今御指摘の三省協議会でございますが、先生お話がありましたように、五十七年を最後にしばらくやっておりません。ただ、やっておりませんでしたけれども、特に医療費支払いの適正化のための診療報酬基準案の作成につきましては、三省適宜その都度協議を行いながら我々としては損保業界を指導する、それから日本医師会にも協力を求めるという形で打ち合わせは行ってきております。
 その五十七年までに協議をし、具体的に損保業界に対して措置を求めたことといたしましては、例えば診療報酬明細書の添付を励行しなさい、あるいは自賠責保険請求事案ごとに内容の精査を行うために事前調査システムを実施しましょう、さらには損保業界とそれから各地区の医師会の間で都道府県単位で医療協議会を設けて、医療費請求についてトラブルがある事案については解決をしていく、さらには交通事故医療に関する資料の集積を図るといったようなことをやってきたわけでございます。
もっともっと長くいろいろやりたいのですが、先ほど来お話のあるとおり、これは運輸省にしてもあるいは大蔵省にしても、厚生省にしてもそうでしょうけれども、それぞれ協力してやりますというふうな話なんですね。ぜひこれは協力してやっていただきたい、こういうふうに思うのです。
 先ほど出ました自賠責保険の医療費適正化の三省協議会ですね、これも五十三年に設置をされました。それからずっと、五十七年を最後にして以後長く開催をされていなかった、こういうふうに思うのです。だから、先ほど来も話が出ておりましたけれども、この三省協議会をそれこそちゃんと機能をさせて充実したものにしなくてはいかぬ、そして診療基準案の作成についてもちゃんと生かさなければならぬ、こういうふうに思います。
 で、今までの三省協議会の審議内容についての詳細を、これは後ほどで結構ですので届けていただきたい、こう思います。今、その審議の概況だけで結構ですけれども、御説明をお願いいたします。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度決算に対し、その基本的な姿勢について総理にお伺いするものであります。
 申すまでもなく、決算は、国の歳入歳出の実績であり、これによって、予算の執行が適正に行われていたかどうかの判断材料を国民に提供する重要な資料であります。歳入予算の収納実績がどうであったか、歳出予算の執行が正当かつ適法に行われていたかどうか、また、それによって所期の目的が達成されたかどうかなどについて、真実を国民に示すものでなければなりません。もし不当、違法な事項があれば、それを指摘することにより、将来の行財政の適正な運営に資する重要な指針となるものであります。政府は、会計検査院が指摘した決算検査報告を踏まえ、本院における決算審議を尊重して、国政の運営に努められるよう切望するものであります。（拍手）
 次に、当面する財政改革の進め方について、政府の考え方をお伺いいたします。
 我が国の財政事情は、依然として極めて厳しく、六十一年度末における公債残高は百四十兆円を超えることが見込まれ、その利払い等に要する経費も六十一年度予算において十一兆円余を計上するに至り、実に歳出の二〇％を超える実情であります。財政が身動きのつきがたい状況になりつつあります。一方において、我が国を取り巻く国際経済の情勢は引き続き厳しいものがあり、この難局を乗り越えるためにも、行財政の面で果断な対応が迫られております。さらにまた、急速に到来しつつある高齢化社会への財政の対応も急務と言えます。したがって、このような危機的な状況から一刻も早く脱出し、財政の対応力を回復するためには、財政改革は最重点課題の一つであります。
 政府は、財政改革の当面の目標として、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却することを表明しておりますが、しかし、六十一年度予算においてもなお、特例公債の新規発行額は五兆円を超えており、この目標達成は容易なことではありません。このためには、歳出歳入両面にわたって格段の努力が要請されております。さらに、近来、急速な円高は、輸出産業を主体に、当面の景気に陰りをもたらし、六十一年度の税収が果たして予算額を確保できるかどうか、懸念される声も聞かれるところであります。このような中にあって、六十五年度特例公債脱却という政府の努力目標が、歳出の削減のみで果たして可能かどうか、特に歳入の確保について問題はないかを、まずお聞きしたいのであります。（拍手）
 円高は、デメリットとメリットの二つの顔を持っております。円高のデメリットを超克して、メリット分を国民が享受するために、機を失せざる対策について、政府の英断を要望するものであります。
 さらに、政府は、連年にわたって、財政改革推進のために国民に対して協力を求めてきている以上、今後さらに一層の協力を求めるためには、具体的にどのような方策とスケジュールで六十五年度までに特例公債依存体質から脱却しようとするのか、その基本的な考え方を明らかにするとともに、今後の財政改革の中期的見通しもあわせて示すことにより、積極的に国民の理解と協力を求めるべきではないかと思いますが、この点についての総理の御所見をお伺いしたいのであります。（拍手）
 さて、いつの時代にありましても、国民の貴重な血税が、むだ遣いや不当な支出に浪費されることがあってはなりません。いわんや、今日のように財政が極めて厳しい状況にあるときはなおさらであります。しかしながら、五十九年度決算においても、各省庁にわたって、不当事項、あるいは検査院法三十四条によって意見を表示し、または処置を要求した事項等の不適正な点がかなり指摘されております。不適正な経理事項や不当事項等に対して、これを改善するために今後どのような措置をとられるのですか、総理の御所見をお伺いしたいのであります。
 人間は、自己のために努力するとともに、自分以外の他のためにおのれを尽くすところに人の真価があらわれるのであります。その典型は、母の姿でありましょう。公僕たる者は、全体の奉仕者として、国民のために自己を尽くすところにその公僕の本分が存するものであります。「信以って義を行い、義以って命を成す」の教訓のとおり、治政の根本に信義をもって行えば、国民はその政治を信頼し、国の運命はそれによってつくられていくものであります。決算の目指すところも、政治の信頼をいかに確保するかにあるということであります。総理の一層のリーダーシップを発揮されんことを切望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕