最後に、指紋及びその登録証明書の問題に関して大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
 大臣、非常に人情家で、また困っている人のためにできるだけという、このお気持ちはわかるんです。さらにもう一歩私が申し上げたいのは、きのうの参考人のときにも申し上げましたけれども、入管局長は盛んに抑止力、抑止力と言うけれども、今から三十年も前のこと、昭和三十年以前のこと、このときに仮に、現在いる在日韓国人・朝鮮人の関係者の方が仮に登録証明書にしろ悪いことをしたとしても、それはもう三十年も昔のことなんだ。それ以後はほとんど悪用はされていないということを局長自身も認めているわけだ。そして、悪用されていないのは指紋があるからだというのが局長の見解になるわけだけれども、この間も申し上げたように、今から押す人はことし十六になった子、あるいは来年なる子なんです。この子が押させられるわけなんです。三十年前のお父さんだかおじいさんだかおじさんだか知らぬけれども、その人が仮に悪用しようがしまいが、これを三十何年もたってから、まだ生まれてもいなかったときの悪いことの問題としておまえ押せと、こんなの抑止力なんという全然わけのわからぬ概念でやられたんじゃたまらないんです。
 だから、この指紋を押すという問題について、今私が申し上げたような事情を含めて大臣としての御見解を承りたい。
お答えいたします。
 外国人登録法の第三条は新規登録の要件を定めておるわけでありますけれども、この定めるところによりますと、ちょっと読ませていただきますと、「本邦に在留する外国人は、本邦に入ったとき」、括弧がありますのでちょっと除きますが、「入ったときはその上陸の日から九十日以内に、」「登録の申請をしなければならない。」というふうになっております。そして、今外しました括弧の部分は、「入管法第二十六条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国したとき」、それから同じ「入管法第六十一条の二の六の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国したときを除く。」というふうになっておりまして、したがって、今の再入国とそれから難民旅行証明書による入国の場合は新規登録の必要はありませんけれども、今委員おっしゃった、前に在留したことがあるということだけでは新規登録の申請義務が免除されておりません。この段階では新規登録ということをするということになっております。
 外国人登録法はそのような意味で今の再入国と難民旅行証明書による出国、入国というのは一応法律上継続した在留というふうに見るわけでございますが、そのような前提でこの登録法が理解されておるというふうに考えられるわけであります。
 さらにつけ加えて申し上げれば、二重申請の禁止の規定とか、それから外国人が出国の際には登録証明書を返納するとかいう規定もそのような仕組みを前提として初めて理解されるところでありまして、そのような前提から考えれば、この十四条にあります「これらの規定により指紋を押したことのある者」というのには、委員の言われた、前に在留したことがある者というものはここには入ってこないというふうに理解せざるを得ないと思っております。
この通達の趣旨を入れた上でのまた通達とかあるいは協議会の開催とか、こういうことは非常に結構だと思います。そのときに、本人にも納得してもらうということについても十分に本人の意見も聞くというふうなことも入れてもらいたいと思うんです。こんなことで国じゅうでけんかしていてもしようがないんです。ですから、どうしてもあなたわからぬと、だったらしようがないから、もう一回押させられてもやむを得ぬなと本人に納得できるようなことで、本人との協議というふうなことについてもこの通達なり何なりやる場合にはまた考えてやってもらいたいと思います。
 それから、これに関連してちょっとお伺いしますと、一回指紋をもう押捺したから二度目は要らないということに関連して、在日の外国人が再入国ということも考えずに、あるいは再入国ということを考えたけれども、再入国の許可も得ずに出国して再入国したときに、既に指紋を押したことのある者に当たるのか当たらないのか、その辺はどうでしょうか。
私は、最近の外務省の動きは私なりに分析をしているのですけれども、単純には受け取っていないんですね。一つは、中ソ関係の動きに外務省は非常に敏感に注目をしているし、対応している、こういうものがやはり節々に出てきていると思うんですね。たとえば中ソの関係がよくなるような分母というものは絶対に与えないという視点が、発表はされてないけれどもいろいろな面に出てくる。あるいはまた、いま日本とソ連、日本と中国の関係では、特に中国は一時日米安保条約については認めるという見解でしたね。これはまだ別に否定をしたわけじゃないですが、最近は非常に警戒の念を中国側も表明しておるわけですね。ソ連の方は、軍備増強についてすでに非常に敏感な反応をしているという面があるわけですから、少なくとも中国が日米安保条約について警戒の念を表明しても、ソ連と同じように反対だという方向には中国の関係は持っていかない。二つの視点が最近特に顕著につけ加えられている外務省の姿勢だなというのが、実は私の分析なわけであります。これは聞いても返答がないだろうと思いますけれども、そういう点が従来と違った面にあらわれているということを、私自身の判断としてきょうは申し上げておきたい、こう思うのです。
 そこで、通産大臣に承りたいと思うのですが、私は予算委員会で、恐らく今度の五月のサミットの議題となるものは、一つには、南北関係を含め、そしてまた先進諸国家には三千万の失業者がおる、一体どう国際経済というのを閉塞性を脱して活性化していくか、その場合には協力による縮小均衡ではなくて、協力による拡大均衡の方向を当然サミットも模索するであろう、これが第一の議題になるのではないのか。第二の議題は、いまのフロート、為替の変動幅が非常に大き過ぎる、これでは国際経済が安定しませんから、一定の幅に変動制というものをはめるといいますか、そういうものを模索する、この二つが恐らく中心議題であろう、こう述べたのです。
 ただしかし、その場合に、これからの国際経済を考える場合に、単に西側諸国だけではなくして、これからの米ソの戦域核兵器縮小とかあるいは米ソ首脳会談が実現できるかどうかとか、いろいろあるでしょうけれども、少なくとも中期的には、緩急の差はあっても、一つのデタントの方向というものは進んでいくのだと思うのです。そう考えていくと、真に国際経済を活性化する場合には、東西経済の交流の枠組みをどうするか、このことを全然度外視して国際経済の活性化ということにはならないと思うのですね。その面も一つの枠に組み込んで考える、こういう視点が当然必要になるし、これからのサミットの場合でも、これからのＯＥＣＤ関係の中でも、当然それらを含めて議論されると私は思うのであります。その点についての通産大臣の見解を承っておきたいと思います。