私ども職場の数が大変多いわけでございます。全国に及んでおりますし、それから職種その他もいろいろございます。その中には非常に残念ながら好ましくないと申しますか、常識から見てもう少しきちっとしたものでなければならないという職場がいろいろあります。それは私どもは私どもなりに立て直しに努めておるわけでございますが、そこのいま御指摘になりました刊行物に記載されている事実は、やや極端なケースだけが集められているということではございますけれども、しかしそういう現場がないわけではないのでございまして、これをぜひ早く直していかなければならないと思っております。
 それから、労使交渉でございますけれども、いろいろ経緯はございます。その過程においてはいろいろな問題がございますが、現に五十五年度一年間で、お約束になっております一万一千人少ない人で仕事をしようということについて取り組みまして、いろいろ経過はございますけれども、結論的にはそれが実現できたわけでございまして、その意味においては労使全体として経営改善計画に取り組んでいこう、その取り組み方の過程にはいろいろ問題がございますけれども、真剣にそれに取り組んでいこうという空気は全般的には形成されつつあると考えております。
 しかし、そうした問題につきましてもまだ一部の職場に問題があることは否定ができないわけでございまして、何とかしてそういうところが一カ所でも少なくなっていく、そして全体としての取り組みが進んでいくということにさらにさらに進んでいかねばならぬと考えております。
ちょっと話が横に入るのですが、国鉄はどうも働かない、職場規律が乱れているというようなことをいろいろ指摘されるのですが、高木総裁、「選択」という月刊誌があるのですが、これをお読みになったことがございますか。——その十月号に国鉄の問題がいろいろ書かれている、仕事をしないとかなんとか。これを材料にいたしまして、この委員会でどなたかが一、二回御質問されておるようでありますが、ここに書いてあるようなことが実際現在国鉄の中にあるのかどうか。それから、労使関係が最近どうもこじれて話し合いが前に進まない、あるいは経営改善計画の大きな障害になっておる、そういうような事実があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
確かに、例年赤字が累積してまいりますその要因の一つに構造的欠損があることは私たちも十分配慮いたしておるところでございます。でございますけれども、一兆三百八十億円でございますか、その構造的の中を見ました場合に、人件費等で約三千三百億円、これは特定なもので、まさに構造的なものと言える。そういたしますと、約七千億円ほどがいわば営業上から出てくるものでございますが、この営業上から出てくるものの中で、とりあえずわれわれは極端な構造的な赤字を持っておる特定地方交通線等を整理いたしまして、そして経営のベースに乗り得るもの、これを中心にした国鉄の再生を図りたい、こういうことが基本的な考えでございます。
 なお、特定地方交通線の廃止につきましても、これは経営上大変な負担になっておることは事実でございます。それだけではなくして、国民経済のエネルギー政策全般から見まして、それは鉄道で運行するよりも他の交通機関による運行をした方が、エネルギー対策上、省エネルギーの観点から見てもなお合理的であるといういわば相乗的なものが加味されまして、特定地方交通線対策というものを決定した次第でございますので、その点もあわせて御理解いただきたいと思います。
自衛隊が引き続き使用することになりました帯広空港の跡地問題についてお尋ねいたします。
 当初自衛隊と共用しておりました帯広空港は、一つは大型機の乗り入れが不可能だということと、もう一つは騒音問題の市民運動が起きまして、移転をし近々に開港いたしました。その跡地につきまして、帯広市は、当初財務部と折衝して、滑走路を含めた全空港跡地を国から譲り受け、各種施設をつくる考えでおったんです。一方、第五師団の小林師団長は、五十五年春以来二度にわたって自衛隊が使用したいと発言、市と競願になりましたが、市長は、国の壁は厚い、これも大事なことなんだ、国の壁は厚いと断念をして市有地と国有地等価交換をし、交換をしたところにはテニスコートだとか、野球場をつくるということで、一応形の上で一件落着というふうに見えるんです。しかし、私はこの問題を掘り下げて、まさに日本列島の縮刷版だなと、一帯広地方の問題でないということをしみじみ実は感じた次第でございます。当時なぜこれがこれだけで済まない問題に発展していったかというと、自衛隊が使用を決定した直後に、移管が行われた直後から、非常にこれに対する市民の反対が高まってまいりました。たとえば新聞の論調を見ましても、八〇年の十二月十二日、読売が「跡地利用バラ色の構想どこへ」、それから道新が「市民に開放せよ 帯広空港跡地四団体が請願」、こういうふうなことで、それぞれ一斉に市民団体の反発が出てきたわけでございます。なぜそういうことになったかというのは、市は当初ずっと市が跡地利用したいということを掲げてきておって、それから自衛隊が使用したいというふうになったのは五十五年になってからです。その間ずっと、市民感情としては当然これは市の跡地利用計画が進んでいるというふうな理解を持ったんです。それで、そのことで実はお伺いいたしたいんですが、昭和五十年に二回帯広市長から防衛施設局の帯広支局長あてに公文書で、これに対して、自衛隊側としては計画がございますか。現空港跡地の取り扱いについてということで文書が出ております。特に二回目は、五十年の六月二十日付の文書に対し、いまだ回答を得られず、重ねて御依頼申し上げますというふうな切々たる文書で市長から出ているのに対して、なしのつぶてなんです。五十四年の十一月ですから四年たっているんです、満四年。四年たってから、現空港は道東地域唯一の陸上自衛隊飛行場として併用していたんであるから、今後は管理したいと、こういう返事が来るのに四年かかった。私はこれはびっくりしたんです。普通市町村長から公文書で、しかも二回にわたって早く知らせてくれといったら、大体、たとえば計画がなかったらいま計画作成中だとか、使用はまだ煮詰まっていないとか、何とか返事があってしかるべきなんです。四年間ないんですよ。一体長官、こういうことで地方との間がうまくいくと思いますか。いかがです。