それでは、もう一つの問題で、損失補てんそのものについて特別背任罪、これも野村証券とその他の証券会社であろうと思うのですが、損失補てんしたという意味で、その会社の取締役その他でしょうか、特別背任罪に問われているという、その問題についても同様にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今御質問の東急株のいわゆる株価操縦事件と言われております事件は、本年七月十五日と七月十九日の二回、二人の個人の告発人から野村証券株式会社及び前社長の田淵義久氏を被告発人とする告訴、告発がなされております。それを端緒といたしまして、証券取引法百二十五条で言う株価操縦違反事件として東京地検におきましては現在捜査を続行しております。
 捜査の中身につきましては、証券特別委員会等でも述べましたとおり、証拠資料の収集とか関係者の取り調べ等を行っておるわけでございまして、詳細にわたる部分は差し控えさせていただきますが、例えば先般証人としておいでになった田渕節也氏は、みずからお認めになったように既に事情聴取を受けておられるといったことも判明しております。いずれにいたしましても、鋭意捜査をしておるということを申し上げたいと思います。
今までの検査におきましてそういった事実関係を把握しなかったということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、この七月の中旬以降、大手四社に対して私どもは特別検査を実施しておりまして、その特別検査の中で、これは新たな三年三月期の損失補てんの有無なども調査項目に入っておりますけれども、その中の一つとして、いわゆる事前の損失保証があったのかどうなのかをもう一度改めて厳密に調査をしているということでございます。
はっきりと把握するまでの間は、なかったということなのでしょうか。実際にはこういうふうに大騒ぎになってきますと、これが事前の保証ではなかったか、その疑いの非常に濃いものがどんどんと今出てきている。私たちは新聞の報道程度くらいしかわかりませんけれども、その中でも出てきている。そういったことが大蔵省の検査の中ではわかってこない問題だということになりますと、これから先も、御議論がありますいろいろな検査方法、検査体制も、大蔵省がかかわっていたのではどうにも信頼がおけないのじゃないかというような、国民のそういった不信感が増すと思うのですけれども、この点はいかがでしょう。
前の方の御質問でございますけれども、いつからそういう形でマスコミに話をしているんだというお話でございますが、ちょっと今手元に正確な事実関係を持ち合わせておりません。このところはずっとそういう形でやっているということでございますけれども、ちょっと調べましてまた先生の方に御連絡を申し上げます。
 それから、後の御質問でございますけれども、事前の損失保証につきましては、これは先ほど御指摘にもございましたように証券取引法に違反する行為でございますので、証券会社に対する私どもの証券検査の中で既に調査をしている、不断に調査をしていることでございます。ただ、今までのところ、会社による損失保証が行われたという事実関係は把握してないということでございます。
マスコミの方に、記者に発表するというのは、一般の新聞の記者に発表するということですよね。いつからこういうふうな制度にされたのか、もう一度伺いたい。
 それともう一つ、どうしても伺っておかなければならないのは、こうした通達を出すということは、一つの問題であろう、これはよくないことであるからという認識でこの問題について出されたと思うのですけれども、この平成元年十一月にわかった時点で、事前の、先ほど言いましたところの証取法五十条違反があっなかなかったかということについて調査なり検査なりをされたということはあるのでしょうか。
通達を発出いたします際には、私が着任してまいりましてから何回かございましたけれども、こういう内容の通達を証券業協会長あてに発出するということを大蔵省の記者クラブで発表いたしまして、マスコミを通ずる周知をお願いするということをいたしております。それから、通達はもとより証券六法とか証券局現行通達集といった市販されている書籍にも掲載されておりますし、どなたでもお求めいただける形にはなっております。それから、私どものところへ直接にいろいろ国民の方からお問い合わせがございましたときには通達の写しをお送りするということで、私どもとしてはできる限り皆様に周知していただくよう努力をしているところでございます。
国有地の売却については、国土法の適用が除外されておりますが、異常な都心の地価高騰の引き金になっておる国公有地の払い下げ問題これは土地委員会で問題になっておると思いますが、国有地は国土法の対象から外しておきながら、在京外国公館の敷地の場合には国土法を適用するというのは片手落ちにならないのかどうかという点でございます。さらに、それは罰則は適用されていないんだ、公表はしないんだ、今度は国内法との、また国土法とのバランスの崩れが出てくる。このように二段論法的な発想からいえば片手落ちなことが二つの段階になってくるわけですが、この辺のところはどうお考えになっているかということでございます。
 そこで、オーストラリアとの交渉は最終的にどうなったかということに興味を持っているのですが、このオーストラリアは駐日大使館の一部を約六百億で売却する考えのようですが、東京都が国土法に基づき価格引き下げの指導をしてきた。この交渉の中で六％の引き下げ指導に対して、六％相当の三十六億円は、売却敷地内の旧蜂須賀侯爵家跡に残る石灯籠や石橋などを美術品として、同じ民間デベロッパーに売る形をとることについてどうかという話が出たようでございますが、こういう糊塗的な、一時的、ごまかし的な姿勢で国土法を動かしているということは日本の土地政策に対して大きな影響を与えると思います。
 そこで、時間がありませんからまとめて言っているのですが、オーストラリアとの交渉で最終的にそういった問題はどうなるのか。東京都知事の発令というものはどういうふうな影響が出てくるのか、また今言ったような二段階的不公平についてはどう考えているのか、お願いいたします。