今の言い方なら論理矛盾ではなくなりましたけれども、そこがまさに行政改革、規制緩和のところでのポイントでして、国じゃなきゃできないということが、それは我々政治も含めて、一種の思い上がりなんですよ。民間でもできるのですよ、できるところは。ただし、それを担保するような仕組みを国がやらなきゃならないことがあるかもしれない。そういったことはあるかもしれないのですが、民間のところでも利害の調整機能などというのは、実際に社会を見れば、いろいろなところで働いているわけです。そうじやなかったら社会は成り立たない。すべてのところの利害調整を役所がやっているわけではないわけです。そこのところの思い上がりをちょっと変えていかないことには規制緩和なんて進まないと思いますので、これは農林省に限らず、政治も含めて、政治、行政、思い上がりがあるのじゃないかなと思いますので、ぜひその辺のところを考慮していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 もう一点、次に、労働省にお尋ねをさせていただきます。
 労働省の職業紹介事業についての規制緩和が、前に進んだような進んでないような状況になっています。どうも労働省は職業紹介を民間にやらせるということについて、全体として、全部だめだというような印象を受けざるを得ないというのが現状でございますが、確かに、こういう言い方は国会の場で表現していいのかどうかわかりませんが、ブルーカラー労働に関しては今の職安もかなり機能しているというのは現実だろうと思います。そして、それが歴史的に非常に大きな意味を持ってきたのも確かだと思っています。
 ところが、今この国で、職を求めている、潜在的失業者と言っていいのかもしれませんが、ホワイトカラー、要するにデスクワーク、事務職の人々、特に中高年の皆さんが職を失ったり、あるいは企業が、路頭に迷わすわけにはいかないということで、無理やり社内に抱えていて、その労働力が実は社会全体としては非常にもったいない、その当人にとっても大変お気の毒でありますし、社会全体にとっても、そういった中高年を中心とする事務職、管理職系のホワイトカラーの皆さんの職業の移動というものが必要なときではないのか。残念ながら、現状の職安ではそのニーズに——それは、職を求めている、中高年を中心とするホワイトカラーの皆さんにとってのニーズも、それから中小企業などで、経験のある中高年の管理職などを実は本当は欲しいのだけれどもどうやって探したらいいのかわからないという企業も私は少なくないと思います。そうした人たちの需要も、残念ながら職安では満たせていない。
 こういったホワイトカラーの皆さんの職業の移動、職場の移動というものに対して労働省はどう
いう考え方で臨もうとしているのか、具体的なものというよりも、その哲学というか考え方というか、そういったものを教えていただきたいのですが。
個々の公益法人が特定の利害を代表しているというわけではございませんけれども、規格というのは、生産者、それから消費者とか流通関係、学識経験者、それから国際的な動きとか、いろいろなものの利害を調整する必要がございますので、そういう役割はやはり基本的には国にあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
実は、地元の新潟日報の四月十八日付に載ったのを、先日テレビでも全国に放映されておりました。驚きましたよ。
 どんなことがやられているかというと、これはテレビに出たことが同時に新潟日報でも先に紹介されておったことですが、東北電力を囲んで、「夜のすし屋に推進派集合 飲んで食って原発を勉強」、マイクを突きつけられて会費の額を聞かれた人が、いや、あれは一千円だったと言う人もおれば、いや、それは答えないことになっているんだよと言ったり、出てきた人は、あんなもの、とてもじゃないが一千円で食えるような代物じゃなかったよという話が出てきたり。これは地元紙でも紹介されておりますが、初老の男性は、「とても会費で足りるとは思えない料理が出た。だれがカネを出しているかは分からないが、飲ませてもらえればそれでいい」という話をしたという話もあります。とにかく、この学習会なるものから出てきた人は大半が酒に酔っていた、こういう事態だということをテレビでも地元紙でも伝えております。
 毎日新聞の五月十九日付でも、「午後八時。海水浴場に面した旅館で、五十人ほどがビール片手に会食していた。記者の姿を見ると、何人かが一階大広間のカーテンを慌てて閉じた。一時間後、出てきた人たちに「会費はいくら？」と問いかけると、「一千円」」「逃げるように靴を持って窓から出ていく者もいた。」こういう調子で、それから新潟日報の五月十九日付だったかな、「格安原発視察ツアー 和倉温泉一泊付き」「東北電がバス代負担」とか、こういうふうなやり方が随分やられているのですね。
 実は、話に行ったところで何がやられているか。ちょっと大臣、これは向こうから送ってもらったのですが、これはテレホンカードの拡大コピーなんですね。こっちの方にテレカの裏側が出ていますが、これにいろいろ、写真の載ったものとか、「原子力発電にご理解を 東北電力株式会社巻原子力建設準備本部」、こういう形で、本当にやっていることといえば、とにかく東北電力の主催するＰＲのためとか学習会のためとかいうところへ参加したら、テレホンカードやお菓子がもらえたり、飲み食いがある。そういうミニ懇談会が開かれ、原発見学ツアーと称して原発施設見学と温泉で四千円、フランス料理がセットになると五千円とか、交通費を東北電力が全部負担する格安ツアーが行われている。
 これはどう考えてみても、この最初の条例の方では、「買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。」と町の条例では決めてあるわけです。私は、いろいろな方のお話を学習する、いろいろな立場の人がいろいろなＰＲをする、そういうことは一般的にはあると思うのですね。しかし、そのＰＲを聞いたらテレホンカードがもらえてお菓子やすしや酒が出る、こういう買収行為にわたることになったら、これは明白に条例違反ということになってくるし、条例に違反するようなやり方というのは、これは私は公益事業としてやはり大問題だと思うのです。現に、こういうことがテレビでも地元紙でもじゃんじゃん報道され、テレビに出たために全国の人が知っている話ですよ。こんなことでいいのだろうか。
 私は、これはやはり監督官庁として、大臣、大臣としてはおまえさんばそう言うが、おれの方も調査してみないと判断できないよ、それはおありかもしれません。少なくともテレビ等でこれだけ報道された内容については、大臣、一度まず調査をされて、そしてそういう事実があれば、公益事業としてやっている電力はこんなことにならないようにきちんと指導されるべきだと思うのですが、大臣にこの点を伺っておきたいと思います。