行政改革につきましては、申し上げるまでもなく、いわゆる総論賛成、各論反対というようなことが言われますように、非常に利害が錯綜するような問題を扱うわけでありまして、審議会において各委員の方々が、そういったような問題について、御自分の所属しておられる立場を離れて、文字どおり自由闊達な御意見を交換しながら今後のあるべき姿を求めていく、そういうようなことを行革審等も行ってきておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、やはり審議会の場でどなたがどういう発言をされたかというようなことが逐一公開されては、各委員さん方も、事が非常に微妙な行革の問題であるだけに、いわば自由闊達な御意見の発表が阻害されるおそれもある、こんなような考え方から、審議会御自体において、臨調、行革審ともに審議会の御判断として、その第一回目の会合で議事の原則非公開ということを決められているわけでございます。
 ただ、議事の中身は、そういうことで個人のどなたがどういう御発言をされたということは公表しないにしても、国民の皆様方が非常に関心をお持ちの問題でございますので、審議会では議論として大体どういうような問題が提起され、それに対してまたどういうような御意見があったというようなことは公表するということで、審議会が終わります都度記者会見をして、委員個人あるいは事務局の方から毎回その中身を公表してきている、こういうことでございます。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
いわゆる審議会につきまして、隠れみの的な運営とかあるいはいわゆる審議会政治というふうな御意見等もございますけれども、私ども行政運営に当たりまして、いわば政府が独善に陥らないように、審議会というものを設置いたしまして幅広く民間の各界の有識者の方々の御意見を聴する、こういうことは非常に有益なことではないかというふうに考えております。ただ、行政運営の責任はあくまでも政府にあるわけでございまして、政府はこの審議会の答申を尊重しつつも、あくまで政府の責任において取捨選択を行って政策決定をする、こういうことでございます。特にこの審議会の答申の中で例えば立法措置を要するような事項につきましては、当然のことながら国会にお諮りする、こういうような運営をしてきておるところでございまして、必ずしも隠れみの等の御批判は当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
やはり不一致のままで、言葉は悪いですけれども、切り捨てて答申が出されるということは、答申そのものの説得力を失います。そして失いながら、かつ、一方国民の側に活発な論議をさせるということにならない、いわば審議会そのものの値打ちを落とすことになるのではないか。今後もし三次行革審が設置されるとすれば、このことについては最大限回避する努力をしなければならぬ。中途半端な、一部の意見というのは語弊がありますけれども、そのままで出して、それがあたかも最大限尊重される方針となってしまうような形というのは避けてもらいたいと思います。
 次に、もう一つですが、この審議会が、よく言われます、政治の、政府の、あるいは権力の隠れみのだという隠れみの論というのがありますけれども、今度の行革審は、単なる隠れみのではなしに、議会や内閣の政治の方向を決めるその権限をこの審議会の方に移してしまう、行革審が内閣や議会の上にあるような、隠れみのではなしに審議会政治になってしまっているのではないかと思うのです。そこのところをどういうふうに認識していらっしゃるかお尋ねします。
委員の中から、先ほど先生が御指摘のように、例えばいわゆる政治論理といいますか、あるいは行政面における綱紀の問題、そういった問題を取り上げるべきではないか、そのほか先生が御指摘のような幾つかの問題が提起されました。それにつきましても当然のことながら、メモ等が出されましたのでそれをもとにいろいろ議論されたわけでございますが、結局審議会の大勢としては、そういった政治論理に関するような問題というのは、例えば行革審の任務に照らしてそのことを直接に答申という形で出すのが適当であるかどうか、そういういろいろな御意見等もありまして、最終的には答申そのものの本文にはそういった問題は結局取り入れられなかったわけでございます。
 ただ、この答申のいわば結びといったようなところで、先ほども議論がございました、行政改革と同時にやはり政治倫理も含めたような政治改革を行う必要がある、そういう趣旨のことが述べられているところでございます。
今外務大臣のお話を伺ったのですけれども、私もこの点で非常に大きな危惧を持っているのは、河野外務大臣の発言をきっかけに日韓の間で共同開催のいろいろ意見が出てきた。ただ、この共同開催か単独開催かという方向について、やはり言い出しっぺと言っては失礼ですが、その提案者の一人である外務大臣がしっかり方向を示しておかないと、やはり今日本の招致委員会の方は、あるいはサッカー協会挙げて、民間では日本単独開催について必死になって運動しているわけですね。そこで、まだ閣内の議論でも、共同開催いいじゃないかという意見、それも複数いらっしゃる。また、それに対して絶対単独開催だという意見の対立もある。これでは当事者であります民間のサッカー協会、招致委員会の皆さん、自分たちを支えて全面的にバックアップをしてもらえると思われているこの内閣ですね、閣議了承というのをしていますから、そこが非常にあいまいなスタンスにいるということは、彼らにとっても非常にやりにくい。
 これは私も事実いろいろなところから声を聞いておりまして、やはり私は、河野大臣がもし共同開催の方がメリットが大きいと判断されるのであれば、やはり言い出しっぺの一人として、これは民間を説得して、閣僚の仲間も説得して、またＦＩＦＡのいろいろ難しい手続もできるんだということを国民にも説得して、そこでそういう方向に持っていく、内閣を構成する一員としてまた日本の外務大臣としての責務があると思うのです。
 そして、もし逆に、先ほど河野大臣言いましたけれども、閣議了承というのは日本単独開催のための閣議了承として内閣はバックアップするんだ、内閣の一員としてそれに従うのは当然だという意見であるのであれば、今河野提案を一つのきっかけに共同開催という意見が日韓両国で起こっている、この混乱した状況を整理するために、やはり共同開催というのは現状では無理である、日本国としては単独開催、日本開催に向けて私ども内閣は全面的にバックアップをするし、私も今までの言は撤回をして、単独開催のために汗を流す、どちらかしっかり言明をしないと、今の状況のままは非常に中途半端であって、民間の当事者の人たちを言い方によっては苦しめているというふうに私は考えるのですけれども、大臣はいかがでしょうか。