ぜひ今の局長の御説明のとおりの方針で強力に取り組んでいただきたいと思っております。私は特に雇用問題を重視しておりまして、雇用問題の解決にとって重要な一つの部門でございますので、もう郵政省として当然そのように取り組んでおられると思いますけれども、さらに労働省とか通産省とか、あるいは文部省等と連携をとりながら、そういった新規雇用の促進につきましてもぜひ強力に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思っております。
 あと具体的な問題で、移動体通信について一つ質問したいのですが、携帯電話、自動車電話は非常に便利ではありますけれども、一つ弱点があって、特に地下道とかトンネルですぐ切れてしまう。これは非常に使い勝手が悪いわけでございまして、非常に不便な点の一つであるわけでございます。
 今後のこういった移動体通信の順調な育成を考える上からも、地下の弱点の克服ですね、トンネルそれから地下道等々。それをぜひ克服することが非常に大事なポイントではないかと思っております。利用者の一人として早急に対策を進めてほしいと考えておりますけれども、この点につきましての郵政省のお考え、対応を伺いたいと思います。
それでは、今度は地域情報化という視点からお聞きしたいんです。
 今グローバルな展開のお話が大臣からありましたけれども、とともに、高度情報化社会の促進には、やはり地に足の着いた情報化というのは大変重要なポイントだと私は思っておりますので、この地域情報化に対する郵政省の基本的な考え方、特に、従来から推進してきましたテレトピア等ですね、地域情報化施策の評価、今認識している問題点等につきましてお伺いをしたいと思います。
先ほど私の物の考え方というものを申し上げました。ここで一つ私は具体的な事例を申し上げます。
 九月の十二日に大阪で世界放送通信機構という総会が、これは国際会議ですが、持たれたわけなんですね。そこでやはりいろいろお話があって、二十世紀は科学技術万能の時代であったけれども、今はその物質文明の行き詰まった地点に遭遇しているんだ、こういう認識の中、平和的共存という目標のもとに情報通信のあるべき姿を追求しなければならないということで、先ほども申し上げましたけれども、また遠藤委員からもお話があったように、新たな情報化社会をつくっていくというヒューマニズムヘの深い洞察が必要であるということも言われて、そこでは議論になっているわけです。そして、ボーダーレス世界において安定した豊かな仕事と休息の空間は、技術よりも人の知恵と心によって築かれるであろうと、こういう発言もあるわけなんです。総じて、国の文化を守りながらソフトウエアを尊重していくと。個人と共同体のバランス、さっき私は技術と精神文化とのバランスを申し上げましたけれども、個人と国とのバランスですね、共同体、そういうことも今後必要になってくるという、まあこれはその国際会議の中の議論なんです。私は、もっともな御議論であるというふうに思っていますし、今後、やはりこういう意見を十分尊重しながら国際的に対応した役割を果たしてまいりたい、かように思っています。
続いて、高度情報化の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 これはまず大臣にお伺いをしたいのですが、既に若干大臣の御意見も伺っておりますけれども、改めて、高度情報化の到来という大変重大な二十一世紀へ向けての課題につきまして、大臣としての個人的な哲学あるいはビジョンといったものをぜひお聞きをしたいと思います。
 大出前大臣のときにも伺ったわけでございますが、大出大臣は、ある意味では非常に楽観的な見方をされていたのが非常に印象的でございまして、特に、日本が、確かにソフトではおくれているけれどもハードは非常に強いので大丈夫だ、ソフトもすぐ追いつくといったような、かなり楽観的な見方をされていたのが印象的だったわけでございますけれども、井上大臣としてはどのような考え方をお持ちか、ぜひこの機会にお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（泉）委員長代理着席〕
あと一点、簡保の関係なのですが、今簡保加入限度額の見直しについて検討しておられると思いますけれども、他方で民間生保からはいろいろ懸念が表明されていると私は理解をしております。そういった民間生保の動向をどう把握しておられるのか、また郵政省としてどう考えておられるか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
簡易保険では、加入者利益の増進を図るために、金融・経済環境の変化などに適切に対応し、簡保資金の運用の改善充実を図ることが極めて重要と考えておりまして、これまでも運用範囲の拡充に努めてきたところでございます。
 来年度、平成八年度予算要求では、ただいま御指摘のとおり、不動産の長期運用及びコール取引の実施を重要施策に掲げ、現在要求をしておるところでございます。
 不動産の運用につきましては、土地転売のような投機的な運用を行うものではなく、長期運用によりまして賃料などの安定的な収入の確保を図るものでございます。
 また、コール取引につきましては、短期運用として、既に行っておりますＣＤ、譲渡性預金でありますけれども、あるいは現先などのオープン市場での運用にあわせまして、コール市場、これは金融機関などが短期資金の過不足を調整する場でございますが、ここにおきまして、資金の出し手として参加することにより効率的な短期運用を図るものでございます。
 来年度予算要求では、こういった不動産の長期運用、コール取引の実施というものを重点事項に掲げて、現在大蔵当局と折衝を行っている状況でございます。
まず、大臣が遅刻をされた問題ですけれども、私はお答えは要りません。
 私も理事会で事が事だけに了解をいたしましたけれども、やはり委員会の開会が一時というふうに決まっていて、予算委員会から委嘱をされた大事な委員会だということで、理事会に事後報告といいますか、事後承認というようなことが問題だったというふうに思っています。お答えは要りません。
   〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
 それで、きょうは私は関西電力の大飯原発二号機の事故の問題についてお伺いをいたします。
 阪神大震災の経験から、原発の安全性について、特に近畿圏、私は京都出身ですけれども、住民の不安が高まっている中で、二月二十五日、関西電力大飯原発二号機が事故を起こしたわけです。私も三月二日、関西電力京都支社に、真相の解明などを申し入れに行きましたけれども、関西電力の対応は、私は必ずしも親切なものではなかったんじゃないかというふうな感想を持ちました。
 この事故は、蒸気発生器の伝熱管が破損し、放射能を含む一次冷却水が二次冷却水に漏れて手動停止したんですけれども、その際外部電源の切りかえがうまくいかずに、主蒸気逃し弁から放射能を含む蒸気が大気中に放出されたという事故だというふうに伺っておりますけれども、科学技術庁原子力安全委員会のこの事故の評価、どのように評価をされているか、お伺いをいたします。