先ほどお話ししたように、法廷通訳というのは非常に難しい点から、間違ういろいろなパターンというのがあると思います。例えば、もとのメッセージから情報を削ってしまう。これは与えられた発言あるいは発言の一部を、いろいろ言葉を訳すために頭を使って分析している間に次の情報を聞き漏らすことによって起こるようなそういう間違いは、法廷通訳の場合は非常に難しいだけに起こりやすいのです。専門的な用語やいろいろなことが入ってきたり、先ほど申し上げたように難しい点があるのでそういうこともあります。それから、もとのメッセージに情報を加えてしまう。これは非常に正確に訳さなければならぬために、背景事情とかいろいろなことを考えてセンテンスとしての意味を正確に相手に伝えなければいけないのに、背景事情を理解していないために間違った言葉に訳してしまうというようなことから、新しい言葉を加えてしまって説明してしまうというようなこともたくさん出てきます。
 それから、裁判のいろいろな法律の意味を相手に伝えるのに、相手の外国人の国の法律制度をよく理解しておいて、それとの対比の上で説明しないとよくわからないものを、日本人向きの、日本人の話学みたいなもので相手に伝えてしまうために、意味がちんぷんかんぷんで相手に伝わりません。これは、日本語みたいな構造上非常に難しいものも含めていろいろな国の言葉があります。そういう人たちがいつ、どこで日本の裁判を受けるかどうかわかりません。英語だけではありませんので、非常に法廷通訳の正確性の担保というのは難しい点を持っているのです。
 そうすると、そういう難しさを例えば記録を見ながら検討できるかといいますと、大体全部訳した通訳の日本語だけが調書になって、英語は消えてなくなって何の記録も残らないわけですから、後から全く検討もできません。これは誤訳をした場合にどういう救済方法があるかということと関連してくるのですが、例えば通訳をやってもらいながら即時に判断していって、仮にあれば誤訳だなと思ってその場で聞きただせればいいのですが、弁護士も裁判官も検事も言葉がわからないということが前提で通訳が義務化されているわけですから、そういうわからない者同士で日本語だけが出てきて、それが記録になってしまうということになると、そこで瞬時に誤りを指摘することができる手段があるということにも制度的になっていないわけであります。
 そうすると、後から調書に対する異議を申し立てられるといっても、通訳人が言った、例えば黒と言ったものを白と通訳人が訳してしまう、関係者がだれもわからなかった、ところが調書には通訳人が白と言ったから白とそのまま書いております。その点では調書も間違ってはおりません。間違ってはいないわけですから、調書に関する異議の申し立てでもない。だから、誤訳というのは往々にして起こりやすい構造を持ちながら、難しさを持ちながら、その誤訳を指摘して異議を述べたり、その誤訳に基づいて罪が重くなったり犯罪になってしまったり、要するに言葉がわからないために犯罪ができ上がるというような場合は一体どういうふうにして救済されていくのか、この点は裁判所はどのようにお考えですか。
通訳の問題についていろいろ貴重な御指摘をいただいたわけでございます。
 伺っておりますと、裁判所の側でもいろいろ考えなければならないところがあろうかと思います。例えば尋問の仕方なども、やはり通訳の立場を考えでできるだけ正確な通訳ができるような尋問を、これは当事者も裁判所も考えていかなければならないのではないか。会議などの通訳と比較いたしますと、会議の場合は最近はいわゆる同時通訳が多いわけでございますが、裁判の場合には同時通訳ではございませんので、ある程度通訳の方にも考えながら通訳をしていただけるということはございます。それに合うような尋問等を考えるということも重要だろうと思います。また、現在の刑事の裁判の通訳は、幸いかなり男性の方も多いようでございまして、その点につきましてはそれほど問題がないのかもしれません。しかし、通訳料その他の問題につきましては、今後さらに検討いたしてまいりたいと思います。
石炭部長、今答えはありましたけれども、問題はやはり今あなたも言ったように需要量をどうふやすかということですよ。一般炭一千万トン、六十六年度には原料炭ゼロでしょう。私はしばしばここで申し上げるんだけれども、国内専焼の火力発電所を増設するとか、あるいは需要業界の引き取りを、一部に起こったけれども西ドイツ方式のコールペニヒ型の国の助成を図るとか、要は絶対量をふやす以外にないんだから、問題は。そこをやるかやらぬかというのは政府の決断であって、あわせてこれはこれからも継続的に検討してもらいたい、先ほどの試験炭鉱を含めて申し上げておきます。
 そこで、問題は今言った労務債、大臣がまさに現行法の最大限の範囲内で努力をされていること
は多とします。そこで申し上げますけれども、八月末からずっと今日にかけて全体では今大臣言ったとおりです、百五十億ですよ、真谷地の不払いが。最小必要限度閉山のためには今言ったように九十億必要だ。そこで、私のあれによりますと、国の段階では大体三十億です。それから道が大臣に要請をして九億の減免補償やった。それから北炭社が十二億ないし十三億、私の方に報告が来ております。トータルで五十二億にもならないわけです。そうすると七十億に対してもまだ十八億足りません。
 今、貯炭買い上げが五万トンある、これを二万円ベースにして約十億。それに露頭が大体四十五億トンの埋蔵炭量がある、これもトン当たり四千円計算でいきますと六億ないし八億という数字が出る。トータルで大体約七十億、六十七、八億となります。結果的に見ますと、労務債——新労務債、旧労務債を含めて約八〇％そこそこにしかならないわけです、トータルで言うと。これでは労務債を泣けっていうことになるんですよ。これは絶対に許せません。
 この間の大会でも、これは後で大臣にも新聞を読んでいただきたいと思うのですが、これは深刻なものです、正直に申し上げて。これだけの血の叫びですよ。何で今になって職も会ももらえないということは理屈になるか、命綱だ、炭鉱労働者の。私も炭鉱マンですけれども、一日じゅうあの暗い抗内に入って、上がってきて太陽を拝んだときに、きょうも一日長らえたかと、これは私も経験者ですよ。そういうところに働いて、今その退職金がもらえない、労務債がもらえないというのは、これは命綱を切るということですから、もう人権上の問題はもちろんでありますし、言うまでもなく憲法第二十五条に保障された健康で文化的な生活を営む権利を有する、労基法第三条に従っても当然の債権義務として保障されるべきものである。当然のことですよ。
 だから、こう考えた場合に私ども憂慮するわけでありますが、この事態になればやはりどんなことがあっても労務債は完済をしなければいかぬ、ここなんです。なぜ私が政策閉山と言ったかというと、政策閉山でなければ細々とでも私から言わせればこのまま推移をしていきながら、一定の炭量を掘って、あるときが来たら閉山させるということも一つの方法なんですよ。それができないというんだから、できないとすればやはり政策閉山として、国も最大限のことはやってもらっているけれども最後の保障というものは国の責任でやるべきである、このことを私は申し上げなければなりません。
 私の情報によりますと、きょう午前中に北炭真谷地炭鉱問題に関連して石炭鉱業審議会経理審査小委員会が開かれた。特に労務債あるいは小口債権を含めて緊急の経理審査小委員会も開かれている。このことも含めてこれからの見通し、これからの対応ということを、ぜひひとつ働く者に一定の安心感、安堵の胸をなでおろさせてもらいたい、これが私の主張であります。この点いかがでしょうか。