日米構造問題協議につきましては、私どもこれを円滑に進めていくことが日本にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持発展にとって極めて重要であると考えておりますし、それから世界経済の安定的発展にも資するものであり、かつ国民生活の質の向上、消費者重視の視点からも大いに意義のあることと認識しております。こうした認識に立ちまして、現在本件協議の最終報告の取りまとめに向かいまして種々議論を重ねつつあるところでございます。
 最終報告に向けての作業は、基本的には今回中間報告に盛り込んだ措置の具体化が中心になるものと考えておりまして、政府といたしましてはかかる考えのもとで最終報告の取りまとめにできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
 今先生御指摘のありました新聞での報道でございますけれども、これは必ずしもそういう発言をしたと伝えられている人の意見を正確に反映しているものではないようでございまして、万一ちゃんとこの最終報告に向けての作業が行われなければ困ったことになる、そういうことを言ったのであるというふうに私どもは聞いてございます。
衝突の道しかないと言われるんですから相当悪化した状態なんでしょうか。どうなんですか、この点は。何かあなたの話を聞いていると穏やかな話し合いで進みそうな感じがするけれども、アメリカ側としては相当強硬に何か、公共投資の問題ですか、何ですか。
御存じのように、中間報告は先ごろまとまったわけでございますけれども、その後六月の下旬ないし七月の初めを目指しまして最終報告をまとめる作業が残ってございます。そしてこの作業の目玉は、中間報告で合意しました事項をさらに肉づけするということが中心でございまして、それとあと今後のフォローアップをどうするかという点が中心になろうかと思います。この関連につきましては、現在関係者の間で鋭意議論を進めているという状態でございます。
ちょっと当面の議題から外れますけれども、大臣が十五日に訪米されるということを報道でお聞きしたんですが、日米構造協議ですね、これは中間報告が出ましてうまく進んでいるのかなと思いましたら、先月末にハワイで開かれました非公式会合では、このままでは衝突の道しかない、そういう状態になっているんだということをアメリカ側の政府高官が発言しているわけですが、何が今問題になっているんでしょうか。外務省としてのお考えはどうでしょうか。
この間の調査団の結果等の話し合いの中では、麻薬サミットという構想は今のところ出てきておりません。
 従来、日本がＯＤＡを通じてやっております麻薬対策というのは、一つは技術協力でございます。それは麻薬取り締まり関連の方々を日本に招きまして、そして研修してもらう。その際に、各国それぞれいろいろな事情がございますので、各国の事情の披瀝をお願いいたしまして情報交換もしているということがございます。
 そのほかに各国からの要請としましては、機材の面で足りない面がある、例えば麻薬であるかどうかというのを判別するための試薬の問題ですとか、そういうものがありまして、それに対する協力をしております。
 それからもう一つは、麻薬撲滅のためには代替の作物をつくるということが非常に大切なものですから、そういう点での協力をしている。それで研修という形で、中南米に対しましてはコスタリカへ日本の専門家が行きまして、その周辺から関係者を呼んで研修をしているということでございます。
 麻薬サミットに関しては、現在のところ話はございませんけれども、先生からそういう御指摘があったということは念頭に置いておきます。
先ほども外務大臣の方から御答弁いただきましたけれども、そういった国際的な麻薬の問題を解決するために、日本の警察関係を中心に各国から関係者を招いてシンポジウムを開催された、大臣も出席されたということでございますけれども、もう一歩これを前進させまして、アジアの麻薬生産国と言われる国々と日本とがあるいはアジアにおける問題点をいろいろと論議していくようなアジア麻薬サミットとか、そういう考え方、多少衆議院でも披瀝されていたようでございますが、こういうものを開かれるお気持ちはないでしょうか。
委員御指摘のように、今回タイ周辺の調査をいたしましたが、今御指摘のような麻薬の栽培地域と思われるところには、もし可能な時期が来れば、調査団を逐次派遣して麻薬撲滅のために日本としては国際的な協力をいたしたい、このように考えております。
今、調査した結果につきましては取りまとめ中だということでございますが、やはり成果というものを期待したいと思います。
 そこで大臣に、これらのミッションの成果がもし大きなものがあったとしたならば、あと、先ほど私申し上げましたペルーもそうですが、アンデス三国地域とか、あるいはパキスタン、アフガニスタン、イラン、そういった国々、地域へのこういった麻薬調査団というのを積極的に日本が派遣をしていろいろと調査されるべきじゃないか、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ですから、今やっていることなんか説明しなくたって、わかっているから聞いているわけですよ。それから、不満があるから一生懸命要望しているわけでありまして、それに前向きに答弁してもらわないと何のために時間を使っているのかわからなくなってくるから、当局はもっと、実はこれは晩発性まで今私は言ってませんよ。発がんということまで言っていますけれども、そこから先はわからないから私は言いませんが、これはあと何年かたったらこの人たちはいなくなるのです、年をとりますから。人類にとってかけがえのない、大変不幸な事件ではあったけれども、これはかけがえのないデータです。少々金がかかってもきちっと後世のためにとっておくべきことであると思うので言っておるわけであります。
 それからもう一つは、したがって、こういう結果は非常に重要な結果でありますので、諸外国で注目をしております。特にアメリカが注目をしておりまして、アメリカと日本と共同で研究しようではないかというような話が日本に来ておるとか来ていないとかいう話でございますが、私はどちらでもいいのですが、これから先、日本はそういうアメリカとか外国と手をつないでやる気があるのか、日本だけで独自でやろうとするのか。私は、この点を考えますと、外国のお金が入ると口も入ってきますので、日本独自でやった方がよりいい結果になるのではないかと思って質問をしておるわけでありますが、この点簡単にお答えを願いたい。