私の持っているチラシは、ことしの二月の東京の西町田店ですね。それから、先ほどの新聞のこの「中・高生らの姿」というのは四月、先月の新聞記事です。一円というのはたまたま今私ここに出しましたけれども、五円とかどうかということに警告したのは去年の例であるわけですね。現行法に照らして当然そちらの方は取り扱うんでしょうけれども、少なくとも現行法で現状の置かれていることについてもし対応できないような、法体系でもし不利、不利と申しましょうか、消費者にとってよろしくないということについてならば、少なくともその法改正も含めて私は早急な対応をすべきだというふうに思います。
 そこで、先ほど冒頭に、大臣にやりとりを聞いていてということで最後に所感をお伺いしたいということで話をさせていただきましたけれども、この法改正につきましては別にしましても、私はたまたま一円セールとか言いましたけれども、もともと業界が指摘をしていますのは、いわゆるメーカー希望小売価格というのがございますね。その希望小売価格のあるパーセンテージ以下のいわゆる仕入れ値というのがメーカーから来るんですが、その仕入れ値以下でいつも量販店から販売をしているということになると一体価格というのは何だろうか、何なんだろうかということになるわけだし、小売商とメーカーとの関係は何だろうということになりまして、もはや小売商というのは商行為として成り立たないということに今の私たちの社会というのはできているのだろうかということについて、とにかく小売店舗はもう御苦労さんでした、過去のものですよというふうに果たして言い切っていいのかどうかということについては大変深刻な問題だと思います。
 とりわけ、昨年フランスで、小売商業を守りましょうということで法改正の動きもあった、こういう案は外国の例もあるんですが、外国の例があるからどうこうというより、現実にこういう姿があるわけですから、商行為そのものについて早急に、先ほども言いました、今度の中小企業施策の中でこのことについてはきちっとした対応を出しておかないと、今たまたま私は家電業界の話をしていますが、最近の情報では、違う業界にもこのようなことが類似して起きているということになると大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
 そういうことで、総体的に商取引の問題、メーカーと小売店舗、量販店の問題等について、消費者の立場、そして小売店舗の立場ということについてやりとりを聞いていただきまして、今後の中小企業施策についての大臣としての所感をお伺いさせていただきたいと思います。
大変申しわけございませんが、現在調査を行っているところでございまして、その内容とか進捗状況、こういったものにつきましてはちょっと今お答えを差し控えさせていただきたいのでございますが、できるだけ早くこの結果を得たいと思っております。
企業が創意工夫によりまして、効率性によって低い値段で商品を提供するというのではなくて、採算を度外視しました著しく低い値段で商品を販売することによってお客を不当に誘引するということ、こういったものは御指摘のとおり正常な競争手段とは評価できぬ、独占禁止法上、不当廉売として規制の対象になるわけでございます。
 独占禁止法で規制されております不当廉売といいますのは、一般的には正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することによりまして他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合、こういったものをいうのでございます。
 個別、具体的な事案それぞれにつきまして不当廉売かどうかということにつきましては、もちろんそれぞれの事案の内容に即して判断される必要があるわけでございますが、ただいま先生御指摘の家電製品を一円などといった非常に安い値段で販売する行為、これにつきましては独占禁止法の先ほど申した不当廉売、これに該当するおそれがあるのではないかということで、私ども目下調査を行っているところでございます。
あなた、そんな勝手な解釈─それはいろいろな時代状況の中であったから、それを繰り返さざるを得ないから、お仕事上そういうことを言われるかもしれませんけれども、憲法前文にはこうあるのです。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
 国連憲章第一条には、国際連合の目的は、次のとおりである。「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」とあるのです。そしてまた、第二条四項には「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも慎まなければならない。」いわゆる侵略行為は加盟しているものはやっちゃいかぬということになっているのです。そしてそういう中で、国連憲章の中にも入っていますが、「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、いかなる措置をとるかを決定する。」四十条にはまたぐっと書いてある。そして四十二条には「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」恐らく今回こういうものに沿って国連決議がなされて、イラクに対する制裁を決めたのでしょう。
 国際連合は、お互いに絶対に侵略してはならないんだ。しかしパリ不戦条約にも国連憲章にもありますように、自衛権は否定していない、あるいは集団自衛権も否定していない。しかしそれだけに、平和を乱すものがあればそれを国際連合が決定して制裁行為をとりますよと言うことはできるようになっている。そういう中で日本国憲法は「われらは、平和を維持し、」「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということがあるのです。
 その名誉ある地位を占めたいと思いながら何もできなかった日本に対して、アメリカのワシントン・ポストがつい先日行った世論調査では、調査の仕方もいろいろあるかもしれない、しかし、結果としていわゆる湾岸の敗北者になったのは、イラク、ヨルダン、イラン、パレスチナ、そして、同盟国でありながら日本なんですね。そして、その中で対日不信は強まっているのです。「信用するようになった」が一九、「失望した」が三〇。ドイツは「信用するようになった」が二五、「失望した」が二二。ドイツでも「信用するようになった」が大きいのです。イギリスは「信用する」が七一、失望はわずか二、まさに今日本外交は問われているのだし、内閣法制局の見解はおかしいのではないのか。本当の意味で、国際連合憲章、パリ不戦条約あるいは日本国憲法の前文、九条を読んだ中で、あなた方の解釈は勝手な解釈になっているのではないか。
 ただ、私はそれもやむを得なかった部分があるというように思います。それはあの戦後の日本の敗戦という事態の中で、我々はその当時とても国際的貢献とかを考えられる事態になかった。なかったがゆえに、そういう判断、それで済まされたということじゃなかろうかと思うのです。いま一度真剣に内閣法制局は考えていただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 以上で終わります。