役所は何でも適切にやってまいるというような言葉で全部過ごしておるのですけれども、特に、こういう被害をこうむることが予測されておるのですから、十分なる注意を持って対処していただきたい。強く要求いたしておきます。後ほどそういうような事例があらわれた場合にはわれわれは厳しく追及することを申し上げておきます。
 先日もここで参考人の意見を聴取いたしました。その際に労働者側からたくさんいろんな不安を述べられたことはもう皆さんも御存じのとおりです。したがいまして、この労働者、勤労者を中心に今後の雇用対策をひとつお考え願いたいと存ずるのであります。このことはお約束できますな。道路局長、どうです。
本四架橋の開通に伴います新しい免許申請等につきましては、今後の本州−四国間の相互の物流の変化あるいは地元のトラック事業者に与える影響などを考慮しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ともかくこれから対処したいと言いますが、もうすでに大手の業者が入ってきているのですね。それは、資本というのは厳しいもので、もうけるところといったらとっとっと前々から資本投下をしておる。恐らく地元の業者は、運輸省も聴聞会なんというのをやっておりますから大丈夫です、ある程度チェックしていますなんて、そんななまやさしいものじゃない。したがって、今後免許を出す場合十分な措置を講ずると同時に、この橋ができることによって被害をこうむる業者、海運業者もたくさん出てきましょうし、そういうものを優先的に考えるという考え方でなければならないと思うのです。そうして、他の地域から入ってくる大手の免許取得につきましては極力防止していくという方策をお約束できますか。どうです。
お答えいたします。
 本四架橋の建設が陸上輸送に及ぼす影響につきましては、海上輸送から陸上への転移あるいは本四架橋の開通に伴いまして本州−四国間の交流が活発化するということによりまして需要の増加が十分予想されるところであります。
 私どもといたしましては、従来、道路運送事業の免許に当たりましては聴聞会等を開催いたしまして、地元のトラック事業者あるいは関係者の意見を十分聞いた上で処理をいたしております。したがいまして、本四架橋の開通に伴いまして今後予想されますトラック事業の免許申請等につきましても、五十二年十月の協定書の趣旨を踏まえまして、地元のトラック事業者あるいは関係する労使の意見を十分尊重しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
これは運輸省に聞いてもどうなんだろうな。
 全国的な規模で運輸路線を持っておる大手の企業が、いまどんどんと四国あるいは周辺のところに集まっておるのであります。架橋によってトラックに転換する貨物をねらってこの四国に進出してきておる大企業がかなりあります。四国のトラック輸送体系というものは恐らく関西の集配圏に組み込まれてしまうのではなかろうか、地元の業者は非常に不安を感じておるのであります。片一方におきましては非常に大きな資本を持っておるのでございますから、資本対資本ではとても太刀打ちできないというので、ここで当然行政がこれらの弱い者に対しまして対策、措置というものを講じなければならないと思うのでございますが、運輸省はどのような考え方をもってこれに対処しようとするのか、この点お伺いしたいのです。
どうしてですかね。指揮の委譲はないのですよ、指揮権の委譲は。それははっきりしているんです。ないのですよ、もともとこういうことは。この五十五年の段階でもないのですよ。（発言する者あり）それならこれ引っ込めなさいよ、なければいいじゃないかと言うんなら。引っ込めなさいよ。長官、これはとてもこの統一見解は無理ですよ。指揮によって参加と協力を分けるなんということは、それは無理ですよ。
 それから、私はかつて高辻法制局長官を三百代言と言ってしかられましたが、あなたは五百代言ぐらいしているんじゃないですか、今度は。
 外務大臣にお伺いします。
 これは、昭和四十一年六月一日、外務委員会で与党の鯨岡さんが質問をした。当時はベトナム戦争があっておって、そして時の外務大臣は神に祈るような気持ちでと言って海部総理大臣の恩師である三木武夫さん、椎名裁定といって有名ですが、椎名さんが外務大臣のときです。こういう質問を鯨岡さんがしています。「アメリカと日本との間に」安保条約、「そういう条約を結んだことによって、アメリカがベトナム戦争に参加している、したがって、直接的ではないが、間接的な基地のような形になっている。だから、しいて言えば、アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国のような形になっている。」
 これに対して椎名大臣はどう答えられたか。ベトナム戦争がもう少し近いところで行われるということになるとはっきりすることですが、つまり、近いならば危険がないとは言えないと思います。それで、安保条約体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う。しかし、それは今非常に距離の遠ざかっているベトナム戦争に関してはない。距離が遠いからないんだ。敵性国家と見られるということは肯定されている、基地をアメリカに提供しているから。基地を提供するぐらいでも敵性国家として国際的に見られるならば、今度の場合、この協力隊がこの法案のとおりでいくならば、相手国から敵性国家と見られてもしようがないんじゃないですか。
 ところが、今度はどうですか。距離は遠くありません、近いです。いいですか。バーレーンでも、きょう問題になったダンマムでも、ダーランでも、たかだか五百キロ以内でしょう。ミサイルの射程内ですよ。だから心配しているんです、起こり得るから。
 それで、時間がなくなりましたから、もう一つ言っておきますが、この前の続き、ちょっとはっきりしておきますけれども、私は服装の問題をやった。たかが服装じゃないんです、されど服装なんですよ。つまり今度の協力隊では恐らく自衛隊員がほとんどになるんじゃないですか、僕の想像では。まあ結果を見させてもらいますけれども。そのときに服装が問題になった。あなたはこの前、作業服を着て、ワッペンをつけるとおっしゃいましたね。これは制服じゃないんですか。