署名をみんなされているんですよ。ですから、それは余りひどい内容じゃないというふうな決議ですからね。後ろでそういうものが、国会もきちっとできたということで、アメリカとの交渉の強さも出てくるんじゃないですか。何か手を縛られちゃ困るというふうなことでいくものだから極めて腰の据わらない交渉になってしまう。私はそういう意味合いでも、これは国会のことですから国会のそれぞれの機関で論議はいたしますけれども、そういう重大な問題があるということ、そういう努力を我々はやりつつあるんだということを申し上げておきたいわけであります。
 二国間交渉を早くやるということが今日重大な段階だ、そう思うのですが、どうなんですか、アメリカと早く話をしようということをもう申し入れをしているんですか。それに対して向こうはどういう受け答えをしているのですか。それは二月まであるけれども、総理も一月にアメリカに行くんですからね、その前に何か決着をつけなければいかぬでしょう。そういう話し合いをするように申し入れをしているのですか。向こうの反響はどうなんですか。それを伺います。
国会決議の問題でございますので、同じ昭和三十三年に出ました安井さんと私との対話の場でございますけれども、先ほども国会に関する問題につきましては、自由民主党の党員であり総裁でありますものの、行政府の立場にあるという限りにおいてはやはりおのずから答弁の限界がございます。すなわち国会自体の問題であるというふうに考えております。
事実関係がございますから申し上げます。
 ガットの私の演説は、御承知のとおり主要国代表が、ガットが四十周年を迎えました、したがいまして今後四十年におけるガットというテーマを与えられまして、それについて語ったわけでございます。そうした間において個々の問題として十二分に、二国間の問題でございますから、相手には今申し上げたようなお話をしました。
 なお、米の問題、重要でございますから申し上げておきますが、この問題に関しましてももちろん国家貿易の重要なものでございます。したがいまして、米に関しましては、加藤農林大臣のときにアメリカ・リン農務長官がやってきて、アメリカの精米協会が三〇一条に訴えた、その問題について議論ございました。三〇一条はヤイターが取り下げてくれました。そのときに官房長官談話といたしまして、ウルグアイ・ラウンドで農産物を取り扱うことになる、農産物にはいろいろ問題があろうから参加国九十五カ国が議論したらいい、その中において、全部がやるのならば米をも含めてウルグアイ・ラウンドで議論をいたしますが、今のところ日本といたしましては自由化に応ずることはできません、はっきりこういうふうに相手方に伝えてあります。
今の御答弁がございましたけれども、私は、言っているその本旨は、宇野外務大臣の第一日目の演説もなかなか格調の高い演説だったそうでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドが中心で、ガット十二品目については余り触れておられぬらしいですね。一言も触れておられぬという、そういう話であります。ですから私たちは、本気に政府が取り組むという姿勢をはっきり示すべきだということで佐藤さんに、行ったらどうですか、そういう言い方をしているわけです。本質はそこにあるわけですね。
 ですから、そういう意味合いで、おととい衆議院の農林水産委員会、きのうは参議院の農林水産委員会でこのガット問題についての決議が全会一致で行われました。自民党も各党もみんな一致して決議をしました。内容はそんなに強いものでもないのですよ、慎重にやれというような中身なんですが、それを本会議でもやはりやろうじゃないか、各党みんな一致しているんだから、そういう提案をしたら、きょうも議院運営委員会の委員の皆さんの話を聞くと、なかなかそういかぬらしいですね。何か党内でいろいろあるのですか。何かそれを抑えるというような動きがあるらしいですね。おかしいと思いますよ。どうなんですか。本気に政府も自民党もこの重大な段階に取り組むという決意をこの際やはり示すべきだと思うのですが、総理、どうですか。
御激励をいただきまして恐縮いたしております。
 先ほど外務大臣からお答えがありましたように、最終的にいろんなことを考えて、パネルの報告、その中でいわゆる乳製品とでん粉、この二つ、そして国家貿易品目に触れる点も記されておりますので、これは大変なことである、いよいよもってこれは部分拒否をしなければならぬ、こういうことで御理解をいただくように、外務大臣からも頑張っていただいたわけであります。
 今、当面アメリカに対しましてさらに我々は理解を求めるべく全力を挙げなければなりませんし、またガット理事会に対しましても理解を求めなければなりませんし、それ以上に国内対策、これがこうなればどうなるか、内容を触れるわけにはまいりませんけれども、かくなった場合はかくしなければならぬという、そういうあらゆる手だてを考えながら対応をしていかなければならない。私自身が訪米をするかしないかは、ほかの委員会でも答弁をいたしておりますが、改めて申し上げますが、そういう多角的な検討の中に私自身もまた判断しなければならない。しかし、竹下内閣として一本の形で行動するのは当然のことでございます。
お話は現状そのとおりなのでありますけれども、私は昭和五十一年に落選をいたしました。落選をして驚いたのは、地方税だけがどんと来るわけですね。これは落選をした経験のない人はわからぬと思うのですが、大変な金額の地方税が来るのです。これはひどいものだな、当選したときは今度は前の所得が低いから一年ちょっといいのですが、どうもこれが、私どももそうですが、サラリーマンの人が退職をしたときの実感というものは大変なものがあると私は考えておるわけなのです。
 そこで、今のお話の一月一日に前の年のあれで課税標準をつくっていらっしゃる、それはいいのですけれども、少なくとも私がさっき申し上げたように給与所得者が今もう九二％なのですから、給与所得者の処理というのは、やり方いかんによってともかくも今所得税も年末調整というのができる仕組みになっているわけですから、地方税も何とか年末調整というのをやれるような仕掛けに自治省は検討してみたらどうかと思うのです。ここで今の減税が行われれば、国税と同じように九月までに減税の法律が通っていなければ物理的に十二月の年末調整には間に合いませんけれども、今ここで国税と地方税を一緒に減税して、そして事業所得者の方だけは大変申しわけないけれどもちょっとおくれて来年の確定申告のときに調整をさせていただくということにするけれども、給与所得者は年末調整が地方税でも行えるような仕掛けを一遍皆さんの方で考えてみられたらどうだろうか。そういうふうになってくると、言うなればある意味での現年課税にだんだんとシフトできる道が開けてくるので、一遍に現年課税にするというのはなかなか大変かもしれませんけれども、私の段階論で経過的に積み上げながら現年課税にいくというのが地方税の中でも非常に重要な課題だ、こう私は考えておりますけれども、政務次官、いかがでございましょうか。