今般、「もんじゅ」事故、アスファルト固化処理施設事故及び「ふげん」事故と動燃施設の事故が続き、また、その事故対応において、情報伝達が遅いだけでなく、虚偽報告で告発する事態にまでなっていることは、極めて遺憾であります。
 特に、安全対策及び情報伝達について細心の配慮を払うべきところ、「ふげん」の事故の通報が大きくおくれたことは遺憾のきわみであり、「ふげん」の運転を停止した上で、情報伝達体制の改善を徹底するよう指示したところであります。
 これらの一連の事態が原子力に対する国民の信頼を失墜させていることを大変重く受けとめており、原子力行政の責任者としてまことに申しわけないと思っております。
 今後とも、私自身が先頭に立って原因究明等に毅然として取り組むとともに、当庁みずからの緊急時体制の見直し、動燃の抜本的改革に総力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
 特に、動燃の改革については、私直轄の動燃改革検討委員会を中心に、業務の抜本見直し、現場重視の体制整備、業務運営の透明性確保といった事項について、聖域を設けず、ゼロから出直す覚悟で徹底的に実施してまいる所存であります。
 今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
本委員会における答弁の中で、虚偽の発言をする結果となってしまった部分がございましたことについて、重ねて深くおわび申し上げます。
 去る三月二十一日付をもちまして、当該事故に関し、原子炉等規制法に基づき科学技術庁長官あてに提出しました事故報告書におきまして、十時二十二分ごろに目視により消火を確認した旨の記載が虚偽であったことが明らかになりました。
 これはあってはならないことであり、科学技術委員会の皆様を初め国民の皆様の信頼を裏切る結果となり、事業団の最高責任者としての経営責任と危機管理が十分に果たし得なかったことにつきまして、重大なる責任を感じているところでございます。
 去る四月十日に、私を本部長とする経営改革本部を設置し、事業団の体質問題を解決し、意識の改革、そして危機管理に万全を期するように、情報の迅速かつ正確な提供のための体制の見直しを含め、組織、体制、経営の抜本的改革を不退転の決意で進める覚悟でございます。先生方には、厳しい御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
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この際、委員会を代表し、参考人に申し上げます。
 ただいままでの近藤参考人の御発言によれば、三月十八日の当委員会において植松参考人及び中野参考人から聴取した意見には、残念ながら虚偽の部分が含まれていたことが明らかになりました。
 このことは、国民の負託を受けて科学技術行政を監督する立場にある当委員会において虚偽の発言をしたということであります。
 まことに遺憾であります。二度とこのようなことがないよう、ここに厳重注意いたします。
 また、今後は、事業団を挙げて情報の迅速かつ正確な提供、組織、体制の見直しなどに努め、国民の信頼を回復されるよう、強く要望いたします。
 さらに、科学技術庁においても、その指導監督責任に基づき、事業団の体質及び組織、体制の改革に全力で取り組むべきことを付言しておきます。
 発言を許します。近藤参考人。
お答えします。
 平成九年三月十八日の衆議院科学技術委員会におきまして、中野が「二十二分に、再度上司からの指示で中を確認いたしましたところ、炎は見えなかった。白い煙はあったけれども炎は見えなかったということを確認をいたしまして、一たん退避をした次第でございます。」と発言いたしましたが、その後、十時二十二分のこの部分につきましては、先ほど御説明したとおり虚偽であることが判明いたしましたので、前回のこの発言を取り消させていただきます。
 事業団としての事実関係の確認が十分でなく、このような発言に至ったことを深くおわび申し上げて訂正させていただきます。
 その後の調査において、十時十三分ごろに運転員が火が消えていると認識して水噴霧を停止するときの状況が、白い煙はあったけれども火は見えなかったということであることが判明しております。当時、三月十八日の中野は、十時十三分ごろの状況と虚偽と判明した十時二十二分ごろの消火の再確認の状況とが混同した現場からの説明を受けて、そのまま説明したものであり、ここに深くおわびして訂正いたします。
 以上でございます。
先生御質問の点ですが、まず北朝鮮については、先生の御指摘のように、量的には、韓国に対し北朝鮮の持っている兵器の量は相当に優位を維持していると考えますが、北朝鮮の作戦上の欠点は、第一に、兵器の体系が必ずしも新しくなく、かつ複雑多様にわたっており、総合的な兵器の運用能力に欠けるという点。それから第二は、継戦能力という点で落ちる。つまり、作戦を長期にわたって遂行する能力に欠ける。特に戦闘機や戦車のエネルギー、その他弾薬等、その多くを中国に依存しているという状況でもありますので、長期の作戦を遂行する能力に欠けるということだと思います。
 他方において、北朝鮮の有利な点は、量的な優位性に加えて、不正規戦を行う特殊部隊、極めて精鋭な八万人から成る特殊部隊や、あるいは生物化学兵器といった、ソウルのような大人口を抱える都市に対する突発的な攻撃能力というものを有しているという点があると思います。
 しかしながら、能力というものだけで様相を判断するのは非常に難しい点があると思います。一般に言われることは、北の南に対する本格的な南進は北の体制の崩壊を意味し、いわば軍事的な自殺行為であるが、一方において、国境を越えずにソウルのような大都市に脅威を与え、ソウルをいわば人質にとって外交交渉に乗り出すということができる利点を持っていることに加え、昨年九月に行われた潜水艦の侵入事件等に見られる、いわば不正規戦、ゲリラ戦を行うことによって韓国の社会を深刻な混乱に陥れるということができる利点を北朝鮮が持っていると思われますので、そのような事態に対応する抑止力というものを我々が持っていなければならないということが北に対する対応だろうと思います。
 中国については、短期的に我が国に立脚して言えば、深刻な脅威がすぐにあるということではありませんが、近年の中国の海空軍の近代化傾向がこのまま続けば、今世紀末か来世紀の初めに、南シナ海あるいは東シナ海を中心とする周辺諸国の海上輸送路や我が国の固有の領土に、一定の深刻な軍事的な脅威、威嚇というものを及ぼすことができる能力を中国が持つに至るということは、我が国の安全保障上極めて深刻な事態であるというふうに考えられます。
 以上でございます。