事業団の方からちょっとお答えさしていただきます。
 西ドイツとフランスで共同で直接放送衛星のプロジェクトを行っておりまして、西独はＴＶ・Ｓａｔ、フランスはＴＤＦ１という名前の、これは名前だけ違いますけれども、本体はほとんど共同で開発したもので、同じようなものでございますが、直接放送衛星をそれぞれ打ち上げる計画を持っております。
 この放送衛星は、出力が二百三十ワットないし二百六十ワットという高出力のもので、衛星もＢＳ２に比べまして非常に大型のものでございます。
 打ち上げ時期は、ドイツのＴＶ・Ｓａｔの方が八六年の五月、ＴＤＦ１の方が八六年の七月というふうに聞いております。
それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、特にこのＢＳａ、ｂ、この打ち上げについては大型放送衛星ということで世界に先駆けてと、こういう内容のもので今までやってきたわけですけれども、八五年から八六年にかけて西ドイツとフランスにおいて大型直接放送衛星、こういうような打ち上げの計画があると聞いておりますけれども、その計画について科学技術庁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ２ｂの進行波管は２ａと同じくトムソン社製でございますが、先ほどお話しいたしましたように、２ａの故障の原因となりました温度の上昇を防ぐような対策を講じまして十分熱真空試験も行っておりますので、我々はこの進行波管で大丈夫であるというふうに判断しております。
それで、一つだけ確認しておきたいのですけれども、いろいろ試験をやってこられて、特に中継器ですけれども、中継器は２ｂの場合はあくまでもトムソン社のこれでやるのか、これだけちょっと確認しておきたい。
総論的には企画庁長官のおっしゃっていることはわかります。しかし、五十六年の後半ないしは五十七年、特に五十七年の経済運営の中で考えていかなければならぬ問題は、確かに全体像としてはそういうことは言えるだろうし、一定の実質経済成長率は維持できるということは言えるだろうと思いますが、問題は、その経済成長を何が支えているかということを問題にしなければいかぬのです。
 けさもちょっとニュースを見ましたけれども、稲山団長がＥＣに行っておりますが、手厳しくやられておるようですよ。要するにその経済拡大、経済成長、景気の維持というものは何が支えているかというと、現在のところ外需です。内需がふるわないのです。その大きな景気維持をしておる、経済成長を支えている外需が、あっちでも頭を打ち、こっちでも頭を打って、いわゆる貿易摩擦を起こして、これ以上、日本の経済成長を集中豪雨的な輸出で支えていることがけしからぬというＥＣやアメリカやその他の国々からの議論というものを無視できないだろうと思うのです。
 そうなってくると、いまこの経済を維持していく内容というものを内需に切りかえなければならぬというのは、この間の新しい経済運営策ですね。これは、私は考え方としては決して間違っていないと思いますが、具体的にそうなるという確信を持てないよう宏内容であることは事実なんです。そうすると、個人消費の問題、民間設備投資の問題、民間住宅建設の問題、そうしてこの政府の公共投資という問題が、内需のためにどうしても必要な要素になってこざるを得ないのです。そうすると、人勧の完全実施の問題であるとか減税の問題であるとか、そうしていま言ったような公共投資の問題が出てくるのです。
 こうなってくると、片方にはおっしゃったように、では公共投資を伸ばすために建設国債をもっと出してもいいのか、これはもうできないという、この方には策としては採用できない。しかし、内需を喚起していくという形で景気維持をしていかないといけない、失業がふえる、税収が減ってくるということになるのですから。
 そうすると、そのはざまに立って何をすべきかと言えば、名目的な予算額は五十六年度と変わらないけれども、要するに、内容的には、おっしゃったように物価上昇率を見込んだら仕事の量が減るわけでありますから、その仕事の量を減らさないような公共事業に転換するよりしようがないでしょう。少なくともそれは昭和五十九年までの財政再建期間中は、鋭意そこに意を用いていかなければいかぬのじゃないでしょうか。そのことを私はもう何年も前から言うておるのです。
 要するに、せっかくの公共事業費、貴重な公共事業費を、用地費で地主のふところへ入れてしまうような公共事業をやっちゃだめです。経済を支える効果なんてほとんどない。地主のふところに入れば、その地主さんから銀行へ預金されるだけというようなことで、波及効果も何も出てこない。いや、それで国債を買えば波及効果が出てくると言う人がありますけれども、それよりも、土地代ができるだけ要らないような公共事業を選ぶべきじゃありませんか。そうして実質的には仕事をふやしていくべきじゃありませんか。そうするならば、そういう二律背反的な条件のはざまの中で、何らかの形で景気を維持したり、また倒産をなくしたりすることができるのじゃありませんかということを、口が酸っぱくなるほど言うております。
 たとえば河川改修の問題にしたって、確かに川をつけかえたりなんかするためには新しい用地費が必要であるかもわかりませんが、そういうところでないところがもう山ほどある。しかも、それが今度の災害で大変なことになっている。そういう問題であるとか、古い公営住宅の建てかえであるとか、老朽校舎の建てかえであるとか、老朽福祉施設の建てかえであるとかいうのがあるのです。
 しかも、これがいま仕事がなくて困っている中小建設業者を潤していくのです。ですから、そういう経済効果の薄い用地費に予算を使ったり、しかもこのことが結果的には地価を引き上げていく、公共事業が土地の値段を引き上げていくという汚名を着なければいかぬという、こういうことはこの三年間はやめて、そうしてそういうところへ鋭意力を入れていくということで経済的な効果というものを維持していくしかないでしょう。どうでしょうか。