いまの御答弁も非常に不可解なんですね。何と言ったって電力会社自身が言っているとおりだと私は必ずしも思わないけれども、今度の電気料金値上げの原因は八十数％油の値上がりのせいだと、もうすべてをそれにかぶせておるわけなんですよ。それなのに電力会社が購入する油の値段を幾らと通産省は査定をし考えて新電気料金を認めたかという数字を言えないということでは、これは問題にならないですね。三十ドルで見た、為替レート二百三十七円で見たというのはほとんど意味をなさないのですよ。それで計算すれば一キロリットル当たり原油が円の値段で幾らになるというのは、だれだって算術計算すればすぐ出てくるのです。問題は、電力会社が幾らで購入するとみなして査定をしたかということが問題でしょう。しかも、その開きが非常に大きい、極端に大きい。それは後の質問の点で申し上げますけれども、これは電気料金を通産大臣がもっぱらそれを決定することができるなどということ自体が大体私はおかしいと思うのだけれども、地域独占企業の公益事業ですからね。それなのに、われわれ国会議員に、その一番肝心なところを言えないなんということじゃ、これは審議のしようがないじゃないですか。
 次に移りますけれども、全般的な問題点がたくさんあるのですが、次に一点だけお伺いをいたします。
 大体北海道電力がやはり一番経営が苦しくなっているというのはだれしも認めていたところですが、この料金値上げ申請は三八・八％の値上げ申請でございました。ところが、中国電力は七八・二％の値上げ申請である。値上げ率は倍である。時期的な違いと言いましても、北海道電力が申請をしたのは十一月の十七日でしょう。そして中国電力が申請をしたのは一月の何日でしたか二十三日ですか。ですから事実上二カ月とちょっとしか違わない。それなのに値上げ率が二倍も違うというのは一体これはどういうわけでありますか。二倍も違う。端的にその理由を述べてもらいたい。
 それから今度は八社相互について見ましても、東京電力は六五・三三％の値上げ申請、関西電力は五九・八二％の値上げ申請、東京の方が高い値上げ率でございます。しかも、もともと現行電気料金が東京電力の方が電灯も電力も関西より高い、御承知のとおり。もともと高いのへもってきて、値上げ申請率がさらに東京は関西よりも上回っている。その理由は一体何か。もしそれは油の消費量、火力発電所の構成の違いが原因だ、そういう御答弁をなさるとするならこれは大変問題になりますぞ。その点は局長からお答えをいただきたいのです。
 それから、これは大臣にお答えをいただきたいと思いますが、何か大臣は、北海道が早々と値上げ申請をしたのはおかしい、適当でなかったという意味のことを言われたようでございます。新聞の記事にはそう報道されております。そうでなかったとするならば、そうではなかったとお答えいただいて結構なんですが、そういうふうにおっしゃるとするならば非常におかしな話で、そのようにお考えになっておるとするなら、実際北海道の料金を決定したのは二月一日なんですから、再度申請を修正するなり再申請をするなりせよと北海道電力に言うべきであったと私は思うから質問をしているのですけれども、最初にこっちの方から大臣に答弁していただいて、次に局長の答弁を願いたい。
御説明申し上げます。
 御存じのとおり、米国は去る四月七日にイランとの関係を全面的に絶ちまして、いまは食糧と医薬品の輸出以外の点につきましてほとんど全面的にイランとの関係を絶っております。これは申すまでもなく、人質の早期解放のために米国がとり得る措置として米国としてとったわけでございますが、その際に、わが国を含む友好諸国に対しまして、米国の努力を支援するよう要請がございました。当時の要請といたしましては、米国としてはすでに全面的にそういう措置をとりましたし、昨年の十二月に国連の安全保障理事会で経済制裁決議が提出されまして、これはソ連の拒否権によって成立はしませんでしたけれども十カ国の賛成を得た決議がございます。そういうことを背景としまして協力してほしいということでございました。内容を大別しますと、一つは、安保理決議に沿った経済措置とそれからそのほかの非経済措置、その中の最も大きなことは外交関係の縮小、それから将来の事態の推移いかんによっては外交関係を絶つということも検討してほしいというような要請でございました。
 これを受けまして、わが国としましても、テヘランに人質が半年にわたってとらわれたままでおりますこの事態は国際法秩序を破壊するものとして許容できないという立場から、人質の早期解放の努力にはできるだけの協力をすべきであるという立場でございますが、その具体的な施策につきましては、わが方部内でも検討してまいったわけでございます。そのときに、ＥＣ九カ国が四月の九日か十日でございましたが、まず第一に、共同でイラン政府に対して人質の早期解放を申し入れ、それをそれぞれの大使が帰国して本国に説明をするという提案をしまして、わが国にもその共同歩調をとるよう呼びかけがございました。政府といたしましても、その要望に沿いまして共同の行動をとったわけでございます。
 その後、四月の二十一、二十二日にＥＣの外相会議がございまして、そこでＥＣ九カ国が一緒になりまして、その人質の早期解放を目指しましてイランに対して一定の措置をとる決定をいたしました。これに先立ちまして、外務大臣もルクセンブルクに赴かれまして、主要な国の外務大臣と意見交換をされました。その結果は、御存じのとおり経済措置の分とそれから非経済措置の分に分けました決定が行われました。わが政府も、これに対して基本的に協調していくという基本方針を決めまして、これを発表したのでございます。
 その中で、非経済的措置につきましては、すでにわが国もその他の国も実行しております。
 経済措置につきましては、とりあえずやるべきことといたしまして二つのことをいたしました。
 一つは、イランに向けての輸出の新規の契約は当面自粛するということにつきまして、政府の方から関係業界に協力を要請したことが一つでございますが、いま一つは、武器の輸出につきまして、ＥＣの国と歩調を合わせて武器の輸出はやらない。これは御存じのとおり、わが国は以前から武器の輸出はどの国に対してもやっておりませんので、その点は単なる確認でございますが、そういう措置をとりました。これは大体ＥＣの国ほぼ同じような措置をとっております。
 続きまして、その他の面で、国連安保理決議案に盛られております経済制裁措置に該当することの実施につきましては、来る五月十七日にＥＣの九カ国外相が再び集まりまして、その時点までに人質の早期解放につきまして決定的な進展が見られない場合には、その経済措置をとっていくという方向に移行するというふうに申し合わせております。
 先ほど申しました、わが国が基本的にはＥＣ諸国と協調していくという点につきましては、この点も含まれておりますが、今後の推移は、まずこれから約十日間の今後の推移がございますし、それからさらに五月十七日の時点でＥＣの外相がどういう判断をするかということ、その判断を受けまして、わが政府がどうこれから判断するかということに至るわけでございます。
 簡単でございますが、以上御説明いたしました。