興味深い視察の御報告をいただきましてありがとうございました。
 私も三回ほど沖縄の基地関係でいろいろあちこちを見せていただいたことがあるのですが、率直な庶民の感覚といたしまして、思いやり予算が余りにも潤沢に使われているということと、それから沖縄全土が中心的なところを基地に提供している関係で、本土と比べて経済発展から置き去りにされた、非常にそういう地域として存在するわけです。その金網の、いわゆる基地のフェンスの内と外との生活の格差というものに実は愕然とさせられるということであります。
 確かに、米軍のためにつくる学校とか施設とかさまざまな住宅施設というものは、不必要とは言いませんけれども、あの格差の中に私は沖縄の人たちの大きな不満といいますか、戦争を契機に少しも変わらないそうしたいら立ちがあるのではないかというふうに思います。地位協定の見直しが今問題となっておりますけれども、例えば沖縄の人たちの生活とそうした演習との関係について、諸外国などに見られるように低空飛行の規制もありませんし、不発弾の処理についても環境の回復についても、具体的なこちら側からの改善の要求もないということに心が痛むわけであります。そういう点について、視察をなさった先生方というのは何かお感じになったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 先ほど、自衛隊の施設との格差が心苦しいと米軍が言われている、確かにそういう点も施設同士であると思います。また、そういう置き去りにされた沖縄の貧しさみたいなものの解決なしには、私は沖縄問題の解決はないのではないか。したがって、経済的な援助、沖縄の大田知事が言っておられるようなアクションプログラムなどというのを国の施策として取り入れていく積極的な姿勢が必要だと私は思っているものですから、それについてお尋ねをしたいと思います。
私が質問しようと思ったことは、もう上田先生の講義の中にすべて入っておりまして、シンプルに一つだけ伺いたいと思うんです。
 海兵隊というと日本では余りいいイメージがありません。事実、海兵隊に志願している兵士というのは、アメリカでもどちらかというとそんなに豊かな階層の人たちじゃないということもあると思うんです。何カ月か前に、橋本総理の奥さんの久美子夫人とそれから栗山元駐米大使の御夫人が呼びかけて、ボランティアでこちらにいる海兵隊員を自宅に呼ぶということをやったという記事を週刊読売で見たんです。その中で橋本総理の奥さんなんかが言っていたのは、やっぱり海兵隊の方々一人一人と話してみると、なかなかモラルが高いというか、日本を守るためにここに来ているという非常に高い使命感を持っているというお話があったんです。
 今回、海兵隊を束ねるヘイズ准将にお目にかかったその印象、海兵隊についてどういうふうな感想を、直接話されてあるいは基地を見て思われたか。組織が非常にしっかりしているとか、それぞれの兵士の方の士気が高いとか、そういう印象があったら、実際に訪ねられたところで、益田先生初めミッションに行かれた方にお聞きしたいと思います。
 もう一つは、自衛隊の評価について何か協議したという点があったんですが、これはどういうふうにアメリカの海兵隊が自衛隊を評価しているのかという点をちょっと山崎先生にもお聞きしたいと思うんです。一度マイヤース軍司令官と何か懇談会みたいなのがあって、そのときマイヤース司令官は、自衛隊を非常に高く評価しているとおっしゃっていたんですね。今はもうマイヤースさんは帰っちゃいましたけれども、一つ言っていたのは、飛行時間をもうちょっと延ばしてくれるといいなと言っていたような気もしているんです、日本の航空自衛隊についてはですね。その二点、済みませんが、簡単にお答えいただければと思うんです。

 この間の視察でも、そのことを痛感したということをつけ加えておきたいと思います

 以上です

それでは、引き続き、ただいまの報告をもとにいたしまして意見交換を行います。
 参加された委員からの補足意見、委員の皆様の沖縄県の米軍基地問題等に対する意見等、この派遣に関連して何でも結構でございますから御発言をお願い申し上げます。
 なお、御発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って発言していただきたいと存じます。
 それでは、挙手をお願いいたします。
ありがとうございました。
 これをもって派遣委員の報告の聴取は終了いたしました。
 なお、ただいま御報告がありましたが、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題こ関する調査を議題といたします。
 本日は、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取した後、意見交換を行いたいと存じます。
 議事の進め方でございますが、まず、派遣委員の益田君から報告を聴取した後、それをもとにいたしまして、委員の皆様から午後二時半を目途に自由に意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、発言は従来どおり着席のままで結構でございます。
 それでは、まず派遣報告を聴取いたします。益田洋介君にお願いいたします。益田君。
自主財源の確保というお話がございましたが、私どもは、地方交付税もそういう意味ではいわば自主財源の一つだというふうに認識をいたしておるわけでありまして、地方債もいわば、先ほど申し上げましたように、世代間の負担の公平ということからいえば、できるだけ弾力的な運用をお願いしたい。そういったことを財政構造改革の流れでも触れておられるのだろうというふうに思います。その辺のところはこれからもしっかり御議論をいただいて、地方交付税制度も、先ほど申し上げましたように、ぜひこれからも維持をお願いしたいということであります。
 それと同時に、これから法定外目的税という制度も創設をされるようでございます。これなどは、場合によっては地方団体も大いに活用できる可能性は、法定外普通税よりも法定外目的税の方がむしろ活用する分野が広がってくるのではないのかな、そういう予感すらいたしておるわけでありまして、その辺のところで、我々もこれから私どもなりに自主財源の確保ということについては努力をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 それから、地方交付税制度につきましては、すべての団体を平均化してしまう、まあ見方を変えればそういう見方もあるのかもしれませんけれども、ただ、我々都道府県、四十七ありますけれども、今でもやはり税収で三倍以上の格差があるわけですね。これは、明治以降国の手でいろいろな形で殖産興業が行われてきて、税源がこういう形で地域的に大きく偏在をするという状況がやはり生まれてきておるわけであります。そういう中で、交付税のこの財政調整の機能というのは、やはりこれは我々不可欠だというふうに思っておるわけであります。
 今先生から御指摘ありましたように、どうなればこの交付税制度の財政調整機能は必要なくなるのだということになれば、これは恐らく、そういった税源の偏在というのでしょうか、税源の格差が解消されたとき、こういうふうになるかと思いますが、これがいつ解消されるのかということにつきましては、私も定かな予測がつかない、こういうことでございます。