その前段の、いやそれが本音ですと言われた部分についてはまさに本音であろうと思うのだけれども、そんなことは聞かぬでも大体わかっておったことなのです。それがそのままだといたしますと、この法案で二つの事業団を一つに統合する積極的な意味というのは全くないわけであります。いま最後にちょっとつけ加えられたけれども、それとてもこの法律案の中にはどこにも積極的な意味はない。むしろ本音だとおっしゃった部分がまさに本音なのであって、つまり、これはどうしても必要があって二つを一つにするというのじゃなくて、あなたが大臣になる条件として、この機構の縮小をやらなければ大臣にさせませんよという条件を組閣のときに大平さんからつけられたので、しようがなくて二つを一つにする作業を通産の所管の中では選んだ、こういうことなんです。これはまさに本音でしょう。しかし言ってみると、ここだけじゃないけれども、今度の政府の行政改革という名のうつろなドラマがありますけれども、これの本音がまさに幾つ減らしましたということだけで形を整える行政改革になっていることの証左、そのことをあなたはいま率直に言っていただいたわけです。しかし大臣、政府が国会に法律案として出すもので、そんな情けない法の背景といいますか趣旨というものはありますか。そんなものではわれわれまじめに議論のしようがないですよ。しようがなくてやったのだ、数減らさにゃ大臣になれなかったのだ、総理との約束だから。そんなことは日本の中小企業にとっては関係のないことだ。まさに関係のないこと。私が問うたのは、二つの事業団はいずれも中小企業のためと称してつくられて、国の予算も国民の税金も投入されている。この貴重な事業団の二つを一つにする統合のための法律案にいかなるメリットがあるかというのを問うたのは、そのことによって日本の中小企業者、苦悩大きい日本の中小零細企業のためにこのささやかな法律案、事業団の統一、統合というものがいかなるメリットがあるか。メリットというのはあなたのメリットを聞いたんじゃないですよ。どういうメリットがあるかと聞いたのは、日本の中小企業者にとってこの法律はどんなメリットがあるかということを聞いたのです。あなたの率直な人柄は好きなんです。本音をおっしゃるところは大変好きなんです。
 しかし、そのまま本音をもう一つ聞かせていただきたいのだが、この法律は、言ってみると、いまの経過でお話しになったように、二つの事業団をともかく形だけ一つにするものだ、こういうものでしょう。それ以外に残念ながら日本の中小企業のためのメリットとか行政上のメリットなんというものは、大臣がここで胸を張って言うほどのものはないというのが本当のことでしょう。それならそれでよろしい。とにかく伺いたい。
この法案は二つの事業団の統合のための法案であるわけですが、それぞれの事業団の事業内容に触れた部分についてはかなり長時間にわたって各委員から幅広く奥深く質疑がありましたので、私は最後でもありますから、本法案の主たる趣旨であります統合の問題に主として焦点をしぼって、若干のお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
 最初に簡潔に、これはやはり大臣から、この法の二つの事業団を一つにすることの積極的な意味、そのメリットというものは端的に言うならばどういうことだろうかということから伺っておきたい。
行政改革でただいま公団の役員等の人事をどうすべきかという問題がございまして、十人おれば民間側半分、官側半分でいいのか、いろいろそういうパリティーのようなものを、そのとおりやらぬでも大体の基準みたいなものを決めようということになっております。そういう点がはっきりいたしますればそれに従ってやりたいと思います。
いま一名だということを伺いましたが、実情は十四名中七名が天下りであります。総務部長が通産省の出向役員、経理部長が大蔵省出身、監事が自治省、理事のうち一人が大蔵省、別の一人が中小企業庁、副理事長が内閣法制局、理事長が元中小企業庁長官、こうなっております。指導部長も庶務部長も中小企業庁出身ですが、事業団結成時からの人です。また理事の一人は民間会社からの人です。結局、本当の事業団プロパーの幹部は四名だけ、理事以上の役員には一人もいないということです。
 こういうような点は改善すべき点だと私は指摘しておきたいのですが、最後に大臣はどうお考えになっているか、御見解を聞いて質問を終わりたい。
いまお触れになりました新首都問題懇談会ですけれども、そこで出た話題で本当に私びっくりしたのは、遷都といったら五十年かかるんだそうです。五十年というのは、あと二十年たったら三千五百万人という問題には焼け石に水でございまして、これはとってもだめだ、じゃ分都するかどうするか、それとてもやっぱりしかるべき時間がかかる。
 だから、私がここで申し上げたかったのは、さっきの宅地の供給の問題も、これもそうなんです。かたかなで言えばパブリックアクセプタンスでしょうけれども、本当についてきてくれるのか、国民が従ってくれるために一体どうしたらいいのか、それがないとあとは全部デスクプランで作業をしただけまるでむだになる。筑波学園都市をつくっていま鋭意作業中ですけれども、この間聞いたんですが、筑波学園都市から東京を結ぶハイウェーで一番交通違反を起こすブラックリストはだれかというと大学教授なんだそうです。向こうに住まないんですよ、全部こっちに帰ってきちゃう、理由はというといろいろあるでしょうけれども。この辺のところから一つ一つほぐしながら、これは地方定住圏構想にも絡むんですよ、人間の気持ちの面から見て、一体、どういうやり方がいいんだろうかということをこれからはより入れていきませんとね。ですから、建設土木といって、しからばコンクリートにスチールかということで考えていくと、とてもこれはこれからはできなくなる。
 その意味で、では首都東京の問題はどうするかというときに、いまからでも実は取り組める問題がないかといったら、あるのかもしれない。だれしも思いつくことは、東京から人口を減らそうと思ったら、公立、私立を含めて大学を全部出しゃいい。あれは特殊経済ですからね、大学というのは。あれが出ていったからといったって、下宿屋さんは困るでしょうけれども、それはまた対策を打てばよろしいのであって、相当数の人と敷地があいてくる、それを種にしてそれこそ再開発を進めればよろしい。ここまではみんな言うんですが、じゃ一体それをどうやってやるのか。
 両大臣に私お願いしたいのは、それをどうやって進めるのかという、人間の気持ちに即した面で一つでも二つでも実現をしていただきたい。それは、ある大学教授が言っていましたけれども、地方に移ったら、官舎がべらぼうに大きくなって庭つき一戸建てだったというんだったら行く魅力はあるねとか、何かがやっぱりないと出ていかないですよ。それは一見むだに見えるかもしれないけれども、長い目で見たらちゃんと得になっているのかもしれないし、そういった意味で、所信表明でお書きになっていることはごもっともでございまして、ぜひやっていただきたいんだけれども、それを本当に進めていくために、裏づけになる人の気持ちの問題を一つでも二つでも任期中にやっていただきたいと心からお願いいたします。