後日ぜひ家族の方、また秘書、政治団体等々含めて御報告をお願いできればありがたいというように考えております。
 第一勧業銀行のこの問題は、ちょっと見ておりますと、九七年三月期五千五百億の不良債権処理をやっておるようでございまして、最終的には三千億の経常赤字を上げられたというような状況であると聞いております。
 冒頭お話をしたところに戻るわけでございますが、きょうはもう主税局の方はいらっしゃらないので申し上げておきたいわけでございますが、この無税処理を果たしてやっていいのかどうかというようなこと。不正融資七十五億円の処理を、間接償却、債権償却特別勘定を使ってやっておったとすると、本来要件が大変厳しいわけでありますが、そういう不正融資の場合もこのような損金処理を認めていいのかどうかということをぜひ検討していただきたい。こういうことはやはりやめるべきである、私はこれを強く申し上げたい。きょうはいらっしゃいませんね、主税局は。また私の方から申し上げますが、よろしくお願いいたします。
 あと、次に移りまして、日債銀の問題をちょっと銀行局長にお聞きしたいのですが、不良債権が三月末で一兆二千六百億円あった。第Ⅲ分類、第Ⅳ分類の回収に懸念のある不良債権が、大蔵省の検査が入った結果、当初に比べて一千五百億円程度増加しているのですね。第Ⅲ分類が七千億程度になったというようなお話でございました。このような不良債権が銀行検査の結果ふえたわけでありますが、果たして再建計画について何ら影響がないのかどうか、御見解をお願いいたしたいと思います。
その点を含めて官房長官のヒアリングがあったわけです。閣議後の記者会見、昨日でありましたが、本人、家族、秘書、政治団体ございますかと言うから、ございません、こう申し上げて、同様の御返事を申し上げます。
一部週刊誌、アンケートのようなことで無差別なのでしょうか、ファクスで発送して御返事くださいというようなことに端を発しまして、行特委における梶山官房長官の発言がなされ、本件については閣僚全員に聞いてみてしかるべき対処をしましょう、こういうことで行われたところでありまして、十七名はさようなことはないと。今御趣旨のようなアンケートでした。これに対してさようなことはないと。お三方はありますと。ありますが、国債、社債等ということで、株に関してはありません、こういうことで問題なしということで、その三名というだけで報告を申し上げると閣議の懇談会においてございました。私につきまして、取引はありません、こういうことで申し上げておるところでございます。
今回、この事件は野村証券関係から波及した問題でございますが、昨日また同じように報道を見ておりますと、官房長官の方から、ＶＩＰ口座に関連して閣僚の野村証券にかかわる取引についての御報告があったようでございます。それはどうも閣僚の方個人の取引ぶりについての御報告であったようでございまして、例えば家族、また秘書、また政治団体、このようなことについてまた新たに報告したいというようなことであったようにお聞きしておりますが、大蔵大臣、このようなことについて御報告をお願いいたしたいと思います。
合意の見込みの……（若松委員「内容というよりも」と呼ぶ）というのはわかったのですが、その後……。内容はいいとおっしゃったのですか、まあよろしゅうございます。合意を目指して、今努力をしているわけでございます。
 それで、見通しは現時点でどうかという点につきましては、先ほども申しましたように、各国とのいろいろな意見のすり合わせもやっております。そういった中で、まだ必ずしも一つの方向がきちんと見えてきておるわけじゃございません。日本としては、数値目標についても二つのオプションを提示しているわけですけれども、ＥＵの諸国の方でございますと、その辺を国の間でいろいろやりとりといいましょうか、その枠のやりとりといいましょうか、そういったことをやったらどうだとアイデアも出ておりますが、いろいろなことで今やっておる。調整のいわば瀬踏みをやっておるような段階でございますから、現時点でその合意ができるかどうかというのは、まだあれこれ申し上げるのは時期が早過ぎるかと思いますけれども、いずれにしても、私どもは何としても京都会議において、将来に向かっての国際的な枠組みについてきちんとした合意を形成したい、こう思っておるわけでございます。
 その際にやはり問題になるのは、各国間の合意が形成されなくてはいけません。しかも、各国がそれぞれバックにしているのは、地球環境問題について非常にその認識も深く、また積極的に取り組もうというそういった方々の意見ももちろん背景にしておりますが、同時に、そういったことが実行されるならば、現実の問題としていろいろ問題も生じてくる、その問題を乗り越えていくことの難しさを指摘する意見も各国々にあるんだと思いますね。だから、そういったいろいろな観点からそれを話し合っていくわけでございますから、合意は形成、必ずするつもりでございますけれども、それは、その内容は問わないとおっしゃいましたけれども、それこそ内容いかんにもよるのだと思います。
 それは、委員のように、地球環境問題云々と熱心に取り組んでおられ、その重要性を深く認識されて、そのためには、場合によっては他の面の難しさというものは、これはもう何が何でも我慢すべきだ、のみ込むべきだという認識の方々がこれがいいとお考えになるような内容、いわば理想型に近いような内容を、これを前提にして合意を形成できるかどうかと言われますと、必ずやりますという自信があるわけではございません。だからこそ、先ほども実行可能性ということを申し上げた次第でございますので、そういったことでございます。
 我々も、政府といたしましても、熱意を持ってこれに取り組んでいるのでございますので、一つの観点からだけ御判断なさって、我が政府の取り組みについて、余りいわば日本の国として自虐的なコメントはしていただくのはいかがかと思います。むしろ、我々の取り組みについて激励していただくような姿勢をＧＬＯＢＥにも期待したいと思います。