それで、大蔵大臣、今お聞きのような格好になっておるわけですよ。それで、私はやっぱり大蔵大臣として金融機関とサラ金との関係ということは、もう一歩踏み込んだ形でこれらの指導を、今銀行局長の努力も多としますけれども、大臣としてやっぱり今一歩突っ込んでこれらの問題について明確にすべきじゃないかと。例えば、先ほどあった約五〇％が個人融資の担保になっているということは、やっぱりいろんな社会問題を起こす諸悪の根源がここにあると思うんですよ。ですから、例えば、私がこの前提案した半年ごとに、あるいは各四半期ごとに融資額をもとに戻す。そして、やっぱり最低の担保能力に見合う点は幾らかという基準を決めて、その基準を超えるような融資はしない、させないと、そして社会問題を起こさせないと。こういうことが、やっぱり私は大蔵大臣として努力できる具体的目標じゃなかろうか。そういうことをしないと、幾らやっても依然として社会悪の問題は起きてくると、こういうことを考えますので、この辺に対するひとつ大蔵大臣の見解をこの辺で聞かしてもらいたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、最初初私どもサら金融資の実態を把握いたしましたときに、金融機関からの直接融資分だけを実は聴取しているようなことをやっておったわけでございますが、どうももう少し流れておるんじゃないかというようなこと、特に先生の御指摘等もございまして、生命保険の方からどうだというような話もございまして、そこで去年からは迂回融資についても調査をするということをいたしたわけでございますが、その結果今まさに御指摘のように、生命保険会社は迂回をしてサラ金融資をやっておったというような状況が判明したわけでございます。その実態等も踏まえまして、先ほども申し上げましたように、去年の五月に通達を出しまして、迂回融資も同じように自粛すべきだというふうな通達を出しましたわけでございますが、三月と九月の結果を調べてみますと、生命保険の方はまだ非常に高水準でございますけれども、二百四十億ほど生命保険会社の間接融資が減っておるわけでございまして、そういう点も含めまして、まさに今御指摘の点につきましてはサラ金融資のポイントの一つかと思いますので、十分目を配りながら指導してまいりたいと、こう思っております。
現在かなり金融が緩和いたしておりまして、比較的その貸出先が見つけにくいというふうな状況も一方ではあるわけでございまして、そういう数字から見ますと、やはり外銀とか相互銀行のようなところはそういう傾向が一番強い業界なのかなという感じがいたしております。
そうすると、やっぱり依然として四八％、約半分ですね。半分が小口ローンが担保になっているという点は、やっぱり先ほど冒頭申し上げた、現職警官や現職弁護士、そして三十代から四十代のサラリーマンがひっかかってしまうと。そういう関係で、やっぱりここにポイントがあるような気がします。しかし私は、もうちょっと突っ込んで考えますと、直接融資の割合を見ますと、在日外国銀行、これが二千四百三十二億、四七・九％、相互銀行が千五百六十一億、三一・二％、いわゆるまじめといっては語弊がありますが、一般の市中銀行は非常に自粛しておるという傾向が出てまいりました。でも在日外国銀行とか相互銀行が相当程度融資しているというのはこれはどんな関係があるんですかな、どうにもならないですか。
昨年の九月時点での調査によりますと、金融機関のサラリーマン金融会社向け融資の担保につきまして調査いたしておるわけでございますが、そのうちで、まず貸付債権ですね、サラ金業者が個人に貸し付けているこの債権を担保にとっている場合が一番多うございまして、それが約四八％でございます。それからその次に多いのが保証でございます。これが約一四％でございます。それから次が不動産でございまして、約一二％、こういうようなところが目立ったところでございます。

 それからもう一つ、さらに本来の準拠法である子の常居所地法によれば扶養を受けられない場合どうするかという点に関しまして、今回の法律案の第二条及びそのもとになった七三年条約の第五、第六条に従いますと、まずは当事者の共通本国法を見、それによっても扶養を受けられない場合、最後は法廷地、日本で問題になっているときならば日本法に従うと、こういう三段階の仕組みになっているわけです
もう一度申し上げますと、まず権利者の常居所地、それでだめであれば当事者の共通本国法、それでもだめならば日本法と、こういう三段階にして何とか扶養を受けさせようと、こういう政策になってございます

 五六年の子条約では、その第三条におきまして、同様の問題について、常居所地法の次は今の例で言いますと日本の国際私法の規定によって定められている準拠法に従うと、こういうふうになっております
ここでは二段階でありまして、まず常居所地法、その次は日本の国際私法、こうなっておるわけです
この点も形の上では子条約と異なるところでありますが、この場合の法廷地、今の例では日本の国際私法の規定は我が国が独自に定めているものでよいわけですので、今回法律案のように定めますと、その法律案が右に言う法廷地の国際私法の規定に該当するわけで、その内容は七三年条約と同趣旨であるがためにここでも実質的には問題がないと、こういうふうになろうかと思います

 このようにいたしまして、ほかにも幾つか論点はございましょうと思いますが、時間の関係もございまして、できるだけ先生方の御意見を承りたいと思いますので、この辺で私が一方的に申し上げるのは差し控えたいと存じます
以上のようなぐあいで、澤木教授からもお話がございましたように、現行法との抵触というものもほとんどございません
大変内容におきましてもその根本的な精神におきましても妥当な政策を持った今回の扶養義務の準拠法に関する法律案でございますので、私どもといたしましては、できるだけ慎重御審議を願った上でこれを法律として制定していただければ幸甚に存ずる次第でございます

 御清聴ありがとうございました