赤桐議員の御質問にお答えを申し上げます。
 第一問は、六十五年赤字国債脱却の目標をどのようにして実行していくかという御質問でございます。
 政府といたしましては、臨時行政調査会の答申を尊重するということ、それから、さきに出しました八〇年代経済の展望と指針に沿った経済運営をやっていくということ、この二つを基調にいたしまして毎年毎年の財政経済を運営していくつもりでございますが、特に臨調答申の線に沿いまして、歳出歳入構造の思い切った見直し、さらに不公平税制の見直し、税外収入の確保、あるいは民間活力の増進、あるいはさらに財政経済の弾力的運用等、これらの方法を組み合わせまして財政経済の運用を行い、六十五年赤字国債脱却の目標を達する、そういう考えに立って実行していきたいと思います。
 増税なき財政再建と言っておるが、五十九年度においては増税をしているではないかという御質問であり、増税への転換の危険があるがいかんという御質問でございます。
 確かに、今回、石油関係の特別会計の赤字を埋めるために、約六百五十億円ばかりの石油関係の増税をお願いしなければならなくなりました。それ以外の分につきましては約二十億円の減になっておるのでございます。
 政府といたしましては、臨時行政調査会の答申の線に沿いまして、一般会計を中心に増税なき財政再建という考えで努力してきたところでございますが、特別会計におきましても、石油税収入の急激な低下、これは石油の価格の低落からきてお
るものでもございますが、そのようなことからこのような事態に至りましたことは甚だ遺憾でございます。
 特例公債の借りかえの問題について御質問がございました。
 第二次石油危機による景気の後退に対しまして、雇用を確保し景気を維持していくために、大量の赤字国債を含む国債を発行せざるを得なくなったことは、まことに残念でございます。しかし、この赤字国債あるいは建設国債の発行によりまして、諸外国に比しまして、雇用問題あるいは景気政策問題は我が国におきましてはやや外国よりも順調に推移してきたものと考えております。しかし、そのかわり今日に至りまして膨大な国債のツケが回ってきたという状況でございますけれども、これらのものを一挙に償還するというようなことになりますと、財政経済関係に急激な甚大な影響が来るということにもなりかねまじき状態でございます。そういう意味におきまして、まことに残念でございますけれども、借換債の発行を検討せざるを得なくなったのでございまして、まことに遺憾の意を表する次第でございます。
 政府といたしましては、これらの処理に当たりましては今後とも慎重の上に慎重を期して実行していくつもりでございます。
 残余の御答弁は大蔵大臣からさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
大臣に私自身ＰＲしておきたいと思うのですよ。恐らく大臣も、これは大臣になられますとどなたも出かけられておるようですので、こういう建設現場をお回りになったと思うのです。いわゆる飯場と言われる宿舎、お出かけの際にはこれをぜひごらんになっていただきたいと思うのです。大変りっぱなところもあるのです。私もことし関東と関西、全部で三十カ所回りましたが、この中で西松建設なんかは大変にりっぱな宿舎を持っておりまして、下請関係は全部そこへ入れておる。それはそれで問題がありますけれども、一般的には大変に劣悪な宿舎なんです。
 今労働省の監督課長さんお答えになりませんでしたけれども、大阪労働基準局は大変この問題で力を入れてくれておる役所なんです。そういうところの調査によりますと、漸次よくはなっておるのですが、この十五、六年間でよくはなっておるのですが、それでも去年の抽出調査で違法建築、附属寄宿舎規程に違反しておるところが五〇何％、つまり半分ぐらいある。遅々として進まないのが現状なんです。
 その原因というのは何か聞きますと、とてもじゃないけれども、そこまでは今の人員の関係では手が回らないというのが労働省の実情なんですよ。したがって、建設省で何かしらその点でお手伝いできないのか。指導の行政の立場、もう一つは発注する立場、発注者と業者を指導するという両面を持っておるわけです。ですから、それは労働省の監督ですよと言わないで、建設省でお手伝いできることはないのか。そこに入っておる人間が人間らしい生活をする。第一に安全である、火災には絶対に強い、こういうものは道義的な問題としてぜひ大臣に考えていただきたいと思うのです。
 最後に、時間がありませんので、今言ったように建設省では建設省に監督権がない、そしてそれは労働省の監督範囲でありますという点。労働省に言わせますと、とてもでないけれども、人員の点で悉皆調査なんかできませんよ。まさにこれは私からしますと、行政のエアポケットじゃないかと思うのです。そこに住んでおる人々というのは建設労働者、前回の宮繁局長のお話によりますと、約四百五十万人と言われておるのです。四百五十万人に上る人方が半分くらいは違法宿舎に住んでいるということです。これは極めてむごい話なんです。したがって、こういうことを放置することはまさに行政改革の必要があるんじゃないか。そういう点でこそ行革の必要があると思うのです。
 そこで、行管庁にお聞きしたい。こういう問題はまだあるのですよ。きょうは時間がないので言いませんけれども、建退共の問題も同様なんです。せっかくこんな立派な建退共をおつくりになってもさっぱり利用されておらない。これはまさに建設省と労働省のやはりエアポケットなんです。ばかに多いのですよ、建設省と労働省の間のエアポケットというのは。この点について、人員の配置をきちっとするのか、それともそういうエアポケットには特別なオンブズマン制度でも導入しながらやっていくつもりなのか、その点で行管庁のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。