わが国におきます鳥獣保護区でございますけれども、いま先生のお話しのように、これはわが国の鳥類及び獣類の保護区を対象にしてございます。それらの保護区につきましては、これは鳥類である、あるいは獣類であるというような区分けを特にはしてございません。
 まず包括的に鳥獣保護区について申し上げますと、鳥獣保護及狩猟二関スル法律に基づきます鳥獣保護区は全体で二千八百十六カ所ございます。そのうち国設が四百八十二、県設が二千三百三十四でございますけれども、合わせまして面積が二百八十二万八千ヘクタールでございます。その中で保護繁殖上特に必要と認めるときに工作物の設置などの行為規制をしておりますけれども、それらのいわゆる特別保護地区でございますが、この保護地区は個所で五百四カ所、そのうち国設百九十五カ所、県設が三百九カ所でございますが、面積が十五万六千ヘクタールでございます。
 わが国におきます湿地の面積でございますけれども、この湿地と言いますのは、われわれが理解するのは湖沼あるいは河川、海岸、これらのことでございますが、全国各地に散在しており、一ヘタタール以上の天然湖沼が約五百カ所、二十七万ヘクタールでございます。干がたが百五十カ所、四万六千ヘクタールあるわけでございますけれども、この条約の対象になる条件の湿地面積の把握というのは困難な状態にございます。
鳥獣保護区あるいは特別保護区、もちろん鳥類と獣類との併存の保護区域もあると思いますけれども、主として鳥類の場合に限って鳥獣保護区、特別保護区はどういう指定個所になっているのか、同時にまたその面積はどの程度の面積になっているか、またこの条約の第一条第１項で言ういわゆる湿地、これが適用されると思われるわが国内における湿地の面積はどの程度に及んでいるのか、説明願いたいと思います。
御説明いたします。
 現在鳥類で国の天然記念物に指定されておりますもの、全部で八十二件ございます。このうち水鳥に関しましては三十六件でございます。
 この天然記念物に指定されました鳥類またはその生息地につきましては、その捕獲がまず禁止されておりまして、捕獲をいたしますには文化庁長官の事前の許可が必要になっております。それから生息地につきまして保護されております場合には、その生息環境が破壊される、そういったおそれがある場合には、そういった事業につきまして、現状変更につきましては、同じく文化庁長官の事前の許可が必要になっております。
 それから第二の形態でございますが、自然のままに放置しました場合に衰滅の危険のある鳥類、これにつきましては現在給餌、保護増殖、飼育、それから給餌用地の買い上げまたは借り上げ、増殖または飼育施設の建設、こういった事業を行います地方公共団体に対しまして二分の一の国庫補助金を交付して、将来にわたる安定的な生息を図っているところでございます。
きわめて抽象的だと思うのですね。わが国の鳥類の保護の基本的な政策は、第一には、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に示されているように、これを第一の柱とする。第二には、文化財保護法、これはもちろん地方公共団体が保護を担当して国が補助をする。第三には、国際条約の関連法、すなわち日本とアメリカ、ソ連、オーストラリア、これらの国々とはすでに渡り鳥条約が結ばれているわけです。これに基づいて特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律、これは一九七二年に制定されておるわけです。あるいはまた先般当委員会に付託をされましたワシントン条約、すなわち野生の動植物の輸出入及び運送に関するいわゆる取引規制の条約、これらがいまわが国における鳥類の保護の基本的な施策ではないか、こう思うのであります。そしてこれをさらに進めるために昭和五十二年より第四次の鳥獣保護事業計画が今日進められておる、こう理解すべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
憲法の規定の、過半数は国会議員の中から、それからいまの御答弁で感ずるのですけれども、本来の姿として、希望から言えば議会人が民主主義のチャンピオンであってほしいと思いますよ。しかし、それはあるべき望ましき姿であって、今日の議会人が必ずしも民主主義のチャンピオンとは言えない。また、民間にそういう民主主義のチャンピオンがいないかと言えば、いないことはない。そういう意味から言いまして、私は、特に官房長官のフレッシュな感覚においてお訴えをいたしたいのは、やはり民間に人材がおるのだ、その人材をもう少し抜てきなさったらいかがですか。大平さんに一番信頼のある長官でございますから、そういうことはまじめにひとつ受けとめていただきたいというお願い、要望であります。
 そこで、質問時間もありませんから簡単に二つほど伺いたいが、いまの大臣が大来さん一人というようなことは、民間にはそれほど人材はいないという前提に立っておられるかどうかということが一つ。
 それから第二、私は、法務大臣なんというものは特定の派閥や、金権候補と腐れ縁のあるような人はいけない、最も正義廉直の士でなければ法務大臣になる資格はないと思う。文部大臣も同様であります。国家の重要な文教問題を預かる文部大臣は、やはり人格、識見において各大学総長がむしろ尊敬をし得る、そういうりっぱな方をひとつ文部大臣にしてもらいたい。現に天野さんその他経験があります。そういう文部大臣、法務大臣は、私は特に民間から採ることをむしろ一つのたてまえにすべきではないかと思いますが、いかがか。
 あわせて女性の問題でございますが、今度初めてですか、高橋展子さんが大使になるといって新聞が騒いでおりますけれども、これは日本があれを騒ぐこと自身がいかにおくれておるかといういい証拠だとぼくは思うのですね。女性も男女平等で機会は同じように与えるべきであるし、もう少し女性の大臣も女性の大使もできてしかるべきだ、こう思います。特に厚生大臣その他には女性大臣もできて結構だと私は思いますが、その法務大臣、文部大臣、それから女性の大臣といったようなものについてはどういうお考えを持っておられるか、その点だけ伺って終わりにいたします。