宗教は違いますが、アラーの神に半分は祈っておるような答弁でありまして、期待は安心にはならぬが、通産大臣に任せておけば量においては大丈夫だということになれば幸いと思います。量が確保されればパニック的な石油価格の高騰ということは避けられると思う。今までの学習効果もありますからやや国民も冷静に受けとめておられる。これは幸いしておると思いますが、しかし冷静になればなるだけに、価格の上昇の根拠について納得しなければならぬという声は国民の中に高い。
 通産省が指導されて九月の十七、十八日に元売十社が一斉に八円から九円二十銭上げられたが、通産省はこの指導の上げ幅の妥当性について数字の根拠をもってお示しを願いたい。
 その時間がなくなりましたから、先ほど経企庁長官がおっしゃいました為替レートによるプラスの面、原油価格の上がった面、そしてまたそれを輸入して精製をして、その精製をガソリンから灯油、重油、ナフサ、ずっと分けてきますね、そこのところ、流通価格、こういうものの原価にわたって明らかにしていただきたいと思うんです。
いろいろ資料の出所であるいは違うのかもしれませんが、私どもが尼崎消防局の記録を調べましたところでは、過去六年に十一回立入検査を実施した中で、防火シャッター付近の物品の除去を指示したことが五件あったというふうに理解しております。
兵庫県南部地震に対する運輸省の対応について御報告いたします。お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。
 一ページ目に地震の概要が記載されておりますが、一月十七日、マグニチュード七・二ということで、神戸、洲本で震度六という観測があったわけですが、その後機動観測班が現地調査を全体に行いましたところ、阪神地域あるいは淡路島の北部の一部で震度七と認められる地域がございました。
 また、余震については、余震が今後も当分の間厳重な警戒が必要だということで、観測体制を強化しております。
 二ページ目の地震発生後の初動措置ということを御説明申し上げます。
 運輸本省あるいは海上保安庁、気象庁等で対策本部を設置しましたが、同時に地元の運輸省関係各組織にも対策本部を設置し、対策に取り組みました。十七日の昼ごろには鉄道、港湾を中心とする調査団を現地に派遣しております。また、運輸大臣も十八日に現地に入りまして、二回目の調査は二十八日にも行っております。
 それから、先ほど御報告いたしました機動観測班、これは災害発生の日から現地に派遣して監視体制を強化しております。
 また、海上保安庁は、所有する巡視船艇、航空機によりまして、海上の捜索活動であるとか急患輸送あるいは消火活動というような多方面の活動をしておりますが、具体的に災害が発生した十七日の状況を別紙の一にまとめてございます。
 次に、交通関連施設の被害状況でございますが、鉄道関係、新幹線の高架橋が落橋するとか、あるいは地下鉄の駅舎が損壊する等非常に大きな被害が出ておりまして、影響を受けた会社は十三社に上っております。
 それから、港湾につきましても、神戸、大阪港など二十四港について被災が発生しておりますが、特に神戸港につきましては、耐震強化設計の三バースを除きまして大部分が使用不能という状況になっておりました。
 また、航空関係は、大阪国際空港、関西国際空港とも大きな損傷はなくて、航空便は平常どおり運航できるという状況でありました。
 また、港湾が使用不可能、あるいは道路が非常に損壊したということで、海上交通関係、自動車関係、いずれも最初の段階ではほとんど運行不能という状況になっております。
 また、施設関係としては、港湾の周辺の倉庫であるとか神戸市内のホテル等について非常に大きな損害が発生しております。
 次に、緊急援助物資の輸送関係でございますが、当初道路交通が非常に混雑したというような状況で、ヘリコプターの利用ということを実施しております。神戸市内に臨時にへリポートを十七地点置きまして、周辺伊丹空港等七地点からそこを結んで、民間のヘリコプターあるいは海上保安庁のヘリコプター等により緊急物資、急患等の輸送を行っております。
 また、空路の活用として、関西国際空港に緊急物資等を集積しまして、そこから海上保安庁の船艇で神戸港まで輸送するというルートをつくっております。
 また、トラック事業者等につきまして、約二千台投入しまして、緊急輸送物資の対策に従事しました。
 次に、宿泊施設関係でございますが、旅客船を活用するということで、現在五隻が使用されております。
 また、仮設住宅用の用地として、航空局とか空港周辺整備機構、国鉄清算事業団用地の土地を地元自治体に提供しております。
 また、海上保安庁の巡視船は、医師とか看護婦の活動支援のために宿泊施設として提供するということをしております。
 また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的支援を実施しております。
 五ページに行きまして、運輸関係の車検とかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続、これについては弾力的に対応いたしております。
 次に、鉄道の復旧状況でございますが、先ほど申しましたように、災害が発生した十七日は六百三十八キロにわたり運行ができなかったわけですが、その後部分的に復旧に努めまして、現在不通になっている区間が百六十九キロということでございます。具体的な区間等については、別紙二にまとめてございます。
 これに対して、鉄道で旅客、貨物とも迂回ルートを設定すると同時に、代替輸送としてバス、海上交通、航空、あるいはＪＲ貨物の関係はトラックとか船舶というものを使いまして代替輸送に努めております。
 耐震構造のあり方ということについて、構造基準の見直しを今検討委員会を設けて実施しております。
 非常に大きな被害が発生しておりますので、今後の支援施策につきましては、補助金、政策金融等、検討を今やっております。
 次に、港湾の関係でございますが、神戸港が非常に大きな被害を受けておりましたが、緊急輸送物資等の輸送等について応急復旧するということで、現在六十八バースまで当面応急ということで供用をしております。
 ただ、コンテナ等本格的な貨物については受け入れ不可能でございますので、神戸港で扱っております海上コンテナ貨物年間約四千万トン、全国の三割ということですが、これは東京、横浜、大阪等にシフトするという方向で対応しております。
 また、港湾についても構造基準の見直しということで、専門家の委員会を設けまして現地調査等をやっております。また、神戸港の中で大きなウエートを占めております神戸港埠頭公社のバース、これなどを含めまして、港湾の支援策というものについて現在検討しております。
 また、空港関係は特に大きな被害を受けていなかったわけですが、やはり耐震構造のあり方につ
いて専門家の検討委員会を設け、対応しております。
 以上でございます。