農協に比べて漁協の方がいいということなんですが、長官ね、なぜそうなっているかということになりますと、お勤めになっている年齢構成とかなんかというのは違ってくるんですよ。十年以上の職員の割合が男子が四〇・二％なのに女子は二三・一％しかない。それから在職二年以下の職員というのが男子は一八・八％なのに女子は三六・六％。退職者、二十九歳以下で退職されている人が男子は三六・九％なのに女子は八三・一％なんですよ。だから定年決めるもへったくれもないんですよ。もうその中で八割以上が退職されちゃっている。しかも五十五年の中で退職者の理由が、見てみましたら、結婚によるものというのが、もちろん男子はゼロなんですが、女子は五二％なんです。
 そこで労働省においでいただいておりますのでお尋ねしたいんですけれども、国連婦人の十年も残すところあと二年余りということで、ちょうど四月十日から十六日までが婦人週間でもございます。そしてまた労働省の婦人少年局でもあらゆる分野への男女の共同参加ということで、こういうことで冊子もお出しになって啓蒙活動もなされているわけなんですけれども、いまのようなことで、定年制の男女格差ということで前半期の重点項目でありましたが、後半期にあってもやっぱり変わらずやられていくと思うんですよね。いままでの話をお聞きになって御存じだと思うんですが、できましたら、なかなか都道府県の婦少室も人数が少なくて大変な企業を抱えて苦労されているのはよく承知しているわけなんですが、いまのような漁協等の実態なんかも踏まえた上で水産庁がお出しになっている、連携とってということですが、逆に責任省庁である水産庁なんかとも連携とりまして対処いただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、そういう積極的な対応どうかという点でお聞きしたいと思います。
今回行いました調査によりまして前回の調査よりも定年の年齢が伸びている、これは男女ともに伸びているということは事実でございます。それからまた、定年につきましては実は農協よりも漁協の方がいい状態にあるということは事実でございまして、このような長官通達の効果というものがそういう点で出ているんじゃないかというふうに考えております。
それで男女間の賃金格差なんですが、男子を一〇〇とした場合に、漁協の場合に北海道は女子が七五％で、近畿地方の場合に七八・八、四国が七七・七というふうに大変低いんです。それから定年制の問題なんですけれども、これは五十七年の三月三十日に水産庁長官がお出しになっておりますね、例の退職年金の支給開始年齢の引き上げに相まって。ここには、「定年年令に男女格差を設けているものが見受けられるが、このような男女別定年制を定めた就業規則、労働協約は無効である旨の判決が出されていることもあり、雇用関係の適正を欠くものとして是正を図る必要があるので、都道府県婦人少年室等関係部局との密接な連携のもとに、その是正につき指導されたい。」、こういうふうにも言っているわけなんですが、これを出しました後、どういうふうに是正されているか実態をおつかみでしょうか。
当然のことでございますけれども、農協等と比較いたしまして年齢構成等の要素を考えてみますると、確かに先ほど申しましたように漁協の場合には賃金水準が低いということは私もそう思っております。ただ、女子との比較におきましてやはり年齢が若い方がたくさんおられるんじゃないかということやら、あるいは学歴その他から見ましてやはり女性の場合に平均的な賃金水準が低くなっているということはこれは否めない事実じゃないかというふうに思うわけです。私どもとしましてはやはり法律で定められている基準というものはこれは守らにゃいかぬ、これはそういうふうに思うわけでございまして、そうでない事例がもしもございました場合には、それに対しては当然法律上の要件を満たすようにということは指導すべきであるというふうに思っております。ただ、やはり先ほどから申し上げておりますように、優秀な職員を集めてうんと働いてもらいたいというふうに思ってもなかなかそれは経営が苦しいということがございますので、その点につきましてもやはり指導というものが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
まず、事実関係だけちょっと申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、住宅対策の予算がどういうふうになっているか、あるいは減税額がどういうふうになっているか昭和六十一年とそれから一九九二年の比較をさせていただきますと、昭和六十一年は予算自体は一般会計に占める割合、住宅対策費が一九八六年は七千五百六十七億で一・四％でございます。一九九二年には九千三百三十億で、これは一・三％に下がっているわけでございますが、ただこれは国債の償還費がふえた関係で減った分もございまして、これは国債償還費を除いて計算しますと、二・三％から二・四％に若干ではございますけれども住宅対策費がシェアは上がっている、これが一つでございます。
 それから、住宅減税は昭和六十一年から相当拡充をさせていただきまして、当時が一千百五十億でございまして、住宅関係の減免税額の割合が〇・三％であったわけでございますけれども、一九九二年には四千八百六十億になりまして〇・八％と、かなり税は使わせていただいている、こういった状況にあるわけでございます。
 したがいまして、特定の財源というのを住宅対策は持っているわけではございませんので、一般的に財源をどうするこうするという御議論につきましては完全に私どももきちっとした議論を持っているわけではございません。しかし、限られた財源をなるべく住宅対策に使わせていただくように新しいアイデアも出すし、税制についての制度改善等を提案させていただきまして住宅対策を充実していこうというのが今までの考えでございました。
 ただいまは、さらにもっと頭を切りかえて何か考えを出していったらどうかと、こういう御議論でございます。一般的に特定財源化するというのは非常に政府の中でも大変でございますし、国会での御議論もなかなか難しいようなところもあるんじゃないかと思うわけでございますが、例えば地価税などができました際には住宅土地対策に使う、これは特定ではございませんけれども、そういった地価税の税収を住宅対策に回していく、こういったような政府の中での議論はあるわけでございますし、そういったことを含めながら、私どもも住宅対策が充実できるような税制あるいは財政につきましての提案を引き続き検討し提案させていただきたいと考えております。