初任者研修につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたが、先生とそれから子供と、そして保護者との間で密接な連携関係をつくっていただく。特に先生と保護者との間の関係というのは非常に大事だと思います。そういう意味で、保護者の方が社会でそれぞれ働いていらっしゃいますから、その社会のありさまについて学んでいただくということは大変意味があることだと、私もそう存じております。
 さらに、洋上研修についてお話がございましたが、これは船の中だけではなく、それぞれの寄港地におりて、その地域の文物に接触をされる機会を持たれるわけでございますから、地理的な意味でもいろいろと勉強をなさる機会があるわけでございます。そういった意味で、大変意味のあることでございます。二週間、それでも短いかもしれませんけれども確保していただいて、日本を一応回っていただくというようなことができればこれはよろしいのではないか。
 そこで、お尋ねのように、もうちょっと予算頑張れというお話でございます。これ、私も努力をしてまいりたいと思っておりますが、昨年度に比べましてことしは一応四百人、一グループといいますか、その分だけ余計に予算をつけることができたわけでございますが、今後ともその充実については努力をしてまいりたいと思います。
我が国の教育水準をなお一層高めるためにも、また二十一世紀に向けて我が国の一層の発展を図るためにも、この初任者研修の重要性が高まっていると思います。
 最後に、文部大臣にその初任者研修の充実についての御決意のほどをお伺いしたいと思います。
私学におきます初任者研修につきまして、これは先生今御指摘ございましたように、基本的には設置者がそれぞれの学校の実情に応じて自主的に判断してこれを進めていくことが望ましいと、このように考えておるわけでございます。その際、公立学校の場合などを参考にしていくことになろうかと思います。
 そういうようなことで、現在財団法人の日本私学教育研究所におきまして、これは平成元年度からでございますけれども、私立高等学校等におきます初任者研修につきまして、制度の円滑な導入を図るために、初任者研修実施の内容あるいは方法などにつきまして具体的な調査研究を行っております。調査研究会をつくったり、あるいは委嘱などを行ったりして進めているわけでございます。これは元年度から、そして平成二年度におきましても実施を続けておりまして、国としても必要な経費について補助を行っておるわけでございますが、私どもとしましては、その調査結果を見ながら、また私学団体の意向なども十分聞きながら、適切に対処してまいりたい、このように考えております。
それでは、来年度はぜひ予算の枠を拡大できますように、また御努力もいただきたいと思います。
 次に、私学の問題でございますけれども、やはり私学の独自性とか学校の特色を出そうということで、大変御努力をされております。その私学の初任者研修の問題につきましては、大変いろんな面で御苦労があるようでございますが、この点についても、やはり積極的に国はその援助、助成をすべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
若干具体的な問題の御質問でございますので、その点については私から御説明させていただきたいと思いますが、二週間を一週間にして人数をふやしたらどうかという点につきましては、やはり船を運航してみますと、二週間程度の日数がございませんと、なかなか皆さんがそれぞれなじむということも難しいわけでございまして、どうしても相当期間一緒に行動していただき、かつ交流していただくことが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
次に、平成二年度の洋上研修のことについてお伺いをしたいと思いますが、この制度はいろいろ実績を積まれているのでございますが、この体験というものは、やはり教師としての知見を広めて、使命感を養ったり、あるいは教師同士の相互扶助の精神とか連帯感を培うという点については、非常に教師の資質の向上に役立つものであると思います。
 しかし、この洋上研修の予算は平成二年度において、わずか二千人の枠しか確保されておりません。できるだけ大勢の教師の方々にこの機会が与えられることを期待をするのでございますけれども、できればこの期間を、二週間あるものを一週間ぐらいにして、その枠を人数を多くするように活用していただく、このようなこともいかがではないかと思うのでございますが、お伺いをしたいと思います。
幾つかの点について御提言があったわけでございますけれども、ベテランの指導教員となり得る方々について、名簿をつくって相互に伝えるようにしたらどうかということなどにつきましては、私どもも非常に貴重な御提言だと思うわけでございまして、都道府県の教育委員会の団体などともいろいろ相談してみたらどうかと思う次第でございます。
 それからもう一点は指導教員に対する手当の問題でございますけれども、手当制度全体のこともございますし、なかなか難しい問題ではないかということを考える次第でございます。私どもといたしましては、まず初任者研修の本格実施を完成させることが当面の課題ではないかというふうに考えているわけでございまして、その辺について御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから非常勤講師の手当の問題でございますけれども、私どもといたしましては、地方交付税上の単価などを十分参考といたしまして財政措置をしているわけでございますけれども、そうしたことを参照して都道府県におきましても十分な手当の額を確保するよう今後とも指導を続けてまいりたい、そのように考えるわけでございます。
 以上でございます。
貴重な御意見を聞かしていただきましたが、私どもとしましては目下指導書をつくっております。指導書の充実を図って、全国の関係の先生方にお配りしたいと思っておりますが、先生のビデオの点につきましては、研究をさせていただきたいと存じます。
育児休業制度についてお伺いいたします。
 まず官房長官、総理府の長として、また婦人問題企画推進副本部長として、女子の国家公務員がどういう実情にあるのかお聞きいただきたいと思います。
 女性の社会進出は非常に目覚ましいものがありますけれども、働き続けるためには大変な困難があります。
 公務員も例外ではありません。育児もその一つです。例えば、二歳半の娘のいるある女性は、生後二カ月より預けるところを探しましたけれども、公立保育所は一歳からしか預かってくれないし、ベビーホテル、保育ママをたらい回しして何とか切り抜けた。今二人目が欲しいと考えているけれども、あんな思いをするのではと二の足を踏んでいるそうです。また少年院では、入所してきた少女の指導に当たるのはすべて女子の教官ですが、寮に住み込み、二十四時間勤務体制で、出産後も出勤一カ月でこの勤務につくために働き続けることができずに経験豊かな職員も退職してしまうといいます。
 このほか、航空管制官、気象観測など夜勤交代、あるいは公務員の場合は職場が離島から大都市までありますので、全国に散在しておりますので、公務員への就職をためらわせたり、あるいは出産が退職につながったりまたは出産を思いとどまる、こういう例も少なからずあるんですけれども、こういう女子国家公務員の実情について御認識いただいているでしょうか。