各県に電話だけで把握したらいいというふうに申し上げているのではありません。私たちが電話をかけただけでも担当官はきちっと対応していただいたし、数日でこういう一覧表にまとめることもできたということを言っているんです。
 ですから、厚生省が力を挙げて把握する気になれば今すぐにでもそれができるし、そういうことをやらなければ、保険あって介護なしということについて、これはそういう基盤整備もきちっとそろえてあるんですよ、そろえるんですよということが国民に言えないというふうに私は思うんです。ぜひその点、速やかに実態を把握するということをもう一度お約束してください。
今、電話で聞き取れば二、三日で出るではないかとおっしゃいましたけれども、先ほど来そこは申し上げていますように、県の段階あるいはもっと大きな大都市の段階でも、そういったいわば一番根っこのところからのニーズというものがきちっと積み上げられていないところにつきましては、やっぱりそういったものをあれした上でないと全体が積み上がってきたものが間違うことになりますので、まずそういった一番根っこのところの需要を押さえるという努力が要りますので、おっしゃるように各県に電話をかければそれで集まるというわけにはまいりませんので、そこは私どもの努力をします中で出てきた段階においてお願いをいたしたいというふうに思います。
実態を把握するということを御答弁いただいたということは確認をしたいと思います。直ちに把握する必要があると思いますが、私たちが数日でできたことですから、厚生省も同じような方法で、言葉のその待機者ということを認められたわけですから、同じように入所の判定をされながら入所ができない待機者、心配だとおっしゃるならその点も含めてきちっとお調べになって当委員会に報告をしていただきたいと思いますが、委員長、お願いいたします。
言葉の本来の意味においてはそのとおりであろうと思いますけれども、私ども各県からのヒアリングをいたしました中には、各県御自身のお話として、これは実は判定委員会を経たものではございませんので、そういう意味では少し大き目の数字にあるいはなっているかもしれませんということを申し上げながら私どもにお話をされているようなものもございます。しかし、だからもうそれを把握できないからいいんじゃないかというようなことを申し上げるつもりはございません。やはり、把握をすることは必要でございますから、そういった努力は始めておりますし、そういうことで把握をしていきたいというふうに思っております。
把握するのに時間がかかるとおっしゃいましたけれども、私たちはこれを二日間ぐらいで手分けをして電話をかけて調べまして一覧表にしたんですよ。そんなに何年もかかるようなことじゃありません。何年もかかったらますます待機者がふえていきますよ。一年間で待機者が五〇％以上ふえた県は十三県あります。三〇％以上ふえた県は二十四県で、半数以上がこの一年間で待機者がふえているんです。
 しかも、希望的ベースだなんておっしゃいましたけれども、私も児童相談所で判定員をしておりましたから、措置をするということがどれほど重要なことかというのはわかっています。判定委員会も開かれる、処遇委員会も開かれる、十分ケースワーカーの人が調査もして、物じゃないんです、一人の人間を措置するんですから、十分に検討をして、判定会議をやって、しかも必要だけれども入所ができない人を称して待機者と言っているんです。このことは間違いありませんね。
それは私どもも、介護保険が通りますれば新たな事業計画も当然要るわけでございますし、そういった本当の意味での必要な需要というものを把握するということは大変大事なことでございますので、今、法案が通る前ではございますけれども、先般も各都道府県に、もう一度そういう形できちっとした需要を把握してくれるようにということで県にもお願いをいたしました。そういうことにのっとって、これから把握をする努力はいたしたいと思います。ただ、それにはそれなりの時間的なものほかかると思います。
希望ベースだとか在宅でもやれる人をカウントしているとか、児玉議員の質問にお答えになったことと同じことをおっしゃっているわけですね。その時点でも児玉議員はきちっと調べるべきだというふうに質問いたしました。これは私たちができることですから、厚生省というのは難なくできることじゃないですか。こういう数をきちっと把握してくださいよ、待機者の数を。
これは私が恣意的に集めた数字じゃないんですよね。お役所に聞いたんです、各県の担当者に。入所判定がされながら入所できない待機者がどれだけありますかと聞いたんです。厚生省はこれと同じ数をつかんでいないんですか、担当者から。
先日の参考人の質疑においては、賛成、反対の立場からいろいろな意見が交わされたと聞いております。もちろん、立場の違いによって否定的、肯定的、積極、消極いろいろあると思いますが、今回の介護保険制度は、むしろ多くの国民の要望にこたえて、この介護問題というものは放置できない、個人では限界がある、家族では限界がある、社会全体で支えるためにはどういう方法があるかということを考えてこの法案を提出したわけでありまして、その中での反対の立場の意見も今後参考にしながら、少しでも前進できるようなものをつくっていきたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、大臣、先ほども申し上げましたように、ほかにもまだたくさんあります。もう時間が来ましたのであれなんですけれども、やはりこのほか、後でまたお聞きをしたいと思うけれども、鉱害問題だとかいろいろな問題がたくさんありますので、こうしたことに対する企業側の誠意がこれからどれだけあるかということによって、この地域の人の納得できる状況になるかどうかということ等もあります。しかし、先ほど私が申し上げたような雇用面におけるこのような措置の仕方では、やはり今までの国の施策とそれから私企業とのあり方、そして生産された炭価も決め、さらにまた販売先もある程度折衝して確保するという手厚い形の中でやっておるときだけに、さらになお一層の企業責任というのを逆に強く感じなきゃならぬけれども、これらについてぜひ大臣の方からも企業に対して、もしこれからお会いする機会なり、あるいはその機会がなければお呼びいただいてでも、こうした問題について話をしていただき、そして企業を督促をしていただく、この点についてどうでしょう。