もう持ち時間が迫ってまいりましたので、あと残り一括してお尋ねしますから、よく聞いておっていただきたいと思います。
 まず、電気事故の防止で、だれでも考えつくことでございますけれども、そもそも電気を通さなければよいじゃないか、電気をとめて作業をすればよいのではないかということであります。しかしながら、その当然と思われることが現に行われていない。まさに初歩的なことが実施されておりません。これは何が理由であるかということでございます。これが一点。
 もう一つは、これから向かう夏のいわゆる酷暑期には例年電力労働者の災害が多発しております。夏季の作業環境は確かに非常に厳しいものと考えます。しかしながら、これらの労働者の労働環境を聞きますと、合理性の追求に急で、安全対策への配慮に欠けているということでございます。労働者の精神力あるいは体力等にも限界がございます。電力の安定供給は確かに重要でありますけれども、そのためにはそれを維持するための作業が絶対に必要であります。しかしながら、そのような作業を労働者が安心して行えないようでは今後の電力の安定供給もおぼつかなくなるのではないでしょうか。国民の便利な生活が労働者の犠牲の上に咲いたあだ花であってはならぬと私は思うのでございます。電力労働者に例をとって申し上げましたけれども、労働者の生命を守るという安全対策の原点に立ち戻って、労働災害の撲滅のための施策の確立に努めていただきたいということを私は強く要望するものでございます。
 この二つの点について、まとめて御答弁願いたいと思います。
労働災害の防止の関係では、電力産業における複雑な下請制度にも大きな問題があるのではないかと私は思うのです。柱上作業や塔上作業や配電線の作業などの危険度の高い作業は下請に任されている。しかも、下請事業にあっては、労働者の健康管理や安全教育などが不十分であります。安全管理体制も整っていないのが一般的であると私は思うのです。下請事業者の体質改善を発注者の責任で行わせるとともに、適正な工期の確保、工事量の平均化の促進等を行うことが労働災害の防止にはぜひとも必要だと考えるのでございますが、この点、通産省はどのように考えておられるか。また、事業者に対してどのような指導を行っておりますか、お伺いしたいと思います。
電気業ございますとか電気工事業におきまする死亡災害というのは、ただいま申し上げましたような感電によりますもの、あるいは墜落によりますもの、交通事故、いろいろな種類のものが多くあるわけでございますが、労働省といたしましては、これらの災害を防止いたしますために、安全衛生法に基づく規則の中におきまして、感電でございますとか墜落に対するものを初め、いろいろな規制を行ってきておるところでございます。具体的にはこうした災害防止対策を進めますために、電気業、電気工事業あるいは建設業というようなところを重点にいたしまして、個別に監督指導を計画的にやっておるわけでありますが、多数の現場を持っております電気工事業というふうなものに対しましては、パトロール的な監督でございますとか、あるいは事業者に対する集団指導というようなものをやってまいりまして、その徹底を図ってきているところでございます。
従来、感電事故で亡くなられる方が年間約百名を超すような状況にあると私は聞いてきたのでございますが、どうも災害防止対策がなまぬるいのではないかという気がしてなりません。
 災害を防止するためにどのような方策を講じているのか、労働者の安全衛生を担当する労働省と、電力産業を所管する通産省にそれぞれお伺いしてみたいと思います。
電力労働者の労働災害につきまして、死亡者数に関して申し上げますと、昭和五十三年、一年間に全産業で亡くなられました方が三千三百二十六名でございますが、このうち感電によって亡くなられました方が百三十名でございました。また、昭和五十四年につきましてはただいま集計の過程ではございますけれども、全産業で亡くなられた方三千七十七名のうち、感電による者が百七名となっております。このうち、御指摘の電気業及び電気工事業におきまする死亡者は、五十三年は七十一名でございました。このうちで、感電というのが五十一名になっております。また、五十四年につきましては、電気業、電気工事業における死亡者四十五名のうち、感電は三十五名というふうに相なっております。
政府といたしましては、関係審議会にお諮りいたしまして、政府案といたしまして法律案を提出したわけでございます。私ども、法律の内容に従いまして、恣意的に調整を行うということはもとより考えておりません。その適正な基準の策定につきましては、労災審議会から御意見をいただいておりますように、実施までに適正な基準を作成し、それによりまして審議会に諮り、さらに具体的な運用を図っていくというようなことを考えておりますし、またその基準の作成に当たりましては、被災労働者についての配慮を十分していくように考えているわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、現在の法律案によりまして適切な対処をしていきたいと考えている次第でございます。
いま批判されているようなことは心配要りません、大丈夫ですという御答弁ではございますけれども、やはり調整に当たっては関係審議会に諮って定める基準に従って行うのだということを法定化する必要があるのじゃないかと私は思うのですね。この点はやはり非常に疑問を寄せられるところでございまして、そこのところを法律の上で何らかの姿できちっとうたえば、関係者の皆さんの不安はかなり除かれるのではないかと思うのですね。また、調整の実施に当たっては、その運用の面において被災労働者の保護に十分配慮した運用が行われるよう努めなければならぬわけでございますが、恐らく審議会においてこういうことは当然議論されるべきである、これは守らなければならぬと思われるようなことをいま労働省でお考えがあるとすれば、お示し願っておきたいと思います。
東京ラウンドは、御承知のように七年の歳月を費やしまして、その間に石油ショックその他世界経済にもいろいろな大きな問題が起こったわけでございますが、しかし、とにかくこの条約が妥結に至ったということは、各国が保護主義に陥れば世界貿易全体が縮小し、各国は経済が停滞、貧困化するという自覚、拡大均衡を求めるということの決意を再確認したことになると思います。
 また、日本のように、食糧もエネルギーもその他の資源も大量に海外からの供給に仰がなければならない、それに対してかせぐ外貨は工業製品が中心であるという貿易の構造から申しますと、やはり基本的に自由貿易の世界でありませんと、日本の貿易の拡大、したがって国民の生活水準の向上もなかなかうまくいかない。そういう日本自身の立場から申しましても、この東京ラウンドの成立は、これからの日本国民の生活の向上ということにも直接つながる問題だと考えます。
 また、自由貿易が保護主義化に向かってまいりますと、単に経済面でマイナスの影響が出てくるだけでなくて、かつて一九三〇年代にも起こりましたように、経済がブロック化するとか、相互に経済的な交流が妨げられることが、政治的な対立、やがては軍事的な対立まで行くという危険もなきにしもあらずでございまして、そういう意味で、とにかく保護主義に行かない、できるだけ世界貿易の拡大均衡で各国が経済の将来を開拓していこう、こういう願いが込められておると思いますので、東京ラウンドの締結はそれなりに非常に大きな意味があると私は考えておるわけでございます。