おっしゃるように、受ける者の側から見ましても税額が幾らになるかということについては非常に関心の高いところだと思います。したがいまして、なるべく早く結論を得ることが望ましいことは事実でございますが、現在国税当局においてなお検討中というふうに聞いております。
国税当局と相談をしていると言うんですけれども、こういうものは国税当局で当
然、これは一時所得になりますよとか、これは退職金の形を変えたものだから退職所得になりますよというのはすぐ出るんじゃないですか。そういうことは初めから相談して、そうしないと、自衛官に例えば一千万なら一千万の総体的な支給がされると、しかしこの種類によっては、そのうち三百万税金で持っていかれるのか、あるいは百万税金で持っていかれるのか、これは受ける方の生活設計にも非常に大きな影響が出るはずなんです。そういうことを初めから何にも相談しないで出してくるというのはちょっと提案者としては手落ちじゃないでしょうか。
初めから決めてかからないという御質問でございますけれども、制度の仕組みを考えました上で、その制度の趣旨にのっとって今国税当局の方で検討いただいているということでございまして、その検討に時間を要しているということでございます。
少なくとも相当の予算を使って支給する金額、受ける方の立場からいってもこのどれに該当するかによって税率が物すごく違うわけでしょう。収入が相当開くんじゃないですか。そういうことを初めから決めてかからないというのはどういうことですか。
現在関係当局で検討していただいておりまして、まだ結論を得ておりません。今おっしゃったようなどの所得に該当するか、それらについて今検討いただいておりまして、いずれにいたしましても適正な課税がなされるということになろうかと思います。
ちょっと納得できませんね。この問題については同僚委員からまた質問があると思いますので、この問題についてはこの程度にしますけれども、この一時金というのは税法上どういう扱いになるんですか。例えば税法からいきますと一時所得あるいは雑所得、給与所得、退職所得、いろいろあるんですよ。これはどれに当たるんでしょうか。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、再就職賃金が翌年において把握されまして、それが退職時の給与を上回っていないということが確認された場合において、その後の所得が上昇するケースというものについては調整しないこととしておりますが、それは個々人自己努力というものを尊重するということからそういう形にしておるわけでございます。さらに、先ほど来申し上げておりますように、実態としてそういうケースというのは、我々再就職賃金について把握をいたしておりますけれども、そういったケースというのは非常に生じにくいということから、六十歳になった段階での再調整というのはそういうケースについては行わないということにいたしておる次第でございます。
それは手数がかかるのは当然ですね。しかし、手数をかけても国民の税金をむだに使わないという立場からすれば当然やらなきゃならない措置だと思うんです。私は、あえてやるんであれば、二回にしなくたって、三回でも五回でもいいから最終的に七年後にもう一度調整し直してみる、そして退職時の給与をはるかにオーバーしているような分については返還をさせるというような形だってとれると思うんです。そういうことについて検討してみる余地はありませんか。
自衛官の退職後の生活のライフサイクルというのは個々人によって異なっておるわけでございまして、したがって各個々人のライフサイクルに応じた使用を許すという意味から一時金として構成したものでございます。そして、一時金でありますが、所得を把握する関係で二回に分けてこれを支給することとしたわけであります。
 なお、支給を毎年やるということになりますと、非常に国の事務がかさみまして、国の増員あるいは予算といったようなことで非常に経費がかかる、手数がかかるというようなことにもなるわけでございまして、行政事務の簡素化という観点をも加味いたしまして一時金という構成をとった次第でございます。
なぜ二回で支給するんでしょうか。七年間の生活を保障するんであれば、毎年毎年きちっと保障をしていくという、そういう形だってとれないはずはないと思うんです。それを一括して、七年間のものを前払いするような、そういう支給の仕方自体に私は問題があると思うんです。これはちょっと法律としては欠陥があり過ぎるんじゃないでしょうか。
事務的ないろいろと検討の中でこういう案がまとまったわけでございますが、今聞いておりまして、そういうことは論理的には確かにあるかもしれませんが、今局長が答弁したように、あるとしても極めて少ない、蓋然性というものは非常に少ないんじゃないかと私は感じがするわけでございます。
 それから、事業について成功する、これはやはり一つの個人の努力ということで、ある程度そういうこともあるかもしれないが、事業は失敗することもあるんですから、全く退職金がパアになっちゃうこともあるんで、そういうところまで果たして、成功することもあるからということだけで律することがどうかなと、実はそんなような感じが今のやりとりの中で私に感じられた率直な感じでございます。
そのとおりでございまして、大型店さんなりいろんなあれが、日本の場合でいきますと重厚長大から構造改革で変わってきた。大手がいわゆるソフト産業に参入するということがございまして、例えばリゾート開発の中のショッピングセンターとか、いろんな意味から考えると大店舗法が邪魔になるんじゃないかなということもうかがえます。
 したがいまして、そういう意味から、大型店の出店のいわゆるストックがもう既に千二、三百ありますけれども、これはあれしたら一挙にばっと
出ます。先ほど菊地さんは秩序あるとおっしゃったけれども、早く出た者が勝ちなんです。そうすると、先に出れば、我々のところもということで当然これはばっと来ます。ですから、これはもう大変なことになります。
 いずれにしても、そういう面から考えますと、我々の既存の機能を使って、そして消費者に売れるような体制をつくっていただくのが一番いいんではないか。会議所のあれでは、ことし九カ所でしたか、輸入センターをつくるということで予算が出ておりますけれども、そういうところも積極的にやりまして、輸入品が安直に仕入れできるようなこともお考えいただくとありがたいなと思っています。