お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、この答申案の中にも具体的に触れられておるわけでございまして、「専門委員会報告後現時点に至るまでの間にも、更に、大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論として示された現時点での大気汚染と健康被害、特に慢性閉塞性肺疾患との因果関係の評価を変えるものではないと判断される。」というふうに答申案においては述べられており、いずれも作業小委員会あるいは部会等で御審議をいただいた上の結論であるというふうに理解をいたしているところでございます。
大臣、今大気保全局長から明快な御答弁をいただきました。アスベスト問題というのは、これからも私は質問をしていくつもりですけれども、健康被害の問題と結びつきが非常に強いと私は思うのです。実は今度の問題でもアスベストなんかの問題を取り上げてもらいたいと思うのですが、それはそれとして、今のように関係省庁が連絡をとり合って、そして、今横須賀に起こっている事態あるいは不安の広がりみたいなものをきちんと御理解をいただけるように努力をすると御答弁をいただきたいと思います。
先ほど、先生が御指摘になった事例ではございませんけれども、一般的に、廃棄物処理場を全国の各地から選んで私どもなりに調査した結果を申し上げました。ただ、先生が具体的に御指摘になりました、例えば横浜の問題とか千葉県佐倉市の問題とか、これは実は私どもその現場等について直接まだ調査をいたしておりませんので、現時点では実態をよく把握いたしてございません。それで、私どもといたしましては、神奈川県なり千葉県、産廃処分の許可を出しているところがそういうところでございますので、そういう自治体を通じまして、まず第一義的に実態はどういうことになっているのか、よく調査をさせてみたいと思っております。
安心しているわけじゃないのでしょう。具体的な手だてを求めなければならぬこともあるわけでしょう。今のような場合に、かなりまとまった形でそれ自身が埋め立てをされているという実態などについて言えば、そのままにしておいていいだろうか、それが環境庁調査に基づく環境に影響がないというレベルで割り切れるだろうか。これはちょっと違うと思うのです。そういう場合の対応というものをぜひ厚生省としてお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
あるいは施設庁の方から御答弁いただくのが適当な御質問かもしれませんけれども、駐留軍従業員の安全確保につきましては、私どもといたしましても、常々在日米軍に申し入れているところでございます。アスベストを取り扱うことのある駐留軍従業員及びアスベストにさらされる可能性のある従業員について、米軍といたしましては、毎年度健康診断を実施しておりますし、今後とも安全については万全を期すということでございます。
雇用問題を初め諸般の改革の問題につきまして、理時点で国労との間で必ずしもぴったりした形の合意がなされておりません。まことに残念でございます。私どもはこれからも国労に対しまして、信頼関係を樹立するように最大の努力をしていくつもりでございます。
さてそこで、大臣の言葉を引用しながら、この機会に国鉄総裁に注文があるわけでありますが、三塚大臣はこう言っておられるのです。雇用問題についても、労使のコンセンサスを持つことがなければ改革は進まない、こういう趣旨のことを言われているのです。私も無論そうだと思うのでありますが、国鉄にあって過半数以上の組合員を有している国鉄労働組合との関係というものが残念ながら不正常と見られるような状況にある。ですから、そのためには何としても国鉄当局は同労との信頼関係をいかにして回復していくか、それに向かって努力をしていくかということが重要なテーマになるのではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょう。
本法の成立のため速やかに御審議いただきまして、その手続、手順というようなものにつきましても、今検討をしておるところでございますが、こうした実際の希望退職の募集に当たりまして、やはり制度を有効に活用していく必要がございます。そのためには労使が共通の認識に立つことが必要であるわけでございますので、その手続、手順が具体的に成案を得次第、各組合にこれを提案し話し合っていく所存でございます。
さてそこで、仮にこの国会ならこの国会でこの法律が成立を見た、こういう場合を想定して考えるのでありますが、どういう手順あるいは段取りで希望退職の募集という行為に入っていくのか、この辺のところをひとつ開いておきたいと思います。
 私の意見を若干申し上げて総裁から承りたいのでありますが、私は当然国鉄労働組合を初め各組合との交渉を持つ、そして希望退職についてコンセンサス、合意を得る、いわば一定の基準やルールを決めて募集をしていくということが手順になるのかな、こういうふうに考えるわけでありますが、多分総裁も余り違ったことを考えておられるとは思いませんが、念のためただいまの点お尋ねをしておきたいと思います。
大賛成と申し上げたのですが、これでは「ブルータスおまえもか」、またしても放射状線ということになるのだろうと思うのですけれども、それが都市のスプロール化を促進するものでないことを私は祈ります。
 そういう点から考えますと、放射状線を強化しながら、できることならそれに対する例えば枝線とか、何らかの形で横に延びる線を一緒に計画し、考えていくというような方式というのはとれないのでしょうか。そういう枝線を同時に整備する場合には、さらに有利な施策を講ずるとかいう形で、ともすれば放射状線の整備に傾きがちな都市鉄道の整備を何とか環状に延ばしていくという工夫がもう一つ足りない、こういう感じがするのですけれども、この新しい法案の考え方を、そういう形で環状線の整備にさらに適用し、それによって今まで採算に乗らなかった部分がある程度乗ってくるというような工夫はできないのでしょうか。