一般的に、我が国が今度訪問いたしました四国からはかなりの信頼を寄せられておるというふうに感じました。
 それは、我々が長いことよかれかしという努力をしてきたからではありますが、在留邦人の諸君が、外務省の出先もそうでございますけれども、大変に注意をして、その国のよき市民であろうという努力を長いこと続けてきておられることに負うところが多い。これは私は非常に特筆すべきことだというふうに思っていまして、将来に向かってこのことは大変大事なことと思います。
 それから第三に、日本はどうやら軍事的な、侵略的な意図は持っていないということについて、多くの国がほぼ我々の気持ちがわかってくれてきたというようなことを申し上げてもいいのではないかと思います。私が今度重ねてそのことを申しましたのは、申すまでもないことではあるけれども、そういう気持ちはない、何か紛争があったときにも日本が警察官であるということは思わないでほしいということまで実は申しましたが、それは、我々の気持ちを率直に伝えておく方がいいと思いましたので。
 そういう観点から、カンボジアにおいて平和協力活動が行われていることは、現実にこの人たちもテレビ等で国づくり、橋をつくったり道を直したりを見ておられるのだと思いますが、そういうところから、これは日本として当然やってもいい、歓迎していい貢献ではないかという理解が深まっているように私は印象として受けたわけでございます。
田原参考人から、テレビと同じように大変厳しい御指摘をたくさんちょうだいをいたしたわけでありますが、おおむね国民の皆さんの御意見を代弁していただいていると思いながら、こちらも率直に聞かしていただきました。
 ただ、自民党も、宮澤総理をもちろん初めとして、この事態というのは未曾有の深刻な事態であるという認識を持っておるわけでありますし、今回の自民党のまとめようとしております四法案も、そういう意味では自民党挙げて非常な決意をこの四法案に盛り込んでいるというふうに私どもは思っているわけであります。
 本来自民党の党利党略でいえば、戦後一貫して政権が担い得た今の中選挙区制が一番合っているというふうに思います。ただし、もうこれではスキャンダルが続発をしてきて日本の政治全体が没落してしまう、こういう危機認識のもとに今回抜本改革にも取り組んでいるわけでありますし、「政治改革大綱」も昨年の暮れにまとめた「政治改革の基本方針」の中にも、既存の一党の方針としては枠をはみ出して、政権交代というふうな言葉をもう使っております。暮れの「基本方針」では政界再編を視野に入れてこの改革を決断するという言葉も党の公式文書の中に入れているわけです。政界再編あるいは政権交代というのは、自民党の立場からいえば本当は公文書では言うべきでない言葉でありますが、そこまで表現しているということは、日本の政治の行方を深刻に眺めながら、党の枠を超えてやはり改革を断行しなければいけないという考え方に立っているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、全体か部分かの話がございましたが、私個人としては、この春、自民党、公明党、社会党そして民社党等々、現行の中選挙区制はもうだめである、したがって、それぞれ内容は違いますけれども、抜本的な衆議院の選挙制度改革案をこの国会に出すということは、もうそれで既に五〇％ぐらい改革は実現に近づいていると私自身は大変喜んでいるわけであります。少なくとも一昨年の政府案を出したときには野党の皆さんは、時期尚早であるのか絶対反対であるのかわかりませんが、現行中選挙区制維持という前提で定数是正その他の法案を出してこられました。あの時点ではまだ野党さんは中選挙区制を変える必要はないという御認識であったと思うのでありますが、一年半の時間の経過で既にここまできている。与野党ともに現行制度は思い切って変えようという点で一致をしてきているわけですから、大変そういう意味では明るい状況になっているというふうに思っております。
 問題は、部分改革、全体改革の議論があります。田原さんも腐敗防止法、どうしてもだめなら腐敗防止法とおっしゃったし、堀田さんも、ゼロか部分ならまだ部分の方がベターだというお話もございました。
 ぜひ御認識いただきたいのは、もうおわかりのことでありますが、病気に例えれば、発疹とか皮膚のただれがあちこちに出てきて、こう薬を張るとか頓服を飲むことも大事であります。対症療法としてはそれも大事かもしれませんが、原因がやはり心臓にある、血液にあるということがお互いにはっきりわかってきたわけであります。そのときにこう薬を張ったり薬を塗るような対症療法を繰り返していてもこの病気は治らない、そう認識をしておるわけでありますから、それは選挙制度改革こそまさに腐敗防止のための公職選挙法の改正である、ここはきちっと御認識をいただきたい。
 もう中選挙区制、同士打ち、一々申し上げません。その認識があるから、そこにメスを入れなければ、政治資金その他の改革をやりましても、確かに企業献金をやめればかなり大胆な改革が進むというお考えのようでありますが、この選挙制度が残っていれば、病が血液に残っていれば、これはもうどんどん転移していくわけでありまして、裏に、アンダーテーブルのお金にますます腐敗化してゆがんでしまうことだと私は思っておりますから、どうぞそこのところは、全体だというのは何も反対のための全体でなしに、まさに矛盾を正面から見据えてまじめに取り組もうとしている考え方だというふうに御評価をいただきたいと思います。むしろ、できなければ一部でもというよりも、まだこの四つでも足りないぞ、今も職務権限その他もございましたが、そのくらいの激励をマスコミにしろ新聞社にしろ御主張をいただきたいというふうに思っている次第であります。
 この二つだけ申し上げて、質問になっていませんが、御感想をいただきたいのですが、田原さんは、ずばり言って、選挙制度についてはどれも相対的で絶対のものはないから、私はこれがいいと断定はしないというふうな御主張のように感じました。何が一番ベターだとお考えでしょうか。
 堀田さんに一つお伺いしますのは、かつて一度自民党でお聞きしたときに、税額控除の御提案がございました。きょうはおっしゃいませんでしたけれども、この案についてはその後考え直されたのか。今なおお考えなら、この考え方についてもお触れをいただきたいというふうに思います。