さらに長官に伺いますけれども、ここ数年間に発生した対外不均衡に対処するためには従来の政策手段では少し力不足だと思うんです。我が国は世界第二の経済大国であって、巨大な資本の輸出国になってしまったと思うんです。この際、有効適正な新しい政策手段、これを開発をしてタイミングを失わないようにする、この実施をしていくべきだと、こういうふうに思うんです。長官、どういうふうにお考えになりましょう。
お答えいたします。
 Ｇ５におきましては、先生御承知のとおり対外不均衡是正ということで、為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにということで密接に協力するということが合意されております。その合意に基づきまして各国は、その合意声明の附属声明にあります政策協調、これをそれぞれの国が着実に実施するということとともに、あわせて協調介入を行ってまいるということでございます。
 今も先生のお話にありましたように、アメリカの財政赤字というのは確かに大きな問題でございまして、Ｇ５の附属声明の中にも、アメリカは積極的にこの赤字を減らしていくよう努力するということが書かれておりまして、各国ともその附属声明の内容に従いましてそれぞれ政策協調を行っていくということでございます。
 それから、今、外為特会の赤字の問題というのがございましたけれども、外為特会と申しますのは、外貨の売買を通じまして為替相場政策というものを遂行するべく設けられておりまして、現在は今申しましたようなＧ５の合意に基づきまして、何とか為替相場が各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようにということで、各国協力して介入を実施しているところでございます。したがいまして、確かに為替相場の状況によりましては売買損なり売買益が出るということでございますが、それはそういう目的に照らしますればある程度やむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
総裁、大変忙しいようですから、今お帰りになったようですから、結構です。
 引き続き長官並びに大蔵省にも伺いたいと思うんですが、貿易不均衡などの問題というのは、基本的にはアメリカの財政赤字に起因しているんではないか、その解決にはアメリカの責任ある行動が不可欠である、こういうふうに思うんです。それなしには、先ほどお話がありましたＧ５の協調行動を優先するのは私はおかしいのじゃないかと思うんです。
 そこで伺いますが、協調介入に伴う外国為替の会計の赤字、各種の負担、これは各国の間でどのように分担をすることになっているのか、夫蔵省から来ていると思いますけれども、伺いたいと思うんです。
今、高杉さんからお話しのような意見も十分伺っております。ただ御承知のとおり、建設国債といえども赤字国債でございまして、現在でも、例えば本年度は十一兆の国債発行をして十兆は元利払いに充てざるを得ないというような状況なもんですから、後のことを考えますと多少二の足を踏まざるを得ないというようなことで今推移しておるわけでございますが、まあ年末の予算編成の段階において、特に先ほど赤羽局長から御説明申し上げましたような都市再開発の関係でございますとか、国庫債務負担行為の活用でございますとか、あるいは地方債の活用でございますとか、そういったことと関連して極力財政投融資の活用を図ることを考えて、少しでも公共事業に上積みをするようなことをこの際思い切ってことしと同様にやったらどうかというような気持ちを持っておる次第でございます。
次に、長官にさらに伺いますけれども、ドル高の一因である海外金融投資をスローダウンさせるためには、大量のひとつ建設国債を発行して市場の資金を吸収して、これを公共事業など実物投資に向ける緊急対策が必要ではないか、こういうふうに考えるんですが、いかがでしょう。
ところが、あなたは昨年の地方行政委員会の答弁の中で、これは公明党の和泉さんの質問だったと思うんですが、五千万以上になると財務局と協議をしなきゃならぬ、したがって、大蔵省とも協議をしていくんだと、こういう回答されておりますね。私は、問題は、いまの物価と当時の六十一万なり、七千円というものがどういうものになるかわかりませんけれども、仮に賃金その他と比較して、三十三倍から三十四、五倍というところで見ると、この評価というのは約二千万近くなってくると、六十一万というのは。そういった問題とか、この地代を払っておる現状であるとか、しかも、それが何もほかに営利を目的としたところに使っておるわけじゃない。むしろ自治体が鉄道の管理局の誘致の関係で、宿舎敷地に提供したという経緯、実態ですね。こういうものを考えてみますと、当時はどうか知りませんが、国鉄もやっぱり鉄道省というか、国の一つの重要な機関だった。こういう経緯を見ると、私は、自治体の立場から見れば、ここでまたひとつ時価相場で算定されて、そして買い戻しをするということは、自治体にとっては踏んだりけったりということに私はなるのじゃないかと思うんです。だから、そういう意味で、これは、市の方もきわめておっくうになっておるし、話し合いがつかないところにあるんじゃないかと思うのですけれども、これはそういうことを配慮するとすれば、たてまえ、制度はありましょう、一般的にも。しかし、いま聞きますと、残っておる百六十数件というのは、ほとんど自治体が対象になっておる。自治体が対象になっていると大同小異やっぱりこういうものに類する内容じゃないかと思うのですけれども、そこら辺の問題の解決というのは、院の決議等もにらみ合わせても、私はもっと、たとえば耕作補償でも結構でしょう。いずれにしましても、そのことによって実質的に自治体にこの際払い下げるというか、売買するというか、そのときに不当な負担をかけさせないで、問題を片づけていくという基本姿勢がなくちゃならぬと私は思うんです。そういう意味で、あなたの場合に話を基本的に進めておるのかどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。