私の記憶に誤りなければ、一昨年ごろまでの国民の皆さんの税に対する不満というのは、まさに今委員御指摘になったように所得税に負担がかかり過ぎる、法人税に負担がかかり過ぎるという点にあったと思います。そして、税制改革全体の中でそのような個人の所得税や法人税というものの負担を下げていくということと、それから原則的に非課税の扱いになっておった資産に対して原則課税という方針にするということ、そして消費税は新たにスタートをさせていただく、そのかわり個別間接税の制度はこれをなくしていく。いろいろ複数の税制の仕組みを改革したのが去年の税制改革だったと私は受けとめております。そういった意味で、今後もさらに御議論を通じて税が国民の皆さんの御理解と納得のいただけるように進んでいかなければならないと考えます。
ちょっとその前に。
 今委員からさまざまな角度からの御論議がございました。総理からお答えをいただきます前に私から一つ申し上げたいのは、最初に委員が提起をされました直間比率の問題にいたしましても、効果がないと仰せられますけれども、仮に税制改正が行われていなかった場合一体その比重はどんな状況になっていたであろうか、私どもはそう考えます。そういたしますと、二％強既に改善をされているということは、委員が仰せられたように効果がなかったということではなく、現実に効果は出ておると存じております。他の分野につきましても同様なことが言える、私としてはそう考えております。
今委員は簡易課税、免税点あわせてその納付時期から運用益までを含めてお尋ねになりました。
 私どもといたしましては、運用益等の問題につきましては、今回の見直しの中において委員を初め野党の皆さんからの御指摘も踏まえまして、一定規模を超える事業者の申告納付の回数を増加する等の措置を講じております。また、事業者におきまして仕入れに含まれる税額があること、あるいは売り掛け取引など金利負担を負ったりして運用が不可能だということも実態から出てくることでありまして、常に運用益を生じるといった御論議は私は必ずしも妥当なものではないと従来から考えてまいりました。
 いずれにいたしましても、一巡いたしました結果を解析し、その上において我々としての考え方をお示しさせていただきたいと思っております。
大蔵省が提出されています国際比較を見ましても五億円というのは異常なんですよ。だから私は実態調査以前の問題だと思います。いわゆる高過ぎる免税点、簡易課税、限界控除等は、同僚委員からも質問があったように消費者が納めた税金が国庫に入らない、これが一番今回の消費税の問題点として消費者、納税者から指摘をされています。ですから、私はこれは実態調査をしなくても直ちにこういう点については直すべきだと思いますが、どうですか。
これは何遍も先般来お答えを申し上げてきたことでありますけれども、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分検討の上その方向についてお示しをする、閣議で決定をいたしまして、現在私どもは完全に消費税の納入されました全税務署からの数字をこれから集計し、解析し、その上で結論を出すことにしております。
今回の見直しで、免税点、五億円の簡易課税制度、限界控除制度、消費税の創設当時からの構造的欠陥と言われているものはいわゆる実態調査をしなければわからない、こういうことを盛んにここで答弁されておりますが、私はこの点は決して頭から実態調査が必要でないとは言いません。しかし、税理論上誤っていることは私は実態調査をやることによって逃げ込んではいけないと思うんです。逃げ込んではいけない。
 じゃ、一つの例を挙げると、実態調査をしないと免税点、五億円が妥当か否か、こういうことがおわかりにならないんでしょうか。この点はどうですか。
しかし、外国の例を御引用いただきますならば、外国におきまして三％といった低い税率で消費税を課している例は私はほかになかったと思っております。その中においてなお国民の御要請に従う、その声に耳を傾けるという意味で、食料品の前段階までの軽減税率と小売段階の非課税というものを私どもが考え、国会に御提案を申し上げておりますのは、例えばそのほかの家賃に対する非課税措置の適用といったものとあわせまして、より国民に消費税というものを御理解いただき定着させていくための私どもの努力と、そう御理解をいただきたいと思うのであります。
私は国民が文句を言うからこの点だけ直せばいいということでは困ると思うんです。やはり税には一定の税理論というものがあります。ですから、むしろ私は、ここまであなたたち踏み込まれたならば、奢侈品や装飾品を初めぜいたく品にはもう高い税率をかける、こういうふうにお直しになったらどうでしょうか。というのは、消費税の先輩格であるＥＣ諸国でも複数税制が大半ですね、これも大蔵省の資料を私ここに持っていますが。ですから、どうも今回の見直しは非常に中途半端ではないかというふうに思いますが、その点は大蔵大臣、どうお感じですか。
外交活動をさらに充実するためにも、ぜひこの問題については早急に御検討いただいて増員されるよう要求をしておきたいと思います。
 さらに、私、海外におられる外交官の皆さん方はかなり優雅な生活を送っておられる、こういうふうに、聞いたわけではないのですが想像をいたしておりましたけれども、いろいろお聞きしまして、大変私の思いが間違いであったということを痛感いたしておるところであります。先ほど申しました非常に人員が足らないということもその一つでありますが、なお、施設が大変悪いということが先ほど申しました行政監察局の報告の中にも出ておるところであります。「事務所、公邸の中には、老朽化が激しく、地震が起きた場合などに危険が予想されるもの、維持管理や修繕が不十分で在外公館施設としてふさわしくないものがみられる」、国有化の進捗状況でも、事務所が二七・五％、公邸六〇・八％と国有化がおくれている、こういう報告がなされております。まさに経済は一等国であり、生活は三等クラスと外国で言われるゆえんがここにもあるのではないかと思うわけありますけれども、こうした海外職員として御苦労いただいておる皆さん方の少なくとも生活環境というものは早急に十分整備されるべきだと私は思うのですが、それについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。