やはりこういった税制のひずみを放置しておきますと、国民が税金を納める気がなくなりますので、私はこういった点からも消費税というのは税のひずみをむしろ恒久化してしまう、資産課税を軽いままにしておいてそうして所得税からそのまま消費税の方にシフトするようなことをいたしますとぐあいが悪いと思いますので、この点も私は消費税が認めがたいという理由の一つになる、こう思うんですが。
 次の質問に移らせていただきます。
 赤字国債の発行額、八九年度で一兆三千三百十億円、これは半分以下まで圧縮をされました。しかし、財政再建といいますのは単にこれは赤字国債からの脱却だけにあるものではございません。これはお認めいただけると思うんですが、依然として国債の累増傾向、これは続いておりますし利払い費もふえておりますね。元利償還に充てる国債費は一般会計のおよそ二〇％、相変わらず国際的に見ますと大変異常な状況が続いていると思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
今回の税制改革の中で、所得、消費、資産というものについてバランスのとれた税体系を工夫したいということで対応してきたことは、委員御承知のとおりであります。そして、その中におきまして、例示にお挙げになりませんでしたけれども、例えば従来非課税でありました有価証券取引の利益というものに対して原則課税というような方針も打ち出してまいりました。
 ただ、仮に委員が御指摘になろうとするポイントが、例えば土地というものに着目して土地の保有ということで御議論を展開されるのであるとすれば、これは確かに譲渡についての例えば不当な利益をむさぼろうとしたケース等に対する課税措置は強化しておりますけれども、保有という視点に対してはなるほどまだ手をつけておらない部分がございます。しかし、私どもといたしましては、問題意識は持っておりますけれども、国民の土地に対する意識、哲学というものの一つの体系をつくっていただきたい、そしてそのためにも土地基本法の御審議を早くお願いすることにより、その上に立って我々としては対応してまいりたい、そう考えておるところであります。
所得と資産と消費のバランスの問題ですけれども、昭和六十一年に所得課税が六〇・九％、税制改革後五一・九ですね。資産課税の方は一九・一から二一・八ですから、プラス二・七ということなんですね。どこへシフトしたかといいますと、これが消費課税等に、昭和六十一年二〇％であったものが二六・三と、このような数字が出ているんですね。
 この現在の国税収入の構成を見ますと、バランスがとれているとは思えないんです。所得課税がそのまま消費課税の方へシフトしていって、資産課税の方にほとんど移動をしていない、こう思うんですが、そのことはお認めになりますか。
今幾つかの項目の御指摘がございましたが、例えばいわゆる社会保険診療報酬に係る概算経費率の特例制度は、昨年十二月の税制改革によりまして、その年の社会保険診療報酬が五千万円を超えた方にはこの特例を適用しないという適正化措置を既にとったわけでございます。
 これによりまして、実質上僻地の医師でありますとか、あるいは小さな、それこそ御夫妻が医師と看護婦を兼業されたり、あるいは薬剤師を兼業されたりするような小さなお医者さん方が実質的に御利用になる制度にこれは切りかわってまいりました。そのほかに幾つかの例示を挙げられましたけれども、それぞれ昨年でありましたか、与野党で税制改革の中におけるこうした特例措置の論議をされましたときに一定の方向の出ておる話もございまして、一定の期間内に見直しを行うという対応で現在進めておるものもございます。今委員の御指摘になりましたような問題意識は同一のものと心得ます。
医師の優遇税制でありますとか、それからキャピタルゲイン課税でありますとか、みなし法人課税でありますとか、宗教法人課税でありますとか、こういうことについてもやはり思い切って鋭く踏み込むのが税制改正のあり方ではないかと思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。
原研におきまするところの防災の研究は、ＴＭＩの事故等も含めまして、かねてから行われました基礎的な研究をもとにしまして、今後何年間かの計画で進めていこうというものでございます。
 先生御指摘のように、いろいろ原子力事故につきましては、その事故の態様に応じてやるのが当然のことでございますけれども、ただいまの防災の計画と申しますのは、むしろ、原子力発電所における事故がありまして、ある放射能が外へ出た以後の問題、対応策についての検討をするということで、この防災の指針をつくっているわけでございます。別途、発電所内における事故、トラブルが外部に放射能を放出しないような対応策、これにつきましては発電事業者の側におきまして防災業務計画でいろいろと検討し、かつは運転のオペレーターに対する教育、訓練も行うということでカバーしておるわけでございます。
 先ほどの御指摘の原研の研究につきましては、二種類の研究をこれから進めようとしております。
 第一の研究は、ただいま申し上げましたように、発電所の中におきまするところのいろいろな事故対応のやり方、これが現在では運転員のこれまでの経験によって進めてきているわけでございますけれども、この事故の予測をコンピューターなり何なりで迅速に計算できるような方法をこれから開発していこうではないかというのが第一点でございまして、これらの研究はアメリカでもまだその緒についたばかりでございます。もちろん原研の中においてもその緒についたばかりでありまして、これの成果が出るにはやや時間を要するかと思います。
 第二点の研究は、外部に放射能が出た場合にどういうぐあいに放射能が拡散していくか、周辺のある地点におきましてどのぐらいの放射能が——その辺の気象条件あるいは風速、こういったようなものから計算いたしまして、何時間後にどのぐらいの放射線量率になるかというようなことをコンピューターで計算できるような、そういったプログラムを開発しようということでございまして、これは当面原子力研究所におきまして約四年計画で作成しようということで研究を進めているわけでございます。