これは私自身もですし、あるいはこの間の審議の中でも、この給付率という問題がいろいろな数字で語られていて多少混乱があったかと思いますが、今の中で大体はっきりしてきたと思いますけれども、大臣が先ほど言われたように、国民から言えば、この部分は保険に属した費用であるとか公費であるとかいうよりは、実質的にどれだけ保険なり公費でカバーをされているかというトータルで見るわけですから、そういう中で最初に言われた、今後についてはそれ以上に水準を下げることを考えていないということについては、ぜひ守っていただきたいということを述べて、さらに話を続けていきたいと思います。
 今、高額療養費制度の問題がちょうど話題に出たわけですけれども、やはり中長期ビジョンといいましょうか、この中で「高額療養費制度の仕組みの改善」という言葉が入っているわけです。そして、これを少し説明した説明書の中には「高額療養費支給制度については、社会保険事務全体の動向を考慮しつつ、昭和六十年度以降、家計の医療費負担能力により適切に対応する仕組みに改善する。」と、方向を示されている。まずこの意味について、どういうことを意図されているのか、具体的に述べていただきたいと思います。
私どもが長期ビジョンで申しております八割程度というのは、医療保険だけの給付率について申し上げておるわけであります。そこで今度は、医療保険の給付率の八割程度の意味内容になるわけでございますが、フラット・プラス高額療養費制度、こういうことになるわけでございまして、高額療養費制度というものをどう仕組むかによりまして、実質給付率というのは違ってくるわけであります。また、高額療養費の対象になる病気が非常に多い場合には給付率は自動的に高くなる、しかし高額給付の対象になる患者が仮にいないとすれば本当に八割になってしまう、こういうことであります。現に国民健康保険におきましては、フラット給付は七割でございますが、実質給付率は現在は先ほど申し上げました七八・六％になっておりますが、八・六％というのは、高額療養費によって支給された費用を足しますと七八・六％になる、こういう意味でございます。
内容的には大体了解をしましたけれども、そうすると、もう一回確認をしますが、普通は患者の立場で言えば、例えば老人保健で言えば給付率は十割だと思っているわけですね。しかし今の局長の言い方だと、保険がカバーしているのは七割だ、あとは公費だ、そういう表現になるわけですね。ですから、そのあたりがどうも、この文章の「給付」というのと使われている「給付」というのが非常に混乱をしていると思うのですね。
 もう一回改めてもとの話に戻りますが、そうすると「給付の八割程度への統一」というのを、先ほどの確認をしますと、フラットな部分を考えていると言われたということはそれで理解というか了解をしたのですけれども、そうしますと、患者の立場になれば、あるいは被保険者の立場になれば、公費部分も含めてカバーをしてもらっているわけですから、保険は減らさなかったけれども公費部分はがばっと削ったというのでは、当然実質的には大きく削られたのと同じわけですから、それも含めて公費部分についても大きな変化を考えているのではなくて、あくまで今局長の言われた意味の保険部分について、何といいましょうか、それのフラットな部分だというふうに理解するということでよいかどうか、最後に確認だけ、もう一回お願いします。
いや、だからおかしいというんですよ。当然それには、現在老人の一〇％はほかから出ているわけですよ、自治体から五、五と。そして国から二〇出ているわけですよ。あるいは生活保護の医療費も出ているわけですよ。ですから、何か今のを集めたら八〇・三にすればぴったり平等になるかといえば、極端に言いまして全員を八〇・三％の実質給付率にしたとしたら、老人保健のいわゆる公費分はゼロになる、あるいは生活保護関係の医療費はいわゆる国庫負担はゼロになる、そういう数字じゃないですか、この八〇・三というのは。そういうことですか。
これは少し数字のマジックがあるような気がするんですね。つまり今の局長の言われ方は、私の理解が間違っていれば指摘いただきたいんですけれども、今健康保険のいろいろな制度の中で保険料が集まる、あるいは医療保険制度に対して今までで言えば国の支出が国保に四五とか政管に一六・四とか出ている、そういうものを集めて、それでトータルの日本の医療費の中でそれが何割占められるかといえば八〇・三になる、そういうことですか。
老人保健を含めて言え、こうおっしゃいましたものですから。老人保健の医療費というのは七割相当分は保険で持っておるわけでございます。あとの三〇％部分は国庫負担と地方負担、つまり公費で持っておるわけでございます。したがって、老人保健を含めた給付率は幾らか、こういうことをおっしゃいましたので、五十九年度は八八・一％になる、こう申したわけでございます。
総務長官にお伺いいたしますが、第二次臨調の基本答申、「人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化の積極的推進等により、極力、抑制すべきである。」、人事院勧告の実施というものは既定のものとして、これで膨張しますよ、しかし他の施策において総人件費を圧縮しなさいよと、これが基本答申の内容ですね。
 また、昨年十月三日、臨調委員であります瀬島龍三氏が衆議院行革特別委員会で意見を述べております。それは、人勧制度の維持尊重、民間給与への準拠、総人件費の抑制の三点であります。そこで委員から、本来の臨調の精神は一人一人の給与を抑えることでなく、総人件費を抑えることと理解してよいかという質問に対して、御指摘のとおり、国家公務員の給与という問題は構造的に考えるべきであり、人勧を維持尊重する、給与は民間準拠、総人件費抑制という観点、すなわち構造的な問題の解決をすべきであるという趣旨で答申したと、こう明確にお答えになっているわけですね。昨年、一昨年の措置は、長官、この臨調答申に沿う政府の措置であったと胸を張れますか。