抽象的でなしに具体的に答えてください。こういう機械的な基準で公務上外の認定をしたのでは、これはたまったものではないわけですから、そうでないように御指導を願いたいと思うのです。
基金の支部におきまして、具体的にどういう基準でやっておるのかという詳細につきましては、私、いま承知をしておりません。公務災害の認定が適正に行われるということから、必要な指導はしてまいりたいと思っております。
それはあなたのおっしゃるとおりだと思うのですよ。ところが、実際に基金の支部に行きますと、専門の職員を配置しなくたっていいという法律制度になっておりますから、労災や職業病の知識のない事務担当者が第一次の審査をやる。その審査は、いま申しました三つの条件を大前提にして結論を出している、こういう状態になっております。こういう状態について御承知なんでしょうか。御承知であれば、これは放任されておいていいでしょうか。御承知でなければ、これについては指導を強化してもらう必要があると思いますが、どうでしょうか。
勤務の過重性を判断する一つの根拠にはなり得ると思いますけれども、それが公務と災害との相当因果関係を持つかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、医学的な要素等も含めて総合的に判断することがいいのではないか、このように思っております。
私がお尋ねしましたのは、いま一般に基金の支部で行っております第一次の審査におきましては、この三つの基準を基礎にして認定をするということをやっておるわけです。それで、その行政上の施設の基準と医学的な関係というものはどういう関連性を持つのか、それは別なものじゃないかと私は思います。たとえば、施設が非常に広くても労働の負担が軽減されるとは言えません。そういう点からしますと、この基準で一律に審査をするということ自体に大変間違いがあると思いますが、その点はどうでしょうか。
公務災害の認定に当たりましては、いまお示しの厚生省の児童福祉施設最低基準というようなものも総合的な判断の中での一つの要素ではあろうと思いますが、個別具体的に、被災職員の職歴なり勤務状況なりあるいは作業の態様なり既往歴といったようなものを調査いたしました上で医学的な意見を求めて、それらを総合的に考慮して、業務とその疾病との間に相当因果関係があるかどうかということを判断して認定しておると思っております。この最低基準がどうあるべきかということにつきましては、これは所管庁におきまして判断し検討していただくべき問題ではなかろうかと思っております。
基金支部が過重性の基準としております三つの項目があるようであります。それは、一つは児童に対する保母の人員が厚生省の定めた最低基準に達しておるか否か。達しておる場合は労働負担の過重ではない、要するに職業病的なものとは認められない、こういう考え方。それから、保育所の面積が厚生省の定めた最低基準に達しておるか否か。達しておれば、その場合は労働の過重性は認められない。三つ目は、保母の年間の超過勤務時間が百五十時間を超えておるか否か。超えない場合は労働の過重とは言えない。この基準に基づいて基金では一律的な審査をされておる、そういう状況にあるのでございます。
 つまり、行政的な基準と医学的な判断とを混同してしまっている。そのような行政的な基準があればそういう職業病が出るはずはない、そういう考え方に立ってこれは処置されております。この行政基準が実態に合わないことは、各自治体が基準を上回る保母の配置をやりましたり、あるいは収容面積の改善を行っておる事実から見ても明らかでございますが、それでもなおこの種の職業病的な疾病が急増しております。ところが、基金の支部では、この行政上の設置基準を下回る場合を除いて過重性の根拠がないとしておりますが、これは正しい判断なんでしょうか、正しい基準なんでしょうか。
ぜひともによろしくお願いしたいと思います。
 それから、この法案では、鉱業経営者が基金を拠出し終わった後でも、自然災害やほかのやむを得ない事由によって基金の運用益だけでは鉱害防止業務を実施できなくなった場合、鉱業経営者に対して追加拠出を義務づけられるというふうに仕組みとしてはなっております。ある部分ではその発生者、汚染者という意味では、これを出せば未来永久にその処理を免れるというものではない、考え方としてこういうものがあるということは一応の理解をいたしますけれども、今回のこの大変短期間に長期にわたる部分の負担をしてやっていこうという協力が得られる背景には、やはり事業者にとってはそのことによって定常的な部分は処理を一任できるというメリットといいますか、ということが大きな背景にあったというふうに思います。それがこの追加拠出があるということで、何かうまくいかなかったら。いつでもまた出せよと言われると、無理して二十年分を六年間で出して、またいつでも出すよということがあるという部分では、何か割り切れないといいますか、心配であるのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、追加拠出というものが私は性格上というものでは未来永劫その責任を逃れるという意味ではないという部分でお書きになっていることはわかるのでありますが、どういうときに追加拠出というのは要請されるのか、それからどういう手続でどこで決定をされるのか、そしてその拠出金というのはどういうふうに算定をされるのかというふうなことをお示しをいただきたいし、あるいは今すぐは漠としたものであればもつ少しわかりやすく関係者に周知されるべきではないかな。そしてそれを読めば、よほどのことがない限りはそういうことはないんだなということでないと、何か基金を積み立てていけば基本的にけないと思っていたけれどもまたちょろちょろ出てくるということであってはいけない、この趣旨にも反するではないかというふうに思います。
 そういう意味で、どういうことを想定しておれるのかということと、結果としてよほどのことがない限りこういうことはないという前提あるということをお聞かせいただきたいというふうに思います。