ぜひ御検討願いたいと思います。
 国際貢献という言葉なんですけれども、国際貢献もしくは日本の国際化ということで、私は国際貢献という言葉は余りよくないと思うので国際協力というふうに言った方がいいのではないかと思いますが、何をどうすることが国際貢献なのか、協力なのか。言葉は美しいんですけれども、美しい言葉はしばしば危険も伴います。例えばあの太平洋戦争は、幾つもの美しい、正しいと見られる言葉で埋められておりました。これはアジアへの貢献がうたわれていたわけですけれども、御記憶だろうと思います。
 湾岸戦争のとき、日本は軍事的協力をしないかわりに気前よくお金を出しました。また、日本の経済力、技術力を使って国際貢献をという発想は一つの世論づくりともなったと思います。九十億ドルの追加支援は多国籍軍への支援に使われた。これはもう周知の事実でありますけれども、政府はこの責任をどうとっておられるのか、その後お聞きしたことがない。自国ではなく他国の武力行使にかかわる経済的援助は憲法に違反しないと言い続けてこられました。憲法で禁じられている集国的自衛権の行使というのは、実際に日本がよその国に行って援助をするということであって、費用の分担についてはその限りではないと繰り返して国会で述べてこられました。
 九〇年十一月に出された政府の統一見解でも、集団的自衛権とは国家による実力の行使にかかわる概念であり、我が国が費用を支出するということが集団的自衛権には当たらないというふうにおっしゃっております。これに対して多くの反論が国民の間にありました。例えば、資金協力や物資の輸送も、それが武力行使を財政的、物質的に支えるものとして軍事的に不可欠な意味を持つとすれば、これは直接的な武力行使と同様に集団的自衛権の行使に当たるじゃないか、あるいは他国の軍事行動を援助する資金を供与するのは、日本が誇りにしてきた武器輸出禁止政策も水泡に帰すのではないかと国会の中でも問われ続けました。これらの反論をよそに政府は多国籍軍への支出を実行されました。九一年一月二十六日、ベーカー国務長官は、日本、サウジアラビア、クウエートからの追加資金援助計三百六十億ドルはすべて米国の戦費に充てられると発言しております。政府は、資金の拠出先であるＧＣＣ、湾岸アラブ諸国協力理事会に対しても、国会の論議に使い、当時中山外務大臣は食糧、生活関連、事務、医療費などに使われるよう求めると説明をなさるなど、対応に苦しまれました。
 そういった経過があったわけですけれども、あの湾岸戦争への非常に多額なお金の支出は実は多国籍軍への軍費であった、こういうことをお認めになりますか、どうですか。
今、同僚議員の質問がありました。国政調査権の問題、私も今の答弁を聞いておりまして疑問がなおさらわいてきたと言った方がいいかもしれないと思います。これからまた機会があれば私も質問をしたいというような気になってまいりました。法務省におかれましては、このことについてぜひとも誠意ある御答弁をこれからもしていただきたいと思います。
 私は、今回、たまたま幾つかの事象の中で告発ということがいろいろ問題に取り上げられてきておりますので、そのことについて幾つかの事例について伺っていきたいと思います。
 告発は捜査の端緒として刑事訴訟法にも定められているところで、だれでも犯罪があるというふうに思料するときには告発することができるという形になっておりますし、公務員に関しては、その職務に関しての場合にやはりそういったことが思料されるときには告発しなければならないという一つの義務としてのものも課せられているものでございます。この告発に関して、今月の十五日に埼玉県の土木工事業者に対する独占禁止法に違反するという被疑事件について公正取引委員会が発表されて、このことについては告発をしないというふうに決せられたという件について、まずいろいろとお聞きしていきたいというふうに思います。
 この公正取引委員会の発表では、六十六社の人に対して排除の勧告はするけれども告発はしないということでございますけれども、この勧告書というものを見ますと、この中に書かれている事実では、これらの六十六社について埼玉土曜会というものを設けていて、そしてそれぞれの格付が、入札参加を希望する業者を審査してＡ級、Ｂ級、Ｃ級とかＤ級まで格付をしている。そして、その業者についての受注価格の低落防止を図るためにさまざまな形での希望を出して、これこれに割り当てるというようなことが具体的にイ、ロ、ハ、ニ、ホというふうに書かれております。
 そして、そういった事実を踏まえて、こういう事実については「六六社は、共同して、埼玉県発注の特定土木工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、埼玉県発注の特定土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第二条第六項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第三条の規定に違反するものである。」こういうふうに結んでいるわけです。そうしますと、これは勧告書の中身でございますけれども、これを読んだだけでも、一応ここに書かれていることを言えば、独占禁止法の第三条の規定に違反するのだ、犯罪行為ありと思料するというふうに考えられるのではないかというふうに私は思うわけです。
 そして、勧告にとどまり、告発はしないというふうにした理由として発表された新聞発表の内容によりますと、検察当局とも意見交換を行って決めたところが、この「独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的事実を認めるに至らなかった。」こういった理由で発表をされているわけです。
 私は、二つの点について非常におかしいなというふうに思いました。まず、検察との意見交換の部分です。なぜ意見交換というものをするのかという点でございますけれども、検察庁と意見交換をするということについて、なぜするのかという理由を取引委員会の方にまずお聞かせいただきたいと思います。