住宅対策で本当にどの程度需要が出てくるかというお話でございますが、確かに東京のような状況を考えてみますと、それはかなり難しいということはあるのかもしれません。しかし、東京は必ずしも日本全体の典型でもありませんで、やはり地価というものは地方地方で随分違います。したがいまして、それなりに住宅対策の効果はあるんじゃないかというふうに考えております。
いろいろの制約の中で非常に難しいことではございますが、しかしながら、例えば住宅のローンの金利が下がるというようなことは、住宅取得の上においてはそれだけ条件が緩和されることは間違いがないところであろうかと思います。また、住宅減税というものもそれなりの効果はあるというふうに思うわけでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま政府から提出されております臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論をいたします。
 反対の第一は、土光臨調路線の延長線上にポスト行革審を設置する政治的な意味合いは既になく、また、緊急性も薄いと判断するからであります。
 中曽根内閣は、発足以来五年目を迎え、あと一年続投期間を残しておりますが、行政改革に関する限り、その功罪は別として、さきの国鉄改革関連法案の成立をもってその任務の大半を終わったと見るべきであります。
 もちろん行政改革そのものは今後とも推進してまいらなければなりませんが、内閣には行政改革のための総務庁があり、必要ならば行政監理委員会を恒常的に設置する方法もあり、あえて内閣直属のポスト行革審を設置するほどの緊急性はないはずであります。
 殊に、「増税なき財政再建」を掲げてきた土光臨調、行革審路線も、そのタイトルそのものが後半期には色あせたものとなり、最近では、問題の多い税制改革の新たな取り組みが急ピッチで進められ、また予算編成なども、国際的な貿易摩擦解消のための内需拡大をどうすべきか、円高不況にいかに対処すべきかなど、従来のマイナスシーリング、一律カット方式でいかない新たな要因が加わっております。本来それはポスト行革審の手を煩わせることなく、内閣自身が適時適切にみずからの責任で対処すべきものであります。
 私は、いつまでも無原則に屋上屋を重ねるような臨調方式をとることには反対であり、内閣と国会の権威のためにも再検討すべきであることを強く要請するものであります。
 反対の第二は、土光臨調、行革審の功罪に対する厳しい批判に基づくものであります。
 中曽根内閣は、行政改革、教育改革実現のために、政治戦略として総理直属の審議会を最大限に活用し、みずからのブレーンを委員、専門委員、参与等に配置して巧みに国民の意識改革を図り、総理の言う「戦後政治の総決算」の重要な武器として駆使してきたことは、天下周知のところであります。
 昭和五十七年五月三日、生長の家の集会において当時の中曽根行政管理庁長官は、行政改革で大掃除してお座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置すると講演しております。
 我が党は、臨調発足当時の国家財政の状況、高度経済成長時代を通じて肥大化した行政機構の現状等から見て、臨調の発足には大局的見地から賛成したのでありますが、改憲の地ならしとしての中曽根行革がいかに猛威を振るったかは、改めて指摘するまでもないところであります。
 一言にして言えば、財界主導であり、防衛費を聖域にして、福祉の切り捨て、年金、医療の改悪、人勧の凍結、削減、機構、人員の縮小合理化、電電、専売、国鉄の民営化、教育、農林予算等の削減、また、危機管理の名において大統領府的内閣機能の強化に加え、さらに地方行革にまで守備範囲を拡大し、代執行問題に見られるごとく、地方自治の本旨を破壊する暴挙まであえて強行したのであります。
 もちろん我が党は、国民的立場から中曽根行革の個々の提案については賛成すべきは賛成してまいりましたが、全体としてその底に流れるものは、政財官を結合した保守権力の強化であり、他方で革新の基盤を揺るがしつつ弱体化を図り、一般庶民には大きな犠牲を強いるものであったことは、紛れもない事実であります。
 反対の第三は、臨調にせよ行革審にせよ、政府と同格もしくは各省の審議会の上に君臨するがごとき錯覚を持ち、立法府の決定した既存の法体系を念頭に置かず、何事をもなし得るがごとき思い上がった姿勢のあったことは、立法府の立場から見て看過できない重大な問題を含んでおります。
 しかも、その審議は公開制をとらず、密室主義のもとに行われ、審議会の委員等の人選も、革新側から若干のメンバーを入れるにとどめ、大半は財界、高級官僚ＯＢ等で固め、時に体制側内部で矛盾、対立があったとしても、帰するところ中曽根行革の意向に沿うた隠れみのの役割を果たしてきたと言っても決して過言でないと考えるものであります。
 我々は、議会制民主主義の立場から、かかる問題の多い審議会方式は一応この辺でピリオドを打つことが適当であると考えるものであります。
 もしそれ、あくまでもポスト行革審をつくり、伝えられる米、食管問題を審議の対象に取り上げるとすれば、最近内閣直属の農政審議会が取りまとめたいわゆる農政の長期ビジョンとの関連をいかに取り扱わんとするのであろうか、極めて疑問であります。それと同時に、衆参両院の食糧自給力強化の決議に基づく食糧の安全保障の立場を忘れ、かりそめにも国家百年の大計を誤るようなことは断じて許してはならないと信ずるものであります。
 以上申し上げましたように、今日、行財政改革は新たな段階を迎えております。従来の延長線上でポスト行革審を隠れみのとすることなく、中曽根内閣としてその残された任期中に何をなすべきかを決定し、あとはニューリーダーの政治手法と国会に行政改革の問題は任せるべきであるということを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）