特定の法人の圧縮記帳額がどの程度になるかということにつきまして、税務当局の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思う次第でございますが、有価証券報告書、これを見てみますと、三菱重工業の五十八年三月期、五十九年三月期のそれによりますと、お尋ねの横浜工場跡地の譲渡に関係するのではないかと思われます記述がございまして、「横浜工場跡地売却ほかによる固定資産売却益」、「ほかによる」と書いてございますが、五十八年三月期が五百三十五億円、五十九年三月期が百四十二億円というような計上がなされております。
横浜市議会での市当局の答弁ですと、固定資産税が約六億円、それからその他もありまして、合計約九億円というんですね。
 次に、大蔵省と自治省になりますが、この不動産を譲渡したことにかかる税金、これには圧縮記帳がされるはずですね、これがどの程度されているか。大体圧縮記帳の対象になるかどうか、そしてどの程度されているか、これ、いかがですか。
お答えいたします。
 固定資産税につきましては課税をいたしておりますが、そのうち一定の部分につきましては横浜市が無償で公共の用に供しておりますので、これは地方税法の規定によりまして非課税となっております。
 それから特別土地保有税につきましては、固定資産税が非課税のものにつきましては特別土地保有税も非課税でございます。
 それ以外の土地につきましては、地方税法の規定により横浜市が納税義務の免税をいたしております。
そのとおりなんですね。これによって三菱重工には約六百十七億の金が入っているはずです。
 そこで、自治省にお伺いします。そして三菱は、この土地を売って金沢地先の方に土地を買ったわけですね。となりますと、ある時期に両方の土地を持っておったというようなこともあるんですが、この関係で固定資産税、特別土地保有税、これはどうなっておりましょうか。
これは本当は建設省に答えてほしかったんですが、今言ったとおり住都公団に三ヘクタール、それから三菱地所に十七・四ヘクタール、横浜市に五ヘクタールなんですね。問題はその値段なんですが、これは横浜市で答弁があります。一平方メートル当たり二十四万三千円。どうですか、これ、理事さん、この価格、間違いないんじゃないでしょうか。
三菱重工業がどこにどれだけ売ったかということは私どもつまびらかにしておりませんが、私ども区画整理をお引き受けするにつきまして、換地計画上、ある最小限度の土地を持っていることが必要でございますので、三菱重工業から三ヘクタールの土地を買わせていただいております。
 なお、値段につきましては、従来これは契約の相手方もあることでございますので、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいというように考えております。
現地の住民の方々の間に動燃に対する不信感があるとすればまことにこれは私は残念なことだと思います。私が吉田理事長以下動燃の全職員に希望することは、ともかくお願いする立場だということ、それをよく念頭に置いて今後行動してもらいたいということでございます。
先生御指摘のとおり、私どもの検査団体となっておりまして、毎年動燃事業団につきましては検査をいたしております。
 今御指摘の件の見学者等に対する接遇等につきましても、支出が伴いますければ当然私ども留意して検査をしてまいってございます。御指摘の支出は五十九年度支出でございまして、まだこれの検査はいたしてございません。これから先生の御指摘を踏まえて今後の検査においても十分注意を払って検査をしていきたい、こういうふうに考えております。
今のやりとり聞いておわかりだと思うんですがね、それこそ会計検査院法二十二条からいけば、この問題については少なくとも、出資が二分の一以上、これは当然国の会計対象になる団体でありますから、これは資本金見ますと八千億を超えているわけですから、九九％国が出資しているわけですよ。今のやりとり聞いておりましてね、もし日常こういうことが行われておるとしたら、これね、何があんた行政改革だ、何が行革だなんて、そんなこと言えるわけないじゃないか、私に言わせりゃ。それこそこういう問題を故めてもらいたい。こういう事実は断じてこれは許されません。こういうことについてひとつぜひ会計検査院の立場から調査をしてもらいたい。そのことについてどうですか。
先ほど言いましたように、私の方ではそういう社会通念上常識の範囲でやれということを言っておりまして、当事業団の判断で合理的な範囲で行っているということでございます。今のようなことがいろいろと行われているというふうなことにつきましては、私の方も重ねて調査をさせていただきます。
これが事実、日常こういうことをやってるんですか、理事長。ちょっとお伺いしますけれどね、北海道であるとどこであると、とにかく九州であると何でもいいわ、行った場合に全部こういう扱いをしてるんですか。それはどうなんですか、その点。でたらめも、いいかげんなことを言うなよ。
それで、実は私、通産省にぜひお考えいただきたいのは、例えばソフトウエアに関するＪＩＳ規格みたいなものをこの際つくることを考えていただいたらどうか。ということは、商品コードなんかも、各企業あるいは業界が、自分の都合のいいようにつくっているわけですね。ところが、その企業間でドッキングさせますと、全然コードナンバーが違うという状況が今発生しているわけですね。これをこのままほうっておきますと、どんどん複雑化していって、なかなかドッキングができなくなってくるんじゃないか。
 例えば日本語の単語ですね、電算機なら電算機という単語は、現在十六ビットでやっているわけですね。ところが、コンピューターメーカーによって全部違うわけですね、その配列が。それをできるだけ早い機会に統一しておいた方が、例えばＶＴＲの問題とかテレビのシステムの問題とか、ああいうふうになって、後になってくるとどうしてもうまくいかないということがあると思うんです。その辺で、やはり先ほどの商品コードの問題だとか、それからあるところまでのフォーマットとか、例えば交通で言えば、左側通行にするか右側通行か、信号の並んでいる順番どうだとか、その程度のことは早く統一していただいた方が、もうこれは五年たったら統一できないんじゃないかと思うんですね、その辺はいかがでしょう。