斎藤委員御指摘の企業情報の機密性の確保につきまして、化学兵器禁止条約におきましても十分に留意すべきものということにされておるわけでございます。
 具体的には、この条約に秘密情報の保護に関する附属書というものがございますが、ここにおきまして秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務、あるいは検査における秘密の保護、守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、企業の秘密情報の保護が図られるように条約としては多くの規定を置いているところでございます。
 他方、我が国といたしましては、今後まず国際会議におきまして策定されるいろいろな手続、検査手続などがございます、さらにまた各施設ごとに条約機関と条約締約国との間で締結される施設協定というものがございますが、このような協定におきまして秘密情報の保護が十分に考慮されるように努めていくということにいたしております。
 そしてまた、実際の検査の立ち会いにおきまして、通産省職員などが立ち会うわけでございますが、秘密保護に十分な配慮がなされますように検査の立ち会いマニュアルを作成する、あるいは検査官を訓練するといったような努力を積み重ねまして適切な対応を図り、秘密保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。
ぜひ慎重に運用してください。そういうのが決まってしまうと割合ひとり歩きして、立入検査ができる、だからどんどんと、こういう可能性が今まで多く見られましたので、よろしくお願いをいたします。
 産業界への影響の最後ですけれども、情報の申告とかあるいは条約機関が検査等々をやるようになってくるわけですが、企業にとってはいわゆる企業機密というものがあります。それをどうしてもディスクロージャーさせられるような不安がないかな、こういうことを企業サイドの人は言っておりますが、この辺についての配慮はどうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 本法案の十七条の二項におきまして、特定物質を運搬しようとする場合に都道府県公安委員会に届け出がなされるということになっておりますが、その届け出があった場合においては、都道府県公安委員会といたしましては、その「運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。」、このようになっております。
 先生御指摘の三十二条二項による立入検査等というものにつきましては、この十七条の二項の規定に基づきましていろいろ安全確保のための必要な指示をする、その指示が的確に実施されるということが盗取あるいは所在不明を防止するためにどうしても必要なことであろうということでございまして、その目的のために必要な限度におきまして警察職員に立入検査を行わせるということを考えているものでございます。
 もとより、この立入検査につきましては必要な範囲に限定をすることとされておりますし、具体的には、運搬状況を確認するために業務日誌等を確認したり、あるいは関係者に対して質問したりということが想定されるわけでございますが、無用のあるいは過重な負担を関係者に与えることがないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。
本法案の第三十三条二項には都道府県の公安委員会が立入検査をする規定があるんです。企業の正当な経済活動を公安委員会が調査をすると。それは一体どういう場合におやりになるのか。特に慎重に対応していただかないと、今の風評被害、これはもう住民に何事やと思われただけでも困る、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
ぜひその点は十分に御対応いただきたいと思います。
 また、この条約を導入してまいりますと、条約機関による検査等が当然行われることになります。今までそういう経験が日本の産業界にはありませんから、その辺の混乱、あるいは企業側も国際機関の調査というようなことになると大変だなという認識になるわけであります。
 それとあわせまして、とにかく全国に千数カ所あるとすれば、それらについて、いろいろ調査があるよ、あるいはあそこの工場で化学兵器に何か利用されるようなものをつくっているよと言われるだけで今の日本の場合には、風評被害といいますか、風聞、伝聞によって、あの工場はやめてもらおうよ、出ていってもらおうとかいろんな波が立つのが今の我が国の実情でございます。
 この辺を踏まえまして、どういうお考えがございますか、対策もあわせお聞かせをいただきたい。
次に、区分所有法の特例につきましてお尋ねいたします。
 現在の法の六十二条によりますと、マンションが老朽、損傷、一部滅失の場合には議決権の五分の四の賛成で再建決議ができるという制度が現にあるわけでございます。報道等によりますと、全国でマンションが二百七十万戸ぐらいあるのではないかということでありまして、恐らくはその中には建てかえの時期を迎えているものも相当あるはずであります。ところが、実際に五分の四の決議で再建の決議がなされて建てかえに成功したというような例は余りないようなんですね。私が接した報道によると、三十程度しかないのではないかという話でありまして、事ほどさようにこの五分の四の賛成を得て決議するということはなかなか大変じゃないかということが推測されるわけなんですね。
 今回の特例法によりまして、全部滅失の場合でも五分の四の賛成で再建決議ができるという話になったわけであります。よく考えていただいたと思いますが、ただし、先ほどの話ではありませんが、五分の四の賛成を得て再建決議をするということは実際問題として極めて困難ではないかというふうに推測するわけです。特に今回の場合には、もう被災をして遠方に行かれたという、そういうマンションの所有者もいらっしゃるはずでありますから、そういうことを含めますとなかなか実際この五分の四の賛成で再建決議というのは困難ではないか。場合によっては、もう少し今回に限っては五分の四じゃなくて、四分の三とかそのように要件を緩和してもよかったんではないかという気もするわけであります。
 その辺のお考えを聞きたいと思います。