財団というのですか、基金というのですか、公団というのですか、これをつくられたことについてまたいろんな問題はあるのですけれども、ＪＲがこの三年非常に経営努力を重ねて順調な経営を続けておりまして、上場も間近だという話がありますが、今回このような形で負担をさせることについて、国鉄の二の舞にならないかという心配点がございます。新幹線を今までの保有機構から買い取る、その評価額が九兆一千億と再々評価の形でされました。その譲渡代金で鉄道整備基金が新幹線の建設を進めるということでありますけれども、こういう譲渡代金の負担が今度開業時のリース料と合わせて五〇％ということでありますけれども、このことについてＪＲは過度な負担にはなりませんか。
今回の鉄道整備基金の設立に当たりましては、御審議をいただいております三法案の一つ、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案に基づきまして既設四新幹線をＪＲ本州三社に譲渡する際の譲渡代金の一部を活用し、これを基金の助成財源とするとともに、従来、一般会計から鉄道助成に充てられておりました助成額をこの鉄道整備基金に入れまして、特定財源と一般会計財源をあわせて一元的に管理運営しようとするものでございます。
 それから、今言われました基本スキームにつきましては、昭和六十三年八月三十一日のものが建設の進め方について定められ、平成元年一月十七日のものがその具体的な負担割合について定められたものであり、今回の昨年暮れの基本スキームにおいて具体的に着工する区間が定まったものでございます。
 建設の進め方につきましては、昭和六十三年の建設の進め方の中で、整備新幹線をフル規格のままで着工することは財源投資効率から見て問題があるので、運輸省案を中心として三線五区間を着工することとし、その着工順位を定めたということになっておりますが、今回は、そのうちの三区間を本格着工する、また一区間を着工調整費を計上したということになっております。
 また、負担割合につきましては、国費三五％、地域負担一五％、ＪＲ負担五〇％でございますが、ＪＲ負担のうち、当時の申し合わせで新幹線鉄道保有機構のリース料の余剰をもって充てるとされたものが、今回の法案によって新幹線施設が譲渡されますので、余剰をもって充てるとされた部分については今回新幹線譲渡代金の一部を充てる、こういう点が主な相違でございますが、基本的にはそれぞれのスキームは新幹線の着工に向かって進められたものでございまして、相互に大きな矛盾があるわけではなしに、スキームに沿って今整備新幹線の予算が計上されていると考えております。
まず、こういう形でやられるということについては余り好ましいことではないと私は思うのです。国民の財産であり、また国民の財源あるいは税金を使ってやっていくのでありますから、こういう委員会においての審議も、与野党がそれぞれの角度から、こういう新幹線なら新幹線建設に対しての意見を持ち、あるいは選挙民や住民の要求が反映された審議が行われて、そして全
きを得るものであって、政府・与党だけがこういう形でやっていくということは非常に好ましくないということを私は厳しく指摘しておきたいと思うわけです。以後、これは気をつけてもらいたいと思います。
 そこで、今回この鉄道整備基金というものをおつくりになりましたけれども、この財源について、どういうふうな財源をもってこれから整備新幹線の本格着工という形になっていくのか、この財源負担の仕組みと、昭和六十三年八月三十一日及び平成元年一月十七日の政府・与党申し合わせと異なる点はあるのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
こういう政府・与党申し合わせという形で、ほかの建設省であろうと通産省であろうと、こういう申し合わせ事項でこういうことが行われておることがありますか。大臣、そういうことを聞いたことがあられますか。
昨年十二月に政府及び与党の申し合わせが行われたことはそのとおりでございます。ただ、この申し合わせに従いまして予算が計上され、今その予算が国会で御審議いただいているところだと思っております。
今先生お示しのとおり、奄美群島につきましては、昭和二十八年に本土に復帰して以来、特別措置法に基づく各般の事業が積極的に推進されてきたところでございます。それで成果も着実に上がっておるところでございますが、しかしながら、何といいましても外海の離島であるとか台風常襲地帯である、こういう奄美群島をめぐります諸条件が依然として厳しい状況にございます。そのため本土との格差がなお残っておるというのも現実の問題としてあるわけであります。
 そこで、そのような格差を解消しまして奄美群島の自立自興を図るというためには、今後ともなおこの振興開発事業を積極的に推進していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。先般、前回の国会におきまして法延長につきましての請願が採択されておりますし、また奄美群島振興開発審議会におきましても、特別措置を継続するよう意見具申がなされておるところでございます。そのため、私どもといたしましても、関係方面の意見を十分踏まえながら所要の立法措置等につきまして積極的に検討いたしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、自由貿易地域につきましてのお話がございました。これは実は、沖縄県におきまして復帰以前に自由貿易地域が存在していた、こういうこともありまして、沖縄の復帰に際しまして、沖縄振興開発特別措置法によりまして自由貿易地域が制度化されたものでございます。それで、この自由貿易地域というのは、企業立地を促進いたしますとともに貿易の振興に資する、こういう目的を持ちまして現行の関税法上の保税地域の制度とそれから立地企業への税制上の優遇措置、この二つを組み合わせた制度であるというふうに承知いたしておるわけでございます。
 ただ、この制度につきましては、その自由貿易地域の本来の性格からいいまして、その近くに輸出入の基地となります国際空港だとか国際港湾というものが整備されておるということが前提条件といいますか不可欠の条件になっておるわけでございます。そのため、奄美につきまして今申し上げましたような事情から直ちに自由貿易地域というものを導入することはなかなか困難ではないかと考えておりますが、いずれ地元ともよく相談をいたしまして、奄美の振興を図れるような各般の施策の一環として検討させていただきたい、かように考えております。