私は、ＮＨＫの問題に入る前に、二点、郵政大臣の見解をお聞きをいたしたいと思います。
 まず第一点は、今ここでＮＨＫの予算を審議しておるわけでありますが、これは放送法第三十七条に基づいて行われておるのであります。ある方面で――これはある方面と言っておきますが、この法第三十七条に基づくような、国会でＮＨＫの事業計画なり収支予算、資金計画を論議をしてその承認を得る、こういうことではなくて、郵政大臣の認可といいますか、そういうものに変えたらどうだ、こういう意見があるやに聞くのでありますが、これは極めて重大な問題でありまして、そのようなことはないと私は思いますが、まず郵政大臣はこのことについてどういう見解を持っておられるか、それをお聞きします。
確かに私ども、常にどんな権力、力からも自由に取材をし、表現をしなければならないと思っています。
 御指摘のとおり、外国には必ずしも日本のように自由な取材が認められない場合が多々ございます。その点につきましては私ども十分に心をいたしまして、撮ってまいりました放送番組そのものが日本の方々に誤解を与えないように、その取材をしたときの条件なりその画面にあらわれている問題なり、あるいはどうしても画面にあらわすことができなかった問題について、できるだけ国民の方に誤解を与えないような形で放送してまいりたいと思っております。
時間が参りましたのでもうこの辺で終わりますが、要は、日本は取材の自由が日本国内においては非常にあるのです。ですから、我々日本国民は外国でも全く同じように、あのＮＨＫのカメラが自由に行って自由に映しておる、当然こう受け取るわけなんです。その落差で非常に誤った情報を我々が受け取る危険があるということでございまして、この問題は非常に重要なのでございますが、あえてこれは郵政大臣にはお尋ねいたしません。不偏不党という観点から、これはやはり最高責任者の川原会長にお答えいただいて、私の質問を終わります。
おととい、三月二十二日の夜でございますけれども、「今、あらためてテレビとは？」という二部にわたる長い番組を実はＮＨＫは放送しました。これは昨年来問題になっておりますいわゆる過剰報道とかやらせ事件といった報道姿勢の問題、それからＮＨＫに対してもいろいろな批判がございました。その中で、先生のおっしゃったような御趣旨のことを筑波大学の村松先生がおっしゃっておる。そのようなことについて私どもの報道局の次長が答えたのですけれども、そのような場合の例えば取材制限に対して、日本人としてあるいはＮＨＫの報道者としてどのような態度をとるべきかということは、今後我々が一番考えなければいけないことだ。今おっしゃいましたように、あるコメントをつけることによってそれが非常にはっきりする場合はコメントをつける、あるいはカットすべきものはカットするというふうなことで、日本の公共放送のＮＨＫたる姿勢を何らかの形ではっきりとあらわしたい。私どももそのようにやっております。
先生おっしゃるとおり、いわゆる自由主義国の情報の取材とそうでない国、例えば開発途上国でございますとか社会広義国でございますとか、そういうところの中では、必ずしも情報の取材については自由でないというところがたくさんございます。
やっぱり同じように厚生省の年金局が中心となって、先ほど申し上げましたように昭和五十四年に、年金制度基本構想懇談会、年金懇の答申というのが出ていますね。あの答申をいまの状況で見てみますと、基礎年金とか基本年金とかという構想は、全面的に否定してはおりませんけれども、これは大部分否定、こういう立場でやっておるわけですね。それから臨調の討議のペーパー等を見てみますと、これはやはり基礎年金を段階的に導入するしかないだろう、こういう一定の方向で議論をしておるし、また総理大臣も、私も一昨年の予算委員会の総括質問以来しばしばやっておることですが、特に昨年等でも鈴木総理大臣やあるいは中曽根長官は、臨調報告に関連して、やはり私が指摘をいたしました点について大まかに同調の意を表明をいたしておるわけでございます。
 というのは、国鉄の問題は、一番古い年金だし、非常に政策的な、政府の政策がここへ入り込んでおるだけでなしに、たとえば三十五万人の合理化体制をやれば、保険料を払う者が減っていき、そしてもらう者がばっと多くなるのですから、年金の制度としては成り立っていかない。これは国鉄だけではなしに、きょう自治省が来ておりますが、地方公務員だって十六に分かれておる年金を見てみますと、それぞれそういう問題を抱えておるわけです。それから公共企業体も皆時間的にそういうことであります。
 ですから、低成長、高齢化社会の中で皆年金体制に入っておる中で年金はどうあるべきかという問題について、全体を考えないで個別的な問題の解決はできない。きょう国鉄も出席をいたしておると思うのですが、できない。こういうことははっきりいたしておるわけであります。ですから、私は、年金行政の一元化の問題と、それから基礎年金を導入してそして計画的に年金の長期安定を図るべし、こういうことを私どもの党も最近まとめましたけれども、その考え方を一貫して主張いたしておるわけです。
 いままでの答申といま厚生省の社会保険審議会の厚年部会等でやっておる問題との間において、やっぱりかなり、時間的な差もありますが、それにいたしましても考え方の差があるわけであります。それに加えて臨調の答申が出てくるわけですが、臨調は鈴木内閣はこれを尊重する、政治生命をかけて行革をやる、こう言っておるわけですから、そういう関係はどういうふうに理解をして中心官庁である厚生省は作業を進めておるのか、この点についてお答えいただきたい。