早目に需給指針を、需給計画を出すということが大事なんです。というのは、後から関連しますけれども、今年度の予算要求の場合、例えば減産基準というものは六十一年度の実績を基礎にするわけでしょう。六十年度であるならば問題ないのですけれどもね。六十一年を基礎にすると内閣はもう方針を出されたわけでしょう。そうすると、やはり六十一年度の落ち過ぎというものが非常に重要視されるわけです、それを基準にするわけですから。そういう意味で、やはり早く作業を急がれるのが当を得ているのではないか、こう私は思いますので、お尋ねをいたしておるわけであります。
 そこで、政策期間を私は六年間だ、こう受けとめておるのですけれども、そう思うのが素直ですよ。通産省もそう思ってやった方がいいですよ。五年と言わないで、今年も含めてやるのだ、こういう素直な気持ちでおやりになる方がスムーズにいくのではないかと私は思います。
 そこで、今年度の貯炭が激増するわけです。四百万トンを若干下回るのではないかという見通しを出されましたけれども、千五百十万トンに対して四百万トンを若干下回るということでありますから大変な増加のしようであります。通産省としてはどの程度のものを平常貯炭と思われますか。
大体そのようでございますけれども、私どもの現在までの作業では、生産が千五百五十ぐらいになろうかと思っております。また在庫は四百をちょっと下回るくらいかと思っております。
今年度末どうなるかということなんですけれども、大体需給の面では千四百六十万トン、したがって貯炭が四百万トンを若干オーバーするのではないか、そういう計算でいきますと、生産は恐らく千五百十万トンくらいになるのではないかという感じがするのです。そういう感じで大体推移する。六十年度末の見通しについては、大体今私が申し上げたような点でよろしいですか、どうでしょうか。
御指摘のように、毎年度の需給見通しはその年に決めているわけでございますけれども、本年度については現在その作業を急いでいるところでございまして、具体的には御案内の石炭鉱業合理化臨時措置法の中にございます石炭鉱業合理化実施計画をまず策定いたしまして、その上で輸入炭も含めた需給数量の見通しをつくるということに相なるわけでございますが、本年度はいろいろな情勢がございまして、その作業のテンポがややおくれているところでございます。合理化実施計画につきましては近々審議会を開いて決定をいたしたいと思っております。その後輸入炭等についても見通しを決めまして需給見通しを決めたいと思っておるわけでございます。
 これまでの私どもがやりましたヒアリングでは、ややちょっと古いのでございますが、八月時点でまず一回やっておりまして、現在またヒアリングをやっているところでございますが、八月時点のヒアリングの結果では、輸入炭につきましては前年度を下回るという状況が考えられております。
 なお、国内炭につきましては、今年度の供給実績見通しはトータルで千六百九十万トン程度になるものと考えられておりまして、六十年度の千八百二十一万トンを下回るという状況になろうかと思っております。
私もそう思いますね。石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、大体この五本だと思うのです。
 そこで、この答申の中で特に重要だと思われますのは、今後の需給関係というものがどう推移をするかという問題であります。六十一年、大変なこの需給関係の変更が行われて、いわば第七次政策の重大なる変更が行われたわけですね。鉄鋼や一般産業向けの需給を第七次の最終年度にセットしたということは、第七次政策の変更ですよ、これは。
 私は、そういう観点に立って、昭和六十一年度の需給計画はでは一体いつこれは決定されるのか、あと三カ月しかないわけです。そしてまた、結果的に今年度の需給計画の見通しは一体どうなんでしょうか。
昭和五十七年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は五千十六億六千五百万円で、これを前年度予算額四千九百九十億九千八百万円と比較いたしますと、二十五億六千七百万円の増加となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆四千八百六十五億二百万円で、これを前年度予算額一兆三千六百四十二億九千四百万円と比較いたしますと、一千二百二十二億八百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆七千二百五十二億三千七百万円で、これを前年度予算額一兆六千七百八十二億六百万円と比較いたしますと、四百七十億三千百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆二千四百六十三億五千五百万円で、これを前年度予算額二兆一千百九十六億四千五百万円と比較いたしますと、一千二百六十七億一千万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十七億三百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百九十二億七千五百万円と比較いたしますと、五億七千二百万円の減額となっております。
 昭和五十七年度の予算につきましては、臨調第一次答申を最大限に尊重し、一般行政経費の抑制や補助金等の整理合理化を初め、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い節減合理化を図ることといたしました。一方雇用失業情勢等の社会経済情勢に即応した高年齢者対策や心身障害者対策及び財形政策等について重点配分を行い、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきましては、その概略を御説明申し上げるべきでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。