実は立ち入りの規定は現行法と変わることがないというふうに考えておるわけでございます。これは先生おっしゃいましたように、現在行政目的でもって立ち入ります場合には、捜査令状を持って立ち入っているわけではございませんで、犯罪捜査のために行う場合には捜査令状が必要でございますけれども、行政目的のために立ち入る場合には捜査令状でなくて立ち入っているわけでございます。
 今度の法律でどこが変わったかということで、今先生のお話がございましたけれども、一つ大きな変わり方は、従来は対象が風俗営業と深夜飲食店でありましたものが、今度はさらに、問題となっておりますセックス産業の風俗関連営業を加えたということでございまして、そういう対象がふえたことは一つ大きくございます。
 それから、立ち入りまして、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」と申しますのは、従来の規定で「立ち入ることができる。」ということの中に、立ち入ったら当然そういうふうな必要な行政措置をとらなければ立ち入りの目的を達することができないわけでございますから、そういうものはできるという解釈で従来からやってきたわけでございます。これを他の立法例に合わせて明文化したということにすぎないわけでございまして、格別に今度新しくこれを加えたというものではないというふうに考えております。
 それからもう一つは、「報告若しくは資料の提出を求めることができる」ということにいたしておりますけれども、これまた最近の立法例に従って書いておるわけでございますけれども、これは本来立ち入りというのは業者の方々には非常に迷惑なことでもございますから、そういう形をとらなくても済むようなものであればそれで済ませたいという趣旨で実は書いたものでございます。
 そういうスタンスでつくりまして、さらに、しかし今までの立ち入りよりも慎重な配慮を加えていくべきだということで、私どもは、従来は「都道府県の条例の実施について必要があるときは」という書き方を、「この法律の施行に必要な限度において」ということで、限度を明確にあらわしたということでございます。
 それから、立ち入る場所につきましては、従来格別の限定はないわけでございますけれども、今度は「個室その他これに類する施設を設ける営業所にあっては、客が在室する個室を除く。」ということで、むしろそういうところには立ち入りませんよということをみずから律したということでございまして、さらに三十七条二項で「警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」とございますが、これは、何にも言われなくてもちゃんと示すということでございまして、従来の「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」ということから一歩前進であるというふうに考えておるものでございます。
 それから、先ほど先生がお話しのような、要するに犯罪捜査のためにこれを利用して証拠集めをするなんということがあってはならないということで、第三項に、「この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定を入れたものでございます。
私はこういう場合は必ず起きてくるだろうと思うのですよ。だから、そのときにはやはり警察が中に入って、ちゃんとしてあげるというぐらいにしないと、職場環境がうまくいかないだろう、こういうことを一つは要請をいたしておきます。
 そこで、三十七条の立入検査、現行法では「警察官は」、「風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」という規定だが、改正案では立ち入りに加えて、今度は公安委員会に、業務に関する報告、資料の提出を求める権限を認める、または警察職員には、帳簿、書類その他の物件検査と、質問する権限を認めている。違反者には十万円以下の罰金、こういうことで現場の警察職員の気ままな判断で運営されるということが非常に大きいのではないかという心配、従来は捜査令状を持って行政調査をした、今度は令状なしに気ままにどんどん入っていけるわけですから、この歯どめというものが私は非常に責任があると思うのです。
 この歯どめをきちっと警察庁当局においてしておかなければ、業界は、あるいはまた入ってこられる方はたまったものじゃない、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
いわゆる金融開放というお言葉でございますが、私ども考えてみると、国際的に見てＧＮＰがアメリカの半分よりはちょっと少ないわけでございますけれども、人口は半分でございますし、そうして世界第二位ということになれば、円の持つ地位というものが、これはまさに国際化していく、外から求められるものではなく、自然的にそうなるべきものではないかという感じがいたします。したがって、去年の日米首脳会談の際の私とリーガン財務長官との共同新聞発表を契機に、先月の二十三、二十四の両日いわゆる実務者会談が行われたわけであります。したがって、今度また間もなく第二回会合を行うわけでございますけれども、我が国としては、基本的には我が国の自主的な立場から引き続き前向きに取り組んでいく課題であると思います。
 ただ、一つ一つ比べてみますと、例えばの話でございますが、銀行の数が、相互銀行以上で計算すると、ちょうど日本は百五十七あります。百五十七というのは国際連合加盟国の数と一緒ですと言ったら、この間安倍外務大臣が、また一つ入ったから百五十八になった、こう言っておりましたが、アメリカは一万四千五百あるわけです。したがって、どちらかといえば日本の場合はすべて預金者保護、投資家保護、被保険者保護、それからアメリカの場合は、どちらかといえばすべて自己責任主義、あそこへ預けておったおまえの選択が悪かったのじゃないかとか、あるいは経営が悪いから倒産したんではないか。日本は、銀行は倒れるものだと思っている人は一人もいないぐらいですから、したがってアメリカの三倍ぐらい貯蓄性向も強いということになれば、本当にある意味においては、アメリカの方が日本の方をまねた方がいいじゃないかというような面もそれは確かにございます。そういうことを勘案しながら、やはりお互い国際化の傾向は否定するわけにはいかぬ。しかし、あくまでも主体的にこれに対応していかなきゃならぬというのが基本的な考え方であろうと思います。
 そこで、じゃ自由化した場合、国際化した場合、為替レートにはどういう関係があるかというと、これはある意味においては円高に結びつく要素もあれば、円安に結びつく要素もある。だが、中期的に見ますと、やはり双方の経済の基礎的な条件を反映して、日本のためにも国際的にもいいことだというふうになると私は思います。
 そこで、今度は、具体的にお話のありました変動相場制の問題でありますが、変動相場制というのは、昭和四十六年に一度固定相場が変動相場制になってからいろいろ経過を経て、今日までの体験から見ると、ほかにかわるべき制度が、よりいい制度は今見当たらない。だから、やはり変動相場制の中で双方が、例えば、余りにも為替相場の乱高下があれば介入するとか、協調介入するとかというようなことで対応していくというのが、我々先進国の通貨担当者の会議のおおむねのコンセンサスだというふうに思っております。だから、最近の円相場の推移というのは、総じて言えば、日本のいろいろな基礎的条件を反映して、さらに円高基調が定着していくことを期待しておるというような立場であると思います。