午後零時四十二分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     栗原 俊夫君     大塚  喬君
     森下 昭司君     小野  明君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     遠藤 政夫君     二木 謙吾君
 三月五日
    辞任         補欠選任
     二木 謙吾君     遠藤 政夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中山 太郎君
    理 事
                梶木 又三君
                高平 公友君
                野呂田芳成君
                片岡 勝治君
                小谷  守君
                中野  明君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
    委 員
                衛藤征士郎君
                遠藤 政夫君
                竹内  潔君
                中村 啓一君
                福島 茂夫君
                堀内 俊夫君
                三浦 八水君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  森田 重郎君
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       議     長  安井  謙君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  川上 路夫君
       記 録 部 長  岡  篤市君
       警 務 部 長  有吉 良介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
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お答えいたします。
 税に関する世論調査につきましては、総理府といたしましてはおおむね原則として三年に一遍実施をいたしております。最近では昨年の八月に行っておりますので、当面考えておらないところでございますが、しかし、税務当局から特にということで御要請がありますれば検討いたしてまいりたいと存じております。（拍手）
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お答え申し上げます。
 環境影響評価法の制定は時代の要請でございまして、昨年の四月十日に中央公害対策審議会からも答申をいただいております。その答申の趣旨に沿って法制度化いたすべく、現在、自由民主党の政務調査会等、政府部内におきまして鋭意検討がなされております。私といたしましては、一日も早く国会に提出いたすべく最大限の努力をいたします。（拍手）
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昨年の五月に、当参議院の本会議におきまして、丸谷議員から、中高年齢者の雇用対策につきまして種々御指摘をいただきました。中高年齢者関係の給付金といたしましては、御高承のように、中高年齢者雇用開発給付金、定年延長奨励金、継続雇用奨励金などがありますが、このうち、中高年齢者雇用開発給付金と継続雇用奨励金につきましては、五十三年度などでもいずれも実績が予算をかなり上回っているという実績をおさめたのでありますが、定年延長奨励金の方は、五十三年度の予算で見る限りは、思うように利用はされずにきておったのでございます。
 定年延長奨励金の利用が進まなかった理由はいろいろありますけれども、特に厳しい雇用情勢のもとで定年延長を実施することが非常に困難であったということが大きな理由であったと思います。このために、この奨励金につきましては五十四年度において支給対象となる労働者の範囲の拡大、支給額の大幅な引き上げを行い、さらに五十五年度におきましても支給額の引き上げを予定いたしておりまして、また、来るべき高齢化社会に備えて、鉄鋼とか私鉄とかの非常に大きな業界におきまして定年延長が進んでいるというような実態にございますので、さらに制度の活用が進むものと考えておるところでございます。
 また、中高年齢者の雇用開発給付金につきましても、五十四年六月に制度の大幅な拡充を行うなど制度の改善に努めておるところでございまして、その実績も順調に上がってきております。
 今後とも、中高年齢者関係の給付金につきましては、制度の改善とあわせましてさらに周知徹底も努力をして図りまして、さらに積極的な運用を進めるように懸命の努力を進めてまいりたいと考えております。
 なお、今般、与野党間のいろいろな話し合いの中で、さらに一層雇用対策に力を入れるようにというふうな御指摘がございました。その御趣旨を踏まえまして、誠意をもって今後とも対処してまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣土屋義彦君登壇、拍手〕
誘導措置とおっしゃったのですが、一つだけ具体的なものが出てきた、これを単なる誘導措置とおっしゃらないで、ひとつかっちりやっていただきたい。国民の中には、国民全部とはあえて私は申しませんが、私も教育に関心を持つ者として、今までの教育改革はいろいろなことを虫食い的にやってきた、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、いろいろな道をつけては引っ込め、それをなかなかとことんまでやり切っていないという感じを私は持つのです。この専修学校に力を入れるという考え方、これからの選択の道を広げるという臨教審の方針の一項目がございますけれども、これは傾聴に値すると私は思って見ているわけです。
 例えば、私の地域でこの間ある専修学校の校長先生と話をしたのです。これは中学を出て洋裁学校へ来た子供の例ですけれども、洋裁学校へ来て割り算ができなかった。ところが、洋裁の製図をする中で幾つかに割らなければならない具体的な寸法の話が出てきて、そしてそれを、こういうわけだから割り算をこういうふうにやるのだということを教えたらすぐに覚えた。非常に喜んで生き生きし出した。いわゆる実学と座学と分けましょう、要するに概念として抽象化されていることはなかなか入ってこない子供も多い。やはりそうした現場でいろいろな作業を通じながら今まで果たせなかった部分を教えることができるし、そのことによってかなり突っ張りだった子供もよくなったという非常にうれしい体験を私はついこの間聞いたのです。
 したがって、こういう専修学校あるいは各種学校でももっとライトを当てていくことは大事なことだと私は思いますし、今御答弁いただいたことは私は決して否定しませんが、この問題をもっと——さっき私は六県と申しましたが、八県です。八県ゼロなんです。あるいは一校しかない、徳島も高知も一校しかございません。長崎も一校です。風穴も本当に小さな風穴にすぎない状態でして、当面の課題として打ち出された臨教審の第一次答申をもっと深めていくべきじゃないかというように思って私は申し上げているわけなんです。
 それからもう一点、これはまた第三部会に関係があるかもしれませんが、単位制の高等学校というのが具体的に打ち出されておりますが、これがどうももうひとつわからない。答申には割と短い文言で書かれておりますので、この場で、単位制高校というのはどういうことをねらっておられるのか、御説明いただければと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕