おはようございます。
 入学式も終わって新学期になりまして、大分所信に対する質疑を待たされましたが、やっと私も衆議院で新入生になったようなつもりで、フレッシュマンのつもりでお伺いをしますので、ひとつよろしくお願いします。
 森文部大臣のいろいろな言動を興味を持って注意深く見たり聞いたりきせていただいているのですが、せんだって臨教審の法案が提出されたときのマスコミのインタビューで、たしかＮＨＫだったと思うのですが、なかなかおもしろい、すばらしいことを言われている。初めて言うんだがという前置きで、ひとつ教育について国民から論文を募集してみたらということをおっしゃっていましたね。私は非常におもしろいアイデアと思ったのですが、ひょっとして文部大臣のお考えが、私がおもしろいと思っていることと違っていると困りますので、どういうようなお気持ち、意図でああいうことをおっしゃったのか、御説明願います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 次回は、明十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十二分散会
林野というものは、国土の保全、水資源の涵養など公益的な機能を果たす、そういう大きな意味もございますし、単に林野庁だけということではなくて、国全体のこととして考えていきたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、土地の売却だとか労働者の首切りだとか営林署の廃止だとか、——こういうことでこの六年間やってきたけれども、実際は改善されていない。仮に今後も人減らしをやったり土地の売却などをやって若干の赤字は減ったとしても、大臣が一番最初におっしゃったように、国有林野事業の使命を果たしていくということとは非常にほど遠いのではないかと思えてならないわけですね。ですから、今回の計画というのは、私は国有林野事業の使命の放棄につながるのではないかと指摘をせざるを得ないわけです。
 そうではなくて、林政審でも実は言っているわけですが、これを林野庁だけの問題で考えるのではなくて、公益的な機能という面を十分考えれば、政府として国有林野をどうしていくのか、この点を十分考えていかなければならないのじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
先ほど申し上げましたとおり、やはり国民の皆さんに緑資源の重要性につきまして、共同で森林づくりを通じて御理解いただくということが主たるねらいでございます。私ども国有林野事業の経営管理を進めるわけでございますが、営林署内におきますところの事務機械の合理化、事務の能率化等は十分やりながら、現地での指導は十分できるようにしてまいります。同時にまた、地域には森林組合その他林業事業団の方々がおられますので、その方々の雇用の場合にもこれは考えていきますので、管理には万全を期してまいりたいと考えております。
投資者へのサービスを考え、そしてその分収育林が立派に育つように管理するということになりますと、これは私は人手がもっと要るようになるというふうに思うわけですね。布施村の場合でも、役場の職員、この森林を担当している職員は、一時期はかかり切りになる、大変人不足で困るというふうにおっしゃっているわけですね。そういう意味では、今度の改善計画の改正案といいますか、それでは、一方では人を減らし、一方ではこういう分収育林を導入してくるということでは、非常に矛盾しているのではないかというふうに思えるわけです。ですから、今回のこの分収育林の導入というのは、結局森林の触れ合いなどというのではなくて、投資が目的で、赤字の穴埋めにだけ目的がされるのではないか、このように思えてならないわけですけれども、その点いかがでしょうか。
これを契約するに当たりましては、森林火災、気象災等の保険には必ず入るということを義務づけるわけでございます。また、森林の管理につきましては、これは国有林でございますので、先ほど大臣も申し上げましたが、やはり適正に管理するのが国有林の役割でございますので、適正に管理し、十分夢が与えられ得るように、事業を責任を持って国が管理することにしてまいるわけでございますし、サービスの問題につきましては、先ほど触れましたように、国の場合には限界がございますので、その中で国有林の周辺地域の森林浴その他あるいは地域の皆さんとの交流、民宿等の問題についてもまた今後ひとつ検討をさせていただきたいと存じます。
私は、事業団が直ちに報告したということと事実とが違っておるので、そのあたりがやはり何としても釈然としない。これ以上突っ込んで、前理事長がどう言ったとかこう言ったとか言うつもりはありませんが、そういうことについては反省をして、どういう事態が起こっておっても、やはり郵政省が責任を持つところでありますから、そこにはやはりきちんとした報告があって対策をとっておる問題についていわゆる具体的にわかってもらわなきゃならぬ。この間の話によれば必ずしもスムーズに連絡がとれておると思いません。食の問題もお聞きしていますからこれ以上聞きませんけれども、そういう意味で、私は何といっても事業団と郵政当局との間に打ては響くような緊迫した緊密な放送が開始されて、受信装置が動いてＮＨＫの電波が流れて初めてほっとするのが当たり前で、それまでに何とかなるという緩みがあった、そういうことを私は感じます。サボっておったなどと言っていませんよ。やはりその緊迫性が足りなかったんじゃないかと思いますから、直すことについてはゆるゆるしておるんじゃないか、どうせ直るものだったら直ると思って、また一カ月ぐらいたつのも、できなかったらまたできませんでしたぐらいで済ませるつもりであるんじゃないか。大臣に聞いてもらったらわかるんですけれども、そういうことはできるだけ早くしてもらいたい。
 そこで、ＢＳ２ａは一月二十三日打ち上げて三月六日から中継器の動作テストを開始、四月二十二日引き渡しというスケジュールであったはずですが、事業団はどのような初期の機能試験を行ったのか、まず初期機能試験は中継器の特性確認が中心であることと言われておられますけれども、これは事業団自身のみで行ったかどうか、ＮＨＫは参加しなかったかどうか説明をしてください。初期機能テストは事業団自身のみで行ったのか。