本年の九月二十八日の宮崎日報によりますと、鹿児島市選挙管理委員会が、山下速夫委員長でございますが、二十六日、同市内の鹿児島県産業会館で、九州電力鹿児島支店次長を講師に「エネルギー問題と原子力について」と題した一般市民向けの勉強会を開かれました。そこで問題になりましたのは、選挙管理委員長の山下速夫さんは、選管の任務は有権者の選挙に対する意識を向上していくことだ、原子力問題が選管のテーマになじむのかは疑問だ、特定企業の講師を選んだことにも驚いている、事務当局から詳しく事情を聞きたいと思うと、こう言われておるんですが、これをやっておられる方は選挙管理委員会の事務局長の山下三郎さんでございます。その人は、エネルギー問題がいま最も重要なテーマだと思い、県内で原発の専門家を探したが、九州電力にしか適当な人がいなかった、企業の人間を講師にしたのは軽率だったかもしれない、他意はないと、こうおっしゃっておるんですが、いまおっしゃるように、有権者の政治関心を高めるとおっしゃいました。
 確かに、原子力発電については国民の政治的関心が高いところであります。九州の川内で原子力発電所をつくるかつくらないかという非常に渦中にありながら、しかもその推進役は九州電力である、国の政策はそうであるということで、この選挙管理委員会がこのようなことをやっていることについては御承知と思います。私はどちらがいいかと言うのではありません。今日的に言えば、選挙管理委員会は政治的に中立でなければならぬと思いますが、そうでなくて、やはり政府の御用機関として選挙を管理すべきでありましょうか、政府の政策によって選挙管理をするのでありましょうか、お聞きいたします。大臣だろうと選挙部長であろうとどちらでもよろしいから答えてください。
地方の選挙管理委員会の主な仕事としましては、公職選挙法に基づきましていわゆる選挙の管理、執行、これが一番大きな仕事でありますけれども、いわゆる常時におきましては、できるだけ有権者に対する政治への関心を強めるためにあらゆる面で啓発の仕事をやっております。
わかりました。それは実情がつかめないし、しかもそれをやるのは捜査当局であるから自治省は関係がないと、これを聞くのは捜査当局に聞くべきことだという答弁になろうと思いますからこれ以上聞きませんが、捜査当局も自治省も皆ぐるで、皆かばっておるというふうにしかとれません。いわゆる政治家というのはぬれぎぬを着せられても政治生命がだめになる。これだけ言われたら、そうであるのかないのかはっきりするのが清潔な政治家のあり方だと思います。薄汚いドブネズミのような政治家がおりますとまじめな者も汚れますので大変迷惑しておるとお伝え願いたい、この議場をかりましてね。非常に残念です。
 私たちは、石破大臣が言われるように、お金が要るようになっていることについてわかっておるから選挙の公営化について訴えました、どうかということを。そのときそのとき答えてもだめなんですよ。私は一貫したことをやってきておりまして、議員になってからずっと公職選挙法特別委員会を離れたことがないんです。そのときの思いつきでないんですから、これからもひとつ十分に勉強していただいて、自治省がしてはならぬことまでしてくれとは言いませんが、われわれが今回政治資金規正法の改正をしようというときに、いわゆる罰則規定のないようなものをつくってみても、いまのように罰則規定があっても現認されない、司直の手が入らなければどうでもいいというような者がおるとするならば、おると言いませんよ、いま確定すると非常に失礼になりますから。そういうことでまず遺憾だというだけ言っておきます。
 さて、自治省の管轄下にある選挙管理委員会というのはどんな仕事をするのか、選挙部長からお伺いをしたい。
先ほどから繰り返して申しわけないんですが、個人献金としては百五十万円を超えてはならぬということについては決めてあるけれども、それをいわゆるもらったといって罰せられることにはならないんですね。
もちろん、事件が報道されまして、今後の収支報告書の扱いにつきまして団体の会計責任者にいろいろお話はしてございます。団体の方でもいろいろ過去の状況を調べた上で、またその扱いについては御相談にお見えになるということにはなっておりますけれども、現在の段階ではまだその扱いについてはお申し出はございません。
先ほども申し上げましたように、電源多様化勘定につきましては昭和六十五年会計年度までに一兆四千五百億の資金が必要であるということは、通産当局のさまざまの開発促進項目に要する財源の積み重ねで私どもは理解をしたわけでございますし、五十五年度は第一年目として八百二十七億を新設される電源多様化勘定の財源として電発税の引き上げによって賄う。他方、石油代替エネルギー勘定につきまして、御指摘のように石油税の収入見込みが四千百億ということになっておりますが、そのうち、二つに分かれまして、御承知のとおり一つは石油対策、二つ目は石油代替エネルギー対策に区分できまして、その後者の資金として三百四十九億という資金を確保する必要があるわけでございます。したがいまして、代替エネルギー対策と申しますのは、これも御承知のとおり、石油代替エネルギー対策プラスの電源多様化勘定における対策と、合計しなければなりません。合計をいたしました場合にこれは六十五年までに一体どのぐらいの資金が必要であるかという見通しは、私どもは約二兆九千億の資金が必要であるという計算からいまのような数字を割り出したわけでございます。
 それから第二の問題は、非常に簡略化して申し上げれば、石油税を活用して電源多様化対策の財源に向けられなかったかという御趣旨だと思いますが、電源多様化対策の方は、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係が認められるので、電源開発促進税を目的税として構成してそれに財源を求めるという考え方をとったわけでございますが、その他の一般的な石油代替エネルギー対策、すなわち今回石油税を原資といたしまして石油代替エネルギー対策を講ずるわけでございますが、これは石油の需給や価格の安定を通じまして石油の消費者に受益関係が認められますので、これは石油税収入をもってこれに充てるのが妥当であるというふうに私どもは判断をいたしまして、したがってそのような答申をしたわけでございます。そういう意味から申しますと、電源多様化勘定の財源、別の言葉で言えば電源多様化のための対策費というもののすべてを直接的に受益関係のない石油の消費者に求めるということは適当ではないという判断をとったわけでございます。