実はもう一つ。運輸省を呼んで頼んだり文句も言ったりということであったのですが、運賃が沖縄にいる人だけに同じ国民でいながら不当な負担をかけるということは、これはせいぜい三億か五億、計算するとそのぐらいにしかならないのですよ。六十六兆の中の三億ぐらいは――日本の運賃が高いということはわかっていますが、それらを含めて、きょうはこの程度でやめておきます。答えは要らないです。そういうことを考えて、沖縄の人が不当な高い旅費を払わなければ帝国劇場へも歌舞伎座へも来られないということはお粗末な話ですよ。歌舞伎座くらいはただでいいよと。
 もう時間になりましたから、これは要望して終わります。あと一分、自治省が来たときに残しておきます。
 終わります。
水の問題は非常に重要な問題でございます。第一次、第二次の振興計画進行中に五ヵ所のダムの建設を完成いたしました。さらに新たなダムの計画をもう既に持っているわけでございます。これらのダムの貯水可能量と、沖縄がこれから、今沢田委員も御指摘のありました観光客等による水の需要増、これらをそれぞれてんびんにかけまして遺漏のないような体制をとっていきたい、そういうふうに決心いたしております。
もうそれでいい。
 これは政治的な問題としての答弁なんで、事務的なものでどう進めるかなんということじゃない。問題は腹の問題なんですから。これだけは当面最短距離として、重点政策としてやらなくちゃならぬか、よし、これはやらなくちゃいかぬ。この腹をくくるのは長官なんです。これは大蔵省と交渉したり自治省と交渉したりして決めるわけですから。事務的に平たんな問題で言っているわけじゃないのですから、これは長官からお答えいただいて、進めていく意欲というものを示してもらうということが大切だと思う。
ただいまお示しくださいましたように、沖縄の今後を考えますといろいろなことがございますが、そうした中で水資源の安定的な確保ということは極めて重要な問題であると考えております。したがいまして、ポスト二次振計もそうでございますけれども……
答えも真剣でないけれども、中身も真剣でない。
 私が言っておることは、それぞれ三つの箇所が、知事も要求した、安保協も要求した、軍転協も交渉した、どうしてこういうふうに別々の交渉意識を持って交渉したのかというのが一つわからないことなんです。そして、それぞれが交渉したならば、それぞれの目的があったはずだ、また、それぞれの意図があったはずだ、相手側にもそれぞれの意図があったはずだ、その経過をきちんとしてもらいたいということが一つ。それから、なぜこうなったというこの結果については最終的にはだれが決めたのかということが一つ。
 こういうことで、これは日本として交渉する問題なんです。知事が交渉権があるのじゃないでしょう。要求を出すあれはあっても、これは日本としてやっておることでしょう。だから、その辺の散漫なやり方が私には納得できない。これはちっとも国民を説得したものにはならない。これは沖縄の問題であっても沖縄の問題ではないのですから、そういうことで、その意図的なものは何であったのか、結果はこうなったのだから県民の皆さんあるいは国民の皆さん了解してください、そういう説明をちゃんとできるように出してください、委員会へ提出してください、こう言っておるのですからこの点に答えてください、それを答えてくれるかどうかを言っておるのです。
ただいま先生の御質問にお答えしようと思ったのですが、私どもとしては、この話は、西銘知事の一昨年春の訪米に際する米国政府に対する要望に端を発してこの検討作業が行われてきたということでございます。政府といたしましては、沖縄における米軍の施設、区域の密度が高く、地元においてその整理統合を要望する声が強いということを踏まえまして、米側と鋭意検討を続けてきたところでございます。また、米側におきましても、沖縄における駐留をできる限り円滑なものにしていくためには、整理統合を進めることによって地元の理解もできる限り得る必要がある、そういう観点から本件に真剣に取り組んできたと考えます。
この問題は、生涯学習とは何か、生涯学習社会とは何かということが明確になっていないために、私は冒頭から言っているのですけれども、この委員会としては、立法府としては非常に審議のしにくい情勢に置かれているということでございます。その意味でお尋ねしたわけでございます。
 それからもう一つ、岡本先生と佐藤先生にお伺いしたいのですが、随分長期間にわたって実際にいろいろ苦労されているわけでございますが、その中で、今度特定地区を指定するという問題が出てまいりますね。そうしますと、ここで聞きますと、数十ヘクタールあるいは数百ヘクタールの特定地域を指定する、しかも当面一県一構想ですね。
 こうなりますと、せっかく今まで努力されてきているのですが、例えば青森県において格差が出てくるのじゃないか。私は高知県ですけれども、高知県ですと、このへクタールの地域でいくと五カ所は地域の指定がなされなければ格差が出てまいります。ところが、一県一構想、こうなってきますと、まず第一番に猛烈な誘致合戦ですよ。目に見えています。今のリゾート法の関係から見ましても、もう生涯学習なんて、教育の理念なんということではなくて、ともかくうちの町へ、うちの地域へという誘致合戦が出てくるわけです。
 そういうことを考えますと、この法第一条に書かれております「学習する機会があまねく求められている状況」の中で、これにこたえるというこの法第一条の問題が、このやり方で果たして本当に解消できるのか。むしろ、全国に今一万七千五百という公民館があるわけでございますけれども、この現在動いている公民館を本当に活性化して、これに対して国や県が援助を与えていくという、そういうノーコントロールの、そしてこれに支援をしていくという社会教育法の精神でいくならば、もっと大きくこういう面での国民、住民の要求にこたえ得るのではないか。この格差の問題について御検討されたことがありますでしょうか。