わかりました。長官、ありがとうございました。
 最後に運輸大臣。この東海環状都市帯整備計画を実現をするには、やはりどうしても伊勢湾沖に新しい中部国際空港というのが必要なんですよ。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）いま後ろからもまた応援団が出ましたけれども。
 要するに、とにかく御案内のように、名古屋あるいは東海地方、そして中部、これはいままでトヨタ自動車を中心にして発展をしてきました。やはりもう一本これに先端技術産業の導入、設置というものがどうしても必要であると私は思います。そうしますと、伊勢湾沖につくって、名古屋から四十キロ圏、そういった臨空港型流通地帯あるいは生産地帯、こういったものは、この空港が扇のかなめのようになっていくということが中部圏の発展のために必要である、私はこういうように思っております。
 ですから、いろいろと言うてきておると思いますが、私の記憶に間違いがなければ、たしか昨年の九月に前運輸大臣が名古屋にお見えになりましたときに、この中部新国際空港については、昭和六十一年度から始まる第五次空港整備計画ですか、それには入る可能性もあるかもわからぬ、こんなような非常に御理解ある考え方もいただいたそうであります。私は直接そこにおったわけじゃありません。それから、その後そういうことで十月、そして年末にはたしか長谷川運輸大臣にも地元から要請があった。そういった観点で、先ほど来経企庁長官との間での議論をお聞きになっておったと思いますが、地域発展のためにもやはりどうしても後追い投資にならないようなそういった社会資本の充実ということも大事である。だから、私はそのためにもいまは中部のことを言っておるわけでありますが、九州にも国際空港も必要になってくるでしょうし、またあちらこちらに国際空港も必要になってくる。それからいま行っておみえになります成田、それから関西、それから羽田のいわゆる二期工事、こういった三大プロジェクトも私はどんどん推進をしていかなければいけないと思いますが、そういった中で、空港の位置づけ、中部新国際空港の位置づけというものも運輸省においてもひとつ真剣に考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたい。必要性、重要性という観点から、ひとつ大臣のお考え方をお聞かせをいただければこれで終わります。いかがでしょうか。
そうしますと、こういう理解でいいですね。いま私が申し上げました五項目についてはこの調査の対象になって、五十八年度末を目指してやる、やっておる、こういうことでよろしゅうございますな。
いま柴田委員がおっしゃいました問題について、それぞれ国土庁、農水省、通産省、運輸省、建設省等から総合開発事業調整費というのを昭和五十七年度もいただきましてやっておるわけであります。五十八年度はいま検討中でございますが、先ほど申し上げましたように最後の仕上げをやるべく各省庁にお願いいたしておるわけでございます。
私だけではなくて、きょうはいろいろなこの関係者が、地元の方もお見えになります。それで長官、いまの三全総の問題は私も訂正しておきますが、これは私が言っておるわけじゃない。地元の方が言っておるわけですから、そういうことで声を伝えた、こういうことですから、私はよくわかって質問していました。これは何遍やっておっても同じことだと思いますが、どうかひとつそういった意向を受けて早期事業化、これはひとつよろしくお願いいたしますよ、わかっておみえになると思いますが。
 それでもう一つ、これは調整局が国土庁ですからお聞きしておきますが、これはいろいろな各省庁にまたがっておるわけでありますが、こういった問題がいま出ているわけであります。
 一つは「先端技術産業等の導入及び関係地域の都市基盤等の整備に関する制度的な援助方策」、それから二つ目には「学術、試験研究施設等の立地整備及び技術情報機能の強化方策」、三つ目には「広域的な幹線交通網の整備の方向及び港湾機能等の充実強化の方策」、それから四つ目には「中核都市名古屋の中枢機能の強化策」、五つ目には「環状都市帯における農業振興のあり方」、こういったものを今回の調査に当たってはひとつ格段の配慮をしていただきたい、そして総合的に実施されたい、こういうことでありますね。
 これは、先ほど申しましたように通産省とか運輸省とか農水省とか建設省とか各省にまたがるわけでありますが、調整局ですから、ひとつ長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
社外監査役の制度につきましては、先生御指摘のような問題点があると私どもは実は考えているわけでございます。先ほども説明をいたしましたが、例えばアメリカには社外重役という制度がございます。アメリカには監査役制度はございませんで、取締役会が会社の業務を監査することになっておりまして、その中にいわゆる社外取締役を入れて事実上の監査委員会みたいなものをつくるというようなことがあるわけでございますが、そういうものが株式上場基準として要求されていると聞いております。しかし、アメリカの議論なんかを見ましても、大所高所から社外重役が経営について適切な意見を述べられるという効果を非常に強調する論文と、結局よくわからないまま祭り上げられてしまっておる、要するに形骸化しておるというような議論を指摘する論文などもございます。
 私どももこの社外監査役を考える場合にどういう理念でいくかということが一つの問題であったわけでございますけれども、会社の従業員がそのまま最後に監査役という形で会社を終える、非常に極端なことを申しますと、取締役になれない八が監査役になるというような形での監査役の実態も現実としてないとは言えないという状況があるわけでございまして、そういうような観点からいきますと、会社の中で長く生活した人であれば会社の内部に通暁しているというメリットはあるわけでありますけれども、しかしまた上部の命令に左右されやすいという欠陥もあるというような面もございます。
 そういうようなことも考慮いたしまして、一応そういうラインから離れた人、いわば会社を外部から眺めるということにたけたと申しますか、そういう訓練を経ている人に社外監査役になってもらって、冷静な第三者的な立場から会社の業務執行をチェックしていただく、こういうことが日本では必要になっているのではないか、今までの経緯からいきましても。そういうことが日本では今求められている段階にあるのではないか。アメリカとはそういう点は事情が違うのではないかということから、今回こういう社外監査役制度の導入に踏み切ろうとしたわけでございます。
 具体的にどういう方が監査役として適当か、経営にいろいろな経験を積んだ方がなるということもございましょうし、あるいは弁護士とか公認会計士とか、会社の業務執行外にあって会社の業務の実際に明るい人たちが監査役になるということもあり得ると思いますが、基本的には第三者的な立場で会社の業務執行の適否を判断し得る能力がある人を何とかして各会社とも選んでいただきたいと考えているわけでございます。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕