先生ただいま御指摘のように、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海といった閉鎖性海域におきましては、汚濁物質そのものの流入量をカットするという意味の水質総量削減計画というものを立てました仕事が行われておるわけでございます。六十四年度を目標年度といたします第二次の計画を先般国のベースで立てまして、県のベースでも立てまして総理大臣が承認をするという手続が済んだところに現在あるわけでございます。
 まず御質問の中で、総量規制がどの程度第一期につきまして達成があったかという御下問につきましてでございますけれども、三海域につきましてそれぞれ汚濁発生負荷量の総量のカットは着実に行われたわけでございます。ちょっと数字になって恐縮でございますが、東京湾では一三％程度、それから伊勢湾では七％程度、瀬戸内海では一一％程度のカットになったわけでございます。全体合わせましてといいますか、平均いたしまして一一％の削減でありますが、当初計画は八％の削減を予定しておりましたものですから、計画を超えた実績を第一期においては上げることができたということが一つでございます。
 それから第二番目の御質問でございますけれども、伊勢湾等におきましては若干そうは言うけれども水質が悪くなった地域があるんではないかという御下問についてでございます。瀬戸内海等につきましては、水質も汚濁負荷量のカットに伴いまして着実にこの改善を見ておるわけでございますが、伊勢湾につきましては実はちょっと事情がございまして、名古屋、四日市地域の先の水面等におきましては、水質の改善が見られるわけでございますが、残念なことに三河湾の中といったようなところにおきましては、下水道の普及等がはかばかしくないというところ等もありまして、水質は横ばいないしは若干悪化しておるというのが現状であります。
 私たち、第二次の計画におきましては、このあたりに重点を置いて、その改善を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
次に質問を移します。
 去る五十四年に始まりました東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三つの閉鎖性水域のＣＯＤ総量削減計画の目標期限が五十九年度末に到来をいたしました。しかし、環境基準の達成状況が依然として悪いために、環境庁は新たに六十四年度を目標年度とする第二次計画を実施することにしたのでございますが、ところが規制値設定について経団連等の横やりが入るなどで計画の策定が大幅におくれ、各都道府県の告示を改正して計画が実際に動き出すのはことしの七月以降だ、こういう見方がされております。
 そこで私、お尋ねをいたしますが、この第一次計画の目標達成状況はどうであったのか、また、削減が思うように進まないのは何が原因であったのか、伊勢湾などは計画開始前よりも悪くなっているというのはどういうわけであるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど説明がありましたように、オゾン層保護条約は既に採択されておるわけでございますが、オゾン層保護のために具体的にいかなる規制をするか、それから具体的に何を対象に規制するかといった、そういうものを規定する議定書をことしの、今先ほど説明がありましたように、九月に外交会議を開いてその議定書を採択するという段階でございまして、今それの具体的な内容につきまして検討中という段階でございまして、そういった段階を経まして我が国としましては条約と議定書の双方について締結を検討したいと考えておるところでございます。
環境庁といたしましては、先生のお話にもございましたが、成層圏オゾン層保護に関する専門家による検討会を設置いたしたところでございまして検討いただいているところでございますが、先般、この検討会の中間報告が取りまとめられたところでございます。その中身といたしましては、まず、諸外国と協力しつつ、フロンガスの生産量の凍結、削減を行う必要がある。それから代替品の開発、回収、再生技術の開発を進める必要がある。それから国際的な調査、研究の体制を確立するとともに、我が国としてもその一翼を担うべきことというような三点についての提言が行われているところでございます。
 このフロンガスの規制につきましては、先ほども御説明しましたように、九月に予定されております外交会議での具体的な決定がなされる見通しにあるわけでございますから我が国といたしましても適切な対応が求められているところでございまして、環境庁といたしましてもこの報告書の内容を踏まえまして、関係省庁と相談しつつ適切に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 通産省の調査によりますと、昭和六十年におけるフロンガスの出荷量は、冷媒用に四万四百七十一トン、エアゾール用に一万一千五百三十六トン、発泡剤として二万七千四百九十九トン、洗浄剤として四万四千五百十九トン、その他の用途に二千七十六トンでございました。世界におけるフロンの使用状況でございますが、公式な統計はございませんのではっきり申し上げることはできませんが、全世界におけるフロン11、12及び113の年間使用量は合計で約百万トン程度と言われております。
国家備蓄三千万キロリットルを計画を変えるつもりはございません。自民党の方には五千万キロリットルの意見もございますけれども、まだ正式に私ども政府と話し合いをしてそこまでいっているわけではございません。一時的な石油の需給の緩みの現象によって備蓄の、しかも国家備蓄を怠る、少なくするということは全く愚かなることである。やはり私たちは、第一次オイルショックを受けたときの西ドイツ、シュミットが首相でしたが、翌日すぐに全くゼロであった国家備蓄を、一千万キロリットルを国会に出して、即日可決してもらいました。アメリカではまた、アラスカの北部に海軍所有の油田があることはわかっている。しかし、それを西海岸に持ってくるのにはアラスカの湿原に、ツンドラ地帯に入る湿原に影響を与えるという環境保護論者の国会議員たちや、その国民の声によってずっと着手を延期してやっていなかった。それをわずか二日間の国会審議でもって一本のみならず二本通してよろしいということをアメリカの議会は決定しました。このような過去の政治の決断というものを見ますと、日本のような国こそ決断をしなければならないんだと。その決断はいいかげんなものであってはならないんだ。政治的な問題でもあるし。アメリカはほかに戦略備蓄みたいなもので岩塩の大きな穴を掘ってためておりますが、日本は戦略備蓄というようなものまではいかない。ただ民需中心の、民需あるいは国民経済への対応としての備蓄でありますから、やはり三千万キロリットルというものは変えないでいくべきである。また、こういうことですぐに変えたりする国は、それこそ見通しを持たないで、その都度場当たり政治をやっておる国で、生き延びていけないことになる、そういうふうに考えます。
 それから志布志の問題については、これは国家備蓄は決定しておりますし、ただ、その立地するに当たっての事前の環境影響評価等について、環境庁側の方の御意見をいま鹿児島県が承っておるという話でありますが、公団の国家備蓄をやるわけでありますから、公団としてはそれが実現する場合のコストとかその他考えながら計算をしていくわけでありまして、予定どおりの進捗状況にあると考えております。