失業対策事業につきましては、御承知のとおり非常に長い歴史を持っておるわけでございまして、いわゆる終戦直後の混乱期、多数の失業者に対しまして一時的、臨時的な就業の場を提供し、最終的には民間企業に再就職をしていただく、そうした事業として発足をいたしたわけでございます。ただしかしながら、こうした事業吸収方式によりまして失業対策を講じていくということにつきましては、その後の運営の経過等からも明らかなようにいろいろな問題点が出てまいり、いわゆる臨時的、一時的な就業の場であるにもかかわらずこれに定着をしてしまう、こういった結果が出てまいり、またそうした事業運営の現実の管理の面におきましてもさまざまな御批判等もいただいた経緯もございます。その後、我が国経済が三十年代、四十年代、高度成長期等を経てもなおかつなかなかこの事業というものが、就労しておられる方々の事業吸収方式に伴ういろんな問題のゆえに再就職というふうな形に結びついてこなかった。また、現実に一定数の方々が現在も就労しておられるという実態になっておるわけでございます。
 失対事業につきましては、昭和五十五年の失業対策制度調査研究会報告、さらに六十年の研究会報告等におきまして、基本的には終息を図るべき段階に来ている、また今後の雇用対策につきましては、失業者を吸収するために事業を起こす方式はとるべきではない、こうした基本的な見解を示されておるわけでございます。ただ、現実に相当数の就労者の方々がこの事業に生活を依存しているという現実、そうした実態も配慮し、先ほど御指摘ございましたように、一定の引退年齢を設定いたしまして、そうした形での労働政策としての考え方を貫徹させる方向をとりつつ任意就業事業等も設けまして、現実的な配慮を持って対処しつつ今日に至っておるところでございます。
 これにつきましては、五年ごとに見直しを行う、こういうことになっておりまして、ちょうどこの平成二年度におきましてその時期に当たっておるところから、緊急失対法第四条に基づきまして、現在、失業対策制度調査研究会に制度検討をお願いしておるところでございます。
 私どもといたしましては、この研究会の報告、また関係者の方々の御意見につきましても、十分にお伺いをしつつ適切に対処をいたしてまいりたい、このように考えます。
次に、失業対策事業についてお伺いをいたします。
 失業対策事業に従事している方は、ことしの二月一日現在でおよそ一万五千名、その他の諸事業を合わせると三万名の就労者がいるわけでございますが、この事業は、就業者の生活安定を図るとともに、地域の生活環境整備を通じ地方自治行政を支える重要な役割を果たしておるわけでございます。しかし、国は毎年大幅な失対事業費を削減しまして、年々就労年齢が引き下げられてきました。そして現在、失対事業制度調査研究会で見直しの検討を始めておられるようですが、全国就労者の五団体は、失業事業にかわる充実した就労事業の確立がない限り失対事業の安易な打ち切りには反対をしておるわけです。
 この際、重視しなければならないことは、当事者とそれから地方自治体の意見でございます。九州市長会と北海道市長会は、失対事業と任意就労事業の存続と、加えて失対事業への国の補助率を三分の二に復元するように求めておるわけですが、こうした当事者の見解を十分に尊重すべきであると考えますが、労働省の御見解はいかがでしょうか。
御説明させていただきます。
 まず、加盟国は書面をもって相手の加開国に対しまして協議を要請しまして、また同時に紛争解決機関並びに関連する理事会及び委員会にその要請を通報することになっております。こうした要請に基づきまして紛争の当事国による協議が行われますが、その協議の要請が受諾された日の後六十日以内に紛争が解決されない場合には、協議を要請した国の側が紛争解決機関に対しまして小委員会、すなわちパネルの設置を要請することができることになっております。
 ちなみに、カンター代表がきのうの朝のステートメントで述べましたのは協議の事前通告でございまして、まだ正式な協議要請ではございませんし、日本に対しても、したがってまだ協議要請は来ていないということでございます。
 次に、パネルの設置要請は紛争解決機関に対して書面によって行われまして、紛争解決機関がコンセンサス方式で設置しないということを決定しない限り、パネルは設置されることになります。パネルは付託された問題を検討して報告を取りまとめることになりますが、パネルの検討期間、すなわちパネリスト及び付託事項が決定された日からパネルの報告が紛争当事国に送付される日までの期間でございますけれども、これは六カ月を超えないこととされております。パネルの報告は、紛争当事国が上級委員会への申し立ての意思を紛争解決機関に正式に通報するかあるいは同機関がパネルの報告を採択しないことをコンセンサス方式で決定しない限り、加盟国への送付の後六十日以内に紛争解決機関によって採択されることになっております。他方、先ほど先生御指摘になりましたが、紛争当事国は、さきに述べました六十日以内にパネル報告について上級委員会への申し立てをすることができることになっておりまして、こうした申し立てにより事案は上級委員会に付託されることになります。
 したがいまして、以上取りまとめますと、協議の要請から上級委員会への申し立てまでの期間は大体一年程度かかることになろうかと思っております。
 なお、この上級委員会は、事案が付託された場合、通常六十日以内に報告を加盟国へ送付されることとなっておりまして、それから一カ月後には採択されるということでございますから、もう一度先ほどと同じようなことで申し上げれば、協議要請から上級委員会の報告書が採択されるまでの期間というのは、先ほどの一年に三カ月加えて、十五カ月間くらいが通常がかるというような計算になります。