お答えいたします。
 河川、湖沼の水質汚濁の状況でございますが、有機汚濁の代表的指標でありますＢＯＤとかＣＯＤの環境基準の達成率について、昭和四十九年度と平成三年度で比較してみますと、湖沼については、閉鎖性水域であるということでほぼ横ばいの状況でございますけれども、河川につきましては、達成率が昭和四十九年度は五一・三％でございますが、平成三年度は七五・四％というふうに大きく改善されてございます。
 こういうふうに水質の改善が進みましたのは、排水規制だとかあるいは下水道の整備が進んだというところによるのが大きいんではないかというふうに我々は考えでございますが、ただ、湖沼とか都市内の中小河川の達成率が低いという現状もあるわけでございまして、環境庁といたしましても今後とも排水規制の強化徹底を図ると同時に、生活排水対策については水質汚濁防止法等に基づきまして、下水道の整備等生活排水処理施設を整備を進めるだとか、あるいは家庭の台所等での対策の普及啓発を総合的、計画的に推進していくということが必要だと考えておりますし、また湖沼につきましても湖沼水質保全特別措置法に基づきます各種の対策の推進を図って、河川、湖沼というものの水質改善を一層進めていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございました。
 あと二、三、河川と環境という問題についてお伺いいたします。
 環境庁にお伺いしたいんですが、河川水質は一時期非常に悪くなったというふうな言われ方をしたわけでありますが、近年は非常に改善されてきたというふうに聞いております。現状、また今後の見通しについて、簡潔にお伺いいたしたいわけであります。
次に、具体的な環境対策について二、三お伺いいたしたいわけであります。
 特に、河川はそれ自身が環境を構成している代表的な公共物でありますが、河川そのものはその機能上いろいろな河川工事が行われるわけでありまして、そのために環境との調整が大きな問題となる場合があります。
 そこで、これは北海道開発庁長官にお伺いいたしたいのでありますが、石狩川の支川に千歳川というのがあります。これは聞きますと大井川級の河川。北海道に入りますと小さく見えますが、大河川であります。これが石狩川に合流しておりますために、石狩川が洪水になると水はけが悪くなって湛水するというような歴史が繰り返されてきたところであります。それを直接放水路で太平洋側に抜こうという壮大な計画がありますが、これがウトナイ湖を初めとする通過地の北海道特有の豊かな自然環境の保全との間で大きな問題をはらんでおるというふうに伺っておりますが、その調整の成否につきまして長官の御見解を伺いたいわけであります。
井上先生の御質問にお答えいたしますが、まさに先生御指摘のとおり、環境問題として抱えておる課題が大変今違ってきております。
 かつて環境庁がスタートしたころの二十年前を振り返ってみますと、そのころは地域を中心にした公害防止というようなことが大変大きな課題でございましたし、それからまた自然環境をいかにいい環境に整えてこれを保存しておくかというようなことも大変大事な環境問題でございました。
 もちろん、そういう問題が今必要なくなったということはありませんで、今日といえどもこれは大変大事な課題ではございます。しかし、それとともに我々の国民生活が非常に一口に言えば社会経済活動の幅が広がったと申し上げてもよいと思いますけれども、このような生活様式に起因する都市型生活型公害というものが著しく我々の目の前にあらわれてまいりまして、それに加えまして地球環境という言葉で表現されるように、地球規模で環境問題に取り組むということが今世界的な一つの命題にもなっております。
 このような大きく変化してきました環境対策に対しまして、それなりの基本理念をはっきり確立しまして環境政策を進めなければ手おくれになるということから、このたび閣議決定をいただきまして環境基本法案を国会に御提出させていただいております。
 そういう意味でございますので、またそのときが来ましたらよろしく御審議をお願い申し上げます。
御理解あるお言葉ありがとうございました。
 それでは次に、環境問題について二、三お尋ねいたしたいわけでありますが、まず環境基本法の制定について、過日閣議を経て国会に提出されたわけであります。環境庁の御努力を歩といたしますが、人類の生存さえ脅かしかねない環境問題の重要性はもう今さら申し上げるまでもないことであります。
 この環境基本法の制定によって新たな環境政策の出発点というような思いがいたします。先ほど石井委員からもこの問題については環境庁長官の所見をお伺いしたところでありますが、重ねて恐縮でございますが、お願いいたしたいと思います。
十四条の「社会資本の整備に関連して土地に」……（中島（武）委員「五条ですよ、五条）と呼ぶ）五条の規定を敷衍して施策として十四条、十五条の規定がございまして、まず十四条では「社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合」、こういう場合には、地域の特性等を勘案し、これは過疎地とか離島とかという地域の特性も勘案しながら、利益に応じてその社会資本の整備について適切な負担を課するということでありまして、あくまでも社会資本の整備に関連していわゆる開発利益を享受する人、それも著しく特定の地域の特定の人が利益を受ける場合には応分の社会還元をしなければならない、そういうふうな規定であります。
 また、十五条「税制上の措置」でありますが、「土地についての基本理念にのっとり、」適正な土地利用を行う、できるだけ計画を策定し計画に従いながら有効利用を促進する、さらに投機的な取引は行わない、そういう基本理念にのっとり、さらに土地に関する施策、そういう理念に基づいていろいろな施策が今後展開されます。基本法でも基本的な施策についてはその展開方向を示しておるところでありますが、そういう施策を推進する上で必要な税制、あるいはさらに所得と資産、あるいは資産の中でも土地と他の資産の負担の公平の確保等にも配慮しながら基本法が制定されますれば、適正な税制上の措置についていろいろな検討が加えられる、そういう趣旨の規定が十五条であります。