大阪国際空港は、日本全国にあります空港の中でも特に過密の中にあるというので非常に特徴のある空港なんであります。これを活用していくのには、周辺の住民の方々と絶えずトラブルが起こっておるというようなことでは十分に活用できない、したがいまして、それの周辺対策というものには十分な措置を講じるように、これは私が申すまでもなく運輸省はもう懸命にいままで努力してまいっておると思うております。
 ただ、そこで、これの対策で、先ほどもお話しございましたように、地形もちょっと虫食いなんかになって変わってくる、こういうことが一つの原因なんじゃないかなと思うたりもいたしますが、そういういろいろな新しい事故が出てくるその原因の探求に追われておる。だから、そういうものを、なぜ起こってくるのかということをつかみましたら、それに対する措置は速やかに講じて、それによって、あの空港の活用をやはり地元も協力してもらうような体制をとっていきたい、これは私は一貫した考えであります。
現空港の周辺対策について大臣から、現空港存続をほのめかすような発言がちらほら伺われるわけでありますので、そこらも踏まえて地域対策を十分検討、充足をしていかなければいけない。大臣の見解をもう一度聞いておきましょう。
ただいままで航防協が支払っておりますものは、現実に屋根がわらに被害が生じた場合のその屋根がわらの修理費でございます。ただし、これは先ほども申し上げておりますとおり、航空機によって引き起こされたものであるということが確定していない現在におきましては、もし仮にほかに原因が判明したということであるならば、その際にはその立てかえた金を被害者の方から返していただくという条件つきでその被害の補償に応じておる、こういうことでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、気候の静穏なときに起こっておるということから見まして、他に原因を求めるというのはかなり困難な状況じゃないかと思っておりますので、恐らく返還というような事態には立ち至らぬと思います。またそういうことで航防協から支出されました金額につきましては、特にその後特別の措置をとるという考え方は現在持っておりません。
ぜひそのような因果関係の究明を一日も早く解決し、被害住民に対する十分な手だてと対応を強く望んでおきます。
 さらに、この因果関係が明確になった場合に、現在までに支払っている航防協の予算支出、いわゆる支払った予算というものについては、運輸省は後でどういうような措置を講じるのか。
私は、先ほど航空局長が新しい制度と言うておりましたので、その制度の中身を聞いてみましたら、いろいろな制度の活用と、それから新しい補償の対象を考える、そういう意味だということでございますので、そういうことであったら私も十分理解できます。対応をとっていきたいと思うております。
大臣、被害が出た方々に対して救済をしていく、被害補償をしていく、それは一定の基準というものにのっとって取り組むのですから、航空局と相談をしてなんというようなことじゃなく、大臣は、そういう被害を受けた住民に対してはちゃんと補償をすべきである。そういう新しい制度を考えなければいけない、そしてその制度にのっとって救済していくのだというお考えを航空局長は言われたわけなんですよ。だから私は大臣に、あなたもそういう考えを持ってくれますね、こういうことを尋ねたわけでありまして、何もむずかしいことじゃないわけです。いま現実に救済を、いわゆる補償をしているという事実もあるわけなんですから。そうでしょう。ただ、航防協が代払いをしているという、そういう事実ではあるけれども。そのことについて大臣、重ねてあなたのお考えを聞いておきます。
現在起こっております被害に対しましては、まず早急に対処しなければならぬと思います。
 それから、この乱気流から起こってくる被害というものが、先ほど航空局長が言うておりますように、どういう理由で来ておるのかという原因の探求とあわせて制度の改正ということを言うておりましたが、その中身につきましては私もまだ承知いたしておりませんので、原因が究明いたしましたら、それに対する対応策は根本的な対応策を講じなければいかぬと思いますが、その際、制度というものがどういう意味なのか、その点につきましては十分に航空局と打ち合わせいたしまして対応をとりたいと思うております。
大臣に確認をしておきたいと思います。
 いま局長は、因果関係を明確にし、なおかつ不特定多数の原因者というそういう状況の中では新しい制度を検討して救済措置を講じる、こういう答えなんです。大臣もこの考えを明確に、ここで意思を明らかにしてもらって、確認をとっておきたいと私は思うのです。
非常にむずかしい問題ではあります。御案内のように、住宅政策が具体的に政治の課題としてまいったのは、昭和三十年、住宅公団ができたころ、あるいは金融関係につきましては二十五年からであります。それも逐次進めてまいり、その当時日本の絶対不足数というのは約四百万戸と言われておりましたが、現在は、すでに空き家と称するものが国内で二百七十万戸、しかし、実際に住めるものが九十万一尺何とか手入れすればというものが九十万戸ということになっております。それから、戦後大体国内で新しく建てられたものは、二千五百万戸くらい建てておりますが、そのうちの一千万戸くらいは公的資金で建てているのです。しかも、国民のニーズはなお引き続き大きゅうございます。
 御案内のように、日本の三十七万平方キロの狭い国土、しかも地形的な環境も、住民が住み得る環境というものはたかだか二〇％くらいのところ、しかも、これからの都市形成というものが河川流域に集中する、あるいは地方都市における現象等合わせますと、どうしても住宅は狭いところに集中するというような形になってきます。そういうことから需給バランスが崩れたという面もありますが、それでは答弁にならないという御指摘でございましたので、さすればどうするかといいますと、やはり高度利用しかないと思います。いままで平家であったものを中高層にするとか、あるいは具体的に申し上げますると、都市化の中の空閑地だけでなく、いま話題になっております農地の関係につきましても、私は都市の緑地としての農地については高い見識を持つものでございまして、なるべくこれは残しておきたいのですが、しかし、営農せずに、利害得失をもって温存されるというような方々もいらっしゃるわけで、そうした対策をも含めながら、あるいはまた山林、原野の開発、そうしたことを図っていきますると、私は、そろそろ地価の問題については一応のめどが立つのじゃなかろうか、こんなことを考えながら関係者に指示をし、新しく出発いたしました住宅・都市整備公団総裁の方々にも申し上げているわけで、総力を挙げて先生御指摘の向きにつきましてもなお一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。