ただいまの御質問の内容でございますが、私はまだ確たる状況をよく存じておりませんが、ただ当時貿易問題に関してそういう話が出て、そうしてそういうことについて郵政省も、その方向に向かって指導といいますか、その方向に向かって努力をするといいますか、そういうことについてのお話を受けたということはあるようでございます。
それでは角度を変えてお尋ねをしましょう。
 ＮＴＴルートの容疑事実の一つであるスーパーコンピューターの転売問題、事実を時間で追ってまいりますと、昭和五十九年の十二月、日本電信電話株式会社法が成立をした。そうして、昭和六十年一月には日米首脳会談がございまして、そうして、貿易摩擦問題について中曽根総理とレーガン大統領との間で会談が行われました。六十年の四月にＮＴＴが民営化され、そうして、リクルートが第二種電気事業者としての届け出をいたしまして、郵政省が確認済みであります。そうして、五月に当時の中曽根総理がＮＴＴ調達交渉で郵政省に努力をすることを指示した、ＮＴＴがもっとスーパーコンピューター等購入を積極的にやるべきだというようなことを郵政省に指示した。そうして、七月にはリクルートが回線リセールの事業を開始をしている。そうして、六十一年二月にはＮＴＴがダイレックス社のコンピューターを購入する、そうしてＮＴＴがリクルート社に五月にはそれを転売するというような事実がございます。
 郵政大臣にお伺いいたします。昭和六十年五月、当時の中曽根総理から郵政省に対してどのような指示がございましたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
今御指摘なさったこの株式譲渡の問題を含め、まさに刑事事件そのものになっております。したがって、私がその後そうしたものが政策課題に絡んできたという表現をすることは、やはり一つの予断になろうかと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
竹下総理、その政策がそういう形で出発をした、今の認識は私もそういう面もあるかなと思いますが、それと、その後リクルート社が数々の事業拡張を考えて、そうしてさまざまな工作をやった、その上でこの未公開株の譲渡をしたということと、後で関連ができたというふうに思うことは、これはまさに常識ではないかと思うのですが、そういう意味ではどうですか。
いわゆる行政改革、教育改革、それに伴う規制緩和でございますとか民間活力とかいう問題は、これは政府側から政策の継続性の中でお答えいたしますならば、これはいずれも我が国の政策として真剣に取り組むべき政策課題であって、リクルート問題とのかかわりのある課題として出発したものではないと、このようにお答えすべきだと思います。
ロッキードの際と同様な検察陣をもって疑惑の究明に当たっておられるというお話でございました。厳正にひとつ捜査を進めることを心から期待をいたしたいと存じます。
 次に、今回のリクルート疑惑は、ＮＴＴのルートが示されるように、あるいはその他のルートが示すように、日本経済がソフト化、サービス化を強め、それと並行して、当時中曽根内閣だったわけでありますが、臨調行革路線による規制緩和、民間活力の導入等が進められ、その中で江副浩正会長を頂点とするリクルート社と当時の中曽根政権が接近し、今回のような未公開株の譲渡が行われたということであろうと思います。
 したがいまして、今回のこのリクルート疑惑というものは、今申し上げた点を総理も御理解いただいていると思いますが、当時の中曽根内閣が国民の皆さん方に示したいわば政策、臨調行革、そして規制緩和、民間活力の導入、さらに言えば行政改革、教育改革、こういったものと今回のこのリクルートコスモスの未公開株譲渡というものは極めて一致をしている、深い関連があるというふうに考えるのが国民の常識であり、皆の常識ではないかと私は思います。総理も同じような認識をお持ちだと思いますが、いかがですか。
農民の権利関係に直接市町村長が当たらないで、防波堤的な役割りでやった方がいいのではないかというふうな内容にもとれたわけでございますけれども、しかし実際問題として、いまの農政、特に生産調整とかそういった問題は、ほとんど市町村長が責任を持ってやらなければならない段階にあるわけでございます。したがって、そういう過程においては農業委員会とか農協その他の団体の協力を得るということが前提ですけれども、最終的にはわれわれが責任を持たざるを得ない、こういうようなことでございまして、しかも、いろいろ資料等を見ますと、全国の農業委員会の数、何千という中で八〇％を超える数が無競争になっておる。これは公選反対ということではございませんけれども、そういう状態では、先ほどお話があったように、量よりも質の問題だというふうなことが非常に大事なことでございまして、そういう面からも、実は私の町では、農業委員会長、それから県の会議員に出ている者、市町村長が必ずしも意見が一致しなかったわけです。これは困ったものだ、こういうことで、実は学識経験の委員をこれは議会の承認を経て出すわけでございますけれども、そういう段階で、私のところの助役を農業委員会の学経の委員として出したわけですが、互選の結果、委員会の会長になりまして、何も会長をさせるために私は出したのではなかったのですけれども、互選の結果そうなりまして、やはり行政と農業委員会が密接、不可分でなければならない、こういう認識のもとにそうなったのではないかというように理解はしておるのでございますけれども、これはもちろん市町村によっては違うだろうと思います。しかし、どうしても責任の基本は市町村にあるんだ、こういうような形にして、農政の総合化ということを考えれば考えるほど、そういうことを責任を回避して逃げるということはひきょうだという考え方を実は持つわけでございます。そのような理解に立つわけでございまして、今回は決して十分ではないのではございますけれども、後日そういう方向で法の改正をお願いを申し上げたいと思う次第でございます。