公聴会は電気またはガスの供給規程の改定の認可をする際に行うものでございまして、これは法律に基づくものでございます。そこで、私どもは賛否それぞれの立場からの陳述を得たいということを目的にいたしまして広く公募しておるわけでございまして、それぞれ陳述人あるいは傍聴人と両方の立場の申し込みがございます。これを厳正に抽せんいたしまして行っておるわけでございますから、決して形骸化が行われておるというふうには考えていないわけでございます。
 それからいま先生御指摘のございました、企業が説明会をやっておるではないか。これは私どもの立場といたしますと、国の行います公聴会と別個に、広く国民の皆様方に理解をしていただくためにはそういう制度も必要ではないかということでございまして、会社の説明会を開いていただいているわけでございますが、できるだけ私どももその説明会には参加をさせていただいて、実質的に公聴会にかわるものを広く行うことがより皆様方の御意見を反映することになるのではないか、こういう気持ちで取り組んでおる次第でございます。
私もその点心配だったものですから、着任早々、どういうやり方をしているんだということで詳しく仕組みを聞いてみました。大変これは苦心した仕組みでございまして、しかも意見を持っている皆さんの意見を粗漏に扱うなんという仕組みには決してなっておりません。
 ちなみに、公聴会の仕組みを私よりも担当官から御説明申し上げますので、御理解いただきたいと思います。
大臣のお話が出たついでにお尋ねするわけでありますが、電力、ガス等の値上げ申請の場合に行われます公聴会でありますが、新聞等を見ますと、このごろはずいぶん独自の説明会あるいは消費者団体が主催する説明会へ電力、ガス各社が出ていって説明をしておる。私は、これはこれで結構であろうと思うのでありますが、法律で決められた公聴会そのものが逆に言えば形骸化をしておる、こういうおそれが、あるのではないかと思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
いまお話のございました電力、ガス、これらの値上げにつきまして、通産大臣の所信表明の中で「原価主義の原則に立って」云々という言葉がございます。それと同時に、新聞等を見ますと、昨今の物価の急上昇、こういったものを危惧して政策的にかなり削っていく、こういう話等も伝わっております。また、いまの経企庁長官のお話もございましたように、国民生活の面、こういったものも加味をされて判断をしていく、こういうお話もございます。そういった中で、本当に原価主義でいくのか、逆に、電力会社の苦しさというものはわかるけれども、この際思い切って政策的に政府が抑え込もうとしていく、こういうように考えておるのか、その点でお返事をいただきたいと思います。
五十五年度の物価、政府の計画では六・四％以内にとどめるということでありますけれども、いまのお話にもございましたように、円安の傾向あるいは公共料金の値上がり、あるいはいま現在行われておる卸売物価の高騰なんかは、私はかなり先取りをした値上げも行われているのじゃないか、こんな気がするわけでありますが、これから各種公共料金の値上がりが続いた後の値上げ、それがひいては消費者物価にはね返ってくる、こういった状況を考えますと、六・四％ぐらいで本当にとまるのかといったことを非常に心配するわけであります。いまちょうど春闘のシーズンであります。まじめに働いている労働者たちが物価高、物価の上昇というものを、政府の見通しというものもある程度信用しながら、大半がまあまあ八％という非常に穏健な形での要求を掲げていまやっているわけであります。この見通しが狂うということになれば本当に大変なことになると私は考えます。
 そういった観点から、経企庁長官として、まあ早いのでありますが、六・四％というものは可能だ、あるいはまた可能にしていくためにこれからどういう対策をとっていくのだ、その点についてお聞きをしたいと思います。
そうしますと、五十四年度内の四・七という目標に向かっていまの体制の中で十分対処をしていく、そして実現可能だ、このように確信をしておられるということでございますね。
そういう国民運動を進めていただくのは結構でありますが、くどいようでありますが、人にだけ犠牲を払わして自分たちは余り省エネルギーに協力をしていない、そういうことじゃなしに、官公庁あるいは政治、行政、そういったところの立場の者がまず最初に省エネルギーというものを実行していく、そういった姿勢で国民運動というものにお取り組みをいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
 経企庁長官がお見えでございますので、物価のことで少しお尋ねをいたしたいと思います。
 卸売物価が前年比二〇％上がるというような大変な物価上昇の危険性というものがある状態であります。その中で各種公共料金の値上げ申請というものがメジロ押しになっております。過日、公定歩合が物価対策ということで引き上げられたことにも見られるように、大変物価の面が懸念をされるわけであります。
 まず最初に、このままでいきましたら、昭和五十四年度内政府御計画の四・七％という物価上昇の見通し、これは達成可能とお考えでございますか。
お答えいたします。
 日本国民は一様に国民でありますと同時に、地方自治体の住民であります。国政の影響も受けますし、地方行政の対象にもなっておるわけであります。いずれを重しとするわけではありませんけれども、大部分の国政は地方自治体を通して国民はその恩恵に浴しておると思います。つまり、それだけ地方自治体の責任は大きいものがあると言わざるを得ないと思います。
 一国の総理大臣、なるほど対象は一億一千数百万人に上っておりますし、また外交、防衛等の事務も責任も総理大臣は負うていらっしゃいますけれども、地方自治体はそういうものを持っておりません。対象も小さい、外交、防衛等の任務も直接は地方自治体の長は持っておりませんけれども、住民の受けます政治、地方行政の影響を受ける方がはるかに大きいわけでありますし、特に地方自治体の首長にお願いいたしたいと思いますのは、とにかく地域住民の直接投票によりまして四年間というものは地位が安泰であります。リコールの制度もありますし、地方議会の不信任という制度もあるにはありますけれども、実際問題としてこういうことはめったに行使されていない現状であります。それだけに、自治体の首長の責任は大きいものがあると言わざるを得ないと思います。地方自治体の首長におかれましては、対象人口は少ないかもしれぬけれども、一国の総理大臣以上に自分は地域の住民に対して重い責任を持っておるという自覚を持って仕事をしていただきたい、かように存じます。