今読まれた日本語の文章を読んでみても、今私が言ったとおりのことを言っていると思いますよ。自衛隊というものが漸増されて、そして抑止力がある程度十分になってきた、そして日本への侵略は阻止され、アジアの平和と安定に寄与している、そういうことだろうと思います。
今、結果的だとおっしゃいましたね。結果的になると言っているのはこれまでの防衛白書なんですよ。防衛白書の場合ははっきりと、その結果アジアの平和、安定に貢献するとなっているんです。しかし、あなたがロンドンで演説なすったのは、その結果じゃないんですよ。これはもうはっきりと、日本語で読むならば、日本の自衛隊が日本の安保だけではなくて、アジアの安定にも貢献するんだ、つまり、極東まで自衛隊の任務が拡大するように述べられているわけです。これは従来とは変わっているわけですよ。同じじゃありませんね。もう一回御答弁願いたいのです。
それは当たり前のことであって、前とちっとも変わっていないのです。日本の列島について、自衛隊がだんだん成長して、そして力を持ってきて侵略を阻止する、そういう力が培養されて戦争が起こっていないというこの現実自体は、極東全体の平和と安全に結果的には寄与しておるのです。ですから、今申し上げたとおりだと思います。
そうしますと、これはかなり重大な問題を含んでいると思います。これまでの防衛白書によりますと、日本の防衛力の向上というのは、結果としてアジアの平和と安定に貢献するというふうに言われてきました。しかし今度の場合は、結果としてではないのです。従来は、日本の防衛のみに限られたけれども、その後、防衛力が漸増することによって、日本の安全保障とともに、もう一つは極東の安定にも寄与しているんだ。二つの任務を果たすようになった。つまり、自衛隊の位置、任務というのは極東の範囲にまで拡大したことになっているわけですが、これは実体的にそうなっているということでございますか。
ＳＤＩについては、それがいろいろ前進して勉強が進んだときには情報を供給してもらいたいと言って、向こうも承知しておりますから、それにつきましてはいずれ必要に応じてやってみ、研究もしてみたいと思います。
言ったところはそのとおりかもしれませんよ。しかし、もう一面があるわけです。あなたには盾の面だけしか説明していない。あわせてやりの面の研究があるのですよ。それがすっぱ抜かれておるわけですね、予算措置もあるんだということを。だから、あなたは盛んにこの盾の面の説明をなさるのだったら、あわせてやりの面も軍事常識からいうとあり得るし、指摘されているんだったら、その面についても問い合わせてみましょうというのが当然じゃありませんか。両面で進むのが今の軍事の科学なんですね。あり得ることなんですよ。当然これは政府として責任を持って調べてもらいたいと思いますが、どうでしょう。
ともかくＳＤＩというものにつきましては、アメリカ大統領が私に直接、今まで申し上げたようなことを言ったのであって、政府の最高責任者が言ったということはそれなりに信じていいことである、そう思っております。
いずれにせよ、ニューヨーク・タイムズでもそうはっきり指摘していますし、予算措置もとられているわけですね。
 そうしますと、中曽根総理は大変楽しそうにＳＤＩについて説明なすっていますけれども、この面だけじゃない、危険な面があるということを言われているからには、確かめてみることは必要じゃございませんか。これは総理自身、盛んにあなた自身が言われているのですからね。やっぱり確かめるということをはっきり言ってもらいたいと思うのです。
ホワイトハウスが発表した文書の中で、アメリカがＳＤＩの研究を進める理由として三つ挙げておりまして、その中で、委員御指摘のように、ソ連が弾道ミサイルに対する防御システムについていろいろ研究をやっておるということを挙げておることは、そのとおりでございます。
 ただ、先ほど委員御指摘の、アメリカの空軍のポスチャーステートメントに出ております問題は、これはソ連のＳＤＩ云々と申しますよりは、ソ連が現在行っておりますいわゆるＡＢＭ、ＡＢＭ条約のもとで認められている範囲のものでございますが、そういうＡＢＭの近代化、さらには、場合によってはそういうＡＢＭ条約で認められている範囲を超えてそういうソ連の能力の近代化を進めていくのにやむを得ず対応するためのものであるというふうに空軍態勢報告には書いてございますので、そういうものでございまして、ソ連のＳＤＩ云々というのとは、これはまた別の問題であろうというふうに理解しております。
今回の法律改正の基本的姿勢は、私ども創設以来の半官半民の性格を堅持するということでございます。私、常日ごろこの法律が通った場合には原点に返って、組織金融機関の原点を踏まえて、その使命を達成するべきである、かように申しておるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、私どもは国の中小企業政策という大事なお仕事を支援する立場でございます。そのために若干低収益性といいますか、高コストの性格を持っておりますから、それにつきましては、今後とも財政事情の許す限り政府の御支援はちょうだいしたいと思います。しかしながら、私どもは相互扶助の精神に基づいてつくられております中小企業組織金融機関でございます。その中小企業の皆さんが、相互扶助の精神に基づいて自助努力するということは当然に必要でございます。
 ただいま先生のお話のように、官の政策性と民の効率性を一体化することは言うべくして実はなかなか難しいわけでございます。私これも職員に、ひとつ精神は官の立場で、体は民間の立場でということを指示いたしておりますが、この二つの立場は、私ども商工中金のまさにユニークな特性であろうと思います。この二つを今後ともバランスをとって遂行をしてまいりたいと思います。