私どもの今行っております認定業務の基本になります判断基準と申しますのは、過去におきましていろいろ専門の先生方の御意見をもとにいたしまして、水俣病の疑いが否定できないと医学的根拠をもって判断できるぎりぎりのレベルまで救済するということで認定を行っているわけでございます。ただいま先生、当時の大石長官のことを出されましたけれども、大石長官の言われた疑わしきは救済という趣旨にも、私どもは今の認定条件というのは合っているのではない
か、そのように考えております。
それからきょうはもう一つ資料が提出されたわけでございますが、環境庁が日本公衆衛生協会に委託した水俣病に関しての総合的調査手法の開発に関する研究班、この班長さんでいらっしゃいます重松博士は、地元の新聞の対談の中でこのようにおっしゃっておりますね。「現在の水俣病問題の議論で欠けているものは何か。」と言うと、重松さんは「認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けていると思う。否定できない場合は、救済していく姿勢が大切」である、こういうふうなお話をされているわけでございますが、政府はいたずらに認定のみに固執をして、患者の救済という一番大事なことを忘れているのではないか、このように思うのですね。やはり患者救済ということは、認定された人だけを救済するのじゃなくて、疑わしい人、これは患者の利益にしていかなければいけないと思うのですね。裁判では疑わしきは被告の利益にという原則があるわけでございますが、大石環境庁長官ですか、前にそういう話をされたことを私は記憶をしているのです。自分のところの認定に合わない人は全部切り捨てちゃうというのではなくて、それが水俣病でないと言い切れない人、断定できない人、水俣病かもわからないけれども水俣病であるということは認定できない、この真ん中の人たち、疑わしい人たち、この人たちを救済していくということは非常に大事な公害行政の基本ではないかと私は思います。この点について、どうですか。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
その学者に委託するときにもちゃんと名前の出せるようにしてくださいね。また名前を覆面でやるというんじゃなくて、今度はきちっとだれそれさんの研究グループ、こういう人の話ですと、これは約束してくださいね。
先ほども御答弁申し上げましたように、まず第一点目の胎児の有機水銀に対する感受性が高いという指摘、それがどのぐらい量的に判定できるか、そのためには研究が必要であるという指摘でございますので、この部分につきましては、国立水俣病研究センターを初めとする御協力をいただいている研究グループにここら辺のところをしっかり受けとめていただいて研究をしていただく、ということと同時に、妊娠可能な女性の毛髪水銀の調査につきましては、専門家の御意見を伺いながら、できるだけ早い時期にしかるべく万全の措置をとりたいと考えております。
このＩＰＣＳが指摘しているのは二つあります。一つはイラクの例なんかを引きながら現行の五〇ｐｐｍ以下でも胎児に影響があるおそれがあるということですね。それから、魚を多食する住民で妊娠可能な女性の毛髪水銀のチェックの必要性が提言されているわけですが、この二つの項目について環境庁はどう対応していくのですか。
今お話がございましたように、阪神高速道路の神戸線につきましては、大変広範囲な区間にわたりまして被害を受けている状況でございます。今もお話がございましたが、コンクリートの一本柱ということでございますが、あそこは四十三号、二号線という、下を通しながら上に高架道路をつくっているということもございましてああいう一本柱を採用したようでございますが、全体的に被災の状況を見てみますと、確かに倒壊したところのように大変大きな被害を受けているところもございますし、比較的軽微の損傷で済んでいるところもある、いろいろな形の損傷を受けているわけでございます。
 ただ、調べてみますと、全体で橋脚は千百八十基あるわけでございますが、その中で大変大きな損傷、これはもう壊さざるを得ない、やりかえなければいけないというような大変大きな損傷を受けているのが百五十基でございます。それから、四百七十基につきましては中小の損傷だ、その他の五百六十基につきましては損傷がないかほとんど軽微だというようなことでございまして、現在、そういう被災の状況を踏まえまして、さらにちょっと突っ込んだ、例えばフーチング、下の基礎なんかが使えるかどうか、そういう調査も継続してやっているわけでございますが、具体的な復旧をどうやってやろうかということで計画を練っているところでございます。
 今もお話がございましたが、できるだけ私どもとしても短期間に供用を図りたい、復旧したいということでございまして、阪神高速道路公団のお話ですと三年くらいかかるという話もあるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早く、地元の協力なんかを得ながら、できるだけ短期間で復旧するように、今後とも最善を尽くして努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、阪神高速の復旧費に相当膨大な額が必要だろうということでございますが、お話のようにやはり相当な復旧費が必要だろうというふうに考えております。まだ具体的なきちっとした積算というのはできていないわけでございますけれども、相当な額に上ることはもう確かでございまして、今お話がございましたように、これを借入金で対応するということになりますと、どうしても利用者の負担増につながってくるということでございます。私どもとしては、何とかやはり国費の充当を考えていかざるを得ないだろうというふうに考えておりまして、阪神高速道路の災害復旧費につきましては、阪神高速道路公団法の四十一条に、予算の範囲内において国及び地方公共団体は公団に対し経費の一部を補助することができるという規定がございます。そういうこともございますので、私どもといたしましては、先生からもお話がございました利用者負担をできるだけ軽減する、利用者の御負担に影響を与えるようなことがあってはならないということを基本にしなければいけないだろうということで、復旧費の補助について関係省庁と現在具体的な協議をやっているところでございます。