金田議員のお尋ねの部分に、例えばアムネスティの支部あるいは本部、それぞれ、当該役員のそれぞれの住所を持っておられると思うんですね。その中で該当できるのではないですか。
先ほど来数字を挙げて、いかに全国的な運動であるかということをお示しをしておるわけでございますが、そういう運動体であってもフィードバックすればいいんだというのがどこでわかるんですか。
地域基盤を判断するときに、単に地域基盤と言うとよくわかりませんものですから、それを定量化をした方がかえって市民団体というかＮＰＯにいいだろうということで、そこに参加というかそういう人たちの人数、そういうものと、それから活動と二つ分けたということでございます。
 各々の、それぞれの活動によって分けて考えるのがいいかもわからぬということで、これは、役員の三分の二というのは役員の二分の一に改めて、社員の過半数というのは一応削除する用意はしております。実態において判断した方がいいのではないか、置いておいた方が便利だということもあるんですけれども。
 それから、海外の活動、ちょっと実態を見てみないとそれはわかりませんけれども、先ほど言いましたように、事務所を構えて別個の法人格を持っておれば当然別ですし、別の団体と言える場合はこれは別なんですよね。だから、そうは言われるほどのことはないであろう。
 しかし、僕の言いたいのは、そのすみ分けの根拠に合理的な根拠があるかどうかということなんですね。僕の方は、地方分権ということは、今、歴史的背景として、それはそれで重要じゃないか、それが言いたいんですよ。与党さんは与党さんで、これは考えておられます。だけれども、例えば男女共同参画社会をつくるといったって……（金田（誠）委員「質問内容に答えていただければ」と呼ぶ）いや、だから、そういう非常に合理的な分類というかすみ分けを目指した方法であるということでございます。
それでは、アムネスティは認可される、法人格を取得できるという御答弁のようでございますが……（河村（た）議員「今の様子ならですよ」と呼ぶ）今の様子ならそうだという御答弁のようでございます。
 そうでございますと、例えば、二項の三には「社員の過半数が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」「役員の三分の二以上が、」同じく「住所を有する者であること。」となっているわけです。ところが、アムネスティの場合は、社員の過半数がそこに住所を有するなどという状態ではないようでございます。約三千名近くの方が百四十三のグループに分散をして全国に散らばっているということでございますが、そういう場合は法人格は取得できないという理解でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。
 それと、今の答弁の中では、フィードバックすればいいのだということでございますが、ここには明確に、「主として活動を行う区域が、」「主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」これに対して、アムネスティの活動というのは全国で行われているわけでございます。全国で行われていてもフィードバックすればいいのだ、こう御答弁ではおっしゃっておりますが、法律のどこを見るとフィードバックすればいいというふうに書いてあるのか、お示しをいただきたい。
 それとあわせて、そういうことであれば、地域が基盤というすみ分けの根拠自体が消滅してしまうのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、防衛庁が設置、管理する共用飛行場の滑走路延長や改修、エプロン拡張などの費用の三分の一を地方自治体が負担するようにしていることです。共用飛行場は、自衛隊が第一義的に最優先で運用するものです。現に徳島や札幌などの共用飛行場では、質問でも指摘したように自衛隊機の使用割合が七割以上で、民間機利用に向けて滑走路を改修したにしても、圧倒的な使用者は自衛隊であることは明らかです。共用飛行場の改修費用に地方自治体の負担を導入するのは、事実上の軍事費の肩がわりであり、到底賛成できるものではありません。また、共用飛行場では民間機から着陸料や施設利用料等を徴収する一方、民間空港に頻繁に離着陸している自衛隊機がこれら空港使用料を払っていない点は全く不当であることも指摘しておきます。
 第二は、新たに導入される地方空港整備特別事業で、地方空港の国際チャーター便導入や雪氷対策を理由とした滑走路延長について基本施設についての国の補助を四〇％以内に引き下げ、附帯施設への補助をなくすことです。また、地方の要望で滑走路を延長する場合は、特に利便性の向上や地域経済の発展に資すると国がみなさない限りすべて地方自治体の負担で行おうとしていることは重大です。本来、国際航空路線に必要な空港の整備拡充は、国が責任を持つべきです。地方自治体の要求で空港整備を行うとの理由で地方空港の整備に対する国庫補助を引き下げ、地方財政をさらに空港整備につき込ませることには反対です。
 第三は、関西新空港、中部新国際空港、首都圏拠点空港など大規模空港プロジェクト優先を貫き、そのために地方負担の強化を図っているということです。公共事業の見直しが叫ばれている今、大規模プロジェクトのツケを地方に回すことは本末転倒です。
 第四は、空港整備のむだ遣いです。質問でも指摘した福島空港では二千メートル滑走路を壊して二千五百メートル滑走路にすることに決め、さらに今回の第七次空整で三千メートル滑走路にしようとしているなど、過大な需要見込みと地方自治体の国際化を口実に、際限のない財政つぎ込みを行おうとしていることです。
 本法案は、公共事業の浪費、むだの見直しどころか、むだな空港整備事業をさらに推進しようとするものであり、このことを指摘して、私の反対討論を終わります。