お答えいたします。
 本年三月、外務省の浅尾外務審議官とアメリカの国務省のアマコスト次官が協議を行いましたが、この協議におきましては援助問題について日米両国の基本的な方針の説明があり、その際特に日本側からはＯＤＡの計画的拡充の努力を強調いたしました。これに対して米側から、我が国のＯＤＡ拡充、特にその地理的な広がりを評価するというコメントがあり、今後とも我が国が量、質の両面でＯＤＡの拡充に努めることを期待する、そういう発言がございました。これに対しまして我が国の方から、我が国としても日本独自の観点から今後とも一層ＯＤＡの拡充に努めていきたいという発言をした次第でございます。
ことしの三月に次官級会議ということで日本の外務審議宵とアメリカの抵当国務次官の会議が行われたということですけれども、そのとき日本はアメリカから一体何を求められて、日本はそれに対しどのように対応したのか、お答えいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 本来、子供は大人の附属物ではなく、親とは独立した人格、人権を有する権利の主体であることは、今や国際的にも確立された原則であります。
 特に戦後、世界人権宣言を経て、昭和三十四年に採択された歴史的な児童権利宣言では、人類は児童に対し最善のものを与える義務を負うことがうたわれているのであります。すなわち、すべての児童は社会保障の恩恵を享受する権利を有し、健康に成長発達する権利を有すること、社会の有用な一員となり得るような教育が与えられること、さらにあらゆる状況にあって最優先して保護と救済が与えられるべきことが強調されたのであります。この精神は国際人権規約Ａ十条に引き継がれ、各国とも積極的にその実現に努めているのであります。
 我が国においても、子供の権利保障の基本法ともいうべき児童福祉法を制定し、昭和二十六年には児童憲章を定め、子供の権利についての国際的な動きと呼応しながら充実拡大の方向をたどってきたのは周知の事実であります。
 我が公明党は、こうした世界的な人権保障の流れを的確に把握し、結党以来、次代を担う子供は社会の宝であり、健全な育成を図る必要から児童手当制度の早期実現に取り組んできたのであります。そして四十七年一月、我が国の社会保障に残された最後の一部門として児童手当制度が創設されることにより、医療、年金、児童の社会保障制度の三本の柱が整ったのであります。
 しかるに、今回の政府案は支給期間を大幅に短縮し、その見返り措置として支給対象を第二子以降に拡大したもので、本制度の趣旨、目的から後退に後退を重ねた露骨な福祉切り捨て以外の何ものでもなく、社会保障制度の三本の柱の一角を突き崩すものと断ぜざるを得ないのであります。我が党は、児童手当制度創設以来推進役を果たしてきた経緯もあり、こうした後退した政府案の欠陥を指摘し、法案の撤回を強く要求するものであります。
 まず最初に指摘したいのは、等二次臨時行政調査会の答申を受けて、制度の社会保障政策上の位置づけがどうあるべきかを論議するのではなく、専ら費用の削減を実現するためにどのような制度にしたらよいかを検討した財政的理由からの福祉切り捨てであるということであります。
 我が国の社会保障が財政的に厳しい状況下にあることは否定できませんが、児童手当制度については、ただ単に財政再建という当面の政策的配慮だけで判断するのではなく、長期的な展望の中でその存在意義を考えなければならないのであります。でなければ、将来に重大な禍根を残すに違いありません。
 第二は、支給期間の大幅な短縮であります。児童福祉法では満一歳から小学校入学前までを幼児、満十八歳未満を児童としており、したがって今回の政府案は幼児手当への重大な変質であり、制度空洞化への危険をはらんでいるのであります。また、家庭における生活の安定という所得保障の面から見ても、教育費を含めた養育費が家計を圧迫するのは就学後であり、この実態を無視した改正案と言わざるを得ないのであります。
 反対の第三は、支給対象を第二子以降に拡大したとしているが、世界の児童手当実施国六十六カ国中既に五十八カ国が第一子以降の支給であり、遅きに失する感を否めないのであります。しかも社会保障の最低基準に関するＩＬＯ第百二号条約中、我が国は家族給付部門についてはいまだ義務を受諾する態勢が整っていないのが現状であります。
 児童の健全育成の面からも第一子からの支給は当然であり、毎国会の附帯決議を無視し今日まで制度の立ちおくれを許したのは、ひとえに行政当局の怠慢にあると言わざるを得ないのであります。
 また、支給額第二子二千五百円は制度発足当時より少額であり、他の類似制度が物価上昇等を勘案して改善されているにもかかわらず、余りにも貧弱であります。現行制度においても、支給額の十年間据え置き、所得制限の強化、特例給付の創設、国庫負担金の削減と後退の姿勢を貫く一方、私的扶養義務のみを強調し、国の責任を放棄していると言っても過言ではありません。
 第四は、高齢化社会到来を控えた我が国においては、長期的、高次元の視点から子供に関する法制度全般を見直し、年少人口の量的増加や児童の全体的資質の向上を図ることが急務であります。今回の政府案はかかる視点が欠落したものであり、改めて高齢化社会と抱き合わせの将来計画を立て、慎重なる審議を望むものであります。
 最後に、我が党は児童手当の支給額の引き上げ、所得制限の緩和、支給期間の延長、三カ年にわたる経過措置についての再延長等々数項目の修正要求をしてまいりましたが、結局受け入れられたのはただ一つ、障害者等の入学できない児童に対しては十五歳まで支給を認めるという期間延長のみであります。
 この自由民主党・新自由国民連合の修正案に我が党は賛成するものでありますが、その理由は、我が党の要求の一つであり、改善につながる修正だからであります。
 しかし、他の要求項目はことごとく排除されたので、原案に対して断固反対し、かつ将来抜本的再検討の上児童手当本来の制度として確立すべき附帯決議に意を託し、私の反対討論を終わります。（拍手）