我々は、政治改革のときに、これは衆議院の小選挙区と比例もそうなんですけれども、公認と比例の順位と政党助成金の配分で当落が決まってしまうわけですね。ある面では党幹部が非常に強くなる、こういうのは政党政治にとって大変なゆゆしき問題だということで、我々は最後まで反対したのですが、何と守旧派とレッテルを張られてしまった。ところが、いみじくも、残念ながら、ハウスの違う参議院でこういう問題が起こってしまった。これは本当に、何というのですか、万が一、法的に触れなかったとしても、政治的、道義的に大変な問題なんですね。
 特に私自身思いますのは、そもそもオレンジ共済のお金は詐欺的行為で集められたものなんですね。たとえ法的問題がなかったとしても、その金を受け取って、それによって友部達夫という人にバッジを与えたとするなら、政治的、道義的責任に重大な問題があるわけですね。これは本当に民主主義に対してどういうスタンスをとっているのか、考えているのか、まさに政党にとって一番命の問題なんですね。
 ところが、いろいろ報道を見ていますと、今、細川氏と小沢氏が泥のはねかけっこをやっているのですね、私は知らなかったとか。だけれども、いやしくもあのときに、ここで見ますと、参議院の選挙対策本部で本部長だったのが海部俊樹元党首、副本部長が細川護煕元首相、事務総長が小沢一郎氏。それから選挙対策委員会では、委員長は海部党首であり、委員が細川元首相であり、小沢副幹事長であり、それから、旧各党代表者会議の責任者が中西啓介氏であり、旧各党代表の中に初村謙一郎氏もいたわけですね。
 結局、最後になりますが、実は友部氏は自民党にも売りに来たのです。しかし、自民党は決然として断ったのです、きちっと調査して。ところが、我が同僚の議員に聞きましたら、実は最初は五位にしてやるという話だった。それが七位になって、究極的には十六位にされてしまった、そういう報告が今来ております。実際、最後の決めるときに自民党出身の出席者……（発言する者あり）はい、済みません、すぐ終わります。自民党は断ったのですけれども、自民党の出身者が外した方がいいと……
現在、警察当局において詐欺事件の捜査を懸命にいたしているわけでございますが、もともと逮捕そのものは詐欺事件でございますが、現にこれだけいろいろな人がいろいろな形で供述をし、そういうものが報道になり、そして政治に対する信頼が損なわれているという、現状にかんがみまして、詐欺事件とは別途に、もしその金の動きの中で公職選挙法二百二十四条の三に該当するような事実あるいは政治資金規正法に該当する事実があるならば、そういう法律をまた視野に入れながら、それについては別途また捜査をそういう点でも詰めていく、こういうことで警察が鋭意努力しているものと承知しております。
お尋ねの事件につきましては、オレンジスーパー預金等同種の方法によりまして、現在捜査中でありますが、総額約八十四億、その他共済事業等も行っておりますので、それらを合わせまして約九十億を超える額を集めたと見ております。詳細については捜査中であります。
 使途につきましては、現在これも詰めておりますが、二十数億円の使途不明金があるというふうに見ております。
 なお、友部達夫被疑者が参議院議員に当選後と当選前の変化ということにつきましての御質問でありますが、逐年でとっておりますのでその辺の前後を正確にお答えをすることはできませんが、平成七年に約二十八億円、平成八年に約三十八億円の資金を集めたというふうに見ております。
ありがとうございました。
 それで、残りの時間について、我々は国の基本の問題を取り扱うことも重要でありますが、もう一方重要なことは、我々国会議員がやらなきゃいけないことは、民主主義を守るということだと思います。今回のオレンジ共済問題は、まさにその民主主義の根幹にかかわる問題であります。それについて逐一質問をしていきたいと思います。
 まず、御承知のように、オレンジ共済というの一は友部達夫という新進党の参議院議員がずっとやっていたことなんですが、まず当局にお伺いしたいのは、オレンジ共済組合は総額幾ら集めたのか。出の方は、報道によっては二十二億は使途不明と言われているけれども、現時点ではどのぐらいまで詰められているか。それから、きょうの日経にも出ましたが、友部達夫議員が参議院選挙に当選してからどれだけ集金したのか。それを一ちょっと御説明をお願いします。
最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 実は、ことしは日中国交正常化十五周年記念に当たる年でございます。私は、日中両国の良好で平和な関係を維持発展させるということは、日中両国のみならず、アジア、世界の安定と平和、繁栄につながっていく大事なことだというふうに思います。日中両国関係は、基本的には友好関係がずっと続いていると私は思いますけれども、最近教科書問題とか光華寮の判決 とかで、日中間に特に中国から対日批判が強まっていることも事実でございます。そしてまた、このことは看過できない大きな政治的な問題をはらんでいるわけでありますけれども、そうした時期であるだけに、日本が中国の経済発展、改革にどこまで寄与できるかということが非常に大事になってくるのではないかと思います。
 日中の経済関係で今最大の課題は何か、いろいろあるでしょうけれども、やはり貿易不均衡、いわゆるインバランスの解消の問題であります。これは中国からもかなり強い要請があるようであります。日本の対中貿易というのは、一九八二年、八三年は日本は入超であったわけですけれども、八四年が十三億ドル、八五年が六十億ドル、八六年が四十二億ドルの出超、日本側が黒字であります。しかも、中国の外貨準備高は、八四年七月末は百七十億ドルに達したわけですけれども、八五年十二月末では百十九億ドル、八六年十二月末、昨年の暮れには百五億ドル、ことしの一月には九十九億ドルと激減いたしております。最近はまた百億ドル台に乗ったようでありますけれども、外貨準備高も減っている。これが大ざっぱな中国の経済の状況だと思います。
 そうした中で、おととしが六十億ドル、昨年が四十二億ドルと黒字の幅が減ったわけですけれども、これはいわば中国側が日本からの品物を輸入しない縮小均衡という形でもって黒字幅が減ったわけです。そうではなくて、拡大均衡でもってこのインバランスを解消していくということにならなければ、中国経済のためにも好ましくないのではないかというふうに思っております。そしてそのために、この問題に対して政府としては基本的に。どういう取り組み方をされていくのか。
 例えば中国側からは、じゅうたんだとか中国茶、天津甘栗といったものの関税を撤廃してくれ、あるいは引き下げてくれという要請もありますし、あるいは石炭の輸入拡大についても、日中の長期取り決めで設定されている日本の年間引き取り枠をふやしてくれというような中国側からの要請もあるわけでございますけれども、政府としてはこのインバランスの解消に基本的にはどういう取り組み方をされていくのか、御説明をいただきたいと思います。