現在の特殊教育諸学校の鉄筋化率でございますが、盲学校の鉄筋化率が九九・五％でございます。聾学校の鉄筋化率が九四・五％でございます。養護学校が九九・九％の鉄筋化率でございまして、ちなみに小中学校の鉄筋化率と比較いたしますと、小学校が九二・六％、中学校が九三・七％でございますので、これらと比較しますれば、特殊教育諸学校の鉄筋化率は高いということが言えると思います。特に、この盲聾養護学校の場合でありますが、小中学校に比べますと、その建築整備の年代が遅いという点もございまして、比率が高目になっているというぐあいに理解いたしております。
例えば、これから申し上げますのは、一々公立とは申しません。盲、聾、養護と、こういうふうに行きますけれども、どうなんでしょうか、校舎のできぐあいが木造といわゆる鉄筋と比較した場合、どちらが多いですか。
十年前でございますと昭和五十二年度でございますが、盲学校の整備率が八一・七％でございまして、これが昭和六十二年度、十年たちまして整備率八八・四％でございますので、パーセンテージで言いますと六・七％整備が進んだという状況でございます。それから、聾学校につきましては、昭和五十二年度九三・九％でございまして、六十二年度におきましては九五・五％でございますので一・六％の増でございます。それから、養護学校につきましては、昭和五十二年度が六七・二％の整備率でございましたが、昭和六十二年度におきましては七六・五％、その差九・三％の増ということでございます。
 盲聾学校に比べまして、養護学校は昭和五十四年度から義務化をされたということもございまして、まあ整備がおくれぎみでございますけれども、文部省としましては、養護学校施設の整備について各都道府県を指導いたしまして、その推進を図ってきたところでございます。しかしながら、年々上昇をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まだ七六・五％ということでございますので、一層の指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
まず第一点の五十九年十二月の株式の譲渡というものが決算対策ではなかったのではないかという御指摘でございますけれども、これはリクルート側から私どもが事情聴取した結果を若干詳しく申し上げますと、リクルートといたしましては、そのときまでずっと業績が上がっておりまして、毎年、経常利益で二けたの伸びを示していた。五十九年の十二月期、一月から十二月、十二月決算の会社でございますけれども、その期におきましては、たまたまリクルート側の方が非常に借入金が大きくなったその他のことによりまして、二けたの利益はどうも期末になるに従って確保できない、こういう見通しになってきた。ついては、それを何とか株式の売却益で補いたいという発想から、子会社でありますところのリクルートコスモスの株を売却するということを決めたわけでございまして、現実問題といたしまして、売却した価格の総額が大体十五億円ぐらいでございまして、実際にそれによって得た利益が十三億くらいになっておりますので、その十三億円の利益をもって二けたの利益を上げている。もしそれがなければ二けたの利益は上げられなかっただろうということが容易に推認できますので、そのリクルート側の五十九年十二月の売却が決算対策ではなかったというふうに言うことは困難である、ある程度言い分は認めてもいいのではないだろうかというふうに私は考えております。
 第二点の株価の点でございます。株価の点について申しますと、五十九年十二月の株式の売却は、これはリクルート社が持っております子会社のリクルートコスモスの株を売却したわけでございまして、その価格の算定は、まず第一にリクルート社が行ったものでございます。それに対しまして、六十年の二月あるいは四月における第三者割り当て、これはリクルートコスモス社が発行したわけでございまして、価格の算定はリクルートコスモス社が行ったものでございまして、まず算定した主体が違うという要素がございます。
 それから価格の内容でございますが、これも先日渡辺委員の質問に対しましてお答えしたところでございますけれども、五十九年十二月期の、五百円額面で一万二千円、五十円額面に換算して千二百円という価格、これはそのときも御説明申し上げたわけでございますけれども、その時点におきますところの会社の純資産につきまして、自分の持っておりますところの土地を時価評価するあるいはその後合併予定の会社の土地も時価評価するという形で、時価をいわば膨らました形におきましてそれを一株当たりに換算いたしまして千二百円という価格を算定した。それを簿価に近い価格で算定した場合が、五十九年十一月におきますところの従業員持ち株会に対する価格、これが一株当たり二百六十六円五十銭、これは五十円額面でございますが、そういったことでございまして、そういった価格で算定したわけでございます。純資産方式によりますところの株価算定というのは、これはいろいろ各方面に広く認められておる方式の一つでございますので、この価格の算定が特に間違っていたという形は、これは私どもが判断する話ではございませんけれども、それはそういうふうには認められたいところでございます。
 他方、六十年二月及び四月におきます二千五百円という価格、これは、先ほど申しましたように、リクルートコスモス社が第三者割り当てとして算定したものでございますが、これを見てみますと、実はそのときのバランスシートにおきますところの類似会社比準方式、これは、ほかの不動産会社等の価格、株価等の算定においてこれまた広く用いられておる方式の一つでございますが、それを用いているわけでございますけれども、その類似会社比準方式の算定をするに当たりまして、リクルートコスモス社としましては、六十年におけるその当時のバランスシートをもとにしてやったというよりは、むしろ六十一年、将来におきますところの期待収益率といいますか、予想収益といいますか、そういったものを用いまして、ある意味ではやや高目な形の算定をしているという事実も認められているわけでございます。
 いずれにいたしましても、純資産方式による評価あるいは類似会社比準方式による評価、これはそれぞれいわば認められている方式でございまして、これが一概に高い安いということは、こういった事情を御説明してもおわかりのように、一概に言えないものであろうというふうに考えているわけでございます。