この件につきましては衆議院でもやられておるようであります。不十分ではあるかもしれませんが、やられておる。でありますから、それと大きく重複するつもりもないわけでありますけれども、現地の方々は、これはダム操作上の瑕疵から水害が起きたと、こう思い込んでおる人がかなり多数おるようであります。期成同盟も結成をいたしまして、そしてつまりダム管理の瑕疵を追及するというような構えを持つ反面、将来かかる水害の起きないように対処すべきであると、こういう提言などもされておるようであります。
 実は私も調査に行ってまいりました。わずか一日の日程でございますから、川筋、堤防をすべて踏破して調査をしたなどということにはならないわけでありますから、決定的な物の言い方というのはなかなかできないわけでございます。でありますから、さまざまな資料をちょうだいいたしまして、そしてある機会に専門的な方々の検討をしてみてはと、こんなふうに思ってもいるわけであります。
 ところで、一つやはり疑問に思えますことは、かなりの降雨量であったということはわかりますが、いわゆる洪水調節容量、この問題でありますけれども、これは素人の判断でありますよ。例えば、関電のダム管理事務所が洪水警報を出しましたのは、おおよそ当日の十四時ちょっと過ぎごろだと聞いております。そうしますと、いわゆる最大流入量、それまでの時間というのは六時間程度あるわけであります。ダム操作はいろいろと難しいことはよく私も承知はいたしますが、この洪水容量を受け入れるためにダムの水位を低く抑えておく操作というものがなぜなされなかったかという疑問が一つ提起をされているわけであります。これは私も素人でありますけれどもうなずける面もあるわけでありまして、ある程度ダムの操作規程のようなものは一応拝見した上に立って申し上げるわけでありますけれども、それについてはいかがでございますか。
去る五十八年の九月二十八日から二十九日にかけまして、木曽川本川に大きな洪水が発生したわけでございます。これによりまして、木曽川本川筋の美濃加茂市を中心といたしまして非常に大きな、これは溢水による災害でございますが、災害が生じたわけでございます。
 ところでこの上流の丸山ダム、これは建設省直轄で管理しております洪水調節と関西電力の発電との兼用ダムでございますが、このダムにおきまして、最大流入量が計画六千六百トンに対しまして八千二百十七トンというふうな、これはダムを設置して以来最大の洪水が生起したわけでございます。このダムは洪水調節を行ったわけでございますが、しかしながら一たん最大流入量八千二百十七トンが生起いたしました後、減水してまた増水を始めるというふうな非常に異常な洪水となりまして、再び最大流入量が七千八百七十二トンというふうな二山の洪水と相なったわけでございます。そのために、後の洪水につきましては洪水調節容量がありませんで、そのまま流入量イコール流出量というふうな形で操作いたしましたために、結果的に下流の木曽川筋において大きな洪水被害が発生したということでございます。
問題を変えます。
 実は去る七日に若干言葉を出しておきました木曽川水系丸山ダムの問題であります。これは前回、気象庁から気象予報の状態であるとか、あるいは自治省から美濃加茂市を中心とする防災体制ということを伺っておったわけでありますが、昨年の九月二十八日ですか、その水害の状況について建設省が把握しております事柄についてひとつお話をいただきたいと思います。
共済組合の施設としては、職員の福祉の範囲を超えるのではないかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、共済組合が組合員の福祉向上に寄与するためにいろんな事業を行っていくわけですけれども、その場合に組合員の皆さん方の期待するところ、要請というものがだんだん変わってきているという傾向があるわけでございまして、例えば保養所型の施設が求められておったのが最近はだんだんいわゆる都市型の施設が求められる傾向にあるといったようなことから、その施設の内容につきましても、単に宿泊して保養するということだけじゃなくてその他の要素が加わったものを求められるという点がございます。そういうものを背景にしながら共済組合としては施設の整備を検討してきているという状況でございます。
 また、ＰＲの問題でございますけれども、共済組合の施設は、基本的には共済組合の組合員の利用に供するということが目的でございますから、そういう目的を妨げない範囲内で組合員以外の方に利用していただくということも考えられるわけでございます。
 これまでの例から申し上げますと、共済組合の施設が行っておりますのは組合員あるいはその家族に対する周知を中心に行っておるのが一般でございます。福島の場合には、現在関係の方々と共済組合の方とで話し合いが行われておりますので、それらの中におきましては今お話ございましたＰＲなんかも含めての話が恐らくあるんだろうというふうに思っております。そういう経過の中では、従来の共済組合の例も踏まえ、また施設が組合員の利用を基本的な目的としておるということを踏まえて適切に措置されるものだろうというふうに思っておりますが、そういう話し合いをこの福島の場合につきましては見守ってまいりたいというふうに思います。
 また、共済組合の施設についての員外の利用についてでございますけれども、私どもの方で厳密にそのことのために資料を整備したというものはございませんので、正確な状況というのは直ちにお答えいたしかねますけれども、お話がございまして手元に現在取り寄せられるものを拾ってまいりますと、地方職員共済組合、それから市町村職員共済組合の施設について現在把握可能なもので見てまいりますと、員外の利用の方というのがおおよそ二割程度ではないかというふうに思います。ただ、その場合の員外と申しますのは、例えば国家公務員がその施設を利用した場合におきま
しても員外という扱いになってまいりますので、そういう意味で公務員以外の全く一般の方ということになりますとさらにその数は少ないものになるというふうに思っております。