今の長官の答弁の中にもございましたけれども、国民はいろんな面で生活に不安を持っております。長い労働時間あるいは貧しい自由時間、家族との触れ合いの不足、そして内外価格差の是正が進まず国際的に割高な生活必需品を使っている、土地の値段は高値でとまったまま、まじめに働いても買えないマイホーム、そして老後の生活の不安、環境に対する不安、こういったものが大変国民の生活の中に不安感として存在しております。
 そこで、政府はこれらの不安に対して実効を上げできていない要因をどう考えられるのか、それぞれ担当の大臣にお尋ねしますが、まず第一に長い労働時間、なぜこういったことが実効を上げずに現状のまま国民の不安の中にあるのか、お尋ねいたします。
今御指摘ございましたように、例えば飛躍的な経済発展の結果、一人当たりの所得の水準で見ますと世界の中でもトップレベルに達しておる、あるいは暮らしの中における安全度という側面で見ても大変すばらしい姿になっておる、あるいは失業率の低さ、あるいは平均寿命といいますかそういうような側面、多くの面ですばらしい成果が得られておるわけでございます。
 社会資本の整備につきましても、今日まで毎年毎年世界の中でもハイレベルのペースで蓄積が進んできておるわけでございます。しかし、今日なお社会資本の整備の水準ということで言えばまだまだ満足できる状況にない。そしてまた、居住水準におきましてもまだまだ満足できる状況にない。あるいはまた労働時間の問題、特に自由時間をどう確保してそれをどう有効にそれぞれが活用していけるかという問題、あるいは内外価格差の問題もあります。
 そういうさまざまな面で、なおこれからさらなる努力をしていかなければならない。そういうようなことがまだほかにも幾つかございますけれども、例えばとして申し上げたわけでございます。
連合参議院の高井和伸でございます。
 本日の締めくくり総括の質問では、生活大国について質問いたします。
 まず、宮澤総理は、施政方針演説の中で生活大国への前進ということを提唱されました。非常に結構な提案だと受けとめております。総理には最後に御質問いたしたいと思います。
 この生活大国という言葉、総理の定義によれば、「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現できる、努力すれば報われる公正な社会ことされておられます。私ども連合参議院に対して支持協力関係にあります連合の政策のキャッチフレーズであるゆとり、豊かさ、社会的公正、この三つがそのままキーワードとして採用された、大変結構な生活大国の概念だと考えております。しかしながら、他方、野田経済企画庁長官の経済演説の中では、これらの点について我が国経済の発展の「成果が国民生活の豊かさに結びついているとは必ずしも言えません。」と、そういう反省もしておられます。
 そこで、まず総括的に野田長官にお尋ねいたしますけれども、第一の質問として、豊かさを実感できる国民生活の実現のために、過去に日本国政府はどんな施策を実施し前進させてきて、どんな成果を上げてきたのか。第二に、先ほどのような反省がある以上、どのような施策が不十分であると認識されておられるのか。この二点について質問いたします。
今、政府の文書じゃないとおっしゃいましたから、一言。
 政府の文書でないのではなく、外務省の文書だと私は言いましたし、これは昭和四十四年五月から九月まで行われた検討をまとめたものであり、百三ページから成るこういうものだということだけを申し上げておきます。
私は、日本共産党を代表して、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 一九七二年度に始まった琵琶湖総合開発計画は、水質保全事業や治水事業、利水事業を掲げていますが、その眼目は琵琶湖から新規に毎秒四十トン取水する水資源開発事業であります。そのために、琵琶湖の水位を最大マイナス一・五メートル、渇水時にはマイナスニメートルまで低下させ得るようにしようというのであります。
 その前提の水需要予測が過大であったことは、高度経済成長政策が破綻した今日、実証済みのことです。また、人為的な水位の低下が琵琶湖の自然環境と水質に重大な悪影響を及ぼすことは、この間に数回発生した異常渇水によっても明白です。
 琵琶湖総合開発事業が実施されてきた二十年で、水資源開発公団の治水、水資源開発事業が概成した反面、下水道整備など地域整備事業はおくれており、水質改善計画は達成されないばかりか、最近ではかえって水質が悪化する傾向があらわれています。琵琶湖を近畿圏千四百万人の命の湖として守り適正な利用を図っていくためには、何よりも悪化している環境と水質を守りその改善を図ることを最優先しなければなりません。そのためには次の対策が必要です。
 第一に、補助金の特別措置を一層強化して、下水道などの早期完成を図るとともに、工場、事業場の排出するＣＯＤの総量規制を実施すること。
 第二に、水位低下の頻度やそれによる水質、生態系への影響について環境アセスメントを実施し、それに基づいて利水計画を根本的に再検討すること。
 第三に、琵琶湖の環境に重大な影響を及ぼす琵琶湖リゾート・ネックレス構想を再検討すること。
 第四に、琵琶湖についての総合的な調査と研究体制を強化するとともに、水資源開発を優先する琵琶湖総合開発事業を琵琶湖環境保全事業に転換することです。
 しかるに、今回の延長ではこうした点は全く顧みられていません。延長で実施される事業は下水道整備などの地域整備事業で、それ自体は推進する必要があるものですが、環境基準達成にはほど遠い第二次水質保全計画で明らかなとおり、環境保全、水質改善の事業は極めて不十分なものです。それどころか、地域整備事業が未完成のまま琵琶湖の水位低下を伴う新規取水だけは実施しようとしているのであります。
 こうしたやり方は、琵琶湖の将来に重大な禍根を残すものであることを厳しく警告せざるを得ません。水資源開発を優先した琵琶湖総合開発事業の本質的な問題点を改めないままその推進を図る本法案の延長には、賛成できません。
 以上で私の反対討論を終わります。