日本人の栄養所要量につきましては、五年に一遍ずつ改定をしておるわけでございまして、その中にはカロリーもございますし、たん白質、カルシウム、鉄、それからビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＢ２、ナイアシン、それからビタミンＣ、ビタミンＤ、こういうものを年齢区分を細分化いたしまして、また個人の体重当たり、食塩の摂取量、そういうものも含めて総合的に日本人の栄養所要量というものを決めておるわけでございます。カロリーだけで決めておるわけではございません。
局長はそう言いますけれども、たとえばここに公衆衛生審議会の日本人の栄養所要量というものを私、持っているのですが、これでも結局は総熱量しか書いてないんですね。こういうものしか出していないで、それでもってどういう指導をやっているんですか。食品なんか買ったって全然わからないでしょう、どれだけ微量要素が入っているか。
ただいま先生御指摘のとおり、栄養指導というのはカロリー面だけでやってはだめなわけでございまして、その他のたん白質とか、ビタミンあるいはミネラル、こういった栄養成分の面も考慮して、栄養全体のバランスを考えて行うべきでございまして、厚生省といたしましても、従来から、そういう形で指導をしておるわけでございます。
 それから、表示の問題でございますが、いろいろな加工食品が普及しておりますけれども、この中にどんな栄養成分がどのくらい含まれているかということを明らかにするということは、私ども、食生活の改善にとりまして大変重要なことであると考えておりますので、こういう加工食品のようなものの栄養表示制度のあり方につきましては、現在調査研究を進めておりまして、その研究がだんだんまとまりつつあるわけでございます。
厚生大臣、いろいろそういう点でのトラブルが四十六年の業務局長通達を中心にして全国にあるのです。池田の場合なんかも、これは処分にならなかったし、本人は裁判をやりたいと言うけれども、どういうわけか裁判に持ち込まないのですよ、いいですか。ところが、それは奥さんで、だんなさんは教育委員長をやっていたのです。そういうことになる前に、手入れがあったというだけで辞表ですよ。後からそれは不起訴になったと言っても、新聞はでかでかですしね、社会的なそういうあれは回復できないのです。こういうことが、詰めていくと全部これは局長通達によってということなんです。それで、裁判も維持できないというふうなことで不起訴処分にすると、そういうことで非常にあいまいなあれなんです。
 実は、なぜこういう問題が起きるかといいますと、現在栄養は非常に過剰だと言われております。しかし、実際にはそれはカロリー計算で過剰なだけで、ミネラルだとか、微量要素、こういうものは欠乏しているのですよ。そのために成人病なんというのはどんどんふえてきましたよね。そうして、その結果、非常に一般の国民も心配になってきた。それから、一方では食品添加物だとか、農薬だとか、いろんな点で加工食品がはびこって、これらがみんなカロリー計算だけで栄養がある、栄養があると言っているから、栄養時代でありながら逆に言うと栄養欠乏時代と、こういうことになってしまっているのです。ここら辺に健康食品に国民が飛びつく要素があるのです。これは僕は、いまの栄養の表示方法に問題があると思うのですが、どうなんでしょう。
起訴猶予もいわば不起訴の一体系でございまして、起訴猶予の場合あるいは嫌疑不十分の場合、いろいろと不起訴の中に種類があるわけでございます。そういう意味で、委員のおっしゃる書面というものがどういうものかと思いますけれども、不起訴の中のいわば起訴猶予というふうに御理解をいただきたいわけでございます。
田澤農林大臣も、しばしば国会でこの問題に対して見解を述べられておるわけです。きわめてきちっとした姿勢をもって答弁されておることに意を強くいたしておるわけです。ずっとこう見ますと、総理、大蔵大臣、河本さんを除いてずらっと四人、それから中川さんと隣の六人は農林水産大臣の経験者ですから、農林水産の歴史的な流れについては一番知っている内閣ではないかなと私は思うのであります。そういう意味で、この問題はわが国の農政の長期的な問題に関連するわけでありますから、特に対米関係についても言うべきところはやはりきちっと言う。ただ言うだけではなくして、わが国の実態というものをきちっと理解をできるように説明をする、こういう真摯な努力を心から期待を申し上げておきたい、かように思います。
 そこで私は、最近の円レートの動向を非常に心配をいたしておるわけであります。アメリカ側の高金利によってわが国の円が安いということが言われるわけであります。しかし、最近の円のフロート状況を見ますと、それだけではなくして、たとえば貿易収支の赤字とかアメリカの高金利、金利格差というだけではなくして、他の要因も含まれておるではないかと判断せざるを得ないのであります。特に今回のレーガン政権誕生以来、やはり緊張の度合いというものは非常に微妙な影響を国際的に与えるわけであります。そういう中におけるドルに対する信頼感というものは、そういう状況の中では高まる、こういう要因もあるのではないのか。また、同時にアメリカに対する投資も非常に積極的に行われつつあるわけです。合弁会社等も年々ふえておるわけであります。そういう意味で、アメリカに対する資本の投下という問題も出ておるわけであります。また、いわば金融の自由化という問題もアメリカから要請をされておる、こういう要因もあるわけですね。ですから、そういう従来にないファクターというものが作用しておると見るべきではないか。
 そうなってまいりますと、民間機関は、円のフロートは大体二百円から百九十円くらいの予測が多いわけでありますけれども、今年度円高が期待できるかということになりますと、そういうファクターを考えると、円高の期待は余りできないのではないかなとも思うわけであります。そういう点について、政府は、最近の円のフロートの状況から判断して、その要因について私は私なりに幾つか申し上げたのでありますけれども、どういう見解でしょうか。