この仕組みにおきましては、まず通常標準被害率以下の被害につきましては、連合会においてプールをいたしまして長期的な視点に立ちまして適正な料率のもとに収支が長期的にバランスするということが前提になりまして、その意味で保険の収支がバランスするということから経営をしていくという考え方になると思います。
 さらに、再保険の特別会計でございますが、これもまた保険の収支というものを長期的にバランスするという立場に立っております。この場合におきましては、国の再保険特別会計でございますので、当然これ通常標準被害率以上の被害、つまり異常被害に対しますところの収支を長期的にバランスさせるという考え方に立っておるわけでございます。この考え方のもとにおきましては、過去二十年間の被害率を前提にいたしまして、その間で農作物共済につきましてはその長期的なバランスを図っていくということでございますが、何分にも農作物共済につきましては、先生も十分御案内のように、通常の損害保険とは違いまして、単に地域的な危険の分散を図るだけではなくて、やはり時間的に危険の分散を図るということをやっていかざるを得ない。これが農作物保険の特色であろうかというふうに考える次第でございます。したがいまして、長期的な視点に立ちましてその間で保険の収支がバランスするという意味で保険の経営ということを考えているということでございます。
保険事業を経営するという言葉の意味はどういう意味と理解をされているのですか。保険事業を経営するということは、国の一般会計の財源もさることながらそれぞれのいわゆる均衡を図るということがやはり経営ということになるのではないか。何でも足らなければ入れてまた借金していけばいい、そして返していけばいいのだということが経営という言葉に当たるのかどうか。その辺の解釈をはっきりさしてほしい、こういうことなんです。
お答えをいたします。
 この農災制度の仕組みにつきましては、先生もよく御案内のように、まず末端の市町村の段階におきましては農業共済組合あるいは共済事業を行う市町村というものが事業をやっておりまして、この段階は共済でございます。これを県の段階の連合会の段階で保険をいたしまして、その保険責任をさらに国の再保険につなぐという形になっておるわけでございます。
 今回の繰り入れ法の場合には、この再保険金の不足につきまして繰り入れをやるということになっておりますので、そこは再保険の収支ということのための財源の手当てということがこの法案の内容になっているというふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、さような三段階に応じました形におきますところの財源の補てんをどうするかということによりまして、おのおの段階での対応が違ってくるということになるというふうに考えております。
この農業共済の関係は、その前提に立つものは不慮の災害ということが前提なんですね。不慮の災害というのはいわゆるおもんばからざる災害である。もし長期展望等の気象条件が明確にされていれば、それにそれぞれ農民の人も対応したであろうし、あるいは防護の措置も講じたであろうというところに原点を置いていたから、こういう気象条件の把握ということがいわゆる不慮となるのかならないのかということに実は視点を置いたわけでありますが、いまの気象の把握状況では残念ながら不慮の災害である、こういうことは客観的に認めざるを得ないということになりますと、農業共済法あるいは農業基本法、農業災害補償法、こういうような立場から考えまして、今回の再保険の条件の中でちょっと私はお伺いをしておきたいのであります。
 特別会計法の中では「保険事業ヲ経営スル為」こうなっている。それから農業共済基金法でば保険事業と共済事業の収支の長期均衡性を保つ、こうなっている。この点と今度の一般会計の繰り入れとの関連性は、去年もそうですが、ことしもそうですが、いわゆる保険事業を経営するという基本的な条件は何なのか。それから長期的な均衡性はどこで図られているのか。それから保険システムとしての組織運営はどうなっているのか。この三点、ひとつお答えをいただきたいと思います。
これは後でいいですから、確率統計を一回出してみていただきたいと思うのですが、いかがですか。当たったか当たらなかったかということの確率度を一回統計的に出してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘の点につきましては、気象庁といたしまして十分反省いたしておりまして、現在の天気予報が国民の皆様方の御満足のいくところまでいっていないということは十分に認識いたしております。これは私どもの努力の結果にもかかわらず、ある程度気象現象のむずかしさというところにもございますが、まだまだ現象の変化の過程につきまして私どもの理解が行き届いていないという点もございますので、そのような点について今後一生懸命努力をいたしまして、さらに一層質のよい天気予報をお届けできるようになりたいと念願いたして努力をいたします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありましたように、そうした契約が結ばれたのは昭和五十三年の十月六日でございまして、御案内のように、仮に談合罪が成立するといたしましても、これは三年の時効という問題があるわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、この種の問題につきましては、私ども公共工事をめぐる各種の不正事犯につきましては、かねてから厳正な取り締まりを行ってきているつもりでございます。
 昨日も申し上げましたように、ことし五十九の公共工事をめぐる汚職事件の検挙摘発をしているわけでございますが、これはことしになりまして検挙摘発された全汚職の約半数を占めるのが、公共工事をめぐる各種の汚職事犯でございます。その中には、談合等に密接に関連いたします予定価額をあらかじめ業者に漏らしたケース、あるいは入札参加業者の指名についての便宜を図ったケース、あるいは工事の施工監督等をめぐって有利便宜な取り扱いをした等の事犯があるわけでございまして、この談合の悪質なもの、談合事犯の摘発に今後とも努めることはもとよりでございますが、談合より刑事責任をより重く問うことのできる贈収賄事件の検挙摘発に一層努めることによりまして、結果として公共工事の適正な執行に寄与してまいりたいと考えております。
 したがいまして、本件も含めまして、最近いろいろと問題になっているケースにつきましては、私どもはそういう立場で厳正に処理をする、そういうことで臨んでまいりたいと考えております。