今数字をお示しいただいて、種子法に基づくものだけじゃなくて、いろいろな農家の努力、あるいは土地改良だとかいろいろなことで収量が上がったということは私もわかりますけれども、この数字はやはり国や県を中心に優良品種、優良な種子の普及が基礎になっていることは間違いないことであると思います。今後も品種の優良性、種子の遺伝的純度、品質、安定需給を確保していく上で国や県の役割は不可欠であると思います。
 国民に対して主食を安定的に供給する上で、安くて優良な種子を農家に供給することは根本的な、ことだと思います。ましてや稲は国民の主食でありますし、この主要農作物種子の持つ公共性というものは非常に大きいものがあると思うのですけれども、この主要農作物の種子の持つ公共性についてはどのようにお考えでしょうか。
種子法に基づく種子生産によって単収がどのくらい上がったかという観点から考えました場合に、ただ、単収というものにはいろいろ栽培技術の改善あるいは土地条件の整備、こういう要素もございますので、全部を品種あるいは種子生産の面だけに帰属させるわけにはいかないわけでございますが、我々としましては、やはり主要農作物種子法によります優良な種子の生産ということが単収向上に非常に影響があった、それをもたらす主要な要因の一つになっていると考えております。
 お尋ねの米について見ますと、二十五年当時は十アール当たり単収が三百三十キログラム程度でございましたが、現在四百八十キログラム程度、約一・五倍の水準となっております。また小麦については、同じく二十五年ごろ十アール当たり百八十キログラム程度であったものが現在三百二十キログラム程度、これも約一・八倍。さらに大豆につきましては、二十五年ごろが百十キロ程度が、現在百七十キロ程度で一・五倍、こういうような水準になりまして、全体としては非常に単収向上が見られた、こういうことでございます。
私も大臣と同じように、これまで果たしてきた役割というのは非常に大きいと思いますし、今後も農業生産における種子の重要性は不変であるというふうに思います。生産性を向上させる上で優秀な種子を農家に提供していくこと、これはますます重要になってきております。
 この間、主要農作物種子法に基づいて種子政策が進められ、主要農作物の収量性が飛躍的にふえたというお話もありましたが、一九五〇年、昭和二十五年から現在まで、稲、麦、大豆がどの程度向上したか、お答えいただきたいと思います。
この種子法につきましては、昭和二十七年、ちょうど食糧増産が国政の一つの重要な課題でありましたころに、優良な種子を安定的に確保するために制定をされております。この法律の制定によりまして、都道府県が主体となって奨励品種の決定あるいは原原種、原種の生産、種子生産圃場の指定及び種子生産に対する審査などが行われ、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及が図られてきたところでございます。
 この結果、奨励品種の普及が割合と高いレベルで行われるとともに、品種の更新が積極的に行われて、我が国の主要農産物の生産性及び品質の向上が飛躍的に促進されてきたというふうに認識をいたしております。
技術的な問題であるということは私も説明を受けてよくわかっているつもりですけれども、生産者の方の立場も、転作として取り組んでいるというようなこともあるということを、農林水産大臣でございますので、ぜひその点もお考えいただきたいというふうに一言申し添えておきます。
 それでは次に、主要農作物種子法についてお伺いしたいと思います。
 これまで主要農作物の種子については農業者への優良種子の安定供給を基本として、種子法に基づいて国や県が中心になって品種育成、種子の生産、普及を担ってまいりました。
 そこで大臣にお伺いしますけれども、種子政策の基本的な考え方、種子法のこれまで果たしてきた役割についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
植物防疫、検疫の問題は純技術的な問題でして、これによって輸入の障壁という言い方はどうかと思いますけれども、国内の生産を守るということには実はこれは使えないものでございまして、ただ向こうの首相から要請があったから、強い圧力があったから、強い要望があるからということで、もし菌が入るということになったら大変なことでございます。そういう意味で、今度、五月の末でございますか派遣いたします者にいたしましても、ともかく技術的に本当に大丈夫なのかということの検査に行くのだということを御理解いただきたいと思います。
取引自体は証券会社にございます外国証券取引口座を経由いたしていますので、税務調査の方ではそれを見ることができます。
 これは、証券局及び国税庁の問題でございますが、そこで課税をどうするかという問題が御質問であろうかと思いますが、現行法では途中転売につきましてはキャピタルゲイン譲渡所得ということで非課税になっております。それから、最後のところで償還時に持っておりましたら、その償還差益は雑所得として総合課税になります。
 問題は二つございまして、後の方から申し上げますと、雑所得の総合課税の際に支払い調書と告知義務が現行規定にございません。したがいまして、これについて手当てをすることを検討すべきであろう、こう思います。もう一つは、途中の転売の問題でございますが、これにつきましては、やはり立法論として今後こういう国際商品、これは金利高が最大の原因でございますが、税制の差からその辺に資金移動が生ずるということであれば、国内証券市場を眼目に置きました譲渡所得原則非課税という問題とは別個に、そういう国際商品に対する課税を検討する余地があろうかと思います。
 これは、また答えが長くなりますけれども、ドイツも同じくこれは検討いたしていまして、その辺の考え方はむしろ途中での売りは利子所得の実現ではないかという見方を現行法上とっていますが、新しい商品であるだけにどう対応するかは検討中のようであります。アメリカの場合は、これは御承知のとおり、それを買いました人は各年ごとに発生利子ということで申告いたします。また、その持っています証券を途中で売りました際は、保有期間に応じて発生利子分とそれからキャピタルゲイン分を分けまして、両方についてそれぞれの課税が行われるということでありますので、アメリカではなかなか売れない。しかし、法人の方は損金で落とせますので有利である。したがって、海外で売りやすい商品であるということが日本でも買われ、ヨーロッパでも問題になっておりますだけに、その辺国際的な課税問題として対応したいと思っております。スイスにおいても同じく検討が行われておる、こう聞いております。