具体的に私がコメントできる問題ではございませんけれども、グローバリゼーションということからいえば、欧米の金融機関は大変クロスボーダーで、いろいろな再編、統合というのは行われているわけでございますから、日本が金融システム改革をやった後、欧米と同じように国境を越えた再編、吸収合併ということが行われる可能性は論理的には十分あると思っております。
その辺のところを明確にお聞きしたがったわけなんで、それを聞いたからきょうの質問はもういいぐらいですけれども、そうもいきませんのであと少し御質問します。
 そこで、今後外為が完全にフリーになりますと、向こうからどんどん入ってくる。いわゆる水際での今までのシャットアウトというような部分が、順次自由化していったといえども、今回百八十度変わっちゃうわけではないんですけれども、お互いにフリーにやれるようになっていくということを考えますと、この間国金局長がおっしゃった為替の変動とリスクと、それから彼我の金利差というものはほぼチャラになっちゃうし、大変リスクを伴うものだからそう簡単には日本からは出ていきませんよというお話がありました。
 例えば、こういうことはどうなんですか。今アメリカではラップアカウントは、たしかスミス・バーニーが断トツの実績を持っていると思いますが、千数百億ドルぐらいで年々伸びておる。あれは株式系、それから債券系、まあ株式系の方がリスクがあって、手数料というか管理料は多いようですけれども、そういったものがある。
 これが、日本の個人にしても何にしても、送金の届け出ということは今後、これはまた後で薄井局長にお聞きしますけれども、いろいろなその捕捉の問題があるとしても、海外において外貨建ての預金口座をつくり、それで相互に決済し合うとかいろんな問題ができるようになってきますと、ラップアカウントが日本よりも向こうの方がはるかにパフォーマンスがいいというようなことになると、日本の一千二百兆円の個人の金融資産の中には十億円以上の資産を持っているような人は何万といるはずです。こういった人たちが外貨でもって向こうでラップアカウントをやったりあるいはデリバティブの取引をやったりとかいろいろやっちゃうと、これは日本の証券にとっては、手をこまねいていたんでは大変なことになるという問題があるんです。
 そこで、これも奇想天外なお話ですが、ロンドンのビッグバンにおいては貸し座敷、これはこの間鈴木先生からお話がありましたけれども、貸し座敷みたいになって、気がついたら欧米のそういう金融資本に席巻されてしまって、当時の証券というのはほとんど跡を残さずなくなっちゃったというお話がありました。私は、外国のそういう証券とか銀行とか、むしろこちら側で合併したらどうかと思うんですよ、されるばかりじゃなくて。そういう面については、どうなんでしょうか。
 余り後ろ向きな話じゃなくて、奇想天外なというか気宇壮大な前向きの話で、ロンドン版を今度は日本が外資に仕掛けると。日本の金融機関、今から四、五年前には日本の大手二十行は絶対つぶれない、しかも世界の中では上位に入っていたと言われたのが、最近何となく影を潜めてきたんですけれども、そういう考え方というのはおかしいですか。
おはようございます。自由民主党の森英介でございます。
 私は、現在鋭意交渉が行われております日韓漁業協議の問題について、外務省、特に外務大臣の御見解と御決意を伺いたいと存じます。
 御承知のとおり、韓国は長年、日本周辺水域におきまして、たび重なる日韓漁業協定違反や乱脈な操業を続けておりまして、水産資源に対して重大な影響を与え、また沿岸の漁具被害を引き起こしております。しかも、これらの韓国漁船は船名を隠ぺいしたりなどしていることから、相手方の特定もできないでいるところでございます。
 翻って、日本の漁業者は、我が国周辺水域においてさまざまな資源管理の努力をしてきておりますけれども、韓国漁船のこうした不当な操業によりまして、その努力がなきに等しいものになっております。
 このような背景の中で、昨年我が国は国連海洋法条約を批准し、七月二十日から同条約が発効したわけでございますけれども、その審議に際しまして、現行日韓漁業協定及び日中漁業協定を国連海洋法条約の考え方に沿ったものに改定するとの、当時の池田外務大臣を初めとする政府関係者の御答弁があったと記憶しております。
 また、加えまして、それに先立つ昨年の三月二十二日には、与党三党の政策責任者の名義で、一年をもって日韓、日中の新しい漁業協定をつくることを目指して、それがもしかなわない場合には破棄も辞さないという与党三党合意をしていることも、外務大臣は先刻御承知のところと存じます。
 その後、一年半が経過いたしまして、中国との間では、九月上旬の橋本総理訪中の直前に実質合意にこぎつけまして、去る十一月十一日に李鵬総理が来日されました折に新協定の調印がなされたところでございますけれども、これは本当に画期的な成果でありまして、ここに至るまでの外務省の粘り強い、また真摯な御努力に対しまして、深甚なる敬意をあらわしたいと思います。
 一方、韓国との交渉では、水域の問題で大変難航しておりまして、早期合意の見通しが立っていないというのが私の認識でございます。
 そもそも韓国は、排他的経済水域の境界画定が前提であるとの原則論を一年以上繰り返し主張し、ようやく最近になって漁業についての暫定的解決を図ることに同意してきましたけれども、まだまだその内容は日本案との隔たりが大きく、我が国は到底受け入れられるものではないというふうに考えます。こういう状況の中で、我が国の漁業者を中心とするこの問題に関心を持っている人々は、大きな失望を味わっているというのが正直なところであります。
 こうした中で、九月十七日に与党三党は政府に対して、現行日韓漁業協定の終了通告を行うよう申し入れを行ったところでございますけれども、その後二カ月以上経過しているにもかかわらず、依然として交渉継続中というのが実情でございまして、この時点で幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 その前に、きょう水産庁に来ていただいておりますので、今までの韓国漁船の違反操業や、これらによる漁具被害の実態について、簡単に説明、報告をしていただきたいと思います。