最後にもう一つ、わざわざお忙しい中を文部大臣もいらしていただいておりますので、一つだけ質問をします。
 これから公共事業を削減していくためには、既に今ある施設が有効に活用されなければならないと思います。どの省庁の管轄の補助対象の施設にも、建設時と諸般の事情が違ってきたために現在では十分に活用されていない施設があります。例えば、東京都では区部で、小学校は子供たちの減少で空き教室がたくさん出ておりまして、東京都区部だけで、驚くなかれ一万二千の空き教室がある。
 これを、何とかあいている教室を利用できないか、いや、これは目的は一条だからだめだ、こういうのが昔だったわけでありますが、それはそうではないだろうという話になってまいりまして、町田あたりですと、デイケアセンターにそれは利用してもいいとか、いろいろそういう話が出だしてきていることは御承知のとおりであります。
 そこで、文部大臣にお尋ねしたいのですが、今、全国の小学校の空き教室が一体どれぐらいあるか、それから有効利用のための転用のケースにはどのような例がどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。
 以上であります。
お答えいたします。
 事務的なことは事務方にお答えさせますが、基本的に国と地方の財源配分ですね。
 我が国の行政は、法令等に基づきまして国、地方が役割を分担しておることはもう御案内のとおりでございます。委員は市長さんもされておりましたから御理解があると思いますが、その役割分担に基づきまして、最終的な支出では地方が約三分の二を受け持っておるわけでございます。これに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございます。ここに地方財政の苦しさがございます。
 この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図る必要があることは御指摘のとおりでございますが、その一方で、地方税収は地域間に偏在するという問題がもう一方にあるということでございます。したがって、地方の財源は地方税と地方交付税を組み合わせた形で確保するという仕組みになっているものでございまして、今後、地方財政の自主性を高める見地から、地方税の充実を図りますとともに、財源調整や財源保障の役割を有する地方交付税の必要額の確保を図ることにより、地方税財源の充実に努めてまいりたいと思います。
地方分権推進委員会の第四次勧告におきまして、国地方係争処理委員会を設け、国の関与に不服がある場合、審査の申し出をすることができることとされておりますことは、十分承知いたしております。
 この「審査の申出の対象となる事案は、地方公共団体に対する国の関与のうち、一般ルール法に基づく技術的助言・勧告及び報告徴収を除くものに関する係争とする。」こととされておりますが、また、「ただし、法律に特別の定めの存する場合、」はこの限りでないともされているところであります。
 政府といたしましては、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重していくことといたしておりまして、制度のあり方については、補助金適正化との関係も含め、今後具体的な検討が進められることになるものと考えております。
ありがとうございました。
 また、推進委員会の第四次勧告で、国と地方の紛争処理の仕組みができたわけであります。行政面では、国の許可、認可、承認で、国の関与に不服がある場合、第三者機関に訴えることができることになったわけであります。そこでもだめな場合には裁判による、こういう勧告が出されたことは御承知のとおりであります。
 例えば、川崎市の国籍条項の問題にしても、人事の問題では、これは自治事務でありますからやはりこういう手続がとられることは御承知のとおりでありますが、自治大臣、この補助金の場合はどうですか。
 補助金にかかわる許可、認可、承認についても国の関与に入るわけですね。地方自治体の味方と思って、みんな、各地方の町村長、市長は大臣に期待しているわけでありますから、大臣の積極的なこれも御答弁を願いたいと思うわけであります。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子と申します。きょうは、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を私どもの法案審議に当たりましていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 私がいただいている時間は十五分でございますので、それぞれの先生方に一つずつお答えをお願いしたいというふうに思いまして、そして四分を超えないところでちょっと広げていただきたいと思います。
 お尋ねいたしたいことは、まず岩崎参考人でございますが、今もちょっと技術の問題が出てまいりましたが、先ほどの御意見の中で、技術開発をしたものをもっと通信産業へ積極的に開示をしてもらいたいという中で、特にＮＴＴに対しての御要望があったと思います。今までどういうことをもっと知りたかったかとか、あるいは今後どういうものを要望するかという視点に立って、その技術的な問題、ＮＴＴに要望されているというか期待をされているといいましょうか、そういう点でお聞かせいただければというふうに思います。
 それから、林参考人には、電気通信産業の将来像として、高度情報社会の選択ということで、先ほど経済面、生活、文化、政治と四点にわたってお話しいただいたと思いますが、大変お時間が短かったものですから、そのうちの文化と政治につきまして少し膨らませていただきたいというふうに思います。
 それから、鈴村参考人につきましては、昨年、九六年の八月に「ビジネスレビュー」に発表されておるところで、「日本型モデルの再考」という問題で、「現代日本における市場の失敗 政府と市場」というテーマで論文をお出しになっているのを読ませていただきました。それに直接はかかわらないわけでございましょうが、電気通信事業法の改正によって過剰設備防止条項の廃止など、第一種電気通信産業に対する参入規制が緩和されております。電気通信市場における今後の参入及び退出の規制のあり方について御意見をいただければ幸いに思います。
 それぞれの参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。