ただいま先生からお話がございましたように、住宅金融公庫の融資によりまして、持ち家住宅の建設が大幅に推進をされております。個人の持ち家住宅建設の五割を超える部分が住宅金融公庫の融資によって建設されているのが今日の実情でございます。その住宅金融公庫の融資による住宅建設者の資金の構成を見てみますと、手持ち資金が全体の大体三〇％、それから公庫の借入金が全体の四〇％を若干超える程度、それで公庫以外からの借入金は全体の三〇％弱となっております。このうち御指摘のように年金関係の資金が相当部分を占めておるわけでございます。そういう意味で、これからの持ち家住宅建設促進のために、住宅金融公庫の融資と年金融資のあわせ貸しをできるだけ推進をしていきたい。
 ところが、御指摘のように、現在、年金融資につきましては、その貸付枠が限られておるために抽せん制となっております。厚生年金の方が大体三〇％程度、それから国民年金の方が七〇％程度という抽せん率でございます。これにつきましては、やはり今後できるだけ持ち家住宅の建設をスムーズに促進するために、この年金融資と公庫融資のあわせ貸しを希望する者についてでき得る限り対応していく必要があるということで、その融資枠の拡大につきまして従来から関係省に強くそのお願いをしておるところでございますが、いろいろ御事情もございまして、現在のところは、厚生年金が全体の年金融資枠の一五％、したがいまして抽せん率も三〇％程度になっているというのが現状でございます。
建設業界の元論、下請、さらにその下の孫請、またその下というようなことについて御指摘がございました。御指摘のとおりでございます。建設省としてはこれまでも、ただいま局長が申し上げましたように、いろいろな点で対処をしてまいりましたけれども、なお一層その点は強めていきたい。特に地方の中小企業、零細企業に対するいろいろな問題がございましたら、労働省の労働基準監督関係の人たちとも連絡をとりまして指導していきたい、かように思っております。
先に私からお答えいたします。
 第一番目の建設業におきますところの市場競争のあり方と独禁法のかかわり合いの問題でございますが、これは実は第二次建議におきまして、「建設業における市場競争の在り方と独禁法との関わり合いについての立法政策を含めた幅広い検討が、極めて重要であると認められる。したがって、この課題に関しては、十分な検討を行う場を設ける等積極的な取組みが必要である。」というふうに言われておるところでございます。これを受けまして私たちでは、学識経験者による研究会をつくりまして今研究を始めているところでございます。
 それから、第二点の、下請、元請関係でございますが、建設業の実態は御指摘のとおりでございます。ただ、建設工事は各種の工事の組み合わせにより総合的に施工されるものでございますので、工事の内容、規模等によりましては、私たちも下請による施工は不可避であるというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、御指摘のように、下請、元請関係の契約関係が非常に前近代的である点でございまして、これにつきましては、私たちが五十三年に元請、下請関係合理化指導要綱というものをつくりまして、よい下請を選んで、しかも契約関係を明確にして下請に仕事をさせるようにということを骨子にいたしました指導を行っておりまして、徐徐に浸透しておりまして、契約内容につきましても、大規模な工事につきましては標準契約約款に基づく契約が徐々に浸透しつつあると考えておりますが、末端の第二次、第三次の下請等につきましても合理的な契約関係が結べるように、なお一層強力に指導したいと考えております。
いわゆる談合問題につきましては、私たちは、広く一般的に入札制度全般の改善を行うことによりまして解決ができるということで、今広く入札制度全般についての改正を進めておるところを御説明申し上げたわけでございます。
 なお、直接的に談合問題に絡むものといたしまして、このたび公正取引委員会が建設業に係りますがイドラインを作成したわけでございますが、このガイドラインが、建設業におきます事業者団体の活動につきまして現行の独占禁止法の枠内で適法と認められる範囲を示し、公共工事に係ります建設業の特殊性を勘案したガイドラインでございますので、公正取引委員会が従来から行っております事前相談制度と相まちまして、事業者団体の適正な活動に資するものと考えております。
 それから、中建審の構成でございますが、学識経験者、発注者、受注者の三者構成になっておりまして、発注者と受注者は同数と法律で決められております。
御提案のような措置をとりますと、税収の減が数百億円ということは、前回でございましたか申し上げたところでございますが、今の先生のお話は、逆にパートの労働者がもう少し働くようになる、それによる税収増が三百億円ぐらい期待できるのではないか、こういう御議論でございます。
 私ども、本当にそういうふうになれば大変結構なことだというふうに思いますが、ただ、パートの労働者が九十万円を超えて働くようになる、そういうことはあり得ることだろうとは思いますが、世の中の生産と申しましょうか、生産活動が一定であるということを前提にいたしますと、パートの主婦の方で九十万円までの収入しかなかった方が、これから百二十万円までお働きになるということになりますと、またほかのアルバイトの方がその分働かないで済んでしまうとか、あるいは正規の労働者が超過勤務をしないで済んでしまうというようなことも考えられるのじゃないかと思います。
 要するに、労働の総量というのが、パート減税なる今の先生の御提案のような措置をとった場合に労働の総量がその分だけふえるという前提をとりますと、三百億円の増収が期待できるということになりますが、労働の総量というのが果たしてそういうふうにふえるものかどうか。今の経済状態などを前提にいたしますと、むしろ労働の総量がそれによってふえるということは余りなく、常勤の雇用者の労働時間がその分だけ減るということに仮にもなりますと、この三百億円というのは本当に入ってくるのか、あるいはこっちで増収になっても、別のところでそれと同額あるいはそれ以上の減収になるというようなこともあり得るのではないかといった問題意識を、ただいまの先生の御質問に対しては私、抱くものでございます。