先生御指摘のように、臨調答申そのもので今後審議検討すべき場の提示があるわけでございます。これらの問題につきましては、目下五月中を目途に、鋭意新しいいわゆる行政改革大綱、これにおきまして政府としての取り扱い方針を決定することとしておるわけでございます。したがいまして、現在新しくでき上がります推進審議会とこれらの問題との関係について、具体的なことを申し上げる段階には実はないわけでございます。その点はひとつ御了解をお願いしたいわけでございますけれども、一般論として申し上げますならば、この御審議をお願いしております推進審議会、これはまあ行政改革をその実質的な審議範囲といたしておりますその限りにおきまして、ほかの合議制機関あるいは研究を行う専門機関、こういったものと、その具体的な審議の対象が一部重なり合うということは全くあり得ないことではございません。その点は御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、その場合におきましても、この審議会は行革に関する一般的、総合的な政府施策の推進、この見地から調査審議を行うということでございますし、他の勉強を行うような機関はもっぱら当該分野を専門的に担当するということで、固有の問題意識と観点のもとに審議あるいは研究が行われるということと比較いたしますと、若干違うのではなかろうか。その間において、御指摘のような、新しくつくられます審議会がそれらの研究の場あるいは審議の場というところで行われました結論、それをチェックするということは、余り起こらないのじゃなかろうか。むしろそういうところにおける審議を極力進めろというふうにしりをたたく、こういった役目があるいはあるのかもしれない、こう心得ております。
臨調最終答申で、機関委任事務の見直し等別途四つの審議機関の設置を実は述べておりますけれども、それらの審議会において検討された結果については臨行審でチェックするようになるのか、またそれが実際には可能なのか、その点についてはどうお考えでしょうか。機関委任事務等見直しについての審議機関の設置については、たとえば林政審議会への特別部会の設置とかあるいは情報開示制度検討のための専門的調査研究組織の設置とかあるいは行政手続法制定のための専門的調査審議機関の設置、こういうものの四つがあると私は思うわけですが、それはどういうふうになりましょうか。
そうすると、宇宙戦争時代の幕あけだという御認識を十二分にお持ちになって、こういう問題に対しても対応をいろいろ苦慮されているというふうに受けとめていいわけですね。そうでしょう、遠藤さんのいまの御答弁を一言で言うと。
宇宙三条約の内容に対して質問を申し上げる前に、非常に大事な私どもの課題と申しますか、世界的規模の課題と言っていいと思うのですが、その基本に考えておかなければならないことをまずお伺いをしてから三条約の中身について入っていきたいと思います。
 このところ本屋さんに行きますと宇宙戦争時代の幕あけだというような表題の本がたくさん目立ちます。新聞にもどんどんそういうことが報じられるようなかっこうになってまいっておりますが、外務省とされましては宇宙戦争時代の幕あけというふうな認識をいまお持ちになっていらっしゃるかどうかということをまずお伺いをしたいと思いますが、どうなんですか。
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十三分休憩
     ────◇─────
    午後零時五十四分開講
冷静に判断していきたいというお言葉を、私は素直にこの際受けとめておきたいと思います。そして、まさに所信表明でおっしゃったように、その患者の救済のために、そのためにこそ、環境をよくしていくためにこそ環境庁はあるのだということでがんばっていってもらう、そういうふうに受けとめておきたいと思うのです。だけれども、あえて言うなら、本当に郵政大臣のような、そういう立場をとってもらいたいものだ、いまなおその気持ちを抑えて次の質問に移りたいと思います。
 きょうもずいぶん緑の問題が出てまいりました。最近各地で起きている緑と自然を守る住民運動、自然保護の問題について私も聞いておきたいと思うのです。
 この自然保護の意義については、言うまでもありませんが、この日本の自然環境をめぐる状態はきわめて深刻なものがあると思います。この点は私だけではなしに、昭和四十八年に閣議で決定しました自然環境保全基本方針でも「現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起している」こういうふうに述べております。この原因については、何といってもいまのこの大企業優先の政治に最大の問題がある、最大の責任があるというふうに言わざるを得ません。
 特に高度経済成長時代には猛烈な勢いで自然破壊が進行しまして、たとえば東京湾、伊勢湾、大阪湾などでは自然海岸は一〇％以下という状態になりました。一方、過密と過疎が進行しまして、都市では緑が失われ、また過疎地でも、林道に過疎の打開の期待をかけて、つまり自然を破壊していくというような状態が出てまいりました。石油ショックによって高度経済成長政策にストップはかかりましたけれども、こうした自然環境の破壊の進行はブレーキがかかっただろうか、私はかかっていないというふうに思うわけです。瀬戸内海では依然として埋め立てが進行しています。先ほどの新空港の問題なんかも、大阪湾、もうわずか一〇％以下に残された自然海岸も、これによっていよいよなくされようとしております。また志布志などのように、石油備蓄や発電所などのエネルギー立地を進めていくという中で奪われていっております。
 都市及びその周辺における緑の破壊も、こういう状態の中で一層進む一方ですが、昭和五十三年から五十四年の第二回自然環境保全基礎調査でも、野生動物の減少だとかあるいは照葉樹林や湿原の減少が報告されているわけです。総理府が一昨年世論調査をやっておりますが、この中でも政府の自然保護行政を評価するのは、国民のわずか二〇％しか評価しておりません。五七％の人々が政府の行政を消極的だというふうに評価をしております。こういう国民の声をどう受けとめておられるでしょうか。