どうもありがとうございました。
 それから今度は、これもちょっと緊急で大変恐縮でございましたが、きのうの本会議における答弁の中で、いわば東京を中心といたしました地価暴騰に関連をいたしまして、私もはっきり聞き取れなかったものですし、また新聞を読んでも必ずしも明確な解説が出ておらぬものですから、あるいはちょっととんまな質問になっておるかもしれませんが、関係省庁でございまするから把握をなさっているのだろうと思うのでございます。
 まず一つは、中曽根首相がこういう御答弁をなさっておるわけであります。公明党の先生の御質問でございますが、土地収用法の適用をちゅうちょすることが多い。公共性に関連をいたしまして、私権の制限に関連をするわけでございますが、こういう御答弁をなさっておるわけでございまして、ちょっとこの意味を理解いたしかねておるわけでございます。
 そこで、きのう夜の十一時のＮＨＫの最後のニュースの中でも、土地収用法について地価抑制のために何か発動を考えておるということもあるのでありますが、私は土地収用法で随分あちこち反対のために闘ったことがございますが、これが地価上昇の防止に何か関係でもあるのでございましょうか。そしてまた、土地収用法が今回の地価対策に役立つとするならばどういう方途があるのか。ちょっときのう、きょうの新聞あるいはテレビ等を見まして、どういうふうにこれを理解したらいいのかなと思っているわけでございますが、どなたか御答弁いただけましょうか。
ただいま大臣から大方針を御説明申し上げましたとおり、その趣旨に従いましてこれから大蔵省と協議をするわけでありまして、この基準金利口四・二％は、大臣の御指示どおり、これは今回は堅持いたしたいと考えておるところであります。
大変心強い御答弁で、結構でございますが、全部新聞を見たわけではございませんが、中には、折り合って〇・一％ぐらいになるんじゃなかろうかという新聞も出ております。また、大蔵省のお偉い方と建設省の方も、天野大臣の発言で、どこへ落ちつかせるかということで苦慮なさっているなどというようなこともきようの予想記事で出ておりますが、大臣、今おっしゃいました決意、大変心強く承っておりますので、政令の発議というのですか、これはぜひおやりにならぬで頑張っていただきますようお願いをいたしまして――いい答弁が出るのでございましょうか。それならお答えいただきましょう。
きのうの閣議で方針を決定したのでありますが、条件として私の方では、緊急経済対策で立てた計画が完全に執行しないうちにそういうことは困る。延ばせるような状態ならば何のこともございませんが、金利を高くするということになりますと工事進行に相当影響が出てまいります。そういう観点から私といたしましては了承するわけにはいかない、今年度の計画が終わるまでは了承はでさないよと、きのう閣議で意見を述べてあります。当然これは政令を改正しなければいけないのでありますが、私が発議しなければ政令はできないのですから、私は発議しないつもりでおります。
 そういう点で、ことしは昨年と比べてちょっと消化が難しくなっておるものですから、その上なお苦しくなっては大変でありますし、政府が三・五％アップするという、その中のものが少しでもおくれをとるようなことがあっては困りますから、そういう点でこの問題につきましては私はとことん譲らないつもりでおります。
それでは、また後から御回答もあるそうでございますので、大臣の決意もお聞きをいたしましたが、ぜひ最高の大臣の方から現地へ早速行っていただきまして、直ちにこの対応ができるようにお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。私は去年、お盆に、福島県それから仙台、宮城県へ調査に行ってまいったわけでございますが、参りますと、いろいろな視察団が参りまして、しかしそれに対する対策は必ずしもまだ打たれていないというのをしょっちゅう聞いておるわけであります。最後には社会党さんもう結構だというようなお話もなかったわけでもありませんものですから、いち早く私たちの方はあす直ちに出発をいたしましてやりますが、どうぞ、住民の方がいろいろと調査団あるいは視察団で疲労こんぱいをするというような事態もあるわけでございますから、できるだけそういう被害に遭われた皆様あるいは市町村あるいは自治体、そういうところにも特段の被害回復のための御尽力を要請をいたしておきたいと思います。
 それから、大臣、大変恐縮でございますが、いま一つ。住宅金融公庫の金利の引き上げがきょうあたりの新聞で大変議論になっておりまして、まあことしは大蔵省が何を言っても建設省としては〇・二％の引き上げは応じがたい、こういう大臣の決意だそうでございますが、これはどうなる見通してございますか。
憲法制定議会におきましては、憲法九条二項の戦力の解釈なり意義なりにつきましていろいろ答弁がございます。その中で、定義づけとして、当時の金森国務大臣が昭和二十一年九月十三日、貴族院の憲法改正特別委員会におきまして「比ノ戦力ト申シマスノハ、」戦争等において「之ヲ使用スルコトニ依ツテ目的ヲ達成シ得ル一切ノ人的及ビ物的力ト云フ」というふうに言われております。
 さらに吉田総理大臣は、将来「若シ二大国ガドツカト戦争スルコトガアツテ、日本ガドツチカニ附カナケレバナラヌ破目ニナツタ時ニ、」「比ノ二章ノ規定ハドウ云フ効カラ生ズルノデアラウカ、」、また軍備ということについては、「警察力ノ」「後楯トシテ或程度ノ軍備ヲ置イテ置カナケレバ、国内ノ秩序ノ完全ナル維持ト云フコトハ頼ル困難ナル場合モ出来ヤシナイカト思フ、」という質問に対しまして、「私ハ万事ハ比ノ問此処デ申上ゲマシタガ、講和条約ガ出来テ後ノ状態ニ依ツテ判断スベキモノデアツテ、今日治安ノ乱レタ場合、或ハ戦争ノ危険ガ再ビ生ジタ場合ニドウスルカト云フ仮定ノ場合ニ付テハ甚ダ御答ヘシ難イノデアリマス」と、そういう答弁をされております。
 なお、今日における政府の見解といたしましては、憲法九条二項の戦力とは自衛のための必要最小限度を超える実力を指すということでございまして、これはもう昭和二十九年以来繰り返し述べているところでございますし、憲法が我が国に固有の自衛権を否定していないという以上、論理的に帰納される解釈でございます。