大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に関して質問をいたします。
 この法案の審議に当たり、現地茨城県の立場から質問をいたしますが、筑波研究学園都市は国際都市であり、学術研究の中心地でもあります。六十二年十一月、五町村が合併をして人口十三万六千の茨城県第三の都市となりました。近接する土浦、牛久市とともに四全総の業務核都市として首都圏での五大拠点となっております。
 そこで、運輸省及び自治省にお伺いをしますが、全国で人口十三万以上の都市が幾つあるか、その都市に旧国鉄または民間鉄道も通っていない都市があったら教えてもらいたい。
いろいろ疑問に思う点あるいは気になる点などお尋ねしながら時間が来たようであります。
 先ほどからも申し上げておりますが、この事業は、やはり都民の皆さんあるいはこの近辺で働いておいでる皆さんの利便な、そして比較的安い住宅が求められるようにしようということでありますから、一日も早い完成が待たれるわけであります。そうはいっても、やはり住宅地の提供がなければなりませんし、それには地権者の協力がなければならぬということであります。ですから、皆さんも大変でしょうけれども、ぜひ地権者の皆さんとも、また自治体の皆さんとも十分御相談をいただきまして、お互いに納得のいく仕事をぜひ遂行していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
お答えいたします。
 常磐新線整備検討委員会、これは東京都の副知事、埼玉県の副知事、千葉県の副知事、茨城県の副知事、それとＪＲ東日本の副社長、それと運輸省は地域担当の審議官、これから成る委員会でございますが、ここにおきまして、第三セクターにより整備を行い、運営はＪＲ東日本が行う方針で検討を行っておるところでございます。運輸省としては、検討委員会における検討等をよく見きわめた上で、できるだけ早い機会に具体化されるように努めてまいりたい、そういうぐあいに考えます。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
最後になりますけれども、この常磐新線の線路も敷かれた、いよいよ運行ということになるわけでありますが、この箱物を含めた営業主体はだれが担当されようとしておるのか。計画の段階だろうとも思いますけれども、既に決まっておれば、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のように、鉄道の整備に当たりましては鉄道用地の確保ということが最大限重要なポイントでございます。私どもといたしましては、そのために、先ほど国土庁からもお話がありましたように、国土利用計画法による監視区域の積極的な指定等によって地価を極力抑制しつつ、この法律で定めます特定地域の拠点となる重点地域につきましては、この法律によって認められます集約換地の手法といったものを極力応用する、あるいは地方公共団体が鉄道用地の先行買収あるいは代行買収というような形で御支援いただくような形での規定も織り込んでおりますが、そのような手法を極力活用いたしまして、土地の確保が円滑に行くように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この事業の成功かどうかの一つのポイントは、鉄道用地を確保できるかどうかというのも大変大事なことであります。
 そこで、八千ヘクタールの区画整理事業を行って、そこへ用地を確保して鉄道を走らせるわけでございますが、区画整理事業は地権者の発議、そして同意があって始まるわけでございます。ですから、八千ヘクタール全体から見ますと、区画整理事業は恐らく虫食い状態のような中から始まっていくだろう。ところが、鉄道は六十キロの総延長で帯状に走るわけでありますから、虫食いではどうにもなりません。ですから、連続して帯状のものが第一に確保されていかなければならない、そういう特徴的な事業が待っておるところであります。ですから、この広大な事業量の中で真っ先にそういった用地を確保するめど、もちろん計算ずくだろうと思いますけれども、運輸省の方でどのようなお気持ちで確保される用意をされておりますか、この機会にお示しをいただきたいと思います。
自治省でございます。
 ただいま、この法案によります事業の推進につきまして、地方の財政負担の問題等々いろいろな御指摘がございました。
 地方の財政負担の適正化の問題につきましては、この法案でもごらんいただきますとおり、公共団体の援助に関する事項につきまして基本計画の中に盛り込む。それを、私ども自治大臣も加わりまして承認していくというような仕組みも取り組んでいるところでございます。御指摘のような点を踏まえまして、今後も地方財政の健全性の確保には十分留意してまいりたいと考えております。
御苦労は推察をいたしますが、確かに土地売却等も思うに任せず、いわゆる借金に利子が重なってまた借金がふえるという悪循環が予測されるわけでございますので、その辺のことも勘案して速やかな、国民負担もございますし、いろいろの観点からいってみても清算事業団の役割、こういうものは非常に重要だと思いますので、せっかく今後も努力をお願いしたいと思います。
 なお、委員長にこの際お願いをしておきたいこ
とは、国鉄の民営化に当たりまして、民営化になったＪＲが経営が不安定になるのではないだろうか、あるいはまた清算事業団が抱えておる雇用の問題等、いろいろな角度から先行き非常にいろいろな問題点が出てくるであろうということで、国会に報告義務ということをわざわざ法案成立のときに私どもが主張してつけてもらったわけでございます。ただ文書等においては報告をされておりますが、一遍適当な機会をつくっていただいて、この運輸委員会を開会して、民営化のその後のＪＲ各社の経営状況あるいはまたいろいろなその他の問題について子細にいろいろの報告を受ける、あるいはまた審議をする、そういうことをぜひともしてもらいたい、私はこのように思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。