大口融資の規制比率は、いまお話のあったとおり、大体現行の比率をそのまま法律に規定をするというような方向になるわけですが、商業手形の割引とか預金担保貸し、国債担保貸し、貿易手形等を除外するというようなこともお話しになっておりましたから、それではこれは大口融資の規制じゃなくて大口融資の緩和じゃないのか、私は実はこう思っておるわけでございます。
 私、実はこれをちょっと方々の資料をあさりまして調べてみたのですよ。そうしたら、大口融資の対象になっているのは総合商社が多いようでございまして、たとえて言うと、Ａという総合商社は第一勧銀、協和、住友、東京銀行、住友信託などから約四千百五十五億円借りておる。そのほかに日本輸出入銀行から千三百八十四億円を借りていまして、合計すると五千五百三十九億円の融資を受けておる。Ｂという総合商社は第一勧銀、三菱、三和、東海、東銀、三菱信託、東洋信託等から合わせて五千五百三十四億円借りて、それに日本輸出入銀行からの千八百六十七億円を加えますと実に七千四百一億円借りている。Ｃという総合商社は三井、富士、大和、北海道拓殖、東銀、三井信託等合わせて四千二百二十五億円、日本輸出入銀行からは三千二百八十四億円を借りて、合計七千五百九億円。総合商社の中ではこのＣという商社が一番多い。それからＤという商社は富士、太陽、東京、安田、合わせて三千八十三億円で、日本輸出入銀行から千五百三十五億円ですから四千六百十八億円、つまり、都市銀行などの大口融資は、金融機関の自己資本比率に対しまして二〇％という規制を加えておりますけれども、細かく検討してみますと、どの都市銀行もこれらの総合商社に対する融資はいずれも一九・九％あるいは一九・八％、一九・六％、ぎりぎり、すれすれ融資、今回商業手形割引などが緩和されれば自主的に融資枠が広がる、あるいは広げてやるという方が適当かどうか別にいたしまして、こういう状態でございます。
 これは、今度の銀行法改正は、大口規制を緩和するという措置になっているんじゃないかと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
政令で率を決めるということにいたしておりますが、普通銀行については自己資本の二〇％、長期信用銀行及び信託銀行については三〇％、それから外国為替専門銀行については四〇％というふうに決めたいと考えております。
大口融資規制のねらいは二つございまして、一つは健全経営という問題、つまり一カ所に極端に多量の資金を貸し込んで、もしその企業が倒産した場合には金融機関も共倒れになるというようなことを避けるために規制しようということでございます。
 それから二番目は、資金の適正配分と申しておりますが、大ぜいの預金者から預かっている金を余り一カ所にだけ貸し込んでしまうということは、資金の配分のやり方としても適当でない、この二つの考え方でございます。
委員長、そのくらいでいいですか。——基準というものは、われわれはどれを認可するなどというところまで相談にあずからない方がいいのですが、基準というものができたらそういう措置をとるべきだということを申し上げたいのです。
 それでは次の問題に移りましょう。銀行法の改正によりまして大口の融資の規制が法律で義務づけられることになります。これから若干の質問を展開するわけですが、初めに原則を聞いておきましょう。
 大口融資の規制を行う理由は何でございますか。
これは行政権、立法権、司法権の問題がございます。司法、立法、行政は別でございますから、行政の内容についてその都度全部国会の意見を聞くということはないかもわかりません。しかしながら、当然に国会というものは国民の代表だと私は思っておりますので、そういう人たちの声を十分踏まえた上で執行していきたいと考えております。
別に審議するとかなんとかでなくても、こんなものでございますが御意見がありましたらというようなことを、たとえばこの大蔵委員会でも委員長、理事の打合会があるでしょう、そういうところに、こんなふうになったがというふうに出すとかしていただけませんか。われわれはまだそれでいいのか悪いのか判断できないのだから、そういう材料を提出していただけますか。
具体的に概要を国会にかけるということはないと思いますが、いろいろ正反対の意見もあるでしょうから、皆さん方の自由濶達な御意見というものはよく聞いて、そういう意見を踏まえた上で行政当局の責任者である大蔵大臣が行政事務を執行する、こういうように御解釈をいただきたいと存じます。
大臣がお見えになりましたので、最初に申し上げたかった点でございますが、一応御所見を承っておきたいと存じます。
 今回の廃液事故は、事故そのものはもとより、発生以来現在までの対応を含めまして、原発の推進にいまだかつてない大きな打撃を与えたわけであります。原発に対する国民の信頼がこのように大きく崩れたことは言うまでもありませんが、特に地元の影響は深刻であります。
 御承知のように、問題の敦賀を基点とします福井県の嶺南地区には、日本全体の原発千五百万キロワットのうち六百万キロワット、すなわち四割の原発が動いております。これらの原発は、従来地元の市町村長、市町村議会を初め多数の住民の理解と信頼に支えられまして、十数年にわたって平穏なムードの中に運転を続けてきたわけであります。したがって、これらの地区はわが国原発推進のいわば一大拠点とも言うべきものであったのであります。それが残念ながら今回の事故によって無残にも崩壊してしまったわけであります。
 ある新聞にも、原発を受け入れ信じてきた住民や原発従業員の間からでさえ、次第に原発不信の声が高まっていると書かれておりますが、全くそのとおりでありまして、地元の私どもの同志からさえ原発はもう御免だという声が頻々として私どもの耳に伝えられてくるのであります。
 御承知かと思いますが、地元や県内自民党系の県議員、国会議員の非常な熱意にもかかわりませず、従来の福井県当局が原発推進にきわめて慎重でありましたことは、たとえば高浜原発三、四号の増設の経緯等に関しましても通産当局の熟知されるところでありますが、はしなくも今回の事件を機としまして、数日前、県では次のような声明、すなわち、安全性や公開の原則を信じて立地を認めてきたのに裏切られた、原電や国が信頼回復措置をとらない限り、県の原子力行政に前進はないというような声明を出しまして、一層その態度をかたくする姿勢を示してきております。
 言うまでもなく、原発の立地は住民の信頼の上に初めて成り立つのでございまして、こういう状態では、ただでさえ半ば空想の域を出なかったわが国原発の十年後、十五年後の目的達成はもはや一場の夢にすぎなくなったと言っても過言ではないと考えます。しかしながら、わが国のエネルギーの前途を思いますと、ここでくじけてはならない、何としてもいま一度国民の信頼を回復してその推進を図ってまいらねばならぬと信じているのであります。そのためには、私といたしましては、先ほど来エネルギー庁の幹部の皆様に申し上げましたことを大臣においても御聴取の上、今回の事故に関して、十分尽くすべき点は尽くし、正すべき点は正し、改むべき点は改めてまいりまして、この際、原発推進の一層の進展を図るべきであると考えるわけであります。
 十分意を尽くしませんが、十分この問題つにいての御理解も御認識もお持ちになっておられることと存じますので、この際、担当の通産大臣の御決意を一言承りたいと考えるわけでございます。