確かに、アメリカのＲＴＣのように債権を流動化するあるいは証券化するというようなことができますならば、非常に債権の処理が迅速化するということもあるのでございますが、私ども、そのような方策をかねてから努力をしておるところでございますが、日本の現実の市場の中におきましては、なかなかそのような土地の流動化というものを証券化、債券化というような手法によってやることは難しい面がございます。
 従来の日本の慣行に従いまして個々に売却していくというようなことを地道に積み重ねていく、その間にまた新しい手法が発展をしてまいりましたら、そういうような手法もあわせて活用してまいる、このように考えておるわけでございますけれども、できるだけ回収金額を大きなものにするというような工夫をしながら、最大十五年をかけまして回収努力を続けていく、このように考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 私はこのように考えるわけでございます。芸術文化というのはとにかく金目にしにくい面がございます。したがって、だからこそ昔からパトロンが必要だということであったわけです。我が国が文化大国を目指していくにつきましては、日本の社会がみずから選んだ道というのは、資産格差のない平等社会、だからこそ高い累進税率の所得税あるいは厳しい相続税制、こういったことで平等社会というものを一つの理想にいたしております。そういう意味からいきますと、芸術文化に対する栄養と申しますか、パトロンというのは個別にはなかなか出てこない状況になっておるわけでございます。そういう中では、私は、やはり日本というのは、大衆が全体として芸術文化に対して理解を深めて、それの理解者となって、それぞれがそれに対する参加料をみずから支払うことによって、その総和がつまりパトロンになるのだ、大衆全体がパトロンになるのだという道をとるしか私どもが文化大国を目指す道はない、このように思うわけでございます。
 そういった意味合いでは、この著作権体系というものが何といっても一番大事なことでございまして、私は、この著作権法こそ現代の日本にとっての現代のパトロンではないか、このように考えるわけでございます。ぜひひとつ先生方の御尽力で、この著作権法体制というものを文化国家日本のためにさらに整備を続けていただきたい、御研究賜りたい、このようにお願いを申しておきたいと思います。
 続きまして、佐藤参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
 レコード業界が新しい挑戦を過去十年にわたっていろいろ受けてこられた、それを深い理解のもとに解決、乗り越えてきておられるということを伺いまして、感銘を受けたものでございます。同時にまた、レコード製作者にもその許諾権をという御要望についてもしっかり勉強しなければいかぬ、こんな個人的な印象を持ったものでございます。
 そこで、過去十年間、レコード製作者にとって当面の一番難しい問題でありましたレンタルとのかかわりにおきまして、少しく私見なり御質問をさせていただけたら、こう思うわけでございます。
 昭和五十五年から十年の間にレンタル業界というのはあっという間に六千店に達したということでございまして、伺ってみますと、平均すると一店舗当たり会員が五千人ぐらいいるというのです。それで六千店というと、計算してみると三千万人になるわけでございます。これは大変な数字でございまして、とりわけこのレンタルに来るのが中学校、高校あるいは小学生の高学年、こういうことでございます。調べてみましたら、高校生、中学生、両方合わせても一千百万人しかおらぬ。もちろん会員のダブりはありますけれども、三千万という数字は大変にすばらしい数字でございまして、一説には会員でない高校生を探そうと思ったら困るぐらいだ、こんな話があるわけでございます。
 私は、このことはレコード製作者の困惑とは別に、新しい日本の文化を創造する基盤を実はつくり上げておるさなかではなかろうか、こんな気持ちがいたすわけです。ＣＤシングル、これは百円ぐらいで借りれるんだそうですね。だから小学生でも小遣いで借りられる。私ども昔を思い起こすわけですが、子供のころ親しんだメロディーというのは一生ずっと続きまして、このごろになると新しいニューミュージックは私らはもううるさくてたまらぬ、息子や娘のはうるさくてたまらぬけれども、彼らはそれでなければいかぬ、こういうことでございまして、今レンタルの歌手の中で邦盤が六割、洋盤が四割ということだそうですね。この四割の洋盤というのは大変すばらしいことだと私は思うのですよ。彼らが黒人のアーティストのすばらしい芸術を聞き親しみみずからのものにするということでございまして、国際国家日本としてこれから成り立っていくために、その人的基盤が今実は厄介者であったでしょうレンタル業界の中からはぐくまれてきておるという面もあるわけでございます。
 そういった面で、このたびの著作権法の改正、いろいろな意味で外国の実演家、レコード製作者に金が渡っていくのですね。数字はよくわかりませんけれども、恐らく二十億ぐらい、あるいは二十億ちょっと超えるかもわからぬ。アメリカは実演家が外れますから減るのですが、実際的にはアメリカも入っておるとしたら三十億近い話になるのじゃないか。去年私はびっくりしたのですけれども、あの大蔵省が五百億円という大きな金をほうり込みまして芸術文化振興基金というのをつくった、民間と合わせて六百億を超える、こういう話でございます。しかし、そこから生み出される果実というのが二十七億円とか。あるいはもっと多いか知りませんが、そんな金額。それに近いのが今回の改正で外国に対して、援助とは言いません、当然の権利でございますが、出ていく、これはすばらしいことでございます。そういった意味合いで私はそういう感じを持っております。とりわけ湾岸には一人一万円出してびっくりしない日本人が、文化には一人当たり二十七円しか出さない、これでいいのか、こんなことも感ずるわけでございまして、ひとつそのあたり、いろいろございますけれども、このたびの外国の実演家あるいはレコード出版者に対して隣接権を認めるということに関しまして、どのような概観を持っておられるか、もう一度簡単に伺いたいと思います。