わかりました。理解したというんじゃないですよ。今のこと納得できません。
 役員報酬なんかを見ますと、常勤役員で六十年十月から六十一年の三月まで六千三百万円ぐらい、これの二倍以上、それから職員数で五十九、職員も、ほとんど通産省、郵政省あるいは開銀あたりかも全部出ている。何かもうこの辺のやり口が行革の状況の中で一体どうなっているのかさっぱりわかりません。大変な大きなコストもかかるわけですが、当初の法案審議をした趣旨に沿ってやっぱり実を上げていただくようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、フィリピンの問題ですが、開発途上国への政府開発援助、ＯＤＡの予算を見てみますと、なかなかややこしいわけでありまして、幾つかの省庁がそれぞれの立場から参画しておりますが、六十一年度の予算の総額の中で、どういう省庁が、どの省庁が何ぼ担当しているというのがわかれば出していただきたい。なかなか出にくいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、海外経済協力基金の予算ですね、六十一年度の予算、この二つについて最初にちょっとわかりよく説明をお願いいたします。
聞くところによりますと、ＮＴＴの配当は大体八％ぐらいを想定した場合に二百八億円産投会計に入ってくる。その辺をめどで、事業資金の百二十五億と基盤技術研究促進センターに対する融資の事業資金の五十七億、この辺はそこをめどにしたと聞いておりますが、間違っていますか。
産投会計の財源につきましてちょっと御説明いたしますが、産投会計の中は、新専売の政府保有株式の配当金とか、それから既存の政府関係機関、例えば輸銀であるとか開銀等からの国庫納付金、それにＮＴＴの政府保有株式の配当収入が予定されております。そういうようなもの全体の中から、二百五億円を六十一年度のこのセンターに対する出資、融資の予算として計上しておるわけでございます。
ＮＴＴの政府保有株式の配当収入につきましては、まだ決まっておらないわけでございますが、産投会計の六十一年度予算案においては二百八億円が計上されております。
わかっているじゃないか。そうじゃないですか。何言っているんですか、さっきから。
 本年度の予算を見ますと、総額、産投出資の合計が二百五億、開銀出資が十二億ということになっております。そのうちに、ＮＴＴの株の三分の一の配当を目当てにしている、要するに、産投会計からもらう分については幾らですか。そして、ＮＴＴの配当は大体幾らぐらいを前提に考えてこの六十一年度予算組んだんですか。
そういうことを言っているんじゃないんです。新しい会社を例えば四月なら四月につくったとする、二つ。しかし、その時点にはまだ通産省からは出資はない。しかし、これは非常に有望なところだから、ひとつこの会社に、要するにセンターから出資をしてほしいと、そういう場合にはしないんですか、するんですか。
それじゃ、どこかに今三つか四つの企業がもう既に企業をつくっておる、そしてそれが今新素材の研究を始める、見込みがある。そこが申し入れたときには、そこには出資はしないんですか。
私、この予算書の数字はゆうべもらったんですよ。それで、この膨大な資料をゆうべもらって、これは中身全部チェックできないんですよ。する暇ないんです。ただ、多分去年の法案の審議のときに、この相手側に出資する前提は、新会社をつくるということが前提ですか、今既にある、研究しているところにも状況によって出すということが前提ではないんですか。今あなたのは、とにかく予算を決める、どこそこに何ぼ出すという出資額を決める、そして会社をつくるんだという、もう一貫した答弁なんですが、それは法案の審議のときの経過からすると間違っておりませんか。
そこがわからないんです。出資は、そういう研究会社が幾つかできるとしますね、先に研究会社ができておりまして、それに対して、そこの資本、もう少し内容を、危険分も負担してやろうということで、その後出資する手だってあるんじゃないか。予算を組んだからといって、無理にどんどんつくらせて、そしてやる。だから、二十億円の問題というのは、もう既に新年度に入っているわけですから、通産大臣、大臣は大蔵大臣もしたことあるんですから、予算を組んだからといって、何も無理やりそれをそのときに消化しなくても、それは後に回す手だってあるわけです。もちろんこの前提は、とにかくそういう研究会社をつくる、それに出す、あるいはもとある会社がまたつくったやつに対して出す。この法案の審議の過程ではつくる前に出すということが前提ではないんです。その点いかがですか。
ＯＥＣＤが決めたからわれわれも加わるのだというのは、どうも自主性がございませんな。ＯＥＣＤが決めたからその一員としてともかく援助をやるのだなんというのは、どうも私は考えられない。といいますのは、このごろの経済援助というのがアメリカの世界戦略の一環として使われておるという感じがしてならないのであります。このごろのアメリカのレーガン大統領の政策というのは、どうも各国とも評判がよろしくない。ところがこれに追随しておるといいましょうか、しっぽを振っていっておるのは日本外交だけじゃないかという感じがしてならない。すでにこの間うちからも再三言いましたし、またこの間はミッテラン・フランス大統領が来て一番先に国会で演説したのは何かというと、世界経済を乱しているのはあのアメリカの高金利じゃないか、日本よ一緒にこれについて抗議しようじゃないかということをまず第一番に言ったじゃありませんか。やはり自国の国益ということを中心にして外交が行われているということを日本外交は忘れたのじゃないか。アメリカの顔ばかり見て、レーガンの顔ばかり見ながら外交が行われておるのじゃなかろうかという危惧の念を私は持たざるを得ない。そこでトルコなんというのが出てくるので、どうもおかしい話だなということを感ずるのであります。
 それはともかくといたしまして、次に条約の方へ入りましょう。
 条約を見てみますと、この条約の一番眼目になるのはどうも内国民待遇これだけじゃ足らぬということで、今度は収用、国有化等の措置がとられた場合、補償措置あるいは送金の自由ということを確保しようというのが眼目じゃございませんか。だとするならば、これはいろいろ問題が出てくると私は思います。
 といいますのは、まず第一番にお伺いいたしたいのですが、そういう場合に、まあいいますならばクーデターが行われて政権がかわった、そういう場合に、当然内政的な方向が違ってくる。ところが、外国資本だからといってそれを内国民と違う扱いをしろというのがこの条約なんですか。どうなんです。