私はもっともっと円が高くなるとは思っておりませんけれども、この状況で相当続く可能性はあるな。もうちょっと安くなるかもしれませんけれども、そうなったときに、私が一番最初にお話ししたように、ドル高による自然関税とも言うべきものが一五％あるというのが逆になってしまっている。でありますから、対外交渉ではもう一遍この辺は見直すべきじゃないか。もうちょっとゆっくり、もうちょっと様子を見てから、例えば木材にしてももうちょっと動きを見てから行ってもいいというくらいの提案があってもいいのであって、たまたまアメリカの選挙とかサミットとかそういうところに焦点を絞るから無理をするわけだ。我々が当時市場開放を議論したときと比べて大分環境変化がある。もうちょっと腰を据えて見直そうじゃないかというのが当然の政府の態度であるべきなわけですよ。それが、たまたましばらく黒字は減らないからやってしまおう、しかもサミットに間に合わせましょう、アメリカの選挙に間に合わせましょう、そういう意識では——もちろん私どもも日本のいろんな産業を関税でもってあくまで防衛しろとは言いません。さっきの木材にしても、革にしても、もともと競争力が弱いじゃないか、こういった円ドル関係のときに、むしろ腰を据えるべきそういうところを促進するとは何だ。これは大蔵省を責めるべきかあるいは外務省を責めるべきか、たまたま外務省は呼ばなかったものですから、もうちょっと時間を見て外務省を呼んで聞いてみてもいいけれども、そういう私が指摘したこと、余りにも円ドル関係が関税よりも大きな動きをしていますよということを指摘したにもかかわらず、逆の場合になっても前に敷いたレールを早く進めなくちゃ格好がつかぬという形で来ている。これは本当に僕は大問題だと思いますよ。今、熊川さんおっしゃったように対外的な問題はあるかもしれないけれども、基礎条件の変化というものをもっと外国に認識させるべきですよ。いかがでありますか。
先生御指摘のとおり、最近における円高を背景にはしておりますけれども、まだまだ貿易不均衡に対する諸外国の、特にアメリカ、ＥＣを初めとした国々の風当たりは、市場開放というレッテルあるいはスローガンのもとに、非常に強いものがございます。確かに、この貿易不均衡の是正というものは、我が国の努力のみでは解決できないファクターも非常にあるわけでありますけれども、自由市場、自由貿易を標榜し、さらに自由主義国第二位の我が国に近隣友好の国々の人々が寄せる期待も大きいことを考え合わせるならば、世界経済の活性化のために市場開放に努力をしているという姿を見せるために、我が国の産業の実情も十分考慮しつつ、あわせて市場開放の努力もパラレルにしていくことがスタンスとして重要ではないだろうか、こんなふうに理解しております。
御趣旨はよく理解できます。おっしゃるとおり、仮にこれから円高がますます強まっていくと申しますか、そういう方向で為替レートが動いていくということであるとしますと、しかも、それが中長期的なトレンドだということだといたしますと、私もそれはそういう前提に立って関税率のあり方を見直さなければいけないのではないかというふうに考える次第でございます。そこがちょっと私の受け取り方が間違っておったのかなという気がいたしますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 林産物の問題につきましては、御指摘のとおり、国内事情が大変厳しい状況にあることは私も承知をいたしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、一月初めの安倍・シュルツ会談におきまして、内外の事情を十分に考慮した上で合板等の関税率の引き下げを行う、これは今回の法律案の中に含まれているわけではございませんで、来年度以降の問題でございますが、こういう合意がなされた、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
長期エネルギー需給見通し、昨日、総合エネルギー調査会の需給部会で決定され、発表されたわけであります。いま御指摘のような特色に相なっておるわけでありまして、今後ともその代替エネルギーの開発という点に重点を置いた見通し、政策態度の表明になっております。
 国内炭に関しましては、ここのエネルギー需給見通しの表にもありますように、考え方といたしましては、第七次石炭政策の考え方をそのまま取り入れている、こういうかっこうになっているわけであります。この数字は表の中にありますが、さらに注といたしまして「国内石炭については、現在程度の生産水準の維持を基調とし、諸事情の好転を待って将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すことを基本的な考え方にすべきである。」こういう考え方で対応をいたしております。
 そこで、これをもとに、いまの問題になっております北炭についてどう対応するかということでございますが、この第七次政策は、当委員会でも石炭合理化法の関連でいろいろ御審議いただきましたように、経済性と安定性の調和のもとに現存炭鉱の維持をできるだけ図っていこうということで対応をいたしておるわけであります。それで、現在程度の政策を実施していくことによって、その現状程度の生産水準の維持を図る、こういう考え方になっております。いま三山の点の御指摘がございましたが、私どもといたしましても、いま申し上げました第七次政策の考え方のもとで、幌内、真谷地の維持はぜひ図ってまいりたいと思っておりますし、夕張に関しましては会社更生法の手続の中に入っておるわけでありますが、私どもとしては、その形態はともかく、できればもちろん北炭夕張として再建できることが望ましいわけであります。その道は恐らく管財人によって探られますが、もし北炭夕張として再建がむずかしい場合でも、何とかして山を残す、何らかのかっこうで夕張の山を残す、こういうことでその対応、解決を考えていきたいというふうに考えております点は大臣もしばしば申し上げているとおりでございまして、今回管財人が選ばれたということはその一つのハードルを越えたわけでありまして、今後さらに厳しい問題ではありますけれども、いままで大臣が申しておりますようなことで努力をしてまいる所存でございます。