お答えいたします。
 昨年日本では科学技術万博が茨城で行われまして、日本の国民も随分科学技術に対する認識というのか、理解というのが高まったようなわけでございまして、先生、フランスの方でそういうふうなというお話でございますので、私も本当にありがたいお話だというふうに実は考えておりまして、これは役所でやるかいろいろ検討してまいりたいと思っておりまするけれども、最近東京電力で渋谷の方に電力館というのを新しく四十億でつくりまして一般の方に公開をいたしているのでありますが、私もそれを参観いたしまして、非常に有益な施設でありますので、それらもお話しを申し上げておきたいと思っております。
 今のお話、また検討してまいりたいと、かように考えております。
教育に関連してもう一つこれはお願いでございますが、私はこの八月でしたか、そこにいらっしゃる井上計先生と一緒にフランスへ参りました。このフランスへ参りましたときに、フランスには子供たちがコンピューターを初め、ハイテクを応用した機械を自由にいじり、そして遊びながら高度の技術になじむ施設が国によってつくられている。列をずうっと子供が並んで待っている。四十分交代で入れかえをやっている。私はそれを見ましたときに、技術立国として子供たちに日本としてこれは必要なことではないかなあ、こう痛切に感じて帰ってまいりました。どうでしょうか、これは科学技術庁長官、また文部大臣、ひとつしっかり予算をとっていただいて、こういうことをやっていただくというわけにはまいりませんか。
文部大臣がお答えしたとおりであると思います。
 歴史の教科書の問題は主権の範囲内の問題で、各国が独自にやるべきものでありますが、しかし隣国同士として、あるいはアジアに住む国々といたしまして友情を促進し、友好親善を促進するという観点からお互いがよく話し合う、お互いの国民感情を傷つけないように配慮し合いながら教育も行っていく、そういうようなことはやはり大事ではないかと思いまして、両方の民間人レベルでいろいろお話しを願うということは極めて有益ではないか、そう思います。
 それから歴史教育についてはさっきお話がございましたが、やはり時代が人間をつくり、また人間が時代をつくっていく、そういう相互作用で歴史は進行しておると思います。しかしその場合に、人間にどの程度重点を置くか、時代にどの程度重点を置くかという点において執筆者の主観が入ってくると思いますが、これを両方とも無視するということは私は適当でない。今の教科書がそういう点においてどちらに重点が置かれているかというと、今までの経緯から見ると時代性や社会性に非常に重点が置かれて、人間の部分が割合に軽く扱われていたのではないかという気がいたします。そういう点については、私のこれは単なる私見でございますけれども、教科書をおつくりになる方や検定なさる方々がいろいろお考え願うことである、そう思っております。
許認可等についてもこれから本格的な答申がまた得られるのでしょうが、実は私ざっと見ましても、もっとこんなものを手をつけたらどうだろうかというようなものが幾つかあるわけですね。三つ、四つばかり申し上げておきますので、お答えいただければひとつちょうだいしたい。
 市町村が都市計画を定める場合、都道府県知事の承認が必要、こうなっております。これは都市計画法十九条。しかし、私は次に申し上げる理由によりまして、都道府県知事の承認は必要ないのではないかと思います。
 つまり一つは、都道府県知事が定める都市計画と市町村が定める都市計画とは、事項として法律上明確に区分されております。二つ目には、市町村が定めた都市計画が都道府県知事が定めた都市計画と抵触するときは、都道府県知事の定めた都市計画が当然に優先する旨の調整規定がございます。それから三つ目、市町村が都市計画を定めた場合に、当該都市計画の図書を都道府県知事と建設大臣に送付すべきこととなっております。それから四つ目、建設大臣は都道府県知事を通じて市町村に対して都市計画の決定または変更に関し必要な指示をすることができることとなっております。
 以上申し上げました四つの理由によりまして、都道府県知事の承認は必要ないのではないか、こういう指摘をまず申し上げておきたい。
 それから二つ目に、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律では、建設大臣または都道府県知事に保存樹または保存樹林に関する報告または資料の徴取権限を与えております。これは同法十条。保存樹及び保存樹林に関する事務はすべて市町村レベルのものであることを考えますと、前記の報告または資料の徴取権限は廃止しても差し支えないのではないかということでございます。
 それから三つ目に指摘したいのは、地方公共団体が事業主体である公営住宅の家賃の決定、建てかえ、処分につきまして建設大臣の承認が必要であるということになっております。そのほか、建設大臣及び都道府県知事は公営住宅の建設、管理について指示、実地検査等を一般的に行うことができることになっております。これは公営住宅の建設に国が補助金の支出をすることとの関係であると思われますが、つまり同法第七条によりまして補助金の支出からくる問題は、補助金適正化法の運用によって処理すればよく、現行の公営住宅法に公営住宅の建設は建設大臣の定める建設基準に従って行うべきことと都道府県住宅建設五カ年計画に基づいて行われるべき旨の規定があることもあわせて考えますと、公営住宅の管理等についての建設大臣の承認一指示等の権限は必要ないのではないかという問題提起、指摘でございます。
 さらにもう一点申しますと、鳥獣保護区の設定をする場合、これは都道府県知事は環境庁長官の承認を受けなければならない、こうなっております。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
鳥獣保護区の設定は鳥獣保護事業計画に基づくものでありまして、この事業計画自体が都道府県自然環境保全審議会の意見を聞いて環境庁長官に報告されるものであることを考えますと、鳥獣保護区の設定について環境庁長官の承認を必要とすることは、重複のきらいがあるので省略することとしてはどうだろうか。
 以上、四つばかり問題提起といいますか、指摘させていただいたわけですが、いま申しましたように、幾つもそれぞれの問題につきましてことさらにその権限が国なりあるいは都道府県知事が持っていなくても、市町村で十分チェックできるという事例だろうと私は思うのですけれども、いま申しました四つの事例につきまして、もしお考えがあればお聞かせをいただきたい。同時に、これは初めて私が問題提起したとするならば、御検討いただけますかどうでしょうか。