お答え申し上げます。
 六百五十万トンの過剰米の在庫につきましては、私どもといたしまして過剰米の処理計画というのを作成いたしておりまして、あられ等の米菓等に使います工業用、それから輸出用、えさ用とそれぞれ分けまして、今後五十八年までに計画的に処理をいたすという予定にいたしておるわけでございます。その計画におきましては、おおむね工業用で百五十万トン程度、輸出用で二百六十万トン程度、えさ用で二百四十万トン程度を予定いたしておるということでございます。
そういう抽象的なお答えは結構ですよ、それはもうわかっていますから。だから、六百五十万トンという在庫をどういう形で処理をし、米の需給関係のバランスをとるか、こういうことをお尋ねしておるのですよ。
お答え申し上げます。
 政府の古米在庫につきましては、先生御案内のとおり、昨年の十月末で六百五十万トンという状況になっておりまして、計画的な過剰処理がスタートをしておるところでございます。
 お尋ねの水田利用再編対策でございますが、五十三年の一月に閣議了解が行われておりまして、おおむね十年間の事業として取り組むという方針となっておるわけでございます。
 この対策におきましては、基本的な考え方といたしまして、米の需給均衡を図るということと同時に、国民の需要に応じました農業生産に切りかえていく、農業生産の再編成という形で、できる限り前向きにとらえて実施をしていきたいという考え方で対策を進めておるわけでございます。今後ともそういった基本的な考え方に沿いつつ進めていく必要があろうと考えておる次第でございます。
農林省にお尋ねするわけですが、日本のいまの在庫米というものは相当数量あって、それで生産調整なんか盛んにやっておるわけです。日本の食糧需給の状況というものの中から、まだこれ以上米の減反、生産調整をやることをお考えになっておるのか、さらにはまた現在のいわば在庫米、古米というものをどういう形で処理をされていかれるお考えであるのか、まとめて御答弁願いたいと思うのです。
いま政府委員から説明しておりますとおり、いまの食糧管理法の体系では無償で交付するというときに限定がありまして、試験研究用とか限定しておるわけなんでございます。法律がそうなっておるものだからいまそれはできません。お金で国際機関に出して、それでその国が日本の米を希望する場合にはそのお金で見返りに日本からお米を向こうへ送る、こういう形でやっているわけでございまして、先生のおっしゃることもわかるのでございますが、相手国の希望を聞いて、日本の米が欲しいのだという場合には日本から米を現実には送っているということでございますから、大体先生のおっしゃることがやれているのでございます。
 まあお金を一回やって、そのお金で日本から米を買うということじゃなくて、真っすぐやったらどうか、こういう御意見でございますが、これは法律との関係がございますので、将来の問題として検討させていただきたい。いまは法律でそういうことにはできないものですからお金でやっている、こういうことでございます。
私が質問をしておるなにと大分違うわけです。これで論議をしていると時間がたつわけですが、要は、こういう人道的な日本のいわゆる国際間における地位の向上に伴って、こういう規約の中に日本も入って、そして三十万トンという食糧を援助するということにあるわけですから、規定がどうのこうのということはさておきまして、できることなら日本の農民がつくった食糧を、そういう金の関係でやらずに、この食糧そのまま、向こうの与えなければならぬ国に積み出しをしていくということが、心の通った援助として好ましいことではないか、こういうことで御質問を申し上げておるわけです。
 これは大臣、そういう私の考え方というものは間違っておって、やはり金でやる方がいいんだとお考えでしょうか。
地方銀行の定義から申しますと、本来は普通銀行でございますけれども、いわば明治の最初に新しい金融制度を敷こうということで国立銀行条例というものができまして以来、実は地方銀行は一時二千数百もあったわけでございますが、これが合併し、あるいは吸収される、そういう形で現在六十三行ということになっておりますが、戦時中に一県一行主義ということでずいぶん整理をいたしました。したがいまして、いまでは大体原則として県に一行。そしてその県の中の金融の、いわば毎日の金融の動きを、たとえば日銀券が撤布され、また還収されるという形をその地域の銀行が受け持って、いわば経済の血液が金融であるといたしますと、その各地域における鼓動を受け持っておるようなところが地方銀行のいわば責任の基本であると私は思っております。同時に、地域に密着をし、したがって支店等も一つの県に集中してございますから、自然その県内の経済についての責任を大きく持っておりまして、一つは公的な意味では県、市町村の指定金融機関という事務的な点もございますが、同時にその立場から県、市町村の費用の一部を借り入れに頼るときにはそれに対して資金供給をするという立場を持っておりますし、また民間の部門で申しますと、住民に対する住宅金融あるいは大体地方は中小企業が中心になっておりますから、中小企業に対する金融というものに対して全国的な立場の銀行とは違った個別の責任を持っていると思います。
 そういう意味で申しますと、地方銀行の平均的な数字で申し上げますと、大体資金量のうち六七、八％というのは中小企業金融に充てておりますし、一四、五％が住宅金融を中心にした個人金融に充てておりますし、それから一七、八％というものが公的な金融に充てられておるこういうことになりますので、地方銀行全体を通じますと、いわゆる大企業に対する金融というのはきわめて限られておりまして、大部分は中小企業金融であり、また個人金融であり、公的金融である。これは融資の形態をごらんいただきますと、地方銀行の持っておる責任、またそれをどう果たしているかということがかなり鮮明に出てまいるだろうと思います。