西野さんから本会議で御質問がございまして、少し私が丁寧にお答えしようと思ったものですから時間がかかって御迷惑をかけたかもしれません。あれを受けまして、放送行政局を中心にいたしまして、その日に直ちに関係の各放送業者、ＮＨＫ及び民放でございますが、この方々に対しましてこういうことがあったのでということで要請をいたしました。したがって、郵政省としては、当日、あの日でありますが、ＮＨＫ及び民間放送の皆さんにこういう趣旨のことを具体的に要請いたしました。
 そして一月三十日の月曜日でございますが、災害に関する放送事業者との連絡調整の場である災害関係対策連絡会というのがございまして、ここで被災住民の立場に立った取材、報道のあり方などについても議題とするということにさせていただきまして、改めて文書によりまして被災地住民の立場に立った取材、報道についての要請をこの場でいたしたわけでございます。その後、いろいろ続いておりますけれども、いずれ取りまとめてと思っているわけでございます。
 以上であります。
その地中化に関しまして、建設省とか自治省とかいろいろ説得しなきゃならない問題も多々あると思いますが、先ほどの通信ネットワーク構築のためにぜひ必要なんだということで、さらに頑張っていただきたいと思います。
 次に、先日の本会議で西野議員の質問の中で、震災の被災状況を取材する関係者のヘリコプターの使用が大変問題になったということで、被災者の立場に立って報道するようＮＨＫ並びに民間放送事業者に注意の喚起を促してほしいという要請があったわけでありますが、大臣は実際にどの程度まで要請をしていただいたのかお聞かせいただきたいと思います。
光ファイバーを敷設した場合に、今回程度の大きさの地震に遭ったと、耐震性が十分なのか、そういう意味だと思うんですが、おっしゃるとおり通信基盤整備をやってまいりまして、今のケーブルは御存じのようにメタリックケーブルでございます。光ファイバーというのはコアがありまして、これを外被で包むという仕組みでございますから、そういう意味では現在のメタリックのものとシステムとしてはそうかわりはない。
 また、光ファイバーの耐震性を向上させるためにはケーブルの地中化が最も有効な手段である、これは申すまでもないのでありますが、今回の地震による架空線、これはほとんど至るところでやられまして被災率が約二・四％。ところが、地中化ケーブルというのは、被災率が二・四に対して〇・〇三％でございますから非常に小さくなる。したがって、地中化の有効性が明らかになったわけでございますので、加入者系の光化とあわせて地中化を推進する、これによって高い耐震性を確保する、これが一番いい方法であろう。
 さらに、ケーブルが被災した場合についても、応急復旧ケーブルの敷設技術が、光ファイバーの融着接続という技術が発達いたしまして、大変簡単な接続方法が開発されております。したがいまして、加入者系の光化を推進していきますというと復旧能力が、旧来のメタリックでやっておりますものよりは今の接続の仕方が非常に早くなっておりますから急速な復旧ができる、そういうメリットもございます。地中化とあわせてそういう方向で行けば大きな耐震性が出てくる、こう思っているわけでございます。
 以上であります。
それで、昨年来、情報通信基盤整備でいろいろ検討されておるわけでありますが、光ファイバーを敷設した場合、今回程度の地震で果たして耐震性は十分なのかどうか検討されたことがございますか。また、だめとは言いませんけれども、仮に十分じゃなかった場合に、その回復といいますか対応もあわせて検討されたことがございますか。
日笠さん、まさにポイントをお突きになっての御質問なんですね。ただ、私は私の考えがございまして、委員会で、御質問の中身によったわけでございますけれども、実は私の考えを申し述べたこともあるのです。それは非常な心配をしているからなんですよ。しかし、大臣というのは、もう日笠さん先輩だから御存じのとおり、長くやっているわけではありませんから、混乱を招くような言い方も避けなければならぬという心配をしているのですが、というのは、相当な投資をしているのですよ、民間企業の皆さんは。世に言う一兆円という言われ方もありますけれども。ＮＨＫさんが幾らと言うが果たしてそれだけかいなという意見も出てくるぐらい相当な金が投入されていると見なければならぬ。四万足らずの受像機しか今売れてないとなると、これは果たして回収できるのかなと。
 確かに、国際的に、私も懸命に調べてみましたが、今度ブラッセルへ行きましたから聞いてもみましたが、調べてみて、そして確かに、完全なディジタル方式でハイデフィニションテレビというものをやっている国はどこにもない。そうすると、今お話しの二〇〇七年というところ、しかし片っ方では、アメリカのＦＣＣの言い分、つまり連邦通信委員会の言い分は何と言っているかというと、段階的にということになっていますけれども、二〇〇八年というところまでに全部のテレビを未来型のテレビにかえるという方針を出しているわけですよ。
 片っ方で、確かに限られた研究機関ではありますが、マサチューセッツ工科大学と、ここにございますがＧＩ、ゼネラル・イシスツルメントなどの合同研究で、完全な、オールディジタルなハイデフィニションテレビの実験放送に成功しているというデータも、去年の三月ですが、ございます。
 そうなると、ここらが実用化に向けてこれから何年かかってどう動くのだろうか。これに対して、ではミューズで三十年もやってきた日本というのはどういうふうにするのだろうか、投資したものの回収も含めて。そこら全部頭にあるから、前の五人の委員の中心でおまとめになった方に、私古いつき合いだから直接物を言って聞いてもみた事情もございます。
 しかし、せっかく今、片っ方でやっておられるわけですから、こういう新聞記事が出ましたけれども、もう少しそこのところは慎重に考えて、全体がうまく進めていけるような、政策的に軟着陸のできるような方向をでき得れば考えなければいけないなというのが今の気持ちなんですよ。
 日笠さんの御質問の中で、私がいろいろＮＨＫ予算について幾つか御意見を申し上げていることについてもあるいはお触れになるのかもしれませんけれども、今のところはこれでお答えにさせていただいて、必要であればまた後からお答えをしたい、こう思っております。