御説明いたします。
 今先生おっしゃいましたように、アルミサッシ業界、若干の回復ということはございますが、現在大手二十社中十二社というものが赤字になっておる状態でございましたので、依然として厳しい状況にあるというふうに我々は考えております。
 特にその中で、先ほど先生おっしゃいましたように、サッシ業界はアルミドアとかビル用のサッシあるいは住宅用サッシとございますが、特にビル用サッシにつきまして、いわゆる受注契約価格というものが見積もり価格を大幅に下回っておるというところが、赤字の一つの大きな原因になっておるのではないかというふうに考えております。そういうことでございますので、我々といたしましても、こういったいわゆる掛け率販売というものを是正いたしまして、また、余りにも大きな割引ということで不信感もございますので、こういったものをぜひ是正いたしたいということで、本年の八月三十一日、生活産業局長通達を出しまして、その是正をお願いしておるところでございます。
 これにつきましては、……
全般的に建設資材あるいは建築の関係というものは、標準価格というものが物価や、あるいはまた公共事業を含めて全体的に与える影響というのは大きいわけでありますけれども、その辺は、例えば官公需が発注されても、適正価格があって、現実にはそのとおり行われていないような問題も、今のような話で出てこようかと思います。
 今たまたまアルミの問題が出ましたので、このアルミの関連について私は若干質問してみたいと思います。
 例えばアルミサッシあるいはアルミドア、カーテンウォール、こういう問題について、現況というものは、カタログ価格がありまして、そのカタログ価格の半値、八掛けの四〇％台で、それぞれ大手メーカーから、逆に実態としてはこんな形でダンピングをされている、こういうことだと思います。それはなぜかというと、例えば一時は建設戸数が約百九十万戸ぐらいありました。それが現時点では百十万戸。こんな形で、大手の皆さん方も含めてその業に当たる人たちが、固定経費やいろいろなことを含めてかかるわけですから、それを捻出するためにはどこかにしわ寄せが来る。あるいはまた架設のそれぞれの適正価格が認められていないとか、いろいろなことがございまして、そのしわ寄せが全部一番弱いところに来てしまう。それが現在のサッシ業界に来ているのではないかと思う。
 そういう点でサッシ業界は、例えば建設省に対してそれぞれの行政指導をやっていただきたいとか、あるいは通産省に対してもそれぞれの行政指導をやってもらいたい。労働省に対しても、もう既にこの十年間で約十万人の人員整理がされておりますし、あるいはまた、去年どことしても約五社、それぞれサッシ業からその仕事を変えているというのが実態であります。
 特に、それだけではございませんで、現実には労働時間を延長し、あるいは逆に賃金をダウンする。さらにはまた割り増し賃金、要するに残業手当等についても、従来まで三〇％あたりだったものが二五％、あるいは労働基準法違反すれすれのところまで、少なくともそこまで詰めなければ、現実にはそれに対抗できない。こういう実態であるわけですから、これらの問題は、ただ安ければいいという問題じゃない。ここは物価の委員会ですけれども、やはり適正価格、物価安定とか品質保証やいろいろなことを含めてやらなければいけないわけですから、監督省庁も、民間の企業努力ではどうすることもできない。業界全体が、労使そろってそれぞれの関係省庁に陳情に来られている。こういう実態を見ても、業界が一丸となっても、それぞれ業界全体がおかしくなってしまうところまで来ているというのが実態だと思います。
 この辺について、関係省庁であります建設あるいは通産、あるいはまた今申し上げたような労働省の関係の皆さんのところで、具体的に取り組みやいろいろなことを含めて、時間の関係で今一括しましたので、述べていただきたいと思います。
ただいま数字を挙げて御指摘をいただきましたように、最近の地価の上昇は確かにここ一、二年鈍化傾向にあるということは間違いないようでございます。
 ただ問題は、固定資産税の評価がえを、今作業をやっておりまして、六十年の一月一日で三年ごとの評価をやらなければいけないわけでございますが、大体その作業をいたしますのは、全国で一億六千万筆からある土地を、できるだけ均衡を保って、でこぼこのないような形で評価をしなければならないということでございますので、前もって調査時点を設定して、評価がえの基準日の一年半前ぐらいの時点での実態調査に基づいて評価がえは行われておるわけでございます。
 したがって、今度の昭和六十年の一月一日におきます評価の実際の動きというのは、昭和五十八年七月ごろの時点からさかのぼって三年間のアップ率をとって判断をしていく、そういう形にならざるを得ない。今までも大体一年半前までの三年間をとってやってきたということもございますので、そういう形になりますが、今お話がございました昭和五十六年から五十九年度までの地価公示の平均的な伸び率が大体一五・八％ほどの数字、先生御指摘いただいたようなところでございますけれども、時点を少しさかのぼりますと、もうちょっと高い数字になってくるわけでございます。一年前の五十五年から五十八年の地価公示のアップ率は二三・二％というような数字も出ているわけでございます。
 具体的な今回の評価がえのアップ率をどの程度にするかということは、現在作業中でございますので、これから、秋から押し詰まった暮れにかけまして鋭意詰めていって最終決定をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。私は、この前の評価がえのときよりは多少アップ率は低くなるであろうという感じは持っておりますけれども、それでは、先ほどお示しの一五％程度のここ三年間の公示価格のアップ率と同じ程度かというと、とてもそこまではいかないのではないかというような感じもいたします。
 いずれにしろ、現時点で明確なことは申し上げかねるところでございますし、また、例の地価公示は、地点を昭和五十五年度から五十八年度までのここ四カ年間で大幅に入れかえてしまっております。したがって、確かに継続地点でのアップ率というのは低いのですけれども、地価公示地点全体の評価額のアップを見てみますと、三年間で、指定市の最高価格では約六割程度上がっておりますし、指定市の商業地の平均でも五割程度上がっておる。また、国税の方でやっております相続税のアップ率は五十六−五十九で二八％ほど上がっておる。こういう役所の方での評価のほかの制度でのアップ率が相当局いものになっておるというようなこともございますので、その辺も我々としてはある程度参考にしていかざるを得ないだろうというふうに考えております。
 状況として以上のようでございますけれども、今後、いろいろ具体的な実務に当たります都道府県なり市町村の担当者の意見も十分踏まえながら、具体的な数字を決めていきたいというふうに考えております。