ただいま先生のお話しになりました加工施設強化資金は、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、いわばハード資金と申しますか、施設の設置をするために融資をいたしますところのこの御提案申し上げておる法律による資金、このほかに当然運転資金が必要でございます。その運転資金を供給するための制度でございます。
 繰り返しになりますが、この資金は、各都道府県に特別会計を設けていただきまして、その特別会計に国から一定の補助を行いまして、その補助によりまして特別会計から基準金利と実勢の金利、この差を利子補給してもらうという制度でございまして、末端金利を五ないし六・五という形でもって供給しようというものでございます。ただ、これもハード資金との関連がございますので、原料を転換するために必要な運転資金であるとか、あるいは多獲性魚を高度利用いたしますための運転資金ということに使ってみたいというふうに考えておるわけでございまして、百四十億の資金枠でございますから、かなり活用できると思います。
 また、これをどういう県にどのように使っていただくかということでございますが、これは予算が通りましてからの問題でございます。私どもとしましては、各都道府県で特別会計をつくっていただけるところはひとつできるだけこの資金を活用していただくというように考えておる次第でございます。
地域の皆さん方の声をよく聞きながら、十分な調査をして、これ以外の地域にも弾力的に対応できるような方法で検討してほしい、こういうふうに思います。
 同時に、五十八年度から新たに水産加工経営改善強化資金制度ですか、融資枠が百四十億ということでありますが、これが発足するわけでありますが、これはどういう方針でどういう地域を対象にして貸していくのか、この点についての御説明をひとついただきたいと思うのです。
加工施設資金の中の二号資金は、御案内のように多獲性大衆魚をより高度に利用いたしますために必要な施設に融資するという制度でございますが、この対象県は現在のところ二十三県でございます。この二十三県を設定するに当たりましても、かなり私どもとしましては弾力的に対応いたしたつもりでございますが、なおその指定の時期から年月もたっておりまして、いろいろな加工の実態が変わってきていると思います。さような実態もよく踏まえまして、実情を踏まえた上で、どのような県をさらに指定したらよいか、よく検討してみたいというように考えておる次第でございます。
まず協業化、組織化を進めてはどうかというお尋ねでございますが、確かに、先ほども申しましたように水産加工業はきわめて経営基盤が脆弱な中小企業が大部分を占めておりますので、これを組織化するということがきわめて重要であることは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、水産庁といたしましては、まず第一に、水産物流通加工拠点総合整備事業というのがございます。これはなかなか評判のよい事業で、大変申し込みが多い事業でございますが、この事業を活用いたしまして製造加工施設、保管施設、公害防止施設等の共同利用施設を設置いたしまして、そこに水産加工業者を誘導して企業を持ってきていただくということによりまして、共同利用施設を活用した形での共同事業、協業化というものを助長していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いま一つは、水産加工業協同組合等の健全な育成を通じまして、原料魚の共同購入あるいは製品の共同販売といったようなことを促進いたしまして、経営基盤の強化を図っていくということが重要であろうと思います。現在、水産加工業者の団体加入状況を見ますると、四十七年は加入率が六六％でございましたが、五十四年は七八％と上昇しておりまして、かなりの組織化が進んでいるということが言えると思います。
 もう一つは、水産業加工協同組合の信用事業でございますが、この水産業の加工の協同組合はその基盤が脆弱でございまして、信用事業が営めるような状況まで立ち至っておりません。したがいまして、ただいま御指摘のようにその信用事業がゼロになっているということでございます。そのようなことであればこそ、実は今回御提案申し上げているような施設資金、あるいは先ほど申しましたような運転資金を制度面の融資をもちまして供給していくということが必要であるわけでございまして、さような観点からも今回の法案を御提案申し上げ、お願いをいたしているという次第でございます。
データを私どもがお示し可能なものを持ちながら十分お示ししていないということでございますれば大変申しわけないことだと存じます。私が先ほど引用させていただきました減税率というのはすぐにでもお持ちを申し上げたいと存じます。
 それから、民間給与実態調査につきましてちょっと言及をしていただきましたけれども、民間給与実態調査をとりましても、さっき申し上げましたような特殊な部分を除きまして、きちんと年末調整をしておりますようなそういう通常のサラリーマンにつきまして比較をしていただきました場合には、負担率が著しく抜本改革前を上回っているというような状況はない、かように思います。もちろん所得税は累進構造をとっておりますから、年々負担率が上がってくるということは事実でございますけれども、この抜本改革の大きさというものの影響をしみじみ感じさせられますのは、今日ただいまにおきましても、抜本改革前と比べて同一の所得階層、同一の定点的に観測しました場合の負担率が改革前を逆転しているということはまずないだろうというふうに感ずるわけでございます。
 それから、肝心のお求めの件でございますが、税率構造をどのように見直していくつもりなのかという御指摘でございます。これは新聞に一部報道されましたような具体的な論議が今政府部内でございますとかあるいは税制調査会でございますというような事実は全くございません。要するに、基本的に今の事実として、特にこの抜本改革は課税最低限あるいは中低所得層の税負担に大きな影響を今も残しておりまして、税負担は中低所得者の場合、よその国などに比べましても低いという事実はそのとおりだと思いますけれども、最高税率の水準はそういった他の国に比べるとかなり高いものになっているということもこれは事実でございます。
 そういう事実はしばしば引用されますけれども、それをどうするのか、どういった階層の所得者にどの程度の税負担を求めることが至当であると判断するのかというのは全くこれからの論議でございまして、何ら一つの方向性を持っているわけではないということを申し上げたいと思います。
 ただ気持ちとしまして、累進構造でございますから、ほっておきますと所得が進みますにつれてだんだん高い税負担に直面していく、どの層が一番険しい状態になっておられるかということについて気遣いをしなきゃいかぬという気持ちを持っているということでございまして、どこがどうと言い切っているわけではございません。