御指摘がございましたように、今月の六日に東京地裁並びに大阪地裁、両地裁からエイズ訴訟に関しまして和解勧告が出されました。東西の地方裁判所が同じ日に、ほぼ同じ時刻に和解案をお出しになったということは、それなりに私は裁判所としてはいろいろお考えがあってのことだと思うわけでございまして、そういう意味で、和解勧告につきましては厳粛に受けとめまして、政府部内で謙虚に検討いたしました。
 裁判所の所見及び和解案につきまして全体として厳しいものと受けとめておりますが、裁判所が示した和解の枠組み、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的見地に立って早期に救済すべきとしておりまして、その考え方に基づきまして具体的な和解案が提示されていることと総合的に判断いたしまして、大筋において受け入れることができると考えまして和解の席に着くことにいたした次第でございます。
 これは一つの決断でございました。裁判所の期限は今月の二十日でございましたけれども、私といたしましては期限を待たず十七日に、三日ほど早かったわけでございますが、裁判所に対しまして和解の席に着くことを正式に回答いたしたわけでございます。
 本裁判が係争中の間にも相当数の血友病患者の方々が亡くなっていらっしゃいます。報道によりますと、五日に一人ぐらいの割合でお亡くなりになったのではないかと言われておりますが、さらに闘病生活を送られていらっしゃる患者の方々のことなども考えますと本当に心の痛む思いでございまして、こうした患者の方々が置かれている状況にかんがみまして、本件の解決を長引かせることは何としても避けたいというふうに考えた次第でございます。
 明日、十一月一日からでありますが、裁判所に当事者が個別に呼ばれる形で和解の話し合いが始まる予定でございます。今後の和解の話し合いにおいては、裁判所の主導のもと、裁判所の和解勧告の趣旨、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的立場に立って早期に解決を図るべきとしている点でございますが、その点に沿って早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございまして、皆様方の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
本日は、医薬品の問題を中心として御質問をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
 十月二十九日、一昨日の朝刊に水俣病に関しまして、公式発見から四十年目で「水俣病救済 事実上の決着」、「苦渋の「賛成多数」」という活字が並びました。地方において公害行政に携わった経験を持つ者として心の痛む思いで受けとめました。戦後五十年の決算というには余りにも痛ましい事件であります。人命や健康はお金で解決できるものではありませんが、決着という言葉に言いようのないむなしさを禁じ得ないのであります。
 本日は、エイズ訴訟について厚生大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
 輸入血液製剤でエイズウイルスに感染した血友病患者が損害賠償を求めている裁判で、東京地裁と大阪地裁が和解を勧告したことは御案内のとおりであります。
 まず厚生大臣に、裁判所の和解勧告をどう受けとめ、今後どのような姿勢で和解交渉に臨もうとしておられるのか、お伺いいたします。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今お話が出ましたけれども、十分な配置とおっしゃるけれども、郡部というのがありまして、これは今意図的におっしゃらなかったのかどうか知りませんけれども、「福祉事務所現況調査結果」というのがあります。これは皆さんが出しておられるものですけれども、総数の中で郡部と市部に分かれておりまして、今お話が出た昭和六十二年には郡部の生保担当の充足率は九九・四、平成七年十月には八五・七％になっていて、一四％減になっております。市部は、先ほどお話が出ましたけれども、六十二年はこの数字は一〇九％でしたけれども、平成七年十月になりますとそれが一〇七・四％、充足率は後退をしております。総数は一〇六・四％が一〇一・六％、こういう数字になっているわけであります。
 だから、確かに市部の方は一〇〇％を超えているということだろうと思うんですけれども、ただ、郡部は八五％ということになっているということ。それから、この八年、九年ぐらいの間をとりますと、その充足率は後退をしてきているということ。
 それから、もう一点、私ちょっと調べてみましたけれども、厚生省の元社会局長の木村忠二郎氏が「社会福祉事業法の解説」という逐条解説のような本を書いておられまして、この「社会福祉事業法」の中では、この社会福祉事業法の先ほどお話が出た十五条に示された現業員の定数についてはもっと実はふやしたいんだと、言外にですけれどもね。財源の都合上、右のように定めたのであると。一九五二年でありますね、そういうふうに言っているのです。つまり、郡部では八五％の充足率。そして、十年近くではだんだん充足率が下がってきている。そして、もともとできた一九五二年のこの基準から見れば、その基準自身が実は財政の都合上もう少しふやした方がいいというニュアンスのことも言われていたわけであります。
 そこで、私はそのことを確認して、今度の必置規制の中で厚生大臣にぜひ見解をお伺いしたいと思っておりますけれども、今出た十五条の中の定数を最低限度にしてそれ以上にしましょうというのが現行の規定になっているわけですよね。宮下厚生大臣、そのとおりだと思うんですが、今度の改正案では、必置規制の見直しということの一環としてその数字を標準にする、こういうふうに変えるということになっております。つまり、減もできる。最低限これだけは現業員を確保しなきゃいけないというものの、そういう必置規制が見直されて標準にするという改定になろうとしているわけであります。
 今は充足率がだんだん減ってきているということも話をしましたけれども、その中でこういうことが実施をされたら、私は非常に危惧をしておりますのは、現状ではもう仕方がないといって定員の充足の努力が放棄されるものにつながるんじゃないだろうか、これが一点。必置規制があるから、そこに向けてまだ基準があって踏ん張ってきた、そのつかえがなくなるということになるのであります。もう一つは、現状よりも現業職員が減っていくということに拍車をかける危険性が非常に強いというふうに私は危惧をするものでございます。
 厚生大臣は、いや、そうはならないということであれば、その根拠や決意も示していただければいいわけですが、そうはならないという保証、この点をぜひ見解をお聞かせいただきたいと思っております。