今、委員から御指摘がございましたが、大都市地域においての中堅勤労者の年収の八倍程度マンションを購入する資金がかかるという状況になっておりまして、中堅勤労者の住宅取得が非常に困難になっている状況を示しているところでございますが、その原因の大きな部分は、やはり近年の地価高騰による影響が大きいというように考えているところでございます。
 この影響にどのようにして対応し住宅供給に結びつけていくかということでございますが、最も基本になりますのは地価の安定あるいは引き下げが行われることが必要なことだと考えておりまして、そのための総合対策が実施されていく必要があるというのが基本でございますが、それと同時に、やはり中堅勤労者が手の出るような、取得できるような地域での、また価格での量的な大量供給というものを実現していく必要があるであろうというように一つは考えているところでございます。
 そのための方策としましては、例えば低・未利用地の有効利用であるとか、あるいは市街化区域内農地の計画的利用を推進すること等によりまして、高地価を反映しないでも供給できるような住宅供給システムを工夫していくことも大事であろうというように思っているところでございます。
 また、それと同時に勤労者の住宅取得能力の向上を図ることが重要だと考えておりまして、例えば住宅金融公庫の融資限度額を拡大するとか、あるいは住宅促進税制の拡充など、融資、税制、補助等の総合的な施策を展開していく必要があるというように考えているところでございます。
 それにはどのくらいの期間かかって対応ができるのか、その見通しいかんというお尋ねでございましたが、建設省といたしましては、今後十年間の住宅宅地の供給基本方針と、これに則しての関係都府県の住宅宅地の供給基本計画の目標である十年間を一つの目標としまして、その達成に努力していきたいというように考えているところでございます。
まず初めに、都市計画中央審議会の御議論でございますので、ちょっと私の方から御発言したいと思います。
 現在、審議会で議論されておるところでございますが、先ほど来御指摘がございますように、この八月に中間報告がなされました。その際御指摘がございますように、審議会におきます議論といたしましては、地価対策と都市計画の関係につきましては、税制、金融面も含めました総合的な土地対策の仕組み、そういうトータルとしての政策のシステムの中で都市計画の果たす役割を考えるべきである、そういったような議論を中心に展開してございまして、ただいまの御指摘の部分はそういったような点での問題認識ではないかなと私どもはとらえておるわけでございます。
 したがいまして、基本的に緊急土地対策といたしまして税制上の地価税の創設も含めました措置がなされ、それから総量規制も含めました金融措置もなされましたが、それとあわせまして都市計画の用途地域制度の詳細化等も含めました土地利用計画の確立ということが大事である、また逆に、土地利用計画制度だけでは不十分で、そう
いった政策の総合的な仕組みの中で考えるべきである、そういった御答申というふうに考えておるところでございます。
それでは、今のに関連しましてお二方に、住宅局長の方になるかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
 先ほどお話ししました中央審議会の中間答申で、適正な地価水準の実現に関しては都市計画による対応だけでは限界があると。つまり、先ほどお話が出ておりました国土利用政策、土地税制、土地開運融資規制、土地取引規制等総合的な対応をしているという状況の中で、適正な地価水準の実現には総合的な対策の機構をきちっと確立すべきではないか、こういう指摘があるわけでございますが、この審議会の中間答申をどう受けとめておられるか、あるいは総合的な機構を今後考えておられるか、これをまず承りたい。
 それから、住宅局長の方には、先ほどの住宅取得あるいは賃貸住宅の価格の求める方と供給する方との気持ちの上でのずれは別としまして、先ほどおっしゃられた需給バランスの中で、先ほどの水準に基づいて十分に対応できるには今後何年ぐらいの計画で需要供給の上において住宅政策はきちっと対応できるのか、この見通しはどのような見通しを持っておられるか、これを承っておきたいと思います。
具体的な事件で、これは歴史の時間にだれでも習うというわけではありませんけれども、かなりよく知られた事実がたくさんございます。非常に残念なことには、もう文部大臣いなくなっちゃいましたけれども、日本の歴史教育でこういったことがきちんと教えられていないというところも問題だと思いますが、幾つか指摘をしたいと思います。
 皆さん御存じのように盧溝橋事件というのがありました。それから、日中戦争の始まりとなった柳条湖の事件というのがございました。これはいずれも関東軍、その関東軍下にある将校あるいは何人かの軍人が、ある場合には統帥権を侵して、ある場合には参謀総長の命令を受けずに、具体的には指揮権を持たずにこういった行動を起こしました。それに対して、軍としてもあるいは政府としても、陸軍としても懲戒権を行使しておりません。こういった非常に大きな事実に対して懲戒権を行使しないのであれば、一体懲戒権は何のためにあるのか、それを問わざるを得ない。つまり、名前としては懲戒権があるにもかかわらず、戦前の日本軍においてはこういった世界史を動かすような非常に重要な場面において、懲戒権が一番意味を持つ場面において懲戒権を使っていない。
 しかも戦後の自衛隊においても、今お話があったように、懲戒権ということは自衛隊の派遣に関して全く問題になっていない。にもかかわらずＰＫＯの問題に対してだけはなぜ政府は懲戒権にこだわるのか。実質的には意味のない懲戒権にこだわって、最終的にはＰＫＯをそのことによって派遣するという意図だけとしか考えられない。私にはそう思われますけれども、一体懲戒権にこれほど、実質的には歴史的にも、そして現在の自衛隊の海外派遣という観点からも意味のない懲戒権になぜそれほどおこだわりになるのか、総理大臣、お願いします。