今回の法改正に関しましては、そういった対策が必要であるということを私どもも認識するものでございます。ただ、法改正をすれば建設業における労働対策は十分だ、こういったことではとうていないと思うのでございます。建設業におきましては、従来からもいろいろと対策をし、またいろいろと言われてきながら、依然として在来型の災害が繰り返し多発しているという問題点がございます。これは建設業に対する防災対策といたしましては、災害安全対策という面だけでなしに、やはり建設業の持つ特別の事情からくるものがあると思いますので、総合的な対策というものがぜひとも必要だと思います。建設業全体としてどのようなことを考えておられるか、お伺いいたします。
労働災害は、五十一年以降やや上昇ぎみでございますが、五十四年につきましてはやや減少といった傾向も見えております。この中で、産業別にどのような分布を示しておるかということでございますが、五十三年の数値について申し上げますと、休業四日以上の死傷で最もウエートが高いのは建設業でございまして、十一万八千五百六十八人の死傷者、これは全体の三四％に当たっております。次いで製造業、運輸業、林業、鉱業などの順番に相なっております。特にこの中で死亡災害について見ますと、昭和五十三年全体の死亡が三千三百二十六人でございますが、この中で建設業が千五百八十三人、これはパーセンテージにいたしまして四七・六％に当たります。次いで製造業、運輸業、林業、鉱業というような順序になっております。
労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、労働大臣、基準局長並びに安全衛生部長にお伺いいたします。
 まず最初に、労働災害の発生の状況、態様別にどのようになっているかということ、その対策につきまして、国際的な視野から見てどのような水準にあるかといった点につきまして御説明願います。
わかりました。それでは、六月にその集計が出ましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。十一月からの調査、できるだけ広く、十分にわかる結果が出るような調査を成功させていただきたいと思います。
 質問を終わります。
夜間労働問題、私どもの統計情報部の方でも問題を非常に重視いたしまして、昨年に労働時間制度総合調査を行ったところでございます。この集計が六月に上がることになっております。
それでは、一日も早く調査項目を検討しまして、健康や生活に関する問題を調査していただきたいと思います。
 先ほど言いかけてやめたんですが、フランスなどでは、深夜労働者が労働者の大体二五％だと言っているのですね。二百万というふうに言って、これが年々ふえているというのです。私は、深夜勤というのは、生活リズムに反した仕事をするわけですから、原則としてはやはり禁止すべきだというふうに思います。しかし、近代社会を維持していくためには、いま大臣が言われたように、最低限どうしても働いてもらわなければならない人たち、それはどうしても働いていただかなければならない人たちなわけですから、そういう観点から、利潤のために機械に合わせてということではなくて、社会にとってどうしても働いていただかなきゃならない人たちに対しては、特別な保護が要るというのは当然だと思うのですね。だからこそ調査をしていただくわけですが、まだ日本の場合には夜中に働いている労働者が何名ぐらいいるかということを労働省がつかんでいないんじゃないですか。
いつやるかわからないでは困るので、何も何月何日から調査を始めろ、こういうふうにまでは言いませんけれども、大体の目安としていつごろから調査が始まるのかということをお聞きしたいと思います。
夜間労働問題調査研究会といいますのは、実は労働省内部だけの研究会でございまして、関係各課長寄り集まりまして、夜間労働あるいは交代制問題につきましていろいろと議論を交わすという、ごく内部的な非公式な集まりでございます。
夜間労働をめぐります問題につきましては、御指摘のように、ＩＬＯにおける三者構成の専門家会議等々、種々検討が、国際的にも関心が寄せられておるところでございます。
 労働省といたしましても、この問題につきましてはいろいろな側面から研究を行うことが必要であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもこの夜間労働をめぐります問題につきまして、本年度予算によりまして実態調査を行いたいというふうに考えているところでございます。さらにまた、内部的な研究体制をつくりまして、各種資料の分析等を進めたいというふうに考えております。
この点につきましては現在局署において処理中と申し上げましたのは、その点についての法的見解はまだ出していない、現在のところ労使に対しまして、労使間でいろいろ話し合うようにということを要望中の段階でございますので、その辺についての法的判断はいまのところ差し控えているという状況でございます。
監督署におきます調べは当然その点を調べているわけでございまして、たとえば号、の三百数十名の方の同意を得たというのは一体いかなる手続、いかなる形式において行われたのか、回覧によって署名を集めたというけれども、それはどのようなものかというところまで調べているというふうに聞いております。
先生御指摘の新潟海運局の件でございますが、これは新潟海運局ばかりでなく、ブロック機関を整理するということは簡素にして能率的な行政改革の一環でございますから、そこに置かれる自後の現地的な事務処理機関、こういうものは当然できるだけ簡素なものにしていただくということになるわけでございます。しかしながら、これもまた先生御指摘のとおり、国民に対する許認可等の問題について国民に御迷惑がかからないように、行政サービスがそういうところで低下しないように最善の処置をとっていく必要があるわけでございます。
 それで許認可等の権限につきましては、新潟海運局の場合ですと、できるだけ後に置かれます海運監理部長の方に委譲するということで、国民に対する行政的な負担を起こすことのないように十分措置していきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、そこに働いております職員の労働条件と申しますか勤務条件等につきましても、当然ながらいろいろと配慮を加えて、いまの条件が激しく変わるというようなことのないように十分考慮していきたいというふうに考えているわけでございます。