ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 最近における社会経済の進展に伴いまして、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しております。住民からの多様なニーズにこたえるためには、国と地方公共団体が相互信頼の上に立って、協力協同関係を一層促進することが要請されております。
 本法律案は、このような情勢を勘案し、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映させるため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 参議院提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。参議院地方行政委員長佐藤三吾君。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この委員会で所信表明をさせていただきまして、本来でございましたら、早く委員会をお開きいただくべきでございました。御承知のとおり、当初予算もございましたし、また与野党皆さんで景気に対する大変なお取り組みの中から、新しい経済対策に伴います補正予算の審議等がございまして、また商工委員会も不安をたくさん抱えておりまして、そのためにこの特別委員会大変おくれまして、私もまた出席して皆さんの御意見を伺う機会を失しておりまして、大変恐縮に思っております。
 しかし本日、皆様方からいろいろな意見を寄せていただきました。また、政府に対します御督励もいただきました。事務当局ともども十二分に承っておりまして、これからまた新たな取り組みに全力を挙げてまいりたい、このように申し上げて、今後とも委員各位の御叱正や御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、通産大臣、きょうは大変お疲れでございました。所信表明に対する質疑でございましたが、時期的にも来年度予算の編成の時期も真近に控えております。どうぞ私が申し上げました諸点につきまして十分御考慮いただきまして、今後も石炭対策、地域対策を進めていただきますように要望申し上げて、終わりたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたような、この施設につきましては、あくまでも都道府県が一致をいたしまして設置をしようというふうな方向になることが先決でございまして、その上で初めて御指摘の設置場所などの具体的な検討がなされるもの、このように考えております。
私は、この問題については、あくまでも産炭地振興の意味では高島町は立地条件としては非常に適しているのではないか、このように思っております。しかし、幅広く検討中でございますので、今後は具体的な設置場所等については、こういったところも視野に入れて考えたら非常に総合的な対策として結構なことではないかと思っておりますが、その辺の見通しについて改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
お答えをいたします。
 消防職員でありますとか消防団員の方々が、実際の火災状況に対応いたしました訓練を行いますことは極めで重要でございますが、各都道府県の消防学校のすべてが個別にそのための施設を建設することには、実際問題といたしまして極めて困難な面もございます。このために、消防職団員の教育訓練に責任を有しております都道府県が共同いたしましてそのような施設を設置することを一つの方法といたしまして、ただいま御指摘のありました消防総合訓練センターの構想がいろいろ検討されてきているところでございます。
 消防庁といたしましても、消防職員あるいは消防団員の方々の実大規模の教育訓練の必要性につきましては認識をしておりまして、総合的な消防訓練センターの構想づくりに関係者も参加をしてきでおりますが、その具体化を図るためには、消防職団員の教育訓練施設の原則的な整備主体であります都道府県におきまして、その設置に向けて意思を固めていただくということが必要である、このように考えております。こうした中で、現時点におきましては、都道府県の担当課長レベルにおきまして種々検討をしている状況にございます。
全体の大きな流れを申し上げまして、私は、世界の平和と安定に役立つようなことが望ましい、その方向は認めますが、お触れになったカンボジアの和平にしても、まだ残念ながら過日のパリ会談の結果では全面的な完全解決には至っておりませんし、また、つい先ごろ訪れられたＰＬＯのアラファト議長にしても、テロ行為には自分はもう参加しない、テロ行為は否定するという言葉には、私は大いに歓迎したのでありますけれども、しかしパレスチナとイスラエルの話し合いということは、残念ながらまだ前進をしてきておらない。いろいろなところで解決の方向への期待は持てるような動きが出てきつつあっても、現実の世界というのは依然として力の均衡、力の抑止によって平和と安全が保たれているというのも私は実際の姿だろう、こう考えますので、そういうときに今現在の世界の平和を支えておる抑止力といいますか、力の均衡というものを一方的に崩したり、あるいはまた、そこで力に対する安心感、信頼感がなくなるというようなことになると、逆に平和と安定を乱すもとにもなるのではなかろうか、こんな考えがするのです。
 そこで、日本有事の場合を想定したときには、これはいろいろな面で日本の自衛隊も共同行動をとらなければならぬということでありますから、日常からそういった有事のときを、起こってはいけませんけれども、最悪の場合には国のためにみずからの専守防衛の線で守らなきゃならぬわけでありますから、練度を高めておくということは必要なことであると私は理解をしております。