私、本当に私がやめれば途端にぽんと景気が回復して、株価も上昇し、すべてがよくなるというんだったら、即刻でもかわります。そんな種類の話ではありません。むしろ、市場というものをよくお考えをいただいたとき、既に市場が織り込んでいる施策がきちんと実行されて初めて事実をきちんと担保することになるのです。
 そして、今、補正予算にいたしましても、特別減税にいたしましても、金融システム安定化策にいたしましても、いろいろ御意見はございましょう。しかし、市場はそれが実行されることを既に織り込んでおります。それを一日も早く実行し、それによって安定させていくということが本当に大事じゃないでしょうか。私は本気にそう思っております。
私も、財政構造改革の必要性というものは認識をいたしております。しかし、それならそれでそれを貫き通されたらいいのでありますが、突如、外国を旅行されたのか何か、帰ってこられて、これまで否定し続けておられた二兆円減税を打ち出される。財政構造改革との整合性はどうなるのか。
 しかし、今お答えになりましたように、財政再建のデフレ政策に固執して、みずからの手足を縛るような状態で景気浮揚をされても、結局は、今の経済状態というのはまさに政権の命取りになりかねないほどの深刻な事態になっておるという、そういう認識が欠けておる。
 私は、今のような二律背反することを同時に言っておる限り、株価も反応しなければ、経済も上昇しない。財政再建路線を一時期棚上げしてもやり抜くのだという決意がなかったら、ことし一年だけ、来年どうなるかわからぬという二兆円の減税をやったところで何の意味もない。結局は、残念ながら、橋本不況と言われておるように、この内閣はかわってもらわなきゃこの不景気はどうにもならぬ、そういう極論になってくるような議論になってくると思うんです。
 厳しいことを言うようですが、いかがですか。
余り御自分で組み立てられて、決めつけられてしまっても困るのです。
 そして、私先ほども実は伊藤議員にお答えを申し上げましたけれども、私は、財政構造改革というものの必要性は今も何ら変わっていない。それは、危機的な状況にある我が国の財政を健全化する、そして安心で豊かな福祉社会をつくるためにも、また、健全で活力のある経済を実現していくためにも、そうした課題に十分対応できる財政構造を実現しておくことは必要なことだと私は今もそう申し上げております。
 同時に、我が国の経済あるいは金融情勢の変化に機敏に対応すること、国際状況に応じて財政、税制などの措置を講じていくこと、これもまた私は当然のことであり、これを二律背反の関係でとらえるという性格のものではないと思っております。
 二〇〇三年までの中期目標としての財政構造改革、そして当面の対応、これはスパンの異なるものであります。そうした考え方で私は対処しているということを先刻も御答弁を申し上げたとおりであります。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金制度共通の措置として、厚生年金保険法及び国家公務員等共済組合法における改正に倣い、私立学校教職員共済組合法に基づく長期給付について、平均標準給与月額を改定する等の給付の改善を図るとともに、賞与等を標準として算定する長期給付に係る特別掛金を徴収する等の措置を講じるほか、国家公務員等共済組合法の準用により六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する給付に移行させる措置を講ずる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については八万円から九万二千円に、上限については五十三万円から五十九万円に引き上げることといたしております。
 第二に、育児休業をしている組合員が組合に申し出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収することといたしております。
 第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。
 また、私立学校教職員共済組合法は、給付関係規定について国家公務員等共済組合法の関係規定を準用することとしております。したがいまして、別途今国会に提出されております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し、在職中の年金の一部支給の仕組みの改善、雇用保険法による基本手当と退職共済年金との調整、雇用保険法による高年齢雇用継続給付と退職共済年金との調整、退職共済年金の配偶者に係る加給年金の額の引き上げ等の年金額の改善、障害共済年金の失権時期の改善、退職共済年金の加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、遺族共済年金と退職共済年金に係る調整の改善及び短期在留外国人への脱退一時金の支給の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合法においても同様の措置を講じることとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日とする等としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。