先生のお尋ねにお答えさせていただきますが、今もお尋ねがございましたように、我が国の民間企業においては六十歳以上の定年年齢を採用しておる割合は今のところ五八・八％でございまして、さらに今後採用を予定しておる企業までを含めますと七六・七％に達すると考えられております。でございますから、今後とも六十歳定年の定着に向けて企業への指導を強力に推進してまいりたいと考えております。
 なお、労働省としては、本格的な、ただいまも御意見のございましたように、高齢化社会において我が国経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者の知識、経験、能力が十分生かされていくことが大事でございます。重要なことであると考えておりますので、このような考え方から六十歳代前半層の雇用対策を最重点課題として推進しているのでございます。今後さらに長寿社会雇用ビジョンの策定等を通じて、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用、就業の場の確保について必要な施策の展開を図っていきたいと考えておりますので、どうかひとつ御協力賜りますようにお願いをいたします。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
竹下内閣といたしましては、税制改正、初年度取り組みをさせていただきまして、実は本年度はこのふるさと創生を政治課題の中心に掲げて取り組んでまいりたいということで、実は総理の御諮問にお答えする意味でふるさと懇談会というようなことも企図いたしておったわけでございますが、その考え方を実行するに至りません過程でこのような仕儀となってきておるわけでございます。今、お地元の大変すばらしいイベントのお話も承りまして、そのことも総理がお考えの地域の活性化、また地域の皆さんのお力でふるさと創生をしていこうということの精神につながるものとして大変歓迎を申し上げておるところでございます。
 したがいまして、今後このふるさと創生につきましては、恐らくこの下敷きは、四全総の東京の過度の集中を排除しながらそれぞれの地域を活性化するという発想によって出発をいたしておるのだろうと思いますけれども、さらにそのことを充実、拡大いたしますと同時に、それぞれの地域の自主性によってすばらしい豊かな地域が達成されるように、恐らくこれからの内閣もその精神を踏襲していただけるものと確信をいたしておりますし、同時にまた、このことにつきましては、党内の、自民党の中におきまして恐らくその考え方をさらに拡大、発展させていただくための御提言もいろいろといただくことだろうと思いますので、平成二年度予算におきましては、さらに充実したふるさと創生予算が拡充できるようなポリシーを、政策を、これから政府といたしましても検討いたしてまいりますが、党内におきましても御勉強いただければありがたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
最後に、官房長官、竹下内閣のもとでこのふるさと創生の本当に第一歩をつけていただいた。しかし、今私が申し上げましたように、この来年以降の支援体制というのがやはり充実したものが出てきませんと、このままうっかりすると終わってしまう、もしくはしりつぼみになってしまうという危惧も多少感じるわけでございますけれども、やはりせっかくつけていただいた地方の地域活性化、どうしてもこれはさらに、これを第一歩として大きなものに育てていっていただきたい。そういうことで、このふるさと創生の今後の点につきまして、各省庁を御指導いただいて、自治省が中心になってやっていただくかと思うのでございますけれども、進めていきたい。御在任中にその御決意を、またお考え方をぜひお伺いしたいと思います。
おっしゃるように、ふるさと創生は単に物をつくるだけじゃなくて、文化あるいは歴史的な伝統に基づきながら、人材養成、イベントと総合的な考え方をとっておるわけでございます。
 人材養成につきましては、さっき申し上げましたふるさと財団というのが、そもそも民間の活力を導入しながら、一方においてはまたそういうアドバイスというものも地元の要望があれば県と一緒になってやっていこうというような目的もその中に含んでいるような次第でございまして、それはそれで進めていきたいと思います。
 町村によっては、人材養成だけあるいはイベントだけでは不十分だから何か物をつくりたいというようなことも出てくるかと思います。そういう発想に対しては、それなりにまた各省庁の分担される範囲内で、公共事業に引き継いでいくとか、いろいろな施策が出てくるかと思いますので、さっき申し上げましたように発想に基づいていろいろまた中央の方で各省庁が連絡をとりながら進めてまいりたい。そういう中で、自治省は地方公共団体を担当する担当の役所でございますから、中心的な連絡役も自治省としても果たしてまいりたいと思っている次第でございます。
遺族年金につきましては、その給付水準につきまして従来からその充実を図るようにということでございまして、私どもも最低保障額を毎年引き上げるといったような措置もとってまいっておりますし、また、特に、遺族の中でもその給付を手厚くして差し上げることが必要であると考えられる方々、つまりお子さんがおられる寡婦の方であるとか、あるいはお年寄りの寡婦の方、この方々に対しまして特にその給付の内容を充実する必要があるというふうに考えまして、さような一律の支給率の引き上げというよりも、現在まではこのような特別の方々に対しまして寡婦加算制度といったような形をとりまして、その改善に努めているところでございます。
 このような考え方のもとに、今回の法改正に当たりましても、旧法年金の受給者の場合には、恩給制度に準じまして寡婦加算の大幅な引き上げを図るとともに、絶対最低保障額の引き上げを図った次第でございます。また、新法の年金受給者につきましては、今回は、厚生年金法の改正に準じまして寡婦加算の引き上げを検討した次第でございますが、実は子なし若妻の問題というのがございまして、必ずしも厚生年金に準ずるということが適当かどうかという問題が生じまして、国家公務員共済組合審議会の方でも総合的な見直しということが御答申の中に入っておりますので、今回は寡婦加算の引き上げは見送りまして、できるだけ早い機会に遺族年金の制度というものをもう一度検討いたしまして、その結果によりまして改正法案をお願いするというふうに考えた次第でございます。
 私どもといたしましては、このようなことから、遺族年金全体につきましてもう一度見直しをいたしまして、その水準及び要件等につきまして、共済関係官庁ともども相談いたしまして、できるだけ早い機会にその内容をお示ししたいというふうに考えている次第でございます。