それではいわゆる残事業という問題について御質問いたしますが、昭和五十六年度末になってもなお残る事業が相当厚生省関係についてもあると考えられますが、どういうふうになっているかということが一点と、それからいわゆる残事業というものの認識についてでありますけれども、これまで自治体から上がってきております要望あるいは要請事項の中でなお昭和五十六年度までになし得ない、残る部分というのを残事業というふうにどうもお考えになっておるようでありますけれども、その分についてはお答えをいただきたいですが、実態を言いますると、たとえば隣保館については原則として五十世帯以上の部落には隣保館をつくる。現在九百ぐらいですか、隣保館ができておるそうでありますけれども、五十世帯以上の部落で隣保館がないものが全国になお九百八十余りあると言われております。五十世帯以下の部落となりますと千八百八十五ある。二部落なり三部落を合わせて隣保館をつくるというふうに考えますと千八百八十五、五十世帯以下の隣保館がない部落があるとすれば、これまた相当数の隣保館をつくらねばならないということになると思うのですが、いわゆる残事業というものについてどういう認識をお持ちになっておるのか。
 それから同和対策がいまだ全く行われていない被差別部落がなおたくさんあるわけでありまして、たとえば愛知におきましては三十六地区未解放部落があり、そのうちわずか九地区のみが現在まで指定をされておる、同和対策事業が行われておる。残りは全くまた手つかずである。私の佐賀市におきましても、昨年初めて指定されたばかりの地区もございまして、これから同和対策事業をやるという状況でございます。
 こういう状態というものはなお今後相当半永久的に続くというふうに考えられるわけでございますから、残事業というのは、そういう意味合いから考えますと、なお膨大である、こういうふうに考えねばならないと思うのでございます。この点とあわせて端的にお答えをいただきたい。
御指摘のように昭和五十年末に地名総鑑を購入した病院が大阪府下に三カ所ございまして、これにつきましては、大阪府及び大阪法務局を中心といたしまして、また厚生省関係の近畿地方医務局も含めまして関係機関におきまして、病院ごとに同和問題の本質、図書購入の問題点の認識と反省などを中心として指導、啓蒙を行ったところでございます。また各病院におきましては、指導、啓発があった後、同和問題についての認識を深めるための体制を確立し、職員に対する研修を実施するなどの措置を講じたという報告を受けております。
 厚生省関係の国立病院・療養所につきましては、われわれ従来から政府の方針に従いましてこの問題につきまして十分な指導に努めておったところでございますが、この点に関しまして、先般もこの問題についての研修会等に国立病院・療養所の担当の事務官が積極的な参加をして問題についての理解を深め、取り扱いについて遺憾のないようにという指導をさらにしたところでございます。
これは少なくとも国立の療養所における看護学校等については、さらに詳細に点検した上で指導してもらわなければ困る。こういう事態というのは、昨今の事例を見まするとほとんど看護学校の場合に限られておりますね。
 そこで、次でございますが、地名総鑑を購入した病院がございますが、内容を把握しておられましょうか。それから法務省にその調査をゆだねるのでなく、厚生省自体としてもそういった調査をなされたでしょうか。少なくとも国立あるいは公立及び公的な医療機関については指導が当然なされておるべきであったと思うのですけれども、その辺についてお答えをいただきたい。
 それから地名総鑑を購入したと判明しておる病院名、私の把握しているところでは少なくとも三つは大阪でございますが、そういった病院に対してどういう措置をとられたか、お伺いいたします。
厚生省といたしましては、従来から各都道府県を通じまして、入学選考時に提出させる書類の調査項目は必要最小限度にとどめるよう指導しておったわけでございますが、神奈川県下の看護学校におきまして先生御指摘のような問題が起きましたことはまことに遺憾に存じておる次第でございまして、今後ともこういうことが起きないようにさらに十分な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
援護行政につきましてかねてから皆様方、国会の先生方の大変な御協力をいただきまして、逐年改善、充実を図ってまいっているわけでございます。
 お尋ねがございました昭和五十六年度の援護関係でございますが、現在御審議をいただいております援護法の改正がまずございます。
 援護法の改正の中身につきまして概要を申し上げますと、まずは恩給法に並びまして戦傷病者あるいは戦没者遺族の年金を引き上げるという問題でございます。
 まず障害年金でございますけれども、障害年金につきましては、現在の第一項症で例をとりますと、三百四十七万三千円でございますが、これを五十六年の四月から公務員の給与改定に準じまして引き上げ、八月からこれにさらに八万円の上乗せをするということで政策改定をやるということになっております。
 それで、障害年金関係では、あわせまして、特に重度の項症を持っている方々に支給いたします特別加給、いわゆる介護手当みたいな特別加給というのがございますが、これは現在、特別項症、一、二項症ともに十八万円でありますものを、五十六年の六月からそれぞれ、特別項症につきましては二十七万円というふうに大幅に引き上げ、一、二項症につきましては二十一万円に引き上げることにいたしております。
 遺族年金あるいは準軍属に支給いたします遺族給与金でございますが、こういったものにつきましても、恩給法の公務扶助料に並びまして、現在月額九万四千五百円でございますけれども、これを五十六年の四月から給与改定分引き上げ、さらに八月から十万三千円というふうに引き上げることにいたしております。
 さらに、遺族年金関係につきまして、平病死に係る額あるいは併発死に係る額、こういった額は定額でございますので、八月から、さらに十二月にそれぞれ所要の引き上げを行うということで年金額の改善充実を図るというのが、まず第一点でございます。
 援護法関係の第二点は、準軍属の範囲といたしまして、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇するということでございます。
 これはかねがね国会でも御論議がございましたし、また義勇隊関係者の方々の強い御要望もございました。私どももいろいろと調べまして、その結果、義勇隊開拓団員につきましても、現在すでに処遇をされております義勇隊、青年義勇隊と同様な軍との関係にあったというような確証を得ましたので、そういう意味合いで、大変先生方のお力添えもございまして、これを義勇隊の範囲を拡大いたしまして、準軍属として処遇することにいたしたわけでございます。
 そのほか援護局関係といたしましては、たとえば戦傷病者の関係の福祉の問題でございますとか、あるいは戦没者遺骨収集の実施でございますとか、こういったものにつきましてもそれぞれ所要の予算を計上いたしております。
 また、特に最近話題になっております中国の残留孤児の調査解明につきましては、先般も訪日調査を行いましたが、五十六年度におきましても、これをさらに強化した形で訪日調査を行うような予算措置をいたしているところでございます。