では、いまこちらの方からも相手の国が言っておることだからというお話がございまして、そのとおりでございますので、それはそれで結構でございますが、少なくとも日本の円借款というものは、私のようなとうしろうにおかしいじゃないかという疑問を与えるような場所に供与をすること自身が問題であると私は思いますし、率直なことを申し上げて、いずれ緊急事態の場合は、もしも大事故があった場合はそういうことがあり得ると思うのです。いま政府側は、いかなる軍事上の目的にも供しないと言い切ったわけですが、そういう場合があったときに果たしてそういうことで本当にいいのでしょうか。だから、こういうときには私どもは、いわゆる円借款のあり方についてはいま少し配慮ということがあってしかるべきだと思いますし、そういうおそれがあるものは避けるべきではないだろうか、こういう意見を持っておるわけであります。そういう点について、外務大臣の御意見があればお伺いしたいと思います。
先ほど外務省から答弁がございましたように、付属文書で、軍事目的に供しないという話があるわけでございますので、私たちとしてはそれを信用するほかはない、こういう考え方でございます。
明快な約束があるということをおっしゃいましたが、あなたが明快な約束があるということを言われるだけの話であって、私はその内容をいまここで聞いておるわけです。非常に明快とおっしゃいましたが、その明快というのはどういうことが明快なのですか。具体的なその担保と称すべきものを言ってください。
本件につきましては、フィリピンの政府の要請に基づきまして、しかも十分そういう可能性——可能性と申しますのは、ベイをする可能性がある。しかも、先ほど外務省の方から答えがございましたように、軍事目的には供しないというふうな明確な約束があるわけでございますので、われわれはそれを信用して進めてまいるということでございます。
私は先ほども、民間専用で果たして三十万トンの修理専門の造船所が運営できるかどうか疑問であるという立場から、お話をお伺いしておるわけでございます。しかし、いま、いかなる軍事上の目的にも転用しないということを言われておるわけでございますが、たまたま、このマラッカ海峡というのは、今日ではシンガポール、マレーシアあるいはインドネシアの三国の共同管理の国際水道になろうとしておりまして、その海峡は、ことしの一月から大型タンカーの通航についても規制が実施をされるというようなことが言われてきておるわけです。それだけに私どもは、この港の将来の収益性の問題についてかなり疑問があるわけでございます。
 では、もう一度経済企画庁の方にお伺いをいたしますが、純粋な民間の運営だけでこの造船所がペイするかどうか、これが第一。
 第二に、もしも戦略的な要請があって、第七艦隊の基本的な一つの付随をするいわゆる兵たん部隊としての使用がなされたときに、円借款を認めた立場上どのようなペナルティーを課すのか。あるいはそういうことが全くないから一切答弁しないならしないというのでもいいのですけれども、もしもあった場合にどのようなペナルティーを課されるのかをお伺いします。
討議の記録は通常、外交交渉の経緯を記録にとどめるということで、外部に出すことを差し控えさせていただいておりますけれども、この中でフィリピン側は、いかなる軍事的目的にも使わないということを明言しているわけでございます。
いまおっしゃるとおりこれが力のバランスであると、その均衡が破れることは考えられるわけですね。先ほど、冒頭に総理はソビエトの軍拡についてお触れになりました。ということは、その対面にアメリカの軍備力というものが考えられる。アメリカはまたこういく、常にこういうようなシーソーゲームを続けながら軍拡へ軍拡へという道が広がりを見せている。際限なく、とめどもなく続いていった場合に一体どういうことになるんだろう。そういうことを恐らく総理自身としても恐れていらっしゃると思うし、先ほど私が触れましたようにバランスが崩れない、そういう保障は何にもないと私は思うんですね。崩れた場合、それはいま想定することは大変むずかしいと私は思うんです。
 私も軍事専門家ではありませんから、それはどういう事態という予測はなかなか困難であろうかというふうに思うわけです。しかし、なぜという疑問がやはり私どもの頭の中に、絶えずなぜそういう道を選ばなければならないのかという疑問が常にわだかまりを見せながら反復してそれが解けない。政府としてはそういった道を残念ながら好ましいとは思わない。思わないとするならば、日本としてはその軍拡への道にどういう歯どめをかけることができるであろうか、どういう役割りがあるであろうか、そして世界人類の平和と安定に寄与するためには、日本政府として何がやれるんだろうということに今度は逆につながっていくだろうと思うんです。恐らく今日まで、いままで衆参両院を通じてもこの問題については古くて新しい問題として常に取り上げられてきながらも、これという妙案もないままに現在を迎えているんではないだろうか。
 私がここであえて取り上げた理由は、最近余りにも目に余る軍拡が世界じゅうの人々の恐怖を誘う方向へむしろ動いている。のみならず、第三世界の国々においても通常兵器の生産というものがしきりに行われて、その行われた兵器というものが、今度は中進国であるとかあるいは発展途上国に、いわゆる需要のある、待っている国々にそれが供給されて、あるいはまたその限定的な戦争に、ゲリラ戦に使われているという昨今の情勢を考えますと、一体どこを考えて、どこに線を引いてどうすればいいんだろうという疑問が当然出るわけでありますが、国連という話し合いの場所を通じて、恐らくこれからもいろんな考え方がそこに展開をされ、合意を得られるまで忍耐強くという、そういう話し合いというものが続けられる以外に方途がないんではないだろうか。しかし、それすらも果たして、今日まで何回も続けられてきた経過を考えてみますと、いま現時点においては、それも言うなれば絶望というような状況に立たされているのではないか等々、そういった考え方が行きつ戻りつする中で、しかしいずれにしても、ここは交通整理をしていかなければならない。そういう観点から、当然日本政府としてこれから取り組まなければならない重要な課題としてこの問題があるであろう。その点について、総理の考えをお聞かせいただきたい。