お答え申し上げます。
 確かに、栃木県の場合には、不良債権の処理の手法として債権管理回収機関を設立いたしまして、そこに不良債権を譲渡いたしまして、その不良債権を一定の期間で償却をしていくという手法をとるというふうに、報告というか話を聞いておるところでございます。
 経営困難な農協を救済する場合の手法といたしましては、幾つかございます。新設される農協が吸収し得る場合もあると思います。それから、この栃木の場合のように、特別に債権の管理機関を設立をいたしまして、そこを受け皿として不良債権を処理する、こういう手法をとるところもございます。
 これは系統組織では、こういう手法が現実的にとり得る手法の一つであるということで、具体的な設立の内容、手続等につきましても検討を終えて、全国的にはこういう手法もあるということで指導と申しますか、そういう実施の方法については示しておる、開示をしているという状況かと思います。
最後に、一部の報道で見たわけでありますが、ＪＡとちぎの場合、経営破綻、不良債権処理をする際に、債権管理回収機関というようなものを栃木県内に設立をして不良債権の回収に当たるんだ、こういうことが報道をされているわけでありますが、これから不良債権の回収ないしは破綻農協の債権回収にそういうものを各県に設立していくという意向があるのかどうか、そういう指導をしていくつもりがあるのか、あるいは全国にそういうものをつくるということなのか、ちょっとそこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
確かに、系統組織の扶助と申しますか、助け合い、協力というのが一つの組織として力を発揮する際の利点にもなっているというふうには考えますけれども、他方で、御指摘のように、業務内容のチェックといった面では、やはり甘い点が出る懸念があるということはそのとおりだと思います。
 そういう点から申しますと、昨年に改正をしていただきました農協改革二法の中でも、検査体制の強化ということを掲げまして、常任監査あるいは員外監査、さらには、中央会におきましては公認会計士を必ず置くというような義務づけをつけまして、検査の能力アップに努めているというところでございます。
 また、私どもこれまで、検査につきましては、それぞれの指導監督部局、すなわち、農協でありますと経済局、漁協でありますと水産庁、林野なら林野庁ということでそれぞれ検査を所管していたわけでございますけれども、やはり指導監督部局からある程度距離を置いて、検査は検査としてした方がいいということで、官房に検査部を設けまして、農協担当、林野担当、水産担当、それぞれが一体となって総合的に検査をするということで、検査機能の強化を図ったということでございます。これは、各県におきましても、やはり同様に検査体制の充実ということが重要でございます。
 人数につきまして、ちょっと具体的な数字は申し上げられませんが、最近ではやや増加という状況でございます。必ずしも人数的に大幅な増加は見られません。しかしながら、私ども、検査員の資質の向上ということで、検査員の研修についてかなり質を高め、頻度を多くして、現在研修も行っているところでございます。
 県、私どもと一体となってそういった検査体制、検査能力の向上に努めておりますけれども、これは現在、そういった点の重視を系統組織も考えておりまして、中央会におきましても研修の強化を図っているということでございます。
 そういうことと相まちまして、系統組織の経営の健全化にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、これも先ほど来質問がありますが、農協法を改正したり、要するに農協側の業務執行体制だとか、自己資本の内部留保の充実だとか、監査体制だとか、いろいろなことを法改正をやってきたわけですね。先ほど話を聞いていまして、進んでいるといえば進んでいるのでしょうが、来年四月なのですけれども、なかなかうまく進んでいないのではないかという実感を持つのですね。何というか、仲間意識みたいなところがやはりＪＡはあるのだろうというふうに思うのですよ。ですから、外部監査なんかも、中央会監査もいいことにはなっているけれども、社会の金融機関としてはちゃんと公認会計士を入れなくてはだめよというような、これはせっかく法改正したのですから、余り仲間内でやるということではなくて、今日の、まさに橋本総理が言っているような三原則に基づいた、フェアな、開かれたＪＡの金融体制をつくるために、強力な行政指導といいますか、やはり相当やってもらう必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 私ども厚生省は、毒物劇物取締法という法律を所管しておりまして、一定以上の急性毒性を有する化学物質をこの法律によりまして規制をするという仕事をしているわけでございます。御指摘のセビモールあるいはスミチオンというような松くい虫に用いられます農薬でございますが、これまで私どもが入手いたしました急性毒性データ——これは私ども毒性の程度に応じまして、比較的毒性の強いものについては毒物、それから比較的毒性の弱いものについては劇物、さらに普通物、こういう仕分けをして規制をしているわけでございますが、これまで私どもが入手いたしましたこの二剤の、これは主としていわゆる半数致死量、ＬＤ５０という毒性の目安の数値がございますけれども、これによりまして判定をいたしまして、セビモールについては劇物相当ということで、劇物としての毒劇取締法上の規制を行っております。それから、スミチオンにつきましては比較的低毒性と言われておりまして、現在、これまでに得られているデータでは普通物という評価になっております。
 以上は致死量を目安にした規制ということで行っているわけでございますが、私ども、例えば粘膜でございますとか目等に対する刺激性というような点については、薬物とそうした健康影響との因果関係が確立した、はっきりした資料というものは持っておりませんが、動物実験データでは、比較的皮膚刺激性は弱いのではないかというふうに聞いております。それから、スミチオンには吸入毒性が知られておりますけれども、これも比較的弱いというふうにこれまでのデータでは聞いておるところでございます。しかしながら、この毒物劇物取締法という法律は、実は流適時の取り扱い、製造あるいは販売、あるいは倉庫に保管する、あるいは業務上取り扱う業者がそれを保管するという主として流通段階の規制をしている法律でございまして、環境とのかかわりから毒物、劇物を規制していくという法律ではございませんので扱いがなかなか困難なところがございますが、私どもは毒物劇物取締法の観点から、この皮膚刺激等に対する毒性につきましても今後留意をしてまいりたいというふうに考えております。