私が伺っていることを別な表現をしますと、売買約定書をつくらないと株の申し込みはできないのでございましょうか。もちろんこれは未公開株の場合であります。その点はいかがになっていましょうか。
そこで江副証人が言っておりますのは、服部さんに対してお金を御融通申し上げたのではないか、そう思っておりますという証言があったわけでありまして、これはもう今のような誘導尋問なしであります。
 そこで、では昨日来そのような融通を受けたことは全くなかったとおっしゃっているのでありますが、そのときに資金の融通を、融資を受けたのではないということをやはり服部さんにこれは伺うしかない。これを、いや私は融資を受けておりませんという身のあかしを立てるのは結局服部さんということになるのではないか。そこまでをまず申し上げたかったんです。
 以下伺ってまいります。
 十二月一日に大臣が最終とおっしゃる釈明文をここで読み上げられました。そこで、中のもう基本的な骨格だけ申し上げますと、服部君が昭和六十一年九月三十日に株を申し込んだ。これがもう骨格の中心ですね。この点について先般、上田委員から、この三十日という日には服部さんは日本にはいなかったではないか、そういう御追及がございました。そのときに、いやこれは三十日付ですと、はたで見ておりますと大変苦しく見える釈明をなさっているように私お見受けしたのでありますが、そこでお尋ねしたいのは、この株の申し込みというのは申込人が日本にいないとできないのでございましょうか。その点は、この場合はケースは未公開株の取引でありますけれども、その場合の状況というのはどうなっているのでございましょうか。
私が伺いたかったのは、実は法律の世界でこういう尋問に基づく証言というのは証明力かない、信用できない、こう言われている常識についていかがお考えですかと、その点をお尋ねしたんです。
国会における証言並びにその証人に対する国会議員の御質問に関することでございますので、私のようなこちら側に座っております者が本来とやかく申すべきでないことと存じます。
 ただ、服部君の場合には、昨日来御説明申し上げましたような事実がございました。
先般来お話しのございましたことは、私として実は謙虚に拝聴いたし、また考えさせていただいております。先ほど申しましたようなことを繰り返しますと、かえって弁解がましくくどくなりますので申し上げませんが、いろいろなことを考えつつ、謙虚に何ができるかを考えさせていただきたいと思います。
大蔵の方に私は申し上げたいと思うんですが、住宅政策というものは国の手段に使うべきものじゃないんですよ、本来。私はヨーロッパ各国の状態や何かを何回も見に行ってきておりますけれども、景気の浮揚、活性化のための手段ではないんです、これは本来。そういう考え方に立っているから土地というものが商品になってしまう、家というものが商品になっちゃう、私はそう考える。少なくとも家というものや土地というものに対しての物の考え方が、それは日本の場合におきましては憲法もあるし我が国の法体系から見ていったって個人の財産であり権利であることは間違いない。しかしこれは商品化していくべきものではないと思うんですよ、本来的に。ところが、いつの間にか戦後日本の政治の中でこれが商品化されてしまった。だから今日土地でこれだけ苦労していると思うんです。
 そういう意味で考えてみるというと、国の住宅政策の一番大宗としてその任を背負う金融公庫の今回のいろいろ打ち出している政策については、そういった考え方をきちっと整理しながらその面の政策として表現していく理念がなけりゃならないと私は思うんです。一般銀行の場合においてはそれはわかりますよ、銀行は金を集めてそれを循環しながらもうけていく機関ですから。これは私はそれなりにいいと思いますけれども、少なくとも国の政策として行うこの種の金融公庫の住宅政策ということになるならば、やはり私はその点をきちっと理念として確立しながらやるべきだ、こういうふうに思うんです。
 そういうような観点に立つというと、今回の、何というか、今の御答弁がよくわからないんですが、公庫の調達原資として資金運用部の金を使っていくわけでありますから、確かにこの資金運用部の金を回して、大蔵省の立場にすれば大変大きな貢献をしているということになると思うんですけれども、しかし、どうも資金運用部資金の預託金利より高い金利が適用される融資制度のところにすべての政策が集中してきているように思う、最近。だからこのセカンドハウスにしても今回の親孝行ローンにしても五％の段階をダウンさせることはできない、こういうように私は感じてしょうがないんです。そういう意味で私は受けとめながら、ある意味における批判を含めて今質問しているわけです。
 したがって、言うなれば、基準金利分の融資の拡充、改善が建設省の本来の道筋でなきゃならないと思うんだ、僕は。それがこれからの日本の土地政策になり、住宅政策の基本をなすようにしなければ土地の問題も解決しないし、マンションの高値も低くなりませんよ。その基本的な考え方を一体どうあなた方は受けとめているか、こういう問題だと思うんです。これは建設省だけでできることでなくて、大蔵省にも真剣に考えてもらって、大蔵省自体だってそうでしょう、幾ら資金運用部で金を集めていってこれを財投で使ってみたところで効果のない金の使い方なんて意味がないでしょう、現実の問題。今百八十兆ぐらいになっているでしょう。その金をやはり効果のある金にしていかなければ意味がないというんです。土地費に食われてしまって、道路をつくろうと思ったって道路を斜めにつくるんじゃこれは話にならないでしょう。そういう意味で、物の考え方の基本から考え直していかないとこれからの建設行政はできませんよ。それから大蔵省の資金運用部で集められている金の趣旨からいったって相反することになりますよ。
 こういうことを今申し上げているつもりなんですが、どうですか、両省の考え方は。