今の大綱は、先ほど言いましたように小規模限定侵略という概念が入っておりまして、これが消えたことは、かえって今の大綱よりもさらにわかりにくくなっているのではないか、そんな気がするわけでございます。
 いずれにいたしましても、ぜひ長官初め皆様の御努力で、大綱が国民にわかりやすい、理解しゃすい、そういう形になることが私は防衛問題に対する国民の理解の第一歩だと思いますので、ぜひいろいろな表現その他で御工夫をいただければ幸いだと思っております。
 それでは次に移りたいと思いますが、冷戦終了に伴っていろいろな多様な危険が発生するんだ、こういうふうに述べられております。大規模災害とか無差別テロなどの事態に備えなければいかぬ、こういうことでありますが、具体的にそれでは、大綱の装備水準のところでこういった事態に備えるためにどういった装備を考えておられるのか御説明いただきたいと思います。
確かに脅威対象型の安全保障論というものは非常にわかりやすいと思います。しかし、そうではなくして、地域の危機問題に対していかに我が国の安全を確かなものにするか、こういうことについては、大変説明のしにくい、わかりにくい問題ではあります。しかし、私どもといたしましては、冷戦後の新しい国際環境、軍事情勢、そういうものをしっかり国民の皆さんにも御説明を申し上げまして、新防衛大綱の中にお示しをし、そして国民の皆さんにＰＲをして御理解をいただく、そういう努力を、積極的な努力をしてまいりたい、このように考えております。
今の御説明でありますが、そういうものを踏まえて、しかし、安全保障という問題は常に最悪の事態を考えて備えておかなければいけない。別に中国が我が国にとって具体的な脅威になるとかそういうことではなくて、可能性の問題として、最悪の事態としてそういうこともあり得るんだということを念頭に置いて、当然我が国の安全保障政策あるいは防衛力の水準というものは、これは中国に限りません、中国は一例でありますけれども、考えていかなければいけない、そういうことだろうと思うのです。
 そういった点についてのきちんとした説明、そして、そのために我が国としては国民の税金をこれだけ使っでこれだけの装備水準が必要である、そういったわかりやすい説明が大綱にはぜひ必要ではないか。
 別に、特定の脅威として特定の国を決めつける必要はもちろんないわけであります。しかし、可能性の問題として幾つかのこういう最悪の事態があり得るので、我が国としてはこういう装備水準が必要なのである、そういう考え方がなければ、私はなかなか国民に、今これだけ一般的には東西冷戦が終わって緊張緩和が進み、アメリカを初めいろいろな国が軍備の削減をしているときに、なぜ日本が、多少のコンパクト化はやるとしてもこれだけの水準のものが要るのか、そういう説明にならないのではないか、少なくとも国民に理解されないのではないか、そういう気がするわけでありますが、この点について長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。
中国の軍事力の現状及び将来についての御質問ですけれども、中国は近年、国防費を大幅に増加させております。昨年、ことしと二〇％以上、対前年比国防費を増加させる、あるいは核戦力、それから海軍、空軍力の近代化を進めている。一言で申し上げれば、いわばかっての量から質の向上を図っているというふうに言えるかと思います。
 しかしながら、総体的に見ますと、中国の当面の最重要課題というのは改革・開放政策による経済建設というのを大きな課題としており、また、経済が全般的にインフレ基調であったり、それから財政赤字という困難な問題も抱えているということもまた事実でございます。したがって、国防力の近代化は進むけれども、現在の装備の大宗というのはかなり旧式な装備を保有しているということも考えますと、近代化は漸進的に進むのではないかというふうに見られます。また、中国は近年、南沙群島を含めて海洋における活動範囲を拡大するという動きを見せております。
 それで、このような中国の動きというものが中長期的にアジアの軍事バランスにどのように影響を与えるかというのを、我々としても十分注目していく必要があるというふうに考えております。
これからどういうスタンスで次期交渉に臨むかにつきましては、まず一番大事なことは国民的な合意の形成だという前提があると思います。前回の交渉におきましては、国内に二つの大きな意見の流れがございまして、それが私も非常に印象に残っておるところでございます。
 しかし、現時点におきましては、消費者の皆さん、先ほど申し上げたように安定供給を確保される、あるいはまた国内生産が基本である、そして不測の事態に備えなければいけないということで、私は、基本的には消費者サイド、生産者サイドあるいは都市、農村、あるいはまた経済界、いろんな方々を含めて、食料に対する、将来に対する不安、現在の食料の貴重さというものに対する基本認識はおおむね共通しているというふうに思いますが、いざ交渉に当たるにつきましても、そのことが一番大事なことだろうと思います。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたように、今まではミニマムアクセスを採用している国は加盟国百三十数カ国の中で日本を含めて四カ国でございましたが、今回から原則に戻るわけでございまして、そういう中で、できるだけ日本の主張というものを数多くの国々に理解をいただき、ともに次期交渉に臨んでいくという姿勢も、前回の反省も含めまして非常に大事なことだろうと思います。
 具体的なことにつきましては、まさに国民合意が必要でございますから、これから御議論をいただかなければならないことだろうと思いますが、基本について述べよという御指摘でございましたので、基本につきましては先生おっしゃられたとおりだと、一言で言えばそういうことでございます。何といいましても、各国それぞれ自然条件あるいは歴史的、文化的条件が違う中で、食料というものはできるだけ安定的に確保する、つまり国内の生産が基本であるということが必要だと。安ければ輸入すればいいじゃないかということではならないということでございます。
 さらには、御指摘のように非貿易的な関心事項、いわゆる環境あるいはまた国土保全、さらには食料の安全保障的な観点等々、今、日本の農政が新たな展開をしようとしておるその目標そのものがまさに地球的な意味でも私は意味があると思っておりますので、先生御指摘のことと同じというふうに言っていいと思います。
 そういう今申し上げたようなことを基本とするというような形でこれから御議論をいただいて、次期交渉に臨んでいくべく議論を詰めていただきたいというふうに考えております。