前回の委員会で、継承する、承継する理由として、今もお話しされました広域、大規模な事業を集中的に行えるということでありますけれども、この事業の中身を詳細に見せていただきますと、農道、農業用道路、この比重が極めて高いわけであります。いわゆる面工事と言われましたかん排、かんがい排水、区画整理、暗渠排水、とりわけ区画整理が多いのであります。しかし、その面積は国営規模以下という形でありまして、例えば、事業費の大変大きな大阪の事業は二百五十六億かかる予定でありますけれども、農業用道路が十九・八キロ、まあ二十キロということで、この事業自体は非常に農道に比重を置いた事業ではありませんか。全体的にですよ、すべて言ってもいいんですけれども。
 私は、そういう点で、果たして、本当にこれが広域で大規模な事業と言えるのかどうか、その辺、もう少し詳細に答えていただきたいと思います。
御質問の趣旨は、調査中の地区を引き継いで事業を実施する理由ということだろうと思いますけれども、調査は、単なる調査のための調査ではございませんで、実施の一プロセスというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。この調査を始めますと、地域における意向の集約、合意の形成、さらには各種の準備のための会合等が行われておりまして、地元の期待もまた、この公団営の事業によって広域、大規模かつ短期集中で行ってほしいという期待も大きいわけでございます。
 私どもは、地域の農業振興上の理由から考えまして、この調査地区を残事業に含めることとした次第でございまして、行政改革は重要な課題でありますけれども、同時に、地域の農業の振興への取り組み、これも配慮をしなければなりません。したがって、この調和点といたしまして、調査地区も残事業に含めることが適当と考えた次第でございます。
先ほど構造改善局長から、調査段階のものも含めてあと十二年ぐらいで終了したいということでございます。
 確かに、現時点での進捗率は、低いものもあれば、もう既に今年度でほぼ一〇〇％終わるものもございますが、とにかく全体計画を実現できるように、我々としても、財政事情等々いろいろございますけれども、全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。
中身を見ますと、やはり受益者の、いろいろな社会経済の変化、農業のこういう情勢に基づいて、皆さんが集中的とはいいながらなかなか完了できない事情がこの間あるようであります。計画を遂行できないという形で今日まで来ておる事業も大変多くあるというふうに聞いております。
 そういう中で、今実施中のものはすべて九年という形で終わるんだという方向が果たして可能なのかどうか、非常に疑問でございます。これについて、大臣、どのように考えますか。
進捗率と申し上げました四割の数字でありますけれども、総事業費に対してこれまで投入をいたしました……（鉢呂委員「これまでという年数を言ってください」と呼ぶ）年数ではなくて事業費でございます。事業費ベースでの進捗率を申し上げました。（鉢呂委員「ですから、十一年の事業費を入れてのものですか」と呼ぶ）十一年度当初予算に係る事業費を含めた数字でございます。
少し私の数字と、皆さんからいただいた数字でありますけれども、進捗率、これは何年の進捗率を言っていますか。それと、九年で終わるというのは、すべてに関してですか、それとも今の三地区について言っておるんでありますか。
チームティーチングの場合は、その学級で週に一度なされるかなされないかという状況でございますし、基本的に、四十人の学級を、また三十人にいたしましても、思春期の暴れ盛りの生徒を一人の教員で守りできるということ自身がどだい無理でございまして、私の調べによりますと、アメリカあたりでは十七人の学級あたりでも二人の教員を置いている。だから根本的に、一人の教員では到底混雑した教室の中で教育ができないという原点に立って文部省としては物を考えていかなきゃ、財政難だとかいろいろな形の中で無理に押し込めた教育をいたしましても教育効果は上がらないし、落ちこぼれができてくるという現代の状況というものは救う手だてがない、このように私は思っております。
 これは、私も我が党の文教部会等で積極的に提言していきながら、今の学級崩壊、また教育程度をどう上げていくかということに積極的に対応していきたいと思いますので、文部省もひとつ、いろいろ議論がありましょうし方法はあると思いますが、そういう原点に立って御尽力をいただきたいということでございます。
 第二点目でございます。
 委員長にお願いしたいのですが、実は資料がございますので、委員に資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
みんな早口で答えてもらっているんですけれども、実は僕はまだあと一分は持ち時間があるんです。ただ、先ほどから、電車の時間かわかりませんが急ぎの要請があるもので、やめます。
 そういうことで、日ごろ郵政省には割と厳しい質問が私は多いんですが、この部分、私は日本の責務としてひとつ大臣のリーダーシップのもとに頑張っていただきたい、このことを申し上げて終了したいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、オウム事件の関係では、百九十四人の被告人が起訴されまして、現在までに百七十三人について判決がなされております。そのうち、教祖と言われる麻原こと松本智津夫被告人の事件につきまして詳しく申し上げますと、同被告人は、地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件というふうに数えてまいりまして、合計十七種類の事件で起訴がなされております。
 第一回公判は約二年九カ月前の平成八年四月二十四日に開かれまして、本年一月二十八日、これは昨日になりますけれども、昨日までに百四回の公判を重ね、延べ二百十三人の証人を尋問いたしております。本日は百五回目の公判を行っているところでございます。この事件がいつ判決に至るかということでございますが、訴訟は生き物でございますので正確なところは申し上げられませんけれども、このペースで参りますとまだ数年はかかるというふうに思われるところでございます。
 それから、和歌山の事件につきましても、林真須美被告人それから林健治被告人がそれぞれ多数の事件で起訴されましたが、現在のところ、検察官の方の捜査記録の整理も終わっていない段階のようでございまして、したがいまして、弁護人の弁護方針も決まっていないやに聞いております。
 そういうわけでございますので、この事件の審理にどのくらい期間がかかる見込みであるのかということは、今のところ何とも申し上げることができない状況でございます。
 以上でございます。