三カ月余にわたる審議の結果、ようやく腹の内と言えば語弊がありますけれども、整理されたものが言われました。
 そこで、この臨教審に賛成の方の質問の中や反対の立場の中の意見を見ますと、しばしば教育基本法の枠を飛び出すのか、あるいはこだわらないでいくのか、あるいはそれを堅持してやるのかということが随分議論をされています。もちろん、それは文部大臣も聞かれていると思いますが、基本的、包括的なことがよかろうという前提で三つ大きなテーマを出されました。これはもちろん教育基本法並びに憲法を尊重する、そういう立場で審議が行われる、審議をしてほしい、こういうふうに理解をしていいでしょうか。
これは法制局長官をいずれ呼んで統一見解を聞いておきたいと思うんです。ですから、保留をいたします。
 次に、私は毎回申し上げているわけですが、内閣総理大臣が臨教審に対して一般論とすれば教育、文化及び芸術の広い範囲ということを諮問するわけでしょうが、二十一世紀を担う青少年の文化、教育、芸術問題について諮問をするわけですから、当然幾つかのテーマがあるはずであろうということをしきりに申し上げたら、文部大臣は今のところそれはない、衆参両院の審議の経過を十分に踏まえていずれ総理大臣が考えるでありましょう、こういう答弁になっているわけです。内閣総理大臣は衆参両院の審議を全部聞いているわけじゃないんです。主務大臣であります文部大臣にどういう諮問をしたらいいか御下命があるだろう、こう思うわけです。文部大臣はどういうテーマを大筋総理大臣に意見の具申をするのか、あるいは臨教審に対してこういうことをひとつ大胆率直に審議をしてもらいたいのだという課題を、考えられる範囲で結構ですから、ひとつ明示をしてもらいたいと思うんです。
これは今回の審議会に限らず、一般的に特別職の公務員につきましての服務あるいは身分保障の問題かと考えるわけでございます。そのような意味から申し上げますれば、特別職の職員につきましては、この前もお答え申し上げましたように、一般職の職員のような処分後の不利益処分の審査請求というような手続は規定されておらないし、そのことはなされないわけでございます。しかし、国会の同意を要する審議会の委員の罷免につきましては、国会同意という極めて手厚い保障の措置がとられておるわけでございまするので、そういう意味からいえば一般の公務員以上に手厚い措置ではないかというふうに考えられるわけでございます。
ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、若干補足して御説明を申し上げますと、五十六年度の補正予算の編成をさせていただきました際には、石油税、それから物品税、関税、印紙収入等を中心にいたしまして、当時、間接諸税につきましては、年度当初から十月までの税収を見ておりまして、これは減額せざるを得ないという判断に立ちまして補正減額をさせていただいたわけでございます。ただ、結果的に見ますると、先ほど御指摘のありましたように、当初予算で三兆円を超える税収不足額を生じたわけでございますが、その大宗を占めますものは、法人税、それから所得税のうち事業所得に係る部分の税収減でございます。
 これの背景といたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、結局今の時点から振り返りますと、世界同時不況の形をとりました第二次石油危機の調整過程が予想外に、しかも非常に急激な経済停滞を招いたと、それに対しまして私どもの税収見積もりが的確に対応できなかったということにつきましては、これは率直に、謙虚に私どもは過去の事実として認めざるを得ないと考えております。
 ただ、これは必ずしも弁解ということでお受け取り願わないようにお願いいたしまして、そういう前提で若干御説明申し上げますと、予算を編成いたしまして、それから年が明けまして、ちょうど衆議院それから参議院で、予算審議を立法府でやっていただきました時点におきまして判明いたしておりました税収の状況で、特に法人税について見ますると、九月決算、それから十月決算、十一月決算と対前年の決算と比べますとむしろ二割ないし三割ぐらいの好況の決算を行っておりました。法人税収もむしろしり上がりの状況でございましたけれども、ちょうど終盤の予算審議の段階で判明いたしました十二月の決算で、急激にこれが落ちたという事実があったわけでございます。私どもは、こういった事実を謙虚に反省もいたしまして、その後、税収見積もりの精度を上げるべくいろんな手法の努力を重ねておるわけでございますが、ちなみに、その後欧米諸国の歳入見積もりの状況につきまして子細に調査をいたしました。各国ともやはり歳入見積もり担当者が異口同音に申しますのは、間接諸税に比べまして法人税収の見積もりというのは非常に難しいと。特に昨今のような流動的な経済情勢のもとでは、法人税収の見積もりは各国の歳入見積もり着通じて非常に苦労しておるわけでございますが、なかんずく、我が国の場合は税体系に占めます法人税収の割合が三割でございます。欧米諸国でございますと大体一けた、あるいは二けたでも一〇％前後でございまして、そういった点からすれば、我が国の場合は、この法人税収の見積もりというのは非常に困難な状況に置かれておるということでございます。しかし、それは弁解であってはならないわけでございまして、私どもはその後マクロ経済の指標を追うだけではなく、個々の実体経済に税収見積もりが即応できるようにということで、現在では、従来も行っておったわけでございますけれども、特に大企業につきましては、個々の企業からのヒアリング、これをかなり綿密に年に複数回以上、年度途中にもそうでございますが、ヒアリングを行いまして、絶えず税収の状況、マクロ経済の状況と個々の企業収益の動向を的確に把握できるように現在努めておるわけでございます。今後とも的確な歳入見積もりについて努力してまいりたいと思います。御了解を賜りたいと思います。