ありがとうございます。
 私は無理に文部大臣に憲法違反だと言えと言っているわけではないんです。今おっしゃいましたように、私学助成は今の憲法第八十九条に合意しているという点の趣旨が、例えば一つは公金の浪費の防止になっているということですね。第二に、私学の自主性の保護をしているからこれには当たらないというのが大きな理由だろうと思うんです。現在の私学助成では、私学の自主性に対する介入にならない程度に、しかもきちんと監査が行われているので公金の浪費も許していない、だから問題はない、今大臣がおっしゃった点も含めてこう一般に言われているんですね。
 ですけれども、教育法制があるから私学も国の支配下であるという解釈、今大臣がおっしゃいましたけれども、少なくとも日本の社会において学卒者の大多数が私学から輩出されているというのはだれしも認めるところなんです。しかも、各分野においてその人たちは貢献をしている。それなれば今この私学助成を廃止してしまえばどうなるか。御存じのとおり私学の経営が圧迫されるし、あるいは廃校に追い込まれるところもあるかもしれない。また父母の負担金というものが大変に重くなってしまって、私学に通わすことができないという親も子も出てくるという、大変な社会問題になろうと思うんですね。
 ただ、私は大臣になぜこのことをお願いしたかといいますと、橋本総理が六大改革の中に教育改革という項目を挙げられました。その教育改革の中身は何かということが私たちに見えてこないんです。国会の論議で質問しても、例えば中高一貫教育、これは私は根本的な教育改革ではないと思うんです。ですから私は、教育改革とおっしゃる中に町村文部大臣にぜひこのこともしていただきたいという要望をあえてしておきたいと思います。
 それは、学問上は、あるいは今の言葉で言うと、私学助成は憲法違反ではないという解釈もあり得ます。けれども、学問を守りつつ資金援助をするというためには、ひもつきでないという公金の助成が最も望ましいと思うんです。公金を使用してはならないといっていても住専には公金を使用しちゃったんですけれども、これは別として、少なくとも文部大臣として町村先生には、例えば八十九条から教育という言葉を削除するとか、現行の条文に、ただし私学助成はこの限りではないという一文を加えるぐらいのことを、橋本総理がおっしゃる教育改革の一つの方法として、将来ある町村文部大臣が私学助成というものの正当化というものも大臣御在任中にしていただければ、大きな未来への一つの指針になると、名文部大臣になられるであろうと私は御期待申し上げてあえて申し上げます。
 時間ですから、大臣のお言葉を聞いて終わりたいと思います。
京極参考人が学校教育の立場とそれから行政官という立場を経られて、非常に多岐にわたる豊富な経験と知識を持たれていることについて、大変立派な参考人をお呼びしたと感心をいたしておる次第でございます。
 本格的な高齢化社会を目前にいたしまして、高齢者の介護問題が国民の大きな問題になっております。まさに今は公共事業とかあるいはまた社会的基盤をどんどんひとつ強化しようというようなことなんでありますが、紀元二〇〇〇年代にわたりましてはもう六十五歳のお年寄りが四人に一人は現存するという高齢化社会に移るわけであります。そういう中で、ノーマライゼーションの理念などから介護の重点が施設から在宅にシフトしている。これは先ほどから先生のお話にもあったとおりでありますが、この中にありまして、これから介護費用の社会的負担のあり方はどうしたらいいだろうかということなんであります。
 この間も委員長を先頭にいたしまして浜松の聖隷病院を視察したわけであります。医療を受けている皆さんの立場に立っていろいろと考えていく場合に、ホスピスなんという制度も見てきたわけでありまするけれども、自然な形でもって医療を受けているということで、むしろ延命というようなことで必ずしも医療という立場に立って痛い思いをして施術をするというようなことだけでは済まないというようなことなんかについて非常に感銘を覚えたわけであります。
 問題は、在宅医療の場合に、家族がやはり面倒を見ていく。しかし本来的には、今も少し話が出ておりましたけれども、医療知識やその他の知識を得ない家族が、非常に厳しい老人在宅医療の関係について、それこそ勤めもできない、自分の個人的な用事もできないというようなことで、むしろ在宅医療の場合であっても、ホームヘルパーを二〇〇〇年代は十万人にしようというような計画もあるわけでありますけれども、やはり私はホームヘルパーがこの辺のことについて、例えば三日に一度でもいい、面倒を見てくれる。家族は精神的に、あるいはまた文化的に、あるいはまたいろんな意味における相談相手になってあげるというような精神医療といいますか、そういうものをひとつ提供するというような立場に立って考えていくべきではないかと思います。当面、家族の立場に立って、高齢者を在宅で介護する家族に対する支援に対していかがしたらいいだろうかという点について先生の御意見をお伺いいたしたいということが第一点であります。
 それから同じく、保健医療や福祉サービスの確保は国民的課題なんでありますけれども、この課題を達成するためには保健医療とか福祉マンパワーを確保することが必須の条件となると思うのであります。しかしながら、看護職員には不足感があり、福祉分野の人員確保についても見通しは楽観を許さないものがあるようでありますので、このような状況のもとに人材の養成力を強化していくことが必要であると考えます
 そこで、例えば看護大学にしても、あるいはまた福祉関係の大学を卒業いたしましても、それらの皆さんがこぞって福祉分野において十分活躍してもらえることができるだろうかということになりますと、これはなかなかそうはいかない。他の分野に移られていく人も大変あるということを聞いているわけであります。養成された人員が福祉分野において十分活躍することができるような条件整備という点については一体いかがなものだろうか。
 先ほど先生からの説明で大変参考になったわけでありますが、例えば施設長が係長の給与と同じだという話も聞きました。そういったような話なんかも聞きましたが、福祉関係に携わる職員の待遇というものはあと一歩やはり足りないのじゃないかということと同時に、福祉の環境、こういう点についてもう少しすっきりしたものにしていく必要があるのじゃないか。あるいはまた社会的な位置づけというようなものについて、この一覧表を今読ませてもらって参考になったわけでありますが、社会的評価等について、やりがいのある福祉関係の仕事に携われるというようなこと、誇り高き福祉分野における活動ができるというようなことについていかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思うのであります。
 それからもう一つ、最後の点でありますけれども、医療保険や年金制度につきましては、昭和二十年代あるいはまた三十年代につくられた制度を今、平成の初めに当たりましてほとんど全部見直さなきゃならぬという時代に入ったと思うのであります。
 措置問題について、憲法第八十九条におきましては、公金その他の公の財産は公の支配に属さない慈善運動とかあるいはまた教育もしくは博愛の事業に対してこれを支出してはならないと規定をされているのでありますが、終戦直後の混乱期のこととて、当時民間の福祉事業はまさに風前のともしびであったのであります。そこで憲法八十九条の反対解釈として、社会福祉法人という特別な法人をつくってこれを公の監督に属せしめるとともに、行政機関が公権力の発動による行政処分として措置を行ってきた、具体的なサービスを社会福祉法人に委託するというような方向で来たと思うのであります。
 しかし、先生のお話にありましたように、やがては我々も年をとる。あるいはまた揺りかごから墓場まで全面的に福祉社会である。先ほど年金、医療と福祉という関係に対する五対四対一という話を聞きましたけれども、先生のおっしゃるように五対三対二ぐらいに最低持っていくべきであるというようなことの思想ももとよりでありますけれども、この点について、措置制度というものの将来について先生はいかにお考えであろうか、この点をお伺いいたしたいと思うのであります。