では、簡単に御説明申し上げます。
 ロシアの核兵器から生ずるプルトニウム、これをどうにか費消しなければならない状況にあるわけでございますけれども、その費消に際しまして、ロシアの高速炉を用いていわゆる燃やしていくという可能性というのはないだろうか。その際に、具体的にはロシアの高速炉でございますＢＮ６００、これが今ウラン燃料でございますので、それのいわゆる炉心解析等をやりまして、プル炉心にかえた場合はどうなるのだろうかという核物理等の研究、そして、いわゆるそれに装荷いたします燃料製造、こういったことについての研究というものをサイクル機構が先方と行って、そしてその将来の可能性というものを追求してみよう、こういうものでございます。
「もんじゅ」の話はまた別の機会にじっくりやることにしたいと思います。
 そこで、大臣も御承知と思いますが、平成三年の五月にこの衆議院の科学委員会は、熱核融合推進、ＩＴＥＲの推進について満場一致をもって決議をしました。不肖私もその提案に、企画を一緒にしましたが、衆議院の科学委員会で満場一致で決議できたのは昭和三十年代にあって以来三十数年ぶりだったということですが、各党全部このＩＴＥＲ推進についてはそういう決意を踏まえておりますので、ぜひひとつ、政府の方はこの決議を踏まえて、今までの経過の上に前進をしてもらうように努力をいただきたい、こう思います。
 ＩＴＥＲの問題はこれで切り上げたいと思いますが、あと十分ほどありますから、さっき申し上げた廃棄物の問題をちょっと論議したいのです。
 先ほど質問もありましたが、ロシアの解体核、取り出したプルトニウムの処理処分について、日本が協力するということですね。私は、それは結構、必要なことだと思うのですが、要点を、時間がもう十分ほどですから、二、三分でポイントだけちょっと説明してもらって、論議をしたいと思います。
まず第一に、ＩＴＥＲがどのくらい低コストで行われ得るかということを、もう少し慎重に設計等々を見直してみたいと思っております。半分というふうなことの可能性が非常に多くなっておりますので、そこでかなり希望が出てくるわけでございますが、さらにまた、コストだけではなく、さまざまな建設のために必要なことを判断いたしまして、実際実現可能かというふうなことについて明確にしていく必要があると思います。これがまず第一段階でございます。
 そういうことから考えまして、国内がいいか、どこがいいかというふうなことも含めていろいろ判断をしなければいけないのですが、まだ国内に誘致するという段階に完全に至ったということではないと思います。私といたしましては、今後も設計活動や建設要件に係る検討の進捗状況を踏まえ、適切な時期に総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、先生御指摘のように、日本で新しい技術を開発するということは極めて重要であると思っております。これは、日本の研究者の意欲を高める上でも大切なことだと思っております。そういう点で、少し補足的なことを申し上げますと、増殖炉の技術、「もんじゅ」の技術というのはかなり高いと思うのですね。フランスのフェニックスと肩を並べている。そういう「もんじゅ」のような、増殖炉のような技術もまた日本が第一線に出る技術でございますので、その点も勘案しながら、核融合においても増殖炉においても本当に日本人の創造性が発揮できるようになるといいと私は考えております。
国際的な巨大なプロジェクトはアメリカが参加しなければなかなか進まないし、これは、参加しておって手を引けば大体つぶれるのが今までの例だと思うのですね。そこで、アメリカの方も、アメリカが手を引くと言えば大体つぶれるから、後はどうするのかなという気持ちがあったんでしょうが、三極が一致をしてこれを推進するという方向を出したことはアメリカの議会の方にも一つのショックというものが出ているということもちょっと聞いたのですが、三極がどういう判断で、三極というのは日本とＥＣとロシアですが、三極でもひとつぜひ推進をする、やれるというめどをつけたのか、そこをちょっと聞かせてほしい。
ただいま御指摘ございましたように、確かに独立性と透明性との関係をどう考えるのかというのは実は各国の中央銀行によって若干考え方の食い違いみたいなものもございます。それは御指摘のとおりだと存じます。
 日本銀行はと申しますと、冒頭に速水総裁から申し上げましたような時代認識のもとで金融政策について独立性を与えられました以上は、国民の皆様方に対して十分にアカウンタビリティーを高く保っていなければいけないというふうに考えております。独立性とアカウンタビリティーというのはそういう意味では表裏一体をなしている概念であろうというふうに日本銀行では考えております。そのアカウンタビリティーといいますのは、恐らく一般的な理解では金融政策の決定の考え方でありますとか決定のプロセスにつきまして十分に機会を設けて説明をさせていただくということだと存じます。
 以前から日本銀行ではさまざまな機会でそういうことに努めてきたつもりでございますけれども、法律も新しくしていただきまして、新法のもとではますますアカウンタブルでなければいけないという要請が強まっているというふうに認識しております。
 そういう意味で、いわば新法下での目玉といいますか、それを申し上げますと、金融政策につきまして半年に一回国会に報告書を提出させていただきまして、例えばこういうふうな場でまとまった時間を与えていただき、私どもの考え方について御質疑をちょうだいするというようなことが一つございます。
 またもう一つは、金融政策を決定する会合というのを定期的に行っておりますけれども、その会合が終了しましてから約一カ月ぐらいたったところで議事の要旨というのを公表させていただいております。これは、要旨という名前ではございますけれども、その中でなぜこういう政策決定に至ったのかという議論の流れがはっきりとわかるように意を用いているつもりでございまして、おかげさまでマーケットの中あるいはその他におきまして比較的これは好評を得ている要旨であるように思っております。
 もちろんこれで足れりということではございませんで、引き続きアカウンタビリティーを高めることができますように努力してまいりたいと思っております。