ありがとうございました。
 どうかＮＨＫは、私どもが任せる、せめて人選の、だれが出ていくのか、これは皆さんがＮＨＫの内部でお決めになることだし、こういう逓信委員会の場以外は余り第三者がチェックするというシステムになっていないわけですから、そういう意味では本当に内部において真剣に一つ一つの、特にこういう国論を分けたりするような、何年に一回というような問題については真摯に御検討して今御答弁のような形をお進めいただきたいと思います。
 それから、これに関連しまして郵政大臣にお聞きいたしたいのでございます。
 かつてもございましたが、公平公正問題について、郵政省、かつて某テレビの某局長発言で問題になって、そして審議会をつくって、委員会をつくるというようなことでやられたと記憶いたしておりますが、こういうような問題について、郵政省としてどのように取り組んでおられ、そしてしようとしておりますのか。特に最近、某テレビ局においての、余りこの問題については深く言いませんが、時間がありませんから、その問題についてどのような取り組み方をされようとしているのか、お聞きいたしたいと思います。
ただいまの御指摘の住専問題に限って申し上げますと、ＮＨＫとしては、こういうふうに国論を二分したような意見の分かれる問題については、放送法の規定に基づきましてその幾つかの意見をわかりやすく視聴者に御提示申し上げる。そして、視聴者の御意見を決めるときにお役に立つようなそういう放送をしようということを考えております。
 少なくとも、この問題は決して情緒的にはしない。例えば、何かの意見をあおるようなとか、それからそのことを大変おもしろがってやるようなとか、そういう態度は一切しないということを前提にして放送のスタートをいたしました。これまでもその基本的な精神はいささかも揺らいでいないと思いますけれども、実際にこの住専問題が起こってからは、ＮＨＫのみならず民間放送が非常にこの問題をやや情緒的にとらえた節もなきにしもあらずと思います。それを私は、ＮＨＫとしては不偏不党の立場に立って客観的な報道に徹するということを前提にして進めてきたつもりでございます。今後とも、そのことについてはきちんと報道してまいります。
 また、昭和初期の恐慌につきましては、既に番組の中でも何回か触れていると思いますけれども、そういう事例についてもきちんと説明を加えてきたつもりでございます。
ただいま先生おっしゃいました壁かけテレビの実用化のめどでございますが、私どもとしましては、来る長野の冬のオリンピック、これを目標にただいま総力を挙げて研究開発を進めているところでございます。
 課題といたしましては、画面を一層きめ細かくするでありますとか、あるいはできるだけ安くするための生産技術の確立てございますとか等々の研究開発をただいま鋭意進めて長野のオリンピックにつなげていきたい、このように考えております。
今の壁かけテレビの点でございますが、この実用化のめどは大体いつごろなのか、いつごろ一般の視聴者がこれを利用して楽しむことができるのか、この辺についてのめどをお聞かせいただきたいと思います。
放送技術の研究開発は、先生御指摘のように、その対象となる分野がますます多岐にわたるとともに、より専門化し、高度化し、大規模化してまいっております。したがって、テーマによりましては、単独の研究所で行うには、規模とか専門性とかあるいは資金の面で困難なものもございます。
 共同開発については、これまでにもハイビジョンの受信機とかＶＴＲについて共同開発を行ってきており、現在では、ただいま御指摘のあったハイビジョンの壁かけテレビを目指して共同開発を進めております。さらに、共通な基礎研究あるいは特定のテーマにつきまして、幾つかの共同研究開発に取り組んでおります。
 例えば、国際電気通信基礎技術研究所、次世代衛星通信・放送システム研究所あるいは次世代デジタルテレビ放送研究所などの研究開発会社に出資をしますとともに、研究要員を派遣いたしまして共同研究開発に取り組んでおります。また、そのほか、ほかの研究機関あるいはメーカーとの共同研究、あるいは大学の先生を研究所に客員研究員として委嘱をする、海外の研究者を研究所に受け入れるというようなことで、内外ともに共同研究開発というのを活発化しておりますが、今後ともこの方向を積極的に推進いたしまして、効率的で効果的な研究開発をやっていきたい、このように考えております。
今回、この介護補償給付、介護給付を労災のいわゆる本体給付にしたわけでございますけれども、その場合にどういう形の請求書にするかということは改めて検討いたしたわけでございます。
 その際、まず、その額もそうなのでございますけれども、原爆被爆者の方々について同じような給付がなされている。この場合に、この家族なりが請求を行ったときの申し立て書がどうなっているであろうかといったようなことも参考にさせていただいたわけでございます。
 その申し立て書、ここに私も写しを持っておりますけれども、かなり細かく、どのような介護をやったかということも具体的に書いてもらうような形になっております。どういうものがいいかというのは、それぞれの給付の性格なりによって決めていくのだろうと思いますけれども、介護という観点について言えば、原爆被爆者の方もそれから労災の被災者の方もそれほど大きな違いはないのではないかということから、当初これを参考にするというような案も内々検討にはあったわけでございますが、ただ、細かく介護の実態を書いてもらうというところまで労災の場合必要ないのではないか。
 ただ、この方が確かに介護をやったということについては、責任の所在ということは適当ではないかもしれませんけれども、こういう給付を請求する権利を持つということになるわけでございますので、そこはきちんと、こういう形で自分は介護をしたということの申し立てはやってもらいたい。
 判こを押すというふうにおっしゃられましたけれども、手間暇という観点からいえば、それほど大きな御負担をおかけすることにはならないであろうということから、今のような様式にいたしたわけでございます。