実態に即してそれでは本件について調査をされる気持ちがあるのかどうか。こういう事案の場合ということで、一般論で結構です。
 一千万円を受け取ったという事実がはっきりした人が、いや、これは二年前なんです、預かっただけなんです、二年たってから、いろいろあったので返しましたと言われたら、これはもう課税を調査はしないのかどうか。そのお金が、預かったときのお金と返したときのお金とは一緒だったのかどうか、あるいは封が破られたのか破られていないのか、いわゆる我々の言う領得の意思がそこにあらわれていたかどうか。こういうことを調査を、一般論としてですよ、税務当局、されるのかどうか。
 あわせて、鈴木元首相の一千万円と塩崎代議士がここで証言をされました二千万円の受領関係であります。塩崎代議士はこれを、受け取ったけれども返還をしましたとおっしゃいました。しかしながら、所得税の修正を申し出て、雑所得として課税を受けたことも、あわせてここで言われたわけであります。じゃ、この塩崎さんの二千万と鈴木元首相の一千万とはどこが違うのか、課税上。一方は税金を払い、一方は税金を払わなくて、今のところですね、どう違うのでしょう。御説明をいただきたい。
一般論といたしますと、金品を預かり、それをまた返したという場合は課税関係は生じないわけでございますけれども、個別のケースにおいて、真に預かり金であるかどうかという点につきましては、実態に即して判断をすることになろうかと思います。
倫理というのは、自分の持っている哲学と申しますか、もっと俗な言葉で言えば気持ちが許すとか気持ちが許さないとかいう言葉の方が案外近いかもしれません。で、前でも後でも、気持ちの許さないという点では私は同じだと思います。
私は、事前の猟官運動が許されないという規範が存在するということは私と総理との間で一致点を見出したわけでありますが、そうであるとするならば、私は、大臣就任後に謝礼を込めた金品を贈呈する、こういう行為も、事が事だけに、事後猟官行為と私は仮に呼ぶとしまして、これはやはり許すべきではないんじゃないか、そういう規範もあるんじゃないか、このように思うわけであります。
 その根拠は、例えば収賄罪というのは、物を頼んで、請託して、お金を渡してやってもらうということは典型ですけれども、そうでない場合、すなわち、やってもらった後に金品を贈る場合も事後収賄行為として刑法は処罰しています。量刑は同じです。そしてまた、公職選挙法も、当選または落選に関する事後の運動も、これは厳罰をもって禁圧をしているわけでありまして、そうだとするならば、事前猟官が許されないという規範があるならば事後猟官も許されない、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでございましょう。
そのような規範が存在するというのは、私と総理、今一致したわけでございますが、政治倫理規範というものを見直す際に、ぜひこういう規範の存在というものを念頭に置きまして、次元は低いかもわからないけれども、しかし、そういうものが行われない、このような論議がされるべきだし、その成果も得られるべきだと思うわけでありますが、これも抽象的ですが、総理のお考えを伺いたい。
そのような規範が存在していると私も感じます。
 ただいまのお話に限らず、そういうことは私については一切ございませんし、また、私の知っている範囲でもそういうことは余り行われていないのではないかというふうにむしろ存じております。
個別にわたる事柄は答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、国税当局といたしましては、納税者の適正な課税実現という観点から、常にあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料の収集に努めております。国会での御議論あるいは新聞等における記事等もこの資料の中に入っておるところでございます。
それじゃ、国税庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 阿部議員に対する資金提供は本件のこの一億円を含めてでありましょうが、五億円を超える、このような報道があることは周知の事実でありますが、そのうち、贈収賄で検察が立件したものはわずか九千万円にすぎません。この中間報告は九千万円を超える部分について、政治活動に関する寄附とは認めがたいということも言っていられるわけであります。そうしますと、政治資金としての非課税扱いは受けられないわけでありますから、国税庁として、この新聞報道やあるいは法務省の中間報告も視野に入れ、適正課税のために国民の納得する措置を今後阿部議員にとることがあると理解していいのかどうか、その点についでお答えをいただきたい。
ただいま副総裁の方からも申し上げたわけでありますけれども、私どもも、景気あるいは今お話しのございました円高の問題あるいは経常収支の問題、やはりいろいろなものをにらみながら物事を対応していかなければいけないわけでありますけれども、今、副総裁の方からもお話がありましたように、やはりこの三度の利下げというものが、マル公を下げだということが、今じわじわじわじわと実は実際の貸出金利等に影響してきておるということでございまして、これは政府の見通しもありますし、あるいは一般の研究所等の見通しもございますけれども、やはり幾つかのところの見通し等をこうやって私ども見たり、あるいは直接話を聞いておりましても、ここまでくると設備投資というものについて対応することはできるという実は言い方をされる方も割合と多くあるということであります。しかし、この動向というのは十分私ども見きわめながら、やはり適切に対応していかなければいけない。
 それからもう一方、何というのですか、預金金利についての一般の国民の方、これはやはり預金の額は相当日本は大きいわけでありますから、これに対する指摘もあるということ、このことも念頭に置きながら、今お話があったことも我々念頭に置いて、もろもろの問題をにらみながら機動的に適切に対応していきたい、かように考えております。