ただいま先生の単純労働者の需要と申しますか、ニーズが高まってくる、これに対応して外国人の単純労働者を受け入れる場合、また受け入れなくちゃならぬようなときには、労働省、特に労働市場というものに大きな影響を与えるんだが、それはどんなことを考えておるか、どう思うかというお尋ねのように拝聴いたしましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 国内での労働力の確保対策については、労働省として種々の努力を行っておるところでありますが、事業主も労働条件の改善等により労働力の確保に努めるべきである、事業主自身ももっと労働条件というものの改善というものに思いをいたして、うんと労働力というものを確保するように事業主も考えてもらわなくちゃいかぬと、私どもも努力しておりますけれども、事業主にその反省を求めていきたいと思っております。
 そして、こういうような努力なしに、外国から外国人のニーズだニーズだといって単純労働者の導入を行えば、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、我が国労働者の労働条件の向上だとか、あるいは雇用構造の改善をおくらせる要因になる、そういうことになってしまいますので、雇用労働市場を初め経済社会全般にわたって、今も先生のおっしゃいましたように、多様な影響をもたらすことがこれは想像できるし、懸念されますので、私どもは外国人の単純労働者の受け入れについては、しょっちゅうちまたで言われておりますように、開国論もありますれば封鎖論もございますけれども、従来どおり私どもは十分十分慎重な態度でいきたいと、こういうように考えております。
さて、だからこれからが問題なんですね。つまり、今国内は人手不足が大変なものですから、仕事はあるけれども人手がないんだという、しかもまた技術者になろうとする若い人もなかなかいないという、そういう現場もたくさんありまして、そこで単純労働についても、いずれ自由化というんですかね、これは避けて通れない問題だという気がするんですね、僕は。
 だから、労働大臣の立場から、いろんな現場を御存じでしょうから、この問題はどうお考えになりますかね。つまり、あくまでも外国人労働者、これは単純労働原則禁止、これで我が国はきましたけれども、果たしてこれずっと続けていけるものやらどうなのか、その辺のお考えはどうなんでしょうね、労働大臣。
ただいまのお尋ねの点でございますが、技術者といってもいろいろな概念ございますが、例えば資格試験を通って一定の資格を持っているような者、こういう者は技術者ということが考えられると思います。個々のまた事案についてどの範囲で技術者と認定するかという点は、今後の具体的な法改正に伴います検討作業の中で検討をいたしてまいりたい所存でございます。
専門的技術、技能、知識などを有する外国人の労働者につきましては、その受け入れが我が国経済社会の活性化、あるいは国際間の人的交流の拡充に資するものであるという観点におきまして、さらにこれに対する具体的な需要、職場の適格性等諸般の状況を勘案しまして、適当と考えられる者についてその入国を認めております。法務省としては、これらの技術を有する外国人の受け入れの適正化、円滑化を図るために、先ほど申し上げた外国人の入国、在留の基本的な枠組みである在留資格の見直しを含むところの改正案、出入国管理及び難民認定法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
その改正のポイントは一応もっともなんですが、やはり最後のところの雇用主の問題、今の国の立場では罰則があってしかるべきだと思うんですが、さて、そのままで果たして今後国内の人手不足とそれから国際社会における日本の将来を考えるときに、こういう姿勢をどこまで通していけるのかという、非常に微妙な、かつまた難しいところだと思うんですね。
 そこで、あえて聞きますが、技術者については、技術者の受け入れ状況というのは大体どういうふうになっているんですか、これは。
今期国会に提出いたしました出入国管理及び難民認定法の改正案は、我が国に入国する外国人の数が近時著しく増大するとともに、その活動が多様化し、さらに不法就労を行う外国人も急増するという最近の情勢に対処し、外国人の出入国、在留の管理を適正に行うことを目的とするものでございます。
 その主な内容としては、一つには外国人の在留資格の拡充整理、二つには入国審査基準の明確化と入国審査手続の簡易迅速化のための規定の新設、さらには不法就労を行う外国人にかかわる雇用主やブローカーに対するところの処罰規定の新設等を盛り込んでおります。
 まことに大ざっぱな内容の御説明でございますので、その細目について御指示があれば所管局長から説明させていただきます。当大臣としては、このような内容の入管法改正案が審議される日を待ち望んでいる次第でございます。
それでいいと思うんですが、大蔵省当局は大減税と、大減税というか中減税か小減税か、とにかく今後のまた減税と引きかえに税率アップなどを考えるかもしれないので、あえてそれを抑えておきたい、こう思ったんですね。
 税金ばかりやっていますとちょっとかた苦しいですけれども、不公平税制とかまだやりたいんですが、ちょっと途中で別のテーマを入れてみたいんですね。
 出入国管理法の改正案についてですけれども、不法就労の外国人労働者の部分がどういうふうに今度の法案で変わることになっているか、そこだけちょっと説明してください。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 石油依存度がきわめて高いわが国におきまして、石油代替エネルギー対策を推進することは緊急な政策課題でありますが、これに要する費用はきわめて多額なものとされております。
 この費用の負担は、今後、長期にわたって国民にお願いしなければならないわけでございますが、本附帯決議案は、エネルギー関係諸税のより合理的なあり方、石油代替エネルギー対策の推進のため、それに必要な財源の安定的確保、費用負担のあり方、特別会計と一般会計施策との関係、電源開発促進税の目的に合致した使用とその効率的な活用等について、政府に検討を求めようとするものであります。
 以下、案文を朗読いたします。
    電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記の事項について、留意すべきである。
 一、エネルギー関係諸税については、制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。
 一、石油代替エネルギー対策の計画的かつ総合的な推進のために必要な財源の安定的確保に努め、費用負担のあり方、電源開発促進対策特別会計の仕組み、一般会計施策との関係等について今後とも実情に即して検討を加えること。
 一、電源開発促進税の目的税としての性格にかんがみ、電源開発促進対策特別会計の歳出内容については、負担と受益の関係が明確なものに限定するとともに、その効率的な活用に努めること。
 一、電源開発促進税の電源立地勘定及び電源多様化勘定への配分にあたっては、それぞれの歳出需要の必要性を十分考慮して措置すること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。