私はどうも日電検の財団化というのは、電力業界なりあるいは検定機器メーカーを利することになりはしないだろうか、消費者が結局電気料金を余分にとられるというようなことに落ちつくのが関の山ではないだろうか、そういうふうに心配をするわけです。その辺の保証はどうお考えなのですか。
先般の臨調答申では、検査検定法人は、業務の効率化とか民間能力の活用という観点からだと理解しておりますが、民間法人化を進める、こういう方向が打ち出されまして、ほかの六法人とともに、この日電険につきましても民間法人化の方向が出されたことは御指摘のとおりでございます。通産省といたしましては、電気計器というのは、消費者個々と供給者である電力会社との取引の証明にこのメーターを使用するという取引証明のために行うものでございますから、非常に厳正に公正中立なものでなければならないということでございます。そういう意味でいままでは公的法人である特殊法人の日電険が運営してきたわけで、その点を先生御指摘だと理解するわけでございます。
 私どもこの臨調答申の出るまでの過程でその点については大いに議論してまいったところでございますが、臨調答申はただいま申し上げましたように、民間法人化という方向を出しております。政府としましては臨調答申を尊重するということになっておりますので、当省といたしましてもこの答申を踏まえてまいらざるを得ないわけでございます。
 しかし他方、この検定というものの公正中立性が十分担保されまして、その公正さについて消費者の理解が得られるという形で日電検のあり方を検討していくべきであると考えております。
この型式承認を行う主体は通産大臣または日本電気計器検定所であるとされるわけですが、この日電検の場合臨調答申で民間法人化の線が出てますね。私は、電気計器の検定というのはやはり公の機関でやるべきではなかろうか、どうも臨調答申この辺釈然としないんですが、業者サイドで自主検定をするということは大変に問題があると指摘せざるを得ないわけですけれども、この辺はいかがお考えになっているわけですか。
おっしゃいますように、最近この計量器の分野におきましてもエレクトロニクス化の問題が起こっております。新しいそういうエレクトロニクスの発展に伴いまして、従来の原理と違う原理によるはかりというものがあらわれてきている、こういう実態にあることはおっしゃるとおりでございます。そこで、私どもといたしましては、そのような新しい原理に基づくはかりが実際の取引あるいは証明に使われているだろうかと、使用状況、ことを私どもといたしましてはチェックをいたしておりまして、そういう新しい原理に基づくはかり、これが実際に使用されてまいるということになりますと、そこで私どもとしては検定の対象あるいは型式承認の対象、こういうものに加えていくということで対応をしているわけでございます。
はかりというものの概念なんですがね、エレクトロニクス化で何か大きく変化しているんじゃないかというふうに素人なりに考えるんですよ。計量法が今日どこまで実態として機能しているかといったら、大変疑問だと思いますね。で、計量法のやっぱり抜本的見直しというのが今日の時勢に対応して必要なのではなかろうかと考えるんですが、いかがでしょう。
計量法の関係でありますが、型式承認の対象となっているものは二十一品目だけ、その他の工業用計器だとか、分析用機器、あるいは試験器、てんびん、電気式はかり、こういうもの、いわゆる輸入品目は入っていませんですね。はかりに関しては実効性が乏しいということになりませんか、これ。
今回の精米流通研究会の報告におきまして、この研究会自体におきましても御指摘のような優良銘柄玄米自体の優秀性、良質米生産の奨励という基本的考え方自体を全く否定はしておりません。
 報告書の中で触れられている今後の具体的な対応といたしましても、優良銘柄米の生産が、特に特定の優良銘柄米と称されるものの生産が自然的条件によりまして制約されてきているのではないか、最近の伸びも鈍化傾向にある、こうした限られた特定の優良銘柄玄米をできるだけ精米段階で有効に利用したらどうかという考え方から、一つは、三点セット表示を廃止してこれを広くブレンドしておいしい米をつくるという考え方をとってはどうかという考え方があったことは事実でございます。それに対しまして、いま直ちにこれを認めないとすることは現実的でないという強い御意見もあったわけで、先ほど申しましたように意見の一致は見なかったわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は、私どもといたしましても、優良銘柄米なりの生産自体をどうこうするというようなつもりは毛頭ございませんし、従来の良質米路線なりあるいは銘柄米制度を一部廃止とか伝えられたことは非常に残念に思いますが、そうしたことは毛頭考えておりません。
石油一つを考えますと、わが国は資源小国で、石油に対する海外依存度はきわめて高いということを常に考えておかなければならないと思います。しかも、その石油自体もきわめて短期の有限の資源である、こういうふうに私は認識しなければならないと思います。
同時に、いまちょうど十年前の歴史的背景をお述べになったわけでございますが、今日もなお中東の情勢は私は決して楽観を許さずと考えております。特にイラン・イラクの国際的紛争というものがどういう展開を見せるか、極力平和に終わるということを私たちは念願いたしますけれども、どのように展開するか、これまた予断を許さないものがあると思います。そうしたことが万一にもあす起こればどうするかということを常に考えて、やはり私たちは、石油に対しましてはきわめてわが国の立場は脆弱なものであるということを思いながら、着実な備蓄を常に心がけつつ安定的な供給を図っていかなければならないと考える次第でございますが、同時にそれと並行して、やはり石油代替エネルギーの着実な開発、研究、推進、これは大切なことではないかと、かように考えております。したがいまして、そうした見通しのもとに今回のいろいろと長中期にわたる私たちの考えをまとめさしていただいたわけでございまして、一番大切なエネルギーに関しましては、今後も最大の注意を払いつつ最大の努力をするというのが私の考え方であります。