昭和四十年代に埋蔵文化財包蔵地におきます工事が非常にたくさん行われるようになりまして、四十五年当時でございますと発掘調査が千百二十九件でございましたが、現在になりますと九千四百十二件というように急速にふえてきております。それで、担当する発掘調査の考古の専門職員が、四十五年当時ですと百三十一人にすぎませんでしたので、あちこちで問題が起こったわけでございます。
 いま先生お話しのありました五十年の法改正によりまして、体制の強化と市町村や都道府県の責任の明確化をしていただきまして、そのころでもすでに八百九十八人の専門家がおりましたけれども、国、県、市町村あわせまして非常に力を入れてまいりましたので、現在では二千百四十五人にまで充実強化されております。今後まだ自治体とともに相携えながら充実に努めてまいりたいと思っております。
仰せの御趣旨はよくわかりまするが、この問題につきましては、厚生省と文部省で共同して設置をいたしました幼稚園及び保育所に関する懇談会というのがございます。そこで御協議、検討願った結果の報告をいただいておるのですが、これは河野先生の仰せに対しましてはまことにそっけないことになるのでございまするけれども、その報告におきましては、いわゆる幼保一元化の問題につきまして、幼稚園は学校であり、保育所は児童福祉施設であって、おのおの目的、機能を異にし、それぞれ必要な役割りを果たしている以上、簡単に一元化ができるような状況ではない、かようなことになっておるわけでございまして、この書いてある限りで確かにそのとおりだと私も思っております。ただ、御趣旨は十分わかるわけでございまして、私も文部省へ参ります前には何となく仰せのような感じを持っておったわけでございます。いまそういう御発言がございましたから、私自身さらに掘り下げてこの問題を研究いたしますことをお約束をいたします。
保護者負担でございますが、五十六年度のベースで申し上げますと、大体国民の平均年収というのが四百万円程度というふうに考えてよろしいかと思いますが、その階層をモデルとして出しますと、月額で一万四千円から二万五千円ぐらいの幅がございます。
幼稚園の入園料及び保育料、これが保護者負担でございますが、ちょっと数字が一年前になりますが、昭和五十五年度の全国平均を見ますと、年額で、公立が約三万九千七百円、私立が約十五万六千円、こういうふうになっております。保育所の方は、徴収金額というのは国の基準に基づきまして具体的には市町村が定めておりまして、これを国の基準で見ると、五十五年度には、月額で、生活保護世帯等の低所得階層では無料でございますが、高額所得層の所要経費、全額負担でこれが最高四万五千円強まで段階的に定められておりまして、全国平均で見ると、昭和五十四年度における徴収金額は年額約十二万四千円、こういうふうになっております。ただ、幼稚園の方は教育をしてそして帰るわけでございますが、保育所は八時間おりますから、その間にいろいろ食事をしたりおやつを食べたりそういうことはあろうかと存じます。
 なお、必要があれば厚生省の課長さんの方からおっしゃていただきます。
もう一点伺っておきますが、幼稚園と保育所では父兄の負担は相当に違うのでしょうか。これは比較がむずかしいのでしょうかな。もし比較ができる材料をお持ちだったら、幼稚園と保育所と父兄負担はどのくらい違うか、あるいはどのくらい似ているか、御説明いただければ御説明いただきたい。
幼稚園は非常に少なかったり、あるいは未設置の市町村も多いのでございますが、そういうところでは保育所へ行っておる、そして、保育所本来の子供を預かって家庭の機能を果たしてもらうということ、そこまでの必要がない子でも、幼稚園がありませんと保育所の方へ通わせるということになりますので、そういう意味では結果的にそういう市町村においては幼稚園の機能がそこで果たされている、こういうことでございます。
ということになると、本来保育所と幼稚園というのはそれぞれの目的がちゃんとあって、保育所には保育に欠ける子供たちとか、幼稚園にはそれなりの目的があったわけですけれども、いまそういう地域的な偏在などを考えますと、全く同じとは言えるかどうかわかりませんけれども、かなり同じになってきた、あるいはかなりの部分が共通するようになってきた、こう考えていいと思いますが、いかがですか、局長。
大臣はお気づきになっていらっしゃると思いますけれども、いま全国的に幼稚園と保育所というのはかなり偏在している。地域によって非常に幼稚園の多い地域、そしてその地域には保育所が比較的少ない、ある地域には非常に保育所が多くて幼稚園が非常に少ない、そういう地域がある。それは、局長、そうですね。
問題になりますのは、学法化しなければならないとあるのですが実際には学法化しない、言うならば学法化を目指すという志向園ではなくて当初から学法化しない非志向園というものが現実に存することであり、しかも少なからずある。学法化しようとしてし得ないのではなく、当初から学法化しないのだと言っている数が、ここに挙がっているだけでもかなりの数に上っているわけです。とするならば、当然それに対して先ほどの厳格説に立つにせよ緩和説に立つにせよ何らかの措置をしなければならなかった、それをしないということは絶対に公の支配というものの意味をなしていない、少なくともこれまではなしていなかったと思うのです。そうした中には非志向園もあれば、当初は志向園、志向していたのだけれども中途からは辞退園というか辞退してしまったものもあります。と同時にまた今日三年延長したからといって志向園の数がふえるという根拠はほとんどない。なぜならば、そういうふうに答えがかなり有力なものとして上がってきているからであります。そういうふうなものも踏まえて、なおかつ公の支配と言う以上は、所轄庁だけではなくて文部省としても深くお考えいただかないと、いまの答弁だけでは説得力がないのじゃないかと思うのです。
 当初から、たとえば前の法ができたときですが、永井国務大臣がこのように発言しております。「学校法人化の促進につきましては、法律の趣旨に沿い、また設置者の誠意に期待し、適切な処置を講じてその促進を図る所存であります。」と言っているわけで、この言葉の中には学法化の促進については設置者の誠意というふうなものをまず期待しているし、また単なる期待ではなくて国として所轄庁を指導監督しながら何らかの措置を図らせるという積極的な意思表明があって辛くも公の支配というものを、条件を満たそうという趣旨があったと思うのです。それにしてはこの五年間何もしてこなかったじゃないかということです。こうした永井発言に対して、文相はどういうふうにお考えでしょうか。