おっしゃる事実はございます。法人税率を五二％から三五％に下げておりますが、増減収計算では一年間で平均二百億ドルぐらいの増収となっております。そうした数字を見ると御指摘のとおりでございますが、その大半は投資税額控除、これの廃止によるものでございまして、これがアメリカ経済にむしろかなり産業別にも偏った効果を与えておったということからこうした措置がとられたものと聞いております。したがいまして、こうした適用を受けている会社、法人につきましては、むしろそうした措置の廃止によりまして増収といいますか増税になっておりますが、一般的な会社につきましては、とにかく五二％が三五％に下げられたということは大きな変化であろうかと思うわけでございます。
答弁になっていないということのないようにひとつやっていただきたいと思います。
 今、主税局長はアメリカが法人税を下げたと。けれども、私が聞いているのは、法人税率は下がったけれども、法人税全体としては課税ベースを広げて増税である、このように聞いておりますが、主税局長どうなんでしょうか。
法人税率につきましては、昭和五〇年代半ばぐらいまではほとんどの水準が五〇％前後の実効税率でございました。それがこの数年に急速に下がってまいりまして、アメリカでは三四％になる、イギリスが三五％になる。これはこの一両年と申しますか、両三年のことでございます。これだけの差が出てまいりますと当然そういうことは考えられるところでございますが、最近におきまして急激に下がってきたという点を考慮いたしますと、今までこうした件数が何件あったかということもさることながら、これからの点につきましては、この点は十分配慮する必要があるわけでございます。現実にも、最近の海外直接投資の動向、それから経営者の考え方につきましてのアンケート調査等々によります
と、そうした兆候は十分うかがえるところでございます。
今回は法人税一兆八千億の減税、それから所得税、住民税の三兆三千億の減税、その財源として広く薄く消費税になったわけでございます。私は今回の改正で中堅所得層の減税、これは評価できると思うのでありますが、高額所得者の大幅減税、また法人税を減税するということにはいささか異論があります。
 政府は、今日までたびたび、日本の法人税は実効税率を比較して西ドイツの次に高い、そういう意味で高過ぎる、また所得税も税率は高い、これでは優秀な企業とか高額所得者が外国へ逃げてしまう、だから、国際化時代を迎えてそれを低くしなきゃならないという、そういうことを言ってきておるわけでございますが、実際に外国へ税金が高いために逃げたような例はあるんでしょうか。
総理も御存じのように、米国は一九八四年に付加価値税導入を検討した際、最終的には二万人の税務職員の増員が必要との理由で採用を取りやめたわけでございます。また先般のレーガン税制改革の最終報告書もそのことは書いておるようでございますが、やはり税制の改正は、ただ税法だけではなしに、税法の及ぼす影響、税務職員をふやさなければならないか、減らすことはできるのか、あるいは事業者の事務負担の問題、これも全然データはありません。そういう点をやはり含めて、総合的に検討して進むべきものであると思います。
 レーガンの税制改革は、御存じのように、八四年一月二十五日に一般教書で方針を述べ、八四年十一月に財務省案、八五年五月二十八日に大統領案、第二のアメリカ革命を目指してキャンペーンをして、そしてそういうすべてにわたって検討して、その結果、八七年一月から発効の税制が出ておるわけでありまして、私は、いやしくも税制の改革においては小さな部分だけを見るのではなしに、総合的に検討していくべきであると思うのでございますが、その点、総理のお考えをお伺いしておきます。
消費税の執行に当たりましては、先生御案内のように既存の個別消費税が廃止されます。したがいまして、そういった廃止に伴う要員の活用あるいは税務事務全般にわたりまして効率化を図る。さらには電算処理を一層推進してまいるというようなことで、可能な限り簡素また効率的な執行体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、消費税の導入に伴いまして事務量がかなりの程度増加することも見込まれます。これに要する人員も相当程度になろうかと思いますので、先ほど申し上げましたような効率化を十分図っても、なお必要となります増員につきましては、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的な計数等につきましては、現在、私ども部内で所要事務量あるいは執行方法あるいは執行体制等鋭意検討中でございますが、細部について、その辺が固まりませんと積算がしにくい部分もございます。そういう意味で、現段階において具体的な計数を申し上げるのは困難であるという点は御理解を賜りたいと思いますが、今後、細部が詰まりました段階で、関係方面の御理解を得ながら所要の増員の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
だから、その人の判断はそのときの時点で判断したんだから、これは意図と違う調査だったからかどうか、そういうことで判断しているのじゃないと思いますよ。私は、今ニュース判断と言われて、最終的にいずれにしてもニュース判断だということで、これは確かにニュースに何を取り上げるかどうかはニュース判断だと思います。先ほどから聞いておりますように、放送法四十四条二項に基づくものとそうじゃないものも皆一緒にやって、しかも全部がニュース判断みたいなものでされているところに問題があるんだと思いますね。だから、この四十四条に基づいて忠実にこれだけのものをやるというものが決まってないから最後にニュース判断みたいなものになってわけがわからなくなってしまう。結局何が原因でなったのか、その日のニュース判断、編集権の問題みたいなことで、これはやはり本来ＮＨＫの調査と公表というものに国民が期待をしているものと逸脱していると思います。私はその点を少し聞いてみたいと思います。
 これは郵政省の方にお伺いしたいと思うのですが、公表の方法、いろいろある。しかし、印刷会社とか雑誌社に公表を義務づけておるわけじゃないのですから、テレビ放送局に公表を義務づけておる、四十四条二項の中で。放送でするというのは当たり前のことじゃないですか、どうでしょうか。この点は、郵政省はどう思いますか。