公的年金制度は、現在、三種類、八制度に分かれておるわけでございますけれども、高齢化が急速に進みます中におきまして、公的年金制度の果たす役割りというものは、今後ますます重要性を増してくるであろうというふうに考えております。
 公的年金とはどういうものかということでございますけれども、老後の社会生活を支える支柱である、平均的な老後の市民生活を支えるところの基本的な部分、それを担うという性格のものであろうと思います。公的年金だけですべての老後の生活を保障するというわけには必ずしもまいらないわけでございます。個々の老人の方々のニーズというものが異なるわけでありますから、そのニーズに応じまして、企業年金でありますとか、貯蓄、個人年金というふうなものを組み合わせながら多様な個々の老人の方々のニーズにこたえていく。しかしながら、公的年金というのはあくまでも老後の社会生活の基本的な部分を支えるものであるというふうに理解をいたしております。
それでは、法案についての質疑に入りますが、若干形式的になりますけれども、年金制度の意義と目的について。年金制度といいますと、御承知のように年金担当大臣は厚生大臣でありますから、厚生省からまず年金制度の意義と目的についてどういうものかということについてお聞きをしたいと思います。
冒頭に申し上げたように、今回の審議時間は至って不当な抑圧の中でしておるのでありますから、委曲を尽くしたいんですが、時間がないために言えません。
 そこで、緊急避難的な問題があって、私たちも涙をのんで、この法案についてはしかるべき措置がとられることだろうと思っていますが、しかしとられておる措置は制度審で求めておるものとかけ離れた内容を財政上持っておるのであります。それをこれから大蔵省を含め、関係の者たちが制度審が指摘するような措置にできるだけ近づけていく、尊重していく、こういうことの気持ちのあらわれと解してよろしゅうございますか。
社保審そのものは、これは御案内のように総理大臣の諮問機関でございますが、問題ごとに、たとえばこのたびは国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案でございますので、大蔵大臣の私と運輸大臣と郵政大臣あてにこの答申をいただいたわけでございますが、こうした権威のある審議会の答申は尊重すべきは当然でありまして、今後この運営等について関係方面の意見を聞きつつ尊重するという基本線を堅持して対応していくべきは私どもに課せられた使命ではなかろうかというふうに考えております。
それでは、もう一つ重ねてお聞きしますが、この際、制度審の答申については今後とも尊重していくつもりですか。今回できなくても、これから政令を出す場合にそれを受け入れて努力されますか。尊重するということは、ただこの場所だけでなくて、これからの運営委員会もございますし、いろんな場所があるんですが、答申された問題をあらゆる場所で尊重していくように努力を大臣としては続けていくつもりですか。
各審議会ということになりますと、御案内のとおり、それぞれ多少の違いはございましても、法案を提出する場合にその意見を聞くとか、あるいは尊重しなければならぬとか、私どもの記憶で、何年何月とは正確に記憶しておりませんが、無答申に終わったというようなことはたしか米価審議会で一度ぐらいあったかなと思います。が、今回の場合、いま保田次長が読み上げましたように、もろもろの努力不足、不備な点等を指摘されつつもこの答申そのものをいただいたということは、やはり私は、諸般の環境が一〇〇％熟しておるとは言えないにしても、いまや国鉄共済の救済措置等時間を置くべき課題ではない。だから、少なくともわれわれの意見を率直に申し述べた内容、すなわち政府側から見ればかなり手厳しい指摘をしつつも、答申そのものをして法律案を国会に提出する手続だけでも整えてやろうという、もう一つ大きな配慮というものが私は全体から痛感をされておるわけでありますので、その限りにおいて、この意見に照らし、このように御提案申し上げ、御審議をいただける経過に至ったというふうに私は理解をしております。
いま次長が読んだように、一概には言えないが尊重するということでありますが、そういうことであれば、その各項目については非常に重い意味を持っておるし、答申については政府としては便宜的に都合のいいところだけつまみ取りをするということは許されないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それならば、昭和五十八年三月二十九日、総社第三八号によって、大蔵大臣、運輸大臣、郵政大臣にあてた社会保障制度審議会の会長大河内さんから出された文書を一読してください。読んでください、みんなの前で。全部読んでください、時間はあるんだから。
立場によりまして、いろいろな御見解があろうかと思います。 そのことまでを私ここで否定するつもりはございませんけれども、政府としては極力尊重をさせていただいたと、そういうふうに考えております。
先生御指摘のように、これら条約が作成されてからかなりの時間がたっておるということは現実でございますし、それから技術自身その間日進月歩の要素があってその意味ではかなり古い内容の条約だというのも一つの御見識かと存じます。一方これらの条約というものは、やっぱり国際社会で交渉の上成立したという側面がございまして、その内容自身を一歩進めるためには新たな国際合意を要するというたてまえであるがゆえに、そう簡単に内容を毎回見直しあるいは変えていくということは余り簡単な作業でないという側面もあるかと思います。その意味で特に返還、救助それからそれに関連いたしまして発生し得る損害賠償、それの識別を支えます登録といった三条約一体として考える場合には、現実に非常に希有なケースでございますけれども落下事故というのは起こっておる。現にこれがカナダ—ソ連間では一つの損害賠償協定ということで処理されたという意味で、現在の一つの有効な規範になっておるということで、それら条約の作成当初は単に予想された事態であったのが現実のものになってきているという意味では、それぞれ意義は現在も十分に生きているというふうに考えます。
 見直し条項につきましては、損害賠償条約につきましては十年後の見直し規定がございまして、これは昨年であったかと思いますが、関係国から改めて内容の見直しという要求は出ずに、もう少し関係諸国が参加をふやすべきであるという形で、昨年国連総会で扱われたように記憶いたしております。いろんな意味でもう少しこれら関係のものを、たとえば登録のあり方なんかについてより細目を決めていくとか、それから衛星の落下事故を事前に防遏するという意味で落下寸前にいろいろな情報の提供を求めるとか細目的には補強すべき面も多々あるかと思いますが、そういう点については今後私どもとしても努力していくという形で対処したいと考えております。