先ほどチームスピリットの演習のことについて大臣のお答えの中で、アメリカは韓国に駐留しているのだからこの両者がそういう演習をやるのはある意味においてはそれはもうちっともおかしいことじゃないという意味のお答えがあったわけですが、毎回そうですけれども、ことしもそうだったわけですが、このチームスピリットの米韓軍事演習には日本にいる米軍が出ていって、そして日本海においてあるいはまた朝鮮半島の沖合において、朝鮮半島においてこの演習に参加している、こういう実態が明らかにあるわけですね。
 ここにはその演習の状況を報道した新聞がございますが、これは三月二十日の朝、韓国の東南部浦項海岸で行われた米韓合同上陸演習、これに参加しているF４それからA４は山口県岩国基地から出ていった。F１６は米第五空軍ですね。司令部は横田にあります。この指揮下にある沖縄嘉手納基地から韓国へ出ていった、そういう飛行機である。それからまた、米海兵隊はロバート・Ｅ・へーベル少将率いる沖縄の第三海兵水陸両用部隊である。沖縄から出ていっているわけですね。それから、はるか沖合には米第七艦隊の空母キティーホーク、それと横須賀、沖縄に寄港後韓国沖に着いた旗艦ブルーリッジ、佐世保基地を母港とする揚陸艦セントルイスなど、こういう艦隊が二十数隻。つまり、在日米軍がそっくり韓国へ引っ越してきたような感があるというふうなことが報道されているわけですが、そうすると、このチームスピリットの演習はアメリカと韓国でやっているのだということだけでは済まない。日本の基地が要するにこの演習の基地になっておる、発進基地になっておる、こういうことはもう明らかにあるわけですが、この点については我々日本は、それは日本はかかわりないことでござんす、それはアメリカ、韓国がやっていることだから我々は関係ございませんということにはとてもならぬと思うのですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
先ほど来那覇飛行場の事故問題等につきましては同僚議員からいろいろと質問が行われまして、また政府側からもそれについてのお答えがございます。今後とも事故の絶無を期してひとつ大いに御努力をいただく、また期待をいたしておきますので、その問題につきましては触れません。
 そこで、沖縄県民の方々の願望としては、基地問題あるいはまたそのような事故の発生の絶無等々の期待は非常に大きいわけであります。同時にもう一つ、大きな沖縄県民の期待と願いの中には、本土復帰して約十年でありますけれども、しかし依然として本土との間の経済格差というものが縮まっていかない。現在、沖縄県民の平均県民所得は四十七都道府県の最下位であるということ、あるいはまた失業率は本土の大体倍程度であるということ、そういう面で依然として本土との格差というものを縮めていくことができない。それについて沖縄の振興開発をもっと早く拡充して、積極的にという願望が非常に強いということは、これはもう私から申し上げる必要もなかろうと思いますが、事実あるわけであります。
 そこで私は、時間がきょうは非常に短いですから、端的に沖縄の振興開発についてお伺いをし、また提言をしたいと思いますが、さらに絞って漁業振興対策についてひとつお伺いをいたしたい、かように思います。
 本土復帰後、沖縄におきましても振興開発、振興対策のためにいろいろな面での助成が行われていることは、これは承知をしております。特に近海漁業についての助成等も行われておるようでありますが、しかし沖縄の近海漁業は、そのような助成対策がありますけれども、必ずしも大きな成果を上げていないということを聞いております。これは時間がありませんから成果を上げていない理由については省略をいたしますけれども、そこで沖縄の、亜熱帯地にあるというふうな地理的な条件あるいは沖縄の沿岸等々から考えて、養殖漁業の振興ということが一つ沖縄の特殊性を生かした振興対策上効果があるんではないかという意見が実は地元の関係者から私のところに寄せられておるわけです。私は漁業対策、漁業問題、素人ですから余り詳しくわかりませんけれども、専門家がかなり私にそういうふうなことを言っている。きょうは沖縄選出の喜屋武先生もおられますが、先生方は十二分に御承知でありましょうが、そこで、そのような意見から私は二、三感じることをひとつお伺い申し上げます。
 この十年来あるいは十数年前になりますけれども、沖縄で養殖漁業の唯一と言われるのが養鰻事業であります。ところが、養鰻事業はその後余り採算面でよろしくないということで漸次縮小されまして、この状態でまいりますと、まあ存立の危機と言ってもよろしいかと、こう思いますが、その理由はいろいろありますが、一つは沖縄で養鰻をやっても実は坂路が限られておって、なかなか販路開拓がうまくいっていない、これが一つ。それから、さらに関連をしますけれども、飼料が非常に高い。復帰前と比べると、現在の沖縄の漁業飼料というのは大変高いということを聞いております。まあ高い理由もわからぬではありません。そこで、飼料が高い、輸送費がかかる、そういう面で台湾だとか、あるいは国内の養鰻業者との間の競争にやはり勝てない、これが一つですね。それから、現地で加工しても、販路がなかなか狭いので思うように売れない。そういう面から、いろんな問題があると、こう聞いておるわけでありますが、そこで今後の養殖事業をさらに展開をしていくために、時間がありませんから要約をして、まずお伺いしたいことは三つあります。
 一つは、畜産面では国はかなり助成をされておる、こう聞いております。その助成の中に異県販売奨励金制度、これは他県への販売をする場合の奨励金制度があると聞いておるんですが、それがあるのかどうか。あるとすれば、どの程度の助成がされておるのか。これが一つ。
 それから、近海漁業についての助成は、現在五十九年度でどの程度の予算が計上されておるのか。あるいはその内容。手短で結構ですが、それが一つ。
 それからもう一つは、その漁業助成について、今私が申し上げた養殖漁業についての助成は現時点で何があるのか。この三つを簡単で結構ですから、お答えを願いたいと思います。