御指摘にありましたように、昨年の十二月十日に建築審議会から、地域の優良工務店等に関します育成策等を含みます答申がございました。
 住宅建設の担い手の大半を占めます中小工務店の育成は大変大きな問題でありまして、建設省といたしましても従前からその経営の近代化でありますとか、生産技術の開発について指導等をしてきたところでありますが、特に昭和六十二年度におきましては、従来の施策を充実いたしまして木造住宅生産近代化促進事業というふうにいたしまして庁費の計上を図ったところであります。この行います内容といたしましては、地方公共団体あるいは大工、工務店等の関係団体、さらには林業関係の団体、こういう団体がまず地域に適しました木造住宅の生産供給の計画を策定する、そういうことに対して国と都道府県が助成をいたしましょう。それから、さらに大工、工務店等が参加いたします協同組合あるいはそういう団体が共同して行います標準設計の開発でありますとか、あるいはコンピューターを使いまして設計あるいは施工のシステムを組み立てていくとか、そういうことに対しましても、これはそういう団体等に対してまた助成をいたしましょう。さらに、そういうことを側面から支援する意味におきまして、公的団体であります地方の住宅センターなどが開発されましたモデル住宅の展示でありますとか、あるいはフェアを開催する等、そういうことに対しましてまた国が助成をする、こういうように六十二年度におきまして内容の充実を図ったところであります。
 御参考までに、庁費といたしましては従前二千三百万円でありましたけれども、これを三千五百万円とかなり大幅に拡充したところであります。
それから、供給する側の対策についてでございますけれども、住宅の供給体制の確立、良質な住宅が建てられていくための方策として、昨年十二月の建築審議会の住宅供給体制の整備に関しての答申の中で、「良質な住宅ストックを形成するためには、地域での信頼性が高く、経営基盤の安定した供給体制を、小規模建築工事業者によって確立することが不可欠である。」、そのような答申がございます。その答申書の中には地域優良工務店の育成の必要ということも答申されておりますけれども、そのあたりのことについてどのように具体化されていくのか。その実施の方針についてお尋ねしたいと思います。
住宅金融公庫融資の貸し付けの金額を決めます標準建設費につきましては、先生御指摘がありましたように、五十年代の後半におきましては実勢価格との間に乖離が確かにございました。しかし、これを昭和六十年度に九・四％引き上げたことによりまして、おおむね九五％ぐらいのところまで乖離が縮まったところでありまして、その後におきましては建築費のデフレーターが横ばいの状況でありますので、現時点におきましてそれほど大きな乖離はないものと考えております。しかしながら、実質のお金を確保するということは非常に重要なことでございますので、今後とも建設費のアップにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
よほど強力な施策をしていただかないと、この点の実現ができないのではないかと思います。以前にも関係閣僚の方が集まられまして施策を講ずるというお話もございましたけれども、より一層の実効ある政策を実現していただくようお願いいたしたいと思います。
 次に、住金金利の引き下げの御説明がさっきございましたけれども、今回のように相当大幅に下げられますと、確かに住宅の需要がふえてくるのではないかというふうに期待しておりますが、ただ一つ問題なのは、標準建設費というものがあるようでございまして、これが実勢価格より相当安くなっておる。そのために八〇％を一応考えておりましても現実の建築費の八〇％にならない。特別割増貸付制度を利用しても、住金の安い融資額だけではとても家が建てられないというのが実情ではないかと思います。せっかく金利を安くして住宅需要を大いに喚起しようとされるのであれば、標準建設費も見直して、もう少し多額の融資が可能になるようにしていただく方がいいんじゃないか。特に、良質な住宅への誘導をする、耐久性のある住宅に持っていくとすればやはり建築費も高くなると思いますので、その点の御配慮をいただきたいと思いますので一その点等についてお尋ねしたいと思います。
そういう交付する時期というのは三年や五年や先の話じゃないです。いずれにしても来年の暮れには財源率再計算するのですから、だから単年度赤字のところが、その次には六十年度には単年度収支は黒字になって転化をする、そういう可能性もありましょう。いま財源率をどう見るかによって、どうするかによって違いますけれども。ですから、これそれぞれの拠出する側から言うたら、その三〇％の運用利益というやつは言うたら取り上げられるわけです。元金は責任準備金三〇％地方債なり公営企業債を持っていなければいかぬのだから、だけれども、運用益は連合会の方に取り上げられるわけでしょう。
 それで、今度は実際もらうのは一体いつか、助けてもらえるのはいつかと言ったら、あなた遠くない時期とおっしゃるけれども、私は十年ぐらいたっても、恐らくその間には財源率によって、いわゆる組合員の負担に転嫁をするということで、実際には使わぬでいい金、そういう状況になるのじゃないですか。だから先ほど午前中の答弁聞いていますと、財政単位にはそんな影響ないです、いままで積み立ててあるやつをこっちにもらうだけの話ですと、もう盛んにおっしゃるけれども、運用益は少なくとも中央に召し上げられるのですよ。
 たとえば、これは京都市共済の例ですが、五十七年度の積立金の運用状況を見ますと、一般職員住宅の貸し付けに約百五十億円、それから預金、貸付信託、有価証券、これに三百三十億円、それで五十七年度全資産合計が六百八十億なんですね。その運用利回りを見ると、一般職員の住宅貸付は京都市の場合は五・五％、東京都の共済ですと五・七五％の運用利回り、この部分の構成比は三七％です。それから、いわゆる預金なり信託なり有価証券、それから地方債その他、これの方が利回りは七・七〇八で六三％なんですよ。だから、この利回りが大きいわけですね。それで、その他のいろいろな福祉事業なり、あるいは単年度収支を補う財源にもなってきます。そういう使い方ができている。
 今度三〇％取られていきますと、これは五〇％、五〇％になってしまうのですよ。で、運用利回りの高い方が取り上げられるのですから、だから京都市共済の場合ですと、いま言ったように三〇％、それは地方債や公営企業債持つことに義務づけられておってというようにおっしゃるけれども、実際上はその運用益でいろいろなことを賄っているわけでしょう。だから、これだけ影響を与えるわけですよ。こういう点はどういうようにお考えですか。