すっきりしないわけですね。いずれにしましても、源泉徴収をしたその日から納税者は——納税者というかいわゆるサラリーマンは、給料をもらって引かれた日から当然国に払ったものという感覚でおりますし、法律によりますと一カ月以上——一カ月以上ということはないかわかりませんが、その翌月の十日までというような猶予期間における金の所在の問題が明らかになっていないわけであります。
 いずれにしてもこの問題はお考えを新たにして、その処置をどのようにするのが正しいか、あるいはまた、私どももせっかく納めているのに、翌月の十日までそのまま置かれていて、そのいわゆる金利というのは、それは小さな企業であればわずかなことかもわかりませんけれども、大企業ともなれば相当な額になるはずでありまして、これが続けば相当な金利がそこに浮いてくるわけでありますから、余裕期間を逆手にとりまして、悪い考えでありまするが、ぎりぎりいっぱいまで持っているんだというようなことになりますれば、これはまた国の徴税義務から考えましてもおかしな話であります。その辺のところは明らかにすべきでないかと思うのでありますけれども、いかがですか。
税金以外の場合につきましてもそうでございますが、国庫納付をしていただきます際に代理店に納めていただく、そういった場合にも、代理店からまた日銀本店にお送りいただくという場合には、何日かの余裕を見ているような事例が普通でございますので、源泉徴収したらすぐに国庫納付ということはなかなかお願いしにくいのではないかと思うわけでございます。特に源泉徴収の場合におきましては、通常は翌月十日でございますけれども、中小企業等につきましてはこの期限を弾力化してほしいという強い御要請もございまして、現在一定の規模以下の源泉徴収義務者につきましては、年二回に分けて納めていただくというふうな、委員の御議論からいたしますと若干極端な扱いもいたしているわけでございますが、そういった点は、源泉徴収義務をお願いする国からの立場としては、やはり納税者の御便宜なり何なりを考えてこうした制度にいたしておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
どうもはっきりしないのですけれども、このいわゆる源泉徴収義務者が徴収をいたしましてから納付の間におけるところの金の性格、このものは一体何かということをはっきりさせなければならぬと私は思うのであります。少なくともこれは徴収した時点から所得税として取られているわけでありますから、国のものであるということになりますならば、当然この間における金利は国に納めなければならないという形になってくるはずであります。ところが、実際は不問になっているわけであります。しかし、考えてみますと、その金の所在というのは、いわゆるサラリーマンにとっては払った日から当然国に納めたと思っているわけでありますし、徴収義務者が一カ月間持っている間に、その金利が、先ほどおっしゃったように徴収義務者の一般の金利に入るんだというような考え方では、少しおかしいと思うのであります。その辺の見解は私はちょっと納得しかねますが、いかがですか。
お納めいただきますのは翌月十日で、翌月十日までにお納めをいただくということでございますと、そのときに公金となろうかと思われますので、その以前の段階での利子等につきましては、これは源泉徴収義務者の一般の預金利子等と同じ扱いではないかと思うわけでございます。そういう点からいたしますと、国としてはできるだけ早く納めていただく方がいいわけでございますけれども、現在でもこの十日という期限を延ばしてほしいという御要請もときどきあるわけでございますので、これをさらに早めるというのもいかがか。間接税等でございますと翌月末というのが多いのでございますけれども、徴収をいたしておるわけでございますので、そこのところは翌月十日というふうにお願いをしているのではないかと思うわけでございます。
 それからまた、徴収をしておりますからお金があるというのは一般的な事情ではございますが、税法のぎりぎりした考え方からいきますと、支払うべき時点におきまして支払ったものとして源泉徴収がされておるというふうに観念をいたしておるわけでございますので、一〇〇％現金と結びついているというわけでもない、しかし、ほとんどの場合はそこは現金と結びついておるというふうに考えて、委員の御指摘のようなことではあろうかと思われますが、法律的に申し上げますとそこは一〇〇％というわけではないということもまた申し添えておきたいと思います。
本来でございましたら、お話しのように、国家公務員の場合と同じように即日振りかえていただくところではあろうかと思いますけれども、やはりこれは一カ月分をまとめていただく、源泉徴収義務者に一カ月に一回ずつお納めいただくということで、そこは便宜簡素化させていただいているということではないかと思います。一カ月一回でございますと一日でもいいわけかと思いますけれども、そこは納税者のと申しますか、源泉徴収義務者の御便宜等を考えて翌月十日といたしておるのではないかと考えられるわけでございます。
私も国家公務員だったことがございますので、確かに国家公務員の場合には給与の支給日に即納めておることは実態として知っております。では、それならば、源泉徴収のこの納付すべき税金は引いているのですから、給与の支払いの日に支払わなくてはならないのは当然でありますね。その日に納めて当然でしょう。金がないというわけはないですね、月給でも何でも金があって払うのですから。それでは逆に言いますと、なぜ一カ月も余裕があるのですか。
まず業務の範囲が、何でもやれるということではございませんで、現在指定する業務の範囲は、先ほど申しました溶接検査という原子力発電所の検査の中のごく限られた分野であるということがまず一点でございまして、それからあと内燃機関関係で使用前検査の一部と、それからガスタービンに関する定期検査の一部が指定するその業務の範囲となっているということがまず一点でございます。
 それから、指定の場合の基準でございますが、まず一点目といたしまして、省令で定めます条件に適合する知識経験を有する者が検査を実施すると、それから数も省令で定める数以上だという、すなわち検査員の能力及び数についての規制があります。
 それから二番目に、この業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があるということ。
 それから、民法第三十四条の規定によって設立された法人であって、しかもその役員または社員の構成が検査の公正な遂行に支障を及ぼさないものであることというのが三番目の規制でございます。
 それから四番目に、この検査業務以外の業務を行っている場合には、要するに兼業といいますか、別の業務をやっている場合には、その業務を行うことによって検査が不公正にならないようにというものでございます。
 そのほか一般的なものといたしまして、検査の適確かつ円滑な実施を阻害することにならないという五つの基準でございます。