今委員がお述べになりました極東国際軍事裁判所の裁判でございますが、そこにおきましては、被告が、平和に対する罪について、個人的な責任があるものとして起訴をされまして、判決の中で、七カ国に対して侵略戦争が行われたものと認定して、二十五名の被告を有罪としているところでございます。
 法律的観点から申し上げますと、委員も今御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約第十一条におきまして、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しているわけでございます。
 侵略戦争云々、さきの大戦の認識につきましてはさまざまな御議論があるところでございますけれども、今のような点を含め、さまざまな歴史的な経緯、背景を踏まえて議論がなされているものと承知しております。
先生の御指摘のＥＡＳＲ、東アジア・太平洋地域における安全保障戦略において、アメリカとしてはこの地域の安全保障に引き続き関与していく、それから米軍の前方展開戦力を維持していくという必要性を強調している。
 特に、この地域において、米軍は現在約十万弱ですけれどもそれ以上削減する計画はない、見通し得る将来においてこの地域における前方展開戦力を現行の水準に維持するということを再確認しているということにつきまして、防衛庁としてもこの点を高く評価している次第です。
アメリカのアジアにおけるプレゼンスにつきましては、アメリカ自体、あれは国防総省でしたか二月にイースト・アジア・ストラテジー・レポートを発表しておられて、あれが一つの基本的な立場で、我々、アメリカのモンデールさんとかほかの国防総省の人と話をするといつもやっぱりあれだということで、非常に自信を持っておられるんです。
 防衛庁がせっかくおいでなので、防衛庁の立場からあのリポートについて今の時点でそれは日本側としても結構だと思っておられるのかどうか後で外務大臣にひとつまとめてお伺いしたいと思いますが、防衛庁としてはどういうふうに受けとめられますか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今の先生の御質問の中にありましたとおり、仲卸の経営が厳しくなっている原因の中に、先生が御指摘をなされました、取引先から新たな機能としていろんな仕事を受けるようになってきていることがございます。これはいわゆるパッケージをするとかいろんなことを含めてのことでございます。
 本来ならば、以前は小売業界がしていた仕事を納品側がするようになってきた。これは新たな機能として業界はみんな一生懸命やるわけでございますが、当然そこにはコストがかかるわけでございます、つきものでございます。そのコストと、それからそれによって納品をする金額といいますか、コストに対する対価といいますか、それがなかなか的確にいただけない。どうしても仕事をすればするほど赤字が多くなる。これは全国的にそういう統計が出てきております。
 それからもう一つは、仕事をするのとは別に、例えば先方が配送をいたしますその配送について、配送コストの一部負担だとかセンター管理費の一部負担だということで、そういう協力金を先方から要請されて、それを払わないと今度は取引が続かないとか、こういうような一面もございます。御指摘のとおりでございまして、私の先ほどの仲卸の厳しさの中に抜けていた点でございまして、ありがとうございます。
 さらに、売った代金の回収のことについてでございますが、これも御指摘いただきましたとおりでございます。
 仲卸業者が仕入れた代金は、法律で決められた短期間の中で卸業者に支払わなくてはなりません。市場としては、生産者に対する早期決済の仕組みとしてはきちっといくわけでございますが、今度は、市場が販売する側の仲卸としては、販売した先については御指摘のとおり非常に決済が長期化しております。場合によっては、このお金はこういう状態だから少し待っていてほしい、こういうこともいろいろ出てまいります。そういう中で、現在起きているいろんな資金繰りの問題点もあります。
 同時に、売った代金の回収、いわゆる販売代金を回収するまでは、単にそこにかかる金融コストばかりでなく、リスクというのが必ず伴うわけでございます。だから、販売に対する回収までのリスクと、それから金融コストを含めて、市場から外へ販売する側の仲卸に過重な負担になっているということも御指摘のとおりでございます。何とかこの辺のことについては市場のルールの中でもう少し卸売業者とのバランスがとれないものかということを常に思っているところでございます。
 それから、先生から私に御質問いただいたことではないんですが、先ほど市場長さんに御質問されたことの中で取扱量のことがありました。これも非常に大事なことでございますが、こういうことが一つあります。それは、全体的に卸売市場の取扱高が減っているということがありますが、これは食べる量が減っているということではないということが一つあると。
 どういうことかといいますと、バブルさなかのときには、小売業界の販売の展開の中で非常に演出的な販売方法が御存じのとおりはやっておりまして、その演出的方法の中で非常にロスを伴う販売をしていた。ところが、ここのところだんだん景気も厳しくなってきた。当時は、果たして食べ物にこういうロスを平気で、ただ数字だけの計算が合うからと、それでいいのかなと、非常に困ったことではないかなと思ったんですが、幾らそういう話をしてもなかなか聞き入れてくれませんでした。外食産業も聞き入れてくれませんでした。話はわかってくれておりました。しかし、経営が厳しくなるとそうはいきませんで、非常にロスのない販売に変わりました。結果としては、社会傾向としては非常にいい状態になったというふうに僕は思います。ただ、ロスを出した部分は実際には必要オーバーになるわけでございますから、流通量としてはその結果、減るわけでございます。
 ですから、不景気のためばかりでなく、バブルのときにロスを平気で出していたその分がなくなったことによって、流通の健全性がよみがえったことに伴う流通量の減少という部分もあります。これは非常に社会全体としてはいい状態でございますが、ただそういうことも含めて、厳しい経営を乗り切る上でこんな背景の中で努力もしなきゃならないというのが実態でもございます。