お答え申し上げます。
 プルトニウムの海上輸送の護衛の問題につきましては、護衛の船といたしまして海上保安庁の巡視船を派遣する方向で関係省庁協力いたしまして現在諸準備を進めておるところでございます。
 それから、プルトニウムの海上輸送に当たりましては、護衛船の同行に加えまして、輸送船におきます種々の核物質の防護措置を講じまして、また、広範な通信の体制を確立いたしまして、輸送に関係いたします防護体制は万全なものになると考えておるところでございます。したがいまして、自衛艦を護衛に充てることは検討していないところでございます。
今巡視船というお答えが出ましたけれども、ただいま本百二十二臨時国会でＰＫＯ法案が議論されておりますけれども、もしもこの法案が成立されて自衛隊が海外派遣が可能になるという、平和憲法を拡大解釈してそうなった場合に、今想定されているそのプルトニウム輸送船の護衛艦は海上保安庁の巡視船がそのことに当たるということになっていますけれども、その点についてはＰＫＯ法案の絡みでどうなりますか。
お答え申し上げます。
 輸送の専用船につきましては、現在、検討中でございます。
 ちなみに、この船を護衛する船につきましては、御承知のとおりに、護衛船が進水して艤装中という、そういう状態であるわけでございます。——今護衛船と申し上げましたのは巡視船のことでございます。訂正させていただきます。
お答え申し上げます。
 イギリス及びフランスからのプルトニウムの返還輸送に際しましては、英仏から我が国まで無寄港で帰港できる十分な航続距離を持ちました専用輸送船が用いられることになります。
 その具体的な仕様、日時等々につきましては、決まっておるところもありそうでないところもありますので、今申し上げることは差し控えさせていただきます。
さっき言ったことを外務省が遵守してくださいよ。
 それでは、時間がないようですから全面的に私の質問の方法を組みかえます。
 そこで、防衛庁、外務省がいる段階で質問したいと思いますけれども、ウラン、プルトニウムの輸送についてお尋ねしたいと思います。
 これは、外務省、防衛庁それから海上保安庁、三つが関連する、もちろん科技庁も関連しますけれども、返還プルトニウムは専用船で来るんですか。専用船で来るとすれば、その専用船がいつどこでどういう仕様で建造されて、その進捗状況、それについてお尋ねをします。
お答え申し上げます。
 我が国は、現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、約七十カ所の原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けるとの飛行規制を行い、これを航空情報として公示しているところでありますけれども、米軍も右公示を十分尊重して飛行を行っており、この点につきましては当方から累次の機会に米側に対し確認をしているところであります。
 六カ所村の核燃料サイクルの施設につきましても、ウラン濃縮施設が航空路誌に公示された本年三月でございますが、公示されたのに伴い、本年三月の日米合同委員会で、同施設を含め原子力施設付近の上空の飛行規制についての一層の徹底を図るべき旨改めて米側に対し申し入れを行っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、十一月二十日、今回の事故に関する申し入れに際しましても同様の申し入れを改めて行ったことは先ほど申し上げたとおりであります。
 米側よりは、原子力施設付近の上空の飛行について、在日米軍は従来より日本側の規制を尊重してきており、六カ所村についてでございますが、核燃料サイクル施設の南にある鷹架沼より南の空域を飛行している、今後とも在日米軍内で右を徹底させる旨述べているところでございます。
じゃ、外務省にもう一回確認しておきますけれども、米軍に対しては厳重な申し入れをしていただくということと、その確認として、絶対に実弾を搭載してあの周辺を飛んではならないという、周辺というのは相当な範囲を、私は専門家ではございませんけれども、実弾を搭載して飛来するときは必ず日本政府に通告して飛んでくださいということを申し入れてください。そのことを確認して、私にその結果を御報告いただきたいと思います。それについてのお考えをお聞かせください。
私は、日本共産党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案について、日本共産党提出の修正案に賛成し、原案に反対する旨の討論を行います。
 反対の理由は、今回の漁港法一部改正案に、漁港の整備の施設の追加だけでなく、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入することとしていることであります。
 ＮＴＴプロジェクトはもともと日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来、国債の償還財源にすべきものを他に流用するという性格を持っております。これは国民的利益に反するものと言わなければなりません。その上、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化、営利化を促進し、その性格をますますゆがめ、漁港整備の本来の趣旨に反するものとならざるを得ません。
 漁港は生産と流通の結接点であります。漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。そのため、漁港予算をふやし、国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして整備を進めることこそが求められているのであります。
 以上のように、今回の漁港法の一部を改正する法律案にＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分が導入されることにより、漁港整備事業の健全な発展をかえって阻害することになりかねないのであります。
 以上が本改正案に反対する理由であります。