第二点からお答えしますと、実はこのケースにつきましては、大阪地裁の判決があったとき、具体的な状況を承知いたしました。
 それから第一点でございますけれども、不法入国者等に在留特別許可を与えるかどうか、現在の制度上、法務大臣の裁量にゆだねられる。しかも、その裁量の範囲は広い。そして、従来の最高裁あるいは多数の下級裁判所の裁判例でもそれを認めておるところでございます。
 実際どうやっているかということにつきましては、今のお話しのように、本人の事情だとか、国際情勢その他総合的な観点から癖査をいたしまして結論を出しておるというのが実情でございます。そういうようなことで、個々のケースについていろいろの判断をして結論を出しておるというのが実情でございます。
私の方も調べてみますけどね。私どもの方が入管に聞いたのでは、州によってみんな違うというようなことを言う人もいるし、あなたの話だと連邦でやっているのだと言うし、ちょっとよくわからないのですが、これはいずれまた調べてみますけどね。
 そこで、大臣、ことしの七月十九日に判決があったわけですね。大阪地裁の第七民事部で判決があって、これは原告は梁という方ですか、異議の申し出は理由がない旨の裁決を取り消して、そして大阪入管の主任審査官が原告に対してなした退去強制令書の発行処分を取り消すということになりましたね。これはまだ確定していません。八月四日ですか、確定するわけですけれども。
 この国の答弁書をずっと私も読んでみたのですけれども、特在許可というのは「当該外国人の個人的事情のみならず、国際性勢、外交政策等の客観的事情を総合的に考慮したうえ決定される」のだ、こう言っておるわけです。
 そこで、お尋ねをいたしたいことの第一は、あなたの特在許可というのは一体完全なる自由裁量なのかどうかという点です。
 それから、この事件について一体あなたが、大臣が、どこまで知っておられたのか。裁判の判決があって、新聞に出て、それから初めてこの事件の内容を知られたのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところが第二点です。
 それから第三点は、この「国際情勢、外交政策等の客観的事情を総合的に考慮」する、そして「当該外国人の個人的事情」も考慮するとなれば、この梁という人の個人的事情については、これは判決の中で詳しく出ていますわね。病気のお付さんがおられる、生活保護を受けておられるのですか、そういうような方もおられるとか、いろいろなことが詳しく出ているわけです。新川やテレビでも報道されたわけですが、そういうようなものを含めて見ると、こういうようなことについては、もっと今言った国際情勢、外交政策なり、あるいは個人的な事情というものを温かく配慮して対処していくべきだというふうに考えるのですが、それらを含めて大臣の考え方をお尋ねをいたしたい、こういうふうに思うわけです。
米国は日本と同じように出入国管理については連邦政府がやっております。我々は連邦政府に問い合わせしたのでございますけれども、連邦政府は余りに偽造、変造の数が多くなったもので、一九七七年から登録証明書に指紋を押すことを復活したという説明がございました。しかし、それ以上、何州で何件、どういうケースがあったという情報まではもらえませんでした。
今あなたのお話をずっと聞いていても、とった指紋をどういうふうに利用しているのか、どうもよくわからないのですよ。何のためにとらなければならないのかということがよくわからないのですよ。アメリカの例を言われましたけれども、アメリカの場合は、私ども聞く範囲でも、やめたところが復活したというところはあります。これは殊にスペイン語を話す人種、これが非常に土地を接していますから密入国してきたという状況もあって、それで復活したという話も聞くのだけれども、真偽のほどはよくわからないのですよ。何州で、どういう形でやったのかということもよくわからない。ただアメリカの州でやったやったとあなたの方で言うだけなんですよ。何州で、いつごろ、どういうふうな事情のもとで、どういうふうにやったのかということを、わかっていれば説明してください。それでないと、ちょっとよくわかりませんから。
お聞きをしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、時間が制約されております。先ほど打ち合わせいたしましたときにもいろいろ申し上げておきましたけれども、若干順序が狂ったりそれから項目を一まとめにしてお聞きをしたりしますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
 最初に、今までも事業転換法だとかあるいは特定業種関連地域における中小企業対策、そういうような緊急措置というものが何回か出されてきておったわけでありますけれども、その法案審議の際に、私どもの同僚委員の方から、少し手ぬるいのじゃないか、そういうような指摘などを申し上げてまいりました。それはどうしてもこの種の対策というのは後手になりがちだ、そういう嫌いがあるのだろうと思いますが、そういうことで従来出しておりました対策では現状では間に合わないということから、今回また新たにこの二つの法案が出てきたものだと理解をしておるわけですが、なぜ当初の出されてきたいろいろな措置が効果を上げることができなかったのか、この点の原因をひとつお知らせいただきたい。
 それから、今回のこの法案を出さなければならないというふうに思われたのは、いつごろからそういう感じを持ってこられたのかということです。これは解散になります前の国会でも随分問題になりまして、各党の方から円高対策についての臨時国会を開くべきでないかという意見もあったわけでありますが、その国会が解散ということにつながっていったわけでありまして、そういう意味では、我々から言わせますとダブル選挙というものも今回非常におくれてきたという原因になったのじゃないかな、こう思っているわけであります。先ほど言いましたように、この法律案を出さなければならなくなったという、その必要性をいつごろから感じてこられたのか。
 それからもう一つは、先ほどからも言われておりますけれども、この法律案によって一体どの程度の方々が救われるのか、こう考えてみますと、そんなにたくさんの業種の方々、業界の方々が救われるというふうにはなかなか考えにくい点があるわけであります。転換だとかあるいは新しい分野に進出をするというのはむしろ相当力のある業者であって、家内工業的にやっているとか少人数の従業員を雇っているとか、そういうところの業者の方々というのは、実際には転換をするにもできないし、新しい分野に進出をすることもできないという関係の方々が非常に多いのではなかろうかというふうに思われるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりましょうか。