お答え申し上げます。
 一般的に申しまして担当者というものは私ども設けておりません。しかしながら、たびたびの集金の御依頼というものがあります場合、面識のある者が参りました方が事故の防止、お取引先の安心感の醸成のためによいだろうということで、特定の者を行かせるということは多々あることでございます。
 金丸事務所につきましてもそうしていたという報告を受けております。
今の「はい」というのは記録にどとめてもらいたいんですが。
 それで、もう一つ金丸関係で伺いますけれども、実際、日債銀において金丸担当者、専ら金丸さんのワリシン購入に当たっての手伝いをしてきた、こういうふうな担当者はおったわけですか。
そうしますと、今のあなたのお答えのように、六十一年より前にも金丸氏とのワリシンの取引はあったけれども、それに関しての今詳細の残しているものがないのではっきり言えないと、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年七月に金丸事務所に私どもの行員が参りましたということを申し上げましたけれども、それより前のことにつきましては、昭和六十一年の七月に金丸事務所に当行の行員が参りましたときに、金丸事務所の方が満期になったワリシンを持っておられたということで、それ以前のお取引があったのだということが初めてわかったのだという報告を受けております。
過般の三月十二日の小針福島交通会長に対する証人尋問では、小針会長は五十四年もしくは五十五年ごろに私は金丸さんに対してワリシンの購入を勧めた、こういうふうな証言がなされておりますけれども、あなたの今のお述べになったお話によりますと、六十一年七月だと言いますけれども、その前はないわけですか。
お答えを申し上げます。
 金丸氏はいつからワリシンを買っていたかということでございますが、私どもでは六十一年七月ごろに初めて集金の依頼を受けワリシンのお取引が始まったと、かように認識をいたしております。
 その後の具体的なお取引の経緯という御質問だと思いますけれども、それでよろしゅうございますか。
社会党の種田でございます。
 私、冒頭まず、日債銀が金丸自民党前副総裁とのワリシンの取引を始めたのはいつごろからであって、そして今回脱税事件で捜査が始まる時点までで総額でどのくらいになってきたのかその推移、さらには、生原元秘書に関してもその点を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、金融制度調査会での議論を踏まえまして銀行の不良債権と言われるものについての統一基準ができております。これに基づいて、平成五年三月末時点のディスクロージャー内容の一つとして各銀行が不良債権額を発表する運びとなっており、当行もこれに沿って現在作業中でございます。
 数字を整理し確定させるまでにはかなりの時間を要しますので、この場での答弁は御容赦いただきたくお願い申し上げます。
本年三月期から六カ月以上の延滞債権額がディスクローズされることになっており、その集計作業が進められていると思いますが、その額はおよそ幾らぐらいになるか、差し支えなければ明らかにしていただきたいと思います。
次に、福島交通グループに対する融資の現状等について伺います。
 昭和五十年代後半に累積赤字を抱える福島交通に対する融資が子会社の福島交通不動産を含めて数百億に上ったとも言われ、国会でも問題になりましたが、その返済はどのようになりましたか。債務者及び残額等、債務の現状について述べていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 割引金融債は国債等の債券と同様無記名でございますので、代金と引きかえにその場で本券、現物、これを受け取ることができます。この際、この購入原資がどのような性格のものであるかについては銀行としては調査、判断するすべはございませんし、また把握することも実際問題として困難であることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、ワリシン等の債券が無記名であることとその御購入に係る資金の性格とは別の問題ではないかと、かように存じますが、今回のような問題でワリシンが話題になりましたことは私どもといたしましてまことに残念なことと存じております。
 なお、割引金融債は貯蓄手段として長年にわたって親しまれてきており、我が国の個人貯蓄残高約八百十兆の約三％を占めております。このように多くの方々から利便性の高い金融商品としての評価をいただき定着していることもあわせて御理解をぜひいただきたいと思います。
長期信用銀行は、長期金融の専門機関として我が国の経済産業発展に極めて大きな役割を果たしてきたと思いますし、今後とも我が国の産業構造の変化に対応し、また国際金融の分野への積極的な展開をも含めてその役割は極めて大きいと承知いたしております。ところが、その主要な資金調達手段である金融債が無記名であることから脱税の温床になっているという指摘がかねてからされているのも事実であります。
 そこで、こういう指摘に対して、長期信用銀行の首脳として、また現場を預かる立場から、どういう所見をお持ちであるか、お伺いしたいと存じます。
この一時休止という概念は、御案内のとおり、実施要領におきまして規定しているものでございます。
 これは、実施要領幾つかございますが、いずれも同じような規定になっておりまして、その趣旨は、安全のための措置という中で決めているわけでございます。その内容でございますが、隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性があり本部長の指示または事務総長等の指図を受けるいとまがないときは業務を一時休止する、こういうことでございます。
 したがいまして、これは非常に事態が悪化いたしまして安全に問題が出てきたというときに、あらかじめ本部長とかあるいは国連の事務総長、これは現地の代表ということになりますが、と連絡をとる暇がないというような差し迫った状況のもとでは現場の判断で安全措置をとるようにと、こういう趣旨でございます。したがいまして、必ずしも現実に戦闘が起こるとか、そういうことももちろん入りますけれども、それに限りませんで、いずれ差し迫っているというときも含まれる考え方でございます。