そういう御報告でございますと、今回のこのアポジエンジンの不具合というようなことは、起こり得る確率ゼロという中に入っていたのではないかと思います。
 そのあたりを考えてみますと、開発過程で、まあこの報告書の中を拝見させていただきましたけれども、予見できなかったことが起こったがゆえに、その対応においても苦慮をし、またこういうふうな信頼度から見ると、かなり問題があるようなトラブルが起こったんだということになろうかと思いますけれども、開発段階では仮にこれが予見できなかったとしても、事後になって評価をしてみようとするならば、その評価法の中に問題があったのではなかろうかという部分があるのでは
 ないかと思えるわけです。
 このレポートを拝見させていただきますと、一二種類の評価を織りまぜながら開発を進めておられるわけです。一つはコンフィギュレーション管理、二つ目に信頼性管理、三つ目には品質管理、それぞれの部分にきちんとした対応を進められたのはもっともだと思いますけれども、しかし、それでもこのトラブルが起こったということは、この管理手法自身に問題があったと考えられるのか。それとも、先ほど臼井委員の方からの質問でも少し触れられておりましたけれども、実験機器において十分な実験機器が整えられていなかったからこそこのトラブルが予見できなかったのか。そしてまた、人材が不足しているがゆえにここまでエネルギーが回せなかったのか。このあたりについての御見解と、今後はもうこのようなトラブルを起こすわけにはいかないわけでございますから、改善方策についてお考えになっておられるところを、やはり山野参考人にお伺いしたいと思います。
私ども事業団におきましても、今御指摘の部品の故障率及び計算方法を規定した基準文書に基づきまして、信頼度の予測を実施いたしております。今回のきく六号の開発完了時の信頼度の予測というのは、おのおのこうなっております。
 まず、Ｈ－Ⅱロケットの打ち上げシステム全体の信頼度は、要求値九〇％に対しまして信頼度予測は九七・四四％でございました。それから、きく六号がロケットから分離されまして軌道に投入されました後で、ミッション期間である十年後にバス機器が機能を保持しておる確率、これを私どもは残存確率と呼んでおりますが、この残存確率につきましては、要求値八〇％に対しまして八一・三八％でございました。
どうもありがとうございました。
 金目のことが常についてまいりますが、やはり貴重な国費を使って打ち上げるわけですから、できる限りの可能性について調査できるような施設というものは、必要であるならばぜひともつくっていただきたい。私どもも委員の立場としても一生懸命に応援をさせていただきたい、こう思っております。
 質問が大分予定より残っておりますが、いずれまたこの宇宙開発についていろいろ質問したいことがあるので、大臣にも質問を予定しておりましたけれども、申しわけございませんが割愛をさせていただきまして、本日はこれで私の質問を終わらせていただきます。
 お三方にはどうもありがとうございました。
御質問の真空中における機器の模擬試験設備につきまして、現在宇宙開発事業団が持っておりますのは、十のマイナス七乗トール程度のスペースチャンバーを持っております。
 これは世界的に見ましても、現在十のマイナス八乗ないしマイナス九乗というのが現状ではないかと存じますが、特別委員会の御指摘のあるような超高真空を模擬するといたしますと、十のマイナス十乗程度、できればそれ以上のものが必要かと存じます。これは技術的にも、経費的にも大変難しいものではございますが、できるだけそれに近いものを可能な限り早い時期に整備する必要がある、このように考えております。
まず、最初の方にお触れになりました評価方法の基準についてでございますが、おっしゃるとおり、現在の技術レベルでは予想できない新しい技術が開発されるとか、そういうこともあり得ると思います。
 したがいまして、それについては、基準をそもそもつくるときに、学識経験者やそういういろいろな各界の方の意見は十分聞くつもりですけれども、それでもなお予想しない新しい技術が出てくるかもしれません。それについてはその時点において、この制度においては特別評価方法認定という例外的な措置を用意しておきまして、その時点でまた高度な技術的判断をしてもらうということになると思います。
 もう一方の、瑕疵推定基準と先生おっしゃいましたけれども、これは、この法案の二本目の大きな柱の、要するに瑕疵保証の期間の充実に関することでございますが、実は、瑕疵保証に当たりまして、今先生ちょっとお触れになりましたけれども、この制度で十年間と延長いたしました新築住宅の基本構造部分の瑕疵をどういうふうにだれが最初に見つけるか、もっと平たく言えば、入居者が五年、六年たってどうやってわかるかというと、それは表面的に出てきた壁の亀裂とか床の傾きとか、そういう表面上のふぐあいによって、これは本当は土台が傾いているからだ、それは実は基礎が傾いているからだ、そういうふうに構造上の瑕疵、欠陥として推定していくわけだと思います。
 その際、消費者側に、民法上、瑕疵の立証責任があるわけですけれども、こういう住宅のような非常に専門性の強い、技術的な難しいものについて、消費者に瑕疵の立証責任を負わせるのは酷ではないかという意見がございます。私どもも、この法案を当初いろいろ考える際に、瑕疵の推定基準を設けて、それで消費者の立証責任をここで転嫁していく方法はないかと考えました。
 結果としては、いろいろと技術的な問題、それから各界の意見の合意を見なかったこと、あるいは、今先生おっしゃるように、なまじの基準を決めると、それ以下の程度のものについては、瑕疵ではない、本当は瑕疵だとしても瑕疵ではないと言う業者、そういうことを言い張る業者もあらわれるとか、いろいろな問題がありまして、今回は瑕疵の推定規定を置くこと自体は見送りました。
 しかし、ここが実はお答えで恐縮でございますが、先生今お触れになったのは、瑕疵の推定規定とおっしゃいましたけれども、実際は完全な推定規定ではありませんけれども、実際トラブルが起きたとき紛争処理に当たる際に、一定の紛争処理の基準の一つとして、建設大臣が参考として技術的基準を示す、それが責任の所在を明らかにする一つのきっかけになるものになりはしないか。加えて、そういうものの幾つかの事例を積み重ねることによりまして、将来、推定規定が技術的に、客観的に設けられるかもしれない、そういう期待も込めて、紛争処理の参考とすべき技術的基準として定めることとしたわけです。
 これについても、実際は、推定規定で申し上げましたような同じような問題がございます。余りレベルを高くすると、それ以下のものについては結局瑕疵じゃないというふうに紛争処理のときに一方の当事者が言い張れるということにもなりますので、そこは注意して、やはり表面にあらわれるふぐあいと本当の瑕疵との因果関係を段階的に示すような、そういう工夫をしてこの基準を定めていきたい、こういうふうに思っております。