いまお話がございましたように、各省それぞれ県との人事の交流をなさっておるのだと思います。お話がございましたので、私の方も各省にそういうお話があったことをよく伝えておきたいと思います。
ある程度容認なんというのではないんだ、あなた。一つの職が一言うならば私も道庁出身でありますけれども、ほとんど総務部長なんというのは自治省出身者でなきゃなれないんですよ。二、三人は道庁から上がった人おりますよ。たとえばいま私の手元にあるのだけ言ってみましょうか。総務部長、これはこの間がわりましたね。地方振興室長、衛生部長、農務部次長、水産経済課長、東京事務所の税務課長、労政課長、森林計画課長、石炭対策事務主幹、保険課長、国民年金課長、帯広保健所長、釧路の所長、教職員課長、各般にわたりましてこのポストはほとんど中央からでなければこれできないんですよ。そして中央の人事の都合で突然と発令になるんですよ、これ。発令になった方ここにおられるから言いにくいけれども、十五日にあなた通告して十六日に発令ですよ。
 そういうやり方で、私はあなたの言うように、私はかたくなにそんな考えません、多少の交流はあってもいいでしょうし、中央が地方の事情を知ることもいいでしょうし、地方の諸君がまた中央へ来て企画的なことをやるのもいいでしょう。私も柔軟に考えてもいいと思うが、しかし余りにも特定の職がすべて中央で握られる、それも大体はこっちで言うと各部の主幹課長みたいなものはほとんど握られる、そして中央の都合で発令が行われる。こんなばかなことを地方自治体が繰り返しておったら、地方自治体で育った者はいやになっちゃうですよ、本当に、総務部長になれないんですから。ですから、あなたの意見は私は全部が全部否定するわけじゃありませんけれども、少なくとも自治省は各省に対して、そういう地方自治を守るという意味からやっぱりこの人事問題等については慎重にひとつ扱ってもらいたい。これは官房の仕事かもしれませんが、あなたは行政局長でもありますから、地方の行政全般を見るわけですから要望しておきたいと思うんですが、どうですか。
具体的な人の人事の問題に関しましては、私も官房でございませんので、詳細に存じておりませんのでお答えを差し控えたいと思いますが、一毅的に自治省自身の仕事というのが、御案内のとおり地方公共団体に関する事務をやっているわけであります。そういう考え方から申しますと、少なくとも自治省自身が地方公共団体のいろんな部分について承知をしておくというのは、国の行政をやる上においても大変私は必要なことだと思っております。そういう点で、あるいは公共団体の方も将来のそういう国全体、国と地方とがこれからのやはり新しい行き方として併立協同部な考え方でこれからの行政を進めなきゃならぬという観点に立つとすれば、やはり国と地方との間でいろんな部分を、国あるいは県自身もいろんな国の職員の人に知ってもらうという必要は私はあるだろうと思っております。
 そういう意味から、公共団体の中に私たちの方の職員を派遣をすることによりまして、いろんな部分でこれからの公共団体との間の意思が非常によくうまく疎通をしていくということも考えられますし、お互いにやはり地方の実情を知って切磋琢磨するということもありましょうし、そういう利点をこれからの国の行政の中に生かしていくということが大変私は大事だと思っておりますので、こういう国と地方との間の人事というのは、ある程度やはり私は容認されるべきではないのかという考え方を持っております。
いろんなお話をされたんですが、私の聞きたかったのは、日本では毒性検査がなかったのでしょう、ない以上は日本自身もやる必要があると思いませんかということが一つ。それから、外国でそのデータが出てきた、出てきた結論に基づいて一定の方向が打ち出されている、とするならば、それを学んで日本でもやる必要がありますねと、それだけのことなんです。それ以上、何もこれがけしからぬからやめろとか、そんなことを私は提起しているんじゃないのです。率直に、毒性の検査があったのかなかったのか、なかったとすれば、やはり日本自身でもやる必要がある、しかし、それは時間がかかる、待っているわけにいかぬ、したがって、その限りにおいては外国の勧告を尊重したらどうですか、そうしたら、その勧告に基づいての処置になってくるけれども、それと、最大限カリフォルニアが一番厳しく処置をしておられるようですから、その一番厳しい処置をしているものを日本の中で学んだらどうですか、こういう提起です。別に異論がなかったら、結構ですと、それこそ一言で結構です。
 それから、もう時間もあれですから、労働省にお伺いをしたいと思うのです。
 日本でもこういうのを使っているわけです。向こうでは作業環境基準として〇・一三ｐｐｍという取り扱いをやっている、日本にはそういう基準はない、先ほどお話があったようです。そういう基準がなかったら、日本はやはりこの分野においても学んで、暫定の指導と言っておられましたけれども、指導を求めなんだら言わないという状況じゃなくして、基準がなかったならばその基準を、指導というのを求めに応ずるのじゃなくして、積極的に規制していく方向で打ち出していくことを検討すべきではないか、労働省にそれをお願いします。
 厚生省には、これは残留品としてあのレモンの中に残っていることになりますから、したがって、いつまでも輸入をさせることを一定の水準以下のところで抑えるというだけではなくして、抜本的に違う農薬を使ってもらわなければ困るということになるんじゃないかと思いますが、この点はよく、時間もありますから厚生省はもう失礼しますけれども、農林省としても、この農薬の消毒の方法と違う新しい開発を緊急にやるべきだと思うけれども、その点について検討しておられるのかどうか、それだけお聞きして終わりたいと思うのです。