政府の説明によりますと、法案第四条の承認計画にかかわる資金の金利が、今も申し上げましたとおりに三・九五％ということでございますけれども、中小企業団体から、これは視察のときにも陳情がございましたが、激甚災害貸し付け並みの三・〇％にしてほしいという強い要望がございました。この点については、大所高所の判断として田村通産大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、六十一年度補正予算を合わせて政府が百六十二億円を出資することになっており、残りは都道府県の負担や民間の融資で賄われて、融資規模として合計一千億円となっているようでございますけれども、融資規模として十分であるのかどうか、これもお尋ねしたいと思いますし、それと同時に、都道府県や民間の負担割合はその場合どうなっていくのか、また、金利以外の融資条件はどのようになっているのか、これもお尋ねしたいと思いますし、既往の高金利融資の肩がわりを今回の地域特別融資で行えるのか、資金については六十二年度以降新たな出資は考えられるのかどうか、また法案が時限立法となっているけれども、五年とした理由は何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
真剣に討議された、それ以上はお聞きするわけにはまいりませんが。
 続いて御質問いたしますが、法案第三条の規定によりまして、特定中小企業による新たな事業の分野への進出が行なわれるとともに、人材の養成その他の事業の合理化、事業規模の適正化その他の措置が進められることになっておりますけれども、そこでお尋ねいたしますが、例えば新たな事業の分野とは何であるのか、関連して企業への高金利の融資を三・九五％というこの地域特別融資で肩がわりすることができないのか、これあわせてお尋ねをしたいと思います。
 また、人材の育成の具体策はどういうものであるのか。また事業規模の適正化とはどのように進めていくのか、特に新たな事業分野への進出というが、その可能性はあるのか。また新たな事業分野への進出に伴うもろもろの問題点、例えば新たな分野の決定、進出の手順、障害の発生とその克服などについて、中小企業をどのようにして指導していくのか等について伺いたい。この点については、視察の折にも非常に難しいという面を私は受けて帰った一人でございます。
 それと同時に、三条一項に組合員のための計画とありますけれども、それはどういう性格のものであるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
極めて長時間を要しました検討の視点と申しますのは、ただいまの御答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる大企業に依存しております企業城下町、それから中小企業が多数集積しておりますいわゆる産地、この二つの性格の異なる地域を一つの法律でまとめて援用していくということの困難性によるものでございます。
今も説明がありましたとおりに、この法案で最も大事なところは、この指定地域の指定ではないかと思うわけでございますが、この法案がまとまるまでには、内閣法制局において、聞くところによりますと百数十時間の検討が加えられたようでございますけれども、その三分の一以上の時間を費やしたのが「特定地域」の定義を規定する条文にあったようでございまして、でき上がってしまえば条文にしてわずか五行の「特定地域」の定義を書き上げたわけでございますけれども、なぜ長時間の議論が行われたのか、真剣に議論されたということはわかりますけれども、この点伺いたい。
本年二月に施行されました新転換法との関係でございますけれども、今回御提案申し上げている法律の助成措置とダブって適用することは可能であるというふうに考えております。
 それから地域指定の基準でございますけれども、当該地域の工業出荷額、それから当該地域のそういった不況業種に対します依存度、それから最近の生産の動向、それから地域の雇用の情勢、こういったものを総合的に判断をして決めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、四十一番目以降の、指定から外れたところからの御不満といった点でございますけれども、地域指定について今申し上げましたような客観的かつ公平な基準に基づきまして、関係自治
体と十分協議をして決めてまいりたいというふうに考えております。
 それから現行城下町法の指定を受けている地域で、今回指定漏れになる地域についての問題ということでございますけれども、現行城下町法の特別償却等の措置が有効である地域については、所要の経過措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 それから、法律に政令で定めることにしております組合等の範囲でございますけれども、具体的には事業協同組合、それから協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合等を考えております。
今回御提案申し上げております対策を実施する場合には、申し上げるまでもございませんけれども、その対象をやはり確定する必要があるということでございまして、その場合にはどうしても一定の基準に従って割り切るという必要が出てくるわけでございます。その基準といたしましては、御指摘のとおり中小企業基本法をベースにしているわけでございますけれども、しかし業種業態によりましては第二条の一号、二号に掲げられているような基準では十分に対応できないという場合もあろうかという考えのもとに三号がございまして、そこでは業種業態に応じましてある程度定義――したがいましてその対象でございますが、それに弾力性を持たせるようにしようということでやっている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、外務省では昭和五十六年以来、我が国の経済協力の評価というのを実施いたしてきております。この評価と申しますのは、我が国が行いました経済援助が所期の目的を達成しているかどうか、事業が所期の計画どおりに実施されて期待されていた被援助国に対する経済効果、社会的な開発上の効果が発揮されているかどうか、これを見定めるというのが評価活動のそもそもの目的でございます。そのような観点に立ちまして五十八年度までに約三百件の案件について評価を行いまして、その中にはフィリピン関連の案件も十六件入っております。
 それで、フィリピン関連の評価について申しますと、ただいま申し上げましたような所期の目的を達しているかどうかという観点から、この十六のプロジェクトについて現地調査をいたしたわけでございますけれども、その過程で幾つかの問題点が指摘されているという面もございまして、そういうような問題点につきましては評価の結果に照らしまして必要な措置をとるように努めているということでございます。ただいま先生御指摘のいわゆるマルコス疑惑絡み、いわゆるリベートあるいはコミッションと称するものが不正に払われたかどうかということにつきましては、これは今までも国会の場でいろいろと御説明を申しておりますとおり、被援助国、この場合はフィリピン政府でございますけれども、フィリピン政府とそれから事業を実際に実施いたします企業との間の問題ということでございまして、本来の評価の対象とはちょっとずれているという点を御指摘申し上げたいと思います。