それでは先に外務省の方から、うちの関係の部分についてお答えさせていただきたいと思います。
 ＩＴＴＯの最近の大きな成果といたしましては、先ほども若干御紹介いたしましたけれども、マレーシアのサラワク州がＩＴＴＯの調査団の勧告を受け入れまして熱帯木材の伐採量を削減したこと、それから造林を含めて熱帯林の持続可能な経営を促進するための事業を数多く実施してきたこと等を挙げることができると思います。また、持続可能な経営が行われている森林からの木材についての認証、ラベリング制度についての研究も開始されているところでございます。
 さらに、昨年の一月に採択された本件協定において、二〇〇〇年目標が協定上の規定として盛り込まれるとともに、この目標のための財源としてバリ・パートナーシップ基金が設立されたことも、熱帯林の再生を含む熱帯林の保全にとって重要な成果ではないかというふうに考えております。我が国といたしましては、新しい協定のもとで今後とも国際熱帯木材協定の活動に積極的に貢献していく所存でございます。また、我が国は環境分野における途上国援助を重視しておりまして、熱帯林を初めとする途上国の森林保全・造成に関する援助についても積極的に実施しているところでございます。
 他方、熱帯林の減少、それから劣化の直接かつ主要な原因である焼き畑移動耕作、あるいは過放牧、それから薪炭材の過伐、農牧地用地への転換等は、その途上国の人口増加等の社会経済的な原因によるところが大きいわけでございますので、熱帯林の保全、再生には長期的かつ幅広い視野に立つ取り組みが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
参議院でもこの問題は大変以前から多くの議論をされてきたところでございますけれども、国際問題に関する調査会は「九〇年代の日本の役割」という提言をまとめました。そしてその中で「森林の再生」ということの提言を行い、一昨年の四月二十六日の委員会でこの提言に対して各省庁より報告をいただいています。
 それ以降、とりわけ熱帯林の再生面で大きな成果を上げている点、あるいは計画は立てたけれども進展が見られないというようなものがあったら、その点も踏まえて、農水省、外務省、環境庁、それぞれにお答えをいただきたいというふうに思います。
現在のところ確定的な締結を行った国は、カンボジア、インドネシア、リベリア、マレーシア及びノルウェーの五カ国でございまして、また我が国とフィジーが暫定的な適用の通告を行っております。また、米国、ＥＣ諸国は、現在、締結のための準備作業を鋭意進めていると承知しております。
 現在のところ、正直申しましていつごろこの協定の発効要件が満たされるかは明確には申し上げかねる状況でございますけれども、協定の四十一条の規定では、本年九月一日までに発効要件が満たされない場合にはその時点での締約国が会合してこの協定を締約国の間で発効させることを決定することができるということになっておりますので、仮に発効要件が満たされなくてもこの協定に基づいて本年の九月一日以降に発効する可能性が高いと我々は見ております。
 先ほど来先生方からも御指摘がございましたけれども、日本は何といいましても熱帯木材の世界最大の輸入国でございますので、できるだけ早く日本がこの協定を確定的に受け入れるということがその他の国のこの協定参加を促進する上で重要な意味があるのではないかと、そのように期待している次第でございます。
やはり政府米用の保管期間が延びるということによる質の劣化をできるだけ食いとめて、しかも評価を落とさないということが今度は流通に行って非常に大きく影響すると思うんですね。ですから、今の倉庫対策についてはマクロで、適宜全体の升では間に合っているとしても、やはり相当きめ細かく対応していかないと、処分の問題、値崩れの問題とかさまざまな問題に波及してくると思いますので、ぜひもう少しきめ細かく見ていただいて、そして対策が必要であればとっていただきたい、このように思います。
 それからまた、これは答弁要りませんけれども、かつて相当前ですけれども私の地元で、玄米をすっちゃって真空パックをして保管しておいて、それで販売に向けても品質が落ちないということで自慢しておるというんですか、非常に好評であるというふうな例がありました。私が農政部におった当時ですから二十年以上前ですけれども、まだ使っているというようなことも聞いておりまして、そういうふうな保管の仕方もあるのかなと思いますので、これは全部に行き渡っているわけじやありませんけれども、保管形態についてもさまざまなありようがあるのかなというような感じがしておりますので、あわせて御参考までに申し上げておきたいというふうに思います。
 それから次に、米の生産農家にとっては米価決定はできるだけ現行水準維持もしくは高くしていただければいいということになるわけですけれども、実際には、服部先生もおっしゃいましたように、昨今の状況からして先行き残念ながら低落傾向が避けられないというふうな見方もあります。その場合、農家が意欲を持って米づくりに取り組んでいくために何が一番大きく念頭におもしになってあるだろうなというふうに考えてみると、それはやっぱり、一つは今まで農家が持っている既存債務の負担問題なんです。
 ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、農家負担軽減支援対策資金というものができました。平成七年から十二年までの六年間に三千億というふうなことで、五％を超える制度資金については救済する、借りかえを認めるというふうなことで措置をされました。
 しかしながら、一つには五％でも高いやという声があるんです。それからもう一つは、枠の問題としてこの三千億で間に合うのかなという声があります。それからまた、率直に言って大体抱えておる負債なんかは残念ながら質のよくないものもあります。そうなりますと、いわゆる信用基金のバックアップがなければなりません。したがって、この農業信用基金協会に対する出資の増強というふうなことで保証枠の拡大につながるような対策も必要ではないかと思うんです。
 私は、今回措置をされた対策資金について、これはこれで高く評価をいたしますけれども、この既存の制度のままでの枠の拡大、そしてまた信用保証枠の拡大の問題、それからもう一歩進めて、さらにこれを改善するような長期的と申しますか、お考えがないかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、さまざまな米の生産基盤整備が行われております。いわゆる大規模区画の整備といったものは先行き避けられないわけですし、これに取り組まなければなりませんが、一方では農家の負担は、いろんな措置はありながらもやはり農家個々にとっては非常に大きな問題でございます。したがって、これに対する公共負担を拡大するということがこれからの米づくりの基盤整備、いわゆる我が国の米生産の経営意欲をそがないための大きな要件ではないかと思っておるわけであります。
 平成六年から、水田の持つ多面的な機能を考慮した投資効果の算定というふうなこともされるなど、さまざまな工夫を行われておることは承知をしておりますが、それをさらに拡大して公共負担のあり方についてもっと突っ込んで、そして将来のこれからの米生産基盤の円滑な推進に資していくというお考えがないかどうか、それをお尋ねしたいと思います。