御指摘のように、十カ年戦略は、二十一世紀の高齢社会に向けまして、すべての国民が安心して老後を送ることができるように、在宅福祉、施設福祉等の事業につきまして今後の十年間で従来の目標を大きく上回る水準を確保しようというものでございます。このような保健福祉サービスの大幅な拡充を的確に実現していくためには、住民に最も身近な行政主体であります市町村が在宅福祉サービス、施設福祉サービスの一元的な実施主体として積極的かつ計画的に取り組んでいただく必要があると考えておりますし、また、都道府県は広域的な観点から市町村を支援をしていくことが重要であると考えております。
 今回の老人福祉法の改正は、このような方向に沿いまして地域における保健福祉サービスの提供体制の基盤を整備しようというものでございまして、十カ年戦略の推進に大いに資するものであるというふうに考えております。
それでは引き続きまして、老人福祉法等の一部を改正する法律案に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。初体験でございますので、大臣初め皆さん方には、わかりやすく、かつ前向きで実りの多い御答弁をまずお願いいたしておきたいというふうに思う次第でございます。
 今回の法改正の背景としては、昭和六十一年の長寿社会対策大綱があり、そして昭和六十三年のいわゆる福祉ビジョンがあるというふうなことは御存じのとおりであります。そして昨年末に出されました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものがあろうかと思うわけでありますけれども、特に、この十カ年ゴールドプランと今回の法改正との関係についてどのようになっておるのかをお伺いいたしたいわけであります。いわばゴールドプランの第一歩を踏み出すための今回の法改正ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、まず、その点をお伺いをいたしておいて、質問を続けたいと思っております。
私は、東京一極集中が進む中で、特に過疎あるいは高齢化に悩んでいる地方における福祉あるいはまた医療の充実をぜひ図っていっていただきたい、そういう観点から今回の質問をさせていただいた次第でございますけれども、大臣や局長さん、また部長さんから力強い御答弁を賜りまして、うれしく思っておる次第でございます。
 今回の法改正につきましては、福祉の関係者がこぞってその一日も早い成立を期待しておられるところでございますので、どうか速やかなる審議と法の成立、そしてさらに、その後におきますところの適正、円滑な法の施行を心から御期待いたしまして、質問を終わらせていただく次第でございます。ありがとうございました。
おはようございます。
 ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策特別措置法案は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、震災から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするもので、その主な内容について御説明いたします。
 第一は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成等についてであります。
 都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災緊急事業五カ年計画を作成することができることとし、計画を作成しようとするときは、関係市町村長の意見を聞き、内閣総理大臣と協議しなければならないこととなっております。
 なお、この場合、内閣総理大臣は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないこととなっております。
 第二は、地震防災緊急事業五カ年計画の内容についてであります。
 避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。
 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。
 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
 第四は、地方債及び財政上の配慮等についてであります。
 地方公共団体が実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債についての特別の配慮、地震防災対策の強化に必要な財政上及び金融上の配慮を行うものであります。
 第五は、地震調査研究推進本部の設置及び組織についてであります。
 地震に関する調査及び研究の推進を図るため、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その所掌事務に関し、関係行政機関等に必要な協力を求めることができることとするものであります。
 また、その組織については、本部長には科学技術庁長官をもって充て、内閣総理大臣が任命する本部員で組織し、本部に政策委員会及び地震調査委員会を設置することとしております。
 第六は、地域に係る地震に関する情報の収集等についてであります。
 本部長は、気象庁長官に対し、地域に係る地震に関する調査または研究を行う関係行政機関等の調査結果等の収集を要請することができることとし、気象庁及び管区気象台は、その事務を行うに当たっては地域地震情報センターという名称を用いることとするものであります。
 第七は、関係行政機関等の協力についてであります。
 本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供等必要な協力を求めることができることとするものであります。
 第八は、国の調査研究の推進等についてであります。
 国は、地震に関する調査及び研究のための体制整備に努めるとともに、地震防災に関する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならないものとすることであります。
 また、国は、地方公共団体が行う研究等に必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならないこと等となっております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。