私は、また別な面で言えばかなり事務の簡素化になると思うんですよ。
 それで、私の今質問している立場というのは、もちろんアマの人たちだけがより十分楽しめて人様の迷惑のことを考えなくていいなんて、そういうことに立っているわけじゃないわけだけれども、そのことに関して言うならば手続の簡素化にもなるし、それから指定事項の変更のときに、現在がなりやっぱり日数がかかるらしいですわね。数カ月という陳情も——陳情というか、実態を訴えられる声もありますし、ちょっと郵政省にお伺いしたところではそんなにもかかってないというお話でもありましたようですけれども、その辺の指定手続の変更のときにかかる時間なんかも節約というか、もっとすっきりいくわけでしょう。そういうことなどについても、まあ今すぐどうこうということでないということは繰り返して申し上げますけれども、今後の課題として御研究いただけないでしょうかということをもう一度。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 私、結局、前の問題と二つ申し上げました。このアマチュア無線の問題で局長から御答弁いただいたら、大臣からもちょっと御所見を伺いたいと思っております。
委員長に要望申し上げたいと思うのですが、我が党としましては、今御答弁のように政府部内としましては農政審議会等におきまして十分意見を聞いた上で秋口あたりまでには結論を出したい、そういうお話でございますが、我我は一方、国権の最高機関であります国会におきましては、単に政府から出された問題について協議するというばかりではなくて、今大臣からお話がありましたとおり、極めて重要な食糧問題でございます、日本の農業をどうするのか、日本の食糧をどうするのかという基本問題でありますので、農政審議会の結論を政府が待つという状況の中で、積極的に我が委員会としましても、第三期以降の農政をどうするのか、いろいろな問題がございますけれども、その点に絞りましてぜひひとつ集中審議その他、集中的に国会の議論というものを起こしていただきたい、こんなことを我が党としてはお願いしておるわけであります。
 理事会におきまして委員長のもとで十分に検討していただきますことを要望したいと思います。
私の方から今の目標面積問題について先にお答え申し上げますが、御承知のように、現在の目標面積は六十万ヘクタールで実施しているわけでございます。それは単年度需給という面からではなくて、それに数量で四十五万トン毎年在庫造成をしていく、面積にすると十万ヘクタール分、それだけ余計米をつくっておるということになるわけですが、これからの需給の関係でその在庫造成がどうなるかということになりますと、非常に厳しい場合には十万ヘクタール分が上乗せになる可能性が非常に強いということで、今お尋ねのように、まだそういう意向を固めたとかそういう方向で決定的な検討をしているということではございません。ただ、我々転作担当部局としては、そういうことまで含めて相当厳しい水田利用再編成というか需給均衡化対策をやらなければいかぬ、そういう気持ちで臨まなければいかぬ、こういうふうに思っております。
 ただ、全体の目標面積をどういうふうに転作作物に向けていくか、これについては、従来の傾向から見ますと、やはり麦、大豆、飼料作物、この辺のところが面積的には相当主体を占めると思いますが、この第三期までの実施状況も見ながら、どういうものに向けて転作を誘導していくかということについては、先ほど大臣の御答弁にありましたように、これから秋に向けまして各方面の意見も聞きながら十分検討していきたいと思っております。
聞くところによりますと、水面下で、農政審議会の議論の中でそうなっておるのか、それとも農水省部内の検討なのかわかりませんけれども、来年度以降はさらに十万ヘクタールいわゆる減反を広げていくというふうな意向だと伝えられておるわけであります。
 それでなお、十万ヘクタールにふやした場合に、その作付する作目については極めて難しいという考え方から、食管法そのものについても手直しをしていく、見直しをしていくというふうな動きさえあると聞いておるのですが、その点は当局の現在の考え方はいかがでしょうか。
私はやはり全国農民の大変な心配というのがたまっていると思うのです。ぜひ、今言ったような立場ももちろんですし、内閣としましても、農相が十分その点での農業に対する理解を内閣自体として深めていく、そして内閣全体として日本農業を守っていくという立場でひとつ押し返していただきたいと強く要望したいと思うのです。
 これに絡みまして来年度以降のポスト第三期転作、これについて非常に心配を持っておるというのが実情でございます。したがって、この来年度以降の、農業関係者ばかりでなくて目覚めた消費者の皆さん方も、一体どうなっていくのかと、農政の行方に対して極めて大きな関心を寄せておるのが現状でございます。したがいまして、政府は来年度以降の、つまり第三期転作以降の基本的な考え方、農政の方向をどう考えておられるのか、今の時点で結構ですのでお示し願いたいと思うのです。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読いたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業及び中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 輸入数量制限制度の廃止に伴う皮革及び革靴産業の困難な実情を考慮し、今後ともこれらの産業の体質の一層の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用の確保に努めること。
 一 世界経済に占める我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に開発途上国への協力、新しい多角的貿易交渉への積極的取組み等を通じ、世界経済の活性化に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 輸出入貿易の伸展に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。
以上であります。
 よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。