地方財政は巨額な借入金残高を抱えておりまして、極めて厳しい状況に置かれておるわけでございます。今後その償還にたえ得るような財政構造の健全化を図っていかなければならない、かように考えております。
 個々の団体におきます公債費負担比率の増大というようなことで、団体におきます財政の硬直化というものも進んでおるわけでございまして、これはこれなりに、先生もお述べになりました公債費負担の適正化促進措置というものを個別対策として講じてまいりたい、かように考えております。
 そして同時に、地方財政全体の健全化というものも考えていかなければならないということでございます。基本的におきましては、今後の税制改正あるいは行政の守備範囲の見直し、こういうような基本的な問題を抱え、これに適切に対処してまいらなければならない、かように思うわけでございますが、今回の補正措置に伴います地方交付税のあり方につきましても、財源対策債の縮減あるいは交付税特別会計借入金の一部返還というようなことで、中長期的な観点での地方財政の健全化を図ってまいりたい、このような趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
仕組みにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、法的問題と申しますと、私どもとしましては、経常経費系統に係ります財源不足というものに対しましては、個々の団体については基準財政需要額に算入する、そして算入した結果さらに投資的経費の方の地方債措置で送っておるということが実情でございまして、法的にはそういうようなことで処理をいたしておるわけでございます。
 基本論に立ちまして、このようなやり方が無理があるのではないかという御指摘でございますが、確かに基本論としまして、経常経費におきます財源不足の穴埋めは地方税なり地方交付税で補てんするということが原則でなければならない。本年度の問題におきましても、御承知のとおり経常経費系統のカット額が六千五百七十億でございますが、たばこ消費税の特例税率の延長、あるいは交付税、それに見合いのものを補てんしてもらうというような最大限の努力をしつつ、なお足らざる部分につきましては御指摘のようなことでやったわけでございます。基本論としましてはまさしく先生御指摘のとおりで、私ども現時点におきます努力というものはいたしたわけでございますが、国、地方を通じます財政事情の中において、一部投資的経費の方の調整というものにもまたなければならなかったということが実情でございます。
今度の補正で、今局長が触れられております交付税特別会計借入金の返済でございますが、二千三百四億円が使われます。そこでこの借入金の返済は、当然これは返すのは、あらかじめ将来の負担を軽くしていくというのはいいことですけれども、しかしこの特別会計の借入金は返済を先送りして、実はあらかじめ五十九年のときに設定されたわけでありますので、これを殊さら今返すという必要はないのじゃなかろうか。この場合は、長期にあらかじめそういうプランが立っておるわけですから、殊さら返す必要はないのじゃないだろうか。いかにも地方団体がお金があるからあらかじめ返しているというような印象も与えるし、また地方団体そのものも、今やらなければならぬいろいろな事業を、こういう先の金を返すことによって詰められるというのも変ではなかろうかと思うのです。どうでしょうか。
大臣はこれで、向こうの時間がありますから、どうぞ。
 それでは、当局の方にお尋ねいたしますが、今年度は第一次、第二次と二回にわたりまして地方交付税の増収による補正になりました。その地方交付税は、本来地方団体固有の財源でありますから、まずは全額を地方団体に配分するのが建前ではないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。
国庫補助負担率の引き下げは、あくまでも国の厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでございますことは御承知のとおりであります。ただ、内需の振興をしなければならないために、事業の増大を求めるために、どうしても補助負担率を引き下げるという暫定措置を講じたことは御案内のとおりであります。
 終了後における補助負担率のあり方については、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保の見地から検討を進めてまいる考えでございますし、いずれにしても、国の財政負担を単に地方に転嫁をするような措置は講ずべきでないと考え、これからの対策をしてまいりたい、このように考えております。
私の時間がございますれば、後ほどこの続きは局長にお尋ねすることにいたしまして、大臣にもう一点。
 実は、今暫定措置である補助負担率の実施が、六十三年度でいよいよ三年間の期限が切れることになります。そこで、今年は見直しについていよいよ作業が始まるということになりますが、大体皆さんのやられるのは夏から秋ごろかな、こう思ったりするのでありますが、さて、今度は自治省としましていよいよ大事な正念場を迎えるわけであります。ひとつ大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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その点は、いま一つあいまいな点がございますけれども、次に移りたいと思います。
 もう一点は、ＲＣＳそれからＩＮＳ事業につきまして、リクルート社とのいわゆる密着な関係がいろいろと取りざたされているわけでございますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 例えば、現在このスーパーコンピューターは横浜のＮＴＴデータビル、それからもう一つは大阪の堂島のＮＴＴビルに設置されておりますけれども、ＮＴＴが過大な便宜を計らっているんじゃないか、こういうことを言われているわけでございますが、この点についてお尋ねをしたいわけでございます。
 例えば、ＮＴＴはシステムの設計から運用についてリクルートから委託は受けていないのかどうか。それから、ＮＴＴからリクルート社への転出社員、出向社員、こういうものはあるのかどうか。それからもう一点は、リクルートの回線リセールのセールスに対しましてＮＴＴは自分の持っている各企業の配線図などを提供したと言われておりますけれども、これは事実でしょうか。もし事実であれば、どうしてそのようなことをしたか、その理由についておっしゃっていただきたいと思います。また、このことはリクルート以外、どういう企業に対して行っているか、もしおわかりでしたらおっしゃっていただきたいと思います。