それも聞いていることと全然違うな。だめですよ、質問に答えてくださいよ。
 私が聞いているのは、厚生年金との違いについて問題がある、こう指摘をされているわけです。今審議官が幾つか具体的に挙げました。挙げた問題以外に、今私どもが議論してこれだけ時間がかかっている問題というのは、要するに標準給与のとり方の違いの問題があるのですよ。それも食い違いの大きな問題点じゃありませんか。私はそう思っているのですよ。これだけ時間かけたのですから、大臣、どう思っているかと聞いているのですよ。そのことにだけ答えてください。
審議をお願いしている法案が成立をし施行された日以前の問題につきましては、取り扱いが違っておるわけであります。それは相違点であるというふうに承知しております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
いや、私が聞いていることに答えていただかないと困るのですよ。
 今審議官の方から相違点の問題は指摘をされました。指摘をされているけれども、前回の文教委員会でも私学の共済の理事長さんを呼んであれだけ問題で議論しているわけです。そこも厚生年金との大きな食い違いの一つだと思っておりますが、大臣いかがですかと私は聞いているわけです。そのことに答えないで、わかり切っている六十五歳の問題をここで答弁されても、こちらの聞いていることと全然かみ合わぬじゃないですか。もう時間もありませんから、私はその点だけはっきり聞いてまた問題をもとへ戻します。それはどう思っているのですか、大臣。
今のようなわけで、年金の支給年齢の違いの問題、それから一部支給停止の問題等々が言うなれば厚生年金との違いであって、一見厚生年金よりも不利と思われる点のようでありますが、それらにつきましては、実は先ほど申し上げました共済組合理事長からの要望書の第一項目、第三項目の中で陳情があった点であります。したがいまして、六十五歳以上の者に年金を支給するようにしてもらいたいというふうな棟情がありましたが、この点は、実はこの法律案にありますように、所得の少ない者につきましては一部支給するという制度等をとり、あるいはまた所得制限についても所要の措置をとって、この違いが実質上ならぬようにいろいろな措置をして、そして提案をして審議をお願いしておる、こういうことでございます。
大臣にお伺いします。
 社会保障制度審議会がこういうふうに厚生年金と特に違う点について問題があると指摘をしているわけです。この間、私学の組合の代表、理事長さんを呼びまして議論をしております点、これも厚生年金との比較において合理的でない違い、大変大きな問題点だというふうに私は思いますが、大臣は、あれほど議論している問題ですから、この点についてはどう思いますか。
それではお答え申し上げます。
 一つは、組合員資格につきましては、先ほど申しましたように、六十五歳に達しますと厚生年金の場合は被保険者の資格が喪失する、私どもの方は退職ということで、それは喪失いたしませんというようなことはございます。それから、障害共済年金及び遺族共済年金の支給要件につきましては、障害厚生年金及び遺族厚生年金につきましてはその支給要件といたしまして、被保険者期間のうち保険料納付済み期間及び保険料免除期間が三分の二以上であることが必要であるが、共済についてはそのような要件は設けていないとか、遺族の範囲につきまして、夫、父母、孫、祖父母に関して若干の相違点があるとか、そういうことでございます。
委員長も今聞いていておわかりのように、私の質問に答えていませんね。これでは納得できないじゃないですか。今言われているのは答申そのものなんですよ。答申で、具体的な違いがあって問題だと言っておるから、その問題とはどういう点なんだ、具体的に説明してほしいということを聞いておるのですよ。
実は、この社会的責任という言葉でございますけれども、これは言うまでもなく、企業と申しますか、会社も社会的存在でございますから、その存在として当然果たすべき責任というものはあるわけでございます。したがって、そういうものを当然自覚した上で企業は行動しなければいけませんし、また、法改正をやるにつきましても、そういうことが基本になるであろう、だから、これは当然のことであろうかと存じます。
 しかし、そういう非常に広い意味での社会的責任ということになるならば、これは大方の意見の一致を見ると思うのでございますけれども、さて具体的に、じゃその社会的責任ということで一体何をやるのかということになってまいりますと、これはもう全く千差万別ではなかろうかと思われます。考え方によりましては、これは株主、債権者の保護ということから考えますと、企業はどのように利益を上げると、どのような方法によっても利益を上げるというようなことも一つの社会的責任を果たすということになるかもしれませんけれども、反面、そのために社会的な存在としてはいかがかということもまた出てくるのじゃないかということでございます。
 つまり、この社会的責任ということの持つ概念のあいまいさといいますか、そういうことによって、むしろ結果的にはそういうものを余りうたい過ぎることによって、おかしな方向と申しますか、昨日の竹内先生が言っておられましたように、社会的責任ということが余りにも取締役の裁量範囲を大きくし過ぎてしまって、そのために結果としてはマイナスの方向に行くということもないではないという問題でございます。
 法制審議会の商法部会におきましても、当然この企業の社会的責任についてはいろいろ議論がされたわけでございますけれども、抽象的、一般的に社会的責任ということよりは、むしろ会社がその社会にあって正当な行動をとるというためには、たとえば取締役の責任であるとか、監査役の監査であるとか、そういう方面から具体的な規定を置くという方がより妥当な結果が得られるのじゃないかということで、今回は抽象的には社会的責任という規定も設けておりませんし、また、提案理由説明の中にも社会的責任ということは置いてないわけでございますけれども、個々の規定の中におきましては、そういう企業が社会的存在として果たすべき役割りはできるだけ果たせるようにという制度的な保証は置いたつもりでございます。