最近のこの十年間に処理した件数がサラリーマン減税関係を除きまして三万三千六百八件でございます。このうち棄却いたしましたものが一万一千九百八件、これは取り下げをちょっと除いた数字でパーセンテージを出しますと、四三％に当たります。他方、納税者の主張の全部または一部が入れられたものが一万一千七百三十三件ございまして、これも四三％でございます。したがいまして、決して棄却が非常に多いということではなくて、むしろ棄却とそれから取り消しとの割合がほぼ同じという状況にございます。
 以上でございます。
しかし現実は、いま弊害と言われましたが、審査をかけてもなかなかうまくいかない、そういったことで泣き寝入りと言ったらオーバーですが、渋々承諾をしておる。実際弊害というより不信感というのが強いのが現状だと思いますので、これはひとつ大臣、一遍現場をよく御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、却下、棄却というのが大変多いわけですね、最近のデータを見ましても。これはどういうところに理由があるのか。先ほども少し触れられましたが、仮にサラリーマン減税闘争というものを引いた場合はどうなるのか、そうすればそんなでもないのか、その点はいかがですか。
問題は、要するに国税庁が任命する、そのために人事権を持たれているから言うなりになるんじゃないかという心配であろうと思いますが、それにしても審判所長はいろんな別な人がなっていますな、主要なところは裁判官上がりの人とか、何か厳正公平な人をなるべく充てるようにしておって、こういうものはやっぱり運用の問題でございますから、籍がどちらにあるとしても、やはりその審判所の使命という問題で公平な審判をやればいいわけでございますので、私は弊害らしいものは余り聞いておりません。特にそういうものが何かあれば、さらに検討はしてみたいと思っておりますが、いままでのところ非常にうまくいっているんじゃないか、かように考えております。
ただいま先生御指摘の点は、審判所創設のときからいろいろ議論をされておりました点でございまして、現在やはり部外の方からも来ていただく、また内部的には法律的素養のある者を任命するということで考えてやっておるわけでございます。開設以来すでに大学教授とか裁判官、検事等の経験のある法曹家に延べ三十二名程度来ていただいておりますが、現在在職していただいておる方は九名でございます。それぞれ主要のポストに在任をしていただいておるわけでございます。
 御承知のように協議団本部というものがございまして、それは国税局長の配下にあったわけでございますけれども、十何年前に議論が起こりまして、国税局長とは独立の不服審判所というシステムをつくったわけでございまして、職務は独立して行う、しかしながら、人事面につきましてはいろいろな広い範囲で制約もございますし、給与上のシステムの問題もございまして、全く独立ということじゃございませんで、人事はむしろ一体として、しかし公平に行うというふうな考え方でやっておるわけでございます。
所長、次長、それから国税審判官はだれの任命でなるのか。
 それからついでに申し上げますと、いま少し第三者の話がございましたが、大体納税者の中にはやっぱり税務署の内々の人が審判するのであるから税務署側に立った審判になると、そういう不信感がかなりあるわけです。そういう意味で公平な第三者を審判官に入れる必要があると思いますが、その考えは将来ともにあるのかどうか、この二点お伺いしたいと思います。
使途不明金が交際費かどうか。これもなかなか議論のあるところでございますが、現在でも使途不明金については課税はいたしているんです。しかもその課税の問題で、それが重役の渡しきり交際費あるいはそういうような疑いがうんと濃いというふうなものについては、認定賞与もかけている場合もかなりあると私は思っております。したがって、それ以上に使途不明金にさらに罰則的な課税をするかどうかということは税制の本質にかかわる問題でございますから、軽々にどうこうということをいま申し上げることはできない。ただ、使途不明金がなくなるようにいろいろな点で指導することは私も賛成でございます。
最後に、この使途不明金問題で大臣に一点だけ御質問したいわけです。
 使途不明金につきましては、今日までいろいろ論議されてきたわけでございますが、その具体策については結論がまだ出ておりません。そこで大臣、将来この使途不明金等にかかわる防止対策といたしまして具体的施策をまとめるお考えがあるのかどうか、その辺のお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。
本改正案につきましては、さきの安川裁判官事件並びに最近における一連の裁判官の不祥事件の発生にかんがみまして、まことに時宜適切なものと考えております。
 ただこの際、念のため、次の諸点について確認をいたしておきたいと思います。
 まず第一点は、最高裁判所に対してお伺いいたしたいのでございますが、今回の改正案の骨格となったと言われる最高裁判所の案の概要と、その案の作成経緯及び裁判官会議との関係についてでございます。
 第二点は、最高裁判所及び法務省に対しましてお伺いいたします。
 それは、本改正と憲法上の参政権の保障及び裁判官の身分との関係についてであります。
 それから第三点、これも最高裁判所にお伺いいたしますが、公職選挙法第九十条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由についてであります。
 なお、これにつきましては、法務省の御見解もお伺いいたしたいと思います。
 四番目に、自治省及び裁判官訴追委員会に対してお伺いいたしたいのは、罷免請求を受けた本人及び選挙管理委員会等関係方面への告知についてであります。
 最後に、自治省に対してお伺いいたしたいと思いますが、誤って立候補届が受理された場合について、その他選挙法上の問題についてでございます。
 以上の諸点につきまして、ただいま申し上げた関係当局から、それぞれ御所見をお述べいただきたいと思います。
 なお、衆議院法制局におきましても、これらの点に関連いたしまして御所見があれば、お述べいただきたいと思います。