御指摘のように、この不良債権の問題と申しますのは、昨年の六月の八日に私ども問題提起をいたしましたように、ひとり住専の問題にとどまらず、金融全般の課題になっておるわけでございます。ただ、私どもが住専を特に取り上げます理由は、先ほどからもるる申し上げておりますように、この住専問題、関係者の権利関係が非常にふくそうをいたしておりまして、当事者の努力と意欲だけではこの解決の糸口を見出せないという意味におきまして、特殊な要素を持っておるわけでございます。
 そういう意味で、この不良債権問題の象徴となっておりますことに取り組んだわけでございますが、ほかの問題につきましては、原則といたしまして、金融システムの内部におきまして、例えば預金保険等の手段をもちまして解決していくべき課題だと考えております。
 ただ、昨年十二月二十二日の金融制度調査会の答申によりますと、このような中でも、信用組合の問題につきましては、従来から地方公共団体が財政的な支援をしておるということとの関係等もございまして、国としてもこの問題にどのように取り組んでいくかということが課題として取り上げられております。
お答えいたします。
 今委員御指摘のような報道がけさほどなされたことは十分承知いたしておりますが、個別にわたる事柄については、かねてからコメントすることは差し控えさせていただいておるところでございます。
 ただ、国税当局といたしましては、従来から資料、情報の収集等に努め、納税者の適正な課税の実現ということのために努力をしております。問題があるということになれば調査をするという対応をしてきてまいったわけでございます。その場合、資料、情報の収集に当たりましては、当然のことながら、そのときどきにおける社会情勢とか経済情勢を踏まえてそれを行ってきておるわけでございます。
 こういう意味におきまして、最近非常に大きい問題になっております住専問題でございます。この問題をめぐる関係者の課税処理が適切に行われておるかどうかということにつきましても、関心を持っておることは事実でございます。いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、この問題につきましても今後とも適正かつ厳正に対応してまいりたいと思っております。
ですから、先ほどの、母体行の一部への弁済行為についてもどうしようもできない、そして今の、直接紹介融資をしている案件、それについて不良になった、それをしている母体行もあればしていない母体行もある、そういう責任の区別もできない、そういうスキームになっているんですよ。ところが、会社更生とか破産という手続でやれば、その辺の個々的な判断ができるわけなんです。個々的な責任の追及ができるわけなんです。やはりそれができないという問題点があるということをぜひ認識をしていただきたい。私から言わせれば、やはり欠陥だというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、ちょっと国税庁、来られていますか。――済みません。けさ聞いたところによりますと、まあ幾つかのところらしいんですが、幾つかのところに一斉に、借入先です、大口の融資先に税務調査が入ったというふうにお聞きをしております。そういう借入先に一斉に入るというのはかなり異例な話だなというふうに思うんですけれども、これはどういう、何か目的、動機があるわけでしょうか。
まさに委員御指摘のような問題があるがゆえに、この住専問題の解決が難しいということでございました。たびたび申し上げておりますように、住専の母体行百六十八ございます。債権者の数という意味では三百ございます。こういう関係者がそれぞれ色合いの違いがありながら、しかしながら複雑にその権利関係が絡み合っている、これが住専問題の特徴であるわけでございまして、そういう問題であるがゆえに、今日までなかなか解決が難しかったわけでございます。
 今回政府としても、処理策を提案するに際しまして、このような過去の経緯や現状を踏まえました上で、このようなことで長年の懸案を解決するということでいかがか、このように申し上げておるわけでございます。
今回、母体行は全額放棄ですね、一次損失は。これはもうすべての母体行がそうですね。というふうに全く区別を設けていないんです。私が申し上げたいのは、母体行によっては責任に差があるんですよ。
 例えば、この紹介融資のことを言いますならば、大蔵省の調査結果によれば、日本住宅金融とそれから総合住金、日本ハウジングローン、これについては母体行からの貸出額がゼロになっているんですよ。ほかの四社についてはいっぱいある、いっぱいあるものの大半が不良債権化している、こういう実態が報告されているんですね。母体行によっても責任が全く違うわけです。
 それを十把一からげにして、母体行だから全額放棄し、そして二次損失自体はこうしというふうに、全く責任にその差を設けていない。今回のスキームというのは、そういう責任の程度や度合いについての差を設けられない、母体行だからということで全く同じ扱いをしている。ここも不合理だと思いませんか。
  午後三時開会
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   委員の異動
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     照屋 寛徳君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     萱野  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                久世 公堯君
                前田 勲男君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                岡  利定君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                萱野  茂君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務省人権擁護
       局長       大藤  敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○人権擁護施策推進法案（内閣提出、衆議院送付
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