えせ同和行為というか、これは非常にあいまいもことした概念で、同和団体というのも何百というたくさんの同和団体があるわけでありまして、非常にややこしい問題でありますけれども、えせ同和という概念をどういうふうに把握をされているかということと、えせ同和行為の実態というのはどういうことであるか、どういう把握をされているかということについて、次に伺います。
先ほども申し上げましたように、地域改善対策協議会が昭和五十九年六月十九日に行いました意見具申の中で、このえせ同和団体の横行という問題を解決しなければ同和問題啓発の効果は期待できないということを指摘いたしております。
 私どもも、これは今後の啓発活動のあり方についての意見具申でございまして、その中に取り上げられた問題については逐一、我々はどう対処するかということを検討してまいりました。私どももかねてより、えせ同和行為の横行というものが目に余るようになってきておるという現状を認識しておりましたので、この意見具申がなされましたのを機会に、これについて一生懸命取り組もうということで一昨年からこれに取り組んでまいった、かような次第でございます。
 先ほど申し上げましたのは、幸いこの啓発につきましては本年度の予算が認められましたので、本年度はさらに積極的にこれを展開しよう、かように考えて一部実施をしておるという状況でございます。
えせ同和の問題というのは最近になって突如として起こってきた問題ではなくて、かなり前からこのような行為が目に余るということがあったわけでありますけれども、結局、最近になってこの問題に法務省が取り組むということになったのは、今年度から予算が得られたから、こういうことなんですか。
本日私は、まず同和問題からお聞きしていきたい、こういうふうに思っております。
 同和の問題は大変ややこしい問題でありますけれども、同和関係の差別はまた、いわゆるアイヌの方々の差別と同じような問題でありまして、こういうような差別というものが依然として残っているということであっては日本は人権大国にはなり得ない、こういうことになるわけでありまして、何としてもこの同和の差別というようなものをなくさなければならないわけでございます。
 まず最初にお伺いをしておきたいことは、最近法務省の方では、えせ同和問題のキャンペーンというものを強くやられているようでございます。確かにえせ同和というのは、それだけぽつんと考えますと、同和をかたって利権をいろいろあさるというか利権的な行動をするわけでありまして、こういうようなものが横行したのでは大変困るわけでありますけれども、どういうことでこの時期にえせ同和問題キャンペーンというものを始められたのか、それは現在どういうような方法で行っておられるのか、そのことを伺います。
今矯正局長が言われた点などについては、これはまた別の機会に幾らでも出てくるので、これ以上お聞きをしませんし、きょうは時間の関係もあってこれで質問を終わるわけですが、今言った中で、ちょっと前に戻りまして、松尾教授が答えておられるのですが、「アメリカで当然とされておる起訴便宜主義は、捜査の段階から弁護人が入っております。たとえば被疑者、逮捕された人は二回、ただで電話をかけられる。」云々と言っておられますね。果たしてこういうことが事実なのかどうか、これはよくわからないものですから、よく調べていただきたいのです。
 それから「捜査の段階から弁護人が入っております。」というこの意味がよくわからないのですね。どういうことを言っておられるのか、ちょっと意味がわからないのですが、ここら辺のところやなんかずっと調べておいていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 私も、刑事訴訟法の問題については、これは率直に言うと、どうも条文そのものが翻訳臭が非常に強いものですから、読んでみてもよくわからない点がありまして、まあよく勉強さしていただきたいというふうに思うわけですが、きょうはこの程度で終わらせていただきます。
東京では従来から一件記録とともに被疑者の身柄の送致を受け取りまして、それを警察官が持ち帰るというような取り扱いはしていないところでございまして、現在でもそうだと思っております。ただ、一時大阪では何か送致記録を持ち帰ったことがあるような話も私耳にしておりますが、現在ではそういう扱いではないのではないか、ちょっと正確ではございませんが、そのように思っております。
特許権の話は後で専門的に詰めますけれども、共同研究という事業は、それぞれの協定で予算上の問題、勤務上の問題、いろんなことは障害はあるにしてみても、共同研究あるいは委託研究、受託研究ということは可能なんですね。だから今までも技術屋さんのあるいは専門家の交流が行われている。ある部分では共同研究が、完成までいかないにしてみても積み上げ、積み上げで継続をしてきた例がたくさんあるわけです。私はこの協定と現実動いてきました過去の実績をそういうふうに認識しているわけです。
 さて、そこでもう少し具体的に詰めたいと思っているんですが、この交流促進法案で、事務的な話ですよ、一応軍事技術研究も外して考えてみたいと思いますが、例えば農業の分野で共同研究をアメリカとやりたい、あるいは情報の分野でフランスと共同研究をしたい、こういうことで話し合いがまとまって初めてこの交流法案の実施ということになろうと思いますね。
 そこで、事務的なことなんですが、例えば日本国とアメリカとの間に総括的な協定ないしは交換公文も結んで、その後事務的に農業は農業の研究団体、研究機関との間に具体的にどういう分野をどういう時間帯で何年間共同研究をしましょう、そういうふうな協定といいますか、事務的な扱いはどうなるんでしょうか。この法案が成立をすればストレートに各省庁が、例えばバイオならバイオの関係でそれぞれの国の研究あるいは研究機関と話し合いがまとまれば、それは勝手にできるというものですか。あるいは日本が共同研究をしたいと言ってフランスに申し込んだけれどもフランスはそれを拒否をした、うちには適当な研究機関がないのでそれはスイスとやったらいかがですかというふうな話もなきにしもあらずですね。そこで、具体的にこれを実施に移した場合の事務的な取り扱いです。これは国対国の問題です。民間は後で質問します。