今証券局長からお答えございましたけれども、国家公務員全般につきましての事実、私からお答え申し上げます。
 国家公務員の有価証券の取引についての内規といたしましては、昭和六十三年十二月の官房長官通知におきまして、未公開株の譲り受け、これは自粛する、こういうことになっております。それから、平成七年九月の申し合わせで、国家公務員の株式の取引、こういうことについてございます。
 中身につきましては、未公開株の取引についての件と、それから平成七年九月の申し合わせによりますと、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう、株式の取引について職員に対し周知徹底を図るということ、それから、インサイダー取引規制の具体的内容について改めて職員に周知徹底を図るということ、それから、自己の所属します部局が所管する企業の株式については取引の自粛等適切な措置を講ずる、こういうことを言っております。それから、株式の取引について疑惑や不信を国民から招くおそれがある場合には、必要に応じて適切な措置をとる、中止等をさせる、こういうようなことの趣旨の申し合わせが行われておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 国家公務員の金融取引に関しましては、特に株式取引に関連いたしまして、職務に関連して株式取引上有利になる可能性のある職員あるいは特殊な立場にある職員、端的に申し上げますとこの私がそれに直接該当いたしますけれども、そういった者につきましては、株式の売買はしない等その職務に応じた対応がございます。
総理、今の日銀総裁のお話でございますが、私もこの外為の自由化、トップランナーというふうに今政府はおっしゃっておられますけれども、それはよくわかるのですが、やはりほかの金融制度改革、商品の規制緩和であったり、垣根を低くしていく、なくしていくという問題であれ、またさまざまな自由化、金融制度改革のメニューがあるわけでございますが、やはりこの外為の自由化を先行すると、一方では我が国の市場の空洞化の問題がやはり心配、懸念されるわけでございまして、これはまた後でしっかりと議論させていただきたいと思っておりますけれども、この金融制度改革については、二〇〇一年から実施をするというふうにおっしゃっているわけでございますが、これは、やはりできるだけ早く進めないといけないという点、それと特に、幾つかのメニューのうち、このメニューについては外為の自由化と極めて深く関連していくものだから、これは早くしていこうというふうなスケジュール化といいますか、そういうものが非常に大事なんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
今の御質問の中で、人口の適正規模という議論は今回の審議会の中でも本格的に議論はされておりません。
 先ほどの御質問の中から申し上げますと、人口減少社会というのもメリットというかプラス面もあるのではないかという意見も出ておりますが、認識の一つは、現在の日本の人口減少社会というか少子化のスピードというのが諸外国と比較しても異常なほどのスピードではないかという認識が一点でございます。
 もう一点は、それが結局少子化につながっているわけですけれども、その原因の未婚率の問題それから女性の社会進出の問題、これは本来の姿として女性が社会へ出ていくというのは一つの流れではないか。それが妨げられ、その結果少子化という問題にもつながっていっているのではないかという面で、本来の社会のあるべき姿に持っていく、そして女性がスムーズに社会進出できる社会になっていけば異常な少子化というのは改善されるのではないか、こういう観点で今回こういった提言が出されたということでございまして、その少子化が多分とまるということになるのかどうかは、世界的な傾向から見ても人口減少社会というのは世界的な傾向であるのではないかという認識の方が多かったわけでございます。
 先ほど申しましたように、日本の進行ぐあいは異常ではないかということ、それから女性の自然の流れである社会進出が妨げられた結果であるということであるならそれは改善する必要があるのではないか、こういう意味で今回の報告が出されたポイントとしてあるということでございます。
厚生省と労働省に一つずつお伺いいたします。
 まず厚生省の方ですが、少子・高齢化で「少子化は、我が国社会への警鐘」だと書いてあるんですが、この報告書を見ると、少子化の非常にネガティブな部分だけ強調し過ぎてはいないかなという気がいたします。
 それで、人口減少社会になるから社会的、経済的にいろんな影響が出ると言っているんですが、減少してもいいんじゃないかと私は個人的には思っているんです。二〇五〇年でも依然として一億人もいるわけですね。
 それで、日本の今の国土面積とか資源とか経済力とかあるいは先進国並みの住宅事情等を考えて、日本の場合の適正な人口規模というか、そういう人口数というような試算はあるんでしょうか。これが一つ。
 それから労働省の方ですが、シルバー人材センター事業の概要云々とあるんですが、シルバーの年齢、定年した後いろんな形で働く場所を見つけることができないか。一つは、海外に技術協力というようなシルバーボランティア、こういう形でそれぞれの経験とか知識を生かせるような働く場所をもっと求めてはどうか。したがって、ＯＤＡをもっと使って顔の見える援助というものをできないものか。この辺についてお伺いいたします。
これもいろいろ議論をしなければなりませんけれども、今法制審議会で審議の最中だろうと思うのですね。いずれは形として私どものところにも明らかになってくると思いますが、一応この参考試案、これがありますものですから、それを見せていただいておるのですけれども、いろいろこれはやはり問題があるのだろうと思うのです。
 特に、マネーロンダリングの規制の問題だとか、これも犯罪化するというようなことですね。それから通信傍受、いわゆる電話の盗聴を合法化する問題。これは電話の盗聴だけではなしに、電話だとかファクシミリ、コンピューター通信、その他の電気通信についてもこれを傍受するというようなことが、もちろん裁判所の令状を必要とするとはいいながら、考えられているというようなこと。
 これについては、昨年の十二月に、これを見た刑事法学者、相当な権威のある方々が早速に声明を出されて、この試案の内容は憲法や刑法、刑事訴訟法の大原則を逸脱するおそれがあるということを言っておられる。これは、一つは組織的犯罪ということについての概念が非常に不明確だし、無限定になるのではないか。そういう無限定な、不明確な概念に基づいて、刑の加重類型を創設するということには疑問があるということを言われている。また、最も重大な問題として、盗聴の合法化の問題がある。これについては、対象となる通信の無限定性が問題だという指摘をされているのですね。
 いずれはこういうことについても当委員会でも相当議論しなければならないとは思っておりますけれども、この辺について大臣の御感想、いかがですか。