今おっしゃいましたように、昭和五十七年に標準解説書ですか、そういったものを地方公共団体に配付されていろいろ行政指導をされたようですけれども、しかしながら、建設省が考えておられるような実績がなかなか上がっていないようにも思います。したがって、今後こういったものについてはひとつ強力な指導の徹底をしていただきたい、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、まず正確な身障者を考慮した施設の実態、これをがっちりひとつつかんでいただきたい。
 身障者を考慮した公園づくりの根拠となるところの法律、これは都市公園法上にはございません。ところが、先に触れました心身障害者対策基本法の第二十二条の第二項に「国及び地方公共団体は、心身障害者による」「公共的施設の利用の便宜を図るため、施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な施策を講じなければならない。」このようにあるわけでございます。「講じなければならない。」これは確かに義務規定ではなくして努力規定かもしれませんけれども、やはり今後の問題として、身障者対策の主務官庁であるところの厚生省はこういった点をどのようにお考えになっておるのか、また、施設面を直接担当される建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
都市公園を整備いたします場合に、私どもといたしましては、それが都市住民の生活環境の向上という観点から適正に利用されるためには、やはり健常者と同様に身障者の方々も使いやすい都市公園にする必要があるということで、昭和五十七年度でございますが、身障者の方々を考慮した公園施設の計画・設計の技術標準というものを取りまとめまして、地方公共団体の参考に供して、いろいろと配慮するよう指導しておるところでございます。具体的には、先生の御指摘にもございましたけれども、車いすの利用に配慮した園路の幅員、勾配の確保、手すり、それから身体障害者用トイレの設置等に努めておるところでございます。
 具体的なデータといたしましては、身体障害者用のトイレにつきまして、昭和六十三年度の数字でございますが、全国で千五百二十六施設で整備されておりまして、身体障害者の方々用の駐車場は七十八施設が整備されております。ただいまお尋ねがございました、それ以外も含めました総合的な実態調査という意味では、完全に把握し切れていないことをおわび申し上げる次第でございます。
では、ここでちょっと観点を変えまして、福祉の面からお尋ねをしておきたいのです。
 ここ数年、政治の方向も、徐々にではありますけれども福祉に目が向けられるようになった、これはまことに喜ばしいことでございます。その結果、各福祉制度の充実はもとより、施設の面においても、お年寄り、また身障者用にと階段がスロープ化される。それから、転ばないようにちゃんと枠がつけられる。また、点字ブロックであるとか、歩道、信号機、住宅といったものにもそういった配慮が見られるようになったわけです。しかしながら、解決しなければならない問題はまだまだたくさんあるわけでございます。こうした福祉への流れの中にあって、では今審議を行っておりますところの公園、これについて考えてみますと、果たしてそうした方向へ今からつくっていく公園も進みつつあるのかどうかという問題でございます。
 そこでまずお尋ねしたいのは、現在全国で都市公園の施設は何カ所あって、そのうちに水飲み場それからトイレ、段差のない道、手すり、標識等々に工夫してある身障者を考慮した施設というのは一体どのぐらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、今度の本委員会にかかります生産緑地法の改正法案及び当方の租税特別措置法案あわせますと、いわば今後は生産緑地として指定されたところでのみ相続税の納税猶予制度が継続することになるわけでございます。その場合には、そうした生産緑地においてはいわば耕作が義務づけられることにある意味ではなりますので、そうした先生が御質問のようなケースというのは、ある意味では今後に当たっては出てこない。生産緑地以外のところで問題があるとすると、それはむしろ本来宅地として扱うべきところでございますから、そのようなものについては、今申し上げたように一定の経過措置として、既に納税猶予を受けている方については公園としてお使いいただけるようないわば経過措置を今回一定期間講ずるということをしているわけでございまして、そのような問題というのは余り起きてこないケースだと思います。
 それからあと、市町村等に売る場合には、今回のこれまた租税特別措置法の改正法案の中で本則税率を三割に上げる一方で、市町村等公共に売る場合には逆に一五％に下げるという税制改正もあわせ行っているところでございます。
そういう欄があっても、実際におぼれ死ぬ人が助かるわけじゃございません。
 やはりこれだけ全体の資金が私たちの税金であり、それから国民の貯金だったりするわけですね。そういったお金の、融資という形にしろ、そういう形での使われ方は大変納得のいかないものです。特にＯＥＣＦと輸銀で十二兆ぐらい、大変に大きなお金だと思います。その使われ方が私ども国会でもはっきり見えていないということも問題です。輸銀の情報も大変少ない。これから十分にそういった情報を出していただきたいと思いますが、ここでいろいろ提案をしたいと思います。
 これまで二年間、経済協力の問題を取り上げてまいりました。一番問題なのは、やはり軍事政権を助長してしまうこととか、開発と環境、人権侵害なんかの問題が余りにも日本のＯＤＡの周辺でたくさん起きているということです。こういったものを、本当に経済協力を国際貢献にしようという御覚悟ならば、十分に国会の場で審議を尽くすべきだと私は思います。特にＯＥＣＦ、輸銀それから各開発銀行、財政投融資の資金運用部資金によって推進されているそういった事業は、一般会計に比べて、内容も積算の根拠も全く国会に示されない。もう何もわかりませんでした。そういう二年間でした。
 国会の審議を通してこれらの問題を十分チェックできるように予算書も資料も整っていません。来年からはぜひ、これはもう大蔵大臣にも総理にもちゃんとお願いしたいんですが、予算の審議資料として、国際協力事業団、それから海外経済協力基金、日本輸出入銀行、世界銀行を初めとした各開発銀行、それから国際機関への拠出金、十八省庁に分散しているＯＤＡ予算、そういったものの過去三年間の実績とそれからその年の計画を、きちんと経済協力としてまとめて国会に出していただきたい。内容としては、各プロジェクトにきちんと国名、相手方、金額、融資または援助先をわかりやすく書いていただきたいと思います。
 総理、ＯＤＡ予算についての透明性がないからやはりマルコス疑惑のようなことが起きますし、疑いを持たれるんです。もっと建設的な論議をするために、そういった資料をきちんと来年から出していただきたい。そのことの約束をしていただけますか。大蔵大臣、お願いいたします。総理にもお願いいたします。