次は、先ほど私は事業完成区域の事業費の推移をいただくようにずっとお願いして、これ見たわけでございますけれども、こういう中にあっても、完成後その事業を通していい経営状態にあるところと、まことに経営状況の悪いところがあるわけですね。これは午前中にも話が出たわけでございますけれども、経営状況で六、七割は健全経営をしているんだ、三割から四割ぐらいのところでいささか不振のところがあるようなお話ちょっと聞いたんですけれども、果たしてそれ実態かどうなのか、あるいはまたそうした不振の農家に対してどんな対策を考えられるのか、先ほどちょっと諸般の資金のお話が出ましたけれども、伺います。
公団の副理事長なり理事と大臣とのかかわり合いの問題でございます。
 行革審答申によりますと、副理事長及び理事は総裁等が主務大臣に十分協議の上任命すべきだという趣旨の御答申をいただいておるわけでございます。今回の改正法案では、引き続き理事長が大臣に相談をする、その相談の形が主務大臣の認可という形をとっておるわけでございますが、大臣の認可を受けて理事長が副理事長及び理事を任命する、こういう形を踏襲しているわけでございます。こういう形をとっておりますのは、役員の人事に理事長の意思を反映させることで公団の自律性を確保する、あるいは組織の活性化を図る、こういうことと、それから公団の設立目的の公共性というものを確実に担保していくということから農林水産大臣が事前に一応のチェックをして相談にあずかる、こういう二つの要請を満たすための形式といたしまして、他の同種の公団の例に倣いまして大臣の認可制をとっておるということでございまして、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
私は、指摘事項もあることでございますし、極力努力をしてそういうところを考えていかなければならないというふうに、大事な指摘事項だと思うんですよ。決算委員会等でもよく
この話が出ますね。農水省に特に天下りが多いんだなどということが言われないように、私はこういうところをどんどん民主化していかなきゃいけないというふうに思います。そして実際に、地域とじかに本当に結びついて、しかも公団の性格というか機能というか、そういうものを改編していくためにも実はそういうことから始まらなければならないんじゃないかなというふうに私は思っているんですよ。
 それからもう一つ、副理事長、理事についても大臣の許可制は廃止すべきだ、こういうことも出ているでしょう。だけれども、今回これにもさわっていない、こういうところも私はぜひ改正をしていくべきではないかというふうに思っています。希望として申しておきましょうか、お答えなさいますか。
たくさん伺うことがあるので、先へ進めます。
 次に、公団の役職員の問題でございますけれども、今回の改正案が提出された契機というのは、先ほど局長は否定していらしたけれども、基本的には行革審答申の指摘等によって改変せざるを得ないという背景があるのではなかろうかと私どもは推察をするわけでございます。
 特殊法人問題小委員会が提言しておりますところで、「特殊法人等の活性化方策」で、天下り問題等を含めて役職員の処遇にはいろいろ問題があるのではないかという指摘事項がございますね。できるだけ内部登用を積極的に進めていくべきであると書いてございますね。先ほど職員の内部の方たちはそれなりのプロパーとしての資格を持っておって、これまで技術を集積してきた人たちだと。だからそういう方々は積極的に公団設立以来かかわってきた人たちも含めて登用されていっていいのではないかと、こういうのが一般論としてありますし、それからまた指摘事項としてもある。これについてはいかがでしょうか。
新事業については、例えば六十三年度で申しますと二十億を予定しておるわけでございます。私どもとしては全体としての財政計画の中で公団に所要の予算割り当てがあるわけでございますけれども、現行事業の的確な推進、それから新事業の的確な推進ないしは事業化の状況といったようなことを頭に置きながら現在のところ総額として大体三百億ぐらいのたしか予算になっておると思いますけれども、そういうことを頭に置いた割り振りを考えていきたいというふうに思っております。
法改正前の地区が二十四カ所ですね。それから事前調査地域が十数カ所あると、こう書いてあるわけですね。これを完了までに十年程度要するものと、こういうふうに書かれていますね。
 そうすると、これからの新事業と、それから今までの既存の事業と、今職員の振り分けの話をしましたが、事業費の振り分けの問題もあるでしょう。どういうふうに配分するんですか。それはどうですか。
民間デベロッパーが開発をした場合に、公団の分譲住宅よりも平米当たり十万円、百平米で一千万円高くなるのです。現在でさえ公団の分譲価格が高くなって、もうなかなか入れないというような状況が生まれているわけです。本当にもう分譲住宅は庶民の手が届かないところにいっている。それが、民間参入でまた郊外の分譲地内の建設が行われる。そうすると公団の分譲価格が上がる。民間の高いのがありますから、それにつられてまたさらに上がる。またそれによって民間が上がる、こういうふうにシーソーゲーム的に上がっていくというような状況が生まれる心配があるわけです。もう既に一部生まれているわけですし、しかも豊ケ丘のように、民間活力の導入と称したリクルートコスモスの開発が既にそこにお住まいの皆さんに多大の迷惑を与えている。こういうことは大問題だと思います。
 公的機関による本当に勤労者が買える価格での住宅の建設、それが今大事だというふうに思います。安くて住みよい住宅を公的な機関が責任を持って供給するということで、今の異常な地価の暴騰に歯どめをかけることができると思います。今そういう意味では、民間活力ということでこういうリクルートコスモスの採用みたいなことがどんどん行われるということは、私は逆行していると思います。その点、大臣の御意見を伺いたいと思います。