要は技術の問題でございますけれども、技術の開発がもし予算ということで停滞しているなら、これはもう断固として予算をつけてその技術の開発を促進しなくてはならないと思います。整備新幹線云々とありますけれども、都会の通勤線の混雑というのはまさに非人間的なものでありまして、その整備云々の予算に比べれば本当にわずかなもので技術は進むはずでございますから、金で済むことでしたらできるだけの予算をつけて、一刻も早くこの技術が開発されるように運輸省としてはバックアップしたいと思います。
大臣、やはりこの問題もお金の問題に帰着するかと思いますけれども、そういう構想が今既におありでありますから、その構想を実際に実現するために一日も早くと申し上げたいのですが、一日も早く実現をするために資金の手当て、予算の手当て等をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
十七が二十四になるということですから、その割合で完全に増強されるということですね。これは沿線にとっては大変福音だと思います。それは大体の見通しとしてはいつごろから実施をされるかですね。
一時間に二十四本ですね。そうするとこれはラッシュ、例えば七時半から八時半までにそれだけ入れるということを予定しておりますか。そうだとすると、現状に比較をしてどのくらい輸送力の増強になりますか。
別に言質をとるわけではありませんけれども、それはどの辺ということはわかるでしょう。それがわからなかったら今運転できないでしょう。ですから現在の路線で現在の設備、あるいはその設備を改善、もちろん改善する必要があるでしょうけれども、改善してどの程度までヘッドを詰めることができるかということ、これは何分何秒と正確に言ってもらわなくてもいいですけれども、大体どの程度ということはわかるでしょう。
努力にも見通しのある努力と徒労なものがあるということを申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、次に進みますが、こういう東京一極集中というものが進む中で一番被害を受けているのはやはり都市住民。特に東京では世帯の六割が借家人だと言われておりますね。特に年配の方、お年寄り、それから病人の方、体の不自由な障害者の方、それから母子家庭などの所得の低い方、もろにやはり地代、家賃の問題、それから明け渡しの問題が直撃しているわけなんです。
 私自身、この間、久しぶりですが借地借家法律相談所というところへ行きまして、自分で何件か当たってみました。それから法律事務所の方々に最近の借地借家の傾向も聞いてみたんです。それから東京で一番大きな組織を持っている品川の借地借家人組合というところへ行って傾向をずっと聞いてきたんですが、最近の相談の九九％は建物明け渡し要求を受けてどうしたらよいかという相談です。これまではそんなに多くなかったんです。
 これまでは、更新料というのは払う義務があるかどうかとか、建物が古くなった場合の明け渡しの問題とかいうのがあったんだが、そういうのは最近ぐっと姿を消して、今まだ老朽化していないんだが建てかえをしたい、あるいは土地の有効利用をしたいということで出ていってくれと。法律的に言うと解約申し入れとか更新拒絶とか言うわけですね、そういうのが多い。それから、内容証明郵便が来て法的にというのはなくて、大体、おれが買ったんだといって地上げ屋さん、それにまがうような方が登記簿にも名前が出ていないのにおれが持ち主だといってやってくるというのが多い。最初にマンション計画に協力するという文書に三文判を押させるんだそうです。そして外堀を埋めておいて、この間あれに判こを押したんだから今度は立ち退き料が幾らだと、こういう順番で来るのが多いと、こういうようなことを私どもいろいろ聞いてきました。
 まずこれは、現在東京都内でかなり高齢者の方が八十歳、九十歳の方も含めて都心部に住んでいるんですが、移転料で数千万の金をもらいましても、税金で、まず五千万もらった人は千七、八百万取られる勘定になりますかね。残りのもので今度は行こうとしたって、買う家もないし、それから六畳一間七万円とかワンルームマンションが十万円から十数万円というところもありますから、これは新しい借家へ入ろうといったって、とてもこういう人は無理だと思うんです。今の東京の老人問題の根本は、東京だけじゃないと思います、都会の老人問題の基本は老人の住宅問題、受け皿をどうするかということと、それから守ってやる手はないか、法的に、裁判所も含めて。この二つが私はもう非常に深刻な問題だと思うんです。これは政治の、やはり国政の問題だというふうに本当に感ずるわけなんです。
 そこで、私はまず、これは建設大臣のお仕事だと思うんですが、西ドイツでやっておると言われるような、いわゆるアパート、マンションの建設に際して、低家賃の入居者を入れるという方針を持ったアパート、マンションを建てる人については低利子あるいは無利子、長期で、西ドイツでは百年返済というのがあるそうですが、長期、低利子あるいは無利子の融資をしていくというような制度の創設の問題、これをやっぱり真剣に考える必要があるんじゃないか。
 もう一つは、家賃補助制度です。お年寄りなどに対する家賃補助制度の創設をやっていく必要がないか。建設大臣それから建設省の当局は、国会の答弁では、支払い能力がどういうふうに把握をされるか、あるいは家賃補助制度実施のため新たな膨大な人員、組織、体制が必要だろうというようなことを言いまして、まだ研究課題だと言っておるんですが、私はやっぱりもう一歩進めて、研究課題じゃなくて、これを実際実施に移すという真剣な検討を始めていく必要がある。これは余りゆっくりというわけにいかないですね、高齢化社会に臨むに当たって。高齢化社会は医療保険や年金だけじゃなくて住宅をどう保障するかというのが問題だと思うんですが、これは去年の十二月に私がこの委員会でも問題提起をしてありますから、あれから約五カ月たっているから大臣も当局も必ず研究しておられると思うので、再度まずこの二点についてのお考えを伺いたいと思うんです。