ではお答え申し上げますが、二月という御指摘が何に基づいておっしゃっているのか、ちょっとつまびらかにいたし
ませんが、国民所得統計で申しますと、四半期別のＧＮＰはこの四—六月期で前期比〇・九％、年率にいたしますと三・六％プラスという形であります。それから今年、暦年の上半期の経済成長率、これを一年前と比べますと約二・七％の成長ということでありまして、確かに成長率としては決して強い数字でないことは御指摘のとおりかと思います。
 ただ、景気が拡大期を終えて後退期に入っているのかということになりますと、現在の三％前後の、ただいま申しましたような成長というのがこれが景気後退期の姿であるかということになりますと、これはにわかに断定いたしかねる。私どもは景気後退期というふうには考えておりません。ただそれまで、景気は緩やかながら拡大の方向にある、ことしの六月ぐらいまでそう申していたわけでありますが、この円高によります景気全体の調整局面ということが生じていることは、二面性のもとでもこれは否定できない状況でございまして、したがって現在は円高によります一種の調整局面であろうかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、拡大とは申せませんが、そうかと申しまして、拡大でなければすなわち後退局面というふうには判断はいたしておりません。
ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日に提案理由の説明を聴取し、二月九日、十日及び本十六日質疑を行い、その終局後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ三千三百七十二億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、租税及び印紙収入について、最近の経済情勢、収入実績等を勘案し、四千五百二十四億円の減少見込みを計上し、他方、公債について、建設公債二千五百五十億円、特例公債三千七百五十億円、合わせて六千三百億円の追加発行を行うとともに、専売納付金及び雑収入で合計千百十二億円の増収を見込み、前年度剰余金四百八十四億円の受け入れを行っております。
 歳出におきましては、災害復旧費、農業保険費、給与改善費、その他義務的経費など、合計六千二百七十億円の追加を行うとともに、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額及び予備費の減額で、合計二千八百九十八億円の修正減少を行っております。
 特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、農業共済再保険特別会計等の八特別会計について所要の補正を行い、また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について所要の補正を行うこととしております。
 次に、質疑のうち、主なものについて申し上げます。
 まず、「五十六年度は、当初の見積もりを誤ったため歳入欠陥が生じ、補正予算を編成し公債を増発せざるを得なくなった。今回発表された昨年十二月分の税収を見ると、対前年伸び率は一四・二％であり、四月からの累計でも一〇・三％にすぎず、このまま推移すれば、補正後の見込み額を確保するためには、今後三〇％近くの伸びが必要であり、仮に二〇％の伸びとしても一兆円程度の歳入欠陥となることは明らかである。先日、大蔵大臣は、そのような事態になった場合にはしかるべき責任をとると述べたが、具体的にどうするつもりか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「歳入見積もりというのは非常に困難な作業で、見積もりの時点における利用可能な資料を駆使して、専門的な検討を加えて最善の努力をしているが、なかなか正確を期しがたい。ことに法人税については、年一回決算の法人が多くなり、法人税収の三分の一を占める三月決算の分は五月に納税されるので、その見通しが立てにくくなっている。また三月の申告所得税の税収も不確定である。今年度は景気の回復が緩やかであり、物価が予想以上安定したこともあって税収が伸び悩んでいるが、物品税など不足が明らかになったものについて必要な減額補正をしたものであり、したがって、これ以上の税収減になる場合については、いまのところ考えていない」旨の答弁がありました。
 次に、「五十六年度の予算でＦ４ファントム戦闘機に爆撃装置をつけるための改修を計画しているが、これは、Ｆ４には将来とも爆撃装置はっけないという昭和四十三年の増田防衛庁長官の答弁に抵触しているのではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「今回のＦ４の改修計画は、同機の延命と機能の向上とを図るための試験を行おうとするものであるが、Ｆ４の採用時に外しだのは対地爆撃専用の装置であるのに対して、今回試験的に導入しようとするセントラル・コンピューターは、爆撃のときの計算もできるというものであり、Ｆ１５と同じ装置をつけようとするものである」旨の答弁がありました。しかし、野党の納得、を得ることができず、委員会の審議は中断するに至りました。
 その後、与野党間で精力的に協議が続けられた結果、合意に達し、本日の委員会において、鈴木内閣総理大臣から、閣議における意見交換に関しての釈明、並びに今後ともシビリアンコントロールについては絶対に遵守する所存である旨の発言がありました。
 以上のほか、日航機の墜落事故、国連軍縮総会に臨む基本方針、日米相互防衛援助協定の細目取り決め、臨調と人事院勧告制度、退職給与引当金、米国の高金利と円相場、貿易摩擦対策、重度心身障害者救済、国鉄の運賃値上げと経営改善等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 本日、補正予算三案を一括して討論に付したところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党は、それぞれ反対の討論を行い、引き続き採決を行った結果、昭和五十六年度補正予算三案は−賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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