全会一致と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤三吾君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤三吾君。
地方公共団体における減免制度は公益上その他特別の事情があると認められる場合に各地方公共団体の判断で条例に従って減免措置を講ずることができるというふうにされているわけでございます。この今回の報道あるいは委員の御指摘の事実関係については現在兵庫県を通じて随時報告を受けているところでございますけれども、仮に税の減免を受けるための事実に違反した住民票を操作したケースがあるとすれば極めて遺憾千万なことであるというふうに考えます。事実関係等を速やかに把握し、今後納税者の不信を招く事態を生ずることのないように関係地方団体を通じてこれこそまさに指導をしていかなければならないというふうに感ずるわけでございます。
自治権の確立からすれば、それは自治省から、上からいろいろなチェックがされるということがあっては本来ならないわけでしょう。それを今我々はいろいろ大臣とも論議をしているわけですが、それなのにこういうことをやるとなると、我々としてもそれじゃ自治省はどうするんだということを言わざるを得なくなるわけですね。
 それでさっきの市からの報告をということは私もこの次に聞こうと思っていますけれども、さっきの渡辺さんの答えだとその報告の中身が私の方で調べているのと余り整合していないから私の方で調べたデータで最後に質問しますけれども、調べますと過去七年間の退職職員のうち計四十三人の架空転入が確認され、うち六十一年度までの退職者全員に当たる二十六人が平均約五十万二千円、計約千三百万円の減免を受けていたということであります。またこの中には尼崎市の外郭団体に天下りした職員が六十一、六十二年度だけでも十八人もいたことが判明していると聞いております。
 税の減免というのは本来個々の負担能力によって行うべきものであると思うのですが、当然今回の場合地方税法、あるいは住民基本台帳法から見ても問題があると考えられます。この調査結果を踏まえて自治省では今後どのように指導し対策を講ずるおつもりか、お伺いしたいと思います。また納税者に行政当局への不信感を募らせる今回のようなことが再び起こってはならないと思うんですが、大臣、この間から私の質問のやりとりをお聞きになって、先ほどそこに新聞もお渡ししてありますが、最後に御所見をお伺いいたしたいと思います。
交付税の関係で申しますと、いわゆる基準財政収入額にどのような格好でその分が紛れ込んでおったかどうか、こういうような点が問題なわけでございますが、交付税の基準財政収入額の所得割の算定につきましては納税義務者数及び課税標準額でとらえております。ですから実際の税額ではなくて、要するに課税すべき対象の額そのもので基準財政収入額を算定している。勝手にまけたからその分だけ基準財政収入が落ち込んでその分地方交付税を余計に取ったというようなことが回避されるような、そういうことにならないような仕組みになっております。
 そういうことで交付税の方は今後なお検査等に十分注意してまいりたいと思いますが、基本的にはそういうことだろうと思います。しかし今後税務局の実態調査等によりまして財政運営のやり方としてそのようなことがあればやはりけしからぬわけでございまして、私ども財政運営上の指導あるいは財源措置に対するいろいろな点におきましてもその点は考慮してまいらなければならない、かように考えております。
官房長官、実は私、この質問に当たりまして質問の通告をたくさんしたわけでありますが、今官房長官からお話ございましたので、端的にきょうは質問しておきたいと思います。
 それは、実は新聞でもいろいろ報道されているわけでありますが、広島、長崎の被爆者の皆さん方というのは、これは正確じゃございませんが、日弁連の報告でも、韓国原爆被害者協会の話なんですけれども、生存被爆者は約五万人のうち、解放後約八千人が日本にとどまり、無事帰国できた者は約三万人、その後いろんなことや被爆が原因で多くが死亡して、現在約二万人の被爆者がいるはずであるというふうに推定をいたしております。
 そこで、今官房長官もおっしゃいましたように、この問題は、結局補償要求の問題とかいろんな問題等、日韓条約ですべて請求権等は消滅しているということも私は承知の上であります。しかし、実は官房長官も御存じのとおり、日弁連の報告の中にもありますが、一九七〇年に孫振斗さんという方が韓国から密入国をいたしまして、被爆者健康手帳というものの交付を求めた。ところがそれは却下されるわけですね。ところがこの問題は裁判になりまして、最高裁まで行きまして国が敗訴をいたしまして、そして孫振斗さんの勝訴になったということがあるわけです。これは実は日弁連の報告の中だけかと思いましたら、それだけじゃなしにその他の新聞報道の中にもこのことと同じことが書かれておりますので、きっとこれは間違いないであろうと私は思います。
 したがって、最高裁の判決は日本に現住する外国人被爆者にも原爆医療法を適用せよ、こういうふうに判決したということになっておりますから、このとおりだろうと私は思いますが、そういうことをずっと考えてみますと、私、きょうお願いしたいのは、一つは今までずっと続けてまいりました渡日治療というのがあります。これは韓国の都合でと言われておりますが、今打ち切りになっているわけであります。これを何とかもう一回復活できないかというのがまず第一の質問であります。