これは御指摘がありましたように第九十一回国会で成立さしてちょうだいしたものです。今日までの推移を見ますと、残念ながら、長い間定着しました利子配当課税制度に大変な変革をもたらすものでありますだけに、さまざまな議論が行われました。国会で、いま多田委員御指摘のように、プライバシー問題等、それが法律が通過した後もなお大変な議論を巷間行われたわけでございます。必ずしもその責めに帰するとは思わないような郵貯とか、金（きん）とか、そういうシフト問題も起こってまいりました。そうなりましたところへ、昨年八月、いわゆる五年延期法案が議員立法されて、そうしてこの前の臨時国会におきましても、ここで苦しんで答弁をいたしましたが、最終日の十二月二十五日には廃案が確定した。
 そういうことになりまして、いかなる制度、施策も、国民の協力と理解を得ることなくてこれを実施に移すことはできないという意味において、まさに法的安定性、そういうことでこれを一定期間凍結せざるを得なかったということであります。政府としても、これをとにかく通していただきましたならば、それこそ適正公平な利子配当課税の実現という基本方針は変わっておりませんので、そのあり方については税制調査会で、本委員会においての御議論等をも踏まえて、急いで結論を出していただきたいというところでございます。
 三年といたしましたのは、気持ちとして、できるだけ早く結論をまとめていただいて実施に移すという意味においては、五年ではいささか長過ぎるじゃないかということと、そして仮に、仮にでございますが、この秋に結論をいただいたとしても、予算を要求しましたり、執行体制の整備を考えてまいりますと、三年という期間が必要ではないか。こういう考え方に立ったわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては、私ども言ってみれば、政治家としては弁解の余地もないところでございますが、そのような現状を踏まえまして、そこで精神的にはできるだけ早い機会に結論を出していただき、そして姿勢としては、あれだけ長い間議論をしていただいて御答申いただいたものでありますだけに、言ってみれば、あらゆる予見を持たないで本委員会等の議論を御通知申し上げて、そして税制調査会の議論にその結論はゆだねていきたいと、こういう考え方でございます。
次にグリーンカード制の三年凍結問題についてお伺いします。
 利子配当所得の分離課税は、税の不公平の中では最も大きいということで、与野党一致して総合課税をするための条件整備として、政府みずからが提案し、法制化し、そしてグリーンカード制を制定し、法律、政令までもつくって、そのための施設等も何百億もかけて着々と整備してきたわけでございます。
 今回三年間凍結を打ち出してきたことは各方面から大きな非難が上がっているわけです。先ほども議論がございましたように、当初は自民党の議員立法でございましたが、今回は政府提案に切りかえた。大蔵省は、この税収不足の状況から見て、グリーンカード実施については大変積極的だったわけです。われわれも当初は二、三の点で、たとえばプライバシーの問題等で反対しまして、それに対して大蔵大臣からは絶対心配ないのだということで、賛成に回った経過もございます。
 ですから、他に不公平税制の是正のためのりっぱな措置があるのなら別ですけれども、それがない現在、このグリーンカード制を凍結するということは大変疑問だと思います。そして、前渡辺大蔵大臣もこの席で、もう絶対やりたい、やりたいと、局長さんも一緒におっしゃっていたわけです、立場上、そうおっしゃったんでしょうけれども。国民から見た場合は、一体何を考えているんだということになるわけです。心配なのは、他の不公平税制是正にも大きなブレーキになるんじゃないか、もっと大蔵省は毅然たる態度をとれなかったのか、非常に残念でございます。
 凍結の理由として、いま二点挙げられたわけでございますが、私は三年以前にこの凍結を解除する可能性というものを強く求めたい。実施の体制はできているのですから、無理して三年延ばさなくても、三年以前に凍結解除したらどうかと提案しますが、大蔵大臣どう考えられますか。
まず最初に、第二十一条第一項の助成措置の規定でございますが、負荷活動を行う者の対象範囲の問題でございます。
 これにつきましては、公害防止のための施設の整備その他のみずからの環境への負荷を低減するための措置に対しまして、経済的な助成を行うということでございます。これは具体的には、事業者のみではなく自動車の運行、廃棄物の排出などの負荷活動を含む国民一般もこれには該当することになるというぐあいに考えております。
 それから、第二項の経済的手法の問題でございますが、ここで考えておりますディスインセンティブの施策といたしましては、経済的手法としまして、環境税のほかに課徴金、デポジットなど、また場合によっては排出権売買等につきましてもそういったものの中に入り得るというぐあいに考えております。
 ここにおきまして、経済的負担の負担者は負荷活動を行う者ということでございますので、事業活動に伴って負荷を出す者のほかに、製品、サービス等を消費することを通じて負荷の原因となる者も入るということでございますが、これについてどういう調査研究を行うかということでございます。これは国際機関におきましていろいろな調査研究が行われているということも踏まえると同時に、政府それ自体が調査研究を行うということもございますれば、私ども、中央公害対策審議会等において御議論をいただくこともあろうかと思います。また、それが税ということになりますれば、税制調査会等において調査審議を行うということもあろうかと思います。
 それからもう一つは、国民の理解と協力が得られなければそれはやらないのかということでございますが、それは当然、国民の負担に関するものにつきましては、個別実定法が要る問題でございます。国民の理解と協力、それをどういう格好で実現していくかということに関しましては、国民の理解と協力を得るためにいろいろな広報活動、普及活動を行うということはもちろんございますが、そのほかに国会における法律の提出作業ということもあるわけでございます。そういう理解が得られなければそういう政策はとれないということになるわけでございます。
 ただ、その前提といたしまして、そういう経済的措置が有効であり、国際的にもそれが推奨されているということがございますので、政府また環境当局としては、そういうことに対する理解が得られるように努力していくべきことは、やはりこれは当然のことではなかろうかというぐあいに考えます。