最後に、最近の外国人登録法の問題でございますけれども、これにつきまして指紋押捺拒否者を告発しないと宣言する地方自治体もふえておりますけれども、このことに対する外務、自治、警察、法務の各省の見解をお伺いしたいと思うんです。
子供を大切にすることは私も大賛成で、大いに念願しておるところでございます。児童手当の問題につきましては財政上の問題もございましょう。いろいろな点で検討さしていただいておるところでございます。
ですから、一面におきましては、この児童手当の存在ということはそこで大きな意味があると私たちは思ってこの存続を強く主張しているわけです。
 それともう一つは、やはり日本の場合ですと物すごい世界に類のないような速いピッチで高齢化が進んでいるわけです。その高齢化社会を担うのは今の児童でありますし、そういった児童の健全育成を図ることは、これは社会的な課題だと私たちは思います。そういった中で、財政優先ということでこの制度の趣旨がゆがめられて児童手当が改悪されることに対しましてはあくまでも反対していかなくてはならないと、こう思っておりますし、総理におきましても、逆に長期展望に立って制度を充実をしていく、こういう方向で考えていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
所得減税、法人税減税等を行いたいというのは、将来念願しておることで、本年度につきましては、与野党書記長、幹事長会談の合意の結果を踏まえまして、その結果をよく尊重させていただきたい、そういう考えであります。今年度のたしか政策合意の中には、減税の中身として教育問題であるとか、寝たきり老人対策、それからもう一つ単身赴任の問題ですか、そういうことが例示されていたように記憶しております。
もう既にこの委員会でも論議されておりますように、教育費の負担というようなものは中年世代に重くのしかかってきておるわけです。総理は本年度の所得減税に前向きの姿勢を示されておりますけれども、きのうもお話がありましたけれども、その対象とするところをお聞きしてみますと、中年の所得層、中堅所得層、そういうところに対する減税ということをいろいろとおっしゃっておるようにお聞きしておるわけです。それはこうした教育費の負担、そういうものに対する配慮というものもそこにあるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
太田さんお尋ねの教育費でございまするけれども、年を追ってふえてまいっておりますし、特に年齢階層別に見ますと、四十代の後半の負担が特に大きくなっておりますが、具体的な数字につきましては、政府委員から答弁をさせます。
御指摘の児童手当の改革につきましては、昨年十二月に中央児童福祉審議会の意見具申をいただきまして、現在それを参考といたしまして改革案を策定中でございます。その意見書の中には、高齢化社会を迎えるに当たって、児童手当は世代間の連帯を確立し、また出生数の問題を含め、子供についての社会的関心、問題意識を高めるために必要な制度であると言われております。また、本来のあり方から、すべての児童を支給対象とすべきであるけれども、厳しい財政状況のもとにあっては当面現在の財政の枠内で賄い得るものとせざるを得ないともいただいております。さらに、改革の具体的内容につきましては、手当本来の趣旨に照らしまして、第三子以降の子供を支給対象としている現行制度を、当面はその支給期間を短縮してでも支給対象を第一子または第二子以降に拡大すべきであるというものでありまして、したがいまして、そのような趣旨に沿ったものになろうかと、現在検討を急いでおるところでございます。
じゃ、次へ参りますが、次は児童手当の問題でございますけれども、政府・自民党は児童手当の改悪ということを考えておられるようで、四月上旬に本国会に提出をする、こういうことが伝えられておりますけれども、私たち公明党は、昨年の十二月に中央児童福祉審議会が意見書を提出したときから断固改悪反対、こういう意思表示をしております。今回の自民党の案のいろいろと伝えられているところを聞きますと、我々野党がいろいろと反対していること、あるいは審議会の意見書の内容、あるいは財政当局の国庫負担削減圧力、この三者をにらんだ妥協の産物じゃないかと、こう言われているんですけれども、厚生省としてはどのように評価されていますか。
バランスはとれていると思います。本年度予算を見ましても社会保障費は九兆五千七百三十六億円であります。文教、科学技術振興費が四兆八千四百九億円であります。防衛費は三兆一千三百七十一億円でありまして、社会保障費の九兆五千七百億円に対する三兆千億円余でありますから、このバランスは完全に維持されていると思います。前から申し上げているように、こういう配慮も行いつつ一％は守っていきたい、そう前から申し上げているとおりであります。
地元から御要望いただきました項目十項目ございますが、ただいまその中で久保先生が御指摘になりました土石流対策等があるわけでございます。
 土石流対策につきましては、関係省庁におきまして非常に重点的にその後取り組んでおるところでございます。例えば予算的に申しますと、昭和六十年度の桜島における予算の配分でございますけれども、公共事業非常に伸びがマイナスという段階におきまして、砂防につきましては八・三％の増、それから治山につきましては六％の増というように、六十年度関係省庁において重点配分をいたしてきておるところでございます。今後、こういった重点的な配分につきましては、我々といたしましても関係省庁にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 特に、例えば野尻川等におきましては、今後基本的な改修の方向、これについて現在建設省の方で御検討をなされておりますし、また、第二古里川につきましても、これも基本的な改修の方向等について検討をなされておるわけでございます。したがいまして、その計画が出され、それが実行に移せるように重点的にこういった予算の配分を今後も続けていただきたいというふうに要望をいたしておりますし、関係省庁もそういった点で当然協力してもらえるものというふうに確信しております。