そこで、防水施工区分の見直しについてお尋ねをいたしますが、労働省の「技能評価のあらまし」を見ますというと、防水施工職種、これが現在八種類の作業に分かれているわけでございます。単に防水といいましても、大きくは面防水と線防水に二分されるわけでございますが、そこにはおのずと部位、それから施工、環境条件等が基本的に異なっている以上、技術的また職業的にも区別されるべきはずであるのに、なぜかこれが一緒に取り扱われているわけでございます。
 すなわち、線防水、これは御承知と思いますけれどもシーリング防水のことであります。聞きなれない言葉ではございますけれども、ここに実物がありますので、ちょっとお見せしたいと思うんですが、委員長、よろしいでしょうか。
この職種につきましては政令で定めておりまして、私どもといたしましては、職種の立て方あるいは見直しの場合には、中央職業能力開発審議会に専門的な事項を調査していただくために専門員を置きまして、その方々に御審議いただいて案をつくっているところでございます。
そこで、職種の区分の見直しでございますが、そうした法的義務化をすると同時に、特殊技能であるか否かの基準、これもより明確にしておかなければならない、このように思います。そのためにも、職種区分をもう一度しっかり見直しておくことが必要だ、このように思うわけです。
 労働省でも、時代とともに多種多様化する社会情勢の変化、またニーズに応じて適時職種区分の見直しをされているようですが、これはだれが、どこで、どのような方法と基準によってこの見直しがされるのか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
私どもも、今後の建設業行政の柱としまして、経営と技術にすぐれた企業が発展し得る条件整備をする、そういうことを考えておりまして、ただいま御指摘のございました事項につきましては、私どももそのように考えております。
 技能士を建設業法上どういうふうに扱うかという問題でございますが、これはまた御承知のとおり、一般建設業におきましては営業所に専任の技術者を置くということが許可の条件になっておりますし、また特定建設業等をやる場合の現場に置く主任技術者につきましても一定の技術者に限っているわけでありますが、ただいま御指摘のありました防水施工技能士につきましては、六十三年に労働省とも御相談をいたしましてこの技術者の資格を付与したところでございます。さらに、建設業法上、技術検定試験制度がございまして、この受験の資格といたしましても、技能士について一定の条件を認めるということで前向きに扱っているわけでございます。ただし、先生も御指摘になりましたように、すべてを一律というわけにはまいりませんので、よく実態を理解し、また労働省ともよく相談をしながら、確かに若者に希望が持てる職場にするという意味からも、今後十分前向きに検討していきたいと考えております。
今から社会的地位の向上、そういったものを目指して努力はしていく、こういうことでございますけれども、先ほどから指摘をいたしましたように、確かにこうしたいわゆる建設業界に働いている方々の高齢化、これは今本当に大きい問題でございます。したがって、あらゆる業界におきましても、何とかしてこうした技能士の養成をしたい、また確保をしたい、また技能士にひとつ社会的な誇りというか、そういったものを与えたいということで、今企業によりましては社団法人までつくろう、そして将来的に身分も保障していこう、また場合によれば退職金制度もつくっていこう、このように一生懸命努力をされているわけですね。したがって、やはりもっともっと前向きに、こうした人材確保といいますか、こういった政策については進めていただきたいと私は思うのです。
 その一つとして、法的義務化と仕様書への明記についてでございますが、この際、建設業法上、また全技能士を対象にとは言わないまでも、せめて特殊な技能に限り一定要件のもとに法的な拘束力を持たせるような措置はとられないのか。また、いわゆる諸官庁の建築工事共通仕様書、これにおいても特殊技能士の使用をうたっていくぐらいの積極的な姿勢は見られないのか、この点いかがですか。
両大臣が予算委員会の方へ出席されておりますので、まず最初に大臣答弁に関係のない部分から質問を続けていきたいと思います。
 まず、若年建設従事者、この確保についてでございますが、御承知のように今三Ｋと言われる、きつい、汚い、危険な職種に若者が行きたがらない、その代表格がいわゆる建設業界ではないかと思うわけでございます。大小を問わずどこの建設会社でも人手不足、これはもう極めて深刻な社会問題でございまして、最近では道路、建築現場で女性の姿さえ見られるのも決して珍しい光景ではございません。こういったことから外国人労働者、これをどうするか、これも一つの大きな政治課題でございますけれども、こうした状況の中で政府は若年建設従事者の確保に対してどのように取り組んでおられるか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
調停というのは、当事者間で話し合いがつけば、それが相当であるときには調停調書に記載して調停成立ということになるわけでございますが、調停で何回も調停をいたしまして話し合いがつかないというような場合に、当事者が、当事者間での話し合いはつかないけれども調停委員会で裁定をしてくれればそれに従います、こういうことを申し出た場合に、この調停条項による裁定をする、こういうことになっているわけでございます。
 もちろん、こういうようなことをする前提としては、先ほどもちょっと議論ございましたけれども、当事者間にそういう裁定に服するという合意が必要でございますが、その合意はあくまでもそういう調停委員会が調停条項による裁定をする段階において有効、適法に存在しなければならない、こういうことになるわけでございますから、調停委員会といたしましては、現行法のこの鉱害調停あるいは商事調停についてもしかりでございますけれども、当事者を審尋いたしましてその意思を確認する、こういうようなことをいたした上で、さらにかつ調停委員会が適当な調停条項を示せば当事者がそれに服する、こういう判断をした上でいわば調停条項、による裁定をするわけでございます。
 この点が、例えば仲裁契約というのは、お互いに仲裁の契約をいたしまして、それに基づいて仲裁人が一方的に仲裁の判断をするというのとかなり性格が異なるというふうに私どもは考えておるわけでございます。基本的に当事者が調停委員会の示した調停条項に服する、こういう有効な合意が前提として存在するということでございますから、これは憲法三十一条の手続保障規定等に違反するものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。