先ほども申しましたように、現在までのところ、国立大学で約一〇％を超え、私立大学ではそうではないわけでございますが、それは全体として見れば、平均としてはそうでございますが、既に御承知かと思いますが私立大学の中でも、各大学ごとに見ますと、一〇％を超える入学定員の削減をしたところと、全然まだそういうことには手をつけていないというところもあるわけでございます。
 そういう意味で、今先生もお触れになりましたように、やはりいずれにしても、この問題は、大学内部あるいは大学関係者の合意が得られなければ実施ができないものでございますので、そういう意味で、それぞれの大学の内部で、あるいは関係者の中での合意形成が図られていくということが、今後この問題を進める上でも必要なことだというふうに認識をしております。
先ほどもちょっと申し上げましたように、昭和六十一年に、平成七年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減をするという意見がまとめられております。私どもは、その意見を受けまして、文部省を初めとする関係方面に医学部の定員削減、つまり入学定員の削減ということについて要請をしてまいりました。平成六年度までに国立大学では一〇・五％、私立大学で五・一％ということでございますが、公立大学につきましては削減卒はゼロということでございます。したがって、大学全体では七・七％の入学定員の削減が行われている保ということでございます。
 なお、この問題につきましては、昭和六十一年にまとめられました検討委員会の一〇％削減ということについて、改めてその背景となる要素等を見直しをするための検討委員会を昨年設けたわけでございますけれども、結論といたしましては、やはりその当時決めた医学部の入学定員の一〇％削減ができるよう関係方面に引き続き働きかけをしていく必要があるのではないかということで、今後ともそういう方向で対応してまいりたいと思っております。
きょうは医師数と医療費との相関についてを中心に伺いたいと思っているわけですけれども、ある医師数が充足されたところでストップしておかないと、これは良質の医療という点では、必ずしも医師がふえていくというようなことで相反することではないのかもわかりませんけれども、医師数がふえるということは今度医療費を増大させる意味で非常に寄与度の高い要因だろうと考えているわけです。
 これは私のところでちょっと調べてみたのですが、例えば埼玉県と高知県とを比べてみますと、医師数は、対十万にいたしますと、高知県が二百二十九、そして埼玉県が百四です。約半数です。そして、一人当たりの医療費は埼玉県が十二万六千円、そして高知県が二十五万二千円。医師数とそれから医療費の相関関係を見ますと、この赤い傍線のように正の相関があるというふうなことが、これは地域との関係ですから、例えば老人の数だとかさまざまなほかの要因もございますけれども、いずれにしても、医師がふえるということが、ある意味で医療費をふやしていくということにかなりの部分で影響を持っていると思うわけです。
 そういうような段階で、国民医療費を適正規模に抑えるというような意味で、医師数の過剰を招かないように厚生省として所要の措置を講ずる必要があると思うのですが、今の段階でどのようにお考えになり、今現実にどういうようなことを行っているかということをお聞かせいただきたいと思います。
医療サービスの質ということと、医師の全体の数というようなことでの御質問かと思います。いわゆる医療サービスの質ということと従事をされているお医者さんの数というものは、必ずしも数量的に説明するのは難しいかと思いますが、ただ御承知のように、昭和六十一年に、昭和五十年代後半の医師の養成数がそのまま推移した場合、医師についての深刻な過剰が予想されるということから、平成七年、その当時としては昭和七十年でございますが、を目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減をする必要があるという旨の検討委員会の報告がまとめられているところでございます。もちろん、その際の必要医師数と供給医師数というものについては幾つかの前提を置いて、その上で今申し上げたような結論がまとめられているわけでございます。
 一方、医師の資質ということに関しては、やはり年前の教育とあわせて卒後の臨床研修というものを充実あるいは改善をしていく必要があるのではないかということで、その面につきましては、私どもとしては現在別途検討を進めているところでございます。
今回の大地震で、特に道路関係、阪神高速道路の高架橋が落橋あるいは倒壊するというような大変大きな被害が生じたところでございます。
 私どもといたしましては、これまで関東大震災クラスの地震では落橋しないようにということで、耐震性の向上に努力してきたところでございますが、今回こういう形で落橋あるいは倒壊が起こったということで、私どもとしても、災害が発生した事実を大変重く受けとめているところでございます。
 私どもといたしましては、今回の被害がどういう形で起こったか、その辺をできるだけ徹底的に分析いたしまして、これは専門家の方に入っていただきました道路橋震災対策委員会というのを設けまして、現在検討していただいておりますけれども、被災の原因あるいはメカニズム等を徹底的に明らかにして、今後の耐震性の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 それからまた、今回道路がいろいろな形で被災いたしましたし、被災が起こった中で、道路の果たす役割というのも改めて認識したようなところもあったということでございます。いわゆる避難路あるいは延焼防止というような役割も道路が担うわけでございます、そういう面で大きな役割も果たしましたし、また今度は復旧に向けて、緊急輸送物資の輸送という問題がございました。そのために、やはり道路の交通確保というのが非常に大切であるということを、改めて認識した次第でございます。
 そういうことで、これから阪神地域の復興計画というのが恐らく具体化してくると思います。いろいろな形で、特に災害に強い町づくりというような形で、恐らく検討がされるだろうというふうに考えているわけでございますが、そういう中で、道路というのは恐らく町づくりの骨格ということになるだろう。そういう意味で、私どもとしては、そういう町づくりの骨格となる道路の整備というのを、復興計画にあわせて先行的に整備していくことが必要ではないかというふうに考えており申して、そういう方面の努力を今後やっていこうというふうに考えているところでございます。