この間、閣議了解事項として決定させていただきました。そしてその日、下条委員を初め、また知事さん、市長さんにお目にかかりまして、私もひとつ、この冬季オリンピックの実現のために全力を挙げることを申し述べましたので、懸命の努力を今後いたしたいと思います。
 近く、サマランチ会長にもお会いする機会があるのじゃないかと思っておりますし、サマランチさん一人で決めるわけじゃありませんが、十分ＰＲをしたいと、かように思っております。
 先般も、ＷＨＯに無名の中嶋さんという人が立候補されまして、外務大臣だったんですが、非常にどうかなと思いました。しかし、全力を挙げまして世界の御協力を仰ぎましたところ、非常によい成績で初めて世界の機関の事務局長に座ることができたというような成果もございます。
 今、そうした意味におきましても、全力を挙げさせていただきたいと、私はかようにここで申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のとおりに、平成十年に開催されます予定の第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地として長野市が立候補されましたことにつきまして、オリンピック憲章に基づきますところの国内手続として閣議了解をしたところでございます。
 これからは、委員御指摘のとおり、大変競争の激しいという状況を私どもも十分承知をしているわけでございますので、文部省といたしましても関係省庁協力一致いたしまして、何と申しましても長野市が中心になってやっていただくわけでございますけれども、日本の国際親善、スポーツの振興という観点から申しましても大変大きな意味のあることでございまして、全力を挙げて協力をさせていただきたい、努力をいたしたいと、このように考える次第でございます。
どうも御支援ありがとうございます。
 大蔵大臣もしっかりと聞いていただいておると思いますが、御指摘のとおり、何といいましても地域の活性化あるいは多極分散型の国土の形成という上におきましては、そういう高速交通網というものの形成がこれは不可欠でありまして、私どもも御案内のとおり既にこの前発表いたしたわけでありますけれども、二十一世紀の初頭には全国一万四千キロの高規格幹線道路を完成させたい。そして西暦二〇〇〇年のころにはこれを九千キロ、より近い短期的に見ますと、現在の第十次道路五カ年計画、これが平成四年度末でありますが、そのときにはおおむね六千キロ、現在四千五百キロ程度供用開始いたしておりますので、何とかこれを計画どおり、できればもっと前倒しでできればなおありがたいと思いますけれども、ぜひ全力を挙げて、御指摘のとおり早期事業推進に向けて全力投球していきたいと思っております。よろしく御協力をお願い申し上げます。
下条さんの私に対する質問は整備新幹線、それと中央新幹線、このリニア化ということだろうと思いますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして強い要望が各地からございました。また、一方で財源問題等につきまして慎重に検討するという問題がございました。しかし、おかげさまで今回財源措置等についての結論を得まして所要の法律案を御審議いただいておる最中でございます。この法律案の成立を待ちまして高崎－軽井沢間、この本格着工を行ってまいります。
 そしてまた、今後の進め方につきましては、政府・与党の申し合わせに沿いまして、幹線鉄道の高速化の必要性、並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
 それとリニアの方でございますが、現在技術開発中、これは正式には超電導磁気浮上式リニアモーターカーということです。今後の技術開発の進め方の検討とあわせまして、今、新実験線、これが北海道、山梨、宮崎と三カ所候補地で、この中の一カ所に決めるわけでございますが、この調査を行っておる最中でございます。
 そしてまた、中央新幹線、これは実は基本計画路線ということでございまして、この取り扱いにつきましては、これは東海道新幹線に係る輸送の状況、また、リニアモーターカーの技術開発の状況等を勘案しながら検討すべき問題というぐあいに考えております。
大変有益なお話を聞かせていただきまして、私はどっちかといえば専門の方でないものですから、耳新しく、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
 率直に言って、社会党は選挙公約パンフの中で提起しまして、お褒めの言葉をいただいたのでございますが、私は、やっぱり高齢化社会の到来という情勢というのは、これは何人も否定できないし、今先生おっしゃるように、単に賃金だけでなくて、生きがい、こういう面からいって、いつまでも、健康である間は働きたい、これはもう私は共通のものだと思うんですね。そういう観点に立ちますと、今までの概念の中での雇用でなくて、もっと新しい分野をどう広めていくか、高齢者対策のために。そういった意味で、一つの、何というんですか、アイデアと申しますか、先ほどお読み上げいただいた選挙のしおりの中で提起したわけでございます。
 しかし、それをやるためにも、例えば早稲田大学の鈴木教授が旬刊「福利厚生」の中で、これは十月十八日ですか、論文の中で出されておりますように、やっぱり、労働省の年齢と職業能力に関する調査の中でも明らかになっておりますが、勤務時間をどう調整するか。朝八時から夕方の五時じゃなくて、時間短縮を含めて高齢者に適応する勤務時間というもの、一週間に六日勤務じゃなくて休暇のとりやすいような状態、こういった意味での改善措置をやはり先行させていかなきゃならぬのじゃないか、私はこういうふうに思うんです。そういう意味で、労働基準法の改正も出てこようし、同時にまた積極的な運用なり行政指導というものがやられていかなきゃならぬのじゃないかと思うのでございます。
 そういう意味で私どもとしては、基本は何かというお尋ねでございましたが、やはり一つは、ＩＬＯでも提起されておりますけれども、一九八〇年に採択された高齢労働者に関する百六十二号勧告ですか、この趣旨にもございますように、一定の年齢に達したことを理由として一律に強制退職という我が国の定年制、このありようもやはり検討していかなきゃならぬのじゃないか。そして、少なくとも公的年金の支給開始年齢未満の定年はこれを禁止する、こういうことも原則として法的措置をとる必要もあるのじゃなかろうか。そして同時に、例えば障害者の場合に雇用率及び納付金制度というのがございますが、やはりああいったものを高齢者の場合も検討することも一つのアイデアじゃないか。私どもとしてはそういった点を真剣に検討する時期に来たと考えまして、幾つか提起させていただきました。