いずれにしても設備の改善、そういう技術改善が要求されるわけですから、それ相応の対応をしなくてはいけないわけですね。いまちょっと大型タンカーについての金額の話もありましたけれども、これは政府としては特別な融資制度とかあるいは何かそういうお考えもあるんですか。
この一九七〇年の条約とそれから七八年の議定書によりまして船舶に対して規制の強化が行われるわけでございますが、まず第一点、小さな船主に対して相当負担がかかるのではないかという点でございますが、この条約はただいま申し上げましたような規定とか規制の強化というのはほとんどがたとえば千六百総トン以上の大型船というようなことでございまして、いわゆる弱小と言われるいま御指摘のような余り小さな船には適用にはなりませんので、その点は小さな船に対する大きな負担はないのではないかというふうに思います。
 それから大型船について、それでは規定が強化された場合どの程度の負担になるのかということでございますが、ここに試算したものが一つございますが、大体十万トンクラスのタンカーに対しましてこの規制によりますイナートガス装置とかあるいは航海用具とかを含めて要求いたしますと、大体二億弱ぐらいの金がかかるという計算になってございます。船価が大体八十数億というようなことでございますから、パーセントにいたしまして二％ぐらいの負担の増加になるというような計算がございます。
客船が六隻、貨物船が千七百隻という御説明でございますが、これは技術的なことは私もよくわかりませんけれども、この条約に伴う設備改善が相当要求されるわけですね。考えられますことは、全体として金額でどれぐらいの費用がかかるのか。ちょっといきなり大変でしょうけれども。私が心配しますのは、資本力のある会社あるいは個人所有の船舶についてはそれに対応でき得ると思うわけでありますけれども、弱小の会社及び個人の所有する船舶についてこの条約が発効して適用されていろんな技術改善が要求されてきたときに、ちょっとこれは大変じゃないかなという感じもするわけですが、その辺については政府としてはどういう対応策を考えておられるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
そこでこの七四年のＳＯＬＡＳ条約、先ほどの御説明等から日進月歩の技術革新と申しますか、そういうことで、各種の構造的な設備、そういう技術的な改善がされなくては安全確保ができない、こういうことであるようでありますけれども、現行条約の全般的な改正を伴う新しいＳＯＬＡＳ条約によって相当な技術的改善が要求されると思うわけですが、この条約の対象となるわが国の船舶隻数はおよそどれぐらいあるのか、その辺を伺いたいと思います。
これでも問題があるのですよ。せっかく大蔵省に聞いたのにあれだが、実はなぜ大蔵に来てもらったかというと、資料要求したら農林水産省で出してくれなかったのですよ。五十五年度の想定はどうなっているのだと言ったら、知らないというのですね。で、大蔵を見たらこうなっているから、それじゃ大蔵から聞こうといって。で、いまお話聞いたら、大蔵と農水と相談してやったというのじゃないですか。資料要求のときには、これは質疑ですからよろしくお願いしたいと思いますけれどもね。
 まあそれは別として、これは想定で大蔵でこういう数字を出されて、麦だけ見ましても、三万九千見込んだのに五万三千になったと。大蔵省の見方は逆なんですよ。こんなに少なく見込んだのにこんなにたくさんかかったじゃないか、問題だと指摘しているのです。それを農林水産省が話し合いの中で、見込みは少なく見積もったけれども実績はこれだけあるのだから認めろと、これは後退した要求なのです。話し合いの中でもっと積極的に、これだけ実績があるのですから、なぜ想定を低く見積もらなければならないのですか。それは大蔵省との財政的ないろいろな技術的な問題はあると思いますけれども、そういう予算編成上の技術的な問題じゃないと思うのです。根本的な問題だと思うのです。大臣、そこのところをきちっと据えていただきたいと思うのです。
 六十五年の見通し問題についても、これは当初の六十年見通しから比べたら非常に後退しているという点の議論はまた後ほどやりたいと思うのですけれども、あわせて最後に一つ。こういう姿勢をやっぱり、指導するしないは別としまして末端では敏感に感じておるのです。
 これは岩手県の花巻市なんですけれども、市農協とそれから農業改良普及所が一体になりまして資料を提示しているのですね。その中で、転作にいま推奨している麦、大豆等々について何ということを言っているかというと、こう言っているのです。「わが国の小麦、大豆の自給率は、四％、三％と食糧でもっとも低く、国においては、水田利用再編対策事業で、特定作物に指定し、奨励金を加算し、作付を奨励しています。しかし、現在の技術水準、土地条件、価格では、稲作に匹敵する高収益性が確保できる作目としては、多くの問題があり、広く、安全に普及推進するためには、まだ多くの課題があります」、具体的にこう言っています。「流通面においても、生産量が多くなれば、麦は食管赤字（五十三年四百八十七億）、大豆は「大豆なたね交付金暫定措置法」による交付金（五十二年十億）の増大となり、第三の「米」として、クローズアップされる心配がある。したがって長期の展望にたってみれば、大面積の定着の安定性は低くなり、産地化できる作目として、位置づけがむずかしい」、はっきりこう言っておる。しかし当面は所得の向上という点から生産拡大に努めなければならない、と。どうです、こういう受け方をしているわけなんです。
 ですから、私はここで聞きたいのは、まず大蔵に、農林水産省のいろいろお話があると思うのですけれども、よく大臣が言っているような立場からこれはもう作業を進めていただきたい、こう思うわけです。そういう立場から、大臣、ぜひ五十六年度も、さっきお述べになったような立場で奨励金あるいはいろいろの諸条件の整備等も含めて水田利用再編の目的に沿うようにこれを定着させていただきたい、その決意を聞きたいと思うのです。