今言われたＥＵの決議の文書を私は持っているんですよ。この間、二十三日、本会議で決まったものですね。
 ここでは、実際に、例えば北朝鮮の最高人民会議の代表団を受け入れたいという意思の話やら、そういう話がいろいろ起こっているようですね。実際に私聞いてみました。さらには、ＥＵ側と、あるいはブラッセルとピョンヤンの方に連絡事務所を設置したい話やら、あるいはＥＵの共同の大使館を平壌に設置することを考えたい話やら、あるいは現在平壌にＥＵの関係の人がいるんですが、それをいわばグレードアップさせて、事務所なりあるいは代表部というようなものにしたい意向などが今回盛られているんですね。
 いろいろ私も聞いてみますと、結構いろいろやっているんですよね。すぐ近いうちにもまたＥＵの関係者がピョンヤンに行くお話を聞いておりますが、そういうような意味で、それからもう一つつけ加えれば、実際に北朝鮮側から、さっき申し上げた最高人民会議の代表者をＥＵの方に送りたいという意思表示もされているようですよね。そのくらいに動いているわけでありますので、日本としては、もちろん韓国、それから米国、あるいは中国ももちろんでありますが、ＥＵ方面に対しても、日本として連携をとりながらやっていく話はどんなに重要か、こう思います。つくづく、最近こう見ていますと、日本は意思疎通もできないというような状況というのは極めて残念な状況だ、こういうふうに思います。総理、どうですか。
二十三日にブラッセルで開催された欧州議会本会議におきまして、ＥＵと北朝鮮との関係に関する決議が採択されたわけであります。これは、ＥＵの加盟国のうち北朝鮮を承認していないものに対して、北朝鮮との外交関係を樹立することを慎重に考慮するよう呼びかけております。ＥＵが韓国との関係を強化する一方で、北朝鮮への関与を強化すべきである、こういうことを呼びかける内容のものであると承知をしております。
 ＥＵの中でもまだ承認していない国があるということが一つありますし、日本ほどＥＵの場合はしがらみが多くない、いろいろな意味での。それだからこそ、日本は余計何らかの接触を持たなければいけないという側面と、難しいという側面があるということだと思います。
今回はガイドライン関連法案でありますので、外交問題について時間を余り割きたくないと思っているんですが、やはり国の安全保障ということを考えたときに、大部分、九九％あるいは九九・九九％は外交でやるべき話ですね。万一起こったら、こういうのですから、九九・九九％なんでしょう。
 そうしたときに、北朝鮮との関係を見ますと、やはり日本の外交というのは、今はほとんどコンタクトもとれない、こういう状況ですよね。つい先日、ちょっと私は北京にも行ったんですが、やはりいろいろ見ていますと、北朝鮮をめぐるそれぞれの国の状況を見ますと、ひょっとしたら日本以外の主要なところは、それなりにといいましょうか、かなりコンタクトを持ってやっているという感じを私は受け取ります。日本は、いわゆる対北朝鮮外交ということを考えれば、いわば孤立した状況じゃないかという気さえするんですよ。
 もちろん、米国、韓国あるいは中国等も含めてもそれなりに、それなりにというか、かなり緊密にやっていると私は考えているんですが、実は、例えばＥＵは今、私は、北朝鮮とＥＵとの関係というのは物すごく近くなっている、こう思っているんですよ。どんなふうに思いますか、ＥＵと北朝鮮との関係というのを。
北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったこれらの船舶が北朝鮮の水域に入った場合、当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れるべく、ニューヨーク及び北京にて先方との連絡を試み、現時点において、申し入れの内容について文書にして先方に届けたところでございます。
日本の領土、領海内の話について、日本としてやるべきことはちゃんとやらなきゃならぬ、こういうことだと思いますし、早急に御検討をいただきたいと思います。
 この問題で、北朝鮮と接触をというような話も、接触をといいましょうか、北朝鮮に対していかなる意思表示をするといいましょうか、直接コンタクトをとってということが本来望まれるわけでありますが、現在はどうなっていますか。
本来、我が国の課税最低限三百六十一万円というのは、長い間のいわゆる所得倍増計画の結果、非常に高いところに来ておりまして、この水準はイギリスでは多分百万円ぐらいでございます。アメリカの高い、いい州でも二百何十万円でございますから、三百六十一万円までの人が税金を払っていないというのは、実は、我が国の非常な、長い間の賃金がふえてまいりました結果でございます。
 しかし、これをもとへ戻すということはなかなか容易なことではございませんので、本来、これをなるべく上へ行かないように将来を展望していくしかないだろうと思っておりまして、したがいまして、定額減税をいたしました結果四百九十一万円に跳び上がったというのは、まことに、思ってもみなかった一つのハプニングと言ってはいけませんが、所得税の国際的な比較から申しますと、何百万という納税者を実はそこで失ったわけでございますので、それは何としてもやはり一遍正常な状態に戻して計算をさせていただいた上で、今度の減税を考えさせていただきたいと思った。
 それは私どもの勝手といえば、七百万人の方はせっかく除籍されたのにまたかという思いを持たれるでありましょうが、それが一遍限りの定額減税というもののやはり意味であった、こうお考えくださいませんかと申し上げるしか方法がありませんで、したがって、納税者によっては十万円ぐらいな負担増になるということもわかりましたものですから、控除を少しああやってふやしましたりして、多少の緩和をいたしてございます。
 しかしながら、去年払わなかったのにことしまた払うのかとおっしゃっていらっしゃる方に対しましては、もともと日本の課税最低限が非常に高うございますので、その点を御理解いただけないか、こう申し上げることになろうかと思います。