まず、アメリカが北方四島に対してどういう考えを持っているかということですが、この点について私も実はシュルツ国務長官と話をいたしました。そして、北方四島についての米国の見解を聞いたわけですが、その際シュルツ長官は明確に、北方四島は日本の領土であるということをはっきりと私にも述べました。その後、グロムイコ外相とシュルツ長官との会談においてもアメリカ側からこれを持ち出して、グロムイコ外相はこれに対して大変興奮して怒ったという話を後でシュルツ長官から聞かされました。
 また同時に、中国の呉学謙外相ともこの北方四島問題について話をいたしました。中国側も、北方四島は日本の固有の領土であるという解釈をはっきりいたしておりまして、それに基づいてまた呉学謙外相はグロムイコ外相に、北方四島を日本に返すべきである、そのことによって日ソが初めて真の友好関係を樹立することができるということを主張されたわけですが、これまたグロムイコ外相の大変な反撃に遭ったということでございまして、これも、そのときの交渉の実情も呉学謙外相から私、直接聞いたわけでございます。したがって、アメリカあるいはまた中国は、北方四島問題については極めて明快な立場をとっておると言って過言ではないと思います。
 同時にまた、一九五六年のいわゆる日ソ共同宣言、これはまさに国家間の条約に等しい共同宣言でありまして、そしてこれは両国において批准をしておるわけでございますから、当然国家間の約束事として今日に至るまで守られなければならないし、また守られるのは当然のことである、こういうふうに私は認識しております。
ともかく、戦争に負けて無条件降伏した国が、今日ここへ来て、当事国に相談なしに戦勝国だけで国際条約を結んだからけしからぬ、そんなのはへ理屈ですよ。そういう理屈を持って外務大臣が国際条約に行ったところで、それは通る理屈じゃないのだ。そういうところを君たちが補助者として、きちっと勉強してかからねばだめだと私は言っているのだ。そんなわけのわからぬ子供だましみたいなことではだめだ。
 そこで、そのヤルタ協定でアメリカが、ルーズベルトがスターリンにやったというこの事実を確かめて、もしあなたが来月の終わりにソ連へ行かれるならば、まずアメリカにこの問題をチェックして、そしてアメリカの態度をちゃんと決めてからモスクワへ乗り込んでいかなければ、これは話になりません。
 これは私だけが言っていることではありませんよ。私は、この前もこの問題の研究会へ行ってきました。もうお名前を言ってもよろしい。東大の名誉教授の大内先生もみんなおいでになって、そしてこのヤルタ協定の問題がやはり北方領土の一番のネックであるということは、学者の陣営でもある程度理論は構成されつつありますから、やはりこういうことをきちっとやっていただかなくちゃいかぬ。駆け足で申し上げますけれども、この問題はどうしてもきちっとやっていってもらいたい。
 私は飛び飛びで言いますよ。
 それから第二番目は、これは園田さんの速記録もあるが、あの人も死んでしまったけれども、へなへなとよく下手な答弁したものだと思って、その答弁書を見ながら私も昔を思い出しております。
 北方領土の問題でも、三十一年、五六年に鳩山さんが行かれて、そこでその北方領土のときに、二島は講和条約の成立、平和条約の成立後に日本に返還する、あとの問題がまだ決定してないということに対して、日本政府は四島一括返還ということを言っているから、四島一括返還とは何だ、そのうちの二島はソ連は返すと、かつては鳩山さんの条約で言ったじゃないかということで言ったのだが、それを園田さんは、そうだ、これは生きているんだと言うのだ。二島返還は生きているんだ、何ぼついても答弁書でそう答えている。しかし、ソ連側から見ればもはやこれは終わったんだ、全部解決済みで一島も返す理由なし、こう言っているのだ。大きな食い違いがある。だから、ソ連の言い分と違うじゃないかということを園田さんに言うけれども、園田さんは二島は生きていると言う。あなたはどうお考えになりますか。ソ連の言い分は、北方領土の問題はオール解決済みだ、二島も一島も三島も四島もないと言っているんだが、日本の政府は、今まではまだ二島は生きていると言っている。あなたはどうお考えになりますか。
六四年の東京オリンピックのマラソンで銅メダルをとった円谷幸吉選手は、その後のメキシコ・オリンピックで金メダルをとれという至上命令に対して、猛練習をやって、ついに体を壊し、もう走れませんという遺書を残して自殺をされたというのは有名な話です。日の丸を上げるという国家目的に選手が道具として利用されるというようなことの、そういう悲劇的な結末だと広く言われているわけです。モスクワ五輪のときは、政府がアメリカに西側諸国の一員であることのあかしを立てる必要から、選手がオリンピックに注いできた情熱をはぐというような、人権をじゅうりんするにも等しいような結果の圧力が加わっておったわけです。
 形の上では、あるときはやれと言う、あるときはやめろと言う、そういうような近視眼的な国益に選手を使うというようなことが絶対にあってはならない。そういう意味で、私は文部大臣が、スポーツ界に対して財政的な援助はいろいろしても、政治的な介入を絶対にされないように、その地位を保全するように、今後も奮闘してくださることを切望しておきます。
 そこで、これとの関連において、ＪＯＣの内部でもそういうことから独立問題がいろいろ言われてまいりました。ＩＯＣ憲章の第三章では、各国オリンピック委員会は、その国を代表する「唯一の責任履行機関」であり、「完全な自主独立団体でなければならない」、こういうふうに決められております。ところが、日本の場合、ＪＯＣは体協の一内部機構にすぎません。したがって、ＪＯＣが行う事業についての国庫補助というのは、すべて体協を通じて出されているというのが現状になっています。
 こうしたＪＯＣの現状について内部でも議論が出ておって、体協からの独立ということが話題になっています。もちろん、ＪＯＣのあり方についてはＪＯＣ自身が自主的に決められるべき性格のものであります。今後ＪＯＣの関係者が総意に基づいて、日本のスポーツ団体を広く結集した組織として体協から独立するという方向に向かっていくということも私はあり得ることだろうと思いますが、このＪＯＣがオリンピック大会やアジア大会への選手の派遣、そのための特別の強化研修、オリンピックアカデミーなど国際的行事への参加、オリンピックデー行事の実施といったＪＯＣの固有の事業に対して、これは独立したところの日本のオリンピックへの参加の事業ですから、もしもＪＯＣの諸君たちがこういう問題について、それは体協の事業としてやるのじゃないのだからＪＯＣに対する援助をやってほしいという問題提起があった場合に、私は本来的にそうあるべきだろうと思うのですが、文部省としてはそういうときにはどういうことになりますか、御意見を伺いたいと思います。