失礼いたしました。私の父を考えたものですから、八十ぐらいを考えちゃったんで。シルバーは今そんなことありませんものね。だから、大丈夫、やっていただけるかと思います。名誉を回復させていただきます。
 そこで、国民参加の次のポイントですけれども、種を指定していくわけですね、これから。その種を指定することによって初めて法の対象になっていくわけで、そうすると種の指定という段階からいろんな意見がそれぞれあってもいいと。そういうときに、もちろん環境庁は専門家集団がおってアドバイスを聞かれると思いますが、また、現場は現場でのいろんな知識、経験があろうかと思うし、熱心な民間団体がおられるわけでございますが、そういったときに環境庁が特設をしているグループ以外に、そういう一般のボランティアが意見を具申をしようとするときの窓口のようなことはお考えでしょうか。
全国で関心を持っておられる方々のためにもちょっと御説明をさせていただきたいのでございますが、民生委員を例に出したのは法律上そういう例があるということでございまして、今回の法律に基づく我々の推進員は若い方にもお願いする、もちろんそれからお年寄りにもお願いすると。実は非常に御熱心な方、お時間もたっぷりおありの方が非常に御熱心にやっていただいているケースが多うございます。したがいまして、そういう方にはぜひとも私どもとしては、学識等あるいは熱意がおありであれば、おできになる範囲で結構でございますので、推薦する道も開いておきたいというふうに考えております。いわゆるシルバーのパワーを使うというのもこれからの我々の自然保護のあり方の一つだと考えておりますので。
今、民生委員なんかを一つの例に挙げられましたが、私なんかが見ていると民生委員というのは大体年配ですよね。私のおやじさんなんかがいい年で民生委員やっていましたからね。民生委員は周りの市民のウォッチングをしているわけで、市民のウォッチングというのは跳んだりはねたりいたしませんけれども、動物は山の中に入っていくわけだから民生委員クラスの御年配では私は難しいと思うんです。やっぱりそのつもりでシェネレーションを少しお考えになるという必要があろうかと思うんですよ。民生委員は大体忙しいですね。だから、そういう例ではまずいんじゃないかなと。これは答弁の必要はないと思いますから結構ですが、したいんならどうぞ。
名誉職というのは先ほど申し上げたような趣旨でございまして、先生がお触れになりましたように、かつては町村長さんでそういった例もあるというふうに書かれておるわけでございますが、それぐらい格の高い意味合いを持たせたわけでございますけれども、それたといって希少野生動植物種の保存という観点に関して今の時点の認識なり知識がおありかどうか。確かにある動植物については御専門かもしれませんけれども、もう少し広い知識を持っていただくには場合によっては研修などが必要かもわかりません。その辺は私ども考えたいと思います。
 それから、無給というのは要するに報酬とか俸給を払わないということでございますけれども、何らかの活動の実費的なものとか、それは御活動をしやすいようにしていくためには考えなければならないかと思いますが、いずれにしても予算措置の問題でございますから今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
そうしますと、大臣、今の政治状況では、私が大臣にこういうことを言うのは大臣に余り、俗っぽい言い方になりますと荷を負わせ過ぎるといいますか、しかし、今の山下厚生大臣の力量なら、閣内にあってもある程度主張してもらえるのではないかという期待もあるのですけれども、結局自覚ということについて、組織的とまではいかないけれども、部落を隠すだけでは解決つかぬのだから、この時期みんなと一緒に隊を整えてやっていこうじゃないかという意識を持ってもらわなければならないのは、私どもが強調しておるおよそ千地区、今までの法律からいったら未指定地域なんですね。
 これは我々も一生懸命やりますけれども、例えば私の県の裏側の島根県、どっちが裏か表か、自分の方から勝手に言ってはいかぬのですが、つまり日本海側ですね。正本海側の島根県に百五十ほど部落がございますけれども、この間県庁へあることがあって私は聞きましたら、百五十ほどあるうちおよそ百が未指定地域、こう言われるのですね。それは、全国からいったら約千ほどあるのですね。それを今の状態でいきますと切り捨てていこうという方向になっています。今の地対財特法で、要するに五年前から申請しなさいと言ってもせぬのだから、よほどの事情があるのだろうからもうこの辺で打ち切ります、こうなっているのですね。
 しかし、それは長い歴史の目から見たら、四百年も続いた差別なんでありますから、もっと前の、近世封建社会でなくて中世封建社会あるいは古代にさかのぼって、いずれの時代にも何らかの形の被差別民はおったと思いますが、六千部落の中には、歴史的にいつもいつも運が悪くて、いかなる変革の時期にも上昇カーブに乗ることができずして、千何百年も差別の運命を背負っている部落もあろうと思いますよ。
 そういう状況だから、五年、七年間戸をあけておったのだから、正確に言うと十八年間門戸をあけておったのだから、そのときに乗ってくれぬのだから行政としてはしょうがないというようなことでは、部落差別というものは、人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であり、基本的人権の問題であり、さらに人類普遍の原理であると同対審答申が言い、しかも、憲法は身分差別根絶ということを言っておる。そういうことからすると、余りにも表面的な考え方に基づいて総務庁は物事の取りまとめをやっておる、こういうことになりますので、この千部落をどうするかという問題、具体的に言うたら、そこで先ほど来お話しになりましたようなソフト面の実態が出てくるようでないと、この社会的病理現象に対する正しい手当ではできない、こう私は思うのですね。
 これは、今の雰囲気で厚生大臣はなかなか話しづらいことかもしれませんけれども、どういうふうにお考えでしょうか。