それは別にお考えいただきたいのですが、いま先生が御指摘のような捕捉する、あるいは追尾する、あるいは距離をはかる、そういうレーダーは一つの高射隊の中で、つまりナイキの、いま話が出ました基地なら基地の中でそういうレーダーを持っております。そして、全体が一つのシステムとして動いております。今度、仮にパトリオットになれば、当然パトリオットとしてのそういうシステムが一そろい備えられることになります。
 いま先生が最後におっしゃったバッジとの結びつきは、これはもっと大きく見れば、レーダーサイトからの捕捉なり、それから戦闘指令所の方を通じて各ナイキ部隊に指令が来ると、こういう一つの大きなシステムが別にありまして、その中でナイキ基地の部隊は動いているわけです。そういう大きな意味の、レーダーサイトと結びついた意味のシステムというのはまた別個に——別個といいますか、現在でもあるわけですが、それを取りかえるかどうかというのは、別途いま問題になっておりますバッジシステムの切りかえの問題でございまして、これは私ども大きな一つのテーマとして近く取りかかりたいと思っておりますが、いま個々のナイキの基地、今度パトリオットになるか、ナイキフェニックスになるかわかりませんが、その個々の基地にいま先生がおっしゃったような意味のレーダーももちろんあって、それは今度パトリオットになれば、パトリオットと一緒に一つのユニットとして入ってくると、こういうことになるわけでございます。
そこで、いまシステムという言葉が出ましたが、ナイキＪ基地にもこれはそのシステムのようなものがこうありまして、それは主なものはレーダー網があるわけですね。私の持っている資料に出ているナイキ基地を構成するレーダーなんですが、目標を捕捉する、それから目標を追尾していく、それから距離を測定する、またナイキＪ、ミサイルそのものを追尾していく、この四つのレーダーというものがナイキ基地にある。このレーダーそのものはいま言いましたナイキＪそのものを取りかえると、新しい機種に、パトリオットとかフェニックスとかというふうなものに取りかえた場合、いま言いましたレーダーサイトというのですか、それはいままでのままで使えるのか、また新しい能力を持ったレーダーサイトがそこにつくられるのか、この点はどうですか。
お尋ねの趣旨はわかりましたけれども、具体的にシステムという言葉に意味がないというわけではございませんけれども、このシステムというのは、現在のナイキでも一つのシステムの中で動いているわけです。ですから、そのナイキにかわる次のＳＡＭｉＸもやはり新しいシステムの中で機能を発揮するということになろうかと思います。ですから、要するに現在のナイキの世代より、次の一つ新しい世代のものを今後採用していくという趣旨のことでございまして、ここへシステムという言葉が入っているから、全然地対空誘導弾という以外の任務もあわせ持った何か別のシステムというふうな、そういうものではございません。
そのときに、ナイキＪの後継というんですか、そういう言葉であるならば、機種の問題としてわかるんですね。しかし、ここに書いてある言葉は「次世代の地対空誘導弾システム」と、こう書いてあるんですよ。システムというと、その機種がかわるということだけじゃなくて、地対空の迎撃というんですか、何かその仕組みがナイキＪの能力をもっと拡大した大きなシステムにかえていかなければならないという意味がこの防衛白書に書かれてあるのではないかと私は判断するんですが、違うんですか。
具体的に言えば、先ほど申し上げましたパトリオットとか、またはナイキフェニックスか、いずれかの選択をいま、いずれ将来考えていかなきゃならないと思っておりますが、具体的にはそのいずれかを指しているというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、五六中業の方にも引き続いてそのことが検討されるというふうに理解をしていっていいわけですね。
 そこで、五十五年の防衛白書によりますと、「ナイキは、昭和三十七年度に運用を開始したが」からずっと始まりまして、「開発後二十年以上を経過した本システム」、で、いまおっしゃったように、もう新しいものにかえにゃいかぬということなんですね。そこで、その防衛白書の方にはこう書いてあります。「最近の航空機に対しては要撃能力が相対的に低下しつつあるので、近代化が必要となっている。このため、次世代の地対空誘導弾システムについての調査、研究を実施している。」と、こういう防衛白書が出ているんですが、この地対空誘導弾システムというものを新しいものにしていくんだというふうに私は理解をするんですが、いまおっしゃったナイキＪにかわって新しい機種をそこに導入するんだということとは別に、ここに「次世代の地対空誘導弾システムについての」と、こう入っているわけですね、この「次世代の地対空誘導弾システム」というのは一体いかなるものを指しているんですか。
私がそういうふうなことを毎日新聞の方に申し上げたということはございませんのですけれども、たしか、その新聞に出る二、三日前に、毎日新聞から私に会見の申し込みがあったのです。税調会長としての意見を聞きたいことがあるからというインタビューを申し込まれたのですが、税調会長として、いま現実にやっておるわけでもありませんし、恐らく大幅な間接税とか所得税減税のことだろうから、税制調査会の会合を踏まえないままに、会長としての意見を聞くと言われましても、これは困るということで、直接ではありませんけれども、秘書を通じてお断りしまして、したがって、そういうお話はしておりません。
 ただし、事柄の内容について御質問でございますれば、そういう考え方は確かにあるわけです。ただし、これまでの税制調査会では、どちらかというと否定的であったわけです。と申しますのは、何も法律には書いていないのですけれども、物品税というものは、そもそも一般に広く物品税をかける性質のものではないというふうに従来理解されていた。ぜいたく品であるとか不要不急であるとか、そういったものにできるだけ選択的にかける。それを一般的にするということは、物品税の性格の変更を意味するということで適当でないというふうな、また、個別に物品をねらってそれを物品税の対象にするということは、いろんな利害が伴いましてなかなか実務上困難である、立法上も困難であるということもありまして、税制調査会としては、どちらかというと否定的だったように思います。
 ただし、これから間接税云々というような場合に、あり方として、幅の広い一般消費税というふうなもののかわりに、そういう項目、物品税を拡大するというふうなことの検討が行われるかもしれませんけれども、従来のいきさつはそういうことでございます。