先生御指摘のように、林業労働者の労働条件の改善という課題につきましては、林野庁の行政の面でも最も重要な分野の一つとして考えております。
 このために、林野庁といたしましては、従来から造林、林道、林業構造改善事業等の各種の林業振興施策を通じまして林業生産活動の活発化を図り、これを通して林業労働者の雇用の安定、長期化を図るといったことを基本としながら、林業労働者の定住化促進、就労条件の改善、また若年林業労働者の確保等の施策を総合的に推進してまいってきているところでございます。
 こういった施策を推進した結果、森林組合の作業班の林業労働者について見てみますと、五十一年から五十六年にかけて、過去五年間の統計で見ますと、就業日数が百五十日以上の者が一八％増加しておりますのを初め、健康保険の加入者が約五割増加し、また退職金共済の加入者が約五倍に増加する等、私どもの林業労働力対策はその効果が一応上がっているものと考えております。
賃金は一般の建設労働者に比較すると多少高いようでありますが、就労日数が季節性、間断性でありますから非常に少ない、したがって年間の総収入も非常に低いという状況であります。
 ここに、林野庁監修の「森と木の質問箱 小学生のための森林教室」という、これは副読本でありますが、その副読本の六十一ページにもこう書いてあります。
  山で働く人たちは、だんだん少なくなり、しかも、年をとった人のわりあいがふえています。林業労働が、つらい仕事であることもその原因のひとつですが、もっと深く考えると、山村のくらしが、なりたちにくくなったことと、つながりがあります。
  山の緑を守るために、わたしたち一人ひとりが、森林をたいせつにする気持を持つことはもちろんですが、もっとたいせつなのは、山で働いて、森林を守り育ててくれる人たちのくらしが、なりたちやすいようにすることです。
こう書いてあるのですね。私は、まことに明確なことを小学生にも教えている、大変立派なことだと思うのです。しかし、現実にそれでは林野庁はこれらの人たちの処遇改善や労働条件の改善にどれだけ取り組んできたのか、そう思うと甚だ疑問なしとせざるを得ないのであります。そこで、今日までどのような林野庁としてこの生活条件の整備に努力をされ、どのような成果が上がっているのか、その状況をお答えいただきたいと思います。
先生お尋ねの民間の林業労働者の労働条件でございますが、これにつきましては、労働省でお調べになっております賃金調査、あるいは農林水産省で調査いたしております物価賃金統計等で見ますと、一日当たりの平均賃金が木材伐出業で八千六百八円となっております。これを比較のために、林業に類似いたします屋外労働者について見ますと、男子の農業労賃で五千五百四十三円、それから建設屋外作業で八千三百十円となっておりまして、ただいま申し上げました木材伐出業の八千六百八円、これは必ずしも他産業に比較して低いとは言えない実態にあると考えております。しかしながら、林業労働につきましては、自然条件の制約による作業の季節性、また林業経営規模が我が国では大変小さいために就労が間断的でございます。そういった条件がございますために、林業労働者の年間就労日数というものは、私ども一般的に百五十日から二百日程度であると推定いたしております。
時間がございませんので次の問題に移らしていただきますが、次に、民間林業労働者の労働条件等の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
 今日、森林の公共的、公益的機能というものに対する国民世論が非常な高まりを示しておりますことは、大変喜ばしいと思うのであります。しかし、このような森林の公益的機能を高め、造成していく上で極めて重要なことは、民間林業労働者の処遇なり労働条件の改善の問題だ、私はこう思うわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのでありますが、これは林野庁にまずお尋ねをいたしますが、民間林業労働者の労働条件、処遇の問題は現在どういうような実情にございますか、その実態を明らかにしていただきたいと思うのであります。
そこで、今少しく我が国の塩製造に関する歴史を振り返りますと、我が国の塩生産は昭和四十年以降塩田からイオン交換膜による生産に逐次転換をし、昭和四十七年に全面転換を完了、自来全量がイオン交換膜方式による生産となっております。この製法の転換は、労働集約型農耕的製塩法の行き詰まりを工業的な生産方法にかえることによって抜本的に解決を図ったものでございまして、製塩事業の自立化を目指す我が国の塩業政策にとっては画期的なものであったと考えてもいいと思います。これにより塩の安定的な国内生産の確保への道が開かれることになったと言っても過言ではありません。また、その結果、我が国は世界で最も安価な食塩を一般家庭に供給することが可能となったと言っていいと思います。
 さて、こうした経緯の中で我が国の塩の自立化体制、すなわち国内塩価格の国際価格水準の達成を目標として、昭和四十六年度以降公社が合理化目標価格を設定し、製塩コストの低減を図ってきたわけであります。御案内のとおり、二度にわたるオイルショック等ではいろいろと壁にもぶち当たりましたが、今改めて昭和五十六年末の塩業審議会の答申に基づいて、五十七年度以降再度製塩コスト低減のための努力がなされつつあるというのが現状だと認識をさせていただいております。そこで、この塩業審議会答申の中の、当面五年後に達成すべき目標価格は、現在トン当たり一万七千円であるというふうに聞いておるわけでありますが、この際お聞かせいただきたいことは、この目標達成のために今どのような行政指導が行われつつあるのか。同時に、当時からして五年後ですから、すなわち昭和六十一年度においてこれを完全にクリアできると聞いておるのでございますが、公社の見解を簡単にお示しいただきたいと思います。