六十五年赤字公債依存体質からの脱却はぜひ実現したい、全力を振るって努力してまいりたいと思っております。予算編成のたびごとに赤字体質を減らさせようと思って大いに努力しているところでございますが、最近は公債の発行、単年度における発行というものはできるだけ抑制いたしてきておりまして、一兆とかあるいは六千億円ぐらいずつ赤字公債発行の額を減らしてきております。その結果、単年度予算における公債依存率というものは二五％程度まで落ちてきている。この勢いでさらに進めてまいるように努力をしてまいりたいと思っております。
 しかし、ＧＮＰにおける公債の累積率というものを見ますと、過去の公債発行というものがいかにも大きく、重症の状態でのしかかってきておりまして、これはたしか四五％以上になっているんではないかと思います。これは世界でも相当重症な部類に入ります。そういう面から国債費の項目寺見ますと、これもふえてきておるわけであります。こういう中で、せっかく単年度の国債発行率を減らしていく努力はしておりますけれども、過去の重圧がのしかかってまいりまして、四苦八苦しながら今財政処理をやっておるわけでありますが、この構えを崩してはいけない、あくまで公債依存率を減らし、そしてある一定年限以後になったらこの重圧から解放されるように今我々は汗を流しておかなければならぬ、さもなければこういう業がいつまでも続いていく。そういう責任感を持ちまして必死に財政処理をしていかなければならない。そういう努力をしてこれからいろいろな経済政策あるいは歳出歳入の合理化等々懸命な努力をしてまいりますれば、六十五年赤字公債依存体質からの脱却ということは必ずしも不可能ではないと思っておるのであります。それは、今のように二五％に減ってきたということによってもある程度努力をして成果が上がっているということが見られるのでございまして、今後ともこの努力を継続してまいりたいと思っておる次第でございます。
私も中曽根内閣のいろいろな努力を認めないわけではないわけでありますが、しかしいろいろな努力にもかかわらず、現実問題として、財政再建は余り進んでいない。と申しますのは、例えば特例公債依存体質脱却の年限も六十年からさらに六十五年に延びた。しかも、先般の財確法においてはついに赤字国債の借りかえも認めなければならない。こういうようにつじつま合わせ。最後の結論から見ていくと財政再建というものはだんだんおくれておる。しかし、これ以上の後退はもう許されないんじゃないか。赤字国債の借りかえを認めるという条件のもとで六十五年赤字国債脱却ということはどうしてもやらなければいけないと思うんですが、総理として、六十五年赤字国債脱却の見通しと申しますか、自信と申しますか、そういうものはあるんでしょうか。
臨時行政調査会がつくられまして、土光さん以下の委員が非常に精力的に御努力を願いまして、また国民の圧倒的な御支持をいただいて、五次にわたる答申をいただきました。政府といたしましては、その答申のたびに、これを最大限に尊重してこれが実現に努める、そういう声明を発し、おのおのの時々に従ってその手続を決め、また実行すべき目標を決めて一つ一つ実行してきたつもりでございます。しかし、国民の皆様方から見ますれば、まだやり足りないしまだまだやるべきことは山積している、そういう御批判が厳しくあることもよく承知しておりまして、私たちの力のあらざるところを恥じ入るのみでございます。
 しかし、今回の処置は、昨年の秋の国会に七つの重要法案を提出いたしまして全部成立さしていただきました。そして国家行政組織法以下の改正も行い、総務庁の設置も終わりまして、一歩ずつ前進させていただいているわけです。年金の統合の問題もまた同じように、公的年金において一歩ずつ前進しておるわけでございます。今回は三十に及ぶ重大法案を提出いたしまして、健保以下この専売あるいは電電等々いろいろな法案を提出して御審議を願っておるところでございますが、これらの仕事を着実に実行いたしまして、そしてかねての手順に従って行革大綱に従った方向で一つ一つ今後も片づけてまいりたい。次の大きな問題は国鉄という問題があると思います。あるいは、さらにその前に補助金の問題であるとか定員の問題であるとか、まだ幾つかの問題もあると思っております。あるいは特殊法人の合理化の問題もあるだろうと思っております。それらの問題につきましても、順を追って一つ一つ片づけていくように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
先ほど申しましたように、総理は、行政管理庁長官の時代から、臨調あるいは行政改革に関与し、そしてその指揮をとってきたわけでありますが、今日振り返って、我が国の行財政改革についてはどのように評価をされておりますか。
ありがとうございます。
 必要な調査をとおっしゃるけれども、今私が申し上げたように、実に必要でない項目がたくさんあるわけですね。それと、先ほどの東京都のＡさんのように、最初はちゃんと未婚の調書を出しているのですけれども、毎年毎年出す必要はないじゃないか、そう言って未婚の調書を出すのを拒否したところが児童扶養手当をもらえなくなったという例、こういうふうな例がたくさんあるのです。これはただ一人だけ申し上げましたけれども、たくさんあるわけですね。こういうことをやはり徹底してなくしていっていただかないと困ります。
 こっちでは許されるけれどもこっちではだめだとか、一度出せばいいものを毎年毎年出すことを強制される、そうでなければ児童扶養手当がもらえないとか、そういうことが起きてくると困るのですね。ですから、今私が申し上げましたようなすべての点についで、もう一度、プライバシーの侵害にならないよう、人権の侵害にならないような調査の方法というのを抜本的に考えていただきたい。お願い申し上げます。
 次に、障害基礎年金と児童扶養手当との問題、併給が禁じられるわけですけれども、このことについては後ほど上西議員が詳しくお触れになると思いますが、私からも幾つかの点を御質問しておきたいと思います。
 障害者の育児保障、とりわけ経済的保障に関しては、これまで児童扶養手当が唯一の制度であったわけですけれども、四月一日から実施予定の障害基礎年金、これにおきましては子を持つ障害者に児童加算が支給されますね。育児保障の一つの前進で、大変結構なことだと思いますけれども、加算額は月一万五千円と少額であるわけです。それにもかかわらず児童扶養手当の併給が禁じられること、対象者がさらに制限されること、これらのことを聞いておりますけれども、障害者家庭にとって児童扶養手当の打ち切りはまさに死活問題です。額が随分違います。
 そこでお尋ねいたしますが、現在認められている障害福祉年金と児童扶養手当の併給が障害基礎年金への移行に伴って禁じられる。併給を禁ずる根拠について説明をしてください。