御説は御指摘のとおりでございまして、私は、農林省はやはり農産物の生産からいわゆる国民の末端の消費まで責任がある、したがってそれを含めて政策を取り入れていく、こういうことを就任の弁で言っております。いろいろ生産者団体が出てきて、末端のいわゆる消費の面まで政策として取り組むというような発言をした農林大臣はかってないというようなことを言ってとがめられましたけれども、私は本当にしんからそういう考え方をしておりまして、就任早々消費者米価の問題が出ましたから、これも抑え込んで上げませんでした。また、この七月に生産者米価を上げたときも、消費者米価に連動するのじゃないかという御質問が委員会でも多々出ましたけれども、連動しない、やはり消費者の立場は絶えず守っていく。生産性を高めるということは、結局生産の能率を上げてコストをダウンさせて価格も下げるという意味でございまして、いま肉から一般の、卵とか鶏、こういうものはどちらかというと低価格で推移しておるのですが、すべての農産物の末端価格はもう大体ヨーロッパ並みになりつつある、このようにお考えになっていただいて差し支えないと思います。それはやはり政策がどんどん行き届いてその生産性を高めていっておる、コストダウンもできておるというように御理解をいただきたいと思います。今後も一層そういう面で末端消費者の立場も十分配慮に入れながらコストダウンを図っていく、このように考えております。
そういう扱いをされたということは、一般的な問題で答弁をしてみたが、周りの雰囲気というかそういうものは、ある種のものに似たように書き立てられたか言われたか、そういうふうに解釈される誤解があった、そういうふうに言いたいわけですね。どうですか、イエスかノーかで言ってください。
きのうの話は、そうすると、じゃこういうふうに聞けばいいですね。きのうは一般論で答弁をしました、それはそのとおりでいいですか。それだけ答えてください。きのうは一般論の場合として返事をしました。
先ほど来大臣がお答えになっているとおりでございまして、私も同じような質問で昨日一般論を申し上げましたけれども、すぐにそれを具体的な案件に結びつけて報道されるようなことでございますので、そういう意味でも、この段階ではお答えを差し控えさせていただいた方がよろしいのではないかと思います。
いや、私も理解をしてもらいたいのだ。何も東京の第一審の裁判所だけじゃないでしょう、全国の裁判所皆行われているわけですから。だから、Ａという不特定の人が第一審の係争中の問題で、ただ十二日と質問通告にはそうなっておりますけれども、その政治的な判断は後から総理に聞くから。ただ、裁判上の問題は法務大臣に具体的な問題としてお聞きをしておく、しかし政治判断は総理に聞こう、こう思って、法務大臣に政治判断は聞こうとは私も思ってないから、その部分は外して、支障のないように、差しさわりのないように私は申し上げているのですから。
 ある特定の人じゃなく、Ａという人が係争中であって、そして第一審の判決が出る、その場合の取り扱いはどうなるのですか、通常の場合でお答えをいただきたい、こう言っているわけですから、これはぜひひとつ。お答えしないということは答弁の拒否ですから、これは委員長からひとつ注意をしていただきたいと思います。
だれかは言ってないとおっしゃっても、十二日ということもさっきおっしゃったしね。これは大体、一般論と言うても決まっているのじゃないですか。具体性がないとおっしゃるけれども、実は一般的ではないと私は解釈します。したがって、さっき申し上げたように、どういう判決がおりるかわからないのに、それを予定して仮定のもとに対応を考えるということは、いまの段階で余り適当ではない。それは御理解いただきたいと思いますよ、どうぞ。
だから、私はだれだとは言いません。一般の場合にそういう係争中の事件にある人、国会議員だなんということはなおさら私は言っていませんよ。ですから、全然そういうことには触れてないのですから、お答えができないというはずはないと思うのですね。ですから、それは一般の人の場合で言っているわけですから。もう一回繰り返すのは時間がもったいないですから、お答えいただきたい。
ただいまの御質問でございますけれども、どういう判決が出るかということが来月に控えてわからない状態のもとに、仮定の上に立って具体的な対応を申し上げることは余り適当ではないというふうに考えますので、御了承をいただきたいと思います。
以前の第一次臨調と今度の第二次臨調との間には似通ったものもありますし、その当時実行しようとして実行できなかったものもあります。そういう点について、第一次臨調と第二次臨調とのいろいろな関係等につきましては、調査をいたしまして差し上げるようにいたしたいと思います。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
実は、わが方と契約を結びましてからしばらく後でございますけれども、このドーム・カナダがカナダの非常に大きな石油ガス会社の購入に踏み切りました。これは当時、油価が上がるであろうという前提、さらにカナダ化政策はどんどん進むであろうという前提のもとに、借金政策でその会社を吸収いたしたわけでございます。ところが、その後の油価の情勢、需給関係は御承知のとおりでございまして、この思惑がみごとに外れたわけでございます。その結果、大変な借金を背負うということになってまいりました。そこで、このドーム社の救済策ということをカナダ連邦政府とカナダの四大銀行が進めているわけでございます。この中身は、それぞれカナダの連邦政府とカナダの四大銀行が五億カナダ・ドルを出してドーム社の転換社債を買うとか、四つばかりの大綱がございます。この大綱の推進を目下図っているところでございますが、なかなかその話がつかないということで、その話をつけるのが次次に延びていって、いまのところ来年の一月まで延びているというのが実情でございます。
 一方でそういう状況がございますので、決していい状況ではございませんが、一九八二年が最悪の年で、五千五百万カナダ・ドルの赤字を計上いたしました。一九八三年になりましては、微々たるものではございますが、まあまあ黒字ということで推移をしているのが実情でございますが、背景には先ほど申しましたような大変な借金があるということで、楽観が許されない会社の実情でございます。