いまいみじくも答弁の一部の中にあったわけでありますが、議会に対する公表、これで十分だというふうに私は思っているのですが、本来地方議員というのはその地域の住民の代表であります。いま各自治体は、予算を議会で審議をしていただく際に必ず給与費明細書を付して審議をいたしておるわけでありますね。必要あらば給与費明細書をさらに詳細にといいますか、この間出した通達の中に載っているあの表のような状態をつけて議会に出すということにすれば、それで公表のいわゆる原理原則というのは十二分であろうというふうに私は思っております。なぜこういう方法をとりもしないで一般に公開するというような方法を先にとったのか。なぜ議会の給与費明細書の詳細な説明を付すという考え方を先にとることをせずに、一律に公表というような考え方をとったのか、その辺はどうなのか、お伺いいたします。
公表に踏み切りました原因と申しますか趣旨といたしましては、地方公務員の給与につきまして、公表を通じることによって住民の真摯な関心を期待いたしておるわけでございます。さらに、各地方公共団体の議会においていままで以上により充実した審議が進められるということによりまして、公務員の給与が住民のより一層の納得と支持が得られるようにするということを期待して公表に踏み切ったわけでございます。
まあいいでしょう。また後ほど論議をしたいと思います。
 次に、十月十三日の事務次官通達の給与の公表に関連をして、お伺いをいたしたいと思っています。
 自治省は給与の公開、公表ということについて本来どう考えているかということでありますが、職員の給与の問題というのは茶飲み話程度にはときには出ることもありますが、住民がそう大きな関心を持っている問題ではありません。これは、この間特別委員会で自治大臣が答弁をしたとおりで、住民が深く関心を持っている事項ではないと思うのであります。これを一律に公開しようというような考え方がどうも納得できません。それほど住民におもねる必要はないのではないかというふうに思いますが、公表に踏み切られた本当の原因は何ですか。
そういう契約が果たして履行できるかどうかという問題が、先ほども申し上げましたように大変あると思います。ですから、およそそういうところで契約を結ぶことはないのだと私は思っておりますから、そういう契約は結ばれないであろうという考え方で先ほどから申し上げているわけであります。定款にないかあるかという議論もまたいろいろありましょうし、初めからそういう事業内容にないものを公共団体が、自分たちがやるべき仕事あるいは行政サービスの低下を招かないようにやらなければならぬのに、そういう事業はやれないということを承知の上でやるなどということはとても考えられないことだと思っております。ですから、そういう点は先ほど申し上げましたように慎重に配慮してほしいと思いますし、もしそのことによって損害が起きる、あるいは住民に迷惑をかけるということになった場合に、やはり町としての責任は非常に重大であるというふうに考えております。
この山の遺家族対策、小さな子供さんたちも含めての対策でございますが、それからこの山をどうするかということにつきましても、先ほどから申しますように、私どもも何とかこれをいい方向にということ、それから夕張市全体の町ぐるみの問題でもございますし、金融、財政、あるいは税、あらゆる観点からこれをライトを浴びせて十分検討して、それぞれの人が十分といかなくとも、少なくとも正常な状態に戻り得るような体制をとることが私どもの大きな責めであるというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事上田稔君着席〕
先ほど同僚委員の質問に対して石炭審議会のことをいろいろお話ししておりましたけれども、結局あのお話の内容は経営面のことが主体になっておりましたですね、累積赤字がどうで、経営がどうでということで。しかし、この山は先ほど大臣からもお話がございました自然状況が非常に悪いということで、ガス山であるということや、また八百メートルの大変な深部にあるということや、湿度が非常に高い、それからまた高温であるという、こういう労働条件の非常に劣悪な状況の中で出勤率も非常に悪い、八〇％を切るとか、ようようであるとか、いろいろなことを言われておりましたですね。こういう中で、能率を上げる施策をしなきゃならないのは当然でありますけれども、石炭審議会等でいろいろな審議をするときには、労働省のそういう専門的な立場からの労働条件とか環境条件とか専門的な方もそこにお入りになって意見等を述べられるんですか、そうでなくて経営上のことだけが論議になるんですか、どうなんですか。
勧告前に二回行いまして、その後先ほど申しましたように五回、計七回にわたりまして労働基準局長ないし労働大臣から勧告を申し上げているわけでございます。昭和五十一年二月十六日に三井砂川炭鉱のガス爆発に関連いたしまして勧告をしたのが一番最近のものでございますが、この内容は詳細にわたっておりますが、いろいろガス突出のおそれの多い作業場におきます発破作業の方法などに関しましてその整備を図るように等を含めました要請をいたしておるところでございます。
労働大臣の勧告が五回ですか何かあったと言うけれども、私どもも確かにこういう勧告の制度はあることは存じでおるんですけれども、余り勧告というのはないというのが実態じゃないかと思うのですが、まあ数年に一回か何か。最近ではどんなことがあったのかちょっとひとつお述べいただきたいものだと思うのですが、労働大臣の勧告。
現在、日本に割り当てられました放送衛星用のチャンネルプラン、八チャンネルございますけれども、その貴重な資源をどう使うかという全体の利用計画は必うなっているのかという御質問かと思いますが、そういうことでお答え申し上げたいと思います。
 御存じのように放送衛星は、ＮＨＫの難視解消あるいは放送大学のように全国的な区域を対象とする場合にはその性格上同一ビームで非常に広角度、真上から送ってくるということで全国を一挙に解消できる、カバーできるということで有効でございますけれども、反面、その利用のあり方、どこが利用するかということになりますと、そのやり方いかんによりましては、現在すでにできております放送秩序と申しますか、単純に申しますと民間放送でございますが、それに対する大きな影響も可能性としてあり得るわけでございます。そうした観点をも考えた上で、昨年七月に設置いたしました放送の多様化に関する調査研究会議におきましても、つい最近の第十三回、十四回、十五回の会合においても中心テーマになったわけでございまして、鋭意検討をしているところでございまして、そうした場でのお答えも踏まえながら、できる限り早急にこの貴重な放送衛星用の電波の利用のあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。