先ほどちょっとお話も出たわけですけれども、水道の水というものに対する今国民の皆さんの不安が非常に高まっているわけでご
ざいます。ここは厚生省だ、ここは環境庁だ、ここは建設省だというのじゃなくて、本当に安心してそしておいしい水を確保できるために、これは協力をして力を合わせてやっていかなければいけない問題ではないか、そのように思うわけですね。厚生省さんで言えば、最終処分場による環境汚染の問題だとか産業廃棄物の不法投棄の問題等、こうした問題も水の問題に大きなかかわりを持ってくるわけでございますし、ぜひこれは関係省庁が力を合わせて頑張っていただきたい。厚生省さんも今いろいろ計画をされている面もありますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、今までの環境庁のいろいろな積み上げてこられたものと一緒にやっていかなければいけないものもあると思いますし、私はこの際、各省庁が一体になって水問題に取り組んでいただきたいな、そのように思うわけですけれども、これについてぜひ閣僚会議でも設置をしていただいて、省庁を超えたそういうものをやっていただいたらどうかな、環境庁の長官にこれはぜひリーダーシップを発揮していただいて、そしてこういう場を設定していただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
工場、事業場からの排水につきましては、水質汚濁防止法において、総理府令によって排水基準を定めて排水の規制を行っているということで、排水規制を行っている施設対象も、これは大変いろいろ幅広く細々と規定してございまして、たくさん水を排出する施設はほとんど網羅しているということでございます。だから、この規制は、業種にかかわらず、ある程度の施設を持っていればそういうものについては排水基準に則した形での排出をしなければいけないというふうな法律制度になっておるところでございます。
 先ほど、総理府令で定める有害物質の排水基準が今カドミウム等十一項目になっておるわけでございますが、環境基準の十倍値を基本としていて問題ではないかということもお話あったわけでございますが、この考え方は、排出水の水質というのは、河川に排出されるとそこを流れる河川水などによって通常少なくとも十倍程度には速やかに希釈されるという想定の中でこういうふうに定めているわけでございます。
 この基準というのは、すべての規制対象事業場というものがあるわけですけれども、これからの排水に適用される最低限の基準ということになって、その地域の実態に合わせて、特に地域の自然的、社会的条件、例えば今のような取水口、自然的な条件からいろいろ水量がどうなっているかとかいう問題あるいは利水がどういう形になっているかというような状況も踏まえて、必要があれば都道府県が上乗せ規制をできるというふうな水質汚濁防止法の制度になってございまして、現実もこういう規定によってより厳しい排水基準を定めているところもあるわけで、環境基準と全く等しい排水基準を定めている流域等も現にございます。
 現在のこういう排水基準の運用状況で、有害物質などではどういうふうな状況になっているかということでございますが、公共用水域における人の健康にかかわる環境基準というものはほぼ満足していると有害物質については言えるというふうに考えてございます。したがって、こういうふうな制度の中である程度運用を充足していけば対応できるのではないかというふうに思っております。
汚職の一掃とか政治腐敗根絶ということは、確かに今国民並びに政治に携わる者が直面している大きな問題でございまして、これに対してどういうふうに対処していくべきかという問題でございますが、法律家として私が考えておりますことは、先ほども刑事局長が言われましたように、検察権の行使というものは万能ではございませんで、やはり一つの枠と申しますか、刑事訴訟のための捜査をし、そして犯罪の処罰のために刑事事件として立件し、公判を維持するという目的によって制約されているものであり、そうして、だからこそ非常に強い捜査権も認められているものであると思うわけでございます。
 そういうことでございますので、検察というものが社会悪というふうなものと闘うといいましても、これは万能ではございませんで、あくまでも枠の中にとどまるということが大事なことであり、枠の外に出ることはまた別な意味での危険を非常に多く包蔵するというふうに私は一人の法律家として考えておるわけでございます。
 法務大臣として答弁するということになりますと、それを一般論として申し上げるということにならざるを得ないわけでございますが、そういたしますと、先ほども政府委員から申しましたように、やはりどうしても多少今までどおりの法務大臣の発言と同じではないかということにならざるを得ないわけでございます。
 私人としての意見を述べることはこういう国会の法務大臣としての立場としては許されないことであると私は考えておりますので、その立場で申し上げさせていただきますと、大変恐縮でございますが、一般論として申し上げるならばというその限定で申し上げさせていただきますが、やはりこの汚職事件というものは、政治や公務に対する国民の不信を招来して民主主義の前提条件を損なうものである、非常に悪いことであるということになりますから、これを処理するために、検察権の行使というふうなことも現に要求されている面があるかと思いますが、それはあくまでも、今申しましたように法と証拠に基づいたそういう法的な処理というふうなところにとどまるべきであろう。
 また、それ以上のことに立ち入っていろいろと申し上げるということは、先ほど申しましたように、検察権が非常に強い権限を持っていることであり、それが個人のプライバシーを害し、あるいは世間にほかのいろいろな波及的なエフェクトを及ぼすというふうなこととの対応関係におきまして、やはりこれは枠の中にとどめておかなければならないことであると考えるわけでございます。
 そういう一般論として申しますならば、やはり私は、検察当局は現在まで、このたびのゼネコン汚職につきましてもその職責の範囲内におきまして権限を適切に行使しているものと、こういうふうに信じているわけでございますし、また、この種の事案について今後も取り上げるべきものがあれば取り上げ、厳正に対処する、こういうふうなことを信じているわけでございます。
 余りかわりばえのない答弁でまことに申しわけございませんが、法務大臣として国会でお話しするというのはこれがやはり精いっぱいではないだろうかというのが私の考えでございます。