お答えいたします。
 造船問題は非常に深刻な問題でございまして、昨年一年間で離職者が既に一万人を超えております。特に暮れから一月にかけて多数の離職者が発生いたしておりますし、今後さらに設備の処理等に伴いまして余剰人員の発生が見込まれている極めて厳しい状況にございます。
 不況業種の中にもいろいろございますが、鉄鋼のような一時帰休で対処しているもの、それから石炭のように閉山されていく業種とございますが、造船業はその中間と申しますか、離職者が希望退職を募って発生しているという厳しい状況にあるというふうに理解いたしております。
 そういうことで、従来からも雇用調整助成金その他、訓練その他の失業者に対する施策等鋭意進めてまいっているわけでございますが、今回の法案の成立に当たりましても、地域指定その他につきまして、従来からもそうでございましたけれども、造船の関連地域というものは特に考慮を払ってまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
 個々のいろいろな希望退職者に対する処置の問題その他がございますが、これらにつきましても、それぞれの都道府県に対しまして、不当労働行為に当たるようなことを発生させないようにそれぞれの指導を行っているところでございまして、それぞれの県におきましては、例えば部長が事業主を呼んで実情を聞いて指導するとか、いろいろな措置をとりながら実施いたしている次第でございます。
造船の問題でございますが、造船業界も現在深刻な問題を惹起しております。例えば富山の日本海重工では大量の人員削減、合理化が強行されようとしておりますし、また住友重機工業では六名の従業員に対して指名解雇の通告が出されております。これら六人の方々はいずれも組合の活動家でございまして、これは明らかに不当労働行為でございます。さらに労働協約では退職は五十八歳、こういうふうになっているものを五十三歳から五十五歳、こういったまさに働き盛りの労働者を指名解雇する、こういうやり方はまさに労働協約違反あるいは解雇権の乱用以外の何ものでもないと私は思うのであります。したがって、二月二十日に神奈川県の地労委は指名解雇留保の勧告を行っております。こういうような違法行為というか違法状況が各地に頻発をしているのであります。労働省の鳴り物入りの定年延長も、これでは絵にかいたもちにすぎません。私はこういうような状況に労働省は積極的に対応していくべきである、こう考えますが、造船労働者の雇用問題についてどういう対策をお考えになっているか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 鉄鋼業につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、現在も大手五社を中心に一時休業を実施しております。さらに中期経営計画のもとで四万人を超える人員削減の方針が出されている状況は、今御指摘いただいたとおりでございます。この問題が、鉄鋼業そのものはもちろんでございますが、この雇用調整によりまして影響を受けます下請関連企業その他地域に対する影響を非常に懸念いたしているところでございます。
 現在、この一時休業その他につきましては、これも御存じのとおり、雇用調整助成金制度の機動的活用によりまして、何とか失業者として外へ出さない形で失業の予防を図っているところでございます。そしてまた鉄鋼業の中では電炉等につきましては、既に不況業種としてきめの細かい再就職促進の施策等を進めているところでございます。今後とも地域の問題、本法によります地域への対策その他をもちまして関係労働者の雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、鉄鋼業、高炉の関係の特定不況業種指定の問題につきましては、労働省としましては、現在関係労使からのお話をお聞きしているところでございまして、資料その他を整備しながら、今後指定その他の問題につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
中小企業対策の予算が大したことがないじゃないかと言われますが、これは私は行政経費だと思うのです。ことしはマイナスシーリングですから、最初に通産省全体でこれはやはりマイナスになるように、それぞれの各省の中の局と、外局がありますれば外周の長が相談して、それぞれ対前年比マイナスということで要求したせいもありますが、ただ考え方は、中小企業に対しては、いまもちょっと触れられましたけれども、政策手段というのは税と金融に尽きると思うのですね。そうすると、今度私どもが中小企業投資促進税制というものをすでに税制上は決定をしておりますが、これは確かに行政経費としての予算の面にプラスにはならないでしょう。しかし、これによって、主税局の計算する大蔵省の歳入に及ぼす面では、最低三百億ぐらいの財源を要するわけであります。それはやはり個々に中小企業の予算にはのりませんが、大蔵省の税制改正を通じた歳入の中でそれだけのものをこの厳しい中で割いて、そして、この投資促進税制というものを実現せしめたのだ。
 あるいはまた、これも金目としては出てきませんが、しかし、結果的には大蔵省の歳入には欠陥に出てくるはずである中小企業の承継税制というのは、やはり戦後の荒野の中にバラック建てから始まった商店街の人たちが、いまやきれいな地方地方の商店街を形成するようになったのに象徴的に見ますように、一生懸命みんな働いてきて、日本も豊かになって、ところが、ふと気がつくと自分たちがもう老齢期に差しかかっておる、世がわりの時代が来たということから、この二、三年、承継、すなわち後継者に譲り渡す際の遺産の問題、相続の税の問題、こういう問題が深刻に議論される背景があると思うのであります。これは大変むずかしいのですけれども、中小企業に限ってのみ、今回は四〇％の特別の配慮を中心とするいわゆる事業用の資産の評価の減額、あるいはまた非上場株式の評価の仕方等々、詳細は避けますが、そういう配慮などもいたしております。したがって、これは中小企業庁の予算にそれが出ているわけじゃありません。結果的に中小企業の運営、世がわりに大きく貢献するであろうという意味では、そういう背景も見ていただかなければならぬ、私はそう思います。
 あと、数字については長官より……。