お話しございましたように、日本列島は南北にも長うございますし、地形的にも大変複雑でございます。また、当然のことながら、気象的な要素も非常に地域によって差があるわけでございます。その中でつくられております作物の種類ということになりますと、これはなかなか他国に例を見ないぐらい非常に種類の多い作物がつくられておりまして、それによって国民の食生活を豊かにしているという面があるわけでございます。それだけにまた、使われております肥料の種類、銘柄ということになりますと大変多種多様なものがございまして、そういう銘柄数の多さというものが一つの肥料の流通面にマイナスの影響があるのではないかと思われるぐらいなわけでございます。したがいまして、今後の指導といたしましては、土地、作物に合ったものを選んでいくという指導はもちろん必要でございますが、同時に、集約できるものは集約していくという努力も並行的に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
 具体的な国、県の行政的な施策といたしましては、都道府県の農業試験場などが中心になりまして施肥の一つの基準をつくってまいりました。具体的な地域なり作物に応じた施肥の指導はそれぞれ末端の農業改良普及所あたりが担当するということで展開をいたしておるわけでございます。国といたしましても、そういう施肥の基準の考え方になる基礎的な研究というものは各種の試験場において十分にこれを実行してまいる所存でございます。
午前中に同僚委員の方からもお話が出たわけでございますけれども、日本は南北に長くて、そして土地の条件やできる作物が違うというふうなことから、肥料というものは一律画一的なもので果たしていいものであろうかというふうなお話があったわけでございます。こういう点を勘案しながら、やはり施肥技術というのでしょうか、技術あるいは研究、指導、こういったものについて今後展望を持っていらっしゃいますでしょうか、いかがなものでしょう。
有機農法、有機農業ということにつきましてはなかなか定義のない言葉でございますが、一般的には、原則として有機質によって土壌を肥沃にすることを土台とする農業というふうに理解をされておるわけでございます。
 これらいわゆる有機農業の現状に関しましては、いろいろなアンケートなどによります調査事例があるわけでございますが、化学肥料や農薬などを全く使用していないというものから、主として堆肥と化学肥料を用いまして、農薬の使用回数なんかはもう最小限度に減らすといったものなど、内容は多種多様でございます。総じて申し上げますと、栽培面積それから生産量というものが相当規模が大きくなるに従いまして、ある程度の肥料、農薬を使っていくというふうな姿が多いようでございます。
 農業は、もともと自然生態糸を有効に活用して営むというものでございますから、その意味で、現代農業に対する一つの反省を投げかけるという意味におきましては注目すべき点があるわけでございますが、ただ、化学肥料や農薬を全く使わない農法というのは、国民の食糧を支える経済活動として農業を見ます場合に、国民の必要とする食糧を安定的にかつ高い生産性で供給していくとい
う面から見れば、なかなか難しい問題を含んでおるというふうに考えておるわけでございます。
 そういった考え方に基づきまして、農水省としましては従来から、化学肥料一辺倒ということではなくて、堆厩肥等とのバランスのとれた施用、それから農薬につきましてもやたらに使用量をふやすということではなくて、適正な使用を指導していくということで対応をしてきておるわけでございまして、有機農法が投げかけた一つの問題意識というものを、日本農業全体の中でその精神を生かしていく、こういうふうな物の考え方で対応しているところでございます。
お答えいたします。
 国鉄の経営改善の観点から既往三カ年間に指摘いたしました事項の主要なものについて概要を説明いたしますと、まず、特に掲記を要すると認めた事項として記述したものが三件ございます。
 昭和五十五年度決算検査報告で、貨物部門の営業成績につきまして原価が収入を大幅に上回っておりまして、その収支差損が国鉄赤字の過半を占めておりまして経営の大きな圧迫要因となっておりますので、その原因を究明いたしまして、原価の低減を図ることが緊要であるという見地から問題を提起しております。
 引き続きまして五十六年度の決算検査報告で、旅客部門のうちの鉄道荷物の営業成績が著しく悪化しておりますので、その原因を分析いたしますとともに、国鉄が行っております収支改善策の問題点を指摘いたしまして、抜本的な対策を講ずる要があるという見地から問題を提起しております。
 さらに五十七年度決算検査報告におきまして、国鉄の収入の大宗を占めておりまして将来にわたる健全な経営の基盤を確立する上で根幹となります旅客営業の収支等につきまして、収支悪化の原因を分析しまして、運賃改定を主体とした施策により大幅な収入の増加を期待することにはおのずから限度がございますので、利用者の需要に適合した、より効果的な営業体制を整備し増収に努めます一方、職員の業務効率の向上などによりまして経費の節減を図ることが緊要であるという見地から問題を提起しております。
 次に、是正改善の処置を要求した事項といたしまして、昭和五十七年度決算検査報告で、国鉄が第三者に貸し付けております土地や建物につきまして、その使用料が低額となっていたり、また目的外に使用されていたりしたものがございますので、これに対する是正改善について掲記しております。
 また、業務委託駅の営業体制が業務量から見て不経済になっていると認められるものにつきまして、国鉄の見解をただしましたところ、順次見直しを行われまして業務委託費の経費の節減が図られることになりましたので、本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として昭和五十六年度決算検査報告に掲記いたしております。
 以上が概要でございます。