先ほど来申しておりますように、いわゆる適正な備蓄ということで在庫積み増しも行いますし、そしてまた在庫積み増しを行うにふさわしいいわゆる転作等、それらを弾力的にひとつやってまいりたいと考えております。
私たちは何度も二百万トンくらいは必要でないか、できればもみ貯蔵をしていった方がいいんじゃないか、そのために農林省としても頑張ってほしいということを申し上げました。そのためには恐らく二千億近いお金が単純に見ても必要になってくるでしょう。ですから財政的な問題でも相当御苦労なさると思うけれども、今後の一つの方向としては、総理は減反は大幅緩和の方向、大臣も減反の方は緩和して考えていくということを言われていますから、これはセットにして、これから農林省の、食糧庁の一つの大きな目玉として、意のある対応を私は重ねてお願いしたいと思うのです。大臣、この点どうですか。
三期対策を決めます際に中央協議会というのを開いておりまして、その場合は都道府県、市町村、農業団体の方が全部お集まりいただいている席でそういう政府の考え方をお話をしております。したがいまして関係者にも十分行き渡っていると考えております。ただ問題は、計画と実行面でいろいろとそごが、これは三期以前の話も若干ございますが、そういうそごが出てきているという実情にあろうかと思います。
そうすると、ひとつ備蓄の問題でもっとまじめにやっていこうということですね。四十五万トン、三年で百三十五万トン、この問題は正式にそういう方向で行くのだということは決めておるわけですか。この点、どうでございますか。
今まで農林水産省は農林水産省なりに一生懸命やってきたと思います。しかし、せんだっての当委員会での御答弁でも申し上げましたとおり、余りにもゆとりを持つことが少ないような厳しい状況になったことは事実でございます。そこで、これは総理もそのお考えで言ったと思いますが、今後はもう少しゆとりを持った農政を展開していかなければならぬというようなことを申し上げました。私も今後はもっとゆとりを持った需給関係というものを持っていくべきだというぐあいに考えております。
そこで、運賃問題を今大臣言われたのですけれども、飛行場で飛行便の増便をどんどんと認めていく、そして一方では飛行機の競合について考えなければならぬ。同じ運輸省の所管なんですよ。そんなばかなことはないんじゃないかなというふうにいつも思うのです。だから、飛行機をコントロールして鉄道に乗せるみたいなことができないということはないんだ。そこのところがどう考えても、行政一元的な指導をしておられる運輸大臣としてはちょっと僕は考えていただきたい問題なんですけれども、そういうふうに思います。
 そこで、運賃の問題なんです。恐らく緩和法案ができたときを思い起こしてみますと、物価上昇を基準として国民生活の安定を十分考える、その基本があるわけですが、今回の運賃値上げ問題が出されてきました。加えて、その格差運賃導入という問題が出てきたわけです。
 まず運輸大臣に第一に質問したいのは、国鉄運賃を公共料金とみなしているのかいないのかという問題の概念です。考え方です。これをまず第一にお尋ねをいたしたい。
 それから、格差別運賃を導入して、聞くところによると、たった五十億という増収だと聞くわけですが、我々は、憲法十四条の法のもとに国民の経済的な利益は平等であるという観点や運賃法から見ても問題があるんじゃないかというふうに思っているわけです。たった五十億の金ならば、いわゆる他の費目を流用することによって生み出すことはできないのかというふうに率直に疑問に思うわけですが、どうして格差運賃を導入をしなければいけないのかということの問題。全国ネットワークの体制をとっておるのですから、線区別原価主義をとるというのはやっぱり私は間違いだと思います。そういう点で、まず格差運賃の導入を撤回する意思はないのかどうかということの問題についてお聞きをいたしたいし、この点について運輸審議会の金田さんにもお尋ねしたいのです。
 三番目の問題として、実は国鉄ではダンピング運賃政策をやっているわけですわ。これは大変な問題なんじゃないかと思うのです。これは国鉄から出された資料ですが、すでに九州などから東京に来るときには、飛行機の運賃より安くするためにいろいろな工夫をして切符の発売をしているわけです。Ｓキップと言っているわけですが、これが宣伝をしている。門司の管理局などは、うちの方は十分もうかっているからそんなことをやらぬでいい。ところが東京では、それを売ってない。鹿児島や大分とか向こうの管理局では売っているわけですね。しかもこの中で、当局から出された資料を見ますと、航空機の対策としてこういう運賃を設けているんだ、こういうふうに書いてあるわけですね。私は思うのです。各管理局に増収の割り当て、収入の割り当てをするわけです。一生懸命現在の制度の中で働いているわけです。増収政策を考えるわけです。上から命令をする、当然だと思うのです。それがために、飛行機とタイアップすることを考えない限りお客さんを引っ張ることができない、乗せることはできないから運賃のダンピング政策を公然とやらせているわけであります。本社は認めていないと言っているのですが、これは後で国鉄当局の見解を聞きたいのですが、一方では格差運賃を採用してやれ、一方ではダンピング政策をやれ、暗黙で認めている、そんなばかなことが国民の立場から許されていいのかどうかと私は非常に疑問に思うのです。
 そういう点について、この格差運賃制度の問題と、五十億問題を他から持ってくることはできないかという問題や、果たしてこういう運賃のダンピング政策をとらせているということについて運輸大臣は知っているのか知らないのか、あるいは運輸審議会で今運賃問題が申請されて審議されていると思うのですが、この点について一体どういうふうにお考えになるのか、お聞きいたしたいと思うのです。熱海の旅館で買いますと、東京に出てくる切符が二割安く買えるのですね。そういうことも営業政策だとしてやっているのでしょうけれども、そういうことが今の運賃法からいって運賃制度として一体許されていいのか、その点の見解をまずとりあえずお伺いいたしたいと思います。