極めて時間が短うございますので、簡潔に、しかも明瞭にお答えいただきたい、こう思うわけでございます。
 私は、過日、二月の二十三日に運輸大臣が高知県にもお見えいただいて、実情もつぶさに見ていただいて十分把握していらっしゃると思うのでありますが、中村線の廃止、存続の問題についてお聞きをしたい。
 高知県の地図をごらんいただければおわかりのとおり、中村線というのは、まさに土讃線の延長線である、そして高知県にとってはいわば基幹的な交通網の一つである。これは高知県にとりましては、県民の足を確保するまさに生命線だという挙県的な関心があるわけであります。そういう中で、今回第三次の廃止路線に国鉄はこれを組み入れて、現在検討がなされておるという実情にございます。
 そこで、この存続については、過日の大臣の県における、新しい民間会社の経営陣のこれは方針でというような発言もございました。そういうことに相なりますと、これはいわば、申しにくいのですけれども、仮に四国の鉄道会社ができるといたしまして、非常に脆弱な基盤を持った会社とならざるを得まい、そういうような中で新しい民間会社の経営陣が考えるということでは県民としては非常に不安がございます。そこで県としても、これの存続についてはどのような方法をとったらいいだろうかと、いわばぎりぎりの選択をしておるわけです。したがって、過日来行われております県議会におきましても、高知県知事は昨日の議会において、これについては民間会社において存続、運営をさせていただくか、あるいは仕方がないので、第三セクターを設置して、これによって運営をし存続を図る、そうして守らなければ県民の足が守れないというような、いわばぎりぎりの選択の答弁がなされておるわけであります。
 そういうことから考えまして、国鉄当局はこの十三線については、過日来の報道によりましても、あるいは中村線については非常に成績もいいというようなことから、十三が十三全部廃止路線とするかどうかはちょっとまだ未知数だという情報もありましたが、これは運輸大臣に対して廃止路線として申請をするのかどうか、ひとつ簡単にお答えをいただきたい。
大臣の一番最後に言われた労使間でごたごたのないようにということは、これだけ重大な歴史的な問題なわけですから、それはぜひひとつそういう気持ちでやってもらわなければいかぬと思うのですよ。三月二十日までさあ交渉もしない、それから国会の審議も経ないで、とにかく一方的にやってしまうというようなことでは、円滑にいくなどという仕掛けのものにはならぬわけでありますから、ぜひそのことはこの機会に強く要望を申し上げたいと思います。
 同時に、最後に、これは当然労使間で自主的に決めていくことであろうというふうに思いますから、政府はこれに介入するというようなことはないだろうと思いますが、念のためにお聞きしておきたいと思います。
先ほど、大企業の経営状態は概していいが中小企業は非常に悪い、こういうお話がございましたが、私もそのとおりだということを申し上げましたが、それは第一次石油危機の後三、四年間わが国経済の状態が非常に悪くなりまして、そのときに徹底した合理化が行われたのであります。そこで大企業は減量経営が可能になった、こういうことだと思うのです。中小企業は力が非常に弱いものですからなかなか減量経営に耐えられるような体質の改善ができていなかった、こういう背景もあろうかと思います。そこで、成長率全体が低下した中においても大企業は概して大きな利益を上げられる、中小企業は非常に経営が苦しい、こういうような明暗が大きく分かれてきた背景でなかろうか、こう思います。
 いまお述べになりましたように、もう低成長時代に入ったんだ、こういう議論が確かにあることは事実であります。昭和四十九年、五十年当時におきましても、第一次石油危機が起こりまして、その当時もやはり低成長理論というものが非常に大きな影響力を持ちまして、その当時は特にローマ・クラブなどの発言等も響きまして、そして、いや、もう資源有限時代だからゼロ成長しか期待できないんだ、こういう議論等も行われたのであります。しかしながら、当時政府でもいろいろ分析をいたしまして、ゼロ成長とか、あるいは非常に低い水準での成長でわが国が発展できるということであれば、労せずして発展できるということであれば、それはそれにこしたことはありませんが、なかなかむずかしいのではないか。人口も非常に多いし、資源もない、そういう国がそういう状態で発展するということはなかなかむずかしいのではないかということで、昭和五十一年の五月に昭和五十年代前期の五カ年計画が設定をされまして、そのときには六・三％成長をやっていこう、こういうことを決められたのであります。で、事実ほぼそれに近い成長が三、四年間実現したと思います。
 現在も、第二次石油危機が起こりまして、また再び低成長議論というものが出てまいりました。特にヨーロッパ、アメリカがいまゼロ成長またはマイナス成長に年度間を通じて陥っておるものですから、特にそういう議論が強く行われておるわけでございます。ヨーロッパ、アメリカがゼロ成長ということであるならば、日本もほぼそんなことでいいのではないか、こういう議論があるわけでございます。
 しかし、私どもは、ヨーロッパ、アメリカの経済の基本的な条件とわが国の経済の条件は根本的に違っておる、こう思っております。どういう点に違いがあるかといいますと、一つは物価の安定度であります。それからもう一つは失業が非常に少ないということであります。それから、物価安定、失業が少ないということを背景にいたしまして労使関係が安定をしております。それから、貯蓄率が依然として世界でずば抜けて高いということ、また、それを背景として金利水準はこれまた世界で一番低い水準にございます。それから、過去三年の間にわが国経済の国際競争力は欧米に比べまして相当強くなっております。また、防衛費による負担等も日本はきわめて小さい、こういうこともありましょう。
 幾つかの条件が違いますので、ヨーロッパがゼロ成長あるいは低成長だから日本もゼロ成長、低成長でなければならぬのだ、こういう議論には私どもはなかなか同調できない。やはり日本が発展していくだけの成長は必要である、こういう考え方でございまして、日本が発展していくだけの成長とは何ぞやといいますと、それは五％前後の成長である、このように私どもは理解をしておるのでございます。
 それによって雇用問題が解決をされ、貿易摩擦も起こらないようになり、それから同時に、日本の国際競争力が常に維持される、そういうような経済に持っていかなければならぬ、このように考えておるところでございまして、ゼロ成長または低成長で問題が解決できないところに日本の宿命がある、私はこのように考えておりますが、しかし、幸いに安定成長を続けるだけの力があるわけでありますから、それはやはり、わが国の発展のために、安定成長路線に日本経済を定着させるということが当面の何よりも大きな課題でなかろうか、こう思っております。