昭和五十四年にあんま、マッサージ、指圧師は視覚障害者が四九％、そして晴眼者が五一％と、晴眼者が視覚障害者を圧倒しふえ続けているわけですけれども、このような現象と視覚障害者の職域、さらには生活実態等の関係が大変問題になっておるわけでございます。
 先ほどの療術の問題についても、三療業逆転現象についても、晴眼者が視覚障害者の職域を侵害して視覚障害者の自立を阻害するものであってはならないと思う、わけでございます。
 なお、この問題については昭和五十年の二月に研究班が発足いたしまして、調査研究が行われていると聞いていますけれども、その結論は一体いつごろになるのか見通しはありますか。また、現在何か結論のようなものが出ておりますでしょうか、お伺いいたします。
最高裁の判決にもございますように、職業の自由ということもございますわけで、現に免許制度のない医業類似行為につきまして、人の健康に害を及ぼすおそれのないものについて禁止をする、あるいは視覚障害者の保護という観点から規制を行うということは現行法のもとでは困難であると考えております。
そういう国有林としてやるべき重要な業務につきましては、大きな計画といたしましては、営林局でつくります施業計画というものがあるわけでございますけれども、それをさらに補う営林署の日常の経営管理活動があるわけでございます。その両方と相まちまして、しっかりした計画を毎年立てていく、こういう御議論をいただいたということを十分私ども下部組織にも勉強させまして、そういう事態がもしあるならば、早急に解消するように計画をつくらせ、実行をいたします。
今お話がありましたけれども、調査をして、その時点での調査をした結果のものについては全部解消をされたと思うのです、それは当然そうしていただかなきゃならなかったわけでありますから。しかし、現在もかなり膨大なものが私はあるのではないかと推測をされるのでありまして、それを毎年毎年の業務の計画の中で解消をということで簡単にできるものなのかどうか、その辺のところも随分気になるわけであります。我が党が調査をいたしました範囲の中でも、これは北海道から九州までそれぞれあるわけでありますけれども、ここにそれぞれの証拠の写真等も持ってきております。下刈りの不足あるいは間伐の問題、それからさらには、極端なものでいきますと薬剤散布による被害がそのまま放置されているような状況まで、かなりのものがあるという事実が私どもにわかってきているわけなのでありまして、こういう状態の中で私はむしろ山荒らしの状況というものはそれこそまた早急に点検をして、こういうものをなくするという姿勢をぜひとも見せていただきたい。それがないと、国有林の使命を果たすと幾ら口で言われても、こんな状態であったのでは私は信用し切れない、こんなことにもなってしまいます。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この種の造林地から落ちるといいますか、外れていきますものの資産価格を資産除却という形で落としております。中には林道でつぶれ地になりましたり、あるいはダムの水没等もあるわけでございますが、大きくは天然林編入によるものが多いと考えております。金額で申し上げますと、大体毎年六十億程度の資産価格でございます。
結構あるわけなのですが、そうすると、これは金額的に評価をするとどのくらいのものになりますか。要するに、造林というものは将来伐採をという目的でするわけでありますから、それが結局そうならないで天然林ということに編入ということになりますと、これはかなり重大な問題になってくるのではないかと思うのですけれども、これは金額的に評価というのはできますか。
そうすると、それでちょっと私もその辺まだ、数字的にももう少し個人的にははっきりさせていただきたい分もないわけではありませんが、一応そういう形で資産を食っているという事実は出されましたから、そこでお伺いするのですが、それではなぜその資金を食うような状況になったのかということで、その理由をどのようにお考えになっておりますか。
これは五十七年度で先ほどの資産の関係を申し上げましたが、ここで繰越欠損金として三千四百八億円載っていますが、これは結局繰越欠損金でございますから、その分はいわば食ったという形で出るというふうに理解していいと思うのですが。
いや、私の伺ったのは、そういう長い年月の間で資産を食ったというようなときはありませんか、あるいは現在は食っているというようなことはありませんか、こういうことで伺っています。
先ほど五年置きと申しましたのは、これは訂正させていただきますが、大きな変動があった場合に見直すということでございますので、そこを訂正させていただきます。済みません。
 それから、これは資産を食っていないかという話、これは毎年の損益計算、それから今のバラン
スシート上でその内容は処理されているわけでございますので、その都度その都度そういう形で分析、評価されているというふうに私どもは理解しています。
それはわかりましたから、見直しはそうすると五年ごとと、これは資産としての見直しでございますね。
 それから続けて、その資産はそういうバランスシートで見ていきましたときに、その三十年間という長い年月の中で資産がふえていくというのは普通のあれになるのですけれども、資産を食っているというような形はありませんか。
ただいま御指摘のございましたとおり、参議院の逓信委員会におきまして簡保の限度額の引き上げを図るよう附帯決議が行われたということにつきましては、私どもも十分承知をしております。
 五十九年度の予算編成過程におきましては郵政省から限度額の引き上げの要求がなされたわけでございますが、昨年の三月に臨時行政調査会の答申というのが出されまして、そこにおきましては「保険金額の最高制限額については、小口で簡易という役割及び貯蓄性が強いという面を考慮すれば、差し当たり引き上げることについては問題がある。」といった答申が出されました。また、五月には臨調答申を最大限に尊重する旨の閣議決定がなされ、さらに、十二月でございましたか、臨時行政改革推進審議会というところが五十九年度予算編成についての意見書というのをお出しになりましたが、そこにおきましても、臨調「答申の趣旨に照らせば、昭和五十九年度予算編成においてこれら制限額を引き上げることは適当ではなくこといった意見が出されたというようなこともございまして、先ほど郵政大臣がお答えになりましたとおり、五十九年度予算編成過程のぎりぎりまで持ち込まれたわけでございますが、最終的に五十九年度予算において簡保の限度額については引き上げないということになったわけでございまして、このような事情を御理解いただきたいと思っております。