その前にちょっと事実関係で御説明させていただきたいと思います。
 先生、今、フランスの例にお触れになりましたけれども、そういった嫡出子といわゆる姦生子の相続権に差を設けている現行法があることは事実でございまして、それについての法案が提出されたことも事実でございますが、私どもはその法案が現在審議が行われないまま廃案になっているというふうに承知しております。また、フランスの政府自身は、現在ございますフランスのこの規定が条約に反しているというそういう条約の解釈を行っているわけではないというふうに述べていると承知いたしております。
 私が先ほど御説明として申し上げたのは、この条約上の義務としてそういうことが求められているかどうかということについて申し上げたわけでございまして、この問題についていろいろな考え方があるということは私どももとより承知いたしております。
先生、今、国際的な動きということにお触れになられましたので、この条約を締結している国において嫡出子、非嫡出子についての各国の制度を念のために私ども紹介した例をここで御披露申し上げますと、この相続制度を初め、嫡出子、非嫡出子の別による差が設けられている国といたしまして、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ等の国がございました。そのほかの国、豪州、カナダ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、メキシコ等につきましては、相続分に関して申し上げる限り特に嫡出子、非嫡出子についての差は設けられていないということでございました。
 この例からもおわかりいただけますように、この条約自身の解釈におきまして各国がこの点についてどういう解釈をとっているかということについては、この規定を前提としたままドイツ、フランス等の国々が締結していることにもあらわれておりますように、私どもはその制度について合理的な理由があるということに基づく取り扱いの違いについてはこの条約が許容しているところであるというふうに理解しております。
国際連合は、経済社会理事会や総会の勧告などで婚外子差別の撤廃を訴えております。さっきも私が申しましたように、ずっと一連の国際的な流れの中でこれらと条約とは無関係ではないはずだと思いますが、その点、日本はどういうふうに考えられるのでしょうか。大臣、いかがですか。
この条約二条一におきましては、先ほど来お話しになっております出生あるいはその他の地位ということで御指摘の嫡出子、非嫡出子の問題が取り上げられておりますけれども、ここの条約で定めておる趣旨は、この条約に定める権利の享有において不合理な差異を設けることは禁じておるわけでございますけれども、合理性のある差異に基づく権利の享有ということについては認めるというふうに解されるわけでございます。
この子どもの権利条約で出生による差別が禁止されるに至りましたのは、いきなり出てきたわけではないのですね。国連憲章、世界人権宣言、子どもの権利宣言、国際人権規約の二つの条約、子どもの権利条約というこの一連の流れの中に位置づけられ、女子差別撤廃条約もこの流れの中にあると思います。
 世界人権宣言二十五条二項では、母と子は特別の保護を受ける権利を有する、すべての児童は嫡出であると否とを問わず同じ社会的保護を受けるとあります。それ以後の児童の権利宣言や国際人権規約Ｂ規約ではこうした表現はされておりませんけれども、婚外子差別を容認したからというわけではないと思います。むしろ、嫡出、非嫡出という言葉自体が嫡出概念に基づく差別を含むと解されているからではないでしょうか。
 この出生という、主に婚姻内の出生であるか婚姻外の出生であるかという意味によって解されていると思いますが、出生による差別が非嫡出子差別のことであるというのは国際的に確立した解釈であると私は思いますが、いかがでしょうか、外務省。
先ほど委員長にと申しましたが、これはやはり大事な外務マターの一つであると思いますので、ぜひ理事会でもお取り上げいただきまして、外務委員会の中できちんと今後の報告に関してこのような方向でいくということを姿勢として出していただきたいと、私からのお願いでございます。
今、いろいろお聞きしておりますと多少もう少し親切に説明すべきところは説明すべきかという感じはいたしますが、今おっしゃっているような殊さらそこだけを隠そうというような悪意があったのではないのじゃないかと私は思いますけれども、いずれにしても、これからはこういうものはできるだけ国民にわかりやすく理解しやすくしていくというのは当然のことだと思っておりますので、そのように指導してまいりたいと思います。
建設省にだけ申し上げて恐縮なんですが、社会経済情勢の変化ということを簡単に申し上げることはできない、いろいろ要素がある、こうおっしゃる。どういう認識を持っておられるのだろうかなと正直なところをお尋ねしなければならぬ気持ちでいっぱいです。つまり、この委員会の審議を通しても、あるいはこの基本法がつくられていく過程でも、まさにアセスメントの法制化というのは最大の課題、テーマだったわけですね。やはり国民から信頼をされるということが大事だということを皆さんも口を酸っぱくして言っていらっしゃる。
 しかし、現実には何かそこのところが国民から責められている。ある人に言わせれば、今度の基本法というのはいろいろな意味で立派な、前向きな要素を持っているけれども、アセスのことがあいまいであるがゆえに画竜点睛を欠くものだという言葉がある。それは非常に強い意見だ。それだけ建設省にしても運輸省にしても、通産省というふうに言っていいのかどうかは別にして、事業官庁がやっていらっしゃること、それに対する国民の信頼が非常に厚くないということを考えてみると、これは申しわけないけれども、今のようなネガティブな、政府全体の方が法制化をお考えになるときには建設省としても対応していきたいというような形ではなくて、やはり道路をつくり、そしていろいろな、国民にかかわりのあるインフラストラクチャーをつくっていくという状況のときには、環境問題をもうちょっと建設省が前に出て頑張ってもらいたいものだな、こう思うのです。
 この点は、今建設省から御答弁をいただきましたが、通産あるいは運輸も、現行制度の見直しということの中には環境アセスメントの法制が入っているというふうに受けとめていらっしゃるのかどうか、その端的な答弁だけいただきたいと思います。