このように受けざらとなる道路がないために、練馬ランプが、谷原交差点といいますけれども、非常に渋滞をいたしておるわけであります。最近では、あの谷原交差点のおり口を左右に曲がりまして、いろいろな狭い道路に車がどんどん入っていく、そういうような状況なんですね。朝なんか子供さんの通学の危険性とかあるいは騒音あるいは環境問題等々で、あの地元の人は非常に不安を持っております。
 そんなことで、私はどうしてもわからないのは、道路を建設する場合、当然開通のめどというのも計画を立てるわけでありますけれども、一体ランプ状況はどうなっておるかというようなことも十分勘案し、検討し、それが解決しない限り開通は延期するとか、そういう柔軟な対策が必要じゃないか、そういう点を私は痛感するのですが、どうでしょうか。
私も御指摘のとおりだと存じます。たまたま先ほど東京外郭環状道路、まだ検討と申しましたのは東京都内のことでございまして、言葉が足りませんでした。埼玉県内におきましては直轄で用地買収あるいは一部区間の造成等も始めておるわけでございます。将来これを、たとえば関越道路まで何らかの形でつなぐということができれば、埼玉区間とあわせましていろいろ都心に入る交通の分散にも役立つわけでございますので、その辺も前向きに検討いたしたいと思っております。
そこで私は不思議に思うのですけれども、このような受けざら道路といいますか、こういう道路が完成されていないまま前橋インターまで開通をする。いまお話がありましたように、五十六年あるいは五十七年、五十八年というふうにさらに延長されるわけであります。こうなってまいりますと、関越自動車道が受けざら道路をきちっと何らかの形でつくらない限り、私はどうしてもあの問題は解決しないであろう、渋滞は解決しないであろう、私はそういう感じがするのですよ。この点、どうでしょう。
いつの国会でございましたかちょっとはっきりいたしておりませんが、いろいろ関係住民の方々から環境問題を中心とする反対がございまして、当時の金丸建設大臣がしばらく凍結をすると申し上げた経緯がございまして、私どもその後も環境問題を守るためにどういう構造にすればいいか、部内的には検討いたしておりますが、まだ外に出す段階までは至っておりません。
お答え申し上げます前に、大変恐縮いたしました。交通量でございますが、五十五年十月練馬と所沢の間が三万八千台、所沢と川越の間が四万三千台、このような交通があるわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、関越道につきましては都心側で強い道路につながっていないということでおしかりを受ける場合が多いわけでございますが、恒久的にはもとより先生の御指摘のように東京外郭環状道路の整備、これが非常に重要なことかと存じます。しかしながらいろいろいきさつもございまして、東京外郭環状をまだ進めるところまではいっておりませんので、当面は利用者の方々にいろいろ情報を提供いたしまして、迂回路に回っていただくとか、あるいは都内に入ってまいりますと例の谷原交差点がございまして非常に交通問題になっております。この辺を改良するというようなことで対応してまいりたいと存じますが、恒久的には、御指摘のとおり地域住民の方々とよくお話をしながら、将来は外郭環状の方へ回っていただくようにというふうに考えておるわけでございます。
現在首都圏を中心といたしまして放射道路は東名あるいは中央高速と、建設中の東北、常磐、東関東自動車道など、すべて首都圏道路あるいは環状六号、七号、八号線に接続をいたしておるわけであります。しかし、この関越自動車道はいまだに都内の幹線道路と接続いたしてはおりません。そこで、建設当初東京外郭環状線というのを計画されておったわけでありますけれども、これが当然接続されるものだと私たちは考えておりました。しかし、それが遅々として進んでおりませんし、そういう点では関越道路のみこういう状況にありまして、果たして外郭環状線というのは一体どうなっておるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
線引きの問題についてまず御指摘があったわけでございますけれども、線引きそのものは都市計画法に基づくものでございまして、御案内のように建設省所管のものでございます。
 線引きそのものにつきましては、これは都市計画法体系の中に位置づけられているものでありますし、先生が御指摘になりましたような、いわゆるスプロール防止というような面でも非常に効果のあるものというふうに思っております。
 ただ、お示しのように、市街化区域というふうなところの宅地化がなかなか進んでいないじゃないかという点が一つ現実の問題としてあると思います。市街化区域の中にたとえば相当の農地がまだあるわけであります。三大都市圏だけをとってみましても、五十四年の段階で九万五千ヘクタールぐらいの農地があるわけでございます。これをどのようにして宅地化していくかということで、先ほど建設省の方からもちょっと説明ございましたけれども、国土庁と建設省、農水省共同で農住組合法というものをつくって、そして地主といいますか、農民の方々の自発的な意思の総合というふうにわれわれ申しておりますけれども、そういうものによって宅地化を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。
 で、また一方、五十七年度からのいわゆる宅地並み課税の問題について、政府税制調査会の答申があるわけでございまして、それに沿っていま自治省、国土庁、建設省、農水省、課長レベルではございますけれども、いろんな具体の検討に入っておるわけでございます。もちろん宅地並み課税は、単に宅地供給の促進ということだけではございませんで、いわゆる均衡といいますか、税の公平という観点からも行われようとしているわけでございます。
 で、いずれにしましても、先先御指摘になっております、いわゆる利用に重点を置いて都市の土地というものを考えていくべきではないかという点、私も傾聴に値する御意見だというふうに考えております。
 ただ、土地の問題というのは非常にいろんな基本的な権利にもかかわるものでございまして、そういった問題を進めていく際には、法律なり制度なり、そういったものの裏打ちを持って進めていく必要があると思うわけでございます。で、われわれすでに関係九省庁の局長を中心とする連絡会議というものをつくっておりまして、中長期的な問題も含めて、そういったような問題も含めていろいろな検討を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。そういう際にそういった御指摘を十分参考にさしていただきたいというふうに考えております。