その点はまだ不明確ですから、ちょっとこの後の議論にゆだねたいと思います。
 それで、山口議員が今おっしゃった救命救急の問題です。論理必然でそこにつながっていくのですよ。
 きのう、私は本会議の質問の中でお尋ねをしたら、私の前の質問者が自問自答したことを取り上げて提案者はお答えになったので、私としてはあれはもう全然かみ合っていないと思ったのです。というのは、私の質問は、思い出していただければはっきりしますけれども、脳死の状態にあった人がよみがえるなんというようなことを私は全然言っていないのです。
 私は何と述べたかというと、林教授の「脳低温療法」というあの御著作の中からそれを拝見して述べたわけですけれども、蘇生限界はさらに治療法の進歩によって変わる、そういうことなんです。そしてこれは、先ほどから議論があります、柳田邦男氏流に言えば、低体温療法を受けていなかったらとうに山の稜線の向こうに転がり落ちていたに違いない、この療法を受けた結果、稜線の手前で社会的に復帰したのだという意味なんですね。その点について私は正確な御答弁を求めます。
先ほど来申し上げておりますように、結果としていわゆる脳死というものが認められませんと、当然、心臓、肝臓等につきましての臓器移植というのはあり得ないわけでありまして、結果として脳死ということがあって結果として臓器移植があるというふうなことがありますが、決して救命救急に対する医療行為と臓器移植とがはっきりした因果関係を持つものではないというふうなことでございます。
森井、当時提案者がそういうふうにお答えしたかとは思いますが、実は、これも先ほど来私ども提案者の方で答弁をさせていただいておりますとおり、いわゆる救命救急と臓器移植、つまり脳死判定と臓器移植というのはリンクをしておらない。当然、救命救急行為というのはとことんまで実行されるべきでありますし、あらゆる手段を尽くして人の命を救う、これはこれで十二分にやっていただきたいわけであります。
 ただ、結果としていわゆる脳死ということがあって、結果として移植に道が開けるというふうな部分はあろうかと思いますが、決してそういった意味で他の法律に影響を与えるというふうなものではない、こう理解をいたしております。
そこで、そういった竹内氏自身の提起からこの問題がどういうふうに妙な歩き方をするかという一つの例を私は取り上げたいのです。
 一九九四年十二月一日、衆議院本会議でのこの問題をめぐる論議でございます。きのう行って、そのときも、このときの本会議の議論が若干思い出されました。金田誠一議員に対する提案者の答弁、森井忠良さんで、今ここにいらっしゃらないのが残念ですが、森井さんは、「移植のために人の死の概念を広げるのは問題ではないかというお尋ねでございます。」と自分で金田さんの御質問をそのように整理された上で、「本法の考え方が当然に他の法令の解釈等他の分野に波及することにはならないと考えますが、」と述べられた上で、こう述べているのですね。
 人の死は、事柄の性質上、客観的に把握されるべき事実であることを考えれば、特段の事情がない限り、脳死は人の死であることを前提として本法と同様の解釈、運用がなされていくのではないかと考えております。
最初に言っていることとその後言っていることは、結局、まだ法律ではなくて法案ですけれども、この法案と同様の解釈、運用が他の法律についても及ぼされていくとしか読めない答えをしていますね。
 これは提案者全体のお考えですか、どうですか、伺います。
その点は委員のおっしゃるとおりかと思いますが、ただ、これは何といっても社会的に広く国民に認められるというふうなことも大事でありますし、同時に、医学的知見といいますか、医療としてこれがまさに現在そういうふうに判断をされるというふうにきちんと通用するものであるかどうか、これも大事な点でございますので、御理解を賜りたいと思います。
その後、この基準をめぐって脳死臨調その他がさまざまな議論をなさったということを私は否定しているのではないのです。あくまでこの研究報告書の中で竹内氏自身が述べていることはその言葉のとおり。竹内氏は、その後、脳死臨調の議論をまとめた、何といいましたか、おおむねの議事録の中でも同様のことを述べていらっしゃる。そこのところは、竹内氏自身の言葉とその後の別の論議の発展は区別しないと、この後、混乱してきますよ。どうですか。
多数決で否決をされたわけでございますが、大蔵大臣の不信任ということが本会議の議題に上ったということはやはりしっかりと受けとめておいていただきたいと思います。
 それで、山一の破綻につきまして、まず幾つかお尋ねをしますが、実は今回のこの山一の破綻の問題は、私はかなり根深い問題を内包しているのではないだろうかと思います。この一つの破綻が簿外債務ということであるわけでございますが、その簿外債務の具体的な手口になりましたのが、いわゆる飛ばしと言われております大変不正常な取引の形態でございます。
 この飛ばしということ自体は一九八〇年代からあったわけでございますが、私は、飛ばしが大変巧妙になる、あるいは飛ばしがかなり活性化をされる背景に、一九九一年七月八日付の証券局長の通達第一一三五号、これは御案内のように九一年というのは平成三年でございまして、この年の六月に例の損失補てんがございました。この証券会社の損失補てんの温床になっておりましたのが、これはこの証券局長の通達の文章の引用でございますけれども、「さしあたり、いわゆる損失補填の温床となりがちな取引一任的な勘定における取引の取扱いについて、下記のとおり通達する」ということで、いわゆる営業特金と申しますけれども、この営業特金をやめるようにということを顧客に対して働きかけをするようにということで、この通達を出しているわけでございます。その通達の日付が七月八日付でございます。通達の発出先は、日本証券業協会会長あてでございます。
 この通達が出されたことによりまして、いわゆる営業特金というものができなくなったわけでございます。この営業特金というのは、例えば一事業法人当たり数千億というような非常に大きなボリュームのある取引であったわけでございますから、一片の通達を出して、それですぐにこの営業特金というものがなくなるわけではないわけでございますから、この通達を出した後、これまで営業特金と言われていた取引がどういうふうになつたかということを、当然のことながら証券局はフォローしていなければいけないわけでございますが、どのようなフォローをしていたのかということをお尋ねしたいと思います。