組織の方は大分整備が進んでまいりましたが、これが屋上屋にならないように、とにかく困ったときには駆け込める、そこへ行けば何とかなる、そういう組織であっていただきたい、かように念願をする次第でございます。
 そういう中で、やはりこういった災害に対応をいたしまするには第一報というものが非常に重要であると思います。私もたまたま五時四十六分、テレビを見ていたところ、ＮＨＫのテレビでございましたが、テロップが流れまして、滋賀県それから京都地区には震度情報が出ましたが、神戸・淡路地区についてはややおくれてこれが出てきた。それが震度六ということで、これは大変だなと思っていたんですが、後々でございますけれども、被害状況を聞けばこれはとても六では済まないんじゃないか、七はあったんではないかということで現地調査をしていただいた結果、七の地域が相当広がっていたということが判明してきたわけでございます。
 この意味で、震度七の情報は、今のところではルールにより後調査によって確定することになっておりますけれども、でき得ればこれが震度、五、六と同様にもう機械的にリアルタイムに発信できるようなひとつ改善をしていただく、これが非常に重要ではないかと思うわけです。五、六、七においては対応の仕方が全く変わってきてしかるべきだと、こう思うわけでございますが、この震度情報の収集と伝達について、これは気象庁長官、ちょっとお願いします。
しっかりひとつ進めていただきたいんですが、一番私、愕然といたしましたのは、夜、全く防備がない、昼間の時間しかわからないということではだめだということでございます。
 私自身も昔国鉄で鉄道管理局長という職務を拝命したんですが、全部寝ずの番がおります。そして出勤すると、必ず朝十分間程度は昨晩の状況の報告を受けて動く、あるいは万一のことがあれば必ずその寝ずの番の者が直接連絡をよこす、こういう体制が既にとれているわけでございます。
 伺ってみると、外務省でもそういう体制を既にとっておる、あるいは新聞社も当然それをやっておる、あるいは民間でも今のお話のようにやっておるということでございまして、こういった二十四時間体制を災害対策についても組んでおくということが日本のような発達した国でできないはずがないし、またその必要は大いにあると思うわけでございます。
 ただ、そのときに情報を受けた人の判断ができないとだめだ。ポケットベルの取り次ぎだけをしているというような体制ではこれは十分ではない。専門家としての判断をしてきちんと横に伝え、上に伝える、こういう体制をぜひひとつ早々に固めていただきたい。
 伺いますと、これから置く部屋が総理府の六階とかということでございますが、でき得ればこれは総理か官房長官のすぐ隣にこういった部屋がなければならない。手狭な今の官邸ではだめだとすれば、今後の建てかえ計画の中ではそのような配置等をぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 それはそれとしまして、復興本部でこれから進めてまいります仕事は山のようにあろうかと思います。委員会からの御答申を受ける、あるいは現地の復興計画を伺うとさまざまな仕事がありますが、これからの当面の課題、それから中長期的な見通し等につきましてどのような進め方をなさいますか、小里大臣からお伺いしたいと思います。
ぜひひとつ、その復興本部の機能が各省庁固有の権限なり仕事とうまく調和をとれるようなリーダーシップをぜひ総理にお願いを申し上げたいと思います。
 そういう中で、やはりこれまでの流れを反省してみますと、官邸機能の充実強化ということが全体を見たときにどうしてもこれは大事ではないかと。一種の司令塔でございますが、これまで官邸に御勤務の方々の御感想等を聞きますと、あそこはどうも情報過疎地だ、どこで何をやっているのかなかなかよくわからないというようなことが嘆きとして、反省としてうかがえるようなことがこれまであったわけでございます。
 しかし、そうは言っちゃおれないのが現在でございますので、これからどうするかということについて、既に体制をある程度整えて方向も出されておるかと思いますが、これまでに決まったこと、そして既に実施をしておること、さらにまたこれからやらなきゃいかぬこと、多々あると思いますが、官房長官にこの件についてお伺いしたいと思います。
それぞれお答えいただいたわけでございますが、これから検討していただくということでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけでございまして、総務庁長官には、ひとつこれにつきましては積極的に促進方をよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、地方出先機関のスリム化につきましてお聞きいたしたいと思うわけでございます。
 地方分権といいますか、地方団体の立場からしますと、この際、地方出先機関につきましてもスリム化して、地方団体との間のいわゆる風通しがよくなるということを期待いたしたわけでございますが、どうも実態としては必ずしもそうでないようになっておるようでございます。
 例を二つ挙げてみますと、一つは国土交通省関係の地方整備局でございます。これは、本省の補助金等の権限をどんどん地方出先機関におろしていくということによって出先機関の権限を強化していくというようなことでもあるわけでございまして、むしろこの点は、先日来申しておりますように、こういった事務というものにつきましては基本的に地方団体に経由所を設けずにおろすべきだというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、けったいなといいますか、ちょっと焼け太りに思うのは厚生省関係の地方医務局でございまして、この地方医務局というのは御案内のように国立病院の指導監督を行っておるわけでございまして、国立病院というのは独立行政法人化されるわけでございます。そうすると、地方医務局というのは役割をほとんど終えるような状況になるわけでございます。
 そこで、恐らく厚生省の皆さんがいろいろ知恵を働かせたのじゃないかと思うわけでございますが、例えば府県の社会保険関係が持っております厚生年金とか国民年金等の指導監督事務を地方厚生局に引き揚げまして、無理に何とか仕事を見繕うと。麻薬の取締所まで一緒にくっつけまして、とにかく内容はごった煮になっておるわけでございますが、そういった仕事をつくりながら機関を保持しようというような動きもあるわけでございます。
 これらの点を考えますと、果たして地方出先機関のスリム化について真剣に考えておられるのかどうか疑わしいこともあるわけでございますが、総務庁長官、いかがでしょうか。