ハンセン氏病の方々に対する厚生行政の実施という点に関しては、かなり患者ということを広くとらえなきゃならないと思います。長い間、わが国はハンセン氏病について隔離政策をとって、とにかく無理やりに連れてきて強制的に療養所に収容してしまう。いまもらい予防法六条ではこの強制的な入所があり、さらに十五条では外出が制限される。非常に厳しい制限なんですね。十六条では「秩序の維持」というようなことがあって、何かありますと三十日を超えない期間で所長が指定した部屋で静居しなければならない。まあ、療養所の中のさらに小さな部屋に押し込めるというふうなことさえ規定してあるような、そういうことになっておるわけですが、どうもこのらい予防法の規定の頭というものは、まだまだハンセン氏病は触れちゃいけないんだ、社会にあっちゃいけないんだ、とにかくどこかもう隔離をして、そして子孫を残さずに絶滅してしまうことが大切なんだというような頭になっているような気がして仕方がないんです。
 しかし一方では、そういう法の立て方と別に、ハンセン氏病の方々に対して、たとえば国民年金法の障害年金一級相当額の給付金を与えるとか、あるいはいろいろな、まだ十分ではないにしても、かなり厚い福祉の手は差し伸べられているわけですが、そういう福祉の手を差し伸べるということについては患者であると。しかし一方の、いまの外出の制限とか秩序の維持とか、そういうようなことに関しては、これはもう患者ということには当たらない、つまり菌は出ていない、外へどんどん出ていってもだれにも感染はしない。社会が一般的に見て、ちょっと感情的なしこりというものはあっても、普通の社会人と同じようにつき合って平気なんだという人がいっぱいおると思うんですが、いかがですか。
医学的に治癒の概念というのは病気によってさまざまでございまして、すべて身体のいろいろな異状まで修復された状態を指すといたしますならば、これはたとえばハンセン氏病の場合、菌が消失いたしましても相当な体の異状というものが残りますので、その点をどういうふうに考えるのか非常にむずかしい問題でございます。一般にたとえば火傷等でございますと、その傷が修復いたしまして、多少の変形が残りましても、これは治癒ということになりますけれども、ハンセン氏病の場合は、従来から非常に治療がむずかしかった時点におきまして、相当体の後遺症等が残っておりますので、私どもとしては患者という言葉につきましては一般的に医学的に厳密な定義というのはございませんで、そういう意味で私どもはハンセン氏病の場合につきまして、療養所に入って現在治療やリハビリテーションに励んでおられる方々を、一応患者さんということで定義いたしているわけでございます。
私は、さきのＮＨＫ予算の審議、質疑の中でＮＨＫ財政の改善策を取り上げて、この関連事項で放送法の抜本改正を提起をいたしました。これに対して大西郵政大臣から、放送法の全面改正は情勢が成熟をしていないという御答弁をちょうだいをいたしましたが、せっかくの御答弁ではありますけれど、私はこれに承服をすることはできません。
 で、きょうは限られた時間でございますが、私は放送政策を根本的に洗い直して、その成果を踏まえた放送法、電波法の抜本改正が必要であるという立場から若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、私の考え方を申し上げます。なぜ放送政策の見直しが必要であるかという点でございます。
 まず衛星放送です。放送衛星による放送が間近に迫っております。実用衛星が打ち上げられて、五十八年ですけれど、ＮＨＫの総合と教育の二チャンネルの衛星放送が始まります。画期的なことで、パラボラなどの設備がありますと全国どこでも衛星放送が見られるようになります。ところが、この衛星放送の利用計画は確立をされておりません。日本が使うことのできる八チャンネルの利用計画はどうなっているかというとまだはっきりしていない。五十八年の実用衛星は難視解消が目的とされてはおりますけれど、この経費六百億円の六〇％というものはユーザーであるＮＨＫの負担となっている。こういうことがＮＨＫの財政安定とのかかわりで一体妥当なものかどうかという、こういう問題にもこれがつながってくる。
 次に多重放送。音声多重につきましても、五十一年末に出されました多重放送に関する調査研究会議の報告書でも、「多重放送を実施をするには、関係法規の整備が必要である」、ページ五十六ページに明確に指摘をされております。
 文字放送です、次は。イギリスではテレテキストあるいは文字放送がすでに実用化の段階に入りまして、日本でも技術的にはつとに開発が終わって、電波技術審議会で来年の三月には細かい実施基準が決まることになっていると聞いております。日本でも文字放送がそう時間をかけない将来において実用化される見通しでございます。
 これとは別に、キャプテンと呼ばれるサービスも実用化を目指して準備が進んでいる。
 これらの新しいメディアは、いずれも現在の放送サービス、強いては放送文化にも強い影響を与えるものと思いますけれど、郵政省の対応を見ておりますと、政策体系を欠いてどうも場当たり的に受け取れて仕方がない。こういう印象を持ちます。
 放送大学学園法案にいたしましても、私から見ると、放送政策の大きな転換であるにもかかわらず、これも法案の附則で扱っているといった点でございます。郵政省に政策的な取り組みが欠落をしている例の一つであると御指摘を申し上げたい。
 大西郵政大臣は、さきの私の質問に対する答弁で、当面は現実的な対応、イギリス流の発想で取り組む、こういうふうに答えております。しかし、そのイギリスでもおととしのアナン委員会、その十二年前のピルキントン委員会と、ほぼ十年ごとに文明や社会の中に放送のあり方を位置づけまして、十年間を見通した放送のあり方についてかなり体系的な価値観に裏づけをされた指針を示している。これがイギリスの状況でございます。
 日本でも、三十九年に臨時放送関係法制調査会——臨放調がまとまった答申を出しておりますけれど、それから数えてすでに十五年も経過をいたしております。世の中は大きく変わってしまっているという、これが私の根本的な把握でございます。根本的な基礎でございます。
 そこで、坂本会長に伺います。まずＮＨＫの坂本会長さんでございますけれど、放送法を全面的に見直す時期に来ているのかどうか、この点についての所信をお尋ねをいたします。