私の質問のために昼休みを返上しての時間でございますので、できるだけひとつはしょってお尋ねいたしますので、また、答弁も簡潔にお願いいたします。
 労働大臣の所信に対する質問は先ほどから行われておりまして、重複する点もございますので、はしょってお尋ねいたしますが、労働大臣は、現下の厳しい雇用失業情勢に適正かつ機敏に対応する雇用対策について述べられております。総理府の労働力調査では、本年冒頭からかなりの失業率の上昇が報告されておりますけれども、なお企業では過剰雇用感を持つ企業体が多いわけですけれども、ことに素材産業の関連中小企業等において雇用調整の動きが広まっておる状況にあります。まず、こうした最悪とも言われる雇用失業情勢についての現状認識と今後の見通しについてお尋ねいたします。
第一点につきましては、先ほど申し上げましたように、通産大臣が帰り次第話をしておきます。
 それから二点目につきましては、北海道へ応援に行くかどうかは別として、それならそういう日程をつくって、自民党の応援がてら行けというようなやじもございましたけれども、それはともかく、長時間は無理かと思いますが、実は四、五日前横路知事も私のところにあいさつに来ていただきまして、北海道の雇用対策というものは非常にむずかしいし、といって大変労働省にも世話になっておるので、ひとつ北海道へ来たら遊びに来てくれという話もございましたから、それも含めて話しがてら行こうかなという気持ちを持っております。
 第三点は、確かにむずかしい問題でございまして、局長から答弁したのが現況精いっぱいの答弁だろうと思いますけれども、これもひとつ勘案してやっていきたいと、こういうふうに思っております。
時間も来たようでありますからあれですが、大臣、先ほど来、第一点は非常に、第二点も誠意あるお答えですから、山中通産大臣は十三日の夜帰ってくるそうですから、私らも十六日ないし十七日にお会いする段取りになっておりますので、ぜひ大臣からひとつその点、新会社の実現方要請をしてもらいたい。先ほどもお答えありましたから、ぜひ実現を期してもらいたい。
 第二は、選挙もある年でありますから、それは私も承知しておりますから、選挙は選挙で、恐らく大臣だって北海道に来られるんでしょう。やっぱり応援に来られるんじゃないですか。（発言する者あり）それは別にしまして、できるだけ早く来ていただきたいと思う。坑内まで入れとは言わぬから。これは栗原労働大臣は私と一緒に坑内まで入ったんですよ。それは別にして、やっぱり早く、現状の対策を踏まえてひとつできるだけ、いま大臣もありましたから、ＩＬＯ機関は公的機関ですからこれは別にして、選挙もさることながら、やっぱり夕張の労働者の生活権あるいは雇用権というものをどうするかということは急務ですから、これにぜひひとつこたえてもらいたい。できるだけ早くひとつやってもらいたい。
 それから、いま安定局長ありましたけれども、それは一般論であって、もうちょっと地域対策に向けて、それなら職業訓練延長一年間きちっとやるかということも出るのであって、きょうここでまた答えは求めようとは思わないけれども、それを含めて具体的にひとつ実のある対策をぜひ、現状やっておることは承知しております。それをひとつ含めて、全体的な地域対策、総合地域対策になる雇用の対策をしてもらいたいと、こういうことでございます。大臣、最後にひとつ。
さて、そこで、いま大臣から話がございましたが、私がしつこくこの点でやりとりをしているという意味は、特に最近の動きを見ておりますと、新特安法の成立を通じてある程度独禁法に風穴があけられないか。もしそこで風穴があけられれば、その次は現行独禁法の改正を進めるといったようなことが公然と言われている。ですから、いわゆるスキームをめぐってあれこれやりとりがあるわけですけれども、そういう中で少なくとも独禁当局が、これは独禁法に触れるよという意見を出した場合に、そんなことはないと言って独走をするというようなことが通産の場面であってはならない。だから、あくまでもこの点は、たとえば八条三の規定ではございませんが、最終的に公取がノーと言った場合には計画の変更を指示する、あるいは承認を取り消す、こういうようなところへいかなければうそなわけですね。その辺のことは、公取委員長及びいまの大臣の答弁で私は理解をいたしました。ですから、万が一にも心配をされるようなことのないように、この点はひとつ公取委員長にも強く要望しておきたいと思います。
 ただそこで、しばしば言われる運用の妙を発揮してうまくやっていく、こういう日本語独特の文言の中で、たとえばこれがおかしくなるというようなことがあってはなりませんから、この点もひとつ十分念頭に置いて留意をしていただきたい、こう思います。
 さて次に、雇用の問題に移って若干お尋ねをしたいと思いますが、この法律案を見ると、随所に雇用にかかわる規定がございます。失業の予防であるとか雇用の安定であるとか従業員の地位を不当は害さないとかございます。だがしかし、どの条文を見ても、これはいわば訓示規定であったり努力規定の域を出ない、そういう性質のものですね。それ以上のものではない。
 そこで、これまで四年半ぐらいの現行法の運用を通じてしみじみ感じていることは、さっきいみじくも産政局長が言うように、たとえば設備の処理についても目標が九五％達成できたと言っている。しかし、そのことは同時に三十八万、四十万という従業員が離職を余儀なくされ、職を奪われたという結果になっているわけですね。ですから、産業調整法という新特安法の性格からいって、雇用というものがどうしても副次的にしか取り扱われないという傾向があるものですから、私はやかましく言わざるを得ないわけなのです。
 とりわけ、昨今の深刻な雇用事情というものを考えた場合に、企業の側はこれ以上の失業は出さないような責務といいましょうか、自覚といいましょうか、そういうものを念頭に置いて構改計画を立てていく、あるいは構改事業を進めていく、こういうことでなければならぬと思うわけでありますが、まず最初に通産当局に、雇用という問題をどう見ているかという理念と、雇用についての政策配慮というものをどう位置づけようとされているか、お聞かせを願いたい。