御指摘の産炭地域活性化支援事業でございますけれども、六十一年度から実施をしているわけでございます。私どもといたしましても、先生今御指摘がございましたように状況に応じて広域的に連携をしながら産炭地域の振興を図っていく必要もあるのではないかということで、状況に応じ市町村の行政単位を越えて実施できるような運用にいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、この事業の拡充をせよという御指摘でございます。六十二年度の予算要求におきまして、答申が出るまでは一応仮の要求という格好でございますけれども、その中においてもこういった事業については思い切った——と申しましても数千万円のオーダーでございますけれども、かなり拡充をしたつもりでございます。
御指摘のとおり、五十五年十一月でございますが、産炭地域振興審議会の答申におきましても、地元の主体的かつ自主的な努力が必要であるという提言があるわけでございまして、この線に従いまして、国としてもこうした努力を支援する観点からいろいろな方策をとってきているわけでございます。具体的には五十六年度からでございますが、地元が策定いたしました広域発展計画に基づきます各種の事業を実施する場合の助成でございまして、予算の項目で産炭地域振興臨時交付金というのがございますが、その特定事業の調整額として、例えば六十一年度では十四億程度の資金を確保しているわけでございます。また今年度からでございますが、地元が地域活性化を行うための地場産業興しに対する助成ということで、予算といたしましては約五千万円を確保して、そういった地元の主体的な努力を支援するような格好で進めておるところでございます。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
これはひとつ強力にお願いをいたしたいと御要望申し上げておきます。
 さらに、これに関連してでございますが、これも先ほど来ちょっと触れられておりましたけれども、産炭地域の振興ということにつきましては、特に基本的な方向としては、やはり地元で自助努力を一生懸命やらなければいけないというのが大切であろうかと思っております。これはもう私が申し上げるまでもなく、五十五年の産炭地域振興審議会の答申の中でそのことが言われておりまして、「地元関係者においても、それぞれの役割と責任の重要性についての認識を新たにし、従来にも増して、産炭地域振興のための主体的かつ自主的な努力を払うことが不可欠である。」こういう指摘があるわけです。これは、まさにそのとおりと思うわけですけれども、こういう自主的な発展を図るためには、この中心となる役割を果たす事業というものが非常に必要になってくるわけでございますが、この点については国の支援が大変に必要になってくると思います。この観点から、国においてはどういう形でどのような方策を講じてきたか、これは先ほど御質問もございましたが、まずお答えをいただきたいと思います。
第八次政策の御審議を審議会でいただいているわけでございますが、この中には財源のあり方の問題も入っているわけでございまして、その答えを待って私どもとしては所要の措置を講じていくこととしているところでございますが、御指摘の鉱害対策なりあるいは産炭地域対策でございますが、これも当省といたしまして従来より重要対策として実施をしてきているわけでございまして、今後ともこれらの対策の推進につきましては従来どおり進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 鉱害対策につきましては十年計画で五十七年度以降やっておるわけでございまして、今後とも効率的、計画的にこれを推進してまいりたいと思っておりますし、産炭地域対策につきましては従来からいろいろと諸般の施策を講じてきたわけでございますが、今後ともそういった施策に加えて、地域の活性化に資するような事業も加えてまいりたいと思っております。
 なお、御指摘のございました炭住の改良事業でございますけれども、私どもとしても建設省の住宅改良事業に産炭地域ということでいろいろと関与させていただいているわけでございますが、御指摘のような点も踏まえて今後とも十分に注意を持って見守ってまいる所存でございます。
幾分補足をさせていただきます。
 一つには、先ほど澤木教授からの御説明の中にございましたように、八条二項の意義づけ、大変難しいわけでございますが、これが入りましたいきさつを説明しました報告書がございまして、それを見ますと、例えば扶養の程度を決める際に権利者の需要を調べるのはどこでもやるわけでありますが、国によりましては義務者の資力を考慮しないという国があるわけでございます。例えばドイツ民法の千七百八条という規定が、これは現在改正されておりまして、ないのでありますが、これは非嫡出子に対する父親の義務に関する規定でございまして、これは父親の資力いかんにかかわらず、とにかく扶養せよという強行的な規定がございました。これは今日、少なくとも分娩費用については必ず負担せよという形で残っているようでございますけれども、今は変わっているのでありますが、そういう国はほかにもあるだろう、そういうものに対して、それではやはりよろしくないということで、むしろ義務者の資力を考慮し、いわば最も妥当な線を持ってくるためにできた規定ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 今日、ドイツの先ほども例に出しました一九八三年の国際私法の草案十八条の第七項は、この第八条の規定と全く同じでございまして、そこでもこの扶養義務者の資力を考慮するような方に変わっております。だから、ドイツも事情が変わったのでありますが、そういうのがありましてこれが入っているわけなんです。こんなことは実は書かなくても当たり前のことじゃないかと思いますが、そういう規定の国がありますために特にこれを書いておかなきゃいかぬ。そういう義務者だけ書いて権利者の需要を書かないのもおかしいだろう、需要がないにもかかわらず扶養しなきゃいけないような誤解を生じてはいけないだろうという形でこれは残っているのじゃないか。これは私の全くの偏見でございますが、そのように考えます。
 なお、先生の御質問されました一番肝心なポイント、つまり実質的にどの程度なのか、この程度を決定する標準というものは、扶養義務といいますものが本来はその要保護者のニーズにこたえるというところにあるとすれば、やはりその要保護者がどのようなニーズの状況にあるかというところを客観的に調査した上でやる。だから、非常に形式的に申し上げますと、権利者の常居所地の標準というのになるのではないかと思います。ただ、具体的にそれがどれぐらいかということを決定するのは、これはやはり大変難しいことであり、今後私どもが知恵を絞らなきゃいけないところとは思いますが、ルールだけで申し上げますならば、やはり現実の生活費の基準に従う、こういうのでよろしいのじゃないかと思っております。