航空法の三十一条三項に基づいて、航空乗務員の身体検査証が交付される、こういった規則になっているわけで、およそ機長の場合、副操縦士を含めて、七十五項目にも及ぶ大変な検査項目が列挙されているわけです。こういった厳密な検査を経て飛行機に乗務をしていることになるわけですけれども、特に今回の片桐機長の場合、五十六年十一月十九日に検査を受けて、運輸大臣に申請をした後、十二月の七日にはこの証明書を交付されている、こういう実情にあるわけです。およそそれから二カ月後に重大な事故が発生をし、事故の要因を握る中枢になっている、こういう実情にあるわけですから、そういった意味では、厳密の上にも厳密を期して検査というのは実施されることを特に要望しておきたいと思います。
 さらに、日本航空の場合だけこういう体制をとっているということで、最近大変変な意味で脚光を浴びている事柄なのでありますけれども、機長は管理職であるという、こういった体制が昭和四十五年以降日本航空の中ではしかれてまいりました。他の航空会社とも比較をしてみても、全員が非組合員になっているという実態は日本航空だけなのでありまして、こういった機長の業務量、本来社則に定められている機長職の業務分掌以外に、機体総体にかかわっての管理をしていかなくてはいけないという、こういう重負担が機長に大変な疲労度を加速させていっているのではないのか、このように考えるのですけれども、日本航空としての御見解を賜りたいと思います。
大体、実害がなかったという言い方がけしからぬのです、そういう認識が。実害がなかったとは何ですか。いいですか。少なくとも航空機という大変危険度の多い輸送産業に従事をする職員の健康管理をするに当たって、にせ医者がいたり、にせエックス線技師がいたり、実害がなかったからいいじゃありませんか、こんなことで通るのですか。認識に間違いがある。
 これは、あえて私は指摘をしておきたいのでありますけれども、国策会社として結成をされて以来、日本航空というのは運輸省に甘えておったんじゃないですか。お医者さんの件でも、厳密に、厳正に身体検査を行わなければならない人、現在だって乗務員管理をやっている主席産業医の山口さんは、運輸省のお医者さんも兼ねているというお話があるじゃありませんか。こんな癒着体質が、本当の意味で大切な神様であるお客様を輸送する、そういったところに従事をする皆さん方に適当に身体検査をやっていた、こういったことにつながるのではないですか。もう一度見解を明らかにしてください。
乗務員の健康管理というのは大変重要な部分なんですけれども、これは二年前の新聞の切り抜きであります。昭和五十五年四月二十七日、日航ににせ医者がいたという報道が大々的になされたことがあります。資格を持たないお医者さんがスチュワーデスを診断したり、偽造免許で驚くなかれ五年間も診療を続けてきた、加えてにせのエックス線技師もいた、こういった報道が過去になされたことがあるわけでして、こういった体質が日航の中にはあるのではないのか、今日もなお続いているのではないのか、こういう心配がされてならないのです。
 こういったことを含めて、この事件の後今日までの間に、日航社員の健康管理を正確な意味で推し進めていこうとする気持ちの上からも、社としての考え方の上からも、具体的に進められてきた施策があるのかないのか、明らかにしてください。
お答えいたします。
 かねがね私どもとしては、安全運航ということが企業の最優先の課題であるということで取り組んでまいりまして、ただいま野田専務からも申し上げましたように、四十七年の事故後非常に広範な面で安全問題に取り組んできたわけでございます。
 今回の事故にかんがみまして、先ほど御報告申し上げましたようにいろいろな面がございますけれども、特に乗務員の健康管理を含みます管理面、この点について強化をしていくこと、これに特に重点を置きたい。その他にもいろいろございますけれども、特にこの点に重点を置きたいというふうに考えております。
今回の事故が発生をして、日本航空として安全運航を確保していく上で一番重点的に進めなくてはいけないものは何々だとお考えなのか、高木社長にお伺いをしたいと思います。
四十七年の事故後、四十八年の当初と記憶しておりますが、そのころ会社に総合安全推進本部というものが組織され、社長を本部長とし、全社一斉に、将来の事故を防止するいろいろな対策を大変幅広く立てました。大体百項目ぐらい挙がったと思いますが、それを毎年毎年実行の進度をチェックしながら、完成したものはそのリストから落ち、また新たに追加すべきものは追加するというようなことで概略現在にまで至っております。その中身は、運航整備その他大変広い方面にわたっておりまして、社内的には年に何回かその総合安全推進本部会が開かれ、進度を監視し、また新たな対策を追加すべきものは追加するというようなことを継続的に行っております。
 具体的な項目は、ただいま手元に資料がございませんが、後ほどお届けできると思います。
わかり切ったことをべらべらしゃべったってしようがないんだ。そんなことはきのうやきょう議論しているのじゃないんだ。どうやれば乱用、悪用をチェックできるかと言っている。やらなければ意味がないじゃないか、それだけのことだ。答弁をしないので先に進みましょう。時間がもったいない。後で一括やりましょう。
 さて、答弁をしないので、時間がむだですから先に進みますが、ここで一つだけ聞いておきたい。
 安倍通産大臣、あなたは、この速記録によりますというと、武器の共同開発——研究開発とかあなた言っていますけれども、研究開発というのは、武器輸出禁止の三原則の枠外である、そういう答弁をしている。だから新聞は、共同開発はできる、共同開発はできる、こうなっているわけです。
 念のために申し上げておきたいのですが、前任者の田中六助さんが共同開発も武器輸出と同様に扱うという答弁をしているのだが、あなた御存じですか。質問者はそこにおいでになる坂井弘一さん。
 これはどういうことかというと、共同開発は、必ず海の向こうに技術がいく。共同開発そのものが海の向こうに技術がいくようにできているから。当時英国の例を挙げて坂井さん言っておられますが、共同開発をやれば両方のノーハウなりみんな出し合うのだから、わかっちゃうんだから、いやでも向こうへいっちゃうじゃないですか。輸出というのは何かと言ったら、本邦からほかの国へ出ていくことだと言うのだ。さっきの私のテープの中に入っている。そうすると、ここで共同開発をやればみんなわかっちゃうんだから、向こうへ出ていっちゃうじゃないですか。共同開発だけは三原則に抵触しない、関係がないと言ったってだめなんだ、そんなものは。だから、そこは詰められていて、きちっと田中六助氏、前通産大臣の答弁が行われている。あなた御存じかどうか。
 そして、共同開発はそういう関係になるのだが、あくまでも切り離せると思っておられるのか。田中さんの答弁は、「武器技術の輸出と同様に、共同開発についても同じ考え方で進めたいと思います。」と答えている。どうなんですか、これ、大臣。ほかの者は要らない。時間がない。