お答えいたします。
 先生御案内のとおり、四島につきましては昨年来支援を行っておりまして、本年度の支援についても引き続き検討を進めておるところでございます。
 現在、引き続き、特に医療品等のニーズが高いというふうに承知いたしておりまして、それはそれとしてやるわけでございます。もちろん緊急かっ人道上必要ということでございますので、できるだけ早く対応いたしたいと思いますが、あわせて、やはり仮設でございましても、施設となりますといろいろ具体的に検討しないといけないという点がございますので、この辺は若干時間の余裕をいただきたいというふうに思います。
局長さん、今の答弁で、では、それはいつごろなのか。これは時間をかける話ではない。ただ、やはり手続がありますから事務的な時間は必要だとは思いますけれども、これはやはりすぐやることに意味があるわけです。私は、材料等は日本にたくさんあるわけですから、すぐやってやることが大事ですから、それは時期はいつごろかということ。もう予算も通っているわけですから。
緊急かつ人道上必要な小規模の仮設診療施設の整備への支援といったことでございますれば、我が国の基本的立場を害さない形での支援のあり方について検討を行うことは可能であるというふうに考えております。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、緊急かつ人道上必要なものだという意味で、仮設のといいますか、診療施設の整備への支援といったことであれば、我が国の基本的立場を害さないという限度内であるという判断ができれば、これはできるだけ早くやりたいと思っております。
 まあ倉庫は、これはあくまでも仮設のものでございますが、診療所というと、それは倉庫のようなわけにはいかない。さらばといって、余り恒久的なものをつくって不法占拠を助長するということもいかがかと思う。そういう我々も若干思い悩むところもあるわけでございまして、したがって、先ほど申し上げましたように、今回、国会議員の方々の視察といいますか現地入りというものに、我々としては一つの大きな意味を持っているということでございます。ぜひまた御指導いただきたいと思います。
大臣、人道支援で日本はあの色丹島にプレハブの住宅——倉庫ですね、つくってあげているのです。倉庫をつくってやって診療所ができないという話は私はないと思っているのですね。ですからこの点、何か今局長も奥歯に物の挟まったような言い方ですけれども、私はもっと割り切ってやっていいのじゃないかと思っているのです。
 例えば、去年緊急支援で自動車まで送っております。この自動車なんかも、荷物を運ぶので非常に喜ばれている。感謝されておりますね。しからば、倉庫ができておって何でプレハブの診療所にちゅうちょをするのか。私は、これは時間の問題でありますからすぐ決断すべきだ、こう思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
先生の方から東京宣言を引用の上お話がございまして、確かに四島は、東京宣言におきましては明示的に言及した上で、この帰属に関する問題が北方領土問題であるということをきちんと、今後の交渉の指針も含めて明示されておるわけでございます。それは交渉の指針ということではございますけれども、現に長年にわたり北方領土が不法占拠されているという事実も、先生、これはぜひ御理解いただかないといけないわけでございまして、私どもとしては、ただいま大臣の方から御指摘ございましたように、その現状固定化、既成事実化ということについては、やはり基本的な問題意識、懸念を持たざるを得ないという点でございます。
 先ほど大臣の方からございました、本当にそういうものと、それから今問題になっております緊急人道支援のその中の接点ということで、支援のあり方について今後具体的に何かということを考えていく必要があると思いますので、引き続き先生の具体的なお考え等を御指摘いただければありがたいと思っております。
総理、ありがとうございました。
 総理もただいまお触れになりましたように、これだけ大臣の数を減らす、そして国家公務員の数を減らすというのは容易なことではございません。これを実行するためには、中央省庁の再編ももちろん大事でございますが、単なる俗に言う看板のかけかえのようなことではとてもこの数の削減は無理でございまして、結局、規制緩和で、あるいは地方分権で中央省庁の仕事を減らしていくという本格的な経済構造改革と行革と表裏の関係で進めない限り、これは実行できないことだというふうに考えております。
 ということは、これは単に人数を減らして人件費が減るだけの話ではございませんで、組織が減る、そしてさまざまの経費全体が減るという大きな行革を目指す第一歩、その決意だというふうに私は考えております。
 さらに言えば、これは中央省庁から手をつけるわけでございますが、いわば隗より始めよでございまして、当然この次の段階で地方公共団体、三千三百もあって、それだけの数の首長さんがいらっしゃって、議会があって、それを支える秘書がいて、大変な経費がかかっておるわけでありますが、次は地方公共団体の行革にも切り込んでいく。地方公共団体の再編で、よく言われるように三百から五百ぐらい、人口三十万から四十万ぐらいの平均の、十分地方分権の受け皿になり得る地方公共団体に再編していくならば、ここでも大きな歳出の削減、行革の効果が出る。さらにはそういうところまでにらんだ第一歩であるというふうに考えております。
 地方と中央を足せば、もう御存じのとおりでございますが、重複を調整した上で百五十兆円ぐらいの歳出規模を持っておる。ですから、今言った行革をやればその一割、十五兆、あるいは二割、三十兆ぐらいは浮いてくるわけで、そのことを確信を持って実行するぞということについて国民に信頼してもらえれば、今の九兆四千億の減税、あるいはさらに大きな減税をしても、将来は増税じゃないんだという説明ができると思うんですね。
 そういう意味で、私は、まだまだ国民には御理解いただいておりませんが、このことを小渕内閣、自自連立内閣として国民に説明し、実行してみせることは大変大事なことではないかと思っております。
 地方自治体の整理の話まで及びましたので、このいわゆる行革による減税、直接税の減税、行革減税ということをずっと主張してこられました野田自治大臣にも御見解を伺いたいと思います。