前広米審にこの算式を示されたそうでありますけれども、今まで米価算定方式というのは米審が決めてきているのですね。これは御存じのとおりです。今度は、米審とはかかわりなく食糧庁がお決めになって示された、これは異例のことであります。こういう異例なやり方というのを今後も食糧庁当局は慣例無視で続けていかれるのかどうなのか、そこはどうでしょうか。
米価の算定を統計処理という観点で見るのがいいかどうかよくわかりませんが、ただ、私ども先ほどお出しすると言いました分布を全国で見た限りにおきましては、高い方は非常に大きくばらついておりますが、平均以下、下の方は、観念的にゼロより下はないわけでございますし、実際にもそんなに大きくばらついていないという事実がございます。
今度は、食糧庁じゃなくて統計情報部の方に伺いたいのであります。
 今私が御質問申し上げたことをお聞きになっておったと存じますが、平均以上のものを青天井で平均するというのは、統計処理上の問題としてあるべき姿として当然のこととお考えになっているのかどうなのか、いかがでしょうか。
各ブロック別に平均生産費の分布状況を見ますと、確かに地域によって必ずしも正規分布に近いような形になっていない地域もございます。東海とか近畿とか、あるいは中・四国等はかなり高いところから低いところまで分布状態があるわけでございますが、北海道とか東北あるいは北陸、関東・東山、さらに九州は比較的正規分布に近い形の分布をされているという状態になっておりますが、今先生が御指摘になったように、東海、近畿、中・四国は平均的には逆に生産費が高いところに位置しておる。その高いところの生産費以下の農家を対象にしているということでございますので、この点だけは御理解をいただきたいと思います。
最初から地域におきますところの、それぞれの生産費対象農家をすべて外して算定をしておるわけではございませんで、それぞれの地域の平均生産費を算定しておるわけでございます。したがって、その地域ごとの平均生産費を下回る生産性の高い農家というものを算定対象にしたということでございますから、ベースとしては一応先ほど先生がおっしゃったような趣旨は含まれておるというふうに私どもは解釈をしております。
今の最後にあなたが言われたこと、私が聞いていないことまでお答えになっておりますけれども、個々の農家の再生産の確保を指しているのじゃなくて、全体の再生産の確保を指しているのであって、そうであれば差し支えないのだというお話でありますけれども、これは初めはそうじゃなかったのです。個々の農家の再生産の確保を指していたんです。途中から皆さんが解釈を変えたんです。そういうふうな経過があるということを一つここで言っておきます。
 もう一度伺いますが、今のあなたのお話の中では生産調整も実施しているというお話だった。生産調整の実施ということを前提としますというと、これまでの米価算式では、潜在生産力と必要量との対比をしていって、そしてこのギャップを生産費のとり方に反映させるというやり方でおやりになっていましたね。きちんとした数字的根拠があったんです。ところが、今度の場合は最初からずばっと切っちゃっているわけです。そこで私は、数字的な根拠を示してくれと言っているわけですが、数字的な根拠は出てこない。そして食管法を読んでみれば、ここで言う「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」の「生産費」というのは、明らかに米販売農家全体を対象としている。ところが、度の場合は最初から平均以下が出てこないわけですね。ですから、食管法とはまるで違った算式になってしまったということになるのです。どうでしょうか。
政府米の買い入れに際しまして、いかなる程度に米の生産を維持し、生産者をどのように保護するかというのは政策上の判断になるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の米の生産の実態から見まして八十三万ヘクタールに及ぶ生産調整を実施しているという状況、かつまた政府が管理すべき米穀につきましては十分な生産が行われているということから考えまして、再生産の確保というものは達成されておるというふうに理解をしておるわけであります。特に再生産というのは、個々の農家の再生産という考え方ではございませんで、全体として米の再生産が確保されておれば法律で申し上げております再生産の確保は達成されている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
もう一度繰り返しますけれども、ここで言っている「生産費」というのは、前項の政府への米の売り渡し農家を対象としているんですよ。ところが、今度はずばっと平均以下を切り捨てている。この法律と矛盾しませんか。
いろいろな理由は挙げられているわけでございますけれども、やはり結論といたしましては、例えば今まで税務申告の関係では税務署にこの種の書類を出しているはずですし、銀行取引の関係では銀行にこの種の書類を必要に応じて提出しているはずでございますが、それ以外の第三者に、しかも第三者が自由に見られる、貸借対照表だけでございますけれども。そういうようなことに対する一種の非常に抵抗感というか、そういうものがあったのではないか。もちろん株式会社でございます以上、官報あるいは日刊新聞に貸借対照表等を公告しなければならない義務が現在あるわけでございまして、これを怠りますと百万円以下の過料に処せられることになっているわけですが、現実の問題として、官報公告等をきちんとやっている会社は全株式会社のうちせいぜい一万数千社、二万社程度しかないというのが実情でございます。そういう実情を踏まえて考えますと、多くの中小企業の方々が全く新しいことをやらされるということになり、それに対して非常に大きな抵抗感を持った。そういう抵抗感というのは時間をかけてほぐしていく必要がある、こういうふうに言わざるを得ないのではないか。
 ということで、私先ほど申し上げましたように、実はこの問題は昭和三十七年の法制審議会の答申にも一部盛られた事柄でございまして、戦後の商法の歴史の中で長年議論されている問題でございます。やっとこういう形できちんとした案が出てきたということだけでも大きな進歩だと思いますが、さらに関係方面の理解を深める努力をした上でやるのが適当である、こういう結論になったわけでございます。