最後にもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
 親企業と下請企業とのオンライン化、ネットワーク、こういうものを進める場合の問題といたしまして、中小企業の情報が不当に利用されたり、また他の目的に利用されないように必要な措置をとることは当然だろうと思います。また、下請企業にとって無理のない形で進められるように親企業を指導するとともに、取引条件が不利益にならないように十分に監督をし、適切な措置が必要になってくるんじゃないかと思います。こういう問題がこれからオンライン化、ネットワークを進めるに当たりまして次第にふえてくるのではないかと心配されるわけでございますが、こういう点についてどのようにお考えになっておりますか。
次に、コンピューター犯罪の問題について警察庁に伺いたいと思います。
 日本のコンピューター社会も内外のハッカーに脅かされる、そういう時代になったようでございます。先ごろのＫＤＤ関連のハッカー事件、また福岡銀行の一千万円盗難事件と、いろいろな事件が最近出ているようでございます。昭和四十六年以来現在まで五十九件ですか、この種の犯罪もあるようでございますけれども、まず第一点として、コンピューター犯罪の種類はどういうものがあるのか、それから、そういう犯罪に対して適用される罪名、そして予防対策、これらのことについてお尋ねをしたいと思います。
情報処理分野や電気通信分野におきます技術革新の進展等を背景に、社会の高度情報化が進展してきておるわけでございます。
 文部省におきましても、それに対応しまして高等学校の教育内容を改善する必要があるという観点から、産業教育振興法に基づきまして、コンピューター等の情報処理に関連します施設設備の整備を進めますとともに、情報処理教育センターにおきます研修等によりまして担当教員の育成を図ってきたところでございます。それによりまして、昭和六十年度、職業高校の中で情報教育を専門に行う学科が百五十五学科できておるところでございまして、それ以外の職業学科におきましても、積極的に情報処理教育を取り入れていこうという機運が出てきておるところでございます。
 さらに、昨年の二月に理科教育及び産業教育審議会から答申がございまして、「高等学校における今後の職業教育の在り方について」という答申でございますが、その中におきまして、特に職業高校の情報処理教育の一層の充実、さらに普通科におきます情報処理教育の充実ということを指摘いただいておるところでございまして、今後も、その答申の趣旨に沿って情報処理教育の一層の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 さらに、普通科におきましては、現在でも、情報処理の科目を選択科目として設けることができるという制度になっておりまして、現に五十九年におきまして、百十六の学校で選択科目として設けておるということでございます。
 さらに、普通科におきます情報処理の教育の今後の方向につきましては、現在文部省におきまして、情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議というものを設けておりまして、そこで研究をしているわけでございます。その検討結果等も踏まえながら、一層情報処理教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
文部省はいらっしゃいますか。——ソフトウエア危機の対応という問題につきまして、けさほどからこの委員会におきましても何回も議論されているわけでございます。六十五年には六十万人の技術者が不足になる、このように言われておるわけでございますが、こういう大量の技術者不足を補うためには、やはり教育機関の充実という問題も必要になってくるのじゃないかと思います。
 そこで文部省にお尋ねをしたいわけでございますけれども、普通商校また大学教育、こういう中でどのように組み込まれることが可能かどうか、そういう問題につきまして文部省のお考えをひとつお尋ねをしたいと思います。
中小企業の情報化を進めます場合に、具体的な成功事例を示して、それでそういうのを参考にしていただくというのは非常に重要なことでございまして、そういうふうな成功事例につきまして、中小企業事業団あるいは地域情報センター等におきましてそういうのを集めて中小企業者の利用に供している、こういうことをいたしておりますし、これからもそういう調査も含めまして充実していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
自衛隊の持っております有線電気通信設備、無線設備でございますが、これはなかなか区分が難しいのでございますけれども、無線設備に一応該当するものというものの数を挙げてみますと、まず電波法の適用を受けまして郵政大臣から承認を受け開設いたしました無線局がございます。これは、例えば防クロ、防衛マイクロ回線のために開設いたしております固定局、あるいは地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、さらにまた、地上から航空機への通信のために開局いたしております航空局等、約七百局あるわけでございます。
 それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けまして開設したレーダーあるいは移動体の無線設備があるわけでございます。この中には、例えば船舶に開設いたします無線局、航空機に開設いたします無線局、それから、ただいま先生からお話がございました移動用のレシーバー等が含まれるわけでございますが、移動中または特定しない地点に停止中運用する無線局、あるいは各種レーダー等々ございまして、これが約三万局あるというのが実情でございます。
 それから有線電気通信設備でございますが、自衛隊は全国に大小多数の基地、駐屯地を御案内のとおり配置しておるわけでございまして、そこには種々の部隊等が置かれまして、それぞれ外部等と連絡をとるために必要な有線電気通信設備が多数存在しておるわけでございます。一般に有線電気通信設備には、各種の交換機を初めといたしまして、卓上に置かれます個々の電話機やファクシミリ等の端末装置、さらにまた、そういったものを結ぶための多数のケーブル等が含まれ、かつ、これらが有機的に結合されておるわけでございまして、有線電気通信設備の数を一々挙げるのはなかなか困難でございます。ただ、例えば電話機について申し上げますと、現在自衛隊が専用に使っております電話機は約十万弱というような数字になるわけでございます。