時間もなくなってきました。本当はもう一つ、狂牛病に対する質問も用意していたんですが、今話題になっている大事な彩福祉グループ問題ですのでこの点に関しての質問だけになってしまいました。
 私は、このたび問題になりましたように、一部のグループが私腹を肥やそうとしてこのような問題が起きてきたというふうに考えております。厚生省がそのようなグループによって厚生行政がゆがめられるようなことがないように、ましてや厚生省がそれに手をかすようなことがないように厳正な指導徹底を厚生大臣に強く求めます。最後に厚生大臣のお言葉をいただければと思います。
七年度と八年度にかけまして、その評価のためのマニュアルというものをつくって、先ほど言いました運用調査の中でそれを改善をして、現在最終的なものにつくるということをやっております。
 病院の機能といいましても、外形的なものから内容的な給食ですとか検査ですとか、そういうものも当然入るというふうに思います。
実際に病院の機能評価を行うに当たりましては、お医者さん、それから看護婦さんあるいは事務の方が数名のチームを組んで一つの病院に行って、大きな病院の場合には二泊三日、小さな病院の場合でも一泊二日ぐらいで実際の調査をするということでございます。
 そのようなことをやっていただく方をサーベイヤーという呼び方をしておりますが、昨年からこのサーベイヤーになっていただく方の研修をこの財団で始めております。現在二百五十人ぐらいの方に講習をやっていただいて、大体来年から各地でやっていただくということで、これは別に国立病院とか公的病院とか民間病院とかそういうことではなくて、希望していただいてやっていただく方に非常勤でお願いをするという形で考えております。
この病院機能評価の事業に当たる職員としましては、非常勤あるいは常勤のドクターの方とか看護婦さんとかさまざまな方が参加されるようですけれども、その職員体制というのは大規模なものになる予定でしょうか、それともやはり官公立の病院の職員が非常勤としてそこで働くような形になるんでしょうか。
この病院の機能評価そのものは、病院自身がどのような内容でありその地域でどのような位置づけであるか、そしてまたどういう点を改善していかなきゃいけないかということを学術的な観点から中立的な立場で評価を受けるということでございます。しかもこれは、先ほど来繰り返して申していますように、病院みずからの希望に基づいて行うということでございますから、いわゆるマル適マークといったような概念とは違うんじゃないかというふうに理解をしております。
これはあくまでも評価を受けるかどうかは病院の判断でございますので、財団の方では、先ほども申しましたように、全国の病院を対象にして事業を展開していきたい、できれば全国の病院をやっていきたいという考えは持っておられると思いますが、物理的な問題もありますので一気に全部の病院をやるわけにまいりませんから、徐々に範囲を広げていくということだと思います。
 ただ、繰り返しますが、あくまでも評価を受けるかどうかは、先ほど手数料のことも申されましたけれども、病院側の判断で、希望でやっていくということでございます。
全国的にこの事業を行うのは来年度からでございます。平成七年度と平成八年度は全国百五十ぐらいだったと思いますが、病院を対象にして運用調査を行いました。その結果、平成九年度から全国の病院を対象にして機能評価をやっていくということでございますが、今、財団の方で考えておりますのは認定証みたいなものを出したらどうかということを検討されております。最終的には恐らく来年の三月ぐらいには決まるんだと思いますが、できるだけその結果については国民にわかりやすいような形で公表していくという方向で議論を現在されているというふうに承知をしております。
評価の際、百二十万円あるいは百八十万円の手数料を取って病院機能の評価を行うとされておりますけれども、その結果は患者や一般市民に情報公開されるような方向で行われるんでしょうか。
次に、日本医療機能評価機構が行っております病院機能評価事業について近藤官房長あるいは担当の方にお伺いいたします。
 この事業は、関連の文献によりますと、病院の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する目的で行われるとされておりますが、それに間違いないでしょうか。
現在問題になっている疑惑の解明と、それによりゆがめられました福祉行政を抜本的に改革するためには、村田士郎氏と厚生省がどのように接近し、どのような関係をつくっていたのかを解明することも大事なポイントではないかと私は思います。
 そこで、これは官房長に要求したいんですけれども、今問題になっております日本病院寝具協会、それから日本メディカル給食協会、そして日本医療食協会及びワタキューセイモア、日清医療食品に天下りをしました厚生省のＯＢの全名簿を委員会に提出していただきたい、そのように思います。いかがでしょうか。
念のために官房長にお聞きしたいんですけれども、この日本医療機能評価機構の企画立案、設立にかかわった人の中に例の小山容疑者が代表となっている医療福祉研究会に参加していたメンバーが入っておりますでしょうか。
民主党の佐々木秀典です。法案を中心に質問をさせていただきます。
 まず、人権擁護施策推進法案ですけれども、この法案が、同和問題を経緯といたしまして、地域改善対策協議会の意見具申を踏まえたものとされている。このことは法務省が作成されました本法案の概要によっても明らかなところだろうと思います。それとまた同時に、これまでも御質問の中で明らかにされておられますように、いわゆる「人権教育のための国連十年」、これに伴いまして、去る十二月六日に国内行動計画、これがつくられている。これも踏まえたものだというように理解されるわけです。
 そこで、地対協の意見具申、これのどういうような内容を軸にして本法がつくられるようになるか、そしてまた、地対協の意見具申がどのように生かされることになっているのか、まずこれをお伺いしたい。そして、その次には、「人権教育のための国連十年」と本法とのかかわり、さっきも御質問あったようですけれども、それとのかかわりについても御指摘をいただきたいと思います。