今の配置基準でございますが、地方交付税の算定基準では、一台当たり二・六人ということで今下がってまいっております。厚生省といたしましては、ぜひこれは三人乗車ということでやっていただきたいというふうに御要望しておるところであります。
 ただ、現実にどうかということになりますと、これは最低私ども作業は二人以上でやれと。二人以上でやるというのは、収集する人が二人の場合には運転手の方がもう一人になりますが、運転手の方が一人で収集の方が一人の場合には、運転手の方がおりてきて、少なくとも積むときには二人でやるということで現場ではやっていただくように、いろいろと関係の会議あるいは全国都市清掃会議などのネットを通じまして指導しておるところであります。
お答えいたします。
 交付税の算定基礎に安全対策関係で備品購入費が余りにも少ないではないかという御指摘でありますが、実は私どもの公務員部の方で検討いたしましてよく相談の上、中身といたしましては酸素呼吸器、送気マスク、粉じん計、騒音計等、合計いたしまして六十六万三千円ほどの総費用になりますが、これは耐用年数がございますので、耐用年数分の一ということで、し尿とごみ双方で三十三万二千円、ごみについてはその二分の一の十六万六千円を計上していると、こういう中身でございます。
清掃事業の労働災害防止につきましては、私ども昭和五十七年に関係の政令を改正するとともに、「清掃事業における安全衛生管理要綱」の全面的な改正を行いまして、これをもとにいたしまして、関係事業所に対する指導等を実施いたして現在に至っておるところでございます。そして、さらに五十八年には、清掃事業を労働災害防止の重点業種というふうに指定いたしまして、この要綱の特段の周知を図るとともに、また本年からは、特に自主的な安全衛生活動推進のための職長に対する教育ということをやっておるところでございます。
 今、先生お話しのように、最近、昨年におきましてはテールゲートによる死亡事故が特に多く発生しております。そんなこともございまして、私ども、このごみ収集作業におきますテールゲートに挟まれる災害につきまして、メーカーを呼んでその間の事情も聴取いたしまして、ごみがテールゲートに挟まった場合、テールゲートが上がらないようにごみ収集車の改善をするように指導いたしまして、現在その改善措置を進めておるところでございます。
本来ここで自治省からの見解も承るところですが、時間がなくなりましたので、今私が申しましたように、やりやすいところだけつまんでいくという行政ね、そういうやり方というのは誤っていますから、そのことは厚生省も自治省もしっかり頭に置きながらこの問題には対処していただきたい、そういうふうに思います。
 清掃事業の労働災害が依然として絶えないわけであります。八一−八五年の過去五年間に、何と八十六名の清掃労働者が労災で亡くなられている。昨年は十八名。労働省、おたくの統計でも清掃労働者の労災発生件数、これ断トツなわけであります。
 最近の死亡災害は、収集車のテールゲートの落下あるいは回転板への巻き込まれといったものが非常に多いわけであります。そういう傾向が顕著であって、この原因というのは、車体の構造的欠陥によるのではないかと思われるわけであります。
 簡単に、労働省の見解をまず承ります。
おっしゃいますように、この問題につきましては、本年二月の都区の協議会で、区に移管することが基本的な方向として了承されたと聞いておりますが、いずれにいたしましても、特別区におきます清掃事業というものが長年現在の体制、すなわち都が実際行っておりますことでございますから、区へ移管するという場合には、当然清掃事業に混乱が起きることのないように留意しながら、やっぱり関係省庁と十分に協議して対処してまいりたい、こう思っております。
東京の清掃事業の区移管問題で一問だけちょっと述べておきますが、私は、つまみ食いの区移管というのはこれ絶対反対であります。行政は、やっぱりそこの行政区域の中で集結をするということならば話は別でありますがね、そういうふうにはならない。これは、自治の発展ではなくて、清掃行政の混乱を招くだけである。したがって厚生大臣、これは関係者の合意が得られる前に見切り発車をすべきではない、強く要請をしますが、いかがですか。
廃棄物処理法の最後ですが、ごみ問題は、消費者の自覚なくして解決が困難であるという側面がありますね。そこで消費者への啓蒙が必要ですし、消費者が自主的にこみ問題に取り組むことへの援助がどうしても必要であります。大臣ね、行政として積極的に消費者の前向きな取り組みを支援する姿勢とでもいいますかね、そういうのをおとりになるつもりありませんか。
いずれにしても、今まで随分部長が答弁しておりますが、行政指導でまずぎりぎりやらせまして、それで足りないものについてはやはりこれは法改正にいかざるを得ないだろう、こう考えます。
総裁からもお答えがございましたように、アメリカの財政赤字のいわば資金提供国というふうな感じすら抱けるような状態になっておることも事実でございます。今や金融の自由化、国際化のことでございますので、場合によってこの金利差に着目してそういう状態も、これは国際化、自由化の中でございますから出ていくというのは一つの流れであろうと思いますが、可能な限りその貯蓄が国内の施策に使われていく、それがためにいわゆる民活というのがいろんなことで考えられていくわけでございます。
 すなわち、郵便貯金とかそういうことは財政投融資等の原資になるわけでございますが、民間貯蓄におかれても、これが例えて申しますなちば、法律を通していただいた東京湾等々の問題につきましても、いわば割引債とかそういう形でもって個人貯蓄が吸収され、それが活用されていくというのも一つの手法であろうかと思うわけでございます。なお、そうした対象プロジェクトを、これは草の根民活をも含め環境を整備していくことによって貯蓄の流れが、その投資がそちらの方へ向いていくように誘導することは目下の大きな政策の主要課題ではなかろうかというふうに自覚をいたしておるところであります。