先ほど来の質疑応答の中に出ておりますように、地方団体を含めた国全体の今日の行政の仕組み、仕事のあり方、これはそれぞれの役割分担、そしてそれに伴う財源措置、こういったようなことで今日までやってきておるわけでございますが、要はお互いの、中央政府、地方政府それぞれの間に、何よりも肝心なことは信頼関係であろうと思います。その信頼関係に基づく協力ということによって全体としての行政がうまく歯車がかみ合う、こういうように私は考えておるのですが、御案内のように戦後憲法の改正があって、憲法の第八章でわざわざ、国政民主化の基盤は地方の分権にあるんだといったようなことで、地方自治に関する数カ条の条文を置いて、戦前とはまるきり変わった地方自治体の行政を進めなければならぬ、こう規定をせられ、それにのっとって改革をしたわけでございますが、遺憾ながらこれが占領下における、異常な状態における改革であったということが基本で、どうもその間に、残念ながら中央政府と地方政府との間の信頼関係が欠如しておる、これが最大のネックだな、私はこう思わざるを得ません。
 そこで、中央は地方を信頼をしない、しないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう空気が色濃くある。同時に、地方は何でもかんでも中央に対する依存心が今日までずっと色濃く残っておる。この意識を変革しないと、国と地方との関係が本当にいい意味において歯車がかみ合うということはなかなか容易ではないのではなかろうか、私はかように考えておるのです。
 そこで、現状を踏まえて改革をするという場合には、もちろん地方みずからに自主独立の精神で取り組んでいただかなければなりませんが、しかし、何といっても、国の関与なりあるいは必置規制なり、いろいろな許可認可、届け出、以後の検査あるいは地方団体の長なり団体に委任してある事務、これらについて、地方自治という立場に立って中央政府の方がいま少しく努力すべき点が大変に多い、私はさように考えておるのです。そういう意味合いで、第二臨調等の答申をも受けながら、同時に行革審の御意見を踏まえて逐次改革をやっていきたい。
 ただ、御案内のように、一挙になかなか物事の改革は、中央政府には中央政府の言い分がございます、これは地方団体が言うとおりにはまいらないという面も率直に言ってあると私は思いますけれども、こういった点についてはやはりもう少しく、地方の行政処理能力も終戦直後等とは変わって相当高いレベルに達してきておるわけでございますから、中央政府が一段と努力をする必要がある。こういう観点で、累次にわたって法律の改正もお願いをし、さらに基本的な、対民間における許可認可の整理、これは思い切ってやらなければなりませんし、あるいは地方団体への移譲あるいは機関委任事務の思い切った整理、こういうような点を今後推進をしてまいりたい、かように考えているような次第でございます。
いよいよ私が本分科会の最後になりました。できるだけ簡単に質問をして、簡潔に大臣初め皆さんから御答弁をいただいて、約一時間ですけれどもなるたけ早く終わりたいと思います。
 まずその一つは、当面の問題事項であります日米間の通信機器の問題であります。
 きょういろいろ報道するところによりますと、ドル減らしのためにアメリカ側が衛星を我が国に購入させる、河本特相も早急に受け入れ態勢をつくるというようなことがきょう関係閣僚会議で決まったようでありますが、御承知のように、アメリカの周波数はＫｕバンドで、我が国の周波数はＫａであります。Ｋｕバンドの十一ないし十四ギガヘルツのものを輸入いたしまして、我が国では結果的に使いものにならぬ。およそ商売というのは売る側が合わせて、我が国なら我が国の状況に合わせて売り込むというのが通常だと思うのですが、そういう点については一体どのように今日の日米間でなっておるのか。莫大な金を出して使いもしない衛星を買っては大変問題があると思うのです。その点が疑問。
 もう一つの疑問は、この光ケーブルの伝送ロスが我が国の場合はＯ・六五デシベル、アメリカは一デシベル、こういうふうに聞かされておるわけですが、アメリカの伝送ロスの方が我が国よりも高い。そういうものを輸入して日本の伝送路というものが一体確保できるのかどうか、こういう点も疑問。
 そういったことを考えますと、これは技術的な問題ですから、余り黒字減らし、黒字減らしということだけが先行してしまいますと、買ったけれども使いものにならぬということになりかねないんです。その点について局長からでも結構ですが、お答えいただきたいのが一つ。
 それからもう一つは、御承知のようにＡＴＴが分割をいたしまして以降、我が国の端末機器というのが大変にアメリカに輸出されていった。総合的な輸出バランスではアメリカが初めてマイナスになっておる。そのことはもちろんドル高ということもあるでしょうが、しかしいずれにしても、アメリカの市場で我が国の製品とアメリカの製品がＡＴＴの分割に伴って競争したけれども、日本の端末機器が勝った。その結果が御承知のように我が国のアメリカに対する輸出増大、こういう形になっているわけですね。仮に我が国が門戸を開放してアメリカからどんどん入ってきても、現在のアメリカの市場から見る限りは、我が国の市場というのはそう恐るるに足らない。にもかかわらず、どこかその辺で、端末機器の基準・認証制度のところでアメリカが一生懸命もんでおる。もんでみたところで、結果的に開放してみたらアメリカと同じような状況が出ることは当然だ、輸入したって売れないんだから。ですから、今アメリカの最大のねらいというのは端末機器じゃなくて、ネットワークの中枢部分にあるんじゃないか、そういう気がしてならぬのでありますが、その点についてまずお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つの問題は、これは新聞の報ずるところでありますけれども、電電が民営化されたときの資本金は、郵政、電電原案というのは七千五百億円、これに対して大蔵省は三百億円の上乗せを迫っておる、こういうことが言われておるわけですが、この郵政省、電電原案というのは資本金七千五百億円だ、こういうふうに理解をしていいかどうか、この点について、質問をたくさん申し上げましたが、御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。