いわゆるＮＡＳＡでございますが、これは本来米国の設置法によりまして、平和目的のために貢献するというようなことを中心的な使命とするというように聞いております。ただ、これにつきましては、国防省等が軍事的に利用します場合に、使用者としてスペースシャトル等を利用する場合があるということは聞いております。
これには、スペースシャトルを利用いたしまして、そこに粒子加速器による電子を宇宙におきまして放出しまして、宇宙の大気その他の観測を行うということが一つございます。
 それ以外につきましては、なお現在具体化はいたしておりませんが、ハレーすい星の共同研究、それからエックス線天文学、それから地球近傍におけるプラズマの起源に関する研究等も今後共同していこうというような動きがございます。
ＮＡＳＡつまり米国航空宇宙局でやられている研究所でございますね。そうしますと、そのＮＡＳＡではどういう研究開発をなさっているんでしょうか。
今度予定いたしております宇宙科学研究所は、東京大学の宇宙航空研究所からの転換を考えているものでございます。この東京大学付置の宇宙航空研究所につきましては、御存じのように、昭和二十年代終わりであったと思いますが、いわゆるペンシルロケットから始まりまして、その後国際地球観測年におきましてロケットの打ち上げ等を行い、順次宇宙科学を発展さしてまいりまして、現在科学衛星を打ち上げ、あるいは大気球による観測、その他一般の観測用ロケットによる観測等の宇宙科学の推進をしてまいっております。今後も、転換をいたしましても、宇宙科学の中枢機関としまして、いま申し上げましたような分野を開発していくわけでございます。
 具体的にさらに申し上げますと、気球及びロケットによる観測以外に、先ほど申し上げました科学衛星の打ち上げ、昭和五十九年度にはハレーすい星の観測を目的としますプラネットＡというロケットの打ち上げもすでに研究計画が進んでおる次第でございますが、さらに国内の機関等との連携によりまして、将来の大型ロケットのための液体酸素、液体水素エンジンの重要部分の分担研究、それからさらには国際的に現在新聞報道で騒がれておりますアメリカのスペースシャトル等を利用しました宇宙科学の研究等も今後進めていく計画でございます。
常識的に運用されれば私どもも問題がございません。ですから、常識的に文部省が示された基準に基づいて——もちろん、やぶから棒に、黙って行って受けて、私、受かった、こんな感じというんじゃないと思いますね。しかし基本的には、研修やなんか常識的にやられるという保障を何とかはっきりさせたいなあと思ったんですが、時間の中では残念ながら明確になりませんでした。
 それで、次に移りたいのですけれども、今度のこの設置法の中で、一つは、宇宙科学研究所を独立させることになりますね。この研究事業の実施内容といいますか、研究事業の主な内容をお知らぜいただきたいと思います。
さっきお答えした点と思うんでありますが、局長さんや先生のように、むずかしい専門語をよく知らないものですから、私はわからないんだけれども、つまり上の大学で勉強しようと思う、それを決して阻んでおるわけではないんじゃないかしら。それから、まあ卑近な言葉で言えば、お金をもらって上級の学校へやってもらうんだったら、そのお金を出す方の規定に従ってもらわないと因るんじゃないかなと、こういう気がするんでありますがね。
 ただ、一段階であったり三段階であったりややこしいとか、それからこういう規定がある、ああいう規定があるという条文のことをおっしゃっているような気がしまして、どうもわれわれ常識的な者からすると、何でもないような気がいたすのでありますが、どうでありましょうか。私はむずかしい規定や条文は存じませんから、常識論でしかお答えできません。
先生御指摘の、先端科学技術分野の進展に対応した大学の学部・学科の整備の問題でございますが、私ども、昭和六十三年六月に「情報技術者の養成確保について」という報告書を専門家によって取りまとめまして、それに基づいて今後の大学等における情報技術者等の計画的養成についての基本的な方針を発表したわけでございます。
 その報告書の中では、今後二〇〇〇年までに必要とされる情報技術者の数を二百三十万人から三百万人程度と推定いたしまして、そのうち百五十万人から二百二十五万人を新たに高等教育機関で養成する必要があるであろうという指摘を受けております。私ども文部省としましては、この趣旨に沿いまして大学等における関連学科の定員増を図っているところでございます。
 ちなみに、その報告に基づきます情報関係学部・学科の入学定員増につきましては、大学、短大、高専については、大体年間対前年度比で七％から一〇％増、それから専修学校の専門課程でございますが、これについては一〇％から二〇％増という指摘を受けておるわけでございます。
 その指摘を受けて、それに沿って整備をしてきておりますが、ちなみに大学、短大、高専で申し上げますと、六十年度から平成二年度まで過去五年間でこの種の関連学部・学科の入学定員の増は約一・八倍でございまして、年間のアップ率というのは一二％を維持して今日まで平均一二％でございますが、来ております。それから専修学校につきましては、平成二年度のデータがまだございませんが、平成元年度までの四年間で二倍になっておりまして、アップ率というのが二〇％になっております。したがいまして、報告でまとめられております七％から一〇％、一〇％から二〇％というその率はほぼ維持して今日まで来ておりますので、今後ともこういう方向で整備を図ってまいりたいということを考えております。
 あわせて、私どもとしましては、単に専門の情報関連学部・学科だけではなくて、文科系の学部におきましても情報教育センターというようなセンターを大学等に設けまして、教養部の段階で、一、二年の段階である程度情報関係の教育を行い、コンピューター等もある程度こなせるような人材の育成をもあわせて図っているわけでございまして、この文科系の学生に対する情報関係の教育についても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。