それで、外務大臣にお聞きしたいのですが、沖縄のそういった基地から派生する矛盾というのは、すべて日米合同委員会の場で具体的には合意事項がなされておるのですね。それで、きょうは時間がありませんので、具体的なことについては申し上げません。基本的な姿勢として日米合同委員会の中で、沖縄の今現状に照らして、県民の生命、財産、人権にかかわる重大な問題については見直すという、こういう姿勢があられるかどうか、外務大臣。
沖縄の基地が強化されておるではないかという御指摘でございますが、安保条約、地位協定の円滑かつ安定した運用を図っていくということのために、関係地元住民との調整、あるいは米側の駐留目的達成上の必要性といったようなものとの調整を図りながら、施設区域の存在、あるいは米軍の活動に伴う住民の生活に及ぶ影響といったものを最小限度に食いとめるといったようなことがもちろん重要であるというふうに私どもは考えております。現在、沖縄にございます基地は、私どもとしましては計画によりまして逐次減少させる方向で努力はいたしておるつもりでございまして、御指摘のように、基地がその後強化されておるということは具体的にどういう点を御指摘かわかりませんけれども、そういう全体的な動きの中で、私どもとしましては、今申し上げましたような住民との調整ということを図りながら、適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、総理にお尋ねします。
 沖縄の基地は海も陸も空も強化されて、米軍優先の様相を呈しておる、こういうわけでございますが、総理はどのように認識しておられますか。
私が申し上げたいのは、宅地造成や道路工事の途中で出たものを処理するという、町のせいではなく、地下一メーター二十まで埋まっておるものはガイガーで調査できるようになっていますね。そういうふうに積極的に取り組んでもらわぬと、県民はいまだに爆弾をまくらに寝ておるようなものだと私はよく言うのですが、そういう不安、危険を一日も早く取り除いてもらわぬというと困ります。そのことを私は重ねて御決意のほどをお伺いしたい。
先ほど申し上げましたが、お気持ちよくわかるのでございますが、発見されていないものが出てくるケースもございます。といって、経過を見ますと毎年発掘処理は減少してまいっております。したがって、六十トンというのは現場で発見されたものについてでございますが、全体として見ますと発掘箇所が五十年に比べて六分の一に減ってきているということを考えますと、だんだん先細りにはなっていく、しかしその都度それは処理しなければならない。それで、何といいますか、この探査の方法というのも金属棒で何か地下を探るのだそうでございます。磁気の関係でわかるのだそうでございますが、それをどこでやるかという、その地点を探すのもそう簡単な問題ではないということもございますので、あと何年でということについては少しお答えをしにくい点があることを御了解いただきたいと思います。
地下に埋まっておるのを明確にということは難しいでしょうが、経過からしますと、年間六十トン、そうすると、その埋没しておる量はあと五十年から六十年今の調子でいくとかかると言われておりますが、そのように認識しておられますか。
その都度やっておるという関係がございます。したがいまして、現在わかっておる分については予算を計上して逐次やってまいりますが、また新たに発見されるということもございます。
 御参考までに申し上げますと、発掘箇所数は昭和五十年度のときには七十二カ所ございました。五十一年には七十三カ所。その後、五十二年、三年、ずっと経過を見てみますと、だんだん減ってまいりまして、五十八年度は十二カ所ぐらいじゃないか、だから六分の一ぐらいに減ってまいりました。したがって、これから数は相当減っていく、したがって予算額も同様なんですが、だんだん減少してまいっておりますが、あと何年ということは、また新たに発見されることもあると思いますので、少し明確には言い得ない要素もございますので、御了解いただきたいと思います。
そのほかに営農の粗放化、簡略化といいますか、それから土壌の塩基化といいますか、こういったものがいろいろ挙げられるのじゃないかというふうに私は思いますが、今大臣がお話しのとおり、化学肥料の多投の問題、それから作土が非常に浅いというふうなものも当然でございます。
 例えば営農の簡略化という点を一つ取り上げました場合に、私はこういうふうに考えておるわけでございます。営農の簡略化というのは、農業政策推進をされてきた当然の帰結じゃないのか。昭和三十六年に農業基本法が制定されました。この農業基本法は、申すまでもなく農家の皆さん方にとっては大変大きな希望であったと思うのです。すなわち、米以外の選択的拡大を目指しながら、基盤整備事業ないしは構造改善事業、こういうものが母体になりまして、基幹農家としての自立経営農家の育成を図るために機械化または規模拡大を目指す省力化、コストダウン、こういった政策が進められてきたわけでございます。この基本というものは、その都度その都度の情勢によって多少の対応はあったと思いますが、その基調は変わっておらない、私はそういうふうに思うわけでございます。
 大臣もさきにアメリカにお出かけになって、あのとおり牛肉、オレンジの交渉に当たられたわけで、もう痛いほど御経験になったと思うのですが、日本農業における農畜産物のコストダウン、これは国際競争に勝たねばならぬという一方の強力な要請を受け入れれば受け入れるほど実は粗放農業、手抜き農業になってはね返ってくるという現実があるのでございます。地力の減退、低下、これはこのように農業基本法農政と全く軌を一にしておるというふうに私は考えるわけでございまして、各種農業の統計や資料、さらには学者、専門家、こういう皆さん方がそれを裏づけておられるわけでありまして、生産農民自体が一番骨身にしみて感じておることでございます。
 このたびの地力増進法案を出さなければならなかった背景、よってくる要因というものは、まさに日本政府の農政が責任を負わなければならない、私はそういうふうに考えます。この法律案を出されるゆえんに照らしまして、農政の責任のあり方、これをどういうふうに大臣はお考えになっておるのか、大臣の所信をお伺いしたいと思います。