抗議をされたということでありますし、このような状態では困るということを強く申し入れられたということでありますが、この問題は厚木基地における演習がなくならない限りなくならないというふうに私たちは思っております。
 この問題について、地元の大和、綾瀬を中心とする市民が、厚木基地爆音防止期成同盟という形で、相次ぐ事故と基地被害に対して訴えております。厚木基地爆音防止危険地域有償疎開期成同盟が一九六〇年の七月に結成されました。第一次訴訟が昭和五十一年、一九七六年にあり、第二次訴訟が一九八四年の十月にございました。第一次厚木爆音訴訟の差し戻し審の判決が東京高裁で出ておりまして、これは九五年の十二月に確定をしております。
 判決は、飛行差しとめは認めず、しかし、爆音を違法とし、八十Ｗ値以上の地域に居住の原告には受忍限度を超えるので被害賠償をせよ、こういう判決が出ておることは御承知だと思います。
 しかし、違法判決後も、厚木基地での訓練は違法行為を反復継続しているわけであります。判決は、飛行差しとめは認めませんが、しかし、爆音を違法とし、八十Ｗ値以上の地域に居住の原告には受忍限度を超えるので損害賠償をせよということであります。
 第二次訴訟に続いて、昨年十二月八日に、第三次の厚木爆音訴訟に、地域の住民は原告三千四百四十人をもって横浜地裁に提訴をいたしました。第一回口頭弁論はこの三月十六日にあったわけでありますが、四月の追加提訴で約五千二百人と大規模訴訟になる予定であります。
 こういう中には、病人や妊婦、受験生などが必死の訴えをされている。爆音防止同盟というと、何か特殊な人のように思いますが、運動や訴訟を起こす人を特別視してはいけないと思います。ごく当たり前の普通の市民が、当たり前の平穏な生活が損なわれているということについて、やむにやまれず国に何とかしてくださいと願い出ているわけであります。このように住民が悲痛な訴えをしていることについて、どのように思っておられるか。
 また、法治国家として違法状態の継続は許されないのではないか。沖縄の特別措置法のときは、法的空白とか違法状態を法治国家として放置できないというのが政府の言い分だったのではありませんか。私は、そういう意味で、法治国家としてこの違法状態の継続は許されないのではないかというふうに思うものでありますが、その点についてどのようにお考えであるか、お答えをいただきたいというふうに思います。
今委員御指摘のように、とにかく今回は急な話でございました。従来の慣例からいってもそういうことは許されないわけでございまして、非常に問題があったわけでございます。
 そういうことで、運用上の問題でございますから、まず外務省からも、これは今言われました横田、山口もひっくるめまして、それぞれ地元の自治体からの要請がございましたときに、すぐさまやっておられますし、防衛庁の方もすぐやっております。
 そして、私からも、実は一月二十日にコーエンさんがこちらにお見えになられまして、そのときも、日米のお互いの連携をうまくしていくためには、やはり地元の自治体との協調関係が大事なので、こういうことをされたのでは困るという話をしまして、コーエンさんからも本当に遺憾であったという旨の返答をもらいました。アメリカ側も、今回の緊急な対応というのが何の理由によるものかつまびらかにはしておりませんけれども、よほどの緊要性があったのか、ともかく日米間のいい関係を、良好な関係を崩すものになるおそれがあるということに対する私どもの抗議を真摯に受けとめてくれたということでございます。
先日の本会議等でもこの問題についての質疑が行われましたが、各論に入る前に何点かにわたりまして総論的な問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 この消費税をめぐる問題について、本院においては八九年、消費税廃止法案というものが議決をされたという過去の経過がございます。今日、平成九年度以降消費税率を五％に引き上げるという、そして一％の地方消費税が創設をされるという内容の提案がされてさまざまな論議をこの間呼んでおりますが、こうした論議を行う背景として環境的にはどうなのかということが一つあろうかと思います。
 戦後最長の不況という、やや明るい兆しか見えてきたということも言われておりますし、日銀なりあるいは経企庁等の発表によっても、そうした方向が徐々に出てきているという段階ではございますけれども、今度の法案の中には政策減税を打ち出してもおりますし、そうしたことでの景気対策がなお必要な課題という状況の中でこの問題が論じられているということが一つございます。
 納税者の立場からすれば、当然のこととして、こうした問題を論ずるに当たって、まず政府としてやるべきことは何なのかということが問われてくるわけでございます。行政改革、そしてまた規制緩和等の課題もありますし、加えてさまざまな歳出経費の縮減をどう図るかという課題も国民が注目をしている問題でもございます。
 そして、実は消費税の問題というのは、やはり三％が五％になるというようなことを単純に考えましても、物価問題と直結をしているというもう一つの側面もあるわけでありまして、現在円高が進行する過程の中で特に論ぜられておりますのが内外価格差をめぐる問題でもございます。平岩研究会等の中でも指摘をされておりますように、購買力平価で日本を一〇〇とした場合に欧米は六四であるということからすれば、内外価格差の三六という数字が何を意味しているかといえば、極端に言うと、三六％の消費税を日本国民は国際比較の中では払わされているんだと、こういう指摘にもなっているわけであります。規制緩和を行って、そして内外価格差を縮めていく努力、少なくとも五カ年計画を立ててその半分の一八％程度を削減するだけでも国民生活には大変大きな貢献をするであろうというような指摘もされているわけです。
 したがって、三％が五％になるという問題との比較でとらえた場合に、もっと大きな状況の中での政策的な努力というものが一方において求められているということも言えるのではないかというふうに思うわけでございます。一方、地方自治という視点からとらえていった場合にも、この問題を取り上げていく上で大変大きな課題があると思います。
 税制改革をめぐる論議の中で、私どももそれぞれ皆さん、地方団体その他から地方消費税の創設という問題について多くの陳情、請願等をいただいているところでございます。その場合に、やはり昭和二十五年以降のシャウプ税制の中で、地方が自主財源を持つということが実質的な地方分権推進の上で地方自治の本旨に基づく対応をしていくための前提条件だということも指摘をされ、今日まで来ているわけでありまして、そういう点からしますと、そのことの実現もこの問題を論議する上では非常に重要な課題になっておりますし、国民的な期待の高いテーマでもあるわけであります。
 そういう点を考えまして、これから政府としてこの問題についてどう解決を図っていくのかということが税制についての改革を進める上での国民的合意形成を図る上で極めて重要なテーマだというふうに思いますので、こうした周辺の環境の問題を含んで、自治大臣の御見解を承りたいと存じます。