あしたには村田自治大臣も帰国されるわけでございますが、現地情勢をひとつよく分析をされまして、日本人だけの安全性というのではなくして、参加文民警察官のすべての安全のもとでカンボジアの和平が実現するよう全力を尽くされますことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 児童の権利条約についてでございますけれども、この児童の権利に関する条約の草案については、一九七八年の第三十三回国連総会以来十年間にわたる検討が行われた結果、一九八九年、すなわち平成元年度の第四十四回国連総会において無投票で採択をされております。
 児童の権利条約の発端というか根源は、一九二四年の児童の権利に関するジュネーブ宣言までさかのぼると言われていますが、このジュネーブ宣言は、第一次世界大戦で被害を受けたヨーロッパの子供たちを緊急に救済、保護することを主たる目的として児童の保護の原則をつくったと言われておるわけであります。
 そして、今なお発展途上国では何千万人の子供たちが飢えに苦しむ劣悪な環境下での生活をしている中で、この児童に関する条約は、先進国、開発途上国の別を問わず、困難な状況に置かれた児童の人権の尊重、保護の促進を目指した普遍的内容を持つものであると考えます。したがって、この条約の締結に対する関心も高いと思いますが、締結することの意義について、また、各国の締結状況につきまして外務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
今回の不幸な出来事につきましては、現在ＵＮＴＡＣが調査中でございまして、計画的、組織的なポル・ポト派の犯行であるかどうかもはっきりいたしていないのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、やはりパリ和平協定の基本的な枠組みは依然として維持されておる、ポル・ポト派もパリ和平協定は遵守する、こう言っておるわけでございますし、そういう面からいけば、私は日本のいわゆる五原則が崩れたという判断はいたしておりません。
今大臣がお話しのように、この制憲議会選挙はまさに自由民主主義カンボジア樹立への国際共同作業であり、ＵＮＴＡＣ幹部からも、日本は本当によくやっているという声も聞くわけでございますけれども、このような事件を引き起こした犯人に対しましては、本当に私どもも激しい憤りを禁じ得ないわけでございます。
 それと同時に、故高田警視は、若い命をカンボジアにおける和平の実現のためにささげられたのであり、我々としては故人の崇高な御遺志に敬意を表するとともに、引き続き確固たる態度でカンボジア和平を求めるＵＮＴＡＣの活動を支持していく、こういう考えに立つべきだと思います。
 しかしながら、一部では、今回の事件につき、犯行のあり方からしてＵＮＴＡＣを組織的、計画的にねらったものであり、国際平和協力法に言うところの停戦合意等の五原則は崩れたのではないか、こういう見方もあるようでありますし、中には、撤退すべきであるという声さえあるわけでございます。ここで、政府の考え方を再度確認をいたしたいと思います。
先般の高田警視の痛ましい死亡事件というのは、今おっしゃるとおりで、何者かによって、しかも、カンボジアの和平のために努力していたその高田警視が、何者かはわかりませんけれども、少なくとも考えられるのはカンボジアの国民によって殺害される、まことに義憤の念を禁じ得ませんし、本当に悲しい気持ちでいっぱいでございます。心から御冥福をお祈りしたいと思うのでございます。
 いずれにしても、選挙が行われるかということでございますけれども、このような事件が時たま起きていることは事実でございますが、しかし、全面的な戦争に至っているわけではございませんし、我々は、パリ和平協定の基本的な枠組みというのは維持されておると判断をいたしております。
 そういう観点からまいりまして、できるだけ今後ともＵＮＴＡＣともよく協議をしながら進めていかなければなりませんけれども、やはりカンボジアの大多数の国民は、何とか一日も早く平和な民主的な国家を再建したい、こういう気持ちでいることだけは間違いないわけでございます。選挙登録も五百万人近い方が登録されておるわけでございまして、そういうことを踏まえれば、やはりなるべく安定した環境の中で選挙が行われるように日本としても協力していきたい、ぜひ選挙はやるべきである。
 この間、私どもの今川大使それからアジア局長もシアヌーク殿下にもお会いし、その点についてはシアヌーク殿下も同じ考え方であるようでございますし、また、シアヌーク殿下が招集をされました北京における会議においてもその点は確認をされておるわけでございますから、選挙は予定どおり行われる、そして日本もそれを支持していきたい、こう考えております。
今、記帳補助者の立ち会いというようなお話があったわけでございますが、その立ち会いのことについてちょっと申し上げさせていただきます。
 税務調査におきましては、納税者の事業の実態等を明らかにするため、しばしば納税者及び取引先などに関する事項を詳細に質問、検査する必要があるわけでございまして、納税者が依頼した第三者が調査に立ち会う場合でありましても、その第三者及びその第三者との関係で取引先等の秘密が漏れるというようなことになるおそれもあります。そういった状態で調査を行いますことは税務職員に課された守秘義務に違反するというような問題もございます。
 さらに、税理士以外の方が反復継続して、または反復継続の意思を持ちまして納税者の調査に同席することになるということになりますと、税理士法に違反するおそれもあるわけでございます。
 このようなことから、納税者が第三者の立ち会いを要請したといたしましても、第三者の立ち会いを認めることには問題がありまして、原則として第三者の立ち会いはお断りすることとしているわけでございます。
 今言われました、いわゆる記帳補助者ということでございますが、納税者が記帳を第三者に依頼している場合におきまして、調査の過程で調査の担当者が必要と認める場合には、帳簿の実際上の処理をした担当者の方に同席をお願いして記帳の内容について説明をしていただく、その限りにおいて同席していただくということがあり得ると考えております。ただ、今申し上げましたように、こういう方が常時調査に同席するということは、税務調査の性質上も、先ほど申し上げましたような守秘義務の問題などもありますためにお断りすることとしているところでございます。