先ほど来、米の軍艦あるいは米の部隊に対する救援、個別自衛権発動の場合における御答弁、これも明確に申し上げたつもりであります。法制局長官も答弁申し上げたと思います。
 それから、いまの私のペーパーにつきましても、それは過去の私の考えについていろいろ誤解があるから、それを直すためにそういうものをつくった。ですから、題も「私の政治生活」とかなんとか、そういう題になっておるはずであります。そういう意味で、いままでこういうことを考えたし、やったし、そういうことを一々論証して説明してきた。未来のことについては、これから始まるわけですから、その未来の総理大臣になってからのことについては、この国会で御答弁申し上げているのが最も正確な事実であります。そのように御認識願いたいと思っております。
事実が違うと言っているのです。ここに明確に総理として書いて言っているわけだから、それを彼は総理ではないと言っている。（「委員長、もう少し議事運営には公平を期さなければいかぬ」と呼ぶ者あり）
不破君に申し上げます。
 総理大臣よりただいま答弁しておられますから、その答弁の内容について御不満であれば、質問を継続していただきたいと存じます。（発言する者あり）中曽根総理大臣は明確にお答えになっておられます。（「明確じゃない」と呼ぶ者あり）お答えになっておられます。御不満だということであれば、質疑を継続してください。
それは、中曽根さんが言う行政府と立法府の関係で、立法府の方が理解できないと言っているのだから、立法府の中の私が立法府の委員長の久野さんに言っているわけですから、それは委員長、処理を願います。
だけれども、自分がサインした文書は、文章ぐらい読んでから配るべきですよ。総理大臣と自民党の総裁に選ばれたことに関連して、質問があるから私の見解を述べると書いてあるのですよ。これをはっきりさせてくれなければ……。はっきり書いてありますよ。あなたは読んでいるのでしょう。だから、この点については、もし中曽根総理がこの文章に正確に記憶がないのなら、お持ちのはずですから、やはりこれについての明確な見解ですね、総理大臣になった日にアメリカ及び各国のジャーナリストに対してやった国際的な一番最初の発言でしょう。その中にこういう問題が書いてある。このことについての見解を、彼は総理になる前だと言うのだが、現物にははっきり書いてあるわけですから、総理及び自民党総裁としての中曽根康弘に質問が来て、それに答えるのだと書いてあるわけですから、これをちゃんと見た上で答弁をいただきたい。
 それで、委員長に求めたいのですが、先ほど言った集団自衛権の問題と、それから武器輸出三原則の問題、過去の政府答弁との関係でのいまの総理大臣の答弁の整合性の問題ですね、それから、これについての見解、この三つの点について、きちんと政府から後日回答を求めるように理事会でよろしく処理を願いたいと思います。
総理大臣としてやったのではないのです。たしか前の日の、総裁に就任したときに持っていったはずであります。しかも、それは総理大臣中曽根康弘ではなくて、衆議院議員であるかあるいは個人中曽根であるか、そういう名前でやっておるはずであります。総理大臣としての考えは、いま申し上げたとおり、はっきりいたしております。
問題はきわめて明瞭だと思うのです。これは従来の考えですよ。だから、中曽根総理が総理になった日に、自分の海外派兵に対する考え方を外国人特派員に配った。その中に自衛隊法を改正しなければできないようなことを、私の考えでは、これは憲法にも自衛隊の精神にもかなっているのだということを書いて、外国人特派員に配った。これは一体、総理大臣として適当な行動ですか。
たびたび申し上げておりますが、総理がいま言っておられる意味は、武力行使とかかわりのない職務として、自衛隊をたとえば国連監視団に参加させるとか、あるいは避難民の輸送に従事させるとか、そういうものを平和維持活動として言っておられるのだと思います。そういうものであるならば、それは憲法第九条との関係において問題にはならない。ただし、現在そういう職務は自衛隊法には書いてございませんから、仮にそういうことをやろうとするならば、自衛隊法の改正が要る。言いかえれば、現在それをやれば自衛隊法違反になる、こういう理屈でございます。
それが合憲なりや否やという点は法制局長官に聞いてもらいたい。
 私の記憶では、それが平和維持活動である場合には憲法違反ではないという解釈をかつてしたことがある。そのためには、しかし自衛隊法でそれは書いてないから、それはできません、したがって、それを行う場合には自衛隊法を改正しなければできない、そういうふうに私の記憶の中にあるわけです。ですから、憲法上の見解については法制局長官に答弁させますが、私はいまそういうことを改正してやるという考えはないとはっきり申し上げているのです。
先生御指摘のことは、私もよくわかるんです。健康保険料の支払いをしなければならないというのは公的な債務でありますから、その債務を完済するために懈怠があった、こういうことでございますから、それは私はやはり公的な債務として考えていかなければならないものだろうと思うんです。
 ただ、私が先ほど私人間の話だと申したのは、常務理事の林某なる人が牧山さんとの間で金銭の貸借を別にいたしました、その貸借関係については、やはりこれは一応私的な関係というふうに私は受け取れるのではないだろうか。健康保険組合に対する債権債務の関係は、まさに公的なものでありましょう。だから、その辺の関係をどう考えていくかというのは、やはりもう少しよく調べてみないとわからない点もあるだろうと、こう思いまして、いまのような御答弁を申し上げたわけでございます。
 まあこうした形で借金を方々にしている、先ほどもお話しがございました宗教法人まがいのものまでやっているというような話とか、何か弁護士法の七十二条にも違反しかねまじいような話もあるとかいろんなことがあって、これはあっちもこっちも金を借りまくって、あっちからもこっちからも持ってきておると、こういうような感じを非常に受けたわけでございまして、むしろそういった形で医療法人などを経営されるということは非常に困る話ではないかと、私はこう思っておるところであります。特に、医療法人が北海道の土地を売買してどうだこうだということ自体は、私は、医療法人の本質論から見ましてきわめて不適切な話である、これは何とかやっぱり処置をしなければならないものだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。