私ども建設省で掌握している範囲で申し上げさせていただきますけれども、六十一年度でアメリカの建設業者が日本で受注した額というものは約五百四十億円でございます。ついででございますが、そのうち官公庁発注分は四十六億、こういう数字でつかんでおります。
我が国の建設業者が米国において受注している数字、六十年度、六十一年度を申し上げさせていただきますと、六十年度が二千八百四十億円余り、六十一年度が三千五百九十五億円程度、こういう状況でございます。
民間、政府合わせて約五千億ドルの巨大な市場、これはアメリカ側がよだれを流すのはやむを得ないと思うんですよ。
 そこで、次に伺いたいのですけれども、日本の建設業、日本の業界がアメリカでどれぐらいの仕事をもらっていますか。
為替レートが動いていますので、とりあえず私ども例えば百二十五円ということで計算させていただきますと、ただいまの五十八兆六千億円というのは四千六百九十億ドル、こういう数字になろうかと思います。したがいまして、先ほど申しました政府投資でございますけれども、これが千八百六十億ドル、こうなっております。
六十二年度について建設省が推計いたしているところでは、我が国の建設投資は五十八兆六千億円、これは総額でございます。このうち政府投資が二十三兆二千億円、民間投資が三十五兆四千億円ということでございますので、おおむね四割程度が政府投資、こういうことになろうかと思います。
ちょっと問題を転換させますけれども、今非常に大きな問題になっている日本とアメリカの問題ですが、これどうなんですかね。建設市場全体の中でいわゆる公共投資というのか行政投資というのか、そういうものの占める割合はどれぐらいなんでしょうか。
お説のとおりであります。
 建設省といたしましても、今の住宅の問題で各都道府県からあるいは市町村から公営住宅等の要望も来ておりますが、ほぼ要望のとおりできる予定であります。そういうことで、低所得者の賃貸住宅も大いに進めていこう、こういうことであります。
 ただ、先ほどもいろいろ御議論ございましたが、公団で少し家賃の高い、あるいは分譲でちょっと高いのがありまして印象が非常に悪いんですけれども、今後は低所得者、中堅サラリーマン、これを対象に進めていくように指導をしてまいりたいと考えております。
だんだん値段を下げてくださるそうですから、それはひとつ御期待をしております。
 よく思いやり予算という言葉がありまして、あれはとにかく駐留アメリカ軍の負担部分を日本が肩がわりするという意味の思いやり。この問題を論議する場じゃございませんから、それはもういいんですけれども、庶民に対する思いやりというものが政策の各所に出ないといけない。だから私は、庶民というのはやはり年収五百万以下ぐらいの、オールサラリーマンとは申しませんけれども、サラリーマンを中核とする大衆だと思うんですね。これに対する思いやりというものが、どうもこの六十三年度予算を見てみましても目玉がないということにやはり不満を持っておるということをつけ加えたいと思うんですけれども、その基本的な考え方について、大臣どう思われますか。
お説のように、低所得者には公営住宅、それから中堅所得者、サラリーマンには持ち家というのはやはり進めてまいりたいのですけれども、大都市圏では地価の問題で非常に難しいから、公団でできるだけ賃貸住宅を進めていく。そして、値下がりをしっかりやりますが、いつ下がるか、そのときにはまた持ち家ということで御努力いただきたい。
 こういうことで、持ち家政策、借家政策ではなしに、実際問題として、地方の都市等では結婚いたしますとやはり別に親と住みたい。しかし、ある程度子供が大きくなったりしてまいりますとまた実家に帰っていくというケースもありますので、賃貸住宅は非常に大事でありますから大いに進めてまいります。しかし、持ち家政策をもうストップしたということではなしに、これも進めていきたい、かように存ずる次第であります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本証券業協会常務理事関要君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長鴨光一郎君及び同代表取締役常務取締役草加英資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、最後にお願いを申し上げたいと思います。
 国民の政治の信頼を取り戻すというのは、本当にいろいろな方法があると思います。そういう中で、いろいろな方法がある中で、どうしても事実経過を明らかにして、そのもとから正していくという姿勢を示さない限りこの回復は無理であるというふうに信じております。どうかこれからの取り組みに関しても、そういう国民の切なる声というものをお聞き届けいただいて、御努力いただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
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今回の税制改正においては、事業税を含め社会保険診療報酬にかかる特例のあり方について国税、地方税を通じて見直しの検討を行ったところでございまして、ただいまの厚生大臣等の意見を踏まえた結果として、今回税負担の適正化の面で効果的な所得税、法人税及び住民税の概算経費率の所得計算の特例の見直しを行ったことは御案内のとおりでございます。
 残念ながら、むしろ自治省側というか自治体側としては、事業税について税調その他の答申を踏まえて、非課税とする現制度を見直すべく最善の努力をしましたけれども、ただいまの御意見のとおり、社会保険診療の公益性、公共性に照らして一般の営利事業と同一視することはできないという意見もこれあり、引き続き検討を行うということになったわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、医療実態を正当に判断をし、その実態に対応する制度をむしろ確立すべきことであって、税制上からの配慮がいいのかどうなのか、こういうものも改めて検討しなければならないという感じがいたします。