普天間基地の問題についていえば、これはもう明らかにこれまでなかった海域への最新鋭の基地、そうなっています。海上基地建設に対しては、名前が挙がるたびに、県民はもちろん自治体、地方議会、漁民団体等が次々に激しい反対の声を上げてきました。報告には、「海上施設の建設を追求しことありますが、これは県民の反対を無視しても押し切る考えを示したどいうものになりますか。
済みません。よろしくお願いします。
 ただ、実際に日本の防衛そのものに直接かかわる部隊というものも、実際お調べになればそんなにないということもはっきりしていると思いますし、逆に一方、実際、現在の自衛隊が持っておるいろいろな戦力構造というものも、単に日本を守るという以上に、むしろそういう役割を持った、在日米軍を守るために存在をするというような構造の方がむしろ強いのではないか。そういう実態もあるということを思っておるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
時間が来ましたのでやめさせていただきますが、カナダのイニシアチブと言っていますが、カナダは別に国連から言われてやってくださいということじゃなくて、カナダのイニシアチブで国連を動かしているという側面があるのですね。今外務大臣は、要請されていないから、もうそれは間に合っているから、そういう御発言というのは、日本が本当に国際社会の平和と安全に対して積極的に貢献していく、そういう言っていることと、そしてまた、日本が、本当に具体的に政府がやろうとしていることとの間には大きな乖離があるなということを認める御発言のように伺わさせていただいてしまいました。
 もう時間がありませんのでやめさせていただきますが、また通常国会においてこういう問題について本当に深い議論をさせていただきたいと心から思いまして、きょうは終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ドシャレット外務大臣とお話ししたのはそれよりもう少し前でございますね。シラク大統領と御一緒に来られたときでございまして、このときは彼とは三時間か四時間話しておりますから、地球一周か二周するぐらいいろいろな話題を話しております。
 そして、確かにこの情勢につきましても話はしましたけれども、これは、どういうふうな事態に今あるのだろうかというふうなことが中心であって、具体的な方途についてどうこうということではなかったのではなかったかというふうな記憶でございますが、何しろ外務大臣もたくさんございまして、毎週何カ国かの外務大臣と会っているような状態でございますので、あるいは記憶に正確でないところがあるかもしれませんが。
十一月十五日の安保理決議が終わったその後、十一月二十七日にカナダの首相と首脳会談が行われましたね。そして、フランスのシラク大統領との会談においてもカナダ主導の活動の話は取り上げられたというふうに私は伺っております。
 そこで、外務大臣は外相ともこの日本の貢献についてお話をされたというふうに聞いているのですが、そこの点についてはいかがですか。
私が述べたい趣旨というのは、日本は国際の平和と安全に関して積極的な参加、協力をしていきたい、こういう決意を日本政府というのはしているのですね。ところが、国際社会の平和が脅かされてしまう、また、現実にこういう紛争等が激化してくる、そういうときには、多分、先ほどお話がありましたとおり、シユツットガルトの場合もオブザーバーですね、あくまでも一つのその平和を回復していく、また、平和秩序をいかにして構築していくのか、そういうところのメーンパーティシパントとしては外されていってしまっている、そういうふうに私はともすると理解してしまうのですが、この認識は間違っているのでしょうか。どうなんでしょうか。
オタワにおける会議は、多国籍軍派遣全般に関する会議でございまして、オタワに駐在する各国の外交官が参加しております。これは、軍を派遣する国だけではなく、この問題に関心を持っている国ということでございますので、我が国も在カナダの臨時代理大使が参加いたしました。
また、先週、オタワの方において、十四カ国が参加して、同様か異種か、この内容は定かではありませんが、国際会議が行われているのですが、これについては日本は参加していますか。
これまでも常に、ある意味で同じ議論、内容になってしまうのですが、最終的に日本というのは金だけしか出さない、そういうことになるのではないのかど私は危惧いたしているわけですが、外務大臣の頭の中には、必要ならば自衛隊も、あるいは人的支援といいますか、その派遣をも考慮した上で考えているということですか。
尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは歴史的にもあるいは国際法的にも疑いを差し挟む余地のないところでございまして、また我が国が有効に支配しているところでございます。
 ただ、一方におきまして、この問題をめぐるいろいろな動きというものが日中関係――この日中関係というのは、両国にとってはもとよりのこと、このアジア太平洋地域全体にとりましても、あるいは国際社会全体にとりましても大変大切な関係でございますので、その大切な日中関係全体にこの尖閣諸島をめぐる問題が非常に否定的な、マイナスの影響を与えることがあってはならない、そこのところは非常に注意しながら冷静に対処していくべきものだと考えております。
もう時間が来ましたので終了しますけれども、今、金利は史上最低でありますね。経企庁がこの間、九四年度国民経済計算を公表しましたけれども、四兆八千億円、純受取財産所得が減っているわけです。これは、九五年度も入れれば約十兆円の国民の受け取れるはずの所得が減っている。一世帯当たりで言えば、これは九四年だけで十一万円ですね。金融機関には約三兆ほど入っているわけであります。
 ある意味では、これだけ国民全体で税負担の前にさらにいろいろな、不良債権の償却の問題も含めて、ありとあらゆることをやり始めて、それで最後にまたまた税金、しかも、これから先の歯ど
めも全くないということになると、非常に、これから先ますます私たちわかりにくくなる。ぜひ、これから先もっと明快にきちっと御説明をお願いしたいというふうに思います。
 質問を終わります。