お答えいたします。
 先生から御指摘をいただきました年収の五倍ということでございますが、つけ加えさせていただきますと、年収の五倍で、一時間から一時間半以内の、七十平米ぐらいのマンションということで目指しておるわけでありますが、いずれにいたしましても、我が国の建築コストが高いということは、どういった要因でこれだけの差があるかということはいろいろ検討してみなければならないことだろう、このように考えております。
 ただ、東京、神奈川、千葉、埼玉というこの一極集中問題と建築問題、コスト問題、こうした問題がどういった関係にあるかということも、関係省庁と連携をとりながら、できるだけそうしたコストダウンが図れるような、業界の体質改善も含めて検討しなければならない、このように考えております。
ただいま政府委員が答弁をさせていただきましたが、私も先生から御指摘をいただいて、それだけの価格差があるという御指摘でございますので、どうしてそれだけの差があるのかということを、さらに具体的に資料等を取り寄せながら、その原因というものを詳細に理解してみたいと思っております。そして、その中で、価格が下げられるような工夫、方法はいろいろとしていかなきゃならない、このように考えております。
それでは話を少し進めまして、先ほど国土庁長官が、土地の適正な価格として、住宅地はいわゆる大都市圏で年収の五年分で買える水準、こういうことを言われたわけです。私は率直に言いまして、土地という面でいえば年収の五年で買えるような見通しがついてきたのじゃないかと思っているわけです。しかし、どうも土地がだんだん安くなってくるとちょっともう一つのものが目立ってくるのですね。それは建築コストなわけです。この間建設省に、木造一戸建てというか戸建ての建築コスト比較表が日米間でないかと聞きました。私から言ってもいいのですが、せっかくですから建設省のどなたかに、どのくらいの比率ですか、端的に。
今の土地のスキームをどうつくっていくかという問題を考えるということなれば、当然にそのときに財政資金をどうするかというお話も出てくるのだろう、こう私は思っております。その財政資金というのは、今のお話のような地価税を充てる問題であるとか、あるいは一般のいわゆる財政投融資というような形のものをどう使うのか、あるいは地方自治体が発行するところの債券、これもやはり一つの公的資金だろう、私はこう思いますから、そういったものをどうするかというのはやはりスキームをどうつくるかということとも関連してくる問題だろう、こう私は思っていまして、いろいろとその辺も検討していかなければならない問題であろう、こういうふうに思っております。
それから、先ほどちょっと一つだけ大蔵大臣に聞き忘れたのですが、先ほどの問題ですが、地価税収入を保有機構に使おうという考えになっているわけですね。私は、先ほど言いましたように、地価税というのは本来土地保有者、それもたくさん持っている人とか、高額の土地を持っている人からいただいたお金ですから、そういう目的に使うのはふさわしいと思うわけです。将来今度は自治体が土地を買い上げるときには、再来年からですか予定されている固定資産税評価の評価がえがありますね。これも細かく言えばいろいろ議論があるところですけれども、そういうものを充てるのが私はふさわしいのではないかと思っていますが、そういう形で地価税の意義づけをきちんとして、一部には何か地価税なんというのはもうつぶしてしまえなんという乱暴な意見も出ているようですが、私は、こういう制度ともリンクをさせながら政策的な意味で有効な活用を図っていくのがいいと思いますが、その地価税の部分について、大臣、どう思われますか。
今お話がございましたように、土地の問題をどうするかということ、特に収益還元価格でやったならば相当になる。それなら一体、今度担保価値を持っているところはどうだという話になってくるわけでありますし、その辺をどうするかということも一つの問題だろう、こう思っております。しかし、土地をどこの土地までどういうふうにして買っていくかということになりますと、新しい機構をつくるとこれまた大変な私は問題があるであろうと思いますし、先ほどお話がありましたように、自治体で買う、その買ったときの土地がまた同じように下がっていくということになっちゃったら、買った人の責任は一体どうなるんだとかというような問題もいろいろ私は正直言って出てくるだろうと思いますので、一つの非常に貴重な御意見でありますし、一つの方向を目指された案だと、こう思っておりますので、さらに検討をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
御指摘のように、地価税は中長期的に地価の抑制にも役立つであろう、経済活動や地方分散等の効果も持っているものだ、そういうふうに私たちは理解をしておるところでございます。
これでやめます。それであと、土地問題を含めて菅委員に関連質問をしてもらいますが、その関連のため一言だけ聞いておきますが、先日地価税の申告額が発表されたのは御案内のとおりであります。この地価税というものは、地価が高いほど負担が大きくなるので地価抑制効果や一極集中に対する分散効果があると思いますけれども、大蔵大臣はどうお考えになりますか。
法律上に問題はないということで進めておるということなんでしょうけれども、九月二十四日にヒアリングをしましたら、その人は財政法に違反している疑いが非常に強いというふうに指摘をしておられたということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、検討するときにはそういうことも考えてほしいなということなんです。
 それから、次に、六本木を更地にして売却して市ヶ谷に本庁を移転するという決定を六十二年八月二十八日に防衛庁で決定したわけなんですけれども、そのときに、これは前回私が質問したときの答弁で明らかになったことですが、安全保障会議というようなものにはかけていないわけなんですけれども、それに誇らなかった理由は那辺にあるのかということをこの機会にもう一度お尋ねしておきたいんです。当時の総理大臣、中曽根さんの最高意思なのか、それとも栗原防衛庁長官の意思なのかそういうようなことを含めて、安全保障会議にこういう重要な移転計画及び中央指揮所を取り壊すという、このことを語らなかった理由など、その意思決定の経過を御説明いただきたいと思います。