一次系の窒素雰囲気の中に監視用のテレビがあるかという件でございますけれども、原則として人が入らない領域でございますので、工業用テレビを見て監視をしております。
 二次系におきましてはＡ、Ｂ、Ｃ、三系統ございます。原則として、一つのループで故障が起こったときに他の系統にその影響は及ばないということを基本原則にいたしております。しかし、このナトリウムの漏えいという事故に関しましては、完全密閉装置をとっているわけではございませんので、多少のミストが飛ぶ可能性はありますが、実際上その影響は少ないと、影響は安全上差し支えないという判断をしております。
続いてのことですけれども、今回の事故を見ていて感じましたことは、昔からといいますか、これまでのいろいろな高速炉を取り巻くトラブルがあったにもかかわらず、事故への対応措置というものが極めて不十分であった。ナトリウム漏れというものが発生しないという前提ですべての、発生しないようにするというのは当然ですが、ということが組み立てられていたというふうに考えざるを得ない部分がございます。
 例えば、今、格納容器内は窒素充てんによって酸化防止されているとおっしゃいましたけれども、二次系に関してはそれがなされていなかった。すれば当然あのような事故にはなっていないと。
 それから、ちょっと技術的なことで一、二確認をさせていただきたいんですが、格納容器内のテレビモニターはあるのかないのか。当然、今後二次系についてもテレビモニターの設置は出てくるでしょう。それからもう一つ技術的なことですが、いわゆる三つの系統のうち一つが今回出たわけですけれども、二つの系統の室内は隔離されていて今回の影響が全然出ないのかどうか。空調等でつながっていて、ミストが流れればある程度の影響が出ようかと思うんですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
少し説明がまずいように私は思います。
 一次系というのは放射能を含んだナトリウムが循環しております。温度が高いし、放射性物質を含んだナトリウムが循環しておるということでございますので、格納容器に入れております。やはりここで何か起きると大変なことになるというので格納容器の中に一つは入っております。それから空気はありません、窒素ガス。空気には酸素があります。酸素とナトリウムと反応しないように窒素ガスを入れております。これだけやはり一次系は大事だと、安全確保を十分しなきゃいかぬということで対策をとっております。
 それから蒸気発生器、ここには水が流れております。空気とナトリウムの反応よりも水とナトリウムの反応の方が怖いわけです。したがいまして、そこはこれまでいろいろな研究開発をやり、実験をやり、これなら大丈夫ということで私ども今の構造の機器を使っておるわけですが、もし水とナトリウムとやりますと、これは激しい化学反応を起こしますから、起こした場合には圧力が上昇をして温度が上がって、爆発なんか起こさないような対応をしております。
 今回起きました二次系は、幸い放射能をナトリウムは持っておりません。したがって、ここで漏れますと、主たる反応は水ではなくて空気でございますから、酸素でございます。もちろん空気中に若干水分がありますから、その反応をします。それぞれの危険性を考慮して、それぞれのレベルの安全対策をとっておりますということを申し上げたかったわけです。
 たまたま今回は、漏えい量が全体の量から見て非常に少なかった。しかし、あれだけの少ない量が漏れても写真、テレビでごらんになりましたように大変なことでございますので、我々は今この大変な事態を反省し、対応策に懸命になっておるところでございます。申しわけございません。
ありがとうございます。
 私どもは、衆議院から参議院にこの法案が送付をされてきた際、その直前に、御案内のように衆議院ではいわゆる政府原案から修正して参議院の方に送付をしてまいりました。衆議院の民主党の方も幾つか考え方を出しながら修正に加わって協議をした部分もございます。しかし、残念ながら民主党の修正案というのは日の目を見ないで今日に至っているところであります。
 私ども民主党としましては、日米安保条約、その前提に立ちまして国民の方々の生命と財産を守っていく、同時に日本の主体性をやはり守っていくということの両方から追求するという、そういう政党として衆参でいろいろ活動しているわけでございます。
 とりわけ今、本会議でも私ども指摘させていただきましたけれども、船舶検査が政府原案であったのですが、これが抜けて、衆議院と参議院で違う議論をずっとしているわけですけれども、これは欠陥法案ではないかという指摘もさせていただいています。これは深い議論は別にいたしまして、比嘉公述人さんにお尋ねさせていただきます。
   〔団長代理若林正俊君退席、団長着席〕
 いろいろお話しいただいた中で、とりわけ後段に国会承認のお話がございました。私どもの方は基本計画の国会による原則事前承認ということを主張しております。これは基本計画そして全体を事前承認するということは、もう自衛隊の活動はもとより、周辺事態の認定とかあるいは方針とか自治体や民間協力にやはりきちんと、仮に政府がもし暴走したときに国会としてのチェックをしていこうということでのコントロールの仕組みが必要だろうということで、このことを指摘をしております。
 自衛隊の活動部分については、部分的に自自公の方々により事前承認、原則事前承認ということも出てきたのですが、さらに今参議院の方では、六十日間の継続措置に対するいわゆる国会承認をして、いつまでもということではなくて、やっぱりきちんと国会がある時期を区切って、基本計画の見直しも含めまして、一度承認した後に事態が大きく変わった、あるいは不都合が生じたというときにはチェックする法的仕組みが必要だということで、こういった六十日間の継続に対する国会承認というのを考え、主張しているのです。
 大変具体的になって恐縮なんですけれども、先ほどは、国会承認という、全幅の信頼を置いていませんよという厳しい御意見もございましたけれども、今の私どもの考え方について御意見があれば伺いたいと思います。