お答えいたします。
 バーレーン等における偽造旅券の行使の事実につきましては、現在外交チャンネルを通じましてそういった関係の、例えば入国管理に当たった者とかそういった者から必要な調書をとるなど証拠固めを現在やりつつある段階でございます。
 それから、そのことについての品物、旅券でございますが、当該旅券は今韓国にあるわけでございます。このことにつきましては、御承知のように金賢姫が韓国において拘束されておるわけでございまして、その事犯を解明するために欠くこと得ざる物件であるということで韓国側においてそれを持っておるわけでございます。先ほども外務省から答弁いたしましたように、そのものについての必要な捜査は着々と行っておるという段階でございます。
理解しようにも理解しようのない返事で困るわけです。特に今回の大韓航空機事件について、偽造の日本のパスポートが使われたということでありますけれども、このパスポートは返還を求めたのですか。これはいかがですか。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘の件につきましては、今警察庁の方から御答弁ございましたように捜査中ということでございますので、現段階で云々するという段階には至っていないということでございます。
 他方、本件は外務省といたしましても非常に重大な関心を持って見守っておりまして、状況に応じて最善の努力を尽くして対応をしてまいるというふうに御理解をいただきたいと考える次第でございます。
今回の事案はまことにお気の毒な事案だというふうに私ども判断しておるわけですけれども、労災保険制度の趣旨から申しまして業務に起因するかどうかという判断が決め手になるわけでございます。
 今お尋ねのように、所轄の署長の処分が出たわけでございますが、これに対して不服がございます場合には労働者災害補償保険審査官に対しまして審査請求をしていただく道が開けておりますので、そこで御主張のような業務に起因するものであるかどうかについてさらに審査をしていただくという道を考えられるというのがこれからの方法ではないかというふうに思っておるところでございます。
血友病でエイズになってしまった人に対する対策は目下検討中と、まあ具体化していないわけですね。
 それから、血友病で、たとえエイズになっていないにしても、骨を折っても手術ができないわけです。普通の人なら手術をして非常に早く治癒する道があるのに、血友病の人は、手術ができないから結局牽引療法かなんかをやったりギブスをはめて固定したりというふうなことで非常に長くかかるわけでございますね。それで、一応本人は健康保険があるからそれで今やっているんでしょうけれども、休業補償の方は、結局社長というか経営者、使用者の考慮で多少出ているけれども、社長としては、これはもうやはり労災の掛金も払ったんだから労災の方から休業補償をいただきたいと考えるのはまあ当然の気持ちかもしれないと思いますが、本人は、健康保険を使ったけれども差額ベッドの費用が請求されてきていましてそれが三十二万円あるんだそうです。しかし、休んでいる間、ほんの少しばかりの会社からもらっているお金では、子供が二人いて奥さんがいるわけですが、もう生活するのにやっとで三十二万円の差額ベッドの費用はとても払えないと、こう言っているわけです。
 それで、審査請求をもう一度やってもらう再審査請求を出したらどうかと言いましたらば、血友病だからだめと言われているんだからまた再審査請求をしても血友病だからだめといって差別される同じ結果になるのではないかと、こう言っているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 本件につきましては、先般の衆議院予算委員会におきまして総理の方から、いわゆる政治的な対応、力によって何らかの対策を講じる必要があるという御指摘もございました。厚生大臣の方も、この件につきましては、まことにお気の毒でありどのような対策が考えられるか現在検討しているところであるという御答弁を申し上げてございます。
 御承知のとおり、六十三年度の予算は先般成立いたしましたが、この中で、いわば感染者に対する発症予防、治療研究事業並びに保健生活面を中心とする相談事業というふうな経費が二億六千万ほど国費でつきました。この具体化について現在検討しているところでございますが、このほかに何らかの対策がとれないかということにつきましてさらに現在検討している段階でございます。
放送基本計画の指針と基本的事項の内容につきましてのお尋ねだというふうに理解いたしまして、御答弁をさしていただきたいと思いますが、「放送を国民に最大限に普及させるための指針、」いろいろな指針があるわけですが、「放送を国民に最大限に普及させるための指針」、といたしましては、ＮＨＫとそれから民放の放送の全国的な普及の目標、具体的に申し上げますと、例えば民放テレビ全国最低四波化等、放送の普及に関する事項を放送基本計画の中に盛り込みたい、現在やっている姿をその放送基本計画の中に盛り込んでいきたいということでございます。現時点における放送基本計画の中身でございますが、現時点におけるといいますか、法律が改正された時点で放送基本計画をつくるわけですが、そのときに盛り込むべき内容としてはそんなことを考えております。
 それから、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針」というのは、先生おっしゃいましたようにマスメディアの集中排除の基本的なものでございまして、その中身としては、マスメディアの集中排除の基本的な考え方を書きたいというふうに思っております。
 それから、「その他放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」としては、放送の地域密着性の確保等をあらわしたいというふうに思っております。
 それから、マスメディアの集中排除原則を盛り込むとしたらどういう内容にするのかというようなお尋ねもあったかと思いますが、これにつきましては、マスメディアの集中排除の基本的な考え方は、現在もチャンネルプラン等をやる際にいろいろと考えてやっておるわけでございますが、その中身と大体同様でございます。表現の仕方はこのとおりにするかどうかわかりませんが、例えば複数局支配の原則的禁止、それから三事業支配の原則的禁止ですね、これはもう既に現在でもそのような形で取り組んできているわけでございますが、そのようなことをその中身、その表現ずばりじゃなくて、このような基本的な考え方を決めていきたい、基本計画の中で定める方向で検討していきたいというふうに考えております。