事は大きな問題だとは思いますが、大臣のお立場からすればそう軽々に決めるべき問題ではないというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、それじゃそのあたりをお答えいただいて、質問を終えたいと思います。いかがですか。
土井さんに期待している、期待していると言われるとどうも困るのでありまして、過剰期待でございますので、そう余り期待をされないようにお願いをします、これは冗談でございますが。
 いまの点は本当にまだ何にも決めてないのでございまして、いまここで、伊東、おまえの考え方を言えと言われましても、これは私だけで決める問題じゃない、よく総理とも、政府みんなで相談をしてからの問題でございますので、いまの段階で私から、するとかしないとかいうことを言うのは適当でない、こう思います。
非常に煮え切らないですね。伊東外務大臣とはとても思えない。これはひとつ大臣の毅然とした、特徴ある、そして国民が期待を持って評価をしている大臣の特性をここで発揮してくださいよ。外務大臣、そういうことは大臣の立場としては言えないとお考えになっていらっしゃるのでしょうか、どうですか。
いまそういうことがいろいろと話し合いの日程の中に上っているかどうか、議題となさるかどうかということが決まっているか決まっていないかの問題じゃないのです。まさか金大中氏らの釈放なくして全斗煥大統領の来日を日本側からおっしゃるようなことはないでしょうねということを言っているのです。どうなんでしょうか。
私が行きましてどういう話をするかということをまだ何にも政府として相談をしていませんので、この席でいま、するとかしないとか、そういうことをお答えする段階にはまだ至っておりません。でございますので、もしも会談をすれば、議題を決めるということはこれからでございますので、いまここで先生へのお答えに、するとかしないとかいうことは全然決めておりません。
少なくともこれは内政干渉にわたる問題とは思われないのです、日本の政府にも責任のある問題ですから。金大中氏らの釈放ということがなければ、実は日韓間の正常なあり方が始まるということにはならない、このように私たちは考えていますが、まさか外務大臣、金大中氏らの釈放という具体的な事実なくして、そういう状況にならない間に、全斗煥大統領に対して訪日をいろいろとこちら側からおっしゃるということはないでしょうね。
韓国の民主化の問題につきましては、政治改革で、これから大統領の選挙、それから国会議員の選挙ということがあるわけで、政治改革が一つの約束された日程に上っておるわけでございますので、私どもはこの政治改革が本当に約束どおり行われて、政治改革が実行され、進んでいくということを期待して見守っているわけでございますが、それ以上に立ち入って韓国の内政に日本が口を出して干渉するということは、これは内政干渉になるおそれが多分にありますので、私はそういう問題にまで触れるということは今度は考えていない。したがいまして、金大中氏の釈放ということにつきましてそういう決議のあったことは知っておりますが、それに触れて韓国に要請するということはしないつもりでございます。
先日、御案内のとおりに社会主義インターナショナル・アジア・太平洋地域社会主義政党会議がございまして、社会党からは河上国際局長が出席をされているわけでありますが、そこで「韓国の金大中氏の投獄にみられる人権侵害を強く非難するとともに、これらの政府が直ちに彼等を他の政治犯とともに釈放し、真に民主的で公正な体制をつくるよう要求する。われわれは韓国の状況を深く憂慮するとともに韓国における民主化運動を支持する。」という決議を採択いたしております。これは大臣御承知だと思います。
 大臣、今度訪韓されるのですが、韓国に行かれまして、いまのこの判決文の要求というのは私はどうしても続けてやるべきだと思っておりますが、少なくとも金大中氏ら政治犯の即時釈放に向けての努力を、大臣としては向こうとの話し合いの中でなさることが国民的要求だと私は考えています。これは大臣、いかがですか。
先生のおっしゃいましたように、労働省の行政というのは、人を対象にしている行政という色彩が非常にはっきりいたしております。いま御指摘のように、基準局の仕事にいたしましても、これはたくさんの中小零細企業の監督指導というのが重要な任務になっております。また安定所を見ましても、最近は身障の方とか、あるいは中高年の方とか、いわばマン・ツー・マンで職業紹介に当たるとか、あるいは適職を見つけて差し上げるとか、こういうような面が非常に多いわけでございます。この点は私どもの行政の大きな特色であろうかと思います。ただ、それにしましても、やはり人の問題を考える前に、どうして労働行政全体の効率化を考えていくか、先ほど給付金の統合の問題でも安定局長が触れましたように、その点は考えなきゃならぬ点だと思いますし、また行政を進めるに当たって、いかにして重点的にやっていくかということも考えなきゃならぬと思いますし、また職員の資質を向上するという点も大事なポイントではなかろうかと思います。これらのことを考えた上で、さらに先生の御指摘のように、定員の問題がまいるわけでございます。そこで私どもとしましては、いま申し上げましたような労働行政の特色というのを、実際にこの臨調の答申に基づきまして、定員の削減計画が今後出てくるんじゃなかろうかと思いますが、その作成に当たっては、関係の当局に主張すべきことはぜひ申し上げて反映していく、それからまたさらに伸びていく行政については、増員の問題というのが片方で出てくるわけでございますから、そういうことは申し上げるということで、この第一次答申に基づきます定員問題に関する方針、これは政府として最大限に尊重するという方針を決めたわけでございますから、その中でこの労働行政の特色をどうして生かしていくかということを、今後関係者とともによく検討しながら、その意見を計画の策定に当たって反映して、具体的なものをつくり上げていくということで努力いたしてまいりたいと思います。