他の機関が先ほど申し上げたような数字でＮＨＫ四二％、その辺を先生どういうふうにその差が出ているかということでございましょう。
 実は電気、ガス料金につきましては、当然のことでございますけれども、払わなければ供給停止があるというような形あるいはわりあいに対価でございますので使えば払わなくちゃいけないという、いわゆる支払い意識と申しますか、というものが明確である。先生のおっしゃいますＮＨＫの考え方としては、とにかくいい放送を出して、それを見ていただきいわゆる文化水準の向上に寄与するということでありますから、それを国民の視聴者の方にわかっていただいて、ぜひコストも安定します口座振替ということでお願いするということが趣旨なんでございますけれども、やはりその性質の若干の違いがあるということで、どうしてもその辺の御理解がいただけない。したがいまして、手をこまねいているわけじゃございませんで、たとえばお気づきかと思いますけれども、放送のステーションブレーク、あの一分のところで口座推進のお勧めであるとか、諸種のパンフレットをつくる、あるいはきのうも銀行協会あるいは金融機関の方に集まっていただきましたけれども、そういう方たちとも連携しながら、ＮＨＫ独自の性格であるけれどもぜひわかっていただきたいという形で現在施策を進めている。特に五十六年度の営業の基本方針と申しますか、眼目の最大の一つにこの口座推進ということを入れまして積極的にやる。特に大都会におきましてはパートタイマー的な者も入れまして口座をとるということに努力しておるつもりでございます。
だから、四二％なら、ほかの事業から比べればずっと落ちるわけでしょう。ずっと落ちるのは、なぜＮＨＫは、振替にしてもらえれば一番経営基盤が安定するのに、そういうパーセンテージが減っているんですか。数字だけ言ったってだめなんだよ、その所見を述べなきゃ。
おっしゃいます他の公共機関的な機関との比較でございますけれども、電気、ガス事業などの口座利用率については企業によってばらつきがあるようですが、私の持っておりますデータでは電力会社、東京電力が六二％でございます。それからガス会社の例では東京ガスが六八％、それから電信電話料金が七六％、それから都の水道局が六〇％、地方のデータがちょっといま手元にございませんけれども、大体そのような率というふうに承っております。
フランスだけですね。付加価値税の元祖の国であるフランスがこれの導入をフォルフェ制度ということでやっておるわけでございます。しかし、非常に類を見ない、フランスと日本ぐらいでございます。帳簿方式は日本だけでございます。となれば、確かに簡素かもしれませんが、国際性ということから考えれば非常に特典なこの消費税であると言わざるを得ません。
 ここの議論でもなっております四千八百億円とやらが国庫に入らないで業者の懐に入る、猫ばば税だとかよく言われております。それは業者が悪いのではなくて、そういう制度をつくった方に問題があるわけでございます。私が聞いた範囲では、いわゆる簡易課税以下の業者が消費税をためてハワイへ行こうというようなことで、実際にハワイに行かれた方もいらっしゃるそうでございます。そして節税ができるという非常にメリットがあるわけでございます。
 そこで、政府刊行物センターで売っております財団法人大蔵財務協会発行の「消費税であなたの会社はこう変わる」という本がございます。この大蔵財務協会というのは、裏を見ますと、「当協会は、大蔵省の唯一の総合外郭団体として」と、こうあります。ファイナンスなんかを発行している協会ですね、大蔵財務協会。この大蔵財務協会が去年の三月に発行した本でございます。消費税導入前です。政府刊行物センターで堂々と売っております。その中に、この簡易課税でどれだけ節税ができるか、節税の勧めを書いておるわけでございます。
 例えば八ページにポイント三として「四点セットをフルに生かせば節税になる」こう明確に出ております。そしてまた三十ページ、ポイント二「四点セットは節税に役立つ」そしてまた四十ページには「年間課税売上高三、〇〇〇万円以下なら」「免税点制度で中小会社は保護される」。そしてその例文として「”ぽんと二つに割ればとたんに免税業者になり消費税の納付が免除される”ので有利だ、」いわゆる分社、分割を勧めておるわけでございます。そして四十四ページでは「限界控除でさらに有利な消費税」、ポイント二「簡易課税と限界控除の二重適用で大きく節税」こう出ております。
 そしてまた、きわめつきは四十八ページ、「外注を増やして人件費を減らす」これが有利だというので、こういうふうに端的な例ということで書いてあります。「会式社は社長と美人秘書一人にしてあとの社員を全員クビを切って課税売上高三、〇〇〇万円の子会社つまり別会社を設立し人材派遣会社を開業し、そのクビを切った全員をもとの会社に派遣すれば、もとの会社の実質的な人件費は全額控除されることになる、」そして具体的に五十ページには「会社を分割して経営の合理化」、ポイント一「分社経営には一〇のメリットがある」、ポイント三「分社経営により簡易課税を適用して節税を図る」、そして五十二ページの「節税のための会社分割のポイント」まで御丁寧に述べておられます。そして六十ページには「預り（未払）消費税で”財テク”自由」とあります。
 消費税を導入する前に大蔵省さんの唯一の外郭団体の大蔵財務協会が、こういうふうに会社の分割をすれば節税になります、簡易課税はこれだけ節税になりますということを、こういうテキストをつくって、政府刊行物センターで今でも売られています。つい先日買ってきました。
 では、現実に会社分割はどうなっていますか。きょうは法務省さんに来ていただいておりませんけれども、この会社分割、分割といいましょうか設立ですね、有限会社、株式会社の設立登記でございますが、平成元年には株式会社が六万二千六百八十五、有限会社が十万三千八百九十一、合計十六万六千七百十三、対前年度一八％の伸びでございます。ただ、四月だけに限っていえば、前年度四月に対して二五％ぐらいの伸びでございます。
 ということは、こういうことで、企業の皆さん、あなた方は中小企業でこういう節税もできますよ、節税したお金でハワイへも行けますよ、分割すればもうかるのですよ、社長と美人秘書だけであと全部人材派遣会社をつくればいいのですよ、こういうことを言って中小零細企業の方々にずっと説得をして、ならば消費税はまあ賛成してもいいかなということで業者の皆さんの反対が少なくなった、このように私は思いますが、大臣、御感想はどうですか。