原子力については、もう本当に考え直すべきときに来ている。日本のエネルギーの専門家、エネルギー関係者というのは、いままで原子力に関与する場合が多かった。エネルギー開発者というのは、ほとんど、たとえば九割ぐらいは原子力に関与していた。いまでは原子力が青春だったというエネルギーの関係の専門家たちがたくさんいる。この状況を変えないといけないように私は考えています。
 エネルギー問題というのは、原子力の問題では全然ないし、われわれが一体何のためにそういうエネルギーを必要とし、どういうふうに自然と人間と技術の関係をつくっていくのかという問題であろうと思います。これには原子力以外のたくさんの技術者や科学者や政治家、経済学者、いろいろな分野の人の協力を必要としている問題であるというふうに思います。
いまの御質問から原子力は要らないというような答えが出るとまずいので、慎重にしゃべりたいと思いますけれども、おっしゃるとおりでございまして、さっきから繰り返し言うように、原子力のトータルの生んでいくエネルギーと、つくっただけのエネルギーじゃなくて、それを捨てるまでのエネルギーというのを全部入れた場合の計算はないわけですね。さっき言ったみたいに、科学技術庁に私、この間委員会で聞いたけれども、そういうことは言わない方がいいかもしれないけれども、ないんですね。いま先生がおっしゃるように、廃棄物まで完全に入れたトータルのエネルギーと、それを生んでいくエネルギー、たとえば温水器でもそうですが、捨てるエネルギー、これは入れていませんから、そういうトータルな意味でのバランス計算をやらなければいけないのだというのは、おっしゃるとおりです。
時間が余りありませんから短くなにしますが、ニーズの問題については、やはり現実をどうするかという政治の課題が一つあることをここで私自身は感じているわけです。
 そこで、原子力の問題につきまして、核分裂エネルギーを使っておることと、それから将来、核融合の問題が出てくるというようなときでも、やはり分裂エネルギーは必ず介在するというふうに思います。
 そこで、アメリカが一昨年アメリカの下院の政府活動委員会の第二十三報告書の中で、原子力は高いものにつくのだ、原発は高いものにつくのだという報告をしているわけです。いろいろなことを言っておりますけれども、私どもも非常に問題だと思うことの中に、こういうことがあるんですね。そしてまた私たちも、当然この点に着目しなければいけないのだが、なかなかそこへは手が届いていないのが実情だと思いますけれども、この報告の中に「電気料金をいくら高くしたとしても、永久管理費用を満たすための後払い費用には不足をきたすであろう。そして、納税者が、その不足分の差額を払うことになるだろう。」、こういうふうに言っておるわけですね。そして、いろいろな人の意見を出して、年間納税する額、これはイリノイ州のことを言っているのですけれども、「年間納税する額は七万五千ドルになると、見積っている。しかしながら、ＧＥ社との契約では、イリノイ州が、正当に要求することができる永久管理のため最大額は、六十二万ドルとなる。「今までは、いったい誰が、原子力エネルギーから出る放射性廃棄物を監視するために、米国の納税者に課せられることになるだろうとの空想をたくましくせねばならないような額について、考えたことがあるのか、私は知らない」とスコットは語った。」と、こういうふうな引用がありまして、将来の廃棄物の処理等にかかわる問題の計算がなかなかできないということと、それから後代の納税者に物すごい負担をかけていくことについて、とてもじゃない、責任はとれないじゃないかという考え方が実はあるわけですね。
 この観点について、参考人の皆さんに、お答えのしたくない人はしなくてもよろしいのですけわども、お聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、いま大変な黒字になったらどうするかという仮定の御質問でございましたが、私ども今回の定改をお願いをしておりますのは、五十年の定改で約六〇％まで益金率を回復させていただいたわけでございますが、このままほうっておきますと、五五を割るような益金率まで落ち込むということで、実は今回も定改をお願いをいたしたわけでございます。
 したがいまして、御提案申し上げております法案がお認めいただきますと、約六〇まで益金率が回復いたしまして、五十五年公社が予定をしております資産増が約千四百五十億ぐらいございますが、これに対して今回は税金としてすべてを仕込んでおりますので、国税それから地方税相当分、関税を納めました残りの利益が約九百十八億というふうに予定をいたしております。これは資産増に対する内部留保率としては約六〇％強でございますが、これは全部固定資産、たな卸し資産の形で化しておりますので、公社が自由に扱えるというものではございません。これはあくまでも公社の資本の充実に当たるものだというふうに私どもは考えておりますが、この黒字幅は、いまの政府見通し等の卸売物価等から見ますと、経年とともにどんどん縮小してまいりまして、何年か先には赤字に転落するというのが、通常のいわゆる形であろうと私どもは考えております。
 ただ、大変逆の現象と申しますか、物価が政府の御努力なり各国のいろんな協力によりまして非常に鎮静化し、逆に下がってまいるというようなことになりますと、私どものコストもある意味においては逆に下がってまいるというような、先生のおっしゃるような逆の大変望ましい現象の中で公社の黒字が非常に大幅になるというような事態も、これも仮定の問題としては全く考えられないわけではございませんが、そういう場合でしたら、先ほど先生も御質問がございましたように、現在のやはり喫煙者率、市場動向等を考えまして、私どもは法一条に掲げてある、ここで御提案申し上げております価格はこれは最高価格でございますので、その範囲内で原価を償い、品質、規格その他妥当なものであって、専売事業に健全で能率的で適正な収益をもたらすような形のいわゆる価格ということで、個別価格の定価改正と申しますか、逆に定価引き下げについて大蔵大臣に認可申請をして、大蔵大臣からいわば下げた価格を認可していただいて消費者の皆さんにお届けするというようなことも、大変大胆な仮定を置いた場合は想定できるわけでございます。
 法制上は、何らそこは矛盾なく行われるわけでございます。