このウォーターフロント計画については従来から課題となっておるわけでありますので、ぜひとも第四次の中においては他の省庁との調整をとりながら実績をつくっていただきたいと思うわけであります。
 それから次に、市町村との関係で法務省の方にちょっと伺いたいんですが、私の調査によりますと、認証を受けられた成果が法務省の方に送付される、その時点で市町村の役割は終わるそうでありますが、現実の運用としては、法務省備えつけの公図や登記簿に対する記載業務がどうも市町村の人と費用のもとに行われているというふうに伺っておるんですが、いかがなものでしょうか。
沿岸域につきましては、確かに国土の開発、高度利用を図るという観点からしましてますます重要性が増しておる地域だと思っております。ただ、現在までのところ、沿岸域の地形あるいは底質等につきましては海上保安庁とか国土地理院などにおきまして若干調査した実績があるにとどまっておるわけでございます。私どもとしましても、現行の土地分類調査との関連で沿岸域の情報が得られるよう今後これらの関係省庁との連絡も強化しながらできるだけ情報をふやしていきたいと考えておりますが、まだそういう段階でございます。
ぜひ今述べられたようなことが確実に実現できるように配慮をしていただきたいと思います。
 先ほど局長の方から、都市部の地籍について高密度基準点をできる限り多く設置していきたい、こういうようなお答えがありました。これは大いに結構なことであって、さらにこれは都市部ばかりじゃなくて、先ほど私が質問した十九条五項のこれからの実績を上げるためにもまず基準点の設置というのを計画の中で少し早目に行えるように、第三次まででは基準点の設置の件数並びに達成率がちょっと悪いわけでありますが、四次では少しそこを早目に入れて、その上で十九条五項なども都市部の新たな促進事業ができるような対策を練ったらよろしいかと思うんですが、ぜひそうしていただきたいと思います。
 それから、これは実は十年前にも指摘されていることでありますが、ますます今必要性が高まってきていると思うんですが、いわゆる沿岸域ですね、ウオーターフロントとよく言われているようであります。海面下の土地の分類調査、さらには面積も含めた地籍調査、そういうことに関してはこれからの四次計画の中では取り入れられるような方向にあるんでしょうか、それともやはり十年前と同じように前向きに検討していきたいということでしょうか。
法律をお認めいただきました後早急に計画策定にかかりたいと思います。そのための準備作業はいろいろ行っておりまして、例えば四次計画の考え方といたしましては、できるだけ早くこの調査全体を完了したいというのが我々の強い願望であります。そうは申しましても、まだ三五％の進捗にとどまっておるわけですから、見方によりましてはこれまでのペースで残事業を計算すれば百年もかかるんじゃないかという厳しい御指摘を受ける場合もあるわけです。しかし、私どもとしましては、いろいろな事情を考えましても遅くとも三十年で全部完了したい、そういう気持ちで計画を考えたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、まず人口集中地区以外の平地につきましては現在既に六割が完了しております。これは主として農業地域でございます。この地域につきましては第四次十カ年でほぼ完了させたいと考えております。それと、人口集中地域につきましてはまだ一〇％余りの実績しかございませんが、今後都市部地籍調査促進事業も導入しまして三十年間で完了させたいと考えております。また、林地につきましては現在二五％の進捗でございますが、林地につきましても平地に隣接するようなところあるいはリゾートその他開発等も予定されておるようなところを中心にいたしまして鋭意進めていきたいと思っております。特に林地につきましては、過疎化の進展とかあるいは人口の高齢化に伴いましてなかなか境界確認がしづらくなる、遅くなればなるほど困難になるという地域もございますので、そういうところに優先順位を置きながら三十年で終わらせたい、そういうふうに考えております。
全く私も同感でございますが、もう少しこれを掘り下げていったときに、学校における校内暴力ということがかつて盛んに行われました。今そのことが顕在化しないで、ひそかにひそやかに、潜在的に同じ現象として起こっているんじゃないかというふうに思います。集団による個に対する繰り返しのいじめということでございます。子供たちが精神のよりどころとして集団を形成して、他者に対して攻撃するということが事件の内容でよくわかってきております。
 カルト集団のオウム教が引き起こした一連の事件はこれと同一の社会現象の中にあるんじゃないか、社会的アノミーとしてとらえる必要があるんじゃないか、それは日本の国や政治がつくってきたそういう社会の状況に根差しているものではないかというふうに私は思います。
 ですから、宗教法人法をもってカルト集団のそういった反社会的な犯罪行動に対応できないというのはだれもがわかっているわけでございます。ある程度の効果は当然あると思いますけれども、根本は日本社会の根底の問題について解決しなけりゃならないんだというふうに私は思っております。
 そこで、少し文部大臣にお聞きしたいことは、まずは、文部大臣が今おっしゃった日本の社会の中で重要な位置を占めている、根源的な位置にある教育という問題が基本となることだろう。さらには産業政策と雇用関係の改善、労働時間の短縮、介護システム、育児システムなどの社会システムの転換を図らなくてはならないんじゃないか、地域社会の連帯システムというものも政治が主導してさまざまなボランティア集団とともにつくらなきゃならないんじゃないか。先ほど大臣も、近所に悪いことをするとしかるおやじがいたということでおっしゃってくれました。さらには男女の社会的平等の達成、家庭の役割、父親と学校、地域との関係をどうするかこういう問題を政治が解決しなかったらだれも解決してくれない。
 このことこそ、まずカルト集団オウム真理教を根絶する、そのようなものを根絶するものとして、政治の場において非常に広範な、しかも深い、粘り強い、難しい、財政的な措置もしなきゃならないことは多々あるということもありますけれども、これこそ今後国会が議論していく課題ではないだろうかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。