お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおりでございまして、個々の税目を今のままにしておけば、その不公平はそのまま残るわけでございます。ただ、消費税ができまして、所得税の税率が減るということにおいてその分だけ公平感が出てくる。依然残っております不公感はあるわけでございますので、今後その点はもちろん税目ごとに検討していただきたいと思うわけでございます。
いや私、そこのところちょっとわかりかねて聞いたんですがね。
 まず問題は、クロヨンとか、捕捉というものを直すことは、今回の消費税をやることによって非常に不十分なんですよ。そうしますと、サラリーマンはそこが直されないまま一般消費税を取られる。一方、今までクロヨンで免れておった人は、消費したら税金を納めるということになりますから、サラリーマンも同じように消費をすれば、やっぱり消費税を取られるわけですから、その限りにおいて不公平税制に、今申し上げましたようなことに手がつかなくて、消費税で所得捕捉の格差がなくなるというふうには考えられないんですが、その点はどうなんでしょうか。
先生のおっしゃいますとおりに、サラリーマンは他の業種に比べまして捕捉の仕方が不公平であるという感じは持っております。したがいまして、所得税を減税いたしまして、他方、消費税というものに置きかわると考えました場合に、その捕捉の仕方がより公平になるというふうに申したわけでございます。
大蔵省と言うんですが、それは私どもから見ると、あなたたちの圧力で数字的には自民党さんがお折れになっただけだと思いますが、それは結構です。
 それから、最後に一つ土方さんにお聞きしたいんですが、今、サラリーマンは税の不公平感を非常に持っていますが、その不公平感の最大の一つは、何といってもこれはいわゆる税の捕捉の問題です、クロヨンとかトーゴーサンと言われる。今、会長の御主張では、サラリーマンの一番怨嗟の的になっている税の捕捉というのが、消費税によって何か是正されるような御意見の開陳のようだったんですが、その点について、ちょっと考え方を聞かせていただきたい。
私は、その当時経団連の税制に関与しておりませんので存じませんけれども、お話は聞いております。
 これはしかし、大蔵省と十分その後打ち合わせいたしまして、例えば今回の税制改革では法人税が、現在は実質五一・五五％でありますのが改正後は四九・九八％になるというような数字につきましても、完全に大蔵省と今は数字が一致いたしております。
経団連が五十九年に法人税の税率の引き下げをいろいろ要望されたときに、会長は日本の税率は高いというふうに言われたんですが、大蔵省自身がそうでないと、こういう反論をして具体的数字を挙げたことを御記憶ございますか。
護送船団型の行政というものの定義の問題にもかかわると思うのでございますが、過去の行政においていい面、悪い面、御指摘をいただいておりますが、悪い面として御指摘いただいておりますのは、本来伸び切れる金融機関が伸びぬのは、ちょっとそれはある程度にとどめ、落ちこぼれるところはなるべくないようにというような行政をやってきたという御批判があるわけです。これは、規制金利体系のもとでは、ある意味ではそれでもって預金者に完全に安心感を持ってもらうという意味では、歴史の一つの現象として、手段としてはあり得たのだろうと思うのでございます。
 じゃ、そういう行政が今でも続いているかということの御指摘でありますと、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、ちょうど一九八五年から金利の自由化がだんだん始まりましたし、業務の自由化もそのころからでございます。ちょうど円・ドル委員会の後ぐらいから金利の自由化と業務の自由化をどんどん始めていきました。ある意味では、護送船団といった船団がだんだん前と後ろが距離が出てきたということはもう明らかだと思うのでございます。昨年の年末に、優良だと言われる銀行に預金が殺到し、うわさになった銀行に人がどんどん並んで引き出したというような現象すら起きたわけでございます。したがって、私どもの銀行行政そのものが護送船団方式を、まだ昔の形のものを維持しようとしているということはないと私どもは思っておるわけでございます。
 問題は、破綻の処理の件についてのお尋ねでございますが、最近ざっと見渡しても二十数件破綻処理をいろいろさせていただいておるわけでございますけれども、そのときにやはり破綻にもう陥ってしまう、自力では立ち直れないところは残念でございますけれどもそれは破綻処理ということをさせていただいております。
 ただ、そのときにできるならば預金者のみならず取引先まで最小限の迷惑にしたいということで、受け皿銀行というのをできるだけ探して破綻処理をしておるわけでございます。ロスは預金保険機構から埋めるという形でやっておりますけれども、それは別に私は救済型の破綻処理策ではないと思うわけでございます。
 これはあくまで破綻はやむを得なく、もうどうにもならないものは破たんさせざるを得ないんです。そのときになるべく預金者、取引先、そういったものは優良な受け皿銀行に引き継いでもらうということを懸命に私どもやっておるわけでございます。そういった意味では、ある意味では手厚い行政の延長と言われればそうかもしれませんが、しかし金融機関の果たしている社会的な役割というものを考えたときに、それは預金者が一番大切ですけれども、しかしそれでまた生活をしている、企業活動をしているという人がいるわけでございますから、そういう人たちに、この銀行つぶれましたからあなたは別の銀行に行ってくださいと、まだそう簡単にドライに割り切れる状況ではないという感じがいたすわけでございます。
 そういった意味では、そういった策をとらせていただいておりますけれども、先生の御指摘の今の二つのジャンルで話しますと、私どもとしては、自力で立ち直れない金融機関は残念ながら破たん処理をしていかざるを得ないし、またしてまいったということでございます。受け皿が見つからないときは残念ながら、あの阪和銀行の例がそうなんですが、預金者だけは保護しましたけれども、取引先はちょっと保護できなかったという一ケースもあります。そういった場合もあり得ることは御承知願いたいと思うんですけれども、基本的な方針としてはそういう方針で今後もやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。