私、その金額を全然知らなかった、献金を全然知らなかったというんじゃなくて、結果的に金額がそれだけ大きくなってしまった、そのことの累積がいわゆる数百万になったということを結果として今回改めて認識をして、非常にまずかったと言ってはおかしいですけれども、一年間に全部集中しちゃったなと。もちろん個人献金ですから、それは私は全然知らないというわけじゃございませんので、そこのところはちょっと私の言い方があるいはまずかったかもわかりません。御訂正させておいていただきます。
 それから、今の山田先生のお話ですが、週刊誌のときもそうでした。秘書と私との個人の感情の行き違いから始まっておりまして、やっぱりこれは自分の性格として、いろいろ先生方にこうやって御心配かけて、御迷惑かけて、郵政省の三十万の職員の皆さんやあるいは関連する三十万の職員の皆さん方に対して本当に相済まないと思っていますが、私としては自分のこの不徳を恥じることの方が今の段階で、全くもう情けないことでありますし、身の細る思いでありますけれども、私としてはけじめは何かの形でつけなきゃいけないとは思いつつも、政治的行動あるいはまたこの政策の遂行、こういう中で私はこの責任のあかしとしていきたいという気持ちであります。
 しかし、今ほど申し上げたように本当に腹が立ち、あるいはまた無念で残念でという気持ちもございますので、準備をし、御相談をして、御指導いただいている面もあることだけはきちんと申し上げさせておいていただきたいと思うわけでございます。私の頼りない性格がもわかりませんけれども、一つは性格的なものもあるかもわかりませんが、御理解をいただきたいと思うわけでございます。しかし、今後もこのままでいくかどうかということは留保させておいていただきたいと思います。
大臣の思っておられることとは違う形ということになるんですか、今まで何度かいろんな形で報道されて、一連の疑惑絡みだという形で取り上げてこられて、そのたびに私の不明、不徳のいたすところですと。確かにそれはそういう形でみずから反省をされ、次に備えてと、こういう気持ちが受けとられるわけでありますけれども、報道された一連の流れあるいはまた本当の事実はどこにあるのか。これはやっぱり公の立場にあるわけですから、国民の皆さんの前に明らかにする回あるいはまた、郵政の職員の皆さんも本当に日夜一生懸命努力をされておる。また末端の小さな郵便局に至るまで、我々の親分が一体どうなるんだ、これはもう大変注視をされているわけであります。
 そういった意味では、みずからがそのことについてはきちっと公に釈明をしていく、これは僕はやっぱり必要だ。それをしないで、いや、不徳のいたすところであります、これでずっと来たんでは、国民の受けとめ方というのはやっぱりそこに割り切れないものを感じる。そういうものが残っていく。これじゃやっぱり職員の皆さんも、私も汗を流すとおっしゃいましたけれども、汗を流そうという気持ちはあっても、気持ちの整理がつかない、こういうことに私はなるんじゃないかと思っております。みずから自分にかけられた火の粉はきちっと振り払っていく、事実でないなら事実でない、抗議をするなら抗議をする、きちっとそういう対応をしていかなきゃならぬだろう。それがないと、今までのような繰り返しでいけばうやむやになってしまうということなんで、その辺について大臣の決意はいかがですか。
正直申し上げまして準備をいたしました。相談もいたしておりますし。でございますが、私が予算委員会で釈明いたしましたのを翌日新聞社も私の釈明を掲載してくれました。事を荒立てることが主体ではございませんので、今まで申し上げたように不徳のいたすところもありますから、今後の推移も一緒に見。ながら、私はいつでも対応できるように準備をいたしております。
ちょっと一言だけ申し上げておきたいと思います。
 そういう経過は今御説明いただきましたが、大変なお金ですよね、考えてみれば。なぜそこへ集中したのか私もよくわからなかった、こうおっしゃいましたが、我々本当に庶民の感覚からすれば、何百万というお金がどかんどかんとその時期に入ってくる、幾ら副長官やめたからといって。まさに永田町のそれが論理なのかもしらぬけれども、こんなことは私はやっぱり常識的に知らなかったじゃ済まないということだけは申し上げておきたいと思っております。
 あわせてお尋ねをいたしたいと思いますが、例の報道に対して、新聞社に対しては厳重に抗議をして謝罪を求めていきたい、こういう御答弁をされておりますが、その後この問題に関して謝罪を求める、抗議をするという手段をとられておりますか。おられればどういう内容かお尋ねをいたしたいと思います。
抜本的な保育所の検討をし直さなきゃならないというのは、考え方が道なんですよ。今自治体では、保育所関係で逆に自治体が金を出している、物すごく。超過負担が多いんです。今あなたがおっしゃったように、今の保母定数じゃ大変だから、結局は自治体の金で保母さんをふやして安全を期しているんですよ。そこにまた追い打ちをかけて今度人件費を自治体に持っていったら、二重三重の負担を強いられるということなんです。全く考え方が道なんで、こんなことを許しておいたのではそれこそ保育行政なんかはとても充実できませんので、こういう検討だけは初めからやめていただきたいということを大蔵省、厚生省に強く要求しておきたいと思います。特に自治大臣は、この点については断固としてこういうことを受け入れないように頑張っていただきたいとお願いいたします。
 もう時間がありませんので、大臣にお聞きしておきたいことは、大臣がたしか全国の市議会議長会で御発言されたと思うんですけれども、やっぱり自治体財政の確立のためにはまず基準財政需要額をふやさなければならないということを発言されております。私は、初めて歴代の大臣でこういうことをおっしゃったと思って非常に高く評価しております。
 それで、基準財政需要額をふやすために幾つか問題があります。一つは、高齢化社会を迎えているわけですから、自治体の単独事業分、これを相当これからふやしてもらわなければ高齢者福祉保健十カ年戦略、ゴールドプランの達成は不可能だと思いますので、これをふやしていただきたい。
 それから、地域福祉基金、これは大変各自治体では役立っております。十カ年計画を遂行していくためにもやっぱり民間の協力というものは非常に必要でございますから、そういう点では地域福祉基金の増額ということはこれからの地域の福祉を高めるためにも大変役立っていくと思いますので、これも来年はふやしていただきたい。
 それから、新しく森林、山村対策、きょうは資料を持ってきましたけれども、これは襟裳岬が、戦時中に物すごく木を切ってしまったために砂漠になったのを戦後、地元の営林署と住民とが大変な協力をして、本当に緑豊かな町になった、そして、過疎の指定も解除してもらったし嫁も来るようになったという大変な努力の跡がここにまとめられております。
 今自治省でも随分国土庁それから林野庁と一緒になって研究会を開いているようですけれども、これは我が国の環境、世界の環境を破壊してきたという世界一の木材輸入国、やっぱり日本で使う木材は日本でつくるくらいの考え方を持つべきだと思うんですね。そういう点で自治体の山村対策、森林対策、大変に期待されていると思うんです。今やもう林野庁を当てにしたってどうにも日本の山は守れないという時代になってきておりますから、来年は森林、山村対策にはぜひひとつ力を入れていただきたい、こういう面で基準財政需要額を大幅にふやしていただきたい、こう思っております。
 そういう点でひとつ自治大臣の決意のほどをお聞かせいただいて質問を終わります。