宗教団体の政治活動の自由というのはやっぱり根本に据えなくちゃならぬというふうに私は思うんですね。政治活動の自由、表現の自由というのはどんな団体や個人にも認められるわけで、これは大前提に据えなくちゃいかぬと。その上で、例えば憲法が言っているのは、要するに政治と宗教が一体となることが望ましくない、それはあってはならないという立場です。
 私が先ほど申し上げたのは、政党というのは政権奪取を目指しているわけですね。限りなく議席をふやして国会の過半数をとって政権をとろうということを目指しているわけですから、政党というのは明らかにもう政治上の権力を目指していることは間違いないわけです。ですから、宗教団体があれこれの政治活動をするのは当然の自由だけれども、みずから政党をつくるということは、これは言うなれば政教一致を目指すということですから、そういうことになれば憲法二十条の問題にかかわってくるんじゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
 それともう一つの問題は、公益法人の性格からして、要するに日常的に選挙をやっているようなのは公益性からいっても問題がある、さらには構成する人たちの内心の自由とか主権の行使などのかかわる問題もあるだろうと、こういうことであります。
政治と宗教活動、宗教団体というのは非常に難しい問題があろうかと思います。先ほど委員の方から言われたと思うんですが、要するに宗教団体であっても平和問題とか環境問題についてであれば当然活動できるんじゃないか、それが一転して特定政党と結びつけば問題が起こるんじゃないか、こういう質問が高村公述人にされたんだろうと思います。私はまさに宗教と政治の関係はそこにあるんだろうと思います。なぜ前者は許されて後者は許されないのか。そこは公益性の問題ではなかろうかと考えております。
 要するに、平和問題、環境問題は信者を含めた一般国民が最も期待し行動を要望する点であって、その活動はまさに公共性がある。ところが、特定宗教団体が一部の政党と結びついて政権をとろうとすることは、政党というのは一つの政治的な思想・信条を持った団体でありますので、すべての信者の総意に基づくものじゃない。だから、それは信者にとっても、またそれが結びつくことによって国民にとってもそれは望ましいことではない、公共性はないんだ、そこで一線を画するべきだろうと思います。これは地方公共団体であろうと国会議員であろうと同じような問題であろうと私は考えております。
 以上です。
先ほどからの論議でもございましたけれども、今回の法律改正で、政治と宗教のあり方、これだけでも大変時間がかかりますので、残り五分でというのは大変しんどいんですが、先ほどから申し上げておるように、憲法二十条の規定があるわけでございます。宗教団体の政治活動というのは、当然これは憲法で保障されている基本的な人権だろうと、これはもう政府の見解でも出されております。見解をどうするかということについては、これは今、行政あるいは国会での論議になろうかと思います。
 先ほどの説明の中でも、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と、しかしその後段に「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」という話が出ております。これは法律家のお二人からお伺いできればと思います。
 それであれば、宗教団体の政治活動の憲法上の制約もしくは限界とは何かという問題にぶち当たろうかと思うんです。先ほど高村公述人からお話がありましたけれども、これは政権をとるために、例えばある候補を擁立する、ある特定の宗教政党と言っては語弊がありますけれども、宗教政党なるものを支援するということは、私はこれは憲法違反になるんではないだろうかと。先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、数の問題ではない。政権をとろうというのは数の問題じゃなくて、どの政党もやはり政権をとろうということを目的にしていると思うんですが、それについて国の、例えば国会議員のみならず、行政という立場であれば地方議員も含めて私はそれに当たるんではないか、非常に踏み込んでいけば憲法違反に当たるんではないかと思うんですが、それについてもう一つ改めてお話を伺いたいと思いますのできれば山田公述人とそれから高村公述人、お二人に。
公明・改革の上田でございます。
 今回提案されている法案、私どもも、裁判官の増員というのは、今、時代の要請、必要なことであるというふうに考えておりますので、法案につきましては当然賛成でございます。
 ただ、最近のいろいろ事件の推移等を見てみますと、裁判官の増員の割合というのが、このペースというのはこれでいいのかどうかということを一つ疑問に思うわけでありまして、むしろもっとふやさなければいけないのじゃないかというふうに考えるわけであります。
 法務省あるいは委員会の調査室等でつくっていただいた資料を見てみましても、最近五年間、平成四年から平成九年のデータがいろいろ載っておるのですが、民事の新受件数というのがこの五年間で三一％ふえている。地裁の民事執行事件が二三％、破産事件が六七％、知的財産権事件が三六％というふうに大変な割合で、この五年間、平成四年から九年度の間にふえているのですが、それに比べますと、それを処理する、担当いたします裁判官の数というのが同期間で七十一名、これは全体の定員の割合から見ますと数％であります。十一年度は三十名の増員ということで、これまで以上の定員増加ではありますが、それでもやはり仕事量の増加に比べれば少な過ぎるのではないかというのが率直な感想です。
 資料によりますと、この期間の平均の審理日数というのは若干短縮されているということでは、これは評価できるというふうには思うんですが、それでもやはり三年、五年を超えるものがかなり多いというのもまた同じ資料に載っておるところでございます。
 そういうことを考えれば、仕事量の増加の割合をそのまま定員の増加の割合というわけにはいかないんでしょう。必ずしもそう単純なことではないというのはよくわかりますけれども、これはやはり毎年二十名、三十名という増員ではなくて、今後こういう司法の需要がふえていくだろうということは、これは大方の人が認めているところでございますので、もっと増員のペースといったものを早く、大きく、思い切った増員を図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、その辺の考え方についてまずお伺いしたいというふうに思います。