先ほど申しましたが、私も大変微力でございますけれども外野の応援団の一人とみずからを目しておりますので、何かのときにまたお役に立つことがもしあれば大変に幸いだと考えています。
 次に伺います。
 これはこの間前長官ですが出席なすった例のオランダの会議にも関連するわけでございますけれども、あの直後にアメリカのある新聞、セント・ピーターズバーグ・タイムズという新聞ですが、大きな社説を書きまして、以下のようなことを言っております。世界の環境問題、特に新しい環境
的に害のない生産の方式あるいは廃棄物処理の方式を編み出すその責任は、いわゆる豊かな先進工業国、なかんずく日本とアメリカの二カ国にある。なかんずく日本とアメリカの二つがその責任の大半を負うべきである。にもかかわらず、日米両国とももう本当に腰だめというか、リーダーシップをとることに非常に腰が引けていた、これはまさに恥ずべきことである、こういったような社説を掲げております。
 どうも私、この間のオランダの会議の経緯なんかをいろいろ聞きましても、アメリカが極めて消極的であった。そして日本もどうやらそのひそみに倣ってしまった。そしてヨーロッパの例えばオランダの環境大臣のごときは、アメリカと日本を名指しで記者会見で非難をした、こういったような経緯がございました。
 しかし、そういう後向きの話はとにかくとして、日本とアメリカがもっと積極的にこの問題について、持てる科学技術力なりあるいは経済力なりあるいは工業力なりあるいは知識力と申しますか、人材的な意味での力というものを寄与していくべきだろう、こう思うんでありますけれども、長官の御存念を伺いたいと思います。
ただいまは國弘委員の、原子力予算に関連して環境庁独自の予算が少な過ぎるという御指摘を受けたんでありますが、今後このような問題につきましては関係各省庁とよく語り合いながら環境庁独自の、環境をよくするための予算の増額に向かって皆さんの御理解と後押しを得てふやしていきたい、こんな念願を持っております。
これについて実は伺いたいことが幾つかあるんです。
 例えば、原発に代替可能な化石燃料というのは、これはもう発電用のものだけと言ってもいいと思うんですね。したがって、日本の場合には石油消費のせいぜい二割強ぐらいにしかすぎないというようなことが私は言えると思う。あるいは、今代替エネルギーという言葉を局長お使いになりましたけれども、この場合、原語はオールターナティブエナジーということになるわけですが、オールターナティブという言葉を用いた場合には慣用として原子力エネルギーを含まないというのがこれはもう学界のいわば常識である。したがって、代替エネルギーというものの中に原子力エネルギーというものを包含して御説明になっても、これは今の大勢からやや離れているのではない
 それからもう一つは、原子力発電については、フランスを恐らくは唯一の例外として、アメリカ合衆国を含めて世界の大きな今流れは原子力発電をいわば否定まではいきませんけれどもトーンダウンしていく、そしてやがては否定をしていくという方向が大きな現代の趨勢である。したがって、環境保護予算の五十数％もが原子力関連であるというこの事態は、私は国際的に見てかなり異常だと思いますし、今後ますますその異常さは高まるのではないか。しかし、このことはもう時間がありませんからこれ以上申し上げません。
 一つだけはっきりしているのは、環境庁プロパーの予算が余りにも少な過ぎるということであります。どうお考えですか。
一般論でよく差別事象がございますが、落書きあるいは発言等々、これは当然また、本来法律で規制すべきものかどうかというのは長年議論されてきたところでございますし、今日まで政府がとってまいりましたのは、やはり字に書く差別や、口に、目に、耳に聞こえる差別は防げても、心の中に残る差別だけは、これは法律では消せない。だから、本当に心の中から日本の人権意識を高め、差別をなくしていこうという基本的な取り組みで取り組んできた、私は今日の我が国の同和問題をそう理解いたしております。
 そこで、先生の法的な規制ということでございますが、特に昨今、大げさに申し上げれば、世界の冷戦後の共通の価値観の基準点というのは私はもう人権になってきた、かように理解しておりまして、この人権意識の高揚というものは、やはりこれは同和問題の解決が今日まで努力されてきたからこういう時点になったのだろうという、同和問題解決への歴史的な、歩んできた道の功績というのは大変大きい、かように理解しておるわけでございます。
 昨今では、この同和、部落差別問題以外にも、大変国際化社会と申しますか、極めて多くの国民の皆さんが人権意識を高めてこられました。特に、その中でもやはり歴史的にも大きいのは部落差別でございますが、そのほかに最近は、私どもにもいろいろ御相談やら陳情がございますのは、例えば、男女差別、身体障害のある方への差別、人種、国籍、難民問題、また最近ではエイズ、同性愛、いじめ等々、数え上げれば限りない、国民レベルの中で人権に関する問題意識というのは大変深まっておるところでございまして、その中で、やはり先生おっしゃいますような、まさに差別というのは社会悪でございまして、基本的人権を守る以上、あってはならぬことでございます。
 そこで、法整備、特に商売にしておる人の法整備、大阪府で条例をつくられたということも私どもよく承知をいたしておりますが、実は、これらも踏まえながら、特に同和問題という観点から申し上げれば、ちょうど平成三年度末に、現行法の前の法律の切れる前でございますけれども、地対財特法の後をめぐりまして与野党問協議を、先生も御出席をいただきまして幾度もなしたわけでございますが、その討議、またそれに加えて衆参の内閣委員会で附帯決議をいただきまして、そうした問題等についても、特に、物的問題は解決できるだろうけれども、ソフトについては残るであろう、残るソフトについてもどう対応するのか、ひとつ審議機関を設けるべきだ。
 審議機関、最初は審議会というお話でございましたが、るる変わりまして、結局、地対協の中に機関を設けるという合意のもとに、附帯決議の中にも盛られまして総括部会が誕生じ、そして、総括部会で大変に、かつての歩んできた道もレビューしながら、新しいこうした問題に対応しての審議を現在いただいておるというところでございます。
 また、大変御指導いただいておりますが、与党の中にも人権と差別問題に関するプロジェクトチーム、ここで大変御熱心に御審議をいただいておるところでございまして、政府としましては、これら御熱心な審議の結果を踏まえまして十二分な対応をしていきたい、その御審議の結果をお待ちをしておるという状況でございます。