きのうガス、電力業界は一律値下げの特別料金の制度の見直しを通産省に申請をいたしました。電力、ガス業界は、当初差益還元の算定基準を原油が一バレル当たり二十二ドル、そしてドルが百八十円、このようにいろいろ試算をしておったようであります。しかし、原油安、円高がさらに進んだために、きのうの申請では一バレル当たり十九ドル、それから一ドル当たり百七十八円と修正をされたようであります。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、今回の料金措置については電気事業法の第二十一条ただし書に基づいて実施するということでございますけれども、何で第二十三条の規定によらなかったのか。今回は国が主導的に料金引き下げ命令といいますかそういう還元を行うというのが筋ではなかろうかな、そういう意味で私は、第二十一条のただし書きではどうもちょっと無理があるのじゃないかなという感じがいたしております。これは、去る五十三年の差益還元のときにも私は当委員会でこの問題を取り上げております。そういうことでありますから、今回は五十三年のときのような単なる還元ではないわけでありますから、第二十三条の通産大臣の価格引き下げ命令というような措置の方が国民的にはわかりやすかったのじゃないかなという感じがいたしております。この点はどうでしょう。
原価主義ということでやりたいというふうに考えております。
 ただ最近の原価の構成は、従来に比べまして燃料費のウエートが下がり資本費のウエートが上がるという状態でございますので、燃料費だけをもって全体を改定というわけにはまいりませんで、やはり改定することになりますと、資本費、人件費とも含めた全体についてやることになろうかと思っております。これはできれば燃料事情が安定をした段階でぜひそういう方向に持っていきたい、そのときには抜本的にすべてのコストを洗い変えをするということが適当だろうと考えております。
私は、今回の六月からの電力、ガス料金の引き下げについては大いに歓迎でございます。ただ一部には、国民の間にはちょっと遅過ぎたのではないか、あるいはもうちょっと返せるのではないか、素朴なそういう意見があるのもまた事実なんです。そういう意味では、来年の三月までという条件つきでございますから、本来ならば料金改定については基本的な原価主義というものを貫いた方がいいということを私は提言をしたわけであります。この点ひとつその線に沿ってやってもらいたいという意味なんです。
電気料金はできるだけ安定している方がいいというのは基本的な考え方でございまして、原価要素が変わるごとに料金を改定するという考え方も他方にはあろうかと思っておりますが、私どもはできるだけ安定した方がいいという考え方に基本としてなっております。それで今回の引き下げにつきましても、来年の三月までを見通して計算をしたいわけでございますが、御承知のような状況でございますので、一体この一年間が幾らで推移するかということは的確には非常に難しい状況にございます。したがいまして、過去においてもそうでございますが、一番新しいデータに基づいて判断をする、為替レートの場合には五月上旬までの直近三カ月をもって判断をし、それから石油につきましては三月、四月の平均をもって判断をいたしました。
 確かに今現在若干これとは変わっておりますが、しかしまた、いつ逆の方向に振れるかもしれないという不安定な状況でございますので、私どもは例えば今よりももっと円安になったりあるいは石油が上がったりしましても、逆の方向が起こりましても、来年の三月まではこの状態でいった方がいいのではないかと考えております。むしろ来年四月以降の問題として別途年末にも判断をすべきではないかというふうに考えております。
    〔野上委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
通産大臣、前川レポートに国内炭の見直しということが提言されておりまして、石炭鉱業審議会の小委員会からは国内炭の生産は一千万トンにという提言がございました。そのいきさつでお尋ねをいたしました。
 次に、電力、ガスの値下げの問題についてお尋ねをいたします。
 試算基準を原油一バレル十九ドル、それからドルのレートは一ドル百七十八円といたしまして一応計算したということでありますけれども、実勢は既に原油がこの四月には一バレル当たり十六ドル、円も一ドル百六十円ということでありますから、できるだけ早い時期に、電気事業法の本来の趣旨に沿いまして原価主義で計算し直して新しい料金体系というものに改めたらどうか、私はこういうふうに考えております。
 そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、通産省、エネルギー庁は今後為替レートや原油価格の動向にかかわらず暫定値下げを来年の三月まで続ける方針なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
今おっしゃいましたうちのＰＲ不足といいますか情報が入りまじっておるという点については、ここ二、三日もその問題が出ておると思います。日本のある人がアメリカから米を十キログラム買ってきた、それは国府田米で三千円である。日本はそれを買おうと思うたら六千円するから倍であるというふうに書かれております。ササニシキ、コシヒカリが五千七、八百円、それから日本の標準米は三千七、八百円でございますから、アメリカの国府田米と二〇％も違わないという数字がありますが、それがあるマスコミはすべて二倍以上というように書いておったのがこの一、二日の記事にもあるわけでございます。そういう点私たちもある面でいうＰＲ不足ということはこれは否めないんで、今後はそういった点についてもよく国民に理解と納得をしていただくように御説明申し上げなくちゃならぬ。また反面、国内の農政の問題を考えた場合は、さらにさらに努力して消費者に理解と納得をしていただけるように、農業全般に対する生産性の向上という問題と、それからコストを引き下げるということ、これには血の出るような努力ではなしに、血を流しながらも頑張っていくということが大切である、そして食管制度のその基本は維持しつつ、国民皆さん方の理解と納得の上に安定的に主食を供給していくという機能を発揮していかなくてはならぬと考えておるところでございます。