それじゃ、後刻また説明でもいただきますよう、お願いをいたします。
 それからもう一つ。先ほど自然公園、国立公園の施設のことについてお尋ねをいたしました。国立公園や自然公園の環境保全というのはよくわかることでありますが、余りこう施設をつくって、国民が楽しむために施設が要るというのもわかりますが、国立公園、自然公園というのはそのままであるのが一つ公園の姿じゃないかと思います。
 日本人、これだけレジャーを楽しむようになって、また、その中で自然を見直そうという空気も出てきたこと、大変歓迎をいたします。私どものところにも東海自然歩道なんというのがあります。しかし、あれだって本当は東海自然歩道なんだろうか。まあ和銅の道とかいろいろな道がありますが、ああいうものはそのままの姿で残っているのが自然だと私は思います。それを何かわざとらしい整備をしちゃう、これが本当に環境行政の中でいいことなんだろうか、ときどき自問自戒をするわけであります。そういう点について、大臣、率直なお考えをお聞かせいただきます。
今先生から、それで大丈夫なのかというような御質問をちょうだいしたわけでございますが、これにつきましては、私はそれで大丈夫かどうかという視点から事業団の方に聞いておりませんので、ちょっとここでお答えしかねるものでございますので、御容赦いただきたいと思います。
先ほど申し上げました、この事業団ががんで、官公庁であるが半官半民みたいなものですから、かえって高くなるのじゃないかという心配は実はこういうところもあるわけであります。それで地元では盛んにそのことが議論されているわけでございまして、最終的にその高くなった分、補助金が上がっていって補助率がふえていくなら結構だけれども、結局地元が持たなきゃならない。人件費の高騰もあればいろいろな要因もあるんでしょうが、そういったことが各事業であるんじゃないか。そしてそれは仕方がないじゃないかという形で処理されていって、結局余計採算がとれない、あるいは地元公共団体にとっては大変な負担になる、こういう現象が事業団だけじゃなしにお上のかんでいる事業、大体がそういうところがありますが、そういうことがあるのじゃないかと心配をいたします。
 そういう点についてもう一度、それでは楠町はこの五十六億の金額でいく、間違いない、お尋ねをいたします。
楠町というのをお話しいただきました。私の選挙区でございますが、大変大きな立派な公園をおつくりいただいて、いろいろ地元の意見もありますから計画も変わってまいりますが、これは大体五十六億でできるんですか。最終的には七、八十億、八十億ぐらいかかるというのが地元で言われておりますが、この点、いかがですか。
今現在、この大気汚染対策緑地事業につきましては、六十三年度から兵庫県の尼崎地区、平成元年から愛知県の東海地区、平成二年度から三重県の楠地区、この三つの地区について事業をやっております。
 事業期間は、例えば尼崎でありますと六十三年から平成四年まで、東海地区でありますと平成元年から平成五年まで、楠地区につきましては平成二年から五年というぐあいに、大体四、五年の事業期間を要し、事業費としては大体五十億から七十億前後ということになっております。
 国庫補助金がどのくらいになっているかということでございますが、一つの例として楠地区をとってみますと、全体の事業費が約五十六億円でございまして、そのうち国庫補助金は約十五億円というものを予定しております。
この事業の中で、大気汚染対策緑地建設譲渡業務というのがございます。これが六十二年に改正されて、公害健康被害補償予防協会の五百億の基金も含めてお使いになって、指定地域解除になったところで緑地をおつくりになっているわけであります。この中で、こういう基金が、例えば緑地をつくるとどのぐらいの補助で今どういう運用のされ方をしておるか、御説明をいただきます。
先生御指摘のように、まず環境面に十分配慮をされた事業を、コストを安く、しかもなるべく早く事業進捗を図るという見地から事業進展を図ってまいりたいというぐあいに考えます。
さっきも申しましたように、賛成ですから余りごたごも言うつもりはありませんが、要は環境事業団がかむことによって事業そのものが早く進む、あるいはまた逆に、補助や資金的な援助を別にして、民間でやるより安くやるんだ、こういう心づもりでいろいろな事業に取り組んでいただきたい、このように私は思いますが、いかがですか。
事例として公園の宿舎事業のことが出ておりますので、ちょっと弁明させていただきたいのでございますが、事業団が行います場合、自然公園法上は、国とか公共団体という立場ではございませんで、いわば純粋の民間の方と同じような形でやっておりますので、ただ、公園計画などに従ってやっていただくという意味で、ノウハウなり技術なりをもう既にお持ちである、そういう点では確かに有利でございましょうし、また、私どもとしても国の言うことが割と理解をされやすいレベルに達している。ただ、自治体なり第三セクターになりますと必ずしもそれがそういったレベルまでなかなか達しがたいということで、そういう点でいえばこちらの方がやや理解が早いのかなというふうに考えている状況でございます。
なかなか厳しい御質問でございますが、行政手続、いろいろかみ合っていることをほぐし、それを廃棄物行政または環境行政に今まで培った知識、技術を持っているということから、ほぐし方なりまた手続の進め方にとって若干有利になるということも確かにあろうかと思います。
通信衛星についてのお尋ねでございますが、現在我が国が使っております通信衛星は五機ございます。このうちのいわゆるＣＳ３ａ、ＣＳ３ｂと言われております通信衛星につきましては、平成六年に後継衛星にかわることが予定されておりまして、現在Ｎスターというようなニックネームがつけられておりますが、Ｎスターのａとｂにとってかわるということになっております。そのほかに新たにスーパーバードＡというのがことしじゅうに上げられる予定になっておりますし、さらに、新しく衛星を使いました通信事業者のサテライトジャパンというのが平成六年に一号機、二号機を二機打ち上げるということになっております。したがいまして、これらが全部出そろいますのが平成七年度になると思っておりますが、全部出そろいますと通信衛星については八機の衛星が利用されるということになるものと思っております。そのほかの衛星については、現在打ち上げの予定があるということは承知いたしておりませんので、さしむきはこの八機を念頭に置けばよいのではないかと思います。
 それから、ちょっと私今、Ｎスターにかわるのは平成六年とあるいは申し上げたかもしれませんが、一応Ｎスターにかわりますのは平成七年でございますので、訂正をさせていただきます。