今までのお話を伺ってみますと、日本は非常にペルーに対して大規模な経済援助を行っている。ペルーに日系の方も大変多いということで当然ペルー社会の経済の向上というものに貢献をしておるはずでございますね。それにもかかわらず、あの人質事件が起こった。報道を通じて見てみますと、どうも、日本の企業がペルーでＯＤＡ絡みでもうけているのではないかというペルーの人たちの不満というものが、まあ直接ではないんですけれども、間接的にあの人質監禁事件につながったのではないかというような報道もなされております。
 これは援助全般について言えることだと思うのですけれども、外国に支援をするわけですから、当然押しつけがましくなってはいけないんですけれども、適切な情報というのですか、日本はこういう目的でこういうふうに今援助を行っている、それについて今このような事態が起こっていて、貴国の経済状況はこのように改善した、あるいはよくなったというような情報を適宜出しておれば、あのような形で、人質をとって何十日間もそれを占拠し続けるというような事態が起こらなかったのではないかというふうに考えるのですが、高村次官、日本の外務省を含めた広報体制というか、それは特にペルーにおいて十分であったのかどうかという点、それと、どういうふうにこれからしていかなければいけないのかというお考えをお伺いしたいと思います。
大使のＯＤＡにかかわる役割でありますが、一般的に言って、任国における経済協力のあり方及び協力案件の円滑かつ効果的実施のための方策について随時本省に意見を出す、あるいは任国において我が国の協力が効果的かつ適正に使用されているか否かその実態の把握に努める、任国における我が国ＯＤＡの紹介に努める、経済協力関係者の派遣に当たっては関係者の安全確保に留意する等でありまして、任国に対するＯＤＡ実施に重要な役割を果たしているということでございます。
今回のあの人質事件の際には青木大使の存在というものが非常に大きくクローズアップをされたんですけれども、日本大使館がＯＤＡに関連して果たしている役割はどんなものであるのか、そこで大使が果たしている役割はどんなものであるのか、高村次官にお答えいただきたいと思います。
ただいま手元で正確な数字は持っておりませんが、我が国の場合には、今申し上げましたようにＯＥＣＦの事務所はありませんけれども、円借款といった、額としては積み上がりますが、ほかの国は、借款というよりは技術協力あるいは無償資金協力ということで手間のかかる援助をしておりますので、スタッフは日本に比べてかなり多いと承知しております。
現在、ペルー国内におきます我が国の援助に直接かかわりますスタッフといたしましては、ＪＩＣＡ事務所につきましては、職員六名、加えまして現地職員十名、計十六名。それから海外経済協力基金、ＯＥＣＦにつきましては、ペルーには事務所がございません。ブラジルのリオデジャネイロからカバーしておりまして、現地には、連絡員として現地職員一名を置いている状況でございます。
五十億円、円でよろしいわけですか、ドルではなくて。五十億円から六十億円ですね。──はい、わかりました。
 日本のＯＤＡについては、なかなか顔が見えないとか、具体的な、どこまでどういうふうに援助をしているのかよくわからないというようなことが言われておりますが、ペルーにおきましては、どのような陣容でこのＯＤＡに関連したサービスを提供しているのか。具体的なスタッフの数というもの、経済協力開発基金それから国際基金等を含めまして、どのぐらいのスタッフを抱えているのか、あるいは現地スタッフがどのぐらいの規模でおられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、最近における我が国森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、地域林業の中核的担い手としての森林組合の組織経営基盤を強化するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
        記
 一 森林・林業・林産業の活性化を図るため、国産材をベースとした木材需要の拡大を図るとともに、木材貿易をめぐる国際情勢等を勘案し、需要動向に見合った秩序ある木材の輸入を図るための方策を講ずること。
 二 間伐対策についてはその緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、間伐材の需要開発等に努めること。
 三 林業後継者の育成を図るため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制の整備、グループ活動の活性化、その他有効な施策を充実すること。
 四 今後、森林組合の果たす役割が一層重要となることにかんがみ、地域振興のリーダーとなりうる森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育、指導の推進による技術者の養成に努めること。
 五 林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るとともに、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。
 六 森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大に伴い、その事業の実施に当たっては、関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。
 七 森林災害共済については、林業経営の安定化を図るという観点から、対象森林の構造変化、災害の多発等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。
 八 森林組合の合併を促進するに当たっては、組合員の意志を尊重し、組合の実態、地域の実情に即した合併が行われるよう指導に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。