今広範にわたりまして、いろいろ問題の指摘があったわけでございますが、まず子牛につきまして、我々自身も現在の子牛価格が正直言いまして正常な価格とは必ずしも思っておらぬわけでございます。
 したがいまして、従来もといいますか、六十二年度及び六十三年度もそうでございますけれども、生の生産費調査の数字を使ったわけではございませんで、それなりに分析いたしまして、やはり子牛価格についてはどの程度が適切かというような修正をやりまして、そういった数字を使った経過がございます。ことしの平成元年度の保証価格の算定に当たりましても、まさに高水準な子牛の価格をそのまま使うことについてはどうかなというような感じもございます。仮に調整をする場合にはどういうふうな調整をすればいいかというようなことで、現在評価の仕方についていろいろ検討いたしておるわけでございます。
 それから、二点目の酪農家のいわゆる生産性の向上、例えば乳量のアップ等でございますが、これも近年かなり急速に乳量をアップいたしております。先生御指摘のようなことでかなり個体にも悪影響を及ぼしながらやっておるというようなこともございまして、償却費がかなりふえておるというような反面もあるわけでございます。例えば、乳量アップ等につきまして丸々見る方がいいか、あるいはそれをもう少しなだらかな形で見た方がいいかということについても、実は議論が行われておりまして、これも六十二年度及び六十三年度にそれなりの修正を行って、激変緩和といえば言葉として適切かどうかわかりませんけれども、そういうことをやったわけでございまして、平成元年度におきましても同様の措置を講じるかどうかということを、現在鋭意調整中でございます。
 それから、家族労働費につきましては、これも長年の懸案でございまして、従来から飼料の作物労働につきましては、北海道におきます農村の標準的な労賃でございます農村雇用労賃で評価いたしておるわけでございますけれども、いわゆる飼育労働につきましては、酪農が年中無休である、あるいは非常に拘束的であるというような労働の特殊性を考慮いたしまして、従来から、特別に北海道におきます製造業の五人以上労賃をとりまして評価がえいたしておるわけでございます。
 これらのルールにつきまして、その後、最近におきましては企画管理的なものについても見直したらどうかというようなこともございますので、それらも含めてどうあるべきかにつきまして、現在鋭意検討いたしておるわけでございまして、生産費調査そのものでは、北海道におきまして九・八％という下がった数字が出ておりますが、今言いましたようなことで、もろもろの各要素につきましてそれぞれ検討いたしておりまして、明日諮問いたします案の中ではお示しできるのではないかというふうに思っております。
また、一定金額のものを非課税とする制度など複雑な課税関係となっておりました

 まだ例を挙げればたくさんございますが、時間がございませんのでこの程度で終わっておきますが、物品税の納税者の事務負担は大変なものがあったわけでございます
今回導入されました消費税は、こういう問題点につきまして明快に答えを出してくれたと思っております
原則として実額で三％ぽっと掛ければそれで済むということでございます
大変思い切ったいい制度だと思っております

 このように、旧物品税は前時代の遺物ということが申されようかと思います
長年、個別間接税の納税者として実態を見てきた私たちから見ますと、このように多くの問題点を有していた旧物品税を復活させようとすることには絶対反対せざるを得ません
消費税は、これまで申し上げたように、個別間接税制度の持つゆがみやひずみを是正するもので、長期的に安定した税制として定着させるべきものと考えております

 第六に、財源としての個別消費税を考えたときに、酒やたばこのような嗜好品はその消費の伸びに限界があります
また、物品税など個別間接税制度のもとでの特定の物品、サービスに対する課税では財源的に限界があります
事実、税収全体に占める間接税の比重が低下してきております
消費に対して広く薄く負担を求める消費税の導入は、安定財源としても肯定されるものと言えます

 二番目、次に、消費税廃止についての反対意見を申し上げます

 第一に、二年間の暫定措置として旧物品税を復活し、二年後には国民の合意に基づき新たな間接税を導入するとされておりますが、具体的にどのような税制になるのか判断の手がかりがなく、特に私ども中小零細業者は不安感を抱いているのが事実であります

 第二に、さきの毎日新聞の記事によりますと、将来の物品、サービスを含めた合理的な税制の姿を挙げられており、また、間接税は基本的には残すとされておりますので、これらから推測しまして、二年後の税制改革は、結局、最終的には現行消費税に類似した税制になるのではないかという町の声も多く聞かれます

 さらに、読売新聞を見ますと、十一月十二日の社説によりますと、「再改革案は「サービス、流通への適正な課税」を考えるとしているが、八日の答弁では「大型間接税は想定しない」としている
だが商品のほかにサービス、流通へも課税すれば結局は消費税と同じタイプの間接税にならないか
一体、再改革では、どんな税体系を考えているのか
」、そういう記事が掲載されておりました

 もしそうだとするならば、消費税を廃止するのではなく、それを見直して国民の納得が得られるような姿にしていくのが本筋ではなかろうかと願うものであります

 第三に、今回の消費税導入のために、私ども事業者は短い準備期間にかかわらず、膨大な設備投資と労力とを費やしました
その消費税を廃止してもとに返せば、また新税制の創設と同じで、新たに投資と労力を費やすこととなるわけでございます
さらに二年後、新税制が施行されたとき、全国の事業者は三度目の投資と労力を強要されることになるわけでございます

 このように短期間で頻繁に税制が変更されて迷惑をこうむるのは我々国民であり、特に事業者は三度にわたる経理システムの変更、値札の書きかえなど、多大の投資と複雑煩瑣な事務量の増加により耐えがたい苦痛に見舞われることとなります

 最後に、まとめでございます

 所得、消費、資産課税の構成比から見て、日本の直接税への依存度は先進諸国の中で最も高く、間接税の比率が最も低くなっておりました
このことは、サラリーマンを初めとして、納税者の重税感、不公平感の高まりとなっていたわけであります
所得課税の負担を軽減し、消費に応分の負担を求めた先般の税制改革は十分に理解できます
また、廃止された物品税等の個別間接税については、先ほど申し上げましたように不合理、不公平などの諸問題を持っております
それらを解決するためには、特定の物品やサービスに対する課税でなく、原則として消費一般に広く薄く負担を求める間接税制度を採用することが必要であるとの考え方に基づき導入された消費税は妥当な選択であったと思います

 しかしながら、消費税に対する国民の見直しの要望が強いことも事実です
いかなる税制も社会経済に適合するよう不断に見直しを行うことが必要であります
特に消費税については、我が国にとって初めての税であり、実施状況を十分に把握し、事業者、消費者双方の意見に耳を傾け、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論した上で慎重に検討されるべきものと考えます

 以上、私見を申し上げましたが、消費税廃止の代替財源として廃止された物品税等の個別間接税を復活させようとする税制再改革関連法案には反対するものであります
むしろ消費税については、二十一世紀に向かっての安定した税制として定着させるべきものであると存じます

 終わります