そこで、次は特別交付税の方に少し移りたいと思いますが、実はことしも三年連続の大雪が各地であります。しかもことしは場所が変わりまして、従来余り降らないところにも、四国の方に降ったりということになっております。
 さて、ことしの特別交付税の配分、特にこの積雪関係についてはどういうことになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
確かに交付税につ省ましては四十年代にはこのような国の減額が起こりました際には、たしかあれは四十年度の場合にはこれは出世払いというふうなことが行われました。建前としましてはあの当時、地方団体の状況がよくなればこれは返すという形でございまして、四十三年度にはこの覚書を破棄したわけでございますが、四十六年度の分につきましてはこれは全額返した。当時でございますれば国と地方の財政関係というものもうまくいっておりましたために、いわゆる年度間の調整というものはそれぞれの立場におきまして借りたりあるいは返したりということを行っておった。五十年代になりまして国、地方ともに非常に苦しくなったために、五十三年度から二分の一借り入れ方式というふうなことを講じたわけでございます。結局、この時点におきまして私どもも地方の財政が苦しくなりましたために交付税率の引き上げということを要求してまいったわけでございますが、国の財政が御承知のような状況でございますためにこれができないという状況でございます。私どももこういった地方の財政というものを守るためにはやはり必要な交付税というものは確保しなければならないと考えておりますが、現在の状況では余りに国の財政が悪過ぎると申しますか、そういうふうなことでございますので、やむを得ずいろいろと工夫を凝らしておるということでございます。
 ともかく私どもとしましては、地方財政の運営には絶対に支障を起こさないように各年度におきまして財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
「二十一世紀への建設産業ビジョン」についてのおただしでございますが、一言で言えば、先生もただいまおっしゃっていただきましたが、建設業全体として「活力ある挑戦的な産業」に脱皮するためのフレームを示したものだ。ただその受け取り方でございますが、私どもは、このビジョンは基本的にこういうことを言っていると思います。
 それは、企業規模の大小にはかかわらずに、技術あるいは経営の能力にすぐれた企業が伸びられるようにすること、このことが大事だ。だから、したがってお話のありましたような、まじめで施工能力にすぐれた中小企業の方が成長できるように、例えば経営基盤の強化でありますとか技術力の向上あるいは労働条件の改善、そういう施策を総合的に推進すべきだということがビジョンの提言の骨子だと考えております。したがって、いろいろお話ございましたが、ビジョンの考え方が中小建設業者の一義的な問答無用的な切り捨てだとは私どもは全然考えておりません。
 それから、当然のことでございますが、今大臣許可、知事許可で約五十二万弱業者がございます。それを単純に数で何十万減らすということは私どもは全く考えておりません。
きょうはこれが本題じゃありませんからこの程度でとめますが、しかしあなたが後段でおっしゃったように、大阪地裁の判決に対して国民の間でも反応がある、いろいろの意見もある。逆に前段の方もいろいろの意見があるということもおわかりいただかなければいけませんよ。あっちだけの意見を聞いて、ぼくらが言っている意見は意見じゃないと見られても困るのです。
 そこで、確かに終戦というか、八月十五日というものを、平和を願うという面は共通するのです。しかし、平和を願いながら一方では核軍縮も反対だ、核軍縮を決議するのもけしからぬと言ってみたり、どんどん軍備を拡張していく、それが本当に平和を願う心ですかね。しかも問題は、この八月十五日、沖縄なんて八月十五日は関係ありませんよ。玉音放送なんてぼくらは聞かなかった。そんな状態ではなかった。むしろ玉砕だと沖縄は言っておった。そういうところに、国家権力で、沖縄の戦争犠牲者まで含めて一緒にやれということでしょう、これは。局地的なことは持ち出したくありませんけれども、そういう意見だって十分正当性があるのですよ、長官。だから、これは問題なんだということ。八月十五日なんて本当に関係ないですよ。そういういろいろな、この問題については非常に問題があるということと、あなたは靖国神社とは関係ないとおっしゃるけれども、これは政府国家権力で密接不可分の関係をつくろうとしていることだけは間違いない。そのことを私たちとしては承服できないということを改めて申し上げて、この点は、きょうの段階はこれでとめておきたいと思います。
 そこで、時間が参りましたから、あと一、二分でもう終えたいのですが、旧日赤看護婦の問題と、それから旧陸海軍従軍看護婦の件ですね。
 これもみんな苦労して、ようやくいまの段階にまで持ってきた。もう詳しいことを申し上げませんが、ほかの方々からもお尋ねがあったかと思いますが、これも十万から三十万の範囲でやって、関係者にとっては、この点についてもやっと少しは報いられたというお気持ちだろうと思うのですが、恩給制度になじまないとか、あるいは年金的なものでないからいまのような支給限度しかできぬということだと思うのです。しかし、これは早急に改善をする必要があると思うのですね、総務長官。やはり該当者にしてみれば、それだけではなかなかあのときの御苦労に報いているというふうには受け取っていないと私は思う。
 そういう面で、財政問題、いろいろあるでしょうが、やはり政治とか行政というものは、一番目の当たらないところに絶えず、あなた方がこの間沖特でもそういうことをおっしゃっていたけれども、日の当たらないところに政治の光を当てるというのが政治の理念でなければならない、その点は全く同じなんですよ。上は、高給取りは何も考えないでも自然とだんだん上がっていく。実際、厚味がある。だから、下の方をどう改善していくかということがやはり基本でなければいけないと私は思いますので、むずかしいことがあるということはわかりますが、この旧日赤看護婦さんの問題や旧陸海軍看護婦さんの方々のいわゆる給付金についても漸次改善をしていかれるように特段の御努力をいただきたいと思いますが、この点についてはひとつ長官の方からお答えを賜りたいと思います。