健康手帳の交付対象でございますけれども、七十歳以上の方には全員交付をする、それからいまのお尋ねの六十五歳以上の寝たきりの老人の方にも全員交付をしたいというふうに思っております。それから四十歳から六十九歳までの方々につきましては、健康診査の結果精密診査が必要だ、あるいはその結果さらに要注意の方々、そういった方々に健康診査の結果の記録などをいたしまして、それから同時に日常の健康管理上気をつけるべき点、そういったものを記載したものをお渡しするということを考えているわけでございます。
まず一部負担の考え方でございますけれども、現在の老人医療の無料化制度、お金の心配なしに医療にかかれるという点では大変よい制度でございますけれども、その反面、ややもすると健康に対する自覚を弱めている、あるいは無料であるがゆえの行き過ぎた受診を招いているというような御意見もあるわけでございます。そういったことを踏まえまして、新制度におきましては、老人の方々にも無理のない範囲内でどなたにも持っていただけるようなごくわずかな金額を負担していただきたいという趣旨でお願いをすることにしているわけでございます。
 したがいまして、金額の根拠といたしましても、いま申し上げましたように、本当に必要な受診を妨げるようなものであってはならないということを第一に考えておりますし、それから老人の方々は収入の低い方も多いわけでございますので、そういった方々も含めてどなたでも負担していただけるような無理のない額であるということが第一でございます。
 それから二番目に、実際にかかった費用のごく一部を持っていただくわけでございますけれども、実際にどの程度の費用がかかっているかと申し上げますと、外来の場合には一日一回で約三千円、月にいたしますと平均約四回ぐらい老人の方は外来にかかっておられるわけでございますけれども、そうしますと一月では約一万三千円ということになるわけでございます。それから入院の場合には、これは若い人も老人の方も大体同じ金額でございますけれども、一日約一万円程度の医療費がかかる、そういったことを踏まえまして、ごくわずか二、三％というような考え方で、五百円、三百円という考え方を出したわけでございます。
 同時に、やはりもう一つ、健康保険の本人の負担が、御案内のとおり初診の場合に八百円、入院の場合に一月でございますけれども一日五百円。老人の方々にはそれより低い額でなければならない。そういったことを総合的に考えまして、五百円、三百円という負担をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
今度の法案で、一番改悪だと言われておるところは一部負担の導入なんですよ。入院一日三百円で四カ月間、初診時は五百円だということなんですが、まずそうした根拠を聞いておきたいと思うのですけれども、どうですか。
おっしゃるように今度は大変な財政調整をお願いするわけでございます。老人一人七十歳以上にかかります医療費は、現在の各保険とも大体同じでございますけれども、問題はその老人の加入数にあるわけでございます。保険財政が、どこが一体財政が苦しくなるか、そういうところを考えまして今度の試算Ｉのようなものを考えたわけでございます。
 それにいたしましても、やはり負担を多くするところもございますし、また全体として医療費は、調整の有無にかかわらず、ふえていく傾向にあるわけでございます。それだけに、それが保険料で賄われるにしろ、国庫補助という税金で賄われるにしろ、やはり国民の負担でございます。これが本当に適正に行われなければならぬことは言うまでもございません。
 そういう意味で、私は、今度できます老人保健審議会の持つ意義は重要だと考えておるのでございまして、私たちもできるだけの知恵をしぼりまして、審議会と一緒になって国民の皆様に御納得のいただけるような診療報酬のあり方を結論づけてまいりたいということで、懸命の努力をしてまいるつもりでございます。
奈良県では、今地籍調査の事業に取り組んでいる市町村は十九市町村であります。四十七市町村ある中で十九市町村なんですが、その中で事業の一番進んでいると思われる吉野町の担当者に意見を伺いました。その中で、国から人件費をつけてほしいことや、地籍測量の委託の単価が他の公共事業の測量の委託の場合に比べて約三分の一程度、このような問題を改善してほしいなどといった切実な要望が出されております。
 吉野町では、昭和六十三年度一年間で、職員が五名で三千四百九十六筆分、面積で二・三八平方キロメートル分の地籍調査がなされております。一筆一筆について、リュックを背負い、足で歩いて、目で確かめて境界を確認していく仕事だということであります。境界が確定しないと地籍調査ができないからであります。吉野の山間部では、若い方がどんどん都会へ出ていきます。親が亡くなって帰ってこられるのですが、そのときに境界争いとなるケースが多いようであります。そうした場合、村の地区の役員の方に入ってもらって和解を進めるようでありますが、町の職員の方もこの紛争の中に巻き込まれて、裁判所の呼び出しや弁護士さんの問い合わせなどで板挟みになってノイローゼになったり、中には自殺に追い込まれた、このようなケースも奈良県ではあったようであります。
 大変な御苦労をいただいているのだな、このことを感じるわけでありますが、吉野町の場合は、地籍調査は一平方キロ当たり職員三人、予算は四、五千万円必要というふうに言われているわけでございます。ところが、この事業は国の事業でありますのに人件費がついてこない。先ほどいろいろお話がありましたが、全国の市町村が重要性を認めておられるところもあるわけであります。しかし、時間と労力の点で取り組めない、このような訴えがございます。いわゆる総事業費のうちで国から出るのは三分の一かあるいはせいぜい十分の四ほどで、市町村の持ち出しが十分の六ほどになっている。市町村から毎年人件費をつけてほしいと国に要望が出されているようでありますが、政府はこれにこたえるべきではないのか、政府は予算面でもこうした事態を十分改善すべきではないのか、この点でお伺いをいたします。