ちょっと大臣、お粗末だよね。局長、あなた書いたやっとかそんなものを渡すから大臣がまごつくわけよ。きょうは大臣、やはり本当の政治家として思っていることを——僕の質問の趣旨わかりますか。（金子国務大臣「余りよく聞こえていない」と呼ぶ）それじゃ、もう一度繰り返しましょう。
 アメリカとソ連が五年間の長期穀物協定を締結した。そのことでブロック農務長官が、きょうは非常にハッピーだ。何がハッピーかというと、アメリカの農業と市民にとってこの穀物協定、一定の生産者の見通し、供給の見通しとか生産の見通しも含めてでしょうし、あるいは価格安定、いわゆる長期間の、五年間の安定政策、そういう協定だ、ハッピーだ、こういうようなことを言っているわけです。
 それで、私は、大臣はこの協定をどのように評価されるのか。まあ、東西両陣営が共存共栄、穀物協定によって食べ物を通して、胃袋を通して共存共栄だというようにも私は思うのですよ。そういうふうにも思うわけです。いがみ合って非常に相対立している両大国がハッピーだというんだから、何やといったら、そういう胃袋を通して。それで、大臣はどう思われますかと聞いているわけだ。ハッピーだと思われるのか、いやこんなのハッピーじゃおまへん。で、こう思われるのか、どっちですかといって聞いているわけですよ。
このような条件のもとで、新協定は現行協定に引き続きソ連の米国からの買い付け量に一定の枠を設定することから、中長期的には穀物貿易、穀物価格の安定に寄与し、わが国の穀物輸入の安定に資するものと考える。これでいいですかな。
大臣、実はこの協定を結ばれて、アメリカのブロック農務長官が、きょうは米国農業と市民にとってハッピーな日だ、そういう表現で喜んでいるわけなんですよ。穀物協定を仲立ちにして、いわば胃袋を仲立ちにして東西の共存だ、こういうふうに思うわけです。この協定を農林大臣はどのように評価していらっしゃるのか。アメリカとソ連、相対立する両大国、アメリカの農業と市民にとってハッピーだと喜んでいるわけです。
お答えいたします。
 先般締結されました米ソ間の穀物協定は、有効期間五年、それで、その間におきます毎年のソ連の最低の義務的輸入数量、それから米国政府と協議なしに買い付けられる上限の数量を定めております。ソ連側にとっての義務的な最低輸入数量が九百万トン、それから米国政府と協議なしに買い付けられる上限の数量が千二百万トンでございます。それで、これはその前にございました旧協定と比較いたしますと、旧協定の場合には、下限が六百万トン、上限が八百万トンということでございます。
 それで、先生お尋ねの価格が定められていないのはどういうことかということでございますが、これは直接穀物の売買を行いますのは、ソ連側の公団とアメリカ側の商社との間で行われるわけでございまして、ソ連の買い付けがアメリカの穀物の需給事情に対して過大な衝撃を与えることを回避するために、変動幅の上下限を定めている、そういう性質のものでございますから、現実の売り買いではないという意味で価格は決められていないわけでございます。
それでは、このことについてはまた次回の委員会に後の報告を求めて、きょうはその問題は一応これで終えておきます。実情がはっきりすれば、その時点でまた報告をいただいて、それに対する外務省の対応を聞いていきたい、こういうふうに思います。
 それでは、農水大臣に逐次聞いていきたいと思います。
 まず、先般締結された米ソの長期穀物協定の内容はどのようなものなのか、さらに、この種の協定に価格が記されていない理由、それは何なのか、これから聞いていきましょう。
先生御指摘のとおり、実は、私どもも現在本件関係の情報を収集中でございまして、まず事実関係を調べるということが最初に行われなければならぬのじゃないかと思うのでございます。それで、その辺がはっきりいたしますのがもう旬日を要するのではないかと思うのでございます。その辺を踏まえまして、わが国としていかなる対応をとり得るか。御指摘のとおり、人権ということは重視すべきことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、それを踏まえながら、いかに対処するかを検討さしていただきたい、こう存じます。
先生御指摘のとおり、旧委任統治領でございましたこれらの地域と日本との間に、かっていろいろな問題があり、それなりの感情が依然として存在するということは、十分理解し得るところと思うのでございます。申すまでもなく、わが国といたしましても、憲法にも定められておりますように、個人の自由ないしは基本的人権は尊重さるべきだという基本的な価値観を持っているわけでございまして、その意味で人権問題には深い関心を政府として持つのが当然だと思うのでございます。かつまた、そのような観点から、世界のいずれの国におきましても基本的人権は尊重さるべきだという考え方は私どもも当然持っているわけでございます。
 しかしながら、特定の国におきましての人権の問題、そういう問題につきまして日本政府がどう対応するかということは、実はその国との友好関係の維持といった外交上の考慮も当然ございまして、慎重に考えていかなければならないのじゃないか、こう考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど総裁からも御答弁がありましたとおり、現在の専売公社は、明治以来国の専売権の実施主体という位置づけをしたせいもあろうかと思いますが、業務範囲等につきまして、他の二公社に比べても非常に限定的になっているということは御指摘のとおりでございます。全体としてのたばこ需要が停滞をしているという中で、今後専売公社が生きていきますためには、専売公社の持つノーハウ全体をいかに生かしていくかということも必要なことであろうと思っておるわけでございます。
 私ども、先ほどもお答え申し上げたと思いますが、現在、専売公社の改革問題につきまして公社ともどもにいろいろ勉強いたしておりますが、その中で、まず一つのテーマといたしまして、公社の業務範囲なりあるいは投資範囲なりというものを見直していく必要があるのではないか、こういう認識を持っております。
 これも総裁から御答弁がありました輸出会社に対する出資というものも、現行制度のもとではありますけれども、極力そういう分野への対応をできる方策を考えていきたいということで、公社からもいろいろ御構想がありましたので、私どもといたしましても、そういう方向に力を入れるべく、輸出会社への出資ということを踏み切っているわけでございまして、ただいま御質問になりました制度的な問題につきましても、今後専売公社と十分打ち合わせながら検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。