先ほど御答弁申し上げましたように、建築基準法令におきまして浄化槽の構造基準を定めております。それでこの中で、私どもの建設省告示におきまして第一から第七につきましては、それぞれ要求される性能に応じて具体的に構造についての基準を決めております。それからさらに第八の規定で、この規定に合わない構造の浄化槽でございましても、建設大臣が同等以上というふうに認めますと設置が可能でございます。
 ただ、今御指摘の石井式浄化槽、いろんなタイプがあるようでございますが、いわゆる石井式浄化槽と申し上げたいと存じますが、これにつきましては告示の一に該当するものもございます。それから、タイプとしては告示の八にどうも該当しそうなものもございます。ただ、いずれにしましても、現時点ではまだ告示を通っておりませんし、それから建設大臣の同等以上という第八もまだ使った例もないところでございます。ただ、具体的には二社ほどでございますが、既に認定直前のものもございますし、まだ申請段階のものもございます。そういう関係で、厚生省の補助には結びついてないというのが実態だろうと思います。
私どもの整備事業につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、浄化槽法で構造基準は具体的に建築基準法並びにそれに基づく政省令等にゆだねられておるわけでございますが、そういったものに合致するということが第一、それから第二がＢＯＤの除去率九〇％以上、ＰＰｍで四〇ｐｐｍ以下、そういったものを対象にしておるということでございます。
いわゆる石井式合併処理浄化槽という浄化槽があるんです。これはよく新聞等でも報道されておりますけれども、九州第一工業大学の教授である石井さんが考案されたもので、私も現地に行って、石井さんのお宅にも参りまして見せてもらったのです。これは排水のＢＯＤが一ｐｐｍまで浄化されるという大変優秀な性能を持っているのですが、不思議なことにこれが合併処理浄化槽設置整備事業の対象にならないという話を伺ったわけでございます。これは何でならないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 浄化槽法におきましては浄化槽の型式、設置の手続等について規定されております。浄化槽の構造につきましては建築基準法令によるということになっておるわけでございます。それで、同じく浄化槽法の十三条一項におきまして、工場において浄化槽を製造しようとする者は、試験的に製造する場合を除き、浄化槽の型式について建設大臣の型式認定を取得しなければならない、このようにされております。
建設省に聞きたいのですけれども、建築基準法に基づく構造基準に適合しというところの認定でございますが、いわゆる工場で生産されるものと現場打ちのものにつきましてはどういうふうな理解をしていますか。
基準ということになりますと、一つは、その合併処理浄化槽がどういった地域に設置されるかということでございます。この点につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、まず下水道の事業計画区域以外の区域であって、例えば、湖沼法の指定地域でございますとか水道水源の流域でございますとかといった特段の生活雑排水対策を必要とする地域、そういった地域に設置される浄化槽ということが一つでございます。
 それからもう一つ、合併処理浄化槽の性能基準という面におきましては、いわゆる浄化槽の構造基準に合致するものでございまして、かつＢＯＤの除去率が九〇％以上、放流水の水質が二〇ｐｐｍ以下というものを対象にして私どもは補助を行っておるわけでございます。
では、次に話題を変えまして、パチンコ業界のいわゆる脱税問題についてお伺いしてみたいと思います。
 この問題につきましては、過ぐる十七日の本委員会におきましても一部論議されたところでございます。極めて印象に残りましたことは、パチンコ産業界の脱税というのが実に顕著であるなということであります。私はこの前、委員会を終えまして選挙区に帰った、あるいは各界各層の皆さんとお会いした。あんなにパチンコ業界というのは脱税が多いんですかという質問が非常に多かった。もとより、お断り申し上げておきますが、全国で一方五千軒余りの経営者の皆様方の中には善良なる経営者の皆様方もたくさんおいでになるわけです。ところが、この前の十七日におきまして、この委員会におきまして政府の、国税庁の説明によりますと、例えば最近の脱税状況はどうかと聞いたら、例えば昭和六十三年、昨年だけでもパチンコ業界で六百八十四件ありますよ。その全体の金額は百五十九億もあります。計算してみると、一件当たりの脱税額三千九百万円弱。その金額の大きいことに本当に国民が驚いたはずであります。あるいは国税庁がよくやっていらっしゃる、言うなれば悪質な一つの脱税問題でしょうか、いわゆる強制調査あるいは査察という言葉で使われておるようでありますが、この査察のごときにおきましては、昭和六十一年から六十三年の統計において、実に、全体では二百三十件前後だけれども、その中でパチンコの脱税が驚くなかれ六十二件を占めておりますという話だった。この前のこの委員会で説明があったのでしょう。しかも、それを計算してみなさい、一件当たり幾らですかと、こう聞いてみると、計算してみると、一件当たりの申告漏れがいわゆる二億八千方という驚く、巨大なる金額が出てくる、この実態であります。私は余りにもこの脱税額の大きいことに本当に驚いた。
 ここで改めまして国税庁の皆さんにお伺いしますが、次の三点だけを明確にお答え願いたい。これはひとつわかりやすく説明いただきたいと思うのでございますが、まず不正脱漏所得であります。正しからざる脱漏、いわゆる脱税、漏れた所得の金額、不正申告、一件当たりの不正脱漏所得金額、これを三業種の三年間の一つの推移を簡単に御説明願いたいと思います。
 それからついでにお伺いしますが、申告漏れ、これも先ほど私が申し上げましたように非常に多い。ですから、他の業種と比較して、たくさん並べるとわかりにくくなりますから三つぐらい業種を挙げまして、この三年間の趨勢を述べていただきたい。
 もう一つは不正発見割合であります。これは実に確率が高い。高いことがいいんじゃないのですよ。しかしながら、不正発見割合の高いいわゆる三業種の三年間の推移を簡単に御説明いただきたいと思います。