在留外国人の公正な管理は、公共の安全を保護する上に必要であることは先生も御承知のとおりであります。
 ちょっと横道にそれるかもしれませんが、実はこういう考え方を私はしておるのであります。
 今時に韓国人の問題がやかましく言われております。こういう問題につきまして、もし指紋押捺をなくす、あるいはまた登録証をなくしてしまった、そういうようなときに私ども日本人が、この方は韓国の方である、この人は北鮮の方であるというような区別はできないわけでありまして、この十五年間に大体百五十人ぐらい北鮮と思われる者が密入国されて、日本で検挙された者の大部分が指紋または登録証の偽造とか、そういうことによって検挙されておるわけでございます。韓国の状況から見まして、私どもはお互いに韓国の正常な発展を期待しておりますが、ただ、こういう方がもし登録証がなくてどんどん韓国の方へ入っていくというようなことになりますと、これは思い過ぎと言われれば思い過ぎかもしれませんが、私は大変おもしろくないという考えでございます。
 そういう意味におきまして指紋制度を三年から五年にしちゃって、登録証のあれを変えて二年半ばかりたっておりますが、そういう制度を根本的に廃止することは、今のところでは先ほど申し上げた見地で私は反対でございます。ただ、それをどういうふうに緩和するかということはまた別の問題として考えていい、これが私の考え方でございます。
わかりました。
 次に、指紋押捺の問題で少し大臣の見解をお聞きしたいのですが、外国人登録法に基づく指紋押捺制度について、これは人道上も人権上も好ましいことではないと私は思っておりますが、大臣の見解はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 指定都市の区の設置及び境界変更につきましては、公職選挙法の施行令の第百四十一条の二第二項によりまして区を市とみなすこととされておるわけでございます。お尋ねのような合区がなされた場合は、公職選挙法上は新たな市の設置があったものとして取り扱うことになるわけでございます。したがいまして、合区が衆議院議員の二以上の選挙区にわたってなされました場合には、公職選挙法の第十二条三項、あるいは同法施行令の三条一項の規定に基づきまして、当該合区によって新しく生まれた区が所属すべき選挙区については、関係選挙区における議員一人当たりの人口あるいは合区前の旧区のそれぞれの人口、その他の事情を勘案いたしまして自治大臣が定めることとされておるわけでございます。
 指定都市の区をどのように定めるかは、御指摘のように当該指定都市の判断にゆだねられている問題でございますが、今申し上げましたようにいろいろ影響する面がございますので、関係者の理解を得ながら進められることが望ましいと考えておるわけでございます。
地方自治法の第二百五十二条の二十ですか、これで指定都市における区の設置を規定されておるわけであります。したがって、当該指定都市は住民の総意に基づいて条例を改正して行政区の再編成が独自でできるだろう、私はこのように思っております。
 そこで、行政区の再編を行うことにより衆議院議員の選挙区の線引きに影響が出る場合、具体的にどうするのかということであります。確かに公職選挙法の十三条では現在のままでもいけるというような規定になっておりますが、大都市における合区をした場合、現実問題として今までのような形で選挙をやりなさいということにならないだろうと私は思うのです。したがって、例えば大阪市が合区をする、それによって衆議院の選挙区が二以上にまたがる場合、当然自治省として何らかの線引きをしていかざるを得ないだろうと私は思うのです。この場合どういうような基本的な考え方でこの線引きを行われるのか、この点をお聞きをしておきたいと思います。
それでは次に、ローカルな問題で申しわけないのですが、大阪市の行政区の再編を近く行っていくというような方針が出されたわけですが、このことについて自治省に事前に説明がございましたか。
今後の地方自治行政を展開してまいりますための課題についての御質問でございますが、御指摘のような最近におきます住民の価値観の多様化に機動的にこたえてまいりますためには、検討すべき問題としては、大きく分けて二つの問題があると思います。
 一つは、もう戦後長い間言われてきた国と地方の関係の見直しの問題であります。結局は、価値観の多様化に機動的に応じ切れずにおりますのは、やはり住民に身近な事務が住民に身近な団体におりていないということ、さらには、仮におりておりましても、機関委任事務という枠がはまっておる事務が大半を占めておること、こういったことが一つの大きなチェックになっておると思います。こういった事務移譲あるいは機関委任事務の見直しの問題、さらには、国と地方が車の両輪と言われておりますように、機能分担という立場から考えました場合には、やはり地方の施策に関する国の政策につきましては、地方の代表者から適切な意見が反映されるような仕組みというものが今後考えられてしかるべきであろうと思います。
 二つ目の大きな問題は、地方団体自体の組織運営の改善の問題でございます。もちろん、住民の多様な意思を吸い上げてこれを着実に行政に反映し得るように、地方議会の活性化を図るべきではないか、こういう御意見もございます。国と同じように議会の運営委員会、こういったものを設けたらどうかとか、あるいは参考人制度、現在ございませんけれども、こういうものも新たに設けたらどうかとか、さらには、公正な行政執行という前提で、監査機能の強化ということが当面の一つの大きな問題にもなっております。今後さらに、民間の機能の活用という面から申しましても、現在の財務管理全般についてやはりもう一度見直していくべき問題があろうと思います。
 最後に、これだけの日常生活の広域化というものに対応しますための行政機構としまして、広域行政機構、これを法的にどう位置づけていくかという大きな問題がございます。国と地方の関係、地方自体の問題、この両面に分けて、いろいろな御意見、地方制度調査会、六団体あるいは当委員会の御意見を承りながら勉強してまいる所存でございます。