ぜひそういうような質のいい援助にしてやっていただきたいと、こう思っております。
 そこで、税制改革等について二、三お尋ねを申し上げます。
 政府は、やがて来る高齢化社会の将来を踏まえ、現在の税制そのものがやはり給与所得者に重税感というものを大変多く感じさしておって、これを解消していかなければならぬというような中で、高齢化への対応と、重税感というものを感ずるサラリーマンの人たちに減税をしていきたいというような二本柱で税制改革を出したと、こう思うのでございます。多くの国民の中には、税制改革をする前に不公平税制というものを正して、特定の人が特定の理由で正当な課税から免れるということ、果たしてそういうものでいいのかというような大変大きな不満というものがあるのではないだろうか、そういうふうに私は思っておるのでございますが、不公平税制というようなものの中の租税特別措置を最近どのように是正してきたのか、ひとつ現状を大蔵大臣からお話をいただければと思います。
そこで、私が御質問を重ねてしたいのは、政府の開発援助（ＯＤＡ）は第四次中期目標を策定されている、財投も含めて昭和六十三年度の予算ベースでは一兆三千四百億円に達しておる、円高でもあり事業予算ベースでは百億ドルを超えるということでは米国を上回ると言われるにもかかわらず評判が余りよくない。一体何だろうかと、こう思うのでございますが、それはＯＤＡの五割以上が借款であるという、アメリカの場合はこれは贈与的なものが多いというところに、日本の援助の質の内容に問題があるのじゃないだろうかと、こう言われておるのでございますが、財政事情等もあるけれども、今後こういう点を改善しながら、やはりこれを必要とする民衆を幸せにしてあげるという意味においては、前向きに対応をすべきであると私は思うのでございますが、お考えをお伺いしたいと思います。
ぜひとも総理、そういう姿勢で平和国家日本という姿を海外に示しつつ、世界の平和と人類の福祉に貢献でき得る日本の姿勢を堅持していただきたいと存じます。
 外務大臣、パキスタン大統領の御逝去に弔意を表しに出かけられ、大変お疲れさまでございます。
 イラン・イラク戦争終結への道を通りつつあることは私たちも大変うれしく思っておるんですが、国連の停戦監視団に日本も参画しているというようなお話でございますが、日本はとかくお金は出すけれども人を送らぬというような批判を私も海外へ行きますとよく聞かされます。民生の安定のために今後大変いろいろな角度の中で物も送り人も送ってその国々の民衆に幸せを施していく、そういう日本がこれからの平和国家日本の姿であろうかと思うのでございますが、イラン、イラク両国の復興措置について具体的に御相談があるかと思いますけれども、そういうようなときに外務大臣としてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
ＩＮＦ全廃、そして今おっしゃいましたイラン・イラク紛争の終結、あるいはアフガニスタンからの撤兵、今後の問題としてカンボジアの問題等々がございますが、それぞれ言ってみれば、従来から見れば大変好ましいことであるという認識はもとより私も等しくいたしておるところであります。
 それについて、今日の日本の繁栄というものは、やはり私は平和という中に構築された、非常にそういう環境に幸いされたことが多かったと思います。もとより日本人の英知と勤勉ということ、これは否定するべくもない大事なことでございますけれども、やはり日本が今日の経済大国あるいは平和国家として胸が張れるようになっておるという事実は、そうした平和という恵まれた環境にあったことであるというふうに思うわけであります。
 したがって、今日の国際社会における我が国として果たさなければならない役割というのは、まずは平和に対する貢献ということ、あるいは経済協力の拡充ということ、そして物から心へという意味において文化交流の推進、そういうことにありはしないかということで常日ごろ申し上げておるところでございます。
市場経済、いわゆる自由主義経済下において創業者利得というものはこれは認めるということで今日現存しておる、それが無制限であってはならない、例えば株の譲渡益の際においてということから、原則非課税から原則課税になったと。そして、それのいわゆる税率そのものが社会通念上低過ぎるじゃないかとか、あるいはそういう議論は私もあり得ると思うわけでございますので、その辺、国会において御議論をいただく問題ではなかろうかというふうに考えております。
そうしますと、地方税、国税入れて二六％、あるいは選択によっては一％ぐらいというようなことで果たしていいのか。総理、その辺のところどうですか。私はやはりある程度の合理的な基準が必要であろうかと存じますけれども、創業者なるがゆえに何百億というものが個人の利益になっていいものであるかどうか。この辺のところを私はそうあってはならない、民主社会というものはそういうものじゃない、こう思うんですが、いかがお考えですか。
御指摘のような意味で、自由社会、市場経済社会におきまして、創業者のいわゆる創業の努力あるいは工夫に報いるということは決して意味のないことではないということでございますが、従来、したがってそういう制度をとっておりましたけれども、このたび御提案いたしました税制改正におきまして、とは申しても、それはそれなりのやはり税負担をしていただくべきではないかということから課税の対象にいたした次第でございます。
国際熱帯木材機関の本部を横浜に誘致する、大変激烈な競争があったと聞いております。本部が横浜に誘致されたということは、それだけ日本の果たす責任が重くなったということだと思います。先ほど宇野外相もそれについて決意のほどを述べられました。国際的にも熱帯雨林問題に関する日本の態度についてはさまざまな期待や批判があるわけでございます。
 ここに「国際資源」一九八六年十月号でございますが、持ってまいりました。ここには本部の横浜誘致決定の特集をされていますけれども、それに関連して次のように書かれています。「わが国に対する期待とともに、風当たりもまた強いものがある。森林保全、未利用樹開発、市場情報などのプロジェクトに要する資金は大きく、その相当部分を日本が出してほしいとの希望はとくに生産国からは強い。同時にかつて東南アジアでの乱伐の責任は日本にある以上、熱帯雨林に対する政策を日本は転換すべしとの批判、注文が欧米のみならず東南アジアの環境団体からも生まれてきている。」このような日本への期待と、特に熱帯雨林の破壊に対する日本の責任に対する非難とが寄せられていますが、こういうことを含めて、本部を誘致された政府としてどういう御見解か、どういう対応をなさるか、最初に外相の見解を聞きたいと思います。