雇用保険の適用の問題について申し上げます。
 パートタイマーという名前で呼ばれるものにも、いまの先生のお話のとおり、いろいろございます。常用労働者と同じような実態にございます場合には適用する。しかし、非常に臨時的なものには、適用することで保険料をお納めいただくことがかえって働く方にとってマイナスになる場合もある。そういう場合は適用しないということが基本の考え方でございますが、具体的には一日の労働時間が四時間程度以上のものには適用していく。それより短いものについては適用しないというようなことで、できるだけ現実に合った適用を進めると、こういう考え方で処理しているところでございます。
いま労働大臣から最低賃金については努力するというお話がございましたので、これはぜひ進めていただきたいと思うんです。
 東京都の調査をこの前も申しましたけれども、七時間以下のパートが二四％、七時間以上働いていてなおパートというのが七三・五％、ほとんど常用と同じだけの働きをしていて、時間的には。そして賃金は非常に安くなっております。ですから、最低賃金を確保してもらえるようにこれより一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、社会保険の適用でございますが、そのパートタイマーの各種社会保険の適用状況は決して十分ではございません。労災はまあまあはいれるといたしましても、雇用保険には制限がつけられています。健康保険、厚生年金については現在都道府県でまちまちの基準を設けて適用しておりますものですから、統一してほしいという要望もございますが、政府はこれを統合する気がおありかどうか、伺っておきます。
これは大臣にお答えをいただきたいのですが、特殊法人は労働基本権に基づいてそれぞれの労使関係を持っていますね。そして長い歴史を持っているわけです。労使関係の安定というものが経営や事業の発展という立場から見てきわめて重要な要素であることは、もう私が言うまでもないわけであります。その意味から、民主的かつ自主的な労使関係に行政管理庁が介入あるいは監視をするというふうなことはよもやお考えになっていらっしゃらないと思いますが、この点についての若干の危惧がございますので、こんな機会ですから、それらの点について明確な御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
御質問の最初の主務官庁、主務大臣の監督権限との関係でございますけれども、私どもの行います行政監察は、国の行政機関の事業の執行状況を監察するわけでございます。これに関連しまして、その特殊法人も調査をできるようにしていただきたいというわけでございます。その際に、国の行政機関の事務の執行状況を監察するわけでございますから、当然その中にいろいろと特殊法人に関連するような事務、事業もあるわけでございますし、その主務大臣の監督権限もあるわけでございます。それについて私どもがいろいろ拝見いたすわけでございます。そういう仕組みになっておりますので、特殊法人に対して私どもが監察に関連した調査を行う場合も、主務官庁、主務大臣の監督権限の範囲を越えて行うことはないわけでございます。
 二番目の御質問でございますけれども、国はなるべく関与する方向でなく、自由にいろいろやらせた方がいいのじゃないかという理念があるというお話でございます。そのとおりだと思います。ただ、私どもが行います行政監察につきましては、事務の運営上の効率化等を主眼にして行いますので、そういう点につきまして、先生御指摘の理念と決して矛盾するものではなく、むしろそれを補完していくものだというふうに私どもは考えておりますし、また、そのように行政監察に関連した調査を行っていくわけでございますので、そういう矛盾をするということはないと考えております。
つくったら後はそのままに、自由にというわけにもなかなかいかぬと思うのですね。ですから、今度こういう形が出てきたことの意味はそれなりに理解することができると思うのです。しかし、特殊法人というのは、いま主務大臣がさまざまな監督をやっていますね。特殊法人について新たに行政管理庁が行政監察によってかかわっていく。いろいろ問題のある法人はともかくとして、まじめにやっているところにしてみれば、国の規制というものを新しく受けることになる、信頼されていないように思わざるを得ない。
 そこで第一点は、行政監察に際して特殊法人に対して行う調査というのは、主務大臣による特殊法人に対する監督とダブる危険性はないかということ。あるいは、いまおっしゃった国の監督、規制を緩和しようとする、かなり自由に運営させようという考え方からいっても、あるいは行政改革の理念という立場からいっても、今回の法改正の理念というものは矛盾しないのかどうか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
非常に基本的な問題でございますが、お説に全く賛成でございます。権限移譲の問題につきましては、責任の明確化、効率化、市町村優先という原則が極めて重要であろうと存じます。殊に市町村優先の原則につきましては、先ほど宇田川参考人からも指摘なさいましたようにシャウプ勧告以来の本来の精神でございますが、必ずしもそれが計画事務を国が握ることによって実施されていないというところに大きな問題があろうかと思うのでございますし、また、それがひいては機関委任事務の問題その他にも響いてきていようかと思っております。
 殊に、今後の行政事務を考えてみますと、地方自治体に対する住民のニーズの多様化はますます市町村優先の原則の強調を必要とするかと思いますし、あるいは高齢化社会の進展に対応する対策にいたしましても、医療費の問題とか、特に老人福祉サービスの問題になってまいりますと、ますます市町村優先の原則に基づいて事務配分を行っていかなければならないと考えられるのでございまして、この原則は従来にも増して守るべき必要性が強くなってくるものと考えます。
 したがいまして、市町村優先の原則をまず第一にして行政事務配分の見直しを図るべきだと考えております。例えば生活保護費等にしてみますと、一つは補助率を減らすことによって、かなりルーズになっている面もある生活保護の仕事をもう少し厳格に実施するというねらいもあるのではなかろうかと思うのでございますが、そのようなお金の面で締めづけることによって行政事務の効率化を図るのは本末転倒だろうと思うのでございまして、まず制度の見直しをする必要があろうかと思います。