それじゃお答えを申し上げます。
 今先生から御質問がございました、サービス別の収支について、ＮＴＴは郵政省に対してどうしているのかということでございますが、御案内のとおり、電気通信事業法三十三条に基づきまして、電気通信事業会計規則というのが郵政省令としてございます。この中で損益計算書、貸借対照表、その他の財務諸表をＮＴＴが作成し、そして郵政大臣に報告することが義務づけられております。
 この中で、今先生の御質問のサービス別収支については、電話事業、電信事業、電信事業というのは加入電信、テレックスでございますが、電信事業、それから電報事業、専用、データ通信、ディジタルデータ電送、そして無線呼び出し、無線
呼び出しはポケットベルでございます。その他という八つの役務別の収支を役務別明細表ということで郵政大臣に御報告を申し上げているところでございます。これは毎事業年度の決算終了後三カ月以内に報告をするというふうに義務づけられております。
 以上でございます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役高度通信サービス事業本部長鴨光一郎君及び同社経理部次長加島修君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題といたします。
    ─────────────
日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和六十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりま
すので、この際、これを許します。中山郵政大臣。
今回政府から提案されております共同行為に対しては二つの例、タイプがございまして、ただいまおっしゃいましたように転嫁の方法に関するカルテル、これは中小企業だけに限定をされるわけであります。もう一つは表示の方法の決定に関するカルテル。
 前者につきましては、例えば今ある商品が百円で売られておるといたしますと、税率を三％、それを的確に転嫁するとすれば百三円になるわけでございます。ところが、市場の実態を見ますと、一物一価ということではなくて、現実には同じものが百円で売られている場合もございましょうし、九十円で売られている場合もある。そういった場合に、九十円の商品についても的確な転嫁が行われなければならないわけであります。その場合によく誤解されますのは、そういった場合にその商品全体を新しく全部百三円として決めちゃう、これは便乗値上げにもつながりますし、価格カルテルそのものでございますから、今回政府から提案されておる特例措置でも認められないわけでございます。
 九十円の部分について、仮に三％といたしますと二円七十銭という端数がつく数字になるわけであります。こういった場合に、その業界でその端数処理について、四捨五入でやるのか、あるいは切り上げでやるのか、あるいは切り捨てでやるのか、合理的な範囲と認められるものでお決めになるとすれば、この例で言えば九十円のものについては三円引き上げることで、結果として百円で売っていらっしゃる方は百三円、九十円で売っていらっしゃる方は九十三円で売るという形になる取り決めは、これは認められるということでございます。
 これはまた商品の種類によりますけれども、価格は百円とか九十円のままにしておきまして、その業界で、この商品についてはお客さんに渡す分量で調整しようという商品も考えられなくはない。そういった場合には、価格で転嫁を考えるよりも、量でこれを調整するという取り決めもできるということでございます。
 表示につきましては、先般もいろいろ申し上げましたけれども、それぞれ正札を消費者に示す場合に、その税額相当分、先ほど申しました百円の例で言えば、三円の部分を外書きにするのか内書きにするのか、あるいはそこの店にいろいろ並べてございます商品の価格は消費税導入前の価格そのままの値札にしておきまして、全体の買い上げが終わった段階で、レジの段階でまとめて三％いただくという取り決めをし、かつそれを店頭に表示するということも業界として決めるということが可能でございます。
 それから、事業者同士でございますと、たまたま先ほど税額票の話が出たわけでございますけれども、インボイスでございますね、納品書とか請求書に本体価格の部分と消費税相当部分を区分けして、業界で一つのフォームをつくって、事業者間でそういう取引を正確に行うというふうな表示の規格をお決めになるということ自体は、今回の特別措置で認められる共同行為になるということになると思います。
 いずれにいたしましても、私ども事務局の方にもいろいろな方面からいろいろな御相談とか御質問も来ておるようでございまして、いずれ法律が成立いたしました段階、もちろん国会でいろいろな御指摘もあるかと思いますけれども、そういったものを参考にいたしまして、消費者にも事業者にもわかりやすい手引のようなものをつくりまして、公明でかつ透明度のある運用を図ってまいるつもりでございます。