一般の住宅につきましては、農林水産省といたしましては、その仕事の性格からいって対応することが難しいわけでございますが、私どもの方の関係でこれに対応できますのは農協の共済でございます。これは私どもほとんど加入しているというふうに見ておりまして、この共済の支払いによりましてかなりの救済ができるのではないかと思っております。これは当然掛金も払っている話ではございますけれども、今までのところ、これ六月二十五日現在の実績でございますが、七十四世帯に四億六千万円の支払いを行っております。
それから、被災地や農業用施設等の災害復旧事業に対しては農水施設暫定法という法律があるんです。これに基づいて助成措置が講じられることと思うけれども、個人が受けた被害対策としては、住宅貸し付け等の金融措置が中心で、被災農家の住宅や宅地の復旧に対しては特別な助成措置がない。しかしながら、今回の災害で農地や農畜産物を流失した被災農家には、自力で住宅や宅地を復旧再建する力がない。ぜひとも特別の助成措置を願いたいと思うが、どうですか。
既往の借入資金につきまして、こうした場合におきます償還条件の緩和につきましては、私どももその必要を十分認識しておりまして、既にこの趣旨の徹底が図られるように指導しているところでございます。六月の初めに既に指示をしておりますけれども、お話がございますので、もう一度その徹底を図りたいと思っております。個々のケースに応じまして、そうした条件の緩和に応じていきたいと思っております。
 共済につきましては、これにつきましても六月十二日に既に私ども早期支払いの指導を行っております。これに従いまして、既に被災地域におきまして仮渡し等の形で共済金の支払いを進めております。
 例えば麦などにつきましては、避難地域とか警戒地域内は実質上立ち入りもできないわけでございますが、こういうところは収穫皆無耕地というふうに考えまして、六月二十八日に既に仮渡しを行っておりますし、家畜につきましても、例えば航空写真などで確認いたしまして仮渡しを行う。これも既に一部始めております。それから園芸施設、園芸の盛んな地域もございますので、こういうところも同じようなことで進めております。また、水稲につきましては、これも移殖不能耕地というような形をとりまして、早期の仮渡しを行うよう、これは七月中旬にはできるのではないかと思っておりまして、既に一部支払いを開始しております。今後ともなるべく早期に行われるようにさらに努力をしたいと思っております。
それから被害農家は、今回の災害によって予定した収入がゼロになったんですね。このためにこれまでの借入金は返したくても返せないのが実情なんですよ。したがって、既往借入金の償還条件の緩和、また農業共済資金の早期支払い措置について適切な指導をしていただきたい。農水省のお考えをただしたい。
ただいま申し上げましたように、災害時の収入減の補てんとか経営再建とかいうようなために長期、低利の資金があるわけでございます。これは自作農維持資金あるいは林業につきましては林業経営安定資金、沿岸漁業経営安定資金というような水産の資金等があるわけでございます。
 ただ、無利子の資金を融通するということにつきましては、農林漁業関係の制度資金のいろいろな体系ということだけではなくて、国全体の災害融資の金利体系の均衡上なかなか困難であると私どもは認識しております。
特に壊滅的な被害をこうむった被災農家に対しては、長期、無利息の緊急営農資金及び各種制度の資金の借り入れまでの無利子のつなぎ融資を創設して、農業経営に必要な資金を援助する必要があると私は思う。こういう対策を考えておりますかどうか、農水省にお答えしていただきたい。
被災農業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金などの災害資金がございます。これらは一般資金に比べまして長期、低利という資金でございます。その目的とするところは、農業者の経営の維持、安定ということでございまして、この資金につきましては私ども融資枠は十分確保していると思っておりますので、地元の長崎県と十分連絡をとって、適切かつ迅速な融資が図られるように万全を期してまいりたいと思っております。先生からのお話もございますので、早速地元と相談を十分いたしたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 地方交付税の算定基礎になります人口十万人の都市につきましての標準的な規模のあり方の問題だと思いますが、まず一点申し上げておきたいのは、先ほど私が申し上げましたホームヘルパー等の数字につきましては平成三年度断面の数字として申し上げたわけでございまして、厚生大臣が御答弁されました数字は、私ども十カ年戦略の最終の段階の数字と理解いたしております。そういう意味で申し上げますと、私ども交付税で今の姿をそのまま十カ年戦略の最終年まで伸ばして計算をいたしますと、やはり厚生大臣が御答弁されましたのと大体同じような数字として積算ができるはずであるというように考えております。現在はその途中の段階でございますから数字に差があるというように御理解をいただいたらよろしかろうと思います。
 それからもう一つ申し上げますのは、交付税は、大体全国的な施設全体を標準的な十万人団体に置き直すとしたら、実態なら実態の数字を置き直しますとそれが幾つの施設になるか。それからまた地方の負担額ですが、全国計の負担額を十万人の団体に置き直したら何円になるかというようなことで単位費用を積算いたしております。個々の十万人の団体もいろいろな態容がございますので、その態容によってその「単位費用篇」に載っている数字と若干違いが出てくることはあろうかと思います。しかし、三千三百の市町村についてその金額を足し上げていきますと、例えば補助裏であります地方負担額の合計額と三千三百の交付税の需要額の合計額が総額で合ってくるというようなことで個々の地方団体の財政需要を保障していくという形で計算いたしておるわけでございます。