非常にオーソドックスなお答えをいただいたようでございました。
 実はことに私、牧野局長が「開発」本年八月号の中で、「日本の制度に沿った企業努力を」という海外業者参入問題の座談会の記事を読んでおるわけでございます。「今現在では、とやかく言われる問題ではないと思っています。」と、非常に強い御発言がここではあるわけですが、今の発言は私にも非常に納得に値するものでございますので、それを多としておきたいと思います。
 続いて、さきに関西国際空港に関するセミナーを、米大統領貿易使節団が来られて、おやりになった。その結果、最近朝日新聞にこの報告書の内容要旨というものが発表された。その中で「”完全に開放され、公正で差別のない”指名競争入札制度の改善には見るべき進展がなかった。」との手厳しい表現が使われつつあるというような記事になっておるわけでございます。局長、けげんな顔をしておられますけれども、十一月十六日付朝日新聞で八段、毎日新聞で四段、読売新聞で四段、それぞれ抜いておりますので、まさか読んでおられないとは私は考えておりません。これを踏まえてどのような受けとめ方をしておられるのか、運輸省にお伺いしたいんです。
まず申し上げましたのは、我が国の市場に入りたいという御希望があれば、それなりの日本で建設業を営むためには、具体的に言えば建設業法に基づく大臣または知事の建設業の許可が必要でございます。ですから、建設業を営むためにはその許可をまずお取りください、こういうことを申し上げたわけでございます。その後は営業努力でだんだんと発展する場合もございましょう。こういうことでございます。
我が国の建設市場につきましては、制度として申し上げますれば内外の区別はなく、オープンといいますか、外国企業であるがゆえに差別するという制度にはなっておらないわけでございます。したがいまして、もし日本の建設市場に参入したいという外国の企業がありますれば、我が国の法律制度に従って所要の手続を経た上で、後、営業努力をしっかり行っていただきたいというふうに考えます。
 なお、指名競争入札制度のお話もちょっとございましたが、日本の建設投資というのは、アバウトで言えば五十兆ございますが、そのうちの六割、三十兆は純粋民間でございますから、これは法的な規制はなく、随契でも何でもいいわけでございます。ただ、あとの公共工事につきましては、いろいろな長い経緯もございますが、私どもは指名競争入札制度を今までも堅持しておりますが、今後とも堅持していきたい。そういうふうに考えております。
次に、関西新空港に関連して若干お伺いいたしたいと思います。
 外国企業、特に米国の参入希望の声が強いわけでございます。従来の指名入札制度の再検討も含めて、建設省は建設業法を所管するという立場からどのようにお考えになっているか、お伺いをしたい。
明石海峡大橋の事業化に当たりましていろいろな問題がございましたけれども、昭和六十一年度にこれを事業化するに際しましては、六十年の七月の行革審の御意見、これはできるだけ民間資金の活用あるいは民間活力の活用ということがございましたので、この趣旨から国費の軽減を図るということを考えたわけでございます。そして、具体的には低利縁故債、これは本州四国連絡橋の資金コストは六・一四九％を考えていろいろな採算計算をいたしておりますので、この資金コストと同率の調達コストとするようなそういう低利の縁故債を全体縁故債の四分の一調達していただけないかというようなことで事業化にこぎつけたものでございます。
 このような導入の趣旨を踏まえまして出発をいたしましたけれども、ただいま先生御指摘のように、その後金利水準はかなり下がってきてございます。したがいまして、このままで当然のことながら低利の資金を調達するということはそう大きな問題はないわけでございますが、何さまこの縁故債はかなり長期のものでございます。大体十年ぐらいの長期を見越したものでございますから、この点でやはり低利の縁故債の消化につきましてはいろいろと問題がございまして、現在関係各機関と精力的に調整を進めている段階でございます。まだ完全にこのような形でまとまるという段階には至っておりません。
次に、資金関係について若干聞い
ておきたいと思いますが、低利の縁故債の導入を含めていろいろ御努力をなさっておるようでございます。具体的には自治体等との資金調達の計画が予定どおり進んでおるかどうかお伺いしたいわけでございますが、過去の国会における局長の答弁を聞いておりますと、資金コスト等についても六・一四九％と言ってみられたり、六％を保ちたいと言ってみられたり、その間に公定歩合は四・五％から現在の三％へ落ちていったりしておる。こういった面を含めて、金利並びに資金調達の計画等について、現在御認識の範囲で結構でございますが、一言御発言をお願いしたい。
先生御指摘のとおり、わが国社会が高齢化社会へと急速に移行しておる中におきまして、長期化する労働者生活の安定充実を図りながら、他面、高度の産業技術に支えられたわが国経済社会の活力を引き続き維持していきますためには、とりわけ中高年齢者に対する能力開発の問題が非常に重要であろうと考えております。
 そういう見地に立ちまして、職業訓練行政といたしましては、この中高年齢者に対する職業訓練を最重点の一つに考えておりまして、現在、約七万数千人の規模で離転職者に対する能力再開発訓練を行っておりますが、これは当然再就職のむずかしい中高年齢者に重点を置いて行っております。特に六十歳台前半層につきましては、ビル管理、表具、家電サービス、園芸、造園というふうな高齢者に適した訓練科を設けまして、その増設を図りながら中高年齢者に対する職業訓練の充実に努めておるところでございます。また、定年退職予定者に対しましては、定年退職前職業訓練、職業講習を実施しておりまして、定年後の再就職の円滑化に資しておるところでございます。
 さらに、中央職業能力開発協会に人材カレッジを設けまして、中高年齢者の能力開発のニーズに直接コースを設けて対応しますと同時に、事業主等に対する相談、指導、情報の提供等を行いまして、民間における中高年齢者に対する職業訓練の普及振興にも資してまいろうということをやっておるわけでございます。
 なお、五十七年度におきましては、これらの施策の一層の充実を図りますと同時に、さらに生涯訓練奨励給付金制度というものを新しく設けまして、約二十二億円の予算を計上しておるところでございますが、これによりまして、事業主が生涯訓練の基本の上に立って段階的、体系的な事業内訓練計画をつくりまして、それに基づいて中高年齢者等に教育訓練を行います場合には広く助成をするという措置をとることにしておるところでございまして、公共訓練及びこういう民間の訓練を総合的に活用いたしまして、高齢者の職業能力の開発に遺憾のなきよう期してまいりたいと考えておるところでございます。