先生御指摘のように、この財政構造改革会議でまとめられた内容につきましては、見直しについて触れているところがございまして、これまでの実績の検証を踏まえ、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立、地域特性の活用により資するよう見直しを行っていく、こういうことになっております。
 私どもとしましても、これまで三年間事業を実施してきたわけでございますが、その間の実績実証というものをこれから十分にしていく必要があるというふうに思っております。
 それから、今御指摘のように、自民党その他与党の方におきましても、そういった主体的なこの事業の見直しということが進められているというふうに承知をいたしております。
 私どもとしましては、このウルグアイ・ラウンド対策というものが六年間の緊急の新しい措置だということの原点に立ち返りまして、どういった事業内容を進めることが、より効果が上がって農家の皆様に喜ばれ、また地域の実態により合った事業になるかという観点から見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
 そういう意味から申し上げますと、それぞれの地域の生産施設、それから流通、加工施設、こういったことにつきましては、ライスセンターとか、あるいはカントリーエレベーターでありますとか、共同育苗施設でありますとか、そういったものにつきましては地域のニーズも高く、かつ効果が非常に早くあらわれるというよさがございます。そういうよさを生かしまして、どの程度の実需があるのか私どもとしては十分調べていきたい、そういう意味での見直しをまず一点したいというふうに思っております。
 それから、もう一つは、これから担い手の育成ということが重要でございますが、そういう方々にこれからも意欲を持ってやっていただくためのいわゆる金融措置というものでどれほどのニーズがあるのかということにつきましても、十分調べていきたいというふうに思っております。
 そういうことを踏まえていきますと、ある程度のニーズが積み上げられてくるわけでございますけれども、六兆百億自体を、枠をふやすというわけにはいきませんので、他方で、公共事業につきましては少しウエートがかかり過ぎているのではないかという御批判もございますので、その点についての見直しをしていかなければ仕方がないのじゃないかと思います。
 その際も、公共事業自体も、大区画の整理とかいう形で生産性の向上、コストダウンに直接つながる大事な事業でございます。それから、全国各地でかなりの実施地区が行われておりますので、そういうことに対する悪影響がないような形で十分検証もして、全体的な事業の積み上げ、見直し作業を進めていきたい、こういうふうに考えております。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 久保利参考人と紺谷参考人には、総会屋、暴力団根絶のために大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 一昨日も質疑がありまして、私も質問に立ったのですが、なぜ日本では企業と総会屋、暴力団との癒着が断ち切れないのか、どうしたら癒着を断ち切ることができるのか、その根本問題が突きつけられてきているのではないかと思うのです。いろいろマスコミも挙げて私は指摘したのですが、政官業の癒着を断ち切るのを基本にして、私、個人的には三つあるのじゃないかと。
 一つは、何といっても企業のトップの決意だ。暴力団、総会屋を断ち切る決意。それを倫理という言葉を使っているのかどうかわかりませんが、使ってもいいのかな。二つは、警察、検察の徹底した取り締まり。これは本罰則の強化もそれに資するのじゃないか。そしてもう一つは、制度上のいろいろな欠陥、これを是正する。
 私はそこで取り上げたのですが、やはり日本、やみ社会ですから、これは。やみ社会を断ち切るにはやはり公明正大にすることと情報を徹底的に開示することではないかということで幾つか質問させていただいたのですが、その質問で私取り上げたのは、八一年の商法改正のときに利益供与罪が導入されて、それは結構だったのですが、あの商法改正では逆に企業のディスクロージャーについては後退がされたという点を指摘いたしました。
 最も大きな問題として、私は、その二年前に法務省の民事局が要綱をつくっておりまして、こういう要綱をつくったのですね。営業報告書、今は業務報告書、これに企業が無償で渡した金品、物品は全部明らかにする。総額を明らかにするだけではなくて、法務省令によって、個別の無償供与を全部明らかにする。どこの総会屋に幾ら、いつ渡したのか、それをやるべきだと、法務省は一応案を出したのですが、それがつぶされてしまったのですね、いろいろな理由で。寄附金を表に出すのはいろいろまずいということもあったんでしょう。私は、あの時点でそういうディスクロージャーが徹底して明らかにされる法制ができれば、総会屋へ幾ら金が流れたか全部表に出るわけですから、総会屋の存在する余地がなくなっていたんじゃないかということまで言いました。
 そういう面で、お二人の参考人に、やはり公明正大な、透明性の高い日本の企業社会をつくるというのがこういうやみ社会を一掃する一番根本じゃないかと思って、皆さんの御意見をお聞きしたい。
 先ほど久保利参考人からいただきました「法化社会へ日本が変わる」、ちょっとつらつら読んでいたのですが、そのしょっぱなに、「官僚に与えられた権限を市民に取り戻す。このキーワードは「情報開示」と「自己責任」だ。」という御指摘があります。また、「企業活動や経営内容についての情報開示をすることが当然、要求される」「経済団体が企業の行動憲章をつくって法令や社会的ルール尊重の誓約をしても、贈収賄や談合、ヤミカルテルが跡を絶たない。」こういうのを一掃するために「法制の整備と司法機能の充実」と。大変共鳴するところがあるわけであります。
 そういう企業のディスクロージャーについて久保利参考人の御意見をお聞きしたいのと、紺谷参考人におかれましては、先ほど、村社会と日本の特異な社会の風土をお話しになりました。こういうディスクローズの問題で、日本の企業社会と欧米の企業社会において根本的なところで違っているのかどうなのか、教えていただきたいと思います。