国民健康保険に対する国庫補助は、御承知のように給付費の五割という、現在におきますところの相当高額な国庫補助を支出しておるわけでございまして、これを見直すことは、現在なかなか困難であろうかと思っております。
 また、退職者医療の見込み違いによります影響を解消するために、五十九年度そして六十年度、この二年間にわたりまして、二千八十億円と言われる中、千三百六十七億円については措置をいたしたわけでありますし、また本年につきましては、当初予算において二百三十億、またこの老人保健法の成立がおくれておりますことによっての影響額について七百四十億の補正予算措置をいたしたところでございます。大変厳しい財政状況の中でできるだけの努力をいたして、このような措置をさせていただいたわけでございますが、なおこれでも不十分な点は私どもも十分承知をいたしております。国保組合の方々の格別の御努力もいただいておりますし、また私どももこれから最善の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 そういった退職者医療の見込み違いによる影響というものも一方にございましたが、同時にまた国保における言うならば構造的欠陥とでも申しましょうか、他制度に比べて非常に高い老人加入率を持っておるという不均衡があるわけでありまして、今回の老人保健法の改正によって、そういったもう一つの国保における構造的不均衡を是正もしていただくということにもなるわけでございます。今後にわたっても国保の安定的な運営が図れるよう、私どもは誠意を持って全力を挙げて努力してまいる覚悟でございます。
見込み違いによって生じた国保の赤字は国の責任だと思います。誠意を持って対処せねば国保の危機につながるわけでございます。政府はそれを今回の老人保健法の改正によって対処しようとしているわけですが、まず国保の国庫負担の補助率を従来どおりにするよう見直すことが先決じゃないですか。国保の財政危機への対応策について、大臣の考え方をお尋ねします。
退職者医療の発足時における推計方法でございますが、まず退職者のとらえ方といたしまして、社会的に一応リタイアしたものを対象として考えるということで、老齢年金の受給者というものを中心にして考えたわけでございます。
 そこで、五十七年度末の厚生年金、船員保険、共済組合の老齢退職年金受給者数の実績値を基礎といたしまして、過去三年間の年金受給者数の伸びを使いまして、五十九年度の七十歳未満の年金受給者数を推計いたしました。これをもとにいたしまして、次に年金受給者のうち国民健康保険に加入している者の割合は、年金の受給状況と医療保険の加入状況を調査しております厚生行政基礎調査から国保の加入率を推計いたしまして、年金受給者の見込み数にこれを乗じまして、退職者医療制度の本人の加入者数を推計したわけでございます。これに退職者自身の被扶養者がございますので、これは健康保険の年齢別の扶養率を基礎にいたしまして推計をいたしたところでございます。
 次に、見込み違いを生じた原因は何かということでございますが、ただいま申しましたように、利用し得る限りの統計を用いまして、可能な限り正確に推計したつもりでございますが、予測し得ない実績との乖離が生じたということでございます。
 主たる原因としては、第一は被用者保険における任意継続被保険者制度の活用が急増している、退職後直ちに国保に移らない。この傾向を少し軽く見た。それから退職者の配偶者がサラリーマンとなった自分の子の被扶養者になるようなケースが多くなっている。あるいは多少自分の所得があって国保に移らないというふうな事情があるのではないか。これらが私どもの推計と実績に大きな差を生じた原因であるというふうに考えております。
十分な検討を行わないままに制度をつくったり、法律をつくった場合大変なことになり、累を後々まで残すのだという、その最たる例が何度も何度もここで質問、審議がございました退職者医療制度の見込み違いの問題じゃないでしょうか。加入者数が見込みより大幅に少なかったことが最大の要因と指摘されているわけですけれども、発足時の加入者数の推計方法をまずお伺いしたいと思いますし、また見込み違いを生じた原因は何であったのか、詳細にお伺いします。
それは、成り立たぬということは自民党が勝手に決めていることであって、国民はそうは思っていないわけですね。国民はもっと——だけれど政党への投票がある以上これは政党を求める国民性があるのは確かです。と同時に、片や一七％を超える無所属、無党派を求める声があるんですから、それを抹殺してまでこちらの政党化ということを言うのはこれはどこに合理性があるのか。まさに一七％を抹殺することの方がこれは不合理じゃないか。これを指摘しているわけです。そしてその抹殺するのは三要件、となりますとこの三要件は拘束名簿式に決してこれは不可欠じゃない。だからまさにこの三要件が憲法違反の原因になっているわけです。
 そこで、私はそこを切り離してさらに具体的に指摘をしたいと思います。いままでこれはもう条文上は、先ほど一時間余にわたって十五条の問題が出ました。そしてあと十四条、四十四条、二十一条違反、まあ一々ここでは申しません。いままでの議論でいずれも十五条を基本的人権と認めればそれに対する制約になるということはこれは明らかだと思いますね。それから四十四条あるいは十四条、いずれも法のもとの平等に反する、あるいは信条を理由とする差別であるということ、これはもう該当性は明らかなんです。
 こういう点を指摘しますと、いままでの発議者の答弁を一応整理してみますと大体三つに分かれます。一つは選挙権、被選挙権は基本的人権でないから法律の上で制約できる。これは先ほど議論された点です。それから二番目は立候補の制限であっても無所属であることの自由は奪われないから結社の自由の侵害にならない。そして三番目には、具体的に個々の規定に触れる、たとえばこれは信条による差別である、となれば明らかにこれはもう四十四条違反になるんですね、法律の構成要件とすれば。となりますと、それに対しては、個々の憲法規定に触れても基本的人権は公共の福祉によって制限できる、憲法に適合する合理的な制度である拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約であり公共の福祉による合理的な制約である、こう答えるわけです。いままでの議論の中でこのうち拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約であるという点は撤回されたですね。その点をちょっと聞いてみましょう。