調査が難しいと言われますけれども、臨時船舶建造調整法の第二条によりまして二千五百総トン数以上の船舶を建造する場合は、造船業者は着工前に運輸大臣の許可を要することにこの法律はなっておりますね。その観点から私はある程度わかるんじゃないかと思うんですが、今あなたがおっしゃったような数字じゃないんじゃないだろうか。私はこれは組合の調査で聞いたんですが、約千五百隻ある、こういうふうに言っているんですが、あなたの言われた数字と――あなたは去年のだけ言われたと思いますけれども、ちょっとかけ離れていますが、仕組み船というものが日本にどのくらいあるのか、何隻であるのかというものをもう少し明確に答えてくれませんか。でないとちょっと話がかみ合いませんね、これは。
お答えを申し上げます。
 仕組み船につきましては、その実質的な船主を判定することが非常に難しいという問題がございまして、大変残念なことでございますが、その船腹量を私どもは正確には把握をしておりません。ただ運輸省で仕組み船の関係の調査をときどきしておりますが、昨年、六十一年の年央現在の大手六社の仕組み船につきまして、大手六社から調べましたところによりますと百七隻、三百十一万総トンという報告を受けております。
そのとおりですね。それでは特定船舶の方はこれで終わりまして次に参ります。
 次は、外航船の問題についてお聞きをしたいのであります。
 これも時間が限定をされておりますから、昨日衆議院でこの法案の審議のときに同僚議員がいろんなことを聞いております。例えば外航海運の危機の原因であるとか、円高の及ぼす影響、さらに今後の見通し、それから今日までの政府の施策並びに政府のこれに対する責任等々について同僚議員が詳しく聞いておりますので、私も実はそういう問題もお聞きをしたいと思っておりましたが、これはきのうのきょうでダブりますから、それらは一切きのうのやりとりにゆだねることにいたしまして、具体的な中身について少しお聞きをしたいと思います。
 そこで、まず一つの問題といたしまして仕組み船の問題について少しお聞きをしたいんでありますが、日本が受益船主で、そして便宜籍を他国に置いている、これを私たちは仕組み船と呼んでいるんですが、これは何隻ぐらいあるんでしょうか、まずそれを聞かしてください。
いや、僕が聞いているのは、こういう表現をされているが、今その表現をここで変えると言っているわけじゃなくて、その具体的な中身は例えば雇用の削減問題であるとか労働条件の引き下げの問題であるとか事業の縮小、閉鎖等々、そういうようなことをこれは指して、そして表現としては「関連事業者の利益を不当に害する」もの、「従業員の地位を不当に害するもの」と、こういう表現にして、しかし実施計画を認定するときに、やはり大臣は今私が申し上げたようなことを十分お考えになっておやりになるんだろうと思って中身はどうですかと、こう聞いている。私は、大臣は恐らくそういうことを十分お考えになっておやりになるのが当たり前だと思うんだが、その点はどうですかと聞いているんです。どうですか大臣。
関連事業者に対して全く影響が及ばないような形での事業の縮小あるいは設備の処理ということは非常に難しいと存じます。そういったことで、ある程度の影響が及ぶことは避けられないわけでありますが、それが過度なことにならないように注意して実施計画を策定し、我々も認定する際にはそういった点を考えなければならないということでございまして、従業員に対する配慮も全く同様の趣旨であると考えます。
私が言っている趣旨についてはわかったと思います。なかなかこれ簡単に――条文修正ということになるとまたこれ与野党で大変な議論になりますから、私はやっぱり具体的運営の中で今言ったようなことは極めて必要なことだと思いますから、そのことを重ねて申し上げます。
 そこで今度は質問ですが、同じく第五条の三項で、運輸大臣が実施計画を認定する基準として「関連事業者の利益を不当に害する」もの、「従業員の地位を不当に害するもの」と、こういうふうに抽象的に書いてありますね、これ。だからこの中身ですが、私は中身は例えば雇用の削減とか労働条件の引き下げとか、それから事業の縮小、閉鎖等、こういうようなものがここにそういう表現でされているのかなと、こういうふうに思いますが、これ極めて抽象的なものですから、その中身についてどういうことを考えられてこういう表現にされたのか。「従業員の地位を不当に害するもの」とか「関連事業者の利益を不当に害する」ものと、こういう表現にこれがなっていますから、私は今言ったようなことではないだろうかと思うんですが、その点はどうですか。
ちょうど委員御承知の長島への架橋のようなものが、これはまさに造船重機の能力を使わせていただいたプロジェクトの一つであります。こうしたものについては、これからも努力を払いたいと思います。
私はこの問題で、ちょうど一昨年の九月にアメリカのウエアハウザーを見に行って、その後の十一月のこの委員会と昨年四月のハイテク、生物系の論議のときにも若干触れたのですが、今の長官のお話だとそういう体制にはまだ時間がかかるようであります。
 アメリカのウエアハウザーは世界一の林産会社であって、広大な山林面積も持っておりますし、苗を育てるにしても、米松等は私の見た場所では一つのハウスで三百万本、その地区で五千万本の育苗を自分でやっている、こういうような状態なんですね。そういう中で、組織培養等によるところの研究所、実験場というものは非常にしっかりしたものを持ってやっている。それをかなりな時間をかけて見たのですが、ああいうものに比べると、この間、我が党のメンバーが五、六人で農林省、林野庁の案内で関東の林木育種場、それから茨城県の試験場等も見ましたが、同じように比べるわけにはいかないと思うのですが、随分開きがあるように思うのです。これはどういう面で日本のハイテク、特に林木育種に関するハイテク分野では進んでいるが、どういう面でアメリカあたりに比べておくれているか、ここをちょっとお伺いしたい。