返還運動つぶしのソ連の最終的な目標は、最も積極的な返還運動に取り組んでおります根室にある、私はこのように思います。そのために、先ほどるる申し上げましたように、釧路にあるいは羅臼に働きかけたものだ、こういうふうに今度の事件あるいはいままでの経過を通して判断するのが妥当ではないか、こういうふうに思います。こうした一連の会員証問題を中心とする返還つぶし、こういう問題が起こってくることは政府がきちっとした地元対策を怠っておるからにほかならない、このように思うわけであります。指呼の間にある国後島の郡司訓練の爆音や炸裂音、そういうものが聞こえてまいります羅臼町民に、ソ連は一方では恐怖心をそそり、また一方では漁民にあめをなめさせ、いわゆるあめとむちの工作、これが続けられておるという判断に立つべきだと私は思うわけであります。
 そういう状態の中で、一部に領土より魚、こういう空気が出ておるわけでありまして、こうしたソ連の工作の術中に陥らないために、政府は断固たる処置をとるとともに、根室周辺の振興策に真剣に取り組むというような地方対策が必要だと思うのでありますが、ひとつ外務大臣といたしまして、この点についてどのようなことをお考えになっておられるのか、最後の質問といたします。
総理は水産もずっと前から関係しておられますので、特に北方領土の問題につきましては非常に深い関心を持っておられるのでございます。予算委員会等でもしばしば答えられまして、日程の都合がつけば北方領土の視察もしたいということを言っておられるわけでございまして、そのお気持ちは全然変わってない、そのとおりだと私は思っているわけでございます。ただ、日程の具体的ないつごろということの打ち合わせとか御意見はまだ伺ってないわけでございますが、私は、総理は必ず日程をつくって北方領土の視察ということはやられると信じております。
やはりそうした返還運動に関する世論喚起、こういう国内問題に対してこれを意図的に阻害しておる行為である、私はこのように判断をするわけでありまして、このことが干渉でないというふうにはわれわれは考えられないわけであります。これはそこでとどめておきたいと思います。
 そこで、先ごろ鈴木総理に対しまして北方領土の視察を大臣からお願いされ、そして総理も北方領土を視察する意向があるように、そういう御意思のようなことを伺っておるわけでありますが、大臣は総理の視察の時期をどのようにお考えなのか、またその感触はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
国際法によりますと、内政干渉と申しますのは、単に意見を表明するということだけでは内政干渉、あるいは干渉と言いますが、そういうものを構成するものではないということが言えると思います。したがいまして、別に強制力を伴わないで単に意見を表明するということにとどまります限りにおいては、それは内政干渉とは言えないのであろうと思います。
 また、大使館の個人が介入する、つまり国内問題に介入するといいました場合には、先ほどのウィーン条約での外交官の義務としての国内問題に介入しない義務というものでございますけれども、これはこの条約ができました経過からいたしまして、先ほど申し上げましたように、純粋に国内の問題、つまり国内の政治問題でございますとかそういうものに関連しまして、特定の政党を支持する演説をしたり論文を書いたりあるいは特定の政党に資金を供与するというようなことをしてはいけないという趣旨でございまして、さらに申しますれば、外交の問題というのは、任国に派遣されました外交官が当然持つものでございまして、その四十一条の起草の際には、内政、外交に関与してはならないというのが案としてあったわけでございますが、その外交というものが落ちてしまったのも、外交官として接受国に派遣された場合に、その国の外交に関心を持つということは当然であるということで、その外交という言葉が落ちてしまっている。したがって、この条項の解釈といたしましては、先ほど申し上げたような解釈になっているということでございます。
 これは、以上が法律論でございまして、今回の事例が果たしてそれに当たるかどうかということになりますと、もうしばらく実態というものを考えてみなければ、にわかに判定できないものだと思います。
私にとりましては非常にありがたい先生のお言葉をちょうだいしたわけでございますが、衆議院の方でああいうふうに予算が通りまして、そのままにしておいても自然成立する段階における公述にナンセンスな感じを持ったんじゃないかといったような御質問もございましたけれども、私は公聴会というものはそういうものじゃない、やはり先生方に国民の立場からお話を聞いていただく、討議の材料にしていただく、議会主義全体が、何といいますか論議すること自体に意味のある制度でございますので、決してこの段階でも公述することに無意味な感じを持ったということはございません。
 それよりも私たち地方在住者にとりましては、いま先生のお言葉にもありました公聴会の周知の方法でございますね、これはかつては一部の新聞にも公告がなされていたと思うのでございますが、今度事務局に聞きましたら、官報とＮＨＫだけという話で、実は私びっくりしたのでございますが、官報などわれわれ余り党もいたしませんし、ＮＨＫも画面ではっと消えてしまうというようなことで、私も今回の公聴会の日時その他はＮＨＫでも見ないまま参上いたしましたし、やはり公聴会の公述人は各党推薦の方も結構でございますが、やはり私のようないわばそういった団体なり党派にかかわりのない一般の者にも意見を申し述べる機会を与えさせていただくためにも、特に地方在住者のためにはいま少しそれこそ民主的な公告の方法をお考え、御検討いただきたいと思います、かつてはそうであったわけでございますから。このごろどの新聞にも出ませんので、その点は、これもお願いになりますけれども。
 それとついでに申し上げますと、たとえば地方公聴会、今度も来年度の予算につきまして地方公聴会が何カ所かで開催されたやに聞きましたし、現に福岡の方の新聞でも熊本で地方公聴会が開催されたということを見ましたけれども、熊本で開かれておれば、私も熊本までは一走りですから傍聴にでも行ったと思うのですけれども、それが事前には全然福岡市に住んでおる私にもわからなかった、そういった点、本来の公聴会と別に開かれる地方公聴会等につきましても、いま少しやはり周知徹底方をむしろこれは私の方からお願いしたいところでございます。