もう一つ、ちょっとこれは重要な問題と私は考えておりますので、お願いといいますか確認でございますが、当初ＵＮＴＡＣは、投票箇所を全土千八百カ所以上、こういう計画を持たれていた。これを約四百ほど縮減をして一千四百カ所ぐらいに方針を修正をした。なお状況の変化によってはさらに縮減、絞り込むということも検討しておる、こう伺っているわけであります。
 したがいまして、そういう中で文民の中でも選挙監視要員は、投票所がなくなるわけですから、当然別の当初計画の残存する投票所にまた再配置されるというふうに考えるのが自然でしょう。そういう中で文民警察官は、いろいろＵＮＴＡＣの一つの戦略といいますか戦術といいますか考え方として、選挙監視要員は選挙をそこではやらないのだから再配置は当然だけれども、治安とかという部分はまた違う次元ではないか。したがって、当初計画をした投票箇所を持つ地域、そこのいわゆる文民警察官というのはじゃ同じように再配置するかといえば、それはまた別の話ですよ、こういう考え方が出てきているように思います。しかし、事はＰＫＯ、カンボジアに参加するという形で人的貢献という国際貢献と、それからいま一つは、やはりなぜ参加五原則を法律の中に盛り込んだのかという、それはまさに安全確保という側面があるわけですね。憲法に抵触をしない、あるいは武力行使というものにつながらない、やらないということを担保するために参加五原則というのは入れたわけです。と同時に、それは裏返せば、派遣をされた一人一人の隊員の命を守る、安全を確保する、そういう五原則なんです、この意味というのは。ですから、じゃこちらですよというワンサイドに割り切ることは、これはなかなか困難である、難しいと思います。しかし我が国は、ＵＮＴＡＣの中からあるいは国際社会から、要するに日本の要員の命だけ守られればいいのですか、そういうたぐいの一定の批判は甘受してでもやはり政治判断というのは必要なんじゃないか。
 したがいまして、私が申し上げているのは、仮にＵＮＴＡＣが、投票しない、その意味ではそこの投票という意味においてその地域を撤収すると決めたところへ、文民警察は違うよ、まだ治安の維持に当たってもらわなければならないとか、あるいはそこはカンボジアの四派の中のある一派の最後の残された地域だから、そこから文民警察が引いてしまうというのは政治的に極めてまずいのではないかというようなそういう判断、方針に我が国政府がごもっともということで何も申し上げないというのはどうなのかな。そういう方針がＵＮＴＡＣから出されているということについての確認、あるいはもし確認されてなければそういう事態になった場合の政府の御対応について官房長官からひとつ。
その面は万全にできていると僕は申し上げているわけですね。要するに、決算総会で承認された財務諸表に書かれたことと違う処理をしていましたということを翌日税務署に言った、これは株主に損害を与えてないじゃないかということではなくて、本来使途を明らかにすれば払わなくてもいい税金を余分に払うわけです。これは株主から預かったお金から払うわけですから、株主は明らかにしないことの利益とてんびんにかけられると思うのですけれども、いずれにしても本来は払わなくてもいい税金を払うということと、それから先ほどちょっとおっしゃったことは、リベートと書かれているけれども、だれだれに払ったと言うけれども、裏づけしたらその人は受け取っていない、これはどうなっているんですかと言ったら、それは先は言えません、こういうのがあるわけですよ。
 ですから、そういうふうにして帳簿をごまかしているわけでして、商法上は、商法三十二条に営業の財産及び損益の状況を明らかにする会計帳簿を備えつけろと書いてありますし、またその会計帳簿のつくり方としては公正なる会計慣行がしんしゃくされなければならない。ということは、複式簿記で書けということなんです。私も商業学校へ行ったからわかりますけれども、複式簿記は、一つ一つの支出について貸方と借方に仕訳をして、支出した日と支出先、そしてその金は当座預金から出したとか現金から払ったかどうかとかを書く。支出の相手方、日と目的、そういうものが書かれてこそ商法の求める日々の会計帳簿になるわけでして、それにうそを書いてはだめです。
 これは犯罪にもなりますが、そういう形でごまかした集積が決算書類になってくるわけですから、監査というのはこれを期ごとにすればいいわけですから、決算総会で承認されてしまえば、それをもう一遍さかのぼって調べ直すという義務は監査役にはないと思うのです。しかし、その次に始まる年度でまた同じことをやるんじゃないかと
いう目を持って、事前差止のために、過去にどういう形でこういう簿外資産をつくったのか、使途不明金を捻出してきたのか、そういうことは監査役は調べなければいけないと思うのですよ。そうじゃないと義務違背が生ずるし、損害賠償の責任も生ずる。
 ただ、私が聞きたい一点は、そのように決算総会が終わった後に、翌日か翌々日に明らかになった使途不明金、これは株主にとっては重大なものです。例えば、これも新聞報道ですが、鹿島建設では九〇年度に十五億九千万円、九一年度には十六億円の使途不明金を計上した、こういうことが報道されています。もしそれが事実であったとするならば、鹿島建設の取締役は、株主から預かっている資産から、十五億円に対する法人税とか事業税、数十％以上の余分な税金を払っていますよ。そういう事実をどこかで株主に報告するような手だてがしてありますかということを申し上げているのです。株主にですよ。株主にどこかで報告する手だてがありますか。
 私が幾ら調べてもそれはないのです。全く欠落しています。そう思うのですが、もし欠落しているとするならば、この手当てはしてもいいのじゃないかな。次の年度の監査報告書に、前年度の経理についてその後使途不明金としてこういうものがありましたということは次年度の決算総会で報告させたらどうだろう、このように思うのです。これは提案ですが、どうでしょう。