大臣、私は国内の農業が大変な事態を迎えた、こういうふうに申し上げました。たとえば、例として挙げるまでもなく、オレンジなんかは大変な事態にいま直面しておる、引き続いて豚肉は現在国内における非常事態を迎える、加えて水田の三次にわたる減反政策等、このように数え上げてまいりますと、国内の農業というのは、ちょうどこの東京ラウンドが始まるのと時を同じくして国内的な大問題を抱える、こういう事態になったわけであります。
 貿易立国というお話がありましたけれども、対外的な貿易体制はこれで整ったという評価が、それは大臣の立場ではできるのでありましょうけれども、しかし、一面、国内的に問題を引き起こすというようなことになれば、これは貿易体制が整った国の日本だというふうな評価にはならない、こう私は思うのです。また、先ほど厚着薄着論というのがありました。大臣から、どてらを着せている日本の農業、こういう表現があったわけでありますけれども、沢田委員からこれまた指摘がされておりますけれども、私どもも何もいつまでもどてらを着てぬくぬくとしているということを好むものではない。しかしながら、どてらを脱いだらかぜを引いちゃうといったような状態の中で脱がされてしまったら、これは大変なことになってしまう。そういう環境が整っていない。どてらを脱いだらかぜを引くというような環境の中にいままだ日本の農業は置かれている。こういうことを考えますと、日本の農政の貧困といいますか、農業政策に非常に試行錯誤があって、いまひとつ定まっていない、そういう状態にある中ですぐに薄着に持っていくといったようなせっかちなやり方でいくとしたら、これは取り返しがつかない。その脱がす方法がいまの関税の問題として取り上げられている一つの側面であると考えられるわけでありますが、一つの意見としては、いつまでもどてらを着せておくよりは、かぜを引いても思い切ってここで脱がして、ショック療法みたいなもので日本の農業を自立できる強固なものにする方がいいという意見ももちろんあることを私は否定しません。そこで大蔵大臣は、そうしたショック療法をとる方がいいと思うのか、それとも保健、つまり保健衛生の保健でありますが、保健の立場をとっていかなければ、当面、日本の農業は守れないというふうにお考えになっているのか、そのいずれでありましょうか。
相手国からリクエストがありました品目につきましては、私ども農林水産省と十分協議し、先ほど御答弁ありましたように、農林水産省ではそれぞれ担当するところがそのそれぞれの分野等の状況を十分に考えてその回答を出し、断るものは断る、譲許するものは譲許する、こういうふうにした次第でございます。
先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、農産物につきましては、各国ともいろいろ特殊な事情を抱えているわけでございまして、鉱工業製品のように原則全部を下げるというものに対しまして、農産物交渉はむしろ各国がそれぞれ相手国に対して関心を持っているものに対してリクエストする、要求する、これに対して、それぞれの国がそれぞれの国内情勢を考えましてこれに対して回答を行う、こういうイニシアルオファー方式ということでやったわけでございます。
 先ほども御説明ありましたように、わが国の農業が抱えるいろいろな問題がございまして、そういう点十分な配慮をいたしまして、農産物の品目約八百五十品目ありますが、この中で譲許を行ったものは二百品目にとどめる、こういうふうにいたしております。主要の穀物あるいは酪農品、それから豆とか近海魚、それから非常にコストの高い原料を使っている農業生産品等につきましては、いま申し上げた要求に対しまして、これは譲許を行わないというふうにいたしております。いま申しました譲許を行った二百品目につきましても、現に譲許税率よりさらに実行上も下げて暫定税率を張っているようなものもございますが、それ以下に下げないで、譲許したものにつきましても、現在行われている実行税率にとどめるとか、そういうふうな配慮を十分行っているわけでございます。
いまの大臣の東京ラウンドの評価については、対外的な面における評価が多い。私は、一面、国内的な問題というものがあるわけですから、両側面からの評価というものがなくては正しいメリット論ではない、こういうふうに思うのです。
 そこで、東京ラウンド交渉に際しまして、国内産業、特に、きょうは時間の関係で限定して農業問題にさせていただきますが、この際農林水産業に配慮するよう私どもは強く要望してまいりましたが、この点についてはどのように取り扱ったのか、この際、明らかにしてほしいと思います。
今御指摘の附則四条関係のことでございますが、しばしば申し上げましたように官民格差が起こっておる大変大きな要因はそこにあるわけですよね。国家公務員共済等いわゆる官の方は退職前一年の給与で、それを基準にして年金を算定しておるわけでありますから、今まで。ところが、厚生年金の方は全期間でございますから。日本の給与体系は、職場に入ったときは月給は安くて退職前が一番高いということでありまして、官の方は一番高いところを基本にして年金を算定する、一般国民の側は、民間の側は安いところと高いところとずっととりましてそれでその平均でやる、こうなっておりますから、それが民の方と官の方の年金の格差を生んでおる一番大きな要因だろうと思います。
 今回はそういう点を是正しようと、官民格差是正ということで、本法施行後につきましては厚生年金と同じ方式で全期間で見るわけでありますが、問題は本法施行の前と後にまたがって在職する方の平均標準給与をどう算出するかという問題でございまして、先ほども申し上げましたように純粋に官民格差を是正するという理論を貫き通すならば、また私学に働く人たちは厚生年金と同じ通年方式でやるわけでありますから、その子や孫の連中には安くなる金額をお額いすることになるわけでありますから、世代間の給付の均衡という点も考え合わせるならば、純粋理論的に言えば厚生年金方式にやるのが筋は通るのかもしれません。しかし、まあ私学の人たちに対して温かい配慮をするならば、国家公務員の方が五年補正方式だから、そっちをとった方がより多くの人が実質上利益になるであろうということで現在御提案申し上げておることを決めまして、そして審議をお願いしているところなんでございます。ただ、この方式でやれば厚生年金の全期間方式よりも低下。するものは出てくるという点が御指摘になりまして、それに対して何らかの措置を講ずべきじゃないかという先生の御所論であるわけでありますが、先生のおっしゃっているお気持ちはわからぬわけじゃありません。そしてまた、この問題につきましては与野党間で御協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますから、私としては現在御提案申し上げているのが最善のものと考えてはおりますけれども、しかし審議権があるのはこの委員会でございますので、この問題について各党間で合意がなされればその結果を十分尊重してまいりたいというふうに考えているわけであります。