きょう、実はいろいろと他の関連も準備したのでございますが、法案に絡んでの要望を中、心に一点だけ、これはこの法案だけに絞って質問と要望を申し上げておきたいと思います。
 まず、統合をしていくんですが、懸念されておりますのは、これからの私学教育の方向、そういうものに対してこれで大丈夫か、障害にならないかと、こういう懸念が言われております。というのは、この事業団になった場合、従来のような形での私学の運営、特に補助金の問題のなかなか難しいいろいろな操作がある、さらには共済組合の運営についてもたくさんまだいろいろな難しい課題を抱えておる、さらには新しく私学がふえてきた段階における受け入れ体制、そういうようなものを含めた場合、二つを一緒にして大丈夫かと、こういう懸念があるんですが、そこのところはどうですか。
今申されましたように、私が調べた範囲内でも、渋谷の第二会館、病院、それからもう一つ新小岩の運動場計画等もお持ちのようでございますが、いずれにしても役所に準じた機関がこういったものをつくりますと大変赤字体質を持つことが考えられますので、施設建設に当たっては、閣議決定はきちんと厳守していただくことはもちろんのこと、今後の他の施設建設につきましても慎重に対処していただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、全般的にこの両法人につきましては水と油の関係で皆さん方と議論がかみ合わないということを申し上げて、一応私の質問を終わりたいと思います。
なかなか把握の難しい御答弁でございましたが、要するに効率化、公平性の保持がまず基本であって、そのことから結果的に予算、人員の、国家予算の節減につながる部分が出てくるのじゃないかというふうなことだと思います。実は、私個人の考えもそのとおりでございます。
 実は、大蔵省の中に金融行政の企画立案及び監督検査もあった段階で、いわゆる住専問題が発生し、融資に対する覚書というのが一体どの程度の法的効力を持つか。行政は、企画立案といいますけれども、そこで法律をつくってもらっては困るわけです。こうした方がいいですよという話はいいのですけれども、法律をつくってもらっては困る。法律は立法府がつくるわけでございます。これは違法だ、こうすべきだ。ところが、それに先行して、覚書の方が現実にどうも強いみたいだという話があった云々がございまして、結果的に六千八百億を超す予算を使わなければならなくなったということになるわけです。
 したがいまして、トータルで見て、私は、自民党財政部会の中の議論でも、形としては分けない方が行革にむしろ逆行しない形になるということにとりあえずは賛意を表しましたけれども、現下の日本の金融行政は、実態を見た場合次の段階に行かなければならないという場合に、今、効率化、公平性の保持、また国民の信頼を回復するということが重要なんだということを、大蔵省の皆さんにも大蔵省出身の議員の先生方にも申し上げたかったというふうなところでございます。大臣の見解を勝手にまとめて申しわけございません。
 それで、効率化、公平性のことについてもう少し敷衍いたしますと、例えば効率だけを考えたならば、例を少し挙げますと、例えば司法、立法、行政とあって、裁判というものがある。検察庁は行政府にある。検察庁が捕まえてといいますか起訴をして、司法の裁判所に持っていくのだ。これを裁判所の中でやってしまったらどんなに効率的か。
 今裁判が詰まっているからこの部分についてはちょっと起訴は少し先送りしようとか、もちろんボーダーラインケースについてのみでですね。基本的に、今殺人罪が多過ぎるからちょっとこの一年間殺人罪は起訴しないとか、そんなばかなことはできませんが、現実には、法律はボーダーラインケースが物すごくあるわけでございますので、そうしたことをしたり、大分その辺の捜査あるいは審査の余裕があるからことしは詐欺罪を多目に捕まえようとかいうことができればどんなに効率的かと思いますけれども、三権分立の司法と行政に分かれておるわけですね。
 しかし、いわゆる法曹は、同じ国家試験を通った人間が検事も判事も資格を持ちます。持っていなければまたできません。これは、実際にはこの異動、流動がある程度行われているわけでございます。私は、それでいいのだ、こういったものを一つにすべきだという議論は多分ないと思いますし、出たならばそれがいかにおかしいことかということはわかっておられるかと思います。
 ところが、今日の段階になりまして、金融監督庁、これが提起されているわけでございますが、当初金融検査庁というような仮称で議論をされ始めたときに、新聞がたたきましたけれども、大蔵省の皆さんが我々議員のところを回りまして、レクチャーをしていただいた。そのときに、私もいただいたその紙をこの一週間捜したのですが出てこないのですが、どこかにありますけれども、たしか間違いなく、主要国の金融行政は企画立案、監督検査、全部同じところなんですよというふうなことをおっしゃったかのように記憶をしております。
 ところが、そうじゃないですよね。外局ということも含めて、外局は一応内部とは言わない。例えばドイツなんかが外局、金融監督局、証券取引監督局となっている。外局という形を含めて言ったら、基本的には企画立案と監督検査は分かれておりますね。こういう理解だと私は思うのです。
 またそこで、イギリスのようにイングランド銀行というのが一応独立の組織としてあって、ところが、イギリスのイングランド銀行は、イギリスの方がいないからいいと思うのですけれども、独立の組織になっているけれども、ほとんど指示権、指揮権は大蔵省が持っていまして、それこそ完全にコントロール下にあるという格好なので何とも言えないのですけれども、そのイングランド銀行、ＢＯＥが行うということも含めて一応分かれた格好になって、それなりの私は意味があると思うのですね。
 その辺、大蔵省いかがでしょうか。諸外国は全部一つのところにあるのに日本だけ分けて、そのときは金検庁ですが、名前が金検庁で悪いから金監庁に変えたのかもしれませんが、金監庁にするというのは、これは後でまたお伺いします。なぜ検査庁でなくて監督庁なのか、このことに意味はあるのかと思いますが、その金監庁がなぜ、あのときどうも大体中だとおっしゃったのがいまだに蹄に落ちないので、お答えを願いたいと思います。