今のお答えを素直に聞いていると、お医者さんの投薬行為への影響よりは患者本人への影響の方がはるかに大きいという感じで聞こえてしまうのですけれども。
 先ほど引用したこの同じ雑誌論文の中で、同じように外来の一日当たりの金額の変動を年次を追って見てみましたという表が実はあります。「政管健保一日当り金額の年度別推移（入院外）」ですけれども、被保険者と被扶養者と両方で見ていって、三十六年から四十年にかけては、対前年度比で、被保険者は本人二割ずつ上昇していきます。ところが、ここは多分、高度経済成長下で、多剤投与の傾向が随分強くなった時期だろうというふうに小山さんも書いておられますけれども、被保険者本人と被扶養者の間に、被扶養者は実はそう伸びていないのですね、一割ちょっとしかいかない。だから、被扶養者というものと健保本人というものに対してのお医者さんの医療行為は明らかに違ったというふうに思うわけです。
 一部負担制度の実施を契機として、外来一日当たりの金額の上昇率で、この四十二年のところから、健保本人の一日当たり金額が対前年度比でがたっと実は下がります。一〇％ほど低下をするのです。だから、この薬剤負担というあたりがお医者さんの医療行為にはかなり大きく影響したのではないかというのが小山さんの見解なんですね。これが前回の導入の評価だというふうに思うのです。
 大変にお答えしにくい質問かもしれませんが、この四十二年から四十四年のものをさらに二年間延長しようとした、そこは評価をしたから延長しようとしたのだと思うのですけれども、残念ながらといいましょうか、薬剤の自己負担制度は四十四年の延長のときに廃止になりました。これはなぜ廃止になってしまったのでしょうか。
言葉としての使い方が難しいとは思うのですけれども、当時の状況を残しているものは何かないかということで、国会図書館に文献等を一生懸命調べていただきまして、「健康保険」という雑誌の六九年七月号で、「薬剤費一部負担制度の現実的効果」という、厚生年金基金連合会の理事長ですけれども、小山進次郎さんが文章を残しておられる。
 その中で、二年間の特例をさらに延長することの「可否を審議する、社会保険審議会の審議において、この点はすこぶる入念に、かつ、熱情をこめて行なわれた。」その結果として、「その結論を一言に要約すれば、」これは小山さんの要約ですけれども、「その結論を一言に要約すれば、「この制度によって、被保険者の受療が若干なりとも抑制された、という事実は認められない」」というふうに書いておられるのですね。
 当時の状況、三十年前の話ですし、薬剤の一部負担だけではなくて、ほかの制度改正も行われていますから、なかなかその一部負担だけの効果を見るのは難しいのでしょうけれども、今おっしゃったように、そういう患者さんの病院に行く行為というものに対して、こういう一部負担というものが若干なりとも影響があるのだというお答えだったと思うのですね。
 もう一つの問題ですけれども、お医者さんの方の投薬行為というものについて、当時のこの二年間の特例措置において何らかの影響があったということでしょうか、そこを教えてください。
受診抑制という言葉の問題でありますが、こういったものを導入することによって適正な薬の使用というものの促進を促すという面があると思いますし、あるいはまた、そういった中で、患者さんも適正な受診ということに心がけるという面もあったと思いますから、受診抑制という言葉が必ずしも適当かどうか、ここは、そういうような意味では、受診抑制というふうな考え方は私どもはとっておりません。
審議会の議事録等、これはかなり、もう三十年以上前になりますから、現在も保存されているかどうかちょっと正確に確認してございません。ただ、ちょうど私はそのころ保険局におりまして、ちょうどそこにぶつかったものですから、状況はよく見ております。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
あったか、なかったかという話がいろいろ出てくるのですけれども、四十二年―四十四年のその二年間の時限立法で、四十四年のときに、もう一度二年間の延長をしてほしいという話があって、結局つぶれるわけですけれども、その二年間の延長のときに、社会保険審議会なりで恐らく二年間の協議が随分されたと思うのですね。そこの中で、この二年間の経過を見てみてさらに引き延ばすのがいいのか悪いのかという議論を多分しておられると思うのですけれども、そういった記録は何か残っていないのですか。
この薬剤の一部負担が導入されたのが昭和四十二年の十月からということでございまして、そういった意味で、この十月を挾んだ前後一年間の受診状況というものを検証してございます。
 これで見てみますと、この十月、前の一年間でありますから昭和四十一年の十月から昭和四十二年の九月という期間、それから後の方は四十二年の十月から四十三年の九月、こういうような期間において比較をしてみたものであります。この間の政府管掌健康保険の被保険者本人、これは被保険者本人についての一部負担でございましたので、被保険者本人の入院外の一人当たりの年間レセプト件数というものを比較してみました。
 そうしますと、改正前が一人当たり年間平均四・九二件、レセプトの件数として四・九二件という数字になります。導入された後は四・六六件ということになっておりますから、レセプトの件数で見ますと、割合としては五・二％程度下がっております。そういうことに照らしてみますと、やはり受診の動向に一定の影響があったというふうに見ております。
産炭地補正についてのお尋ねでございますが、この産炭地補正と申しますのは、産炭地域の市町村の財政状況を勘案して、鉱業人口の減少に伴う財政需要の激変を緩和するための暫定措置として設けられたものでございます。昭和五十一年度以降の普通交付税の算定において適用されておるところでございます。でございますから、これはあくまでも激変緩和措置としての、一定期間適用するものであるという点について御理解を賜りたいと存じます。
 この産炭地補正は昭和五十一年度につくったわけでございますが、当初、激変緩和の措置でございますから昭和五十六年度までの間とされておったわけでございますけれども、その後の状況を総合的に勘案をいたしまして、昭和六十六年度まで十年間さらに延ばす、そして激変緩和の措置でございますので、昭和六十一年度まではそのまま算入額を据え置くとして、その後漸減の方式をとるということの仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、私どもの方としては、この激変緩和が現在用いておりますのは、昭和三十五年の人口と昭和五十年の人口を比較して使っておるわけでございます。相当長期間にわたりますし、現在の制度では六十一年度までは据え置いてその後逐次漸滅するという方針を、これは現行制度が既にそのようになっておるわけでございますので、それに基づいて算定をしてまいりたいと思います。
 なお、仕組みにつきましては、御指摘のように確かに三就労事業をその一部に用いておるわけでございますが、これはこの補正の性格にかんがみましてそういう数字を用いてまいったわけでございます。あくまでも暫定的な激変緩和措置ということで、そういうような実態をも含めて算定をするということにしたわけでございます。もちろんそういった事業のないところではこの数字が該当にならないということは御指摘のとおりでございますが、一面、そういう事業があるということをこの補正の中に算入する必要もあるという観点から、このような仕組みにしておるところでございます。