お答えいたします。
 家賃の負担が一体幾らならば一番いいかということにつきましてはいろいろと問題があるところでございまして、私どもの方といたしましては、住宅宅地審議会に対しまして現行の家賃体系はいかにあるべきかということを諮問いたしておるところでございますが、かなり議論を進めておりまして、まだ御答申を得るに至っておりません。この七月三十日に今後の住宅政策の基本的方向についての御答申をいただきました折に、住宅宅地審議会からは、この答申の後に引き続きまして家賃問題について早急に審議を進め、なるべく早い機会に答申をしたいというような御報告もいただいておりますので、これらの論議を踏まえて家賃体系の基本的な考え方をまとめてまいりたいと思っております。
そこでお聞きします。住居水準に関連して、収入における居住費比率をいまの国民経済の中でどの程度と考えることが合理的なのか、その数字によっていまの答弁が正しいのか正しくないのか決まるわけですので、その算定の根拠、考え方をお尋ねいたします。
お答えいたします。
 家賃の水準につきましては、御承知のとおり、公営住宅につきましては国が二分の一、あるいはまた二種住宅につきましては三分の二の補助を行っておりますし、また家賃対策としましての国の補助制度等も本年度から実施しておりますところから、所得階層別に見ますと、いわゆる低所得者の方々に十分耐えられるような家賃体系になっておろうかと思います。
 また一面、住宅公団の賃貸住宅につきましても、その金利が五％になるように、あるいはまた償却年数も七十年とする等々の措置を講じておりますところから、さらにまた公団につきましても傾斜家賃制度を導入するといったようなことによりましてかなりの水準の家賃になっており、これも中堅勤労者階層の方々に御負担いただける程度のものとなっておりまして、おおむね所得の一五％から一七％程度の御負担をお願いする、またその程度でやれるというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、持ち家志向の強いことは、先ほど申しましたようないろいろな客観的情勢とともに、やはり将来の資産保有といったような面もございまして、たとえば家賃負担の二・倍程度の負担をしても持ち家を持ちたいという国民の志向性が強いというようなこともございまして、そういったような点からの持ち家への傾斜が見られるように思われるわけでございます。
その一つの理由に、家賃程度の支払いで分譲代金を支払うことができるという制度が持ち家の需要を非常に大きくしているということがあるのではないかと思います。
 逆に考えますと、賃貸住宅の家賃が非常に高いのではないか、こう考えられます。したがって、賃貸住宅の家賃を払って苦しむならば、分譲住宅を買って最後には自分のものになるという方法の方がより合理的だ、こう考えるのが生活の知恵であり、国民の知恵であろう、こう私は思います。したがって、公営住宅あるいは賃貸住宅の家賃が現状でいい、現状のままであれば、狭い国でますます持ち家志向が拡大していくだろうと考えられます。
 改めて、家賃の水準についてどのような分析をしておるのか、お聞きいたします。
お答えいたします。戦後一時期におきましては、御承知のとおり住宅戸数が非常に少のうございまして、一般的には約四百二十万戸の不足があると言われておりました。その当時は、まず自分の住まいを何とかして確保するということがありましたために持ち家率が非常に高かったわけでございますが、その後四十八年ぐらいまでの間につきましては、御承知のとおり急激な経済成長あるいはまた大都市への若年層の人口集中等がございまして、特に大都市におきましては借家の比重が高まってまいったわけでございます。ただ、最近に至りまして、いわゆる定住傾向が見られ、また戦後のベビーブーム世代の方々が持ち家へ移行しつつある、あるいはまた急激な中高年齢化傾向を示しておる、そういったことによりまして、所得あるいは年齢、世帯の構成、そういったようなものから持ち家というものへの志向が高まったように思われまして、最近におきましては持ち家の建設の方が高まっておるということが言えようかと思います。また一面、借家につきましては、経済事情等の変動によりましてもその建設戸数にかなり変動が見られますことから、昭和四十九年ぐらいまでのオイルショック以前におきましては建設戸数もかなり高うございましたが、オイルショック以降、借家の建設が停滞しているという実態も見られるところから、このような持ち家の比重が高まっているというふうに考えられるところでございます。
私の手元の資料では、米を学校給食に採用した五十一年が予定量一万トン、実質使用量一万一千トン、五十二年予定量二万トン、実質使用量二万一千トン、五十三年予定量四万トン、実質使用量三万二千トン、五十四年予定量六万トン、これに対して実質使用量四万七千トン、さらに予定としては、五十五年に八万トン、五十六年に十万トンというような計画を立てておられるというように聞いておるわけであります。とりようによっては大変な伸びでございますし、特に週五回の給食回数のうち二回を米飯による給食というようなことが、実施校につきましても年々増加をしておるということは、米の消費という点から考えましても非常に意義のあることであるというように私は思うわけでございます。
 そうした意味で、御承知のとおりパン、ミルクといった形の流れが生まれておりましたので、給食設備、施設、これに一時大変な抵抗があったことは当然だと思うわけであります。したがって、文部省はもちろんのこと、農林省におかれましても、炊飯施設等の助成については大変な御勉強をいただいたというように聞いております。
 ここで特に米を原材料とした給食について文部省のとった補助政策、農林省がとった助成、補助政策がおわかりになりましたら、文部省は文部省側として、農林省は農林省側として御説明いただけませんか。