小針さんという人は大変つき合いの広い人でして、政治家でも私だけではありません、広いつき合いをされておりますし、政治が好きなものですから、そういう意味ではいろいろと話をしたり、親しくしておるわけでありまして、また、そういう会に出てきたようなこともある、こういうふうに思います。
そうしますと、「晋太郎会」というふうな一種の後援会、そういうものも組織され、もちろん小針社長が音頭をとって、そういうところにも出席されていろいろと激励も受けていらっしゃるようですが、そういうことはすべて事実ですか。
小針社長はある新聞のインタビューに答えて、安倍ちゃんとも親しいんだ、ちょいちょい料亭へも飲みに行っている、安倍ちゃんは余り物をしゃべらぬけれどもと、こういうようなことまで語っているのですが、それほど親しいおつき合いだったのですか。
私は、会社の内容については何も詳しく知りません。ただ、その事業の目的が育英事業といういい仕事でありますし、小針さんからぜひなってくれということで頼まれたからあえて引き受けたわけでありまして、それ以外の何らの理由もありません。
政治家ですから、当然広い視野でお考えになっていると思うのですが、育英事業は大変いいことですね。しかし、小鉢社長が経営する福島交通にしても、経営難で退職金も払っていないという事情のあることは御存じだと思いますし、また、不動産の方も、さらに輪をかけた経営状態の悪い企業であることも御承知だと思うのですね。そういう小針氏が、一方の会社の従業員にはそういうふうな状態にしておいて、一方育英財団をつくられる、そういう点に疑問をお感じになることはなかったでしょうか。そういう中で、特に安倍さんがいわば一つの地方の財団の役員を引き受けられたというのは、何かやはり特別ないわれがあるのではないかと思うのですがね。
これはたしか、小針さんが私財をなげうって、福島県のいわゆる育英事業に尽くしたい、こういう趣旨でありまして、この趣旨、目的は大変立派なことである、こういうふうに思いまして、もちろん営利事業ではありませんし、育英事業、青少年を育成するという事業ですから、あえてこれは引き受けたものであります。
先ほどの質問に対する政府の答弁で、例の小針育英財団の役員の名前を政府側は守秘義務だとかなんとか言って公表しなかったわけですね。しかし、我々が調べたところでは、五十六年三月四日設立申請を福島県に出したときに記載されている理事名というのは、小鉢社長を含めて十人、その後、これは五十八年の六月十六日に二名追加されて十二人になっているわけであります。その中に、いわゆる大物政治家として名前の挙がっているのが福田赳夫氏、金丸信氏、それから安倍晋太郎大臣なんですね。現職の閣僚では安倍大臣だけなんです。一体どういういきさつで、また何を目的にこういう理事を引き受けられたのか、説明をいただきたいと思います。
それはここで申し上げる必要もないことじゃないでしょうか、ちゃんと全部すべて始末したのですから。そして、これは何も政治関係とかそういうことじゃありませんし、いわゆる個人と会社との間の関係で、謄本も入っているし、きちっとした正式なあれに基づいておることですから、この場で申し上げる筋合いのものではない、こういうふうに思います。
これは全く個人的なことですし、十年ぐらい前の話で、先ほど木下委員にお話ししたとおりで、家の売買のときに当たって当時の福島交通不動産にいろいろとあっせんしてもらった、こういう関係で借りて以来のことですから、もう十年前のことですから詳しくは覚えておりませんけれども、しかし、きちっとした貸借ということになっておるわけですから、私にとりましてはそれ以上のことを何も申し上げる筋合いはない。そしてこれはきちっと始末のついた問題であります。
その一億円は随分長い間放置されていたというふうに我々は聞くのですが、安倍さんにとっては大した額ではないかもしれないけれども、世間一般から見れば大変大きな額なんですね。ですから、普通一般の常識からいえば、いつどんな条件でお借りになったのかは当然覚えていらっしゃると思うのです。中間でも返してあるともおっしゃいました。当初借りられた時期、条件、そういうものをお答えいただきたいと思います。
まず、福島交通不動産をめぐる疑惑について伺います。
 安倍外務大臣は、先ほどの答弁で一億円を借りていたことは認められた。しかし、それをことしの一月三十一日に、大変にわかな感じがするんだけれども、返した、こうおしゃったわけですね。そのときに利息は払われたのですか、払われていないのですか。
ちょっと途中のお話を聞き漏らしてしまって失礼したのですが、建設省の五十九年度の予算は、国費だけで約四兆五千二百九十億余りの予算を成立さしていただきたい、こう思っております。これは補助金もございますから、地方自治体のお金その他を合わせますと、事業費にすると倍以上の金額になるわけでありますが、それが景気浮揚に大いに役立つであろうということも期待しております。
 しかし、今先生が御指摘のように、五十九年度の日本の経済がどういうふうに進展するかということは、まだ、まあ景気がよくなるよくなる、こう言っておりますが、どのぐらいのことかちょっとはっきりわからないわけであります。今前倒しをやって、この四兆五千億の金を前の方へ持ってきて、どんどん使って景気を上げて、こういうようなお考えもあろうと思いますが、これはどうも、私一人で判断、お答えをすることもできない問題でございまして、建設省としては、現在は五十九年度予算を早く成立させていただきたい。まずこれが予算案でなくて予算にしていただきたい。そこで将来のことは、これは内閣全体の問題でございますが、日本経済の推移を見ながら弾力的に運用していく以外はないであろう、こういうふうに思っておりますので、大変抽象的ですが、お許しをいただきたいと思います。