先ほど武田委員に対する統計調査部長の御答弁では、統計事務所は県単位、全国的な作況をつかむことが目的であると申されましたが、被害の確定数値は統計事務所の数字で決まってまいるわけであります。それが農家のふところに直接響いてまいるわけでございますけれども、その意味では、今後被害額ができる限り正確につかめる方法に一刻も早く改める必要があろうと思われます。
 また、本年のように比較的早期より冷害の起こることが明白な場合、情報事務所員と共済の調査員が合同で調査し、さらに調査地点の数をふやすような方策を講ずればよいのではないかとも考えるのでありますけれども、この点に関する農水当局の御見解をお尋ねいたします。
最終の被害につきまして十月六日で現に調査をいたしておりまして、その被害の実態によりまして、地域ごとの実需金額がどれだけあるのかということを積み上げる作業になるわけでございます。
 五十一年のときには十一月二十九日に、天災融資法とあわせて自作農維持資金の手当てをいたしておりますが、本年はできるだけそれよりももっと早くしたいということで、現在そのための被害査定等の作業を急いでおるところでございます。
若干の質問をさせていただきます。
 農家は年末までにはさまざまな借金の返済をせねばならず、また生活費、教育費など何かと出費が重なるわけでありますけれども、自創資金の枠の拡大、特例貸し付け等は大体いつごろをめどに事務を進めておられるのか、お尋ねいたします。
終わりますが、私は最後に、これは御答弁は要りませんけれども、二期対策の問題、これについて一言御要望申し上げたいと思うのです。
 ある県の知事さんが言われておりましたけれども、長いことは言いませんが、この第二期対策の凍結なくして冷害対策はないんだ、こういうことを本当に悲痛な叫びとして訴えられておりました。このことを私は農林大臣に取り次ぎまして、きょうの質問を終わらしていただきたいと思います。
八月末の集中豪雨によりまして、九州北中部、中国地方、北海道を中心にいたしまして相当の被害がありましたことは、いま御摘のとおりでございます。
 このうち、農地農業用施設、湛水排除事業、水防資機材、これらにつきましては激甚災害の基準に該当すると認められますので、激甚災害に指定すべく現在手続を進めている段階でございます。
 あと公共土木施設の問題でございますが、これはいわゆる局地激甚ということになるわけでございます。この局地激甚の指定につきましては、これは毎年の例でございますが、災害査定の結果によりまして翌年の二月ごろ昭和五十五年の災害を一括して指定することになっておりますから、その際に措置をするようにしたい、そういうように御承知おきいただきたいと思います。
八月三十日の集中豪雨で九州各県、特に福岡、大分が大きな被害を受けております。私も佐井川とか大平村等々調査してまいったわけでありますけれども、大変大きな被害ですね。農地、河川等の被害に対する復旧対策、これはやはり急がなければならないというふうに感じてきたのですけれども、これについてどのような対策をお立てになっておるのか、建設省の方にお伺いをいたしたいと思います。
福岡県の大平村に、これは公共土木の災害だったのですが、私、今度の水害調査に行きました。そのときに、大平村の地元の方々が、苅股山の国有林をこの十数年間にわたって数百町歩切り出しておる、ですから山の保水力が大変弱まっておる、多くの個所でがけ崩れを起こした、それが河川の決壊やまた田川の流失の大きな原因になっているのだ、というふうに訴えられておったのですね。私は、そのときは雨が降っておりましたし夕方でありましたので、河川や田畑は見ましたけれども、山自身は見えなかったのですね。私は自分の目で確かめておりませんけれども、そういう事実があったのかどうか、そして今後の対策はどうなのかをお尋ね申したいと思います。
いま先生のお話のございました小中学校の就学援助の問題でございますが、災害がありましてこうした就学援助の必要が生じました場合には、適切に市町村に認定していただきまして、補助金の申請の変更が生ずるようなことがあれば、その変更を至急していただくよう平素からお願いしている次第でございます。
 今回の冷害におきましても、私どもといたしましては、できるだけ早急にそうした今後の見込みの状況を県に把握していただくよう、目下お願いしている最中でございますけれども、その結果を見まして、私どもとしては、五十一年の例もあるわけでございますので、適切に措置してまいりたい、そのように考えておる次第であります。
これは総務審議官がおった方がよかったかと思うのでありますが、基本的には藩の財政立て直しとかいろいろな問題は、これは一番よく表現されておるのは入るをはかって出るを制する、こういうことであったのじゃないかなと、基本的にはそう考えております。
 それからもう一つは、いわゆる調整インフレの心理状態から申しますと、これは間違っているかもしれませんが、私が最近言っていることですけれども、木本さん、大体ここ同じようなゼネレーションが比較的多いとしますと、戦時国債を買った経験がないわけですね。それで我々のおやじどもは買っています。したがって、インフレというものの絶望的な感じが我々にはないと思うんです。物心ついたときは、国債を抱えていましたけれどもインフレの中で消えてしまいまして、したがって、ややもすると我々の世代は調整インフレ待望論者になる嫌いがありはしないか。一番端的な例として、おっしゃいました老後問題についての年金の実質下落、そういう問題も体験していないわけです。したがって、やっぱり物価の安定というのが将来設計を立てるための基調であるという考え方に立った場合は、インフレなき持続的成長というものをこいねがっていくというのが一番真っ当じゃなかろうかというふうに考えます。
 そこで今度は、問題は、今おっしゃいました百三十三兆。脱却しましても百六十五兆になるわけです、昭和六十五年に。それから見ますと、百六十五兆は七％の金利で今のような償還方法でやりますと五百十兆になるんです。それが対ＧＮＰの中でどれぐらい埋め込まれるか、国債を抱えない財政というのはちょっと我々の生きている間はないわけですから、その問題がこれからの検討課題になっていく、勉強しなきゃいかぬところだなと思っております。
 余り正確な答えにならなかったと思いますが……。