今後の本格的な行政改革のためには、横に広がっておりますところの中央省庁の機構の統廃合や中央行政の仕組みの洗い直し、また縦につながっている国や地方の事務の再配分の問題をどのように改革していくか、国民は大きな関心を払っております。臨調では第二、第三部会がそれを検討することになっておりますが、中央省庁の問題や国、地方の事務の再配分の問題は、私は行政改革の最大のポイントだと思います。これをやらなければなりません。特に改革の基準を示すということだけではなくて、具体論でなければ絵にかいたもちだろうと私は思っておりますので、そうなってしまうともう行政改革は進みません。これらの問題についてどのような形で具体的に答申をお出しになられるのか、この点は明確に伺っておかなければならぬと思います。
いわゆる三Ｋ問題というのはいまさら始まった問題ではなしに、長年の問題であり、しかもまた解決のできていない問題である。しかし、こういった財政窮迫の中で行政改革をやるというのは、行政改革としては絶好の機会だと思うのです。また、その絶好の機会をとらえて行政改革をやるということですから、三Ｋ赤字の問題についてもなかなかむずかしいと思います。どういう改革ができるかわかりませんが、とにかく抜本的な対策を出したいということで努力はいたしたいと思います。
よくわかりました。やはり増税をしますと、せっかく行政改革をやろうというのが実際には方向が変わってしまうのです。行政改革を深く深くやらないとこの問題は成功しないのです。実は増税なんて考えるのは、もうそのときからいわゆる行政改革は進まないというふうに国民は受け取るわけですから、その点は増税というものについては一切考えないで、むしろ減税の方に行くような形でやっていただきたいと思います。
 それから、政府のまずは五十七年度は増税なき財政再建という安易な考え方では、とうてい今後の本格的な歳出の合理化策というのは望めないと思います。そこで、赤字の最大原因である国鉄、健保、米、いわゆる食管の三Ｋ赤字をどのようにするのか。もう徹低的に洗い直しをしなければ抜本的な財政再建にはつながらないと私は思います。第一部会及び第四部会ではその点について検討することになっておりますが、食管、健保、国鉄、いわゆる三Ｋ赤字について、ただ単に理念やあり方論的なものにとどまってしまうのか、それとも具体的な改革策まで答申を出すおつもりであるのか、その点についてはいかがでしょうか。
この問題については、私はここに出るので答弁はこのようにしますということで正式に委員会の席上で意見を聞いてきたわけではないのですが、この問題は当然御質問が出るだろうと思いまして、休憩時間中に、とにかく委員会としては増税なき財政再建という気構えでやろう、そういうふうに答弁したいと思うがどうかと言ったら、それはそうだ、こういう話ですね。ところが、そういうことを安井先生に対する答弁として私は申し上げたのですが、後の方はそのとき皆さんに念を押してないから、私は私見として申し上げた。ですから、私見は取ってくださっても結構です。
先ほどは、圓城寺会長代理は個人的な意見としてというようなお話がございましたけれども、きょうは臨調から来ていただいて代表して御答弁願うわけですから、個人的ということではなくして、そうしませんと政府の方は非常に困ってしまうわけですね。五十八年度以降は増税をやろうかやるまいかというような考え方を持っておられるわけですから、やはりそこのところは明確に言っていただかないと困ります。
これは先ほども申し上げましたけれども、行政改革をやる以上は、増税なんという考え方で行政改革をやるということは間違いだろうと思います。これはただ気構えだけだろうという御批判があろうと思いますが、気構えでも、やはり増税を考えない。それで、土光会長の言うように、できたら減税をやる。しかし、これはなかなか実際問題として経済の情勢の変化もありますし、それからそういった増税なき再建、減税ということになりますと、やはり行政のサービスを低下させなければならぬという問題がある。行政改革いわゆる各論反対。ですから、委員会の内部でも、要するに負担と行政サービスのどっちを見るかの問題だという議論をなされている人ももちろんあります。ですから、私は必ずしもいま増税ない財政再建ができるということを申し上げているのではないのですけれども、われわれの態度としては増税ない財政再建。先ほど申し上げましたように、支出削減ということは非常に反対がありますけれども、支出削減によっていままでの政策の見直しということが行われるはずでありますから、やはり増税は考えないということでやってまいりたいと思います。
先ほど来から御説明申し上げておりますように、わが国で乱用されている覚せい剤というのが海外から供給されておるということでございまして、この種事犯の取り締まりというのはやはりどうしても国際協力というものが不可欠であろうかと思うわけでございます、そういう意味におきまして、警察といたしましては、国際刑事警察機構——ＩＣＰＯを通じまして情報交換をする、あるいは韓国、東南アジア諸国へ捜査官を派遣しまして関係国取り締まり機関とのいろいろな情報交換、さらには薬物犯罪関係の各種の国際会議が開催されておるわけでございますけれども、これにも積極的に参加するというようなことをやっております。また、国際協力事業団との協力によりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを開催するなど国際協力の積極化に努めておるということでございます。
 なお、薬物の乱用は世界的な傾向でございますけれども、やはりその主流というのはヘロイン、コカインなど含め麻薬の乱用でございます。日本の場合には麻薬よりも覚せい剤の乱用ということで、世界的に見ますと特殊なケースだということは一応言われると思うわけでございます。
 そういう面で、覚せい剤の乱用防止のための海外協力につきましては、今後ともわが国から積極的に関係国との間で推し進めていく必要があろうかと思うわけでございます。