委員九名の下に専門委員と事務局をつけることにしておりますが、専門委員と事務局につきましては、これからの予算査定の段階で決まるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ簡素な組織にしたいということでは進んでいるわけでございます。
 ちなみに前回で申しますと、委員七名の下に専門委員二十一名、調査員七十名、庶務関係四十名という構成でございました。今回はこれよりも若干下回る、できるだけ簡素な組織でやりたい、こういうふうに思っております。
以上、大変大ざっぱでありますけれども、第一次臨調の答申についての問題につきまして御質問申し上げました。
 これを見ましても、私はこの第一次臨調というのは大変りっぱによくできていると思っておりますけれども、その答申を受けてこなしていく行政の方がどうもそういう意味では非常にネグレクトしていたという感じがするわけであります。私がいま指摘をした問題だけでも、第一次臨調で言われていることを本気になって行管庁がやろうとするならば、いま改めて第二次臨調というものをここに持ち出してやらざるを得ないというようなことはないんじゃないかと考えているわけでありますが、そういう意味では、ここに出してこられました第二次臨調の中に、いかにしてこの第一次臨調の中で積み残されたものを入れていくかという問題を真剣に考えていかなければならないと思っております。
 以下、この第二次臨調の問題につきまして御質問申し上げます。
 先ほど来から御質問がありましたが、この第二次臨調の規模や運営につきましては、委員とか専門委員とか調査員、事務局、これはどれくらいの人数で、どういうふうな構成をとろうとなさっておるのか、特に専門委員、調査員あるいは事務局の体制は具体的にどういう形になさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
行政機構の整理合理化につきましては、四十三年度の一省庁一局削減によりまして十八局の減、それから最近では昭和五十三年から五十四年度における課、室、官等の一律削減、これは五十一の減でございますが、これを初めといたしまして、ブロック機関の整理再編成、これは今国会に法案を再提出いたして御審議願ったところでありますが、さらにその下の機関であります支所、出張所等の整理、これは昭和四十五年から五十四年度までに約三千七百機関を整理しております。こういうふうに地方支分部局の整理合理化の措置を図ってきたところでございます。第一次臨調答申において具体的な改革意見が出されている機関につきましても、これらの整理合理化の際にその実施を図ってきているところでございます。
さらに行政機構の問題。これも答申の「行政機構の統廃合に関する意見」の中で具体的に事例を挙げまして、やはり問題提起をしております。これらにつきましてはどういうふうな形で実施がなされたのでありましょうか。
許認可につきましては、具体的に三百七十九事項の指摘がございまして、二百六十八事項を実施いたしましたが、まだ残っているものがございます。その辺につきましては非常にむずかしい問題等もございますが、政府としてできますものは今後とも推進をしてまいりたいと思っております。
時間がございませんので、どんどん前へ進んであれですが、次に、許認可の問題について御質問を申し上げます。
 この許認可の問題も、臨調答申によりましていろいろ指摘をされておりまして、許認可等の改革に関する意見の中で、具体的事例を挙げて改善を要望しておるところがございます。この辺のところにつきましては、どういうふうになっておりますか。
そういう勇気を余り派手にすると、これは国民の方は大変心配をするわけです。特に今回のたばこについては、その値上げの理由について確かに、なるほどそうかというような点もないでもありません。
 ただ、私たちが大変心配するのは、国鉄もそうでしたね。大幅値上げと同時に、国会のいわば審議権といいますか、そういう国会の私どもの権能というものを取り上げた。今回のたばこもそうですよね。ただ二一％の値上げじゃない、これからは国会はもう物を言うなと、もちろん三〇％という制限はありますけれどもね。今度はもう大蔵大臣の判こ一つで三〇％以下ならどんどん上げることができますよ、こういう法律案なものですからね。
 いま大臣はいみじくも言ったけれど、大変勇気のある提案ですよね、これは。われわれ国会の側からすると、これは大変困ったことだ。一体、公共料金というのはもう軒並み、今度は漏れ承ると郵便料金もそうらしい。一体、国会のいままで私どもが慎重審議をして、賛否はいずれにいたしましても、真剣に討議をして、これでよかろうという結論を出してきた、そういうものが軒並み今度はなくなっておりますね。大臣、あと何が残っていると思いますか、われわれ国会で決める公共料金というのは。重要な国鉄、たばこ、郵便料金、あとはもう余りありませんね。電報ですか。これも、やがて取り上げられるんじゃないかと私たちは心配するわけですよ。
 つまり、いま国民が、われわれが心配するのは、その公共料金の値上げそのものももちろん何とかこれを抑制してもらいたい、そういう強い願望を持っておりますけれども、それにも増して、なぜ国会の権限を一つ一つ剥奪して政府の権限に移していかなければならないのか、なぜ国会を通じて国民の声を聞くそのルートを閉ざさなければならないのか、しかも、この時期になぜそれをやらなければならないのかということについて、私たちはとても了解できないんです。
 百歩譲って、どうしても二〇％値上げしなきゃもうつっとっちゃうんだということなら、それなりの私は理解はできるんです。しかし、それにあわせてこれからはもうだめですよと、国会は三〇％以下なら口をはさむことはできないんですというようなことを同時に出すということについて、一体政府は、大蔵省は何を考えているのか。そんなところに勇気を出してもらったのでは私たちは大変困る、そういう気持ちが非常に強いわけなんです。大臣も次官も国会議員ですから、みずからの権限をもし取り上げられるという立場にお立ちになれば、これは困ったことだ、そういうふうにお感じになると思うんですが、ひとつ大臣の国会議員としてのお気持ちを御披露いただきたいと思います。