もう時間がなくて大変残念でありますが、いまの問題、国内の問題だから国内の問題として何とかしてくれ、こう言うておるわけですね。まあこれはもっと時間をかけて議論をしなければ、どうも政府の見解は前向きにならない。そこで、最後に官房長官、この問題に関して関係者が名議員に陳情されたり、政府に陳情されたりしておる。その際に、官房長官の属する自民党の先生方も、恩給調査費で何とか実態調査でもやろうかという話をされたり、あるいは性質が違うから別枠で実態調査の予算でもつくろうか、つくってあげる、そういうような話をいろいろなところでされているわけですね。そうしたら、全抑協の皆さん方はその話を聞いて、天下の自民党の先生がそう約束するのだから、そこに一縷の望みを託して、何とか実態調査の予算でも出てくるんじゃないかと、みんなその期待をされながら運動されているわけですね。しかし、いままでの答弁を聞いておりますと、政府はそんなことをする気はさらさらない。幾ら選挙があったとしても、これは全抑協の皆さんに対して侮辱物だと思うな、無責任な発言だと思いますね。もう少し政府としてはっきりけじめをつけて、同じ自民党の先生方にもそのあたりはわかっていただいた上で対処されなければ、私は全抑協の皆さんに対して余りにも無責任な態度だと思うのだけれども、その点、政府としてどう考えておられるのか、その点を最後に、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 日ソ共同宣言で放棄いたしました戦争の結果として生じた請求権、この中には戦闘から直接生じました人的及び物的損害に関するもの、並びに戦争の存在に起因するが、直接には関係国がとった行動に基づいて生ずるものが考えられたわけでございます。
 先生御指摘のソ連抑留者の方々の問題でございますが、繰り返し申し上げておりますように、私どもはソ連が抑留者の方々に対しました取り扱いは交戦法規に違反したものでございますので、当然国際法上請求できるものが含まれておったというふうに観念いたしております。
 次に、請求権を政府が放棄したのであるから、政府と抑留された方々の関係はどうなるのかという御質問でございますが、いわゆる戦争請求権の放棄は、日ソ共同宣言の場合も、サンフランシスコ平和条約の場合と同様の戦争請求権の放棄をいたしておるわけでございますが、その放棄いたしましたことが直接、法的にそれぞれの方に補償の義務があるかという点になりますと、直接の補償の義務は出てまいらないというのが政府の見解でございますが、その方々の問題をどのようにするのかというのは、これは国内問題でございます。
時間がありませんので後の問題は別な機会といたしまして、次に大店法のことで一点聞いておきたいと思います。
 大店法の中のいろいろな問題が上坂委員あるいはまたその他先輩から出ておるわけで、私もこの問題は何回もやったわけですが、一つ静岡の問題で聞いておきたいと思うのです。
 静岡で、一つは昨年の六月二十日で任期が切れる商調協委員がそのまま継続をいたしまして、任期は二年なんですけれども、六月二十日から五カ月間小刻みで延長した。これはいろいろ問題があるので好ましくないと私は思っておるのですが、これの法理論のやりとりはまた別の機会にいたします。
 ただ、問題は、静岡の場合には六月二十日に切れる、それがために六月十四日に商工会議所の常議員会を開いて五カ月延長を決めた。私の質問主意書にもそう御答弁をいただいた。六月十四日のその常議員会の議事録を調べますると、とりあえず今のままにしておかぬと後がわからぬからこれでいきたい、ただし委員の中にはやめたいという者がある、だからやめたいという者があったら後でまた選任をして、常議員会で御承認をいただいて就任をしてもらいます、こういうことを議事録できちっとうたってある。そういうことで六月十四日に延長をした。ところが、六月十八日に商業者委員六人はその運営の不当をなじって辞任をした。そして六月二十日に任期満了になった。そこで商工会議所は、七月十七日には学識経験者一人を追加し、八月十一日には勝手に商業者委員六人を決めた。そして八月十三日に正式商調協を開いて、そこで面積等を含めて四点の問題を決めた。八月十八日にその商調協はこれを会議所の会頭に答申し、八月二十日、会議所は常議員会を開いて、それを大店審に答申することを決めた。御承知のとおりです。
 ただし、問題は、商業者委員六人を選任するのに八月二十日の常議員会でやられた。ということは、八月十三日の正式商調協には正式にまだ決まっておらない商業者委員六人が出席して決めたということなんです。これは明らかに無効ではないか。
 いま一つは、その商業者委員の中には河村一郎という方がいる。これは河村株式会社の社長ですが、この方は今度出店をいたしまする伝馬町の中に入っておるユニーとの商取引は一一・九％やっておる。これは専属的な取引ではないから利害関係はないからいいのだということで通産は承認をされたそうですね。ところが、この承認をされた、一一・九％の取引高だからいいという河村商店は、これは大きな企業で二十七億の取引をやっています。だから一一・九％でも三億二千万円なんです。そこらの中小企業が十ぐらい寄ったぐらいの取引をユニーとやっておるのです。出店業者とやっておるのです。今後ヨーカ堂が出てくる、キミサワが出てくる。今までは一・一％、一・一％程度の取引ですが、これが出店してくれば当然そこの取引はまたぼっとふえる。少なくともこの関係出店者と総トータル三億八千万の取引をしておる河村一郎さんが、商業者委員として商調協の中へ入ったのです。この点から見れば、一千万や二千万ならともかく、三億八千万といえば先ほど申し上げたように中小企業なら十ぐらい寄ったほどの店ですから、だから比率の問題じゃない、額からきたら当然これは商業者委員としての適格な資格者でない、こう思うのです。あなたの方では率からいけば心配ない、五〇％ぐらいまではいいんだ、こういう御答弁ですが、そういう頭だけで考えたのでなくて実態から見たら、当然排除されるべき委員なんです。
 大店法について今静岡で起きておるこの矛盾あるいはまた不適当なやり方から見て、商調協で八月十三日に決めて八月二十日に答申したこの中身は明らかに無効だと思うのですが、どうですか。