お答えいたします。
 警視庁におきましては、御指摘の茨城カントリークラブの会員権売買をめぐる訪問販売法違反の疑いによりまして、本年九月十日、株式会社三輝など三十一カ所の捜索を行いまして、現在、押収資料の分析などを進めているというふうに報告を受けております。
 捜索の容疑事実でございますけれども、株式会社三輝等のゴルフ会員権販売会社が、その従業員をして茨城カントリークラブのゴルフ会員権を販売させるに当たり、購入者から契約の申し込みを受けた際に、法定の記載事項である申し込みの撤回に関する事項、通称クーリングオフといっておりますが、これが記載されていない書面を交付した、こういう容疑でございます。
ゆとりと豊かさ、これをうたい文句に、政府は挙げてレジャー指向産業の育成を推進しておられるわけなのですが、この中で、九〇年のゴルフ場の入場者は九千万人、ゴルフ場の数も千七百八十六カ所になりまして、九二年中には二千カ所を超えるというふうに言われております。
 茨城カントリークラブの問題なのですけれども、このゴルフ会員権乱売事件が非常に大きな社会問題となっておりまして、ゴルフに限らずレジャーとかリゾート、スポーツなど会員権販売のあり方が非常に大きな問題を投げかけているというふうに思うわけです。そこで、国民生活、消費者保護の観点から政治、行政の責任について質問をしたいというふうに思います。
 この九月十一日付の朝日新聞の報道によりますと、警視庁生活経済課が十日、家宅捜索をいたしまして、段ボール百二十個分の資料押収、入手したフロッピーディスクは六万数千人の登録会員の名前が記録されており、預託金も千二百億円に上るとの見方を強めているというふうに朝日新聞の報道にあるわけなんです。マスコミも相当これに注目しておりまして、詳細な報道記事も多いわけなんです。
 そこで、警察庁にお尋ねいたしますが、これほどのような容疑で捜査を進めているのか、捜査状況はどの程度進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
公正取引委員会の中に設けられておりました政府規制等と競争政策に関する研究会から、報告書が七月末に出されたわけでございますが、この報告書の中で提言されておりますのは、現在再販指定商品として認められている化粧品、一般用医薬品について指定の取り消しを含めて抜本的な見直しを行うべきであるということ、それからもう一つ、著作発行物の中で、音楽用ＣＤ、レコード盤については再販が認められる著作物として取り扱うかどうかについて明確にすべきであるという二点が指摘されております。
 公正取引委員会といたしましては、研究会報告で幾つかの問題点が指摘されておりますので、この点について検討を進めるため、現在対象商品の生産、流通、取引等の実態を調査しているところでございまして、今後消費者、関係業界等から広く意見を聞いた上で年内をめどに結論を出したいと考えております。
 二番目の、再販制度が導入された理由というのは、主としてブランド品というのはおとり販売の対象になりやすい、おとり販売が行われると、その近隣の小売店が大きな影響を受け、またメーカー等にとりましてもブランド品の信用を害されるおそれがあるので、そういう不当な販売手段を防止するというのが主な理由でございます。したがいまして、再販制度を撤廃する場合には、それに伴っておとり販売が生じるとの懸念があると思われますので、この点、公正取引委員会といたしましてもそういうおとり廉売が行われないよう十分措置をとっていくという考え方で臨みたいと考えております。
それでは、時間が参りましたので、これで最後の質問でございますけれども、いわゆる再販価格についてこの七月に研究会報告がたしか出ているというふうに聞いております。この研究会報告を受けて、これほどのような方針で今後臨んでいかれるのか、あるいは検討されておることはいわゆる適用除外制度、この撤廃の問題であろうかと思うのですけれども、これについてはどのような問題点と懸念点あるいはその影響と申しますかがあるのか、これは公正取引委員会だと思うのですが、いかがでございますか。
時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
 今まで質問してまいりましたけれども、非常に同和行政進めてこられた、しかしまだまだ残事業もある。特にこの未指定地区などという大きな困難な問題がまだ残っている。こうした実情を踏まえると、現行法の期限切れになる三月三十一日以降も何らかの対応が必要だということは全体の認識として私は一致できるというふうに思うのです。
 それで、いろいろな認識の仕方はあろうかと思います。私、実は大臣の隣の長野県でございますけれども、最近非常にまた差別事件が頻繁に起こっているという実情がございます。ＪＲの駅に落書きをしたり、あるいは最近多いのは学校現場でいろいろな差別事件が起こっていまして、非常に心を痛めて、長野県の教育委員会なども含めて挙げて今対策をやっているところでございますけれども、そういう差別事件も従来よりも何か最近ふえているというような実情がございます。どうしても根絶をしていかなければならないわけであります。このほかにもまだ就職をめぐってだとか、結婚をめぐってだとか、たくさんの差別事象があるわけでございます。そういう実情の中で、同対審答申の具体的な実行がこれからも図られていかなければならない、こういうふうに思うのです。
 私は、地対財特法の期限切れが一年後、こういう状況でございますけれども、今申し上げましたようにすばらしい経済社会を日本は実現した、これから国際社会でそれにふさわしい貢献をしていかなければならない、こう思うときに、どうしても日本が人権社会として世界に誇れる社会を一方で国内的に積み上げていかなければならない、こういうふうに思うのです。そういう意味からしても私は今、例えば長野県でいいますと、来年以降の法について、県会も、百二十二市町村長野県にございますけれども全部の市町村で、実は新しい法律を、特に人権を基本にした部落解放の基本的な法律をつくるべきだというような決議もしているわけでありまして、国民的な世論も盛り上がっているわけであります。ぜひ新法をそういう意味でつくっていくべきだ、そして人権尊重の社会をつくっていくべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。