課長、くどいようですけれども、先ほど私も申し上げたように、台湾、韓国、それからブラジル等のそういう発展途上国の製品は、原皮のコスト、それから労働力など非常に安いものですから、大量に日本に入ってくるということになれば、それこそ壊滅的な、そうでなくてもそういう状況にあるのですから、もう死んでしまえと言うに等しいのじゃないか、そのこと自身、課長自身が一番よく御存じではないか、こういうふうに思っております。アメリカでさえも、先ほど申し上げたような形で市場の多くのシェアを占めている、こういうことでありますし、今検討中云々ということでありますけれども、そういう点で、業界の方々が今非常に心配されておるわけでありますから、心配のないように、今回の措置だけでなしに、今後においてもそういう形でやっていきたいというその決意、もう少し歯切れのいい決意をお願いしたい、このように思います。
先生の御指摘の、含まれているか含まれていないかということにつきましては、現在このアクションプログラムに関しての検討が政府部内として全体で行われておりますので、これについて含まれているか含まれていないかについて申し上げることは難しいと思います。しかしながら、私どもといたしましては、革靴の産業をめぐる情勢について十分説明し、慎重に対応すべきであるというようなことを申し上げておるような段階でございます。
政府の方で現在検討しております市場開放のためのアクションプログラムにつきましては、先生御案内のとおり、現在政府部内で検討しておりますので、これについて私どもの方からコメントをするというようなことは難しいかと思うわけでございますが、革靴につきましては、我が国の抱えております革靴産業をめぐる諸般の情勢について、私どもとしては十分説明をしておるつもりでございますが、今後とも、この問題については慎重に対処をしてまいりたいと思っております。
次に、先ほども少し触れましたが、開発途上国の追い上げが非常に厳しいわけでありますが、我が国も開発途上国に対して市場を開放しよう、こういうことで、今月の二十五日にも関税の引き下げを決定するというように聞いておるわけでありますが、本当に原皮のコストとかあるいは人件費などを見ましても、圧倒的に競争力を持っておる。こういうことでありまして、先ほど申し上げた韓国、台湾、ブラジルなどの革靴が日本に入ってまいりますと、それこそ、アメリカの製品もさることながら、この分野においても大変な脅威であると言ってもいいんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この今考えている関税引き下げ、その中にはよもや革靴は入ってないでしょうねと言いたいわけでありますが、その点についてひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
ただいま先生の御指摘がございました革靴につきまして、日本と米国との間の輸出、輸入について大体バランスしておるんじゃないかということについては御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、米国に対しては、そのようなアメリカの革靴市場に対して日本の製品の輸入シェアが非常に小さい、御指摘のとおり一％以下というような状況でございますので、そんなような状況についてもアメリカ側によく説明をし、しかも今回の原因になっております問題点は、私どもの、日本の革靴がアメリカに輸出されるためではなくて、ほかの、ブラジルとか韓国とか台湾の製品がアメリカに入っていくというあたりにそもそも問題があるんではないかということをアメリカ側に対して強く主張をし、アメリカの利益について、アメリカが本当に日本に対して関心があるのであれば、我々としても十分協力をしていきたいといういろいろな提案をしてきておるような段階でございます。
先ほど御説明をいたしましたように、私どもといたしましては二国間の協議の場を通じまして、我が国の立場について十分説明をする努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
いずれにしても国内の業者の保護という立場から考えますとアメリカとの二国間協議を先行すべきであって、多国間協議ということになりますと日本は大変不利をこうむる。それは先般のなめし革の場合についてもそういう苦い経験を我々は得ているわけでございますし、一応政府はこのウエットブルー、半製品の部分だけ開放しよう、こういうことになったようでございますが、それでも業界は大変な打撃をこうむっていることは先刻御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういう点で通産省としてぜひとも、多国間協議には移らさない、あくまでも二国間で協議していくんだ、そういう強い決意というものをやはりここでお示しいただきたい、このように思います。
先ほどこの先物市場の創設の意義としてリスクヘッジということが強調されておったわけでありますが、一方、証券取引審議会の提言の中にも出ておりますように、この先物取引が現物取引に比べて非常に投機性が強いと先ほど私も申し上げたわけでございますが、そういう点でこの先物取引の過度の投機が市場を混乱させるということも大いにあり得るのじゃないか、こういうふうに思います。また同時に、この先物市場の本質を一言で言えば、リスクを他人に転嫁するのか自分が引き受けるのかという、そこにやはり選択の場があるのじゃなかろうか、こういうように思うわけでありまして、そういう点で投機取引そのものである、こういうふうに断言してもいいのではないか、こういうように思います。
 そこで、そういう投資家保護の観点から、やはり過度の投機にならぬように市場をコントロールをするということが非常に大事だと思いますが、そういう点についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
五月十四日の通達についてお尋ねをしたいと思いますけれども、まず最初に、五月十四日、法務省は「外国人登録事務の適正な運用について」という通達を出されましたけれども、今も法務大臣からいろいろここに至った経過等も話がありましたけれども、今の時期に出された理由は何であるのか。第二番目には、またこれについて、五月十七日、嶋崎法務大臣が記者会見をされ、その後かつ井嶋秘書課長からも補足説明がされたようでございますけれども、その経緯並びに内容についてもお答えいただきたいと思います。それと同時に、重ねて三番目としてお尋ねをいたしますけれども、通達によりますと、この指紋押捺方式を従来の回転式から平面式に変更して黒インクを使用しなくなったので、在日外国人の心理的負担を軽減することができると、法務大臣も今御答弁の中で何回もこういうことを申されましたけれども、押捺そのものを廃止しない限り心理的負担は同じであると思うわけなんです。これはもう理由のいかんにかかわらず崩せないと思うんです。なぜ心理的負担の軽減というのか、そこらあたりの理由も私なりに納得できません。これは三つ重ねての質問ですが、通達に関係した質問でございますから、あわせてお答えいただきたいと思います。