石橋さんの平和に対する情熱、あるいは日本のために平和を最後まで維持しようという熾烈なる御希望については、われわれも同感を禁じ得ません。また、政党はおのおの自分たちの考えを持ち、国民の皆様の御支持もいただいて、国民の議論を盛んにしつつ国の方向を決め、できるだけコンセンサスを獲得して安定さしていくべきものでございますから、石橋さんを初め社会党の皆さんがそのお考えを持つことは御自由でありますし、また国民の中にもある程度共鳴なざる方があると思います。
 その理念については共鳴するところはある、私も同じだと申し上げましたが、しかし、現実的方法については、私はまたいろいろ議論があり得ると思うのであります。しかし、これらにつきましては、国民の皆様方の間でわれわれ両党でよく説明もし、どちらが御理解をうんといただくか、これは両方の腕前によりますが、石橋さんの御健闘をお祈りする次第であります。
日本が万一外国によって侵略された場合には、アメリカは必ず日本を救援に駆けつけ、また、日本の基地におる米軍は日本防衛のために全力をふるって戦うという」とはかたい約束でありまして、これは必ず実行いたします。（発言する者あり）
私は各地でこの問題についてずいぶん演説をして回ったのですけれども、国を守るために軍隊は要る、自衛隊は要る、しかし徴兵制は反対、そんな理屈がどこの世界で通用しますか。少なくともそういう考え方を問い詰めていくとどういうことかというと、どこかの国が攻めてくるかもわからぬと言われればそのとおりだ、だから軍隊要る、しかしうちのお父ちゃんとお兄ちゃん絶対やらないよ、お隣のお父ちゃんとお兄ちゃんがんばってちょうだい、そういうことになりますよ。そんな理屈がこの世の中で通りますかと私は言っているのです。
 同じように、今度はアメリカの救援を待つとおっしゃいますが、二十四万人の自衛隊だけがんばって、あとは知らぬ存ぜぬ逃げ惑うという状況の中で、アメリカが救援に駆けつけてくれるのですか、そんな甘い前提に立って安全保障を考えておられるのですかと申し上げざるを得ない。
 アメリカの中にも、まだ国民のレベルでは真珠湾を忘れない、根強いものがあります。これはもう紛れもない事実です。それから御承知のとおり、アメリカはベトナム戦争でこりごりして、戦争権限法というものを制定しているわけです。アメリカの政府がいかに武力援助をしてやりたいと思っても、国民が承知しない、議会が承知しないという厳しい条件がいま課せられているのです。それから、かつてのように圧倒的な国力、軍事力の優位性というものも失っているのです。
 そういうときに、いざとなったらアメリカが駆けつけてくれるよ、そんな安易な考え方で日本の安全保障というものが成り立つのですか、そこのところはどうお考えですか。
自衛隊二十四万だけで守るか、あるいは予備自衛官を入れて三十万だけで守るかという御質問に対しては、先ほど来申し上げますように、日米安保条約を有効に機能させ保て、米軍の軍事力プラス自衛隊、あるいは自衛隊プラス米軍の軍事力、これによって抑止力を維持して戦争を起こさせないようにしていく、それは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、航空母艦やＩＣＢＭ等々、これらは攻撃的兵器であって、いまの憲法のもとでは持てない、このように政府はここでも言明しているとおりであります。
それで、私の質問に答えてない分をお答え願って、先に行きたいと思うのです。
 二十四万人だけで戦うのですか。国民はどうするのですか。それから、あなたはＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、ＳＬＢＭといったようなものは、これは攻撃的にしか使えないから憲法上持てないとおっしゃったが、原爆すら防御のためならば憲法違反じゃないと言う。いま御指摘になったような兵器も第二撃能力としてのみ使うならば、これは防御の範囲、そういう解釈もある。分けられないのじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、占領下、私ら復員して、マッカーサー元帥に占領されている日本を見て実に情けないと思い、特にまた、われわれの同胞はまだシベリアやその他にあるのを見て、非常に悲憤慷慨したものです。そういう意味のナショナリズムあるいはそういう屈辱感というものを当時青年将校と言われたころ持っておって、それがそういうものにも出てきた。しかし、だんだん時間がたつに従い、また勉強が進むにつれて、憲法調査会で正式に公式に記録した文章は先ほど申し上げたようなものだと申し上げたわけです。
 いまの「憲法改正の歌」でも、一番最後のところには、
  国を愛する真心を自ら立てて守るべき自由と民主平和をば我が憲法に刻むべき原子時代におくれざる国の理想を刻まばや
こういう文章もある。（発言する者あり）
電電公社の経営形態問題につきましては……（野口委員「国鉄もそう」と呼ぶ）国鉄も同様でございますが、まだ確定いたしているわけでございません。
 いま委員が御質問のように、経営形態を変更したらどうかということにつきまして、今後の検討というのが進めていかれるような状況になっておることは確かでございます。で、経営形態が仮に民営に変更になったといった場合におきまして、共済制度といいますか年金制度も直ちに厚生年金に、民営でございますれば厚生年金というのが原則でございますからして、厚生年金に変えるかどうかということは、それは立法政策の問題でございますから、イコールすなわちという形になってはこないわけでございます。
 私どもはどう考えているかと申しますと、国の国家公務員とそれから公共企業体の職員との年金制度といいますのは、古くからの沿革それから現在の制度の中身を考えましても、きわめて近いいわば親類同士、親子兄弟みたいな関係になっておりますものですから、今後の公的年金制度の再編統合を考えてまいりますときには、その近しいグループにつきましては、一括した物の考え方で取り扱っていった方が再編統合はやりやすい。同時にまた、個別でそのときそのときで、たとえば厚生年金に移行するということを考えましても、技術的に見ましていろいろむずかしい問題があるということでございますので、ここのところ、いずれ昭和七十年代までには公的年金の再編統合をしていくわけでございますから、その中間過程におきましては、一括した形で経営形態のいかんを問わず共済システムの中で物を整理していって考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
 このことにつきましては、私どもが五十五年の六月からいろいろ御検討いただきました、大蔵大臣の私的諮問機関ではございますけれども、共済の研究会の結論でもあり、また同時に、第二臨調の御答申の中にも同様なお考えが出ているところでございます。