インサイダー取引といいますのは、会社の重要な情報、重要事実でございますが、これに容易に接近し得る者が、会社関係者等と言っておりますが、そのような情報を知って、それがいまだ公表されていない段階でその会社の株券等の売買を行うこととされております。
 このような取引が行われますと、公表されなければその情報を知り得ない一般の投資家にとっては非常に不公平な結果になり、これが放置されますと証券市場に対する投資者の信頼が損なわれ、証券市場の健全な発展も望めなくなりますために、証券取引法第百六十六条等で禁止されて、その違反に対しましては刑事罰が科されているところでございます。
私ども監視委員会の検査は、証券取引法上の公正な取引がなされているかどうかという観点から問題がないかどうか検査を行うものでございます。
 当然、先生の今御指摘のような問題につきましても視野に入れておりまして、仮にそういう問題につきまして違法行為がございましたならば厳正に対処するということで臨んでおります。
私は前回、いわゆる簿外債務、その中での飛ばし、これが違法な問題ではないかということを指摘しました。さらにそれに続きまして、山一証券の植谷久三元会長やあるいは行平次雄前会長に係る株の売買に関して、これがインサイダー取引ということで違法性があるのではないかという問題も指摘をしました。
 飛ばしの問題や、新聞で報道もされ私も指摘をしたこういったインサイダー取引の事実のみについても、今御指摘の厳しいこれからの調査の中には当然視野に入れて行われていると解してよろしいですか。
山一証券が営業の休止届けを出しまして、その後、今月の二十五日からでございますけれども、私どもの検査担当が大蔵省の金融検査部と合同で特別検査に入っております。
私は、前回も山一証券問題を取り上げたのですが、今日極めて重大な問題でございまして、引き続ききょうもその問題を取り上げたいと思っております。
 きょうは、刑事局長やあるいはまた大前証券取引等監視委員会事務局特別調査課長にお越しをいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 参議院の予算委員会での集中審議でも、山一証券の莫大な簿外債務、あるいはこれまでの経営責任等についていろいろ議論がなされました。大蔵大臣も証券取引等監視委員会に対して厳正な調査をするようにと厳しくその場でも指摘をされていたことは、テレビでも国民に広く知らされているところであります。
 この山一証券の問題について、証券取引法に係る違法な事実があるかどうか、厳正な捜査あるいは調査が証券取引等監視委員会によって既に進められていることは多くの報道でも間違いないと思っておりますが、それは間違いございませんね。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提出の修正案に賛成し、政府原案に反対する立場で、討論を行うものであります。
 周知のように、勤労者財産形成貯蓄制度が発足してから十五年が経過するわけでありますが、この間、この制度は次第に定着し、昨年九月現在の実績を見ますと、財形貯蓄の契約者数約千六百九十二万人、貯蓄残高約十兆一千三百十億円、財形年金貯蓄の契約者数約百九十九万人、貯蓄残高約七千七百二十二億円に上っており、双方合わせた貯蓄残高は約十兆九千三十二億円に達しているのであります。
 このように本制度が定着してきた最大の理由は、言うまでもなく、元本五百万円までの利子を非課税扱いとする租税特別措置が講じられてきたところにあります。
 今日、国民生活の向上、労働者福祉の増進がますます重要な課題となっておりますのに、政府原案はこの優遇措置を大幅に後退させようというものでありますから、断じてこれを認めることはできません。
 政府原案に反対する第一の理由は、財形貯蓄制度を一般的マル優制度とセットで取り扱っていることであります。
 財形貯蓄制度には、独自の法律に基づく独自の政策目的があり、これを一般的マル優制度とセットで取り扱うことは筋違いと言わなければなりません。
 そもそも、マル優廃止法案は、さきの通常国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になり、五月十二日の与野党国対委員長会談でも、本臨時国会には提出しない旨確認されているものであります。それにもかかわらず、政府があえて提出したこと自体、国民の声と国会及び公党間の信義に背く暴挙として厳しく追及されなければなりません。
 第二は、政府案は、勤労者財産形成促進法本来の目的に反し、重大な政策転換を意味するからであります。
 特に、一般財形貯蓄は財形貯蓄全体の九割以上を占め、住宅に限らず、勤労者の生活上必要となるさまざまな支出のために利用されております。これをマル優制度と横並びで非課税扱いの対象から除外することは、本法の趣旨を大きく損なうも
のと言わざるを得ません。
 第三に、今日、国内外の情勢から、国政に求められている施策に逆行するものであることも、指摘せざるを得ません。
 新前川レポートを引き合いに出すまでもなく、我が国は今、国民生活の質の画期的向上を目指して経済社会全体を大きく変革していかなければならず、勤労者に欧米諸国並みの生活水準を保障するための施策の充実が求められているのであります。政府案は、明らかにこれに逆行するものであります。
 最後に、今や四千数百万人に上る雇用者は、本法案の行方に重大な関心を抱きつつ国会審議を見詰めており、その期待に背く結果とならないよう、委員各位に対し慎重な御判断を求めつつ、私の討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）