いろいろお話を承ったんですが、結局六十五年失業率二％という目標の達成が非常に困難ではないか、今までの実績からいいますと。そういう気がしてならないんです。
 例えば日本の完全失業率を振り返ってふますと、四十年代の一％台から五十年代に入って二％台へ、五十八年には二・六％、そしてことしの三月には三％台へと上昇をしておるわけでございます。また、これまでの政府の経済計画における見通しと実績を見ましても、いずれもその目標が達成されない。むしろ失業率は高まっておるわけです。新経済社会七カ年計画、これは五十四年から六十年度までの計画でございますが、このときには成長率五・七％に対して一・七％程度だと言われておったのも狂いました。さらに、「八〇年代経済社会の展望と指針」という六十五年を目標にいたしました計画におきましても、四％の経済成長率に対しまして二％というふうに言われておりますが、既に五十八年は完全な失業者が百五十五万人、百三十五万人に対しまして百五十五万人、それから五十九年度は百五十万ということが言われて二・五％だというふうに言われておったのでございますが、三％を超えておる。こういう実情から見ますと、今の政府の政策ではなかなかその目標が達成できないのではないかというふうに思います。目標を達成するためにはよほど機敏に、そして積極的に思い切った政策を実現する必要があるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、その決意のほどを大臣に伺いたいと思うわけです。
この第五次雇用対策基本計画でも示されておりますように、やはり一つは高齢化社会の進展に向けての対策の強化ということでございまして、例えば六十歳定年制というものの一般化という問題、あるいはまたさらに、六十歳から六十五歳層の雇用就業の場の拡大ということに対応しまして雇用延長等を進めていくというふうな関係、あるいはまた、高齢者についての再就職あるいは任意就業の場の拡大、こういうようなことなどを高齢者対策としてもひとつ進めていきたい。
 あるいはまた、女性の職場進出の問題等につきましても、やはり一定の技能を身につけていないということが、これがまた離転職を増加させる要因にもなりかねない。あるいはまた、労働条件の確保という面でこれがはっきりされていないとそういう離転職を誘う。こういうふうな問題もあるわけでございまして、そういう意味で、こういう女性の職場進出に対応した対策を進めていかなければならぬ。
 あるいはまた、技術革新の進展、これがまた雇用の面でいろいろな影響を及ぼしてくるわけでございますので、こういう特にＭＥ化を中心とする技術革新の進展に対応いたしました具体的な方策についての対応、例えば職業訓練の問題であるとか、あるいはまたＭＥ化をするに当たってのいろんな原則、例えばＭＥ化と雇用に関する五原則というものを先般雇用問題政策会議の方から御提言をいただいたわけでございますが、こういったものについての具体化を進めていくというようなことなどでございます。
 また、需要と供給の関係の結合を促進していくという関係から、安定機関におけるこういう需給調整機能というものを高める、こういうことで、昭和六十一年度を目途に現在この求人、求職情報というものを、全国的にコンピューターを使って結合を図るような総合的な雇用情報システムというものの開発を今進めておる。
 こういうような具体策を現在の段階では進めつつございますが、しかし昭和六十五年度二％というものを達成いたしますためには、さらに各種の対策を拡大していかなきゃならぬだろう、こういうことで考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後の雇用対策をさらに積極的に進めるために、現在中央職業安定審議会に雇用対策基本問題小委員会、こういうものを設けまして、労使公益の委員を中心にいたしましてのまた今後の具体策の展開についての御論議を進めていただいておる、こういう段階でございます。
お話によりますと、第五次雇用対策基本計画を定めて失業率二％程度におさめるように努力をしたいんだ、こういう話であります。なおその中には、世帯主の失業率を低くする、こういう目標が設定されておるようでありますが、とにかくうまくやりたいんだと、こう申されましても、労働行政は非常に後追いが多いので、具体的な対策は一体どういうことを考えておられるかということがさっぱりわからないわけであります。その点について、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまの御指摘の第一点でございます。確かにカラー契約と普通契約の種別の差がございますのでそういった御指摘はあろうかと思います。ただ現行の受信料額におきましても、普通契約の十二カ月前納額が五千七百二十円でございまして、カラー契約の月額を年額にいたしますと一万五百六十円になりまして、その倍率は一・八五倍ということになっております。それからいたしますと、実は先生の今の一・八倍というのは比率は若干下がってはいるということでございます。また、表現を変えますと、現在カラーで月額で八百八十円をお支払いいただいております方が仮に口座振替の一年前払いを御利用いただきますならば、月額換算で九百八円ということになりまして、八百八十円から大体三十円くらいの料額の上げ幅にしかならない。選択の上ではそういった非常に有利な選択もできることも御理解いただければというふうに考えたりするわけでございます。
 それから、公共料金につきましてそういった口座料金を設けるのがどうかという御指摘でございます。先ほど来申しておりますように、受信料制度と申しますのはすべての受信者によります公平な負担が必要なわけでございますけれども、契約収納経費と申しますのがかさみますとそれだけ受信者に多くを負担していただかなければならぬ。それを口座振替というような形でできるだけコスト的に抑制可能な料金制度を設けることによりまして、全体として受信者の方々に御負担いただく料金というのを極力抑制することができるならば、それは公共放送としての趣旨に沿ったものになるのではなかろうかというふうにも考えたりするわけでございます。もちろん他の公共事業におきましてはそういったものはございません。その点につきましては先ほども申しましたが、他の電気だとかガスだとかという点につきましては、放送の場合と違いましてサービスの供給を受ける際に必ず事業者の方に連絡をした上でなければサービスの供給が得られないということもございますし、また、料金が支払われなければ、場合によりましてはサービスの停止を事業者として踏み切るというふうな一つの決め手もあるわけでございますけれども、受信料制度におきましては、やはり理解と御協力のもとで運営していかなければならぬということからいたしますと、何らかの料金的な魅力を講じまして推進していく必要があるのではなかろうか。また他の公共事業におきましては、現在既に八割近い口座振替の率になっておるわけでございますけれども、ＮＨＫの場合には大体半々ということになっておりますのは、結局そういうふうな一つの経済的な魅力の中で推進していく必要と、また可能性というものを示しているのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。