特に、中身二つ御意見を申し上げたいと思います。
 一つは、今まで締結できない最大の一つの理由に、運転者だけでなく、自営業者、その家族までこれは及ぶんだ、したがってできないというふうに言われましたが、今回の規制緩和によってむしろそういうところがダンピングしたり野放しするということが大問題だよ、こういうふうに言っているわけです。したがって、むしろＩＬＯ百五十三号条約を締結することによってその人たちに対して一定の拘束性を与えるというんですね。むしろ、我々から見たら好ましい状態に来ると思うわけでございますが、今の新しい法をつくるに当たって、そういう時代変化をとるとするならば労働省は当然そういう立場に立って問題を立てるべきではないか。あるいは今の点で申し上げますと、運輸省が再三にわたってさまざまな答弁をするときに、労働問題は労働省だとかこういうふうに言いましたが、自営業者を含めてそのもとに一定の拘束、労働者の立場から見れば保護を与えるといいますか、そういう立場について従来労働省任せという立場だけでなく、運輸省もむしろ積極的にこの条約は締結をするという立場に方針転換をするのが適切な立場ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、さらにそのことについて御意見をいただきたいと思います。
ＩＬＯ百五十三号条約がまだ批准されておらない事情につきましては、私どもとしてもただいまの労働省の御説明と同様の理解をいたしております。
ＩＬＯ百五十三号条約、これは路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約でございますけれども、具体的には路面運送に従事をします運転者の連続運転時間あるいは最大総運転時間、一日当たりの休息期間等について規定をしたものでございます。
 本条約につきましては、単に雇用労働者に適用があるというだけではございませんで、車両の所有者やその家族である運転者にも適用されるということになっておりまして、そのような基本的な問題もございまして現状では批准が困難であるというふうに考えているところでございます。
きょうは労働大臣の出席も得ておりますから、時間の都合で順序を若干変更いたしますが、それを頭に置きながら質問したいと思います。
 厚生大臣、水田局長はいろいろなＰＲの文章やその他で、今度の再計算に当たって、年金の保険料、掛金を倍にするか、あるいは給付水準を半分にするか、または開始年齢を六十五歳にする、こういう三点を頭に置きながら六十五歳繰り延べをスケジュールに入れたという説明をいたしておりますね。この三点セットの考えは余りにも短絡的ではないか。そこで、連合やその他、全部国民ですが、これは雇用不在ではないか。もう一つ前の昭和六十年の国会審議のときに、基礎年金を導入したときに、基礎年金の導入には我々も原則的には賛成、北欧型を入れるのは賛成でしたが、日本の基礎年金には欠陥があるのではないかということで、衆議院では附帯決議をし、参議院では法案修正をしたわけです。そういう問題を、言うなれば三点セットで考える前提条件になる問題について総合的に判断をしないと、国民から見るととても納得できない、こういうことになっておるというふうに私は思います。
 そこで労働大臣、西ドイツは労働保健大臣というのがいるんですよ。雇用の問題と年金の問題は同じ大臣がやっているんですよ。日本は縦割りなのです。厚生大臣がこの法案を出しましてから労働大臣のところへ二回ほど行ったというふうに答弁いたしましたが、これは戸井田さんのときは一回でしょうか、前に一回でしょうね。いや、あなたは行っていないでしょう。最近は宇野内閣でも何でもどんどん変わるから、だれが行ったかわからぬでしょう。しかし問題は、一つは、今までの答弁の中で、高齢者雇用安定法について今修正するために審議会にかけておる、こういう答弁がありましたね、労働大臣。その審議に当たって、私は去年からことしにかけてＯＥＣＤやヨーロッパの主要国を調査したわけですが、今問題は、六十歳から六十五歳の間の雇用と年金あるいは年金と雇用をどのように結びつけていくか、結合するかということが一番大きな課題なんです。
 そこで、一つは、一九八〇年に採択されましたＩＬＯの百六十二号勧告、「高齢労働者に関する勧告（第百六十二号）」この勧告が採択されたのですが、これは非常に長い間の議論を通じまして、そして、いろいろな差別の問題、女性差別の問題、人種差別の問題をＩＬＯは取り上げてきたけれども、今度は年齢差別の問題、高齢者に対する雇用の問題を特別にまとめて百六十二号で集約をして勧告したのです。ヨーロッパを調査してみますと、日本の政府はおかしい、こう言うわけです。先進国であるのにおかしい。というのはどういうことをいうかというと、その勧告を採択するときに、これは多国間の条約で非常に拘束力を持っている条約としてやるべきであるという欧米の先進国の意見に対して、発展途上国と一緒に日本の政府は反対した。そして、勧告にしてくれ、位を下げてくれ、こういうふうに言った。それはやはり日本のおかしい労働慣行があるのではないか、こういう点を私は指摘を受けております。
 そこで、高齢者雇用安定法を改正するに当たって、私は次の二点についてまず労働大臣の見解を聞きたい。それは、六十歳から六十五歳までの者を対象とした場合に、六十歳と六十五歳の人口というものは被扶養人口であるのか。人生八十年の中で被扶養人口として規定するのか、あるいは生産年齢人口の中の稼働力人口として規定するのか。そういう点についての基本的な立場について労働大臣の考え方の基本をひとつ聞かしてもらいたい。
 念のために、社会保障制度審議会が昭和五十四年に「皆年金下の新年金体系」ということを出したときに、雇用問題に集中して建議をいたしておりますが、そこでもその問題を提起いたしております。
 第二に、アメリカやイギリス、ヨーロッパの高齢者の先発国では、例えばアメリカの例で言いますと、年齢による雇用差別禁止、この法律をつくっておる。イギリスも同じようにつくっておる。これは六十を超えた人に対しまして、あるいは六十以下でも同じですけれども、これを超えた人に対しまして年齢を理由として雇用上の差別をしてはいけない。働く意思と能力のある者は継続して働く権利がある、これを労働者の権利として保障している。アメリカは六十五歳に線を引いておったのですが、これを切った。七十歳に線を引いておったのですが、切った。マンスフィールド大使は八十を超えても働いていた。それは、年配の者がいつまでも働くというのではなしに、年金との関係をつけるまでは働く意思と能力があればその雇用を保障する、こういう考え方ですね。そういう一本線の入った指針を、高齢者雇用安定法の中に一文をちゃんとつくる、そういう意思があるかないか。この二点について労働大臣の見解をお聞きいたします。