御承知のように、平成四年度に二百億円の出資が完了したのを、慰労の品を贈呈するということでさらに二百億を積み増そうということでございまして、平成八年度予算、今年度予算におきまして最後の五十億円を計上したという経緯があるわけでございます。ただいまのところ四百億になったわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたとおりに、今の運用利率はたしか一％いっていないと私思っております。
 さて、じゃ、どうしたらいいのかということでございますけれども、私どもの考えは、この法律で、既に御承知のとおりでございますけれども、必要な場合は補助金を出すことができるという規定になっている経緯もあるわけでございます。そういう非常に低金利のときに出資金を幾ら積んでもという言い方はちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、積むだけではなかなか必要な経費が出てこないのではないかというふうに私ども思っているわけでございます。
 反面、先生の御指摘にございましたとおりに、そのために基金の事業に疎漏があってはならない、それがその推進にマイナスになってはまずい、その点はそのとおり思っておりますので、私どもとしては出資金の四百億の積み増しということは考えてはおりませんけれども、基金の事業が円滑に進むようには、予算的な側面では十分やっていく必要はあるのではないかなというふうに思っております。
二点目の、法律施行時点で生きておられた、それで申請をする前に残念ながら亡くなられたというような方々、あるいは申請をしたけれども贈呈されるまでに亡くなられたといった方々に対しては、やはりしかるべき措置を考えていくべきではないのかというのが私の考えであり、また関係者の皆さんの要望ではないのかというふうに思っているわけでございます。ぜひともその辺ももう一工夫していただければというふうに思っております。
 そこで、ことしで基金積立金四百億円が完了するわけでございますが、御存じのとおり、大変な低金利が続いております。この低金利の問題については、官房長官もいろいろきのうも御発言があって物議を醸しておるわけでございますが、それはともかくとして、基金の果実が期待できないのではないのか。当初、利息が五％程度というふうに聞いておりますけれども、それがもはや一％上下ではないのかというように思っておりまして、そういう意味では、この事業推進に支障を来す可能性が出てきているというふうに私は思っております。そういう意味で、積立金の積み増しのお考えはどうかという点をお聞きしたいと思います。
伊藤議員にお答えを申し上げます。最近幾つかの新聞で、中東危機への我が国の対応に関し、日本は蚊帳の外という報道があるが、米国やソ連のトップに堂々と説明を求めるべきではないかというお尋ねでございました。
 我が国は、犠牲者を最小限にとどめるためにも、戦闘が一日も早く終結することを切望し、そのためには、イラクが一連の安保理決議を明確に受け入れて、まずクウエートからの撤退を行動に移すことが不可欠であるとの立場から、イラク側へも強く申し入れてまいりました。一月十五日、安保理決議六百七十八の期限を目前にいたしまして、私は、在日イラク大使をお招きし、期限を目前にしてイラク側のクウエートからの即時撤退の決断を求めるよう本国政府への通達を要請したわけであります。
 また、私自身が一月十四日米国を訪問し、ワシントンにおいてブッシュ米国大統領、クエール副大統領、ベーカー国務長官、ブレイディ財務長官と湾岸問題解決につき意見の交換を十分に行い、翌一月十五日にはニューヨークに飛びまして、国連本部においてデクエヤル事務総長に平和的解決に向けて最後の努力を要請するとともに、日本政府としては今後とも国連事務総長の和平努力を全面的に支持していくことをお伝えしたわけであります。
 また、一月二十二日、私はソ連のモスクワを訪問、ゴルバチョフ大統領、ベススメルトヌイフ外務大臣と、湾岸問題解決のため、日ソ間の幅広い意見の交換を一時間五十分にわたって行ったのであります。日ソの間には国連決議六百七十八号についての意見の相違は全くなかったのであります。特に、地上戦闘の開始が強まった最近におきましては、在京イラク大使を再度外務省に呼び、本国政府に平和のための国連決議の受け入れを即刻行うように強く要請したことも申し上はておきたいと思います。私は、二十二日ベーカー国務長官と電話連絡をとり、現下の情勢について緊密な協議を行うとともに、海部総理よりは、二十三日ブッシュ大統領と電話会談が行われ、二十四日にはゴルバチョフ大統領から、昨日未明、電話で海部総理との協議が行われました。また、二十三日、私から駐日イラク大使を呼び、ニューヨークにおいてイラク側に波多野国連大使から、それぞれ国連安保理決議に従って即時無条件の撤退を実行に移すよう強く申し入れたほか、国連事務総長に対して一層の努力を要請しておるわけであります。
 以上のようなことから、日本外交は蚊帳の外という話は全く当たらない、このように考えております。（拍手）
 次に、九十億ドルを武器弾薬に使用しないことを交換公文に明記すべきではないかというお話でありますが、従来、湾岸平和基金への拠出に当たっては、同基金に対する拠出金は交換公文上、湾岸の平和と安定の回復のため資金協力または物資協力に使用される旨規定されており、その具体的使途は、我が国政府及びＧＣＣの代表から成る運営委員会により決定されることと相なっております。また、運営委員会は、日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるよう確保する旨規定されており、我が国の意に反した使途に充てられないよう確保し得る仕組みと相なっております。さらに、我が国政府は、運営委員会を通じ、資金供与後その使用につき報告を受け取ることとなっております。今回の九十億ドルにつきましても、基本的に以上のような仕組みに従うことにより、その使途の確保につき十分な手当てがなされるものと考えております。
 第三に、憲法の平和原則を堅持し、国連決議に基づき、非自衛隊・文民で、近隣諸国の理解と支持のもとに、国民合意・国会の一致の五原則で、自衛隊とは明確に区分した国連協力隊の創設を図るべきではないかという御意見でございました。
 先般の臨時国会におきまして、国連平和協力法案の審議や各界各層における議論を通じ、我が国が平和のために資金、物資面のみならず人的側面においても貢献すべきであるという点については、国民の間に共通の理解が確認されるに至ったと認識をいたしております。
 政府といたしましては、国連の平和維持活動に対する協力を推進すべく、自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、一日も早く成案を得たいと考えている次第でございます。（拍手）