私は、きょう時間二十一分でございますし、いろいろ問題点ありますけれども、重複を避けて質問したいと思いますので、答弁もなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
 法案をいろいろ研究してみましたが、個々には肯定的、積極的な要点もあると思うんですけれども、まず第一に、列島改造論のリゾート版という基本性格を持たざるを得ないというふうに思うんです。
 悪名高い新全総は、大規模な自然観光レクリエーション地区、大規模海洋レクリエーション基地の建設整備、これを打ち出したわけですね。しかし、これはほとんど手はつけられませんで、列島改造論が地価暴騰を引き起こして、その中で一定の反省が加えられ、それで三全総が出るわけです。
 三全総には、レクリエーションという項目にこう書いてある。「特に、日常生活圏における身近なレクリエーションの持つ意味が大きくなり、日々の生活の中で、より積極的に位置づけられることとなる。このため、身近なレクリエーション環境の整備、既存諸施設の活用、管理、運営等が重要な課題となる。」、こう三全総では中心的に打ち出されたわけです。
 だから、大規模なレクリエーション基地よりも身近なレクリエーション施設、これが重要だという認識で、私どももこれは賛成です。もっと身近なスポーツ施設だとかレクリエーション施設、これをつくることがまず日本国民にとって先決じゃないかと思うんです。ところが、内需拡大なんかと結びついたんでしょう。六省庁が六十二年度としてさまざまな構想を打ち出す。
 国土庁長官が昨年九月設置した国土政策懇談会の議論の概要、これがことしの三月六日、「明日の国土政策を考える」というので公表されているんですけれども、これになると三全総のこうした視点はなくなってしまって、こう書いてある。「近隣地域の人々だけが訪れるような規模の小さいものでは、地域の経済が衰退すれば、それに連動して衰退してしまうおそれがある。全国から人々が集まるような特色を備えたものとして大規模に整備することが望まれよう。」ということになって、またもやこの新全総的大規模レクリエーションが一挙に復活してきたんですね。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 さっきからお伺いしていると、各県に原則として一つつくる、全国から人々が集まるようなものを各県に一つずつつくるということで、これは僕は非常に空想的なものだと思うんです。僕は、やっぱり新全総の二の舞、また大空振りをおやりになるのではないかと思うんですけれども、そうならないという保証はどこにありますか。
御存じのように、現在は東京等の一部で地価の暴騰の現象が見られますが、国土全般に見ますと地価は安定いたしておりますし、むしろ地価の下がっておる県も出ておるというような状況でございます。今回、このリゾート法の成立によりまして、いろいろの僻地がリゾート開発をされますことによって活性化してもらいたいと思いますが、同時に、それにつれて土地が暴騰するというようなことがないようにぜひ心がけてまいりたいと思います。
 いろいろの法案、先ほど申し上げましたように、今回国土利用計画法の改正の中にも、各自治体におきましてこれらについてのある程度の歯どめをしていただくような方向も打ち出しておりますので、各自治体とも協力をいたしまして、そのようなことがないように努力をしてまいりたいと考えております。
私はやはり中小業者の資金需要にこたえるというふうなことで、一般市中銀行から融資を受けがたい中小業者に対して融資をやっていこうという、そういう立場で大いに業務を遂行していただきたいというふうに思うわけです。しかし、私のもとに寄せられている事例、これがたくさんあるわけでございますが、そういう本来的な立場から見ますと、非常に不正常でなかろうかというものが幾つもございます。
 これはいずれも兵庫県内の、幾つか支店がございますけれども、その一つの支店に集中をして起こっておる事例でございまして、しかもここ二、三年の間にこういう事例がふえているという、こういう特徴があるわけでございます。幾つか申し上げてみます。
 その例といたしまして、一つはスナック業で、店舗を買い受けて改築のために融資を申請したところ、前の人、これは他人でございますが、前の人の返済が滞っていたから、こういう理由で否認されました。申請者にとっては、前の人が滞らせたということはこれは全く関係がないわけでございます。
 それから第二番目の例といたしましては、花を販売なさっている方ですが、支店を新たに出すために七百万を申請されました。そうしたところ、理由も示されずに否認をされております。申請者は、仕方がありませんので市中の信用金庫に申請をしたところ、これはすんなり全額融資を受けております。これでは何のための国民金融公庫かということになるわけです。
 例の三番目といたしましては、飲食業、この方が店舗改装のために三百五十万申請をされました。ところが、通常十日から十四日で決定が出るところでございますが、一カ月かかって否認をされております。その理由は、売上額が低いというだけでございます。しかし、売上帳などの資料を持っていきまして、月々二十万の返済は十分可能だ、こういうことが証明できているにもかかわらずの否認でございます。
 それから例の四番目といたしまして、これは喫茶店で、開業資金計画、これは総額一千五十万円でございますが、自己資金が六百万、それから公庫の融資が四百五十万、融資決定額は三百万なんです。これは奥さんが市に勤めておられます。市の職員の奥さんの上に、親も保証人として追加をして申請をしたわけです。理由というのは、担保がない、実績がない、こういうことでございますが、担保については従来八百万以下であれば要求はしなかったというふうに思います。
 また、理由の一つに挙げられている実績がないというのは、これは新規開店でございますから実績がないのがあたりまえで、こういうことは理由にならない理由であろうかというふうに思うわけです。
 こういう事例が出ておりますけれども、一体こういう事例についてはどのようにお考えでございましょうか、まずお伺いいたします。