国鉄の日高本線、それから二百三十五号の国道、この早期開通についてはもう皆さん要求されましたし、現地でも私たちは聞いてきたわけです。これについての一定の行政の対応は私どもも承知しております。
 これに関連して、一つは、これは池端委員もやられたわけですが、通称第二国道、これをぜひつくってほしい、災害に弱いいまの線ではどうにもならぬ、こういう声が現地では非常に強いわけであります。これについてぜひ住民の要求にこたえてほしい、こう思いますけれども、建設省、どうでしょうか。
事実関係でございますので、前もって御説明させていただきます。
 有珠山の場合につきましては、五十二年八月に噴火がございまして、八、九月継続して噴火活動があったということから、十一月に閣議決定いたしまして、激甚災害並みの低利融資をするということが決定されたわけでございます。今回につきましては、被害状況につきまして現在鋭意調査中でございまして、被害状況の判明によりまして、北海道庁の意向等も聞きながら、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
ぜひ検討をお願いしたいと要求しておきます。
 関連して、災害資金等について先ほどからも、あるいは現地でもたくさんの要請を私どもは受けてきたのですけれども、有珠山の場合は、御案内のとおり法律にとらわれずに、適切なと申しますか、具体的な要求にこたえる施策を行ってやってきたわけであります。有珠山の場合には閣議にかけてここでやったわけですね。国土庁長官、先ほどからも要求があったやに思いますが、ぜひこのケースにならって、閣議にでもかけて、被害者の復旧あるいは救済に支障のないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
詳細な被害の状況が判明いたさないと、本激甚災害なり局地激甚災に該当するかどうか判断いたしかねるわけでございますけれども、現在のところでは、局地激甚の指定基準に該当することはないのではなかろうかと思っております。
 激甚災の指定につきましては、本激甚の場合におきましても、あるいは局地激甚の場合におきましても、指定基準が明確に定められておりますので、激甚の指定について弾力的な運用というものはないわけであります。
 見直しの話がございますが、先般もお答え申し上げたのでございますけれども、たとえば公共土木施設等の災害復旧費につきましては、被害額と当該地方団体の標準税収入額、つまり財政力とを比較して決めるという仕組みに相なっておるわけでございます。これらの点について、地方団体の財政力とそれからいまの被害額との相関関係をどう考えるかということについては絶えず検討をしなければならないと考えておりますけれども、いろいろむずかしい問題がございますので、私どもとしては慎重に取り組みたいと考えておるところでございます。
少なくとも、新しい分野に進出をする、あるいは経営の多角化等を考えてみた場合、景気のよいときにやらずして、景気が後退期に入ったときにやろうといったって、私は大変困難だろうと思うのですよ。そういう気持ちがあるなら、石炭鉱業、従前からもうけにもうけて、そしてそれを今度他の分野に随分投資をしたはずなんですね。ですから、そういうところでグループ組織で全部支えて、そうした体制を従来からつくってくればよかったけれども、そのことは、もうけたらほかの方に投資してしまって、今度悪いときには悪いといって逼塞してしまうという状況に今まであったわけですから、ここをどう突破するかということはこれから大きな課題ですね。特に、景気が悪くなるときに果たして投資ができるかどうかという、こうした多くの問題を抱えておると私は思う。したがって、この点、土居さんの方からうんと強い決意でやっておるようなことを今お聞きしましたけれども、より具体的な内容を聞かなければ、私たちはそれをうのみにすることはできない、こう考えざるを得ないわけであります。
 したがって、この情勢がどう転んでいくかという中で、ぜひこの点についての追跡を私はしていきたいと思いますけれども、従来のような資本の側の態度では到底できないだろう、私はこう言わざるを得ないわけですから、この点ひとつ十分、まあ監視はできぬと思いますから、ぜひひとつこれを督促するという、これだけはやっておいていただきたいと思います。
 それから二つ目の問題ですが、産炭地域振興対策の問題です。これは、産振の審議会の答申におきまして、八次策影響地域を重点に強力施策をやっていくということが明らかにされています。それと同時に、構造調整による先行対策といたしまして、現行稼行炭鉱地域を集中的にやるということがこの中にも明らかにされています。
 そこで私がお聞きしたいのは、特に今までの産炭地域問題を考えたときに、例えば資本の側の問題を一つ例に挙げますと、産炭地域の町の真ん中にどかっと座っているのは何かといえばボタ山ですよ。それは、第一、第二、第三抵当まで入って、地方自治体がこれをなかなか入手することができない、土地取得ができない、抵当権の設定があって邪魔になる、こうしたことで、今まで産炭地の振興対策にとって一番大きな問題にこのボタ山対策はなってきておりました。
 こうしたことに対。して、もうけにもうけたのですから、少なくとも土地ぐらいは自治体に原価でいいわけですからどんどん払い下げるぐらいしなければならぬのに、していません。ほとんどしていません。あるところがやったというので見ますと、必ず出てくるのは何かといったら、その中をどっかと道路を通させる、あるいは周辺道路を通させることによってその土地の値段を上げさせて、結局持てる資産を拡大するということしか今までやっていないのです。これが石炭産業の実態でしょう。
 ですから私は、そうしたことを考えていったならば、今ここに掲げられておる、集中的にやると言われておりますけれども、県知事から出されました実施計画の実効性を確保するということにこれはなっておりますけれども、そうした問題等を含めて、果たして実効性があるのかどうか、今まで乏しかっただけにこのことを指摘したいと思います。したがって、今申し上げたようなこととあわせて、どこに問題があったのか、なぜ実行できなかったかを分析されておるならお聞かせいただきたいと思います。