本件につきましては、日本政府といたしましても、我が方の在ソ連大使館及び在ナホトカ総領事館から、それぞれ北朝鮮側の在ソ連北朝鮮大使館及び在ナホトカ北朝鮮総領事館に対していろいろと接触を試みておりますけれども、先方から面会を拒絶されております。そういうことで、私どもの努力というのは今まで実っておりません。そういうことから、詳細な情報を得るに至っていないということでございますので、今後ともそのような接触を試みよう、試みは続ける所存でございますけれども、現在までのところ、残念ながら北朝鮮側はこれに応じていないというのが実情でございます。
 もちろん、本件が釈放ということになりますれば、海上保安庁と御相談しながら早急に必要な措置をとることにいたしたいと思います。
本件について、北朝鮮側との接触の有無及び北朝鮮の態度等についてと、さらに、もし大変ラッキーなことに即時日本に帰されるというふうになった場合の即応態勢はどうなっているのか、その辺についてもあわせてお答え願います。
本件漁船員につきましての引き渡しを求める根拠は、当然のことながら日ソ間の領事条約でございますので、これは領事条約に基づく権限として当初より強く主張してきているところでございます、
 今後裁判がどういう形になるかということにつきましては、本件の複雑な性格からして、私どもとしては、今後の見通し等につきましてソ連側から情報を得ておりません。
百六十九名の家族は、この問題については毎日毎日大変な思いで外務省の態度その他を見守っておると思うのですが、日本に釈放せよと言うからには、そちらとしては当然何らかの根拠を持って強くプッシュしなければいけないであろう。しかし、ただ日本人であるから帰せと言っているような状況では、大変心もとない感じがするわけです。
 それで、外務省に伺いたいのですが、今後ソ連のナホトカで行われる裁判の見通し及び裁判を受けることになる日本人、全員なのか、あるいは漁労長が十一名日本人であるということのようですが、そういった責任者のみなのか。裁判の行われる時期、そのほかの入手している情報についてお答え願います。
先ほどから繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもとしてはあくまでも日本人であるという前提でございますので、邦人保護の見地から、領事条約に基づく面会及び引き渡しを強く要請してきているということでございます。そういうことで、ソ連側には一貫してこのような主張を続け、努力をしてまいるわけでございますけれども、ソ連側として今どのような処理方針を立てているのかということについては私どもは承知いたしておりません。
先ほどの御答弁によりますと、本件船十二隻は北朝鮮の船であり、かつ操業の主体は北朝鮮の会社であったというふうに、外務省でもソ連側の発表を受けてそのような取り扱いをしているということでしたが、とすれば、本件百六十九名の日本人は全員、その雇用契約なり何らかの形で操業主であったところの北朝鮮に連行される可能性が強いというふうに現段階で見られるのじゃないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
日本人漁船員の引き渡しについて、ソ連側から今までどちらに引き渡すということについての態度表明があったことはございません。それから、面会ができない主たる原因といいますか、ソ連側が主張しておりますのは、これらの漁船員がこれらの関係漁船の中におり、そして、その漁船の側において日本領事館との面会を非常に強く拒んでいるという状況があるというふうに一般的にはソ連側から説明を受けております。
としますと、ソ連側は外務省に対して正式には、どちらに引き渡す等については今まで現在全く意思表示がないということでしょうか。それと、時間がありませんのでもう一点ついでに、日本人乗組員と総領事館との面会ができないという報道がなされておりますし、今もお答えがございましたが、その障害の大きなものは何なのか、それについてもお答え願います。
私どもといたしましては、本件漁船員が日本人であるという前提で、領事条約に基づきまして面会及び日本側への引き渡しを強く申し入れてきている次第でございますけれども、いまだこれが実現していないというのが現状でございますが、先生御指摘のような、これらの乗組員を北朝鮮側に引き渡すということについて、引き渡すことはないということをソ連側から日本側に申し入れてきたという事実はございません。
当初ソ連側の発表では、日本人を北朝鮮に引き渡すつもりはないというふうに漁業省等は発表しているということを再三再四報道等で見てきたわけですが、このようなソ連漁業省の発表はこれまで行われていたのかどうか。さらに、それが急に変更したとすれば、それはどのように考えるべきかについて、外務省の御意見をお伺いいたします。
北朝鮮というお名前が出ましたので、私の方から御答弁いたします。
 けさほど来、先生がお示しのような報道が流れておることは私ども承知いたしております。他方、たった先ほどナホトカから入電しました報告電によりますと、この十二隻の裁判がソ連でなくて北朝鮮で行われることになったということについては、そのような決定がなされたことは承知していないというふうにナホトカのソ連側の係官は申しております。したがいまして、冒頭のお話の北朝鮮云々という話については、私どもは有権的に確認はいたしておりません。
私は、ソ連が今後軍事的侵略を行う意図を持ち得るような国になる蓋然性が高い、こういうようなことを申しているのではございませんで、何度も繰り返しますように、大臣も先ほど御答弁ございましたように、ソ連がその軍事力を行使しにくい状況になっているという点は私どもも率直に認めているわけでございますけれども、先ほども申しましたが、それは逆方向のことだとおっしゃられましたけれども、これは可逆性があるんだと思います。ゴルバチョフ政権が誕生した後、数年の間にこのようにソ連の政治的意図が百八十度と言ってもいいくらいに変化するということはおおよその人は予想ができていなかったことだと思います。我々はそういうことを望んではおりませんけれども、ソ連に限らず一般的にそれぞれの国の外交的、政治的意図というものは変わりやすい、あるいは変わり得るものであるということを念頭に置いておく必要があろうと思います。
 それに比較いたしまして、軍事的な能力といいますものはある一定期間は客観的な事実として存在いたしますものですから、ソ連その他の国々が侵略し得る攻撃的な武力を全く持たないというような状態になれば別でございますけれども、相手を侵略し得る能力があるという限りにおきましては、その軍事的能力というものを念頭に置きながらそれぞれの国の防衛を考えなければならないというのは事実ではないかと思います。