労働省でございます。
 ただいまの事業円滑化法第十六条の第一項の関係でございますが、事業革新を実施するに当たっての労働者の理解と協力を得るということでございますが、労働省といたしましては、事業主が事業革新を実施するに当たりましては、必要に応じ関係労働組合等の意見を聞くなどの措置をとることが望まれるもの、こういうふうに考えております。
 また、ただいまも通産省の方からお答えがございましたが、労働省といたしましても、こういった関係労働者の雇用の安定が図られるように通産省初め事業所管官庁とよく連絡、協力をしてまいりまして、雇用に悪影響が出ないように努力をしてまいりたいと存じます。
御指摘はごもっともであろうと思っておりますし、その趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども全く異論があるわけではございません。
 具体的に申し上げますと、本法におきまして、法律の「目的」の中で「雇用の安定等に配慮」ということを明示をしておりますし、事業革新計画及び活用事業計画の記載、これを承認をいたします基準として雇用あるいは下請の問題というのは十分に配慮することになっておりますし、さらに、先ほど御指摘がありましたけれども、雇用の安定の配慮義務を後の条文で置いておりますし、さらには、雇用問題を専門に扱っております労働省と十分に協議をするという条項も入れております。
 こういうことで、従来いろいろな法律がございますけれども、法制局等とも十分相談をしましたけれども、雇用の問題については従来のいろいろな法律に比しても十分配慮をしている、それに比べてもはるかに十分に配慮をしているということでございますし、先ほど申し上げましたように、労働省と十分協議をしますし、また、今回の法の策定に当たりましては労働組合あるいは労働諸団体とも十分な打ち合わせをした上でのことでございますし、また、今後いろいろな場面におきまして、労働者団体、組合団体等とは意見の調整を従来どおり、従来以上に進めていく、こういうことでございますので、法文上はこういう今の状況が私どもとしては適切であるというふうに思っております。
要するにそれは、ぎりぎりまで議論をして決まらない、この間みたいな場合ですよ。ぎりぎりになったときには、最後は総理が、今年度中というのだから三月三十一日の零時までに決断を下すということですね、もしもめたら。そういうことですね。
それは事柄によりますけれども、私は自分でよく考えるんですけれども、それぞれその部署部署で責任を持った意見を述べ合って話し合いをしておる、その過程に、私の意見はこうだ、こういって申し上げたら、もうそれは議論は進行しないことになるのではないか。ですから、やはり民主的にそれぞれ議論は議論で十分していただく、そして最後の決着をつけるときに断を下すというのが、私はやはり一つのイニシアチブではないかと。まあ事柄によりますけれども、できるだけ民主的な運営というものは心がけてやるべきものだというふうに考えておりますから、そのように私は受けとめていただきたいというふうに思います。
私、質問したのは、こういう混乱しているときに、何か総理として提案をなされたのかどうか、政府系金融機関の問題について。これは、全くその点については、それぞれ努力をしてくれ、こういうようなことだったわけでしょう。今のお話は、最初は今国会中という報道がされました、二月の十一日にね。それで、総理がそれを今年度中に変えたのは二月十四日ですから、三日間のタイムラグがあるわけです。それでちょっと、まあそれはそれでいいですよ、今年度中は今年度中でいいんですけれども、今度は、今年度中は、各省庁にまたがる話でも、混乱をすれば最後は総理が、私としてはこういう方針で臨みたい、こういう決断を下される、こう認識していいですね。
具体的な行革の進め方や中身については必ずしも一致をしない点もあるかもしれませんけれども、行革に取り組む吹田委員の熱意については十分受けとめました。私どももその熱意にこたえて一生懸命やるつもりですから、どうぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
いろいろと注文をつけたり、あるいは耳ざわりな話をいたしましたが、総理、要するに総理も私どもも考えておるこの行政改革の推進、そして中央集権を何とかして一角からでも崩して地方分権の確立、そうしてさらに、国民が求めておる、我々の税金というものが非常に効率的に合理的に使ってもらえるための行政改革、そういった面について希望を持っておる、この点は、もう全くその思想は違わないと思うのですよ。そういった意味から、私は野党の立場から申し上げたわけでありますが、これからさらに一層にこの辺は年度末に向けまして御努力を願いたい、こう思っておりますので、これについて最後に総理のお言葉をいただいて終わりたいと思います。
期待をしております。
 遅くなりました。時間がございませんが、井上公述人にお尋ねをいたします。
 大変格調の高い日本の社会福祉のあり方についてお教えをいただいたところでございます。行革審の答申で、将来の国民負担率がどうしても上がっていかなければならない。紀元二〇〇〇年には四〇％、二〇二五年の高齢化ピーク時にはうっかりすると五〇％を超えちゃうから何とか五〇％に引き下げようよ。この中にも違った数字、別のデータが出ておりましたが、こういうようなことが今後これからの福祉を展望したときに果たしてこの程度の負担率で御期待されるような福祉社会、今まで日本は福祉国家を標榜していましたが、これからはお言葉のように福祉社会、こういうものをつくり上げていけるのかどうか。それと同時に、各種のばらつきの年金があります。この年金の支払いについて、今の掛金では当然やっていけませんから、計画的に年金負担率を上げていくわけであります。
 このいただいたご本の中の百七十一ページに厚生年金の収支予測の表がございます。これで見ますと、基金残高が既に過去五年間で何と大変な金額、二十一兆四千億減になってきている。これが紀元二〇二五年になるとさらに二十兆減になる。もう天文学的な数字でございまして、果たしてこういう基金がなくなっていく傾向はこのとおりだと私は思うんです。それに対応できるのかどうかどんなに立派な福祉をお互い努力しても、やはり経済の支え、経済力の活力がなくなれば、残念ながらこれだけの状況のものが今後でき上がらない、こう思いますときに、お尋ねをいたします。