御説明申し上げます。
 農業生産は五十四年度に停滞的に推移した後、五十五年度も、冷害によりまして稲を初め農業生産は大幅な減少になったわけでございます。この間、農業資材価格が上昇した、それから農産物価格はそれほど上昇しなかった、こういうことで、農業所得は五十四年度、五十五年度ともほとんどの地域で前年度より減少というふうになったと承知しております。しかし、農外所得の方は比較的順調な伸びを示しまして、それから農業共済金の支払い等もございまして、農家経済の影響は、地域によって違いますけれども、全体として見ますとかなり緩和されたのではないかと考えております。それでも全国平均で見ました農家の可処分所得は、前年度に対する伸び率でございますが、五十四年度、五十五年度とも勤労者世帯の可処分所得の伸びを下回る伸び、こういうふうになりまして、特に五十五年度につきましては、北海道や四国が前年度比で減少というふうになった、それから中国や北陸等でも低い伸びとなった、こういうふうに承知しております。
 こうした農家所得の伸び悩みが地域経済にどのような影響を与えているかということでございますが、消費の面では、農家の家計費の伸びを見てみますと、地方ブロック別程度で見ますと、勤労者世帯の家計費の伸びとそれほど違いはない、こういうことでございますが、乗用車の購入とか農機具などの購入というのは多くの地域で落ち込んでいる、こういうふうに見ております。
 また、東北や北海道では、ことしに入りまして五月中旬以降低温が続いていることから、二年続きの冷害を懸念しまして消費態度が若干慎重化しているというふうなお話が聞かれるわけでございます。こうした地域では、全体的に見まして百貨店の売り上げや乗用車の販売が他の地域に比べて不振となっているということで、先ほど申しましたような農業所得の減少が地域経済にそういった面から影響を及ぼしているのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 今後農業所得の減少が続いた場合にどうなるかということでございますけれども、はっきりとしたことはわかりませんけれども、北海道や東北などは、ほかの地域に比べまして景気の回復がこのところややおくれている、このような状況ではないかと私ども見ております。ですから、もしそういうような状況のもとで農業生産の落ち込みがなお続くような場合には影響は少なくないのではないか、こんなふうに考えております。
午前中に続きまして若干質問いたします。
 まず最初に、経済企画庁おいでになっていると思いますので、お尋ねいたします。
 昨年の冷害により農家の農業収入というのはかなり減ったわけでありまして、その影響というのは地域経済にかなりの影響を与えている、こういうふうに思うわけでありますが、昨年の影響はどのような形でその地域経済に影響を与えているかという点を簡潔にひとつお知らせいただきたい、こういうふうに思います。
それは国民を納得させ、われわれを納得させ、労働組合を納得させるものではないですよ。あなた方は平地に波乱を起こし、敵地に理由がないのに斬り込んでいくのと同じなんです。だからこの決定に対しても、自民党の総務会でも、一括議決案件についてはかなり強力な反対の意見があったことを私たちは知っている。いま国会があとわずかで終わろうとしているのですけれども、国会に付議された以上は国会においてやらなければなりません。ですから、大臣も国会議員ですし閣僚であるしするので、われわれもいま電電公社の総裁もおっしゃったように、また当然国民も、こんなところで平地に波乱を起こすようなことはしてはいかぬ、早く解決してやってほしいというのが私は願いだと思うのです。そういう意味からして、いままでやってきたようなことをやっておけば問題なかったのだけれども、そうでないために、ここまで来れば、いま国対委員長会談等も開かれて、情報によりますと何か自民党の方も当初の考え方を大分変えまして歩み寄りが行われるような記事もけさの新聞には載っております。しかし、それにはいろいろ条件もあるようですから非常にむずかしいと思いますが、われわれとしてはこれをできるだけ早く議決をしてやるべきだと思うのです。本来ならばこういうものは撤回して、従来どおりの二十年来やってまいりましたこの慣行、よき慣行を遵守して、それによって一刻も早く仲裁裁定を完全に実施してやる。いま労使間におきましても非常にいい方向に向かってきているではないですか。ことしの春闘をごらんなさい。そういうときに、政府はなぜ平地に波乱を起こすのですか。労働組合が怒るのはあたりまえですよ。
 私はある新聞の論調を、簡単ですけれども、ここでちょっと読み上げてみたいのです。これは世論ですよ。
  この一括議決案件方式はいかにも道理のないものといわざるを得ないのである。政府はもっと裁定完全実施のための努力義務を尽くすべきであった。その努力が十分に行われたとは言い難く、行革絡みの思惑が先行して公労法の原則が軽視されたのは遺憾である。
 公労法の原則は、必ずしもすべての当事者によって十分に守られてきたわけではない。公労協のしばしばの争議行為はその最たるものである。だからといって法案を提案し成立させてきた政府が、それを軽視してよいということにはならない。行政改革その他どのような政策目的も、その理由になることができないのはもちろんである。
 公労協は、今国会で裁定完全実施を決めず、臨時国会に先送りする場合や裁定を値切る場合は、五日に全一日のストを行う予定だという。もし政府が法に基づく実施努力を怠る場合は、このストを違法だとして非難しても迫力に乏しいものになりはしないか。
 この段階で政府、自民党がなすべきことは、改めて裁定完全実施への努力を尽くすこと、具体的には今国会でこの案件の議決、承認を済ませることである。行政改革を国民的理解のもとに円滑に実施するためにも、それが必要だということをよく認識しなければならない。
こういうふうに書いてある。ですから、今度の閣議決定、政府のやり力は、実に公労法の精神を真っ向からじゅうりんするような形で挑戦したものだと言わざるを得ない。非常に残念です。
 いませっかく話も詰まっておりますが、大臣としてもぜひこの国会においてこれが議決できるように最善の努力を尽くしていただきたいということを私は最後にあなたにお願いし、所信をいただいて終わります。