私は、先生が仰せになりましたような懸念はないのではないか、かように考えております。
 しかし、そういう懸念は確かにあり得るわけでございまして、それがためにこの閣議決定も、この再編成を進めるに当たって、制度の安定性、公平性の確保に関して再計算時ごとに検証を行う、こういうことを条件にいたしておるわけでございます。この任務が私ども年金数理部会に課せられたわけでございます。ですから、先ほど申しましたように、これは非常に難しい問題ではございますが、大切な仕事だと考えております。
 ですから、決して時期を失することのないように、しかも先生がおっしゃいましたように、もう万歳をしてから何とかしてくれといったような失敗を二度と繰り返すことがないように、十分な時間を置き、余裕を持って今後の対策を進めていく必要がある、かように考えておりまして、私は年金数理部会のこの検証の作業は、そういう考え方のもとに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
船後参考人にお伺いをしますが、最後に閣議決定のことも触れられてお話をされましたが、国家公務員共済、地方公務員共済それぞれの中でという形にひょっとしたらなるのではないかと私は思っているのです。
 そうすると、一元化というよりも、今回の法案が仮にそのまま通過をしたといたしますと、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、それから厚生年金は一つになる、そして国家公務員、地方公務員はそのグループを一つつくる、私学、農林については成熟度を見てということですから、これはある意味では成熟度が一〇〇％を超えて、自分たちで運営できなくなるまでそのままでいるのではないか、こういうふうに私は率直に閣議決定を見ても思えるのです。
 そうすると、いわゆる三タイプを平成四年に出されました。一元化の前に公務員グループとか幾つかに分けてやるというのも一つ案が出ておりましたが、どうも一元化というよりも、三つぐらいのグループに分かれてそれぞれいくのではない一か、こういう気がいたしますが、こういう心配はないのでしょうか。
一元化の課題は、先ほども申し上げましたように、制度の安定化と給付・負担の公平化ということでございます。したがいまして、これを具体的にいかなる方法で実現するか、いろいろな考え方があり得るわけでございまして、数理部会におきましては、さきに三つのモデルを提起いたしたわけでございます。
 この問題は一元化の懇談会におきましてももちろん問題となりました。結局、関係者がいろいろ審議いたしました結果、昨年七月の報告のように、まず第一段階として旧公企体共済を厚生年金に統合する、残った国家公務員、地方公務員共済につきましては、公務員制度としてのあり方並びに社会保障制度としてのあり方を踏まえて、それぞれ財政安定化のための措置を検討する、農林、私学につきましては、その成熟化の進展等を踏まえながらそれぞれの制度の位置づけについて検討を行う、こういう合意形成が行われまして、去る三月八日の政府の閣議決定もこの線に沿って行われたわけでございます。
 したがいまして、恐らく今後年金制度の再編成はこの線に沿って行われる、私はそのように思いますし、またそれが関係者の合意であるならば最も近道ではないか、このように考えておる次第でございます。
私ども、政府の方からは、今回の改正措置といいますか、改正のやり方というのは第一段階として位置づけられるものでありますが、次の段階での統合に際しましての一つのルールであるというふうに説明を受けております。
 そういうものであると理解をいたしておりますが、ただ、よくよく考えてみますと、三階部分の取り扱いをどうするかという問題は非常に重い問題でございます。ですから、その重い問題をこれから関係者がどういう形で合意形成を図っていくかということをひっくるめて、検討しなければならない課題も残っているのではないかというふうに考えております。
本日は日本鉄道共済組合の代表者でございますものですから、今御質問の点につきましては、率直に申しまして大変難しい問題でございまして、私としてなかなかお答えするだけの技量がないというのが本音でございます。
 それをお断りした上で申し上げさせていただきますれば、船後参考人が申されましたように、着実に進むための道筋は見えているということで、なかなかそれ以上のことはちょっと私の立場からは申し上げにくいということで、御容赦をお願いいたします。
そういうことで、今日の国会の姿を見ておりますと、そのようなことを申し上げたくなったものですから、突然の質問で恐縮でございました。
 次に、経済の情勢でありますが、ちょうど今、年度末を迎える中で、特にまた昨年からことしに至る過程の中で、厳しい情勢、中小企業の倒産だとか失業率の増大とか、さまざまなものがあるわけであります。一方において明るい兆しが見えかかってきたとはいいながら、やはり他方においてはそういう厳しい情勢、いわば経済的には我が国は今薄氷を踏む、薄い氷の上にちょこっと立っているというような状態にあるだろうと思います。
 けさ、この委員会が始まる時点で聞いておりましたら、株価の寄りつきも、またきょうも大幅に下げていたようであります。こうやって商工委員会が始まりまして、経済情勢についての議論がなされておりますから、その後、多少持ち直しているのか、あるいはもっと悪くなっているのかわかりませんが、いずれにしても、大変ここ一週間余りというものは、そうした経済の情勢をあらわす指標が崩れているだろうというふうに思います。ひとつ最近の、いろいろなそうした指標を示すもの、あるいはデータ、その他つかんでおられるものがあったらそういうこととともに、この今日の時点での、刻一刻の国内の経済情勢について、政局との絡みで御所見を伺いたいと思います。
 では、まず長官に。あと、データ的なものが何かあったら……。