私が申し上げたのは、十九年間、約二十年間この法律が施行されておりまして、それがさらに十年間延長ということでございますので、先ほどから事務当局の答弁にもございましたように、数年間とかあるいは五年間とかいろいろ問題があったわけでございますけれども、結論として十年間の延長をやったわけでございまして、十年間というのは、審議会の委員の方々も、十年間という長期の延長をしたことは、過去十九年間の中に必ずしも満足すべきことがなかった、欠陥があったという証拠にもなろうか。私もまたそのように思いますし、審議会のこの答申を私どもが受けてこれを尊重すべく義務づけられておりますので、これを十分尊重の上、国会にまた延長の御審議をお願いするわけでございまして、私どももそういう気持ちでやると同時に、国会の審議の方も十分よろしくお願いしたいという心境でございます。
最初に大臣にお尋ねをいたしますが、いままでいろいろな質問がなされましたので、なるべく重複は避けて質問をさしていただくつもりですが、重なる点がございましたら御容赦をいただきたいと思います。
 先ほど大臣が御答弁されました中で、いままでの産炭地の施策にどこかに欠陥があったという御答弁がございました。欠陥があったということを認められた上で、どこかということで不確定な表現でおっしゃっているわけですが、今回出されましたこの産炭地域振興審議会の答申、これの中に、どこかに欠陥があったという御認識の点はすべて改められた形で、新しい形でこの提示がされているのかどうか、まずそれをお尋ねをいたしたいと思います。
以上、いろいろあれしましたけれども、まだ細かい点等については残っておりますので、また後日十分質問をさしていただきたいと思います。特に自治省、きょうおいでいただきましたけれども、そこまで入りませんでしたので、大変恐縮でしたけれども、以上で終わります。
産炭地域振興臨時措置法の延長問題のほかに、たとえば新産工特の問題、あるいは鉱害に対する財政措置の問題、一連の地方財政対策というのが全部五十六年に期限切れになるのですよ。大きな問題になっている。それを大蔵省は全部外しちゃうというのですから。部長が答えたように、もし十一条のかさ上げが削られたら——それはがんばると言うのですけれども、そのほかの交付税とかなんとかを頼みにしているという、そんな、こっちがいかぬならこっちへ行くということでは、この答申の方針に沿っておりませんから、大臣もひとつその姿勢を貫いていただきたい。この「一層の配慮」を間違いなく守り通していただかぬと議論になりませんから。
 これだけ申し上げて、私の関連質問を終わります。
いま福川石炭部長が答えたとおりでございまして、財政再建ということもあるでしょうけれども、私どもは、この審議会の答申、半年にわたって慎重審議された答申を受けたわけでございまして、この答申の趣旨を十分尊重しなければなりませんし、それを実現すべく一生懸命努力すると同時に、大蔵省との食い違いが生じた場合は、それを穴埋めするように、細谷委員にもお約束申し上げたいと思います。
その点はうんとがんばってもらわなきゃならぬと思いますから、地域の民意あるいはその地域全体の開発ということを十分念頭に置かれて、各省庁との関係をまとめていただきたいと思います。
この振興法は十年間の延長でございます。いま聞きますと、鉄道ローカル線の方は六十年、あと四、五年、労働省の方も果たして十年間を目安に考えているか、疑問の点もございますし、すべてを総合的に判断すると、やはり中西さんの満足するような答弁をすぐすかさずぼんと出せるような——私、プロパーの問題なれば何とか答えられるのでございますけれども、やはり鉄道の計画もございますし、労働省の方もそれぞれの予算の裏づけのこともございます。したがって、他省のことを責任を持っては言えませんけれども、私どもは十年の延長という答申を受けているわけでございますので、国会の審議もこの十年を削ることはないと思います。
 したがって、この産炭地域振興臨時措置法の十年間延長は確実にされます。その十年と、それぞれの年月の各省との関係、経済全体の整合性、そういうものを考えた上で、私どもも措置しなければなりませんし、その点は各省との連絡を十分にとって善処していかなければならないという決意でございます。
したがって、六十年度ということになりますと、もう年度的にはあと四年ですね。そうなってきた場合には、これから通産当局なりがこの地域の開発をいち早く始めないと、鉄道まですべてはぎ取られてしまうという結果になってくるわけなんです。
 そういう意味で、大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、いま言われた労働省の関係におきましてもいわゆる就労事業の関係、交通体系、道路網は建設省の関係、それから国鉄関係について、いち早くそういう体制づくりをしておかないと、なかなかうまくいかないということになってくるわけですけれども、その点について、あわせての決意、国鉄に対する見解とあわせましてお述べ願いたいと思います。
やはり原価主義というのが私どもの査定の基本になることは先生御承知のとおりでございます。もちろんその前提としての企業経営努力、合理化努力ということは前提にあることは言うまでもないことでございますが、その際に申請をいたしました会社側としての原価主義の考え方というものが一定の客観的な価値判断に基づいてなされることは、これは当然だろうと思うのでございます。しかしながら先ほど来申し上げておりますように、原油に対する見方あるいはレートに対する見方あるいは償却方法の見方等につきましては、やはりそこに違う価値観を持った私どもの国の方の価値観というものがございますので、その点についての調整は十分にさせていただきたいということでございまして、申請の方が全然架空の申請というふうには私どもは考えません。一つの原価主義に基づいた申請が行われたものと思いますけれども、その中に一つ一つの項目につきましては考え方が大分違う点が間々ございますので、そういった考え方の違う分につきましては十分私どもとしては厳しい方針で査定に臨みたい、こういうふうに考えているわけでございます。