御存じのように、市街化区域というものは、十年以内に市街化すべき区域内の土地ということで性格づけられているわけでございます。そういう区域の設定につきましては、農業との調整を図った上で、これは建設大臣と農林水産大臣との協議というような手続がとられるわけでございますが、そこで線引きが行われているわけでございます。
 それから、御指摘の点につきましては、確かに防災上の観点から効用のある農地というものもございますし、そういうものについては、生産緑地の指定を受けるということで今日すでに宅地並み課税の適用除外の措置が講じられているところでございますし、この制度の活用で対処できるものというふうに考えております。
 また、生鮮食料品の供給というような観点につきましては、これは長期にわたる営農継続の条件、それからその意思のある者に対する配慮、都市施設の整備状況、こういったことを考慮して、先ほど来申し上げておりますように、今後関係省庁と十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
結論は慎重に検討というところで、どうもそれ以上出ないようでありますが、現在残っている近郊の農地は、優良農地の確保とあわせて昭和四十年代から五十年代前半ですでにふるいにかけられて残った優秀な農地であると同時に、近郊都市への重要な野菜供給基地でもあります。さらには、災害防止の立場からもきわめて重要な土地であろうと思うのであります。このような近郊農地については明確なる位置づけが必要ではないかと思います。具体的対策として、現在、農地所有者または農業委員会等の話し合いで転用が可能とされておりますが、優良農地の確保、野菜供給基地あるいは災害防止等々を考え合わせて、市街化区域内の農地については地元市町村全体で協議し、方向づけを考える等の対策が必要なのではないかと、こう思うのですが、いかがですか。
市街化区域というものの性格でございますが、優良農用地の確保という点にはそれなりの調整、配慮をいたして線引きということが行われているわけでございます。そういう意味では、私ども市街化区域内の農地につきましては、生産緑地として今後とも農地として残されるような対象のものは別として、およそ一般的にすべてが優良農用地の対象になるのだから、宅地並み課税はこれは拒否するというようなことではない。やはり生産緑地として考えられるものを除いては、方向としてはやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、この調整問題につきましては、具体的なそれぞれ深刻な事情を抱えているわけでございますから、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
要するに優良農用地確保という面から見て、宅地並み課税というのは市街地から農地を追い出すという政策でしょうが。これはもう都市区域内の人はそういう気持ちがあるかもしれないけれども、少なくとも農民の味方である農林水産省がこれをよしだなんてすべきではないと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
税制の問題は、これは税制全体の問題、それから市街化区域については住宅用地の確保というような、別途、土地政策の観点もあって検討さるべきかと存じます。ただ、市街化区域内にある農用地について宅地並み課税の問題をどう考えるかということでございますが、私どもできるだけ生産緑地として指定を受けて、今後農地として存続するものについては宅地並み課税の対象から除外されるようにすることがいいのではないかというふうに考えるわけでございます。宅地並み課税の具体的な取り扱いについては、今後さらに、各省との関連もございますので検討を続けてまいりたいと、かように考えております。
現在、市街化区域内の現存農地につきましては、生産緑地として指定を受けたものなどを除いては、おおむね十年以内に市街化すべき区域内の土地だということで位置づけられております。こういうところは、一般的には都市施設の整備につれて逐次宅地化されていくというふうに考えております。
 市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税の問題でございますが、当面この問題につきましては、昭和五十六年度までは現行制度を維持するということにされております。具体的には、三大都市圏の特定の市のＡ、Ｂ農地を対象にし、かつ所要の特例措置を講ずるということが維持されることになっております。
 昭和五十七年度以降の取り扱いについてどう考えるかということでございますが、これは昨年末の税制調査会の答申等もございます。これらも踏まえまして、私どもも今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
要するに優良農用地の確保には万全を期すると、こういうことであろうと思うんでありますが、市街化区域内における農地の宅地並み課税について政府の基本的見解は一体どうか。あるいは、優良農用地の壊廃の中心は宅地等への転用でありますが、宅地並み課税は優良農用地確保に逆行するものであり、断じて行うべきではないと、こんなふうに思うのでありますが、いかがですか。
昨年の当委員会におきます芳賀委員と渡辺前大臣との間の質疑応答は、私もよく承知しております。それから附帯決議でもこの点についての御要請があったこと、十分承知しておるわけでございます。それらを踏まえまして、私ども事務当局としても、大臣の意向も伺いながら、これは前大臣とその引き継ぎを受けられた現大臣の両大臣の御意向も伺いながら現在の案に最終的に落ちついたわけでございます。
 単に十年延長するだけでどうかというお話でございましたが、これを恒久化するという問題についても検討いたしましたけれども、やはり兼業化の進行あるいは移譲率の変化といったような、外的なというか、全体から影響されるところの条件の変化がかなり激しゅうございます。やはり制度というものはそういうものの推移も見なければいけないということならば、この際、恒久化ということでなしに十年ということで、これは前回の特例期間も十年でございましたから、合わせて、こういう際の一つの期間として十年ということで定めたわけでございます。
 ところで、その十年という間に何を目標にして農政全体を組み立てていくのかという御質問でございますが、この法律の目的にもありますように、農林省の今日最大のといいますか、幾つか最大のと言われるような大きな課題があるわけでございますが、その一つは、農地の流動化を促進する、そして中核的農家、専業農家にこれをできるだけ集積して生産性の高い農業経営を確立するというところにあるわけでございます。その意味で、この離農給付金の制度の延長もその一環でございますが、いずれまた御審議をお願いいたしますところの農地法制の整備、これらにおきましても制度面から農地の流動化を促進するということを考えております。そのほか、農林省全体の施策の中でそういうことに寄与するような形で、一般的な政策展開を図っていくということで考えておるところでございます。