精神薄弱者の雇用問題については、いろいろ努力をいたしておりまするが、いまだこれらの人々の職業の開発が十分に進んではいないということもございまするし、また、いろいろ職場活動の面や、それからまた社会生活の面で特別の配慮を必要とするという、身体障害者とはちょっと異なった問題もございます。それで、これらの諸問題を解消するために、まず精神薄弱者を雇い入れる事業主に対する賃金の助成、労働省では特定求職者雇用開発助成金と申しておりますが、こういう助成金、助成制度、それからまた、精神薄弱者を職場になじませるための職場適応訓練などを進めて、あるいはまた、最近第三セクター方式による能力開発センターの育成というようなことでいろいろ条件整備を進めておるところでございますが、これらは一段と努力をしてまいりたいと、こう思っております。
 そこで、御指摘の精神薄弱者に対する雇用率を適用をしろというようなことにつきましては、非常に国会の中でも御要望が強くなっております。私どもといたしましても、雇用率制度を適用するための諸条件や方法論について検討に着手をいたしたいと、こう思っております。
お答えいたします前に、ただいまちょっと大臣が納付金のことを罰金という表現を使いましたが、これは納付金で、ちょっと制度が違いますので、訂正さしていただきます。
 今の、精神薄弱者の問題でございますが、五十七年の二月に今御指摘ございましたように六つの提言をいただいておりまして、雇用後におけるアフターケア体制の強化、あるいは生活指導面に対する援助措置の拡充、あるいは職業能力などの評価・判定体制の充実、それから職域開発の促進、それから能力開発体制の充実、それから社会啓発活動の強化、この六点につきまして指摘がなされているところでございます。
 労働省といたしましては、この指摘を踏まえましてこれまでやってまいりましたのは、一つには重度障害者などの職場適応助成金制度、こういうものを弾力的に活用いたしまして重度の精神薄弱者の職場への適応を一層推進するということ、それから第三セクター方式によりまして精神薄弱者の能力開発センターの育成を図りましてこの精神薄弱者の能力開発体制の整備を進めていくということ、あるいは身体障害者の雇用促進協会によります職域開発研究、こういうものを、さらに精神薄弱者の問題を含めまして推進をしていく、あるいは、心身障害者職業センターというものが雇用促進事業団の第一線機関としてあるわけでございますが、この心身障害者職業センターにおきまして、今までよりもより的確な能力評価を行うためのワークサンプル法、あるいは職務試行法、こういうようなものを拡大して実施する、こういうようなことに努めてきておるところでございます。
 今後も、こういう指摘をされております事項を踏まえまして計画的に条件整備対策を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
ただいま橋本様が二つの問題を言われました。
 一つは、直接の当事者の要望をよく聞いて対処したい、このように言われましたので、直接の当事者、まさに抑留をされている方のお手紙を読ましていただきましょう。この手紙は郵便物で来たのではございません。日本人が訪朝した折に直接に手渡されて家族のもとに周けられた手紙でございます。日付が昨年の五月二日になっております。平安南道徳川郡というところに住んでおられる方です。
   お母さん外皆さんへ
  皆さんお元気ですか。このたび帰国訪問した
 人が隆弘の友だちの妹さんなので、この手紙と
 一緒に私の声の入ったテープを届けます。どう
 か二十年ぶりに私の声を聞いて下さい。
  話に聞けば、私たち日本人里帰りが近いうち
 にできそうな様子なので、お父さんお母さんは
 特に体に気をつけてそれまで待っていてくださ
 い。私もその日を楽しみに待っております。早
 く実現するのもお母さんや皆さんたちの力が大
 きいです。
  昨年十一月に妹さんが出た時、主人と春美の
 子供だけ連れて会いに行きました。お母さんだ
 ちのいろいろな話が聞けると思いましたが、日
 本をたつ時お母さんたちに会えないで来た話を
 聞いてがっかりしました。皆さんたちと別れて
 二十年もなるので、その後の皆さんの様子が知
 りたいのです。私の住所を知っているのですか
 ら、だれか一人でもどうして手紙をくださらな
 いのですか。ほかの人たちは手紙やいろいろな
 物、またお金も送ってくださるのに、この二
 十年、私は手紙を一度もみんなから受け取った
 ことがありませんので、ちょっと寂しいです。
 そちらで私のことを忘れたでしょうが、私は一
 日もお母さんや皆さんたちを忘れたことがあり
 ません。
 実はこれは郵便事情があるわけでありますが、云々と続くわけでございます。これで当事者の要望がいかに切実なものかおわかりになったと思います。
 もう一つ、今、橋本局長は言われました。中国が困るようなことを頼んではいけないのだと。どうしてそのように言われるのですか。人道上の問題でせっかく中国が意思疎通を図るようにしたいと言うのに、どうして日本人の手で人道上の道を狭めることがあるのですか。中国はかつて国交回復前に日本人妻の帰還を認めた例がございます。橋本局長は、国交がなければ難しいじゃないか、そういうようなお考えかもしれませんけれども、仲介をしてやろう生言っている中国自体が、中華人民共和国が国交を回復しない前に先方の好意と日赤の努力によって日本人の里帰りを実現しているのです。
 数字を申しましょう。昭和四十年五人、四十一年十人、四十二年八人、四十三年一人、四十六年二人、四十七年二人と帰国させておるわけでございます。このほとんどが女性、すなわち日本人妻であることを念頭に置いてください。
 中国自体がこのような姿勢でございますので、北朝鮮に対しても積極的に働きかけるとともに、堂々と中国に依頼してください。先ほど当事者と言われましたが、本日、日本人妻の家族の方も傍聴に来ておられます。中国に依頼することをこの委員会でお約束いただけますかどうか、イエスかノーでお答えください。