これは研究を進めるとか、よく本院におきましても政府答弁にあるわけでありますけれども、これはいつまでも、二年も三年も研究しておっては意味ないわけでありますから、そういう面ではそういう問題について日本の平和戦略としてはこうするというものをきちんとひとつ早急に出してもらいたい、このように申し上げておきたいと思います。
 外交関係として最後に、私は締めくくりとして再度お聞かせを願っておきたいと思いますのが今後の日米関係についてであります。
 これは大変重要な時期に差しかかってきているのではないか、私はこのように思っております。アメリカの議会というのは、これは日本と全く様相が違うわけでございまして、毎年法案が一万数千本出されるようでございまして、その中の一部であるのかもしれませんが、既にアメリカの議会におきまして対日法案が三十四本、これは十八日現在でありますからさらにふえているのかもしれない。我が国に対する経済問題、これは外務大臣がおいでになったときにも出たと思いますけれども、今相当提起をされてきている、このように私は認識をいたしているわけでございます。
 そういう点からいたしますと、米国の我が国に対する認識というもの、特に私は、冷戦が解消された後といいますか、いわゆる冷戦構造がずっと変化してきた中、日本に対する動きというものは相当私は変わってきているというふうにこれはもう認識せざるを得ないのではないか。そしてそれは、言葉をかえて言いますなら、ソ連脅威論にかわって日本脅威論という、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、少なくともそういう傾向というものは漸次強まってきているというふうに私は思えてならないわけでございます。
 そして一方において、これは我が国の側においても、アメリカの要求というものがある面においてはなるほどなというものが私はあると思います。日米の経済構造協議、昨年ずっといろんな問題がございました。本当に国民の皆さん方の生活のレベルをアップしていく、豊かな生活をつくっていくということに関してアメリカからの構造協議で提起された一つ一つの課題というのは、なるほどというのが私はやっぱり残念ながらあったというふうに思うわけであります。しかし、次から次へ、例えばアモルファスのあの問題一つとりましても、これは通産省の問題でありますけれども、ああいう問題一つとってみても、一体これは何だというふうな感じのものも現実にあるわけでありまして、そういうものを一つ一つ考えてみましたときに、何と申しますか、日本の国内からしたらううんという、こういう意味から、ナショナリズムをやっぱりかき立てるような一面性というのは私は現実に今出てきているというふうに思います。
 日米双方の側において社会的に見ていろんな問題点が今日冷戦解消後出てきているのではないか、このように私は思えてならないわけでございまして、そういう面で、外務大臣そして総理に、これからの日米関係というものをある面においては冷静に、そして長期的にこの問題を処理していく日本としての姿勢というものはどういうところに置いていかれようとしているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
私は、産業の全体的な、製造業を中心にした産業構造のメンバーにいろんな形でこれは調査をさせていただいた、その結果の判断を選択肢の一つとして考えたらどうか、こういう言葉で述べたつもりでございますが、大体現状としてはそれを希望している人もあるいはまた企業も非常に多いなということは切に感ずるわけでございます。
 御指摘のとおり、この問題は、先ほどちょうど、経済の見方が多少経企庁と違うようなあれに受け取られたら、これは困るのでございますが、まありセッションというのとスローダウンしていくというのとちょうど意味が違いますように、そういう言葉遣いで多少ちょっとニュアンスの違いがそうとられるかもしれませんが、その点を御容赦を願いながら、前段にそれを申し上げて、申し上げてみたいと思うのです。
 近年の地価高騰というのは産業活動であるとか国民生活全般に悪影響をもたらすものであることは、これは必定でございまして、それで土地問題というものは的確な対応を要する目下の緊急課題である、これは認めなければならないと思うのでございます。
 そこで、このような状況のもとに政府といたしましては、まず土地の有効高度利用を促進するために土地税制の総合的な見直し等の土地対策を講じているところであることは御案内のとおりでございます。しかし、全般的に言うならば、各企業が全部バブルをやっておったわけではございませんから、真っ当にしてやっておる企業の方々が、そのあおりを受けたがゆえに金利政策で締められて、自分たちの正常な、ノーマリティーといいましょうか、それを失っていくような形で倒産に導かれるようなことがあってはこれまたならない。これは、私どもの責任上考える次第でございます。
 そこで、最近の地価の現況というものを全般的に見ますると、これまた御指摘がございましたが、総量規制等の効果もございまして、昨年末からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向といいますか、これはことしに入ってからは強まったと思います。そして、下落または鈍化しているという地域が拡大しているんじゃないだろうか、全般的に非常に行き渡ってきたなという感じは受けるのでございます。
 一方、最近の経済動向そのものは、マネーサプライの伸びの低下あるいは景気の減速等が見られまして、物価全体が安定化の方向には行っているのではないだろうか、これは、この間の総理府の統計でもあらわれておったとおりだと思います。そうして、こういう状況のもとに、よりさらに息の長い内需拡大を持続させるよう機動的な政策運営を図るということが何はともあれ必要なことでございますから、これによって再び地価の高騰がもたらされるというようなことはまかり間違えてもあってはならないことだというように考えておるということも、ここで念を押しても申し上げておかなければならぬと思っておるわけでございます。
 そこで、通産省としましては、従来から土地対策の一環として産業の地方分散というものを推進してきたところでございますが、今後も関係省庁と協力をしながら土地問題にも積極的に取り組んでまいろう、このように思っておる所存を申し述べたい。
 そういう意味において、公定歩合の問題を申し上げたのも、全般的な企業体がどういう選択肢を希望しているかということは、それぞれによってこれはニュアンスも違いますけれども、そういう中において、その選択肢の一つとしてお考え賜るべき要素の一つではありますよということを、産業構造、生産的におやりになっている企業群を抱えて、しかもなおかつ私どもがいろいろと日常お会いさせていただいているこういう方々の御意見も反映することも、私どもの省庁としての責任がなという感じでございまして、それを率直にそのまま述べさせていただいたというのがこの間の発言の骨子であった、このようにおとり願って結構だと思います。
 以上でございます。