先刻も申し上げましたように、この会社の設立に至った経過の中には、私があの四棟の地主たちを集めまして公団に協力を求めた経緯があります。それぞれの借地権者や地主が自分の土地の上に共同でビルを持っているという以上は、相互にいろいろなトラブルが起きる心配もございますし、また先ほど申し上げたように、十年で返してもらえるというときに、まとめたビルが、結果的に金利を払ってお金をお返ししただけで、いわば無償で地上権を取られてしまったような経過があるものですから、地主の皆さんが私を頼りにしておる。私は道義的にもその人たちの御協力に報いなければならない。あの方々が協力して土地をまとめていただいたおかげで何百戸という公団住宅が建てられ、一般の入居の方々もたくさん迎え入れたわけでございまして、確かに優先枠についてはいろいろ問題があると思います。私もその点は大変苦慮をして今日までやってまいりましたわけでございまして、不適切な点は再三反省をしおわびを申し上げておりますけれども、その土地を提供した人たちの、零細な八百屋さんとか金物屋さんとか、そういう方々の権利を守ってあげることも私の責任の一つである、こう思っております。
 不明の点はしっかりと直してまいりますし、たまたま今回この仕事を所管する大臣になりましたので、より適正にやるように私は努力をしてまいりますので、御了承をいただきたいと思います。
住都公団で起こった問題でありますが、その上は住宅局、その上はもちろんトップの建設大臣。その大臣の秘書や運転手に市街地開発株式会社という会社から実に十四人も派遣を、秘書や運転手にされておる、このように報ぜられております。この会社は大臣自身が自分の会社だと認めたとあります。この問題ははっきりとしていただかないと、こういう会社の設立のいきさつは先ほど大臣からの説明で私も概略わかりました。わかったけれども、その後の運用などを見ておりますと、いかにも住都公団とこの会社との関係がけじめがついていないんじゃないかというふうに思わずにはいられませんし、そういうことは、政治に対する国民の信用を失うそういう原因にもなっておると思います。
 会社に対する株式の保有も御夫妻で六〇％を超す、社長は義兄に当たられる方だということであります。せっかくの政府が画期的に今年度から取り組もうとする住宅政策が、このようなうやむやな、国民大衆から灰色に見られるような形のままで新しい年度の仕事に入っていくということは極めて問題がある、私はそういうふうに思うわけです。ここで、ですから、こういう問題についてぜひはっきりとしておかなければ、これからの行政についてはいろいろと問題がありますし、はっきりしない以上、我々もなかなか協力いたしがたい問題も出てくるわけであります。
 大臣もおっしゃられたように、昭和三十年から三十六年まで日本住宅公団の職員であられたわけで、その後間もなく会社をつくり、社長をおやりになっておるわけであります。この会社の運営が地主の方々から要請を受けてやられたということでありますけれども、一般国民大衆から見ればそうは見えないというところに、私は大変な問題点があると思うのです。どうやってこのような疑惑を断ち切って、疑惑を晴らして、そうして次の今の仕事を続けるかということ、そこに目を向けてもらわなければならないと思うのですが、その辺のところはどうもまだぴっしりとはいっていない、私はそう思いますので、もう一遍そのことについて確認をしたいと思います。
先ほどから理事が御説明したところでございますが、まず入居者が入っていないで他の用途に使っている場合であるとか、あるいはまた転用がなされている場合、転貸がなされているとか、そういうような事項については管理が不適正であったというふうに考えております。そういう点については、調査をして正していく必要があると考えております。
私が聞きたいのは、新聞に載っていろいろな問題点が出た。空き家のままでほっておくとか物置でそのままになっておるとか、そんなことに対して、一般国民大衆は大変な不信感を建設省あるいは住都公団に持っていると思うのです。それに対してやはりぴちっとこたえないと、ここで委員会は何を審議しているかわからぬと思うのです。
全くおっしゃるとおりでございます。私も、一年半くらいの任期中でありますが、まず内需の拡大で随分言いたいほうだい言われ、我々はとにかくそれを実行した。その成果も上がっておる。それでアメリカに対して、あそこまで言ったんだから今度は財政赤字の削減に対して意欲的に取り組むべきであるということで物を申したわけですが、アメリカも、私どもから見て十分という評価はできませんけれども、まあそれなりの対策を講じた、これは事実であります。それから半導体の問題だって、あるいは東芝問題だってそうであります。
 そういうふうにして、随分いろいろなことを言ってきましたけれども、我々は率直に言って、相手の無理な言葉というものを非難する前に、翻っておのれを反省しなければならぬ点が多々ありますから、できるだけのことはしてまいりました。ただ、今度の東芝制裁措置というものについては、どうしても私は納得できない。我が国は、外為法改正を初めとする輸出管理体制の整備を進めております。企業もコンプライアンスプログラムを策定してココム規制を遵守する体制を本格的に整備するなど、それこそ官民一体となって輸出管理強化のために全力を尽くしてきたところであります。
 アメリカで昨年十二月に成立した長期暫定予算決議などに東芝制裁条項が含まれていること。また、米国議会において議論されている包括貿易法案に外国企業制裁条項が含まれている。ココム申し合わせというものは、参加各国がそれぞれの国内法制により主体的に実施すべきものであるというココムの基本的な考え方がある。これは、それに反する行為であります。私どもは、その内容の濃い薄いを論ずる前に、基本的にこういうことについて了承することはできません。
 我が国としては、今後ともアメリカの行政府を中心に、このような法案が成立することのないよう最大限の努力を払っていこうと思っておりますが、まあ一つ救いは、アメリカの行政府はレーガン大統領を初めとしてこのような議会に高まっておる保護主義に対して極めて厳しい嫌悪感を示しております。私どもは、このアメリカ行政府の保護主義反対の正しい考え方を大いに激励をし、また声援を送っていきたい、このように考えておる次第であります。