それを聞いて大変安心いたしました。最終的には、事業中止というような諸外国で行われている一番極端なケースに至っても、環境を守るためにはそれが最善の選択肢であるという決定を下す用意がある、そのことを聞いて大変安心をいたしました。
 しかし、残念ながら時は常に動いておりまして、外国の事例では、アセスの段階だけではなくて既に事業が開始されている場合、事業がかなり進んでしまって、例えばダムが完成間近である、そういった状況においても、環境上の問題が発見された場合、これは人間のやることですから、どんなに万全を期しても、やはり後になってようやくわかってくるような事実というのも当然ございます。そういった場合に、事業が途中まで進行していてもこれを中止するといった例も随分たくさんございます。
 例えば、アメリカが大変いい例ですけれども、アメリカのカリフォルニア州、オーバンダムというのがあります。このオーバンダムは、一九六〇年代、アメリカの開墾局、開拓局ともいいますけれども、その主導によって、アメリカン川という川、ここに多目的ダムとして建設が構想されましたけれども、一九七六年にこのダムサイトの下に二つの活断層が走っているということが発見されて、ダムの工事が中止されました。実はその後の曲折も大変おもしろいダムなんですけれども、例えばこういった環境上の問題が生じたことによって工事を建設途中で中止する、あるいは事業全体を放てきするといったことも行われております。
 今回のアセス法案ではそこまでのことをお考えになっているのかどうか、お考えになっていないとしたらなぜなのか、そのあたりを伺いたいと思います。
今回御提案をいたしております法律では、これまでの閣議要綱と違いまして、それぞれの事業の許認可要件のほかに、環境保全上の配慮からも許認可に当たって総合的に判断をするという横断条項が入るわけでございます。
 そういう横断条項によりまして、許認可に当たりまして条件をつけるとか、あるいは場合によっては事業の見直しを求めて許認可が出ないような判断も主務大臣の中で行う、こういうことにもつながるかと思います。私どもの環境庁長官の意見を踏まえてそういう結果に至ることも、今回の法案では考えられるわけでございます。
そういった事例をごらんになって、環境を守る上で事業を中止しなくてはならなかった、あるいは逆に考えますと、非常に重要な事業だからこそ計画があるわけですけれども、その重要な事業を中止しても環境を守るという環境の立場に立った姿勢が貫かれているというふうに私は感じるのです。それほど徹底したことを今回のアセス法に盛り込まなくても日本の環境を守れるんだという確信がどこかにおありになったと思うのですけれども、その確信の根拠をお聞かせください。
我が国の制度、御案内のとおり、現行は閣議決定の要綱の制度でございまして、事業者が調査等を終了いたしまして、環境保全上の検討を加えた後に初めて準備書が明らかになることもございまして、これまでは、アセスの結果、事業が中止となったという例は、私どもとしては日本では承知をいたしておりません。
 しかしながら、事業計画を大きく変更した例といたしまして、先ほどお話がございました、猛禽類への影響を避けるため原石山等の位置を大幅に変更いたしました金居原の揚水発電所がございますし、また、トンネルの脱硝装置の設置を環境保全対策に追加をした高速横浜環状南線などが挙げられまして、また港湾計画のアセスにおきましては、博多湾のアイランドシティー事業に見られますように、埋立地の位置、面積、形状等をかなり変更させた例も見られるところでございます。
 諸外国におきましては、これまでもさまざまな事例が紹介されておりますが、環境庁が今回の法律改正に当たりましていろいろ実施をいたしました諸外国の調査におきましても、オランダの事例で、自然保護区域内の事業を中止をした事例、あるいは橋梁の建設をトンネルに変更した事例などが把握をされておるところでございます。
非常に詳細にお答えいただきましたけれども、結局のところ、代替案は出さないでもいいという結論だと思いますが、そこのところは非常に大きな問題があると私は思います。
 環境影響評価で大切な点はたくさんありますけれども、これはやはり国民全体が、この環境影響評価、その調査の結果等を十分に理解した上で納得のいく結論が出されている、やはり納得するという点が非常に大切です。代替案を比較検討することの意味はいろいろありますけれども、その意味の一つは、国民が十分にこの調査結果そして最終的な結論について納得をする上で一番理解しやすい方法であるという点があります。
 そういったことで、諸外国でも、この代替案を必ず準備しなくてはいけない、代替案に従ってきちんとした調査を行うということになっていますけれども、それなしに、ほとんど比較の対象がなしに、一つの案について、ああでもないこうでもないという意見が幾ら集積されても、必ずしもそれが論理的にそして説得力ある結果にならないというのは、これまでの日本の実績を見ればはっきりとわかることです。
 例えば、その違いがどこにあらわれているかといいますと、外国の例ですと、アセスを行った結果、環境影響評価を行った結果、事業が変更されたり、あるいは極端な場合には中止された事例がたくさんございます。こういった事例についてどの程度御存じなのか、環境庁の方から一応具体的なデータをお示しいただきたいと思います。
詳しく御指摘がございましたけれども、年次有給休暇の付与日数の平均、まあ大体十四、五日ぐらいで、これはほぼここ何年間か横ばいで推移しておりますけれども、現実に取得する日数が下がっている、したがって取得率が下がっている、こういう結果になっております。特に昭和五十九年、六十年、六十一年ぐらいになってかなり取得率が低下をしていること、事実でございます。
 この間に、その前に比べて特に事情の変化というものは考えられませんけれども、やっぱりどちらかといいますといろいろな円高による不況とかそういったことが反映しているのかなと、ポイント幾らという数字でございますけれども、そんなような感じもしないでもないわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、過去十年前の五十何・何％というときでも今の五〇％前後ということでも、欧米の常識とは随分違いまして、やはり年次有給休暇が完全に取得されないという実態にあることは事実でございますし、諸般の事情で最近またそういった取得率が下がっているということも、これまた現実に年次有給休暇の取得数が少なくなる、したがって年間の労働日数は長くなるという実態でございますので、労働時間の短縮のためにはやはりこの年次有給休暇をまず完全にとっていただくことが必要であると考えております。
 今度の改正で、労使の間でいろいろ工夫をいただいて計画的な取得が容易になるような仕組みを考えていただくこともその一つの手段でございますけれども、私どもとしますれば、欧米のように一つの時期にまとまって二週間、三週間、あるいは五週間、六週間という長い休暇をとるという習慣はまだ定着をしておりませんけれども、まず夏の間子供さんの休みのときに親御さんも一緒に家族連れで長く休むというようなこと、あるいはゴールデンウイークとかあるいは秋のそういう期間とか、そんな四季折々にできるだけ長い休暇をとっていただくような習慣をできるだけ醸成していただくための環境づくりをまずして、基本的には労使の方々でそういう長い休暇をとれるようなそういう考え方をつくっていただくといいますか、それがやはり基本である、働き方とともに休み方についても十分工夫をしていただくことがまず大事ではないかと思っております。