たくさん質問を用意しましたので、答弁の方を簡単にしてもらいたいのですが、私はそういった制度があることはよく知っておりますし、いろいろな経過があって今日まで変わってきておることも知っております。去年も改革したということでございましたので、どんな改革ですかといったら、今までは指をぐるっと回しておったのだけれども、ちょっとつけるだけでいい、今までは黒いあれを使っておったのだけれども、今度は白でいい、こういう改革をしましたと言われるのですが、私はそれを改革と言えるのかどうかという疑問もあります。私は今そういうことを言っておるのじゃなくて、少なくとも外務大臣がかの国に行って、一番問題になっておるときに、制度の問題を含め引き続き誠意を持って努力しますという約束をしてこられたのに、その後どうなっていますかということをお聞きしたのでございまして、なってなければこれからどうされますかということをお聞きしたのでございますから、そのことを端的に答えてもらえばいいわけでございます。大臣、内閣の一員として、特に大臣のところでこれをやられるわけですから、いろいろ大変だと思いますが、どうされますか。
かつて混乱があったということもわかりますし、今でもそういった密入国者が少なくないということもわかるわけでございます。しかし、だからといって、あの人たちをこういうことでいつまでも拘束しておくのはいかがなものかという気がするわけであります。
 昨年の八月に、日韓外相会談において安倍外務大臣は韓国政府に対して、ちょうどこの問題が我が国でもかの国でも問題になっていたころでございましたが、制度の問題を含め引き続き誠意を持って努力する、こういう旨の約束をされたわけでございますが、これはその後どうなっておりますか。
おっしゃることはわかるのであります。外国人であり続ける間は日本人と何らかの区別が行われているということはよくわかりますし、また政府としても今日まで、公営住宅の入居問題だとかあるいは政府系金融機関の適用の問題、児童手当、国民年金、こういった問題について改正が行われてきたということは私も承知をいたしておりますし、これらについては敬意を表するわけであります。
 ただ、繰り返して申し上げるようでございますけれども、過去における日本政府の植民地支配の責任を償い、これまでに与えたさまざまな不利益を救済するために、少なくとも協定永住人については外国人登録証の常時携帯義務、指紋押捺義務等は免除するというような特別立法の措置が必要ではありませんか、こう申し上げているのでございますが、いかがでございますか。
先ほど来申し上げますように、私も本当によく事情も聞き、また先生等のそういった御意見を聞いて、確かにいろいろと考えさせられる面があるわけでございますけれども、今申し上げましたように私は法を守っていく立場にございます。その場合において、ここでうっかり何か申し上げて、いかにも期待を持たれるような、あるいはまた法を曲げるように誤解をされるような、そういうことであってはいけませんので、申しわけありませんが御答弁は許していただきたい、かように考える次第でございます。
刑事局長はそうおっしゃいました。そこで、次にまだ質問いろいろ残しておりますからこれで終わりますが、大臣、そういった人間の心で、法律に書いてあればそうかもわからないけれども、我ら心で生きておる、心も持っておる人間にとってみれば何か割り切れない、やるせないような気がするのでございますが、大臣そんな気がしませんか。
事務当局から御説明させていただきたいと存じます。
 先ほど来事務当局から御説明申し上げておりますように、現行法上は再審で無罪の場合と、恩赦によりまして身柄拘置の必要がなくなった場合以外は釈放される逆がないわけでございます。それ以上にさらに釈放すべき場合を拡張すべきかどうかという立法論であろうかと思いますが、一般論といたしまして高齢であるというそれだけの理由から判断すべきものではないと思うのでございまして、今以上に釈放すべき場合を拡張する必要はないというふうに考えておるわけでございます。ただ、いろいろな事情を考慮いたしまして死刑の執行が本当に適当でないというような場合はやはり恩赦という道、これが一つあるわけでございまして、これは中央更生保護審査会におきまして慎重に御検討されるところであるわけでございまして、そういうような事情を考え合わせますならば、今の時点で特に立法を行う必要はないのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
ところで、輸出に依存しております企業や輸入品との価格競争力を失った企業は、海外に生産拠点を移さざるを得ない、こういう問題が既に出てきております。大企業、中小企業を問わずこうした状態になっているわけでありますが、これに伴いまして下請の中小企業などは親企業の海外進出によって大変痛手を受ける、こういう大きな、深刻な問題が出てきております。こうした海外への直接投資は前川レポートでも言われておるわけであります。我が国が輸出依存体質から脱却するためには、今後こういう進め方が当然だろうと私は考えますが、これに対しては、企業にとっては大きなリスクが伴うこともまた事実なんですね。
 昨年行った調査では、撤退、休眠などで失敗に終わったものは四分の一もあったという結果が出ております。これらの失敗はほとんどが事前調査の不完全さということが指摘をされております。つまり、製品の品質や価格などで優位性を保ち、それを持続できる環境が現地にあるかどうか、特に技術開発力やマネジメントの能力が問題だと思いますけれども、企業というのは価格競争力、あと利益の問題もありますけれども、そういうところにどうも目が向いてしまう。中小企業では、こうした事前調査、将来を展望するという点が非常に欠けている点で、ただ利益とかあるいは価格競争力、この点だけでは海外ではちょっと対応できない部分もあるようですね。その証拠には、四分の一も撤退をせざるを得ないという結果が出てきておるわけであります。
 したがいまして、公共機関が十分な情報を提供してあげる、そしてアドバイスをしてあげる、そういうことをきちっとやってあげませんと、せっかく海外に進出しても、かえって信用を落とすというような結果になるんじゃないかという感じが私はいたしております。この点についてはどうでしょうか。