今先生のお話の中で、ＢＳ３後継機、いうところのＢＳ４の調達をまず四チャンネルから調達しよう、これは継続性という観点でまず整理されたものと承知しております。つまり、ＮＨＫの衛星放送二チャンネル、ＪＳＢが一チャンネル、そしてハイビジョン推進協会が放送しておりますハイビジョン用の継続性、この観点でとりあえず四チャンネルの衛星を調達していこうということでございます。
 しかしながら、ＢＳ３後継機の段階のチャンネルプランにつきましては今電波監理審議会で御審議中でございます。この結論はまだ出ていない。したがいまして、この四チャンネル衛星の調達と、ＢＳ４の時代にこの四チャンネルをどう使うかということとは別途のものである、このように理解しているわけでございます。
 それから、ハイビジョンの普及がいつどのようになるのか、ＮＨＫの移行波というものがもし仮に認められた場合に、それがいつまでなのかという御下問がと思いますが、ハイビジョンの普及ということは、これは社会動向、景気動向、技術開発あるいは視聴者の皆様方の選択ということで変わってくることでございます。しかしながら私どもとしては、技術開発が進みまして安い値段の受像機が普及することによりまして、ハイビジョン受像機が普及しテレビが高画質化するという時代がなるべく早く来ることが望ましい、このように考えておるわけでございます。
 ハイビジョン受像機の普及とともに、例えば今両立性がないために私ども移行波という考え方も必要になってくる、こう申し上げておるわけでございますが、ハイビジョンも見れるようなコンバーターを備えた受像機が普及していくということも一つ視野に入れなければいけないわけでございまして、こうした総合施策の展開によりまして、ハイビジョンをごらんになれる御家庭がなるべく早く普及するということが望ましい、このように私どもは考えておるわけでございます。
移行波というふうに我々が考えましたのは、もしハイビジョン放送を新しい波で始めるというふうにしますとまたそこで波が一つふえるわけです。それは国民多数の御支持にこたえるという意味からはいささか無理ではなかろうかというふうなことを考えるわけです。
 そこで、新しい波を持つということではなくて、自然にハイビジョンの波に将来かわっていくとすれば、それまでの間の移行波という位置づけはないだろうかというふうに考えたわけでございまして、それがもしお認めいただけるならば、移行波という形でハイビジョンの放送をやって、それが衛星の波で普及してきた段階では移行波をやめるというふうに考えるのが当然ではなかろうかと思っております。
ただ、私も二月二十五日の逓信委員会で申し上げましたように、川口会長の今のお話と、それからＮＨＫの将来構想に書かれているハイビジョンの移行波については大変矛盾があるように思います。
 将来構想の十八ページ、「ＮＨＫは衛星放送をハイビジョン化するまでの間、現行方式の放送一波に加えて移行波を設定しハイビジョン放送を実施することが適切であると考えている。」としております。問題なのはこの移行波の性格なんです。移行波と言う以上、これはだれでも仮の形ととらえるわけです。そうすると、いつか返上するというふうにこれはなりますね。いつ返上するお考えといいますか構想なんでしょうか。ちょっと先にお伺いしたいと思います。
今申し上げましたように、拡大する方向は全くとらないということを前提にします。ただ、確実に一波をいつ減らすとかいうふうなことについてはこれからの問題であるというふうに思っております。
テレビメディアは現在ＮＨＫは地上二波、衛星一波、合計四波を持っておるわけです。さらにこの後ハイビジョン放送が始まった場合はどうするかという問題もありまして、現在の段階ではテレビの波をどうするかということについては結論が出ておりません。したがいまして、当然のことですが、時代の趨勢に伴って衛星がどう伸びるか、ハイビジョンはどうなるかというふうな前提の上でその問題については十分慎重に考えたいと思います。
 ただし、それを先ほど申し上げましたように拡大するという方向で考えるのではなしに、スリムな経営をやろうというふうなことが前提でありますから、一波削減というようなこともあり得ても構わない。それはただし、そのときの視聴者のあり方とか、ＮＨＫの電波が持つ意味とか意義とかいうことを十分に勘案した上で決めるべきだと、こういうふうに思っております。
今の会長のお話でありますと、いたずらにメディアを保有しない、私もその考えには大賛成であります。
 重ねてお伺いします。会長は今後さらにテレビ一波も削減するという考えを新聞等で述べられていると思いますけれども、はっきりした考え方をここでお伺いしたいと思います。
監視区域制度でございますが、ただいま委員のお話がございましたように、確かに一部の流通業界等々から地価が下落鎮静化してきたんだから、そろそろ解除、緩和をしてほしいと、こういう要望があることは事実でございます。
 ただ、御理解を賜りたいのは、監視区域制度の性格でございますが、著しく適正を欠く価格での届け出等に対しまして指導、勧告を行うという非常にソフトな仕組みでございまして、通常の価格での土地取引を阻害するという性格のものではございませんし、処分に要する日時も法律上六週間以内ということになっておりますけれども、窓口指導を受けないような通常の取引のものにつきましては大体三週間以内ぐらいで処理されているということでございまして、その面からもそれほど当事者に御迷惑をかけているという性格のものではないだろうという認識をいたしているところでございます。
 それから、この制度の運用は都道府県なり政令市のいわゆる自治体の首長さんがやっておられるわけでございますけれども、自治体の首長さんの現時点におきます認識は、かなり地価は顕著に下がってきておるとは申せ大都市圏を中心にしてその水準自身はなお高いという問題と、それから窓口におきまして指導を受ける割合、指導率と言っておりますけれども、これがピーク時で四割ぐらいいっておりましたのがかなりさすがに下がってまいっておりますが、なお三割弱という状況である、こういったようなことから、現時点において監視区域を解除、緩和をするということについては相当慎重でなければならないというように認識している、承知しているところでございます。
 ただ、制度そのものは、法律上もこれは五年以内という時限を定めまして一定のエリアを設定して届け出をしていただくと、こういういわば時限的なものでございますので、今後の地価の動向等々を考えますと、今後幾つかの自治体におきましてこの監視制度について機動的、弾力的に運用していきたいという方向が出てくる趨勢にあるというように考えられますので、この場合に自治体の首長さんが懸念なく機動的、弾力的な対応ができるようなそういう条件整備について十分私どもとしても御相談に応じていきたい、かように考えているところでございます。