国公有地の問題でございますが、都市計画のサイドから私は意見を申し上げたいのです。
 都市計画を進めてまいります中で、国公有地がどのくらいあるかということが大変関係がございます。諸外国におきましても、特にヨーロッパにおいても、ある時期に国公有地をふやしていく、これは買収方式でどんどん先買いをしていくわけでございますが、そういうものを地価高騰の際に計画に従って利用していくということをやってきた国もあるわけでございますし、今日なお国公有地をどんどん買収してふやしていっている国もあるわけでございます。そういう意味で、土地問題から申しますと、国公有地がある程度多いということが、地価の高騰も抑制いたしますし、またいい計画を実現していくのに大変役に立つわけでございますから、国公有地はできるだけふやしていくのがよろしいかと思います。ただ、最近の東京のような事情でございますと、とても地価が高騰してございますから、国公有地を新たに買収していくことが非常に難しくなっているということもございます。
 それからなお、おっしゃいましたように、現在あるＪＲの土地であるとかそういうものを処分していく。これは、直接それを処分いたしますと地価の高騰につながるということで今は抑制していると思いますが、それの利用につきましては、私は立地条件によると思うのです。特に都市計画から見ますと、その土地がどのように使われるのがふさわしいか、それによってその利用が決まってくる。最近は、都心にあるからすべて業務というのではなくて、やはり都心部にも住宅を確保する必要がございまして、ニューヨーク・マンハッタン等におきましても、あれだけ業務施設が高層建築によって建ち上がっておりますけれども、その付近にはかなりの量の都心部の住宅地というものが確保されているわけでございますから、東京等におきましても、都心には必ずしも業務だけということではなくて、都心部にも住宅を確保するということがございますが、一方におきまして、その土地が郊外にあるような場合、例えばそこには公園が非常に不足している地域であるとか、あるいは住宅がふさわしい土地であるとか、そういう場合には専ら住宅にこの土地を転用していくのがよろしいのではないかということで、その土地の立地条件によりまして主たる用途が決まる。しかし、今日の情勢におきましては、そのいずれにつきましてもやはりできるだけその中に住宅を、一部でもよろしゅうございますから確保していく、こういうことが必要になってきているのではないかと考えております。
国民一〇〇％の住宅を公共、公団などが準備をするという考え方ではございませんで、国は少なくとも二五％ないし三〇％程度の皆さんにこたえる住宅を持つ必要があろう、このように私たちは考えておるところであります。
 それで、五十嵐先生の先ほどのお話を聞いておりまして、国民なり日本に居住される人たちの居住権を保障すべきなんだ、そして現行の土地住宅制度を白紙還元するような気持ちで、もう一遍一から出直すべきでないだろうか、このような御意見をちょうだいいたしました。私も、二十一世紀に備えて今こそ大転換をしなければならない、このように感ずる一人でございまして、そういった意味では、先ほど最後に先生が力説されました住宅基本法をつくるべきであろう、全く同感でございます。私たちも、これからも困難ではありますけれども、住宅基本法あるいは住宅保障法の制定について努力をしていかなければならない、重ねて決意を新たにしたところでございます。
 日笠先生に一点お尋ねをしたいのでございますが、都市計画の御専門家とも承っております。それで、国も財政事情等がありまして、国公有地の処分の問題などについても、近年まで民間活力の活用ということ等もありまして競売に付してきたわけであります。しかし、私は、都市において、とりわけ大都市において国公有地の活用というのは都市計画上極めて重要なポイントを持っておりますし、とりわけ国公有地を拡大することこそ今日の大都市問題を解決するまず手始めになるのではなかろうか、このように感ずるものでございますが、この国公有地のあり方について、どのようにお考えを持っておいででしょうか。処分をしておるわけでございますけれども、私は、処分をすべきではない、むしろ拡大をして昨今の住宅問題に、国民の負託に、都市住民の負託にこたえていくべきであろう、このように感ずるものですが、御意見をちょうだいしたいと思います。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨の御説明をいたします。
 我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつあり、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と
再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
 このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
 第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が、事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について、分別収集に関する計画を定めることとしております。
 重二に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者はその再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
 第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託により、その再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
 第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は国民の理解と協力を得るよう努めることとしております。
 以上が、この法律案の趣旨説明であります。（拍手）
     ————◇—————
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
  等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に
  対する質疑