いずれにしても、内容物を販売する側の事業者、メーカー側と、それから消費者側、そこに着目しての方策のお考えだけなんですが、やはりその点でも、素材メーカーなども含めて本当に川上からの抑制を進めないと大きな効果というものは期待できない、その点を指摘しておきたいと思うのです。
 特に大都市部における一般廃棄物の現状、その中心はやはり事業系のごみなんですね。大阪、東京などがそうなんですが、例えば東京都の扱う一般廃棄物の六五％ほどが大体事業系でしょう。家庭ごみというのは三五％ぐらい。つまり、手数料が無料のごみの六五％が事業系だということになるわけです。
 私は、時間が少ないので次の問題に入っていきたいと思うのですけれども、手数料有料化誘導で家庭ごみにしわ寄せされるということになっては、これは大変な話だと思うのです。
 つまり、六五％の事業系のごみをどう減らすかということが問題になっているとき、この点で、法案の第十条に係る部分ですが、市町村が分別収集することになっておりますが、その第四項で、「廃棄物処理法第六条の二第六項に規定する手数料の額を定める場合」云々という条文があります。本来ごみの処理は自治体の固有の事務であって、この規定は、自治体が自主的に決めるべきものを法案に取り込んでいるわけですね。これは私は不要な規定だと思うのです。家庭ごみの有料化を誘導しようというお考えでこれを入れられたのかどうなのか、そこを次に聞きたいと思います。
「容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項」として考えられるものを申し上げたいと思いますが、まず事業者としては、リターナブル容器の使用、それから容器包装の過剰な使用を控えるということ。消費者としては、リターナブル容器を使用した製品の積極的購入に努める、過剰包装の商品を求めない。それから市町村としては、分別収集計画において排出抑制の方策を定め、これを推進する。都道府県、国は、排出抑制のための施策の積極的な展開に努めるということでございます。
今、二つの方法で排出が抑制されることを期待するという、そういう答弁があったわけですが、問題はやはり、今言いましたように、開発アセスメントの考え方などに立った発生の抑制という、その根本理念が今直面している問題では一番大事なんだということを私は重ねて申し上げたいと思うのです。
 次に、国の方は基本方針を策定することになっている。第三条ですね。この中で、「容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項」とあるわけですが、この排出抑制の方策というのは具体的には一体何を指すのか、これを伺いたいと思います。
本法律案は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物について特定事業者に再商品化を行わせるというリサイクルシステムを導入するものでございます。これによりまして、事業者が容器包装の使用量をふやせばその経済的負担がふえるという仕組みになっておりまして、過剰包装などの不適切な容器包装の使用が抑制をされ、その分、一般廃棄物の発生も抑制されるものとまず考えております。そういう仕組みが一つ。
 もう一つは、本法案の第四条におきまして、「事業者及び消費者の責務」として、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用抑制など、容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきことといたしております。
 こういうふうにこの法案では二つの仕組みのことを述べておりまして、これらの方策によりまして、廃棄物の排出抑制も含めた減量化対策が進むものと思っております。
そういうことで、少子化時代になりますと、私学の方の経営も非常に厳しくなってくるということがございまして、生き残りをするために、今大変中学校が、中高一貫教育というふうなこともありまして、中学校が復興するといいますか復権するといいますか、今まで廃校になっておったものがまた戻すとか、私立の中学校が東京でも大阪でも非常に数がふえてまいりました。
 こういうことで競争がまた激しくなってきておるわけでありますが、それはそれといたしまして、今度は大学、短大のようなケースにおきましても、これも同じようなことで非常に競争が激しくなる。特に最近は短大、女子なんかも特にそうですが、短期大学というものの存在といいますか、そういうものについて、それへ行くくらいなら専門学校の方がすぐ役に立つんじゃないかというふうなこともありまして、専門学校の方に進学する生徒が非常にふえてきている。短期大学は競争が激しくなってくる。それだからレベルが低下するというような問題があって、今そういうことで、これは大部分が私学でありますから、激しい競争があるということがあるわけであります。
 特に、最近は女子の就職というのは非常に難しいので、短期大学の場合も非常に就職で、言ってみれば二年しかない非常に短い間に、一年生のときは自動車の運転の免許を取る、二年になったらもう就職運動をするということで、さっぱり勉強なんかしてくれる時間もないような実態になっているということ自体も、私はこれは非常に問題じゃないかな、このように思います。
 それと同時にもう一つ、大学と短大にもいずれもあるのですが、これは平成十一年になったら全部解消するということを文部省が言っておられます臨時定員、これは一体今後どういうふうにしていかれるかということが私学の経営者にとっては一つの大きな心配事で、悩みだと思います。
 そしてもう一つ。その臨時定員がいろいろ論議されているにもかかわらず、子供の数も減っていくにもかかわらず、新設の大学というようなものは割と安易に、国立まであるのじゃないかと思いますが、増設されているのです。これは、多様化していく高等教育を受ける機会というものが与えられることは結構ではあるわけですけれども、全般的に競争だけが激化するということは、また入試がいろいろ問題になってくるとかいろいろなことが出てくるのではないかな。
 それから、非常に大学によってレベルの高いところと格差ができてしまう、こういう問題も起こりますが、こういうことについて文部省は何かお考えになっているか、この基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。