オープン病院というのは、私がアメリカに留学したのが一九五四年、五年でございますから、今からもう三十年も昔で、しかし既にオープン病院がございました。最近また話を聞いたんですけれども、アメリカのオープン病院というのと、日本で言っているオープンシステム病院というのはもう基本的に違うんですね。つまりアメリカですと、開業医が登録をしておって登録医が使うという、完全にそこは分離しているわけで
すね。それで、これはレジデントシステムというか、インターン制度との深いかかわりがあるわけですけれども、アメリカですと、当直をするようなのは勉強中の若手の医者のレジデントがほとんどやっていると。日本の、主として医師会立病院というのは登録医ではないんでしょう、ないですよね。だれでもということなんですが、だれでもということで、しかも当直医がいないということになると大変なので、今伺うんですが、多分当直医を専任に雇っているんじゃないかと。専任医が結局は必要になっているのではないかと。したがって、日本の言うオープンシステムというのはアメリカのような意味での使用のされ方はされていない。
 そして、あともう一つは、アメリカは完全に自分が行って手術をすれば、技術料の評価の国ですから、技術料はそのまま全額入ると。あとは入院費と看護婦の人件費だとか、手術の材料費はみんな入院費の中で賄うということですが、日本ですと、何でしたっけ、管理科でしたか何か忘れましたが、何かそういうことでやっているので、日本では何かオープン病院に患者を送るのは、手に余ったのを送って、後で返してもらいたいという形ではなかろうか。つまり、診療報酬の分け前が必ずしも合理的ではないのではないかなという気がして、逆に言うと私は、オープンシステム病院というのは、ここで勢い込んで御推薦になっておるけれども、どれくらいこれ発達するものなのかなと、若干の危惧を持っているんです。そういうことについての説明をお願いしたいと思います。
医師会立病院以外の開放につきまして、私どもの局で把握をいたしておりますのは幾つかの事例でございます。
 例えば、今、先生お話しの市立小樽病院、それからこれは姫路市医師会のオープンシステムということでございますが、実際にオープンしております病院は兵庫県立循環器病センター、姫路日赤病院、国立姫路病院、この三病院を姫路市医師会にオープンをしておると。あるいは、オープンの一つの形でございますが、国立療養所東徳島病院におきまして心電図自動解析装置の共同利用、こういったことをやっておると、そういう事例を把握いたしております。
今度の医療法改正案を拝見しておりますと、オープンシステム病院というのが私には大変興味深いテーマであると思ったんです。ひょっとしたらこの改正案の一つの目玉になっているのではないかと思うんですが、現在、オープンシステムを採用している病院というのは医師会立病院が主力だろう、ほとんど大部分じゃないかなと私は思うんですが、ただ一つ私が知っている範囲では、小樽の市立病院がもう十年ぐらいになりますかね、ベッド五十ぐらいか何かオープンにいたしました。
 そういう医師会立病院とその他ということについて、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
実際に実用化する点につきましては、またいろいろ検討を要する面もございますが、同時にまた、御承知のように、この辺の関係は日進月歩でございまして、一応五十八年度で完了いたしておりますけれども、その後の例のＶＡＮ、付加価値通信網等の関係もございまして、実用に至るまでにはなお若干検討を要する問題があろうかと思っております。
お尋ねのヘルス・ケア・ネットワーク・システムでございますが、これは病院、診療所等、医療機関相互の情報ネットワークを結合して相互に情報を利用し合う。例えば、ある医療機関からある医療機関に患者を紹介する。その場合に、このネットワークを通じまして病歴、検診データ、心電図、薬品、医療機器、そういった情報を一つの医療機関から紹介を受ける医療機関の方にコンピューターで流す、こういったシステムでございまして、五十三年度から開発を始めまして、五十八年度、六カ年で一応開発を完了しております。
火のないところに煙はないと、そういうような質問をいただいたことはありますが、そういうような、火もないし煙もないと私は思っておる。煙のように言われているのではないかと私は思います。それは我々も非常に注意して心がけてやってきておるところなのでございます。
 新宿西戸山のような場合でも、ともかく六十数社が集まって、みんながお互い牽制し合いながら、目をみはりながら公平にやらせようという考えで、一社や二社に払い下げるということはやらない方針できておるのであります。また、住宅公団を介入させるというような場合でも、やはりああいうある意味において公的性を持っておるものを間に入れる方が賢明だろうという、そのときはそういう判断もあったのではないかと私は思います。
 しかし、いずれにせよ、このような財政が窮迫してきている時代におきまして、国有地がこれだけあって、そうしてそれが非常に非効率的に使われておる、民間のレベルから見たらまことにもったいないような姿で使われておる。坪一億か二億ぐらい、計算するとそうなる効率性で番町とか東京都心の一等地が公務員宿舎に使われておる。そういうようなところをいろいろ考えて処理すれば、その公務員宿舎を移して、もっと安い土地でつくって、その高価なところをほかに活用すれば国庫収入も莫大に入る、そういう場合もあり得る。
 会社が再建する場合は、何といってもまず自分の土地や株式を売って身軽になるというのが再建の方式です。国家もこれだけ窮迫してきた場合には、国民に迷惑をかけないように、増税なんかをやらないように持っておる債券や土地を売る。それがやっぱり民間と同じ手法ではないか。ただ、不正に行われてはならない、それが大事な点で、不正が行われないようにやるならば、適正に行われるならば、私はそれはよりよき方法である、そう考えておる。この基本的な考え方というものはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。