わが国では、第一次世界大戦のあの苦い経験や、その後引き続き三十有余年にわたる長い平和を享受しているというようなことなどから、防衛問題に対しまして感覚的に拒絶をしたりあるいは無関心な風潮があることも否めません。また、現代の防衛問題が、各種の要因が複雑に絡み合っていることなどから、一般の方々の理解を困難にしている面もございます。これらが重なりまして防衛意識が薄い要因になっているものと考えておるわけでございます。
 防衛庁といたしましては、このような状況のもとにおいて防衛意識の向上を図るために、まず国民の皆様方に自衛隊、防衛問題についての理解を深めていただくことが必要と考え、広く国際軍事情勢、各般の防衛政策、自衛隊の現況等を具体的に紹介するため、防衛白書の刊行、基地、訓練等の公開、各種の講演、催し物等の実施に努めているところでございます。
 このようにして、先生御指摘のような問題に今後とも慎重に対処をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 暴力団はただいまおっしゃられたような数字でございますけれども、ある意味では社会に非常に根強く根づいていると申しますか、そうしたものがあろうかと思います。そうした意味で、私どもの努力にもかかわらず、依然として強い勢力を有しているという状況でございます。
 私どもとしましては、この暴力団を壊滅するということで、警察力はもとよりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおりに、これを壊滅するためには警察ばかりでなくて、広く関係諸機関あるいはまた国民各層の皆さん方の御尽力をいただくということで進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これは大変お答えがしにくいのではないかと思いますが、私も町において質問されて、まことに答弁するのにまいってしまう問題があるのですけれども、暴力団といういわゆる不法行為をやるおそれのある組織、そういう団体がいまお話しのように二千四百八十七団体、人数にして十万三千九百五十五人という膨大な数字に上っておるわけでありますが、まじめな町の諸君からいいますと、こういう人たちが新聞をよくにぎわしますね、その都度に私どもに言われることは、暴力団というのは悪いということはわかっておる、悪いとわかっておるのに何で解散させられぬのだろうか、どうして解散をさせることができぬのだろうか、日本は法治国家じゃないのですかいな、こういう質問を端的にぶつけてくるのですよ。私ら専門家ではありませんのでなかなか答弁がしにくいのでありますが、もしあなたが国民からそう質問をされたら、どう答えますか。
お答えいたします。
 昭和五十六年当初でございますけれども、全国の警察で把握している暴力団の数は、団体数にいたしまして二千四百八十七団体、構成員にいたしまして十万三千九百五十五人となっております。暴力団の勢力がピークでございました昭和三十八年当時の五千二百十六団体、十八万四千九十一人という数と比較いたしますと、団体数では半減、構成員数では四割減となっているわけでございます。しかしながら、山口組を初めといたしまする大規模広域暴力団というものが依然として根強い勢力を持っているという状況でございます。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、暴力団は不法行為を行うおそれのある組織ということで考えておりまして、それ自身合法、非合法ということを言うのはきわめてむずかしいと思いますけれども、一般市民、国民の立場からいたしまして国民に大きな被害を及ぼすということで、私ども常時その警戒に当たっているわけでございます。
それではお尋ねをいたしますが、暴力団というのは合法団体でしょうか、非合法団体でしょうか。これは会社とかなんとかいろいろに看板を違えておりますから、なかなか答えのしにくいことであろうと思いますが、まさしく暴力団というものだけを対象にいたしますと、その暴力団というのは非合法団体なのか合法団体なのか、お答えください。
わかりました。集団的に、常習的に組織されておるものを暴力団という、こういうことなんですが、それはわかりました。それはわかったんだが、そのもともとの暴力というのは何ですか。
いずれにしても、また地方行政委員会でも取り上げたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、厚生省と自治省の方は結構でございます。ありがとうございました。
 次に、労働大臣もお見えでございますが、労働省にお尋ねをしたいと思います。時間がありませんから、大変恐縮ですけれども、三つまとめてお尋ねをしたいと思います。
 一つは炭鉱労働者の労働時間問題で、多く申し上げません。いずれにしても、民間も、あるいは今国会では公務員関係も、まだ確定をしておりませんけれども、完全週休二日制の法案が出そうである、こういう状況に今あるわけでありまして、それに比べると炭鉱労働者は地下産業で大変危険な仕事をし、しかも労働時間でいうと他産業に比べて余り短縮が進んでいない、これが実態だと思います。やはりこの際、単なる労働条件という観点もそうでありますが、国際的なあるいは国内のそういう労働行政全体の観点からも、早急に炭鉱労働者の時間短縮、週休二日制導入について労働省として積極的にやるべきである、このことについてどのように考えているか、これが第一点。
 それからもう一つは、ついこの間も取り上げました新分野開拓に伴ういわゆる派遣でありますとか、そういう関係者の雇用安定助成金問題です。私はこの一年間という年限はやはり短いと思うのですね。多角経営ということになってくると、その業種、業態にもよりますけれども、相当長期にわたって派遣をせざるを得ない。一年間で助成が打ち切られるということになってくると、全体的な政策効果からいえばいろいろやはり問題が出てくるのではないか。しかし、この際、法案もどん詰まりの審議でありますから、今度の新政策で改めて二年にせよということはなかなか面倒でしょうけれども、今後の重要な検討課題として労働省としてしっかり受けとめて、積極的にこの問題については見直しを検討していただきたい、これが二つ目。
 もう一つは、例の雇用促進手当とそれから臨時就労の臨時収入との関係でいうと、私も前に夕張の問題も含めて取り上げて、現地の職安所長ともいろいろ話をしました。なかなか思うように進んでいない、これが実態だと思います。現在は一日二千八百円を限度にしてそういう調整がされておりますが、私はこの際せめて最低でも三千円、三千円以上にぜひ引き上げてほしい。これは夕張に限らず、北海道全体あるいは産炭地を抱える九州その他の道府県にもそれぞれ共通する問題だと思いますから、金額はそれほど大きくないわけでありまして、予算上もそれほど多額に上らないと思いますので、余り目新しい労働政策は正直言ってございませんので、細かい問題かもしれませんが、この際ぜひひとつこれも含めて検討していただきたいし、前向きな答弁をこの際お願いしたいと思います。
 以上でございます。