私は、政府調達に関する協定に関連して、電電公社の資材調達問題をめぐって一昨年来日米間において非常に大きな問題になっておりますが、これに関連して若干お尋ねをいたしますと同時に、もう一昨年来国会の各委員会の場でも議論せられておりますように、電気通信というものの性格からいたしまして、これが単に貿易の収支問題という観点から論議せられるということは、通信の持ちます使命なり性格から申しましてまことに不適当だと考えるわけでありまして、これは恐らく私ひとりのみならず、関係者というよりもむしろ日本国民全体の非常に共感を得る問題だと思っております。そういう立場で、昨年来また外務省筋でも非常に精力的に交渉しておられること、私もその御努力には心から敬意を表したいと存じます。しかし、まだまだ山が見えるという状態でもありませんので、特に最近における状況等を私はお尋ねしたいと思うのです。
 昨年の六月二日、例の牛場・ストラウス会談でそれまでの交渉の経過について一応共同発表が行われました。その以後もうすでに大分日時も経過しておるわけですが、今日までのこの経過とそしてまた現状はどうなっておるのか、最初に外務省の方から、ひとつお答えを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久保等君。
次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十五分散会
     ————◇—————
ずっともう長い時間かけて、私の質問時間もありませんし、そんなにむずかしいことはこの次にまた十分時間をとって審議なさると思いますから、私はもっと簡単なことを伺うわけですが、まず第一に、労災は損害賠償なのか、それとも生活保障なのか、そういう点はどうですか。
五％というような御意見もあることは十分承知しております。しかしながら、先ほど申しましたように、私どもは賃金スライドを前提としている関係で、やはり厚生年金の物価スライドとその趣旨が違いますんで、その理由といたしましては、先ほど言いました等級間格差の是正にその理由を求めるのが一番合理的ではないかと思いまして六％にしたわけでございます。
そうしますと、五％でいいんじゃないですか。アンバランスが起きるという意味では、十二万六千円ですか、そういう格差がある、ですから、六％でなくちゃならないという理由にならないような気がしますがね。一〇％上がるということはちょっと考えられないですね、いまの情勢では。ですから、六％にするという提案なんですが、五％でも理由は立つというような気がしませんか。
次に、公共事業をずっと抑えてきたんですが、ここへ来て公共事業を拡大するという方針のようでありますが、したがって、いま大臣から御発言がありましたのでもうお答えがなくて結構ですが、公共事業、土木事業に伴うそういう災害が起きないように、特に年末にかけて急激に、そんなに急激にいくかどうかわかりませんけれども、公共事業が拡大していく過程でまた災害がふえるということがないように期待したいと思います。
 それから、次に、今回の労災法の改正で年金スライドの発動要件として六％というものがありますね、一〇％が六％になるということ。これは年金スライドとして、ほかの年金のスライドとは全く違うやり方なんですが、これはどうしても何かの理由があってこうなるんでしょうか。
まことにお恥ずかしいことでございまして申しわけがない、かように思っております。
 そこで、いま安衛部長から申し上げましたようなことでございますけれども、特にこういった事故の半数は建設業というようなところが多いわけでございますから、こういった業種に対しましては、再度非常に厳しい警告措置をとりたい、かように考えておりますし、それでもなおかつ、トンネルの中の爆発事故等々というような、技術的に防ぎ得るミスを犯したというようなことになりますと、そういった建設会社というようなものには相当厳しいこれは措置をとらなければならぬ、さように考えます。したがいまして、あらかじめ、そういうことを起こしたら必ずそういうことになりますよということをよく理解させるように通達をいたしまして、厳しく監督をいたさせるように注意を払うつもりでございます。まことに申しわけございません。
御説明させていただきます。
 先ほど先生が挙げられました花畑団地におきます事故は非常に残念なことでございまして、私どもも非常に遺憾に思っているところでございます。お気の毒なことであったと考えております。
 ただいま先生のお話にございましたように、昭和四十五年にガス事業法を改正いたしまして、ふろがまを含めましてガス用品を検定の対象にいたしました。その検定の基準を通産省令として制定いたしましたのが昭和四十六年の四月でございますが、その時点でガスふろがまの検定の基準といたしまして八十ミリメートル「以上の排気筒を取り付けることができる構造であること。」というふうに規定いたしたわけでございます。当時の状況必ずしも現在つまびらかにはいたしておりませんが、当時すでに八十ミリの口径——すでにと申しますか八十ミリの口径を持った排気筒を持つふろがまの生産の実態はすでになかったようでございまして、生産は九十ミリ以上のものが実際製造され流通しておったというのが実情のようでございました。しかし、保安上の観点から決める検定の基準につきまして八十ミリのものではいかぬということでもございませんので、将来の製造の可能性ということも含めまして八十ミリまでの口径を一応基準の数字として書いたわけでございますが、それ以下の口径のものにつきましては、たとえ数字を書いておきましてもその数字、基準が運用されないというようなことになりますのも余り適当でないというふうに判断されましたので、八十ミリ以上の数字をもって基準の表を作成した、こういう事情があったというふうに考えられます。