また、東京の深刻な住宅事情の原因について、よく東京にはもう土地がないんだ、そのように言われておりますけれども、私はその点についてはどうも納得しかねております。
 建設省の「首都圏宅地利用動向調査」によりますと、都心から十キロから二十キロメートル圏内の土地の利用状況を調べてみますと、農地は一〇・二％、空き地が八・六％、工業用地が六・一％、そういう状況であります。さらに二十キロから三十キロ圏では、農地は二五・五％、空き地が八・六％、そういう状況であります。都心から二十キロから三十キロといえば、都心への通勤時間は大体一時間ぐらいであります。例えば千葉県では船橋とか習志野、柏、埼玉県では越谷、浦和、大宮、朝霞、志木が大体一時間圏内、東京都下では小平とか国分寺、東久留米等が大体一時間以内の通勤時間、このように言われております。
    〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
 一方、経企庁の「民間活力に関する研究会中間報告書」では、東京湾沿いの工業用地約一万ヘクタールのうち半分程度は十分に利用されていないとも言われております。この十分に利用されていない工業用地の面積は、都心三区、港、中央、千代田、この三区の合計面積の四千二百ヘクタールを上回ると言われておるわけであります。
 また、政府関係機関の地方分散計画の具体化等に伴いまして、東京都内には新たに跡地利用のできる国有地も相当生まれてくるだろう、私はこのように期待をいたしております。
 これらの土地に集合住宅を中心に住宅を建設いたしますと、東京の住宅問題というのは一気に解決できるのではないかと考えております。世界都市東京の住宅問題を解決するには、総合的な手だてを講ずれば決して不可能ではない、私はこのように考えております。
 海部総理も六月三日、北九州市での記者会見では、特に土地政策に全力を挙げ、解決に向け一歩でも二歩でも具体的な前進をしていきたい、このように強い決意を述べられております。住宅行政の主務所管大臣であります建設大臣が強力なリーダーシップを発揮して進めれば可能であると私は考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
日本社会党の三野優美です。きょうは御苦労さんです。
 きょう、午前中に円高、経済問題について質問をし、午後またサリンなりオウム真理教、宗教全体について、短い時間ですが質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 村山連立内閣が去年の六月三十日に成立をいたしまして、本日で二百九十五日という、まだ極めて短い期間でありますが、御承知のとおり、発足の前、六月二十七日には松本サリン事件があり、その後、地下鉄のサリンの問題がございました。また、かつてない、関東大震災以後の大災害と言われる阪神・淡路大震災、オウム真理教の問題、円高、長期にわたる構造不況の問題、そしてきのうの横浜事件、これら一連を考えてみるときに、私は、我が国が、戦後の、あの敗戦で最も混乱した以後五十年目にして最大の危機あるいは大事件に遭遇をした内閣ではないかと思うのです。
 そういう意味では、村山総理を初め閣僚の皆さんは、大変御心痛であると同時に、これらの一つ一つの解決のために努力されていることに対して心から敬意を表しますと同時に、また、村山連立政権を支える我々連立与党も、政府とは若干の立場の違いはあるとしてみても、この問題に与党全党が一致して対処するその歴史的責任が今我々にあると思うのです。
 私どもは、この際、国民の意見を広く聞きながら、そしてまた、野党の皆さんの御意見も耳にしながら、いずれにしてもこの村山政権のもとで、小異を残し大同についた連立政権の果たすべき役割というものを粘り強くここで何としてもなし遂げて、国民の皆さんが、五十年目に来たこの危機を乗り切るために、ひとつ安心をして暮らせていけるように御努力をいただきたいと思うのであります。また、我々もその決意でもってこれからこの政権を支える与党の一員として努力してみたいと思っています。
 さて、まずお尋ねいたしますが、今日、この円高不況というものはまさに構造的なものだと言われているわけです。したがって、この際、私が日銀なり政府にお尋ねしたいと思うのは、とめどもなく続くこの円高というのは、一体今の日本の経済なり国際経済の動向の中でどの程度が適当なんだろうか。ある人は百二十円と言い、ある人はいや九十円台だと言う。私は、まあ常識的に言って百円内外が一般的には常識的ではないか、特別の根拠があるわけではありませんが、そう思います。日銀総裁は一体どうお考えなんでしょうか。
 それで、九四年度の貿易統計速報では、若干、対前年度比から見ると黒字が三・二％ほど減ったというけれども、やはり依然として千百八十億ドルという高い水準を保っているわけです。ここに大きな問題があると思うのでありますが、この際、ひとつ政府は、思い切った市場開放、輸入制限撤廃を含めて輸入の拡大に取り組むべきではないかと思うのでありますが、この点についてどういうことを考えておられるのか、この点、お尋ねをしておきたいと思います。
 いま一つは、この不況対策なり阪神・淡路大震災の対応として、政府は五月半ばにも補正予算ということを言われております。しかしこの中には、建設国債ということも言われておりますが、一方においては赤字国債やむなしという意見もあるわけですね。私は、建設国債も含めて国債発行に対して非常に慎重でなければならぬと思いますが、緊急事態やむを得ないとしてみても、やはりこの赤字国債での補てんあるいは阪神・淡路大震災の予算確保というものは、財源確保というのは非常に重要であります。
 さまざまな意見がありますが、これは若干私見が入りますけれども、この際、全国民に協力を求めていく、そういう観点から、減税の先送りというものについて国民に問う構えはないのか。私は、消費税を云々するよりもその方がより合理的であるだろうし、あるいは国民の方はその方が協力しやすいのではないかと思うのですが、そういう考え方は政府にはないのか、議論としてあったかどうか、この点もひとつお尋ねをしておきたいと思います。