それは、実は新聞に、これ中央紙は取り上げなかったんですが地方紙が取り上げたので、地方の新聞をごらんになった方は御存じかもしれませんけれども、突然私が検察長官会議で日本生命を捜査しろということを発言したと、こんなことは起こるわけないし、あり得ない発言であります、そういう発言をしたという報道がありました。そして、私が分厚い資料を渡して捜査を指揮したというような報道でありました。
 そういう報道がなされましたので、私は自分を弁護する必要もあるだろう、それは許されたことだろうと思いまして、記者会見で、そういう事実はない、事実あったのはこういうことだという説明をして、そのときにうちの幹部にも、私の記者会見は皆さん聞いておられますから、それを言わないのもおかしな話でありますから、幹部の方には事実はこういうことであったんだということをお話ししたわけです。
私はあなたと議論するつもりはないんだけれども、この事件についてわざわざ記者会見までして、法務大臣がこういう一つの事件について記者会見でいろいろ説明するということ自体がもう普通じゃないんですよ。どう思いますか。こんなことをする法務大臣いませんよ。
大臣とおっしゃられますけれども、このことが起こったのは一昨年のことでありまして、私が大臣に就任したのは七月の三十日であります。それで、八月にはこの事件は送検しておりました。だから、送検されたということを私も当局には聞きませんし、内容も聞いておりませんが、新聞発表で知りました。熱心だということはありません。
いずれにしましても、日本生命の石垣島の問題について大臣が、個別事件でございますけれども、大変御熱心だというか、私に言わせれば、大臣としてなぜこれほどの関心をお持ちになるのか。私は大臣の個別的な利害が絡んでおられるんじゃないかというふうな気がしてしようがないんですけれども、どうですか。
私が所有しているホテルを随分前につくったのは事実であります。
 そして、日生のことが私の所有しているホテルと競合するから何か口を出したのではないかという趣旨でお尋ねとすれば、それはそうではありません。日生のホテルはフランスの地中海クラブが運営をするということで地元へ御説明があり、新聞でも随分報道されましたので、極めて高級なリゾートクラブであります。一般のホテルと競合するようなものではないと同時に、随分前からあそこはホテルが開発される、ゴルフ場もつくられるということで計画のあった地でありまして、そういう関係ではありません。
 それから今、弁護士がとおっしゃいましたけれども、一年以上前の話になると思いますけれども、地元の農業委員会の方が、私がたまたま行ったときに、先ほど申し上げました二つの件について関心を持っているということで、その方は十年ぐらい前にお会いしてからずっと会っていなかったんですが、来られまして、極めてオピニオンリーダーであり、何と申しますか、法律違反を随分指摘してこられた方でありまして、その方が、石垣市には弁護士がいない、那覇からもなかなか来てくれない、この二つの件について相談をしたいので弁護士を紹介してくれないかと言われたのは事実であり、御紹介したのも事実であります。
法務大臣に引き続いて若干お尋ねいたしますけれども、先ほど写真のことを尋ねたんですが、結局、大臣は石垣島に自分がオーナーでありますホテルを所有しておられまして、その近辺にいわば日生というものが開発をした。その開発にまつわって、大臣の紹介した弁護士が警察に告発をした。そして大臣が就任されておるときにはもう既に送検されておる。こういう事実関係があるということは否定されませんね。どうですか。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
法務大臣が会見した内容は、これは幹部は知っております。すべて通知されますし、知っております。
 そして、私が悪いことをしたというような報道でありましたので、私も政治家であります、やはり悪いことをしたということになれば票が減る問題でありますし、弁解をさせていただいたわけであります。
 そのときは、既にこの事件は八月に送検になっておりますから、事件との関係性においてでなくて、私がやったことは、やったというか、いろんなこと書いてあるけれども、これは誤った報道もあるよということを説明したということであります。
それが大変なことなんですよ。それが大変なことだという認識がないんだ、あなた。ここが問題なんだ。ここが大事なんです。そういうことをやっちゃならないんだよ、法務大臣は。
 それをやったということ、そんなことをやった法務大臣はいまだかつていないということ。これどうします、あなた、法務大臣。
四十六年の減反政策以降、先生の挙げられたデータは私の認識と同じでございます。
 まず、前提として、生き物相手、自然相手の農業のとうとさ、まさにその微妙さというものが、作況が一一〇になったり平成五年のように七四になったりと、一違うだけで十万トン違うわけでございますから、これが一〇も違ったら大変なことになるということを、つい最近、平成五年も我々経験したところであります。
 したがいまして、減反政策といいましょうか、需給調整政策というものが必要なわけでございますが、これはやはり、需要に合った生産を誘導することによって、生産者自身にとりましても価格の安定等の面からも意味のあることだろうと思います。また、米自体は余る時期もあるわけでございますけれども、麦、大豆、野菜のように、もっと国内で生産する、生産振興の必要な作目もあるわけでございますから、転作等もまた一方では必要になってくる。その辺のバランスを微妙にとっていかなければならない極めて難しい作業であるわけであります。
 ですから、この間の米需給政策が必ずしもうまくいかなかったという時期もあったことは、率直に認めなければいけないと思っております。機動的な対応がとれなかったことによりまして、豊作が連続することによって大量な在庫を抱えたという時期もございますし、また生産調整面積が変動することによって作目を転換することが定着しなかったというようなこともありまして、過去にはいろいろな反省があるわけでございます。
 また、米の単収等が非常に収量アップしていく一方、一人当たりの米の消費量の問題、人口あるいは高齢化の問題等々を考えますと、米一つとりましても、この米需給というものは非常にデリケートで、そして将来に向かってもやるべきことがたくさんあるであろう。
 だから、今回の関税化におきましても、国家貿易という内外の国境措置だけはきちっと管理をし、そして国内の需給をきちっと管理していく体制を引き続き継続していきたいというふうに考えております。