お答えいたします。
 おっしゃるようなことでございますが、企業も一つの社会的実在として政治活動の自由があり、選挙運動の自由もある、こういうことは申し上げまして、その一環として政治献金もできるし、また閣僚もこの範囲内でその政治献金を受けることも法律的には可能である。こういった献金とかそれに対する受領について、一定のルールが定められておりますので、これに従うことは当然のことである、こういうふうに申し上げました。
 ただ、その献金や受領がルールに反して行われたものであるかどうかについては、事実関係に基づいて判断されなければならないので、慎重に扱わなければならない、こういうことを申し上げたはずでございます。つまり、献金の受領に当たってはルールに違反しないように、政治家が襟を正す必要があることは申すまでもないことでございますが、実際問題として事実認識が困雑な場合もありますので、村上議員が示された資料による、公選法百九十九条及び二百条違反の御指摘について、寄附した方の請負関係の有無の問題も含めまして、あくまで具体的な事実関係に即して判断されるべき問題と考えておりまして、そのことを私はこの前の村上議員との討論の中で申し上げたわけでございます。
いまのあなたのお答えは、速記録とは非常に違っておる。速記録を見ますと、前段の方におきましては、政治活動ないし企業献金の問題が一般論として論議されておりますが、いま私が指摘しましたのは、公選法によりまして、国あるいは公共団体の事業の下請をしている業者が献金をしてはいけないという禁止規定があるのだ、この場合、国会議員ですから国でありますが。それに対して、遺憾ながら総理大臣みずからがその条項に違反する献金を企業から受けておる、それをどう思うか、こういう質問なんです。
 それに対して、総理の以前にあなたが立たれまして、選挙も一つの大きな政治活動の一部である、これは間違いありません。しかし、一部でありますが、選挙については一定の制限規定がある。そこは抜けてしまって、選挙に際しても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構である。つまり、そこでは、これは政治資金規正法にも禁止規定があります、それから公選法にも規定があるわけでありますが、それが全部抜けてしまって、企業献金というのは企業の政治活動であるから、それをするのは当然である、そこのところだけをおっしゃっておって、その禁止規定について何らお触れになっておらない。それを、この村上質問ではただしておるわけです。
お答えいたします。
 私が、二月八日衆議院予算委員会で、村上議員の御質問に対してお答えしました最初の根拠は、つまりその前段において、村上議員とその前に発言された方の、政治献金それから選挙における献金は言うなれば悪に近いものである、これは行うべきではないという意味のいろいろな御発言がありまして、その中に実際に具体的な閣僚の選挙中の献金のお名前が出てきたわけでございます。
 それを受けて私が申し上げましたことは、つまり選挙といえども、これは政治の流れの中の一つの大きな分野でございまして、政治の中でかなりの比重を占める存在である。こういうことで、政治の献金というものも、法規において規正法があって認められております、その内容はいろいろございますけれども。その政治の流れの中で、そこに選挙という時期が起こってくる。これに対しても、選挙における献金というものも、また同じように本来は考えるべきであろう。これは基礎的な見解で、その後で百九十九条、二百条という問題に私も触れまして、一番基礎的な見解を申し上げたわけでございます。そしてその次に、選挙中における選挙法の献金に関する事柄の内容に触れていったわけでございまして、そういうことで基礎的論拠から各論に入っていったような次第でございます。
確かに言葉として説明すれば、今局長が言われるようなことだと思うのですが、例えば企業経営、証券会社の財務の健全性ということでいえば、今局長が言いましたように、官房の検査部、それから証券業協会の監査部、それから東京でいえば東証の考査部というのは、例えば証券業協会の場合には会員全般の企業経営の健全性ということはやれるが、東証の場合には東証の会員しか当然のことながらできないという違いはございますけれども、いずれにしろ企業財務の健全性を監督する。ところが、そうはいったって、その中には、例えば証券業協会の監査部がやる項・目についても、これは協会のルールを遵守することは当然でありますが、それ以前に言うまでもなく法律の遵守というのが大前提であるわけですね。そういう中においては、禁止事項、例えば損失保証、損失補てんの問題とか一任勘定取引の受注とか、あるいはインサイダー取引の問題とか、こういったものも、企業財務の健全性ということは言うけれども、事実上こういったことは監視委員会なりあるいは東証でいえば売買審査部のやることとかなりダブるわけです。いわば五重とは申さないけれども、新たにつくります監視委員会とこの自主規制機関とのタイアップと申しましょうか、調べられる方にしてみると、何も証券会社の立場に立つわけじゃないですけれども、東証の正会員でいいますれば、事によっては五回の検査や考査や調査があるというようなことは極めて不合理ではないか。
 皆さんのところも大変苦労して八十四名、監視委員会にとりあえずは張りつけなさる。それから日本証券業協会は十一名の監査員というものを今度二十二名にして監査を強めるということにしておりまして、東証でも、直接に例えば売買審査部だけは  売買審査部を言うよりも、この場合考査部を言った方がいいと思いますが、考査部が二十七名で企業の財務の健全性を検査なさるということであります。確かに大蔵省の行政権限あるいは今度の告発権限を持って調査をする場合と、そうじゃない、基本的にはいわば仲間内であります証券業協会の監査とは、裏打ちとしては違うけれども、内容的には非常にやえる部分があるのではないか。今証券業協会が二年に一回でございますか監査をしていくということになっている、あるいは東証の方でいえば、一企業七、八人ずつで一週間ぐらいかけて企業財務のことについて健全性を確かめるために考査部では検査をするというようなことになっていて、お互いに苦労しながら限られた人数で考査なり検査なり調査なりをやるということで、これは監視委員会と自主規制機関とこれから非常にタイアップしていかないと効果が上がらないのではないかというふうに思いますが、そのあたりはどう考えておられますか。