先生御指摘のとおり、国民にきちんと周知されていなければ幾ら立派な法律があっても実効性がないということになるわけでございます。
 そういう点で、特に海洋汚染につきまして、大半は例えば取り扱いの際に不注意でやったとかあるいは廃棄物については故意に投棄するという、人為的な要因によって発生いたしております。そういう意味におきまして、海洋環境保全の重要性に対する認識がまだ十分ではないというふうに私どもも考えているところでございます。
 そういう意味で海洋汚染の防止のためには、海洋環境の保全に関する思想の普及啓発等が必要である、このように考えております。具体的に申し上げますと、例えば海洋汚染防止法の周知徹底等に際しましては、業界団体等を通じまして船舶所有者とか船員に周知を行う、あるいは海洋汚染防止に関する各種の講習会を行って適切に周知をしているところでございます。
 まだ不十分かもしれませんが、例えば平成七年でございますが、海洋環境保全講習、これは海上保安庁が主催するものでございますが、年間で四百六カ所で三万四千名以上の受講者に対しまして講習を行っております。それから、これは日本海難防止協会という社団法人で実施しております海洋汚染防止講習会、これは平成七年度で七カ所一千百名以上ということで、必ずしも一〇〇％十分とは申し上げられないかもしれませんが、できる限りの手段によりまして国民あるいは船舶所有者、船員に対して周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。
自由の会の末広真樹子でございます。
 海上汚染に関しまして何点か質問してまいりたいと思います。
 先般の日本海重油流出事故に際しましては、多くのボランティアの方が駆けつけてくださいました。その理由を伺ってみますと、小さいころに泳いだ水のきれいな日本海を守りたいと思ったという声が多かったんです。それは理屈以前の海への親しみやあこがれ、感謝であり、海はかけがえのない大切なものであるという認識だと思うのです。
 今回提出されました海洋汚染防止法の改正は、船の中で発生するごみの不法投棄を防止して、海洋環境を保護することを目的としているとお聞きしております。確かに、海岸に打ち上げられたビニール袋、それからペットボトルのプラスチックごみがどこの海岸へ行っても目立ちます。船からごみを不法に捨てた人の罰金額の最高は、昨年の法律改正で一千万円になっているんですね。この額を知っていたらごみを捨てる人はまずいないんじゃないかと思うような金額でございます。
 そこでお伺いします。海洋汚染防止法は国民や船主にきちんと周知されているのですか。
先生も今おっしゃっていただきましたように、この事前協議制度というのは長い港湾荷役の中でそれなりの役割を果たしてきた制度だというふうに私は思っております。ただ、文化だとか歴史観だとか、そういうのが極めて違うアメリカの船社側に言わせますと、この制度がいかにもわかりにくいと申しますか透明性や制度そのものが非常に複雑だということで前から指摘があったわけでございます。そういう中で運輸省といたしましても、この事前協議制度の改善策に向かってそれぞれの関係者で今合意形成に実は努めているところでございます。
 そういう中で、ＦＭＣにおきましては四月十四日という期日を決めてあのような制裁措置を打ち出してくるというのは、これはまことに私としては遺憾でございまして、ぜひひとつこれを撤回してもらうべく今いろんな機関を通じて実は再三抗議をし、また申し入れをいたしているところでございます。特に先般来、中間合意ではございますけれども、七月を目途にいたしまして関係機関との中間合意が実は同意されているところでございます。
 そういうことを踏まえて、昨日総理とゴア副大統領の中でもこの問題が議題になったというふうに承知いたしておりますけれども、できるだけひとつアメリカ側の理解を得るべく、今お話しいただきましたように、局長にも向こうの日程の調整ができ次第渡米していただきましてしっかりした交渉をやっていきたい、こういうふうに思っております。
先生から御指摘いただいているように、今度のナホトカ号で、この十六海域におきます排出油の防除計画というものが問題点の検証の中で極めて反省しなければいけない点が多かったかということは十分承知をいたしております。確かに、今政府委員が御答弁申し上げましたように、それぞれの条件また環境というものを考えながらこの十六海域の中で整備体制をつくらせていただいたということはそのとおりだと思いますけれども、現実としてこれだけの甚大な被害が起きたということは、結果としてこの整備体制というものに欠陥があったということは反省しなきゃいけないと思っております。
 しかしながら、私は、危機管理というのはこうした検証の中で改善をされていくものだということにもぜひひとつ御理解をいただきたい。それに甘えるわけではございませんけれども、それだけに今度の事故の重大性にかんがみまして、私どもといたしましては、あらゆる点で検証をし反省をしそして防除体制を整備していくという意欲と決意に燃えているわけでございますので、どうぞひとつそういう点でまた先生にも御指導いただければ幸いだというふうに思います。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは、私は、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 松くい虫の被害が現在でもおさまっておりません。日本全国でこの被害の深刻な状況が続いております。私は広島でございますが、広島で高速道路を走りますと、その両側は、まさに死の山が続いている。枯れた松の山が延々と続いております。広島空港ができましたけれども、新広島空港、国際便もたくさんございますが、外国から来られた方が、広島空港におり立って、高速道路を使って広島市に入ってくる。その間じゅう、両わきはもう死の山が続いております。まさに、日本の一番恥ずかしい部分を外国から来られた方に見られているよりな、そういう気がするわけでございます。
 森林というのは、海洋と並んで我々の生存を根底で支えているものでございます。その森林が今や死に絶えようとしている姿をそこに見るわけですが、我々の将来の姿を二重写しで見るような気がいたします。そういう意味で、何とか、我々の生存を根底で支えている森林を守りたい、こういう観点からきょういろいろ質問をさせていただきます。
 まず、今回、この森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案、これは、松くい虫特別措置法、昭和五十二年、五年の時限立法でできたわけですが、三回延長されまして、二十年間続いてきました。この時限立法である松くい虫特別措置法を廃止して、その内容を森林病害虫等防除法、恒久法であるこの防除法の中に取り入れるということでございますが、この松くい虫特別措置法二十年の評価、総括、これをまず農水省としてどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。