業務を委託しそれを請け負ったという委託契約という形の中でやられているのが現状だと思うのです。だから、先ほど局長の方からそれをより強力に指導してきたと言われておるわけですが、そういう指導をしてもなおそれだけでは非常に不明確だ。請負という形の中で網をかぶせてもそれだけではなかなかきちっとすることができないというところからこういうふうな派遣法案が生まれてきたと思うわけであります。
 そういうことをいろいろ考えますならば、今回の派遣法案の中で常用雇用型と登録型、要するに特定のものと一般のものとの二種類に分けてありますが、今までのいろいろな流れから見まして、派遣事業そのものは対象を登録型と言われている一般派遣事業に限定してやるべきじゃないか、常用雇用型は委託業務という請負方式をもっときちっとすることによってその点はできるのではないか、私は実態的にそういう感じがするのですけれども、その点はいかがでしょう。
労働者供給事業に該当する疑いのある事業につきましては、公共職業安定所を通じて事業所の立入検査、関係者への質問等を通じまして実態の把握あるいは是正措置の指導を行っておりますが、最近における状況を見てまいりますと、五十一年から五十八年までの違反指導件数のトータルは四百九十六件、違反認定件数が四十三件になっておりまして、ここ数年の指導件数は五十五年が六十六件、五十六年三十三件、五十七年五十九件、五十八年六十七件ということで、これらの対象は請負契約の要件を満たすように必要な是正指導等を行った内容のものでございます。
労働省としては、現在まで現行法の中で違反行為として取り締まられたことがあるのかどうか。もしやられたとすれば、いつの時期に大体どのようにやったということが実績としてありますならばそれをお示しいただきたいと思います。
現在私どもがこういう派遣的な事業について指導いたしております基本的なスタンスは、請負でやっていただきたい、職安法の施行規則四条で定めておりますような請負要件というものを備えないと労働者供給事業違反になるという法律構成のもとにそういう指導をいたしておるわけでございます。
 ただ、請負の形をとりましても、それが実態といたしまして就労形態が他の企業において仕事を請け負ってやるという形をとりますために、結局他の企業からの注文なのか指示なのか、そして指揮命令なのか、はっきりしないものがいろいろ出てきておる。そういう中で、場合によっては請負の形をとっているけれども労働者供給事業違反になるのではないかと疑われるようなものもいろいろ出てきておる、こういう認識でございます。
この労働者派遣事業をいよいよ正式に認知していこうというのが今回の法案の骨子でありますが、確かに現在の産業社会の中での一つのシステムといいますかあり方として、こういう需要が時代の流れとしてあることについては否定できないと思います。しかし、反面、ややもすると労働者供給事業の一つの変形したものでありまして、そういう意味では労働者供給事業をなし崩しにしていくといった面もまたあるわけであります。まさに今回のこの労働者派遣法案はもろ刃の剣といいますか、現実的な対応としては理解するといたしましても、法の運用を一歩誤ると我が国の長い間の雇用慣行が大きく崩されていく、その結果としていろいろなまた違った問題に波及しかねない、私はそういう感じがしているわけであります。
 そういう意味で、ただいまからいろいろ質問をいたします。
 まず、いろいろお話を承っておりますと、現在このような労働者派遣事業の対象になるような仕事をやっているその実態がどうも明らかにされていない、労働省としてもつかんでいないというようなことであります。現在行われているこういった派遣事業というものは、実質的には労働者供給事業に対して明らかに違反行為というふうに大体みなされるのではないか。ただ、それが結果的にどこまでが違反なのかという実態的なものがつかめないために野放し的になっているわけでありますが、一つの流れという形で見ますと、明らかに現在行われているものの大半は労働者供給事業の職安法違反に大体該当するようなものじゃないかと思うのであります。その点に対する御見解を承ります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、本法律案に賛成の意を表するものであります。
 本法律案は、昭和六十年度の地方交付税の総額について一千億円の特例加算を行うこと、後年度分の総額についても所要の加算措置を講ずること、各種制度改正に伴い必要となる行政経費の財源を確保するため、単位費用を改正すること、宝くじの収益金の使途を拡大し、また公営競技の納付金制度を延長し、納付率の引き上げを図ることなどを主な内容とするものであります。
 昭和五十年度以降、国、地方の財政状況は悪化し、地方財政においても、普通会計が負担する昭和六十年度末地方債残高の合計額は五十兆七千億円が見込まれ、また地方が負担する交付税特別会計の借入金の額は五兆七千億円にも達しているのであります。地方財政は財政力や態容を異にする三千数百の地方団体の財政の集まりであり、このような財政状態の各地方団体への影響を考えますと、事態は容易ならざるものがあります。
 地方財政の基盤は依然として脆弱であり、単に数字面の比較だけで地方財政が国より余裕があると言うことはできません。しかしながら、昭和六十年度だけについて見ますと、補助率の一括削減が行われなければ、計画上、地方財政の収支が均衡するとの予測がなされており、したがいまして国の予算編成に当たり、地方に何らかの負担を求める要請が強かったことも事実であります。
 以上のような状況にもかかわらず、政府案は、苦しい一般会計の中から特に一千億円を地方交付税の総額に加算することとし、あわせて地方交付税の適正な配分を通じ地方行政の円滑な実施を図るため生活保護経費の充実等、単位費用を改正し、また公営競技の収益均てん化等、所要の措置を講じようとしているのであります。
 地方財政の安定は、地方自治の本旨に欠くことのできない要件であります。地方財政の現状にかんがみ、今後一層地方団体の固有財源の充実強化を図らなければならないことは当然であります
が、当面の対策としては、本法律案はおおむね妥当な措置と思うのであります。
 関係当局の御努力を評価するとともに、地方団体等から指摘のあった国、地方の役割分担、負担のあり方の問題については、今後政府当局で十分検討し、納得のいく結論を出されることを期待し、私の賛成討論といたします。