そうすると、計画大綱の策定された五十一年ごろと現在では国際情勢は変わった、変わったけれども計画大綱を見直すほどには変わってない、こういう認識だというふうにいまの答弁を受け取りました。
 そこでお伺いしますが、どうも最近の防衛庁、政府の論議を伺っておりますと、実際は何かちょっと大綱を障害視して実質的に形骸化していこうという感じの印象を受けるのですが、国際情勢は変わったのだけれども、未達成だから、当面のよりどころとして大綱をまず達成するのだという意味での大綱達成なのか、国際情勢は変わったけれども、大綱を見直すほどの変化ではなかった、したがって大綱はあくまでもこれからも堅持していくのだ、こういう意味での大綱堅持なのか、どちらなんですか。
大綱の基本的考え方につきましては、先生御指摘の点もございますが、国際情勢に策定当時とは大きな変化が生じていることはそのとおりであると思うのでございますけれども、大綱に示されております基本的な考え方は、平時において備うべきいわば最低限の考え方であるというふうに私、受け取っておるわけでございまして、そういった意味合いにおきましては直ちにこれを変えるまでの必要は生じてないのではないか、私はそう考えているわけでございます。
 なお、これと関連しまして別表もございます。別表についてもまたいろいろ御意見があるということも承知しているわけでございますが、基本的な考え方についてのお尋ねでございますので、以上お答えをしたわけでございます。
「防衛計画大綱」というか防衛白書には、何回かこの委員会でも問題になっておりますけれども、いわゆる国際情勢が当分の間大きく変化しないという前提で、基盤的防衛力構想に基づいて「防衛計画大綱」ができた。これは五十一年ですよね、できたのが。そうすると、ことしは五十六年ですから、すでに五年たっているわけでしょう。当分の間大きく変化しない、もし情勢に大きな変化が生じてこの前提が崩れた場合は、当然これに見合って防衛力の拡充強化を行わねばならずと、こう書いてあるのです。恐らくアメリカが言わんとしていることは、計画大綱が前提とした国際情勢は変わった、だから大綱を見直しなさい、こう言っているわけでしょう。防衛庁としてはどうなんですか。国際情勢が大綱をつくったときよりは大きく変わったけれども、大綱を見直すに足るほどの大きな変化ではない、こう見ているのか。これはどうなんですか。
大綱策定当時の国際情勢と今日との間には非常な変化がある、この点については見解は異にいたしておりません。一致いたしております。
 大綱の評価につきましては、先方はすでに古いのではないか、アップ・ツー・デートではない、そういう見方をしているようでございます。
 私は、わが国の今日の状況におきまして、憲法、国防に関する基本原則、そしてまた行革、財政再建等の諸状況からいたしますと、いまだ達成されておらない「防衛計画の大綱」を達成することが、わが国防衛力の増強に資する最も実際的可能な方策だ、その早期達成について四月の末に国防会議を開いて、これを基本として次の中業の見積もりの作業を始めることを了解を得たばかりである、この目標に向かって進んでまいりたい、また、これが達成できれば、ハワイ会談等で参考に示されましたような事柄についても相当に実現できる可能性もあるのではないかと考えている、という趣旨のことは説明したわけでございます。
 それに対しましても、先方は、長い間傾聴はしておったわけでございますが、結論といたしましては、なお一層努力してくれ、こういうことでありましたが、私は、わが方も努力するので今後ひとつ対話を継続していこう、こういうことで先方もこれを了承した、こういう次第でございます。
そこで、先ほどハワイ会談では即応性、指揮・統制・通信、それから継戦能力、装備の近代化、こういう四項目の要望であった、こういうお話でございましたが、アメリカの方で特に言ってきた優先順位というものはあるのですか。それはどうですか。
限られた時間を有効に使いたいので、もうちょっと、なるべく聞いていることにお答えいただきたいのですが、要するに率直に申し上げまして、官房長官は無理な注文だ、過大だ、こういう受けとめ方を率直に記者会見で述べられたわけですね。防衛庁長官も、意外と言えば意外だ、きつい見方をするものだ、だから防衛庁の予測を相当上回ったものがハワイで数字として出てきた、それは相当過大なものだ、こうやはり思っていらっしゃるわけでしょう。どうですか、長官。
大臣の所信もございまして、原爆に対する国際法上の認識についてはこの際明確に申し上げておきたいと思いますが、私どもは国際法違反だという認識をいたしております。
 扱いについて私は思うのですけれども、認識は認識として、あとしかし現実の問題として戦争犠牲者の中で軍人が救済され、軍属が救済され、準軍属が救済され、準軍属の範囲もだんだん広がってきた。けさほども言いましたように、日赤やあるいはそのほかの従軍看護婦の皆さんにもささやかではございますが国家補償の手が差し伸べられてきておるという、そういう現実的な見方をしていくべきだ。そうして、なるほど間違っておったけれども、いま国家財政上こうだ、あるいは政府が言っておられますように、一般戦災者との関係もあるからこうなんだ、そういう情理を尽くしての説明があれば、私はおのずから被爆者の皆さんの考え方も変わってくると思うわけでございます。
 そこで、時間をとって私も困るわけですけれども、もう一つこの際、先ほど言いました運動の一からやり直しだということでお伺いしておきたいことがございます。これは内閣審議室にお伺いしたいわけでございますが、あなたのところは戦争犠牲者の各省庁にまたがる問題についてはある意味で窓口、取りまとめ役という形になっていると思うのですけれども、一体内閣として、総理も原爆の問題についてもちょこちょこけしからぬ答弁を本会議、予算委員会等でしておられますけれども、一体戦争犠牲者に対する内閣の基本的な救済に対する考え方というのはどの辺にあるのですか。