だんだんと拡大されていくおそれもあるわけでございますが、ここで最後に確認だけしておきたいと思います。
 昭和五十五年の細田長官の答弁の中に、防衛庁は共同訓練参加に関しては一定の制限をつけていた。それは、集団的自衛権行使を前提とする訓練は許されない、これは当然だと思います。つまり、チームスピリットのようなものには参加できない。それから二番目、自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならない。ここではＩＣＢＭや長距離爆撃機を自衛隊が使用する訓練は許されないし、核兵器を使用する共同訓練は行わない。また、訓練相手国は紛争当事国や分裂国家であっては好ましくない。さらに効果の有無も判断する、こういう昭和五十五年の細田長官の答弁がありますが、それは現在も変わっていないと、このように私は理解していますが、その点はどうでしょうか。
今度はリムパック86も行われるわけですけれども、このリムパック86の特徴も、今回はニュージーランドにかわって英国海軍がこれに参加するということで、アメリカ、カナダ、そしてイギリスと、ＮＡＴＯ加盟国が三カ国になっての演習ということになりますが、こうなりますと大西洋——今まではリムパック、大体環太平洋というそういう作戦計画でしたけれども、今度はＮＡＴＯとも結びついた世界戦略というような訓練もされてくるんじゃないかという不安があるわけでございますが、最近の日米共同訓練の増加というのは非常に著しい傾向がありまして、集団的自衛権を行使しない我が国としてはこういった訓練に参加できるとは思われないのでございますが、やはりある程度限度ということがそこにあると考えますが、その点はどうでしょうか。
ニュージャージーの演習につきましては、我々まだ一切の打診も受けておりませんし、また委員の御指摘は、一部報道にこのニュージャージーが日本海においてソ連を刺激するような訓練をやる可能性があるのではないかというのがその背後におありになるものと思われますけれども、その同戦艦によります米単独の日本海における訓練についても、私たち何もまだ聞いてないところであります。
 いずれにいたしましても、米国の国防政策はあくまでも抑止を旨とする防衛的なものでございまして、この極東におけるソ連の一貫した顕著な軍事力増強のもとで、いかに武力紛争を未然に防止し、そのための抑止力の維持向上を図るかという観点で行われているものだと承知いたしております。したがいまして、米軍が我が国周辺海域等において行うことのある訓練についても、一般論として言えば抑止力の維持向上の一環としてなされるものであろうと私たちは考えております。
こういうような訓練が仮に行われたとしますと、かねてからいろいろとありますように、かえってソ連を刺激するのは目に見えているわけでございますから、これは訓練というよりも軍事的な心理行動、こういう意味合いにとられてしまうと思うんですが、そういう色彩が強いと私たちも思うわけでございますが、政府はどのように考えておられますか。
ニュージャージーとの共同訓練でございますが、米側から具体的な申し入れはございません。
 もし今後打診があったらという点でございますが、一般に日米共同訓練につきましては、我が海上自衛隊の戦術技量の向上、また将来、有事の場合は共同対処をいたしますので、この共同対処を円滑にするために相互に意思疎通が必要でございます。また、安保体制の信頼性、あるいは抑止力の維持向上という観点からも日米共同訓練は必要でございますけれども、ただいまお尋ねの点につきましては、現実にこの訓練の申し入れがありました場合において、この当該訓練の目的あるいは内容といったようなものが所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるのかどうか、また実施することが政策的に妥当であるかどうか、あるいは教育訓練上の効果はどうであるかといったような点につきまして、その都度検討してまいりたいというふうに考えております。
友好な日米関係を保つためにもこれは強く、もうニュージャージーが核を搭載しているということはわかり切ったことでございますから、強く政府としては臨んでいただきたい、以上申しておきます。
 どうぞ、本会議があるそうですから。
 このニュージャージーが日本海で訓練を行う予定ということで報道されて、まあ日本には正式に打診がないということでございますけれども、かっても海上自衛隊との共同訓練をというような申し入れもこのニュージャージーが来たときにあったということも聞いておりますが、仮に海上自衛隊との訓練参加も打診があったとしたらどのように防衛庁長官は対処されますか。
ですから、医師、医療従事者の確保という面は、国立だから国が確保して配置すれば一番ベストなんですが、なかなかそういかない面もあるわけですね。これは無理言って、法律でこうなっているからこうしなさい、建前はそうでしょうが、なかなか現状としてはそうはいかない。そうであれば、地域医療とのタイアップをどうするかということも工夫せなければいかないでしょうし、あるいは一方は非常に窮迫しているが一方においては割とゆとりがあるという場合もあるかもしらない。ですから、そういう面の融通性、弾力性の運用というのは、これはもちろんその機関や関係者、職員等の理解と協力が前提ではありますが、今局長から御答弁あったようなそういう面もぜひ御配慮をしていただきたいということ。
 もう一点は、年々の要請書を見ましても、職員、医師の確保の問題、医療従事者の問題、医師、看護婦、医療施設等々は言うに及ばず、職員、医師も職員のうちに入るわけですが、増員をしてもらいたいというのが非常にあるわけですね。特に身体不自由者棟の配置の看護婦の増員とかあるいは賃金職員、これは臨時職員ということでしょうが、賃金職員の全員即時定員化の問題、これはもう年々同じように要求されてきていますね。なぜこの賃金職員というのがこんなにまで定着しているのかというのも疑問なんです。これもなかなか一概にはいかないと思うのですが、やはり必要度に応じて定員化を図るとか、いろいろな工夫が足りないのか、どうしても不可能なのか、ここいらももう少し前向きで、かつ、改善をする努力というのが必要じゃないのかということですが、こういった医療従事者だけじゃなくして、今申し上げた看護婦等、職員等の確保の問題は、現状はどうで、これからの見通しはどのようにお立てになっておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。