二月二十九日のタス報道にいまの石油輸送路の安全確保のための国際会議に関するソ連の提案というものが出ておるわけでございますが、これはソ連政府から正式に提案されたものではございませんで、いまの段階では内容が不明な点が多いわけでございまして、わが国のこれについての対応を決めるという段階ではまだないと存じております。これはアフガニスタンからのソ連軍撤退の要求が一面にございますので、その他のいろいろな国際的な動きに対応いたしまして、ソ連側のタス通信の形で一応の案が出ておるのではないかと考えておりますが、具体的に対応を考えるにはまだ尚早だと考えております。
わが国の資源エネルギー、石油問題、また世界の平和問題、こう考えたときの中東問題をいまこうして個条的に聞いているわけでございます。時間があればそれを一つ一つ詰めていくわけでございますが、わずか三十分の中で聞くのでありますので、いまあなたの方向性がはっきりしましたので、これでこの問題を終わらしていただきますが、中東のペルシャ湾岸地帯の石油輸送路の安全確保に関しての全欧州規模の国際会議をいまソ連が提唱しております。こういう問題、わが国政府の意向は一体どうなんだろうか。こういう問題をも踏まえた上で中東問題というのは考えなければならない。ソ連のこういう提唱については、大臣はどう考えていますか。
これは一方におきまして、キャンプ・デービッドの協定によるイスラエル、エジプトの国交回復ということが行われまして、これはさらに、公正にして包括的な和平を中東にもたらすという目的をうたっておるわけでございます。これに対して、他のアラブ諸国の多数は、そういう状況にはならないのではないかという疑念を表明しておるわけでございまして、さらに今後の情勢を見守らなければならない。しかし方向としては、多数のアラブ諸国の要求といいますか念願といいますか、これが世界世論の中でも次第に力を得つつあると私どもは判断いたしておるわけでございます。
ただいま御質問の環境整備という点でございますけれども、その内容によるわけでございまして、ＰＬＯの、パレスタインの問題がもう少し明確な形をとりまして、国家承認あるいは政府承認という条件を備えてまいるようになりましたら、当然承認になる、承認すべきであると考えておるわけでございます。
趣旨といたしましては、その結果ソ連のアフガンからの撤退が行われるということであれば結構なことだと考えておるわけでございます。ただ、事実上撤退が行われるかどうか、この点についてはまだ相当疑問の点もございますので、今後の情勢を見てまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、ソ連軍の早期撤退はちょっと期待薄、悲観的である、こう理解してよろしいですね。
 二番目、ＥＣ外相理事会でアフガンの中立化構想が提案されておりますが、わが国政府はこれを支持するのですか否か。
いまアフガニスタンにおきますカルマル政権の基礎が必ずしも十分に定まっておらないという状況を考えますと、ソ連軍の撤退ということは、現状におきましてはなかなか困難であろうかと判断しておるわけでございますが、世界の世論は緊急国連総会等でも示されましたように、強く早期撤退を求めておるわけでございます。ただ見通しとしては、なかなか早期撤退はむずかしいのではないかというふうに考えております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      片岡 清一君    小泉純一郎君
      塩崎  潤君    松本 十郎君
      川口 大助君    新村 勝雄君
      大野  潔君    高橋 高望君以上八名の方を指名いたします。
     ————◇—————
警察庁におきましては、コンピューター犯罪を二つの範疇に分けておりますが、一つは、現金自動支払機いわゆるＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すＣＤ犯罪と、それから、今先生いろいろ御指摘ありましたそれ以外のコンピューター犯罪ということでございます。
 ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪は、今いろいろ例に挙げられましたように、不正データーの入力とか、あるいはデータプログラム等の不正入手、コンピューター破壊、コンピューター不正使用、プログラムの改ざん、消去、磁気テープ等の損壊等の六種類、六類型に分類をしておりますが、検挙状況を見ておりますと、ＣＤ犯罪がここ数年急増する傾向にありまして、昨年は七百二十三件発生いたしまして五百七十五件を検挙しております。ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪、昨年中発生件数十二件、検挙十一件ということになっておるわけであります。
 これに対する対策いかんということでございますが、第一に、発生した犯罪事犯を確実に検挙して模倣的な犯行を抑えるということが重要であろうかと思います。そのために、これまで発生した犯罪の分析によりまして的確な捜査手法の研究を行うとともに、専門的知識を有する捜査官の養成に努めておるところであります。あわせまして、コンピューター犯罪の実態について各種機会をとらえまして積極的に広報を行い、コンピューター設置者等に対して防犯体制の整備、防犯設備の充実等について呼びかけておるところであります。
 また、制度的な面につきましても、犯罪からコンピューターシステムを防御するための基準等について調査研究をしておるところであります。
 最後に、著作権法案にあるコンピュータープログラムの関連でございますが、ただいまお話ししましたコンピューター犯罪の範疇には、実は著作権上保護しようとする問題、つまり他人のデータ等を盗用していろいろな、例えばインベーダーゲーム等でございますが、こういうものを他人のコンピューターシステムを複製して販売するというような事案は実はコンピューター犯罪の中に現在含まれておらないわけでございます。そこで、新しく著作権法上で保護するという問題が出てまいりましたが、いろいろ従来から問題のあったところでありますので、そういうプログラムを法律の規制の対象として明確にしたということにつきましては、私どもも取り締まり上の観点から評価できるものと考えておりますので、法案が成立した暁には適正な取り締まりに配意していきたいというふうに考えております。