お答え申し上げます。
 中小企業流通業務効率化促進法に基づきまして、効率化計画の認定を受けて事業に着手した事業協同組合等は現在まではございませんけれども、中小企業の流通業務効率化に対するニーズは非常に高こうございまして、最近に至りましてようやくこの効率化計画策定に向けての具体的な動きが見られる状況となっております。
大綱的な御答弁ありがとうございました。
 問題は、平成四年度の運輸白書が一番新しいわけでありますが、非常に今の基幹交通のモーダルシフト、そして都市内、地域内のいわば積み合わせ輸送の推進、それに応じた共同配送センター、物流センターの設置ということが大きな柱になっているわけであります。しかし、現実の行政に戻ってみた場合に非常に寂しいものがあるわけであります。
 最初に具体的にお聞きしますが、その要求にこたえる形で、実は運輸省でなくて通産省が平成四年十月一日施行で中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援というのを始めたわけであります。この中小企業の効率化事業というのは現実に進んでいますでしょうか、いかがでしょうか。これは通産省のことなんで運輸省に聞くのはどうかと思いますが、あらかじめ質問してございますので、共管事項でございますので、どうぞ運輸省サイドから御答弁願いたい。
冒頭、新政権にもお励ましをいただきましてありがとうございます。
 御指摘がございましたように、物流の問題、人を運ぶのと同様に物を運ぶということの重要性ということを痛感いたしますし、それから人を運ぶ方は日常目の前に見えるわけでありますが、物を運ぶという方はどうしても日常社会生活の裏側にあるという感じがいたします。それをもっとやはり重要視をいたしまして、国民の皆様の目に見えるようにと申しましょうか、御認識をいただけるようにこの問題にも力を入れて取り組まなければならないというふうに考えております。
 御質問の中でございました運政審の答申、二十一世紀物流戦略、この詳細をお読みの上でございますから釈迦に説法かもしれませんけれども、そういう気持ちを込めまして、今当面する大きな問題ということにどう取り組むのかということが大切であろうというふうに思います。労働力不足の問題もございます。あるいは環境問題、また道路交通の混雑緩和の問題、省エネルギーというものを含めましてこれからの重点を決めなければならないと考えております。
 三つございますけれども、一つは、幹線輸送という面ではトラックからより効率的な大量輸送手段である鉄道あるいは海運、それに転換するモーダルシフトをどう進めるのかということに取り組みたいと思います。また二つ目には、地域内の輸送につきましても、営業用トラックを積極的に活用した積み合わせ輸送という問題もございますし、またこれらの取り組みを支援するためにも物流拠点の整備ということが大事だろうと思います。
 さまざまの今後の運輸行政を含めましてこれらの問題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
だから、あなた方のその感覚がわからない。見てごらん、こういう大きな木を切り倒して。やめなさい、こういうこと。今ごろ必要ないですよ。だから、日本政府が余りにもアメリカ軍に対する思いやりとかホスト・ネーション・サービスをし過ぎるからそうなってしまう。あなた、今ごろどこにこんなことをやる軍隊がいるの、戦場でもあるまいし。それは答弁要らない。やめさせなさい、そんなのは。長官、そういう状態なんです。しかも宜野座ダムの周辺ですよ。何でいつまでも沖縄はそういうような状況に遣わなければいかぬの。そういう安保条約は要りませんよ。
 次に、きのうも参議院の沖特があったようで、北長官がいろいろ戦後処理問題でお答えになったということを地元紙が報道されていますが、さっきもありましたが、経過とか中身は要りませんから、今までどうだとか、今どうしているというのはわかるので、これからどうするのか、いつごろめどがつくのかだけ答えてください。厚生年金問題。
 開発庁長官、私はこれはいろいろ理屈はあると思う。保険料の問題とか、あるいは掛金がどうのとか、対象人員がどうのとか。だが、問題点を絞られたのは、事業者負担をどうするかということと、対象人員をどうするかということと、遡求制度がだめなら追加方式でやろうということまでは来ているわけでしょう。そうであるなら、こういうのは総理大臣が何とかしたい、山下前々厚生大臣が超法規的でもやる、谷長官も、伊江長官も、北長官も、もうその前からの長官も、余りにも多いから名前も忘れるくらいたくさんの人、これだけの国務大臣、総理大臣、厚生大臣が、沖縄の厚生年金の格差是正については何とかしたい、超法規的でもやると言いながら、いまだにめどが立たないというのは、県民の該当者から見ると、まことにもって耐えがたい。
 そこで、私は大変難しいということもわかるし、厚生省の努力も多とするけれども、この六月二十三日は慰霊の日なんだ。もちろんそれまでに中身をどうしなさいとかいうことは難しいかもしらぬが、恐らく開発庁長官は行かれるのでしょう、沖縄に、摩文仁の丘に、慰霊祭に。これはできたら厚生大臣も行ってもらいたい。ですから、これは事務当局は事務当局、専門官の方は専門官としてやっていい。私は県にもうんと叱咤激励というか、たまには文句も言っている、もう少し作業も急ぎなさい。それは本当なんだ。
 だから、これもまた長官にお願いなんですが、沖縄開発庁長官、厚生大臣とあなたが総理に会って、大蔵大臣でも私も会いますよ、林さんにも必要があれば。沖縄の厚生年金についてはこれまでこれだけ政治問題になって、総理大臣初めこう言ったんだから、少なくとも二十三日の沖縄の慰霊の日のあなたが行かれる場合、厚生大臣が行ってくれればなおいいけれども、政府としてははっきりした回答はできないでも方向性についてはきちっとした談話ぐらいやらないと、沖縄県民は納得しませんよ。もうそういう時期じゃありませんか。いかがでしょう。