私は、この問題で特に大臣に御所見をお伺いしたいと思いますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本は自由貿易の恩恵に一番多く浴しておる国ではないか、自由貿易の恩恵に浴しておりながら、事、米についてはあくまでも障壁を高くして入れないということであれば、ウルグアイ・ラウンドをつぶしたのは日本だ、したがって日本に対する風当たりが強くなる、世界の孤児になると。こういう一種の相手のブラフに乗っておるのか、あるいはみずからの過剰反応なのか、どうも解しかねる言説が行われておるわけでございます。今日本が地球上で最大の食糧の輸入国であり、先ほど大臣みずからお述べになられましたように、カロリー換算の自給率が四八％、穀物での自給率が三〇％。恐らく自由化制限品目、これはアメリカに比べ、ＥＣに比べても一番少ないだろうと思うのであります。恐らく地球上で食糧の、あるいは農産物の自由化が一番進んでおる国は日本であろうと思うわけであります。
 こういう中で、先ほどから申しましたような、国民の生存の基礎である主食の供給を外国の手にゆだねてちっとも不安を覚えないかのごとき言説というこういう楽天的な国というのは恐らく地球上にないんじゃないか。古今東西、自主独立の国でみずからの国民に確保すべき主食の供給を外国の手にゆだねておる、こういう事例はなかったんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で米の自由化を、ただいま私が申しましたことのほかにもいろいろと理由づけがたくさんできると思うのでありますが、またそれをこれまでもおっしゃってきておられるわけでありますが、こういうことの議論の前提のもとに米の自由化を峻拒するということをやっても、決して日本が世界の孤児になるいわれはない、また仮にもそういうことにおびえてすくむ必要はない。堂々と胸を張って、米の確保のために我々としては、やはり既定の線に沿っての包括関税化反対ということを貫くべきだと思いますが、この点につきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
今お話がございましたように、アメリカはウエーバー条項によりまして十四品目につきます輸入制限を許容されているわけでございます。この根拠がアメリカの国内では農業調整法二十二条ということになっているわけでございますが、今回のガットの交渉におきましては、こうしたウエーバーを含めてすべての非関税措置につきまして関税化するという提案をしており、これにつきましてはさきにヒルズ代表が訪日されましたときに大臣からもその点をただしたところ、そうした立場には変更ないというような話がありました。
 しかし、一方で、先ほどもお話し申し上げましたが、下院の公聴会一の席上、農業団体は、関係農業団体でございますが、一斉にこれに反対している。あるいは上院議員六十数名にわたります連名の書簡、それから数日前でございますが、ベンツェン上院財政委員長がこれに関する書簡をブッシュ大統領にあてて出したというような事実がございます。したがいまして、米国国内におきましても、この問題は非常に困難な問題として存在するというふうに考えております。
 私どもは、農業は各国それぞれ特殊な環境の中で行われているものでございますので、そうした微妙など申しますかセンシティブなそういう農業があるということは、ある意味では当然ではないか、そうしたものをお互いに認め合うということも現実的対応ではないがというふうに考えているわけでございます。
食糧を国際政治の場で政治の手段あるいは戦略物資として使うということは、これはもう当然考えられることでございまして、そういう観点からいたしましても、私どもはやはり国民のための基本的な食糧というものは守り抜かなければならない。それが子々孫々に至るまでの我々の現在並びに将来の国民に対する責務だと思う次第でございます。
 これに関連をいたしまして、私は非常にアメリカが身勝手だと思いますのは、もちろんこれは合法的にガットで、ガット条項に基づいて各国の同意を得て成立したものであるそうでございますが、例のウエーバー条項、小麦、穀物、酪農品など十四品目についてその自由化の義務を免除されておる。これにつきましても、先ほど同僚議員から御質問がございましたように、アメリカでは例のゲッパートさんを初めとしてこれを廃止したら承知せぬぞということで大変激しい反対運動が起こっておるということも伺いますし、またこの食肉の輸入制限法、こういったものもなお持っておるわけでございまして、これも考えてみますと、日本に対しては牛肉の自由化を迫りながら、みずからは都合のいいときには牛肉の輸入をとめられるこういう輸入制限法を持っておる、こういったこと。あるいは先ほど質問が出ておりました輸出補助金、これについても全面的にやめる、これを全廃するという議論にはなっておらないように伺っておるのでございますが、この辺のウェーバー条項なりあるいは食肉の輸入制限法、こういったものを、アメリカは日本に米の自由化を迫りながら、みずからはこれらは堅持するつもりであるやにも伺うのでありますが、その辺の事情はおわかりでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
今の条文は、私が部分的と申しましたのは、記憶がはっきりしないのでございますが、その点についてガットの十一条の二項の規定にやはり同趣旨の規定がございます。輸出の禁止または制限が許される場合といたしまして、食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止するためという規定がございます。したがいまして、今のガットの規定では、今のような状況において輸出の禁止または制限をすることが許されているわけでございますので、そういう観点からそうした規定があってもおかしくないというふうに私は考えております。
実は、アメリカが日本に対して自由貿易協定を非公式にいろいろ打診してきているという話は聞いているわけでありますけれども、その際また、日本はアメリカと自由貿易協定を結ぶというよりも、アジア・太平洋経済圏で自由貿易協定というか自由貿易圏を構築した方がよろしいのではないかというサゼスチョンもあったやに実は聞いているわけであります。私は、日本のこれからの生きるべきといいますか、日本としてはアジア・太平洋経済圏の中核としての役割をこれから果たしていくべきだと思っております。
 ただ、これを言いますと、かつてのいわゆる大東亜共栄圏の発想に受けとられかねない危険性があるわけでありまして、日本がアジア・太平洋経済圏の中核としての役割を果たすということは、大東亜共栄圏の発想とは全く異なった、全く異質なものでなければならないし、その結果、例え結果としてであれ富が日本に集中するというようなことがあってはならない。そういう前提を踏まえた上で、アジア・太平洋経済圏の中核としての役割を果たしていくべきではないかと実は考えているわけであります。
 ですから、一度にそういくわけでもないでしょうけれども、当然そのためには、円がアジア・太平洋経済圏で主要準備通貨になるために日本としても努力をしなければならないし、その努力をするということは日本国内にはね返ってきて、日本としてもやはり日本国内に痛みを生じる結果にもなるかもしれない。しかし、そうした痛みを分かち合いながらも、アジア・太平洋経済圏の中で日本が中核としての役割を果たしていかなければならないと考えているわけです。そのために、将来としてはこのアジア・太平洋自由貿易圏というものを目指しながら、それに向かってのいろいろな通商上の努力や何かをしていくべきではないかと考えているわけです。
 また、通産省の中にも福川事務次官を中心として勉強会を持つことになったというような新聞報道もございますけれども、大臣、どうでしょうか。例えば私は、日本だけが中核というと大変語弊があるので、アメリカの西海岸がこの中に参画してきても当然いいし、もちろんオーストラリアがその中のメーンになってきてもいいわけです。日本だけということではなくて、そうした国が中心となって、大平さん当時の言葉で言えば環太平洋経済圏、そうしたものを描きながら中核的な役割を果たしていくべきではないかと思っているわけですけれども、大臣、御見解はいかがでしょう。