それでは次に、取締役の責任の問題について質問をいたしますが、この改正試案の中には出ておったことでありますが、商法の四百九十四条、この中で「不正ノ請託」という言葉があるのでございます。これはいわく因縁つきのものでありまして、「不正ノ」という言葉は、わざわざ貴族院で修正になってついたという因縁があるわけですね。これはいろいろと巷間伝うところによれば、いや、これは政治家の権利を守るために無理やり突っ込んだ文句であるというような、いろんな風評が流れておるわけでありますが、このことにつきまして、改正試案の中では、この「不正ノ」という三つの文字はのけたらどうや、それをのけなければ、本当の意味におけるいわゆる総会荒らしの防止対策にはならぬのではないか、それから、会社の企業経理のいわゆる公正な運営ということもあり得ないんじゃないかということがしきりに言われておったわけであります。
 そこで、警察庁の方からお見えいただいておりますか。−警察庁の方に先にお尋ねをさしていただきますが、現在ありますこの商法の四百九十四条で過去立件したようなものがどの程度あるものか、できれば具体例を少し挙げながら御説明をいただくとありがたいと思うのであります。
本日は、私が用意しておりました質問ももう終わりましたので、若干時間が残りましたが、これで終わらせていただきますが、各論的なものにつきましては、また次の機会にやらせていただきます。
 ありがとうございました。
最後に一つお尋ねをいたしますが、最近日商岩井の香港法人の件での新聞報道がなされておったわけでありますけれども、この香港法人が為替投機に失敗をいたしまして大変巨額な損失を出して、それを日商岩井本社が全額負担するということを決めた、こういうようなことでございますけれども、これはわれわれにとってみても大変遺憾な事件であるというように思うのですが、このような大企業の海外における不正支出の実態ということから見ましても、さきの試案にありました連結財務諸表開示制度、こういうものがやはり必要じゃないかというふうに思うのでございますけれども、今回の改正案ではこれが落とされているわけでありますが、この理由についてお聞かせを願いたいと思いますし、これらの事件に対してどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
それはおきまして次にまいりますが、新株の引受権つき社債、この社債の件でちょっとお尋ねするのですが、この新株引受権つき社債の発行を今回認めることにしているわけでありますけれども、それはどういう内容を持っているのか、さらに、これの発行を認めることにした理由はどういうところにあるのか、この点をお尋ねいたします。
次に進みますが、今回の改正法律案の中で、監査役制度の改善のためにいろいろ措置をされているようでありますが、具体的にどういうふうに方策を講じているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 会社の従業員が成り上がって監査役になり、あるいは監査役が取締役とセットで役員の一ポストにされておるという実態を考えますと、恐らくそのような御説明をいろいろいただくでありましょう手当てをしても、会社の不正行為の防止には役立たないのじゃないだろうか。また、経営者サイドからいろいろ話が伝わっているのを聞きますと、こういうことをやっても手間ばかり食ってしょうがないのだ、改正されても実態面はほとんど変わらないのじゃないかというような、その効果を疑問視する声も出ているわけでございますが、こういった問題について忌憚のない御意見をお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現行法のもとで常務会はどういう法律的な評価を受けるかということでございますが、先ほど民事局長が申しましたように、これは代表取締役の諮問機関ということになろうかと思います。つまり、会社の業務執行につきましては、すべてを取締役会が決定することにはできませんので、かなりの部分を代表取締役が決定することになるわけでございます。その代表取締役が決定すべき事項について、常務会が社長の諮問機関として決定をしていくということになるわけでございます。
 そこで、今回の改正法律案におきましては、まず代表取締役が自分だけで決定される事項をできるだけ狭くいたしまして、逆に言いますと、取締役会でなければ決議できない事項をできるだけ多く書くということにいたしたわけでございます。そのことによりまして、代表取締役の決定権限が狭くなりますので、相対的に常務会が決定すべき事項も減ってくるということになるわけでございます。したがいまして、よしんば監査役が常務会に出席できないというような会社におきましても、取締役会の権限が大きいわけでございますから、取締役会に監査役が出席することによって相当の監視機能が果たせるのではないかということでございます。
実際には、いままでは大会社では、取締役会は月に一、二回ぐらいしか開かれないで、常務会でこれにかわってすべてやっているという実情があるわけですね。こういう実情の中で、取締役会の権限強化という法改正だけをやって実効があるだろうか。重ねての質問になりますけれども、その点どういうようにお考えなんだろうか。また、特に現行では常務会に監査役の出席ができるようになっている会社は、上場会社の中で半数ぐらいじゃないかというふうにも聞いているわけです。そうしますと、ここらあたり、常務会が本当にいまのままの機能を生かしていくようなことがあったり、監査役がそういう形でしか出席できないしチェックもできないということになると、実効性はきわめて薄いのではないかという心配がずいぶんあるわけでありますが、重ねてその点についてお尋ねをいたします。
わが国におきます工業所有権の出願件数でございますが、これは依然として非常に高水準で推移いたしております。たとえば昨年度の特許、実用新案、この出願件数で御説明申し上げますと、昨年約三十九万件の出願が出ております。これを全部審査いたしますわけではございませんで、審査の対象となるものにつきましては審査請求というものをしていただくことになっておりますが、昨年度審査請求のございました件数で見ましても、約二十一万件という数に達しております。特許庁といたしましても、これに対しまして鋭意その処理に努めておるところでございますが、昨年度、処理の方でまいりますと、約二十二万件の処理を行うことができた次第でございます。
 いまだ過去からの未処理案件というものを約四十六万件抱えておりますので、先ほど先生の御質問にございました要処理期間というものを、処理能力と対比いたしましてこれを見てみますと、約二年二月分のストックを抱えているというような実情にあるわけでございます。
 登録件数につきましてこれを特許について見ますと、昨年度、約四万八千件の登録をいたしております。これは年によりまして多少の変動はございますが、大体四万四千件から四万九千件というところをこのところ推移いたしておりまして、登録の面では特に大きな問題はないのではないかと考えております。