そういう声も特に東北、北海道等あるいは中国地方等からも聞いておるわけでございます。しかしまた、やはり将来の農政を考えて計画どおりやるべきであるというような激励を受ける声も一方ではあるわけでございますので、その辺をどう調整をとっていくか。いずれにいたしましても冷害についての特別措置というものはもう必要かな、こういう考え方が私の頭のこの辺に出てきておるということは事実でございますので、口でうまく表現できませんけれども、とにかく事務当局に、そう反発を受けないで協力願えるような線が出ないのかどうかということをいま検討をさしておる最中でございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
これは、いまのお話のようにやらなければならたいのだということであるとするなら、報道されているように来年度から大変に面積をふやすということではなくて、少なくとも今年度、五十五年度程度にすべきだとしてもらいたい、それが将来のためになるのではないかという農業団体等々の強い意見、提言、これをどう受けとめていらっしゃいますか。いま大臣は五十六年度については何とかしなければならぬというような意味の答弁をされましたが、来年度についてそういう方向をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
それでは次に二期対策に触れてまいります。つまり水田利用再編二期対策であります。いま質疑をいたしましたように、いささか厳しい食糧情勢であることは間違いない、油断ができないということでありますから、私どもはそれに対して心して対処しなければならぬ、こう思うのでありますけれども、こういう厳しい国際情勢、食糧需給の状況という中、そしてことしは大変な冷害を受けたという状態の中で、ある意味では非常事態だと私は思っているわけでありますが、それでもやはり水田利用再編二期対策はやるということなんですか。
仰せの趣旨よく理解できますので、私どもといたしましても、やはり農林水産省といたしましてはいかなる場合においても周章ろうばいすることのないようなきちっとしたものをつくっておかなければいかぬわけでありますから、できるだけ早く結論を得るような努力をしていきたいと思っております。
大臣、私が最初に伺いましたときに大臣は、飼料の自給率を上げることは大変大事だ、十年後の、そのまた後についても真剣に考えなければならぬと考えて事務当局に指示をしたところですという意味の御答弁をなさった。だから私はそれを期待しておりますというふうに申し上げたところでございますが、それらのことも踏まえて、ただいま御答弁のありました最低自給率、これはなかなかむずかしいということはよくわかります。わかりますが、これは大臣の答弁された食糧自給率の向上計画のことも含めて、できるだけ早い時期に日本の必要最低限の基本食糧、穀物自給率、このくらいは持たなければならぬのだというめどをつけるべきではないか、こう考えています。できるだけ早い時期という表現にきょう私はいたしますけれども、そういう方向で努力をしてもらいたいと思うのですが、大臣どうですか。
最初に後の方のオリジナルカロリーによります自給率、これは御承知のようにかなり前提を置きまして畜産物なりを還元するものでございますから、計算は私どもとしては公式的にはとっておらないのですが、いわゆるオリジナルカロリーということで計算をそのままとりますと、従来四五％が四六％になるという計算がございます。一％ばかり上がるという計算になるわけでございます。
 もう一つ、前段階で御質問のございました必要な穀物の最低自給率というような御指摘でございますが、これは先ほど来大臣からお答え申し上げましたように、食糧の安全保障をどういうふうに考えるかという観点にかかわるものでございまして、私どもも審議会の過程で、前提となりますものはその際の国民の最低のカロリーをどの程度に設定するか、たとえば二千三百カロリーとかあるいは極端な場合には二千百カロリー程度とかいう問題がございます。それに必要な穀物自給率というような検討もいたしまして、審議会におきましてそうしたものを想定したことをやはり公表すべきかどうかということになりましたが、実際にはそうした問題へのアプローチや何かについてなお検討すべき多くの問題、たとえばそうした不測の事態におきます諸材料の確保とか、人の問題、土地の問題、各般の問題について検討すべき課題が多く残っておりますのを、非常にショッキングと申しますか、かなり大胆な数字をもって混乱を招くようなことは避けるべきではないかという御指摘もございまして、私どもとしましてはこの問題は、今後どの程度が不測の事態におきます最低確保また確保し得る施策がとれるかという検討課題といたしておりまして、御質問のような形での最低の穀物自給率というものはしたがって算定していないということになっております。
やはり歩かなければいかぬと思っておるのです。それは石油危機のときに、企業が再建する、そういう場合には、やはり社長が現場に行って、工員の皆さんと一緒に話して、こういうわけだからしっかりやってくれ、給料もそう出ないけれども精いっぱいこれだけのことはやる、そのかわり皆さんもしっかりやってくれ、そういうように社長の息吹を直接伝えて汗みどろになってやったところは、わりあいに早く回復しております。それが、重役が東京におって、電話かけたりしているという程度の会社は、復興が遅かったと私は思うのです。日本は大きな国ですから、われわれが九州の一角へ行ったとか北海道の一角へ行ったぐらいは、太平洋に灰をまいたぐらいの効き目しかないかもしれません。が、しかし、黙って東京にいるよりははるかにいい。
 たとえば、一つは、国鉄に対していろいろこうやってくれああやってくれ、お客さんに対するサービスをきれいにしてくれ、そういうことも指示して、国鉄も全国旅客課長会議を開いて一生懸命いま動き出しておるわけです。それをこっちは、各府県にある行政監察局に、一週間に一遍なりあるいは三日に一遍なり行ってみて、どういうふうに変わっているか、その変わり方をチェックしろ、報告しろ、そう指示しております。そういうことについても、現場へ私が行くなり次官が行くなり、監理委員が行くなり局長が行くなりして一生懸命やっている、その心を現場の職員にうつして、現場の職員も一生懸命チェックする、それが自然にまたほかヘうつっていく、査察、チェックを受ける対象の方にも響いていく、そういうことで、つり鐘を動かすようなもので、初めは一ミリしか動かぬけれども、堅忍持久でえっさえっさとやっているうちには十センチも動いてくるようになる、そういうものだろうと思って、ばかみたいですけれども一生懸命やりたいと思っておる次第であります。