その説明だけでは納得できない。これはいい、後でやるから。
 しかし、今までのシステムが介護保険実施の中へ延長されていくと、保険の中で施設整備は公費で見るんですよ、公費で今から計画を立てていくんですよと。しかし、今のこのシステムでいくと、社会福祉法人でも老人保健施設をやっていますから、その施設整備に要した費用はこの中から支払っていいですよという格好になって、施設整備費をいわば介護保険の中で見ているということになるからね。わかるでしょう。だから、そのことについてははっきりけじめをつけておかないとおかしいよということになる。これは宿題にしておきますので、次にやります。
 次に、施設運営です。
 在宅サービスの中にＩからⅥ、虚弱のケース六万円、最重度のケース二十九万円、この方たちは本人が希望すれば特別養護老人ホームへ入れますね、老人保健施設へ入れますね。ところが、現行では措置費並びに介護保険等から来るのは一律、例えば二十何万円、二十六、七万という形で来ている。
 お聞きしますけれども、要介護度Ⅱ、軽度のケース十四万―十六万円の方が入所した。現行では老人保健施設三十二万円程度だと、そうするとこの人が入ったら、この人に対しては十六万円しか出ないんでしょうか。
介護報酬を設定するときに施設整備がどういう形で行われているかということも当然配慮された形で設定されることになると思います。したがいまして、補助制度があればそれを踏まえた形で介護報酬のあり方も考えると。ただ、補助制度がありましても一部自己負担があって、その自己資金の返済も、借り入れれば返済もあるわけでございますので、そういう部分の評価も必要ではないかと思います。
 ただ、むやみにまた介護報酬が変なふうに何というか、本来の介護サービスにきちんと適用されることも必要でございますので、こういう部分は施設運営の基準のような形で担保していくことも必要だというふうに思っております。
そうすると、特養は今から十二年以降も公費でつくっていくんでしょう。新ゴールドプランの延長でいくんでしょう。これは現行と同じですね。老人保健施設は今までと同じ形でいくんでしょう。医療保険の中から施設整備費を全額出すわけじゃないんでしょう。そうするとこの形は残る。
 そうすると、保険の中に施設整備費負担という形が、この二十九万、三十二万、四十三万という金額の中にはそういうものが加味される、延長だというふうに私は思うし、思わざるを得ないんだ。この辺をはっきりしないと、保険料の中に知らない間に施設整備費が食い込んでいるという格好になるよ。
介護報酬の設定の仕方と絡んでくるわけでございますが、当然施設整備に補助金が出ている、出ていないとかというのは介護報酬のあり方に絡んできますが、介護報酬は保険で入った収入でございますので、その使途を今の補助金のように制限することはできないんだろうというふうに思っております。
時間がありませんけれども、僕が山梨県の県と町村会からそれぞれ、介護保険はやらなければならない、けれども私どもが不安を持っている問題というのが約百項目あるんです。私はそういう点でこれを素直に、やるのは町村ですから、これに対して温かい配慮というものをしていかなきゃいかぬ。
 そういう点で、私はこの間から、政省令が三百に及ぶと、これは国会の場の中でおかしいんじゃないかと言うけれども、逆に私はそういう声を政省令の中で出すことによって声が反映をしていくんだというふうに、言うなれば政省令は全く厚生省独自だけでいくんじゃなくて、そういう声の集積が、あるいは地方公聴会等もやった集積がそういうものの中に反映をされていくんだと、こういうふうに認識してよろしいかな。
国保の保険料の関係でございます。確かに国保の保険料の上に介護保険料が上乗せになります。私どもは、まず介護保険制度の趣旨をよく御理解いただくことによって保険料徴収の低下が生じないように努力をする、これがまず第一だというふうに思っております。ただ、多大の努力をしても徴収が下がる事態については何らかの支援、こういうことも考えなければならないというふうに思っております。
 それから、電算処理の話でございます。介護保険をやりますと、被保険者の管理であるとか徴収であるとか、さまざまな事務処理を円滑に進めるために電算処理システムを導入したいということで検討しております。これにつきましては、市町村とかあるいはそれを共同処理する国民健康保険団体連合会、こういうところで電算処理システムを開発していただく必要がありまして、その標準的な仕様を現在検討しているところでございますし、またその開発費の一部を支援するという方向で来年度の予算要求を考えているところでございます。
 それから、市町村の事務処理等についての支援の話でございます。介護保険制度が導入されますと、従前の事務処理が軽減される部分もあれば逆に新しい事務処理が入る部分もあります。どのような事務量になるかにつきましては、これは実態を調査する、そしてそれを踏まえてしかるべき対応を考えてもらうべく自治省を初め関係省庁と相談していく、こういうことを考えております。
ただいまお尋ねの第一点目のサルモネラエンテリティディスにつきましては、確かに先生御指摘のとおり、一般的には成鶏、大人の鳥が感染してもほとんど症状を示さないと言われておりますが、幼雛段階ではかなりの死亡率があるというふうな知見もございまして、私どもの意識としては、現在、家畜伝染病予防法の、法定伝染病なり届け出伝染病ではございませんが、この予防法の対象の疾病である、こういうふうに考えております。したがいまして、主としてひなの段階に重点を置いた各農場の清浄化対策というか、サルモネラフリーを進めていくということでの対策をこれまでも講じてまいりましたし、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、もう一つの病原性大腸菌Ｏ１５７につき
ましては、先生御指摘のとおりでございまして、現在でも、実験症例を除きまして、牛では体内に菌が存在していても症状を示したという例は報告されておりません。したがいまして、今の家畜伝染病予防法、こういう体系のもとでは、この対象にしていく、家畜の伝染性疾病という意味では難しい問題があるというふうに思っております。ただ、Ｏ１５７の問題というのは、御指摘のとおり、公衆衛生上極めて重大な問題でもございますし、また、ひいてはそのことが畜産物の安定的な消費という面でも大変大きな影響を及ぼす事柄だというふうに思っております。
 そういう意味におきまして、私ども引き続き、特に農場から屠畜場に搬出される牛の衛生管理面での指導、あるいはさらに、屠畜場、流通段階での食肉等畜産物の安全対策については、厚生省と十分連携をとりながら、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。