慎重審議という場合には、最初総理にお聞きしますが、去年の監理委員会答申というのは、これは行政委員会の答申ですね。今度政府はこれを受けとめて、政府の立場からこれを実施するというのが八本、先国会の一本を入れると九本を提出した意味ですね。監理委員会答申と今度政府が出された法律案、これとの関係について総理はどういう判断をなさっているか、まず前提として聞かせていただきたい。
社会党がおやりになった署名につきましてはそれなりの意義があるだろうとは思いますが、そういう署名の場合と、顔を表へ出さないでそういう一般的に行われる世論調査、どこの何のたれべえというようなもので、人が行ってお話をするという場合の世論調査と、それから一般的に行われる世論調査は大分性格が違うと思うのです。やはり毎戸人が来られて署名してくれと言われると、日本人は大部分はああいいよと名前を書く。それが日本人の特性であると思うのです。そういう意味におきまして、私は、今まで経験的に見まして、ジャーナリズムが、報道機関等がやっておる世論調査の方が、国民の世論というものは割合に率直に出てきているんではないかと考えております。
国民の世論というものと選挙の結果がすぐテーマごとに同じだなんということは成り立たぬのです。現代政治の政治過程というのはそんなものじゃないです。ですから、私たちの側から見た世論調査でも、分割が圧倒的に過半数だなんということはあり得ない。皆さん方の仲間が、奥さんが、自民党の政治家の奥さんが署名しているじゃありませんか。（発言する者あり）名前を挙げてもいいですよ。だから、そういう意味では、一軒一軒とったときの世論調査というものの持っている意味を、権力の側から見た世論調査と野党の側が足を使ってやったということの意味を、国民の立場から、耳を傾けながらこれからの討論をしていただきたい、こう願うわけです。どうですか。
私は、国民の皆様方は国鉄の大改革をまず支持している、この支持は非常に強いと考えております。そして、具体的な内容については、分割・民営化というものがやはり今一番適当である、それ以外には方法はないだろう、これも国民世論大多数が支持してくださっているところであると考えております。これは、いろいろな民間関係、ジャーナリズム関係の世論調査を見ておりまして、先ほど申し上げましたような数値が、大体同じような数値がいつも出ておるところを見てそうであると思います。
 政治的には、先般の総選挙におきまして、我々自由民主党はこの分割・民営化の考え方、国鉄の大改革を国民に正面から訴えて賛否を求めたわけでございますが、御存じのように結果は自民党が圧倒的な支持をしていただいた。我々は、これは公約でありますから、この公約を実現しなければ選挙を行ったことは意味もないし、国民に申しわけがない。そういう意味からも、この法案については不退転の決意で公約を実現する考えでおるのであります。
ただいま国鉄総裁も異常な決意を披瀝いただいております。
 結びとして申し上げますが、先ほどから申し上げておりまするように、昨今まれに見る規模の大きい改革事業、すなわち国鉄改革であります。しかもこれが実施については明年の四月一日という一つの目標があります。これは内外のいろいろな改革案の持っておる諸条件、事情を見てみますと、なるほど明年の四月一日には周到に間に合わせなければならないなということが具体的に納得させられるのであります。私どもも真剣に前向きでこれに取り組んでまいるつもりでありますが、どうかひとつ、総理大臣を初め運輸大臣、関係大臣、そして機関挙げましてこの目標にぜひ成功するように心血を注がれんことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
党の方ともよく協議をしなければならぬ事項でございますし、今ここでいつごろということを決めているわけではありませんが、小里さんの今の御質問の中にあった御意見、これらも頭にしっかりとどめながら検討いたしたい、こう考えます。
要するに、希望の灯は消さない、これは基本、それから民営・分割の段取りができたら考える、こういうふうに私は受け取っておきたいと思います。
 そこで、ただいま総理がお答えになりました中で、財源検討委員会というのがあります。これは申し上げるまでもなく、財源をどうするか、あるいは新幹線の建設主体をどうするか、あるいは在来線の云々、そういうような基本的なことをひとつ検討してみよう、こういう段取りであります。
 これは、端的にお伺いしますが、座長は内閣官房長官でございます。大体十二月、六十二年度予算編成、この時点までには整理されるものと内外の関係ある方々は見ておるのでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討すること。
 一 現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
 一 旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 以上、御説明申し上げます。