実は、たばこ産業株式会社もたばこの箱に健康のために吸い過ぎないようにということを書いております。たばこが有害なものだと書かないで、たばこを吸い過ぎなければいいというようにとられるようなたばこの表示をしておりますが、外国と違うということで私が指摘をしておるのですが、先生、このたばこに対するたばこ産業の警告についてもっと適切な言葉はないでしょうか。
私は今から五、六年前はたばこを一日に六十本ぐらい吸っておったのでありまして、たばこを悪者にする資格はありませんので、そういう意味でたばこについて申し上げるのは、病気をつくるたばこ病と称する有病率の高い有害食品といいますか商品をどうしても日本の国からできるだけ少なくしていきたい、根絶できるならしていきたいというつもりでありまして、本日もたばこ好きな人がたくさんおりますから、あのやろう勝手なことを言っておるのじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、並み並みならぬ決意をしてたばこをやめたのでありまして、決してたばこが簡単にやめられるものでないということを知らないものでありませんから、そのつもりでお聞き願わないと、少し私の言い方は乱暴ですからとげが刺さることがあるかわかりませんが、決して悪意はございませんので御了承願いたいと思います。
 そういう意味で、たばこの問題では吸われる人の自業自得はある程度やむを得ないとしても、副流煙、間接喫煙によって大変な被害をこうむることになるのですが、その事例として先生は副流煙、それをどういうふうに受け取られるか、まずお答えを願いたいと思います。
ただいま片山先生が申されましたように、昭和五十六年の第九十四回国会の参議院の社会労働委員会で、当時先生が委員長をなさっておりますときに禁煙を呼びかけられました。それは私もその当時新聞で拝見いたしました。それから翌年の三月に開かれました第九十六回国会の予算委員会で片山先生が喫煙問題を取り上げられたわけでございますが、その当時実は私も議事録を読ましていただいておりましたが、今回参考人としてお呼びいただくことになりましたので、改めてもう一度議事録を読ましていただきました。
 その結果、印象といたしましては、片山先生は喫煙問題の核心を非常に的確にとらえておられまして、それから片山先生の御指摘に対する当時の厚生省の公衆衛生局長さんあるいは大蔵大臣などから、財政よりも健康を重視するというような答弁を引き出しておられますし、国会議員の先生方の御発言あるいは御活躍は非常に社会的に影響力が大きいものですから、私たち喫煙問題に取り組んでいる研究者あるいは科学者のグループからいたしましても大変心強い感じがするわけでございます。
 以上が先生方の、特に先生の喫煙問題に取り組まれていることに関する私の印象でございます。
この際、富永参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。
 委員からの質疑を通じ、忌憚のない御意見をお述べくださいますようお願いいたします。
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ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に愛知県がんセンター研究所副所長兼疫学部長富永祐民君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害の実情調査のため委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が商工委員会と合同で行いました三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査のための委員派遣について、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの委員会も近々調査団を出して行くということになっておりますので、現地で詳細に皆さん方の御意見をお聞きしたいと思いますけれども、とにかく現状調査ですね、問題が起きたわけでありますからその原因の調査だけをもうできるだけ早くやっていただく。その次は再発をしないような対策をもっと具体的に確実に実行していただきたい。その裏づけというのは予算ということにもなってくるかと思うのですが、この問題はさっき申し上げた二千万トン体制と、政府の一つの考え方だということで、早急にその方向に持っていってもらいたいということを特に申し上げたいと思います。そして、皆さんもおっしゃいましたが、亡くなられた方々に対する手厚い方策を一日も早く解決していただきたい。そのことだけきょうは申し上げまして質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、対外インバランスの改善のために為替相場がある程度経済ファンダメンタルズを反映しなければいけないという趣旨が書かれていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、対外インバランスというのはいろいろな要因があるわけでございまして、もちろん為替相場も一つの要因でございますし、それから各国の成長率格差というようなものもそのインバランスの原因になっているわけでございます。したがいまして、為替相場の改善だけでもってインバランスを完全になくすということはなかなか難しいわけであります。
 ただ、Ｇ５の趣旨は、対外インバランスを改善する方向で為替相場がより経済ファンダメンタルズを反映するようになってほしい、そのために政策協調しましょう、こういうことでございます。協調介入というのはそういうことでとりあえず始められたわけですが、その附属声明にありますように、やはり各国がそれぞれとるべき施策をとって協調政策を着実に実施していく、例えばアメリカで言えば、今お話のありましたように、アメリカの財政赤字を縮減していくということが必要なのでありまして、そういう意味で、今後ある程度の期間にわたって各国はそれぞれそこにありますような政策を実施していくことが必要だ、かように考えているわけでございます。