郵政大臣、朝早くからどうもお疲れさまでございます。決算委員会ということなので、決算に関連した質問をさせていただきたいと思います。
 郵政省が各種通信インフラに対していろいろな育成策をとっておること、これは、通信インフラを整備しなければいけないということは当然でございますので、大いにやっていただきたいのですが、やはり限られた予算の中で費用対効果ということを考えますと、最大限に効果を発揮するような援助ないしは融資というものがとられてしかるべきだというように思っております。
 きょうお尋ねしたいのは、郵政省並びに通産省が行っております基盤技術研究促進センターについて、政府は多額の投資を行っておるわけですが、それはどのぐらいの成果が出ておるのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。質問に入る前に、私も新聞報道等で見る前はよく存じ上げておらなかったのですが、この基盤技術研究促進センターというものがどういう経過でできてきて何を目的にしているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
私が非常に懸念をしておりますのは、余りにも商業主義に走り過ぎているのではないかという感じを持っています。毎日、新聞に携帯電話の宣伝がどんどん出ていますね。さらには、新しい機種が次から次へと出ています。内容はほとんど変わってない。そういう形でどんどん電話を売る方にだけ力を入れて、肝心のそうした基地の充実、そうしたものに対しての認識が甘いのではないか、私はこのことをぜひ指摘をさせていただきたいと思っております。
 それと同時に、今、ＰＨＳもそうですけれども、未成年の人に街頭でただで配っていますね。これは私の友人から言われたのでありますけれども、その子供が浪人生なんですが、やはり街頭でもらったからということで親にないしょで契約をした、しかし実際お金が入ってないので銀行から催促が来て、初めてわかったようであります。ただ、そういうことになると、将来的に銀行の方のブラックリストに載ってしまうらしいのですね。これは大変なことだということで相談がありましたけれども、そういうこともありますので、やはりこの公共性というものもあるわけでありますから、その辺のことをもう一度考え直していただきたいと思います。
 このことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
私は、郵政三事業が、独立採算による健全経営が続く限りにおいては、民営化論というのは現実論にはなってこない、このように考えるものであります。特に、国鉄の民営・分割と同じて論じられる方もおりますけれども、当時は、労使関係というのは全くひどい状態にありましたし、毎年一般会計から六千億円を超える補助金が出されていたわけでありますから、それと郵政三事業と、全くこれは違うわけでありますので、ぜひ国民の期待にこたえる形で今後とも頑張っていただきたいと思います。
 次に、携帯・自動車電話について質問をいたします。私はアメリカしか知りませんけれども、その携帯電話と比べて日本の携帯電話というのは、非常に雑音が多かったり、つながらなかったり、途中で切れたりして性能が悪いのではないか、あるいは電波が弱いのではないか、こんなことを実は思って郵政省の人に質問したのですけれども、そんなことは絶対ないということでありました。
 そこで、なぜかなと思っていろいろ資料をちょうだいをしたのでありますけれども、やはり私はこれだと思うのです。昨年の四月に、需要予測で、二〇〇〇年次においては加入者を二千五百万から三千二百五十万人と見ていた。しかし、たった一年間で、今年度の予測では四千二百八十万から四千七百三十万という、大変に加入者予測がふえておるわけであります。それだけ利用される方が圧倒的に多い、その結果としてアンテナがまだ追いついていっていないのではないか、こういうように私は思っておりますけれども、これについてはどのようなお考えですか。
我が国の財政の状況は、今繰り返し申し上げるまでもなく、議員もまた国民も御理解を私はいただいておると思います。すなわち、巨額の赤字の累積そしてこのままにおける将来の国民負担率、そして、こういう状況の中でいたずらに将来の国民に過重な負担を負わせることの是非。
 私どもは、こうした点から、九年度予算におきましても、先行する所得減税に見合った消費税率の引き上げを行わせていただきました。同時に、歳出面でも削減に取り組むなど、財政構造改革をまずスタートさせていきました。そして、財政構造改革法案も今国会で成立をさせていただいてきました。これが痛みが伴うということは、私は一度も隠したことはございません。
 そして同時に、国債による、言いかえれば借金による継ぎ足し継ぎ足しという対策で本当にいいんだろうかということも、何遍もこれは問いかけてまいりました。この点についてはいろいろな御議論があることを承知いたしておりますけれども、私はそう思うということも申し上げてきました。
 同時に、今日本は、次の時代のリーディングカンパニー、リーディング産業というものを残念ながらつくり上げておりません。そして、我々は、科学技術投資というものの中から将来を担えるこうした分野が育ってくれることを期待しながら、厳しい財政の中であっても、この分野の予算はふやしていきたいということも国民に対して申し上げております。
 そうした中におきまして、今議員が指摘をされたことを私は全部否定するのではありません。ですから、むしろ土地の有効活用といった分野、言いかえれば、資産の価値をどう安定させるのか、また、証券市場をどうすれば活性化できるのか。しかし、これは、損失補てんでありますとか、飛ばしでありますとか、総会屋への利益提供ということで、みずから一般投資家を遠ざけた部分も否定はできないわけでありますから、こうしたことに対して、どうすれば国民が信頼をしてくださることができるのかも含めて、私どもは考えていかなければならないと思っております。
 そうした意味で、御批判はいろいろありましょうけれども、私どもは、今回のこの公的支援という御議論、先ほど来も出ております、公的な支援というものが必要ではないかという意識を、私自身隠しておりません。それは財政構造改革と矛盾しない形の中で、ぎりぎりのものを選んでいきたい、そのように考えておることも事実であります。