私の方から、財政投融資の関係についてお答え申し上げます。
 運輸省関係の特殊法人でございますが、そのうち、平成九年度財投が予定されていない法人もございます。鉄道整備基金とか観光振興会等でございますが、それらを除きまして、それから一部、住宅・都市整備公団は建設省と共管でございますが、鉄道分が四十一億ほどございますので、これを含めまして八特殊法人でございますが、運輸省関係八特殊法人合わせまして、平成九年度一兆一千九百二十二億円の財投を計上いたしております。
全体で、役員、職員合わせて百五十名ぐらいの方々が特殊法人でお仕事をしていらっしゃるということだと思いますが、こういう特殊法人に人を送り込んでどんな仕事をしているのだろう、あるいはその天下った人、出向している人が個人のポストとしてどんな仕事をしていらっしゃるのだろうということを、みんな興味を持って知りたいと思っているわけですね。
 それはなぜかというと、特殊法人というのは、普通の民間の事業会社とは違って、一生懸命セールスをするわけではないですし、かばんを持って営業に歩くわけではないと思うのですね、政府が本来行うべき仕事を代替してやるということでしょうから。では、飯の種であるお金はどこから来るのだろうということを考えますと、一般会計あるいは財政投融資から、毎年の予算に応じて資金調達をされていらっしゃるのだと思うのです。
 そこで、これらの特殊法人八法人について、財投から幾ら資金調達をしているのか、また一般会計からは幾ら出ているのか、平成九年度予算でお答えをいただけますでしょうか。
申しわけございませんが、手持ちの資料でいわゆる天下り関係あるいは常勤役員の規制関係で、一般的にＪＲの七社及び関西空港株式会社というのが商法上の会社でございまして、代表権を持つ役員以外の役員について政府の関与がないという観点から、ただいま手元にございます法人がＪＲ七社と関空を除いて八法人でございます。
 それで、この八法人の常勤役員総数が、先ほども申し述べましたように、六十名でございまして、そのうち運輸省出身者は二十一名でございます。これが役員の状況でございます。
 それから、運輸省の出身または出向の職員でございますが、これにつきましても八法人で計算をいたしますと、八法人の総数、職員の総数が一万五千三百十人でございますが、このうち運輸省出身の、あるいは出向の職員数は百三十人、約〇・八％ということになっております。
ただいま申し上げました運輸省専管の十六法人の中に、ＪＲの七社が入ってございます。したがいまして、ＪＲ七社を除きますと、運輸省専管のものは九法人でございます。
この点に関しての議論は、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
 続いて、法案の質疑に入らせていただきますが、委員長もいなくなってしまうし、委員の皆さんも余りいらっしゃらないんですけれども、元気を出してやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 今回の運輸施設整備事業団法というのは、二つの特殊法人を統合するという行政改革の一環であるというふうに、私どもは見るわけでございますがなぜこの二つだったのかということはまた後で御答弁をいただくとして、運輸省所管の特殊法人というのは幾つあるのかというところから確認をさしていただきたいと思います。
最初に、今回提案を申し上げております鉄道基金と船舶公団統合につきまして、先生の方から一定の評価をいただいたということについて、敬意を表しますと同時に、お礼を申し上げたいと思っております。
 具体的なことについてもしお尋ねがあれば、政府委員の方から答弁をさせていただきますが、私の方から、まず先生、今御質問の羽田空港の再拡張の問題でございますけれども、結論を申し上げまずと、非常に厳しゅうございます。難しい問題だというふうに思っておりまして、まず一つは、東京港の港湾機能の影響というものを考えますと、大変困難であるということでございます。また、仮にこの羽田空港を再拡張いたしましても、今度は航空機によります騒音問題が出てまいります。これは、飛行経路がどういうふうに制約されているか、こういった点は事務当局の方から御説明を申し上げ、先生の御質問があればお答えさせていただきたいと思っておりますが、そういうことを考えますと、航空騒音問題の処理能力というものが見込めないということを考えた場合に、極めて今の状況の中では、先生の御指摘いただいた点については、困難であるというふうにお答えせざるを得ないというふうに考えております。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
二〇一〇年に五十八万人というのは大変なことなんですね、これはホームヘルパーだけですから。ほかにいろんな高齢者を支える人たちというのは要るわけですから、やはり厚生省だけでやるということではなくて、労働省とか、もう政府を挙げてやらないと、介護保険をせっかくつくってもそちらの面から破綻するということになるんじゃないかと思います。また、施設についても、もうこれは今の人と同じぐらい足りないわけです。今の厚生大臣のお話にありました、民間を随分利用していくということですけれども、今までの民間の有料老人ホームなんかに対する指導も、施設はばかに立派なんですけれども、いざ介護が必要になると介護されないでほうり出されるというような、そういう批判も非常に多いわけですから、民間についてもきちっとした指導をしていくことが必要だと思います。
 それから、施設がどうも田んぼの中ばかりに建っているんですね。それで、田んぼの中にいたんじゃ高齢者は散歩にも行けないわけです。これは今中心市街地の活性化という問題がありまして、人が随分少なくなっているわけですから、施設が整っているところで、孫の誕生日には車いすでもいいから町へ行って買い物ができるとか、そういう日ごろの動きができると随分これは違うんじゃないかと思うんですね。やはり町づくりの観点みたいなものを入れた方がいいんじゃないか。デンマークでは一九八八年に、施設はどんどんふえているから、これは社会省だけではやれないから施設は住宅省にしよう、それからサービスの方は社会省にしよう、そういう分担をして、分担関係が比較的うまくいっているわけですけれども、日本でもそういうことを考えられた方がいいんじゃないかと思うんですが、厚生大臣、どうでしょうか。