先ほどのお答えに一点補足させていただきたいと思いますが、単に政府が後年度に補てんすることを約束しているというふうなことだけではなくて、例えば、もし法律をお認めいただきますと、平成九年度、来年度に何がしかの予算計上を、特損として計上させていただきたいと思いますが、その補てんは、制度上平成十五年度から十八年度にかけて繰り戻す、補てんをするというふうな形で法律、政令体系で約束をする、こういうふうな形になっております。
そんなものは企業会計原則にないのですよ。しかも、まさに特別損失というのをつくって、本来損失というのは資本のマイナスに計上すべきですね、これを資産に計上している。企業会計では繰延資産というのがもちろんありますが、それは既に支出された費用について、しかしその利益が将来数期間にわたって起こるときに、そういう場合に特別に限定して計上されることが許される。
 しかし、それ以外は損失というのは出たときにはっきり示しておかなければ、この企業体は一体どういう状況かというのがわからない。将来政府が補てんしてくれるという約束をしていますよといったって、これは、ではいつどれだけ出すかということも、金額を決めていないで言っているわけですね。
 そうすると、金融公庫は一体どれだけの損失をその期に生じて、どういう対応をしなければいけないのかということがわからない。これは企業体だったら、こんなことはできませんよ、そんなばかなことは。企業だったら、その期に起こった損失はその期に処理するか、できなければ、欠損金として出て引当金が足りなければ資本金で手を打つか、それができなければ倒産ですよ。
 この金融公庫の経理というものが全くわからない形で、しかも将来政府が約束してくれているからいいのですというような形で、会計処理できると思うのですか。こんなわけのわからない、金融公庫の実態を示さないような会計処理なんというのは、企業会計原則云々、特殊法人等会計処理基準以前の問題ではないかと私は思いますけれども、どうですか。
基本的には先ほどお答えになったとおりだと私は思いますが、金融公庫の特別損失金の経理処理について一言御説明させていただきますと、貸借対照表上でございますが、通常は資本の部に損失金というのは計上されるわけでございますが、金融公庫の特別損失金につきましては、ただいま御審議いただいていることでもおわかりなように、一たん特別損失として計上はいたしますが、後年度の政府からの補てんが法律上明定されている、時期は若干ずれますが必ず補てんされるというふうなことが法律上はっきりしているというふうなことでございますので、貸借対照表上は資産の部に計上して処理をしているというふうな扱いをさせていただいております。
ＯＤＡ重視の外交方針というのは基本的に変わっていない、そのような御指摘でございました。
 次に、国連重視から二国間援助へシフトしたのではないのか、こういう角度から質問させていただきます。
 国連機関に対する援助を総体的に大きくカットしたのはどういうことなのか、先ほどの御説明を聞いていても、私にはよくわかりません。一番大きくカットされたのは国際機関、とりわけ国連に対するＯＤＡの部分でございますが、外交政策において国連重視、国連に対する協力強化などとしてきた従来の政府発言と矛盾するような気がしてなりません。
 例えば、九六年九月二十四日、第五十一回国連総会における橋本総理の演説の中で、「さらに国連への協力を強化して、世界の平和と繁栄のために、これまで以上の積極的役割を果たしていきたい」という日本の決意を表明いたしました。
 また、九六年一月二十二日、第百三十六回国会における池田前外務大臣の外交演説では、
 環境、人口、人権、難民、麻薬、テロなどの問題は、国際社会が一致して取り組むべき地球規模の問題であり、我が国の国際貢献の最も重要な柱の一つであります。今後とも、我が国の知識や経験を生かし、国際社会と協力して問題解決に取り組んでまいります。
と、地球規模問題に対する日本の国際協力による貢献を強調しておりますが、このたびの国際機関を中心にしたＯＤＡ削減によって、日本政府は地球規模問題に対する取り組み方を、国際社会との多国的アプローチから二国間アプローチにシフトするようになるのではないか、このように思えてなりません。これは従来の国連重視等の外交方針と矛盾しないのかどうなのか、従来掲げてきた、ある意味で私も深く賛同しておりますインターナショナリズム、あるいはまた協調主義から大きく後退することになるのではないのか。
 また、九六年六月二十九日のリヨン・サミットの議長声明においては、日本政府はこの声明を通じて、
  人道上の緊急事態は、しばしば政治的危機によりもたらされるが、我々にとっての特別の関心事項である。我々は、特に、この分野における赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）等による作業を賞賛する。
と内外に宣言しています。
 しかし、一年もたたないうちに、賞賛していると高く評価しているこれらの機関の予算削減を大幅に行っております。ＩＣＲＣは三九％、ＵＮＨＣＲも一二九％、ＷＦＰは四五％、ユニセフは四一％のカットを要求しているではありませんか。これらの機関の活動を評価した一方、今後四〇％前後も拠出金を削減するということは、活動をやめろと言っているに等しいではありませんか。
 この点について、大臣が言われた、今までの日本政府の外交政策の方針と矛盾するものではない、私には到底理解することができません。説明をお願いします。