この使途不明金の解明というのは非常に重要なことですし、国民が今関心を持っていることで、これについては本当に今の調査のありようをワンランク上げるということで、さらに厳しい態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
 そして最後に、国民が今何より求めているのはこうした金権腐敗政治の改革をすべきだということであって、小選挙区制を導入する、そういう選挙制度を変えるということではないんで、選挙制度を変えるということはもうすりかえであって政治改革ではないというふうに思うわけです。
 政治改革は二つ原点があるわけで、一つはもうこういう金権腐敗政治の大もとである、国民が世論調査でも認めている企業、団体からの献金を禁止するということと、衆議院の定数を抜本是正してその実現を図るということだと思うんです。国会はもう残すところ四日間しかありませんが、この金権腐敗政治の一掃に向けて今言った立場で対応していく必要がある中で、何らの対応もできないまま閉会をするということは、国民の負託にこたえたということにならないと思うんですね。その点私は、その国民に対する責任を総理はどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 使途不明金につきましては、真実の所得者に課税をするという所得課税の原則に照らしましていろいろ課税上問題がある、こういうふうにお答えをしているところでございます。しかし、税務調査がいわゆる任意調査を基本としていることなどから、使途不明金の使途の解明は非常に難しい面がございます。第一線の職員が非常に苦労しているのが現実でございます。しかし、使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に今までも特段の努力を払ってきているところでございますし、本委員会におきましてもいろいろな御議論をいただいておるわけでございます。こういった御議論を踏まえまして、今後とも徹底した調査を行い使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
今の総理のそういう態度では私は国民が本当に納得できないというふうに思うんですけれども、例えば公共事業の受注額の三％がやみ献金になっているという、これは公共事業のあり方そのものが問われているということです。
 その中でも国税庁の調査で使途不明金の問題が調査され浮き彫りになったわけですけれども、この使途不明金の七割が建設業界だということで、総理自身がこれは異常なことだというふうに国会でも答弁されました。平成三年度の使途不明金を調査したところ、三十七億中二十四億が政治献金になっていたということが判明もしたということで、国税庁としては損金とはしない、法人税で課税すればいいというのではなく、使途不明金はできるだけなくしていくということで努力したいというふうにも言われているわけですが、この国税庁の調査を今の調査のあり方からもう一ランクやっぱり上げるということが私はどうしても必要だというふうに思うわけです。
 現在、一応法人については毎年のように二百日ないし三百日調査をしているということでもありますが、これは毎年のようにではなく、毎年必ず毎日のように徹底して調査をするということがあって、これはインパクトを与え使途不明金をなくしていく方向に寄与するというふうに考えるわけで、こういうやっぱり厳しいあり方が問われていくと思うんですけれども、この点総理いかがでしょうか。
言うまでもないことでありますけれども、中小企業は大企業あるいは中堅企業を支える大変重要な役割を果たしているわけでありますし、また、中小企業の持つ活力、それが日本経済あるいは日本社会の活力そのものであるというふうに言っても過言ではなかろうかという認識を私も持っているわけであります。全事業所数に占める中小企業範疇の事業者の割合も九九％、従業員数にいたしましても八割に近い方々がいわゆる中小企業で働いておられる。そういうことから考えてみましても、この中小企業が将来に向かってどうなるのかということは、すなわち日本経済そのものと言っても過言ではなかろうかというふうに私は思います。
 そこで、実は今日午前中に同僚の甘利委員の方からもお話があったことと多少重複するわけでありますが、その中小企業がどういう状況にあるか、今大臣もみずから認識をお述べいただいたわけでありますけれども、これから先行きを展望するときに、一体中小企業の未来、将来というのは本当に明るいものなのかどうか、あるいはむしろ困難と苦渋に満ちた道ということになるのか、そのあたりは非常に判断が難しいなというふうに私も思うわけであります。
 特に気がかりなのは、先ほど来お話が出ておったわけでありますが、いわゆる新規開業、新しく工場ができる、新しい商売を始める、そういう方々の割合が減ってきている、そのことはやはり注視をしておかなくてはならぬなというふうに思います。また、昭和四十年代から五十年代にかけて、中小企業も頑張って、もちろん大企業と中小企業のいろいろな意味での格差はあるわけでありますけれども、特に生産性を高めていこう、付加価値の高いものをつくり出していこう、生み出していこうということで、実は相当成果を上げてきた時代があったわけであります。ピークは、恐らく昭和五十年前後ではなかったかと思いますが、大企業に対する付加価値生産性、そのころには六〇％を超える、もちろん大企業一〇〇に対して中小企業六〇ですから相当な格差がありますけれども、大企業一〇〇に対して六割を超えた、実は相当成果を上げてきた経緯があったわけであります。
 昨今どうかということを調べてみますと、平成二年でありますから少し前の数字でありますが、またちょっと大企業とのいわゆる付加価値生産性の格差がついてくる。五〇％程度までやはり落ちてきた。平成二年が五〇・六という数字を伺っております。じゃ、平成三年、四年、この五〇が五一、二、三になってくれていればいいなと思うわけでありますが、場合によっては、これは大企業ももちろん努力するわけでありますから相対的なものになっているということを考えれば、やはりなかなか厳しい数字になっているということも予測されると思います。そして、生産性において格差があるということは、どうしてもそのことは賃金にも反映されるということになろうかと思うわけでありますが、やはりこの生産性を大企業にできるだけ近づける、あるいは賃金も近づける、それは将来にわたっての大きな課題であるというふうに思うわけであります。
 改めてお伺いしたいのは、いろいろ努力するにもかかわらずなかなかその溝が縮まらない、そこには一体どういう原因があるのか、どんな状況がそこにあるのかということは、きちんとお互いに認識をする必要があろうかと思うわけでありまして、そのことについてお伺いを申し上げたいと思います。