先生御指摘いただきましたように、学校におきます防災教育は大事な問題だという認識を私ども持っております。
 御案内のとおり、大きく分けて二つあると思います。一つは、火災や地震等の緊急時におきます危険について理解して安全な行動ができるようにするということが必要なわけでございますが、これにつきましては、学校で避難訓練の学校行事とか学級活動におけるいろいろな実践的な指導を行っておるわけでございます。
 それから二つ目でございますが、教科の教育ということで、子供の発達段階によって多少違いますが、例えば社会科では災害から安全を守るためにいろいろな工夫や努力がなされている様子とか、我が国の気候と地理と災害の関係などについて教えるようになっているわけでございますし、例えば理科では地震のメカニズムを指導する際に災害についての心構えとか理解を深めるような配慮の指導をするようになっているわけでございます。
 こういうことを合わせて指導をしていくわけでございますけれども、文部省といたしまして特にそういう安全指導の充実ということは必要でございますので、小中学校それぞれ安全指導の手引というのを作成しておるわけでございまして、研修会等で先生方の理解を深めているわけでございますけれども、特に現在改訂作業を進めております小学校の安全指導の手引ではそういう災害安全に関します、火災、地震、風水害等におきます安全行動の仕方ということに重点を置いた内容の改善作業を進めておるところでございます。
そこのところもまた今後の一つの検討課題としてぜひお願いをしたいと思います。
 それから、国民の防災意識の件でちょっと簡単にお伺いをしたいと思います。
 大体、言われていることは、天災は忘れたころにやってくる、使い古された言葉でありますけれどもまさしくそういうことでして、実は私の郷土も昭和五十年、五十一年と大変な水災害になりまして、そのときにはやはりそのことを覚えている方は危ないところに家を建てないとかいろんなことをやっておりますし、子供たちもそれなりに注意をしております。しかしながら、そういうのがしばらく来ないとなるともう気が緩んでしまうというか、そういう面も多々見られますが、防災教育という観点から、例えば学校教育の中で、日本の国土というものを考えた場合にやはり防災教育というものがどうしても私は必要だと思います。その観点で、学校教育の中でどういう形で防災教育というものをやろうとされておるのか。きょうはせっかく来ていただいておりますので、文部省の方からお答えいただきたいと思います。
与えられました質疑時間を二つに割らしていただきまして、きょうは郵政省三事業関係を中心にいたしまして、予算問題について御質問並びに御意見も申し上げたいと思います。
 まず郵政大臣、郵政省というのは、閣内では一体どの程度評価されるポストなんでしょうかね、これ。別に中山郵政大臣がいいとか悪いとかいう話ではないんでありまして、巷間いろいろとこのポストにもウエートの差があるようでありますけれども、私は果たして郵政省というものをそのような低いという意味での見方をしているとすれば大変問題だなと。同時にまた、これまでの郵政省の先輩の方々がおられるんですが、政府に対するＰＲといいますか、それから問題の所在と国民生活のつながりというものに対するＰＲというのは非常に足りないんじゃないか。もしそうだとすれば大変だなという認識について、まず私は申し上げたいというふうに思うんです。
 まあ限られた時間ですから、どちらにしても、私が単純に整理をいたしますと、郵政省三事業並びに金融自由化対策費というのを今度去年から設けられましたけれども、これらを含めますと一体何兆円になると思いますか、二十五兆四千億を超えているわけですね。それは別に郵政省が金を使うんじゃないわけですが、監督官庁、政策官庁という意味合いで言えば、ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＫＤＤと、これらを足すと約六兆円超えているわけです。ですから単純に合わせても三十一兆円を超える郵政省の監督権限というか、行政権限というか、それほど大きいものなんですね。国の予算は五十六兆数千億、少なくとも三分の二に近いだけの予算規模に実はなっているというか、そういう状況です。これを大蔵をトップとして各官庁に比べますと、郵政省を除きますと、一番でかいのが大蔵省ということになっておりまして十四兆、ただしこれはもう事細かに決まっている内容もあるわけでして、自由に使える金じゃないだろうと思うんです。
 いずれにしても十四兆、自治省が十兆、厚生省も十兆、総理府が七兆、通産省が六千億ですが、しかし、これも郵政省と同じように政策官庁の性格を持っています。電力九社ですか、これの予算規模というものを見てみますと、十一兆六千億ぐらいになっているわけです。ですから、これを足しても十二兆三千億ということに通産省はなるじゃないか。運輸省八千百億という数字なんですけれども、これはＪＲ九社ですか、これまた整理をいたしますと、これは六十二年度、六十三年度は二十九日、明日あたりどうも発表されるようです。したがって六十二年度で見ると三兆四千億という数字になっている。つまり四兆二千億規模なんですね。こうなってきますと、どこをどう見ても三十一兆というのは、もうけた外れということに実はなっているわけでありまして、こういう官庁に対して大臣を配置されるならば、私は一応中山郵政大臣には満足の意をとりあえず表しておきますけれども、これからの問題などを含めまして、かなりやっぱり内閣としては考えてもらわにゃいかぬという気持ちの方が非常に強いんであります。
 それは政治の問題ですからさておきまして、問題は、それだけに郵政省の取り組む姿勢というのが、もう大変その役割と責任というのは大きいと、こう私は認識します。そういう上で、この三事業に対する取り組みの姿勢とか、政策官庁としての基本的姿勢とか、あるいは行政指導のあるべき姿勢というものがかなり私は問われてくるように思うんですね。
 そういった点で、先ほど大臣から予算に対する御説明がございましたけれども、ひっくるめてそういう責任と役割を考えたときに、どこにポイントを置いて郵政事業というものを、あるいは政策官庁としての役割、行政指導のあるべき姿というものを描くのか、大変抽象的な質問ですけれども、その辺ひとつ所管大臣としての御見解を賜りたいと思います。