私ども、鋭意この問題につきましては、斎藤英四郎経団連の名誉会長のもとにおいて、次期放送衛星問題をどうするかという御検討をいただいて、その結果として、公的性格を有する法人による調達が好ましいという御指示を受けたわけでございまして、その線に沿って努力してきたわけでございます。それが結果的におくれたということは認めざるを得ないと思います。
私どもの電監審に対する諮問でございますが、先生御指摘のとおり、次期放送衛星の問題は大変重要な問題であるということで御検討いただいておるわけでございますが、私どもの考え方では、当初の公的法人によって調達するという手続がスムーズにいっておるならば、もっと早くこの問題について国際調達手続も始められたのであろうというふうには考えております。
ですから、私はここの問題を言っているんです。一年半もこの大事な時期に行ったり来たり、公的法人の調達をずっとやってきたために一年半のブランクがあったんです。そうすると、これは電監審のあり方がおかしいと私は思うんですよ。電監審は三つの研究会があります。これが十二月十八日報告書を出しております。そして、次の放送秩序の展望や計画を出すことになっているんです。その前に調達の法人を決めるということは、これは一体どういうことなんですか。
 私が十二月九日の参議院逓信委員会で伺いました。当時笹川前政務次官ですけれども、私の質問に答えて、時間の誤差ができてしまったことはお認めになっております。ですから、これについて郵政当局の失政と言っている人も、これはたくさんおるんです。国民に開かれた郵政と前回の私の質問にも放送行政局長はお答えになったはずでするるこの後私は言いますけれども、これについて一言答えてください。
もともと公的性格を有する法人に一括して調達をしてもらうということは、それまでに免許人が決まらない、そういう段階での調達方法として考えられたものでございまして、そういう意味で今御指摘のとおり、電監審の答申が出る前にこの手続に入るということに相なろうかと思います。
何かちょっとかみ合わないのですが、四月ということで私は伺っております。
 そうすると、ＢＳ４のあり方についての電監審の答申の時期はいつですか。
私は時期を聞いているんです、大変大事な問題ですから。
 例えば、これは十二月十八日、私もいただいています次期放送衛星の調達について、ここに書いてあるんですよ。衛星の打ち上げ時期については、平成九年四月までに打ち上げることが必要であると。そしてもう一つ、これは四月というふうに私は聞いているんですが、これは間違いですか。四月に調達法人を決めるということは、これは単なるうわさでございますか、確認したいんですが。
ただいま大臣が説明申し上げましたように、当初公的法人で一括して調達しようという構想のもとに進めてきたわけでございますが、それが実現できないということになりまして、現在、関係者といいますか、衛星放送を行っておりますＮＨＫ、民間放送でございますＪＳＢ、それとハイビジョンの試験放送をやっておりますのでハイビジョン推進協会、この関係者の皆様方が協議をされておりまして、そして調達法人をつくるべく準備を進めているところでございます。できるだけ早くこの調達法人をつくりまして、新年度といいますか、四月以降速やかに、ＮＨＫが絡む問題でありますだけに国際調達手続に入る必要がございますので、そういう手続に入りたいというふうに考えておるように聞いております。
そうしますと、初めから民間の協力や支援を仰いだ方が私はよかったんではなかろうかと思いますが、続いて放送行政局長にお尋ねします。
 確認いたします。民間による調達法人設立の時期についてはいつになりますか。
自由民主党の増田敏男です。
 私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 今回提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成五年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
 まず、地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとしております。このうち特例措置額四千億円に相当する額については、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算することとしております。
 また、平成五年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、公共施設の整備及び維持管理に要する経費、快適な環境づくりに要する経費、森林・山村対策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化の振興に要する経費等を措置するとともに、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため、平成五年度に限り、地域福祉基金費を設けることとしております。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認め、本案に賛成するものであります。
 なお、最近の景気動向にかんがみ、政府としては、昨年度、今年度と大規模な経済対策を講じましたが、地方団体は、地方単独事業を積極的に計上して対応するなど、その役割の重要性はますます高まっているところであります。政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興を積極的に推進するとともに、地方財政運営の健全化を図りつつ、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。