災害発生から一年を経過いたしました今日、我が党といたしましても、過日国土庁長官に、その対策、第一に土石流など二次災害の対策の充実、第二に住宅対策など生活支援策の拡充、第三に緊急避難救援体制の拡充、大きく三項目にわたって申し入れたところでありますが、その中におきましても、災害が起こったときに人命第一、これがやはり災害基本法の根本であろうと思います。
 よって、厚生省にまずもってお尋ねいたしますが、過日の四十数名、なかんずく救急車あるいはいろいろな搬送の難しい中で民間の協力を得まして病院へ搬送いたしましたけれども、とうとい命が亡くなられております。
 災害は今後も起こり得る。「備えあれば憂いなし」とは言いながら、自然災害には同じことは二度と起こらない、何か虚をついたようなことが自然の脅威として我々に教訓を求めておるわけでありますが、過日の救急医療体制の中において、いかなような教訓を学ばれ、それを今後生かそうとされているのか、まず基本的にお伺いいたします。
ただいまは大変に身に余るお言葉を賜りまして恐縮をいたすとともに、内心じくじたるものがございます。本当にありがとうございます。一生懸命沖縄のために頑張っていかなければならぬなと決意を新たにしている次第でございます。
 このたびはまた、沖縄の振興開発のために法案を提出いたしまして、これから皆様に御審議賜るわけでございますけれども、一生懸命沖縄の開発のために、皆様方の御指導を仰ぎながら頑張ってまいりたいということを冒頭に申し上げておきたいと存じます。
 ただいまお尋ねの点でございますけれども、昭和四十七年に復帰いたしましてから、ことしはちょうど二十年目の節目に当たるわけでございまして、二十年というと、人間で言うならば本当にこれは成人を迎えるわけでありますから、今までの戦後の復興期は一応十分にこなしてきたのではなかろうか、おかげをもって、ほかの都道府県に見られますような補助率に大きなかさ上げをしていただきます現在の法律体系のもとでの成果が実ってきたものだと私は存じております。したがいまして、そういう意味におきましては、これからの沖縄の振興開発計画というのは、あと十年間に向かってどういうふうに歩んでいくのかということが一つの御質問の趣旨でもあろうかと存ずるわけでございます。
 したがいまして、そういう方向に基づきまして我々はいろいろと施策を立ててまいりますが、まず、私は、抽象的な言葉ではございますけれども申し上げておきたいのは、第一次、第二次の振興計画でやってまいりました成果を踏まえて、その上に立ってひとり立ちしていくというのが一つの目標であろうと思います。
 私は、私自身の感想で申し上げることになるかと存じますが、第三次の振興計画の期間中に新しい富を創出するんだというのが私の第三次振興計画に取り組むスタンスでございます。したがいまして、そのためにはどういうことをやるかというのが、これからいろいろ御質問もありましょうし、伺ってまいってお答え申し上げることになると思いますけれども、御高承のとおり、今日まで二十年間やってまいりましたことでさらにまだまだ足りないという点は、一つは沖縄の地勢的な問題にもかかわることになろうと思いますが、いわゆる渇水期における水不足でございます。今まで、御承知のとおり、巨額の公共事業に基づいて大きなダムが五つできておりますから、通常の場合におきましては心配ないのでありますけれども、時々、渇水期にはやはり依然として水不足という状況が続いております。この水不足というのは、県民の生活に欠かせない水の問題でございますだけじゃなくて、工業開発、農業開発、それの維持、培養、こういったものにも非常に影響しますので、この水不足の状態を解決していくのがこれからの使命の一つになろうかと思います。
 もう一つは、今沖縄の所得水準が、皆様方御高承のとおり、過日脚視察いただきましたときにごらんいただきましたように、依然として第一次産業と第三次産業に依存する体系でございまして、沖縄は第二次産業、つまり、製造業を中心とするところの経済構造になっていないという点につきまして、これを何とかしなきゃならないということが第二の命題になろうかと思います。
 第三は、今申し上げましたように第一次、第三次の産業に依存するだけじゃなくて、第四次の産業と申しますか、新しい富を創出するんだと私が申し上げた理由がここにございますのですが、いろいろと検討しました結果、最後に行き着きましたのは、県民所得を全国並みに上げるためには何が必要なのかということを考えますと、どうしてもここに新しい産業立地が必要なんだ。しかし、雇用状況あるいは立地の状況からいたしまして、本土の主要産業あるいは成長産業を誘致するというわけには直ちにはまいりませんから、そこはやはり沖縄の立地条件を生かしまして、南方地域と申しますか、ＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳの地域との中継貿易という、これは今まで皆さんおっしゃった点でございますけれども、それを軸にして新しい富を創出していくのが一番の沖縄のこれからの姿じゃなかろうかというふうに考えております。
 そうして、それは具体的に言えばどういうことかと申しますと、幸いにしてこれから御審議いただきます振興計画法案の延長法案の中にもございますように、そして現在立地いたしております自由貿易地域、これがまだまだ機能的に十分じゃないと私は思っております。したがって、これから新しい富を創出するためには、この自由貿易地域の財政、特に関税措置でございますが、これをもう少し充実させていく必要があるんじゃないか。それは機能面でございますけれども、同時に、規模の拡大、今は臨空港型で、那覇の空港にすぐ接近しましたところに位置している小規模の地域でございますから、これを沖縄では、振興計画法に基づいて設置された大きな特色ある地域として育てるためにはやはり臨海型も育てていかなきゃならない。ですから、沖縄に複数の貿易地域をつくっていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。そのためには、関税の完全な解放地区とするわけにはまいらぬにしても、そこへ向かって一歩一歩前進しながら、そこを起爆剤にして新しい富の創出を図っていきたいものだと考えております。
 その他いろいろございますけれども、また後ほどの御質問にお答え申し上げたいと思います。