育児休業明けの保育の確保につきましては、委員御案内のとおり、この育児休業法が施行されました平成四年三月五日付で局長通達などを出しまして、年度途中で受け入れ可能なように、若干の予算措置と、それから例えば定員などにつきましても、認可定員に一〇ないし一五％の範囲内では弾力的にそれを超えて扱ってもよろしい、そういうふうなことでいろいろ努力をしているわけでございます。
 しかし、地域によっては、特に公立保育所が多いという地域においては、職員の定数確保といったような角度から、なかなか年度途中での要望に弾力的に対応しにくいという事情があることも承知しております。この問題も、どのようにしたらもっと乳児保育を適切に受けられるかということについてぜひ検討したいと思います。
 ただ、状況だけ申し上げますと、この乳児保育制度が始まりました昭和四十五年ごろは、ゼロ歳児の方の一％未満の八千三百人くらいしか受け入れていなかったわけでございますが、平成四年度の時点では四万四千二百九十二ということで、約二・七％くらいを受け入れている。逐次受け入れ数もふえてきておりますし、いわゆる指定の乳児保育所、乳児を扱う指定保育所も逐年ふやしてきておりますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。
 育児休業明けにつきましても、それから乳児保育の問題につきましてもさまざまな課題があって、国民の方々の要望に十分こたえ切れているかといいますと、必ずしもそうは言い切れないという側面は確かにあろうかと思いますので、先ほども申し上げましたが、現在保育問題検討会というのをさせていただいておりますので、そこの場で広く機能面、それから財政面、それからマンパワーの確保その他を含めて御検討いただいて、適切な結論が出されたものから逐次実行していきたい、そのように考えております。
先ほども御答弁しましたとおり、八時間保育といいましても、保育所に児童を預けるためにまず朝の時間が必要、あるいは職場から帰ってくるための通勤時間が要る、そういうことはまさに御指摘のとおりだと思いますので、御趣旨を踏まえてよく勉強してみたいと思います。
今局長がおっしゃった「今後の保育所のあり方について」、これは後ほど十分に論議をしたいのです。
 私は、要は今述べたような意見、厚生省の昭和二十三年の段階での考え方も踏まえてのことなんですが、これを今後の厚生省の検討の中で十分生かしていただきたい。いかがでしょう。
御指摘の点はよく理解できますけれども、御案内のとおり、これからの保育サービスのあり方をどうすればいいかということについては、さまざまな御意見があるわけです。
 先般、四月七日でございますが、これからの保育所問題懇談会というところから、「今後の保育所のあり方について これからの保育サービスの目指す方向」というふうな御提言をいただいております。その中でも「柔軟な保育所運営のあり方」ということが一つの項目として取り上げられております。
 先ほど先生も御指摘のように、保育所で働いている方々の労働条件の問題、勤務時間の問題等もございますから、そういうものとの関連を踏まえてどのように雇用の工夫をするか、あるいは保育所自体の画一的な運営ではなくて、その地域ごとの主体的な運営が可能になるのかというふうなことについて、場合によってはさまざまな規制緩和が必要かもわかりませんが、そういうことを含めて総合的に今後検討していきたいと思います。
先ほど紹介した当時の松崎企画課長の発言というのは、現在にあっても非常に生命力があると思うのです。八時間というのは原則であって、保育所の目の前に職場もあれば自宅もある母親というのはほとんどいませんよ。そうすると常識的に見て、特に大都会にあってはどうしても十時間、十一時間になりますね。その場合に、保育時間は保育所の長が定める。保育所の長が定めた保育時間を厚生省が言ってみれば措置制度を発展的、弾力的に踏まえていって裏づける、これが必要だと思うのです。どうでしょう。再度お尋ねします。
御指摘の点については、御案内のとおり、保育所の開設時間中に職場からお帰りになることができないという形で、一たん保育所に預けるけれども、その後のために保育ママさんを探すとかベビーシッターにお願いするとか、いろいろな形でいわゆる二重保育ということに悩んでおられる母親の方々が多いということはよく存じ上げております。
 私どもとしましては、現在、保育問題検討会というものをお願いして、保育所にかかわるさまざまな問題を幅広に御議論いただくということにしております。今先生御指摘のように、相当数の保育所が九時間以上いわば営業しているといいますか、そういう実情も踏まえながら、どのように総合的に措置費の中で取り組んでいくことができるか、あるいは補助金の制度の中でバックアップできるか、そういうことについていろいろ検討してみたい、そう思います。
それでは、きょうは行政監察局ですか、見えていると思うから、ここで文化庁がちょっと遺憾の意を表したから特に手を入れてもらう必要はないとは思うのですけれども、このように行政の誤りというか手落ちというものを非常に住民の方に押しつけてくる。
 というのは、昭和二十七年に農地法が制定をされて、そのときに今度は、中山という家は農地法によってＡ地区、本丸に家を建てた。これは建築基準法にも許可を得ている。あるいは、そのころ土塁を町が崩しているんだね、二十五年以降ですね。それから都市計画法ができて、そしてＡ地区もＢ地区もＣ地区まで市街化地域になっている。だから、建築をしようがしまいが、それは地権者の自由になっているわけだ。ところが五十八年ころになると、土を切ったり削ったり、家を建てるには一切、文化庁の許可がなければやってはいけないという通達を出している。だから、全然動かない。そういう中で今度は、またその間に土塁を壊したり、そういうことをやらせているわけだ。
 それから、六十年には始末書をとっていますね。町長から始末書をとっている。文化庁の行政の誤りを時の町長から始末書をとる。こういうようなことをするということ、これ自体はちょっとおかしいんだね。そして六十年に保存計画ができる。以降も今日まで、一切住宅をつくってはいけない、あるいは改築もいけない、手をつけてはいけない、こういうことですべて抑え込んでいるし、税金は宅地並み課税がかけられている。相続税も同じですね。それは動かさないから農地ですね。農地でありながら、草が生えているところに宅地並み課税を取られるという、こういう行政というのはおかしいじゃないか。これは行政の監察をしてもらって、文化庁に注意をしてもらわなくちゃならない。どうですか。