次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第五六八号地方交付税率引下げを行わないことに関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第五六八号地方交付税率引下げを行わないことに関する請願につきましては、「地方交付税率の引下げを行わないようにされたい。」の部分以外を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第六八号重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外一件については保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました請願四件につきまして、お手元の資料に基づく理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
 理事会におきましては、資料三ページの第五六八号請願につきましては、「地方交付税率の引下げを行わないようにされたい。」の部分、及び第一〇五八号地方交付税の安定確保に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。
 その他の請願につきましては、保留すべきものと決定いたしました。
 以上が理事会における協議結果であります。
これより請願の審査を行います。
 請願第六八号重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外三件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
全会一致と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方公務員の育児休業等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員の育児休業等に関する法律案
    に対する附帯決議（案）
  育児休業制度は、子を養育する職員がその身
 分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実し
 て営むことができる極めて重要な制度であり、
 その整備充実が社会的に求められていることに
 かんがみ、政府は、本法の施行に当たり、この
 制度が活用されるよう環境整備に十分配慮する
 とともに、地方公務員の継続的な勤務を促進し、
 福祉を増進するという法の目的に沿って、国家
 公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討
 を行い、特に育児休業期間中の経済的援助につ
 いては、適切な措置を講ずべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別隆俊君。
少数と認めます。よって、諌山君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、諌山君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの諌山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。塩川自治大臣。
これは医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめの「カリキュラムの改善」の（８）「今後要請が高まると思われる分野」、その中の一つとして今先生のおっしゃる「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」、こういうものがあるわけでありますが、漢方薬、はり、あるいはきゅう等を活用する東洋医学の教育につきましては、御指摘の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議のただいま申し上げました最終まとめにおいて、今後要請が高まる分野の一つとして位置づけております。医学部長会議などの場におきまして機会あるごとに教育内容の改善を促しているところであり、各それぞれの大学におきましてもこの最終まとめに沿って教育内容の改善に取り組んでいるということを伺っております。
 また、この結果、医学部におきまして東洋医学に関する授業を実施している大学数は昭和六十二年におきましては十二大学であったものが平成二年度においては二十九大学となって、実に十七大学増加しております。また、鍼灸分野における指導的人材の養成と研究の進展に資する観点から、本年四月、明治鍼灸大学に大学院修士課程を開設することについて認可をしたところであります。この名前は学術修士ですか、そういうような名前になると思いますが、さらに文部省としては、東洋医学などの新しい医学、そしてまた医療のニーズにこたえる分野の教育の充実につきまして、今後とも各大学に対しまして積極的な取り組みを促してまいりたい、このように考えております。