これまでも医学教育あるいは研究にかかわる経費そのものについて、診療報酬で見ているんではないかというような議論を再三いただいておったわけでございます。その中で、私どももこれが問題については再三これまでも検討もし、あるいは医学関係者とも議論を重ねてきたところでございます。
 しかしながら、先生からも御指摘ありましたように、大学病院等で行われる医療につきまして、これが直接治療部分だ、これが医学教育あるいは医学研究のための部分だというのがなかなか明確に区別できない実態でございます。したがいまして、私どもとしては、診療と研究、教育の費用負担のあり方、これをどうするのかというのは診療の実際の中で検討を加えなきゃいかぬテーマではございますが、非常に難しい議論になるということでございまして、引き続き私どもは、医学教育研究と公的医療保険制度の関係をどう考えるかという観点、それからさらには、御指摘ありましたように、医学医術の進歩が大学病院等を中心にどんどん急激に進んでおりますので、さらに幅広い観点から十分私どもの医療保険とそれから研究、教育の費用負担、これをどうするかということにつきましては、さらに関係者も含めまして議論を深めていきたいというふうに思っております。
この大学病院におきます診療と研究、教育の費用負担のあり方の議論につきましては、保険局長さんもよく事情を御承知のようです。また、この点につきまして検討するという御答弁もなすっておられるようです。
 私は、本会議で臓器移植、延命医療等について質問をいたしました。高度な医療の研究、技術開発につきましては、その必要性は十分に認めるものでありますが、その費用を保険診療で負担するということは疑問を持っております。特定機能病院という新しい制度を創設なさるのならば、特定機能病院に医療体系の中でいかなる責務を受け持ってもらうか、その費用負担をどうするかということについて議論を深める必要があるんではないかと思います。
 これは医学の進歩にかかわる問題であると同時に、医療費問題の重要なポイントにもつながりますから、早急に結論を出すべきではないかというふうに思いますが、局長さん、結論を出すとなさるならばいつごろでございましょうか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、固定資産税の評価につきまして御議論をいただきましたが、現在まで固定資産税の評価、これは市町村がもちろんやるわけでございますが、余りにも市町村間でばらつきがある。大変極端に低いところも、極端にと申しますか、ほどほどの適正な水準にあるところも、余りにもばらばらがある。しかも一般的に極めて低いということになりますと、同じ公的な評価はほかにもいろいろございますが、評価に対するやはり国民、住民の信頼感といったものが損なわれる、いろいろその不平不満も出てまいるということでございまして、そういった点から固定資産税そのものに対するやっぱり不信感につながりかねない。固定資産税は市町村税の根幹税制でございますので、これはぜひ納税者の信頼を得ながら育てていくべき税制だと思っておりますが、その根幹になります評価につきまして住民に不信を抱かれないようにまず評価をしっかりやろうじゃないかという、こういうことでスタートいたしました。
 土地基本法の十六条にもその趣旨がうたわれておりますし、昨年の一月の総合土地政策推進要綱、閣議決定におきましても、公的評価につきまして、お互いの均衡化、適正化ということを速やかに図るべきだ、こういう線も出ておりまして、私どもその線に沿いまして、地価公示価格といったものが現在ございますので、それを物差しにいたしまして、その一定割合ということで七割をめどにいたしまして、平成六年度の次の評価がえには余りにもばらばらかつ低過ぎる各市町村の評価をできるだけそろえましょう、こういうことで現在作業を進めようといたしているわけでございます。
 具体的な評価は、この七月一日を基準にいたしまして、これからでございまして、今地価の動向など国土庁からも御説明ありましたが、実際にどの程度の評価アップになるのか、その辺を見きわめませんとこれからの対策を打てないわけでございますが、いずれにしましても、その固定資産税の評価をとにかく均衡化、適正化を図るということそれ自身が目的でございまして、決してこれによって増税、増収を図るということをねらっているものでございませんものですから、その評価がえの状況を見まして、その評価がえの結果、個々の納税者の税負担に急激な変化を生ずることのないよう、そこは十分な最大限の配慮をいたしてまいりたいと。いろんな、特にお話にございましたような住宅用地などにつきましていろいろ御意見ございます。衆議院の地方行政委員会でも特別決議をいただいておりますものですから、また、税制調査会の答申でも方向が示されております。十分な配慮をいたしまして税負担の急激な変化のないようにいたしたいと思います。
 その際、税率でというお話が一つございました。まあ、標準税率というのを現在地方税法上とっております。これはお話のように市町村の提供いたします行政サービスにつきまして、標準的な水準を維持するために必要な住民の標準的な税負担の水準を示すというものでございますので、まあ、したがって地方財政、財源保障をするという地方交付税の額を定める場合の基準財政収入額の算定にも基礎として用いているわけでございます。しかし、あくまでも標準税率でございますから、もちろんこの標準税率によらないということはできるわけでございます。財政上特別な必要があると認められればできるわけでございますけれども、しかし、標準税率は一つのガイドラインといたしまして、国、地方間の税源配分でありますとか国民の税負担の水準などいわば総合的に勘案して定められているわけでございますので、特に最近は住民の間にもやはり負担の均衡といったいわばそういう地域間のバランスといった要請も大変強い昨今でございますものですから、また、他の地方団体へ波及するという影響も十分考慮いたしませんといけませんものですから、財政上の特別の必要という格別な事情が存しない限り、できるだけ標準税率によった課税をしていただきたいものだと私どもは思っております。
 で、税率によってその負担をいろいろ調整するということになりますと、土地、家屋、償却資産といったものを一体として、いろいろ特例などありました課税標準額を出しまして、それに対して総体として物税としての固定資産税を課税しているわけでございますものですから、個々の特例はいろいろと考えられると思いますけれども、税率で操作するということにつきましては、固定資産税の性格上、大変なじみにくいものではないだろうか、かように考えております。御理解いただきたいと思います。