お答えいたします。
 ＮＥＤＯと工業技術院というお話でございましたが、工業技術院の方からお話しするのがよろしいかと思います。
 工業技術院で進めております産業科学技術政策は二つに大きく分けることができます。その一つは、つくばを中心といたしまして、つくばに九つ、全国に七つの国立研究所がございますが、これらの国立研究所による研究開発の推進でございます。国立研究所におきましては先端的な研究開発を実施するとともに、地球環境問題など公共的意義の高い研究テーマにも積極的に取り組んでおります。
 第二は、我が国の産業技術の向上を目的としたナショナルプロジェクトの実施でございます。これにつきましては、工業技術院が通商産業大臣の諮問機関である産業技術審議会の意見を聞きまして、プロジェクトテーマの選定を行った後、プロジェクト管理をＮＥＤＯが中心になって実施をしております。
 ＮＥＤＯにおきましては、昭和六十三年の産業技術法制定以来、ナショナルプロジェクトの管理を民間活力も活用いたしまして実施することにしたのみならず、大規模な研究基盤施設の整備、国際共同研究チームに対する助成、いわゆるＮＥＤＯグラントでございますが、これらのことを一体的に実施することによりまして、従来工業技術院が行っておりましたプロジェクトの管理の高度化を図っております。通産省といたしましては、ＮＥＤＯに産業技術部門を設置したことによりまして、産業科学技術政策の高度化を図りつつあるところでございますけれども、今後とも一層努力をしていきたいと考えております。
今、通産大臣から中小企業にかかわる今後の問題について伺いました。先ほども申し上げましたように、発展途上国もそうですし、中小企業もそうですが、参加の道が開かれているということと参加ができるということはまた別問題ですから、その辺については特段の配慮をしていただきたいと思います。
 最後に、産業技術開発におけるＮＥＤＯの体制と工業技術院の役割を伺って終わりたいと思います。
いや、しっかりしたのをつくってくれと言っておるんですよ。出すのはそれは今までも皆出ていますから、内容を、航空事故調査委員会に匹敵するくらいの権威を持ってその報告書をきちっと出してもらいたいということです。いいですね。――はい。
 あと時間が少しになったんですが、原子力防災と地域の安全協定等について触れたいと思うのです。
 この間委員長一行、一日美浜原発の現地を見て、その後福井県並びに地元の美浜町の町長や議会一同の皆さんとお会いをして、いろんな率直な意見を、事情を聞いたわけでありまして、それをちょっと踏まえて申し上げたいんですが、やはり外国で起こっておるような大きな事故が万が一という場合、あってはならないんですが、日本に起こり得ない、絶対ないとは言い切れない、そういうことが今回は一つ明らかになったと思いますが、万が一に備えた防災訓練、これを住民参加の避難訓練等も含めてやる必要があるんではないかというように私は今強く考えております。
 チェルノブイリを私が見に行ったときに、事故当時、所長さんはどこかに逃げて後で裁判にかかったんですが、副所長は数日前に転勤をしておったというのでほかにおったんですが、後の収拾対策に直ちに二日目に呼び帰されてこのチェルノブイリに入った。後対応したその当時の状況をいろいろ聞かしてくれたんですが、ああいう事故が起きると職員もとにかく余裕を失う、人間は余裕を失ってしまう、だから職員に対しては事故が起こればどうなるか、どうするかということをよく教育していくことが大事だし、住民に対してもよく内容を知らして、そういう日ごろの対策、住民の訓練等をやっておくことが非常に大事だ、こういうことを涙を流しながらにその当時のことを
述懐をして、いろいろ話を聞いたんです。私も、事故があってはならないんでありますが、やはり万が一ということを考えると、これは住民参加の訓練等も含めた原子力防災ということをもっと真剣に考えなくてはならない時期に来ておる、こういうように思います。
 立地の自治体が住民参加の防災訓練等を必要である、こう思いながらためらっている事情は、これはこの間も美浜でいろいろ率直に聞いたんですが、一つは、安全であり心配がないといって原発を建設してきた、今さら避難訓練をやれば、やはり安全ではないのか、こういう住民の不安を説得する自信がなかなか持てない、これが一つですね。自治体としてはなかなか大変だということ。それから、加えて同様のことですが、かえって不安を与えるんではないか、こういうためらいがあるので、やる必要はあると思いながらなかなか踏み切れないというのが状況であったと思うのですね。
 それから県の方は、これは渡辺副知事も見えて言っておりましたが、やはりこれはどういう事故が起こってどうなるんだというような想定を国にひとつ示してもらって、そういう基準というものを示してほしい。でないと、自治体だけでそういう基準を示してやるには荷が重いというかなかなか困難さがある、だから国の方針と基準を示してほしい、こういうことを言っている。それから、これは科学技術庁に対してもこういう問題を提起したのだがまだ返事がもらえない、新聞にこう出ておるのですね。
 それから、二十八の原子力を立地しているところの市町村でこういう要請書を出しておるのですね。全国原子力発電所所在市町村協議会、会長は敦賀の市長さんがやっておりますが、これは「関西電力（株）美浜発電所二号機の事故にかかる申し入れ」というのを三月一日に科学技術庁長官あてに出しておるのですね。一、二、三とありますが、再発防止、定検の見直し等原因究明、しっかりやってくれという一と、二は未然に事故を防止して、重大な予知があれば直ちに原子炉をとめてくれ、これが第二です。第三は「重大事故発生初期時点に於いて、立地市町村はもとより周辺市町村を含め緊急通報連絡体制の確実化を図るとともに、」これは関電の現地へ行っていろいろ説明を聞くと、今かなり対応しておるのですね。何とか通報体制を確立しなければいかぬと努力しておるようでありますが、「原子力防災を国の一元的責任とし、原子力災害対策特別措置法（仮称）を制定されたい。」こういうことを二十八の立地の原子力発電市町村長と同二十八名の議会の議長、それから十一の近くの市町村長が連名で要請をしている。
 これらを踏まえて私は、今住民参加も含む原子力防災体制の確立をもう一遍再検討して十分な対応をすべきときに来ておるのじゃないか、こういうふうに思いますが、長官いかがですか。