ただいま先生から御指摘のありました事実関係は私ども耳にしております。改めて言うまでもないのですが、医薬品の流通につきましては多品種少量の医薬品を医療上必要に応じて随時供給する必要があるということでありますので、そのシステム化ということが大変重要だ、しかも業界からも強く望まれているということも存じております。
 コンピューターの導入あるいはニューメディアの活用等によりまして流通のシステム化、コード化を行うためには、先生もお話しのように卸売業者だけではなく流通に携わるメーカーでありますとか、あるいは医療機関等の各当事者の連携というのはどうしても不可欠でございます。そこで、私どもは今医薬品流通近代化協議会というのをつくっておりまして、それにメーカーも卸売業者も医療機関の代表の方も、そしてさらに学識経験者も入っておるそういう協議会でございますが、そこで統一伝票の普及等を含めた医薬品流通活動のシステム化、コード化の推進のためのいろいろな検討をお願いしている最中でございます。この結論を得まして、その議論を踏まえながら、今おっしゃいましたような問題に対処してまいりたいと考えております。
私も着任をいたしまして、卸の人たちと、先生のお話はずばり何遍も聞かされておりまして、これはやはりこれから大きな問題でもございますし、よく話し合っていこうじゃないかということで、会合をひとつぜひやろうということで意見の交換を今やりつつあるところでございます。
今の仙台市の事例につきましては、実は私ども詳細な点について把握をしておりません。独禁法に違反するか云々ということにつきましては、それぞれの個々の行為につきまして、その実態ないしは事実関係に基づいて個別具体的に検討をする必要があるわけでございまして、独禁法に違反しているかどうかということは、この場では一概にちょっと申し上げられないのでございますけれども、なお、この点につきましては、追って具体的なお申し出が公正取引委員会の方にあれば、その内容について検討をすることについてやぶさかではないということでございます。
一般論的な立場からでございますが、例えば先ほど私が具体的に挙げました仙台市の例なんか、これはもうはっきりしているわけです。これはぜひこういう問題に対してもっと実態調査をやれないものか、この点、再度お尋ねをしたいと思います。
おっしゃるとおり、医薬品の購入の問題でございますが、適正な契約に基づきまして支払いの遅延の生じないようにする、これは当然なことであろうと私も考えております。
 そこで厚生省としましては、かねてから国立病院・療養所に対しましてこの点を強く指導をいたしております。なお一層、私も、病院あるいは療養所の所長会議等々がございますので、その機会にもまたこの問題を再度強力に指導をいたしたいと思っておりますが、一方また文部省あるいは自治省に対しましても、大学病院あるいは自治体病院につきまして指導をこの間も強く御要請を申し上げました。いずれまた両大臣に対しましても、これを強力にまたなお御要請をいたしたいと考えておるところでございます。
先生おっしゃいますように、確かに慢性の腎不全のために人工透析を受けている患者が年々ふえておりますことはまことに事実でございまして、非常に憂慮をいたしておるところでございます。厚生省としましても、腎疾患に関します研究とかあるいは各種の健康診断の実施を通じまして腎不全の予防、これは先生おっしゃいますとおり、本当に努めなければならぬと思っております。そうしてまた、総合的な腎不全対策の推進、これも積極的に進めてまいりたいと考えております。
診療報酬問題につきましては、私ども、常日ごろから合理化、適正化ということを考えましていろいろな角度から検討を続けているところでございます。
 御指摘のとおり、人工透析につきましても、件数払いをした場合にどういう問題があるかということ等について部内で検討した経過はございますけれども、私ども、現在の状況から見まして、人工透析につきまして件数払いを導入するということは、当面全く考えておりません。他の診療報酬とのバランスをどうするか、現在の出来高払いとの整合性をどう図っていくかという基本的な問題もあるわけでございまして、現在、人工透析について件数払いを導入するという考え方はございません。
次に、透析の件数払い導入という問題でちょっとお尋ねしたいのです。
 聞くところによりますと、厚生省では、人工腎臓の点数について、透析回数あるいは透析時間、時間帯、治療方法、治療方法にはＨＤあるいはＣＡＰＤ、こういうのがあるわけですが、これを問わず月単位の点数とする。例えば一カ月に四万点とかあるいは五万点とか、こういう件数払いの導入をどうも検討されていらっしゃるということで、このことがまた透析現場で非常に話題になっておりまして、患者の非常に不安の種になっておるわけでございますが、この件いかがなものでございますか。
お説のとおりだと思います。私も、今局長が答弁しましたように、いろいろ技術が進んだことによって透析に要する時間が減ってくるということはやはりそれなりに受けとめなければならぬと思いますが、無理して縮めるようなことがあってはならないというふうに私は理解いたしております。
御承知のように、民放は全国各地域に最終的には四チャンネルを目標ということで考えておりますが、これは相当の期間を要するわけでございます。それで四チャンネル化が実現いたしました場合、区域外の再送信ということは要らないのではないかということでございますが、現実には四チャンネルになりましても五チャンネルとか六チャンネルという地域もございますので、区域外再送信のニーズもあると考えますし、また四チャンネルだけの問題をとってみましても、その地域の中で空中波を受けるためのアンテナとＣＡＴＶと両方、先ほど申し上げました二重投資するよりは、やはりＣＡＴＶが再送信を、四チャンネルの分を流してくれる方がいいと、そういうニーズは残ると思います。
 それからＣＡＴＶとしましては、そういう四チャンネル化というような将来の形を考えますと、やはりＣＡＴＶ自体の特色を生かしまして市町村レベルを単位としたような地域に密着した自主放送、これを多チャンネルの利点を生かして専門的な放送を行うということとあわせて、そういう地域の自主放送というものを期待しておるわけでございます。