長官、これまで志布志湾の港湾計画改定が出されまして、運輸省が一部認められて、大規模の――大規模までいきませんが、いま護岸工事が行われておるということで、環境庁の中島自然保護局計画課長さんのお話がございます。どうしても国定公園がこんなふうにしてなし崩しにやられたのではどうしようもないというので、この発言に対して、あるいは長官が断固として、やはり国定公園は国定公園であるし、環境保全のためにこれを解除する気はない、そういうことをおっしゃれば、地元の特に政治力のある人たちが、いや、閣僚の首や一役人の首ともはすげかえてもやる、やれるんだという、こういう暴言まであるのですね。これは選挙目的にやったのだから、われわれも目くじら立てる必要はないんで、ただ、そういうふうな言い方をされたのでは、お役所の考え方も環境庁の方針も、長官として立つ瀬はないと思うのですよ。私はこういう面から、いまアセスの問題で自民党内部でもいろいろと議論があるようでありますが、後退に次ぐ後退でアセス法案を出してもらったのでは困るのですよ。だからそれよりも、いま現実こういう志布志湾開発という問題の中でその焦点がしぼられてきていると思うのです。だから、このことについてぴしっと、これは長官の方からぜひひとつ決意を聞かせていただきたい。政治生命をかけてというところまでいけばなおいいのですが、まあ後々いろいろあると思いますから、このことについては、私は、いまのアセス法案を出すとか出さないとかの問題ではなくて、いまここでハードルは環境庁、そのことをみんなが見守っているという気がしてならないのです。長官、いかがでしょう。
事務的なことでございますので、先にお答え申し上げておきますが、いま御紹介のありましたケースはいろいろございますが、基本的には確かに指定解除の問題は現在は考えられないと思っておりますが、現行法の枠、つまり自然公園法という法律の枠、この中では先生いま御紹介になったとおりのシステムがいろいろございます。たとえば特別地域、浜に密着してつくるという場合には、二十ヘクタール以下の許可は本来知事の権限でございますが、二十ヘクタール以上の場合は環境庁長官に協議しろというような仕組みにはなっております。
それで、そういうところが難関だ。だから、その反対の人たちをごり押しに、いわゆる県がお進めになるから、これは県議会が決めれば、そのとおり民意を反映したという種のものではない。このことはひとつ念頭に置いていただきたいと思う。そして、こうした計画をされる場合に、これだけ小型底びき網だとか、まき網、刺し網、バッチ網、定置、はえなわ、釣り、いろいろとあります。これは一万八千トンの漁獲を上げておられるわけですから、そういう方々のいわゆる生計を破壊することのないように、いまの段階で私はもう第三次はおやめになったらどうですか、もっと別のところをお探しになったらどうですか、こう言いたいのですが、それはいま調査に入っておられるのですから、六月の結論を見て、これからまた議論をしたいと思います。
 そこで、環境庁長官、長いことお待たせしましたが、最後ですから。
 この間、予算分科会でやりとりをしましたが、実はどうも私どもすっきりしないのです。長官は景観を侵さなければ、開発というのも至上のものである、しかし、だからといって、この自然保護あるいは白砂青松のこの国定公園を破壊するようなことをしてはならないんだ。これは環境庁は一貫して主張してこられましたね。しかし、今度の出島方式については、ちょっと条件つきというか態度がぐらぐらっと変わっているやに思われるのですよ。このことについて、実はいち早く地方議会ではこんな議論がされています。国定公園指定解除は一本筋ではないんだ。これは解除せずとも、普通地域あるいは特別地域というのがありますが、これは普通地域の場合は知事の届け出で、五十ヘクタール以上の場合は環境庁の承認を得なければならない、打ち合わせをしなければいけない、あるいは自然環境保全審議会に語らなければならない。しかし、特別地域の場合は知事の許可で二十ヘクタール以下はできるのですよ。それ以上のことについてはまた環境庁と相談をしましょう、こういうふうに区分けがしてあります。そういう中で、解除せずとも、三号用地、いわゆる二百三十ヘクタールの埋め立ては可能だ、このことを地元の知事は鮮明に示唆されているのです。これは正しいのでしょうか。まずそこからお聞きします。
中小企業の経営者あたりは、地方の人は時々東京へ出てこなきゃいかぬということで出てきてあっちこっち見て回りまして、そして常日ごろ事業をやっていたりいろんな生産活動をやっていてちょっと行き詰まっているときに、いろんなところへ行ってヒントをぱっと得てきてやるわけね。それはこっちでどこかの企業が営業秘密にしているのと同じような結果になるのかもわかりません。そういうことの繰り返しをやっているわけです。それがやっぱり今日の我が国の経済の発展を支えている一つの大きな力にもなっていると思うんです。
 そういう点では、これからこの法律ができまして、非常にこれは神経を使うと思うんです。やっぱり差しとめといったら、事業を続けているときに差しとめをされたら、これは損害賠償どころじゃない。そこで倒産の憂き目を見なきゃならないような内容に直結しますから、これは乱用するようなことになりますと大変だし、その辺についてはこの法律の運用に当たって通産省にはやはり非常に大きな責任が生ずると思うんです。開発途上国なんかでも、日本に来て日本のやっていることをまねしてどんどん生きていくと思うんです。大きな力を持っている企業がそういうようなものまで全部ノウハウ扱いして抑えていくというようなやり方、これは非常に心配になります。この点が一つ。
 それから、時間がありませんから先に言ってしまいますと、中小企業の場合は、この営業秘密の管理というのは非常にあいまいです。それは毎日毎日もう食うのに忙しいわけですから、その点で
非常に不利な面が出るのではないか。できれば、私はさっきのその六百何社の世論調査の中に、もっと中小企業の皆さんの意見が反映された数字を見て判断をしたかった。それが第二点。
 第三点としては、今まさにまた戦前と同じように大企業中心の系列化というのが非常に進んでおる。商社あるいはメーカーを通じてそれぞれ進んでおります。金融界もそういうようになっております。だから、一つの傘の中に入ってよそと取引を始めようとしてもノウハウ問題等が非常に厳しい問題がやっぱりありますから、これが一つの制約を加えるようになりはしないか。これが第三点。
 四点といたしまして、これは振り返ってみて、日本の独占禁止法はやはりよかったと思うんですが、縦系列の集約というのがまたどんどんかつてのように今進んでおります。アメリカが指摘しております縦系列の集約が進むとこれはやはり問題が将来いろんなところで出てきますから、この心配がないのか。
 それから最後に、刑事罰の創設の布石になりはしないかという心配もこれは弁護士会の方もしておりますが、これはそうはさせちゃいけないと思うんですが、以上、答弁をお聞きしまして、終わりにさせていただきたいと思います。