言葉でごまかしちゃいかぬわけです。実定法、実定法と言いますけれども、生活保護法第七十五条「国は、政令の定めるところにより、左に掲げる費用を負担しなければならない。」補助しなければならぬと書いてありませんよ、負担しなければならぬ、生活保護負担金ですよこれは。いいですか。それからさらに、実定法のことで言いますから。児童福祉法の第五十二条「国庫は、前条に規定するものの外、第五十条及び第五十一条に規定する地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その十分の八を負担する。」補助すると書いてない。負担だ、これは。さらに、実定法で言いますが、老人福祉法第二十六条、「国の負担及び補助」と書いておりまして、「国は、政令の定めるところにより、市町村又は都道府県が第二十一条又は第二十二条の規定に、より支弁する費用のうち、第十一条に規定する措置に要する費用についてはその十分の八を、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備に要する費用についてはその二分の一を負担する」、実定法はみんな負担ですよ。補助というのはないのですよ。
 私は補助と負担ということにこだわっていませんけれども、大蔵省の方で予算書までごったにして、そうして一律にカットするに都合のいいような体制だけをつくっておる。予算書もそう、実定法もそう、地方財政法もそうだ、こういうことです。こんなことではどうにもならない。総理大臣がきちんとすべきだと思う。私はそのとおりだと思う。ですからこれを厳しく申し上げておるわけですよ。大蔵大臣、いかがですか、これ。
地方財政法では、御指摘のように第九条以下、国と地方との負担の割合をそれぞれ各条に法律で定めるべきものを列記をして書いてございます。ただ、その負担の割合をどう定めるかは御承知のようにそれぞれの実定法にゆだねられているわけでございます。
 そこで、それぞれの実定法におきましては、あるいは補助するという文言でこの負担割合を決めている場合もありますし、補助することができるという形で決めている場合もございますし、もちろん負担するという文言を実定法で使っている場合もございます。それはそれぞれこの負担あるいは補助の趣旨、目的あるいは対応に即しまして最も適当な表現をそれぞれの実定法で定められているものというふうに理解をしているわけでございますが、今度予算上の科目の名称でございますが、私どもはそれぞれの実定法に定められております補助あるいは負担というものを念頭に置きまして予算の補助金の科目を原則として決定をいたしております。ただ、御承知のようにたしか生活保護につきましては生活保護法に、負担するというふうに書いてあったように記憶いたしておりますが、従来から沿革的な理由もございましてずっと「生活保護費補助金」という名称が、予算書の科目としてはそういう名称が使われておりますけれども、負担をするということで実定法上書いてございますから、その性質はやはり実定法に定められた負担をするというものの性格を持っているというふうに理解をいたしております。
大蔵省にお尋ねいたしますけれども、大蔵省の「補助金総覧」、これを拝見いたしますと、生活保護費補助金という言葉はあるのですけれども、生活保護費負担金という言葉はないのですよ。言葉じりを私は申し上げているわけじゃないのですよ。補助金と負担金というのは厳密に法律上の根拠は違うんだということを申し上げているのであって、間違いなく、この予算書を見ても生活保護費補助金どこう書いてある。生活保護費負担金というのは一つもありません。おたくの方で出しました、今度の大蔵省主計局で出した「予算の補助金等の整理合理化について」という文書を見ても、老人保護費補助金、生活保護費補助金、みんな補助金ですよ。補助金になりませんよ、これ。
 法令を例にとって申し上げますと、生活保護費については地方財政法十条の何号、それから児童福祉、老人については十条の何号とちゃんと限定列挙主義で書かれておるのですよ。にもかかわらず全部それが、補助金と負担金をごっちゃにして、そして一律削減、国の責任は補助金も負担金も変わりないんだということをやっているのですよ。これはある意味ではごまかしであり、厳密に言うと法律違反の字句ですよ。いかがですか。
先生御指摘のとおり、九条においては基本的な原則の負担が書いてありまして、十条の一、二、三、その項目にはいわゆる共同の負担の事項が書いてあることはおっしゃるとおりであります。したがいまして、補助金というのは先生お話しのとおりいわゆる奨励的なものあるいは財政的な援助の見地からやるものでございまして、負担金と性格を異にいたしておると思います。したがって、負担金はその割合についても法令で定めなければならない、そのようになっておるものと思います。
大型間接税を採用いたしますと、当然物価が今よりは上昇圧力を受けるだろう。そうしますと、結局個人消費に影響が出て、むしろ内需拡大策と衝突するんではないかという御指摘でございました。大型間接税を導入した場合に一体物価が上がるのか上がらないのかということは非常に大きな問題でございます。ただ、大型間接税を導入する場合のまだ仕組みも決まっておりません。それから、やっぱり税率は要するに今のＥＣがやっておりますようなそれぞれの取引段階に低いものを課して、しかもそれが最終的に必ず転嫁されるような仕組みということにすれば、それほどの物価上昇圧力がかかってこないんじゃないか。
 それからもう一つ、当然のことですけれども、大型間接税を導入する場合は今の物品税を廃止するわけでございます。物品税を残してその上に大型間接税をやるということには相なりませんから、必ず物価が上がるということではない。もちろん、実施する場合のそのときどきの経済情勢とか、あるいはそのときの政府の政策スタンスとかというものが非常に大事になってくるわけでございますが、便乗値上げは絶対に許さないというような歯どめをかけるとか、いろんな措置が必要になろうと思います。
 私は、これはもう先生方も同じだと思いますが、何も増税を声高にやればいいという考え方じゃありませんが、ただこれだけの財政危機を克服するということを考え、かつ二十一世紀に向かってとにかく世界でも最高の高齢化社会に移行するということを考えますと、税の体系を今のままでいいという議論にはならぬでしょうと。いずれにしても、やっぱり広く間接税で課税ベースの広いもので拾っていくというようなことをやらないと、最終的にこの財政危機のハードルは越えられないんじゃないでしょうか。ですから、今からそれを検討してみてはどうかということを申し上げたわけでございまして、避けて通れない課題なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございまして、その過程の中でこういう全体の経済政策との整合性なり物価の問題なりというものを十分に煮詰めていく必要がある、こういうふうに考えております。