ひとつきめ細かにお願いしますし、この地域情報化でもう一つ足りないのは、再三申し上げておりますが東京一極集中を排除して分散化するということなんです。その中で今問題が起こっているのは、例えば九州へ行けば福岡一極集中とか、熊本県内に入れば熊本市一極集中という問題がまた起きてきているわけですよ。この格差も相当早くから手を入れて埋めるようなことを考えないと、これは地方は地方でえらい問題が起きてくるのですね。この情報通信の分野でも、明らかに立てられた計画がそれなりに成果をおさめている部分はあるけれども、逆にそのことが地域における一極集中を進めることにもなりかねないのですね。この点はぜひ考えてもらわなければならぬと思うのです。
 今までやられた事業、そのほかにもいわゆる民活の推進がございましたね。これだって結局は民活が推進できる地域というのは限られておりまして、その地域の中で民活を推進できる地域というのは限られております。このことによってまた格差が出てくるという問題が起きてくるのです。そこで第一に考えなければならぬのは、公共投資というものも郵政のみならず全体でそういう地域に対する公共投資を今まで以上に先駆けてやっていくことが必要なんですね。郵政にも公共投資というのはあるのですね。特に去年から生活関連粋というものを要求して、その実績をこれからどんどんふやしていくわけです。こういう投資をそういう地域に優先的に向ける、こういうことを実現しなければならぬと思うのですね。そういう点でのお考えはいかがでしょう。
まさに先生が御指摘になりましたように、情報化が進めば進むほど実はその仕事を分担する人材が不足するという事態が顕著になってきておりまして、特にこの傾向が地方においては著しいわけであります。そのような事情を頭に入れまして、過般の通常国会でいわゆる基盤法という法律を通していただいたわけであります。これは、特に地方における人材不足の解消のための一助として研修センターのようなものをつくるというのがこの事業の一つの類型としてこの法律の中に規定されておるわけですが予算的には、平成三年度において全国で二カ所をまずはやりたいということで予算を通していただいております。私どもとしては、現在この二カ所についてかなり候補地域も固まっておりまして、年度内にはきちっとした形でセンターの発足にこぎつけたいということで今内々準備を進めさせていただいております。なお来年度以降につきましても、もちろん人材不足というものは解消できるものではございませんので、引き続きそのようなセンターをつくるということで関係の予算等の要求をさせていただいているところでございます。
どうも私の感じでは、このテレトピア構想もその中身が今局長おっしゃったようにケーブルテレビだとか何かの事業をするために活用されているぐらいで、この構想全体が地域の活性化にはなかなか結びついていないような気がいたします。その点、せっかくの構想ですから、少し実情を調査されて、あるいは地域によってはこのテレトピア構想そのものを余りよく理解していない地域も多いのでせっかくの構想が生きないということもありますから、そういった面での配慮をもう少しすべきではなかろうか。中身ももっときめ細かなものを指導することもちょっと考えてみたらどうかなというふうに思いますので、その点での努力をもうちょっとしてもらえないかなというふうに思います。
 さらには、また逆に、こうやって各地域がよく理解をして、いろいろな地域の情報化のための事業をやろうかなというときになって困るのは、やはり人材だろうと私は思うのですね。これは熊本県なんかに聞いてもそうなんです。一番困るのは人材なんですね。さっき大臣からのお話の中で、そういった面でも郵政としていろいろなことを今実施しているんだというお話がございました。この点での進捗状況はいかがですか。
いや、大蔵大臣おっしゃるのと今現実に進んでおるのは、何が何でも課税ベースの広い間接税と抱き合わせでなければ公平の問題も何もやらぬというところに私は問題があるということを指摘しているんです。税制改革だって優先順位があったっていいじゃないですか。直間とこう言うけれども、不公平の問題は直間にあるんじゃないんでしょう、国民の感じは。直接税なら直接税の中に不公平がある、所得税なら所得税の中に不公平がある、資産持ちとそうでない、ただ体一貫で働いている者の間に不公平があるというふうなことが国民の実感なのであって、間接税を導入して相当財源持たないと三十年後に若い者は大変なことになるよと、だからひとつ年寄りにもみんな応分の負担を広く薄くしてもらって、若い者にだけどんと偏ってくればパンクしちゃいますからというふうなことは議論の立て方として大事ですが、それは今直接税の中の不公平を直すとか、資産と所得のバランスを直すとかいうふうなものにどうしても今持ってこなければ解決がつかない問題じゃない、時間的余裕がまだそれはあるじゃないですかということを私はどうしても指摘をしておきたいんです。
 竹下総理は間接税に対する六つの懸念を表明しまして、まずは納税者と同じ地位に立ってみせました。減税をつけ加えることも忘れていませんから、大変如才がないわ、これは。いかにも気配りを大事にする竹下さんらしいやり方だなと思いますが、しかしそれは納税者と同じ地位に立っているんじゃないんですよ。そうだろうと言って、何か言ってくるとその一つ一つに反論を加えて解明をしていこうということなんでして、貸し借りを通ずる人間関係を大事にするというのが竹下政治の真髄らしいが、永田町以外にこんなもの通用しませんよ。
 ですから、今政治選択として間接税を税制改革の柱に据えなければならぬ根拠はないんじゃないですかな。四十年の昔とこれから何十年先、その真ん中が今だというのは、それは今でしょうよ。しかし、四十年間にたまったあかはすぐ直さなきゃいかぬ。三十年後の先なら三年、五年かけたってまだ間に合う、そういう今じゃないですか。そういう今なら税制改革の選択の順位があったっていいじゃないですか。順を追ったっていいじゃないですか。それがどうして何もかも一緒でなければならぬということになりましょうか。大臣、もう一度答弁してください。