非常に言葉が相反することを同次元で答弁をいたしておりますので、私ちょっと頭がおかしくなったんですけれども、臨調は最大限尊重する、大臣の所管であるところの沖縄・北方問題に関する関係については、これは尊重しないというようにも受け取れるわけでありますが、この二律相反するようなことについて、臨調では沖縄開発庁の簡素合理化、それから国土庁とか北海道開発庁とか、各省庁の統合について国土庁を中心にしていくんだということがあなたの所管する、臨調に対する一つの基本的態度でなければならないというように、いまの中曽根内閣の現状からいってみて考えられるわけでありますが、それでは臨調第三次答申反対と、こういうように大臣の決意として受け取っていいのかどうなのか。その点をお伺いしたいと思います。
先生お尋ねのように、率直に申しますると、最大限尊重はしてまいります。尊重はしてまいりますけれども、事沖縄に関しては、これまた臨調では最初そう言われましたけれども、今後検討するという項目になっておりますので、いま申し上げたような方向で進めていきたい、あくまで臨調の答申は尊重してまいりたい、こう思っております。
じゃ、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、臨調の最終答申によって、沖縄開発庁は「本庁機構について沖縄振興開発事業の進捗状況をみつつ簡素合理化を行う。」というように言われているわけでありますが、いまの振興局長の話によっても、この補助率を格下げするということが前提となっているように聞かれているわけでありますが、開発庁も簡素合理化を行うということと何かリンクされているような気持ちもいたしてならないわけでありますが、沖縄開発事業の進捗状況と二次振計期間との関係ですね、どんな関係を持っているのか。この辺は沖縄の皆さんが重大な関心を持っておりますので、大臣からひとつ答弁していただきたいと思います。
まず、補助率の点からお答え申し上げます。
 先ほども申し上げたところでございますが、財政当局は、臨調答申を受けまして補助負担率の引き下げというのを意図しておることは明らかでございます。その考え方は、施設整備の進んだ事業から逐次引き下げる、こういうことにあると私は思います。
 沖縄開発庁といたしましては、これはいつの時期になるかわかりません。私どもからこれは申し出る話ではございません。受け身に相なりますが、先ほども大臣から御答弁がございましたとおり、第二次振興開発計画の実施の上において支障がないように適切に対処していかなければならない、かように考えております。
財政再建との関連で、昭和五十七年度予算編成の際の大臣折衝によって、沖縄に対する高率補助については、二次振計期間中に、しかるべき時期に見直しを行う、こういうことが前提のようでありますが、これは、将来補助率を下げることを意図しておるのかどうなのか、その点と、二次振計期間中の国庫からの高率の補助及び復帰特別措置法による税制上の優遇措置の維持についてどのような見通しを立てているのか、その点について、もしこの補助率の削減が問題となった場合にどのように対処していくのかどうなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
昨年、沖振法が延長されました際、新たに辺地法を適用していただくようにしたわけでございます。
 自治省の基準によりまして、辺地に該当する地域のある沖縄の市町村数は二十八市町村でございます。これらの市町村におきましては、辺地法に基づきまして、先生いまお触れになりました総合整備計画を定め、これに基づきまして公共施設の整備をする、そのために起債を認めていただくというような手続とるわけでございますが、昨年法律が延長されまして新たに辺地法が適用になりまして、二十八市町村ではそれぞれの市町村でこの総合整備計画の策定を進めております。
 私ども承知しておりますのでは、このうち十五市町村が、市町村議会の議決を経まして整備計画を定めて、すでに自治省に提出いたしております。しかも、昨年、年度途中ではございましたが、早速公共施設の整備計画も提出されておりまして、そのための起債総額で五億五千九百万円が沖縄県に配分されております。
 整備計画は、まだ最終的に設定されておりません十三市町村も現在鋭意この計画の策定を進めている、近々に計画が策定されるもの、かように考えております。
沖振法の改正によって、新しく辺地法が沖縄に適用されることになった。この辺地法の適用によって、辺地法の対象になるところの市町村の公共施設を整備するための総合計画を樹立することが必要となってくる。今後、沖縄のいわゆる環境整備のためにどのような市町村を対象にして運用していくようになるのか、その点について簡単に説明してください。
第一次振計によりますと、補助率の高い道路とか港湾とか空港、こういう整備は相当進んでいると思うんでありますが、補助率の低い屎尿とかごみ処理施設とか福祉施設とか、こういう住民生活に直接結びついている周辺の環境整備、保健衛生といったような対策が大変おくれていると思うんであります。本土との格差の速やかな解消ということを考えますと、補助率のかさ上げが必要になってくると思うんでありますが、特別補助率の将来の取り扱いについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、その点について、大蔵省いますかな、いませんか——どう考えているか、ちょっと答弁を大蔵省の立場で聞きたい。
いろいろいま御意見を拝聴いたしておりますが、とらえる側面が二つございまして、一つはいま先生の御指摘のような側面、一つはいわゆる内外の経済社会が求める技術コンサルタントとして最高のやはり見識を持った権威のあるものでなくちゃなるまい、そうでなければ国際的にも評価を求めることができない、こういうことでございます。いわゆる最高の見識を持った技術士、こういう位置づけでございますので、そこは、いわゆる公認会計士ですか、あるいは司法試験のような、いま実態はそういうことになっておりますが、非常にやはり厳しい関門になる、あるいはならなければ見識を保持することができないであろう、こういう二つの側面を持っております。
 したがって私たちは、いま先生のおっしゃいますように、そういう面を頭の中に入れることも必要でございますけれども、私たちは今度のこの改正によって技術士補という一つのクッションをとって、そこでの救済措置を一つ講じて、しかる後今度、士、ここへ移転させる。こういうことでやっぱり最終的には内外に権威ある、そして経済社会が、相手が求めるものにこたえ得る、それだけのものに持っていきたい、持つべきだ、こういう理解の上に立っておりますので御了承願いたいと思います。