亀井さんがただいま申し上げましたのと私同じ考えでございますが、やはり私自体も、答申をいただきまして検討を加えましたときに、本州二分割がいいか三分割がいいか、ここは非常に検討を加えた点でもございます。結論といたしましては、今亀井さんが申されたとおりで、やはり旅客の移動の完結性という点から見ますと、中部というものは一つの独立圏を形成していい場所である、そういうことと、もう一つは、分割をなぜするかということを考えると、競争させるという意味も一つある。その場合に、本州を二分して東日本、西日本というだけにした場合、あるいは三分割して中京圏、中部圏というものを中に入れた場合、どちらが刺激が多いか、どちらが競争が激しくなるか、どちらがサービスがよくなるかという面を見ますと、やはり中部圏というエネルギーに富んだところを独立に一つつくりまして、そして、東と西の場合は非常に離れ過ぎておりますね、下北半島から下関に至るまでという、そういうような間に割合に高密激動の中部圏というものを入れて、いろいろな創意や工夫や新しい発想も出させて、そういう三つが本州の中において競い合う、その方がはるかに分割の理想に近いだろう、そういう面も考えまして三つに踏み切ったということでございます。
ただいま浅井先生から、旅客会社を全国六つに割るか五つに割るか、こういう長所、短所あるいは問題について御提起がございました。
 私どもは、まず分割の場合に、貨物は全国一本でする、そして旅客は旅客流動に合わせた形で、しかも適正なる管理運営ができるという観点から、ただいま御指摘のように全国を三十に割ってみるとスパン・オブ・コントロールという点からは非常にいい。ところが、経営基盤ということになると、収益力のいいところもございますけれども、収益力の悪いところもある、こういうことがございますし、それから旅客流動というものも相当重視する、こういう観点でいろいろ議論をいたしました。率直に申し上げて、私どもの委員会の中でも本州二分割論の意見もございました。いろいろやりました結果落ちついたのが私どもの案の三分割という案でございます。
 これにつきまして一つの基礎となりましたのは、将来の日本の鉄道を考えた場合には、中距離都市間輸送というものが中心になっていくだろう。その場合、新幹線というものが本州において一つの骨幹になっておるわけでございますが、これが東北新幹線、東海道新幹線、山陽新幹線と三本ございますので、これを基幹にして、それに首都圏の交通、中京圏の交通、近畿圏の交通、そこへ集合していくであろう在来線、幹線、こういうものを総合した形が最も望ましい形ではなかろうか、こういう結論に達しまして、これに新幹線の保有主体をこしらえるとかいろいろなこともいたしまして、大体これでやれば経営基盤が確立できる。しかも旅客流動につきましては、東日本では九九％、西日本では九八％、東海だけが両方へ少し出ておるものでございますから、八五、六％というふうな充足もできるということになりました。それから、日本の本州の地図をごらんいただきますと、東京、名古屋、大阪という一つの拠点がある。そして、東日本、中日本、西日本というのが日本人の我々が持っております歴史的な、文化的なあるいは経済的な考え方からも適合するということで一般の御支持も得られるのではないか、こういう結論で本州を三分割という格好にしたわけでございます。
ですから、私が申し上げたいのは、問題点は問題点として指摘をするので、それについて政府におきましてもよろしく検討を重ね、正すべきは正すという姿勢で臨んでもらいたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
 そこで、この分割の案でございますけれども、先ほども述べましたように、改革は民営を基本とすべきでございまして、民営が前提。目的となれば分割数は六でもいいし七でもいいし八でもいい。ですから、監理委員会の「意見」、この答申を読んでも、旅客部門の分割は地域的になるべく小さい経営単位に分割すべきである、そして当初、管理局全国三十カ所を統合した形の分割案を検討されたということが出ております。さらに、線区別の事業体とする案が検討されたということもこの中に記されております。さまざまな角度で検討を加え、その結果として、旅客の流動実態や列車の運行実態との適合、分割に伴う技術上の問題やコストの最小化のため、二つ目には、安定的な経営基盤の確保等を考え、ある程度の面的広がりを持たせて分割することが望ましい、そのような理由から六分割案になったとしております。
 このような再建監理委員会の理由では、本州を二分割とした我が党の考え方も今回の審議の一つの選択肢に入ると思いますけれども、総理並びに監理委員会の御意見を伺いたいわけであります。
第二点の私傷病報告との関係で認定基準の見直しの問題でございますが、かねてから医学についての専門家会議で検討いただいております。現時点で、業務上であることが明らかな疾病として特定するところまでは医学的知見としては固まっていないわけでございますが、いろいろな症例を集めてこの認定基準の見直しをしようということで、今作業を急いでいるところでございます。
 それから、それに関連しまして、就労前ないしは雇い入れ時の健診の問題でございます。先生御承知のように、出稼ぎ労働者の援護事業、労働行政の一環としてもやっております。従来の実績を見ますと、むしろ就労前の健診の方が受診率が高いわけでございます。健診を受けた人の過半数以上は就労前、したがって、いろいろな経路で就労される方がおられますから、むしろ就労前にできるだけ健診を受けていただくということに今後とも力を入れていきたいと思います。
 それから三番目に、建設業の退職金共済組合のいわゆる証紙貼付が必ずしも十分なされていない問題でございます。
 私ども、昨年十月の時点でいろいろ調査をいたしました。その結果、元請から一次下請には印紙は一応行くわけでございますけれども、一次下請では実際に手帳に張られていないケースがあるわけでございます。それはむしろ手帳を渡さないというケースの方がウエートとしては高いように感じられますので、今回国会に法案を出させていただいておりますが、その中では建設業の退職共済につきまして、いわゆる掛金の助成制度といったものを織り込みまして、できるだけ手帳を交付し印紙が張られるように、加入促進を進めたい、こういうふうに考えております。
 それから最後に年休の問題でございますが、これは法律で強行的にやるわけになかなかいかないものですから、まずできるだけそういう企業をふやすことに努力をするということで、正直、時間がかかっております割に思わしい効果はまだ上がっておりませんけれども、先生御指摘のような、現に年休を与えている企業について表彰その他でできるだけ他の企業にも理解を進めるというのは非常に効果的な方法ではないかと思いますので、私ども至急検討してみたいと思います。