お答えいたします。
 いわゆる通算退職年金方式は、厚生年金に準じて定額部分と報酬比例部分とをあわせ持つ年金額の算定方式でございます。この方式は、実は昭和四十八年当時、厚生年金におきまして定額部分の大幅な増額を中心とします給付水準の引き上げが行われまして、これにより共済年金で給与水準の低い者については、その年金額が厚生年金の給付に比べて下回るような者が見られる、そういうような状況になりましたために、これを是正するための方策として、共済年金におきましても厚生年金に準ずる方式として新たに導入されたものでございます。この措置は、従来の方式に比べまして、給与水準の低い者につきまして相当の給付改善となるため、いわゆる旧法の年金者に比べてより高い掛金負担を行っている新法年金者、たとえば旧法年金者ですと千分の七十八程度の掛金負担でございますが、新法年金者は千分の九十六でございます。このように、より高い掛金負担を行っている新法年金者に限って適用されているという事情がございます。
また、今回の法案でその額を改定する通年方式、これが新法年金者のみに適用されまして、定額年金者の多い旧法年金者に適用されない、この理由は一体どういうことなんでございますか。
お答えします。
 今回の農林年金定額部分の引き上げによります定額部分の増加率は対前年比で二・九％でございます。物価水準の上昇率四・八％に比較しますと幾分低い水準にございまして、御指摘の点はまさに事実でございます。これは定額部分を含みます年金の算定方式が厚生年金における給付算定方式に準じて定められているという事情によりますもので、今回の措置についても厚生年金における扱いが反映されているものでございます。公的年金におきます給付水準の改定のあり方をめぐる問題として、今後この問題はこのような事実を見ますと考えていく必要があるのではないかと私ども考えております。なお、年金給付の改定につきましては、たとえば報酬比例部分は公務員給与の上昇率に準じて改定を行っているので、この場合にも年により物価水準の上昇率を下回る場合が生じております。こうしたあり方について年金制度共通の基本問題として検討が必要でありますが、共済年金制度を通ずる問題については、実は五十五年度中に各省庁において共通の検討の場を設けようということになりまして、研究会を設置することにしております。この場においてもこうした問題について検討が行われるということがあるものと私どもは考えております。
農林水産大臣、大変丁重に親切にお答えいただいておるようでございます。私が最後に二点目でしぼってお尋ね申し上げました、いわゆる国内農産物全量供給優先原則というのは、大臣が触れておいでになったように、そのような国内農業者というもの、農民というものを大切にするという、いわば基本的な姿勢をお聞きするためにも申し上げたわけでございまして、ただいま二点にしぼってお尋ね申し上げ、答弁いただいたような姿勢で、ぜひひとつ農林省挙げて取り組んでいただきたいと思うわけです。
 次に、林政についてお尋ね申し上げたいと思います。大臣は予算委員会の関係もあられるかと思いますので結構でございます。
 林野庁長官おいでであろうかと思いますが、わが国の森林の将来は、間伐をどの程度進め得るか、このことによってきわめられるだろう、これくらい間伐の重要性というものが今日非常に強く叫ばれておるところであります。先ほど柴田先生の質問の中にも出ていたようであります。しかしながら、先ほどの農林水産大臣の話にもありましたように、林業の経済効果というものは、即座に林業家の生業としてその結果が出てくるものでもございません。あるいはまた、林政の功罪というものも即決的に出てくるものでもないところに、林政の一つの複雑さあるいはまた厳しさというものもうかがえるところであります。かねてから農水省、林野庁長官などには一生懸命御努力いただいておるところでございますが、それだけにじみちな仕事でもありますし、忍耐強い苦労もしておられることと察するわけです。
 そこで、私は、この間伐の重要性にかんがみまして、間伐を推進する上におきまして、林野庁なりあるいは出先の取り組み方についてお尋ね申し上げてみたいと思うわけです。
 その一点は、間伐の重要性というものをどのように認識しておいでになるのか。また、その間伐の実際の作業の進捗状況はどの程度にあるのか、どのように把握しておられるかということであります。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
ちなみに申し上げますが、現在二千五百万ヘクタールでございますか、恐らくそのうちの九百万ヘクタールぐらいは間伐の必要期にあるとも言われておるわけでございますが、この中における間伐の実施率、これはどういうふうに押さえておいでになるのかお伺いいたします。
 また、間伐対策が全国的に大きな問題にもなっているわけであります。私事を申し上げまして恐縮でございますが、私は南九州です。鹿児島県独自でこの推進対策を積極的に進めるために、世論調査と申し上げますか、林業調査などをいたしたこともあります。ちょっとその結果の端的に関係するところを申し上げてみたいと思うのでございます。
 たとえば、間伐を必要とする山があるか、という質問をいたしました。これに対しまして林業家が答えましたパーセントは七六％であります。私の山は間伐を必要とします、七六％。あるいは、山を育てるために間伐が必要だと思うかという問いに対しまして、九七％という著しい、それこそ必要であると思うという答えが出てまいっておるのであります。あるいはまた、今後間伐をしたいと思うか、という点についても八五％。
 そういうようなことでありまして、間伐そのものの育林上期待できる役割りというものについて、間伐することの意義につきましては、ほとんどの森林業者の皆様が認識をしておる。また、その必要性というものを切実にとらえておるということが出てまいっておるのであります。
 さらにまた、間伐に当たっての要望は、技術面では、選木指導が五〇％、あるいはまた間伐技術の指導、これが何と四〇％、あるいはまた、価格の見積もりなりそのほか施設面では、先ほども話が出ておりましたように、間伐作業路をつくってほしいという要望が七〇％など、大変間伐に対する必要性というものが、あるいはまたその間伐することの意義、役割りについての理解というものが、林野庁あたりの日ごろの御指導の成果でもあろうかと思いますが、顕著に出てまいっております。
 しかしながら、昨今私どもがお見受けするところ、林野庁なりあるいは県、市町村なり、森林組合など、積極的に取り組んでおるとは思いますけれども、まだまだただいま申し上げましたような間伐の必要性あるいはその要請にこたえるにはほど遠いという感じがしてならないのでありますが、林野庁長官はこれらの点につきましてどのように認識しておいでになるか、お聞かせ願いたいと思います。