そろばんの時代ですよね。我々がタイガー計算器を回したのが昭和三十年代半ばですからね。今はコンピューターですから、二十二年から同じというのもね。そういうことじゃ構造改革にならないと思いますが、まあなかなか難しい問題いろいろあると思いますが。
 最後に、三月九日付の一部新聞に報道されていた問題について、公正取引委員会にお尋ねしたいと思いますが、来ておられますか。１新聞記事でございますが、関西土木業界で談合組織を仕切ってきた方が、「近畿地区で昨年来発注された公共事業について、総合建設会社などによる談合で落札業者や価格が決められたとして独占禁止法違反容疑で公正取引委員会に申告していたことが分かった。公取委はこれを受理、強い関心をもって情報収集を始めたとみられる。」という報道がありますが、事実関係はいかがでございますか。
概算要求を八月三十一日までに出していただくというのは、これは予決令で定めておりますが、物理的な作業量から申し上げますと、近年、予算の仕上がりもできるだけ早くということで、私ども担当者は九月一日から査定作業に入ります。大変タイトな日程で、しかも少人数で査定をいたしますので、事務の合理化には努めてまいりますが、関係省庁には夏場働いていただいて大変御迷惑をかけておりますけれども、やはりきちっとした予算をつくるためには所要の時間をいただきたいと考えております。
大蔵省にお尋ねしますが、予算の編成手続で、概算要求を八月三十一日までに出すことになっていますね。あれは今のコンピューターの時代ですと早過ぎるんじゃないですか。もつと時間を各省に与えて、大臣以下いろいろ議論しないと。六月までかかるんですよ、通常国会が。こういう時代ですから、構造改革元年と言う以上はそういう手続もいろいろ見直した方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
従来箇所別の資料についても出せという強い御要請もございました。私どもといたしましては別にそうした箇所づけ等を恣意的にやるつもりはございません。国民の目から見られて厳正公平に必要なところにつけられていくという形が見えてくれた方が我々にも都合がいいわけであります。
 ただ、それには、何度も申し上げますように、国会の立法権の行使という過程の中でどこまでそうした個々具体的な御審議をいただけるのか、これは予算委員会の期間の問題もあるでしょうし、分科会という形の中では、個別の問題について非常に具体的な御審議をいただいておることは委員御承知のとおりであろうかと私は思います。私どもとしては、できるだけ個別の問題についても立法府の御意見をいただきたい。しかし、そこは、技術的、時間的な立法権の権限行使の配分の問題も、私の言うことじゃございませんけれども、あろうかなと、このように私は思うわけでございます。
 一方で、やはり行政権を基本的には御信頼いただくという、立法権と行政権の関係も必要じゃないか。ちょっと駄弁を弄しますが、例えば法律にいたしましても、国会でもちろん御審議をいただき議決をいただくわけでございますが、その場合、政令、規則等については御承知のように行政府にゆだねられる。政令の細かいところまで出ないと法律について審議をしないという御意見もございますけれども、実際はそこは行政権にゆだねようという面もあるんではないかなと思いますが、そういう全体の絡みの中で、我々としてはこれはできるだけオープンにしていきたいということは、委員の御指摘のとおりでございます。
建設大臣、公共事業は不必要だとは言っていないという声が強いんですよ、今の時期にやるべきだということはわかっている。ただ、むだな公共事業は不必要だと、こういう声は非常に強いです。それは建設省だけじゃないですね、関係各省みんな含めての問題なんです。じゃ、むだであるかむだでないかという国民の関心にこたえるためにはどうしても個別の事業になってしまうわけです。
 ところが、補正予算の審議のときにもありましたように、一々個別のことをやっていられたんじゃ時間もかかるし、かなわぬよと。これもまあ私もわかることはわかるわけです。そうすると、その辺でどうやって国民にわかってもらえるかという努力がちょっと足りないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
何か自信のほどということで、なかなか難しいわけでございますが、先般東京でも非公式に閣僚会議を行いまして、そのときも各国、環境大臣レベルの人がかなり参りまして、それぞれに、今の時点で、今の時点というのは東京での会議の時点ですが、今の時点ではいろいろ違った数値目標を出しておるけれども、少なくとも何とかしてまとめたいということで、時間はかなり迫っておるけれどもまとめたいということは、共通の意識として、そういった政治的な意思はお互いに確認し合ったということでございますし、その後、いろいろな会合がございます。先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの首脳会議もございまして、そこでもそういった意味の宣言は出されておるわけでございます。
 これはやはり私は、なかなか最終段階まで、具体的な数字の詰めというものは時間がかかると思いますし、時間がかかるというか、時間が足りないわけです。しかし、環境大臣等々、今度の京都会議でも、前半はむしろ事務的ないろいろなレベルで、周辺と言うと言葉が悪いのですが、数値目標に関係のある問題もありますからいろいろありますけれども、そういった問題をできるだけ詰めて、最後の後半のところでひとつ調整をしようという感じでありますから、これは決してできない話ではないのではないか。
 ただ、先ほどから申し上げておりますけれども、全く同じ数字を本日ただいまからやるというようなことになると、これはなかなか難しい。ですから、これはやはり一つの共通目標、それから先進国全体としてここまではやるんだという確認はいたしますけれども、具体的にどういうふうに、どういう時間帯でこれから削減を行っていくかということについては、多少各国の事情を考慮したような形になることも、一つの選択としては考えられる。
 しかし、いずれにいたしましても、そういったことで、既にアメリカも、日本ももちろんですけれどもＥＵも、かなり歩み寄りのための方策をいろいろと検討しておる。正直に申し上げまして、今のところ一番姿がまだはっきりしていないのはアメリカですけれども、アメリカも含めて、先般も、橋本総理とクリントン大統領の間でも、京都会議を成功させよう、まとめようということについては合意をしておられますので、これはその合意をひとつ基礎にして、私どもとしても頑張ってまいりたいというふうに考えております。