今御答弁もございましたが、実は私の認識もそのとおりだと思います。単身赴任を、私の友達もたくさんいるわけですが、やはり子供の教育のためにという理由が非常に多かったわけです。したがいまして、このお話を聞くたびに、これは文部省の方でも図っていただかなければならない問題だと思うのですが、非常に受け入れというものが制度的にも難しいような状況になってございます。先般も、ちょうど今その時期でございましたが、高等学校をかわるあるいは中学校をかわるというときに、各県から県へまたぐときにその取り上げ方が大変難しくなされるという事実があろうかと思います。したがいまして、このことにつきましてぜひ文部省に対しましても強くその検討を依頼してもらいたいし、申し入れをしてもらいたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、角度を少し変えまして、週休二日制の件で学校を週休二日制にするというふうな話も実は今話題になっておるわけでありまして、この学校教育の週休二日制について具体的にどういうふうに考えており、どのように進んでおるのかということをお伺いいたしたいと思います。
単身赴任の原因といたしましては、最大のものは教育問題であろうかと思います。この問題につきましては、文部省におきましても通達等を出しまして受験機会の拡大とか図っておるわけでございますけれども、なお文部省に対しまして、我々の方といたしましては、帯同赴任が可能になるような条件をつくっていただくという意味におきまして重ねて教育問題につきましてお願いをいたしておるところでございます。
新聞記事云々でありますが、あれによりますと三段階に分けて云々とかなり詳しいことがありまして、私どもが読んだ範囲におきましてはすごいこと始まるなという感じがするのでありますが、お伺いをしますと全然それは関係がない話で、そんな事実も全然ないということであります。大変なことが出るものだなというふうに思っております。
 次に、今回の勧告におきまして単身赴任の問題がございました。先ほども取り上げられておりましたが、これは約七八％の企業においては単身赴任者に対する対策がとられております。国家公務員に対する単身赴任対策というものは、今のところない。今回それが提案をされたということでありまして、いいことだというふうに私どもも思いますし、むしろ遅かったのじゃないかという気もするわけです。多面多角的に検討をいたすという御答弁がただいまございました。六十年からの調査であると思いますが、最大の単身赴任の原因というものはどこにあるというふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘の件は、去る八月十七日の日経新聞の記事を指しての御質問かと思いますが、その記事に関しましては私ども総務庁の関知するところではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。なお、記事に述べられておりますような給与引き上げ方式の見直しにつきまして、私ども総務庁で検討に着手したという事実はございません。
 なお、第二点の御質問でございますが、仮に成績主義を導入すると人事院勧告の趣旨が崩れるのではないかということかと思います。この日経新聞の記事の意図するところは必ずしも定かではございませんが、一般論として申し上げれば、既に現行制度上も昇給は職員の勤務成績に応じて行われるという仕組みになっておるわけでございまして、政府としても従来から公務運営の活性化等のために勤務成績本位の人事運営の推進に努めてきているところでございます。また、これによって人事院勧告の趣旨が崩れるとは考えておりません。
 いずれにしましても、総務庁といたしましては、労働基本権制約の代償措置であります人勧制度を尊重するという基本姿勢には何ら変更はございませんで、今後とも公務員給与につきましては人事院勧告を最大限尊重して対処してまいりたい、かように考えております。
政府は国家公務員の給与引き上げ方式を見直す、これに着手をするというふうなことを聞いております。言えば成績主義を本格的に導入するということであろうかというふうに思うわけでありますが、そのお考え、手順等内容につきましてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 それからもう一点は、人事院勧告制度を見直すというふうになってまいりますと、先ほど申しました労働基本権の制約への代償措置というその性格が崩れてきはしないかというふうな憂いを持つわけでありますが、この二点につきまして、総務庁ですか……
政府といたしましては、給与関係閣僚会議におきまして、国政全般との関連を考慮しつつ勧告の完全実施に向けて検討いたしておるところでございます。そこで、勧告をちょうだいいたしましてから早速関係閣僚会議を開催いたしましたが、従来の経緯にかんがみますと、やはりこの勧告を完全実施いたしまするということに相なりますれば、当然のことながら財源を必要とすることでございます。やはり国民の皆さんの御理解がなくしては実施できないわけでございますので、慎重に閣僚会議を数回行いまして、その結論を得たいというふうに思っております。いずれにいたしましても、政府といたしましてもこの問題につきましては最重要課題だと心得ながら一日も早く法案の制定を企図いたしておりますが、なお現時点においては正確にその日時を指定することはできませんが努力をいたしてまいりたいと思っております。
研究報告書の中にこういうことが書いてあります。「この奇形の発生が餌づけ群で多く発生率も高いこと、それらの大部分の群れでは餌づけ時には奇形個体は見られなかったのに餌づけ後に多発したこと、」こういうことがあるわけであります。何にもないということになればその奇形猿は生まれないだろう、しかも遺伝ではないということになっておる、環境だということが重点だ。ということになれば、えづけが一番問題じゃないのかということに究極なるだろうと私は思うのですね。それについては一体どうかということが一点。
 文部省にお尋ねしますけれども、五十三年から五十五年まで研究をして、五十六年から五十八年までやってまだ原因が究明されておりませんということを今環境庁の局長はお話しになった。これは申請がなければ補助金を出すというものじゃなしに、人間のためにも関連があるとして、これらについては、厚生省でも文部省でもいいですから、積極的にぜひこれをつぶさに検討してもらう必要があるのではなかろうかと私は思いますが、いかがでしょうかということが二点目。
 三点目は、最近のこの書類等を読んでみますと、昭和五十五年ですか、ありますけれども、この十年間に人間の奇形児というものが約五〇％ふえておるということが指摘されております。そして先天性の異常障害児は二八五％も多くなっておるということが出ておるわけでありますが、こういう実態から見て関連があるではなかろうかというふうに私どもは心配するわけです。これについてどのような御見解をお持ちか伺いたいと思います。