私の方でつくっておるのには国民宿舎と国民保養センター、宿泊の方と日帰りのレクリエーションの方があるのですが、これは全部つくりました地方公共団体がやっておるわけなんですが、いま委員御指摘のように経営がうまくいくように、私どもの方もつくっている各町村には常に注意を促しておる、こういう状態でございます。大体私どもの方は場所がいいところへつくっておるものですから、なかなかよく運営されておるように思っております。
もう時間が限りがありますし、答弁に手間取っていますと持ち時間がなくなりますから結論を急ぎますが、要するに、こういう公的宿泊施設というのは、税金面でも固定資産税を免除されたり、それから建設資金とか運営費に非常に公のお金が使われていたり、あるいはその宿泊所に働く従業員なんかもいわゆる公務員として採用できるとか、いろいろな恩典があるわけでございまして、そういうところが地域の民業圧迫で紛争を起こしているケースが非常に多いわけでございまして、こういう点はぜひ是正をしていただきたい。
 それで、環境庁の方も、これは勧告を出したばかりですけれども、今後これらの結果についてフォローしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、いま行管庁長官が申されたとおり、大変民業圧迫という実態があるわけですね。
 それで特に、私は一概に公的宿泊施設がいけないと言っているのではなくて、やはりできるだけ安い料金で国民の利用に供するということはいいことだと思うのですが、これが大変行き過ぎていると思うわけでして、たとえば先日の行管庁の調査結果を見ましても、政府管掌健康保険の保養所は宿泊利用率が二八・一％、それから労働福祉事業団体養所というのが二〇・五％、それから勤労者いこいの村というのが三五・四％ということで、各宿泊施設の平均の利用率が書いてありますが、いま申し上げた三つは極端に低いわけです。一般的に民間の宿泊所で経営の採算が採れるというのは四〇％と言われているのですが、こうした施設は特に利用率が低いわけですが、これは厚生大臣になりますか、厚生大臣と、それからあと労働大臣に、このような利用実績に対してどんなお考えをお持ちか、お答えいただきたい。
特殊法人等の経営いたしておりまする宿泊施設につきまして、民間の業者と競合したりそれを圧迫するというようなものについては、今後新規はやめたらどうだということが第一点。それから第二点は、そういうふうな福利施設は会員の方々の利用に供することが一番の目的でございますから、会員の方々の料金はある程度安くても、会員外の方はそれと同じようにしたのではかえって民業圧迫ということにつながるから、そういう会員外の利用料というものは適正化すべきではないか、こういうふうな監察の結果の勧告でございまして、私は、それはもっともなことだ、かように考えております。
ぜひそういった指標を出していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
 国とか地方自治体あるいは特殊法人がつくり、また運営している公的施設のあり方について取り上げたいと思うのですが、行管庁長官に伺いますが、去る十五日に「国及び特殊法人による宿泊施設の設置・運営に関する地方監察の結果」というのが出ましたけれども、これを概略でいいですから簡単に御説明いただきたい。
われわれがいま行政をやっていくについて一番のベースになっているのは土光さんがつくった臨調答申、これをまずベースにして実行していく。その上に経済政策が出てきて、この間の「指針と展望」というものが出てきました。これで経済を運営していく。その上に財政構想が出てくるわけです。これはいま財政審議会に審議をお願いをいたしまして、その財政的裏づけの構想を出していただく。その上に四全総が出てくるわけです。四全総は二〇〇〇年までの発想のようですから時間がかかりますが、ともかくそういう四つのものが今後二十一世紀にかけてわれわれが考えていく一つの計画的体系としてつくられていくと思うのです。財政審がいまやっておるそれらをまたよく見まして、それらをよく検討した上で大体どの辺がいいのかなという構想がわいてくる。いま定量的に物を言うことはむずかしいし、また危険があります。定性的には行革の、土光さんの臨調の方で欧米よりもかなり低い線でやれ、そう言われておるので、そういう定性的な線をできるだけ守っていく、そういう形で財政審そのほかの結果を見守って、大体この見当という見当をつける、そういう手順ではないかと思っています。
この検査院の報告書を読んでみますれば、公団側の、甘いといいますか、その辺の事前事後のいわゆる審査体制が非常に甘かったんじゃないかという面がうかがえるわけですね。当然返還すべき金を他に流用したり、返還するだけのお金がありながら返さないといった、何といいますか、そうした非常に問題にならないような点が指摘されているわけですね。こういった面で、公団としてのそうした事前事後の調査が厳格でないといいますか、かえって甘かったという点が浮き彫りになっているわけでございます。
 そういった点で、公団側はこれらを改めていま鋭意対応なさっていると思いますけれども、この点は建設省にも言わしていただけば、直接的原因はそういう原因かもしれませんけれども、これは根本的に、やはり住宅建設の計画がある、したがって七百七十万戸目標を持っているので、まあことしはこれだけやらなければいかぬという目標を立てているから、やれ建て、それ行けという形の建設省のハッパも公団側としてはかなり背景にあるのではないかと私は思うわけですね。そういった面で、やはりこの中身が検討されないままに、建てさせたらいい、ノルマだけやったらいいというような形のこうしたものができてきているんじゃないかと思うのです。そういった面も、私は建設省としては十分配慮してやるべきである、事前事後の検査を厳しくやるべきである、こう思うわけでございますけれども、建設省から見てこれはどうお考えになりますか。