昨夜から未明にかけて決められたシーリング、残念ながら、決して十分というものでは。ざいませんが、国全体が厳しい予算の中でマイナスシーリングあるいはゼロシーリングということで各省苦悩をいたしております。そういう中で、国の政策費の二八％という膨大な予算を抱えておる厚生省が、来年度三・七％の増、三千四百億というシーリングをいただいたということは、これで決して十分ではございませんが、全体のバランスの中では、五十九年度の伸びが二・三であることを考えますと、全体では五十九年度と同じ条件というよりは厳しい条件で今度のシーリングが決められておりますから、やむを得なかったと思います。
 そこで、先生方一番御心配なされるのが、このために社会保障の後退になってはならない、あるいは福祉の質が落ちることになってはならないということでございますが、これから八月末の概算要求まで、私ども知恵を絞って工夫を重ねて、このシーリングの中の予算で、来年度、予算縮減のための改革を先生方にお願いするというようなことが決してなくて済むように、また、社会保障の年金あるいは医療諸手当等の予算は、これを受ける人々にとっては命の綱とも言うべき予算でありますから、その人たちに対する福祉の水準を下げるようなことのないように、工夫に工夫を重ねてまいりたいと思います。
本法案に対する審議はもう回を重ねておりまして、各委員の方々からいろんな質疑が出されまして、その内容は共通した面も多々あるようでございまして、私もまた、今まで出された質疑と重複するような点があるかと思いますけれども、私は私ですので、ひとつ懇切な御答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初に、厚生大臣にお尋ねいたしますが、昨日六十年度予算の折衝が、大蔵大臣とその詰めが行われましたけれども、結果的に見てどうでしょう。さらに高齢化が進む来年以降の中長期ビジョンの中に盛られたもろもろの構想を遂行していく上に支障が来さない、そういう見通しというか、自信があるかどうか。いかがですか。
今回の国会で宇都宮病院の問題がきっかけになって、精神衛生対策が大きな議論を呼びまして、先生方から大変貴重な御意見等をちょうだいすることができました。
 私は、長い歴史の中で、我が国の医療対策全体は決して外国に劣るものでない、非常に進んでいる面もお認めいただかなければならないと思いますが、残念ながら、精神衛生対策で西欧の先進諸国に若干のおくれをとっておったことは、肝に銘じて、私どもこれに携わる者全員反省をしておりますので、今までの先生方からちょうだいした御趣旨もまた我々勉強をさせていただきまして、国会は決してこれで終わりではありません、次にまた国会があるのでございますから、この国会で無事に健保法を成立させていただいて、国会が終わりましたら、私ども、今先生方からちょうだいしたこの精神衛生対策の貴重な御趣旨を、関係政府委員の者肝に銘じて、次の国会にはよくそこまで頑張ってくれたなとお褒めをいただけるように、猛勉強、猛対策をするように努力をしてまいりたいと思います。
これで四時間近い質問を終わるわけでございますが、最後に、くどいようですが厚生大臣に一言要望し、答弁をいただいて終わりたいと思います。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
 今国会で私は、医療問題の中心に、精神病の患者あるいはそれに絡まる診療行為の不正、いろんな問題を取り上げてまいりましたが、幾つかの点について前進的な回答もいただいたし、ある程度今後に希望が持てるようなものも出てまいりましたが、やはりこれは、国会のある間はこうした場がありまして、いろいろ具体的に要望もできるしまた答弁もいただけますが、国会が終わると、厚生省側としてもほっとしたというようなことになって、また次の国会までこの問題が放置されるというふうなことがあってはならぬ、こう思いますので、幸い官房長官のお世話で、内閣の中にそうした協議をする場もつくっていただきましたし、来年の予算委員会等でこうした問題が再び論議をされて、厚生省何をしているんだということのないよう、厚生大臣として、責任を持ってこの精神医療問題について対応をしていただきたいということを強く要望し、厚生大臣の決意をいただいて終わりたいと思います。
見解はいろいろとあると思いますから。少なくとも専門委員会の中では相加的ということは指摘してありましたので、御記憶願いたいと思います。
 そこで、研究調査の今後のあり方についてなんですけれども、今までいろいろ申し上げましたが、専門委員会報告には調査研究、実験研究等々が非常にたくさん挙げられておりますので、もちろんこれは御参照しておられると思いますけれども、さらにこれは拡大強化していく必要があると思うんです。つまり、未知の分野というのはいつでも学問の世界にはありますから、そういう意味では拡大強化をしていただきたい。
 その中で、これは大臣に伺いたいのでございますけれども、私が昔、環境科学特別研究という科研費、これは約十億円でございます。毎年十億円です。環境科学特別研究費というのがあるんです。私はそれの審査員もいたしました、評価委員もいたしましたので。それがこの間突然、この中の方々が、いや今度なくなっちゃったんですよと言われてびっくりしたんですが、調べてみましたら、科学研究費が特別研究という名前に変えたんですね、重点領域研究というのに移したそうです。それで少し見直しをしているということでございましたが、この見直しの中で環境科学特別研究も見直されたわけです。そして、十億であったのが六億くらいになったということでした。それで私が思うのは、今度は環境庁の出番ではないかと。稲村さんの何か知恵をひとつ働かしていただいて、何かやっぱりこのマイナス分を補足するような研究費というようなものを考えてほしいのですね。大臣、何かできませんかね。そして、例えば五億なら五億やると。今までの十億を使っていた研究者約一千人です。約千人です、一人百万円ということです。それが半分近くに減ったのが何か挽回できるんですね。それは環境庁はそんなことをお考えでないと思いますが、こういう研究をするということは、いつもマイナス面だけほじくるんじゃないかと思われると思うんです。違うんですね。私なんかはいつでも予防医学のためにデータを使いたいと思うんです。ですから、そういう意味で研究というものに金を突っ込んでやっていただいた方がいいと思うんで、大臣、ひとつ御答弁いただきたい。