この技術評価書を権利行使の条件にしたのは、私は、いろいろ聞くところによると、裁判所に最初から技術的な判断をどんどん持ち込まれるのは、裁判所としてもかなり判断が難しいということで、これを前提条件にしたというふうなことが言われているようですし、それはそれとして理解はできるのですが、今のいろいろな質疑の中でも行政処分性を有するものとは理解しない。しかし、実際上は、これがなければ裁判も実質上、何といいますか、有効な裁判として進めることができないとなれば、これには、ある種の処分にかなり近い性格も持っているわけですから、この点も、何といいましょうか、関係者の理解が十分得られるようなことが必要なのではないか。新しい制度ですので、その点を特に申し上げておきたいと思います。
 大分時間が過ぎましたが、少し問題を移していきたいと思います。
 今回の改正の中でいろいろ盛り込まれているわけですが、逆に言うと審議会などの答申では含まれていて、今回の法改正に入らなかった問題も幾つかあるように理解しております。特に、特許異議申し立て制度の改革といいますか、登録後にするといったような問題について、審議会の答申にはたしか盛り込まれていたはずですが、法案の中に盛り込まれなかった、この理由が何かあればお聞かせいただいておきたいと思います。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
そうすると、例えば権利書を提示した警告を行わないで、あるいは権利書なしの警告なりで訴訟を起こした場合、これは裁判所はどういう扱いになるのですか、この規定からいうと。門前払いなんですか、それとも評価書を出せという指導になる、どういうような見通しですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この改正案では評価書を提示して警告した後でなければ権利行使ができないというふうに規定いたしております。これは、この警告をする際には評価書の提示を義務づけるということによって、権利行使に先立って自分の権利の有効性について客観的な評価を権利者自身が十分に認識してもらうということで権利の乱用を防止するということとともに、権利行使を受けた第三者の過度な調査負担を防いで適切な権利行使を担保するという趣旨でございます。したがいまして、仮に評価書を提示しないで警告をする、これは事実上、そういう警告をすることは一向に、あり得るわけでございますが、事実上の警告を行ったといたしましても、それ自身は法的には意味のある警告ということにはならないというふうに考えております。したがいまして、事実上の、評価書を提示しない警告をもとに、その後の行為について例えば損害賠償請求をいたしたといたしましても、相手方に過失があるということにはならないものと考えております。
 なお、この規定は、侵害訴訟におきます適正な権利行使を担保するという目的で置かれておるものでございますので、例えば、実施権を設定するといったような当事者間で行う協議についてまで評価書の提示を義務づけているというものではないことだけつけ加えさせていただきます。
そうすると、警告そのものはできると考えていいわけですか。つまり技術評価書がなくても、ある実施についてこれは自分の実用新案権に抵触すると考える、直ちにやめてもらいたいと、そういう警告はできる、それ自体はできると考えていいわけですか、その技術評価書がなくても。
技術評価書の法的な性格といたしましては、私どもは先行文献あるいは先行技術に関する客観的な判断基準を示すものであり、権利の有効性に関する評価をするものというふうに考えておりまして、それ自身が権利の消長を左右するいわゆる行政処分性を有するものではなく、法的にはいわゆる鑑定に近いような位置づけであるというふうに考えております。
私は、この期間の問題はかなり重要であると同時に、どのくらい技術評価の申請が出るかわかりませんが、申請によってはかなり審査の負担というのか、労働が相当かかる可能性もあるのじゃないか、出願から六カ月といえば相当短期間ですから、一斉にもしそういう形が出れば、かなり負担がかかる問題でもあるので、そこの見通しは一応お聞きして、そういうふうにうまくいくのかどうか、よく見ておきたいと思っております。
 それで、この技術評価が、この条文等によると、権利行使をするときにはこの技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使をすることができないというふうに新しい法律ではなるわけですが、つまりはこの技術評価書が権利行使の条件、あるいは裁判を受ける権利との関係でいえば裁判を起こす上での条件というふうに理解をすべきなのか、あるいはそうではない何らかの別の形なのか、どういう位置づけか、まずお聞きしておきたいと思います。
災害救助法に基づきます応急救助の実施は、災害に際しまして応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。したがいまして、個人の基本的生活権と全体的な社会秩序に影響を与える一定規模以上の災害で、一市町村のみでは対応が困難なものを対象としておりまして、国から都道府県知事にその実施責任を全面的に委任してやっているところでございます。
 本法による応急救助を実施する場合、都道府県知事には従事命令あるいは協力命令あるいは施設の管理、土地、家屋の使用等、幾多の強制権限が付与されておりますので、この取り扱いを期す上からも本法による救助が行われる際については一定の基準を設けているところでございます。
 また、国の責任によって行われる本法の救助が各都道府県によって差異が生じないよう、救助の適正、公平な実施を行う上からも一定の基準を設ける必要がありますし、さらに一定の基準を設けることによって都道府県知事が法の適用の可否を迅速に判断するべきものと考えております。
 例えば先般の奥尻の地震におきましては、奥尻町につきましては地震発生が二十二時十七分でございましたが、二十二時十七分から零時三十分の間に災害救助の適用をしているところでございます。
 災害救助の適用基準についてのお尋ねでございましたのでその内容について御説明申し上げますと、住家の被害を基準としておるところでございます。この住家の被害を基準としておりますのは、台風、水害、地震あるいは火災等の被害において一般に救助を要する程度、住家に被害を受けた世帯の数とその程度に比例するのが通常であるということで、住家の被害を基準としております。
 具体的には住家の滅失世帯を、先ほどおっしゃいましたとおりでございまして、ただし住家の滅失世帯を標準としまして住家の半壊を二分の一、床上浸水すれば三分の一世帯とみなしまして適用基準を換算しているところでございます。
 そのほか、この一般の基準以外に例えば火山の噴火あるいは船舶の遭難等につきましては、厚生大臣と協議の上適用することとしております。この基準につきましては多々の災害について適用に当たっておりますが、おおむね妥当なものと考えておるところでございます。