先ほども冒頭に申し上げましたように、一・一ヘクタールの生産費というのと、二・七ヘクタールの生産費というのはかなりの格差があるはずなのが同じに出てきているわけですから、そういう疑問を解くのには、この資料がなければ私どもにはわからぬわけであります。ぜひその資料は出していただきたいということをお願いしておきたいと存じます。
 算式問題に移らしてもらいますが、この新しい算式、なぜ平均以下の生産農家を算定対象から切り捨てたのか、その理由を伺いたいのであります。
 これまでの米価算定でも足切りはありました。例えば需給ギャップを反映させていく、そこで生産費のとり方で足切りを行う、いわゆる必要量生産費方式というのがそれでありました。こうした足切りはそれぞれ理由があって行ってきたことであります。今度の場合は、ばっさりと平均以下を切り捨てて平均以上の平均で算出をするという方式にしたわけなのです。でありますから、どういう理由で平均以下をばっさりと切ったのか、その根拠を示していただきたいと思います。
そうした問題点があることはわかりましたが、ここで改めてお願いをしたいと思いますのは、ブロック別の生産費分布がどんなふうになっているか、生産費水準の区分ごとに規模別農家数と販売数量、この資料は後ほど御提出いただけましょうか。
もちろん、全国の三千戸に比べればはるかに精度は落ちてくるわけでございますが、実際にとった戸数は百十五戸でございます。もちろん百十五戸でも決して多いとは言えないわけでございますが、私ども全国平均で〇・五％の精度に入るようにということでやっておりますので、県別とか規模別になりますとどうしてもその辺のサンプル誤差というものは免れないと思っております。
北海道では百十八戸調査いたしておりますが、調査途中で脱落した農家がございますので、実際に集計の対象になった戸数は百十五戸でございます。ただ、この百十五戸がさっき申しましたように大規模農家が多くて、実際の比例よりもサンプルを余計選んでいるということで圧縮しておりますので、五十四・九五戸ということになっております。
ちょっと私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回の新しい算定方式によりまして、各ブロック別の戸数シェアを見ますと、北海道の場合は二・二％、それから東北が一四・〇％、北陸が一〇・八％、関東・東山が一九・五、東海が一〇・一、近畿が八・五、中国が一二・一、四国が六・一、九州が一六・七というふうになっておりまして、これが一・五ヘクタール以上層でとりますと若干そこに差があるわけでございますので、ちょっとそれだけ申し上げさしていただきたいと思っております。
売り渡し調査戸数が百八十九万七千戸のうち、北海道が四万戸ということでございます。それに対しまして私どもの集推計戸数では、二千九百五十一・三五戸中、北海道が五十四・九五戸、これはもちろんさっき言いましたように、大規模農家をたくさんとって割り算しておりますので端数が出てまいりますが、そういうことでございます。
それじゃもう一度改めて伺いますが、生産費対象農家の選び方、これはブロック別に見て、当該ブロックの米販売農家数並びに規模別分布状況に見合うように、完全比例的に対象農家を選んだ調査なのかどうなのか、そこはどうでしょうか。
実際の調査戸数は、完全に地域及び規模に比例いたしますと大規模層について精度のいい統計ができないということがありますので、大規模層については数多い農家を選んでおりますけれども、それは、例えば十町歩以上でございますと二十倍の比率で選んで、そのかわり二十分の一にしているということで、私どもの調査自体は全体の規模に平均的に出ているというふうに考えております。
お答えいたします。
 私ども、調査対象戸数は、食糧庁の調査によります売り渡し農家数に比例をいたしまして選んでおりまして、さらに実際の調査戸数は、例えば〇・三ヘクタール以下の農家は戸数を減らすとか、大規模農家は戸数をふやすとか……
きょう示されました米の生産費調査、これを見てみましても、規模別でのコスト差というのはきれいに出てくるのです。次長が言われたように多少の出入りはあるとしましても、一・一ヘクタールの場合のコストというのと二・七ヘクタールのコストというのは、六十キログラム当たりで二千円もの格差があるのですよ。もう一度繰り返しますが、一・一ヘクタールと二・七ヘクタールのコストというのはまるで同じような状態で出てきた、これが今の説明だけではどうにも納得がいかないんです。
 そこで伺いたいのでありますけれども、大規模農家の多いブロックの調査対象戸数、これが少なかったということを仮定しますというとわからぬでもないのであります。その点、一体どうなのでしょうか。
それぞれの国がそれぞれの国情を抱えておりまして、本当の詳細な実態というものについてはなお十分研究してみなければならない余地があろうと思いますけれども、今、少なくとも我が国の場合の御指摘でございまして、我が国の場合、いろいろな種類の所得がございます中で、これを公正、公平に課税していくということになりますと、いつ、だれが、どこで、どういう所得を実現したかということを的確に把握する必要がございます。今までいろいろ議論されてまいりましたけれども、結局、納税者番号制度によってこれを捕捉するということが最も完成度の高い総合課税制度を実現する道だという結論に考え方としてはなっていくわけでございます。
 ただ、それでは納税者番号制度の導入が本当にできるのかということになりますと、ここにはこの問題自体として大きな検討すべき点がございまして、今まさに政府を挙げまして、政府税制調査会におきましてもこの問題の検討に入っているわけでございます。納税者番号制度が仮に何か仕組めるといたしましても、先生御存じのようにそれですべて事足れりということではございませんで、例えば個人の株式の売却に関するケースを考えてみましても、それをいつ買ったのか、幾らで買ったのかということが捕捉されておりません限りは、きちんとした売却益が計算できないということは当然でございますので、納税者番号制度を完成した上で、さらにそれに基づく完全な捕捉というものの体制が仕組まれますためには、なお検討すべき多くの問題を残しておりますけれども、我々は、考え方としては、そういうことによって初めて所得というものがきちんと捕捉されるのではないかという考え方でおります。