午後零時二十分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任        補欠選任
     西田 吉宏君    前田 勲男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                小川 仁一君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                高井 和伸君
    委 員
                中曽根弘文君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長     内藤  勲君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
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   〔理事石井一二君委員長席に着く〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十五分散会
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ただいま議題となりました社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健・医療・福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。
 このため、要介護老人に対して在宅ケアを提供する指定老人訪問看護事業の普及を図るため、同事業に対する低利融資制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 改正の内容は、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫が、指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対し、施設・設備や運営に要する資金を貸し付けることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私は、ただいま可決されました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、今回の措置によって、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の地方財政措置を遺漏なく講じること。
 二、国保安定化支援事業の制度化の趣旨にかんがみ、保険料負担の平準化を一層推進するよう、保険者の指導の徹底に努めること。
 三、医療費の地域間格差を是正するため、医療費の適正化を総合的に推進すること。
 四、構造的問題を抱える国民健康保険制度について、国と地方の役割の在り方を含め、抜本的見直しを図るとともに、医療保険制度全体を通じた給付と負担の公平化を図るための一元化に向けた取組みを進めること。
 五、地域保険としての国民健康保険制度の特性にかんがみ、市町村における保健・医療・福祉の総合的推進を図る観点から、高齢者保健福祉推進十か年戦略の積極的支援等保健施設事業の充実強化に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
今度の政府案では、御承知のように、個人献金によりまして資金管理団体をつくってもらいたい、こういうことに、現実に自治体議員の方々の場合にはなるわけでございます。それで、今河村議員自身も言われましたように、五千円、一万円、そのくらいの規模なら、企業の企業献金という形をとらなくても、その社長さんなりなんなりがかわってくれるんじゃないでしょうか。確かに日本の社会は今まで企業からそういうものは出しやすいということになっていた。それは、個人の企業に毛が生えた程度の有限会社とか、あるいは、株式会社が三百万社あるわけですから、そういう意味で会社の経理の方が出しやすかったということは事実だと私は思うのであります。
 しかし、私たちは今、国の政治におきましても政治改革、意識改革をして、結局腐敗の温床になった企業・団体献金というものは政党に限ろうと、国の政治もそのように変えようとしておるわけでございまして、これは単に、国の政治というのは地方の政治と全く分離しているものではないと思うのであります。私もあるいは河村委員もお互いにやはり地方議員の方々にいろいろな格好で支えられておるわけでございまして、その政治風土というのは国も地方も一体なのではないでしょうか。そういった意味では、これだけの腐敗を呼び、不信を呼んでしまった日本の政治をもう一回よみがえらせるためには、地域も私は意識改革をしてもらわなければいけないのではないかと思うわけでございます。その意味で、地方議員の方々がいろいろな御要望を持たれておりますこと、これは今まさに問われております政治の土壌、政治の改革、意識の改革のためには、大変乱はむしろプラスになっておるのではないかと思うのであります。
 重ねて申し上げますが、今河村委員が言われました一万円、五千円、これは、ひとつぜひ個人献金に変えていただく。もしそれでも嫌だという企業というのは、何か後ろに、背後に利権というものを潜めておるのではないだろうか、私はこう思っておるわけでございまして、この際、我々を支えております地方の政治そのものもひとつここで意識改革が必要である、ぜひこの点について御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。