二十一条第二項の経済的措置といたしましては、環境に対する負荷を与える活動を行う者に対しまして、経済的にそれをディスインセンティブを与えますことによりまして、そういう活動というものを減らしていくという施策を規定したものでございます。したがって、それはやはり環境に悪い活動を減らしていくという、先生の表現をかりますれば環境への負荷の抑制を目的とする措置について、この条項では規定したものでございます。
 そこで、個別措置につきましては、先生御指摘のようなもののほかに課徴金、デポジットも含まれることになりますし、例えば環境税というものが議論されます場合も、この規定そのものといたしましてはやはり環境への負荷の抑制を目的とする視点から考えておる規定である、こう申し上げることができようかと思います。
二十一条に経済的措置についてるる書かれているわけでございますが、まずこの第一項では、助成措置が書かれております。あめとむちのあめの部分が先に書かれておるわけでございますが、第二項で「環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策」、こうありますが、これは環境保全対策の財源確保というよりも、汚染活動の抑制に重きが置かれている、そのように読めるかどうか、それでいいのかどうか、伺いたいと思います。
先生御説明になりました、ＯＥＣＤから経済的手法に関する報告書がことしの三月に出されております。
 これにつきまして若干御説明申し上げますと、ＯＥＣＤは一九九一年に環境委員会閣僚レベル会合におきまして、種々の経済的手法について分析を加えたガイドラインを含む経済的手法の利用に関する勧告というものを採択しておりまして、こうした中で一昨年から環境税に関する検討が進められておりまして、ことしの三月に報告書が公表されたところでございます。
 報告書の内容は、直接加盟国に対し何らかの義務を課すというものではございません。しかし、各種環境税の考え方、各国における経験または導入の方法、論点といったものについて広く整理を行ってレビューをしているところでございます。我が国を含めましたＯＥＣＤ諸国における環境税に関する今後の作業に有益な資料になるのではないかというぐあいに私ども考えております。
 また、ＥＣにおきましても、二酸化炭素排出削減のための炭素エネルギー税導入の検討が進められていることは聞いておるわけでございますが、経済的手法に関する特段の報告はまとめられたということは承知しておりません。
 環境庁におきましては、これから個々の分野における具体的な環境税とか課徴金とかいった経済的手段の活用につきましては、それぞれの分野についての多様な対策を検討する中で、経済的措置についても検討していくことになるというふうに考えるわけでございますが、そういった際には、ＯＥＣＤの報告書も一つの重要な参考資料になるというぐあいに考えておりまして、これについては精密な勉強をしていく必要があるというぐあいに考えでおるところでございます。
いずれにいたしましても、この三十四条のような「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」このような弱い条文では、日本が地球環境の保全のために本当に責任を持って、これから環境立国として頑張っていくんだ、そういう姿勢はとてもうかがうことができない、そのように思うものですから、ぜひ、この点についても責任を持った対応ができるようにお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、もうちょっと伺いたいところがほかにもあるのですが、最後に一言だけ、経済的手法の件でございますが、今回環境税につきましても、ＥＣとかＯＥＣＤにおいて、いろいろ考え方について述べられているところでございますが、このことについてちょっと伺いたいと思います。
さて、私は障害者の雇用促進対策ということに絞りまして質問させていただきたいと思いますが、まずことし六月一日現在の障害者の雇用状況が先月十月に発表されております。（図表掲示）
 その現状認識を確認する意味で、ちょっとこのデータを私なりにまとめてみたのですが、このデータに基づいてちょっと伺いたいと思うんですけれども、障害者の雇用促進は私にとりましても非常に重要なテーマでありますので、これまでずっとその状況のデータの分析をしてまいりました。その一部をこのグラフにしてみたんですけれども、最初のグラフは雇用率の推移であります。
雇用率制度を導入して以来、国際障害者年を挟みまして、これが国際障害者年、昭和五十六年ですが、挟みまして上昇を続けた雇用率が、昭和六十一年、この部分です、昭和六十一年に前年に比べて横ばいになりまして、昭和六十二年には制度始まって以来初めて率がダウンする、こういう数字になるわけです。しかし、六十三年、そして今年度は持ち直しをいたしまして上昇に戻っているわけです。
 次に、雇用されている障害者だけを引き出してみますと、この一番下が平成元年になるわけです。過去のデータに比べてみてもぐんと伸びておる。ただ、雇用率といった場合、分母となるのが常用労働者の全体の数でありまして、昨年からことしにかけて常用労働者数も大きく伸びました。そのために、障害者の雇用率が伸びても雇用率の率としては余りこの数字は上がらない。ここがちょっとマジック的になっちゃいまして何かわかりにくいところがあるわけですけれども。つまり、数字だけ見ますといかにも頭打ちのような形にはなるんですけれども、それなりに伸びていることはデータを見ればこれは全体としては評価できると思うんです。しかし、昭和五十六年、一九八一年の国際障害者年の前後の勢いというもの、このあたりの勢いですね、このあたりの勢いというものから比べると、残念ながらそのころの勢いを取り戻すことはできていない、こういうことは言えると思うんですね。
 今回の障害者の雇用状況について労働大臣はどう受けとめ、どのような傾向があらわれていると理解しておられましょうか、まず承っておきたいと思うのであります。