関係地域は、個々の事業の内容等に応じまして、その実施が環境に及ぼす範囲が適正に定められるものとなるように、おのおのの事業種の特性を勘案した基準により設定をしたいと考えております。
 具体的には、方法書段階におきましては、標準的に環境への影響が及ぶと考えられる範囲、それから準備書段階におきましては、調査等の結果に応じまして、方法書段階より具体的に環境への影響が及ぶと考えられる範囲が、それぞれ市町村単位で定められるような基準とすることを想定をいたしておりまして、適正な環境影響の範囲が確保されるものとなると思っております。
 この基準は、主務大臣が環境庁長官に協議をして定めるということとされておりまして、適正な基準が設定されるように対処をしてまいりたいというふうに思っております。
そこで、地域の問題なのですけれども、この法案は、主務大臣は環境庁長官と地域を定める基準をつくる、こういうことになっておりますけれども、環境の保全の見地から、対象事業による環境影響が及ぶ範囲を狭くとるべきではないと思うのです。
 例えば、発電所の煙突は、高くなればなるほど煙が広範囲に拡散をいたしまして影響を与えますけれども、現行では説明会の開催などは発電所のある市町村に限られておりました。これでは煙の影響を受ける三十キロ圏の市町村の住民が参加できない、こういうことになるわけですね。実害を受ける人たちが参加できない。
 ですから、地域の設定に当たりましては、環境の範囲を適正に判断をして、できるだけ多くの住民が参加できるようにすべきだと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
関係地域と申しますのは、準備書の送付先及び縦覧地域を定めるものでございます。一方、一般意見の聴取は、環境の保全の見地からの意見を有する者を対象とするものでございまして、地域的範囲を限定するものではございません。
 したがいまして、関係地域の設定は、意見提出ができる住民の範囲を限定する意味を持つものではございません。
私も地方公共団体へ参りまして、関係職員の皆さんからこの法案について言われた問題はここなのですよ。これを一番御心配でございました。ですから、私はちょっと不思議に思うのですね。電気事業の場合は特例にできるけれども、地方公共団体の場合にはそこまで心が配れないのか、そんな思いがしてなりません。
 国と地方公共団体の権限の調整規定、これを定めていただきたいというふうに思いますね。例えば、二つの県に及ぶものなど、広域的なそういう行為は、当然国が責任を持てばいいと思いますけれども、その他の行為は地方公共団体の所管とするというぐらいの大胆さがあってもいいのではないかというふうに思いますし、条例による上乗せ、横出しを認める、こういったことも規定をされてはいかがかと思いますが、そのことは私の方から要求だけさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 法案は、対象事業の環境影響評価につきまして、意見を有する者の地域限定を撤廃し、意見の提出機会は拡大をしております。住民参加の機会を拡大していると私も受けとめているわけですが、現行閣議アセスの要綱では、事業者が準備書について関係地域内に住所を有する者の意見の把
握に努めることになっています。そこで、これまでは事業者が殊さら狭い範囲を設定して、地権者など限られた関係住民の意見を把握するだけでございました。意見を有する地域住民、専門家を排除してきたという現況がございました。
 今度のこの法案は、関係地域によって住民の参加を排除しない、このように受けとめておりますけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。
ただいま先生、幾つか問題点を御指摘くださいました。
 まず、中国向けの輸出が停滞しその補償等を要求されておるけれども、この辺のところがどうかという点が第一点かと思います。この点に関しましては、五月二十一日以降、東芝機械に関して共産圏向け輸出を禁止する制裁を科したわけでございますから、東芝機械株式会社による中国向け輸出は既契約も含めて停止しておりまして、苦情が来ていることについて確かに承知しているものでございます。ただ、これはまさに東芝機械に対する制裁の一環でございますから、これをどう処理するかについては、東芝機械の方と中国の関係のところでどうしても基本的には処理していただかなければいけない問題かなと思っております。
 それから第二点、自由貿易を阻害していってしまうのではないかという点でございます。現在、体制を整え法律的な手当てもしながら対応しようとしておるポイントは、自由主義圏との関係の貿易に対しておるわけでございませんから、その辺のところはらち外に置かれておるわけでございますが、ただココムの関係で、そういう特定の地域に対する輸出にいたしましても、適正な手続に従って適正な輸出が行われる分につきましては、それの円滑化については十分考えていかなければならない問題ですし、そこのところを阻害するという考えではなくて、問題はいろいろな諸手続に従って不正に輸出がなされることに対してどう対応するかということでございますから、その辺のところは、全体といたしまして自由貿易を阻害してしまうということにはまずならないのじゃないかなというのが第二点目のお答えでございます。
 それから第三点は、例えばこういうふうに言いかえてもよろしいかと思いますが、安全保障条項を法律の中に入れたときに、全体の体系がまた質的な変化を起こして軍事大国等々の非難をそういうサイドから浴びることになりはしないかという御指摘かと思います。これは、国際的な平和及び安全の維持に関しますココムの品目ないし技術に関するチェックというのは、今もう法律の中でやっておるところでございます。安全保障条項という言葉を使うのがいいかどうかわかりませんけれども、既に技術の中では私が今申し上げたような文言を掲げた格好でございます。ただ、四十八条の物の輸出というところに関しましては、その辺のところがございません。今後、これからあくまでも不正に対する刑罰等制裁を加重していこうというときには、どうしてもその辺のところを入れ込みながら、要するに前面に書きながらその範囲を確定していきませんとできないという背景がございますから、先生おっしゃるような趣旨でその条項が入るというのじゃなくて、現在技術の体系で行われておりますような角皮からその物のところにもそういった条項を入れながら、そこにかかわります制裁条項等を拡充していくということでございますので、御心配のような御懸念はないかと思います。要するに、現在行われております実態的な面についての変更というものを何かするということで現在検討しておるわけではございません。