今省令の中身においての運用をそのようにしたとおっしゃいますけれども、一年に一遍というのを、例えば十三カ月までは許容できるからというので十三カ月運転して、その後また点検する、こういう意味ですか。
通産省における定期検査のやり方でございますが、法といたしましては、省令で決められた期間に定期検査を受けなければならない。省令でそれを定めておりまして、その時期を、一年を経過した日の前後一カ月を超えない時期にというふうに定められております。この解釈でございますが、炉を立ち上げまして総合負荷試験を完了した後一年プラス・マイナス一カ月、最大限延ばして十三カ月まで連続運転できる。その辺の解釈につきまして昭和五十三年に、その解釈がそれまでまちまちでございまして、十二カ月程度連続運転したり九カ月であったり、比較約九カ月程度の方が多かったのですが、五十三年に解釈を統一いたしまして、十三カ月まで連続運転できる、こういうふうな解釈で進めております。
私ども直ちに日本の原発をとめて総点検する必要は現在のところ認めていないというところは、特段変わった意見を今持っているわけではございません。先般の私どもの御説明も、単に定期検査の期間だけではなく、安全審査、設工認、定期検査その他を含めました総合的な安全管理がきちんと行われている、そういう前提で申し上げたものでございます。と同時に、現段階ではソ連の原子炉事故の様相がわかっていないというところから、具体的に日本の原子炉をとめてやらなければならないという理由が見当たらないというところが、現状は特段の手当てをする必要はないという判断のベースになっているわけでございます。
 定期検査の期間につきまして一年以上、以内という問題がございましたが、これは通産省の所管でございますからしてそちらの御答弁にお任せをいたしたいと思いますが、私どもとしては、先般来の通産省の答弁を見ておりましても、電気事業法あるいはそれに基づく通産省令の運用が適正に行われているというふうに聞かしていただいておりまして、適切な対応ではなかろうかというふうに考えております。
キャニスターの表面温度は、大体空気中で保存保管しているときでも実際に中にガラス固化体が入りますと百度ぐらいになりまして、空気中の水蒸気がまず表面にいわゆる露点という形で水滴になるようなことはございませんし、万一小さなピンホールの中へ水が入り込んでも、そういう温度からいってすぐ蒸発してしまうということでございまして、ピンホール程度のものがあったとしても、保管管理しているという段階においては特に問題はないと思います。
私は、検査の方法がないというか、放射性廃棄物が入った後は、非常に放射線レベルが高いわけですからして、レントゲン検査等の非破壊検査はできないけれども、テレビ等による外観検査はできます。それで、この部分の溶接自体はそれほど強度上重要なものとしてエックス線検査等で透過試験をやらなければならないほど強度のかかる部分ではございませんので、外観検査でもって十分であるというふうに思っているわけでございます。
非破壊検査と気密テストというのは方法がない。方法がないということでは、どうにもならないのじゃないですか。どんなことがあっても、最低限この検査は必要な検査になりませんか。
 あわせて、中村局長がピンホール程度水が入ったって大したことがないとおっしゃったのですが、そうですか。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度の剰余金処理特例法案に対し反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、財政法第六条第一項の規定に反し、全額補正財源に繰り入れようとするものだからであります。言うまでもなく、財政法第六条第一項の規定は、現在の減債制度においては減債基金への積み立ての補完的制度となっており、巨額の国債を抱えた今日こそこれを厳格に守ってその減額に努めなければならないのであります。
 政府においても、大量の特例公債の発行が始まった昭和五十年、当時の大平大蔵大臣が、特例公債の償還期間中は、決算上の剰余金が出た場合、従来の二分の一以上の繰り入れ措置を改め、その全額を償還財源に充てることを約束した経緯があります。今回の補正財源への全額繰り入れは、昭和五十九年度剰余金処理の特例に引き続いて二年連続でその約束を真っ向から被るものであり、五年連続の国債整理基金定率繰り入れの停止とあわせ、政府の減債政策の完全な破綻を示すものであります。
 第二は、政府は、今回の措置は、公務員給与の改善、義務的経費の追加などのための補正予算の財源としてやむを得ず、また、半額繰り入れを守って特例公債を追加発行するよりは全額補正財源に充てる方がましであると説明しております。しかしながら、補正財源不足の最大の原因は、当初見込みに比べ一兆一千二百億円もの租税収入の落ち込みにあり、とりわけ九千八百十億円もの大幅減収となった法人税に見られるように、政府みずからがつくり出した円高不況に対して何ら実効ある対策をとらなかったことなどによるものであります。
 また、有価証券取引税が三千四百八十億円と倍増したことにあらわれているように、金余りが大企業全体に広がり、有価証券、土地などに対する投機的投資が際立っているときに法人税収が激減したことは、その根底に大企業、大資産家に対するさまざまな優遇税制の温存、拡大があることを指摘しなければなりません。
 第三に、補正財源の確保は、軍事費や大企業補助金など各種の不要不急の歳出を厳しく削り込めば十分可能であります。にもかかわらず、公共事業追加分として五千四百九十億円の建設国債を新たに増発した上、本来減債基金に充てるべき決算剰余金の全額を補正財源に充てるなどは、財政再建の努力を全く放棄するものと言わなければなりません。
 以上が本法案に反対の理由であります。