安全審査の公正中立性を保つために、原子力安全委員会では日々新たな知見を可能な限り収集して指針をつくって、それを行政庁及び安全専門審査会が判断の目安に使うということに仕掛け上なっておりますので、ありとあらゆることといいますのは実際は物理上不可能でございまして、その時点その時点で安全委員会が定めました指針類がベースになるというのが大前提でございます。もちろん、その過程におきまして行政庁の審査官の自分の知見それから安全専門審査会の審査委員の知見に基づく助言に基づきまして安全委員会が御判断になる、こういう仕掛けになっております。
いや、私の質問は、実際の審査作業というのは、一つ一つ安全審査指針に適合しているかどうかを審査し、一応適合していればそれでおしまいということなのか、それともこの安全審査指針に必ずしもとらわれずに、事安全にかかわるような要素等についてはすべてあらゆる角度からあらゆる資料を収集した上で検討し判断をしていくのか、そういう実際の作業はどういうふうにやるのかという作業手順について聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 根拠規定につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、これに適合するかどうかを判断するためには指針類が設けてございます。
 この指針類は、例えば再処理施設でございますと、原子力安全委員会が定めました「再処理施設安全審査指針」というものと、同じく原子力安全委員会が定めました「核燃料施設安全審査基本指針」、それから原子力安全委員会が同じく決定いたしました「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」という指針がまず三本ございます。そのほか、核燃料サイクル施設が原子力発電所に使われる指針類を準用しなさいという同じく原子力安全委員会の御決定に基づきましたものがその他七本ほどございまして、行政庁審査の場合は科学技術庁の担当官、ダブルチェックの場合は原子力安全委員会の専門審査会でございます核燃料安全専門審査会というところで安全委員長の御指示により調査審議が進められまして、そこで調査審議が進められましたものを原子力安全委員会がお決めになる、御判断になる、こういう仕組みになっております。
目的についてはそういうふうに伺っておきますが、実際の審査の作業ですけれども、これはどういうふうにやるのでしょうか。安全審査指針などというものがあるようでございますが、こういった一般的な指針をまず設けて、それについて各申請が、その申請内容がこれらの指針に適合しているかということを一つずつ審査していくというような作業にとどまるものでしょうか、あるいは、およそ事安全性にかかわる要素等についてあらゆる角度からあらゆる資料を収集した上で検討するということなんでしょうか。これは基本的な姿勢の問題でございますが、基本的姿勢というよりは実際の作業はどういうふうに行われるかということなんですが、いかがでしょうか。
それから、安全審査というのは、客観的に本当に安全性が担保されているかどうかを審査するそういうプロセスなのか、あるいは国民に対してあるいは地域住民に対してこれらの施設は十分安全であるということを説得するための手続なのか、それについてはどういう御認識でしょうか。
要するに、安全が確保されるか、当該施設によって危険が生ずることはないか、安全が十分担保されているかということを審査するということだろうと思いますけれども、実際には各事業者等に対してある一定のお墨つきを与える、反対派あるいは反対運動等批判を封ずる、またさらには裁判等が予想されることに対してそれに備える、そういった観点から実際の安全審査というのは行われているのではございませんか。
先生御案内のとおり、行政庁の安全審査もそれからダブルチェックの際の安全審査も同じ安全審査という言葉を使っておりますが、原子炉等規制法の許可の適合基準、すなわち災害の防止上支障がないものであるということを確認すること及び運転者が技術的能力をあわせ持っているかということの両方の適合基準に適合するかということを検討することを目的としております。
特定事業を集積いたします集積促進地域の要件は、法律の第三条の各号に掲げてあるわけでございますけれども、要するに、研究所とか情報サービス業等々の産業の頭脳部門を集積するというためには次のような点が重要ではないかということを考えておるわけでございます。
 一つは、まずそういう産業の頭脳部門を利用する方と申しますか、ユーザー的なものがまずいるということが前提になりますので、これを利用いたしますのは地域産業の高度化のために集積するわけでございますから、当然工業等々の産業の集積がある程度既に存在している地域、もちろんこの集積促進地域だけでなくて、その周りの地方経済圏全体に存在するということでよろしいのではないかと思います。それからまた、この特定事業を集積していく場合に、今全くないというようなところではなかなかポテンシャルが低いということになりますので、そういう特定事業もある程度は存在しているというようなところになろうかと思います。
 こういう需要面に対しまして供給面でございますけれども、供給のいろんな条件をこれから整備していくというのも一つの目的ではありますが、既にある程度の条件は必要ではないかということで、一つは、やはり産業の頭脳部門に従事し得る高度な人材の確保というのがある程度可能であるような地域、それからもう一つは、高速交通施設に加えまして特定事業に必要な情報を提供できるような施設が整備されている、そういう地域を一応考えているわけでございます。
 それで、この細則につきましては、法律ができましてから集積促進指針というものを政府でつくるということで、その中で細かく決めるわけでございます。
 いずれにいたしましても、各地域の計画の熟度とか地域のポテンシャルとか、そういうものをこの法律上の要件とかあるいは集積促進指針に合わせまして具体的な地域を考えていくということで、私ども具体的な地域をあらかじめ現時点で想定しているわけではございませんけれども、一応、地方経済圏の産業の全般的な高度化でございますので、地方経済圏の中心的な地位を占める都市だとか、あるいは地方経済圏全体がその集積地域を活用できるというような観点から見て適切な位置にあるような都市、そういうものを含みます、ある程度今申しましたような産業とか関連インフラの整備されたポテンシャルの高い地域、そういうところではないかというふうに考えております。