三十八トンですね。これを一台そろそろ通すのじゃなくて、有事のときには、大量に、昼夜兼行で関東に運ばなければならないわけでしょう。そういうことすら整備されておらずに、七四戦車を何台そろえたらよろしい、あるいはＦ１０４Ｊを何機といった話が先行していはしないかということを私は言うわけです。防衛庁だって、戦前のようにすべて国防のために全部そろえろとは言いませんでしょう。そこは各省庁とは対等のはずなんですね。ですから、こういう経済的な要請だけではなしに、こういう重量物を通すときとかそういう場合は、いろいろの配慮のことを通産省あたりからかなり建設省ともやっておるわけですね。そうならば、防衛庁ももう少し対等の立場で、道路はこうしてほしい、通信網はこうしてほしい、鉄道はこうあるべきだということを少なくとも申し入れぐらいはしたらどうでしょうか。
 それで、青函トンネルのことなんですが、青函トンネルが穴があきましたけれども、これは整備新幹線用としてつくられております。整備新幹線用ですからこれは客車だけなんですね。しかし、そのような有事のときには津軽海峡はもう封鎖されているかもしれません。もう北海道は孤立してしまいますね。関門トンネルは戦時中に兵員を朝鮮まで運ぶためにやったわけでして、そういうように別に軍事のために使えとは言いません。しかし、一たん事があるときにはそのことが可能なように、国土計画というものも、もちろん防衛庁の立場としては申し入れるのが当然じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
時間がないからこちらから申し上げますけれども、現在の道路令では車両が二十トンということで計算されているわけですね。もちろん物理的にはそれ以上のものも耐え得るでしょうけれども。そして古いところでは十四トンということになっているわけです。七四戦車はいま一台何トンございますか。
東京−青森間を結ぶ幹線道路といたしましては、一般国道四号及び東北縦貫自動車道がございます。
 一般国道四号につきましては、山間部におきまして幅員が狭小のために、対向車とのすれ違い時に徐行が必要な区間が一部ございますが、全体的には一般車両の円滑な走行が可能でございます。
 大型重量車両の通行につきましては、最も慎重に配慮すべき問題でございます。これは通行車両の総重量と、橋梁の耐荷力との関係がございます。一般国道四号線は、幹線国道として橋梁等の整備が行ってございますので、車両の状態との関係もございますが、従来、特殊車両通行許可制度の運用の実態から考えますと、適切な条件さえ付せれば二十トンの一般制限値を超える、かなりの重量車両の通行が可能であるというふうに考えております。
今回の事件のことを直接言っているのじゃないのです。今後の日本の安保体制も含めた防衛体制を考えるときに、そういうことだってあり得るのですから、むしろそういうケースの方が多いわけですから、日本自身の防衛体制というのは、これはどんどん軍備を拡張していけという意味じゃなくて、自分の国は自分の国で守るというものがはっきりなければいかぬのじゃなかろうかということを申し上げたいわけでございます。
 そこで、日本自身の防衛体制なんですけれども、たとえば今度の予算でも、防衛庁のいろいろな要求は火器、兵器を多くそろえるということがどうしても中心になってきているわけですね。しかし、実際に火器や兵器をそろえても、例を少し申し上げますけれども、道路自体が、有事のときに兵員を、あるいは戦車も含めた装備を移動するときに、問題がないのかどうかといったことすら、何も整備されてないのじゃないかと思うのです。
 建設省にちょっとお聞きいたしますけれども、いまの道路基準は二十トンと計算されているわけですね。そして、たとえばいま多くの兵員あるいは装備は北海道に配備されております。関東で何か問題が起こったときに、急遽関東にこれを移動しなければならない、そのときに、日本の国道というのがそれに耐え得るのかどうか。いま、たとえば青森から東京まで七四戦車も含めてそういったものを運ぶときにどういう障害があるか、建設省の方、お見えでしたらお答えください。
安保条約第五条の関係は、いま政府委員のお答えしたとおりであると考えております。
 また、先ほど私が信頼関係が大切であるということを申しましたのは、平時から安保条約を効率的に運営するためには、日米信頼関係を維持するために、日本としましても努力しなければならないということを申し上げたわけでございます。
 また、今回の事件は、放置した場合にはその信頼関係を傷つけることになるおそれがございますので、外務省を中心に、原因の究明、通報のおくれた理由並びに救助のおくれた理由、あるいは賠償措置等について早急に、かつ適切な米側の調査回答を求めている、この方針につきましては、防衛庁としましても全面的に賛成しているものでございます。
いま申し上げましたとおり、そういう事態がちょっと考えられませんけれども、いまの御指摘のようなケースであれば、少なくとも条文の上では五条が働く事態でございますね。日本が侵略を受ければアメリカもそれに共同対処する、こういう規定でございますから、安保五条が働く状態でございますから、私どもは安保五条が働く、日米共同対処ということになるというふうに、まず第一義的には考えます。
 実際に、先生がおっしゃいますように、それが大変アメリカと仲のよい国だというような場合にどういうことになるかといいますと、これはまことに仮定の問題で、ちょっとどういう場合が起こるか考えにくいのですけれども、その事態ではどういう形で対処されるかわかりませんけれども、私どもがいま言えますことは、安保の条文から言えば、当然それは日米共同対処の事態であるというふうに私どもは考えておるわけであります。
ただいま御指摘をいただきました中期計画というのは、そして単年度の利益の額を御指摘になりましたが、これは五十四年の当初につくりました、第二次石油危機以前に策定をいたしました中期計画でございまして、その後、燃料費の大変急激で大幅な値上がりとか、あるいは需要が低迷をしたりして与件が変動いたしております。事情が根本的に変わっておりますので、私どもは、一時アップカーブに上がっていくだろうというような時期に策定をいたしました中期計画というのは、いまそういうことはなかなか現実に合わない、したがって見直さなければならぬ、こういうふうに考えております。
 そこで、先のことはよくわかりませんけれども、後配株というものから脱却して、政府の株にも配当する、しかし利用者の負担においてやるのじゃないか、こういう御批判でございますが、遠い将来はともかくといたしまして、来年、先ほどから申し上げておりますように、経常利益で百四十億の利益を上げなければ政府株にも配当できませんので、その際に、五十六年度において百四十億の経常利益を上げませんと政府株にも配当できませんので、われわれは大変努力を必要とするわけでございますが、五十六年度においては、国内の運賃の値上げは考えておりません、こういうことでございます。
 それから、中期計画で、先ほど導入機数を御指摘いただきましたが、いまの計画では、私どもは四年間で二十機程度の導入を考えておるわけでございまして、当時の中期計画とは様相が非常に変わっておる、こういうことで御了解をいただきたいと思うわけであります。