昨年秋、守住先生の御指導を受けまして、いろいろな施策を実効的にする場合に地方自治体との連携を密にすることが基本だということが身にしみました。
 そこで、ＮＨＫの難視聴のことについて申し上げますと、せっかくの基金ですが、平成二年度の助成実績が十九市町村で三百三十五世帯にすぎなかったんですが、昨年の秋から精力的に取り組みました結果、平成三年度ただいま現在で、申請中のものを含みますと五十五市町村で二千八百五十三世帯ということで、対前年度の八・五倍に達しております。これに勇を鼓しましてさらに努力したいというふうに考えております。
また、そういう場合に、郵政行政をやってまいりましたけれども、放送文化という視点が欠けておりました。番組は何か不偏不党と思い込んでいた。個別番組はそうですけれども、番組作成のレベルアップとか、ＮＨＫさんもノウハウを持って人員までどうだという、そういうのもあるわけですから、そして民放さん、ＣＡＴＶも自主番組をつくろう、こういう動きがどんどん出ておる。そういうところでひとつこういう制作を大いにお互いに協力し合って、放送文化論と言っておりました。私が役人のときはさっぱり放送文化論がございませんで、許認可とハードばかりでございまして、余計思いがございますので、しっかりよろしく酌んでやっていただくことをお願い申し上げておきます。
 それからもう一つが例のＮＨＫの難視の問題。山の奥の奥ということで地上波では見れない。共同受信施設があるけれども、それも十年、二十年たってしまったというふうな問題がございます。それでも見えないようなもっと奥の奥の開拓部落その他ございます。これに対して、あれは基金が三十億でございましたか、あの補正予算のときにやって、その運用益で四分の一助成ですかね、地元の村が四分の一ですか、これをお取り組みになった。ＮＨＫの普及義務があるけれども、そういう山奥の奥で三軒とか五軒とかやったらこれはやっぱり非常に受信料負担になる。そして今は衛星放送時代。それで、国がＮＨＫだけに責任を負わせるんじゃなくて、政府として何らかの助成をと、こう思っておったんですけれども、それがやっとでき上がりました。
 これのその後の普及状況について、山の奥の奥ですからこれはまあ大変だと思う、ＮＨＫの人も山の奥へ行って調査せにゃいかぬですからね、どの程度の難視聴の度合いか。何かランクがあるように聞いております。今まで地方自治団体というのはそういう放送行政と全く無縁でございましたね。通信もそうだったんですよ。これはまあ歴史があるからもう申し上げませんけれども。そういうところでやっていく御苦労がありますけれども、やはりこういうのにも力を入れ、人をかけて、行政もＮＨＫもという思いがありますものですから、最近の状況はどうなっておるだろうかということをお尋ねするわけでございます。
まず、年金に格差がある、こういうことでございます。
 これまで国会等で御論議のときに引かれました数字いろいろございますが、一般的に引かれておりますのは平成元年度末の数字で、沖縄県の年金受給者の平均年金月額九万円、それから全国の平均年金月額十三・八万円、こういうことでございますが、確かに年金額に差はあるわけでございますが、このうちいかほどのものがいわゆる沖縄の年金の特殊性に対応するものであるかということは、これは今後検討会等でも検討の一つの課題になるのではなかろうかと思っております。
 何となれば、現在の被保険者の全国の平均標準報酬月額でございますが、二十六・二万円でございます。沖縄の現役の方の平均標準報酬月額の平均は二十一万二千円でございまして、この点についても差があるわけでございます。その他、雇用期間でありますとか、そういうことを全部見ませんと、このうちどの程度が、格差というもの自体がどういう定義であるかということすら分明ではありませんが、そこら辺も慎重に検討してまいらなければならないというふうに考えております。また、それぞれモデルを考えまして、年町どのくらいの年金収入になるのかというようなものがいろいろございます。これはいろいろございますので、それぞれにつきまして個別に見てまいらないと何とも申せないかと思っております。
 それから二回の措置でございます。この二回の措置につきましては、社会保険制度をとります年金制度といたしまして、過去にさかのぼって適用する、字義どおり適用するということは大変、大変といいますか、社会保険としての年金制度の趣旨にもとるわけでございますので、それはとり得なかったわけでございます。したがいまして、中高年齢層の特例という本土にあります措置をさらに有利に沖縄には適用いたしまして、加入期間につきましての特例というものを、年金計算上特例を設けたわけでございまして、それを第一回目は復帰時にとったわけでございます。
 しかしながら、それは定額部分につきまして二十年分を確保するということでございまして、その上の報酬比例部分につきましては実加入年数に対応したものでございましたので、年金額といたしましては本土よりも、同じような状態にある方よりは有利でありますが、本土よりは低くなるということでありまして、そういうことにかんがみまして、平成二年度より報酬比例部分につきましても実加入期間をさらに超えまして十五年分の加入期間に対応する報酬比例部分の年金額を算定するという特例措置を講じたわけでございますが、これは平成二年度から五年間を申請期間としておりまして、現在申請を受け付けているところでございます。
 したがいまして、先ほど申しました資料につきましても、これは平成二年度以降の措置の影響というものはまだ生じておらないものでございまして、今後見ていかなければならないというふうに考えております。