提案者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、中小企業事業団を中小企業の振興、経営の安定等に一層貢献させるため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 新事業団の設立にあたっては、統合によるメリットを活かして効率的な事業団運営を図るとともに、統合に伴う職員の処遇に十分配慮し、また広く適材の活用に努めること。
 二 中小企業倒産防止共済制度及び小規模企業共済制度についてのＰＲ対策を強化して、加入の促進を図るとともに、制度の一層の充実に努めること。
 三 高度化事業に対する事業団の助成内容の拡充強化を図るとともに、高度化事業の実施に関しては、きめ細かな診断指導を行うよう努めること。
 四 中小企業大学校等による中小企業者等の人材養成事業の充実強化を図ること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目につきましては、委員会審議及び案文を通じ御理解いただけるものと存じます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、本案に対し、堀内光雄君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。近江巳記夫君。
決意と意欲のほどは、言葉の上ではわかりますけれども、しかし、この法案自体にはそういうより強化していきたいというような決意は残念ながら出ていない性質のもので、これからの取り組みにそういう意味では大いに期待をしたいと思うのです。
 私が言いたかったのを一つだけつけ加えて言えば、通産関連全体の国庫補助や委託費の中では、指摘をすれば限りがありませんけれども、たとえば特殊法人で言えば、民間輸送機開発何やら協会、いま資料がありませんけれども、たとえば日本の大手企業のアメリカのボーイング社でしたか、などとの提携による民間航空機開発という旗印に乗って、これは六十億か、たしかそれを上回るほどの年間国庫補助が、これは物の見方の違いかもしれませんけれども、まさに力のある民間の大手企業がみずからの責任と力で本来果たさなければならない分野を、その前身である航空機製造株式会社との絡みを含めて、戦後一貫して莫大な国費が投入されておるような分野などと対比してみるなら、わが国の中小企業分野に対する姿勢の弱さが歴然としておるんですよ。そういう通産行政全体の総がらみの中での行政改革というものの受けとめ方、冗費の節約という受けとめ方がなくて、一番先にとにかく整理しやすい中小企業へ目が向けられ、形ばかりの中身のない、二つの看板を一つにすりかえるだけの、そしてそのために余分な説明と仕事をしなければならぬだけで、中小商工業者にとっていささかもいまの段階ではメリットのあるようなものではない、こういう統合案が出されてくるところに問題があると思う。その辺をきちんとしないで、いろいろと言うけれどもこれからを見てください、ゼロから出発するんだ、いまはゼロだってというあなたの話だけでは心から拍手をするわけにはどうもいかないわけです。ぜひこの機会にひとつそういう意味での姿勢をきちっとしてもらう。特にこの中小企業分野の中でも、先ほど質疑もありましたが、小零細企業分野での取り組みなんていうのは全くおくれているのですね。二つの事業団の取り組みについても私どもたくさん問題を持っております。ですからこの数日間にわたる法案審議に当たって、この統合それ自体に質疑の焦点が向かないで事業の内容に触れて集中的に質疑があったというのも、言ってみれば二つの事業団の事業、わが国の中小企業施策の中身に国会が全体としてかなりの問題意識を持っておる、不満もあるということのあらわれだというふうにお受けとめいただくことが大事なのではないかというふうに思います。
 ちょうど時間でありますので、最後にいま一度簡潔で結構ですから、これを機会に中小企業施策に向けての大臣の決意を伺って私の質問にしたいと思います。
教員定数改善の十二年計画でございますが、これはやはり児童生徒の急増の時期あるいはまた五十八年度以降の減少の時期、こういったことの兼ね合いで、やはり現実具体の施策として御審議いただきまして定めたものでございまして、先ほどちょっと申し上げましたような、国会では否決になりましたけれども、五年で実現するというような一つの案は案でございますけれども、これはやはり現実から見てどうか、率直に申しますれば非常に非現実な考えであって、私どもは十二年というのは児童生徒の増減に合わせた非常に具体的に、実施についても合理的であり、かつ現実的な案であるということで踏み切らせていただいたわけでございます。
 なお、人数についての要求と結果についての御指摘もございましたけれども、予算要求というものはやはり、要求側の省庁といたしましてはできるだけたくさんのものをということで出しておりまして、その間、いろいろな観点からの折衝、推敲、審議を経て政府原案というものが定まってまいるということは言うまでもないことでございます。
 そこで、特殊教育諸学校の関係の定数増についての御指摘でございますけれども、百五十人、百五十人という点は先ほど本岡委員からも御指摘のあった点でございます。これは佐藤委員もちょっとおっしゃいましたけれども、やはり事務職員あるいは養護教諭あるいは学校栄養職員等のないところへこれは配置を進めていくという問題でございますので、やはり私どもは、この点については心遣いをするといいますか、重視してまいらなければならない、そういうことで考えておることでございます。その上に、先ほども申し上げましたように、この計画の当初三カ年間はなお小学校、中学校の児童生徒が大変な数で増加してまいりますので、毎年九千人ないし九千五百人の定数の手当てを、措置をする必要があるということも、傍らにそういう状況もあるわけでございます。
 それから、特殊教育諸学校について、これを障害者年にかんがみてこういう手当てではどうかという御指摘でございますが、私どもは、それは一つの分析ではありましょうけれども、これをもって私どもの姿勢を御批判いただくのはどうかというふうに思うのでございます。確かに、特殊教育諸学校は重要でございます。したがいまして、私どもとしては今回の定数計画でも全体で五千百二十四人という人数を措置するように計画をいたしておりますが、これは特殊教育諸学校の一校当たり平均で見ますと、増加の人員は七・七人ぐらいになります。その他の一般の小中学校について見ますと増加の人数は二・三人ということでございます。百五十人、百五十人ということでございますけれども、私どもとしては十二年間の計画としてその後の計画をできるだけ他の要素ともバランスをとりながら円滑に進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございます。