それでは、先ほど私がお答えいたしました流通秩序の問題について若干補足して申し上げさせていただきますと、今回のＬＰＧ備蓄の助成と申しますのは、そのＬＰＧの備蓄に伴って輸入業者に非常に負担がかかるわけでございます。その負担をできるだけ軽減しようということで助成をするということでございます。したがいまして、助成をするから助成をしていないところに対して有利になるということよりも、むしろ備蓄義務がかかる、その負担をできるだけ軽減する、こういう趣旨の助成であるということだけ申し上げておきます。
 助成の趣旨がそういうことでございますので、私どもとしては、助成を受けた企業が助成を受けない——流通段階につきましては助成をしないわけでございますので、私どもの考え方から言えば、そういった格差問題というのが出てくるかどうかという点について、ややなお検討することが必要だと思っております。もし仮にそういった取引上の流通秩序の問題があった場合に、先生御指摘のように調整機関を置くのがいいのかどうかということはございますけれども、私どもとしては、その指導あるいは調整というものについて努力をしてまいりたいと思っております。
日米首脳会談の内容に入る前に、きょうは防衛庁があちらこちらかけ持ちなんだそうでございますので、最初防衛庁にお伺いいたしましょう。
 けさの一部の新聞の報道によりますと、秋田沖において日米合同大演習、海空大演習と、漁民にとってはいまマス漁の最盛期であるということもありますので非常に深刻な状況が伝えられております。それは事実かどうか、その規模はどういう規模なのか、その点からまず説明をしてください。
今度の会談では、首脳会談でも私とヘイグさんの会談でも、具体的にどの地域にどうしてもらいたいというふうなことは一切ございませんでした。
 この九項は大体南北問題を主にしてこれは書いているわけでございますが、日本としてはあくまで南北問題が中心だということは、これは話の中でやっております。後の方についておりますのは、具体的に言いますと、タイとかパキスタンとかトルコとか、そうしたところに、紛争周辺地域の西側にまた経験が、実績がございますので、そういうことをこれは頭に置いて実は書いたわけでございまして、今度アメリカ側からどの地域、中米なら中米のどの地域、どの国、あるいはアフリカのどの国というような名指しで経済協力をやってもらいたいということはなかったのでございます。
最後に経済援助の項ですけれども、共同声明の方では、「政府開発援助の拡充に努め、また、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆくと述べた。」――同政府というのは日本ですね。そしてプレスクラブの方では、今後アジア以外においても、世界の平和と安定の維持のために、重要な地域に対しては援助を強化していく所存である、というふうに言われていますね。鈴木総理が行かれる前には、経済援助に関しては選択はしないというふうなことを強調していらっしゃるんですね。親米的なところとかあるいはアメリカの要請のあったところだけというようなことはしないというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この特別に要請された地域、アジア以外の地域、この中ではたとえばアフリカや中東における紛争のことも出ておるわけでありますが、何かそういう経済援助の地域に関して要請があり、そして、それに答えられましたですか。
首脳会談の、私が入っていない二人のお話のときにもソ連との話が出たそうでございます。われわれが入った全体会議でもレーガン大統領の方から、むしろ、こういうことをやるつもりだという話がございました。ヘイグさんと私が会ったときにもヘイグさんの方からそういう話が出て、それは非常に結構なことだ、私は前にも言っておりますので、非常に結構なことだと言ってまいりました。
レーガン政権の対ソ強硬外交政策ですね、これ最近やや軌道修正しつつあるように思われますね。そして米ソの間での戦略核兵器の制限交渉もまた始めていいとか、
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
あるいは欧州の戦域核兵器の制限についても、ブレジネフ書簡に対してレーガン大統領は親書を出してやや両方が歩み寄る気配が見えてきているような状況なんですがね。その辺はどのように外務大臣は今度行かれて把握されたか。そして日本としてはだからこそ米ソがデタントに向かっていくように、たとえばＳＡＬＴＩＩの交渉はぜひ進めるようにというような提言はなさったかどうか。
この日米同盟という考え方はソ連の脅威を前提としているものだと思われますけれども、鈴木総理は記者会見で、ソ連の脅威は潜在的な脅威だと、そのソ連の脅威感において日米の間には開きがあるというようなことを言っていらっしゃいますね。どういう開きが、つまり日本はどういうふうにソ連の脅威をとらえ、アメリカはどういうふうにとらえているとお思いになります。
需給ギャップ三〇％ないし四〇％もあるが、それに対してどういう措置をとるかと。いずれは需要もふえるであろうから、いまの九〇％ぐらいまでは持っていていいだろう。しかし、九〇％にしても二〇％ぐらいは余るわけですから、それをひとつ思い切って、生産は絶対できないならもう破棄あるいはその他の措置をとりたい、こういうことで板紙がすでに一八％を破棄して成功しましたので、その次に不況の、いまの不況カルテルの三品種についてそういうことをやろうということで、パーセンテージその他これからいろいろと具体的に詰めていくということで、二〇％というようなことはまだ決まっておりません。
 それから、アウトサイダー対策。これはしんぼう強く話し合いをして同調していただくということをするわけですが、いずれは特定不況産業安定臨時措置法の中にも指定された産業のアウトサイダーについて、実効ある方策をお願いしたい、こういうふうに考えております。
 それから、従業員はいま現在三〇％なりの操短をやっていますけれども、御承知のように終身雇用制ですから、皆抱えながら関連産業その他のためにいろいろと活用していく、こういうことでありますから、当然そういう方向でいろいろと対策を講じていく、こういう考え方であります。