阪神・淡路大震災におきましては、火災や救助事案が同時に多発し、あるいは建物倒壊等によりまして通行障害が生ずるなど、消防機関の消火活動や救助活動は非常に困難な状況にございました。こうした中で、御指摘の北淡町のように、消防団を初めとする地域の住民の方々が発災直後の消火活動や生き埋め者の救生活動に携わり、被害の拡大防止に大きく貢献していただきました。大規模災害におきます地域住民による自主的な防災体制の重要性が再認識されたところでございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 消防庁といたしましては、こうした教訓を踏まえ、自主防災に必要な資機材の整備について国庫補助制度を創設したほか、資機材の操作や訓練方法等活動体制についての検討を現在進めているところでございます。今後ともコミュニティーレベルの防災拠点や資機材の整備、リーダーの育成等を通じ、地域の防災体制の整備が図られるよう地方公共団体に対する指導、支援に努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 今、先生からるる御指摘がありましたように、何といっても公共工事で工事の品質の確保を図らなきゃいかぬ、そのためには不誠実な建設業者とかあるいは施工能力の劣る建設業者を排除するということは大変重要だと思っております。
 今、建設省の直轄工事におきましても、特に指名に当たりましては、不誠実な行為がないかどうかとか、あるいは工事成績とかあるいは技術的な適性等々の基準から工事を施工するのにふさわしい業者を指名するというようなことをやっております。
 例えば具体的に直轄工事の指名を行おうとする場合には、対象となる事業者が、これまで請け負っておりました請負工事につきまして、その契約の履行において不誠実であることがなかったかとか、あるいは下請契約関係において不適切な行為がなかったかとかあるいは特に過去二年間の工事成績をとっておりまして、その成績が例えば平均六十点未満というようなものは当然排除しますし、逆に言うと八十点以上になればそれは十分考慮するというようなことをやっておりますけれども、そういう工事成績とかそういったことを反映させておりまして、請負契約の相手方として不適切なものは指名しないという形でやらせていただいております。
 特に、先生御指摘のように施工ミスを防ぐということが大変大事でございます。そのためには施工能力のすぐれた建設業者を選定するということは大事でございますけれども、そのためにはやっぱり各工事におきまして工事成績をきちっとつけまして、その評定を客観化いたしまして、その結果を公表するということが必要かと思いますので、この点につきましていろいろ直轄でも施行しております。
 また、工事の品質に関する委員会というのを設けておりまして、そこでも検討しておりますので、そういった結果を踏まえて、例えば資格審査にそういった評定が反映するといったようなことも考えておりますので、いろいろ先生の御指摘を踏まえて的確な対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、建設省の官房長にお聞きいたしますが、今までるる聞いていただきましたように、施工ミスというものは実態上なかなかなくならないんですよ。会計検査院にもう少ししっかりしてもらう必要があるのかもわかりませんけれども、幾ら検査をやってもやっぱり監督体制というものがしっかりしていないと施工ミスというのはなくならないわけでございます。
 きょうは時間の関係もございまして指摘だけにとどめさせていただきますけれども、実は建設省の直轄の監督体制につきましても問題がないわけではない。都道府県とか市町村に比べますと格段にそれはしっかりしておるわけでございますけれども、私に言わせますと必ずしも十分ではない。とすれば、発注に当たりましていかに不良業者を排除するか、直轄工事の指名におきましてもそのことは極めて重要な課題になるわけでございます。
 指名契約制度の改正によりまして、透明性、客観性、競争性というものはなるほど十分確保できるようになったと思いますが、反面、透明性、客観性、競争性が強調される余り、目下、不良業者がはびこりつつあるのではなかろうか、もしそうだとすればこれは大問題だと。疑わしきは指名せずというのはちょっと乱暴かもわかりませんけれども、疑わしきは指名せずというようなことも必要ではなかろうか私はそう思うわけであります。不良業者の排除という問題につきまして、現状を踏まえ、今後の対策について建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
久しぶりの委員会質問でございますので少々緊張しておりますが、北東アジアの平和と安定を中心にして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 さて、対話と抑止という言葉がこの北東アジア政策についてはよく使われるわけであります。一方で、韓国、金大中大統領になりましてからは、包容政策、通称太陽政策という言葉が使われております。両方に相通ずるものがあるものだというふうに考えておりますが、いわゆる北朝鮮、あるいは中国の一部にも、この金大中政権の包容政策なるものが、いわゆる我々がよく政治用語として使います変化球という受けとめ方で、今日までの政権とは違ったニュアンスの変化球を投げてきたということで、この方が警戒を要するという発言が北朝鮮や中国の一部の人から言われているというふうにも言われております。
 このことについては、韓国政府は、ぜひとも他意のないことを北朝鮮に伝えたいということで、いろいろなルートを通じてそれなりの努力をしているようでございますが、一方で抑止力をしっかりと確立しながら、一方では対話を進めていくということは大変重要でありまして、韓国の場合には、単に包容政策ではなくて、それ以前に毅然とした抑止力というものの準備が一方であるということが大変重要であると思います。
 日本の場合には、その抑止力というのは果たして日本には存在するのか、日朝対話というのは本格的なものとして存在するのかと考えますと、どちらも大変おぼつかないものだというふうに私は考えざるを得ません。
 対話を進めることが抑止につながり、また、抑止力を厳然として保持していることが相手に対話を促すことにもつながる。これは表裏一体のものだ、こう思います。そして、それが相乗効果を上げることになると思います。しかし、そのときに、対話にしろ抑止力にしろ、日本は日本としての主体性がなければ無意味だと思います。
 先般成立をいたしましたガイドライン関連法は、ある意味では日米韓の中における抑止力の空洞地帯、日本の果たす役割をある意味では前向きに明確にしたという意味では評価できると思います。他の要素をもって我々は採決に反対をいたしましたが、常々申しておりますように、日米安保条約を実効あらしめるものとしてのガイドラインそのものについて反対をしたわけではない。
 しかし、日本は果たしてどれだけの主体性を果たし得るのか。今日までのテポドンや不審船やいろいろな問題が起こってきたときに、本当に日本は主体性を発揮しているのかという疑問をどうしても持たざるを得ない。いかなる対話をこれから進めようとするのか、日本はいかなる抑止力を保持しようとするのか、まず基本姿勢からお尋ねをしたいと思います。