まず最初に、本会議での須藤先生の御質問はホタテに限った御質問ではなかったと思います。
 魚の輸入全体ということでございましたので、それの増加率は、御存じのように、えさ用の魚粉のことは除きますと、対前年、平成七年で一〇三％という増加になっている事実をつかまえて申し上げたはずであろうというふうに理解しております。
 それで、ホタテでございますが、今十倍云々ということがございました。これは先生の質問主意書の中でもはっきり申されておるように、輸入が増加していることと、その結果、国内産業に重大な被害を生じているか生じるおそれがある、その二つが一般セーフガードの発動の基本要件であるというふうに明確に書いてございますように、この二つの問題がございます。
 そこで、ホタテについて申し上げますと、一つは、生産量はむしろ増加をしてきておるわけでございます。日本のホタテの生産量は、私の資料では五十万トンぐらいございます。それで、輸入が、これはちょっと殻をつけたりつけなかったりという問題がございますので必ずしもそのまま対比はできませんが、先ほど先生お話しの七百九十トンぐらいだと思います。
 なお、ちょっとこれは申しにくいんでございますが、輸出が同じ年に二千トンぐらいあるという事実もございます。そういうような全般的な情勢から見まして、セーフガードを云々ということはちっと無理ではないかと考えます。
御指摘のように、セーフガード措置は輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のためにＷＴＯ協定上認められる緊急措置でございます。
 ＷＴＯ協定のセーフガードに関する協定によれば、ある産品の輸入が急増して輸入国の国内産業に重大な損害を与え、またはそのおそれがあるような場合であって、かつ当該輸入の増加と重大な損害との間に因果関係が存在することが客観的に立証される場合にとることができるとされております。逆に言えば、客観的にその因果関係が証明されない場合には発動することはできないというふうに規定されております。
先日、大臣から本会議でお答えいたしましたが、先生にもう少し細かくちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。
 二百海里になったからといって外国船を締め出すということではございません。したがいまして、外国船による被害というものがなくなるということを意味するものではございません。
 今の体制からいきますと、やはり加害者というものがある被害につきましては、これは加害者の民事案件であるというのが基本的な国の姿勢でございます。したがいまして、国が補償金というようなものを支払うことは極めて困難でございます。
 しかし、そうは言いながら、やはり漁業の経営の実態にかんがみて低利融資という形でまず漁具などを復活されるのが通常でございます。その後に大体、韓国漁船、中国漁船による漁具被害の場合は民間取り決めがございまして、その民間取り決めの協議で処理する形になっております。民間協議につきましても、協議がスムーズにいくようにという事務的な経費を含めて支援をしております。また、日中、日韓の漁業の会議におきましても、このスムーズな解決ということを常に我々は要求しているというのが現在の状況でございます。
 そういう意味で、ある程度の限界がある中で基金を設けてそういう措置をとっているということを御理解いただきたいと思います。
ぜひ予算についても体制についても強化していただくようにお願いいたします。次に、本会議で私は質問いたしましたが、乱獲、違反操業による漁具などに対する補償の問題であります。二百海里が適用されない間はこれまでと同じように乱獲、違反操業が続くと思われます。その間、国の責任で万全の補償が行われるべきであると私は思います。
 ところが、本会議での答弁では、低利の融資制度で援助をしている、このように農水大臣は答弁いたしました。このような融資制度による援助では、漁具の手当てが足りず漁業継続ができず、経営は一層深刻なものになっている。被害が出るのは、二百海里をやる権利があるのにやれない国の外交関係によるものであります。漁業者が悪いのではないんです。ですから、二百海里が実施されるまでの間はこれまでの延長線ではなく、政府が責任を持って対策を講ずるべきだと思うんですが、いかがですか、農水大臣。
先生御指摘の問題点、特に資源動向の把握に関する試験研究の充実という点を挙げられました。それから取り締まりでございますが、これは先ほど海上保安庁からお話がございました。海上保安庁とも連携をとってやらなきゃいけないと思っております。そういうような条件整備ということは努めていかなければならない点だと思います。
 それから、ちょっと減船に言及がございました。これはたびたびお答えしておるとおり、漁獲努力量の調整ということにつきましては現実的な対応をしていかなければならないという状況もございます。その辺をよく踏まえて、今のところ直ちに大幅な減船ということにならないんじゃないかと私たちは思っておりますが、十分その辺は様子を見ながら必要な措置というものも考えていかなきゃならぬということは重々私たちは考えておるところでございます。
大分トーンダウンされましたので、じゃ、この際、いわゆる現閣僚の政治姿勢というものについてちょっと別の観点から質問させていただきます。
 私も、非常に仕事柄ディスクロージャーというのを促進する仕事をしております。そして今、政治資金規正法なり公職選挙法なり、いわゆる政治改革が急速に進んでおります。そして、平成四年あたりから資産報告なり所得報告の義務化がされました。
 じゃ、総理にお伺いしますけれども、総理は、新政治問題研究会、これは御存じですね。そして、福祉経済研究会、これも御存じですね。平成四年度、総理個人からこの二つの政治団体に三千二百二十一万円寄附されました。これは報告に載っております。しかし、総理の所得報告書には二千三百二十七万円。これはいわゆる税引き前ですから、実質の所得はもう一千数百万以下でしょう。その差額約二千万近く、どこからこのお金が集まったのか非常に不明でございます。
 同じように、平成五年度も総理個人からこの政治団体に対して三千八十万円寄附されて、そして総理の申告された所得等には三千五百万円。これも税引き後にしますと、もう二千万以下になるわけなんです。そうすると、献金の方が多いんです。まさかかすみを食べて生きているというんですか、そういうことではないでしょう。さらに平成六年ですと、同じように二千万超えて政治団体に払って、それで所得報告には三千万。これだって税引き後ですと一千五百万くらい。
 どこからその政治団体に対する原資が来たのか、お答えいただけますか。