先ほど申し上げました消費者保護会議で決定いたしましたことは、豊田商事のような事態の再発を防止をするために法律の整備を含めて対策を検討するということで決定がされております。それを踏まえまして私どもいろいろ勉強している最中でございまして、アメリカに調査団が行く話は、企画庁の方で先ほど御答弁ございましたように進んでいる案件でございます。
 先進国はどういう意味がということでございますが、例えばマルチ商法というのは実はアメリカから輸入されたというようなこともございますので、アメリカでいろいろ消費者保護対策というのも進んでおるというふうに理解しておりまして、それの勉強に行ってこようということでございます。
そうすると、約款の適正化は経企庁の方が行うということに聞いておきましょう。
 それで、このときの話ですが、先ほど質問もありましたが、「経企庁、警察庁、通産省など関係六省庁は来年一月、合同調査団をこうした取引の先進国である米国に送り、規制や消費者保護の実情を調査したうえ、早ければ次の通常国会に法案を提出する方針だ。」ここで出席しているのは警察庁と通産省だが、「早ければ次の通常国会に法案を提出する方針だ。」と言いますが、これは事実そうなっているのかどうか。また、アメリカは先進国だというのはこういう悪い取引の先進国だという意味ですか。アメリカは何の先進国なんですか。それを答弁してください。
それでは法務省にお尋ねしますが、法務省ではこういう動きは承知していますか。こういう現物まがい取引について立法措置のほか国民生活審議会の約款適正化委員会、約款というんだから商法の約款だと思いますが。
先生御指摘の前段の消費者保護会議の方は各省大臣が参加しておりまして通産省も参加いたしておりますが、後段の国民生活審議会でしたか、約款の方の研究をしておりますのは企画庁の組織でございますので、そういうことを勉強しておられることは承知しておりますが、中身の詳しいところについては存じておりません。
少し御説明が不足で申しわけございませんでしたけれども、金の管轄は通産省でございますけれども、そういうことに対して強制的な調査権限がないということで申し上げたわけでございます。
 それで御指摘の、通産省でそういう問題、疑問を持ったときにどうしたかということでございますけれども、先ほど来御議論ございましたように既に国会等でも警察当局の御関心というものを表明されておりましたので、詐欺の問題というようなことにつきましては御検討いただいているというふうに理解しておりました。
この点は、最低限この辺のところは面倒を見てもよいんじゃないかという感じがいたしておるところでございます。
 それから次は、職域年金について加入期間の二十五年未満について二分の一支給という制度があるわけでございます。厚生年金にない制度であるわけでございますけれども、今回このように改定したのはどのような理由によるのか、お伺いをいたしたいと思います。
そういう場合、禁錮刑だとか懲戒免職などで職域年金部分の支給停止を本人の掛け分全部までに含める根拠は一体どこにあるだろうか。少なくとも、私ども常識的に考えまして、本人の掛け部分については支給停止を行わないようにしてあげることも考慮すべきではないかというような感じを受けるのですけれども、この辺はどういう御見解でしょうか。
他の公的年金制度、国家公務員等共済組合及び私学共済におきましては、禁錮以上の刑に処せられた場合あるいは懲戒処分等によって退職した場合においては、地方公務員共済の今度の案と同じような給付制限が行われますが、農林漁業団体関係の共済年金におきましては、禁錮以上の刑に処せられた場合においては給付制限がなされる、懲戒処分の場合についてはそういう制度がないようでございます。なお、先生が今お話しになりましたように国民年金とか厚生年金についてはそういう制度はございません。
今の御説明でわかるわけですが、それでは、職域年金部分について禁錮刑あるいは懲戒免職などにより支給停止あるいは一部支給停止となっているわけでございますけれども、他に公的年金制度の中でこのような支給停止の事項があるのかないのか、いわゆる民間にはこういう制度はないわけでございますけれども、この辺のことについて見解を伺っておきたいと思います。
公務員が、公務員といいますか共済年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合あるいは懲戒処分を受けて退職した場合においては、職域年金部分について給付制限がなされます。その給付制限がされておる方が死亡された場合に、果たして遺族にその給付制限が及ぶのかというと、それは及びません。その点はひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、遺族の方が遺族共済年金を受けるわけでございますけれども、その遺族の方が禁錮以上の刑に処せられた場合にはやはり給付制限が及ぶ。それはどういうことかといいますと、先ほど申し上げましたような性格の共済年金でございますので、そういう性格の共済年金を受けるにふさわしくないようなことをなさった場合、具体的には禁錮以上の刑に処せられるようなことをなさった場合においては、本人であってもあるいはまた遺族であっても同じように職域年金部分については遠慮していただこう、そういうような考え方でございます。
判決の中ではっきりとこう指摘していますね。「昭和五二年の判断条件は、いわば前記協定書に定められた」――これは第一次判決後の被害者とチッソの協定です。その「協定書に定められた補償金を受給するに適する水俣病患者を選別するための判断条件となっているものと許せざるを得ない。従って、昭和五二年の判断条件は前叙のような広範囲の水俣病像の水俣病患者を網羅的に認定するための要件としてはいささか厳格に失しているというべきである」。裁判所が「いささか」という言葉を使っても、「厳格に失している」と言うのは大変なことなんですね。「要するに、昭和五二年の判断条件が審査会における認定審査の指針となっていて、審査会の認定審査が必ずしも公害病救済のための医学的判断に徹していないきらいがあるのも、前記協定書の存在がこれを制約しているから」云々、ということなんです。
 だから、たとえ医学的といいながら、やることは行政処分なんだから、その行政処分は間違いだよということを言われておるんです。これはもうそうでしょう。どうですか。それだけ端的に答えていただきたい。