それから、再任用者の勤務条件についてまとめて伺います。
 これはどういう言葉が適切なのか知りませんが、新規中途採用方式といいますか、のようなもので行っていきたいという考え方が従前述べられておりますが、そのとおりでしょうか。その場合の給与はどんなふうになるのか。諸手当についてはどんなふうに考えておられるのか。それから最後に、再任用者の退職手当、これはどんなふうに位置づけようとしておられるのか。以上、三、四点まとめて伺っておきたいと思います。
あなたが示された基準があるわけでありますが、同時に、再任用に当たっても人事の公正を期さなきゃならぬ。言うならば、恣意的な人事とか情実的な人事を排除しなきゃならぬということを考えてみますと、当然のことながら、この要件なり手続を決めていくに当たっても職員団体の意向を聞く、できるだけ反映させるということは先ほど一般論で述べられておりますので、その点を確認をしておきたい点が一点。
 それからもう一点は、五現の場合についても、他の条項では主務大臣の定めになっておるんですが、ここの規定に限って五現についても人事院規則によるということになっておるわけです。したがって、職員団体だけではなくて、五現の関係の労働組合からもその制定ないしは運用にあたっては十分にやっぱり意見を聞き、かつ反映をさせるというふうにしなければならぬというふうに思っているんですが、その点の見解をいただきたいと思います。
「能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるとき」、こういうことでございますので、その能力につきまして技術、技能、それを公務に活用すれば公務に対して能率的に寄与をするということの証明が得られることが第一点。
 それから第二点としまして、在職中の勤務実績が良好であった者。
 それから第三点としまして、退職前の官職より同等以下の官職に任命すること。
 その三つの基準で現在のところ考えております。
 手続につきましては、これは採用するということでございますので、通常の採用の手続と同様でございます。
これから検討というのも余り感心しないですなあ。それぞれの職員の人たちにとっては身分上の重要な問題ですよ。少なくとも法律を出すときには、こういう範囲の人はどの範疇で扱うとか考えるとかということは、かなり固まったものを出していただかないと、さっき申しましたように人事院規則や主務大臣の定めというところが多いわけでありますから。私に対する説明では、特に地方なんかの場合には技能職員が多いわけですね。もちろんこれは地公労法等の関係もこれありで、団体交渉、協約というレールに乗るわけでありますけれども、法の体裁、考え方の基本には、職務の特殊性論で技能職員等は賄っていきたいという説明もすでに私のもとにはなされているわけでありますが、おおむね、大体そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
いま現在そういうことを考えておるわけではありませんが、行（二）の職種につきましては九−二の俸給表の適用範囲、それから九−八の行（二）の職種分類を見ていただきますと、非常に多岐にわたっておりまして、一概に把握するのが非常に問題があるんじゃないかというふうに考えておりますので、これから検討したいと思っております。
そこは、非常に私たちは注視をしておきたいのは、人事院規則で何か決めてしまうと、それがひな形になって、地方の実情なり五現としての企業の自主性に影響が及ばないように、そこは十分やっぱり尊重して今後の運用をやってほしいという点が一つ。
 それからもう一つは、国公の関係でありますが、労務職員はおおむね「準ずる業務」の中で賄っていく、技能職員についてはその次の項ですか、職務等の特殊性と欠員補充困難の場合という項がございますが、そちらの方で処理がなされるといいますか対応したいというふうにも聞いておるんですが、そういうことでしょうか。
これは私どもでできることではなくて、与党・政府で真剣に考えなければならない問題だと思うのです。
 やはり五十年に、私学の経常費の二分の一までできるだけ早く実現をするという大きな私学助成の原則がありますね、この原則は、あくまでも正しい原則ではありますけれども、いまの行革の要請というものは、それを実現をすることが非常に困難な状態をつくり出しておるわけなんです。
 そういうわけでありますから、この三年間の抑制を期待する期間の中で、内容的にいままでのような形の、頭数であれをしておるものを、そのまま減らすとかふやすとかいうことであると、ほとんどこれは意味をなさなくなる。そういう問題について、ぜひともこの三年間に目安だけはつけなければならない。特に、この三年というのが、行革の面から見ても、非常に大事な三年であって、今年度のゼロ成長と言われることから見れば、どこかが出ればどこかが減るという感じになりますから、この問題は、ぜひともひとつ真剣に文部省とともに与党としては考えてもらわなければならないことだと思います。
 それを特に、そういう三年間のうちに、日本の高等教育というものを、どういう方針で、どういうふうにやっていこうというのかを——これはもう期間がないことです。もうお金の問題とすぐ関係してくるわけですから、ぜひともこれは、もう文部大臣なんかもこういう場ではっきり言わなければならぬ、期間が切迫している問題だと思うのですけれども、まだなかなかそれが言えないようですから、きわめて遺憾でありますけれども、ぜひとも早く方針を決めるようにしていただきたい。
 少なくともこの三年間のうちには、高等教育のいろいろな内容、質的な問題あるいは地域的な問題、そして新しく出てくるような問題がいろいろある、それらの問題を勘案しながら、ぜひともこの期間中に見通しをつけるということを確約してもらいたい、そう思うのですけれども、いかがでしょうか。