そういうことをお伺いしているわけではないんです。
 障害者の皆さんというのは毎日生きていくのに精いっぱい生きていますよ。そういうもとで、この目標だって本当に十分な目標じゃありません。先ほどもるる説明いたしましたように、市町村の計画だってまだ緒についたばかりです。そういう中で、目標だって対応可能な数じゃ絶対ないですよ。それを対応可能な数だといってお決めになったその目標も、こんなふうに目減りをしていっているじゃないか。予算だって六十九億円も減らしているじゃないですか。予算の伸び率だって、平成九年度は一〇・九％ふえたんだけれども、来年度は六・七％に抑えているじゃないですか。そういうもとで、障害者の皆さんの期待にこたえることができるのか、目標は達成できるのかというお伺いをしているんですが、努力する努力すると、そういう答えしか返ってまいりません。
 大蔵大臣にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。こういう障害者のプラン、達成できるど大蔵大臣の方から御確約をいただきたいと思います。
私がお聞きしましたのは、対応可能な数だとかそういうことじゃなくて、今るる私が説明いたしましたように、予算上の目標がぐんぐんと抑えられているじゃないか、その中でこの目標が達成できるのかというふうにお聞きしたわけですね。こういうことをやっているじゃないかというふうにるるおっしゃいましたけれども、障害者プランの予算の中で六十九億円も目減りをしております。減っています。また、四・二％も増加率というのは減っているわけですね、来年度の増加率というのは。そういうもとで、この目標を達成することをお約束できるかというふうにお伺いをしている。努力じゃないんです。達成できるかということをお伺いしているんです。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、市町村での現在の進捗状況を十分見きわめて、それが対応可能な数値ということで組んでいるところでございます。
 それから、障害者プランの今後の進め方の問題でございますが、先ほどからお話がございますように、十四年度に達成目標を定めて進んでいるところでございますし、十年度概算要求におきましても厚生省全体、大変厳しい予算の中でございますけれども、障害者プランの関係の予算では六・七％の伸びでございまして、厚生省の予算の伸びは二％足らずということでございまして、厚生省の中でも力を入れているということでございます。
 今後の対応といたしまして、施設の共同利用などいろんな工夫を加えながら、事業の効率化も図りながら、この障害者プランの達成に最大限の努力をしたいというふうに考えております。
大変予算が抑えられて、そして目標を達成するためには、例えば市町村障害者生活支援事業なんというのは、あと百四十三カ所毎年毎年つくらなければこれはできない数になっているわけです、残っている数は。それから、障害者の地域療育等支援事業というのも、あと四百九十残があるわけですが、これをやろうと思えば、来年度予算プラス六十しかついていませんけれども、年間百二十三カ所ほどずんずんふやしていかなければこれは目標は達成できません。精神障害者の地域生活支援事業というのも、来年度は二十一カ所しかふえていないわけですから、あと五百三十五カ所分をやろうと思えば、単純計算でいっても年間百三十四カ所ふやしていかなければならないということに計算上はなるわけでございます。
 社会保障費を削減するというこの財革法のもとで、この目標の達成ができるのか、責任を持ってできるというふうに言えるのか、断言をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
少し数の確認が続きますけれども、やはり障害者プランというのは、本当に光の当たらなかった部分で、ようやくこういう年次計画をもって施策が進められていくということで、関係者の皆さんは大変喜んでいらっしゃる。その中で、しかし来年度の予算の中では数が減っていく、こういう状況なので、るるお聞きをしているわけです。
 次にお聞きしますが、地域生活支援事業、三事業ございますけれども、これも九八年度、市町村障害者生活支援事業は四十カ所、障害児者の地域療育等支援事業は六十カ所、これは七十が六十に減っているわけです。それから、精神障害者地域生活支援事業というのは、九年度予算で四十七カ所ふえていたんだけれども、来年度は二十一カ所に減らされているわけであります。ですから、これも今後四年間で、それぞれ百七十カ所、四百九十カ所、五百三十五カ所という形でふやさなければならない、そのような計画になっているということですか、確認をしたいと思います。
先ほど総理から答弁をしておりますとおり、景気は、足元は回復のテンポが緩やかになっておりまして、企業の景況感にも慎重さが見られますが、民間需要を中心とする景気回復の基調そのものは続いていると認識をしております。
 ただしかし、現在景気の回復に力強さが見られないのは、経済的な構造問題、それから消費者と企業に景気の先行きに対する信頼感というものが欠如している。消費者も、懐の方は、雇用もふえておりますし一人当たりの賃金もふえておりまして、収入はふえております。それから、企業の方も企業収益が上昇をしておりまして、設備投資もそこそこに伸びている。しかし、もう一つはっきりしないところがあるのはそういう点にあると思っている次第でございます。
 私どもは、これに対しまして経済構造改革を進めるという考え方でおります。
 経済構造改革というのは具体的には何をするかということでありますが、この点は現在検討中でありますが、考え方を申し述べますと、一つは、経済のグローバルな展開の中で、企業が日本という国を生産拠点として選ぶような環境条件を整えるということであります。もうちょっと具体的に言いますと、例えば法人課税の問題についても、外国並みの水準を目指して検討していく。それから有価証券取引税等の問題につきましても、東京市場をニューヨークやロンドンの市場に匹敵するような対応をしていくということであります。
 二つ目は、今経済の大きなしこりになっておりますのはいわゆる不良債権の問題でございまして、この問題を解決するためにも、土地の流動化対策を促進していく、そして経済を活性化していくということであります。
 三つ目は、全般的な規制を緩和いたしまして、新しい企業が経済活動を活発にできるように、そして日本経済の体質をそれによって強化するような、そういう対策をとっていきたいと考えております。
 そういうしっかりとした政策をとることによりまして、企業や消費者の景気の将来に対するコンフィデンス、いわゆる期待感というものがしっかりしてまいりますれば、景気はしっかりとした足取りで回復基調に向かうものと考えている次第でございます。