先ほど申し上げましたように、電源開発であるとか大規模送電線の敷設にしても非常に長い時間がかかる話でございますし、また長期的な展望に立ってやらなければいけない話でございますので、恐らくいろいろ議論は行われているかもしれませんけれども、私ども、そういう契約になっているということは承知をいたしておりません。
それで、私どもが非常に心配をしますのは、先ほど言った報告書によりますと、二〇一〇年には五十万ボルト系列を整備しなければいけませんね。そうすると、新聞報道によりますと、九州電力と関西電力と百万キロワットの契約を既に終わったというんですよ、そういうことが九州地区の各新聞に報道されておるんですよ。現実にそういう契約があったのか、なかったのか。そして、それは九七年度から供給するというんです、九州電力が百万キロワット。それで、この電力施設計画の概要を見ますと、九七年度は九州電力は大体一千四百五十二万キロワットの最大需要電力というふうになっておりますから、その供給予備率が一二・二になっていますから、そういう計算から百万キロワットアワーという数字が予測されて恐らく記事になったのかとも思うんですが、この数字は正確かどうか、長官でなくても結構ですから、詳しい方、ひとつ教えてください。
一般的に言って、先ほどの先生のおっしゃったようなことで電源開発は重要なわけでございますが、特に近年電源立地が長期化しているという傾向にあることにかんがみまして、やはり長期的展望に立ってこの原子力を初めとする電源開発を進めることが必要でございます。
 御指摘の九州電力におきましても、長期的な供給力の確保あるいは電源構成のベストミックスを図っていく上で、今先生御指摘の現在建設中の玄海原子力発電所の三、四号に次ぎます原子力開発が必要と考えていると承知いたしておりまして、現在、今先生御指摘の串間あるいは川内での増設といった点も含めまして、いろいろ社内で検討をするなり必要な調査を行っていると承知をいたしているところでございます。
 ほかにあるかということでございますけれども、いずれにいたしましても、これはまだ正式の計画ということで国に上がってきているわけでもございませんので、社内での検討の段階でございますけれども、私どもとしては今の二地点以外の具体的な検討地点については聞いておりません。
それでは、もっと単刀直入にお尋ねいたしますが、九州電力が計画をしておる二〇一〇年に向かっての原発立地地点というのは、今名前が挙がっているのが串間、それから鹿児島の川内原発の三号、四号炉の敷地があいておりますから、その川内と串間という二点に絞られておるわけですが、ほかに候補地があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思うのです。
先ほど数字を申し上げたわけですけれども、今の融通の最大の電力というのは、平成四年度でございますけれども四百三十二万キロワット、そういう実績でございます。電力会社全体の設備容量というのは一億六、七千万キロワットございますので、そういう点からいいますとパーセンテージは低いわけでございます。したがって、基本的にもちろん一般電力会社各社において電源を調達していくということでございましょうけれども、先ほど申し上げましたように、ピークの状況の違いがあったり電源開発の進捗の違いがあったりといういろいろな事情もございますので、そういう観点から広域運営の重要性が非常に増しているというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。
 昭和六十三年以降というお話でございましたが、全国では、夏の一番ピークのときでございますけれども、昭和六十三年には二百九十三万キロワット、その後、元年度二百三十二万キロワット、二年度は二百九十四万キロワット、それから三年度は四百八万キロワット、四年度は四百三十二万キロワットと、このところ若干ふえてきているわけでございます。今年度の計画でございますが、大体四年度の実績並みの四百三十二万キロワットを各電力会社では全体としては見込んでいるところでございます。
 今お尋ねの九州からということでございますが、六十三年から二年までは実績がないようでございますが、平成三年度に九州から他社に対しまして二十二万キロワット、四年度については三十万キロワット、そして今年度については二十万キロワットを見込んでいるところでございます。
お答えする前に、今の「アサヒ芸能」ですか、一切そういう取材に会ったことはございません。無責任きわまる記事である、私はこう思います。
 そこで、死刑の問題につきましては、私はかねがね申しておりますように、刑の中でも命を奪うという大変な極刑でございますね。それだけに、裁判所の最終判断が下っておってもなおかつ死刑の執行についてはさらに法務大臣の命令書が必要であるという、慎重の上にも慎重な手続を決めてある、こう考えるわけでございます。それだけに、今御質問の具体的な問題についてはこれは答弁を差し控えさせていただきますけれども、法務大臣たるものが死刑執行の命令に決裁をするというときには、精査の上にも精査をし、慎重の上にも慎重な配慮をして、その上で私は決裁をすべきもの、したがって死刑執行の停止を定めてある事由に該当しているかしていないかといったような点は、これは当然のことながら十分に精査をした上で私は決裁をすべきもの、かように考えておるわけでございます。
 具体的な事件については差し控えるという従来からのこの問題についての考え方でございますので、確かに何といいますか、質問なさる小森さんのお立場に立てば、何かしらそこに、靴の上からかくとでもいいますか明確でないではないかといったような御疑念を持たれるかもしれませんが、私が死刑執行の命令書に決裁をするという場面に際しましては、ただいまお答えをしたようにあらゆる角度から慎重の上に、納得をしなければ決裁はしないというのが私の考えでございますから、私の決裁をしたという前提でお答えをするとするならば、私は一点の疑念もないということである、かように御理解を願いたい、こう思います。