ただいま議題となりました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、産炭地域は、昭和三十年代におけるエネルギーの流体化革命に伴う炭鉱の相次ぐ閉山により、失業者の滞留、生活保護世帯の急増、地方財政の窮迫等の影響を受け、地域社会崩壊の危機に直面してまいりました。
 このため、昭和三十六年に本法が制定され、政府は、諸般の産炭地域振興対策を推進してまいりましたが、過去の傷跡は余りにも深く、産炭地域は、今日、依然として疲弊を回復するに至らず、なお当分の間、諸般の産炭地域振興対策を継続することが必要となっております。
 本案は、かかる実情にかんがみ、本法の有効期間を十年間延長すること等を内容とするものであります。
 本案は、去る二月十二日当委員会に付託され、三月二十六日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ね、四月十六日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、六派共同提案による附帯決議が付されましたが、その内容は、今後設定される予定の経済生活圏の設定のあり方と当該地域における発展計画を計画的に推進するための措置、国の産炭地域振興基本計画等の見直しの必要性、産炭地域振興対策の目的達成を評価する判断基準の策定方針、関係各省庁等の連絡協調の一層の緊密化などであります。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長森中守義君。
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 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森中守義君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 産炭地域振興臨時措置法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、電話の通話料の遠近格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を引き下げるとともに、日曜日及び祝日に係る通話料を法定料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等、所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、通話地域間距離が五百キロメートルを超える遠距離の通話料を引き下げること、
 第二に、通話地域間距離が六十キロメートルを超える通話の日曜日及び祝日に係る料金を、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができること、
 第三に、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等、郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用すること、
 第四に、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一に満たなくなった場合において、その集団電話の交換設備の老朽化等により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて、その集団電話につき加入電話の種類を変更することができること、
 以上のほか、
 共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、
 電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、
 その他所要の規定の整備を行うこと
等となっております。
 本案は、去る三月三日本委員会に付託され、四月一日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十六日質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しまして、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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それはよくわかります。
 そこで、問題の総量規制の実施ということについて見てまいりますと、鉄鋼業界が猛反対だということをわれわれは聞いているのです。いろいろな業界の中でもそれがはっきり、歴然と鉄鋼業界の猛反対がある。二地域についての指定反対ということはもちろんのこと、すでに規制の対象になりつつある四地域についても、その地域をできる限り鉄鋼業界に対して影響が少なくなるようないろいろな配慮が、そして努力が、いろいろな呼びかけが、いろいろな干渉がいままでになされてきたやにわれわれは仄聞をいたしております。
 たとえば、ここに一つ私が持ってまいりましたのが愛知県名古屋がいわいの鉄鋼関係から出ている資料の一部でございますが、ここに書いてある文面を少し読むことによって、どういう御認識かというのを浮き彫りにしてみたいと思うのです。
 公害健康被害補償法については、本来ＮＯｘの総量規制と直接的な関連はないが、この制度は発足に当たり大きな割り切りをしてスタートし、現在に至っており、幾多の矛盾が表面化し、かつ重大なものとなっている。このため、かねてより、この制度については暴露要件の改定、指定地域の解除要件の設定などの制度の見直しと運用の適正化は強く望まれるところであるが、一方、地域指定の要件にＮＯｘ等も加えるよう要求する一部の団体を中心とした動きがあることも事実である。こうした情勢の中でＮＯｘの総量規制地域に指定されることは、この制度（公健法）の今後に少なからず影響を及ぼし、解決を遅延させるばかりでなく、将来に大きな問題を残すことになりかねない。したがって、ＮＯｘ総量規制の導入が真に科学的な検討結果に基づく導入であればやむを得ないと考えざるを得ないが、安易な導入は避けるべきものと考える、という文章があるのです。
 これはもうすでに四地域の中に入っている地域での鉄鋼関係から出ている文書ですから、ましてや、この後に残された二つの地域、これはいずれも鉄鋼関係に非常にかかわりのある地域でございますけれども、これよりもはるかに上回るいろいろな働きかけや運動があるということはもう想像にかたくない、こういうことを、きょう通産省御出席でいらっしゃるはずでありますが、御承知ですか、通産省は。