それでいいわけですが、その第一のその次の問題については、明らかになった場合はどうするかということを聞いているわけでございますが、それは明らかになってからでないと言えないわけですか。
まず、これを調査を委託いたしました段階で、地元の関係者で既にそういう再開発をすべきということで勉強、検討などが進められた。ただし、それは地元全体のコンセンサスと私どもは理解はしておりませんけれども、そういう動きがあったということで、それをベースにはいたしましたけれども、委託の方はむしろモデルケースとして勉強したいということでございますので、その観点からＪＡＰＩＣに委託をしたという経緯でございます。ＪＡＰＩＣでこの構想が出まして、ＪＡＰＩＣ自身としましては、その構想につきまして既に関係方面、地元の関係者には説明をしておるというふうに聞いておりますけれども、私ども調査委託する段階で、実はこういう問題は地元の意向を無視しては意味がないし、地元のニーズに応じて再開発が行われるという点からいいますと、委託した先に対しましては、地元とも連絡をとりながらできるだけ現実的な、ニーズにも近い青写真を前提にして問題点を掘り下げてもらいたい、こういうことで委託をしたという経緯がございます。
他省庁の関係でございますけれども、実は、これを委託調査いたします場合にも、民間活力の活用でございますので、恐らく民間主体で推進する、基本的には政府が中心になるわけではございませんけれども、当然再開発等を伴うということになりますと、いろいろな規制官庁はございます。そういう観点から必ずしも十分であったかどうかという問題はございますけれども、一応私どもは勉強をする趣旨等につきましては、関係省庁にも御連絡をいたしまして、委託調査をしたという経緯がございます。検討結果につきましては、現段階で、私ども通産省で調査結果報告書をいただきまして、まだ内部で検討中というところでございますので、詳しく関係省庁に御説明というところまで来ておりません。ただ、勉強した成果につきましては、恐らく他省庁関係でも参考にできる部分がかなりあろうかと思いますので、そういう点につきましては、関係省庁にも御報告、御説明をしたいと思っております。
 それから第二番目の検討をした結果、推進すべきという判断になった場合にどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、現在、調査結果報告を勉強中ということでございまして、現段階で特に推進すべしとかいうような判断に至っておりません。
 ただ、一言申し上げておきたいと思いますのは、これはモデルケースとして、あくまでも銀座地域の再開発につきまして一般的な公共事業分野への民間活力の活用、導入というものについてどういう問題があるかということを勉強したということで、商店街の近代化とかいろいろそこの施設関連につきましては、通産省の所管の部分もございますので、そういう意味で関連もございますけれども、あくまでも民間主体ということを中心に話が進められていくのではないかというふうに考えております。
重ねてお尋ねしたいのですが、そうすると、勉強してからでなければ結論がちょっと出ないのじゃないかというふうにも今の答弁は聞こえるのですけれども、他の省庁、通産省以外の省庁にも検討してもらうという気持ちをお持ちかどうかということと、それからもう一つは、勉強した結果、これは実行したらよいというように考えた場合には、通産省としては推進役を買って出るかどうか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
今の問題、労働生産性に関する坂口さんのお考えは、私も正しいと思います。労働生産性を上げるというポイントは、一つはやはり労使協調という問題があります。労使関係があります。もう一つは物価の安定という大きな重大な問題があります。インフレーションを起こさないということ。それから大事なのはイノベーションであると思います。そういう意味において、科学技術の進歩、特に設備投資の問題というものは、労働生産性の向上にとって非常にバイタルな性格を持っていると思います。そういう点につきまして、我々も将来的展望に立つと、これから考えていかなければならぬときに入りつつある、そう思っています。
 今までは世界経済の中で、学者の説によれば、循環がありますね。それで、石油危機の後遺症の問題もありますけれども、それと同時にやはり循環過程で大体下降線に入ってきている段階が二十年ぐらい続く。あるいは二十五年ぐらい続く。そういう意味で、まだ下降線の中に入っている段階であると言う学者もおります。そういう感じはしないでもないと私、思っておるのです。それは、新しい技術革新がいまだ起きておりません、例えば自動車であるとかテレビであるとか。新しい技術革新の要素というものはエレクトロニクス、特に高度情報社会に向かってのいろいろな試みであるだろうと私予想しておりますが、またそれは着実に軌道に乗って動き出したというところまでは行っていないと思います。そういう意味においてまだ時間がある、そう思っております。したがって、我々がここでいろいろ噴射をやっても、それがすぐ景気回復、上昇の方へぐっと向かうかというと、その点は疑問の余地がまだ残っている、そう思っておりまして、そういう意味においても、しばらく行政改革という形でこらえ、耐えていかなければならぬときではないか。現にフランスやイギリスにおいてもそういう状況でもありますし、アメリカにおいては所得減税をやって、そして景気は回復したかに見えておりますが、やはりこの景気回復の腰がそう強くないようである。ことしは大統領選挙で続くけれども、来年はまだわからぬというのが一般に言われていることであります。
 日本の場合は、遅々として、速度は遅いですけれども、財政が中立性を持っていて景気上昇に入りつつあるというのは、やはり自律反転の力が経済自体に出てきておる。そういう意味におきましては、これは非常に望まじき現象である、そう思っております。が、しかし、遅々としている。そういうような面は依然としてあるのでございまして、そういう点についてはやはり財政運用の面からも非常に注意深くやっていくときではないか、そう思っております。