それもおかしいのですよ。あなたは、あたかも民法改正にならなければ、これが公布にならなければできないかのような、そういうことを前提にしていますけれども、私調査して、各省に問い合わせてみました。もう現に運輸省では五十五年一月末に七十一条による許可取り消しがあるのですよ。いいですか。文部省でも一件あるのですよ。たくさんあるのです。つまり民法七十一条によれば、あなたのいまおっしゃった「設立許可の取消」でしょう。「其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得」と書いてあるでしょう。しかも「正当ノ事由ナクシテ引続キ三年以上事業ヲ為サザルトキ」でしょう。あなたは、ずっと居眠りしておるのだということをおっしゃったら、まさにずばりこれは該当するのじゃないですか。こういうことがありながらなお民法改正の公布を待たなければならないと言うことは、その姿勢自体において大変問題があると私は思うのですが、いかがですか。
 あわせて、法務大臣がいらっしゃっておりますから、いま私が申し上げた点、設立許可を取り消すことができると思いますが、先に法務大臣から御意見を伺いたいと思います。
私の申し上げておりますのは、決してこの協会の名前でやられていることが何も私は正しいと申し上げているわけではないわけでございまして、いまの民法上の解釈から申しますと、公益法人の解散ということにおいて、たとえば公の害を及ぼしたというその解釈をどうするか、そういうことでこれは農林水産省というよりは法務当局の見解なども承らなければいけないのではないかと思いますけれども、よくその辺も私はもう一度その法律解釈をしっかりといたしまして、いまの現行法の法律解釈においても解散をさせ得るものがあるならば思い切って解散をさせたいと思いますけれども、私のいままで聞いておる範囲ではなかなかその辺のところがむずかしかった、こういうふうに聞いておるものでございますから、その間に二度とそういう不正なことが行われないように、また迷惑をこうむる方のないように、こういうことで、私は、場合によれば都道府県の方へこちらから連絡をすることも必要だ、こういう判断で申し上げておるわけでございます。決して認めておるということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
私は冗談じゃないと言いたいのですよ。あなたはこの協会を積極的に認めていないんだとおっしゃるけれども、先ほど私が紹介した通達の趣旨ですね、全国の農政部長あてのあれを見ましても、恐る恐るそこへ照会して、そこではおれは被害者だ、むしろ名前を利用されただけだなんということで、その手口で皆さんは全部大問題を見逃してきている。そこにこそ問題の本質があるということであって、ここに私、昭和五十二年四月十三日付日本農業新聞の切り抜きを持っているのですが、これを見ましても、山形県の川西町というところでこの農漁村協会の者が、政府の高率補助だ云々と言って大問題を起こしたのですね。大事件であったのです。大きい活字でトップに書いてあるのですが、「その開発待った 農漁村協会の名を“無断借用”」というようなことで、どんな事件であっても彼らの手口がこうだということはあなた方はわかっているのですよ。農林省は現にそのことで頭を痛めているということもわかっているのですよ。にもかかわらず、そういう本人の手口を全部あなた方は免罪してかばい立てて、恐る恐るこういう事件があったけれどもいかがでしょうか、しかしおれの方ではなかったから、ほかを気をつけなさいよというような程度でしょう。これは認めていないということでなくてどうなんですか、積極的に認めているような大変なことだと私は思うのですね。しかもいま出されたような土地転がしの問題、こういう法に違反したやり方、こういう事実があってもなお解散できない。そうすると、この後まだまだいろいろな事件をもし起こしたとするならば、その責任をあなたは負いますか。
行政指導の強化によってできればいいんですが、五十年から五十五年を目標とされて、計算根拠とされてやられた実施状況が、未達成が全体で五一・八％ですね、大企業では七七・五％と、こういう現実なんですよね。だから、終身雇用からくるいろいろ賃金のあり方や定年制のあり方の問題、そういう問題について問題がないとは言ってないんです。そういうものを、私は法律で退職金をこうしろとか賃金をこうしろ、そんなばかなことを言っているわけじゃない。それは労使で話し合いをすればできることなんですね。ですから、それがあるからといってあなたたちは五年間たっても大企業の場合には未達成率は七七・五％ですから、達成した方がわずか二三％しかないわけですから、大企業の場合ですよ。そういう実情の中において、私はこれより以上論争すると時間がかかりますから、私は行政指導の強化、これはもちろんのことです。それから納付金制度の導入問題、さらに義務規定化、こういうことについてぜひひとつ検討願いたい。でないと、単なる行政指導の強化だけでは、なかなかいま言った、あなたたちが五十年から五十五年を展望しながらつくられたものの達成率の現状からはむずかしい。
 それからいま一つ、私はぜひこれもお聞きをしておかなきゃならぬですが、六％の雇用率の算出根拠を私は聞きました。そういう中で、これ人口構造がどう変わっていくかということをちょっと見ますと、五十五歳から六十五歳までの人口が昭和六十年には一三・九％になる――生産人口に占める割合ですよ。それから六十五年には一六・六％になります。さらに七十年ではふえるわけですね。これはいまさき私が厚生省の統計資料をもって皆さんに説明しました。これは間違いないことだと思う。そうしますと、いま六％を算出する算出根拠をあなたたちは説明されました、五十年から五十五年を展望して、こういう数値を使ってやったと。こういうことになりますと、これも私は、一つは六％をできるだけ早期達成させるためのいろんな施策をやらなきゃならぬと思いますが、それと同時に、これまた先を見てやっておかないといけませんので、私は、この雇用率の拡大について、やはり人口構造がこれだけ変わっていく以上は、雇用率の拡大といいますか、たとえば一つの例を挙げるならば、いま六％というのを一〇％とか一一％とかいうふうに目標を高めていって政策を打ち出していかないと、人口の老齢化、特に五十五歳から六十五歳以上が、いま申し上げたようにどっとこの十年、二十年でふえるわけですからね。そうしますと、私はどうしても雇用率をさらに引き上げる、こういうことについてももう検討し、積極的に対応していかないと、またこれも労働行政というのはおくれをとる、こういうふうに思いますが、この点について、いま言ったように非常にそこの五十五歳から六十五歳のところの労働人口がどんどんふえるんですから、それに対応するために、どうしようとされますか。