そうしますと、私どもがいただいた資料というのは通産の願望だという形で理解をさせていただきたいと同時に、やはりこれから輸入をふやすということで随分努力されていますが、通関時間がアメリカの三倍もかかっている。また、今の総合保税地域制度についても、大蔵省、関税法の改正という形で何とかつくってもらったということですけれども、実際動かされていないということです。この辺を含めての、また、管理主体はまた第三セクターにしなければならないということが、先ほど大臣の御答弁いただきましたけれども、民間事業者の活力の有効活用の点という形で果たしていいのかなとも思うのですけれども、その辺を含めて、大蔵担当者のお答えというのをちょうだいしたいと思います。
それでは続きまして、ＦＡＺ法の方に入っていきたいのです。
 総合保税地域制度という形で、現行、平成四年にできて以降は、大阪の南港、ＡＴＣのみが認定された。認定要件の厳しさというのがずっと言われておりまして、私どもの手元に資料がございまして、これは通産省が出しております「ＦＡＺ施設のイメージ図」というものなのですけれども、これは法律からすると完全なでたらめと言えるのではないかな。なぜか生言いますと、蔵置、加工、展示の三施設が一団の土地になければならないのに、これは間に道路が入っておりまして、こういう図を平気で出しているというのは、まずどういうことなのかな。それとも、これが一団の土地という形で認識されているのかな。やはり通産自身の認識は、いや、一団とは書いているけれども、そうではないということかなという感じもしておるのですけれども、まずその辺の厳しさというもの、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
それでは続きまして、新規事業法で現行下認定企業が二十五件、これは多いと考えたらいいのか少ないと考えたらいいのか。私は、ある意味で少ないんじゃないかなと考えるのです。
 やはり一つには、どうも手続に相当難しい部分があるのではないか。やはり基準の部分が、最高水準の基準というものを求めているんじゃないかな。やはり新規事業、ベンチャーという言葉もありますように、ある意味で冒険的な部分、リスクも負う部分というのが必要ではないかなと思うわけなんですけれども、その辺の手続というのですか、緩和という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、もう少し多くていいんじゃないかな、もう少しその辺の部分を緩和されてもいいのではないかなというのがまず一点。
 そして二点目が、認定企業それぞれ見ましても、ほとんど通産省所轄の事業というのですか、やはりこれからの産業というのは、御承知のとおり、サービス産業でありますとかバイオの部分という、通産省所轄ではない部分というのがどんどんどんどん広がっていくという中において、その広がりというものに対してどう通産としては対応していくのか、また、関係省庁と現状どう連絡し、これからどう対応していくのかということをお答えいただきたいと思います。
全く御調ごもっともであろうと思います。私どもといたしまして、現在、税制につきましては、年末の税制の総体的な、総合的な税制の決定の過程の中で、ぜひこの問題について新しい税制をつくっていただけるよう、今税制当局と議論をしているところでございます。
 特に、今委員が御指摘になりましたように、これは権利の行使時とそれから売却時に、権利の行使時には所得税がかかってくる、それから売却時には譲渡課税がかかってくるということでございますが、特に権利の行使時におきまして所得税がかけられるということになりますと、これは率直に申しまして、せっかくこの制度をつくっても大半の効果が減殺されるということを恐れております。
 そういった意味におきまして、私どもとしましては、今後税務当局と鋭意折衝してまいりたいというふうに考えております。
突然の質問、どうもお答えありがとうございました。
 あと、次は新規事業法の方ですけれども、やはり一番大きな問題になるのは、ストックオプション制度を取り入れた場合に、現行の課税制度では行使価額と時価の間に、これまた課税対象になってまいりますし、それらのすべてを含めていきますと、実質的、実効的には余りプラスにならないのじゃないか。本来、これだけもうかると言ったらいいのですか、頑張ったからこれだけの見返りがあってというのが全部税金で持っていかれるのじゃないか。
 よくこのストックオプション制度はアメリカ等でも発達しておりますし、皆様方御承知のとおり、それによって随分ベンチャーが生まれましたし、その中で世界に誇る企業も生まれている中で、果たして現行のこの税制のままで、極端なことを言いましたら国税、地方税合わせて最高六五％の税、現行税率の中でこの制度がどれだけ有効に機能するのかなというのが非常に疑問に感じるところですけれども、その辺、法案提出者である通産の御意見と、それから課税する側の大蔵の、それぞれの御意見を賜りたいと思います。
古くは総評が労働組合の組合権の侵害だということでＩＬＯに提訴する、そこから始まって昭和四十年に八十七号を我が国が批准する。しかしそのときは、少なくともＩＬＯの唯一の例外と言える警察とかそういうものの関連で消防も国内法で処理できる、つまり団結権がなくてもいいという判断で進んだわけであります。
 その後、四十八年ごろからは団結権を認めるという動きにＩＬＯが変わる。それを我が国の方としては、公務員制度審議会の答申を受けて、昭和四十八年でありますけれども、公務員問題連絡会議で関係労働団体、消防も含め地方団体もさまざまな意見聴取を行って議論を進めてまいった。
 昨今になりましてからは、公務員問題連絡会議という機関の了承を得た上で、自治省と自治労の間で解決策を得るべく積極的な協議が進められて、そしてこのたび消防職員委員会の導入と、こうなったわけでございます。
 私もかつて労働政務次官を務めて、何回もＩＬＯに行ってそういう現場にも立ち会っておりますだけに、ここまで関係の皆様が御苦労なさってこの一つの解決策を見出したことは大変なことであったなと。せっかくできた委員会でございますから、これが適切に運営されて効果を上げるように見守りまた協力もしてまいりたい、そんな考えを持っております。