今回のこの法案は、総理は危険なところには送らないということを言っておられますけれども、私は、実はそれは危険はある、そういうところに送るんだ、だから国連平和協力隊というものをつくろうと思ったんだと思うのですね。ところが危険なところに送りません、こういうふうになりますと、この法案はなかなかそれは厄介だ、いろいろその解釈も厄介な解釈になってくるということだと私は思うのです。だから、この法案はそれはつくり直すかなんかしないとだめだなという感じをいたします。
 そこで、今回のこの国連平和協力法がもしも通らない、成立しないとしたときには、しなかったらどんな支障が考えられるか、国際的に孤立をすると思われるのか、あるいは総理はいわゆる国際公約をこれはしているのかどうか、あるいは医療チームの派遣だとかあるいは物資の輸送等々の中東貢献策の実施に当たって支障を来すのか、あるいは、もしも通らなかったら総理の責任についてどう考えるか、伺います。
大蔵大臣も来ておりますので一つだけ伺いたいのですが、自衛隊員も、実は民間もある意味では同じなんですけれども、保険に入っていますね。個人の任意保険に入っております。彼らがその地に行ったときに、万一の場合その免責条項にかかって支払われないということが起こります。そのときに、その免責条項を棚上げするかあるいは戦時保険に入るかということが起こると思うのですが、この問題についてはどのように考えていますか。
これは、国内にありますいろいろな手当も参考にしながら検討はいたしておりますけれども、同時に、この平和協力隊の方は海外に派遣される、海外で勤務していただく、そういう特殊事情も踏まえて今検討中でございまして、具体的なことを今申し上げる段階にはございません。ただいま具体的に、例えば何％ぐらいとか幾らぐらいかという具体的な数字あるいはパーセントまで申し上げる段階ではございません。
国連平和協力隊に参加していただきまして海外に派遣される場合には、まず本俸でございます。これは例えば自衛隊の場合は、自衛隊の給与法に基づく本俸の支給がございます。その次に出張旅費、プラス今新しい法律のもとで二十四条に「平和協力手当」というものが書いてございますが、そういうものが支給されるということでございます。
 なお、平和協力手当の中身につきましては今鋭意検討中でございまして、まだ具体的なものはここで御説明できません。
協力隊員に対する処遇についてちょっと聞きたいのですが、まず最初に、自衛隊員の場合の手当、これは派遣するとき、手当というのは今どのくらいのことを考えているのですか。
まず、「関係行政機関の長の協力を得て、」これは必ずしも通じてではなくて、「本部長は、」「関係行政機関の長の協力を得て、」というふうになっておりますし、「求めることができる。」ということでございます。
 それで、このような協力要請があった場合に民間はどうするかどうかにつきましては、これは全く任意でございます。ただ、精神的に、第一条の目的にも書いてありますように、要員の派遣あるいは物資の協力、あるいは政府だけではなく民間の広い協力も得て、必要な場合にいろいろな対応できるという体制を整備するということが眼目で、その一環といたしまして民間の方の協力要請もうたってあるわけでございますが、いずれにいたしましても、その際には「適正な対価を支払う」ということ等も第二項で定めてございます。
実は、例えば船だとか民間の飛行機とかそういうものを協力要請をしようという話が起こったりして、そのときに断れない、許認可権を持っていて断ることができない、だから労働組合か何かに反対をしてもらおうかというようなことが起こらないとも限らないと思ったりしますが、それほど強く要請をするということはありませんというふうに考えていいのですか。
アメリカという国は、まねるのが嫌なこともうんと多いけれども、まねなきゃならぬ点もかなりあるんですね。特に障害者対策なんてすばらしい。
 この九〇年のテレビジョン・デコーダー回路法を見ますと、米国内の二千四百万人の耳の不自由な人々に提供できると法律に書いてある。二千四百万人。字幕放送は米国老人の約三八％に当たる聴力に幾らかの衰えのある人々に利益をもたらす。全国民を対象にやっているんですよ。
 この法律ができるころ、資料によりますと、デコーダーつき受信機と一般受信機との価格差は百五十ドルだったんですって。確かに、この法律が通って、大量生産になったら十分の一になってしまった。価格差は十五ドルだというんです、今。とすると千五百円ですよ。イギリスは、この秋山教授の論文によると価格差なしたというんです。だから、デコーダーつきのテレビ受信機、それから一般の受信機とイギリスは価格差なし。アメリカはわずか千五百円ですよ。日本は今安くなって、今のお話のとおり一万五千円ぐらいの価格差だけれども、本当に普及したらこの価格差は日本でも、日本メーカーはアメリカに輸出しているんですから、この千五百円の差のやつを。だから、日本の技術だったらやれるんです。
 ですから、私はこれはＮＨＫにひとつ指導力を発揮していただいて、三十五万人の難聴者、中途失聴者のための施策だと、それでもうんとやらなければいけないでしょう。それだけじゃないんですよ、対象者が六百万人いるんだから。それから、マルチメディアで文字放送対象というのは全国民ですよ。そういう時代を先取りする問題としてアメリカ、イギリスのように法律で義務づける、またデコーダーをある大きさ以上のテレビには全部つけるというような法律を日本でも思い切ってやるということが、これは価格差は本当に千円か二千円ぐらいの差になるし、難聴者、聴覚障害者の方が喜ばれるだけでなくて、やっぱりマルチメディア時代の障害者に優しい社会はすべての人に優しい社会ということの先取りにもなる仕事なので、もう一度本気で検討して、私もにわか勉強なんですけれども、勉強するとだんだんいろいろとわかってきたんだけれども、ぜひやってほしい。
 もう一つ、ちょっと聞いていただきたいのは、アメリカでは生放送もニュースも、スタジオ番組も、それからスポーツも全部これをやっている。生放送も字幕が入る。これは特別のタイプライター、特別のあれがあって、音声で入れるとすぐ字になるというんですね。日本の場合には文字がアルファベットじゃないからやっぱりかなり難しいことがあるけれども、ＮＨＫの技研では音声を入れてすぐ文字にする研究をこのために始めているということが木村論文にも書かれているので、やっぱりこういう技術的問題は確かに日本の場合あるんだけれども、この問題もぜひ研究を深めていただいて、大きな施策を打ち出していただきたい。そのことを、最後に郵政大臣に感想を、できれば決意もお伺いして質問を終わりたいと思います。