それじゃ警察庁の方にお尋ねしますが、今お聞きをしました一定営業からの排除規定が削除されましたが、警察庁としては、個々の暴力的要求行為の禁止で今言われましたような効果が期待ができるというふうに確信なさっているかどうか。伺いたいのは、警視庁の確認でも、山口組の東京進出企業が昭和六十年は六カ所で構成員が四十八人だった。これが平成二年八月には四十五カ所にふえて、構成員も百八十人と急増しておる。このような状況の中でも、さっきから申し上げておりますように、一定営業からの排除規定がなくても対応できるというふうに確信を持たれておるか、伺いたいと思います。
宅地建物取引業の関係についてお答えをさせていただきます。
 今、建設業についてもお話がございましたけれども、宅地建物取引業におきましても、国民の財産を取り扱う業であるという意味で、これをいかに信頼産業として指導、育成するかということにつきましては、私どもも大きな課題として認識しておるわけでございます。
 このため、昭和六十三年に宅地建物取引業法を改正させていただきまして、暴力団などの悪質な地上げ行為を排除するという、こういう趣旨を明らかにするために、傷害、暴行などの粗暴な行為を行った者については、罰金刑以上の刑を受けた場合に五年間免許を取得できないというように免許の基準を強化したところでございます。
 御指摘の宅地建物取引業からの暴力団の排除につきましては、御審議いただいております法案の中の九条の暴力的要求行為についての禁止でありますとか、さらに十条にその依頼についての禁止がなされております。これと六十三年に改正させていただきました宅地建物取引業法の厳正な執行におきまして目的を達成することができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、昭和六十三年に宅地建物取引業法を改正いたしましてこの基準を強化したことによりまして排除された件数でございますけれども、昭和六十三年に十件、それから元年に十四件という件数になっております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 私ども建設業関係の行政を担当する者といたしまして、建設業者を信頼産業として育成することが一つの大きな目的であると考えておりまして、特に暴力団の排除というものはそういうふうな観点から極めて重要な課題であると認識しているところでございます。先生今の御指摘にもございましたとおり、建設業を営む場合には建設業法におきまして許可を受けることが必要とされているわけでございますが、建設業法の規定によりまして許可の申請を行った会社の役員等が暴力団の構成員である場合には、許可基準といたしまして「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」というのが許可要件に書いてございまして、その許可の基準に適合しないというふうな扱いをしておりまして、建設業の許可は行わないというふうな手だてを講じているところでございます。また、暴力団が経営を支配しておりますような不良業者が公共工事の指名を受けることのないよう十分資格審査を行いまして、公正かつ的確な指名を行うよう各都道府県に対して指導しているところでございます。
 先生今御指摘のとおり、このような通達は警察庁と十分連絡をとりました上、私どもの方から各都道府県知事、それから主要な発注機関等に対して六十一年十二月に通達を出したところでございまして、その後全部の都道府県におきまして建設業団体、それから警察に入っていただきまして、それと発注者側、建設業行政の担当部局等とで構成いたします連絡協議会が結成されておるところでございます。
 その通達が出されて以降、暴力団であることを理由に許可をしなかったりあるいは更新を拒絶したというふうな事例、あるいは行政指導により解消させたというふうな事例が、これまでのところ約百件ほどあるというふうに私ども報告を受けております。
 以上でございます。
私がきょうの最後でございますので、委員の皆さんも総理も大蔵大臣もいましばらく御辛抱をお願いいたします。
 率直に申し上げまして、きょうの昼からの委員の質疑に対するお二人の応答、これを私なりにじっと聞いておりましていろいろと考えました。一体自浄能力があるんだろうかという不安であります。それはもう病膏肓に達しておると言いたいぐらいのハチの巣をつついたような状況ですね。
 それで、私も実は四つの問題を、いわゆるがん細胞の核に当たると私なりにそう思って四つの問題をぜひじかに解明したいと用意しておりましたが、どうも時間がこなせそうにありませんので、できるだけその問題の核心に触れてお二人の明確なお答えを期待いたしまして進めてまいりたいと思うんです。
 まず第一に、その背景として、国際的にも国内的にも日本が今抱えておる政治課題は数多いですけれども、わけてもこの証券問題が重要な政治課題であると私は考えております。そこで、この重要な政治課題に対応していくためにはよほどの決意がなければいけないと思うんです。
 私は、少年時代から政治家に対するあこがれが二つありました。一つは、本当に日本の政治家は憂国の士であるということがいまだに脳裏に響いております。二つは国利民福ということでございます。この二つが政治家にとって大事な心であり、魂であり、柱であると私は少年のころから自分に言い聞かせて今日までそれを抱いておる次第でございます。ところが、今の日本の状態、政治界は、口幅ったいようでありますが、私はなれ合いの政治、政官財のよく言われている癒着の政治、そして金権がすべてを支配する日本の現状、一体倫理性と哲学が欠落しておるんじゃないか、このことをしみじみ思いつつ自分にも絶えず言い聞かせております。
 このことを私は率直に申し上げまして、大臣にお聞きしたいことは、従来の証券行政の反省点、いろいろと述べてこられましたが、ここですべてというわけにはまいらぬと思いますが、特にこの点は決意として国民の前に改めて表明したい、こういうお気持ちで、ひとつ従来の証券行政の反省についてどのように今決意していらっしゃるか、まずその点をお答え願いたい。