事実が少ないということはわかるんですか。それを調査していないということを言っているのに、事実が少ないというふうに言われるんでしょうか。それはおかしいと思います。
 それでは私が言いましょう。最高速度違反、過労運転は事故を起こせば非常に重大な事故につながる可能性が高いものというのが、平成七年版の交通統計を見ましても、最高速度違反、過労運転というのが第一当事者となった事故の中で死亡事故となったものの占める割合ですけれども、それぞれ、最高速度違反は一八・二％、人数でいいますと千九百六十五名の方が亡くなって、数は圧倒的に第一位です。一三・四％が過労運転。これはいずれもワーストファイブに入るものであります。
 だから、過積載と同様に、違反の原因、使用者とともに、荷主、荷受け人の背後責任にまでこれこそ詳細な分析が必要じゃないんですか。しかも、トラック運転手の置かれている実態は、そうした分析と、その上での荷主、荷受け人の背後責任を明確にすることを切実に求めております。
 そういう例が余りないというふうに言われましたけれども、そんなことはありません。全日本運輸一般労働組合の皆さんが昨年、「安全運行に関するアンケート」を行っております。これは直接ドライバーの方に、二百九十七人の方から答えてもらった調査であります。宅配便の幹線輸送を行っている労働者の方々ですが、もしよろしければこれまた見ていただきたいと思いますけれども、驚くべき調査結果が報告されております。宅配業は今、大手の企業が元請となって荷物を回収し、遠隔地への輸送については下請業者に委託する、こういうやり方が広く行われております。この中で、下請の運転手は元請や荷主から法外な指示を受けているんですね。それが生々しい話でたくさん紹介されております。
 例えば大阪の運転手は、百キロ走行を指示された、だから常にスピードメーターを見ながら走行をしなければならないので物すごく疲れる、こういう回答を寄せています。ある九州のドライバーは、京都から福岡の間を七時間から八時間で走れというのが指示で来た。愛知のドライバーは、青森から東京まで、午後十一時出発、翌朝六時到着の七時間でこれをやりなさいという具体的指示が来ているんだそうです。このように、アンケートに答えていただいた下請トラックの六二％の方が、高速道路を、深夜、八十キロ制限のところなのに百キロから百二十キロ出さなければとてもこの指定に間に合わない、疾走することが強要されている、こんな実態がありました。
 死の危険についてアンケートをとっています。死亡する危険は感じますか。「常に感じている」というのが一三・一％、「時々ある」というのが四〇・四％、何と過半数以上のドライバーが死の危険を感じているという衝撃的な結果も出ております。指定時間におくれますと運転者と下請企業に契約解除などのペナルティーが科せられる、こんな実態があるんですね。
 こういう実態、御存じないんですか。もう一度聞きます。知っているんじゃないですか。
そういう調査をされているということですが、そういう調査であれば、荷主や荷受け人の背後責任にまでなぜ突っ込んでやらないのでしょうか。過積載のときには警察庁は詳細な調査を行っていらっしゃいます。先ほど出しました「過積載根絶のために」というこのパンフも見させていただきましたけれども、この十ページには「過積載に係る背後責任追及状況」という表が掲載されております。最高速度違反や過労運転についてもこのような同様の調査は行っていないのですか。
今回、最高速度違反、過労運転につきまして使用者責任の規定を盛り込みましたのは、この種の違反行為の実態を調べていく中で、運転者の責任というよりも、車両の使用者の運行管理が不適切であるという事案が多く見られたことによるものでございます。
ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
 今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、児童保育施策等の見直しであります。
 まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
 次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
 また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
 第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
 まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
 次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として児童家庭支援センターを創設することとしております。
 また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
 第三は、母子家庭施策の強化であります。
 母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
 このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また児童福祉関係者が連携しつつ地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は平成十年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。