個人か公かということはいろいろありますけれども、あそこで祭られておる人はごく一部なんですよ。調べてすぐわかることなんですよ。それは感じということではなしに、はっきりしているわけです。すべて戦没者があそこに祭られておるのじゃないですよ。もしかすべての人が祭られておるからという理屈を言うならば、そうしたら先ほど言うように、各宗教法人、各団体がすべて祭っておれば公が介入していいのかという問題になってくるのではなかろうかと私は思うのですね。
 もうちょっと前に進みましょう。
 自治省の方お見えだと思うのですが、府県とか市町村が、靖国神社とか護国神社に玉ぐし料とか献灯料、そういう名目で直接間接に公金を支出しておりますね。この実態についてちょっとお答えいただきたいと思います。
私は、戦没者がたまたま靖国神社に祭られておる、そう判断をいたしております。そこで、この戦没者を追悼し、そして平和を祈念する。その祈念する日をつくる。たまたま八月十五日に、従来日本武道館でやっております。
 私は個人として、自分の弟は戦死をしておる、靖国神社に祭られているので、私としては当然行くべきだ、そう思っておるのです。
靖国神社というのは戦前からあったのですよ。戦後宗教法人として再発足したと言うのですが、法人格として位置づけたというだけのことじゃないですか。それから国のために亡くなった方、戦争の責任問題は別にしても、すべてを祭ってないですよ。そこはちょっとお言葉がおかしいと思うのです。
 それでは、どこかの宗教団体が、これから私のところの神社は、私のところのお寺は、あるいは新興宗教が、過去ずっとさかのぼって戦争で犠牲になって亡くなった人間みなこれから祭っていくんだということになってきたら、そういうものに対して国などは積極的に、大臣であろうとどうであろうと、それが宗教団体であろうとなかろうと参拝するということになるのですか。やはり一つの宗教団体なんでしょう。個人で行くのなら私はどうも言うておりませんよ。しかし、やはり長官ともあろう人間が私は断固行きますよと言うたって、それは一つの宗教団体じゃないですか。どうなんですか。
靖国神社は昭和二十一年九月七日に東京都知事に申し出まして設立されました宗教法人でございまして、その目的といたしますのは、この規則によりますと、「明治天皇の安国の聖旨に基づき、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成する等を目的とする。」こういうことになっておりまして、祭神としては戊辰以来の国事に殉ぜられた人々、こういう形になっております。特定の方だけではなしに、いまお話しのあったような戦争で亡くなられた方を合祀しているというふうに思われますが、宗教法人のことでございますから、その範囲について厳密にどこどことあるかどうか、私ども現在わかりません。
さきの大戦で戦没した人たちをすべて追悼するための神社じゃないですよ。多くの無名の戦士と言われた人たちは皆地方のいろいろなところで祭られておるわけで、靖国神社に祭られている人というのは、ほんのごく一握りの、それもかつての戦争のたとえばＡ級戦犯と言われる人も含めてそこに祭られているんじゃないですか。そして、そういう犠牲者がおったからいま平和になっているんじゃなしに、そういう人がおったから日本がああいうように敗戦になって、多くの犠牲を出して皆が亡くなっていったんじゃないですか。どうなんですか。靖国神社は戦争で犠牲になったすべての人を祭っているのですか、そうじゃないでしょう。
一次から八次までの間についての経過と、それからそのときそのときの現状については当委員会でもいろいろな審議が行われております。それらの審議の経過を十分に勘案してということでありますけれども、それは審議の中ではいろいろな議論があり、このたびの法案につきましては参酌をしていらっしゃる点については私どももそれなりに評価をいたしますが、何せ国内エネルギーとして唯一の石炭が八百二十万トンですか、もう後のない状況の中で今後どうするかという、非常に歴史的にも大きな転換点を迎えている、こういうことであります。
 今までの議論は議論といたしましても、単純延長ということじゃなくて、中身のことについてはもっと深めなければならない諸問題があったのではないか。あったのではないかというより、十分あるわけでありますし、私ども頭の中にいろいろなことがありますが、与えられた時間の中での議論ということになりますと十分ではない、こんな思いがしてならないわけであります。いろいろな手続の上から、二月に入りますと大臣が予算委員会にずっと縛られでなかなか委員会ができないとか、三月三十一日というこの延長の最低の時点になりますと、どうしても窮屈な時間のやりくりの中でということになるわけであります。
 そんなことをぐずぐず言ってもしょうがないのですが、そういう現状の中にありますので、法律さえ通ってしまえば、後の運用は当局の皆さん方の手にゆだねられるわけでありますけれども、このたびの法案につきましては、非常に重要な意味を持つ法案であるということとともに、今後十年間で国内唯一のエネルギーであります石炭がどういう方向に、そしてまた地域振興のためにどういう施策が、今日まで議論になったことで終わるのではなくて、また法案の条文で終わるのではなくして、機会あるたびに委員会でいろいろな審議等を積極的にやっていただき、激動する社会情勢の中で十分にこの法案が生きていく、法律の条文の実効性のある運用ということを本当にしっかり心がけていただきたい。
 今日までいろいろ論議してきたことは、私どももそのとおりだと思いますし、また、心にあることについてはいろいろ申し上げたつもりでありますけれども、十年を目指しての法律が今ここに生まれ出ようということの上においては、今までの経過を見て、短時間の中で八本のこれらの法律の審議が尽くされたかどうか、こんなことを静かに考えてみますと、どうもまだまだ足りないような気がしてならない、そういうことで申し上げているわけであります。
 今後の法案の運用ということにつきましては、十分に当委員会での意見、またこれからも随時委員会を開いて、そういう中での意見を参酌し、実効性のある運用ということを私は最初に申し上げておきたいと思うのでありますが、長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。