先ほどから委員の皆さんからの御質問にもお答えをさせていただきました。今小沢さんの方からも郵政三事業について十分な御理解をいただいていることに、私は、本当にありがとうと申し上げたいと思います。
 もう重複を避けたいと思いますが、私は、国民の暮らしの中に定着した、いわば生活文化であるということを強く申し上げているわけです。また、国民の皆さんも、郵便局の果たしている役割を十分御認識いただき、理解を賜っていると私は受けとめているわけであります。
 現行の三事業一体の非営利・国営というこの経営のあり方についても、国民の皆さんからもとより理解がいただけている、そして御協力を願っている、こういうふうに認識をしているわけでありますが、私は、それで甘んじることなく、さらに社会の変化に応じて国民の皆さんのニーズにいかにこたえていくか、そして先ほどから申し上げておりますように、ぬくもりのある、親しまれる、愛される郵政、郵便局としてどうあるべきか、職員一同、私も含めて研さんを積み上げてまいりたい。今も地域の拠点として、コミュニティーの拠点としての役割を大きく果たしている、そういう要素も多分に御理解いただけると思いますが、さらにこれからも精進をしてまいりたい、このように思っている次第です。
全く御指摘のとおりです。
 私は、国際交流を促進していく意味で、さらに相互理解というか、お互いの理解を深めていく、そういう意味でも、映像国際放送は推進していかなきゃならない、とりわけアジア地域における交流を進めてまいりたい、私はこういうふうに思っています。
 今郵政省として、そういう観点に立って、アジアの国々と一体として行う番組共同制作事業等を通じて国際交流をさらに一層促進してまいりたい、このように考えておるので、十分御理解をいただいて、御協力をいただきたいと思います。
持ち時間が切れましたので終わりますが、最後に一点だけ大臣にお伺いしたいのですが、映像国際放送、これは我が国の国際化に大変重要な役割を果たすと思うわけでございますけれども、その推進に向けて、大臣の所見をお伺いをして、最後の質問にしたいと思います。
今のお話をお聞きしても、非常に今後急激に、技術的革新によりまして放送チャンネルが多様化するということが予想されるわけです。ＣＡＴＶ、それから地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送あるいは衛星ディジタル放送等々いろいろな放送メディアが近い将来混在すると考えられるわけです。
 多様化することはいいことなんですけれども、どう整理していくか、秩序正しくこれを運用するかということも大事な視点でございますので、郵政省としては、こういった放送の将来像をどう考えて、どのようなかじ取りをしようとしているのか、その点につきましてもお聞きをしたいと思います。
続いて、放送の問題に触れたいと思います。
 いろいろ問題点はあるのですが、絞って一つ、ディジタル化の問題をまずお聞きしたいのです。
 ディジタル化ということは、マルチメディア時代の到来に向かって最も重要な技術的なポイントであると理解をしておりますけれども、放送分野でもディジタル化は世界的な趨勢になっていると理解をしております。
 そこで、郵政省として、放送のディジタル化のメリットをどのように認識をしておられるのか、また放送のディジタル化に関する諸外国の取り組み状況並びに我が国における推進方策についてどう考えておるか、この点につきましてお聞きをしたいと思います。
マルチメディア時代に向けての電気通信料金のあり方についてという御質問でございますが、今、マルチメディア時代の料金に関する研究会で御検討をいただいているわけであります。来年五月をめどに取りまとめをいただきたいとお願いをしているわけでありますが、中間的な報告を少し申し上げさせていただきたいと思います。
 「望ましい料金体系」という形の中で、定額制料金のように「「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えることが望ましい。」という中間報告はいただいております。今のは料金体系ですね。さらに、料金水準としては、「利用者が自主的に支払おうと考える料金水準」が限度、そういう中間報告でございます。さらにほかにも、ユニバーサルサービス等についても中間報告をいただいております。
 いずれにいたしましても、郵政省としては、今御検討をいただいていますマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会から答申をいただき、マルチメディア時代の料金のあり方について積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
大臣にお聞きをしたいのですが、今の答弁も踏まえまして、今後のマルチメディア時代に向けた電気通信料金のあり方についてどう考えられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、あの地震災害は私どもの想像を絶するものでございましただけに、兵庫県警に勤務する警察官もまた、家族が被災を受けながら、瓦れきの中からその任務のために直ちに駆けつけまして、そして道路の被害あるいはその状況を把握することを第一といたしまして、特に、先生が今御指摘いただきましたように通行が不可能な道路、危険な道路の通行制限を行ったところでございます。また、隣接の府県警察では、被災地域への立ち入りの禁止を、交通情報提供板を通じて、被災地域への車両の乗り入れ抑制のための広報活動を実施したところでございます。
 今御指摘の、緊急輸送車両の通行可能路線が確認されました十八日午前六時には、緊急輸送車両以外の通行を禁止して緊急輸送ルートを設定いたしまして、被災地の隣接府県警察にも協力をいただきまして、緊急輸送のルートの入り口で緊急輸送車両の通行証を交付するとともに、パトカーの先導で警察官が誘導を行ったところでございます。
 さらに、全国警察にも通知をいたしまして、関係団体を通じてこの交通事情の通告を行ったところでございまして、十九日の午前八時までにパトカー、白バイ六十台をそれぞれ入れまして、六百名の交通規制部隊を配置をいたしまして緊急輸送ルートの確保に努めたところでございます。十九日の午後八時に、全国から救援物資の輸送が行われるようになったわけでございまして、全国の警察署等からの緊急輸送車両の標識を交付をした時間でございます。