ただいまの御説明で、制度上は配慮がなされているということはよく理解できたわけでございますが、幾ら制度面で万全の態勢を整備してみましても、実際の運用が非常に重要でございまして、この実際の運用がこれに伴いませんと意味がないわけでございます。
 長岡総裁にお聞きしたいわけでございますが、長岡総裁は、これは私の推量で失礼ではございますが、新会社の初代社長となる可能性が極めて大きいと思われるわけでございますが、いわば初代社長になったおつもりで、新会社をどのように経営されるおつもりなのか、経営方針をお伺いしたいわけでございます。もし仮に、初代社長になっていない状況でそのようなことを発言するのははばかられるというようなことであるとするならば、新会社のあるべき経営方針はどのようなものかということを、公社の総裁といたしまして御経験もございますし、今までのいろいろな調整等既にいろいろ御存じでございますので、この新会社のあるべき経営の方針がどのようなものかということにつきまして、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の専売改革法案におきましては、先生御心配のとおり、たばこ事業関係者に対する影響が問題になるわけでございますけれども、これらの方々に対しまして、急激な変化が及ぶことがないように、慎重な配慮を加えている次第でございます。
 具体的に申しますと、たばこ耕作者につきましては、我が国たばこ耕作の現状等にかんがみまして、葉たばこの全量買い取り制の維持、それから葉たばこ審議会の設置、葉たばこ審議会におきます審議基準の明文化というような措置を講じているところでございます。特に葉たばこの耕作面積及び買い入れ価格につきましては、製造独占が認められる新会社が実質的な買い手独占になるわけでございますので、一方的に買い入れ価格を決定することがないように、新会社内に葉たばこ審議会を設置いたしまして、さらにその委員の委嘱に際しましては、あらかじめ大蔵大臣の認可にかからしめるということによりまして、一層の公正さが担保されるように配慮しているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、具体的な幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、私が疑問に思いますのは、現在のタイミングで製造たばこにつきまして輸入の自由化をすることが適当かどうかという点でございます。この点につきましては、与党でございます関係もございまして、ぜひそうすべきであるとかそうすることが望ましいとか、積極的に言えるかは疑問ではありますが、既に各国とも輸入自由化に踏み切っている例などを見まして、既に世界の大勢になっていることから考えまして、輸入の自由化はやむを得ないものと思うのであります。しかしながら、やむを得ないといたしましても、輸入の自由化により、現実に大きな影響が葉たばこ耕作者等のたばこ事業関係者に及ぶことがあれば、これは非常に重大な問題でございます。そこで、輸入自由化及びこれに伴う一連の制度改正がいわば万全の態勢のもとで行われるのであるから何ら心配には及ばないと言い切れるようなことになっているかどうか、この点から質問を始めたいと思います。
 まず具体的な質問の第一でございますが、輸入自由化する以上、手足を縛ったまま競争させるわけにはいかないということで、公社制度を今般特殊会社に改めるということになっておりますが、特殊会社といいましても株式会社の一つには変わりないわけであります。しかも、製造独占権が与えられているということをあわせて考えますと、輸入品との競争により経営状態が苦しくなるようなことがあれば、新会社は葉たばこ耕作者等に対しまして、値段の切り下げあるいは大幅減反など一方的にしわを寄せてくることが本当にないのかどうか、この点が大変心配なところでございます。新会社はそのようなことができないような仕組みになっているのかどうか、またそれが制度的に担保が講じられているかどうか、まず大蔵省にお伺いしたいと思います。
こういった住民投票によって政策条例なんかをつくるというふうな考え方、私はある意味では非常に参考にはなると思いますけれども、これ、よほど注意しないとすべて住民というか、重要な問題が住民投票で決定されるようになってくると、いわゆる代議制民主主義の原理が弱まっていく、その心配があるわけです。アイデアそのものとしてはちょっとおもしろいんですけれども、こういった問題もやはり十分慎重に検討しないと、日本の憲法は原理としては代表民主主義の前提に立っておりますから、その民主主義の原理に抵触する点があるんじゃないかということを考えて質問したわけでございます。
 それから、ちょっと順序不同になりますが、もう一つ鎌倉の給与条例、職員の給与の問題について、それも一つの例を挙げて質問した方がいいと思ったんですけれども、それをやっていると時間があるいはちょっと足りなくなるかもしれませんので、逆にその問題一応横に置いておきまして、全然違う問題で、地方自治体の国際化の問題についてお伺いしたいと思います。
 中曽根内閣は国際化ということを非常に重視しておりますが、中曽根内閣に言われるまでもなく、日本がもっともっと国際化していくということは必要であります。特に国際協力ということは極めて大事だと思うんですけれども、これは単に国と国のレベルだけではなしに自治体レベルあるいは民間人レベル、学校レベル、そういったところでやっていく必要があると思うんです。
 現在、青年海外協力隊というのがございまして、これは割に各国で好評のように承っております。これをやはりもっと拡大していくことが必要だと思うんですけれども、現在隊員に応募する人たちの不安は、帰国した後に復職ができるかどうか、あるいは留守家族の生活不安というふうな問題だろうと思うんです。そういう心配があるために、応募したくても応募できない人がいるんではないかと思う。
 ここでは地方自治体の職員の場合に限りますけれども、自治体の職員の人でそういう隊員に応募している人たちがもう既に全国でたくさんあります。しかし、それについて全然条例なんかをつくってない府県なんかもある。仕事を保障するとか休職扱いにするとか、そういう条例をつくっている県が大多数だと思いますけれども、全然そういうのをつくってない県もかなりあるように聞いているんですけれども、どのくらいございますか。