地域地域によりまして列車輸送ダイヤというものがどういう形であるかということは、いろいろな輸送の態様があるわけでございまして、国鉄といたしましてはできるだけ、貨物輸送というものは小単位で送りますことは大変不経済でございますから、できるだけ集約的な形に送っていくという態様をとっているわけでございます。その結果、まあ最近におきましてはかなり道路に、自動車の方に荷物が移っていくというような傾向の中で、どうしてもいま先生御指摘のような地域におきます貨物列車というのは本数がきわめて少ないわけでございまして、その結果非常に不便であるというようなお声が出てきている点があるかと思いますけれども、やはりそれをそれじゃきめ細かい貨物輸送を小単位でやるということになりますと、これはますますコスト高にもなりますし、また非効率な輸送になっていくという形で、現在いろいろ現地の実情に応じました形でダイヤを設定をしてきているという形でございます。それにはやはり、どういたしましても昔のようにすべてが鉄道に依存されていた時代ではございませんで、自動車にかなり依存をしているという態様の中で、現在の貨物の輸送態様というものはいま申し上げたような形になっている。
 それから、私どもといたしましては、五十三年あるいは五十五年の十月にやりましたダイヤ改正におきましても、やはり貨物のコスト赤字というものが国鉄の赤字の中で大変大きな部分を占めているわけでございまして、その意味からも能率的な輸送をいかにしてやるか、その中で荷主さんのいろいろなサービスに対応できるような形にどうしたらいいかという形できているわけでございまして、いま御指摘のような点はなかなか現地の実情からいって一〇〇％荷主の御希望におこたえできない点があるということはやむを得ない状態ではないかと考えております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。（拍手）
 まず第一に、この郵便料金の値上げが国民生活に及ぼす影響、とりわけ物価上昇の引き金になることについてであります。
 昨今の物価情勢は、依然として厳しいものがあることは申すまでもありません。消費者物価五十五年度上昇率の政府目標六・四％の達成はきわめて困難であるのが現実で、政府部内でさえも、六・四％の達成は絶望的だとする見方が一層強まっているところであります。この郵便料金値上げについては、政府目標の六・四％の中にすでに織り込み済みであるとしているものの、値上げの波及効果に至っては全く考慮されていないということが、質疑応答を通して明らかになっているのであります。
 政府は、物価抑制の取り組みを見直さざるを得ない現実に直面し、なおかつ、第二種のはがきを五十六年度から二倍の四十円に、第三種郵便物の月三回以上発行する新聞紙の基本料金に至っては実に二・三倍の値上げをしようとすることは、今後の物価動向を大きく左右し、物価上昇の引き金になることは余りにも明白であります。
 この郵便料金の値上げを見送ることこそ、物価対策上当然なことであり、そのことは衆目の一致するところであります。いま郵便料金を値上げすることによって、政府は、国民に対し、物価対策の公約をみずから踏みにじろうとしていることを強く指摘したいのであります。
 第二に、明らかになったことは、郵便料金の法定制緩和が財政法第三条に違反し、憲法上の財政民主主義、租税法律主義を無視したものであるということであります。
 財政法第三条との関係については、逓信委員会において最も力点を置いて審議したところでありますが、政府は、財政法第三条に言う「基いて」という法文は、法律で具体的に金額を定めることまでは要求しているものではないとし、さらに、一定の基準、すなわち独占の程度、国民生活上の必要性の程度のどちらかに合致すれば、法定制緩和がとれるとしているのでありまして、家計に占める郵便料の割合が〇・一二％であり、したがって国民生活上の必要性の程度が低いなどと、国民感情を無視した一方的な解釈に立っているのであります。
 果たして、郵便は、国民生活上の必要性の程度が低いと言えるでありましょうか。政府は、郵便は通信手段の中に占める割合が低下していると言いますが、郵便は依然として、国民の基本的な通信手段であることにはいささかも変わりはないのであります。郵便の現物性には、現在ほかに手段がありません。
 さらに、最近の郵便物数の動向を見ましても、着実に増加しているのでありまして、それは国民が必要とするからこそ増加しているのであって、必要性がなければ減少しているはずであります。
 また、昭和四十六年の郵便法改正の提案理由の中では、第一種、第二種郵便物の料金は、国民生活に密着しているので法定しておくと明確に述べているのでありまして、これが今日に至ってなぜ、どのように変わったのかという数点の質疑に対しましても、政府の答弁はきわめて不明確であり、むしろ詭弁であるとさえ言わざるを得ません。
 このような観点から見ても、財政法第三条に違反していることは明確であり、郵便料金に法定制緩和がとれるという理由はどこにもないということであります。
 このような郵政当局、すなわち行政の側からの恣意的な解釈は断じて許されません。
 法定制緩和についての行政府の独善と横暴な法解釈、法の運用を認めることは、立法府の責任を放棄し、国民の権利を売り渡すことになり、われわれは、たとえ累積欠損金が解消されるまでの間といえども、断じて認めることはできないのであります。
 さらに第三点としては、国民の重要な通信手段である第一種、第二種郵便物の料金までも、従来どおりの郵政審議会に諮問し、郵政大臣が一方的に決定しようとすることであります。
 われわれは、これまでにも、郵政審議会の委員の選任に当たっては、相当数の利用者代表を委員に加えるべきであり、開かれた審議会として、国民、利用者が納得できる民主的な審議会にすべきであると、逓信委員会においても再三指摘してきたところでありますが、何らそれにこたえることなく、これまでどおりの審議会に諮問するだけで、国民の基本的通信手段である第一種、第二種郵便物の料金までも郵政大臣が一方的に決定しようとすることは、全く国民を無視し、国民不在の郵便料金の決定方式であると断言せざるを得ないのであります。
 最後に申し上げたいことは、郵便事業に将来展望が現状のままではないということであります。
 新しい発想に立った将来展望を確立し、具体的対応策を国民に明示し、理解と協力を求めることが肝要であるということであります。
 今回の改正案は、百年余の伝統ある郵便事業に大きな汚点を残すだけでなく、国民の郵便離れを招き、ひいては郵便制度の崩壊のおそれまであるということを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）