私も今度大蔵大臣になりまして、今まで大臣になって、自分が一番年寄りだったことは今度が初めてでございます。その点、我が大蔵省を見ましても、幹部職員で大正生まれが私と事務次官と二人、こういうような状態になりました。したがって、例えば岸信介先生とか椎名悦三郎先生とかそういう人は大体四十歳と四十一歳で事務次官になっていらっしゃる。あのころから見るいわば平均寿命ですか、そういうものの伸び方からいたしますと、やはり徐々にそういう方向に来ておるということにはなるではないかというふうに考えております。
 しかしながら、全部を六十歳に仮に張りつけるといたしますと、いわゆる新陳代謝、活力、そういう問題で、やっぱり皆さんが六十までということは必ずしも適当ではないというふうにも感じております。したがって、次は天下りと、こういうことになりますが、そのいわゆる天下りというものは、我が方なんかも、佐藤委員御承知のとおり、金融機関の方が率直に言って数は多うございます。これはいわゆる天下りじゃございません、再就職先と両方のために、私は、その人が公務員であられたときに培われた経験、知識というものが両者のために非常にちょうど調和していいという面は、またこの再就職の場合に大いにあり得ることではないか、こういう感じがいたしておるところでございます。
私は、これは建設大臣、自治権とのかかわりを持ちますから、やはり早急に、少なくとも事前協議を知事としなければ人事が異動できないということだけはやめてもらいたい。その点をひとつこの際強く申し上げておきたいと思います。
 ところで、今年の天下りを見ますと、人事院の審査だけでも二百六十七ですが、約三千人、課長職以上の退職者の中で事実上布庁があっせんをして天下りが行われておる。このことがこの際にも問題になりましたが、談合その他の業者との癒着のパイプ役を果たしている。これは文部省もそうですが、そういう意味で、これはやめるべきだというのが当時の倣い世論であったし、意見でもあったわけですが、今度は定年制ができました。定年制が六十歳まで身分を保障するということにもかかわらず、これらがなお続けられていることについては、私はまことに遺憾に思うんです。そういう意味で、特に多い大蔵、建設、厚生、文部、各大臣の見解を聞きたいと思います。そして最後に、内閣官房長官のひとつこの天下り大事に対する御見解をいただきたいと思います。
佐藤さんおっしゃったような傾向はやっぱり私どもも認めないわけにはいかないと思うんです、あると思うんですね。こういう問題が起こってくるのは、先般来お話がありましたように、やっぱり補助金行政というのが非常に強く残っていると。こういうことが改正されない、なかなか一遍にのけられないというところにもありますし、許認可専務がまだ中央にこびりついているというようなところからきている問題であって、そういうところを根本的に直していきませんと、なかなかこういうことを一挙に直していくというのは非常に無理じゃないかと思うんです。そういうふうに思っております。
地方自治体の先ほど申し上げました土木系の方々の人事というのは、姓前論のようなことを申し上げましたけれども、事実上、各都道府県の知事あるいは市長などから要請があって出しているわけであります。そして必ずしもその人が力があるから、ないから、その人がおるから予算がつくとかつかないとかということでは、まあそういうふうに言われている面もございますが、確かにそういうふうに世間一般では、あれは建設省から来たから予算がたくさん取れるとかなんとかいうようなことを言われている面もございますけれども、同時にこれは、先生御承知のとおり、予算獲得というのはなかなか単なる土本部長あたりでできることではございませんので、ある意味では、これは国会議員の先生方でも、私でも建設大臣になる前は建設省に陳情書を持っていって頭を下げましてやったりなんかしておりまして、必ずしもそういう人事と結びついたことではないと私の方は認識をしておりますし、万一またそういうようなことがあればこれは大いに是正をさしたいと、かように思っております。
国鉄総裁にお伺いしますが、線路を外してバス転換を図れという場合に、距離が短ければそういうことも可能だし、そういう方法をとってもいいと思いますし、我々としても考えられないことじゃないと思うんです。しかし、その距離が百キロになりますと、相当なもんですよ、三時間もかかるということになりますとね。私どもはこの横断をするのにバスで通りましたけれども、バスの中で一眠り居眠りをして目を覚ましてみたらやっぱり山また山である、こういうことですね。だから、こういう区間をバスがあるからいい、自動車で行きなさいというのは、どう考えても酷じゃないかという気がします。
 それから、三陸鉄道自体にも乗ったのでありますけれども、夕方、学校の引けどきになりますと高校生が乗りまして一車がいっぱいになりましたが、この通っているところ、いわゆるリアス式海岸というんですか、非常に断崖絶壁で景色はいいけれども、確かに交通の便はよくはないですな。鉄道がなかったと仮定をするとこれは車で通う、歩くなんということはなおさら難しいし、どっちにしてもほかの交通機関というものは鉄道の車両のようなわけに、大勢の人間を一遍に運べません。そうすると、これはやはり必要な地域の足だなということを痛感いたします。
 だから、これらの線区は、それは日本国じゅうたくさんあるんだから一々構っちゃいられないといえばそれまでなんですけれども、生活路線、必要路線という感じを非常に強くします。これらはやっぱり、国鉄自前でやっていこうとするとこれは採算ベースに乗らないのは当然なんですよ。しかし、採算ベースに乗らなくても、必要なものはやはりだれかがやらなければいけない。今まで国鉄がやってきた。国鉄が財政上やり切れない場合にはそれ相応の政府の援助を求めて存続をさせるというのが政治のあり方だろうという気がするのでありますけれども、総裁はこの種の問題をどのようにお考えになりますか。
 もっとも、日本国じゅうに例はたくさんあると思います。あると思いますが、ともかく三時間以上もかかる長距離を鉄道をはがしてしまって一体いいものだろうか。監理委員会のごく機械的な提言というものをそのまま受けとめていいものだろうかという疑問を、だれしもこれは持たざるを得なかったと思うのでありますが、その点総裁としてはどのようにお考えになっていますか。