決して企業経営云々で私は言っているわけではなくて、こうした法律の改正をするときにはもう少し現場の実態というものもよく精査して、国民のニーズにこたえた法改正に神経を使ってください、目配りをしてください、これを私は言いたいのです。先ほどのいわゆる一千五百万の特別控除の問題もしかり、今回の買いかえ特例の問題もしかり、皆さんがデスクワークで一生懸命御努力されていることについては私は評価しますが、やはり国民の心、ニーズがどの辺にあるのか、現場はどういうふうな対応になっているのか、ここの現場の声もしっかりつかんで法律改正というものをしっかりやってもらいたい。そういう意味では、建設省、通産省もしっかりと現場の声を大蔵省にも物を申していただきたい。どうかそういう点について国民との乖離が起きないように、今後とも法改正については十分慎重な精査の上でお願いしたい、このことを私は強く要望しておきたいと思います。
 時間もございません。次に、国税職員の問題について少しお伺いします。
 今回、地価税の創設に伴って国税職員二百人の増員をしております。平成三年度では二百人の増員ということでございますが、全国五百十八の税務署がありますから、二百人では半分にも満たない。こんなもので実際に地価税の、特に相続税評価の名寄せの問題とか、これから評価をして公表する、こういうような実際の対応ができるのか、私は大変心配をしております。法律が通りましても、四年からということでございますが、こういう点について、国税庁としても、定員増の確保もしっかり、もう少し実態に即して対応してもらいたいと思います。定員増の問題を今後どうするのか、まずこの一点。
 それから、相続税評価の問題になりますと、今回の地価税がもしこのまま原案どおり国会成立ということになりますと、これはほとんど大手の企業ですね。百貨店とか銀行とか証券会社とか、大体目抜きの一等地で商売しているような大手の企業。個人においても田中角榮さんのような邸宅とか鳩山さんのところの邸宅とか、大体そういうところしか恐らく地価税はかからぬであろう。そうなりますと、大手の法人は大体不動産鑑定士の立派な方を顧問にしたり、専門家がいるわけですね。そういうところの皆さんの評価に決して負けないぐらいの国税職員の評価の精査というものも求められるわけです。いわゆる人員の量的拡大だけでなくて、今度は職員の質的な面が精査されるという、また新たな重荷というか事態が発生するわけです。量質ともにこの地価税に対する国税職員の対応が非常に大事になってくる。この点を国税庁としてどう対応をしようとされているのか。また大蔵大臣、こうした観点からどうフォローされようとしているのか。まずこの点、次長と大臣に伺っておきたいと思います。
事業用資産の買いかえは、一度事業用の土地を売るわけでございますから、そこで利益が実現するわけでございます。本来課税になりますところを、特定の事業用資産に買いかえた場合には特例として圧縮記帳を認める、課税を留保するということになっているわけでございます。
 しかし、この目的は何かといいますと、国土利用政策でございますとか土地政策、そのような見地から特別に課税の繰り延べを認めているわけでございます。しかしながら、長期所有土地等から減価償却資産に買いかえするということにつきましては、これは実は区域の指定がなく認められておりますために、他の買いかえ特例が利用されなくなってしまう、これに寄りかかってしまうということ、それから将来の設備資金に充てるために余分の用地を取得し、値上がり益を期待するというような企業行動を招くといった弊害も生じているということがございまして、これを廃止することにしたわけでございます。
 この買いかえ特例の廃止は、現在保有しております土地を売却して設備の近代化を図る企業者にとって酷ではないかという御指摘でございますけれども、将来の設備投資資金に充てるために土地を保有してその土地の値上がり益を期待するということ自体が土地問題を深刻化させる一因となっているわけでございまして、公平の観点からもそこは問題ではないかというように考えているわけでございます。しかし、制度が変わるわけでございますから、現在進行している事業計画に支障を来すというようなこともあろうかと存じまして、今回の廃止に際しましては所要の経過措置を講ずることといたしまして、相当の配慮を行っているところでございます。御指摘のように企業経営の問題ということではなくて、あくまで土地政策、国土政策という見地からこの問題を考えているわけでございます。
まず日本の全体的な経済を眺めてみますと、確かに大きな意味においてはイザナギ景気に近づきつつあるような景気動向であることは紛れもないことでございます。アメリカが約九年目にして不景気に入ったといいますが、日本の国自体も、イザナギ景気を超えられるかどうかは別にして、決してまだ景気が停滞しているわけではございません。その意味におきましては、ある意味においては不透明部分は多いとはいえ、救われる面はまだ現在のところはあるということで、私は多少楽観的には見ておるのでございますけれども、しかし、産炭地域以外の地域に行きますると、ある地域においては中小企業でも人手不足だ、人が足りない、何とかしてくれということで、外国からさえも人を入れるというような地域がございます。ところが、閉山した場所においては、その土地への愛着心もございましょう、あるいはまた、今までのなれ親しんできた仕事に対する、何といいますか、ある意味におけるデスパレットな、報われない気持ちでたたずんでいる人もいましょう。
 そういう意味においては、複雑な問題が今回のこういう問題を提起しておるというところに幾つもの今までの問題があるんだなということも先ほど来感じておったわけでございまして、それだけに、昭和六十二年度からスタートしました第八次石炭対策というのも、本年度でまさに委員が御指摘のとおり四年目となって、現在までのところおおむねその趣旨に沿っては推進してきたものと考えておるのでございます。しかしながら、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐる環境には依然として厳しいものがあるということは、もう先ほど来指摘しておるとおりでございます。
 このような中で、集中閉山の回避を基本といたしまして、地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和していく、生産体制の集約化を円滑に行う、こういう方向に立って第八次石炭対策の着実な推進が求められておりまして、私としましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存なのでございます。
 この第八次石炭政策のもとでは五つの炭鉱が閉山に至るという、この他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきてはおりますが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に向かって政策が進められてきたものと私は判断しますけれども、まだまだそれが十分でないことは、先ほど来の質疑の中においてもずっと感ぜられる点でございます。
 そこでまた、炭鉱の閉山や規模縮小により影響を受けている産炭地域の振興については、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今次国会に産炭地域振興臨時措置法改正法案を提出したところでございますが、今後とも、これは関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ各般の支援を行っていくということが大事であろう。鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
 そういう意味におきまして、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場で御審議をいただいているところでございますし、その検討結果を十分に踏まえまして、適切な施策というものを、諸先生方の意見も十分反映をさせていただきながら、また酌み取りながら、そういうものも組み入れながら私どもは考えていきたいな、私の個人の私見も述べさせていただきましたが、そのような気持ちで考えていきたいと思っております。