今、財投資金というのは七・一％、そのぐらいだったと思いますけれども、国債との差は確かにあるわけですね。ところがどっちについても国のものですから、それはいいのじゃないかと思うのですけれども、我々がちょっと心配しますのは、例えば政府系金融機関、こういうところに回る金利がどう変動するのかということ。それから、逆に言えば政府系金融機関から貸し出される金利、この決定方法をどうするのか。それと政府系金融機関そのもののあり方というものが今問われている、そういう時代に来ておりますけれども、これも含めて考えていかなければいけないと思います。この辺をどういうふうに考えられておるか。それはすべてはあれだと思いますので、大体自由化に合わせた形で、金融機関の整理統合というか、要するに構造改善、この辺の観点から、もしわかればお答え願いたいと思います。
金融の国際化、それから国債の大量発行、こういったことを背景といたしまして、金利の自由化は避けられない時代の流れとなっておるというふうに我々も受け取っております。郵便貯金も、そういった意味で、このような動きに積極的かつ前向きに対応していかなければならないというのが実態でございます。
 従来、個人預貯金金利は、人為的な低金利政策のもとで、本来あるべき水準よりも低位に規制されてきておりました。しかし、金利自由化は、この規制を廃止いたしますので、金融機関の競争を通じまして、市場実勢を反映した、本来得らるべき合理的な金利を実現する可能性を持っているわけでございます。こういった金利の自由化に対して郵便貯金が今後十分に対応していくためには、市場の実勢にふさわしい金利が提供できるようにすることが必要でございます。そのためには、郵便貯金資金の運用方法の改善、こういった点が不可欠であるというふうに考えているわけでございます。
特に、今のお話を聞いておりましても、金利が大体後回しにされているというのは、郵貯の関係とか、それから政府金融機関、この辺のまだどうするかという話し合いがついていないのだと思います。商品だとか、できるところから徐々にやろうという感じだと思うのですけれども、そういう意味で考えて、まず郵貯のウエートが非常に大きい。それと、逆に言えば、郵便貯金金利がもし今のまま自由化されたとして同調するということになりますと、逆に財投の資金に影響するのではないかという心配をするわけですね。それと、財投の資金というのは今固定ですから、そのまま変動しないだろう。逆に預金金利、貯金金利が上がりますと逆ざやになるということで、これがまた財政負担になる。こういうことを考えていきますと、下手をすると大変な逆ざやが出て大変な持ち出しになるという心配もあります。
 郵政の方に来ていただいておりますけれども、まず郵政として金利自由化にどういうふうに対応されるか。一つは、今の個人預貯金の三〇％のウエートになってきた、その実感も踏まえて、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
私ども、製品輸入促進ということを進めておりますにつきまして、必ずしも国を特定する、限定するということは考えておりません。もちろん、私どものこういう施策の一つの大きなねらいは、世界貿易における保護主義的な動きを抑制するということでございまして、そういった観点から、ヨーロッパ、アメリカにおきます。そういう保護主義的な動き、これが出てくると、これは世界全体に問題が出るわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパ、アメリカというのはかなりの重要性を持っております。
 ただ、それ以外の中進国、発展途上国につきましても、世界経済の重要な一翼を担います我が国としましては、そういう諸国の経済の発展のために、我が国の国際的な地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくべきであると考えております。債務累積等に悩みます中進国、発展途上国からの輸入につきましても、例えばそういった国におきます対日輸出促進セミナーの開催とか、それから我が国から輸入促進ミッションを派遣する、さらにはそういった国々の輸出製品の改良を指導するというふうな事業をこれまでも講じてきているところでございます。
今回の対外経済対策というのは、特に米国及びＥＣに的を絞ってやられたものだというような感じを受けるわけです。先ほどから話が出ておりますように、累積債務を大変抱えた国々、こういう国々に対して国際の金融機関でのいろいろな補てんを合しておるところでございますけれども、一方では二国間のいろいろな援助があるわけです。その一つの方法として、逆に言えば国際分業というのもありますし、向こうのいわゆる輸出貿易所得といいますか、その拡大で外貨を稼がせる、こういうこともやっていかなければ今の国際の金融状況の悪化というものは防げないだろう、そういうふうに思うわけでございます。そういう面で見た場合に、今回の対外経済対策はあくまでも先進国相手ということでございまして、開発途上国、こういう国々についてもこういう対外経済対策的なものを考えていかなければいけないと思うわけですが、いかがでしょうか。
広告つきはがきにつきましては、青島先生の過去における御指摘等も参考にさしていただきながら、昭和五十六年の料金値上げ以来実施してまいっておるわけでございますが、当初の私どもの目的は、広告料によって郵便事業収入をふやすという観点からではなく、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
五十六年の一月からはがきが二十円から四十円に二倍にさしていただいたわけです。したがって、そういった料金値上げの緩和策として三十五円で発売するはがきを出したいと、その場合に四十円と五円の差を広告収入で賄いたいと、そういった観点から広告つきはがきを発売してまいったわけでございます。発売当初はスポンサーの広告主がなかなか見つからずに大変苦労をいたしたわけですが、最近では全国版と府県版と二種類ございますが、府県版等につきましてはむしろ広告主はかなり多いという状況でございます。
 ただ、当初私どもが想定しなかった事態が起こっておりまして、三十五円の安いはがきを利用していただくために広告つきはがきを出そうとしたわけですが、結果としましては郵趣家の収集の対象にされている面が大変多うございまして、現在発売したもののうち、はがきとして実際に利用されるものは五〇％以下でございます。五〇％以上のものがどうやら収集家の収集の対象となって退蔵されていると申しますか、そういった郵趣会で売買されていると申しますか、当初予想しなかったような経緯をたどってまいってきておるのが実情でございます。