お話にございましたように、市町村と基金との契約を義務化と申しますか法律上位置づけてはどうか、義務として契約しなければならないというふうにしてはどうかという御意見かと存ずるわけでありますが、これも一つの考え方だろうと私は存じますが、やはりその支払い義務を負っておりますのは市町村でございますので、本来は市町村がやるというのがたてまえでございます。
 しかし、市町村が独自でやるということになりますれば、財政事情その他いろいろ問題点が生じまして、補償が十分行われないというようなことになりますればこれは大変なことでございますので、そこは共済的な制度を設けて、基金を設けてやっていこうという趣旨でございますので、現時点におきましては契約によってそれぞれが実施するというのが、市町村が支払い義務者である限りにおいてはその制度の方がやはりなじむのではないだろうかということで、このような形になっておるわけであります。
 しかし、実態はただいまお話にございましたように八九・五％の市町村、おおむね九〇％の市町村が契約を結んでおります。私どもはただいま申し上げましたように、市町村の財政事情でありますとか災害の状況によりましてこの補償が十分行われないというようなことがあってはならないことでございますので、私ども基金を督励いたしまして、できるだけ全市町村が加入していただくことになるようにいませっかく努力をいたしているところでありまして、基金におきましてもまだ未加入の市町村に対しましては鋭意働きかけを行っているところであります。
 なお、もう一点の問題でございますが、いま申しましたように基金と市町村といいますのは、あくまでたてまえ上任意の契約によって結ばれておるわけでありますので、先ほどの御指摘にございました権利保護に関する規定というのは、この契約のあるなしにかかわらずこの法律として、民法の特例法として、全市町村に適用はされるということだと存じております。
委員の御質問の御趣旨は、公害面からのことと、それからもう一つは、交通渋滞による時間的なロスが目に余るものになってきたというようなこと、またそれと同時に、公共交通がそれによって非常に圧迫をされると申しますか、こういったような問題に関連したことだと思うのでありますけれども、私はいま官房長官がお答えしたように、その一番の担い手であるところの自家用自動車と申しますか、こうしたものに対しての規制をいまここでとるということはなかなか困難であろうと思います。それとともに、先般も委員から御質問ございましたのでありますが、それによってバスの運行がどれほど六大都市でスピードが落ちるであろうかという予測など大変いい指摘を受けたので、いま運輸省としても十分それを検討を開始しております。一応の概算はできておりますが、こうしたようなこととともに、もう一つ重要なことは、公共交通の財政的な問題について、これはもう前々から国会においての御決議もあり、今日まで私もひもといてみましたら、委員が毎回このところ、この問題についてこの予算委員会において御質問なさっていることもよく承知をしております。そのたびに政府としても努力をするという御答弁を申し上げておるわけでございまして、こうしたことが、たまたま今回の臨調の特定財源についての見直しの議論が先般七月に出されております。また、先ほどの大蔵大臣の御答弁にも多少そうしたことに触れておると思うのでありまして、五十七年度は——今回出しました予算でありますが、来年度につきましては、さらにこうした面も含めて、公共交通の重要性の認識に立った対処をより積極的に展開していくのが正しいのではないかと思っております。
じゃ家賃の算定の基本的なあり方についてお伺いしたいのですけれども、借り入れをして賃貸住宅を建て、そこに入居するというケースがいろいろな形であるわけです。民間等を含めまして、土地担保賃貸住宅あるいは特賃と言われる特定賃貸あるいは農住と言われるような形での借入金によって賃貸住宅を建設し、そこに入居者を募集してそして償還していく、そのときに、いわゆる考え方ですけれども、借入金の償還が終われば家賃が安定するんじゃないかという期待感は入居者は持っているわけでございます。たとえば特定賃貸の償還は二十年、土地担保三十五年、農住は二十五年です。そうしますと、二十五年過ぎますと償還することが不必要になりますので、家賃そのものは全部残ってくるわけです。ということは、二十五年もしくは二十年過ぎますと家賃というのは安定した形におさまってくるのじゃないか、それが賃貸住宅に入っていらっしゃる方の一つのまた期待でもあろうかと私は思うのです。いまの算定の仕方で問題になってきますのは、当初の土地家屋の建築費を元利均等で償還していくいまの公社のやり方が現状では合わないということで、今度法律改正ということをおやりになる。土地の固定資産評価額あるいは再建築費から経年変化分を引いて、それをまた算定基準に入れていくというやり方にしたいんだというそのことはわかるのですけれども、家賃の算定のあり方として、たとえば一戸建ての住宅を公庫のお金を借りて建てた場合、公庫に返す償還金を二十五年で返してしまうとその家と土地は自分のものになるわけです、民間が個人でおうちを建てた場合。また、農住あるいは特賃も二十年、二十五年借りたお金を返せば、あとは返すお金はなくなってその家賃というのは全部収入になってくる。そういうことを考えますと、やはり公営、公社に入っていらっしゃる方も、償還金が終わればあと家賃は安定するのじゃないかな、確かに公社については償還五十年ということはあるかもしれませんけれども、やはり五十年たてば家賃がもっと安定してくるかなという期待感は当然持っていると思うのですね。こういう家賃のあり方というものを考えると、最初の入居するときに期待して入った方、これを払い終われば安定するかなという期待感を相当阻害する形になるんじゃないかということが一つ。それから、公社だけ家賃の算定の仕方を公団や公営と違うやり方が、昭和四十年に公社法ができて始まったわけでございますが、その時点でこの考え方が間違っていたのか、いま振り返ってみてもこの公社の家賃の設定の仕方は間違いだという判断で今度改正なさるのか、その点はいかがですか。