これにて討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、財政運営に見逃すことのできない大きな問題があるからであります。
 政府の財政運営は、一般会計の総額抑制に固執する極めて硬直的なものであります。特別会計、地方財政等を考慮せず、一般会計のみ緊縮財政とすることは、財政システムをいたずらにゆがめるものと言わざるを得ません。
 事実、特別会計において赤字が増大する状況をどのようにお考えなのか。まして、予算の一律削減など、社会政策の放棄にほかならないのであります。
 今、財政運営に求められているのは、一律歳出削減の緊縮財政を改め、高齢化社会到来を視野に入れた財政運営であり、そのためには、高齢化社会ビジョンを策定し、社会資本ストックの充実、今後役割の増大する地方の財政強化を図るべきであります。
 反対する第二の理由は、財政再建策が全く不明瞭であることであります。
 現在の財政の姿は、政府の言葉をかりれば、まさにお座敷はできるだけきれいにする、押し入れには汚れ物が入っているというものにほかなりません。
 すなわち、一般会計を見かけ上きれいにするために、複雑な操作によってさまざまな負担の後送りを行うという、極めて不健全なものとなっているのであります。
 国債費の定率繰り入れの停止、厚生年金の国庫負担繰り入れの特例措置など、いわゆる隠れ借金、負担の後年度へのツケ回しは、既に二十六兆円を超えております。こうした借金を重ねながら、一方で赤字国債ゼロという目標を達成したとしても、そこにどのような意味があるのか大いに疑問であります。
 政府は、こうした隠れ借金の具体的解消策を明確にした上で、単なる数字のつじつま合わせではない財政再建計画を策定し、それを強力に推し進めるとともに、あわせて徹底的な行政改革を行うべきであります。
 以上、反対する主な理由を申し述べましたが、行財政改革など本来政府が真剣に取り組まなければならないことを棚上げにし、消費税導入など、財源の負担を一方的に国民に押しつける政府・自民党の姿勢について、国民は言いようのない、いらだちと憤りを覚えているのであります。
 そうした国民感情を政府・自民党は直視すべきであり、厳しく受けとめるべきだと強く主張し、私の反対討論を終わります。
今まで質問しましたけれども、この事件にかかわっては今捜査中の段階であるし、まだ明確にお答えできない部分もございますけれども、要はやはり基本的な人権にかかわる問題でございますから、そういう個人のプライバシーにかかわる、基本的な人権にかかわる問題についての取り扱いについてはこれを一つの意思として、きちっと今後こういう事件が再発しないように指導強化をお願いしておきたいと思うのであります。
 続きまして、パチンコ問題についてというよりも、この地方行政委員会における議論の経過というものがかなり大きくさきの予算委員会で話題になりましたので、事実関係について確認を少しさせていただきたいと思います。
 いうところのパチンコ問題という次元ではなしに、やっぱりこの場における私どもの審議をしていく審議の問題だとか、そういうものを、基本的にお互いがここで自由に発言したものに対して責任を持たなきゃならないことは当たり前でありますけれども、事実経過が後ほどまたいろんな形で蒸し返されるようなことは今後したくない、それは物によるとも思いますけれども。
 そこで、集中審議などを含めて議論になっておりますので、国家公安委員長と警察庁にお尋ねをいたしますけれども、やはり私ども国民は、先ほども明らかになったように、また御答弁もございましたように、非常にまじめで信頼をされる警察、これを信用しておるだけに、結局警察の任務は警察法の中でも明らかでありますし、不偏不党、公平中立と思っています。しかし先般のパチンコ問題事件を通じて、特にこの委員会で三年前に議論になったことが審議運営のあり方問題等をめぐって具体的に質問がされました。
 個々の問題について私は一つ一つ取り上げて質問しようなどと思っていませんけれども、新聞やテレビやマスコミ等で問題となりました本委員会の審議の過程やパチンコ問題に関する議事録等、それから警察庁の答弁を総括してみますと、私は、最初申し上げましたように信頼していた警察だけに、本当に参議院になって認識を少し新たにしているところであります。ですから、やはり警察法の言うように警察そのものが常に不偏不党、公平中立という点では含めて日常の行動がなければならないし、国会の答弁の中でもそのようなものでなければならないと考えておりました。少しその点では欠けた面があるのではないかというふうに思います。
 そこで、一つの例でありますけれども、十月二十日の本院の予算委員会での自民党の山岡委員の質問の中で、いろいろ圧力があったのではないか、遊技場業界の幹部に警察の担当者が無理に引き合わされたのは事実かなど、いろいろ質問をされておりますけれども、私が答弁不足ではないか、もう少し親切であるべきではなかったかというのは次の点からであります。それは、山岡委員がパチンコ店の営業許可問題での質問を繰り返し繰り返し、最後に山岡委員は、昭和六十一年十月七日の本委員会で道交法の政令改正、いうところのシートベルト着用に関する審議を行っていたのに、その内容ではない、突如として兵庫県の地方都市のパチンコ問題に関する質疑が行われた。パチンコのことをしなければ道交法の審議に応じない、まことに奇異に感じますと。パチンコの営業許可問題というのが突如出されたように議事録ではなっています。この点については、つい最近のことでありますから事実関係がどうなのか、明らかにしてもらいたいと思います。