今、委員がおっしゃいました緑の手帳の問題でございますが、黒手帳を発給できないか。これはもう従来から申し上げて、委員も御案内のように、やはり石炭鉱業の下請におきましては、採掘等の坑内業務、これに従事しておる方々に対しては地下労働という特殊性にかんがみて黒手帳を出しておる。ほかの労働者との問題等もございまして現在のところはなかなか難しい状況にある。あとは、もう委員御案内のように一年間の要するに促進手当を支給するというふうに五月からいたしたわけでございます。
 いずれにしましても、仮に真谷地炭鉱が閉山になりました場合には、これら両手帳制度を十分に活用しまして下請からの離職者の方々につきましても生活の安定と再就職の促進ということには労働省全力を挙げて対処してまいりたい、かように考えております。
ただいまお尋ねの賃確法の関係につきましては、閉山という事態になれば当然適用になるわけでございますが、詳しい計算の根拠は省略させていただきますけれども、その場合の人数として約千七十人程度、額として約六億円程度になるのではないかと現在のところ試算いたしております。
あと労働省に二問だけ申し上げますので、簡単にお答え願えればよろしいと思います。
 一つは未払い賃金の立てかえ制度である賃金確保法、賃確法、私の考え方では、これは当然適用されますね、仮に閉山と確定すれば。その場合、現時点で考えますと約千七十名、一応賃確法を当てはめた場合一人当たり五十六万円になる、こういう試算を私なりにしているわけです。これ間違いがあれば指摘してもらって結構なんですが。そうなると大体千名を超えますので五億六千万の賃確法による国としての処置がとられる、その点を答えてください。
 それから第二の問題としましては、この前も申し上げました、大臣、何とか直轄夫のある程度の適用条件を下請関係に全部適用してはどうか。時間がありませんから詳しく言うわけにいきませんが、とりあえず五月から、社会労働委員会で申し上げました結果、努力をされて、下請関係は緑の手帳、黒い手帳の分の制度を一年間延長するということがこの間大臣からも七月三十日に答えが出されました。
 これではやはり下請労働者の基本的な労働条件が守られない、これが率直な訴えでございます。したがって、やはり黒い手帳を適用する、三年間、緑の手帳は一年でありますが、黒い手帳並みにこれを適用するという考え方を、今回は非常に難しいとこの間も答弁がありましたけれども、もう一度これを真剣に検討してもらいたい。このことを含めて、もう時間も過ぎておりますから一点だけのお答えを求めます。
基本的にはただいま大臣からお答え申し上げましたとおりでございますが、雇用対策につきましては、さらに関係企業を含めまして新しい機会の拡大に最大限の努力をするよう関係者を強力に指導してまいりたいと思っております。
 それから、かねてから先生から問題提起をいただいておりますリクルートセンターの問題でございますけれども、これにつきまして私どもは、当面は年内にも設立される予定になっております財団法人北海道地域産業活性化センターの機能の一環といたしまして、リクルート関連の情報収集あるいは情報提供等の機能を持ってもらうというようなことを検討いたしているところでございます。また、庁内に広く関係の産業界とか地域団体の結集を求めました研究会を設けまして、この新しく動き出しますセンターの機能と各地域の産業団体、地域経済団体の連携をどうつくり上げていくかといった観点からの検討を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
 同時に、労働省サイドにおかれます職業能力開発施策の拡充等の課題もあるわけでございまして、この辺はさらに労働省に御連絡をさせていただきまして十分な検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 それから地域振興につきまして、第三セクターの活用等につきましては御指摘のとおりでございまして、六十三年度予算でも産炭地域総合支援事業というような新しい柱を考えておりますので、こういったものを活用して取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど来の御提言まことにごもっともでございます。企業誘致を積極的に行う問題、また夕張市の地域振興、特に第三セクターあるいはリクルートセンターの設置、いずれも非常に効果のある問題であり、でき得る限りの努力をいたしたい、労働大臣にも十分相談をして懸命の努力をいたしたい、このように思っております。
竹内委員からお話しのように、農業改良普及員は九千人そこそこでありますし、生活は二千人を割っております。そういう意味で、先ほど参考人からもいろいろ申されましたように、私たちはとれが限界である、これ以上減らされては普及事業はとてもできない、こういう考え方に立っております。
 そこで、先ほど申しましたように、配置基準を、学校の先生とか警察みたいに定数基準をつくってこれ以上減らさない方法はないか、こういうことを考えたわけであります。都道府県の実情によって配置を先ほどの配分基準によって割り当てたわけでありますが、しかし、当時の状況を調べてみますと、都道府県の財政事情によって、仮に五十名割り当てますと、私の県はそれだけの財政負担ができないからとてもそれだけ人員を置けない、それで四十五人置いた、ある県は財政が豊かで、余ったら私の方にくれ、こういうことで、いま非常にアンバランスになっているわけであります。私たちはそういうアンバランスを適正配置はできないかと考えたわけでありますが、先ほど申しましたように定数基準をつくって配分計画をつくって全国的な視野からやりますと、多い県は減らさなくちゃならない、少ない県はふやさなくちゃならない、現在の実情ではとてもそれが無理だという考えに立ちまして、少々のアンバランスがあっても都道府県の実情によって配置されるべきだろう、こういうことで、現状を減らさない方法でぜひ御指導願いたい。先ほど申しましたように配置基準ができますから、農林水産省は強力な行政指導によって、都道府県と協議の上に減らさない方法で御指導願いたい、こう思っておるわけであります。
 それから、生活改善についてはいろいろ批判もありましたが、普及事業では生活改善が非常に重要な役割りを占めていますから、それが二千名を割っていますから、これはどんなことがあっても減らさないで現在の定数を守るという方法で御審議願えれば幸いだ、こう思っているわけであります。
 以上であります。