わかりました。
 それから、やはり与野党合意事項の、住宅減税あるいは内需拡大に関連して大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今の御答弁ですと、連動した金利が三・五の水準にいく可能性もあるというお話がございましたけれども、私は、内需拡大の柱である住宅建設を促進するという面では、住宅金利の引き下げというのがやはり大きな要素になってくると思うのです。大蔵大臣、たしかきのうの政令改正で住宅金融公庫の金利は五・四になりましたですね、一月九日にさかのぼって五・四になった。もう一段住宅金利をお下げになる気持ちはございませんでしょうか。どうですか。
これは一般論として申し上げますならば、金融は諸情勢を見ながら弾力的に適切な対応をされるべきものだと思います。
 ただ、過去の経験から一つ申し上げますと、連動して預貯金金利あるいは長プラ、短プラその値下がっていくわけです。それが、これからでございますけれども、恐らく三十一日でございましょうか、あるいは年度決済するものは四月一日ということもあるかもしれませんが、この前二十六日かかりましたのを、可能な限り二十日ぐらいでそこまで全部整理しようということになりますと、場合によって、連動した金利はかつての三・五％と同じところへ位置づけされる可能性もあるかもしらぬ、今度の場合ですね。そうすると、かつての連動した金利等の、まあそこまでいっちゃうということになる可能性があるいはあるかもしらぬと思いますので、その際は単純に四を三・五にするということの選択の幅が非常になくなるかもしらぬ。事実、あのときの金利に連動金利がみんないっちゃったと仮にしますと、まだこれから審議会がございますから、今そんなことを仮定の事実でお答えするのはいかがかと思いましたが、ちょっと勉強をしましたときに、そんな印象を、実は私は数週間前からそういう感じを幾らかしております。これはまあ参考になればというだけで、確定的なことを申し上げるわけじゃございませんが、そんな感じを持っております。
それは大臣、確かに公定歩合は日本の場合、日銀が操作いたしますから、しかも日銀は政治的な干渉を受けるのを嫌がりますね。それは、そうしたことを百も承知の上であえてお尋ねをするわけでございますけれども、今回の引き下げで四％になった。今まで一番低かったのは五十三年の一二・五というのがございますね。すると、四と三。五の間にまだ〇・五の差がございますね。要するに、あと〇・五下げるゆとりはある、客観的な情勢は別といたしまして。四と三・五からいけば、〇・五まだ下げられるゆとりはああということになりますね。これからの景気の動向、世界経済の動きなんか見なければ何とも言えないのかもしれないけれども、この〇・五の差があるということは、金融政策がより弾力的に行える余地がまだあるんだというふうに理解してもよろしゅうございますか。
 一部の報道の中には、今回〇・五の下げではなくて、〇・七五まで下げてもよかったのではないかという報道もあるようでございますけれども、まだ〇・五％のすき間があるということは、これから一カ月、二カ月、サミット前後、世界経済を見渡して、日本が金利の面から弾力的な政策ができるというふうに判断をしてもよろしゅうございますか。どうでしょう。
概念的な協調利下げというのは私もいいことだな、こうかねてから感じております。
 ただ、中央銀行というもの、国柄によって多少の違いはありますけれども、いわば政治の恣意が働くことを避けなければいかぬ。すなわち、中立性があらなければならぬ。しかも通貨の番人でございますから、あくまでもその国の独自性で物が決まっていかなければならぬ、こういう牢固たる哲学みたいなものが存在しておるわけであります。
 したがって私は、今回の措置などは、いわば先進国同士がお互いが集まって政策の協調をやろう、ここまでは合意しているわけですから、その政策協調の一環として、結果として協調利下げ、地球は丸いわけでありますから何時間ずつかのタイムラグはあったにいたしましても、それが今度なされたな、こういうことを感じて、今二見さんのおっしゃったと同じように、情報化時代であり、そして日本のマネーそのものもまさに国際化しておる今日、私は極めて適切な措置であったというふうに評価をしております。
御指摘のとおり、今回三兆六千三百六十億の新しい内需拡大政策が総合経済対策のいわば柱でございますが、その中心になりますのが、一兆四千億の直接国が関係する公共事業と、それから地方自治体にお願いをしております八千億の地方単独事業でございます。
 そこで、この一兆四千億の中の五千五百億相当がいわゆる災害復旧対策費でございますが、これは当然、早急に着工して早急に施行を図り完了を期す、こういうことでございますが、残りの八千五百億につきましても、私どもは、年内に着工して完全にこれを消化するものと、それから年内国が多少前払い金を払って着工して、これもできるだけ消化を期するものと、それから第三に、国は財政的な事情その他で前払い金は払わないけれども、しかし契約を受けた企業がそれぞれ民間の資金の調達によって、そして企業をファイナンスして、事業をファイナンスして実行するものと、まあ大体三つくらいに分けてそれぞれの対策を講じているわけでございます。
 問題は、この六十一年度のＧＮＰ成長率が円高によっていろんな影響からへっこんだとすれば、それをもとへ戻すというか、押し上げ効果をこの六十一年度ＧＮＰで見るとすれば、それは来年の三月三十一日までどれだけこうした事業が実際に消化されて、所得効果を生むかにかかっておるわけでございます。私は、総理や官房長官、そして大蔵大臣、建設大臣その他関係閣僚とずっと最近個別にいろいろ御相談をいたしまして、できるだけ年度内消化に全力を挙げるように、それぞれの各省において関係筋にいろいろお話をお願いをいたしたいという要請もお願いいたしておる、こういうことを申し上げてまいった次第でございます。