そうしますと、一九九五年で一人当たり十五万円負担をしていて、二〇〇五年で二十九万円。ということは、今、私たちの公債の借金が、私たち自身が払うべきであるのにもかかわらず、それが、将来世代に対してより多くの負担を私たちは課しているわけです。私たち現役世代というのは、前からの借金はない、後ろに対してはこんな大きな借金を背負わせている。それこそ将
来世代から見れば、日本史上最悪の極めて身勝手な世代と言われても仕方のないことであろうかと思います。
 本当に、これにさらに国鉄の財産を勘定したとしても、隠れ借金四十兆円弱あるということです。今オープン化して、一体どれだけ借金があるのかという財政危機のきちんとした把握を国民皆さんにしてもらわないと、今大臣が進めようとしておられる財政構造改革もなかなかうまくいかないというものがございます。
 ちょっと技術的なものを聞きたいのですが、この特例公債、六十年償還ということで今やっておりますけれども、これは特例法でその年その年で六十年の償還をしているということで、これをもっと早く返すということは、国債整理基金特別会計法などを見れば法的には多分早く返すことは問題ないと思いますけれども、それはそうでしょうかということを簡潔にお答えいただければと思います。
平成七年度予算におきます国債費は十三兆二千億でございます。これを生産年齢人口、十五歳から六十四歳の人口八千七百万余りですが、これで割りますと、約十五万でございます。
 それから二〇〇五年でございますが、これは先般お出ししましたいわゆる仮定計算例によりますと、名目三・五の成長を前提といたしまして、各年度の歳出歳入ギャップをすべて公債でもって賄うという場合に、国債費は二十四兆三千億になりますが、他方、生産年齢人口は人口問題研究所の中位推計で見ますと八千四百万人余りということで、一人当たりにいたしますと国債費二十九万円という計算でございます。十五万円から二十九万円に増加するということでございます。
そういたしますと、一方、先ほども申し上げましたように、人口が減って福祉の負担がふえる、財政危機であるということは大臣が言われたとおりであります。一九九五年に六人で高齢者の人一人を支えるという統計もございまして、それが二〇一五年になりますと、三人で一人の高齢者を支えるということもよく言われていることであります。
 ちょっとお伺いしたいのは、国債費の中で、労働生産人口一人当たり国債費というものを一九九五年と二〇〇五年の間で、十年間ですけれども、比較するとどういうふうになりますでしょうか。
大部分総理よりお答えになりましたけれども、それ以外の部分についてお答え申し上げます。
 井上議員とは農政に対してはかねてより憂いをともにいたしておるわけでございまして、ほとんどお答えする必要がないのではないかと思いますが、改めてお答えをいたします。
 まず、農産物の輸入自由化圧力についてでありますが、まず、農産物十二品目につきましては、今後のガットのパネルの場での審査におきまして、できる限り現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努力してまいる所存であります。あわせて、二国間協議による現実的な解決についても努力してまいりたいと考えております。
 次に、米の輸入自由化問題でございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は、今後多数国間で決定していく問題であると考えております。
 我が国といたしましては、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対応について誤りなきを期してまいる所存であります。
 また、牛肉・かんきつ類につきましては、一九八七年度、すなわち本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定となっております。今後とも、牛肉・かんきつ類をめぐる我が国農業の実情等につきまして相手側に十分説明し、その理解を求めていく考えであります。
 その次に、日本農業の将来展望でございますけれども、昨年十一月、農政審議会から御報告をいただいた「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」は、農業の持つ食糧の安定供給等の基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の経済社会の変化に対応した農政のあり方を示すものであり、私はこれを高く評価するものでございます。
 この報告による提言は、我が国農業の基幹である水田農業を中心として、生産性が高く、産業として自立し得る農業の確立を目指すことが重要であり、このため、構造政策等を強力に展開し、これにより国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図り、国内の食糧供給力の確保に努めること、国民の納得し得る価格で食糧を安定供給していくことが重要であり、このため、農業の生産性向上等により農産物の内外価格差の縮小に努めること、このような観点から、価格政策については構造政策の助長等に資するよう見直しを行うこと等が農政審の御報告の骨子となっておるわけでございます。
 この報告を踏まえまして、昭和六十二年度から水田農業確立対策を実施することとしておりますが、本対策は、稲作及び転作を通ずる水田農業の生産構造を転換していくため、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び米の計画生産を一体的に推進するものであります。
 今後とも、この報告を踏まえまして、具体的な施策の展開に全力を傾注し、農業を担い手が希望を持って取り組める産業として育成してまいりたいと考えております。
 最後は、林業振興施策の強化についてでございます。
 我が国林業は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加による収益性の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
 農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月いただきました、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の御報告等を踏まえ、モデル木造施設の建設等木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、間伐等森林整備の推進等、森業振興のための施策を強力に推進してまいる所存でございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕