べきであるなんと言うけれども、べきでありながらそれに違反してやる、そういう人だから、あなたはね。だから私は、べきであるという発言には納得しないけれども、まあ守るということを宣明したというふうに解釈をしましょう。
 それでは法務省、刑事局長ちょっとお願いいたしますが、その指揮権の発動のルールですね、もうかなり定着しているものだと思いますが、それはどういうような内容でしょうか。
十二月の十四日にアメリカの上院の外交委員会におきまして、いわゆるレビン決議案なるものが満場一致で可決されたわけでありますが、これは私も内容を見ましたが、日本の防衛努力を期待をするという趣旨の決議案でありますが、われわれとしては、アメリカの議会の日本に対する期待あるいは関心を表明をするものであって、これが内政干渉に当たるものであるとは決して考えておりません。したがって、米国政府あるいは議会に対して抗議をするという考えは持っておりません。
政府は政府としての固有の考えを持っておるわけであります。しかるところ、各党からいろいろな御質問でお考えも出たわけで、そこで、いま各党の代表がその問題等についてお話をしておる、その結論をわれわれは尊重する。しかし、国会運営の問題は、これは国会運営の問題として各党でいろいろ議運あるいは国対委員長会議等でこれから御商議なさるでしょう。そういうことでわれわれは処理していくということであります。
そうすると、いままで政府はこの人勧は凍結するという方針をずっとおとりになってきましたね。そうすると、国会の判断ですから、各党のそういう協議の結論に従うということになれば、政府の人勧凍結という方針は変わったというふうに承ってよろしいのですか。
そうしますと、この代表者レベルでの協議というものが調わない限りは採決に入らない。入ってしまえばこれは自民党の多数で成立してしまうわけですから、人勧無視という態度が如実にあらわれるわけですから。そうすると、私はいまの総理の御発言の趣旨と違うと思うのです。ですから、やはり代表者レベルでの協議の結果が出るまでは、予算委員会でこの補正予算の採決には入るべきじゃないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
各党のこの質問その他で示されましたいろいろなお考えを代表していま代表者会議が行われておるので、それを尊重する。それ以上の国会運営の問題は、これは議運やらあるいは各党間の折衝によって決まる問題でありまして、そういう方向でわれわれは処理するということでございます。
そうであれば、この補正予算の中ではいわゆるベアの一％を減額補正しておりますね。すると、これがそのままずっと採決まで持ち込まれてしまうということになれば、人勧はこの補正予算の審議でもう全然無視するという結果になってしまうわけですね。そうすれば、各党の協議がずっと続いているその間に採決をするというようなことになれば、これは御趣旨に反するのではないかと思うのですね。そうすると、やはりこの補正の審議から、一％のベア分を減額補正したこれはやはり除かなければいけないということになるのじゃないでしょうか。それじゃないと、代表者会議の結論を尊重するということにはならないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
私が申し上げました考え方は、各党でいろいろ御商議の上統一されましたお考えであります。私の解釈といたしましては、いまいろいろ御質問やその他で示されたお考え等に基づきまして各党の代表の皆さんがいろいろ御相談していらっしゃる、そういうものの結論を尊重する、そういう方向ではないかと考えておる次第です。
ただいま先生からお話しございましたいろいろな要因によります不況対策というものについては、特に素材産業あるいはまた構造不況産業対策において、労働省はすでに特定不況業種離職者臨時措置法あるいはまた特定不況地域離職者臨時措置法等を設定いたしまして現在鋭意努力をいたしておるところでございます。ただ、この臨時措置法も来年六月三十日には期限切れとなりますので、これらを考えながらより一層充実いたしますように検討いたしておるところでございます。
もう時間が来ておりますが、簡単に一言、一問だけお願いしたいのです。
 例のこの素材産業対策は雇用とのかかわりが大変重要な問題でございます。したがって、多くは述べませんけれども、この素材産業対策に関連しまして、雇用対策の強化というものについて労働省の見解を聞かしていただいて、質問を終わりたいと思います。
ぜひ御努力いただきたい。特に公共事業費をぜひゼロシーリングじゃないところにまず持っていってもらいたいという希望と、公共事業の配分等については地域性と経済とを勘案されて、傾斜配分等も十分に考えられる、そういう状況をつくってもらいたい。そのとき初めて国土庁長官あたりも首がつながる、こういうことでございますから、よろしくお願いします。
 それから、いままで問題点を指摘しましたが、果たしていまのようなことだけをやっておって三・四％の経済成長さえ本当に達成されるのだろうかという疑問を実は私も持っておるわけでございます。まあ私どもが計算をしますと、これから三・四％を達成するためには、十月から十二月以降大体四半期で三・一％ぐらいの成長がないと三・四％は達成できないと見ておるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 現在、いま御指摘のありましたように、漁業関係の援護等につきましては北方領土問題対策協会の方で在島事実の確認等を行っているようでございますが、全般的な問題として公的に把握する方法があるかというお尋ねでございますが、自治省が所管いたしております住民基本台帳の制度は昭和四十二年に制定施行されたわけでございます。またそれの前身でございますところの住民登録法は、これは当時法務省の所管でございますが、二十七年に施行されているわけでございまして、したがいましてこれらの制度によっては旧島民の戦前の在島事実の確認というのはできないわけでございます。
 で、今後の取り扱いといたしましてどの程度その確認が必要なのか、あるいはどういう方式で確認をしたらいいのかという問題につきましては、それぞれの所管の取り扱いの問題になってまいると思いますので、その辺の所管のところで御検討いただくようにお願いしたいと思っております。