そこまで考えれば、いろいろ物の考え方はあるわけでございますから、役所なり、また政治家で自分のいろいろ応援しておられるところの話をやる。それは確かにそういうことになるかもしれませんけれども、私はもっと純粋に考えて、本当にこれからの日本の整備をどうしていくか、生活大国をつくっていくためには何をしたらよろしいかな、そういったことで考えてのお話がいろいろあると思うんです。
 ただ、それがすぐに公共事業に結びつくかどうかということになればまた別な話でありまして、先ほどちょっと申し上げましたように、それは民間でやっておられるんですから、民間のいろんな形の資金という形でいろんな調達をしてやってやればいいわけでありますから、別に公共事業費という形でやらなければ全然できないという話でも私はないんだろうと思うんです。そういったことをいろいろ考えてやるということは、これは全然財政とかなんとかというものを離れましてやるというならば、私は一つの方法だろうな、こう思っているところです。
 ただし、一つのこの公共事業の中の枠をずっと何か抜けてやろうという話になりますと、これはまた各省の権限争いの話になりますから、私はそんな各省の権限争いというような話ではなくて、本当にどうしてやったらいいのかなということで考えるべきだろうと思いますし、公共事業というのはやっぱり公共事業としての筋を通したものでなければならないんじゃないかな、こう思っているところでございます。
私も一番最後のところはそこなんですけれども、つまり私流に新社会資本整備事業というものの中身を見てみますと、中身をそんたくしますと、景気刺激の一つの側面というのも当然あると思うんです。同時に、公共事業の予算というのは、全部年間を通してずっと、年間というよりも最近ずっと拾ってみると、そんなに各省庁別の公共事業に関する予算というのは変わってないんですね。各省庁別ですよ。そういう省庁別に公共投資の予算が変わっていないものだから、そうすると、そこのところを彼らにゃならぬ。例えば、通産省でもいいや、そういうことを考える人は、つまり新しい事業の中でこういうものを建設国債の対象にしろとか何とかと言っておいて、結論は既存の決まった枠組みを変えようというところに一つの目標なり方針があるとうかがえるんですが、うがった見方でしょうか。
まだ今予算案をお願いしているところでありますから、私から新しいいろんな発想についていろんな解説を申し上げたりなんかするのはどうかと思いますが、私思いますのに、今までやっている範囲内の中でありますならば、施設費だとか何とかというような話でありましたならば、今までもやっている範囲内と同じようなことであるならば、私はそれでできるんじゃないかな、こう思っておるところであります。
 ただ、いろんなこと、光ファイバーとか何とかと言われておりますけれども、これはいわゆる民間の事業者がやっておられる話でありますから、それまで入るのかどうなのかというのは私は極めて否定的に考えているところでございまして、一体その辺をどうするのかというのは、民間が本当はやる話じゃないかねというような感じを持っていることを申し上げておきたいと思います。
もう一つ確認させていただきたいんですが、この新社会資本整備事業として今三塚さんが大分演説して回っている中では、特徴的なのは三つですわね。例えば今までの公共事業のほかに、学校などの教育施設の整備、二つ目には社会福祉施設の整備、三番目に光ファイバーケーブル網などについて、これは基盤整備をしていかなきゃならぬ、そういうことをするために、その財源として、例えば従来なら建設国債じゃなくてもう少し短期のものであってもいいじゃないかというようなことを言われているわけです。
 しかし、今大臣はこういうものは既に建設国債の対象となっていると。私もそう思っているんですよ。学校だって社会福祉施設だってなっているんです。改めて何もそんな事業のために現在の国債の対象を縮めるというような必要はないんじゃないかと私は思っているんです。だから、大臣も今述べられているような、新社会資本整備事業の目玉というのは建設国債でもうやっているんだから、改めて短期の国債を発行するようなことは考えなくてもいいんじゃないかという見解に今立たれているというように理解していいですか。
人のサービスとか何とかというものを建設国債にするというのは、私はやはり財政法四条の言っておりますところの公共事業費というものの中には入らないんではないか。これは、これを公共事業と言ったら、何もかも皆公共事業になっちゃうということがありますから、公共事業と書いてあります以上は、おのずからなるそこの中に制約がある。伝統的にはやはり今先生のおっしゃったような話でありますとか、まさに公共的な仕事でやってあるものであるし、資産として後に残るものであるというようなのが公共事業であろう、それのための費用であろう、私はそういうふうに考えております。
 ただし、公共事業費ですから、公共事業をやるためにいろいろな人手がかかったりなんかいたします。それは公共事業をやるためにやるんですから、事業費ということの中には入るんだろう、こういうふうには考えております。
それから、次の問題に行きますが、日本の今の産業構造を、これは私の方の提言にしますが、第三次産業が三千三百万、第二次産業が千三百万、第一次産業が三百四十六万とか、端数は若干見てとにかくそういうことなんですね。就職希望というのはほとんどここ教年は第三次産業だけに圧倒的に、理科系を卒業した人でも行っていた、こういうふうに言われておるわけですね。これも日本のゆがんだ一つの原因なんですね。
 ですから、私はあえて、公務員とか我々も含めてですが第三次産業に属しているわけですが、第三次産業、第四次産業、どう分類するかその先は皆さんに任せますが、人によれば第五種産業とまで言うんですね。第三次産業というのは公務員とか鉄道あるいは電信電話、郵便、弁護士さんであるとか学校の先生、直接生産には従事しないけれどもいわゆる必須な産業。それからその次は、必須ではあるかもしれぬが言うなら純粋なサービス産業。そのあとは余り言葉に表現のできないような、暴力団であるとか、これも一つの第五種産業ということになるんでしょう。そういうふうに、ひとつ経済企画庁としてもそういうような分類を目標にして、余り細かくなり過ぎたら調査はできないでしょうから、せめてそのくらいに分類して、日本の産業がどうあるべきかということを検討する、こういうのを考えてみることが必要だと思うのです。
 それからもう一つは、私は第二次産業あっての日本だという前提があるのですよ。第一次と第二次産業が日本の基礎であって、その基礎がやはりゆがんだらどうにもならないし、人が集まらなくなったらだめになるんですね。ですから第一次産業と第二次産業をどう強化するかという、この産業構造を選んでいくということが、日本の発展、生活ということを考えれば、これは政党のいかんを問わずそういうことになるだろうと思うのですね。
 その基本をどのように受けとめているのかわかりませんが、ひとつそれを検討してみる、こういうことでお答えいただけるかどうかな。これは大臣、言ったって実行できないでしょう、あなたたちは。