そんなこと聞いているんじゃないんです。しかし、私はきょうは文部省だけじゃないわけですが、聞くところによりますと日本は非常に縦割り行政で、特に文部省は非常にそういう点では権威主義だというふうに聞いております。
 これから労働省は、先生といえども働く人です、そして勤労権を持っているわけです、そういうところに労働行政があまねく行くように私も労働委員の一人として大臣とともに頑張ろうというふうに思っております。きょうは時間がありませんので、本当ならばとてもそういう回答じゃこれからの日本の将来を背負う学問分野はちょっと何か不安で仕方ありません。しかし、きょうはそのことをお話ししていると時間がありませんので次の機会に回させていただきます。これで済んだわけじゃありませんので、どうぞ継続するということを御存じおきください。
 続いて、自治省に御質問したいというふうに思います。
 私は、地方公務員の方の中にもパートタイマーがたくさんいるということを聞き及んでおります。これは、地方自治体はまさに住民と直接関係のある部分にいるというふうにお聞きしておりますので、まずその実態、人数あるいは職種、いろんなことで調べてあるんでしたらそれをお答えください。
教育は非常に重要なことでございますので、先生御指摘のとおりでございます。
 文部省としましては、確かに実態がどうなっているかという把握が不十分な点がございますが、教育研究条件の向上を図るために私学助成、私立大学に対する補助金を計上しておるわけでございまして、そちらの助成、補助金の面から年々充実して教育研究条件の向上を図るということをいたしておるわけでございまして、本年度の予算におきましても経常費助成という点で私学助成をできるだけ充実したものにしていくということで頑張っているわけでございます。
随分何というんでしょうね、白々しいというか無責任というか。
 私にしましたら、この資源のない日本は何をもって国家の繁栄かというと、私たちは本当に知恵と能力を出し合いながら戦後のこの日本を築いてきました。これからの日本も人的資源というのは大変に大きいんです。いかに教育の面で力を入れるかということに日本の将来がかかっているわけですが、その文部省がこれだけたくさんの量のパートタイムの有能な人材をわかりませんでは済まされないんじゃないですか。
 そういう点では私は、労働省が出したパートタイマーに関するこの法案がしっかりと文部省の未知の部分にあまねく行くような努力をしていただかなければ、労働省だけ頑張ったってしょうがないわけです。そこのところ、ちょっと御決意を言ってください。
先生の御経験のところかと思いますが、非常勤講師はそれぞれ大学がカリキュラムを編成いたしまして、本来的にはそこの教授、助教授、専任の講師が担当するということになっておるんですが、カリキュラムを豊富にいたしますとかあるいは特別に研究をしている方を招聘して講義していただくとかいろいろなケースがあるわけでありまして、先ほど申し上げたたくさんの非常勤講師が実際に教鞭をとられている、こういう状況がございます。
 大学によりましては、非常勤講師をできるだけ減らしていこうという大学もございますし、全体として見ればややふえている傾向があるわけでございますけれども、それぞれの大学がどのようなカリキュラム編成をするかという立場から、またそこの大学の教壇にどういう方をお招きするかはそれぞれ私立大学のいわば自由な裁量の問題でございますので、文部省としてはそのことについてあれこれ言うことは差し控える必要があるんじゃないかというふうに考えております。
私は、私学の大学で講義をしている者ですけれども、私の周囲に非常勤として大変に苦しい生活を強いられている人がいっぱいいるわけです。私学の方はわからないというふうにお答えになりましたけれども、しかし六万六千人も私学に非常勤講師がいるんです。六万六千人の人がわからないままでいるというのは、これは私は文部省としては不思議な感じだというふうに思います。
 そして、私学は大体国立に右へ倣えをします。国立の一こまが今おっしゃったように四千五百円、そうすると大体一カ月二万強になります。一カ月二万円で生活はできるはずがありませんので、こういう非常勤講師はもうあっちこっちに飛び回って非常勤講師のこまを見つけて駆けずり回っているのが現状で、これは研究もおろか結婚することもできないような人がたくさんおります。たまたま文部省が余りにも今量的に多いわけで、やっぱり量的に多いということはこれは何らかの手当てをしなければいけない部分だと思います。
 文部省はこれだけパートタイマーが学校の中にいるということを放置しておくということの是非はどう考えますか。
国立大学におきましては、一こまの時間当たり単価は予算上は現在四千五百二十円といたしております。この予算の総額は百十一億九百万円でございまして、各大学においては、それぞれの大学の具体の非常勤講師の時間当たり単価を決める場合には、本人の大学卒業後の経験年数等に応じまして予算の範囲内でそれを決めていくというのが現状でございます。
総定数についてお伺いしたいと思います。
 今般提案されました政府案の総定数五百についてでありますが、この件につきましては、政府の答弁でも合理的な理由はない、こう言っております。国民が政治の改革に求めている最大のものは、政治家自身の身を切る決意ですね。おのれを捨てる心、決断力、指導力であると私は考えておるわけであります。地方議会というのは、事あるごとにおのれの身を削る作業を今日まで繰り返してきました。地方の財政状況がよくないと議会の定数削減をいたしたり、今日まで二〇％程度全国で削減されております。これは、自発的に住民感情を配慮して定数削減を実施するという立派な姿があるわけでございますが、今行政改革が叫ばれておるこういう時代であらばこそ、私は、国会がみずから国民の政治不信を払拭するためにも、身をもって示すことが百方言よりも雄弁である、こんなふうに思っております。
 きのう、社会党の堀込さん、一生懸命水もらっているから言いたくなかったのですが、自民党の総定数四百七十一というのは国民向けのポーズじゃをいかという発言があったんですね。私は、今まで申し上げましたように、こういう時期であらばこそ国民に対してその政治責任を負う毅然とした姿、国会議員の自浄能力をわかってもらうためにも、今はやはり国民の目線で私たちは政治をやるときじゃないのかな。であるとするならば、自民党が提案した四百七十一というのは、そこに立派な思想もあれば理念もある、こんなふうに思うのでございますが、どうしても五百にこだわるのでしょうか。