マルチでもネズミでもそうでしたけれども、要するに訪問販売に、うまい甘言に乗せられまして、知らず知らずに無防備の消費者が甘言に乗せられて、実はいまの社会的な問題になっておる金の取引不正問題が出てきておるわけです。だから、そういった問題で、金を本当に欲しい人は店頭に出かけていって購入するわけですね。ところが、いま事件が起こっておるのは、そういう意思はなかったのだけれども、たまたま小金を持っておるものだから、まあそれに乗せられた人がばかだと言えばそれでおしまいだけれども、甘言に乗せられて多額の資金を出す。現物取引ではない、先物取引に類似した行為が行われておることによって実は事故が起こってきておるのですから、いま言われた協会そのものでは、率直に言って、この訪問販売を規制するというようなことはできませんね、協会自身も店頭販売が中心ですから。買いたい者に対しては通信販売があるけれども、そうでない、個人の意思とは無関係に訪問販売に乗せられるというような行為は、これは消費者自身が自己防衛するようにＰＲする以外に方法がないということを言っておられるのだと思うのですけれども、そうであるなら、何も、マルチでもこの委員会で大分問題になりましたし、ネズミでも法律をつくっていろいろと騒ぐ必要はないので、問題は、そういう犯罪を未然に防止するための手段として委員会でいろいろな議論をするし、法の整備ということも行わなければならぬと思うのですが、私はここで、取り調べる側の警察庁からおいでいただいておると思うのですけれども、実は率直に言って、確かにこの九十一国会であらゆるところ、あらゆる委員会で議論されましたから、あるいは政府のＰＲが効いたのかどうかは別にして、この不正行為、ブラックマーケットそのものがずっと下火になってきておることは事実だと思うのですが、その背景には警察当局のこういう不正に対する厳しい取り締まりというものが対応しておったからとも言えるのじゃないかと思うのですね。
 そこで、中島経済調査官がおいででありますが、いま言いましたように、現実には訪問販売をして甘言に消費者を乗せ上げて不正を働くという行為については、現状で判断をする限り、不正が起こった場合には警察当局で取り締まる以外に方法がないのではないかという気がするわけでありますが、こうした問題について警察当局の考え方ですね、こういう不正行為について今後どのように対応されるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
いま訪問販売が非常に一般化していると申しますか、そういうことで、金の訪問販売というものを期待している消費者層というお言葉がございましたけれども、金地金といいますのは、非常に金の価格変動が激しいというようなこと、それから国際的にも原則的に現金決済で取引が行われているということもございますし、また非常に高額商品であるということもございまして、必要資金量が非常に大きいというようなことがございますので、販売者に対する信用等の問題から、一応原則として店頭販売するのが一般的であり、また好ましいものであるというふうに考えております。したがって、一般消費者が安心して、また容易に金を売買することができるようにするために、店舗網を拡充整備していくということがわれわれとして当面なすべきことであるというふうに考えている次第でございまして、昨年来のこの協会の設立を中心として、流通機構の整備拡大に努めたいというのが私どもの方針でございます。
 なお、どうしても店舗に出向かないで金を購入したいという方のためには、これは協会の全部の会員ではございませんけれども、一部の会員が通信販売というものを行っておりますので、これを利用する方法もあるのではないかというふうに考えております。
大分、大臣のイメージも、ここ数日来固まってきたようでありますから、ぜひこれは早急にやって、とにかく患者の不安を解消しなければいかぬ。
 こんな笑い話とも言えぬ話があるのですよ。ある優秀な、まともな診療をやっている産婦人科のお医者さんが、妊娠している患者さんが来たので超音波かけましょうと言ったら、いや、そんなのはかなわぬですと言って逃げて帰った。これは実話なんです。そういう状態に、とにもかくにもなっているわけですから、早く行政が対応して、きちんと国民に安心を与えるということが私は必要だと思うので、せひお願いしたいと思います。
 そこで、もう一つの提案は、ここに「八〇年代の通産政策ビジョン」ですか、通産省の産業構造審議会、これを持ってきたのですが、やはり政府の審議会が、これだけではないのですけれども医療機器をあおっているようなかっこうになっておるわけですね。との中を見ましても「生活の質的向上と地域社会の充実」という項の中に「人工臓器、各種診療機器などの医療機器、あるいは身障者用機器などの福祉機器の開発、普及を推進する。」ということで、要するに医療機器産業というのはもうかりまっせと政府の審議会がお墨つきを出しておるようなかっこうになっておるわけだ。技術開発はもちろん必要でありますけれども、医療機器産業というのは有望分野だ、増産、売り込みをやりなさいというふうなかっこうの通産の分野からのあおり方はいかがなものかというふうに私は思うわけです。
 いまもお話が出ましたけれどもＣＴスキャン、これを例にとってみますと、これもある雑誌に書いておりますけれども、いまもお話があった五十三年十月末、四百五十四台しか把握しておらないわけでしょう。ところがＣＴ納入数は五十五年一月末で八百四十一台、もう実際には倍近くなっておる。たとえばＣＴの購入価格、値段が一億とすると、五年間リースをすれば一カ月二百万円かせかなければならぬ、一カ月二十日間稼働するとして一日やはり十万円かせがなければならぬ。これに人件費、電気代を入れると、まあ一日にとにもかくにも二十人くらいの人間を検査しなければならぬということになるわけなんですよ。
 それから、いまもお話が出てましたけれども放射線を使わない医療機器の生産額というのも、これも異常に伸びておるわけです。五十三年度が六百五十億円、五十四年度が九百二十億円、四二％増。こういうようなやり方で、もう異様な伸び。しかも通産省の産業構造審議会がそういったふうなことを言って、有望分野ですよ、やりなさい、やりなさいということで、これが北野が悪用する一つの原因になっておるというふうに思うわけなので、ひとつ大臣、通産省なんかと話し合って、こういうような異様なあおり方と言うとちょっとオーバーな言い方かもわかりませんけれども、何とか調整できぬものですかね。