実は、前回の銀行法の改正問題のときに、私はこのディーリングについては慎重に扱ってもらいたい、こういう考えでございまして、特に問題は、今証券局長触れられましたけれども、私がちょうどこの問題を取り上げた昭和五十四年の十二月に、当時六・一国債が大変暴落をいたしまして、そこで統一経理基準の上で原価法、低価法の選択を銀行側に任せるという異常な処理がされた時期であったわけであります、私は、実は、あの統一経理基準というのは高橋さん、ゴリさんが銀行局長のときに、銀行の預金量だけで順番が決まるのはおかしいではないか、サウンドバンキングの内容によって順位が決まるというか、そういう新格付基準というようなものを銀行局はひとつ検討すべきだという提案をいたしまして、それが統一経理基準として実現をしたわけであります。
 そういうふうな銀行によって低価法だ、原価法だということになりますと、これは非常に問題があるということで国会でも議論をして、統一経理基準としては証券勘定を除いてみようというような処理ができて、そのことはかえって証券勘定があったときの統一経理基準よりはより実態が明確になったということで、結果としてはプラスであったと私は思っているのですが、そのときにアメリカがやっておりますように、投資勘定と商品勘定がきちんと分けられるべきだ、今証券局長が言われたように、その処理の組織もそういうどんぶり勘定のようなところでやられては困るなという考えでおりましたが、そういう点は今回は銀行局としてもきちんと対応されておることだと思うのでありますが、銀行局長の答弁を求めたいと思います。
私が昭和三十七、八年ごろに、金融自由化がどうしても必要だと考えた最大の理由は、要するに当時の金融政策を見ておりますと、一番大きく日本銀行が使っておりましたのは窓口規制であります。その次に公定歩合操作。その公定歩合も、当時は五厘というような、日歩五厘ですから大変わずかな差でして、問題にならない。私は当委員会で、これをパーセンテージに改めるべきだということで主張して、それはやがて日本銀行も取り入れられてパーセンテージにかわってきたわけでありますが、そういう時代にいろいろと外国の状態を調べてみると、日本にないものが二つありました。一つはオープン・マーケット・オペレーションです。もう一つは準備率の操作であります。
 私はそこで、どうしてこれらができないのかと調べてみました。そうすると、準備率の問題はそんなに難しい問題ではない。やがて導入されたわけでありますが、オープン・マーケット・オペレーションだけは、金利が自由化をしていない限り、実はこれは使えないということがわかりました。
 私は、金融政策の中ではこのオープン・マーケット・オペレーションというものは非常に広範囲に影響力が持てる大変いい金融調節手段だ、こう考えたわけでありまして、同時に当時の日本の高度成長というものが意図的な低金利政策によって行われて、その結果が投資を引き起こしたことはプラスではありましたけれども、当時の状態ではすぐこれが外貨にはね返って、外貨準備が急減するために、そこで今度は引き締めに転じてと、こう行ったり来たりということをやりながら、しかし低金利政策は結果的には日本の高度成長を支えることになったのでありますが、これは私は、金利が自由化されていないために異常な高度成長が続いたという点で、プラス面もありましたけれどもマイナス面もあった、こう見ているわけであります。
 今日アメリカが要望しておる中にも、オープンマーケットをひとつ何とかつくれという要求が非常に大きなウエートを占めておる。私は、二十数年前にオープンマーケットが必要だという認識に立って、今日まで当委員会で何回かごの問題を論議をしてきましたが、ようやくこのオープンマーケットのこれも入り口に差しかかったかな、こういう感じなのであります。
 そこで、今度、最近でありますか、大蔵省銀行局、証券局が、かねて懸案になっておりました銀行の国債のディーリングについて、六月一日から大体こういう対象に対して認めるという発表を新聞で見ましたが、この経過について、これは証券業務でありますから証券局長の方からちょっと答えてください。
過日の当委員会におきましても、きょうの前広米審、それから二十四、二十五の本米審に向かいまして、農家の方々が一年間汗を流してつくったものが価格決定される、しかも、諸情勢の非常に厳しい状況がある中でのことでありますので、今までとは違った情勢にあることをいろいろ述べました。
 特にことしは先ほどお話がございましたように、米価審議会が当初予定されましたよりも二週間程度日にちがずれたということに対しまして、これはためにするものではないかということで、この前厳しく申し上げたところであります。長官初め大臣は、そういうことはございませんということでございましたが、そうであるかどうかというのは、この価格算定に当たりまして、本当にこういう諸情勢を、社会情勢をよく踏まえた上で、そしてまた五年、六年と据え置かれてきた農民の、農家経済というものをどう把握しているかという、こういう状況の中に農林省の考え方というのはすべてあらわれるだろう、私どもそのように厳しく見ていきたいと思うのであります。しかし、過日のいろいろな質疑の中でお話があったことを一つ一つうのみにしておるわけじゃ決してないのですけれども、最終的な結論が出るまでは、私どもやはりいろいろな問題については厳しく見ていかなきゃならないと思います。
 この前もちょっと申し上げましたが、十六日の日に、昭和六十年度の行財政改革小委員会の報告ですね、臨時行政改革推進審議会の報告がございましたが、この中の「個別制度・施策の改革合理化の推進」、こういう中に農業というような項目が設けられておりまして、その中に、「五十九年産の生産者米価は抑制的に定めるとともに、引き続き自主流通助成」云々と、こうある。私どもが危惧したところでは、この米審が日にちをずらしたのは、こういうものが出てくる、二十五日にはまたこの行革で発表がある、こういうものとにらみ合わせて米審の日にちがずらされたのではないかという危惧を申し上げたのですが、これは必ずしも、私どももこういう厳しい財政事情にあることもわかっておりますし、農業だけがほかの産業と違って今までどおりというわけにはいかないのかもしれません。
 しかし、後から述べますけれども、農業予算、農業全体を見ますと、この財政の逼迫の中で一番荒波といいますか、財政の波をかぶっておる。数字的なことは後からいろいろ申し述べますが、こういう中で最大の努力をしてる農林省の皆さん方。大臣以下、それはみずから行財政改革の中で我々が先頭切ってやっているのだという誇りはお持ちになっているのではないかと思うのですが、そういう中にあってなおかつまた、こういう報告が出される。これは今日までそれだけの努力をしてきたということであるならば、毅然どこういう報告については受けとめていただいて、今日の日本農業をめぐります諸情勢に対して的確なる判断を下していただかなきゃならぬと思うのです。このたびのこの小委員会の報告というものに対しましてはどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞きしたいものだと思うのです。