そうしますと、六十五歳未満の人は六十五歳になるまで、失対事業終息後最高五年間は暫定的な就労機会が提供されることになるので、希望すればそれまではそこで働き、ある程度の収入が得られます。そういう人については、その収入の程度を別として、問題はその後にございます。また六十五歳以上の人は直ちに収入がなくなってしまうので、生活をどうするかという問題はすぐに発生することになると思います。
 そこで、暫定的な就労機会とはどのようなものなのでしょうか。また、そこで得られる収入はどの程度になるものなのでしょうか、お伺いいたします。
激変緩和ということを私どもはよく申し上げるわけでございますけれども、激変と申しますのは、この場合、失対事業の終息に伴いまして、失対事業に就労してそれで生計を維持してまいった方が収入の道を失うということを意味しているわけでございまして、これに伴います生活のいろんな変化を激変というふうに考えております。
失対事業の就労者の一カ月の平均、これは平成六年度でお示しいたしますと、比較的体力を要しないいわゆる甲事業というのがございますけれども、この場合の平均が十二万三千四百十円でございます。通常の作業、若干きつい通常の作業、乙事業と申しますけれども、こちらの方は十四万八千五百六十四円ということでございます。
 また、就労者の賃金は地域別や作業の難易度によっても区分されておりまして、最も高い平均でございますと月に十七万六千九百七十七円、最も低い月平均で言いますと十一万一千五百二十円ということになっております。
失対事業は、就労者一人当たり月に平均いたしますと二十・五日就労しているわけでございます。また、日雇い労働者の生活実態を調査しておりますけれども、昨年の五月の調査によりますと、就労者が失対事業以外で就労した日数は平均で月〇・一日というふうになっております。
 さらに、御指摘のとおり、就労を希望して就労できない日につきましては、雇用保険の方から日雇労働求職者給付金が支給されております。
それでは、失対事業就労者は失対事業あるいは民間事業に一カ月間平均して何日くらい就労しているのでしょうか。また、就労できない日は日雇い失業保険が支給されているのでしょうか、お伺いいたします。
先生御指摘のとおりでございますが、失対事業につきまして先ほど来申し上げましたとおり、昭和四十六年に新規の流入を停止いたしたわけでございます。その時点で約十三万人の方が就労しておられましたが、現在御指摘のとおり三千人、そして来年の三月末になりますと、これが約千七百人程度に減少いたします。民間企業に再就職されるようにいろんな形で、あるいは自立できますように促進をしてまいったわけでございますが、最終的にこういった人数の方が残られることになるわけでございます。
 さらに、御指摘のとおり、現時点におきまして約八割の方が女性でございますので、女性の方が中心ということになるわけでございます。そういう意味ではこれらの方々が直ちに民間に就職するのはいろいろな面で現実的に難しい面もございますので、仮にこの失対法が廃止されて、来年の三月末以降になりましても、いろいろな形でいわゆる激変を緩和するような措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お話がございましたように、今後とも我が国農業が持続的な発展を続けていくというためには、農業を引き継いで実施をしていってもらいます新規の就農者、農家の子弟はもちろんでございますが、都市で育たれた青年とか、ほかの産業から農業に新たに参入してみえる、こういう中高年齢者など、多様なルートから幅広く確保するということは大変重要なことではなかろうかと考えておるわけでございます。
 このような、新規に就農される場合のハードルといいますか隘路は、大別して三つほどあるわけでございまして、一つが技術の習得、なかなか十分な技術が身についていない場合がある。それから、ある程度の資金が必要でございます。それから、何しろ生産手段として農地が必要であるわけでございます。こういうことに対応しまして、各県にございます農業大学校や、全国で現在十校ほど就農準備校ということで実施をしておりまして、そういうところでのかなり実践的な研修教育をやるというようなことが一つございます。
 それから、先ほどお話をしましたように、就農前の技術の習得のための研修のお金や、機械や施設を整えるための経営の開始資金といったものについて無利子の資金の貸し付けを行うということもございます。
 それから、農地の確保という点につきましては、新規就農ガイドセンター、これは各県にございますけれども、そういうような場所でいろいろな情報を提供するということ、それから、今度は、離農の農家がございますので、そういう農場を新規の就農者にリースをする等々、施策を進めてきているわけでございます。
 こういう施策が効果もあったんではないかと思いますが、三十九歳以下の若い就農者の最近の動向を見てみますと、平成二年には四千三百人ほどでございましたのが、それから七年たちまして平成九年には、約倍の九千七百人に達しているということがございます。この中では、学校を卒業してすぐ就農された子弟が若干ふえておりまして、九年に二千二百人、そのほかＵターンとか農外からの新規就農者が相当ふえておりまして、足しますと先ほどお話を申し上げたような数字でございます。
 これまでの対応もそうでございますが、これからも、お話ございましたように、新規の就農者のための対策を一層充実しなきゃいかぬということでございまして、中高齢者やＵターン等の就農ルートがますます多様化をする可能性があると思っておりますので、就農相談でございますとか、それから研修等への支援策を強化する、あるいは、先ほど御紹介をしましたようなリース農場事業でございますとかそういうものを活用した継承を円滑にやっていくとか、それから、かなり長期的な視点に立ってでございますが、学校等におきます農業教育と連携を図っていくというようなことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。