大変残念なんですが、時間がありませんで、最後に二つだけ一緒に質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思うんです。
 連休中の四日の日に、太田総務庁長官が、北方領土返還運動の責任者として北海道の根室市を訪問いたしました。残念ながら、納沙布岬から北方領土が、島が霧に隠れて見えなかったのでありまするけれども、地元の代表の方やあるいは返還運動に携わっている方、元島民の方には、来年、二〇〇〇年までにこの領土問題の解決の兆しが見えなければもうこの返還運動自体をやめたいという切実な思いを持っている人もいるわけであります。
 ぜひ大臣として、来年の二〇〇〇年に向けた平和条約、領土の返還に向けて、根室を一度御視察していただけませんか。ぜひお願いします。元島民の方あるいは関係する方々が、高村外務大臣がこの視察をされるということでどれだけ勇気を持たれるかと思うと、私は、ぜひ大臣にも御視察をしていただきたい、こう思うわけであります。
 そのことと、それから、先ほどの協定四つ、ロシア、バングラデシュそれからインマルサット条約の改正、この受諾の意義、標章の国際登録に関するマドリッド議定書締結の意義、この四つに対しての意義を、事務的で結構でありますから、簡単に、最後に御説明いただければというふうに思います。
難民に対する人道支援でありますから、一番大切なことはその難民がいかに助かるか、こういうことでありますが、それと同時に、日本国民の税金を使う以上、やはりそこに日本が支援しているんですよということがわかってもらうということも、委員がおっしゃるように、とても大切なことである、こういうふうに思っております。テントの話は、日本から支援している一千張りのテントは主としてアルバニアへ行っておりまして、そのアルバニアに向かったテントにはちゃんと日の丸がついているというふうに承知をしております。
 自民党の同僚議員の方から私も直接いろいろ伺って、そして、あらゆる面で日本の顔が見えるようにすることが、それは日本のタックスペイヤーに対する責任ですよということは外務省の中でも担当者に指示をしておきましたし、担当者も、それはもうかねてから重々承知をしておるところで、そういう努力をしておりますので、御指摘の点、どういうふうに生かしていけるかということをさらに検討したい、こう思います。
私は、マケドニア訪問の際、現地で活躍する我が国ＮＧＯの方々とお会いする機会がありましたが、我が国ＮＧＯはマケドニア等コソボ周辺地域において日本国民による国際貢献の実を上げており、政府としても高く評価しているところでございます。
 政府としては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために我が国ＮＧＯによる支援活動を応援することとしており、ＮＧＯに対する支援制度の弾力的運用等の措置をとっているところでございます。
次に移らせていただきますが、政府は、コソボ難民支援に対する我が国の人的貢献を積極的に行う目的で、ＮＧＯに対する支援に大変力を入れておるわけであります。先月二十日には小渕総理がＮＧＯ代表と懇談を行ったほか、具体的には、一件一千五百万円を限度とするＮＧＯ事業費に対する補助、既に現地で支援活動を行っている団体への概算払いの承認ですとか、あるいは草の根無償資金協力についても一千万円を限度に資機材の購入や施設建設に必要な経費の支援、その他国連難民高等弁務官事務所や国連ボランティア計画を通じてのＮＧＯへの支援等がありまして、これまでにないＮＧＯへの協力であると私は理解をいたしております。
 国連平和維持活動協力法に基づく政府の人的貢献はさまざまな制約がありまして、迅速な対応が難しい面もあります。ＮＧＯの活用というのはそういった面からも非常に重要なことと言えるのでありまして、高村大臣が今回のマケドニア難民キャンプ訪問に際して、ＮＧＯグループによる現地での支援活動を視察されたと思うわけでありまするけれども、こうしたＮＧＯ活動をいかに評価して、今後、政府としてＮＧＯに対しどのような支援を続けていかれようとするのでしょうか。見解をお伺いいたします。
我が国は、四月二十七日に発表したコソボ貢献策で、大量の難民を受け入れているマケドニア及びアルバニアに対する支援として、二年間で六千万ドルを供与することとしております。
 また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行っております。マケドニア訪問の折には、その一環として、ビトラ総合病院医療機材整備計画及び食糧増産に関する総額十億二千四百万円の無償資金協力の交換公文をディミトロフ外相との間で署名いたしました。
 また、訪問中に、医療分野の協力のために現地に派遣された専門家とも直接お会いし、激励する機会がありました。
 マケドニア及びアルバニアに対する支援を着実に実施しているわけでありますが、今後とも、遅滞なく実施すべく鋭意努力してまいる考えでございます。
まず七カ年計画の問題でございますが、海岸事業を計画的に実施していくという観点からは、やはりこういった七カ年計画というふうなものを策定することにより、中期的と申しますか、目標を持つということは重要だというふうに認識しております。
 今、先生の方のお尋ねは、それが法律に基づくべきものであった方がいいんじゃなかろうかということでございます。各事業に関します法制度の性格によりこれは異なるわけでございまして、例えば、治山治水緊急措置法というものに基づきまして、河川改修等の治水事業は緊急措置法に基づく七カ年計画としての法律上の位置づけを与えられておるわけでございます。それで、こういった七カ年計画のように、事業実施期間、それから事業量、事業費などの具体的、時限的な事項を規定するものを、いわゆる海岸法という基本法でございますが、例えば河川事業でいいますと河川法に相当するわけでございますが、そういった基本法に書くのがなじむのかどうかということになりますと、やはり、余りなじまないのだろう。
 ただし、年度年度どんな予算をやっていくのか、また、どういうふうにやっていくのかということでございますと、それはまさに具体の歳出の問題でございまして、毎年度予算として国会の御承認を受けて執行するという、年度年度の予算で執行していくわけでございますし、また、七カ年計画で、全部で何年だからそれを七で割って何ぼだというふうな、機械的な年度ごとの事業費の出し方というのはなかなか難しかろう。むしろ、年度年度、予算案を審議いただくわけでございますから、その中で国会の御承認を得ながら予算が決まっていくというのが現在の状況ではなかろうかというふうに認識しております。
    〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕