今おっしゃったことは、言っておられる意味は私なりにわかるつもりです。つまり、年金というふうに考えますといろいろな年金がありまして、厚生年金、さきの国会で他の共済年金三共済を統合していただきましたし、それぞれの議論の中でかなり厳しい、何といいましょうか、それぞれの被保険者の負担なりあるいは経営者の負担なりをお願いをしたわけです。そういうことを考えますと、この農業者年金というのは制度の相当大きな根幹部分に公費が投入されているという意味では、先ほど申し上げましたが、一般の年金と比べますとかなり性格を異にしている。
 これは所管ということを越えるかもしれませんが、農業におけるいろいろな構造改善の事業あるいは後継者の育成等々の要素があったということだと思いますが、そこは農業政策としてこういうことがより有効である、あるいは適切であるという判断なのか、逆に言えば、そちらで判断をいただくことが半ば適当なのかなと。年金という概念の中で言えば、ややこの制度は他の制度とは性格を異にしている、そういうふうに認識しております。
お手元に配付申し上げました資料に基づきまして、平成三年雲仙岳噴火災害につきまして御説明申し上げます。
 まず、大きなＩの噴火の状況等について要約して申し上げます。
 雲仙岳は、昨年十一月十七日に約二百年ぶりに噴火いたしまして、一時活動の低下が見られたものの、本年五月中旬ごろから活動が活発化し、現在に至るまで極めて活発な火山活動を継続いたしております。特に、地獄跡火口東壁から流下した火砕流によって多くの被害が出ておりまして、六月三日十六時ごろの火砕流では数十名の死傷者、行方不明者が出るという事態が発生し、また六月八日の最大規模の火砕流においては、幸い人的被害はなかったものの、数十戸の建物が被災いたしております。加えて、六月十一日深夜の噴火においては、島原市内に噴石が降下するなど、引き続く活発な火山活動状態に対し、火山噴火予知連といたしましても厳重な警戒を呼びかけているところでございます。
 次に、二ページをお開きをお願いいたします。
 ＩＩの被害状況でございます。現時点におきます一般被害につきましては、人的被害として死者が三十五名、負傷者十四名、行方不明者四名、物的被害として住宅被害九十八棟等となっております。
 次に、施設等関係被害でございます。建設省関係では、六月五日現在で公共土木施設約三億四千四百万円の被害額との報告を受けております。また、農林水産省関係では、公共土木施設と農林水産業関係を合計いたしまして、六月十七日現在で約百六十三億円の被害額との報告を受けております。厚生省関係では、配水池、取水施設などが被害を受けております。
 次に、三ページをお開きをお願いいたします。
 交通関係につきまして鉄道関係では、島原鉄道が警戒区域、避難勧告区域を通過する間について一部運休いたしております。また、道路関係では、警戒区域、避難勧告区域を含む区間及び土石流等のおそれがある区間について、一般国道五十七号等で四カ所全面通行規制しております。
 電力関係については、水無川流域四百十二戸において電力の供給支障が生じ、現場は立入禁止であり、送電を停止中となっております。
 通信関係では、白谷町付近において百三十三世帯の加入者電話が影響を受けました。
 放送関係では、ＮＨＫ等が電源ケーブルに被害を受け停波したが、送信所を移すことにより放送を継続いたしております。
 次に、大きなＩＩＩの避難状況等でございます。
 資料三ページ、四ページに掲げてございますように、深江町大野木場の一部等三地区について避難勧告が継続しておりますとともに、島原市北上木場町など十七地区、深江町大野木場の一部等二地区及び水無川河口から半径二・五キロメートル以内の海域について災害対策基本法第六十三条第一項に基づく警戒区域として立入制限等をすることの決定がなされております。
 避難対象人員は、資料四ページ下段にございますように、島原市、深江町合わせまして一万三百四十九人であります。このほか自主避難した方も相当あるものと思われます。
 次に、大きなＩＶの講じた措置等についてでございます。資料五ページ目になりますが、五月二十九日、災害救助法が島原市、深江町に適用されており、同法に基づきまして避難所の設置、食品、被服、寝具等の給与、貸与に加えまして、応急仮設住宅百五十四戸が既に建設中であります。加えて、今後百五十六戸が建設されることが決定されており、避難者の入居希望の状況を踏まえ、さらに追加建設を行うことが予定されております。住宅については、応急仮設住宅以外に、公営住宅などの空き家への入居を四十七戸につき入居済みでございます。また、百二十戸につきあっせん済みでございます。引き続き、公的住宅の空き家約三百八十戸についてあっせんをいたしております。
 次に、財政、金融上の措置として、中小企業金融公庫等が災害復旧貸し付けを開始することを決定したほか、島原市、深江町に対して普通交付税の一部繰り上げ交付等が行われたところであります。
 政府といたしましても、五月十八日を初め四回にわたって災害対策関係省庁連絡会議を開催し、情報伝達、避難誘導体制について万全を期すること等、当面の重点的な対策について申し合わせたところであります。また、五月二十七日に関係省庁の担当官を現地に派遣し、調査を行うとともに、六月五日、国土庁長官を団長とする八省庁から成る政府調査団が現地において噴火状況の調査を行っております。
 さらに、政府といたしましては、資料六ページになりますが、六月三日に発生した規模の大きな火砕流により多数の死傷者が発生したこと等を踏まえ、六月四日に国土庁長官を本部長とする関係二十四省庁から成る平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置し、被災者及び避難者に対して適切な救済措置を講ずること等、七項目の重点事項の推進を図るとともに、地域住民の安全を最優先に住民の避難について万全を期するため、当面避難体制及び住宅対策の二点に重点を置いて所要の対策を講じてまいっております。
 以上でございます。