ただいまの公庫に対する出資の話でございますけれども、私どもとしましては、公庫について、その出資の増加の大臣認可というものは住宅金融公庫にだけその規定があるわけでございまして、これもただいまの建設省の方のお話からでも、これは将来そういう可能性があるのでこれがあった方がいいんじゃないかという態度で御検討になっているという話がございましたが、私どもとしましては、前に勧告いたしました線、これはたとえば許認可等の簡素化の見地からもございますけれども、特にこの規定は全公庫について要らないのではないかというふうに現在でも考えているわけでございます。
 ただ、いろいろ世の中は変わってまいりますから、さらに必要かどうかという点については、もちろん必要があれば検討をしていくという態度ではございますけれども、現在のところ、この大臣認可についての規定は、いろんな角度からまあ必要ではないんじゃないかというふうに現在でも考えておるわけでございます。
行管の方にお伺いしますが、資本金の増加というのは、国の資金を出す場合もあるだろうし、公庫によっては一部民間その他から受け入れるというところも現にあるわけですね。そうしますと、こういうふうに法律で残しておかなければならないものと、法律にあえて法制化する必要がないものと、幾つか——幾つかといっても、まあ二つに分かれるわけですが、その基準はどこに置いているんですか。
まあこれは意見の相違で、行管の立場から言えば実現をしなかった例と、こういうふうにひとつ確認しておきます。
 それから、同じ公庫の中で、住宅金融公庫に係る認可の問題が同じく取り上げられておりますね。これは、一言で言いますと、住宅金融公庫が資本金を増加する場合に主務大臣の認可を必要とする制度になっているけれども、これはまあ横並びで、その必要はないじゃないかという勧告が行われ、廃止の方向で検討するという態度が表明をされているわけですが、しかし、現在住宅金融公庫法の第五条の二項にはそのまま残っているわけですね。これは昭和四十八年の十月十一日に指摘をされて、その後かなり年数がたっているわけです。で、建設省にかなりずっと前に勧告があった事柄なんですけれども、現在まだ第五条第二項がそのまま残っているというのには何か特別な事情がなければ説明がつかないと思うんですが、その点いかがでしょう。
行政管理庁の監察結果にいって勧告を受けます際に、先ほど監察局長から御説明ございましたように、事実関係につきましてはお互いによく話し合っておるわけでございますが、本問題につきましても、いろいろそれまで退職引当金を積む制度はない、その実情等については当時からやはりよく話し合っておったと思います。しかしながら、その事実をどちらの側面を重視して考えるかということになりますと、恐らく行政管理庁の立場は立場として一つございましょうし、あるいはまた、公庫を監督しております大蔵省だけではございませんで、各省庁の立場は立場として一つございますので、その辺は、われわれ、行政管理庁の考え方に沿って勧告を受けることまでを事前におやめくださいと言うのは行き過ぎなのかもしれないと思っております。しかし、勧告を受けました後は十分検討いたしまして、そういう勧告に従った方がいいのか、あるいは従う必要は必ずしもないのかということは十分検討いたしまして、その結果、先ほど先生の方から御指摘ございました五十年の回答になったものでございます。
行管の立場から言いますと、せっかく御苦労をされて相当深い研究もされた勧告であったわけですが、みごとにそれぞれの省庁から断わられた。まあ実現をしないわけですね。
 さて、大蔵省にお伺いをしますが、こういうふうな退職引当金、積立金というものを公庫につくる場合には、まあ新しい問題ですね、この勧告が出る前に、大蔵省としては行管に対して適切な説明というものを行っておったんですか、その点をお伺いします。
私どもの行政監察と会計検査院のお仕事との関係につきましてはいろいろございます。若干立場が違うわけでございまして、私どもの行政監察は政府部内のチェック組織でございます。会計検査院は一応内閣から外に出た外部のチェック組織という点で根本的な立場の違いがございます。
 それと、これは会計検査院の方から御答弁があるかと思いますけれども、会計検査院の方は、やはり会計事務を会計経理上ごらんになっている。私どもの行政監察は、業務の実施状況全般にわたっていろいろ拝見するというふうな中身の違いがございます。ただ、どうしても若干重複する部分がある場合もあるわけでございますので、会計検査院と私どもの方でそういう点につきましては随時相談し、協議し、各レベルで随時相談してやっていくというふうになっております。特に、会計検査院と私どもの方で制度的に定期的に会合を持ってどうするということはいたしておりません。その都度、随時必要に応じて協議を重ねていくというふうな仕組みにしております。
かつて検査院の検査と行管が行います監察で重複した事件があって、今後は重複をしないように十分協議をしていこうということが歴史的に残っているわけですが、その点、行管いかがですか。
御指摘のとおり「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、おおむね〇・七台ということで弾性値をはじいているわけでございます。わが国の最近の実績といたしまして昭和四十年度から五十二年度までを見ますと〇・九ということでございますので、それに比べますとかなり低い弾性値ということを期待しておるわけでございます。ちなみにボンで開かれましたサミットにおきまして、各国共通の弾性値といたしまして〇・八ということが基準になっておりますから、先ほど申し上げました〇・七台の弾性値というのは国際的に見ても可能ではないか、決して高い数字ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、いま御指摘の石油弾性値とエネルギー弾性値との相関関係でございますけれども、石油につきましては輸入量を一定いたしておりますから弾性値というものはほとんどないということでございますので、石油弾性値というのは確かに去年、ことしと恐らく下がってくるのではないかという見通しでございますけれども、その分が直ちにエネルギー弾性値の低下につながるかどうかというのは若干疑問がございまして、石油弾性値が減った分がほかにシフトしていくという可能性もございますので、代替エネルギーそのものにつきましての弾性値の低下を急ぐという方策もあわせてとる必要があるのではないか、こういうふうに考えております。