適正という言葉は非常に便利な言葉だと思いますが、この問題は後でもう一度お伺いいたします。
 もう一つは、限度数量の問題なのです。乳製品の需給状況は昨年とは大きく変わったと言われております。まさにそのとおりだと思うのです。乳製品の過剰を理由にして価格、生産両面から抑制をしてきました。しかし、今日この需給は好転した。その最も象徴的なものは、昨年の暮れに政府が畜産振興事業団を通じてバターを三千トン緊急輸入をしたということでよくあらわれていると思うのですね。あのとき、事業団が抱えていたバターを全量放出されましたね。それから脱粉も約半分放出された。にもかかわらず、乳製品の価格は昨年末は安定指標価格を八％上回る高原相場と言われておりますが、そういう状態をずっと続けている。そういう中で、乳製品の輸入は過去最高の五十三年度の水準に逆戻りしていったわけです。したがって、今日もはや過剰とは言えないような状況になっていると思います。
 そこでお伺いしたいのですが、生産者は今日のこの状況の中でこういうふうに言っているわけですね。需給事情はさま変わりした、いまこそ再生産確保の保証乳価の実現と限度数量の拡大が必要だ、仮にそれを据え置くというような事態になれば農民感情は許さず、政治不信はつのるばかりだ、そういうふうに言っております。この農民の声にどういうふうにお答えになりますか。
私どもは、一般的にはいま申し上げたような理解をしておるわけでございますが、五十八年度の乳価の決定に当たりましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして、審議会の御意見を聞いて適正に決めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
全体としては経営が改善の方向に向かっていると言われても、五年も価格が据え置かれていて、その間生産調整があり、生産費や人件費も上がり、いまの状態では文字どおり再生産を確保することが非常に困難な状態になっていると言わざるを得ないじゃありませんか。だから、今度のこの乳価の決定に対しては、そういうのんきな評価じゃなしに、いまこそ積極的に農民の要求にこたえていく姿勢に立つべきだと考えますが、いかがですか。
酪農経営の中には、計画生産の実施によりまして経営規模の拡大をしたけれども生産量をさほどふやすことができないといったようなことで、経営的には苦しい方々も一部にはあると存じます。そのような方々に対しましては酪農経営負債整理資金等の措置を講じてまいっておりますことは先ほど来御説明をしてきておるところでございますが、全体として見ますと、現在の価格水準のもとで生乳生産は北海道を中心にいたしまして順調に伸びておるわけでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
五十七年四月から五十八年一月までの間の北海道の生乳の生産量は対前年同期比で六・五％ふえておるということがございます。また、最近では乳製品需給が、計画生産にお取り組みいただいたこともこれあり好転してまいっておりますし、配合飼料価格も安定してきておるといったようなことから、全体として見れば酪農経営は改善の方向に向かっておるものと考えておるところでございます。
政府は畜産物の政策価格の決定に当たっては抑制の方向だということはすでにいろいろなところで伝えられておりますし、きょうの御答弁を聞いておりましても、非常に抽象的で、農家の皆さんが期待している方向であるとは決して思えないなと受けとめざるを得ないわけです。農家の経営実態からすれば、そうはならないだろう。いま五年続きで乳価が実質据え置かれ、しかも四年続きで生産調整が行われてきたという中で酪農民の経営実態を見たときに、酪農全体が成長力を失って経営がかつてなく厳しい状況に立たされている中で、今度の価格の問題についてはその実態に立つべきじゃないか、こういうふうに私は考えるわけです。
 農水省の生産費の調査によりましても、酪農家の一日当たりの労働報酬は、五十四年に九千八百十三円、五十五年八千九百六十一円、五十六年は七千十二円となって、収益性はこの二年間で二九％も減少しているわけです。だから、日本農業新聞でも、北海道の標茶町というところですか、そこの農協の組合長さんなんかは、この価格の問題について尋ねられると、いまのこの状態は働けど働けどわが暮し楽にならずの一言だということでその引き上げを訴えているわけです。私の地域は大阪なのですが、そこにも酪農家はたくさんおります。ここでも加工用の乳価が、保証乳価が据え置かれているために、その影響が飲用乳の方にも価格を抑えられるという形で出てきている、しかも乱売要因も実はここからつくり出されているのだということを訴えておられるわけです。
 そこで、私はまず最初にお聞きしたいのですが、こうした深刻な実態をどういうふうにとらえておられるのか。
この前も実は山形でしたかお邪魔したときに団体の皆さんと会いましたら、株式会社の参入問題のことを質問を受けまして、農協にも金がありますので、そういうことをしなくてもと、こういうお話がありました。私は、もう大いに結構だと、農協に金があるんならば一緒になって、そして特産品等はテレビのコマーシャルを通じてどんどんやってやるというようなことをやることは一向差し支えない話であって。ただ、私は、基本的には企業的感覚というにはやはり人と物と金と必要になってくるわけです。今の個々の農家で、経理もきちっとやる、企画も立てる、あるいはそういうこともするという人はいないわけですから。ただ、幸い、土地を持って一生懸命農業をやるという力は持っておるわけです。そこに人がいない、また金がないということになると、企業的感覚といってもそれは一向に感覚は成り立たないわけでして、そういうことを申し上げておるのであって、やるかやらぬかは農家の選択ですし、十分歯どめをかけて、企業が土地投機などに問題を引き起こすことのないようにということでやっているわけであります。
 ただ、今申し上げたように、生産したものを加工する、そういう資金がない、そこにも行って働く、多様に就労の場を確保しようとするといろいろなことを考えていかなきゃならぬ、販売の会社も必要になるかもしれぬ。そういうことになると農家だけで全部を賄ってやっていけるかというと疑問もありまして、一般的な話で申し上げたわけでして、まあそのことについては心配ないようにやっていこうということでありまして、決して悪くしようと思っているつもりはもう全くありませんし、そういうものに支配されるなどということは、もう絶対それはさせないということで、農家が元気を出して本当にきちっとした管理をしながらやっていただきたい、こういうことで考えておるわけであります。