ただいま御説明申し上げましたような趣旨で共済年金におきまして職域年金部分を設けたわけでございますが、先生いみじくも、今おっしゃいましたように、私立学校の中にはいろいろなものがあるわけでございまして、大きなものは大学から小さなものは幼稚園までありまして、そこの場合にやはり私学共済組合が果たしてきたといいますものは、そこの中で皆同じような最低水準を確保してあげるということが一つの大きな機能というふうに考えておるわけでございまして、そういう意味におきましては今度の職域年金部分は厚生年金部分には一律の制度としては設けられていない。そういう意味におきましては有利であるということが言えるんではないかと思います。
 ただ、大きな大学等では、いわゆる企業年金的な、私的な年金を厚生年金の上に乗っけておつくりになるということも聞いております。
経過措置についてはまだ細かいことを教えていただきたいと思いますけれども、私立学校の教職員全体が私学共済に入っているわけではなくて、先ほどもお話に出ましたが、六大学なんかは厚生年金加入ということですし、その他にも私学共済に入っていない厚生年金加入の人もいるわけでございますが、そういうことも考えますと他の厚生年金加入の私学と、そうじゃない私学共済加入の私学との間の均衡というものを考えたり、また私学共済の特殊性というものを考えますと、職域年金相当部分というものは自由な裁量権を働かして自由設計が可能となるという制度に
するべきだと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
ただいまの点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、職域年金といいますものは共済年金グループ一本で考えておりまして、他の全体とのバランスの問題があるということでございます。
 なお、今回組合員期間を二十年から二十五年に引き上げたということでございますが、これにつきましては年令に応じました経過措置を設けまして、一年ごとに動かしていくというようなことをしておるところでございます。
現行制度は先ほど御説明申し上げましたように組合員期間二十年というのを一つの基準ということにしておるわけでございますが、その場合におきましても例えば十九年になりましたらそれは約半分であるということでございまして、制度でやはり一つのところで線を引かなくてはいけないということなのでございまして、そういう点がこういう年金とか給与とか、そういうものの制度には出てまいるということを御理解いただきたいと思います。
ただいまの二十五年でございますが、今回の改正におきまして長期給付の年金の資格が出る期間を二十年から二十五年に直すということでございまして、そういうことから職域年金といいますのは、やはり一定の期間お勤めいただいて年金権が発生なさる方といいますものに対して有利に扱おうということで二十五年というものを設けたわけでございます。
それで、この職域年金相当部分の厚生年金相当部分の二〇％に当たるというもの、全体の年金からいうと八％に当たるというものを加入期間が二十五年未満には二分の一しか支給しないということだそうですね。この理由は何でしょうか。
職域年金相当部分を何で設けたかということと、その水準の御説明をさせていただきたいと思います。
 もともと、共済年金グループでございますが、これは公的年金ということを当然担当するわけでございますが、そのほかに職域年金という性格を持っているということでございます。それで、共済年金グループといいますのは、公務員の共済年金と、それから公務員に準ずることを建前としております私学共済あるいは農林共済となっておるわけでございまして、こういうものの中でどのように年金を組み立てるかということでございますが、公務員におきましては公務という特別なこともありますし、そういう職域的な意味もある。それから民間における年金の普及状況というようなことを考えまして、いわゆる厚生年金相当部分に加えまして職域年金相当部分を加えて、公務員の、あるいは私学共済等の、そういうグループの年金設計を行うということで行ったわけでございます。これにつきましては、国家公務員におきましても、私どもの私学共済におきましても厚生年金相当部分の二〇％というものを設定しているわけでございます。これはなお国民年金全般を含めました場合には約八％に相なるということでございます。
ただいまの先生のお尋ねの私立学校教職員組合法第一条の二でございますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」、ここの中の「生活水準」の中に賃金条項が読めるかどうかということでございますが、私どもはここの中に当然そういうことも読み得るというふうに理解しておるわけでございます。
年金額の改定についてでございますけれども、一条の二ですね、消費者物価上昇に応じて自動的にスライドするというふうな規定に読めますが、この中には賃金の上昇分も含んでおりますか。
どうも、わかっていただいておりながらすれ違っている感じがするのですけれども、寝たきり老人の電話がありますな、「あんしん」ですか、それを一つ例にとりますが、これだったら、寝たきり老人の方がどんどんとふえた場合には、その電話を望まれる場合にはふやしていくということなんですね。こういうことと、車に乗って身障者が社会参加をする、そのハンディキャップを保証する施策として新たにつけ加えていこうということと、これは同じ次元で言ってもらうといかぬと思うのですよ。新たにスタートさせようというのですから、社会一般常識的などと言われたら、とてもじゃないけれども社会参加なんてどういうふうに保証するのかということになってくるわけでして、寝たきり老人がふえたり骨伝導の対象者がふえればそれはふやしていけばいいわけですよ、制度としてあるのですから。これから、そういう社会参加に対して新たなものを、移動体通信を福祉施策としてどう保証していくかというところを焦点にやっているのですから、そういう一般的な立場で言われたのではすれ違いが起こるわけです。
 だから、機器の開発については電電公社が、それは少し時間がかかるかわからぬけれども積極的に研究していこうと言われているのですから、おたくの方だって、財政措置のあり方について積極的に研究していこうと言われるのは当然だと思いますよ。でなければ、行革だからそれはだめだと言うのですか。身障者対策についてそこまで大なたを振るわれるとかそういう画一的なことでやられるのはよくないと思いますから、そういう考え方はお持ちでないと思いますが、そこのところの心というのですか真意を聞かしてくれないと堂々めぐりになりますよ。