一つは、国家公安委員会にしろ都道府県の公安委員会にいたしましても、この委員会が行動したり、犯人を逮捕したりするわけではないわけでございまして、やはり本来的な仕事は、警察行政のあり方をチェックするというところに一番大きな存在があると思うわけでございます。ですから、あれしました、これしましたといって、そうほかの行政委員会のように声を大にして報告すべきことが適当なのかどうか、御意見はわかりますが、ちょっと疑問に思います。
 ただ、いずれにいたしましても、国家公安委員会がどういう活動をし、大事な問題についてはどういう意見を警察当局に申し、そして、警察当局はどういうふうにそういう点については配慮したか、こういうふうなことについては、捜査中のことについては難しいと思いますが、差し支えないときにできるだけ明らかにしていくということは大切だ、こう思うわけでございます。
 国家公安委員会につきましては、会議の終了後、毎回、警察庁長官から、報道機関に対しては出席者、審議結果等について報告しているところでございます。
そうした疑問の生ずる原因として、私なりに考えますと、国家公安委員会の活動内容がやはり国民に十分に知られるというようなチャンスも極めて少ないということではないかと思われます。
 そこで、所掌事務に関して国家公安委員会は何を議題とし、調整し、決定したのか。また、決定の際には、警察法第十一条とのかかわり合いで公安委員会はどのような意思表示を行ったのか。そうした国家公安委員のもろもろの活動内容に関する国民のアクセス権が問題かというふうに思うのです。その辺のところをどうお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
今度の暴対法の一部改正につきましては、さらに規制を強化しながらさらに取り締まりを強化するというような方向で、特別私どもからどうこう申し上げることは何もございません。
 観点を変えまして、国家公安委員会のあり方等について少し大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思っています。
 警察行政の政治的中立性と民主性を保障する手段として、国家行政組織法第三条に基づき国家公安委員会は設置され、警察庁を管理しておるわけでありますが、しかし一方では、国民の中には、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会の警察に対する管理能力が具体的にどのように発揮されておるのか疑問視する声も少なくないところでございます。この点についての国家公安委員長としてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
初動捜査云々でございますが、坂本事件につきまして申し上げるならば、当時、神奈川県警が大変な努力をいただいたということを承知しております。
 ただやはり、その事件が解決した後におきましてはいろいろと反省、教訓とすべき事項もあろうかと思います。そうしたものを一つ一つまた今後とも検討を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
最後に、関口長官にお聞きします。
 私は、この委員会で再三にわたってオウム犯罪における警察の捜査のあり方に対して疑問を呈してきました。前長官が行った記者会見、内容は、オウムの捜査で、一つは誠実に反省、検討する、二つは初動捜査のミスの指摘に検討を加え、反省、教訓を披瀝するというものでした。私は、その都度その都度区切りの段階で長官にそれを求めましたが、結局、お答えが得られないまま職を退かれました。
 それで、今でも新長官は、その一定の区切りがついた段階で、今お話しした二つの点について報告をするということに引き継いでおられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
連日、野村証券の事件が報道されているわけでございますけれども、多分、アメリカ等でもしああいうことがあれば、野村証券はたしか業界ナンバーワンだと思っていますが、直ちにその信用を失墜するものだろうと思っております。
 委員の質問がありましてから、学生時代に読みましたマックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」というのを、けさから改めて実は読み直しているわけでございますが、日本の企業というものは、残念ながらまだ近代企業としての一番大切なものを忘れているのではないだろうかな。確かに、業績は世界一になった、利益は一番上げている、規模は大きいと言われているけれども、肝心かなめの倫理性あるいは思想性という点においては、残念ながらまだ日本の一流企業と言われているところも寂しい状況にある。また、建設関係を取り巻くいろいろなものもありますが、これなどを見てもそういう気がいたします。そこからたたき直していかぬとこういう問題はなくなっていかぬだろう、こう私は思っております。
白書の記載は別にいたしまして、この課税通報の重要性については、いささかも変更をするものではございません。
 ちなみに、昨年、平成八年中におきます税務当局に対します課税通報額は、警察庁に報告があった分に限りましても約九十億円でございます。
経済構造改革が進む中におきまして、これは先ほど来御議論ございますように好むと好まざるとにかかわらず進んでいくと思いますが、そういう場合におきまして、新たな雇用が生み出される一方で、雇用が減少する分野も出てくるというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、こうした中で摩擦的な失業の発生を防ぐために労働移動を円滑にするなど、適切な雇用対策あるいは職業能力開発対策を推進していくことが今後ますます重要となってくるというふうに考えておるところでございます。
 この「失業なき労働移動」、これが現時点で適切に行われているかどうかという点につきましては必ずしも明確ではない面もございます。私ども、業種雇用安定法等によります対策もとっているところでございますが、この対策に乗ってくるケースが必ずしも多くございません。一方で、中小企業労働力確保法に基づきますベンチャー企業あるいは中小企業の新分野展開、これに対する支援もやっているわけでございますが、これにつきましては制度発足以来千四百件ぐらい対象が出てきております。これは規模が小さい面もございまして必ずしも雇用効果が大きいとは言えませんが、今後そういう対策はやはり必要なものであるというふうに考えているところでございます。
 雇用吸収力のある分野等につきましては、先ほど来労働大臣がお話し申し上げておりますように、長期的には医療・福祉分野あるいは生活分野など、十五の新規成長分野において新たな雇用が約七百四十万人程度創出されるのではないかというふうに考えられているところでございます。