バングラデシュ及びスペインとの文化協定でございますが、私はこの機会にわが国の諸外国との文化交流のあり方ということを中心にしてひとつお尋ねをいたしたい、こう思うわけであります。
 まず文化交流というものの位置づけと申しますか、その基本的な考え方ということで、特に最初に大臣の御所見をお願いをしたいと思うわけですが、大臣も御承知のとおり、第二次大戦後、フルブライト留学制度というものがアメリカでできまして、それでわが国からこの制度によってアメリカへ留学した人が非常にたくさんあるわけであります。これが三十年という時間を重ねて、最近、そのフルブライト氏が来日されたということがあります。このフルブライト氏はそのときにこういうふうなことを言っておられるわけですね。さまざまな国のお互いの違いを理解できる人物を育てること、それによって戦争を防止することができる、文化とか教育とかあるいは人物の国際交流こそが最善の安全保障である、こういうふうなことをこのフルブライト氏は語っておられるわけでありますが、私も全くそうであろうと思うわけであります。
 この点についてはわが国でも、たとえば昭和四十八年、当時大平外務大臣であったわけですが、大平外務大臣も国会における外交演説の中で、わが国外交の四つの柱の中の一つに文化交流ということを打ち出されたということもあるわけでありまして、これまた非常に重要な過去のわが国外交の柱であったのじゃないのか、こう思うわけであります。いま櫻内外務大臣がわが国外交を担当されておりまして、当然大臣もこの御所見は大きく把握して外交に取り組んでおられると私は思うわけであります。
 ここで、まず文化交流というものが世界の平和またわが国の平和と安全保障、こういうものに果たす大きな役割りと申しますか、これを大げさな言葉で言えば平和戦略というふうな言い方もできるかと思いますが、その中の文化交流というものの位置づけについて最初にまず大臣の御所見をお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。高沢寅男君。
先ほどもちょっと御質問にお答えした中にありますが、公害健康被害補償法、これはいわゆる公害病によって健康を害されておる方々を救済しなければいけないという、われわれの基本的な考え方は毛頭変わっておりません。ただ、この法律が施行されてかなり長くなって、それぞれの対象地域における状況も変わってきているというようなこともありますので、ＮＯｘの方がむしろ非常に大変な問題になっている、ＳＯｘの方はかなり減ってきている、いろいろな問題点もあるものですから、そういう点につきまして、どういうふうな影響になっているかということを、いま調査している段階でございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の最終年度として、所期の目標を達成することとしております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、視聴者の意向を積極的に受けとめ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
 次に、昭和五十七年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえなどを実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、高まる生涯教育への多様な要望にこたえて、幅広く魅力ある番組を編成するとともに、充足感のある特別企画番組を積極的に実施するなど、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。また、ローカル放送についても、地域の特性に即して一層の充実を図ることといたしております。
 国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとし、内外からの要請にこたえて、アジア地域向け放送及び一般向け放送を充実刷新し、あわせて受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百六十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百七十二億三千万円、このうち受信料収入については二千八百十一億九千万円を予定しております。これは有料契約総数において五十万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千八百七十二億三千万円で、事業収支において収支均衡を図っております。
 なお、昭和五十七年度の財政を安定させるため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度から使用を繰り延べることとしている繰越金百十一億四千万円については、このうち七十六億二千万円を本年度の債務償還のために使用し、残余の三十五億二千万円を翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費三百億円、通信・放送衛星機構への出資に三億四千万円、債務の償還に八十三億九千万円、総額三百八十七億三千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、減価償却引当金、前期繰越金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百八十七億三千万円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。