緩やかな成長過程にあるというのでありますが、これはつくられた成長で、やはりレーガン政策の大減税、需要誘導、拡大、そういうことの結果が内需拡大となって、今内需の四割が輸入に依存しているという形態にアメリカ経済はなっているのですね。ですから、国際収支の面にこれが全部はね返って赤字がどんどんふえてきている。したがって、国内だけのつくられた需要喚起ということの結果が国際収支の大赤字という形にこれが悪循環をしているわけであります。ここが問題なんでありまして、私は、やはりレーガン政策は大失敗したと思うのであります。二、三年間でこれだけの財政赤字と国際収支赤字をつくり出したというのはやはり政策の失敗だと断定していいと思うのでありますが、それをここで論じても仕方ありません。今、そういうアメリカのつくられた内需拡大による輸入の増大、そのことが国際収支の赤字となり、やがて日本に対しても、世界に対しても、アメリカは、輸入を削減する方策をとれということで大変強力な要請をしているわけであります。その結果、一体どういうことになるのだろうか、どういうことが起こるのだろうか。そのことについているじくも下村治さんが大変ショッキングな特別論文を金融財政事情に発表しましたね。私はこれを見て、この下村さんの見解にやや賛成の部分が大変多く感じるのであります。
 下村さんは、このままいくとドルが暴落をする可能性が十分ある、そのことを指摘しております。
 第二は、ドル安を維持しようとしてドルのたれ流しが行われてスタグフレーションにアメリカは陥るということを彼はここで断定をしているわけであります。
 そして、今のようなドル安を人為的にやっていってもアメリカの輸入増は改まらない、こういう見通しを立てて、アメリカが今日の事態を五年も十年もかかって解決をしようとするのか、これだけの赤字、千三百億ドルになる貿易赤字をつくり出す構造、体質を何年間で変化させるのか、再建するのか、そのことによって世界にいろいろな影響を与えるんだという大変すばらしい論文を出しているのでありますが、審議官はこの論文読みましたか。また、これを読んだとすれば、この説に対してどんな見解をお持ちですか。
アメリカ経済の現状についての見方でございますけれども、ただいまお話がございましたようにアメリカ経済、一九八二年の末に底入れいたしまして以来、非常に急速な拡大が一九八四年にはあったわけでございまして、成長率も六・八％といったような非常に高い伸びを示したわけでございます。ただ、このような拡大は、八四年の年央以降そのテンポが若干緩んでおります。
 その原因といたしまして、基調的には個人消費を中心といたしまして国内の最終需要というのは依然として堅調であると見ているわけでございますけれども、そのほか物価も、賃金上昇率等が落ちついておりまして、落ちついております。さらに、石油その他の一次産品価格の軟化傾向といったようなことも、こういった鎮静化傾向に寄与していると思っております。それから雇用情勢というものも、景気の回復につれまして、若干ではございますが改善が行われているというふうに見でいるわけでございます。
 最近の一番新しい国民所得統計は七—九月の数字が出ているわけでございまして、先ほど先生御指摘のように四—六月、年率一・九％という後を受けまして二度にわたり改定が行われておりまして、七—九月の第二次改定後の実質ＧＮＰの成長率は四・三％ということになっているわけでございます。若干その内訳を需要項目別の寄与度で見ますと、この四・三％の成長を支えておりますのが、個人消費が三・五％、それから政府支出が三・四％ということでございまして、国内の最終需要で見ますと六・八％ということでございますから、国内の最終需要はかなり強いということがまだ言えるのだろうと思いますが、逆に在庫投資、それから経常海外余剰、要するに輸入の増加といったようなことで成長率が引き下げられておりまして、それで四・三％といったような姿になっているわけでございます。こういった数字を見ます限り、先ほども申し上げましたように現在に至るまで緩やかな成長過程ということは続いているのではないかというふうに思われるわけでございます。
そういう私がいま言うたようなことを全く無視するようなことが、移ってからもう二年たっているのですが、それでもまだ起こっているから言っているわけで、そういう悠長なことを言っているようでは住民は納得しない。
 郵政大臣、人数をそういうぐあいに増員してくれというのを増員してくれないから、必然的にアルバイトに頼るのです。そうすると、アルバイトの人は、ここにも書いてありますが、信書の秘密というようなことを余り考えないのですね。このあなた方の規程を見ますと、「郵便物に関して知りえた他人の秘密は、他にもらしてはならない。」こう書いてあって、その秘密はどういうことを言うかというと、「通信の内容」だけじゃないのですね。「郵便物の有無」、つまり郵便物が来るか来ないかということ、それから「種類、個数その他通信の構成要素のすべてをいう。」こう書いてあるのですね。
 ところが、私どもが調べたところによりますと、文化住宅なんかへ配る場合に、文化住宅といったらずっと並んでいるでしょう。一軒一軒家を山内さん、正森さんといってやるのが、アルバイトはわからないからどうするかというと、その文化住宅地域に行くと、山内さん、正森さん、魚津さん、郵便が来ましたよと言って皆取りに行くのです。そういうことまでやっているのですね。だから、私はこういう問題は改善されなければならないというように考えているわけであります。
 時間がありませんので、なぜこういうぐあいになるかというもう一つの原因について申し上げたいと思います。
 総理府が来ておりますね。同和問題というのは、天は人の上に人をつくらず人の下に人をつくらずと言われておりますように、絶対にあってはならないことであり、そのための同和対策事業特別措置法というのは一定の成果を上げましたが、まだまだ不十分な点がありますから、民主的に改正して期間を延長する等、十分なことは実施すべきことである、こう私は考えております。しかしながら、同時にそれはすべての日本国民の便益や基本的人権と一定の調和のもとに行わなければならない。特に公務員の場合は全体の奉仕者でありますから、そういう考えを滅却してはならぬと思うのですね。
 そこで、官公署において同和関係の研修を行うということもそれはあってよいことでありますが、それが勤務時間中に相当回数行われて、それによって非常に業務に支障が来て住民に迷惑をかけるというようなことが起こっても、これはやむを得ないということでございますか。