そうすると、整備不良個所については、たとえばライトが片目になっていると。その程度だと整備命令まではいかないですわね。ちゃんと直しておきなさいよと、定期点検の指示だけをされると。定期点検をしていない場合には、いまの整備命令かあるいはその指導をするだけで、まあそれ以上はできないですわね。そういうことでいいんですかね。
空き缶問題というのは一体何かということですね。四月二日のときにも長官から資源の問題などを考えてもああやってポンポン捨てるのは困るのだというお答えを伺ったと思いますが、一体この空き缶というものが、たとえば道路の端とかあるいは富士山の頂上とか白砂青松の松林の中とか、そういうところからなくなってしまえば、空き缶というものがごみから人間の目にその辺に触れる邪魔者という状態でなくなってしまえば、どこかへ隠れてしまえばそれで空き缶問題は解決がつくのか。それともそうではなくて、全部ごみの中に入って埋立場に全部持っていってしまっても、空き缶が埋め立てされるごみの中に入っている限りはこれはふわふわの土地になってしまってしっかりした埋立地にはならないわけですね。あるいは資源の問題は依然としてそれでは解決つかないわけです。
 そうすると、空き缶問題を解決するということはごみの問題を根本的に解決していく。つまり資源というものを使ってたとえば容器なら容器をつくります。それは使ったら後は捨ててしまうのだという、使い捨ては美徳なんだという物の考え方を変えていって、資源をもう一度また有効に利用できるものはどんどん利用していく。人間の活動というものがワンウエイの活動ではなくていろいろな資源にリターンチケットを持たせるという、そういうことになっていかないと本当の解決にはならないのじゃないか。そういうことになっていかないと、先ほど長官のおっしゃった開発というものと自然環境の保護というものが調和がとれていくんだ、開発がすなわち自然環境の保護に同時になっていくんだというような、そういうものになっていかないのじゃないか、そう思いますがいかがですか。
いま先生御指摘の普及啓発活動とその成果でございますが、先生御指摘のとおり六％のところが散乱しなくなった、そういったようなことにつきましては、こういった種類のことでございますので一遍になくなるということはなかなかむずかしいかとは思いますが、この間におきまして政府関係省庁十一省庁全部がそれぞれの所管の分野におきましていろいろ啓発活動をやった、あるいはそういったことがまた地方自治体等の動きあるいはボランティア活動あるいは個人のそういった活動等にいろいろ影響したのではなかろうかと私どもは思っているわけでございます。したがいまして、数字につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますが、私どもといたしましてはこの成果があったのじゃないかというふうに理解しております。
ひとつその原点を踏み外さないようにくれぐれもお願いをしておかなければならぬと思いますが、四月二日の予算の委嘱審査のときに私は空き缶の問題についてお伺いをいたしました。そのときは時間も余りなくて不十分だったので、さらにこの問題から入っていきたいと思いますが、この空き缶のことにしてもそうなんですね。経済活動がどんどん盛んに行われるということだけを考えるならばそれは空き缶なんかはどんどんその辺にほったらかしていいですよ。あんなものは何年か、十何年かたてば腐ってそのうち消えてしまいますよ。少々自然が汚れたって、それで人間食うに困るようなことはない、生きていくのに別に困らないということになるわけですが、しかしそういう経済のあり方というものはもうこれからの経済のあり方ではないのだ、自然の環境と十分調和のとれる経済のあり方、生活のあり方でなくてはならぬのだということがこの空き缶問題の出発点でないかという気がいたします。
 そこで、環境庁あるいは政府も去年一年間は、あるいはその前からでしょうが、特に空き缶のポイ捨ては困るのだということで普及啓発活動を行ってこられた。その結果についてはこの前伺いましたし、その後資料もいただきましたが、この前伺ったような散乱状況の変化、これは一体普及啓発活動に成果があったと言い得るのかどうか。どうお考えですか、成果があったとお思いですか。
私は、いまのような御説は当然大蔵省としてお持ちになっていただかなければならぬことだと思う。
 私の言いたいのは、指導してきたと言うけれども、具体的にどんな行動を起こしましたかということを言っているわけだ。確かに、時価発行の増資については、昭和五十一年当時も問題がありまして、お答えの中にありましたように、株式引受部長会というのが証券会社の中にあって、そこで時価発行増資に関する考え方をまとめられたことは承知しています。健全な資本市場の育成と投資家保護のためにということで、それをまとめられたことは知っています。たとえば、発行基準はどうするとか、あるいは資金使途の確認はどういうふうにするとか、公募の株数はどの程度にするとか、株主への利益配分のルールというような件についてまとめられたのでございますが、しかし、これは業界の自主的なルールなんです。これが一体本当に守られているかどうかというのは、また別な問題です。
 また大蔵省としても、最近の傾向に対して、私は、口でいろいろ注意をするというだけでなくて、具体的な行動を何らか起こしましたかと聞いているわけです。たとえば昭和四十九年の十二月ころ大蔵省の証券局長名義で、証券会社の過当な勧誘や過当競争などの営業姿勢に対しまして投資家本位の営業姿勢を徹底するように、こういう文書を出しているのですね。当時の状態から見て、当然大蔵省はこういう措置をとって、各地方の財務局長に対していろいろ注意を徹底するという具体的措置をとりまして、その効果を果たす努力をされた。
 私は、今日のこの傾向を見ますと、五十五年、五十六年で終わらぬ、五十七年も相当数ある、そういうときに、いまお話しになった程度のことでいいのでしょうかということを問うておるわけですね。いつおやりになったか、どういうことでやったか、絶えず指導してきたとおっしゃいますが、そういう個別の指導でなくて、やはり先回行われたと同じようなものをやるべき情勢ではないでしょうかと伺っておるわけです。