平均温度七度ということになりますと、余市がすれすれなんです。十年間の平均気温をとってみますと、農業統計のとり方で、気象のとり方でとってみますと、余市で大体そんな程度です。ですから、それより奥の方でつくっているブドウについては、果振法に言ういわゆる適地適作というふうに言われていないわけですね。そのために構造改善事業にも乗らないとか、共済もきわめて積極的でないとか、いろんな点で差別を受けているんです、北海道のブドウが。このことにつきましては、前から私は、その積算温度七度というのはおかしいじゃないかということを再三主張してきたのですが、依然として直っていないんです。一体、積算温度七度というのはどういう根拠で決めたんです。
それで実際は、従来の農林水産省の行政指導の中でブドウについての共済保険というふうなもの、共済加入というふうなことについてはきわめて消極的だったんです。その理由は何かといいますと、一つは果樹振興法の関係です。果樹振興法の二条の二項の中に、適した自然条件の地域を政令で指定するというのがありますね。それを政令で指定しているんです。これ、ブドウの場合には積算温度何度ということになっていますか。何度ですか。
まあ実は、えさの問題で、いろいろ公害にならないように大変苦労している漁協なんかも九州にもありまして、これはりっぱな方だから名前を挙げてもいいですが、牛深なんという熊本県の、これは生えさでなくて、なるたけ何といいますか、加工のえさを使って、公害が起きないようにどうするかというふうなところもありますので、一概には言えないんですが、そういう点で御検討というか、慎重にひとつ扱っていただきたいと思います。
 それから農業の方なんですが、実はこの農業共済の中に、いただいた資料で五十四年度の見込み額、北海道はブドウゼロなんです。実は余市、仁木を中心に、非常にことし台風二十号でブドウの被害があったんです。余市の町長から私のところへも電話が来て、困ったということで相談を受けているくらいですから、大変な被害があったんです。これはどうして北海道のやつは出ていないんでしょう。
優良かどうかと申し上げますのは、やはり価格の点でカワハギが非常に安くてフグが非常に高いと、こういうような状況の場合に、やはり一般消費者に誤認が生ずるのじゃないかと思われるわけでございます。
そうすると、これといっていわゆる明確なものはなかったというわけですね。
 そこで、これは一つの意見のような形になりますがね。これは国土庁とも関係あるんですが、もういままでに論議されてきたことだと思うけれども、特に三大都市圏と言えば密集地ですね。その密集地の中で、いま災害対策、いわゆる地震対策なんということが非常に大きな問題になっている。当然密集が重なっていけば、これは大変なことになる。そこにいま幸いにして農地があるということは、そういうものを含めて不幸中の言うならば幸いかもしれない。そういった点も私は十分に踏まえなきゃならぬだろう。ただ宅地化を進めていけばいい、宅地供給ができればいいというだけの問題ではない、こういうふうに思うわけです。
 ですから、これは質問にはなりませんけれどもね。私の部屋から向こうを見ますと、自民党本部があるんですよ。参議院対策のあの選挙のスローガンが掲げてあるんです。あそこに、「都市に田園のゆとり田園には都市の活力を」とあるんですね。これ、うそをついちゃいけませんよ。これは感じだけじゃうまくないので、いま私が申し上げたようなことは、いま農地が残っているということは、だからこそこういうことにつながるんだなという、これはだれが考えても常識的判断。それを今度はぶっつぶしちゃえ、極端に言えばね。これはうまくないだろう。自民党さんの政策の上から言ってもうまくない。これは余談です。
 そこで、この問題についてはもう最後になりますが、ですからいわゆる担当の大臣、最も関係の深い担当の大臣として、いまのお答えで、これは明確なものではない、そう一朝一夕にいくものではない、こういう考え方がある。当然その点はお考えでしょう。
 そこで、さっきから言っているように、国土庁の立場と自治省の立場というのはおのずから違うんだということです。宅地を供給すればいいという、そこに主眼を置いて物を考えたという立場と、地方自治体をどう守るかという立場とは違うんだということです。ここはおわかりくださるね。だからこそ地方税法の附則等についても、全くしり抜けのようだけれどもああせざるを得ない、そうでしょう。それはいろんな状況、それはまたいわゆる自治体の主体性、自立性というものを尊重したということにもつながりますけれども、まあそんなことを論じようとは思っていませんが、そういうことでやっぱり立場が違うんです。立場が違うんですから、やはりその立場の違いというものもしっかり一つは踏まえなければならぬだろう、向こうがそう言ったからなるほどというような問題ではないだろう、こういうふうに私は考えます。これは一つの私の感じ方ですが、申し上げておきます。
 そうすると、いまのお答えからしますと、これは山中さんなんかは五十七年ころなんというようなことを話をしているんですね、これは新聞報道にたしかあったと思うんです、五十七年ころにめどをつけちゃう。これはますます無責任な発言だろうと思うんだけれども、どうですか、その点。大臣はその点についてどういうふうにお考えになりますか。私はそんな話は知らぬねということでなくて、そういう五十七年なんというような一つのめどみたいなものをくっつけている。ところが、大臣のお話を聞くと、そんなめどは何もないよと、非常にむずかしい問題だから、いま五十六年とか五十七年なんというような、その間に解決してしまうというような考え方は自治省としてはないんだと、こういうふうに受け取っていいのか。いや、そのくらいまでにめどをつけたいという考え方なのか。そこを大臣がお答えくださると、全般にこれは明確になるわけです。