東京都等、大都市に対する基準財政需要額の算定に当たりましては、これは地方交付税全体の算定の仕組みはまあ大変精緻なものになっているわけでございますけれども、各大都市の御意見、御要望を毎年のように聞きまして、できる限り対応をしてまいっておるわけでございます。
 ただ、もちろん地方交付税の算定でございますから、やはり御要望の中には大都市以外の過疎地域などもやはり同じようにいろいろ御要望があるわけでございます。その中で、大都市につきましては、従来より地方交付税の算定の仕組みの中で大都市に特有な財政需要を、あるいは他の地域に比べて増高するような財政需要を算定するために各種の補正を適用しておるわけでございます。特に、ただいま先生お示しのような流入人口が非常に多いというようなことにつきましては、消防費とかあるいはまあ清掃費とか、こういった点ではそういうことを配慮した高い補正係数を使っていく。あるいは道路とか街路、こういった公共投資、投資的経費の面につきましては、特に問題になりますのがやはり地価でございます。非常に用地費が高い。そういう点につきましては、そういった関係費目の中におきまして土地価格比率というような指数を使いまして、平均よりも高いそういった用地費を反映をするというような仕組みをとってきておるわけでございます。
 大都市関係の財政需要につきましてはそういったことでいろいろと従来から工夫を重ねておるわけでございますが、その中の一つとして、ただいま御指摘になりました事業費補正の強化を図ってはどうかと、こういう御指摘があったわけでございますが、事業費補正と申しますのは、これは大体昭和三十年代の後半ごろから地方交付税の算定の中でできるだけ実態に近い算定をする必要のあるものにつきましてはそういったものを取り入れてきたわけでございます。ただ、現在ではこの種の補正につきましては、その大部分が御承知の地方財源が大きく不足をいたしておりまして、その不足対策の中で、従来から交付税で見ておりましたものを財源不足対策債という形で振りかえたわけでございますが、その振替の対衆になっておるものがほとんどでございます。したがいまして、財源対策債に振りかえたものでございますから、その元利償還費の方を今度は交付税の方で見ていくと、こういうことでございます。したがいまして、ストレートに事業費補正の額が交付税にはそのままの年度では反映してこない。しかし、地方債の面につきましては、今後とも、長い期間でございますが、反映をしてくるわけでございます。
 事業費補正をどう扱うかということでございますけれども、交付税は国庫補助金ではございませんので、そういう意味で実態をそのままストレートに反映していくということにつきましては、これはやはり不適当なんじゃないかというような御意見も従来からございます。その辺をいろいろ彼此勘案をいたしまして、今後とも大都市関係の財政需要の合理化に努めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
国鉄の助成に対する構造的な仕組みを考えろというお話でございまして、先ほど来それぞれの局長が答弁いたしておりますように、それぞれの交通機関はできるだけ自主財源をもってそれをつくり、それをもって発展をしてまいりました。同じような考え方からいきますと、国鉄もやはり自己財源、つまりこれは売り上げでございますが、運賃でございますが、運賃で健全経営するのが当然なんでございますが、しかしこれが先ほど申しましたように、七〇年代に産業構造なりあるいは地域の整備というものが進みまして、いわば国鉄以外の乗り物、つまり自動車という便利なものができてまいりましたんで、そちらへ移ってしまった。これは単に運賃だけの問題ではない。そこで、運賃を上げりゃ上げるほど国鉄離れが起こって運賃の収入が落ちる、こういう矛盾を来したことも事実でございます。
 ですから、政府としては他の交通機関は大体自己財源でもって賄っておるんですけれども、国鉄につきましては特に政府助成というのを毎年いたしておりまして、本年におきましても六千八百億円からの助成金を出すということをしておるのでございまして、これが自動車あるいは航空に関しまして、政府はそういう交通機関に一銭も助成は出しておらぬと、こういう状況なんです。
 ところで、仰せのこの自動車に関する税金でございますが、これは揮発油税なり軽油引取税、それから自動車の重量税、いろんな種類、全部で十何種類ございますが、この自動車に関係します税金を実は自動車局長なり運輸省でこれをコントロールすると言いましても、この範囲というものは実は限られておるものでございます。御承知のように、いまや自動車の所有者、運行しております大部分は実は自家用車でございまして、この自家用車につきましては運輸省もなかなか所管事項として扱えないと、こういう状況でございます。ところが、ガソリン税一つ見ましても、一番大きいガソリン税の消費先は自家用車、この方々でございまして、この方々はおれたちはガソリン税で税金を払っておるのは道路をよくしてもらうために出しておるんだと。つまり、国鉄で運賃を払って乗っておるお客さんは国鉄がサービスをよくし、そしてもっと便利なものにしてもらわんがために払っておるんだと、これと同じ考え方に立っておるわけでございます。
 そこで、とは言うものの、今日自動車によりますところの社会的負担というものをもっと厳しく考えなきゃいかぬ。そこで、自動車から上がってきます税金をある程度これを削減いたしまして、こちらへ分割して、それを基礎にして陸上特別会計というものをつくろうと、こういうふうにわれわれ計画いたしまして、二年にわたりましていろいろと研究もしてまいりました。しかしながら、これが何にどのように使っていくかという用途の面につきましていろいろまた考えなきゃならぬものもございまして、その調整が実はおくれておるのでございます。ある方は大都市におきます公共機関、地下鉄であるとかあるいは公営の交通機関、こういうものに使うべきだという意見も強いし、ある方は地方の鉄道の補助金に使うべきだという人もありますし、あるいはそうではなくして鉄道と自動車のジョイントの部分に使うべきであるという意見もございますし、そういうものが雑多と出てまいりまして、そこで、目下それを整理して再度新しい角度から陸上特会の提案を踏み切っていきたい、こう思うておるのでございます。
 その一番の目標は何かと言いましたら、いま交通機関の中で一番考えなければならないのは地域交通のあり方、これではなかろうか。鉄道の分野におきましては、国鉄はその特性を生かした投資をこれからも現在程度の投資ペースで進めていきますから、それはそれといたしまして、いま一番盲点となってまいりますのは、いま審議をお願いしております特定地方交通線、この関係から起こってまいります地域の交通ではなかろうか。特に過疎地帯にありますところの交通機関というものの維持、これが最大の問題でございますし、またこれに対しましては所要の財源措置を講じなければとうてい足の確保ということもむずかしい状況にあるわけでございます。そういたしますと、こういういわばその特定財源の用途が明確になってまいりましたに伴いまして、今後もう一度われわれは慎重に検討して調整をして、再度陸上特会的なそういう財源を確保いたすように努力してまいりたい、このことは結局間接的ではございますけれども、国鉄の営業活動に対します大きい助成ともなってくると思うておりますので、鋭意努力してまいる覚悟であります。