そうしますと、告発それ自体は刑訴法に規定があるからそれが根拠である、法的根拠はそういうことになろうかと思いますが、わからないのは、告発それ自体は外国人登録事務のいわゆる機関委任事務には含まれない、これが法務省の御見解のようでございます。そうしますと、入管局として、あるいは局長としてと言った方がいいのでしょうか、この機関委任事務を行っている都道府県あるいは市町村に対して告発について指導をするというのがどういう根拠といいますか、機関委任事務でございませんし、それから法務省入管局が刑訴法の運用それ自体について云々、言及する立場にはなかろうと思うのですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
告発そのものは、先生もよく御存じの刑事訴訟法の規定に基づいて原則として行うべきものというふうに取り扱っておるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、行政罰則というものは特定の目的、すなわち、その行政法規の達成しようとしている特定の目的の達成を確保するという手段でございますので、その性質にかんがみて、あらゆる場合に告発を行うということが必ずしもその目的達成という観点から適当ではないと思われる事例があるわけでございます。そのような事例として先ほど二、三御説明申し上げましたが、そういう観点から、その告発につきましても、そういう事例につきましては弾力的に配慮をする余地があるというふうに考えておるわけでございます。
すべて告発をするというのが原則である、いろいろ例外はあるということでしたが、そういう指導をされているということですが、これは根拠はどういうことになりますか。今、法に定めがあるとおっしゃいましたが、どの法になりますか。
外国人登録法違反につきましては、告発及び通知という制度がございます。すなわち、罰金以上の刑に該当する違反につきましては当該外国人の居住する居住地区を所管する警察署長に告発する、あるいは過料に該当する法違反につきましては同様に居住地区を所管する簡易裁判所に通知をするということになっております。これは法に定められてあることでございます。
 そこで、法違反につきましては原則としてすべて告発ないし通知を行うということを指導いたしておるわけでございますが、しかしながら、事例によりましてさまざまの状況がございまして、明らかに本人の責に帰すべからず事例というようなものもあるわけでございます。例えば病気で出頭ができなかった、しかし病気が治ったところで遅滞なく申請を行ったというような場合、あるいはまた本人の過失に帰する事例ではあるけれども、違反の程度が極めて軽微であって、これをあえて問題とすることはむしろその行政目的に照らして適当ではない、以上のような事例におきましては告発を保留することを認めておりまして、現在までの外国人登録法の運用におきまして当局からそのような指導を行っております。
大変よくわかりました。
 最近、これは兵庫県の姫路の方でございますが、いわゆる切りかえですね、十一条二項でございましょうか、これに違反したということで十六人の方が、比較的短期間だと思いますが、告発をされていたということがありまして、そのうちの何人かは罰金というような結果になっているということで、いろいろ問題が起こっているようでございます。
 そこでお尋ねするのですが、外登法違反について告発をすべきかすべきでないか、あるいはどのようにすべきかというようなことについては、法務省としてはどのようにお考えなんでしょうか。
通常特別の目的を達成することを目的としております行政法規に定める罰則、いわゆる行政罰則は、一般刑法犯とは違いまして、特定の行政目的を達成するための手段と申しますか、罰則を科することが目的ではなくて、その行政法規に定める特別の目的を達成するための手段として設けられているものであるというふうに了解いたしておりますけれども、そういう意味におきまして先生の御指摘は正しいと存じます。ただ形式犯という言葉が正しいかどうか、その点について私は専門家ではございませんので何とも申しかねます。
そうしますと、この外国人登録制度において違反者に対して刑罰が科せられるのもそういった行政目的を担保するためのものであって、いわば形式犯といいますか、何が形式犯で何が実質犯かは必ずしもはっきり区別はしにくい面があろうかと思いますけれども、財産犯であるとか、身体、生命を保護法益とするような自然犯ですか、そういったものと比較いたしますと、行政目的担保のための形式犯だ、こういうふうに理解されると思うのですが、それは間違いないでしょうか。
御指摘のとおり、現在のドル高は言うなればドルの独歩高という感じでございます。つまり、円に対してのみならず、他の主要通貨に対しても全部ドルが高くなっている。この背景はやはり、最大のものは、米国の国内金利が非常に高い。そのために各国通貨との間の需給関係が非常にドルを高める方向に働いておるということもございましょうし、それから、広い意味で米国経済あるいは米国のいろいろな意味での力というものに対して国際的な評価があるというようなことだろうと思います。
 しかし、このドル高は、御承知のとおり去る二月の下旬にピークに達しました。このときは日本の円も二百六十三円台という円安になったわけでございますが、このピークを越えました後、ちょっと現在修正の動きが出ております。この背景になりましたのは、やはり、御指摘のとおりことしの一—三月の米国の経済指標が多少従来のものと比べますとスローダウンという感じが出てきた。と同時に、米国の国内におきましても、よく言われております双子の赤字でございますが、財政赤字とか対外赤字というもののアメリカ経済の将来に及ぼすいわばボクシングで言いますとボディーブローのような影響がだんだんと心配になってくるんじゃないかという感じが出てきておるというようなことが背景になりまして、多少今ドルに対する見直しが出てきているような感じだと思います。ただ、それじゃこの見直しが今後どのくらいのスピードでどのくらいの規模で起こるかという点になりますと、まことに申しわけないのでございますが、私ども非常にこれ見通しが難しいわけでございます。恐らく、申し上げられることは、この二月の下旬に起こったようなピークのドル高という事態は再び繰り返される可能性というのはもう余りないんじゃないかなという感じはいたします。
 アメリカ経済の強さというのは、ただいま総務審議官からも話がございましたように、まだまだなかなか根強いものがございますので、ドル高の修正というのが非常に急速に今後起こるという可能性もそれほど多くないかなという気がいたしまして、まあ徐々に修正が進む過程が今後しばらく続くのかなというふうに思っております。