それでは、次に移ります。
 先ほどの調整機能をやられて、研究に関することについて、いろいろな予算を各省庁に配分していくわけですね。その場合に、行革という一つの大きな課題がありますが、前々から私質問しているのですがなかなかいい回答が戻ってきませんが、各省庁で同じような研究をやっておられますね。たとえば、農林省関係でも、あるいは理化学研究所へ行っても、ライフサイエンスのことについては相当やっておられる。そういうのは、二つあるから競争でいいじゃないかという考え方もあると思いますが、同時に、各大学の中にも非常に著名な先生方がおられる。
 その辺の一応の、相関図という言葉が当たるかどうか知りませんが、日本ではたとえばライフサイエンスについてはこういうところで研究されているという、具体的なそういう整理した資料があったらいただきたいと思いますが、それはどういうかっこうになっているでしょうか、ありますでしょうか。
私どもは、逆に、やはり研究者の方々は、研究に夢中になりますと、もう夜中の十二時過ぎまでも研究をやっている例が本当に間々ある。光熱費ですとかの予算等の制約がありまして、そういった点でかなり厄介だなあというような、逆なそういう声も聞いている状況でございまして、その点は私は、研究者の方々の共通性という点からいきまして、民間もあるいは特殊法人もあるいは国の研究機関も、余り変わらないのじゃないかなという印象を持っております。
どうなんですか、普通の民間の研究員というのは、研究が進みますと夜を徹して研究をやりますね。しかし、政府に関係した研究機関というのは、ある程度時間制約があるというか、その辺が私はかなり民間とは違うのじゃないかなという感じがしておるのですが、そういうことはございませんか。
理化学研究所の例を申し上げますと、私は、理化学研究所の場合にはその辺は、いろいろ問題が多うございますが、わりあい工夫をしているのではないかという感じを持っております。たとえば、主任研究員という制度がございますが、これはその人の能力に応じまして、年齢を問わず、場合によりますとある程度高齢の方、また逆にある程度若い方も主任研究員ということになっていただいて、研究の中心になっていただいております。そういう意味で、私は、理化学研究所の場合には、まだまだ不十分な点はございますが、そういう点ではかなり進んだ制度を持っているのではないかという感じを持っております。
 御指摘のように、それは理研だけではなくて、科学技術庁の傘下の試験研究機関、そのすべてにわたってそういったような緩やかな制度をつくるということが、今後に課せられた非常に大きな課題ではないかというぐあいに考えております。
科学技術庁の問題をちょっとお尋ねします。
 科学技術庁の中には、当然、理化学研究所のような法人を持っておられて、具体的な研究もやっておられる。同時に、予算の配分とか、調整機能的なものをやっておられる。これは、人によっては、むしろ予算配分とか、後のチェックといいますか、そういうものを中心にやった方がいいのじゃないかとか、あるいは、研究をもっとふやすべきじゃないかとか、いろいろな御意見があるのですが、長官はどういうようにお考えなんでしょうか。どういう形の科学技術庁というのが理想というようにお考えなんでしょうか。
科学技術会議はわが国で最高の、科学技術についての政策審議機関ということでございますので、個々の論文についてそこで審議をするというような立場ではございません。しかしながら、先ほど申し上げました、たとえば研究調整費をどういうふうに活用するかというようなことにつきましては、科学技術会議の運営会議の下に研究調査委員会というようなものを設けまして、そこに各分野の研究の専門の人に来ていただいていろいろ議論していただき、その中からどういう課題を選んでいくかというようなことをやっていただいております。そんなことで、事前評価あるいは中間評価、あるいは研究成果が出てまいりますとその事後評価というようなこともやる体制をとっておるところでございます。
流動研究システムによる創造科学の推進も昨年つくった仕組みであり、しかも昨年の秋に発足していま取り組みかかったということでございます。したがって、成果をまだ報告を受ける段階にはきていない。
 しかしながら、これは科学技術会議でも議論になっておりますが、研究成果の評価もこれは大事なことだということで、今後その評価システムというものもしっかりしていこうということでございまして、御指摘の点については、やがてことしの秋あるいは来年には一年目の結果も出てくるかと思いますので、その辺の評価については、十分報告を受け、評価委員会等をつくって評価をしていただいていいものにしていきたい、こう思っておる次第でございまして、まだ評価をする段階には至っていないのでございます。
まず、大臣にお伺いしたいと思います。
 きょうの委員会の質疑というのは、所信に対する質疑ということになっておりますので、肉眼で見て、そして肉眼の程度の質問をさせていただきたい、あんまり顕微鏡的なことはやめさせていただきたいと思います。
 そこで、大臣は、すでに大臣になられまして約二年になろうかと思います。その最初の所信は九十四国会だったと思います。今回が九十六国会ということでございまして、所信をいろいろ比較させていただきました。そういたしますと、もうほとんど内容につきましては同じような感じがしているわけでございます。ただ、大臣になられてすでに二年という月日が経過しておりまして、ずいぶんいろいろな方面の勉強をされたのじゃないかという感じがいたしております。したがいまして、その中で、九十四あるいは九十五回の国会の所信に対して、この九十六回というのは、どういうところに特に重点を置いて所信表明をなさったのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
その御存じじゃないかということで黙して語らずということは、これは会社である限り営業活動としてはナンセンスなんだね。確かにいまＬＰガスが紛争になる、それに巻き込まれたくない、だから逃げ回っているというのがいまの通産省のガスへの対応なんだ。そんなことで将来の日本のいわゆる生活の条件整備あるいはエネルギー対策、そういうものを含めて展望ある仕事をやっているということにはならないでしょう。これは私らも皆、いろいろ意見が出てくるでしょう。車検延ばすことだって抵抗があるのですよ。免許証延ばすことにだって抵抗があるのですよ。しかし、よりよい生活をするためにどうあるべきかということが政治でしょう。現状は現状、しかし、それより幾らかでも進んでいかなかったら何にもならないでしょう。それに対する展望がその話では全然ないじゃないですか。
 では、いままでの三年の間に、東京瓦斯だけ例にとっても結構ですが、ＬＰガスも、全国でもいいですが、この三年の間にＬＰガスはどの程度伸びて、都市ガスはどの程度伸びたのか、年度ごとの実績を言ってください。