一時期だけ見て料率を上げ下げするというと公定歩合になってしまいますので、調整機能ということよりも、やはり適正料率という面から見て異常負担にならないかどうかあるいは体質を弱体化させないか、その両にらみでやっていかなければいけないと思うのです。余り極端に上げ下げすると非常に戸惑う方がふえてくると思います。そういう面で慎重に対処をお願いしたいと思います。
 そこで、最近、実際保険金の支払い額の算定の際に聞きます話は、一つは、保険会社が事故の加害者側と結託をすると言っては言葉が悪いですけれども、要は支払う金額が少なければ、よけいな支払いがなくなるわけですから、そういう面でかなり保険金額そのものを抑えるような工作をしているのではないか。先日の委員会の答弁の中に、これは警察庁の方なんですけれども、事故の調書については保険の際に使わないといいますか、あれは保険の場合は示談書か何かだと思いますけれども、各警察署で保管をしております事故の調書、そういうものについては使わないということになっているはずですけれども、実際具体的な動きを調べてみますと、個々にはそれを活用されているという実態があるわけです。その辺で、本来、被害者救済、要するに、担保能力のない人が事故を起こしてそれを担保するということから始まっているわけですから、無理やり抑えつけるというのは保険の本来の目的にそぐわないのではないか、そのように思うわけですけれども、その辺の実態をどういうふうに解釈をされ、どういうふうな日ごろの指導をされておりますか。その辺についてお聞きしたい。
ただいま先生が自賠責の料率とおっしゃいましたけれども、これは民保の保険の料率のことだろうと思うわけでございますが、くどいようでございますけれども、料率算定会の所管事項でございますので、私はこの場所で正式に意見を述べる立場にはございませんけれども、先ほども言ったことでございますけれども、五十四年末に実施されました道路交通法が損害の軽減に非常に大きく影響したということもございます。それから、たまたまそれと同じ時期に非常な暖冬がございまして、これまた交通事故の軽減に非常に大きく響いた。したがって、これはいずれも一過性の原因でございますけれども、そういうことによりまして事故率が下がっているということが主な原因であるだろうと私は思うわけでございます。しかしながら、現在の傾向を見てみますと、事故はまた徐々にふえておりまして、損害率は徐々に高騰していく傾向にあります。したがいまして、料率は絶えず検証し、その都度結果について上げ下げをするというふうになっていくことになると思いますが、この点につきましても、先ほどもお話がございましたけれども、現在開かれておる保険審議会で今後は検証も毎年やる、それからそれに伴う料率の調整もできるだけ速やかにやるというような方針が審議されておりますので、そういう答申案が出るといたしますと、今後はそのように算定会がやっていくだろうというふうに思うわけでございます。
今度は十三分でございまして、手短にお願いしたいと思います。
 今回、先ほども申し上げましたように、損害率あるいは事故率というものが次第に低下をいたしておりまして、特に自賠責保険の保険料率を引き下げるという動きがあるように聞いておりますけれども、まずなぜ下がってきたのかということ、それからやはり経営面から考えて、補償をする体制をつくる、維持をしていくという面から考えて、ここ当分の間どういう様子であるかというその辺をお聞きをしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、実はその代理店の代行業務等については平田会長も大正海上火災でございますか、その関係のところにも現実にはあるわけです。最後におっしゃいましたように、個人としての無償を条件にというお話がございましたが、現実にはセールスの段階ではこれが大きなセールスポイントになっておるわけでありますから、ひとつ慎重の上にも慎重な対応を立てられることを要望いたしまして、大変失礼なことも申し上げましたがお許しを願って、私の質問を終わります。
業界には月一回、理事会といいまして、各社の社長が集まる定例の会がございます。その席に大蔵当局から出ていただくことになっておりまして、そこでいろいろ行政指導も受けあるいは業界の意見も申し述べて、意思疎通を図ることにしておるわけでございます。業界並びに当局とも非常に忙しい日常でございますので、その時間は昼食の時間を利用してやっておるわけでございます。具体的に申しますと、十二時に集合いたしまして、そして弁当を食べて十二時十五分から大体一時半、遅くとも二時までには終わるというような慣例で、そういうふうな運営をいたしておるわけでございます。
私、たまたま五百円プラスアルファの話はそういう実情をちょっと申し上げたわけでございますから、絶対ないことをここで申し上げておるわけではないので、自賠責の位置づけというのが非常に基本になるわけでありますから、過当競争というよりも約束、ルール、こういうことは明確に守っていただきたい、こう思うわけです。
 それで、大蔵省との関係についてお伺いをしますけれども、損保業界というのはこういう商品等についてもいろいろと日ごろから研究をなすっておみえになるのですが、大蔵省当局とは定例的な懇談会等はやっておみえになるわけでありますか。
次に、建設業退職金共済制度の問題について御質問いたします。
 私は昨年十月、建設業退職金共済組合が抽出制による実態調査といいますか、利用状況に関する調査を実施したと聞いております。この内容はまだ公表されておりませんし、まだその内容について分析中ということでございますから、私はあえて本日は数字を挙げてその内容を聞こうとは思いません、
 ただ、私が聞きますところによりますと、直用労働者に対する手帳交付率ないしは共済証紙の貼付状況はまあまあの状態であるけれども、現場労働者の使用延べ数に対する共済証紙の購入割合とか、現場労働者使用延べ数に対する証紙の使用割合というのは必ずしも芳しくない、そういう傾向があらわれていると聞いております。これは私は、下請、孫下請、こういう下請の下へいけばいくほど本制度のいわゆる履行状況が、多くの問題を抱えていることをこれはあらわしていろのではないかと思うのでございます。しかも、さきの委員より質問されましたように、建設省予算の中には、工事の管理費の中に共済証紙分が計上されているにもかかわらず、大部分のものは証紙の現物給付を下請に行ったり、下請代金の中に証紙代金を含めているものがございますけれども、中には相当数下請自体に証紙代金を負担を強いているというものも相当多くあるというふうに聞くわけでございます、私はやはり、今後こうした問題につきましてはもっと、何といいますかね、下請のケーススタディーによる実態把握に努めて、やはり正確に現状を把握する、その現状把握の中から、初めて対策というものが生まれてくるのではないだろうか、こう思うのでございます。この席を通じまして、共済組合の行いました実態調査の結果と分析が明らかになりました段階で、また別途御説明を承りたいと思いますし、まず労働省みずからがケーススタディーによる実態調査を早急に行う意思ありや否や、この点をお伺いしたいと思います。