先ほど御報告いたしましたが、証券取引法が改正されましたのは、平成四年の一月一日でございまして、そのときはもう私は業界の東証の理事とか日本証券業協会の理事とかやっておりましたから、証取法改正のど真ん中におりましたので、その一任勘定が禁止行為というようなことはよくよく承知しておりました。したがいまして、一任勘定をやっているというのを私が聞きましたら、もうその場でストップというふうに命ずる、それが社長としてのジャッジでございます。
 したがいまして、その一任勘定的取引が延々と行われていたとかということは私は存じませんで、いろいろ相当後になってから知ったということでございます。
 やってはいけないことをやっているというようなことが後で何を意味するか。これは、行政処分どか免許の取り消しとか営業停止とか、会社にとってはもう危急存亡のときを迎えるというぐらい大事なことでございますから、そこのところはきちっと認識しているつもりでございます。
小池嘉矩が代表取締役をしております小甚ビルディング、一九八七年の十二月に設立をされて、当時資本金がわずか五百万円であります。ところが、二年後の一九八九年の二月にはもう野村証券の株三十万株を取得しておるんですね。
 そして、これまでいろいろマスコミ等で報道されました事実関係を総合いたしますと、野村証券は既に一九九〇年から小甚ビルディングとの間に一任取引勘定をやっておって、そして一九九二年一月に証券取引法が改正をされて一任取引が禁止された後も証取法違反の一任取引勘定を続けておった、こういう事実はお認めになりますか。
お答え申し上げます。
 一九九一年に私は社長になりました。一九九一年の夏、全証券業界にかかわる損失補てん問題が起きまして、国会でも金融証券特別委員会等々で審議が行われまして、その後、証券業界の組織というものにやはり問題があるんではないかということで、いろんな組織改正、そういうものを行った記憶がございます。
 九一年の秋までは、総合企画室株主課というものと秘書室渉外課というものが株主さんに対する組織、あるいは総会の招集通知を株主さんに送るとかそういう組織、この両方の共管でやっておりましたけれども、景気も悪くなって、いろんな組織をリストラクチャリングという言葉でまとめていくというときにこの二つを廃止いたしまして、庶務部というものも廃止いたしまして総務部というものに一本化をしたというのが九一年の十一月でございます。これは私がやりましたから、鮮明に覚えております。
私は、その点を厳しく反省をしてもらわないと、またぞろ野村証券は不祥事を繰り返すんじゃないか。また、国民の信頼を得られませんね。
 その大物総会屋が発行したと言われる「現代の眼」に野村証券は広告を出しております。たくさんありますが、一部だけ持ってまいりました。その中で、野村証券の広告の中で「ご投資家のみなさまのために、きょうも全神経を張りつめます。」と、こういう広告を出しているんですが、今から思うと、投資家を裏切った、投資家のために全神経を野村証券は張り詰めたんではなくして、総会屋のために全神経を張り詰めておった、こういうふうにしか私には思われないんですね。
 だから、酒巻参考人は本気になって社長として小池なる総会屋と会った。いろいろあなたは弁解をしておりますけれども、私はやっぱり当時の状況からして、ただ鎌倉の話をしたとかコーヒーとケーキで済ませた、こういう問題じゃないと思います。
 さて、一九九一年の十一月に野村証券は総会屋対策を行う総務部を新設しておりますが、野村証券は、いわゆる総会屋を担当する部署はどこがやっておったんでしょうか。
そこのところは先生、反省をしております。
 ただ、何か野村証券にどうこうというような要請があれば、その場できっぱりお断りするというふうに当然やっておったと。大変静かな方で雑談で終わったと言うと怒られそうですけれども、現実はそういう状況でございました。
 私が何か強いことで言われれば、私は当然ディフェンスで出たというつもりでございますから、きちっと対応をしていたと。しかし、会ったこと自体がそもそもいかぬわけですから、ここのところは、現実は会っておりまして、しかも大変よくなかったなというふうに反省をしております。
例えばコンピューターの操作を誤って業務の妨害というような結果が発生したような場合でございますが、業務妨害罪につきましてあるいはまた電磁的記録の不正作出罪につきましても、いずれも過失犯を処罰するものでないことは明らかでございまして、故意犯に限られておるところでございます。例えばキーの打ち間違いと申しますか、現行のもとでも操作のミス等によりまして何らかの妨害的な結果が発生する場合もあり得るかと思うのでございますが、そういう場合でもやはり現行法は故意犯の処罰ということに限られているところでございまして、現行法のもとでそういったような点について何か問題があったというようなことは、私ども特に聞いていないところでございまして、今回の改正後におきましても、業務妨害罪にせよ、電磁的記録の不正作出罪にせよ、あくまで故意犯が処罰されるということでございまして、過失犯を含まないことは明らかであるわけでございます。
 故意犯か過失犯かという認定につきましては、もちろん捜査の結果を待たなければならないわけでございますが、これはやはり諸般の状況を合理的に判断して証拠によって認定すべきことでございまして、捜査というものは常に公平かつ適正に行うよう心がけているところでございます。
 次に、プログラムの作成に当たって、ある程度作成段階で発見できないような欠陥等があった場合はどうなるかという問題でございますが、プログラムの開発段階で発見できなかったバグといいますか、欠陥のために予定外の記録ができたとか、あるいはコンピューターの動作が阻害されて業務の遂行が結果としてたまたま妨げられるというようなことはあり得ることでもあろうかと思うのでございます。特に開発段階等におきましては、使用者側におきましても、このような事態に備えましていろいろなテストなりあるいは打ち合わせを行うなどした上、使用することになると思われるのでありまして、そういう経過の中でもついに発見に至らなかったような欠陥というものはやむを得ない欠陥と見られる場合もあろうかと思うのでありまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように故意犯が処罰されるのでありまして、不正に電磁的記録をつくる故意あるいは業務を妨害する故意、こういったものが認められない場合には、本改正案に基づいて処罰されることはないのであります。