具体的に申し上げますと、できれば早いうちにお出ししたいわけでございますけれども、やはり何分にも取りまとめに時間がかかっておりまして、例えば最近の例で申し上げますと、五十七年度検査報告でございますが五十八年の十日二十一日に出している、それからもっと古いもので恐縮でございますけれども、五十三年度あたりは五十四年の七日三十一日に出しているといったようなものもあるわけでございますが、何分にもただいま申し上げましたように取りまとめに相当な時間を要するために、おおむね検査報告をお出しする時期に大体近くなってしまうというのが現状でございます。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、常々、検査の結果が予算編成に反映されることを望んでおりまして、このためにいろいろな努力をしております。
 その一つは、検査報告の早期内閣送付ということに心がけておりまして、私どもの検査の成果が国会における決算審議や予算審議等の参考資料として有効に活用されることを期待しているわけでございます。
 それから、その二といたしましては、会計検査院の権能の一つといたしまして、その年度の検査の終了を待つことなく、必要の都度意見の表示または改善の処置の要求ということが行える仕組みになっております。こういうものを活用いたしまして、適時に検査結果を検査対象機関に対して発するということによって、これがまた予算編成のための資料として使われることを期待しております。
 それからその三番目として、検査の過程におきまして、予算編成当局であります大蔵省の主計局などと私ども昭和四十年以降定期的に情報交換を行うこととしているわけでございます。主計局との打ち合わせにつきましては、毎年三月、八月二回連絡会議を開催しておりまして、相互に意見交換を行っております。特に八月の分におきましては、私どもがそれまでに検査いたしました検査結果から見まして、予算編成上参考になる事項というものを選びましてお打ち合わせさせていただいている。それから、主計局だけではなくして理財局との打ち合わせもやっておりまして、これも検査の結果を見まして財政資金運用上の参考になると思われる事項を説明しているというふうなわけで、おおむね今申し上げましたような三点において予算編成上反映するように努力させていただいているということでございます。
最近、税金のむだ遣いとかお役所仕事の非能率性の批判が非常に高まっております。そういう意味で会計検査の財政監督機能というものは強化することが望ましいと思いますが、単に会計検査の財政監督機能が幾ら強化されても、これが会計検査の結果が予算に反映されなくては私は無意味であると思うんです。予算があってその次に予算の執行がある、そして決算が来る。その決算の結果は今度また次の予算に反映させられなくちゃいけない、こう思うんですけれども、現在、会計検査の結果を予算に反映するべく努力がどのようにとられているか、それを御質問いたします。
お答えいたします。
 大型プロジェクトにつきましては、高度成長時代から始まったものもございますし、その後政府の政策として決めたものもございます。我々としましては非常に重大な関心を持ちましてそのプロジェクトを見詰めておりますが、その中で、特に投資効果が数年にわたって発現してないとか、あるいはせっかくつくったのがそのまま放置される、そういう点を常時検査でフォローしておりまして、その点について意見がまとまりましたならば特記事項として掲記している、そういう状態で現在まで進んでおります。今後も、特に大型プロジェクトにつきましては関心を持って進めておりますので、今後特記事項として出す場合もあり得る、そういうように考えておる次第でございます。
先般のいわゆるマルコス問題の際にも御説明申し上げましたように、日本の経済協力の仕組みというのは二十五年なりの経験に基づいてそれなりに一生懸命やってきているわけでございまして、制度としてはいろいろな段階でチェックということを行う仕組みになっているわけでございます。しかし、最近のいろいろな御議論を踏まえまして、加えてやはり日本のＯＤＡがバイ、マルチ合わせて一兆円を超すという巨額に上っているということで、その資金が適正に使用されているということをやはりはっきりすべきであるという御議論が国会その他国民の間にも非常に強いということを伺いました。私どもとしてはそういういろいろなチェックシステムをすべての段階においてできる限りさらにきめ細かくやっていくということが基本でございます。
 評価の点からちょっと申し上げますと、フィリピンに対する援助というものについてはいろいろな意見があったわけで、それを踏まえまして本年四チーム、日本が特に重点を置きました農業でありますとか通信でありますとか保健でありますとか、そういう部門に民間の有識者の方を団長にいただいて評価を行いました。その結果を踏まえましてフィリピン側とも話し合いをしまして、フィリピン側も日本の従来の援助がフィリピンの発展に貢献していったということはよく理解をいただいたと思いますし、今回の共同新聞発表にもその旨が両首脳の一致した意見ということで出ているわけでございます。
 しかし、今後のやり方につきましては、もちろん供与された資金をどういうふうに使うかということは私ども言うまでもなくフィリピン側の問題でございますので、アキノ大統領の発言等今後一層適切にやっていきたいということは私どもとしても評価しているわけでございます。私どもといたしましても、やはり今後、先ほど申し上げましたようにいろんな段階できめ細かくやっていきたいということで、基本はやはり日本側でそういう考えで適正、効果的、効率的な実施というものを実現するということに従来に増して強い関心を持っているということを相手国が理解するということは必要でございますので、これは二国間の協議の際にも先方によく説明をいたしておりますし、または一般論として、これはフィリピンだけではなくて、広く日本の援助が向けられているすべての国に理解いただかなければならないことでございますので、マニラにおけるＡＳＥＡＮの拡大外相会議の折でございますとか先般の国連総会の折等に、前安倍外相並びに倉成現外務大臣から公的な場でそういうことを発言して、日本としてははっきり理解してもらうということをしております。
 それから、相手国のニーズに乗った援助ということがやはり一番重要でございますので、そういう意味では、今度フィリピン政府が決定いたしました開発計画、やはりこのラインに沿った協力をするということが必要でございますので、まずそういう計画の御説明を先方からいただき、また私どもの協力のあり方について探るということで、総合的なミッションを派遣するということも検討中でございます。