私ども、今回の土地税制の改正を要求するに当たりましては、過去十年間のいろいろな経験を踏まえて要求をしたつもりでありまして、たとえば、いまお話に出ましたような四分の三総合課税、これは実は当初五年間の暫定措置ということでスタートをしたものであります。したがって、土地所有者の方からすると、五年たったらそれがなくなるだろうと思っておったところがやっぱりなくならないというようなことで、毎年毎年土地税制が改正されるまで売るのを控えようということがございました。
 そういうようなことから、私ども今回の税制改正をわが国における土地税制の改正としては最後の改正、これ以上の緩和はないというつもりで一つは要求をしたところでございまして、特に四分の三の問題なぞは、累進税率が非常に高いということと両々相まって売る機会を逃していた人についてはかなり効果があるというふうに考えておりますし、さらに長期安定、これから改正をしないとしますと、昭和四十四年以降に買ったものはいつまでたっても、あと十年たっても二十年たっても短期重課、自分は使い道はないけれども、じゃ売るのはよそうということになるわけでありまして、その辺も騰貴再発防止をしながら長短区分十年ということで要求をいたしたつもりでありますし、さらに宅地並み課税、保有税の強化と絡み合わせる、さらにはこの三年間に限りまして優良宅地供給なり市街化区域農地の譲渡についての特別の軽減措置を講ずる、四年後からはすべて二分の一総合課税一本になりますよという内容。
 それからさらに、かつての経験でございますが、せっかく流動化したものがどこかに利用されないままに買い占められるということを防止いたしますために、この三年間に流通されたものが流通してから二年後に住宅その他として利用されていない場合には、東京区部のような場合でありますと、たとえ三百平米のような小規模の面積でありましても、その時点で特別土地保有税を課するというようないろいろな税制の組み合わせを考えたわけでありまして、このような税制改正全体を通じてまだ必ずしも趣旨が普及徹底されておりませんが、じわじわと宅地供給面で効果を発揮してくるものというふうに考えておる次第でございます。
従来でしたらこれはたとえば四千万−八千万、八千万以上四分の三総合課税ですね。それが今度は四千万を超えた部分は二分の一総合課税、こういうふうに変わるわけですね、もうずばり申し上げますと。そういった形の改正というものは、結果的には確かに大企業が銀行に対して買い取った金利分とかそういうところについてはある程度は軽減されるかもしれませんが、さっき住宅局長も言っておったんですが、私はこういうようなことによって土地の値上がりが水平にいくのか上がるかについてはむしろ若干疑問があります。東京都に住んでずっと周辺を見ているもんですからそういう感じが、やっぱりこういうものはもし土地が出てくるときには値上がりする、こういうふうに見ているわけなんです。ですから、出てくるかどうかという問題と同時に、もし出てくるような状況になれば値上がりが起きるんですね。こういう心配は関連して起きないでしょうか。
お答えいたします。
 今回成立した土地譲渡所得課税等の土地税制の改正は、過去における土地税制の改正と土地取引や土地利用転換の動向との関係、土地所有者に対する意向調査の結果等から見ても宅地供給の促進に相当効果があると考えております。
いずれこれは最近の住宅問題の解決策として見ますと、きのう議論したＣ農地問題と意味合いが少し違ってきますけれども、お許しいただきたいのですが、確かに大都市で物を見る場合には、もしこれが成功しますれば、おっしゃるとおりさっきも例を挙げましたけれども、四千万かけましてもそのうちの三千万円弱が土地に食われているわけですからね。こんなばかげた国は世界にもないわけでしょう。そうしますと、やっぱり土地問題ということはネックでございまして、これと引き離して広げることの方がむしろ住宅政策そのものでもいいし、同時にまた各個人の方々が、いま住宅はあるけれども新しいところに移りたいという方が相当東京なんかで多いわけでございますから、ぜひ自信を持って各省庁にも御協力願ってそして促進してもらいたい、こういう感じがいたしております。
 ただ問題は、こういったことをやる場合には、ことしの税制対策との兼ね合い等につきましても考えてみていきますと、これは国土庁の方になるかもしれませんが、私が見ている目で、ことしのこの税制改正の中身はやっぱり土地持ちのデベロッパーあるいは大企業に対する優遇措置に終わっていないかという感じが非常に強うございまして、どうもこれでは土地が出てこない。出てきてもまたこれは切り売りでもって、まさしく百坪の土地を三軒でもって建て売りの状態でもっていくのじゃないか、こういう感じがするのですが、どうですか、国土庁の方ではこれ、長官来られましたけれども、今度の土地税制の改正でもって住宅地が出てくるというふうに自信をお持ちになりますか。
おっしゃる願望的なところはよくわかるんですけれども、なかなかそういう形に私自身の見方からしますればいかないだろうというふうに思うんです。
 それで、極端な例を挙げますと、これは日経新聞が二十八日に出した記事ですが、本当に建設省は五十七年度から借地方式でもって宅地供給促進を御計画になるおつもりでしょうか。
バス路線に対します補助につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 国といたしましては、地方バス運行対策費補助金というものを出しておりまして、五十七年度政府予算案におきましては、財政事情のきわめて厳しい中でございますけれども、前年度比で四・八％増の九十四億一千三百万円余を計上いたしております。政府といたしましては地方バス対策をいかに重視しているかということがおわかりいただけるかと思います。
 御指摘の三種路線の問題でございますが、平均乗車密度が五人未満という、極度に乗車密度の低い路線でございます。こういう路線になりますと、路線バス事業として運行を維持していくということがきわめて困難になってまいるわけでございます。五十五年度の予算編成に当たりまして、五十五年度以降、路線ごとに三年間の補助対象期間内においてできるだけ需要を喚起して、あるいは路線の再編成などを行いまして二種路線に上がってもらう、そういうことで路線バスとして存続できる条件を整備するということが望ましい、あるいはそれができない場合に、先ほど先生からもお話ございました市町村代替バスという別途の代替交通手段を整備するというようなことから、地域の実情に合った対応を選択していただくということを期待いたしまして、三年の間にそのような将来のとるべき道を検討してもらうということで、三年を限って補助をするということになったわけでございます。
 それで三種路線補助の制度そのものは五十八年度以降もなくなるというものではございませんで、路線ごとに三年間でございますから、五十五年を初年度として補助を受け始めた路線は五十七年度までになりますが、五十七年度から補助を受け始めれば五十九年度までは補助が続くということになるわけでございます。
 ただ、その切れた後はどうするかという点でございますが、ただいま申し上げましたとおり、三種に格上げになるか、あるいは市町村代替バスを走らせるか、いずれかの道でバスサービスというものは引き続き確保していく。市町村代替バスの道が選ばれました場合には、国が三分の一、それから都道府県が三分の一を補助するという制度になっておりますので、住民の足を全く切り捨ててしまうということではございません。
 なお御参考までに、現在全国で百四十一市町村等がこの代替バスを走らせておるわけでございます。