今の答弁のように、私の指摘したあり方は理論的には正しいと言っているのです、できると言っているのです。ただ、事実問題として膨大な作業になるからできない。私は、御指摘のようにＦ１５の場合でも一万枚以上の証票類があるからと言われれば、それを無理してやれというのはなかなか難しいことは率直に認めます。しかし、国の税金を使っていく、しかも世論がこれだけ一％を大事にしたいと言い、政府もまた守った方がいいというのであれば、理論的にはできることなんです。私の粗い計算でも三百億は浮くんだ。ならば、浮かせる努力をしょうとすればできないはずではないんだという論理は残るわけであります。私はそういう点を、今ここでおっしゃるとおりだと思うけれども、なかなかそうはできないのだというところでこの問題はとどめますけれども、あえてこのことが理論的には正しいと認められつつも実施されないということの根底には、難しいだけではなくて、一％内におさめるという実は政策意図がない。やればできるということは、明らかに私は二つの国会合わせてやっとここで結論を得ましたけれども、しかし、残念ながらこれはできないのだということは、何で残念だといえば、一％を破ることに根本的な目的があったんじゃ幾ら計算を示してみても意味がないんだという実態を、ここで私は非常に不満を、憤りを込めて指摘せざるを得ないのであります。
 そこで、そうなると一体なぜそんなにして一％枠を破らなければならないのか。
 ちなみに一つ伺っておきたいのですが、六月十八日にアメリカの下院が本会議で可決いたしました。日本は安全保障料を払え。つまりＧＮＰの三％の軍事費を盛り込め、こういうことになっております。これが上院でどうなるかなどということの問題は別にして、少なくとも下院の本会議で決定される。
 私はこういう問題について、今回の一％突破というのが非常に外圧ということも加味されていると思わざるを得ないだけに、アメリカ国会がこういうことを決議するのであれば日本国会としてはひとつしっかりした姿勢を示さなければならぬと思いますから、アメリカが言う安保科三％、ＧＮＰの三％を持つべきであるなどという見解に対しては、総理、どういう御見解でありますか。
何分でお答えすればよろしいのですか、私は。
 簡単に申し上げます。一つは、物価調整減税制度についてどういうことを考えておるかということですが、これは先ほど申し上げましたように、税制というものを憲法秩序に組み込むことが大事でありますので、現代の物価上昇の多くは現代資本主義の構造から来るものであるという、これはもうすべての経済学者が認めることでありますけれども、それを前提として現代税制はこう考えるべきであるという、そうしますと、私としましては、現在の基礎控除であるとか配偶者控除であるとか扶養控除という恒常的な所得控除制度とは別に物価調整に対応する特別の措置を導入すべきであると考えております。これもかつて日本社会党の関係議員の方に申し上げたことがあるのですが、要するに、物価調整税額控除というものを制度化する、パーマネントな恒久的な一つの控除制度として所得税法に組み込むのであります。所得税法の何条かの中に物価調整税額控除というものをつくるのです。たとえば、物価がどこかの国のように五％なら五％を超えた場合には幾らの税額控除を行うか、その幾らの率は毎年告示または議会の特別立法によって数字だけは毎年の物価上昇度に応じまして決めていくと、数字そのものはそういうふうに決めていくのですが、制度そのものは所得税法の中に決めておくという。それで、それによってある一定時から計算した物価上昇に対応する不公平税制の是正を行っていく。そして、またそれとは別に財政上余裕があれば基礎控除、扶養控除、配偶者控除等の見直しを適当な時期に行っていく。また見直した場合にその見直した時点から計算して、それからその後物価は何は上がったかということで物価上昇の度合いに応じまして、いま申しました物価調整税額控除を決めていくという、これ、二本立てでいくのですね。ですから、所得税の基礎控除、扶養控除、配偶者控除という通常の制度とは別に、自動的にその物価調整に対応する制度をつくっていく。基礎控除を上げないけれども、少なくとも物価調整減税制度をやる必要があるのだということで、その物価調整税額控除制度を国会で御検討いただくと。私に言わせますと、この物価調整税額控除というものは政治家のバロメーターだと考えておりますね、通信簿であると。これだけ政策の失敗、あるいは政策の不都合で物価を上げましたと、悪うございましたと言って国民に謝って、したがってこれだけ調整減税をこの控除を使ってやりますと、ことしはこれだけうまくやったからこれだけ少な目で結構でしょうかということで、こういう気持ちで謙虚にやるべきだということが一つです。
 それから累進課税の問題でありますが、これも私の論文にも出てきますし、昨年十二月に国民税制調査会——私もその委員でありますし、かつて代表委員を務めましたが、国民税制調査会というところで出した試案によりますと、私は個人的にこの試案はまだなまぬるいと思っておりますが、一応現在四二％という税率を——三段階に分けるという年所得一億円以下の階層につきましては、一億円までのものについては三七％の低い税率を適用する。もっとも現在資本金一億円以下の法人につきましては八百万円のものについては軽減税制が適用されておりますから、それはもちろん生かしていくのですが、この案ではそれを千万円に引き上げるということになっておりますが、それは一応別としまして、基本税率としましては年所得一億円以下については三七％、それから一億円を超えて十億円以下までのものについては現在の基本税率の四二％を適用する。そして十億円を超えるランクにつきましてはその分については四七％というふうになっていますね。ですから、その点で五％が超過すると思いますが、しかし僕は、所得階層をもっと小刻みにしまして低い階層については二〇％ぐらいでもいいのじゃないかという気持ちを持っています。所得税一〇％からですから、個人企業と実体の変わらない零細な法人企業につきましてはもう少しこういうことを考えまして、現在の軽減税制がありますけれども、それとは別に基本税そのものを所得階層ごとにもっときめ細かくやっていいのじゃないかと思っておりますが、一応もし参考になるとすれば、国民税調の案を御検討いただければありがたいと思っております。