財投に出して二・七％で不動産特定共同事業に出したら四％保証されるんですよ。どっちが確実で有利ですか。明らかにこっちの方が有利じゃないかと思いますけれども、どうしてこれができないのかよくわからない。大蔵省は担当者がいないのかな。まさにこういうことが日本の不動産市場に対してお金が回らない最大の問題なんですね
 大蔵省はどうしてこんなことをストップかけているのか、よくわかりませんけれども、きょうは主税局税制一課長来ていますから、ぜひ理財局に言っておいてください。きょうはちょっとお呼びしていなかったので、いずれまた機会があれば大にやらせていただきたいと思いますので、そういうわけのわからない非合理なことを考えちゃだめだ。有利で確実というのは、まさにこっちの方が有利で確実じゃないかということははっきりわかっているわけです。財投に預託するよりこっちの方が確実なんですよ。ぜひそういうことを大いにやってもらいたい。
 同じように年金基金、これは五・三・三・二とかいろいろ規制があったのですが、規制緩和の流れがあると聞いていますが、年金の方も個人から集めてきて、それを二・七％の財投に運用するぐらいだ。たら、これに運用した方がよっぽど年金受給者のためになるんじゃないかというように思いますけれども、厚生省いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたように、政府部内でさまざまな御意見をいただいておりまして、その中でまだ調整ができていないということでございます。
 先生御指摘のような形で、長期的な観点でそれなりの安定的な収入が確保できるのじゃないかというふうな御意見ももちろんございますし、過去数年間の経験の結果、価格変動リスクが大きくて、運用対象として慎重であるべきじゃないかというふうなお考え、さらに、国が直接運用対象といたしますにつきましては、現在の財政法の体系を含めて、不動産が投資対象としてやりていけるのだろうかなというふうな制度的な問題、さらに、簡保資金をこういう分野に導入をさせていただきました結果、経済的な効果が期待できるのかできないのか等々、さまざまな論点で現在検討させていただいておりまして、まだそういう意味で結論が得られていないという現状でございます。
外債の投資とこの不動産特定共同事業における投資と、一体どっちがリスクがないか。明らかに外債の方が大きいと私は思いますね。外使に投資して、最後のその一日に円が百二十五円から百十円になっただけで、金利が五、六％違っていたって、あっという間に一日で吹っ飛んじゃうわけですね。
 それに対して、この不動産特定共同事業というのは、さっき示されたように四％保証されるような投資なんです、今。あるいは場合によってはもう六％を上がるような投資なんです。しかも、これは日本の国内で、行けばそこにあるよ、こういうプロジェクトだね、これほどの程度売れるかというのはプロならわかる。そのリスクと、何が起こるかわからないという外債のリスクとを比べてみたら、どっちが確実か。明らかに私はこの不動産特定共同事業の方が確実だと思いますけれども、この点は、大蔵省がうんと言わないからそういうことができないということなんですか。
簡易保険の不動産に対する投資についての御質問でございましたが、簡易生命保険の杖立金の運用につきましては、その運用に関する法律というものがございます。その中で、確実、有利、なおかつ公共の利益という三つの原則に基づいて運用しなさいという形が決めてございます。
 さらに、個別の運用方法につきましても具体的に決められておりますところでございまして、現在、国債、地方債等の債券への運用でございますとか、地方公共団体や財政投融資機関、いわゆる財投機関への貸し付けなどを行わせていただいているところでございます。
 不動産への運用につきましても、私ども予算要求をさせていただいたり、政府部内で検討をさせていただいたことはございます。その中で、さまざまなお考えがございまして、現時点といたしましては、簡保資金としてそういう意味での不動産運用について結論が得られていないというところでございます。
 郵政省といたしましても、簡保資金を不動産に投資していく、運用していくということにつきましては、今後とも財政当局とも十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、この法案では地方の方でも地域の環境保全の観点からアセスが実施をされているということで、国と地方との適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きくて環境影響が著しいものとなるおそれがあるもの、それを国の対象にいたしまして、それ以外の事業については地方公共団体の判断にゆだねる、こうしたところでございまして、これはスクリーニングの対象となります第二種事業につきましてもこのような観点から整理をいたしまして、政令で適切な規模を定めていくということにしておるわけでございます。
 そうしたことで、国と地方との役割分担ということで第二種事業についても規模要件を設けますけれども、これは第一種事業から落ちるものをできるだけすくっていく、こういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
 また、スクリーニングの手続は、事業の種類、規模、それから事業実施予定地とその周辺の環境の状況等から方法書以降の手続が要るかどうか、これを判断する手続でございます。これはできる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能と考えております。そのために、その判定の基準につきましては環境庁長官が基本的な事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たっては環境庁長官と協議をする、こういうことで判定基準の客観化を図るということにしております。
 判定基準に基づく判定に必要な情報といたしましては、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域があるかどうかということ、あるいは生活環境の保全上特に配慮を要する地域がその辺にあるかどうかということなど地域の基本的な情報を私どもは想定いたしております。したがいまして、都道府県知事が有しております地域の主要な情報がありますと、判定は十分適正になされるものであるというふうに考えておるところでございまして、このスクリーニングにつきましては、関係市町村長や住民の意見を聞く手続を設ける必要性は薄いということで知事の意見を聞く、こういうふうに構成をしたところでございます。