一昨年の臨教審答申におきまして、教員の資質向上の提言がございました。その中には教員養成基準の改善等の提言もあったわけでございます。これを受けまして、一昨年の五月に教育職員養成審議会を開きまして、文部大臣の方から諮問申し上げて、一年七カ月の審議を経まして昨年十二月、教育職員養成審議会から答申をちょうだいいたしました。その答申を踏まえて、今通常国会に教育職員免許法の改正案を提案させていただいているわけでございます。
 なお、これ以前の昭和五十八年に教育職員養成審議会の答申がございまして、それを受けて教育職員免許法の改正案を提案したことがございましたが、それは臨教審の審議開始とともにもう一度臨教審で審議をし直していただくという形で、その法案につきましては廃案のまま今日まで至ったということでございまして、新たな再度にわたります教育職員養成審議会の答申を受けて今国会に提案をさせていただいたということでございます。
さてそれで、八三年度に歴史教科書をめぐって中国や韓国から書き直し問題で問題になったことは御記憶のとおりであります。したがいまして、この八三年を境にして前後、教科書の検定の強化だとか採択区域の広域化という中間の報告が出ていますけれども、教科書問題が少し社会問題になったことから、この時期にはちょっと停滞をしているうちに臨教審が動き出していくことになったと私は理解します。そこで、これと並行して、今国会で問題になっております教員の免許に関する提言が行われている。そして、教員免許法の改正案を国会に上程しようとした時期はいつですか。
その当時の具体の状況につきましては承知しておりませんけれども、先生御指摘のように委員の任期は二年ということになっておりますから、二年単位ということで考えれば、五十六年に御諮問いたしましてそれが五十八年、あるいはその次の六十年ということであったかと承知しております。詳細のことは後ほど調べてみたいと思います。
本当は教育内容と教科書制度というのが一つあり、もう一つは中等教育の弾力化というのがあり、もう一つは幼児教育という項目があったのです。だけれどもこれ二つはつけたりなのであって、文部省がやりたかったのは教育内容と教科書なんですよ。そして、ここに教科書の小委員会を設けたのです。中間報告は八三年の秋だったと思うが、最終答申の目標、まとめの時期は当時いつでしたか。
この十三期の中教審の活動でございますけれども、これはただいま先生の方でおっしゃっていただきましたその諮問に尽きているわけでございまして、「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的なあり方について」、こういう諮問事項でございます。具体的には、そこで教育内容等の小委員会と教科書小委員会、二つの小委員会を設置いたしまして、その二つの事項について御検討をいただいた。その中で、教科書の方につきましては、先ほど申し上げましたように五十八年の六月に「教科書の在り方について」ということで一応御答申をおまとめいただきましたが、教育内容の方につきましては小委員会の審議経過報告ということで一応のまとめはいただきましたけれども、これは審議会としての正式の答申ではない、小委員会の報告というところでその任期が満了になった、こういうことでございます。
中央教育審議会は、先生御存じのように、活動の形態といたしましては、それぞれの時期に検討すべき課題があった場合にその課題にふさわしい委員を発令して御審議をお願いする、こういうことでございます。ですから、昭和二十七年以来法律上設置されておりますが、委員の発令のなかった時期もその間に当然あるわけでございます。
 そういう意味で、現在は先生御指摘の十三期の委員が昭和五十八年十一月十六日に任期満了いたしましてそのままになっておるわけでございますから、教育、文教施策の課題についてまた新たに検討すべき重要事項があるというふうに判断された場合には改めて十四期の委員の発令をお願いするということになろうかと思っております。
僕の質問は、——今あなたが言っていることはみんな僕は知っているんだ。十三期中教審で何を議論して、教科書の小委員会がいつできて、中間報告をいつやったか、そんなことはみんな僕は知っておるので、したがって、十三期の中教審から十四期の中教審に発足しようとするときに臨教審が発足するわけ。ですから十四期を発足しないでいたわけですよ。それで、いよいよ臨教審の最終答申が出たのだから、今度の新しい推進会議は新たな教育改革を審議する機関でないとすれば、かつての中教審の発足を改めてやらなければならぬはずだと僕は思うがどうかと聞いておるのに、やるともやらぬともいいかげんなことを言うておるが、やるのでしょう。
ただいま大臣から基本的な動向の点についてお話し申し上げましたが、私から簡単に補足させていただきます。
 先生御指摘のとおりでございまして、一九七〇年代にいろいろな局面がございましたけれども、過剰と不足の振幅の大きい時代であったというふうに考えております。私どもの記憶でも、大豆の禁輸等々の問題がございましたし、熱波等々によりまして生産が大分アップ・ダウンしたということがございました。最近におきましては、先進諸国の生産拡大がございました。それから中国、インド等の国内自給率の向上がありまして、大幅な過剰基調に推移しているというふうに申し上げてもいいのではないかと思っております。
 しかしながら、中長期に申し上げますと、国連の推測等から見ましても、人口が、一九八五年現在の四十八億人から二〇〇〇年には六十一億人になろうということも言われておりますので、人口増による需要の増加が見込まれるところでございます。また、経済成長によります飼料用を含めました需要の増大という点もございます。耕地面積の増加のテンポは鈍化になるであろうということも予想されます。さらに、異常気象あるいは過度の放牧、森林の過伐等による砂漠化の進行といったような点もありますので、基調といたしましては不安定要因を抱えているというふうに言うべきであろうというふうに考えております。