先ほど来局長の答弁もありましたように、現時点ではいわゆるＰＫＯ五原則のうちの三原則は守られておると私どもは判断いたしておるわけでございまして、そういう意味合いでは現行法で対処していける、こう思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、いろいろの教訓を得ましたので、将来の問題としてはやはりいろいろと考えていくべきことは出てきたのではないか。あのＰＫＯ法案が議論されたときに余り議論されなかったことで議論すべきことはある程度出てきておるという、特に文民警察の問題などについてはあのときにもう少し議論してあればまた様相も変わってきておったのではないかなという印象を、正直私は持っているわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、これから国民の御理解を得てからでないと、私はなかなかこういう問題はできないと思いますので、これはカンボジアの現時点に間に合うような問題ではございませんけれども、カンボジアのことがいい教訓として、私どもはやはりそれは素直に受けとめて、国民の皆様方に十分に御理解いただくように努力をし、その中で法律改正というものができる可能性が出てきたときには法律改正をお願いするということになろうと思うわけでございます。
カンボジア情勢についてある程度危険な状態だということは今局長が答弁したわけでございます。やはり危険であるからあのような文民警察の残念な犠牲者が出たわけでございまして、そういうことを考えますと、今いろいろとお話がありましたとおり、長い間内戦が続いた、そういう中で停戦の合意がなされても、なかなかそれが実際に完全な平和な状態だということはあり得ないということが私は今度わかってきたと思うのでございます。
 そういう意味においては、そういうことを踏まえての議論はＰＫＯ協力隊法をつくるときには必ずしもなかったのじゃないか。いわんや文民警察の武器携帯とかそのようなことなどの議論はほとんどなかったのではないか。この点はやはり今の法律というものは、カンボジアのいろいろの情勢を見ますと、もう少し検討すべきときにきているのではないかというふうに私は判断しているわけでございます。
そうしますと、先ほどの外務大臣の極めて重要な発言と食い違ってくるのではないのかというふうに思うのです。
 今の御答弁ですと、当初予定されていた状況と今日の状況の乖離はまだ現行法内で十分対処できる。しかし、片や外務大臣は、僕の理解が正しければ、今刻々と変化しているカンボジア情勢の中で、昨日の発言にもありますとおり、今の現行法、ＰＫＦが凍結された状況下において、この現行の法律を運用している限り限界が出てきているのではないのか、こういう発言と私は受けとめましたけれども、いかがですか。
先ほども申し上げましたが、全体的な状況は、パリ和平協定の基本的な枠組みは曲がりなりにも維持されているというように考えておりまして、そういった意味で、現行法の枠内で処理ができるというように考えているわけでございます。
そうしますと、ＰＫＯ法案成立時及びＰＫＯ要員を具体的にカンボジアに派遣する当時想定されていた状況と今日の状況には乖離が出てきているということを基本的におっしゃってくださっていると思うのですが、その乖離は現行法の中でまだ対処できるだけの乖離なのか。つまり、想定された状況から変化してきている、その変化した状況にまだ対応できる状況にあると見るのかどうなのか、いかがですか。
確かに、パリ和平協定が結ばれましたとき、それから、その後日本がＰＫＯに協力するために人員を出しました段階で、例えばポル・ポト派が選挙に参加するかどうかということは必ずしもわかっていなかった。それから、その後、停戦の合意の大きな枠は維持されていると思いますけれども、幾つかの停戦違反の個々の事態が生まれているといったこと、これはやはり十分に予想されていなかったことであろうかと思います。しかしながら、同時に、これは政治外交的にも、むしろポル・ポト派を何とかこの枠の中に取り込むように努力すべきだということで各国ともやったわけでございまして、日本もそういうことでそれなりに努力したわけでございまして、あらかじめ、初めから現在のような状況をすべて想定してやったということではなかったわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のような、安全面についてその当時考えていたこととは違ったような状況がある程度出てきているということは、事実として認める必要はあると思います。
極めて常識的に申し上げますと、近年、海外に出かける邦人の数が飛躍的に多くなっております。先ほど政府委員からも申し上げましたように、外国におります邦人あるいは旅行者、いずれを見ましても、過去の数字から見ますと、大変大きな数字になっているわけでございます。一方、このお世話をいたすべき在外公館のスタッフは、その飛躍的に伸びている邦人の数とは比べものにならぬほどその伸び率は低いわけでございます。したがいまして、まず最初に、こうしたことについて外務省として深刻に考えなきゃならぬということはあると思います。
 さらにまた国際情勢は、冷戦構造は終わりましたけれども、逆に個別的な紛争と申しますか、いろいろな問題があちこちに散見されるようになりました。一方で、さらに天変地変もございます。こういったことを考えますと、在外公館の果たすべき役割は極めて多岐にわたり、大変多くの仕事をやらなければならぬことになっております。
 こうしたことを踏まえまして、外務省それ自身の能力をもっと強化する必要がある、あるいは在外邦人の方々の一時的な緊急避難のための対策をとる必要がある、これは通信施設もそうでございましょう、あるいは緊急の食糧その他の備蓄もそうだと思います。もっと言えば、これほど多くなった地域の邦人の方々に一時的にでも集まっていただけるだけのスペースがあるか、あるいはそういうものにたえ得るだけの在外公館が整備されているかどうかということなどもございます。
 外務省は、ここ数年、湾岸戦争その他の経験にかんがみまして、そうしたことに対する予算の要求もお願いをいたしまして、徐々に徐々に整備しつつございますけれども、しかしまだ、山中委員おっしゃるように、それは十分とは決して申せない状況であることはまことに申しわけないことでございますが、しかし、今後とも一層努力をいたしまして、邦人の保護のための施策を充実させるべく努力をいたしたいと考えております。