今回の援護法案の提案が、現行の被爆二法の不備を改めようとするものであることはよく理解できました。
 そこで、この際、関連して政府にお伺いいたしたいと思いますが、原爆による最大の被害者である死没者に対しましてどのような施策を考えておられるのかということであります。死没者の全容は、間もなく発表されるであろう原爆死没者実態調査結果により明らかにされるものと思われます。とするならば、ここでまず問題とされるべきことは、被爆者に対し国としてどのような弔意をあらわすのかということであります。
 この問題について過去の本委員会でのやりとりを会議録で調べてみますと、原爆措置法案の審議の際、そこにいられる浜本委員長の質問に対しまして、六十一年の今井大臣は、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」と答弁されております。そして六十三年、藤本大臣は、これは十分考えていかなければならない大きな問題であるという認識は持っているとし、政府・自民党がこの問題についてよりどころとしている原爆被害受忍論についてさえ、放射線による健康被害という特別な事情、特別な犠牲については受忍すべきものとは考えていないとまで答弁されております。また小泉前大臣は、本年六月の本委員会で、「死没者調査がまとまった段階で、どういう形で弔意をあらわすことができるか、それを検討してみたい」と答弁されております。
 このことは戸井田大臣も当然御承知でこの立場を引き継いでおられることと思います。とするならば、死没者調査の結果を踏まえて、直ちに被爆者、戦没者の皆様のみたまと御遺族に対し、とりあえず弔意だけでもあらわすことの決断が必要な時期が差し迫っていると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
 また、関係者が心待ちにしている調査結果の発表は一日延ばしとなり、いまだにその結果が出されていませんが、一体いつごろになるのかもあわせて明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在の被爆者対策は、被爆者に対して健康管理や医療の給付を行う原爆医療法と、原子爆弾の傷害作用による病気やけがのために特別な出費が必要となるということから、医療特別手当等の手当を支給する原爆特別措置法のいわゆる原爆二法によって行われているということは、先生も御承知のとおりでございます。
 昭和五十三年の最高裁判決で、実質的に国家補償的配慮が制度の根幹にあるという指摘があり、これを受けた形で翌年の制度審答申が基本理念の明確化を、現行法の再検討を求めることとなり、原爆被爆者対策の基本理念を明らかにし施策の基本的あり方を検討するために、いわゆる原爆被爆者対策基本問題懇談会を発足させたのであります。しかし、五十五年十二月十一日、その意見報告は、アメリカの原爆投下の国際法の違反性や日本政府の戦争責任に切り込まないだけではなく、逆に、戦争被害受忍論という許すべからざる考え方を基調として援護法の制定を否定し、被爆者の心を裏切ってしまったのであります。
 その結果、現行二法の枠組みは今後とも堅持していくというのが政府の基本的な態度のようでございますが、こうした対応の最大の問題点というのは、御指摘のように、原爆の最大の被害者であります亡くなった方とその遺族に対して弔意をあらわすこともしていないし、慰謝もしていないと
いうところにあります。また、その施策の対応も生存被爆者のみに限られ、被爆者年金もなく、内容的にも極めて不十分な上に所得制限までつけられているのであります。こういった現行制度の不備を見るにつけましても、私どもは国家補償の精神に立ち、被爆者年金の創設と死没者と遺族への弔意と慰謝、これが確立された被爆者援護法の制定こそその必要性を痛感しているところでございます。
先生からスタッフの充実ということでございますが、文部省関係につきましては、社会教育主事とかあるいは社会教育指導員という形で社会教育文化関係の御指導をさしていただいている職員がいらっしゃいますが、スポーツ関係に限って申し上げますと、私どもの方からお届けしてございます資料の九ページの下の方に量的な資料を御用意さしていただいておりまして、住民に最も身近な行政組織でございます市町村レベルの行政職員といたしまして約八万人の方々がいろんな指導、助言でございますとか、各種の行事の運営等に当たっておるほかに、体協ですとか各スポーツ団体が養成しております民間の指導者というのがある程度資格基準のはっきりしたもので二十八万人ほどいらっしゃいます。
 先生おっしゃいますように、この民間の指導者のほとんどはボランティアの方々でいらっしゃいまして、このほかにも仲間内でございますとか、あるいは子供を相手にして父兄の有志がサッカーやら野球やらを御指導するというような形のボランティアがたくさんいらっしゃるわけでございます。その全容を必ずしもつかみ切れないわけでございますが、大きな固まりといたしまして従来文部省が育成してまいりました地域等におけるスポーツクラブがございます。現在、そこでのボランティアというのが大体四十万人ほどいらっしゃるということでございますが、そういう指導者の量的な面とともに、質的な面につきましては、先生の御示唆もございましたように、必ずしも国家資格ではなくて、何らかの認定あるいは養成制度をしっかりすべきじゃないかと、まさにそのとおりでございまして、私どもも保健体育審議会の御審議をいただきまして、先般、社会体育指導者の資格付与制度を設けたところでございます。
 これは国家検定とかあるいは規制をするものではございませんで、各スポーツ団体がこれまでいろんな指導者を養成してございますけれども、団体によりましては実績あるいは伝統がしっかりしたものもございますが、何せスポーツ種目も非常に多様化してございまして、そういう中で団体の基盤などによりまして講習の内容あるいは名称等、区々といいますか、まちまちでございます。ひいてはこれを全体としましてなるたけ信頼を確保しながら養成水準を向上するために、この制度を通じて今後ともより積極的に展開してまいりたいと思っております。