恐縮ですが、新聞の投書を読ませていただきます。
  超低金利改めて個人消費伸ばせ
  政府は、銀行などを助けるために膨大な公的資金を惜しげもなく出す道筋をつけたくせに、私たち国民の預金には、全然手を貸そうとすらしません。
  現在の不況は、「消費支出の落ち込みが最大の原因である」ことはだれでも承知している事実です。
  その落ち込みの原因は、まず第一に、何年にもわたる超低金利政策にあると思います。
  以前は、わが家でもトラの子の一〇〇万円の貯金の利息で、遠く離れた実家へ里帰りをしたものです。たくさん土産物を持って帰ると、老いた両親が大変に喜んでくれ、幸せでした。
  子供たちにも、年に一回ではありますが、そんな楽しみを味わわせたものでした。しかし、今はどうでしょうか。
  個人消費の落ち込みを叫ぶなら、どうしていつまでも、この超低金利政策を続けているのでしょう。
  預金の利息で、年一回ぐらい家計を明るくすることがなぜできないのでしょうか。
そういう投書でございます。
 日銀総裁、本当に毎日、しかも何回も御苦労さまでございます。恐縮でございますが、ぜひお伺いさせていただきたいわけでございます。
 今のこの投書に関しまして、総裁としてはどのようなお考えでございましょうか。コメントをしていただければ幸いでございます。
かつて大蔵大臣のときに、意図した結果ではなく、日銀の公定歩合の変更に待ったをかけたという報道がされまして、大変私は国会でもしかられましたし、その後もいろいろと言われ続けてまいりました。
 その当時に比べ、新たな日銀法が通過、成立をし、現行日銀法においても、公定歩合の操作などの金融政策、日銀政策委員会の所管、決定権が明確にされておるところでございます。今これは我々が口を出してはならない分野、そのように考えております。
そういう中でも、世の中はどんどん変わっていくわけでございます。
 さて、景気回復のために必要だと言われ、超低金利政策というのが二年半にわたって行われてきたわけでございます。総理御自身はこのことについてどのような考えをお持ちでございますか。
現時点においては、何よりも先に御審議をいただいております予算並びに予算関連法案を通過、成立させていただきたい。それが今私は安定という意味で必要な一番最初の一歩だ、そう考え、お願いを繰り返しております。
ですから、けさも報道がありますけれどもというお尋ねでありましたから、今それに対して、即してのお答えを申し上げました。
 そして、何回も私は御答弁をこれも申し上げておりますが、財革法という中期の目標を定めました法律と、その時々に応じて採用していくべきその時点の政策、これは二律背反のものではないということも申し上げてまいっております。当然のことながら、景気回復あるいは経済構造改革に向けて払っていくべき努力を考え、思い悩むのは当然のことであります。
総理が予算委員会の審議にかかずらっていらっしゃる間に自民党の中でいろいろな意見が出て、総理は今後の大きな意味での経済対策についてお考えになる時間もゆとりもない、そういうことなのでございましょうか。しかし、総理もやはりこれからの景気対策としてどのような手を打つか、そういうお考えはお持ちだろうと思います、総理は自民党の総裁でもあられますし。いかがでございますか。
現行の外弁制度といいますのは、先ほども言いましたとおり、アメリカならアメリカの弁護士が試験を受けないで日本で母国法について仕事ができるという、そういう制度でございます。ここで現行法が厳格な相互主義を採用した理由といいますのは、日本の弁護士がある外国へ行ってその外国で日本の法について仕事ができる、こういう受け入れ制度がない以上はあなたの国の弁護士さんも入れませんよという、いわば相互の見合いということで決めたわけです。
 これはどういう趣旨かといいますと、やはり諸外国に対しまして我が国の弁護士に対する門戸を開くように働きかけるという点、あるいはそれによって在外邦人や在外日本企業の利益の擁護拡大ということ、ただいまも言いましたとおり、我が国の弁護士の職務活動の領域、機会の拡大、こういったことから相手国に圧力をかけるにはやはり相互主義をとっていた方がいいという、そういう考え方に立っていたわけでございます。
 この原則は今でもそれなりの理由があると思いますし、それはそれでいいんですが、ただ最近の世界的な流れというのは、こういう厳格な相互主義を余りにとり過ぎているのでは国際化した社会においては非常に問題があるのではないかという、こういう考え方が広く世界的に出てきたわけでございます。我が国の国際的な社会における地位にかんがみましても、やはり日本が余りかたくなに相互主義で、あなたの国があけてくれなきやうちは絶対入れてあげない、こういうようなことを言い過ぎているのほかえって問題ではないかと。
 例えば、実は韓国は外国弁護士の受け入れ制度を持っておりません。したがいまして、韓国の弁護士さんが日本に来て韓国法をやりたいといってもこれはだめですよというような、こういうことになっているわけです。
 やはり、余りに厳しい相互主義というのは問題があるのではないか、お互いにこれから国際的な約束をして最恵国待遇の原則を国際的に広げていこうという、そういう考え方と矛盾してくるということになるわけでございます。
 したがいまして、我が国においても、世界的な趨勢等にかんがみまして、相互主義をそれほどかたくなに頑張るべきではないのではないかということで、実は弁護士会におかれましてもこれはやっぱりもう少し相互主義を緩和すべきだと。この相互主義の緩和につきましては実は外国弁護士問題研究会の報告書には入っていないんです。むしろ弁護士会が積極的にこれはやはり相互主義をもう少し緩めるべきだということで日弁連の決議をされたわけでございます。
 それからもう一点だけ、実はガット・ウルグアイ・ラウンド交渉との関係も横にらみをしているわけでございます。
 これは御承知のとおり、昨年の十二月十五日に実質的な妥結に至りましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、世界貿易機関を設立する協定、いわゆるＷＴＯ協定ということが今問題にされておりまして、このＷＴＯ協定のもとにありますサービス貿易に関する一般協定というものがこの弁護士業務とのかかわりを持っているわけでございます。このサービス貿易に関する一般協定では最恵国待遇の原則を定めておりまして、我が国も約束表においてはこの原則を遵守するというふうに書いているわけでございます。
 したがいまして、我が国におきまして、国会の御承認を得ましてＷＴＯ協定を締結してその協定が発効したという場合には、現行法の相互主義はその原則と矛盾してまいりますので法改正をしなきゃならないということがございます。したがいまして、この法案で改正をしていただきますと、将来ＷＴＯ協定の効力が発効した場合にも改めて法改正をしなくても済む、いわば先取りをしているという、そういう点があるわけでございます。