主治医の所見書ですか、それらを見て一たん打ち切って、そしてまた再発するというようなときに、再発したからといって簡単に労災の適用ということが実際面として可能ですか、それをお伺いいたしたいと思います。
労災保険一般の問題かと思いますけれども、業務上によって疾病にかかり、それが仮に治癒したという後に同じ業務上の要因によるその病気が再発した場合は、再発として労災保険の給付の対象としております。
詳細な説明は聞いているということですね。今この問題をめぐって振動病の患者の方々が大変な動揺を来しておるわけです。二年ないし四年で症状固定ということで労災を打ち切る、労災を打ち切られれば、二年間のアフターケアはありますけれども、しかし振動病というのはまだ医学的にも非常に難しい、何といいますかね、まだはっきりした形での、こうやったらいいのだとか、これが完全に治ったものだというようなそういうものはないんですね。外見から見たら全然わからない。本人しかわからないというところに、何かぶらぶらして労災をもらっているんじゃないかというような一般的な社会の目があったりして患者自身も大変苦しんでいる。それを、今回のこの労災の打ち切りということによって、この人たちが再発をしたときにはどのような取り扱いになるのですか。
この通達の基礎になっておりますいわゆる報告書につきまして、九月に当方で労働省から説明を受けまして、具体的に通達を出しました後にも詳細な説明を聞いております。
今労働省からお答えがございましたが、私どもこの治療指針につきまして五十六年十月以来検討が行われ、六十一年十月に指針が策定されたことは承知をいたしております。ただ、具体的な内容につきましては事前協議と申しますか、事前のお話は必ずしも聞いておったわけではございません。
協議機構の主宰者といいますか、一番高いレベルのメンバーは局長、長官でございますけれども、担当課長等で幹事会というのを設けておりまして、そういうところで随時話し合いは行われております。
振動病が一番多い分野は林業の関係でございました。したがいまして林野庁、厚生省の長官あるいは局長と私どもとの間で協議のための機構を設けまして、随時振動病に対する所管事項の問題について意見を交換し、協議する機会を設けております、そういうところで御説明、話題に供したことがございます。
もう時間ですが、十月末で一応退陣される予定。それまでに中国側としては中曽根内閣の手でやってもらいたい、こういうふうに言っておりますが、その十月末までの間にどのような中国との間の手だてをお考えになっておるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
官房長官の時間ですので、最後に長官のいるときに一言ちょっとお聞きをしたいと思います。
 中曽根内閣もあと一カ月余となって、五カ年にわたる政権の幕を閉じようとしておるわけですが、中国との間で大変問題になっております光華寮の問題ですが、ことしは中国との国交回復十五周年。ぎくしゃくした問題を残したまま退陣されるということでは、これは有終の美を飾るということにはならないのではないかというふうに思いますし、中国の首脳は現中曽根内閣で解決してもらいたい、そういうような意向を表明もしておりますが、この問題について、あと幾らも時間がないわけでありますが、政府としてどう対応されるのか、お聞きをいたしたいと思います。
肩越し検査は、ただいまお示しのございましたように、相手方の協力を要するという点で法律上の権限に基づく検査とは異なっているわけでございます。しかし、相手方の協力を得られますならば、法律上の権限に基づく検査と内容が特に異なるということではないと考えております。現に、先ほど申し上げましたように、三機関以外の政府関係金融機関につきましては従来から長い間この方法により支障なく検査を行って、実績を上げておるところでございまして、いわば肩越し検査の方法が定着しているということが言い得るんではないかと思います。また、政府におかれましても、総理大臣、大蔵大臣初め国務大臣がたびたび会計検査院の肩越し検査に協力するよう指導する旨厳命しておられますので、私どもはこれに御信頼をいたし、これに御期待を申し上げている次第でございます。
会計検査院としてどうしてもこの融資先までも検査しなければ検査の目的を達することができない、こういった場合に、何らかの政治的理由その他で拒否されることも考えられるわけですね。協力しなさいという通達ですから、これは義務がないわけです。現在のこの肩越し検査では実地検査、そういったようなことでの実地検査ができないこともあるというふうに思います。このような場合はどうしても法的根拠をもって検査できるようにしておかないと、会計検査院としての使命を達することができない事態も生ずるのではないか、このように思いますが、会計検査院としてはどのように考えますか。
先ほど申し上げましたように、いわゆる藤森通達が一昨年発せられましてからは、国会における御議論あるいは政府の指導等の趣旨を体しまして、いわゆる三機関におきましても本院の検査に協力的となっております。本院の肩越し検査の要請に対しまして特に拒否されたとか、そういう検査上の支障が生じたことはただいまのところございません。
ですから、これは今答えが詰まったとおり、全く予測しなかった事態なんですね。法律にもないんです。賃貸契約書にもないんです。大臣の承認で、借家法でやる。
 家賃裁判であなた方は、借家法に基づいて家賃値上げを申請したと言いましたね。それで、借家法の場合は、ここに私は六法全書を持ってきているのだが、この借家法の第一条ノ二にこういう項目があります。これは有名な項目です。「建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス」と。つまり、自分が使うわけじゃないわけだから、自分が使うことなど正当な事由がなければ、立ち退き請求はできないんです。
 どうなんですか、今度自分が使うその正当な事由はどこにあるんですか。