これは御参考になるかどうかあれなんでございますが、先ほど四月税収ということを申し上げたわけでございますが、税目によりましては、もう四月税収でほとんど年税額が決まるのがございます。
 税目別に申し上げますと、源泉所得税、申告所得税、有価証券取引税、それから自動車重量税、それから私どもは所管いたしておりませんが関税局で所管いたしております関税、それから印紙収入その他雑税が若干ございますが、そういうところで非常にラウンドな感じで申し上げますと、以上申し上げまして大体帳簿が締まりかけておる税目のトータルが予算額に対して一体どれくらいの数字になるかといいますと、一兆一千億円台の減収になっておるわけでございますが、大きいところは何と申しましても法人税それから酒税、物品税、特に法人税でございます。これの予測が非常にむずかしい。大変大きなかたまりの税収でござ   いますので、わずかの誤差であっても金額で申しますと非常に大きな誤差となってあらわれますので、私ども、非常に読みかねておるということでございます。
アバウトの話をいま言っているんだから、大蔵大臣の個人の見解ですという、それがやや近いでしょうくらいなら近いでしょう、あるいはそれ以上になるかもしれませんならそれ以上、その程度の話は出てきていいはずじゃないかと思うが、貝のごとしというのはどうも少し……。
長年の税の経験をやっていて、どの種目についてはいまの状況ではこういう状況だというぐらいの推定ができないということは常識で考えられないのだね。言うならば、何十年か知らぬがやってきて、それで、こう確定しているものもある、一番異動性のあるものはどれだ、それはこの点だというくらいなことは言ってみろといったら、資料があればわれわれでも大体見当がつきそうな気もするのだよ。それがかいもくわからぬというのもどうも少し……。
先ほど申し上げましたように、五月末税収の確定的な数字が固まりますのは例年七月の八日前後でございます。本年も、作業は急いでおりますけれども、恐らく七月七日とか八日とかという時点になろうかと思うわけでございまして、現時点で計数的にある程度の幅を持ってすら申し上げる段階でないわけでございますが、ただ大蔵大臣がときどき、ときどきと申しますか、最近大蔵記者クラブでは一〇％前後あるいは一〇％をやや上回るという感触でお話しになった由でございますが、これは後で私ども大臣に確かめたわけでございますが、あくまであれは大蔵大臣の個人的達観として申し上げたということでございます。したがいまして、私ども、そもそも数字を現在持たないわけでございますから、大蔵大臣の達観は間違いであるとも言えませんし、あるいはそういう可能性があるのかもわかりませんけれども、そういう段階でございます。
それならいいよ。五・二％をまだ言っているようなことでは、私たちの方は聞いてみてもしようがないから、御苦労さまでございましたから、しばらく傍聴しておってください。
 続いて主税局。
 主税局の方は昭和五十六年度税収見込みということで話をしてください。梅澤主税局長。
一応では御参考になるようなものを、表に出ているのが大分あるから、それを集めて簡単な表でいいから。
 しかし、いま正森さんが言われたことだけれども、もう少し君たちのやつは、ことしの予算編成、私は去年のことを言ったけれども、そのときの当初の経済計画、これは後ろに七カ年計画を背負っていたにしても、そういう計画と大蔵省もほぼそれと平仄を合わせた成長率を前提にして弾性値を租税の場合には掛けて出していくということにやはりつながっていくわけですから、そうすると、現時点ではそれが実績は幾らになった、あるいは見通しはどうなりそうだとか、そういうものをもう少しはっきり言ってしまっていいのではないか。別段責めるというような意味でやっているわけじゃないから。（「うそをつかれているんだね」と呼ぶ者あり）うそはついたってばれているのだよ。そこらはきょうの時点ではむずかしいか。やっぱり大臣の意見等を伺ってこなければいけないか。
確かにそれはあるのですけれどもね。あれが出たときというのは非常に早い時期で、ある程度五十七年度が消化されてきた段階でのそういう研究所の考え方というのは聞いてみる必要はあるのですね。
そうですね、国会として五・二％の実質成長率を前提に予算を組むというときに、民間は野村研究所を初めとして各種それよりかずっと低目のものを出していますが、現実はまだそれよりも低いという状態にあるにしても、ここにそういう民間の研究機関の人たちに来てもらうということまではしなくてもいいのではないか。むしろ、そういうものがあれば、経企庁の方が持っているわけですから、それを一枚紙にして、どの研究所はどう見ていたというものを出してもらえればよろしいのではないでしょうか。そこまでなら別段経企庁の権威が落ちるわけではない、どっちが当たったかというだけの話でございまして。
公明党の倉田でございます。
 私は、今農業あるいは農村地域社会というものに何が求められているか、こういう視点から、いわゆる二十一世紀における農業というものはどうあるべきなのか、あるいは二十一世紀の農山漁村社会はどういう形なのだろうか、これを明確に示すことが一番必要なのではなかろうか、このように考えているわけでございます。いわゆる農業従事者にとって夢と希望が持てる、あるいは農山漁村社会に誇りを持って住むことができる、どうしたらそのような地域社会を築いていくことができるか、そのグランドデザインというものをやはり明確に示していく必要があるのではないか、このような視点から質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、まず大臣、所信の中にもございますけれども、「活力ある農山漁村づくり」、こういうふうに大臣はお述べでございます。そこで、農山漁村社会を二十一世紀これからどのように位置づけようとされておられるのか。所信の中には、新しい食料・農業・農村政策検討本部、本年春を目途に論点を整理していきたい、こうあります。この論点を整理される中で、いわゆる農山漁村社会、そのグランドデザインというものをどのように描こうとされておられるのか。夢と希望ということを大臣もよくおっしゃられると思いますけれども、どのようにつくり上げていこうとされておられるのか。そして、そのグランドデザインの中に農村、山村、漁村の役割をどのように位置づけようとしておられるのか。抽象的に所信の中で述べておられますけれども、もう少し明確にお伺いをしたいと思います。