だから、制度として、その整備のされぐあいというのはどの程度なのか。労働省として、当初あるいは年来こうありたいと思っておるところから比べてどうなんだという辺を、もう少し端的にお答え願いたいと思います。
これはなかなかむずかしい御質問でございますが、少なくとも十年で五兆円を超える貯蓄残高があるというのはまさに事実であろうと思います。問題は、その中で、それ自体貯蓄という一つの財産形成であると私どもは思いますから、それなりの一つの目的を達成した面がございますけれども、もう一つは、やはり住宅という、物的な資産形成という側面については、当初予定したよりもはるかに立ちおくれておるというふうに考えます。
 それから、さらに新しい政策的な対応として、高齢化社会における自助努力による高齢化時代の態勢をみずからつくるという、個人年金制度を新しくつくった。これは、当初予定していたというよりは、むしろ新しい事態に対応するということであろうかというふうに考えております。
朝から大分いろいろ議論がございまして、多少私も重複するかとも思うのですけれども、この法案についていろいろ疑問点を大臣以下労働省の幹部の諸君にお伺いをしたいのです。
 まず、当初、昭和三十年代から、労働者の財産形成を推進しなければならぬということで、西ドイツの財形制度などを参考にしながら、労働省としてはかなりの意気込みを持ってこの法案の作成に当たられたというふうに聞いているわけであります。ところが、朝方から、いろいろ不十分である、しかも今度はまた二百九十億削られて、十五年後にやっと二百四十二億つくんだということを、大臣、初めて知って驚いておられるようでありますが、そういうことできわめて不十分であるということがおわかりになったと思うのであります。
 これは局長にでもお聞きしたいのですが、この法律、財形制度として、いまの時点で労働省が考えておられるものからして、どのくらいのできばえなのか、整備の度合いがどれくらい進んでおるか、こういうことをちょっとお聞きしたい。
私ども労働省としては、当初からこの法律は五十七年度の目玉というような感じから、非常に張り切ってやったわけでございますが、いまいろいろと私が聞いていますと、もっともな点があるようでありますから、一応実行した上で、いろいろな問題点があればさらに検討をやって、前向きに善処したい、かように考えております。
長々と御説明になりましたけれども、時間がないから先に進まなければなりませんが、やってみて、これは必ずいろいろな矛盾、要求が出てくると思うのですよ。その実情を見て検討はなさいますか。そういうおつもりですか。一言言ってください。
利率の問題につきましては、先生御承知のように、いわゆる調達金利というものでそれとの対応関係で利子補給をする、こういうことでございますが、現在は八・三四、今度はちょっと下がるようで七・九九、それによりまして二％ということになりますと、六％下限でございますからそのようにそろうわけでございます。したがって、今後の問題としては、調達金利が、いまの国債関連もございますけれども、いずれにせよその情勢を見ながら常に対処をしなければならないだろうと思いますが、当面のところはいまの利子補給五年間ということでやっていけるんではなかろうかという見通しでございます。
 それから、給料も上がってまいりますから、いわゆる二五％ラインというものは、モデルでございますけれども、若干ずつ緩和されていくという見通しで、ございます。
先生御指摘のように、私どもは当初、年金貯蓄につきましては八百万円程度に引き上げることが妥当ではないかということで検討しておったわけでございます。しかしながら、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優や郵便貯蓄等の限度額との関係の問題や、財形貯蓄の平均残高がいま平均五十万円程度でございまして、勤労者世帯の全貯蓄額の平均も五百五十万円程度にとどまるという状況でもございますし、現状では五百万円の限度額で一応適当な水準が確保できると見られますので、従来どおりの五百万円の限度額の範囲ということでお願いをしておるところでございます。
他に発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算については一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十八分散会
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次に、貿易摩擦の問題と中小企業の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 最近における先進国の経済を見ますと、欧米諸国における雇用情勢の悪化はやはり著しく、アメリカにおいても、先ほども申し上げましたが、十月の失業率が一〇・四％、九月に引き続いて二けた台を示し、ＥＣにおいても九月の失業率が九・八％となるなど、戦後最悪の状況となっております。
 こうした事情を背景として、欧米各国においていわゆる保護主義的な圧力が高まりつつあるように思われます。特にフランスにおいては、貿易収支赤字の急速な拡大を背景としまして、ポワチエにおけるＶＴＲの規制に見られるような輸入制限措置を実施いたしておりまして、貿易摩擦問題はすでに危険な水域に達しておりますし、その他欧州諸国も厳しい経済運営を強いられており、保護主義化の懸念が増大しております。また、米国においてもローカルコンテント法案等の保護主義法案が議会に提出されており、その動向が注目されるところでございます。
 このような保護主義的な動きに対して、ＧＮＰにおいて世界経済の一割を占めるわが国としては、自由主義国の主要な一員として市場開放対策の推進、内需拡大を中心とする経済成長の推進、国際研究開発協力及び産業協力の推進などにより、自由貿易体制を維持強化していかなければならないと考えます。わが国は、御承知のとおり、人口は多く、資源は少なく、世界貿易の拡大均衡を通じてのみ発展ができるのであり、中曽根新内閣としては、世界経済の再活性化に積極的に取り組んでいくことが重要な任務であると考えますが、御所見を伺っておきたいと思います。