やはり増員の計画をされ、また、今後もそういう傾向にあろうかと思いますが、制服の自衛官であるとどうしても、肩たたきという問題がありましたけれども、強引な勧誘が多過ぎるのじゃないか。そういうことでトラブルが起こる。それよりはやはり事務官の地域の実情をよく知っておる人たちにそういうようなことをさした方がいいと思うんですが、再度、やはり時も変わっておるのですから、新しい観点で募集体制を見直すというような観点から御答弁を願います。
ただいま政府委員からお答えしましたような実情でございます。
 御指摘の、制服が多過ぎるじゃないか、制服は募集よりも本来の部署につけるべきじゃないかと、この点は、確かにごもっともな御意見でございます。ただ、やはり現実の募集事務に当たる場合には、制服の者が体験に基づいて訴えるという方が説得力があるという現実もあるわけでございます。事務官なり婦人自衛官の有能な人を逐次ふやして制服の方をできればだんだん減らすと、そういったことを今後検討さしていただきたいと思います。
 また、募集事務所等で、場所柄不適当なところもあるではないかという御指摘もございますが、そういった点の改善につきましても、引き続き検討さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
この問題は特に東京地区におきまして、東京の各新聞販売店に働く労働者の方から東京労働基準局に対して、過般申し出がなされたところでございます。労働基準法二十四条におきましては賃金の全額払いの原則を定めているわけでございまして、法定の除外事由がなくて賃金の一部を控除するというふうなことは、もとより同条に違反するところでございます。したがいまして、いま御指摘の切り取りというふうなことがもしございますれば、それは違反の疑いがきわめて強いということになるわけでございます。
 そこで、そういう申し入れがございましたので、東京労働基準局におきましては、各新聞社を通じましてその系列ごとに、東京の全新聞販売店千三百十店に対しまして、過般、十月十四日から十一月六日にかけましてこのような違反を生ぜしめることがないように強力に指導したところでございます。
重ねて聞きますが、給料支払いについて切り取りというのがあるのです。これは労働省御存じだと思いますが、どういうことかというと、自分の担当している部分の集金ができない場合には残証と呼ばれている未収金分を給料からいわば天引きされる、そのかわりに請求書を渡されるという制度であります。これは明らかに労働基準法の二十四条違反でありますが、こういうことが公然と行われている。ある新聞社の場合、ひどい場合には、これは私ここに現物も持ってまいりましたが「差引証券分」と書かれて未収金を給料から差っ引かれているというのがあります。そして、手取り五円しかなかったという実例も実際にあるのです。私はこういう点で労働省として発行本社に対して切り取りをやらせないという厳重な指導がいまや求められていると思いますが、この点いかがでしょうか。
新聞販売労働者の問題につきましては、従来からいろいろ労働基準法上の問題があるということで、一つの重点として労働基準法の施行に当たっておるところでございます。まあこの問題につきましては、各都道府県労働基準局におきましてそれぞれいろいろな手法で是正を図っているところでございますが、最近におきましてもこの三年間この問題を重点としてあえて取り上げておるところが全国で二十局あるわけございます。そのうち本省に取りまとめが報告されましたものにつきましては、昨年の先生の御質問にありましたような状況をお届けしたわけでございますが、その内容を見ましても、やはり就業規則の不備の問題、あるいは年少者の問題、休日労働の問題等々、いろいろ挙がっているところでございます。今回私どもといたしましてさらに新聞労働者の問題、特に奨学労働者の問題につきまして、日本新聞協会に対しまして十分な注意を促したという、ごく最近の経緯もあるところでございます。
はい、わかりました。
 それじゃ労働省に伺いたいのでありますが、私どもが調査しましたところでは、これだけではなしに、週休あるいは有給休暇、これがないというのが半分あります。また、健康診断は一〇〇％がありません。また、就業規則も九〇％がありません。また、健康保険、厚生年金も六〇％以上ありません。そういう状態であります。労働省はこういう実情について当事者から要請を受けておられるはずでありますが、実態調査もなさって、こういう奨学生制度をつくっている発行本社に対して改善の指導をなさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、望ましいことでないということが一点、そしてこの問題については重大な関心を持って、労働省ともよく協議して実態調査、しかるべき措置に取り組むと、こういう理解でよろしゅうございますね。
私ども決して、そういう実態がありとすれば、望ましいことであると考えておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、筋としましてはやはり労働省の問題でございますので、私どもとしても十分労働省の方にそういう調査をし指導していただくということで、お願いを申していきたいと思っております。
私といたしましてはしたくないのでございます。問題は、要するに赤字国債から脱却をして健全財政に持っていかなければなりません。一方増大する経費がございますから、その経費は極力抑えますが、抑えましてもなかなか抑え切れないのがあるわけですよ。老人の数がふえるとか、そういうものは抑えようがない。これはある意味ではありがたい話です。しかし一方では大変な費用がかかる。したがって、それ相応に何らかの形で国民は負担をしなければなりません。ですから、将来にわたっても負担の増加は一切ないんだということまで私はここで断言できません。ただ大型間接税というものはとるかとらないか、それはそのときの国民のコンセンサスの問題でございまして、やはり何で財源をつくるか。歳出に充てるために財源をつくるのでございます。財源のために財源をつくるわけではないのでございまして、どちらを優先するかという問題はそのときの国民の判断、つまり国民の代表である国会の判断によるということに最終的にはなろうかと思います。