答弁を聞いておりますと非常に楽観的ですが、私は決してそう思わないのですね。
 五十七年度予算編成に当たって政府の基本的態度は内需中心でしょう。そこで問題になるのは、いろいろありましょうが、一つは国民の消費動向はどうか、あるいは公共事業の進展はどうか、あるいは民間の設備投資はどうだ、なかんずく住宅等の問題について、これは前年比で一〇・四％増になっているのです。個人消費は三・九％増。住宅件数について、これは数年前は大体百五十万戸建設を考えておったけれども、五十五年度は百二十一万戸、五十六年度は百十五万戸、ずっと減ってきている。五十七年度は逆に百三十万戸に回復希望、こういうことではじいておりますね。これはそのとおりいきますか、住宅一つとらえても。
そこで五十七年度の経済見通しですが、これは五十六年の十二月二十一日閣議了解、これでいきますと、国民総生産が、名目で八・四％、五十六年度は七％ですね。それから民間最終消費支出が、五十七年度八・六％、五十六年度は六・四％。国民総生産の実質は、五十六年度が四・一％、五十七年度が五・二％。民間最終消費支出の実質は、五十六年度が一・八％、五十七年度三・九％。それから民間住宅は、五十六年度の二・四％が五十七年度は一四・三％、実質で五十六一年度は〇・九％、五十七年度見通しが一〇・四％。民間の企業設備投資は、五十六年度が四・九％、五十七年度一〇・五％、実質が五十六年度二・四％、五十七年度が七・七％等々で、ずっと見通しが一応立てられている。これはこのとおりまいりましょうかね。どうですか、自信のほどは。
数字の乖離が大き過ぎるという御指摘でございますが、特に経常収支の数字をお挙げになっての御質問かと思いますが、確かに当初の見通しでは、五十六年度の経常収支は六十億ドルのマイナスという数字を想定したわけでございますけれども、その後の状況は、日本の輸出が非常に伸びる、一方輸入が停滞するという状況が起こって、かなりの黒字になるという見通しに現在なっておるわけでございます。
 この理由は、まず第一には、為替レートが非常に急速な勢いで、しかも大幅に円安に転じたということでございます。これは申すまでもなく米国の高金利による全面的なドル高の反映でございまして、そのことが非常に大きく影響したということでございます。そのことをあらかじめ想定できなかったのはけしからぬではないかという御指摘もあろうかとは思いますが、やはり現在の世界の情勢あるいは日本経済のよって立っております市場経済、自由主義的な経済の動きというものは、やはりある程度の誤差というものが生ずることはまあやむを得ない状況でございます。
 もちろん、そのまま放置をしていいわけではございませんので、そのときに応じまして弾力的に政策運営を進めてまいってきておるわけでございます。お話にもございましたように、昨年の三月あるいは十月というように、そのときどきに必要な対策を講じてきておるわけでございます。
民間の比較でいきましても、民間の各調査機関がいっぱいあるわけですが、たとえば三菱総研、これは実質成長大体三・二％と見ていますね。それから野村、朝日生命、これは三・四％、第一勧銀、山一証券三・三％、このように見ていますね。ことに経常収支については当初政府の見通しは六十億ドル、一・三兆円の赤字、こういうことだったんですね。ところが五十六年の十月、暫定試算で七十億ドル、一・六兆円の黒字でしょう。最近は百億ドル、約二兆円を超す、こういう状況になっているのですね。こういうものが、やはり結果的には、海外先進資本主義国家との間に貿易摩擦その他が発生しているという結果になってきているものだと思いますが、余りにも数字の乖離が大きいと思うのですね。こういう点はどう考えていますか。
非常に機械的な計算をいたしますと、上期の実績がございまして年度がございますから、下期の成長率は幾らという計算はできるわけでございます。
 ただ、税収との関係につきましては、私ども承知しております限りにおきましては、この成長率そのものと税収とが非常に直接的な関係で計算をされているということじゃないというふうに伺っておるわけでございまして、本年度の税収と本年度の経済の成長率、たとえば四・一といったようなものとが非常に一義的な関係で結びついているというものではないということでございますので、その点の議論は別といたしまして、本年度の下期でございますが、一つは、国内経済の面におきまして在庫調整が大体七月から九月にかけて完了したということがございます。その結果が統計の面では生産指数の増加となってあらわれておるわけでございますし、その関係で申しますれば、所定外給与の伸びといった面で、所得面でも増加が期待をされる。一方、物価も非常に落ちついておるという状況でございまして、そうした経済全体の姿から申しまして、下期にかけてかなり力強い回復の姿になってくるものと想定をしておるわけでございます。
柳内三佐の懲戒免職につきましては、既に発表申し上げておりますとおりでございますが、庁内の手続によりまして、これは週刊誌というメディアを使ったわけでございまして、本人の意思を確認することも非常に必要でございましたので、後で手続は人事局長の方からお話し申し上げさせていただきますが、厳正な手続のもとに事実を確認し、そして本人の意思あるいは考え方もよく確かめながら、これは今先生のおっしゃられるとおり、議会制民主主義自体を否定することは、いかなる理由にせよ、実力集団としての自衛隊の見解としてあるべからざるものでございますので、その観点に立ちまして、事実を確認した上で懲戒免職という異例の措置を講じたわけであります。
 なお、自衛隊の中でこのような風潮があるかどうかということでございますが、この柳内三佐の問題につきましては、ごく個人的あるいは属人的な見解に基づくものというように私どもは種々の調査によって確認をいたしておりますけれども、なお自衛隊の今後のあり方として、この議会制民主主義の枠内で、シビリアンコントロールのもとで、そして我が国の防衛を全うするという基本的な原則は隊員がひとしく肝に銘じていかなければならない問題でございまして、あらゆる機会を通じて今日までそういう教育もやっておりますけれども、今後も周知徹底を図って、いやしくもそのようなことのないように対処していくことは民主主義国家において当然のことだと私は考えております。
 なお、人事局長から詳細ちょっと答弁させます。