車ほどこういうことなんですよ、できるだけ公開しないと。この問題についての民主的な討議、それから公開ということが非常に重要だというのは、私どもが聞いてもなかなか資料が出てこない、言っていることが違うということはよくあります。今のは一つの例ですよ。そういうことがあってはならぬのですよ。
 先ほども原子力安全委員会の検討会も行われるということが答弁されておりましたが、これは厳格な検討がなされるべきだと思います。そして、例えばそういう地震が発生したときの原子力関連施設ごとに、例えば青森の核燃施設についても、再処理工場と高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、それぞれ各地にありますね。すべてのところで、地震が発生したときに被害がなくてもその影響をデータで公表する、そして耐震設計審査指針にも反映をさせる、それから各学会の批判にもさらす、そしてやっていく、そういうことのシステムというものをつくらないといけないと思いますが、その点の長官の御意見を聞きたいと思います。
大変申しわけありません。私どもの説明員が説明に伺った際、その件については承知していないという返事をしたということでございまして、至急調べて再度御返答すべきところ、そういうことを結果としていたしていないわけでございますので、おわびして訂正させていただきます。
科学技術庁に私どもの方で確かめたときには、測定していないという返事なんです。なぜそういうような返事が来るのかわかりませんけれども、そういうようなそごがありますと、ここの論議がむだになるのですよ。その質問をする前には全部一応当たっているわけです。それがここへ来ると逆のことを言うということになると、困るのです。どういう経過ですか。
事実関係だけ御説明させていただきますが、三陸はるか沖地震のときに鉛直方向の測定はなされていないというお話でしたが、それは測定しております。加速度で四十三から八十五ガル程度、計測されております。
今までもやっているんだということでありますが、例えば、今回の地震の教訓の一つは、日本の耐震対策が、横揺れはいろいろ考えているけれども縦揺れについては非常に弱いということが一つの特徴であります。
 六ケ所村の核燃施設についても、三陸はるか沖地震のときの状況を聞いたのですが、地震計は三カ所、ウラン濃縮工場と再処理施設のところに二つと、三つあるようですけれども、縦揺れは測定していないということなんですね。やはりそれは一つの重要な問題点でもあると思います。そういうことも含めて見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
災害対策の見直しとかそれから防災計画の見直しということは、もうこれは現実に即応して当然なことであろうというふうに思います。
 それからまた、原子力施設につきましても、設計基準のことも先生今お触れになりましたけれども、そういうことにつきましては、やはり原点に立ってもう一度素直に、現実にこういうことが起こったわけでございますから、今までは当然安全基準は満たし、そしてもう繰り返しませんけれども、いわゆる岩盤の上で耐震構造であって、いろいろチェック機能があってということでうまくまいりましたけれども、あらゆる最悪の事態を想定してつくってあるものでありましても、やはり今回の見直しの結果の情報の公開ということはあってしかるべきだろうというふうに思います。
今、辻先生がおっしゃいましたのは、自治省は住民参加の防災訓練に大変熱心であるけれども、科技庁や通産省は余り熱心ではないということをおっしゃいました。
 私は、その経緯は別といたしましても、これだけの震災でもってあらゆる方の、専門家だけではなくて、専門家はもちろん意識を高めていただかなければいけないし、緊張感をより一層持っていただくべきだと思いますけれども、一般の住民、私たち国民みんなが、防災ということ、それから予知もいろいろありますが、予知以前にこういうことが起こってしまうのであれば、そのときにどのような避難訓練をするかということについて、随分意識が高まったというふうに思います。それはジャーナリズム等にも通じていますし、皆様が援助をしながら、あるいはお手伝いをしながら現地をごらんになって、意識が相当高まっていると思いますので、以前よりも今回は国民全体の意識が専門家も素人も高まっておりますので、住民参加ということは、ぜひ私どもも心してそういう方向に持っていけるようにしたいというふうに思っております。
 いい御指摘、ありがとうございました。
自民党と自由党の間でさまざまな視点から議論が行われておりますそのうちの一つに、船舶検査に対する対応をどうするかというものが一つのテーマになっております。恐らく、それに関連して、いろいろな中でやりとりがあろうかと思います。
 詳しくは、私もそこまで存じてはおりませんが、基本的な考え方として、外国の船舶に対する臨検なりあるいは検査ということについて、いろいろな角度から、例えば、国連海洋法条約の中でいわゆる臨検というものが規定されたり、あるいは国連憲章に基づいても、四十一条なり、あるいはさらなる強制を伴う四十二条なり、そのほかの国際条約というようなことがあることは、もう委員御承知のとおりであります。
 そういった中で、今回どういうことをやろうとするのか。少なくとも、国連決議に基づいて行われるというのであれば、恐らく四十一条なり四十二条なりということに基づいて行われる検査になるんだろう。そのときには、二国間だけでやるような世界ではなくて、恐らく他の国々も参加をしてやっていく。それは国連憲章遵守義務というものが加盟国にはあるわけであって、そうであれば、通常の国際常識、船舶検査で行われるような対処行動というものを国際常識に従ったそういう枠組みの中でやらないと、日本一国だけが異なった対応をするということになれば、その実効性を逆に阻害してしまうのではないかというような懸念が一方ではある。
 しかし、日本はそこまであえてやらない。あくまで船長の同意をも前提とするのであるというようなことを動かさないという中での検査をするんですということであるならば、むしろ国連決議ということではなくて、問題は、そのときに船長の同意だけではなくて、旗国の同意が要るか要らないかという部分もあるんだろうから、そういったことをもう少し柔軟に考えて、実効性の上がるようなやり方はないのかねという問題提起を自由党として行っておるというふうに私は承知をしておるわけであって、そういう物の考え方ということについては、自民党のその衝に当たられる方々も、個人意見としては十分なお互いの理解はし合っているように私は承っております。しかし、それは両党間だけで決着できる世界のものではなくて、当然のことながら、野党の皆さん方がこの点についてどういうふうな認識なり主張をしておられるかということをも十分頭に置いた上で、この問題について整理をしていかなければならないというふうな段階になっておるというふうに私は聞いております。