では、これから消費税の問題をお尋ねします。
 大蔵大臣、いよいよ四月一日からこれが導入をされまして、私ども、四十七都道府県でいろいろ頭の一斉行動あるいは消費者、業者等々の調査をいたしました。それを聞いておりますと、まさしく混乱と不安と怒りの中でこの消費税が導入されたと私どもは思っているわけであります。大臣もアメ横に行かれて買い物をされたということであるわけでありますが、決してスムーズにはいっていない。現実に四月一日には経済企画庁に四百四十五通の抗議の電話があった。そして通産省には午前中に五十通話、昨日は経済企画庁には三百二十一通話、そして公正取引委員会には百四十一通話。ほとんど便乗値上げ。私も現実に、きのう来るときに名古屋駅で地下街に入りましてコーヒーを飲んできました。今まで三百円のコーヒーが三百三十円に一割上がっている。そして、かかってくる抗議の電話も便乗値上げの電話であるわけです。そして、ある市民団体が名古屋市を中心にして東海地方の一万人の方たちにアンケート調査をやりました。賛成者はその一万人の中でわずか三百人の三％。ちょうど消費税の税率と一緒なんです。そういう数字が偶然出たわけです。決して政府が考えているような、大臣が考えていられるようなスムーズにいっているとは思えないわけであります。
 そこで、私はまず一つお尋ねしたいのは、あくまで私どもは撤廃、撤回を求めるわけでございますが、現実の問題として、あなたはアメ横に行かれたときに記者会見をされた。そして九月に簡易課税、免税点、帳簿方式の問題、できるだけ早く見直す、これは税制改革法第十七条の三項にあるわけでありますが、この見直しを早める、このような意味の記者会見をされたわけでありますが、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
大変厳しい話ばかりの中で、きょうは楽しい夢のようなお話を聞かしていただきまして、私も大変傾聴しているわけでございます。先生のおっしゃる愛知の万博、まことにこれは楽しい話でございます。まさにふるさと創生という立場からいいましても、そういう構想を推進することはまことに結構なことだと思っておりますし、特にこの中部圏の新交通体系三点セットというのは、多極分散という立場からいっても非常に意義のあることだと認識いたしている次第でございます。
 各担当大臣が答弁されましたが、各省庁で適切に対応されると思いますけれども、自治省としても地方財政その他の問題にかかわる問題でございますし、ひとつ各省庁とともに、自治省でできることがありましたら前向きに取り組んでまいりたいと思っている次第であります。
どうもいろいろ御苦労さまでした。運輸大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。
 それで、自治大臣、お待たせしました。
 愛知万博、やはりこれは愛知県がやることですから地方行政に非常に関係がある。自治省としてどう取り組まれるか。
 それから二つ目は、今いろいろ申しました空港と鉄道と道路、やはりこの三つのプロジェクトはばらばらに位置づけて事業を進めるものではなく、一体として、セットとして考えることが重要であると考えます。三つをセットとして推進してこそ大きな展望が生まれてくると私は思います。
 まず第一の利点は、この三つの高速交通体系がネットワーク化することによる相乗効果、高速道路と国際空港、リニア新幹線と国際空港が結びつくことによってそれぞれの機能は何倍にも高まってくる。第二の利点は、中部が高速交通体系の拠点として、セットとしての役割を果たす上で極めてよい立地条件を備えていることであります。中部は東京−大阪の中間にあるばかりでなく、我が国の人口重心に位置します。この三つのプロジェクトは、東京、大阪、名古屋の都市圏の機能分担によって、現在問題になっている東京一極集中の是正にもなるわけであります。
 そこで、我が国の総合交通体系を考える上で、今後鉄道、道路、空港の交通体系をセットで考えることが極めて重要である、こういうふうに私は考えているわけでありますが、自治大臣の御所見を二点お伺いをしたいと思います。どうでしょうか。
いま先生お示しの「エコノミスト」の指摘の要点は、地価公示による地価変動率を低く抑えるために、調査に当たって意図的に調査地点の変更を行っておるのではないか、変更地点での価格水準を上げておきながら、変更、新規追加地点はその年の計算に入れないという操作をする、その結果、価格水準を上げながら上昇率を低く抑える、というふうなものでございました。
 私も「エコノミスト」を拝見いたしましたが、先生御案内のとおり、地価公示の性格につきましてはいま大臣も申しましたけれども、国会の御承認をいただきました学識経験者の中から長官が任命いたします土地鑑定委員会の専管の仕事になっております。さらに鑑定評価を行います鑑定士も国家試験を合格いたしました不動産鑑定士の方々が、自己の責任によってやっておられるということでございまして、行政の介入の余地はないものというふうに私ども思っております。
 しかし、従来も選定変えというのは毎年五％ないし六％行われておりました。その中身といたしましては、標準地が分割されたような場合、それから隣接地に合併された場合、それから用途地域が変更になった場合、そういうふうな標準地やその他の属する地域には関係ない場合でも、他の標準地の変更に伴って押せ押せで変更する場合等でございました。ちょうど五十四年に至りまして、五十四年に全国の中でも特に三大圏等は大変な問題がございましたので、住宅地を中心に九百地点増設いたしております。それまでは一平方キロに一地点ということでございましたが、これを一平方キロ二地点というふうにいたしました。その周辺は一平方キロに一・三地点というふうに数をふやしております。そういう新規追加というふうなこともございましたし、さらに、ちょうど十年たっておりますので、そういう意味の見直しをしっかりしろという不動産鑑定委員会でもお話がございました。そういうものを前提といたしまして、選定変えを平年度よりも相当多い一四％五十四年には行っております。五十五年も引き続きそういうふうな方針で見直しをしておるというのは事実でございます。しかし、いま申し上げましたように、やはり新規地点等によりまして押せ押せでいろいろと訂正する場合もあるということでございまして、もちろん低いと申しますか、低位の水準に変更したものもあるわけでございます。しかし、全体といたしますと、従来の地価公示の地点数が中位もしくは中位以下にあったというものが多かったことは事実でございまして、結果としては上位のものが多いことは事実でございますけれども、見直しの方法といたしましては、低位に移行するものも含めてやっておるわけでございます。
 以上のような実情でございまして、決して意図的なものではないと私ども思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
 なお、今後についてもそういう誤解を受けることのないよう十分に連絡してまいりたいと思っております。