あなたは日本語の読み方をよく知らないのですよ。米国に対する武器技術輸出についても「基本的には」と書いてあるのですよ。だから、アメリカが除外されておると書いてないのですよ。その後に確かに、日米安保の関係まで検討していると書いてありますよ。しかし、検討した結果ならば、これは政策の変更になるのですよ。現時点では、米国に対する武器技術輸出についても、抜本的には三原則に基づいて対処する考えでございますと。これから検討してこれを変えるなら変えるという結論が出るのでしょう。あなたはきのうは、これはもともと最初からアメリカは外してあったんだという意味のことを言っていたじゃないですか。
 だから、あなたはそういうこれまでの行政府の長を引き継いだのだから、全くないところでいきなり中曽根総理大臣が生まれたわけじゃないのです。あなたは継承ということで全部引き継いでいるわけですよ。その引き継いでいる人が政策を変更するのに、いままで行政府が国会に対して何を言ったかをきちんと調べないで、それでわれわれから言わせれば口から出任せとも思えるような言葉がしばしば山てくる。これでは全く立法府に対する軽視であり、そのことをきちんと調べた上でいま言った二つの問題、一つは、武器輸出三原則を技術提供に関してアメリカを外すというのが政府のこれまで国会に対して述べた態度の変更になるのかどうか。それからまた、公海上アメリカの航空母艦の護衛に、それを任務として日本の海上自衛隊や航空自衛隊が駆けつけるというのがこれまでの政府答弁の変更になるのかどうか。この点は、この場の思いつきじゃなくていいですから、きちんと調べて私は回答願いたいと思うのです。
鈴木さんが去年一月におっしゃったことは速記録をよく見ないとわかりませんが、その前後に言葉があるんじゃないかという感じもいたします。「基本的には」という言葉を言っていらっしゃる。この間、矢野さんの御質問でも、外務省の淺尾政府委員の答弁を見ますと「基本的には」とやはり前のところで言っておるのです。「ただ、アメリカとの間には安保条約あるいはその他の条約がございますので、これとの関連で、どういうふうに今後取り進めていったらいいかという法的な側面について現在検討中でございます。」こういうことを言っておりまして、安保条約を持っておるアメリカとの場合はいま検討中ですと言っておる。ここはお読みにならなかった。したがって、この安保条約を結んでおるアメリカとの関係は留保されておるわけなんです。こういうところがまた別の場所にもあります、淺尾政府委員の答弁で。
 「基本的には」という意味は、そういう意味でアメリカとの関係、つまり安保条約を持っておるアメリカとの関係というものは常に留保されて考えられてきたのではないかと私は想像をいたします。また、それが正しい態度であろう、それは国会決議に違反しておるものではない、そう私は考えております。
自由民主党内閣がいままで言勤してきたことについては、一応これを守っていくというのが基本的態度でありますが、人類の歴史は創造的進化の歴史でありまして、それに対応していくというところに日本の前進もあるわけであり、自由民主党の政策も、そのように時局に対応し得るように政策もまた前進していくわけでありますから、そういう意味におきましては、一定のところに固着しているような保守主義者ではない。われわれは、ある意味においてはあなた方よりも進歩主義者であるかもしれない、そう思っております。
私が言ったのは誤解じゃない、正解であります。
 それで、国会の問題ですが、時代の発展とともに政府が答弁したことも変わっていくんだ、こういうことを一概に言えば、これは全部御破算論なんですよ。政府はいままで、憲法解釈の問題とかさまざまの問題で重大な言明をしてきています。これがいわば国会と政府の了解事項として、日本のいろんな問題の歯どめにもなり支えとなっている。それを全部、これは時代の発展とともに変わるんだということで一切もう無効だと、あるいはどんどん変えて構わないんだというようになったら、いままで一体どういうつもりで、どういう立場で国会の論戦を積み重ねてきたのかわからぬことになる。だから、私はあえて聞いているんです。
 一体これまでの政府の国会での言明——あなたは総理になったときに、鈴木政治の継承者になる、継承ということをうんと強調しましたけれども、これまでの国会の言明を安易に投げ捨てない、発展させるときにはちゃんとそれなりの言明と責任ある対応、変更が必要であるはずであります。そういう点では、過去の政府の言明に対して責任を尊重する、こういう態度を持っているかどうか、もう一遍伺いたいと思います。
まず、不破さんがさっきおっしゃいましたお言葉の中には重大なる曲解がありまして、われわれの真意をたがえるような、誤解を与えるような御発言がありましたので、それは重大なる曲解であり、あるいは共産党流の表現であるというふうに申し上げるものであります。
 それから、国会でいままで政府が発言してきたものにつきましては、もちろん尊重してこれを履行していくというのは基本原則であります。しかし、時代の進展に応じて政策は変更され、あるいは前進していくものでありますから、その点はまたそういうように対応していくということも申し上げておきます。
大臣が予算委員会の関係でまだこちらへ来ておりませんので、冒頭、法案全体の問題で大臣に質問をしようと思いましたけれども、まず各論から質問をして、締めくくりに大臣の方から答弁をいただくようにしたいと思います。
 まず、法案の中身からお尋ねをしたいと存じますけれども、今回の法案の中身は、省エネを推進する、そのために、一つはエネルギーをたくさん使用する事業所等に対して合理化目標計画を出させて、それをきちっと行政がチェックをする、さらにはリサイクル等その他ではいろいろと支援策を通じて省エネを推進する、こういうスタイルの法律になっていると思います。
 そこで、実は議論を何度かされてきておりますけれども、これまでの省エネ法がつくられて今日まで進められてきました。先日の質問だったかもしれませんけれども、この法律の段階では、特定事業所を指定していわゆる省エネの判断基準をつくって、それを指導、勧告するというスタイルだったのですね。これが、法律を執行する立場の通産省としては、勧告や指導というのは一度も行ってこなかった、行われなかったというのがこの間の議論の中で明らかになってまいりました。それはどうしてなのかということを改めてお伺いすると同時に、今度の法律ではさらに一層、合理化計画を提出させて、不十分な場合には公表、命令までする、こういうことになりました。そうすると、前よりはずっと厳しい法律になると思うのです。それで、この間省エネ法でほとんど行政指導的なものをやってこなかったものを、今度はこの新しい法律になったらそういうものが十分に行われるのかどうか、特に十分なチェック体制が図られるのかどうか、この辺のところをまずお尋ねしたい。
 特に、旧法でやらなかったのが今度改めて新法でできる体制も含めて十分にあるのかということを多少私は疑問に思っているものですから、あくまでも、ただ目標として法律がそういうことを企業や何かにやりなさいよという、精神訓話的に法律が存在するのではなくて、今度の法律はもう少し行政が、そういう判断基準を下回るような、あるいは合理化計画を著しく損なうような企業があれば厳しくする、こういう精神だろうと思うのです。そういう体制も含めて十分にありますか。