この点は、武藤先生が今述べられましたような財政状況、そういうようなところから要するに極めて厳しい環境にある、政策選択の環境が極めて厳しい状況にある、こういうことを前提で当然考えなければ――それが最大の前提であろうと思います。先ほど私が冒頭におきまして政策の効果とコストを十分吟味の上で内需拡大策を考える場合には考えていただきたい、こういうことを申した次第もそういうところにあるわけでございます。そういう状態でございますので、財政、あるいは金融政策も含めまして財政金融政策、そういうことによって内需を振興し得るその余地というのは極めて限定している。これも私冒頭申しましたが、それはやはり今武藤先生の言われるように、調整インフレあるいは財政インフレ、そういうことにならない範囲内でなければ絶対にいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう点から、財政政策の限界というものは、やはり財政再建、六十五年度に特例公債をゼロにする、そういう基本方針に逆行しない、その方針の範囲内において、内需拡大のためにそれがプラスになる面であり、マイナス効果としてはそういう逆行というようなことのない、そういうものを選んで、その範囲内で選択をしていかなければならない。したがいまして、そういう点から申しますると、成長率の点につきましても非常に限られているというふうに言わざるを得ないと思います。
 金融の面につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、円高方向で安定をさしていく、そういうめどを常に持ち続けなければならない。アメリカ側、ドルの側の原因はなかなか何ともならない点がございますが、日本側から円安にしていくようなことは絶対避けなければならない、こういうことが条件であると思います。
 そういう条件の中で成長率というようなことになるわけでございまして、これは、本年は政府の経済見通しもございます。来年度の場合にどういうふうに設定するか、まことに申しわけございませんが、ちょっと私も、今から申し上げる数字を持ち合わせておらない次第でございます。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
大変難しい問題でございますが、日本の余剰貯蓄が海外に資本として資本流出をしていくという点、なかんずくアメリカに多いわけでございますが、そういう点につきまして、海外諸国におきます貯蓄不足を日本の貯蓄超過が補っている、この面は否定できないと思います。
 それがやはり、アメリカ経済を例にとりますれば、アメリカ経済の貯蓄不足という分に対しまして、アメリカは高金利でございますが、しかし日本からの流入によってあの程度に金利がとまっている、それがなければもっと金利が高くなる、こういう性格があると思います。基本的にはそういうことだと思います。したがいまして、日本の貯蓄が海外に資本として流れるということは、直接投資、経済協力、そういうものも含めまして、大宗であります証券投資のようなものもすべて入れてみまして、海外経済にそういう意味でもってプラスになっている面、これは十分認めなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
 ただ、それはどの程度までが適切であって、どの程度はもっと国内の投資に向かうべきであるか、その辺の振り分けのぐあいはどうかという問題、これは非常に難しい問題でございます。数字的にはっきりしにくい問題でございますが、ただ、日本の経常収支の黒字、昨年度で申しますれば三百七十億ドル、この分が海外に投資として向かう、これは極めて適正な範囲でございまして、経常収支のそれだけの黒字が出ておるのを日本でため込まれているという状態は世界経済のためにマイナスでございますので、これが出ていくという点は極めて適切なことだと私は思います。
 それを超えまして、資本収支、殊に長期資本収支という形で出ていっております点について、どの程度までが是認さるべきであるか、どの程度は過剰と言うべきであるかという点は難しいところでございますが、大体めどは経常収支の黒字をめどにして、そうしてこれを、若干短期資本の方の動きもございますし、それから国際収支のあのバランスに出てこない金融面の資産、負債の関係もございますのではっきりした筋は引けませんが、それを上回る部分、これは基礎収支の赤字ということになるのでありますが、その基礎収支の赤字分というものが余り過大にならないように、こういうふうなことではないかというふうに思う次第でございます。
ゴルフの会員権の有価証券性というのは大変むずかしい問題だそうでございまして、現在、学説あるいは判例の上でもこれが確定的な立場であるというように言い得るだけのものがまだないというように私どもは理解しておるわけでございます。
 ただ、若干その判例の傾向的なものとして私どもが理解しておりますところを申し上げますと、ただいま先生が御指摘になりました東京高等裁判所の判例、これは東京高等裁判所の昭和五十四年一月二十五日の判決だと思いますけれども、ゴルフ会員権に有価証券性を認めた判例でございます。しかしながら、他方幾つかの有価証券性を否定した判決もあるわけでございまして、たとえばその幾つかを指摘させていただきますと、高等裁判所の段階では、昭和五十五年十一月二十八日の大阪高等裁判所の判決、あるいは昭和五十一年八月三日の名古屋の高等裁判所の判決があるわけでございます。
 そして現在、この点につきましての最も審級の高い判決として、昭和五十五年十二月二十二日最高裁判所第一小法廷の判決があるわけでございます。これは刑事の事件でございまして、有価証券としてゴルフ会員権が没取の対象になるかどうかということが争われた事案でございまして、この判決は、有価証券として没取の対象にならないとした高等裁判所の立場を是認した判決でございます。
 この一連の判決あるいは学説等の動きを見てみますと、まず、ゴルフ会員権というものにもいろんな種類のものがある、その事情によって有価証券性が認められるかどうかについても差異が出てくるのではないかということが指摘されておるわけでございます。しかしながら、最高裁判所の第一小法廷が有価証券性を否定いたしました事案というのは、ゴルフ会員権として市場に出回っておるものの一つの定型的な形というものについて否定したという判断であるそうでございます。したがいまして、現在の判例のあるいは裁判例の流れといたしましては、なるほど有価証券性を肯定した判例もあるけれども、大勢としてはゴルフ会員権には有価証券性を否定するというのが流れとしては強いというところにあるのではないか、こういうふうに理解しておる次第でございます。