お答えいたします。
 私は最初にお話を始めたときに、我が国の経済をこれまでリードしてきた大都市圏において基盤整備が十分ではなかった、地方と比較しても十分ではなかった、そのことが、今日経済構造が変わり新しい産業が必要になっている時代に、それに対応する都市の仕組みができ上がっているかというと、必ずしもそうではないのではないか。そういう面では、実は都市を基盤整備するということが新しい都市をつくり新しい産業の基盤をつくるということに当然つながる、あるいはつながらなければいけないのではないかというふうに思っております。
 これから、我が国で高齢社会を含めてさまざまな負担がふえるわけでございますから、そういう負担をどうやって国として、自治体として支えていくか。それは、やはり一定程度の経済をリードする大都市圏において支える経済的な基盤をつくる、そのことも私は必要であると思っております。
 私は、一貫して余り住宅のことはお話ししませんけれども、住宅についても非常に関心を持っているんですけれども、私の役割はきょうはこちらだと思って発言しておりますので御承知おきください。そういうふうに思っておりますから、そういう新しい局面を迎えた新しい公団であるというふうに私は理解しております。
四名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
 現公団、いわゆる住宅・都市整備公団の立法目的は、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」というふうになっております。新公団、いわゆる都市基盤整備公団の立法目的では、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」とその目的が非常に微妙に変化しております。したがって、福祉の増進にかわって経済の発展がうたわれているというふうなことになっております。国の姿勢、そして国の政策の方向性がこのような形で多少変化しておるように見受けられるわけですけれども、どういうふうに先生方は受けとめられているのか。
 まず、小林先生と渡辺先生それから岩見先生、御三名の方に御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 井上先生、そしてまた岩見先生からは、お入りになっている立場だとか、あるいはまたそれぞれのお立場で御意見をお伺いいたしまして、参考にさせていただきました。
 私は、生意気なようですが、先ほど申し上げましたように、やはり二百万人の方々がお住みになっているわけでありますから、皆さん方の心を体して、たとえ名前が変わろうとも、いろんな機構が変わっていこうとも、住としての基本だけはしっかり守り続けて公的な形での視野をしっかりと見詰めていかなければならないというように思います。
 貴重な御意見を賜りましたので、今後の委員会審議に大いに活用させていただいて、十分に慎重に審議させていただきたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 何かを開発するということにおいて、今おっしゃったような環境問題あるいは文化財の問題、何かそれとちょうど正反対の相対立するものが問題としてわき上がる、指摘される。これは、やはり当然のこととして受けとめるというのがこれからの開発のあり方だ。
 それで、強制収用というような形で、かつてダムを無理やりつくったという時代もなくはなかった。そういったものの反省に立って、これから新しい特に大がかりなことをなすときには、痛みの部分をきっちり理解してきちんと処理するというかそちらにも目を配って、先ほど私がお答えの中で申し上げましたインプリメンテーション、遂行の部分での非常にデリケートな配慮をさまざまになしてやっていこう。
 そういうことを前提に考えますと、今回の方向づけられております公団、これが特に今後の地価上昇を期待できない都市の開発その他保留床における利益が出ないという部分を考えると、公の立場としてやるべきことは多い。しかも、先ほどのインプリメンテーション、遂行の過程を重視する、そういった部分ではノウハウの蓄積もたくさんにある。そういうことで期待したい、そのように思っております。
お答えいたします。
 実は、私が先ほどお話しした中に、都市開発をするときにいろいろなコストをどうやって吸収していくのかという議論をお話しいたしました。以前でしたら、地価が上昇しておりますから、ぼんと文化財にぶつかって二年、三年かけて一生懸命調べても、その間に地価が上がっていますから開発はオーケーなんです。計画的な開発ができるわけです。
 ところが、現在はそうではありません。もし文化財を発掘するので二年余計にかかるとすると、その分だけ例えば民間事業者であっても地方自治体であってもさまざまなコストをその間負担していくことになってしまう。それをどうしたらいいのかというのは、これからの大きな課題ではないかと私は思っております。いろいろな仕組みがあって、その一端は先ほど脇さんにＴＩＦというような話をいたしましたが、そういうものも含めて地価が上昇しない局面においてどうやって都市づくりをやっていくか、地価が上昇しない局面で都市づくりをやっていくその一つの手段として新しい公団が役に立つ部分がある。
 公団があるから、すべてそういうものができるというふうに申し上げているわけではないんですけれども、そういう可能性を新公団は少し担っていける。そのことによってこういう時点における新しい都市づくりを一歩でも進める、そういうきっかけになるのではないかというふうに私は思っております。
全体からすれば、農業基本法で目指した方向の政策目標というのは必ずしも十分に達成されてこなかったという評価だというふうに思います。
 その中で、特に構造政策については、いろいろな施策をとってきたものの、やはり我が国の農家の経営規模というのは、拡大傾向はずっと続いてきてはいるものの、依然として極めて小規模にとどまっておりまして、その生産性について、当初目標としてきたものは到底達成できていないというのが現実ではないかというふうに思います。
 ただ、いろいろな原因につきまして今大臣の方から御答弁をいただきましたけれども、一つは、農林水産省として推進してきた農業政策、それと国の経済や社会全般にわたる政策が必ずしも方向として一致していなかった面があったのではないか。農政としては、基盤整備を行ったり、各種の構造政策を行って農家の労働生産性の向上に努めたものの、結局はその余った労働力というのは他産業に行ってしまって、その結果が、本来であれば規模の拡大を目指したのでしょうけれども、実はそれは兼業化という形で経営規模は零細なまま残ってしまった。これはやはり農政だけではなくて、国の全般の経済や産業政策の結果であるというふうに考えるわけであります。
 そこで、今回この基本法を新しく制定して新しい農政の政策目標を立てていくわけでありますが、この際にもやはり単に農政、農林水産省の行政だけではなくて、国としての経済政策、社会政策、そうしたものの調和、一致が必要だというふうに考えますが、そういう環境というのが今できているのでしょうか。その辺の大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。