一々ごもっともな御指摘でございます。
 今年金のお話されましたが、委員大変御熱心に年金も御論議されているというようなお話を伺うのですが、結局は要するに、私と委員は同級生なんですよね。昭和二十一年の七月と二十二年の三月ですから。ですから、いわゆる一番のベビーブームのときでありまして、結局私たちがどんどんどんどん追っかけていっちゃうんですよ。今のお年寄りはいいんですけれども、いわゆる今の厚生省の構想、最初出した構想なんかを見ましても、我々がいくとどんどんどんどん年が上がっていくんですね。六十一になると六十二になって、ちょうどその世代に当たるんです。
 それで、そういった面では自分自身の、我々自身の老後のことも考えてみましたときに、今、人手不足感が広がっているという御指摘の中で、今自身は高齢者雇用というようなことを言っていましても、企業なら企業の方で対応しますから、こういうときにだんだん省力化等が進んでいったときに、途中までは委員が御指摘になるように、ある程度高齢者が十分に機械を使う、簡単な機械を使うことによって大きな効率を上げるというところまでいくと思うんですけれども、今度我々が高齢者になったときはもう全然要らなくなっちゃうというような段階にどんどんなっていくというような心配も非常にあると思うんです。そういう面では今御指摘いただきました一つ一つのことが当面一つ一つ解決していかなくちゃいけない問題でもあるし、私ども、私は太っていますから割に早死にするかもしれませんが、どちらにしろ我々が高齢化したときにこれは大きな問題点になってくると思うんです。
 そういった面で今のような形で御指摘をいただけるということは我が省にとっても大変にありがたいお話でございますし、十分に今のお話も検討させていただきまして、さらに委員自身の御体験の中から労働省に対しましてこういう点があるよ、こういう点があるよという具体的な御指摘を、この場だけではなくて結構でございますので、どんどんいただきまして、私どもそれを参考にしながら、いわゆる我々の世代がこの年に達したときにさらに豊かな日本国であって、我々がのんびり、なおかつ仕事をして暮らせるようなそういう環境をつくっていくように、自分自身の問題ですからこれからも頑張っていきたいと思いますので、御指導をお願いいたします。
本当に労働省の御努力、あちこちでお伺いしておるんですけれども、我々現場を回りますと、私はどこそこの会社でこれぐらいの立場でおったけれども、こんな仕事はできないとか、我々直接よくお伺いするんですよ。潔さん、何ぞいい仕事ないかということでいろいろ御紹介もさせていただくんですが、昔は学校でこんなことをしていたからそういうことはできないとかといろいろ現場では難しい問題がたくさんあるんですけれども、高齢者の雇用の実態は、人手不足でありながらなかなか厳しいものがたくさんございます。
 そこで、私はこの問題を考える上で幾つかの問題があると思うんですけれども、第一の問題点は、ある程度の所得、すなわち年金が制度として保障されていること。これもまあ多いにこしたことはないわけです。第二は労働時間、労働形態での改善が必要ではないかなと、こう思います。例えばワークシェアリングとかフレックスタイムなども大変よい方法だと思うんです。第三の問題といたしましては、技術とか労働力といった個人の質の問題ではないかと思います。この三つが要素となって雇用の状態を変えていくと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
時間が非常にもう迫ってまいりましたので、行政改革についてはこれ以上、また別の委員会等でやらせていただくとしまして、規制緩和問題につきまして二言触れておきたいと思うのですが。
 規制緩和は、御承知のように我が国の経済の活動を旺盛にするということは当然でありますけれども、生活者の身近なところでの物価の引き下げ、あるいは暮らしを豊かにする、そういったような問題、さらにはまた内外の価格差の是正を図るというような問題につきまして、国際社会との調和に貢献できるということでありますが、村山内閣も最大の政策課題としてこの問題を取り上げて明言しておられるわけですね。これはやるんだということを明言しておられるわけでありますしかるに、このところ推進についてどうも私どもの感ずるのが、いかがかと思いますけれども、全然緊迫感がなくなったのではないかというように思われますし、そういった声を各地で聞くわけですね。そういったことを考えますと、これに意欲を失ってもらっては困る、旺盛にひとつ頑張ってもらわなきゃならぬというふうに思います。
 本日の、恐らく総理も見られたと思いますが、朝日新聞の朝刊の社説で出ておりますが、「規制緩和に国民の声をきけ」ということで出しております。私はこれを読みまして、極めて適切な提言であるなというふうに思いました。いよいよこの三月末に策定される予定の規制緩和推進の五カ年計画は、あと一カ月余りですよ、これは村山首相において実質的に初めて決定できる問題ですから。あなたになって初めてできる問題でありますから、ぜひそれだけにこの内容に重大な関心を持っていかなきゃならぬというふうに思うわけであります。
 そこで、一月十八日の中間見直し以上のものにするために、まず国民が納得できるもの、それがまず一つであると思うのですね。二つ目には、国外からの規制緩和要望を大きく取り入れる。実はこのためにも今月末までに各省庁の原案というものを公表されることが必要ではないかというふうにも言っておりますが、私もそうだと思っている。ぜひひとつそういう方向で、この問題の推進、計画の推進、検討についての過程も透明化しなきゃならぬ、わかりやすくしなきゃならぬというふうに思っておりますが、こういった点についても総理はしっかりと踏まえていただきたい、こう思うわけであります。
 さらに、規制緩和検討委員会の審議が事務局ペースでどうも進められているのではないか。どうも我々の感じでは専門委員の意見というものが反映されていないのではないかというふうな感じがしておりますが、検討委員会の位置づけなり、あるいは意見書案の取り扱いをめぐって政府と民間専門委員との間で対立したというふうに報道されましたが、その事実はあったのかどうか、こういった点について、まず山口長官から御答弁願えますか。