ただいま御指摘ございましたように、民間出資に関しましては、整備主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社の設立に際しまして要請を行いましたけれども、まだなされていない状況でございます。
 この官民の支援体制といたしまして、平成六年に常磐新線プロジェクト推進協議会というものが設立されまして、現在二百十八社の民間企業を含む会員が参加してこの支援方策の調査検討を行っているという状況でございますが、先ほど申し上げましたように、運輸省としても常磐新線の実情に合わせまして、国、自治体の支援策の強化につきまして調整を行ってこれを進めているところでございますので、これを機会に民間につきましても、出資の問題、民間の支援策につきまして前向きにさらなる検討をしていきたい、こう考えております。
時間が大分迫ってまいりました。
 最後の質問でございますが、常磐新線についての官民共同出資の第三セクター方式で行うということでありますが、現在までは民間出資の実績はゼロだというようなお話でございますけれども、その見通しについてはいかがでしょうか。
常磐新線の整備計画でございますが、これは私どもにとりましても、首都圏におきます鉄道整備として大変大きなプロジェクトでございます。残念ながら、これが当初予定したとおり計画がなかなか進まないものですから、今回関係の方面に多大な協力をいただきながら、計画につきまして全般的に見直しを行いました。総事業費を引き上げるとか、引き上げますと当然所要資金が増大いたしますけれども、これに伴いまして、国とか地方公共団体の無利子貸付金を増額するあるいは貸し付けの償還条件を緩和するといったような措置、あるいは関係の自治体の出資前倒しの支援措置を講ずるといったようなことをやってまいりました。
 現在の段階では、我々は相当程度ぎりぎりの支援措置について関係者間の理解を得ながら進めていきたいと思っております。基本的には、この支援措置によりまして常磐新線のできるだけ早い完成、開業に結びつけていきたいと考えております。
 なお、先生御指摘ございましたような点、これを直ちにというのは、なかなか今までの経緯から申し上げまして、あるいはいろんな課題もあろうかと思いますが、今後常磐新線が円滑に進み、かつまた鉄道経営として成り立っていくようにするには、さらに今後その時期に合わせましていろんな問題点がまた出てこようかと思いますけれども、そういった中で、御趣旨を踏まえながら種々検討してまいりたいと思います。
ただいま私一般論として、なかなか課題を克服することができないがために着手できないといった路線の事情を申し上げましたが、十一号線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、その重要性は私どもも認識しております。
 ただ、これにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、具体的な展望を今の段階でなかなか明らかにすることができない状況でございます。これを次なると申しますか運輸政策審議会、二〇〇〇年を目標としてやってきておりますが、六十年に出された答申は二〇〇〇年を目標にということでございますけれども、当時とは現在既に経済社会情勢も大きく異なっておりますので、新たな東京圏におきます鉄道整備計画をどうするのかというのが、当然のことながら検討する必要がある課題である、こういうぐあいに私ども思っておりまして、目下答申の実施状況であるとかあるいは今後の課題につきましていろいろ内部的な勉強をしている状況でございます。
 近い将来、この運輸政策審議会におきましてさらに審議が行われる際には、当然のことながら地元の方々の御意見もいろいろ聞くということになりますし、また関係の地元の方でも、地元の要望をこの審議会の答申に反映させたいというお考えもあろうかと思います。そういったような中でこの十一号線の取り扱いを検討していくことになろうかと思います。
 私、先ほど申し上げましたのは、重要性は認識しておりますけれども、収支採算性の見通しが今までのところまだなかなかつかないということと、それから営団の民営化の問題等がありまして、具体的な点は今の段階ではなかなか明らかにしにくいということを申し上げたわけでございまして、決してその必要性を否定しているものではございません。
今局長のお話を聞きますと、なかなか予定どおりいきそうもないな、そういうお話をちょっと感じたわけでございますけれども、そうなりますと、地下鉄十一号線が七号答申の中で目標年次二〇〇〇年ということで設定されております。それが着手されない場合、次期答申はまだ先の話でありますけれども、実際どうなるんでしょうか、その辺が大変危惧するところでありますけれども。いかがでしょうか。
それでは、本来、この運輸政策審議会の答申、これについてどのように運輸省としては事業計画を推進していくのか、その基本的な考え方をお伺いしたいのです。こういう形で、審議会が時間をかけて首都圏における鉄道網整備の基本計画がなされたわけですけれども、これをやはり着実に推進していくことが私は必要だというふうに思うわけでありますが、そういった意味におきまして、この審議会との関係において、運輸省はこの計画をどのように推進していくか、その考え方をちょっとお伺いしたいのですが。
今の点についても幾つか意見があるのですが、時間の関係で先に進みます。
 これは先ほど太田委員が指摘をしたことですけれども、そもそもこの問題は最初にちょっとボタンをかけ違ったんじゃないかと私は思っております。この議論を法制審議会という場で議論をして一定の結論を出したというのは、やはりそこはまずかったのではないかというふうに思っております。
 法制審議会は、太田委員が言っておられるように国民世論を反映していない。そこに少しバイアスがあるんじゃないか。偏向というかそういうものがあるということもありますけれども、それより何より、法制審議会というのは、そのほとんどの方が法曹関係者、法律関係者であるわけでございます。しかし、この家族制度、社会制度の根幹にかかわるような話は、やはり法律関係者だけで議論をするのは偏りが出てくるのではないか。歴史とか民俗学とか社会学とか心理学とか、石毛先生のような介護の専門家とか、そういう幅広い社会のいろいろな有識者が集まって議論をする中で一定の方向を出していくべきものではないかと思います。とりわけこういう国論というか世論が分かれている重要な問題については、例えば脳死臨調もそうですし、首都機能移転調査会というものもありますけれども、そういう重要な問題についてはそういう場を設けて議論をしている例は幾つもあるわけですね。
 これは決して自民党としてというわけではありませんが、私個人の意見としては、やはりそういう非常に幅広い有識者を集めた議論の場をつくって、そこでじっくり議論をする、それをオープンにやる、その中で国民のコンセンサスを形成していく、そういう方法でやった方がいいのじゃないかという気が個人的にはしております。
 そういうやり方について、提案者として御意見があれば承りたいと思います。