民間それから公用もというふうなことでございましたけれども、この法案の二条の中に、簡易保険福祉事業団が施設の賃貸業務を行う際に、「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」というふうにあるわけですね。この公共優先という原則を明記するならまだしも、配意する、要するに気を配ればいいというだけでは、ちょっとこれは困るというふうに私は思うのです。
 地方自治体などの公共施設を郵便局と合築させてほしいというふうな要望がもしあった場合、それが優先されるのか、それとも民間向けのオフィスビルが優先されるのかということを一点お聞きしたいということと、あわせて、郵便局と地方自治体の公共施設などとの合築というのは、新法をつくらなくても現行法でも可能であるはずなんですが、これまでにそうした施設をつくったケースというのが、先ほどの御答弁の中でも、福島県の保原町で体育館と郵便局が合築された、この一件だけだというふうに聞いているわけなんですね。このことが可能なのに一件しかそれがやられていないというふうなことを、どうしてなのかなというふうに率直に疑問に思うのですが、その二点お聞きいたします。
お答えいたします。
 まず基本的な考え方について申し上げますと、近年、特に地価が高騰している都市部におきまして、国公有地を含めた土地の有効活用が強い社会経済的要請となっているわけですが、この点は相当前から、臨時行政改革推進審議会や国有財産中央審議会の答申等を初めとして指摘されてきて我が国の重要な政策課題の一つとなっていたわけですが、その現実の打開の施策というのは打ち出されていなかったわけで、その突破口を開くことがそうした世の中の需要、趨勢に合致する、こういう決意で臨んだわけでございます。
 ところで、郵便局は、郵便の作業処理を効率的に行う観点から建物構造を低層にしておりますけれども、国民生活に最も身近な国の機関として全国に多数存在し、しかも市街地の中心部に位置するものが多く、したがって、郵便局用地の高度利用の必要性が高く、かつその効果も大きい。このようなことから、郵便局用地は、郵便局の業務に将来にわたって支障を生じないことを確保しながら、その高度利用を積極的に推進すべきであるというふうに判断したわけでございます。
 特に、都市部に所在する集配郵便局等いわば郵便の作業工場の機能を有する郵便局は、規模が大きく、上層部に大規模な建物を建設することができるものですが、他方、階高が高いなど建物構造が特殊であり、また、将来郵便物の増加に伴って局舎を上層部にまで拡張する必要が生じる可能性が高い、これに円滑に対応できるようにする必要があるという特殊性を持っている。これらの点がいろいろ要素が合致いたしまして今回の制度のスタートになっているわけでございまして、もしこの制度がスタートしていないとすれば、公共、公用あるいは民間活力の活用も含めてそういう活路が開かれなかったということでございまして、公共、公用それからあわせて民間活力の活用、その両方に裨益するというふうに考えております。
郵便局の建物を高層化して有効に活用するということについては反対するわけではないのですけれども、この法案は、民間向けのオフィスビルがつくられて貸しビル業が出発するということになるのではないかと懸念するわけです。
 一方、今、東京とか大阪を初めとして都市部では、どこも公共施設のための土地がなくて本当に困っているのですね。それにもかかわらず、都市部に残った国有地を民間向けのオフィスビルにするというのは、国有地は公用、公共用を原則とするという国有財産法に照らしてもいかがなものかというふうに思うわけです。
 先ほど来のやりとりの中で、ぜひ公共利用にもというふうなお話がたくさんありまして、その点でも配慮するという御答弁だったわけなんですが、私はむしろ、郵政省として公共施設での活用をこそ考えるべきではないか、ぐっとそこへウエートを置くべきだというふうにも思うのですけれども、その点はどういうふうなことをお考えなのか、ぜひお伺いしたいと思うのです。
御指摘の点は、この指紋押捺にかわる手段を開発する時期との関連で、我々政府部内、また関係者、そしてさらには具体的に韓国側とのお話し合いもありましたので、いろいろな点からの御論議がありまして、我々内部でも多角的な検討をいたしました。基本的には、今委員御指摘のとおり、今後二年以内というタイムスケジュールの中で指紋押捺ということは撤廃されていく、そしてそれにかわる手段が導入されるということでございますが、何分この指紋押捺が本人を特定するための手段として非常に重要な意味合いをこれまで持ってきている。それにかわるものがない段階で本人を特定する手段がなくなってしまうということは、これは制度上とてもそのままでいいということにはいかない要素があります。
 そこで、いろいろこの問題も検討いたしましたが、まず、現在の法体制のもとでは、委員御指摘のとおり一定の年齢、具体的には十六歳になられますと、外国人の方に指紋押捺をしていただく義務が生じます。これは現行法上まずそういう義務がございますので、もし仮にその点について何か暫定措置を考えるとしても、やはりそれを改める法的手段が必要でございます。
 さて、そういう法的手段を講ずるということについての問題点と、それから今目前にまでその指紋押捺にかわる手段を開発するという時期が来ているときに、そのための開発とまた法的な新たな措置というものと両方いろいろ考えた結果でございますが、非常に早い期間に現行制度について指紋押捺にかわる措置を開発するということ、これをもってこの問題に対応させていただくのが一番堅実的な道であろうという結論を得ておるわけでございます。
 したがって、この点について現在そういう法制度があるわけでございますので、その間は、法務省当局としては、義務の年齢に達せられた方、義務を持っておられる方はやはりこの現在の法制度についてそれを守っていただきたいということ、しかし同時に、日本政府としてはこれにかわる手段の開発については最大限急いで行うということ、この二つのことをもって対処させていただくということでございます。