私どもが現在までに把握しております。その「ポートフォリオウィークリー」での推奨の分析の、参考銘柄として取り上げております分析の主な内容としては、例えば所有土地が非常に膨大で含み資産がある、あるいは三百社を超えるグループ力があるとか、渋谷再開発が始動するとかいうようなことを理由として挙げているわけでございます。これは直ちに虚偽であるというふうには決めつけることができないんではないか。
 ただ、御指摘のように、講演会で五千円になるとかいうような言葉が、表現があったというような情報も私ども入手しているわけでございまして、現在その営業店における実際の勧誘方法あるいは講演会における表現等について可能な限り証券会社の内部の資料、さらには必要に応じて投資家、この取引を行った投資家の意見も聞くというようなことで調査を進めていきたいというふうに思っているわけです。
確かに御指摘のようにこの是正命令、これは予防的監督命令の対象になるわけでございますが、こういうふうな勧誘をし、公正な価格形成を損なうおそれがあるという場合には、機動的に検査に入り、その実情を把握するということが必要であろうというふうに私どもも考えているわけでございます。機動的な検査班をつくるということは、現実、実際の制約上かなり難しいわけでございますけれども、この趣旨といいますか、この条文を勧誘行為あるいは価格形成の問題というふうなところで的確に運用していくためには、機動的な検査を行う必要があるというふうに考えているわけでございます。
まず、この予防的監督命令というのが証券取引法でも予定されているという趣旨は、今大蔵省がやっているように損失補てんとかこういうものが終わってもう一年以上たってもまだ調査中だ、こんなことは全然予測していないのじゃないでしょうか。まさに問題が起こっているその最中において直ちに大蔵省が行動する、そのことを証券取引法は予定しているんだろうと思うのです。今言われましたように、この東急電鉄の株に関しては過度な勧誘、公正な価格形成を損なう、損なったときに初めて行動するのではなくて、そういうおそれがあったときに直ちに行動しなきゃいかぬということを言っているわけでして、今度のことはまさにこれが行動されるべき対象行為に入るんじゃないですか。
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案の三案を一括して採決いたします。
 三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、右五案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
    —————————————
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案及び同報告書
 国家公務員の育児休業等に関する法律案及び同
  報告書
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
  設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
  休業に関する法律を廃止する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔桜井新君登壇〕
ただいま御指摘がありました個別の事柄につきましては、その具体的な事実関係を承知しておりませんので、ここで申し上げることを差し控えさせていただきたいことについて御理解を賜りたいと思います。
 委員が御指摘になりましたように、税務運営方針につきましては、税務調査について、税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との考量において、社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものとされております。私どもが指針とすべきこの税務運営方針につきましては、今日まで機会あるごとに部内の職員に対しましてその周知を図ってきておりまして、相当に周知されてきているとは思っておりますけれども、なおこの周知徹底につきましては、税務大学校においてこれを全員に配付してその周知を図る等の措置をとることとしたことを含めまして、御指摘の点を踏まえてなお一層努力してまいりたいと思います。
 なお、税務調査に関連することでございますけれども、一般的に申し上げますと、白色申告等の場合、税務調査に当たって納税者の帳簿等が不十分と判断される場合には、原始記録やその他収集した資料、情報に基づき損益計算法により所得を算出する例が多うございまして、この結果納税者の申告額が過少であると認められる場合には、その結果を納税者に説明し、理解が得られれば修正申告書を提出していただくことになりますし、また、理解が得られない場合には、これに対しまして税務署長が更正を行いまして、この更正について不服があるということでございますれば、異議の申し立て、審査請求等の不服申し立ての措置をとっていただくということになっているところであります。これは既に委員もよく御存じと思いますけれども。
 なお、このほかに、納税者が不服申し立てをしないで修正申告をした場合、後で誤りを是正してもらうための措置としては、当初申告にかかわる法定申告期限から一年以内ならば減額更正の請求手続によりその是正を求めるということができる制度になっております。したがって、その法定申告期限から一年を超えてしまった場合には、制度上は現在のところ納税者から救済を求める方法はないわけでございますけれども、極めてレアケースではございますが、例えば納税者側からの嘆願書とか上申書等の提出に基づきまして、税務署長が適正な課税を実現する見地から見て必要と認める場合には、その権限に基づいて減額更正を行うこともあるということを申し添えておきたいと思います。