私は、今いろいろと問題になっておりますＶＤＴの導入問題について絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 地方行革大綱の中でも、ＯＡ化の問題については自治省の方は積極的に推進をする、こういう姿勢をとっております。ＶＤＴの機器の国内生産高、これは日本電子工業会の調べによりますと、一九七九年が十万台、八三年が実に百三十五万台、四年間で十二・五倍に上っております。同じく日本電子工業会の推測としては、一九九〇年には労働者一人に一台の時代が来るであろう、こういう予測もされております。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいのですが、全国の地方公共団体でこのＯＡ機器の利用状況、ＶＤＴの導入状況でありますが、これはどういうふうになっておりますか。
つまり委託先の範囲をどうするかという問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、仮に委託先に純然たる民間団体というものを考える場合には、どういう場合にどういう理由でそういう必要があるのかというところから勉強していくことになろうかと思いますが、現在の段階でそういった必要性があるという声は地方の方からは出ていないわけであります。今後の勉強課題と存じます。
これで最後の質問にさせていただきますが、公共施設の管理運営の民間委託を本当に進めていくとするならば、地方自治法第二百四十四条の二の三項の改正が必要となってくるのじゃないかと私は今から心配をしておるのでありますが、必要ございませんか。
民間活力というものを進めるための一つとしまして、民間に公の施設を委託する場合にも、今の委託先の範囲をどう考えるかというのが今後の問題であろうと思います。純然たる民間団体に委託することが適当なのかどうか今後の一つの検討課題であるとは思いますけれども、現在の段階の私どもの感じといたしましては、公共的団体というものは現行制度でも委託ができるわけであります。公共的団体というのは極めて範囲が広いわけでありまして、現実の問題としては、現在の公共的団体に委託をしておる団体において、それ以外に純然たる民間団体に委託する必要性というものがどういうものについてあるのか、余り具体的な問題としては上がってきておりません。一つの今後の検討課題ではございます。
公の施設というものは本来住民の福祉増進のため、利用に供するために設置をするというものでございますので、いわゆる一般の普通財産と違いまして利用の公平というものが非常に重要視される、こういう趣旨から、現在御案内のように、委託をする場合には公共団体あるいは公共的団体というものに委託の範囲が限定をされております。したがいまして、そういう団体でない純然たる民間団体に委託するということは現行制度上許されません。
自治省は地方行革大綱において、会館など公共施設の管理運営の民間委託を求めておられますね。この場合、地方自治法第二百四十四条の二の第三項の規定に反するということになりませんか。
行革大綱案において、行革に真剣に取り組む自治体とそうではない自治体とがあった場合、自治省はこれにどう対応していかれるおつもりですか。地方交付税の配分、地方債の発行などの点で配慮することがあり得るのでしょうか。
本来行革の内容そのものは、各地方団体がその地域の実情に応じて自律性を発揮して行うべき性格のものでありますけれども、その行革大綱について報告をいただくというのは、今後の行革指導の一つの材料として報告をいただくことであります。
要は、できるだけ速やかに体制なり大綱をつくっていただいて、地方団体が全体として行革に取り組むという姿勢を示していただくことを願っておるわけでありまして、八月末にそれまでの取りまとめた状況というものを、県は大臣へ、市町村長は知事の方へと報告をお願いをすることになっております。その結果につきましては適当な時期に、取りまとめができました暁に公表をいたしたいと考えております。
各地方自治体はことしの八月末で三カ年計画の行革大綱案をまとめて、住民への公表と知事や自治大臣にこれを報告することになっております。行革大綱案をまとめない自治体が出てきた場合これにどう対応するのか、その前には公表するということもあり得るのか、決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
各競技法の目的によりますと、例えば自転車におきましては、自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足に寄与するとともに、地方財政の増収を図るため、この法律により自転車競走を行うことができるというふうなことでございまして、特に戦災復興には限っていないような表現になっておるわけでございます。
これは私の勉強の範囲が狭いのかもわかりませんが、大体この公営ギャンブルをやっておる町というのは、戦災の復興資金を得るためというのがたしか目的じゃなかったかと思うのですね。それ以外に理由はなかったはずだと思うのですよ。政府がギャンブルを公にやれ、ばくちをやれと言うてそんなこと推奨するはずがないと常識的に思っておりますが、間違っておりますか。
相互主義の問題はこの話の経緯の中でついでに申し上げましたから、あえて反論はいたしません。しかしながら、この在日韓国人の協定永住の問題は、他の外国人とこれを差別するわけにはいかないということですけれども、考えてください。この在日韓国人の皆さん、特に協定永住者の皆さんの場合には、日本の国策によって、日本が朝鮮統治をしたことによって、韓国籍であるにもかかわらず勝手に日本人とされたのです、本人の意思にかかわらず。そして、戦争が終わり韓国の独立。その中で日本国籍であったのが、本人の意思にかかわらず、しかも日本に住んでおったとしてもその協定によって韓国籍に戻されたのであります。そのいずれのときにも本人たちは選択の自由は認められなかったのであります。そういう歴史的な経緯があるからこそ協定が結ばれ、そしてまた今般韓国の全斗煥大統領と中曽根総理との共同声明にもわざわざこのことが盛り込まれたのではありませんか。ならば、単に他の外国人、一般在留者や一般永住者どこの協定永住者との間に差別をすることができないというふうなことが果たして簡単に言えるのかどうか。私は、特別の理由がその歴史的経緯から見て存在する、こういうふうに判断をするわけであります。改めて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。