今回の合意された措置につきましては、関税の引き下げの問題等にいたしましても、今後のウルグアイ・ラウンドの場で具体的にどう決めていくかということがございますし、また、木材あるいは木製品の輸入はもともと、需給の動向でございますとか為替の変動でございますとか、そういったものにも左右されるところが大きいということがございます。それで、ヒルズ代表が十億ドル云々というのは私も報道で見ましたけれども、どういう趣旨で、また見通しのもとにおっしゃっているかは承知しておりません。先方の期待としておっしゃったのであればおっしゃったのであろうと思うわけでありますが、現時点で具体的な予見を私どもの立場で申し上げるわけにもいくまいと思うわけでございます。
 ただ、輸入の動向をこれまで見てみますと、これは着実にふえてきておりまして、国内においてもその割合を高めているということは事実でございます。国内の需要の動向はどうかと申しますと、ここ二、三年、木材需要拡大に対します官民挙げての運動も功を奏したと思いますし、また全体の景気動向も幸いしたと思いますけれども、一億立方を超えるレベルが二、三年続いております。木材需要については拡大が図られておる、その状況の中で外材の増大も行われている、こういう状況があるわけでございますので、御参考までに申し上げておきたいと思います。
つまり、それでは、先ほど申し上げたように、日本は「農業というアキレス腱がある」、これは取り消します、訂正をいたしますと。「農水省もある程度世界の空気が分かったから何か考えるのではないか」、これはどうも言い過ぎであった、こういうことですね。いいですか。
大臣、ここで私は余り時間をとりたくありませんけれども、あなた、新聞の報道が間違っているならば、間違っています、だから取り消しますと、あのことは違います、取り消しますよと、なぜそれが言えないのですか。こんなところで私は時間をとりたくない。明確に答弁してくださいよ。
先ほどから申し上げているように、やはり私が言ったことをここで訂正するということは、自分の言ったことに対して間違ったことを言ったということになりますから、私はそれはやはりできないわけでございます。ただ、先ほど申し上げたように言った場所が違うわけでございまして、日本が農業というアキレス腱があって、それでこの交渉が成功でも失敗でもない、継続になったということではないということを、私は、その点は新聞報道が間違っておりますから、これは訂正をさせていただかなければいけない、こういうことを申し上げたわけであります。
あなた、三回にも及ぶ重要な国会決議、それとあなたの御答弁、認識、相当な時差がある、そのことを私は指摘するわけですよ。将来はウルグアイ・ラウンドを成功させなければいかぬということは、だれも考えている。私も同感ですよ。私の明確に申し上げていることは、あなたの記者会見したあの言葉を訂正、取り消そうではありませんか、誤解を生じるから、こういうことを言っているのであります。先ほど申し上げた二点、訂正、取り消すということを明確にしよう
じゃありませんか。なぜそれができないのです。
私は、やはり今世界の経済、少し鈍化をしてきております。そういう中にあってウルグアイ・ラウンドが万が一失敗したら、世界の経済、世界の貿易は縮小いたします。何としてでもウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない。そのためには特に日本が、先ほど申し上げたように本当にたくさんの国の指導者から私どもに、とにかく日本がもっとイニシアチブをとってほしいという強い要請もございました。日本としては、今日まで自由貿易の一番受益国でもございますし、世界の自由貿易の発展、世界経済の繁栄のためには、何としてもウルグアイ・ラウンドを成功させるために日本はこれからとも思い切って努力をしなければいけない、こう考えておりますので、将来のことにおいては日本も、何で妥協するかはいろいろこれから出てくると思いますが、フェアな妥協をどんな部門でしなければいけないかというのは、私は農業も含めて出てくるものと、こういうふうに思ったものでございますから、そういうことを将来の見通しとして申し上げたわけであります。
だから、誤解されるようなことはやめましょう。だから、訂正ということは、先ほど私が指摘した二点については、訂正、取り消したということをここで確認しようじゃありませんか。もう一度御答弁ください。
まず第一点として委員は、自由民主党がまとめられました大綱にある新土地保有税によって地価下落の効果はあるかというお尋ねをされました。
 私は、今委員がはしなくも述べられましたように、地価を構成する、言いかえれば地価を抑制する効果が税だけであるとは考えておりません。ですから、税、金融のみならず、本来の土地政策全体がまずなければならないと基本的には考えております。しかし同時に、今回自由民主党がまとめられました土地税制改革大綱に示されました新土地保有税、基礎控除あるいは税率などは、土地の資産としての有利性というものを政策的に縮減するという観点、同時に現在の我が国の経済や国民生活に過大な負担を与えないようにという配慮から、総合的に勘案されて決められたものと承知をしております。
 こうした新しい土地保有税の効果と申しますものは、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますこと、また基礎控除等によりまして納税義務者の数が相当限定されるということは、逆に言えば土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に対しては適切な負担を求めるものであること、さらに新税の導入に加えまして固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから考えますと、全体として土地の保有コストの増大によりまして地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を上げてまいると考えております。
 そして、今委員は今後どうするのかということでございましたが、この土地税制改革につきましては、新土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは譲渡課税の負担の適正化、土地の相続税評価の適正化、さらに三大都市圏の農地課税の見直し、あるいは土地を利用した従来から本院におきましてもしばしば御指摘を受けました節税策に対する対応、また優良な宅地供給促進のための譲渡課税の軽減等、保有・譲渡・取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含んでいるものでございます。私どもとすれば、こうしたものが全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需の抑制、また住宅地の供給促進などが図られることにより、地価の抑制、低下につながることを期待をいたしております。
 いずれにしても、政府といたしましては、現在政府税制調査会で行われております審議の結果を踏まえながら、もちろん与党とも十分御相談をしながら具体的な見直し案を取りまとめる、そして所要の法律案として今国会に提案し、御審議を願うつもりであります。