御指摘のとおり、ロシアの化学兵器の廃棄のためにアメリカが支援のための合意がございますし、かつまた具外的な金額の合意もあることは事実でございます。他方、ロシアがこの条約を締結した場合に直面する非常に大きな問題の一つが、彼らの保存します化学兵器を廃棄するための財政的負担の問題であるということも事実でございます。
 ただ、それについて日本が支援をすることを考えているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、ロシアに対する支援としては、人道的な支援であるとか核弾頭の解体に関連します支援というのは既に実施をしておる状況でございますけれども、この化学兵器の廃棄の問題についてロシアに財政的その他の支援を、技術的な支援というのはその能力が余り日本の場合にはございませんのでそういうことはないかもしれませんけれども、財政的な支援をするということについては現在のところ考えておりません。
第四条、第五条では廃棄の規定があるわけでございます。
 先ほど来、野沢委員の方からもロシアの化学兵器の廃棄について御指摘があったわけでございますけれども、ドイツやアメリカでは既に財政とか技術支援の決定をしているわけです。日本として具体的なロシアへの支援策を示すときが来ているのではないかと思いますけれども、こういうことに対しての御検討はどうなっていますか、
御指摘の山梨県のオウム真理教の施設がどうであるかについては、捜査当局が捜査中でございますので、その事実関係を含めまして我々がコメントする立場にはまずないということを指摘させていただいた上で、一般論として、国内のある施設がサリンを製造していたということが立証された場合、化学兵器生産施設といいますのは、これはニ条の８に定義がございますけれども、二つの要素から成り立っております。つまり、そういう生産をしていたということと、それからそこの（ａ）で除外をする場合という二つの立て方になっております。
 それで、サリンを製造していたということになりますれば、この８の（ａ）の（ｉ）の（１）、ちょっと詳細になって恐縮でございますけれども、化学物質に関する附属表の表一に揚げる化学物質」にサリンは入っておりますので、そこには該当いたします。
 ただ、（ｂ）の方で、「もっとも、次のものを意味するものではない。」という規定の中に、いろいろなことが書いてございますけれども、例えば最初の項に揚げておりますように、生産能力が、当該能力が一トン未満のものというものについては除外をされることになっておりますので、その辺の具体的なケースがわかりませんと正確なことは申し上げられませんけれども、そういうことを踏まえて化学兵器生産施設に該当するということになれば、それは申告の対象になります。
国内法の制定もなされておりまして、日本の国としては明確にそこのところの違いというのは法律の中に規定をされておると思いますけれども、条約がそうなっておらないということだけを指摘させていただきたいと思います。
 それから、第三条の中に申告の義務というのがあるわけでございますけれども、今、オウム事件で問題になっておりますあの山梨県上九一色村の発見されたオウム真理教の第七サティアンがサリンの製造工場であるというふうに報道がなされておるわけですけれども、これがもし事実ならば、この第三条の一の（ａ）の化学兵器生産施設として日本は申告をする義務か生ずるのではないかと思うわけですけれども、この点はいかがでございますか。
確かにそこの点について非常に明確に客観的な基準が置かれているわけではございませんけれども、条約の第二条の１の（ａ）にありますように「種類及び量が当該目的に適合する場合を除くこということで、量及び種類がその目的に適合する場合だけを除かれているというのが条約の建前でございまして、それが具体的にどういうことかということについては、確かに御指摘のとおり条約に具体的な規定はございません。
 したがいまして、そういう個々のケースについては、問題がある場合に、この条約が発効いたしますればそこの機関で検討するということになろうと思いますけれども、この条約の趣旨にかんがみれば、先ほど申し上げましたように、ここで言っていることはサリンであるとかマスタードガスというような致死性の非常に高いものを暴動鎮圧のために使うということを許容しているものというふうには我々は考えておりません。
条約上はそういうふうにはなっておらないのですよね。そこらがやっぱり今議論をしておかなければならないことなんです。
 「毒性化学物質及びその前駆物質」ということになっておりまして、それは化学兵器であるという規定になっているわけですね。そうすると、そこの使っていいものと悪いものの線引きというのが明快になされておらないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
これは法案が出るから、今のことはよく覚えておきますがね。日本には、日本型の食生活を進めるということは農水省が一生懸命言っている。アメリカの肉やバターやチーズや、ああいうものを食って体が恐ろしく大きくなっていろいろな病気が出る、ヨーロッパもそう。日本でも今は非常に食生活が変わって、みそと漬物と野菜というものからほかに変わってしまって、いろいろな病気が子供のころから出ている。
 日本型食生活というのを農水省は言っている。厚生省は、それでもしその日本型食生活をアメリカ型食生活に切りかえるようなことがあったら、この法律はちょっと通すことが難しい。ガットのときにはそんな議論は余りしなかった、その時代は。ガットのときはそういう話は余りなくて、そうっと隠しておいて、いよいよ今度は入ってくるとなったらそういうものを出した。まあいいや、それは。だから、そのことだけはよく注意しておきますよ。
 それからその次は、食鳥の検査の問題だ。この食鳥の検査の問題は平成二年にいろいろやって、三百万羽以上は手数料を取って三十万羽以下は取らない。それはなるほど、九五％が三百万羽以上で五％だけが三十万羽以下だ。数は少なくても、それでそのために、物すごい環境基準をするためにいろいろな建物については、それを建てかえろという形で金を借りて、金利を払って、そして今度は毎日五円の検査料を払っている。高利貸しみたいなものだよ。毎日来て検査をするとそういうふうに持っていっちゃう、金を。それで一方では、今度は建てかえるために公害防止だ、当然の話ですよ、それは。そのために、今度は金借りて建てかえて金利を払う。往復びんたじゃないか。それについて今裁判やっているね。前の方のものも裁判になっているけれども、そのことは言わない。これはだめだよ、あんなのは。法律はあれは直さなければ。