大臣、聞きましたか。皆さんが一貫した方針で食管法どおりやるとことしの米価は二万二千三百五円になる。結局この数年間の改悪によって三千六百三十七円も農家、農民は削られておる。ことしは、昨年の豊作を理由に、本来なら引き下げることになるだろうとのキャンペーンを盛んに行っておりますし、現在も大臣がそう言っている。こんなやり方を農民が受け入れられると思いますか。やはり生産費所得補償方式できちんと計算してやらないといけないと思います。そこで、例えば諮問を撤回していただいて、二万二千三百五円という諮問を新しく提案してみてほしいのです。いかがでございます。
そこで大臣、生産者米価を決める基本は、あなたがのっとるべき法律はたった一つ、食管法。食管法の三条で何と言っておるか。こうなっております。「政令ノ定ムル所ニ依リ生産費」、これが第一の基準、第二は「物価」、これが二つの基準、「其ノ他ノ経済事情」、このことを抜きにしてあなたがあれやこれやの要素を持ち込んでくるのをやめて、法律どおりに再生産費を賄うような米価を実現しなければならない。
 そこで、もう少し聞いてみます。
 昭和五十五年、五十六年、五十七年の米価について、それぞれ前年と同じ方式で試算したときのアップ率と実際のアップ率を見ると、五十五年、前年方式でいけば四・七％の生産者米価のアップになる。それを政府は二・三％に抑えた。五十六年、前年方式を適用すると一一・七％のアップ、それを政府は〇・五％に抑えた。五十七年、前年方式でいくと九・四％のアップになる。それを一・一％に抑えたのです。これがあなたたちのやってきたこと。そのときどきで適当に数をいじったり方式をいじったりしたのです。
 そこでお尋ねします。五十二年以後算式の改悪を行わずに、五十二年の基準で六十年米価を計算してみると、六十キロ当たりどのくらいになりますか。去年と比べてどのくらいのアップになりますか。簡単に、答えだけでいいです。
津川先生にお答えいたします。
 本年産米の政府買い入れ価格につきましては、四つの観点から結論を出した。その一つは米の需給関係でございます。それからもう一つは、米管理に係る財政負担につきましてでございます。特に本年においては、昨年は豊作となったものの、農家経済を取り巻く厳しい諸事情のもとで四年連続の不作が農家の経営意欲に及ぼしている影響に配慮しつつ、また米穀の価格水準の安定性を確保することも必要であるということで、総合的に勘案し、実はいろいろな意見を先ほどから言われておりますけれども、米価審議会で一昨年十月から昨年五月まで算定小委員会をつくりまして、米価のいろいろな算定の方式を出されました。その結論に基づきました生産費所得補償方式によりますと、実は四％引き下げということでございますが、そんなことはいかないというようなことで、内容は申し上げません、いろいろ最善の努力をして据え置き諮問に持っていったということでございます。そんなことで、特にこの点は御理解願いたいと思うわけでございます。
きょうはこの問題で昨年の議論を蒸し返そうとは思いませんけれども、こういうふうに大臣、自治省側も厳重に注目をしてもらいたいんですが、昨年の高率補助金の削減問題もこういうところから端を発して、そしてずるずる来て、そして最後は三大臣覚書で押さえつけられたということですから、そういうことがあるから私は心配して、きょうはあえてこの問題を出しているわけです。恐らくこれは根も葉もない議論じゃないと思います。来年は三二％をそのままにしておいて、特例措置という法の解釈を覚書とは少し拡大して減額もあり得るのだと、だから来年は地方交付税三二％はいらわぬけれども、これだけ減額してもらいたいと、こういう話が必ず出てくる。ですから、その点去年の補助金の問題と同じようなことにならないように厳重に私は自治省に要望もしておきますし、今後の成り行きというものを私どもも注目したい。このように思っております。
 それから、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、補助金問題関係閣僚会議が設置されまして、きのうですか、初会議も行われているわけですが、それに並行いたしまして、先ほどお述べになりましたいわゆる補助金問題検討会の名簿も出てまいりました。上野委員がおっしゃっておるように、補助金特別委員会に参考人として出てきて、そしてもう平気な顔をして地方財政富裕論をぶち、そして兄貴が困っているときには弟が面倒見るのは当たり前やないかと、そういう乱暴な議論を憶面もなくなさるような人がここに入っておるんです。これはよほどしっかりしてもらわないと、また兄貴が困っているから弟が兄貴の面倒を見るのは当たり前やと、昔から親のすねかじりということは聞いたことがありますけれども、親が子供のすねをかじるということは余りこれは聞いた話じゃありませんが、そういうようなやり方を平気で言う人です。そんな人が入ってきたりしているのですから、これはどこが推薦されたのか知りませんけれども、これは容易ならざる事態でございます。
 そこで、閣僚会議が設置されて、恐らく非公共ということになりますと、社会保障が主流になっておりますので、これはやはり事務方といいますか、官房長官が行司役というような大蔵大臣のお話もありましたが、恐らくこれは私の聞くところによりますと、厚生省が一番主管していることがほとんどですから、厚生省が準備なさるといいますか、事務的なことをなさると思うんですが、この補助金問題について閣僚会議のあり方、これの基本的な考え方を一応、きょう厚生省の方が来ておられたらお聞きしておきたいのです。
 補助金問題特別委員会並びに当地方行政委員会では、とにかく今回は六十年度一年限りの特別措置であって、この六十年が過ぎたらもとに戻って、いわゆる五十九年度生活保護で言うたら十分の八、これから出発する、議論の出発はそこからでありますということを言っているんですが、先日の補助金閣僚会議出発に当たって官房長官は、今回補助金特例が通った、この通った現況をこれでいいかどうか、これから出発するというようなニュアンスで物を言っておられるようで、ここは国会での議論と随分違いますので、その辺は厚生省としてどういう受け取り方をして今後どういう検討方針に基本的な考え方でいくのか、その辺をここでお答えいただきたいと思います。