地方自治体の財政、確かに千差万別でございますので、経済活動の活発なところに税源が集中しがちでございます。交付税や譲与税等をうまくかみ合わせながらこれからの地方振興を図ってまいりたいと考えております。
北海道方面の航空路線につきましては、需要量がほかと比べまして比較的少ないという事情あるいは季節波動が大きいというような事情がございまして、路線ごとの費用を勘案いたしますと、本来的には運賃が若干割高になるということは、ある意味ではやむを得ない面もあるわけでございますけれども、しかし一キロメートル当たりの運賃が他の路線に比べまして相対的に高い、こういう路線があることも事実でございます。
 そこで、昨年十二月にその辺も勘案いたしまして、道東四路線につきまして千円の値下げをしたということもあるわけでございますけれども、ただ、さらに今引き下げをすべきではないかという御議論があることも十分承知いたしております。その辺について可能であるかどうかということでございますけれども、できる限り整合性のある、合理的な運賃体系というものを形成していくということは、これは必要なことでございますので、そういう観点も踏まえまして、これから各航空企業の収支状況というものも十分見きわめました上で、全国的な路線ごとの費用構成の分析ということも行いまして、できるだけ早い機会に可能な範囲で必要な調整をやっていきたいというふうに考えております。
最後の質問でございますが、今次税制改革と総理の提唱される「ふるさと創生」につきまして、一言だけお尋ねさせていただきます。
 自治大臣もちょっとお願いをしたいんですが、一極集中が四全総を含めてもうどんどんやはり進んでいくような気がしまして、この中には、地方自治体間の財政の格差がだんだん開いていっているというような感じを私は見受けます。それらの拡大を含めて、どういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
 そして、私はこの際、少し故郷に向けてでもありますが、ハードからソフトの時代になっているんではないか。そういう意味では、北海道というのは遠隔の地で、高い情報を買ったり、高い運賃をいただいたり、北海道コストも北海道価格もその中に属します。たくさんのことは急にできませんが、北海道の最近の航空運賃の高さはもう目に余るものがございまして、それらの問題について、今度の税制では余り値段が下がらないんだけれども、せめて将来のことも含めて、ひとつ私の故郷にも説明ができるようにお願いをできれば非常に幸いだというふうに考えるわけであります。
 そして、この全体を通じまして、最後に総理の決意を聞かせていただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、今までの法律を見てみますと、当分の間と書いてあるとそれは永遠と同じことであるとか、いろんな議論が従来もございます。見直し規定の中でも、例えば政治資金規正法附則第八条でございますか、あれなどは見直さないままにきておるということもございます。したがって、私どもも、法律をつくる側ではなく、それを執行する側として、見直し規定というものがついたときには、本当に毎日毎日見直していなきゃいかぬという姿勢を持つべきであると思います。
 したがって、私これは党の方へ体をお預けしておるわけでございますが、自由民主党総裁機関説みたいなものでございますから、お任せをしておりますが、つじ立ちというものは、私はこの税を通すためのつじ立ちだけであってはならぬ。これがいかに円滑に施行されていくかというつじ立ちというようなものも御検討をいただいておるようでございますので、私自身もそういう姿勢であるべきだと思っております。
今、大蔵省からお話があったとおりでありますが、特にこの転嫁問題につきましては、日本人自体が消費税というものになじみがありませんし、いわんや中小企業というのは、何かにつけて機能的に不十分なところがございますから、まず慣熟してもらう必要もありますし、またお手伝いをしてあげなきゃならぬこともたくさんございます。そういうことで中小企業庁が今、鋭意大蔵省と話し合い中でございます。
 消費税という問題で、平素の場合と違って降ってわいたようなことでございますから、中小企業庁も懸命の努力をいたしておりますが、大蔵省の恐らく理解を得られるものと思いますし、問題は消費税をうまく運営しなきゃならぬのですから、そういう点でまた何かと御協力を、御支援をお願い申し上げます。
これからつくろうとしております通信所の施設は、半径約八十メートルの円周上に高さ約四十メートルの鉄塔を約四十本配置し、円の中心から半径二百五十ないし三百メートルの平たん地をその周囲に配したものでありまして、そのほかに通常の隣庁舎あるいは通信局舎、このような施設がその周囲に附属施設としてあるものでございます。
過般の予算委員会で、我が国の経済協力のあり方が、非常に経過が短いためにそのプリンシプルあるいは哲学というものがないということを指摘いたしました。もともと経済協力を受けておった敗戦後の我が国が経済協力をするようになり、今やＯＤＡでは世界第一の金額の拠出国になっておる。したがって、今やどういう姿勢で我々が経済協力を行うかということは、まさに世界が注目しているポイントだと私は思います。
 しかし、経済協力そのものは、相手方のプロジェクトがあって、それに見合うという形で我が国が実施してきたことも歴史的事実であります。それは承知しておるが、まさにこの問題、つまり熱帯雨林を保全するということは、この恩恵をこうむっている国にとっては特に重要な国際的義務である。であるならば、これに対するきちんとした方針があり、その方針に基づいて判断をしていくべきであるのにかかわらず、例えば私が指摘いたしましたこのタイ国の問題などは、いまだに昔ながらのやり方でやっておる。
 プロジェクトがあったから考える、それだけではございませんがと言っておるが、なぜ世界銀行がやめたものをやるんですか。世界銀行側はどう思うんですか。日本ておかしい国だな、こう思うじゃありませんか。それは、我が国の方にこれらの問題に対する姿勢がはっきりしておらぬからではないですか。いかがです。