ただいまの経済状態を決して私ども安易には考えておりませんで、田代議員の御指摘のとおりでございます。
 そこで、明日、総合経済対策を決定いたしまして、後日、補正予算も御審議を仰ぎたいと思っておるわけでございますが、そうかと申しまして、一部に財政再建棚上げ論があるがどうかというお尋ねに対しましては、実際に財政をやってみまして、いかにも予算の中で国債費の占める額が多うございまして、それが逐年増大をしまして予算の弾力性が甚だしく失われております。今日のようなときでももう少し予算に弾力性があればということを痛切に感じるようなことでございますので、やはり財政再建というのはどうしても放棄するわけにはまいらない、道半ばでございますので、ぜひこれは続けてやらなければならないというふうに考えております。
 次に、所得税減税につきましての衆議院におきます各党合意についてお尋ねがございました。
 結論として申しますと、ただいま政府の税調におきましても、ほぼ各党合意の線で検討が進められておると存じますが、まず中間報告がございまして、所得税につきましては中堅サラリーマンを中心に負担の軽減を図るべきである、それは具体的に累進構造を緩和するとか、あるいは配偶者あるいは給与所得の控除について改善を行うとかいうことを中間報告で必要というふうに認定いたしております。
 そこで、ただいまの段階は、そのための財源あるいは直接税以外の間接税、資産課税について議論が行われておりますが、その中で田代議員の御指摘になりました間接税あるいは利子配当につきましては、税調におきましても国会における御論議、あるいは総理大臣が選挙中に言明された点、ただいまもまたここで答弁をされましたが、そういうことについては税調、税制調査会としても十分念頭に置いて、公平、公正という見地から問題を検討しておると信じております。
 なお、一般に大型間接税というものは国民生活にデメリットを与えるものではないかということでございますが、どういう形のものが提言されますか、それもはっきりいたしませんし、その際、所得税の減税というものを先ほど申しましたように大幅に考えておるわけでございますので、全体を総合いたしませんと、その点の判断が必ずしも、こうということは申せない、全体が明らかになりませんとその点は明確に申し上げられないのではないかというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   昭和五十八年度歳出決算に関する概要説明
                  国土庁
 国土庁の昭和五十八年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度の当初歳出予算額は、二千四百十八億千二百八十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額千二百二十六万円余、予算補正修正減少額五億四百十九万円余、予算移替減少額千百九十一億五千七百四十五万円余、前年度繰越額二十一億二千八百八十八万円、予備費使用額四千十三万円を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は、千二百四十三億三千二百五十二万円となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百二十一億八千八百四十五万円余、翌年度繰越額十七億八千四百八十四万円余、不用額三億五千九百二十一万円余となっております。
 次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十五億四千九百七十四万円、水資源開発事業費二百四十七億五千八百六十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十一億三千万円、国土庁百四十三億五千四百九十六万円余、国土調査費九十四億六千百九十八万円余、国土総合開発事業調整費六十一億九千九百十九万円余、小笠原諸島振興事業費二十億四千三百三十一万円、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億二千二百三十三万円余、振興山村開発総合特別事業費六億千百十七万円余、離島振興特別事業費五億六千七百九十六万円余等であります。
 さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費九億九千三十二万円余、水資源開発事業費四億六千四百十二万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、地域振興整備公団補給金一億二千六百十七万円余、国土総合開発事業調整費一億千五百六十五万円余等であります。
 以上が昭和五十八年度国土庁の歳出決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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   昭和五十八年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                                   会計検査院
 昭和五十八年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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   昭和五十九年度歳出決算に関する概要説明
                     国土庁
 国土庁の昭和五十九年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十九年度の当初歳出予算額は、二千三百八十七億五千九百二十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額十二億八千九百七十六万円余、予算補正修正減少額四億七千六百八十二円余、予算移替減少額千百七十三億九千七十万円余、前年度繰越額十七億八千四百八十四万円余を増減いたしますと、昭和五十九年度歳出予算現額は、千二百三十九億六千六百三十二万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百十四億三百二十三万円余、翌年度繰越額二十一億九千五百三十六万円余、不用額三億六千七百七十二万円余となっております。
 次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百九十七億六千四百六十八万円余、水資源開発事業費二百四十四億四千八百四十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十億三千万円、国土庁百四十五億千九百四十一万円余、国土調査費九十億八千百六十二万円余、国土総合開発事業調整費五十九億九千六百九十万円余、小笠原諸島振興事業費二十億七千七百九十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億円、振興山村開発総合特別事業費五億五千九百八十五万円余、離島振興特別事業費五億六百九十七万円等であります。
 さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費七億八千三百八十五万円余、水資源開発事業費六億七千二百十七万円余等であります。
 また、不用額のおもなものは、地域振興整備公団補給金一億四千六百五万円余、小笠原諸島振興事業費七千百五十三万円余等であります。
 以上が昭和五十九年度国土庁の歳出決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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   昭和五十九年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                                   会計検査院
 昭和五十九年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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