次に、極東ソ連軍の問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
 五十六年度の防衛白書によりましても、「最近ソ連軍が、極東、ザバイカル、シベリアの三軍管区及びモンゴル所在の部隊を統轄する統合司令部を設置したと言われることは、ソ連が極東に大きな軍事的関心を示しているものであり、単に中国のみならず、太平洋方面も念頭にあるともみられ注目される。ソ連がこの地域に統合司令部を設置したのは初めてのことであり、従来各軍管区ごとに配備されてきた東アジアの兵力を統一的に指揮運用することにより、即応能力及び兵力運用の柔軟性を高めるという目的もあるとみられる。」こういうふうに分析しておりますが、このことは、いわゆる日本との関係においてどういうふうに考えてよろしいのでありましょうか。
私の承知している限りでは、二年という数字がどこで出てきたかわからないわけでございまして、何もだらだらとやるわけでございませんけれども、別に、期限を切ってと、こういうことではございません。
いま、どのぐらいの期間でこれをやるかわからないと言っておりますが、最初は二年程度をめどにという話もあったのですが、期間の問題、これはどうなんですか。どういう状況でこれを進められるのですか。
この極東有事の研究というものは非常に息の長い研究でございまして、いまのところ、いつ終わるかということの予想を立てることはできないわけでございます。したがって、そこで出てきた研究の結果についてどういうふうにどこの機関に対して報告するかということも、まだ決定しないわけでございます。一つ言えることは、このガイドラインをつくりました際に、極東有事の研究もある程度の成案を得た場合には安保協議委員会に報告するということでございまして、その際には、あわせて当然閣議にも報告する、こういうことでございます。
これらの問題は、つまり、総合安全保障関係閣僚会議あるいは国防会議で当然取り上げられるような問題を含んでくるわけでありますから、この研究が進展していく段階で、これらの関係機関においてそれらを取り扱うような考え方はございますか。
この点につきましては、安保協議委員会をことしの初めに開く前に、閣議において、安保協議委員会において極東有事の研究を開始しますという報告を外務大臣からされ、その際に、いずれ各省庁に協力をお願いすることもあるということを述べられております。しかし、現在の段階では、まず外務、防衛というものが構成メンバーになって話をしているということでございます。
安保六条関係になるわけでありますが、この極東有事研究の六条関係の場合は、五条関係のガイドラインよりもさらに他省庁にかかわる部分が多い、そういう意味で、防衛、外務だけではなくて、政府全体でこれに取り組む姿勢をつくるべきではないかという意見がありますが、その点はどうでありますか。
ドネリー在日米軍司令官が記者会見において、朝鮮戦争のケースを引用しております。しかし、朝鮮戦争が行われた事態、その大部分というのは日本がまだ占領下にあったわけでございまして、その事態が今度の研究そのままに当てはまると言うことはできないのではないかということでございます。したがって、今度の極東有事の際には、その極東有事の中に書いてございますように、あくまでも安保条約あるいは地位協定、その他関連取り決め及び関係法令の枠内で考えていくということでございまして、これからアメリカ側が出してくるものについて日本側として研究をしていく、こういうことになると思います。
先生のお考えを一から四まで並べられたようですけれど、頭が悪いのでどうも一から四までどうであったか、もうちょっとゆっくり言っていただきまして、メモでもさせていただいた上でお答えを申し上げたいと思います。
大林選挙部長から御説明がございましたように、論理的に非常にむずかしい問題で、抽象的な言葉で言えばある程度の表現はできるにしても、具体的な一つの行動をとって選挙活動にわたっているかどうかということの判定はきわめてむずかしいと思います。ごく一言で言えば、やっぱり得票のための行動と、これはもう本当の素人の表現だと思います。これが選挙運動だと思います。主義主張の展開というのがこれは政治活動、こういうふうに一般的に理解をいたします。したがって、政党本位の選挙活動というものが個人本位の選挙活動とニュアンス的に実際上の区別においては少し何か差が生じてくるような気がいたしますけれども、かといってそれじゃ選挙運動の概念は政党本位の選挙においては違うのだということまで言い切れる自身がない。まあこの辺の微妙なお答えで、何もかもおわかりの近藤先生に御理解をいただきたいと思います。
第二次臨調でというお話でございますが、現在第二次臨調では行財政改革について内部で議論をされているという段階でございまして、私どもその状況については公的には承知をしておらない、そういう段階でございます。
 ただ、御指摘の能力別と申しますか習熟度別のクラス編制の問題でございますが、改めて申し上げるまでもなく、わが国の初等中等教育におきましては、日本という国家及び社会の形成者として必要な資質を養う、そして児童生徒の一人一人の能力や適性をできるだけ最大限に伸ばしていくということを基本的な理念としているわけでございます。それで、今回の小中学校の学習指導要領の改訂に当たりましてもこのことに特に留意をいたしまして、教育内容の精選をする、そしてそれぞれの教科の標準授業時数というものを削減いたしまして、これによりまして生じましたいわゆるゆとりの時間の活用、それから選択教科の範囲を拡大する、こういうことによりまして、できるだけ一人一人の児童生徒の能力、適性に応じた行き届いた教育ができるように、こういう配慮をいたしておるわけでございます。
 でございますから、ゆとりの時間を活用して、特定の教科等において何らかの事情で進みがつかえると申しますか停滞をしているような子供については、個別の指導等もやっていただくというようなことが望ましい、こういうふうに思っておりますが、高等学校で私ども実施しましたような習熟度別学級編制について、これを義務教育段階においてそういうふうに実施するかどうかについては、これはやはり慎重に対処していかなければならない、こういうふうに思っておりまして、現状では先ほど申し上げましたような、できるだけこのゆとりの時間等を活用したきめの細かい指導を行っていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。