大変済みません、突然の質問通告であります。先ほど山本委員の方から国民保険料関係の問題についての質問がありました。次の二つについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
 国民年金も毎年四百円ずつ引き上げていくという方向を出されておる。その中でやっぱり国保の徴収というのはどんどん収納率は低下をしていくんではないか。そういう中で各自治体は徴収率の向上のために大変な実は力を入れておりますが、問題は非常にやっぱり財政が厳しいものですから、この徴収に当たる職員は非常勤職員の活用を非常に多く進めてきた。その非常勤職員の労働条件というのが非常に実は劣悪であって、厚生省にお聞きをしたいのは、第一点は、このような状態の労働者をどんどんつくり出していいかどうかということをまずお伺いをしたい。
 それから二つ目に、今私が申し上げたことそのものは厚生省にも責任があるというふうに実は申し上げたいわけです。と申し上げますのは、徴収のために例えば非常勤職員に何人委託をしても、事務費の算定そのものが御承知のとおり被保険者の数で決まるという事務費の国庫負担の現在のあり方、ここらについて私はやっぱり不合理ではないか、だから現在の国庫負担のあり方そのものを厚生省は抜本的に検討すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
大体新聞の方が先行しておるんですよ。来年度予算も調査費ぐらいつけなきゃいかぬだろう、そういうふうに言っているので、もうちょっと決まっておることがあればはっきり言っておいてくださいよ。
放影研の移転問題につきましては、地元では大変重大な関心が持たれておるわけでございますが、これは昭和五十五年の十月に広島市から移転の申し出があったことは事実でありますが、まだ現段階で政府としてあるいは放影研として具体的な話し合いには入っている段階ではございません。
 御承知のように、放影研の運営に関しましては日米両国が共同して行うという形になっておりますので、移転の内容についてこれからさらに具体的な話が進めば放影研とも政府は協議し、また米国側とも相談しながら検討してまいる必要があるわけでございますので、来年度予算において直ちに調査費というところまではまだまいってないというのが実情でございます。
時間が来たので最後の質問に入るのですが、先般私が地方に帰っておりましたら、私どもの方の地方の新聞の中に「放影研移転決定へ」という見出しで、ほぼ広島大学工学部跡地に放影研が移転する旨の報道がなされておりました。
 この記事によりますと、来年度予算で恐らくこれは調査費ぐらいつけなければ準備が間に合わぬのじゃないかというふうに思いますけれども、放影研移転の現時点における状況と、来年度は予算の中で調査費等をつけられる用意があるのかないのか伺っておきたいと思います。
大臣にこれはお願いしておくんですが、一刻も早く究明を行ってもらいまして、恐らく差がないんだろうと思うので、旧令共済の組合員と同じような措置を他の人にもとってもらうように要望しておきたいと思いますが、大臣ちょっと、よろしいというふうに答えてください。
大久野島の毒ガス問題については、ただいま先生が御指摘いただいたまさにそのとおりの経過をたどっておるわけでございまして、その結果として、現在、厚生省といたしましては現地の専門家を中心に研究調査班を組んでおるところでございます。六十三年度から具体的な作業に入っておるわけでございますが、現在いろんな資料の収集あるいは情報の収集というようなことをやっておるところでございまして、三年くらいをめどにいろんな問題点について一つの結論を出したい、このように考えておるわけでございます。
 それから第二の点の、旧令共済関係者とそれから動員学徒との差というか、同じような状況が確認をされた場合にはそれなりの対応をする必要があるというようなことについては、私どもも事実がそういうことであればそういうための対応をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、もっと科学的な分析が進んだ段階でどのようにするかは検討さぜていただきたい、このように考えております。
この自由記載欄は、調査を企画した私どもといたしましても、被爆者、被爆を受けて生存をされておられる方々の生の声をいかに記録にとどめるか、こういう観点から行ったわけでありますが、調査の結果を拝見しますと、簡単なものもありますが、非常にるるそのときの状況を記録されたものがありまして、精粗まちまちであるわけでございます。
 これをこのまま外にお出しするといっても膨大なことになるので、何とか統計的に数量化をしてまず発表するような方法がないかということで、今やっておりますのは、テーマごとにどういう記載があったか。例えば平和問題ですとかあるいは援護法の制定についての考え方だとか、あるいはいろんな手当の充実だとか、あるいは健康診断制度の問題だとか、さらには被爆者のいろんな惨状を訴えるものであるとか、その他いろいろあるわけでありますが、十一項目にまとめてどんな記載があったのかということを今集計しておる段階でございます。
 したがって、被爆者の方々の健康に対する不安だとかその他の要望がある程度そういうところがら具体化した答えが出てくるのではないのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
新幹線をつくろうと決めるのはどこか。整備新幹線法は一応もう廃止することになっているわけですが、これは「整備新幹線建設促進検討委員会は、これを廃止する」、こうなっていますね。そうするとこれから先の話なんですよ。これから先、一体整備五線という名の一やはり各地域が猛烈に運動していますね。リニアモーターカーももちろんこれは出てきますよ。そうする場合に、設定する路線はだれがどこで決めるのか。政府が決めなければいけないのでしょう。政府が提起しなければならないわけでしょう。
 そういう問題が当然この国会の場で議論をされて、あるいは審議会で議論をされて、あるいはそのことで縦横すべてすり合わせをしてこれでいこうという方針が決まらないと、きょうの政治情勢はこうでございますからここではっとつけた、今度は、来年のことはわかりませんよ、来年以降のことを心配するから言っているのです。今度はまた政治情勢が変わりました、これはだめですよ。今せっかく難工事だといってトンネルを掘っている、掘っていこうとする。じゃ、この次はここはだめです、あそこをやりましょう。もう終始一貫しないような体系でやってはならぬ。それは人がかわるのですから、政府・与党の打ち合わせで人がかわるのですよ。そのときの感覚で事が決められたんじゃ、国家的プロジェクトと言っているのもおかしくなるんじゃありませんか。そこのところです。どうされます、位置づけをしてください。大臣、ちょっとそれを明確にしなさい。