共補償への拠出を求められた農家がそれをやらないといった場合にどうなるのでしょうか。共補償への拠出を農業団体が納得したからといっても、おのおのの農家が現実にどれほど拠出に賛成するかしないかというのはまだわからないわけですから、そういう場合はどうするとお考えですか。
現在、地域段階で共補償というのが行われております。ただ、現実実態は、転作率が高い地域、例えば四割に及ぶ地域は六割の稲作生産者が四割の人に対して補償をする、その逆に二割しか転作しないところは八割の人が二割を支えるということで、地域間でかなりのアンバランスがあるというのが実態でございます。これがいわゆる地域間での不公平感ということにつながっておりまして、これの是正を図らないと全国的にうまく生産調整がいかないのではないかと思っております。
 そのためには、やはり全国一本にしまして、どこの地域でも拠出の単価が一定であるということにしないといかぬのじゃないかということで全国的な共補償の展開ということを構想し、また団体側からもそういう御発想があり、御賛同を得てこれを成案にしたということでございます。
 加わるかということでございますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、何か拠出というものが税金みたいにどこかへ行ってしまって返ってこないようなイメージで受け取れるのですが、そうではなくて、全国の資金に行きまして、それに国の助成も二分の一相当加わりまして、生産調整というのはどこでもやっていますから、やったなりに応じて戻ってくるわけでありますから、必ずしも目に見えているとか見えないとかということではなくて、加入をしていただけるものと思っております。
ただいま赤桐委員のＯＤＡの人材についてのお話がございましたけれども、私も関連をいたしまして、人材の開発等にかかわることについて一、二提案をさせていただきたいというふうに思います。
 厳しい我が国の財政状況のもとでございます。この間の議論の中でもＯＤＡそのものが聖域ではないという認識が広く示されているわけですけれども、そういう中で、日本のＯＤＡは今まさに本当に曲がり角に来ているんだなという印象をやっぱり強く持たざるを得ないと思います。
 事実、政府サイドでも、外務省の二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会を初め、通産省、経済企画庁といった関連省庁の審議会等でも今後の日本の経済援助について議論がなされておるんですけれども、この国会においても日本の経済援助につき議論を深めていくことが必要不可欠ではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、ＯＤＡそのものは日本の国際貢献の重要な柱であり、国際社会における日本の評価に直接結びつくものでありまして、私ども当調査会におきましても、今後ともその理念、実施体制あるいは事後評価体制、そして国会の関与を含めました問題につきさらに議論を深めて、長期的な視点、視野から必要なことは政府に言っていくことが必要だというふうに思っております。
 さて、二年目に入りました調査会でございますが、参考人、そして各議員の間でＯＤＡについて活発な議論がされてきています。その中で、援助のいわゆるソフト化について多くの方々が意見を述べられてきたというふうに思います。
 インフラの整備の重要性とそれに対するＯＤＡは言うまでもないんですが、特にこの十年間において約二兆ドル必要だというふうに言われるアジアのインフラ整備にどのように対応していくのかということは、これはもう別途検討していかなきゃならない問題だというふうに思います。そして、ハードからソフトへという考え方は、一般論として今後の援助を考えるに当たりましてキーワードになるものであり、ソフト化の推進については、当調査会からも意見具申をしていくべきものと私は判断をしております。
 ところで、ハードからソフト、一口に援助のソフト化といっても、その内容が大変多岐にわたっていると思います。
 私は、人材の開発、とりわけ留学生の受け入れにつきまして一言申し上げさせていただきますけれども、留学生の受け入れば、長期的に見ていわゆる親日家、そういう人を養成することができる極めて重要な事業であるというふうに思います。すなわち、実際日本に生活をしていただく、そして日本人、日本社会を理解した留学生が母国ないし国際社会で活躍することは、当該留学生だけでなくて、日本にとっても重要な財産になるというふうに思います。現在、政府では留学生十万人計画を推進しておりますが、去年の五月現在での外国人留学生は約五万二千人であり、二〇〇〇年には十万人の留学生受け入れとの同計画の実現には非常に疑問符も実は持たれております。留学生数の伸び悩みにこたえるためには、受け入れ体制の整備といった条件面の整備にとどまらず、留学生事業の持つ意味を理解し、グローバル化の中でのいわゆるソフトパワーの充実といった観点から政策を立案していくということが不可欠であるというふうに思います。
 最後にもう一つ、人材開発という点から一つ加えますと、途上国内における高等教育機関進学のための奨学金をＯＤＡを使って出すことができないのだろうかというふうに考えています。途上国内での高等教育機関進学のための奨学金をこのＯＤＡを使って出すということです。
 言ってみれば、途上国において優秀な学生の方々が国外に留学する道がある一方、残念ながら経済上の問題から、能力はあっても国内の高等教育機関にさえ進むことができないという多くの若者がいるというふうに思います。ついては、このような制度、ＯＤＡを使って奨学金をということを実現するために政府において検討を開始するよう、この私どもの調査会で提言をしていくということにはならないのだろうかということについて、私の方から提案をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。