それでは、これに関連しましてちょっと申し上げます。
 先ほどの御返事の中に弾力化というのがありまして、ちょっと心配なところがありますので、これは通告してなかったことですからお答えは結構です。前にも申し上げたことがあります。弾力化というのは、何もせずにやりますと大体低いレベルに行くんですね。低いレベルにだんだんと行ってしまう。例えば、これはお年寄りの施設でもありましたし、国もよく言うんですが、よく使われるキーワードが、処遇水準の低下をもたらさないようにという言葉がすぐ出てまいります。前にも申し上げましたので繰り返しになりますが、処遇水準の低下をもたらさないように弾力化していくのではなくして、処遇水準を上げるように弾力化するということをいろんなときにきちんと徹底していただきたいと思います。
 そのためには、ぜひ、この前は措置費についても給与分についてもお伺いしましたし、情報もありましたけれども、国の考え方は、今現実に出している給料がこういうふうですから、それを調査して、よってこうであると。例えば、先日の参考人の資料にもありましたが、現実には老人の施設と比べれば養護施設の方が給料が安いじゃないか、おかしいじゃないかというのに対して、いや、これは現実がこうなっておりまして、国の税金を使うわけですから現実以上に払うということはできない、それはむだ遣いだ、それは許されない、これが答えになるわけです。
 しかし、ここは現実といいましても、その現実はもともと国が設定した基準でもって施設は払うわけですから、これはいつまでたってもそんなことを言っておったらよくなるわけがないわけです。ここはぜひ、例えば二、三年分前倒しで、その分のお金は必要になってきますからそこは何かの形で融資をするとか、もう少し気を配った行政をしていただいて、現実が一歩も二歩も向上するような手を打っていただきたい。現実を追認するような行政をやっておったら皆様方のような方が一生懸命やる必要はないわけでありまして、ぜひ現実をよくしていくというふうにお願いしたいと思っております。
 時間が参りましたので最後に、厚生大臣、いろいろお話し申し上げましたけれども、これからの子育て支援について、また児童福祉の向上について所感をお聞かせ願いたいと思います。
やはり行財政を進めるに当たりましてはいろんな形で現場と、また個々の感情とはずれるようなところがあるかとも思います。そのときにクールな形で進めなくちゃならないということもわかりますけれども、ぜひ国はそれとともに温かいハートを一般の方にもわかるようにいろんな形で示していただきたいと思っております。
 今お答えがございましたので、この辺についてはより慎重に、法律の中にも家計への影響を考慮してというのがきちんとあるわけでございますから、この条文の重みをよく理解してといいますか、それに従って運用していただきたいということを申し上げます。
 つまり、今度の徴収金のことでございますけれども、平成十年度の予算編成の中でこれを決めていくということで聞いておりますけれども、これでよろしいですか。
国が定めます保育所の徴収金基準額表は、国と地方公共団体との間の国庫負担金の精算基準ということでございまして、この基準額表の所得階層区分が現行の十段階から仮に七段階に簡素化されたといたしましても、市町村がその実態に応じて保育料を設定するというのを妨げるものではございませんし、この意味で保育料の簡素化は市町村における保育料の引き上げと直接的に連動するものではないわけであります。
 具体的な保育料の設定につきましては、あくまで各市町村が条例等に基づき、市町村の判断で行われるものでございまして、それぞれの地域の実情においてさまざまな御苦労をされているという点については私どもも承知しているところでございます。
 なお、国の徴収金の基準額表自体は十年度予算編成におきまして定められるものでございますので、今後その中で私ども対応してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定通常兵器禁止条約議定書Ⅱを改正する議定書について申し上げます。
 非人道的と認められる特定通常兵器の使用の禁止または制限に関しては、昭和五十五年十月に、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書Ⅱ）等三つの議定書を含む特定通常兵器禁止条約が国際連合会議において採択され、昭和五十八年十二月二日に効力を生じております。
 しかしながら、近年、地域紛争時に敷設された対人地雷により文民に対する被害が多発し、人道上の問題となるとともに、紛争終結後の復興にとって大きな障害となっており、また、地雷等に関する国際的な規制の一層の強化を求める国際世論の高まりを受け、平成七年九月から翌年五月にかけて特定通常兵器禁止条約の検討会議が三回にわたり開催をされました。この結果、平成八年五月三日に本議定書がジュネーブにおいて採択されました。
 改正議定書Ⅱは、従来の国際紛争に加え、内乱についてもその対象とすること、探知不可能な対人地雷の使用は禁止すること、自己破壊装置等を有しない対人地雷の使用は原則禁止すること、議定書によって使用が禁止されるいかなる地雷の移譲も行わないこと等を定めております。
 次に、特定通常兵器禁止条約に議定書Ⅱを追加する議定書について申し上げます。
 失明をもたらすレーザー兵器については、一部の国によってその実用化に向けた動きが見られるようになり、人道的見地からその規制の必要性が議論されるに至りました。このような状況を踏まえ、平成七年九月から特定通常兵器禁止条約の検討会議が開催され、この結果、同年十月十三日に本議定書がウィーンにおいて採択されました。
 議定書Ⅱは、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止すること等を定めております。
 以上両件は、去る四月十七日外務委員会に付託され、十八日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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