したがって、違法行為が過去において行われてきたということです。私が問題にしているのは、四月五日にこの予算が成立すればそれでいいんだというようなことを言っているのではありません。三月三十一日で単年度主義ですからもう暫定予算は用意をされて可決されていなければならない。私は理事会でも何遍も申し上げたのでありますが、本来ならばことしのような予算の送り方をしてくるのならば、そのときには衆議院では暫定予算を組んで可決をされて一緒に送ってくるのが筋だ。それぐらいのことまでやってよろしいんだということを寄ってきたわけでありまして、労働大臣、今私が論議をしたとおりであります。したがって、財政法違反を回避するためには、労働省、こういうことが起こるのでありますから、何が必要になってくるかと言えば暫定予算を組む以外にはないわけであります。ぜひ御答弁をお願いいたします。
今、御引用になりました政府の答弁害におきましても、「いわゆる予算の空白は、現行財政会計制度上は予定されておらず、好ましい事態ではないが、各般の事情から予算の空白が生ずる場合がないわけではなく、これまでにも遺憾ながら予算の空白が生じた事例があることも事実である」。それで、「予算の空白を生じた期間中は、新年度の予算の執行は行い得ないが、この間の国政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、新年度の予算の執行とならない形でやむを得ず必要最小限度の財務処理を打って」きた、こういうことであろうと思います。
それが財政法違反だと、私は四月一日から予算が空白になるということについて言っているわけですからね。空白なんていうものは、本来認められなくなっているんだ、あなた方の執行は。ほかにいっぱい材料がありますがね、法務省も。いっぱいあるんですけれどもね、今、きょうは雇用の問題だから労働省がたまたまやり玉に上がっただけです。ここのところは官房長官、はっきりしてもらいたいんです、いや、暫定予算出しますからことしは心配ないと言われるのならそれでもいいです。
これは大臣、当該年度予算が成立していないのに繰り越しなんていうものが出てくるわけはないのであります。予算が未成立ということは繰り越しが成り立っていないということ、こういうことであります。繰り越し使用を認めたのは一体だれですか。
労働省、財政法第十二条ですね、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」、すなわち、あなたの方でやってきたことは、四月一日以降におやりになったことは会計年度独立の原則が示されているこの十二条に違反をしている、こういうことでいいですね。
まずちょっとお聞きをいたしますが、昭和五十七年六月十五日、内閣総理大臣臨時代理中曽根康弘さんから徳永正利さんに出た政府答弁書、その九ページ。労働大臣、過去に失業給付金の支払いは予算の空白期間にどういうふうに処理されましたか。
速記を起こして。
 以上で山東君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時四十二分開会
水の問題は本当に大切なことでございますけれども、それと同時に、やはり環境問題全般に関して見ましても、全国を歩いておりましても空き缶の問題、ごみ処理の問題。それからこれは外国に行ったときによく言われることなんでございますけれども、日本の富士山はすばらしい、写真を見てぜひ行きたいと思って実は一度訪れてみたら、写真はすばらしかったけれども山に登ってみたらごみが山のようにあってがっかりした、やっぱり写真で見るのが一番だったというようなことを言われたことがあるのでございますけれども、こうした問題も小さいときからの家庭内でのしつけ、そして特に女性が先頭に立ってそういった問題に取り組んでいかなければならないのじゃないかなというようなことを肌で感じたわけでございます。
 これからも環境庁が家庭婦人や地域住民に対して水の大切さの啓蒙を行うということは大変重要なことであると同時に、日常生活の中で国民の一人一人の小さな心遣いというものが日本の海や湖、そしてまた山、そして自分たちの住む環境というものをきれいにしていくわけですから、こうした対策というものは総合的に大いに進めていただくことを上田長官にお願いいたしまして、まだちょっと時間は残っておりますけれども、この辺で質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
今、科学技術振興の長官の御意見を伺ったわけでございますが、この科学技術会議というものが昭和五十二年の五月に答申された。それを今現在でも踏襲してこの日本の科学技術政策が行なわれておる。今諮問されたものは五十八年三月である。この間の余りにも長い時期、これが、やはり今の日本の科学技術の振興についての大きな問題があると思うわけでございます。
 現在こういうような長いブランクの中において、民間の方は、どうしてもこれは大変なことになるということで、一生懸命あちらこちらで考えておって、その民間の案に従ってかなりの成果なり、それからいろいろな問題点が出てきておるという状況にある。ですから、何としてもこの第十一号に対する答申というものを積極的にもっともっと進めていただいて、そして我々国民に明らかにして、そこで討議して、その結果を次の政策に反映させるということが最も急務であろうと私は考えるわけでございます。
 そこで、さらに私はその先にちょっと進めさせていただきたいと思いますが、現在の科学技術行政、将来もそうかもしれませんが、現在の科学技術行政というものについて、科学技術庁とほかの省庁との関連、これについて私は多少の疑問を感じるものでございます。というのは、現在科学技術庁が他の農林水産省とか郵政省、それから通産省、そういうような科学技術関連の省庁においてもかなりの科学技術行政が行われておりますが、これについて、科学技術庁としてはどのような把握をなされておりますでしょうか。