これは四全総の中でも言われましたけれども、地域相互間の交流ネットワーク、こういうことによって全国的な国土の均衡ある発展を図ろうというようなことでございますが、各地域間の交流ネットワークの形成ということがそういう意味では非常に重要になってきております。
 港湾におきましてもそれと同様のことでありまして、海上交通ばかりでなく、陸の交通あるいは情報の交流というようなことで港湾相互が交流、そして、補完し相助け合う、こういうような形をとることによって効率化も図れるし、相互の発展も図れるのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
何かちょっとすっきりしないわけですが、次に進みながら質問してまいります。
 第八次の港湾整備計画の一つの特徴としてネットワーク化という指摘があるわけであります。このネットワークの意味がいま一つ文章を読んでいく限りにおいてはつかめないわけであります。港湾と港湾との間のネットワークという指摘が多いように受けとめられるわけです。陸海空の、特に空は余り指摘がないわけですが、陸海の総合交通という指摘があるわけであります。
 たびたびで恐縮ですが、静岡県の清水港というのを見てみた場合に、第二東名の建設、それから、新潟と清水市を結ぶ中部横断自動車道、こういう問題で清水港が一面脚光を浴びるというか夢が持てるわけでありますが、果たしてそう見ていていいのか。東京―大阪間の第二東名の整備によって、狭い視野で恐縮ですが、静岡県の西部にある浜松市の貨物は、第二東名が名古屋港に直接入るというルートをとっている関係もあって、むしろ西に貨物が流れていって、一極集中とは言いませんが、二極、三極集中になって、五大港以外の港というのはますます高速道路の整備によって取扱貨物量というものは減っていくのではないか。一面、そういうデメリットが五大港以外の特定重要港湾、重要港湾、地方港湾におきましても考えられるわけであります。
 この港湾のネットワーク、とりわけ総合交通体系の中での港湾のネットワークの位置づけというのは非常に弱いのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
コンテナバース、コンテナ化のスタートはやはり東京湾と大阪湾ということでありまして、横浜、神戸、そして東京、大阪というあたりから大規模なコンテナバースの整備が進められたということでありますけれども、次第にコンテナ化、コンテナ貨物の発着の場が地方に広がっていっているという実態がございまして、これに対応いたしまして、例えば、その中間の名古屋とか清水あるいはさらに地方地域におけるコンテナバースの整備というのが必要になってきて、それに対応して七次の五カ年、そして今回つくろうとしている八次の五カ年の中でも十分な対応を図る必要があるというふうに考えております。
昨年の夏に、当運輸委員会で北海道の港湾視察に行ってまいりました。その視察の結果は御報告させていただきましたが、余りにも、私自身もまだ全国の港湾を実際に目で見て、お話を聞いてございませんが、静岡県の港湾を見てみた場合に、一言で静岡県の港湾の特徴は何かと言ったら重厚長大時代の港の姿がまだまだ残っておりまして、いわば軽薄短小の貨物取り扱い時代にふさわしい港になっていない。
 御案内のように、製品輸入の増加という問題で先ほどのメガトレンドが示すような港湾整備が急がれているわけでありますが、全国的に見てコンテナ化の対応あるいは倉庫の整備あるいはヤードの広さ、バースの深さ、長さ、機械化等々を見てみた場合に、全国的な特徴というのは五大港と五大港以外と区分けいたしまして、今どんなふうに評価しているか御答弁ください。
清水港は非常に重要な港でありまして、コンテナ扱いも非常に大きく伸びております。この中で、コンテナバースの整備要請が強いということも承知しておりまして、それにいかに対応できるかということは十分今後詰めなきゃいけませんけれども、八次五カ年計画を作成する段階で港湾管理者からの御要望、御意見を伺いながら、その内容をどう取り入れるかということを検討していきたいと思っております。
甚だ手前勝手な話ですが、私、静岡でして、清水港の場合も今、大水深の十四、五メートルのバースに事欠きまして、延長一キロ弱でございますが、整備計画を立てているわけであります。
 こういうものは例でございますけれども、この八次の中で静岡県側から要請があれば、これはこの八次で満たされていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
大都市圏を中心とする今日の異常な地価高騰のもとで、マイホームの夢が破れ、住みなれたところから追い出されるという深刻な状況に多くの国民が現在置かれております。人間の居住権というものは、憲法二十五条でも保障する健康で文化的な生活の権利の中でも、衣食住といいますから、もう中心中の中心の権利でありますが、これすらが脅かされているという現状であると思います。
 こういうときに、この異常な地価を引き下げて良質で低廉な住宅を大量に供給するということが政府、公団の責務だと思います。ほかにやるところはないんです。この間の委員長要望の第一項でも、特に「高家賃の引下げに努める」ということをちゃんとうたっております。ところが、公団は家賃の抑制どころか反対に値上げをしようというのであります。しかも、経済事情の変動による家賃の不均衡の是正と称しまして、まずこの考え方は、あるべき家賃はこうだ、こういうものを想定して、そして現行の継続家賃をそれに限りなく近づけていく、そのために今後新たに三年ごとの家賃の見直し、値上げをやろう、こういうことで私は言語道断だと思うんです。
 ほかの公共料金で三年ごとに確実に見直して上がるというのがありますか。あったら教えてもらいたい。参考にしたかどうか。それから、三年たって家賃の方は上がるが、年金や給料は三年たって確実に上がりますか。これはちょびっと上がるかもしれない。しかし一七％も一八％もそんなに上がるものですか。そういうのをこれを決める場合にどう考えたか説明してもらいたい。
 結局これは、地価の異常な高騰や物価の上昇、さらにいわゆる周辺再開発、こういうものに便乗して何でも収入をふやせばいい、臨調行革路線、家賃収入をこういうものに便乗してふやそうということなんじゃないですか。本音はどうなんですか。今の二点お答えいただきたい。