御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 北方領土問題の解決促進に関する決議案（大
  内啓伍君外十名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、大内啓伍君外十名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
お諮りいたします。
 内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明後二十四日は午後一時二十分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時五十五分散会
これはだれしも一度は感ずることだと思うんです、ガラガラポンにして、それで三年ぐらい本当にしっぽりと議論してと。そうなりますと、それは数にして大変な数でございますから、気をつけなきゃいかぬのは、一本一本にまた応援団がついてきてどれにも手がつけられないことになる。そうなると、やはり一番原局が詳しいわけですから、そこへまずは額で一割やってみないかとか、あるいは率でやってみないかとか、そういう工夫の中で総合的な調整を図っていく。ガラガラポン方式というのはわかりますけれども、現実問題としてはなかなか難しい問題であります。
私の感覚では、やっぱりどんどん時代が変わっていって社会が進んでいっている。先ほどの農村のテニスコートの問題じゃないんですけれども、そういうときで、補助金を見ていまして、もう補助金の時代じゃないんじゃないか。これは農業関係について特に突っ込んでいきたいんですけれども、補助金よりもむしろ融資の方がいいんじゃないかというケースがいっぱいあるわけですね。そういうわずかなものを補助金でもらうよりも、もっと潤沢に融資してもらった方がいいという面もあるわけですね。その辺も実態に即応した考え方が必要なんじゃないかと思うわけです。
 それで、大蔵大臣に少しこれ、私のアイデア、提案みたいなものなんですけれども、今、補助金、これ非常に先ほどからのなにで行き詰まりつつあると思うんですね。財政的には締められてきているし、それからどんどん額が低くなってきて、零細化して余り使いでがなくなっている。こういう際に、一応サンセット方式でこの二年なり三年なりで全部の補助金を一切やめる。この二年間で国会でどういう補助金が必要なのか、改めて必要なものを設定していくというふうなことも一つの方法じゃないかと思うんですね。そうしないと、これを削りあれを削りと個々にやっていると、いや、これはもう昔からのいろいろの行きがかりがあってとか、しがらみがあってとかいうことでなかなか切れないと思うんですね。むしろ逆にもう三年後に全部やめる、それで必要なものは改めてここで国会でセットしていくというふうなやり方もあると思うんですが、これ、私見で結構ですが、御所見を承りたいんですけれども。
これはいつも申し上げますように、補助金というのは十四兆幾らある。そうすると、財政改革ということになるとそこへ眼を置かなきゃいかぬ。その八割が法律補助、しからざるもの二割、それから地方公共団体を通じて出すものがまた八割、しからざるもの二割、そして文教と社会保障と公共事業でこれが八割、しからざるもの二割。そういう中から、年々経常部門はいわば一〇％カットとかいうようなことで逐次進めて、レビューをしてきているわけです。したがって、今後ともレビューというのは、これは一時期を決めてではなく、毎年レビューはやっていかなきゃならぬ課題だと。いわば零細補助金にいたしましてもちりも積もれば山となるわけでございますから、そういうものに対するレビューというのはいつも続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識だけは十分持って対応していくつもりであります。
運輸省の一番ずるいところはその推移を見守る、推移を見守ると言ってちっともやらない。それから開発庁に聞くと、開発庁は交通の問題は運輸省直轄であるから運輸省に聞いてくれと言う。どっちに聞けばいいんですか。
 ですから、私は河本大臣、大臣に特に要請します。
 もう現在のままなら私は沖縄総合事務局なんて要らない、みんな無責任体制だから。本当に現在要るなら、やっぱり今、水の問題、牛肉の問題あるいは、沖縄いろいろな課題があります。課題がありますが、それなりに前進していますが 一番残っているのは交通問題です、交通問題。ですから、この文書にもありますとおり、このバスの合併問題については雇用問題、路線問題、利用者対策、それから後で言いますが、いわゆるこのバスレーンの問題、この四つの問題はもう労使だけではどうにもならない、労使だけでは。そういうような問題抱えていると、こういうのが現状なんですよ。ですから、知事提案が、知事が今一生懸命やっていますからそれはそれとしてやるんですが、その現地の問題に対応できる政府部内の対応策を、例えば河本長官が中心になるのか運輸省が中心になるのかわかりませんが、沖縄開発庁と運輸省と労働省それから通産省、警察庁、このぐらいでひとつ沖縄のプロジェクトを組んでやはり精力的に私は取り組んでもらいたい、そう思うんです。今回のこの打開をした点は皆さんも同じだろうと思いますが、とりあえず四百二十六名の過員の問題と百二十四台の車の問題を軸にしながら、ことしの七月三十日までに労使で合併に合意をして十一月三十日から新しい会社を発足させたいと、そういう日程を組んでいるんですから、それに対応する国側の取り組みについて、今私が言ったような形でプロジェクトを組んで対応してほしいなと、こう思うんですが、沖縄開発庁長官いかがでしょうか。