証券取引法の制度について若干申し上げますと、この制度は、もちろん一般的な形としては会社の経営者が株主に対してそういった勧誘を行うわけでございますが、制度の立て方といたしましては「何人も」ということになっておりまして、ほかの株主の方であるとか第三者であるとか、そういう人がそういう代理行使を勧誘するということも観念的にはあり得るわけでございますが、そういうものについても規制を加えておるということで、これをやめてしまうというのは投資者保護の観点からいかがであろうかということが一点ございます。
 それからもう一つ、技術的のことでつけ加えますと、こちらの代理行使の勧誘の関係につきましては、そういうことで証券局の方で所掌しております行政事務ということでございますので、その勧誘の用紙につきましては財務局において一応個別にチェックするということを現に行っているわけでございまして、それなりに存在の意義はあるというふうに理解しております。
それはこちらもよくわかっておるんですがね。どちらがよりよく、たとえば個人株主の場合に、会社とその株主との間の実質的な結びつきというものを深めていくか。で、よりよく株主権の行使というその目的に沿うかということを考えますと、委任状で任せっ切りのよりは、みずから賛否を明らかにして議決権を行使するということの方が望ましいことは明らかだから、むしろ委任状を株主に送るという手間をあえていとわないという会社であるならば、一歩を進めて、これについてあなたの書面による株主権を行使してほしいということでその方を勧誘した方がより望ましいのではないかと、こう言ってお尋ねしているわけです。
先生御指摘のとおり、監査特例法に、今回、書面による議決権の行使に関する規定が整備されることになったわけでございます。この監査特例法の適用対象になります会社の範囲は、先ほど先生のおっしゃいました、証券取引法の規定に基づく議決権代理行使の勧誘に関する規則の対象となる会社、これは上場会社だけでございますから、その対象となる会社の範囲も若干違っておりますが、この証券取引法の制度の適用を従来から受けている上場会社につきましては、かなりの程度まで従前の代理行使の勧誘に関する慣習がかなりの会社について定着しているところもあるわけでございますので、そういった実情を勘案していただきまして、投資者保護という観点からすべての株主に対して、全員に対して代理行使の勧誘を行う場合には、特に書面による議決権行使を行わなくてもいいと、こういうような特例措置が設けられたというふうに理解しております。
先ほど私が申し上げました四件というのは、いずれも公認会計士自身が刑事上の責任を追及された事例でございます。これは、当該有価証券報告書の中の重要な部分を占める財務諸表に重大な虚偽の記載があったということがあるわけでございますが、この重大な虚偽の記載があったことについて、それを知りながらこれを自己の認識と違った監査証明を付したということにおいて刑事上の責任を問われた、そういう事例でございます。
そして、先ほど審議官が四件ほど例示をせられた過去における粉飾決算の事例、そういうふうな場合には、いずれも有価証券報告書の記載が事実に即応しなかった、それを特別監査人が発見し得なかった、したがって、誤った監査証明をつけたという事例であったわけですね。
先ほど若干の事例について申し上げましたように、有価証券報告書の記載内容について問題のあるものが提出されたという事例はこれまでにもなかったわけではございませんが、この二十四条の規定に基づく提出自体が行われなかったという処分事例は、これまでになかったというふうに承知しております。
次に、証券取引法の二十四条ですね、有価証券報告書の提出の問題。これは罰則もあるけれども、この規定の遵守というものは一〇〇％的確に行われるわけですか。これに対して、違反事例なんというのはかってなかったですか。
なお、あなた方の方で、現実に、公認会計士とそれから税理士との間の営業範囲の取りっこと言いますか、侵食するというようなことで、具体的なトラブルがあるとか、そういう点についての何らかの行政的な指導を必要とするとかいうような現象、こういうものはあなた方の職務の範囲内で取り扱ったことがありますか。
先ほど申し上げましたように、今後とも国際間の資本交流というものが一層進んでまいるわけでございまして、
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
たとえば、本邦企業が海外で増資等を行うというような機会は今後ますますふえてくるわけでございまして、公認会計士あるいは監査法人のそういった活動も、国際的な分野にまたがって一層その業務範囲を拡大していくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
それで、どうですか、あなた方が証券行政をやっていらっしゃる立場で見て、日本の公認会計士の国際的な競争力というか、そういうものをつける必要などを認められますか。まだそこまでは必要ないというお考えですか。その点いかがですか。
いまから、御存じのように電電公社の業務内容の技術的な変化が非常に激しくなりつつありますし、やむを得ない、また対応することが電電公社の義務だと思っております。したがいまして、その結果職員の技術の再訓練という、技術の程度の高さはますます高くなりますし、それから訓練に必要な人数もますますふえる一方だということになりまして、それと転勤の問題というのを調節するのが非常にむずかしい問題が出てまいると思います。特に地方と密集地帯との関連を考えながら人員配置ということと、その人員の個々の持っておる技量の内容というものを合わせていくというのは非常な難事業になってまいるわけでございまして、こういう面からも職員と経営との間にやはり従来にない何かの話し合い、あるいは協議の組織のあり方というものも考えなきゃならぬのじゃないかというふうに考えております。したがって、さっきの経理の面から申し上げても、こういう技術内容、業務の内容の変革から申しましても、いわゆる三公社五現業の横並びという考え方でこの電電の人事問題をきつく制限されますと、これはまず不可能な問題になってくるのじゃないかというふうに、私はいまそれを非常に心配いたしております。