私は、ただいま可決されました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金
    融関係法律の整備等に関する法律案及び
    銀行持株会社の創設のための銀行等に係
    る合併手続の特例等に関する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 金融持株会社の解禁により、銀行等が産業
  支配を行うことのないよう、公正な競争促進
  の観点からその実態について十分な監視を行
  うとともに、預金者保護等の観点から銀行持
  株会社グループによる株式保有制限や他業制
  限等の規制が遵守されるよう努めること。
 一 銀行持株会社グループ等の連結ベースでの
  ディスクロージャーを充実させるとともに、
  預金者等の利用者にわかりやすく経営情報の
  開示を進めること。
 一 銀行が持株会社形態を活用して、多様な金
  融又は金融関連業務に進出することにかんが
  み、銀行持株会社グループが行う金融商品の
  販売に当たっては、商品内容の説明義務を課
  し、銀行の影響力を行使した販売の防止等に
  より預金者等の利用者が不利益を被ることの
  ないよう配慮すること。
 一 銀行持株会社以外の他の金融持株会社につ
  いても、持株会社の設立手続を円滑にするた
  めの方策について検討すること。
 一 金融持株会社制度の活用を促進するため、
  金融持株会社の設立の際及び設立後における
  課税のあり方について検討を進めること。ま
  た、持株会社形態を利用した租税回避の防止
  等にも留意すること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、牛嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。牛嶋正君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、四十時間制とタクシー業界との関連についてお答えを申し上げたいと存じます。
 この四月一日から、既に十年余の準備期間を経ましてこの四十時間制が全面実施に入ったわけでございますが、長い間関係業界ともいろいろ話し合い、この四十時間制を導入するに際しての問題点等をどうしていくかということの話し合いを重ねてきて実施を迎えたわけでございます。とりわけタクシー業界につきましては、この四月にタクシー業界の勤務態様の特殊性、こういったものも配慮して業務の繁閑に合わせた弾力的な労働時間の管理ができるような変形労働時間制のいわば要件の改正等もあわせて行いまして、その定着に資するように配慮をしたところでございます。
 さらに、私ども、こういった競争等が激しくなる中での四十時間制の導入でございますので、あわせまして省力化投資等を行ってこの四十時間制を実施し定着していく場合の助成制度、あるいは事業主の団体が共同で労働時間の問題点等を自主的に点検しその問題点を克服して労働時間短縮につなげていくための工夫や相談ができるような事業、これの費用助成等をあわせてこの四月から始めたところでございます。
 この団体の費用助成につきましても、既に県によりましては幾つかの県でタクシー関係の団体に活用をしていただいているところでございます。こういったものをさらに他の県についても活用を進めて、私ども業界とも、また運輸省の方とも十分連携をとって、経営基盤の強化、そういうこととあわせて、どのような競争が行われる場合でもやはり守っていただく際の第一の基本的なルールがこの最低労働条件である四十時間だということを御理解いただきながら、この定着に努めていきたいというふうに思っております。
 また、タクシー運転手の方の長時間労働というのは私どもも労働条件を預かる立場から一つの問題点であるということは認識いたしておりまして、自動車運転手の方の労働時間の改善基準を別途定めまして、運転時間あるいは休息時間等について一定の基準を、これは労使参加していただいた上で定めて、それに基づく改善指導を実施しておりますので、こういった角度からもタクシー運転手の方の長時間労働というようなものがこういった情勢の中で生じないように十分努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、雇用の問題につきまして御指摘がございましたが、こういった競争が激化していく中で経営基盤の強化ということは大変大事でございまして、そのことが雇用の維持確保にもつながるというふうに思いますので、私どもそういった視点から運輸省とも十分連携をとって、この経営基盤の強化という点については我々も十分配慮をしてまいりたいと思っております
 具体的には、例えば中小企業の方々についてはそういった雇用の維持確保のためにいろんな訓練をする、あるいはその福利厚生施設等についていろいろ整備をして事業としての魅力を出していく、そういった努力をされる場合のいろいろ援助制度等も用意してございますので、そういったものの活用も経営基盤の強化の一環としてできないかどうか、こういう視点も持って話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。