議事進行について委員長に提案をいたします。
 本日の本会議終了後の理事会で明日以降の日程について協議をいたしましたが、各党間の意見一致を見ることができませんでした。一応午後の日程は予定どおり進めながら、午後二時三十分ころまでに明日以降の日程について自民党筆頭理事の方から提示をすることで、午後の審議に不承ながら社会党は協力をいたしました。二時四十分ごろ与党理事の方から、あす以降の日程の提示がございました。あす午後質疑を打ち切って採決をしたいとの日程となっております。
 我が党は、まだ十分解明されていない諸課題が多いこと、二十二日、昨日と中央、地方公聴会を持ったばかりであるので、さらにきょう以降三、四日程度の審議を続行すべきであるということを強く主張をいたしてまいりました。したがって、先ほど提示をされた与党からの日程には賛同いたしかねますので、直ちに理事会を開いて明日以降の日程について協議することを提案をいたします。
 以上です。
わかりました。ただ、これは極めて有利な金利といいますか、そういうことで貸し付けの期待がかなり高まると思うのですが、ただ、実態としては、今まで第三セクターに限定されておったものを今回純民間にまでこれを拡充するということは、見方を変えれば、第三セクターというものの活用がいま一つ停滞しているというふうな見方もできるのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、第三セクターにかかわってちょっと質問したいと思うのですが、今私が申し上げた、今までの事業がやや新しいものが生まれないといいますか、そういう見方を私はするわけですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
金利の問題をお聞きしたいと思うのですが、私の理解では、今回のこの制度はいわゆる混合的に資金を融資をしていく。開発銀行の既存の融資、それに加えて四分の一の無利子融資、こういう形で行われると思うのです。そうなった場合、今のいわゆる日本開発銀行にとりますと、基準金利があって、一から五まで特利という形で、七・四五、六・六の間でそれぞれの事業に適用する形で金利が設定されるというふうに思っておるわけですが、今回こういう形になりますとそれはどういう関係になるのかが一つと、それからその特利そのものが、もう長プラが動いておりますから四月以降当然変わっておると思うのですが、改めてその数字をお聞きをしておきたいと思います。
そこで、今回のこのＣタイプ、無利子貸し付けを拡充する見直しが初めて行われるわけですが、改めてこの時期、ことしからこういうことをやるというその理由なり背景、これは簡潔に要点だけお聞きをしたいと思います。これが一つ。
 それから、今回の見直しで、従来第三セクターということに限定をされておったのを純民間法人に適用範囲を広げる。その場合の基準というのは、認定はそれぞれの開発銀行なり他の二つの沖縄、北東公庫がやられると思うのですが、認定の基準というのは一体あるのかどうか、これが二つ目。
 それから、三年度の予算の中で新しい貸付制度についてどの程度具体的な予算配分を考えておられるのか、これが三つ目。まずそこまでお聞きいたします。
そこで、当初決められた売却予定株数、まだ残りがあると思うのですが、その株数と、これをどういう状況になれば売却をされるのか。まあはっきりしたその日限、めど、あるいは市場動向で株価がどのくらいというようなことは言えないと思いますが、一定の方向性を出してもらいたいと思います。
ＮＴＴ株式売り払い収入というものを活用いたしました社会資本整備事業と申しますものは、私は、国民のニーズに応じた社会資本の整備を図ることによりまして、一つは内需拡大の要請にこたえる、そして地域の活性化に資する、こうしたことを目的として昭和六十二年度の補正予算で創設をされた制度であると承知をしております。四年を過ぎました今日、総額で四兆三千五百八十億円の資金が公共事業、民活事業を通じまして社会資本整備に向けられてきたところでありますが、私は、この効果はただ単に社会資本整備の推進ということだけではなく、内需拡大の上からも、また地域の活性化などに対しましても着実な成果を上げてきたもの、そのように評価をいたしております。
この問題はこの程度にしておきます。私どもは、できるならば合同協議会で全般的な見直しをやって一致を見たい、こういう立場で協議会再開に向けて努力をしたいと思っております。
 それでは、本題に入ってまいります。
 まず、日本開発銀行法の改正でございますが、先ほど趣旨の説明がございました第三の項に関連して質問をしたいと思います。
 今回の改正は、ＮＴＴ株の活用事業を民活事業にも低利の貸し付けをやる、具体的にはＣタイプの無利子貸し付けを拡充する、こういうふうに受けとめております。
 そこで、ＮＴＴの売却収入をこういう形で社会資本整備に使っていくという法律が制定されて、六十三年以降毎年一兆三千億円が産業投資特別会計に繰り入れられ、それなりの事業に有効的に貸し付けが行われてきたと思うのですが、それも含めて、今回のＮＴＴ株の売却収入、当初から今日まで、まだ残りがございますが、そういった売却収入の果たしてきた役割、これを総合的にどういうふうに受けとめておられるのか、そこのところをお聞きをしておきたいと思います。
農業交渉につきましては三つの分野で議論がなされているわけでございます。一つは国内支持の問題、もう一つは輸出補助金の問題、そして今御指摘の国境措置の問題でございます。このうちの国境措置につきまして、関税化という主張がアメリカあるいはケアンズ・グループから出ているということでございます。
 特に米ということの御指摘でございますので、それに沿ってお答えいたしますけれども、我が国の米生産、稲作生産は、その構造の特質から、生産性向上による内外価格差の縮小ということには非常に困難があります。これについての努力をこれまでも続けてきていることは御承知のとおりでございますが、また、水田の三割に及ぶ生産調整を実施しているというような状況もございます。こうしたことから、米の需給につきましては量的管理が必要と考えておりますので、関税化については受け入れられないという考え方を持っておりまして、この考え方に基づいて今後の交渉にも臨んでまいりたいと考えております。
 また、食管との関係についてお触れになりましたが、今の関税化の要求あるいは提案というものは必ずしもつまびらかにされているわけではございません。したがいまして、仮定の問題でございますので、お答えしにくいわけでございますが、あえて申し上げれば、現行の食管制度とは関税化は両立しないものというのが私どもの立場でございます。