いい炭層がないからというお話だったのですけれども、私が前提にしているのは、これらの国々も海外炭と非常に大きな炭価の格差があって悩んでいるけれどもこういう政策をとっていると言っているのです。あなたが言われるようにいい炭層があって、競争力があったら掘るというような話を私はしているのではないのです。それから、三％ぐらいしか比重がないと言われたけれども、三％にしたのはだれかといったら、政府がそういう政策をとって三％にしてきたわけでしょう。私は、今のあなたのお話はそういう意味で反論にならないと思います。
 次の問題に移りたいと思うのですけれども、我が国の場合、鉄鋼、電力などの業界がどういう態度をとるかということが石炭産業の将来に大きく響くと思うのです。国内炭は高過ぎるといってこれらの業界が引き取りを渋っているという話をよく聞くのですが、私は、これは全く身勝手な話じゃないかと思うのです。電力が円高差益のもうけ頭であるという点はここでいろいろ言う必要もないと思うのですけれども、問題は特に鉄鋼ですね。鉄鋼が中進国からの輸入の増大とか、輸出の停滞などで着しんでいることは事実だと思います。しかしその一方で、石炭や鉄鉱石などの原料輸入では巨大なメリットを得ていることも事実だと思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、昭和五十七年ごろと比べて、現在為替レート、原料価格、船賃、これらがそれぞれどう変化したか、お示し願いたいと思います。
それは日本でもいい炭層が見つかって、日本も最高の技術は持っておるのですから、それによって、先ほどもエネルギー庁が言っているとおり、日本の生産性はかなり高い。だからいい炭層があるということがわかれば我々だってやらないことはない。ところが残念ながら、日本の置かれている地理的条件からそういい炭層がたくさん見つかっていないというところもございます。それからもう一つは、現在の段階ではエネルギーの中に三％程度のシェアしかないというところで、三〇％以上のシェアを持って、国家の安全上どうしてもこれは必要だというところとは差があってもやむを得ないと私は思います。
私が強調したいのは、そういうようなお金を投入したりして支えているということだけじゃないのです。問題は、どういう考え方に基づいてそういう政策をとっておるかという考え方だと思うのです。この報告の中に会談の記録があるのですが、西ドイツ経済省を一行が訪ねて、責任ある人たちから西ドイツの石炭政策について話を聞いているのです。この中で、「西ドイツの石炭産業は単にエネルギーの供給源としてのみならず、社会政策上からも重要である。」として、一つはエネルギー供給におけるリスク問題、もう一つ、社会的な失業問題等々の観点から自分たちは検討しているんだと言っているのですが、特に私が関心を持ちましたのは、このリスク問題についてこう言っていることなんです。「エネルギー供給におけるリスクとは、一次エネルギーの六〇％が輸入に依存しており、この依存度を減少させてゆくことである。一〇〇％なくすことはできないので、どの分野に石炭利用の拡大を図ってゆくかということである。」ただ現状を維持しようというだけじゃないのですね。エネルギーの面での経済的な自主性、自立をできるだけ確保し拡大していこうという考え方があってこういう政策をとっておるということなんです。
 今度の経構研では、こういう競争力を失ったような石炭をつぶして、海外から輸入でもしたらアメリカの御気嫌がよくなるだろう、全く発想が道なんですね。この哲学に学ぶ必要があるのじゃないかと私は言っているのですが、この点は大臣いかがですか。
大体先生のおっしゃるとおりでございまして、イギリス、フランスについては一般会計から国内炭の高い分を赤字補てんという格好で公社に出しております。また西ドイツにつきましても、一般会計からの助成のほかに、電力料金に上乗せをした基金によりまして、一般炭の電力用炭につきまして、引き取り者に対しまして、これを補てんしているという措置をとっておるわけでございます。
四％成長は可能であると考えております。
 一方、海外を見ますと、アメリカの景気は悲観論がありましたけれども、しかしやはりまだ非常に根は強い、腰は強い、そういう状況でありますし、ドイツもイギリスも、大体景気は上昇のラインの方へ来ております。
 日本の場合も、いろいろ悲観論、楽観論こもごもありますけれども、日本の現在の諸情勢を分析してみた場合に、この予算をもってやれば四％は可能である、そう考えております。しかし、私が国会でも御答弁申し上げておりますように、財政的に、金融的に必要な手はどんどんやっていく、そういうことを申し上げておるので、もちろんそういう意味において四％確保のための手段もこれから大いに積極的に努力してやっていくということでもあります。先ほども坂口さんにも御答弁申し上げましたが、この予算が成立したら、この予算執行にも関して思い切った内需の振興、そういうような手を打つように、今企画庁やあるいは大蔵省に研究をお願いして、江崎国務大臣にも民活を思い切ってさらに前進させる方途を今研究してもらっている、そういうことでもあります。
 貿易のバランスシートにつきましては、輸出の量はずっと減退してきている、おっしゃるとおり。しかし、Ｊカーブによりまして、私の方に来た情報の一つには、大体輸出の六割方が一〇％程度値上げができている、そういう状況だと言っておりました。その値上げをやっているという影響からも輸出額は減らない。しかし、それもやはりある程度の段階になると、だんだん減少してくるだろうと私は思います。
 しかし、一番大きな問題は、おっしゃった石油の問題でして、これも私の記憶にある数字では、一バレル一ドル下がると約十二億ドル下がると言われております。そうすると、十ドル下がった場合には百二十億ドル、それだけお金が要らなくなるわけですから、支出が減るわけです。その分だけ上乗せになりますから、そうすると、五百十億ドルという計算だとすると六百十億ドルになりますですね。石油の値下がりというのは、今そういう蓋然性が非常に多いわけであります。二十八ドルのものが今大体二十ドル前後になっているのじゃないでしょうか。
 そういう点を見ますと、バランスシート自体を見ますと、これは日本の責めに帰すべからざる理由によるものでありますから、結果的にはそういう危険性もなきにしもあらずで、これからの経済の動向については最大限注意をしつつやっていきたいと思いますが、日本の責めに帰すべからざるもので出てきたものについては、これはある程度しようがない。しかし、蓄積しつつあるものについては、やはり国際経済で循環が行われるように我々としては努力して、行うべき手は尽くしていかなければならぬ、そう思っております。