今先生の御指摘いただきました各種団体からのヒアリングなどにつきまして、審議経過の概要の中で団体名だけを上げるのでは十分でないではないかということは臨教審の内部でもそういう声が出まして、そのことについて実際可能かどうかということも検討いたしました。ところが、各種団体のサマリーというものを上げるにいたしましても、なかなかこれは慎重を要する大変なことだというようなことで実行ができなくてこういう状態になっておりますけれども、ただ、最前高桑先生からも御指摘がありましたように、いろいろ聞いたものをいかにフィードバックしていくかということは大変重要なことでございますが、最前お答えした程度でございますけれども、そういう各資料をあのときにいただいておりますので、それは全部新聞社の方に出しまして、自由に使ってもらうようにいたしております。それから、各部会の審議でそういうものは大変重要な資料なんです。部会は審議を深める部分でございますから、そのときには各部会はそういう資料を大変大切にして使用さしていただいておると、そういう状況でございます。
機会の均等ということを強調する余り個性の尊重ということがないがしろにされたという反省をしておるわけでございまして、したがって、教育の機会均等も大事だけれどもやはり個性を尊重していくことが大事である。その点、従来は必ずしも十分でなかったので教育基本法にも明示されておるとおり、その点の反省をひとつ個性主義というものでいこうと、そういう認識でございます。
教育の機会均等の実現を目指す余りに平等概念が強調され過ぎて個性の尊重が軽視された嫌いがあるとおっしゃるわけですけれども、憲法、教育基本法の基本理念である教育の機会均等というのをどうお考えなのか、それが個性の尊重ということと矛盾するのでしょうか。
この画一主義というものは、何も戦後に限らぬことでございまして、明治の学校制度そのものも大変画一的なことから起こっておりますし、その後も戦後の教育もややもすれば画一的なもの、特に戦後急速な経済成長で大量の人材の供給というようなところで画一的にならざるを得なかったと、それからまた、日本人の性格そのものもそういう方向に助長したものもあると思います。いずれにしましても、極めて公式的には教育の機会均等をというところから教育の画一性が出たと申しますが、いろいろな原因があって極めて画一的に進行しておると。
 具体的には審議会の中で特に指摘されましたのは、今、最前にもお話がありましたように、この大学の設置基準とかそれから共通一次試験というものも画一の中に挙げられるわけでございますけれども、そういうもの。それから教育制度等いろいろなところに画一性があるので、これが教育の荒廃という病理現象の原因だという言葉の言い方には、最前、高木さんに御説明申しましたように、親切にやはり一人一人の教育、能力が伸ばせるような点において欠点があったからというふうに議論いたしております。
日本共産党の吉川春子でございますが、岡本、石川両参考人にはきのうに引き続いてまた本日参議院ということで、大変御苦労さまでございます。時間も大変限られていますので、御答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
 まず第一に、画一主義の問題について伺いますけれども、概要の中には「過度の学歴社会意識や偏差値偏重の受験競争、校内暴力、青少年非行などの教育荒廃は、画一主義と硬直化がもたらした病理現象である」としておりますけれども、私はこういう現象をもたらした原因は、教育委員の任命制の導入、学習指導要領の法的拘束力、五段階相対評価、主任手当の導入などにあると考えています。
 会長も言われました個人の尊重など、戦後民主教育の目的の達成を阻み、画一主義に陥った原因について、臨教審では具体的にどんな論議がなされたんでしょうか。
これは確かにそういう考え方はございます。日本の中でなかなかそれが十分に行われていないというところはもうおっしゃるとおりでありまして、この前、参考人としてここに出席いたしましたときは、実はその入り口の多様化の問題を実は申し上げたんであって、入り口を例えば一万人にして出るときを千人にするというような、そういう形のことが行われているということを申し上げたわけではないんでございますけれども、私もそれ、今先生の言われたことは一つの重大な示唆であろうというふうに思っております。
これは御承知でしょうけれども、アメリカがけしからぬ、そのとおりです。しかし、彼らの言い分もまた僕はなるほどなと思った。日本は日航一社なんです。向こうは六社来ているんですね。で、向こうはどんどんうちへも来たらいいじゃないか。それを新しくユナイテッドなどあるいはコンチネンタルが来るときに五年も得たしておいたから、こちらも一社ふやすときは五年待たしていただきましょう。世界じゅう航空なんてのは自由に乗り入れる。西ドイツは十九社が入っておるんだ、アメリカは。実際運航しておるのは八社か九社なんです。韓国だって十三社が入っているが、実際運航しているのは三社だけなんです。でも、やるかやらぬかは別にして、航空業界というのは拡大均衡でいくべきなんだ。そのときに日本が日航一社を守るためにやっているだけだからこういうことになるのでございます。だから、どんどんやればいいじゃありませんか。それを、こちらが一社ふやすときに五年間待たしたからこちらも五年間待たしていただきましょう、そう言っているんですね。だから、世界というものは、日本のように過保護の状態を続けておったら縮小均衡になりますよということも、なるほどと、しかし、一社と六社だから二社ぐらいにしたっていいじゃないか、しかも貨物だけだよというんだから、アメリカはけしからぬ。でも向こうの考え方はそうなんです。だから、やっぱり人によると、一社体制を守るために実はこういうことになっておるんだという日本の航空行政の閉鎖体質から縮小均衡に移ることを避ける突破口にしたいというのがアメリカの考え方なんだと。これはなるほどと思ったのです。私はアメリカの言うこと正しいとは思いませんよ。だから、いつまでもそれでけしからぬというならば、今大臣おっしゃったように、実は三カ月たったら会社の金は元金もパアになるのですから頑張ろうじゃないか。そのかわり損害は全部政府が責任持つから、国益だから頑張るというのは一つの方法なんですよ。だから、きちっとしていかないといけないと私は思うのです。何としてでもそういう摩擦を避けるためにアメリカを説得していただく。それでなければ一つの方法として、拡大均衡ならば政府の方針も検討することも一つの方法かもしれない。いずれにつきましても私は今ここで結論を出すことを言う気はありませんが、四月一日開始に向かって全力を尽くすということだけ総理から一言御回答いただきたいと思います。