まず、沖縄のサトウキビは沖縄農業にとりまして大変重要な基幹作物であるという認識を持っております。それの健全な発展のための現地の努力を我々としてはできるだけ支援していきたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
 それで、お尋ねのございましたまず収穫用機械の問題でございますが、御案内のように、サトウキビ作は耕起とか防除の一部を除きましてほとんどが手作業に依存しておりまして、かなりの労力を要しておりますし、中でも収穫労働が相当のウエートを占めておるわけでございます。私ども、やはり立地条件に見合った機械化ということで、例えば大規模なサトウキビ畑につきましては中型のグリーン・チョッピング・ハーベスターを導入する、あるいは小さな畑では刈り取り機と脱葉、搬出を組み合わせましたような機械化作業体系を進めるということで、集団用の営農機械への助成を含めましたいろいろな推進策を講じておるわけでありますが、いかんせん進展状況が必ずしもはかばしくないというのが現状でございます。やはり比較的中小規模の畑に見合います機械の開発がおくれておるというところに御指摘のような問題があるわけでございます。
 そこで、六十三年度からそういった中小規模のサトウキビの畑に適しました高性能の小型乗用収穫機械の実用化をという、こういう問題に取り組んでおるところでございまして、鋭意その開発を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
 それから、病害虫防除の問題でございますが、まずは病害虫の発生予察事業によりまして主要な病害虫の発生状況をあらかじめ察し、関係者に情報を提供するということを通じましての的確な防除を指導しているところでございます。特に防除の難しいカンシャクシコメツキ等の土壌害虫の問題があるわけでございますが、これにつきましては昭和六十二年度から新しい事業を実施いたしまして、フェロモントラップによります発生予察法でありますとか、薬剤によります総合的な防除技術の確立、定着を推進しておるところでございます。その他、野鼠等の問題もございますので、ヘリコプターによります広域的かつ的確な防除の実施を図っておるところでございます。今後ともこういった対策を実施することを通じまして適切な防除の推進を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、平成六年産からの品質取引の問題と関連いたしまして、優良品種の扱いのお話がございました。できるだけこの品質取引を円滑に実施していただきますためには、特に糖度の高い、かつ多収な早熟系の優良品種を普及していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
 それで、品種改良の問題自体は後で別途、技術会議の方からお答えがあろうと思いますけれども、私どもとしては、現に開発のされております幾つかの品種がございますので、例えばＮｉＦ４でございますとか、Ｆ１７７といったような新しい品種が既に開発されてございますので、これを主体に早期に普及を図っていきたいというふうに考えております。
 こういう観点から、平成二年度の予算におきましても関係施策の充実をお願いしておるところでございます。一つは、国の農場におきます原原種の供給体制の整備と、あわせまして県段階におきます原種圃の面積の拡大も予定をしておるところでございます。さらに、近い将来に指定が見込まれますいい品種があるわけでございますので、これはまだ奨励品種には指定されておらないわけでございますが、指定された暁に十分対応できるようにあらかじめ国の農場で予備の増殖を行う等の対応をしておるということも申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
これは首脳会談ですから、中国には中国の立場があって言い分がある、日本には日本の立場があって言い分がある、ですから必ずしも一致をすることばかりではございません。意見が対立するものもあります。しかし、どこが違うのか、中国の言い分はこの問題についてはどういう見解を持っておるのか、日本はどういう見解を持っておるのかということがわかり合うだけでも私はそれなりの意義はあると思うんですよ。ですから必ずしも、合意をしない、こっちの言い分が通らないからといって交渉にはならないということにはならないと私は考えています。
 で、今お話もございました点を若干御報告申し上げますけれども、五十周年の問題につきましては、私は所信表明演説で申し上げたことを申し上げました。それに対して李鵬首相は、村山総理の戦争に対する考え方については賛成である、もうそのことを踏まえて前向きにひとつ協力し合っていきましょう、こういう話し合いはされました。
 それから台湾問題につきましては、これは私の方から、本件についてはシアトル及びボゴールの前例を踏襲する、日中共同声明に基づき、台湾との関係は非政府間関係として維持する方針は変わらない、二つの中国を支持することはない、こういうことを明確に私は申し上げておきました。これは従来からの日本政府の方針でございます。
 それから朝鮮半島問題につきましては……（松田委員「徐立徳は」と呼ぶ）北朝鮮の核開発問題につきましては、米朝合意が着実に実施をされ、本件が対話により解決されることを私はどんなことがあっても達成させたいと考えております、そのために中国の御協力もいただきたいということを私は申し上げました。これに対して中国も、中国は朝鮮半島の平和と安定を切望しており、本件の平和的解決を希望しております、そのために中国が力になれることにつきましては協力をいたします、こういうお話をいただきました。これは、この考え方については合意をしておるわけです。
 それから南沙諸島の問題につきましては、私の方から、いろいろ懸念をされておる事項がある、したがって、あくまでも関係国が話し合いでもって平和的に解決をしてほしいということを強調いたしました。それに対して中国も、中国、フィリピンの問題については二国間で平和的に解決できる国際問題にしなければならぬ、あくまでも平和的に話し合いで解決するつもりです、こういうお話がございましたから、これらの点についてはお互いに合意を得たところでございます。
 それから、日中貿易の投資関係につきましては、中国から投資関係については強い要望がございましたから……（松田委員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）聞いていない、答弁の必要はない。（松田委員「投資関係は聞いていません」と呼ぶ）あ、そう。それでは申し上げません。数が多いからわかりませんけれどもね。
 ただ……（松田委員「核実験、核実験」と呼ぶ）核実験の問題につきましては、これはもうＮＰＴに政府は賛成をいたしておりまするし、国連の中でもそれが達成されるために活躍をしておるわけですから、その見解を私は率直に中国に申し上げて、同時に、核は終局的には廃絶していくべきものだ、したがってぜひ核実験については配慮してほしい、やめてほしい、こういうことを申し上げました。
 それに対して中国は、九六年までの合意達成を目標にしておる、したがってその合意達成ができればもちろん核実験は中止をするけれども、それまでは中国の国内問題として考えておる、こういう答弁がございましたから、これは意見がすれ違いでもって合意ができなかった。だけれども、日本政府の考え方としては明確にお伝えを申し上げた、こういうところであります。