お答え申し上げます。
 奄美振興開発基金はこの法律に基づいて設立されておりまして、三月三十一日の期限が切れますと、その設立の根拠を失うことと相なるわけでございます。したがいまして、民法の規定が準用されまして、類推適用されまして、そして解散しなければならない、解散するという規定になっております。したがいまして、その以降は民法の規定によりまして清算法人としてのみ存続をする、民法の規定によりまして解散、こういうことに相なるわけでございます。
重複したようなことはなるべく避けたいと思いますが、最初に、どうもよくわからない点がありますので、お尋ねします。
 この法案が三月三十一日までに成立しないと、奄美群島振興開発基金は解散しなければいけないのですか。
これより会議を開きます。
 まず、議員園田直君逝去の件についてでありますが、去る二日、熊本県第二区選出議員園田直君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 園田君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の岡田春夫君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 渡辺 三郎君
   理事 権藤 恒夫君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      古賀  誠君    桜井  新君
      田中 直紀君    松田 九郎君
      上田 卓三君    松前  仰君
      横江 金夫君    春田 重昭君
      中井  洽君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    —————————————
委員の異動
四月二十五日
 辞任         補欠選任
  伊藤 忠治君     松前  仰君
同日
 辞任         補欠選任
  松前  仰君     伊藤 忠治君
    —————————————
四月二十日
 田中角榮議員の辞職勧告に関する請願（佐藤祐
 弘君紹介）（第三一九〇号）
同月二十三日
 政治倫理法制定に関する請願（小谷輝二君紹介
 ）（第三二五五号）
同月二十四日
 田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
 明に関する請願（中島武敏君紹介）（第三五九
 五号）
 政治倫理法制定に関する請願（藤田スミ君紹介
 ）（第三五九六号）
 同（正森成二君紹介）（第三五九七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 議員園田直君逝去につき追悼演説の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ————◇—————
神崎委員御指摘のとおり、本年の六月、三者協議会におきまして適正配置問題を正式議題として取り上げるということで、法務省、日弁連、最高裁の三者で合意ができました。それ以来、七月、九月、十月、十一月、十二月は昨日も三者協議を行ったわけでございます。
 この間に、主として裁判所側から全国の簡裁につきまして、昭和三十年代以降の管内の人口動態であるとかあるいは事件数の推移、それから交通事情等につきまして資料を提供いたしまして説明をしてまいりました。御承知のとおり全国的に地方から都市部への人口の移動が進んでおる、それにつれまして簡裁の事件数も著しく都市部に集中しておる。その結果、都市部の簡裁と地方の簡裁との間に事件数におきましても、また事務処理の対応の面でもいろいろなアンバランスを生じているというようなこと、さらに交通事情の発達によりまして簡裁間の距離がいわば時間的に短縮されてきておるということ、こういうようなことを資料をもちまして説明したわけでございます。
 日弁連におかれましても、この問題につきましては真剣に取り組まれまして、各単位弁護士会を通じまして各地の実情を調査しておられるところでございます。来年の二、三月ごろにはこれを踏まえて意見を述べられるべく目下作業中であるというように伺っております。
 今後の予定でございますが、日弁連の意見をも伺いました上、この問題点につきましてさらに突っ込んだ討議を加えていく必要がございます。その上で、法曹三者間で見直しの方向あるいは規模等につきまして具体的な意見の調整を図っていきたいと考えております。
 この問題は、国民の裁判所利用の利便という司法制度の基盤にかかわる問題でもございますので、法制審議会といったようなより幅広い場で御検討いただく必要もあろうかと思われます。最終的には各地の住民の利便にかかわる問題でございますので、今後地方の自治体や住民の方々の御理解、御協力を得るということも肝要であろうかと考えております。したがいまして、いつごろをめどにするかというような点につきましては、現在の時点では明確なお答えはできないわけでございますが、私どもといたしましては、この問題が早急に検討を必要とする事柄であると同時に、各方面の十分な理解を得て行うべき重大な問題であることを十分に認識しまして、プロセスを慎重に踏みながら早急に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。