総理からは先ほど十分に考えたいというお話がありましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 今回のＰＫＯ法案については、アジアの近隣諸国から懸念の声が出ているという話がございました。きのうの国連総会に出席した中国外相、韓国外相と中山外務大臣とのお話の中にもその話があったということを新聞報道で読みました。この点について、会議の内容等もう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思います。
 また、アジア近隣諸国の懸念をできるだけ解消するために政府として努ガをしなければならないことは当然だと思いますが、しかし、その努力をしないで、懸念があるから日本としては参加すべきでないというような議論は、これは本末転倒の議論であろうかと思います。そういう点についての総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま柿澤委員御指摘のとおり、今回のような大切な任務に従事いたします場合、これは自衛官ばかりではございませんが、やはりその任務の重要性を自覚し、また誇りを持って参加することが肝要かと存じます。
 それと同時に、今お話がございました手当その他の処遇面あるいは万一不幸な事態が起きました場合の対応につきましてもきちんとしたものをやるということが、その任務に本当に十分な能力を発揮できる、こういうことにつながると思いますので、我々といたしましても、関係省庁とよく相談しながらやってまいりたいと思います。
 なお、バランスの話がございました。これにつきましてこれまて言われておりましたのは、例えば国内におけるいろいろな災害等の出動の際等に不幸な事態が起きたときの賞じゅつ金について、地方公務員の方と国家公務員と差があるじゃないか、これは自衛隊だけじゃございませんけれども、そういう話があったわけでございますが、こういった問題についても、今回の法律によって派遣される場合にはバランスのとれたものにしていただきたい、このように考えておりますし、また、将来的な問題としては、国内におけるケースについても格差の是正を図ってまいりたい、鋭意努力しているところでございます。
その辺、今までも、ともすれば他の方々と自衛隊の方々との間で手当また処遇等に若干のギャップがあるということが言われておりますので、そういうことのないようにぜひひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、先ほど総理がお話しになられました、不幸にしていろいろな事故に遭われた場合、こうした場合の賞じゅつ金その他、国家としてのいろいろな評価のあり方、名誉の問題、そういう点についても十分に御検討いただきたいと思っておりますが、その点について防衛庁長官、何か要望があれば……。
先生御指摘のとおりでございまして、もう既にそれぞれのへ例えば平和維持隊の業務の参加の場合にはどういう状況になり得るか、また選挙監視の場合にはどうかということで、具体的に関係省庁、政府部内で検討を進めているところでございます。
今の御答弁ですと、具体的な要請があって隊を編成し実施計画をつくるときに決めていく。そうすると、この法案が通って、成立をして、政令を施行して、その中で手当の基準は幾らというようなことは決められないのでしょうか。私は、その都度決めていく、その都度最終的に決めるにしても、手当の水準はどの程度というようなことを事前に明確にしていくことが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 手当につきましては、今回の法案の仕組みでは、それぞれ個別に国際平和協力業務のための協力隊が構成される、その都度決めていくことになっておりまして、したがいまして、現実に国連等から要請がございまして、その要請の具体的な業務の内容、例えば平和維持隊への参加の場合、それからそれ以外の選挙監視の場合等ございます。それぞれの業務の実態に着目いたしまして所要の手当を決めていく、そういうことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど総理から御答弁がございましたように、政情不安定あるいは環境等が危険な場合等もございますので、十分に手当について考えていきたい、そういうように考えております。
再生資源の利用の促進に関する法律案について、加藤繁秋、今から幾つか質問をいたしたいと思います。
 この法律の提案理由のように、現在ごみ問題というよりもむしろごみ戦争といいますか、東京圏から東北や私たちの住んでいる瀬戸内海へ攻めてきているという埋め立ての問題あるいはこの処分場の建設の問題なんか次々と全国に飛び火している中で、東京においてもそのような状況ですから、もはや埋め立てをするところがないという現状までごみの問題がきているというのは、私はこの産構審の内容も法律の提案理由とも全く同感でございます。そういう中ですから、私の香川県にも、そして東北の方にも産業廃棄物がどんどん捨てられている。特に私、香川県ですが、香川県の豊島というところに産業廃棄物が不法投棄で捨てられまして、これを一体どうするかということで実はいろいろ審議していましたら、業者が倒産をしていまして、したがってその捨てられた産業廃棄物をのける、処理するためには十七億円という金がかかる、これは一体だれがするのかということで今大問題となっているわけなのです。したがって、今
回提案されておりますようにできるだけごみを出さないとか、あるいは出された廃棄物がごみにならないような、そういう手段をやっていくということについては大賛成でございまして、私きょうは野党とか与党とかということではなくて、目の前の環境破壊という、廃棄物を一体どうするか、そういう立場で補強的な質問を幾つかさせていただきたいと思うのです。
 そこで、この再生資源の利用の促進に関する法律の「目的」の項ですけれども、この「目的」の項の中に「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こういう条項があるわけなんですけれども、国民経済の健全な発展を目的とするならば、いわゆる環境保全という目的よりも経済の発展の方が優先するんだという、そのような条項に読めないことはないわけなんです。そして、その点に関してもう一つは、産構審の答申が出ていますけれども、この答申の中の基本的考え方の中には、有限資源を大切に利用し、かけがえのない地球を廃棄物による環境悪化から守るためには、廃棄物とならないように減量化し云々とあるわけなんです。したがって、この産構審の目的の中には環境保全というのが第一義的に書かれている。しかし、こちらの方には経済の発展というのが第一義の目的になっているような感じがするのです。これは矛盾するのですが、一体どっちが正解ですか。