阿部局長の言っておりますのは、大学の運営に関する基本問題等をこれから審議していただくのですと言っている。その審議の中ではどんなことがあるか、そういう具体的なことは――それじゃ大学の基本問題とは何だといったら、これは多岐にわたっておりますし、それを審議会ができてからずっと項目を拾い出していって、審議委員の方々と相談しながら、審議をしていく順序も決め、項目も決めるということでございます。だから要するに、やることは大学の基本問題に関することを審議していただくということでございますので、例えばの話でちょっと言っておりましたこと、これをそれじゃ政令に書けというふうなことを言ったって、これまた局長の権限でも大臣の権限でもできるものではございません。ひとつ御理解いただきたい。
政令の中身につきましては、まさに内閣としてこれから詰めることでございますので、こういうことをということを文書等でこの委員会にお示しするというのは適切でないと思っておるわけでございます。ただ、文部省が現在こう考えているということは先ほど口頭で六項目ということで申し上げて、これがまさにその中身になる予定のものであるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
私もこの議事扱いとかそういったことについてなれておりませんので、率直に言って詰めについては自信がありません。ただ、申し上げている趣旨は、政令にゆだねる事項が多い、数カ所ある。その内容がはっきりしないと私たちは本当の意味の審議はできかねますよ、こういうことを申し上げている。その趣旨はぜひおわかり願いたいと思います。さっき答弁という格好でおっしゃいましたけれども、それを整理して、こういうことが考えられます、あるいは政令事項としてはこういう予定ですというふうなことを何らかの形で示せないかということですよ。しつこいようですが、私、しつこい性格でございますので、申しわけございませんが……。
会議録を見れば、さっきおっしゃったことはきちんとするわけですけれども、私の質疑だけで終わるわけではないので、これから何回か審議が重なると思うのですが、その審議期間中に今大臣がおっしゃったことをわかるようにと申しますか、あるいは文書化してこういうものがありますということを委員会にお示しできませんか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、政令事項の中身は先ほど申し上げたようなことを書くつもりでございますので、事柄としては、委員の任期の問題から審議会の庶務の担当部局を決めることまでの六項目を政令で書くということで、これは御理解いただけることであろうと思っております、なお、その他の審議事項に具体に何を審議するかということは、その後の審議会の運営の問題でございます。法律上基本的な事項を審議すると決めてあるのが唯一のものでございまして、これを政令等でさらに具体に何を決めるというようなことは他の審議会でもやっておらないと思いますけれども、この審議会でもやることを予定しておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
であれば局長、さっきから臨教審で云々ということは、初めからおっしゃらない方がいい。文部省としてはこういうことを考えております、あるいはこうこう考えております、しかしこうこうこういうわけで政令としての案はまとまっておりませんとか、出せるとか出せないとかという論議に移っていけばまだいいのですけれども、その前の段階で、これはありますかありませんかと聞くと、少しずつ出してきながら、なお第二次答申の内容云々ということをおっしゃるから、またさっきの冒頭の部分に帰ってくるわけなんですよ。
 どうですか、これはどういう形でか、文部省として考えられる大学審議会の性格あるいはいわゆる審議事項、エッセンス、そういったものを、政令事項の前移しというかそういったことになるのか、あるいはメモになるのかどうか、そういったことを私たちがわかるような形で整理して出していただけませんか。
私が前段で質問したのは、ただ思いつきで質問したのじゃないのですよ。臨教審二次答申に依拠し過ぎる。今の答弁もそうでしょう。臨教審の二次答申の中で論議されていることについて云々とおっしゃった。それは私らのかかわりのないことです、この論議の中では。文部省がどう考えているかということですよ。臨教審の答申を見てください、二次答申の中にありますよ、そういうことをやるのですよ、というのは答弁になりませんよ。そのことをもう一度答弁してください。すりかえですよ。
まず最初に、異常円高の問題で大臣にお聞きしたいのです。
 先ほども質問がありまして、答弁の中で、相場が今安定しているようだけれどもというお話ですが、昨日百四十七円と、ここで安定してもらっては本当に困るわけなんですが、パリ合意が実際に効果をあらわしていないといいますか、歯どめがかかっていない、こんなふうに思います。政府もいろいろと対応に苦慮しているようですけれども、国民の間からも非常に、特に零細企業の方々からいろいろな苦情や怒りにも等しい声が寄せられているわけです。
 私、昨日、地元は埼玉でございますけれども、本田技研の、自動車メーカーですが、その下請業者の方と会ったのですが、こんなめちゃくちゃな円高では息の根がとまっちゃうと。この業者の方に聞きますと、一昨年の秋に単価が五％切り下げられた。昨年の春にはまた五％単価が切り下げられてしまった。さらに、仕事量がどんどん減ってきまして、ことしの一月が仕事量は一番少なかったけれども、従来の普通の状況の三〇％しか仕事がなかった。一人アルバイトの方にやめてもらって、そして御夫婦と従業員三人で死に物狂いでやっているのですが、自分の給料は一銭も出ない、こういうようなことが訴えられたわけなんです。
 こういう下請中小業者の場合、幾ら経営努力を続けても、今日のような円高の状況の中ではもうその限界を超えているという声がたくさん出ているわけです。そういうもとで、財政問題の政府の重要閣僚としての大蔵大臣にお聞きしたいのですが、こういう下請業者の経営、生活、こういうものをこの円高の中で守っていくにはどうしたらいいか、ひとつ教えていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。