先ほども申し上げましたが、若干技術的な問題になりますけれども、国家公務員の給与の実態につきまして、従来でございますと一月十五日現在の国家公務員について調査をいたしまして、それをそのまま四月現在という形で引き直してまいりました。ところがことしの場合には、先ほども触れましたように三月三十一日に定年制の実施によりましてかなり大量の退職者がございます。したがいまして、この要素を抜きにして国家公務員の実態を見きわめるわけにまいりませんので、ことしはそういった余分な手間がかかっております。しかしながら、先ほど来お話がございますように、なるべく早く勧告をするということが私どもの建前でもございますので、できるだけ昨年に近い時点で勧告ができますよう目下鋭意努力をしている段階でございます。
春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の報道によって承知をしている程度でございまして、今お話しのようにことしは若干高目に出ているように承知はいたしておりますけれども、私どもの調査はあくまでも四月現在の官民比較ということでございますので、春闘の状況が直ちに右から左という形で反映されるものではございません。その辺の状況も十分頭には置いておりますけれども、あくまでも四月現在の官民比較ということで調査をいたしております。
コンピューター等の利用その他の方法があると思います。ただ、資料を集める御苦労もわかりますけれども、七月中には勧告できるような体制をとっていただくことが、いろいろな社会情勢、特に日本人の生活環境等に適合する状況があると思うので、それを特にお願いしておきます。
 もう一つは、大体民間の集計に入りましたが、新聞等では五％をちょっと超えるのじゃないかというふうな見通しも出ているようでございますが、それらについてはまだ正式な数字が決まっていないと思いますけれども、概算でも見当がつきますならお知らせ願いたいと思います。
私どももできる限り作業を早めたいということでいろいろ工夫もいたしておりますし、また統計センターの方にもお願いいたしまして作業の促進を図っているわけでございますが、御承知のように何分にも膨大な作業でございますし、特に民間企業の調査につきましては、民間企業の御協力を得ながら、それも春闘の状況がある程度固まった後で実施するということで、時間的な制約が多々ございます。御趣旨を踏まえまして、できるだけ早目に勧告ができますようこれからも努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 本年度も官民比較の作業を開始いたしているわけでございますが、まず官、国家公務員の側につきましては、一月十五日現在の国家公務員の状況につきまして調査を一応終わりまして、現在集計中でございます。また民間企業の調査につきましては、おおむね例年同様の方法によりまして、約四万の事業所から七千余りの事業所を抽出いたしまして、この調査を現在やっている最中でございます。おおむね今月の半ばぐらいにはその結果がまとまりまして集計に入れるものと考えておりますが、ことしは若干、国家公務員の定年制の実施等の問題もございましたために従来とは違った作業もあるわけでございますけれども、勧告の実施の時期としましては、昨年が八月十日でございますが、なるべくそれに近い時期に勧告をいたしたいということで目下作業を進めている段階でございます。
国家公務員の災害補償法でございますが、それに関連して幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。やや関連事項の方が主になることをお許し願いたいと思います。
 まず最初に人事院にお伺いしますが、公務員問題についていろいろ御調査いただいて、その都度御意見をいただいておりますが、次の課題として本年度の人事院の公務員に対する給与の勧告があるわけでございますが、春闘も終わりました、そして準備にも入っておられると思いますが、現在の作業日程といいますか、そういう進行のぐあいをお知らせ願いたいと思います。例年よりもおくれているのかあるいは例年どおりいっているのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
おっしゃるとおり、これはいわば当座預金みたいなものだ、つまり、いつ引き出されるかわからないから金利をつけるべきではない、いわば全般的なわが国の民間の金融制度に照らしても、この金利をつけないというのはおかしくないんだというふうな御趣旨のお答えであろうと思います。
 そのとおりかもしれないといま思っておりますけれども、そうであれば、逆に今度は問題が出てくるわけでありまして、私は最初、供託金に利息をつけるというのは、預かった供託金を国庫に入れて、国庫金として扱って、これを大蔵省が一括をして日銀に預け、日銀がこれを運用するんだというふうに理解をしておりました。そうではないようでございまして、国庫金は、実際には公社、公団あるいは一般会計の余裕金と合わせた分が、何らかの国の支払い準備として準備される傍ら、一般会計の方は歳出が歳入に先行をするということになりますから、全体として国の受け払いという観点からいいますと、常に払い超になっている。つまり、全体としても一般会計の払い超の方が先行をいたしますので、特別会計や公庫、公団、公社のたぐいが少々余裕金があったとしても、支払いの方が先行しているので、むしろこれは大蔵省証券を発行して、ここで資金繰りをしなければいけない、そして大蔵省証券に対しては金利を払わなくてはいかぬということになっておるわけでありますから、国の余裕金あるいは支払いという観点からいいますと、短期の資金繰りとしてはむしろ赤字になっているということになるわけであります。
 そういたしますと、このような運用益の発生をしていないものに対して金利を払うということはなかなか根拠が見出しがたい。つまり、これは利息というものではないのではないか。利息というよりも、むしろ、供託制度というものを広く利用をすべきだというふうな法務省の政策的な観点から、一種の奨励金みたいなものとして支払うということになっているのではないかというふうな感じを持つわけですけれども、そこら辺はいかがでしょう。