要する期間でございますが、地方裁判所におきましては、平均審理期間が大体三・四月でございます。簡易裁判所においては、二・五カ月でございます。
 それから、件数でございますが、これは裁判官の事件処理体制が庁の規模によって違いますので、例えば一人の裁判官が刑事裁判も民事裁判もやるあるいは家庭裁判所の事件まで担当しておるというような小規模の庁とか、あるいは刑事裁判のみを担当しておる地方裁判所本庁の刑事部もございます。したがって、一概には言えないのでございますが、例えば昭和六十三年度末の地方裁判所本庁の裁判官の訴訟事件の手持ち件数に限って申しますと、幾つかの庁について調べてみますと、裁判官一人当たりの手持ち件数の平均としまして、大規模な地方裁判所の刑事部におきましては、大体三十件から七十件程度の間を動いております。小規模な庁におきましては、四十件から百件程度というようなところでございます。
それで、今裁判所で判事が処理しておる年間の件数、地裁分と、それから最高裁で確定までの分と、そしてそれに要する平均的な時間、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
今仰せのように、例えば死刑の判決が後で無罪になるというふうなことはおよそあってはならないことでありますし、にもかかわらず、希有の例であるとはいえ現実に御指摘のような事例が生じたということは、私どもとしては、本当に遺憾なことでありますし、深刻に受けとめております。
 したがって、どうしてそのようなことが生じたか、それにつきましては、私ども裁判官はいろいろと会同、協議会等でも集まり、その他個々の裁判官にいたしましても日夜研究を重ねておるところでございます。そして、そのようなことのないように、事実認定につきましてとか証拠の評価について、特に自白の評価の問題につきまして、いろいろと検討、工夫を重ねてきておるところでございます。
時間がありませんからちょっと困っているのですが、そういう裁判だからこそ最近冤罪というものが非常にふえておる。私は冤罪の根本原因はそういうところに求めるべきだと思いますよ。ここにありますけれども、今一々読む時間がありませんから、そういう冤罪の中身を考えてみると、これは大変なことなんですよ。
 例えば死刑の判決が出た、そしてそれが後で再審の請求によって無罪の判決が出た、死刑と無罪との関係というのは、これはとても人間の力ではどうすることもできないわけですよ。それを裁判官だけがやれるわけです。そうしたら、仮に死刑が終わってからこれは無罪だった、真犯人が別に出た場合には、裁判官が殺人を犯したことになるのですよ。それは一応裁判官の身分というものは法律で保障されているものの、本当に厳密にその人道性、人間性あるいは社会秩序というような面からこれを追及していったら、これは許されない判決なのです。しかも、裁判官がそういう殺人を犯しても罰せられない。しかし、そういう間違った判決を是正するものが何かありますか、指導方針とか何か。
ただいま委員がお話しのように、この問題は非常に重要な問題であるし、私どもとしては、決して手を抜かず、一生懸命にやってまいりたいとは思っております。ただし、先ほども総務局長の方から答弁されましたように、非常に司法制度の根幹にかかわる重大な問題でありますので、やる以上は十分に慎重に間違いのないように制度上のいろいろな面で考えてからということになりますと、この問題はなかなかそう早くは解決しないものという点は御理解いただきたいと思います。
この問題は将来に向かって検討中というと非常に長い将来を想定させますが、近い将来にこれは実現しなくちゃだめですよ。
 しかも世論は、国民の側から陪審制度を求める運動が起きている、こういうふうになっているのですからね。もうこの情報化社会では、早く陪審制度なり参審制度なりを検討して、そして最も民主国家にふさわしい裁判の形態、あり方というものを決定すべきだと思いますが、急いでやりますか、どうですか。
先ほど冒頭でお答えいたしましたように、裁判の中立、公正、客観性につきまして制度上いろいろ保障もございますが、その上に、制度の保障のみならず、個々の裁判官は一件一件中立、公正、客観性を目指して努力を重ね、そのつもりでやっております。
 したがって、私どもといたしましては、一部の国民の間に今仰せのような批判があることは十分存じてはおりますけれども、私どもの認識として、中立、公正、客観性がそのように損なわれているとは思ってはおりませんが、ただし、裁判所としては、単に客観的に中立、公正、客観であることが必要なだけではなくて、委員が御指摘のように、やはりそれについて国民の理解と信頼を得ていく必要はあると思います。
 そのために、裁判所といたしましては、もろもろの手続、慣例、慣行につきましても、これまでのやり方に安住するのではなく、やはり見直すべき点は見直して、多角的に検討し、国民の目から見て理解と支持を得られやすいものにしていこうというふうに考えております。そのための一環として、先ほど話題になりました陪審あるいは参審制度の導入というようなことも、将来の問題として現在検討中であるわけでございます。
税務当局としての、いろいろと郵政省と御相談させていただきました事柄を御理解いただきたいと思いますが、利子課税の非課税という問題、あるいはこの問題は寄附金税制の新しい特例をつくるという問題でございますけれども、大前提といたしまして、利子課税が現在源泉分離課税という仕組みをとっております。
 それで、源泉分離課税と申しますのは、御承知おきのとおり、支払い段階ですべての課税関係を終結するという趣旨のもとにつくられている制度でございますから、特定のものに例外を設けることは、分離課税という制度をつくりました本来の目的になかなかそぐわない点がございます。これは税の理屈でございます。
 寄附金控除との関係で申し上げますと、今先生おっしゃられました、ボランティアに出すときというのは特別に配慮すべきではないかということでございますけれども、現在、寄附金控除は一万円を超えた場合に、その超えた金額を対象とするということにいたしておりますけれども、このボランティア預金のケースでございますと、言ってみますと源泉分離課税で税引き、税金が取られました残りの手取りを、例えばでございますけれども、赤い羽根募金に御自分がなさったというケース、それからこのボランティア活動の方に、郵政省の方にお預けされたというケースというのは、税務上区別する理由がない。赤い羽根と全く同じような扱いということでよろしいのではなかろうかということでございます。
 例えば、税引き後手取り八十円、税金が二十円ということでございますけれども、その八十円を赤い羽根の購入に充てられる方もありましょうし、それをボランティア活動に郵政省を通じて出したいということでございましょうけれども、それは寄附金税制上は同列に扱いたいというのが私どもの考え方でございます。