東京のいわゆる都市公園というのは、外国に比べますと大変に一人当たりの面積というのは少ないというふうに言われております。これは広いアメリカは別としましても、例えばイギリスは一人当たり三十平米と言われていますね。それから、西ドイツは三十七平米、これに対して日本の場合ははっきりした統計がないようでございますが、大体六平米、五分の一というふうに言われておるようであります。この公園緑地の拡大というのは一体見込みがあるんですか。
 この高い地価、東京のないしは日本のこういう高い、一坪三百万なんという、私は秋田ですが、秋田は今農地一反歩、三百坪が大体百二十万でもなかなか買う人がいないんです。ここは一坪三百万、そんなところへどんどん公園緑地をふやせるという見込みはありますか。
市民農園の都市政策上の必要性につきましては、冒頭大臣からお話ししたとおりでございまして、私どもといたしましては市街化調整区域を含め、都市環境の保全という観点などから市民農園について整備促進を図っていきたい。しかしながら、先生おっしゃるように供給があるかどうかということかと思いますが、今私どもができますところは、地権者の同意を得ていくということは当然ですが、一つの方法としては、現に行っております都市公園に組み込みながら市民農園を整備していく、そういうことも一つの有力な手段だと思っております。
実際問題としましては、今局長お答えのとおり、やっぱり市街地といいますか、都市のこういう市民農園というものは、守備範囲としては建設省だと思うんです、私も。それはそうだと思うんです。しかし、あくまでも農地という形からすれば、先ほど村沢委員が指摘されましたようにこれをどう残していくかという課題が一つあるわけでありまして、その点では農水省の責任というのをやっぱりきちっとすべきじゃないか、こんなふうに思うんです。
 そこで、建設省にお伺いしたいんですが、これは建設省の当面の私はやっぱり課題だろうと。市街地においてある程度ゆとりのある、緑に親しむ、こういう環境というのをこの灰色のコンクリート固めの大都市で与えていくという大きな都市政策の一つだと思うんですが、この法律で一体そういうふうな緑をふやすといううまいお考えはできますかね。農水省はなかなか容易でないと言っているんですが、どうですか。
この市民農園につきましては、いわゆる大都市の市街化区域内というようなそういう条件のところのほかに、農村地域において比較的施設の整ったまた面積も広い市民農園といいますか、そういうところも私ども、今後いろいろ振興していきたいというふうに考えている次第でございます。
 特に、私ども農水省といたしましては、農村地域の振興、それから都市・農村の交流というような観点から、先ほど先生から御指摘ありましたような農村地域の遊休農地をできるだけ活用するというような観点も含めまして、都市の住民が農村を訪問して、こういう利用できるような施設というものも今後大いにふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。
世田谷区の場合を言いますと、あそこに三十万戸の世帯数があるそうです。しかし、実際は二千八百戸分しかない。したがって、充足率は〇・〇〇九％なんですよ。ですから、さっき言ったような大変競争率が出てくるということだと思うんですが、二十三区の中でそれでもこういう区民農園を持っておるところというのは多くはない。私聞いたところによりますと、これは世田谷のほかには杉並区と目黒区と板橋区、江東区、大体そういうものだそうです。したがって、非常なこれからニーズがいっぱい出てくるにもかかわらずふえそうにない。
 ですから、大臣から先ほどお話がございましたとおり、しかも、これは都市政策の一環だということでございますとなかなか実効の上がらない法律になるんじゃないかなと、こんなふうに思うんですよ。だって貸してくれるところがなければもうしようがない、ふえない。しかも、私からいいますと、今言った区民農園のあるところは割合に緑が多いところなんです、お屋敷の多いところなんです。そして、本当の下町のあたりではもう全くだめだということなんですね。一体全体この法律をつくったその意図、これを具体的にどういうふうにして区民に、ないしは三大都市の市民にそういった自然の喜び、物をつくる喜びを与えようとなさるのか。そこら辺について何かうまい知恵がありますか。
民主主義の基本というのは、やはり八代将軍吉宗のときと違って、為政者のあてがいぶちじゃないということなのですね。それは、民主主義の王様である有権者が一票を投ずることによって選ぶ。したがって、現在の政治が非常に混乱しているということも、実は、政治家の責任である反面、投票した人、投票しなかった結果現在の政治家を選んで、現在の政治家が連立を形成しているということもやはり一つの原因であれば、私は、委員がおっしゃったように、投票率を上げるということは一番大切だと思います。今委員の御提案も一つの傾聴すべき御提案だと私は思います。
 ただ、技術的にはいろいろなことが考えられると思います。例えば、投票した人にはワッペンを渡してそれをうちの入り口に必ず張ってもらうとか、いろいろなことがあると思いますが、それよりももっと大切なことは、やはり政党が政党の理念をはっきりと持って、国民に魅力ある政党になっていく。残念ながら、まことに不幸にして今はやや長い過渡期であると私は思うのです。ですから、これは与野党を通じて、いずれ二度、三度選挙を行った上で、自由主義を前提とした幾つかの切り口の政党にはっきりと分かれていくという形、そしてそれを支援していらっしゃる支持者という形ができてくればやはり投票率は高くなっていくと私は思いますので、むしろ技術的な問題よりも本質的なことを政治家として大切に考えるべきではないかと私は実は思っております。
 むしろ、今問題なのは、投票に行った人が記号式のために混乱をしてしまうということだけはやはり最小限カバーしなければいけない。それがカバーできなかったら、本当の自分の意思の投票ができない。私は、いずれ政界再編が行われて政党の数だとか立候補者の数が収れんしてくれば、欧米諸国のように記号式に改めてもいいと思うのですよ。欧米先進国も必ずしも自書式ではありません、記号式です。しかし、政党の数がもっと絞られて安定した政治状況になっているからそういうことができるわけで、今は過渡期だから、そういうことをやるとかえって新しい選挙制度を損ねる、私はそんなふうに思っております。