内容といたしましては、「貸借対照表及び損益計算書の作成につき採用した重要な会計方針」それから、子会社の数等々つまり子会社情報でございます。それから、大株主及びその持ち株数等々で……（稲葉委員「だめだよ、省略しては。省略しないで全部読んでください」と呼ぶ）「子会社の数、総資産及び総資本、子会社の総資本において会社の有する割合並びに子会社の営業による収入及び利益又は損失の総額（子会社以外の会社との資本提携等の状況を記載するものとするかどうかは、なお検討する。）」それから「大株主及びその持株数並びに大株主が株式会社である場合には、会社がその計算において取得している当該株式会社の株式の数」「過去三年の営業成績の比較」「決算期後に生じた会社の業務に関する重要な事実」「役員の数及び報酬の総額（使用人としての給与は、別記する。）」「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給与に比し著しく過大な給付を含む。）の総額」「会社の業務の状況及び将来の見通しについての検討の結果」「その他会社の業務に関する重要な事項」というのが（注）として挙げられていたわけでございます。これは検討事項として挙げるということでございます。
営業報告書、当時業務報告書という名前にいたしておりましたけれども、営業報告書の記載内容を法務省令で定めるということにつきましては、最初から案として商法部会の審議の中で出ていたわけでございます。その過程におきまして、確かにこれは法律で決めるべきではないかという議論もあったわけでございます。ただ、そのときに、多数の意見といたしましては、営業報告書あるいは業務報告書というようなものは会社の営業の状況を文字で記載するものである。そういたしますと、必ずしも定型的なものには限らない、ことに何を開示してほしいかということは時代の要請によってずいぶん変わってくるのじゃないか、そうした場合に法律で決めておりますと、それが硬直化してしまって時代のニーズに必ずしも応ずるものにならないのじゃないかということで、法務省令で書くということに大体決まったわけでございます。したがいまして、計算・公開試案におきましては、「業務報告書には、法務省令で定めるところにより、会社の業務の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。」といたしまして、その次に（注）といたしまして、「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」ということにいたしたわけでございます。
法制史的にはどうか私は存じませんけれども、商法で支配人と申しますのは、「営業ニ関スルー切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」ということになっておりますので、そういう裁判であるとないとを問わず代理権限があるということに意味があろうかと存じます。
 それから、番頭、手代という言葉でございますけれども、これは非常に古い言葉でいつごろからなったのかわかりません、でっちという言葉はここではないようでございますけれども。恐らく現代風に直せば部長とか課長とかそういうことになるのではなかろうか。つまり、一定の事項についての代理権限を有するということになろうかと思います。
それは訴訟になった場合、商業帳簿の提出義務がありますから、ちゃんと書いておかなければいけないでしょうけれどもね。
 それから、支配人、番頭、手代というのはいつごろから日本では始まったのですか。日本法制史の研究だけれども、いつごろからこういうことが始まったの。でっちというのもあったね。小僧というのはない。でっちの方が上なのかな。これはどうなの。
これは実際問題といたしましては、商法の三十五条に「裁判所ハ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ当事者ニ商業帳簿又ハ其ノ一部分ノ提出ヲ命ズルコトヲ得」というのがございます。こういうことで、実際に訴訟になったようなときにこういう提出義務が生ずるかどうかということの差になって出てくると思います。
そうすると、それはどうやって調べるのですか。一々あなたのところの資本金は五十万円以上ですか五十万円以下ですかと法務省が聞いていくの。そんなことできないじゃないですか。
少なくとも商人であるということになりますと、たとえば商業帳簿の規定については必ず守らなければいかぬということになるわけでございます。しかし、元手が五十万以下の商人ということになりますと、そこにまでこういうふうな商業帳簿、会計帳簿等の作成を義務づけるということはいかがかということでございます。
私も何も数学的に出せなんて、そんなことを言いませんよ。そんなこと言ったって、それは無理だ。そんなことよりも、問題はこういう条文を残しておかなければならない理由があるのですかということだな。削ったらいいじゃないですか。何か特別なあれが必要なんですか。
いま御説明のように、さらに数字的に見ますれば、いわゆる定額部分というのは二千五十円掛ける物価として一・〇七掛ける二十年分として二百四十月、これが一つの項。それから二番目の報酬比例部分については、八十六万五千円掛ける百五十分の五十掛ける〇・四五。八十六万五千円というのは兵の仮定俸給、それから〇・四五というのは報酬比例部分の割合、そういう一つの項と、もう一つは、加給部分として十三万二千円、これは妻の加給の金額、掛ける〇・七。これは妻の保有率というふうな形の算定方式に基づいて六月から七十四万九千円という数字を出されたというふうに承知をしておるわけです。
 委員部の方から、お約束の時間が参っておりますので、よろしくお願いしますという連絡が来たわけであります。できるだけこの連絡の一時間——私は二時間希望ということで申したのでありますが、きょうはこの法案を処理したいという理事会の申し合わせもありますので、それに協力しますが、もう一点だけお許しをいただきたいと思います。
 それは、今度の改正の中で旧特別調達庁の職員期間の通算期間の緩和をやられるわけであります。これは今日の防衛施設庁の関係の要請もこれあり、改定する必要があるだろうということに基づいて改定をされたものと承知をしております。対象人員は、私の承知しておるところではわずか十人でありますけれども、しかし、これは改定する必要があるということで改定されたと思うのでありますが、この旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和ということをやられた、改正をされる経緯について若干御説明を願いたいと思います。