私どもが賛成しておりますのは本当の正しい意味での拘束名簿式比例代表制でありますが、自民党案は、先ほど申しましたとおり、比例代表制の最も特質の一つである少数派も出られるというところをあらかじめ排除しちゃうわけですから、非合理、違憲、そして党利党略ということで、結局、無所属、無党派を排除するという点で、それを支持しておった国民の意思が全く反映しないという点では政治不信が広がるのではないかという点がデメリットだと思います。
 それから、われわれが主張しております少数派も、また無所属も立候補できるところの本当の拘束名簿式比例代表制になった場合、それは最も政党本位にふさわしいし、先ほど申したとおりです。かといって、それは完璧なものではないわけでありまして、それを運用する場合に、たとえば紛らわしい政党名が出てくるとか、そういうような弱点は出てくるとは思います。しかし、それは運用でやっていくべきだろう、こう思っています。
いま小杉先生の御指摘のメリットの面から言うと、いままでの制度では出られなかった方がかなり出ていただけるのではないかと思います。これが私は、参議院の本来の使命を達成するために必要な基本条件だと思います。
 しかし、デメリットもあるだろうと思います。それは、順位が余り下だとどうも気が進まないよということになっちゃいますから、その順位の決定が非常にむずかしいだろうと思います。しかし、それは個人の感情で判断すべきものではないので、党の首脳部の方々が自民党のために、また国のために順位をどう決めるかということを御判断なさるべきで、組織の中の一員として私はその決定された順位に従います。順位の決定が非常にむずかしいということはどなたでも指摘するところであって、むしろこの法案を成立させていただいた後において党の首脳部が非常にその点御苦労なさるのではないかと考えます。
個人的に君、どうするんだという御質問には、これは答えるわけにはまいりません。ただ、候補者としてなった場合は、それぞれの候補者は、わが党の場合は、この選挙方法が地方区の上でしかできぬわけですから、これは地方区の応援演説、地方区と一体になって二十三日間走り回るということに相なると思います。その場合に、これは各政党ともいろいろ創意工夫をされると思いますけれども、恐らく一県だけ歩くわけにいきませんから、君はこの県とこの県というかっこうでそれぞれ重点地域というのを割り当てることになるのじゃないでしょうか。同時にまたその前の方は、それぞれの推薦母体と申しますかあるいは縁故の深いところの団体の方をその以前には地固めに回るとか、そういういろいろな方法というのをそれぞれの政党がこらすのじゃないでしょうか。私も自分の党がどうなるということはわかりませんけれども、常識的にはやはりそのことが一番基本になると思います。したがって、どの党も地方区の上に乗っかるだけにやはり地方区に重点を置いておくという形になるのじゃないでしょうか。
選挙は四年先でありますけれども、私はこの四年間、党の一員として党の指令に従って行動いたします。いま全国組織委員会の副委員長をやっております。したがって、そのポストで全力を尽くして働きます。そして上の方の人がごらんになって、党に対する貢献度が高いか低いかは私は党の判断に任せます。
 それから、二十三日間をどう動くかということになると、これは来年やってみてから初めて私自身が何をなすべきかということを考えるのでありまして、そういう意味において来年の方は大変御苦労だと思いますが、まだ四年先の、私にとっては非常にいい勉強の機会だと考えております。その二十三日間をどうするかについては全く白紙であります。
斎藤栄三郎先生は、主として四年先ということでそれまでのことをおっしゃったわけですが、当面これは来年七月に控えているわけでして、いま自民党の中でもいろいろ党に対する貢献度だとかいままでの実績とかあるいは支持者の組織の強弱だとか、そういうことを参考に決めるというふうな選考基準を設けてやっているわけですね。これから四年間ある斎藤栄三郎さんの場合は、当然そういうことで一生懸命実績を積み、党への貢献度を上げるように努力をされると思うのですが、具体的に選挙戦が始まった後、一体この二十三日間をどう過ごすのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいのです。
 それから、宮之原さんは答弁を避けられたんですが、恐らく日教組の組織を持っておられるし、また今度公選法改正で党には相当貢献をしましたから名簿の順位も大分上がってくると思いますけれども、さっきあえて答弁を避けられましたが、選挙が始まって、それじゃ具体的にどういうことをおやりになるんだろうかということを再度伺っておきたいと思うのです。
 ほかの方はかなり詳しくお話しになりましたので省略をしたいと思います。
産業構造審議会の答申にもそのことが触れてあります。私は、触れないでおいてほしいという気があったのですが、すでに就任したときにはもうほぼ審議が終わっていたということもありまして、問題は、企業集約とかあるいは再生のための手段とかその他で、ひっかかる点があるとすればカルテルの問題と、それから、これは法律ではないのですが、元高橋、現高橋ではなくて、亡くなられました高橋さんですね、あの時代に企業合併の際のシェアを二五％というリミットを引かれたのです。これはどうも私どもとしては了承しておりませんし、二五％がなぜなのかという理論的なものもない。ここらのところは、当然ながら、今回構造不況業種を立ち直らせるためには問題になるのではないか。そこらのところは独禁法の、私は表面は法律の範囲内でやるべきものだと思うのです、しかし、その運用については、公取の委員長初め委員、事務当局、私どもの方の担当である部署の職員たち、局長たちと事前によく御指導を受けて作業を進めるように、最終の断は私と公取委員長との話し合いにあるいはなるかしれませんが、そうならないで解決できて目的が達成できるということが一番ベターでございますから、その方向でいま努力をしておるところであります。