言えば輸出の、貿易の黒字の解消どころか、逆にまた日本の物がどんどん売れてしまう、こういう心配がないかどうか、そういった裏の面のことも含めて大臣のお考え方聞きたい、こう考えているんです。