通産省の方の御説明はそうでございますが、マン・マシン・インターフェース、端末基礎技術を改善するための技術、光通信技術、衛星通信技術等の通信インフラストラクチャー整備のための技術開発、システムの安全性、信頼性を保障するための技術開発、総合的なデータベースシステムを実現するための技術開発、データを保護するための技術開発などが今言われたものの上に積み重ねられるものと思います。十分にそれが達成できるようにしてもらいたい。
 第五世代のコンピューターの問題について反対をしたのでありませんで、むしろ私は、通信情報関係の研究としては具体的にそういう問題が俎上に上っておる、それで基礎研究としてやってもらわなきゃならぬと思っていますから、逓信委員会のメンバーの一人からそういう発言があったことを記憶にとどめてもらいたいと思います。
 センター設置と具体的な基盤技術の向上のことについてですが、民間企業が基盤技術分野の開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るよう環境条件の整備を図ることになっておりますが、抽象的なものでは果たして基礎研究や応用研究の充実強化にどのようにつながるのかについて疑問があります。
 そこで、センター設立によって具体的に基盤技術の向上がどのように図られるのか。まず通産省からお答え願い、後、郵政省から補足してもらいたいと思います。
産官学の問題についてはやはりあっせん業に終わらないように具体的に進めてもらいたい。私の方は技術者でありませんし、担当者でありませんからわかりませんけれども、書物を読んだり研究論文を読んだりしてみますと、産官学の連携というのは非常に難しい。あっせん業に終わるということになりかねない。これについて注意をしてもらいたいと思うのです。
 そこで、情報化社会と言われる現状から、「情報を制する者は世界を制する」とまで言われております。その情報化社会を支える技術の研究開発については、五十九年版の科学技術白書でも、基礎研究の割合が数％と極端に低い、今後自主技術の開発をさらに進めていくためには基礎研究のウエートを高める必要があるとされておりますが、国が主導的役割を果たしていくべき技術開発というのは具体的にどういうものがあるのかについて説明を願いたいと思います。
民間活力の最大限発揮の必要性は否定しませんけれども、基礎技術開発の立ちおくれは、我が国の政策が今日まで利潤追求と経営効率が最優先する民間企業をいわばもうからない仕事はやらないでよいことで育成、助長してきた結果ではないかと思います。民間活力の発揮を基調とすることについて、基礎技術の研究開発における官民の役割分担をどのように明確にしておるのか、また国としてどのような積極的施策をとるのか。
 内容として、民間によることが難しい分野、民間のみでは実施が困難な分野とはどういうものか。また、官民共同研究について民間の研究者を受け入れる具体的な構想はどのようなものか。産官学連携でどのような研究体制がつくれるのか。具体的に三つ。初めの方の官民の役割分担についての話をまず説明してください。
私どもとしては、国が保有しております試験研究施設を研究業務に支障のない範囲で廉価に使用させて認めていこうということでございますが、これまでにも一、二例がございますが、その例に大体倣いまして、今大体考えておりますのは廉価にいたしますのを五割以内程度と考えております。
基本的に納得できませんが、それにかかわっていますとあとの審議ができませんので納得できないことを言っておきます。
 基本的に日本の国の産業の死命を制するような基礎研究、応用研究等については、何をさておいても、借金してでもやるというのが国を守る安全保障だと思う。それを言わぬで、効率とかなんとか寝言ばかり言っているが、だれでも、小学校の生徒でも言うんです。金があるとかないとかいうのは、金を生み出す力量でありまして、それも一年か二年じゃなくて十年も先、ひょっとしたら五十年先であってもつくるというのが基礎研究でありますが、そういう根性が通産省にないことだけわかったから、その次へ移ります。
 民間で行われる基盤技術に関する試験研究に必要な施設は、高価な割に使用頻度が低いのと、民間が単独で維持することは困難などの理由で、国有試験研究機関の保有する施設に対する民間のニーズが高まっているとのことでありますが、法案では廉価で施設利用を認めることとしておりますが、使用対価はどの程度に低く抑えることにしておるのか、具体的に簡単にお答え願いたい。
御指摘のように、八三年度を例にとりますと、日本の研究開発費におきます政府負担の割合は二四％でございまして、アメリカあるいはヨーロッパは大体四〇％台、国によっては五〇％ということになっております。私どもも国として果たすべき役割はこれからも大きいと思ってはおりますけれども、私どももむしろ今のこの財政の厳しい状況の中では、ひとつ政府と民間の適切な協調関係のもとに基礎研究、応用研究に大いに効率的に、この厳しい予算を使いながら効率的に上げていく、そういう意味で民間の活力も大いに発揮させる、政府の乏しい予算の中でも、これを何とかそれに振り向けてひとつ有効的に、効率的にやっていきたいというのが私どもの考えであります。
先ほど申しましたように、技術開発に占める政府負担の割合が外国では大体四〇％、五〇％ですが、日本の国は二五％程度で少ないではないかということについては、大臣、これについて御答弁願えますか。
残念ながら時間がないのでありますけれども、野球部の金の通帳でないということだけは明らかでしょう、どのような弁明をしようとも。間違いじゃありませんか。私は一例を出しているだけにすぎないのであります。例えば四百四十万円入金されたその金が、もし八木さんのこの証言が事実だとすれば、明らかに公金流用あるいは業務上横領の疑いがかけられる内容じゃないかとさえ理解ができるのであります。これは私の調査だけでは不十分だなということはよく私も存じておりますけれども、さらに問題は幾つかまだ山積しております。この問題を解決をしない限りは大学の民主化は果たすことができない、こう思うのであります。調査委員会がつくられておりますけれども、しかしその調査委員会の中身を私が知る範囲では、一体だれがマスコミに対して資料を提供したのかという犯人捜しをする調査委員会であって、事実の究明をなされる調査委員会ではないということは明らかな事実であります。明らかに問題をゆがめている、封じ込めようとしている福祉大学の関係者に対して、私は激しい怒りを感ずるわけであります。
 会計検査院の方いらっしゃいますから、最後に四百四十万円の金の流れの問題についてお考えを聞かしてください。同時に、文部大臣ずっとお聞きになっておられたわけでありますが、最後に文部大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。