会社法上、法律を遵守しないさまざまなケースが起こり得るわけでございますが、私どもといたしましては、そういった問題に一々対応するという立場にはございませんけれども、やはりそのときどきの情勢に応じまして、今後の立法等に参考にしなければならないような事態もあり得るかと存じますので、最大限の関心を払ってまいりたい、このように考えております。
もうそれだけで、今日この答弁席に立った場合では十分でありますから、よろしくお願いいたします。
 続いて、先ほど証券局長だけに何か謝らせて、あと法務省の方は、実は来ていなかったのかと思っていたのですが来ていたそうでありますから、若干もとへ戻りますけれども、これは刑事もあるし、商法上の問題もあったのであって、そのことがそのまま見逃されていくこと、看過されることは許されない、こういうふうに思いますので、退席される前にひとつお答えをいただいて退席してください。お願いします。
これは抽象的な答弁にならざるを得ませんが、御趣旨のとおりに対応すべきものであると考えております。ただし、要するに当事者間の問題でございますので、私の場合、専売、造幣、印刷、これはまさに所管大臣でございますが、本来当事者間の自主的な交渉によって決まるべきものであるという原則以上に踏み出すわけには、お答えの中でもなかなか言いかねる問題でございますので、お気持ちを十分体したということで御理解をいただきたいと思います。
ここに、特にその第二項に、「主張の不一致を友好的に調整するためにこれは「最大限の努力を」これこそ「尽さなければならない。」というふうに規定されております。ぜひ大臣がこの主張に基づいて、今日の日本の経済の動き、そういうものとも関連をいたしまして、慎重であることも必要でありますけれども、また、このことによって紛争がより大きくならないような対応は、一にかかって竹下大蔵大臣の手腕にある、今日そういう掌中にあると言っても過言でないのだろうと思います。どうか、そういう立場で、時期が来ておりますので、対応に善処されるように切に要望するわけでありますが、抽象的な質問にならざるを得ませんけれども、その覚悟のほど、決意のほどをお聞かせをいただきたい、このように思います。
今ちょっと聞いてみましただけでも、いわゆる会社経理に移りますと、今ゼロの退職給与引当金、限度いっぱいやれば一兆七千億というようなことのようでございます。会社経理に移っていかれるまでには、その種の問題、実際たくさん出ると思います。ただ、専売にしろ電電にしろ、私どもは、来年からそれは今度法人税でうんとちょうだいしたいと心の中では思いつつも、実際問題、かなりの技術水準とかそういうものがございますだけに、その競争力を私は疑うものではございませんけれども、さらに精いっぱいの御努力も必要であろうという考えを持ちますとき、私どもがその場へ関与するとすれば、事業計画の問題とかいうような問題がございます。もとよりそれに対して株主としての関心を持つべきでありますが、大きく干渉をしようとも思いませんが、なかんずくそういう民間会社経理形態に移行される問題等によって生ずるもろもろの問題については、十分関心を持って対応すべき課題だという理解は持っておるつもりであります。
一般論として、そこで分離して一つ新しいものができるということになれば、余ったものも出るかもしれぬけれども足らないものも出てくる。差し引きすれば足らない分の方が多くなるのが通常の、会社を分けようが家庭を分けようが、そういう原理になるだろうと思うのです。そういう原理を、ただこの場合は原則的に頭に入れていただいて対応をしていただくということをこの問題の一応の詰めにしておきたいと思うのですけれども、では、そういうものなんだということを発想の原点に持っていただいてこれからの対応に過ちなきを期していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ここにそれの写しがあるわけですが、建設省は中部地建の名前で、二月十日、一週間後ですね、この資料の提供はお断りします、こういうふうに公文書でお断りになった。被害を受けた下流市町村が資料を見せてくれと言ったら、それを断る。それは建設省の意向ですか、中部地建の意向で突っ返されたんですか。
そこにも差し上げました資料でもおわかりのように、その二時間前は閉められたんです。むしろ逆に閉めておられる。一時あけたものをまた二時間前には閉めた。そしてまたあふれた。泡食ってまたばっと広げた。その現象がここに出たんですよ。
 そこで、このゲートの開扉についてどういうふうに開度をしておられたかということで、被害を受けた美濃加茂市は、今後のことも含めまして、二度とあってはいけないということで、これの開扉、いわゆる門扉の操作記録の資料の提供方を建設省に要求せられたんです。五十九年の二月三日付で、美濃加茂市長高橋三郎さんが建設省に、そのダムの門扉の操作記録資料提供方を依頼されたんですが、これについてどういう対応をされましたか。
それから、同じく労働能力を永久的に喪失した重度障害者の在宅療養の場合の例の介護料ですね。今二万三千六百円ですか、こういう状態ですが、これは余りに低いのではないでしょうか。今のように子育てが終わればみんな職場に出ていくという状態で、主人がそういう障害を受けなければ働きに行けたものをということで、何かこの介護料というものももう少し考え直してみたらどうか。どうも厚生省を横に見てやっておるという話ですけれども、第一労災の診療報酬は違うでしょう。健康保険じゃないですよ。健康保険の標準診療報酬と労災の診療報酬は違うでしょう。何でもかんでも厚生省並みというわけじゃないですよ。これはあなた方が実質区別をしているのだから。労災の場合は自由診療の料金でいっておるでしょう。まあある程度のなにがありますけれども、労災のお医者さんの方が診療報酬が高い、そういう状態になっておる。ですから、そういう点を見れば十分考慮できるはずじゃないですか。どうですか、これは業務災害ですからね。