残りの三割につきましては、二年目に当たります五十八年度、本年度におきましてその半分一・五割、残り一・五割を五十九年度というぐあいに予定しておりまして、三カ年の予定は変わりございません。
この補助事業というのは、初年度が三、二年目が五、三年目が二、こういう割合になっているようでありますね。しかし、去年の七月災害はこの割りではなくて特別の措置が行われたように思いますが、どうでしょう。
いままでは災害の調査でありますとか、あるいは緊急的な人命救助であるとか、そういうことに地元も忙殺されていたようでございまして、まだ具体的な個々の農家の資金需要の把握ということについてはそれほど積み重なった結果になっておりません。しかし、できるだけ早くそういう資金需要をつかまえることは、何といいましても地元に対する対策としても有効でございますので、一日も早くそういうものを整理するようにということで地元との協議に入っておるわけでございます。
 それから、自作農資金の性格でございますけれども、これは災害等によって収入が減じたものも融資対象になっておりますので、そういう収入補てん的な融資になっておりますので、かなり幅広く貸し付けはできるかと思っております。
自作農維持資金、これは調査はどのくらい進んでおりますか。とにかく、百五十万円で年利四・六、それから三年据え置きの三十年返済という非常に有利な資金ですから、借りたいという方がいっぱいいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、借りることもできない人もまた逆にいるんではないか。そういう展望も持てない人がいるんではないか。農業やっていくという展望も持てない人がいるんではないか。その辺のところも含めまして調査は一体どのくらい進んでおりますか。
 それからまた、いままでに貸し付けを受けていらっしゃるというような方で、被災農家で、別途に借りることができますか。以上です。
被災者の方々に対する金融的措置につきましては、いろいろな制度があるわけでございますけれども、そのうちの一番いままでも有効に働いてきておりますものは自作農維持資金でございまして、本資金につきましては、早速地元県とも資金事情等を調査を開始しておりますので、そういうものがまとまり次第できるだけ早く融資をいたしまして、被災者の方々の再起のために万全を期したいと思っているわけでございます。
次に、羽須美村の陳情書を私は見てみました。大体一千世帯のうち二百八十戸が災害に遭っている。村ですから所得も非常に低いし財政基盤も浅くて、特に老齢化に悩む典型的な過疎村である、こういう村長さんからのお話であります。その中で私が一番胸を痛めましたのは、廃村に通じかねないような大打撃だというんですね。これは村がなくなっていくなんということはもう本当に重大なことだというふうに思うわけですが、農業を維持できない者に対する金融的な措置なんというようなものがいろいろあろうかと思いますが、どのようになっておりますか。
大臣もちょっとお触れになったわけでございますが、御承知のように、県単位の局激のような制度は現在ないわけでございまして、県につきましてはいわゆる本激の指定があるかどうかということが問題なわけでございまして、この辺につきましては、いま先生が御指摘になった島根県の被害額だけでは本激の基準を現在のところ満たしてはいないということになるわけでございます。ただ、本激は島根県だけの被害額ではございませんで、あの一連の気象条件の、あの豪雨のほかの県の被害をも集計をいたして、それから五十八年度の全国の標税と比べて物を言うという制度でございますので、いまのところどういうことになるのか、われわれとしてはっきりしたことは申し上げかねるということは御理解賜りたいと思います。
また、島根県の報告をいただきますと、三隅町の不明分を除きまして約千七百三十億、これは八月三日現在ですが、県の予算の大体六〇％に当たる、こういうのであります。国体をやった後というのはどうしてこう災害が来るのかと思うのですけれども、私新潟の出身で、国体をやった翌年に地震に遭いまして、本当にもう島根も大変だろうなと、こういうふうに思っているわけですけれども、当然島根県としてもこれは該当
するんじゃないんでしょうか。いかがですか。
農産加工等の研究についても大いに進めるべきであるという御意見でございますが、その点につきましては、私どもの研究機関といたしましては食品総合研究所が中心となりまして、そのほか畜産試験場、果樹試験場あるいは野菜試験場といったようなところでそれぞれのところに必要な流通加工に関する研究を進めておりまして、先ほど先生の御指摘にありましたような農家の御要望にもこたえられるような研究成果が出てまいるというふうに考えております。
 それから、地熱の利用についてもすでに研究に取り上げておりまして、推進をいたしております。
 それから、最後に御指摘のございました民間の活力の利用ということでございますが、御案内のように、農業におきましては個々の農家では技術の開発がなかなかできないというようなこともございますし、日本の国が北から南まで非常に広い、それぞれの地域に適合した技術がなければいけないといったような事情もございまして、いままでのところ、国あるいは都道府県という国公立の試験研究機関で品種育成その他いろいろな技術開発を主として行ってまいりました。しかし、民間における技術の開発というのも、これは先ほどの御指摘にもありましたように、農家レベルでも非常にいいものも出てまいりました。私どもはそういうものを参考に取り入れながら、それをさらに発展させるような研究もいたしておりますし、そういう意味におきましても、また民間の企業等におきましても最近ではかなり農業に目を向けた技術の開発も行われておりますので、そういうことも頭に置きまして、今後は官民の連携ということを試験研究の面でも十分図っていかなければいけないと考えておりますので、その方向で進めたいと考えております。