サービス残業という言葉自体はいろいろ多義的でございまして、かなり解説を要する言葉ではないかと思います。
 ただ、私どもが監督指導いたします場合を考えますと、多くの場合は、労働基準法に規定をいたしております労働時間の規定あるいは割り増し賃金の規定に違反をするという問題でございます。そういった法違反があってはならないことは当然でございまして、私どもといたしましても、監督指導の際にそういうものを発見しましたときには厳重に是正指導する、悪質なものにつきましてはそれに相応した処置をとるということで対応しております。
 いずれにしましても、そういった法違反に対しまして厳正に対処するというのは当然でございますが、一方におきまして、やはりサービス残業という言葉が出ますのは、単純に法違反であるのかどうかというのが必ずしもはっきりしないような面も何となくある、そういうニュアンスのある言葉ではないかと思います。私どもとしましては、この言葉は、使用者が命ずる場合もあり黙認の場合もあるわけですけれども、残業を命じておきながらその時間数をみずから明確に把握をしない、あるいは労働者の側から申告をすることが何となく難しいような雰囲気をつくっておるというようなことから来る不払いの問題あるいは協定を超える残業の問題ではないかというふうにとっております。
 そういうことからいたしますと、先ほど申しました労働基準法に基づきます監督指導のほかに、そういったものを容認するような土壌がやはり問題である場合も非常に多いわけでございます。そういうことからしまして、昨年の八月に労使の専門家にも御参加をいただきまして、所定外労働削減要綱というものをつくりましたときに、従来そういった問題を正面から取り上げていたことはなかったわけでございますが、このサービス残業の問題も取り上げ、そういうものを生む土壌をなくしていこうというようなことも盛り込みましたし、また残業そのものにつきましてもとりあえずは毎年一〇％ずつ削減をしようではないかということを盛り込みまして、これに基づきまして企業あるいは労使に対しますキャンペーン、啓蒙普及ということをやってきたわけでございます。
 それとともに、基本にあるのは、やはり何といいましても安易な労働時間管理をやめてもらうというところが基本でありますし、例えば残業の予算制度といったようなもの、これは予算制度があるのは当然かと思いますけれども、予算があるならば、その範囲内でしか支払わないということではなくて、残業そのものもその中でおさめるというのが当然でございますから、そういう方向での指導をしていきたいというふうに思います。
さらに、サービス残業という問題が所定外にはあります。例えば、昨年東京の労働基準局が都銀の五社の立入調査を行いました。そして、勤務時間の把握を正確にしなさいという厳重注意を与えました。ところが、内部の関係者の声を聞いてみますと、銀行には時間外の予算制度がある、だから幾ら働いたって予算を超えるわけにはいかないというふうな関係者の発言も実は出てまいったわけであります。そうしますと、このサービス残業の問題というのは非常に根が深い問題だろうというふうに思います。
 例えば、ある研究者が最近論文を書きまして、サービス残業を考えてみた場合に、例えばさっきの千八百時間もそうでありますけれども、これは毎勤統計の数字です。この毎勤統計の数字よりも年間で二百時間は多いんじゃないかという総理府の労働力調査と毎勤を比較しまして推計しますと、一年間で約一割サービス残業があるんじゃないだろうか。一橋の先生でありますけれども、こういうふうな推計をされていらっしゃるわけであります。これは多い、少ないという問題と同時に、そういうものがあること自体が国際的には非常に異様に映るんだというふうに思います。
 さっきもお話がありましたけれども、価値観が違う、つまりキリスト教文化の中では一種の契約社会でございますから、日本のサービス残業というのはある意味では異様に映るんだろうというふうに思います。そういう点でも、国際的にもこの問題はきちんとしておかなきゃいけないというふうに思いますけれども、どういうふうに現在お考えでしょうか。
全体の労働時間、その中での所定外時間の問題につきましては、今先生の方から中小企業とそれから大企業との比較の話がございまして、そのとおりでございます。
 大企業では所定内労働時間は総体的に短いけれども、その分残業が長くなっている。結局、規模の大小を問わず総体の時間が余り変わっていないということもそのとおりでございます。それから、所定外時間のうち恒常的な部分がほとんど八割を占める、これも労働白書の分析では製造業についてのものでございますけれども、そういう結果も出てきております。おっしゃいますように、確かに景気変動に伴って変化をする部分というのは言われているほど大きくないということがこの分析の結果から出ているわけで、私どもも同様の認識をいたしておる次第でございます。
明石代表、本当に御苦労さまでございました。また当委員会に参考人として御出席いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
 ただいまの代表のお話を伺いつつ、私は、昨年、一昨年と思い浮かべておるわけでございますが、ソ連の崩壊、あるいはまたイラクのあのような状態、そういう中で、私どもは顔が見えない日本ということをよく言われました。加えて、そういう状況の中で我が国は、実は五つの外交方針を昨年立てたと私記憶いたしております。
 それは、一つは平和と安全が保障されることである、あるいは自由と民主主義が尊重されること、開放経済体制を推進すること、人間らしい生活環境をつくること、あるいは対話と協調の世界をつくること、これはまさに日本外交の理念であると私思っております。
 もう一つ、対ＡＳＥＡＮを考えますと、日本外交の基本というのは、いわば福田ドクトリンから始まりまして、加えてさらに、幅と深みのある対アジアというものを築いてアジアの平和の貢献のために尽くそう、理念はそのように打ち立てているのでございますが、いわばその手段について私どもはいろいろ考えなきゃならぬ、こういうことで、実は財政的支援、人的貢献、こういうものの中から人的貢献に対してどう我々が対処すべきかということで、昨年以来この委員会でもあるいは国会でも大変議論をしてまいりました。
 その中にあって、当然私どもの念頭にはカンボジアの和平ということもありました。ＰＫＯ法案をつくったり、あるいは緊急援助隊というのもそういうものでございました。そういう中にあって、明石代表がＵＮＴＡＣの代表として就任されてきょうおいでいただいて、率直な御意見を伺いつつ私どももまた知識を深めて、国会としての結論を出すべく努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 そこで、三点ほどお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、まさにＵＮＴＡＣは今までの国連のＰＫＯ活動の中で規模が史上最も大きい、こういうふうに伺っておるわけでございまして、任務の面でも、先ほど代表がお話しされましたように未曾有のオペレーションである、今までとはちょっと違うものであるというようなお話がございました。したがって、そのＵＮＴＡＣのオペレーションの中でいわば行政面、さらに軍事的能力面において最も困難なことは何だというふうに思っておられますでしょうか。そして、そのＵＮＴＡＣが成功するために全体的に今最も必要としているものは何か、そういうことをまず第一点お伺いしたい、このように思います。