これは物の考え方ですからいろいろな考え方があろうかと思うのですけれども、大蔵省にちょっとお尋ねしたいのですが、七十二両で二百四十九億ですね。さらに次期新戦車、もう必ずこうなるのです。もう次期の戦闘機、次期の艦艇、次期の潜水艦、次期の何と、こうなって金ばっかりかけてどんどん上がっていくというのが現状なわけでありまして、次期の新戦車のためにも一億八千二百万も認められているわけです。世界的に議論されていることは、第四次中東戦争でイスラエルがソビエト製の対戦車ミサイルのサガーというようなもので壊滅させられたということから、ＰＧＭ、もう第二世代、第三世代に入っていくと、あれはもうばかちょんカメラみたいなものでありまして、そんな照準を定めなくても、方向を認めてやれば飛んでいく。しかも、これは大量生産で大変安くなって、たとえば一千ドルぐらいで一式買えるだろうというのも中にあるようであります。
 私がこういう議論をしたのは、大蔵省の方が査定に当たって——ところが、防衛庁でやっているのは、戦車に対して対戦車ミサイルか戦車砲かというものの費用対効果をやっているのです、どっちがどういう点だということは。しかし、システムとして戦車に対して戦車という考え方を変えていないわけです、がんこにそういう路線で。その前に、たとえば対戦車ミサイルで費用対効果はどうなるかというようなチェックの仕方もあるのではないか。ともかく装備を変えるたびに高くなってくるのを何とかしなければ国家財政は大変ですよ。しかも、軍人というのはどんどん大きいものを持ちたいのですから。どんどん足の長い、遠くに出かけていく、そういうものばかり持ちたくなるようになるのです。だから、私は大蔵省に、一体皆さんは七十二両を何の根拠で認めたのか、そういう費用対効果をきちんとやっておられるのかどうか、もしやっておるならば、その資料を出してわれわれの検討の材料にさせていただきたいというように考えているのです。これは大蔵大臣。防衛庁は要求する方ですから勝手なことを言うわけでしょう。皆さんはチェックするのだから、そこはやはりしっかりチェックしなければいかぬ。
戦車の今後の戦闘における価値というものをどう判断していくかというのは、大変むずかしい問題でございます。戦車には戦車をと私先ほど申し上げましたが、もちろんミサイルあるいはヘリコプターといろいろな手段がございまして、総合的な対処ということになろうと思いますが、私ども、いまの時点で戦車の有用性を低く評価するといいますか、もう時代おくれだとか、そういうふうに考えるわけにはまいらないというふうに思っております。
先ほど紹介した本によると、石狩平野で相手国の戦車と対決するというんじゃなかなか勝ち目がない。しかし、わが方に有利な点がある。何が有利かというと、石狩平野はおおむね都市化して家が立て込んで、戦車が自由に走れないようになっている。走れないようになっているのが何で有利かというと、横町から幹線道路に至るまでみんな知っているからこちらの方が有利なんだ、こういうような議論を、これは本の中でありますが展開をしておるわけであります。
 確かにいまお話しのように、具体的にどうするかということになれば、それは問題だとおっしゃいますが、つい最近防衛庁の長官をやっておられた人も、名前は挙げませんが、戦車には戦車というような時代は、もうそんなのは古い、戦車を整備して大陸作戦用の部隊をつくったところでどうにもならない、こういうことをおっしゃっているわけですね。これはどうなんですか。
    〔発言する者あり〕
具体の作戦形態になりますと、具体の地形、戦闘状況によっていろいろ異なりますので、一概には申し上げにくいと思うのですけれども、戦車はやはり対戦車武器としては最も有効なものであろうというふうに考えております。具体的にはその地形に応じた使用の仕方になりますので、一般論としてしか申し上げかねるわけであります。
印紙税は本来四十二年の改正前は、すべての商業上の文書について課すということで、いわゆる三十一号文書というものがございました。それで、その場合には、広範に経済取引に関する文書についてはすべて課税されるというたてまえであったわけでございますが、四十二年の改正で、現行のように、二十五種類の文書を掲記いたしまして、限定列挙主義ということに改めたわけでございます。
 限定列挙主義の文書の範囲、それからそれに盛られてまいります税率がアンバランスではないかといういま御指摘かと思うわけでございますが、この文書税でございますところの印紙税というのは広く申して流通税の一環でございます。したがいまして、作成行使される文書の背後にあります担税力というものについて、それが具体的に買い手または売り手のいずれに帰属するかということを必ずしも問わなくていいような軽い税率ということを頭に置きまして税率を盛っておるわけでございます。もちろん、手形についての税率が不動産譲渡の税率よりも低いというように若干の差はございますけれども、やはり広く薄くと申しますかそういう形の税負担ということでございます。
 それで常時税率を直してまいります際に、たびたびの国会での御指摘もございまして、最高価格帯の税率を上に上げていくことによりまして取引規模の拡大に伴う適正な負担を求めるように配意してきておるわけでございますが、現在の御指摘の点につきましては、たとえば外国の立法例でも不動産譲渡契約の中でイギリスあたりはいわば高額になりますと税率が若干上がるという構成をとっておるものもございますけれども、前にも申し上げましたように明治六年以来百数年の経験を経ておりまして、わが国は元来比例税から出発したこういう印紙税だものでございますから、そういう税率を持ってきますにつきましてはやはり相当慎重な配慮なり慎重な社会の適応ということが前提に相なりますので、引き続き検討問題として私ども外国の立法例、それから日本の契約取引の実情、文書の作成の度合いというものを考えながら検討させていただきたいというふうに考えておりますが、ただいまお願いいたしておりますのは最高価格帯を設けまして、あとは階級定額税率を二倍にいたすという改正で御審議をお願いしておりますので、何とぞ御理解がいただきたいと存じております。