私は持ち時間が少のうございますので、言葉を選んで、一秒も大事にしたい、こういう気持ちでお尋ねしますので、よろしくお願いします。
 まず法務大臣にお尋ねしますが、私は、最近沖縄県内で続発しておる米軍関係者による犯罪に対して、県民の人権擁護の観点から質問します。
 県内の米軍関係者の犯罪は、先月に表面化しただけでも、十月十五日に北谷町の瑞慶覧基地で民間地域を歩行中の少年に短銃が向けられた事件。十月二十九日未明に金武町で新聞配達中の婦人が米兵に殴られる事件。さらに、十月三十一日に嘉手納基地周辺でエアガンによる発射事件が数件起こり、撃たれた人が手術する事態にまでなった事件。また、今月に入っても、一日に北中城村の瑞慶覧基地近くで、米人少年らによると見られる投石で走行中の自動車のフロントガラスが割られた事件などなど発生し、およそ沖縄県以外では到底考えることのできない事件が続発しております。
 そこで、こうした一連の事件について法務大臣はどのように考えておられるか、まず大臣の見解を明らかにしてもらいたい。
私は大蔵大臣に就任いたしますまでは、道路の方がすいておりましてＪＲが非常に過密状態でありますことを大変喜んでおりまして、これでＪＲ四国は予想以上に成績が上がるなと、実は運輸大臣当時を振り返って本当に喜んでおりました。ただし今の立場になりますと、確かに委員が御指摘のとおり大変頭の痛い問題となっております。
 今平成二年度の概算要求の中で、所管省としての建設省から、経営基盤強化という視点から本四公団に対しまして国及び地方の出資増についての要求が出てきております。現在予算編成作業中でもありますので、具体的に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘の状況についての心配というものは恐らく同じ心であろうと思っております。
おっしゃるような数字の発表の仕方ということに、すなわち、持ち家政策中心という大前提を置いた中でいわば形を整えるということになっているのではなかろうか、これが私たちの考えている疑問でもあるわけであります。
 同時に、実は持ち家の志向ということにつきましていまの二つの統計資料などが一つの大変重要な参考資料となると思うのですが、では改善計画を持っているという国民について一体できると思っているのかいないのかというところについての世論調査の動向、これは一番的確には四十九年調査に出ているわけでありますが、大体改善計画を持っているのだけれども、半分近く、四割程度の人は持っているのだけれどもどっちみちあきらめている。大衆のあきらめ。したがって、持っているのだけれども国民の半数近くの人たちは実際には自分はだめだろうとあきらめている、こういう問題点があることについても私は重視しなければならないと考えています。数字について省略しますけれども、五十三年、五十五年の世論調査の動向の中でも、内容を分析いたしますとほぼ同じ問題点が指摘されているわけであります。
 では、多くの国民が持ち家を希望しているけれども、そのうちの四割以上の人たちが実は腹の中ではあきらめているということの結果、政府に対する政策要求が一体どうなっているのかということにつきまして、これまたいま指摘いたしました三つの広報室の世論調査の傾向を見てみましても、特に大都市地域の住宅問題改善ということを中心として政府に要望をした内容について見てみますと、最も多いのが何といっても公団、公社の賃貸住宅の建設であります。四人に一人の二四％。次いで公営の賃貸住宅の建設であります。大体二三％。そしてその後に融資などによる持ち家の建設促進、ここについての政策配慮を希望するということであり、そしてその後に公団、公社の分譲住宅の建設、一五％と、こういう形で、大衆の政府のつくる政策についての期待といたしましては何といっても公団、公社の賃貸住宅、公営の賃貸住宅の建設が大変強い。これが現実の国民大衆の希望であるというのがこうした調査の結果からも明らかになっているのではないかと思うのであります。
 さて、そこで、また住宅基本法の議論のところに多くを譲りたいと思いますけれども、政府が持ち家政策、持ち家志向ということでの政策に走ったこの五年間の一つの決着というもの、一つの問題点というものが実は最近のローンの返済に困窮したこうした多くの出来事の中に私はあらわれているのではなかろうかという気がしてなりません。実は本年に入りましてから新聞の三面記事のトップに載ったというようなローンの返済に困って犯罪を犯したというのが大変目についている。これは大方の皆さんの御認識だと思いますけれども、実はことしの一月からの新聞をずっと読んでみますと、まさにすさまじいといった感じがいたします。過去なかった傾向であります。
 これは一番最初の記事ですけれども、一月二十八日、新居を一千万円で購入したけれども、月収十六、七万で毎月三万のローンが払えないということで、五年間に四人の子供を殺したという事件が報道されました。同じ日の夕方でありますけれども、二千万のマイホームを建てて、毎月十八万のサラリーから七万を返済に充てているということで、銀行強盗傷人という事件が報道されました。また、千葉銀行柏支店の現金輸送車強奪事件、身内の犯人だったということですけれども、これも住宅ローン八百万円の返済に困窮してということでした。三月十四日、銀行支店副長が焼身自殺しましたけれども、これも住宅ローン千三百万円の返済に困ってということでありました。鉄道自殺、これは四月四日に起こりました。一千万の予算で自宅の新築にかかって七割ほど工事を進めたけれども、資金繰りに困って電車に飛び込んだというケースであります。放火事件まで出ていました。給与十八万で妻のパート六万と合わせての収入が約二十四万、毎月ローンの返済が十一万三千円ということで借金の気晴らしに放火したという事件です。あるいは自衛隊幹部や建設省の職員がローンに追われて強盗しようとして準備段階でつかまった、これは六月二十八日の出来事で、二十九日の各紙が報道したところであります。たくさんありますけれども、一番最近の例でいきますと、月収三十万円で十八万円を弁済したという、両親心中事件が実は起こりました。
 こうした事態を見てみますと、持ち家政策は国民に大変夢を与えているけれども、現実には困難な問題が余りにも多過ぎる。その夢を持って手をつけた多くのサラリーマンが実は夢が破れていま言ったような事件にも至っている、これが一つの大変大きな問題点として見ていただかなければならないことではなかろうかと思うのであります。
 建設省にお答えいただく前に、こうした問題につきまして住宅金融公庫における償還金の延滞の現状がどうなっているか、同時に、これは大蔵省の関係、損保関係の保険の支払いの関係がどうなっているか、この二点についてそれぞれ住宅金融公庫と大蔵省の方からお伺いをいたしまして、その上で建設省の方から御見解を伺いたいと思います。