国の予算は、国民の負担に基づく貴重な財源を使用していろんな諸施策の推進を図っていくものでありまして、先生御指摘のように、適正かつ効率的な配分、その厳正な執行、それに常に最善を尽くす努力をしなければならないと思っております。
 御指摘のように、特別会計の不用額は七年度決算で十二兆二千三百九十七億円となっております。先生よく御存じのように、各特会におきましてそれぞれいろんな要因があると思います。これまでも可能な限りのデータの収集、分析に努めて編成しておりますが、どうしても社会経済情勢の変化が生じること、あるいはいろいろ厳正な執行に努めた結果不用が発生する、要因は多種多様でございます。
 昨年七月、先生から御指摘もございました。不用の発生は、それぞれの特会の中で発生が避けられないものがあると考えられますが、財政当局としては、昨年の御指摘もいただいたところでもありまして、不用額を極力圧縮すべきものと考えております。不用発生原因を一つ一つ念査し分析し、その結果を予算編成に反映させるよう今後とも引き続き全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
そういう特徴に対しての答弁があったわけでございますが、個別審査の段階でまた御質問をしていきたいと思います。
 そこで、第二点の問題ですけれども、私が昨年も指摘をしました特別会計の不用額でございます。
 昨年私が質問をした際には、それについて検討をしてまいる、そういう答弁が見られたわけでありますけれども、平成七年度決算を見ると過去最大、特別会計合わせて十二兆二千三百九十七億円の不用額が見られます。昨年よりも二兆円以上ふえているわけであります。連続性を付記したのが六年前からでありますけれども、連続性が付記されないという形になりますと、十年以上こういう状況が続いているいわゆる特会があるのではないか、こういうことも推定できるわけであります。
 私は昨年も指摘をいたしました。いろいろ特会の中には特殊事情がございます。電源開発とか食管会計とかございますけれども、しかし行財政改革というものが問われている中、十二兆二千三百九十七億円余の不用額が出てきて、毎年十兆円ぐらいの不用額があるというのは、予算主義をとっている一つのあり方としては大変問題があるのではないか、改めていかなければならないのではないか、こんなふうに思うのでありますけれども、この辺について再度御質問を申し上げます。
ただいま先生おっしゃいました特徴一つ一つについて簡単に申し上げます。
 税収につきましては、二年度以来五年ぶりに前年度の決算額を上回ったところでございますが、これは金利低下により利子に係る源泉所得税が減少した一方で、企業収益の回復等により法人税が増加したこと等による要因でございます。
 それから、公債金収入は景気の下支え等のための累次の対策等を実施するため、補正予算の財源として公債の増発に頼らざるを得なかったものでございます。
 それから、翌年度繰越額につきましては、先生御指摘のように八割が公共事業でございますが、この公共事業の性質上、事業の実施過程において用地買収とか補償交渉の難航あるいは工事中の騒音、振動等に関する住民への配慮等各種の制約を受ける面が多く、繰り越しのやむなきに至ったものでございます。
 不用額につきましては、先生御指摘の予備費の使用が少なかったこともございますが、そのほか主な要因としましては、各省庁の退職者が少なかったこと等により退職手当等の人件費を要することが少なかったこと、あるいは各省庁の公共土木災害復旧事業において被害額が予想より少なかったこと等から不用が生じたものでございます。
 それぞれの要因につきましては、簡単に今申し上げたとおりでございます。
ハイビジョンの普及促進のために大切なことは、まず国民の理解を促進といいますか、国民の理解を得ることが一つだと思います。それからもう一つは、先ほどもちょっとお話出ましたように、機器の低廉化あるいは小型化、薄型化ということだろうと思います。それからもう一点は、放送内容といいますか、内容の充実、ソフトの充実といったところかというふうに思います。
 第一点目の国民の理解を得るということでございますが、先ほど大臣がちょっと触れましたように、来年ソウル・オリンピックがございますが、これをハイビジョン放送によって国民の方々に見ていただきたいということで、現在五十カ所、二百台をメーカーの方々に用意していただくべくお願いしているところでございます。
 それから、十一月二十五日をハイビジョンの日と定めておりますが、これは走査線の数が現行テレビよりかなり多くなりまして、倍近くなりまして、その千百二十五本の数字を一一・二五ということで十一月二十五日をハイビジョンの日と定めて、それを含む一週間をハイビジョンウイークとしていろいろな行事を考えております。実際問題としては、シンボルマークの制定だとか、それから現在ＢＳ２によって衛星放送が行われておりますが、これによりましてハイビジョン放送をデモンストレーションとしてやっていただくとか、あるいはハイビジョンの機器あるいはソフトの展示等を大都市といいますか、東京、大阪、名古屋に展示会場を設けて展示していくなどを考えております。これらによりまして国民の理解を得ていきたいということでございます。
 それから、軽量化、低廉化あるいは薄型化といった技術開発の関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、私どもとしては基盤技術研究促進センターから出資をいただいてＲアンドＤ会社をつくって、こちらで精力的にその面の技術開発をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、ソフトの内容の充実につきましては、先ほどもちょっと触れましたんですが、来年度予算におきまして産投から出資していただいて通信・放送衛星機構に事業を追加してもらい、その中でソフト番組等をできるだけ安い費用でつくっていただけるような場をつくっていきたいということで予算要求しているところでございます。