それは、後からまた同僚議員が質問すると思います。
 次に、企業内職業能力開発計画を策定する場合に、労働組合とよく協議して定めていく。そして、労働組合がない事業所では労働者代表と話し合って計画を決めていくべきだということが非常に職業能力開発では大切だと思われるわけですけれども、現状ではそういう計画策定の際に、労働組合や労働者代表と労使協議が行われているのかどうか。そしてまた、中央職業能力開発審議会が今回の法改正に当たっての答申で、「労使協議等により労使が協力しあって取り組むことが期待されことしているわけですけれども、今回の改正法案には、この考え方がどのように生かされているのか。そして、私の方はむしろ法十二条の企業内職業訓練計画の策定においてという項の中に、労使協議が必要だと明記する必要があると思いますが、いかがでございますか。これは大臣お答えください。
都道府県が行います予算につきましては、施設設備費並びに運営費の補助を行っているわけでございますが、正直言いまして、最近の非常に財政需要の中で、なかなか都道府県の御満足をいただけるような額が確保できていないというような状態もなきにしもあらずでございますけれども、その中でも我々としてはいろんな理屈といいますか、面を考慮して増額の努力を続けているところでございます。
誤解ではなくて、法文上から見たらやはりそういう矛盾が出ているわけですから、運用の中でそういう人々に不安と混乱を与えないような配慮をぜひお願いしたいと要望しておきます。
 先ほどの、国と自治体の機能の役割の分担のところで本当は続けるべきでしたけれども、自治体の役割を重視されていく場合に、実施体制と予算的措置というのは、今回充実されておりますでしょうか。
高度という名前を使ったために、それ以外のあれは高度ではない、低度であるというような印象をあるいはお与えしているのかもしれませんが、我々が考えておりますのは、そういう意味での高級なものと低級なもの、そういう区分では必ずしもございませんで、端的に言えば、高度技能訓練というのは、いわゆる最新のコンピューター技術とかそういったものに非常に関連のある技術というものをイメージしているわけでございます。いわゆる伝統的な技能の分野についても、そういった技術が最近はどしどし入ってきておりますから、そういったものについては当然高度の職業技能として考えているわけでございまして、我々は伝統的な技能を低級なものとして考えようなどということは毛頭考えているわけではございません。
 ただ、そういう言葉遣いをしたものでございますから、正直言って若干そういう誤解が生ずる余地がないわけではございませんので、そういうことのないように十分運用面で配慮していきたいというふうに思います。
そうすると、非常に反復作業と反復の訓練を重ねながら高度な技能労働者になっていく、そういうコースの課程の職種の人々と、今おっしゃったように、短期大学を出てそしてそこで高度なテクニシャンとしての技術者を高度と呼ぶというと、非常にそこに差別的な、何か実態に合わない部分が出ていると思いますけれども、その辺については何ら配慮をなさるお気持ちはございませんですか。
そうしますと、例えば今まで養成訓練の範囲内に入っていました大工とか左官とか、そういう建築関係の技能労働者の養成訓練の場合、これは長期、短期の養成という形で区分されていましたけれども、今度、高度という場合にはどの辺の区切りから高度になるんですか、普通というのはどの辺を指すんでしょうか、そういう人々に対して。
今回の法改正で、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という言葉は確かに廃止をいたしましたけれども、今までの養成訓練に内容的に相当するものは当然必要でございますからそれも行いますし、それから能力再開発訓練的な内容あるいは向上訓練的な内容はもちろん行うわけでございます。
 ただ、その内容の分け方といいますか、それを今度はその訓練内容に即して高度な訓練内容にするのか、あるいは普通の訓練内容にするのか。そういった養成訓練といった場合でも、普通訓練程度の内容もあれば、高度なものも必要なわけでございまして、養成訓練というと何となくレベルの低いようなイメージを持ちますけれども、そうではない、いろんなケースがあるだろうということでございまして、むしろ内容あるいは対象者に応じた訓練体系ということで、もう少し柔軟に対応できるような形にしたいということで一応名称を廃止することにしたわけでございます。
ところで、従来の職業訓練施設は、どちらかといいますと養成訓練と能力再開発訓練を中心としたものであったと思います。今後は、もちろん中卒の方々の訓練は大切にするということは当然ですけれども、高卒の新規の人々の訓練並びに在職者等への向上訓練とともに、高度な技能労働者の養成機関として地域の職業能力開発をもっと推進する、そのためには地方自治体の役割を重視する必要があると思うわけです。しかし、その場合に国と地方自治体の機能と役割の分担をどう考えていくのか、大臣の御見解をお願いいたします。
本年六月三日の本委員会で小岩井委員から埼玉県における入札手続に関しましてお尋ねがあり、私ども一部答弁しなかった点についてこの場でお答え申し上げたいと思います。
 埼玉県における指名競争入札の手続でございますけれども、まず指名の通知は、当然のことながら指名をする相手方事業者に対しまして指名通知文書によって行うことになっております。ただ実際には、あらかじめ電話などによりまして相手方事業者にその旨を伝えるという手法がとられているようでございます。で、この指名通知文書それ自体は、現場説明会を行いますが、現場説明会に来た事業者の担当者に対してこれを手渡しをするという形になっているようでございます。
 それから、現場説明会に来た担当者でございますけれども、この者は現場説明会において指名通知一覧表といったようなものにサインをするということになっているようでございます。
 それから、入札に際しましては、入札書に入札参加者である事業者の名称、それからその事業者の担当者の名前を記載しまして、それに入札参加の担当者が押印する、そういう入札書によって行っている、このように承知しているところでございます。