私どもにお尋ねの件が、理解が間違いなければ、この時効に関しては先ほども申しましたけれども、他制度との関係ということで申し上げましたけれども、厚生省の方の年金の時効についても基本的には私どもと同様ではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、どうしてこういう時効が決められているかということでございますが、やはり保険という、社会保険につきましては非常に大量な保険請求があり得るという中での一定の何といいますか、事務処理といいますか、そういうことも勘案して決められているものかと思います。要するに、いつまでも請求を認めるということになりますと正確な判断ができないとか、そういうこともあろうかと思います。先生おっしゃっている趣旨はわかりますけれども、気がついてからでは遅いではないかと、こういう御趣旨はわかりますけれども、そういうような保険制度から来る制約ということも御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
なぜ改正してほしいかといえば、今言ったように、農業労災に関しては、内容について知らない、制度についてよく知らないという人が圧倒的に多いんです。給付を受けられるかどうかというのがわからない人が多いわけですね。知った人に相談したときに、いやそれはもらえるんだよと、こういったときに役所に来て、これこれこういうふうなことになってどうなんでしょうかと聞いたときに、いやそれは適用になりますよ、労災の適用対象事故として認めますよ、しかし、もうあなたは相談に来るのが遅過ぎたから時効でもらえませんと、これでは余りにもかわいそうだ。
 だから、年金と同じように、労災の給付を受ける基本的な権利だけは時効にかける必要性なんか何にもないと思うんです。その権利を実際に実施する支分権といいましょうか、給付を受け取る権利だけは、これは請求しなければ時効にかかっていって受け取れない。僕はこの厚生省の年金の時効のかけ方の方が国民あるいは加入者にとってはプラスだろうと思うわけです。その点はいかがでございましょうか。
済みません、もう一度申し上げますけれども、労災保険法の時効は、さっき申しましたけれども、基本権に関する時効ということでございまして、支分権ではなくて基本権に関する時効ということでございます。したがいまして、請求をしないで二年なり五年がたった場合には時効によって消滅すると、こういうことでございますが、その改正ということは先ほど申しましたように非常に同様の制度と密接にかかわるということでなかなか難しいんじゃないかと、こういうことでございます。
そうすると、今の御説明ですと、年金と同じように考えていいということですか。基本的な権利は時効消滅にはかからない、その権利から発生する保険給付を受ける権利、これが消滅時効にかかるんだと、こういう理解でいいように今御説明があったんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げました点でちょっと誤解がある言い方をしたかもしれませんが、時効は、事故が起こってから基本的な権利の時効ということではなくて、決定された給付の時効が二年ないしは五年と、こういうことでございます。
 この時効を直せないかということにつきましては、これはいろんな時効制度と非常にかかわるわけでございますので、なかなか簡単にというわけにはいかないと思いますが、いろんな制度との関係の中で検討していくということだろうと思います。
これは私大変な、労働者を保護しなきゃいけない労働省としてこの規定は大変片手落ちの規定だろうと思うんですよ。それはなぜかといいますと、年金の請求権の時効の例と比較してみればよくわかるんです。年金の方は、年金の基本権、それは二十年前に年金を受ける権利が証明されれば発生していた。しかし、その基本権を請求する権利、役所に請求しないと年金はくれませんから、基本権は二十年前に既に成立をしておったけれども、御本人さんが気がつかないで請求は二十年後になって出てきたというときには、基本的な権利は時効消滅にはかけないでおいて、支分権というか、受け取る権利についてだけ時効を設けているんですよ。これまでは請求はさかのぼれますよとやっている。だから、二十年前に自分は年金を受け取れるはずだったんだということが証明されれば年金はくれるんですよ。ところが、この労働省の労災保険の請求時効は、基本権そのものが時間がたてばだめなんですよということなんです。つまり五年たってから、実は後でよく調べてみたら、気がついてみたら、これは自分が労災の給付を受けられるんだというふうに判断できた、ところが基本権は既に消滅しちゃっている、請求できない、こういう問題が起こると思うんです。これは直せないんですか。
今先生の方からお話がございましたように、労災保険の給付の方の時効につきましては、例えば療養補償給付、休業補償給付等につきましては二年、それから障害補償給付、遺族補償給付等につきましては五年を経過したときに時効によって消滅するということになっているわけでございます。
ヨーロッパとアジアの違いということでありますが、確かにヨーロッパにおきましてはドイツが中心であり、アジアにおいては日本、しかし私の考えではやはり中国が中心だというふうに考えております。現在考えますと、双方の安全にとってやはり今現実にあるものとして一番重要なのは、ヨーロッパにおいてはＮＡＴＯ、アジアにおいては日米安保ということで、やはりそれが現実ではないかというふうに考えております。これを言いかえますと、アジアにおいてはアメリカ一国が基本的にはＮＡＴＯの役割を果たしているというような類推があっていいのではないかというふうに私は考えております。
 しかし、昨年東ヨーロッパで起こりましたことは、基本的には東側世界の消滅ということであろうかと思います。東側の世界が消滅したことによって西側が残ったのかといえばどうもそうではないだろうという気もいたします。どうも西側も東側が消えたことによって消えてしまったのではないか、そういう新しい時代が来たのではないか、それを如実に示しておりますのはやはりＮＡＴＯというものの今後の変容であろうかと思われます。それと似たような変化がやはりアジアにおいても起こってくるだろうという気がいたします。しかしそこで問題なのは、日本の自衛隊がやはり戦力としてはアメリカ軍との運用なしには動いていかないというこの現実をどうしていくのか、これはやはりＮＡＴＯにはない問題であります。ここら辺あたりが一番大きな問題となってくるのではないかというふうに考えております。