結論的に言って審議官も正直におっしゃったように、見通しも計算もできないという条件と要素があるというわけです。だから、五千億を超すだろうというのは五千億から出発した現在の推定的見方であって、それで済まないだろうという予測がついておるが、何ぼになるかわからない。しかも、それはどうやっていくのだというと、登記特会を中心とした金で賄っていくのだ、こういうことになりますね。その点で行政審、行政審とおっしゃるが、行政審の答申自体は、留意すべき事項として「効率的な移行体制の確保」、「資金計画との整合性」を非常に重視している、これは当然だと思います。資金がなしに大きな国家計画は進みませんよ。
 ですから、この問題はまさに具体的な予算と資金計画の裏打ちのない計画だと私は指摘せざるを得ない。十五年ぐらいでというふうにおっしゃったが、その十五年ぐらいでという根拠は一体何なのか、だれが十五年ぐらいだと決めているのか、どこで決めているのか、一遍説明してくださいますか。
コンピューターの技術というのは日進月歩でございまして、ハードの費用というのはどんどん安くなっているわけでございます。それと一方では、施設整備に要する費用というようなものはかなり上がっているわけでございまして、そういう意味で完全な予測ということになると、これはもうとてもできないわけでございまして、結果として十五年の経済発展と申しますかあるいは物価の状況というものを全部見通せと言われても、これはとてもできる話じゃないわけでございます。
 現在のところの推計でございまして、全くこれは目の子である程度やった数字でございますが、それでまいりますと、大体五千億を若干上回るというような数字が出てきているということでございまして、結果的にそこでおさまるということになるかどうかというのは、今後逐次情勢変化に応じて計画を見直してまいる、計算を是正していくということをやっていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
そうでしょう。例えば徳島の場合は合同庁舎に入っていますから、あの徳島の本局で法務局にバックアップセンターをその場でといったって、これはスペース的余裕が全然ないことぐらい見てわかりますから、どこかにつくらなきゃならぬ。そうすると、それは国有土地でつくるのかあるいは土地を買い入れてやるのか、各県によって全部違いますね。だから、そういう意味では、この行政審の答申は今言った三階層ネットワークをやるべきだと、こう言っておりますが、その中心のバックアップセンター自体が全国的にどういう計画で進められるか、費用がどれくらいかかるか、計算のしようもない、こういうことですね。
 先ほど局長は、全体の予算は、円滑化法当時は五千億と見たが、恐らく五千億では済むまい、五千億を超えるというようにおっしゃった、私はそのとおりだと思うのです。これは、延びれば延びるほど経費はかかっていきます。一説によれば、今局長がおっしゃった全国のすべての登記所のコンピューター化を全部やっていく経費というのは、五千億どころか一兆円を超すだろうという、そういう見積もり試算の話もありますが、具体的に十五年なら十五年かかって経費がどれぐらいだという試算は、これはできるんですか、できないんですか、どうですか。
バックアップセンターは各法務局、地方法務局ごとに一つずつつくるわけでございまして、全局五十カ所を必要とします。ただ、それにどれくらいの費用が必要かということは、現在施設をどういう形で確保するか、つまり国有地の上に合同庁舎で建てられる部分とか、あるいは単独庁舎の出張所とか、そういうところの一部に増設する。いろんな方策があるわけでございまして、それを各地について全部網羅して計算しているわけではございませんので、確定的な金額というのはここではちょっとはっきりしないわけでございます。
先ほど、確かに資産が消費に比べましても、所得あるいはＧＮＰに比べましても異常に高くなってきているということが意外と認識されていないために私は強調したわけです。しかし、必ずしも税金が安いから資産が非常にふえたというんではなくて、経済が発展していきますとだんだん蓄積がふえていきますから、資産というのは所得に比してだんだんふえていくわけです。ですから、ある意味では当然ではありますけれども、ふえたからにはそれに対する課税というのは相対的にむしろふえるのが自然ではないかというのが私の考えです。課税の仕方はいろいろありますけれども、土地に関しましても株式に関しましても、日本の場合はキャピタルゲインに対する課税が異常に寛大であったという感じを持っています。
 特に、土地に関しましては開発利益です。例えば、公的な機関が地下鉄をつくったとかそういう場合にも、その土地が異常に上がるとその利益は地主に行く。これは経済学的に見ましても、外部経済を内部化しないでほかのところへ行ってしまうということになるわけですね。やはりそういう棚ぼた的なキャピタルゲインというのは、経済学的に見ましても、あるいは分配上の構成から見ましても、むしろ課税が強くなければならないわけですけれども、どうも開発利益などの課税に対して日本は非常に寛大だ。例えば厳しい国では、特にスウェーデンのような国は、開発が決定されるということになりますと、その土地の、そこは値段がいかに上がろうと、公的な購入価格は十年前の地価であるわけです。消費者物価等の上昇は反映されますけれども、異常に上昇したことは全く考慮されないで購入される、しかも自治体が先買い権を持つということで。こういうのは非常に極端ですけれども、そうでないほかの国でも、大体先進諸国では棚ぼた的な開発利益に関しましてはかなりきちっと課税しています。その辺が一つ。
 資本に関しましては、キャピタルゲイン、株式に関しましても国によってさまざまですけれども、保守的だと言われるレーガン政権でも、先ほどのような一種の社会契約的なやり方で、一方で確かに所得税を非常に累進度を下げまして、法人税の減税をやりました。しかし、他方でいろんな特別控除を除くと同時に、キャピタルゲインに対して所得税並みの扱いをした、これはもう画期的なことであるわけです。サッチャーさんなんかの場合には分離で三〇％ですけれども、そういう保守的な政権でもそれくらいのことをやっているということを考えますと、我が国の制度は資産に関して非常に寛大である。その日本で、資産が所得に対して異常な伸びをしているというのは、おっしゃるように課税が寛大だったからという面も作用していたかもしれません。
 いずれにしましても、資産の比重が相対的に高まっていますから、それなりの課税をするというのが公正ではなかろうかというふうに考える次第であります。