いま御指摘の液化天然ガス、ＬＮＧにつきましては、私どもも全く馬場先生と同じような考え方を持っているわけでございます。ただ、一つ心配な点がございますのは、ちょうど一年ぐらい前になりますけれども、昨年のベネチア・サミットのちょっと前に事務レベルでいろんな会合をやったわけでございますが、その際ある国から、天然ガスについては石油代替エネルギーとしての位置づけをやめようじゃないかというような提案がなされたわけでございまして、日本としては大変戸惑ったわけでございます。これは日本は長期エネルギー需給暫定見通しでも、現在千五百万トンぐらいのＬＮＧを十年後には五千万トンぐらいに引き上げたいという、大変大きな期待をＬＮＧに持っているわけでございますけれども、いま申し上げましたように、石油にかわるエネルギーとして位置づけするのはどうかなという意見が、ヨーロッパのある国から提起されたことに対しまして大変な戸惑いを感じまして、盛んにその理由を聞いてみたわけでございますが、その理由は、どうしても価格面が原油にスライドをいたしまして、どうしても高くなっていく一方でございます。そういう過程で余りＬＮＧに対する期待を過大に打ち出しますと、産ガス国といいましょうか、そういったところにまた非常な価格面での強気の姿勢を打ち出させる危険性があると、こういうことがその背景にあったようでございますけれども、ただ、そういう問題を離れましてＬＮＧの前途を考えますと、これはやはりどうしても石油にかわるエネルギーとしての位置づけは絶対にしてほしいというのが私どものポジションでございまして、幸いにいたしましてその考え方はいまのところ消え去っておりますので、日本としては引き続き石油にかわるエネルギーの三本柱の一つといたしまして、ＬＮＧにつきましては今後とも強力な推進策を考えていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生からお話ございましたように、天然ガス資源というのは非常に重要な資源でございます。たとえば、天然ガスと申しましても、石油と一緒に、出てまいります随伴ガス、それからいわゆるガス田ガス、構造性ガスと申しますけれども、ガス田ガスというものがございますけれども、随伴ガスについて言えば、現在中東諸国において六〇％ぐらいがむだに燃やされておるという状況でございます。したがって、それの有効利用ということは世界的に見ても資源の有効利用という面から重要でございます。また、ガス田ガスについて申しますと、これは石油の油田の賦存と離れて存在するわけでございますから、石油に比べましてかなり地域的に分散しております。そういう面から、エネルギー源の地域的な多角化を図っていくという日本の立場から言っても、重要なものであるというふうに思っているわけでございます。
 世界の天然ガスの確認埋蔵量でございますけれども、大体最近の専門誌などから見ますと、昨年の一月現在で約七十三兆立米、石油換算にいたしまして約四千六百億バレルというふうに言われております。これを石油と比べてみますと、大体世界の石油の確認埋蔵量は六千四百億バレルというふうに言われておりますので、石油の確認埋蔵量の約七〇％強に当たる数量が天然ガスとして埋蔵が確認されておるというふうに見られております。
ここでそのＬｐＧの大口需要の供給バランス等も考えて、やはりここでこの需給の中で大きい役目を果たしてくるのが天然ガスのＬＮＧではないかというふうに私は思うわけです。そういう点で、この天然ガスの世界の確認埋蔵量と石油との比較ですね、推定でも結構ですからちょっと説明してもらえぬかと思うんです。
次はＬＰガスの需要動向でございますが、これは需給見通し作成当時といまとはずいぶん変わりつつあるということで、特に家庭用等よりも、需給が伸びるに従って、いまのナフサとの、ＬＰガスとの関係性ですね、両立できるという立場から、工業用やあるいは電力や、そういう大手企業の需要というものが非常に増大されてきて、やはりそういう点での価格安定と、家庭用のＬＰガスの価格安定等も非常に心配をされてきておるわけですけれども、これの見通しはどうでしょうか。
組織変更につきましては、株式会社からほかの会社形態へ組織を変えるという場合を想定いたしますと、有限会社へ変わる場合、それから合名会社あるいは合資会社という人的会社に変わる場合と二つあり得るわけでございます。今、委員御指摘のように、株式会社から有限会社へ変わる場合は構成員の責任形態にそ
れほど根本的な相違はない。しかし、人的会社ということになりますと、場合によっては無限責任を負う社員に変わると、責任形態はまるっきり変わるわけであります。そういうことでありますから、合名会社、合資会社への組織変更の要件がほかの場合よりも軽くてよいということには決してならないという御指摘はそのとおりであろうかと私どもも考えております。
 そこで、まず株式会社から有限会社への組織変更につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、現行法が総株主の全員の一致を要するというのを一段軽くいたしまして、現行商法の中である既存の決議の中で最も重いもの、商法三百四十八条の決議ということにしているわけであります。
 一方、株式会社から人的会社への組織変更というのは、先ほど来御指摘ありますように責任の形態が全く変わるということに着目いたしますと、株主全員の一致を要するというような立法政策もあり得るところでございます。しかし、そういたしますと、構成員の一人でも反対いたしますと組織変更もできない、しかし一方で増資もできないということで、会社としては立ち往生してしまうという事態もあり得るわけでありまして、それも適当ではないのではないか。そういう議論から、この場合も株式会社から有限会社への組織変更と同じように最も重い特別の多数決ということで組織変更を認めたらどうかということにされているわけであります。
 ただその場合に、無限責任を負うことになるから自分は運命をともにするのはかなわないという株主は当然あるはずでございまして、そういう者のためには会社の組織から離脱して無限責任を負うことになるという事態を避けるという機会を与える必要があるというふうに思われます。したがいまして、その組織変更に反対の者につきましては会社に対する自分の持ち分、すなわち株式の買い取り請求権を認め、会社から離脱するということを認めるという手当てをしているわけであります。
 なお、この手当ては株式会社から有限会社への組織変更につきましても、現在全員の一致を要するということを特別の多数決に緩和するということの代償といたしまして、同様に反対株主には株式の買い取り請求権を認めるという手当てをしているところでございます。