私は、きわめて少ない、むしろそのほとんどは正規の形をとった農業生産法人であるということを申し上げましたが、皆無だとまでは申し上げておりません。たくさんの中にそういう事例があるということはあり得るとは思っております。
 それから、現地には町村の、清水町の場合は清水町の農業委員会もあって、農地法に基づく厳正な管理、運用をしているわけでございます。それから町もありますし、それから北海道庁もあるわけでございます。個別事案に直接国がというのは、やはり現地が現地の事情を一番よく知っているわけでございますので、道なり町の方に、そういうことについて国会でもかかる御質問があった、それについてしかるべく対処するようにということで、直接国がというよりは、道なり町の問題としてこれは扱っていくべき性格のものというふうに私は考えております。
私どもの方へ書類で上がっているこの要件を見ますと、構成員だとか業務執行役員の要件、これは形式的には満たされていることになっております、御指摘の農場の件でございます。実態がどういうものであるかということについては、個別の問題についてはそれほど詳しくは承知いたしておりません。
 以上でございます。
どうも個別の細かい話で、恐縮ですがよく承知いたしておりませんが、農業委員会がきちんとやってくれておると私は思っているわけでございまして、もしなんでしたら詳しいことはまた後から局長からよく答弁をさせていきたいと思いますし、そういういろいろの疑問点があるのであれば、私は実態をしっかりと把握をして善処していきたいと思っております。
農業生産法人の資本進出が最も進んでいるのは、ほとんどないというようなお話があったわけですけれども、実は北海道ではかなりあるわけなんですね。
 北海道農業会議の調査によれば、農外資本の農地取得のメカニズムとして、仮登記によるものが六二％、それから農業生産法人の形態をとるものが二三％、農地法の転用許可をとるものが一五％と挙げられているわけです。また、北海道農協中央会の調査では、昭和四十五年当時まで農外資本による主として農業生産法人の形をとって進出したものが二十二法人なんです。うち十五が十勝に集中しております。
 これらに共通している手口は、まず開拓行政が大きな曲がり角に直面していた昭和四十四年から四十六年に、開拓離農者をねらい撃ちにして、それから、道知事や市町村長あるいは議長、場合によっては金融機関を仲立ちにしまして、地域開発や観光牧場などのバラ色の夢を振りまきながら進出して、進出後は土地投機や畜産インテグレーションの展開などの本音をむき出しにして、法人構成農民の排除を行っている、こういうことになっているわけです。一体こういう実態を知っていらっしゃるわけですか。
もともと農業生産法人は昭和三十七年の農地法改正で盛り込まれたもので、四十五年改正で大幅に要件が緩和されてきたわけなんですね。このときに、緩和の代替措置として役員に関する要件が新設されたわけなんです。
 昭和四十五年九月三十日付の農林事務次官通達で、この要件緩和に関連して、これらの農家以外の者によって実質的に農業生産法人が支配されることがないよう十分留意すべきことが指示されているわけなんですね。ここで言う農家以外の支配ということは、第一義的には農外資本による支配を意味しているのではないのですか。今回の要件緩和は、農地を出資あるいは提供しなくとも、常時農作業に従事している者が役員の過半数を占めればよい、こういうふうになったわけで、事務次官通達の言う農家以外の支配をますます容易にするものではないか、こういうふうに思われるわけですけれども、いかがですか。
調査をしていない、つかんでいなくてまれだというふうに言明されるということ自体私はやはり問題だ、このように思うわけなんです。
 今回農地法改正で農業生産法人の役員要件を緩和したことについて、農水省の言い分としては、農業後継者の経営参加を保障するため、こういうふうにおっしゃっているわけで、私どももそのことは必要だ、このように考えているわけなんです。しかし、後継者に限定して要件を緩和するためには、今回の提案のように全面緩和ではなくて、限定的に緩和するだけでよいのではないか、こういうふうに思うわけなんです。一体なぜこのように全面緩和するのか、農外資本の生産法人支配の実態を調べていないで、悪影響がないというふうに言えるのかどうか、その点もあわせて御見解を聞きたいと思います。
お帰りになって早々、大臣はお疲れだと思います。
 いろいろ基本的なことをお伺いしたいということで私は質問戦に臨む予定でございましたが、いま奥田委員の方からすでに中期業務計画についての話が出ましたから、それについてのお尋ねから先に少し進めてみたいと思うのです。
 先ほど外務省から「日米首脳会談の概要」という会談後の記者ブリーフィングの概要をいただいたのですが、政府部内にすでにある計画ということをアメリカ側が言う場合に、カーター大統領の念頭には、またアメリカ側の考えの中には、中期業務計画というのが意識されていたやにいまの大臣の御答弁でございました。しかし、これはそういうことであるなら、国会で予算委員会を初めとして一貫して政府としてこの問題に対処なさってきたことに大きく矛盾することになっていくだろうと思うのです。
 そもそも中期業務計画というのは防衛庁の一つの考えでございまして、閣議決定も得ておりませんし、国防会議の決定も得ておりません。したがって、形式的にはこれはまだ認知をされていないものであるということになっていることを、われわれはよく承知しておるわけです。したがって、アメリカがそういうことを持ち出すということになってくると、米国には理解の上で認識に間違いがあるというふうに言わなければならないと思いますが、外務大臣この点はどのようにお考えになりますか。