特定外航船舶解撤促進臨時措置法案について数点にわたって質問をいたしてまいります。
 まず一つは、円高の外航海運業への影響に関する質問でございますが、五月十三日の日経の報道によりますと、「海運千３百億造船は３百億１ドル１６０円での損益悪化試算」という形で、
 運輸省は十二日、円高が海運、造船業界に与える影響を試算した。今後一年間一ドル＝一六〇円の状態が続くと、六十一年度の営業損益は一ドル＝約二四〇円だった五十九年度に比べ外航海運業界（欧米向け航路）で約六百億円、近海海運業界（東南アジア航路）で約七百億円、造船で約三百億円悪化する。試算は外航海運六社、近海海運二百五十一社、造船九社を対象にした。売上高ベースで外航海運は業界全体の約八〇％、近海海運で一〇〇％、造船で約六〇％を占める。
 各社のドル建て、円建てそれぞれの売り上げ、費用が五十九年度当時と変わらず、ドル一円レートだけが変わると仮定すると、円高による損益の悪化は三業界合わせて千六百億円になるという。
こういう報道も出ているわけでございますが、運輸省が試算したという海運業界で千三百億円の営業損益の悪化が生ずる、この内容は事実かどうかということですね。また、この一ドル百六十円程度の為替レートが続くとすると、海運各社の今期決算はどういう事態になると予想されるか、これが一つでございます。
 二番目には、これは引き続いて御答弁をお願いしたいと思うんですが、円高に伴う国内輸出産業の不振が深刻な事態となっております。円高に伴う輸出数量の減少、あるいは急激な円高に伴う輸入契約の手控え等輸入数量の減少が生じております。この海上荷動き量の低下が運賃収入の減少、あるいは過当競争による運賃の低下に結びつき、二重三重に海運企業を打撃するのではないか、こういうふうに懸念をいたしているわけでございます。
 いろいろの円高倒産の内容を見ておりますと、鉄鋼金属二十一、機械二十、繊維十五、電機十三、光学機械十一、化学七、海運が六、陶磁器五のほか、木材木製品、食品、雑貨、多種多様でございますけれども、海運の六を含んですべて物流によるものでございますから、この円高によりますすべての企業の影響というものがこの海運関係に来ているということで、二番目に先ほど申し上げた質問をしたわけでございますが、まずこの一と二について簡単に伺いたいと思います。
ただいま船員部長もお答
えをいたしたわけでございますが、今後ともこれらの諸制度というものを活用し、雇用対策の充実を図ることはもちろんであります。
 しかしながら、これだけでは到底解撤を進めてまいります過程の中で、昨日御審議のような国鉄の余剰人員というよりも今回の場合は失業者のようなことに相なるわけでございますから、官公労使参加をいただいております中央労働委員会におきましても、船員雇用対策の基本的方針というものの見直しなどもお願いをしておるところでございまして、それらを踏まえつつ、海運、造船という深刻な場面に対応して犠牲になって職を失うということが極めて重大な生活上の問題でもあり、これは諸事業が着実に進まぬことにも相なりますものですから、真剣に取り組まさせていただき、対応してまいる決意でございます。
最後に、大臣にお願いしておきたいのですが、数は今言われた一応千名程度、その中で離職される人は五百名程度だろうということでありますが、船員の他への配置というのもこれもなかなかそうは簡単にいかないんですよね、陸上に揚がってつぶしがどの程度きくかという問題もいろいろございますから。私は、せっかくこの法律ができましたなら、やはりこのように九条の第二項に「安定を図るため必要な措置を講ずるよう努める」、国も努める、こう書いてありますから、まず一つはできるだけ失業者を出さぬような前段の指導が非常に必要だと思います。
 それから、どうしても例えば今担当から言われましたように五百名程度出たならば、その方の再就職については、一義的には民間の場合だから海運業者だということを言われることはわかりますけれども、そこだけではなかなか、今日の構造的不況の業者になるわけですからできないと思いますから、雇用問題については格段の御努力を、もちろんこれは運輸省と労働省との協力も必要だろうと思いますが、やっていただきたいということをお願いして、大臣のそのことに関する所見を承って、終わりにしたいと思います。
やっぱりちょっとかたいんじゃないかなと思うんですよね。もっと研究者を信頼して、三年なら三年の契約でそこで働いてもらうというようなことはできてもいいんじゃないか。我々はアメリカへ行きますときに、三年契約で向こうで研究して帰ってくるということはできるんですから、そういう科学研究費というのはあってもいいんじゃないかと、こういうふうに思うんです。そのことで幾らかオーバードクターというようなもの、あるいは国家の有用な人物にそこで働いていただくということもできるんじゃないか。そういうように科学研究費の方もお考えいただいたらどうであろうかなと思っております。
 それから、余り時間がなくなってきて少し気がせきますが、ことしの予算要求をおやりになりましたけれども、国立、公立の施設整備費は非常に大幅に削減されたんじゃないかと思うんです。それから私学助成による私立の大学あるいは高校以下には一％ないし一・五％の助成費がふえている、プラスである。しかし、それでも前に比べますと実質補助金は十年前よりも一％ぐらい下回っているということで、決して私は私学助成もふえたのではないと思います。科学研究費それから留学生費というものはかなり増額になっているというふうに私は思います。また、公立大学の施設費でございますが、昨年と比べて三百億ぐらい減になっているわけでございますし、それから国立大学の施設整備費は二百二十五億も下がっているけれども、これは先ほど財産処分による収入が、私調べたのでは五十億と書いてございましたが、そういうもので何か埋め合わせる。しかし、どれを見ましてもとにかく教育費というのが非常に下がっているということは言える。
 これは国の財政上やむを得ないということであればそれまででございますけれども、教育費だとか研究費というものは、今削ったからといってすぐにその悪い効果が出てくるというわけでもないわけです。ところが、それが十年たつというと、もう取り返しのつかないところまでやられる。十年のおくれは今度は二十年たたないともとへ戻らない。この前の大戦で五年間ぐらい我々は大変苦しんだわけですけれども、五年間の研究の停滞が実際はその後アメリカなんかと比べますというと十年、十五年の開きができてしまう。幸いにして、とにかく細々でも続けたということで戦後の回復ができたんだと、こう思いますけれども、これは教育費というようなものは、研究費というようなものは、できるだけ削らないように頑張っていただきたい。
 できれば、今はＧＮＰ一％がいわゆる軍事費になっていますけれども、福祉あるいは教育というものの何％、それと比べなきゃいけないので、教育費だけを抑えて軍事費だけは七％ぐらい上げようというような、そういうことではだんだん私は先細りになるおそれがあるので、この点はぜひ大臣に、教育予算を大幅に削ることは国の将来にとって非常に危険であると、そういうことを頑張っていただきたいと思うんですが、文部大臣の決意をひとつお尋ねしたいと思います。