中選挙区を廃止するに当たって地元の人にどういうふうに説明をなさるか。皆さんは中選挙区のもとでそうした後援会組織等に乗って選ばれてきておるわけですから非常に御説明しにくいだろう、その点は御理解申し上げます。ですから、マスコミの立場として国民に訴えるのと皆様方が説明される仕方には若干の違いがあるかと思いますが、基本的にはやはり今の日本が置かれている状況というものは非常に難しい状況だ。先ほど申し上げました国際情勢の転換期にあって、下手をすれば日本は孤立しかねない。そうした国のある意味では存亡の問題というものは、帰するところ選挙民の身に降りかかってくるわけですね。日本が国際的に孤立したと、既にこの間の日米会談でもかなり率直なやりとりがあり、日米経済摩擦は経済戦争になるのではないかというような危惧の声も聞かれますが、率直なやりとり大いに結構。ただし、日本がそうした中で国際的に孤立した場合のその国民の身に降りかかる影響度、そういうものをやはり国民の皆さんに理解してもらうこと、これが大事だと思うのですね。ですから、地元のために頑張る、あるいは戸塚進也のために票を入れていただくのは大変ありがたいとおっしゃるのはこれは当然なんですが、しかし、その辺は中央の政治と地方分権とを今後明確化していく中で、やはり大きな国の政治というものを考えるための選挙制度システムが必要なんだという点を御説明いただきたいと思います。
 第二点、今国会でだめならどうなるか。私は今言ったような危機感を持っております。つまり、まず日本という国の将来を憂える、そのために政治改革というものは今国会がもはやタイムリミットである、それほど激しく国際情勢は動いている。ですから、そうした状況にいつまでも制度が対応し切れなければ現実の政治が対応していく、そうした中で政界再編といったような動きが出てくるかもしれない、そういう予感を持っております。
 以上です。――ほかにございますか、私に。
公的助成は、先ほど私が申しましたように、これはやはり国民が本来は身銭を切っても政治活動を助けるというのが本来のあれで、現に今は個人献金などといっても、九千万人の有権者のうち二万人にも満たないというような状況ではとても政治資金は賄えないであろう。しかも、政治資金本来の趣旨というのは、金持ちでなければ出れない制度ではいかぬのだと。つまり、戦後の大衆民主主義の時代では、とにかく金がなくても志ある者は出て、それで浄財を集めて出るのだというような趣旨もありますから、私は、個人献金が今のような状態では、やはり企業献金はある程度必要であるというふうに思います。
企業・団体献金、これは最高裁判決で、私は、企業献金というものも一挙に廃止するのはまだ時期尚早である。ただ、今までの企業献金の中では、やはり国民政治協会などを通じた金の方がむしろきれいなんです。問題はそのアウトサイダー、例えばリクルートにしても佐川急便にしても共和にしても、こういう国民政治協会を通さない金の方がむしろ問題であるというふうに私は思います。
大変懇切丁寧な御答弁をいただきました。しかし、長ければ長いほど、迷っておられるのかな、それだけ言いわけが必要なのかなと思わざるを得ないわけでございます。
 旧日本軍の面影を残すカンボジアはだめで、そういう縁のないところならいいという議論をカンボジアＰＫＯのときにはしたことがあるような気がいたします。そういうことを言った人がいるように思います。今度は、しかしカンボジアには行って、そして、今度は余りなじみのない遠いモザンビークではいかがであろうかというのは、これは筋が通らないと思います。私たちは世界のどこであれ、自然環境で言えば、今のカンボジアは極めて厳しい環境の中ですね。そこでやはり御苦労をいただいているわけです。
 私は、このＰＫＯというのは世界各国の平和に向かってのオリンピックだとも言われる。ある意味では参加することに意義があるとも言われる。先般いらっしゃったガリ事務総長は、象徴的な意味もあるとさえ、これはたしか総理に向かっておっしゃったのではないでしょうか。日本に来たときに発言をしておられる。
 そういうことを考えますと、今の官房長官の御答弁は、ガリ事務総長がお聞きになると失望されるであろうと思います。日本は、しかも平和憲法を持っておって、その平和についての認識が国民に大変浸透しているからと総理が何かガリ事務総長にお答えになったとかならぬとかという報道もありました。私は、これはガリ事務総長はなぜそのとき怒らなかったのだろうかと。平和を望むがゆえにＰＫＯがあるのではないのでしょうか。平和を望む国民性が日本人に強いのならば、ＰＫＯこそ日本は参加しなければいけないのではないのでしょうか。
 私は随分と御丁寧な官房長官の御答弁を聞きましたが、実はこれ以上聞きたくない気持ちになりました。私はそういう姿勢ではなくて、もっと世界の平和に向かって積極的な姿勢を政府みずからが持っていただきたい、このことを強く要請を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 さて、日米関係でありますが、先ほど林大蔵大臣はＧ７に御出発になりました。これに先駆けて、二月十九日、アメリカのベンツェン財務長官は、ワシントンで経済政策について講演した中で、これはもう有名な話ですから詳しくは言いませんけれども、一層の円高を望むと答えました。米国の輸出促進につながるからだと語り、言うならば円高期待をはっきりと明言したわけであります。恐らくこれから開かれるロンドンのＧ７において、為替相場についてこれ以上の円高を食いとめたいとする日本と緩やかな円高を容認する構えの米欧との間で綱引きがされるであろうと予想されます。
 けさほど林大蔵大臣は、何しろＧ７の国の中で我が国だけが黒字なのですからいろいろ言われるでしょうと、まさにこう笑顔でお答えになっておりました。しかし、そういうことだけで済まされるものでしょうか。国際社会における経済は極めて深刻であります。アメリカもヨーロッパも日本に対していろいろな形で厳しい要求をするであろうと思いますし、日本もまたそれに対してしっかりとした論理構成、理論武装をして対応していかなければいけないと思うのであります。
 今思い起こしますのは、これも先ほど来指摘があります一九八五年のプラザ合意であります。竹下大蔵大臣、当時、円安・ドル高を是正するために協調介入に乗り出すとの声明に加わったわけであります。当時一ドル二百四十円台だった相場は急激に円高に動いて、一年半後、八七年二月には一ドルが百五十円台にまで到達したわけであります。その間の日本経済の苦しみ、国民の苦しみがどうであったかは既に御存じのとおりであります。その再来を心配しない人が果たしているでしょうか。ここ数日間の動きを見ただけでも、国民はただでさえ大変な不況下にあるときにこれがまた重なるとどうなるのだとみんなが心配をしているわけであります。笑顔で大蔵大臣が、いや、我が国だけが黒字ですから、そんなことも言われますよ、もっとざっくばらんに、のんびりとは言わなかったけれども、ざっくばらんに話をするために行くのだとおっしゃられた。しかし、国民は重大な決意を持って政府がこれに対応してほしいと思っているのでありますが、いかがお考えですか。