タイヤ業界、主要タイヤメーカーでございますが、現在大型自動車の代替タイヤの開発を非常に急いでおりまして、先ほど北川長官から御紹介ございましたように、親しく現地に行って開発状況を視察し、また激励、督促していただいたという状況でございます。一番最近の状況では、メーカーの性能試験が発表されまして、現在スパイクと比べて七割以上のところまでこぎつけている、そういうことを前提としてことしの冬には正式に市販のルートに乗せていくというところまで進んでいる。私どもはこれを大いに支援していきたいと思うわけでございます。
 今回、こういう形で法律で一定の猶予期間をつけましたのも、乗用車の性能の開発よりややおくれているという実態が一つでございます。そういうことから、今回の法律がこの開発にブレーキをかけるということではございませんで、三年間以内、こう申しておりますが、一般の乗用車の方も直罰規定が働くのは平成四年という形になりますから、それより一年しか余裕がないという形で、非常に厳しい状況の中で開発を要請している、こういうことでございます。
これまで個々的に各企業に向けて行政指導していらしたということですけれども、この法案が成立してさらに、これは法案で規制が及ばなかったというようなことからスパイクタイヤへ逆行することのないよう、通産省、各関係省庁のより一層の、全廃の方向にある法律なんだという前提のもとに行政指導を強く行われることを希望いたします。
 さらに、これに補足的になるのですが、今回の法案では大型車については三年以内という限定つきで使用規制を猶予しております。ところが、札幌市の例をとりましても、粉じん公害の一番の加害者というかそういったものは大型車両であるという現実がございます。大型車両がスパイクのままに通年走り回っている、そしてそのために道路が削られ、粉じんが舞い上がるということが一番問題になっているわけですが、今回はそれが規制の猶予になった。さらに、この冬には大型車用のスタッドレスタイャの候補品が限定販売されて市場の評価を受けてきているという状況も発生しているわけなんですが、今回新たな法案で、三年間ではあるものの規制を猶予されたということになれば、この製品の開発にブレーキをかける可能性も生じる。この辺について、やはり大型車の粉じん公害の方がより一層深刻なんだという現実を踏まえて、もっともっと強い行政指導を望むわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
御説明申し上げます。
 輸入業者につきましては、個々の企業を呼びまして一応こういった趣旨に沿って輸入を控えていただきたい、あわせまして輸入業者の方からも、その趣旨に沿って輸入を控えていくといった回答を得ております。
 それから中小メーカーにつきましても同様に、生産の自粛、中止といった方向で個々に要請をしておりまして、各企業におきましてもそういった方向での明快な回答を得ております。
昨年の通産省及びタイヤ協会の調べによりますと、前年、昭和六十三年になるわけですけれども、年間に五百二十一万本使用されていたスパイクタイヤが二百九十六万本に減少した。そして一方スタッドレスタイヤは前年が四百六十万本であったにもかかわらず七百七万本に増加している。つまり主流はスタッドレスに移っているというふうな調査結果が出ているわけですけれども、現実に主流がスタッドレスに移るような世論が積雪寒冷地帯ではかなり起こり、そういう
状況に移ってきているわけですけれども、今回の法案の後退した姿勢のもとに、これが巻き返しになるんじゃないか、やはり雪道でもスピードの出せるスパイクタイヤがいいやという形に逆行していくんじゃないかということを私は恐れるわけですけれども、通産省の行政指導、どういうふうにやっていくのか。今の抽象的なお答えだけではなく、もう少し具体的な行政指導の今後の方針及びこれまで行ったことについて、お答えをお願いいたします。
御説明いたします。
 輸入タイヤにつきましては、本法案の考え方、これは究極的にスパイクタイヤをなくしていくものだ、それから公害等調整委員会の趣旨にかんがみまして、関係輸入業者を強力に指導してまいる所存でございます。それから調停以外の、七社以外のメーカーにつきましても同様に生産を中止する方向で今指導しております。
取り消さない——私が言ったのは、これは議事録読んでみればわかるけれども、何も誹謗したんじゃないんですよ。謗謗したんじゃなくて、これはＮＨＫの放送並びに本多勝一さんの調査あるいは学者の論文等々、膨大な学者の中間報告と結論報告、あるいはその間に出された七種類の要約、これが非常に事実と違うということが出されているので、こういうふうに調査と、特に環境問題についていわゆる改ざんが行われていたとしたら、これは閣議決定の前提が間違っているという点では閣議決定の見直しも必要じゃないかと言ったので、何も世界観で言っているわけじゃないんです。これは世論調査を先ほど言われたけれども、あそこの三県の人たちの過半数がもう中止せよという態度をとっている。何も世界観が共産主義だから言っているわけじゃないんですよ。全く不当なことだと思うんですね。しかし建設大臣は取り消さないと言われる。これは僕はこういうことでは、一連の中で言ったんだから取り消さないというんじゃ、世界観が違うんならしゃべらないと、今までそういう態度をとっていたというんですからね、そういうことの反省もないというのでは、これは僕は建設大臣の資格がないというふうにあなたに申し上げた。そうしたら、あなたは私は共産党から任命された建設大臣じゃないと。私だったら、あなたなんか任命しませんよ。
 そこで、ひとつ時間がないので大臣にちょっとお伺いしたいことがあるんです。
 政治評論家の菊池久氏が十一月十日の東京のある新聞で、石垣島の空港疑惑問題で、こう書いている。「沖縄開発庁の元長官で建設大臣だった、」、これはちょっと間違いで、当時沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官、国土庁長官、三つおやりになった「自民党代議士・綿貫民輔」が——これは記事が呼び捨てにしているんだから、私が呼び捨てにしているんじゃない。「（富山２区選出）が、９日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けたゾ。これ、極秘情報だぞ。」、こう書かれていますね。
 こういう事実はありましたか。