それから、ＪＲ九州は民営化して以来経営内容も上向いてきておるとは言われておりますけれども、しかし平成元年度の営業損益では二百八十七億円の赤字であります。それを経営安定基金のおかげで何とか三十八億円の経常利益を出しておるわけでありますが、このような状況で、被害の額が豊肥本線だけでも四十五億、五十億近いと言われ五十億以上と言われておる災害復旧費のすべてを負担させるというのはなかなか困難ではないかと思います。
 それから、この災害額、これは復旧に要する額の見積もりでありますが、これ以外に経営に及ぼすマイナス面もあると思いますね。豊肥本線は年間七百五十万人乗っておりますが、これが長期にわたってとまるということはそれの収入が減るわけでありまして、そういう影響をどう見ておられますか。
まず、一般論として申し上げさせていただきますと、政府といたしましては、大規模な災害時におきまして、災害対策に関する関係行政機関相互の密接な連携と協力のもとに各般の施策の連絡調整及び推進を図るため、まずもって災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしてまいっております。
 今回の災害におきましても、災害直後の七月三日でございますが、同会議を開催いたしますとともに、早速政府調査団を現地に派遣いたしまして、その調査結果や地元の要望等を踏まえまして、七月十六日に第二回の同会議を開催いたしました。住民生活の安定のための各般の施策に万全を期するということで、被災者の救済措置、被災施設の早期復旧等の当面重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしておるわけでございます。
 具体例で、ただいま鉄道のお話もございました。政府部内において一応事務担当が鉄道と申しますと実ははっきりいたしております。第一義的には当該省におきまして処理をしていただく必要があろうかというふうに思うわけでございます。
この復旧の時期についても、この年度内は困難だろうというような見通しが先ほどから語られておりますけれども、こんな長期間こういうものが放置されておるというのは好ましいことではないと思うんです。それからまた、ＪＲだけでは対応できない問題がたくさんあるわけですね。やっぱり線路周辺の抜本的な治山治水事業と一体でないと復旧ができない。したがって、復旧の問題は単にＪＲ九州だけの問題ではなくて、やはり関係各省庁とも連携をとりながら進めていかないとなかなかスムーズにはいかないと思うんです。そのためのやっぱり調整機関というようなものが必要だと思いますけれども、これはどのようになっておりますか。
お答えいたします。
 七月二日の集中豪雨によるＪＲ九州の鉄道の被害は、先生御指摘のように豊肥線ほか十一線区におきまして築堤崩壊とか橋梁流失とかが発生しまして、現在の試算では五十一億円の被害が出ておるという報告を受けております。特に豊肥線につきましては、橋梁流失が三カ所、あるいは築堤崩壊の大きなものでも七カ所というような壊滅的な被害を受けておりまして、現在も宮地―緒方間の約四十七キロが不通状態にございます。この地域の早期の復旧を図るために、ＪＲ九州は鉄道総合技術研究所の専門家の現地調査を依頼し、その意見を聞くとともに、河川とかあるいは山林とかそういうことを管轄されております関係機関と調整を行うなどして、現在具体的な復旧方法について検討しているというふうに聞いております。
集中豪雨による九州における災害によりまして、交通関係におきましても、ＪＲ九州を初めとしまして、西鉄、松浦鉄道、島原鉄道、熊本電気鉄道等、広範囲にわたって被害が出たわけであります。そのうち、ＪＲ九州の豊肥本線の一部を除いて復旧したというふうに伺っておりますが、問題はこの豊肥本線の復旧であります。豊肥本線についてはどういう方法で復旧するのか、その方針が決まっておるのかどうか、その点についてまず運輸省にお伺いしたいと思います。
御殉職された方についてはまことにお気の毒で、御冥福を心からお祈りいたす次第でございますが、先ほど消防庁から御答弁したようなことでございますが、一遍篤とよく実情を確かめまして、今先生の御趣旨もございますので、十分ひとつ措置したい、このように考えております。
最後に、長官にお尋ねをというよりも御所見を伺いたいのでございますが、今回の災害で、復旧のためにできることは何でもしようという、そういうことは十分伺いました。今お話が出ましたように殉職をされた方もいるということは、これは本当に大切なといいますか、とうとい犠牲であるというふうなことで、このことを踏まえて、長官の方でも消防団についてこれもできることは何でもやっていただきたい。そういう点で最後にお尋ねをいたしたいと思います。
事実関係を伺っているわけでございますけれども、今のお話にございましたように、ＮＴＴは六十二年の九月に本社の考査室でそういうことを指摘されて翌年の九月に突合を開始した、それから社内でいろいろと打ち合わせをやったけれどもなかなか難しい問題があって進まない、こういうお話ですね。
 我々が伺っておるところによりますと、平成元年に本社から全支社に対して突合の促進を指示しておる、同じく元年の九月に促進を再度指示しておる、それから平成二年の一月に突合促進を命じている、こういうふうにして本社としてはそれなりの指示をしているようでございますけれども、どうなんですか、これはなぜ支社の方から上がってこないのですか。四月の十八日にこの問題が新聞で報道されました。もし新聞によって報道されなかったらこういうことはもういつの間にか何となくうやむやになって水面下で終わってしまうのじゃないのかな、こんなような感じを持っておるわけですね。そんなことがあったら大変なんですけれども、本社が指示した、何回も指示している。支社の方からはそれに対して本社の方に対して報告がさっぱりなかったようです。これは一体どういうわけなんですか。
 それから、郵政省に対していつこの問題について報告をされたのか。この辺のところをひとつ御報告をいただきたいと思います。