それで、具体的な点になりますと、都道府県が具体的に採用する仕組みになっているので何とも言えないという趣旨のことを言われるわけです。片一方、文部省はずっと、これは具体的に採用されるように積極的に指導したいということを言っている。これではどっちをとったらいいかわからぬわけです。積極的に指導すると言うので期待をすれば、それでは実際の場面に今度は具体的にどうするのかと言えば、都道府県が採用することだからこれは何とも言えないと言う。これは私は逃がれ答弁だと思うのですよ。確かに現行の制度では、都道府県あるいは教育委員会が具体的に採用になっていることは事実ですよ。そこを幾ら指導したって限界が出てくるから、だから、今改正の提案をしている中西さんが趣旨を説明されましたけれども、今改正案はそのために出ているのだと思うのですよ。私は、その改正案を通さない限り、幾ら指導したってもう限度があるということは明らかだと思うのですよ、どんな立派な答弁をしたって。
 私は具体的に一例を挙げます。私が知っている工業高校の例をとります。学校教職員の構成は、校長一、教頭一、教諭、普通科二十四名、職業科、この中には工業及び工業実習があります。工業及び工業実習という意味は、工業の免許状と工業実習の免許状がありますからね。知っていると思いますが、工業は座学と工業の実習と両方やります。工業実習は工業実習しかやりません。これが二十六名、それから実習助手が十五名、合計六十七名いるわけですよ。
 そこで、次は仮定の問題ですけれども、職業科で仮に三名の定員が欠けたとする。そのときにだれを教諭として採用するかという場合に、実習助手の免許状を持っている実習助手の中で教諭の免許状を持っている、つまり具体的に言えば工業実習の免許状を持っている人が十五人中例えば半分の七人おったとする。ではその実習助手の中から工業実習の免許状を持っている方を三名職業科の教諭として採用するかというときに、その校長なり学校では必ず問題になるのです。何が問題になるかといえば、工業実習の免許だけ持っている人を採用すれば、これは座学の方ができませんから、だとするならば工業の免許状を持っている人を採った方が、座学の方もできるし工業実習もできますから、おのずと工業の免許を持った人を三、よくても一名ぐらいは工業実習の免許を持った人を採るでしょうね。
 今の状況でおわかりのとおり、三名の欠員が出たときにだれを選ぶかといえば、今のようなことで、工業の免許状の人を選ぶということにおのずとなってしまう。そうすると、工業実習の免許状を持って何十年そこにおったって採用されないわけですよ。ですから、それを幾らあなた方が指導したって、これはできないですよ、学校の実態として。
 だから、私たちはこれを具体的に、せっかく免許状を持っている皆さんが教員に採用されて、そして指導力を発揮し教育効果を上げるためには、この職業科、工業及び工業実習二十六名の教諭の枠にプラス実習助手の十五名を、例えばですが教諭の枠にしてしまえば、工業実習を持った人も職業科の教諭として採用される道が初めて出てくるわけです。この趣旨がこのたびの法改正の最も中心的なねらいだと私は思うのですよ。そうすることによって初めてこの方々が、つまり実習助手で免許を持った方、もっと具体的に言えば、実習助手で工業実習の免許を持った方が具体的に採用されるという条件が具備される。そういう条件があって文部省が都道府県を指導されれば、実りあるものになると私は思うのです。重ねてですが、このことをおもんぱかって出したのがこのたびの改正案だと思うのです。この改正案についてどう思いますか。どこか問題がありますか。
そこで、これから非常に大きな公的機関としての任務をこの研究開発も持つということを前提にして、具体的に法案に関係する問題について御質問いたします。
 今度の法律は、一条、目的があります。これはどの法律でもそうなりますから当然でありますが、第二条に定義が行われているわけであります。そしてその定義で、適用されるいわゆる中小企業なり、あるいは企業組合なりというものが定義をされてきているわけでありますが、この三項に技術開発に対する、先ほど渡辺委員からいろいろ質問がありました問題が提起をされております。
 この問題をちょっと置きまして、その次に出てくるのが第三条のいわゆる指針であります。技術開発の指針というものがきちんと立てられて、そしてその技術開発の指針に基づいて中小企業者あるいは組合は、自分たちがこれから開発しようとするところのいろいろな問題に対する計画を設定をして、そしてその次には都道府県知事の方にこれを提出をして認定を受けることになるわけであります。そして、もしそれが認定をされますと、そこで国の資金の確保あるいは税制の優遇ということが出てくる、これがこの法律の基本になっていると私は思うのです。
 したがって、先ほど渡辺委員からもるる述べられましたが、いわゆる指針というものは、ここで非常に重要な役割を果たすと思うのです。これがないことには、どんなことをやっていいかわからないわけですね。我々もこれを質問する場合に、この技術開発の指針というものについて、どういうものか見当がつかないわけであります。したがって、質問するにも非常に困難をする。質問するのに困難をするということは、大臣がいつもおっしゃっている慎重な審議をするということに非常に支障を来すということになるわけであります。
 そこで、この指針は一体どういうものであるかということで要請をしたところが、渡辺委員からも指摘がありましたように「技術の内容について」という一枚の紙が回ってまいりまして、そこに例が五項目あるわけです。これをずっと見てみますと、何か今やっているようなこと、どこでも進めているようなことだと思うのです。ところが、こんなようなものですという説明しかいただけないわけです。ですから審議をしろといっても、一体どこに目標をつけて技術開発の、いわゆる中小企業に対する、これは民間の活力を引き出すという意味ですが、どこにその焦点があるのか、ここのところがどうしてもつかめないわけであります。そういうところから、私はこの法律はナマコ法案だ、こう思っているわけです。肝心の骨がないのですね。ですから、ぐにゃぐにゃして全くこれはつかめないのですよ。こういう法案を提出をするということは一体どういうことなのか、ここがどうも私には疑問に思われるのです。
 先ほど加藤先生の質問がありまして、この法案は一体だれのためにつくったのか、こういう質問がありましたね。これは中小企業者のためにつくったんだ、こういうことなんですが、ほかから声が出まして、通産省のためにつくっているんじゃないかという声が実際出ているわけです。どうも私もそういう感じがしてならないわけであります。
 先ほどの基盤技術センター、これは大企業を含めて、そしてその中に中小企業も含めていろいろな形で技術開発なり技術革新というものを促進していくための対策を立てる、こうなっておりました。したがって、こういう法案、今の技術センターの法律は、概してこれはやはり大企業が利用するところが非常に多くなってくると思うのですね。中小企業が中央まで出てきて、そしてこれに対していくということはなかなかできない。やっぱり大企業が来ていれば、どうしても一歩退かざるを得ない、こういうことになってしまうと思うのです。
 そこで、一方で大企業に対する厚い法案を出したから、今度は中小企業にも幾らか何とかしなければならないなんという考え方で、そして緊急に決めて出したのではないかと憶測をせざるを得ないことになってしまうのですが、そうではないというお答えが出てくるだろうとは思うけれども、本音のところをひとつお話をいただきたいと思うのです。