最後に、長官にお尋ねをいたしたいんですが、長官自身、環境アセスメントの法制化のいわば期間というものはどの程度のところに置くべきだと考えられるのか。今の状況について、まさに必要ではないかということであります。
 とりわけ今の閣議決定というものの限界というのは、当然、法的拘束力の差だけではなくて、いわゆる各法令が優先するわけで、法令の中に環境庁の長官が意見を述べるという条項を持つ法令というのは少ないということで、所管の主務庁の判断が優先していくということについて、私は環境庁の指導的な役割を心から期待するものでありますので、ぜひとも立法化については御尽力いただきたいと思っているのですが、その点を最後にお話しいただきたいと思います。
中弁連から出されました報告書は、三月一日に、事業の実施につきましての責任機関でございます建設省中部地方建設局が受理いたしました。その報告書を検討させていただきましたが、その中で、長良川の治水対策の重要性などについて基本的に理解を示されている点もありますが、私どもと見解を異にする点もございます。一つの参考とさせていただくつもりではございますが、見解を異にする部分につきましては、三月五日に建設省の見解を公表し、中部弁護士会連合会にもその見解を伝えているところでございます。
そういう御返事はもうさまざまの委員の方がお尋ねになって、さまざまな質問に対して異口同音に答えておられるわけです。私が申し上げましたのは、いわゆる中立的な弁護士会のいわば提言というものを、前にお配りをいたしたと思うんですが、どのように受けとめられたかということを再度お尋ねしたいと思います。
各種事業の実施に際しまして、環境影響にかかわる調査につきましては、事業者が調査を実施することによって調査結果が事業計画に的確に十分反映されるというようになること等から、その事業を行う者の責任において実施することが定着しているというふうに考えてございます。
 平成四年四月に公表された長良川河口ぜきの建設に係る環境に関する追加調査の実施につきましても、平成二年十二月に示した環境庁長官の見解に沿って学識経験者の指導を得ながら建設省及び水資源開発公団において調査が実施されたわけで、その結果も関係自治体及び地元住民にも説明されてきているということでございます。環境庁としても、基本的にはこれらの措置によって調査の公平さは確保されているものと考えでございます。
長良川に関します環境調査につきましては、事業着手前の昭和三十八年から四年余りにわたりまして、約九十名に上ります専門家によりまして木曽三川河口資源調査団によるいわゆるＫＳＴ調査と申しておりますが、この調査を実施したわけでございます。また、工事期間に入りましては、平成二年十二月の環境庁長官の見解を踏まえまして、従来より実施してきました環境調査の内容それから環境保全対策につきまして建設省、環境庁の両省庁で点検いたしまして、その結果、水質、カジカ類等の回遊性魚類、高水敷の貴重な動植物の三項目につきまして環境庁と十分協議の上、事業者である建設省と水資源開発公団で追加調査を実施したものでございます。
 追加調査を進めるに当たりましては、水質五名、カジカ類三名、高水敷の動植物七名の十五名の専門的知識を有する学識経験者により、調査の方針、調査結果の検討、分析等に関し指導を得、報告書の具体的記載内容についても指導を得てきたものでございまして、その結果は十分に客観的な評価がなされた調査であると考えております。
そうしますと、中部弁護士会連合会の公害対策・環境保全委員会のこの報告書は、いわば長良川河口ぜきの影響評価については自然保護団体その他の学会の意見と、それから建設省などがやられている、建設ＯＢの人たちが入っておられるようないわば評価団体の評価とが真っ二つに分かれているわけです。
 そういった状況の中で、いわば中立的な第三者の報告書として私は価値が非常にあってしっかり読むべきだと思うんですが、この報告書では「中立的な第三者機関による公正な環境影響評価を実施すること。」というふうに書いてあるわけですが、この見解についてどのようにお考えでしょうか。建設省と環境庁にお尋ねいたします。
私もその点を、今回の事故、また今広島、この前の秋葉原もそうですね、みんな元請の社員というのは、まあ元請の社員が事故に遭えばそれでいいということじゃありませんけれども、しかし、ほとんどがそういう孫請の方々でございます。ですから、先ほども申し上げましたように、やっぱり建設業界、下請を使わなきゃならぬというこの実態は認めるといたしましても、せいぜい元請と一次下請ぐらいで仕事をやっていく、孫請やこういう季節の労働者、こうした方々はそうした孫請という形ではなくしてせいぜい第一次下請の管理体制の中で身分を保障していくという、そうしたあり方というものは検討できないのか、私はそう思っております。
 それから、先ほどおっしゃいましたように、一つの事業体をジョイントでやり、そして第一次、第二次孫請、さらにはひ孫請のようなことでやりますと、結局最終末端の安全に必要な予算なんというのは恐らく出てこないのじゃないか。出てこないということは必要な人員をカットしていく。今言いましたように、地上にあるメーターを常に監視しなければならない、だからここにだれか常におればという、これは仮定になるわけでありますけれども、発見ができたんじゃないか、早くそれを予知できたんじゃないか、連絡できたんじゃないか。その人件費は余り切り詰めるから出てこないのだという考え、憶測も出てくる。そうしたことからいっても、こういう三重、四重構造のあり方というものには、私はそこまでメスを入れなければ災害はなくならない、こう信じております。
 ですから、そういう面については建設省とも十分話し合いをする、そして、これが同じ企業体の中で、三年未満に二度もこういう死者を出す事故を起こすという企業に対しては指名の停止の期間のあり方、こういうところまでやはり厳密に、厳格に考えていく必要もある、こういうふうに私は思っております。