ひとつ十分なる対応をしていただきたいということで、この問題を終わります。
 最後に、特定不振漁協等再建整備事業の指定ですか、これは漁協等の認定状況をずっと見てみますと、昭和五十五年度から五十八年度までの四年間で、計画百三十組合、しかし実績は十一組合と、きわめて少ないというデータが出ております。しかも、北海道に偏っているということであります。
 このことで非常に緊急にいま特に必要なものは、油の高騰や不漁などによりまして経営の不振に陥っている漁協がたくさんございますが、そういうところを救済することが大変重要なことではないかということでありまして、私は、この対応を考えたときに、この問題は特に別にまた考えていただきたいということでこれはお願いするのですが、何かそのための改善策といいますか、対応策というのをお持ちでございましょうか、ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
このいわゆる三制度の一元化問題につきましては、当委員会での附帯決議にもなっているわけでございますし、また、そのもとは、この三制度のいわば基盤になりますところの末端組織というものは、これはどこも漁協でございまして、それが上に行って分かれているということから、上も一体化し一元化するのが最も適当な姿ではないか、そういうお考えがあることは当然のことであるというふうに思うわけでございます。しかしながら、午前中も大臣から御答弁ございましたように、おのおのの組織はおのおのの歴史もございますし、また、長い経過を経ているわけでございまして、なかなかこの団体を一体化するということにつきましてはいろいろな問題が出てくるわけでございます。また、現実に、かつて昭和五十年、五十一年、五十二年を通じましていろいろな検討会が開かれ、その結果共同の組織というものも一応つくってみたわけでございますけれども、その結果としては、まず各制度の充実強化を図るべきであるという御見解でございましたので、そのような御見解に沿いまして、私どもとしては、何よりもまず各制度の充実を図るということを考えまして、今回も水協法の改正、これによる系統組織による任意共済事業の制度の完備ということを考えてまいりましたし、また同時に、先般のＰＩ保険に続きまして、今回積み荷保険の制度を完備するというところに力点を置いて制度を仕組んでまいってきておるわけでございます。
 また、漁災制度につきましても、前国会で御審議をいただきまして、その内容を充実いたしますと同時に、非常に多額の負債がございましたので、これが解消策もまた御審議をお願いして御通過をさせていただいたということでございます。このような赤字を抱えている団体というものをどこの団体も統合しようという気持ちは起こらないわけでございますから、そのための基盤整備ということもいろいろとわれわれ考えて進んでいるわけでございます。
 ただ、このような各制度の整備というものは、いまようやく緒についたばかりでございまして、その骨格ができましても、これから内容を充実していくという段階でございます。ただいま先生、暁が近いんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、それがどのくらいの時間がたてば暁になるかということは、ここで私明確に御答弁申し上げるだけの予想ができませんので、とにかくできるだけこの制度の内容の充実に努めまして、骨格ができたわけでございますから、その内容の充実に努めてこの一元化問題に取り組む素地をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
いずれにしましても、日経連の論理でいけば、いつまでたっても時間短縮はできない、こういうことになりかねないと思いますから、ぜひひとつそういうことがないように、時間短縮についての一層の取り組みを要望しておきたいと思います。
 三番目に、時間短縮に関連して、中小零細企業における労働組合の組織率向上のための労働省の政策いかん、こういうことについてちょっと聞きたいと思うのです。
 本来いえば、これは労働組合の自主的な活動分野に関することですけれども、我が国の雇用構造や労働組合の組織構造を念頭に置きながら、こういうことについてあえて労働省の見解を聞きたいと思うのです。
 今申し上げました日経連の労働問題研究委員会報告では、さっき言いましたことに加えまして、さらに、第４章の「今次春季労使交渉に対する考え方」第３節「労働時間問題への対応」の中でこう言っているわけです。
 当面は、まず、年間千九百時間台半ばが定着することを目標に、各産業・企業労使の一段の努力が要請されるところである。
 各産業・企業の実態を軽視した法改正や行政指導の強化による時間短縮には反対せざるをえない。また、中央労働基準審議会で論議のあった時間外労働賃金の割増率を法律により引き上げることについては反対である。労働時間短縮は企業経営のなかで企業労使が協力して進めるものである。こう言っているわけです。
 各産業・企業の実態を無視した法改正や行政指導の強化による時間短縮にも反対だ、時間外労働賃金の割り増し率の法律による引き上げにも反対する、こう言い切っていることも非常に問題ですが、ここで私がより重視をしたいのは、多くの産業・企業、特に中小零細企業の多くには、労使協議の相手方たる労働組合の不在を百も承知の上で、労使協議や労使の協力による時間短縮、こう言っていることであります。
 労働省の資料を見ましても、企業規模二十九人以下の労働者は、雇用者総数約五千万のうち千六百万、三割を占めていますが、推定組織率が〇・二四％。三十人から九十九人の規模で三・八一％。この九十九人以下のところまでいけば雇用労働者全体の約半数に達する数になるわけですが、非常に組織率が低い。
 御承知のとおり、時間短縮にしろ賃金にしろ、労使が対等の場で交渉して自主的に決めていくというのが本来の姿だろうと思うのですが、残念ながら、相手方たる労働者、労働組合の組織が、今言ったように中小零細企業のところでは非常に微々たる組織率、こういう状態を放置しておったのではいけないと思うのです。
 そういう意味で、あえて労働行政の場においても、もう少しこの中小零細企業のところの組織化などについても積極的な指導をすべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。