それはそのとおりのいきさつがあったことは承知しています。ただ私が自治省にお尋ねをしたいのは、去年も一人の青年が水晶島に転籍、それはできたわけです。さっき申し上げたように現に歯舞島には三十五戸ですか、それと六十何名の在籍者がいるわけです。これは日本の国家の領土であるということを名実ともに示しているわけです。ところが現に引き揚げてきた者が、泊ですか、色丹、国後、択捉に転籍をしたいというときに却下してきた理由は、いまおっしゃるとおり村長がいないからできない、こういうことでしょう。そういうことになると、これは日本の領土であるということを自治法上明確に示していることにならぬと私は思う。
 いま現地で亡命七カ村運動をやっている若い人々の運動というものは、何とかして籍だけあそこへ置かしておいてもらおう、これが返還運動の核になるような現場の若い人々の訴えであります。そして歯舞は根室市に合併したからいいな、あとの三島六カ村というものはそれはできないのだ。これは日本の国民の基本的権利というものが、村長を置かない、事務手続をやらないがために侵されているのではないかと私は思うのです。自治省どうですか。
お答えいたします。
 ただいま法務省から御説明があったとおりでございまして、先生も御指摘のとおり現実に市町村長はおらないわけでございまして、市町村長が事務をとるということはないわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、北方三島六村に対する転籍の届け出につきましては、その届け出を受理いたしましても本籍地の市町村長としての戸籍事務を行うことが物理的にと申しますか現実的にできませんので、その結果としてそういう届け出は受理することができないという基本的な見解を維持しているわけでございます。
 それに対しまして歯舞諸島に関しましては、これは昭和三十四年以降と記憶しておりますが、根室市の区域に編入されまして、結局現在は根室市の市域である。したがいまして、そこを本籍とする本籍地市長としての戸籍事務が取り扱えるということから、歯舞村を本籍とする転籍届け出とかあるいは分籍届け出、そこに新戸籍を編製する旨の婚姻届け出、そのような届け出は受理することができるという考え方をとっているわけでございます。
 以上でございます。
アドミラル・ナヒモフ号の引き揚げ問題につきましては、昭和五十五年十月三日にソ連側より次のような申し入れがございました。この船及びその資産のすべてについてはソ連が権利を有する、その同船及び資産の探索作業及び引き揚げに関するすべての問題はソ連側との合意に基づいて決定されなければならない。これに対して十月二十日日本側より、ナヒモフ号は旧帝国海軍により拿捕されたものであり、国際法上その時点で、同船及びその積載品にかかわるロシア側の一切の権利は消滅したものであって、同船に関するソ連側の主張は根拠がない、このような回答をしております。その後、十月三十一日、ソ連側が右の日本側の見解に対する反論を行い、さらに十二月二日にわが方よりソ連側の反論に対する再反論が行われております。しかし、最終的には十二月十九日、ソ連側よりそれまでのソ連側の申し入れの内容を再確認するという申し入れがありましたのに対し、わが方よりも日本側の立場を再確認するとともに、これ以上本件について議論を繰り返す必要はないと申し入れた経緯がございます。その後、この問題については日ソ間で全くやりとりがございません。
 以上の次第でございますので、この問題につきましては、ナヒモフ号及びその積載品はわが方により拿捕された戦利品であり、ソ連側の主張は一切認められないというわが方の立場は明確に先方に伝えられたと考えております。
大体の大筋は終わらせていただきますが、これは前に大分週刊誌や新聞で大きく書き上げられたわけで、その後ずっとニュースの面から消え去っているわけですが、例の笹川良一さんが、アドミラル・ナヒモフ号の引き揚げ、こういうことで、私はその当時委員長をやっておりましたが、宝物が出てくれば喜んでソ連へくれてやって、そのかわり北方領土を返してよこせ、こういうようなことを言って、そういうことがもとで、ミーハー族までこの北方領土に関心を持ったのはなるほどなというふうに思った記憶を持っているわけであります。これは現状は一体どういうようになっているか、外務省わかっておりますか。
北方領土問題は現在係争中の案件でございます。したがって、現時点から返還の条件というようなことを言うのは時期尚早であろうかと考えております。朝日新聞で言うところの平和の島という意味が何を意味するか、必ずしも私よく理解できませんけれども、現段階から返還の条件というようなものを示す必要もないし、また、そういう時期でもない、かように判断しております。
まず、現在アルコールが専売制度、あるいは諸外国の一部には税制制度をとっている国もございますが、アルコールについてはそういう意味で何らかの規制が、特別な規制、特別な制度が設けられております。その背景は、基本的に申し上げましていわばアルコールにつきましては二つの大きな用途、一つは酒類としまして飲用に供される、こういう分野でございまして、この場合には各国とも高額の消費税を課すると、こういう形になっております。いま一つは工業用のアルコールでございまして、この場合には工業用原料といたしまして低廉安価な供給が必要である、したがってこういった高額な消費税等は課されない、こういう分野でございます。したがって、同じアルコールにつきましてこの二つの分野を分けませんと、いま申し上げました税制の面における酒税の通脱が起こるわけでありますし、他方いたずらに税を課した場合には工業用原料としての低廉安価な供給ができなくなるわけでございます。そういう意味におきましてその両者の流通を分離し、規制するということがただいま申し上げました専売制ないしアルコールに対する税制規制の根源でございます。したがって、税制をとっておる国におきましてもこういった流通規制が付加して行われておるということでございますので、そういう意味におきましては実態は専売制度で行われているのと変わりございません。むしろ税制に移った場合には新しい別途の制度、たとえば戻し税制度でありますとか保証金の供託制度、こういった新しい規制も生ずると、こういうことから現在安定的に運用されております専売制度はこれは維持した方がいいと、その方がいろんな混乱もなければ新しい制度的な規制、複雑化もないということから、専売制度につきましてはこれを維持するという基本方針を持って、その中におきましていわゆるアルコールの低廉安定供給のために製造についていかなる効率化を図るべきか、こういうふうに考えて検討いたしました結果がただいまの法案ということになるわけでございます。