国際博覧会条約のたてまえにおきましては、博覧会における招請状の発出及びこれに対する回答もすべて外交ルートを通じて行うことになっております。ですから、民間団体が参加を希望する場合におきましても、これは政府の外交チャンネルを通じて参加の表明を行うということになっております。
一つだけ伺いたいのですが、国ベースではそのようなことでございましょう。なお、ここでは参加国になっておりますが、民間ベースで参加する場合は受け入れられるのでございましょうか。条約上はどのような解釈になるのでございましょうか。
先ほど先生から御質問のございました招請状の出ていない国という点につきまして、私の答弁が完全でなかったことをおわび申しますとともに、補足をさせていただきます。
 北朝鮮の件については未承認国であるということで御説明したとおりでございますが、それにアフガニスタンそれから南アフリカ共和国の二つも除外されております。前者につきましては現政権を私どもは承認をしていないということでございますし、後者につきましては外交関係を有していない、こういうことでございます。したがいまして、三つにつきまして除外をされているということでございますので、補足をさせていただきます。
林委員に申し上げたいと思いますが、国際科学技術博覧会に関する先生の御質疑に対しまして、佐藤参事官から補足答弁をいたしたいとのことでございます。御聴取を願います。佐藤参事官。
御指摘のとおり、東西貿易の将来は必ずしも明るい希望が抱けるとは考えておりません。特に東側の経済の困難というものを考えますとき、今後飛躍的に東西貿易が伸びるという見通しは非常に立てにくいという考え方を持っております。ただ、日本といたしましては、櫻内外務大臣の外交演説にも述べられておりますとおり、東ヨーロッパ諸国それぞれの情勢を勘案しつつ、また世界情勢の推移を見きわめながらきめの細かい措置をとっていくということを考えております。こういう方針に従ってできる限り東ヨーロッパ諸国との経済関係の維持発展に努めてまいりたい、かように考えております。
 もしお許しいただければ、先ほどの数字の点をごく簡単に御説明いたします。
 ユーゴを除きます東欧六カ国と日本との貿易総額は往復で大体十二億ドルでございます。そのうち日本の輸出は九億ドル、それから六カ国から日本への輸入は三億ドルという数字になっております。これは八〇年の統計でございますが、一番大きなポーランド、往復の貿易実績は二億八千九百万ドル、二番目のルーマニアは往復で二億六千八百万ドル、三番目の東独は一億七千八百万ドルという概数が出ております。
見通しでございますが、従来、東欧貿易は絶えず政治的な影響、ときには軍事的な影響を受けてきた、こういうことでございます。本条約を審議するに当たって、一体これからどのような東西貿易の拡大発展を期待しておられるのか。余り望めないんじゃないだろうか、このようにも思いますが。
一九七二年に東西両独の間に基本条約が結ばれて以来、東ドイツも一つの主権国家として認められたわけでございまして、その東ドイツが諸外国といろいろな協定、条約を結ぶことは当然認められる、こういう関係になっております。したがって、この通商航海条約を結ぶこと自体について、西独からとやかく注文とか文句とか、そういうものが出た経緯はございません。もちろん、交渉の過程におきまして、西独側はいろいろと情報の入手等に努め、非常に注意深く交渉を見守っていたとは考えますけれども、政府から政府に対して何か要望とか注文とかが出たということはございません。
そういった意味で、東欧諸国への世界的な関心が高まっておるときに、日本は通商ベースでこういうことで条約を結ぶことになった、そのことは理解できるにいたしましても、やはり関心が高いと思います。しかも先ほど申し上げましたような向こうの一つの体制。軍事、政治関係はないけれども、一斉にワルシャワ体制の各国と結んでしまったということですね。そういった点で、先ほど来も質問が出ていたと思いますが、西ドイツの方はどのような反応を示し、どういう説明を、外交ルートを通じましてすでに当然話はしていると思いますが、やっておられるか、承りたいと思います。
今回の取り締まりの問題の中心になりましたことは、昨年の漁期におきまして日本のサケ・マス漁船による違反が相当数発生いたしまして、特に太平洋の中型流し網漁業という漁船につきまして二十五隻ほど違反が出たということからでございます。このうちで問題になりますのは、実は操業日誌の記載とかあるいは漁具の違反とか、そういう軽微なものもございますけれども、一番問題はただいま先生のおっしゃいました漁獲量だけではなくて区域の違反でございます。と申しますのは、去年向こうが飛行機を飛ばしまして日本の漁船の位置を確認いたしましたところが、相当禁止区域に入っているということがわかったものでございますから、それでこのような取り締まりの強化をしてきたというのが現実でございます。これがソ連側の一番懸念をいたしている点でございまして、このようなことから日本のサケ・マス漁船に対しまして一般的に不信感を抱いたというのが、今回の取り締まりが非常に問題になりました中心であったと思います。
 そこで、このような信頼の回復をいたしますことがサケ・マス漁業の安定的操業の確保のために非常に重要だというふうに考えたわけでございます。このような区域違反と申しますのは、やはり漁業者は魚群を追いまして禁止区域内につい入ってしまうというようなことがあるわけでございますけれども、一方でやはり漁業者自身が国際的約束を遵守するということにつきまして十分な自覚を持っていない、自覚が足りないという問題もあろうかというふうに考えるわけでございまして、水産庁としましては、違反の防止につきまして関係漁業者に徹底指導をするということをいたしたいと思っております。
 なお漁獲量につきましては、サケ・マスの漁獲量は母船式の漁業につきましては母船に乗船する監督官が全部チェックいたしておりまして、独航船から集まりましたサケは全部母船に揚がってまいりますので、ここでチェックをいたしますればわかりますし、それからまた、基地式のサケ・マス漁業につきましては陸揚げ港に水産庁の監督官が駐在いたしておりまして、水揚げ地の市場でこれをチェックいたしておりますから、その点につきましては大きな問題はないというふうに考えておる次第でございます。