物を大事にするという気持ちは私どもの世代には非常にあると思います。先ほど先生おっしゃっていらっしゃいましたように、一粒のお米に感謝をし、それを残すと親から大変しかられたものでございますのでも、物が豊かになって、そういう気持ちがだんだんに失われてきたということは事実でございます。これは、単に物を大事にしろとか言っても、この傾向は簡単に直るとも思えない。大きな社会的な変化の中で起こったものだと思いますのでも、その中で、やはり物は大事にすべきだということを何とか教育の中で若い人たちに伝えることができれば非常にいいと思いますが、そう簡単にできるとも思えません。
 で、一つお米について、この前この場で田中眞紀子委員がおっしゃったことで私がお答えしたこと、先生たしかここでお聞きになっていらしたかと思いますが、学校での給食という問題でございまして、これは、ずっとパン食を給食の内容にしておりましたのをお米にかえて、お米を子供に食べてもらうということを通じて、お米の大事さあるいはおいしさ、そして食文化のあり方というものを学校の中で身をもって味わうことができる一つの手段として、給食の中でお米を食べている。そして、教えることもそれを通じてできるのではないかと思って、そのようにしておるところでございます。
私自身もその技術的な専門家でないことは御指摘のとおりでございます。そういう中にございまして、厚生省のお立場でのこの問題に対する積極的なお取り組みも賜っておる姿の中における安全ということを確認をさせていただいておる。
 そしてまた、今ポストハーベストの問題等々、こういうことも十分関係者の方々が踏まえて検査をやらさせていただいておる、こういうことであるわけでございます。
今なぜ総理府に置かなければならないかということの理由としてお尋ねいたしましたけれども、公平な第三者機関であるとか、選挙制度審議会の一所掌事務として今までやってきたのだとか、あるいは国会の議決権、最終的には国会で議決していただくのだからということは、総理府に置くべき理由として何の回答にもならないわけであります。
 私は、総理府に置いた方がいいのか、衆議院に置いた方がいいのか、そのどちらがいいのかということを今聞いておるのでありまして、私がこっちに置いた方がいいよということで三つの理由を具体的に申し上げましたけれども、それでもなお総理府に置かなければならない、総理府に置いた方がいいというふうに考えられる根拠は何ですか。自治大臣、よろしくお願いします。
今、与党八会派におかれましてはという主語が振られたものですから、となるとということもありますけれども、ただ、御指摘の景気の問題の深刻さについては全く先生と認識は同じでございます。幾つかお話しになりましたテーマにつきましては、毎回の閣議あるいは閣議後の懇談あるいは与党との懇談の際に話題となってきているところでありまして、政治改革を最重点の課題としながらも、御指摘の山積する諸問題に対して政府としても全力を挙げるということにつきましては、政府のスタンスでもございますし、同時に与党八会派の意思統一でもあると承知をしているところでございます。
 御指摘の問題点を十分踏まえ、我々も閣僚として全力を尽くしたいと決意するところでございます。
前段、一言。
 今回、選挙の審判の結果を尊重したというのは、非自民の連立政権をつくって政権交代を実現しよう、こうしたスローガンのもとに、そして政治改革、この政権交代問題についても公約としてあったことについてつけ加えておきたいと思います。
 後段の問題は、今回はそうした中で、確かに御指摘のとおり国民の皆さんに対する公約としては基本的な部分しか出ておりませんでした。選挙が終わってから具体的な合意事項として、五つの基本的合意に加え、重要政策課題について十二項目の合意という格好で、個別具体的なテーマについても合意をいたしまして、これを誠実にこの内閣で実現したい、これが各党のそれぞれの努力の目標だと思っております。
 じゃこの次どうなるかにつきましては、こうした合意事項、どれだけこれが前へ進んだのか、この点が不十分だったのかということを踏まえ、恐らくその時点における党のそれぞれが、各党ともこうした合意づくりのために努力をする、また選挙協力のために努力をするということでありますから、そうした具体的な内容につきましては、またその時点で詳しく国民の前にお約束をするというようなことになると思っております。
 それは、今の政権における合意事項についてどこまで前進したのか、どこまでが足りないのか、そういうことについての判断になってくると思います。一言で言えば、後戻りすることなく連立政権のもとにおけるそれぞれの政党の役割というものを担って努力があるのではなかろうか、こういうように私は理解しております。
実際上の転用に当たりまして、全国平均で見るというよりか、いわゆるその地域でどれだけの農地が必要なのか、どういう農地を確保していく必要があるのかということでございますので、転用される当該地域におきましての平均的な生産力との比較で見ております。
 具体的に申し上げますと、新座市におきます水稲の平均の生産高は三百十四キログラムでございますけれども、該当地は三百キログラムということでございまして、特に生産力が高いという土地ではないということでございます。したがいまして、そういうことも勘案して第二種農地であるという判断を下したところでございます。
 それから、数字の関係でございますけれども、私ども、農地転用とかそういう農地制度上の地籍は、登記簿に記載してある地籍によるということになっておりまして、それに基づいて許可の判断をしておるわけでございます。したがいまして、それぞれの法律といいますか、それぞれの必要性に応じて実測で判断するといいますか、実測に基づいてやるようなものについてはそういう取り扱いをされているということじゃないかと思います。
 いろいろ面積の差があるわけでございますけれども、開発当時の面積、農地の関係で申しますと、許可申請がありました時点では、二万六千平米というのが申請の土地にかかわります許可をした登記簿上の面積でございます。その後実際上そこで転用行為が行われておりますので分合筆等も行われたということで、現在の登記簿上の地籍というのもその当時のものとはまた変わってきているということでございます。
 答弁漏れがあるかもしれませんけれども、一応これで終わります。