大変正直におっしゃいました。現実にはその見通しを何とも示すことができない、大臣、こういうことであります。もちろんこれには被害者十万人以上と言われる、そういう被害の規模が大変大きい。だから、私は申請者が減ってくるだろうなんて認識はとんでもないと言いたいわけですが、これはまた別の議論になりますからやめますが、まだまだ認定申請者の数は減るというようなものじゃありませんよ。この点だけははっきり申し上げておきます。ただ、この問題の解決の一つのかぎというのですか、それはどういう立場で政府が認定申請に取り組むかということにかかっていると思うわけであります。
 そこで、お伺いをいたしますが、例の新事務次官通知が出るまでの昭和五十年から五十三年までの四年間の審査の数、その中での認定と棄却の数と率、それから新事務次官通知が出た以降、昭和五十四年から五十七年の同じく認定と棄却の数とその割合、これをお示しをいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から先行きの見通しのお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、過去のそれぞれの年次におきます申請者数あるいは処分数ということは先生のおっしゃるとおりでございますけれども、傾向から申し上げますと、申請者数は年々減っておるところでございまして、五十四年以降は千名を切っておる状況にございます。一方におきまして、五十四、五年のころにおきましては、処分数が千五百件ぐらいはやった実績等もございまして、いわゆる検診、審査体制が軌道に乗りますればかなりの処分等が進められるであろう。一方におきましては、申請者の方々は年々減少傾向にありますので、そういう面では、先生のお話のように、三百件ベースあるいは百件ベースでの将来推計ということは、必ずしもそうならないのではなかろうかというぐあいには思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先行きの見通しにつきましては、申請者の状況あるいは処分の状況等によりまして非常に厄介な問題でございまして、現在のところにおきまして見通しを申し上げることはなかなか困難で、何とも言われないというところでございますが、私どもといたしましては、従来より検診医の確保なり検診機器の整備に努めまして、検診、審査体制の充実によりまして迅速な処分を進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
私どもの考えは、この法律を、臨時措置法というものを自然消滅させてしまう、いわば門戸をそれだけ狭めていかなければならないという現在の情勢ではない。むしろ県にしても国にしてもできるだけもっと強化をいたしまして、そして現在の申請、認定の体制というものを一層整備していく必要があっても、この門戸を狭めていくということは政治的にはどうしてもとりがたい状況である。そういう意味で、今回三年間の延長をお願い申し上げた次第でございます。
県に申請するよりも国に申請したら厳しくなるのではないか、そういうふうに患者の皆さんが思われて国への申請が少ないというふうな程度しか認識をされていらっしゃらないというのは私は大変残念に思います。この法を施行したときに、先ほどの御報告にもありましたように、千四百三名ですか、おられたわけですね。今日その対象者というのはもう四百三十名でしょう。そうでしょう。それでもこの認定促進に役立つというふうに思っていらっしゃるのかどうか、この点私は重ねて提案者にお伺いをして進めていきたいわけです。
確かにこの判決の中で「空文化」という言葉が使われておりますが、私はこの法律自体に大きな欠陥があったり実情に沿わない点があれば「空文化」と言われてもやむを得ないかと思いますけれども、そういうことではなくて、申請者の方々が何となく国の審査会の方が県の審査会よりも厳しいのではないかな、こういうような感じをお持ちになって国の方にはなかなかおいでにならないという気分が私は背景にあるのではないかというような感じがいたしております。そういう意味で、「空文化」というのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、お話しのように、滞留者がたくさん現在なお残されておる段階でこの審査会というものを自然消滅させるということはいかがなものであろうか。申請者の皆様方の御理解というものをいただきながら、県の方でも国の方でもどちらでもあいている方で速やかに審査を受けていただく、そういうような体制に持っていくように私どもといたしましても今後なお一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
今のお答えに私は少し反論があるのであります。
 年金財政を云々する前に、入れた責任はだれがとるのかと僕はあえて問いたいのです。加入させたではありませんか。市町村を挙げて動いた、そうして加入がどんどん進んだ。もらおうとすれば、あらかじめ指名した直系卑属の一人かつ農業経験三年以上を有する者にすべての田畑、耕作反別を移譲しなければだめだ、それがなければ第三者の農業者に十年間完全に貸し付けなければだめだ、こんな過酷な条件をくっつけていて、一体本当に農業者年金は農家の方々を救うのですか。
 私はあえてここで具体的に申し上げたい。農業経験三年をゼロにしてほしいと言いたいが、せめて一年に短縮をする。経営移譲年金はざっくばらんに言って六十歳から六十五歳までしか出ないと言っていいでしょう、六十六歳になると一割になるのだから。今もらって年間六十万、去年から初めて。それまでは五十万台だ。それを一割しかもらえないようなことだったら、給付条件を十年と言わずに五年の貸し付けでやったらどうですか。おわかりですか。第三者に貸し付ける期間を、今十年でしょう、それを五年に短縮をする。農村地帯は日本の古きよき時代が残っておりますから、貸す方も借りる方も律儀ですよ。十年借りて途中で万が一ぽっくりいったらどうなるかという不安が皆ある。自分自身がぽっくりいったら家内が返してくれるかという不安が出てくる。そういったことがありますから、せめて農業経験を一年に短縮をする、貸付期間十年を五年に短縮をする、そうしたことによって現に給付が受けられないで泣いている方々を救済する方法をお考えいただけませんか。