ただいま先生もおっしゃいましたように、私どもとしてはといいますか、下水道事業団といたしましては、法律にございますように、本来管理者である地方公共団体からの御要請を受けなければ何にも動けないわけでございます。私どもとしては、当然、その地方公共団体が御要請をなさる場合には、ただいまおっしゃいましたような関係労働者といいますか、労働団体の御意見も十分その中で調整をされた上で御要請がされるものというふうに考えております。
それぞれ局長並びに下水道部長の答弁で、地方自治体からの要請を受けて行うので問題はないというように理解をしたわけでありますが、汚泥処理を事業団に要請するに当たりまして、自治体の執行部と、それから実際に事業に携わっている下水道労働者、すなわち労働組合との間で十分な了解があることが必要であると思うのでありますが、指導方針はどうなっていますか。
任せる地方公共団体、あるいはお受けする日本下水道事業団、あるいはさらに下水道事業団から今部長がお答え申し上げましたような単純な事実反復行為的なものを請け負う民間の方、これらのところで私はやはり、きちっとした、責任を確立した体制で事業が行われるものと確信しております。
 特に、本来の管理権者でございます地方公共団体と日本下水道事業団との間では、建設段階、あるいはそれが運転を開始しました維持、管理の段階それぞれに、例えば協定とでも申すべきものをきちっと結ばせまして、本来管理者である地方公共団体の管理者としての目が十分行き届くように処置してまいる所存でございます。
中本部長、時間がないから簡単な答弁でいいのでありますが、事業団に汚泥処理を委託した場合、その処分等の管理権は委託をした各自治体が持つと理解していいんですか。
まず最初に、確かに、先生のおっしゃいました汚泥の性状の中には、重金属の入っておるものもあれば、ほとんどない汚泥もございますけれども、先ほど申しましたように、汚泥の処理というのはやはりスケールメリットによってこれを一括してやることによって経済効果が出てくるということでございまして、それも六価クロム等が入っておる分につきましては、その性状によって溶融炉をもちまして溶融させて、それを埋め立てに使う、そういういろいろな対応の仕方があるわけでございます。
 それから第二点目のそういう補助の問題、今回のこの広域処理事業につきましてはやはり流域下水道分あるいは公共下水道分のいろいろなものが入ってきますので、現在のところこの補助率等も、いろいろ加重平均しまして十分の五・五ぐらいになろうかと、そういうことで、補助金も入れて地方自治体の財源措置に努めたいと思うわけでございます。
事業団による広域的な汚泥処理は広域的な処理がねらいのようでありますけれども、広域的な処理ということで複数の公共団体から出される汚泥をまぜるということになれば、いわゆる重金属汚染が一部にあればそれが全体に拡散されるという心配が実はあるんですね。これを埋め立て等に投棄すれば、環境汚染ということで重要な問題を引き起こすおそれがありはしないか。汚泥の処理方式の実は大きな問題であると思っているわけでございます。これは流域下水道にも言えることでありまして、自治体みずからの手で処理を行わないと、何でも下水に流してしまうということになりはしないだろうかという心配があります。
 したがって、下水道整備は自治体がみずからの単位で自主的に解決していくことが基本的に必要ではないだろうか。資金的な問題があれば、補助率や補助対象の拡大で対処していく、こういうような考え方というものがあってしかるべきではないだろうか、こういうふうに考えておりまするけれども、この点、いかがですか。
ただいま議題となりました二法案のうち、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、公共施設の整備等財政需要の増加に対処するため各種単位費用等を改正し、昭和五十七年度分の地方交付税の総額の特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入すること等を主な内容とするものであります。
 昭和五十七年度に交付される地方交付税総額は、九兆三千三百億円が予定されております。
 委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等慎重な審査を行い、その間税収見込みと地方財源措置、基準財政需要額の算定方法の適正化、補助金の削減と地方への負担転嫁、地方公務員の給与及び定数管理等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提案による地方交付税率の引き上げ等を内容とする修正案について山田委員より趣旨説明が行われました。なお、本修正案に対し自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木委員、公明党・国民会議を代表して大川委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して伊藤委員より修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して名尾委員より修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案は、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事し災害を受けた者等に係る年金の受給権を担保として小口貸し付けを受けられるよう改正しようとするものであります。
 委員会におきましては、災害給付制度の運用とあり方、消防団員等に対する災害補償制度の改善問題等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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