難民の問題で一言触れたいので、いまの大臣の発言で一言だけ私言っておきますけれども、ベトナムがやはりインドシナ半島の平和の主役の一つだということもいまおっしゃっていますね。国際会議の話が出ていますけれども、国際会議が開けないのは当事者が皆反対しているわけですよ。反対しているわけですから、こうしたカンボジアの国際会議、日本もこれを推進されたわけですが、これは事実上いまカンボジアを実効支配している、来年は総選挙をやろうという、そういうヘン・サムリンの現政権への事実上の干渉になりますし、さらにカンボジア問題の解決をもっと複雑に、困難にするだろう、いまおっしゃった本当のインドシナの平和というのに役立たないということだけ私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕この点についてはまた別の機会に、国際会議をめぐる問題についてはもう少し論議をしたいと思うのです。
 時間をちょっと取り過ぎましたものですから、あとこれと関連してカンボジア難民の援助の問題、私も、委員長が団長でタイの方の難民キャンプですが回ってき、あるいは国連の難民高等弁務官事務所の代表とも懇談をした経過もありますので、二、三、再度お聞きしたいのですが、いまカンボジア難民と言われるいわゆるタイの方の領内のキャンプ、あるいは国境周辺にいる難民、もう一つは、被災者といいますか難民といいますか、カンボジア領内の難民ですね、これはどれぐらいと推計されているのですか。
いま先生おっしゃったように包囲してどうとかそういう考えはないのですよ、先生。そういうことは考えておりません。
 私はインドシナ半島に何とか平和が来てもらいたい、そしてカンボジアも自由なカンボジアの国民の意思があらわせるような選挙を行って政権ができることを期待する、その場合の政権はどういう政権であるかというようなことを私は言っているわけじゃない。カンボジアの国民が自由な意思で政権をつくるということをして、それをＥＣも日本もみんな祝福し、承認をしていくということになることを本当に期待しているわけです。でございますので、国連の決議も国際会議ということを言っているわけでございまして、その場合にベトナムというのが当然その大きな主役になるわけでございます。私どもはベトナムと対抗していこうとかそんな意思は全然ないわけでございまして、何とかしてあそこに平和をということを考えているわけでございます。
 でございますので、そういう機運が一日も早く出ることを期待しているわけでございますし、また、いまの援助という問題がそういう機運をつくることに役立つならば喜んでそれを使ったらいいし、私はインドシナ半島の平和というものが早く来ることを非常に期待し、日本もそれを願っているということでございまして、敵対とか包囲とかそういうことは全然考えていません。ベトナムも入れて何とか平和が来てもらいたい、こう思っているわけでございます。
先ほど外務大臣は、インドシナ半島のその後の状況、そういうことを、条件と言っておられないのですけれども、ＡＳＥＡＮの意向やあるいはインドシナ半島の現況でまだすぐは凍結を解除するつもりはないというお話ですが、私はやはりこの援助の問題については、すでに約束でもありますし、また人道的な立場でやっていかなければいけない問題ですから、いまの外務大臣の御答弁は明らかに大きな変化ですし、ベトナムを事実上敵視といいますか、そういうことにならざるを得ないわけです。
 特にベトナムの場合は、御存じのようにベトナムの戦争の際に、事実上日本の基地を使ってアメリカは戦争をやられたわけですから、ベトナムとの関係ではこの復興については最も考えなければならない責任があると私は思いますし、アジアの一員として友好を強めていかなければならないという関係だと思いますが、このベトナム援助を凍結してＡＳＥＡＮ諸国とともに事実上またベトナムを包囲するような作戦をとることは、いまのオーストラリア、カナダの態度から見ても大変遺憾なことだと私は思うのです。
 それではどういう状況になったらベトナム援助の再開ということをお考えになるのですか。
世界各国の開発途上国から食糧援助の要請がずいぶん参りますけれども、常に検討いたしております。そういう意味におきまして、外交関係のございますインドシナ三国からそういう要請が参りましたら、私どもといたしましては当然検討いたします。
ＥＣではいま一時停止をしているようですけれども、オーストラリア、カナダなども食糧の援助についてはいまも続けてやられているわけですね。
 そういう点で、一番最初の質問とも関連しますが、先ほど読みました委員会のときに、食糧規約に基づく援助というのについてはベトナム側から要請があれば検討していきたいという西山経済協力局参事官の答弁がありましたが、今日の状況下でもこの食糧援助について要請があれば検討するということには変わりはないわけですか。
局長の方でも、大体一世帯何人ぐらい住んでいるのか、その辺は正確につかんでいないわけでしょう。つかんでいないのにそういう形で、さも肯定するような言い方はよくないと思うのですね。私の言わんとするところは大体おわかりだと思いますけれども、そういった面で数だけとらえてはならないということを特に主張しておきたい、こう思っておるわけでございます。
 今日、貿易摩擦で、内需拡大が内外から指摘されているわけでございまして、この委員会でも何回か指摘されていると思うのですが、先ほど大臣もおっしゃったように、内需の柱は何といっても住宅建設である、従来から何回も何回も皆さん方がおっしゃっているとおりでございます。したがって、この内需の柱が住宅建設である、これをただ単なるスローガンに終わらせてはならない、実質の伴った内需拡大の柱にしなければならない、こう思っておるわけでございます。
 住宅投資額の推移を見ましても、時間がございませんからこちらで申し上げますけれども、昭和五十五年で十五兆三千億だった住宅投資額が年々減ってきまして、昭和五十九年度は十四兆二千億になってきている。確かに住宅の着工件数といいますか戸数は、百二十万戸は維持されるようにしておりますが、中身を見れば、床面積も非常に小さくなってきている。投資額から見てもそう広がってきていない。こういう点で、やはり国民の志向する一戸建て、分譲、こういう持ち家、分譲の住宅に、金融面においてもまた税制面においてももっと配慮すべきであろう、こう主張しておきたいと思っているわけでございます。
 第二点目は、民間業者の活力を生かす事業についてお尋ねをしていきたいと思います。
 建設省はさまざまな手法を講じられているわけでございますけれども、建設省の御方針を御説明いただきたいと思います。