簡単に。
 私は結果責任というのは非常に重大だなと思うんだけれども、偶然が重なり合って誤りが結果責任を引き起こしたんだから、ＴＢＳあるいはその中の社員の方々の責任はそう重くないというとり方もあるかもしれないけれども、倫理というのは、ニュースソースを守るか守らないかというのは、それを守らなければニュースソースに命の危害さえ加えられ得る危険があるからこそニュースソースの秘匿と保護、こういうことがあるんです。
 そういう意味で、私は今度のＴＢＳが引き起こした誤りというのは、オウム全体の犯罪がそういう結果責任と結びついているとしか思えない。だからこそこれだけ社会的大問題になっていると思うんですけれども、佐藤さん、大変御専門の立場から、そういう放送ジャーナリズムの倫理を破ったという今回の問題と、今回の坂本弁護士殺害事件を初めとするオウムの犯罪の結果との関連について、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
 以上三点です。
極東有事の研究について、現在、日米首脳会談を受けて検討が始められたと言われておりますが、与党三党は近隣諸国との関係に十分配慮しつつ憲法及び関係法令に従い検討を進めるということを明確にいたしております。政府も閣議におきまして、憲法及び関係法令に従い日米の効果的な協力態勢の構築に努めるということを確認していると思います。
 この閣議の決定に従いこの研究は行われるべきだと考えますが、防衛庁長官の御見解はいかがでしょうか。
自衛隊が国際平和協力業務として米軍に対して行う物品または役務の提供は、今回のこの協定第三条第三項におきまして、我が国の国際平和協力法により定められた業務の範囲内で実施することとされております。したがいまして、かかる業務の範囲内であれば、いわゆるＰＫＦ活動に従事している米軍に対しても物品または役務を提供することができるわけでございます。
 なお、国際平和協力法第三条第三号イからヘまでに掲げる業務、いわゆるＰＫＦと言っているわけでございますが、その平和維持隊本体業務につきましては、この法律の附則第二条におきまして、別に法律で定める日までの間は実施しない、いわゆる凍結されているわけでございます。したがいまして、我が国の行う国際平和協力業務としての他国の部隊への物品または役務の提供がこの凍結業務に当たるものであってはならないことは言うまでもありません。
ＰＫＯ活動にはこの協定で相互提供ができるわけですが、例えば我が国では自衛隊はＰＫＦの活動は凍結されております。米軍のＰＫＦを含んだＰＫＯ活動におきますこの相互提供協定の適用はどのように解釈されるのでしょうか。
本協定は共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものでございます。
 御指摘のケースが具体的にいかなる事態かちょっと私もなかなか認識しがたいわけでございますけれども、あえて一般論を申し上げれば、日米共同訓練は、訓練そのものは間違いなく有事のための備えということでございますけれども、それを平素から、つまり平時のときに部隊の練度向上を目的として行うということでございますので、まさに戦闘作戦行動を行わんとしている米軍との間で共同訓練を実施するということはなかなか想定しがたいと考えております。
そうしますと、平時において共同訓練をする場合に、例えば戦闘へ入ることが予見されるような場合とかあるいは共同訓練の後に戦闘に入ったときなどはこの協定とどういう関係があるのでしょうか。
 例えばベトナムやペルシャ湾に出撃した場合に、領域内は移動訓練であっても領域を出た場合に出撃命令が出たというような場合、その物品役務協定によって補給をしたものが戦闘に使われるということになる場合に、憲法との関係ではどのように解釈したらよろしいのでしょうか。
戦闘地域における共同訓練というのは例えばどういうケースを御指摘になっているのか私よくわかりませんが、例えば日本が訓練をする場合、日本がその訓練する場所において戦闘状態であるということであれば、それはまさに自衛隊法で言うところの防衛出動の下令下と考えざるを得ませんので、そういう時期に共同訓練をしているということは、これはもう常識的にあり得ないと思います。
自衛隊と米軍との共同訓練につきましては、防衛庁設置法第六条第十二号に規定する「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」に基づいて実施しているものでございまして、自衛隊が憲法で禁止されている武力の行使とかあるいは武力による威嚇に該当する共同訓練をするということはあり得ないことでございまして、本協定はそのような共同訓練というものは全く想定していない、我々が共同訓練をする場合には憲法の範囲内で実施をしているということですから、そういったようなケースはあり得ないと考えております。
共同訓練はバイラテラル・エクササイジズ・アンド・トレーニングというふうに言われておりまして、それは演習と訓練といいましょうか、その共同訓練の態様によっては憲法九条による武力の威嚇に当たる場合があるのではないかと危惧されますが、この点はいかがでしょうか。
日本が内外にわたって国際の平和に対して積極的に貢献していくということを言っている以上、国際社会で平和の秩序が脅かされてしまったとき、それに対して日本というのは何を常に考えているのかということは、これは当然世界各国、また我々も思うわけですね。
 そういう意味で、報道によりますと、ドシャレット外相とお話をされたときに、このザイール東部における難民流出の問題に関して、池田外相は、これは十一月二十日付の新聞ですけれども、日本に何ができるかを真剣に検討していますと。もちろん中身についていろいろ議論されたのかどうか、それは定かでありません。当然、戦争に行くわけではないわけですから、また難民の問題というのは、それなりにもうケーススタディーが山積みされているわけですから、そういう可能性のある、バスケットみたいなものの中で、こういうことはできるのではないのかというぐらい、僕は外務大臣というのはお立場として言われたらどうなのかというふうにいつも思っているのです。常に慎重を期して、何をできるかということを検討していきますと。ただそれだと、世界が聞きたいのは、日本というのは金以外何をやってくれるのだと。日本というのはやはり金しか出せないのかということなのだろうというふうに思うのです。
 そういう意味では、ザイール東部における戦闘が激化して一カ月以上もたっている、安保理の決議ももう出ている、それに対してまだ日本というのは何も具体的なことを考えていない。真剣に検討しますと。その後調査団を現地に派遣している。そういう意味においては、現実と今僕が申し上げていることとは違うのかわかりませんけれども、その点について外務大臣はどのようにお考えになりますか。