その問題はまた後で戻りますけれども、ここでその問題との関連で聞きたいことは、たとえば五十二年度の退職者の退職金が、国家公務員の退職金の動向を正しく反映しているかどうかを知るためには、私は五十二年度だけじゃなくて、少なくとも前後数年間、退職者の勤続年数別であるとか等級別あるいは号俸別、こういった点での分布状況の動向を比較対照してみることが最小限必要なんじゃないかと思うのです。ところが、五十二年度の前後三年間、たとえば昭和四十九年から五十五年、この勤続年数別、等級別の退職者数を調べたいと思って、私の方から要求したんですね。その資料、出てこないのですよ。出されないのですよ。どうしてそれを総理府はお出しにならないのですか。
人事院の方の御調査によりまして、学歴別人員構成表というのがございまして、全俸給表、これは五十万の方がいらっしゃるわけでございますが、高卒は四七・四％を占めております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
それから行（一）、これは二十四万四千おるわけでございますが、その中で高校卒というのは六一・五％おります。つまり公務員の中で行（一）の高卒というのはマジョリティーといいますか、行（一）に関して言えば過半数を超えているわけでございます。
 そこで、総理大臣から国鉄の駅の職員に至るまで、公務員から五現業三公社全部を包含する退職金を同一の支給方法で支給する場合、これを官民比較するときに、一体どれを代表にするかということにつきましては、まずは比較が簡易であることと全体を代表するものであること、この二つが肝要であるわけでございますが、このような比率を占めている高校卒の事務職員が選ばれたのは、私としては非常に妥当なものであろう、かつ、四十八年の比較は同じような代表をもって比較したということをつけ加えさしていただきます。
その点について、五十二年度の退職金の調査結果、公務員全体の退職金の調査結果が、全体の退職金の水準を正しく代表しているというふうに総理府としては思っていらっしゃるわけですね。そう思っていらっしゃるんだけれども、その根拠は何ですか。
合っているか合ってないかというのは、何かあるべきものがあって、それに近似しているかどうかという御質問のように聞こえるのでございますけれども、私どもとしては、このサンプルが安定していれば、それがあるべきものであろう、かように考えます。
もう時間が八分しかありませんから、私は結論的なことを少し申し上げてみたいと思います。
 本当は今言った納付期限の問題から消費税財源の見直し、それから今回の改正に伴う財源の問題等もやりたかったんですが、私は今まで議論をした中で、どうもあなたたちが税制改正の目標に掲げた公平公正の税制は実現していない。直間比率の是正、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系も納税者の納得が得られるような状態になっていない。そこで、今回の税改正は失敗で、残ったのは消費税導入だけだというふうに今までのやりとりを考えます。
 そういう状況の中で、消費税問題について与野党の立場の違いがあります。しかし、税改正が所期の目的をなぜ達成できなかったのか。戦後の税制のひずみに対する反省がないためだと思います。それはなぜか。敗戦の焼け野原から立ち直るためにまず産業を優遇し、企業の税負担を軽減し、さらに貯蓄や株を優遇して資本の蓄積を図るといった税制の根本に今回メスを入れる姿勢が欠けておったということであります。その次には、所得の分割を税制制度の中にたくさん持ち込んで、納税者の真の意味での担税力がわからないようにしてしまった。国際的には総合所得で累進課税が公平税制の柱です。三つ目には、法人成りの政策を進めた結果、経営形態は同じでも、いわば税務署向けのペーパー法人で税金が安くできる制度をはんらんさせてしまった。その結果何が起こったか。みなし法人、一人法人までつくってしまった。また事業主控除や専従者控除が引き金となって専業主婦控除までになった。こうした税の制度は結局税金の生命である公平公正の犠牲の上に私はでき上がっているというふうに思っています。
 そこで、これから与野党で税制を改正していく上に当たっては、政府がスローガンに掲げた税制改正を行おうとするならば、戦後の税制の総決算を行う。その場合には、場合によれば歯車を逆回転させるぐらいの勇気と決断を持たないとできないと思います。いわゆるこれを消費税導入の方便にだけ使った、そして根幹を直そうとされない、根幹に手がつけられない、そういうことが私は消費税実施一年の検証の結果わかったと思います。
 そこで、私はそれらの問題も敗戦から経済復興までにはそれなりに合理性があったと思います。また納税者も納得をされたと思います。しかし、今日経済大国、国際化のもとで完全な時代おくれの税制で、納税者に映っているのは不公平税制であります。サラリーマンには弱い者いじめの取りやすいところへ重税を押しつけている税制と映っています。したがって、消費税の前に新しい時代にふさわしい税制度をつくり直す、そのことが非常に重要ではないでしょうか。それがためには痛みがあります。それは今までこの制度で利益を得てきた人々や法人には適切な税金を負担してもらうということであります。
 戦後、税制がそのときそのときの国の政策遂行をねらって、公平公正の税制を犠牲にした部分を洗い出して、抜本的に改めるべきだというふうに私どもは思うのであります。こういう点について今後税の公平公正を実現するために総理はどのようなお考えをお持ちなのかということについて、ひとつお考えをお聞かせ願いたい。
 私は、戦後シャウプ税制以来の今日までの日本の税制の歴史の中で肯定するものは肯定し、改めるものは改めるということで今、少し長くなりましたが、考え方を申し上げました。総理のお考えを伺いたい。