韓国の国会議員が先般クリントン政権の千ドルのダンスパーティーに参りまして、日本に寄って感想を述べましたが、その千ドルパーティーに行きますと、人ばかりいて、おしりとおしりがぶつかって、ダンスは何もできない。そして、大統領は来たけれども、望遠鏡で見なければわからない。千ドルも払ったからコーラぐらい出るだろうなと思ったら、水一杯出ない。そこで、コーラどうしたと言ったら、それは外へ行って自動販売機で買ってこい。こういうことで、タキシードなのでコインもない。私はこれからは懲り懲りでもうこんなもの行かない。これは、東洋の有識者が言った言葉であります。
 しかし、アメリカにおいては、千ドル払っても、水一杯飲まなくても、あんなに楽しくやっている。日本の場合には、もし千ドルのパーティーをやって、行ったところが水も飲ませなかったといえば、詐欺で訴えられるじゃないでしょうか。それだけ現在個人献金というものに対する考え方が、アジアとまたヨーロッパ、アメリカでは違っているような感じがする。
 しかし、やがて二十一世紀になれば、私は、日本の首相のパーティーに千ドル払っても、水一杯なくてもいいというような時代がぜひ来てほしい、こう思うけれども、私は、時代がまだなかなかそこまでは行っていないような気がいたします。したがって、企業献金を全部締めるとか、あっちを全部締めるとか、こういう考え方は私はいかがなものかな。
 そういう意味で、労働組合だって一つの目的、考え方があるわけであります。労働組合だって秩序を持って献金すれば、私はそれが全部悪だとは思いませんが、自社公、お答えください。
個人献金は、やはり政治の基本であります参政権は自然人たる個人に与えられておりますから、政治をつくっていくためにも、個人献金といったものを認めることは、非常に民主政治にとっては重要なことだと思います。
 ただし、その上でやはり一定の制約があります。例えば、個人といえども野方図に、無制限に寄附を認めるというわけにはいかない。したがって、我が党案でも、政党及び政治資金団体については一人頭一千万、それからその他の政治団体については五百万、これが総量規制になりますし、あるいは個々の政治団体につきましては年間百五十万円までの量的制限、あるいは政治家個人に対しては、個人といえども今回は寄附を認めない、このような一定の制約に服するものであると思います。
なかなか難しい問題であります。
 我々は、民主主義のコストにつきまして国民の皆さん方に公平に負担をしていただく中で、議会政治の健全化を図っていくのが我々のねらいであります。でありますから、できるだけ多くの人に献金をしていただいて、政治を透明性を持ってきちっとしていきたいというのが願いであります。したがって、個人献金はほとんど私は善なるものであるというふうに思っております。
 ただ、問題が起こるとすれば、それは金額の程度、あるいは程度が大きかった場合に、その見返りとして陰に陽に何かを期待しておるようなことがあるのかどうか、そういうことが問題になるものと思います。
私が申しておりますのは、学校に入っている学生とかあるいは宗教の団体に入っている一宗教を信仰している人、その人がおっしゃるとおり自由にやるというのは、それは何も問題はないと思います。
 問題は、その宗教団体そのものがある特定の政治について、金は献金はしなくても、その団体自身で集めたお金で、宗教法人だって学校法人だって、お金、無税で入っているわけですね。それからまた、学校なんかの場合には国から助成をほとんど得ているわけですね、私学の場合でも。そういう人が、仮にもしそういう学校なり宗教なりがどんどん政治活動ができるということになった、それにお金を使っても問題ないということになったら、これだけ厳しい厳しい縛りをかけられておきながら、一体どうなるか。こういうことについて、これは両党とも真剣に今後お考えいただきたいと思います。
 次に、個人献金については、各党の提案につきましてもそれぞれどちらかといえば、善悪といえば善である、こういったような考え方に立っておりますが、各党に伺いますが、個人献金の中でも善でないというものがあり得ますでしょうか。あるとすれば何であるか、また全部善であるのか、お答え願いたいと思います。
我々の考え方を補足させていただきますが、今、戸塚さんから御質問があった、法人としてやるんではなくて、例えば宗教法人の場合、中の構成している人が自発的に自分たちで休みをとって、もちろん自分の給料の範囲内でボランティアでやること、これは従来の観念からいうと、現行法では、そういう労務の提供についても寄附行為という範囲内の概念で来ておったわけでありますが、私たちの法律ではちゃんとそれは、本当に自分の休みの範囲内で休んで労務の提供をすること、いわゆる意味としてはボランティア、これは寄附の範囲内に入れないということを法律にちゃんと書いてあるわけでありまして、法人としてとか、寄附の問題は今答弁があったとおりでありますが、戸塚さんが恐らく御心配になっているだろう個人としての活動については、そういうことにちゃんと自由が設けられております。
社公の案はそういうことでございますが、現行は、また詳しく自治省からも御説明いただけばよろしいかと思いますけれども、当然学校法人の中で助成を受けている法人もございます。そういうところにはそれなりの一定の制約というのが寄附については出てくるのではないかというふうに思います。
やはり学校法人もその目的の範囲内で政治活動の自由を有する。しかし、繰り返しますが、やはり団体献金の禁止という意味で、つまり寄附につきましては、学校法人も我々社公案ではその寄附を禁止するという立場をとっております。
これは新聞報道によればというのではなくて、記者会見なんですね。ですから、新聞記者なりが勝手に書いていることではなくて、二十二日と二十五日は、これは太田所長の口から出た言葉です。その辺の真意もきちんと調査していただきたい。つまり、三十四分から三十七分の間に注入したその液はどうなったのか。その仕方によってはどういうふうに注入されていったかということは重要なんですね。今、裁判になっておりますけれども、東海大でのがんの末期の方のいわゆる安楽死の問題でもやはり同じように塩化カリウムが使われて亡くなっているのですね。この保存液も体内に入っていけば心停止が起こるということは当然あるわけです。この辺のことが非常にベールに包まれておりますので、その辺をきちんと調査していただきたいということをお願いしたいと思います。
 時間がもうそろそろ終わってきましたので、用意はしておったのですけれども、文部省の方に一点お伺いして、その後大臣に御所見をお伺いしたいのですけれども、最終的に九州大学の附属病院の方でドナーの方の肝臓を受け入れて五十歳の男性の方に移植するということで実施されたわけです。九州大の附属病院における倫理委員会において移植基準というものが他の大学に比べてどういうふうになっているのか、どんなふうな評価を受けているのかということが一点です。
 続きまして、この倫理委員会において脳死からではなくて心停止からの移植ということについて基準があるのかどうか。
 そしてさらには、今回実際に心停止からの摘出の肝臓を移植したわけですけれども、これについて倫理委員会に諮られたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。