調整費は、漁港整備長期計画を実施する過程におきまして、計画変更には至らないけれども相当な、重要な情勢が変化したというような、部分的に計画が当初の予測と違ったというような情勢が生じました場合に、これに対処する留保資金として常に公共事業の場合には用意しているものでございますが、確かに先生おっしゃいますように、いままでは、使うことをある程度まで検討したことはございましても実際には使うことはございませんでした。今次の計画では、第六次五百億から第七次千三百億ということでふえておるわけではございますけれども、実は調整費は、第七次におきましても、全体計画が二兆一百億でございますので、全体事業費の中のおおむね六％でございます。過去の計画は、四次が八・七％、五次が六・七％、六次がこれは低くて三・四％ということで、その平均が六・三％でございますから、大体この千三百億というのは六％前後という従来の平均的な調整費をとったものでございます。それからまた、ほかの公共事業を見てみますると、力計画平均で七％となっておりますので、この六％程度の調整費は他と比較して見まするとさほど大きなものでないというふうに言えるわけでございますが、私ども一番念頭にございますのは、この調整費等を除いた一兆八千五百億という実際に事業に使われますこの事業費というものが、これがどの程度まで実際に漁港の整備に充てられるかということを十分に頭に置いて検討いたしまして、地方とも十分相談の上でこの計画を決めておりますので、将来の漁港の整備に当たりましては、この程度の調整費を持ちましても実際上さほどの支障はないものというふうに考えている次第でございます。
それから、もう時間もありませんから長いお話できませんが、この調整費ですね、これは第六次では五百億、七次では一千三百億という。私どもから見ますと、私どもというよりどこから見ましても、調整費というのは現実使われていない捨て企みたいなものであって、これは社会の経済変動とかいろんなことを勘案してこういうものが設けられたんだと思いますけれども、これは昔、古いころのはこれはなかったわけですね。しかも、最近のこの第七次においては一千三百億という、二・六倍というこんな大きな比率になっている。そんなに見込まなければならないのか。こういうこともやっぱりこれ全体の工事計画をダウンさせる大きな要因になっているんじゃないかと思う。調整費の性格と、またそれが全体の総事業費にどういう影響があるのかないのか、そこらあたりどうでしょう。
日米の農林水産関係の特にアメリカの要求というのは非常に強うございまして、しかも水産物の要求も依然として非常に強い要求があるわけでございます。しかしいま残存輸入制限品目の中の品目は、水産振興上重要な品目でございますので、私たちとしてはできるだけこれは手を染めないようにしたいという決意でいまアメリカといろいろ折衝を始めているわけでございます。
 特にニシンの輸入問題についてでございますが、さきの日米小委員会で、日米の実務者協議、これは大体四月の中旬行われると思います。ここで十分わが方の主張をもいたして解決の策を見出してまいりたいと、こう考えております。
 またもう一つ、スケトウダラの洋上買い付けについてでございますが、これについての私たちの考えは、これはもちろん日米漁業交渉との関係でございますけれども、私たちとしては、この事業が採算ベースに乗ることというのをまず第一に考えなきゃいかぬと。もう一つは、洋上買い付けの実施により、わが国の漁船が減船等を引き起こさないようにしてまいらなければいけない。それからもう一つは、買い付け数量は米国漁船の能力あるいは漁場条件等を考慮すると。こういう三つの点を私たちは主張いたしまして十分理解を得たいと、かように考えているのが私たちの主張であり、また現状でございます。
御承知のように、二百海里規制の強化、さらに燃油価格が非常に高騰しているという事情、加えて日米間の貿易摩擦の解消等の問題等がございまして、新しい秩序に対するいわゆる対応を考えていかなければならない時代だと、かように考えています。
本日、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、このことについての質疑でございますが、最近漁業を取り巻く諸情勢が非常に窮迫を告げておるといいますか、いろんな言い方があろうかと思いますが、まず大臣の、漁業を取り巻く危機的状態といいますか、諸問題、どういう認識をお持ちなのかということについて、これはもう詳しく言うと非常に問題が山積いたしておるわけでありますけれども、概括的な御所見をお述べいただきたいと思います。
農林水産委員会を再開いたします。
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま水産庁長官の答弁で尽きるわけでございますが、私といたしましても、漁民の実態をできるだけ把握して、漁港はもちろんその他の水産業行政のために最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
先ほど、ことしは概算要求はいつごろが時期になるかという御質問もありまして、国会終了後速やかに作業を始めなければという大臣の答弁があったばかりでございます。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
私は、長い間調査をされて、移設は技術的には可能だ、これはもういまの日本の土木技術をもってすれば可能なのは当然でございます。そしてさらに足らない、補足の調査もされた。それで大変お金がかかりそうなので、さらに経済的な方法はないかということまで調査をされて、それが終わった。いよいよその総合的な結論を出して、どうするかという大変大事な時期にいまかかっておるわけですね。したがって、ここで来年度予算に間に合うようにその方向づけを出されるかどうか、これは大変重要なことだと思うのですね。四十八年から今日までの長い間これだけ多くの事故を起こし、そしてさらに現在も大変危険な状態で訓練が行われている、あの基地が使われている、年間六万回近い発着をやっている、そしてその周辺には大変危険な状態がそのままである、こういうことを見ますと、私は周辺の人たちがよくここまで協力しこらえてきていたと思うのです。それも、かかってこの基地が移設されるという期待があったればこそだ、私はそう思うわけですね。そのいよいよぎりぎりのところへ参りまして、もし来年度の予算の中でそういう方向づけが全然出てこないということになると、これはちょっといままでのようなわけにいかなくなるぞ、基地そのものに対する住民の感情というものも十分尊重していただかないと、基地をもうやめてくれ、こういう大きな運動に展開しかねない、私はこう考えておるわけです。したがいまして、この問題については絶対に塩漬けにしてもらいたくない、凍結だけはしてもらいたくない、何としても少しでも来年度の中で前に向く結論を出していただきたい、こう思うわけなんですが、いかがでしょうか。