用途地域としましては八種類ございまして、大別いたしますと、住居系のものとして第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域でございまして、次に商業等の業務の利便を増進するところとしまして近隣商業地域及び商業地域、次に工業の利便の増進を目的とするものとしまして準工業地域、工業地域及び工業専用地域、こういうことでございます。
 これの具体の建築規制の中身でありますけれども、主要なところだけ申し上げますと、まず第一種住居専用地域につきましては、目的が低層住宅に係る良好な住居の環境、こういうことでございますので、住宅それから小規模な併用住宅——併用部分は五十平方メートル以下でありますけれども、それから医療施設、そういうもの以外は全面禁止に用途制限がなっておりまして、加えて容積率の制限としましては最高限度が二〇〇％、こういうふうになっております。
 それから第二種の住居専用地域につきましては、これは中高層住宅の住居地域、こういうことでございますので、一般的な用途地域の制限としましては工場、ホテル、旅館などが禁止されているほか、ここには立体用途制限を採用しておりまして、建物の三階以上の部分は第一種住居専用地域と同じ厳しい制限になっている、こういうことでございます。
 それから商業地域につきましては、商業の利便ということでございますので、百五十平方メートルを超える工場は禁止されている。したがいまして、容積率の最高限度は一般的には一〇〇〇％、こういうふうになっております。
 それから工業地域につきましては、用途制限としましてはホテル、旅館、料理店、劇場、学校、病院などがこれは禁止されている、こういうところでございます。
じゃ、ここで今の東京の近郊ですね、最も重要な土地、宅地供給のネックとなっておりますこの第一種住専から第二種の相違とあわせまして、簡単にこの八種類の規制を説明してもらいたいと思います。
もちろん市街化区域内の農地につきましてはできるだけ宅地化を進めていただく。そして、税制の問題もございますけれども、でき得れば、先般も申し上げましたが、市街化区域内の農地につきまして長く営農をしようということになれば、逆線引きでもしていただいて進めていく方がいいのではないか、こういうふうな気持ちを持っております。市街化区域はもう宅地に提供してもらうという考え方でありますし、調整区域内を開発していこう、こういうことでありますから、そこらのことを十分強力に推し進めてまいりたい、こういうふうに思う次第であります。
ここで建設大臣にお伺いしますが、宅地並み農地が一千八百ヘクタールここにあるわけです。これは大臣が首都圏サミットで提案された五十キロよりも中にあるわけです。それで二十キロから十キロの間にある最も重要なこれは宅地の候補地であります。これを建設省が努力されておらぬということはおかしいわけですが、どうなんですか、宅地化のために。
宅地化の誘導策としては確かに固定資産税の運用が一番適切かと思います。市街化区域農地に対する固定資産税の課税につきましては、長期営農継続の意思があり、これが適正に実行されて営農実績がある場合に限り宅地並み課税の対象外とするとの考え方を基本といたしております。長期営農継続農地制度の運用については、昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱をも踏まえて地方団体を指導したところであり、この方針によりこの制度の厳正な運用が図られるものと考えておりますので、その効果が期待できると思っております。
今二つの問題を提起しましたが、これよりもなお問題なのは、しばしばマスコミやここでも議論されましたいわゆる市街化調整区域内の農地の存在であります。これは今山手線の外側に赤で点在しておるこの土地です。これはいわゆる結局農地でありまして、東京二十三区内には千八百ヘクタールほどあると言われておりまして、その八割が実は農地認定を受けた土地、宅地並み課税を免れておるという状況に実はあるわけです。このことは非常に私は問題である。これは一種住専とこの今の建設省が提案された五十キロ内の農地のちょうど中間地帯の二、三十キロにある最も住宅に適した土地でありますが、この点についていかに努力されておりますか。
臨時教育改革推進会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 教育改革は、二十一世紀に向けて、創造的で活力ある社会を築き、我が国を担うにふさわしい青少年を育成する上で、ぜひとも実現しなければならない国政の最重要課題の一つであり、教育改革に対する国民の期待にはまことに大きなものがあります。このため、政府は、臨時教育審議会の行った累次の答申を踏まえつつ、各般の施策の具体化に着手してきているところであります。
 臨時教育審議会は、昨年八月二十日をもちまして三年の期間を終え、解散したところでありますが、これに先立って提出されました教育改革に関する第四次答申（最終答申）において、教育改革を引き続き推進していくため、政府として所要の体制を整備する必要性について提言しているところであります。また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において、「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
 もとより、臨時教育審議会の行った答申を踏まえつつ教育改革に関する施策を実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である教育改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を伺いつつ諸施策を進めることが極めて重要かつ有益であると考える次第であります。
 このため、政府といたしましては、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議機関として、このたび総理府に臨時教育改革推進会議を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、臨時教育改革推進会議は、臨時教育審議会の行った教育改革に関する答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について検討を加え、その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としております。ま
た、内閣総理大臣は、会議の意見または答申を尊重しなければならないこととしております。
 第二に、会議は、人格識見ともにすぐれた者のうちから、文部大臣の意見を聞いて、内閣総理大臣が任命する七人の委員をもって構成することとしております。
 このほか、会議は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑