私は、今国民の皆さんの中で指摘をされていること、そのことについて一つの国民感情を一言で言えばということでまとめられた意見を先般お聞きいたしました。それはこういうことです。
 今回の事件は従来と違い灰色の疑獄で、政治家のほとんどがまさに灰色の中に逃げ込んでしまっているところに国民の怒りがある。それがはっきりと黒である、白であるということであれば決着がつけられますから、そのことに対しては国民も納得をいたします。しかし、灰色のまますべてのことが、ほとんどのことが逃げ込まれてしまっているということで国民のいら立ちと怒りがあるわけであります。
 そういう意味で私は、事情聴取を受けた議員、秘書数を明らかにしていただきたい。時効で起訴を免れた議員を明らかにしていただきたい。職務権限がはっきりせず起訴を免れたのは一体だれであるのか。職務権限はあるけれども、そのことと献金との関係が具体的に結びつけ得なかったということでまた起訴を免れた人はだれであるのか。これらのことについてはっきりしていただきたい。そのことがまさに今国民が一番答えてほしいという疑問であるということをお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
総理が的確な対応をされることを御期待を申し上げて、次の質問に移ります。
 本日、本委員会の冒頭で、リクルート事件捜査の報告を受けました。その中身は、先ほど来指摘されておりますように、極めて事務的、形式的で、事件のごく一部に触れたにすぎず、全容解明という国民の要求とは完全にかけ離れたものであります。これがもし法務省、検察の限界というのであれば、すべての関係者を国会に招致して、改めてその真相を解明しなければなりません。
 リクルートはなぜ十一万七千株もの公開前の株、また約三億八千万円もの献金、約一億二千万円にも及ぶパーティー券購入金をばらまかなければならなかったのか。すべての関係する政治家ごとにその意図と実態を明らかにし、黒白をつけることを国民は求めております。国会にも各議員にもその義務があると思われます。
 私は、そういう政治家、公務員の責任というのは、その人が持つ権力の大きさに比例して責任もまた大きくなる、こう考えます。当然に最大の権力を持つ総理及び閣僚の責任のとり方はそれだけ厳しくなければなりません。中曽根、竹下両氏はもとより、両内閣の閣僚でリクルートに関係した議員はみずから議員を辞すべきであり、応じない方々には辞職を勧告する、または政倫審を開きそのてんまつを国民に報告すべきであると考えるわけでありますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
委員長、それはおかしいです。私は、国際社会における日本人のイメージの問題を申し上げているのです。違うなら違うとお答えいただきたいと申し上げているのです。総理が何かおやりになったと決めつけているのではありません、私は。
また、第百二十条「議院の会議又は委員会において、侮辱を被った議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。」こういうことなのであります。同じこのことについては既にもう何回となく各党の答えをしておりますから、それ以上に追及するということはいかがなものでございましょうか。
委員長、それはおかしいです。それは違います。違います。私は総理がどうこうしたということを言っているのではありません。報道されていることに対して総理の御見解を求めているのです。
雨宮につきましては、やはりＮＴＴの社員でございまして、総務部の担当課長でございますが、広野と同じように、有志から選ばれた世話人の一人だというふうに聞いております。
こういう基礎的な資料を調べずに、公の場で電通協の性格をいろいろ説明するというのは無責任だと思います。
 カンパの呼びかけの文書がありますけれども、呼びかけ人は総務部電通協現役世話人、そして割り当てた金を送金したらその写しを総務部世話人雨宮あてに送付することというふうに記載されております。カンパを呼びかけている電通協現役世話人、あるいは写しの送り先である雨宮というのはどういう地位の人ですか。
あなたは調査委員会の委員長でしょう。公表されているこういう文書を御存じなくて、電通協とかボランティア基金の性格について説明されているんですか。
 さらに、今私が読み上げた会報の中には真藤前会長の発言も紹介されています。電通協は政治団体だと言っている。違いますか。
電通協会報というのがありますけれども、この第四号には事業報告の第一に、「衆参同時選挙における支援活動」というのを挙げています。そして、その中で電通協がいかに活発に選挙運動を行ったか、そして、いかに立派な成果を上げたかということが真っ先に書かれていますけれども、御存じですか。
先ほども申しましたのですが、このボランティアの活動といいますのは、あくまでも有志の皆さんのものでありまして、会社のものとは全然違うという建前というか、そういうことでございまして、したがいまして私どもがこの有志の代表の諸君に聞いておるわけでありますけれども、あくまでも会社とは違う活動であるということで答えるのは差し控えさせていただきたいと、こう言っておりますので、私もまだ確認はとれておりません。
先ほども御指摘のように、基本的にはたとえば五十二年九月期で申しますと、上場十一社で九百四十二億円という累積赤字があったわけでございます。非上場会社を含めますと千億を超える累積赤字があったと。結論の数字から申しますと、五十四年九月期には三百三十三億円まで累積赤字が減少はしております。しかし、その内容を調査してみますと、これはたとえば内容的には特別利益で三百三十億円、経常利益で二百五十九億円が主な内訳で、合わせて六百九億円損失が縮小されたという形になっております。
 御指摘の体質改善の問題はいわばこの特別利益の計上がどうやって行われたかということと、それから経常利益を改善するという、経常利益を上げていくために経営改善の努力が行われたかという二点に分かれると思います。特別利益の問題につきましては主として株券とか不動産等の資産処分が主力でございまして、これによって計上したものでございます。経常利益は基本的には何と申しましても数量調整のもとで市価が比較的堅調に、安定的に推移したということの計上利益があるわけでございますが、一、二の企業については委託専門の製造会社をつくる等、各種の努力も一やったことも事実でございます。しかし、遺憾ながら基幹になります過剰設備の廃棄という問題につきましては、一つは労働問題もあり、他方では、一社一工場ないし二工場という規模が大半を占めておるという実態でございまして、なかなか遅々として進んでいない。私どもといたしましても、先生御指摘のように関係商社についてもこの構造改善の推進について協力を呼びかけてきておりますけれども、設備廃棄の問題がなかなか進んでいないということはまことに遺憾なことであると思っております。