お答えいたします。
 私、先ほど申し上げましたのは、車両法上の車両の区分の話でございまして、保険とかあるいは税とかいう問題につきましては、それぞれの所管官庁並びに所管部署というものがございまして、そこで決められるわけでございます。したがいまして、ただいま８ナンバーにつきましてそういうことが行われているという事実だけをもって、８になれば自動的にそうなるというものではない。それはそれぞれの所管をされる官庁なり部署なりの御判断による。ただ、いまなぜそういうことになっておるかといいますと、そういう８８という実態が、先ほど警察から御説明がございましたように、事故の発生率とかいうものが特種用途車、８８の区分と類似しているということで保険の方はその適用になっておるというふうに聞いておりますし、税法の問題についても同様かと考えますので、車両法上の区分が８８になったから自動的にそうなるということではない、そのように私どもは考えております。
運輸省に伺いたいのですが、ただいま警察庁の方のお話で、８８ナンバー等をつけた場合には保険料が安くなる、こういうお話でございました。この８８ナンバーをつけた場合は、どの車も一律に保険料は減免されるわけですか。
私ども警察の方としましては、公安委員会から指定を受けていない自動車教習所についても、初心運転者教育を行っているという観点から、その運営について関心を持っておるところでございます。
 教習用車両が８８ナンバーの登録を受けるという問題でございますけれども、これは次にその保険料率の引き下げとも関連していく問題かというふうに承知しております。こういう自動車教習所の車が８ナンバーの登録を受けて、保険料率が引き下げられるということにつきましては、そのことによって教習水準が上がっていくということは望ましいことと考えております。
 ただ、８８ナンバーの登録を受けて特種用途車としての指定を受けるためには、その用途及び構造が特殊なものであるほか、保険料率の関係では、その事故の発生率、事故率が低いことが要件だというふうに私ども伺っております。教習所の中には、公安委員会の指定を受けていない教習所は全く自由に営業しておりまして、その中に運営方法とかあるいは教習用の車両あるいは事故実態にかなり差がございます。現在そのような教習所の実態につきましていろいろ調査を行い、検討を進めておるところで、その検討の結果をもって関係省庁と協議してまいりたい、そういうふうに考えております。
わかりました。ぜひともそういう見解で統一をしていただきたいと思います。
 次に、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、ただいまの話の中でも出ておりましたように、公安委員会の指定を受けていない自動車教習所の自動車で、５ナンバーの車で教習を行っている場合がございます。こういう場合に、非指定自動車教習所であっても、指定校の車と同様に補助ブレーキのある構造で、そして教習用自動車であることが明らかな車については、特殊な用途として８ナンバーをつけるようにした方が、責任もはっきりするし、よいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げた御説明の裏返しになるわけでございますけれども、教習所の車、あるいは教習所でなくても私ども個人が持っております車におきましても、補助ブレーキをつけるということは、別に道路運送車両法上問題がないわけでございます。そうしたものをつけた車が検査に参りましたときには、先ほどの通達以外の車につきましては、当然５ナンバーを指示するということになっておりまして、補助ブレーキがついておるから検査ができないということはないはずでございます。
ただいまの整備部長さんのお答えは、ちょっと私の質問と違っているのですけれども、指定校の場合の８ナンバーのことじゃなくて、非指定校の教習用の車が補助ブレーキなどをつけて車検登録に持っていった際に、補助ブレーキがついていると５ナンバーではだめだと、こういうようなことが実際に各陸運局でまちまちに行われている、したがって、統一見解を出してもらいたい、私はいまこういう質問をしたわけです。
ただいま岩国市の基地交付金について御質問ございましたが、先生もよく御存じのとおり、事柄は基地交付金の問題でありますし、何といいましても対象資産の大きさというものがこの配分の一番の基準でございますので、その市町村においてどの程度の割合を占めているかということであるとか、それからもう一つは、基地交付金の性質上、それが仮になかりせばということの想定でこれを配分するわけにはいかないわけでございます。これは御了承をいただけると思います。
 しかしながら、ただいま御指摘の中に、平野部に位置をしているというような点についてどう考えるかという点が含まれていたわけですが、これは非常に重要な点だと私どもも考えております。山林、丘陵地帯にある基地あるいは平野部にある基地、そういったものをそれぞれ想定いたしますと、その周辺の状態に相応してそれぞれ基地交付金というものが算定されませんと、所在市町村としてはやはり公平感といいますか、なかなか納得がいかない、こう思います。
 そこで、それらを端的に反映させるための一番の方法は、五年に一度の国有財産台帳の改定時期に周辺の状況を的確に反映するようにやっていかなければならない、こう思っております。たまたま来年、五十五年度末でありますが、来年の春になりますけれども、その国有財産台帳の改定の時期が参りますので、私ども防衛施設庁ともよく連絡をとり、これは最終的には大蔵省の所管の問題でありますけれども、的確に反映をされますように努めてまいりたい、こう思います。
 しかし、同時に岩国の場合、御指摘のようないろいろな事情があるということは私どももよく承知しております。基地交付金は、全体の七五％は資産に比例的に配分しておりまして、二五％は補正をしておりますけれども、その中で岩国のような場合は、市街地にあり、平野部にあり、同時にその基地の性質が飛行場であるというようなことも含めまして、従来もそれなりの配慮はしてきたつもりでありますし、今後もそういった考え方は堅持してまいりたい、こういうふうに考えております。