この中には御承知の方もおられますけれども、私の父親自体が障害者でありました。そして、私が子供として父親を見ておりまして私はその父親を誇りにしておりましたが、世間から浴びせられる目は決して温かいものではありませんでした。同時に、私が学校を選びますとき、その学校を選ぶ決め手になりましたのは、当時軍事教練のできない障害者は一定以上の学校が受験すら拒否しておった時代に、その学校のみが受験の機会を与えてくれた、これは私の父親が慶応義塾というものに対して生涯感謝をしていたことでありました。
 そして、その中で育ってまいりまして、今私はここで一番申し上げたいことは、先ほど厚生大臣の御答弁にもありましたけれども、何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対して、その障害を越えて挑戦する機会を公平に与えること、そしてそれを受け入れること、それが何より大切なことだと思います。そして、行政ができる最大のお手伝いは、そのための仕組みを用意し、そのチャンスをつくる基礎を築くための御協力をすることであると思います。
 そして、平成二年度の予算の御審議のときに改めてまた御指摘を受けることでありますけれども、六十六兆の平成二年度予算の中、一般歳出三十五兆円余りの中の十一兆六千億という、ほぼ三分の一に等しい金額が社会保障関係費に投ぜられております。個々の施策の一つずつについて言えば、もっとより多い方が望ましいという施策は多々ありましょう。しかし、それだけの力を入れて編成しているということを御理解いただきますとともに、むしろ私は本院のこの御審議を通じて、障害者の方々にとって一番大きな問題として公平な競争のチャンスを社会が積極的に与えてくれること、また、障害を持たれた方々がそれに取り組んでいかれるだけの準備をされる気概をお持ちいただくこと、国や地方公共団体はその決意を支えていくための努力をしていきたい、私はそのように思っております。
大変力強いお言葉をいただいたんですが、実際に皆さんのおっしゃっていることと事実は伴わないということを申し上げておきます。
 それから、よく緊縮財政とか切り詰めなどというと、必ず福祉関係を一番先にばっさり切る、これが新聞の活字ではいつも出てくるんです。ひょっとすると近いうちにまたお隣の席へ移動するかもわかりません、大蔵大臣、通告はしてございませんけれども、いずれこちらの方へお座りになるかもわかりません、そのお気持ちを心に秘めて、本当にそうなのかそうでないのか、もう少し福祉というものに対して温かい心があるのかないのか、承っておきたいと思います。
体の障害のある方の雇用につきましては、私昭和五十一年に当選する以前から、本院参議院並びに衆議院の各党各会派の皆様方の適切な御指導もいただきまして、労働省としてはかなりお褒めをいただく今日までの施策をとってきていると思います。さらに御指導いただきながら頑張ってまいりたいと思います。
厚生大臣同様、先生の障害児教育その他にかけられる御情熱に対して心から敬意を表したいと存じます。
 心身障害児の教育等につきましては、将来の社会自立、あるいは幸せな生活が送られるようにということをねらいにしてこれまでも鋭意努力をして、能力、適性等に応じた教育をしてきたところでございますけれども、心身障害児の教育は大変大切な教育施策の一つでございますので、今後ともその一層の充実に努力をしてまいりたいと存じます。
最初に、厚生大臣といたしまして、下村委員の障害者問題にかけられるこれまでの御努力に心から敬意を表したいと思います。
 民主政治の政治の高さは、ハンディキャップを持った方々をどれだけ本気に同じように社会に参加をしていただけるようにするかということで決められるという考え方がございますが、私はその考え方をとっておるものでございます。
私は、大臣が新しく就任されるたびにお伺いしておるのでございますけれども、障害児者あるいは難病の方々に対してどういう施策を行うのか、どういうふうに各所管の大臣が思っていらっしゃるのか、それをまず冒頭に伺いたいと思います。海部総理にはせんだっても伺いましたけれども、首のすげかえが全部終わりましたので、もう一度お伺いしたいと思います。そして、厚生、労働、文部、各大臣にお答え願いたいと思います。
現在行われております消費税でございまして、一たんこれを廃止してとかおっしゃいましても、そうではなくて、私たちはそのいけないところはいろいろ御議論をいただいて、また御批判もいただいて見直し案も提案いたしておりますし、またこの間の国会における修正部分にもちゃんとありますように、いろいろな問題点についてはさらに見直しもしていくということが条文の中にも出ておるわけでありますので、より公平に、より簡素化をしていくための努力ということも今後いろいろまた御議論を通じて続けさせていただきたい、このように思っております。
私は、地球の森林喪失に対する我が国の責任をお伺いして、そして国内資源充実のための施策をこれからどういうふうにすればいいかということでお尋ねをしていくわけでございますけれども、まず林政審の中間報告についてお伺いします。
 地球環境の保全と森林資源の造成、充実が世界的な規模で強く叫ばれております中で、我が国の森林、林業は高度成長期を通じた乱開発や過伐による資源の減少と荒廃、そして山村人口の流出、過疎化による森林管理、造成機能の低下、外材輸入による価格の低迷など、森林、林業に経済性のみを求めてきたツケが今、回されて、危機に瀕している、先ほど長官も御説明されたような次第だと思います。
 私も、本年、日本社会党の派遣いたしました国有林の視察調査団ということでこの国有林の実態を見てまいりました。長官ももちろん詳しく御存じのところでございますけれども、高知県の安芸郡馬路村を訪ねまして現地の方々から本当に深刻な報告を受けたわけでございます。
 二つあった営林署は既に統廃合されております。今人口が二八・五％も五十三年当時から減っておりまして、平成二年で千四百人。このままで推移をしていきますと、今もう小中学校は複式ですけれども、それだけではありませんで、郵便局もなくなるのではないか、そういう危機感を地元の特定郵便局長さんからも切々と訴えを受けたわけでございます。
 こうした中で去る八月、林政審議会が「今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善」について中間報告を行ったことは既にもう皆様も御案内のとおりでございますが、年末までには最終答申をまとめる予定と伺っております。
 さきの中間報告は、今後の林政の展開方向として流域管理システムの確立、国有林、民有林合わせた森林計画制度の改善、林業労働者の育成確保など幾つか評価できる点もございます。しかし、その一方で国有林野事業については林野、土地の売却、組織全般の徹底した見直し、要員の縮減という形で縮小再生産的な方向を明らかにしております。
 中間報告が主張いたしております国有林、民有林一体となった山づくりのためには、国有林の持つ組織、要員、施設や技術の活用が必要ではないかと思うわけですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。