行政指導論でございますけれども、私どもといたしましては、経済が非常に変動いたしている、そういう変動する社会に適切に対応していくためには、必要に応じまして行政指導というものを行っていくわけでございますけれども、その場合に、まさに事業者間で独禁法違反が行われることのないように十分注意をすることといたしておりますし、また公正取引委員会との連絡も十分図って対処していくわけでございます。
 さて、その限界ということに整理をいたしますと、一つは、今申し上げましたように、独禁法違反を招かないという点、これは当然の限界でございます。それからもう一つ、行政指導の相手方の協力が必要でございますので、それもまた限界でございましょう。強制するとかいうことではございませんで、行政指導の相手方の協力ということが行政指導にとっては当然のことであり、また考えようによってはそれが一つの限界かと思います。こういったことを踏まえまして、社会経済の実態というものに応じて、適宜、適切な措置を講ずるということが肝要だと思っております。
この判決の基本というのは、言うまでもなくこれは消費者の保護という観点から非常に最高裁がウエートを置かれまして判決したことは間違いございませんね。消費者の保護、それから市場の競争の原理ということの二つを柱にこの判決がされたというふうに私は確認をして、判決を認識しておるわけです。その点もあなたは公表すべきものじゃないというけれども、判決したんだから公表もへったくれもないんだよ。最高裁が出した判決の認識を僕は聞いているんであって、その点はどうなんですか。
本件は基本的には司法の問題でございますので、具体的論評は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、この判
決の中で、行政指導というものにつきまして独禁法との関係について整理が行われております。
 まずその内容でございますけれども、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進する行政指導を適法なものと判断いたしております。そして、適法な行政指導に従った事業者間の合意は、形式的には独禁法に違反するように見える場合であっても、その違法性は阻却されも、こういうふうにいたしているわけでございます。そういうふうに受けとめております。
よくわかりました。それじゃそういう方向であるという大臣の所信、方針を踏まえまして、我々も現地にそういう不安のないように対応するように、ひとつ我々も理解を深めてまいりたい、こう思っておるところでございます・
 そこで、前回ちょっと時間がなくて聞けなかったんでありますが、ひとつ今までの当委員会との関連の中でお伺いしておきますが、石油のやみカルテル判決に対しまして、この前、公取委員長だけにお伺いしたものですから、通産省としてあのやみカルテル最高裁判決をどのように受けとめているかということが一点、これまず冒頭にひとつお伺いします。
これは、十三日の報道が出てから、現地から我々の方にも来まして、これはえらい大変なことだと。というのは、認識をもっと深くする意味で——私、なぜ今の問題を、河本通産大臣の発言をとらえたかと申しますと、これは下北半島の場合は単に低レベルだけの問題じゃないんですね、大臣、そうでしょう。これは明らかにウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルの三施設、こういう基地ですから、これは単に低レベルの段階ではないんです。重要な、むしろ高レベル以上の問題を、ここで基地化しようというわけですから、それだから私あえてこの発言を今出しておるわけですから、今の長官の言葉では、十分住民の納得を得られるように行うことが基本である、こういう考え方をお答え願いました。
 そこで、大臣に、北海道幌延を、今あえてそれを出しましたのは、そういうことで、ぜひひとつ政府の考え方を聞いてもらいたい、こういう不安感をなくしてもらいたいということで、今、私は聞いたわけでありますが、このむつ、下北半島の問題を含めて、先ほど申しましたように、住民のコンセンサスを十分得ることに全力を挙げる、この基本に立って慎重に扱ってもらいたい、この方針に変わりがないかどうかということをひとつ大臣から直接お答えをお願いしたいと思います。
核燃料サイクルの確立ということは絶対必要なことであることは間違いございませんが、ただ、その場合にどういう地点をやるかということにつきましては、当然のことながら、地元との十分な了解を得た上でやっていく、これはあらゆることに共通しておるわけでございまして、そういう観点から進められるべきものだと思っております。
私も実態を詳しく承知いたしておりませんから、そういう中小の沿岸業者にもそういう職域が、ジャンルが確保されるということであれば心配はないわけでありますけれども、この間法改正に伴ってそういう事態が起こり得ることも予想しながら行政の側としては対応をしていただくことを、この機会にお願いをしておきたいと思います。
 なお、これまた少し細かい話ですけれども、こういう機会でございますのでお尋ねをしておきたいのですが、まとめて伺います。
 沿岸、船内混然一体となってしまっているというようなこともあるのですけれども、現場からのいわば指摘によれば、工場専用埠頭なんかでまさに船内、沿岸との区別が不明確になっていて、工場内の諸作業と混然サービスを求められているというようなことがあるわけなんですけれども、それはある意味で言えば、そういう事業区分というものを行政指導のサイドから明確にしていくということがありませんと、その辺が実態的に崩れていくのじゃないか。あるいは五百総トン未満の船舶についての積みおろし、これは沿岸の分野で担当するわけでありますけれども、そこでもだんだん船舶の大型化に伴って、五百トン未満というリミットが六百トンになったり、七百トンになったりという実態もあるやに承っているのですけれども、そこらあたり実情を踏まえて、これは今港湾荷役事業という形に整理をされるわけでありますけれども、しかし現実には限定として残されているわけでありますし、現状の中で残っている問題もなお継続をしていくわけでありますから、この辺のことの整理についてのお考えを、だんだん問題細かくなってきますから、なんなら一色さんでも結構でございますけれども、お伺いをしたいと思います。
 なお、あわせてこれは私不勉強で、この機会にお尋ねをしておきたいのですが、この港湾運送事業法の適用港湾というものは限られておるわけでありますから、いわゆる適用港湾以外の港湾の荷役事業というものについて、この法律というものがどういう役割を果たしているのか、このことについてもあわせてお聞かせをいただいておきたいと存じます。