自治大臣に国保の問題、今国保税で大変なんですが、それを聞いてもらいたかったのですけれども、どうしても時間があれだということですから、ちょっとスポット的に、一般質問に入りましたので法案審議が始まっただろうと思いますので、一つだけ聞いておきたいのです。スポット的です。
 選挙公報にうその学歴掲載、これがきのう既に最高裁で上告棄却という。これは当然我々選挙をやられる者は関心を持っていたわけですが、埼玉県の市長選挙での無効を訴えた報道が一斉になされておったわけです。それは、候補者の学歴がうそであっても選管としては選挙公報に掲載を拒否し修正させる権限も義務もない。私もそう思います。しかし、今後何らかの措置が必要ではないだろうかと思うのですが、例えば国会レベルの選挙、今は立会演説会もない、街頭といっても日数が非常に削減されて限度がある。選挙民の声は立ち会いがあった方がいいなとか、もう少し日数が必要だなというのがあるのです。あなたの方も人の割合にだだっ広いというところだから耳に入ると思うのです。そうなると、勢いこの選挙公報に判断をするよりどころが非常に大事なんですね。そうなると、政治家は公約とか方便、うそ八百を言う人力も多いのですが、しかしそれはうそなのか本当なのかというのはその時点ではわからないが、経歴、学歴というのは絶対なものだから絶対なんです。学歴は二つない。学校に二つ入れば学歴は二つあるだけ。とにかく二様はない。そういうところを何らか措置する必要があるのじゃないでしょうか。これはどうでしょうか。
中小企業の週休二日制の普及状況は大企業に比べてやはり差がございまして、完全週休二日制となりますとまだ微々たるものであるという状況でございますが、お話のございました金融機関の週休二日制の一日拡大というのが八月から実施されますと、これは中小企業に対しても相当に週休二日制拡大のきっかけになるのではないかというふうに思っております。
 私どもとしては、かねがね週休二日制の普及を重点に労働時間の短縮を進めるということで昨年六月以降対応を進めております。今後も、特に中小企業の場合は一企業だけでどうこうというのはなかなか難しい状況にございますので、できるだけ中小企業の集団といったようなものを対象に、今後積極的にそうした指導に当たっていきたいというふうに考えております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
これは四週五休制を六休制にすることの試みを今やっておるわけですから、中小企業の動向、それから五七％というそのパーセンテージ、それらの社会情勢を眺めながら、世の中の理解を得て、そして簡素にして能率的な役所づくりをしようというのが行革ですから、その精神も踏まえながら、こういうわけですからなるべく早くやりたいと思いますが、今時期を特定することは差し控えたいと思います。
せっかくそこまでお話し願えるんでしたら、じゃもう一つ。ここにおられる皆さん方がそれを期待をしておられるわけだが、いつごろになったら、これは八月になってからです、決まっているわけです、金融機関は。公務員の場合はいつごろと見ていいのだろうか。
週休二日制の問題は勤労者の福祉の問題そして今内需拡大、消費の拡大、私、その方を担当しておるわけですが、そういう面からいっても大変望ましいことだと思います。しかし、きょうたまたま中島委員の御質問で私も改めて数字をもう一遍見直したわけですが、中小企業が九九・四％、これは製造業が一億で三百人、卸売が三千万円で百人、サービス業は一千万円の資本金で五十人、こういうわけですね、これは釈迦に説法ですが。というわけで、現在四週での二休がようやく五七％程度、これは週休二日制の半分ですね。そういう傾向にあるわけです。したがって、それをにらみ合わせて、さて公務員の週休二日制をどう取り上げるか、これが四週五休制であり、昨年の人事院の勧告に伴って四分の二というから二分の一と言ってもいいわけですが、半舷休ませてそうしていわゆる四週六休制に持っていく試みを今やっておる最中である。したがって中小企業、幸い銀行の御提案もありましたが、やはりその動向などもにらみ合わせながら官の方は追随しませんと、なかなか国民の了解を得ることが難しいのではないか、そのあたりの状況判断も十分しながら労働基準審議会の審議の経過も踏まえて対策をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど港湾局長から御答弁がございました。確かに民間の活力を活用して政策的な重要度の高いものをこの際助成をしていこうということでございまして、まず第一に助成のスキーム、助成のシステムが共通の形で税制で決められた、こういうことでございます。もとより施設の対象の中で違うものもあるではないか、今こういう御指摘がございました。
 港湾でも、例えば国際見本市をとってみますと、国際見本市というようなものは、運輸省のお立場から言うと、港湾の開発という意味では一つの後背地の活用、国際交流の推進という立場から重要になるということでございまして、あるいはこれはまた私どもの方の立場から言えば、国際見本市というのは従来から私どもの方で推進してきた、こういうことでございまして、一つのものを両方の側面から見る、こういうことになるわけでございます。あるいはまた、これが特別都市開発地区とダブって立てられるというようなこともあるかもしれない、いろいろなことがございました。したがいまして、これの助成のスキームが同じである、しかもまだ、対象の施設の多くのものについて重複がある、こういうことでございました。
 したがいまして、今申しましたように、民間の活力、能力を活用して特定の施設を整備していこうということが助成のスキームが同じである、こういうことを考えてみますと、これは確かに一つの法体系として、しかもその責任を持つ各省の大臣というのはそれぞれの所管に応じてやっていく、しかしまた重複しているものについてはそれぞれの省庁が共同してやっていく、あるいは施設の整備を担当する職掌の省とそれから面の開発をするという省庁とが一緒にやっていく、こういうことが非常に必要になってきたということでございます。
 したがって、御指摘のように、科学技術のリサーチコアと港湾の業務ターミナルビルとは確かに違う、もちろん無関係ではないが、かなり違うという点はございますが、こういった助成のスキームが同様である、それからかなりの部分について共通性があるということでございますので、これは一つの法体系として構成する方が国民にもわかりやすいし、かなりダブっている面については、これがばらばらで行われるというよりも、各省共同してやっていく、従来の各省の縦割りの中で横割り的な要素をいかに調整して効率的に進めていくか、こういうことが重要になってきている、こういうような判断から、内閣も入り、政府全体として一本の法律に構成をさせていただいた、こういうことでございまして、その点は御理解を賜ればありがたいと思います。