原子力船「むつ」の修理に関しましては、やはり主体は日本原子力船開発事業団がやるわけでございますけれども、私どもは科学技術庁と共管で日本原子力船開発事業団を監督し、「むつ」の開発を促進するという立場にあるわけでございますので、科学技術庁と協力しながら「むつ」の修理を促進していくという立場で、たとえば日本原子力船開発事業団が出してきます修理総点検計画というようなものを科学技術庁と共同して早急に検討審議し、これを原子力安全委員会に早く送れるようにするとか、あるいは地元に対する安全性の説明に行くとか、そういうことをやっておるというのが現状でございます。
では、次に移ります。
 原子力船「むつ」の問題ですが、これは所管からいきますと原子力事業団ですか、それになるんじゃないかと思いますが、船という立場から見ますならばこれもやはり運輸省所管になるわけでありますが、現在、長崎県の佐世保港で修理中でございます。期限内までに修理ができるかどうかということがかなり政治問題化していく傾向に現在あるわけでありますが、私も長崎県民の一人として非常に重大な関心を持っておるわけであります。特に原子力船開発といった角度から見てこの「むつ」の修理は早急に完成させなければいかぬという立場で見ているわけでありますが、運輸省は「むつ」については大体どのような分野ですか、どこまで関与されておるのか。運輸省としては「むつ」の修理一切関係ない、これはすべて原子力事業団ですか、そこが所掌なので一切そういったものはタッチしてないということになっているのかどうか。私は運輸省としても何らかの形でこの「むつ」問題には関与されておるのじゃないかというように思うわけでありますが、そこらあたりの関係について、しかも現在修理をされているわけでありますが、それを含めて運輸省としてどういう状況に置かれているのか、そこらあたりをひとつお聞きしたいと思います。
たとえば、もうすでにＬＰＧ船のようなものについては実用化されておりますし、またＬＮＧ船などにつきましても、確かに先ほど先生の御指摘ありましたように、世界の大勢にややおくれたのではないかというそしりはありますが、現在そういう建造体制を整えておるというところでございます。
 これからの問題といたしましては、先ほど申し上げましたたとえば石炭だけの船舶というようなもの、これは石炭を運送する方ではなくて機関に石炭を使うというようなことが考えられると思いますが、こういう点につきまして私の方あるいは船舶技術研究所等におきまして、具体的にどういう問題を解決していかなければいけないのか。たとえば灰の問題をどうするのか、あるいは給炭の問題、石炭をどういうふうにボイラーに持っていくかというようなことでございますが、そういう技術的な問題の解明をこれからわれわれとしても積極的に進めていくというような施策を現在とっているところでございます。
推進していくことは当然のことでありますが、先ほどからお尋ねいたしておりますのは、そういういろいろな内容について推進するために、運輸省としてはどのような具体的な施策をやっているのか、ここらあたりをお聞きしたいわけであります。そういう意味でひとつ具体的なものがございますならば、ただ考え方だけでなしに、実際にどういう施策を行ってこういうものを促進しているんだ、そういう具体的なものをひとつお示しいただきたい、かように思うわけであります。
造船業の立場から見てエネルギー問題をとらえた場合には、二つのとらえ方があると思います。
 一つは、石油にかわるようなほかのエネルギー資源を運ぶ船舶を建造するという意味でございまして、これはただいま先生から御指摘ありましたように、たとえばＬＰＧを運ぶ船あるいはＬＮＧを運ぶ船、さらには石炭を運ぶ船というようなものがこれに当たろうかと思いますが、これはエネルギーの問題ばかりでなく付加価値を高めるという、いままでの大型の比較的工作の簡単な船舶からできるだけ複雑なノーハウをたくさん必要とするような、こういう付加価値の高い船に建造の質を移していくという点からも非常に大切なことだと考えております。そういう意味で、こういうＬＮＧ船の建造あるいは石炭運搬船の建造というようなものの技術開発をこれからも進めてまいりたいと思いますし、業界におきましてもそういう意識が非常に高まっておりまして、建造のための体制を着々と整えているところでございます。
 それから、第二の点でございますが、もう一つは、石油そのものを節約するという観点からのエネルギー対策があろうかと思います。これには、たとえば大型コンテナ船あるいは大型タンカーなどに積んでおりますようなタービンというようなものをディーゼルエンジンに変換していくというようなこと、あるいは船舶そのものの推進機関に石炭を使っていくというような、そういういろいろな問題がこの中に含まれるかと思いますが、この点につきましても業界においては着々と建造体制を整えておるわけでございますが、私どもも技術開発ということでこれを推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
そうすると、いまの基本的な考え方というのは安全性の問題じゃなくて量の問題じゃないですか、いまの考え方を聞いていますと。そうでしょう。まだ海洋投棄の完全な安全性なんて確認されておりませんよ。科学技術庁や原子力安全委員会は確認したことありますか。これは後ほど聞きますけれども、そんな実験投棄なんか何にもやってないじゃないですか。追跡調査も何にもやっていませんよ、今日まで。安全性なんか確認されていませんよ、まだ。現にアメリカの実態を見なさいよ、あれだけの海洋汚染がいま出てきて大騒ぎになっているでしょう。投棄をするときには安全だと言って投棄をしたんですよ。安全だと言って、政府までが安全だと言って投棄をしてこれだけの海洋汚染をやっているじゃないですか。これはアメリカの環境保護庁、ＥＰＡの出した資料に基づいて学者が分析して、はっきりとこれだけの海洋汚染があると、新聞にも一時報道された。ここに論文ありますよ。ありますけれども、二十六万倍であるとか、魚については八千五百倍という物すごい汚染が行われておって、その魚を食べたら大変ですよ。いまそこまで進行している、事態が。今後もますます深刻に事態は進行するであろうと言って指摘をされておるわけですよね。安全性の確認どころか海洋投棄がきわめて危険であったということが最近暴露されているわけですよ。まだ安全性なんて確認するほどの実験や追跡調査なんかやっておりませんよ。だからこれから皆さんは試験投棄をして安全性を確認をしようといういま段階なんです。そういう段階でしょう、皆さん方の考え方は。この点間違いないでしょう。