今御提案を申し上げています法案が当面対象に置いていますいわゆる常磐新線沿線地域について申し上げさしていただきますと、七千ないし八千ヘクタールというものが見込まれるわけでございます。
 この見込まれる背景でございますけれども、これは正直言いまして、今まで私ども関係都県との間で現地に即したいろいろの適地の可能性を詰めてまいっておりまして、そういった意味では一種の積み上げによってできている数字でございます。
この法律案によれば、鉄道整備と宅地供給を一体に進めるものとしていますが、実際にこの宅地供給量はどの程度になると想定していますか。宅地供給量七千から八千ヘクタールと想定していると先ほど来の質疑の中でもございました。この見積もりの根拠はどうなっておるんでしょうか。
先生の御質問の第一点の、農民から安い土地を買って犠牲になるのではないかというお話でございますが、土地の先買いにつきましては、区画整理事業が始まる前に土地所有者との任意の買収交渉によっておるものでございますし、また区画整理事業というものは、余り申し上げるまでもないことですが、公共施設の整備の改善及び宅地の利用の増進を図るために実施しているものでございまして、利用増進の範囲内で減歩ということでございます。いずれにいたしましても、その土地区画整理事業というものは地権者の御理解、御協力なしては進められないということでございますので、そういう方向は市町村においても実行しているところであるということでございます。
 それからもう一つ、建てつけ地につきまして過小宅地の問題が生ずるのではないかということ、生じた場合にどうするかということでございますが、既存の建てつけ地につきましての事業の施行に伴いまして宅地の利用増進が行われますので、その割合に応じた減歩をするということが原則でございますが、過小宅地を避けるために換地設計上配慮する場合もございます。しかし、そのような場合には、では精算金の問題が生ずるのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、精算金の問題は出てまいります。出てまいりますが、その場合でございましても、精算金の徴収等については地権者の資力等に配慮することが法令上認められておりまして、精算金の分割納付を認めるというような措置を講ずることといたしております。
この開発を進めるに当たりまして大事なことは、土地を適正な価格でどう確保できていくかということであるわけでございまして、そういった意味では、この法律で予定しています駅の影響を受ける特定地域、とりわけ駅周辺の重点地区、こういったところについて監視区域制度を積極的に活用していこう。幸いにして、関係都県におきましては既に監視区域制度を積極的に使っていただいているわけでございまして、これをさらにまた機動的に運用していただくということを当然頭に置いていただくという中で、できるだけ妙な土地取引というものについてはまず排除しよう、こういう構えで取り組んでいるわけでございます。
 そういった中ではございますが、とりわけ重点地区については私どもも、今先生おっしゃったことと相通ずるわけでございますけれども、ここには公的な機関、具体的に言うと住都公団あるいは住宅供給公社あるいは地方公共団体、こういったところのいわゆる積極的な先行取得というものが極めて重要な課題だと思っております。また、そういったことによって駅周辺の重点地区の整備というものが計画的に進められますし、あるいはまた安定的価格での住宅宅地供給に結びつく、そういった意味での公的主体の役割というのは極めて重視してまいりたい、こんなふうにも考えておるわけでございます。
 なおまた、民間等がそういう中で当然事業をする部分というものはあるわけでございますし、この法律でもいわゆる優良宅地開発事業としての民間デベロッパーも大いにあり得ることを想定しているわけでございますが、これも含めまして、宅地の処分ということになりますとこれは国土法による届け出等の一連の手続によってできる限りの対応ができるものと考えておるところでございます。
実は、国の食糧の備蓄政策というものが大きな柱になって打ち出してまいりますと、これはもうあした起こるかもしれない、いま起こるかもしれない地震につきましても、大変これは有効でございますし、国民のコンセンサスを十分得られるところであろうと思います。ですから、強く備蓄政策というものを打ち出してほしいという強い期待を持っております。そのことによって、食糧管理制度の内容も、これは若干変わってくるような大きなものであろうかと、こういうふうに期待をいたすところであります。せっかく大臣の御努力を期待をいたします。
 私は、時間がまいりましたので、最後に一遍にお願いをいたしますが、マツクイムシについてでありますが、私はこのマツクイムシはどうも外国から入ってきてるものだというふうに思われてならないわけであります。現に韓国の慶州あたりにもございますし、アメリカのワシントン付近にもあると。どうも長崎あたりから出ておるような形跡もありますので、実はそう判断をせざるを得ないわけであります。これはもし日本古来のものであるとするならば、私は白砂青松というような美しい言葉は、もうすでに日本になくなっておるのではないか。もし海を渡ってくるものであるとするならば、せっかく特別措置法、時限立法をつくって、薬剤を散布したり、伐採をして燃したり、そういう努力をしながらどんどんと入ってくるんでは、これは頭隠してしり隠さずになる。いずれにいたしましても、これらの決め手はないわけでありますけれども、これは現状のマツクイムシの防除を、特別法に基づいて全力を挙げていくと同時に、やはり私は港における外材の防除につきましても、外国から入ってくるという大きな疑いの中で、防除体制を強化をしていく必要があると、どう私は考えましてもその必要があるというふうに考えるわけであります。私は防疫体制を強化をすることを強く期待をいたしておるわけでありますが、長官に、どういう御理解でおられるか、またその必要を認められるか、お伺いをいたしまして、時間がまいりましたから私の質問を終わります。