こういうことがよく言われるのですが、一般財源化をしてしまうと、いわゆる国の指導力というか考え方、行政水準の確保ということが大変困難になる、そういうような見方が一面あるわけでありますが、そういうことを考えまするとこの補助金の一般財源化ということは到底できないということになるわけでありまして、私は一般財源化をしても国の指導というのは他の方法によってできるというように思うわけでありまするけれども、この点についての自治省の見解を伺っておきたいと思います。
お答えします。
 地方公共団体の職員設置費補助につきましては、臨調第三次答申におきまして「補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に、原則として一般財源措置に移行する」ものとされたところでございまして、私どもといたしましても、五十八、五十九、六十年度過去三年間にこの問題に鋭意取り組んでまいりまして、地方の自主性、自律性の観点を踏まえまして一般財源化または交付金化を推進してきたところでございます。その検討の過程で、個々の補助金を検討したときでございますが、例えば国と地方の共同事業と位置づけられているものであるとか、全国的水準あるいは全国的な見地から行われなければ行政目的実効が期しがたくなるおそれがあるということで、なお一般財源化はその段階の判断としては適当ではなかろうということで残したものにつきましては、これは残しはいたしましたが、当該事務事業の円滑な運営に配慮するという観点、地方の自主性を進めるという観点から交付金化をいたしたという次第でございます。
 六十一年度予算におきましては、これらの交付金化したものも含めてまたさらに検討いたしまして、先ほど先生御指摘のように一件ではございますが、地方に同化定着していると考えられるものにつきましてさらに交付金化、一般財源化いたしたところでございます。
 今後の課題でございますが、既に交付金化されたものにつきましてはそういう配慮をして交付金化しておるわけでございますが、事務事業の性格、地方の事務としての同化定着化の状況等を十分見きわめまして、今後とも見直し、検討をしてまいりたいと思っております。
大臣、どうもありがとうございました。それでは、引き続き質問を進めてまいりたいと思います。
 職員の設置費補助金の交付金化について質問をいたしたいと存じます。昭和五十八年度以降、国の地方に対する職員設置費補助金については事務費補助金と一緒にいたしましてこれを定額の交付金に変えるといういわゆる交付金化が行われるようになってまいっておるわけであります。六十年度には十件で四百二十億円の交付金化が行われておるわけでございます。これは自主的、合理的な職員配置や定員管理を可能とするものでありまして、こういう措置につきましては、私どもは妥当であるし評価をいたしたいというように思うわけであります。ただ、これからの方向づけとしては、こういったようなものも最終的には一般財源化をすることが望ましいと考えておるわけでありまして、このことについての見解を伺っておきたいと思うわけであります。しかし、一般財源化の方向としては六十一年度ではわずか一件であったわけでありまして、まだ十数件の職員設置費に関する交付金は一般化されていないのが現況であります。今の財政難でもございますので、いろいろな問題がございましょうけれども、今後一般財源化に努力すべきであると思うのでありますが、このことについて大蔵事務当局の御見解を承っておきたいと思います。
まず農林水産予算につきましては、厳しい財政事情のもとで、農林水産業の体質強化を図り、国民に農林水産物の安定供給を図る、これを基本として必要な予算の確保を図り、各般の施策を推進したいというふうに考えております。
 具体的に、農業につきましては、まず第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進するために、特定土地改良工事特別会計制度の拡充などによりまして農業基盤整備事業の拡充等を図ろうということであります。これは御案内のとおり財投の方から少し金を持ちまして、国費の方では確かに減っておりますけれども事業費の方は伸ばしたということであります。それと構造政策推進会議、これを設置いたしまして経営規模の拡大を図るための施策を推進することといたしております。
 第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図るために、水田利用再編の第三期対策を推進するとともに、新地域農業生産総合振興対策及び畜産総合対策の充実を図ることとしております。また、農業者の自主的な創意工夫を生かしつつ、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農業改良資金制度、これの拡充も図ろうといたしております。
 第三番目に、技術開発の推進による飛躍的な生産性の向上をひとつ図ろうということで、先ほども申し上げましたバイオテクノロジー等の先端技術、これの開発を推進するとともに、民間における技術研究を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構、これを設立することにいたしております。
 なお、今日、情報化社会、情報化時代というものを迎えております。そういうことで、農村に対しても情報等をきちんと確保する、これがこれからの新しい農業を進めていくのに必要であろうということで、グリーントピア構想、こういったものについても整備をしていこうということで事業を進めようとしております。
 次に、林業につきましては、森林・林業、木材産業をめぐる諸情勢に対処して、その活力を回復させるために、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策、この事業をやろうということで、これは五年間の計画をつくり、六十年から実は始めたところであります。
 水産業につきましては、我が国の周辺水域の漁業の振興、これがやはり一番重要であろう。特に二百海里問題が定着したときにこのことは一番大切であろうということで、新たに生み出し、しかもそれを育てる漁業というものをひとつしていこうじゃないか。栽培漁業の振興のためにマリノフォーラム21、これを推進しようとしております。また、漁業経営をめぐる諸情勢にかんがみまして、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策、これの推進を図ろうといたしております。
 厳しい予算の中でありますけれども、こういった問題に重点的に予算を配分し、少しでも先の明るい農林水産業というものへひとつ道を開いていきたい、このように考えております。