これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時五十六分散会
建設大臣のただいまの御発言を私どもも尊重いたしまして、ひとつ建設大臣によって住宅公団、鉄建公団一体となってこれが期限内に開通を見ますよう御努力をお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
本件につきましては先般来いろいろ問題があるということで事務当局に皆来てもらいまして実は検討を進めておったところでございます。きょう先生からこの分科会で御質問があろうとは思っておりませんで、実は先般来省内で検討しておったところであります。
 しかし、こうして開発を住都公団が手がけてきたということは、これは建設省が監督官庁でありますし、しかも、六十三年三月には北総開発鉄道が開通する見込みで頑張っておるようであります。特に、先ほど鉄建公団のお話を聞きますと、何としても三月にでもこの土地の問題が片づけば工事の方は間に合いますという言葉もありましたし、また、住都公団も今年度に引き続いて六十一年度も二億五千万の出資をしてこの促進を図ろうということは、やはり住都公団そのものも非常に責任を感じてそういう措置をとっておるものであると私は考えております。いやしくも、ここに入居された方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、不便をかけないように、これから残された日月を最大限に誠心誠意約束が果たされるように努力をすることが私どもに与えられた責任であろう、こう考えておりますので、各機関とよく計らいまして一生懸命この問題に取り組んでまいろうと思っておるところでございます。
最後に建設大臣に、ずっと経過をお聞きになっていただいたし、このパンフレットもチラシもごらんになっていただきたいと思うのですね。これはやはり熱心に都心に近い良好な宅地なり住宅を求めたいという国民の立場からいえば、四十分だ、五十一分だ、こういう表示があって、しかも六十三年三月三十一日開通予定というものが少なくも天下の公団や県の公社というところから表示されておれば、だれしもがやはりこれを信用してお求めになるのは当然だと思うのですね。ところが、それについては今公取が指摘するように変更になるというおそれもある。事前に変更の有無の確認をしなかった、こういう形で売りに出している責任というものは重大だと思うのですね。こういう点で、私は何も皆さん方の責任をただすだけじゃなくて、そういう表示をしてきたからには、少なくとも六十三年三月三十一日にこの北総鉄道の二期が開通して四十分なり五十一分で都心に来られるように全力を挙げて努力するというその誠意がなければいかぬと思うのですよ。
 そういう点をやはり建設大臣が最高の責任者としてきちっと御指導願いたいと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
一般的に申し上げまして、新線の建設工事の完成につきましては種々の理由によりまして変更されることがあるわけでございますが、変更されたにもかかわらず当初の完成時期を表示するということであれば、その交通機関の利用可能時期につきまして一般消費者を誤認させるおそれがあるわけでございます。そのため、業界の自主規制ルールであります不動産業における公正競争規約の逆用におきましては、新線の完成予定年月日について表示するときは事前に変更の有無を確認した上で表示することが望ましいとしているわけでございます。
 本件の表示につきましては、住宅・都市整備公団の方から事情を伺いまして、今後の広告につきましては工事の進捗状況に応じまして適正な表示を図るよう申し上げたところでございます。
 先ほど御質問のありました千葉県住宅供給公社の広告につきましても、同様に適正な表示となるよう指導してまいりたいと考えておりますし、民間の不動産業者のうち不動産公取協の会員につきましても同協議会を通じて同様の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば四十五年十月十三日の全銀協の「業務管理等の改善について」という通達というか、官庁言葉で言えば通達になるわけですけれども、それによりますと、「行き過ぎた外訪活動の自粛」ということで、「休日出勤による外訪活動や勤務時間外における店内事務要員を含めた外訪活動等の行き過ぎた業務活動についてはこれを行なわないこととする。」、それから、またさらに時間外集金の自粛については、既に実施しているけれども、「今後とも時間外集金については全廃することを目標として、逐次整理することとする。」、こういうことが申し合わせられています。それから、またさらに五十二年八月二十三日に、同じように「土曜日の勤務時間外の外訪活動のあり方について」ということで出している中に、「土曜日の勤務時間外における外訪活動については、外訪担当者であると否とを問わず、必要やむを得ない場合を除き、これを行なわないこととする。」、また「「勤務時間」とは、各行所定の勤務時間を指すので、銀行間では若干の格差はありうる。ただし時差出勤やシフト制の導入により、本申合せの趣旨に反する活動は行なわないこととする。」、つまり、時差出勤したり、あるいは勤務時間をずらしたりして、今度の郵政省の提案の中にもそれがあるわけなんですけれども、ここで言う勤務時間外にやるような、そういう申し合わせの趣旨に反してはいけないと、そこまで書いているわけです。
 この点について、銀行の活動がどの程度までシビアにそれが守られているか、あるいはそれが守られていなくて問題がいろいろ起こっているか、それらのことについては私も若干の情報は持ってはおりますけれども、今はこうした銀行での考え方、それから大蔵省の指導による申し合わせ、そうしたものが現実に行われているということについて、こういう自粛の申し合わせをすることは大蔵省、政府としての通達の趣旨に反するというか、精神に反するとかということではなくて、大蔵省が指示をなすった内容に照らしてそのような申し合わせが銀行でされているというふうに当然のことながらお考えになっていらっしゃると思いますけれども、そこの確認を大蔵省の方、お願いします。