いろいろ努力しているとおっしゃいますけれども、努力すべきところに努力しないで、それを避けて、この命令を全く無視しちゃって、そしてほかに就職はないかないかと、こういう探し方だから……。私が言っているのは、やっぱり一番なさるべきことは、この労働委員会制度を否定するとおっしゃるなら別だけれども、法治国家であってこの労働委員会制度があるという立場に立つならば、これについてやっぱり分割・民営化によってこういう問題が起きたという運輸省の立場から考えれば、このところに努力をすべきではないかということを私は繰り返し言いたいというわけなんですよれ。それで、雇うのも雇わないのも雇い主の都合だというのも、衆議院でもおっしゃいましたし、今もおっしゃいましたね。確かにそうなの。雇うか雇わないかは雇い主が判断すべきなのに、先ほど私が言ったように、大塚審議官の発言は、採用することは適当でないということを言っている。これは行き過ぎですよ。矛盾であり行き過ぎ、まさに介入になっているということを言わざるを得ないということなの。だから、そういう発言は撤回すべきであると私はここで繰り返して申し上げたいと思う。大臣が言うように、雇うも雇わないも雇い主の勝手だというのは、それは一つの筋通っていますよ。それなのにあなたは、雇うのは無理なんだというふうに一方的にＪＲの立場に立って言っているでしょう。だから、どんなに弁解されても、まさにノーコメントと言いながら、具体的なＪＲに対する介入と言わざるを得ないわけですわ、これは。だから撤回すべきです。
お答えします。
 私は今実は村田委員とそれから佐多会長のやりとりを聞いていまして、涙がこぼれました。つまり、中小零細企業は日本の宝です。その人たちが苦労して商売し、一生懸命帳面をつけて青色申告をしてきたわけです、四十年。私は国税局におりましてそれを指導した人間です。青色申告がデモクラシーを支えるんだ、まじめに帳面をつけてください、まじめに帳面をつけても絶対につぶれませんと言ってきたんです。そして国民はその私どもの言葉を信じてくれて、一生懸命申告納税をやってくれました。ようやく青色申告がそして申告納税が定着したわけですね。つまり、政府税務当局と納税者国民の相互信頼、これが国の礎です。
 ところが、今の話を聞いて、悲しいじゃないですか。油や水で手が汚れておる人たちが朝から晩まで真っ黒けになって働いて、そして企業を維持しているんです。みなし法人課税はその人たちの給料が経費にならないということに対する私どもの怒りだったのですね。労働しているんです。ましてや、その人たちが売上税には反対したのですよ。売上税なんかつくったら、大きな企業は転嫁できるが力の弱い中小零細企業は転嫁できないことがわかっているんです。理屈の上ではカルテルをつくれとかおっしゃって転嫁はできるわけですが、商売は力関係なんですよ。おっしゃっているように、地域に生活して毎日毎日顔を合わせている人が、なにおたくは転嫁するの、外税なの、内税なのと言われると取れなくなるんですよ。これが町の姿なんです。
 にもかかわらず、一方、消費者が納めた税金が国に入らない、簡易課税や免税点で。先生は節税とおっしゃったけれども、益税というんですよ、それを。人が払った税金を懐に入れてもうけるというのは益税なんです。節税というのは三十年前に私が国税局におるとき提案したのが節税で、自分の税金を節約するんです。益税なんです。税金の横領なんですよ。会長は猫ばばとおっしゃったけれども、それができる人とできない人がいるんですよ。いいですか。ですから、できるできないとは関係なく、平均的な議論が今マスコミで行われているんですよね。そして、中小企業は三千万円以下で消費税がかかっていないのに転嫁している、これは簡易課税で五億円以下でもうけているというふうに言われているのは、恐らく私は中小企業のそういう人たちから見ても心外だと思うんですよ。いかがですか、皆さん。ですから、それは早く直してやった方がいいと思うんですよ。私は、消費税を定着させるなら、そういう制度的欠陥を直してやった方がいいと思います。なぜそれを今回直さなかったのですか。そこに実は問題があるんですよ。
 例えば免税点三千万なんという国はどこもないのです。フランスでは免税は年税額が千三百五十フラン未満、日本円に直すと二万七千八百円です、税額で。西ドイツは売り上げが二万ドイツマルク未満、百四十万ぐらいです。イタリアは千八百万リラ、邦貨に換算して百七十一万ぐらい。イギリスは二万五百ポンド、四百六十一万以下です。日本は三千万ですよ。こんなけた違いの免税点が維持できるはずはありません。それから五億円以下の簡易課税。フランスは五十万フラン未満、千三十万ぐらいですか、ドイツは六万マルク、四百二十二万未満です。イタリアは七億八千万リラ、七千四百三十三万です。五億円はべらぼうに高いで
す。
 大変失礼ですが、自民党の席からはやじが出るでしょうが、総選挙が終わればこれを直すのです。総選挙が終わって自民党が過半数をとれば、消費税は定着したと言ってこの簡易課税や免税点は大幅に見直されます。これはそれまでの命です、言い過ぎかもしれませんが。僕はそう思っているんです。いいですか。問題は、ですからそういう税金をつくったためにお客様と商店とがいがみ合うということが私は国の文化にとって危ないということです。
 ですから、私が言いたいことは、間接税も必要なんです。粕谷さんがおっしゃったように、やはりある程度負担能力に応じてぜいたく品、高度の便益品、奢侈品にうんと絞りに絞ってそれ相応の間接税もやがては必要です。しかし、消費税のように画一的にすべてを網羅的に一律ばっさりとやるような税金はこの国の文化になじまないということです。その前にやるべきことは、所得税、法人税に存在する限りなき不公平税制の是正であるということです。いかがですか。