いまのわが国の原子炉の安全審査というものの考え方といたしましては、一つの敷地を前提といたしまして、この敷地に入り得るか否かいろいろ工学的な安全施設を評価いたしまして、そういうかっこうでの審査をやる、こういう形になっておるわけでございます。原子炉の施設につきましても、いろいろ出力の差もございますし、出力が同じでございましても、いろいろ炉の型式の差あるいは工学的な安全施設に対するいろいろな細かい点では差もございます。そういう点で、やはり一つの敷地というものを前提として考えざるを得ないのではないか。私どもとしてはどうしても現在安全委員会の立場でございますので、そういうように考えざるを得ないのではないか、このように考えておるわけでございます。
そうなんです。電力会社にほとんど任せられているわけであります。そのためにいろいろな問題が起こってくる。つまり、言うなれば、火力発電所や水力発電所並みの用地取得法なんですよ。
 ですから、まだ国として安全かどうかの判断がないときに、すでにそのまま住民に同意が求められる、こうなるわけですね。放射能による環境への影響とかそういうことが、用地決定後の原子炉設置許可申請の段階まで保留される。だから、住民が立地を判断する際に、やはり国の安全審査の結果がもうあって、それで判断を求める、こういうのが筋だと思うのです。そういうことがやはり必要だと思われませんか。電気会社に任しておけばいい、後になっていろいろな問題が起こっても、それは知りませんよということですか。実際にそうなっているわけでありますけれども。
ただいま御指摘の報道は、二月二日付のニューヨーク・タイムズの報道と存じますけれども、二月五日、在米大使館を通じて本件に関して照会をいたしました。翌日、米側より、本報道に述べられている米国防省部内研究報告書の中の戦術核使用の検討というのは、全く理論的な可能性として戦術核オプションもあり得るということを述べたにすぎないものが報道されたのであって、実際に使用の計画があるわけではないという回答がございました。
 また、二月二日付のニューヨーク・タイムズに報道されている米国防省部内研究報告書とは、米当局がペルシャ湾地域におけるあらゆる事態を想定した部内における分析研究の資料であり、具体的な政策決定のための資料ではないという旨の回答がございました。
 大体以上のようなことでございます。
避難の問題であと一、二問質問がありますけれども、外務大臣、お疲れでしょうから、外務大臣に一つだけお尋ねしたいのがありますので、それをやってお帰りください。いずれにしましてもあと十分ぐらいで終わりますけれども、これは人道問題ですから。先ほどから見ていまして、ちょっとお気の毒なので。
 実は、大臣もお読みになったと思いますけれども、ことしの二月、ペルシャ湾でアメリカが戦術核兵器使用も考慮しているという報道がございました。これは一回ではなくて、私はここにメモを持ってまいりましたけれども、何回もあるんですね。こういうことは何としても避けなければならないし、もしも核兵器を使うようなことがあったらとんでもないことになるわけであります。しかも、ニューヨーク・タイムズは、国防総省がまとめたペルシャ湾岸での軍事作戦についての極秘報告書で、このこと、つまり戦術核兵器の使用を検討している、こういうようなことを重ねて報道しております。テレビでも言っております。こういう情報を知っておられるかどうか。それからまた、知っておられるとすればどうお考えなのか。そういうことはやらないようにということをアメリカ政府に申し入れるとか、そういうことだって事と次第では考える必要があると思うのです、事は核兵器の問題ですから。そのことだけお尋ねしておきます。
党首会談に伴って平和戦略を中心として御質問申し上げましたが、これは党首会談をもちろん踏まえましてわれわれいろいろ検討しました結果、現在のこの防衛三法に対するわが党の態度を決めるに当たって、四つほどの具体的な問題につきましてこれを確認をいたしました。
 一つは、米ソのデタントの後退、極東ソ連軍の増強、北方領土の軍事基地化、こういうふうな状況で、わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化をして、これに対応するためには防衛力の整備を着実に進めることが必要である、こういうことでありました。
 二つ目には、わが党が多年にわたって設置を主張してきた国会の安保特別委員会が機能し始めているとともに、さきの党首会談において中期業務見積もりが国防会議に付議されることが確認されるなど、シビリアンコントロール体制が前進をした。
 三つ目には、わが党はこれまで平和と安全保障問題に対する国民的合意づくりの重要性を指摘し、そのために全力を尽くしてきたが、国際情勢の厳しさと相まって各種世論調査で明らかなとおり、いまや平和確保のための防衛力整備の必要性について国民的コンセンサスが生まれつつある。
 四つ目には、さきの党首会談を通じて、防衛力整備については、平和戦略の推進、憲法の枠、財政事情の配慮、こういう三条件に立つべきだというわが党の方針につきまして政府・自民党が基本的に是認をするとともに、今後自衛隊の欠陥是正、シビリアンコントロール等の一層の前進についてわれわれの意向が反映される状況が生まれつつある。
 こういう判断に立ちまして、いまこの防衛関連三法案についての審議を進めているわけであります。
 しかしながら、われわれはなおこの問題につきましていろいろと政府の方に御意見を申し上げなければならないのは、先ほど話をしました防衛力の整備というのが、平和戦略の推進と現行憲法の枠とそして財政事情への配慮、これをまず基本的原則としてやっていただくということ、これにつきまして先ほど総理が、この問題につきまして基本的にそういう形でいくというふうなお話をしていただきました。
 第二番目の問題としまして御質問申し上げますのは、安全保障特別委員会を機能的に運営をさせなければならない。そして形骸化している国防会議を改組、強化をしまして、総合的な立場から安全保障全般を協議する最高機関とし、いわゆるシビリアンコントロールのさらの確立を図らなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、その点はいかがでございますか。