ちょっと厚生省がお答えできない内容をお聞きして申しわけなかったのですが、これは十一年以降はまだ見えてないんですよね、実は。恐らく、私が知っている限り、平成九年ぐらいで、もう一回税制の抜本的な見直しの中で——今回も随分議論がありました。私ども新進党としては、村山総理がお出しになった新ゴールドプランも満足はしてない、あるいは福祉ビジョンもまだ明確に見えないわけですが、これは平成九年がブラックホールのように全部吸い込んでいますから、私は平成九年の検討まで我々は我々で頑張らなければいかぬと思いますが、どうでしょうか、もう一回確認しますが、この八万一千というのは、労働省さんとしては、やはり全体の労働力、将来へ向かっての話等を考えますと、これは大変な数で、これはやはり何とか対策をしなきゃいかぬというふうにお考えになる数字なのか、その辺の認識、そして、将来に向かってこれがふえていくということを大きな危機感としてお持ちなのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
私どもで寝たきり老人等あるいは要介護老人等と推計をいたしておりますけれども、平成五年で先生おっしゃるとおり百万でございます。二〇〇〇年までいきますと百四、五十万近くなるだろう、二〇一〇年までいきますと二百万近く、こういうふうになってまいります。
 ただ、この中には、私どもも例えば寝たきり老人ゼロ作戦などを進めておりますので、そういう効果は入れておりませんので、従来のトレンドでいけばそれぐらいということでございますので、そういうふえていく状態にどう対応していくか、これはこれからまた考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、そういうニーズがふえるということは先生御指摘のとおりだと思います。
大体イメージはわかりましたが、それで、いただいた資料は、これは既にマスコミ等にも出ているのですが、現在、一九九三年時点では、要するに百万の要介護老人、これは寝たきり、痴呆を含みます、百万の要介護者に対して今八万一千人ぐらいの人が仕事をおやめになっている。したがって、二〇二五年には恐らくこの数が、要介護者が二百七十万人になります。したがって、仕事をこれでやめる人も、介護、看護による退職者も恐らく二十一万九千人ぐらいになるのではないか。
 これは非常に乱暴な掛け算でございまして、随分ためにする資料だなという気もしないでもないんだが、ただ、国民の皆さんあるいは企業の雇用主等に対して、こういう実態なんだ、将来は大変ですよ、こういう数字では確かにあろうと思うのですが、その辺は理解できるのですが、乱暴というのは、ある意味では、現在百万要介護者がいらっしゃるが、私は、恐らく百万のうち半分ぐらいの五十万ぐらいは入所なり入院をされておられる、あと五十万ぐらいが在宅でおやりになっている、こういう実態ではないかなと思うのです、この一九九三年時点では。それに対して八万一千人ぐらいの方が仕事をやめて介護の生活に入っておられる。これは在宅か入院かはわかりませんが、ただ、この辺の状況は私定かでないということ。それから、将来に向かってこれがどうふえていくのかというのは、恐らく単にこの分母をどんと掛け合わせて、私も電卓をはじいてみましたが、八万一千を二十一万九千にしたのは、要介護者がこれぐらいふえるからこれぐらいだということですね。恐らくそうだろうと思います。
 そういう意味では、例えば今後、さっき局長さが言われました公的介護がふえれば、ある意味ではこちらの役割も一定のものが、役割がちょっと下がるかもしれません。
 これは厚生省、どうでしょうか。将来的に公的介護サービスというのは、平成十一年までしか私見えませんが、そこから先というのは見えるのですか、どうでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
自由民主党として、私の方からまずきょうは税法につきましての質問をさせていただきたいと思います。
 今回の十一年度税制改正でございますけれども、これは何よりもまず現下の厳しい経済情勢、景気情勢というものに最大限の配慮を行うという考え方でできたものでありまして、それに加えて税のグローバルスタンダードの観点、それから二十一世紀に向けての経済社会の構造的変化への対応、そういう性格をあわせ持つ措置が数多く盛り込まれた内容になっているわけであります。減税規模は平年度ベースで国と地方を合わせて九兆円を上回るというかつてない規模でありますから、政治のリーダーシップを十分発揮して初めてなし遂げることのできた内容であるということで、評価すべきものであるというふうに考える次第であります。
 また、今後の我が国の経済社会、景気対策、そういうものを講じた上で、今回の所得課税、それから法人課税の改正、これを将来の抜本的な改革のいわばかけ橋と言うべき性格で位置づけて、そして将来にわたって今後の税制どうあるべしというふうな見地からは幾つもの検討課題があるということを今の時点では言わざるを得ない状況も事実であるというふうに私は思うわけでございます。
 今回のこの国税三法の審議に当たりまして、限られた時間で極めて制約を受けておりますので、幾つかの点について税制改正の内容の基本的なポイントを順次伺ってまいりたい、そしてできれば将来に残された税制上の課題にまで及びたいのでございますが、そこら辺は五十分という時間の中で頑張らせていただきたいと思いますので、答弁される大臣、政府委員の皆さんは、簡潔で結構でございますから答えを教えていただければありがたいというふうに思うわけであります。
 そこでまず、今回の税制改正のキーワードは、景気対策、それからグローバルスタンダード、経済構造改革、こういったものに配慮したということは今申し上げたとおりなんですけれども、一方で、税制を考える場合には公平、中立、簡素という大原則があるわけであります。したがって、今回の税制改正をこの税制の基本原則、公平、中立、簡素という観点から関係づけた場合にはどのように位置づけられるものなのか、今回の税制改正の考え方について大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。