政府保有の株式の処分につきましては、今回提案しております会社法案の第五条の規定に基づきまして、国会にお諮りした上で行うこととされております。
 具体的に処分するに当たりましては、我が国の株式市場の規模とか動向、それから株式のいわゆる資金調達状況とか売却価格の見通しとか、いろいろ株式市場全体に対する問題を検討しなければなりません。したがって、非常に慎重な検討が必要だと考えております。
 株式処分に当たりましての基本的な考えといたしましては、我が国を代表する基幹通信事業体である新会社の公共的な役割の重要性というものを十分自覚いたしまして、政府が新会社の株式を一定割合以上保有するといたしましても、一方で新会社は商法上の株式会社であります。民間活力を導入し事業経営の活性化を図るという今回の電電改革の趣旨からすれば、漸次その資本構成を一般の民間会社に近づけていくということが、やはり基本的に考えられていなければならないと思っております。ただ具体的に、どれくらいをいつごろまでにどうするかということにつきましては、今後の検討課題になっておる次第でございます。
時間も制約をされておりますので、前置きはさておきまして、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。これはあるいは大蔵大臣になるのかもしれませんが、大臣として出席していらっしゃるのは郵政大臣だけでありますから、郵政大臣にお尋ねをいたします。
 電電公社が移行する新会社の株式は、政府が常時その三分の一以上の株式を保有するとされておるわけでおりますが、その株式の売却処分はどのような場合に行われるのですか。
今御指摘のように、無線といい有線といい、大変新しいメディアの多角的な利用が始まるわけでございます。しかしながら今御指摘のように、地方の電気通信監理局が、新しい競争原理の中でやっていただく、そういう中に余り介入して、そういった形の行政範囲を広げないように十分注意してまいるとともに、今言いましたように、そういった形についてはできるだけ本省の調整でやるということで、地方は従来の電波行政を中心として、一部従来どおりの有線業務を担当してまいるということに限定するということは、間違いございません。
もう最後ですからこれで終わりますが、通産行政の中でも、地方通産局自体の監督権限というのが余りにも強過ぎて、ローカル的な地域の経済発展を阻害しておるのだという議論も現実にあるわけなんですよね、商工委員の方が専門でございましょうが。ですから、新たな民間活力を導入して、新たなパイを求めて、通信情報のパイを広げていくというそのことが大前提にあるこの民営化構想でありますから、少なくともローカル的な経済発展に支障を来すような監督権限というものはぜひ与えないようにしてもらいたい。そういったことについて大臣のお答えをお聞きして、終わりたいと思います。
現状の中での人員の配置がえとか担務の変更というようなことで十分対処できるし、そういう形で今の行革の時代に対処すべきであるということで今現在やっておる次第でございます。
有線電気通信の関係のローカル的な監督をやる、こういうことでございますが、行政改革関連法案として、この電電の民営化という問題も議論されておると思うのです。それでは、そういったローカル的なものを電気通信局に新たに持たせるということになりますと、当然専門家、人員の配置というものが必要になってくると思うのです。そういう問題について、増員計画を考えておるのか、あるいは現状の中でそういうことがやれると判断しておられるのか、具体的にお聞かせください。
やっぱりこの騒音対策は、運輸省がどう言おうと自衛隊がどう言おうと、監督官庁は環境庁ですから、環境庁が指摘する問題については、財政上の問題もあろうけれどもやっぱり率直に受けとめて、やはりこの十年間の猶予期間を待ってやったのにこのとおりだということは、環境庁のサイドから見ると、住民に約束しているという点から見ると余りいいものではない。したがって、予算上の問題があれば大蔵省も入れて、やっぱり運輸省と大蔵省と環境庁というところでこの問題についてはきちっと努力してもらいたい。
 特に家屋は、この環境庁のによりますと一般空港で六四・一％、自衛隊と米軍は四四％、全体の約半分ぐらいですね。十年かかって半分ということは、あとやるのに、局長は六十年だと言うが、今五十九年ですからね、ここ一、二年でできれば一番いいことですけれども、そうは言っても大蔵省はなかなか厳しいのじゃないか。しかしこの騒音の問題についてはぜひそういうことでやってもらいたいなと、こう思います。それでやってください。
 それからもう一つ。新聞などを見ますと、今度の四五・四七対策で、何か日本航空、全日空、東亜国内航空の関係について運輸省が決定した、こういうことが載っておるんですが、これはどんなことなんでしょう。私が聞こうと思うのは、時間がないから言ってしまうと、ずっと各社の新聞論説を見ておったら、日経新聞の六月十五日の社説「その場しのぎ的航空政策は許されぬ」という中で、運輸当局、航空当局は、「基本政策の見直しは、関西新空港、羽田空港の沖合展開、成田空港の第二期工事完成などを待たねばならず、そうでなければ現行権益の「むしり合い」になるだけ」だと、こういうような談話を航空局が言っているというふうにこの社説はとらえているんですよ。
 だから、そうしますと、四五・四七の問題については、この前の国際航空の貨物の問題の際にも私はこの委員会で大分やりましたが、今回も何か全日空のハワイの問題、あるいは日航の札幌−沖縄間の問題、あるいはフィルアップライトの問題などについていろいろありましたけれども、フィルアップの問題は今後検討するとして、このハワイの問題と札幌−沖縄とこう出てきたんですが、こういう弾力運用、弾力運用といってずっとやってこられますが、弾力運用を言い始めると何もかにもこれは弾力運用になってしまうんです。
 ですから、基本的に、この関西新空港、あるいは羽田の沖合展開、あるいは成田の第二期工事完成、この際に四五・四七関係について全般的に見直すんだと、そういう姿勢をとっておられるのか。あるいは今回やられたように、この前ならこの前は貨物、今回は全日空のハワイ、その次何が出てくるか知りませんが、今度はもうそういうことを含めて、いろいろ言われておりますが、基本的に関西新空港が開業するまでは現在の四五・四七体制は動かさないという基本的考えを持っているのかどうか。その辺あたりを、新聞論説ですからどこまであれかわかりませんが、新関西国際空港の関連において航空局の見解を聞かしてもらいたいなと、こう思います。