お答え申し上げます。
 現在の地価の動向は、先生御案内のように、四半期ごとに調査をしてまいりました結果を本旦一時に発表をいたしました。長くお話ししてはいけませんので大綱だけ申し上げますと、最近の動向は、昨年十月の一日から本年一月一日までの短期地価動向の調査でございますが、大都市圏の地価は、住宅地では横ばいないしは下落傾向になっております。それから、商業地では下落傾向となっているという発表をさせていただきました。なお、地方圏の地価は、住宅地では横ばい、そして商業地ではやや下落傾向にある、こういうことを総括的に発表させていただきました。
 さて、これからどうするのかという問題でございますが、国土庁といたしましては前から、経済対策の一環である土地の問題といたしましては、やはり有効利用の活用ということを中心にしなければならないだろう、地価の問題が経済に与える影響というのは当然あると思っています。しかし、短絡的に、今下げどまりであるとか、こういう状況であるとかというような宣言をするような時期ではないのじゃないかと思っています。つまり、有効的な活用というのであれば、未利用地というか低利用地というか、そこのところに我々の力を入れながら、これからお手伝いをしながら、また公共事業の可能なところに促進をするというような考え方でいこうと思っているところでございます。
まさしくこの金融問題が都市の問題であるという御指摘でございました。私も同じ考えから実は質問をさせていただいているわけなんですが、しからば、国土庁長官にお伺いするわけでございます。
 今の地価の状況、動向をどういうふうに見ておられるのか、そしてまた、その地価というものが今後どういう趨勢になるべきと、あるいはべきと言うのはおかしいかもわかりませんが、どういうふうになると期待をされているのか、お伺いをいたします。
一口に外国人労働者問題といいましても、一つの大きな法務省の、かせと言ったら大変失礼かもしれませんが、かせがあってなかなか入ってこれないというのが現状でございます。さりとて、現代でこの問題を最もいい状態でというのは、西欧諸国もこの問題で見せていただきました。単純労務者を入れたことでこんなに後で困ることがたくさんできるかな。それは福祉の問題も含まれましょうが、特に老人対策の問題、教育の問題、もう数限りない問題が後遺症と申し上げていいであろう、そのときはそのときでおさめたけれども、後遺症が残っております。
 さて、現代の外国人を入れるまでの背景をちょっと大臣にも御認識いただいたらと思うわけでありますが、まず東南アジア、中国、台湾といろいろございますが、一番大きな窓口は現在までのところは上海、広東、今の広州であります。一番大きいのは上海でありますが、上海で御記憶にあると思いますけれども、日本の日本語学校へ入るために入学金を十万納めたら二十万納めたら日本へ行って学校へ入ったことにして一日一万円ぐらいは稼げるんだよと、そういうことで募集をいたしました。
 だれがいたしたかと言うと、それはもう全然わからない形で、手配師と私たち申しておりますが、手配師がいたしました。そうして二千人以上の人が上海に集まりました。それから全部お金を取り上げて、そしていよいよというときによくよく調べてみるとそんな学校もない。私は法務省も当然の措置であったと思うんですが、そこでぴたっとドアを閉めました。そして、あそこで大騒動が起こりました。その大騒動を、日本もそれぞれ水面下でも御努力をしたと思うんですが、上海、中国の当局が静めました。静めたところに何があったかといいますと、あんたたちが正常化になったら日本へ行かすようにしましょう、そして君たちが出したお金もひとつそろそろ返しましょう、こういうことで約束ができて労働者があの火の手を静めたわけであります。
 そして、二億の金になるんですが、大体煮詰めて煮詰めて二億の金でありますが、この二億の金を、日本のそのことについては外務省も内々承知をいたしておりますけれども、ないのを学校だと言ったんだから、文部省も責任があると申し上げてもなかなか難しいところでございます。それで、いろいろ苦労をしまして、日本の外務省の外郭というのにもちょっと遠いような団体がお金を集めまして、そして現在一億近いお金を集めているんです、返すお金を。
 先般私が参りまして向こうの当局者と話をしまして、全部集まらなくてもしまいにしないか、そうせぬと次の受け入れができないよ、うちは十月ごろに受け入れをする体制をづくりよるんだが、こういうことでいろいろお話をいたしました。それはまだ切りがついていないうちに、特に中国の労働者受け入れ問題がこれから起こるんだと。私、時間をとりましてこのことを申し上げたのは、余り表面に出ておりません話ですからあえて申し上げたわけであります。
 中国にもやっぱり友好の団体がございまして、今度ごちらにつくります団体と、財団と同じようなものがございます。女の人でありますけれども、王さんという書記長がかなり細かく日本の情勢も知っておりますし、これで何とかしたいということで、今の二億の金が、全部皆さんに御迷惑をかけたものが片づいてしまわなくてもあらかたの見通しがなければならぬと思いますので、そのことは役所の中でするべき人にそのお話をもう少し細かくいたしますから、大臣、そのことを御認識いただきたい。
 やはり何といっても今収入の格差からいいましても、中国の労働力というものが形はどうであっても私は受け入れをしなければならないと思うんですよ。それは技術を習得をする、そういうことが名目でありましても、本心は向こうさんもお金を少しでも持って帰りたい、こちらの中小企業も少しでも労働力を支援していただきたいという本音同士ははっきりとぶつかっておるんですが、そこに今難しい受け入れ態勢があると思うわけであります。
 それでまずお尋ねをする問題は、財団ができました、今のお話ではきょうかあすかというお話ですが、十月一日財団ができました。そして財団がいよいよ動くでありましょう。災害の問題がございますので、これは保険の問題をしっかりしておきませんと、今企業はそういう問題が不十分だったら一人殺したら小企業はつぶれるという、それほどのときでございます。まして国際的に関連をいたしておる受け入れの問題でありますから、そのあたりも十分大臣監督下に置く財団で私はあると思います。
 それは法務省がキャップで来られるんだそうですが、労働省が実質的の責任者でやられるということであれば、やはり法務省は一つの不法のようなものを見るということだけにとどまると思うんです。もう一つ、通産とか建設とか輸送船舶とかいうものは自分の方のところに利益のいいものにのみ目が行くと思うんです。両方の目の中に私は労働省がおると思うんです、大変重要なところだと思いますので、担当者なり大臣からひとつお考えのほどを承っておきたいと思います。