私どもが情報を入手いたしましたのは四月二十五日午前十時四十分でございますが、宮崎県の水産課から油津海上保安部に連絡が入りまして、県の漁業取り締まり船「たかちほ」が、船名第三十一幸栄丸、登録番号はＯＴ二—三三一一でございますが、標示いたしました十九トン型ハマチ運搬漁船に立入検査をしようといたしましたところ、突然二十二から三十三ノットの高速で南下逃走したということでございます。これに基づきまして油津海上保安部で調査いたしましたところ、実在する第三十一幸栄丸との同一性に問題が出てまいりましたし、かつ逃走速力等から密輸・密航船と、そういった不審船の疑いがありましたために、巡視船艇三隻、航空機二機を出動させました。そして、四月二十五日午後三時十五分でございますが、宮崎県の戸崎鼻から百十一度、三十七・五海里の地点で、速力約十ノットで北上中の該船を航空機が発見をいたしまして、同日午後七時三十五分に巡視船がレーダーでこれを捕捉いたしまして監視警戒を引き継いだわけでございます。なお不審船はこれに対しまして逃走いたしましたので、巡視船により停船命令を発しまして追跡をしたわけですが、これを無視しまして、増減速をしながらジグザグ航行したということでございます。そして、四月の二十七日午前一時十分でございますが、これは男女群島の女島から約二百五十一度、二百四十一海里に当たりますけれども、この地点で追跡中の巡視船のレーダーの映像から消滅をいたしました。その後、該船は東シナ海から黄海の方面に至ると予測されましたので、以後二十八日の十二時まで九州西岸海域を中心に警戒を続行いたしましたが、該船を発見するに至らなかった、以上のような次第でございます。
ソ連がこの条約に批准して入れば、この条約の三の一の五で、「締約国は、隣接国との間で、自国の領海、領土又は領空への当該隣接国の救助隊が立ち入るための条件及び当該隣接国の領海、領土又は領空へ自国の救助隊が立ち入るための条件を定めた合意をする」というようになっていますので、ソ連がこれに入れば、そういう条件の話し合いなんかができるだろうと思いますけれども、もし当分入る見込みがないとすれば、あえて領空、領海とまでは言わないにしましても、やはり一つの防空識別圏なんかでも何らかの通報によって入れるというふうなシステムをつくっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、これは今後の研究課題として研究しておいていただきたいと思います。
 その問題はそれで終わりですが、海上保安庁の方来ておられるので別の問題に入りたいと思うんですけれども、去る四月の二十五日に日向灘沖において国籍不明の高速艇を追跡したけれどもとうとう見失ったということが報道されておりますけれども、その事件の経過を説明していただきたいと思います。
一般的、抽象的な意味ではそのようないわゆる空の捜索というものが円滑に遅滞なく行われるような相互の信頼システムができることは大変望ましいかと思いますけれども、他方、空というものは各国とも極めて重大な配慮を払っている問題であると思いますので、事実上はかなりそのような制度づくりは難しいのではないだろうかなというのが偽らざる感じでございます。しかしながら、海上におきましては、例えば国後、択捉のように日ソ両国におきましてそれぞれ領有について意見が異なる地域がございますけれども、私どもの海上保安庁の巡視船につきましては、例えば国後島の領海内に通告をしてそして入っていくというような事例もまれにある状況でございまして、多少、海と空とでは違いがあるのではないか、かように考えております。
防空識別圏というのは領空とは違いますわね。そうすると、そういうところに入るのに相手国の承諾がなければ入れないというのは少しおかしいんじゃないかと思うんですけれどもね。例えば通報によって捜索、それは一定の標識をつけるとか何とかそういういろんな条件は必要だと思いますけれども、入り方は必要だと思いますけれども、やはり例えば通報によって直ちに入れるというふうな協定ですか、そういうのを結ぶことが必要じゃないかと思うんですけれども、その必要を感じられませんか。
いわゆる防空識別圏なるものは、私どもも立場上つまびらかではございませんけれども、外国に対してここからここが防空識別圏であるというふうに具体的に外に向かって表明されているものではない性質のものだと、かように存じております。
 これまで例えば北千島方面におきまして海難が発生いたしました場合に、私どもの海上保安庁ではヘリコプター搭載型の巡視船も持っておりますので、この巡視船を出動せしめまして、その巡視船の積載のヘリコプターによる空からの捜索救助活動について申し入れた事例もございましたけれども、これまではこれについて返答がなかった。返答がないということにつきましては、やはり万一の場合を危惧いたしましてヘリコプターによる捜索は断念したというような状況でございます。
まさにこれは禅問答、堂々めぐりだけれども、あなたとここで論議をしても始まらぬ。また別の機会にもっと――今の問題は大臣にお聞きした方がいいと思うのだけれども、大臣から最初に私の言葉に大変お褒めの言葉があったので私も恐縮しておるわけだ。だからそのことは大臣に追及することはひとつ差し控えるが、しかし今のは確かに不愉快だ、そういう答弁には全く満足していない。これは自民党の部会の中でも相当論議してきた。だから、これは保留しておいて別の問題に移ります。
 次に大臣にお尋ねをしたいのですが、過密対策、過疎対策なんというものが実はよく言われているわけですけれども、私は過密対策をおろそかにしろという本質的な論議に立って今から意見を申し上げようとする意思は全くありません。しかし、本員が言わんとするところは、過疎対策というものを今日自治省はどのような基本的な理念の中で対応しようとされておるのか。
 俗に言う太平洋ベルト地帯には、どんどん行財政すべてに日が当たるような今の流れになってきておる。一方、言うなれば過疎ブロック地域である北海道、東北、あるいは北陸、九州、中国、四国というようなところには、人口流出などという問題も加わってどんどん過疎というものが拍車をかけていっておる。過密対策を政治の重点的基本とすれば、必然的に人間のいわゆる動向としては便利なところに、環境のいいところにどんどん人口流出をすることは間違いないわけであります。したがって、過密はいよいよもって過密になり、過疎はまたもっていよいよ過疎化していくという言うなれば今の日本列島の流れになっておることは、何人といえども否定をし得ないところです。
 だから、私が言わんとするところは、過密対策即過疎対策に重点を置けば、人口の流入というものもかなり防げるのではないか。過疎対策をおろそかにしておるところに今日の政治の誤り、ひずみがあるというふうにすら私は思っておるのだけれども、そこら辺について大臣としては日本列島を眺めてみて、現状の流れの中で一体どういう認識を持っていらっしゃるのか、簡略でいいですからひとつ御答弁いただきたいと思います。