お答えいたします。
 ただいまの御質問でございまして、有明海の陥没に対して会社としてどういうふうな対応をしたかということをお答え申し上げますが、三池炭鉱は、海底の方に採掘が移行するに従いまして海底の沈下という現象が起こりまして、それに対しまして被害を受けられた漁業関係者に対しまして補償を行ってまいりました。たとえば最近の実績としましては、昭和五十五年に魚介類の共同漁業権に対しまして、十年間分としまして一億三千七百五十万円補償金を支払っております。それから、昭和五十四年に区画漁業権、これはノリでございます。ノリに対しまして、四年間分として約二億円漁業組合連合会に支払っております。それから、これと並行しまして、昭和五十六年には漁業組合連合会の要望によりまして、陥没した海底の埋め戻しを実施いたしました。これは現在の有明港区域でございます。これは有明海へ注ぐ河口付近の土砂を採取しまして、陥没しました海底の方に持っていきまして埋めておるものでございまして、土量としまして約五十万立方メートル強、費用は約六億三千万円程度をかけました。これが昭和五十六年度でございます。
 以上のような状況でございます。
この答申の考え方でございますが、干潟はおっしゃるようにそこのことが問題になりましたので、それについて討議をしたわけですが、鉱害復旧の考え方は国土の利用、保全ということでございまして、それで考えているのは、出発当時は農地ということだったと思います。その後、いまの山林原野、干潟等はどうかという問題が出てきたわけですが、被害者の救済ということからすれば、これは鉱業法で、金銭賠償ではありますけれども、賠償義務者と被害者との間の相対の問題として一応は解決できるたてまえになっていて、それに国費を投じて復旧をするというのは、やはり国土の保全ということあるいは民生の安定ということのためで、これは臨鉱法の一条に書いてあることでございますが、そういう見地からすれば、農地等に比べて公共的見地からの復旧の程度が、全くないとは言えないと思いますが、程度ははるかに違う。それで、制度の有効的な運用ということからすれば、それを取り入れることは適当でないだろう、そういうことでございます。この表現も、それはよくないという意味ではなくて、復旧法の対象とすることは適切ではないというような、少しやわらかい表現になっているわけですが、それはそういう気持ちを出したものでございます。そして実際には、これは三井と漁民の間で、一応の当事者間の取り決めでいままでもある程度やってきておりますし、それでとりあえずのところはいいのではないか、そういうこともございまして、こういう表現になったわけでございます。
終わりますが、ただ、最後に有資力関係の皆さんにお願いですけれども、いろいろな話がつきにくいということで逃げるのでなしに、積極的に十年間なりを提案していただいて、皆さんと協調していくことを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上です。同僚委員の方から残る時間やるようになっておりますので……。
それでは、最後に松田参考人にお聞きをいたしますけれども、一つは、有資力賠償義務者が融資制度をぜひ拡大をしてほしい、こうした要請等がありますだけに、きょうもまたそうした意見の開陳をいただきましたけれども、この問題について、たとえば来年度、五十七年度分として予算化しておりますものを見ますと、五十六年度の倍額になっています。そして、その率なりあるいは償還期限なりいろいろ変更がございますけれども、大体十年間、いま調査されておる全体の鉱害量の約一五％と有資力の関係は言われておりますが、そうした額でもって、有資力関係の鉱害復旧を遂げられていく際にこれが大きな力になり、それで十分であろうかどうかという問題が一つ。
 それともう一つは、先ほどもちょっとありましたけれども、鉱害の中で一五％を占める有資力の鉱害復旧が大変おくれています。その点で、いままで計画、立案されて復旧がなされておるかどうかということをお聞きしたところが、そうしたことはなかったと先般政府の方から聞きましたけれども、これから後十年というものを大変限定しておりますだけに、有資力関係の皆さんの場合、将来十年計画なりを策定して、この期間に応じて実施をしていくという決意なり何なりがあるかどうか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
主要な項目は答申で網羅しているつもりでございますが、いろいろ御希望、御意見を各方面から伺いまして、取り上げるべきものは一応取り上げたつもりでございますが、あるいは細かい問題で抜けているものがあるかもしれません。
そこで、加藤参考人にお聞きしますけれども、いま私が申し上げたような、まだ十分ではありませんけれども、そうした問題と、それからお二方のいままで申し述べてこられた幾つかの問題、そうしたことを考え合わせていきますと、法律の改正は必要ない、運用上解決を求めるべきだ、こう言われましたが、どのようなものがその範疇に入り、討論の対象になったか、お答えいただきたいと思うのです。
日本の対ソ外交の基本といたしましては、何としても領土問題を解決して本当に両国の間に恒久的な安定した関係を結びたい、こういうことを念願しておりますので、領土問題については繰り返し繰り返しソ連に対してこれが交渉を開始するよう、解決するよう望んできておるわけでございます。そういう間に今回のブレジネフ書記長による極東信頼醸成措置についての提案が、従来も行われておりますが、またそういう提案がございました。しかし、何としてもその前提が整わない限りこういう提案にわれわれが耳を傾けるわけにはいかないという方針をとっております。しかし、近隣の関係の深い国でありますから、いままでも対ソ間については非常な配慮をしておるわけでございまして、昨年の国連総会に際し前任者の園田外相が事務レベルの協議あるいは外相会議を提案いたし、そしてそれが実現をしてこの一月に高級事務レベルの会議を行い、その折に日本が言うべきことはいろいろと申し、また先方もいろいろ申しておるわけでございます。
 なお、その折に外相会議も持ちたいということを伝えてありまして、それについては上層部と相談してお答えをする、こういうことでございました。先般の魚本大使の日本帰国の折にこのことをまたブレジネフに申してございますが、今度はグロムイコ外相が日本を訪問する順序になっておりますので、できれば早い機会にグロムイコ外相との会談をいたしたい。しかし、一番の基本は何といっても北方領土問題が解決をされる、そのことが日ソ間の安定的な関係をつくるゆえんではないか、かように見ておるわけであります。