今の答えはおかしいですよね。プライバシーとおっしゃるけれども、汚染者のプライバシーを守るのか、住んでいる人の人権を守るのか、命を守るのか、それはやっぱり考えていただかないといけないわけで、今の答弁は非常に不服といたしますけれども、きょうは時間がありませんので次に移ります。しっかり考えなくちゃいけない問題であると思います。今のお話にも関連しますが、地下水の汚染が明確に把握された場合でも、その汚染者との因果関係をだれがどのように特定し、汚染原因者をだれがどのように特定するのか。きょう私は、例えば日の出町の問題などとかあるいは先ほど同僚議員から御質問のあった米軍基地の問題であるとか、いろんなことが考えられますけれども、だれがどのようにして汚染者、因果関係を特定することができるのか、その辺をどう考えていらっしゃいますか。
確かに、地下水汚染に限らず水質保全対策を推進する上で、有害物質の化学的な特性でありますとか汚染実態でありますとか対策技術、それからまたもう一つは汚染サイトの問題もございますが、こういう問題につきまして、地方公共団体を初めといたします関係者に広く情報を提供するということは重要ではあるわけでございます。
 そういうことの中で、環境庁といたしましては、これは技術の話でございますが、地下水汚染、土壌汚染に関します技術指針を示したということもこの情報提供の一つにはなろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、汚染サイトの問題でございますとか汚染実態の問題でございますとか、このような情報提供につきましては、一つは個人のプライバシーの問題にも関するところでございます。こういう問題につきましては、浄化制度全般ないしは情報公開制度全般の問題、いろいろあると思います、そういう中でひとつ適切に位置づけられていく必要があるのではないかというふうに考えております。
相当普及しているというふうにお考えのようでありますけれども、これまでも行政によって汚染原因者に対する行政指導、これを行っていたものの、汚染の事実を一般には全く公表せずに、隠していたとは言いませんけれども、公表したくないものはしなくてもいいかなということなのでしょうか。浄化制度の導入とともに、私は情報の素早い公開、それはもう住んでいる人にとっては命の問題でありますから、素早い情報公開が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
今回の法制度に基づきます浄化措置の実施主体は都道府県並びに政令市の市長さんにやっていただくわけでございます。そういう意味では、非常に自治体の果たす役割が多いものというふうに考えております。そういう意味で、個々の自治体に対しましては、環境庁といたしましてもいろいろな技術的な支援ないしは指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、浄化技術につきましては、土壌ガス吸引法並びに地下水揚水法というのが代表的な事例でございまして、これにつきましてはもう既に技術としては普及しているというふうに承知しております。現実に各自治体等で行われております浄化措置につきましても、大体この二つの方法によります浄化措置が相当のウエートを占めておりまして、このほかにもまだいろいろございますけれども、この二つによりまして大概のところが浄化されているということを考えますと、相当普及していると言っていいのではないかというふうに考えております。
これまでも、ハイテク汚染などによって地下水が汚染され、その汚染源がはっきりした場合、当該自治体と原因者との間での対応が確認されて諸対策がとられている場合もありますけれども、全体的には改善の傾向が余り見られていないのではないかと思うんです。
 今回の法改正によって、都道府県知事は、汚染原因者に対して、相当の期限を定めて、地下水の水質浄化のための措置をとることを命じることができるという対応の強化を法律で定めてあるわけですけれども、これまでも水質汚濁防止法によって基準が定められていまして、二十三の有害物質に関しては一度汚染が始まってしまうと浄化するのが極めて困難という実情があるわけですね。
 一九八八年千葉県の君津市、汚染された水の飲用を余儀なくされた住民に対する検診を後で自治体が行ったというふうな例もあります。自治体が何らかの形をとっているにしても、あるいは君津市のように後でやるとしても、どちらも水が汚染されたことには変わりはないわけでありまして、今後、都道府県に対してどのような具体的な対応を求めていかれるのか、また現在実施されている土壌ガス吸引法や地下水揚水法、これらで十分対応できると考えているのかどうかお答えいただきたいと思います。
公共投資の拡大は三つの方面からの波及効果を引き起こしまして、一つは直接に公共事業関連業種の生産をふやせる、それからその関連で所得がふえて消費がふえてくる、それから三番目は関連業種へ需要が波及しまして収益が改善してくるとか、稼働率が上がってきて投資を刺激する、こういう波及過程が起こっていきまして、これが乗数効果と御指摘のところでございますけれども、これをもう私どもも二十年以上いろんなデータに基づきまして分析してきてございます。
 それによりますと、大ざっぱに言いますと、高度成長時代というのは乗数効果というのが二倍、約二というふうな高さであったわけですけれども、その後列島改造による地価の上昇とかオイルショックによる石油価格の上昇などの後、経済構造が変化してきまして、大体七〇年代の半ば以降ぐらいは乗数効果が一・二から四ぐらいの間で余り変わらない状況になってきている。こういうふうにして長期的に見ますと、乗数効果が下がってきているということはございますが、その要因としては四点ぐらいあるかと思います。
 一つは、産業構造がいわゆる重厚長大型の産業からサービス経済化してきて、公共投資の関連分野が少なくなってきているというのが一点。それから第二点目は、輸入の占める比率がどんどん高くなってきておりまして、国内需要を刺激しても海外にリークしていく部分がふえてきている、これが第二点。第三点目は、列島改造以降に見られますように、地価が上昇していわゆる事業に回る部分が少なくなる、それから石油価格の上昇でやはり波及する部分が少なくなる。こういう四点ぐらいを受けて、最近は大体一・三前後の乗数効果に下がってきている、こういうことでございます。