しかし、こういうやり方をとっていったらどうなるでしょうか。私は、土日を外して月から金まで一本ずつ牛乳を子供に飲ます学校で九十日目に達するのはいつかというのを見てみましたら、九月の末なんです。一週間に四本飲ます、五本ではなしに四本飲ましますというところは十一月の末ぐらいなんですね。そこまでは助成はないのです。そうでしょう。そこまでは助成がなくてそれが超えた時点でその学校に助成をする。そうしたら、その学校はその牛乳メーカーにお金払わぬと持ってきてくれませんからね。その間その差額をどうするのですかね。それは、それまでは助成が来ませんので父母に負担してくださいというのでしょうか。それとも、その学校の給食費でプールして、そして年間で回してくださいよ。まあ大方その後者の方をおっしゃるというふうに私は思いますが、しかし学校の給食のお金なんというのは毎月細かく積算して父兄から集めたものを毎月毎月消化して過ぎていくような形になっていますから、そんなに大きくずれた形でなかなかプールできないのです。私は、このやり方というのは本当に検討し直してもらいたい。消費拡大が目的だとおっしゃるんでしょう。文句があるなら、九十日で切っているから九十一日までやれ、こういうような御意見を出されるかもしれませんが、いずれにしても、現場はとても混乱していますよ。これはぜひ現場の声を聞いて、こういうやり方は本当に円滑に行われるように検討していただきたいわけです。
 それからもう一つは、今度のこの助成措置が変わって、学校給食牛乳を納めている中小メーカー、これに影響がないでしょうか。私は、学校給食というのはいろいろな意味でいい面がいっぱいある。いい面がいっぱいあるが、もう一つのいい面は、乳業メーカー、中小の乳業メーカーがこの学校給食のおかげで非常に育てられてきたというのですか、発展してきたというのですか、そういう役割を学校給食牛乳は果たしてくれたということで大変喜んでいるのですが、ここには全く影響がありませんか。
大いに検討していただいて、今各自治体の首長さん方の御意見を聞きますと、確かに御相談して起債をする方法もないことはない。しかし、人口は減少する、税収の伸びは見込めない、そうすればやっぱり後世代に借金を残すことになる、だから辛抱せざるを得ないというのが特に小さな過疎の自治体の現状でもあるわけですから、ひとつ十分これを頭に入れていただいて御検討を急いでいただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
 次に大臣、先ほどの財政計画提案の概要説明の中で、特に職員の定数問題、警察なりあるいは消防両職員は確かに若干の増員を今度の場合計画されておりますが、一般職員については行政改革に基づき、国に準じて減らしていくんだというような内容の概要説明があっております。
 私は、長年自治体運動もやってまいりましたけれども、特に第二次オイルショック以降自治体財政が厳しくなる中で、組合の中でも私らは問題提起をしたわけですが、自分の仕事あるいは職場全体で仕事を見直そうじゃないか、スクラップ・アンド・ビルドという問題を提起しまして、そして自分の行政事務自身、事務あるいは事業がどうなのか、スクラップの部分は自分たちで整理をしようじゃないか、そして多様にニーズが広がっておるものですから、そのビルドの部分にどうシフトがえをしていくかということをお互いに職場の中で議論をしてやっていこうじゃないかという取り組みをやってまいりました。そういう中でも、行政改革による定数減をどんどん実はやってきたわけです。しかし、やっぱり今もう限界に来たのではないか、その証左としてやっぱりここ一年間に二千数百名職員がふえておるという実態もあるわけです。
 今の政府自身も、高齢化社会に向けて、例えばゴールドプラン、福祉十カ年計画の問題とかマンパワー問題とか四百三十兆のいわゆる社会資本整備の公共投資の問題、あるいは大蔵、自治省も言いましたように、自治体の単独事業の拡大問題、これは地域の活性化という一つの目標に向かっている、そういうのをやっていけばいくほどやはりどうしても人間が要るわけです。
 そうしますと、もう今の行政改革を始めてからかなり長い年月がたっておるわけですけれども、これも首長さん方の御意見ですけれども、特に県の地方課からかなりやかましく怒られる。しかし、もう背に腹はかえられない。住民のニーズに対応するためにはやっぱり職員を増員せざるを得ぬのだというのが現在の実態であるわけです。そういう結果、先ほど申し上げましたように約二千名ばっかりの職員がふえたのではないか。もちろん、教職員もおりますし、あるいは看護婦さんなんかもおりますけれども、そういうことでありまして、私が求めたいのは、国の方の行政と自治体の側の行政とは全く違うわけです。直接住民の生活に直結する仕事でもあるわけです。そういう観点から見れば、国の行政改革で定数を減らすんだ、五％減らすんだ、三％減らすんだ、それに準じて自治体をやった場合にはとても対応ができないというのが実は現状であるわけです。そういう中で、やっぱり地方財政計画そのものをもう少し抜本的に見直す時期に来たのではないか、こういうものを含めて、そこが実は第一点です。
 警察がおればあれだったんですけれども、国家公安委員長ですから大臣にお聞きをしますが、今度の場合、警察官五百四名の増員計画が出された。しかし、これは滋賀県と大阪と奈良の三県です。首都圏域とこういう大都市の関係は、確かに行革後も幾らか警察官の増員もされてきました。この間も私若干申し上げましたが、本委員会の調査の段階でも、県警本部の大幹部の皆さんが、これほど暴力団が広域化する、あるいは麻薬問題、青少年の非行問題、交通事故の多発、あるいは国際交流が非常に多くなりまして外国の高官がお見えになる場合の警備の問題とか、警察そのもののいわゆる行政部門業務も非常にふえてきておるわけです。
 私は地元のことを言って大変恐縮ですが、私は福岡県の太宰府に住んでおります、三十年ぐらい前から。私の方は筑紫郡という郡でありまして、五町で成っておりましたけれども、その郡が今四市一町になった。当時は六万人ぐらいの人口だったのですけれども、今は三十万人を超えておるわけです。ところが、駐在所とか派出所の数は依然として昔のままなんです。地元の皆さんが市と一緒になって警察署、県警本部に、たくさんの大学があるものですから少年非行もあるということで、ぜひひとつ派出所をつくってもらいたいという要請を何回もやりました。しかし、県警へ行きますとどうしても一番にひっかかるものが、警察官のやりくりがつかないという実態であるわけです。ですから、土地もここにありますからと土地まで実は示してお願いをしますけれども、ひっかかるのがやっぱり定数問題、それで警察官のやりくりがつかない、こういう実態でもあるわけですね。
 ですから、一般部門でも申し上げましたけれども、これは行政部門のニーズにどう対応するかという視点に立って、行政需要にどう対応していくかというそういう立場から私は定数問題もやはり見直すべきじゃないか。確かに、行政は最小の経費で最大の効果を上げなきゃいけないというのは自治体の役割ですから、あるいは公務員の役割ですから、それに向かって進めていきますけれども、もう既に限界に来ておるというふうに実は思うわけですけれども、大臣、国家公安委員長としてのひとつ御所見を伺いたいと思います。