私がいろいろ聞いている部分とは大分違うようなんですね。
 昭和六十年から平成元年までの間で、保証乳価は一四・二％下がっているんですね。これは途中で、六十二年に脂肪率三・二％から三・五％になったりしておりますが、これだけ下がっております。しかし、実際にバターの市販価格の消費者価格のところでいけば、これは八％下がっているということですが、脱粉は逆に二％上がっているというんです。これは、牛乳製品だけではないことは私はここでも何回か言ったんですけれども、生産者価格はここで決めればぱっと決められる、下げられる。ところが、消費者価格というのはその間に業者がいる、流通の関係ですね。そういうことがいろいろあるわけですよ。だから、生産者の価格は下がっているのに消費者価格は上がっている。そして、高い高いと言うんですよね。
 だから、生産者の価格を下げたのなら、それにやや見合う分ぐらい消費者価格が下がるようなそういう政府の行政指導というのが一体あるのかないのか。そのことについては非常に生産者の人も不信を持っています。どれだけ消費者に還元されているんだと。もっと極単なことを言えばいじめられているのは生産者、農民だけじゃないかと、こんな感じもあるわけですね。それはどのようにお考えでしょうか。
保証乳価につきましては、御承知のように六十一年度以降三年ほど下がっております。大体一〇％強でございます。それに対しましていわゆる乳製品の安定指標価格、これは政府が決めることになっておりますけれども、これが六十一年度以降、昨年も含めまして四年連続下げておりまして、これは、バターにつきましては一五％程度、脱粉につきましては五％ぐらい下げております。現実のバターの価格につきましては一〇％ぐらい下がっておるというようなことで、一部といいますか、消費者への還元もある程度図られておるというふうに思っております。
両方ですね。両方でなかったらおかしいんですよ。ところが、おかしいことが現実的におかしいことになっているんですよね。生産者の価格は下げる、これは一生懸命政府は努力してやってきました。しかし、生産者の価格を引き下げながら、その引き下げたことが消費者価格まで及んでいるのかどうか、そこまでちゃんといっているのかどうかですね。そのことについてはどのようにお考えでしょう。
例えば牛乳、乳製品の場合でございますと、バターですとか脱粉の製品の段階が一つでございますし、当然製品をつくるためには原料の生乳が要るわけでございますので、その生乳の内外価格差という両方だと思っております。
よく現地調査をして、そして政府としてもやっぱりやり得ることをできるだけ誠意を持って対応してもらいたいということをこの機会に、私から要請しておきたいというふうに思います。
 引き続きまして、内外価格差の問題です。
 乳価の問題だけではなくて、農畜産物すべてにかかわって内外価格差の問題が非常に重要な問題になってきている。それで、内外価格差というのは生産者の段階での内外価格差なのか、それとも消費者価格の段階での内外価格差を言っているのか、そのどちらもそうなのか。それについて見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 今までに、全国的にも砲撃音による騒音の苦情をちょうだいしたことはあるわけでございますが、酪農被害補償についてお申し出を受けたという事例はございません。また、その補償につきましても事例はないわけでございます。当庁といたしましては、砲撃による騒音につきましては、周辺整備法によりまして、学校防音あるいは病院の防音等、被害を受けていらっしゃる方々に誠心誠意対応いたしているところでございますが、砲撃による影響につきましては航空機騒音、これとは異なりまして学術上もかなり研究が進んでいないというようなことでございますので、当庁といたしましては、まず基礎的な事項について把握するべく勉強いたしたいというふうに考えております。
生涯学習から大分離れてしまいましたけれども、今大臣がお話しになりましたように、コロンビア大学で勉強して学士院賞の恩賜賞をもらわれた。あるいはノーベル賞をもらった江崎さんにしましても、そういう非常に大きな成果が上がったというのは、日本の大学の中で起こったということが少ないんです。外国の研究室に行って、そこで成果を上げられている。だから、それに専念できる、あるいはその設備なり人員がそろっている、そういうところでしか学問というのは育っていかないと私は思うんです。
 だから、この生涯学習で、一方において公開講座とか国民のニーズにこたえることは非常に大事ですけれども、そのもとになる方が手薄では困る。だから、いわゆる予算面でいろいろ手当てをしますという局長のお話でございますが、予算面ではないんです、人間がもうだめなんです。一・一・二という一つの講座でどれぐらいのことができるかということなんです。例えば、一つのアメリカの講座でございますと、教授がそこにもう十四、五人もいるというわけです。技官にしても非常に大勢の人がそこにおられる。あるいはその下の仕事をする人もたくさんおられて、非常に豊かに何の煩わしさもなく勉強ができる。そういう立場に置いておかないというと、研究というのは育っていかない。そのために、同じ頭の人が向こうの大学に行くとそういう立派な仕事ができるけれども、日本に戻ってきてはなかなかそういう仕事が育っていかない。
 こういうことがあるのではないかと思いますので、生涯学習をお進めになる前に、あるいは生涯学習を進めるとともに、そういう大学の定員あるいは研究者の待遇というものを、金銭的な待遇ではなくて時間的な待遇というものを十分お考えになる、あるいはその定員をふやす、人間をふやす、マンパワーの方を考える、こうでないと、だんだん大学というものは低落する、あるいは知識のもとが欠けていく。それでは決して国民のためのニーズに沿わなくなっていく、いわゆる常識的なことしか言えない、そういうことになっては私は困ると思いますので、余りこれに時間を割いておれませんけれども、ひとつぜひお考えをいただきたいと思います。
 もう一つは、「学習の成果の評価」というのがこの法案の中にございますけれども、それはどういうことをおやりになるのでございますか。