御質問の点でございますが、今回の改正案におきましては特許を受ける発明という文言を使っておりますが、従来のプラクティスをちょっと御説明したいと思うわけでございます。
 従来におきましても、発明の詳細な説明に記載した発明のうち出願人が一部の発明についてのみ特許を請求する場合につきましては、この一部の発明が特許請求の範囲に記載されてくるわけでございます。その他の発明が詳細な説明に書いてある場合にありましては、これらの発明につきましては一般には公開したけれども出願人が特許を請求しなかったというふうに取り扱っておりますが、御指摘どおり、条文の中には、この点やや不明確な点があったものと考えられます。特許請求の範囲に関する規定中、従来単に「発明」と規定していたものを今回の改正におきまして「特許を受けようとする発明」に改めましたのは、以上のような点にかんがみまして、特許請求範囲の位置づけを従来法より明確にすることを意図しておるわけでございます。すなわち、特許請求の範囲には、発明者が自分で発明し、その発明の中で自分の判断で特許を受けることによって保護を求める、その発明のみを記載することとしたものでございます。これによりまして非常に明確化したものではないかと考えておるわけでございます。
今ガイドラインという言葉が出てまいりましたので、その点はきょうの場ではなくて、また改めて問題を指摘をしたいと思います。
 それでは次に七番目の質問に入ってまいりたいと思います。
 今回の答申、まあそれ以前でありますが、三十二年以来歴代の工業所有権審議会の考え方は、いわゆる権利を要求する事項及び出願人が請求する請求項というふうにこれまたなっているわけですね。余り繰り返しのようでくどいなというふうなお話になるかと思いますけれども、とにかくそういう流れがずっとあるんだということだけをこの際申し上げておきたいと思います。
 次の質問に入りたいというふうに思います。
 今回の法律の中では「特許を受けようとする発明」ということが出ているわけであります。第三十六条の四項で「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」することになっているわけですけれども、従来の法律の中で言う「発明」と今回新たに出てきました「特許を受けようとする発明」というのは異なるものであるかどうか、同じものであるかどうか、その点お尋ねいたします。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
 以下、五十八年度予算案に反対する主な理由を申し上げます。
 反対する理由の第一は、政府予算案が内需拡大のための対策を著しく欠いていることであります。
 すなわち、当初予算における所得税減税の見送りを初め、大幅な実質減少をもたらす四年連続の公共事業の据え置き、五十七年度の人勧凍結と連動させた恩給、年金等の賃金物価スライドの停止など、景気後退要因がメジロ押しであります。このままでは、政府経済見通しで掲げる内需拡大による景気回復はとうてい望めそうもありません。
 政府は、わが国の景気回復を内需拡大によって図るために、大幅な所得税、住民税減税の実施に加えて、公共事業の追加、中小企業投資減税の拡充、年金福祉の充実を早期に行うべきであります。
 反対する理由の第二は、五十九年度に赤字国債から脱却するとの政府公約を一方的に破棄しながら、財政再建の手順、方策等を明示せず、棚上げしていることであります。
 中曽根総理は、できる限り、早期に特例公債依存体質から脱却すると約束しながら、その具体策は何ら明確にしておりません。この政府の姿勢は、財政再建を棚上げするばかりか、増税なき財政再建を放棄するものとさえ言わざるを得ません。
 政府は、増税なき財政再建を実現するため、われわれの主張する景気回復による税収確保、行財政改革の断行、不公平税制の是正などを柱とした財政再建計画を策定するよう強く要求するものであります。
 反対する理由の第三は、行政改革や不公平税制の是正に真剣に取り組まず、問題を先送りにしていることであります。
 政府は、五十八年度予算について、一般歳出の規模を前年度予算よりマイナス三・一％に抑え、行政改革に取り組んだと宣伝しています。ところがその実際は、歳出面における国債整理基金への定率繰り入れの停止、国民年金特別会計からの借り入れ、防衛費の後年度負担の増加、歳入面では補助貨幣回収準備資金の取り崩し、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ、電電公社の臨時納付金の五十九年度分の先取り、たばこ値上げ等々、まさに歳出の見せかけの圧縮と財源あさりに終始しているのであります。
 不公平税制の是正も、政府税調や臨調が答申で指摘する執行上の問題に全く手をつけず、制度面でもグリーンカード制度を延期するなど、きわめて不十分であります。
 反対理由の第四は、福祉、文教予算の大幅後退であります。
 五十七年度の人勧凍結は、恩給、年金等の賃金物価スライドの停止をもたらしました。その上に、政府は老齢福祉年金など各種の福祉年金も据え置いております。また、文教予算についても、公立文教施設費の七・六％もの削減を初め、国立大学入学金、受験料の値上げなど、同様に大幅後退を迫られております。
 この際、政府は行財政改革によって歳出を削減する一方、活力ある福祉社会を実現するため、政策の優先順位を明確にした予算編成を提案するものであります。
 反対する理由の第五は、一般歳出の伸びはマイナス三・一％に抑え込みながら、防衛費の伸び率を六・五％と異常突出させていることであります。
 防衛費の異常突出が、総理の改憲、軍拡路線と結びつき、国民の不安と反発を強めており、見逃しにできません。
 以上、五十八年度政府予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、共産党を除く与野党合意によって五十八年度中の実施が約束された大幅な所得税、住民税の減税は、早急に実現すべきことを強く要求いたします。
 なお、日本社会党・護憲共同と日本共産党がそれぞれ提出した組み替え動議には、賛同する点もありますが、意見を異にするため、反対いたします。
 以上で、討論を終わります。（拍手）