監理委員会の答申にもございましたように、私どもこれからの毎年の採用、国及び特殊法人の毎年の採用の人数の一定割合を決めまして国鉄職員の受け入れに当たるようにということで、国の機関にはまず受け入れを図ろうということで中身を詰めております。今おっしゃいますように、まだ詰めが終わっておりません現在では、国の機関にどれだけ、地方機関にどれだけということをまだ申し上げられないんでございますけれども、早急に中身を詰めまして実施に移さしていただきたいというふうに考えております。
かなり難しい問題で、さっき早期かつ円滑になんて言われておったんですが、世の中がもうちょっと景気よければ別にそんなに苦労することもないと思うんですね。これだけ景気もよろしくない、なかなか引き取ってもくれない。後藤田長官も予算委員会では、政府の中にかなり割り当てて引き取らせると言われた。これから詰めるんですとさっき言ったんですけれども、各省に引き取らせるというのはどのくらい引き取らせようとしているんですか。それから二万人のほとんどがそういうぐあいで吸収させられるのかどうか。その辺はどういうことを考えているのか。
次は国鉄の余剰人員対策の問題でお答えをいただきたいんですが、この対策はもうかなり進んでいるんじゃないかと思うんです。再建監理委員会から出されたので言えば、来年の三月末までに二万人、希望退職で減らせと言う。これも今どの程度にいっているのかお聞きしたいんですけれども、これは大変なことだと思うんです。簡単に減らせと言われても。
 それから、さらには新しい新会社の方に一緒に連れていく――連れていくという言い方はおかしいけれども余剰人員、くっついていくのが三万二千人。それで現在の国鉄に四万一千人残しておいて、これは三年間は雇用を保障するけれどもその間に逐次どこかへ再就職口を見つけて逐次なくなしていくんだというのが、再建監理委員会から出されておる内容なんですが、それについて雇用対策本部もおつくりになったんですから、そこでどのようなお取り組みをして、この余剰人員の吸収を考えているというか、方針を立てているのか。それから運輸省の方も、それについてどういうふうな御検討をなさっているのか、お聞きしてまいりたいです。
御承知のように、今第六次の定員の削減計画に取り組んでいる途中でございます。六十一年度が最終年度でございます。それから先はもう一度どうするかという課題は残っておりますが、最終年度の六十一年度は今各省と折衝いたしております。いずれにいたしましても、削減はできるだけやらさしてもらいたい、私どもの立場は。そして新規増員はできるだけ抑える。ネット減をできるだけ立てたい。こういうのが基本の考え方でございますが、六十年は御承知のように定年制の施行がございましたから、それに関連しまして、たしか六千四百八十四人だったと思いますが、純減が立っております。それと右へ倣えというわけには、私は六十一年は大変難しいと思います。しかしながら、でき得る限り仕事減らしをし、事務の整理も事務事業の見直しもやってもらって、定員の増加はできるだけ増加を抑えて、削減は予定どおり削減していただいて、ネット減は立てたい。こう考えておりますが、まだ数はこの段階では、今大変なやりとりのさなかでございますので、決まっていないのが実情でございます。
極力の御努力をお願いして、さらにもう少し今度は突っ込んでお聞きしたいのは、行政改革というのは何だかんだ言っても仕事を減らさなきゃ意味ない。仕事をそのままにしておいて人を減らせといったって、これはできるものじゃないんだから、まず必要のない仕事を減らして、仕事を減らせば人も減らしていける。人を減らすことによって経費の節減になるということになるわけでしょう。それが基本なんですから、だから、そういう点に立ちまして定員なんか見ましても、ずっとここ二、三年かなり純減、減らしてきているのを私ども見てわかっていますので、五十九年、六十年ともかなり減らしているわけだが、六十一年の定員についてはどういうふうになりそうなんですか。相当減らせるんですか、それともそんなにいかないのか。その辺の点はまだ予算も決まらないと思いますけれども、どの程度の構想でおられるかというところをお聞きしたいんです。
せっかくこういうふうな一つの気風が出てきたんですから、そういう意味ではもうぜひこれは総務庁長官が陣頭指揮をとってやっていただきたいと思うんです。
 それで、何といったって行政改革、にしきの御旗を立てたんです。私が見ておっても電電なり専売なりの民営化ということではそれなりの成果があったというか、私たちも評価をしたいと思うんです。しかしながら、行政改革の一番のかなめともいうべき行政機構の改革ということになったならばなかなか進んでいない。したがって、そういう点でもって、政府の行政機構の改革という点で、これからどういうふうにそいつを進めていこうとしているか、その辺の長官の考え方をお聞きしたいです。
時間がございません。外務大臣、今お話しのことも、これは外務省がみずからおやりになったことではないわけなんです。昭和五十四年といったって、もう戦後三十何年もたっているわけです。ですから、そういう点でもって問題になって初めて外務省が気がついて、調べてみたらわずかにたった三つしかなかった。それで、その後一、二の国がこうやって訂正されたというふうなことになっているんです。
 それで、外務大臣、お願いしたいことは、やっぱり北方領土は日本の固有の領土なんだと言って、それでそのために二月七日のああいう祝祭日の指定もしているんですから、地図の出版社がどうだこうではなくて、外交ルートを通じてそれぞれの国に対して、おまえさんの国で発行している地図というものは日本の固有の領土をこういうぐあいでそうでないような地図にしていることは大変な間違いじゃないか、それはやっぱり政府がきちんとそういうことをしてくれということを外務省としておやりをいただきたいと思うのです。そうでないと、日本の国内だけでもってこれは固有の領土だ、固有の領土だと言ったって、世界のどこへ行ったってほとんどの国が日本の固有の領土として認めた地図をつくっておらないのですから、その点をぜひおやりをいただきたいし、そのおやりいただけるかどうかの御返事だけ聞きたいのです。