新聞、テレビで拝見しまして非常に驚いた次第でございます。いやしくも行政に携わる者は業者と癒着の誤解を受けるようなことが全くあってはならぬことであると思います。しかし、通産省の側におきましても注意深く清潔な行政指導をやってきておると確信いたしております。しかし、こういう事件が起きたことは事実でございますから、こういう事件をかがみにしまして、今後ともさらに一層清潔な行政を行うように戒めてまいりたいと思います。
小田理事長の証言を読んでみますと、通産省の局長以下にも料亭で接待をした、つけ届けをした、またしばしば通産省、事業団、撚糸工連で会合が持たれたという事実、こういうことが言われているんですが、どうも業界と行政の癒着が今回のようなずさんな政策融資を招いたのではないだろうかということを考えますが、ありませんか。
御指摘のとおり、この問題の端緒は元経理課長兼業務課長の使い込みを連合会の方から告訴したというのがきっかけでございます。御指摘の設備廃棄事業につきましては、六十年度から六十二年度にまたがります新しい事業が既にスタートいたしております。この融資を行うに当たりましては、融資前に設備を廃棄するということが前提になっておりまして、六十年度の対象企業は問題が起きます前に既に設備を廃棄いたしております。しかも、現在の制度は自分の持っております設備を全部廃棄する、転廃業を行うということが前提になっておりますものですから、やはりこの融資を行いませんと、既に設備を廃棄しております企業の運営に重大な支障が生ずるというぐあいに判断をいたしまして融資を行ったわけでございます。
今回の事件が明るみに出たのは昨年の九月でした。十月になって事業団融資が行われた。これは一体どういうことなんだろう。行政と業界の癒着があるのではないかという感じがするのですが、いかがですか。
本当にこのような事件が起きまして大変遺憾に考えています。当省といたしましては、このような問題が二度と起こらないように団体の厳正な指導、監督等最善を尽くしてまいりたいと衰えています。
強制捜査に着手をいたしたばかりでございまして、現在捜査を継続しておる段階でございます。したがいまして、ただいま御質問のありましたような事実があるのかないのか、そういった点を含めまして、答弁を差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。

 例えばそのやり方としまして、現在公立学校のサービスというのはほとんどただに近い形、つまり無償に近い状態になっておりますが、こうした状態をやめまして、例えば公立学校のサービスを有償化し、私立の学校と競争条件においてフェアにする、そしてその上で親が自分の判断に基づいて学校を選択できるようにするというのも一つのやり方かもしれません
もちろんこういうやり方をとりますと、所得の低い人は教育を受けられなくなるという問題が出てまいります
こうしたことに対しては、例えば義務教育就学児童を抱えている親に対しては税金の扶養控除額を極めて大幅に拡大するというやり方によって救済することはあるいは可能ではないかと思っております

 それからさらに、現在いろんなところで学校教育が相当に管理的、画一的になっていると言われている理由の一つとして、学校の先生に対する締めつけがきつくなっているという意見もあるようでございます
これも、学校教育というのがそもそも納税者の負担によってなされているという原点にかんがみますと、例えば教育委員というのを公選制にするというのも一つの方法かもしれませんし、そうした公選制にした教育委員会に学校の教師の勤務評定をゆだねちゃうというのもあるいは一つの方法かもしれません

 また、こんなようなやり方をしますと質にばらつきができるんじゃないかという意見が出てまいると思うのでございますが、そうした場合に備えて、例えば資格試験を強化する、義務教育修了認定試験とか、そんなようなものをつくって、それによって最終的なチェックを行う、こういったことも可能なのではないかというふうに考えております

 もちろん私、教育問題の専門家じゃございませんので、あくまで経済的な側面から教育について仮はコメントするとすればこんなような意見もあるのではないかという思いつきにすぎないわけでございます

 それから四番目に、食糧とか流通機構の問題がございます
こちらについては、現在フェアじゃないとか、もっと自由化すべきだとかいう意見が相当に高くなってきているわけでございます
これもある程度自由にして、生産者の創意工夫が生かされ、なおかつ消費者の利益も得られるような形にするのが望ましいのではないかというふうに考えております
例えば食糧の自由化をいたしますと確かに値段が安くなりますので、消費者の方はまずプラスになります
一方、生産者の方はそれによってマイナスになるかといいますと、必ずしもそうじゃございませんでして、例えばそれによりまして、それぞれの地方で、それぞれの生産者が自分たちに有利な作物をつくるというふうな形にできますので、今のように作付面積や作柄までいろいろ制限されているという状態よりはむしろ生産者にとってもプラスになる面が多くなるのではないかと考えております
これは商業、小売業の調整の問題についても同様でございまして、例えば現在営業時間とか売り場面積が制限されておりますが、これももう少し自由にして構わないのではないかと見ております

 それから、労働時間の短縮についてでございますが、こちらの問題についてはきょうの新聞なんか見ていますと、労使の話し合いに任せるべきだという意見も相当多いようでございます
ただ、こちらは御承知のように、今のような不況の状態でございますと、人手が余りておりますので、労使の話し合いに任せておきますとどうしても労働側が不利な状態になってまいります
労働時間はなかなか短縮いたしません
労働時間の短縮というのは、単に労働者側を有利にするというだけじゃなくて、国内の内需を拡大するという点でも大きな状況を持っておりますので、この点につきましてはもう少し行政もしくは立法が主導して労働時間の短縮ということに力を注がれてもよろしい時期ではないかというふうに考えております

 以上、時間が超過したようですのでこれで終わらせていただきます
どうもお世話さまでございました
（拍手）