いま大臣のお話がございましたように、まだまだやはり十分な対応ではないような気がするわけです。
 そこで、いままで中小企業庁と大蔵省が十分に論議をされてきたというふうに聞いておりますけれども、まず、中小企業庁の方からお伺いしたいと思います。当初の目的から言って、今回の改正をどのように感じておられるか。大体最終的にはどの程度までのことをやりたいと思っておられるのか、その辺についてお伺いします。
おっしゃいますように、従来の政府の施策としては、いわゆる零細が中小に、中小が中堅に、中堅が大企業にというふうに成長していくことを、側面的にあるいはもろもろの環境整備等で促進していくという方向ではなかったか、まさにそのとおりだと思うのです。ところが、それが中小企業継承の立場から見た場合においては、相続税としてそれをとらえた場合は、もう一遍後戻りをさす結果になりはしないか、こういう議論でございます。
 それは、絶えずその議論は続けられておるところであって、したがって、円滑な事業承継の観点からの税制調査会の答申に沿って今度手をつけたわけです。しかし、そうすれば、宅地の問題等についてまた一般の納税者との問題も起こるじゃないか。二百平米までそのことをも勘案されておりますことは、そういう意味においては、全体に及ぼす意味でよかったかなとも思っております。
 ただ、農地と同じような形でということになると、農業基本法の問題から来る問題とはおのずから異なっておるし、したがって、いま御審議いただいておるのが、今日の時点において玉置委員の御指摘に幾らかでも沿うための一つの政策税制だったかな、こういう印象を持っておりますが、今後とも勉強していかなければいかぬ課題であるという認識は私も一致しております。
いわゆるカントリーリスクの問題です。
 いままで、あるいは投資保険でございますとかそういうこと、あるいは輸銀の保証でございますか、そういう問題がありましたが、そういう事態ではなく、カントリーリスクの問題がもっと国際的に見ても大きなウエートを占めるようになった。そこで、諸外国においても、それなりのいろいろな対応をしていらっしゃる。わが方で見れば、先ほど来申し上げておるように、有税貸倒引当金制度、これは、いわゆる通達改正、法律改正でないわけでございますね。そういうようなことで、それに対応する準備を進めていこう。基本的には、カントリーリスク問題というのは、やはりただ今日の措置だけでなく、もっと広範な立場からいろいろ今後検討されていくべき課題だ、そして政府としても適切な対応をしなければいかぬ課題だという意味においては、玉置さんと私と認識は一致しております。
時間の都合もございますので、早く大臣に聞かないと向こうに行ってしまいますから、違う話に移ります。
 いまのお話でございますけれども、国と国との話で、国が滅びると言うと変ですけれども、支払い不能になるということは非常にその判断がむずかしいということで、たとえばイラン石化の問題でもずるずる来ているわけですね。そういう面から見て、やはりある程度見切りをつけた段階で国が肩がわりをするということも考えていかなければ、逆に民間の金融機関なりあるいは商社、そういう面に大変な負担をかけるということになって、いまでもしり込みをし始めているところはかなりありますけれども、これからの日本としての対応が非常にむずかしくなるかと思うのですけれども、その辺について大臣、一言だけ、もしお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
先生お尋ねの有事の際という問題ですが、相手が国である場合には、非常にむずかしい問題が出るだろうと思います。国というのは存続し続けているわけでございますので、なかなか会社の場合と同じように扱いかねるという問題があるかと思います。
 ですから、先ほどもちょっと申し上げましたが、支払い能力に問題がある国もないわけではないと思うのですけれども、おまえの国は支払い能力に問題があるとか、おまえの国あての債権は回収できないとか、そういうことはなかなかむずかしいだろうと思います。ヨーロッパでは、支払い能力に問題のある国は償却の対象だ、流動性に問題のある国は引当金で対応していくという考え方はあるのですけれども、支払い能力に問題のある国というのをきわめて限って、しかも、相手国にわからないように処理しているというような状況かと思います。ですから私どもも、流動性の問題としてできるだけ対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほどは、国民医療費の対国民所得比、あるいはＧＮＰ比と健康水準の間
に有意な関係がないということで申し上げたわけですが、そしてそれの理由として成人病の一般化ということを申し上げたわけですが、もちろんＧＮＰに対する医療費の割合と健康水準との関係というものは単に成人病だけで判断さるべきものではないことは事実でございます。いろいろな要因が入っておるわけです。その国の医療費の規模の中にはいろいろな要因が入っておる。
 いま御指摘いただきましたアメリカでございますけれども、アメリカの場合は、多分これは医療保障制度は先進国の中ではそういう意味では医療保障制度が一番おくれている国でございます。言葉をかえますと、市場的な要因が非常に入っておるわけでありまして、それが医療費を高めているということもありましょうし、またアメリカでは、特に医療過誤に対する裁判が非常に活発に行われておりますので、いわば防衛的な医療というのがかなり手広く行われている、それも医療費を高めている。いろいろな原因が挙げられておりますわけでして、そういうこともこの医療費の規模の中に入っておりますから、この間に関係がないということをもってこれは成人病だけのせいだと言うつもりは私毛頭ございません。
 ですから、そういういろいろな要因が入っているということを一応念頭に置いた上で、しかしなおかつ先進国にある程度共通して言えることは成人病の増大である。これは時間を追って国際比較の資料をとってみますとその辺の事情がよくわかるわけです。私の論文には載せてございませんでしたけれども、そういうタイムシリーズのデータをとって国際比較をやってみますとその事情がかなりよくわかるわけです。ですから私は、成人病がかなり大きな要因になっているだろうという点はやっぱり事実だろうと、こういうふうに考えております。