先生、つれない返事はしないでよとこの会議の始まる前におっしゃったことも私、耳にしておりますが、どうもっれなくなっちゃって申しわけないのですが、先ほども局長が御答弁しましたように、どうも無認可の共同作業所に特別の援助というのは、正直のところ大変困難と申し上げざるを得ません。
 したがいまして、どうかこの災難を機会に、関係者の皆さんお話し合いの上、身障者の授産施設とかあるいはデイサービスセンターとしての再建を計画していただければ、その方向で県や市とも十分相談して御支援をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。
小規模作業所というのは、全国に三千を超えるそういう作業所があって、今の授産施設じゃ足りないから、だからみんなが必死になって、身近な地域でもってこういう作業所づくりをしているわけですね。それが、無認可の小規模作業所ほど古い家屋に間借りをするみたいな困難な状況の中でやっていたから被害も大きいわけですね。そこのところを本当に、制度に合わないから法人格を取れとかそういうことではなくて、地域でもって障害者がこういう災害に遭ってもまた本当に人間らしく生きていける、そういう環境を私はつくっていくべきだというふうに思います。
 そういう点でぜひ大臣に、制度上ということを言うのではなくて、頑張っていただきたい。そのことを申し上げて、後でちょっとあわせて答弁をいただきたいと思います。
 もう一つ、ちょっとこれだけは申し上げておきたいのですが、精神障害者なんですが、精神障害者は御承知のように障害者手帳というのはないわけですね。それで、仮設住宅に申し込む障害者の優先があるわけですけれども、精神障害者の場合にはそういう証明がないものですから、なかなか優先対象になれないでいる、そういう事態があります。これを早急に解決をしていっていただきたいというのと、それからもう一つ、精神障害者も、先ほどからグループホーム的な仮設ホームということがいろいろ出されておりますけれども、ぜひ精神障害者の場合に、何人か合わせて仮設住宅なりあるいは借り上げなり、そういう施設でもってケアつきのグループホーム、そういうところに何とか入れるようにしていただきたい。その二点についてお伺いをしたいと思います。
 大臣、先に小規模作業所の方を言っていただけたら。
これは、先生せっかくのお申し出でございますけれども、その設立に当たりましても、それから今までの経緯からしましても、補助対象といいますか、国の助成対象としてなってないものを対象とするわけですから、それに対して、こういう災害の事態であろうと、やはりそれに何らかの措置を講ずるということは、それはもう事実上不可能だと思いますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
 なおかつ、もしも、この際、今回の非常な災難を契機としまして、一致団結されまして、何か再建の道をこれから考えられる、あるいは一つの法人格を取得されて、新しく授産施設なりデイサービスセンターなりというような形に発展的に改善されるというような道はあろうかと思うのです。その際にはできるだけの御支援をさせていただきたいと思います。
時間がちょっと迫ってまいりましたので、質問をはしょってお伺いをいたしますので、適切にまとめてお答えをいただきたいというふうに思うのですが、障害者の問題です。
 一つは、障害者の働く作業所、これが授産施設、認可の施設の場合はそれなりに再建の道は、困難ではありましょうけれどもあるわけですけれども、無認可の作業所の場合に、本当に展望がないということでございます。
 障害者支援センターからもらった資料によりますと、共同作業所百十八施設のうち、全壊が十一、半壊が十四ですが、そのうち、小規模作業所が二十施設を占めているわけです。再開不能というのが十二施設にも及んでいるわけです。認可の授産施設については再建のための補助、無利子融資の道が開かれているわけですけれども、小規模作業所には何もないわけでございます。その点、無認可の施設についても建設、再開のための補助を思い切って、こういう緊急時でありますので、何か方策を考えていただきたい。そのことをちょっと、
制度上ということじゃなくて、大臣から決意をお伺いをしたいというふうに思うのです。
やっぱり東京タワーと数十世帯を相手にしたようなアンテナが全く同じ料金体系になっているというのは、普通の感覚からいって整合性に欠けるというふうに国民も感じられると思うんですね。そういう点での御理解というものを我々は少し考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 同時に、次に聞きたいのは、電波利用料の使途の問題であります。
 九六年の改正で導入した技術試験事務の予算、これまでの三年間で約百十二億円を取ってきましたけれども、今後三年間で四百二十八億円にするという計画だというふうに思います。研究開発は実用化一歩手前だから現在の電波利用者に恩恵があるという理屈で、それは共益費の範囲内だという説明になるんだと思うんですけれども、私は電波利用料の使途についても、これは先ほどの議論と全く逆になるんですけれども、受益者負担という考え方をそもそも考え直す必要があるのではないかというふうに思っております。
 そもそも電波とは何か、また電波利用料というのは一体どのようなものであるのかということを改めて考えてみる必要があるというふうに思うんです。そもそも電波というのは国民共有の資源であり財産だと。だれのものでももともとなかったわけです。しかも、それは有限なものでありますので、だれもが全員が使うというわけにいかないわけです。それを電波利用者は排他的、占有的に使用するわけですから、その利用料というのは、当然国民全体の資源であり国民全体の財産であるものを特定の電波利用者が排他的、占有的に使用するに当たっての課金と考えるのが相当だというふうに思います。
 受益者負担ということは、裏返せば負担者受益ということですから、負担した者に受益がいくということだと思うんですけれども、負担者受益ということでは国民共有の財産であり資源であるという性格からいうと少し問題があるのではないか。つまり、電波利用料の使途については、やはり国民全体に還元されるべきであるというふうに思うわけであります。
 三年前の法改正時に、当時の日野郵政大臣は、我が党の上田議員に、「今後の課題として、」「いろいろな検討をやってまいりたい」と答弁をされました。また、衆議院では矢島議員に対して、「まだ三年でございますから、検討の課題という形にさせていただければと思います。」と、こう答弁されております。
 それから三年たちましたけれども、検討はどうなっておりますか。