お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のような、つまり、いわゆる総会屋等から利益の提供を要求されたということにつきまして、企業側が通報すると申しますか、そのことを捜査機関に申し出るという義務を課したらどうかという点につきましては、確かに議論はございましたし、また、そうした方がいいのではないかという御議論もあったと承知をしております。
 ただ、現在の我が国の法律上、一般私人に犯罪の告発義務を課した規定はなく、また、通報義務を課しているものといたしましても、例えば爆発物取締罰則で、爆発物を発見した人の告知義務でございますとか、爆発物使用等の犯罪を認知したときの告知義務でございますとか、また、新しくはサリン等による人身被害の防止に関する法律によりまして、サリン等の極めて危険な物質を発見した人の通報義務というような形で、各種法令によりまして災害等の発見者の通報義務などもあるわけでございますが、いずれも不特定多数の人命、身体を害するおそれのある極めて危険なもの、毒物、災害等についての公共の危険に関するものでございまして、いわゆる総会屋の根絶が現下の重要課題であることを考慮いたしましても、私人の義務としてこれを一律に論ずることはできないのではなかろうかということで見送られたというふうに考えている次第でございます。
 また、現在、いわゆる総会屋対策における、先ほど来御議論がございますように、関係閣僚会議が設置されるなどして、官民が一体となりましていわゆる総会屋の排除運動が展開されているということで、要求罪の新設に加えまして、そのような動きの中で、あえて通報等の義務を法定しなくとも、いわゆる総会屋による犯罪を有効に摘発していくことはできるのではないだろうかというふうに考えられた結果であろうというふうに考えております。
わかりました。企業経営者の株主総会に対する意識改革と、それから、総会屋とは決別するのだという毅然たる決意が総会屋対策のまず第一歩である、後は、これをどのように具体化し環境を整えていくことができるかということが、企業の意識をサポートする環境をどう整えるかということが重要だと思います。
 そういう意味で、意識を促す一つの方法として、総会屋等から利益供与の要求があった場合に、企業経営者に対して、そういう事実があったのだということを捜査機関に告発ないし通報する義務を課してもいいのじゃないかという議論があると思いますが、これについては、今回の法案にはないのですが、議論があったのかなかったのか、あったのであればなぜこの法案にならなかったのか、その辺のいきさつを御説明いただきたいと思います。
全く御説のとおりだと思います。そこが基本であろうと思います。
 幾ら総会屋との絶縁を形式的に宣言したって、実質が伴わなければ全然意味ないわけでございまして、それはやらぬよりやった方がいいと思いますけれども、問題は、一つ一つの企業が真剣になって今先生御指摘のようなことで取り組むか取り組まないか、そこにかかっているというふうに私どもも思いますし、企業がそういうふうな形で進むように、政府としても、また私どもの立場といたしましても最大限の努力をしてまいりたい、このように思います。
今の大臣の株主総会に対するお言葉、私も大変そのとおりだと思っております。
 そういう意味で、平成九年九月五日、閣僚懇談会の申し合わせ事項の中で、「企業経営者の意識改革」という項目がございます。「いわゆる総会屋等と会社との完全な絶縁を企業経営の基本とするよう企業経営者の意識改革を促すこと。」これはもう大変そのとおりだと思っておりますが、私はこの前提に、企業は株主のものであるという認識、したがって、企業経営者は株主に対してできるだけ情報を公開して実質的な株主総会を開く、運営する責務があるのだというところまで意識改革をしていただかないといけないのではないかと思うのですね。
 今まで企業経営者にそういう認識がなかったために、何とか株主に発言させない、短い時間で終わらせる、こういう株主総会のやり方をしていたところに実は総会屋との癒着があるわけでありまして、そういう意味では、会社は自分たちのものではないのだ、株主のものなんだということを、根本的な意識を変えていくところにまず出発点があるのではないかなと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
ただいまお話のありましたように、マネーサプライの動きで見ますと、その中心的な指標として我々が常に注意を払っておりますＭ２プラスＣＤという数字がございます。これの平残の前年比で見ますと、年初来徐々に伸び率が高まってきておりまして、七月の速報では一〇・三％、五、六、七の三カ月は一〇％を超えている、こういうような状況でございます。このこと自体につきましては、四月以降の大口定期預金の預入最低単位が引き上げになったというような制度的な要因、いわば金融の自由化を進めている、やはりそういうものが影響しているということは否定できませんが、しかし、基本的にはやはり今までの金利引き下げ、金融緩和ということが徐々に進展してきていることが大きな背景になっている、こういうふうに思っているわけであります。
 また先ほど、最近の金融機関の貸し出しあるいは債券運用等、資産面の運用等の傾向等についてもお話があり、あるいはいわゆるマネーゲーム的な、土地、株式、債券等に対する一般の投資というような、そういう点についての御指摘もあったところでございますが、物価面におきましては、幸いにいたしまして消費者物価は極めて落ちついた動きでございます。
 それから国内卸売物価、このところ若干上昇ぎみでございますが、前年に比べるとなおマイナスである、こういう状況でございます。国内の需給動向や賃金コストの動き、さらには現在の供給余力というような状態から見て、当面こうした基調が大きく崩れるというふうには予想していないわけでございます。しかしながら、原油を初めとする国際商品市況の価格がひところに比べてかなり上昇している、また、住宅建設の増加の影響等から一部の建設資材や化学製品等について値上がりが目立つ、そういうようなことも事実でございます。
 さらには、今後は緊急経済対策の効果もございまして、景気の持ち直し傾向が明瞭となってくるというようなことが期待されるわけでありますが、その一方において、これまで物価安定に大きく寄与してきた円相場の持続的上昇という事態は必ずしも期待しがたい。このところ、先週末の海外市場から円高傾向がまた見られているところではございますが、しかし、持続的な円相場の上昇ということは、今後の情勢上必ずしも期待し得ないところでございます。そういうようなところから、マネーサプライの高目の伸びを含めて今後の物価情勢には十分注意をして見守っていく必要がある、金融政策の姿勢といたしまして一層慎重な政策運営を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。