お尋ねの安定事業でございますが、現在二十業種でございます。繊維関係が十二業種、それから雑貨が四業種、それから基礎資材関係が三業種、食品関係一業種、合計二十ということになっております。
時間に規制がございますので、わが党の主張を鮮明にして、あとは経済問題に論を進めたいと思います。
 まず、中小企業団体組織法第十七条によりまして現在安定事業として指定されております業種は何でございますか。
この議論を煮詰めてまいりますと、結局憲法についての条文一つ一つについて国会の合否を決議をする、こういう結果になるわけでございまして、私はそういうことはとるべきものではない、このように考えております。
民社党は軍事大国の方向を目指す改憲論、非武装中立という幻想的な護憲論、安保反対、自衛隊反対の手段としての擬装的護憲論という立場をとるものではございません。しかし、国会内においてもまだ異見が、異なる意見が存在することは現実でございます。これをより鮮明にすることが国権の最高機関たる国会の果たすべき役割りではないか、そのための方法としての決議を提起したわけでございます。これに対する総理の御答弁を再度お伺いいたします。
先ほど宮澤官房長官からもお答えを申し上げましたように、政府は自衛隊は合憲である、こういう信念に立ちまして自衛隊法を定め、そして自衛隊法に基づくわが国の自衛のための必要最小限度の防衛力を整備する、そういう努力を今日まで続けてまいりました。また、予算その他も年々計上をいたしまして国会の御審議をいただき成立を図ってきた、こういうことでございますので、私どもは自衛隊の合憲性ということについてはいささかも疑念を持っておるものではございません。また、国民の大多数もこのことを是認をしておられるということであって、いまさら国会で合憲か否かということについて国会決議を求めるということは必要がない、私はそのような考えでございます。
総理にお伺いいたします。
 わが党の佐々木委員長は、衆議院の本会議におきまして、自衛隊は合憲である、しかしこれに対して異なる意見を持つ方もおる、したがって、その意義をより明確にするために国会決議を行うことも一つの方法ではないか、こういう問題提起をいたしました。総理は国会決議の必要がないと、こうお答えいただいておりますが、その理由は何でございましょうか。
私は一カ条一カ条についてまだ意見を持ち合わせておりません。自由民主党は改憲政党である、戦後弱体化政策をねらったものである、これは改めなきゃならない、こういうことでございまして、どの条文との条文についてどうこうという意見を申し上げたことはありません。
中川国務大臣にお伺いしますが、いま形式的な問題があるから改憲論が出ている、こういう御趣旨の御答弁ですね。事憲法九条に関しては改憲の要はない、こう理解していいですか。御所見をお伺いします。
私が昨年八月、衆議院の法務委員会で自主憲法についてお尋ねを受けました。政治家個人としては自主憲法望ましいと考えます、しかし政府としては何らかの動きをすることは適当ではないと考えます、こう申し上げたわけでございました。今日もそう考えておるわけでございます。政治家個人として自主憲法望ましいと思うということを答えましたときに、国民の間から議論が熱してきて同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみようじゃないかという考え方が出てくるならばそれは望ましいと思いますと、こう答えたわけでございます。たとえば憲法の前文、これは憲法の基本的な態度、基本的な原理を示す重要なものだと思っているのでありますけれども、最初のくだりを読みますと、ワンセンテンスに百四、五十字使っているんです。ずっと読みまして大変いいこと書いているなと思うのですけれども、読み終わってもう一遍何書いてあったかなと疑問がわいてくる。やっぱり自分たちでもう一遍つくり直してみまして、表現もいかにもわれわれに理解しやすいような言葉を使っていただけるならありがたいな、政治家個人としてはいろんなことを考えておりますけれども、一例を挙げて申し上げればそういう点もあるのじゃないだろうかなと、こう思います。
それでは法務大臣にお伺いいたしますが、現行憲法は一点の曇りもないほど合憲である、そして総理が言われますように、軍事大国化の道を歩むものでは断じてない。こうしますと、改憲論は何に由来しているんですか。
先ほど私は、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきましては賛成の意を表明したわけでありますが、これが通ることによって、安川判事事件に見られたような訴追逃れ、弾劾逃れの立候補というような道はふさがれる、裁判官弾劾法の形骸化をある意味で防ぐのに役立つ一面があるという認識に立って、しかも、それが憲法違反でないという確信を持って賛成をしたわけでありますが、今日、安川判事以来と申しますか、最近でも谷合判事補の問題があり、また、現に最高裁で調査中の板垣判事等の問題につきましても、非常に国民のひんしゅくを買うような事例というのが出てまいっておるわけであります。
 この点については、今度の法律が通りましても、たとえば最高裁判所で訴追すべきかどうかを審議をしているというような段階で、こういう公選法九十条によって立候補してしまうというような道は防ぐこともできないわけであります。依然としてやはり根本は、この種の問題を発生させない努力——裁判官はそれぞれ憲法において身分保障なりあるいは分限等において非常に優遇されているというか、身分保障が最も強く行われておるわけですが、そういうものも踏まえて、職務権限の独立性というようなものもあるわけでありますが、それに至らないで、私行の面において、あるいは人格陶冶の面において、あるいはその他の研修、いろいろな人事における管理権というのはやはり最高裁で持っておると判断をいたしますので、この種の事件が起こらないような、そういう点での配慮というものをさらにひとつ強くやっていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思うわけでございます。