プレジャーボートの話に移らせていただきますが、要するにプレジャーボートによる漁業被害というのは、沿岸だけじゃなくて内水面でも当然起こってくる話だと私は思うんです。
 内水面の漁業に関していえば、保険制度のようなものが私は完備されているとは思われないわけでありまして、もし内水面の漁業者が民間の設備保険に加入するような場合に、漁組を通して何らかの補助を講じる必要が私はあると思うんですけれども、そこについてお考えを伺いたいと思います。
漁船事故に関して、確かにそういう重いハンディキャップを負うという方々の治療ということについていろいろの手を尽くさなければならないということ自体はよく理解できるわけであります。
 ただ、自動車事故と漁船事故は、御承知のとおりでございますが、基本的に規模が違います。それと、自動車の場合には物に衝突する、自動車同士がぶつかる、人をはねる、そういうふうなことが事故の原因でありますが、漁船の場合には海難と申しましょうか、相手がいないというか、天災地変によって船が転覆、あるいはそういうことが事故につながるということが基本的に多いわけでありまして、そういう差もございます。
 それと、何よりも、率直に申しまして、そういう事故発生の際の、例えば保険制度の原資になるような準備金の規模に天と地ほどの開きがあるわけでございまして、先生からの貴重な御提言ということで私ども受けとめさせていただきます。
 率直に言って、自動車対策の場合の自賠責の特別会計からの出資金なりそういうものを活用してやっていくというような形で財源を考えるということは私どもの場合は不可能でございますので、どういうふうなことが考え得るのか、少し勉強させていただきたいと思います。
先ほど郡司委員からもお話が出ましたが、もう一回、プレジャーボートのことも含めてなんですが、車の自賠責保険では再保険制度は潤沢といいましょうか、良好に機能しているわけでありますけれども、そういう意味では保険料を引き下げるべきだという声も強くなってきているわけです。
 運輸省では、自動車事故によって植物状態になったりした場合には、交通安全啓発事業だけじゃなくて、運輸省で病院を持っているんですよ、全国に四カ所ぐらい。これは何といいましょうか、交通事故によって本当に植物状態になった患者さんの医療とケアをやっているんです。
 漁船保険についても、数は少ないにしても恐らく漁船の事故によっていわゆる植物状態になっている方もいらっしゃるはずなんですね、僕はデータを持っていませんけれども。そうしますと、将来的に万一そういう事故が起こった場合に、社会還元も含めて漁船保険での資金の利用、資産の利用を考えていくべきだと私は思うんです。
 検討されてもいないと思うんです、初めての話でしょうから。海にまでそんなことをやるのかというふうに思うかもしれませんけれども、提案として受けとめていただいても結構ですが、その辺について検討すべきだと思いますが、いかがですか。
結論的に申し上げれば、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。
 漁業者の経営の安定にも資することになりますし、漁船保険事業そのものが、一元化することによりまして規模の拡大それから手元の資金の拡大によりまして、より大きな、そしてまた柔軟な保険主体になるということでございます。ただ、現状では五十一のそれぞれの主体にいろいろなばらつきがございますので、それらを段階的に条件を同じようにして、最終的には統合した形にして国が再保険をするという方向にしていくスタートにしていきたいというふうに考えております。
再保険の準備金というか、そんな形で持っていくということなんですけれども、そもそもスケールメリットを考えれば五十一もの保険組合というのは僕は多過ぎると思っているんです。したがって、統合一元化を図っていくということは一挙には無理にしても、これはぜひやっていかねばならない問題だと思います。
 このことについて、大臣としての決意が伺えればありがたいと思います。
失礼しました。
 今回は、先生御指摘のとおり、国から中央会へ再保険主体を移して、そしてその中央会が再保険主体になるわけですけれども、国が再々保険を中央会に対して行います。中央会ももちろん一定の範囲内での保険責任に限定をいたします。
 したがいまして、中央会が再保険主体としてスタートするに当たりましては、再保険準備金として約十三億円を国から交付して、中央会の再保険の収支の安定を図るということにいたしております。
地方事務官が従来従事していただいておりました社会保険事業でございますが、これは私どもの社会保障の根幹であります国民皆保険あるいは国民皆年金というものを確保するため国の責任で実施しているものでございます。
 社会保険関係事務につきましては、地方分権推進委員会の第三次勧告におきましても、国が保険者として経営責任がございます。そしてまた、財政収支の均衡確保のための不断の経営努力を必要とするというような視点、それから全国的規模の事業体として効率的な事業運営をやる必要があるということで一体的な事務処理による運営が要請される、こうした主として二点から従来地方事務官が従事する社会保険関係事務は国の直接執行事務といたしまして、地方事務官は厚生事務官とすることとされているところでございます。
 なお、現行制度のもとにおきまして、委員が今御指摘のように、二十二年の地方自治法の改正によりまして設置された変則的なと言えるような状況でございまして、実際は地方事務官といいながら国家公務員試験の合格者から採用された国家公務員でございます、実質は。そして、給与あるいは事務経費等は国が全額を負担いたしておりますし、出先機関である社会保険事務所、三百十幾つかございますが、これも国有財産として管理をしておるところでございます。
 こうした実態から見ても、今回の地方分権推進法によりまして、まさに名実ともに国の事務として整理することが極めて適切であるということで国の直接執行事務とし、地方事務官は厚生事務官としたものでございます。