先ほど局長が説明申し上げましたように、長期安定ということから公平を旨とするということで、審議会等の御意見もありまして、期間計算の特例の廃止をしたいということでございました。しかし、今御指摘のような職場の現状ということも、それでは従来と現在と違っておるのかと言われますと、また御指摘の面もあると思うわけでございます。
 この保険者期間の計算につきましては、先生御指摘のように今後いろいろな角度から十分御審議をいただくと思いますので、私どもといたしましても、その御審議の結果によりまして対処をしてまいりたいと思います。
私は、この廃止措置というのはやっぱり、この三分の四倍というのができたゆえんのものを先ほど私は申し上げた。あなたもそれは肯定された。その後に例えば職場環境がどんどん改善されて目に見えるように職場環境も変わってきた、だからもうこの特例措置はやめますよというなら、これは私は一つの行き方だと思う。ところが、現場で働いている諸君は、そうじゃないと、地下資源を求めてどんどん奥へ奥へ深く深く入っていっているじゃないか、それは浅いところでやるよりなお危険が増しているじゃないか、そういうときに全廃と、それは一体どういうことだということで、これは大変な怒りを持っているわけで、私は、現場の人たちの話を聞くともっともだというふうに思っているわけです。
 したがって、私はなおこれは撤回すべきだという考えに変わりはないわけだけど、一歩下がって、どうしても将来にわたって労働条件も変わっていけばこいつは同じようにせざるを得ないという考えであったとしても、急激な変化——これは私は激変だと思う。激変ということは、それは私はいかぬ。だから、衆議院でも十分論議して附帯決議にもこのことは記されているわけだけど、あれではだめですよ。あれでは私は承服はできない。だから、何かの形を我々も考えるしするから、厚生省としても、一たん出した案だからもう動かせないんだということじゃなく、これは考えてもらわぬと困ると思う。
 同じようなことが、独自給付に係る年金額計算の経過措置の適用の問題にもかかってきますね。乗率と定額の問題があるわけでして、五年間一遍にぴしゃっと来るわけだから、非常にこれも私は現場におる方たちにとってみれば大変大きな問題だというふうに思うわけです。一方、これは、国家公務員の場合にはこういう条項があるんですね。施行日以後の新規裁定者の取り扱いという中で、施行日の前日において退職したならば受けることができた退職年金の額より少ないときは、当該退職年金の額をもって受けた共済年金の額とすること。こういう条項が入っていますね。
 だから、これらとの関係を見ても、時間の関係で細かい計算例もあるわけだけど、これを申し上げるいとまがありませんが、私はいわゆる第三種の問題について期間計算に関する問題、独自給付に係る年金額の計算の経過措置等を十分これから話し合って皆さん方に再考を求めていきたいというふうに思っているわけですが、これについても大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 具体的な御質問にお答えする前に、今回の参議院全国区制改正案の審議につきまして一言申し上げます。
 私は、かねてから、全国区制の改善は当面する緊要な課題であると考え、その旨しばしば申し上げてきたところであります。自由民主党がまずこの問題を取り上げ、数年来いろいろな観点から検討を重ねて改正案を取りまとめ、今回提案いたした次第であります。各党におかれてもいろいろ検討を行っていると承っておりますので、改正案につきまして十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されますよう心から念願をいたします。
 改正案の趣旨、憲法との関係等につきましては提案者から答弁がありましたので、私から定数是正、政党法等の選挙制度全般にかかわる事項についてお答えをいたします。
 最初に、衆議院及び参議院の定数是正を先行させよとの御意見がありましたが、今回の改正案は、現行の全国区制がとりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えており、各党におかれてもこれまで改善策について鋭意検討されてきた経緯もありますので、当面まずこの問題を取り上げて御論議を願うことが必要ではないかと考えて提案したものと承知いたしております。
 もちろん、衆参両院の定数問題や政治資金規正法附則八条の問題につきましても十分な関心を持っているところでありますが、これらの問題は、これまでもたびたびお答え申し上げておりますとおり、選挙の基本的なルールづくりの問題として、まず各党間で十分論議を尽くしていただくべき問題であり、その動向を見きわめながら結論を出すべきものと考えております。
 次に、政党法についてでありますが、政党選挙である比例代表制の導入のために最小限度必要と考えられる政党に関する規定は改正法案において措置されていると承っております。その上にさらに政党法の制定を必要とするかどうかにつきましては、何分問題が議会制民主政治の根幹に触れる重大な問題であるだけに、政党制度、選挙制度の基本的なあり方についての今後の論議の推移を見ながら、慎重に検討すべきものと考えております。
 また、候補者名簿の作成について自由民主党総裁としてどのように考えているかとのお尋ねがありましたが、候補者の選定に当たりましては、参議院議員にふさわしい人物を公党の責任において民主的に選び、国民の負託にこたえていく所存であります。
 なお、各党間の話し合いがつかない場合にどうするつもりかとのお尋ねですが、冒頭申し上げましたように、全国区制の改善は緊要な課題であると考えておりますので、改正法案について各党間で十分論議を尽くしていただき、ぜひとも全国区制の改善が実現されますよう念願いたしております。
 最後に、衆議院の小選挙区制についてでありますが、衆議院の選挙区制の問題につきましては、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間で十分な論議をお願いし、その動向を踏まえながら結論を出すべきものと考えておりますが、現時点では各党間の話し合いが行われるまでに至っておらず、その機が熟していないという認識を持っております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕