公共事業等にかかわる補助率につきましては、昭和六十年度以降四回、補助金の一括法という形をもちまして見直しが行われてきたわけでございます。
 具体的には、昭和六十年度におきまして、二分の一を超える高率の補助率につきまして一〇％程度引き下げる、翌六十一年度におきましては、補助事業についてだけでございますが一〇％程度さらに引き下げる、直轄事業は据え置いてございます。それから翌六十二年度におきまして、直轄事業については一〇％程度、補助事業についそは五％程度さらに引き下げるという引き下げの過程を経まして、平成三年度におきましては、六十一年度の水準まで戻すという引き上げ措置を講じでございます。
 以上が補助率の暫定措置の経緯でございますが、これらの見直しに伴います地方公共団体の財政への影響額につきましては、それぞれの年度におきまして、投資的経費については臨時財政特例債という地方債の発行によりまして手当てをいたしまして、その地方債の元利償還に要する経費につきましては、全額を交付税の基準財政需要額に算入するという形で担保し、その財源の一定割合につきましては、これを地方交付税の特例措置ということで国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという手当てを講じてきております。
 なお、経常経費につきましては、地方交付税などによりまして手当てをするということでございまして、それぞれ補助率の見直しに係る影響については地方財政措置を講じてきておるということでございます。
今大臣から、自分の政治家としての体験で、北海道の炭鉱地帯にもお見えになった。私はまだそのころは国会に出ておりませんでしたけれども、よく承知をしております。
 ただ、いずれにしても特例減額問題は、くどいようですけれども、やはり地方行政委員会で、大臣も出ていただいて今のような立場でひとつ十分議論をしていただきたい、そのことを念のために申し上げておきたいと思うのです。
 さて、今回提案されております法律の具体的な内容についてこれから幾つかお尋ねをしたいと思いますが、補助金の一括法案、これは昭和五十九年、六十一年、いろいろありまして、六十年から補助金カットが事実上実施に移される。それで、いろいろな経緯をくぐりまして、今度の法律で一括補助率を確定をする、こういうことになったと思うのです。
 そこで、まず第一にお尋ねをしておきたいのは、昭和六十年以降、法律でいえば四回、一括法、いわゆる暫定、暫定ということで繰り返しをしてまいりました。したがって、この間の経緯について、非常に要約的にで結構でありますけれども、具体的にどういう暫定が繰り返されて、それが地方財政にどういう影響を与えて、その影響をどういう具体的な措置で手当てをしてきたのか、この経緯についてお聞きいたします。
中沢議員のお話を聞かせていただきまして、地方行政委員会で羽田前大蔵大臣が来ていろいろお話しされたという話もありました。私は、羽田君というのは割とバランス感覚に富んだ男だと思っておるのです。
 そうしたことですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、地方財政と国の財政というのは、やはり公経済の中での大きなバランス、車の両輪のごとくバランスをとっていかなければならない、非常に長い目で見れば、先ほど申しましたような状況があるだろうと思います。
 しかしながら、地方の財政だってそんな豊かでどうだという話でも決してないところだろうと私は思っていますし、いろいろな点でやっていかなければならない財政の難しい点、やりくりもやっていかなければならないような状況だ、こう思います。
 国の方は、これはまさにいろいろなことでお願いをしなくちゃならないような状況になってくるようなところでございますから、そういった点をバランスをとりながらやっていくということが私は大変必要なことではないかな、こう思っておるところでございます。そうした意味で、地方財政につきましても十分な配慮をしながらこれから対処してまいりたい、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
長い戦後の地方自治の歴史を見まして、私は、地方の財源というのをどうしていくかというのは日本の民主主義をどう唱えていくかということの一つの問題だと思います。
 ずっと長いこと地方財政というのは赤字に悩んできた、国から借りてきた、こういうふうな話でありました。地方の方でいろいろな御努力をされましたし、財政についてもいろいろな話をされてきた。こういうこともありまして、やっと回復をしてきた。
 それと同時に、国の財政の方が赤字国債におんぶしなければならないほどの状況になってきた。それを今やっと解消して、新しい財政再建の方向へ向かっていかなければならない。私は、今こういうふうな状況にあるのじゃないかな、財政問題としてはそういうふうに考えているところであります。
 もちろん、両方とも公経済でありますから、私は、全体としてどういうふうにやっていくのか、地方と国と相対立するというふうな話じゃなくて、言うならば車の両輪としてやっていかなければならないようなものだろうな、こういうふうな感じを持っていることを申し上げておきたいと思います。
公明党・国民会議の風間でございます。
 まず最初に、フロンの問題についてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、日本は特定フロンの生産・消費量とも世界第二位で、世界の一〇％以上というふうに言われておりますし、第一世代のフロンにかわる代替フロンも世界二位の生産量でございます。オゾン層破壊に歯どめをかける上で我が国は重大な責任を担っていると思いますし、今や日本がイニシアチブをとっていかなければ脱フロンの流れはつくれないと言っても過言ではないというふうに思います。
 昭和五十年でございましたが、五月に沿海州に漁に出ておりましたエビかご漁船、八十七トンの小さな船、この中で冷凍機のバルブが外れまして六名亡くなる事故がございました。そのうちの二名を私、法医解剖させていただきまして、それが私とフロンとの出会いでございました。それ以降、当時フレオン２２でございましたが、フロン２２の毒性についてまた学位も取ったわけでございます。
 過去の公害というのは被害が出てから原因が追求されるというのが常でありましたけれども、事フロンガスに関して言いますと、みんなが使ってじわじわとたまっていって、いわばだれもが加害者でもあり、だれもが被害者になってしまうというそういう状況でございますし、殊に厄介なことに、フロンは今いる私たちよりむしろ子孫の代にまでその被害が起こってくるということが一番問題な点ではないかというふうに思います。
 そこで通産省にお伺いしたいんですが、これまで報道によりますと世界じゅうで生産、放出されたフロンが千五百万トンというふうに言われておりますけれども、我が国の特定フロンの使用量とその用途別のシェアを教えていただきたいと思います。どうなっているんでしょうか。