私は、アメリカがこれほど真剣になって検査を強化しようという姿勢を見せている中で、我が国も金融監督庁の設置に伴い、それぐらいのやはり厳しい姿勢で臨んでもらいたい、そういう意味で総理の所見を伺った次第でございます。
 これは通告してございませんが、大変興味深い論文の発表を目にいたしましたので、所見をお伺いしたいと思います。
 この論文は、日米間の金融問題に詳しいとされるボストン大学のウィリアム・グライムス助教授が発表したものでございます。発表は九日でございました。ちょっと引用させていただきます。
 この種の不正な行動に対する、これはアメリカ社会が今回の事件をどう見ているかというふうなテーマでございまして、この種の不正な行動に対する監督当局の関心の欠如が、日本の監督当局です、の欠如が問題視される。そしてさらに、日本の金融システム改革、訳者はあえてビッグバンという言葉を使っていませんが、総理はこの間そういうふうにおっしゃったかと思いますが。従来の日本の大企業が外国企業を排斥して独占してきた特権を今回の改革によって排除することができるのか疑わしい。日本の金融は長い間その排他性と不透明性から不当な利益を得る特定の大企業や官僚たちによって意のままに動かされてきた、こういうふうにアメリカ人は見ているんです。そして、これはシステム自体に日本という社会の、あるいは金融業界、または監督庁のシステム自体に責任体制が驚くほど欠けていることはわかっていると。
 さて、今回の事件は日米関係にどんな意味を持つのか。アメリカ側は、マーケットの排他性と意図的操作を防ぐ措置を強く求めるようになるだろう。そして締めくくりとして、短期的には日米交渉は相互の不満にあふれた展開となるであろう、こういうことを言っているんです。いかがですか。
今、議員から引例をされました大和銀行ニューヨーク、この監督責任というものがどこにあるかお触れになりませんでしたけれども、この問題はアメリカの検査にもまた検査を行いながら発見をし得なかったという問題は存在しなかったのだろうかという疑問を私は一つ提出させていただきたいと思います。
 その上で、私は、もしアメリカにあります邦銀に対してすべての検査をすると言われるなら、邦銀の諸君がみずからに不正がないと信ずる限り堂々とこれを受けて立っていただきたいと思います。全部を検査した上で、何ら指摘する事項がなければそれ以上の疑いをかける余地はありません。そこまでアメリカがやりたいと言われ、邦銀の諸君がみずからに恥ずるところなしと信ずるなら、私は、もしそういうことがあるなら堂々と受けることによって信頼を回復する道を選択する方法もまたある、そのように思います。
自由民主党の馳浩でございます。よろしくお願いいたします。
 日本の経済協力のあり方についてひとつ考える、これは大きな問題点だったと思うんですけれども、我々が調査会でこうやって議論しておるさなかに、昨年の十二月来、ペルーの日本大使公邸におきまして人質事件がありました。無事、無事といいますか、武力突入によって解決したわけでありますけれども、こういうペルーにおいてテロリストが日本大使公邸に突入して人質をとったという事件の背景には、日本の経済協力のあり方に対するペルー国内の不満といったものが、一つそのはけ口として日本大使公邸がねらわれたというふうな象徴的な事件であったのではないかと思います。
 そういう意味では、今後より一層経済協力のあり方について国民の理解と、それから援助を受ける国の国民の理解というものが得られるような進め方がぜひ必要ではないかということを、これは我々日本国民に対して示した事件であると思いますので、この点についての今後の取り組みというものを大切にしていただきたいと思います。
 と同時に、私は連休にレバノンという国を訪問してまいりまして、無償、それから円借款、技術協力といった経済協力の点についてレバノンの首相、大統領、議長と懇談をしてまいりまして、非常な示唆を与えられました。
 といいますのも、例えばレバノンの首都ベイルート南部の二つの都市において、日本は百三十億円に上る環境に関する有償資金援助協力を行っておりまして、大変な感謝の言葉をいただきました。
 といいますのも、まだまだ復興に向けて再興途中にあるレバノンの国内ではありますけれども、その中でもとりわけ都市の上下水道の整備、それから汚水処理、そういったものに対する支援というものを日本が中心になって資金を協力してくれたということの理解でありまして、こういった分野に関して日本が積極的に協力していくといったことは、やはりその国にとって喜ばれる生活、民生部門の発展にかかわることでありますから、今後とも積極的にしていくべきであろうということを私も理解いたしました。
 と同時に、これは本当に細かいことでありますけれども、三千八百万円で柔道の畳とか施設、これを一昨年ほどまでに日本として寄附しているんですね。ところが、レバノンの柔道協会の方々から、日本に柔道の畳を援助していただいたけれども、教える人がいないので、年をとってもう十分教えられないので、若い指導者をぜひよこしていただきたいと。といいますのも、二年後にはレバノンにおいてアジアの競技会が行われますので、それまでにやはり指導者を十分派遣していただきたいというような点で要請がありました。
 と同時に、感謝の面で、レバノンから日本国内に、ＯＤＡの技術協力の中で昨年においては八名のＯＤＡを活用した人材を派遣して育てていただいて、そしてレバノン国内に戻って技術者として活躍してもらっている。そういった点での感謝をするという言葉をレバノンの大統領からいただきまして、より一層人的な貢献というものが必要であろうということも再認識をいたしまして、あらゆる面において日本の経済援助が本当に期待されているというふうな印象を受けました。
 そういう観点からも、その国の内情に応じた、そして感謝される、そして日本国内の国民からもＯＤＡにお金を出すということに対して理解を得るような方法でもって経済援助が進められていくべきだということをまず私最初に発言させていただきたいと思います。
 以上でございます。