十カ年戦略につきましてのお尋ねについてお答えいたします。
 これから日本は急速な高齢化が進みますが、六十五歳以上人口で見ますと、今後十年間で現在の一一％台というものが一六％台になるということで、ヨーロッパ並みとなります。このような状況のもとで昨年十二月、高齢者の保健福祉の分野におきまして今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標ということでゴールドプラン、すなわち高齢者保健福祉推進十カ年戦略が策定されたところでございます。
 ゴールドプランにおきましては、まずホームヘルパー十万人の確保、デイサービス一万カ所及びショートステイ、ベッド五万床といったいわゆる在宅三本柱の飛躍的充実や在宅介護支援センターの整備など市町村における在宅福祉対策の緊急整備、それから寝たきり老人ゼロ作戦の展開、また在宅福祉等の充実のための長寿社会福祉基金の設置、さらには特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設の緊急整備など七本の柱が盛り込まれておるものでございます。
次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、今もお話にありましたように、医療の適正化ということからしましても健康を守るということが大変大事だと思っておりますが、やはり福祉との絡みもありますのでお尋ねをいたしたいと思います。
 地方交付税の基準財政需要額の算定において、高齢者の保健及び福祉の推進という項目があります。この中にはいわゆる高齢者福祉十カ年ゴールドプランというものが算入されているものと思いますけれども、まず同プランの概略について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 医療保険制度の各制度間の給付と負担の公平化、こういったものが重要であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、この場合に各制度を一本化するというのも一つの考え方であるわけでございますが、御指摘のような所得把握の問題につきましてサラリーマン層の方から不信感がある、こういったような問題が指摘されているわけでございまして、給付と負担の公平化といいますのは現行の枠組みの中でやるのが現実的ではないかなというふうに考えているわけでございまして、私どもはこれを称しまして医療保険制度の一元化と言っているわけでございます。
 それで、当然のことながらこの医療保険制度がこれからの高齢化社会におきましても安定したものになりますためには、やはり先生御指摘のとおり医療費の適正化というものが大切であるというふうに考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、健康づくりでございますとか、あるいは医療供給体制の整備でございますとか、こういったような医療と福祉と保険が連携した形で医療費が余りふえないような形にもっていくということが大切だというふうに考えておりまして、この面に向けまして私ども全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
私はかねてから、この推進法案の一番の魂は、推進委員会がどのような権限を持ち、そしてどういう人材によって、今お話があったような、それが一番重要ではないか、それでやって初めて、今問題になっている機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題がきちんと議論されるのではないかと感じておりました。大変有意義な御回答をいただきまして、ありがとうございました。どうか、総理大臣がきちんと皆様方のリクエストにこたえられるような委員を任命されるよう、働きかけをよろしくお願いします。
 もう一点は、先ほども少し懸念の声の中で、地方分権をするに当たって、やはりその受けとめる側である地方自治、住民自治の成熟というのは非常に重要である。ただ、ややもすると、まだそこまで至っていないところがあるのではないかという御心配の声もございました。
 実は、新聞の記事に出ておりましたのですが、これは読売新聞なんですが、地方分権に明確に反対している地方自治体もある。これは茨城県の調査で、県内の八十七市町村中、七市町村が分権反対と言っているそうなんです。また、コメントの中には、「農地転用などは国にやらせた方がいい。うまくいかない場合に国のせいにできる」、これは茨城県幹部、という責任逃れがあったり、「水産行政の実権を市に下ろすと「市役所なら何とかなる」という漁民のエゴに抗しきれるかどうか。職員と市民との人間関係が濃いから、よほど身を律しないと腐敗の温床になる」、そういう後ろ向きな、これは北海道根室市の行政マンが言っているわけですけれども、そういう意見があることも事実でございます。
 また同様に、地方分権が進むということは、まず一番明確なのは、首長さんの権限が非常に大きくなる。そしてまた、その首長さんの動向をきちんと監視する地方議会の役割がますます重要になってくる。ところが、この地方分権の議論の真っ最中にある統一地方選挙が、前半戦が終わりましたけれども、どうもそういう争点になっていなかったのじゃないか。一番問題なのは、やはり無投票で選ばれる人が多い。これは首長さん、地方議員さんかかわらず、非常に多くなっている。
 また知事さんの場合ですと、青島さんやノックさんの報道の陰で隠されていたのですけれども、相変わらずやはり官僚出身、中央省庁からの天下り的知事さんが四十七都道府県の半数を超えている。むしろその中央集権の中の担い手が地方のトップになるということに懸念をする声はあるわけですけれども、実態としてはまだそういう状況がいまだ続いている。そういう現実の中で、今後の住民自治の成熟とか、意見の発表の場というのは、やはり今選挙でしかあらわすことができないと思うのです、現実。
 その中で、こういう状況をかんがみて、どういう方策をもってすれば地方分権を投げかけた地方自治、住民自治が選挙活動、運動を有効に利用して、両輪相まってという活動ができるかどうか。私個人的な意見とすると、やはり無投票というのはなくすべきではないか、一人しか出なかった場合は信任投票という形で必ず住民の意向を確認する手だてが必要ではないかということを感じていますが、それについてコメントをいただければありがたいと思います。宇野参考人と川島参考人、ぜひお願いします。