まず、改正案についてですけれども、この改正案は主な面として鉄道共済年金の救済を国とＪＲの責任で行うのでなく、国民の連帯と相互援助にすりかえたものだと思います。一九八九年第百十六国会において成立した本法の本
質は何ら変わっておりません。私は、せめてＪＲの負担増などの方向が出てくるのかと思いましたけれども、据え置きということで非常に残念に思っております。まず最初にこのことを指摘して、質問に移ります。
 厚生年金にかかわりまして、男女の年金格差についてお伺いいたします。
 閣議決定されました生活大国五カ年計画には、「不安のない老後生活の確立」として「（高齢者の保健福祉施策の推進）」と「（年金制度の改革）」がうたわれております。年金制度の改革については、公的年金に関して、国民の老後生活を保障する主柱として必要な年金給付水準の確保を図るとしております。やはり、公的年金は不安のない老後保障の柱の一つであって大きな柱だと思います。
 そこで、年金局長にお伺いしますけれども、不安のない老後に関して厚生年金の男女格差が非常に問題だと思うわけですが、九一年度、平成三年度ですね、老齢年金を受給できることになった人、新規裁定者で厚生年金の加入期間が二十年以上の男女別年金額がどうなっているか。階級別の人数と平均年金月額を教えてください。
最後に、厚生省の方から申し上げさせていただきます。
 企業年金についてのお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、老後の所得保障というのは、言うまでもなくまず一義的に公的年金制度がその支柱としての役割を果たさなければならない、こういうことでございますが、企業年金及び個人年金は、老後生活における多様なニーズにこたえ、サラリーマンのより豊かな老後生活を保障していく上において大変重要なものである、こういう認識に立っておるわけでございます。
 厚生省といたしましても、厚生年金基金につきましては、設立認可要件というものを緩和いたしまして、既に基金数が千七百でございます。それから加入者数は一千二百万人で、民間のサラリーマンの三分の一をカバーしておるわけでございますけれども、今後とも一層の普及促進に努力をしていく決意でございます。
大蔵大臣、今お聞きになったようなことで、東海銀行では平均三十二年というようにしているのですね。もちろんこれは加重平均しないと、年数だけをやったのでは学問的に意味をなしませんけれども、しかし今お聞きになりましたように、短いものは十七年、我々が相当長いかなと思っているようなものでも四十年とか四十五年とかということになっているわけで、村山委員が建設国債の六十年償還というのは見直しする必要があるのではないかと言われた根拠はここにあるわけですね。
 ただ、今財政事情が非常にまだよくない。本来なら特例債というのは六十年で返すなんというのはもってのほかで、本当は出すのがもってのほかだと言っていたのを、大平内閣のときに、出すことは出しますが十年たったら絶対に借りかえしない、全部返しますということで、国会で約束してやったのですね。それが背に腹はかえられないので、建設国債と同じ六十年で返すということになっているわけでしょう。特例債というのは、こういう建設国債と違って裏づけの物件は何もないわけなんですからね。そして、裏づけのあるとされる建設国債でもこういう状況であるということを考えますと、財政事情が悪いから一それは理想を言えば特例債は即時償還、少なくとも十年来たら償還、建設国債はできれば法改正して、六十年償還をせめて四十年とか五十年ということにすべきなんでしょうが、それは村山さん、ないそでは振れぬという御心境でしょう。
 だから、私は今そのことをすぐどうこうというように聞きませんが、ここで私が言いたいのは、少なくともそういうことを考え、かつ利子率が税収の伸び等々より高い場合には、国債費は一〇〇％に限りなく近づくというような財政破綻になるのだということを考えれば、少なくとも東海銀行が分析しているような四年ないし五年の利払い率の方が高かったときに発行した国債について、可能ならばこれを速やかに償還して現在の低い金利のものとかえるということは、財政当局が財政再建の六つの指標についていろいろ頭を悩まされるのはいいのですが、それより前に行うべきことではないのですか。
 私どもがそう言いますと、大臣はあるいは御存じないかもしれませんが、私は今まで二回にわたって非常に高利の国債についての借りかえを主張し、その法律上の根拠があるということを申し上げました。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
 第一、国債には繰り上げ償還をすることを得ということが印刷してあって、繰り上げ償還されたから契約違反だと言えないようになっているのですからね。国債整理基金法でもそのことは合法化されております。大臣が繰り上げ償還しようと思えば、八％なんか、それ以上の国債というのは非常な希少価値ですからね。国債の値段が非常に上がって、百円よりはるかに上だ、百十何円というものもあるのですからね。そんなものを買うて償却しようとすれば、それだけで金が要るから結局同じことだという意味のことを今言われました。これは、主計局次長も今まで判で押したようにそう答えるのですよ。しかし、国債の繰り上げ償還というのは、何も時価の百十何円なんかで償還することじゃないので、借りた百円払えばそれでいいようになっているのですから。そうすれば、結局東海銀行の言うたような限りなく一〇〇％に、財政破綻になるような危険なことを犯した部分は少なくとも除去することができる。建設国債の六十年を三十年にしろ、四十年にしろ、五十年にしろということはよしんぱ着手できないにしても、今私が言ったようなことを実行するということはできることではないのですか。