まさに先生がおっしゃったように、学校における教育というのは、学習指導要領に基づきまして各学校において編成される教育課程に従って行われてまいります。したがって、教育の自由というのは、先ほどは憲法の学問の自由を敷衍しておっしゃったわけでありますが、したがって自由に教育する権利を有するという御主張ももちろんあることは存じておりますが、しかし、国が必要かつ相当と認められる範囲で教育内容について決定する権能を有するということは、昭和五十一年五月二十一日の最高裁学力調査判決の示すところで明らかであるというふうに承知をいたしております。
だから、わざわざ第二項は、行政研修は教育の中身までコントロールし得るような性質の行政の研修であり得ていいのかどうか、これの適法が問われているのが我が国の教育裁判なのです。ですから、私は、教育学説や判例に基づいた考え方が基本だと思っていますが、皆さんは行政側の有権解釈をなさるでしょう。そこの違いがあるが、事研修という問題の基本を考えるときには、教師の自主権というもの、自主的な研修権を認めた上で行政がそれを援助する、サポートするという性質のものであって、行政が研修の主体になるということはできないと私は理解をいたします。
 例えば、学習指導要領を法規のように貫徹させようとする講習会は、行政研修の補完性、つまり教育研究に対してそれを補完していく補完性に沿うのか沿わないのか、これもまた今の教育の中で大変に争われている問題であります。これもなかなか結論が出ません。しかし、このように教育の内容について行政が主体となって研修をする、それは一般公務員の研修、能率を問題にする研修問題であって、教育公務員法で言うところの教師の研修には出過ぎるものである、それは適法とは言えないおそれがありますよというのが、今日まだ結論は出していませんが、慎重に対処しなければならない一つの見解だ、こう理解すべきだと私は思いますが、いかがですか。
これは基本的には、今政府委員からも答弁をいたしましたように、第十九条の一の研修というものを二つに分けてはございますけれども、「研究」と「修養」と分けておりますが、この十九条の規定の第一項にあります「研修」は自己研修と行政研修を含めたものである、こういうことでございますので、双方相まって行われるべきものであります。
だから、大法廷はこの判決のときに大変苦労をしたのですよ。今のような行政側の有権解釈と教育学説並びに判例に基づく考え方とが対立したままになっているので、大法廷は折衷案として昭和五十一年の御承知のあの最高裁の学テ判決を下すことになるのです。ですから、おっしゃるように、私は何も今私の考え方を押しつけようと言っているのじゃありません、しかしここは、教育研修というものの位置づけをめぐって、大変大事な争点になる大きな法の理解の問題だということを申し上げておきたいのです。
 さてそこで、行政研修に対して、教師はその指導助言に対して批判することができますか。
大臣、本当に真剣に考えて、少なくとも六十四年度の予算編成においては抜本的な予算の構成のあり方等も含めて頑張ろうという決意を示していただきましたので、ぜひやっていただきたいと思います。
 文部省がこの間発表されました大学生の生活費の調査がございましたですね。こういうものを見てみますと、五十七年のゼロシーリングになりましてから、例えば大学の授業料も五十七年は年間二十一万六千円だったのが六十三年度は三十万円になっている。入学料が五十七年度は十万円だったのが六十三年は十八万円になっている。入学検定料が一万七千円だったのが二万三千円になっているとか、大学病院なんかも二千四百八十億だったのが三千八百三十二億に収入をふやせと、こういうぐあいにどんどんなってきておりまして、大臣御存じと思いますけれども、今やまさに教育費貧乏、教育費地獄という言葉がございます。さらに言うならば、学力というものあるいは学歴というものは金で買わなければならぬ時代だ。金がない人は行けないのだから買えないのだ、こういうことさえ言われておりまして、そういう中で父母の負担というのはもう限界に来ておる。こういうぐあいに教育予算が削られた分、ふえなかった分は全部父母負担に転嫁していっているのです。それはおたくの調べで具体的に数字がはっきり出ておるわけでございまして、この間の調べによりますと、とにかく東京に下宿して私立大学にやりますと百九十六万八千八百円要るんだ。二百万円時代だ。家庭の収入が大体、大学にやる人は七百八十三万円、それから大学にやってない家庭はこれよりも二百万円ぐらい少なくて平均は五百万円ぐらい。だから七百万円ぐらいないともう学校にやれないという状況になってきていますし、その人でも収入の大体二〇％ぐらいは子供に仕送りしなければならぬ、こういう時代になってきておるわけでございます。考えてみますと、これが進んでいきますと、憲法や教育基本法に言いますところの教育の機会均等というのはなくなってしまう。金がなければ教育ができないということに今なりつつあるわけでございますが、これを解消するのは教育予算を大幅増額する以外にないのです。
 そうして、ユネスコなんかの統計によって見ましても、例えばＧＮＰに対する教育費の予算というのは日本は低いです。例えば高等教育についていいますと、日本は〇・三七、イギリスが一・〇四、米国が一・七三、西ドイツが〇・五八、ＧＮＰに対してそういう比率である、こう言われております。例えば奨学金なんかにつきましても、奨学金が高等教育費に占める割合は、日本では四％で、イギリスは三五％、西ドイツは一六％と、諸外国に比しても教育予算は本当に少ない。
 こういうことから教育費貧乏、教育費地獄、憲法、教育基本法の機会均等がだんだんこれで空洞化されていっておる。金がなければ学校へ行けない、勉強もできない、こういう方向に行きつつあるという現実は大臣もお認めにならざるを得ないのじゃないかと思うのですが、父母負担を軽減し、教育の機会均等を守るという立場からもぜひ教育予算の増額について奮闘をしていただきたいと思いますが、この父母負担の問題についてどういうお感じをお持ちですか。