一般論として申し上げるならば、総理大臣は自衛隊の最高指揮官でございますから、その最高指揮官のところへ防衛庁から適正な人物が派遣できるということは望ましいことであろう、しかし、要は、平素日常の業務を通じて総理と防衛庁との間の意思の疎通が十分図られることが、まずわれわれとしては何よりも先決の問題であるというふうに理解しております。
防衛庁設置法第十九条に、自衛官の内部部局への勤務というものが長官の判断によってできることになっております。そういうこともあわせ考えながら、秘書官の数には定数があるでしょうけれども、しかし、今日の目まぐるしく移り変わる軍事情報について、できるだけいろいろな機会に意思の疎通がきちっと図れるようにするために、秘書官を防衛庁からも出向させるということ、これは恐らく防衛庁さんの方は望んでおられることだろうと思いますけれども、御採用になってはいかがでしょうか。むしろ緊急時、有事のとき、いま即座にあるとはもちろん思いません。しかしながら、どの国の最高責任者も、そこには常に防衛のための、または軍事のための専門家が付き添い、そして過ちのない判断ができるような方途がとられているはずでありますが、このことについてのお考えはいかがでしょうか。
ぜひ実現をしていただきたいと思います。最高責任者である総理、また直接の責任者である防衛庁長官、または国防会議の議員のメンバーの方々に率直でそしてストレートな意見が伝えられる、そしてそれを知ることができる、このことがまさにシビリアンコントロールの第一の要件ではないだろうか、こう思うわけであります。先ほどお話の中にございましたように、むしろ議題等が決められておって、会議の進め方が決められておって、そして自由な発言ができない、それはまさに形式的な会議にしかすぎないということになってしまうだろう、こう思うのであります。
 ここでちょっと方向が変わりますが、総理秘書官に防衛庁から出向しておりましょうか。または官房長官秘書官にはいかがでございましょうか。
いわゆる国防会議でございますが、いま参事官から御説明をしたとおりではございますけれども、私も、これは二十年足らずでございますけれども、国防会議というものに何回か出る機会がございまして、見ておりますと、やはり議題が非常にきちんと決まっておりますものですから、そう議題を離れていわば自分の意見を言い合うというような場にはなかなかなりにくいものでございます。それで私は、実は鈴木内閣が発足いたしましたころから、何とか、国防会議でなくても国防会議議員懇談会というような形式をとることはできますので、そういうものでもときどきやって、そこで統幕議長なり何なりからいろいろな話を、それこそ国際軍事情勢でもよろしいので、聞くようなことをしていければ、そこらあたりが糸口になってだんだんいろいろな話を総理大臣自身もお聞きになれるようになるのではないかと、実はそういうことを考えかかりまして、いろいろなことがありまして今日まで実現をいたしておらないのでございますけれども、そういう方法が糸口を求めるやり方としては一番いいのではないかということを、いまでも実は考えております。
そのようにお答えになる以外にないのだろうと思います、しかし、防衛庁長官との意思の疎通、総理との会見、そして国防会議の出席、いまの御答弁一つ一つがそのとおりだとすれば、今日までのようなあの栗栖発言や竹田発言が生まれてくることに私は異常さを感じます。しかし、私は、あの方々が退職後評論家として活躍する場合にギャラの引き上げを目的にしてあのような発言をわざわざなさったとは思いません。やはりその職を賭してやむにやまれぬ気持ちで言ったであろうことを私は疑えないと思います。そのような理由について、官房長官大変御専門でなくてお気の毒ですけれども、そのような内容自体が生まれることについて、官房長官としての御感覚といいますかお考えはどのようにお感じでしょうか。
国防会議におきまして統幕議長が特にどういう傾向の発言ができないとかそういう雰囲気にはないと承知いたしております。統幕議長は常時必要に応じ発言できる立場にあるわけでございます。そして、そのときに統幕議長が行いました意見の陳述あるいは説明、こういうものは国防会議の議員の審議に際しまして十分に参考にされておるというふうに承知いたしております。
ただいま御指摘がありましたように、宇宙開発事業団と従来の東京大学の活動につきましては、内外からいろんな御批判、建設的な御意見がございました。そういう御批判を受けまして、私どもといたしましては、宇宙開発事業団、東京大学の側を集めて全体的な調整をさしていただいておるということでございます。具体的には、宇宙開発委員会が調整をいたしまして、宇宙開発事業団というのは、現在実利用分野の衛星及びその打ち上げ用ロケットを開発をする。それから、文部省の宇宙科学研究所、これは従来東京大学において行っていた部門を移したわけでございますが、この宇宙科学研究所におきましては、科学衛星とその打ち上げ用ロケットの開発を行うということで、衛星の内容は全く別物である。その打ち上げ用ロケットでございますが、ロケットにつきましても、科学衛星というのは固体ロケットでございます。それから、実用衛星は、一部固体の部分がございますが、中心は液体ロケットでございまして、そういう意味で、やっておりますことは内容的には重複はしてないわけでございますが、両者共通的なものもあるということで、将来はロケットの開発は長期展望のもとで一体化を図るべきであるという調整をいただいておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、宇宙科学研究所におきましては、従来から開発をしてまいりました固体ロケットでございますミューロケットにつきまして、その信頼性が得られました段階でロケット開発は完了するということになっております。その後のロケット開発につきましては、宇宙開発事業団が一元的に開発をするという形で、現時点におきましてはロケットの開発が液体と固体で分かれておりますが、遠い将来におきましては一元化をされるという形で方針が決められております。これに向かいまして関係各者努力しておるというのが実情でございます。