何か事が起こってからでは本当に大変なことになります。私は、厚生省が実態をきちっと把握し、適切に保険証を交付されることを強く指導していただくようにさらに確認をしておきたいと思います。
 そして、こういうことが起こってきているというのは原因が別にあるのです。世帯収入階層別の国保負担率というのを調べてみましたところ、昭和五十二年度では四・七五％、五十三年度五・一四％、五十四年度五・五〇％、五十五年度五・三八％、五十六年度五・九八％、五十七年度六・一三％、五十八年度六・九五％ということで、国保料の負担率が、その世帯で占める割合が年々高まってきているということなんです。こういうことが家計を圧迫して収納率を引き下げている要因になっているのではないかということも指摘し、この面での配慮もしながら、例えば減免申請など親切な指導を行うことによって収納率を高め、国保を運営していくということが必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
 時間もなくなってきましたので、関連して、たばこと健康に関する問題についていささかお伺いしたいと思います。
 この委員会で私、再三この問題を取り上げてまいりましたけれども、これまでに国鉄が禁煙列車を増設したり、文部省でも学校保健会を通じて禁煙教育用の指導審作成費が予算化されたりして一定の前進はありましたけれども、たばこ産業株式会社に衣がえしたのに伴って、外国たばことの販売競争で特に若い女性たちが限りなく巨大な潜在市場としてターゲットになっています。若い女性の喫煙は、本人への悪影響のほか、妊産婦は胎児に、そして母親の喫煙は乳幼児に悪影響を及ぼすということが明らかになっております。婦人が喫煙の習慣を持つということは非常に重大な問題に発展するというふうに指摘されているわけです。特に、五月二十二日参議院の環境特別委員会で、愛知県がんセンター研究所疫学部長富永博士を参考人として招いてたばこ問題を審議しておりますけれども、富永博士は、日本男子の喫煙者の率は世界的に見ても高い、欧米先進諸国は三〇％台に下がっているのに六五・五％、未成年者も高校生が三〇から五〇％、常習者もいる、中学生も一〇％程度いると報告されております。私が昨年の審議のときでは、何と小学生にも喫煙が広がっているということを申し上げたことを覚えております。婦人と未成年者の喫煙を防ぐというのはまことに緊急事態を迎えているのではないかと思います。
 そこで文部省にお伺いしますけれども、禁煙教育というのが特に重要だと思いますが、中学、高校はもちろんのこと、小学校の段階から禁煙教育、喫煙の害、それは本人にとって害だけではなく、周りの人たちの健康をも損なうという点も含めての禁煙教育という点について積極的な取り組みをお願いしたいということで再三お願いしておりますが、今日どのような施策、それから今後どのようにお考えでしょうか。
先般の補助金法案関連のときにも各委員から指摘がございましたが、この際、国、地方を含めた今後の二十一世紀初頭を展望すると申しましょうか、深い議論がなされることを期待いたします。専門委員に任命をされました、検討をなさる皆さんがいらっしゃるわけでありますけれども、やはりそういう社会展望に立った視点からの政治的な判断というものが大事なことではなかろうかと思うわけであります。
 二つ目に、防衛費の問題について伺いたいわけでありますが、ＧＮＰ一％枠をめぐる問題などなど、たくさん報道もされておりますし、たくさんの議論がございましたから、それと同じような議論をするつもりはありません。ただ、竹下さん、四回目の大蔵大臣をお務めになりましていろいろとお考えもあると思いますが、例えば昭和五十五年以降の各主要経費、主要歳出の平均的な伸び率を見ましても、防衛費が七・一とか社会保障関連費が三・一とか文教関連費が一・四とか公共事業関連がマイナス〇・九とかいうみたいな状態があるわけであります。もちろん、このほかに一番大きいのは実は国債費というものがあるわけであります。これらが今策定をされております五九中業とかいろいろな中でさらに加速をされていく、そういうことに対する批判あるいは危機感を持った私どもの見解が、実はこの国会でも大きな焦点として展開をされてきたわけであります。私ども日本社会党は、流れを変えようというスローガンを前から言っておりましたが、この際竹下さんも、流れを変えようというお気持ちを持ってなされるべきではないだろうか、財政当局の責任者としてはそうではないかという気持ちを今非常に深くするわけであります。
 幾つか新しい今日の状況、条件というものが生まれていると思います。先般もちょっと議論がございましたが、一つは、アメリカの上院、下院双方で来年度の予算の中での軍事費を削減をするという決議がなされました。上下両院の協議も行われるというふうなことのようでありますが、これは一つの大きな変化であります。さまざまこれについての評論とかあるいは見解の表明なども新聞や雑誌で出されておりまして、読んでおりますと、共通しているのは、そういう決議が上院、下院で通った大きな原因の第一は財政赤字への危機感であろう。幾ら軍備が増強されても経済が弱体化してはどうにもならないし、異常なドル高で西側の結束が緩んでいってもどうにもならない。そういう赤字財政に対する危機感が、さまざまの議論があったのでしょうけれども、このような結論に至らしめたのではないかということが実は共通して言われているわけであります。
 さっきある雑誌を読んでおりましたら、ガルブレイスさんとか都留重人さんとか非常に学識の高い方々の討論会のことが載っておりまして、その中でガルブレイスさんが、今日の異常ドル高、高金利、二つの赤字というアメリカの体質についてこういう御発言をなさっております。これらの状況に対する「対症療法はまた、一部の米国人がいろいろな形で迫っているように、日本に軍事支出を増加させたり、財政赤字を増大させたりすることではなく、さらに日本の金利水準を引き上げさせて日米の金利格差を埋めさせることでもありません。解決法は、われわれの米国が連邦政府の財政赤字を減らすとともに、外国資金をひきつけている金利水準を引き下げることです。軍事支出に対するいっそうの緊縮政策」云々と、私は過剰核殺りく力、今のＳＤＩとかというものに反対であるというふうなことをずっと述べておりまして、先ほどちらっとこれを読んでいたのですが、そういう状況というものは、大蔵大臣の哲学というのか姿勢というのか、物のお考えと決して無関係ではございませんで、非常に考えさせられるべき問題ではないだろうかというふうな気がするわけであります。
 この間も、竹下さん持論のふるさと論に関連をして、何か宇宙から地球を見ても、地球全体が人類のふるさとというふうなことにしたいというお話がございましたが、竹下さんがお考えになるその地球的なふるさとというイメージは、平和な地球というのが当然だろうと思います。宇宙から見てあっちの方は赤組、こちらは黒組、おれはどっちの方だとかというみたいな意味でおとらえになっているわけではないだろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、財政担当の責任者として考えなければならない一つの曲り角といいますか、状況があるのではないだろうか。
 そのほかにも、米ソ関係の新しい機運が始まろうとしているというふうな状況もございますし、最初に申し上げましたさまざまの主要歳出の伸び率の状況が今の状態で、さらに格差が加速をされていいのかということについてもあるわけであります。そういうお考えを持ちながら、五九中業とかあるいは一％問題とか、来年度の予算編成の大要というものをなさるべきではないだろうか。これは社会党とか私ではなくて、客観的に考えてそういう状況が今生まれているのではないだろうかと思うわけでございますが、御所見をお伺いをしたい。