第一の質問からずっと考えて振り返っていただきたいと思うのですけれども、文化財を保護するのは国民的使命である。文化財を保護するために法的に規制しますと、地域の人々あるいは村民に損害を与える。歴史的風土審議会の答申によりますと、明日香村には格差がある。したがって整備計画を立てなければならない。そうしますと、当然格差を解消するための整備計画が行われなければならないはずです。昭和五十五年度から六十四年度までの十年間の整備計画は、当然その格差を解消するために年次計画に実行されなければならないはずなんですけれども、その基礎から逆算いたしまして三十億という基金が設定されなければならないにもかかわらず、三十億がまず設定になって、その果実で整備計画がつくられるというのは本末転倒だと私は考えます。改めて後ほどまたお聞きいたします。
 要するに、今回の明日香法が制定になった理由は、埋蔵文化財あるいは遺跡が非常に破壊されておるという社会的背景があったからです。特に戦後の混乱した時代に、文化財が非常に破壊あるいは海外に流出いたしました。その以後ここ十数年来、高度経済成長の時期に文化財が最も危機に瀕したと言われております。また、破壊されたと言われております。現在もまた、進行しておるとも言われております。文化庁ではこの文化財の破壊がどのような要因によって大量に行われたと判断いたしておるのか、お聞きいたします。
この整備計画でございますが、整備計画は、言うなれば明日香村におきます村民の生活に日常必要な施設あるいはその事業等につきまして今後どういうふうに持っていくかということを定めるわけでございます。これは明日香の村民が全村にわたりまして歴史的風土を保存するためにいろいろ規制がかかるわけでございますが、その中において将来自分たちの生活がどのように営まれるのか、自分たちの生活のための環境がどのように整備されていくのかということにつきまして不安を持っているであろうということから、将来安心して生活設計を立て得るためには、自分の村がどのように将来整備されるのかということを明らかにすることが必要であろう、こういうことで整備計画をつくろうとしているわけでございます。
 ただ周辺市町村と比べますと、明日香村の置かれますその状況というのが必ずしもほかの周辺市町村と同じ状況ではない。と申し上げますのは、その周辺市町村におきましては宅地開発がどんどん進んでございます。将来市街化するということも予想されるわけでございますが、一方明日香村におきましては歴史的風土を保存するという観点から市街化はそれほど大幅に行われるという見通しはございませんで、農業を主体とする村づくりが行われるであろう。そうなりますと、そこに整備される公共施設あるいはそこにおいて行われます事業につきましてもおのずから差が出てまいるわけでございます。明日香村につきましては、私ども周辺市町村とのバランスということにはもちろん留意をしなければならないとは思いますけれども、周辺市町村と必ずしも同じ事業を行わなければいけないという考え方をいたしませんで、明日香村にふさわしい、明日香村らしい村づくりに役立つ整備計画をつくっていただけばいいのではないか、かように考えております。
それでは次に移ります。
 これは、今後チェックをしていく場合の一つの反省として、私は一つの事実を挙げたいと思いますが、観光労連という観光関係の労働組合がございます。昭和五十七年にこの労働組合が、ある会社の添乗員の委任業務の中におきまして職業安定法施行規則四条あるいはひいてはこれは四十四条違反だ、こういうことで告発をしたことがございます。それを受けて労働省も点検をおやりになったようでございますが、結果的に言いますと、これは監査の対象にもならなかった、ましてや違反認定にもならなかったわけでございますが、ここに昭和五十七年十月十五日、社団法人日本旅行業協会にあてて運輸省大臣官房観光部業務課長名で出ておりますが、この回答の中に三つ回答が出されています。その三つの回答は、これを外した場合は請負業務ではないんだという物差しが実は出ているわけであります。
 その一つの物差しは「事故が発生したときは、添乗員は第一次的に添乗業務請負会社に報告し、その指示を受ける体制とすること。」これが一つですね。それから二つ目には「添乗員に旅行業者の社名の入った名刺を携帯させる等の添乗員が旅行業者の従業員であると誤認させるような行為は行わせないこと。」第三「添乗業務請負会社は、その従業員について雇用保険等への加入についての措置を講ずること。」つまり、このことを言っていることは、雇用保険がやられているならば、事実上の雇用関係が証明されるという点で私は一つの決め手を打っていると思うのでございますが、その三つを回答なさっているわけでございます。
 ところが、その後の事実関係でいきますと、第一の問題でいきますと、事故の発生ということはなかったわけでございますが、しかし、日常業務の中では、ほとんど添乗員が外国へ行って帰ってきたときは、この旅行会社に机があって、そこでちゃんと仕事をして、一々、一から十まで細かい指示はその旅行会社の指示を受けている。つまり、委託を請け負っておる会社からの指示は全然ない。直接そういうところの指示をもらっているという実態である。
 それから、二つ目の名刺などの問題に至っては、これはそのときも再三、観光労連の人たちは、こういう名刺でやっているということを具体的に出したにもかかわらず、これは不問に付せられている。そして驚くべきことに、名刺などを携帯させるようなことがあってはならない、それはその添乗員が旅行業者の従業員と誤認されるようなことをしてはいけないんだ、こういうふうに明確にこれは否定しています。指示をしています。ところが実際は、さっき言ったように、その旅行会社の名刺でその添乗員はやってきた。
 それから第三の雇用保険の問題は、これはやられていない。こういう実態が明らかになっているわけでございます。
 そうすると、指示をされた三つの内容の全部、これを事実行為では破ってきたわけであります。ならば、この時点で既に請負業態ではないということでこれは処置ができたのにもかかわらず、今日までこれは何ら処置がされていない。これは監査件数にも入っていないんじゃないですか。こういう状況に置いてきた労働省のチェック体制というものが今日の労働者派遣事業法をつくらなければならない客観条件というものをサボタージュによってつくってきている、こういう実態を私どもは見逃すことができないわけでございます。
 そこで、これからの問題として私は申し上げたいのでございますが、さっき言いましたように、疑似請負に対するチェック、それから派遣行為違反に対すもチェック、これは一体どういう方法で、どういう体制でそのチェックをやっていくのか、こういうことについて労働省の決意を含めて明確に、これは具体的な方針を出していただきたい。