現在私どもが諸外国と行っております共同研究について、一般的な考え方をまず御説明さしていただきたいと思いますが、共同研究等を行う前提といたしまして、大部分の場合には二国間科学技術協力協定というようなものが相手国との間に結ばれまして、あるいは多数国間の場合にはその機関に加盟するというような形で枠組みがございまして、その枠組みのもとで情報交換とか人材交流を含みます国際協力を行ってきておるわけでございます。その中には共同研究を実施するという場合もございます。
 これらの場合には、そもそも参加するといいますか、そのテーマを取り上げるかどうかにつきまして、我が国と相手国あるいは相手機関との間でいろいろ話し合うわけではございますが、その際、我が国といたしましては、共同研究に参加することによるメリット、それが我が国の研究にどれだけプラスになるか、あるいは我が国の研究の進捗状況から見て今共同でやることが適当であるかどうか、あるいは共同研究をこれから続けていく能力があるかどうか等々、我が国が自主的な判断をいたしまして、その上で相手国と相談し、協議が調えばテーマに取り上げるというようなことをまずやります。
 それからさらに、それを推進していく場合に、実施、運営していく際にも、その研究協力によって我が国が十分利益を得られるように、多くの場合は時々両国の関係者が合同会議というような形で集まりまして、その研究の進捗状況をレビューしながらさらに先の研究計画を進めていくというようなやり方をいたしておりますということでございますので、一般論といたしましては、当然我が国は我が国の自主的な判断のもとに我が国の利益を十分考えて国際共同研究を進めているということでございまして、これは今後ともその方針でいくことに変わりはないということでございます。
大臣に改めてお尋ねをしますけれども、どのようなテーマで行われる研究であっても、それがいやしくも科学技術の共同研究だ、そう言う限り、自主、平等、公開の原則、参加国の
間でこういう原則がきちっと保障をされなくちゃならぬ、それがすべての国の科学技術の発展のために欠かせない原則だというふうに私は思うのですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
私どもも、西独政府筋からこの内容が漏えいした、そして、その協定の本文というものが西独の新聞に報道されたことは知っておりますし、またその記事内容から、この協定が米独いずれの国内法にも変更を加えるものではないといったことや、ドイツ企業はアメリカ企業と同等の権利を有し、また受注が競争原理によって行われること等、あるいはまた、先生が御示唆なさいましたような事項が報道内容としてあることは承知しているわけでございますけれども、私どもとしてはその文書にコメントする立場にはないこと、そしてまた、私ども自身米国政府と参加を前提とした話し合いを行っているわけではございませんので、具体的にいかなる制約をアメリカが同盟国との間で要求してくるのかといったようなことについては、まだお答えする立場にはないわけでございます。
不公表とはいいましても、例えば日本の新聞でも、四月十八日の日経の夕刊、十九日の朝日、読売、二十三日の毎日新聞、これだけ全国紙と言われる日本の大きな新聞がその骨子を報道しているんですから、その内容がどういうものかということを把握しようと思えばできないはずがない。
 私はここに両国政府間での協定文書の翻訳文を持っているわけでありますけれども、また、その内容は一連の新聞報道でも報ぜられておるとおり、この協定の内容が、研究に当たっての、共同研究の基本である自主、平等、対等の原則、これに全く反して大変な内容になっておもということを指摘せざるを得ないのであります。すなわち、研究の内容で何を秘密にするかということはアメリカ側の判断で決まる。特許権など研究成果の利用権、これはアメリカ側にある。技術輸出についてはアメリカ側が拒否権を持つ。西ドイツがそれを出そうと思ったってアメリカがだめだと言ったらだめだ、などなど、こういう一方的な内容になっているわけであります。
 政府は、今私三つほどの重要なポイントを挙げたわけですけれども、このことを知っているのでしょうか。
私からまず概略をお答えしまして、あと具体的に事務当局から話をさせますが、御承知のように革靴、皮革問題については、日米間におきましてもあるいは日・ＥＣ間におきましても長い交渉の歴史があるわけであります。私も通産大臣のときに、随分この問題で日米間で話し、激論をいたした思い出があるわけであります。アメリカからすれば、やはり革靴、皮革製品については日本の市場を自由化すべきだ、これは当然彼らの自由貿易という立場からいえば、日本が自由貿易を主張する以上は日本の市場も自由化すべきだ、だからアンフェアだということを彼らは盛んに主張してきているわけです。
 しかし、日本の場合は日本の立場がある、それぞれの国はいろいろの事情を持っているわけです。農産物についてもそうですし、あるいはまた革靴の問題、皮革製品についても日本は日本の事情があるのですから、それはアメリカが言うように一方的には自由にはできませんということでアメリカとも議論してまいりましたし、あるいはＥＣともその間で議論してまいったわけであります。必ずしもＥＣ、アメリカの主張に我々は同調してきたわけじゃない。
 しかし、だんだんとガットの問題等も出てきまして、このまま推移すればやはりガットの違反という可能性は非常に強くなってくる、またそういう勧告も受ける、こういう状況になりまして、やはりこの問題は日本が自由貿易体制というものを世界の中で堅持していく場合においては、何とかこれは話し合いで解決する必要がある、こういうことで日米間で交渉を始めたわけでありまして、何も日本が一方的にアメリカの言いなりになったとかいうことじゃなくて、むしろこの問題を解決して貿易の拡大均衡を図っていこうというのが目的でやったわけであります。
 その中で、アメリカの数量を決めて、二億数千万ドル、アメリカが犠牲を受けておるからそれだけ関税をまけろとかいうことは、もちろん我々としてはちょっと筋の通らない話だ、こういうふうに思うわけですけれども、しかし全体的には、やはりこれはお互いに譲り合って円満に解決をしなければならぬということで大変な努力をいたしまして、その結果一応の決着を見たわけです。ただ、アメリカが最後に三百一条によってまだまだ制裁の可能性を残したということは、我々にとっては非常に不満な最終結論でありましたけれども、全体的には、両国の話し合いによって問題は一応決着がついたのじゃないか、こういうふうに思っております。これは長い歴史のある交渉でありまして、それはそれなりに日本側も言い分があるし、アメリカ側も言い分があるわけですが、最終的にはそういうことになったわけで、一応の決着がついた、そういうふうに思います。