新進党の河合正智でございます。新進党に独占禁止法問題調査会というのがございまして、藤井裕久会長のもとで私は事務局長を務めさせていただいております。その議論の中で出てまいりました問題につきまして御質問させていただきたいと思います。時間がございませんので、金融持ち株会社に限りまして御質問申し上げたいと思います。通告いたしましたように七問予定しておりますが、時間の関係でできるところまでお伺いしてまいりたいと思います。
 まず最初に、金融持ち株会社解禁の是非を審議しておりますこの段階で、金融政策としての持ち株会社のあり方が示されておりません。これは業法の改正を待ってということになっているようでございますが、なぜ全体像が明らかにされないでこの金融持ち株会社、純粋持ち株会社の議論の審議を終結させようとしているのか、その点にりきまして公正取引委員会委員長にお伺いさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 今回の持ち株会社の解禁は、先生の御指摘にございましたとおりでございますが、中小企業庁の立場、中小企業者の立場から見まして、柔軟な経営組織を選択できるようになるのである、結果として経営の多角化とか新しい事業分野への展開を図る上で有効である、こういった御意見もございます。他方では、経済のグローバル化が進展する中で、我が国の中小企業、特に下請中小企業が大変厳しい経営環境に置かれておりますところでございまして、大企業が持ち株会社方式を活用することで事業集中力を増して、これを背景に下請中小企業に不公正な取引を強いるといったようなこともあるのではないかといった懸念する声もあることも承知いたしてございます。
 下請中小企業に対します不公正な取引といった問題につきましては、どんな事情、背景によるものであっても、下請代金支払遅延等防止法という法律がございまして、これに基づきまして公正取引委員会と密接な連携をとりながら厳正に対処してきておるところでございまして、仮に今回の法律改正によって懸念されるような問題が生じた場合でございましても、同様に厳正に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
持ち時間が終わったようでございますが、最後に、中小企業に対してこの独禁法の改正がどういう影響を及ぼすか。プラスと言う人とマイナスと言う人がおります。中小企業政策は大変大事な国の産業政策でございますから、時間をお許しいただければ、通産省からぜひ見解を聞きたいというふうに思っております。
大蔵省に質問でございますが、ついでに二つほど、ちょっと税制のことについて質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 これはもう言うまでもなく、今さっき委員長の話にもございましたように、純粋持ち株会社の解禁ということになれば、やはり企業組織の変化への対応として資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置の強化や連結納税制度、これも何回もこの委員会でも問題になりましたし、導入が挙げられていますが、検討状況いかにということでございます。
 何かこの前、野村総合研究所の試算だと四千億ぐらい減収になるのではないかというふうな新聞記事を私は見たような感じがするのですが、これは大事なところなんですけれども、純粋持ち株会社をつくったら、一見、いろいろな推計の仕方があると思うのですが、減収になる、そういう側面もあるかもしれません。しかし、今さっきの、経済を活性化しましたら、これは結果としてはますます国の増収になるのではないか。まさにこういった時期ですから、やはり微視的に見て税収が減るのではなくて、全体として大きく、二、三年の間に日本国経済が拡大をすれば、これは国民の福祉にも大変資するわけですから、そういった視野で、これはいろいろな難しい論議があるというのは、私も党の方の税制調査会の役員をさせていただいておりますからいろいろお聞きしておりますが、そういった思い切り、そういった判断というのはやはり最終的には政治家がする判断かと思います。ぜひこういった税制を、法律をつくったけれども、その実効がなければ、ただ法律をつくっただけだよということでは、まさに経済は生き物でございますから、そういった意味でぜひこの資産譲渡益課税、連結納税制度について前向きの御答弁をいただきたいと思います。
今、要旨を御説明いただきましたけれども、約五千万円という利益を提供、供与した、こういうことになるわけでございます。
 今回逮捕されました被疑事実というのは、今御説明をいただいた内容ではございますけれども、いろいろこれまでの報道あるいはこの間の野村証券の社内のいろいろな情報、そういうことから考えますと本当にこの事件が今回の逮捕の被疑事実だけなのか、あるいはさらにこれがもっと根深いものであるのかということについては、多くの皆さんが疑念を持っておられるところではないかというふうに思います。
 これは、既に指摘がされているところでございますけれども、今回のこの三名、これは両罰規定で会社も含まれておりますけれども、本当にそこだけで判断され、あるいはなされたことなのか、もっと企業ぐるみ、あるいは首脳部も関与してこういう事態が起こされてきているのではないか、こういう疑い。あるいは、この総会屋と言われる人ですけれども、さらに他の大手証券会社の株も所有をしている、こういう指摘もございます。
 そうなると、他の証券会社とのかかわりというのは一体ないのかどうか、こういう問題もございます。これも指摘がございましたけれども、ＶＩＰ口座などを通じた、これは本当にあってはならないことであろうというふうに私も思いますけれども、政官との関係、こういうものにもやっぱり多くの国民の皆さんは何らかの疑念を抱いている方もいる。そして、この資金提供をしたのが第一勧業銀行ということになりますと、この銀行の問題というのは一体、何らかかかわりはないのだろうか、こういうさまざまな問題というのがこれから大変心配をされるところでございます。
 そういう意味で、今回ここまで捜査を進めていただいて三名の逮捕ということにはなりましたけれども、今後の捜査について、これはなかなか今の段階で明確に言っていただくということにはならないかというふうに思いますが、これら既に指摘されているような点についての問題意識を当然持たれながら、これから捜査を進められるということになろうかというふうに思うんですけれども、今後の捜査の方向性、方針などについてお答えをいただきたいというふうに思います。法務省、お願いいたします。