ありがとうございます。
 私は野党の立場から申し上げるわけでありますが、自民党の案におきましては、大方の方向性というのは今大臣がおっしゃった方向性と軌を一にしておるわけでありますが、一点どうも気になりますのは、「新たに設立する法人」、こういう文言が入っておりまして、一体これは何なのだろう、
名前を変えるのだったらそのままいけばいいじゃないかというような感じもしておるわけであります。この辺のところが私どもまだ今後いろいろお聞かせいただきたいな、大臣に限らず政権与党の方々にもこの内容は一体いかなるものかということをお聞かせいただきたいな、こんな思いもあることをこの場で申し上げたいと思っております。
 さらに、今大臣の方から、地方から迷惑がられない形で住都公団が出ていくのだ、こういうお話がありました。
 私どもが認識をしております今回の法律案におきましても、地方自治体から言われて出ていくのだ、こういう文言が入っておるわけでありますが、これは、地方自治体からの要請等々がなければ一切しない、こういうふうに考えてもよろしいのでしょうか。それとも、地方自治体と住都公団と協議をしながら、住都公団の方が主導権を持つというような場合もあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
基本的に矛盾をしておるとは思いません。
 ただ、自民党の改革案もまだ細部にわたっての詰めがされておるわけでもございませんし、我々も今改革案を練っておる最中でございますので、政権与党はもちろん、野党の各党の皆さん方のお知恵もいただきながらすり合わせをしてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。私どもも一生懸命頭をひねっていきたいと思います。
 さらに、この住都公団につきましては、政府ではありませんが、政権与党の最大会派であります自民党の方から三月末に改革案が提示をされておるわけでございますが、この自民党の改革案につきまして大臣の御見解をぜひお聞かせいただきたいと存じます。
基本的には、住宅政策につきまして、やはり民間にゆだねるべき点は思い切ってゆだねていく、ただ、低所得者階層を中心とする住宅への需要、そういうものに対して国なり地方公共団体が責任を持っていくということをあわせてやっていくというのが基本でございます。
 そういう意味では、分譲住宅からは完全全面撤退をするという方針のもとで、今後住都公団の事業の方向は、都市の再開発、いわゆる町づくりを中心に、これは巨大な技術ノウハウ集団でございますから、それを生かしていく。しかし、その過程におきましても、民間のディベロッパーあるいは自治体との緊密な関係のもとにおいて推進していくということでございますので、私は、今後事業の中身、固定的なものじゃなくて、要は国民のため、地域住民のために、ああ、住都公団がやってくれるのはいいな、ありがたいな、そういうものがあればやっていく、迷惑であればその部分はやらないということであろうかと思いますので、議員からも具体的な、大阪あたりでもこういう方向に進んでいったらいいんじゃないかというような御提案があればどしどしといただきたい、こういうように思います。
新進党の樽床伸二でございます。
 先ほどの赤羽議員に引き続きまして、密集市街地における防災等々の法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
 先ほど質問なさいました自民党の谷畑議員と同じく、私も大阪の選出でございまして、事情は大変よくわかっておるつもりでございます。そういった点に立ちまして、中央と地方とがいかに相協力をしてこの法律案が実効あるものになっていくのか、そういった観点、さらには、国政的な立場におきまして若干ひっかかる点等々もございまして、そういった点にも及んでの質問をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 まず、私ども説明を受けましたところ、この法律案の中に、住宅・都市整備公団のノウハウを活用していく、こういうことがございます。住宅・都市整備公団につきましては、亀井大臣が本会議場におかれまして思い切った発言をされ、そして住都公団の改革、よりよい方向への転換ということが進んでいっているように私は理解をいたしておるところであります。
 さらに、もう一回確認をさせていただきますが、住都公団は住宅事業からの撤退、町づくりへの特化、こういう流れであろうかと思いますけれども、それよりもさらに突っ込んだ改革の意思がおありであるか否か、ぜひともお聞かせをいただきたい、このように考えております。
最後に、では、この点についても先ほどの道路の問題と同様に、建設大臣、もう五十年、六十年、七十年たってほとんど手がついていない都市公園なんかの計画についても、やはり見直さなければどうしようもないということだと思いますが、いかがでしょうか。
時間があったらもう一遍ゆっくりやりたいと思います。
 私は、今回の介護保険制度が導入されることによって、午前中も言いましたけれども、医療が福祉の分野になだれ込んでくるというふうに思います。私は、基本的には、高齢者介護というものは福祉というものが中心になって担っていくべきだと思っているのですね。
 競争の原理をこの福祉施設問に持ち込んできて質を向上させるとおっしゃっておられますけれども、資金力の豊富な医療というものが老健施設や療養型病床群という形で今回どんどん入ってきますと、そこにいわば医療と福祉の間の競争が始まる。片一方にはかなりの財政力があるわけですね。そういう意味でいくと、アメニティーだとかサービス水準というところで、医療がバックについている介護保険対象施設の方が多分いいサービスが提供されるということになって、福祉の部分がかなり苦しい立場に追いやられていくのじゃないか。なかなか理解していただけないかと思いますけれども、私、いわば旅館というものがホテルに駆逐されたと同じような状況がこの高齢者介護の施設の中において起こるのじゃないかという心配をしているのです。
 本当は、被保険者側がサービスを選択できる、選び取れるはずなんだけれども、今、サービス供給側による要介護老人、要介護者の選別が静かに進んでいることは事実。参議院の地方行政委員会で青柳老人福祉計画課長さんが、質問に対して、「処遇が困難なケースほどどちらかといえば避けたいという施設側の意向が微妙に影響」する場合があるというふうに御答弁されていますけれども、実際、施設というのはそうなんですね。全部が要介護老人になってしまったのじゃ困る、軽度の人もいなければいけないというふうに思うわけです。老健施設においても、軽度な人ほど実はもうかるのです。
 そういう意味において、必ずサービス供給側による要介護者の選別というものがこれからもさらに進むのじゃないか、ある意味において、医療が供給する介護サービスというものの方が医療側の思いによってどんどん広まっていくのじゃないだろうか、そういうふうな思いをしているのですけれども、そんなことはないですね。サービス供給側による逆選択はないというふうに理解していいですね。