液状化現象が橋脚に与える影響につきましては、特に地中の基礎構造物の部分に影響するということで、これは先ほど鉄道局長がお答え申し上げましたように、かたい地盤までの基礎ぐいを打っておりますので、多分周辺の液状化対策はされていないというふうに思います。
 今回橋脚が破壊をいたしましたのは、高速道路の壊れ方と全く同様でありまして、上部の重いコンクリートげた等の荷重が縦揺れの強い影響を受けて破壊をされたものというふうに見ております。
〇・二二とかじゃなくて〇・二八なんですね。じゃかなり強いはずだった。これは、いわゆる今回埋立地で特に問題になった液状化現象なんかを考慮されてそれだけの強度にされているというふうな理解でよろしいのですか。
ポートライナー、六甲ライナーの港の部分の大部分は臨港交通施設として設計されておりますので、私の方からお答え申し上げますが、橋脚につきましては〇・二八の水平震度を見ているということで、陸上の高架橋等と同等の設計がされているというふうに聞いております。
ちょっと質問に、何かこうぴんとこないのですけれども、私も専門家じゃないのでよくわからないのですが、設計水平震度というのですか、いわゆる立っている橋ですから、横揺れにどれだけ強いかという、その部分についてある程度の安全基準があるはずですし、これは今回は埋立地の上に立てるということで、その埋立地の上に対して特殊な安全基準が施されているのかどうかということを、御専門の方でいいですから。
もうちょっと端的にお答え願えますか。
 橋脚、いわゆる橋の部分が倒れているのか、壊れているのかということを聞いていて、私は現場を見ていますので、実際は壊れている箇所があるわけですね。橋脚は橋ですから、道路橋の示方書のガイドラインによっていわゆる関東大震災程度の耐震設計をされていると思うのですけれども、いわゆる新交通の、ポートライナーだけでいいです、その耐震設計なるものを教えていただけますか、安全基準というか。
最後に、一点お尋ねをいたします。
 営団は、今約一兆円の長期債務を抱えている。主として財投、そして鉄道整備資金、これは無利子である、それからあと民間からも、この合計が約一兆円の長期債務、こういうことになっているわけであります。こういった大きな債務を抱えながら、これから民営化に向けての努力をされるわけでございますが、約五年後の特殊会社化の後のスケジュールがまだいささかあいまいな感じがするわけであります。健全な民営化に向けてどのような段階を踏まれるのか、最後に大臣から明確な見通しについて伺っておきたいと思います。
委員の御指摘と同じような状況がかつて国鉄の場合も、コバンザメとは言いませんけれども、ある意味では相互扶助なのかもしれませんけれども、そういう形の中で、何も民間に任せても、民間の競争原理の中で処理してもいいような仕事をそうじゃない形で次から次、孫から孫という形でやっていくということは、私は好ましいとは思っておりません。
 そういうことでありますから、先ほどもちょっとほかの委員のあれにも私、申しましたけれども、ただ単なる数合わせをやるとか経営形態をただ単に変えるとか、そういうことが行政改革だとは私は思っていないわけでございます。やはりユーザーにとって、国民にとって利益になる、そうしたものをどうつくり出していくかということが行政改革でありますから、今委員御指摘のような問題につきましても、当然営団の民営化の中で私どもは検討させていただきます。
もちろん、先ほど申し上げましたように、将来的にはそういうことも必要になってくる場合もあろうかと思いますけれども、当面は羽田の整備を全力を挙げてやっておりますし、成田につきましても、大勢の関係者の方々が、本当に血のにじむような御努力をいただき、御協力をいただいてきたという経緯がございます。私どもとしては、そうした経緯を踏まえて、成田について関係者の皆様方から深い御理解をいただいて完成をしていくという努力を当面続けなければならない、このように考えております。
全国、全世界に目を配りながらの構想を打ち立てているという、それはもちろん大事でしょうが、やはりまず当面の急務として、何と申しましても、巨大な経済圏を持ち、そして日本の発展の牽引車でもあったこの首都圏におきまして、今の質疑の中でも明らかにされたように、成田、羽田というものが、今計画中の事業が終了したとしても、遠からずまた許容量に達するということを考えた場合に、何としても首都圏空港施設の拡充というものに力点を置かねばならない。特に首都圏第三空港というものの具体的な建設計画の策定が私は急がれていると思うわけでございますが、この検討状況並びにそれに取り組む大臣の決意を伺いたいと思います。
当初の見込みよりもかなりずれるというお話でございますが、いずれにしましても、二十一世紀の初頭には大分きつくなってくるということは私は間違いないのじゃなかろうかと思うのですね。
 それから、成田の二期工事、これについても、無事終了したとしても、遠からずやはり能力の限界というものを見ることになるのではありませんか。
いただいた時間がややオーバーしそうなので、最終質問で広域捜査について伺う予定だったんですが、これはもう既に松村委員あるいは広中委員からも同様の質問がありましたので省略いたしまして、むしろその伺った感想ということでこの質問を終わらせていただきたいと思います。
 昨年、平成六年に三十年ぶりに広域捜査を改善するために警察法の改正というのが行われたということでございまして、これはまさにサリン事件を初めオウム真理教事件における広域捜査に非常に適応する法律改正であったというふうに高く評価をするわけであります。
 しかし、その法改正が果たして今回十分に機能したのかどうかということを伺っておりますと、どうも初期の捜査のおくれ、あるいは初動捜査の体制の問題等々、やはりいろいろな問題がそこにはあったんではないかというふうに思います。
 これはまさに、法にはそれを支えるあるいはそれを生かすシステムが必要であるということでありまして、申し上げるまでもなく、法を運用しまたそれにのっとって活用していくシステムとしての体制が、果たして警察庁としては十分な体制ができていたのかどうかということについて、私はもう一度よく御点検をいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。