ただいま私が申し上げましたのは、一件についてお金を幾らという形で募集手当まがいでやったというケースについてお答えを申し上げましたが、ただ先生もう既に御存じのことですが、貯蓄奨励費という経費が各郵便局にまで正規の予算としておりております。これやはり職員の士気高揚を図るということで、ある個人個人にそれをどうこうするというのはまた別問題でありますけれども、貯蓄奨励費を使って士気高揚をして、いい施策であるからお客さんにもお勧めしようというケースは、これはここまで否定はできないのではないかと思います。
具体的に私随分調べました。それで、東京都内でもたくさんあります。じゃ郵政省としてはもちろんそういうことで褒賞金を出すとか、一件十円というのが褒賞金というのかどうか私も何とも言えないんだけれども、そういうことはしない。それは当然のことながらもっとやれもっとやれ、そういうことでしょう。そういうこととつながっているわけよね。そういうことはやらない、そういう予算もないということなんですね。それならそれではっきりしてください。
ちょっと具体的な事例がどういう状況下であるかはわかりませんけれども、奨励事業ですね、私どもの郵便貯金、簡易保険も同じでありますが、こういうセールスを加味した事業を展開をやります場合に、一般的に勧奨行為というものは、例えばお客さんに何がしかの、奨励物品と私ども言っておりますが、ありがとうございましたという御礼がわりに渡すことはあります。ただ、今回の場合、職員に特別の金品を与えるための予算措置というのは、これは本省は別にしておりませんから、私もし仮にあるとして推測、そういう事例がある場合のケースとして考えさせていただければ、管理者がポケットマネーでありがとう、御苦労さんというケースは、これは現実にあるかもしれません。ただ、これは私どもやりなさいと言って強制する範囲外のことでありますので、ちょっと実態を伺いませんとよくその辺はわかりません
 それから、何事も物事程度問題というのが一つあるわけでございます。その程度が行き過ぎた事例があるかないかということ、これはまた別の観点から私どもよく指導してまいらにゃいかぬというのは、あるいは場合によれば発生することがあろうかと思います。
 ちょっと抽象的なお答えで済みませんが、そんな感想を今お聞きしながら持ちました。
昨年まで簡易保険局長をやっておりましたので、学資保険について今御指摘されましたが、ちょっと複雑な気持ちでございます。
 手続が面倒なことが大変大きなネックの一つであると先ほども鶴岡先生から御指摘がありました。これはひとつ私の目でどんな手続を今しているのか、しっかり勉強してみたいと思います。
 ただ、とにもかくにも今回この進学積立郵便貯金制度につきまして久しぶりに抜本的な改革を行いまして、それに伴って国民金融公庫サイドの方でも、先ほど来のお尋ねに対して私ちょっと答弁で触れておりませんでしたが、今度対象となる学校の数も、例えば一般の予備校等も対象に入れる。専門学校の高等課程だけでなくて、一般課程の方々も対象に入れるというふうに、対象となる学校の範囲も一緒に広げる今改革を進めております。
 それらのこともあわせいろいろ考えまして、何はともあれ私ども自身で余り利用できないような何か手続をつくっておったんでは申しわけありませんので、そこらもよく改善すべきものは改善して、大いにこれを御利用いただけるように進めてまいりたいと思います。
私もそういうようなことで要員の問題、今までも一般質疑でも山中先生から御指摘をいただきましたが、このことはきちっとやらせていただきたいと思います。
 一般質問でもお答えのときに述べさせていただいたかもしれませんが、私のおふくろの里が現在もございますが、特定郵便局でございまして、私は小さなときから郵便局の内部も知っておりますが、とにかく忙しいということはこれは間違いないわけでございます。いわゆる労働過重になったのではいけないわけでございますから、その点は私も特に注意をして、要員確保のためには、御承知のように公務員の定員削減という方向ではありますけれども、この現業というのはそれとは私は逆になじめないところが多々実際問題としてあるわけでございますから、各省庁とも十分に連絡を取り合って理解をいただき、人員を確保するということには全体の問題としても努力をしたいと思います。
十九年間の実績につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
 工場跡地主体に御答弁申し上げておりますのは、その地区、商店街なら商店街、これはもう先生御承知のように商店街というのは非常に難しい問題がたくさんあります。例えば百貨店なら百貨店を一ヵ所やりましても、専門の学者の方に聞きますと、やはり点がうまくそろわないといかないとか、その点はもちろん建設省でありますし私も不勉強でございますけれども、そういういろいろな問題がある。その上に非常に民主主義が徹底をいたしまして、たくさん地主がありますとなかなか難しい。それを無理してやりますとまた地上げとかいうことになりまして、その地域の方がみんなで話し合ってうまくいけばいいのですけれども、その点が今なかなか難しい、こういうふうに思います。しかし、非常に劣悪な環境ではいけないということもわかります。
 それを掘り下げて言いますと、土地そのものが、もちろん私有権、所有権を認めておるわけなんですけれども、大きい目で見ていただいて土地はだれのものか、もちろん自分のものであることには違いないのですが、それを全体的に役立てていく、有効に利用するという観念がないとなかなか話はまとまらない、こういうふうに私は思います。でございますから、もちろんいろいろな場所、駅前でございますとかこれの再開発もちろん結構でありますけれども、一番手っ取り早いのは今遊休地、工場跡地等がありますからそういうところを早くやって、いずれにしても事務所にしても床面積あるいは住宅、これの供給も早く進めていかなければならない、こういうふうに思いますので、重点といいますか、そういう話をしたわけでございます。もちろん話さえまとまれば商店街であろうとどんどん進めていくことがいい。その場合はやはりみんなが話し合って円満にやっていくようにしないとなかなかうまくいかないと思いますので、その方も進めますが、とりあえずは工場跡地等について早急に、一方土地の供給あるいは住宅の供給ということを急いでおりますので、そういうことに力点を置いて申し上げたような次第であります。