言っていることはわかっているんです。だから、それはそのときに改正されればいいのであって、それじゃ今の法律はこのままなんですかと、こういうことを聞いているんです。不思議なことは聞いていませんでしょう。改正されるのは結構ですと。しかし、今この出された法案は、それじゃこのままなんですかということをまずお聞きいたしたいんです。
梶原さんが何回も申し上げておりますように、消費税法が三月三十一日まで適用されているわけです。それで、この関税法はほとんど毎年のように日切れ法案のようにして改正になるわけです。だからその際に、四月一日からの問題なんですから、その際に輸徴法の方もあわせて改正をすればよいと、こういうことを申し上げているんですよ。
検討をしたんじゃなくて、検討していないからこういうことになったわけで、これ以上はもう続けても同じことを繰り返すことになるので、よく研究された方がよろしいんじゃないかと思います。
 これ以上、審議は続けられません。
まあそう言わないでください。
 こういう関係する立法の経過を見てみますと、昭和四十八年に物品税法の一部を改正する法律附則で改正した例はあるんですが、昭和五十八、五十九、六十一、六十二、六十三、平成元年の三月三十一日、これらは関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律によって改正をずっとされてきている例が多いわけですね。
 したがって、私どももこれは十分立法のときにはいろんな関税の動向とかなんかを見て検討したんです。したんですが、なかなかそこまで物品税で関税をひっくるめるということはこれは難しいだろうと、こういう判断もあって今回の法律になったわけでございます。
よくわかったそうですが、不思議な方がいらっしゃるわけでございまして、関税の動向を見きわめて法律を直すのは結構でございます。法律はいつ何どきにおいたって、古くなったあるいはこうしたいということでお直しになるのは結構です。しかし、今つくる法律は今のやり方でやるのであって、それが今度は四月一日に施行されるんだからそれまでに動向を見てまた直すと、それではこの法案は出さないでいただきたいとこういうことになるわけでございまして、この法案はこの法案でどういう法案にするのかと、そして関税の動向を見ておかしかったらそれはまたお出しになればいいことであって、そういう論議ではこの法案に対する論議にはならないわけでございまして、それではもう審議は続けられません、きょうは。――同じことを読まなくていいよ、もう。
お尋ねは、入国者の携帯品である輸入貨物に対する簡易税率についてであります。これにつきましては、関税定率法第三条の二第一項におきまして、「関税の率は、」「輸入貨物に対して課される関税及び内国消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の附表簡易税率表による。」こととされております。このために、簡易税率表の税率は関税が平成二年四月一日以降どうなるかということによってもその税率が変わり得るのであります。したがいまして、この点につきましては立案に際し十分に検討をいたしたところでありますが、提案者といたしましては関税についての来年度の改正を今回の消費税廃止法関連法案で拘束するのもいかがかと思い、物品税の税率だけではなく、関税の動向を見きわめた上で必要な措置を講ずることが適当であると判断して、この点の必要な改正につきましては関税の年度改正等の際にあわせて考えることといたしました。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）
まっことおかしいことを言っておられるんですけれどもね。それを言うなら、法律は別なように決めておく、施行日までに別なように直しゃいいんだと、こういう話ですね。いかがですか。法律は決めておくが、それが施行されるのは四月一日だ、それまでに直しゃいいんだ、そんなばかなことを論議できると思っているんですか。法律は決めるときに決めなきゃならぬでしょう。何を言っているんです。
予算要求のときに、一体通学定期というものをどういうふうに考えたらいいのかということから出発したわけでございますけれども、通学定期と通勤定期というものを同じに考えるかどうかというのがまず第一の問題でございます。通勤定期というものを考える場合、パス一般ということで考える場合にコスト論からいきますと、私どもの計算によりますと、大体四割くらいが限度ではなかろうか。そこで、通勤定期を四割割引で大体そのコストというものを考えた場合、いいんじゃないだろうか、いま法律では通勤定期も通学定期も同じ五割割引となっておるわけです。それを四割と一応考えますと、通学定期に関してはコストではなくてやはり日本の学生に対する割引、まあ子供の割引きというのがあるのと同じように、学生に対する割引という観念が非常に強いかもしれない。それは五割ぐらい多く割り引くのが一つの考え方かもしれない。そうすると、四割割引に対して六割割引ということがあり得るかもしれない。それはやはり、これは文教政策上の配慮ということしか言えないのではないだろうかということで、四割と六割の間というのは恒久的な絵といたしまして文部省に持っていただく。そうすると六割まで割引を是正するということはやらなければならないだろう。
 そこで、現在七八％ぐらいでございますけれども、当時八割くらいということになりますと、そこの六〇と八〇の間の二〇というものをどうやって埋めていったらいいだろうかというスタートラインに立ちまして、それに対しては是正と助成というものを同じくらいで十年ぐらいかかってやればちょうど、最初のうちに毎年毎年二％是正すれば二％助成するというような考え方で延長していって、十年後には国の助成もゼロになるし国鉄の是正もゼロになるというような絵をかきますと、大体四十一億くらいの助成で済むということで大蔵省に要求したわけでございます。それから大蔵省の方の絵といいますか、政府でそういうことは一応それじゃだめだという考えになりましたのは、公共負担一般についてやはりもっと広い意味で考えて検討しようじゃないかということが閣議了解でまとまったわけでございますので、その検討を待ってからそういう助成問題というのを議論しよう、こういうことで今回は見送られたというふうに御理解願いたいと思います。