大臣は提案側の立場に立っておりますから、男女機会均等法の利点の部分を強調されていると思いますが、現行の労働基準法の中における女子保護規定というものがなくなってまいります。そうすると、あと残るのはもう時間外のやつは三六協定。現行との比較において、男女雇用機会均等法がもしできた段階では歯どめは三六協定しかないということになるのではないか。
 例えば、質問の観点を変えて言うならば、男女の共通の、男女に関係なく時間外の限度というものについて、新たに三六協定の条項とは別に、例えば現行の場合には一週六時間とか年間で百五十時間とかという歯どめの数字が基本法に載っていますね。これとの関係において、これがなくなった場合の歯どめの、そういうめどづけというものを必要とするのではないかと思いますが、その辺についての見解を聞いておきたいと思います。
これから御審議を賜りたいと存じております男女機会均等法でありますが、やはり女性の社会的、あるいは職場への進出といいますか、それが現下の傾向だと思います。やはり女性の皆さんの意欲とそれから力、これがあって、適切なる職場を得て、そこで自分の能力を十分発揮し、それが正当に評価をされる、非常に人生としての大きな楽しみだと思っております。したがいまして、そういうような雰囲気の、言いますならば環境づくりをやろうといいますのが本法の趣旨になります。
 具体的には女性の、言いますならば募集、採用、昇進、そして配置でありましょうか、これらの分野におきますところの差別を全面的に、もう努力義務ではなくて禁止していくということに一歩踏み切ったと同時に、労働基準法上定められておりました深夜労働でありますとか休日労働あるいは所定外時間労働等々についての規制を解除しまして、女性の皆さんの職域を拡大しようというようなことを考えておるところでございます。ひとつよろしく、改めて御審議を賜りますようお願い申し上げます。
それでは次に、今国会においても用意されております男女雇用機会均等法という問題につきまして、男女の均等な雇用の機会を確保するということはどういうことなのかを大臣の見解としてお伺いしておきます。
だんだん高齢化が進んでまいりますと同時に、並行的に進行しているのが労働者の健康の状態という問題、健康管理の問題でありますが、健康を確保するために必要な施策の講じ方という点について、いろいろ、過労死が起こっておったり、健康診断それ自身の問題とか、あるいは休暇のとり方の問題としてのリフレッシュ休暇というものがどんどん労使の関係でもふえていく、こういう状況等々、労働省としてとり得る対策上の見解についてお伺いします。
建設業において大規模な災害が起こる例が多うございます。
 一番近い例では、大北地区、蒲原沢の土石流災害で十四名の方が土砂の中に埋没をしたという事象がございました。また、火薬等製造業界におきまして、火薬が爆発をして人命に損傷を及ぼすというような例が多うございます。全国的には年間二千四百人という大きな数の死亡災害が発生をいたし、労働省としても鋭意これの未然防止というようなことに努力をいたしているところであります。
 そのためには、やはり原因は何であったかということを究明し、それに基づいて事前の対策というものを十分周知し、かつ徹底的に実際に行動するということだと思います。
 蒲原沢につきましても、学識経験者等から成りますところの事故究明班というものをつくりまして、現在、ぼつぼつ雪も消えてまいりましたものですから、原因究明の最終段階に入っているというようなことでありまして、全国の労働安全関係の職員総動員でこの対策に今後も当たってまいりたい、こう思っているところであります。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、労働安全衛生の関係について少しくお尋ねをいたします。
 最近、特に大きな規模の災害であるとか爆発の災害とかが起こっておりまして、これが労働災害というものに結びついておりますけれども、この種の労働災害を防止するという視点に立っての、これは大臣にお伺いしておきたいと思います、その対策についてどうお考えですか。
育児、介護のために退職した者に対する再就職支援事業といたしましては、再雇用制度の普及というものと、それから再就職希望者の登録を支援する事業というのがございまして、この再雇用制度の普及の方は必ずしも十分な実績が上がっていないという点がございますが、再就職希望の登録支援事業につきましては、これは育児、介護のために退職して将来的に再就職を希望する者に対しましてセミナーの実施等とか情報提供とか自己啓発への援助というのを行っておりまして、かなり幾つかの地域で実際に実行されているというような状況でございます。
局長には最後の質問ですが、育児だとか介護のために退職した人がこれからまた再就職をしたいということに対する支援もありますよね。これの実績というか、やはりこれも上昇気流にあるんでしょうか。
そうなってきますと、一つの問題は、災害認定が行われれば何らかの財政措置等が期待できるということを地方公共団体、地方自治体は経験的に感じておるわけでございます。ですから、そういう点でいって、自然災害の場合はある意味において今までの経験則が行き渡っているというと非常に残念なことなんですけれども、そういったことで、これはこの程度の被害、規模の災害であるからこの程度のアシストといいますか援助がほかのところから、県なり国なりから期待できるであろうというようなことが現実に行われてきたわけです。
 今回、私が問題としたいのは、事故災害、人為災害の場合、そういった経験がほとんどの場合、国も含めてかもしれませんが、地方自治体にはなかったということがある種の対策上の、混乱とまでは言いませんけれども、ちょっと足を引っ張った嫌いがあったのではないかというふうに、報道等を通じて私は認識しております。
 そういった意味から、この災害が自然災害か事故災害か不明だった場合、どのようなまず対応が行われるのか。もし仮に対策本部が置かれるとした場合、今回の場合担当省庁が海上におけるタンカーという原因でございますから運輸省がというふうなことはスムーズにいきましたけれども、原因者がよくわからないといった場合、どこが主にまず対策に当たるのか。事故が、あるいは原因が当初の予定と違った場合どういうふうな対応を政府側としてするのか、その点についてお伺いしたいと思います。