それでは、冷害の問題について、これは農林水産大臣でなくて、あえて経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 現在の作柄は公式には八〇と言われている。実際にはもっと低い数字になるだろうと思われますけれども、今までいろいろ論議されておりますけれども、これの経済的な側面というのはほとんど語られておらない。この冷害による経済的な損失、これが日本のＧＮＰに及ぼす影響、そういう意味で私は経済企画庁にお尋ねをしているわけでございますけれども、そこら辺についてお答え願いたいと思います。
今の見方というのは私も正しいと思うんですね。ですから、何度もここで申し上げておるように、単なる需要政策だけをふやしてもだめだということを常に申し上げてまいりました。したがいまして、構造政策的な面、総理が言われた規制緩和等々も言われているわけでありますが、今のお話の十三兆二千億につきましても、なるたけ内需の拡大に結びつくような、そしてそれが、やや中期的になりますけれども、経常収支の黒字対策というようなものに結びつくような形の傾斜をした政策を十三兆二千億もとっておられると思います。今度の緊急対策がますますそのウエートをかけたと私は思っておりまして、こういうものは少し時間がかかりますけれども、着実に効果をあらわしてくると考えております。
私は、この三月に宮澤総理に対しまして、景気の状況を在庫循環的にとらえているのは間違いだ、バブル崩壊それを理由にしているのもおかしいと、成熟した資本主義の中では設備投資の循環であるとか不動産の循環であるとかそういうものが今重なっている、それがちょうど日本のバブル期のときに頂点に達しましてそこで下降期に入っていると。そういう意味では、いわゆる従来型の資本整備だけではなくて、設備投資に重点を置いた、いわば前内閣の新社会資本整備、これらにもっと重点を置くべきだという考えでおりましたんですが、この十三兆二千億が大体そういう形で固まっております。これがどういう効果を発揮するのか、大蔵大臣、どういうふうに予想されておるか、お聞かせ願いたいと思います。
去る四月の対策、そして六月の補正予算でございますが、これを各部門にばらしますといろいろ分かれますが、まず一つが一般会計、これは二兆二千億だと思います。それは御承知のように、まず当初予算の着実な執行をやる中でこれをあわせてやっているわけでございます。前回のときも申し上げましたが、要するに、まさにこの追加分というのは緒についたところだと思います。したがいまして、おのおの数字はとっておりませんが、当初予算が七月現在で六二・七％までいっておりますから、今着実に執行になっておると思います。
 次が中小企業対策の出資がありまして、これは一千億でございます。もう出資いたしまして、新しい仕組みに基づいて融資体制がとられております。
 さらに、財政投融資でございます。これは三兆二千億追加になったわけでございます、あのベースでいきますと。そして、それだけでとるわけになかなかいきませんで、全体の財政投融資は去年の同時期で三一％ぐらいだったわけでありますが、ことしは四〇％、約九％のアップになっておりまして、財政投融資は着実に進展していると思います。ただ、その進展の仕方は、要するに政府関係機関に出るベースでございますから、それから実際にどれだけ融資に回っているかというのはつかんではおりませんが、そういうベースで今のような進行状況でございます。
私はなぜこれをお二人にお聞きしたか。残念ながら熊谷通産大臣が五時にお帰りになりましたので熊谷大臣に御質問する機会を失いましたけれども、経済対策は経済の不況の根本をどう見るかによって、いわゆる対策、お金の使い方、これが全く効果のない場合もあるわけです。的確にそれをつかまえておれば非常に効果が上がる。
 今、新内閣が緊急経済対策として六兆円の対策を講じましたけれども、これは試算によりますと○・六％程度のＧＮＰのアップにしか貢献できない、こういうことが言われております。
 そこで、大蔵大臣に急な質問でございますけれども、前回の補正で決まりました十三兆二千億、これの執行状況はどうなっておりますでしょうか。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
これはもうまさに官僚的な御答弁で、そういう発想では環境基本法をつくっても、私は本当にそれがその公害や環境で悩む住民の人たちのための法律として生かされていくのかということについてはかなり大きく疑問を持ちます。やはり住民、国民を大事にする。環境を守るためには、そういう住民との対話を十分に生かして、それを施策の中に生かしていくというもう少し基本的な考え方に立たなければ、今いろいろと述べられたような、審議会がどうのこうのという話では、私は具体的な公害とか環境問題に対応することはやはりできない、こう思います。この点についても、今後議論させていただきたい、こう思います。
 次に、規制権限の問題について、時間がございませんから簡単に申し上げたいと思います。
 第二十条ですか、環境の保全上の支障を防止するための規制の項目がございます。私は、この規制の権限を明確にする、これは極めて重要だと思います。これが今後の公害の防止、環境保全の立場から極めで重要だ、こう思っております。
 水俣病問題の紛争の一つの柱である国、県の責任の問題についても、ここに原因があるわけです。先般出されました三月二十五日の熊本地裁の、国、県に責任があるという判決もここに問題を指摘しておるわけでありまして、この点について、もう少し私は国としての考え方をきちんとしなければいけないだろう、こういうふうに思います。これも水俣病の問題を例にとっていろいろ申し上げたいわけですけれども、規制権限をきちんと発動する、こういう立場について、もう少しきちんとした国の考え方を明らかにすべきではないかな、こういうふうに思います。
 時間がございませんので、例を出すのはやめますけれども、この点についてのお考え方を明らかにしていただきたいと思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕、