自衛隊の問題といたしましては、これは航空交通に関する指示の確認ということが不十分だったからこれを励行することとか、滑走路進入時におきます安全確認が不十分でありましたからこれを励行するというふうな再発防止策を部隊に指示いたしますとともに、自衛隊航空機の運航に関する違反等としまして関係者の処分が行われたわけであります。
 なお、本件につきましては、三月二十六日に当該パイロット二名が航空危険罪で那覇地方検察庁により起訴されたものと承知しております。
この双方の航空機に小破という関係が生じたわけでありますが、本件につきましては、全日空機のジャンボ機の方の破壊の分につきましては既に一千万余りで和解が成立しておるわけでございます。
その一件と申しますのは、昭和六十年五月二十八日、航空自衛隊那覇救難隊所属のＭＵ２型機が那覇空港におきまして救難訓練のために滑走路へ進入しようといたしましたときに、たまたま着陸滑走中の全日空機と接触いたしまして、自衛隊機及び全日空機の双方に損害が生じたというものでございます。
 事故調査の結果、この事故原因は、自衛隊機操縦者の管制指示に関する錯誤等いわゆる安全確認が不十分であったというぐあいにみなされております。
御説明いたします。
 自衛隊におきます航空事故といたしましては、六十年度に四件、六十一年度に三件、六十二年度に四件という、これは重大な影響を与えた事故が発生しております。
この改正で骨幹組織が新たに整備されて、そして自衛隊の運営等についても、隊務の遂行について効率的な結果が出る、こういうことで改正がされるので、それはそれなりに必要ならばしなければならないと思うわけでございます。
 正面装備も次第に拡充更新をされておるし、それからまた同時に、組織もこういうふうに整備されていく、一見、防衛能力はこれで大変効率的に向上していく、こういうふうにとらえたいところでございますけれども、姿かたちは整いつつあるけれども、しかしながら中身はどうか、やはりこれが非常に大事ではないかと思うのです。
 それで、きょうは航空自衛隊のこういう組織整備が議題になっているので、航空自衛隊に関して若干気になることがございますので、これをひとついろいろと詰めていきたいと思っております。
 そこでまず第一に、航空自衛隊の過去に起こした航空事故、どういうものがございますか。そんなに長い期間では必要ないのですけれども、過去五年ぐらいの間にどのような事故が起きたのかをまずお知らせいただきたいと思います。事前に私もそういったもろもろの資料の提出をお願いしてまいっておりますので、簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、御質問させていただきます。
 今回のこの設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律ですが、この中に航空自衛隊の組織の整備をやり直そう、編成をやり直そうという提案がございます。骨幹組織を整備する、こういう改正点がございますけれども、これは、どこをどう改めることによってどのように効率化、機能向上があるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
繰り返しになるようでございますけれども、私どもとしましては、任務遂行上の必要性というようなものも勘案せざるを得ませんし、適切な運用というようなものが確保される場合には人権の保護といった面からも侵害のおそれはないというふうに私どもも考えておりますので、そういった慎重な今後の運用の配慮ということについて要請をしてまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
確かに米軍の任務の遂行上必要であるということ、これは意味のないことだとは決して言いません。けれども、何といいましてもやはり日本人従業員の人権というもの、私はこれにまさるものはないと判断をいたします。そういうふうな意味から、慎重な配慮というよりも、もう一歩進んでしっかりとそれを守るという姿勢をぜひともとってもらいたいと思いますし、これは長官に最後でございますので伺いたいと思うのですが、このことについてしっかり軍の司令部に対して再考を求める、こういうものをぜひ行動を起こしていただきたいと思います。いかがでしょう。
いや、人権上の配慮がいたされてないと私は思うのです。だからポリグラフにかけるということだと思います。そのこと自体が基本的な人権に対する思いがいたされてないというふうに思うわけなんですね。こういうことに対して、施設庁としまして、そういうことは問題じゃないのか、皆さん方、本人たちが、大方の人たちが反対をしておるわけです。そういう声を聞いたときに、まあ自由だとは言うらしいのですけれども、拒否をするとそれに対するものがあるのじゃないかというふうに世の中では思うわけであります。現実に何かあったかということは私つかんでおりませんけれども、そういうふうなことを考えますときに、日本人従業員の皆さんをしっかりと支えてあげるという大事な仕事の上からも、しっかりした申し入れなり異議なりを言う、こういうことができるのでしょうし、また、やってもらいたいと思うのです。
国債の方に限定してお尋ねでありましたようで、政府保証まで言葉を広げましたのは失礼をいたしました。
 その上で、その国債が、御承知のように、七兆円は預金者保護のために、三兆円は金融機関の自己資本充足等に使われる予定になっていることももう既に御承知の上の御質問であります。
 確かに、国債整理基金特別会計に所属するＮＴＴ株式の売却収入金、これを今般の国債の債務償還に優先的に充てることによりまして一般の国債の償還に充て得る財源が減少するという点はこれは御指摘のとおりです。ただ、同時にこのＮＴＴの株式の売却収入、これは通常のルールで一般会計などから繰り入れられる国債の償還財源に上乗せをされ償還財源を強化するものであることも御考慮をいただく必要があると思います。
 こうした事情にかんがみ、また今般の国債が緊急異例のものであることを踏まえましたなら、この国債の償還財源として直ちに国民負担を求めるのではなくて、ＮＴＴ株式売却収入を償還財源とすることで国民負担を当面できるだけ抑制しようとすること、それには意味のあることだと思います。