政府委員の方から具体的なことについては御答弁を申し上げたところでございますが、委員から御指摘いただいております東京湾横断道路でございますが、御案内のとおりまた新しい高速交通体系が実は整備されたわけでございます。しかし、それはその光の分野とは別に、そのことによってまたさまざまな影響というのが出てきているわけでございまして、その影響を最小限に食いとめてどう多くの方々に御理解をいただくかということも、またある意味では大変大事な問題であろうかと思っております。
 そういった中で、今回の東京湾横断道路の完成に伴いまして、今先生から御指摘いただいているような問題点について、政府委員が御答弁申し上げましたように、今回、要綱に基づいてこれを実施していこうということでございますので、私といたしましては実施要綱に基づいた手続が適正なものであるように、また適正に実施されるように建設省とともに関係者を指導していくという責任があろうかと思っております。
 その点を御指摘いただいたものだと思っておりますので、そういう観点に立ちまして今後も指導してまいりたいと考えております。
東京湾横断道路につきましての航路廃止に伴う交付金の御質問でございますが、交付金は、道路建設に伴いましてその影響の度合いから必要だというふうに判断される場合に事業主体が交付することになっております。
 それで、その手続等でございますが、法律で定めていくか、それから要綱で定めていくかというのは、その具体の事業の状況によりまして判断されております。一般的には、国の施策等に基づきまして一時的かつ大量に離職者が発生する場合に、その影響を受ける事業者それから地域の範囲が大きくて離職者の速やかな再就職が困難な場合、こういった社会的混乱を回避するといった観点から特別の立法措置をとる場合が多いようでございます。
 当横断道路でございますが、これにつきましては、先生がおっしゃられたとおり対象になる事業者が二社でございます。それから非常に限定的なものでございまして、この二社も比較的大きな企業であるといったことも考慮いたしまして、交付金の交付については要綱で定めましてそういった対応をしていくといったことで、運輸省と協議して決めて進めているところでございます。
 したがいまして、現時点ではまだ五十億円とかそういったオーダーが決まっているものではございません。そういった要綱を決めて今後対応していくといったことでございます。
先生今御指摘いただきましたように、確かに三百トン区と一万トン区というふうに現在の強制水先区というものが区分をされております。選定の経過につきましては政府委員の方から今御説明も申し上げましたし、委員も既によく御承知おきいただいているところでございます。
 今、委員もお触れいただきましたけれども、特に神戸港におきまして三百トン以上の船舶が水先を強制されるのに対しまして、大阪湾では御承知のとおり一万トン以上となっております。これは、東京湾の中での横浜港と先生が今比較されましたけれども、それにも全く同じような現象が出ているわけでございます。
 こういったことに対しまして、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、とりわけ神戸市等から大変強い要望が出ているのは私も承知いたしております。また、この問題について有識者等によります検討委員会も設けて、昨年五月から既に検討を行わせていただいているところでありまして、本年の七月には海上安全船員教育審議会におきましても審議を行わせていただいております。
 この強制水先の見直しというのは、ただし安全とか環境にかかわる問題であるということは申すまでもないことでありまして、十分詳細な検討を行う必要があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても不公平を是正する、また規制緩和、そういった問題等につきまして今大変な課題の一つでございますので、早期に結論が得られるように私といたしましても対処してまいりたいと思います。
現在、全国に三十九の水先区が設定されております。また、先生御指摘のとおり、十一の港につきましては強制水先区というふうに定めておるところでございます。
 この設定状況でございますが、強制水先区の設定のうち、先生が二種類とおっしゃられたのは三百トン強制区というのと一万トン強制区のことであろうかと考えますが、この三百トン強制区につきましては、現在、横浜区、横須賀区、神戸区、関門区、佐世保区並びに那覇区というのがございます。一万トン強制区はその他六つでございますが、東京湾区、明石区、備讃瀬戸区、来島区及び関門港航路区域、伊勢三河湾区、それから大阪湾区、実は先ほど申しました明石区というのは、この最後に決められました大阪湾区に現在包含されております。
 以上でございます。
非鉄金属鉱山も、石炭問題と同様に深刻になってきておるんですね。六十年の四月に五十九鉱山で八千九百五十人働いていたのが、この六十二年の三月には三十六鉱山、三千八百人というふうな大変な激減になっておりまして、通産大臣が文字どおり所信表明の中に書いてあるような状態になっているわけなんですね。いわゆる地域経済の疲弊、そして雇用問題が発生をしております。
 そこで、こうした非鉄金属鉱山の問題を論議していく鉱業審議会鉱山部会というのがございますね。そこが昨年八月に「今後の我が国非鉄金属産業のあり方と鉱業政策の方向」という建議を行っています。しかし、この建議を行ったときの為替レートというのは、一ドル百六十円程度というものを前提にして立てたと私どもは聞いております。したがって、その一ドル百六十円ということを前提にして立てた場合でも、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに鉱山を種類分けして、Ｃはもう休閉山をせざるを得ない鉱山、Ｂは一層の合理化によって成り立ち得る鉱山、Ａは成り立ち得る鉱山というように、Ａ、Ｂ、Ｃとランクづけした。百六十円でこういうランクづけをした。これが百四十円台を割るという事態になったときには、恐らくこのＢランクのところも、幾ら合理化をしても、通産大臣がおっしゃったように常識外の状態になったという中では、これはもう建議そのものが破綻をしてしまうんじゃないかと私は思います。
 そこでお尋ねしたいのは、この建議が想定した以上のことが今円相場の急騰によって起こり、これが百六十円に戻る可能性はほとんどないとすれば、早急にこの鉱業審議会を再開して、建議を見直して、それでは具体的にどうするんだという緊急対策と将来の抜本対策というふうなことをやらなければいけない事態ではないかと私は認識するんですが、いかがですか。