この宝塚のごみの問題でございますが、私ども厚生省としても十分承知いたしておりますが、これは新焼却場の運転管理体制に対しまして市側と市職員組合との間に意見の不一致が生じまして、その結果として、工場敷地内に未処理のごみ、が現在のところ約四千トンビニールシートに覆われまして仮置きされておるというような状態でございます。このような仮置きは通常の状態ではございません。通常の状態ではございませんが、臨時的な措置としてやむを得ず行うものでございまして、法律上どうこう、違反ということにはならないと思います。
 しかしながら、廃棄物処理法上の観点からしまして、生活環境の保全を図っていくということは当然のことでありまして、厚生省としましても環境保全、公衆衛生の向上の観点から速やかにこの問題が解消されまして、廃棄物の適正な処理ができますように市を指導しておりますところでございます。
地方団体に対する財源保障機能を持っております、交付税のメカニズムの中心をなしております基準財政需要額の算定につきましては、さまざまな行政項目について算定をするわけでございます。その中では法令に基づいて基準の決められているものもございますし、また、地方団体の財政運営の実態というようなものを考えなければならぬ場合もあるかと思います。
 ただ、基準財政需要額はあくまでも地方団体の財政運営の実態に追随するというものではやっぱりないと考えておりまして、まあそれなりに一つの考え方を持っていなければならぬと思います。ただ、実態と基準財政需要額の算定の内容に余り大きな開きが生ずるというようなことは、これは具体的妥当性というものもある程度必要でございますので考慮していかなきゃならない。そういうような観点から、先ほど来課長がお答え申し上げましたような改定を単位費用において加えたわけでございますので、その算定すべき費目あるいはその行政の内容に応じて実態あるいは基準、いろいろな問題をあわせて考えていく必要があろうかと思うので、その点を御理解賜りたいと思います。
自治省は片方で行政の合理化をどんどん進めているわけですね。そして人数を減らさして、実態としてこう減りました、だから財政的な措置はこうですと言って、これじゃまるっきり自治省が各自治体の行政水準を下げるために努力しているようなものです。少なくともごみの問題を取り上げてみましても都市の中ではごみの量はふえてきているんです。それで、収集回数だって一週間に二回を三回にして住民の要求にこたえていこうじゃないかといって行政水準を上げようとしているんです、ところが、自治省のやり方はまるっきり逆なやり方をしているんです。私はこの際、もっと地方の行政水準を高めるという観点に立つならば、こういう実績だけを考えた基準財政需要額の計算の仕方というものは、もう一度やっぱり考え直してみるときにきているのでないかなと、こんなふうに思うんですけれども、大臣いかがですかね、こういう基本的な考え方について。
職員数につきましては、私ども交付税の基準財政需要額におきましては、その人員をベースとして具体的な標準的経費を算入するということでやっておるわけでございますが、お説のとおり具体的な算定に当たりましては、標準的な団体というものを想定いたしましてあるべき経費というものを算定するわけでございますが、あくまで財政措置でございますので現実の財政需要というものがどうなっておるか、それらの実態をもあわせ勘案するという必要がございます。
 私ども今回直営から委託に切りかえるにつきましては、既往の財政実態、決算の結果その他職員数の実態等を見まして、極めて乖離が大きいということで部分的な委託への切りかえというものをしておるわけでございます。
清掃費の職員数でございますが、直営分からそれぞれごみ収集車及びし尿収集車につきまして委託に切りかえるということで、直営の担当の職員数がそれぞれ三人ずつ、合わせて六人委託に切りかわったという措置をしておるところでございます。
次に、自治省にお伺いします。
 交付税の計算の基礎になる基準財政需要額について、これは昨年のこの委員会では清掃車一台当たりについて随分論議をし合ったんですけれども、ことしはまた六名の今度は清掃費を減員してきたんですね。これはどうしてですか。
六十二年の二月にもごみ収集運搬車両に関する事故防止対策の充実についてということで通知を出しておりますが、この通知も先生の御趣旨に沿うものでございます。なお、こういう通知の徹底について努力してまいりたいと存じております。
具体的に各自治体に対してこういうことがないようにきちっとした指導をしてもらいたいと思います。これは、また予算委員会のときに質問したいと思いますので、必ずやってくださいよ。どうも自治体を締めつける方はすぐ通達出すんですよ、内簡出すんです。しかし、実際に労働者のそういう安全まで守られていないという重大な問題についてはなかなか出さないんですよ。そんなこと言いたくないですけれどもね、事実なんです。こういうことはあっちゃいけませんのでね、こんなもの出すのはすぐできるわけですから直ちに出してください、いいですね。
お答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたように、厚生省では事故防止対策マニュアルというのを出しまして、これを各地方公共団体に配付いたしまして、その趣旨徹底を図っておるところでございます。今後ともこの趣旨の徹底に努めてまいりたいと存じております。
今提示されている事業計画変更案にどう対処するかということは、今農民が真剣に討議しております。そのための説明会あるいは農民の決起集会が開かれております。私が現地に行って驚いたのは、実際の事業が当初の計画と非常に違った形で進められているということです。例え
ば開墾の面積が変わり開墾の工法が変わっています。水路の路線も構造も変わっています。合所ダムがつくられましたが、このダムも最初の構造とは全く違ったものです。これが農家の負担をふやす大きな理由になっております。
 そこで、制度上のことをまず聞きます。土地改良法八十七条の三は、土地改良事業を変更する場合はあらかじめ受益者の三分の二以上の同意を得なければならないと規定しています。どういうときに事業計画を変更しなければならないかについては、農林事務次官の通達、構造改善局長の細部運用というような文書が出されています。本件のかん排事業にもこの法律やこの通達が適用されなければならないし、これからも適用されるだろうと思いますけれども、制度上はそうなっていますか。