今の点でございますが、繰り返しになりますけれども、私ども決して、分離原則、その原則そのものについて異を唱えるということは考えてはおらないわけでございます。考えておらないところか、我が国の法制度もそういう考え方にのっとって制定されておるもので、ただその違いは、年齢の区切り方が、児童の権利の条約と区切り方が違うというところに、我が国としてどういうふうに対応するのが一番合目的的であるかという観点からの対応でございます。
 その意味で、もう一度繰り返しになりますが、御説明させていただきますと、この三十七条の（ｃ）の中には成人という言葉が出てくるわけでございますけれども、成人という定義はございません。それで、児童というのはこの条約で十八歳未満と
 いうことで定義がございます。それで、この児童という若年者をそれ以外の年長者から分離することによって保護しようという条約の趣旨にかんがみれば、ここに言う成人というのは児童以外の者、すなわち十八歳以上の者と理解されるわけでございます。したがいまして、三十七条の（ｃ）は十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならないということを定めているというふうに解さざるを得ないわけでございます。しかし、我が国の少年法の制度によりますと、十八歳未満の者は、二十歳以上の者からは分離されるけれども十八歳及び十九歳の者からは分離されなくてもよい、そういう取り扱い方になっておるわけでございます。ですから、この点で条約と矛盾するわけでございます。
 したがいまして、この矛盾を、我が国といたしましては、三十七条の（ｃ）が十八歳未満の者と十八歳以上の者の分離について定めていると解さざるを得ない以上、日本の解釈を明らかにする、すなわち解釈宣言ということによってはできないわけで、解決策としては、先ほど申し上げたように、国内法を改正するかあるいは個々の規定の効果を排除するということ、そのいずれかによらざるを得ないわけでございます。前者については国内法が後退し、その趣旨に合わないということになりますので、国内法も児童の権利条約と同じ趣旨で決まっておりますので、それはその趣旨上、合目的でない。したがいまして、我が国はこの規定について留保したということでございます。
そうしますと、これは非常に四十一条にも反する、つまり、国内法において児童の利益に、よりすぐれたものがある場合にはそれを優先するという四十一条の規定があるわけですけれども、それにも反することになるではないか。つまり、日本において、少年はある意味ではより優遇されているのであれば、分離原則そのものをなぜ否定するような留保をするのか。右規定を留保するということは、この三十七条（ｃ）すべての規定を留保するということで、分離規定そのものも留保になっているわけですけれども、今言ったような形で国内法との抵触ということがあるのであれば、例えば日本では十八歳、十九歳と十七歳以下が少年保護施設に同時収容されることはあるが条約に違反しないと解釈するという、ここにこそまさしく解釈宣言を用いるべきであって、なぜわざわざ一番重要な、成人とそれから子供というか児童というかそういったものを分離して、自由を奪われた子供の人道的な及び人間の固有の尊厳を尊重するという人権にとって最も大事な権利まで留保してしまうのかというところに関しては、今のお答えでは全く納得できない。なぜそういう解釈宣言、十八歳、十九歳とそれから十七歳以下とは少年保護施設に同時収容されても条約に違反しないと解釈するということではだめなのか。もう一度その点をお答えください。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 中山 利生君 理事 野中 広務君
   理事 森   清君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 川端 達夫君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
     小宮山重四郎君    塩川正十郎君
      中村喜四郎君    額賀福志郎君
      村岡 兼造君    村上誠一郎君
      谷津 義男君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    長田 武士君
      松本 善明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 渡部 恒三君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 中門  弘君
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        議     員 長田 武士君
        議     員 松本 善明君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   増田 生成君
        法務省刑事局刑
        事課長     松尾 邦弘君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
十月十八日
 辞任         補欠選任
  河村  勝君     岡田 正勝君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 正勝君     河村  勝君
十一月八日
 辞任         補欠選任
  梶山 静六君     村岡 兼造君
  武村 正義君     谷津 義男君
同日
 辞任         補欠選任
  村岡 兼造君     梶山 静六君
  谷津 義男君     武村 正義君
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十月十三日
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第一号）
同月二十三日
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第一号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第二号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
 公職選挙法改正に関する件（第十五回参議院議員通常選挙の結果概要）
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