環境庁がそういう姿勢だから住民の非常に不信を買うのではないでしょうか。
 高尾山の問題でも本当に、私この委員会でやりましたけれども、環境アセスは非常にずさんでした。例えば、谷間であるところに大きなジャンクションをつくる、そういう大規模道路計画にもかかわらず大気汚染の影響については平たんな場所でのシミュレーションを使う。本当にひどい話です。それから水がれ、これがあるんじゃないか、こういう問題についても、水がれはありません、こういうような評価がされておりました。ちょうど私も、八六年の議事録をひっくり返してみて、稲村長官が、あのリクルートで有名な稲村さんが長官であったということを思って、本当にこういうのっていいのかなというふうに思っているのですね。
 どうしてこういうずさんな建設計画が次々と強行されるのか、その問題ですけれども、これは圏央道についても、秋留台地域でも既にディベロッパーによって土地の買い占めが進んでいます。例えば圏央道計画に伴って、都区内分だけでも三千ヘクタールも買収をされている、そういう状態になっています。秋留台地域の長渕丘陵は西武鉄道と大和ハウス、平井・川北丘陵は西東京開発、五日市丘陵は先ほどあったＪＲ東日本、そして圏央道の裏高尾では熊谷組となっているのです。青梅地域だけを見ても大和ハウスが約百ヘクタール、西武鉄道は約四十六ヘクタール、山一土地が約八十四ヘクタール、フジタ工業約九十五ヘクタール、大林不動産が約百八十ヘクタール、こういう実態になっているわけです。
 ですから、このようなディベロッパーが買い占めた膨大な地域、これを何とか有効に生かしてやりたい、そういうことで秋留台開発計画だとか圏央道計画だとか進められているのではないか、こういうふうに考えるのは当然のことだというふうに思います。この秋留台開発事業に東京都は六千億円をつぎ込んでいます。日の出町は町予算の七倍にも上る四百六十九億円もつぎ込むことになっています。まさにディベロッパーの利益のために東京に残された豊かな自然を破壊する、そして町や市、都の税金を注ぎ込む、こういう計画なのではないでしょうか。環境行政を預かる環境庁の長官として、この問題にどう対処していただけるのか、その点を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
首都圏中央連絡道路につきましては、閣議決定要綱に基づきまして環境影響評価が実施されました。建設省からは平成元年の一月に評価書が環境庁へ送られておりまして、同年二月に縦覧が行われているところでございます。
 ただいまお話がございました国勢調査の問題でございますが、この提出されました評価書では、地域環境の基礎的項目に関する調査は既存の文献または資料によって行われることになっておりますが、人口につきましては当時の最新資料として一九八〇年の国勢調査の結果が用いられております。この地域環境の基礎的項目に関する調査につきましては、この資料を用いているからといってこれをやり直すとかそういうことは必要がない、この一九八〇年の国勢調査結果で差し支えないと考えております。
膨大な遺跡群があるそのわずか、包蔵地からちょっと外れているかもしれませんけれども、わずかな鼻の先ですね、そこに橋だけ、橋脚だけつくる、こういうむちゃくちゃな工事があるのでしょうか。
 八〇年の国勢調査に基づいて行ったような環境影響評価、これは遺跡のこと一つとっても問題です。それにオオタカの希少種としての指摘、これもその当時にはないわけです。ですから、そういう意味で言えば、本当に有効性に著しく欠けるのではないでしょうか。環境の保全上改めて直近の国勢調査による環境影響評価の手続をやるべきだ。
 あるいは、今それだけのすごい膨大な遺跡群が出ている、もしかしたら大事なものが出るかもしれない。だからこそ橋脚部分をつくっちゃって、本当に一本だけ建てるわけですから、それでつくっちゃって、これはもう工事はやるんだぞというおどしといいますか、アリバイづくりといいますか、そういうやり方というのは本当に私は民主主義のルールに反すると思います。それが今の環境アセス法がない、そういう実態の中で生まれてきている、この問題をとても憂慮するのです。この点について環境庁、お考えがあれば伺いたいと思います。
三吉野遺跡のことにつきましては、現在、東京都と協議をするべく準備をしておりまして、本調査について、発掘調査、どのような形でやるかも含めまして協議をしていきたい、都の御協力を得て早急にそれを終わらしたいということで、今後調整を進めてまいりたいと思っております。
 圏央道のこの区間につきましても、今回工事を実際に実施する箇所は、これまでの調査で発掘調査が必要ないということで、本調査の必要を認められてない区間でございまして、工事着手については支障がないものと考えでございます。
提案につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げましたように今全力を挙げて準備をいたしているわけでございます。本法につきましてはほぼまとまっておりまして、そして現在はこの個別法、本法の施行に伴います関係法の改正でございますが、それの統一審査の段階にあるわけでございます。
 で、統一審査の段階にありまして、個別法におきましていろいろ行政手続法をそのままストレートに適用することが適当でない適用除外措置、あるいはまた行政手続法と重複することになります規定の削除、あるいはまた個別法の中にやはり残しておくべき部分がございまして、そういうものを存置させるための措置、それから用語の整理等などをやっているわけでございます。
 そういう意味で、この統一審査の面からのいろいろ類似事項の統一的な整序というのがございまして、若干の時間がかかっているわけでございますが、ただいま総務庁長官申し上げましたようにできるだけ早く国会に提出するということで全力を挙げておるわけでございます。
 それから、一次臨調のときに、これは昭和三十九年でございますが、やはり公正確保という観点からの御提言がございまして、そしてそれがなぜ実現していないのかという御質問であるわけでございます。なかなかストレートにお答えするのは難しい面もあるわけでございますが、しかし、従来統一的な行政手続の検討が進まなかったといいますのは、我が国におきましてはこういう行政手続が必要な分野といいますのは個別法で対応してきたということがあると思います。
 したがいまして、現在でも行政手続法の施行に伴います関係法律が膨大になっているということも、各個別法で行政手続がかなり詳しく書かれている分野があるわけでございます。全く書かれていないというものもあるわけでございますけれども、しかし、そういう必要に応じてこういう個別法で対応してきたということが一つあると思います。
 それからもう一つは、どちらかといいますと日本の役所では行政処分を行います場合には概して慎重に、または用心深く行われるということが多いわけでございます。手続がある意味では整備されていない場合でも相手方との事実上の接触がなされ、そしてまたその言い分なりいろんな御主張を聞いてそして処分をする、そういうような状況があるわけでございます。そういうような背景でこの種の統一的な行政手続法のいわば立案といいますか、インパクトというものとして薄かったのではないのかというふうに考えているわけでございます。