御指摘の米国のイラクに対する九月三日の報道に対する我が国のとりました対応というのはこういうことでございます。
 あの際の米軍による行動が、イラクに関連する一連の国連安保理決議の履行を確保するため、それに必要な措置ということであれば、我が国としてはこれを理解し、支持する、こういうことを申したわけでございまして、我が国としてはいわば無条件で米国のやることはすべて支持しますよということは申し上げておりません。
 御承知のとおり、国連には一連の決議がございまして、イラク軍が北部イラク地域から撤退するようにということをずっと国連として求めておったわけでございます。そういったことが確保されるために必要な措置ということで米軍が行動するのであれば、それは理解し、支持する、こういうことを明らかにしたということでございます。
 なお、委員今御指摘の中でいろいろな国がこれを拒否したというような御指摘がございましたが、それは例えば当該国の基地を米軍が使用することについて、その国と米国との条約の関係あるいはその他の関係からいってどうかという判断からその国がとった行動だと思いますので、我が国が一般的な意味での米国の行動に対して理解するしないということとは少し次元の違った問題ではないかと思います。
従来より、イラクには限りませんけれども、世界各地で活動している部隊のローテーションのために世界の他の諸国へ世界の他の諸地域から、例えば湾岸へ航空機、艦船、要員等が一時的に移動するということについては我々は米側との種々の連絡を通じて承知しております。ただし、我が国にある航空機等がこのような形で一時的に移動することがあり得ることについては承知しておりますが、米軍の運用の一々についてはその詳細を承知しているわけではございません。
本件につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、外務省といたしましても米側から通報がございましたときに直ちに遺憾の意を表明すると同時に再発防止等についてもきちんと申し入れをしたところでございます。たまたまその時点で私はシンガポールにおりましたけれども、私のもとにもそのような報告が参りました。
 今後とも、あってはならないことでございますが、このような事態に対しては適切に対処してまいりたいと存じます。
大臣、こういう事件や事故というのは絶対起こってはならないことですし、こういう問題については一つ一つきちっとした対応をとっていくようにしていただきたい。本質論につりては議論しますとまた長くなりますから、その点できちっとした対応をとるということをぜひ大臣にお願いしておきたいと思います。
我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けて核実験の禁止あるいは核分裂物質の製造の規制あるいは禁止というようなことを一つ一つ着実に進めてまいりたい、こう考えております。
 ただ、現時点の国際情勢、国際社会の状況から見まして一体何が合意できるものか、こういうことを考えてまいりました場合に、今の段階ではＣＴＢＴというのが国際社会の合意を形成し得るものとして意味があるんだということで、ことしあのような措置をとられたわけでございます。
 そういったことでございますから、私どもはＣＴＢＴでもうすべていいと、こう思っているわけではございません。これからもカットオフ条約、あるいはその先のものもございますが、そういった部分について着実に核兵器のない世界を目指して努力を積み上げてまいりたいと思います。
ＣＴＢＴが採択されたばかりでありますけれども、我が国はいかなる形でも核兵器の開発につながるような実験には反対であるというような意思表示を行っていく必要があるんではないか。ＣＴＢＴに違反しなければいいということではないと思うんですが、我が国としては率先して核の脅威がなくなるまで努力すべきではないかなと私は思っておりまして、最後に大臣の御所見を伺って終わります。
委員御指摘のように、ＣＴＢＴ条約におきましてはいかなる核兵器の爆発的実験及び核爆発ということは禁止されております。したがいまして、核爆発を生じない実験につきましては禁止の対象になっていないということは御指摘のとおりでございます。
 アメリカは、従来からこの核爆発に当たらない実験ということを核兵器の、特に老朽化する核弾頭の安全性を維持確保するためにこういう実験が必要だということを言っておりまして、そのために米国政府は従来からこの実験が環境に及ぼす影響がないかどうかということを慎重に検討してまいったわけでございますけれども、御指摘のように、十二月九日に米国政府は環境に悪影響はないということを確認いたしました。
 それで、その際に米国政府は、繰り返し言っておりますように、この実験が適切な透明性の措置を通じて一般国民あるいは国際社会から実験内容について理解していただく、そしてＣＴＢＴ条約に違反していないということを確認するということを言っております。
 以上でございます。
それでは、官房長官、お帰りをいただいて結構であります。
 それでは、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 本日の日本経済新聞でありますが、お読みになられたかどうかちょっとわかりませんが、右の方に、東京都の青島知事が信用組合の監督に客観的基準を設けるという記事が大きく出ております。四十項目ですね。大変遅くなりましたが東京都自体もこういう改善計画をこしらえた。
 ところが、きのうの我が党の委員の質問に対して、総理初め大蔵大臣もそうでありますが、どういうときに発動するのだという客観性というのになかなか適当なお答えがいただけなかった。一つは、住専というものが多数の金融機関と取引がある、非常に整理しにくい。それから、もう一つは農協系統ですね、この取引が金額が非常に大きいから、これがもし破綻すると、行く行く預金者に迷惑をかける、すなわち対外的にまずい、こういう御説明でありました。
 これは、私も質問をしてお答えをいただいておりますので、よく理解できるわけですが、もう既に東京都でもこういうふうにごしらえているわけだから、大蔵省の方も、客観的なこういうものをもっと早く私は出していただきたいと思うのですが、大蔵大臣、いつごろこういう東京都と同じように客観的条件をお出しになるのでしょうか、例えば信用金庫にしても銀行にしても。