今、委員御指摘の情報の関係につきまして、例えば、単純なハッカーに対処するための新たな構成要件というのは書いておりませんし、あるいは他人の情報をのぞき見まして、これを例えばコピーしてその情報をとってしまうというようなことは今回の構成要件では考えていないわけであります。
 その理由は、コンピューター化された情報とコンピューター化されていない情報との間で保護のあり方がどうあるべきであろうか、情報がコンピューター化された途端に、その情報だけが重い、手厚い保護を受けるというのはどうであろうか、あるいは情報、つまり秘密を保護します場合につきましても、プライバシーの観点から考えるのかあるいは財産価値あるものという考え方、企業秘密もそうでございますが、そういった観点から考えるか、あるいは公的な機密あるいは秘密といったものも保護の対象にするか、線切りといいますか輪切りの仕方が非常に難しい問題があって、いろいろな利害関係が衝突するところでもあろうと考えますので、情報の保護という観点からします、それを打ち破ります反社会的行為の中には当罰性のある反社会的行為のあることは当然ではございますが、そこは十分に関係者や、あるいは学者の方々、あるいは日弁連を初めとする一般識者の方々等の御意見を十分賜って、そして国民の大方の合意があったところで判断するのが相当だということで今回見送ったわけであります。
 それから、無権限使用につきましては、これまたいかなる法益侵害があるのか、ちょっとなかなか定かでないというような点もございます。したがいまして、さきに申しましたように、基本的には現行刑法に穴のあくところを少なくとも手当てをし、コンピューター出現によって現行刑法の秩序維持機能に欠けるところがあってはならない、こういう考えで立案したものであります。
今のお話がもう少し具体的に進んでまいりますと、今度犯罪類型として規定されたコンピューター犯罪の、コンピューターにかかる不正使用を全部網を広げて、犯罪類型、犯罪対象にしたということではない、つまり構成要件的に絞りをかけているということが一つありますね。例えば、単なる情報データの入手、これは構成要件化しない。日弁連あたりでもこれによって重罰体制が広がる、処罰体制が広がるという問題にプラスして、単なる情報データののぞき見といったことが犯罪類型化されれば秘密保護法的な状況になるではないかという危険を指摘しておりましたが、その点はどういうふうにお考えになって、どうされたか、説明していただきたいと思います。
近年、労働時間が大変短縮されてまいりまして、それに伴いまして週休二日制が普及する。さらには、生活の場におきましても、従来は家庭の中で行っていた生活の行為が、外部的な条件の外部機能の方に移り変わっていく。さらには、高速交通ネットワークなどが充実するなど環境条件の変化もありまして、生活自体が大変多様化してきております。
 そういう中にありまして、住宅についても多様化が進み始めております。例えば、週末の時間がゆとりがありますので、そういう週末は、常時居住する住宅から離れて郊外地でもってゆっくり生活をするというような傾向も出始めております。また反対に、世帯の中の中心的な働き手の世帯主が、平日は都心のマンションに住まって週末は自宅に帰る、こういうような傾向も出ております。そういうことに着目いたしまして、趣旨としまして、拠点住宅とあわせまして一世帯二住宅ということでもって居住水準の向上を図っていこうということであります。
 六十一年九月に総理府が行いました「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」というのがございまして、この中で、セカンドハウスの需要に関する調査という項目がございまして、二つ目の住宅を購入する計画があるかとか、持ちたいかというようなことを問うておるわけでありますけれども、将来持ちたい、こう思っている方々の数字が意外と高いわけでありまして、例えば世帯収入が四百万から六百万のところで二二・五％の方が持ちたいと言っておられまして、これがだんだん上がりますと、八百万円までの方になりますと二七・八％の方が持ちたい。一千万になりますと三四・二％の方が持ちたいと。一千万以上になりますと既にお持ちの方が一五％もおられるというので、逆に希望は二一％とちょっと下がりますけれども、総じて中堅所得階層を中心に二つの住宅を持ちたいという意向は現にあるようであります。
 こういうことを背景にいたしまして、今回、名前はちょっと複雑でありますけれども、都市・田園複合居住用住宅に対する融資制度を創設しまして、政策金融の対象に乗せたわけであります。
 内容といたしましては二つタイプがありまして、一つは田園型であります。田園型は、都市居住者及びその家族が週末等に都市近郊で生活するための住宅。ですから、融資対象になる方々の住んでおられる場所は、首都圏の場合は既成市街地と近郊整備地帯、近畿圏は既成都市区域、近郊整備区域、中部圏は都市整備区域、こういうところに住んでいる方々が新たに住宅を求める場合。その新たに求められる方の住宅の立地する地域につきましては、これは首都圏におきましては二百キロ圏、これは二百キロ圏にかかります圏域はずっとかかりますので、例えば長野県も入りますし、新潟県は全域入りますし、福島県も全域入る、こういうわけであります。近畿圏、中部圏はそれぞれ百キロ圏ということを想定しておりまして、融資条件としましては、五・二％の金利口でもって、限度額は二月当たり七百万円、こういうことになっております。
 それから都市型というのがありまして、これは都市地域における活動拠点としての住宅を求める場合、融資対象の方々の現に住んでおられる住宅地の立地の条件としましては、首都圏が二百キロ圏、近畿圏は百キロ、中部圏は百キロ、こういうところに住んでいる方々が逆に都心地域、首都圏では既成市街地域、近畿圏は既成都市区域、中部圏は名古屋市、こういうところに求める場合で、この場合共同住宅を想定しておりますので、金額は若干上がりまして八百十万円と、こういうことであります。