変わっているんですよ、大分ね。
 それで、上と下を引き離すというその税制の考え方というのは、あなたはどういうふうに意識してお使いになったかわからぬが、やっぱりこれは新保守主義の受け売りでして、高額所得者あるいは資産家にインセンティブを与えてこのパイを大きくしようと、そういう効率重視の考え方なんですね。しかし、これは日本のような働き過ぎの社会に通用しないんですよ。中曽根さんは新しがり屋で随分やりましたが、こんなにあくせく働いて、何かイギリスあたりみたいにそろそろ枯れて社会が沈滞しているというようなところの効率重視の考え方とわけが違う。違った土壌に違った作物を植えるようにしたというのが、私は大きい間違いじゃないかと思いますね。
 上と下を引き離す税制、すなわち税率をフラット化する、資産所得を軽課する、消費税を導入する、こういうことをしますと高額所得者にそれは有利に作用するでしょう。世代間の資産の不平等化が促されることになるでしょう。富の集中が起こるでしょう。機会の均等が失われるでしょう。公正な競争環境が破壊されていくでしょう。どうでしょうね。平準化論議があったが、地価高騰、金余り、財テクで株高騰、資産格差が拡大をしてマル金とマルビの二層分化で下手すれば社会の連帯が失われるかと、こういうときにアクセルを踏む選択でいいんですかね。地価高騰でマイホームの夢を捨てなきゃならなくなった世の中で、所得水準が上がった、平らになった、消費税を入れる、所得配分効果を期待する税理念はやめる、これが説得力を持つとあなたはお思いですか、本当に。所得再配分機能を放棄する今次の税制改革が日本の活力の源泉である平等化社会を壊してしまわないか、これが今、今度の税制改革にかけられておる正念場の問題なんですよ。いかがですか。
大体そんなところじゃないですかと言われますと、一つ一つの表現の問題は別として、私は新保守主義というものがどれだけ土台にあったかとかいう評価は別といたしまして、財政事情が変わってきて若干の変化をもたらしておるがゆえにこそ、修正分も含め二兆六千億のこの減税超過というような形には変化し得ることができたと思っておりますが、もう一つ、やっぱりちょうどその十年目とおっしゃいましたが、一般消費税（仮称）を国会で財政再建の手法としてこれを使わないという決議をいただいたときの大蔵大臣も私でございますし、中曽根内閣のとき四年間は私が大蔵大臣でございましたので、いろいろなニュアンスの変化もありましょうとも一貫して税制改革の中に私自身がおったという意味においては、私自身の考え方の継承でもあるというふうに御理解をいただいた方が自分に対して素直なのかなと、こう思っております。
今、所得が平準化したかどうかというのは、いろんな資料も出回っておるし、その資料の使い方も違っているようだし、資料の中身も違う。早い話が、第一分位から五分位までとりますけれども、天井の方の人というのは夫婦共稼ぎ、子供も一緒にという人は少ないんですよ。あるいは一人なんですよ。あるいは人の家庭へ行きますと、父ちゃんも母ちゃんも子供も働いて稼得者が数人いるんです。数人もいる世帯の稼得と一人でえらいこと稼いでおる稼得とを比べてみたって、一人当たりの比較になりませんな。こういうふうなめちゃくちゃなデータを皆持ってきて所得平準化論をやるんですが、この平準化は、ここでそう数字をあげつらってもしようがない、感じとして皆そう思っているかどうか。それは昔の二層分化をしていったような御時世から比べりゃ、貧乏人と金持ちじゃない、真ん中も結構いますわな、という意味で否定しませんが、しかし、所得配分効果を持たせる租税理念を変えるほどの状況じゃないということだけは申し上げておきます。それで、この租税理念の転換というものをもうちょっと総理と一緒に私も議論してみたいんですよ。
 中曽根さんの行革路線というのは、国の財政難という問題も絡んではおりましたけれども、やっぱりヨーロッパの一つの潮流である新保守主義の思想とでも言うんですか、そういうものを酌んで、市場原理の尊重あるいは政府介入の排除、個人の自立、自助努力の重視、福祉国家の見直し、福祉財政の見直しというふうなものがその新保守主義と言われるものの総枠ですけれども、そういった改革が中曽根さん特有の個性的な情念で進められてきたことは、大体そう理解の違いはないと思う。中曽根税制改革というのもその一環で出てきたものなのでして、竹下改革がそれを継承したと。ただ、財政環境等が変わったので少しアピールの仕方が変わっておるということで、流れは変わってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、大体そんなところですか。
そういうのがお役所答弁というのだろうと思うのです。現実には守られておりません。ですから先ほどのような話になるわけです。十分ひとつ守られるように、と思いますじゃなくて、守られるように徹底していただきたいと思いますし、原則的にはこの自動販売機というのは廃止した方がいいだろう、こう私は思っておりますので、その点については十分な御検討をお願いしたいと思います。
 最近ある新聞のコラムにこういう記事がありましたので、ちょっと御紹介しておきたいと思います。
  確定申告のシーズン。いつもながら所得税の重さにため息が出る。が、改めて身の回りを見渡せば、目に見えない税金の中にも、不公平なものが多いことに気づく。
  たとえば、最近袋だたきにあっているタバコ。いまやタバコのみは健康優良大衆に対する反逆者、自分の命を縮めて喜んでいる愚か者とのレッテルが張られるようになったが、マイルドセブン一個（二百二十円）につき、百三十二円の税金を払っていることに注目する人は案外少ない。本来なら生涯を通じての多額納税者として国から表彰されてもいいぐらいなのに、周囲から白眼視されるのみとは、哀れと言えば哀れである。
  東京国税局が首都圏の自営業者をちょっと洗ったら、出るわ出るわ、昨年分だけで千百四十二億円もの隠し金が見つかった。こちとらサラリーマンの所得は素っ裸で隠しようがない、とムカっ腹を立ててビールを飲めば、一本（三百十円）につき百五十一円三十五銭の税金がきちきち取られる仕組み。自営業の方たちは海外旅行も経費で落として、無税のブランデーなどをちびちびやっている。安酒場で悲憤こうがい、杯を重ねるサラリーマンほど税金もかさむとは。
後もありますけれども、こういう記事がありました。私も大変共感を覚えたわけでございます。
 実は、先般日本航空株式会社から私に一通の手紙が参りました。何事ならんと拝見いたしますと、「短距離国内線での全面禁煙の実施について」というのですね。内容はやめます。それから、新聞、雑誌、こういうところにもたばこのみの肩身の狭くなるような記事がたくさんあるわけでございます。ましてＪＲ線、旧国鉄は禁煙車両を大幅にふやすというのですね。地下鉄は終日禁煙、新聞論調も禁煙に味方をしているような風潮があるわけでございます。この根底にあるのはたばこ有害論だと思うのです。たばこは有害である。そして、厚生省は、先般、喫煙と健康問題に関する報告書というのを出しました。立派な報告書でございます。厚生省は今たばこ有害論の指揮官である、こんな感さえするわけでございますが、このたばこ有害について厚生省はどのように考えていらっしゃるのか、まず御意見をお聞きしたいと思います。