そういう簡単な答え方とは新聞を見た読者は受けとめないのですね。コメントできない、つまり国立大学に及ぼす影響が非常に大きいというふうに判断したからコメントできないとおっしゃっているのだと思います。
 この問題について余り深く突っ込む気はありませんが、ただ一つお尋ねしたいのは、愛知大学の検定料の部分については条例にあるわけであります。手数料の問題で、つまり「手数料の納入義務者」「第二条 手数料は、特定の者のためにする事務について、その利益を受けた者から徴収する。」こういうふうに限定をされております。そしてさらに第五条には、「納付された手数料は、還付しない。」こういうふうにうたっているわけでありますが、その第二条の理解の仕方についてどうも疑問を持つわけでありますが、その「利益を受けた者から徴収する。」そうすると、二次試験を受けさせていただかなかったわけですから、「利益を受けた」というふうにはどうも私は理解できないのであります。そうすれば当然第二条に基づいて返さなければいけない、こういう判断も成り立つわけでありますが、いかがでありましょうか。
問題は、つまりこのように大量な共通一次の足切りが出たことによって、むしろ問題が大きくなったというふうにも受けとめられるわけであります。しかし、理屈からいってもどうも私は納得ができないのであります。
 それで、新聞を見ますと、文部省大学入試室の方、どなただかわかりませんけれども、二月十七日付の東京新聞の夕刊に談話を発表しているのです。その中で「愛知県立大学の決定が国立大学に及ぼす影響については、今の時点でコメントできない。」こうお話をなさっているのです。そういうコメントをしたかどうかわかりませんが、コメントをしたという理解をすれば、コメントできない理由は一体何だったのでしょうか。
私は、愛知県立大学の問題は知りませんでした。しかし、私は受験生の気持ちはわかるのでございますが、受験する学生の方も、共通一次とそれぞれの大学の二次とこれはセットになって二万一千円なんだということは承知の上でやっておるわけでございまして、現に、戦前でございましたけれども、私たちが学校を受けますときに、一次試験を通らなくても受験料は二次試験も含んでおるのでございますから、私はその気持ちはわかりますけれども、制度として、また実際に自分が受験するときの納得した気持ちから申して、私は、請求するのは理があるようで実は本当は感情が先走っておる理屈ではないか、こう思っております。
一つの事例にすぎないかもしれませんけれども、私は、この愛知県立大学の外国語学部の教授の先生方は極めて良心的な決議をされたというふうに思っているわけであります。大臣、御感想はいかがですか。
愛知県立大学の件につきましては、大学側に状況を伺いましたところ、本年の二月十六日に県立大学外国語学部の臨時教授会におきまして、先生ただいま御指摘のような決議を行ったということでございます。
 この決議に関しましては、翌日県立大学全体の評議会に諮られ、さらに学長等に扱いが一任された結果、検定料の額、取り扱いは愛知県の手数料条例におきまして額が決められ、納付された手数料は還付しないという規定が決まっておるということ、あるいは学生募集要項においても同じ趣旨の定めをして受験生に告知をしておるということから、今年度について検定料の返還を県に申し入れるということは、大学としてはしないという結論が出されたそうでございまして、この経過につきましては大学側から県側にも伝えられているということのようでございます。
いま御説明がありましたわけでございますが、近い将来といっても、毎回毎回附帯決議つけてもなかなかうまくいかないのでございまして、困ったなと、こう思っておるわけです。確かにおっしゃるとおり、現在七・二％の運用利回りとおっしゃいましたでしょう。金額がいま五十七年末で二兆三千億という数字が出ているんですよね、かなり大きいんですよ。そういうことですから、税金が仮に今月何ぼ入った、再来月何ぼ入ったという筋のものじゃなくて、これ、みんな掛金がほとんどでございますので、積立金にかわる年度末までは、この二兆三千億プラスアルファがまあ何千億かずつふえてくるわけですね、一年間に。その間の運用は、僕は郵政当局でやれば、いまおっしゃったように七・二以上の利回り、二兆円強のお金が活用されるのじゃないかと、こういうことでございまして、確かに八十四国会、昭和五十三年に預託金の特別の利子というものが改善されたことはされたんですが、それでもいまおっしゃったように七・二だというのですから指摘をしているわけでございまして、これは改めてまた今後の課題にせざるを得ないと思います。
 時間がございませんので、次に、簡易保険の被保険者一人当たりの最高制限額というものは、五十二年に現行の一千万円ということになって今日まで据え置かれているといいますか、変更されておりません。しかし、この間の国民生活の向上あるいは国民所得の向上などから、この生命保険期待金額というのはかなり上がってきているはずでありまして、ちなみに昨年の当局の簡易保険に関する市場調査によりましても、期待額の平均は四千万円近くになっていると、一千万円の現行水準では国民のニーズにこたえていけないのではないか、こういうふうに思います。あるいは郵便年金におきましても、年金限度額は過般の法改正が行われたわけですけれども、当初郵政当局の考えでは二百四十万円であったわけですけれども、民間業界などの反対もこれあり、何と七十二万円に大幅にダウンをさせざるを得なかった、こういうような経過があります。当委員会でも、この制度改善の法改正に際しまして、これまた附帯決議をつけて引き上げの要望をしてきたところでございますが、早急にやはりこの制限額あるいは限度額といいますか、引き上げをすべきだと思うんですが、どういうふうに当面対処されておりますか。