お答えいたします。
 オランダにおける在留邦人数でございますが、昨年の十月一日現在で四千八百九十人、なお留学生はうち三百六十六人でございます。他方、日本におけるオランダ人は、九〇年十二月現在の数字が最も新しいものでございますが、合計七百四十九人、うち留学生が二十六人、こういう結果になっております。
我が国が外国法人に対して企業の実態の掌握が非常に課税面で甘い、こういう声があるわけでございます。それは、今答弁でもおわかりのように、大蔵省は各企業についての内容等緻密なデータを全然お持ちじゃないわけなんですね。
 今日のように科学が進んで、我が国は先端技術を世界に誇る大国と言われているのに、コンピューターすらそれらに適用されていないというのは非常に残念に思うわけでございまして、この件についてはこれらのデータ掌握をきちっと整備をされて、我が国に各国から来ている我が国で活躍している、いろいろな租税、いろいろな形で納めてもらっている費用も商品ごとにきちっとわかるように、そういうデータをひとつ蓄積をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、オランダにおける在留邦人の数だとか留学生、前年度対比で何名ぐらい、さらに日本へ来ているそれらの人たちがどのくらいか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
本邦企業が外国に支払う税金といたしましては、現地企業、在外支店が支払う法人税、消費税、資産税、それから外国から日本に支払われる利子、配当、使用料に対する源泉税などが考えられます。ただ、それがどのくらいの額になるかは明らかでございません。ただ、本邦企業が外国で支払った法人税等で日本で納付すべき法人税から控除された額、いわゆる外国税額控除による法人税額は平成二年分で約四千六百億円という数字が出ております。ただ、これが各企業が世界各国に支払った税金を国別に集計するというシステムができておりませんので、お尋ねの国の分が幾らになるかというのは明らかにできません。
 それからまた、逆に外国企業が日本に支払う税金についても同様でございまして、ただ手元の資料で明らかになっておりますのは、非居住者に支払われる利子配当等について日本が源泉所得税により徴収した税額、これが平成二年分で約二千億円となっております。それで、コンピューターのインプット等の関係で、国別に集計するシステムになってございません。
どうもありがとうございました。
 そこで、ＢＳ３の補完衛星の打ち上げについては、ただいま申し上げましたようにいろいろとお伺いをいたしたわけでありますが、これも関心でありますけれども、いま一つの大きな関心は、これに関連いたしましてポストＢＳ３というのがどうなるかというのが非常に関心事であります。この衛星放送こそは二十一世紀の日本の放送網をどう組み立てるか、情報社会として日本はどういう社会になっていくのかということの分岐点になるかという感じがいたすわけでありまして、極めて高い政策判断が要請されると思うわけであります。しかも、現行ＢＳ３の寿命から考えまして、平成九年には後継衛星を打ち上げなければならないという必要に迫られていると聞いておりますし、しかも衛星の調達には長期間準備が必要というふうに仄聞いたしておりますので、平成五年、もう来年度でありますけれども、その時点で国としては計画を立て、ポストＢＳ３ということを考えなければならない時期に来ていると聞いております。
 ただ、このポストＢＳ３ということを考えますと、この調達、打ち上げの主体をどうするのかはまだはっきり決まっていないというふうに伺っておりますし、またＢＳ３の後継衛星、これも二個、その上に補完衛星も入れれば三個というものを百十度のごくわずかに限られた地域に打ち上げていくわけでありますけれども、そのチャンネル数が八つになるというふうに聞いておるわけであります。その割り当てチャンネルがふえますと、そのふえた分につきましては、もちろん民放の各社にチャンネルの割り当てをするというようなことも出てくるかもしれませんし、また民放自体にも今度は地方局との関係というのが出てくるはずであると思います。それからまた、学校放送をどうするかとか、あるいは国会の放送をどうするかというような、そういう公共的な放送の問題も出てくるんじゃないかと思います。
 また、一昨日、実はＮＨＫの技術研究所を訪ねさせていただきまして、大変勉強させていただいたわけでありますが、価格さえ安くなりますと、ハイビジョンというのは非常に鮮明な画像でありまして、きっと需要も多くなるんじゃないかと思われるわけでありますが、このハイビジョンの専用チャンネルをどうするんだということを考えました。また、ポストＢＳ３では新しい技術としてディジタル方式というのを見せていただきましたけれども、研究所で見ましたところが、一つのチャンネルを三つに分けるという、かなり鮮明な画像が得られたようであります。そうなりますと二十四チャンネルということになりますし、しかしまた受像機を変えなければならない問題があるということも承っておりまして、ディジタル方式をとってチャンネル数をふやすのか、それとも受像機は別途のものが調達されるというようなことになるのか、この決断もまた非常に重要なことだと思います。さらには、通信衛星との関係、ＣＡＴＶとの関係をどうするかというのもきっと重要な判断の材料になってくると思います。さらに、ソフトの制作面でどうするのかも非常に重要な問題だという感じがいたしましたし、また各放送事業者の採算が果たしてとれるのかどうか、健全な経営を確保できるのかどうかということについてもいろいろ考えさせられることがあったわけであります。
 非常に頭の痛い大変なことをお考えにならなければならないということでありますけれども、ひとつ放送行政局長の方から、今のところどのようなお考えで臨んでおられるか、またこの八チャンネルの配分という問題も含めまして、今の段階で御答弁願える点につきまして御示唆をいただきたい、このように思う次第であります。