今申しましたように、五十八、五十九は三十二団体のうち十二団体が赤字でございましたが、先ほど申しましたように、六十年度はまだ決算が出ておりませんが、若干改善されるのではないかというふうに期待しております。
最近の地方競馬の現状でございますが、入場人員の方は、四十九年度をピークといたしまして年々減少しておりまして、昭和五十年度には対前年比一〇％減の約千三百万人、売上高も落ちております。ただ、六十年度になりますと、売上高の方は対前年比九七％となっておりまして、幾らか下げどまってきているのではないだろうかというふうに考えております。
 それから、赤字団体の数につきましても、五十六、五十七は四団体でありましたのが、五十八、五十九には十二とふえております。六十年度まだ決算が出ておりませんので明らかにはなっておりませんですが、若干減少するのではないかというふうに私どもの方は期待しております。
それじゃ問題を変えます。地方競馬の存廃問題についてお尋ねしたいと思います。
 前にも私申し上げたことがあるんですが、この公営競技の中で地方競馬というものが今日まで自治体の財源の一つになってきたことは事実でありますが、最近は地方競馬が非常に不振になっているということも時々耳にするわけです。この現状、六十年度の見通しを含めてどの程度おかしくなってきているのか。一般財源がこれへつぎ込まれるということになったら話にならぬことになるんですが、その辺の見通しを含めて状況を説明してください。
警備につきましては、本当に国の威信、信用にかかわる大きな行事でございますので、万全を尽くさなければならないことは私も深く自覚いたしておるところであります。この間、先般の犯人も一名逮捕いたしたわけでありますが、何しろ彼らはいわゆる今日の体制を暴力によって否定しよう、そういう確信犯の連中でございますので、それだけに許しがたいのでありますけれども、なかなか難しい面が現場においてあると思います。しかしながら、できるだけそういった取り締まりを、捜査を強化することによりまして、できれば事前に取り締まることが最大のいいことでございますので、そのような方針によりまして一生懸命令捜査を進めておるところであります。
 いずれにいたしましても、今後の警備につきましては、先生の御指摘にもありましたように、ただ単に警察官の物理的動員だけではそれにも限界がありますし、完全を期すということだけではなくて、やはり国民皆さんの御理解、御協力を得ながらやらなければならない問題であろうと思います。そのような意味におきまして、今後本当に私も警備、治安の責任者といたしましてこれを成功裏に終わらせることができるよう万全を期していかなければならないとかたい決意で現在おるわけであります。
かなり克明な報道になっておりますので、それで気にしてお尋ねをしているわけですが、これは恐らく特別な人が一定の場所で張りついてないとそういう行動は逐一調査できないというようなことまで押収文書の中にあるようですし、大阪府警の攻撃についてもメモどおり実行されたということも伝えられているし、非常に気になることなんですが、恐らく宮内庁からそんな資料が漏れる、行動が漏れるというようなことは考えられないでしょうし、そういう辺を踏まえますと、なかなか相当綿密に向こうが調査をして準備しているということですから、警備陣も大変でありましょうけれども、一たん事が起こったんではもう国家的な威信も傷つくし、信用も台なしになることですので万全を期してもらいたい、こう思うわけです。
 この問題について、国家公安委員長、ぜひ早く、一人は捕まっているわけですから、その人をてこにして犯人を逮捕するということが一番の解決のもとになるんですから、犯人検挙を含めて警備態勢の万全について公安委員長としての決意をお聞きしたいと思います。
これでやめますけれども、大臣、そういう問題があったならこれは直していかなければいけないですよ。こういう問題は私も賛成です。そして、生産に支障が出てくる問題があれば、やはりその点も直していかなければいけないでしょう。しかし、先ほど言いましたように管理社会ですから、ベースアップが、そういう一つの問題が出たからそれが全部に適用される、賃金を上げる、いけない、下げる、いけないということにはなかなかならないのですよ。その人はその人なりに処分も受けているでしょう、まかり間違えばその規定に基づいて免職になっている人もあるでしょう。それで職場の規律というものを正していかなければいけないでしょう。しかし本俸を上げるか下げるかということは、国鉄の三十五万人の人たちが全部そうじゃないのですよ。ほんの氷山の一角みたいに出てきている問題なんですよ。そういうまじめに働き、一生懸命やっている人たちにまで規律できちっと賃金というものは決まっていくわけなんです。ですからその点のけじめというものを、これは国の権威ある閣議ですから、発言していいのいけないのということはないけれども、私は長官を人格的にも識見的にも尊敬している立場で申し上げているわけですから、御理解をいただきたいというふうに思うのです。
 それは本題ではありませんから、一応御注意を申し上げておいて、次の本題に入っていきたいというふうに思います。
 「国土行政の基本施策に関する国土庁長官の所信表明」、その三ページの、「また、最近の地価動向をみると上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております。このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について法施行後七年の成果をふまえ一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、我が国の土地住宅事情にそった長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。」こういう所信表明をいただきました。特に土地問題を中心に長官の所信だというふうに思います。
 そこで私は、いまの所信表明された点を四つに分けてお聞きしたいというふうに思うのです。
 まず最初に、土地というものに対しての基本的な理念、考え方、これを長官からお聞きいたしたいと思います。