そうすると、政府の方は、この法律が今度はなくなったときはもうそれこそ全農さんに全部任せる以外に方法がない、こういうことになると思うのです。しかし、全農さん今はかなり大きな力量を持っておられるように評価をしておられるようでありますが、この間参考人の皆さんにおいでいただいて御意見を伺いましたときにも、確かに、例えば肥料原価につきましても、一定程度長年の積み重ねによるデータを持っておられる、こういうことを背景にして交渉をしておられるという話もありました。だが、それは例えば化成肥料業界等に対しましては全農さんも原料提供者にもなりますし、そういう面ではいろいろと原価についての一定の力があるかとも思いますけれども、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
しかし、硫安業界の方は、これは私はかなり事情が違ってくるのじゃないだろうかと思いまして、全農さんの御発言を聞いておりましても、硫安価格については何か多少不安があるのじゃないかという気もしないわけではなかったのです。
 それからまた、例えば副生硫安あるいは回収硫安の原価につきまして土方参考人に伺いましても、それぞれメーカーによって随分原価の取り方が違ってくる、だから業界の中でもわからぬのだと、こんなふうに言われたように思っております。そしてしかも、政府の方からは生産費の調査報告を厳しく求められるから、それには正直に答えていますと、こんなふうに言っておられました。しかし、こうした硫安業界のように一定の大きな資本を持ち、そしてまた、しかも、その硫安生産なら硫安生産、採算コストの面で考えて、肥料生産を一部やっているけれども、採算が合わなければいつ撤退しても構わない、極端なことを言えばそういう肥料業界の場合というのも考えられるわけです。
 そういたしますと、例えば今後、硫安の生産は間尺に合わないからもう撤退しちゃうわというようなことが起こります。あるいは国際的に生産調整を少しやり過ぎてしまってぽんとはね上がりました、はね上がったからここを先途でもってもうどんどん売ってしまった方がいいやと、こういうようなことが起こったりする、そういった場合に、一体どこでどうやって調節をしますか、調整弁はありますか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
法律の世界におきましては、五年後この法律が廃止されるということになりますと、法律に基づく措置として国が一定の関与をするということはできなくなるわけでございます。また、特にこの法律の一番の骨になっております原価に基づきまして価格取り決めをするというその骨の部分というのは、これは法律に基づく権限がなければ到底実施し得ないことになりますので、そういうことについては廃止後は手がつけられないということになるわけでございま
す。
 ただ、仮定の議論といたしまして、全くこの法律がなくなってしまった後どういうふうにするかということになりますれば、ただいまの全農が実際の取引社会において相当な発言力、交渉力を持っているという事実がございますから、その力を背景といたしまして、できるだけこれまでと同じように取引が安定するような努力はするだろうと思います。そのことについて政府が法律に基づく権限として関与し得ない、こういう事態が出てくるというふうに理解いたしております。
時間の方もだんだんとたってまいりますから、私、二時間の中で全部やらなきゃなりませんので、この問題でずっと余り深入りしておられませんのですが、要は私は、それは審議会の形式にしろどういう形にしろ、何かの工夫があって消費者という立場が積極的に価格形成について一定の発言をする機会がある、意思を表示することができる場所が与えられる、そういうことが非常に大事だと思うのでありまして、そのことを今まで考えてこられなかった、肥料二法の時代の肥料審議会というものにかわる対応というものが何もなかったというところに私はやはり大きな問題点があるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。そのことは意見として申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
 そこで、農林水産省にでありますが、この法律が今回仮に継続ということに決まったといたしまして、五年後この臨時措置法の期間が切れたときには、今度は農家の側から、農民サイドから肥料関係の価格あるいは数量調整等については全く野放しの状態にされるということになりますか、その辺のところをどういうふうに見通しておられますか。
私は、全農さんが農民代表ということでこういう価格取り決めの中で農民代表ということに性格づけをするというところにはいろいろとまた問題点もあるのではないか、このように思っておりますが、そのことはまた後の方の質問に譲るといたしまして、法律の建前の中で生産業者と販売業者で価格を決めるということだけが規定をされておって、そして最終の需要者で一番農産物の生産者である農民がこの価格の形成に全く関与することがないという形の法体系そのものに問題があるのではないだろうか。その辺も私は長い間のあれの中でいろいろと御検討をいただかなければならなかったことではないだろうか、そんなふうにも思いますので、もう一度この辺の点の御見解をお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 北朝鮮の国防費のＧＮＰに対する比率の問題でございますけれども、韓国を一〇〇といたしますと、北朝鮮は一三〇の兵力を持っておるわけでございますが、防衛庁としましては、この昭和五十八年度の防衛白書の作成に当たりましては、結局問題は分子と分母の問題でございますが、この分母である北朝鮮のＧＮＰというものを百八十八億ドルと見積もったわけでございます。これはミリタリー・バランスの八二－八三年版に載っている数字でございまして、一応私どもは、これはまあ正しい数字であろうということで、これをとったわけでございます。
 ところで、このミリタリー・バランスの記述の中では、北朝鮮の国防費を十六億八千百万ドルと記述してございますけれども、総兵力七十八万四千人もございますところの北朝鮮の国防費が十六億八千百万ドルというのでは随分少な過ぎるというふうに私どもは考えまして、防衛庁としての計算をいろいろやったわけでございます。事実、今申し上げましたこのミリタリー・バランスという本がございますが、その記述の中でも、今申し上げた十六億八千百万ドルという数字は、すべての国防支出をカバーしているかどうか不明であるというふうな注釈が実はついておることも先生御承知のとおりであろうかと存じます。それで、防衛庁としましては、北朝鮮の軍事力の建設状況であるとか、迫川状況であるとか、あるいは訓練、演習状況であるとか、まあ予算にはね返ってくるような点を、いろいろ情報を収集いたしまして見積もりを行いました。結論といたしまして、大体、北朝鮮の国防費というものを三十八ないし四十七億ドルというふうに算定と申しますか、判断をしたわけでございまして、これを先ほど申し上げました百八十八億ドルで割りますと、おおむね二〇ないし二五という数字が出てくるわけでございます。私どもとしましても、これが非常に一〇〇％正しいとは必ずしも思っておりません。というのは、結論自身が二〇ないし二五という蓋然的なものでございまして、すべては北朝鮮のデータがいろいろアベーラブルでない、私どもに詳細なデータが発表されていないということに起因するわけでございますけれども、今後とも情報の収集に努めて、また分析能力の向上に努めまして、きめ細かい見積もりを出してまいりたいと考えております。