先ほどの最初の方の減反につきまして、繰り返すようでございますけれども、現在米価の議論のさなかで、先生おっしゃいますように備蓄の積み増しといいますか余裕ある在庫を行うという前提で、どのくらいの数量を現実持ったらいいのかということを含めていろいろ議論が行われております。水田利用再編対策の出発当初は、御案内のとおり各年四十五万トン積み増しをしていくということで、約百五十万弱の数量積み増しということを言ったわけでございますが、その後の需給操作等もございますものですから、具体的に今この辺のところも議論してございます。
 そういった意味で、今の備蓄の積み増しの問題、本年の作況の問題、それから現実の転作の実施の状況の問題、この辺のところを踏まえまして、これはなかなか全国的な数字だけ決めるわけにもまいりませんので、地域の実情も踏まえまして今検討している最中でございますが、今何かという形で申し上げられる段階でないことを御理解いただきたいと思っております。
確かに作況も影響があると思いますけれども、現在備蓄の問題も考えられているわけですから、そういう点では減反政策の見直しというのは当然もう進んでいると思うのです。そういう点で、今第三期水田利用再編計画の対象として五十九年が六十万ヘクタール、こういうことであったわけですけれども、今の需給の問題やら、あるいはまた制度として備蓄政策をとっていくという方針が打ち出されているわけですから、今のような答弁では私は理解できませんし、納得しないわけで、そういう点で、むしろこういうことを含めて前向きな話が出ていいと思うことが一つ。
 時間がないから、もう一つやらせてもらいますが、例えば生産者米価の問題も価格制度の問題と言っておりますけれども、現時点で農業政策そのものがやはり後退されている面が多々あろうと思います。ということは、生産コストだけがアップされている。それは、例えば必要もない機械の購入を奨励したり、それに補助金制度がとられたりいろいろなことをして、大体農機具が農家一戸当たり約七百万程度持たれている、こういうデータもあるわけです。しかし、稼働率を見てみますと、一年の間にわずか、それこそ一週間程度しか使わない機械まで持っている。何か現実には財産みたいな形で農機具を持たれている。こういう農業政策そのものが逆にコストにはね返っているのではなかろうかと思うのですけれども、そういう点も含めて、農業指導というものを今どのように行われているのか。少なくてもこういう問題をただ放置していいというものではないと思うのです。現実にそれが生産コストにはね返ってくるわけでありますから、基本的な農業政策というものをもっとそういう点を含めて行うべきじゃないか。
 減反問題と、この二点について、これは農水の方ですか、答弁願いたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 去る六月五日に農林水産大臣談話ということで、米の需給につきまして逼迫をしているという前提で、「来年度の生産調整数量については、本年産米の作況の推移を見て、不測の事態にそなえて米の適正在庫を確保する観点から、弾力的な対応を行う必要があると考えており、米の需給に万全を期して参る所存であります。」という大臣談話を出したところでございます。
 先生のお尋ねは、その後の中曽根総理の減反緩和の発言等を踏まえて、さらに具体的にどういう取り扱いをするかという御質問だと思いますが、現在の転作の実施状況の取りまとめが実はまだ終わっておりません。大体わかりますのが七月末ないし八月になると思います。地域によってどんな状況で転作が行われているのかという問題と、さらには、本年の作況につきましてまだ具体的に何も申し上げられる段階でございません。したがいまして、この二つの点が必ずしもまだはっきりしておりませんものですから、具体的な取り扱いにつきましてはいましばらく様子を見て検討をしたいというふうに思っておる次第でございます。
消費者米価を含めて、需給の中で価格というものが決まっていくということであろうかと思いますが、そういう中で現在、お米の不安というものがいろいろな形で報道されて、減反政策の見直しについても、総理から第三期水田利用再編対策となっている六十万ヘクタールの問題についてこれを少し見直しをしながらというようなニュアンスの発言があったわけでありますが、現時点で減反政策の見直しというものは農水省として具体的にどのような形で作業を進めているのか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 最初の日本ボイラ協会の累積特定積立金及びその研修所設立準備金のことでございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、昭和五十七年度における特定積立金の累計は二十二億八千三百万円、研修所積立準備金の累積は二億九千四百万円となっておるわけでございます。
 この特定積立金は、ボイラー、圧力容器などが技術的に著しい進歩を遂げておりまして、検査代行機関である日本ボイラ協会においてもこれに対応した検査を実施できるように試験研究を行う必要がある、こういったことから、この試験研究施設を建設するために計画的に積み立てているものでありまして、また検査員に対して技術の進歩に対応した教育を実施する必要から、研修所を建設するための準備金を積み立てているものと聞いているわけでございます。
 なお、これらの計画につきましては、昭和五十九年度の同協会の通常総会におきまして、両計画を一本化して試験研究施設を建設することが認められ、本年度にマスタープランの策定が予定されている、このような計画になっているわけでございまして、このような計画そのものは、適正な検査を行うために基本的に重要なことであり、必要なことと考えているわけでございます。
 それから、御指摘の第二点でございますが、先生言われました小型ボイラーの検定料の値上げは、五十五年六月一日に行われました後、五十八年六月一日に五千円から五千百円の値上げが行われまして、その後五十九年六月一日に六百円の値上げが行われて、五千七百円に現在なっているわけでございます。これは、代行検査の部分の収入をこの二年間ほど詳細に見てまいりますと、その部分でこういった累積積立金が出るような黒字になっているわけではございませんで、昨年度等につきましては若干のマイナスも出ている、こういう状況でもございます。これはさらに詳しくこれから調べてみたいと思っておりますが、そういうふうな理解を私どもはしております。