確かに瞬間的にというか、ある期間七千万キロリットルの備蓄が行われたという状態があったのは先生御指摘のとおりでございますけれども、先ほどから申し上げました趣旨は、やはりタンクのオペレーションと申しますか、貯油率というものは長期安定的に備蓄のためには無理のない姿であることが必要であろう、このようなことで、もちろん国家備蓄基地の場合とか、備蓄専用の基地の場合と、そうでない場合、タンクの具体的に置かれた条件によっても違いはございますけれども、過去五年間の平均的な貯油率で計算いたしますと五四％程度というのが妥当な、能力に対する油を詰めておく量の比率ではなかろうかと、かようなことを申し上げた趣旨でございまして、結果において五十八年度になれば約二千万キロリットル前後の余裕があるという点においての数字は、私どもの方でも同様な考え方でございます。
そうすれば、先ほど言った最大のところが、過去七千二百二十八万キロリットルも入ってるんですよ。現に七千幾らまでいっているわけでしょう。それでもまだ余裕あったんですから、だから最高のところを見てといっても、いま言ったように北海道共備だの沖縄を加えますと、少なくとも二千五百万前後というものは余裕があると、こういうことを言ってるんですよ。それは、夏場だとか、冬場だとか、それはいろいろ多少変動あるでしょうけれども、そういうことは大体数字としてはつかめるじゃないですか、こういうことを言ってるんですよ。そんな単純な計算が、そんな考え込む内容じゃないと思うんですがね。
いまオペレーションだとか、いろいろおっしゃっていますけれども、そんなことは承知しているわけですよ。だけど、実際のタンクの容量というのは、さっき言ったように一億一千万キロリットルからあるとおっしゃっているわけでしょう。
 では現在、どれだけ入っておりますか。
〇・八五という計算でございますが、これは国備なんかをいたしますときには〇・八といいますか、いわゆる定検をやるとか、予備をつくるとか、いろいろ油種が違うとかという〇・八でございますが、民間備蓄のタンクにつきましては、毎日オペレーションをやっておるわけでございまして、国備のように固定的に緊急時のためにだけ払い出すと、こういう備蓄の計算とは違うわけでございまして、もう少し低いようでございます。
 それから、二千というのは計算ではいろいろあると思いますが、そのうち五百万キロリッターぐらいは国家備蓄として使っているという点も念のために申し添えておきます。
だから、冬にはよけいだとか、夏には少ないとか、いろんなあれがありましても、指示数量と現に民間の持っているタンクがあるわけでしょう。タンクの絶対容量というのは、皆さんの方では一億一千万キロリットルぐらいとおっしゃっているわけですよね。だけど、過去最大備蓄したのが七千二百二十八万キロリットルですから、大体その程度というのは油は入れられるということはこれははっきりしているわけですよね。それでもまだ余裕が若干あるわけですよ。満タンになったわけじゃないんですからね、これは、貯油率というのは。〇・八五かけるわけでしょう。だから、そういう点で、私がいま言った数字というのははっきりしてるじゃないですか。それ何で否定されるんですか。こんなに簡単な、小学校の生徒に計算さしたって出てくる数字でしょう、それ。
空になっているかどうかということになりますと、たまたま物理的にはそれだけ余裕があるということは言えると思いますが、それが本当に余裕があるかどうかという、実際の問題としてはそうではないということでございます。
全然おっしゃっている数字は合わないんじゃないですか。いいですか、いま言った、皆さんがおっしゃった融資指示数量というのが出るわけでしょう、五千八十八ですか。ところが、民間のタンクに現在ある程度入っていますよ。ただまだ入れ得る余裕の備蓄量というのが出てくるわけですよね。タンク全体の容量の中から現に埋まっているものを除けば余裕量というのは出てくるわけでしょう。だからその数字というのが指示数量を引くと大体二千五百万キロリットル前後になるでしょうと、こう言っているんですよ。現にどれだけたまったかということを聞いているんじゃないですよ、あと空になっている部分がどれくらいありますかと、こういうことを聞いているんですよ。それで数字は合うじゃないですか、皆さん方の数字で私計算しているんですよ。
先ほど私若干説明しかけましたか、聞いたことだけ答えろということでございましたんで申しましたが、計算上そういうピークのときと、その後のできたやつとを加えていま指示数量を引けば確かに先生のおっしゃるようになるということは事実でございますが、しかし、それが余裕であるかということの、余裕量になるでしょうと、こうおっしゃいましたので申し上げますと、必ずしも余裕量にはならない。といいますのは、石油の備蓄タンクはオペレーションをやっておるわけでございまして、夏場にはいっぱいいっぱい使っても、それを冬場にかけて取り崩して需給に充てていくということでございますんで、年間通じて維持すべき最低備蓄義務量という考え方からいたしますと、それだけの余裕はない、それ以下になっておるということははっきりと申し上げたいと存じます。
ただいまもお話しございましたように一千四百億、甚大な被害が発生したわけでございますが、ここの中で私は個々具体的に激甚災害、天災融資法、国庫負担法、何がどうなるのかを明確に大臣にお答えいただきたいと思います。
 私は、現在の激甚法の指定要件、これが必ずしも地震に対して適切であるかどうかということについては疑問があります。これは地震の所管省庁の大臣として今後検討していただきたい。現在の激甚法でいきますと、たとえば集中豪雨とか、長崎の場合は適用されたようでございますけれども、集中的に一県に豪雨があった、あるいは豪雪があった、いわゆる局地的に発生した災害には激甚法が発動しない仕掛けになっております。台風のように日本を縦断するようなものですと確かに激甚法が適用されますけれども、地震などのように特に一県、二県の場合は——今度の場合は、午前中の答弁で審議官がＡ、Ｂの二つの要件を満たさなければということになってまいりますと、激甚災害の指定について公共土木の場合非常に困難であります。それは後ほどお伺いしますが、はっきりここで項目を挙げてお伺いしますけれども、農地、農業施設、この二つは激甚指定になると思いますけれども、大臣いかがですか。