財政投融資対象事業に関する政策コスト分析につきましては、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会とりまとめにおきまして、「今後の財政投融資の運営に際して、国民負担に関する情報のディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、諸外国における試みを参考としつつ、科学的、客観的な不断の検証として、コストの定量的な把握、公表を行うことにより、適切な審査、政策判断を行っていく必要がある。」と指摘されているところでございます。
 この指摘を踏まえ、政策コスト分析の導入に向け現在さまざまな検討を進めているところでございます。
それでは、後日で結構でございますから、結果が出ましてからお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 また、五月九日の日経新聞に整理回収機構が公庫などの不良債権の回収も行うとの報道がございました。これは公庫において不良債権の回収が十分行われていない現状を反映していると考えております。
 財政投融資については、平成九年十一月に政府及び与党から相次いで改革の方針が示されたところでございます。公庫など財投機関の財務内容に関するディスクロージャーの推進及び政策の実施コストを分析する手法の導入については特に緊急の課題となっております。
 平成九年の資金運用審議会懇談会とりまとめにおいても、「コスト分析手法の導入などにより、財政投融資に伴う将来の財政負担については、政策決定の際に国民に対してディスクローズされるように改めていく必要がある。」との指摘がございますが、この点に関しまして大蔵大臣のお取り組みをお伺いしたいと思います。
私どもも、九年度末の数字は先ほどお示しいただいたとおりでございますが、十年度末はまだ確定いたしておりません。
 ただ、一言申し上げますと、国民金融公庫と環境衛生金融公庫で引当金の繰り入れの状況が違うではないかという御指摘のようでございますけれども、それぞれ年度間の収支状況を勘案しながら政令で決められました千分の六という範囲の中で具体的な状況に応じて処理しておりますので、両公庫の業態におけるいろいろな状況の差があらわれるということはあろうかと存じます。
そこで、不良債権の問題について伺いたいんですけれども、現在、公庫では、貸付金の貸し倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令に基づいて貸付金残高の千分の六の範囲内で任意に貸倒引当金を計上しておられます。一方、環境衛生金融公庫の不良債権比率は平成七年度から八年度にかけまして一・九％から二・一四％に増加しておりますが、引当率は逆に千分の三・二から二・六に下がっております。
 平成九年度末の不良債権比率は両公庫とも二・八七％で、引当率は国民公庫が千分の二・五、環衛公庫が千分の三・六となっておりますが、両公庫の平成十年度末見込みの不良債権比率及び引当率をそれぞれ両公庫からお伺いいたしたいと思います。
平成十年度の環境衛生金融公庫に対します補給金額については約五十億円というふうになっております。
 次に、先生お尋ねの十一年度予算におきます減額の理由でございますけれども、平成十一年度予算におきます環境衛生金融公庫に対します補給金が平成十年度と比べて減少いたしておりますのは、平成九年度以降の貸付金利と借入金利、これは財投金利でございますが、この金利差が拡大したことによりまして貸付利回りと借入利回りの利ざやが拡大をするなど、収支の好転が見込まれたために減額というふうにいたしているところでございます。
大変詳しくありがとうございました。
 次に、平成九年度の両公庫に対する国庫補助金、補給金は、国民金融公庫が約七百十一億円、環境衛生金融公庫が約五十九億円となっておりますが、この三月末までの平成十年度決算ではそれぞれ何億円と見込まれているのでしょうか。
 また、従来、環境衛生金融公庫に交付されていた補給金は平成十一年度の予算で約二十六億円に減額されておりますが、その理由につきまして厚生省からお答えいただければと存じます。
今のは新卒者のことでしたが、もう一つのあれでいけば、十ページにある先ほどのバージョンアップの話になるんですが、この前提として、時代のニーズ、要請の変化に合わせてとなっておるんですが、その時代の要請の変化を、どういう将来になるんだということを予測するというのは、産業の中でも、非常に関係者の中でも難しい部門ですね。次の世代の産業は何だ、今の要請は何だと、それを労働省がやるのかそれとも通産省がやるのか、その辺協議だろうと思うんですけれども、だから先ほども言いましたように、これはいいんですよ、バージョンアップかどうかわかりません、これは。
 例えば、先ほどの雇用創出がつくり出されるというような形のときに、住宅及びその関連分野というのはこれは旧来の問題でいいわけですが、保健・福祉分野十万人、情報通信分野十八万人と、こうなっているわけですが、保健・福祉の場合の一番今現場サイドで問題になっているのは、介護をやれる人たちがどれだけいるか、その教育をどういうふうにしたらいいか、それからもう一つ言えば、都会部はいいけれども田舎に行ったらどうするのと、こういうのが問題になっているわけです。まさに創出された労働者をどういうふうに確保するかというところが現場サイドでは問題になっているわけですね。資格を緩めるのか、資格制度にするのかと。
 その辺のところは厚生省がこれから地元等と考えてある程度のラインがおいおいできてくると思うんですが、その辺のことに対して、労働省として、労働行政としてはどこまで入るんですか。どこまでサービス提供を一般の労働者にするんですか。端的な表現をすれば、その介護に関する人たちの教育の内容まで入り込むんですかということなんですが、そういった点での他省庁とのかかわりと、労働省がどこまで自分たちのテリトリーとして、役割分担としてやるんだということが私はむしろこれからの具体的施策としては重要だと思うんですが、その辺がどうも所信の中では見えてこなかったということなんですけれども、大臣、お考えいかがでしょうか。