午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 清君
    理 事
                鹿熊 安正君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                川橋 幸子君
    委 員
                海老原義彦君
                沓掛 哲男君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                楢崎 泰昌君
                松村 龍二君
                友部 達夫君
                林  寛子君
                山崎  力君
                峰崎 直樹君
                山本 正和君
                阿部 幸代君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       ）官       中川 秀直君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      工藤 尚武君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   落合 俊雄君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   沖村 憲樹君
       科学技術庁研究
       開発局長     加藤 康宏君
       科学技術庁原子
       力局長      岡崎 俊雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    宮林 正恭君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
   説明員
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        加茂川幸夫君
       気象庁総務部企
       画課長      由良  武君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        大石  博君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
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これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
今回募集家賃を引き下げたわけでございますが、先ほど説明の、先生お示しいただきましたように、いろいろな努力をいたしたわけでございますけれども、全体の中で、総体的に大変な比率のものがそういう状態である。それは全体のバランスの中で改定をしたということでございまして、過去にもそういう例はあるわけでございます。
 御指摘のような、個々の団地がどうこうということはわかりませんけれども、それぞれの状況に応じて考えなければいけないと思っておるところでございます。ほかは一切やらないとか、ここはやるとかいうことではなくて、それぞれの実情に応じて判断させていただくということになろうかと思っております。
報告書の最後のまとめで、一つは競争条件の整備、流通の公正、透明性の確保の問題がございますが、今お話しの流通システムの多元化による中小小売店の育成ということで、例えばＰＯＳシステムとかＶＡＮとか、こういうふうなものをどんどん積極的に進めてやっていくということですけれども、これは中小小売店の経営の安定なり経営の改善にはなってくるけれども、消費者にその経営改善なり経営努力のメリットを正確、確実に還元できるような仕組みというところまでは必ずしもなっていない。もう一つは、ここのその次に書いてあります消費者に対する情報提供と啓蒙指導といいますか、現在の消費者に対する啓発というものも必要じゃないかと思います。ですから、新しい流通の仕組みを構築するということは、流通業界の経営の合理化、改善による追加的な利益を留保するというのじゃなくて、それが消費者に還元できるような方向での促進を図っていくということと、それからもう一つは、消費者に対して積極的な情報の提供をしていくということが必要だろうと思います。例えば原価公開をするとか、流通の原価がどうなのだとかいうようなところまでを含めた消費者に対する情報の公開をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。そういうふうなことに対してやはり積極的に取り組んでいかなければならない。
 それから、内外価格差の問題についてけさほどからもいろいろ議論されておりますけれども、内外価格差の問題については、私は自分が長年そういう立場におったから思うのかもわかりませんが、いつでも内外価格差の問題でやり玉に上がるのが食料品なのです。確かに食料品も内外価格差があるでしょうけれども、内外価格差水準の非常に大きいのは、例えば電気でいきますと、日本を一〇〇としてアメリカが八六、ガスでいきますと日本が一〇〇でアメリガが六〇、ガソリンは日本が一〇〇でアメリカが三五、こういうふうな基礎的なもののところに大きな内外価格差がある。これは牛肉の内外価格差とか、家計費の中の二％程度しか占めてない米の内外価格差と違って、大きいウエートがあるわけです。こういう内外価格差があるということ等についてもっともっと消費者なりにアピールして、この内外価格差をなくするというような積極的な情報提供活動を経済企画庁としてやる、そして物価が上がるのを抑えるのじゃなくて、基礎的な分野における内外価格差をなくすることによって物価を下げるというような取り組みをやっていただくことが必要だろうと私は思います。
 そのためには、先般見せていただきました国民生活センター、ここは現場ですが、スタッフの皆さん方の数等を見ましても、あれでは国民の期待にこたえられるような十分な情報提供活動や商品等の試験活動とかいうようなものはできないんじゃないか。例えば今も議論になっております製造物責任法なんというのがありますけれども、こういうふうな問題等に対して、あそこの国民生活センターで検査をやった結果ここに問題があるというのが指摘されて、それが例えば法廷でもそのまま取り上げられるくらいの機能や能力を持つ、それから業者やメーカーや業界では公表できないような情報を集めてきてでも国民に提供していく、これぐらいの機能と権威を持つためには、国民生活センターへもっともっと思い切って金を出すというような取り組みも必要ではなかろうか、このような感じが二つ目としてするわけです。
 それから最後になりますけれども、けさほどからいろいろとお話の中にありました、私もメンバーとして参加いたしました去年の六月二十一日の物特の委員会で、全員がフリーにディスカッションをしてその結果としてまとめたものを前の経済企画庁長官に申し入れをいたしましたけれども、これらについて一つ一つ具体的に取り組みをしていくことを経済企画庁が中心になって働きかけていただくと同時に、物価の値上げを抑える、物価の安定を図る、引き下げをするというためには、相当強力な官民一体となった権威のある審議検討の場と、そしてそれを即実行する機能と権限を持たすような機関をぜひつくらなければならないということを痛感したわけです。
 時間がございませんので最後にまとめていろいろ申し上げましたけれども、これらについてお考えを聞かしていただきまして、質問を終わりたいと思います。