こんなわけのわからぬ話はないんじゃないですか。法律の中身で具体的に範囲をどのように考えておられるかがはっきりしないで、どうしてこんな審議ができます。問題は、どういう範囲を考えていらっしゃるかというのは法定されるべき中身ですよ。管理職というのをどう考えるか。大体深夜業というものをしなければならなくなるんでしょう、深夜業の規制を外すんですからね。本来深夜業に対しては原則禁止ですよ。その禁止条項を外してやるというのは百八十度ひっくり返る問題じゃないですか。その範囲に対して、これから審議会にいろいろお諮りをして考えていただきますというような程度でこの法律案に対して審議をしてくださいというのは、ちょっとこれはいただけない話過ぎますよ。どうですか大臣、どういうふうにお思いになりますか。大臣、いかがです。
お答えいたします。
 管理職の定義でございますが、定義というより考え方と申し上げた方がよろしいかと存じますが、これは個々の名前というよりは、業務遂行上の単位組織の長として、そこに属する労働者に対して仕事の割り当て、仕事のやり方の指示など、具体的な業務の遂行について指揮命令をする、またその組織全体の業務の遂行について責任を持つという職務上の地位にある者を考えているわけでございますが、具体的には関係審議会にお諮りした上で決定をする予定になっております。
検討をいたしておりますと言われたのですか、まだいませんですか。（赤松政府委員「いません」と呼ぶ）いません。法律の規定する定義自身というのがもう限定的なものでなければならぬというのが大原則ですから、そういうことからすれば、ひとつそこのところの中身というのが非常に大事な問題になってまいります。
 そこで、三のいわゆる専門職、管理職と言われる中の管理職というのは、具体的に言うとどういうものを指しておっしゃっているのですか。業務遂行上の最小の組織単位の長までこれは含められるのですか、どうなんですか。係長、班長、グループ長、いろいろあると思いますけれども、どうなんです。
六十四条の三の一項二号につきましては、先ほど申し上げましたように現行の規則をそのまま受け継いでいくという予定でございますので、まだ具体的にそれ以外のものをふやす、あるいは現在のものをなくすというようなことについて検討をいたしておりません。
非常にこれは端的な例を私は言って、見れば見るほどこれは深刻なんですね。深刻な例についてもそういう具体的な指導なんということには十分な措置が講じられていないということになってまいりますと、いよいよこれは、これから先考えれば考えるほど心もとない気になるんですが、この二で言うところの、先ほどおっしゃった業務については、具体的に現行法と変わりがないというので具体例を挙げられました。それ以上に、「命令で定める」範囲というものを拡大されるということはよもやそれは考えられないと思いますけれども、この点どうです。それ以外に、さらにこの「女子の健康及び福祉に有害でない業務」ということを、あれもそうだ、これもそうだというふうに範囲を拡大するようなことはよもや考えられないと思いますけれども、それは労働省のことですからだめ押しをしておかなければこれはどうにもならない。いかがです。
この法律案の成立に先立ちまして、勤労婦人福祉法の中では、やはり妊産婦につきまして、妊娠中及び出産後の勤労婦人の健康管理上の必要な措置として指導基準を定めております。この「出産後」という定義の中には、先ほど申し上げました「一年後」という同じ定義でこの指導基準をつくっているわけでございます。出産後の女子労働者、この言葉で言えば勤労婦人でございますが、同じでございますので、勤労婦人の健康管理上の必要な措置については、専門家の御意見も伺いながら指導基準をつくり、その方たちの健康、福祉に害のないような状態を一般的に行政指導をしているわけでございますが、先生御指摘の日航について特にしたかという御質問でございますならば、それはいたしておりません。
これは実態の上で、日航等々が具体的な育児時間というものに対して闘争を展開をされて今日に至っているわけですが、きょう私がここで取り上げて先ほど申し上げたスケジュールは、国内便のほんの一例なんです。国際線に乗りまして南米ルート等々に参りますと、二十日ぐらいは帰ってくることができないということがざらにあるのです。そういう実態も踏まえて、そういうふうなことを条文化される以前に、実際問題行政指導等々の中で、何らか行政指導の措置を講じられたといういきさつがありますか、どうですか、実態に触れて。
そうすると、この六十四条の五に言うところの危険有害業務について取り扱う条文は、その部分において「産後一年を経過しない女子」と言っているにとどまらず、以後妊産婦ということに対しての概念は、「産後一年を経過しない女子」すべてに対して言うというふうに理解していいんですね。つまりこの法律で言うところの「妊産婦」は、「産後一年を経過しない女子」すべてについて「妊産婦」という概念の中に入れて考える、そう定義してよろしいですね。
尊敬する文部大臣のお考え方と全く同じでございます。
 ただ、一言弁明をいたしますと、渡部先生のお話を伺っておりますと、大蔵省は文教予算について血も涙もないようなことばかりやっているというふうに私にとってはうかがわれるのでございますが、それはやや事実に反するのではないか。与えられた条件のもとで、私たちとしては、文部当局の意見も聞きながら最大限努力しているつもりでございます。
 いわゆる「増税なき財政再建」という旗印のもとに、六十五年度までに赤字公債に依存しない財政体質にするという命題のもとということは、これは釈迦に説法になりますが、公債というのは結局、将来の子供たちの税金を担保にして金を借りているわけでございますので、そういったことをできるだけ身軽にするというのも重要な施策でございます。その中で、今後文部当局の意見も十分聞き、重要な部分について十分にお話し合いをして、節減合理化すべきところもあろうかと思います。節減をお願いするところもあろうかと思いますが、また施策について考慮すべきところもあろうかと思いますので、今後よく検討していきたいと思います。