その問題、後でもう少し突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、その前にひとつ私、日本語というのは非常に特殊な言語なものですから、例えば外国との間でやりとりの、向こうからの出願、こちらからの出願、そういったことで日本語が非常に障害になるだろう。それで日本語がいわば通産関係で言えば非関税障壁的な印象で向こうにとられていることがあるんではないかと思うんですね。これはいちゃもんみたいな感じもあるでしょうけれども、その辺はどうなんでしょうね。
先生御指摘のように、コンピューター化の問題というのは、少なくともいわゆる帳簿のかわりに使う、つまり事務処理の方ですが、それは実は三十九年から導入しておりまして、徐々にビルドアップをしてきているわけなんです。
 特に特許の問題で一番難しいのは、先ほど来議論になっておりますように、過去何千万件という文献の中からどういう文献を拾い出すか、つまり申請されてきた技術と非常に近いものをどうやって捜すか、ここが一番難しい問題でございます。いろいろなコンピューターの技術も発達してまいりましたし、いろいろなサポートする機械も相当そろってまいりましたので、今回できるということに相なったわけでございます。
 それと同時に、前々から言われておりましたのですが、出願の書類自体もいわゆるデータベース化すれば、あとその持ち運びも要りませんし、それがそのまま公報印刷にも回るということも可能でございまして、それもコンピューターの容量が非常に安く、かつパワーがアップしたというところでございまして、非常に小規模には従来からやっております。
 それからもう一つは、大きな媒体といたしまして、今我々光ディスクを使っておるんですが、こういうものも図面みたいなものを蓄積するという技術が特に日本はお得意でございまして、非常に発達してまいりました。そういう環境が非常に整ってきたというところでございます。
それじゃ次に質問を移しまして、実は今度の法改正がきっかけではないんですけれども、今現在、特許庁としてはコンピューター化を非常に大々的にやられようと、ある意味では革命みたいな取り組み方をなさっているわけですね。これは非常に結構なんですけれども、どうも私の印象では、何を今ごろコンピューター化かと、もっと十年も前にやっていなきゃいかぬじゃないかと思うんですけれども、何か特別にちょっと特許の方はコンピューター化が非常に難しいというふうな事情があれば、説明していただきたいと思うんですがね。
ちょっとその前に、例えば出願が百ございますと、その中の六十五ぐらいが審査請求をされます。つまり審査をして権利を欲しいということでございます。その中の大体半分ぐらいが許されるわけでございます。したがって三二、三％は許されます。そのうちの大体三分の一ぐらいが日本では実施されているということが言われております。調査をいたしますと、そういう数字もございますが、もう少し大きい数字もございます。
 それから、諸外国につきましては実施率がどのくらいかということにつきましては、なかなか調査しにくうございますけれども、一企業で見ますと、例えばデュポンなんかの実施化率はどのくらいかといいますと、権利になりましたものの半分であるとか、あるいは四分の一であるとかいうことが言われておりまして、確かにその数字と比べますと、日本よりは大きいかと思いますけれども、この日本の数字も、過去から比べますとどんどん実施化率は上がっております。そういう現状でございます。
お答え申し上げます。
 先生も御指摘のとおり、教科書におきましては、それぞれの地名がまちまちになると児童生徒に支障が生じるわけでございますので、検定基準をつくりまして、その検定基準に基づきまして、まちまちにならないように指導しておるわけでございます。
この今お手元のは八五年のでございますね。九ページの一番下の右の方でございますが、「外国の地名・国名を表記する場合のかなづかいについては、文部省「地名の呼び方と書き方」（昭和三十三年）等によりました。」こうありますが、きょうは文部省の方にも来ていただいておりますけれども、これは文部省、現在「地名の呼び方と書き方」、何か資料がございますか。
「世界の国一覧表」の国名につきましては、原語の国名をできるだけ忠実に日本語にいたしておる次第でございます。ただ、その中で、日本語の中にない発音がございます場合には、できるだけ日本人が発音しやすいような形で国名を仮名にいたしてございます。
お答えいたします。
 麦価の算定につきましては、パリティ価格、こういうものを基礎といたしまして、さらに過去におきまして生産振興奨励金、これにある程度の調整を加えましたものを価格の中に織り込んでおるわけでございまして、今回も前年と同じように、その調整額部分につきまして生産性の向上を勘案してある程度調整をさせていただいた、こういう実態に相なっているわけでございますが、麦価それからまた生産費、こういった点について見ますと、麦作そのものが、ある場合には転作作物でございますし、ある場合には輪作作物それから裏作物、こういういろいろの農業経営における位置づけも異なっておりますし、また、それによる生産費も相当のばらつきがあるようなわけでございます。
 また、さらには生産費につきましては、年々の気象災害その他、収量に相当の変動があることもございまして、生産費も相当振れておるわけでございますが、最近の数年間の生産費等を見てみますと、私どもの定めておりますところの麦価が第一次生産費を下回っているというふうなものは見当たらないわけでございますし、また第二次生産費とどうか、こういう点について見ましても、特定の、異常に収量が落ちた、こういった年次を除きましてはおおむねカバーされておる、こういうふうにも見ておるわけでございまして、再生産を確保する、こういう観点からは麦価としては適切なやむを得ない水準じゃないか、こう考えておるわけでございます。
 さらに麦作の振興、こういう点につきましては、麦価ももちろんでございますが、そのほか生産対策なりまた流通対策、各般の施策を総合的に講じていく必要があるのではないかと考えておる次第でございます。