先生おっしゃいますように、昭和五十一年の第十六次地方制度調査会の答申におきまして、住民投票制度の拡張に関する検討を行うよう提言されております。同時に、住民投票制度は現行の代表民主制に対します補完的な制度とするよう述べております。したがいまして、住民が直接に団体の意思を決定していこう、こういう住民投票制度につきましては、現行地方自治制度と矛盾をしないであろうか、あるいはこれを認めるとしましても、対象事項や投票結果の効力をどう考えていったらいいか等、検討する点が多々あると思う次第でございまして、今後さらに慎重に研究してみたいと考える次第でございます。
自治大臣にもお伺いしておきたいと思うんですが、たしか十六次の地方制度調査会で、大臣、私も地方制度調査会に行っているものですから記憶があるんですが、議会と長との意見が対立しているときに重要な事件等について住民投票制度の導入を検討する必要がある、こういう総理大臣に対する答申をまとめた経緯があると私は記憶しておるんですが、これはまさにこの逗子の事例を予見した私は答申だったと思うんですけれども、これらについて自治省としてどういう検討をなさり、たしかこれは十六次ですから、もう十年ぐらいたっておると思うんですがね。そして実践をしておるのか、ここら辺いかがなんですか。
これは非常に重要な問題でございますから、そこである程度のアメリカ側の理解が得られた、こういうことになればそれに基づいて決定いたします。理解が得られない場合は、これはまた別でございます。あらかじめここで決めてこようというような気持ちはございません。
従来からも小住宅二百平方メートルですか、これについては二分の一、四分の一の適用とか、いろいろなこれは優遇措置がございますが、さらにそれを例えば四分の一を六分の一にするとか、こういう基準を変えて対応するのか、それとも今言ったように、基準はそこら辺はそのままにして、そして異常な値上がり部分についての影響をどう遮断するのか、そこら辺のところが、言うことと実際という意味でちょっと私どもはやっぱり胸に落ちないものですから、そこら辺をまずひとつお聞きしておきたいのが一つ。
 それから、同時に、私はこのようなことでいわゆる大企業、企業の遊休地が、恩恵を受けるようなことがあってはいかぬと思うんですね。そこら辺の分離をきちっとしていかないと、かえって不当利得を増大させる、こういうことにもなるわけで、ここら辺についてもあわせてどのような措置をとられるのか、いかがでしょうか。
わかりました。ぜひそういう点を含めて、中曽根内閣の最後はきちっとしてもらったらいいんじゃないか、こう思います。
 そこで、自治大臣にお伺いしますが、この土地騰貴と関連して今作業中の固定資産税の評価がえですね、この問題が作業中ですから、もうかなり具体的に進んでおるんじゃないかと思うんですが、何といってもこの狂乱地価がもろにかぶるような結果は、これはつくってはいけないと私は思うんです。とりわけサラリーマン、勤労者の住宅ですね、ここら辺でまさに今悲鳴が聞こえるような感じがするんですが、鈴木都知事も狂乱部分は遮断して、表現的にちょっとこう聞いておったんですが、事実上三年間は固定資産税を据え置きをしたいという、据え置きになるように努力したいと、こういう表現だったと思うんですが、ここら辺について、作業過程でございますが、自治大臣としてどういうふうな基本姿勢のもとに対応なさっておるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
ぜひひとつ、局長、それいいですね。やっておかぬと、大臣また一カ月したら、やめちゃったら終わりということになっちゃうから、それじゃいかぬから、私は念を押しておかなきゃいかぬと思うんで、念を押すまでもなく局長もうなずいておりますから。
 取材が出ることは捜査の上でいろいろ差し支えが起こることかもしれませんよ。しかし同時に、やっぱり国民の側から見ると、あなたみたいに、苅田町のように全然もう六カ月たっても何も音さたがないと、やりおるのかやらぬのかさっぱりわからぬと、こういうことではかえって不信が出ますよ。やっぱり克明に新聞を通じて出てくるからこそ進展の状況をつかむことができるし、国民も真実をつかむことができるわけだから、そこら辺が両々相まって私は民主主義というものは保障されていくと思うんです。そこら辺はひとつぜひ、今大臣答弁のように、こういうことが法務省の中でまかり通るということのないように、くれぐれもひとつ念を押して確認しておきたいと思います。よろしいですね。
先ほど来申し上げておるとおり、もろもろ事件によっては報道機関に、これはしばらく報道を差し控えてほしいという場合には、報道機関も事件によっては協力をしていただいていると、こう承知をいたしております。そういうふうな点で、要請は要請としてやはりやるべきだと、威圧を加えるということは先ほど来申し上げているとおりでございまして、法務省が何と言おうと責任者の私がそのような気持ちでおりますので、御理解願いたいと思います。
今回の法案についても自治体といいますか県知事などからも反対の意見が出たと、こういうことについてどう考えられてどうそれを
受けとめられてこの法改正をなさったかというのもわからないわけですね、今自治体といっても県単位でまとめてというようなことをおっしゃいますけれども。そういう意味では法務省が非常に上から統一的に各自治体の意思を無視して今回の法案改正を強行していると見受けられてもこれは仕方がないんじゃないかというふうに思うわけです。
 今後政省令の制定などもございますね。そういう際はまた窓口あるいは自治体に関連する実際の事務を取り扱うのは自治体なわけですから、そうなりますと自治体の意向、意見というものを尊重するあるいはそこでの納得を得られるということが不可欠だと思うんですね。とりわけ窓口で仕事をしている人たちが混乱をするというようなことがあってはならないわけです。そういう意味では今後政省令を策定するなどに当たって、各自治体いろいろな窓口に携わっている者の意見、こういうものを取り入れてぜひやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。