さっき言ったように、東海の村長さんや今立地をしている自治体が求めているのは、やはり初期、初めにどうするかということが指示できる、そういう専門官を配置をしてほしいと。東京で専門家を集めて、それからヘリコプターに乗せ、そして現地へ運んで、それも瞬時にはいかない、ある時間が要ると思いますから。
 事故はいろいろあるのですね。だんだんずっと事故が広がっていく、時間をかけながらやってくる、そういう事故もあるでしょうし、一時にかなりな問題が出てくる場合もある。時間をかけてずっと被害が、災害が広がっていくなら、ゆっくり時間をかけて検討しながらやってもいいわけだけれども、時間を急ぐときに、現地としては、防災専門官を現地に配置して直ちに対応できるだけの体制をとってくれと。これにこたえる必要があると私は思うのですね。
 このことは、そちらの方でいろいろ検討しているなら十分検討してもらって、ぜひ実現をさすべきだと思うのですが、大臣、こういう問題についてどうお考えですか。事務局のお話はわかりましたが、大臣としていかがですか。
いずれにいたしましても、今ここで成案があるというわけではございませんで、その成案を今求めて、本当に毎日午前までかかって担当官が議論をしているところでございまして、今この瞬間にも、ヨーロッパに調査団が行って現地で調査をしております。つまり、そこでどういうことが実際行われているかということも十分把握をしたいというふうに思っております。
 実際にそういう災害が起きた場合におきましては、もちろん一人ですべて対応できるわけではございませんで、可能な限り速やかに現地に専門家を派遣するということで考えておりますので、そのチームがどういうふうに形づくられ、どういうふうに役割分担して行動するかということを今詰めているところでございます。
いや、それは、中身がわからずにいざというときに間に合うはずはないのだから、現地に常駐してしょっちゅう、場合によれば、兼務というか、中へ入る権限を認める。防災専門官が配置されたとしたら、それは常に発電所の中に入って、運転安全専門官と連携をとって内部の状況に精通するということは当然で、それを全然別のところに置いておいて、中身がわからずに事故が起きたときにどうするか、それは私は理由にはならないと思うのですね。
 通産省や科技庁が、防災専門官を安全運転専門官と同じように任命して現地に派遣する以上、それはその発電所の中にも同じように入って、いつも状況を熟知している、精通しているということは当然なので、それはできることだと思うのですが、それはできないと思うのですか。
お答え申し上げます。
 確かに、先生おっしゃいますように、一たん事あったときに非常にパニック的な状況が生じるであろう。そのときに、今の運転管理専門官がどういうふうに行動すべきであるかというところは、いろいろ御議論はあろうかと思います。
 ただ、一点申し上げられますのは、いずれにしても、通常時から施設内の状況に精通していないと、たとえいわゆる施設外のことに関与しようとしても適切な関与はできないであろうという意味におきましては、今の機能も非常に重要であろうと思っております。
実効性云々がよく言われますが、原子炉の事故、これは起こしてはならない、全力を挙げて安全性を高めて起こさないようにする、これはもう第一。しかし、さっき言ったように、スリーマイルの例を見れば、機器の故障やヒューマンエラーが重なることがあり得る。
 そのときに、運転管理専門官は、事故が本当に原子炉に起きたら、原子炉をいかに制御するか、抑えるか、それにもう全力をかけなければいかぬ。そして、敷地の外に放射能が漏れた後のことは、実際に起きたら、もうそんなことは構ってはおられない状況がくると思うのです。それは、原子炉が暴走としないように、どう原子炉を制御するかに腐心をするのが運転管理専門官の最大の責任になると私は思うのです。そのときに、敷地の外におけるところの市町村やそういうものについての対応、そんなものをやっている余裕が現実に事故が起きたとしたらあると思うのですか。いかがですか。
自由民主党の倉成正和でございます。
 本日は、平成十一年度ＮＨＫ予算に関する質疑を行いたいと存じます。時間の制約もございますので、衛星デジタル放送及び地上デジタル放送に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 現在の最重要課題が、景気回復、日本経済の再生であることは論をまたないと考えます。春を迎えまして、少し景気回復の兆候も見られるようでございますけれども、特に懸念される問題がございます。それは、我が国において、次の世代を担う新産業、新商品が育っていないということであります。その意味で、デジタル化による放送と通信の融合が進み、大きな発展が期待される地上デジタル放送の早期実現のため、政府が強力に支援することを要望しているところであります。まさに、景気回復のバイアグラとして期待されるデジタル放送の普及の先導としての役割をＮＨＫが担うべきであると考えます。
 そこで、ＮＨＫに対して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。また、地上デジタル放送につきましては、先般も野田大臣の方にいろいろお答えをいただきましたので、本日はＮＨＫの方からのお答えを中心にいただければと思っております。恐縮でございますけれども、時間の制約もございますので、簡潔に御回答いただければと思います。
 まず、デジタル放送の先導として、その役割が大いに期待されておりますＢＳデジタル放送が、来年、二〇〇〇年、平成十二年の十二月に開始をされることになっております。一方、衛星放送の普及もＢＳ放送の普及も、平成十年度末で、全世帯の三〇％の千三百万件程度と聞いております。
 今後、ＢＳ放送全体及びＢＳデジタル放送の普及をどう予測されているのでしょうか。また、普及促進のための方策はどう考えられておるのか、ＮＨＫの会長の御回答をお願いしたいと思います。