私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、在勤法の質疑をさせていただきますが、その前に、防衛庁長官に若干御質問を申し上げたいと思います。
 けさ方、防衛庁長官から、今回去る二月二十七日、自衛隊員が訓練中に他の隊員に向けて小銃を乱射した、そのことによって一名はとうとい命をなくしてしまった、そういう御報告があり、それからまた、岩国所在の海上自衛隊所属のＰＳ１対潜哨戒機の射爆撃訓練中の墜落事故の報告がなされましたけれども、これはいずれもとうとい人命を失っております。かかる事故並びに不祥事という問題については、これはまさしく国民の防衛庁に対する不信感につながってくる問題であろうか、このように私は思います。
 そういうことであるとするならば、事は決して安易に考えるべき問題ではない。そういうことから考えまして、防衛庁長官はこの問題についての責任をどのようにお感じになっておられるか、その点について伺います。
理事会でよく相談して決めたいと思います。
 午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十二分休憩
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    午後三時四十一分開議
在外公館小委員会を設けることも将来考えようということの理事会でのお話し合いもありました。ぜひ本問題については本委員会でも、先ほどの渡部委員の質問と同じように、十分議論を尽くすよう委員長としての御配慮をお願いして、私の質問を終わります。
ただいまの御質問の点でございますけれども、法律上の建前は、外務大臣が指定した場合に一五％の在勤手当に対する加算が行われる。ただいま御指摘のような、レバノンでございますとか、そういうふうな戦争という特別の事態において戦時加算を行う場合の規定といたしましては、外務大臣が指定した場合、こういうことになっております。
 その場合に、内規といいますか、それでは大体どういう場合に外務大臣が指定するかということでございますが、とれは大使館の閉鎖を決めたときではございませんで、一般的には、そこの地に在留しておられる邦人の方々に退避を勧告しないといけないような事態に立ち至った場合、これが一つの目安になっておることは事実でございます。
私は備蓄が必要でないとは言っておりません。必要なことは認めます。しかし、今言った状況であるということはわかっていただいたのですから、野党四党共同修正案の中に、ぜひ石油税は改めてもらいたい、削除してもらいたいという要求が出ております。政府としての外務大臣の見識ある御協力をお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、在外公館の法案の関係です。
 官房長がおいでですから、先ほどの渡部委員の質問に関連をしてお話しをさせていただきますが、御承知のようにレバノンは大変な状況で、大使館の館員の皆さん、大使を含めて大分頑張られたようでありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、戦乱地等における補償制度というのが昭和五十一年六月五日に制度化されております。この戦乱地等における補償制度が発動される時期は、レバノンの大使が外務省に打電をして、今から大使館を閉鎖しますというときをもってこの戦乱地等の補償制度の適用を受けるというふうに御報告を受けておりますが、間違いありませんか。
おっしゃっている言葉はよくわかります。これは松浦議員の一つの見識だろうと思います。しかしただ、政府としては御承知のような、先ほど説明をしたような事情で一つの方針を確立して、これに向かって進んでおるわけでございますし、内閣は一体としてこれを進めておるわけでございます。また、石油に関して言えば、これはホルムズ海峡の問題も確かにありますけれども、全体的に石油資源というものが低下をし続けてきておるわけでございますし、中東の情勢はイラン・イラクだけではなくてこれから何が起こるかわからないという非常に危険な状況もあるわけですから、備蓄といった面はこれからの日本のエネルギー政策を考える上においても必要ではないか、私はこういうふうに考えております。
日本も言うべきことは言っておりますし、これは今後も、二国間だけじゃなくて国際場裏においても主張しなければならぬと考えております。ただ、自由貿易という体制から、日本自身もいろいろと市場開放のための努力をしていかなければならぬ、そういう時代に入ったということもさらに認識しておるわけであります。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり今のお話、答弁を伺っておりますと、大臣のお気持ちがわからないわけではございませんけれども、今の時点であるべき姿を法の形であらわすことはできないというふうになっているわけですね。考え方としては、あるべき姿をみんなが頭の中に入れているけれども、そこへ真っすぐ持っていかれないから今こういう段階をとっているんだ、この段階でだんだんに進めていこうというふうにおっしゃっているように思うのですけれども、どこまで進めていっても、「女子労働者の福祉と地位の向上を目的とする」とある以上は、労働の権利は権利として認めるんじゃなくて、福祉を受ける者として認めるといろことに変わりはないのです。どこまでどのように進んでいってもそうだと思います。ですから、この「目的」のところを改めるべきだと私は申し上げているわけです。さらに申しますならば、雇用における男女の条件が差別されて、女性に不利なことが起こった場合の解決の方法としての手段が後の方に出てまいります。調停の問題などが出てきます。こういうような問題も、条約によりますとそのこともきちっと決めるべきであるというふうに書かれておりますから、お決めになったんだと思いますけれども、それはそれでよろしいといたしましても、「目的」の中にそのこともきちっとうたっておくべきではないでしょうか。私は「目的」というのか非常に福祉一本に傾いているところに問題があると思いますが、そのことを「目的」の中にうたい込むべきだというふうに考えておりますけれども、それはいかがですか。