お答えいたします。
 シカ肉につきましては、まず生産量なり輸入量あるいは消費量の統計もございませんが、私どもが関係者から得ました情報を総合いたしますと、年間三百トンないし四百トン程度の消費が行われているのではないかと思っております。なお、具体的な消費の形態といたしましては、ステーキなり鍋なり、あるいはシカ刺しといって刺身なり、そういうもので使われているようでございます。
 この三百トンないし四百トンの量でございますが、これにつきましては輸入量が従来よりやや減りまして百トン程度、それから国内生産が二百トンないし三百トン程度、このように聞いております。
 我が国は、現在、全体で年間約十万頭のシカが捕獲されておりまして、これを食肉に換算いたしますと、約一千トンを超える食肉を供給すること自体は可能ではなかろうか、このように考えておりますが、現在出回っております量といたしましては二百トンないし三百トンではないか、このように思っております。
 なお、猿の方につきまして、我が国の食習慣といいますか食文化からいたしまして、これを食用に供するということはちょっと考えられない、そのような状況でございます。
そういうふうに説明されたり書かれているのもありますが、文化的な背景というのはかなり違いますが、ここにシカ以外にも猿というのがある。
 先ほどの確認に戻りますが、クマの場合は襲われるというようなことがあったりしますけれども、殺されるときと食べるときに狩猟というのが行われる。そもそも、これが狩猟法だったという背景はあるかもしれませんが、その中で、猿とかシカが日本で食用資源として具体的にハンティングされておるのかというのをお伺いしたいと思います。
まさに今回の法律改正は、特定鳥獣の保護管理計画の制度はドイツに模倣したものである、こう言っても過言でないと思っておるわけでありまして、そういう点につきましては先進的な対応をしておるのじゃないだろうかということであります。ワイルドライフマネジメントの考え方に沿った法改正である、こう申してもいいと思います。
前半でございますが、先生お話しのとおり、欧米では野生鳥獣を適当な密度水準にコントロールする保護管理ということで、ワイルドライフマネジメントという考え方が広く一般的に行われております。
 例えば旧西ドイツにおきましては、シカの一種、アカシカにつきまして個体群が環境収容力に見合った適切な密度、性別構成になるように年間の増加数を間引くといったような個体数管理が実施され、またその手法として狩猟が活用されているといったような報告がございます。
今回大変な問題もあり、また自然保護団体関係、かなり我々のところにも来ていただいております。それで、この改正の意味は何かなと私なりに考えまして、西欧ではワイルドライフマネジメントというのが定着している。それも調べてみました。
 ただ、そのワイルドライフマネジメントというものと今回の改正というのはまだまだかなり差があるという気がしております。西欧では狩猟国、狩猟してそれを食べるというような目的、背景がありました。日本は稲作文化で、狩猟国というよりも、野菜、また米、こういうものが主食でございますが、西欧では狩猟、要するに食用として食べる、ハンターというのが森林にも定着して昔からおられたという中で出てきたのがこのワイルドライフマネジメントというものでございます。
 ですので、このワイルドライフマネジメントをどういうふうに把握しておられて、なおかつそれを環境庁長官はどういうふうに評価されておるか。どういうふうに実態を認識しておられるかというのは局長さんでもいいですけれども、評価は環境庁長官にお伺いしたいと思います。
私が増加していると言ったら、増加していると答えられても、何の答えにもなっていないわけですけれども、要するに、シカの捕獲数を超えてさらにもっともっと圧倒的に増加しているということなんでしょう。捕獲数はふえているんですから、そこの確認です。
それはもう先ほどの質問で聞いたわけです。その天敵に当たるようなものとして狩猟というものが現実に行われていて、捕獲数も増加しているじゃないか。それでもやはりシカ、猿はなおかつ増加している。捕獲数も増加しているわけですね。そこのところの原因です。
シカ、猿の増加の要因でございますけれども、シカにつきましてはオオカミなどの天敵の不在、また雪が少ないことによる死亡率の低下、土地利用の変化によるえさ条件の好適化、あるいは狩猟者の減少による捕獲数の減少といったような要因が考えられるところでございます。
 猿につきましては、例えば中山間地域におきます居住者の減少、耕作放棄などの人間活動の減退、また、観光地等におきましては過度のえづけ等による人なれといったことも原因と考えられるところでございます。
公明党の福本潤一でございます。
 先ほどから、今回の法案の目的も含めて、目的と相応している改正なのかどうかという観点も含めて質疑が続いております。その中で、小川委員が、動物を殺すのは自分が殺される場合と食べる場合だという格言を引用されておられます。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 それで、最初にまずお伺いしておきたいのは、狩猟数というのは年々増加しているようでございます。なおかつシカがさらに増加しているということでして、狩猟数がかなり増加しているにもかかわらずシカが増加し、また猿も増加しているという原因を一言お伺いしたいと思います。
私どもは、中央省庁等改革の大綱を書くときに、基本法に基づいて、基本法に忠実に書いたわけであります。そういたしますと、もし三会派合意の結果、その時点で基本法の改正の提案を三会派でなされて、そして当然成立するでしょうから、成立をしていればその改正をされた内容によって大綱をつくることができたわけであります。我々は法律に縛られておるわけでありますから、その法律をどうするかということは、これはまず最初にお考えいただかなければいけない点だと思います。
 それから、私も何度も議員立法をしておりますからわかるんですけれども、こういうときには、条文そのものも、議員提案でなさるというならば議員の方でお考えになる、そして衆議院の法制局に相談をされてつくられたらいかがでしょうか。そして、つくられる協議をされればいいのであって、今は議員提案でやるか閣法でやるかは決まっていないわけでありますから、それをどうするんですかと言われても、それは内閣法制局がやらなければいけない仕事なのか、あるいは先生方と、三会派の方々と衆議院の法制局の意見を聞きながらお決めになることかということは、そこはぜひお考えいただきたい。
 少なくともこれは、枝野先生も立法府の一員であるわけでありますから、そういう法律をつくるということでもって国民の負託を受けて出てきておられるわけでありますから、そこは、人がやることを待つのではなくて、御自身で行動を開始されてはいかがかと思いますよ。