先ほど原子力安全委員会の中間報告書を御紹介いたしましたが、結論だけ申し上げましたのであれでございますが、もう少しかみ砕いて申し上げます。
 委員が先ほど御指摘の一九八八年のシンポジウムにおいてまとめられたＩＡＥＡのＩＮＳＡＧの基本安全原則がございますが、この中では目標といたしまして、既存の原子力発電所の炉心損傷確率の目標を一炉年当たり十のマイナス四乗、一炉年当たり一万分の一にすべきである、それから将来のプラント、新しい原子力発電所につきましては一炉年当たり十のマイナス五乗、つまり十万分の一にすべきである、こういう提言をしております。
 一方、我が国の原子力安全委員会の原子炉安全基準専門部会共通問題懇談会において、我が国の原子力発電所についていろいろ代表的プラントを取り上げて検討してみたわけでございますが、いろいろシビアアクシデントが起こる確率はどうであるか、確率論的な評価をしてみたわけでございます。その結果でございますが、いずれの我が国の軽水型の原子力発電所につきましても、いろいろ評価の不確かさそういったものを考慮いたしましても、一炉年当たり十のマイナス五乗より小さい、つまり十万分の一より小さい、こういうような結果が得られております。これを先ほど委員御指摘のＩＡＥＡの基本安全原則で目標としております十のマイナス四乗ですとか十のマイナス五乗、こういったものと比殿いたしまして十分満足するような値になるというふうに見ております。
シビアアクシデントにつきましては、委員おっしゃいましたように、チェルノブイリ事故あるいはもっと前、アメリカのスリーマイルアイランドの原発事故以降、各国において研究されております。我が国におきましても、シビアアクシデントについての研究、検討を続けてきておりまして、その努力の一環でございますが、原子力安全委員会の下に原子炉安全基準専門部会という専門部会がございますが、さらにその下に共通問題懇談会というものをこれは昭和六十二年の夏でございますが設置いたしまして、我が国においてシビアアクシデントの起こる可能性がどれくらいであろうかといった検討を続けてきております。依然としてまだ検討は続いておりますが、本年二月の十九日に中間報告をまとめまして、原子力安全委員会に報告してございます。
 そのまとめによりますと、我が国の原子炉施設といいますのは多段階にわたる規制等により十分な安全確保対策が実施されており、現実にシビアアクシデントが起こるとは工学的には考えられない程度にまで安全性が高められている。したがって、シビアアクシデント対策の見地から安全規制は改める必要性は現時点では見出せない。しかしながら、シビアアクシデントに関する研究や検討から得られる知見は既存の基準、指針等の充実に役立つとともに現行の安全確保対策の妥当性の確認に役立つものであり、今後ともシビアアクシデントに関する研究や検討を実施し、その成果を安全確保対策に反映していく努力を継続する必要がある。また、安全確保に万全を期すという観点から、アクシデントマネージメントについても検討していくことが望ましい、このような結論が得られております。
このシンポジウムに参加したお一人の方が話しておられたんですが、今後の国際的な場において我が国の考えが受け入れられるためには一層の努力が必要であるということを感じたというふうに述べておられるのを聞きました。これは、つまり国際的に見て日本のそういう特異性を率直に記した言葉だと思うんですが、つまり日本のようにこういう原発を積極的に促進するということを国際的にも受け入れてもらうのにはなかなか一層の努力が必要だという意味のやはり発言だと思うんですね。
 アメリカの原子力規制委員会の委員の方がこの安全性の問題で指摘している点については、経験的に言えば十年のうちにチェルノブイリクラスが起こる確率は八五％の信頼度で言うことができる、二十年のうちに起こる確率は九五％であるということを議会で証言しております。また、アメリカの大統領事故調査特別委員会がかって述べた内容としては、原子炉は危険なのだということを口に出して言うようでなければ原子炉を扱うべきでないということも指摘していることも見たわけですが、こういう日本としては炉心損傷に至るような重大な事故が起こるというふうなことは絶対にないというふうに言えるのかどうなのか。こういうような外国での受けとめ方と日本が極めて異なったやっぱり受けとめ方をしているという点に私は問題があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
本当にこれは真剣に、前向きに、准看を廃止して看護婦は一本にするんだ、そういう方向に向けて検討を始めてほしい、そう私は思っているのです。
 今、医師以外の医療スタッフというのはほとんど国家資格になりましたね。柔道整復師だとか鍼灸、あんま、マッサージ師、指圧師だとか、みんな国家資格になってきました。しかし、准看だけは依然として知事の認定のような状態になってしまっている。これが非常にやる気をそいでいる面があるのですね。今審議している精神保健法においても、精神科のソーシャルワーカー、これも国家資格にしてほしいという陳情を私たちも受けたりなんかしていますけれども、これも皆さん、実態を見てみると、本当に地位が安定しない。地位が安定しないから結局給料なんかも安定しない、そういう面があるわけですよ。
 ですから、今度の精神科のソーシャルワーカーにつきましても、いろいろな関係団体の調整がうまくいかなかったためにこうなってしまっているわけですから、これをぜひとも、いい人材を確保するためにしてほしいと思っているのですけれども、これはお願いしておきますけれども、同じように准看の国家資格に向けて、一本化に向けてぜひともひとつお願いしたいと思っています。
 先ほどから局長、需給問題というお話が出ていますけれども、需給問題、なぜいつまでもこういう問題があるかというと、養成しても養成しても、需給問題は深刻な問題として残っているわけですよ。看護婦さんは、大体結婚したらもう病院に出てこないのですね。せっかくの資格を取ったとしても、大体平均六年か七年しか勤めない。後はみんな家にいる。特に准看の皆さんはなぜ出てこないかというと、なかなか看護婦との差が、差というか差別がある。もう結婚したら二度と病院には戻りたくない、差別を受けることはしたくない、そういうことがあって出てこない実態があるのです。
 ですから私は、きょうはもう時間がありませんから、これから今後どうするかという問題に対しましては、時期を見てまだ議論をしたいと思っていますけれども、きょうは看護婦さんの実態というものをもう一回再認識して、そしてこれからこの看護婦制度というのをどうしたらよいのか、どうやって一本化していったらいいのか、そのことをこれから真剣になってひとつ考えていただきたい。特に、これは医師側に立ってではなくして患者側に立ってしなければならない。
 そして、この間も看護婦さんが制服を着て国会内を歩き回っていましたけれども、四十四年間運動しても運動しても、ちっとも前に向いてくれない、二百余万名の署名を集めたけれども、それは全然相手にされなかった、それは幾ら何でもひど過ぎると私は思っています。せっかく昨年の十二月の報告書において厚生省がこれから検討し始めるというならば、ぜひとも准看の廃止に向けて、看護婦の一本化に向けて、それを前提にしていろいろな検討を始めていただきたい。そのことを要望いたしまして、終わらせていただきます。