それではお答えいたします。
 それぞれの自治体によって影響の受け方に違いが出てくるということは事実だと思うんですね。ただ、それについては、この法律との関係において起こってくる問題について言えば、いろいろな形で地財計画とかそういうことを含めてそれほど大きな打撃が特定のところに集中しないように配慮されるべきものであろうというように私は考えておりまして、その点だけを非常に強調されて、そのために事柄が進まなくなるというようなことはやはり望ましくないんではないだろうかというのが私の判断でございまして、今先生が御指摘のような点についてはむしろもっと細かい配慮といいますか、そういうものは別に行うべき点ではなかろうか、こういうように考えております。
何回か申し上げることになって恐縮でございますが、生活保護に係る補助金も地方財政法第十条にかかわる事柄でございます。そこで、この条文の解釈は私先ほど申し上げたように解釈したいと思っておりますので、したがって、その補助率を下げるという形で下げた部分を地方に負担転嫁するということは本来的にとるべきではないというふうに考えます。それは地方財政法第十条で取り上げられている事務の全体について言えることでありますが、とりわけ生活保護に係る負担金につきましては、おっしゃいましたとおりに生活保護法第一条及び憲法二十五条に抵触するというふうに私は当然考えるべきだというふうに思っております。
渡辺参考人にお伺いをしたいんですが、渡辺参考人の先ほど午前中の公述の中で、いわゆる今回の措置については地財法の二条の二項の違反ではないか、そういう疑いが非常に強いというような御意見の開陳があったわけでございます。それとあわせて考えられますことは、今回のいわゆる生活保護費の負担率のダウン、これも生活保護法の一条あるいは憲法の第二十五条ということを考えてみれば、この二つにも抵触するおそれがあるのではなかろうかというような危惧を私たちも持っているわけでございますが、この点についてはどういうふうな御見解をお持ちでございますか。
大平さんが地方の時代と言ったことは私なりに解釈すると次のようなことだったと思うんですね。
 中央政府と地方自治体と公的な機関が二つあるわけですけれども、例えば高度成長の時期に産業基盤をどういうふうにつくっていくかとか、あるいは都市に対する爆発的な人口の集中に、例えば水にしろ道路にしろ、どう対応するかとか、そういう仕事は中央政府の方が得意であった。つまり中央政府に任じた方が能率的にいったということがあると思うんです。
 ところが、そういう時代が終わって、福祉だとか文化とか教育が非常に重要な時期になってくると、そういうものは中央政府でいろいろやるよりも地方自治体がやった方が非常に実のある効果が出るんだと、公的機関の中ではそういうものは地方に任していく方がいいんだということだったと思うんです。そのためには、権限と財源をだんだん地方に移していくというのがその方法だったと思うんですが、おっしゃるとおり、今回の措置というのは財源的にまず地方の時代に逆行するものだと思います。じゃ権限の点ではどうかということになりますと、この問題が去年の年末、全国知事会の場で問題になった折に、たくさんの知事さんたちが、中曽根さんに、財源ばかり中央から取るのはおかしいじゃないか、もっと権限移譲も進めてくれという要求を出したわけですね。中曽根さんが早速自治省幹部を呼んで、そういう措置をとりなさいと、こう命じたということになっておりますけれども、結果的にはそういう権限の地方移譲というのは全然進まずに、この財源の問題だけが具体化してきた。非常にあちらでもこちらでも、何といいますか、地方の時代というのに逆行する現象が続いている。大平さんが健在であっても果たして中央官僚の壁が破れたかどうか疑問に思いますけれども、今は非情にそうした理念が政治家の間にも薄れてきているのかなということを心配しております。
私はざっくばらんになぜこういう質問をするかというと、三年続いて人事院勧告の凍結、抑制が行われている、そこに持ってきて掛金の引き上げがずっと続きまして、こういうところから一般の組合員の人が運営方法に厳しくなってきたということが今各役所の空気としてあるんですよ。大臣も聞いておいていただきたい。そういう中でこれは大きな問題だと私は思うから取り上げているわけですね。確かに厚生課長や管理官の方はそれなりに知っておられることは私は認めます。こういう人に入ってもらっていいんです。そのほかに職員団体、労働組合の代表もあわせて入れるような改善をこの際考えるべきだというのが私の意見です。今門田さんのおっしゃった運営協議会のことも私はよく知っております。これには労働組合、職員団体の人も入っているわけです。だけど、そこに入っているから一段上のを兼ねたというわけにはいかないんで、ちょっとそこらあたりはやや苦しいお話じゃないかと私は今承っておったわけであります。
 繰り返しになりますけれども、この共済組合の組織運営に基金の拠出者である労働側の代表が一名もこの評議員会に入っていないということは、これは多くの組合員が納得できない。下部機関的なところに入っているからあわせて一本だというのは、ちょっとこれは私としては納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 特に法律の条文を引いて何ですけれども、この国共へ法第九条四項をごらんいただくと、「一部の者の利益に偏することのないように」と、こういうふうに特にわざわざ法律の本文において規定をされておるじゃありませんか。しかも連合会の理事長及び監事は大蔵大臣が任命されるものであります。これまでこういう方々の御経歴を私なりに調べてみましたら、いわゆる天下りの指定席というふうに私は感じるんであります。こういう実態はどう見てもこのままでよいということは言えないんであって、連合会を使用者である政府側がコントロールしやすい仕組みになっているんじゃないか。国民に対しても、また一般職員に対しても、労働組合に対しても納得のいく説明が必要じゃないかと思うんです。この点に関して、こういうものはそう苦しい努力の要らないものなんですね。改めるお考えはないのかどうか、この点大臣のお考えを伺っておきたいと思うんです。