政治資金の中で今回の一つの新しい提案は政党助成金の問題であります。内容につきましては、御承知のとおり企業・団体献金の禁止という政治資金の取り扱いを外しますと、およそ前政権のもとにおける考え方とかなり共通の基盤にあるものでございます。
 次に、御指摘のとおり、今回の政治改革は、私たちの気持ちとして腐敗をなくす政治改革を実現しなければならない。とするならば、これまでのたくさんの事象の中にあらわれた企業・団体献金の問題、そこに腐敗の温床があったのではないだろうか、これが国民の皆さんの共通の認識でもあると思います。これは中央の政治においてしかり、そして地方の政治においてしかりというのは最近のゼネコン事件からも明らかでございますし、また個人の倫理が問われ、そして政党の倫理も問われるというのが今日の課題ではなかろうかと思っています。
 企業・団体献金禁止に対して一歩踏み出していく、これが連立政権をつくるに当たっての合意でございまして、そうした観点から今回は企業・団体献金の禁止のテーマにつき、政治家一人一人、あるいは政治家の後援会、そして派閥に対してもこれを禁止する、この大前提で全体としての政治と金の関係についての浄化を目指して踏み出したいと決意をした次第でございまして、こうした観点につきましては政党も御苦労される党があると思いますけれども、政党だけでなく無所属として活動される方につきましても、企業・団体献金禁止というこの一歩踏み出した前提については、ぜひこれを実現していただく中でこれからの新しい形での政治と金の関係をつくり上げていかなければならない、こういうように考えているところでございます。
 政党中心、政策中心、こうした中でこれから法律誕生後どのような形でこの制度が定着していくか、そこにもかかっているテーマではなかろうかと思いますけれども、基本的には申し上げたような考え方で今回の法案をつくらせていただいた次第でございます。
次に、政治資金規正法の改正について、これはまず山花大臣から伺いたいと思いますが、今回、政府案は政党、政治資金団体以外については企業、団体からの献金を禁止いたしておりますね。
 そこで、それについて伺うんでありますけれども、地方の議会議員や首長というのは無所属議員が非常に多い。御承知のとおりであります。それらの人々も政治活動をするには資金が必要である。それにつきまして企業や団体からの献金は禁止をされる、それから政党助成というようなものにも該当しないということになりますと、一体どういうふうにして必要な政治資金を確保していくのか、どうお考えでありますか。
それはもう先ほど申し上げましたとおり、国会で活発に御論議をいただいて、そして最終的にどういう方向にいくか、それは一般論として先ほども申し上げましたように大いに御論議をしていただくことは結構なことだと思っております。しかし、閣僚は内閣の方針に従っていただく、これはもう当然のことでございます。
総理に伺いますけれども、与党第一党がもし今申し上げたような極めてかたくなな態度でおいでになるとすれば、なかなか総理が期待をされる実り多い議論というのはできないと思いますが、いかがでございますか。
私は、大事な政治改革のテーマについて全力を挙げたいと委員長を辞任いたしまして、幹部の席にはございません。今は閣僚としてこの腐敗をなくす政治改革実現のために全力を尽くしていきたい、こう考えているところでございまして、先ほど申し上げたとおり、党は恐らくこれまでの連立政権誕生の経過などを踏まえて村山委員長の発言があったものと承知しているところでございます。
山花大臣は社会党の幹部でいらっしゃいますから、そこで社会党の考え方をお伺いしているんですが、そういたしますと、やはり社会党としてはそれは譲れない線である、こういう認識でございますか。
先ほど来の議論にありましたとおり、社会党としてはという見解を求められる場合、個人としての見解を求められる場合、そして数日来の予算委員会の議論におきましてはここに座っているから閣僚として答弁すべきであると、こういうことから統一見解なども出て、私も発言に大変注意をしているところでございます。
 今、社会党としてはということでしたけれども、私は、社会党の考え方としては先ほど御説明したことで村山委員長の発言もあったのではなかろうかと承知をしているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求めるの件について、承諾の意思を表明するものであります。
 我が党は、予備費の使用について憲法第八十二条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則を主張してきました。予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきものであることは言うまでもありません。その使途目的及び個々の支出金額は未定のまま国会の審議を経ている事前議決の原則の例外であります。したがって、可能な限り当初予算により国会の審議を得るようにすべきであります。
 そのような視点から見ると、平成二年度の予備費事項の主たるものにつきましては、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、療養給付費等補助金の不足を補うために必要な経費などであり、また、平成三年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、湾岸地域における平和と安定の回復のための活動に対する支援に必要な経費、国際連合災害救済調整基金拠出金の支払いに必要な経費、国際連合カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費などであるとともに、さらに、平成四年度の予備費事項の主たるものにつきましても、国際連合カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費、ソマリア民主共和国における人道救援活動の安全な環境を確立するための活動に対する協力に必要な経費などであり、これらはいずれも緊急やむを得ないものであると考えます。
 しかしながら、一般会計予備費の使用状況を見ても、平成三年度の予算修正による予備費の減額を除いて、平成二年度、四年度の予備費は従来どおり補正で減額されており、計上金額に特別の決定基準は存在しておりません。ゆえに、巨額の予備費を計上すること、また、恒常的に予備費の補正財源化を図ることは、決して好ましいものではありません。予備費の計上については、できる限り当初予算編成時に正確な見積もりを行うべきであります。また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることはいかがなものか、かねてから指摘をしているところでありますが、改善の姿勢が見られないのは極めて遺憾であります。
 予算をめぐる環境の変化に伴って予備費についても不断の見直しは不可欠であります。今後の課題として、予備費計上の必要性、計上金額の相当性を十分吟味する必要があることを指摘し、私の討論を終わります。