いろいろな言葉の定義を整理しておく必要があると思うのですね。今度新しくセンサスをやるように聞いております。五年に一回の農業の国勢調査と言われる農業センサスですね。農家というのは何なのだろうかということであります。農家の定義をどうするかということですね。今のところでは、農家の定義というのはこうじゃないかと思うのです。経営耕地面積が東日本では十アール以上、西日本では五アール以上の農業を営む世帯、及び経営耕地面積はこれ以下であっても、過去一年に自分がつくった農産物を十万円以上販売した者ということに農家の定義は定義づけられていると思いますが、いかがでございますか。
直接的な米の生産量よりも、やはり基幹的労働者が今も申し上げた期間に百万人も減る、したがって、その効率的、安定的な担い手、これを早くつくり上げて農業生産の大宗を担わせなければ相ならぬというのが新政策の目標でございます。御案内のとおり、個別経営体で三十五万ないし四十万をつくる、単純な稲作単一経営なんかで現在の中型機械化体系なんかを前提とした規模等を示しておりますけれども、あるいは複合経営の数を示しておりますけれども、あるいは集団的な生産組織等の組織経営体も示しておりますけれども、それらについてのあるべき目標の類型とその経営体数等を示しまして、それによってこの基幹的労働者の老齢化、減少、リタイア、これを受けとめるというのが新政策の内容でございまして、あえて申し上げれば、ウルグアイ・ラウンドの国内対策も二十一世紀においてこのような新政策の目標を実現するための対策、それがウルグアイ・ラウンド対策だということで各般の施策を展開しておるところでございます。
たしかあのときにいろんな議論が交わされたと思いますが、私の記憶でいきますと、このままいけばという前提ですよ、このままいけばどうなってしまうだろうか。このままいけば基幹的従事者は恐らく三分の二ないし二分の一になるであろう、高齢化が進む、後継者がいない、よって耕作放棄地も出るであろう、このままいったとするならば、米の生産量は七百万トンから八百万トンに落ちるのではないか。さすれば、減反を全部やめたとしても、恒常的な米不足が起こるではないか、それでは大変だということで新政策を出したというふうに私は理解をしておるのでございますが、そうではありませんか。
米の生産についての影響はあるかと思いますけれども、生産量がどのぐらいになるというのは、その残った、稲作に対して継続しようとする経営がこれを支えるということでございまして、必ずしも生産量が激変するとかそういうことはないと思います。
基幹的農業従事者の動向の見通してございますが、平成十二年で二百十万人、平成二年で三百十三万人でございますので、三分の二ぐらいという、そんな予測でございます。
いろいろなケースがございます。特別な措置を継続して、それによってしかも最小限度の追加的な譲歩を避けまして対応するというケースもございますし、高率な関税ですね、禁止的な関税を確保して、それによって米を守るというケースもあるわけでございまして、いろいろなケースがあるわけでございまして、それまでの時点で我々としては検討をしなければならない、さように思うのが現時点のお答えでございます。
別に意地悪を申し上げるつもりは全然ないんですが、その例外なき関税化ということも可能性としてはあり得るということは一つ局面が変わることだと思うんですよ。今まで例外なき関税化は絶対にやらないんだと言ってきたことと、そしてまた外交交渉である七年目以降もそれを継続しようとすれば、何か代替措置を出さねばならない、いろんなことは私もよく存じております。しかしながら、例外なき関税化というものは阻止するんだということを断言できない、それもあり得べしということは、一つの局面の変化ではないのかなというふうに思っておるのであります。
 要は、冒頭に日経新聞のお話をしましたが、本当に納税者の側というのでしょうか、消費者の側もそして生産者の側も、ラウンド対策の六兆百億円は何のために使われるんだ、目標はここなんだということがきちんと認識をできておれば、こういうめちゃめちゃな話は出てこないと思うんですね。その辺をどうやって納税者に理解をいただくか。農業をきちんと守っていくということはだれのためでもない、消費者のためでもあるわけですが、七年目以降どうするかということについて、例外なき関税化もあり得べしということなんでしょうか。
次の問題に移ります。
 財務関係書類を所轄庁へ提出をするという義務を新設されようとしております。それとともに、今までなかったこととして、財務関係書類を信者等利害関係人に閲覧を許すということと、もう一つ、境内建物の目録をつくるべき義務を課して、それも提出をさせる、こういうような義務が今回新設されようとしているわけです。
 これは十八万四千と言われている宗教団体、その中には、私が知るところでも二十ないし三十のお寺、末寺とかあるいは神社をお守りして、暑いお盆の土用のさなかに汗まみれになって檀家を回っている僧侶もいられますね。そういう人たちに対して新たに境内建物の目録をつくらせたり、あるいはこれを財務関係書類とともに年に一回所轄庁に提出をさせたり、あるいは信者とかそういうような利害関係人が閲覧を求めてきたら、それに応じなければ、これは過料ですけれども罰則まである、そういうことをそういう弱小の人にまでこれは規定している。こういう義務を課すということがどんな必要があるのか。
 そういう人から集めた書類を文部省はどうされるのか。どこへ積んでおくのだ。文化庁と都道府県知事が十八万四千にも及ぶ、その中には大きい法人もあれば、小さな今言ったような法人もあるわけでありまして、そういうところから全部漏れなく提出させる書類をどういうふうに使われるのか。それにはどれだけの人数が要るのか。そういうことについて調査されたことがあるのかどうか、過疎地における社寺運営の実態について調査されたのかどうか、その点についてもどうぞ、文部大臣。