ありがとうございました。
 早大の問題にしろ、毎日のように起こっております事件、その他もろもろの社会悪の根源は、やはり何と言ってもモラルの欠如、人間性の問題だと私は思います。
 人づくりこそ国づくりと申しますが、この八〇年代は日本民族の将来を決する大切な年代になると思います。いま私どもの周囲を見回しますと、大切な次の世代の担い手、この赤ちゃんを産み育てることすら手抜きをしている母親も多くなりました。母乳をもって育てない。そしてまた、人格は三歳にして決まると言われるように、最も大切な乳児、幼児、家庭における人づくりのこの時期を、いまの母親がどのように考えているか。そしてまたお互いの命を大切にする、人命尊重といったことも、親と子のはだの触れ合いのこの育児の中からはぐくまれると言われ、そうしたこともかなり忘れられているような世の中のめまぐるしい世代に対応していかなければならないことと同時に、忘れてはならないものは、私たちの世代の古き民族の遺産であり、そして文化、伝統であると思います。そうしたよきものをもう一度しっかり知らしめ、それを大切に守りながら、それ以上のものにして子や孫たちに伝えていかねばならないのが私たちのいまの時代の責任ではないかと思うものでございます。
 こういうときに当たりまして、この貴重なお時間、長い間皆様に御協力をいただき、大変ありがたく思うものでございますが、総理初め政府の皆様には、本当に使命感を持ってがんばって国務遂行に当たっていただきたいと心からお願いをし、一言総理のお言葉をちょうだいできますればと思うものでございます。そして私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
まあ先進諸国に比べてみますと、食料品、生活の糧となる食べ物、こういうお値段は私はまだ日本は少し高いのではないか、高いものがちょっとあるのではないかと思うものでございますが、層一層またよろしくお願いするものでございます。
 次に、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 早稲田大学の入試問題漏洩事件は、毎日のように質問にも出ておったようでございますが、大変残念なことだと思います。
 これは恐らく根深いところに問題があるのではないかと思いますが、基本的にはモラルの問題でありまして、事件の起こった背景の一つには学歴偏重社会があり、もう一つの原因は、入学するのは大変むずかしいけれども、入ってしまえば大して勉強しなくても卒業ができるという、この現在の大学のあり方にあるのではないだろうか。文部省としての事件への対応と大学制度の見直しについて、大臣日ごろいろいろとお考えのようでございますが、特にこの場を拝借して伺いたいと存じます。
第三に、卸売物価は昨年に比べ二一・四％も上がっており、消費者物価も七・六％も上昇しております。二月からお米やお麦、また近くガス、電力、国鉄、航空などの公共料金も軒並み上がろうとしておりますが、政府は、昭和四十七、八年ごろのような狂乱物価にはならない、消費者物価は六・四％に抑えると言っておられますが、いささか見通しが甘いのではないかと私自身思うのでございます。
 また、聞くところによりますと、現在の状況は昭和三年ごろと同じような状況、大変なインフレを招いたというようなことを言う人もございます。
 近々総合的物価対策を講ずるというお話も聞いておるわけでございますが、政府の基本的なお考えをお伺いしたいと思うものでございます。
電気、ガス料金の値上げ申請につきましては、公聴会の開催とか、あるいは特別監査等の実施が終わりまして、ただいまその結果を踏まえつつ丹念な査定、審査に入っているところでございます。
 お尋ねの値上げ率でございますけれども、まだ作業中でございますから流動的ではございますが、現在の段階で中間的にどのくらいの感じかということでございますれば、御承知のように、電気は六四％の値上げ申請でございますけれども、大体五三から五四％程度、ガスにつきましては五二％の値上げ申請でございますけれども、四六から四七％程度までには査定できるのじゃなかろうかと考えておるわけでございます。冒頭申しましたように、まだ査定の最中でございまして、経済企画庁ともただいま相談をしているというような段階でございます。
ありがとうございました。
 次に、政府は電力、ガス料金について大幅な値上げを間もなく許可すると伝えられておりますが、どの程度の値上げを認めるおつもりでいらっしゃいましょうか。値上げによりまして家計に及ぼす影響はどの程度とお考えになっておられるでしょうか。このように生活に影響の大きい値上げは、やはり国民の理解と協力を得なくてはならないと思いますが、それに対する政府の対処といったものをお聞かせいただきとう存じます。
国庫補助の問題をお話しいたします前に、先ほど若干触れなければならなかった点を申し上げておきたいと思いますが、先ほどのようなことで掛金率の計算をいたしてまいりまして、まだその途上にございまして、実は試算の段階であるわけでございますが、先ほど村沢委員にも御答弁申し上げましたように、総財源率で千分の二十程度の——これは約でございますが、数値で総財源率が増加すると見込まれておりますし、またさらに、これに修正率なりあるいは利差を考えましても、なおかつ千分の二十まではいかないと思いますけれども、千分の十を相当上回る程度の掛金率の引き上げは行わざるを得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで重要な問題は、まさに国庫負担の問題になってくるわけでございますけれども、農林年金に対しまして、厚生年金より補助率について下がるのはおかしいと、同列に扱うように努力してはどうかということになるのではないかというふうに思います。御案内のように、農林年金に対しますところの国庫補助率は現在一八％でございまして、厚生年金が、先ほども御答弁もありましたように、二〇％となっております。二％の格差があるわけでございます。こうした格差を是正いたしますために、農林水産省といたしましては、国庫補助率の引き上げに関しまして、予算編成の際、従来までできるだけ最大の努力をいたし、また大臣折衝まで毎年持ち上げて交渉いたしてまいったところでございますが、財政当局の御見解を申し上げますと、国庫補助率につきましては、各年金制度の仕組みあるいは給付内容に応じて全体として均衝をとることが重要であり、農林年金だけを補助率の引き上げの対象とするわけにいかない、このような均衡を破ることになるということから、五十五年度におきましてもその実現を見なかったわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 私どもとしましては、しかしながら、この点についてはやはり他制度との均衡を踏まえつつもこれを前向きに解決していかなきゃならぬというふうに考えているところでございまして、五十六年度予算に当たりましても、国庫補助率の二〇％までの引き上げということを要求しているところでございまして、これが実現につきましては先ほど大臣からの御決意の披瀝もあったところでございます。