この問題はきょうは時間がありませんのでこれにとどめますけれども、長官、どうやら任期もいっぱいお勤めになれそうでありますので、こうなりましたらぜひとも水俣などやはり実態を見て歩くということをお願いをしておきたいところでございます。
 この間尾瀬の番組が出ておりまして、本当に涙が出ました。環境庁長官というお仕事はそういう点ではさまざまな困難があるんだな、しかし、国民は長官が本当に国民の立場に立って動かれれば動かれるほどその支持の輪をどんどん大きくし、歴史的にも涙のロマンとして残すすばらしい仕事だなというふうに思いました。そういう点では今後とも公害患者にもぜひ積極的に会っていただいて、それこそ本当に体で御理解をいただけるようにお願いをして、本論に入っていきたいと思います。
 きょうは関西新国際空港の建設事業に係る環境影響評価の問題についてお伺いをいたします。
 環境庁の方はもう既に御存じだと思いますのでくどくその経緯を報告することはないと思いますが、このアセスメントは大阪府の環境影響評価実施要綱に基づいて実施され、そして空港会社の環境影響評価準備書が昨年の十月に公表された後、地元説明会、公聴会というような日程を経て、府の環境影響評価委員会の審査も終わって、そこから知事への意見も出され、知事は事業者だとか空港会社に意見を提出したところまで至っているというふうに考えております。
 問題は、空港会社が今最終アセスを作成にかかっているわけですが、今日までのその経緯の中でも大変それこそ公正さを欠くんじゃないかと思われる問題点がございます。
 その一つは、大阪府の実施要綱というののポイントは、この空港株式会社が出してきた環境影響評価準備蓄に対してそれこそ客観的かつ専門的にさまざまに検討して、そして評価委員会が意見をまとめるということになっているわけですね。この評価委員会は十六名で構成されておりまして、七つの専門部会が置かれ、それぞれに二名から三名の委員が配置されているわけです。ところがこの評価委員会の十六人のメンバーの、特に総括部会という三名を除きました大気、水質、騒音というような六つの部会の十三名の委員のうちの五名までが、空港会社の方が環境影響評価準備書をつくるまでの過程においてタッチをしていた人たちなんです。だから、大気部会あるいは水質部会あるいは水生生物部会、ここは二名ずつ委員がおりますが、その一名ずつは準備書をつくるときにタッチをしていた人ですね。それから、騒音部会は二名の中の二名とも準備書を作成するときにタッチをしていた委員さんであったわけです。
 だから、私なんか子供がよく遊びでしているのを見て噴き出したのですが、子供が自分でテストをつくりましたら全部百点になっているのです。そして気持ちよさそうな顔をしているのですが、あたかもそういう感じですね。環境に対する影響はこういうものですというふうに提出をする側の人間が、今度はそれを客観的に見て、そういうふうに評価をしているけれどもどうかというふうに眺める方がまたそのメンバーで座り画しをしているわけですから、合わせメントだと言われても仕方がないわけですが、まさにこういうようなことでは客観的かつ公正なものとは言えないではないかというふうに考えますが、まず御意見をお伺いしたいのです。
私に与えられた時間は十分でありまして、本当にこれは大臣とやりとりしてお話を、さらにお尋ねする余裕もないわけでありますが、私は今回の米価というのは非常に大切なものだと思っております。先ほども出ましたけれども、米価というのが過剰につながるというような考え方、さらにまた米価がいかなる立場にあるか、農民にとりましてはこれは基本給的な存在でもあります、ある面で申したら。人事院の勧告は二・三％、今までの穴を埋めるというわけでありますけれども、農民にとりましてはそういうものもないわけでありまして、先ほどからお話しがありましたとおり八年間は実質据え置きであったと、こういうことであります。しかも、農業の基本方針とは一体何なのか。基本法に基づいて他産業との所得の格差の是正ということで始まったわけでありますが、農工間の所得の格差は縮まるどころか今は開きつつあるわけであります。
 さらにまた、農政に対する基本方針というのが本当に猫の目のようにくるくる変わるわけであります。一体生産農家はどのような方向づけに基づいてやればいいのか。政府が指導したことによって膨大な負債を抱えたじゃないか、おれたちは一生懸命頑張ったんだ、頑張ったけれども固定負債がふえてしまった、こういうふうな農家が全国にあふれておるわけであります。私のところの中央会の会長が、会社更正法みたいなものにはならないか、農家更正法でもって臨まなきゃならぬと、こういうことも言ったわけでありますが、みんな笑ったんですけれども、だんだんこれが現実なものとして考えざるを得ない。ですから、米穀政策というものを打ち出さずにおって、米価だけを先に持ってくるという政府の姿勢というのは私は度しがたいものがあるなと。しかも、潜在ギャップがあるからということが非常に言葉の端々に出てくるわけであります。
 さっきも申し上げましたように、時間がないから重複しないように質問を申し上げたいと思いますが、私は生涯をかけてといってもまだ生きておりますから、どうかひとつ大臣、もうしばらく生かしておいていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 米価の試算のあり方でありますが、ことしの米価は、農水省においては前年どおりに試算すると現行価格一万八千三百九十八円に対して六・六％引き下げになるとしておりますが、過去の例から前年どおりという言葉は極めて適正を欠くものとして、生産者、農業団体は非常に不信感を持っておるわけであります。
 家族労働の評価変更についてでありますが、例えば五十三年から五十七年まで前年どおりの試算ならば上がるべき米価を下げて決定している。特に五十六年は、前年どおりの試算なら一一・七％上がるところを算定要素を変えてわずか〇・五％アップに抑え、そのとき変えたのが家族労働の評価であります。前年まで採用した労賃を都道府県別米販売数量により加重平均した地方労賃とした。その結果、現行米価に採用されている労賃千七十四円二十三銭は、五十五年の水準である千九十三円四十五銭に回復していないと、こういうことであります。この点、政府はどういうふうに考えているのかお尋ね申し上げます。
 さらにまた、対象農家の変更についてでありますが、翌五十七年には労賃の算定要素を変更した前年の試算をもってしても米価は九・四％上がるはずでありました。しかし、農水省は、これまでの必要量比率方式から潜在需給ギャップ反映比率方式に切りかえ、よりコストの低い農家を対象とするようにし、一・一％のアップに抑えたのであります。生産者、農業団体は、需給ギャップ分は既に転作を行っていることから、米価算定には全米販売農家の生産費を基礎として行うことを要求しておりますが、政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、本年産米の政府買い入れ価格の決定についてであります。ただいままでいろいろと先生方の方で実例を挙げての御説明があったわけであります。米価の算定要素改善の必要性が言われましたが、これらの問題を反映いたしまして、米価による生産費カバー率は昭和三十五年の七五％水準まで低下し、稲作農家の経営を大きく圧迫している。先ほど申されましたので、重複しますから申し上げません。
 これは、稲作農家にとりましては精神的に最も重要な動揺を与えるということにもなりかねない問題を内包しておるわけでございますので、ことしの政府買い入れ価格を引き下げるような事態になりますと、その衝撃、打撃というのは極めて大きいものがあるわけでございます。
 この点二、三お尋ね申し上げて、再質問したいと思います。