私は、災害が起こったたびに、その地区の皆さん、どういう種類の保険にどんなにお入りになっておるのかなということをいつも心配するわけでございます。そして、地震保険の関係で、再保険制度とかいろいろな問題について過去応援し、てこ入れをしたこともあるわけでございますが、さらにこの地震保険に広範囲に幅広く加入していただくようになりますと、料率その他もさらに安くなるんではないだろうか。世界有数の火山、地震のわが日本でございますから、ある面では、こういう面に対する損保さんの積極的な活動というものと、それから国民皆さん方がこれを認識して入っていただくということ、そしてこれに伴うところの再保険の制度の拡充、充実ということが非常に大切ではないかと考えておるところでございます。
二つのポイントがあるかと思います。
 一つは、先生御指摘のように、集落移転の際の安全な適地を選ぶという問題かと思います。それからもう一つは、より長期の三宅島の復興計画の問題であろうかと思います。
 前者につきましては先ほどから申し上げているとおりでございまして、住民の方々が御一緒に移転されようという御希望が整うならば、都及び村と相談をいたしまして適地の御選定が得られれば、それに対して積極的に対応しようという考えでおります。
 それから復興計画でございますが、現在、東京都それから三宅村で復興計画が検討されているようでございます。国土庁では、離島振興法に即しまして五十八年度に、ことしの五月でございますけれども、離島振興計画を全国的につくりました。その中には、伊豆諸島の離島振興計画等につきましても東京都知事から御報告を受けております。多分、この復興計画が三宅村あるいは東京都で御相談が進みますと、私どもの方へ御連絡があろうかと思いますが、その際は、関係の村、都とよく御相談をいたしまして、これに関連する地域の振興計画を見直してまいりたいと考えております。
それから、こういう火山島のような場合、私は、立地計画といいますか、町づくりというものも、そういうことを踏まえてつくる必要がある。今回も、阿古地区はまさに溶岩流の直撃を受けて、すっぽりと溶岩流にのまれてしまった。ところで阿古地区は、調べてみますと過去二回、やはりやられておりますね、溶岩流に。これは一六四三年、それから一七一二年。もともと非常に危ないところであるということも言えると思うんです。だから、どこに集落をつくるかということについても、今回集団移転で適地を選ばれると思いますけれども、やはりより安全なところ、全体が火山ですからどこから噴いてくるかわからぬから安全と言えるところはないかもわかりませんけれども、それでも過去の噴火の実績とか、それから地質等の研究によって比較的安全なところというのは選べると思いますし、それから溶岩流になりますとやはり低いところを谷に沿って流れておる、そういう点も考えますと、やはり地形的に安全な場所というのは、比較的安全なところは選べるはずだと思いますけれども、こういう点を十分配慮して集落の移転についてもやる必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在の活動火山対策特別措置法におきまして、避難施設緊急整備地域という地域の指定制度がございます。これによりますと、御指摘のありましたシェルターでございますとかあるいは避難道路、そういったものの整備について特別の国の補助制度が設けられているということでございます。現在、その地域指定には三宅島は入っておりませんが、この地域の指定につきまして、関係地方公共団体の御意向も十分お伺いをしながら、関係省庁と連絡をとって検討を進めてまいりたいと思っております。
ただいまの御質問でございますけれども、三陸縦貫鉄道におきまして九十五人の要員を採用してやっていこうという場合に、五十名は国鉄ＯＢを採用するということで、現にこの三月にやめました者につきまして採用をして使っていこう、こういう予定になっております。
まず、協力金の性格でございますが、放流効果実証事業の実施に伴いまして放流魚と同種の魚の漁獲増という利益を受ける者がその受益の認識に基づきまして任意に拠出するというのが、この協力金の性格でございまして、さような意味では公共事業の実施等に伴いまして特に利益を受ける方から強制的に徴収するといういわゆる受益者負担金というのとは全く性格が異なるものであるというふうに考えております。
 したがいまして、私どもはやはり協力金というのは、利益を受けるものの団体、たとえば漁協等がそれぞれの受益の認識に基づきまして、話し合いによって額を決めて拠出するということでございまして、私どもの指導上もそういった強制徴収といったことにわたることがないように厳にこれは指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二に、国の助成はないのかという点でございますが、もちろんこの放流効果実証事業につきましては県が主体になってやっていただくわけでございますけれども、国はその助成をするという立場でございます。また、このような協力金というのは、決して協力金を当てにしてそれだけで放流効果実証事業をやっていきたいというふうに考えているわけではございませんで、あくまでもこの段階におけるやはり経費というものは国、県が主体になっていくわけでございますが、さらに放流地点なりあるいは放流尾数を増大するために協力したいということで任意に協力をしていただく、拠出をしていただく協力金によってさらに積み増して放流効果実証事業をやっていく、それによってこの事業の効果をより一層高めていくというのが協力金の性格であるというふうに御理解をいただきたいというふうに考えます。
 また、これは受益者負担ではないかということでございますけれども、私どもはこれは受益者負担とは考えておらないわけでございます。サケ・マスのように母川回帰という特性を持って、しかも人工ふ化放流によるものがほとんどであるような魚種につきましてはこれは別でございますが、放流による魚介類と天然の魚介類を明確に区別するということがなかなか困難であるというものにつきましては、栽培漁業に受益者負担の制度を導入するということはむずかしいということは私ども考えておるわけでございまして、決してさような考え方は持っておりません。ただ、将来におきましてこの事業の魚種の中にペイするものが出てくる、経営的に引き合うものが出てくるといったような場合には有償配付といったようなことが行われていくということはございますけれども、その場合、いわゆる受益者負担といったような考え方は持っていないということを明確に申し上げておきたいと思います。