先ほども申し上げたように、アメリカの金利政策の行方だけが今回の為替の変動を招いているわけではもちろんないわけであります。
 アメリカの金利政策一点に絞れば、今お答えをいたしておりますように、基本的には、金利をこういう状況の中ではアメリカが上げてくれると為替は安定の方向に向くだろうというのが常識的な期待であり、見方でありますが、残念ながら、グリーンスパンの発言にありますように、これはアメリカ一国の内向きな経済判断からの見方でありますけれども、むしろ維持するか緩和するかというふうな、こういう発言を議会で証言したということが、市場関係者は、そこは大変センチメントでございますから、少なくとも上げることはないだろうという判断をしたということではないかと私は想像をいたします。
もう一度言っておきますが、大蔵大臣に答えていただきたい。
 つまり、そういう議論をルービン財務長官とかサマーズ財務次官とやらなきゃいけない。そのときに大蔵大臣がちゃんとやっているのかどうかということを私は知りたい。いいですか。
 そうすると、大蔵大臣としては、グリーンスパンがそういう発言をした。そのことが、市場もそういう期待を持ったと判断して、そして円高になっているというふうに理解していると考えているのです。
そうすると、二月二十二日にグリーンスパンが、アメリカの金利は今後は上げることはない、維持するかあるいは緩和するかもしれない、そういう発言をしたということが円高の原因になった。そういうふうに考えているのですか、大蔵大臣。
大臣の答弁を若干補足させていただきますと、為替という市場の期待という意味におきまして、これまでアメリカがインフレ対策ということで金利を累次引き上げてまいりました。それが、二月のグリーンスパン議長の議会証言以降、アメリカの金融政策の方向が、これまでの引き上げの方向からあるいは緩和ということの可能性もあり得る、そういうことが内外の金利差に影響を及ぼすのじゃないか、こういう市場の期待が三月来の、三月、四月の為替の動きの一つの背景となったというふうに市場で言われているということでございます。
ドイツが公定歩合を下げたのは三月三十一日なんです。円高、マルク高というのはずっと、九三年一月から実際始まっているのだけれども、急速に始まったのはことしの三月からです。それは一カ月間の円高の説明にはならないじゃないです。そのときは金利水準はどうなっていたのです。
今ちょっと後ろを向いていましたので質問の趣旨を聞き漏らしたわけでありますが、二月の二十二日でございますか、グリーンスパン議長の発言がございまして、インフレが低下する兆候が見られたならば、政策を維持するか緩和するかの時期が来るだろうということを申しております。これは、メキシコ支援のために為替安定基金から資金を拠出することにより介入の能力が損なわれるのではないかというふうな質問に対する答えでありました。
 金利と為替の関係は、その国の金利とその国の為替の動向というよりは、他の国との相関関係によって影響を受けるということは御承知のとおりでございます。先ほどから申し上げておりますように、今の局面で一つの例として申し上げたわけで、今の局面、三月から四月におけるこの急激な変動の中で、ドイツ、日本が公定歩合を下げる決断をした中で、アメリカが逆に上げてくれると円ドル関係あるいはマルク・ドル関係は安定の方向に向かうというふうに見るわけでありますが、アメリカの国内情勢から、上げる決断がグリーンスパンの発言にありますように今できない、そういう状況だということを申し上げているわけであります。
答えになってない。それは、こういう円高が起こった後に日本の公定歩合を下げた。そのときに、アメリカに上げてくれということを言ったけれども受け入れてくれないという、事後の、後始末の、以降のことなんです。その前に何が起こったのだと。
 つまり、アメリカの金利が下がって日本の金利が上がったから円高になった。そういうふうに言っているのです。
災害発生時の初動体制を中心としました特にハード面のネットワークの整備について御説明いたします。
 いろいろなものがございます。まず第一番目に、国土庁では地震発生時、これは地震だけではございません、いろいろな大規模な災害を想定しておりますが、そういった災害のときに情報を直ちに官邸や国土庁等の関係省庁の防災要員に連絡するということで、私も持っておりますが、防災要員約二百名に対してポケットベルで一斉に情報を流すというようなシステムを整備し、運用しておるところでございます。これはもう二十四時間体制ということになりますので、こういったポケベルをつけておる方には二十四時間、その一斉の情報が入るようなそういうハードのシステムを持っておるということでございます。
 またさらに、大規模災害時におきます情報収集、応急対策の総合調整を円滑にするということで官邸あるいは指定行政機関、これは国の諸関係省庁でございます。それから指定公共機関、ＮＴＴとか電力とかそういう関係のところでございます。各都道府県、これは全体で百二十七機関ございますが、この百二十七機関を結ぶ中央防災無線網というものを整備しておりまして、これで電話とかファクシミリ、それから後で述べますが、一部、画像情報の収集、伝達手段というものを確保しておるところでございます。
 先ほど言いました画像につきましては、現在、警察庁、防衛庁等の五省庁がヘリコプターで画像情報を収集するということをしておりますが、この画像情報を官邸あるいは関係省庁に配信して災害発生時の被害規模の把握等に役立てるというふうなものも整備しておるところでございます。
 また、特に首都直下型の地震の場合には、この霞が関周辺の庁舎の倒壊等により既存の中央防災無線網が使用できなくなるというような場合も想定されますので、必要な通信手段を確保するために衛星を利用した通信システムを今整備中でございまして、現在までに南関東地域の三十機関を衛星のシステムで結んでいるというようなことでございます。
 そのほか、コンピューターを利用いたしまして災害被害の早期把握を行うシステムを初めとする地震防災システムというものを整備するといったようなことなども手がけております。
 平成十一年度予算につきましては、ただいま申し上げましたような項目につきまして、それぞれ逐次整備拡充を図っているというようなところでございます。