財投債の発行につきまして、最終答申の中で、将来の財投原資が例えば年金の積み立て等で不足するような事態も予想されないわけではございませんので、そういう場合に備えて、財投債の発行も含めてそういった原資の不足に対処するようなことを今から検討しておくべきだ、こういう答申を述べているところでございます。
 大蔵省の方で現実にそういった検討が始められているかどうか、そこはちょっと私どもまだ承知いたしておりません。
行革審の答申の過程でいろいろなことが聞こえてまいりまして、本来答申で議論をしたことが外されるとか、それは極めて政治的な判断で排除されたとか、あるいは十分な議論もなしに盛り込まれたというような課題もあるやに聞いております。
 そこで最後に、時間になりましたので一つだけお聞きしたいのですが、今度の最終答申の中に、いわゆる財投原資の新しい確保のために財投原資債、いわゆる財投債の導入を検討するという答申がございました。これを含めて大蔵省が検討を始めたということがございますが、この新しい制度に対して総理はどのようにお考えになっているか。これは新しい第三の国債につながるものであって、ひょっとやり出すと節度のないことになりかねない、私はこういう懸念も持っておるので、ぜひこれは総理からお聞かせを願いたい。もし十分でなければ、あすのまた税特で私重ねてお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。
東京の一極集中をできるだけ皆さんの合意のもとに排除していかなければならぬというのは、年来のテーマになっておると思います。多極分散型国土の形成ということでもいろいろ御議論をいただきました。また、私が党首会談で申し上げましたのも、たしか昭和五十年ごろからだったと思いますが、超党派の皆さんで新首都問題調査会という組織もあって、そこでいろいろ御検討願ったこともあり、また、首都機能を移転するということも極めて重要なテーマの一つであるというので、国土庁にそのようなものを設置いたしましていろいろな議論をしておることも、これはそのとおりでございます。いろいろ知恵を出して一極集中を排除する、そしてまた、現に最大の問題になっておる土地問題などについても明るい見通しが立つような施策はないものだろうかといろいろな角度からやっております。今各党の代表の皆さんで御議論の中に、具体的に国会移転の問題をまず政治の場で考えたらどうだ、こういう御指摘もあることには私は非常に注目をさせていただいて、関心を持って眺めておるわけでありますけれども、そういうように何か一つ率先して一極集中の問題解決にきっかけを与えるような対応策が各党の話し合いによって生まれてくることは、極めて注目すべきことであると私は考えておりますし、私もそのようなことを期待しておるわけでございます。
それでは、やはり中央省庁等の基本的な問題にもこれからきちっと対応していく、こういうことだと理解いたします。
 実は先般、各党との党首会談がございまして、その際にも私の方は、一極集中排除を何とかすべきである、もう限界だよ、都市機能ももう麻痺状態である、こういう実態の中から、一極集中排除の一つの提言として国会の移転なども提言したわけでございますけれども、その際総理は、それは超党派の新首都問題懇談会等があるのでそういうところに検討するよう働きかけたいというような御答弁でした。それも結構なんですけれども、私は、政府にもっとこういう問題に対するきちっとした機関を設けてはどうか、こう思うのですね。国土庁長官のもとには首都機能移転問題に関する懇談会、こんなものができているようですし、三全総、四全総計画でも多極分散型国土形成のためのこういうものはあるようでございますけれども、これは何といってもそういうことをやるかやらないかの政治判断というものが非常に大きいウエートを持った課題だと思うのですが、この一極集中に対して、総理は、この行革審を通し、また総理自身、どういうふうな改革をしたらよろしいと考えているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
簡単に、率直に申し上げさせていただきますが、日米構造協議というのは、昨年の夏からお互いに認識を示し合ってやろうということですが、私どもが構造改善をしなければならぬと自発的に考えて、例えば御承知の前川レポートなどに見られますように、もう数年も前から取り組んできておることでございますから、ちょうど日米構造協議のテーマと重ね絵のように合わせれば合致する点が非常にあるわけですが、そうではなくて、その前から国の生活の質を高めるために、また開かれた市場にするために努力をしておるテーマである、私はこのように理解をしております。
ただいまお話がございましたように、沖縄の振興開発の上で社会資本の整備というのが大変重要でございます。そうしたことから、本年度予算におきましても、道路、公園等につきましても新規の事業を幾つか採択いただいております。
 公共事業の進捗の問題でございますけれども、ただいまお話にございましたように、全般的な地価の値上がり傾向がございます。そうした中で、確かに公共事業はおくれているものがございますけれども、そうしたおくれが地価の高騰による分がどれだけかというような分析はなかなか難しゅうございます。しかし、地価の高騰があるということはやはり土地の需給が逼迫をしている、あるいは値上がり期待があるといったことから、地主さんの方から土地がなかなか取得しがたい、あるいは代替地について折り合いがつかないといったような問題がございますし、さらにそうした地価の問題のほかに私どもいろいろ困難をきわめておりますことは、例えば道路を引きます場合に埋め立てをしなければいけないというような問題がございます。そうすると、埋立事業という他事業との調整に時間がかかるといったこともございます。
 そういった意味で、どの分が地価でどの分が関連事業との調整とかいった分析は非常に難しゅうございますけれども、いずれにしましても、全般的に公共事業を進めます場合には、地価問題あるいは地元の御理解ということが重要になってきておりまして、現地の総合事務局におきましても、いろいろ苦労をしているところでございます。
 今後とも、いろいろ私どもも努力しながら、円滑な進捗を心がけてまいりたいと考えております。