馬場先生からお話のありましたように、私どもも基本的には、先生のお考えのとおり、公庫の今日まで果たしてこられた役割その他につきましては、非常に大きく貢献をいたしておると思います。同時にまた、国民の居住水準の向上ということにつきましても認識はこの点では一致いたしておると思います。そういう意味で、これからの政策で住宅政策の一番大きな根幹はまさに先生御指摘のとおりでございまして、居住水準の向上に対するニーズにいかにしてこたえるかというようなことでもございましょうし、また今日まで公庫が果たしてきました、例えば五・五％の貸付金利、それから無抽せんの体制というようなことを維持するとともに、今申し上げますように貸付条件の改善、また税制の問題、そういう問題につきましても最大限の努力を払って国民の期待にこたえてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどから申し上げておりますが、公庫の貸付改善につきましては非常に重要な課題であるという認識はもちろん我々は持っておりまして、六十一年度の概算要求においていろいろ要求をしておるわけでございますが、例えば、まさに今、先生が御指摘になりました五・五％のベースの金額を上げるということで八十万円の増額の要求をしております。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、居住水準を上げるという場合に百十平米までしかいけないのだというような制度になっておるわけでございますが、これを、なかなか飛躍は難しいわけですが、百二十平米まで、つまり五・五％口の対象面積を百二十平米まで拡大したいというようなこと、そのほかにもございますが、いろんな形で公庫の貸付条件の充実を図るように努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますように、今後の住宅政策の目標は国民の居住水準の向上にあるというふうに考えておるわけでございます。この目標を達成するためには住宅建設の促進を図ることが重要でございますけれども、最近、御案内のように住宅建設が伸び悩んでおります。これは住宅価格といわゆる国民の住宅取得能力、この乖離にあると考えられるわけでございます。この乖離を埋めるためには非常に大ざっぱに申し上げますと二つある。一つは長期低利の融資によりましていわゆる取得能力を上げる、もう一つは税制によりまして取得能力を上げるというものでございます。
 その中で、住宅金融公庫は、長期低利の融資によりまして、資金の確保、そういうこと自体と、それから先ほど申しましたような国民の住宅取得能力の向上、こういうことに資するものでありますので、そういう意味におきまして住宅政策において大きな役割を果たしているというふうに考えておるわけでございます。そういった観点から、先ほど申しましたように、第四期計画の戸数を上回る戸数を第五期計画において計画しておるところでございます。
公的資金による住宅についてはそれぞれ政策的な位置づけがあると思いますが、そこで新五カ年計画における公庫住宅の役割あるいは位置づけはどのように考えておるか、お尋ねいたします。
先ほど申しました五カ年計画、これはまだ案でございますが、これにおきましては国民が安定した、そしてゆとりのある住生活を営むことができるよう良質な住宅ストックの形成を図ることを基本目標としておるところでございます。
 お尋ねの住宅金融公庫融資住宅につきましては、こうした基本目標を踏まえつつ、第四期計画の実績見込み数が計画戸数を上回ると見込まれておりますが、そういったようないわゆる公庫住宅に対する需要が非常に大きいこと、そういったことを考えまして第四期計画の計画戸数を上回る戸数を計画しておるということでございます。
昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては建設省として原案を今つくったところでございまして、今後関係各省庁と調整を行いまして、さらに住宅宅地審議会の意見を聞いた上で今年度末までには閣議決定を行いたいというふうに考えておるわけでございますが、建設省原案におきます数字を申し上げますと、五カ年間の計画期間中に公営住宅は二十七万五千戸、公庫住宅は二百三十五万戸、公団住宅十四万戸を初め、総計で三百三十九万五千戸という住宅の建設を図ることといたしております。
次に、六十一年度より新たに第五期住宅建設五カ年計画が考えられておりますが、こ
の新たな計画において考えられている公的資金による建設計画戸数というのは、さきの公営、公庫、公団住宅のこの三点についてひとつお尋ねいたします。
私もことしの六月には、国会でお許しをいただければ、まあ終わっているかもしれませんけれども、ＩＬＯ総会にも出席をさしていただきたい、こう考えておりますので、先生からいろいろ御論議いただいておるようなＩＬＯの諸問題につきましては、でき得べく国際的な水準、また立場でこれを批准をする、こういう姿勢は基本的には持っておるわけでございますけれども、先ほど来政府委員から再三答弁申し上げておるように、ＩＬＯにこれを批准したときの見解とその後の見解との経過の変化等もございまして、今公務員問題連絡会議において検討が行われておる、こういうことでもございます。
 特に消防自体が戦前は警察の所管の中に入っておった、こういうような経過もございますし、また、現在は、地方等におきましては職員における消防と民間における消防、ボランティアとの問題等もございます。いろいろそういうような点も含めて、ＩＬＯとの関係等も含めて、労働省としてもその辺の経過の意見調整もやはりいろいろな角度から検討しなければならないというふうに私は今考えながら伺っておったわけでございますけれども、私の結論としては、そういった点を留意しつつ公務員問題連絡会議における検討というものをあわせて考えていきたいというふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕