中東情勢につきましては、東西関係の枠組みが変わってまいります中で事態はむしろ流動化しておる。ある意味では緊張が高まっている傾向にあるというふうに私どもも考えておりまして、事態を憂慮しておるわけでございます。
 問題の中心はやはりアラブ・イスラエル紛争であろうかと思いますけれども、この問題につきましての我が国の基本的な立場は、既に御承知かと思いますが、イスラエルが六七年以降占領したすべての地域から撤退すること、それから独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権が承認されるべきこと、それからイスラエルの生存権が承認されるべきことという原則を基本にいたしまして、問題は交渉によって解決されるべきであって、その交渉にはＰＬＯが参加すべきだというのが我が国の基本的な立場でございます。
 このような基本的な立場に立ちまして、あらゆる機会をとらえまして我が国としてもその立場の表明、それからあるいは関係当事者との対話を深めること、さらには占領地のパレスチナ人に対する援助を強化するというような手段を用いましてできるだけ問題の解決に貢献をしていきたいというつもりで努力しているところでございます。
きょうは中東問題に対する日本外交という点についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、御承知のように、パレスチナ国家が独立宣言をして二年半を経たわけですが、この間順調に進むかのように見えた時期も一時期ありましたけれども、依然として問題が山積しておりまして事態は大変だと思うんですね。
 それで、世界の平和と安全という問題を考えるならば、当然この地域における民族自決権の完全な確立、同時に平和と安全が守られるということが非常に重要ですし、最近問題になっておりますソ連、東欧などのユダヤ系住民の移住の問題、これはこの間の米ソ会談でも問題になったところで、またアラブ諸国としてもなかなか強い反応を示しております。また、五月二十日にはイスラエル人によるパレスチナ労働者の銃撃事件、その後の軍の出動等々があったり、また若干続いた空白期間がありましたけれども、シャミル内閣がまた登場したというようななかなか強硬な立場をとっている内閣のようですし、こういう問題が出てきている中東を日本の外務省としてほどのように今ごらんになっておられるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
経済構造改革の中心的役割を果たす規制緩和については全くその実が上がってなくて、内外の非常な不信感を買っておるではないかという、そういう御指摘であったと思います。
 歴代内閣が規制緩和、行政改革に熱心に取り組んできたのは、これは言をまちません。その最たるもので一番わかりやすいのは、私は中曽根内閣のときの電気通信事業法の改正だと思います。今までＮＴＴが独占しておったものを一般に公開するということになったわけでありますから、今約百十五社余りが通信事業に新たに参入しております。したがって、それによって新しい産業が興り、新しいサービスが興り、今度は新しい料全体系ができていく、これがいわゆる代表的な規制緩和だろうと私は思っておるのです。
 その後の内閣におきましても、熱心にこれらの問題について取り組んでこられました。ことしの三月に千九十一項目を閣議決定したというのは、歴代内閣で私は村山内閣が最高のものであったと思います。その千九十一項目を五年間でやろうというのを、御承知のように三カ年でやろうということにしたわけであります。
 ちょっと時間をとりますがお許しをいただいて、例えば三カ年の前倒しといいますが、既に実施したものもあります。御承知のように、この七月から車検制度の改正をいたしました。いわゆる車検の期間を長くするとか、前点検、後点検というものを導入するなど、車検の制度を改正するということをやりました。あるいはまた、プッシュホンやらフリーダイヤルの料金、あるいは鉄道の寝台料金ですとか、あるいはまたグリーン料金の届け出制への改正などをやってきたわけです。
 ことしじゅうにやろうとしておりますのは、最たるものは、十一月から始まります新食糧法に基づく、いわゆる米の流通にかかわる卸業者、小売業者の登録制であります。実施は六月になりますけれども、既にこれは、十一月から新食糧法の発足とともにこのいわゆる制度改正が、規制緩和が行われていくわけであります。千九十一項目の中で大体本年度中に六〇％はこれができ上がるものと、ただいま努力をしておるところであります。
 ただ、全部ができないかという御意見があろうと思いますが、その中には、例えば大店法の問題があります。商店街との調整、こういう大店法の問題。あるいは新聞のいわゆる再販制度の廃止、これも言論自由の建前からいうと大きな問題であります。これらの問題が千九十一項目の中に含まれておるわけでありまして、何とかこれを三年間の間にクリアできないものかとただいま努力中であります。
 さらに、今、行政改革委員会において審議をいただいておりますから、年内にはその方針をお示しいただいて、来年の三月までには千九十一項目に加えてさらに規制緩和の上積みをするようにただいま鋭意努力をしておるところであります。
 今回の景気対策では、官僚の反対によってこの推進計画が後退したのではないかと……（発言する者あり）質問がありましたから答えておるのです。私は、規制緩和、行政改革というのは、各省庁、業界から褒められるようなことをやったのでは本当の改革にはならないと思っております。反対があるからこそ改革をしなければならないし、抵抗があるからこそそれを進めなければならない。それが今、村山内閣に与えられておる大きな役割だと私は考えております。もし、役所の諸君でこの時代的大きな役割に反する者があるとするならば、断じでそのような者の存在は許しません。（拍手）
 これから勇気を持ってこれらの行政改革、規制緩和に取り組んでまいりたいと思いますから、与野党を問わず国会の諸先生方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣宮崎勇君登壇〕