お答えを申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの点につきましては、まだ細部的には今検討中ではございますが、基本的な考え方といたしましては、新会社になりました際に私ども、ただいまお話のように、商標あるいは特許等専売公社として登録しているものはいろいろございますが、これは法律的には新会社法の十二条によりまして一切の権利義務を承継するということで、新会社のものとして承継できるわけでございますが、手続といたしましては、新会社の名前において登録を要するのではないかというふうに考えております。なお、その場合には、これも新会社法の附則十六条の六項におきまして、その場合の登録免許税は特に課さないというふうなことが定められているところでございます。
 なお、先ほど先生からお尋ねのございました、一株当たりの利益はどうなるのかという点につきましてもお答えさしていただきたいと思います。
 実はこの点は、試算するにつきましては、当然のことでございますけれども、一体利益額をどう見るか、資本金との関係で株式数をどう見るかというふうな試算上の前提を置かなければならないように思います。率直に申し上げまして、新しい制度へ移行後の会社の財務等の見通しにつきましては、ただいま現在未確定な部分が多うございまして、これを定かに見通すことは困難でございますので、先生の御質問の試算をいたしますための一つの方法といたしまして、五十八年度の決算におきます利益が八百七十億ほど出でございますが、こういうものから、新たに制度改正に伴いまして、印紙税、登録免許税等の諸税を払うこと、あるいは税制度の改正等に伴いまして利子負担等が生じてくるといったふうなものを控除し、さらにこれから法人税、事業税等の利益課税というものを控除して考えますと、一応現在の八百七十億というのが新しい制度のもとでは税引き後の利益として三百億ぐらいになるんではなかろうかということが考えられます。
 それから株式数につきましては、これは額面をどうするかということはございますが、仮に千五百億円の資本金といたしまして、これを五万円株ということで想定いたしてみますと、発行株式数が三百万株になろうかと思います。したがいまして、利益を三百億円と置きまして三百万株の株式ということになりますと、一株当たり一万円ということでございまして、株の額面が五万円でございますから、これに対する一万円は一応二〇％の利益率というふうに考えられるのではないかというふうに思います。
第四条に商号の使用制限があります。これは不正競争防止法という法律もあるわけでありますから、商号についてはこういうことをなさるのはよくわかるんですけれども、それじゃもう一つ、会社ができると今の専売公社が使っているあの「専」という字を書いたようなマークですね、商標というんでしょうか、ああいうようなもの、この商標についてはどうなさるおつもりでございますか。商標法の施行令を見るというと、商品区分ごとに届け出をしなきゃだめなんだと。そうすると、化学品から、肥料から、お菓子からパンまでありまして、三十四類あるわけですね。三十四全部そういうものをおとりになる予定なんでございましょうか。それともそういう届け出はしないでいく。届け出をしないでいくというと、同じマークをつけたまんじゅうなんかができて、たばこまんじゅうなんということになりかねないんですが、いかがでございますか。
国際競争力を考えます場合に、原料でございます葉たばこの価格が国際的に割高である、これがある程度ハンディキャップになっているということは事実でございます。将来にわたって輸入自由化後に外国の巨大資本と競争してまいりますためには、その原料部門である葉たばこにつきましても現状のままでいいというわけにはとてもまいらないと存じます。
 したがいまして、各分野にわたってこれから行わなければならない合理化の中には、葉たばこ耕作部門についても合理化をお願いせざるを得ないということで、現在公社と耕作団体との間で協議を重ねておる段階でございますけれども、その協議を重ねておる方向といたしましては、これは率直に申しまして、現在の一戸当たり耕作面積を何倍、何十倍というふうに大規模に広げていくことは無理でございますけれども、基本的な方向づけとしては、全国的に主産地形成を図りながら、その主産地の中ではたばこの一戸当たり耕作面積をふやしていくということは、一つの目標として考えながら合理化を進めてまいるつもりでございます。ただ、それからまいりましても二倍にするのもなかなか大変かもしれませんです、一戸当たりの耕作面積でございますが。
今回の地方財政対策におきまして、地方財源不足額の補てん措置として、地方債一兆二千五十一億円、それから交付税の特例措置が三千四十九億円となっております。この点について、従来の財源対策に比べて地方債措置が多いじゃないか、交付税措置が少ないじゃないかという御指摘かと思います。この点については、従来から、財源不足が見込まれます場合には、まず投資的経費については国の方で建設国債一〇〇％発行しておる、こういうような事情もありまして、地方財政についてもまず建設地方債を可能な限り活用する、そうして残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう方式をとっておりますので、財源不足の絶対額が非常に大きい場合、例えば昭和五十三年度あるいは昭和五十四年度のような場合にはむしろ交付税の特例措置の方がずっと大きくなっております。そして財源不足が小さくなりますと地方債措置の方が大きくなっております。これは基本的に、投資的経費についてまず建設地方債の活用をするという前提に立ちまして、その残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう方式をとっているからでありまして、決して五十九年度交付税の措置を小さく抑え込むということをしたわけではございません。
 それから、今回の特例措置の内容が地方財政にとってどのような意味を持つのかというお尋ねかと思いますが、基本的に交付税会計が十一兆五千億円もの借り入れをしておりまして、これ以上借り入れを続けるということは国にとってもまた地方財政にとっても決していいことではない。将来の地方財政を考えますと、やはり借入金の依存から脱却することが必要である、このように考えて今回の措置をとったわけであります。私どもは長い目で見てこれは地方財政の健全化に貢献すると、このように考えております。
 それから、今回の改正におきまして、借り入れ残高のうち約五兆八千億ほどのものを国の一般会計に引き取り、それから五兆七千億弱のものを地方交付税会計の負担として整理したわけでありますが、このように過去の借入金の帰属を明確に区分するということに関連して、元金、利子ともにそれぞれ国、地方の負担としたわけであります。この実質的な負担関係は五十八年度の場合と同様でありますが、この交付税会計の借入金を恒久的に処理するということとの関連においてそれぞれの負担関係を明確にしたわけでございまして、特に国の負担の軽減を図るという趣旨ではございません。国と地方の間の負担関係を明確にするという趣旨で今回の措置を講じたところでございます。