ただいまも質問が出ておりましたが、要するに、過日の米国造船業界からの日本造船界に対する不公正貿易という観点からの提訴問題であります。
 今運輸省としての考え方その他をお聞きいたしましたが、突如としてこれが今回出てきた、その背景は一体何なのか。大体、米国造船業界が指摘しているようなことは、改めて最近になってそういう施策をとったことじゃなしに、従来からずっと長い間行われてきているわけであります。それが該当するかどうかは別として、米国造船業界が指摘しているようなことは、これはもう今申すまでもなく、それに類するようなことはずっと行われてきておったわけでありますが、今回突如としてこういう問題を出してきたという背景は一体何なのかという点で非常に疑問に思う点があるわけでありますが、そのあたりはいかがお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
今回の提訴の中にも技術開発の支援というのが入っております。しかしながら、今回の私どもが開発を目指しております超高速船あるいはエンジンその他次世代を担うような船舶の技術開発は、基礎的なかつ応用研究までのものでありまして、しかも長期にわたる研究、かなりリスクをかけた研究を行うものでございまして、これが造船市場を乱すようなものには当たらないということで、こういう提訴の中身に該当するようなものとは考えておりません。
これはアメリカ側の言い方を全面的に認めるわけにはいかぬだろう、このように私も思っております。ただし、先ほどから私はいろいろと御質問いたしておりますが、やはり問題は、各種の助成、政府の補助、こういったものについてアメリカ側は厳しい目を向けておるという一つのあらわれだろうと思いますね。こういう傾向は予想もしない造船業界にも向けられたということで、今後の政策的な対応というもの、政府の政策については極めて慎重にやっていかなければならぬ面もあり、またそういう方向に進んでいくだろう、こういうふうに私は思っておるわけでございます。したがって、手厚い助成だなというようなところは、必要なものは必要でこれはどうしても出さなければならぬでしょうけれども、ひとつ慎重に、その辺のところは今後いろいろの政策を展開される上で配慮をしていってほしいな、このように思っておるところでございます。
 この点について、今回の法改正がまた一つ向こうの、何といいますか提訴の追い打ちということにならないかな、こういうふうに心配もいたしておりますが、その点について運輸省はどういうふうにお考えかお伺いをいたしまして、私の質問を終わることにします。
提訴の中身を十分検討いたしまして、その中の誤解であるとか、あるいは事実無根であるとか、あるいは国際的な決まりによってやっておるものであるとかいろいろあるわけでございますが、そういう理由を外交ルートを通じまして説明をし、理解を求めていくということをやってまいりたいというふうに考えております。外務省とも十分相談しながら進めていくということでございます。
大臣から、内容を検討し米国側にこの点について説明をしたい、また交渉もしたい、こういうお話でございますけれども、これからの段取りといいますか、今後の展開はどういうことでそういうことをなさっていくのか、方針が決まっておれば伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 提訴の中身につきましては、たしか十一項目ぐらいございまして、現在その中身を詰めておるところでございます。中身につきまして主なものを申し上げますと、税制上の優遇措置あるいは輸出船に対する輸銀からの融資、それから計画造船の開銀からの融資、それから造船所の再編合理化に当たっての特定船舶製造業が土地を買い上げたときの利子補給というようなものが含まれております。
お答えします。
 我が国は従来よりＯＥＣＤ等における国際取り決めを遵守してまいりました。造船政策もそのような形で実施しており、不公正貿易の対象とされる理由はないものと考えております。今後、提訴の内容等を検討して、米国側の真意を確かめ、適切に対処してまいりたいと思います。
本法案の成立に伴いまして港湾運送事業に与える具体的な内容でございますが、第一は、先ほども少し申し上げましたが、何といいましても、この法律が施行されることによりまして大企業が利用運送事業者としてあるいは運送取次事業者として進出をしてくるわけでございますので、この大企業といいますのは、当然のことながら、国際複合一貫輸送を考慮する場合には外国にも数多くの支店だとか代理店を持ち、あるいは国際的なルートを数多く持ち、かつ各国語に堪能な有能な人物を持つということがなければならないわけで、これだけのことを可能にする大企業が進出することを考えてみますならば、当然国内におきましても圧倒的な量の貨物をこの大企業が自分の手中にすることは明らかであろうと思います。そこで、しかし港湾には関係がないという立場から港湾運送事業者を利用して港湾運送をするということになるわけでございますが、この利用運送人が港湾運送事業者を利用する際には、当然特定の大企業を利用するということになるのもまた必然であろうかとも思うところでございます。したがって、その利用される大企業のところは大きく伸びていく可能性があるわけでございますが、中小の関係でそのルートから外されるところは倒産の危機などの現実に直面していくことになるのではないかというふうに考えるところでございます。
 もう一つ重要な点は料金の関係でございますが、これも先ほど申しましたような関係で、この法律の目的そのものが荷主の利便を図り、かつその利益を保護するという立場にある関係から、したがって規制緩和を行い、よりこの料金を、運送コストを引き下げるという目的にあるところでございますので、利用運送人の激しい競争の中から当然従来以上に厳しい料金ダンピングの攻撃が加えられるということは明らかでございまして、こうした点から大変重要な影響を運送事業者に与えるものと思っているところでございます。
 もう一つ、時間がないということでございますが、現在インランドデポなどにおきますコンテナのバンニング、デバンニングという業務は、これは運送事業法でも規制をしておりませんし、今度の新しい法律でも規制されていないまさに空白地点でございます。ここにおける業務が今はほとんどのところを港湾運送事業者が現実にはやっているわけでございますが、大手の利用運送事業者がこの部分にも進出をしてくることは必然でございまして、仮に港湾運送事業者と対抗するということで、全く規定のないところでございますから、いかに安い料金でやっても違法ではないわけでございますから、極端に言えば貨物を集めるための手段として無料でやるというふうなことも可能であるわけでございまして、このようなことをされることによって港湾運送事業の業務が大幅に減少するなど大変重要な影響がもたらされてくるのではないか、このように考えるところでございます。