私どもの考えはたびたび述べておるわけでございますけれども、パーセンテージ、数字の上からは少しも分散されていないんじゃないかという御指摘でございます。まあ物事は交渉でございまして、こちらがこうだと言っても相手のあることで、それぞれ産油国も——先ほどから問題になっておりますエネルギー資源の確保ということを、いままではその油の値段にあらわれておりますように、一ドルとか二ドルで来ておったような夢のような油の値段が、現在はもう三十五ドルぐらいするというような、一バレルでございますけれども、そういう体制があっという間にできると同様に、相手の国々もこちらが頼んでもなかなかそれはオーケーというようなことでいかない点もございましてなかなか伸びておりませんけれども、それでも御承知のように、中国から四・数％の原油が輸入できるような体制になっておりますし、インドネシアもパーセンテージから言えば一三・幾らでございますけれども、それをできるだけ少しでもふやしてもらおうと。それから、メキシコの問題でございますが、これは三十万バレルということをお願いしておったのですが、それが十月から現実に十万バレル入るようになりましたけれども、あとの残りも、きのうメキシコの石油公団の総裁が帰りましたけれども、私も二回も三回も会いましていろいろ頼んでおりますし——もちろん国内の依存率も十年後には五〇％にしようというようなこと。したがって、そういう内外の努力を一生懸命続けておるのは事実でございますけれども、石油情勢は日本だけじゃなくて、産油国もそれから非産油国もそれぞれ抱えておる問題でございまして、なかなか思うようにはまいりません。それが現実でございますけれども、政府は、私ども一生懸命努力して国民の皆様に迷惑をかけないようにしていくという腹は強く持っております。
次に、このイラン・イラク戦争の一つの対策の中で、大臣は中東依存度の逓減についてということも本会議等でお話になりましたが、これは私どもも一番関心を持っておるわけだし、またエネルギー対策の上でも大きい一つの問題点ですが、これは第一次オイルショックの四十八年の十月にも、この中東依存の問題がその第一次オイルショックの反省の中から中心的な論議として持ち出されたわけです。それからまた、第二次のオイルショックについてのやはり反省の中にもこれは大きく取り上げられてきたわけです。現在もまた総合エネルギー政策の中でもこの点を政府はうたっておるわけでございますが、これは、じゃ依存度はどのように現実に変化してきておるかというと、四十八年度の場合も中東依存が七七・五％であったわけです。五十五年の四月から六月の依存度は七三・一％と、少々の変化しか起こっていない。これは四十八年以来、第一次、第二次、そしていま日本が石油供給に追い詰められた、こういうのをこれからどうするかという中で、中東依存度を下げていくということは、エネルギー対策上、大きい柱だと思うのです。この点についての声がかけ声だけで終わっているんじゃないかという点で、これを今後どのように具体的に進めていくか、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生、先ほど御指摘ございましたように、本年の二月、官房副長官から「会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について」という新しい通達が発せられております。これは先ほどお話ししました五十六年に発せられました翁通達の延長線上にあるものと考えられますけれども、その後、また昨年の三月及び四月にも参議院の予算委員会におきまして、院法改正問題についての論議が行われたわけでございます。
 それ以来、実際の検査に際しましての私どもの資料の提出でございますとか、あるいは説明につきましては、従来に比べまして非常に積極的に提示をいただけるし、説明もしていただけるということで非常に改善されてきておりまして、検査上、特に肩越し検査を要求しなければならないというような事態はなかったわけでございます。
 それで、今回さらに通達が発せられたわけでございますけれども、前回の翁通達におきましては、肩越し検査をする場合の範囲でございますとか、あるいはその肩越し検査が必要であるかどうかということの判断をだれがするのかというような点で不明確な点がございました。今回、この通達によりますと、そういった肩越し検査を必要とする場合が具体的に例示されております。そしてまた具体的なケースが起こりましたときに、監督官庁におきましても協力方を指導する、こういう内容になっておりますので、私どもといたしましては、この通達が出されましたことによりまして、今後、肩越し検査の必要が生じました場合には、十分協力していただけるものと期待しているところでございます。
 それで、院法改正との関係での考え方はどうかという点でございますけれども、私どもといたしましては、国会におきましてたびたびの御決議がございました。そして御論議もございました。それからまた、私どもといたしまして十分な検査を実施していきたいという立場から申しますと、院法改正は必要であるという考え方は従来と変わらないわけでございますけれども、片やこの内閣におかれましては、現段階においてはいろいろな立法政策上あるいは金融政策上の観点から改正することは困難である、こういう御判断が示されまして、そして肩越し検査の協力ということでそれをやっていこうという今回の通達が出されることになりましたので、当面私どもといたしましては、この通達によりまして可能な限りの検査を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それからもう一点、最後になりますけれども、ソウル地下鉄のような事件が起きた場合に検査できるかどうかという御指摘でございますけれども、これは御承知のとおり、現在の会計検査院法、今お示しいただきました第二十三条一項の七号でございますけれども、これによりますと、国または国鉄の工事の請負人または物品の納入者となっておりまして、日本国または日本の公社の工事の請負人、それから物品の納入者に限定されておりますので、外国または外国法人によりますところの工事の請負人または物品納入者に対しましては、権限は及ばないわけでございます。このように、外国の政府あるいは外国の法人からすれば日本国内の法人との契約の関係でございますので、これは会計検査院のいわゆる国内法としての権限の範囲からいきますと、それを越えるものであって検査の対象にならない、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。