最近の資本市場の状況を見ますと、御指摘がありましたように確かに株式市場は非常に低迷しておりまして、いわゆるエクイティーファイナンスと言われますような、例えば企業の時価発行増資というのは非常に困難な状況にございます。他方、いわゆる社債市場というのが別途ございまして、確かにエクイティーファイナンスの方は相当低迷しておるわけでございますけれども、その株価の動向に左右されないもう一つの安定的な資金調達手段であります普通社債の市場を見ますと、そのウエートが非常に高まってきております。例えば平成三年度におきます内外市場を通ずる普通社債の発行額は七兆九千億程度に上っておりまして、過去最高の水準になっております。この結果、エクイティーファイナンスと普通社債を両方通します資本市場における企業の資金調達額の合計額を見てみますと、平成三年度には十四兆二千億円、これは平成二年度、前年度に比べまして三七・七％の増加になっておるわけでございます。それ以外にも、このような長期資金の調達に加えまして、企業による短期の資金調達手段でありますコマーシャルペーパー、ＣＰと言っていますけれども、そういう発行も増加しておりまして、企業による多様な資金調達が活発に行われているところでございます。
 大蔵省としましては、企業の資金調達の手段というものが重要でありますので、普通社債とかＣＰの重要性にかんがみまして、いろいろ諸規制、諸慣行の見直し、撤廃に積極的に取り組んでおるわけでございます。今御指摘のように、ＮＴＴも社債を発行したり、あるいはことしの三月にはコマーシャルペーパーをも発行したようでございまして、今後ともそういう市場を通ずる調達というのは続くのじゃないかと思います。ただ、確かに株式市場が低迷しているのは問題でございまして、早くそれが活性化され、企業の資金調達に寄与することを期待しているわけでありまして、私たちとしてはそういう企業の資本市場を通ずる円滑な資金調達が可能になりますよう、今後とも努力していきたいというふうに思っております。
大臣の発言でぜひ今後とも三者間の話等も進めてもらいたいと思います。
 それに絡んで、今度の株で、株式の発行株数に関しまして大変な配慮をいただいたことについて大蔵省なり森本さんにもお礼を申し上げておきます。そのことはさておきまして、エクイティーファイナンスの資金調達問題について少し伺ってみたいと思います。
 これはさっき森本さんから御回答がありましたとおり、現在の資金事情というのは若干景気が底打ちをしたという閣議の決定等もございまして、底打ちをしたけれども、しかしまだら模様もあり、同時にどれぐらい上がっていくかということはまだ見当がついてないわけですね。そういった中で、国内的にも国際的にも資金がある程度エクイティーに対して、ＮＴＴの株なりあるいは債券等を引き受ける市場ができるかどうか、これは非常に難しい問題で、法的に準備しておきませんと間に合いません。その点ではまさしく大変な御苦労を願ったと思っていますが、この問題について、大蔵省の側から今後の見通し等について若干のコメントをちょうだいできたら助かりますので、大蔵省からの御答弁をお願いできましたらと思います。
このような処分を受けながらどんどん車両の認可が進められていって、そういう認可を受けて山梨佐川急便は今や山梨県下で最大の大手運送会社に実はなっておるわけです。
 そういうような山梨佐川が、今私が指摘したように、元来この土地は中央道のインターチェンジが八代町の近くにできるという構想があったということから、その付近に土地を得たいという思惑もあって土地の買収にかかったと我々の調査では聞いております。本来なら手に入ることができない土地を四人の農家の方に名をかりて、農民は私は犠牲者だと思いますが、こういうことをやっている。これ普通じゃできないですよ。そして、その結果、現在どうなっているかということにも問題があって、この土地は正式の県知事の転用許可や地目変更等の手続一切なしにして、資料の①－２の地目のところを見ていただきますとわかりますけれども、昭和六十年八月五日付で国土法に基づく国土調査による結果として雑種地に地目が変更されておるのであります。
 つまり、わかりやすく言いかえますと、農地を農地以外の土地に事実上強行突破をして転用して、正式の許可も何にも受けないのに後になって、先ほども言いましたが、農振地域から昭和六十年に解除をし、国土調査によって雑種地ということで地目を認定してもらって、今や公然と運動場として使い、そしてこの契約が済んだら、いつ売ろうがあるいは何を建てようが自由という、そういう土地に仕上げてしまった。まさに違法行為の追認をやっておるわけであります。こういうことを県も開発公社も百も二百も承知の上でやったとしたならば、これはまさに重大な疑惑のあることではないのかという問題であります。
 佐川がこの土地を買収にかかったときに、公然と買えないということから四人の農民に協力を求めに行った。その協力を求めに行ったのは、私どもの調査では当時八代町の公明党の町会議員の方が奔走された。この方にも私ども調査をいたしました。事実ははっきりしております。
 そしてもう一つ、山梨に株式会社甲斐延運輸という会社がありまして、その社長は宮川という方ですが、この方も四人の農民の方に町の発展になるからということで説得して奔走してこれを買わせた。この甲斐延運輸は、今私が指摘した宅地化工事を山梨佐川から請け負って強行した会社なのであります。そして、この宮川さんという人は地元の中尾栄一代議士の後援会長をしている方であります。
 そして、もう一つの人脈をたどってみますと、当時山梨農地開発公社の監事であった日原政秀という方があって、県の出納長から開発公社の監事になっておられた方でありますが、この方は今何をしておられるか調べてみますと、政治団体山梨ふるさと政治連盟、代表は金丸信さん、この会計責任者をしておられる。いろんなところで政治家との糸が見えてくるわけであります。
 そこで、この問題については農水省は調査をするということでありますが、なぜこのような無法な農地取得が佐川が可能になったのか、そこで政治家やあるいは政界工作というものが行われたのか行われなかったのかという問題について、私は重大な疑惑があると、こう見ておるわけであります。こういった経過について、今東京佐川急便の渡辺、早乙女氏等を取り調べ、一部起訴したわけでありますが、その東京佐川急便と密接なかかわりがあるこの会社の問題について、この点も視野に入れて私は徹底解明のために調査をすべきであると思うのであります。
 そして一つの事実を申し上げますと、私どもの調査では、この四人の農民の名で佐川が開発公社から土地を買う代金約一億円、この代金は東京から早乙女常務がみずから運んできて、そして八代農協に振り込んで支払ったという事実も我々の調査で明白になっているのであります。
 こういうところで、私はこの佐川急便をめぐる疑惑の一つの重要な問題として山梨問題を取り上げましたが、こういったことについて、単なる農地法違反というだけではなくて、そしてまた運輸行政上の監督というだけではなくて、今の佐川急便と政界とのかかわりを含む重要な疑惑として、私は法務省としてもこの点に重大な関心を持って調査をしてもらう必要があると思いますが、刑事局長、法務大臣の考えはいかがですか。