この問の食管法の改正のときに、農林水産省の最初の原案づくりのときには、この麦のパリティ方式を変えるという考え方があったわけですね。それが後に落とされて出てきて、しばらくしてまたよみがえってきて、それからまた国会に提案するときにとうとうこれは削られた。そういうことで国会が決定をしたわけですね。そういう二度三度浮いたり沈んだりして最終的な国会の判断が示された。こういう段階で再び、算式を変えろということについてもう一度国会に諮るというようなことは非常におかしいのじゃないかと思いますが、これは政務次官、どうですか。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
積極的に変える変えぬという問題までは言及していないかと思いますが、法律上定められておるあの算定方式自身について検討を加えるようにというサゼスチョンではないかと思っております。
そうすると、この臨調の部会報告の中の「固定的な算定方式の見直し検討を進める」という意味は、現在のパリティ方式の食管法の規定を変えろというふうに農林水産省はとっているわけですか。
きょう農林水産大臣が米審に諮問いたしました麦価のありようについては、私もきわめて疑問を持っている一人であります。
 そこで、伺いたいのは、二十二日に臨時行政調査会第一特別部会の報告が、麦価について「国内麦買入価格については、現行の固定的な算定方式の見直し検討を進めるとともに、」とあるわけですが、これを受けておやりになったのか。一説によれば、後でこれは米価のこともありますのであわせて伺いますけれども、米価を据え置くとか、麦についてはいままでの算式を変えるとか、そういうようなことを臨調の方と裏で話し合いをして、こちらの文章はそう書かせて、そのとおり農林水産省はこれからの米麦価の問題を処理するのだと、初めからそういう取引のもとに行われている、その一環としてのきょうの諮問だ、こういう説もあるわけです。その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
先生御自身おっしゃいますように、形式的に申しますと、等外というのは食用じゃないというような話から始まりますと、買わないという話になるわけでございます。過去におきまして、そういう形で運用しております中で、災害が起きまして、災害対策上やむを得ないという判断になりましたときに過去に買ってある事例があることも事実でございます。ことしの麦の作付、収穫の状況等を十分考えまして方針を決めてまいりたいと思っております。
品種改良とかそういうことが進む間、北海道の麦というのはどういう立場かという御設問かと思います。
 私ども、御承知のように、北海道麦の引き取りにつきましては、従来いろいろな形での行政指導なり、ある種の助成をやってまいっておりまして、たとえば売却枠の操作みたいなことをやったこともございます。それから、御承知の運賃助成というような手法をとったこともございます。いずれにしましても、そういうできました麦が何とか実需につながるようにという趣旨で行った政策の展開がございまして、これもいろいろな形での努力をしながら進めてきたわけでございます。
 そのいろいろな売却枠操作なりあるいは運賃助成といった手法、そういう形だけでは、どうも将来うまく実需を誘導することにならぬというようなこともございまして、御承知のようなバラ化の促進だとか、いろいろな新しい考え方に基づいた、実需との結びつきを円滑化する手法を麦管理改善対策の中等で考えております。そういうことを通じまして、でき上がりましたものが実需につながりにくいということは極力回避する方向で努力していくつもりでございます。
最初に、小麦の品種改良につきましてお答え申し上げます。一先生先ほどからお挙げになりましたように、北海道の品種改良につきましては最近非常に力を入れておりまして、いろいろと新種を出しているわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く世の中に新種を出したいということで、でき次第出しているわけでございます。それは現在の水準から一歩でも二歩でも早く引き上げていきたい、こういうことで出しているわけでございますので、品種の更新が非常に早いということは、ある意味では実際につくっている方々には大変御迷惑ではあるわけですけれども、一方では品種の改良が進んでいることでもございますので、私どもとしては、できるだけ早く安定して品質のいい品種をつくることについて今後とも努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、世界的に見まして、小麦の栽培される条件からいいますと大変厳しいわけでございますので、大変品種改良はむずかしいわけでございますが、こういう状況でございますので、私ども全力を挙げてこれから努力をしてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
先にちょっと。
 五十六年度の税制改正につきましては、御指摘のように、非課税措置等の廃止が五件、それから縮減したものが十一件、合計十六件、それから電気税の非課税品目の廃止が二品目と、こういう実績に対しまして、新たに非課税措置あるいは課税標準の特例等を講じたものが十九件ということでありまして、合理化よりも新規の増加件数の方が多いではないかという御指摘があり、私どもその点については、五十六年度の改正としては、いろいろ事情があったにせよ、この結果については決して問題なしとしていないわけであります。ただ、五十六年度限りの事情としましては、たとえば農住組合法の制定に関連いたしまして数多くの特例を創設せざるを得なかった、あるいはエネルギー対策の見地から、幾つかの特例を講じざるを得なかったという今日の社会経済情勢から来る必要性という事情もあったわけでありますが、いずれにいたしましても、形としては決して望ましい姿ではなかったと思います。
 この点につきましては、税制調査会の答申等におきましても、基本的な姿勢としては、今後とも非課税措置はできるだけ縮減、廃止すべきであると、このように言われております。私どももその方向で五十七年度以降の税制改正に当たりましては取り組んでいかなければならないと、このように考えております。