菅大臣にお伺いいたします。
 今いろいろと言いわけがございましたけれども、こういった都市計画法に基づいて堂々と規格に合ったものを、そうしたら小さ目に建てるというふうにするか、あるいはまた違うところを探すかという方法もあると思いますけれども、何しろ初めにそこに建てるべきという、平和祈念館ありきということでいくからこういうことになるんだと思うんです。しかし、新聞に報道されるまで地元の住民もこのような確認書の存在は知らされておりませんでした。もちろん区議会も知らされておりませんでした。これでは当然地元の理解は得られないんじゃないか。私は、これはエイズ資料を隠してきた厚生省の体質と共通するものではないかと思うんです。
 菅厚生大臣は、この確認書の存在についていつ知らされ、どのような説明をお受けになりましたか。それから、これは国立の施設ですから、このような法を犯してと言うと言い過ぎかもしれないですけれども、違法な建築をしようとすることに対して、どのような感想をお持ちでしょうか。
これがいろいろないきさつがありまして、地元の千代田区民から、先般、工事差しとめの仮処分申請が出されております。千代田区住民は風致、景観、防災の面から建設に反対をしているわけです。
 厚生省は建設計画を地元にこれまでどのように説明してこられたのか。また、今後とも地元住民と話し合うつもりでしょうか。その際、地元住民が納得するまで着工を見合わせるお考えはおありでしょうか。どうでしょうか。
お答えいたします。
 私があえてイギリスの例を引きましたのは、申し述べましたように、日本の憲法の統治機構の構造の原理が、国会を国権の最高機関にしており、同時に唯一の立法機関にしているという議会中心主義であるということ、そのことを原理的に、歴史的にずっと積み重ねてきたのがむしろイギリスであって、イギリスは、御存じのように議会主権という言葉が通用しておりますように、その意味では権力分離をとらずに議会中心主義を日本よりははるかに徹底させてやっている国でございますが、そのイギリスが議会が中心であるということは、現に議院内閣制を持っている中で行政府がどういう政令を出すと議会がどういうふうに対応するのかという例としてはふさわしいかと思って取り上げさせていただきました。
 もともと議院内閣制をとるということは、議会の意向に反して内閣は動かない、あるいは議会の意向を逸脱しては動かないということが論理的にも前提にされているのが本来の構造の趣旨でありまして、したがって、いわば執行権といいますか執行する機関が内閣を頂点とする行政府である、こういう構造になっておるわけなんですが、御存じのように、現代国家においては行政権の肥大化ということが先進国一般の共通の事象として立ちあらわれてまいりました。その行政権の肥大化を議会が国権の中心機関としてどのようにいわばコントロールするのかという行政統制の問題として一般的に論じられて、その文脈の中で登場してきているのがイギリスを例にして紹介したあの制度でございまして、繰り返し紹介することはいたしません。イギリスに似たような議会による統制を行っているところに、実は統一したドイツ、旧西ドイツでありますが、がございます。
 申しおくれました。どういういきさつでというのはそういうことなんですが、したがいまして、イギリスは御存じのように慣習法の国でございますので、歴史的にはかなり古いかと思います。御紹介いたしましたスタチュトリー・インストルメント・アクトというのは、そういった議会慣行、行政慣行等々が積み重ねられてきたのを法制度的に文書として整備したもので、戦後一九四七年に生まれたものでありますが、事実はそれよりかなり古くからイギリスでは慣行的につくり上げられてきたものであるというふうに御了解いただきたいと思います。
 同じように西ドイツも、これは西ドイツの場合には特殊にやはりナチス支配の、あの例の授権法の経験を強く持っておりますので、授権法に対する警戒心というのは戦後非常に強い中で、その行政府に対する授権を議会がどのように統制するのかということで戦後、制度的に生まれてきたものが幾つかございます。
 大体四つの範疇がございまして、そういった行政府が出します命令に対し、同意、聴聞、単純提示、特別提示という四つのカテゴリーで議会はアプローチすることができる。同意というのは、言うまでもなく議会が同意しない限りそれが効力を持たない政令。それから、聴聞というのはヒアリングでございますから、これを公布するに当たって議会が事前に行政府からそれをヒアリングすることが権限として認められている場合。それから単純提示というのは、いわばヒアリングもなしに置いていくだけという、あのイギリスの第一の例で挙げました単なるレイイングというカテゴリー。それから特別提示というのは、これは議会が法規命令の公布後一定の期間内にこれを廃止する権限を権限として留保している、そういう手続でございます。
 いずれにしましても、それはさまざまな政令について現実に運用されている仕組みでありまして、先ほど言いました現代行政権の肥大化の中で生まれてきたということを一般的前提としつつ、イギリスにはイギリスの特殊な歴史から、国会主権の歴史から、それからドイツの場合には授権法の歴史的反省から、いずれにしましても、議会による政令に対するさまざまな統制というのは各国が苦労しながら幾つか実現を見続けている領域でございます。
 そのようなことの目で見ますと、実は日本は大変特殊な国でございまして、先ほどちょっと紹介しましたように、実定法上、公布された政令が事後的に議会の承認を要するというふうに明示的に定めておりますのは災害対策基本法の百九条の四項だけでありまして、最近ですか改正されました国家行政組織法で、省庁の内部編成を改正するに当たりまして国家行政組織法の七条では、内部部局の設置につきさまざまな分野で政令に委任している部分がありますが、この部分、これはかなり重要な部分かと思いますが、これはかつて法律事項であったのが政令事項に切りかえられたことに伴い改正された国家行政組織法の二十二条では、それでも国会に対する報告を義務づけている。この二つぐらいが唯一国会がアプローチし得る行政に対する政令事項の手法であろうかと思いますが、この一つないし二つしかないというのは大変特殊な国であると言っても過言ではないと思います。
 本来、議院内閣制をとる場合には、議会がそういった政令の逸脱を正す制度的担保がやはりないと、議会から見まして、国会から見まして内閣の独走ということに歯どめがきかないということになるわけで、今般このように出された政令というのはその典型的な例ではないかと私は危惧をいたしまして、この種の現代国家の悩みの中から出てきた制度的な試みを十分我が国会においても組み込みながら、少なくもこの一件については議会がこれを正すがごときさまざまな手法を積極的にとることは、国権の最高機関たる国会としての権限としてやはり潜在的に持っているというふうに理解できるかと思っております。