今、政権が当面しておる重大問題は政治改革だと言われておりますが、私どもの認識では、やっぱり何といっても景気対策を最大限の優先課題とすべきであるし、あるいはまた、十二月十五日の提出が迫ってきた米の問題に対して総力を挙げてこれに取り組むという姿勢がなければならぬ、こう思っております。
 きょうも私はここへ来ますときに、大変情けなくもあり、残念でもあり、痛ましくもあったのは、国会議員の諸君がこの国会議事堂の前でハンストをやっておるんですね、この寒空の中で。それは細川内閣に対する不信のあらわれであります。
 そこで、きのう、本会議において我が党の保利耕輔君が米の問題について質問をされました。それについて幾つかの不満足な点もあれば、あるいは無回答な点もありました。それらを拾い集めて、短い時間でありますが、ただしていきたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
 まず第一番に、米の自由化はやらない、こう決めてきた。衆議院でも三回の決議をやった。四回目は、細川内閣になって、もうやれなかった。しかし、今まで三回国会決議をやったんだから、それはいいではないかという理由のもとに、あえて第四回目をやらなかった。これからまた出します。参議院でも熱心にやられた。この国会決議というものの、特に参議院の決議の中にある、国産米をもって完全自給化するというこの決議について総理はどのように受けとめておられるのか、きのうは答えがありませんでしたので、まずそのことを聞いておきたいと思います。
先ほどからるるお話がございますように、全く厳しい財政の状況であると認識をしております。それは、確かにお話にもありましたように、長い間続いてきたこの財政構造というもの、構造的な問題もあるだろうと思います。しかし、それをとにかく私たちは今引き継いでいるわけでございますから、その解決に向けて何とか知恵を絞っていかなければならないということで、一生懸命今知恵を絞っているところでございます。ぜひひとつこの点についても、これはもう国の大変な危機的な状況であるということでございますから、与党とか野党とかいうことを問わず、ぜひお知恵をかしていただきたいものだと願っている次第でございます。
もう越智委員既に御承知のとおりでありまして、為替の水準自身を私が申し上げる立場にない、これはおわかりと思います。
 私は九月二十五日のＧ７に行きまして、各大蔵大臣に申したことは、この急速な円高が、日本経済が少し立ち直りかけていたのに水を完全にぶっかけたということを申し、かつ外国の大蔵大臣も、一国の為替レートだけが急速に動くことはその国の経済のみならず世界の経済にとって望ましいことではないという評価をいたしております。
 私どもも適時適切にこれらについては協調政策等を引き続き行っていくことは当然のことと考えておりますが、レートそのものの水準を申し上げるのは差し控えさせていただきます。
まず事実関係からお話をいたしますと、一九九〇年度で確かに日本の製薬企業数は千五百余りでございますが、主に医家向け医薬品を製造している企業数は四百三十でございます。薬価基準に収載品目を持っている企業数が四百五十九でございまして、そういう意味では、そのほかの一般用医薬品をつくっている企業が随分と多いということでございます。
 国民医療費で論じられる場合には、この医家向け医薬品、薬価基準に収載されている医薬品をどういうふうに使うかということで医療費の中での薬剤費が積算されているわけでございます。そういう意味では、大きくは千五百余りありますが、私どもすみ分けがなされているんではないかというふうに見ておるわけでございます。つまり、医家向け医薬品を主としているところと、それから一般用の医薬品を主としているところ、こういうふうなすみ分けがあると同時に、医家向け医薬品の中でも、上位二十社のように、新薬を開発しかつアメリカやＥＣ、ヨーロッパにも販路を伸ばしていわば国際的な企業として多国籍化しようとしているそういうグループと、それから国内の一定の地域でもって仕事をする、こういうふうにだんだんと志向が決まってきているんではないだろうかというふうに見ているわけでございます。
 確かにこの業界の企業数を見ますと多いわけでございますが、これはしかし、医薬品産業の性格といたしまして非常に参入がしやすい、つまり参入障壁が非常に低いわけでございます。いわば設備投資の額はたくさんなくて済むわけでございまして、そういう意味で、開発力がつけばそれだけ仕事ができるという性格を持っているわけでございます。
 こういう性格の業界につきましてどのような産業政策を進めるのが適切なのかというのは、いろいろ議論があるところでございます。私ども、学者にこの日本の医薬品産業の産業構造いかにあるべきかということについていろいろ議論をし、また尋ねたりしておりますが、大方の先生方は、かつて鉄鋼について大合併があったりいたしましたが、あのような企業合併をするというのは適切でないのではないか、むしろ研究開発ということを念頭に置きまして、それで自分の得意とするところと他が得意とするところとうまく提携をしていく、いわば戦略的結合を促すことがふさわしいのではないか、こういうふうに言う人が多うございます。私どもは、そういうことで戦略的にターゲットを決めて、それでそれぞれすぐれているところを出し合ってできるだけ早くすぐれた医薬品を開発する、そういう方向に持っていくべく今産業政策を展開しているつもりでございます。
 そのほか、御指摘ございましたがＭＲのあり方とか、いろいろいわばぜい内部分を削らなければいけない部分がございます。それはそれで知恵を出し合ってぜい内部分を削っていく、こういうことはしていかなければならぬだろうというふうに考えているわけでございます。
 私どもは、繰り返しになりますが、公的な施策としては研究開発力を支援するというところにポイントを置いて、かつ企業間の関係といたしましてはそれぞれがうまく提携関係を結んでいくように誘導するということが一番のポイントではないだろうか、そんなふうに理解をしております。