そこをお約束いただくということが一つの最低限の国会、シビリアンコントロールの歯どめであります。
 そうすると、もう一遍確認します。これは官僚答弁でも結構ですが、今確認したというのは非常に大事なことで初めてのことなのです。そうすると、今までガイドラインの中でやっているのだから両国政府を拘束しない、ガイドラインの中でやっているのだからどこにもかける必要がないというふうに言っていたが、例えば今度のポンカス、有事来援問題等々はガイドラインの中だけに閉じ込められない、これからはガイドラインだけでやっていけない事態になってきているということはお認めになりますね。
行政府が判断をいたしましてそのものをいわば国会に提出して批准していただく案件、あるいは現協定の中で読めるものもあるいはあるかもしれません、仮定の事実として。しかし、そのとき判断してこれは当然この国会で承認、批准をいただくべきものだというのも一番大事な判断ではないかというふうに考えております。
わかった、それを確認しましょう。――初めから言っていないですよ。ガイドラインの範囲だ、ガイドラインの範囲だと言っているじゃありませんか。前の外務大臣は黙っていてください。いいですか、ガイドラインの範囲だ、ガイドラインの範囲だから行政府の判断だと言っているじゃないですか。今の見解ならいい。それが行政府の判断の中で終わっているというなら、残念ながら私たちはしようがないということになりましょう。しかし、少なくとも一方の政府が国会を通すのであれば、当然我が国の国会を通すというのは当たり前のことです。これは、政府、総理、ひとつ御確認いただきたいと思います。
先ほど有馬北米局長が答弁しました点は、仮にＷＨＮＳ協定というものが必要になった場合、それは行政府の判断で、すなわち行政取り決めとして結ぶということを申し上げたわけではございません。北米局長が申し上げましたのは、研究の成果をいかに取り扱うかは、これは各政府の判断に任されるということを申し上げたわけでございます。その判断の結果、両政府間でＷＨＮＳ協定をつくろうということになる可能性はそれはございます。そのような協定ができました場合、その内容いかんによりまして国会の承認をお願いするということになる可能性もこれは当然あるわけでございます。
ありがとうございました。
 しかし、三棟のうち二棟があいているということは土地もあいているということで、今東京のサラリーマンは家がなくて困っているわけですから、無理に使おうというような計画をお立てになるよりも、この付近ずっと住宅街ですから、もう一般に開放するというのか売るというのか、少しでも住宅問題に貢献できるような前向きな配慮をいただきたいと思うわけなんです。
 実は首都高の方にもう一問あったんですけれども、まだほかにも質問ございますものですから、お呼び立てしてえらい簡単なことで申しわけないけれども、これでひとつ……。
 ただ、この両ケースとも一般の庶民感覚から見ますと、やはり税金あるいはそれに類似なもののむだ遣いと庶民の目から見ると見えるんですよ。だから、それが本当にむだ遣いであるかどうかということを、会計検査院の方もいらっしゃっておるようですから、これからの会計検査院の処理は余り大きいことだけでなしに、こういう庶民の生活に直結した小さな問題でもひとつ目を光らしていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、今大変問題になっておりますところのリクルートの問題につきまして二点ほどお伺いを申し上げたいと思うわけなんです。
 実は、私どものグループは参議院においてリクルート並びに税制の問題に発言する場を失ってしまいましたから、この委員会で私としてはやるしか仕方がない。しかし、建設委員会でございますから、関係しないことまでやるわけにはいきませんから、数あるリクルート疑惑の中で建設あるいは国土、それに関係のある二つのテーマに問題を絞りたいと思っております。ただ、この二つの問題とも非常に根が深くて、これから非常に問題になるテーマだと思いますから、きょうは私といたしましては、一問一答を繰り返して突っ込むというより、問題提起して基本的なところをそれぞれの所管大臣の御見解を伺いたいということで進行をさせていただきたいというふうに存じます。
 第一の問題は、これは一部政党関係の機関紙で既に報道されたことですから皆様方御存じだと思いますけれども、新宿の戸山町一丁目ですか、ここに約千平方メートルの土地がございます。一年間でとにかく六億五千万の土地が二十億近くはね上がったといういわくつきの土地ですね。これを登記簿を取り寄せまして、この登記簿ですね、これを取り寄せまして見てみますと、最初はどうも農協連合会が持っていた。それが昭和六十年八月二十日、まさにリクルート問題に火がつきかけたころ東京興産なる会社が購入をしております。この東京興産というのは御承知のように非常に政治献金の好きな会社だということですね。六十年八日二十日に東京興産なる会社が購入をいたしまして、わずか二カ月ぐらいで鹿友信販株式会社、ここが購入をしております。これもまた、御承知のように、何かここの社長は、お役人をやめて選挙に立候補するような人にただで事務所を提供するということの好きな人ですわな。それでまた半年たって六十一年四月二日、ここでエハラハウジングなる、これは静岡県から生まれた会社、ここに転売がなされております。
 そうして六十一年十月六日、まさに真打ちのリクルートコスモスがここで登場してくるわけですね。リクルートコスモスに売却しております。そうすると、わずか一年ぐらいで非常に今疑惑の対象になっている方々が関与するところをトンネル的に転がされまして、焦点のリクルートコスモスがあらわれてくる。これはある意味におきましては、こういう土地転がしが物すごく土地をはね上げて、庶民の生活を直撃するということはもちろんでございますけれども、もし頭としっぽ、つまり農協とリクルートコスモスというものが初めからなれ合いで真ん中を転がしたとするならば、これは新手の極めて巧妙に仕組まれた政治資金の財源づくりであるということも言えなくはないんじゃないか。
 こういう問題につきまして、これは土地の問題で国土庁の問題だと思いますから、まず国土庁長官の御意見を伺いまして、後から建設大臣の御意見を伺いたいと思います。