先生御指摘のとおり、地方分権推進委員会第二次勧告におきまして、補助対象資産の有効活用、転用についての勧告が出ております。現行の補助金等適正化法において、いかなる手続でいかなる場合に補助財産の転用を承認するかにつきましては、これは補助目的に照らしまして、各省各庁の長の判断に任されております。したがいまして、この勧告の内容につきましては、現行の補助金適正化法及びその施行令のもとで可能でございます。現に、一部の省庁におきましては、一定の要件を満たす転用につきましては、一種の包括承認として、補助金交付官庁への報告をもつて承認があったものとみなすという制度を採用しているところでございます。今後、補助対象資産の有効活用、転用につきましては、個々の補助目的等に照らして、合理性があれば、各省各庁によって簡素化措置の拡充等を検討していくべきものと考えております。それからもう一点でございますが、耐用年数の回題でございます。補助対象資産に係る処分制限期間につきましては、現行の補助金適正化法におきましては、取得された財産の経済的使用価値に着目いたしまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定めている耐用年数を基礎といたしまして、補助金等の交付の目的を勘案して各省各庁の長が定めることとしているところでございます。
 これは結局、個々の補助金の内容、目的に応じて、やはりある程度の経済的使用価値のある補助財産を補助事業者等が全く自由に処分することはいかがかという考え方でできている制度でございますが、他方、こういう経済的な価値のある補助財産であっても、各省各庁の長の承認を得ればこれは処分できるものでございます。したがいまして、各省各庁の長による承認に当たってのその手続の合理化、迅速化といった措置により対応できる事柄だと考えております。
地方分権委員会の勧告で、もう一つ、補助金にかかわる運用や関与の改革についても提言がなされております。
 自治体からの強い要望として、補助対象資産の有効活用、転用を初め、勧告の実現に向けて、補助金適正化法の改正を含めてどのように取り組まれるお考えなのか。また、地方公共団体の要望の強い処分制限期間の短縮についても、大蔵省がリーダーシップをとって、補助金所管官庁を取りまとめて実現をしていかなければならないというふうに考えるのですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
あえてこれは論議をして結論を出そうと思いませんけれども、やはり教育を論じるときに、子供たちを、青年たちをどう見るかという思いが出てこないといけないと思うのですよ。ですから、しつこいけれどももう一遍言うと、さっきの辞典で、あと「（転じて）事業などに役立つ物資や人材。」と丁寧に書いてあるわけです。「事業などに役立つ」、そういうものだというふうに字引には書いてあるわけです。ですから、教育の場で使う必要はないわけです。大臣が、私が一言言ってそれだけ説明をせんならぬのは、やはりいけないと思うのです。これから余り使わないように文部省は気をつけてもらいたいというふうに注文をしておきます。これは、論議はなんですから。
 具体的なことで、学校五日制の問題です。
 教育が変わっていく、改革をしていくという上で大きなテーマで、これに失敗をするとあらゆるものが崩れていくだろうというふうに思います。ですから、このことについては論議を十分しなければなりませんけれども、中教審答申でも、やはりゆとりと豊かさのためにも実現する必要があるというふうに明記をしていますし、今度のプログラムでも二〇〇三年というふうに、大臣先ほどおっしゃったように明記をされました。私どもが求めてきたことですからこれは賛成ですけれども、しかし、早く実現をしたいと思いますが、幾つかの課題がございます。
 その一つは、この実現のために日本の教育を考えてみますと、明治以来、牢固として学力中心の画一主義で教育がずっと進められてきた。これはやはり今も変わっていないわけです。さらには、先ほど少し話がありましたけれども、厳しい検定制度による教科書がしっかりとある。そして、そういうものの上に、それでどう力があるのだといういわゆる学歴社会、学歴偏重の社会があるわけですね。そういうものを壊さないと、とてもじゃないが、学校が休みが二日になったというだけになってしまって、裏返したら、学力中心主義というのがなお進む、塾が繁盛する、こういうことになってしまうだろうと思うのですね。ですから、学校五日制を実施しようと思うと、教科書のありようだとか学力中心だとか学歴偏重だとかいうものを砕いていくことをしっかりとやらないと成功はしないだろう、間違った方向へ行ってしまうだろうと思うのです。
 そういう意味では、このプログラムにもしっかりと書いてございますけれども、教育課程審議会が中間まとめを出して、そして一年ほど国民が論議をして、そして結論を出すのだ、このプロセスというのは私は大事にしてほしい、間違いないというふうに思います。
 しかし、今までの経験からいうと、審議会のまとめまでの経過も透明でないし、国民的に意見を聞くのだといっても、本当に国民の皆さんの意見を聞く、それぞれの立場から意見を聞くということは極めて不十分だったと思うのですね。先ほど申し上げましたように、大変大事な改革ですから、先ほど大臣が、確かに沸騰するようなという言葉をお使いになったと思うのですが、論議を沸騰させたいとおっしゃいましたけれども、私もそう思います。
 それで、審議会を公開にして、国民が騒然と、学校五日制になっていく、えらいことだ、どうすればいいのだということの論議をすることを、保障というのですか手だてを講じなければいかぬと思うのですね。ですから、審議会の審議のありようだとか国民の議論のありようというのは、やります、やりますという抽象的な言葉の決意だけではどうにもならぬ、具体的にどういうふうにしていただけるのか、そのことについて、これからですけれども、お尋ねをしたいと思います。