自由民主党の真鍋賢二であります。
 きょうは宗教法人法の問題について質疑をいたすわけでありますけれども、もはや衆参両院におきましてこの宗教問題にいろんな角度から質疑がとり行われておるところであります。議事録等も拝見させていただいたわけでありますけれども、全部が全部それを消化するに至っておりません。そういう点をお考えいただきまして、各大臣にはもはやもう答弁済みというところは整理をするという意味で簡潔にお答えいただく、そしてまた初めて質問をするところには簡潔であって大胆に、また丁重にお願いをいたしたいと思うわけであります。
 現行宗教法人法制定当時の政治的・社会的事情でございますけれども、昭和二十六年の四月に現行宗教法人法は制定されたわけであります。当時はサンフランシスコ講和条約の数カ月前でありまして、日本は占領下にありました。独立前に駆け込みで宗教法人法の制定を行ったように見えますが、当時の政治的な情勢と政治を支配する風潮は近代西欧独立国家の法体制に近づけることを目指したのではないかと思われるわけであります。
 本法制定当時の政治・社会情勢について、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
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こういった事例を申し上げても、結局その事例につきまして詳細に承知いたしておりませんと、こういうのがこれまでの政府答弁でございましたけれども、こういったことが現実に行われていないことを切に祈りつつ、どうかしっかりと警察当局の役目をお果たしいただきたいことを心から要望するわけでございます。
 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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私は信仰というのは非常に大事なものだといつも考えています。これだけ激動の時代でありますし、世の中の常識というのももうどんどん塗りかえられていきます。また、情報ははんらんしているわけでありますから当然社会不安というのはつきまとうわけですね。また、これだけ豊かな社会になると人間の欲望にもいろいろな誘惑が忍び寄るわけでありまして、そういう人間が神ならぬ身の常としていろんな迷いを生じますが、そういう迷いを救済したり、人間として正しくあるための道を説いたり、そしてまたその不安から救ってあげる、こういう意味において信仰というのは極めて大切だと私は考えている人間です。
 しかしながら、現実に私自身の体験におきましても、日常活動の中で真夜中にさんざん嫌がらせの電話やおどかしの電話を受けたこともあります。また、明け方から起こされて睡眠不足のようなことはよくあります。そういうことをもし一つの手段として用いるような宗教団体があるとすれば宗教本来の道を逸脱していると、私はそう考えている人間であります。
 したがいまして、あなたのお考えに私の申し上げたことが合致するかどうかはわかりませんが、宗教団体、特に法人格を認められた宗教法人というのはやはり性善説に立って多くのいわば高い公益性が評価され期待されているわけでありますから、それらを十分わきまえて行動されることが望ましいし、これは国民の皆さんの御意見と合致するものだと確信いたしております。
ぜひひとつお考えになってみられたらどうかなと、こう思うわけでございます。
 私はこの七月に当選したばかりでございますが、一年半しっかり全国各地をめぐっていろんな方の御意見をお伺いいたしました。
 ある高僧にお会いしましたときに、ちょうどオウム事件のさなかにあったときでございます。昔からいい宗教か悪い宗教かを見分ける判断が三つありますよ、一つはその教祖あるいはその宗教団体のトップリーダーが質素な生活をしているか、ぜいたくをしないかということであります、二つ目には強制的に寄附を求めない、そういう団体であるということ、そして三つ目には脱会の自由があるということ、この三つですよということをある高僧から教わったことが非常に耳に残っているのでございます。
 あの忌まわしいオウム事件も、抜けたいとする人をつなぎとめたい、そのためにだんだんだんだん高じていって殺人事件にまで発展したわけでございます。確かに脱会する自由を認める法制化というのは非常に難しいかと思いますが、何らかの歯どめを法制度上において確立すべきかな、こんなふうに思うわけです。改めてお尋ねいたします。
まず、公的な資金ということの定義の問題があろうかと思いますが、今までの公的な性格を持つ資金が金融機関の再建なり処理に利用された例といいますと、一つは、それぞれの地域の金融の安定を図るために地方公共団体がいろいろな施策を講じられるという例は今までもたくさんございます。それからもう一つは、預金保険のお金というのは公的資金かというと、これは民間金融機関が拠出したものでございますから民間のお金だということも言えますが、公的な組織を通じて出されるものだから公的な資金ではないかという判断もあり得ると思います。
 今回、これらの対応策では処理し切れないということで、かつ信用システムの維持のための緊急措置であるということで、まことに異例ではございますが日銀法第二十五条に基づく日銀出資という手法がとられたわけでございます。日銀法二十五条では、御承知のように、「日本銀行ハ主務大臣」、すなわち大蔵大臣の「認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」というふうに定められておりまして、「信用制度ノ保持育成」という非常に幅広い定め方ではございますが、しかしながら従来の運用といたしましては、緊急を要するような事態に対応いたしまして発動をされる通常の手段では必ずしもないという運用をされておるわけでございまして、そういう趣旨をも含めまして主務大臣の認可を受けるという手続も定められておるところでございます。
 したがいまして、必ずしもどういう場合にはこれを発動するというルールというものがあるとは私どもは承知をしておりませんが、そのような緊急な場合に発動をされる最後の手段であるというふうに理解をしておる次第でございます。