お尋ねの郵便事業の現況でございますが、平成七年度の状況につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、物数についてでありますけれども、平成七年度の総引受郵便物は、まだ速報値でありますけれども、はがきだとか小包等の堅調な伸びによりまして、おおむね前年比三・一％増の二百四十七億八千六百万通程度になる見込みでございます。この物数は、七年度予算上見込んでおりましたところの伸び率二・一％を一ポイントほど上回るとともに、過去最高の平成五年度の総引受物数を約三億通程度上回る見込みでございます。
 このように、郵便物数が当初見込みを大幅に上回った要因としましては、数次にわたり、料金割引の拡充だとか利便性の向上を図るためにサービスの改善を実施したこと、それから職員の積極的な営業努力が実ったものというふうに考えておるところでございます。
 一方、収支の状況についてでありますけれども、平成七年度の郵便事業損益は、予算上単年度五百五十九億、累積で七百四億程度の黒字を計上しておったところでございます。その結果でありますけれども、収益につきましては、その大部分を占めますところの郵便業務収入が予算額対前年比一・九％というふうに予想していたわけでありますけれども、対前年比二・〇％増の二兆一千六十五億となりまして、平成三年以来四年ぶりに予算額を上回ったところでございます。
 一方、費用につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、年当初から集配運送費等の効率的使用を初めとしまして懸命な経費の節減をしてまいりました。その結果、予算に予定していた額をかなり下回るものと推測しております。
 以上から、損益の黒字額は予算で予定していたところの単年度五百五十九億を大きく上回るものと考えております。
 平成八年度についてでありますけれども、一層の郵便サービスの改善や積極的な営業活動などを展開いたしまして増収を図るとともに、各種の効率化、合理化施策を推進して経費の節減に努めまして、予算に計上しておりますところの単年度四百九十二億円の黒字の実現に向けてさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
今の局長の御答弁のように、単に通信事業者間の問題だけでなくて、電気通信料金に直接かかわることで利用者にとっても大変重要な問題であるわけです。そういう意味で、日程的にも厳しいかもわかりませんが、しっかり取り組んでいただきたいとお願いいたしておきます。
 それで、郵政三事業関係について、まず郵便についてお伺いいたします。
 郵便事業は、バブル崩壊の後、深刻な不景気の影響や民間との競争の激化などで郵便物数が落ち込んだり、あるいは収支の悪化が続くというような状況があって、平成五年度には累積赤字が一千二億円になった。平成六年の一月の料金改定もあって、かなり状況は改善されたというように聞いておりますけれども、現在の郵便事業の状況についてどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
富士銀行では基準監督署の今回の調査に備えて、文書で、そういう場合こういうふうに応対しろとひな形を全部通知したんです。それを見ますと、見ますとというか、どうもそれにはこういうふうに書いてあるらしいですよ。何時に銀行を終えるか、退行時間、最終退行、点検当番日誌、勤務時間管理表以外にあるかと聞かれたら、ないと答えるというふうになっていますね。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 それで、実はこの勤務時間管理表というのは、これは自分で職員が書くんですから、これ以外にないというのがこの問題の一番大きなからくりなんです。つまり、職員が自分で書き込むわけですよ、いつ銀行を引いたかと。これが実態と違うんです。これが最大のからくり。だから、労働基準監督署が銀行に乗り込んでも、この勤務時間管理表、これ以外にございません。それを見せろと言うと、自分が書いたのだから、ほれちゃんとそうじゃないかと。ちゃんとこれはサービス残業はないということを思わせるようになっているんです。
 私は、ここで実際にある銀行の時間の管理表を見ました。これはコピーです。見たら同じ書体で、女性の場合は全部ほとんど五時と書いてあります。押してある判こも同じ色ですよ。インクの色も同じ。一カ月分一回一まとめに書くんですよ。男性の場合もそう。全く同じ書体で同じインクでずらっと一カ月分書いてある。男性の場合残業時間は例えば十八時間とか、女性の場合六時間というふうになっている、自分でこれを書いているんだから。しかし、これが実態と違うんです。
 この問題は、実は以前に参議院の社労で日本共産党の沓脱委員が取り上げたことがある。富士銀行の「五十九年度下期時間外予算の運営」という通達です。どう書いてあるか。
 つまり、時間外予算時間というのがあるんです。それを守れという通達なんです。予算を組んであるのは管理職が月二十五時間だと、残業は。男子事務行員は二十二時間、女子事務行員は十時間だと。庶務の行員は二十時間だと。この基準が決まっているから、これ以上書くなと。書くなというよりもこれを厳守しろということなんですよ。これが時間外予算時間の厳守と。銀行全体の目標、これを守らないといかぬわけですよ、支店長も課長さんも。だから労働者は、こう来ますから、これ以上の残業時間は書けないんですよ。
 ここにある銀行の職場ニュースがあります。「「目標管理が厳しくて」と時間外勤務記録表を修正させられる課長。」、課長さんが修正させられる。「「時間外をつけてもいいよ、どうせその分はボーナスのメリットをおとされるからな」とウソぶく副支店長。」。書きたいんなら書けと、残業時間を。ボーナスのメリットが減りますよと。ボーナス減らすよということになる。そういう仕組み全体の中では銀行労働者は書けないんです。ここに最大の問題があるんです。
 そこで、三月十二日の正森質問ではこの問題を取り上げた。それに対して山中監督課長はこう答えている。「労働者の請求の有無とかかわりなく遵守されなければならない」、つまり、労働者の側が書けなくなっているんですから、管理者側が本当の残業時間をどのくらいだったかということを把握して、そしてきちんと法規に従って残業代を支払う義務と責任があると、監督課長はこう答えているが、局長、これでいいんでしょう。