時間がもう余りなくなってしまいましたが、川島参考人にちょっと簡単にお伺いをいたします。
 地方分権になりますと、今度はやはり地方の首長さんの責任と権限の増大といいますか、強さが問題にもなります。既に知事とか市長さんにおきます汚職問題も起こっているところでございまして、そのようなことを防止する意味では、地方議会との車の両輪といいますか、チェック機能が十分果たされなければならないというふうにも思います。最近は非常に首長さんの多選が多うございますし、議会もオール与党化という形が、共産党さんは違うかもしれませんが、そういう形が大変多うございまして、そういう面での心配もあります。
 先ほど、地方議会のあり方についていろいろと新しい選択の道があるというふうにおっしゃいました。そのことをもう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。
限られた地域の中でどのようにごみ箱という受け皿を用意していくかとなれば、公園や廃棄物やその他のものを一緒に考えて全体的にいい仕組みを考えていくというのがまさに市町村レベルの総合行政なんですが、それができないわけです

 こういったことが地方分権という意味で非常に大きな意味を持つというふうに考えているわけでございまして、受け皿というのは必ずしも空間的な意味での受け皿というだけじゃなくて、法律を変える、仕組みを変える、これもまた別の意味での受け皿であります
こういうこともぜひともいろいろの機会のところでお考えになっていただければ大変ありがたいと思います

 石井先生の御質問に十分お答えできなかったのではないかと思うんですが、どうも失礼しました

ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
地方分権推進法案を議題といたします。
 本日は、同案の審査のため、三名の参考人の方々から意見を聴取することといたします。
 御出席いただいております参考人は、早稲田大学政治経済学部教授寄本勝美君、地域活性化研究所代表川島正英君及び自治体問題研究所常務理事池上洋通君、以上三名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本委員会における審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、寄本参考人、川島参考人及び池上参考人の順序でお一人二十分程度の御意見をお述べいただき、その後二時間ほどの間、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず寄本参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。寄本参考人。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
    —————————————
以上で本日の質疑は終了いたしました。
 なお、議事運営の不手際がございましたが、御協力いただきありがとうございました。
 次回は、明十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十九分散会
強制的なものでない、併記を禁止したものではない、大臣の口からおっしゃいましたので、私はあの通達はそういう意味を込めているというふうに理解をしておきたいと思います。もうこれ以上業者に介入するような通達を重ねるというようなことはやめてください。
 時間がありませんから、最後にもう一問だけお伺いしなければなりません。残念ですが――局長、何か不足があるのですか。――ないということですから、私の言うたとおりだと思います。
 輸入米麦は昨年の米の緊急輸入の例でも明らかなように、異物混入が日本と比べてはるかに多いわけです。それは農林水産省の地方農政局情勢報告の概要でも、「タイ産米は異物混入等で品質面で問題が多く」と指摘されています。また、輸入米麦の農産物規格は、異物混入の基準でも日本の農産物規格よりはるかに甘いわけです。したがって、この甘い規格というものはどうしても日本の米麦並みに強めてもらわなければならないという点が一点です。どうしてこんなに外国輸入米麦に異物混入が多い、その理由をどういうふうに受けとめておられるのか。その後の方が最初の質問で、規格を国内米麦並みに強めるべきだというのが二問目です。
予定ですね。
 さらに今度はカナダでサミットもありますね。それで十一月のＡＰＥＣがある。アメリカ側は十一月のＡＰＥＣで新しい日米安保体制についての共同宣言といいますか、それを一つの集約にしながら、もう既にその案を固めつついろいろ協議されてきているというふうに私ども一部報道で聞いておりまするけれども、そうした流れをお認めになるかどうか、またお認めになると思いますが。
 そういう中で、長官もおっしゃった積極的な平和姿勢というものは、日本がそういう立場で国家の基本姿勢を持てば持つほど、この新しい防衛体制というものの重みというものは非常に大きいと思う。ただ、表面的な流れに乗ってとにかく軍縮というものは予算の数であらわしたい、あるいはバーゲンセールはやらないとおっしゃった、まさにそうだと思うんですけれども、やはり長距離の輸送機も必要でございましょう、給油機の提案もございます。その他ＰＫＯ活動におけるあり方においてもちょうど見直しの時期を迎えますから、そうした基本的な姿勢に立って、国の防衛体制の新しいあり方について大変御努力いただいておりまするけれども、今後さらに真剣に、挙げて私どもも取り組んでまいりたい、その辺の御決意を承りたいと思います。