この点でですが、実は昭和四十八年の八月に、商工委員会に議員立法でゴルフ場事業の規制に関する法律案というのが提出されているのですね。この法律案がそのときに成立しておったら今日のような問題は起こらなかったというふうに思うわけなんですけれども、そういうことで改めてこの法律案を見てみたわけなんですが、今通産省の方では研究会の設置というふうなことなんかも考えておられるようです。それも結構ですが、今やはり急がれるのはこのような法律を改めて国会審議すべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点での御見解を 伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘の会員権ビジネスの実態につきましては、現在、私ども通産省といたしまして、まずゆとりと豊かさの中でゴルフ、リゾートクラブを初め、最近ではクルーザーの共同所有、あるいはヘリコプターの共同所有などさまざまな会員権事業が存在することは承知いたしております。これらの中でもとりわけ預託金制度をもって事業を運営している会社が多うございまして、例えばゴルフ場では、千七百余のゴルフ場のうち約八割が預託金制度で運営をされているわけでございます。
 こういった預託金制会員制事業につきましては、私ども通産省の消費者相談室でありますとか、経済企画庁の御所管の国民生活センター等にさまざまなトラブルが寄せられているというふうに承知いたしておりまして、これらにつきましては幾つかの消費者トラブルの実態があるというふうに認識いたしております。したがいまして、私どもはさまざまな問題点につきまして、消費者あるいは学識経験者から成る研究会を設けてこの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
一般的なあれとして私はお聞きしたかったのですけれども、もしそういうことになると、出資法違反という可能性ということも否定されるということになりますと、訪問販売法に触れないように例えばクーリングオフの記載さえあれば、この事例の場合、会員権を大量に印刷をして金をどんどん集めまくる、そしてそれによって消費者や国民が大変な被害を受けるということがあっても、全く手をこまねいて見ている以外にないということになるのではないかというふうに思うのですね。
 ですからそういう点で、実際一般的な話としてどうなのか、こういうケース、今おっしゃいました、拠出者の認識ということが云々ということらしいですけれども、今言った「不特定且つ多数の者」、そして実際に金銭の受け入れの問題、そして元本返済というのですか、それとその便宜というふうなことを考えたときに、もし、この具体的な事例はともかくとして、会員権商法、こういうものがこういう出資法の問題に触れる場合もあるのかどうかということを含めて、ちょっと大蔵省の御認識を伺いたいと思います。
具体的なケースにつきましてそれが出資法の預かり金に当たるかどうかということにつきましては、その行為の実態とか資金拠出者の認識であるとかいったようなことまで踏み込まないと判断できないわけでございまして、そういう点につきましては、先生御案内のように、違反の疑いのある事案の解明あるいは取り締まりは捜査当局の所掌ということでございまして、大蔵省としては何とも申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
今、四つの構成ということでお話しいただいたわけなんですけれども、この場合、数百万もする会員権を無制限に印刷をして、それを領収書がわりに莫大な金を預かるということで、まさに民間造幣局と言われているところなんですが、この一つ一つを考えてみますと、まさに不特定かつ多数の者、五万ないし六万人以上と言われているわけですから、そういう者から具体的にそれぞれ二百万から七百万という金銭を受け入れている。そして元本の返済というところでもそうですし、値上がり確実との誘導で預かり金をしているわけですが、その預け入れた人たちめ便宜ということでゴルフのプレーとかいうことをやっているということを考えますと、この出資法に対してどうなのかということは考えざるを得ないのではないかと思うわけです。
 そこで、今ちょっとお答えいただいたわけなんですけれども、この出資法違反の可能性というものについてはどうなんですか、そのところをぜひ御回答いただきたいと思います。
専ら金額の点で趣旨が違うということで終始して答弁をしておられますけれども、それならば何を基準に金額を定めるのかという点の考え方がなければならないと思います。
 五十三年当時の構想は、皆さん一致をして、なるほど制度は違うかもしれませんが、できるだけ「恩給制度を準用し、」ということだった。ですから、制度的には「恩給制度を準用し、」というところで考え方が示されているわけであります。それから「戦地加算を考慮して、」というのは、これは関係した皆さんのいろいろな御苦労、戦地で仕事に当たられ、あるいは抑留をされるというようなことも考えてというのがここにあらわれているというふうに思います。「兵に準ずる処遇」というのは、これはいろいろなバリエーション、バラエティーがあるのでしょうけれども、一番低い給付額で我慢してください、こういうことを示しておったのだというふうに私は思います。当時の関係者の皆さんもそう思っておったのではないかというふうに思います。ただ、現在の運用がそうでない、別の考え方があるというならそれまでのことでありますけれども、しかしながら、事情が許せば改善をして悪いことは一つもないわけでありまして、この辺は、室長が今までの処理方針を前提にいろいろおっしゃることはわかりますけれども、官房長官などとよく相談をされて善処を求めたいと要望をいたします。
 それで、看護婦さん方のいろいろな要望事項がございますけれども、ただいまのお話では金額の増額その他については管理室の段階では考えていないということですから、ただいまの要望にとどめるしかあなたのお答えとすればないとは思いますが、受給なさっておられる方々は兵の処遇ということを頼りに数字の比較をしておられます。これはいろいろな条件のもとに比較をしなければいけないわけでありますが、平成二年五月十六日調べでは一対一・七あるいは一対四・〇、大きいところでは四倍からの差がある、こういうことであります。当初金額に特段の根拠がなければこれは実情に応じて改定を考えるということは大いにあってもいいのではないか。要望を申し上げておきますが、よく検討していただきたい、いかがですか。