これ、今回六十歳なんですけれども、また雇用関係の需給のいろんなバランスもあるでしょうし、いろんな関係から検討することも出てくるということですけど、要するにこれから定年というのは高齢化社会、平均寿命延びてそういう社会になるわけですから、六十歳が五十五歳になることはもうないんでしょう。そうしますと、これから六十歳から六十二歳、六十三歳、六十五歳と、定年は延びていくわけですね。そうした場合に、これは実際問題いろんな問題があるんじゃないかということを私たちは心配をしているわけであります。
 もう一つだけ聞いておきましょうか。それは、今回法案が通って、やっぱり高齢化社会というのも相当のスピードで進んでおりますので、見直しするとすれば、これは人事院も含めて総裁、これ考えていただかなければいかぬわけですけれども、またこういう問題についてはやっぱり一般社会の情勢も十分見きわめていかなければいけないわけですけれども、これは前、昭和三十年、これは大分前の話ですけれども、平均寿命も大分いまよりは短かかった時代ですけれども、そのときでも国家公務員の法改正の試案をまとめて、そのときの法律によると、法律に別段の定めのある場合を除き年齢五十五年以上六十五年以下というように大分幅が広い決め方をしているわけでありますけれども、この六十歳という問題は、これはもう早晩、もうちょっと延びるんじゃないかと私は思うわけですね。これは実際問題として、定年をもう一遍考え直してもう少し延ばさなきゃいけないという時点、これはそんなことを予想はいまからできないとおっしゃるかもわかりませんが、どういうふうな場合を考えていらっしゃるか、またどういうふうな時点を予想していらっしゃるか、ちょっとこの点も聞いておきたいと思うんです。
この六十歳定年は、政府の方の雇用対策基本計画というものに基づいて、民間の定年を六十歳に、六十年に指導していくという基本的な方針がございまして、私どもとしてもいま人事院総裁が述べたいろいろの理由とあわせて、政府の一般的な政策の線に沿ってこの六十歳定年というのを実施したいと考えておるわけでございますが、今後の雇用対策というものが、一つは高齢化するということと同時に若年労働者の減少という問題も片方で出てくるわけでございまして、これは、企業の立場とそれから全体の労働対策というものとあわせて今後考えられなきゃいけない問題だろうと思うわけでございまして、したがいまして今後のこういった定年制に対する民間の対応というのも、かなり柔軟な姿勢に出ざるを得ないということも考えられるわけでございまして、こういった雇用情勢の顕著な変化というものがある場合には、私どもとしても六十歳定年というのにはさらに再検討する場面が出てくるだろうと、かように考えているわけでございます。
高年齢化の現象というものは、今後大変速い速度で進んでまいるのではないかという見通しを持っております。ただ、現時点においては、いまお述べになりましたような諸般の情勢、民間における実態でありますとか、あるいは政府の民間一般を含めた雇用政策の目標、そういったものともあわせ考えます場合に、六十年六十歳定年ということが現時点の展望に立った場合においては最も望ましい形ではなかろうかということで、こういう判断を下したわけでございますが、ただその含みといたしましては、高年齢化の現象というもののスピードの状況その他というものは、あわせてやはり今後も慎重に関心を持って見守ってまいる必要があるというのが基本的なたてまえでございます。
このことで時間をとることも、あと十分しかありませんが、いま言われるように政府借款は国別でやっておることも、いわゆるプロジェクト単位でやっておることももちろん承知の上ですよ。しかし、私が言っておるのは、たとえば東南アジアあたりにやっておる国別の融資条件からいっても、それはなるほど中国にいま用意しておるものもかなりなものであるだろうけれども、こういう半ば不測の事態が起こったことに対処していくためには別途考慮すべきじゃないかという点については、長官が先ほど政治的に前向きな答弁をされたわけですから、事務当局もそういう方向でぜひ協力すべきだということを、これは私の見解として要請をしておきます。
 さて、この問題については、時間もありませんのでもうこのあたりで終わりたいと思いますが、強調してまいりましたように、中国に対しては、軍事的な問題を除く他の経済的な建設問題につきましては、どうか中国だけの問題として考えるのではなくて、将来わが国が日中協力関係を結んでいきます場合に、なるほど当面石油の採掘量についても一部変更が起こりつつあるようですけれども、石油にしても食糧にしても、この希少金属関係にしても、対中国との関係は非常に大事な問題ですから、そういう点ではわが国の経済的な問題、また大きくはわが国の平和保障といいますか、アジアの平和保障という観点からも非常に大事なわけでありますので、そういう観点をもしっかりと踏まえて政府としては対処してもらいたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。
 次に、私、環境アセスメントの問題について触れたいと思います。
 この問題は、ここ数年来、法案自体が二転、三転、また環境庁を中心に準備をいたしております法案も、世間で言われるように、大骨、小骨まで抜かれて、本来の環境アセスメントとしての性格が薄らいできたのではないか、いわゆるアセスの魂が抜かれてきたのではないか、こう言われておるわけですが、本来の十分な住民参加の機会を保障する、あるいは公開の原則で法律をつくっていくということで、この法案の整備をやっていかなければならぬと思うのです。
 けさの新聞を見ましても、何でも与党自民党が、さらにこの国会でも法案を出すことができないような方向でブレーキをかけておるのではないか、それに一枚通産省も何だか、加わっておるとまでは言わぬけれども、この骨抜き法案には通産省も一枚かんでおるのではないか、こういう世間の批評が強いわけですが、このアセスメント法に対する通産大臣としての今日段階における見解というものを聞かしてもらいたい。これはもう経団連を中心として、昨年の末あたりから相当、内閣に対しあるいは環境庁長官等に対して、俗に言う圧力がかかっておりますが、そういうようなことも含めて、このアセスに対する現段階における通産大臣の見解を聞かしてもらいたい。