今先生の方から具体的に二点ほどお話がございまして、慰謝基金の関係と申しますのは、今年度の予算といたしまして五億円シベリア関係で特別慰謝事業費というのが計上されたわけでございます。
 これの具体的な使い道につきましては、平和祈念事業特別基金の中にございます運営委員会の中で御審議いただきまして、最終的にはその委員会の結論といたしましては、公益法人たる全国強制抑留者協会に全抑留者を対象とするきめ細かな慰謝事業を行わせると、これも永続的に基金の果実を使って行わせるというような方針が出てまいったものですから、私どもとしてはそういうような方針を踏まえまして補助金の交付をさせていただいたと。もちろん、このお金につきましては国からの補助金でございますものですから、当然公正に全抑留者を対象にさせていただくように指導させていただくということでございます。
 それからもう一点、運営委員会の構成員のメンバーにつきましてもちょっと御質問がございましたが、運営委員のメンバーにつきましても、これも特別基金の中で一応選任いただきましてこちらの方に認可を求めてくるわけでございますが、真にふさわしい委員の方ということで私ども考えてございまして、今後ともそのような公正な立場で事業を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
時間がなくなりましたので結論だけ言うほかはなくなりました。
 それで、この二つの団体のうち片方が法人の認可を受けたと、それでもう一つの方はそれを受けられない状況になったと。そういうようなことから、あの五億円の事業資金、これもいわゆる法人の方に交付をされたと。それから役員構成、運営委員会といいましたか、それの構成についても、片方の団体からは入っているけれども、片方の方は入っておらないというようなもろもろの、同じ抑留者でありながら片方の団体だけが優遇されておるというような声が抑留者の間に出てまいりまして、いわゆる慰謝事業というのは傷ついた心をいやしてあげるという仕事なわけですから、特にあなたの場合はそういう細心の注意を払いながらやっていかなければならない仕事だと思うんです
よ。それにしては抑留者間のもめごとを惹起させるようなこともどうもやっておるのではないかとさえ感じられるわけです。ですから、そういうことはぜひひとつないように、本当に抑留者のみんなが慰謝される、傷ついた心がいやされるような行政をあなたに進めていただきたい。そのために今あの請願書も出ておるわけでありますから、あの請願書に沿うてひとつ行政を進めていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 私どもで承知しているシベリア関係の団体としては二つございまして、一つは財団法人ということでことしの三月に設立許可をいたしました全国強制抑留者協会、それからもう一点の方は会長が斎藤六郎さんという方がやっておられますが、全国抑留者補償協議会という団体であろうかと思います。
 その団体の構成員といいますか、数につきましては、財団法人の方はこれは財団でございますので会員数ということはないんですが、協議会の方につきましては構成員を何人ということで聞いてはおりますが、私どもとしてはシベリア関係の事業を特別基金でやっておりまして、その際両団体から申請が出ているわけでございますが、大体数的にはそれぞれ約五万人ずつぐらい申請がございますものですから、大体そのぐらいの数ではないかというふうに推察しております。
時間も大分経過いたしましたので、簡潔にお伺いいたしますが、沖繩からもいらっしゃっておられます御三名の参考人の方にお伺いいたします。
 沖繩の場合は、本土の場合と一律に言えない特殊ないろいろな事情があるわけでございますので、真喜屋参考人の方にお伺いいたしたいのですが、先ほどの御意見の中に、四十七年三月までに沖繩電力は民営に移行されるんだ、そういう準備としていわゆる経営基盤の強化という準備もしなくてはならない、そういうような意味の御意見もあったかと思いますが、具体的にどういう経営基盤の強化を考えておられるのか。御存じのとおり、先ほどもちょっと御質疑がございましたけれども、ああいう離島を抱えまして、また燃料も一〇〇％石油に依存している、原油も高騰している、累積赤字も抱えておるという点からしまして、これが民営に移行されるとなりますと県民負担、同時にまた、古波津参考人もおっしゃっておりましたとおり、大半の中小零細企業の経営が大変な打撃を受けていくと思うわけですね。ですから、真喜屋参考人に沖繩の現状の経済を踏まえまして——その点については通産省、いま協議中であるからちょっと意見は差し控えたいというお話もありましたけれども、率直に言って私は困難がある、こう思うわけですね。その点を真喜屋参考人の方にお伺いいたします。
 それと、消費者代表で長い間婦人運動をしておられる宮里参考人から離島県のああいう立場で、物価に与える影響がきわめて大きいということで、その物価問題についてお話をしたいという御意見もちょっとございましたので、ぜひこの機会に、はるばるいらっしゃっておられますので、もう少し突っ込んだ立場で、これは御存じのとおり、私たちの計算でも電気料金がこういう大幅値上げされますと、一世帯当たりざっと二千円ですか、電気料金のアップだけではなくて諸物価への非常に大きな影響があるわけですから、主婦の家計、家庭経済に与える影響という立場からもう少し御説明をいただきたい。
 それと、これは非常に急を要する問題ですが、宮里参考人の御意見の中にあったわけですけれども、これは委員長に御要望ですが、報道によりますと、通産省はすでに沖繩電力あるいは北海道電力につきまして認可の方針で、二月一日認可、閣議で決める、そして十二日実施ということで、一日と言いますとあしたからなんですね。ですから、当委員会とされましても、値上げ幅の圧縮の問題とか、実施時期の大幅なずれの問題等につきまして政府に強く要請をお願いしたい、これは緊急だと思うのですね。これから九電力出てくるわけですけれども、ぜひその点を強く要請をいたしておきます。
 それから、古波津参考人ですが、先ほどの御意見に私も全く同感であります。大半が中小零細企業で経済基盤まさに脆弱、経営基盤もまさに脆弱ということで、産業の米と言われる電力料金の大幅アップは倒産の続出ということも憂慮されるわけですね。そういう点から考えまして、やはり御意見の中にもございましたとおり、これまで政府が、二十七年というお話もありました、そういう特別な措置が講じられてきたわけですね。本土並みに引き上げる、あるいは格差是正ということからしまして、たとえば沖繩の県民所得にしましても、本土、全国平均の七〇％、まだ三分の二という状況で本土並みにはるかに遠いということですね。そういうことで全く同感であります。その点につきまして、今後沖繩の大半の中小零細企業に与える影響につきまして御説明をいただきたい。
 お三名の方、よろしくお願いいたします。