何度もくどいようで申しわけないんですけれども、私たちの血税で世界第一位の債権国としての責任を果たしていかなきゃならないんです。その見返りが、余り感謝をされない、地元において大変聞くにたえないような状況の中で私たちの血税を使うということを懸念するわけですので、ただお金を向こうに与えて大きなプロジェクトを援助するだけではなく、もう少し精神的な面、人間的愛情の面でお金を使っていただく方がいいんではないかということを痛切にお願いをしたいと思います。
 そしてもう一つ、それに関連しまして、八九年の三月にいわゆるブレイディ提案が行われておりまして、その中で、債務国の債務の削減とか金利負担の軽減によって債務国の負担軽減を行うために、国際機関の役割が大変強調されるに至っております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そしてそのブレイディ提案は、債権国政府とＩＭＦ、世銀等の国際機関と債務国、三者がともに責任を分担して解決することを提案しておりますけれども、この点についてどうとらえていられますか。
今委員から御指摘がございましたような技術協力という視点におきまして、開発途上国の人づくりに資するために、その充実を図るという観点から、平成二年度予算におきましても対前年度比一一・三％増の二千二百六十八億円を計上いたしておるところでございます。
 また、今外務省の畠中さんが見えておられますが、御本人の前で別にお世辞を言うわけではありませんけれども、中国課長当時から畠中さんが大変苦労された北京における中日友好病院、これは物の援助と人の協力とが結びつき、相手国に根づき、相手国の医療水準を現に引き上げつつある一つの日本の援助の例として委員に御披露申し上げますが、従来私どもは往々にして外務省に対してそういう点で不満をぶつけ議論をしてきたこともございますけれども、今現にそうした実績をお示しすることができる状況が生まれておりますこともどうぞ御認識をいただき、今後の御協力を賜りたい、心からそうお願いを申し上げます。
何としても、そういう意味からＯＤＡについての国民の率直な疑問に報われるような援助方法をしていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 そしてまた、今そういう懸念は一切ないということですけれども、かつてマルコスの疑惑などの例で援助したものが相手国の政権の腐敗や不正を助長していたという結果もあるわけですし、あるいは核兵器とか化学兵器を製造したり人権を抑圧したりしているような国への援助、平和を求めております日本の国がそのような政策に支援することになっては大変なわけですので、そういう点をきちっととらえて対処していただきたいと思います。
 こうした素朴な疑問に答えたものが昨年十月に発表されましたＯＤＡ白書であります。そこでは援助の根拠として、経済大国、世界最大の債権国、対外経済依存度が高い平和国家、非西洋国の中で唯一の先進国としての立場という五点を挙げて、援助の配分基準として相互依存関係と人道的配慮に重点を置くべきだとしているわけですので、こうした指摘に対してきちっと対処をしていただきたい。つまり、お金を出すだけが後進国に対する援助ではなくて、世界一の援助額を出している以上、援助体制がきちっとされていなければいけないと思うわけです。お金を出すだけではなくて、例えば医療に対する専門家を送るとか、教育に対する専門家を送るとか、そういういろいろな人間的愛情の面でも取り組んでいただきたいと思うわけです。そういう点について今後どのような計画がありますか、お聞きしたいと思います。
今たまたま問題のプロジェクトの幾つかが例示で委員から御指摘を受け、これらにつきましては確かにそれぞれ問題があり現にその対応にそれぞれの機関が努力をしておられるところでありますが、私は、我が国の援助というものが決してそうした御批判を受けるようなものばかりではないことも幾つかの実例を挙げて申し上げることもできるわけであります。
 ただ問題は、相手国の主権との関係において日本側からできるチェックというものに限界がある。それだけに、事前に相手側から出てくる計画に対して、先ほど申し上げましたような我が国の過去の経験から周辺についてのアドバイスをするとか、そうした努力はこれからもどうしても行わなければなりません。そしてそれぞれの国の生活改善、あるいは教育でありますとか医療制度の水準の向上充実というものに心を砕きながら、同時に今非常に大きく唱えられております地球環境という視点からの視野も含めて、これから先も資金協力と同時に専門家派遣等必要な協力を組み合わせて、御批判を仰がないような実績を積み重ねていくべきである、そのように考えております。
国連の平和協力で、日本の平和政策をどうしたらいいかということを考えておるわけでありますが、今度も戦争をしようというのじゃない。戦争をしかけたのはイラクであって、あってはならないことを現実に世界の目の前で行ったのはイラクであって、それは国際社会の正義に反するからいけない、やめなさい、元へ戻りなさいというのが私は国連の決議だと思うのです。そして、今経済制裁で、武力を使わないで平和的に解決しようということを皆が考えておることも、これは共通の認識だと思います。
 私は、日本はそういうときに、何があっても、何もできないから見て見ないふりをする、あるいは逆に言うと、クウェートの侵略というようなことが既成事実になってしまうというような国際規範がもし認められるとしたら、これは大変なことになると思いますので、国際社会が、皆が力を合わせて、これらの問題が二度と起こらないようにしていこうというので努力をしておるさなかでございますから、日本としてはそういう中で何ができるのだろうか、もちろん憲法の枠内で何ができるだろうか、これは私たちが恣意に感じてやったのではなくて、法制局とも十分相談をしながら、意見を聞きながら、しかも、そういうきょうまでの経緯、憲法九条のことなどを十分念頭に置いて考えてまいります等、恣意にやるのではなくて、国連の決議というものを受けて、国際社会の正義を守るための問題にでき得る限りの協力をする、その協力の大前提として、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というきちっとした一線を引いて、それから具体的な要請があった場合には、それには何ができるかということをもう一回ふるいにかけて、そこで業務をきちっとどこまで協力できるのかということを決めて、そのときには慎重に対応していくということも申し上げております。
 ですから九条のこの武力の問題については、二重三重に慎重に考えてやってまいりますし、自衛隊を自衛隊として武装集団のまま派遣しようなんということは毛頭考えておりませんので、それはどうぞ御理解をいただきたいと思います。