まず、原子力の安全に関する条約について質問いたします。
 日本の原子力発電所は、運転中のもの五十一基、総発電容量も四千万キロワット近くになっております。そして、全発電量の三一％を占める水準になっております。その一方において、原子力発電所の周辺住民を初め多くの人々は、その安全性に強い危倶を抱いております。一九七九年のアメリカで起きましたスリーマイル島原発の事故、また一九八六年四月のチェルノブイリ原発の事故を初めとして、多くの原発事故が取り返しのつかない被害を与えておりまして、原子力発電所の安全性には大変国際的にも強い関心が持たれております。そういう状況の中で、このたび原子力安全条約が批准されるということは、非常に私はその意味においては適切なものだと考えております。
 まず初めに、大臣にこの条約の締結の意義についてお聞きしたいと思います。同時に、本条約の発効の見通しについてお尋ねいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時六分散会
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動についで御報告いたします。
 去る三月十七日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
 また、去る三月二十三日、山田勇君が委員を辞任されました。
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会
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内閣提出、参議院送付、郵便振替法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 郵便振替法の一部を改正する法律案
 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子徳之介君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどもお答えしているのですけれども、今、現行の放送法からいたしますと、番組制作者の皆さんはもちろん自由であるわけですが、やはり第三条の二、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」と義務づけているわけですから、そういう意味で「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という四つの義務づけ、これを前提にして、あとは放送事業者のまさに自由な発想で進めていただく、それを信頼するということだと思うのです。
 そして、今お話しの反論権、これも随分いろいろな国のいろいろなものを見ておりますけれども、やはりこれは、これから大きな検討課題だろうというふうに思っておりますので、勉強させていただこうと思っております。
時間になりましたが、最後に大臣に、いわゆる上からの規制という発想ではなくて、視聴者の権利、あるいは番組制作者の自由、これをどのように保障していくかという点でこれから当たっていくべきだと思うのですけれども、その点について。
いろいろお聞きしていますと、ソルベンシーマージンが恐らく見習ったであろうと思われるのは、アメリカのＲＢＣというんですか、たしかそういう仕組みだと思うんですが、アメリカの場合には、ＲＢＣというような基準を設けて、それをある意味では見ていて、後は余り行政がそれほどタッチしていないやにも聞いているわけなんです。
 その意味で、今のお話を聞いていますとこのソルベンシーマージンは、大蔵省の銀行局保険部がソルベンシーマージンというものを各社ごとに見ておって、そしてこの会社は危ないな、この会社はどうだなというその指導をするための資料づくりになっちゃっているのかなという感じがするんです。
 そういうふうに変にひねくれて受けとめちゃいけないのかもしれませんが、しかしいわゆるディスクロージャー、すなわち情報を丁寧にきちんと開示して、後はそれを見て買ったり売ったり商売するのは自由ですよこういう仕組みへの大変重要な指標だというふうに考えておったんですが、どうも聞いておりますと、一社ごとに明らかにしたらちょっと受けとめ方がうまくないかもしらぬというようなことであると、このソルベンシーマージンの受けとめ方が私どもの受けとめ方とちょっと違うのかなと思うので、この点もう、度お聞きしておきたいと思います。