お答えいたします。
 私、両先生方のように難しい議論はよくわかりませんが、情報通信に関しましては技術の進歩が非常に激しいわけでございます。そういった意味で、こういった新しい技術の進歩等に対応してルールをつくっていく、あるいはルールの監視、裁定を行うといったような機能を二つのところでやるということは非常に行政機構として複雑肥大化する問題があるのではないかと思います。
 欧米におきますようにそれぞれ第三者機関を設けてやっているところはございますけれども、それらの機構を見ますと非常に膨大な人員を抱えているといったようなこともございますし、現状の技術の激しい進歩の中でこういつたルールを策定し、監視あるいは裁定をしていくといったような機能は同一のところでやるべきではないのかなと、そういうふうに私は感じております。
 以上でございます。
申し上げます。
 私も鈴村参考人のお考えには賛同する点が多々あるわけでございますが、しかし現実的な解決策といたしまして、我が国の公正取引委員会、準司法機関と申しましょうか、公正取引委員会が置かれている現状を踏まえて考えるならば、鈴村参考人の御提言は直ちには実行することが難しいのではないか。そういう意味で現実性の観点から、理想は理想として郵政省の中に別の委員会、仕組みを設けまして、これを行うことはやむを得ないのではないかという考えでございます。
 ただ、賛同する点といたしましては、このルールに関しましても複数の頭が判断するという仕掛けは必要かなという気がいたします。すなわち、アメリカの場合などですと規制に関しましては規制委員会がございますし、それからもちろん司法が絡んでまいります。日本よりもはるかに行政訴訟がやりやすうございまして、そして行政が負けることが日本よりもはるかに多いわけであります。その意味では、規制当局も判断いたしますが、司法も判断いたします。こういうふうな複数の道を開くということが肝要かと思っておりますので、あえて申し上げれば、この問題にかかわらず行政訴訟の仕組みをもっと簡便なものに変えていく、行政に不服がある際にはそこで別の判断を仰ぐことができるという道を確保することの方が私は早道かなと個人的には考える次第です。
 以上です。
またしつこいようでありますが、接続に関してもう一問お尋ねしたいと思います。
 先ほど鈴村参考人の方からお話がありました接続のルール、そしてまたそのルールが果たして守られているかどうかという監視、またそれによってのトラブルといいますか紛争処理の問題、これを第三者機関にゆだねるべきではないかというお話があったわけでありますが、これも昨年、実は電通審の答申があったとき我々も結構議論したわけでありますが、その後、結論に至っていないわけであります。やはり、この第三者機関というのがどういう第三者機関にするかが大変難しい問題があり、またそのルールをつくったものが一番よくわかっているわけでありますから、それと離れた機関というのは果たしてどんな機関が考えられるのかなという気をいまだに持っておるわけであります。その点、鈴村参考人はどういつだ機関を想定されてのお話かお伺いさせていただくのと、また両参考人にも、そういった第三者機関が必要なのかどうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今、両先生から具体的な考え方についてお話がございましたけれども、私ども事業者といたしましてＮＴＴの加入者線網に接続をする場合の問題点としては、一つはやはり接続料金の問題でございます。
 先ほど加藤先生からお話がございましたような、ＮＴＴさんが長い間培ってこられた設備を私どもはそれを利用して安い料金で一般の方々にサービスをしょうというときに、接続料金が高いと、なかなかそれを利用してサービスをする場合にも私どもの料金が安くなりません。そういった意味で、今、両先生からお話がございましたように、この問題につきましてはまだまだいろいろ課題がございます。
 欧米で行われておりますような長期増分費用といったような方式でこのアクセスチャージを算定すべきだといった意見はございますが、ただ、これは日本の設備その他に対してうまく適用できるかどうか、その辺の検討をこれからまだする必要があると考えております。そういった意味で、郵政省におかれましても、この長期増分費用コスト等の料金算定方式につきまして、時間をかけて、研究会を設けて、妥当なアクセスチャージにすべく今検討を進めておられるところでございます。
 ただ、私どもにとりましては、早くこの算定方式を決めていただきまして、私どものネットワークのアクセスチャージとして活用していきたい。少なくとも安い料金でサービスを展開していくことによりまして、国民の皆様方に利益を生じさせることになるわけでございますので、そういった意味でそういった検討をぜひ進めていただきたくお願いをする次第でございます。
 以上でございます。
わかりました。
 私危惧をいたしますのは、今申し上げたように、助成期間が終わって、いろいろな制度だけ利用して解雇されるというようなことがあってはならぬな。制度を悪用するような事例はないと思うのですけれども、しかし、制度の悪用なんかまだいい方でありまして、大臣が首を振っておられますけれども、水戸の事例もあるわけでありますから。私は大変に、実際に山口県のこの数字あたりからしましても、やはり現場における職安あるいは関係団体の一生懸命な取り組みが求められるんだろうと思うのです。
 そういう意味でお尋ねを申し上げたいのですが、実は職安の障害者雇用の担当者、これは担当者によってえらい違いがありまして、特に、知的障害なり身体障害なり、いわゆる対人行政として、対人サービスとして障害者の就職のお世話をする、こういう観点では、大臣、これははっきり言いまして、本当に向いた方と向いていない方がいらっしゃるわけであります。
 私は実はこういう男でありますから、県内からいろいろな市民相談がいっぱい来ます。障害者の雇用の問題も随分いただきまして、実際に窓口へ障害者とともに行ったことも何度もあります。そうしますと、担当者によってえらい違いがありまして、批判は余りできないのでありますが、個人名は。
 ただ、現実に障害者の団体から声を聞いても、あの方がいなくなったのでこの職安は全く魅力がなくなった、あの方がいるから、むしろ管内を越えてあっちへ行きたいという声もあるぐらいでありまして、それぐらいやはり窓口行政、窓口だけではありません、恐らく現場に行っていろんな指導もあるんだろうと思うのですが、この職安の担当者の研修なり資質、こういう人をもっと充てるようにしているのだ、特別人事で配慮しているとか、その辺の実態をお教えいただきたいと思います。