過去の歴史的ないろいろな事情はあえて言いませんけれども、国鉄は確かに共済の設立が古いし、伝統がありますし、進んでおったところはあるでしょう。だから、そういう歴史的経過はありますけれども、必ずしも他共済と比較をして高いというようなことはない。確かに統合時に電電や専売等々と比較しまして八千円かそのくらい高かったかもしれません。そういう経過はありまするけれども、これは仕事の都合や何か、そういう事情がそうさせているものだと思うのです。列車の運行ということの陰には、人が張りついて常に働いているわけですから、一たんけがをすれば、手一本とか足一本とか、そういうことになってしまうのです。そういう危険作業が各所にあって、それを正確に、安全に、快適に、迅速にとにかく輸送してくれるために大いに頑張っておった、こういう経緯があって、そういうものに対して適切な年金査定標準というものをつくりましてやったのだろうと思うのです。それを、これだけ赤字じゃないかと今言っても、しかし赤字といっても、統合時五十八年には少なくとも半分は自助努力でやっているのです。今二〇・四％ですからね。そういう状況の中で、物価スライドを一〇％にされて、なおかつ三〇％ぐらいみなし保障従前額を削られて、対象人員はおおむね二万か三万でしょうが、そういうことで四〇％も減っていくという状況、現行の収入よりも極端にダウンする。二十万円の人は四〇％減ったら十二万円でしょう。そういう状況になってしまうのです。これでは生活が成り立たぬじゃないですか。どうですか、もう一回これは大蔵大臣、検討に値しませんか。
大蔵大臣、国鉄の現状を申し上げますると、五十五歳になると今大体九〇％以上やめておられるんですね。経過措置がありまして、現在五十六歳から年金支給はやっておるわけですが、これが六十一年の七月二日以降、間もなくですが、五十七歳になるんですね。そうすると、五十五歳でやめて五十七歳ですから、その二年間がブランクで、連動しないということになるわけです。この点は今の国鉄の実情からいって十分検討すべき問題ではないだろうか。五十五歳、五十六歳、五十七歳、六十歳までいくわけですけれども、こういう面での打開策、でき得れば私は連動してもらいたいと思うのですが、この点が一つです。
 それから、職域加算の排除の問題とみなし従前額保障の問題、船員関係の五十五歳支給年齢の問題等々は十分検討していただきたいと思うのですが、この点についてひとつ……。
国鉄再建が具体化してまいりますと、ただいま御指摘ございましたように、六十五年を待たず、あるいは当初の五カ年の六十四年を待たずに破綻することは御承知のとおりであります。したがって、三共済からの御援助をいただきながらもそういう事態に立ち至るということでございますから、さらに六十五年以降に及んでは、もとよりこれは何らかの方策を講じなければ年金支給ということは不可能であるということでございます。
 しからばその方策はどうするかといっただいまの御質問でございますが、このことにつきましては、十九日の連合審査会において内閣総理大臣あるいは官房長官、さらには大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。
運輸大臣に、国鉄再建を含めて六十四年までは今までいろんな論争の中において回答いただけるようでありますから、六十五年以降をどう見通し、財政再建を含めて国鉄再建の検討を行われていきましょうか。
年金制度につきましては、既に国民年金、厚生年金におきまして基礎年金の導入の改正を行っておるわけでございます。共済年金におきましても、昭和六十一年四月から同時実施を前提として同じような改正をお願いしておるところであります。したがいまして、昭和六十一年度以降におきましては、以上の措置を踏まえまして、給付と負担の両面において制度間の調整を進めながら、昭和七十年度を目途に公的年金全体の一元化を完了したいと考えておるわけでございます。その際、制度間調整をどのように進めるかということ、あるいは年金一元化についてどのような内容を目指すかにつきましては、今後政府部内においても十分検討を尽くしていかなければならないと考えておりますけれども、いずれにしましても、公的年金制度全体といたしまして給付と負担の公平性が確保され、かつ各年金間に整合性のとれたものとしていく必要があると考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審議のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十七分散会
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ただいま韓国の例を御指摘になりましたけれども、指紋がもたらす影響と申しますか、指紋によって受ける苦痛が精神的なものである、精神的な負担であり精神的な苦痛であるというのは、指紋そのものがもたらす必然的な結果というよりは、韓国人、朝鮮人が戦前から我が国の社会において置かれておる状況、その中において現在もなお続いておる社会的な事態がもたらしたものではないかというふうに私どもは考えるわけでございまして、そういう意味においては非常に不幸なことであると思うわけでございます。また、逆に言えば、指紋制度を撤廃したからといって、そういった社会的な状況がなくなるものではなかろう、むしろそれは本末転倒ではないかとさえ思うのでありますけれども、したがって、そういう事態そのものは、これは社会全体の問題として取り組んでいかなければならないという我が国の社会の持つ課題だろうと思います。
 しかしながら、指紋そのものについて申し上げれば、先ほどもお答え申し上げましたように、外国人登録法の目的そのものは、そうした精神的な負担あるいは苦痛を与えるということと何ら関係のないことでございますので、その法の目的を達成する枠内において、そういった負担なり苦痛なりというものを軽減する道がないかということを現在も研究しておるということでございます。それがいわゆる法の見直しでございまして、現在までこの点について制定以来八回にわたって改正が行われてきたというのも、いずれもその法の見直しの結果でございます。ただ、当事者である韓国人、朝鮮人の団体から組織的な要求あるいは要請によって、要望によって改正が行われたというわけでございませんので、そういう意味において、現在新しい問題としてこれらの団体なり機関なりが運動を進めておるという状況かと思います。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、合理的な法の目的の達成の枠内において、そうした悪影響と申しますか、副産物と申しますか、そうした精神的な負担というものを軽減することができ得るとすれば、それは当然なさなければならないことと認識いたしておりますので、そのために研究を進めておるということでございます。