ここでお尋ねしておきたいんですが、その国債の依存度というか、国債をどういうふうに考えるかというときに、借金も財産よと、信用があるから借金もできるのであって、何もおまえ借金をそう苦労することもないというようなよく論議がありますね。もっと別な表現で言うのであれば、利払い費の範囲内で成長率とにらめっこして、成長率が例えば利払い費よりも多いというのであればそんな無理してわあわあ言う必要ないじゃないかという、俗称、私にわかりませんけれども、近代経済学とか、何とかかんとかという学者先生の本を読んでみますとそんなことを書いている人もいますね。それはある意味では学説的にはそうかもしれませんね。さりとて、いつまでも赤字国債持っているわけにいかないでしょう。建設国債にしたって、まあ資産があるからと言うけれども、そんなに持っているというわけにはいかないと私は思いますね。これは大臣は、国債に対する考え方というのは、どっちの方をとりましょうか。
大阪の事例におきまして、入院してから患者さんに対して何かプライバシーの侵害があったかどうかということでございますけれども、実はこの患者さんが今お世話をいただいている病院に入院した後、この患者さんについての情報が漏れまして大きく報道がなされたわけでございますが、そのとき、こういうことを申し上げていいかどうかあれですけれども、患者さんは大変お怒りになりました。実は患者さんからいろいろその過去の経緯等もお聞かせをいただいているさなかに情報が漏れて報道された。これは報道について云々というつもりはございませんけれども、大変患者さんはショックで怒られました。
 実は、それで容態の方に影響がなければいいなということをそのときつくづく感じたわけでございますが、今その患者さんにつきましては、大阪府におきましても新しく治療研究の取り組みをするという情報を新聞等でごらんになったようでございまして、自分にとってもいい研究をやってくれるんだなといった受け取り方を現在のところはしていただいているようでございますが、最初の当時、そのようなことがございました。
きょうは三人の先生方に御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございました。今三人の先生からお聞きしたことに対して、私は今から質問させていただきたいと思います。
 三橋先生、先生は大阪にいらっしゃって大阪の行政の立場でいろいろエイズの患者の人にも直面されたお話も聞かせていただきましたけれども、我々ずっとこの委員会でいろいろ議論している中にまさに先生もおっしゃったプライバシーの問題がクローズアップされてくるのですが、先生が持たれたケースの中で、ありがたいことにある病院に入って今治療していただいているケースがありますとおっしゃいましたが、我々は大阪にエイズの患者の方が出たということを新聞で知ったわけですが、その方に一応三橋先生がある病院を紹介されて入れられたその後あたりでもその方個人に何か不利益みたいなものが現在に至るまでプライバシーの点から見てございますでしょうか、そのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
御出席の参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それでは、三橋参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日参考人として大阪府環境保健部長三橋昭男君、東京都立駒込病院感染症科医長根岸昌功君、医事評論家水野肇君、帝京大学医学部教授大井玄君、社団法人日本医師会常任理事村瀬敏郎君、日本赤十字社中央血液センター副所長西岡久壽彌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
     ────◇─────

以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時六分散会
日本でも民間非営利団体の役割というのが非常に大きくなっているということです。その大きい役割を果たしている団体が法的な地位が確定していないために非常に困難な条件の中で活動しているという状況はやはりできるだけ早く解決して、これらの人々が法人格を持って堂々と活動し、その活動が国民からも広く認められるようにすることが政治の責任だと私は思います。
 そして、アメリカではこういう団体のことを、政府それから企業、第一セクター、第二セクターと並ぶ第三セクターと呼んでいるそうですけれども、こういう活動が強くなることは、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、官尊民卑と言われる日本の状況を打破する上でも非常に大きい力になるのではないかと思います。
 それから、先ほどの中で民法とのすみ分けの問題がございましたけれども、私どももここは一番苦労したところの一つで、法制局の知恵もいただいて、法制局からこれは法律上大丈夫だということでこういう法案をつくっていますので、こういうところも各派共同してお互いに知恵を出し合っていく必要があるというふうに思っていることもつけ加えさせていただきます。