現在、公共工事の発注はほとんどいわゆる指名競争入札制度によっているわけでありますが、これによりまして長年にわたる膨大な量の公共工事が円滑に消化されてきたのでありますから、その実績は一応高く評価すべきであると考えておるのであります。けれども、それではこの制度が長所や利点ばかりで少しも短所や欠点がなかったかと言えば、必ずしもそうとは断定できないと思います。政府はこの現在の制度につきましてどうお考えでございましょうか。短所や欠点はないと思われますか。また、あるとすれば、どういう点が短所であり欠点であるか、もしお差し支えなければ御所見を簡単に承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年来、公共工事の発注に関連いたしましてさまざまな疑惑が指摘されておりますことはまことに遺憾に存じております。わが国の建設業は非常に高い世界的水準にある、こういう産業であるだけに、こうした指摘がされていることは私どもは本当に残念に思っております。こうした状況にかんがみまして、昨年の十一月に当時建設大臣名をもちまして、関係建設業団体の代表者に対しまして、関係法令の遵守方について指示をいたしました。またさらに、ことしの一月二十九日に事務次官名によりまして、すべての建設業者団体に対しまして、そうしたことの徹底方を通達してまいったところでございます。従来も法令違反の事実が生じました場合には、建設業法に基づく監督処分を行うなど、従来から厳正な処置をとっておるところでございまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、入札制度の合理化対策等につきましては、現在中央建設業審議会に調査、審議をお願いしておりますところでございますが、この結論が出されました場合には建設省といたしまして速やかにこれに対処してまいりたいと思っております。
 なお、公共事業の発注庁といたしまして、建設省といたしましては、審議会の結論を待って改善策を実施するということはもちろんでございますが、当面、建設省直轄工事につきまして、競争参加者の指名数をとりあえず昭和五十七年度からなるべく二十名にするなどの当面の措置につきまして去る一月二十九日に事務次官より通達したところでございまして、総合的に対処しているところでございます。
それでは、次の問題につきまして、公共工事の発注につきまして一言承りたいと存じます。
 昨年以来、いわゆる談合事件が明るみに出まして国民の批判を受けているわけでありますが、政府としましてはこの批判をどう受けとめておられますか、また、これに対してどういう対策を進めておられますか。先ほどのお答えにもあったと思っておりますが、重複するかもしれませんが、簡単にひとつお答えを願いたいと存じます。
原子力安全委員会といたしましても、ただいま両大臣から御答弁がありましたように、原子力発電所の運転につきましては運転責任者などの資質の向上が非常に重要であるというふうに考えております。
    〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕この分野におきましても、両省庁の今後の施策の充実を促してまいりたい所存でございます。
熊谷委員御指摘のとおり、原子力行政は安全が第一であることは言うに及びません。特にスリーマイルアイランドあるいは敦賀の発電所の事故の経験にかんがみ、運転者の資質を向上するということはきわめて重要でございまして、いま通産大臣から御答弁がありましたように、その手始めとして、責任者について資格を持ってもらう、こういうことでありまして、今後さらに一層前進するように努力したいと思いますし、なお当庁が所掌いたしております研究炉について直ちにこの制度を入れるということはなじまないのではないかと思いますが、実用炉に近い「もんじゅ」とか、あるいは現在の「ふげん」、こういったものにはこういった制度を取り入れて趣旨に沿っていきたい、こう思っておる次第でございます。
五十七年度予算と経済との関係につきましては、ただいま大蔵大臣から詳細な御説明がございましたが、私どもも、全体的に予算の規模を拡大する、量的な面からの経済に対する刺激を考えるということは、現在そういうものの結果のいわば後遺症のようなものからの脱却を図っておるところでございますから、これは予算上とり得ないところでございますけれども、その限られた全体の財源の中で、景気対策に資するような配慮をいたしたところでございます。
 幾つか申し上げますと、狭義の一般会計予算だけではございませんけれども、建設関係の事業におきましては道路公団等建設関係九公団で民間資金を活用する、政保債を活用するということで事業量を確保するという措置、あるいは国ではございませんが、地方財政におきまして地方単独事業の活用の措置、地方単独事業は昨年は八％程度の増加を見込んでおりましたが、五十七年度予算におきましては八・五％程度の増加を見込んでいるところでございます。あるいは事業効果の高い事業への重点的な配分、すなわち用地代のウエートがなるべく軽い事業に対しまして事業費を重点的に振り向けていくことによって、土地代は経済成長にかかわりがございませんので、その事業費の方へ事業費を持っていくという配分の方針等を講じておるところでございます。
 なお、住宅につきましても、大臣がお触れになりましたけれども、具体的に申し上げますれば、戸数につきまして住宅公庫の戸数を五十一万戸から五十四万戸にふやしていく、あるいは制度的にも、住宅公庫からお金を借りられる方に対してこれが利用できやすいように、なるべく初めのうちの負担をやや下げながら、後の方へ負担をずらしていくことでの利用の拡大を図る。貨付限度額につきましても五百五十万を六百二十万へ、これは一般的なケースでございますけれども、拡大をする、それらのいろいろの措置を講じますほか、たとえば従来とっておりませんでした財形貯蓄を活用しますところの持ち家融資の活用、拡充を図る、あるいは年金福祉事業団から年金被保険者の住宅融資につきまして限度額の拡大や金利の引き下げを行う、そのような措置を講じたところでございます。
 これらのほかいろいろときめの細かい景気対策への配慮というのを考えた次第でございます。