国保につきまして、私ども国民皆保険の一環ということで財源は国費と保険料で賄われるのが基本原則であるというふうに考えておりますけれども、国保の場合は低所得者が多いという特殊事情がございまして、こういう方々に対しましては保険料を軽減しなくちゃいけないという要請が強うございます。こういう形の保険料軽減を行いましたことによりまして国保に生じました影響につきましては、いわば福祉政策的な意味合いを持つということで、今回の見直しにおきましては、国、地方の一般行政の方で負担をしようということにいたした次第でございます。
 この仕組みは、委員も御承知のとおり、六十三年度より暫定制度として発足いたしておったものでございますので、その際は暫定ということもございまして、地方負担相当額を別途交付税総額に特例加算をするという仕組みをとっておったわけでございますけれども、今回の見直しにおきましては、地方団体の要請も非常に強いということで、さきのような福祉行政的な考え方を取り入れまして、この仕組みを安定的な制度にしていこうという見直しをしたわけでございます。
 その際に、この保険基盤安定制度に対します国費につきましては、これまで療養給付費に係る国庫支出金の総枠の中から充てられておりましたものを、今回の見直しに対応いたしまして別建てで措置をするというふうに国庫の拡充がなされました。それと引きかえに地方団体の負担の方も地方の一般財源で賄おうということで、今回特例加算を廃止することといたしたものでございますけれども、この地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に計上をいたしまして、その上で全体として必要な地方交付税を確保するということにいたしております。こうして確保されました交付税につきましては、個別の算定を通じまして個々の地方団体へも財源措置がなされる仕組みになっておりますので、地方財政としては支障なく対応ができるものと考えております。
その問題については、できましたら調査をお願いしておきたいと思います。
 それで、自治省の方いらっしゃっておりますので、地方財政措置についてお伺いしますが、今回基盤安定制度等が暫定措置から恒久制度化されることに伴いまして、従来行われていた地方負担の増加額六百九十億円という、その措置は一体どうなるんでしょうか。
はり、きゅう、マッサージについて国民健康保険が、実際に医師が必要と診断した場合には給付として支給できることになっております。したがいまして、骨折とか打撲とかで医師の必要という診断を受けて、そしてはり、きゅう、マッサージの施術を受けたという場合には、これは本来の療養費の支給として患者に給付が行われるわけでございます。しかし、そのほかに私どもが聞いております例では、そういう実際の医療の給付とは別に国民健康保険の保健施設事業として費用負担をしている例があるということも聞いております。ただ、具体的にどのぐらい全国でそういうケースがあるかということは把握はいたしておりませんけれども、福岡県下の市町村には比較的そういう内容を持っているところが多いというようなことを聞いておるというのが現状でございます。
最近はり、きゅう、マッサージ事業を保険で見ているという自治体があると聞いているんですが、全国でどのぐらい行っておりますか。これは保健施設事業の中で行っているのでしょうか。その辺はいかがですか。
実態は非常に多くのさまざまな状況に分かれておりますけれども、例えば具体的な例を申し上げますと、被保険者の健康管理のためのデータの収集、分析でありますとか、あるいは健康診断、さらに健康相談、あるいはスポーツ、レクリエーションの奨励、また各家庭に対する訪問指導サービス、あるいはこれも間接的には健康管理につながるわけでありますけれども、いろいろな広報活動でありますとか、講演会といったようなものというように、非常に広範多岐にわたっております。
保健施設事業の目的といたしましては、これは疾病の予防というものが大きなものでございます。つまり、保険としてはできれば疾病が減って、そうしてそれによる給付も減り、そして保険料負担も軽減されるというのが望ましい姿でありますから、そういう意味でできるだけ病気にかからないようにしていくための効果的手段としての保健施設活動というものが考えられておるわけでございます。
実際問題として大臣、国民に選択の機会が与えられていないんです。私が問題にしたいのはそこなんです。国民がエネルギーの中からどういうオプションをとっていくか、ライフスタイルと組み合わせてどうなのか、経済成長を多少犠牲にしてももっと別のエネルギーを推進していくという、そういう考え方もできるわけです。
 この世界で三番目の国としてプルトニウムの再処理工場がつくられるというそのことを国民が本当に選ぶのかどうか。地元民ばかりではなくて、国民全体がそう選ぶのかどうか。私、もうこれはせめてオランダ並みにもう厳正中立の立場の調査がなくちゃいけないと思うし、国民投票ということが本当は一番いいんだと思うんです。国民投票、これはもう二十一世紀に向けての最大の問題だと思うんですね。それを政府の方ではエネルギーの中心はもう原子力なんだということで、それもＣＯ２が温室効果に寄与してしようがないからこれはもう原子力しかないんだという今非常に急傾斜が深まっているんですね。私、これはまず国民に聞かなきゃいけないことだと思います。国民にデータを十分示してそして国民に選んでもらうという態度がない限り、この反対運動は絶対にとまらないと思うんです。その点はよろしくひとつ、外務大臣のお立場からしても幾つも幾つもこうして原子力協定を結ぶたびにこういうことになるわけでございまして、どうか国民に選ばせるという道を閣僚として選んでいただきたいと思います。
 それから、最後に残ってしまったんですけれども議定書の問題なんですね。この議定書の問題は幾つもあるんですけれども、時間のある限りやってまいりたいと思います。
 協定が実態に合わなくなったからこの改定が必要だと。実際にはかなりもうがらっと変わった内容だと思うんです。で、八八年七月に交渉を始めて九〇年四月に署名が行われるまで一年九カ月、六回の交渉が行われたということでございます。交渉で意見の相違があったに違いないと思いますけれども、それはどういう点だったんでしょうか。