沢田先生、お言葉ではございますが、私どもの考えを聞いていただけますれば、こういうことでございます。
 今回は景気対策への措置を講ずるということでございまして、景気対策として答えの出るものをどうやって選ぶかということが課題でございました。そういう観点から考えてまいりますと、景気に対して相応の効果を持つ、つまりある程度まとまった投資として、投資を呼び起こすという効果を持つ措置を選ぶべきだということに相なります。従来から、そういう考え方からいたしますと、比較的大きなものに着目した措置ということにどうしてもなってしまうわけでございますが、今回はそこを思い切りまして、中小企業に配意し、しかも特に器具備品という次元まで手を広げたというつもりであったわけでございます。
 先生の方からごらんになりますと、相当高価なものばかりではないか、中小企業者ではとても手が届かぬではないかというお気持ちかと思いますけれども、今の投資の実態から見まして、そこそこ中小企業者からも手が届き、しかもなぜこのような機種を選んだかということにつきましても、いろいろな議論をいたしまして、今通産省から御説明のあったとおりでございますが、今の時代が何を要求しているか、そのニーズを大数的に分析しまして、こういったものが政策的な代表選手として選ばれて恥ずかしくないと思われるものを選んだつもりでございます。措置としましては政省令次元の措置でございますけれども、中身としましてはそういう練りに練った措置として今回は受けとめていただきたいと存じます。
だから、それは今買える能力のある企業で、零細な企業は百人とか五百人ぐらいの働く場所だけであって、事務所が一つなら、そんなものたくさん買うことはできないんですね、実際には。当然、複数になることはあり得る。四十万ぐらいになるもの、五十万ぐらいになるものというのはあり得るんだ。だからそういうところにも配慮する必要がある。
 それで、なぜビデオとか、これだって図面を解説したり、図面をつくったり、あるいは大型のものなら大型のもので、それを大映しをして設計の参考にしたり、あるいは仕事の参考にしたりというのはたくさんあるわけですから、これを選んだ根拠にはならないと思うんですね、今の説明では。
 ですから、もっと今の中小企業の人たち、あるいは零細な企業の人たちが本当に言うならば合理化をしていく、それにプラスになるようなものを考えてやるということも必要なんじゃないか。あるいは作業服も必要かもしれませんし、電気用品だけに限定するのでなくて、そういうものも考えてやるということの配慮があってしかるべきではないか。これは政令で決めるんだろうと思うんですね、結果的には。そうでしょう。首を縦に振っていますから、速記録上そのとおりだそうですから、大蔵省とも十分協議をして、政令のときには中小企業に本当に役立つように、こういう品物を、十分意見を聞いて、含めてやってもらいたい、こういうふうに思います。これは、政令は大蔵省から出すんでしょう。
次に行きます。
 この法案の中に、特に百万円以上の物について、同一種類の複数台の合計となっているのですが、これは零細企業については極めて難しいことなんですね。これは政令で決めるかどうかと思うのでありますが、ファクシミリならファクシミリを、二十万以下は消耗品ですからこれは問題ないのですが、二十五万円ぐらいのものを四台、五台買わなければ百万円にならないのですね。中小零細企業が五台も買う場合があるかということです。あるいはほかの物も同じなんですが、そういうふうにこれは極めて厳しい条件なんです。
 それは一千名もいるようなものとか、あるいは支店を十カ所も持っているような会社なら可能なんでありますが、こういう同一種類の物だけを含めて百万だという規定づけというのは、これは通産省が決めたのですが、なぜこの項目だけを決めたのですか。テレビは入らないのですか、あるいはビデオは入らないのですか。なぜこの十種類だけになったのか、それを通産省からお聞きし、また大蔵省からお聞きをしたいと思うのです。
委員御指摘の点は、国民健康保険の制度の根幹、出発点でございまして、大変に重要な点でございます。これにつきましては、国民健康保険法にも規定しておりますし、地方税法にも規定しておりますが、あわせて、私どもとしましては、条例準則を市町村に流しておりまして、これに基づいて関係の市町村、皆さん同じような規定を講じておるというふうに承知しておりますし、条例が違った場合につきましては、法律の趣旨を踏まえて十分に指導してまいりたいと考えております。
もう一回確認しますと、収入のいかんにかかわらず、一つの社会保険に入っている場合は国民健康保険の方で資産割も所得割も人頭割も取れない、これが法律である。これはいいですね。
 そこで、世帯主に対する保険料の賦課、この世帯主が、例えば立場が変わって、社会保険に入っている人が世帯主になった場合、例えばおばあさんが八十幾つかになっていて、お嫁さんが働きになるか、そこの勤めに行っている人が結果的に客観的な実際の世帯主になる、その場合に対しても二重に徴収はしない、こう理解していいですか。首を縦に振っているからそのとおりだ、こういうふうに確認しておきます。
 今後条例で決められた場合は、厚生省としてはどういうふうに対応しますか。それぞれの市町村では国民健康保険運営協議会の委員というのがおりまして、そこでまたいろいろ決めるわけですね。そこで条例もつくられてくる。条例で、市が議会で決めた場合、この法律に反するものは当然無効となる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
公明新聞を調べてみますと、このとき公明党は、現職議員に先立って新人八人、それから前職十七人の二十五人を第一次公認候補として、五十七年の九月十八日付の公明新聞で発表をされている。この中にはあなたのお名前は入っておりません。その後、十月十六日付で追加公認が発表されました。ここにもあなたの名前は入っておりません。そして、今回発表されなかった現職勇退の岡山一区と福岡一区についてはそれぞれの県本部段階で後任の人選を急いでいる、こういう記事が載っております。そして十二月十五日付で、福岡県本部が神崎氏の公認を申請という記事が載っております。
 あなたが公明党の福岡一区候補者となるのに第一次発表から大分おくれているわけですけれども、少なくとも検事を退職した半年後の段階でも福岡県本部では人選中であるという状況だったと思うのです。政治家になるために検事を辞職した、こういうふうにあなたは言われるわけですけれども、この間に整合性がないわけであります。
 しかも、あなたは今おっしゃられたように検事辞職後に東京弁護士会で弁護士登録をされた。弁護士として政治家になるために備えるということであるならば、普通常識的に考えても福岡で弁護士登録をするのじゃないか、こういうのが普通の考え方です。
 やはり検事の退職というのは準備されたものじゃなくて、そのやむなきに至った、こう考えるのが順当だと思うのですが、このことについて。