お答えいたします。
 まず、大蔵大臣レベルでございますと、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会合というのはほぼ毎年四回ほどございます。四月二十八日に開かれたところでございますけれども、そうした会合でＧ７の大蔵大臣が少なくとも年に四回は会うというようなことでございます。恐らく、アメリカの財務長官と日本の大蔵大臣の場合には四回以上毎年会っているというようなことで、五、六回会っているわけでございますから、二カ月に一遍は物理的に会っているというようなことでございます。また、このほかにも、当然かなりの頻度で大蔵大臣と財務長官、あるいは欧州の大蔵大臣が電話をするというようなこともあるわけでございます。
 また、これは次官、財務官のレベルでございますけれども、先般三月にアジア・太平洋の六市場会合というのを開いたところでございます。これは日本のイニシアチブで開催したわけでございますけれども、日本、アメリカ、中国、豪州、シンガポール、香港ということで、この六市場会合というのは年に一回開かれるというようなことになっておるわけでございます。
 こうした会合と並びまして、大蔵省では各レベルで、大臣から下の方は課長補佐まで、電話等を通じて日々連絡をとっておる、こういうことでございます。
それに関して、そうしますと、為替市場の安定のためというところで、大蔵省、日本銀行は各国との連携をどのようにとっているのか、協調介入についてはどのように考えているのか。また、大蔵省には大蔵省なりに財政当局者間の人的ネットワーク、また日銀においてもＧ７のそれぞれの中央銀行同士のつながりがあろうかと思いますけれども、それぞれ多角度、重層的な人的なネットワークについて、現状についてお示しをいただきたいと思います。
円高誘導という言葉が適切かどうかでございますけれども、私どもは行き過ぎた円安は行き過ぎた円高と同様望ましくないというふうに思っております。適切なタイミングをとらえて断固たる対処をする、こういうことを大蔵大臣がこのところ発言しているところでございます。
先日の日銀の総裁の御答弁の中に、今までも、現在でも独立性は確保されているというお話があったのです。それからまた、三塚大蔵大臣からは、今後の日銀の責任は十倍になる、こういうお話がありましたですね。
 今までの諸問題を考えるときに、時間がないからもうお尋ねはしませんけれども、日銀の体質改善がないと大変なことになるだろうと私は思うのです。初めから悪いことをイメージしてやっている人はだれもいません。
 私は科学技術委員会のメンバーでもありますから先般動燃の質問をしたわけでございますが、あの動燃に至っては、あれだけの専門家、すばらしい人材がそろっていながらも、あれだけ次から次に不祥事が起こっていくわけでございます。日銀さんにそのことを当てはめようと思っているわけじゃないのですが、万が一にも金融政策に間違いがあったら日本の二十一世紀はまさしく沈没ということになるわけでありまして、ぜひその点に御留意をいただき、御努力をいただきたいと思っております。
 私は実は地方議会からの出身でございますから勉強不足でございまして、言葉や質問の項目にやや失礼があったかもしれませんけれども、でも、私は一市民の立場でございましたので、率直にわからなかったことを教えていただく質問をさせていただきました。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
 終わります。
現行法におきます金融政策上の決定と申しますものは、戦後の日銀政策委員会制度の導入に伴いまして、日本銀行がみずからの判断
と責任で行うというものになっていると思います。
 ただ、現在の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、その中には非常にたくさんの政府の日銀に対する監督権限が入ってございますので、その運用いかんによりましては日銀の自主性が非常に弱められるという可能性はあるわけでございます。
 現実には、戦後長きにわたりまして、その点については、私ども、各方面からの理解を得ながら制度の運営は注意深く行われてきたと思っております。
大変難しい御質問をちょうだいいたしましたけれども、金融政策というもの、通貨、金融の調節という日本銀行が今所管しておられます政策の決定という意味では、日本銀行のそういった意思決定をもちろん尊重してまいっているわけでございます。しかし、あくまで、政府と日銀との間では緊密な意見交換もいたしますし、そこには統一的な考え方が保たれているわけでございますので、どちらが責任があってどちらは責任がないということではないのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
今、具体的なお話がございましたけれども、私どもとして余裕教室が実は、数字を申し上げませんけれども、かなりたくさんございます。これを地域のためにどう有効に利用していくかということが今大変大事な問題だと思っております。
 その場合に、学童保育施設に転用をするということは大いに考えられるわけでございます。その場合に、福祉課等が希望いたしましても教育委員会が反対をするという例が全くないかどうかわかりませんけれども、恐らくそうした場合に、もし反対をするといたしますと、他に予定している転用先があるとか何かの理由があるんではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
 要するに、余っているいわば余裕教室をどういうふうに活用していくかということを示したのが今引用されました余裕教室活用指針でございますが、実はこれがちょっと前の段階でございまして、これはいわば教育委員会が通常所管をしている諸施設の範囲内で考えられたもので、その後あるいはその前から既に学童保育を初め老人福祉施設等に今盛んに転用先が向いているわけでございます。そういうこともございますので、この余裕教室活用指針でお示しをしたい我々の主なねらいというのは、一つは、余っている教室をそのまま放置しないでくれと、それを検討体制をしっかりつくって計画的に使ってほしい、こういうことを示すことがねらいでございました。
 したがいまして、その後もいろいろな社会的な事情に応じ地域のニーズも変化をいたしてきておりますので、この問題につきましてはそろそろ整理をして局長通知のような形でお示しをするべき時期かなというふうに考えておる次第でございます。