ただいま先生御懸念の内容につきましては、残念ながら、農村を初め御関係の向きでそれなりの御心配を煩わせておりますこともこれまた事実です。こういうような受けとめ方の中で数字の上で厚みを持ち得るような努力を引き続きやってまいりたい、かように考えております。
先ほど、百年以来の不作とはいえ輸入せざるを得なくなった事態については、我々も深刻に受けとめておる次第でございます。
 それから、在庫問題につきましては、平成三生産米の作が悪かったということで、既に四年産米につきまして減反緩和しておるところでございますし、ことしも後期対策の中で、それをさらに上回る減反緩和をし、三年産米の生産調整が八十三万ヘクタールから現在六十七万程度にいたしておるわけでございます。
 そういう中でことしのような事態に遭ったわけでございまして、在庫といいますか、今後の転作緩和につきましてどういうふうな対応をしていくのか、検討しておるわけでございます。
 今先生御指摘のように、量とそれから面積といいますか、水田で持つという考えというのは、私はそういうことがうまく回ればいいと思いますけれども、大量の米について小回りがきくような対応というものは、なかなか今やってみて難しいわけでございます。
 いずれにしましても、見直しの中で大事なことは、一つは、やはり本当につくってもらえる方、しかもそれも将来の稲作を担う主産地といいますか、そういうふうなことが一つの視点だと思いますし、当面、食糧庁の立場からいいますと、できるだけ早くつくってもらえる地帯というのも頭に置く必要があろうかと思います。そういうことを踏まえて十分検討をいたしていきたいというふうに思っています。
 いずれにしましても、今はまさに不足ですけれども、過去苦い経験もありますので、どういう水準で期間をどうやってやっていくのか、これは、農業団体あるいは関係者の意向を十分お伺いしながらできるだけ早く決定していきたいというふうに考えております。
ただいま柳沢先生の食管制度に対する、いわば一つの大きな論議のいただける、食管制度なかりせばということをあわせお考えを願いながら、この食管制度の持つ意義、そしてまた与えられておる責任、こういうことを私どもは十二分にかみしめて対応していかなければならない、そしてまた、御指摘がございましたとおり、これは役所側のみならず生産者側の方々の十二分な御理解を得る一つのチャンスとも心得て、私どもは努力をしていかなければならない。
 いずれにしましても、食管制度といいますものは、そのときどきの社会情勢に応じました弾力的な運用等々の問題がございますが、今回の事態に照らしましても、食管制度の存在意義といいますものを十二分に御認識を願い、国民各界各層の御理解を得る、そういう努力を続けてまいりたい、かように考えております。
私からは、地代の問題についてお答え申し上げます。
 御承知のように、災害により減収になった場合の小作料の取り扱いにつきましては、その小作料が収穫された米の価額の二五％を超える、そういう場合には、農地法第二十四条によりまして、収穫額の二五％まで小作料の減額を賃貸人に請求できるということになっておりまして、九月二十二日付で全国農業会議所から各都道府県にその旨周知徹底させたところでございます。農地保有合理化法人が間に入りまして、農地を借り受けた農業者が災害等により減収となった場合につきましてもこの減額措置が適用される。農地保有合理化法人につきましては、出し手農家から農地を借り受ける際に、その小作料の一括前払いを行う、これはたしか五年間無利子で融資をしておりますけれども、国は、その前払いに要する経費につきまして利子助成を行っているわけでございます。農業公社がこのような天災がある場合を想定いたしまして、前払いをする小作料の一部を農地の出し手の理解を得まして公社に積み立てる、リザーブするというふうなこともやっております。
 したがいまして、これらの措置で地代の軽減措置に対応したいと思いますけれども、ただいまの御指摘につきましてさらに工夫ができないかどうか、検討してまいりたいと思います。
菅委員が最後にちょっと言い過ぎと言われたのであれでありますけれども、公党の財政について最初から問題があったというような発言、これは撤回をしていただきたい。
 自民党は、財政はきちっと国民政治協会をつくることによって内容を明らかにし、これを一万円以上全部今公開をしておるわけでありまして、その内容は全部党大会で承認を受けておる。私はそれを直接何年か担当いたしました。
 そういう意味で、菅委員の言われたこと、それこそ原点にかかわるから申し上げるのですが、我々が一番必要だと思っていることは、公にきちっと納得していただけるような資金の集め方とその使い方であり、しかもそれは透明性の要請にこたえるようなシステムの中で行われるという意味では、我々が言っている党中心にするということが一番その目的にかなうからでありまして、今の委員の言うように、もともと党の財政だっておかしいというような議論をやられると、もう基本のところからぐらぐらするから、それはもうぜひ撤回をしていただきたいのです。公党の名誉に関することです。
 そこで申し上げますが、さっき冬柴委員から、おいでにならないのだが、億単位の使途不明とかそれから資本金が五千万円であるあれが何年間で九億円も献金したというお話がありましたが、それは今の制度でもできないのですよ。資本金が五千万円のあれが、大きい資本のあれでも上限一億なんです。できないことが行われているというのは、つまり我々のつくろうとしているあるいは現在の制度の枠外の話であって、これに対する対策は緊急是正で私どもはやったわけなんだ。今後はそういうことは絶対あってはならないという前提で、透明性のあるいい制度をつくろうではないかということを言っているのであって、その点はひとつしっかりと共通の認識の上でやっていただきたい。お願いします。