そうしますと、先般調査に行ったときにそれぞれの市、町周辺の皆さんからこうした問題等について指摘がされておったわけでありますし、埋め戻しをするときの砂あるいはそれにかわるものの品質等についていろいろ指摘もございました。そうした問題については、皆さんの言われておる点はまだ五割程度だというような発言があっておりました。
 したがって、あとの問題等については、今指摘のございました賠償という措置によってこれらの問題については一応両者が確認をし、そしてこの復旧措置については全く義務的なものになっておらない、こういうように考えてよろしいですか。
埋め戻しにつきましては、これまで漁業関係者と会社が協議をいたしまして、これを実施してきているわけでございます。累計で申し上げますと約一千二百万立方メートルの埋め戻しを実施しておりまして、八年度においても約九十万立方メートルの埋め戻しを実施しているところでございます。ただ、どこまでやるべきかということについて、会社側と漁業者側に意見の差があることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、仮に閉山いたしましても、三井石炭鉱業が継続して自分の責任の分については適切な対策を講ずるということで指導をしていくことにしているわけでございます。
そうしてみますと、いわゆる先ほどから論議されておりました鉱害復旧、原形復旧という体制にはなっていないということになれば、ノリのひび等については全く生産ができなくなる可能性だってあるわけでありますから、こうした問題についてはどのように対応しておるかについて御説明いただきたいと思います。
現在、会社は有明海の海底陥没及び農地に係る鉱害対策を実施中でございまして、具体的に申し上げますと、海底陥没及び農地に係る金銭補償と海底陥没の埋め戻し工事を実施いたしております。金銭補償につきましては、年間約三億円程度でございます。
与えられた時間が十分ですから、大変短時間の中で確認をしていかなくてはなりませんけれども、先ほど私は予算分科会である程度論議してまいりましたので、残っている分野について質問を申し上げたいと存じます。
 一つは、先ほど同僚の古賀委員の方から質問がありましたように、三池関係の鉱害問題について質問を申し上げたいと思います。
 現状について、一つは年間補償費がどのようにされておるか、補償費というのか賠償金というのか、これについてお答えをいただきたいと存じます。
もう時間が参りましたので、残念ながら終えますけれども、しかし、大臣も認められたように、三池のおかげで今日の三井の財をなしたわけです。総資産、三井グループの二十六社だけでも百六兆円、体力は十分あるのです。しかもこれは、採炭を続ければ巨大な石炭備蓄基地ですが、一度閉山すれば技術的にもう再び採掘は不可能だということをこの間も現地で社長が言っておりました。そういうものなんですから、これは企の判断で日本の国内資源をつぶすということはできませんから、やはり大臣が国の政策として閉山を撤回させる、強力にその立場で当たるべきである、私はこのことを申し上げて、終わりたいと思います。
政府といたしましては、これまで三井石炭鉱業に対し、補助金、政策融資等の措置を講じてきたことは確かであります。しかしながら、その主な目的というのは、あくまで石炭鉱業の構造調整努力を支援することでありまして、その維持だとか存続自体を目的としたものではございませんでした。このことをもって政府が閉山提案の撤回を求めるべきではない、かように実は考えております
 また、三井石炭鉱業においては、自社の経営状況、それから採掘条件等はもとより、こうした政府の措置をも総合的に勘案し、経営判断として閉山を提案したものでございまして、政府がその判断に変更を求める立場ではないという点を御理解いただきたい、かように思います。
三井石炭鉱業は、これまで行ってきました国の構造調整対策ですとかあるいは我が国を取り巻く全体的なエネルギー情勢、石炭情勢、こういったものを総合的に考えまして、将来の展望が開けないということで閉山を労働組合に提案したというふうに私ども承知しておりまして、国の承認を得たとかあるいは国の指示に従って閉山を決めたということではないというふうに考えております。
さきの予算委員会でも、三井石炭鉱業は閉山のような最高の経営決定について企業判断だけで決めるものではなく、通産大臣の指導監督に従うとしていることについて、長官は承知していると認められ、そしてそれだけに、三池の閉山というのは三井石炭鉱業だけじゃ決められない問題なんですね。通産大臣が閉山を決定したから、三井石炭鉱業が閉山を提案してきたのじゃないですか。
今の委員の要望、会社側には伝えます。しかし、最終的には、先ほどから申しておるように企業の判断というものを優先すると思いますが、今おっしゃるように、会社としての責任ということについては私の方から言う必要があろうか、かように思っております。
その話はそのくらいにさせていただきまして、引き続いてひとつ専門的な立場で大臣、御検討いただきたいと思っております。これはひとつぜひ、関連公共は補助金じゃないんだと、そういう意味を持つ基本的な投資なんだと、こういうようにひとつお考えいただいて、御検討あらんことをお願い申し上げておきます。
 最後に、時間がありませんので簡単に伺いますが、公団の問題で、これは大臣の方になると思うんですけれども、少しくちょっと御相談をしたいと思うんです。
 住宅公団について、きょうの新聞にも大々的に出ているんですが、「住都公団９９年に廃止法案」ということが、自民党の中のもののようでありますけれども、いずれこれは三党調整会議に出て、こういう形のものは何らかの形で出てくるんだろうと思っております。これは大臣も御承知をいただいた上のことであろうかとも思っておりますが、いずれにいたしましても、そういう問題が本格的世論になってきておる。
 さてそこで、これはこの際簡単に御答弁願いたいと思いますが、住宅局長、この住都公団の今日までの足跡といいますか実績といいますか、果たされた役割を簡単に述べていただきたいと思います。