先ほどから政府委員が申し上げておるとおり、これはかなり評価の方法、いずれをとることもよろしいという問題もございますし、それから公開を考えている場合に、やや将来の問題も考えて、いわゆる比準方式をとるということもしばしばあり得ることである。しかも、片一方はリクルートのやったことであり、片一方はリクルートコスモスのやったことである、主体が違うといったようなことをるる政府委員から御説明を申し上げました。そこらが比較的素直な解釈であるのではないかというふうにただいま聞いております。
どうも不満でございますけれども、もう少しそれじゃ具体的な問題を加えて御質問をしたいと思います。
 まず最初に、このリクルートコスモスが、昭和五十九年十二月に同社の株式を特定人に売却をいたしておりますが、このときは一株千二百円でございました。この算定につきましては、先日のこの委員会で角谷証券局長からこれは純資産価額方式によった、こういう発言があったと記憶をいたします。それから、六十年二月十五日、それから六十年四月二十五日には第三者割り当て増資が、二月には約八百万株、そして四月には七百万株、こう増資がされているわけでありますが、この方は類似業種比準方式によってこの株価は割り出された、こういうことをここで述べられたというふうに思います。
 私はそれを聞きまして、昭和五十九年十二月に一株千二百円という価が決められたのは純資産価額方式で、わずか二、三カ月後の六十年二月にはそれが類似業種比準方式になぜ変わったのか、株価の評価の仕方がなぜここで違うのかということを私は非常に疑問に思ったわけであります。これにつきまして、まずひとつ大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
基本的に、前提としておっしゃいますいわゆる政治倫理あるいは政治家の道義、そうしたものにかかわる問題であるという認識は私も等しくいたしております。やはり我々がここに議席を持つ限りにおいては、お互いで決めましたいわゆる倫理綱領、こういうものの上に立って一人一人が自戒すべき立場にあるわけでございますので、その点からこの問題に対する反省、そして対応策というようなものを講じていかなければいけない問題である、行政府の立場にあっても、可能な限りの各方面の議論等を踏まえながら対応すべき課題は対応すべきであるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、国政調査権の問題ということになりますと、私も長い間その問題を、本当を言いますと、議院証言法のときには竹下委員会というものができまして、私が座長で、本当は議院証言法のあり方についてという各党の先生方と勉強会を随分長くやった経験もございます。それはそれとしまして、今行政府の立場でございますので、私の個人的意見を申し上げようとは思いませんが、国政調査権等について可能な限りの協力をしていかなければならないということは行政府としてとるべき立場であるというふうに思っておるところでございます。
欠陥車問題ですね。先日ゴルフのリコールの問題もありましたけれども、ヤナセが非常にこれを怠っておったという問題が指摘をされてリコールということになったわけですが、どうも日本のメーカーの場合、積極的に対応しないところがあるというように思っておりますし、運輸省の対策も、どうも後手後手になっているんじゃないかという気が率直にするわけです。
 一例で申し上げますと、昨年、日産のサンタナと、それからフォルクスワーゲンのアウディ、これのリコールがありました。これは、実施が十月ですね、三万台のリコールがあったわけですが、この場合にもユーザーからいろいろ提起があるということがないとなかなか動かないというのが現状だと思うのです。自動車ユーザーユニオンが昨年の七月に、これにはこういう欠陥があるという解析をしまして、日本とアメリカの両運輸省に詳しい資料をつけて提起をした。それからようやく三カ月後になって、そのリコールが行われるというようなこの場合はケースです。ほかにもいろんな事例はありますけれども、非常にそういう傾向が濃いというふうに私は思うのです。やはりそうではなくて、積極的に対策を立てていくということが大事だと思うのです。
 さきの答弁にあったのですが、自動車工業会とかあるいは交通安全公害研究所でいろいろ検討しているということでありましたが、これにつきましても私は非常に疑問に思っているんです。非常に悠長だといいますか、自工会のＡＴ車問題検討予定というのをいただきましたが、これによりますと、最終結論が出るのが六十四年の十二月ということになっております。六十四年ですよ、来年。今本当にいろいろな検討が必要なのに、そういう悠長なことでは困るのではないかということを一つは申し上げたい。
 それからまた、交通安全公害研究所でいろいろやっているということですが、昨年の十二月にも公開試験が行われたわけです。これがまた非常にルールに反しているといいますか、こういうことがありまして、一部では大変失笑を買っているといいますか、そういうことまであったわけです、大臣、御存じかどうかわかりませんが。このごろはいろいろな新しい機械、電子的なものを使うわけですね、昔の自動車のように単純なギアチェンジだけでなくて。そういうことから、かえって予測外の影響が起きるということもあり得るわけです。
 それで、配付しました資料の最後から二枚目になりますか、つけておきましたけれども、例えば昨年十二月のテストでは異常電磁波による装置の誤作動をテストするというのがあったわけです。これはインパルス雑音印加試験というふうに呼ばれておるわけですが、その場合にほんの数ボルトか、せいぜい百数十ボルトをかければいいところに、千ボルト、二千ボルトかける。そんなことをする必要は毛頭ないのにそういうことをやっているというようなこともあります。ほかにもいろいろな点があるのですが、そういう現状があるわけです。
 そういう点で私は再度大臣にお伺いしたいのですが、今度予算などを見ておりましても、非常にまだこれでは不十分だという気がするのですね、その対策の定員にしましても。そういう点をぜひ強化をするという方向で進めていただかなければならぬ、そう思いますが、いかがでしょう。