私は大昔、農林水産省のＪＡＳ委員をやっていましたものですから、そのときにハム・ソーセージの農林規格をつくった記憶がありまして、それでハム・ソーセージには大変関心があるのでちょっとこのハム・ソーセージの売れ方の状況を見てみますと、ハム・ソーセージは、私は従来は食肉専門店を中心に買うものだというふうに思っておったのが、今スーパー、生協及びコンビニエンス、デパート、この数字を合わせますと七一％、これは驚異的な数字です。食肉専門店関係で、これは厳密に言いますとハムだけを売っている店とか区切りができませんので私は関係と申し上げますが、食肉専門店関係で一五％です。あとこの手のハム・ソーセージは直販その他関係が四％と業務用に一〇％出るだけで、あとは何にも売るところがない。全部いわゆる大型小売店で
みんな買っている、こういう感じになっているわけですね。
 こういうのを考えますと、当委員会で扱っております今回の新法の必要性もすごくよく私は何かわかるような気がするんですが、まず通産省さんに先に伺いましょう。
 この中小小売商業振興法の一部改正の中で、今言われた小売店等の集団化計画の新設というのがありますね。これは農水省の方にも四事業の中の一環として考えられる似たようなものがあるので、実はこの事業内容についてちょっと御説明をいただきたいのと、いわゆる小売商業振興を考える中で高度化というのはどういうことを想定して高度化というふうに言われるのか。これは後ほど農水省の方にも聞きたい考え方なんですが、高度化というのは建物が高くなることじゃないだろうと思うんですが、高度化というのはどういうことなのか、お伺いします。
大店法が現在あるわけでございますが、昨年の五月以降、大店法の規制緩和が実施され、これからまた大店法の改正ということで現在国会にお諮りしておるわけでございますが、商業環境はいろいろと変わってきておりまして、消費者のニーズ、ライフスタイルも変化しておりますし、交通体系あるいは都市構造も変化するということで、商業環境の構造がいろいろと変化しておりまして、そういった中におきまして大型店も中小店もそれぞれの置かれた立場においていろいろと御努力されているところでございますが、そういった構造変化の中でそれぞれの御努力されていることの結果が、今先生おっしゃったような数字にもあらわれているところだと思っております。
 今後さらに大店法の改正ということになりますと、先ほど申し上げましたように、今後出店調整の円滑化によりましてさらに競争が促進されることが予想されるわけでございまして、この点につきまして通産省といたしましては中小小売商業対策に対して万全を期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
影響性があるということで中小小売商業振興法の一部改正等、今、国会にもおかけになっていらっしゃるところでございますが、私は今回、当委員会でこの法案との絡みでいろいろな数字を拾ってみましたが、大手の十社のスーパーが年々売り上げを伸ばしていることは通産省も御存じのとおりなんですが、その中で注目すべきは経常利益の中の食品の売上高が年々、対前年同期比で大きいところは一一・四％、私は店の名前は言いませんけれども、一〇・七とか一一・四とか前年度よりそのぐらいの幅を持って食料品売上高をスーパーで伸ばしているという現状がございます。これは非常に当委員会でもこれからこの法案にかかわって審議をしていかなければならない中身になるわけでありますけれども、この点について改めてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 今回の大店法の改正によりまして出店調整の円滑化が進むことが予想されるわけでございまして、それに伴いまして小売商業間の競争が促進され、業態間競争やあるいは都市間、商業集積間の競争が一層活発化しまして、中小小売商業者などに影響が及ぶ場合も予想されるところでございます。こうした点を踏まえまして、通産省といたしましては、意欲ある商店街や中小小売商業者に対して格段の予算措置を用いまして、思い切った支援措置を講ずることや、あるいは関連の税制措置を講じていく考えでございます。
 また、こういった措置を体系的、総合的に実施していくことを目的といたしまして中小小売商業振興法の改正、また商業集積法の制定等を現在国会にお諮りしておりますところでございまして、これらの施策を通じまして今後積極的な小売商業対策を展開してまいりたい、このように考えている所存でございます。
午前中より各同僚の委員からいろいろと質問がなされておりますので、私は少し順序を変更いたしまして、まず通産省からお伺いをいたします。
 今回の農林水産省食品流通局が新法として起こしますところの食品流通構造改善促進法につきましては、その背景に大店法の規制緩和というような大きな一つのバックグラウンドを持っているというふうに思っております、もちろんこれだけが原因でないことはわかりますが。そこで、まず通産省からお伺いするわけですが、大店法規制緩和、まあ中身はわかっていますので、私、時間をたくさん持っていませんから中身の説明は要らないんですが、それによって今言われているところの一般小売店に対する影響性、こういうものをどう見ておられるか、そのシミュレーション等もしておられるのではないかというふうに思いますが、まずこの辺からお伺いいたします。
それでは、あと三分ぐらいしかありませんから、この問題これで質問終わりますけれども、しかしやっぱり本人の勉学をしたいという気持ちを殺すような、そういう行政だけはやめてもらいたい。文部省としても十分に指導してもらいたい。そうでなければ生きてこないわけでありますから、この法律が。
 最後に、法律からちょっと外れますけれども、先回通りました初任者研修制度について伺います。
 さきの第百十二国会の本委員会で審議されました際に、竹下首相や中島文部大臣から総括的に答弁をされました十五項目、私と高木委員と二人で質問いたしました。それから附帯決議、これは各県に十分御指導いただいておるんでしょうか。どうも私ども聞くところによれば、指導が行き届いていないのではないか、あるいは各県数委が十分耳を傾けていないのではないか、こういうことが感じられることがありますのでお伺いします。
 二番目に、初任者研修の本格実施に当たりましては、教職員の団体と十分に協議すべきであるというふうに思いますが、この協議を拒否しているところもあるわけですね。この辺のところについて文部省の見解を伺いたいと思います。
 先日、「内外教育」版を見ておりましたら、長崎で「初任研の非常勤講師の採用に登録制」をしたと。あそこは離島が多いものですから。それで、そういうところを一人でやると、指導教員を一人つけなきゃいけない。そうすると、非常勤講師を採用しなきゃいけない。ところが、なかなか適当な人がいないので、もう、一人のところはだめだ、初任者二人あれば一人指導教員ができる。こういうことで、そんなことも考えなきゃならないんだろうかなんという、一生懸命になっているんですね。それで、指導者もいないような初任者が出てくるんではないかという私は危惧もあるわけであります。したがいまして、現場を本当によく知っているそういう教育関係の団体と、ちゃんと話し合いをするということは極めて重大なことだと思いますが、いかがでしょうか。