答申原案を審議する過程でいろんな書類が部内資料としてつくられますが、その個々の資料がどうということではなしに、種々取材をしながら報道されるということはあるのではないかと、このように考えております。
ところがやっぱり、要請をしなくても、文部大臣のお話というのは大変強い力を持っているわけですね。ちゃんと入っているんですよね、言われたということが。私は、臨教審がどのようなことをお書きになるかどうかはまあ別として、特にここの部分は問題が大変大きいというふうに考えているわけですので、時間がありませんからいずれ文教委員会でやるといたしまして、このスクープの内容は本当かどうかということを、記事の内容は本物かどうかということをまず事務局に聞いておきます。
私は文句を言いに行ったなんか、そんなことは全然しておりません。ただ、運営委員会というのがございまして、そこで懇談をしようというお誘いを受けまして、行きまして、そこでいろいろと懇談の中で話が出ました。その中で申し上げたことは、私は学校における教育課程並びに学習指導要領というものは文部省が責任を持って決定し、そして各教育委員会がこれを責任を持って実施するものであるということをひとつ明確にしていただきたいと、こういうことは私は話の中で言いましたけれども、要請したり、そんなことは、そういう不遜なことはいたしておりません。
七月十三日読売新聞、「臨教審最終答申案の要旨」、それから七月二十一日付の「内外教育」版、「最終答申素案まとまる」と、こう出ているわけであります。
 私が気になりますのは、スクープをされるというのはこれはやむを得ないわけでありますけれども、文部大臣、なんですか、臨教審に対して、ちょっと日教組のことを文句を一言入れなさいとか、何か御注文をその間につけられたやに伺いますが、いかがですか。
臨教審といたしましては、経過概要等でお示しをして、なお部内の資料につきましては、それが公表されていいと、会の方でそのように決定されたときに先生方にお示しをするという、そういう構えをとっているところでございます。
この答申案というのは、いつごろ私どもの手に入るのでありましょうか。今、私がこの原案を見せると言ったら、文部省は私の手元にすぐ届けることができますでしょうか。
私、非常に微力ですけれども、三十年ほど税制、税務行政それから財政全体につきましてタックスペイヤーの観点から研究しているんですけれども、非常に驚いたんです。五十七年度ですね、鈴木内閣が二兆円の国債を減額していきたいという、これは鈴木内閣の唯一の重要な政策でありましたが、その内閣が、五十七年度の途中におきまして六兆円の歳入欠陥があるんだということを報道しました。これは驚いたのであります。それから五十六年度は三兆幾らということでありましたが、五十六年度はまだとしましても、五十七年度は財政緊縮を図り、これから国債をなくしていきたいということを真っ正面から打ち出した五十七年度において六兆円の歳入欠陥を生ずるということを発表しました。新聞はこれにつきましてほとんどコメントしなかったのであります。私に言わせますと、この新聞の態度もおかしいのでありまして、大蔵省は皆さん専門家集団でしょう。二兆円の国債を減額したいという内閣が、その三倍の歳入欠陥を年度の中途において発表することはあり得ないことであります。オイルショックその他のような景気が激しい変動をした場合は別です。ところが、ここ二、三年別に景気の激しい変動があったとは聞いておりません。歳入見積もりというのは大蔵省の主税局が見積もるのでありまして、税金屋が見積もるのであります。個別計算を積み重ねていって税収は幾らほどあるであろうかということを計算するのであります、通例は。そういった地道な作業の上に乗っかって税収を見積もるのであります。法人税収というのは、企業の借方と貸方の差額でありまして、これはちょっと勉強された人ならわかることであります。わかりにくいところは国税庁を通じましてその見積もりの過程におきまして確認させるのであります。ですから、急激な経済変動かない限りは何兆円という誤差は生ずるはずはありません。もしあるとすれば、二つしか理由はありません。
 大蔵省の担当官全員が日航の片桐機長のような状態に落ち込んだということです。つまり、正常な判断ができなくなったという、専門家としての判断ができなくなったということが一つ。私は大蔵省の担当官が全員精神分裂症になったとは思いません。
 いま一つは、政治過程において、つまり予算の編成過程に何らかの作為が働いたという、つまり大蔵省その他の専門家集団では、当然六兆円の税収は入るはずはないということをあらかじめみんな承知していた、少なくとも予見ができた。それを承知しながらあえて一定の政治的なパワーによってあの五十七年度当初予算案がつくられたんじゃないかという、これは相当学問的には十分それは裏づけ得る現象でありまして、ですから私は、こういった納税者不在、国民不在の予算の編成過程自身を改める必要があるという、これが一つであります。
 ですから、六兆円の誤差は何も景気の変動がどうだったかということと関係ないのでありまして、これは私が言わなくても、企画庁長官が就任されました最初のＮＨＫのテレビで言っておられます。自分の主税局長時代はそういうことをしなかったと、経済企画庁はどういう推計を発表しようと、それと関係なしに主税局は主体的に税収見積もり計算をしたという。ですから、何千億円程度の誤差は私はあり得ると思いますけれども、六兆円という誤差ですね、これはあり得ないことでありまして、何らかの政治的な作為が働いたと見ていいと思います。これは国民、納税者として十分にそれは弾劾すべき事実でありまして、この辺からきちっと解明しなければ、日本の税制、財政それから政治の民主化が行われない。これは新聞はほとんど報道しておりません。
 それから、大型間接税につきましてはどういう……欠陥ですね。