御質疑のいわゆる内ゲバ事件、昨年の十月三十日、東京大田区で発生いたしました事件についての事件の概要と捜査状況について御報告いたします、山
 これは十月三十日の午前十時四十分ころ、都内大田区南千束二丁目二番地先の道路上において発生した事件でございますが、通行中の被害者五人が、白ヘルメットをかぶりまして作業衣等を着用した中核派の犯人十数人にいきなり鉄パイプ、ハンマー等で乱打されまして、頭蓋骨骨折等によりまして五人全員が死亡する、犯人らは用意しておりました車両で逃走するという、いわゆる内ゲバ殺人事件でございます、
 この件につきましては、同日の午後一時ころ、都内の報道機関に対しまして、中核派を名のる者による犯行声明の電話があったということでございます。
 これに対しまして、事件発生後約十分後でございますが、現場付近の人の届け出で事件の発生を認知したのでございますが、警視庁では緊急配備を早速実施いたしまして、現場の臨検、検問、検索等、いわゆるこの種事件についての一連の初動措置を講じました、また、公安部長を長とする捜査本部を設置いたしまして、関係先四十数カ所を捜索いたしまして証拠出千余点を押収すると同時に、これに基づきまして捜査を推進しておるわけでございますが、その過程で被疑者五名を割り出しまして、逮捕状の発行を得、全国指名手配に付したということでございます。今後ともこれらの犯人の早期検挙ということを期しまして全国を督励し、現在、鋭意捜査を続け、彼ら手配者を含めて検挙したい、こう思っております。
 なお、この種内ゲバ事件につきましての現在指名手配者は七十三名おりまして、これらの者を含めて、いま組織的捜査ということで努力しているところでございます、
前回の法務委員会で、奥野法務大臣の所信をお伺いしたわけであります。その第一の所信とせられるものは、法秩序の維持ということであり私も同感であります。法務省所管の事務の中で、法秩序の維持と人権の擁護、この二つがやはり大宗であることは、これは何人も異議はないと思います。
 ところが、最近私どもが大変憂慮すべき事件を見るのであります。その一つは内ゲバ事件と称せられるもので、昨年の十月三十日、大田区の住宅街で起きました内ゲバ事件なるものに至りましては、一瞬のうちに五人が殺されてしまう、白昼公然と殴殺するというようなすさまじい凶悪犯が行われたわけであります、それから、新聞紙の報ずるところによりますと、北九州市においては暴力団の抗争事件というものが、これもまた大変な乱暴な形で行われておるわけであります。
 この内ゲバ事件に至りましては、なかなか犯人が挙がらないということで、その点に特色があるわけであります。しかし、何にしましても、イデオロギーの別にかかわらず、このような殺人事件を許してはいけないということについては、何人も異議はないと思います。警察当局は、何をおいてもこのような凶悪犯の検挙に努めるべきであります。
 ところが最近、本年に入りまして、こういう内ゲバ事件の最大のものについて五人の犯人を割り出したという記事があります。これは、まあそれなりに捜査当局の御努力を証明するものであると私どもは考えております、やはりそうしたじみな努力を積み重ねて犯人を検挙し、こういう犯罪の撲滅に向かって進んでいただきたいと思うんであります。北九州市の暴力団の犯人の検挙については、私まだそういう結果の報道に接しておらないんですが、こういう点の御報告を一応警察当局に求めたい。
 まず第一に、この内ゲバ事件の方の捜査経過、それから御報告をいただきたいと思います。その次に、北九州市の暴力団抗争事件の捜査経過、これについて御報告をお願いしたい。
私は、ここで多くを論ずる時間がありませんけれども、やはり抱える問題を解決する、あるいはその見通しがある、そういう中でこそ今度のセンター法も生かされていくものですから、いわば問題が解決しない段階においてはむしろこのセンター法が成立しても欠陥を有している、こういう理解に立たなければいけないと思うのです。たまたま海洋にその最終処分地を求めたということで、この問題がいわば港湾整備の形の中で位置づけられたと思うのです。内陸部であれば港湾整備とはかかわってこないわけであります。これは今回、内陸部にその適地があるのかどうかということになれば、また論議の対象にもなります。強いて私の指摘をしておきたいことは、いままで厚生省がこの廃棄物対策、いわゆるごみ行政について一生懸命取り組んできていただいたし、それも自治体固有の業務であるという立場にあって、それぞれの地方自治体が一生懸命取り組んでいる。そして、個々の自治体で解決のでき得ない問題あるいは共通の抱える問題を、何とか国も協力をしてもらい、自分たちも協力をして処理をしていこう、そういう発想なんですね。それで厚生省も一生懸命に努力をしてきていただいた。そういう経過があるわけです。今日も厚生省の方では地方自治体に協力、指導という立場に立って十分な協力をしていただいているということも、私は認めたいと思うのです。そういうことの中で、港湾整備が前面に出て、厚生行政、いわゆる清掃行政、そういうものが何か後発になっている、そういう視点でこれをとらえると間違いである、こういうふうに私は思うのです。むしろ厚生行政が先発でなければいけないし、たまたま結果として港湾整備にかかわったということでありますから、そこらは原点をきっちり確認もしましたし、そしてそのスタートがお互いに確認し合うと、進むべき方向の、いわゆる走る中にいろいろな問題があるから、その問題も一つずつ協力をし合って解決をしなければ、ゴールは、今度の法案ではゴールだけは何とかここですよということになったので、終点に立つものがいわゆる始点、あるいはその経路、経過、そこまで全部支配していくというのでしょうか、左右していくというのでしょうか、そういうことをしてはいけないと思うのです。そういう意味で、せっかく御苦労いただいているのですから、さらに強く、厚生行政の立場に立ってごみ処理問題としての認識を忘れずにこれに取り組んでいただきたい。そういう意味では、関係自治体や関係者との協力関係をさらに深めていくという立場をこれからもとってほしい。さらには、困難ないろいろな問題があるでしょうけれども、その問題についても厚生省としての最善の努力を払っていただく、こういうことを私は強くお願いをしたいと思うのです。
 恐縮ですが、もう一度大臣から。原点は確認をし合いました。行政の分野でもいろいろの方々の御協力をいただかなければいけません。運輸の関係の方々、環境の関係の方々から御協力をいただかなければいけませんが、この問題は一に厚生大臣が、全体をとらえて、全体を承知して取り組んでほしいと私は思うのです。聞き及ぶところによれば、運輸大臣が云々とか、あるいはフィフティー・フィフティーのそういうような取り組みをなさる考えを、園田大臣じゃございませんが運輸大臣はそういうお考えを持っていらっしゃる。運輸大臣は、大変失礼だけれども、こんな廃棄物処理なんというものは、原点も知らなければ経過もよくわからないですよ。そしてまた、運輸行政の中でそんなことはかかわっておりませんよ。厚生省が一にかかわってき、そして私どもも厚生省に対して強くこのフェニックス計画というものをお願いをしてきた経緯、そういうことを踏まえますと、完全な問題認識、そしてその問題解決に正しい対応、そして関係自治体なりあるいは関係団体等の協力の中で推進をしてもらいたいと、こういうふうに思うのです。大臣からもう一度所信を聞かしていただきます。