お答え申し上げます。
 当分の間、定価制度を置くということにしておるわけでございますけれども、先生御案内のように、たばこにつきましては、明治三十七年以来約八十年もの長い間にわたりまして定価制というものをとってきておるわけでございます。したがいまして、その間におのずと一定の流通秩序というものが形成されておるわけでございますが、この定価制を一挙に廃止いたしました場合には流通秩序の混乱を招く、一部小売店等による廉売が行われるようなおそれもあり、御存じのように、全国二十六万店のたばこ小売店の大半、やや古い統計でございますけれども、七五％以上が月当たりの売り上げが百万円以下であるというような零細経営者が多い状況でございます。そういう既存小売店に大きな打撃を与えるなど、深刻な社会問題を引き起こすおそれがなしとしない、そういう意味で、激変回避という見地から「当分の間、定価制を維持すること」としたわけでございます。
 ところで、この当分の間でございますけれども、輸入自由化後、新たな流通秩序が形成されまして、定価制を廃止いたしましても小売に対して激変が生じないというような状況に至るまでの間、この間においては定価制が維持される必要があると考えておるわけでございます。したがいまして、事柄の性質上、その時期がいつになるかということにつきましては、現時点においては明らかにするのは非常に難しいのではないかと思っております。
代表銘柄の国民一人当たり所得に対する比較というのを私は調べてもらうように言ってあったはずでございますけれども、ちょっとその辺を御説明願えますか。——それでは、私はレクチャーの過程で聞いた語ですから、まあ余り正式に質問しておりませんでしたからあれでございますけれども、例えば個人当たり所得、イギリスあたりは日本よりもちょっと低い百七十万円の個人所得のところで代表銘柄が三百九十七円、西ドイツでは国民所得一人当たり二百十五万のところで三百七十八円、日本の場合には一人当たり国民所得が百八十五万円のところで二百円という形でございますから、ほかの国の場合には日本よりも大分高くなっているということは理解できるかと思います。
 私は、何もここで税を上げろとか言っているのじゃないのでございますけれども、いずれにいたしましても、各国において意外とたばこは高いものだな、と。アメリカの場合には、ちょっとその辺が相当低くなっておる。もっとも、これは一人当たり国民所得が二百五十万円のところで二百六十五円ということでございます。これは御参考まででございますけれども、いずれにいたしましても、定価制度というものを多くの国はとっておる。
 そうすると、今回の御説明で、当分の間、定価販売義務を置くというけれども、どのくらいの期間置くのか、あるいはその理由づけは何かということを聞きたいと思います。
一応御答弁は伺いました。
 なお、いろいろお尋ねしたいこともありますけれども、時間の関係がありますので、今後おいおいお尋ねをいたしたいと思います。
 ところで、選挙の問題でありますが、選挙の公正さが著しく侵されている問題が近年多々起こっています。こうした点で、まず福島県の平田村、ここにおける投票改ざん事件、この問題について質問をいたします。
 この事件の内容については質問通告の際にその概略を当局にはもう説明をしているところでありますが、要するに昭和五十四年の四月の平田村村長選挙で不在者投票の改ざん、偽造が行われたということであります。そこで候補者二人の争い、その一方の高橋候補が敗北をしたので投票の改ざん、したがって選挙無効の申し立てをした。ところが六月、町の選挙管理委員会はこれを棄却をする、さらに福島県選挙管理委員会も棄却をする。そこで八月に公選法違反、公文書偽造等で警察に告発をしたわけでありますが、五十五年の十二月福島地検は不起訴にする、片一方裁判所にも持ち込みまして、仙台高裁、ここが五十六年の二月に高裁の検証、鑑定、これをやりまして不在者投票二百九十一票のうち実に二百四十六票、これが無効という判断を仙台高裁が下して、五十七年の十月二十九日選挙無効の判決が下ったのであります。そこで、これに驚いたのか県選管は最高裁に上告をしたのですけれども、最高裁も五十八年の四月一日この上告棄却。いわば仙台高裁判決が支持されるという最高裁の結論になったわけであります。
 ところで高橋陣営の方は五十六年の九月二回目の告発をする。これも五十七年の十二月不起訴処分。さらに五十八年の二月三回目の告発をする。これも五十八年十二月不起訴処分。こういうふうに、いわば仙台高裁、最高裁、ここでもはっきり明白な判決が下っているのに、検察の方は不起訴決定を繰り返す、こういうことが続いてきた。そして四年がめぐりまして昨年の四月の村長選挙、ここでも依然この不在者投票をめぐっての、たとえば二十票ほど束になって出てくるとか、そういう不審な点が多いということで村民千数百名の署名を添えて本年の一月の二十日に最高裁の決着もついているわけでありますから、そのことに基づいて票の改ざんを行った者たちに対して刑事処分を求める四回目の告訴が行われ、いま結果が注目をされている、こういう段階であります。
 そこで、まず検察庁にお尋ねをします。
 この公文書偽造の疑いについて、仙台高裁、ここに——御存じと思いますけれども、大臣なんかは聞き初めかと思いますので（資料を示す）ここにこんなふうに印鑑がダブって二重写しのように出ている。というのは、投票用紙を、不在者投票を入れる外封筒、あれを後からめくって改ざんをしているから、このようなことが出てくる。これは一つのわかりやすい一例でありますけれども、これについて仙台高裁では、専門家による筆跡鑑定をやるとか、消しゴムで消した跡、これは赤外線による調査をすればすぐわかるということで、そういう科学的な方法を使ってこの文書偽造等の確認をはっきり下したわけでありますけれども、しかし、さっき言いましたように、検察は証拠不十分ということで、仙台高裁、最高裁の決着がついてもなお不起訴処分を繰り返す。こういうことになっているのは一体どうしたことかということで、まことに何人も信じがたいそういう姿になっている、理解ができない姿。そこで、検察としては一体どういう捜査をやってきたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。