果実の場合には、先ほど申し上げましたように非常に多種多様なものが年間を通じて供給されておるわけでございまして、その中で単品だけを取り上げてみまして、そのものの消費のマキシマムがどれぐらいであるかということを見通すことにつきましては大変難しい問題がございます。現に各種のシミュレーションを使いまして学者その他の者が試算をいたしておりますけれども、なかなか一定の水準であるということについて的確な見通しを立てることは難しいわけでございます。また、そのことが自由化ということについて私どもが心配をしている理由でもあるわけでございます。
十五、六万トンという見方は、既に自由化しておりますグレープフルーツの輸入量が、年によって変動はございますが大体十五、六万トン程度である。そういうことから見ての一つの類推であるというふうに考えております。実際に自由化いたしました場合どれぐらいのものが入るかということにつきましては、日本の輸入商社の過当競争体質もございますし、一概にその程度とは言い切れないというふうに考えております。
私が申し上げましたのは、今回不満な点は多々ございますが、しかし農政の推進、そして農家経済、この安定に厳しいものではございますが、大きな支障を来すものではないということでございまして、もし不測の事態等が起きれば直ちにこれに対応する考えでございます。
大臣、このたびの日米の農産物交渉の合意内容というものは非常に大きな問題を残したと、私はまず率直に申し上げたいのです。
 そこで、確認したいのですけれども、これは大臣談話の中にも述べられておりますし、先ほどの当委員会の報告でも冒頭お述べになりましたけれども、今回合意の問題について、農家経済の安定に大きな支障を及ぼすものではないと確信している、こういう表現をなさっております。このことは、一定の影響はやむなしなのだ、我慢していただきたいということを言われているというふうに受けとめてよろしいですか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生のおっしゃるのももっともでございまして、私の選挙区も農村がほとんどでございます。農家の実態というものはよくわかっておるつもりでございます。今後国会で御決議いただきましたように、自給力の向上というものを目指して将来の希望のある農業というものに向かって少なくとも私は全力を尽くしてまいるつもりでございます。
豪州とは現在協議中であります。協議に当たりましては、やはり牛肉の輸入というものは、国内生産で不足する分についてこれを総枠で行うというような基本姿勢で私
はやってまいりたいというぐあいに考えます。
 しかし、今後六十二年以降ということになりますと、これに対する問題と、これは今ここでこれをこうというぐあいに申し上げるまでいきませんが、しかし、早急にこれにどういうぐあいに対応していくかということを考えてまいりたいと思っております。
農業団体の方々はこれが一つのステップになって自由化への大きな一歩を踏み出したということになるのじゃないかということを非常に危惧しております。これは六十二年までですから、それ以降の当面する問題としては豪州との交渉が始まるわけです。それから長期的に見ますと、六十二年以降どういうことになるかという、こういう問題が山積するわけです。こういうことについてはどのようにお考えですか。
かんきつ関係の合意でございますが、オレンジにつきましては、輸入増加のテンポは、さきの東京ラウンドの合意の延長線上におきまして、さほど大きな差のない範囲にとどめ得たというふうに考えております。
 また、国産品との競合の度合いの最も激しいと思われますオレンジジュースにつきましては、前回の伸びと全く同じ範囲にとどめ得たわけでございます。
 なお、グレープフルーツジュースでございますが、さきの東京ラウンド合意におきまして、昭和五十五年度の三千トンから始まりまして、五十八年度におきましては六千トンの割り当てをするということになっておるわけでございます。昨今の実際の輸入状況を眺めてみますと、政府の割り当ていたしております数量をかなり下回った数量、大体三千トン台の輸入にとどまっております。そういうところから眺めてみますと、国内消費の伸びはほぼ頭打ちになっているという状況にあると理解されるわけでございまして、今後増枠を続けるというよりは、全体のパッケージのために一定期間後に自由化するということでやむを得ないというふうに判断をいたしたものでございます。
牛肉の枠の決定につきましては、先生御指摘のように、長期見通しというものは、決定をいたします場合に重要な参考といたしているわけでございます。ただ、これは先ほどから申し上げておりますように、総枠の大きさの話でございまして、その総枠の大きさの中でハイクォリティービーフをいかがにするかということは、もう一つ別の判断が働くわけでございます。
 大臣も御指摘のように、そういうものの中で、我々として比較的合理的に説明し得る水準というものは頭にあったわけでございます。そういう水準に対してどれくらい超えるかというものが大変大幅でございますと、私どもは説明とかあるいは合理的な判断が不能になるわけでございますが、それに至らない水準で何とかこれから工夫ができるかどうかということをいろいろ考えましてこの水準としたわけでございます。
賞じゅつ金について申し上げますと、これは災害派遣、あるいは地震防災派遣、武器、弾薬等の防護、司法警察業務に従事する隊員、これらのものに対しまして、また航空機の搭乗員、空挺隊員、潜水艦の乗組員、不発弾の処理隊員等これらの職務、こういうようなものは自衛隊の他の一般の職務に比較いたしまして高度な危険が予想され、災害を受ける蓋然性が高いものでございます。賞しゅつ金制度は、これら特定の高度に危険が予想される職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、またはこれらの職務に特有の事故によりまして不幸にも殉職し、または障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔意または見舞いの意を表するとともに、平素から国のために安んじてその職務の遂行に専念し得るようにという観点から措置されているものでございます。
 特別弔慰金につきましては、特にジェットパイロットにつきまして、賞しゅつ金と同様の趣旨で設けられているものでございます。ジェットパイロットが死亡いたしました場合に授与されるものでございます。