田中彰治君のケースがどういうケースであったか、いま初めて言われましたから、私はその状況を知悉しておりません。事件事件によってみんな対応は異なるものであると思います。
 ただ、一般的に、先ほど申し上げましたように、政治家が道徳性を高めて国民の信頼をつなぐような行為をしなければならぬということは当然であると思っております。しかし、この問題については、長い、もう数年にわたる経緯がございまして、そして、さまざまな社会的反応を呼び起こして、そしてまた、検察やあるいは裁判側におきましてもそれぞれ法規に基づく処置をおとりになってきておる。しかも、それがいま最終段階の一番大事なときに来ているというケースでありますから、これはいままでにないケースであります。いままでにないケースで、しかも元総理・総裁という地位にあられた大人物のケースでもあります。そういうようなことを考えてみますと、これはみんな慎重に深刻に考えて、そして、おのおのが職分を尽くして公正な結論が出るというふうに皆、配慮し合うということがこの時間帯における大事な仕事である、私はそのように確信しておりますので、重ねてそのように申し上げる次第です。
御質問が国会法に関するものでございますので、私どもからお答えするのはいかがかと思うのでございますが、特にお話がございましたので、一般的な解釈論として申し上げます。
 国会法は、その第百九条で「各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失ったときは、退職者となる。」と定めております。したがって、議員が公職選挙法第十一条の規定に該当して被選挙権を有しないこととなった場合には、この百九条の規定によりまして退職者となるわけでございます。
公選法十一条では議員の選挙権、被選挙権を失う場合が規定してありまして、いろいろ決めてありますが、関係ある部分を言いますと、言い渡しを受けて、禁固以上の刑に処せられてその執行を終わるまでは、選挙権も被選挙権もないようになっておるのです。
 そこで、そういうものが決まったときに、国会法の百九条で国会議員の身分がどうなるか決められているはずです。それを答えてください。
選挙権と被選挙権の問題についてお答えを申し上げます。
 公職選挙法第十一条の規定によれば、禁固以上の刑に処せられた場合、被選挙権を失うという規定がございます。（正森委員「それで、その後」と呼ぶ）後は私どもの方ではないと思います。
あなたの手法は、これは政治家としてあり得ることではございましょうが、いつでも先送り、先送りですね。いまは判決がある前だから厳粛に見守りたい、判決があればそれがあってからだ。しかし、きのうの同僚委員とのやりとりでは、三審制というものがあるのだというように言っておられるところを見ると、判決があれば、控訴されるかどうか見守りたい、控訴すれば二審判決がどう出るか見守りたい、二審判決があれば、三審制だから上告されるかどうか見守りたい、上告すれば最高裁判決がどうなるか見守りたいということになるのではないでしょうか。私はそれでは立法府としての独自の政治的道義的責任を果たすことにはならないと思うのです。
 そこで、自治省があるいは法制局かわかりませんが、議員の身分と判決の関係についてお答えを願いたいと思います。
それでは、私伺いますが、あなたは静かに厳粛に見守りたいと言われましたが、それでは判決があった後はどうなんですか。判決があった後は、判決が済んだからということで、国会は政治的道義的責任をただすために行動し、それに伴って発言をするということはいいんですか。
あのころのいまの文章を聞くと、まさに党は違うが、正森君をほうふつとさせるものがあったように思いますね。しかし、あの場合と今度の場合はケースが違うのです。あの場合は逮捕前、許諾の問題である。いまはすでに裁判に係属されて、そして長い間この問題が攻撃、防御が行われ、また国民の皆さんの前にも報道をされ、さまざまな反応やらあるいは試練を経てきている大きな問題である。国会におきましても、すでに調査委員会すら設けられて、いろんな過程を経て今日まで来ておる。そして、いま第一審の判決が行われようという間際まで来ている。そういうケースはまるきりあのときのケースと違うケ－スなのであります。
 そういう面から見ますと、いよいよ裁判官が最後の断を下す、判決文を書く、あるいは判決文の内容を決定する、そういう間際の一番大事なときまで来ておりますから、こういう間際のときに当たっては、できるだけ裁判官に静かな環境を与えて、良心に従った公正な判断をおつくりくださるような環境整備が望ましい、そういう意味で申し上げておるわけです。
そのように思います。
 やはり憲法の原則である三権分立というものは、民主政治の非常に根幹的な原則であると思います。立法は司法を侵さず、司法は立法を侵さず、行政は立法を侵さず、立法は行政を侵さず、三権の間がそのように分限を守りながら独立性を維持していく、これがやはり民主政治の要請で、モンテスキューがつとに指摘したところであります。
技術士の国際的な業務に対する進出と申しますか、そういう方面を開拓していく、それをもっと大きくしていくということは非常に大事な問題であろうと思っております。御案内のとおり、エンジニアリングコンサルタント、これは国際的な仕事でございますから、その関係で、国際的な非常に伝統のある団体もすでにできております。これはＦＩＤＩＣというのだそうでございますが、もう今世紀の初頭ぐらいにできた国際的な団体で、非常に高い評価を得ているわけでございますが、日本の有力な技術士の方々もそこのメンバーになっております。それがまた、日本の技術士の方々がいろいろ海外で仕事をする場合に、非常に大きな信用の基礎になっておるわけでございます。
 それからまた、先生が御指摘になりました国際協力事業団の関係でも、これは技術士を大変に活用願っております。いろいろの海外での指導事業あるいは海外での調査事業等々につきまして、非常に技術士の方々を活用していただいているわけでございます。
 しからば、現状で十分かというと、決して私どもも十分であるとは思っていないわけでございまして、先ほども大臣が御答弁申し上げたように、この方面につきましては政府全体としてもっともっと力を入れていきたいと思っております。