これもだれが悪いの何のかんのと言っても仕方がない話でして、要は、バブルに踊ったツケというものをだれが払うのだろう、こういうことだろうと思っているわけであります。
 これは一つだけ大蔵省にお伺いしたいのですが、不動産に対する融資が規制されましたときに、系統はその外だ、例外だというふうにされましたね。その理由は何ですか。
直嶋議員の質問にお答えを申し上げます。
 第一の質問は、みなし配当課税についてのお尋ねでありますが、今回のみなし配当課税の特例の検討に当たりましては、自己株式の利益消却は我が国企業にとって初めての経験であること、実効性ある仕組みとする必要があること等にかんがみまして、企業・業界の実態等の把握に十分努力をしてきたところでございます。その結果、企業・業界の実態等を十分反映した全体として実効性ある制度を仕組むことができたと考えており、これを織り込んだ法案の提出が遅過ぎるという御指摘は当たらないものと考えております。
 次に、税制がネックで制度が活用できないという御質問でございますが、そもそも税制につきましては、適正公平な課税を念頭に置きつつ、これまでも社会経済情勢の変化に対応して適時適切な措置を講じてきたところでございまして、政策にちぐはぐな面があるという指摘は当たらないと考えております。
 ストックオプションが導入された場合の税制について、現行の税制上の取り扱いがストックオプションの魅力を減殺することにならないかといった指摘でございますが、例えば公平の観点から、経済的利益相当額を現金でもらった人との税負担上のバランスをどう考えるかなど、検討すべき問題があるところであり、いずれにいたしましても、八年度税制改正の論議の中で検討していく問題であると考えております。
 土地税制に関しましては、種々の意見があることは御承知のとおりでありますが、今後、政府としては議論を積み重ねる必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、土地税制につきましては、土地政策との関連を含めた幅広い観点から、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、今般、みなし配当課税の特例を提案しておりますが、ただいまお答えを申し上げたとおり、企業・業界の実態等を十分反映した全体として実効性のある制度の仕組みになっていると考えており、自己株式の取得・消却を短期に集中さ世、市場活性化に資するものと確信をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、有価証券取引税を凍結すべきではないかとの御質問でありますが、これに関しましては、有価証券取引税の凍結が株式市場の活性化に資するのかといった効果の観点、株式取引に係る税負担の公平確保の観点、代替財源確保の観点などからさまざまな議論があることは御承知のとおりであります。
 いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分検討を深めてまいる所存でございます。
 次に、土地税制についての御質問でありますが、土地税制につきましては、橋本自民党総裁の御見解を初め、連立与党内でもさまざまな議論があることは御承知のとおりであります。
 自民党としては、当然その政策の実現に向けて努力をされると思いますが、御案内のように、この政権は連立政権でありますから、各党が持っておる政策をそれぞれ率直に披瀝をし合い議論をし合って合意点を見出して、その実現に努力をしていく、こういう過程をとることになっておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
 次に、不良債権に係る担保不動産の処理促進に関する御質問でありますが、金融機関の不良債権の処理につきましては、共同債権買取機構の設立や償却・引き当ての改善等、その環境整備に努めてきたところでございます。今後、担保不動産等の流動化などに向けた努力が一層要請されておるところでございます。
 こうした観点から、政府としては、共同債権買取機構が保有する担保不動産に関する情報提供の一層の拡充等、金融機関等の保有する担保不動産等の流動化策の拡充を図るとともに、新たな流動化方策について検討を進め、可能なものからその活用を促してまいる所存でございまして、先送りする考えはないことは申し上げておきたいと存じます。
 次に、土地流動化等の土地政策についてのお尋ねでありますが、現在の土地を取り巻く状況は、景気回復のおくれによる実需の低迷に加え、不良債権処理の問題などから土地取引が停滞しているとともに、十分活用されていない土地が多く存在することが問題となっております。
 土地政策の観点から、適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう土地の有効利用を促進することが必要であり、特に景気回復の観点から、今般の経済対策に盛り込まれた大都市地域に重点を置いた公共用地の取得や民間都市開発推進機構による土地取得など、各種の土地有効利用促進策を積極的かつ総合的に推進しておるところでございます。
 次に、今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、従業員の不正行為に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったことはまことに遺憾でございます。
 今回のような海外拠点の問題については、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後はこうしたことが起こることのないよう関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えております。
 次に、低金利政策をどう評価し、国民の負担をどう認識しているかとのお尋ねでございますが、厳しい経済情勢のもとでは、金利の引き下げは景気の早期回復を通じた国民生活の向上をもたらす効果があることを御理解いただきたいと思います。
 また、先般の公定歩合の引き下げは、国内景気、金融市場の動向等を総合的に勘案をして決定されたものでございまして、日本銀行が金融機関の救済を目的としてこうした措置をとったものとは考えておりません。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕