公務員の倫理問題あるいは人事問題というのは、組織の管理者としての非常に固有のといいますか、分野でありまして、私どもの実施している行政監察という手法がこの分野になじみ、しかも効果を上げる活動ができるのかどうかということについては私自身はかなり疑問を持っております。
まず、石炭の問題からちょっとお答えしたいと思うんですが、確かに御指摘のように、例えば中国においては今後しばらくの問というか、あるいはもうずっと将来、見通しができない先の方で全く新しいエネルギー資源が出てくる場合は別としまして、そういう意味では、見通せる限りの間においては石炭が非常に重要なエネルギー資源にならざるを得ないということはほとんど明らかだと思うのであります。
 その場合に、石炭の利用の仕方が非常に問題でありまして、現在中国のエネルギー効率は非常に悪いわけであります。ＧＮＰ当たりのあるいはＧＤＰ当たりのエネルギー消費量というのを日本と形式的に比較しますと十倍以上使っているという形になっております。ただ、中国のＧＤＰそのものが非常に過小評価だという話がありますので正確なところはよくわからない面もありますが、少なくとも非常に効率が悪いということは確かでありますし、同時にまた、それが非常にいろんな公害の原因にもなっております。特にＳＯ２かなんかの排出量は日本より何けたも上だというぐらいになっております。これを効率よくして公害をなくすということは同時に行えることでありまして、それは非常に重要なことで、そのためにむしろ日本側として大いに協力すべきであるということは、私は専門家ではありませんが、専門家から伺ったところでは、それは非常に重要なことであるように思われます。
 そこで今度は、日本にある石炭資源の利用ということでありますが、これも確かに利用可能かと思われるのでありますが、一つ重要なポイントは、日本にある炭鉱は今のままでは非常に危険が多くて、あれを掘り出すのは非常に大変であるということです。この点については、統計を振り返ってみますと、まだ日本で盛んに石炭を使っていたころに石炭の事故で死んだ人というのは実は非常に多いわけであります。あのころは労働災害の率が全般的に今よりずっと高かったからあれでも社会的に許されていたんだという感じがしますが、今ああいう危険な状態では恐らくだれも石炭の山の中へ入る人はいないし、仮にいるとしても社会的に許されないような状態ではないか。
 したがって、安全に掘り出すというやり方をもう一度考えるとなると、これはやはり相当コストがかかると思います。こういうことももっと研究を進めていくべきだとは思いますが、現実的にいつそれが利用可能になるかについては私はちょっとまだよくわからないという気がいたします。それよりも、当面の問題としましては、中国が石炭をもっと有効にかつクリーンに利用できるように技術を開発し、かつその技術を実際に中国で適用するために協力するということが非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。
 それから、核エネルギーでございますが、核エネルギーについては非常に難しいと私も思っております。難しいという意味は、これは非常に意見が分かれていることは皆様もよく御承知のとおりでありますが、非常に危険だという人と絶対安全だという人がある。
 それからもう一つは、使用上は、現在非常に注意深くオペレートしている限りは安全である、そしてその点では日本の原子力発電所は非常に安全だという人もおりますが、仮にそれが非常に安全であるとしても、例えば使用済みの発電所をどうやっていくかということについて、それをいつまでも危険な廃物として残してしまうということは非常に問題であります。
 それから、今御質問のリサイクルですが、これはもし全くリサイクルをしないでプルトニウムを利用するという形にしなければ、恐らくウラニウム資源が足りなくなってしまうということはもうはっきりしているわけでありまして、そういう点でリサイクルの必要性というのは起こってくるかもしれない。しかし、プルトニウムというのは御承知のようにいろんな意味で非常に危険なものでありますから、やはり簡単にそういうことに踏み出すことは問題があるというようなことで、非常に難しいと思うんです。
 それからもう一つは、これは日本で仮に細心の注意を払って非常に安全なように原子力を運用することをこれからも続けていかれるとしても、そういうものがまた世界に広がったときにかなり無責任にやる国がなくもないと、そういう可能性があるという危険性もあるわけで、そういう場合に、例えば日本でやっていて、おまえの国は危ないからやっちゃいかぬというのはなかなか外交上も言えないところがありますから、そういう問題もあります。
 私は何かお答えを避けるようで申しわけないんですが、ただ私としまして一つ申し上げたいことは、やはり核政策というのをどうするかということについては、これはある意味では、政治的な決断としておやりになるときははっきり政治的な決定として責任を持って政府とか国会とかにやっていただきたいという気がするわけです。これは、つまり政府や国会が原子力の関係者に、どうか安全については最善の注意を尽くしていただきたい、そして住民とも十分話し合いの上、住民の納得の得られる形で開発を進めてくださいというような、第三者的立場でやられるというのは非常によくないと思うんですね。
 時々日本政府はそういう態度をとるということがありますが、やっぱりそれは政府が責任を持って安全だ、責任を持ちます、だから協力してくださいというふうに国民に呼びかけるべきであって、そのときもし本当に危険だったら、それは政府のそのときの代表者が腹を切ればいいわけでして、腹を切るというのは変な言い方ですけれども、ちゃんと責任をとるというやり方をすべきであって、そういう第三者的な立場からやるというのはよくないと思うんですね。そして、しかもそういう場合に、エネルギーを開発するのは通産省の責任です、それからその基本的な技術は科学技術庁の責任です、安全の方はまた別のところの責任ですというようなことで、何かどこが本当の責任の主体なのかよくわからないままにやって、国会も、原子力については十二分以上に安全に注意しながら推進されたいというような決議をしてお逃げになるようなことはおやりにならないようにしていただきたい。
 国会の方でもその辺についてもうちょっと議論していただいてもいいんじゃないか。つまり、例えば非常に危険だと言う人と非常に安全だと言う人、それからその中間の人もたくさん参考人としてお呼びいただいて、これは私らの専門じゃありませんから、専門の方をお呼びいただいていろいろ徹底的に討論をしてもらって、それをよく聞いて判断していただくというようなこともやっていただく必要もあるんじゃないか。ちょっと余計なことを申し上げましたけれども。