出資については、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、基本的な部分は当然国が責任を負うべきであるという考え方に立っておるわけですけれども、地域振興に役立つ利便施設については、地方公共団体も応分の出資があってしかるべきだ、こういう考え方で我々も出資に賛意を表したわけで、その出資の割合等については施設の性格に応じて決まっておるわけでありますから、将来総体の事業費に異動があれば、その基本的な考え方に沿って地方が協力する部分については協力していくことになろう。ですから、事業費の増減によって負担割合そのものは変わらないと考えております。
私どもの方としては、利便施設が地方にいろいろとプラスをもたらす面もありますので、財政的な措置というのは、そういう意味から地方に負担がかかった場合に、もし御要求があれば地方債で御面倒を見させていただくというような考え方でございます。
 負担割合については、政府委員から説明させていただきます。
もう一度大臣にお尋ねしたいわけでありますが、これは十八メートルの海底を埋めていくわけでありますから、将来工事費がどういうふうに変わってくるかわからないという不安があるわけであります。東北新幹線の場合でも、八千八百億が二兆八千億というふうに膨れ上がったという経過もございます。将来、見積もりが狂った場合の負担割合については、大臣の方では何かお聞きになっておるか、あるいは見解があるわけですか。
この考え方は、財政当局と私どもが予算をいろいろ議論している間に出てきた考え方でございますが、成田公団の場合に、これは工事費の二〇％を空港整備特別会計から出すという考え方でございまして、それの考え方に従いまして、出資金としては国は八％、約八百億出しますが、さらに一二％、千二百億の無利子貸し付けを出すという考え方でございます。
お答えいたします。
 関西国際空港の事業費は、先生おっしゃられたとおり約一兆円でございますが、その資金調達につきましては、国、地方公共団体及び民間からの出資金のほか、国からの無利子貸付金、財政投融資、日本開発銀行融資、さらには地方公共団体及び民間からの長期低利融資等を含む縁故債等を予定しております。
 さらに、出資金につきましては、国、地方公共団体、民間と申し上げましたけれども、全体の事業費の約一二％、約千二百億円でございまして、一二％の内訳ですが、国は八％、地方公共団体からは二％、民間からは二％、それぞれ八百億、二百億、二百億という出資を考えておるわけでございます。それ以外の八八％については借入金になります。今申し上げました国からの無利子貸付金、これは千二百億を予定しておりますが、この借入金の中でございます。
二度とこういう国民から批判を受けることのないように、厳重に対処をされることを希望しておきます。
 続きまして、関西空港問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、まず最初に、二月の本会議における代表質問で、私の質問に対しまして大臣の方でお答えがございました。これは大臣の方でこう答弁されておるわけですね。「従来第一種空港における滑走路等の基本施設の新設改良は全額国の負担において行われてきたところでありまして、自治省といたしましては、今回の特殊会社案による場合においても、この原則を実質的に堅持すべきものと考えております。」これは従来のように空港本体の建設については当然国の負担で建設をされるべきだ、こう解釈してよろしいでしょうか。
今の御答弁で、自然的条件の方については私もそれなりに理解をしているつもりであります。しかし、社会的要因の問題は、御答弁のあったそういう側面も確かに私は大事な一つの面だと思いますけれども、同時に、そういう今の農業経営あるいは農業の技術体系が変化をしてきたという経緯の中には、農水省の技術的な経営的なそういういろいろな指導だとかがやはり大きな役割を果たしてきている、そのことを私は今改めて考えなきゃならない時期ではないかというふうに思うのです。かつて松島理論とか松島農法とかというふうに言われて、それこそ米づくりの場合には、水田に施肥を極めて合理的に時期と量と計算をして施していくという科学的なやり方をやりました。これが一般的にかなり喧伝をされて普及をしていった時期がありました。しかし、これはいわゆる機械化とか何かという形の省力化とは関係なしに、それこそ稲との対話、作物との対話をやっていかなければならない、そういう極めてきめ細かい管理をしなければならない、そういうものに基づいて完成をする理論だというふうに私は理解をしてきました。
 しかし、そういう行き方が例えば集団作業とか、そういう形でいろいろと一般化をしていく過程の中で今のように機械化農法がだんだんと浸透してくる、そして農村の状況というものが水田なら水田の単作ではやっていけない状況になり、朝・晩・休日農業になっていかざるを得ない。こういう中で、それまでのそうした施肥技術、作物づくりの技術というものの形だけ残ってしまう。だから、きめ細かに対話をして、適時に適量の肥料を施していくというやり方ができなくなってくるから、結局収量が落ちることが心配になれば、一定量の肥料をどんとやってその解決をしよう、言ってみれば過剰施肥も農村地帯、実は水田地帯ではかなりやられていると私は私の目でも確かめているわけであります。この過剰施肥というものも地力の低下にはやはり重大な影響を与えてきていると私は思うのです。
 それから、もちろんそういう科学的、合理的な施肥方法で増収をという観点からの土づくりをきちっとやっていこうと努力をした農家の皆さんの中に、例えば野菜地帯だとか、何か畑の中では逆にそのことが今土壌中の塩基類のアンバランスをつくってしまっているというような傾向もあちこちに生まれてきております。このことは私は言ってみれば、この理論をそれこそ根本から理解をして農家が取り組んでいけるような状況に実はなっていなかったにもかかわらず、社会体制の方がずっと変わってきてしまったという中で出てきている弊害の一つである、こういうふうに考えていきますと、農水省がその当時行ってきた技術面についても、あるいは経営についての指導というようなことについても今農家の側からすれば改めて、あのときにどうしてああいう指導をしたのか、その後こうだったらこう言ってくれればよかったじゃないか、こういう指導をしてくれればよかったじゃないか、そういうことになるのじゃないだろうか。その辺の責任についてはどういうふうにお考えになっておられますか。