もう時間がございませんから、これ以上議論するわけにはいかぬと思うのですけれども、ただ非常に残念なのは、問題は、今私が取り上げた後段の部分です。紹介料、金を取るということにも問題がありますけれども、紹介料を取って、何にもわからぬ間に実験をされているところに私は非常に問題があると思うのですよ。二千円の紹介料ですから、とにかく行ってこいよ、紹介した人が金をもらうわけでしょう。行く者はただ行ってこいよと言われて行くだけです。ところが、薬をどういう目的を持って使用されるのか、また検査がどういう目的を持って検査されるのか、そういう状況が全くわからぬまま検査をされておる。
 したがって、今保険がどうだとかおっしゃるけれども、そういうことがあり得るはすがないのですよ。それがあれば、何も紹介料を取って行く必要はない。ですから、厚生省もそういった現況は十分把握していないという話を聞いておりますから、恐らく把握していないというふうに私ども判断しておりますし、そういうことでございますから、幾ら言っても同じようなことを言われて、私の問いに対する答えになっていない。ですから、これは今からでも遅くないから、十分把握して、そういう事故が起こらぬように、人の命ですから、ぜひひとつそういうことで努力していただきたいということで、これはもう終わっておきます。
 そこで、それに関連してですが、ついでに厚生省にもう一件お尋ねいたしたいと思います。
 この労災法の今度の改正の中でも、やはり高齢化が非常に進む、そこで養護施設とかそういう点について非常に力を注がなければならぬ、こういうような審議会の答申等が出ております。それに関連して、一言、厚生省おいでですからお尋ねをしたいと思いますのは、運動療法、とりわけ精神科の作業療法について一言ここでお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
 と申し上げますのは、運動療法、その中の具体的には精神科の作業療法、これに対する厚生省の指導というものが全くずさんである、一つも現状に即した指導が行われておらない、そういう立場から、時間が余りございませんから単刀直入にお尋ねをしますが、一体この作業療法は厚生大臣が定める施設基準、それに適合しておるかどうか、それによって県知事が作業療法の施設として医療機関の指定を行うということになっておるわけです。ところが、その厚生大臣が定める施設基準というものは一体どういう方針を示しておられるのか、まずそこからお答えをいただきたいと思います。
ただいまの大阪の製薬企業の件につきましては、紹介料を実際に仲介に立った人に支払っていたということがございまして、その会社につきましては、その後、誤解を招くということで紹介料を払うようなこういうことは中止したというふうに聞いております。
 それから、先生お尋ねの補償の件でございますが、通常こういった臨床治験を始めるに際しましては、製薬企業は保険に入るとか、こういった形で万が一の事故に対します体制をとるということになっているというふうに聞いております。
そういう側面があることは私は知っておるわけです。ところが、そこでは余り問題ないわけですね。ちゃんとこの薬で試験する場合にはこういう目的がある、薬の内容はこうだということが社員とか社員の家族とかボランティアにはわかるわけでしょう。ところが、そういう側面じゃなくて、別な側面ですね。
 それは大阪の場合は、先ほどから申し上げますように、要するに紹介料を取って、とにかく紹介すれば、おまえ、臨床試験で二日やれば五万二千円になるんだ、口コミでそう言っているわけでしょう。それで、何のためにそういう実験をされるのか、検査をされるのか全然わからぬで行っているわけでしょう。そして、そういうところでもし事故が起こった場合に一体どうなるのか、私どもそこを心配しておるわけですね。前段のことじゃないですよ。私がお尋ねしているのは後段の問題ですよ。しかも、その後段の問題の方が、やはり今から非常に問題を起こし得る、あるいは問題が起こったけれども泣き寝入りで終わるというような状況がこれあるんじゃなかろうか。
 そうすると、これは労災と違って、事故が起こっても、要するに労働の協約じゃないわけですから、どうしても損害賠償とかそういう形で解決せざるを得ぬということがあるわけでしょう。ですから、一般の労働ということになりますと労災で補償されていくわけですけれども、これはやみで処理されていく、そういう危険性があるものですから、私は特にこの問題を取り上げておるのです。だから、前段のことじゃなくて、後段のことについてお伺いしたいわけですよ。後段について一向にお答えにならぬでしょう、先ほどから。もうわからぬならわからぬでいいですよ。わからぬとおっしゃればいいです。
ただいまのボランティアを募った場合でございますが、治験をする際につきましては、担当の医師から治験の内容を被験者に説明し、そして文書により同意を得る、こういったような形で十分に納得して治験をしていただくということを製薬企業から医療機関に要請する、このような指導をいたしておるところでございます。
いま清水委員が景気の問題について質問をいたしまして、長官から大分詳しい御答弁をいただいたわけでありますが、その中で一つ私の考え方を申し上げてみたいものがあります。それは中小企業の設備投資が非常にダウンをしているということであります。これを上向きにするという方策がいまのところない。九月ごろになれば、何とか一つの案が出るのではないかというようなお話でもありますが、私は中小企業の設備投資は当分だめだと思います。というのは、中小企業のつくっている品物は大体において生活関連物資が多いと思うのです。特に小から零細にかけての企業がつくっている品物は生活関連の物資だと思うのです。いま国民の中に物を買う力がない、したがって品物が売れない、品物が売れないものをつくったらストックになるばかりであって損するばかりだから、これはつくるはずがない、つくらなければ設備投資なんか全然意欲がわいてこないというのは当然のことだと思うのです。先ほど聞いてみますと、物価が安定をしているから可処分所得がふえているのではないかというお答えもありましたが、可処分所得も決してふえてはいない、むしろ減っているというのが実情ではないかと思います。
 そこで、やはり何といっても国民の所得を上げるということが大切で、そういう意味で農家の人たちの生活の安定をする、生産者米価だったら生産者米価の値上げをするということは、私たちが考えていることであるし、労働者の賃金、これも上がらなければ物を買う力は出てこない。公務員の人たちに対して仲裁裁定もやらない、人事院勧告が出ても実施しないということになってしまったのでは、ますます所得がなくなって、物を買う力は減ってくる、私はこう言わざるを得ないわけであります。そこで所得減税をやれ、こう言っても、増税なき財政再建であるからこれはとてもだめだ。こうなりますと、一体どこをやったらいいのかわからなくなってくる。
 そこで私は、いまおりませんけれども、通産大臣も経済企画庁長官も、現内閣においてはまさに次のポストを、どうなるかわからないけれども、いろいろとうわさされている非常に実力のある方々である。したがって、そういう方々が本当に景気回復の決め手として所得減税を大幅にやるか、あるいは所得をふやす、いわゆる公務員の給与についても断固として仲裁裁定を実施する、人事院の勧告をそのまま行う、こういう決意をひとつ示していただくと、心配されているものがかなり大幅に緩和をするのではないか。そういうことによって中小商工業のつくっている物資が売れ、その物資が売れることによって設備投資も動き出す、これに伴って今度は大企業がつくっている素材産業も動く、こういうパターンをひとつつくっていかなければならないのではないか、私はそういう考え方を持っておりますが、このことについて長官の御所見を承りたいと思います。