その当時の新聞記事には世界各国、たしか百三十数カ国が参加したまれに見るりっぱな総会だと書かれたと思いますが、この国連総会における園田大臣の発言と防衛庁及び防衛庁長官が同感だとおっしゃるとなると、今回の防衛庁設置法とはどういう関係になりますか。
昭和五十三年国連軍縮特別総会において、園田外務大臣は一般演説を行っている。そこで、わが国は軍縮の分野ではきわめて先進的な立場にあるとの誇りを持っております、こう園田大臣は国連で演説をしているわけですね。この軍縮について先進的立場に立つことに誇りを持っているという外務大臣の昭和五十三年の国連での演説を大臣はどう評価されますか。
軍縮についての防衛庁の考え方を問うというお尋ねでございますが、もとよりわが国といたしましては、憲法の理念からいたしましても平和を願っているわけでございます。世界の現実におきましては核保有国を初め大きな軍備が行われていることは現実でございますが、その間におきましてもいろいろ軍縮をやっていこうという試みも行われておるのでございまして、わが国といたしましても、国連を初めこういった軍縮の努力につきましてはできるだけ協力していかなければいけない、そういう立場にあるものと理解をいたしておるわけでございます。
防衛庁設置法について若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、まず最初に防衛問題についての基本的な防衛庁長官初め防衛庁当局の御認識をお尋ねをしたいと思うのです。
 最近世間一般には軍拡の風潮があるとか、一方で軍縮論というものもあるわけでございますが、防衛庁長官の防衛哲学の中に軍縮論というものについてどういう位置づけをしておられるか。恐らく防衛庁長官のお気持ちが軍備拡張、いわゆる軍拡論だとは私は思わない。軍拡論だとは思っておりませんが、軍縮について防衛庁長官はどうお考えになっていらっしゃるか、基本的な認識を伺いたいと思います。
午後二時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後二時五十八分開議
お答え申し上げます。
 自衛隊の対領空侵犯措置は自衛隊法八十四条に基づいて実施されておるわけでございまして、防衛庁といたしましては、その実施に当たりましては厳重に管理いたして、法律の規定が適正に実施されるように絶えず努めておるところでございます。ただいま御指摘の点につきましては、今後におきましても一層その励行を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
しかし、全国的に都道府県との関係が希薄であったのでこの節とおっしゃるところは非常にひっかかりますよ、そういう御答弁をされると。そうして、神奈川の場合は総量規制をするということを決められておりますから、わざわざ行く必要なしと思われたのかどうか、神奈川県には行っていられない。
 順を追って言いますと、いま申し上げた六月の十日には大阪に、十二日には東京、十六日には愛知、十七日には福岡、そうして八月の二十九日には兵庫、八月の三十日には大阪、こうなっております。
 相前後しまして経団連側は、六月二日に愛知、それから二十四日には東京ですね。それから七月の三日には横浜、十六日には大阪、そうして同じく七月の十六日には福岡。福岡県の場合には総量規制反対の意向をはっきり伝えられているという経過もあるようであります。同じく七月の三十日には愛知県、これは総量規制を実施しないような要請がはっきりその場ではある。こういう調子なんですよ。
 しかも、ここに持ってまいりました文書、これは何遍も当委員会の場所では資料として問題にされてまいりました過去の経過がございますが、「大都市におけるＮＯ２環境濃度の予測と今後の対応について」、五十五年六月に出されておりますこの文書。片やは通産省の立地公害局公害防止指導課が出されております五十五年五月に出ている「東京湾周辺地域における二酸化窒素の高濃度発生と逆転層との因果関係等の検討」、この二つの文書。片っ方は経団連の文書であり、片っ方は通産省の文書でございますけれども、この「大都市におけるＮＯ２環境濃度の予測と今後の対応について」という経団連側の中身からいたしますと、これは予測の手法について、簡単に言って、異常気象でもたらされたＮＯ２高濃度汚染対策として、年間を通じた常時規制を導入するというのは適当ではないというのが結論なんです。その前提には、逆転層と密接な関係が実はこういう濃度の問題にはある、逆転層が広域にわたって多く発生したということ、実態調査の結果このように言えるので、したがって常時規制を導入するというのは適当でない、こういうかっこうになっているのですね。通産省側の資料は、ここの中で「まとめ」という部分を見ますと、「ＮＯ２の高濃度は風速及び接地逆転層と密接な関係を有する。」とありまして、この内容からすると、経団連が予測手法について種々問題とし、結論としては、総量規制をこの節導入するのは適当でないということを言われているのに、追い打ちをかける形と申しますか、横から支援する形の文書で、これは一体のものというふうに読んだ方が実は非常にはっきりしてくるわけであります。
 そこで、こういう立場の人たちが、いま環境庁として非常に苦労されているそれぞれの府県に訪ねていっていろいろとやかく言われる、こういう中で先ほど苦慮されているような問題も動いている、こういうことをひとつ念頭に置かれて、長官、いかがですか、断じてそういうことに対してこれは許さない――通産省というのは、環境保全の立場に立って通産行政を行うのが当然であるにもかかわらず、いつでもこういうときに、まるで環境保全というのは環境庁の役割りであって、何としても工業誘致であるとか企業活動というものを優先的に考えられるというお立場から、環境行政を抑えるということを常におやりになる。非常に遺憾であります。そういうことからすると、長官、どうでしょう、これはがんばっていただけますね。