銀行が悪であるという前提で話しているということをおっしゃいました。私はすべての銀行が悪いと言っているわけじゃありません。
 しかし、大手銀行、都市銀行などについては、あのバブルの時代に、すべてあのバブルの乱脈に参加した、バブルの饗宴に参加した。これはやはり、そういう点では不良債権をつくり出した共犯ですよ。それはみんなで責任を負っているのです。ですから、そのバブルのツケをみずから返すのが当たり前であります。
 あなたは不安感を払拭するために必要だということをおっしゃられたけれども、私は、だから、仮に穴があいても、そのときのセーフティーネット、不安感を払拭するための仕掛けは、やはり銀行業界のコストでやったらいいではないかという当たり前のことを言ったのに対して、あなたはお答えにならない。
 私、預金者保護というのは銀行の最も重要な公共的責任だと思うのです。ですから、この問題について、私たちもこうすれば解決できるということを今申しました。必要があれば保険料の負担を引き上げればいい。それでも足らなければ、借り入れをして責任を持って返したらいい。ところが、その問題についてまともな答弁をしない。銀行業界の自己責任の原則、これを貫かせてこそ金融システムへの信頼が回復すると私は思いますよ。
 アメリカでもそういうことをやって、銀行は随分重い保険料を払ったけれども、システムの安定と信頼を回復させたのですから、日本でできない道理は私はないと思う。総理も、つい最近までは金融システム内の負担が原則とおっしゃっておられたのですから、私は、それをやらずに、預金者保護という銀行の本来の仕事、バブルの乱脈のツケ、これを税金で肩がわりするということは一かけらの道理もない、このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
 第三の角度の問題なんですが、貸し渋りの問題であります。
 中小企業への貸し渋り対策について、三十兆円のうち十三兆円を使って銀行から優先株等を引き受け、銀行の体力増強を図ってやる、こういう計画がもうあと半分の問題だと思います。そうすれば貸し渋り対策にも役立つということも言われております。貸し渋りの実態は大変深刻なものです。帝国データバンクの調査でも、貸し渋り倒産は昨年だけで百六十九件発生しております。
 先日、私は、倒産に追い込まれた中小企業、建設設計と内装業を営んでいた会社の社長さんに会って話を伺いましたが、銀行のやり方のあくどさには驚きました。
 十二月の決済資金の融資をメーンバンクであった三和銀行に申し込んだところ、追加融資をしてやるから九億六千万円の担保を急いで差し出せ、こう言われた。担保の手続を終えると、手のひらを返すように融資ができないと通告された。担保だけひったくられて倒産に追い込まれたという話です。この会社は、三和銀行からの借り入れに対してきちんと利払いもし、その返済の計画も示し、まじめに働いている会社であります。社長さんは、融資をしないことをとっくの前に決めておきながら、融資をするようなそぶりを見せて担保をとるだけとって倒産に追い込む、これでは詐欺ではないかという強い怒りを述べておられました。
 これは決して、総理、特別の話ではありません。私、この社長さんがこういうことをおっしゃっていたことを大変印象深く聞きました。普通だったら、企業が倒産すれば経営者の責任が厳しく非難される、しかし今は違うというのです。おたくも銀行にやられましたか、こういう同情が寄せられるという、それほど大手銀行の横暴勝手が荒れ狂っている。これは今の日本の現状であります。銀行が自分の利益だけ考えて、まじめに働いている中小企業をつぶすようなことがあっていいものかと私は思いました。
 私は、本会議でこの問題について、現行法でもこうした横暴を正す行政指導ができるはずだ、一体どのような実効ある行政指導を行っているのかと質問いたしましたが、総理はこの問題についてお答えになりませんでした。ここできちんとお答え願いたい。いかがでしょう、総理。
岡部先生に伺いたい。
 私は、きょうの先生のお話にも関連いたしますが、この国のあり方というもの、日本という国、これが国なのかということが今問われているくらい、非常に深刻な危機的な状況にあるというふうな認識を私は持っております。それが、さっき先生のお話にもございました、いわゆる戦後の占領体制なりその後の流れの中で、徹底した日本悪玉論といいますか、これが日本人自身に、政治の流れでも、教育、文化の面でも、これでもかこれでもかと徹底した日本悪玉思想というものが浸透し切っているのが戦後五十年の流れであったのではないのか。
 勢い、対外姿勢におきましても、中国との関係が一番これからも大事だと思いますけれども、一般の国民の意識の中にすら、対中関係というと謝罪だと、何度も何度も謝る。そしてまた、莫大な借款も出しておりますし、いろんな形での資金的な協力も行っておる。
 しかも、今度のガイドラインの問題にいたしましても、冷戦後の安保体制、今までの日米関係、あるいは今度のガイドラインの見直しにおきましても、これを通じて日本が積極的な軍事政策を進めでいくとかいうふうな意思というものは全く込められていない。したがって、恐らくアジアの国々におきましても、基本的なアメリカのプレゼンスなりそれに対応する日本の安全保障の姿勢というものは、それなりの理解、共感を得ていると思います。にもかかわらず、中国の場合には、軍事同盟的なものをまた広げていくということは時代おくれだというふうな、むしろ時代おくれ的な感覚に立って疑念を提起する、こういう姿勢が続いているわけですね。
 これらを通じて申し上げたいことは、やはりどこかで健全な両国関係、普通の国として、過去は過去として、過去の反省というものは日本人は言葉にあらわさないけれども十分なものを持っていると思います。同時に、中国が今後安定的な、さらに民主的な大国として発展していくことを拒む日本人はいないと思う。にもかかわらず、国内の問題について言いますと、例えば教育の問題、教科書の表現一つにつきましても、実質的に中国の内政干渉的な抗議、申し入れ等を契機にして、日本の教科書検定基準にも近隣諸国条項というようなものが政治的につけられて、極めて偏った形の教科書が今日も使われておる。あるいは、戦没者に対する慰霊、追悼というのはその国にとっての極めて基本的なことである。これが、多くの国民の期待なり特に切実な遺族の願いにもかかわらず、今日なお一国の総理が靖国参拝ができない。これはかかって、中国の機嫌を損ねてしまう、中国から大変な抗議が来ると。しかもそれは、何らそうした意図に関係のない、また戦争を賛美するとか反省が足りないとかいうふうな形の、極めて露骨な形で攻撃を加えられる。それに対して、きちっとしたこちらの物言いというものは余り出さないで、ひたすら意を迎える。十分反省いたしております、私の国は過去侵略をいたしました、申しわけございませんと。こういう流れと流れの間では、本当に健全な両国関係というものは成り立たない。
 この辺についてやはりある時点でひとつけじめをつけるといいますか、そのために若干の表面的な摩擦が起こってもそういう方向に日中関係を持っていかないと、再び中国問題においてつまずくようなことがあっては相ならない。二十一世紀の中国の発展というものは、いろんな見方がありますけれども、いずれにしてもこれは無視できない大きな存在になっていくに違いない。そういう意味合いで、先生もおっしゃられた、日本の政治意思といいますか基本姿勢というふうなものをこのあたりでもう一度見直して確立していく、あるいは中国、その他の国の場合もそうですけれども、やはりこちらの立場は立場として明確に意思表示はし、その中で両国の信頼関係をつくっていく、こういう方向というものが今非常に必要ではないか。
 こういう点につきまして、先生の御見解なり御所見があれば承りたいと思います。