その新幹線でございますけれども、さらに熊谷とか小山よりも近いところに新駅をつくったらどうかというアイデアもありますし、そういうところに広大な未開拓のいわゆる住宅転用用地がたくさんあるということが言われております。
 ところが、新駅をつくるということになりますと、やはりＪＲの方では基本的には需要がどうかということになりますけれども、実のところ、採算の問題というのは、新駅の建設費用を地方自治体が持てのどうのこうのということで財政問題になってしまう。となれば、この辺について、余力のある日経連など財界としても、そういうことについて、援助という言葉がいいのかどうか別ですけれども、第三セクターみたいな形で積極的に加わっていくような形での援助、これがすなわち経営者が大事にしておる勤労者のためになるんだというようなセンスでお取り組みの可能性があるかどうか、お尋ねいたします。
冒頭の住宅問題に対する企業の施策の一つとして、そういう方向があるということは御紹介申し上げました。ただ、通勤問題はただ時間距離が短くなればよろしいというだけでもない点がございまして、最近大変頭が痛い問題といたしましては、エマージェンシーのときに集まる勤務員ですね、これがだんだん遠くにマイホームを持つようになりますと困るという実態も一部の企業には出てきておるはずでございます。また、お役所等におかれても、緊急事態に全員が、すべて新幹線を含めて正常に機能している場合はよろしいといたしましても、何かあったときにそばにいてもらわなければ困るという方も随分おられると思うのです。
 したがいまして、新幹線通勤も一つの方法でございましょうし、あるいは近辺の社宅あるいは公共の住宅をつくって必要な方にはそこから通勤していただくということも必要だろうと思いますので、さまざまなメニューによって解決をしていくということではなかろうかと思います。もちろん新幹線通勤も一つの大変有益な手段だろうと思っております。
今お話しいただいたようなフレックスタイムであるとか自宅勤務、こういうものがもし一般化してくれば、その分都心部への一極集中というのを緩和するもとにもなり得るのじゃないかと私は考えます。そして、その上でゆとりある生活ということ、しかも勤労者の夢であるマイホームを持つために、都心部ではなかなか持てないけれども、郊外、遠くへ出ていけば夢をかなえることができる、年収のン倍というところでマイホームを持てるというようなことのチャンスが出てくると思います。
 そんな中で、いわゆる新幹線通勤ということも解決策の一つではないかという案があちこちから出ており、これについて評価する者とまた否定的な意見と両方あることを私は存じております。これを例えば上越新幹線、熊谷あたりで見れば三十六分で上野まで来る。東北新幹線、小山だったら四十分、宇都宮とか高崎でも五十分前後で都心に入ってこられるということで、新幹線通勤についても施策として取り組んでもいい課題かなというような気がいたします。
 そこで、この問題につきまして小川参考人にお伺いしますが、そうなりますとやはりいわゆる通勤費用が大変かさむわけでございます。しかしながら、一方、今各企業ともいろいろな形で住宅手当とかなんか出していますけれども、それの見合いとかなんかで、例えばこういう熊谷とか小山からの通勤に対しても勤労者が納得できるような通勤手当を支給することが可能かどうか、そういう方向にあるかどうか、また御検討いただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
私は、ゆとりをつくるには、やはり経営者も働いている方々もかなり頭を柔軟にしていかなければならぬのじゃないかということを常々主張しているわけでございます。
 本社の移転につきましては、既にある大手の金属会社が三つに分散をいたしまして、それぞれ分散をいたしましたところに近い職員を事務所に勤務させるように今試みている最中でございまして、日経連の政策委員の一員の方でございますが、大変注目をいたしております。
 フレックスタイムについては、これは立派な人材獲得のためにも、あるいはゆとりを持った生活をしていただくためにも、この前ある電機会社が全面広告でその結果ないしはキャンペーンをいたしておりましたが、大いに私は進むのではなかろうかと思います。一方におきまして、消費者のニーズに備えて仕事の方に勤務時間を少し合わせていただくという面もございますと同時に、生活の面に逆に可能ならば勤務時間を合わせていくという努力も必要なのではなかろうかと思います。
 在宅勤務は、もし可能ならば、特に御婦人の方々の貴重な能力を生かすという意味では大変結構ではなかろうかと思います。
私も実はよくこの問題を調べてみました。厚生省も昭和三十九年の閣議決定、また昭和五十年の血液問題研究会の意見等を踏まえまして、そのときそのときの時点でできる限りの努力はしてきたと思います。また数字を見ましても、この五十年を一〇〇といたしますと、この十二年間で献血量にいたしましても約二・五倍、献血者数にいたしますと二・三倍ぐらいにふえておりまして、そのことによって輸血用の製剤の伸び、この五十年から六十二年まで約二倍でございますが、これは十分に対応をしておるわけでございます。
 ところが、局長からの答弁もございましたように、血漿分画製剤が昭和五十年にはアルブミンで見ますと十七万リッターでございますから、当時の献血量七十七万リッターに比べますと比較的小さい数字になるわけでございますが、これが昭和六十年時点では二十二倍に増加をいたしております。ここに確かに問題があるわけでございまして、厚生省もこの使用の仕方については極力適正化指導を今しておりまして、六十年をピークとして今は五十年時点に比べまして十六倍程度に下がってきておる、こういう今状況でございます。
 私といたしましては、少なくとも昭和六十一年度から実施しております新しい血液事業、これを積極的に推進しまして、血液凝固因子製剤の国内自給に向けましてはまず当面の大目標としてこれを取り上げまして、昭和六十五年までに完全自給、こういうことを達成したいということで今努力を始めておる次第でございます。