留保して批准している国があるわけですね。今オーストリアとニュージーランドの例を挙げて御説明くださいましたけれども、日本においても女子保護規定を今急いで改正する必要は全然ないんです。
 私は、これは何回も言ってきましたから、ここでまた繰り返して言いますと時間ばかりたってしまいますから言いませんけれども、なぜ日本では、女子保護規定の検討がもっと徹底的になされ調査もなされ確信が得られるまで、また、労働時間の短縮がなされそして婦人の働く環境というものがもう少しよくなり――それはもちろん保育施設の整備とか老人ホームその他のものの増設とかいろんなものも含みます、少なくとも労働条件、労働時間、育児休業、そういった条件が整うまで、なぜこれを留保できないのでしょうか。その理由を御説明ください。労働省と外務省と両方からお願いいたします。
西独につきましては、御指摘がございましたように、既にこの条約につきましては国会の承認を得ておりまして、批准の手続を進めている状況でございます。西独におきましては、我が国同様女子保護規定を見直す意向で既に法案が用意され、昨年八月議会に提出もなされていると承知しております。イギリスにつきましては、一応近く批准するという方向で国内法との整合性につき検討中という状況でございます。
私は、昨年の十一月に西独に参りまして、西独の婦人問題担当の責任ある地位にある人に聞いたわけでございますが、西独は近く批准をする、しかし深夜業の禁止などについてはこれは留保もしない、ＩＬＯの八十九号条約、深夜業の禁止条約ですね、これを批准しているから、もう留保もしないで批准する予定だということを言っていました。また、イギリスにつきましても、やはり保護規定はそのままにして批准をするらしいということを聞いております。
 こういった情報は入っていらっしゃいますか。外務省いかがですか。
お答え申し上げます。
 女子保護規定につきましての留保状況は次のとおりでございます。まず、オーストリアでございますが、オーストリアは女子の深夜業及び女子労働者に対する特別保護に関しまして、国内法令の範囲内で本条約を適用する権利を留保しております。次に、ニュージーランドでございますが、ニュージーランドは一九三八年三月二十九日に同国が批准しましたすべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約、これはＩＬＯ条約第四十五号でございますが、この規定と本条約が抵触する範囲内でこのＩＬＯ条約の規定を適用できるように留保しております。留保している国は以上二カ国でございます。
 これに加えまして、フランスにつきましては、本条約のいかなる規定も、男子に比し女子を優遇している同国法令の規定に優先するものと解されるべきではないという宣言を行っておるわけでございます。
意見の相違ということもございますからいたし方のないことかもしれませんけれども、私は依然として女子保護法規の部分はこれは何も今改正する必要は全然ないと考えておりますし、また、労働基準法全体の見直しというものが日程に上っているときに、なぜ保護法規だけを急いで改正しなくちゃならないかということは大変疑問であります。そして、既に批准をやりましたほかの国々を見ましても、保護法規を残したまま女子差別撤廃条約、これを批准している国は多いわけでございます。
 保護法規を残したまま批准している国がどのくらいあるか、また深夜業などのような保護法規を留保して批准した国がどのくらいあるか、私も大分調べてきたのでございますが、最も最新の情報につきまして、労働省よりもむしろ外務省からお聞きしたいと思います。
いわゆる女性化時代の中におきまして、あらゆる社会的な諸課題において、旧来の男女の差別的な状況を改善していく、前進させていくという起点としての合意事項としては一つの理想と現実の接点ということがこの法案に言えるのではないか。しかし、さらにこれが先生方の御発言に見られるように、大いに一層の前進、改善が促進される過程においてさらによりよい条件、あるいは成案の整備というものが当然必要になってくるという私は考え方で取り組んでおるわけでございます。
日本人で海外へ行っている人の選挙権行使の問題、これは実は自民党の選挙制度調査会で、奥野さんが会長をやっておったときでしたか、若干論議をしたことがございますので、私から、とりあえずお答えをいたしておきたいと思います。
 そういうような次第で、わが党としても放置しているわけではございません。ただ問題は、外国に住んでおる日本人、恐らくいま、これは必ずしも正確でありませんけれども、選挙権を与えるとなれば十六万ぐらいじゃないか。その際に、一体選挙区をどう考えるのだ。海外選挙区ということを一つ置くとすれば、やはりこの国会の中に、外国で住んでおる日本人としてのいろんな意見が国会に反映になるということになるかと思いますね。
 もう一つは、本人の属する選挙区をどこに決めるか。出発前の住所に決めるのか、それともどこかにまとめるのか、そういう大変厄介な問題が一つございます。
 もう一つは、日本の選挙法というのは郵便投票を認めておりませんね。そうすると、これは郵便投票というものを認めざるを得ない。だとすると、それが一体今日のこの国内で行われておる投票方法にどういう影響を及ぼしてくるであろうかといったような問題。
 さらには、選挙運動がどういう形になるであろうか。
 それから、選挙管理事務を一体だれがやるのだ。郵便投票ということになれば、これはこっちへ来るわけですが、海外選挙区とでもいうことになると、これは投票の場所を大使館に決めざるを得ない。そうすると一体大使館にそれだけの、選挙管理を行うだけの能力があるのかといったような、大変実は複雑な問題がございまして、当時たしか自治省にも、これは検討したらどうだということを話したことがありますが、事務当局はきわめて消極的です。とても選挙の公正が担保できない、大変これは厄介な問題だ、こういう議論がはね返ってまいります。
 しかし、基本的には、やはり海外在留の日本人にもできるだけ選挙の投票の機会を与えるということは、これはもう基本の考え方ですから、何とかひとつ、そういう点も自治省においても検討してもらいたいというようなことを当時私どもとしても申した記憶がございます。
 あとは、この問題については自治省当局からお答えをさしていただきたいと思います。