特に区別される要因はないということでありますが、政権政党の方が一般政党よりも教育委員会に何かのアクションをする場合、影響は大きいですね、政権政党の方が。どうでしょう。
ここに言いますところの「不当な支配」に当たるかどうかの判断に当たりましては、先ほども申し上げましたように具体的事実に即し、どのような内容の事項をどのような態様で行ったか等について総合的に勘案すべきものであると思います。御指摘のように政権政党であるかどうかというようなことによって特に区別されるものではないというふうに考えております。
もう一問法制局に一般論としてお尋ねをしておきますけれども、そういう政党と教育委員会との関係といいますか、そこで特に政権政党の教育委員会に対するアクションについては特別の慎重さが求められるというふうに一般論としては私は考えるんですけれども、どうでしょうか。
どのような場合に教育基本法第十条第一項に言う「不当な支配」に当たるかということにつきましては、先ほども申し上げましたように具体的事実の内容なり状況により判断すべきものでございまして、御指摘の指導ということにつきましても、現実に具体的にどのような行為がなされたかによるところでございまして、一般論としてお答えすることは大変困難でございますが、教育基本法十条一項に規定をいたしておりますように「教育は、不当な支配に服することなく、」、「行われるべきものである。」ということは当然のことであろうというふうに思います。
陳情、要望、そのことを云々しているんじゃなくて、いわゆる指導、冒頭聞きました指導、非指導という、この関係でのいわゆる指導の問題について一般論としてお尋ねをしておるものであります。
 そこで、今の問いの今度は逆の見方といいますか、ある政党が教育委員会を不当に指導しようとしたときは、教育委員会の側はそれに屈してはならないということも同時に第十条の精神ですね。
教育基本法第十条第一項の趣旨は、教育は国民の信託にこたえて国民全体に対して直接責任を負うように行われるべく、専ら教育本来の目的に従って行われるべきであり、その間に党派的な「不当な支配」が介入することや、一部の勢力の利益のために行われることがあってはならないことを規定したものと考えられております。このような趣旨から教育が「不当な支配に服すること」があってはならないとしているわけでありますが、ここで言う「不当な支配」と申しますのは、昭和五十九年六月二十八日の衆議院内閣委員会において、当時の森文部大臣が答弁されておりますように、国民全体の意思を代表するものとは言えないような社会的勢力、例えば政党とか労働組合、宗教団体等による教育本来の目的をゆがめるような教育への支配、干渉をいうものというふうに考えられるわけであります。
 どのような場合にここに言う「不当な支配」に当たるかどうかということでありますが、これは具体的事実の内容なり状況により判断すべきものでございまして、例えば外部の団体等が教育行政機関に対して教育に関する事項について陳情をしたり、あるいは要望や意見を述べるなどのことが直ちにここに言う「不当な支配」に当たるとは言えないというふうに考えております。
法制局にお尋ねをいたします。
 そこで、ある政党が教育委員会に対して不当な指導をしようとする。仮にということにして一般論でお尋ねしたいんですが、これは今の教育基本法第十条の根本精神に照らして、あってはならないことですね。
都道府県教育委員会、市町村教育委員会がございますが、政党の立場と教育行政当局の立場は別個でございますので、指導し、指導を受けるという立場にないことは御指摘のとおりでございます。
次の問題でありますが、教育基本法第十条の精神について若干質問をいたしたいと思いますが、まずそれに先立って文部省にお尋ねします。
 そもそも政党と教育委員会との関係というのは、指導、被指導という関係はあり得ない問題ですね。
臨時教育審議会の答申におきましても、我が国の大学のこれからのあり方について、特に大学院について飛躍的な充実と改革を図っていくことが大事であるというような御指摘もいただいておるわけでございますので、各大学が、東京大学に限らず、自分の大学の大学院のあり方について真剣に御検討いただくということは、私どもは基本的には結構なことだと思っておるわけでございます。ただ、何と申しましても中間的な報告の段階でもございます。なお、私どもとしても、この報告文だけではわからない部分も多々あるわけでございますので、内容について適否を言うことは差し控えたいと思いますが、大学院全体にかかわる重要な事柄として、これから内容が固まるにつれて、文部省といたしましても十分な検討をいたしたい、かように考えております。
まとめたものをと言うが、振替伝票というものは、個々にあるものをどういうふうにまとめたものになるのか。それから、七十六人はコスモス社も認めているとおっしゃるのですけれども、コスモス社が認めているということだけで、裏づけがなくて七十六人の認定ができるのか。それから三十九人と三十七人に分けて売り出すというふうに役員会ですか何かの承認があるというふうに言われましたが、売り出し時に初めからこの人数であったのか、結果としてその人数であったのかということに関しては巷間疑義を持たれております。リクルートの江副さんは、週刊誌の中では、「百人にお願いし七十六人に買っていただいた」、結果として七十六人になった。そういう意味では、取締役会での譲渡自体が、もしその人数が確認されているとすれば、売り出しの終わった後であるはずなんです。そういう意味では、売り出し行為全体に関して、その確証とする部分には、個々の売買記録で本当に人数がどうであったのか、支払いを含めて個々の振替伝票がどうであったか、そういうものを調査し、入手されなければ、この件が四条違反であるという認定の構成要件を確たるものにすることはできないのではないかと思いますが、今の点についていかがでしょうか。