大臣から真情あふれるお答えを申し上げます前に、若干補足して説明させていただきたいと思います。
 農作物共済の掛金国庫負担額につきましては、御案内のとおり、共済の金額全体が増加してくるに従いまして年々財政負担も非常にふえてまいってきております。率直に申しまして、非常に厳しい財政状況のもとで、農林水産省の予算の中で政策ごとにどういう予算をどういうふうに配分するかというようなことが農林水産省の中でもいろいろ議論されなければいけないというような状況の中に今あるわけでございます。また、今回御提案申し上げておりますような、共済制度の内部におきましても拡充改善を行うという場合には、それなりにまたお金もかかってまいるというような事情もあるわけでございます。
 そういうことに加えまして、実は被害率が高いところほど高率の国庫負担になるという仕組みそのものにつきまして各方面からいろいろまた御議論のあったところでございまして、かつてのように、米の需給が非常に逼迫しておりまして限界地というようなところでも米の再生産はぜひ確保してもらわなければいけないという時代であれば、やはり被害率の高いところほど国庫負担も高くするということをしなければいけないだろうけれども、現在は五十七万ヘクタールも毎年生産調整を実施しておって、そして農業全体として適地適産ということを推進しておるとすれば、被害率の高いところというのは必ずしも適地とは言えないところがかなりあるのではないか。共済制度としてはそういうふうに超過累進ということではなくて、国庫負担については、そういった被害率にはむしろ中立的に一律の助成にすべきではないかというような議論もあったわけでございます。
 しかし反面、では適地適産というのが災害の被害率だけではかれるものかどうかという問題もございますし、きょうの質疑の冒頭にございましたように、我が国が地理的、自然的な条件からいたしますと非常に災害を受けやすい、そういうところから農業災害の特殊性ということで超過累進制はぜひ残したい、そういった議論がいろいろございました。さらに申せば、各種の公的な保険なり共済というものの中で、五割以上に国庫負担をしております例はこの農業災害補償制度以外にございません。そういったものの横並びというようなものも総合勘案いたしまして、超過累進制を圧縮しながら維持をするということでこのような改正を提案申し上げているということでございまして、その辺の各般の事情につきまして御理解を賜りたいというふうに思っておるわけでございます。
高度成長の甘味になれている体質があるということは、それは当たらないことではないと思うのですけれども、ただそういう言い方で言われると、確かに現実に今大臣も、アメリカの景気状況の中でいえば、一喜一憂はしないまでも、しかしそれは大事に見て内需振興問題について改めて考えなきゃならぬのじゃないかと、内需拡大否定派と言われておるあなたにしては少しニュアンスの違ったおっしゃり方をしていると思うのだが、そのことは後でさらにお尋ねするとして、時間がないからはしょりますけれども、私はやはりこの一、二年の状況の中で一言言っておかなきゃならぬのは、中小零細企業の状況は非常に悪いのですよ。個人消費はやや行きつ戻りつというようなことが仮に言えたにいたしましても、これは私と先ほどの大蔵省の意見とは見方が違うけれども、中小零細企業が当面している危機的な状況というのは、現実に倒産というピンチに見舞われているという事実が依然としてあるわけです。これを高度成長経済の甘えになれているという言い方だけで言ってもらっちゃ困る部分だと思うのであります。
 これもあるいはだれか違った形の答弁をするかもしれない。例えば最近の倒産状況は少しよくなってきたと、こうおっしゃるかもしれないけれども、そうじゃないんだ。これはあえて時間を節約する意味で言っておきますけれども、例えば日本経済などにもこの間出ていましたが、四月の倒産は一服だということ、これは大変結構なことだと思ってよく内容を見てみますと、倒産件数が減っているというにすぎないのですね。むしろ負債総額そのものは逆に物すごくふえている。倒産件数は前年同月比で確かに減っている、ところが負債総額の方は大幅にふえている。そういう、件数は減ったけれども倒産の痛みは増幅しているというのが、依然として四月の状況であります。そういう意味では変わってません。
 この中小企業の倒産状況というのは、一に建築、建設、二に食品、三に繊維で、四が不動産か、多少の入れ違いがあっても、なぜかみんな衣食住、国民の身近な消費部分でやはり消費低迷というものが響いておるというふうに思います。これが中小の倒産の傾向に明らかに反映をしているというふうに思うわけであります。
 こういう状況の中で、内需の問題を大臣に少し具体的にお尋ねをするわけだけれども、やはり今までのやり方ではこれはいかぬという状況になっていることは、これは事実だ。大蔵大臣にお尋ねいたしますが、内需振興について、アメリカの状況からいっても考えねばならぬと、こう今おっしゃるのだが、具体的にはどういう形で内需振興を図っていこうというふうにお考えになっておるのか。
 この内需振興策というのはいろいろな形で諸説紛々でして、内需振興を否定するものはどこにもないと思うのであります。しかし、そのやりようが、今おっしゃるように財政のてこをどこまで仕掛けていくか、そういう部分について全く積極、否定の二論に分かれておる。これもけさの新聞ですけれども、私ども社会党の国対委員長が、大変失礼ながら自民党の閣僚や実力者を内需振興派と反対派に区分をいたしまして、きのう何か記者会見でしゃべったのが「記者手帳」や「政界メモ」に報道されておりまして、これで見ますと、金丸幹事長を初め政調会長とか積極派が指摘されている中で、中曽根さんと竹下さんだけはこれは全く内需振興否定派というふうに位置づけられておるようでありますけれども、かたくなに、財政の力をもって内需振興を図るというようなことは考えない。それじゃ内需振興を具体的にどんな手法でおやりになろうというのか、聞かしていただきたい。