大変政府委員室の方、での連絡が不行き届きでございましたことを、この点ひとつお許しをいただきたいと考えております。
 なお、先生からお尋ねがございました「障害者の日」の制定につきましても、政府は前向きに取り組んでまいる方針をすでに固めておるということをお答え申し上げておきたいと思います。
 また、障害者年に当たります政府の声明につきましては、本部長であります鈴木内閣総理大臣の名のもとに、年頭に当たりまして全国民に向けて障害者年を迎える政府の心構えというものを発表さしていただきたいということで、ただいま文案等の作成に入っておることをお答え申し上げさせていただきたいと思います。
それじゃ総務長官、御用事だそうですから御退席なさって結構でございますが、委員長に申し上げますけれども、私きょう厚生大臣が前三十分と言われましたので、総務長官の質問をわざわざ後回しにして、そして母子保健に入ったわけでございます。そうしましたら、後になってまた総務長官も同じ時間に退席がしたいと、こういう仰せでございまして、いま急遽ここへほんの一、二問入れさせていただいたわけでございまして、大変これでは質問がしにくいというチャンポンの状況でございまして、今後こういうことのないように、ひとつ委員長の方によろしくお願いしたいと思います。
申すまでもなく、「「障害者の日」の設定」というのを先生申されました。これにつきましてもすでに推進方針の中で推進本部といたしましても、「障害者の日」の設定をいたしたいということをすでに決定をいたしております。
 それからまた、政府の声明の発出ということも国連が申しておりますが、これにつきましてもひとつ障害者年の年頭初に当たりまして、声明の発出をいたしたいということで、現在事務的に準備をいたしておるわけでございます。
 さしあたりまして、その二つの事項があるわけでございますが、その他の点につきましては、これはなかなか大きな問題でもございます。あるいはまた専門家の知恵をかりまして、十分検討する必要のある問題もございますので、先ほど申し上げました部会の審議に諮りまして、長期的に前進を図ってまいりたいと、こういうことでございます。
ただいま政府委員がお答え申し上げましたとおり、国連の申します国内委員会に当たるこの部門で、わが国における障害者年に対する取り組みの基本的な方向を、国連の方針に従って推進をしてまいる所存でございます。
若干事務的な点を先にお答えいたしたいと存じますが、先ほど総務長官から申し上げましたように、中央心身障害者対策協議会の中に特別委員会を設定したわけでございますが、昭和五十五年度国際障害者年事業の推進方針を決定いたしました後、直ちに先生ただいま御指摘の国連のいろいろな重要項目につきまして、ひとつ長期計画の策定に取り組もうではないか、こういうことで特別委員会の中に現在五部会を予定いたしておるわけでございますけれども、早速、御指摘のような重要な点につきましでの審議に取りかかると、こういうふうな段取りになっておるわけでございます。
先ほど大臣もいらっしゃいましたので、その辺の重要な点に関してはやはり大臣の見解を十分尊重していただきたいと、こう思うわけでございますが、渡部先生のおっしゃるところのそのお気持ちは、私個人にとりましても理解できるところ十分でございますので、そういう意味では大臣の御判断ということでございましょうし、また専門的に見たいろいろな行政当局の判断もあると思いますが、渡部先生のお気持ちに対して理解できるところ十分でございますので、そういう意味では、私から責任持った答弁はできませんけれども、十分御趣旨を尊重していきたいというふうに考えております。
それわずかな費用でございますので、ぜひこの辺は公費負担にしていただきたいと私は思うわけでございます。何しろ昨年生まれた赤ちゃんのうちから、二百六十六人ほっておけば重症の精薄になってしまうという子が救われたわけでございまして、一人の重症精薄児をつくってしまえば、その後人生を全うするためにその一人にかかる費用というものは、これは並大抵のものではございません。そういうお金で換算できることではございませんけれども、そういう意味からも、このくらいのことは厚生省として、来年を契機にして決断をしていただきたいと思いますけれども、大臣いらっしゃらないんで、ちょっと政務次官からでも……。
先ほども申し上げましたけれども、確かに個人の健康に対する認識というのが根底にある関係で、そういうところの経費を、現在保護者の方に負担を願っておるわけでございますので、これを社会福祉の立場からということになってまいりますと、検討する余地があろうかと思います。そういう点は今後さらに考えてまいりたい、このように考えております。
この検査料金は、これは現在公費負担のようでございますが、採血料と文書料金約二千五百円から三千円、これが自己負担になっているわけでございます。これに対して低所得者対策というものを考えていただけるかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
義務化ということになりますと、かなりいろいろな点での整備が必要でございます。いますぐにそのようにするということはちょっと無理かと思いますので、大臣のお考えのように今後の問題として十分に検討さしていただきたいと思います。
私どもが管轄しております那覇空港の区域の中に自衛隊の諸施設はもちろんございます。これは格納庫とか整備場とか、そういったようなものがあるわけでございます。純粋軍事目的のための施設、いわゆる基地的な施設、こういったようなものは私の承知しております限りにおいては、運輸省が管轄いたします空港の区域の外側でございます。私どもの方と直接の関係を持つような形にはなっておりません。ただ、実際問題として、自衛隊の航空機は素手で空に上がるだけではございませんで、必要により武器を携行せざるを得ない場合もございましょう。したがって、そういうような場合にどこでどういうふうな武器の取り扱いをするかというふうな点につきましては、那覇空港が復帰いたしましたごく初期の段階で、私どもと防衛庁との間で詳細な協定を結びました。たしか六重か七重くらいの安全度を担保した形でこういった武器の取り扱いについての協定を結んで、それによって安全の確保を図ってきているというのが実情でございます。