個別の、具体の個所を御指摘いただきますれば、その状況等の条件に従いまして規制の態様、判断の実情をお伝えできるかと思いますが、ただいま私が申し上げましたのは、一般的に高層マンションをお建てになります場合に、規制の範囲内でお建ていただければ実害が生ずることはないのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。
あなた、いま悪影響を及ぼすことはないということは、どういう根拠でいま言っているような問題、私が挙げたような問題で悪影響がないということを言えるのですか。ちょっとその中身を言ってください。
お答えいたします。
 高層マンションを、具体的に都市計画の場から個々的に規制をするという考え方をとっているわけではございませんけれども、先生よく御承知のとおり、都市計画は都市の発展動向あるいは人口、産業の見通し、土地利用の動向等を総合的に勘案いたしながら、各地域別に用途地域の規制を必要の地域に設けております。この用途地域の規制によりまして建築物の用途、さらに建蔽率、容積率というものを地域の実情を見ながら定めさしていただいております。したがいまして、高層マンションをお建てになる場合にも常にその用途地域規制の範囲内でお建ていただく。この用途地域の設定に当たりましては、当然に周辺の公共施設あるいは公益施設との取り合わせ等を勘案しながら定めておりますので、この規制の範囲内でお建ていただくならば、一般的には地域に特別の悪影響を及ぼすということはないのではないかというふうに承知をいたしております。
高層マンションに関連をいたします諸問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 建設省は、言うならば高層マンション——高層マンションというものをどの程度から言うか、いろいろむずかしい問題があると思いますが、非常に低階層の地帯の中にぽつっと煙突のように、あるいは刑務所のへいのように高層マンションが建設をされる。この場合に、制限をされる条件というのは、三十二メートルなら三十二メートルという、大体消防能力でその程度しかないようでありますから、その程度までで、あとは建蔽率なり容積率なり、そういうものによって建設をされる。このことによって付近の住民は大変迷惑を受けるということになるわけであります。この迷惑に対して、挙げれば風害の問題、違和感の問題、威圧感の問題、眺望の問題あるいはまた日影の問題等等もあるわけでありますが、これらの取り扱いについて、建設省としては、その付近の住民との関係というものは、法律設定の立場に立ってどのようにお考えになっておられるのか、それをまずひとつお伺いをいたしたいと思います。
建設大臣にお伺いをいたしますが、ただいま私は三全総についてお伺いを進めてきたわけでございますけれども、五十五年度の予算案の政府案決定に際しまして、いわゆる歳出の削減ということが一つの大きな課題になりました。特に公共事業の伸び率をゼロに抑えたということが大蔵当局の一つの自慢の種になっているわけでございます。こうした財政事情を考えまして、今後どういう推移になっていくかという将来展望もありますけれども、いわゆる公共事業の中で道路の整備計画であるとか河川の整備計画であるとか、あるいはダムの建設計画であるとか、そういった公共事業の計画に対して何らかの見直しを迫られる事態を大臣はお考えになっていないかどうか、まずその点の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現時点では、先ほど申しましたように全般的に期限切れ、つまり五十六年度以降の問題について検討中でございまして、先生御指摘の、備後地域とか特定の地域について存続するとかあるいは特定の地域は存続しないとか、そういったところまでまだ検討が進んでおりません。全般的に三全総の位置づけに従いまして検討しているというような段階でございます。
三全総とタイアップをしてこうした地域開発をさらに整備していきたいということですが、私は積極的な姿勢と受け取るわけでございますが、これは新産都市につきましては全国で十五、それから工業整備特別地域、工特については全国で六つあるわけでございまして、そのすべてについて三全総とのタイアップを考えていくという方向なのか。たとえば私の身辺にあります備後地区の工特の場合には、施設整備、人口は平均的な成果を上げているわけでございますけれども、工業出荷額になりますと、目標に対して五十二年度現在では八％というきわめて低い状況になるわけでございます。これを一例にして御説明をいただきたいのでございますが、今後の課題としてこの地域が造船とか繊維といった不況業種の転換を迫られておりますし、さらには低迷を繰り返しております鉄鋼業のあり方、こういったものが一つのかぎになって備後工特の存続についての期待も高まっておるわけでございますが、その辺を踏まえて、今後の課題としてひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。
シンガポール海峡に分離線を入れるということは、これはＩＭＣＯの同意を得なければならないことは当然でございますが、聞くところによりますと、当初沿岸三国は、ことしの五月十五日にＩＭＣＯの総会がありますので、これに諮ることを希望したと聞いておりますが、しかし、最終工事が今月中に行われるのでそれが間に合わないということで、次回の十二月のＩＭＣＯに諮ることになって半年おくれが生じたということのようであります。現時点ではことしの十二月に分離線が入れられるということに変わりはないということになりますと、補助金の支出の閣議決定が昨年の九月十四日、そして翌十月には約五億円が全額支出をされたということから考えましても、現金全額が支出をされてから分離線が入れられるということになりますと一年間おくれるということになりますが、こういうことになりますと、予備費使用の緊急性ということから考えると、やはりこの点について反省をすべき点が運輸省にあるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、このおくれの原因というのは私がいま指摘をしたことがそのとおりなのか、このおくれの原因と、おくれたということについての反省点について御見解をお述べいただきたいと思います。