今「例えば、」としたという説明をしましたが、では、「例えば、」と言ったからといって「無償教育の導入」や「必要な場合における財政的援助の提供」、これは締約国に対してこの条約がいわば義務づける、そういうことをやりなさいという中身であるということには変わりはないのですか。「例えば、」と言ったからといって、それらは例示されたものではあるが、それはこの条約が締約国に言うならば義務づける、しなければいけませんよということに該当するのかどうか。
 そうではなくて、「例えば、」だから、ここに例示で挙がっているけれども、それはまあ、やれる場合はやってもいいし、そうでなければやらなくてもいいというふうな位置づけで「例えば、」という言葉にしたのか。その実態はどうなんですか。
今説明がありましたとおり、先ほど私も同じようなことを申し上げたのでございますが、法律用語としては児童と使っている場合が、それぞれ定義はいろいろございますけれども、いずれにしても、この条約に該当するチャイルドというものと日本の法律用語をいろいろ見てみると、子供という表現になっているのはたしか国民の祝日の法律でこどもの日というのが決められているだけでありまして、あと法律用語としては子供というのはないというのが私の認識でございます。もし何かありましたら教えていただきたいのでございますが、いずれにしても、児童という言葉でやはりやっている。
 確かに、児童という定義はいろいろ法律によって違っているじゃないかという御指摘はあろうかと思いますが、少なくとも今の日本の国内法では、いわゆるチャイルドに対する表現は児童という形で使われている、そう見るべきではないか、こういう考え方から政府として「児童」という形に決めた、私はこう判断をいたしておるわけでございまして、私としてはあくまで児童に関する条約ということでお願いをしたいという立場にあるわけでございます。
私、先ほど答弁の中で、従来の国内法との整合性があるということを申し上げて、事務当局から答弁をさせたわけでございますが、例えば児童福祉法の第四条でございますか、それから児童手当法の第三条第一項、こういうところで「児童」の定義を「十八歳に満たない者」と定義をいたしておるわけでございますね。
 児童の権利に関する条約のこの日本語訳につきましても、「チャイルド」の訳をどうするかということでいろいろ政府部内でも検討をいたしたようでございますけれども、最終的には、そのような国内法などとの整合性を考えながら「児童」という形にしようということで閣議で決定されたと、こういうふうに私は承知をいたしております。
 立法と行政の問題についてもお触れになりましたけれども、あくまで立法は立法でありまして、立法機関が法律をお決めいただくわけで、政府は、行政府は提案をいたしておるわけでございますから、この条約も我々としては提案し、これがベストであるという形で行政府としては提案をいたしておるわけでございます。しかし、決して立法府の審議を制約するような気持ちは毛頭ございませんので、どうかその辺は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
ＧＨＱへの報告の件につきましては、私ども古いことで十分承知しておりませんで、先ほど申しましたのは、国民の祝日に関する法律の公式に英訳したものはないので、そこに規定されているこどもの日のことについても公式の英語に訳したものはないと答弁したわけでございます。
 ただ私どもとして、なお海外広報用の資料、「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」というのがございますけれども、そこでこどもの日を紹介するものとしては、チルドレンズデーという言葉が使われているところでございます。
これは私の乏しい知識ではあるけれども、昭和二十三年は我が国はＧＨＱの占領下にありましたよ。その当時は、国会で決める法律とか、あるいは当時は政府が発する政令なんていうのもありましたが、その種のものはすべてＧＨＱに報告を出すということになっていたはずであります。そういうふうに見ますと、この国民の祝日の法律も、こういう法律が国会で成立したということは当時ＧＨＱに対して報告をされているはずであって、それは当然英語で報告をしているはずです。
 そうすると、このこどもの日というのは英語でどういう表現でもってＧＨＱに報告したのか。そのものの中に必ずあるはずです。それを今あなたはないと、こう言われたわけでありますが、これは本当にないのですか。もう一度あなた、責任を持って答えてください。
お答えいたします。
 今先生御指摘の国民の祝日に関する法律を公式に英訳したものはございませんので、その中に規定されておりますこどもの日につきましても、公式に英訳したものはございませんので、御了解いただきたいと思います。
さらに、スーパー三〇一の問題、それからスパコン等の外国製品の購入問題、自動車部品の購入計画、鉄鋼のダンピングの問題、ポスト日米構造問題協議、これらも質問する予定でございましたけれども、今メモが参りましてあと五分ということでございますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
 最後になりますけれども、今通産省は許認可の見直しをされているみたいでございます。許認可数は、通産省は運輸省に次いで政府の中では二番目、全体では千九百十五件になっておりまして、許認可も法律、政令、省令、告示、この四つの分野になっているわけでございますが、通産省はこの中で時期的に早くできる省令、告示等を見直そうということでその作業が進められているみたいでございまして、新聞でも報道されているわけでございます。各省の先陣を切って通産省が許認可の見直しをしているということは、行革につながるわけでございまして、私はそれなりに評価したいと思います。この問題も質問する予定でございましたけれども、それなりに私は評価したいと思います。
 私が質問したいのは、中小企業政策、大臣、ここに中小企業小六法がございますけれども、中小企業関係で法律が何件あるか御存じですか。