昨年農用地開発公団法を改正していただきまして、いわゆる国際的な意味での農業開発のための技術協力の業務をＪＩＣＡ等の委託を受けて実施することができたことについては、私どもも大変時宜に適した措置を認めていただいたものとして感謝しているわけでございます。
 私が申し上げるまでもなく、開発途上国におきましては、こういった農業開発が食糧の安定供給という意味からも、地域社会、農村の振興を図る意味からいっても、基礎的な事業であり、年々こういった需要は増大してきているし、かつ、大規模複雑なプロジェクトがウエートを増しつつあることは事実でございます。そこで、大規模複雑なプロジェクトについてはＪＩＣＡ等の委託を受けて農用地開発公団が事業を実施するということで、すでにパラグアイ国のヤシレタダムの灌漑排水事業につきまして現在準備を進め、調査団の派遣等も図っているわけでございますが、これ以外に、昨年も御説明申し上げましたが、プロジェクトファインディングの調査等も進めておりまして、私ども、逐次こういった事業が当初申し上げたように毎年大規模地区を二、三地区ずつはとっていけるような条件が出てくるのではないか。このことは、わが国の国際協力を実りあるものにするためにも、また、農用地開発公団で養成されたたくさんの人材やノーハウを生かしていくためにも有益な問題であり、積極的にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
もう一つ農用地開発公団の問題で局長に質問しますが、これも肥料のときにもちょっと質問をしたわけですが、昨年来国際経済開発事業団ですか、ＪＩＣＡと嘱託の関係になって、いま発展途上国に調査団が入っていますね。これは直ちに仕事に取りつけるということではありませんが、これからの課題として、その国の生産を高め、国を富ませ、そしてその中で了解を得て有無相通ずる、機械とか技術とか人とか、そういうものを通じていくということで、その中には友好が含まれてくると思いますが、そういうことも当然公団の事業として考えられていますか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、土地改良長期計画における全体の見通しは、数量として農用地造成を全体として四十七万やっていく。それに対する投資規模は先ほど申し上げたような数字で考えていくということでございまして、四兆六千百億という数字を考えているということでございまして、国営とか県営とか団体営あるいは公団営事業ということで割り振りはしておりません。これは他の事業についても、国営、県営、団体営という区分は設けておりませんで、直轄、補助事業一本で考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、面積比率としては、従来造成面積比としては大体一三ないし一五ぐらいの数字をやってきたということを申し上げているわけでございます。私が申すまでもなく、農用地開発公団事業はいわば遠隔地等におけるモデル的な大型畜産基地の建設とか広域的な農業開発を進めるための事業であって、いわば農用地開発事業の中でモデル的な先駆性を持った集中的投資を行う事業でございます。いろいろ臨調等でもなかなか厳しい議論があることは事実でございまして、われわれもこれからいろいろな反省すべき点は反省し、訂正すべき点は訂正していかなければならないと思いますが、やはり大規模なモデル性を持った事業としては重要な役割りを持っているという原点に立ちまして、従来の調査計画等の実績を踏まえながら、十分に営農のめどのついたものについては計画的に着手してまいりたいと思っているわけでございます。
すでに根室が五十九年ですか、それから阿武隈、八溝等々においても終了をする。それから六十年には北上、それから阿蘇、久住、飯田というように四地区が五十九年から六十年の間には完了をするという見通しが立っている。そこで農林水産省の方では、いま局長から話があったように、公団の持っている特殊な機能それから技術、こういうものを新たに第三次に拡大をしていくということについてもう一度説明をしてもらいたい、こう思います。
今の部分は理解をさせていただきますけれども、これからは、これまでも現場の声を聞いていただいているとは思いますけれども、現場教師の声をしっかりと受けとめていただいて、これからの施策の中に十分に生かしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 そこで、次に、今回の協力者会議の蓮見座長は、提言をまとめた後のある新聞社のインタビューに答えて、このようなコメントを発表してみえます。これは新聞社が書いたんで、そのとおりかどうかはわかりませんけれども、「人がついたとはいえ、総額では現予算よりマイナスになったことが残念。子供の数が減ってきたからといって、教育界の年齢構造に配慮せずに教員を少なくしては、中堅やリーダーの校長、教頭がいなくなるときが来る。教育のように長期的に考えるべき仕事で、その場その場の判断はいけない。」というようなコメントを発表してみえるわけです。
 私は、このコメントはすべてにわたって大変重要な意味を持っていると考えるものです。前段の部分は、我が党の中西委員が本委員会でこれまで再三再四指摘してきた問題であろうというふうに思います。私は、後段の部分の、教育のように長期的に考える仕事は、その場その場の判断ではいけないという部分についてちょっと申し上げたいと思うわけです。
 この部分は、今回の協力者会議が昨年の四月に発足して異例のスピードで審議を進め、三カ月後の七月には方針をまとめたということについても、多少は批判をしてみえるのではないかなというような気も私はするわけですけれども、こんな点を踏まえますと、適正な学級規模について、これからじっくり腰を落ちつけて、ある程度期間をとって何らかの機関を設けて調査をしていく、研究をしていく、文部省はそのような考え方をお持ちになってみえるのかどうか。この点について、伺っておきたいと私は思います。