それでは私の方から聞きますが、大蔵省が検査をされた結果、平和相互についてはいろいろ内部に問題等もあって、また経営にも問題があるために資金量が伸び悩んでおる、それから融資の面では逆に大口融資が増加をしたり、無担保融資が粉飾されていたり、それから資産の内容が悪くなっている、収益が著しく悪くなっている、不良債権の分類率が高くなっている。このようなことについて、私が今申し上げたようなことについて、検査の結果、平和相互銀行に対して大蔵省が注意を喚起されたことがございますか。
先ほど申しましたように、個々の金融機関の検査結果につきましては、信用秩序の維持という見地がございますので、従来から具体的に述べることは差し控えさせていただいているわけでございます。
 そこで、この平和相互銀行、特定の個別金融機関について検査はいたしているわけでございますけれども、不良債権がどのくらいあるか、あるいはいわゆる分類額がどの程度あるかというようなことを申し上げるわけにはまいりませんが、私どもといたしましては、従来、当該銀行についての検査を通じましては、例えば融資体制の改善とか経営姿勢の厳正化等の問題については厳しく指摘しておりまして、今後とも引き続きその徹底を求めてまいりたいというのが私どもの態度でございまして、御指摘の信用秩序の維持、預金者保護については十分注意をいたしているところでございます。
 したがいまして、この相互銀行につきまして、その内容について申し上げるわけにはまいりませんけれども、預金者保護については十分注意しておりますので、預金者保護を附審するほどの経営内容ではないというふうに存じているわけでございます。これがただいま精いっぱい申し上げられるところでございます。
この平和相互銀行については、現在、新聞や雑誌等で報道されるところでは、不良債権が貸出総額九千億前後のうち三千億とも四千億とも言われている。これがもし事実であるとすれば非常に重大な問題だと私は思うんですね。
 だから、大蔵省が銀行等の検査を行われます場合の着目点の最も重要な課題というのは、不良債権の分類率がどうなっているかと、こういうことだと思うんですね。今あなたは社会的ないろいろな問題もあるからその個々の結果については言えないとおっしゃるけれども、今日ほどいろいろな報道がなされておれば、むしろ明確にこうであるということを大蔵省が正確なものをおっしゃることが国民の不安をなくするものだと私は思うんです。だから、不良債権の分類率とか、検査に当たってこういうことを問題としたというようなことについてぜひ報告をしてもらいたいと思います。
平和相互についてのお尋ねでございますけれども、金融機関の検査は預金者の保護と信用秩序の維持等のための金融機関の健全経営を維持して金融機関の公共的機能の円滑な発揮を図ることを目的といたしておりますので、二年ないし三年の周期で定例的に実施しているわけでございます。このような観点から平和相互銀行についても定例検査を行っておるわけでございます。
 その内容でございますけれども、個々の金融機関の検査でございますので、具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと存じております。
それでは、きょうはもう一つちょっと。
 これだけ国民に対して補助金削減というような厳しい行財政改革が進められる中で、最近金融機関の公共性を疑わせるような問題が社会的な問題としてマスコミに連日登場をいたしておりますが、今日、平和相互銀行で起きている不良債権の問題とかあるいは内紛の問題とか、こういうものは相互銀行法の目的から見た場合に、預金者の保護とか金融機関の公共性という立場から見るならば、著しくこの目的にもとる状況にあるのではないかと思うんですが、平和相互銀行に対する大蔵省の検査の結果はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
わかりました。今、そういう大蔵大臣の全体を見る立場からはそうは言えぬけれども、まあよくわかっておりますと、こういうふうにおっしゃったものだと理解をしておけばよろしいですか。
今文部大臣からお答えもありましたし、そしてなかんずく人件費の問題で栄養職員のお方、事務職員のお方等々の問題についてこれを外すようなことがあってはならないという強い意見があることは、十分私は承知をいたしておるつもりでございます。
 ただ、私の立場から申しますならば、あらゆる予算に対していわゆる聖域を設けることなくという大きな大義に包んだ場合、これだけは久保さん、初めから考えておりませんという立場には立ちたくても立てない立場にあるということであります。
適当と考えていらっしゃるのは政府や労働省だけでございまして、きょうたくさんの傍聴の方も見えておりますけれども、やはり働く婦人は非常にこの中身に問題があるということできょうも傍聴席でじっとそのやりとりを聞いていらっしゃるわけですけれども、そういう意味でやはりこの法案の中身というのは非常に問題がある。特に午前中からの質疑の中でもお話し申し上げましたとおり、女が働くということは福祉の範囲内である、そういうような立場に立った、やはりこの均等法というのは、あくまでも家庭というのは女が責任を持つべきであるというそういう前提の中で、女子の労働者は家庭と職場の調和を図ることで、そして企業側は努力義務とするという程度のそういう法律になっていることで、非常に私は残念だと思います。
 やはりそういうような非常に各所に問題がある法律でございますから、これはもっともっと論議を尽くしていかなければならないと思いますけれども、それは他の党の方にもお譲りをいたしまして、そういう福祉法の範囲である均等法に加えて、労基法の女子保護条項というのがこの均等法という名のもとに削除または緩和されようとしている、大変そのことが問題でございます。保護規定を外して、残業とか深夜業をもっともっと強いて、そして長時間労働をさせようとする、その意図が見え見えであるわけですけれども、女性の低賃金と、それから男性の長時間労働というのは、これは諸外国から指摘されているように、日本の企業が海外競争に勝って、そして貿易摩擦を起こしているという、そういう現状もあるわけですね。男性労働者も非常に今長時間労働を強いられておりまして、夜遅くまで働いている。最近は勤め人の帰宅に合わせて商店なんかも割合に遅くまであけている。そうなると、日本じゅうの人間がみんなくたびれちゃうというような状況なんですね。そういう健康破壊が続いたり、帰宅がおくれれば当然家庭内の会話というものも失われてくるし、人間的な、人間らしい生活が失われてくるのではないかと思いますけれども、こういう状況を大臣いかがお考えですか。