やはり実態を知らない答弁ですね。どれだけ自治体の方で努力をされているかというのをひとつ皆さんに知っていただくために御紹介しておきますと、民間から借り上げるという場合も、でき合いの粗末な住宅を借り上げるというのではないのですね。建てかえの要望が出たときに自治体の方でその家主さん、地主さんと話し合いを持たれるわけですよ。これは老人住宅用にしたいと区は思っている、だから協力してくれないかということで、先日見てきましたコーポ聖というのがあるのですが、そこの場合には設計段階から自治体の意図を入れた建設計画になっているわけです。お年寄りばかりの世帯でありますから、いろんな火災事故などが起こらないように、ガスは一切使わずに電気だけですべてのことが賄えるというようになっておるわけですね。しかも、一部屋や二部屋には福祉あるいは区役所の職員の方が住まれて夜の緊急事態にも対応する、そこまで気配りをした計画をやって現に進めておるわけです。今の答弁のように基準に適合するかどうかわからない、そういういいかげんなことでやっているわけではないのですね。そういう実態もよくつかんで対応しなければならぬ。熱意があるのかどうかというところが私は大問題だと思うのです、今の問題での答弁を聞いておりまして。
 総理も施政方針演説でも、長寿社会の到来を控えてより豊かな老後の生活、こういうことを強調されました。また、ふるさととおっしゃいますが、東京に住んでいる人にとっては東京がふるさとなんです。しかも、お年寄りは、先ほど申しましたが、生まれ育った場所で近隣のいろんなお年寄りとのつき合いの中で生きていくのが一番生きがいもあるわけです。そういう点で、そういう大きな見地に立ってこの問題も前向きに積極的に緊急の対策として対応をしていただきたい、私はそう思いますが、総理、いかがでしょう。
民間から住宅を借り上げまして、それを提供するに際し国が補助金を出す、いわば公営住宅扱いにするという御提案かと存じますけれども、公営住宅につきましては、法律でもって買い上げまたは借り上げはすることができないことになっております。また、これを検討する際には、公営住宅につきましては適正な水準を確保するという観点から、規模なり水準あるいは適正な価格の確保というようなことで一応の基準がございまして、民間からこれを直接借り上げる、こういう場合につきましては、これの基準を全うするかどうか、なかなか問題が多うございますので、なかなか困難なことと考えております。
話になりませんね、これは。高齢化社会対策とかいろんなことをよくおっしゃる。おっしゃるが、現実はちっともそれに即応していない、こういう問題です。
 私が特に今強調しているのは、家主との話し合いの問題、それは一つの問題としてはあるでしょう。そういうふうに解決しなきゃならぬ面もありますよ。しかし、現実にはそれがうまくいかずに追い立てを食っている。それで区役所へ泣きついてきておられる。こういう状態をどうするのか。こういう方たちからいえば、厚生省でも建設省でもどこでもいいわけですよ。どう救ってくれるのだ、政治がどう私たちを救ってくれるのだということなんです。これに対して、それぞれのセクションでどうそれに真剣にこたえていくかということが今問われているんだと思うのですね。
 ですから、一般的な対策ではないし、緊急の対策、私は具体的に提案もしたいのですが、例えば目黒区の場合で言いますと、民間が建築するアパートを区が借り上げる。毎月一部屋五万円なりの家賃を区が支払う。入居されるお年寄りには低価格で、大体五千円から一万五千円くらいだそうです、それでお貸しするというやり方をとっておられるわけです。ところが、昨今はその用地取得も容易でない。自治体として建てるにも用地取得から困難を来すというような問題も起きております。
 いずれにしましても、一番身近な自治体が対応していくことがこれはお年寄りの要望にもかなうわけですね。そういう意味で自治体への補助、こういうものをぜひ検討すべきだと考えますが、いかがでしょう。
先生の今の御質問でありますけれども、そういうことを言われましても、建設省としてはあくまで家主と入居者の話し合いを第一義にしないと、今のお話のようなことでございますと、悪質な家主あるいは暴力団の手助けを国がする、こういう結果になる、私はこう思うのであります。でございますから、本当に困窮した人には処置をいたしますけれども、第一義的にはやはり家主、入居者が御相談をしていただく、こういうことをお願いしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、全国都道府県の中で、厳密に申しますと青森県と埼玉県とで具体的な施設がございません。いずれも建設しようとしましていろいろな反対に遭いまして、立ち悩んでいるというのが実情でございます。
 埼玉県の方の問題につきましては、昨年の十一月末に財団法人清心寮という財団法人が設立されまして、この民間人のボランティアによります財団法人が主体となって、ただいま問題になっております更生保護施設を建設する準備を進めておりますが、地元の方たちから更生保護施設をつくってもらうのは困るという反対が寄せられております。
 これにつきましては、その理由といたしまして建設予定地が、これは県庁や保護観察所のすぐ近くの場所でございますが、こういった公共施設の多い浦和市内の中心部であるということをまず挙げておられます。また別の言い方としては、付近に住宅が多い住宅密集地域である、住宅密集地域に犯罪を犯した人たちを収容する施設をつくると近隣の住民の日常生活に不安を来す、特に子供たちの教育に差し支えるんじゃないかというようなことをおっしゃり、またこの近辺は学校施設も多くて文教地区だ、だから子供たちに悪影響があるというようなこともおっしゃいます。あるいはこのあたりは埼玉県が行政センターというのを構想しておられるようでございますが、その一角に入るからどうも似つかわしくないんじゃないかというようなことなどを、いろいろと地元の方々が生活環境を守る会というような会をおつくりになって反対の意見をおっしゃっておられます。
 これに対しまして、私どもの方では、出先にございます浦和の保護観察所、あるいは建設いたします当事者でございますところの財団法人清心寮の役員の方々などが、地元の方といろいろお目にかかっては更生保護会の必要性を御説明し、御理解をいただくように努力いたしているところでございます。