ただいまの御質問でありますけれども、国鉄が現在のような経営状況になったことにつきましては非常に複雑な原因が私はふくそうしていると思いますので、一つだけ取り上げてこれが最大の原因だというふうに申し上げることは非常に難しいかと思います。ただ、亀井委員長がおっしゃっておられたそうですが、輸送構造の変化に対して国鉄が適切な対応ができなかったということも経営悪化の原因の大きな要因であることは間違いないと思います。そのほかに、これはほかの参考人の方もおっしゃっておられましたけども、例えば国鉄の投資、そういったものの仕組みがこれまで妥当であったかどうか、これはだれの責任かとか、どこに問題があったかということになるとまた大変厄介な問題になりますが、そういったような仕組みの問題も私はかなりあっただろうと思います。それからまた、国民の側にも一種の甘えのようなものがあって、国鉄の場合には、いろんなことを持ち込みあるいは頼んでもいいんだというような面もあったかと思います。
 そのほかまだあると思いますが、いろいろな問題がふくそうして今日のこういった経営破綻が起きてきている、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
さまざまな角度からいろいろと御意見をいただきましてありがとうございました。
 国鉄の再建問題というのは本当に大変な問題でございますし、そのためには私たちもできるだけの力も出したいしお勉強もさせていただきたいと思って、ずっとこの問題にこの委員会でも取り組んできたわけでございますけれども、まず私が第一にいつでも申し上げますことは、国鉄の再建という場合に、何よりもまず国鉄の経営破綻、赤字というこの騒がれている問題が、一体何によって、いつ、何のために起こされたかというそこのところの分析をはっきりいたしませんと、これをどうするかという改革も対策も立たない。そのところが素通りになりまして次々といろいろな御意見が出たりいたします。そこで、私が今申しましたような基本的な問題がはっきりされてこなければ理論づけにはならないのではないか。そういうことで、監理委員会が分割民営化と盛んにおっしゃるけれども、まず分割民営化があり、そのための理論が後からくっついてくるというような逆のような不安がつきまとうわけでございます。
 国鉄の亀井さんも国会でいろいろおっしゃっているんだけれども、その御発言もそれをあらわしていると思うんです。例えばこうおっしゃっています。他の交通機関が急速に発達し、国鉄中心の輸送構造に大きな変化が生じた、こういう環境の変化に即応した効率化、生産性向上の経営が的確にできなかった、これが現行の経営形態の破綻をもたらした最大のものだ、こういうふうにおっしゃっています。また、それでは的確に対応できなかったのは何かというと、これは公社制度のもとで全国一元的構造にあると。だから、今の国鉄経営破綻、赤字の原因がすべて公社制度と全国一元的運営にあるという、そこに非常に大きなウエートを置かれていらっしゃるわけでございます。
 そこで、まず四人の参考人の皆さんに、国鉄経営破綻の、私は最初に申しましたが、最大の原因は、監理委員会が言っているこんなものなんだろうか、どこに問題があるというふうに認識なさっているか。先ほどの御発言の中でそのことについてお触れになった方は、それにつけ加えたい問題とかいろいろおっしゃってお答えをいただきたいと思います。
鎌倉先生に最後の二点だけ質問したいと思います。
 一つは、同僚の小柳先生と重複するわけでございますが、総合交通体系の確立、そしてその中で国鉄の占める位置、そういうようなことを含めて、端的でございますけれども重ねてお伺いしたいことが一点です。
 最後のもう一点は、民営分割になるときに一番我々も心配しておりますのは、今国鉄が全国で交通保安、そういう形で災害防止の予備的な行為として、ここにはこれだけの金額を手当てしなければならないという膨大な箇所と金額が出ております、今ちょっと手元にございませんけれども。そういう問題が、民営分割になったときに非常に私は人命安全の立場から心配をするわけでございます。これは企業としての営利を求める場合、そうして公共的な問題という絡みの中でこの問題は必ず生じてくる問題でございます。
 この二点、簡単で結構でございますけれども、伺いまして質問を終わりたいと思います。
それに関連いたしまして、私は、行政改革の中における公共事業費の取り扱いという問題でちょっと御意見をお伺いしたいのですけれども、その前に、私がふだん思っていることをちょっと簡単に述べてみたいと思うのです。
 私は、行政改革という視点から国の歳出を見ると、大まかに言って二つに分けることができる。その一つは行政の内部に向けられた支出、これは人件費関係費あるいは行政事務費とか役所の内部で使うお金のことですけれども、それからもう一つは行政の外部に向けられた支出、これは政策費と言ってもよろしいかと思うのですが、納税者である国民に直接還元されていく、そういう支出でございます。そういうふうに分けるとすれば、行政の外部に向けられた支出は、もう一つ投資的支出と、消費と言ったらなんですが非投資的支出、この二つに分けることができると思います。そして、この投資的な支出と非投資的な支出とのバランスを時代の状況に応じてうまくかみ合わせてやっていくのが非常に立派な財政運営であるというふうにふだん思っているわけでございます。
 投資的な支出というと、典型的なのが公共投資あるいはまた技術開発の関係費なんかもそうであろうかと思うのですが、こういう投資的な支出の必要性が今非常に高まっているというふうに私は認識しております。二十一世紀、高齢化社会、ただいま一〇％近い六十五歳以上の人がいるのですが、これが二〇％以上になるのが紀元二〇一三、四年というふうに聞いております。二十一世紀に入ればゼロ成長あるいはマイナス成長というふうにも言われているのですけれども、この十数年の間に貧弱な社会資本を整備するということは、これはこの時代に生きる我々の非常に大きな役割である、使命であるというふうに思っているのですが、そういう中で公共事業費も抑制されているということが非常に合点のいかないことなわけでございます。したがって、民活と相伴ってこの公共事業費を毎年数％伸ばしていくのが次の時代のために私どもの大きな役割を果たすことだと思うのですけれども、残念ながら今の状態はそうではございません。千田先生に、行政改革の中におきまして公共事業費の取り扱い方について、このままの姿勢でやっていってもいいものかどうか、御意見を伺いたいと思います。