ぜひ他の国におくれないように、日本にもそういうきちんと統計の把握があり、それが政策化されようとしているということが報告できるように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、基本計画のところに、やはり第十三条ですが、男女共同参画基本計画の策定ということの中には、やはり基本理念を具体化していくためには、例えばマイノリティー、女性の人権保障だとか、税制とか年金制度の見直しとか、教育の平等とかアンペイドワークの把握と政策化だとか、そういう政策とか課題、目標が具体的にみんなに理解されることが私は非常に重要だと思うわけです。ですから、それらをぜひここに明記していくことをお願いしたいと思うんです。
 それで、あわせて、市町村に基本計画策定を義務づけることなんですけれども、この法案では都道府県には基本計画の策定を義務づけておられますけれども、市町村には努力義務にとどまっております。しかし、例えば老人福祉法では、やはり市町村老人福祉計画策定を義務づけていたことによって、ようやく各市町村が一〇〇％これを計画策定しているんです。ところが、同じ障害者基本法は努力義務になっているために、現在三三・三％しか実行されていない。
 そういう意味でも、やはりこの基本計画を市町村にも義務づけるということをぜひ私はここでお願いしたいんです。それと同時に、こういう基本計画をつくっていくために、都道府県及び市町村に財政的な支援をするということを含めてこれは検討すべきことと思いますが、いかがでしょうか。
女性がその大部分を担っておられます無償労働、いわゆるアンペイドワークにつきましては、男女共同参画社会の実現をしなければならない観点から、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましてその数量的な把握の推進を行うこととしておるところでございます。委員も経企庁政務次官のときに大変熱心にお取り組みをされたと聞いておるわけでございます。
 具体的には、国際動向を踏まえまして、我が国における無償労働の量及び質を測定する方法、調査実施の可能性等を検討するため、ただいま学識経験者による研究を行っていただいておるところでございます。また、家事等の無償労働を貨幣評価した推計結果を平成九年及び十年に公表いたしております。この評価結果は、無償労働の経済的意味を明らかにしたものでございます。
 これらの調査研究の結果等を踏まえまして、今後、無償労働の社会的評価のあり方について十分検討してまいりたいと存じております。
御指摘の第三条におきましては差別の問題など男女の人権の尊重を、そして第四条では制度、慣行の問題を取り上げているところでございます。
 議員お尋ねの税制や年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えますものにつきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化、諸外国の動向等も踏まえつつ、男女共同参画社会の形成の促進という視点からも、議員御指摘のような諸点を踏まえまして必要な検討を行ってまいらなければならないと考えております。
では、マイノリティーの彼女たちの人権は今後ともこの条文の中で解決していくというふうに確認させていただきます。
 次に、第三条、第四条に関してでございますけれども、現在の税制とか年金制度はやはり性別役割分業を前提としたものででき上がっております。ですから、妻は被扶養者として位置づけられておりますし、税制上の配偶者控除が、いわゆる百三万円の壁と言われるように、女性が配偶者控除の要件となる年収百三万円未満になるように就労調整を図られているという大きな要因になっております。年金制度でも、第三号被保険者制度は同様に女性の就労調整の要因となっておるわけです。そもそも、年金制度は夫婦子供二人の標準世帯を前提にして設計されているために、離婚女性とか単身女性には非常に不利になっておりますし、今日の女性の多様なライフスタイルに対応できるものとはなっておりません。
 四月十二日の本会議において、宮澤大蔵大臣は、税制について扶養控除制度を置いているために個人課税に徹し切れていないとして将来考え直さなければならないという答弁をされておりますし、宮下厚生大臣も、女性の年金については制度全体の検討が必要になっているというお答えをいただいておりますが、この三条、四条は、こういう性別による差別的取り扱いや中立でない影響を及ぼす制度として認識させていただいてよろしゅうございますか。
審議会全体を二つのカテゴリーに分けられると考えておりまして、一つは、今言う政策の、つまり法律の、立法の企画のようなことのために行われる審議会でございます。
 もう一つは、法律ができて、その法律に基づいて、官僚の独善でやってはならないから、常に法律の執行、施行に関して有識者の意見を聞きながら、それでやろうという執行段階のものがございます。この執行の方は、本来、行政というのは執行そのものでございますから、それは審議とは違って、そこで有識者の意見を聞くというのはあるかなということで、執行の方は余りやかましく言わないで、大きく削ってはおりません。
 ですから、トータルとしてそんなに減っていないじゃないかというような感じを持たれるかと思いますけれども、また、同じ審議会の中で執行についても意見を言うし、あるいは法律の企画立案についても意見を言うというふうに兼ねているところがございますので、それはもうやめてもらう。兼ねてやっているところの政策立案部分はやめてもらうというふうなことで整理して、結局、基本法にも総合的なものはいいというふうに例外規定がございますので、私としては、例外があることはちょっと残念なんですけれども、それは各省との意見調整の中で、全部の省庁合わせて大体二十幾つかの政策目的の審議会は総合的なものとして残そうということになりました。
 ただし、これはさっき言ったように、審議会が意見をまとめて、そのことで、大臣あるいは内閣が、そんなことをしてまとめられた意見に従わなくてはいかぬということはおかしいわけでございまして、内閣や大臣は、自分の責任で法律を出すわけでございますから、自分の責任を免れることはできないということをはっきりさせるために、審議会の意見を無理にまとめたりすることはいけない、あるいは、審議会の答申をそもそも尊重する義務はないんだ、聞くのは聞くけれども、そのとおりにするという義務はないんだということは、どこかで文書でもって確認をいたしたいと思っております。