ＮＨＫでハイビジョンと言っておりますのは、国際的にハイデフィニッションテレビジョン、高精細度テレビジョンというものでございますが、これはまだ国際的な規格統一が進められている段階でございまして、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲ、こういう国際的な場がことしの五月に総会を開いて、高精細度テレビジョンの規格について審議することになっております。
 この規格といいますものにも、まずスタジオ規格というものと、今度はそのスタジオ規格にのっとって電波に乗せる伝送規格という二段階がございまして、ことしの五月のＣＣＩＲの総会で審議されるのはそのスタジオ規格でございます。日本がこのハイデフィニッションテレビについて世界的に規格を統一すべきではないかということを大変イニシアチブをとって進めておりまして、できる限りこの五月にそういった規格が決まればいいなと思っておりますが、これは各国の中で賛成する国もありますが、まだ早いというような国もあって、非常に難しい問題がございます。
 国内におきましても、この技術的な検討は、郵政省では電気通信技術審議会という場で進めておりまして、それの結果を踏まえてＣＣＩＲにも対応しておりますし、それから、今度のＢＳ２ｂが順調にいけば、いくことを期待しておるわけでございますが、その中でこの高精細度テレビジョンの実験もしたいと考えております。
 まずこういった技術的な問題を一つ一つ解決していく必要がございますが、技術的な問題以外にも、この衛星放送のチャンネルの利用のあり方、その中で従来のようなテレビの規格を衛星方式としてとるのか、あるいは高精細度テレビジョンのようなものをどういう形で導入するか、こういう問題につきましては、技術的な問題ばかりでなくてチャンネル利用のあり方、地上放送との関係、それから視聴者のニーズ、あとは当然ながら受像機の経済的な問題、こういうことを総合して、ＢＳ２ｂにおけるいろいろな実験の開発を踏まえながら考えていかなければならないと思っております。
 これをＮＨＫで行うことにするためには、先ほど来の財源の問題、これは国民、受信者にどういうふうに負担してもらうかとか、ＮＨＫの業務のあり方にも当然関係しできますので、開発の動向を含めながら検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、技術革新と相まって、それが受益者の負担になるようなことであってはいけないのではないかというふうにまず指摘を申し上げたいと思います。
 それに伴いながら、今お話にも出ましたように、現在ＮＨＫではこのハイビジョン方式の実用化について研究されているわけですけれども、実用化の見通しについてお伺いしたいと思います。
衛星放送につきましての放送サービスとその負担のあり方についてのお尋ねかと考えております。
 衛星放送につきましては、放送として全国を一挙にカバーできるほか、ハイビジョンあるいはＰＣＭ放送など現在までの地上放送にはなかった新しいサービスの可能性を秘めたメディアであると考えておる次第でございます。これに対する開発の経費も相当の巨額に達するわけでございまして、私どもといたしましては、衛星放送のサービスが広く国民に還元、普及され、また受益感を持たれるような形で進めなければならないと考えておるわけでございます。
 また、そのことと相まって、衛星放送業務に必要な経費をどのような形で受信者の方々に御負担をいただくのが公平なのかということにつきまして、地上放送の受信者あるいは衛星放送の受信者等との関連の中で、場合によりましては、衛星放送のサービスを含む新しい放送体系というものも今後考えていかなければならない。その時期といたしましては、ＢＳ２ｂの後半の段階あるいは民間放送事業者も参入いたしますＢＳ３の打ち上げの段階ということが考えられるわけでございますけれども、なお情勢的にはいろいろ流動的な点もございますので、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
今、それぞれのアウトラインといいますか大ざっぱな日程をお伺いしたわけでありますが、例えばＢＳ２については、最終的にはこれが安定された形での運用はまだ明確でないように思われますし、特にＢＳ３については、今般民間参入ということもありまして、これらの運用が今後より注目されるところであります。
 ただ、言えることは、これだけ放送衛星を打ち上げるのに巨額な費用を要するわけでございますから、そういう点では、その結果によって受信者の負担がより多い形になってはいけないのではないか、そのような心配がもう既にされているわけであります。そういう点では、この運用計画なり目的なりを明確にしておく必要があると思いますし、また、それに基づいてこのようなＢＳ３号の打ち上げ計画も当然されていくものであろうというふうには思っているのですけれども、この辺についての考え方をもっと明確にお答えをいただきたいと思います。
 極端なことを言えば、受益者負担という前提をするならば、受信者の皆さん方にどれくらいの負担になっていくのか、こんなことも明らかにする必要があろうと思います。その辺を明確にしていただきたいと思います。
御指摘のように、中小企業を中心といたしましてかなり苦しい状況にございますし、特に、大臣から御答弁申し上げましたように、中小企業の中では設備投資の沈滞、低迷というのが非常に際立っておるわけであります。これは先生御指摘のとおり、経済の現状、先行きに対しての確信が持てない、霧の中で動いておるような状態であるということでございますので、カメが甲羅に頭も手も引っ込めるように、全く身を縮めて、新しい技術を導入して前向きの設備投資をやるなどというようなことは考えもつかない、こういう状況になっており、また、この設備投資の減退そのものが景気の足を引っ張り、景気そのものを下降させておる、こういう状況にあるわけでございまして、現在わずかに期待の持てるものは、一つは物価の安定に伴う実質消費支出の伸びを期待していかなければいかぬわけでございますけれども、これもまだはかばかしくない状況で、回復の兆しがはっきりと手ごたえのあるようには見えておらぬわけでございます。公共投資の前倒しの効果は、七月−九月というのが大体一番効果の出る時期でございますので、この状況も見ていかなければならないと思っております。地域別に若干コンクリートブロック等動き出した地域もあると言っておりますが、また別の地域ではまだ全然感じられない、こういう状況にございますので、特に七月−九月の状況をよく見きわめ、いろいろな統計資料並びに生の声というものを聞きながら、下期についての判断をしなければならないと思いますが、やはり御指摘のように、いろいろ金利情勢もアメリカの高金利でなかなか動きがとれない、金融関係も打つ手そのものが縛られておる状況にございますし、さらには財政的にも歳入欠陥あるいは財政再建の途上にあるというむずかしい状況にございますので、どの手、この手もしかく簡単にはまいりませんけれども、しかし、やはり経済あっての財政であり、経済あっての行政でございますので、それらとの比較勘案、総体的なバランスをどのように考えていくのかというのが一番大事な問題ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、この七月、八月の状況というものを見きわめた上で、必要な対策というものは、その緊急度に応じながら、やはり非常な制約のもとにおきましても、総体的判断を持ってこれを判断し、決定していくということが必要であろうというふうに考えられるわけでございます。日本経済そのものがよくならないで、中小企業だけがよくなるということはあり得ませんので、そういう意味におきまして、私どもは中小企業並びに商工関係の立場から景気の状況を判断しながら、この秋に予定されております政府部内の検討に臨んでいきたいと考えております。