確かに教育方法等の多様化に伴いまして多様な学習方法を可能にいたしますためには、多種多様の教材や教具あるいは教育機器等が適正に配置されていることが必要になるわけでございます。具体的に申しますと、児童生徒が自由に学習メディアを利用できること、あるいは教師がどの場所でも円滑に教育機器が利用できる、あるいは個人の教材等が整理しやすく、かつ、使いやすい位置に用意すること等についての工夫というのが必要になるわけでございまして、このためには当然学校用の家具、例えば机、いす等を整備しておくことや、それに対応した施設計画を行うことが大切であると考えておるわけでございます。
 現在のところ、児童生徒の減少時期に向かっているわけでございますので、例えば空き教室等を利用し、それを改造して一つの収納を図るということも考えられましょうし、また、将来の機器の発展等は予測しがたいものがございますし、その効率的な使用というのは学校それぞれの事情があると思いますけれども、それぞれ御判断いただきながら適切な方向へ持っていくような一つの参考指針として報告書があるわけでございますので、各学校現場でその学校の施設の実態に応じた内容の改訂なりをどうしていくかということが大きな課題になるであろうと考えております。
この問題については先ほどお答えいただきましたように全国的に進行中でありますので、今の段階でここがいいとか悪いとかという指摘がなかなか難しいと思いますが、私は、やはり子供たちがいい環境の中で勉強ができる、学習ができるという状況づくりをどうすれば発展することができるのか、その点については、建物ばかりではなくて子供たちの心身の問題をとらえてひとつこれから十分御研究をいただきたいものだなというふうに考えているわけであります。
 さて、その次の問題でありますが、これもこれから新しくでき上がるであろう、学校がいろいろな配慮をすることだとは思いますけれども、この報告書の中でも指摘をされておりますが、教材教具、教育機器、先ほど申し上げましたような適正配置の問題を考えなければならぬと思っておりますし、この点については収納できる学校用家具等の導入等についても検討すべきであるということが指摘をされているわけであります。お考えをお聞かせください。
確かに先生おっしゃいますようなそれに伴う短所もあり得ることだと思いますし、そういった点はつぶさにまた地方の御意見等も踏まえて対応したいと思うわけでございます。
 ところで、この多目的スペースあるいはオープンスペース等につきましては、いわゆる既存の学校で既存の建物がある状況の中でつくることは技術的にも面積的にもかなり難しい話でございまして、実態的にはほとんどが新増築等の改築等が行われました場合に多目的スペースの導入が図られるということでございますので、計画的にこうするということではなくて、これからつくられていく新改築あるいは増改築を行われる学校につきましては導入の方向で指導し、また市町村も積極的に取り組んでいただくということを期待しているところでございます。
私も、長い間の学校における経験がございますからよく知っているつもりでありますが、幾つかの学校をお訪ねして見せていただいたことが何回かございます。確かに立派ですね。まさに趣が変わったといいますか、従来の学校の生活というものが考えられないような展開になっているということは事実だと思うのです。今局長から報告がありましたとおり、年々増加しているということはそれだけ予算が認められているのかな、こういうふうにも感ずるわけでありますが、どうも私どもの経験では、やはり一つの教室に生徒と一緒に、しかも仕切りだけで、いざとなったら全部それを取り払って学年集会をやるとかその他の行事ができることは確かなんでありますけれども、私は、必ずしも利点だけではない、幾つか欠点があるはずだし、今後直していかなければならないような状況が必ず生まれてくる、こういうふうに理解をしているわけでありますけれども、さらに全国的に調査をしていただいてそういう点をまとめて見解を出すというお考えがありますか、ありませんか。
それで、法務省の方でも外国人労働者の受け入れ緩和で次期の通常国会に改正法案を出す方針だということが十六日の新聞で報道されておりました。内容についてはここでは申し上げませんけれども、ただ不法就労に対する規制というのは、これはもう禁止するのだ、罰則もつくるのだ、こういう方針があるようなんです。確かに、ヨーロッパの事例なんかもいろいろと勉強させていただきますと、ヨーロッパは大変な状態になっているのですね。だから、それと同じことが日本に起こっては、これも日本でも将来、それでなくても高齢化社会で大変だと言っていることですから、それはそれで考えなければなりませんけれども、一方でそういう不法就労だと決めつけながら所得税は取っていくというやり方は、これもいかがなものかなと私は思うのです。
 先ほどもいろいろ報告がありましたけれども、短い人もいる。一年を超える人もいる。ですから、例えば半年なら半年という期間を区切って労働者の入国を認めて、そして人数の制限も考えなければならないかもしれませんけれども、その人たちはきちんと働いたら本国へ帰ってもらう。こっちに住みついてしまうとこれはいろいろまた問題が起こるようでございますから。そういうことを盛り込んで考えてあげるべきではないだろうかなと私は思うのです。そうすれば、雇う方もきちんとした給料で雇う、低賃金ということもない、そういうことになってくると思うのです。
 たまたま中村正三郎先生から一番新しいニュースを提供いただきまして、きょうの朝日新聞の夕刊でございますが、「ジャパゆきさん 孤独の病死」こういうのがありまして、今お借りしたものですから中を読んでおりませんけれども、だんだんジャパゆきさんもふえている、こういう見出しでございます。そういうことでございますので、これからいろいろと改正案の詰めを行うのだと思いますが、十分検討していただいた方がよろしいのじゃないか、こう思うのですね。そういうこともひとつ副総理でございますからぜひアドバイスをしていただいて、いろいろと摩擦の起こらないようなそういう解決のいい方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
 それで、最後になってしまいましたけれども、財確法についてお尋ねしたいと思います。
 この財確法は、もう御説明ありましたように、要するに、六十三年度における特例公債の発行三兆一千五百十億円、六十三年度における国債費の定率繰り入れ等の停止二兆五千三十六億円、政府管掌健康保険の国庫補助の減額六百五十億円、こういう内容の法案でございます。私は、これも非常に疑問に思っておりますのは、赤字国債を発行しようというわけですね。それで、するということについてはもう予算書の中で書き込んでありまして、金額もはっきり明示されて既に成立しているわけです。その成立した後で赤字国債の発行や定率繰り入れの停止とかというこういう審議をするのはどうもおかしいなという感じが私はあるのです。
 例え方はうまくないかもしれませんけれども、親の許さぬ結婚をした夫婦が子供を産んだ。子供が生まれちゃった。それで、お乳欲しがるあの子がかわいいという歌がありますけれども、今お乳を欲しがっているわけでしょう。例えは余りうまくないかもしれませんけどね。それで、これはお乳をどうしてもやらなければならない。こういうことになるわけですね、結論からいうと。私はそんなふうに思うのですが、大臣、どう思われますか。