いまの御答弁の中にもございましたが、このドーナツ化現象に対応する捜査当局の対応の仕方でございますけれども、たとえば警察署の増設とかこういう問題がこれからは大きな問題になろうかと思うのです。一番問題になるのは、東京について申しますと東京のベッドタウンと言われている多摩地区、千葉の方ですと西の方、北の方、埼玉の方、そのあたりが非常にベッドタウンとして犯罪のこれからの新たな対応が迫られている地域ではないかと思うのですね。それに対して、特に警察署の設備ということにつきましては住民の不安がないようにしてほしい、こういう要望が強いわけでございます。
 そこで、私が住んでいる東京の八王子でございますけれども、人口がいま三十七万でしょうか、地域は東京二十三区とほぼ同じぐらいの地域でございます。そこに警察署が一つだけぽつんとあるということで、署長さんも非常に苦労しながら警察署の運営管理をやっている、こういうのが一つの例なんですね。こういうことで、こういう地域には警察署を改めて別個に新設をするとかいうような対応というのは当然必要ではないか、こういう考えを持っておりますけれども、これは地元からのいろいろな要望があるところでございますので、その点について警察庁のお考えを承っておきたいと思います。
きょうは私の質疑としては、犯罪論一般それから少年非行、精神障害者の犯罪、放火、失火による犯罪、さらに女性犯罪、こうした問題を中心にしまして、法務省を中心にして関係省庁に若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
 初めに犯罪の一般論の問題でありますけれども、犯罪の動向につきましては、法務省が出しておられる犯罪白書にかなり詳細に書かれてございます。この中にいろいろな特色も記載されております。もっとも犯罪の種類にもよりますけれども、いわゆる粗暴犯につきましては、人口のドーナツ化現象に伴って犯罪のドーナツ化現象が見られるところでございます。大都市、東京について言えば、東京の中心部から近郊のいわゆるベッドタウンの方にそういう犯罪の件数が多く発生している、こういう傾向が見られるように思います。この点につきましては法務省はどう認識をされておるのか、この犯罪白書には特にこの点についての指摘がなかったように思いますので伺っておきたいと思います。
変わったとは思いませんけれども、将来は別だ、持つんだという報道は、私の気持ちとは一致しておりませんで、そう伝わったとしたら、そういう気持ちはなかったということも申し上げておきますし、また、この仕事に携われば、いよいよ日一日と新たに、急ではありませんけれども、平和に徹した原子力開発をやっていきませんと、これは大きな過ちを犯すという気持ちは日に日に強くなっているということだけは申し上げておきます。
最後に、ずばり伺っておきましょう。
 新聞に報ぜられた、場合によっては核兵器を持つのもやむを得ないという新聞記者会見をやった当時と現在とでは、心境の変化があったわけですか、考えか方が大きく変ったわけですか。
きのうも国会で議論になりましたように、憲法上からも、自国を防衛するならば核兵器を含めて保有し得るという見解はあるけれども、わが国としては核武装は避ける、持たない、持ち込まない、つくらないということを世界に宣言し、核不拡散条約にも入り、原子力行政に当たっても平和利用に徹する、こういうことでございますから、将来にわたっても持つべきでない。そしてまた、持たなくても済むような社会建設に、国際社会を醸成するということに努力していくべきであって、そういうことがあるから将来持つんだと決めつけられないように、どうかひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 ただ、それとの関連において、防衛力については、やはり経済力の許す範囲内において核武装ではない自主防衛というものは、国民の合意も得ておりますし、これは当然あるべきだ。いま核武装について国民の合意が得られるなんて考えたら大間違いですし、核武装と防衛力とは混同しないように、私は画然としておりますので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。
非常に気になることなんですが、核兵器を持たなくてもいいような状況をつくっていくことが大事だ、こうおっしゃった。私たちは、軍備をしなくてもいいような状況をつくっていくべきである、こういうことを言っているんですが、これは何か同じようなことを言っているなというような感じがしたんです、誤解があったら後で御解明いただきたいのですが。そうしたら、状況の変化があれば核兵器は持ってもいいんだ、持つべきだ、こういうお考えになるんでしょうね。私は、何があろうとも核兵器は持つべきではない、そういう強い覚悟で懸命になって、軍備も、もちろん核兵器も持たなくてもいいような状況をつくり上げていくべきだと思うんですが、いかがでしょう。
私をタカ派と言う人があるんだけれども、私は、自民党の政綱、政策の域をはみ出したことは一回もないんです。自由民主党の政策綱領の範囲内において発言をし、自由民主党の政策を遂行していこう、こう思っております。
 それから、いま決めつけるように、向こうが持ったならこっちも持つんだという思想だろうと言うけれども、そうじゃないんです。世界じゅうがそういうことにならないように努力をしていく、こういうことであって、向こうが持ったらこっちも持つぞ、こういう姿勢ではございません。持たなくて済むような努力をまずしていこうということで政治家としては貫いていきたい、こう思っておりますし、特に科学技術行政にあっては、そういうことを予定して、予見をして、そっちの方についても頭を使っているというようなことだけは絶対ないということを明らかにしておく次第でございます。
御指摘のような労働災害の発生状況にかんがみまして、労働災害の減少を効果的に図るという趣旨で、今回の建設業におきます労働災害対策を強化していくということが当面の一番大きな課題だということで、今回の改正規定を設けた次第でございます。そういうことでございまして、従来からも建設業におきます労働災害につきましては、建設工事現場に対します重点的な監督指導のほか、建設業の特性を考慮しながらいろいろな安全管理体制の問題とか、あるいは機械設備の安全化、あるいは安全衛生教育の推進、自主的な災防活動の促進、こういったようなことを進めてまいっている次第でございますけれども、最近に至りまして、一つは、いわゆる規模の大きい工事におきまして、一たん災害が起きると大変な事故になるというような点、あるいは大清水トンネルのように、トンネル工事等で発生をした後、労働者の救護のための素材が不十分でまたまた災害を起こす、こういうような問題があるような点、それから建設業に特有でございます二以上の事業者の労働者が混在して作業を行っておるというふうな現場、これは実は労働災害の中でも全災害の六〇％を占めておるというような実態でもございます。そういう従来から繰り返されているいわゆる在来型の災害が多いというような点、こういった問題点が多いことから考えまして、それぞれの三つの角度から今回の改正の内容点を措置するようにいたした次第でございます。