私は集団的自衛権に関して、いわゆる情報交換であるとか、それから米艦護衛であるとか、それから極東有事における便宜供与のあり方などについてお尋ねをしたいと思います。
 二月六日の衆議院予算委員会における我が党の矢野書記長の質問に対して、軍事情報の交換あるいは米艦護衛等についての政府側の答弁というのは、私は見過ごすことのできないいろいろな問題点を含んでいると思います。冒頭に総理大臣に確認をさしていただきます。二点ございます。
 第一点は、集団的自衛権について政府は今までこういうふうに見解を述べられております。我が国は国際法上集団的自衛権を有しているが、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」、これが政府の今まで述べてこられた見解でございます。
 さらに、これと同じ意味合いになりますけれども、例えば昭和五十八年四月一日の参議院の予算委員会で、角田法制局長官は、「個別的自衛権の場合でもその自衛の枠を超えるものは無論できないわけであります。いわんやその集団的自衛権、なぜできないかというのは、いま申し上げたような自衛の枠を超えるからできないわけですから、一たん武力攻撃を受けた後でも、そういう集団的自衛権が自由に行使できるというようなことはあり得ないと思います。」と答弁されているわけでございます。この二つのことについて、これはこのとおり今でも変わらないのかどうか、まず最初に確認をさせていただきます。
先ほど外務大臣の御答弁のとおり、私たちとしてはいわゆる武力の行使を伴わない自衛隊の派遣というものは憲法上禁止はされていないと思いますが、現在の自衛隊法上その任務は規定されておりません。したがって、仮にそういうことをやるとするならば、自衛隊法上幾つかの問題点を解決しておかなければしっかりとしたものはできないのではないか。今後の検討課題であって、現在のところ考えておりません。
救助隊につきましては、今外務大臣がお答えになりましたので省略させていただきますが、給油機でございますが、空中給油機能について、例えば要撃機能にどういうように役立つかとかあるいは今後洋上防空等の研究をいたしますが、そういう際に空中給油機能がどういう役割を果たすかというような研究をぼちぼち始めているということでございまして、機種そのものをどうするかというような具体的な問題まで入っておりません。
私は違ったことを言えと言っているんじゃない。日本が主体性を持って積極的に外交をやったのは何なのだと言っているのです。あなたがおっしゃっているのだから。
 さらに、あなたはレーガンと認識を同じくしているんだという意識は全然ないんだとおっしゃいますが、カーター時代の外務大臣の演説とレーガンになってからの日本の外務大臣の演説とは違ってきているのですよ。このことは認めざるを得ぬでしょう。違うのですよ。国際情勢の認識におきましても、カーターが大統領であったときの外務大臣の演説と国際情勢の分析が違うのだ。だから私は言っているんです。
 まだお伺いいたしたいことがたくさんあるんだが、もう時間がございませんから私は次にお伺いいたしていきたい。
 この間も西ドイツあるいはフランスがソ連に対する経済制裁に協力してないゆえんを私は申し述べました。ドイツがポーランド問題に関しましてのアメリカからの強い要請にもかかわらず、自国の経済の発展のためあるいは欧州の平和のためにソ連と近づきつつある、こういう実情を私どもは認識いたしておるのであります。
 時間がございませんから簡単に申し上げます。一月にはフランスのミッテランと西ドイツのシュミットが会談した。どういうことが言われたかというと、これは伝聞になりますのでどこまで正しいか知りませんが、アメリカのやつはドイツをどうもまだ占領国だ、こういう認識でもって対処してきておる、こういうことをシュミットが語ったということが私らに伝え聞かれておるのであります。それはそうでしょう。レーガン大統領になってから、欧州に対しては核兵器の配置が厳しくなったので、ＳＳ２０が多くなったのでこの際ひとつ中性子爆弾をつくって、ドイツに配置すると言った。それじゃ困ると言いましたら、配置するときはドイツと協議をいたしますと言っていたが、昨年の六月か七月には無断で中性子爆弾の製造に踏み切っておる。続いては今度のＳＡＬＴ交渉であります。ともかく相当かやの外に置かれた状況が西ドイツにおいては起こっておるのであります。
 ドイツあるいは西欧とアメリカとの間はぎすぎすした関係が生じておることは御承知のとおり。ところが、あなたのこの外交演説を見てみると、そういうことには全然触れてはおらず、ただ「日欧政治協力の一層の充実が大きな課題であります。」これをやって、「自由と民主主義という基本的価値観を共有する西側先進諸国との連帯と協調が不可欠であります。」こうおっしゃっておられる。しかし、西側諸国におきましてはアメリカの主導というものをいまや大きく疑問視しておる。そのあらわれがあの天然ガスパイプラインではないか。端的にあらわれてきておるのがこれじゃないだろうかと私らには感ぜられてならないのであります。欧州諸国は自国の平和ということをまず第一番に考える、安全ということをまず第一番に考える。日本はアメリカと運命共同体だという認識のもとに、アメリカとともに倒れるというようなことがあったならば大変なことだ。西ドイツ、欧州諸国はそういう認識のもとに立って外交を展開しつつある。果たして日本はその点振り返ってどうだろうか、日本の安全のためにやっておるか、私は疑問符をつけざるを得ない。
 一例を挙げるならば、これは外務省の諸君の先輩が言うたことなんだからはっきりしている。あの汚いベトナム戦争をアメリカがやっておる最中に、あのベトナム戦争は正義の戦いであると堂々と言った皆さん方の先輩がおったじゃないですか。日本の外交というのは、日本独自の目でもって、憲法にも言っております世界の正義と信頼にこたえるという道でなければならないと私は思う。いまの日本の外務省の諸君がそういう気概を持って外交に臨まれておるならば、まことに幸いだ。一例を挙げれば、先ほど申しました、あの汚いベトナム戦争にアメリカが介入したことは正しいんだ、正義の戦いだと言った人がこの外務省の顧問の中におる、私は聞いたのだから。いまになったら、外務省の諸君も恐らくそういうことはないだろう、こういうことは言えないと思う。歴史がこれは証明した。アメリカの言っておることを道理ごもっともといって全部聞いてきた。これが日本の安全保障を守るゆえんであるかどうか、私は大きな疑問を持つ。そして、世界平和に寄与する道であるかどうか。
 まあアメリカでは、いまになってみると、あの大統領に対しまして役人自体が、ピーナツ野郎とか何とかということを平気で言っている。私はそういうことは申したくはない。申したくはないけれども、大統領がかわるたびにがらりと方針が変わってくる。その中において、一体どうすればいいんだ。大統領がかわれば、そのとおり日本の外交方針を変える、これであってはならないと私は思う。外務大臣、いかがでございますか。