運賃自体につきましては先ほど申しましたように運輸省の認可料金になっておりますが、その運輸省が認可をする過程におきまして荷主としての意見を求められる場合もございます。運輸省は、やはりかかった経費に適正な利潤を見てその上に、そのかかるべき経費というのは主として人件費が大部分を占めるわけでございますが、必要な経費に適正な利潤を見て最終的に決められているというふうに承知しております。
支払いの方は郵政省がちゃんとやっておるのでしょう。料金計算のアップをするその基準くらいはわかってなければだめじゃないですか。こんなものは運輸省の所管だということで通りますか。ちゃんと法律があるのでしょう。
過去、大体二年に一回料金改定を実施してきております。
 最近における料金改定の料率について申し上げますと、五十三年十月一日から九・九％のアップ、五十五年十二月二十一日から一三・五％のアップ、それから、ごく最近では昨年の五十七年十月十三日から一〇・五％アップしております。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
申し上げます。
 五十二年度から五十六年度まで、五十二年度が三百三十二億六千三百万円、五十三年度三百五十三億九千二百万円、五十四年度三百七十二億三千四百万円、五十五年度三百八十三億七千万円、五十六年度四百十三億一千六百万円でございます。
これは各部政局が中心でそれぞれ契約を結んでおるようでございますけれども、この会社に対しまして過去五年間郵政省から支払った支出額、運送委託料といいますか、この金額を示してください。
五十二年度から五十六年度までの過去五年間の決算状況でございますが、五十二年度から五十四年度までは経常利益を出しておりましたが、五十五年度は六億五千七百万円の経営損失、五十六年度は十三億五千六百万円の経常損失となっておるというふうに承知しております。
臨調答申の中身を引用するのが多過ぎるわけですけれども、ちょっとごしんぼういただいて、さらにもう一点、ここでも指摘をされておりますが、関連をして郵便事業の中の「改革意見」として指摘をされておりますのは、こういう書き方でございます。「多角的業務委託の推進」という見出しをつけまして、郵便物の「委託道路運送会社は現在八十六社に及んでいるが、特定の一社で全体の七〇％のシェアを全国的な規模で持ち、しかも同社は最近多額の経常欠損を生じており、郵便事業本体に悪影響を与えるおそれを生じている。業務の委託に当たっては、委託先を多角化し、委託先事業の活性化を図るべきであり、現行の特定一社中心の委託の在り方は、これを抜本的に改める。」こういう改革意見が載せられておるわけでございます。
 この会社はどこでございますか。
今回の臨調の第四部会の報告は、現在、調査会において審議が行われておりますので、最終的にはその審議を見守ってまいりたいと思っておりますが、ただ審議の過程で、ただいま先生御指摘のような問題が論議されておるということは私どもも承知しております。
 業務の民間委託の問題ですが、これまでも運送、集配部門につきましては郵便物運送委託法により、また機械の保守等につきましてはそれぞれの契約によって民間に委託している部門もたくさんございます。しかしながら、内務の作業——内務の作業にはただいま申しました機械の保守等の仕事もございますが、郵便の区分け作業等そういった基本的な業務につきましては、通信の秘密保持といった重大な問題もございますので、十分慎重に配慮しながら検討をしていく必要があるのではないかというふうに現時点では考えております。
平成二年の改正におきまして営業秘密の保護を取り入れていただいたわけであります。それを契機にいたしまして、企業においてもいろいろ営業秘密の保護の重要性について、それぞれにおいて認識が高まりまして、社内管理体制を整備するための組織をつくるとか、あるいは規定を充実するとかマニュアルをつくるといったふうな努力が行われてきておるものと承知をしております。
 それから、具体的に法律との関係でどういうふうな施行状況になっているかということを申し上げますと、平成三年の六月十五日に改正法は施行されたわけでありますけれども、それから二年足らずの平成五年三月までの間の訴訟件数でございますけれども二十七件となっております。このうち二件が裁判が行われ、二件が和解、一件が取り下げ、二十二件が三月の時点で係属中ということでございます。ただ、訴訟件数は必ずしも多くはないわけでありますけれども、この法律を専門としている弁護士の方にいろいろお話を伺いますと、訴訟にまでは至っていなくても、この新法の規定を前提にして当事者問でいろいろ話し合いが行われて解決が図られているような事例が大変ふえているということのようでございます。
 それから、もう一点御質問のございました営業秘密に係る訴訟の手続上の問題点というのは、アメリカでありますとか、あるいは関係者において指摘されているものといたしまして、秘密保護の問題がございます。そもそも営業秘密でございますから、裁判に出たことによってその秘密が保全されなければなかなか裁判ができないじゃないか、こういったたぐいの問題でございますけれども、我が国におきましては、訴訟手続上は、御案内のとおり、憲法上、裁判公開の原則でございますけれども、要求されているために、その営業秘密に係る訴訟手続を非公開にすることは、これまでのところ極めて困難な状況になっているものと思います。
 いずれにいたしましても、この問題は委員の御指摘にもありましたように、営業秘密に関する固有の問題ではなくて、民事訴訟手続全体のあり方の問題でございますから、その中で検討されるべき問題ということで、法務省で民事訴訟法全体の改正作業を検討されている中でいろいろ御検討いただきたいとただ、通産省といたしましては、営業秘密の保護を的確に図っていくためには、もちろんそれなりのいろいろな手続なり要件は必要だと思いますけれども、ある範囲内でその秘密保持の必要があるのではないかという趣旨のことを法務省には申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても、法務省の民事訴訟法の改正作業全体の中での検討に期待したいという立場でございます。