話題を変えまして、国鉄の貨物輸送の問題で、関係者が来ておられると思いますが、御承知のように国鉄の貨物輸送は年々減少の一途をたどっております。国鉄が再建政策の一つとして、明治以来のヤード方式をおやめになって拠点間直行輸送方式をお立てになっているのですが、この全面的な転換によって大きく影響が出てきますのが農林水産物資の輸送。そして、この影響がどういうふうに出てくるか。穀物の例をとれば、三百八十六万トンが国鉄にこれまで依存をしてきた。そして、このうち政府米は約五〇％国鉄で輸送してきた実績があります。また水産物の場合でも、約二十二万トンが国鉄で輸送されていた、これは生鮮食料品を含めてですが。大臣のいらっしゃる長崎県を例にとったわけですが、鮮魚輸送の六割を国鉄のレサで、冷凍車で運んでいるわけです。これはこれから輸送方式が転換されますので、コンテナということなども国鉄がお考えになっておられるようですが、これからこうした状況がどういうふうに影響してくるのか。
 生産者の負担等も出てくるでしょうが、農林水産省として物流という面で、また大臣はかねがね流通革命を起こさなければいかぬ、ごう強調しておられたのですが、これは産地直売のいわゆる価格の面でおっしゃっているわけですけれども、こういう物流の関係において国鉄のおつくりになった五十九年二月のダイヤ改正に向けてどう対処されているか、農林水産省としての御意見をお伺いしたい。
まず私から御説明申し上げたいと思います。
 第一点の自由化問題でございますが、もう御案内のように、ガット提訴されております十三品目の中にでん粉とブドウ糖が含まれております。これにつきましては、先般もジュネーブで日米の担当者の協議が行われましたが、その席でも私どもは、このわが国におけるでん粉、ブドウ糖はこれと一体のものでございますので、これの地域農業に占める非常に重要な役割りとか、あるいは仮に自由化すれば農安法というものが全く機能を失うようなことになるというようなもろもろの事情を挙げまして、これには反対だということを説明いたしておるわけでございます。私ども、このでん粉とブドウ糖の自由化につきましては、これはもう困るということでこれから主張してまいりたいと存じております。
 それから第二点の関税割り当てでございますが、この関税割り当て制度がなければ、カンショ、バレイショもそうでございますが、そのでん粉の消化は不可能でございます。そういう意味におきまして、この関税割り当て制度は今後とも維持していきたい、かように存じております。
最後に、でん粉それからブドウ糖について、現在、農畜産物輸入自由化・枠拡大問題で米側も自由化を相当要求しておるのですが、すでにガット提訴しておりますし、農業関係者は非常に不安に思っていますね。でん粉については絶対に自由化はさせないのだという決意を、大臣、これはほかの問題とも関連がありますが、お答えいただきたい。
 さらに、国内産でん粉の全量優先方式で、いわゆる消化、内需を拡大する、こういうこと等もあるので、関税割り当て制度が抱き合わせになっていますから、これはまた継続をしていく、この方針をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
でん粉工場の排水処理の場合に、水質関係は先ほど申し上げたようなことでございますが、もう一つ悪臭問題があるということは承知しております。特に宅地開発が進んでおりますような地域におけるでん粉工場の臭気問題につきましては、非常に問題であることは十分承知しておりまして、試験研究の推進が重要であると思います。このため、当面の臭気防止対策技術につきましては、鹿児島県の農業試験場におきまして用水量の減量、あるいは活性汚泥、これが臭気の原因になりますので、それをもっと有効利用する方法はないかというような研究を進めているところでございます。
 一方、国自体の食品総合研究所という研究機関がございますが、ここでもでん粉処理に伴う悪臭の主原因となっておりますたん白質をどう処理するか。最近、膜利用というのが非常に進んでおりまして、膜処理によって回収するというような基礎的な分野の試験研究を進めております。そういうことで、国それから県、それぞれ研究をしておりますが、さらに国の研究者を鹿児島県の農業試験場に派遣して指導助言をする、あるいは両者の連携を密にするというようなことで、まず第一に技術開発が一番前提になりますので、その開発に努めているところでございます。
次に、でん粉工場の悪臭防止対策なんですが、最近団地化が進んで、宅地化、そうした中で工場の悪臭というのは大変問題がありますし、工場の存廃にかかわる問題であります。農林水産省としては、この対応措置としてこれまで悪臭防止のための研究開発、そうしたことについて国や県が経費を分担し合って金をかけてやっておられるのですが、実効が上がりませんね。百万円ぐらい使っているという話もちらっと聞いているのですが、これは予算措置も含めて一体これからどうされるのか、お聞かせをいただきたい。
ところが、ここ数年の傾向をずっと見てまいりますと、環境行政としてはＳＯｘ、ＮＯｘの総量規制、この総量規制にも私は問題があると思っているのですが、それから排出規制の強化にはある程度努力をしておりますというふうに、いつも御答弁でお答えになります。しかし、それらの規制効果を帳消しをするのに等しいような問題がここにある。何かと言ったら、開発計画への安易な容認の姿なんです。これはどうも基本的な問題として私は避けて通れないなと思って、きょう、これをひとつただしてみたいなと思っています。
 その具体例を挙げてくださいと言われたら、幾らだって挙げますが、一つは新小倉の火力発電所のＬＮＧ火力増設計画、六十万キロワットです。立地点は北九州市の公害病の指定地域そのものでございます。また、別に中部電力の知多第二火力の新設、ＬＮＧ火力百四十万キロワット。これは先ほど申し上げた新小倉火力発電所と同様に、五十五年十月の電調審で政府は了承したということになっているのですが、立地点は高濃度汚染地域の名古屋市、東海市の隣接でございまして、いずれも公害病指定地域に当たっております。同じく中部電力の四日市火力の増設、五十六万キロワットと川越一、二号の百四十万キロワット、これは五十五年に比べますと、少しこちらに近い五十七年三月の電調審で政府が了承いたしておりますけれども、立地点は、何のことはない、かつての四日市裁判で指弾を受けた、現在も公害病指定地域のど真ん中及びその隣接ということになっているのですね。これ、いかがなんですか。ほかにまだありますよ。水島もある。東扇島の問題もある。公害病指定地域における大規模な火力発電所の新増設計画ですね。立地地域によっては、ＮＯ２や浮遊粉じんの環境基準を大幅に超えているところもあるわけです。
 そこで、私はきょうはわざわざ通産省にも御出席をお願いしたのですが、通産省の方にまずお伺いしたいのです。
 これらの開発計画につきまして、公害病の患者さんへの影響という点から、どういうふうな配慮や、どういうアセスをおやりになりましたか。