財源確保法の最終的な質問に入るわけでありますけれども、このような法律というものは、私も長年大蔵委員会で法律案の審議をしてまいりましたけれども、かつて例を見ない法案だと思うわけであります。
 それは、私は、大蔵省という役所は少なくともいろんな点で合理性をベースにしておる役所だというふうに思ってきたのですけれども、その合理性があるからそれなりの権威が認められてきておった、こう私は思うのでありますが、この財確法という法律を見ますと、合理性もなければ一つの哲学もなければ、言うなれば、何かもう本当に困ったので、そこらにあるものは手当たり次第集めて財源にするという、そういう意味では、大蔵省の歴史上にも、将来から振り返ってみて大変な汚点を残す法案だな、私はこういう感じがしてならないのでありますけれども、大蔵大臣は、この財源確保法というのはどういうふうな法律だとお考えになりますか。
午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
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    午後一時二十九分開議
時間でありますからやめますが、きょうの質疑を通じて感じました。結局、われわれ野党は要求の表明、不満の表明にとどまって、官僚の発想を変えることができない、問題は議会制民主主義だから政権をとってこい、武藤山治がとってくれば何でもやれるじゃないかという大蔵大臣のいまのあれを私の肝に銘じて、社会党も強大になり、やがて野党連合で政権をとって公平な税制をつくる以外にないのかな、そんな感じもきょうは抱きました。
 わずか一時間の質問でありますが、これから大いに政権交代のできる勢力結集のために奮闘しようという決意を新たにして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
節約とおっしゃいましたけれども、節約対象経費は一兆円ぐらいしかございませんから、五十七年度の年度途中の節約一〇％というかつてない高い率でやりましても、七百五十億にとどまったわけでございます。
 ですから、既存の方法の節約ということではやはりむずかしいと思います。そこで、どうしてもいまの補助金制度とか負担制度あるいは国と地方の関係をどうするかとか、そういった大きな仕組みそのものを見直していけば、これはできないと断定することはできないのではないかと思っております。
しかし窪田さん、とにかく四兆一千六百億円の要調整額のうち、行政改革で減らせる限界というのはおのずから本職ならわかるわね。一兆五千億円の歳出削減は無理でしょうね。ことしの予算よりも一兆五千億円、現予算をむだを省けるかどうか、どのくらいなら省けるという、ややの感じを本職として持ちますか。これをうまく答えれば、あなた、主計局長になれる。
いまここですでにお話しできる状況ならばそう苦労はしないわけでございまして、四月四日に予算を成立させていただいて、すぐ翌日に私ども主計官会議を開きまして、もうこのまま、いまの仕組みのままでやっていてもほぼ限界に近づいているから、今度はその仕組みそのものにメスを入れていこう、それには要求があってからでは遅過ぎるので、もうきょうから勉強をし始めよう、こういう申し合わせをしたわけでございまして、まだ勉強し始めたところでございますので、現在の段階で、こういうふうにやりたいというところまでちょっと申し上げられない状況でございます。
その議論はさておいて、先へ進みましょう。最後ですね、もうあと十分です。
 大蔵大臣、結局、来年度の要調整額が、Ｃ案で仮にいった場合、六十五年度脱却という案で考えた場合四兆一千六百億円、その翌年が六兆三千七百億円、その次が七兆六千四百億円、いまの考え方で延ばしていくとそういうことになるというのがこのＣ案ですね。
 この四兆一千六百億円、まず来年度予算ですね、どういうやりくりでこの四兆一千六百億円がうまいぐあいにつじつまを合わせられるか。たとえば歳出の削減で増税なき財政再建という土光天皇の一喝があるわけですから、恐らくもう一年ぐらいは増税しないでやるのでしょうね。そうなると、この四兆一千六百億円をどうやって埋めるのかの名案をちょっとここで説明してください。これはだれですか、大蔵大臣ですか。
理論的には、おっしゃるような仕組みを考えなければならないと思うのでございますが、ただ、財政の現状からいたしますと、ちょっと余りにもそれは当面の必要から遠いと言ってはあれですが、いま、とにかく赤字国債を減らして財政法の原則に戻るという努力をしているわけでございます。制度論としての御指摘でございますと、そういう仕組みをつくり、単年度単年度で財政を考えるのではなくて、やや長期的に考える、それを仕組み的にもそういう仕組みができているということが理想であろうと思います。
まだまだいっぱいありますけれども、もう時間もあれですから、この辺でやめますが、どうかひとつ、取る側の論理ばかりでなくて、値上げを受ける国民の側の論理を十分大切に考えられて、従来最高価格に張りついていたからといって、値上げをした後最高価格に張りつける必要は毛頭ないのであって、その点は特に庶民の人たちの立場を考えてもらいたい。一律にやられますと、たとえば専売公社の資料によりましても、東京の人よりは沖縄とか九州とか東北の人は安いたばこをより多く吸っているわけです。だから、こういう影響は、東京とか大阪よりも、むしろ地方の貧しい地域の人々、また所得階層からいっても、低所得階層にいままでと比べてより大きな――それは専売公社のあれからすれば、いままでは赤字でサービスしていたのだから、この際取り戻していいじゃないかという発想かもしれませんが、買う国民の側に立ちますと、より弱い人たちの部分に大きな負担がかかっていくという今回の値上げについては、具体的な値段を設定する際に十分配慮していただきたいということを申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。