コンピューター化が進められてまいりまして、いよいよ本番と申しましょうか、全国展開でやるというふうな準備ができました際には、当然法律的にもその裏づけをするために不動産登記法あるいは商業登記法等の登記関係の法律の改正が必要であるというふうに考えております。
 その改正の骨子は、何と申しましても現在の登記簿によって登記をすることが登記であるという仕組みを、今度は登記ファイルに記録をすることをもって登記とするというところに一番の改正の主眼点がございます。その登記簿を登記ファイルに切りかえていくということに伴いまして細かな点ではいろいろな点を検討してまいらなければならないと思いますけれども、まだ改正の大きな方向を決めておるわけではございませんが、改正の際に大きな問題となるのは、先ほども御指摘ございましたように閲覧制度というのを存置するのかしないのか、存置するとした場合にはどういう形で存置するかというような点等が一番の中心点になってまいろうかと思います。その改正の時期でございますけれども、私どもの現在の予定といたしますと二年後の、要するに昭和六十二年の二月か三月ごろに成案をまとめて法案を提出するという予定でこれから作業を進めたいと思っております。
大臣非常に地味なお方ですから余り大言壮語はなさらないけれども、ひとつこれはぜひ重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
 それから最後に、本法によって不動産登記法の改正が必要になるんじゃないかというふうに考えますが、長くなってもいけませんので、どういう点が改正になるか、その改正はいつ国会に法務当局としては提案なさるおつもりなのか、大体のところをおっしゃっていただきたい。
法務局の現状は非常に人手が不足をしておるということと、施設環境が悪いということが言えると思います。その点につきまして、従来からも法務局の予算要求の際の最重点事項として努力をしてまいりましたが、このたびコンピューター化の方向が決まりましても急にそのような状況が改善するわけのものではございませんので、なお従前と同様な姿勢で人員の確保と、それから施設の改善については最大の努力を傾けてまいりたいと思っております。
本法案の審議を終えるに当たりまして、与野党の全委員が一致した希望は、速やかに法務局の老朽庁舎ないし狭隘な庁舎を改築して快適な職場環境をつくり出すということと、登記関係職員の増員がこのコンピューター化によって衰えることがなく、従来以上の熱意を持って取り組んでこれの実現を期してほしいということでありますが、この点はいかがでしょうか。
先回の当委員会におきましての御質問で、大体平均五千万近くのものになるであろうというふうにお答え申し上げましたが、実はそれはある程度の規模以上のものにコンピューターの本体を据えつけるという前提でお答えをした次第でございまして、一人庁、二人庁などにつきましては、ただいまお話ございましたように経費倒れになるというふうなこともございます。したがいまして、そのようなごく小規模のところには端末機を置いて、そして近隣の中規模庁以上の庁との間に回線で結んで、その中規模庁のコンピューターを利用して事務を処理するというふうな方法を講じていきたいと思っております。そういたしますと、小規模庁におきます端末は現在の価格でも七百万程度で済むのではないかというふうに考えられます。将来はそのような経費もだんだん安くなっていくであろうというふうな見込みも立ちますので、したがいまして、採算上おかしいというような現象は起きないものと考えております。
この点はいかがでしょう。一法務局出張所当たりのコンピューターシステムのレンタル料が年間三千万ないし一億、平均五千万円という御説明でありましたけれども、平均五千万円といたしますと、これが十人分の人件費に相当するわけであります。したがって、一人庁など少数の法務局出張所の場合には、むしろ経費倒れになるんじゃないかというふうなことも考えられるのでありますが、この点はどういうふうに御説明になりますか。
ただいま御指摘ございましたように、住居表示と登記上の地番とが相違をいたしておりますために、実質的に閲覧をしたりあるいは謄抄本の交付を受けたりするという目的のための地番の特定がなかなか一般の方にはできがたいという状況にございます。その問題を解消するために、今度のコンピューター化の際には住居表示によって土地あるいは家屋の検索ができるようなシステムを開発してまいりたいと思います。現に板橋の出張所におきましてパイロットシステムで行っております実験の際にはそのようなシステムを導入いたしまして、それによって、まだごくわずかな地域でございますけれども、申請人の方々から好評を得ているところでございます。したがいまして、本番導入の際にもそのようなシステムを採用することにいたしてまいりたいと思います。
 なお、コンピューター化が導入されるまでの間におきましても、登記所の窓口に住居表示と地番との対照表などを整備いたしまして、それによって申請人の方々に御不便をかけないような工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
一つは石破さんの答弁のことでございまするが、これは十分検討をいたしましょうという答弁になっていると思うんですね。それで、それは十分検討したけれども、なかなか全般の事情からそういうわけにもいかなかったということは、いま責任者から答弁があったとおりでございまして、これは誠意を尽くしたものだろうと私は思っております。
 それで、来年度一体どうするんだと、こういうお尋ねでございますが、私は、来年度のことを考えますとなかなかこの問題はむずかしいのじゃないかと、こう思っております。私も十分検討はいたしておりませんが、これは今後の検討を踏まえて措置をするつもりでございまするけれども、そういう予断を申し上げることははなはだ困難でございまして適当じゃないと思いますけれども、こうした補助金については来年度というものはそう簡単なものじゃないということだけは、私の感じといたしまして申し上げておくわけでございます。
 それから、補助金について、相当地方に任じたらいいじゃないかというようなお尋ねの点だったと思いますが、補助金にも御承知のとおりにいろんな種類がございまして、やはり全部任していいやつだってある程度あります。しかしながら、やっぱり国において全体的な立場からこれを促進しなくちゃならぬというような性格のものについては、やはり任し切れないものだってあるわけでございます。この辺はよく御承知のことだと思います。その振り分けをいたしまして措置をするということが大変大切じゃないか。
 そして、一言つけ加えまするならば、補助金は整理したけれども地方といたしましてどうしても支出をしなくちゃならぬという問題だってあるわけでございます。そういたしますと、それが今度は地方の歳出増につながっていく。中央では切ったけれども地方はそうもいかぬというような事情だってないわけではございません。そういたしますと、国は切ったけれども地方がそれを肩がわりをするというような事態だってあり得ると私は思うんです。その辺を十分に精査をいたしまして処置をしないと、大変地方としては困る事態になるのじゃないかという点を留意をいたしておるところでございます。