内外の事故、故障を参考にいたしまして、日本において取り入れるべき事項があれば逐次これを取り入れて、安全指針、あるいは基準の改正を逐次行っていくというのは原子力安全委員会の基本的な方針でございます。したがいまして、これは先生御指摘の立地審査指針に限らず、あらゆる審査指針について原子力安全委員会、そういう基本的な立場で対応しているところでございます。
 したがいまして、今後事故の内容が十分によくわかってきて、それでいろいろな指針について改善の必要があるというようなことが言えるという事態になりますれば、これについては御趣旨のような点で見直しを行っていくということは、もちろんやぶさかでないわけでございますが、何にいたしましても、現在ではどういう事故、またその原因もわかっていないという現状でございますし、それから現在の立地指針につきましては、先ほど伏見先生も御指摘になりましたいろんな防護システム、なかんずく格納容器の有無、こういったようなものはやはり放射能の拡散と重大な関係があるというふうに私ども思っているわけでございます。したがいまして、現在の立地指針は、そういった多重防護のシステムがどういうふうになっているか、それとの勘案において立地を決めているという基本方針でございまして、これは欧州のみならずアメリカにおいても基本的にとられている考え方でございます。
 この内容をどの程度修正すべきかどうかは、これは今後の事故の解明を待った上で検討すべき課題であろうかと思っておりますが、ただいま直ちにこれを改正するとか、そういう議論にはならないし、今の段階では一体どのように改正していったらいいのかもわからないわけでございます。基本的には私ども現在の立地指針、審査指針を含めまして現在の安全審査指針について、特段の問題が起こらない限り特に変更する必要があるとは現段階では考えておらないということでございます。
そういう一定の対応をしたということでありますけれども、しかし現実の問題として、報告をされておるように、キエフでの一時的滞在者、そういう人たちでもかなり高い被曝を受けているということが判明をしているわけでありますので、そのことをもってしても、今回の事故がいかに重大な事故であったかということを示すものであります。
 そこで、我が国の原子炉立地審査指針、ここでは、「重大事故」という概念と、それから重大事故を超えるような、科学技術的に見て起こるとは考えられないような事故、すなわち「仮想事故」という、このどっちの被害も起こさない、こういう形でのいろんな安全設計、防災対策、万般の側面からいろいろ検討をやる、こういうことになっているわけでありますけれども、しかし結局今回のソ連の原発事故というのは、そういう起こるはずがないという仮想事故、これも超えるような事故が起こったんじゃないかと思うんです。例えば西ドイツの原子炉安全協会のビルクホーファー教授なんかはそういう論を唱えておられるわけです。
 そうした点で、我が国の原子炉立地審査指針でもそういう仮想事故の発生を仮想して、周辺の公衆に「著しい放射線災害を与えない」、こういうことでいろいろ方策を講ずることになっているんですけれども、これ自体についても、どうなんでしょうか、今回の事故。に照らして、もちろんまだ、最終的にはよく事故の内容、その被害の範囲、こういうことを見きわめた上でということではありましょうけれども、必要な場合には審査指針、これの一定の見直しも必要になってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうね。
ＣＡＴＶ放送が通信事業として成るときには通信の規律によってきちんとやっていきたい、こういうことですからよろしいんですが、私たちとしては、テレトピア構想を出した郵政省として、高度情報化社会をつくる基盤として郵政省が政策転換をしてもらいたい。そのためには、ＣＡＴＶは再送信だけでなくて、九九・九％やっておるのですから、余りそんなことに目くじらを立てるのではなくて、そのＣＡＴＶの持ち味が生かせるように政策を展開してもらいたい。
 そこで、私は特に衛星波、地上波、ＣＡＴＶなどにおける放送通信の立体的なあり方についてきちんと示してもらいたい。先ほど聞きましたことをもう一遍言いますと、やはり今放送関係では衛星放送、地上波放送、もう一つは有線テレビジョン放送、三つありますが、これを立体的にどのようにやっていくのかということについて先ほどお答えありましたけれども、やっていただきたいと思います。
 そして、何回も繰り返して言いましたけれども、あっせん条項があるというのは、それはやめて裁定にしましたけれども、あくまでも自主的に決めてもらうということで話を続けてもらって、その約束を守ってもらいたい。区域外再送信については、特に民放の放送事業者に対して理解を得られるような格段の御努力をしてＣＡＴＶとしても特殊性を発揮してもらう。行政が裁定という権力の行使をしなくて済むようにしてもらいたいと思います。
 まとめて言えば、郵政省がテレトピア構想にどれだけの具体的な推進力を持つのか。電気通信事業についての制度化をする通信政策局長の方のグループと、放送行政局長のグループと、その二つが協力しなければ、ばらばらではだめです。そして、その上に電気通信局長の方のグループ、電気通信政策局、そして放送行政局、三つが一体とならなきゃならぬのが、どうも話をしておるとおれのところは関係ないということになっておる。
 大臣、これはよそのことではなくて、電気通信のかなめは今申しましたように通信政策局が一つあって、電気通信局があって、放送行政局があって、この三つは切り離すことができないようになっておるんだと思います。私は郵便・貯金・年金等の三事業は一体だと言っておるのと同じように、電気通信関係を中心としながらも放送はやっぱり国民に大きな影響を持つ、日本の国の政治経済を動かすところの力を持つのは放送が一番大きいですから、そういう意味でこの関係をもう少し網羅的にやってもらいたいと思いますが、大臣、その質問にまず答えてもらいたい。