お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、全国の大部分の都市におきまして、駐車場の整備は依然として十分とは言えない状況でございます。また、路上の違法駐車等によります道路の混雑等が生じておりまして、このため建設省といたしましては路外駐車場の計画的な整備を推進しているところでございます。平成元年度におきましても、無利子貸付制度を初めとする既存の助成制度の活用、あるいは融資制度の一層の拡充、及び道路等の公共空間の地下利用の促進等によりまして計画的に駐車場整備を推進いたしてまいりますとともに、既存の駐車場の有効利用のための駐車場の案内システムの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。また、大規模建築物の新増築に伴い、駐車施設の附置を義務づける条例の制定の推進を図るよう、引き続き地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
最近の航空技術の進歩というのは目覚ましいわけでありまして、現にボーイング町というような機材では、二人乗務で国内線あるいは近距離国際線を運航しておるというのが実態であります。一般論で申し上げますと、最近の航空技術の進歩それから電子制御装置の多用といったことによりまして、在来型機におきましては航空機関士が行っていたそういう業務の多くが自動化をされました。また、操縦士本来の業務の一部もこういう技術進歩によって軽減をされております。そういうことで、大型機でございましても、操縦士二人によって運航の安全性を確保することは可能になる、一般的にはそのように考えております。
 ただ、ただいま御指摘ございましたように、あるいは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これから耐空証明の申請が出てくるわけでございますので、衆参両院の附帯決議の趣旨も十分尊重いたしまして、私どもとしては十分な審査をしていきたいというふうに考えております。
今御指摘のように、やはり航空行政の基本は安全、これは特に委員も私もこの飛行機が入ってきて乗る、こういうこともあり得るのですから、まさに人ごととはいえないことだろうと思っております。
 しかし、御存じのようにアメリカの方では、アメリカの連邦航空局では、所定の検査をしてボーイングの７４７の４００というのは乗務員が二名でいい、こういうことを言っているわけですが、今御指摘のように、我が国においては六十年の航空法第六十五条の改正の際に衆参の両委員会において附帯決議がございますから、もちろんこの附帯決議の趣旨を尊重して十分な審査を行う、こうした考え方でございます。
アメリカはアメリカの基準でＦＡＡが耐空型式証明を出した。それに対して、我が国におきましては航空法に基づいてその安全を確認するための耐空証明制度がございます。いずれにしましても、この機材につきましては十一月に入ってくるというふうに聞いておりますけれども、恐らくその前にこの型式についての、当該機についての耐空証明の申請が出てくると思いますので、その場合には航空法に基づきまして、航空法で定める手順に従いまして必要な書類審査あるいはいろんな飛行試験あるいは実機検査というふうなものを航空法の所定の手続に従って審査をして、我が国独自の判断で耐空証明を出すかどうかを判断していく、こういうことになろうかと思います。
ただいま先生から御質問ございましたボーイング７４７－４００型機でございますが、
 この飛行機につきましては、製造国であるアメリカ政府が、アメリカのＦＡＡでございますが、ことしの一月十日付で型式証明を交付しております。それで、ＦＡＡの審査によりますと、この飛行機は最新の電子技術が多用されておる、自動化が非常に進んでおるということ等によりまして、二人乗務でも安全に運航できるということが飛行試験等によって確認されているということでございます。
 この飛行機は、いずれにしても我が国に導入されるのはことしの十一月ごろというふうに予定されておりますので、運輸省といたしましては、いずれ出てきますでありましょうその耐空証明の申請というものがありましたならば、その耐空証明を行う機会に製造国政府の安全性の審査の内容とか、あるいは他の世界の航空会社の運航実績と
 いったようなものを十分把握した上で、安全性に
 ついて十分な審査を行っていきたいというふうに考えております。
自後またこの問題は一般質問の中でさせていただきます。
 次に、私は毎週平均一回は飛行機を利用しておるわけでありますが、ボーイング社が最新型のＢ７４７－４００型を今各国に売りつけているんです。そこで、日本の場合もこのＢ７４７－４００型の安全性をどう見ているか、そして購入を日本航空あるいは全日空もやがておやりになるそうですが、これは大変なことになりはしないかとまず思っておりますので、以下具体的な問題は答弁のいかんによって進めていきたいと思います。簡潔にやってください、時間がないから。
長官、科学技術庁はそういう点については指導するのですよね、動燃にしても。
 アメリカの生産は一キログラム当たり百十九ドル、約一万五千円ですね。青森では三万円かかるのです。そういう比較計算をすれば商業ベースに乗らぬということは理の当然なんですよ。それでも比較計算もしないで何でも国産だと。米なんかは、カリフォルニア米は安いから入れなければならぬ、国際市場から見てもっと安くしなければならぬ、そう言いながら、今のウランのことは二・三倍でも国産資源だからやらなければならぬ。政府の言っていることは、全体から見れば全然つじつまが合わぬのです。だから、商業ベースに乗らぬじゃないですかと言っておるわけです。
 ちなみに、知恵をかしてあげますと、旭化成等ではモデルプラントの試験で「一キロ当たり百ドルを切る見通しをつけた。」と書いてありますね。しかし実用化はまだ先だと。先だということなら、そんなに急がないで、青森なんかは文字どおり凍結をする、このことの方が日本のためにいいのじゃないのかと思うのですが、いかがですか。