それも全く詭弁であります。たとえば三時間十分で走るということが十分間おくれて三時間二十分になると社会的にどれだけ大きな影響があるか、これは御答弁できないはずであります。日帰りビジネスがどうのこうのと言いますけれども、十分間延長して、その問題が大きな社会問題になることは考えられません。現に、先ほどお答えになりましたように、平均時分においては三・六分いつもおくれている、つまり四分程度はいつもおくれているということが言われているのであります。そうすると、たとえばあと十分延ばすとしたら、あと六分延長することによって名古屋付近なら名古屋付近の減速が可能になる時分であります。したがって、それを一番地盤が軟弱で、一番住民が問題にしているところだけでも、そのことをまず前もってやろうという姿勢が当局にあるのかないのか、このことが疑わしいのであります。
 現に、東北新幹線の場合における新聞発表では、こういうことをお述べになっております。大宮－東京間においてはおよそ百十キロ程度で走らせたい、このことによって沿線住民の同意を得たいということを当局が言っておられます。最高速度を時速百十キロに抑える、上野駅を新設する云々、以下こういう条項があるわけであります。そうすると、後からできるところの沿線住民については、そういう沿線住民の福祉、騒音対策というものに対しては非常に考慮を払われるが、もうできたところはほっておけ、こういうことになるわけですか。そういった矛盾は全国の各地で起こるじゃありませんか。いまあなたのおっしゃるように、同類のものを全部おくらせていったならば新幹線の使命がなくなってしまう、倍以上の時間がかかるのだ、これはおっしゃるとおりになるかもわかりません。しかし、その中にあっても、少なくとも地盤が軟弱で、しかも被害の状況が甚大で、住民から今日大きな社会的問題として取り上げられておる地域を二分や三分おくらすことによって、それが国鉄新幹線の運転にどういう影響があるのですか。社会通念上から考えてみても、そのことの対策が国鉄でできないはずはありません。これは取り組もうという姿勢が全く――先ほど申しましたように、人間の社会生活の静寂、静ひつ、静けさというものに対する追求に対して、当局が非常に冷たい目を持っておられる。スピード、それを上げるだけが国鉄ではないはずであります。どうですか、その辺の矛盾をお考えになりませんか。
お答えいたします。
 新幹線のスピードというのは、国の経済活動、社会活動との重要なかかわりを持っておるわけでございます。東京－新大阪間三時間十分運転と申しますのは、開業当初は、御承知のように若干時間が延びておりましたが、二年目からは三時間十分運転を続けて今日に至っておるわけでございまして、東京－大阪圏の日帰りビジネスといったようなこともこれによって可能になっておるわけでございます。したがいまして、この三時間十分というのは、われわれとして守っていきたい、かように考えております。
 それから、先生のおっしゃいましたように、一地域の徐行で失う時間はほんのわずかではないか、こうおっしゃられておるのでございますけれども、類似した地域もほかにもございますし、そういったところでスピードダウンをして運転いたしますと、新幹線の運転時分というのは相当延びるわけでありまして、われわれが試算したところによりますと、類似地域の徐行をいたしますと、大体いまの倍ぐらいに時間がかかるということで、新幹線の使命を貫くためにも、その徐行というのはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えておるところでございます。
公募債を入れるとちょうど六〇だ。私はそう思わないのですよ。地方債というものの構造というのは、大体政府資金六〇。それで、公募債というのは特定の団体だけですよ。恐らく三十数団体ぐらいでしょう、公募債を発行できるのは。府県と指定市ぐらい、有力なところだけですよ。そういう公募債は二〇％ぐらい、あとの残り二〇％ぐらいというのは縁故資金だ、これが適正な地方債の構造だと私は思っているわけです。したがって、公募債を加えると六〇なんということは、これは大臣の言葉でありますけれども、私はその言葉では納得できない。
 もう一つ、この問題について。確かに五十四年度の実績は出ておりませんで、一兆四千億なんという不用額はないけれども、恐らく五十四年度は七、八千億円ぐらいの不用額は出るだろうと私は仄聞をしております。そうだといたしますと、やはりこういうものを詰めていっても、これを見てちょっと勉強しましたけれども、誠意をもって取り組むならば、六〇％、そしてその利差補給なんという繁雑な手は避けるべきである、こう私は思います。
 同時にまた、金がない、原資がない原資がないと言うけれども、弾力条項五〇％というのがあるわけですよ。どの実績を調べても、大体においていままでの実績は五・五％ですよ、弾力条項を使っておるのは。もっとも、成田空港あたりの工事ができなかったために五〇近く弾力条項を活用した例はありますよ。それはそれとして対応すれば、必要があれば改善をすればいいわけですから、それが財政民主主義じゃないでしょうか。私はそういう意味において、弾力条項五〇％なんというのは、弾力条項は従来の実績からいって一五か二〇程度が常識ではないか。このことを付言して、ぜひひとつ地方に良質な資金を、こういう形を実現していただきたい、こう思っております。
 最後に、時間がありませんから、ことしから十二年計画で四十人学級というのが始まるわけであります。そうして、参議院の予算委員会でこのことについて、この四十人学級というのは大蔵大臣は、芸術的な作品だということを言ったと新聞に書いてあるのですよ。恐らく芸術的な作品、あるいは大蔵大臣としては清水寺から飛びおりるぐらいの気持ちでやったのだろうと思う。しかし、これはやらなければいかぬことだ。自治大臣はどう答えているかというと、過疎の方からやってもらえるからいいけれども、過密の方からやるのならば反対するんだと、こう言っておった。私は事ほどさようにこの問題は、経常経費における需要の増、それから建設投資における需要の増というのは莫大なものになると思うのです。いますぐということは申し上げませんけれども、まあ三年間というのが言ってみると過疎の方で余り大きな需要はないようであります。遠からず交付税措置なりあるいは税財源で措置するなり何らかの措置が私は必要だろうと思うのですが、大蔵大臣はそうお考えになっているか、これをお聞きしまして、ちょっと時間が過ぎましたが、私の質問を終わります。