大臣が会談をされました後今日まで、にわかな円高という状況になってまいりました。どうも過去、円高を心配いたしましたときにも、大蔵大臣や総理大臣がいろいろな会議を終えられて帰られると、日本にとってはつらいような円高等が出てくる、こんな印象を率直に受けるわけであります。
 現在の円高は、かなり想像以上に速いピッチ、こう思いますが、このベンツェンさんとの会談等で円高容認というような、あるいは円高へ向かっての誘導というようなことが話し合われたのか、あるいは話し合われなくてもアメリカ側はそういう受け取り方をしたのか、あるいはアメリカ側が一方的に円高というものを誘導しているのか、大臣はどうお考えになりますか。
大蔵大臣は、過日大変忙しい日程の中、アメリカへ行かれ、ベンツェン財務長官あるいはクリントン大統領ともお会いになられたと聞かせていただいております。大臣のアメリカ新政権に対する率直な感想、同時にベンツェンさんとどういう話し合いをされたか御報告をいただきます。
非常に苦しい答弁ですけれども、一理財局長の対処し得る問題ではないんですね。大蔵大臣がお考え願わなければならないことですし、私の思うところでは、非常に失礼でございますが、一代限りの大蔵大臣で対処できることでもあるいはない問題です。本当に与党が本格的に考えていただかなければならない問題であります。
 そこで、これを大蔵大臣に聞きましょうか。こういう財政の財投化、あるいは逆の言葉で言えば財投の財政化という問題は、一体何をもたらすでしょうか。
七〇年から九二年までという形で今手元に計数を持っておりますが、七〇年から九二年までの二十二年間では三十七兆二千二百億円増加いたしまして、これも約十一倍、この間の年平均伸び率を計算しますと、約一一・七％の伸びになります。
計数の御質問ですので、計数でお答え申し上げます。
 一九五三年度から一九七〇年度までの間の財投規模は約三兆二千六百億円増加いたしまして、この間に約十一倍になっております。年の平均伸び率で計算いたしますと、毎年一五・二％すっ伸ばしたという格好の計算になります。
今御指摘の「今後処理を要する措置」ということで国会に資料をお出ししているわけでございますが、この資料の中に含まれております措置はさまざまなものでございまして、そういう意味で、予算書とか、今お話にございました予算の説明といった書類の中に含まれることがいいのかどうか。それらに入っているデータとは若干性格が異なるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、せっかくの御指摘でもございますので、どういう形の提出の方法がよりいいのか研究をさらにさせていただきたいと考えております。
続いては、承継債務の方の質疑に移りたいと思います。
 平成四年十二月十九日の財政制度審議会で、この承継債務等につきまして、隠れ借金というのでしょうかこれは「あくまで特例公債の発行を回避するための臨時緊急の措置として慎重に取扱われるべきであり、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有しているものに限る必要がある。」こういう財政審の答申が、昨年十二月出ておるわけですね。
 今回「今後処理を要する措置」ということで、隠れ公債とも隠れ借金とも言われておりますが、それぞれどういう歯どめを有しているのかということをお聞きしたいと思います。
今回の補助率等の見直しは、国と地方の関係を体系化、簡素化しようという観点から行われているものでございまして、そういう意味で、農家負担等のあるものにつきましては、今回の恒久化に伴いましてその負担に影響がないように対処することにいたしてございます。
その次に、補助率の見直しによりまして、農業農村整備事業における農家負担のような受益者負担があるわけですが、これが増加するのかしないのか、またどのような措置を講ずるのか、こういう点についてもお伺いしておきたいと思います。
補助率の簡素化によりまして、特に地方公共団体の事務負担が軽減される。補助率が複雑でございますと、計算事務も大変なわけでございますが、実際の計算事務負担が軽減されるということでございます。
 それから、関係の国民の方々にとりましてもわかりがよくなるということでございまして、具体的にどのくらいの物量になるかということは計算できませんけれども、今申し上げましたような効果があるというふうに考えております。
十一段階が五段階ですね。何か、所得税の刻みが簡素化されたのとよく似ておりますが、これは簡素化ということで一歩前進だろうとは思います。
 それと、補助率が合理化、簡素化されることにどのようなメリットがあるのでしょうか。特に地方の事業負担は具体的にどの程度軽減されていくのか、その辺のところも御答弁いただきたいと思います。
補助率等の段階でございますが、四分の三から十分の五・五まで十一段階ございましたものが、十分の七から十分の四の五段階に簡素化されることになっております。
では、法案の内容について、時間がたちましたけれども、何点がお聞きしたいと思います。本末転倒かもしれません。
 今回、補助率の刻みが改正になりますと、今まで何段階あった刻みが何段階に簡素化、合理化されるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 自賠責再保険の繰り入れの特例、五十七年度から平成五年度までの累計は九十八億八千三百万円、そのような数字になっております。
 これにつきましては、現状では多額の積立金を持っておりますので、その運用益でこの事務費が賄えるという状態が当分の間期待されるものでございますから、そういうことで今回当分の間ということでお願い申し上げたいということでございます。
 本来でありますと、この保険料を財源にして事務費を賄うかどうかというそもそも論がございますけれども、その議論につきましてはまだ決着を見ておりませんので、実態にかんがみまして、現状の暫定措置をさらに当分の間続けさせていただきたい、こういうことでございます。