民間の事業者が核燃のサイクル施設の立地地点を選定したわけでございますが、その際に一般的に言いまして十分な広さの敷地が確保されること、あるいは施設の建設、運転に必要な資材、機材等の運搬が容易であることといった条件を満足する必要がございます。事業者はこれらの条件を総合的に判断いたしまして、六ケ所村を核燃料サイクル施設の立地地点として選定し、地元に立地の協力要請を行ったものであるというふうに理解いたしております。
 なお、国といたしましては、核燃料サイクル施設の立地が安全を確保する上で支障がないものであるかどうかについて、立地地点周辺の、今先生おっしゃいました地盤なども含めまして、厳正に安全審査を実施していくことにいたしております。
ついでに聞いておきますけれども、その安全な地層処分ということは、六ケ所村には重大な活断層もあるし、地下水位の高いところだし、私ども、また学者の一部にも、あれは適地ではないという見方も出ているんですが、その判断でよろしゅうございますね。安全な地下層ではないね。
現在、動燃事業団を中核推進機関といたしまして、地層処分のための研究開発を鋭意進めておるところでございまして、現在までのところ、安全な地層処分ができるという技術的見通しも得られつつある状況でございます。このような技術開発を進めていくことによりまして、安全な地層処分が我が国で実施し得るものというふうに考えてございまして、また国民の理解を得ながら研究開発を進め、また所要の手順を踏んでいくことによりまして、必ず我が国におきまして最終処分予定地が選定できるものというふうに考えてございます。
だから、その最終処分地がない場合には、結局は六ケ所に永久的に保管するということでしょう。
 もう少し続けます。じゃ、最終処分地のその可能性はあるんですか。
先ほど若干御説明が不足したところもございますが、昭和五十九年十一月に青森県の専門家の方でまとめていただきました「原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書のあらまし」という中にも、高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体は、最終処分のために搬出されるまでの間、厳重な管理のもとに貯蔵されます。」ということが明記されておるわけでございまして、このことはその最終処分に出されるまでの間はこの六ケ所村の民間再処理工場の敷地内におきましてガラス固化体が貯蔵されることを示しておるものと理解しております。
高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の貯蔵につきましては、三十年から五十年貯蔵をするということは国の基本方針として明示してきておるわけでございまして、電気事業者、日本原燃サービスはこの国の基本方針に沿って具体化を進めておるわけでございます。また……
熊本市及び周辺地域、対象人口としては約九十万人でありますが、上水道をすべて地下水に依存して、水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。ここでは、地下水の減少や枯渇問題とともに汚染問題が極めて深刻であります。熊本市域の地下水の汚染問題では、汚染井戸周辺の定期モニタリング調査結果で見ますと、九二年、九三年度とも、発がん性物質のトリクロロエチレンで基準値を超えていまして、全国のこの超えている数の約一割を占めている。また、テトラクロロエチレンで全国の超過数の一割から一四％と、全国の中でも突出している状況であります。
 そこで、この点で、熊本市を含めまして全国的に第一の問題として私考えますのは、こういう汚染状況について発生源が特定されないで事実上うやむやになっている、こういう問題があるわけであります。しかも、特定されていない傾向が強まっている状況にさえあるのではないかということが国民から指摘され、批判されているわけであります。総務庁の行政監察での抽出調査結果を拝見しますと、地下水汚染五十六地区のうち約半数の二十八地区が汚染源特定の調査を実施していない。調査を実施いたしました二十八地区でも特定できたとしているのがわずか六地区なんです。大半が汚染発生源の特定がなされていない、こういう状況であります。となりますと、除去するなり回復手だてがとられないで放置される。熊本の場合も何十カ所と検査はやられていますけれども、除去、回復措置がとられているというのは、私も現場を見ましたけれども、わずか二カ所ほどだということで、大半が残されている。全国的にもそういう状況です。
 私が感ずる第二の問題として、費用の問題があると思います。つまり、発がん性の疑いがあるトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの有害物質が地下水から検出されながら汚染源を調査していない大きな理由、これは、調査に多額な費用がかかる、一般に一カ所の調査に三千万円程度ということが言われていることから、自治体が財政的な事情で調査の実施が困難で、事実上手だてがとられていない。汚染源調査が進まないで汚染が野放しになってしまっている実情というのは、やはりこれは問題を残したことになっているわけで、環境庁として土壌汚染浄化新技術確立の実証調査として幾つかのモデル事業を行って、そして自治体の地下水汚染対策を予算上一定支援されている、こういうことは私も承知しています。承知していますが、それだけではやっぱり不十分だということで、時間の関係で大臣に端的にお尋ねします。
 一つは、環境庁が全国の地下水汚染の発生源の特定状況を厳密に把握して、発生源の特定を急ぐよう自治体を督励する必要があるのではないか。
 第二点目に、全国の汚染された井戸の地下水汚染調査を徹底して、実効を上げるために、政府、環境庁として、地下水汚染調査の自治体への補助制度の拡充と大幅な予算措置、これを講じることが求められているのではないか。
 第三として、地下水汚染の浄化対策の現状の把握についてでありますが、総務庁の勧告でも、環境庁に対し速やかに全国の浄化対策の現状を把握するよう求めています。汚染が深刻なだけに、浄化対策がどうなっているかを把握すること、これは第一義的な責務だと感ずるわけであります。
 以上三点について、長官の責任ある積極的な対応を求めるわけであります。