お答え申し上げます。
 早期警戒管制機、ＡＷＡＣＳでございますが、これにつきましては先ほど申しました空中給油機と同じように現在検討しているという段階でございます。
 なお、ＯＴＨレーダーについてでございますが、これにつきましては私どもは、ただいま委員からも御指摘ございましたように、これまでも調査費をつけていただいておりましてそれによりまして調査を進めておりますが、現実には現在米側が既に設置いたしておりまして実験運用を開始しているものがございますが、これの結果等をなおしばらく見守る必要があろうかと思います。
 なお、私どもといたしましては小笠原諸島に設置するのが適当ではないかと考えておりますが、設置する場合の地理的条件等につきましての研究をいましばらくする必要があろうかと、かように考えております。これらの問題が解決されましたときにはＯＴＨレーダーをどうするかということを最終的に結論を出したい、かように考えております。
次に、もう一つこういうことが中期防に書いてあります。「洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組み合わせによる効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」ということが書いてございます。この洋上防空能力の組み合わせというのは、今言った空中給油機だとかあるいはＡＷＡＣＳそれからＯＴＨレーダーあるいはまたイージス艦、そういうものを全部含めたものだと思うんですけれども、そこでイージス艦はこれからまだふやしていくというんですが、空中給油機を除いてＡＷＡＣＳ、早期空中警戒管制機、これはどうするんですか、導入するんですか。
 それからまた、ＯＴＨレーダー、これは毎年予算で調査費をつけているんです。かなりの額の調査費をつけている。いつまで調査費をつけたままなのか、もう結論が出てもいいと思うんですが、これはどうするんですか。
そうすると、空中給油機は少なくとも次期防の初期には導入できませんね。間に合いませんね。仮に導入しようと思っても研究がまだ確たる結論が出ていないというんですから。その点いかがですか、導入の考え方はないんですか、初期の段階では。
まず、イージス艦の方について補足をさせていただきたいと思いますが、正面装備につきましては艦艇で言いますと六十隻、航空機につきましては四百三十機、そういうふうな枠の中での国際軍事技術水準の動向に応じての更新は図られていくことは当然のことだとかように考えておりまして、イージス艦につきましても中期防で行いましたのは、そういうふうなターターシステムからイージスシステムへの国際軍事技術の動向に対応して更新を図ったということでございます。
 それから空中給油機能に関する研究でございますが、委員ただいま御指摘のように、中期防の中にも「研究を推進する。」というふうに書かれておりまして研究を続けてきておりますが、現段階においてはまだ確たる結論を得るには至っておりませんので引き続き検討をしているところでございまして、次期防におきましてどのように処置するかにつきましては今後の検討課題だと考えております。
それじゃ量的拡大を図るということじゃないですか。とにかく一番最大の金のかかるものをふやしていくというのですから、量的拡大を図るということにならざるを得ない。これは間違いだと思いますね。
 それから次に中期防、これを見ますと、「その他」という項目の中で、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」ということが書いてございます。これはもう五年間やってきたわけですね、研究の推進を。もう結論が出てもいいと思うんですが、次期防ではこれを、空中給油機をいよいよ導入するんでしょうか。
大臣の方からお答え申し上げましたのは、比較の問題といたしまして量的拡大よりは質的充実に重点を置くということであるという点をまずお断りさせていただきたいと思います。
 なお、具体的な内容でございましたイージス艦でございますが、これは現在各護衛隊群、四個護衛隊群がございますが、これにつきまして二隻ずつミサイル艦艇を配備いたしておりますが、このうちの少なくとも一個護衛隊群については一隻ずつを近代的な装備を完備いたしましたミサイル艦でありますイージス艦にかえていきたいということでございまして、中期防期間中にはその四個護衛隊群のうち二個護衛隊群を耐用命数が来たのに伴いましてかえることを計画しているわけでございまして、あと二個護衛隊群につきましては古いターター艦が残っているわけでございますので、これにつきましては次期防期間中にどのようにするかは今後検討していくことでございます。
魅力ある農業経営というものをこれからできるだけ多くつくり上げていくという考え方でいろいろ施策を展開しているわけでございますけれども、確かに経営規模拡大一本やりではなかなか難しいという地域もあるかと思います。私どもは、平場の土地利用型農業というようなところでは、やはりこれは基盤整備とか高生産性能の機械導入とか、そういう形でできるだけ生産性を向上するというような対応が必要であろうと思いますし、それからまた、地域によりましては、いわゆる高付加価値の農産物を生産する、私どもは需要創造型農業というようなことでいろいろ構造改善事業を展開していきたいと思っておりますけれども、そういうような形での経営の展開ということもいろいろこれから努力してまいりたいと思っております。
 この担い手についての考え方でございますけれども、これも具体的には地域の実情に応じていろいろな考え方があり得ると思いますが、まず個別経営といいますか、個人で相当の規模拡大ができるという地域もあるかと思います。そういう地域については、そういう意欲的な農業者に、農地の買い入れとか借り入れとか作業の受託とか、そういう形で規模拡大を図って個別経営の育成を図っていきたいと考えております。それからまた、農業機械施設の共同利用とか、農作業の受託を行う効率的な生産組織を育成していく、そういう方が適切ではないかというところもあるかと思います。それからまた、そういう意欲的な担い手が不足するような地域もあるかと思います。そういうところでは地縁的な集落機能などを生かしまして、農地の利用調整を通じて集落全員による共同作業といいますか、そういうものを通じて農地の有効利用を図っていくというようなことも必要な地域もあるかと思っております。
 こういうそれぞれの地域の実態に応じて農業の担い手というものを育成してまいりたい。そのための基盤整備とか、また先端技術の開発普及とか、それからまた農村の生活環境整備ということも非常に重要なのではないかと考えている次第でございます。