ですから、やはり今私が再三申し上げましたように、本当に補助金の必要な地域、例えば離島問題から始まりまして過疎地あるいは豪雪あるいは奄美群島を初めとする地域、あるいは今度は産炭地、僻地、こういうところの問題ばかりなんですね、特に文教にかかわる問題については。それには、一つは急増市町村の施設整備費補助金等もありますけれども、とにもかくにも大変な財源で悩んでおられる地域でありますから、これだけは将来また再び延期をするとかいろいろな体制にならないようにするためにも、文部省がやはり、教育という視点からぜひ論議を本格的に起こしていただいてこの措置をしていただくようにお願いをしておきたいと思っています。これはまた、後々ずっと残る問題ですから、引き続き注意をしながら論議を続けていきたいと思っています。
 それでは、助成金の問題は、まだほかにありますけれども、一応これで終わることにしまして、文部大臣の所信表明がございまして、いろいろたくさん問題がございますけれども、きょうは私学の問題について触れておきたいと思います。
 私学問題で、まず、五十九年度の私学助成金は御存じのとおり大幅に削減をいたしまして、大学は一二％、三百三十一億五千万、高校以下幼稚園まで一〇％というように削減をされたわけでありますけれども、大変な影響が出始めておるということを、ことし、六十年度の学納金、特に大学問題で考えていきますと明らかになってまいりました。これは、文部省の資料によりますと、私大が、五十九年度では全体的に医歯学部も含めまして上昇率が三・五％まで落ち込んでおったものが、また上昇の傾向を持ち始めたということは御存じのとおりです。特に医歯学部の場合には、マイナスになっておると言われますけれども、実験実習費あるいは教育実習費を加えますとこれまた上昇しておるわけであります。こういうことを考えてまいりますと、このことによって私立の大学には一般の人はだんだん行けなくなるという、結局財政的な選別が行われるということになってくるわけですね。この点はどのようにお考えになっていますか。
今御質問、御意見がございました点につきましては、このシンポジウムでは大変関心がございまして、各国の政府代表者及び労使の関係者も大部分の人がその点に触れております。そしてまた、第二日目に三つの分科会で、一つは経済成長、雇用の分科会、もう一つは教育訓練の分科会、もう一つは労使関係の分科会でございましたが、その三分科会とも共通して今御質問がございました教育訓練について最終的には議論が集中したということでございます。
 考え方は、各国で制度的には非常にばらばらでございますので、各国別に申し上げるのは煩瑣でございますが、共通して考えられております点は、一つは学校教育をＩＴの普及に対して適応させていくべきである。つまり、学校教育の段階から、ＩＴについての基礎的な知識なり、あるいはＩＴ応用機器についての操作でございますが、これはもう非常に簡単なものでございますから、そういうことをやればいいんだ。たしかイギリスの政府の報告だったと思いますが、相当程度教育用のパーソナルコンピューターを学校に導入して将来に備えるということだということでございます。
 それからもう一つは、訓練の関係で申し上げてみますと、今も私が申し上げましたように幅広い能力が必要とされることになりますので、専門教育あるいは訓練の場においても、狭い職業訓練や狭い専門的教育ということではなしに、なるべくコンプリヘンシブな、広い範囲の教育訓練をやって、そして適応力を高める必要がある、こういうことでは共通していたと思います。殊にヨーロッパでは、今青少年の失業が多いものですから、この青少年を失業者としてとどまらせておくと、これは人間として、ちょっと言葉は悪いですが、だめになる点もございますので、今の段階で大規模な教育訓練計画をイギリスでは立てております。ここに報告ございますので、詳しいことは後でもし御質問があればお答えしたいと思いますが、そういうことが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました中高年につきましては、なかなか企業は熱心ではないというのは共通の認識のようでございまして、今は先ほど申し上げましたようにＩＴの普及のスピードが遅いものですから、古い仕事は幾らも残っておりますからそういうところでやって、新しいところは若い人が行く、こういうことでございますが、これでいけるかどうかということにつきましては、特に深刻な議論はございませんでしたが、幾つかの国では、そういう成人に対する教育訓練を、ファーザートレーニングといいましょうか、能力開発訓練と申しましょうか、そういうものについて訓練計画を持って熱心にやっている。これも企業と公共施設とが協力してやるというシステムを考えているようでございます。
 それから、女子につきましては、イギリスでは女子に特別の教育はやらないと、これは男女機会均等の観点からして女性と男性と同じ教育をやる、こういうことの方針のようでございます。それから、カナダでは家庭にいた婦人が職場に出てくる場合のトレーニングというのを非常に重視しておりまして、これはＩＴだけのトレーニングではございませんが、その中にはＩＴ教育訓練というのが重要な部分をなしている、こういうことを報告いたしております。
 それからまた、各国共通している点でもう一つつけ加えておきますと、どこの国でも、まあ日本も似たような状況にあるのじゃないかと思いますが、産業と学校教育というものが非常に離れている。こういうことからいって、産業と教育との関係を緊密にして、そして新しい産業、つまり新しい技術に適応するような、先ほど申し上げました経済社会制度が変わっていくわけですから、それらを先取りするような、あるいはそれに適応できるような能力をつける教育をやるためには、産業と教育との連携を深める必要があるということを主張しております。
 これは、イギリスなどは特にそういうことを強く主張し、それからカナダも同様でございます。フランスもそういう点は非常に強調いたしております。ドイツは、なかなか自分の国の訓練制度に自信を持っておられるようでございますので、うまくいっているんだというお話でございましたが、私が行ってみた限りでは必ずしおうまくいっているわけではないので、内部ではいろいろ議論があるようでございますが、このシンポジウムの限りでは割とうまくいっている、こういうことで
ございます。
 これは私見でございますが、重要な点といたしましては、学校教育の段階で新しい、先ほど申し上げましたテクノ・エコノミック・パラダイムに合うような教育をやるということ、それから訓練については比較的コンプリヘンシブな訓練をやるということ、もう一つは、これもどこの国でも強調している点でございますが、生涯にわたっての継続的な職業訓練をやる、こういう点が重要になるのではないかという印象を強く持ちました。