お答えをいたします。
 回収は、ことしに入りまして本格化をいたしております。したがいまして、具体的な数字は完全に把握し切れていないのでございますけれども、最も象徴的な事例としては、最大の不良借り手でありました末野興産に対しまして破産の申し立てを、法的処理を行いました。あれが最大のものでございます。
 先生が先ほどおっしゃいましたような形で、不良借り手あるいは不良貸し手の刑事責任につきましても、ここのところ当機構と住専管理機構と一体となりまして刑事告発を続けております。おかげさまで、警察、検察御当局の捜査で検挙もされております。そういう状況にございます。
松田理事長にお伺いいたします。
 私どもは、当初、これは貸し手、借り手責任、いわゆる法的措置をもってきちっとすべきである、そして責任を明確にしてやるべきであるということを主張しました。アメリカだってそうでございますし、今イタリアにおきましては通貨統合をあと数年の後に控えて、そしてリラを国際通貨にしていかなければならぬということでやっております。日本とちょっと状況が違うようでございます。そのためには、貸した人、借りた人、千五、六百人検挙をして、その中からかなりリラというものがＥＣで評価されるようになっておるようでございます。
 やはり、経済の混乱を防ぐ、金融を安定化させるためには、国民の理解を得るためには、そのような処置が必要であるということは論をまちません。けれども、それができませんでした。でありますが、今いろいろと報道されております、その債権の回収の段階で法的措置をとっておるという事犯、何件くらいございましょう。
お答え申し上げます。
 今、松田理事長の方から御紹介いただきましたようなことで、当初のスキームから若干数字が変わっておりますけれども、これは一件ごとに債権を精査しまして、それでいかなる資産を引き継ぐか、その価額はどうするかということを精査した結果でございます。したがいまして、その間にはいろいろ劣化したものもございますし、逆に有価証券で益が出たということでプラスの面もございました。差し引きございまして、これで確定するということでございます。
 今委員のおっしゃいました、十年十五年かけて回収するというのはこれからでございまして、今申し上げましたような新しい形で確定しましたので、これから本格的に住宅金融債権管理機構が預金保険機構と一体となって回収に努めていただくということになっております。
七月二十一日ごろでございましたね、発足をされまして、そして十二月二十六日でございますから、わずか三カ月ぐらいの間に不良資産が、回収不能が一千億ふえている。それで、優良資産が一兆円ほど、まあ七千億ぐらいでしょう、返済をされたのは。
 大蔵省、このスキームをつくるときに、十年ないし十五年かかって回収をするという計画のもとに策定されたと思うわけでございますけれども、法が施行されて会社が発足し、そこで改めて資産を確定したときに八千億近くの誤差が出るということは、スキームの作成そのものに問題があったんじゃないでしょうか。当局、御答弁願います。
今、行政全体の再編成をどうするかという大きな問題でもあるというふうに言いました。私もそう思います。しかし、数合わせであってはならないというふうに思いますから、北海道開発庁のこれまでの成果、あるいはこれからどういう存在意義があるのか、ここをやはり北海道開発庁としてはきちんと整理をして、国民に示していく必要がある、こういうふうに思います。
 今、縦割りの弊害を排して大変な成果もあったというふうにおっしゃいました。また、今後とも北海道開発にとっては総合的な行政として必要だというような認識を示されたわけであります。私も、単にこの廃止論というものも問題があろうと思っておりますし、また、今後どうあるべきかということも、私ども議員としても大変重大な関心事であるというふうに考えております。
 我々北海道から選出されている議員として、北海道開発庁は、縦割りでないんだ、農水、運輸あるいは建設のそれぞれの省庁の意味合いを総合的なものとして、いわゆる北海道という地域に即してやっておるんだというふうに言っておるわけであります。むしろ、この省庁の縦割りを先進的に行政改革という形でやっておるんだというふうにも強調しております。
 しかし、実際中身を見てみますと、私も少し調べてみたんですけれども、事実上は、農水、運輸、建設の各省庁の北海道部分を単に一元的に扱っているにすぎない面があるのではないか。むしろ、各省庁の地方局の役割が、ただ単に同じ建物の中にいるだけである。もちろん、それはそれとしての意味はあったと思いますけれども、むしろ今日、これらの三つの省庁を本当に総合的に北海道の実情に合わせて意味があるという形にするのであれば、本当に独自性を持って行う必要があるというふうに私は思います。
 端的に言いますと、北海道開発事業費の一般公共事業費に占める割合は、ここ十年ずっと一〇・二％から一〇・八％です。平成九年も一〇・二％。まさに固定的、本当に固定化されておるわけであります。また、事業別のシェアを見ましても、河川、道路、港湾、農業といったシェアを見ても、例えば河川が一五％台、道路が昭和五十一年三六％、この平成八年、九年も三五％というふうに、驚くべき固定化を示しておるわけでありまして、そこら辺も単なる省庁の寄せ集めにすぎないというふうに言わざるを得ません。
 私も七年議員をやっておりますから、しかも開発庁の仕事を内容的に見ましても、もっと各省庁と切り離して、北海道開発庁としての独自性を、特色を示すべきであるというふうなことが大変多いのでありますけれども、そういう点で長官として、まさにもう省庁半減論も出ておる大変にせっぱ詰まった今の段階で、北海道開発庁にどういう存在意義を持たせていくのかというのは、大臣、長官として大変重い責任があるというふうに思いますけれども、その辺でどういうふうに、今の固定的なシェアというものの関連も持って御答弁願いたいというふうに思います。