わかりました。
 もう一点、ＮＴＴと新規参入業者の回線設備の接続交渉ですけれども、この点でございますが、双方の利害が絡んでスムーズにいってない、こういうふうに私は聞いておりますが、今回九月四日からサービスの始まった東名阪のエリア内でも、いわゆる双方の交渉が難航した例が幾つかあったようでございます。それも開業間際だ、間に合わない、こういうことでやむを得ず新規参入業者の方が譲歩をしたというのか、仕方がないということで譲歩したと。十七県中三県しかいわゆる新規参入業者の希望は入れられなかったようですけれども、現在、新規参入業者の中国地方、それから九州地方への拡大についても、また同様に双方の話し合いができない、こういうことを聞いておりますけれども、この話し合いができない、新規参入業者の希望どおりにならない、この原因は端的に言うと何なんですか。
先生御指摘のように、今回の第一回といいますか、九月の当初のサービスには、先ほどから説明申し上げておりますとおりに、ユーザーさんの確保と、それから私どものこの工事そのものが一年半以上の実は工事期間でございましたので、一年半前に本当に確定することが難しかったということもございました。そういうことを踏まえまして、私どもは現在持っているＩＤの装置につきましては、当面は例えばファクシミリだとか国際自即だとか、そういうものに使う少しの余裕分をなるべく新規の加入者さんに向けてまいりたいと思いますし、それから長期的には、先ほど先生が御指摘ありましたように、六十五年なり六十七年、こういった時期の対応につきましては、新規参入業者さんのサービス開始時期と、それからただいま申しましたように、それに要する工事期間がございますので、そういうものを見ながら、お互いに情報を交換しながらやっていけば、今回のような御不便をおかけすることはないと存じております。
そうすると、東名阪は九四％、これは改善してもらわなきゃもちろん困るし、そういう予定でいる、これは結構ですけれども、今後の問題として、やっぱり県庁所在地は広島もある、それから福岡もあるということで、全国にこのエリアは拡大されていくと思うんです。全国にエリアが拡大されていくこの計画ですね、それとその計画のでき上がった段階においてまた今のような問題が、先ほど言ったような問題が起こらないのかどうなのか、この辺はどうなんですか。
それでは、今お話しになった六十二年の九月四日に始まったわけですけれども、七〇％利用できると。六十二年には八〇％、六十三年には八五％、六十五年には九四％、こういう答弁でございますけれども、じゃ六十五年までに九四％利用可能というけれども、この九四％可能というのは、今回営業開始をした東名阪のこのエリア
におけるいわゆる九四％なのか、この辺はどうなんですか。
私の方に非常に申しわけなかったという気持ちが全然ないというようにお受けとりになったら、非常に私の説明が不十分でございまして、そういう利用されるお客様に対して御不便をかけているということは非常に申しわけない、こういうことは重々思っております。ただ、この地域における新規参入業者、うちのお客さんはこれだけですよという数が確定してきますと、早く確定しておりますと、うちの方の設備の対応というものが割合にとりやすかったということを申し上げているわけでございます。
郵政省とＮＴＴ同じような答弁でございますけれども、加入者がどの程度あるのかということが予測がつかないからという理由も今述べられましたけれども、いずれにしてもやることによって国民に対するいわゆる不公平、不都合、これについての責任ということをあんまり感じでないような答弁なんですけれども、加入者だって東京都内にはいろいろあるわけですから、どういう人が加入するかわからない、予想がつかない。例えば国会の五〇八、この中には加入者は恐らく何人もいないだろう、こういうふうに判断したのかどうなのか。いずれにしてもあんまり責任のない、我々申しわけなかったというような答弁じゃないんですけれども、この辺はどうなんですか、ＮＴＴ。
昨日、政府は、税制調査会に所得税減税の年度内実施の検討を要請したわけですね。そして、特別部会を設置するということを決めたわけですけれども、どうも税調そのものは、この前の会議では五十八年度減税は一応断念をしておるわけです。そして、しかも政府税調の小倉会長は、三月十七日の当委員会の参考人質問で、臨調の増税なき財政再建というスローガンは迷惑であるという発言を行って、小倉会長自身は増税志向というような感じでいるわけですが、こういう税調に諮問をされますと、減税の財源として当然これは増税ということを抱き合わせで出してくるという可能性があるわけですけれども、私は、こうした政治的な合意を経た今日、こういった政府税調の答申にゆだねるとか政府税調の審議に逃げ込んでしまうというのはちょっとおかしいのじゃないか、やはり政府の責任において、七月の税収の見通しなどを見た上でと言いますけれども、これはやはり政治的決断といいますか、やるべきだと思うのです。
 ということは、たとえば今年度の見通しを見ましても、原油価格の五ドルの引き下げとか、あるいは円レートもことしの予算では二百四十七円と見込んでいましたけれども、これはいま二百三十円台になっておりますし、こういった材料を考えれば、私は、あれこれ具体的な財源対策を税調に考えてもらうというような姿勢ではなくて、やはり中曽根さんが勇断を持って政治的決断としてやるんだ、そしてその方法とか具体的な内容は、それは税調でやってもらっても結構だと思うのですが、これは政策の選択の問題だと思うのです。
 たとえば防衛予算をふやした、では防衛予算をことしふやしたその財源はどこにあるのかと言われれば、それは財源というのは確たる財源はないわけで、これはやはり日米安保条約とかあるいは国際的な緊張という事態を踏まえた判断の上で防衛費を増額しているわけですから、この増税という問題もやはり、財源があるからやる、ないからやらないというような、あるいは税調でもっと具体的な事務的な内容を審議してもらうという姿勢ではなくて、政治決断としてこの際やるということをもっと明確に出さなければいけないのじゃないでしょうか。