今大臣からお伺いいたしまして、確かに、そういう今回の天災融資法をいかに運用していくかということにつきましては、一つの大きな突破口を開かれたという意味で、私も評価をさせていただいております。
 今回に限らず、これは私たち自身が農家の皆さんの立場に立って、今までも既に物価も上昇しているわけですし、将来的にもまだこういう傾向が続くと思いますので、将来にわたってまたそういう時期には御検討をぜひともお願いしたいということを、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
 続きまして、このたび被災をされた農業者の就労対策について、一言お伺いをしたいと思います。
 平成五年八月三十一日、農水省の構造改善局長から「台風等被災地域における農業農村整備等の執行について」という通達が出されております。この趣旨に基づいて、構造改善局建設部長から各地方農政局建設部長あてに「未契約工事の早期執行、工事執行における被災農家の優先的雇用について」という通達が出されております。しかし、最近では、御存じのように、公共事業等の工事は機械化が大変進んでまいりまして、その技術を持っていないとなかなか就労が困難である、こういうふうにも考えられます。まして、優先的に雇用するという努力義務を今回通達で出していただいたわけですけれども、請負工事の、台風等被災地域における農林漁業の皆さんの就労希望がどの程度の規模となっているのかということをひとつお伺いをしてみたいと思います。
ただいま先生も御理解をいただいておりますとおり、金利の問題あるいはまた据置期間の設定の問題等々、私は、ある意味では、いわゆるこういった緊急、異常な事態に対しましての運用面で弾力性を持ちまして対応をさせていただいた。あわせて、同時並行的に自作農維持資金の融資も受けられるわけでございますので、その辺の、ある意味では運用面のうまみといいますか、あるいは対応の弾力性、こういうものを生かした今回の対応でございますし、これからもやはりケース・バイ・ケースによってはそういう余地を残しておく必要もあるのではないかな。一つの法律できちっと物を定めておくこともさることながら、こういう弾力的な運用、対応といいますものも生かして御期待に沿っていく、この辺につきましても御理解をいただければありがたい、かように考えます。
大変心強い、今回の不況下における経済対策とも相まって貴重な御発言ありがとうございました。
 続きまして、天災融資法の改正についての御提言を申し上げたいと思います。
 既に昨日の対策におきましても、据え置きを三年間、または金利の引き下げ等、この法律の範囲内で十分な精いっぱいの対策をとられたようでございますけれども、一般被災農業者で二百万円、それから果樹栽培の方で五百万円、償還期限六年ということが決まっております。いずれも法律事項でございまして、貸付限度額に関しては五十七年、償還期限は四十年に決められたものがそのまま今通用しているということでございます。その間、資料を見せていただきますと、昭和三十年、それから三十九年、四十年、四十六年、五十年、五十三年、五十七年と、平均いたしまして三、四年に一度、災害の起こるたびにこの貸付限度額等のことにつきましても国会で議論され、また引き上げを行われてきたところでございます。最終が昭和五十七年ということです。
 ということになりますと、十年前に適用された法律が今回使われるわけですけれども、何とかこの法律を改正していただきまして、限度額を引き上げる、この大変な不況下におけるダブルパンチの冷害を、この状況を回復するためにそういう措置がぜひとも必要ではないか、こう考えますが、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、今回のいわば有史以来の未曾有の大凶作、これの一番の大きな、御難渋をされておりますのは農家の方々であることは申し上げるまでもございません。西先生御指摘のとおり、やはりこれは地域経済、ある意味におきましては全国的な規模の今日の不況に対するさらなる大きな問題を与えておる現状にございまして、農林水産省という立場での積極果敢な対応もさることながら、これはやはり内閣として取り組むべきである、さような意味合いで、御案内のとおり、九月三十日でございましたか、関係閣僚会議等々の開催を持ちまして、今お話のございましたような意味合いでは北海道、東北ということも十二分に念頭に置きながら、公共事業の箇所づけ等々の問題、あるいはこれからの補正予算にかかわります予算配分の問題等々、先生御指摘のような意味合いのものをもって全国的な視野で物事の対応をより進めてまいりたい、かように考えております。
今までの自民党さんの答弁を聞いていますと、極めて異なこと、私には理解できないことがあるわけです。死に票というのを使うのはおかしい、こう言われるわけですが、死に票というのは政治用語として、自分の投票した一票が議席に結びつかなかったものを死に票と言う政治用語なんですから、それが議席に結びつかなかった者の意見はだれかが議院の中で反映してくれるだろうという、こういう推測を持って物をやることはおかしい。これは私が例を挙げましたように、山梨県の建設業協会ではございませんが、知事選に負けた方は、負け組は一つも仕事をもらえない、勝ち組は仕事をとってきたと同じことで、発言権は全然ないわけでありますから、その死に票という考えはおかしいというのはおかしい。
 それから、武村先生の御発言でございますが、これもまた武村先生とも思えないので、知事選挙、首長選挙の場合の一つを選ぶ、これは執行者でありますから、執行責任を持ってやる話と議員という発言権を持ってやる話とは、これはシステムが違うのですから、これはおかしな議論だと思います。
 日野委員から冒頭お話がございましたように、やはり民主主義というのは少数意見を尊重していかなければいかぬ。小選挙区ではその少数意見が反映しにくい、むしろ圧殺してしまうじゃないか。五一％の人が四九％の意見の人を、暗にそれはそのことが頭にあるかもしれませんが、議会の中でそれは発言にならないわけであります。したがって、私たちとしては、少数意見も尊重する。あわせて、自民党の皆さん方が心配をするような政権の核ができないのではないかということについては、ちゃんと顔が見えるように二百の小選挙区を設けて、そして、そこの戦いの中で、ディベートがないというお話がございましたが、二百の小選挙区の中でディベートが行われて政権の核ができるようなシステムになっているわけでありますから、さすがドイツ人が考えたような極めて合理的な案を参考にさせていただきまして、社会党と公明党でできたのが日本流のブロック別にこのことを行うというやり方でございますから、極めて合理的な案であることをよく御理解をいただきたいと思うわけでございます。