それでは続いて、今のことを前提にしてお聞きしていきたいと思いますけれども、ネットワークシステムの概念図というのを最初から私いただきまして、見てまいりました。今の話とも関係があるのですけれども、市町村の電算システムからコミュニケーションサーバーに通じる、そしてそれが専用回線を通じて県センターに行き、高速デジタル専用回線で全国センターに行く。このネットワークシステムの概念図ですけれども、市町村電算システムを含めた全体がネットワークシステムの内部である、中である、内であるといいますか、これ全体がネットワークシステムだ、こういうふうに認識してよろしいですね。
お答えいたします。
 指定情報処理機関から国の機関等への情報の提供でございますが、ネットワークから出る部分につきましては、国の機関、情報をもらうサイドの負担ということで基本的に考えております。
これは私は非常に法案の骨格をなす一つの問題だと思っております。この法案は、省令、政令などで、非常に大事な部分が国民から閉ざされているのです。隠されているという気がしてならないわけです。
 その点、私はもう少し幾つか聞いていきたいと思うのですけれども、今、オンラインの接続ということも当然あり得るという御説明がありました。当然、そういう前提を議論しておかないと、四百億円の経費というのにそういうものも全部含まれているわけでしょう、接続の仕方によって費用が違うわけですから。そういう国との接続の関係でも、四百億円を見込む経費の中に当然入っているのでしょう。そうですよね。だから、どことどこがどうなるのか、その辺はまだほとんど未検討だというふうな段階で法律そのものを出していいのかなという気も私はするし、そもそも、例えば四百億円の経費の中で、国との関係ではどういう接続関係をするということを想定して四百億円を見込んでいるのか、その点を聞かせてください。
では、改めて確認します。
 桝屋委員も質問されていましたけれども、二つの方法などが考えられているということであれば、オンラインで結ぶということも当然あるということは選択肢だということをもう一度確認したいと思いますが、ありますね。
お答えいたします。
 指定情報処理機関が国の機関等に提供するに当たりまして、受領機関の方でどのように利用するのか、即時的な処理を要するのかそうでないのか、例えば一年に一度本人確認のための情報を得れば済むのか、いろいろな状況があると思いますので、先ほど言いましたように、二つの方法などを今現在考えております。もちろん技術の進展がございますので、そういうものは十分勘案していきたいと考えております。
十六省庁九十二事務、この事務にこのシステムを活用するということを詰めて議論したわけですけれども、その際に、その活用の仕方、接続の仕方はこうしますというような話は、前提はないのですか。私は全部決まっていると思っていますけれども。当然オンラインで結ぶということを前提にして情報を利用するというふうになっているのではないかと私は認識しておりますけれども。
 例えば、どこか指定情報処理機関が一つできて、磁気媒体を使ってそこに受け渡しに行く、各省庁がもらいに行く、そんな非効率なことで九十二の事務をやりますなんというような意思統一をされているとはとても思えませんので、オンラインで接続してやるのだということが既に決まっているのではないですか。前提になっているのではないかと私は認識しております、そう予想しますけれども、違いますか。
お答えいたします。
 指定情報処理機関から国の機関などへの情報提供に関する方法でございます。技術的な方法につきましては、さまざまな観点から慎重な検討を十分に行った上で、法律を認めていただいた後に決定していくというふうに考えておりますが、具体的には、ファイアウオールを介したオンライン接続を行う方法、また磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられます。
 いずれにいたしましても、今御指摘の、三十条の三十三におきまして、国の機関等の受領者による本人確認情報の安全確保措置を義務づけていますほか、個人情報の保護を第一に考えまして技術的にも十分なセキュリティー措置を講じていく、こういう考え方で臨んでいきたいと思います。
私は、ただいま可決されました司法制度改革審議会設置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    司法制度改革審議会設置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 審議会の設置及び調査審議に当たっては、司法権の独立に十分に配慮すること。
 二 国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹一元、法曹の質及び量の拡充等の基本的施策を調査審議するに当たっては、基本的人権の保障、法の支配という憲法の理念の実現に留意すること。特に、利用者である国民の視点に立って、多角的視点から司法の現状を調査・分析し、今後の方策を検討すること。
 三 審議会委員については、広く国民各層の意見が十分に反映されるように選任すること。
 四 事務局の構成及び運営については、審議会設置目的が十分達成されるよう配慮すること。
 五 審議会は、その調査審議の状況に関し、情報公開等透明性の確保に努めることとし、法務委員会は、必要に応じ、同審議会事務局を介して、同審議会の議事録並びに審議の状況について報告を求めることができるものとすること。
 六 審議会の調査審議と並行して、司法予算の拡充に努め、裁判官、検察官及びその他の関係職員の増加等司法関係機関の人的・物的充実を図るとともに、既に一定の方向が示されている法律扶助の法制定を含む諸制度の充実を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。