けさもどういう状況になっておるのか聞いたのですが、まだ完全なものはつかんでいないようであります。一部はちょっとつかんでいるようですが、例年ですと災害復旧工事件業は三年に分けて三、五、二の比率でやっておったのですが、再災害のおそれもあり、いろんな客観的な情勢等を考えまして、できれば一挙にやってしまう方がやはり一番いいわけですから、そういう関係でここ五、六年前から方針を一部変更させまして、初年度にあらかたの対策を立てたいと思いまして、初年度七〇％以上復旧工事をやらしておるのが現況でございます。
 今の、昨夜来の損害につきまして完全な把握ができました段階において、被害の程度によっては私も行ってみようかと思っておるのでありますが、一日も早く着工せしめまして、社会的に悪影響のないようにするよう努力いたしたいと思います。
後刻というのは、私の質問の最後ぐらいでよろしゅうございますか。できるだけお答えいただきたいと思います。
 大臣、早速でございますが、相当の被害と聞き及んでおるわけでございますが、状況を完全な把握のないまま大臣の決意を聞くのはいかがかと思いますが、やはり毎年毎年あることでございまして、今回は秋田と岩手がやられたわけでございますが、これに対する対応の決意のほどを少しお聞かせいただきたいと思います。
私の質問時間は一時間でございますが、予定した以上に実はゆうべからさっきまで駆け込み質問の要請がありまして、大変追加質問で御準備をいただくのも容易でないのじゃなかろうかと思いまするが、答えられる範囲でお答えをいただければありがたいと思います。それから、各省庁からもお見えをいただいているわけでございますが、今言ったような事情もございまして、あるいは質問がそこまでいかないかもしれません。せっかくお出かけをいただき御準備をいただいておりながら、あるいはせっかくの質問ができないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っておるわけであります。
 まず最初に、これも突然の話で恐縮でございましたが、私たちの方の日本社会党の国会議員団が明日、秋田と岩手の水害が相当規模に被害が及んでいるという報告がなされまして、調査団を出すことになっておるわけでございますが、今この被害がどの程度になっておるのか、把握しておられたらお答えいただきたいと思います。
終わりますが、ただ一言だけ。
 今運輸省が言ったように、駅弁は自力で一生懸命やりよるだろう、ＪＲは何とかやりよると。協定を結んだのは政府が結んでいるわけです。ＪＲ四国の民間会社はそこは駅弁に何も言わない。労働組合にも何も言わない。政府が結んでいるんだから、建設省も運輸省も政府の責任で処理するという態度がなければ、ないものに等しいじゃないですか。あなたの答弁を聞いていると、それはよそのことみたいな話をしている。政府が協定していることをちゃんと申し上げておきますよ。したがって、今後の政労交渉には私も出してもらいますが、政府の責任でどうするかということを明確にしてもらいたい、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。
本州四国連絡橋に伴います港湾・陸上運送関係の雇用問題につきましては、先生御指摘のような、五十三年九月二十九日に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が決定いたしました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針及び五十三年十月六日に政府と総評との間で結ばれました本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定に沿って対策を現在まで進めてきているわけでございますし、今後とも、この中央の窓口といたしまして、その協定の基本方針に沿って対策が円滑に進むように努力してまいる所存でございます。
木材の問題につきましては、一戸建て住宅の中に木材が占める比率が平均的に申し上げますと約二六％と大変大きな比率でありまして、その価格の影響というのは大きい影響がございます。したがいまして、供給サイドにつきましては、先ほど林野庁から御説明ありましたように、林野庁の方にお願いいたしまして関係団体への安定供給をお願いしているところであります。また、直接住宅を供給する企業に対しましては、この際そういう便乗的な値上げをしないように、例えばプレハブ建築協会でありますとか木造住宅協会でありますとか、そういう関係業界に対しまして安定供給に努めるよう指導しているところであります。
本論に戻りたいと思います。
 今回の関係の資金運用部資金でございますが、今お話がありましたように、日本の国内事情を国会の中で論議をしていくということもやはり一つのＰＲの方法だと思います。そういう意味では、予算委員会が開かれなければいけないと思いますが、売上税という法律が出てきまして、税法の改正がございます。それでなかなかうまくいかない、こういうことでございます。
 今の予算の話に関連をいたしますけれども、今回のＧ７におかれましても、内需拡大という従来からの方向を再び確認をしてきた、こういうことでございますが、予算におきましては、公共事業、額でいって私は減ると思うのですが、政府の御見解では事業量は確保する、こういうお話でございます。いろいろ見てまいりますと、従来一般会計で見ておりましたものが財投なりで肩がわりをする、こういう傾向がかなり強く出ておりまして、ある程度景気対策上やむを得ない、こういうような気持ちもあるわけでございます。
 例えば、内需拡大のためのいわゆる第三セクター活用の民間活力何とか法、こういうのがございます。民活法が実施をされまして、いろいろな企業なり地方自治体が参画して事業を行っていこう、こういうことでございますが、第三セクター方式だと資金運用部資金の活用ができない、こういう資金法の規制がございます。そういう意味で、これから民活というものを重要視していくならば、ある程度は長期にわたる事業が計画されておりますけれども、法律改正なりあるいは対応の柔軟化ということをして、やはり政策に合わせた運用というものが必要ではないか、こう思うわけでございますが、いかがお考えでございましょうか。