大変結論を見出すのが難しい問題の指摘でございまして、考えてみますと、政治活動には、自分の政治哲学なりあるいは思想なり政策をそれぞれの政党や会派あるいは政治家個人が選挙民あるいは国民の皆さん方に十分知っていただく、啓蒙宣伝をする、あるいは政治を身近なものにするという意味で、私は政治にお金がかかることは当然なことだという感じがいたします。そして、昭和二十三年に議員立法でこういうものができて以来、二度ほど改正があるわけでございますが、それぞれその時代の時代背景を担って改正が行われてきたところであります。
 今回も、パーティーのあり方について確かに厳しい批判のあることは、私も深く自覚をいたしておるところであります。そしてこのままでいいのかということに対しては、このままではいけないという判断を私もいたしております。しかし、さりとてこのパーティーをそれではどう規制をすることができるのかという具体的な問題点に入りますと、まさにそれぞれ各種のパーティーがあるわけでございまして、特に委員御指摘の点は、恐らく政治家ないしは政治家周辺が行うパーティーについてであろうと思いますが、これも公的に言えば、適当な代価で出席を前提とするものに対して、公権力が政治に介入をし、そういうものの制限が果たしてできるのかどうなのか、こういうことを考えますと、自治省側の立場からいいますと、なかなかこの問題に結論を得ることは難しい問題ではないかと思います。
 やはりその根源をたどってみますと、政治資金のあり方は選挙制度と密接な関係を持っているし、また各党のよって立つ基盤、あるいはそれぞれの政治家のよって立つ基盤でそれがまたそれぞれ異なっているということを考えますと、一律にこれを行政側から規制をすることが果たして可能なのかどうなのか。こういうことを考えますと、まさに政策担当の皆さん方が真摯な議論を詰めながらやっていただくこと以外に、自律的な解決の方法はないという感じが私はいたします。
 少なくともそれぞれの党派やあるいは個人が高い倫理観を持って、これをみずから律することができるのかできないのか、そういうことがございますので、私は、ほかから律せられるということではなくて、みずからが律していくことが文字どおり政治家に求められる最高の道徳である政治倫理ではないかという感じがいたしますので、どうか各党間でこれは率直に、それぞれのよって立つ基盤が違うかもしれませんが、こういう方向でどうだという目安を示していただくことが何よりも大切だという感じがいたしております。
株の買い占めの問題でございますけれども、今の証券取引法の建前で言いますと、特定の者が特定の会社の株式を買い占めることそれ自身が問題であるということにはなっておりません。特に最近、今御指摘のようにアメリカあるいは諸外国におきましても、企業をめぐるいろいろな諸環境の変化に対応して、企業再編とか合併とかいろいろな手段の一つとして、企業買収というふうなことがかなり行われておるということも事実でございますので、これを一律に禁止するというふうなことはできないと思います。ただ現在の証取法では、その買い占め行為が一種の不公平な株価形成に結びつくといった場合に、必要な監視体制をとっているというのが現状でございます。
 ただ最近、非常に買い占めという問題がふえてきておりまして、これがいろいろな問題を巻き起こしておることも事実でございます。そういった意味で、例えばアメリカのいわゆる五％ルールといったものを日本にも導入してはどうかといったふうな御指摘等もございます。こういった問題につきましては、それが日本の環境に十分に合うものかどうかということについては、なお十分必要な検討を加える必要があると思いますが、そういった問題を含めまして、今後証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、どういう対応策があり得るか、幅広く考えていきたいと考えております。
私、その多子化政策という言葉、何か違った言い回しをしていただくことができないのかな、率直にそういう感じがいたします。
 というのは、私どもの世代は第二次大戦中の産めよふやせよという言葉をさんざん聞かされて子供の時代を過ごした世代でありまして、何となくその多子化という言葉、それが重なってしまって余りイメージとして楽しくありません。私は、議員が指摘しておられる点がそういうことだと思って伺っていたわけでは決してありませんけれども、何かやはり結婚あるいは出産といった個人が決めるべき問題に国が直接関与するようなイメージは避けておいた方がいいのではないかという気持ちは率直にいたします。
 その上で、私は、昨年十月、人口問題審議会が取りまとめた報告書というものに対して、これを非常に注目して目を通しました。要するに、個人が結婚あるいは出産というものを望む。しかし、それを妨げる社会的な要因、これを分析し、その妨げる原因となっている社会の意識、慣行あるいは制度を是正していくという視点で見ますときに、私はこの人口問題審議会の報告書というものは非常によき問題指摘をしたという受けとめをいたしました。
 そして、その少子化への対応として、育児と仕事の両立を可能にさせるような環境あるいはいわゆる固定的な男女の役割分担といった発想を捨てていく、そういう中で社会全体のあり方を問い直す、そうした視点からこれがまとめられていた点を、私は実は今までこの種のレポートとして余り持たなかった分析として非常に評価をいたしておりました。
 ですから、私は逆に、そういった考え方からいかにして子供の数がふえていくような状況をつくり出せるかという問題はとらえていきたいと思います。
 なお、風間議員が提起をされておりました問題の中で、私は全市町村を調査されたということに対して敬意を表しますとともに、同時に私は、そこから出てくる問題意識、委員とは多少異なった問題意識を持っております。
 今だんだん開業医の減少しつつある中で、産科、乳幼児を含めました小児科医療というものを必ずしも公平に利用するチャンスのない地域が過密と過疎の両面において拡大しつつある。そして、それが大病院への依存という形態になる中で、むしろその無料化という視点よりも、私は実はどうすれば公平な医療へのアクセスが可能になるか。
 実は、大分前にそういう問題意識で行動してみたことがありますだけに、むしろ無料化というよりも今後必要になるのは、開業医の減少する中においてどうすればかかりつけの、出産段階から新生児、乳児、幼児というその期間をカバーする医療の仕組みをそれぞれの地域社会に根づかせるかという問題意識の方が私は優先するという感想で拝聴しておりました。