いろいろな理由があると思うのですよ。それは、その辺のところを勘案すれば、やむを得ないという考え方になるかもしれませんけれども、やむを得ないと考えるか、これではいけない、要するに訓練とかＰＲとか、またいろいろな渡航費に対する援助とか、そういういわゆる政府援助についてもっと拡大してあげればもっと移住者もふえるのじゃなかろうかという観点のいわゆる積極政策ですね、これでずいぶん取り組み方が違うと思うんですよ。国内の給与がよくなってきて、海外よりも日本におった方がもうかる、生活水準も高くなるというような、ただ単なるそれだけの考え方でこの移住政策をやっておったら、これは軒並み減ってきますよ。そうした場合に、狭い日本の国土の中にどんどん人がふえていっているのに、これからわが国はどう伸ばしていくのですか。私は、長期的な観点に立ったら、この海外移住というのは非常に重要視すべきだと思うのですよ。そういう点で、政府予算としては十分な手厚い対策というか保護をしているかという点でございますけれども、その点どうですか。
やはり一応個人のイニシアチブにおいて送出するものでございますから、政府サイドとしては、もちろんそれに対する必要な事前の研修とかＰＲとかそれから送出に対するいろいろの援護の面においては重点的な施策を強化しておりますけれども、個人その限りにおいての移住者の募集その他について十分積極的な施策は講じているつもりでございますけれども、先ほど来申している生活水準の変化その他から、その送出されている人数そのものがダウン傾向にあるということはやむを得ない事実ではなかろうかと感じている次第でございます。
数字的にとってみれば、これは全部含めてでございますが、昭和三十年代、特に前半、昭和三十二年は一万六千六百二十人、さらに昭和三十三年が一万六千四百四十人の方が移住しているわけですね。ところが、最近の昭和五十年代に入りまして、五十二年が四千三百六十九名、五十三年が三千六百四十八名、さらに昭和五十四年は三千五百六十四名という形で、約三分の一近くなってきているわけです。これはいろいろな各国の事情もあると思いますけれども、また国内の事情もあると思いますが、これはやむを得ないと見ているわけですか。
これも先ほど来御説明申し上げましたとおり、ブラジル移住、アマゾンの入植五十年前の移住者、あるいは戦後、昭和三十年代、戦後の引き揚げ者その他で人口が膨張して、それを送り出すための移住者などと比べて、最近においてはむしろいろいろ先方の要請、つまり工業的な技術要請、これは旋盤工であるとか自動車工であるとかあるいは電気加工工といったような意味合いにおける技術移住でございますね、この方向に重点が移ってまいり、先方もそれを強く要望しておるところでございます。
だから、従来と違って、単純労働者というのは非常に望まなくなってきた、いろいろな技術を有した人を望んできているという各国の事情もあるわけですから、それはそれなりに対応しながら、海外移住全般に対してはもっと積極的にやっていくべきだと私は思っているわけですよ。先ほどからの大臣の答弁を聞いていれば、どうも消極というか弱気といいますか、力が入っていない、こういう点を感ずるわけでございます。
 そこで、移住者の実態でございますけれども、数年前と最近の実態でございますが、戦後間もないころの実態と最近の実態と比較した場合、どうなりますか。
御指摘のとおり、移住は、国民の創意に基づく福利追求でございますので、ただいま大臣から御答弁がありましたとおり、計画移住で、いままでは先方との折衝でやってまいったわけでございますが、この一例もブラジルでございますが、ブラジル政府の方でも、その種のものはブラジルの国内事情でぐあいが悪いということである以上、やはりわが国としても政策の転換を図らなければなりません。そこで、自由移住ないし資本と技術を身につけて、あるいは経済協力なんかとコンバインしたところの形における移住ということが新たな形で行われるかと思いますし、それからまた、豪州とかカナダというような新たなる国、豪州はすでに白豪主義を撤廃して、日本側のそういう技術者なんかの要請が非常に強いわけでございます。こういうような新部面についても、今後新たなる移住として、政府としては大いに積極的な施策を進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
先ほど長谷雄委員の御質問に対してもお答えしたところでございますけれども、御指摘のように、裁判所に納める手数料と申しますものは、これは実費主義で考えるものではありません。したがいまして、当然物価の上昇に連動して上げなければならないという性質のものでないことはもちろんでございます。なお、現在非常に財政難に陥っておりますために、そういう面から幾らかでも手数料を上げたらいいじゃないかというふうな声が財政当局にないわけではございません。しかし私どもの方では、従来から裁判の手数料というのは一般の行政手数料とは性格が違うのだということで話をしておりまして、その点の性格については財政当局の方も理解をいたしておるところでございます。
 今回の改正案は、現行法が四十六年に制定されました当時から経済事情が変わっておることは間違いがないわけでございまして、その結果、手数料の制度自体の中に一つのアンバランスが生じておるということがございます。それは、訴えのところで申しますといま三段階に刻んでおるわけでございますけれども、その刻んでおるところが少し実情と離れてきたという点がございます。それからもう一つ、その手数料制をとっております一つの理由、これは主たる理由ではございませんけれども、一つの理由として、いわば乱訴、乱申し立ての防止というふうな要素もあるわけでございますが、そういう観点からいたしますと、少し低額になり過ぎておるという要素もないわけではございません。
 そういうふうなところから、先ほどもお答えいたしましたように、民事執行法の施行に伴いましてその新しい手続を織り込んだ費用法の改正というものが必要でございますので、その時期にその是正を図ろうとしたものでございます。