先ほど来の同僚の質問に重ねてお尋ねすることになりますが、まず、小規模木造建築士の制度の創設を考えるに至った経緯及びこの木造建築士を創設しようとする最も主要な目的は一体どこにあるのか、お尋ねをいたします。
違反建築物の発生件数は少しずつ減少をしてきておりますが、なお昭和五十六年度におきまして二万五千件を超えるということで、相当数発生している状況にあります。このため、違反建築物の是正につきましては、まず行政庁による是正の行政指導を行い、これに従わない場合には、建築基準法の第九条に基づきまして、違反建築物の工事施工停止、使用禁止、除却等の是正命令をやる。またこの命令を履行しない場合につきましては、行政代執行、場合によりましては告発という措置を講ずることとしております。これらの措置によりまして、違反建築物をできるだけ少なくするよう考えていきたいと思いますが、なお、行政指導といたしましても、違反建築防止週間等によりまして、国民に対し建築基準法の周知徹底を図る等の措置を行いまして、こういった違法な建築を防止する等の措置を強化していきたいと考えております。
検査の合理化につきましては、対象を小規模な建築物に限定をしております。また従来から違反の少ない単体規定の一部に限っております。そういうようなことと、さらに建築検査の合理化に当たりましては、工事完了届けに工事監理者であります建築士が行いました建築工事の監理及び施工の結果の概要書を添付させるということとしております。これによりまして、建築士が設計図書どおりに施工されていることを確認したものに限るとしておりますので、検査の合理化をこのたびの改正どおり行いましても、建築物の安全上支障はないと考えております。
プレハブ住宅につきましては、建築材料及び構造方法が一体として規格化されております。このため、建築基準法令の規定に対する適合性につきまして建設大臣があらかじめ審査しておりますと、個々の確認につきまして再度建築士が審査する必要はないと考えられます。したがいまして、違反の生じることもないと考えまして、このたびの規定を設けたわけでございます。
御指摘のように、第二臨調の最終答申にございますように、その登録有効期間を従来三年でございましたものを五年に延長したわけでございます。これにつきましては、従来建築士事務所の登録状況あるいは実態調査等によりまして、三年を五年にいたしましても、特段の支障を生じることはないと考えられます。したがいまして、臨調の御答申に沿いまして、有効期間を五年に延長したわけでございます。
お答え申し上げます。
 指定試験機関が行う試験内容の適正また試験の公正さを確保するために、このたびの改正法、建築士法第十五条の五の第一項によりまして、指定試験機関の役員の選任及び解任については、建設大臣の認可を得ること、それからまた同法第十五条の八の第一項によります試験事務規程につきましても認可を得ること、同じく同法第十五条の九の第一項によります事業計画及び収支予算等につきましても認可を得ることなど必要な監督を行いますとともに、その指定試験機関の役員、職員等に対しましては、特に秘密保持義務を課す。また試験委員に対しましては、厳正を保持し、不正の行為のないよう義務づける、これは建築士法第十五条の七の第二項でございますが、としております。さらに役員及び試験委員を公務員とみなして刑法等の適用を行うということにしておりまして、指定されました試験機関が試験を適正に行うよう確保しているところであります。
指定試験機関の要件といたしましては、このたびの建築士法第十五条の三に定めておりますように、第一に、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること、第二に、経理ないしは技術的な基礎を有するものであること、第三に、試験の実施が不公正になるおそれがないこととしております。
 具体的には、そういった要件を十分に備えているものとして申請してきた者のうちから一つを選び指定することとなりますが、中央の指定試験機関としては、既存の団体であります財団法人建築技術教育普及センターも有力な候補の一つとして考えているものであります。
さっきの二百平米、三百平米、率直に言って裏側の理事会の話では、これは大臣にお尋ねするけれども、二百を三百に直そうじゃないか、小規模は大規模、中規模がないのだから取っていいじゃないか、こういう修正案をほぼ合意しているわけです。みんな合意したら、これは修正をしてもいいですね、大臣。
大分県のマリノポリス構想につきましては、ただいまおっしゃられましたように、県南地区を対象にいたしまして、水産業を主体として地域の振興を図るという観点から、大分県が五十六年に基本構想を策定しまして、本年度からは具体的に基本計画もまとまるということで伺っております。
 私どもとしましては、この構想は、水産資源を合理的に利用する漁業生産体系を打ち立てるということだけではなくて、流通加工、あるいはレジャー施設、漁村集落、交通体系等の整備を通じまして地域振興を図ろうというお考えであると承知しておりまして、特に、北のテクノポリス、南のマリノポリスということで知事さんも何度か私どものところにおいでになっておりまして、私どももよくこの内容は承知しておる次第でございます。
 水産庁としましては、五十七年度から同海域を対象としまして、沿岸漁場整備開発事業の一環としまして、大規模な生産魚礁の設置による漁業生産の拡大、あるいは大規模な増殖場の造成によるアワビ等の磯根資源の増大等を目的とする、いわゆる海域総合開発事業を実施しているところでございます。
 そのようなことから、水産庁としましては、水産業振興による地域の開発を図っていくということは重要であると考えておりますので、県の構想も十分に伺いました上で、必要に応じまして、水産庁の関連する事業というものを検討しまして、この関連事業の実施に当たっていくという考えでございます。