余剰人員の見込みは、現在員がどうなるかということと、実際に仕事をするために必要な、私どもこれを所要人員と言っておりますが、その所要人員との差で決まってくるわけでございます。
 そこで、一番大きな要素でございますところの現在員の推移でございますが、毎年国鉄では年度末に特別退職を実施しております。当該年度五十五歳になった職員が勧奨により退職していくわけでございますけれども、年々多少その率に変動がございまして、今の時点でまさに募集中でございますので、的確な数はお許しいただきたいと存じますが、通常の五十五歳の職員の退職が実現できて、かつただいま余剰人員対策として、五十六歳以上の者が約一万名ちょっとおるのでございますが、その職員に対しましても特別な退職を勧奨しておりますので、これがある程度実績が上がってまいりますれば、例年よりは現在員の減少はかなり多いように期待できるかと存じます。
 一方、所要人員の削減は合理化の方でございますが、これもまた一番大きな要素でございますダイヤ改正を三月に控えておりまして、今鋭意団体交渉をやっておりますので、今の時点で的確な数はお許しいただきたいと思いますが、私どもの予定しておりますような二万五千名程度の合理化が実現できますれば、六十年度初におきましては、退職人員の方が期待どおりであれば合理化を上回りますので、二万四千五百名を押し上げる、少なくする方向に作用するのではないかと期待しております。二万名を少し割る程度の六十年度の初におきまして余剰人員になるかと推定をしている次第でございます。
五十九年度、本年度の合理化予定数は二万五千人でございます。これは今お話がございましたダイヤ改正ももちろん入っておりますが、そのほかにも検修部門でございますとか、電気の部門でございますとか、あるいは営業部門でございますとか、業務運営の全般にわたりまして所要人員の見直しをするという結果として出てきたものでございます。三月のダイヤ改正の分は少なくとも一万人以上を予定している次第でございます。
私ども一次、二次と提言を出しまして、ただいま総裁からお答えがありましたように、その線に沿って大変努力をいただいておるわけでございますけれども、私ども委員会としての率直な感想を申し上げますと、組織が巨大であるために非常にスローモーションだということであります。民間企業であったらもっともっと適切、迅速に処理ができるのが、非常に遅い、こういう感じは持っておる次第でございます。
御承知のごとく五十八年八月にいろいろな御提言をちょうだいいたしております。そのときの管理機構の見直し、職場規律の確立、地交線の整理促進、貨物輸送体系の転換、荷物、自動車の合理化、工場の合理化、病院の合理化、要員の縮減、物件費の節減、運賃の適正化、関連事業の増収、設備投資の抑制、資産の売却の促進というようないろんなテーマが出ております。第二次でも同じよう——同じようと申しますか、要員対策、用地の取り扱い、地交線、貨物輸送、自動車、管理機構の見直し、職場の改善、関連事業というようないろんな点が出ております。
 これらにつきましては、私どもといたしましては、できるだけ現状を改革するような努力をいたしたつもりでおります。例えば管理機構の問題にいたしましても、地方の組織もかなり大幅に縮減する、あるいは北海道、九州、四国等の組織を一元化するというようなこと、あるいは自動車等の事務所を管理局に統合するというようないろいろなことをやっております。また、職場規律の改善につきましてもいろいろ努力をいたし、まだ十分ではございませんが、ある程度効果が上がったのではないかというふうに思っておりますし、第一次地交線につきましては既にほとんどが転換を終えるというようなことで、これから第二次にかかり、来年からは第三次もやるというようなことで努力をしてまいっておりますし、要員のことにつきましては、先ほど触れましたとおり、将来の見通しとして十八万八千というような数字も出して、この御提言に沿って努力をしてきておるつもりでおります。
一昨年、五十八年の八月の二日に監理委員会から緊急提言が出されました。それについて、国鉄側は、どこまで提言については実行されたというふうに見ているのか。また、監理委員長として、この緊急提言がどの程度まで評価されるものであるのか、その点引き続いてお伺いしたい。
統廃合、いわゆる再編成に対して、地元からぜひ残してくれと言われた場合に、経営を地方に移譲していく、これは国鉄の地方ローカル線と同じようなことなんで、国が金を出さないというような考え方であってはならないと、自治大臣も拒否的な答弁をいたしておりましたが、ともかく地方自治体に負担を肩がわりさせるという目的を持ってやってはいけないということを強く要請いたしておきます。
 次に、福祉見直しの問題なんですけれども、これは一年間だということで国会答弁もなされているわけでして、今度は一年たったところで、一割はカットしないけれども若干カットするのだというようなやり方では、これは国民をごまかすということになると私は思う。したがいまして、そういうような福祉の後退だけは絶対やってはいけないということを強く要求をいたしておきます。
 それから、視力測定の問題ですが、視力検査という形になりますと、なるほど医行為であろうというように思うのです。ところが、厚生省の方も、その測定を手を当ててやることは構わないと言うのですね。機械を使ってやるのがいけないのだと言うのです。きょうの答弁じゃないですよ、私は何回も接触いたしておりますから。機械を使ってやるといっても、別に目にさわるわけでもなんでもないのです。正確な測定をやるのになぜにこれをいけないと言うのか、余りにも形式に過ぎるということを私は申し上げておきたいというように思うのです。
 それから、眼鏡検査ではなくて、測定という形に置きかえればよろしいのですよ。医行為になるようなことを、そういう名称を使う必要はない。業界とも労働省とも十分に話し合いをされて、国民感情に余りにもかけ離れたような行政をやるということは適当ではないということを私は申し上げたいわけであります。
 まだいろいろあるのですが、質疑時間が大体終わったようでございますから、今申し上げたことに改めて、大臣からでも結構でございますからひとつお答えをいただきまして、私の質問を終わります。