配合飼料価格について今後的確に見通しをするということは非常にむずかしゅうございます。配合飼料価格は、円相場の動向でありますとか、あるいは原料になります飼料穀物価格の動向、あるいはフレート等、そういったものの要素が絡んでくるわけでございまして、なかなか的確にこうであるというのはむずかしいかと思います。ただ、いままでの推移を見ておりますと、大体いまぐらいの水準で推移していくのではないかというような見通しに立っているわけでございます。
 配合飼料価格につきましては、これは業界の自由取引でございますので、われわれから直に指示するわけじゃございませんが、ただ、畜産物価格なりあるいは畜産経営に大きな影響があるということで、われわれその価格をフォローいたしまして、値上げをするとき、あるいは値下げをするときには行政指導をしているところでございますが、従来、三カ月ごとにこの配合飼料価格というのは決まっていたわけでございますが、なるべく長期に安定する方が望ましいと、こういうような観点から、最近は、六カ月単位に価格が実際には決まってくるような状況になっているわけでございます。むろん、その間に原料価格等の変動がありますと、配合飼料価格の値上げがあったりあるいは値下がりがあったりするわけでございますが、原則的にはそういった考え方をとっているわけでございます。
 七月時点以降のことにつきましては、その時点になりましてそのときの情勢に応じまして的確に指導をしてまいる考えでございます。
最近の配合飼料価格は、昨年七月から十二月でトン当たり平均七千五百円、ことし一月から六月で九千円の値上げが実施されているわけでありますが、原油高騰、穀物原料価格の不安などから配合飼料価格のますますの値上がりを心配するが、その見通しはどういうふうに立てておられるか。
 また、配合飼料の価格決定は半年に一度行われていると聞いておりますが、特に七月以降の値上がり等はどうか。その点をお伺いしたいと思います。
自主規制を要請しておりますのはココア調製品でございまして、四十七年の輸入量が一万七千五百三十五トンでございます。これを守るように指導をしているわけでございます。
去る二十二日の予算委員会で、わが党の相沢委員がこの問題を取り上げて質問したのでありますが、そのときに犬伏畜産局長は、これらの製品の使用については業界の自主規制を指導していると、こういうふうに答弁があったのでありますけれども、それは具体的にどういうことですか。
現在、輸入自由化をしておりますココア調製品とかいるいは調製油脂等については、これを非自由化品目にするということは非常に困難なことかと考えます。したがいまして、ココア調製品については、チョコレート業界に対しまして一定の数量でもって輸入を自粛するように要請しているところでございますし、また調製油脂等については、極力国産品を使用していただくようにお願いをしている、そういった現況でございます。
時間が限られているようなので、国の建設投資の補助金を一括してプールして、第二交付税のようなものをつくってはどうか。これはかつて、義務教育国庫負担とかそういうのが交付税に入っておりました。ところが、どうも地方団体がその趣旨どおり使ってないということで、分離した経過がございます。
 この交付税制度の一本以外に現在、補助金でも包括補助金制度、こういうことが非常に叫ばれているわけで、地方団体がそういう公共投資を一括して国からもらってきて使う。これは道路とか公営住宅とか義務教育とか、きわめて通例的に行う補助金というものはむしろ、交付税と同じように精算方式のような形でプールして使っていった方が非常に有効ではないかと思います。
 それはどうしてかと言いますと、国の補助の認承が各事業ごとにテンポが違うということがございます。これは宅地造成なんかがあった場合に非常に極端にあらわれるわけです。それからあと一つは、個別投資を強いられるということです。これはコミュニティーセンターのようなものは、厚生省でもらってくれば厚生省のをつくらなければいけませんし、建設省の関係では建設省でもらってきたのをつくらなければいかぬ、こういう二重三重の投資を、現実的には地方団体も縦割りであるので強いられるということです。それから、会計監査その他におきましても非常に繁雑であるということ。
 全般的に感じられることは、かつては公共投資というのは道路とか港湾中心であったわけですから、わりかた単純であったわけです。ところが、だんだんきめ細かくなってきた場合に私は、公共団体そのものが計画性を持って公共投資をしているかというと、余り計画性はないのではないかということです。計画性の一つを崩しているのがこのような縦割りの補助金制度でありまして、道路とか公営住宅とかというのはわりかた市町村が、その公共投資の実績に基づいて精算金方式のようなことでプールしてもらうということでも、十分いただけるのではないかということです。こういう問題は地方団体の方で、五年単位くらいの事業計画を示して、それに合致すれば、第二交付税のような制度をつくって、主たる公共投資はその中で全部精算方式でもらう、時期とか重点とか組み合わせというのはかなり自由にしてもらう。これは、これからの公共投資というのがますます維持費とか、複合的な目的を追うようになりますと、従来のような個別、単年度認承方式ではきわめて大きなロスが出てくるのではないかと思います。
 これの端的な例なんかは、交通の場合の赤字ですけれども、新しい団地をつくりましたら交通は赤字が発生するように考えられておりますけれども、団地の中に高等学校とか私立の大学をつくれば決して赤字ではない。これは反対交通があるということで、これからの公共投資がますますむずかしくなってくるときに、かなりの公共団体に裁量権を渡さなければ、建設はできたけれども、後の維持費とか、もっと極端に言いますと、資源エネルギーの損失が非常に大きいということで、そういう意味では、できるだけ裁量権の大きい形ですね、それは、事後的に何ぼしたかということを会計検査院が検査すれば済むことでありまして、決して国の補助金とか交付税がむだに使われるケースではないということで、そういう意味で、日常行われている公共投資というのはプール化して、第二交付税化するというのはきわめていい方法だと考えます。