衛藤委員も御心配いただいておりますような、これは非常に重要な問題だと思っております。
 ただ、本年の一月のあの決定の際に、この不良債権の発生したいろいろな原因を考えると、やはり基本的には金融機関の責任が基本であるという前提のもとに、自己努力によって解消するという今の仕組みができているわけでありまして、当時も公的資金を入れるということについては結果として否定的な意見が多く、そのように処理をしたわけであります。そこで、ただ、申し上げておりますように、この買い取り先としての地方団体等々において、いわゆる先行取得の財政的な措置というものを大分とっておりますので、それらもあわせてこの処理を進めているのが現状でございます。
この不良資産対策でありますが、御案内のとおり、英国あるいは米国におきまして、英国のライフボートあるいは米国のＲＴＣ、整理信託公社等々が発動されまして、大変な成果を上げておるわけでありますが、我が国においても、この不良資産対策についてはさらに一歩踏み込んで、公的資金の活用ということも前向きに考える時期に来ておるのではないかと思います。時間がありませんから、いろいろと詳しいことは申しませんが、大蔵大臣からこの点について御答弁をいただければと思います。
新指定単につきましては、今申し上げたように、直接の目的はあくまでも公的資金の運用のあり方でありまして、今お話しありました平成四年度と五年度につきましては、二兆八千億ずつこれを組んだわけでありますが、平成六年度につきましては、金融の情勢等々を見ながら検討させていただくつもりでおります。
 次に、不良資産の問題でございます。これも前政権のときからでございますが、一月にいわゆる共同債権買取機構をつくって、現在二兆円が大体こちらに移しかわっております。ただ、残念ながらこれの最終的回収が六十五億円というのが現状でございまして、そのために、先日も申し上げましたように、日本の債権というのはほとんどが不動産担保でございますから、いわゆる不動産の流動化というものを図っていかなければならないと考えておりますし、同時にこれも、過般いわゆる国税の執行の問題といたしまして、なるだけ償却がしやすいような体制をとっているということで、少しずつ軌道に乗っていることは事実だと思っております。
今大蔵大臣の御答弁の中に新指定単のお話がありましたが、この新指定単については、さらに平成六年度予算編成に向けては活性化させる、このように理解してよろしゅうございますか。
 それとあわせまして、不良資産対策ですね。時間がありませんから、あわせて不良資産対策についてどのようにお考えになっておるか、お尋ねいたしたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、株価は経済のバロメーターでもありますが、大蔵省といたしましては、株価対策といいますか、証券市場の活性化対策といいますかどのようなことをお考えになっておるかお答えいただきたいと思います。
日本たばこ産業の株式の公開につきましても、東日本と同じように国会の御承認をいただいているのは事実であり、また、それに従った手続を進めているのは事実でございますが、今御指摘のように、証券市場の状況、金融の状況などを十分見計らいながら今後考えてまいりたいと思っております。
ＪＲ東日本の株式の上場につきましては、御承知のように本年度の、平成五年度予算において国会の御了承のもとに売却の権限を与えていただいたわけであり、年度当初からこの方針に基づいて諸般の準備をしてまいりました。具体的に実際入札をし、かつ売り出したときが適切であったかどうかということを後から振り返って、いろんな御意見のあることは承知をいたしております。いたしておりますが、当時の状況からして、私どもは適切な時期だったと当時考えていたことも御理解をいただきたいと思います。
昨年の八月、いわゆる政府も株価を下支えするためにＰＫＯを出動させまして、必死に祈るような気持ちでやってきたと思うのです。今次の補正予算も、官房長官、これがやはり株価の下支えになればという気持ちであることも間違いないと思うのですね。これが十日間もおくれたという意味は、この失われた資産は極めて私は大きい。私は、官房長官がそういうような認識に立っていただきたいと思います。
 ＪＲ東日本株の上場、これは、ＰＫＯを一生懸命やってきて、そしてＪＲ東日本の株の上場をやれば何とかここで高とまりをしてくれるだろうという願いを込めながら政府はやったのじゃないのですか。大蔵大臣。
ＰＫＯは十分存じ上げております。大蔵大臣が御答弁申し上げたとおり、公的な資産をどう管理するかというのがまず第一で、結果として株式市場にも、昨年のあの異常な低落以降この資金が使われてきているということであります。そのことによって株の動向にも一定の影響を与えていることは、十分認識をいたしております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    診療放射線技師法の一部を改正する法律
    案及び視能訓練士法の一部を改正する法
    律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 医学医術の進歩等に伴い生ずる業務に医療の現場で適確に対応できる能力を有する医療従事者を養成するため、医療関係資格の養成施設の教育内容を適切に見直していくとともに、各養成施設が魅力ある学校づくりに取り組めるよう配慮すること。
 二 近年、不足が指摘されている診療放射線技師について今後の需要見通し等を踏まえながら養成施設の確保に配慮すること。また、視能訓練士についても今後の需要動向の把握に努めながら、養成施設の確保に配慮すること。
 三 医師をはじめとする医療従事者が、適切に連携協力しつつ、医療の受け手との間で信頼関係を築きながら、求められる医療サービスを提供することができるよう質の高い医療関係職種の養成確保に努めること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。