今大臣から教育を徹底してやりたいということでございますけれども、これは先ほどお話しの同和問題もそうでございますけれども、実際の場合差別というのはまた別の時点でやはり考えなきゃいけないんじゃないか。ですから、教育をすればするほど余計に差別が起こるときもありますし、逆な現象も起こってくるときが私は往々にしてあると思うんです。
 ですから、こういうふうにエイズが出てきた場合には、そういう訴訟はできます、こういう訴訟をしてください、こういう法律をつくります、こういう条例をつくりますということの姿勢というものを今からきっちりとしておかなきゃいけないんじゃないか。長い間家の中におられて、教育だけでやっておりましても、大丈夫だというわけにはやっぱり人間の感情としていかない。差別されて、それは教育していたけれどもなにわからないのかということでは済まない。やはりその人をどういうふうに今度は法律で救っていくかというのが政治家の一つの務めじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういう面で、今我が国は数字も上がっておりますが、決して欧米諸国よりも多いとは言えませんけれども、この問題は大変な問題になってくるんじゃないか。
 例えば食品衛生とか、あるいは今大臣も私もそういう会社におりますが、そういうところにもし仮にエイズ患者がおられたら教育で何ぼ大丈夫だ、働いておられてもうつることはないんだ、こう言っておられましても、そういう会社にエイズ患者がおられたということだけで商品としての価値は非常にマイナスされる。他の企業からも攻撃を受けるということになりますと、雇用者としてはどうしてもやめてもらうとかいろんな措置をとらざるを得ない。そういったことに対する認識というものをきちっとその中でしておかなきゃいけないんじゃないか。
 今のように教育だけで、教育しておれば間違いないだろう、あるいはこういうことを言っておれば間違いないだろうということだけでは私は免れることのできない事態が、治療薬ができれば別ですよ、しかしここ数年のうちに治療薬ができる見通しというのがなかなか立たないという状況でございますので、それならばやはりこの間にそういう法律というものを整備していく。しかも、こういう問題の中の差別というものにつきましては病気、これも大変な差別の一つになってくる可能性があるわけでございますので、その辺の決意をひとつお聞きしたいというふうに思います。
このエイズの問題は、御指摘のように一つは予防が大変大事なことはもう言うまでもございません。もう一つは、感染しましたときに、あるいは発病いたしましたときに、その人をいかに職場、我々の範囲でいきましたら職場だと思いますが、職場や社会の中でいかに受け入れていくかという問題がございます。
 ですから、いわゆる感染予防の問題と感染をいたしました後その人たちをどう受け入れ、そしてその人たちとどうともに生きていくかという二つの問題を考えていかなければならないというふうに思っておりまして、これから働く場におきましても、感染者の方が、ふえるという言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、今までに比較をいたしますとふえてくる可能性は当然のことながら考えておかなければならないというふうに
思うわけでございます。
 その場合に、はれものにさわるような形でこの人たちに接するようなことがあってはなりません。したがいまして、正しい知識を持って感染者に対しましても接していく、そしてふだんの生活の中では感染をしないのだということを明確に知った上でこの人たちを受け入れていく、そういう労働環境をつくり上げていくということが大事ではないだろうか。そのことはかなり教育をしておかないといけないというふうに思っておりまして、この問題を今までは厚生省の中での問題というふうに私たちも考えておりましたけれども、ただ厚生省の中の問題というのではなくて、働く場の一つの問題として私たちもこれから積極的に取り上げていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 かなり関心は高まっているようでございまして、先ほど局長が申しました「エイズと職場」というＩＬＯで出されておりますものを今回翻訳いたしましたが、これもあっという間に三万部出ましてかなり職場でもこの問題の関心が高まっているというふうに思っておりまして、この高まっておりますときにぜひ徹底した教育がなされるように私たちも努力をしていきたい、労働衛生の中の一つに加えていきたい、こんなふうに思っております。
やはり国民の意識ということも今お話しになりましたけれども、だからこそ国が率先してこういうはがき、古紙を混入してもはがきには全然支障がないということなのですから、こういうものを五十七億万枚全部使ったら大変ですよ。だから、率先してそういうものを使うように環境庁としてもまたいろいろ努力をしていただきたい、こういうことなのです。
 もう時間がないから、ほかに移ります。
 次に、地球温暖化の問題を関連して伺いたいと思いますが、その前にもう一つ、やはりこれは言っておかなければならぬですね、リサイクルの問題で。鉄くずの問題、鉄くずというよりも空き缶の問題です。
 空き缶というのは、量にすればわずかです。鉄の量は約一億トンくらい生産されているのじゃないでしょうか。そのうち空き缶というのはわずか百五十万トンぐらい、一・五％ぐらい、本当に少ないわけです。その少ない空き缶が、リサイクルになると必ずこの話が出てくるわけです。だから意外とこういう問題というのはおろそかにできないことなのです。
 鉄くずの問題につきまして、何が問題か。それは確かに逆有償なんかということで、空き缶を引き取られるときに逆にお金をつけてやらなければならない、こういう話もさっき生協のところで出てきましたけれども、それではそういうものの価格を安定化するためにはどうしたらいいか。
 これは局長も御存じだと思いますけれども、そういうスチール缶をつくっているのは一体どこなのか。私は個々のメーカーの名前もわかりませんけれども、高炉メーカーだと思います。通常の電炉メーカーじゃないと思います。そうすると、つくった高炉メーカーの方は、そういうものを今度スクラップになったときに使っているかどうか。恐らく余り使っていないのじゃないかと思うのです。自分のところで出した製品、それをスクラップとして回収したときには、そういうものは、高炉でつくるどちらかというと品質の高い製品、そういうものにはできるだけ使いたくないということで余りお使いになっていないんじゃないか。電炉メーカーの方はどうかというと、丸棒だとか形鋼だとか市況に非常に影響されやすいそういう製品をたくさんつくっている。それによって鉄くずの方の価格も、余って道路に積み重ねられたりとかいろいろな状況が起きておるようですね。そういう電炉で使う鉄くずの価格を安定させるための一つとして、こういうスチール缶などについては高炉メーカーでつくった以上はそのうちの何％かは自分のところで使うことを研究してみる。こういうことをやっていけば逆有償なんという問題は出てこないんじゃないかな、こういうふうに思います。
 これは本当は通産省に言わなければならない問題かもしれませんけれども、価格の安定化だとかリサイクルを順調に円滑に進めていくためにも、こういうことも環境庁としてもぜひ勉強してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。