総論はわかるのですけれども、本当に危機感を感じているのかどうかということはちょっと感じられませんね。というのは、文部省が小学校から大学まで、それも文系から理工学系まで全部抱えていて、特に科学技術立国日本の技術関係の実態というものが大学においてどんどん低下している。そういうことまで含めて、そこに手を差し伸べようとする余力が文部省にないのではないかと私は思うのですよ。
 私はもうちょっとお伺いしたいのですけれども、現状を非常に危惧しているということ、それを今これからどう改善されようとしていますか。施設面あるいは研究室の、今の話では旅費も十四万円ということでありますが、一体十四万円で何人の人がどのくらい、科学技術関係の国内の発表もあるでしょうし、海外の発表もあるでしょうし、それで十分な研究活動ができると思っていますか。
研究費等につきまして諸外国との比較、それぞれの国の例えば設置形態なり学校の運営のあり方というのがまちまちでございますので、一律な比較はなかなか難しいのではないかと思っております。私どもも一部分一部分につきましては時たま関連のデータ等眺めるわけでございますが、なかなか十全な比較というのは難しいという気がいたしております。
 ただ、先生多分御指摘の点は、今の国立大学の教育研究条件がなかなか十分ではないのではないかということを御心配の上の御指摘だと思います。そういう意味合いでは、例えば民間の研究所等の研究条件といったようなこと、これはお金の面あるいは設備の面といったような問題等からその国立大学の教育研究条件が不十分である、将来の日本にとって非常に憂慮すべき状況になりつつあるというような御指摘を私どもも関係者あるいは審議会等からいただいているところでございます。これらの点につきましては、私どもとしてもやはり今後の日本の人材養成あるいは学術研究の進展ということを考えますと、今後の非常に大きな課題であるというふうに考えておりまして、これらの関係予算等の確保といったようなものに最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
総額で言われても一研究室になるとどのくらいだかちょっとわからないのですが、この研究予算というのは、アメリカあるいはヨーロッパの理工学系の一大学院の研究室の方の予算に比べてどうですか。
今申し上げました分野で平成二年度で国立大学全体ということで、内訳がございませんので総体で申し上げますと、奨学寄附金という形で外部からの寄附金が丸い数字で約三百九十一億、トータルで入っております。また受託研究費ということで七十一億余り、それから大きなところで科学研究費というのは御案内のとおり平成二年度で五百五十八億、今年度は五百八十九億計上されている、こういう状況でございます。
ただいま申し上げました教官当たりの積算校費、これは人件費等は除いてございます。したがいまして、一般的に研究室を運営していくために、光熱水料でございますとか備品等の消耗品でございますとか、場合によっては簡単な設備とかいったものをこれで措置をする、こういう内容でございます。
 これはいわば基幹的研究経費について例を申し上げたわけでございますが、ちなみにこのほかに、例えば研究室によりましては、いわゆる外部資金ということで奨学寄附金ということで外部からの寄附金等、あるいは受託研究、共同研究といったような形での外部からの資金が入ってまいります。それからまた、研究者によりましては御案内の科学研究費補助金の交付を受けて運営に当たっている、こういう実情でございます。
年間予算七百五十七万円ということですが、これは人件費とかそういうものは全部除いた純粋な研究に用いられる、いわゆる機器の購入ですとか材料の購入ですとかあるいはその研究に必要な機材の購入とか、それも全部含んでおるのですか。
全管連の言い分によりますと、ちゃんと契約にそういうふうに書いてある場合は、ただし書きの場合はね、というふうに言うんだけれども、実際に入居したばかりで、管理組合が生まれたばかりで契約書をつくるときに、それはもう言われたとおりこういう契約だというので判を押しちゃうので、そんなこと知らぬというんですよ。だからやはりそういうものがあると悪用される危険があるというので、これはひとつ実態もお調べになって、今全国の調査もおやりになっているそうですから、実態もお調べになって、まずいことが起きないようにやっていただきたいと思います。
 幾つかの問題をずっと取り上げてまいりましたけれども、最後の問題として大規模修繕や建てかえ問題についてお伺いしたいと思います。
 これは前にも私この問題を取り上げたんですが、まず設計図書の移管問題。大規模修繕をやろうと思うと設計通知が必要になってきます。ところが管理組合が管理してない場合が少なからずある。管理組合が望んだ場合設計図書も提供できるようにしたらどうかということの要望があり、私も質問をしました。ただ、以前の答弁は、管理事務所などで閲覧できるようになっている、だから余り実際上不便がないと、そう言われているんです。建設省が昭和五十一年十二月十一日に、取引条件の明確化その他の通達をお出しになりました。通達の中に「工事竣工図の交付等について」という項目があって、一戸建て住宅の場合と共同住宅の場合に分かれている。一戸建て住宅の場合には、この図書を当該購入者に交付せよということになっている。共同住宅については、管理事務所、営業所その他適当な場所において購入者が閲覧できるようにすればいいことになっていて、区別されているわけですね。これがどうも私に対する答弁の法的な根拠のようなんですけれども、しかし現実には、こういうことだけではもう非常に不便になったり実情に合わないような状況が出てきているんですね。
 それで、全国で管理組合も非常にしっかりしたものが確立されてきているわけであります。図書を管理して閲覧に供し得る状況、そういう管理組合もあるわけなので、管理組合からの要望があった場合交付できるように指導するということが当然だと思うんです。実際に設計図書の交付を受けているケースも生まれているんですね。特に自主管理やっている場合なんか、大規模修繕をやろうとしたらどうしても図書が必要なんですね。ですから、昭和五十一年というもう十年前のこういう古い通知にとらわれないで、やはり管理組合の要望にこたえて再検討してそういう道を開いてほしいと思うんですが、この点質問いたします。