私が言っているのは、ＡＴＣを開発して、それがまだできないんだということではうまくないのじゃないですか。私は、構造的にあそこの急カーブしているそういう部分もある程度買収してもらって線路を変えるとか、やはりそういう意味での安全確保という対策も必要ではないかと言っているのです。そういう点は考えていませんか。
それで、特に五十五年の事故の問題でありますけれども、ＡＴＳの設置がされてからの事故ですね。この発生は五十五年十月の十七日、国鉄中央線大久保と東中野の間の追突事故であります。これは、先ほど御説明ありましたとおり、赤信号でとまっていた電車に後続のＡＴＳを切った電車が追突をしてしまった、こういう事故であります。このとき、幸い死者の方はいらっしゃいませんでしたけれども、負傷者が十二名出ております。安全と言われたＡＴＳ装置、これを搭載してなおかつ事故を起こしたという点については利用者一同本当にがっかりしてしまった、信頼を失ってしまったという利用者の声でありました。それ以後今日に至るまで具体的にどういう対策を練ったのか、どういう措置を施したのか、具体的に説明できますか。
昨年新しく会社ができまして社員の意識改革も進みまして、お客様第一ということで仕事をしてもらって、それなりの評価をいただいているのではないかと思います。
 お客様第一という内容といたしましては、接客態度がいいということはもちろんでありますけれども、やはり何といいましても鉄道サービスというのは安全でありますから、社員一同が安全に一ついて従来以上に強い関心を持って仕事をしてもらっていると期待をいたしておったわけであります。残念ながらこういう事故が起きたわけでありまして、やはりこれまでの安全に対する取り組み方があるいは十分ではなかったのではないか、あるいは見落としている点があるかもしれない、あるいはもっと別の角度から物を見なければいけない、そういうことについて今後検討いたしてまいりたいと思っております。
国鉄から民営化されましてＪＲになりました。皆さん非常に努力されておりまして、私たち乗客の一人といたしまして、確かに旧国鉄時代とは違った面が顕著に見受けられると大変喜んでおるところでございます。しかし、ＪＲになりまして初めてこのような大きな惨事を起こすということになりますと、信頼がこれから徐々に高まろうというときに、その信頼をまた失ってしまうということで、私は事は重大であろうと考えております。そういう意味で、本当の意味の再発防止を考える上において、ＪＲ東日本の社長として果たして管理面の責任はなかったのかどうか、そこらの点はどうでしょうか。
事故の現場は、新聞報道あるいはテレビの報道でもございますけれども、魔のカーブと言われておるところですね。大久保駅から東中野駅、非常に急勾配で入っておりまして、しかも左にカーブしておる。それで一面、信号が非常に見にくい、そういう状況であるようであります。さらに、付近は信号と信号の間隔が非常に短い、そういう状況もあります。したがいまして、昭和三十九年と昭和五十五年の二回事故が起きておりまして、今度で三回目であります。
 そういうふうに考えてまいりますと、安全を確保するためにいろいろ研究をされているとは思いますけれども、同じような事故が三回も起きるという点について、ＪＲ当局としては相当重く受けとめなければならないのではないかという感じが私はいたしております。一回ならいいなんということはありませんが、三回も同じような事故を起こしておる。そういう点でどうも構造的に欠陥があるのではないか、この点についてはどう認識されておりますか。
警察といたしましては、本件事故の重大性にかんがみまして、警視庁の総力を結集いたしまして原因究明を徹底してまいりたいと思っております。特に、広範な関係者の事情聴取と綿密な鑑定によりまして原因究明をしっかりやってまいりたいと考えております。
私は、きょうの大臣の御答弁を高く評価をいたします。そういう側面からぜひとも対処していただきたい、心からお願いいたします。
 そこで私は、昭和六十年の百二国会に、何とか今日の交通混雑を政策的にも具体的に解消していきたいという立場から、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案というものを提出させていただいたわけであります。この意図は、緊急に公共交通の環境整備を図る必要がある都市を公共交通環境整備都市として指定し、当該都市の実情に最も精通している市長などが先頭になり、すべての対策を網羅した総合的な調整のとれた公共交通環境整備計画を策定し、この計画に従い必要な事業を推進してはどうかという考えからであります。もう一日も手をこまねいてはおれないというようなせっぱ詰まった気持ちからこの法案を出させていただきましたが、六十一年の国会解散により同法案は廃案になっております。近く同じ法案を再提出したいと思っておりますが、委員長初め各党の先生方の御理解をお願いをしたいと思います。この法案は決して党派にこだわったものではございません。今の大都市の、あるいは中小都市も含めた都市の交通問題を何とか解決したいという立場から提出をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、運輸省は六十年四月、百二国会に我が党が提出した都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案についてどんな見解を持っておられるか、お聞きをしたいと思っております。
 もう一つは、私は、今の公共交通を何とかしなければならないという気持ちは、今大臣の答弁もありましたように同じ気持ちだと思うのです。したがって、我が党が出しましたこの法案にこだわる必要は私自身も全く持っておりません。問題をどう解決していくかという立場でとらえていただきたいと私は思うのです。運輸省は政策官庁に脱皮をすると言っておられるわけでありまして、今日の都市における交通の現状を踏まえて、何らかの解決を図るために運輸省自身が法的な裏づけのある政策提起をすべきではないか、こんな感じが私しておるわけですが、この二点について運輸省としてどういう見解をお持ちかお聞きをしたいと思います。