国土庁、まだ来ませんので大変困るんですけれども、今のお話の中で、具体的には条文の中でこの二条の一項、例えば利用上の必要な施設の対象になるものは、これは具体的に例示をしてありますけれども、その中に今言った農村型といいますか、地方にもしつくる場合に、当然これは規模が大きくなると思うんです。その規模の大きい中の施設の一つに宿泊施設、これが具体的な施設の対象になるのかどうか、この点をただしておきたいと思います。
私どもの方で、いわゆる三大都市圏以外の地方都市の住民を対象にいたしましていろいろ調査をいたしたわけでございますけれども、その調査によりますと、市民農園を利用したいというふうに回答した者は約六割ございます。それからまた、興味ありというふうに回答した者を加えますと八割以上に上っておりまして、地方都市においても、都市の住民の関心は極めて高いというふうに考えておる次第でございます。現在、三大都市圏以外の地域で開設されている市民農園は約千五百ほどございます。全体の四四％程度というようになっておりますけれども、地方自治体の関係者からも、地方においても市民農園に対する関心は非常に高いというふうに聞いているところでございます。私どもはこのような状況を踏まえまして、地方都市においても市民農園に対するニーズにこたえるように、今後いろいろ行政的に努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
午前中の質疑で、クラインガルテンの問題についていろいろ問題提起しておりますけれども、クラインガルテンは市民の生活を守る小さなとりで、黒い森、これはヨーロッパでよくある森のことだと思うんですが、黒い森は都市を守る大きなとりでと言われるように、現代の都市を支える緑の哲学というものが具体的にこのクラインガルテンの生活の中では保障されておるという、大変私は、これからの国土づくりの上で大きなこれは手本だというように思っておるわけでありますが、国土庁にお尋ねしたいと思うのです。都市住民との交流という点で、この法律案の目的の一つになっておりますが、この観点から地方の活性化、それから農村地域の振興を図るという点でどのような工夫をされておるのか、これをお尋ねしたいと思いますが、まだ来ておりませんか。——来ておらなければどうしようもありませんが、そこは飛ばして農水省にお尋ねしたいと思います。
 農水省、大臣のお話でもありましたとおり、やっぱり地方都市でこれを何とかひとつ進めたい、地方でも進めたいというようなお話でございますけれども、地方都市でこういうふうな市民農園を要望するということが、私は非常に少ないのじゃないかなというふうに思っておるんですよ。したがって、この市民農園法自体に、お話のとおり意図されておりますように、地方と都市の交流ないしは地域の振興ができるのかどうか、私は、大変これは難しいだろうなというように見ておるんですが、いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
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ただいま建設省の方からもお話しありましたように、ドイツのクラインガルテン、本当に歴史と伝統のある内容であるというふうに思っております。日本の現在の市民農園の現状というのは、もうはるかに及ばないといいますか、そういう状況だと思いますので、私どももこれからいろいろ努力をしてできるだけ立派な市民農園をふやしていきたい、それで、そういう都市住民のニーズにできるだけ積極的にこたえてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ドイツのクラインガルテンにつきましては、私ども多少勉強させていただいておりますけれども、我が国とは相当レベルの違いのある市民農園的なものだろうと思っております。しかもドイツにおきましては、一九一九年にクラインガルテン法という法律もちゃんとできておりまして供給されている、そういうことだと思います。
 我が国におきましては、まだ市民農園といいますか、規模も非常に小さいわけですし、歴史的にもスタートしたばかりである。そういうことでございまして、比較してどうこうということになりますとまだまだ水準には達していないと思いますけれども、市民農園制度の第一歩としてこういったものから市民農園の整備促進を図っていきたいと思います。
今、情報ということではやはり民間の力というのはすごいです。しかもそういうネットワークを持っている民間企業はいっぱいあるわけですよね。テレビでも見られたように、もうマスコミは各社がヘリコプターでやっているわけでしょう。ですから、そういう情報が全部官だけに頼っておっては得られないのですよ。国のあらゆるネットワークを掌握して、そして初動態勢を打つというくらいの意気込みがなかったらば、なかなかこういう事態に対応できないのではないか。もちろん、民間にばかり依存してはいざというときにはだめでしょう。ですから、それは最後の情報ルートとして、消防庁そして警察そしてさらには自衛隊、こういうところとの連携を持っていなきゃいけないのはもちろんではありますけれども、民間に対してもそういう視野を広げておいていただきたい、こういうふうに思います。
 ところで、その官の方の情報ルートにおいても非常に問題がある、このように思います。消防庁との関係でも、これは自治消防ですから市町村の段階で情報がまず入るでしょう。それを県に持っていく、そしてまた自治省なりに入る、それから国土庁に入ってくるわけでしょう。しかも、それぞれの省庁の中でまず入ってくるのは係長だとか課長だ。それで局長に上がってくる、そして大臣に上がるまではまた時間がかかる。こういうことをやっていますと、それぞれの部門で全部そんなルートがあるわけです。
 私たち子供の時代に、伝言遊びというのですか伝達遊びというのがありました。何人もの間に届けていく。「竹やぶ焼けた」というのを例えばやるでしょう。こっちに最後に伝わってくるのは「家が焼けた」とか「人が死んだ」とか、こうやって変わってくるわけです。そういう意味では、情報というものは極めて正確にずっと伝える。その間にまた災害が起こっているから情報が切れているわけですよね。だから、そういうことでは、もう単純に連絡体制だ、こう言ってもそれはなかなか正確な情報が上がってこない。それが今回のこの何時間がということになっているんだろう、こう思うわけですね。ですから、よくその点を考えていただいてこれからの体制づくりに役立ててもらいたい、このように思います。
 それで、先ほどの情報わかりましたか。