政府与党にはなかなか割り当ての時間が少のうございますが、大変重要法案でございますので、きょうは清水委員と一緒に分けまして十分、二十分という短い時間でいろいろただしてまいりたいと思います。
 今回の法律改正案が国会に提出されましてから今日まで、非常に多くの福祉関係団体や障害者自身の皆さんから、法改正の成立促進の陳情や要請をいただきました。それだけ皆さんにとって今回の法改正に期待するところが大きいと受けとめられているわけでもございます。恐らく二十一世紀を目前にした一九九〇年代という新しい年代の、地域に密着した新しい、より望ましい福祉のあり方が示され、その輪郭がそこに見え始めたからだと私も思うわけであります。しかし、今回に限らず法律をつくるとか法律を改正するとかというようなことは、それだけで実態が変化するわけではありません。新しい法律に基づきまして行政や国民が現実に行動を開始することによって、初めてその目的が姿をあらわすものだというふうに思うわけであります。
 その点今回は、特に改正後の実行努力がより一層重要であるということが言えると思うんです。地域地域で質の高い福祉を保障できるようにするためには、マンパワーの養成とかあるいはその確保を初めとして、短時間ではできない、そしてまた恐らくは未経験の多くの仕事が待っているのではないかというような気がいたします。ですが、法案成立促進の要請活動をされた皆さんは、そうした多くの課題を自分たちも参加してつくり上げていきたい、自分たちも参加しようと望んでおられる言葉をたびたび私は耳にいたしました。だれかがやってくれるのではない、自分たちがやるんだ。これこそ二十一世紀につながる新しい息吹と考えなければならないと私は思うわけであります。
 こうした息吹にこたえまして、ひとつ厚生大臣のまず決意をお伺いしたいと思います。
一言で。質問ではございません。
 今後、民間委託、民間活力という中では、やはり自治体のそういった権限を強化するということが、自治を強化するということが私は必要だと思います。そういう点を十分御理解いただいて、今後の福祉行政を豊かに進めていただければと思います。
 以上で終わります。
有料老人ホームは、多くの方々のついの住みかになるわけでございますから、万が一にもそこでふぐあいが起きて、そしてお年寄りが寄る辺もなしに、また行き先不安なまま閉鎖になるということがあってはならないと思います。そういう意味で規制の強化は当然必要でございますけれども、我々が留意しなければならないのは事前に、未然に防ぐということでございまして、そういう意味で今回の規制の強化ができ上がっていると思います。決して今の閉鎖の命令がないということが、我々の本当の意味の事故を防止するということをいささかでも緩めているということではございません。そういうことはあってはならないということで対処してまいりたいと思います。
私、大臣に最後にお伺いしたいのは、民間活力といいますか、民間に委託することというのは今後出てくると思うんですよね。社会福祉事業法のこの改正の中で。具体的に言えばベビーホテルの場合には、問題があったときに自治体は閉鎖までの権限を持っているんですね。ところが有料老人ホームの場合には、勧告とかいろいろ規制はありますけれども、この停止、閉鎖する権限というのがないんですけれども、もう一度、有料老人ホームについて今後自治体の権限を強化する、閉鎖する権限がどうなるか、お願いかたがたお伺いしたいんです。
いわゆるベビーホテルというものは、無認可の児童福祉施設でございまして、これについては児童福祉法の五十九条というところがございまして、行政庁は、施設に対し報告を求めまたは施設に立入調査もしくは質問することができる、それとともに、児童福祉審議会の意見を聞いて事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができる、こういうふうな公的な規制がかかっているわけでございます。
お年寄りが入る老人ホームですので。
 もう一つ別に、赤ん坊といいますか、子供が入るベビーホテルが民間で現実にありますけれども、これについての規制はどうなっているのかお伺いしたいんですが。
今回の法律改正で有料老人ホーム関係でお願いをしておりますのは、法律の規制を強化をしたいということでございます。
 一つは、事業内容につきましてあらかじめチェックできるように、現行の事後届け出制を事前届け出制に改める。それから二つ目には、問題のある有料老人ホームに対しましては、指導権限を強化をするということで、知事による勧告を知事及び厚生大臣による改善命令というふうに強化をしたいということが二点目でございます。それから三点目には、民間の団体を指定いたしまして、適切な情報提供をする、それから利用者等からの苦情処理に当たる。そういうことによりまして、入居者の保護とか、有料老人ホームの仕事がより健全に発展するように役立つ組織づくりをしたい、こういうことでございます。
 要するに、民間業者が自主的にやるわけでございますが、入居者の保護ということを考えまして、安心して入居がし続けられるということを確保するために必要な規制の強化を図りたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
私は、まず今回の台風十九号、二十号、秋雨前線の被害によりまして亡くなられた方方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 日本共産党といたしましても、調査団を組みまして奄美大島、岡山県に調査に入りました。私は岡山県に参りましたが、邑久郡の牛窓町では海に面した一面のキャベツ畑は山からの土砂で埋まっておりました。田中町長は、農作物は全滅に近い、数億円の被害だ、また邑久町の木村町長は、四百五十町歩がまるで黄河のように水につかってしまった、五億円の減収になると、それぞれ訴えていらっしゃいました。一刻も早い激甚災害の指定と災害復旧をお願いしたいと思います。
 そして、具体的な問題に入らせていただきますが、私どものところに奄美大島の方から要望が来ております。
 今回の災害により亡くなられた方で、瀬戸内町の四十一歳のひとり暮らしの方がいらっしゃいます。家族がいないために近くにおられる妹夫婦が遺体を引き取り、遠方に出ておられる弟さんが喪主となって葬儀を済ませられました。当然、多額の葬式費用というのは兄弟たちが負担することになったわけです。
 災害により死亡した方の遺族に対しまして弔慰金というのが支払われますが、その遺族の範囲というのが、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫及び祖父母となっています。遺族の兄弟には支給されないということになっているわけですね。ぜひ兄弟にも支給されたいという要望が強く出ております。土砂崩れなどで不幸なことに一家全員が犠牲になるというようなことも今までの例にもあるわけですので、ぜひ弔慰金の支給対象について再考をお願いしたいと思います。
 あわせて、災害援護資金の貸し付けについてですが、現行法では家屋の全壊の場合二百五十万円程度と非常に少ないわけです。毎回これが改正はされていると言われますけれども、この枠の拡大というのも今見直さなければならないときだと思いますが、いかがでしょうか。