お尋ねの、口座がふえている割には収納経費がそれほど下がらないじゃないかということでございますが、実は、口座は確かに七三％普及しておりますが、ＮＨＫが契約している全体の中でなお八百三十万を超える訪問集金ということがございます。私どもは、職員一人当たり委託さん一・四人、そして委託さん一人当たり約一万世帯、これを一つの単位といたしまして、そこの受信者の収納ということを口座も含めてやっておるわけでございますが、口座がふえればふえるほどその地域において訪問集金をして御家庭を訪ねて契約収納する方々は点在的になるわけでございまして、非常に能率が悪くなってくるという一つの側面がございます。
 それと、最近では単身者がふえているとか、共働きの方がふえておるとか、そういうような方たちがふえまして、なかなか面接して御契約どおりお金をいただくということも難しくなってきておる。そういうことで、ある程度人的な力によって収納せざるを得ないというのがございます。
 しかし、それはそれとしまして、私どもは新営業構想で申し上げているように、受信料の増加を件数にしますと約四十二、三万ずつですが、契約者を毎年ふやしつつ、そして収納コストも当初の六十二年の一八・七％を五年後には一五％台にしたいということで努力しておりまして、六十三年度においては一八・四％まで下げました。平成元年度は、衛星放送という新しい仕事が入ってまいりましたけれども、さらに努力して一八・一％まで下げたいということで現在対応しておるということでございます。
次に、受信料の収納の関係につきましてお聞きをしておきたい、このように思います。
 受信料の収納につきましては、未契約を減らしていく、あるいは契約収納経費を圧縮していく、そういう観点でこれも既に議論が出ているところでございますけれども、昨年来、新営業構想というものを実施されたというふうに承知いたしているわけでございますが、その中で、口座振替の増加にＮＨＫとしても努力をされているという実績を承知いたした上でお聞きいたしたいと思うのであります。この収納関係経費が受信料収入の増加とほぼ同様の割合で実際的には増加をしてきているということになりますと、口座振替ということになりますと相当収納経費というものは削減されてくるだろうというふうに一般的に考えられるわけでございますが、そういう点がほとんど同様の比率で増加をしているということにつきまして、若干これと矛盾しているんではないか、こんな感じを受けるのでありますが、その点につきまして実態をお知らせ願いたいと思います。
ＮＨＫは、公共放送として放送の全国普及、豊かでよい番組を通じた我が国の文化水準の向上への寄与、さらには放送番組や放送技術の面における先導的な役割、国際放送の実施というような基本的な使命を持っているわけでございます。このような使命を果たすために、ＮＨＫはテレビが四波、ラジオ三波など多数の放送メディアを持っているわけでございます。
 一方、民間放送の発展であるとかＮＨＫ自身の厳しい経営状況等もありまして、ＮＨＫの保有すべきメディアのあり方に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告においてもその見直しの必要性が指摘されているところでございます。言論の多元性の確保という御指摘、これも十分に考えなければなりません。
 郵政省におきましても、衛星放送の本格化時代に向けまして、ＮＨＫのいわゆる事業規模、業務範囲について慎重に検討してまいりたいと考えております。
今先生から貴重な御指摘をいただきました。
 多チャンネルという方向は、我々に寄せられている限りでも非常に多様な文化、情報の発信を求められておりまして、国民各界各層からの要望と
いうのは実に多岐にわたっております。そういうことにＮＨＫがこたえるのは当然でありますけれども、私どもの審議及び長期計画審議会での協議でも、ＮＨＫがどの程度の事業範囲を持てばいいのかというのは、国民の負担もありますし、先ほど申しましたように民放との共存共栄ということもありますし、あるべき姿というものはかなりそういった面を重大に考えながら検討していく必要があるだろうと思っております。
 しかし、その中で存在意義というものは、それはいろいろな情報がはんらんする中で本当に信頼できる、事実に基づく報道ですとかそういうものは、最後はやっぱり求められる方に帰ってくるんじゃないか、戻ってくるんじゃないだろうか。
 それともう一つは、世界一の長寿社会になりまして、生涯教育というものはもっともっと多様にＮＨＫから展開すべきじゃないだろうか。それから娯楽についても、健全な形の娯楽は、これはいつまでも必要なんじゃないだろうかというようなことをいただいておりますので、多チャンネル化のＮＨＫの公共放送のあり方、サービスのあり方につきましては、そういったことを全部考慮しながらひとつ審議会で御意見いただいて、私どもの方でもまとめていきたいというふうに考えております。
次は、施設園芸の問題に入りたいと思いますが、これはむしろ大臣出席のもとにと考えておりましたけれども、質問は始めます。
 御案内のとおり、国際的な原油の値上げ、あるいは将来の見通しはどうかということと関連をして、国内的にも省エネルギー問題あるいは代替エネルギーの開発ということが大きく叫ばれる時代に入っておるわけであります。農業全体についてそういう視野から見直すことはもちろん当然のことでございますけれども、特に施設園芸の場合は周年やっていく立場で、冬の場合の油問題というのは避けて通れない問題になる。しかもそういう場合に、従来油を使ってまいりましたのをできるだけ節減するのにはどうするかということになりますと、太陽のエネルギーから、風力から、地熱から、あるいは施設そのものについても油を使わないような工夫から、いろいろなことをやってまいらなければならぬということになるわけでありまして、そういう面における省エネルギー対策、特に施設園芸における省エネルギー対策を当面どう進めるつもりであるか、あるいはそういうことと関連をして、農業生産の中における施設園芸を今後どう位置づけていくか。私は、ここまで進んでまいりました施設園芸を逆戻りさせるということは、国民生活全体から見てもできないことだろうというふうに思います。そういう点で、施設園芸が、野菜の周年供給あるいは価格の安定等含めて、国民生活に欠くことのできない位置、ポジションを占めてきておるという点を重視しながら、省エネルギー対策について総合的に進めていく努力をやっていかなければならぬ。現在、関係者にいろいろお聞きしますと、省エネルギー対策のための研究開発などは、試験場であるとか大学であるとか、あるいは栽培農家の個人的な非常に熱心な研究努力というようなことでばらばらに行われておる傾向がございます。これを長期展望に立てば、やはり農林省や科学技術庁や通産省等ともタイアップしながら、総合的な研究開発、それに基づく施設あるいはいろいろなものの導入の場合は、新しい分野からの助成その他の問題を考えていくということが必要な段階に来ておると思います。
 これらの点について、技術的な問題は局長から、全体的な問題は政務次官からお答えを願っておきたいと思います。