先般の新聞報道あるいはテレビの報道等によりまして、そういったようないわゆるアメリカのエネルギー省の内部資料があるのか、あった場合それが公表されているのか云々ということをアメリカ側に照会したわけでございますけれども、アメリカの方の説明によりますと、たしか一年半ぐらい前にこういったような資料を作成して、それをアメリカの下院の外交委員会だったと思いますけれども提出したと。しかし、これは何分にも内部資料であって公表できるものではないし、お渡しできるようなものでもない、こういうことでございました。
最近問題になりましたのはＲＴＺ、リオ・ティント・ジンクというんですか、イギリスの会社から持ってきているウランにナミビア産のものが含まれているという指摘があるのですが、外務省はその事実を確認しておられますか。
もう先生御承知のとおり、ナミビア産のウランについては、国連ナミビア理事会の一九七四年の天然資源に関する布告でございますけれども、これの政治的な意義を理解し、その趣旨を尊重すべきであるというのが私どもの立場でございます。かつその一九七四年の布告を受けまして、通産省の方からもたしか広報によりまして関係の方々に周知というかお伝えしてあると、こういうことでございまして、日本の電力会社もこの趣旨を尊重しているものと承知しておりますし、今後ともそういうふうな慎重な対応を望みたいというのが私ども外務省の立場でございます。
確かに、法文上の限定はありません。ありませんが、大西洋上まで行って武装護衛するというのは、これは政治的に見ても制度的に見ても大問題なんであって、そう簡単な問題ではないんじゃありませんか。これは私ももう少し理屈を整理していずれ議論しますが、そこの問題が一つと、それから飛行機の方の準備もする、場合によっては今武装護衛船で寄港せずに直接護衛できる船がないということになると、これは新しくつくらなきゃならない、これは予算上も大変問題になる。場合によっては二重投資になるというようなことにも、飛行機のことですね、なりかねないのであって、その点は問題がたくさんありはしないかというふうに思うので、きょう先ほど御説明をいただいただけなので、私もさっと見ただけで思いつくままに質問をいたしましたが、少しこれはいろんな点で議論をさせていただきたいということできょうのところはその程度で終わります。
 あと時間の関係でもう一点だけ最後になりますが、ナミビア産のウランの輸入問題が最近また議論になっている。これは私も従前問題に供してきたのでありますが、この点、現状の問題点はどんなふうになっているか、まず外務省から伺いましょう。
海上保安庁法の二条によりますと、先ほど申し上げましたように「海上における犯罪の予防及び鎮圧」につきましては、海上保安庁の任務となっております。この点につきましては、公海における海域の限定というのがございませんので可能であると思っております。
相手国の領海にまで入って海上保安庁が武装護衛するとか、持っている権限行使をするというのはまずできないことは常識的ですが、同時にまた、日本の領海内でだけ行動をしなきゃならぬとも私は思いませんし、周辺海域について一定の行動ができることも了解できないわけではありませんが、はるばるイギリスやフランスの近くまで行って全面的に武装護衛をして付き添ってくるというのも、海上保安庁の行動半径としては非常に問題があり過ぎはしないかというふうに思うのですが、そこら辺は詰めているんですうに思うのですが、そこら辺は詰めているんですか。
私から若干補足さしていただきますと、イギリスなりフランスの領海は、輸送船でございますが、あるときには第一義的にはイギリスなりフランスなりの官権と申しますか、政府の責任であって、したがいまして日本の武装護衛船が関係してまいりますのは、イギリスなりフランスなり領海を出て、それから公海を通り日本の領海に入ってくる、そういうことだろうと理解しております。
その申し上げたのはいいんですが、私が聞いているのは、逆にイギリスやフランスの領海、要するに出発から武装護衛しなさいとあるわけでしょう、向こうの。それはできないでしょうと言うんです、相手の国内で日本の警察権を行使することにもなりかねないわけだから。
領海に厳密な意味で限るかどうかということは私も必ずしもそうは思いませんが、輸送船は出発から到着まで武装護衛船で守られなきゃならない。イギリスやフランスの領海まで行って日本の警察権なり武装した船が行動することは、これはまず第一にできないんじゃありませんか。
法律的な問題につきましては海上保安庁法の二条というのがございまして、海上保安庁の任務としまして「海上における犯罪の予防及び鎮圧」、これにつきましては海上保安庁の巡視船が護衛を行うことは問題がないということになっております。この海域の範囲についても特に領海に限るというような制限はございません。
ただいま自治大臣から御答弁あるいは税務局長からも御答弁がありましたけれども、大体そのようなことに尽きているのではないかと思います。
 例えば、今日本でも商法におきまして連結財務諸表というのをまだ制度化するに至っておりませんし、確かに証券取引法の体系におきまして有価証券報告書の添付書類として連結したものを出しなさいというようなことがございますけれども、基本的にはまだ連結決算というものが少なくとも税制上は制度化されておりませんものですから、いろいろ広い範囲から連結決算というものをどのように考えるかというのは大きな問題であろうと思っております。
 例えば親会社と子会社、これは子会社ということで法人形態を異にいたしますと、もう別法人でございますから、通常それが親子一緒になっておりましたら、同じ法人でございましたら、例えば損益通算なんかでも、先生もまさにおっしゃったようにいろいろ都合ができる、操作できるような面もございますが、別法人という形になったら、これは全く別な形になるわけでございます。そのような基本的な違いがありますし、法人税率というのは累進税率とか何かになっている。あるいは地域地域によって税率が異なっている場合にはともかくとして、今の国税の面から見てでございますけれども、なかなかそのようなことは考えられないのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。