最後に、時間が来ましたが、通産大臣、先ほどから何かこじつけて円高法案をつくって、そして解散・総選挙、同時選挙、そういうことを——そういう小手先のことじゃなくて、私は言いましたように、やっぱり今の時期というのは思い切って、例えば地方なら地方がおくれているというなら地方を一体どうするのか、これは政府の金がなきゃ、私どものところでは県の道路公団あたりは何カ所か自分たちがつくって、それは建設省からも応援をいただいてそして道路をつくるなりして、その道路はそのかわり料金を取るわけですね。あの橋を渡るのに百円取られたりするけれども、ただでやってくれれば一番いいわけです。いろいろとこの時期やらなきゃならない日本の社会資本の投下のおくれた部分というのはいっぱいあるわけですからね。そして国民生活が、本当に国民がこの先々どうしてもやらなきゃならない、願っている部分についてはもっと抜本的に物の考え方、力の入れ方というのがあると思います。閣僚会議の中で非常に経済担当の有力な閣僚でありますから、そのことにつきましてひとつ最後にコメントをいただきまして終わりたいと思います。
大変問題意識は私共通でございまして、やはり今までの日本というのは非常に効率の高い産業を早く整備しなきゃならぬ、こういう非常な制約のもとに大変ぎりぎりな、いろいろな工業配分、配置などもそういう条件が非常に強かったと。したがって、場所によっては十分な就労の機会がないとか、そういうような問題もいろいろあったわけでございまして、これからの高度な産業時代、高度な経済時代において、もう少しその辺を余裕を持って見られると、そういう意味で、やはり均衡ある発展という長年の政策目標をもう少し真っ正面から取り上げなきゃならぬ、かように思っておるわけでございます。
 いろいろと新しいレジャー産業とか、そういった意味で地域の活性化を図るという考え方もあり得るのではあるまいか、そのような点も経済企画庁では十分に考慮に入れていかなきゃならぬし、また最近の交通手段の開発とかあるいは通勤距離がもっと大きくなるとか、そういった問題を全部含めまして地域全体が活性化していくということは非常に大きな目標とすべきことである。御指摘の点は十分私どもも考慮に入れておるところでございまして、今後ともそういう気持ちで頑張ってまいりたいと思っておるわけでございます。
経済企画庁長官、今幾つかの例を出しましたが、本当に今のような時期ですから、やはりおくれているそういう地域、そこを一体どうするか、これは永遠の課題だろうと思うんですけれどもね。これは東京や首都圏にこれから先もどんどん人口が集中し、ここに人がこれからも恐らく集まるでしょう。それから地方の中核都市も、県庁所在地辺を中心にしてまた人が集まる。それからちょっと奥に入ったところは過疎がどんどん進むわけですね。だから、そういうような形でこれからずっと進んでくるでしょう。それに、それではいけない、一体そこをどうするのか、こういう命題に向かって私はやっぱり立ち向かっていただきたいんですが、もう少しこの国土の均衡ある発展、特に、首都圏あたりには金は突っ込むが地方は一体どうしてくれるのか。これは強い希望があるわけですが、政策全般に少し前向きな姿勢を生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展を図っていくためには、地方定住推進のための基盤投資、これを積極的に推進していくことが大変重要な課題であります。具体的に今御指摘のありました地域につきましては、私、土地カンもありませんし、発言は差し控えさせていただきますが、長期的な国土政策をやっていく立場からも、また当面の経済運営のあり方におきましても、地方における所要の公共投資を確保するよう十分留意していくというのが国土庁の考えであり、現実の事業官庁に要望している次第であります。
国土庁にお伺いしますが、やはりこの際、貿易摩擦でどんどん輸出黒字がふえておりまして、そういう状況の中で、国内を見回して、こういう時期ですから、国土の均衡ある発展を達成するためには、冷めた頭で、冷めたというか、要するによく冷静に見ていただいて、そして先ほど言いましたような、大分で言うとそういうところが非常に問題なんで、あそこで生活してもらえばわかるわけですから、みんな一体どうにかならないかと、こう思っておるんですから、こういう点についてはあなた方やはり積極的に物を言ってもらわなきゃいけないと思うんですが、例えば東九州の関係につきまして一体どうお考えなのかちょっとお願いします。
有吉参考人にお尋ね申し上げます。
 規模縮小、なだらかな閉山、こんな言葉が使われております。まことに遺憾なことで使いたくない言葉でありますが、現実は現実として、最小限度考えてみましても、需給動向とかいろいろなことからいってそういう方向に進まなければならないのかもしれません。そういうことから、離職者対策とか地域対策とかいろいろなことについては審議会でも議論になり、答申にも明文化されておるわけでありますが、残る鉱山に対してこれまた意を注ぎませんと、せっかく残るだけの力がある鉱山にいたしましても、配慮を欠きますと、雪崩閉山といいますか力を失ってしまう。基盤が非常に弱いというだけに、残る企業に対してはそれなりの配慮をする必要があろうかと思います。
 例えば閉山交付金とか経営改善交付金、こういうそれぞれの交付金があり、そしてまた対策はなされているわけであります。石油関税を初めとして石特会計という一つの枠の中で、今までも閉山はあったかもしれませんが、こんなに、五年間に日本の国の石炭産業が半分近くにということでありますから、どうしても後始末の方にお金が行ってしまう。ということになりますと、残る炭鉱には、近代化資金等で経営を何とかしなければならぬ、機械化その他合理化をしなければならない、そういう十分な合理化ができるだけの、従来並みといいますか、それなりの条件がありながら資金不足というようなこと等が起きないのかどうかということを非常に心配をしておるわけであります。
 また、部分閉山なんということで、固定経費が非常にかさむという炭鉱の特殊性からいいまして、骨格構造とかいろいろなことについてはどうしてもしなければならない手当てがある。しかし、部分的に生産を縮小しなければならぬということになりますと、生産性を上げようと思ってもなかなかそうはいかぬ、一時期は。そういうことで、残る炭鉱についての配慮というのは非常に重要なことだろうと思うわけであります。
 こういうことについても、経営者の立場から随分いろいろな御発言があっただろうと思います。また、審議会でもいろいろな議論があったのだろうと思いますが、とにもかくにも閉山というものがあって、そのための諸対策というものがとかく論じられますが、残ってそこでたくましく生きようとする鉱山に対しての配慮を欠くとこれは大変なことになる、こんな思いも込めて有吉参考人に、これらのことについての御見解また審議の経過過程の中での御発言、いろいろなことについてお伺いしておきたいと思うのです。