そうすると、私の言ったような立法の仕方も全く否定はなさらないということでありますが、私は、現行規定は「保育しなければならない」、非常に血の通う感じが出て非常にいい規定だと思っているんです、かねがね。それで、非常に広い規定で、憲法の精神がやはり法律の無味乾燥な言葉だけれども非常によく出ている規定だと思うんです。これを残しておきたいと思うんですね。それから「措置を採らなければならない。」、「措置」という言葉が一段階入ることによってこれは狭くなりませんか。例えば保育所の中にはいわゆる無認可というそういう保育所の存在が現実にあります。そういうものを考えてみた場合、「措置」という言葉を入れることによって直接すべてのあまねく子供に対して保育の手を差し伸べるというこの法の精神というものが狭く排除されることになりませんか。
厳密な議論ではそれが絶対にいかぬということは言えないかと存じますけれども、今回の改正では、「市町村は」という表現に合わせて措置をとるというのが適切であろう。さらにほかにも児童福祉法関係にはそういう措置をとるという表現がありますので、どちらかというとそれに統一するという意味も含めましてこういうことにしたわけでございます。
児童福祉法の二十四条の改正のうち「保育しなければならない。」というのが「保育する措置を採らなければならない。」となった点の意味でございますが、最初に二十四条の冒頭に出てまいります言葉は、現行条文では「市町村長は」となっております。これは機関委任事務としての執行者たる市町村長は、ということでございますが、今回団体委任事務化することによって「市町村は」という表現に改まっております。市町村という地方公共団体そのものが実施すると、こういう意味になるわけでございます。これに応じまして、従来「保育しなければならない」と、いわば市町村長の実行する事務という表現になっておったものが市町村という団体のとるべき措置として「保育する措置を採らなければならない」こういうふうに改めたわけでございまして、いわばこういった主語が変わったことによって述語もそれにふさわしい述語にしたと、こういうものでございます。条文の実質的な内容を変更するというものではございません。
そこで、政府委員に法案の中身についてただしたいと思います。大臣にお聞きしても余り中身のある答弁が出てこないような感じがいたしますので、失礼ですが、局長以下にお聞きしたいと思います。
 まず、児童福祉法の二十四条の改正問題ですが、二十四条は、現行規定は、市町村長は、保育に欠けると認める児童を保育所に入所させて保育しなければならない、簡単に言いますとこういう現行規定であります。それを、「市町村は、」「保育する措置を採らなければならない。」と改正することになります。これはどんな改正の意味があるのですか。
厚生省は保健所を所管いたしておりますので、私の方から答弁をさせていただきますが、保健所は、御承知のように、我が国の公衆衛生行政におきまして、地域の中心的な機関といたしまして、母子保健、精神衛生、結核予防等々、広範多岐にわたります業務を実施いたしてまいっておりまして、地域の保健衛生水準の向上という使命をこれまで果たしてまいったと考えております。
 今後ともこのような使命を十分果たしてまいりますためには、人口の高齢化でございますとか、あるいは疾病構造の変化等々に伴いましていろいろ変化をしてまいります地域のニーズに的確に対応した保健所運営を図っていくことが必要でございまして、このため、市町村や医療機関等と十分連携を図りながら、その業務の充実に努めていく必要があろうかと考えております。
ただいま御質問がございました母子保健問題あるいは保育所問題につきましては、いろいろ時代の要請に対応しながら精いっぱいやってきたところでございまして、これからもひとつ、国民の要請にこたえて頑張っていきたい、いろいろな措置を講じていきたいと考えているところでございます。
反対、賛成が共産党ぐらいはっきりしている政党はありません。大臣の話ですけれども、歯切れが余りよくありませんね。やっぱり議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。私は、参議院に長くおられたあなたからこの点では明確なお話が伺えると思ったが、やはり大臣になると物が言えないということでありますので、これ以上聞いてもしようがない。ただ、これは議会制民主主義に大きなやはり禍根を残すと私は思っておるということであります。
 自治大臣にお伺いしたい。
 きょうは私、そういうわけで、四十三法律のうち、時間が短いので、児童福祉法と母子保健法についてしか、時間の関係でどうしても聞けない。そこで、後で細かしいことは政府委員に聞きますが、自治大臣に基本のことを一点だけ聞いておきたい。
 それは、やはり母子保健についての国の責任——憲法二十五条は「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということをうたってありますが、これからする国の責任、それから、それについて果たしてきた、後で聞きますが、保健所の役割と社会的使命ということについて、大臣はどのように認識をしておられるかという点を伺いたいと思います。
国立大学は年間二十五万二千円の人と、それから二十一万六千円の人と今二通りいるわけですよね、国立大の生徒というのは。片や私学はもう二百万に近いところだってあるわけでしょう。だから、それでさえ不公平があるわけですよね。その中で国立大学にこういう制度が設けられておるからには、やはり国民の税金で賄っている大切な制度だと。ぜひこれが万人が納得いく形で有効に機能するために、文部省は私はきちっと指導すべきであるというふうに思いますので、そういう要望を添えておきましてこの質問を終わります。
 大変時間がなくなってしまったんですが、科学技術庁の方に質問させていただきます。
 私が質問をいたしますのは、原子力発電所の寿命が来て、そしてこれが廃炉になるという問題をお伺いしたいと思います。
 原子力発電所の原子炉の寿命というのは三十年から四十年だというふうに言われておりますようですが、これいろいろあるようですね。十六年という判定の仕方もあるそうですが、四十年ごろから漸次つくられてきた原子炉というのも、七十年代に入るとだんだんこれが廃炉になっていかなければならない。つまり原子炉の処分廃棄という行為が必要になってくるわけですね。そこで私はもう全く弱い分野なんですけれども、わからないだけにいたずらに不安を持っておりますものですから、そのことについてお伺いをしたいと、こういうことでございますけれども、この用済み原子炉の処分について技術が確立されたということを報道で聞いておるわけですが、その辺のところからまずお伺いいたします。