その意味からしますというと、労務費は積算の内訳としてはございますが、これを業者に強制するというようなわけにはなかなかまいらないわけでございます。ただ、公共事業の執行に当たりましては、特に今回の冷害の事情も考えて、そういう農家の就労に資するようにということで一般的な指示をいたしております。そういう中で、会議等を通じて、できるだけ労賃等についても確保が図られるようにということは指導してまいりたいと考えております。
早期実施でなくて、私は別の問題として提起していますから、それも含めて御検討いただきたい。それから、特に賃金部分については具体的な指導をいただけるかどうか、これは簡単に御答弁ください。簡単で結構でございます。
いま御指摘のあったような問題、私どももずいぶん検討いたしたわけでございます。その結果として、先ほど来申し上げておりますとおり、実は早急なる実施というものを事務当局に私は命じておると、こういうことでございますから御理解をいただきたい。
第一の試算でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたものは補正係数を含めてのお話じゃないかと思います。現在私どもが把握しておりますのは九月十五日現在の被害額、これが五千六百七十九億円、これは農林省の調査でございます。それに一・五％掛けまして、県市町村分合わせますと約百七十億円ということになります。これは前提といたしましては、現在、被害の程度によります補正係数、これは団体ごとに違っておりますので、これは把握しておりませんので、仮に五十四年度と同様の方法で補正係数を除きまして試算いたしますと約百七十億円と、こういうことになります。
 それから二番目に増額配分ということでございますけれども、御案内のように、先ほどお話ございましたように、ことしの特交総額は四千八百四十七億、約四千八百億円でございます。これを前年度と比べますと、五％の伸びということで非常に窮屈な状態にございます。したがいまして、これは仮に冷害対策だけに全部使うというわけにはまいりませんので、十分な対応というのは非常に困難でございますけれども、個々の団体の財政状況なりあるいは被害状況に応じましてできるだけ配慮はしてまいりたいと、かように考えております。
 それから三番目でございますが、特交総額を増額したらどうかという御提案でございますが、交付税率を改正していただきますと大変私どもありがたいことでございますけれども、現在そういうような状況でもございませんので、現在の総額の枠内でできるだけ対処してまいりたいと、かように考えております。
金が全部農家の手元に渡らなければというふうなことで矛盾しているじゃないかということ、現実と矛盾になるのではないかというふうに言っておられますけれども、私は決して矛盾はしていないと、こう思います。それはつなぎ融資というのが、そのためにちゃんともう手はずをとってあるわけでありますから、それはつなぎ融資も何もほったらかしておいて、それで天災融資法を十一月十日から十五日の間に政令を公布するということであるのならそれは矛盾かもしれませんけれども、私どもは、御指摘によるまでもなく、そういう点はもうちゃんと本当に農家の手元に国会の意思に従って資金が届くように、そういうふうに法律であるいは政令で示してあるわけでありますから、それをやっぱり早く実行するところにわれわれ行政府の責任があると、こういうことでやっておるわけでありますから、決して矛盾とは思っておりません。
 それから、二期対策についていろいろ御指摘がありましたけれども、先ほど来答弁しておりますとおり、やっぱり日本の食糧の安定的供給という問題と、農家の発展という問題の責任を負っております農林大臣といたしましては、慎重にも慎重を期して、そうして将来の農政の展望にも間違いなきを期しながら、言論界や学者の先生方等の中にも、また——まあ具体的に申し上げていくとこういう問題は差しさわりが出てきますので、私は遠慮さしていただきますけれども、そういう点も十分しんしゃくをして、慎重にも慎重を期して責任者としては決心をしないとかえって混乱を招くと、こういうふうに私自身考えておりますので、これをもって答弁といたします。
また、別の資料によりますと、労災に占める職業病の割合でございますけれども、これも四十九年の七・五％から五十二、五十三年は七・九％と上昇をいたしております。私は特に職業性疾病問題については今日まで、朝からの議論で建設業のことは多く取り上げられてきたところでございますけれども、以上私が指摘いたしました数値の変動の傾向から見ても、より鉱業というものの職業性疾病対策というものがおろそかにされることはできないと、この点を指摘をいたしまして、ただいま部長の御答弁にはございましたけれども、さらに充実した予防対策の拡充に御努力を願いたいと思います。
 そこで私は、これは一つの提言になるかとも思うんでございますけれども、それは職業病予防法というような法律を設けてはどうかという考えを持っているわけでございます。職業性疾病につきましては、今日までの諸研究によりまして現在、ある程度業務との因果関係が証明され、予知できるという状況になりつつあるのではないかと、こう思うのでございます。そこでたとえば、じん肺法の立法に見られるような意図を、職業病全体に敷衍することが可能な時期にいま至りつつあるのではないだろうか。たとえば健康管理を行う傍ら、一定同一作業を長期にわたって行うことにより生ずるおそれがあるという職種等につきましては、何年かの就業の後、配置転換等の労務管理を講ずることによって、この職業病の発生を回避することができる。さらに、こうした措置を怠れば、それは事業主の過失責任とも言い得るのではないだろうか。なかなかこの発想を直ちに立法化するということはむずかしい問題もあろうと思いますけれども、私は職業性疾病というものを今後防止していくためには、今日までの職業性疾病の発生状況等をさらに精査し、分析し、解析するならば、そのような立法化によって、この発生を未然に防止するという政策体系の確立も決して不可能ではない、こう私は思うわけでございます。この点に対する大臣の、率直なひとつお考えをお示しを願いたいと思います。