私が最初にお聞きしたいのは、この国民健康保険の適用を受ける人というのは、私が申し上げるまでもなくおわかりのように四千五百万人からいる。国民の三分の一が適用されるわけなんです。それだけに、この保険制度というものが有効に活用され利用されそして国民から喜ばれるものでなければいけないと思うんです。
 第一に私が聞きたいのは、この国民健保の医療費が地域によってかなり格差があるじゃないんですか。六十一年度の一人当たりの実績医療費というものを調べてみましたら、府県単位では最高が二十一万七千円、最低で十万二千円となってこれで約二・一倍の格差になるわけだけれども、これが市町村単位におりてくると最高が四十二万九千円で最低が七万円、六・一倍に開くわけなんです。
 こういう地域格差がついていることについて何が原因かということをおつかみになっているのかどうか、これは大変難しいことだとは思うんだけれどもおつかみになっているかどうか。さらにはそれなりの対策をお持ちになっているのかどうか、それをお聞きをしてまいります。
京都の例でございますが、これは、保険料を長期間滞納して被保険者証の有効期間も切れた者に、被保険者証の更新に際し窓口交付をしたい、その機会にいろいろ御相談をしたい、こういうことで市役所の方はそういう御連絡をしたんではないかと思います。ところが窓口の方にお見えにならなかった、したがって結果的に被保険者証が交付できないで市役所の窓口に留保されていたということになるわけでございます。
 したがって、今御指摘の規定それからそれの施行についての課長通知の話があったわけでございますが、これは保険料の悪質滞納者に対して被保険者証の返還を求める際の規定でございまして、京都市の事例は、これは直接これに該当しないということでございます。
だから、それじゃ、国保財政がそういう医療費の増高や低所得者層を抱えている、それがどんどんふえてくる、年金生活者がふえてくる、そういうことで国保財政が悪くなってきたなら、国庫負担をふやしたらいいじゃないですか。なぜ国庫負担をふやさない。なぜ減らすんです。あなたの話ならふやさにゃいかぬ。
そうすると、国保財政がずっとよくなったから国庫負担は減らしたんですな。そういうことですか。五十九年のときは国保財政は非常によかった、それで減らした、四五・何がしから三八・五へ。
 それで、今急に悪くなったんですか。それで、現在は急に悪くなった、そういうことですか。
要するに、国の財政がぐあい悪いさかいにということでしょう、先ほどの話は。
 ずっといろいろあった、国家財政の状況とあわせて考えるんだという。そうじゃないですか。国の財政と関係ないの。国が負担してもいいわけですか。
国庫負担の問題につきましては、そのときどきの国保の財政状況に応じて検討して決めるということがまず基本的な考え方であるわけでございます。
 一方におきまして、国保も社会保険であるわけでございますので、他の医療保険制度に比べますと、事業主がいないとか低所得者階層が多いというようなこともありまして、高い負担率で今日まで来ておるわけでございますけれども、やはり社会保険方式をとる以上は、給付費の、医療給付の二分の一というのがおよそ一つの限界であるという考え方も一方にあるわけでございます。
 組合健保また政管健保について国の補助がどの程度入っておるかということにつきましては、委員御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、医療保険制度の中で国の負担がそのときどきの国保の財政状況に見合って検討して決められておる、こういうことであるわけでございます。
 老人保健制度……。
国保の新法制定によりまして皆保険という形を実現することによりまして、またそれを機会に、国の責任が一段と強化された、国の負担自体が国庫負担金という形で義務的な経費に変わった、それは御指摘のとおりだろうと思います。
 しかし、社会保険としての本質は変わりはない。これは皆保険という言葉にあらわれておりますとおり、また制度の中身をごらんいただけば、やはり保険料と国庫負担で賄う、国庫負担が重要な要素に入っております。これは低所得者が多いとかいろいろな事情がありますので、そういうことで国庫負担というものは明確に規定をされておりまして、この点についてもその当時と今と変わっておりませんが、保険という本質も当時と現在と私どもは変わっていない、このように考えております。
今お答えを申し上げましたように、金融服務監査官という制度を設けました。そして、これは確かに議員が御指摘のとおり内部の組織でありますし、その役割として、民間金融機関などの検査、監督に従事する職員につきましてその綱紀の保持状況の監視あるいは非行事件の調査などを行う体制でありますけれども、ここで御注意をいただきたいのは、この職務につきましては、外部の意見も踏まえて厳正な活動を行うという観点から、弁護士に顧問を委嘱して助言を求められる、そういう形をとっております。この点は私は非常に、今まで行政府の内部におきましてそれぞれいろいろな仕組みをつくりましても、まさに内部における監査機能、調査機能、そしてそれは強制権を伴わないということで御指摘のようなケースも起こり得るときが間々ありました。
 今回は顧問という形でありますけれども、まさに弁護士資格を持たれた方を外部において委嘱し助言を求められる。私は、その点でこの組織は機能してくれると思っておりますし、同時に他の外部の機関にやはり任意の調査しかできないようなものをお願いするというわけにも行政府というものの持つ機密性等で限界がありましょう。また、常に捜査当局の監視を受けて仕事をする、そんな不見識なこともできません。
 そうしますと、私はこの金融服務監査官の制度、そしてこれが弁護士の方に顧問を委嘱し外部からの助言を求められる仕組みになっている、これが生きてくれることを、しかも生きて何も出てこないことを本当に願いたいと思うんです。