その長期的というのはよくわかるわけですが、しかし逆に言うと、計画のあいまい性ということにもなりかねないわけで、したがって閣議決定という大変重い計画案になるわけですから、そういう意味では長期的な計画の中で途中で中間報告的なことをやらないことには、実態が伴わないケースが起こってくるんではないか、こういう心配をしているわけですが、その点はどうでしょう。
ただいまのお尋ねを環境基本計画というところに絞って考えてまいりますと、この環境基本計画では、今考えておりますのは、望ましい環境のあり方、それから政府全体としての環境保全施策の全体像、こういうものを施策相互の有機的な連携を図りながら記述する、こういうことを考えておりまして、これがまさに総合的なということに相なろうかと思います。さらに加えて、実はそれを行ってまいりますために、地方公共団体、事業者、国民、もちろん国、こういったすべての主体に期待をする取り組み、これも書くわけでございますから、その間の総合的なつながりということも、また一つ考えなければならないポイントでございます。
 いずれにいたしましても、その具体的な内容につきましては中央環境審議会の意見を聞いて定めていく、そして閣議で決定をする、こういう手順を踏むわけでございます。したがいまして、今いつから始まるのか、それからどのくらいの期間のものになるのか、こういうお尋ねでございますけれども、環境問題が中長期的な観点から取り組むべき問題だということから考えますと、計画期間というのはある程度の長さが必要になりましょう。それから、いつから始めるか、いつを初年度とするかという点でございますが、これはまさにこれから法律が成立した後の準備状況にかなり左右をされるということでございます。私どもはなるべく早くその作業を終えて、早く計画が策定されるように努めてまいりたいと考えております。
この法律の大変大きな骨格の部分をなす環境基本計画についてでありますが、この文面の中では、例えば「総合的かつ長期的な施策の大綱」とか、こういう言葉が出てきますが、この「総合的」というのはどういうことを意味しているのか、あるいはまた「長期的な施策」という場合、この長期的という期間をどの程度に想定されているのか。そしてまた、例えば今国会でこの法律が成立しても、計画スタートの年度は来年度は非常に厳しいのではないか。再来年度、平成七年度ぐらいにスタートするんではないかと思いますが、そうしますと、その長期的ということになりますと、非常にまた先の先だなという感じもしないわけではありませんが、その辺のところはどういうふうなお考えでしょうか。
まさに田端議員御指摘のとおりでございます。本当に国も地方も企業も国民も、すべてが意識改革というんでしょうか、ライフスタイルを変えていく、そういう中で、私は環境保全型社会、持続可能な開発が可能な社会ができていくんではないかと思います。そういう中にありまして、環境庁としては、人員の質、量ともの拡充とか組織の強化を図りつつ、そして環境基本法案を通していただいた後は、さまざまなこの方針に沿いまして、さまざまな施策を行わせていただきながらリーダーシップを発揮していきたい、そのように思っております。
かつて公害というのは産業型の公害であったと思いますが、今では生活型公害といいますか、都市型公害、こういう形に大きく変わりつつある、そういう中で、この法案の四条でも、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な経済社会の構築ということが強調されているわけですが、こういう方向へ社会を引っ張っていく場合、何といっても環境庁のリーダーシップというものが大変大事な時代に入ってきたんではないかな、こう思うわけです。今回、この六条から九条にかけて、国の責務、あるいは地方公共団体あるいは事業者、さらには国民の責務といったそれぞれの責務が明記されているわけでありますが、そのためにも、環境庁が中心の軸となって調整機能の権限を発揮していかなければ、幾らこの文章として、法律案として定めても実態が伴わないんではないかということを危惧するわけでございます。
 そういった意味で、事業者も国民も合わせて力を発揮していかなければ、協力していかなければならない、こういう意識変革をどうつくっていくかということが大切だろう。例えば企業にあっては、地域に貢献する地域貢献型あるいは地域密着型企業とか、そういうむだのない企業にしていく、あるいは国民生活の中でも、例えばむだなごみは出さないとか、マイカーの規制に対しては自主的に積極的にやっていくとか、こういうお互いの意識、行動の中での変革が要求される時代に入ってきた、ライフスタイルそのものが変わっていくんではないか、こう思うわけでございますが、長官の御感想をお伺いしたいと思います。
五十名というのはかつてなかった参加になると思いますので、準備万端怠りなく参加をお願いしたいと思います。
 そこで、カンボジアの総選挙が五月の下旬、二十三日から行われるわけでございますが、その後三カ月後に新憲法が制定をされて新政府が樹立をされるというふうになります。それで、先日もガリ国連事務総長の安保理への報告書の中にもございましたし、明石代表からもそういうお話があったかと思うのですが、総選挙後におけるＵＮＴＡＣのプレゼンスの問題、これについてお聞きをしたいと思っておるわけなんです。
 ポト派は選挙に参加しないわけですね、そして武装解除もポト派については行われていない。こういう状況の中で、私は今、総選挙の後が非常に重要なときだというふうに思うわけなんです。選挙にだれが勝つのか、どの派が勝つのか、少数派の権利がどのように確保されるのか、ポト派に対してどのような対応がとられるのかといった先行きの見通しが必ずしも明確でない、そういう要素もございます。そういう中で、ＵＮＴＡＣのプレゼンスというのが私は相当程度この総選挙の後も必要になってくるのはまず間違いないなというふうに考えております。
 この辺のＵＮＴＡＣの総選挙後のプレゼンスについてどのような認識を持っておられるのか、できれば大臣の方からでもお答え願えれば……。