大臣、今のことはどうですか。間もなく予算編成も始まってくるわけでありますが、この問題は、当面の唐沢郵政としては何が何でも断固としてやり抜きますということなのかどうか。
先生御指摘のとおり、これは単に郵便貯金事業の将来ということばかりではなくして、三事業一体的に有機的な全国二万余の郵便局のネットワークを有効に活用して国民の皆様にサービスを提供していくためには、貯金の事業といたしましても、現在着々と時代の趨勢になっております金融の自由化に十分対応していかなくてはだめだ。まさに郵貯は全額資金運用部に預託をしておりましてその辺の経営の自主性がないわけでありますけれども、これからの金融自由化の時代に適切に対応するためにはぜひともその有利な運用ができる道を開いていかなくてはならぬというふうに私どもも思っておるところでございます。
 六十二年度の重要な予算要求としましても、この郵便貯金資金の直接運用というものを実現すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私はそういう努力も大変重要だと思うのであります。しかし、私は正直言って、郵便小包などというのは、宅急便も始まってまいりましたし、国鉄も今度、貨物会社は戸口までどうやるかなんということをやっていくし、もっと肝心なものは、しかし郵便事業というものはもうかるもうからぬにかかわらずやらなければならぬ事業なんです。どこかの分野で、郵政は経営的に絶対大丈夫という分野にどんどん手を伸ばさなければいかぬだろうというふうに私は思うのです。
 そういう意味で言うと、今百何十兆と持っておる郵貯及び簡保等の資金が全部資金運用部に吸い上げられて、郵政は働きバチに各戸とにかく目の色を変えて集めてきなさいと言うだけでいいのかどうかという問題であります。したがって、この分野で郵政は新しい道を開いてもっともっと広げていかなければいかぬのではないかという認識なんです。そこのところを遠慮しておったんじゃ、これからの、郵便物を配るとか、あるいはそれをなくするわけにいかない、未来永劫続く事業ですよ。小包や何かも黒字にされた努力は大変なものです。しかし、それだけで将来展望が明るいのかということになると、私はどうもそうは思えないのであります。したがって、とにかく物すごく各戸に密着して働いて、親戚、知人、友人全部をたどって百数十兆の郵貯、簡保というものを集めて、それがなければ今ごろ資金運用部なんというのは成り立っていないでしょう。ここまでやってきておって、ただそれだけでいいのかということになると、それらのものを自主運用をやるということにもっともっと勝負をかけていかなければいかぬのじゃないかというのが私の認識なんであります。
冒頭に、先ほど御質問ございましたダム地区の数を、ちょっと手元に資料がございませんで不正確に申し上げましたので訂正させていただきます。
 内地全体で七十六地区ございます国営地区のうち、三十四地区がダムにかかわりある地区でございます。
 それから第二に、この地域の農業を取り巻く諸情勢の変化という問題をどう考えるかという問題が一つあると思います。御案内のように、縦貫道路の開発が進み、ある程度工業化も行われ、住宅団地の造成も県の誘致策の中で進んできた。確かに農業自体のむずかしさということもあるでございましょうが、先ほどの数字にもありますように、かなり大きな農地転用、宅地化あるいは工場用地化ということが行われた背景もあり、また同時に、農家の皆さんにも安定兼業機会というものがどんどん生まれてきた。そういう意味においては通勤兼業農家が非常にふえている地区であり、それだけに農業問題のむずかしさがあるということは私も事実だろうと思います。
 さて、これからの問題でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、全体の公共事業の予算が抑制されている中で、一方においては賃金、物価が上がるということで継続地区の残年数が年々延びてきたということは事実でございます。これを何とかしなければならぬということは私どもも非常に痛感しております。その意味では、本年からある程度決心をいたしまして、まず、新規の採択を極力抑えるという方針をとりまして、実は新規採択の地区数は従来五地区とか七地区とっているのをことしは内地は二地区にとどめる、採択事業量では四割程度にとどめるという思い切った手を打ったわけでございます。これだけで私は、実は先生おっしゃるようにすぐ問題が解決するとは思いません。なるべく継続事業の促進を図りつつ新規を抑えるという姿勢を土地改良事業全体について当分続けていかないとなかなか効果は出てこないと思いますが、大臣の強い御指示もありまして、この方針を農林省としてはまず続けていきたい、それによって全体の状況の改善を図りたいと思います。
 二番目は、継続地区の重点実施のための予算の配分でございます。本年度は、実は土地改良の予算は据え置きだったわけでございますが、国営灌排については私もこの問題があることを考えまして、実は国営灌排事業だけは、わずかといえばわずかでございますが、二％予算枠をふやしたという経過があるわけでございます。二％国営灌排をふやすというのはほかの事業を前年対比で三角にするということでございますから、実はなかなか大変だったという経過があるわけでございますが、とにかく継続地区の残年量の多い国営それから県営の灌排にウエートを置くという措置をとったつもりでございます。
 私ども、これからの予算の執行の問題に当たりましては、予算の確保を図るということは当然でございますが、できるだけ問題の多い、また、そのために工期のおくれている地区に重点配分ということを考えたい。そういう意味では、私いま、断定的なことは申しかねますが、たとえば、調整枠の充当それからいわゆる調整費の支出、さらに、これはどうなるかわかりませんけれども、これからの予算をめぐる諸情勢の中でそういった特別に追加できる可能性が出てくれば、その追加できる予算枠の充当等については、こういった問題のある幾つかの国営の地区には重点的配分を行ってまいるように努力したいと思っているわけでございます。