もちろん、今回の場所が場所だけに、都市でやるわけでございますから、やること自体は都市緑化でございますけれども、都市緑化自体もやはりこの林業との関係が深いわけでございます。必ずしも林業と関係がないということではございません。それと同時に、今回の行事は植樹行事のほか、緑化功労者あるいは学校造林優秀校に対する表彰、あるいは全国林業後継者大会、人と緑展、部分林の設定によります記念造林、あるいは木材展、こういうものを一緒にやることに相なっておるわけでございます。
植樹祭というものは、この三十二回の奈良の植樹祭で大きくその性格があるいは変わるのではないかと私も思うのですけれども、「文化の遺産を緑で守る町づくり」、これは林業の振興ではなくて、いわゆる都市緑化を目的としているのではないですか。
これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
 次に、川本敏美君。
    〔近藤（元）主査代理退席、山田（耻）主査
    代理着席〕
時間も参りましたので私の地元の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 京都府におきましても国営農地開発事業が推進をされておりまして、一つは国営丹後地域総合農地開発事業、また国営宇治山城地域総合灌漑排水事業、国営中丹地域広域農業開発事業がそれぞれ進行中でございます。地元では期待を持って積極的な対応を図り事業の早期完成を望んでおるところでございます。
 そこで、確認といいますか、状況をお伺いしておきたいのです。
 まず、丹後地域及び宇治山城地域の事業についてでありますけれども、五十六年度より全体実施設計に着手するというようにお聞きをしておるわけでございますが、この全体実施設計はいつごろをめどに完了を考えておられるのか。また、それに続く工事着工と完成をいつにしようとお考えなのか、大体のめどをお伺いしたい。
 さらに、中丹地域の基本調査の完了は大体いつごろ終わるのか、その後の事業を具体化させるためにはどのような手続が必要か、こういった点について御報告をお願いしたいと思います。
まだその時点になっておりませんので、その時点になって考えたい、こう思っております。
 いずれにいたしましても、最大の、最善の努力を傾注してまいる、こういう気持ちでおる次第でございます。
大変な抵抗があるようでございまして、非常に御苦労でありますが、最悪の事態といいますと語弊があるかもわかりませんけれども、厳しい中でこの問題が解決できないということであれば、私は農林水産大臣が訪米をしてアメリカと十分な協議をして漁業者を守っていただきたい、こういうように思うわけでございますが、そのお考えはございますでしょうか。
アメリカの二百海里水域内で操業するわが国の母船式のサケ・マス漁船による例のイシイルカの混獲問題については、いま御指摘のあったとおりでありまして、日米加漁業条約による混獲許可免除のもとに行っておるわけでありますが、この免除期間が本年の六月九日で終了するということになっておるわけであります。当該水域での操業を継続するためにはこの許可を受けなければならない、こういうことでございます。しかるところ、これもまた御指摘のアメリカの環境保護団体が日本にまでやってまいりまして、イルカの網を切って逃がした服役中の青年もおるというようなことでもおわかりのとおり、例の環境保護団体等が非常に強く活動をしておるわけでありまして、混獲許可を得ることができるかどうかということについては予断を許さないというふうに見ておるわけであります。
 ちなみに、この環境保護団体というのはすさまじい運動力を持っておりまして、実は私のところにも毎日航空便で、これはイルカじゃございませんが、もう日本は捕鯨をやめるべきであるといったような九万通近くの手紙を毎日よこしておるということで、非常に熱心に、執拗に運動を続けておるわけであります。
 こういう事態もありますので、政府といたしましては、今後とも関係漁業団体と緊密なる連絡をとりながら米側との折衝を引き続き行うことといたしておりまして、本年以降も引き続き関係漁業者が操業できますように最大限の努力を払っていかなければならない、また払っておるということを申し上げる次第でございます。
いずれにしましても、これは内容的に見ても非常に大事な問題でありますから、世論の動向の問題もあると思いますし、また、かつて公選をされておったという歴史的な事実もあり、この公選がいろいろと問題の現象を起こしてきたということがあり、この中野の選挙の内容についてまだ詳しくは検討しておりませんが、今後いろいろと意見が出てくると思います。これは投票日数が二週間という長い期間ありまして、その間マスコミがかなり大きく報道するということもあり、最後の三日くらいで年賀状のようにどさっと入ってきたという投票の行動もあるようでありますけれども、投票の内容については今後いろいろ論議されると思いますが、監督官庁とその下の教育の基本組織との関係の問題もあり、今後のこの問題についての世論の動向もいろいろあり、これはいいかげんな形でうやむやのうちに過ごしていくという態度はいけないと私は思っております。また、この準公選を次第に公選の方に持っていこうというような有力な勢力も背後にあるわけでありまして、こういう問題について、はっきりした姿勢を出していく、私は、どちらが正しいとか間違っておるとかということは、ここでは申し上げるつもりはありませんが、いずれにしても、うやむやにしておく問題ではないということは、監督官庁としては心にとめておいていただきたいと思っております。
 続きまして、校内暴力の問題で、この前の文教委員会で、私、時間の勘定がちょっと違っておりまして、残った問題が幾つかありますから、それについて御質問をしたいと思います。
 ちょうどそのことと関連をして、きょうの産経新聞を読んでおりますと、校内暴力の問題について総理府が親になって現場の先生を呼んで公聴会的な形をしていくという記事があったのですけれども、これは事実でしょうか。文部省として把握しておるところでいいのですけれども、お答えをいただきたい。