お答えいたします。
 先ほどちょっと数字が出ておりましたが、現在無線設備を所有している船舶の隻数が約六千六百隻という状況ですが、今回の船舶安全法の一部改正に伴いましてその総数が二万隻を超えるというように大幅に拡大されると聞いております。
 私ども海難の救助は、何と申しましても海難の情報を迅速にかつ位置等を的確に把握するというのが基本でありまして、従来から保安庁としては巡視船艇あるいは航空機によって事故の発生が多いような海域を重点にパトロールを続けてきておるわけですが、今回こういうように無線設備を保
有する船舶がふえるということは、私どもに第一報と申しますか海難の情報が非常に迅速に入るということによって、私どもの保有しておる船艇、航空機がより的確な活動ができるということになると思います。
 私どもとしましては今後とも、今機器の値段のことが話題になっておりますが、安い機器の開発を進めていただいて、さらにこの無線設備の整備が拡大するということを期待しております。
この改正に当たりましては、昨年の四月から、外航船を持っております日本船主協会とかそういった大きい団体だけではなくて、内航の日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、それからプレジャーボートなどを対象に、日本舟艇工業会とか外洋帆走協会、そういった小型の関係の団体あるいは所有者などにも十分な意見を聞いてきておりますが、そのほかに全日本海員組合や船舶通信士労働組合といった労働者団体からも十分意見を徴し、また当局としての考え方を十分に説明して、各般の実態を踏まえながら所要の調整を行ってまいってきているところであります。
非常に丁寧にお答えしていただいてありがたいことです。もうほとんど時間なくなりまして、ありがたいことだと思っておりますが、漁船にとっては、これはやっぱり負担ない言うたってあると思うんですよ。
 そこで、先ほども話ありましたけれども、小型船の所有者やユーザー等の関係者からもこれは十分意見を聞いてきたのかどうか、このことについてどうですか。簡単に言うてください。
それによりまして小型船の安全はどれほど向上するのか、また安全が向上したとしても設備の価格が高いと過重な負担となるおそれがあると思いますが、この点についてはどう考えていらっしゃるか。
今回の船舶安全法の改正で条約対象外の小型船舶にもこのＧＭＤＳＳを導入すると聞いておりますけれども、具体的にはどのような船舶にどのような設備を義務づけるのか伺いたいと思います。
それほど有効なＧＭＤＳＳだったらもうすぐに移行していいと思うんですけれども、それが平成四年二月一日から平成十一年一月三十一日までと時間をかけて移行するのは、これはなぜなのか。移行期間が非常に長いと混乱するんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
このＧＭＤＳＳの有効性でありますが、通信衛星のインマルサットを利用した電話、それにテレックス、それから短波を利用した電話やテレックス、それから陸上とも船舶相互間でも通信が可能な中波や超短波の無線電話、こういったものとともに、船舶が遭難した場合に自動的に遭難信号を発生するいわゆるＥＰＩＲＢや、遭難現場に到着した救助船や航空機が遭難船舶や救命いかだをレーダーで迅速に捜し出して救助できるレーダートランスポンダー、そういったものがこの中に含まれておりまして、これらはいずれも最新の通信技術を駆使した遭難安全システムのそれぞれのエレメントをなしております。
 先ほど来インマルサットについていろいろ御指摘ありましたが、このインマルサットにつきましては一九八二年に運用を開始しておりまして、我が国でも約千隻の船舶がこれを使用しております。また、世界のほとんどの海域から直接陸上と話ができる、そういうことになっております。
 特に、さきのイラン・イラク戦争の際や今般の湾岸戦争の際にも、中東地域を航行中の我が国船舶と我が国を直接結んで航行安全の確保に重要な役割を果たしてきております。これはインマルサットがなければできなかったことでありまして、従来のモールス通信ではそのようなことは考えられなかったということであります。
 また、ＥＰＩＲＢにつきましてもこれまで相当数の実績がございますし、また、現在五十三万個ぐらいが使われております。一九八二年の九月から一九九〇年の六月までの実績は六百十六件の捜索活動にこれが利用されまして、一千六百六十四人が救助されるというような実績を上げております。
 そういったことで、このシステムはこれまでのシステムに比べますと格段にすぐれたものであると考えております。
少し古い話になりますが、昭和三十四年の伊勢湾台風のときに長島町の町長は奥さんも子供も水害で亡くしました。沿川で約五千人のとうとい生命を失ったわけであります。それから後、この問題にどう対応するか、建設省もいろいろな研究を積み重ねてまいりました。そういう中で、日本列島三十七万平方キロの中でいわゆるゼロメートル地帯は約千百平方キロございまして、先ほど利根川やあるいは遠賀川の話もありましたけれども、この長良川沿川がその約四割を占めておるわけでありまして、本来そのゼロメートル地帯をかさ上げすれば一番いいわけでありますが、六十数万の方が住んでおって、これをやるのには膨大な費用がかかりますし、物理的にも大変に難しい。そういういろいろな問題から、結果的にはしゅんせつをすることによって水位を下げて洪水から防ぐという方法が選ばれたわけでございます。
 そうなれば当然塩害が起きるわけでありますから、利根川や遠賀川と同じように河口ぜきをつくってこれをやっていこう、これが昭和四十三年十月の閣議決定でございまして、この閣議決定は、特に上流部にまたダムを建設することもございますし、下流部におけるこのしゅんせつによる塩害を防除する、そして流水の正常な機能を維持しながらこの周辺の水道用水や工業用水を確保するという目的を持って、いわゆる治水と利水の両目的を持って今日に及んでおるわけでございます。
 したがいまして、環境を守るということも非常に大事でありますけれども、河口ぜきの構造そのものも、技術の革新も進んでおることでございますから、建設省としては地域の自治体の皆様方の御要請やあるいは議会の御要請も受けて現在工事を進めているわけでございまして、今日のところ工事をとめるということは考えておりません。しかし、環境を守るということはこれまた非常に大事なことでありますから、その問題には十分耳を傾けて、やるものがあれば積極的に取り組んでいく、こういう姿勢を貫いてまいりたいと思います。