先ほどの沖縄の米軍基地の問題でございますが、上原長官からも大変切々と御意見を承っておりまして、とにかくできるだけの努力はしましょうということで、先ほどの北米局長のお話にもありましたように、我が方としても施設庁長官にその会議に出てもらってまず第一回のスタートを切ってほしい、こういうことで再三長官にもお願いをしておりましたところ、多分月内にも発足をしてくれるんではないか、そんなふうに承っているところでございます。
 この駐留軍経費の問題でございますけれども、申し上げるまでもありませんけれども、在日米軍駐留経費負担が、日本の安全にとって日米安保体制というものを効果的に運用していくということが極めて重要なことだろうと思われます。そういう観点から我が国としては自主的に可能な限り協力をしていこうということで努力をしてきた経緯がございます。
 詳細につきましては施設庁長官からお答えをさせたいと思います。
三者協議会、連絡協議会というものがまだ発足を見ませんので、今、上原長官がおっしゃっているような御答弁しかできないだろうというふうなことは予測できますけれども、いずれにいたしましても、先ほど長官御指摘のあった、少なくとも沖縄県におけるところの返還合意された基地については、これは県民の側からすると、何年も前からうそをつかれている、政府とアメリカに対して、そういうふうなことさえ出ているわけですから、やっぱりその辺は誠意を持って、返還合意された分については外務省あるいは防衛庁が努力するというふうなことにしてもらわぬと県民は全く納得のいく話ではないわけです。
 そういった意味では、上原長官のおっしゃる、開発庁と外務省と防衛庁が一緒になってこの沖縄の基地問題を、合意形成された分については早目に返還してもらうというふうなことを県民は非常に期待しておりますので、そういった方向でひとつ努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、防衛施設庁なんですけれども、在日米軍の駐留経費を日本が分担しているいわゆる思いやり予算、これが非常に飛躍的に膨らんできている。その実態、とりわけ地位協定の解釈の拡大による予算規模の拡大の実態、これを承っておきたいというふうに思います。
 報道等によりますと、大蔵省では今後基地周辺対策費を大幅に圧縮する方針と言われておりますが、特に沖縄の米軍基地に関して、基地周辺整備資金などと直接米軍にかかる思いやり予算などの額と比率はどうなっているのか、それをまずお伺いしておきたいと思います。
 また、現地米軍関係者からは、県民の反対要求が強い先ほど申し上げました実弾砲撃演習、この場所をどうしても移してほしいというふうなことを要請する中で、問題はその移動費だというふうなことを米側は言っております。その思いやり予算の中から沖縄県外の海兵隊の演習のための移動費、そういったものを出せるような方法はないかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合の各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案に係る畜産物価格及び繭糸価格に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    畜産物価格及び繭糸価格に関する決議（案）
  我が国の畜産業は、牛肉の輸入自由化後三年目を迎え、その輸入が急増するなかにあって、需給の不均衡、畜産物価格の低下、所得の停滞、後継者不足、さらには畜産農家戸数の減少等厳しい情勢に直面している。
 よって政府は、平成五年度畜産物価格、繭糸価格等の決定に当たっては、将来展望が開けるよう次の事項の実現に努め、畜産業及び蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
 一 加工原料乳保証価格については、乳用初生中等副産物価格の低迷、農家の生産意欲等を総合的に勘案し、また、長年にわたり生乳の生産調整を実施している実情を踏まえ、生乳の再生産を確保することを旨として決定すること。
 加工原料乳限度数量については、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等に十分配慮し適正に決定するとともに、肉用子牛生産者補給金制度については黒毛和種、褐毛和種の分離を図るなど円滑な運営に努めること。
 四 畜産経営の安定を図るため、乳肉複合経営の推進、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、農家労働の軽減を図る観点からのヘルパー制度の充実、畜産経営に対する金融支援を初めとする諸対策を講ずること。
 五 生産基盤の強化、経営の中長期的安定を図る観点から、我が国畜産についての将来展望と施策の展開方向を明らかにするとともに、畜安法に基づく価格安定制度に関し、検討を行うこと。
 六 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国畜産の健全な発展及び地域経済の振興を図る観点から、基幹的乳製品の輸入制限措置、牛肉に係る関税率、豚肉の差額関税制度はそれぞれ全力で堅持すること。
 七 国産畜産物の消費拡大を図るため、生産、流通、消費に至る各段階のコスト削減と効率化を更に促進するとともに、卸売価格の小売価格への適切な反映、消費者のニーズに即応した新製品の開発、安全性の確保、原産国を含む表示も可能な表示の適正化に努めること。
 八 畜産による環境汚染問題が、生産性の向上と経営の安定を阻害し、畜産農家減少の大きな要因となっていることにかんがみ、環境保全対策を充実すること。
 九 繭糸の安定帯価格については、繭生産及び生糸価格の動向等蚕糸業及び関係業界をめぐる厳しい情勢にかんがみ、これらの健全な発展に資するよう決定すること。
 また、国産の繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するとともに、先進国型養蚕業の確立及び中核的養蚕農家の育成確保を図ることにより、繭及び生糸の生産基盤の強化に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。