六月十日のアメリカのＩＣＢＭの実験に関する御質問について、補充して申し上げます。
 我が国は、前から核兵器の削減並びに廃絶を主張しておるところでございまして、今後とも一貫してこの立場を我々は貫いてまいりたいと思っております。
 今回のＩＣＢＭの実験は、攻撃してくるＩＣＢＭに対して、これを要撃して途中で破壊しようという実験であったように覚えております。つまり、これは攻撃的なものにあらすして防御的なもののようには思いますが、しかし、いずれにせよ基本的なことは、ＩＣＢＭあるいはその他中距離弾道弾等につきましても、ＳＴＡＲＴやあるいはＩＮＦにおきまして攻撃用のＩＣＢＭなり中距離弾道弾をできるだけ早く削減し、廃絶するということが基本であるように思います。そういう面におきまして、米ソが今まで交渉してきたところでございますが、できるだけ早期にそのような根元を断つ方向で全力を尽くしてもらいたいと期待して、また我々もその環境醸成に努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
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私に対する御質問は二つございますが、第一は、先般の宮澤論文に対する感想いかんということでございます。
 先般の論文は中間報告でありまして、全体像がまだ明らかになっておりませんので全体的な判断はできませんが、中間報告に関する限り大変結構な内容である、私はこのように考えております。
 第二は、シーリング問題についての考えいかんという御質問でございますが、過去三カ年間厳しいシーリングの中で、国の平和と発展についての四項目につきましては別枠が設けられておりましたが、今回のシーリング問題は、その別枠のほかに二、三の項目についてさらに別枠を追加すべし、こういう議論でございます。
 この問題につきましては、行財政改革を進める中におきまして当面の経済政策をどうするのかという判断をしなければなりませんが、その判断の一環として決定すべき課題だ、このように考えております。ただいま党と内閣との間でいろいろな議論が進んでおりますので、その推移を見ました上で判断をしなければならぬ課題だと、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕

 我が国といたしましては、今後米ソ間核軍縮交渉の再開とその進展、さらには世界の核軍縮の促進のため具体的にどのように努力を行っていくつもりなのか、総理の所見を伺っておきたいのであります

 最後に、イラン・イラク紛争の解決についてでありますが、対話及び情報交換等を通じまして和平実現の環境づくりに貢献するそうでありますが、そのためにいかなる努力をされるのか、お尋ねいたします

 あわせて、輸入原油の六割以上をホルムズ経由の原油に依存している我が国といたしましては、万一の場合に対する備えを強化する必要がありますが、緊急事態における対応をどうされるのか、総理の御所見を求めたいのであります

 以上、今日、国際社会は政治的にも経済的にも厳しい現実に直面しておりますが、人類の希求する平和と繁栄の達成には、先進国も開発途上国も、世界各国が協調と連帯の精神にのっとり一致協力してこれに対処しなければなりません
我が国の国際的地位の高まりは、同時に世界の我が国に対する期待の大なることでありまして、我々は国力にふさわしい責任と役割を果たしていかなければなりません
政府の一段の努力を期待いたしまして私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）（第二日）
 去る十五日の報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。河本嘉久蔵君。
   〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
  午前十時三十一分開議
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○議事日程 第十八号
  昭和五十九年六月十八日
   午前十時開議
 第一国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
  臣の帰国報告）（第二日）
 第二 湖沼水質保全特別措置法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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最後に、今の問題に対する大臣の御意見と、それからやはりこの五十七年九月三十日に出された郵政省の御意見、統合に対するデメリットの問題はすべてこれはクリアされていないと思います。今回の法律には賛成ですけれども、この法案につきましては、郵政省自身もいろんな矛盾点やら何か包含しながら進められていくのじゃないかと思いますが、法律として成立した以上は、きちんと大臣としてこれは監督もし、指導もして進めていただきたい、このように思いますが、その点御意見を承って質問を終わりたいと思います。
税制は、いずれにいたしましても大多数の国民、納税者御自身の理解と御支持あるいは御協力がないと、制度としては適正にワークしない、定着しないということでございますから、とりわけ新しい税制を議論する場合に、その基本的な条件といたしまして社会全般の理解あるいは受け入れ可能性あるいはコンセンサスといったものが基本的な条件になると思います。これはお説のとおりでございます。
 そこで、その問題はさておきまして、我が国の税制を今後考える場合に、やはり今おっしゃいました公平という視点、これが基本的に重要であるということは否定できないところでございます。この税の公平をいかにして確保するかということでございますが、それぞれの税目によってそれぞれ制度的な面あるいは執行の面で対応していかなければならないわけでございます。当面この国会でも御提案を申し上げておるわけでございますけれども、所得税それから法人税につきまして、新たに申告納税制度の原点に立ち返るという意味で、今回記録あるいは記帳に基づく申告制度、制度面で整備していくといった点、あるいは所得の捕捉というものが所得課税の場合、公平、不公平の一つの大きな問題点になっておりますので、そういう意味で税務当局の適正な資料をもって課税ができるような、そういう側面からの制度の補強といったようなものもいろいろお願いしておるわけでございます。そういった社会環境が醸成される中で、今後さらに税の公平という観点から、間接税も含めました税体系をどういうふうに考えていったらいいのかというのは、いましばらく息の長い問題として対応していかなければならないというふうに考えております。