この地方事務官の問題は中央地方の役割り分担もございます。また、役所間の意見の最終的な調整ができていないという問題もございます。それから根が深い問題としては労働界の問題もございます。いろいろな問題がこれは絡んでおることは志苫さんも一番よく御存じの問題であろう、こう思うわけでございまして、私はこれが最終的には決断以外にない、このように考えておりますので、労働界の問題も含めてちゃんと十分御相談をしながら結論を出したい、こう思っております。
総理、先ほど来一般論でこう話をしておるとばかに気が合うんだ。そうだなと国民の前にあなた決意を示す。そこで一つだけ例を出したんです。あなたの先ほどの御答弁は、臨調が何だ、やるものは断固やるんだと、こういうお話だったのです。長官に具体的に出したら、臨調でと、こう先へ行っちゃう。これを私はさっきから言っているんですよ。やると閣議で決めて腹を決めたら、それはやりましょう。臨調にお願いするものはお願いするものでいいじゃないですか、また、決めて、やろうというものはどんどんやっていきましょうよ。臨調の中にもそういうことが書いてあるじゃないですか。検討課題や何々についていつまでも臨調から言われなくたって政府がやるものはやっていくと書いてあるでしょう。それでいきましょう、そのことであなたたちは一般論でやっているうちはさっぱり差し支えないんだけれども、具体的になるとまただめになっちゃうんだ、これ。
地方事務官制度の問題は御指摘のとおりの長い間の問題でありますが、これが解決しないというのは、やはり関係省庁の間で意見の食い違いがあります。したがいまして、この食い違いを速やかに解消することが一つは必要であります。
 一方、臨時行政調査会が設置されまして、中央地方の関係をいかに調整し直すか、新しい観点で全般的に整合性を持っていま取り上げつつあります。その中に、中央地方関係の一つとして支分部局の問題とかあるいは地方公務員制度の問題が当然入ってくるわけであります。そして来年の六月ないし七月ごろにはその基本答申が出されるということで、恐らくこの地方事務官制度の問題もほかの地方制度関係と絡んで検討されてくるだろうと考えております。
 したがいまして、その臨時行政調査会の意向もくみ上げてこの問題を解決したいというのが私の考えてあります。答申が出次第断行したいと思っております。
その決意があるのなら、私は決意を空文句にしないために一つ一つけりをつけていこうと思う。
 いまのようなお話なのであれば、この間の委員会でちょっと長官お答えになりましたね、一次臨調でやり残したものはどんなものだろうといったら、大方やったが、三割ぐらい残っておる、その中に地方事務官制度なども入っておるという御答弁がありました。これは古い話は別にしまして、昭和五十二年閣議決定、五十四年閣議決定、五十五年閣議決定、これがまた変なことには、五十二年閣議決定は「二年間以内に廃止する」、ぱっとしているんだね。五十四年閣議決定は「五十五年六月末を目途として結論を得る」、五十五年閣議決定になったら「引き続き、関係省庁間における検討、協議」をする。だんだんこれは後へ行っているんだね。こういう文言のことは別にしまして、やれるものからやっていきましょう。よろしいですか、この点は。
行管長官を拝命したときは、一体どうしたらいいかとしばし考えた状態でありました。という意味は、地位の問題じゃなくて、仕事をどうするかということでありました。それで夏休みをかけていろいろ考え抜いた結果、これは一内閣や一政党でできる仕事ではない、全国民の皆さんが本気になって国会や政治家を激励していただかなければこれはできない。いままで何々行革、何々行革と歴代の総理大臣の名前を冠した行革が出ましたけれども、ほとんど全部が総論賛成、各論反対でつぶれた。それはどうしてだろうか。結局、国民の皆さんが真剣になって、それ以上に政治家が全部真剣にならなければできない。そういうことで臨時行政調査会ということを考えまして、国民的舞台をつくって、そして国民注視の中でみんなに力を入れていただく場所をつくって、われわれもその先端に立って一生懸命やろう、そういう気持ちになりまして、一年前に臨時行政調査会法案を成立させていただきました。そしてだんだんその舞台が整いまして、国民の皆さんも本気になって応援していただくようになりまして、本気にエンジンがかかってきたのだろうと思います。
中曽根長官はいろんな事情で長官になられたわけですが、あなたが長官に就任なさって第二臨調構想をお出しになりました。そのころは中曽根行革と、こう言われたものですが、総理がいま言ったように政治生命をかけたら鈴木行革と、こう言うんですけれども、長官もやはりある時期からせり上がってくるような、こういう少し過程をたどったような気がいたします。あなたのその心境はどうですか。
六社が新規検定を申請したい、一社は改訂検定で間に合うという、いま御指摘の具体的な話についてはまだ私ども聞いておらないのでございますので、その辺のところは聞いてみたいと思いますけれども、これはやはり編集に入って最終的には決まることであろうという気がいたします。
 ただ、可能性としてどういうふうに各会社が考えておるかということなのかもしれませんが、私どもはまだそこまでは個々に話を聞いておるわけではないのでございます。
 それから、公民についての申し入れでございまして、私どもほかの教科についてはまだそういう申し入れは受けておりませんけれども、確かに勝又委員おっしゃいますように、過去の例においては必ずしも一つの教科にとどまって新規検定が出てきたということではなくて、いろいろまたがっております。ことしの場合それでどうなるか、これはそれぞれの会社の判断、自発的な考え方、それに立脚して私どもはそれを受けとめる側でございますので、他の教科について、もし同様のことがあれば、同様の考え方で検討をするということになろうかと思いますが、今回報道されました件は、御指摘のように中学校社会科公民的分野についての話でございます。