最初の御答弁の立派さに比べて後の方の御答弁は何とみみっちいんだろうという感じを私はぬぐい得ないわけであります。特に科学技術庁予算の方は本当に残念だと思います。
 要するに、大事だ大事だとおっしゃっているけれども実際は口だけであって、経済主義みたいなことに全体が押し流されているんではないだろうか、そんなことが心配されます。そんなことのないように今後の取り組みをしっかりとやっていただきたい、このことをまず要望しておきたいと思います。
 次に、具体的に福島の東京電力第二発電所の三号炉の再循環ポンプ破壊事故について伺っていきたいと思います。
 まずそこで、ちょっと残念だと思うんですけれども、私の要求いたしました資料のうち出していただくことに決まったものもありますけれども、事故調査特別委員会に配付をした資料の一式をいただきたいというのに対してはこれは出していただけないそうでありますが、どうしてでありましょうか。
私どもの予算関係では実は一般会計は非常に少のうございまして、石油石炭対策の特別会計と電源開発の特別会計関係から出しておりまして、石油代替エネルギー対策は全体で、平成二年度予算でお願いしておりますが、これが三百四十億でございます。それから、電源多様化勘定でお願いしておりますのは、科学技術庁分の約一千億を含めまして約二千億円でございますから、通産省関係は一千億円強でございます。そのうち原子力直接は約三百億円、二百八十七億円でございまして、その他のものは原子力以外のところに一応対策として組んでおるところでございます。ただ、先ほど申しました三百四十億円の石油代替エネルギー対策の中には、供給確保のための債務保証とか、そういうものも一部まじっておりますから、これがすべて技術開発ということではございませんが、その大宗はやはり導入促進対策とか技術開発とかいうところになっております。
お答え申し上げます。
 科学技術庁の原子力関係の関係経費は、平成二年度、現在御審議いただいております予算案では二千九百六十二億円をお願いいたしております。これに対しまして新エネルギー、科技庁が担当しておりますのは植物の光合成関係のものとそれから海洋の波力発電でございますが、この二つ合わせまして約一億二千万円ということでございます。
基本的には今科学技術庁から答弁申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、やはり新エネルギーというのは環境負荷も小さいししかも自然エネルギーを利用するという利点がございますから、今後のエネルギー開発の観点からは最重点課題として取り組みたいと考えております。
 ただ現在のところ、やはりエネルギーの分布が非常に幅広く分かれているとか、あるいはその利用と使用の時間的な差があるとか、いろいろの制約がございまして、現在のところ全体のエネルギーバランス上は約一・三％という低い水準でございます。これを現在総合エネルギー調査会で御検討願っておるところでございますが、何とかして大々的にこれをふやしていきたいということで、二〇一〇年に向けましては何とか総エネルギー供給の五％以上にできないものだろうかということで、エネルギーの技術開発と同時に技術開発が進んだ面については積極的な導入を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
それでは、初めに研究開発の調整官庁の立場からお答え申し上げます。
 資源の約八割までを海外に依存いたします我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保するということは極めて重要なことでございます。このような観点から、昭和六十一年閣議決定されております科学技術政策大綱におきましても、重要研究開発分野の一つといたしましてエネルギーの開発及び利用というものを位置づけております。また、政府が中心となって推進すべきものといたしましてエネルギー研究開発基本計画といったものが内閣総理大臣によって定められておりまして、私ども積極的に新エネルギーの研究開発を進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、新エネルギーにつきまして、太陽あるいは地熱あるいは風力、海洋におきます波力、そういった研究開発を長期的な観点から関係省庁におきまして推進しているところでございます。しかしながら、現状におきましては、原子力、石油等にかわり得るだけの成果というものがまだ得られておりません。今後とも積極的に新エネルギーの研究開発を推進していくこととはいたしておりますけれども、この原子力、石油等にかわるといいますか、そういうことはなかなか難しい。これをむしろ補完する形での利用にならざるを得ないというふうに現在思料いたしておるところでございます。
それから、先ほど来から都市農地及び今回の関連の問題で、税金、税制の問題が出ておりましたのですが、私もこの税制の問題は各地を歩きましてやっぱり一番言われたところでございまして、都市農業をゆがめている大きな一つの要因だというふうに言われてまいりました。先ほど固定資産税で言えば、宅地並み課税の問題が出ておりましたけれども、さっきの東久留米市では農地として払う十アールは三千円だと、それが宅地になると二十六万円、八十五倍でしょうか、二十六万円だということなんです。この十アールでさっき言ったウドをつくると二十万円。そうすると、とても固定資産税は払えないわけですね、宅地並み課税は。
 こういう問題を考えますと、やっぱりこの税制の問題というのは単純でないということの私は陳情を受けてきました。しかし、どうしても宅地並み課税をやるというなら我々は頑張るよ。どんな頑張り方をするのかと言いましたら、十アールだと三百坪でしょう、今あの辺では大体農地で国土法をクリアして坪が百五十万から百六十万ぐらいだと、一坪ずつ売っていって払っても三百年は頑張れる、こんな言い方をしているわけです。だから、固定資産税の問題はやっぱり単純じゃない。私は、特に都市農業に関して、もうちょっと農水省も対大蔵と話し合いを進めてもらわなきゃいけないな、こんなふうに思っているわけです。
 それからもう一つは、相続税の問題の方なんですが、これは調べてみた関係ではデータがなかったんですけれども、長期営農継続の認定を受けて、いわゆる相続税猶予対象農地になっているところ、これがどのぐらいかせめて東京都で把握できないかと思ったんですが、データがありません。国税庁の方だと額であるわけですけれども、面積ではないわけね。私の方の地域の農業委員会で調べてもらった関係からいくと、大体現在三〇％、国立市ではやっぱり百ヘクタールぐらいの農地がありますが、そのうち三〇％が猶予対象農地になっている。だけど、ピーク時には四割ぐらいになりますよ、こういう話なんです。これも、私の地域では大変に市民農園が発達していまして、どうしてもみんなほしい、だけど出すに出せない、この税制の問題があるからということなんですね。これは、先ほど来御答弁を聞いていますけれども、私はやっぱりどうしてもこの辺のところ、農林水産省、それからもう一つは、さっき自治省も何かいろいろ言ったけれども結局だめという話をしていましたが、どんなものでしょうかね、考え方。