さらに、その情報公開基準というものを、今後どういうふうに具体的に医療機関に関する情報として検討するかということを今後の課題としたいと思いますが、もし、今の医療法の枠内では公表が十分できないとするならば、これは医療法の改定も含めて、今後、どういう情報を提供するかというふうなことも検討してみる価値があるのではないかというふうに考えております。
 また、これは別の質問者が質問されたことですが、日本医療機能評価機構という財団法人ができておるということもありますから、こういったところで、病院あるいは医療機関の機能評価をどういう点でやっていくかということを、適切な情報に関する研究を進めていただいて、そういう成果を今後の医療監視のようなものの中にも入れていただくとか、あるいは、専門家は専門家でないとわからないというところがあると思うので、そういう点での、専門家自身が、医療提供者自身が自分たちのサービスを自主的に評価していけるようなチェックポイントなりガイドラインなり参考資料なり、そういったものを厚生省にはぜひ今後検討してつくっていただくということをお願いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
医療監視につきましては、都道府県で、基本的にそれぞれの県が計画を立ててやっているということでございます。今先生がおっしゃいましたのは、それぞれの、一つ一つの病院についてその結果を公表するという趣旨だというふうに理解をしましたけれども、現在の医療監視そのものが、すべてを公表するという前提になっておりません。御承知のとおりでございます。
 ただ、私どもとしては、医療監視を行った結果、不法あるいはまた不当な行為に関するもので特に必要と認められる場合については、平成三年に決められました情報公開基準というのがございますが、これに基づいて公開することもあり得るというふうに考えております。
それは一つの前向きな方向性として大変重要だと思いますので、そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 医療を提供する提供者側がそういうポジティブなアクションをするということが大変重要なことだと私は思います。それで、時間が余りありませんので、ポジティブアクションも含めて少し議論を進めていきたいというふうに思うのです。
 先ほど厚生大臣も、信頼関係をより強化していく方が重要だと。これはポジティブなものをつくっていこうということですから、それが重要だということは私も同感であります。しかし、現に医療監視という形で、医療機関に対してベーシックな、基本的な監視が行われている。この医療監視に基づく結果を公表することも、情報公開としては一つの方法ではあると思う、これが必ずしも十分であるかどうかは別といたしまして。病院のサービスの質まで患者あるいは市民が評価できるかということになれば、これは十分これから検討が要るのだろうと思うのですが、しかし、いずれにしても、網羅的に医療機関に対する監視をしている。この結果をもとにして、ある研究会が、精神病院の事情について、例えば、常勤医者一人当たりのベッド数だとか、ベッド当たりの外来数であるとか、医者以外の従業員一人当たりのベッド数であるとか、そういったことをこういうグラフにして、しかも、年次でどういうふうに推移したかというようなデータをまとめている。これは、せっかくの情報ですから、一研究会がやるようなものではなくて、できれば行政でもってこういうことをやってもいいのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
今お話ございました、国立病院以外の全国の医療機関における苦情といいますか、あるいはそういう問題事例というようなものを行政が把握するのかどうかということが一つあろうかと思います。
 先生御承知のように、かつて私ども、各県に、各県で医療一一〇番をつくれ、電話による相談を受け付けろという通知を出したことがございます。昭和六十年よりちょっと前の時代だったと思います。そのこと自体は、まだ通知としては生きているわけでございますが、ただ、各県それぞれいろいろな取り組みをしていると思いますけれども、私ども思いますに、基本的に、もし行政ということであれば、都道府県単位での医療主管あるいは医療保険主管の担当において、それぞれまず一義的に対応するのではないかというふうに思います。
 ただ、一方、民間病院あるいは一般病院も含めてということであれば、一つは、病院関係団体が中心になってそういったような、国立病院等の例が紹介されましたけれども、そういうそれぞれの病院に、病院自身の対応としてやっていくということを働きかけるべきなのではないかというようにも思っております。
沖縄に対する先生の思い入れ、またお考えというのはよく私どもも承知をさせていただいているところでございます。
 現在の沖縄県をめぐる諸情勢を勘案しながら、これから沖縄についてどのように施策を進めていくか、特に経済の自立化を図るためにいかような方法で進むべきかという点についての御質問が主なところではなかろうかと存じます。
 経済の自立を図るということは極めて難しいことではございますが、やはりやっていかなければならないということで、沖縄の地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ることが大切ではないかと考えております。すなわち、沖縄型の特色ある産業構造を目指さなければいけないというふうに考えます。
 具体的には、観光を先導的、戦略的産業とする独自の産業連関をつくり上げる必要があるのではないか、これが第一点でございます。第二点といたしまして、高齢化社会を迎えまして、また観光の振興という面から長期滞在型の保養施設の形成が必要でございますので、この長期滞在型の保養施設などの健康、福祉関連のサービス業などの新規産業の育成が必要になってくるのではないかと思われます。
 現在、極めて弱い構成下にございます製造業につきましては、食料品、地場産業、いろいろと特産品もございますので、また観光入り込みのお客様もいっぱい入ってこられますので、食料品を中心とした生活関連型の産業の振興、それから沖縄の地理的特性を生かしました中継加工のいわゆる組み立て型産業の充実強化を図る必要があるのではなかろうかと思います。また、これらの産業と他産業との連結を強化するという面にも目を向けていかなければならないと思います。同時に、経済のボーダーレス化に対応しまして、周辺諸国、特にアジア諸国との交流を促進し、それらの諸国からの沖縄への投資を促進する時代に来ているのではないかと思います。
 産業の振興に当たりましては、民間の創意工夫というものが大変大切だと思われます。また、この産業には担い手が必要でございまして、そのための人材を育成していく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
 自立的発展を支えます社会資本の整備もまた必要でございまして、経済社会の変化に対応した各種社会資本の整備を推進するとともに、特色ある沖縄の産業の振興と南の国際交流拠点の形成を図る上で基盤となる社会資本の整備を推進するために、沖縄開発庁として今後とも努力を続けていかなければならない、このように存じております。