これについては、これは非常に難しい問題ですから、日本の医療制度を根本的に変える問題ですから、具体的な案はそうは簡単に固まらないと思いますけれども、やはり医療費の伸びを日本の経済の伸びに合わせてやっていかなければならぬし、それが経済の伸びを上回るということであっては、日本の医療制度というものはこのまま水膨れして、やがて今日の保険制度が崩壊をしてしまうということになりますので、その辺については厚生省としても真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、高額医療の問題でひとつお尋ねをしたいのです。
 先日から、健康保険組合連合会が、高額医療が昨年は三十万件を超えたということでありまして、しかも、その最高額は一件当たり二千九十六万円ということで初めて二千万円台を超えた、こういうふうなことが出ておるわけであります。まして、まだ行方はわかりませんけれども、もし臓器移植ということが実施されるということになりますと、この一件当たりの、特に心臓手術などは二千万円を全部超える、こういうふうな状態になってくるわけであります。これが保険組合の負担に全部はね返ってくる、こういうことになるわけであります。
 もちろん、これは一般財政からの補助等もいろいろあるわけでありますけれども、こういった高額医療の現在の仕組みというものもこれから検討し、いろいろその中でまた改正をしていかなければならない問題点もたくさんあるように思います。この辺については、今どんなお考えを持っておられるのか。
保険からの支払いの支払い方の問題でありますけれども、やはりそれは、患者さんのそれぞれの心身の特性に合った治療が受けられるような、それにかなった形での支払い方というのが一番いいわけであります。そういった意味で、これまでも、出来高払い制を基本としておりますけれども、例えば慢性期の医療とか集中治療室における医療とか、そういったことについては定額払いというものも導入してきております。
 今後、そういった方向を踏まえつつ、さらにこの出来高払いの長所、定額払いなり包括払いの長所というものを生かして、それを組み合わせていくということが恐らく最善の方策だろうということは疑いのないところだと思います。
 その際に、一つには、病院と診療所という格好があるわけでありますが、そういった医療機関の形態に着目した考え方というものがあろうと思いますし、また、入院と外来といったような医療機関サイドの受け入れ機能といった観点からの考え方というものもあろうと思いますし、あるいはまた急性期と慢性期の医療、いわゆる患者の症状に着目した適切な支払い方というものもあろうと思います。
 こういうふうな幅広い角度から、だけれども、そのベースとしては、我が国の医療提供体制をどういうふうにしていくのか、それとの裏腹の問題として最善の組み合わせというものをどう考えていくのか、それが基本だというふうに思っております。
今回の与党の協議の中ででも、特に医師会の方との協議が一方においてなされる中で一番問題になったのが、いわゆる定額払い制度を実施できるかどうか。これまでは出来高払いということで、戦後五十年余り今日の日本の医療制度の質を高めてきた、その中ではこの出来高払いというものもかなり大きな役割を果たしてきたと思うのです。
 しかし、この制度をこのままずっと続けてまいりますと、日本の経済の伸びよりもはるかに医療費の伸びがどんどん上回っていくということになってくるわけでありまして、そういった点で、出来高払いと定額払い制度をうまく組み合わせていってはどうか、こういうふうな案が出されているわけでありますけれども、こういった点についてはこれからどういう取り組みをされていかれるのでしょうか。
医療の基本は、お医者様が患者さんに対して、きちっとした、時間をかけながら要望にこたえられるような医療を提供するということだろうと思います。そういった意味で、患者さん側も、現行の制度が三時間も待って三分ぐらいしか診てもらえないというような不満の意見が出ております。こういったものも、まず医療経営の安定ということがないとできませんし、基本はまさに、医療担当者の技術料というものをきちっと評価していく、そういった中で適切な医療をやっていくということが基本でありますから、まさに先生御指摘のとおり、これからの診療報酬体系のあり方というのはそこが中心になるだろうというふうに思います。
浅野委員におかれましては、党の情報通信分野の規制緩和の責任者をしていただくということで、大変感謝をいたしております。
 今先生が言われましたように、まさに通信料金については、本年三月の規制緩和推進計画におきまして、現在の認可制を見直し、平成十一年度を目途にインセンティブ規制を導入するということをしたわけでございます。今般、特に橋本総理の強い御指示もございまして、我が国の国際経済社会の構造改善、構造改革を一層推進するために、この規制緩和計画を一年間、御存じのように前倒しをしたところでございます。
 今先生が言われましたように、こういった通信の料金規制緩和の基本的な方向といたしまして、今までは先生御存じのように、個別認可制という原則でずっと戦前も戦後もやってきたわけでございますが、今回これを、個別認可制の原則を廃止をするということでございまして、届け出制とするということでございます。
 届け出制ということは、今先生言われましたように、事業者が自由に料金を設定できる制度でございますから、総括原価方式でなくて、そういった部分も一部ございますが、利潤を上げるためには経営効率の努力をしなければならない、あるいは経営効率を上げれば利潤が上がる仕組み、こういった仕組みもあるわけでございますが、そういった意味を含めて届け出制とするとともに、今申し上げましたように、加入電話など基本的なサービスで競争が十分進展していないものに対しましても、事業者の自主的な経営効率化を促進させるインセンティブ規制、これは要するに今さっき先生が言われたとおりでございます。経営努力をすれば利益が上がる、あるいは利潤を上げるためには経営効率を上げねばならない、こういった制度を導入することとしております。
 次期通常国会に向けて法律改正を準備しているところでございますが、いつまでにやるのか、これは大変大事なところでございますから、やります、やりますでは、これはもう今の景気の回復にもなりませんから、これははっきり次期通常国会、来年夏以降これを実施するということを言わせていただきたいというふうに思っています。
 それから、今先生のお話にあったと思いますが、ＫＤＤ法につきましては、これは衆参逓信委員会でも実は御存じのように附帯決議をいただいておりまして、できるだけ早い時期に、これはそういった国際的な流れもございまして、国内の事情も、先生よく御存じでございますが、ございますから、そういったことを含めてできる限り早く、可及的に、やらせていただきたいというふうに思っております。