それはそうですけれども、この間質問に対してお答えがあったように、整理合理化は件数にして一、縮減合理化が二十、電気税産業用非課税廃止品目が一、計二十二、こういうことですね。そして廃止は一でありますが、新設は四です。拡充が六です。単純延長十二です。整理合理化というのは常識的には減らすことだと言っておりますけれども、件数がふえていっておる。国の方も同じなんですね、今度の予算で。整理合理化をするという行管のあれによって、やはり一つふやしておるのですよ。それは特定不況地域についての税の問題でふやしている。整理合理化と臨調は言っているにかかわらず、ふやしておる。私はふやしてはいかぬと言っているのではない。しかし、そういう中においてならば既存のものについてはやはり洗って、整理合理化というのが減らすことが常識ならば、それが日本語の意味ならば、やはりそういうことに努力すべきではないか。
 加えて、これも大したことはないと言うけれども、拡充によって二十八億、新設によって七億、地方税の減収が起こるわけでしょう。そうしますと、これは整理合理化というのはやはり拡大の場合もある、国、地方を通じて。こういうことになりますが、大臣、そういうことなんでしょう。この間数字を直されておったのですが、私はあなたが直した数字に基づいてやっているのですよ。
この問題に入ってしまいましたから、大変恐縮でありますけれども、非課税規定の問題を若干質問しておきたいと思うのです。
 地方制度調査会が十二月に答申を出しました。それから、自治大臣の管轄下にある木村元一一橋大学名誉教授を会長とする地方財政審議会の答申も十二月に出されました。それを拝見しますと、どういうことを書いてあるかというと、「地方税の非課税等特別措置については、新たな減収の要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきであり、またその一層の整理合理化を図るべきである。」これはせんだって質問で——ちょっと逆説的に質問して恐縮でありますが、税務局長、整理合理化というのはふやすこともあるのですか。どういうことですか。
私も、難色があるから質問しているわけではないのです。私の選挙区にも十九の中の有力な候補地があるわけです。名前を挙げぬでもわかっておるのです。しかしこの問題は、今度の行政改革で国と地方との問題というのが非常に問われておる、そしてテクノポリスというのは推進することについて異議はありませんけれども、どんどん減って、借金に借金を重ねて、やがて十兆円の特別会計の借金を持とうとする交付税で減免したら裏づけしてやりますということが、総合的に見て妥当かどうかということになりますと、残念ながら、私の選挙区にもあります、十九の地域の人たちが推進しております。これを取り上げないでくれと言う同僚もおりましたけれども、やはり筋だけはきちんとしなければならぬのではないか。
 決して真っ向から反対しているわけではないのです。ある意味では推進してもいいと思っているのです。ただし、なけなしの交付税までよこせということになりますと、新聞にこう書いてあります。「五十八年度政府予算案に盛り込まれた関連予算はわずか約十五億円で、あとは他省庁が権限を持つ「他人の座敷」に上がり込むという、まさに○○省らしい法案だからだ。」こう書いてありますよ。
 ですから、やはりやるのならば、工業再配置の問題もあるわけですから、そこに拠点をつくっていくわけですから、そういう点において真っ向から交付税に期待するのではなくて、国の補助金を——財政が悪いというから交付税。交付税だって十兆円は借金があるのだから。私はそう思うのですよ。その意味において、財政で苦労しておる大蔵省と財政で苦労しておる自治省の気持ちがわかるものですから、難色ということではなくて、やはり筋を通してこの問題について推進していただくということが大切ではないか、こう思って申し上げているわけです。大臣、どうですか。
まず最初の御質問でございますが、産油国の石油収入の減少による資産の取り崩し問題でございますが、私ども見ておりますと、この産油国、特に中東の産油国を二つに分けて見てみますと、つまりローアブソーバー諸国、クウェートとかサウジアラビア等々の非常に人口が少なくて収入の多い国、それからハイアブソーバー諸国、これはイラン、イラクあるいはリビアとか、人口が比較的多い国でございますが、この二つに分けて見てみますと、非常に大きな違いがございます。
 昨年末のユーロ市場への預金で見てみますと、クウェートあるいはサウジ等ローアブソーバー諸国の預金は約七百億ドルでございまして、これは一年前の十二月に比べまして三十億ドル減少しただけでございます。七百三十億ドルの預金が七百億ドルに減ったという状況でございます。それからューロ市場からの借入金が九十億ドル前後で、ほぼ横ばいでございます。
 ところが、ハイアブソーバー諸国、イラン、イラク、リビア等でございますけれども、これは著しく預金が減っておりまして、一昨年末に三百九十億ドルあった預金が昨年末では二百九十億ドルに、約百億ドル落ち込んでおります。それから借り入れの方も、昨年末の借り入れが百五十億ドルでございまして、その一年前に比べますと、この借入金額が十億ドルふえている、こういう状況でございます。
 ですから、クウェート、サウジ等のローアプソーバー諸国は、その資産の取り崩しは比較的軽微である、非常に大変なのはハイアブソーバー諸国ではないか、こういう感じで見ております。
 それからわが国への問題でございますけれども、一―三月の国際収支統計で見てみますと、一―三月の株式の購入でございますが、これは産油国だけではございませんで、ニューヨークとかロンドンからの購入も含まれているわけでございますが、株式の購入超過が大体十八億ドルぐらいでございます。債券の方は約十二億ドルでございまして、合わせてこの一―三月に三十億ドルの取得超過といいますか、売りよりも買いの方が多いという状況になっております。ただ、債券につきましては、三月がほぼとんとんになっております。
 そういう株式と債券との入りくりはございますけれども、流入超過というか、取得超過は続いているという状況にございます。これは全体として見るので、国別にはなかなかこの正確な数字はとり得ないのでございますけれども、そういう状況でございます。
 それから第二の御質問の累積債務国の問題でございますが、私どもはことしに関する限りは一応峠を越したという判断をしております。
 ただ、これはメキシコを例に挙げましても、メキシコのことしの経常収支の赤字は、私どもは約四十億ドルと見ているわけでございます。ブラジルは八十億ドルぐらいの赤字かなと見ているんですが、これが来年少しでも減るような傾向になりますと、それだけファイナンス、金融といいますか、われわれが貸さなければならない金額が減るわけでございますので、非常に好ましい姿になっていくと思うんですが、まだ来年の経常収支の赤字が、私はいまの四十億ドルとか八十億ドルの水準よりも減ることを期待しているわけでございますけれども、まだ来年どのぐらい減るかというところまで私どもは推計できないという状況でございます。しかし、ことしに関する限り峠は越したというふうに見ております。