私も専門的なことは余りよくわからないけれども、常識から言うと、外国から買うという場合は、外国の方が安いとか、あるいは日本にはないものだとか、あるいはまた別に何かの協定みたいなものがあって、アメリカのものを買わざるを得ないという、こういうことか、その三つに一つくらいしかないと思うんですけれども、はっきり一言でお答えいただきたいんだけれども、そのうちのどれなんですか。外国から買う場合の話です。
まず何を買うかということを、いわば防衛上の観点から決めるわけでございます。たとえば、一例で申し上げますと、Ｐ３Ｃという例がございますが、これにつきましては、防衛上の観点から、対潜作戦を行う航空機としては何が一番必要かというようなことで、種々の観点からＰ３Ｃを選ぶということになりますれば、そのＰ３Ｃにつきまして、どういうかっこうで調達するかという問題がその次に起こってまいります。その場合には、いつまでにこのＰ３Ｃを入手すべきかと、こういう問題が起こってまいりまして、部隊編成の関係、そういったことが主になると思いますが、そういったことからいたしまして、一番最初の、どう言ったらいいのでございましょう、グループにつきましては、多くの場合アメリカで現に生産しつつある機種でもございますので、向こうからのものを買うということが、早期入手の可能性という観点から非常に有力なものとして浮かび上がってくる、こういうことがございます。これは、防衛上の所要と、それから早期調達の必要性、この二つの観点で申し上げました。
 それから、さきに申し上げましたように、Ｐ３Ｃの場合には、最初の三機を除きまして、あとは国産で生産するということになっておりますが、あと、輸入と国産との割合につきましては、わが国における維持補給の観点、それからわが国におきまして技術能力を維持する観点、あるいは生産基盤を有する観点、さらにひいては経済一般、あるいは雇用とか、そういったようなことに関する影響等もいろいろ勘案して、こういうことが決まってくる、こういうことになるわけでございます。
 なお、補足さしていただきますと、アメリカから買わざるを得ないというものの中で、典型的な例で、もう一回繰り返し言わさしていただきますと、弾薬につきましては、これは商社が扱うことができませんので、これにつきましてはＦＭＳになる。それから秘密度が非常に高いものにつきましては、やはり商社経由で売ることはアメリカ国防総省が許しませんので、これにつきましてもＦＭＳ契約になる。三番目に役務契約でございます。訓練の役務とか、それから教育の役務とか、こういったことはアメリカ国防総省自体が、いわば自分で何といいますか提供するその主体になるわけでございますから、それにつきましてはどうしてもＦＭＳになる、こういうことでございます。
時間もないんですから、はっきり返事してもらいたいと思うんですけれども、先ほどちょっと聞いた限りで、アメリカから買わざるを得ないというふうな言葉がちょっとありましたけれども、それはどういうことですか。
第九十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
 わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
 このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な中東地域を中心とする国際情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
 このためには、科学技術の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
 特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることとしております。
 昭和五十七年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用につきまして、これを強力に推進するため、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理対策、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、人類の未来を担うエネルギー源として期待される核融合の研究開発を積極的に推進いたします。
 このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十七年度におきましては、一般会計千七百六十二億円及び電源開発促進対策特別会計六百六十八億円を計上しております。
 原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十七億円を計上いたしております。
 エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私は、このような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとにエネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
 委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。