総理の姿勢が、破防法の適用については消極的だという印象を非常に国民は受けているわけですね。
 今、いろいろ言われましたけれども、それではどうやってこのオウムの再犯を防止するんですか。どうやったらオウムのこの団体の再犯を防止することができるんですか。これは世界中が見ているわけですから。日本の国民はもとよりでありますけれども、世界の人々に対して、二度とこのオウム真理教という集団が犯罪を犯さないように、再犯しないように、どうするというメッセージを世界に送らなければいけないわけです。どうしたらいいとお考えですか。
先ほどから委員の発言を聞いておりまして、私は終始一貫変わらない考え方をずっと申し上げているのですよ。ところが、マスコミの聞き取り方によって、前段の方を重く受けとめると前段の方を中心に記事を書くんですよ。後段の方を今度は重く受けとめますと、後段を主体にした記事を書くんですよ。ですから、そういう状況で、かえって国民の皆さんに不安と動揺を与えるという結果になっていると思いますから、私はここで、きょうはまたいい機会ですから、はっきり申し上げておきたいと思うのですね。
 今、公安調査庁の長官からも、法務大臣からも答弁がありましたけれども、この弁明手続の開始を決定する、で、官報に公示するわけですね。その決定をするときに、これは公安調査庁の名前でもって公示をするわけです。しかし、一つのやはり行政機関ですから、したがって、その行政上の責任は法務大臣にもありまするし、もちろん総理大臣にもあるというように思いますから、したがって、その段階までに、いろいろな経過を聞き、報告を聞いたり、あるいは求められれば意見を言うたりするのは当然でありまして、そんなことも全然関係ないんだ、これは専権事項だから一切もう物を言っちゃいかぬのだ、こういう性格のものではない。そんなことではやはり私は行政の長としての責任が持てないというふうに思いますから、そういう立場から申し上げているわけです。
 九月の未に現状についての報告がありましたね。法と証拠に基づいて、これは厳正にその調査を今やっていますと。結構ですと。これは法成立当時の状況もあるし、同時に基本的人権にもかかわる問題だから、できるだけ厳正に、慎重にやってほしいという意見は申し上げましたけれどもね。それは私は、ある意味からすると、総理大臣の立場からすれば当然の発言だというふうに思っておりますが、ただ、官報に公示をして以降、弁明の期間が過ぎて、いよいよ公安審査会にかけるというような段階になってまでも、これは余り政治がくちばしを入れるものではない、準司法的な扱いをすべきものだというふうに思っておりますから、そういうふうに申し上げたんですよ。
 準司法的なものだから政治的に余り関与してはいかぬというところを重点にとりますと、役人任せかと、こうなるのですよ。そして、手続開始までについては慎重にやはり扱ってほしい、こういう意見を言いますと、今度は慎重にと、こういうふうにとられるわけですね。ですが、私は終始一貫してそういう発言を申し上げているのであって、誤解のないようにお願いいたします。
そうしますと、総理の行政の長としての判断が入る余地があるのかどうかということなんでございますが、専権事項だとすればそのような余地は全くない、こう思いますが、総理、いかがでしょう。
海上保安庁長官の楠木でございます。
 いろいろな経緯がございましたけれども、できるだけ簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の海難事故につきましては、一月二十日の午前七時二十一分にこの船のＥＰＩＲＢ警報を私どものＭＣＣが一回だけ受信をしたことから始まったものでございます。
 私ども海上保安庁では、二月一日のＧＭＤＳＳの完全実施前から、ＥＰＩＲＢ警報の信号を受信した場合には、すぐ情報収集を行いますとともに巡視船艇や航空機を現場に急行させているところでございまして、事実、この海難の発生前一週間にＥＰＩＲＢ警報九件を受信しておりますけれども、これらのすべてにつきまして救助活動あるいは救助の手配、あるいは誤発射かどうかの直接確認を行っているところでございます。
 この件につきましても、第三管区海上保安本部は直ちに関連情報の収集等を行いますとともに、巡視船及び航空機の発動を指示したわけでございます。ところが、よく言われておりますように、この新生丸の定時連絡先であります室戸漁業無線局から、新生丸と通話中であって船は無事であるという旨の情報を入手したことから、巡視船及び航空機の発動を解除いたしました。その後、船主からの捜索要請がありまして、定時連絡に対する応答がなかったことから本格的な捜索救助のため改めて巡視船及び航空機の発動を指示したものでございまして、結果的に本格的な捜索がおくれてしまったことは事実でございます。
 今回の海難事件につきましては、運輸省官房長を座長といたしまして、郵政省や水産庁といった他の省庁及び外部の有識者を含めた方をメンバーといたしました事故調査検討会が五回にわたり開催されました。そして、三月二十六日までに報告書が取りまとめられたわけでございます。
 この報告書におきましては、大変広い多角的な検討をしていただいたわけでございますが、救難活動に関する改善策等といたしまして、特に、情報収集の重複化を避けまして情報が速やかに関係者、責任者に集約される体制にすること、遭難警報等を受信した場合は原則として海上保安庁みずからが航空機等により当該船舶の安全を直接確認すること、それから、さっき大臣の答弁にございましたように関係者の連絡会をつくること等の措置を講ずることとされたわけでございます。
 海上保安庁では、これを受けまして既に三月末までに必要なマニュアルの整備等を終えたところでありまして、これに従い、今後とも、遭難信号を受信した場合における直接確認の徹底に努めますとともに、マニュアルの定期的な見直しを行っていくこととしております。