私がいま申し上げましたのは、原発の本社の社員とか下請と先生おっしゃいましたが、そういう区別はないわけでございまして、少なくとも労働者が事業者と雇用関係を結んでいる限りにおきましては、先ほど私が申し上げました規制というものは事業者の義務ということになっておるわけでございますので、短期雇用労働者であっても、現実に放射線の被曝を受ける管理区域内に入る場合には、当然定められた健康診断を行うということになっておりますし、短期の方の場合には一年に一回とか半年に一回という健診の対象にならない場合であっても雇用時の健診というものは当然受けるわけでございますから、そういう健診を受けておりませんと管理区域の中には入れないことにたしかなっている実態にございますので、私どもの理解しております限りでは、法令、規則に定められていることが遵守されれば、当然社員、社員外を問わず健診なり被曝の管理というものは行えるということになっております。
時間がなくなってまいりましたけれども、ただ、現状は、正規の職員については法なり規則に基づいて定期的な健診が確実にやられるというふうに定められておるわけですけれども、短期雇用の下請労働者なんかについては、そういう法や規則による明確な定めというのが必ずしもはっきりしていないという現状があるわけです。こうした点で一番被害を受けておる人たちはその人たちじゃないか。この人たちの実際の被曝の状況がどうなっておるかというここを調べないと、さっき言っています作業状況やら作業環境の整備ということに本当に役立てていく健康診断制度にならないのではないかというのが、こうした審議会やら部会の報告、答申として出ているという新たな今日的見地に立って、下請労働者も含めての全面的な健康診断問題を今日ひとつ取り上げていくことをぜひ検討してもらわなければならない。ここがまず安全問題の第一の出発点じゃないかということを私は強く思うわけですけれども、そうした点で再度労働省と科技庁の見解を求めておきたいと思います。
健康診断の問題でございますが、現在、健康診断につきましては、安全衛生法あるいは安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則に基づきまして、雇い入れ時あるいは定期的な健診を行うということが義務づけられているわけでございます。私どもといたしましては、現実に原子力発電所に監督に入ります場合にも、この健康診断の実施の問題と、それから被曝限度の遵守ということを重点事項として監督指導をやってきておるという状況でございます。また、発電所につきましては、監督の重点業種ということで監督指導をやってきておるということでございますので、そういうような重点施策としていままでも監督指導をやってきているわけでございますから、そういう路線を継承してまいるということになっております。
ＩＣＲＰの勧告では、先ほど私が申し上げましたような閾値の仮定と申しますか、安全側に立ち閾値が存在しないという仮定のもとに考えていくべきであるということを言っておるのは御指摘のとおりでございまして、その上で放射線の被曝線量の具体的な勧告につきましては、パブリケーション二十六におきましては年間五レムの許容線量をもって対応することにより社会的に被害は十分容認できるということを勧告しておるものと私どもは理解しておりますので、従来、三カ月三レム、それから集積線量として、Ｄ＝５（Ｎ−１８）という集積線量、これが従来年間五レムというあれでございますけれども……
いろいろ言われたのですけれども、結論は何を言われているのですか。この放射線審議会基本部会のさっき言いました五十五年一月の中間報告、ここの「放射線防護の目的」というところで、いわば学識経験者の集まった審議会が今度のＩＣＲＰの新しい七七年勧告をどう理解するかということに関して、今度の「新勧告では、放射線防護の目的を「非確率的な有害な影響を防止し、また、確率的影響の確率を容認できると思われるレベルにまで制限することにおくべきである。」」、「防止」という表現と「制限」という表現を使い分けしておるという、ここに意味があるわけです。そして「確率的影響（発がん及び遺伝的影響）とは、その影響の起こる確率がしきい値のない線量の関数とみなされる影響」である。こういうことから、いわゆる確率的影響というものに閾値を設けることはできないのだ。ただ、そういう低線量によってどういう遺伝的影響が起こるということについての定量的結論はまだ今日出ていないにしても、閾値を設けることはできないのだ。いわば、どんな低線量でもその影響ゼロとは断言できないのだという、これが今日の認識の到達点でしょう。このことをお認めになるかということを言っているわけです。
最近の厳しい財政事情等にかんがみまして、行政の簡素化、効率化、定員配置の合理化等を一段と推進することによりまして行政コストの節減に努めるという大方針が出されているわけでございまして、これにつきましては、法務省はもちろん、法務局におきましてもこれに協力をいたしているわけでございます。
 そこで、私、全体的なことを申し上げる立場にはないのでございますけれども、第五次定員削減計画の初年度である昭和五十五年度の法務局の定員削減数は百十一人という予定になっておりまして、これは五十四年度の法務局の定員の〇・九三％に当たるわけでございます。この削減数につきましては、政府の方針どおり、これは特殊の職種を除きまして、法務省全体の削減率と一致している、もちろん一致するはずでございます。ただ、先ほど大臣がお答えになりましたように、登記事務を中心として法務局の事務が非常に膨張いたしております。したがいまして、削減はまあ一般並みにいたしますけれども、増員措置について別途考慮をするということで、五十五年度につきましては増員が百五十七名でありますが、削減が百十一名でございますので、純増——純粋の増加が四十六人ということに相なっております。なお、そのほかに部門間配置転換として三十六人を受け入れる、これは法務局でございますけれども、三十六人受け入れるという予定になっておるのでございまして、これは確かに定員削減は厳しゅうございますけれども、それをカバーするだけの増員ということを私どもは念願しておるわけでありまして、その努力を今後も続けたいと思っております。また、こういうふうに純粋の増員という結果を得ます職種とでも申しますか、そういう組織というものは非常に少ないわけでございまして、これは私どもの法務局の職場の実態というものを関係当局において十分認識していただいた結果だというふうに私どもは思っておるわけでございます。