それでは具体的に総理にお伺いしたいと思います。
 今地方分権の話がそれぞれ、先ほどの論議でも明らかになりましたし、長官の話でもなりました。しかし今度の法案の中でも、例えば業務核都市づくりの中で、その整備を図るためには内閣総理大臣が業務核都市の基本方針を策定し云々という形になっております。ここには地方の意見を聞くということを全然うたっておりません。そしてなおかつ、今地方分権が本当に論じられるのであれば、その方針の中に、地方の意見を明確に反映し、とか地方の意見を聞く、そういうことを明らかにすべきだろうと思います。あるいは我が党でかねてから財源問題で主張していたように、今の補助金を見ていただければわかるとおり、補助金のためにいろいろな形で御苦労をされておる。私たちはメニュー方式ではなく一括方式、すなわち第二交付税的な要素を含めて、こういうことも過去に何回か総理にもただしてまいりました。発想の転換はもう既にこの時点から図るべきではないかということを私たちは申し上げているわけであります。今回のこの業務核都市づくりについても、そういう問題についても明らかになっていないところに一部骨抜きではないかといろいろなことを言われておるわけでございますので、この辺について総理の見解をお伺いしたいと思います。
今回の多極分散型国土形成法の問題について、基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
 今回の東京圏内での分散策を図ることを前提として先ほど来論議をされておりますけれども、地方の権限移譲、財源というものが大きなウエートをなすものだ、こんなふうに思っております。そこで、これは総理及び国土庁長官にお伺いしたいわけでありますけれども、基本的に具体的な移譲策といいますか、そういうものがあってこれが促進されるのではないかと思うのですけれども、権限の移譲についても財源問題についても明確でない、こういうことになってきますと、せっかくお骨折りをしてつくられた今回の法案も大変期待薄になるんじゃないか、こういうことが今言われているわけでありますので、具体策を明確にしていただきたい、こんなふうに思います。
最初、実は土地対策を政府の審議会で、どこでやってもらおうかと私も悩みました。それで、各種の規制がございますから、そういう規制を緩和するという方向からすれば行革審に取っかかりがあるではないかということでお願いをして、しかも、余り気にしないでかなり踏み込んだ議論をしていただいて結構だというふうな気持ちもお伝えをしたわけです。
 そこで、行革審でいろいろ議論が行われ、それで、中長期にわたって検討をすべきことというようなことが記述され、それも含めて今議論をしていただいておるわけでございますが、ただ、行革審そのものの持つ権限からすると、そこまでは、検討課題としては触れることができても、こういうことをすべきであるということは、恐らくちょっと、若干遠慮されるのかな、私のこれも印象でございます。
行革審におきましては土地問題の特別の委員会を設けまして今検討しておりますが、その審議につきまして大体五月の末ぐらいになりまして、そして本審議会にそれを報告するという段取りになっております。
 首都機能の移転につきましては「当面の地価等土地対策に関する答申」がございますが、その中で、緊急の事項以外に中長期的といいますか、より本格的に検討すべき問題としまして、「首都機能、都市・産業機能の分散等」につきましてはさらに検討するということで、そういう事項についていろいろな御審議をそれを含めてされているということは事実でございますが、内容につきましては、まさに審議の途上でこざいますので、まことに恐縮でございますが、現段階においては申し上げることはできないということでございます。
報道によりますと新行革審の土地対策委員会の答申が六月に出るようでございます。その中で国会、裁判所の移転、再配置の検討を期待する、こういうことで記述されるのではないかという報道があるのですが、これが出れば、これは私が今申し上げたこと、また長官がまさに国会の移転ということをおっしゃったことと一にする答申と思うのですが、これは大体どんな方向に行っているのでしょうか。
感想と言っていただきましたので、行政府の長がそれを考えておると言えばこれはあるいは独断専行のそしりを免れないであろう。しかし、一つの見識として私どもは十分承らしていただいたということに尽きるのじゃないかなと思います。
私も政治家ではございますが、国会で指名された行政府の責任者ということでは国会に対する発言はその域を出てはならぬということを私も幼少のころから教わっておりますので、おのずから限界があることをお許しをいただくといたしますならば、私の感想を申し述べさせていただきますならば、この土地対策特別委員会というのができた、そうしてその中の議論等を私も拝見させていただいておると、今坂井さんがおっしゃったようなことを国会でいろいろお考えいただいておるのではないかな、こういう印象を持ってお話等を伺わせていただいておるというのが素直な私の感じでございます。
わかりました。
 そうすると、漁協の全部をひっくるめてのものではないと。そうでないと、一括加入をやっていてもこれは大変な思想統一というのか、全員加入ということは、理屈はいいけれども、現実に漁協が進めていくとなると、今まですらなかなかまとまらぬのに、これはとてもじゃないが時間がかかってまとめられないじゃないかと、こういうふうに思ったから聞いたわけなんですが、そういう特定区でとの一括加入を漁協が面倒を見る、こういうことであれば非常にいいわけだろうと思うんです。
 それからもう一つは、掛金の金額なんですが、どういうように決められているかということなんです。僕が不思議に思ったのは、掛金の補助限度率というものがあって、連合加入だ、義務加入だということによって、また漁獲共済からいくというと各漁業の種類ごと、また三号漁業になると十トンからずっと大型漁船というふうに非常に細かく掛金の補助の率が違えてあるわけなんですが、この中で補助金の率が変わっているのは零細なものに対して国が補助を多くする、こういう思想だろうと思うんですけれども、掛金を決める掛金率というものは、これだけ補助率が違う対象でありながら掛金の決め方は統一しているのか、またこれ別々みんな掛金の決め方が違うのか。これは一号、二号、三号全部掛金の決め方は統一的な決め方になっているのか。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕