大変失礼でありますが、私は、衆参両院議員への連絡体制というものは全く自分の頭に描いたことがありませんでしたので、お答えの方法を持ちません。
 しかし、電力会社及びガス会社、これは電気事業法及びガス事業法によりまして規定されておりまして、また、通産大臣への届け出が義務づけられております保安規程というものがございまして、災害その他非常の場合にとるべき措置について規定することになっておりまして、この中において、企業内及び通産省を含む関係行政機関との連絡体制を定めております。また、電力会社及び大手のガス会社につきましては、災害対策基本法により防災業務計画を策定することになっておりまして、この中でも、保安規程と同様に非常時においてとるべきルールというものを規定いたしております。
 その内容として、細かいことまで申し上げるつもりはありませんけれども、例えば防災体制及び災害体制の組織あるいは非常災害対策本部の設置など、あるいは災害が起きました時点の応急対策として関係行政機関等への通報、連絡あるいは被害情報等の収集、報告、復旧状況等についての広報活動、あるいは対策要員の確保、復旧資材の確保等々が定められております。
 なお、通産省自身もこうした場合の規定、ルールというものは持っておりまして、それにのっとりまして、現地通産局すなわち近畿通産局は、職員のうち十数％が出勤のできない状況でありましたけれども、当日午前八時には対策本部を設置し、既に九時前には私どものところにも連絡が次々に入っておりました。
本当に、現実に今大臣述べられた中の靴の問題とかではもう影響が出ておりますので、できるだけ柔軟に地元の通産局等々対応するようにお願い申し上げたいと同時に、きょう大蔵の方、おいでいただいていると思います。こういうふうなことになった場合に、先ほど言いました掛売金の未収ですとか、さまざまな問題で融資の問題が出てくると思います。
 大臣も触れられました、神戸港が使えなくなってほかの港へ行く。例えば私の知り合いの企業でしたら、横浜へ持っていく。横浜からまた大阪へ持ってくる。じゃ、その輸送費のコストアップをどうするのか、だれが見てくれるのか。やはりこれも融資していただかなくてはちょっと立ち行かないなというお声も聞いております。
 この辺の中小企業の融資、特に緊急融資、特別融資というようなものに関して、兵庫県のことは相当聞かれているでしょうけれども、間接的というよりも、ほぼ直接と間接のまた中間くらいの影響を持つ大阪の企業に対してどういうふうに取り組まれるのか。お考えのほどを述べていただきたいと同時に、やはり大企業あっての中小企業という部分もございます。先ほどからさまざまな委員の意見の中で、大企業の開銀融資の問題等が出てきております。大企業のようなところからも、とにかくまず開銀融資を早く、その後でいい、ほかのことはという声も出ておりますが、この二点どういうふうにお考えでしょうか。
今私どもが心配をいたしておりますもの、大阪に限って申し上げますならば、貿易関係で神戸港に依存しておられた企業において他港へのシフト、あるいはこれに伴う物流のコストアップの懸念のあるものとして、繊維、一般機械、電気機械、卸売、商社といったところが想定をされます。
 また、これから兵庫県内の復旧が本格化いたしますにつれて、道路などの交通事情の悪化がどうしてもこれは予測をされるわけでありますが、こうした交通網の影響から、製品あるいは原材料等の搬送、物流面での影響というものが心配されておりますのは、化学関係、鉄鋼関係、非鉄金属あるいは輸送用機械、小売の皆さんもそうでありましょう。
 また、被災現地の企業に部品調達あるいは原材料の手当てを依存しておられることから、製品の生産そのものに影響が出てきそうなものとして、靴の製造あるいは電気機械といったものが心配をされるところでありまして、私どもは、被災状況だけではなく、日本の経済全体への影響、当然その中における大阪への影響というものを多面的な把握に努力をして対応していきたいと思っております。
先ほどから、神戸の場合倒産が起こるかもしれない、大変なことになりそうだということですけれども、この状況でいきましたら、大阪もそれに関連した連鎖倒産ですとか震災倒産というものが広く、特に中小企業において、また、大企業の立ち上がりが遅くなりますと、やはり大阪もたくさん取引している企業、そういうふうなものの影響も多々あると思うのですけれども、その辺に対する取り組みというものは大臣いかがなものでしょうか。
おっしゃるとおり、昭和五十六年から、銀行法等の改正が行われたことによりまして我が国の金融制度全般の改革の時期に入りまして、今日に至っているわけであります。
 銀行法等の改正では、御承知のように、安定成長への移行、国民ニーズの多様化、国際化の進展、こういった経済・金融環境にどう対応していくべきかということが大事なテーマでありました。さまざまな改正が行われたわけでありますが、現在までも続いております、いわゆる相互乗り入れとも言われておりますように、銀行、証券、信託、この三分野における相互乗り入れに踏み出したわけであります。
 そして今回、ようやく生損保の大改革を法律でまとめさせていただいて、こうして国会に御提案をさせていただいているところでございまして、過去のさまざまな答申等からいたしますと、ユニバーサルバンクという言葉があるようでございますが、銀行、証券、信託、そして生命保険、損害保険、こういう全体をとらえた総合的な金融機関をつくっていこうという考え方があるわけでございますが、まずは第一段階、先ほど部長も答弁いたしましたように、一挙にやることについてはやはりさまざまな心配がございますから、着実に段階を踏んでやっていこうという方針を踏まえて今日に至っているということであります。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そういう意味では、今回の保険業法の成立て完成したというふうには言えないわけでありますけれども、生損保につきましても、まずこの二つの業界の相互乗り入れをこの法律で考えているわけでございまして、こういった第一段階の定着を見ながら、さらに第二段階を将来は踏み出していこうという気持ちを持っているところでございます。