短い時間ですからもう余りやりとりしている余裕もありませんので、別な側面から聞いていきたいと思いますが、畜産振興事業団の在庫です。現在どれくらいあるか。去年は十一万トンでしたか、放出をしてしまって、もうほとんど在庫はないのですよね。ですから、来年度は、乳製品の中に事業団の放出を入れてそれで全体的な需要を満たしたという経過があるのですけれども、もう事業団は出すあれはないでしょう。いっか緊急輸入というので、バターを三千トン入れましたよね。その余りが少し残っているだけじゃないですか。一月分もあるかないかでしょう。ですから、その需要の問題について、畜産振興事業団の現在の在庫状況はどうなのかということ。恐らく放出の見通しはないのじゃないかと私は思うのですがね。その点が一つ。
 それからもう一つ、民間在庫について、きょう資料を見ましたけれども、余りそういうのが書いてないような気がするのですが、民間在庫について現在どういうふうに見ておられますか。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げましたようないろいろな要素についてはそれぞれ検討を重ねてきているわけでございますけれども、なお最終的な決定には至っていないということでございまして、本日のところはこれでお許しいただきたいと思うわけでございます。
けさも私たち中央酪農会議から詳しい説明も聞きましたし、農民団体や農業団体、いろいろな皆さんから一応話は全部聞いて、私どもはその上での質問なわけでありますけれども、審議官は検討検討と言いますが、あした諮問案を出すのでしょう。あした諮問案を出すのに、今ごろ一月も二月も前の検討という言葉を言っているのはおかしいじゃないですか。もう腹が決まっていて、二百十五万トンの据え置きでいこうということで考えているものだから、検討という言葉できょうだけごまかそうとしているのじゃないですか。どうも私はそんな気がしてならぬわけですね。あした出さなければいかぬでしょう。もう印刷までできているのじゃないですか。そういうその場逃れの検討では困ると思うのですね。ひとつもう少し明確な答弁を願いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、それぞれ長い歴史と経験をお持ちの団体が御試算になっているわけでございますから、私どもはそういうものを十分拝見をしなければならないと思っているわけでございます。
 ただ、不足払いの限度数量とこういう計算との関係ということでございますと、先ほど来申し上げておりますように、なお検討すべき問題点があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、中央酪農会議は、総量で七百八万八千トン余りの生乳需給についての計画を立てておるわけでございます。私どもは現時点でいろいろ検討はいたしておりますが、全体の考え方を申し上げますと、生乳需給の総量については、私どもの試算とこの数字は余り大差はないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、用途別の需給計画につきましては、先ほど来申しましたとおり、製品についての考え方その他の問題がございますので、現在鋭意検討しておるところでございます。
それでは観点を変えて、来年度の牛乳の需給見通し、とりわけ特定乳製品の需要にかかわる問題です。それについて農水省はどういうふうに見通しを持っておられるのか、それを伺いたいわけです。
 中酪会議は、総需要量を七百八万九千トンにして、特定乳製品の需要を二百トンにしていますよね。その問題を含めて、農水省としての考えを教えてください。
先生のおっしゃる御趣旨はよく理解をしております。問題は、やはり公共事業費が四年間横ばいであったということが大きな原因でございまして、今、日本だけではございません、西欧でもそうでありますが、御承知のとおり、全国各地で都市に人口が集中をしております。これは、国土計画全体として見誤ったとか失敗であったという言い方もあると思いますが、私は、一つの傾向として、近代社会としてある程度やむを得ない一つの現象であったと思います。
 そうなりますと、首都圏であるとか近畿圏であるとか中部圏であるとか、そういったようなところを中心にしまして、どうしても今おっしゃるような都市河川の問題とかいろんな問題が出てきて、人口増に追いつかないというようなことが起こってきていることも事実でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、都市河川とかそういう都市部につきましては、公共事業費が大変たくさんかかるわけでございますが、これは重点的に配分をしていきたいと思っておりますし、建設省自体が、私が考える以前から、そういう努力はしているわけでございます。
 ただ、一方では、それでは過疎地はいいのか、こう言いますと、これはまたこれでひとついろんな問題がございまして、先般来ほかの委員の先生方からも御指摘がありましたように、それぞれの地区で新しく国道と指定をされながら舗装ができてないというようなところもあるじゃないか、早くトンネルを掘ってもらいたい、早く舗装してもらいたいというところもございます。そういうところにも事業費を配分をしていかなければならないという問題が同時にございます。どちらかといえば、御指摘のとおり、公共事業費が横ばいにもかかわらず新規採択であるとか新しい地域に配分をしなければならぬということで、薄く広くというような予算の使い方をせざるを得ないという点については、これは反省もしているわけでございます。
 私は、就任以来考えておりましたのは、こういう時期でございますから、なるべくならば経済効率というものを中心にして、例えばトンネルでございましたら、九割できておったらあとの一割を三年でやらないで、一年でも二年でも予算をつけて、まずトンネルを通して、九割の投資の効率を今日上げていった方がいいかもしれない。そういうものについては、来年度予算が通りましたら重点的に予算の配分をしてもらいたいというようなことについては事務当局に指示をしているわけでございます。先生のおっしゃるような大規模な事業偏重で、一般の庶民に対する配慮が欠けているというような行政は決してやっておりませんので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。