三浦局長、私が質問したことに答えてください。私はこう言ったんですよ。
 現在行われている老人健康診査の実態は目指すべき理想とはほど遠いじゃないか、平均受診率はどうなっているのかということですから。中心は、いまあなたは私に出された資料全体を読み上げられましたが、いま老人健康診査の場合には集団検診が一三・一％、医療機関は八六・九％、これが中心で、あと循環器はこうやっていますと。そういうふうにこれから、資料をいただいているところは、この資料で読み上げるべきところだけちゃんと読み上げてください、時間がロスしますから。そうすればわかりますから、これは。そういう実態でありますね。
 そうしますと、私たちが調査しましたら、これを見ましても医療機関が八六・九になっている、老人健診は。大部分がどうも地元の医師会に委託をして行われているではないか。しかもその方法は、ほとんどの対象者に受診券を配る、そして対象者個人がそれぞれ自分の選択で開業医を選び、そして健診を受けている。こういうのが老人健康診査の実態ではないでしょうか。どうですか。
最初の御質問の受診率でございますが、現在行っております循環器検診の方の受診率は二三％、約二〇％でございます。それから、胃がん、子宮がん検診につきましては八％でございます。
 それから実施機関でございますが、実施機関につきましては、現行の成人病検診、いろいろやっておるわけですが、循環器検診につきましては、一次検診が集団検診で六一％、それからそれが医療機関で三九％、まあ六、四の割合で行われております。
 それから老人福祉法に基づきます老人健康診査につきましては、これは集団検診が二二％、それから医療機関が八七％でございます。それから胃がん検診につきましては、これは主として都道府県が行っておりますが、集団検診で九一％、それから医療機関で九％。それから子宮がん検診につきましては、集団検診で六〇％、それから医療機関で四〇％ということでございます。
その指導はだれが行うかということは明らかになりました。
 そこで実態について少しお聞きしますが、現在市町村が行っておりますところの老人健康診査の実態は、目標とすべき理想とは私は非常にほど遠いと思います。そこで、平均受診率はどの程度になっていますか。また、一番重要なのは、具体的な実施機関はどうなっていますか。そして委託をしている現状についてどのように把握をされていますか。全国的な実態を、資料をお渡しいただいていますから、資料に基づいて簡単に中身について答弁をしてください。
医者がするか、保健婦がするか、栄養士がするか、こういうことで少しその点があいまいなのですが、私はじゃ次のことをお聞きをしたいと思います。
 公衆衛生としてのヘルス事業という今回の趣旨でありますから、私は公的な責任に基づいて、検診の結果に基づいて市町村がこれを行うわけですから、体系的系統的に住民の健康状態についてフォローし、個人に対して地域の特殊性を把握しながら適切な教育、指導を行うべきものであると考えますが、そのように確認をしていいでしょうか、この法の精神から言って。
検診の後の必要な指導と申しますのは、たとえば境界血圧者、もう血圧が病的な限界にある者、こういう者に対しましてはたとえば減塩、食品の中の塩分を減らす、そういう減塩の指導とか、あるいは栄養のバランスなどの食事指導をするということもございましょうし、あるいはまた、たとえばがん検診等で、あなたは精密検査ですよと言われますと、かなり患者さんは不安を抱くことも事実でございまして、したがいまして、がんに対する正しい知識、精密検査の勧め、こういったこともしたいと思っておりますし、また体を計測した上で非常に肥満の方には食事指導をするという、細かい指導を医者がするか、あるいは保健婦がするか、お医者さんか保健婦がそういう指導をしたり、またその場合、栄養士さんが食事指導をする場合もございます。
わかりました。すでに来年度予算編成期に入っておりますから、大臣がここで明確に答弁されたこと、今後もひとつぜひ厚生省は守り通してもらいたいと思います。
 それでは次の質問に入ります。次は、保健事業をやる、これは今度の法律のメリットの点で一番重要なところでありますから、それに関しまして少し具体的な問題について中身を質問したいと思います。
 まず、厚生省の実施計画案によりますと、「健康診査の種類は、循環器を中心とする一般診査、精密診査と胃がん及び子宮がん検診とし、その結果に基づき必要な指導を行う。」こととしています。この「必要な指導」とはどういう内容なのでしょうか、またその指導はだれが行うのでしょうか、これを聞かしてください。
そのとおりでございまして、農林関係では普及員をどうするとか、いろいろ一般論は出されておりますが、事厚生省における老人保健法の趣旨等を考えました場合に、保健所の占める役割り、これは非常に大事でございますから、いま申し上げましたように現状を維持していきたい、こういうふうに考えております。
第二臨調で、補助金の交付税切りかえとか、いろいろ言われておりますが、老人保健法の趣旨また将来の保健所の果たす役割りを考えました場合に、いま局長が申し上げましたように、現状を維持したい、また維持しなければいけない、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほど市川先生から、各党を代表しまして共通の問題について質問をしていただいたわけでございますが、それに関連いたしまして、私の方から若干追加の質問を申し上げたい、このように思います。
 今回の障害に関する用語の整理に関する法律案でありますが、「不具」「廃疾」等の用語を改正する、こういうことで、なぜ改正するのかという理由につきましては、いまの答弁の中にも国際障害者年を契機として、障害に関する法令上の不適当用語の改正について関係者の要望が高まった云々、こういうような趣旨であったと思うわけでございますが、こういう不適当な用語、端的に言うならばこれは不愉快な用語でもあるし、人をべっ視する用語であるし、差別する用語である、こう言っても過言ではなかろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 国際障害者年を契機にしてそういう関係者の要望が高まったから云々、私は、もっと早くから、この用語の改正だけではございません、社会の中にあるそういう差別用語をなくしてもらいたいという要求が強かったのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。政府の方はそれはいままでずっとそれに対してこたえてこなかって、努力してこなかって、国際障害者年という一つの国際的なそういう動きの中でもうどうもならぬということで、やむを得ずやったというように受けとめられても仕方がないのではないか、このように考えるわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。