ただいま御質問ございましたけれども、この三月十一日には福島県下で、効果的な検問によりまして中核派の非公然の要員三名を逮捕しております。大量の火薬を持っておりまして、それを押収しております。
 確かに御質問にありましたようになかなか検挙がはかばかしくないということでございますが、極左暴力集団は非公然組織をつくりまして、先ほどもお答えしましたように時限式発火物を使って、事件が発生したときには犯人たちは遠くへ遁走しているというような状況で事件を行っておるわけでございます。最近爆弾事件が起きたということは大変重大なことだと私どもは受けとめておりますが、もともとテロ、ゲリラというのは弱者の兵法でございますので、組織が弱くなるとそれだけ過激になるということでございます。ミクロで見ると大変重要なことでございますが、マクロで見ると大変取り締まりの効果が奏している、それだけ弱くなって過激な手段に頼らざるを得なくなっているというふうに考えることもできるわけでございます。ただいま大臣からお答えしましたように、私どもまなじりを決してこれについて取り組んでまいりたいというように考えております。
恐らく極左暴力集団が成田闘争の一環として行ったものであろうという推定をするわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、まさに同時ゲリラであり、最近の動向は無差別ということになってきております。ですから、恐らく戦術転換をしたのか、あるいは新しい勢力がその中で生まれたのか、あるいは別個な集団が参加をしているのか、予見を持たないで、こういうものにはひとつ徹底した解明をしなければならない。そしてこの憎むべき犯行に対して断固たる態度で撲滅を期していかなければならないと私は思いますので、一体になってこれからも頑張ってまいりたいと思いますし、警察庁を動員してこの対策に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。
 昨夜七時過ぎでございますが、都内の千代田区有楽町にあります三信ビルの前の路上、それとやはり千代田区二番町に所在いたします番町ロイヤル駐車場二カ所におきまして、時限式の爆発物が爆発しております。
 その爆発によりまして付近の建物のガラスが壊れたり、あるいは駐車中の車両が破損しておりますが、幸い、いずれも人的被害はございませんでした。直ちに所轄の丸の内警察署と麹町警察署にそれぞれ捜査本部を置きまして、現在鋭意捜査をしておるところでございます。
 この事件は、三月二十七日に成田現地で大規模な闘争が組まれることになっておりますので、それに向けての前段ゲリラであろうというふうに考えて現在捜査しておるところでございます。
梶山大臣、改めて御就任おめでとうございます。
 いよいよ本格的な議論に入るわけでありますから、ぜひ我々野党側の主張も十分酌んでいただきまして、大臣、できれば次の内閣改造の段階でも自治大臣をぜひみずから進んでおやりになるように、また私どももそういう意味で大臣のこれからのさまざまな施策に期待をいたしますし、またその位置が確保できるような御協力をぜひしたいものだ、こう思っております。
 最初に、昨晩大変な事件が発生しましたので、本筋とは少し離れますが、昨晩の日比谷における爆発事件、東京都内二カ所にあったわけですが、この事件の経過と現在の措置について、警察庁からお聞きをしたいと思います。
御趣旨まことに同感でございます。国際化に備えて懸命な努力を払ってまいりたいと思いますし、国を滅ぼすことがあればむしろこの覚せい剤、麻薬事件ではないかとすら懸念するわけでございますので、これまた対策に万全を期してまいりたいと思います。
大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
 道州制の問題については、長い間見えつ隠れつしながら何遍か議論がなされていることは御案内のとおりであります。ただ、それぞれの経緯がございますので、今直ちにどうこうということは申し上げられませんけれども、少なくとも今言われている幾つかのブロック別に何らかの協議会的なことがとられて、各道府県がそれぞれ別個な形ではなくて、有機的な一体感が保てるような方式を考えなければならないと思います。
 それから、もちろん税制の抜本改正にもつながるわけでございますけれども、地方財源の充実、拡大ということはこれから大変大切な問題でございますから真剣な取り組みをしてまいりたいと思います。その中で特に地方財政を大変圧迫をしておりますいわゆる補助率カットの問題でございますけれども、暫定措置として行われておるものでありますから、原則としては六十四年度にはもとの補助率負担に戻すべきものであると考えております。こういうものをめぐりまして、皆さん方の御協力をちょうだいしながら主張してまいりたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田岩夫君。

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本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 地方財政に関する件（昭和六十三年度地方財政計画）
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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昨日いろいろと意見交換をいたしまして、地域の情勢その他も話しました。その中で沖縄の問題も話しましたけれども、沖縄については、私どもが今追求しているこの線に沿って理解を得るべく努力していくという話をしまして、それを見守るというような、そういうだけのことでございました。
 なお、きょうのニュースでああいうようなことがありましたので、私も、また外務省もそうでございますけれども、アメリカの方に聞きましたけれども、特別のオプションを検討しているわけではないという返事もいただいております。
 なお、昨年のＳＡＣＯのとき、あれは私は前の外務大臣と一緒にまとめたわけでございますけれども、どうしてもこれを譲れなかったのは、沖縄における現在の海兵隊の機能を維持する形で、この機能を維持しながら普天間を返還するという、これがもう絶対の条件になっておりまして、これはなかなか両方の話し合いの中で譲ることができなかったわけでございまして、これがある以上はどうしても、県内移設といいますか、その周りで機能をどうやって維持していくか。これがその後、総理の方からも、海上ということで、撤去可能というああいう案が示されたわけでございます。向こうとの交渉の中で出ましたのは、やはり現在の海兵隊のあの機能を維持しておく、現在の国際情勢ではどうしてもそれは譲れないのだということだったわけでございますので、その辺については、やはり私どもはその原点に立って議論をせざるを得ないという立場でございます。