お許しをいただいて、大臣に稲村議員の質問に関連してお尋ねをいたします。
 問題は、ロシアの核廃棄物どころでなくて地元のことであります。
 昭和三十年代の初めに日本でウランがとれて、その鉱石が発見され採掘されたときは宝の山でありまして、その場所は我が鳥取県と大臣の地元の岡山県境の人形峠でございます。実はその人形峠に、その当時精錬をしてウランとして使うという鉱石が二百四十立米ほど貯鉱場にある。また、掘進をしていく過程で鉱脈を覆った三千立米のものも野ざらしになっておる。鉱滓は一万五千立米野ざらしになって現存するわけであります。
 事が三十数年たった今、十月の二十日にようやくこれを一部分仮置きしようという作業に入りましたが、地元の者としては、たび重なる申し入れ、交渉あるいは覚書の中で、少なくとも貯鉱部分の二百四十立米、鉱帯部分の三千立米は完全撤去する、こういう前提であるのでありますが、今は二百四十立米を仮置きすると、こういう作業が着手された過程であります。しかし、仮置きが据え置きになって今後どうするかということについて大きい不安があるので、この約束はどう守られるのか、まず大臣にお答えをいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、長官の御答弁いただいたことの中ではまだ論争がいろいろと残っている部分も随分あります。そして私は、こういうかなり厳しい物の言い方をしておりますけれども、厳しい者がおっていろいろと言う者がおることによって、我々人間の集団なんですから、そういう者がいなければ、もうたるんじゃったら困っちゃうという問題もありますしねということがあります。そのこともひとつ十分に念頭に置いていただきたいと思います。
 今のことに関連をして、少し具体的な地元の問題もありますし、吉田達男委員から関連の質問があります。
まあ一応科学技術庁の立場としてはね。そのほかにこの海洋投棄について検討をしたことはあるけれども、各国のいろいろな反対があり、そういう国々の同意がなかったらこれはやっちゃいけないことだというので、モラトリアム決議には我が国は反対あるいは棄権でございましたが、我が国としては海洋投棄をやっていないというのが事実でございます。
 さらに、廃棄物全体についてどうかということになりますと、これは低レベルのもの、高レベルのもの、あるいは低レベルとまでいかない非常に希薄なもの、いろいろと対策をそれぞれ立てているんですが、しかしそれが完全に全部できておるかというと、まだ高レベルのものについていろいろと苦労しておるというのはこれは委員御承知のところでございます。最大限の努力をこれからもしていかなければいけないということだと思います。
今の人形峠のことを引き合いにお出しになりながら、全体状況についての御質問というふうに受けとめさせていただいたんですが、そういう意味でお答えをしますと、先般エリツィン大統領と細川首相との話のときに、ロシア側から日本もやっているじゃないかなどということを言われたということが報道されております。しかし、これは確かに我が国も放射性廃棄物の海洋投棄をかってやったことがございますが、これについては昭和四十四年ぐらいまでの間に、いわゆる医療用のアイソトープでございまして、しかもそれもちゃんとした措置をとった上でやっておりますので、安全性について心配なというようなことではない……
これまで、固体のものは行わないけれども液体のものについては行わないと言えないということであったのに、もっと注意深く見ておかなきゃいけなかったのじゃないかという委員の御指摘はそのとおりだと思います。その都度中止の申し入れはしたのですが、それが守られずに、委員おっしゃる再犯といいますかということになったのは大変遺憾であると思います。
 ただ、国としてどういうことができるかというのは、いろいろ諜報網などを張りめぐらしてなどということもできることでないので、いろいろ情報収集の努力はいたしますが、先日ミハイロフ原子力大臣がお見えのときに、その点私遺憾の意を表し、二度とやらないように求めるとともに、やらないように求めておきながらやるときは知らせろというのもちょっと変な話ではあるんですけれども。
 しかし、まあそういうことも予想されるわけですから、やらないように求めると同時に、もし何かやらなきゃならぬというようなときにはちゃんと前もって今度は教えなさいよと。さらにどういうものであるのかということ、もしできればサンプルなんかもちゃんとよこして、あるいは現地へ行って我々がモニタリングもできるようにしてというようなことをちゃんと考えなさいということを強くお願いし、万一そういうときにはちゃんと教えるが、しかしやらないようにするという、そういう約束を取りつけたところでございます。
今大臣おっしゃった会頭職そのものの進退のけじめというのは、それは私も初めから申し上げておるように、これは当然、商工会議所自身の内部で、規約に従って決められるべきことでございますから、とやかく言うことではございませんが、私言っているのは、一つは、今日、そういう政治モラルの問題が問われて、その背景にやみ献金問題がある。それが今社会的な課題になっている。そうしたときに、いわゆる通産行政として監督権限のある通産省としては、そうしたもろもろの仕組みの中に立った頂点の石川さん自身、出身企業が捜査対象であり、その母体になっている業界の土工協も今指弾を受けている、こうした中にあって好ましいかどうか。
 もう一つは、先ほど言いましたように、七億六千一百万円の補助金を出している団体である、法人であるということ、そうしますと、当然、通産省はその出処進退は問わないにしても、監督官庁として、それは余りいいことではないなとか、それは当然言えることでありまして、私は、今の森大臣の発言は余りにも政治的過ぎるのではないか。逆に言うと、本来は政治的でない発言なんですが、あなたの場合は、それは逆に政治的過ぎるんじゃないか。いわゆる申立てある官庁とすれば、今それはちょっとおかしいよと言える立場じゃないか。さっき言いましたように、棚橋次官の発言なんというのは、逆に言うと居座っておってもいいじゃないかという、これは私の聞き取り方ですので、もし間違いがあれば訂正しなければなりませんが、そういうぐあいに実は聞こえました。ですから私は、そういう点からしますと、むしろ好ましいことではないな、それは日商として当然今後のことについて対処してもらいたい、それは出処進退関係なく、ということが言えるんじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。