私、これは非常に同感でございます。やはり訓練士の皆さん、そして盲導犬の皆さんというふうな表現でもいいと思うのですね、もう体の一部であり家族です。人間と同じなんです。そういう意味で、その方々に対して厚生省も一体となって一つの育て方のガイドラインをつくるということに大変評価を申し上げます。
 さて、大臣、このように、どちらかというと、私たちは戦後先輩方に、子供を苦労させたくないということで、物質的あるいは金銭的な満足を得るように御努力をいただいてまいりました。そのおかげで我々はこうして暮らしていけるような世の中になりましたが、少子・高齢化の中において福祉の大切さというものが、物やお金でなくて、改めて人間性として、自然の中の一員として問われてくる世の中になりました。
 私は、そのような意味で、視覚障害を持つ皆様方がさらに自立をしていただく、あるいは社会参加をしていただく、そういう一つの、くどいようなんですけれども、もう本当に体の一部であり家族の一員、仲間という盲導犬の育成事業を非常に重要だと思っております。大臣に改めて、今後力を入れていただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
今御質問にもございましたが、盲導犬につきましては、訓練の方法は、盲導犬の施設、八つのところがやってございますが、それぞれ施設の特色を持ってやってきておりまして、必ずしも一律の、同様な方法となっているわけではございません。おっしゃるとおりなのでございますが、しかし、今のお話もございましたけれども、盲導犬を使用する立場、その利便を考えますと、御質問にございましたガイドラインなりの努力をする必要があるというふうに私ども思っております。
 現在、関係者の間で統一した訓練基準についての検討が始まっておるところでございます。それぞれ八つの団体は、日本盲人社会福祉施設協議会というところに一緒になって加入をするといったようなことで足並みをそろえつつありまして、そういう意味での訓練基準についての検討も始まってございますので、私どもも、この結果を踏まえ、必要がありますれば、訓練方法等のガイドラインの策定等についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
よく世界に比較して、アメリカは一万頭だ、イギリスは四千頭だ、このような比較もございますが、問題は、よその国との比較ではもちろんなくて、本当に必要としている方々に早く御提供申し上げられる、こういう体制だと思います。
 そういう意味で、障害者の明るいくらし促進事業で年々予算もふやしていただいて対応はしていただいておりますが、私は、本当に待っている方も多いので、自助、共助、公助、また、限られた予算で本当に苦しい中ではありますけれども、誠意を尽くしていかなければならない、それがまた政治の役割でもあるというふうに考えているわけです。
 そこで一つ、ボランティアというような精神を含めて、本当に献身的に盲導犬を育てていただいている八つの団体がございます。また、その団体の皆様方、訓練士の皆様方、本当によくやっていただいていると感謝をいたします。今後、そうした盲導犬を必要としている方々に対して、体の一部であり、また家族の一員でもある多くの盲導犬を育てていくためには、最低限の育成、教育の目安といいますかガイドライン、こういったことが必要だと思います。こうした八つの団体の御努力などを考慮に入れまして、盲導犬を育てる基準、目安をつくる用意があるかどうか、お尋ねをいたします。
ただいま吉田先生から御指摘のありました雇用問題は極めて重大な問題であり、我が国の最も重要な問題として対応しなきゃならぬ問題だと決意いたしておるところであります。ある意味では、この問題は社会不安を起こす可能性さえあると私は考えているところでありまして、今日依然として三・二％、二百十六万人の失業者が存在する。
 そしてまた、今御指摘ありましたように、学卒の未就業者等におきましては、これもまた大変深刻な問題であります。全体として有効求人倍率は〇・六一倍であるわけでありまして、両方ともこの雇用失業問題に対する統計をとって以来最大の数値を示していると言っても過言ではないと思うのであります。
 そのために、雇用問題につきましては先ほど橋本副総理からもいろいろお話がございました。私たちは、まず第一に、現在のこの企業の中で失業者を起こさないようにしてくれと。そのために雇用調整助成金をお支払いいたしましょう、これは三分の二のお金を一年間ひとつお支払いいたしましょうということを今行っているところでございます。
 それと同時に、それでもだめだということは何か。これは今御指摘のありましたように、日本の産業、企業が職場もろとも外国へ移転してしまうのであります。これはもうお話にありました為替の率には関係なく、いわゆる労働集約型産業がそのまま移転してしまいます。
 ただ、一連の関心というものは、パーツ産業と言われるようなものについてはやっぱり日本でこの辺の産業は増大するんじゃないか。これを輸出いたしまして、外地で、特にアジアでこういうものを組み立てて日本へ逆輸出するというような要素さえ実は一部にはあるわけであります。紀元二〇〇〇年まではこのことによって二百万人増を前提とした対策も講じておりますが、製造業で二十万人が出ていくというようなことなどを考えれば、私はやっぱりこの問題は深刻な問題だと言わなければなりません。
 残った……（「それはわかっている。どうするかという問題だ」と呼ぶ者あり）残った問題についてどうするか。今から申し上げますから聞いていてください。残った問題についてどうするか。
 まず第一に、やはり新しい分野、新しい企業体質につくり変えていくことであります。例えば今回、九月二十日に、申し上げておりますように中小企業の労働力確保等に伴う雇用管理に対する法律案は現在提案いたしているわけでありますが、このことによって高度な技術を持った人を企業に一人置く、その周りに労働者を定着させる、そしてそこを変えていくというようなことと同時に、冷暖房の施設とかあるいはまた休憩室とかそういうものを完備いたしまして、これに対しても高額な給付をする、援助を差し伸べるということ。
 それから、今の中小企業の活力を活用いたしまして、そうして神奈川県にあるあの能力開発の四年制の大学のようなものを大いに活用いたし、全国の三百五十の労働省関係の学校、短大とか高校等も活用いたしまして、ここで新しい技術を展開する。こういうものを総合いたしまして、学生の職業センターについては今六つありますけれども、これをこの予算が通れば四十一拡大いたしまして四十七都道府県にづくっていく、そこから市町村に影響を与えていく、市町村を指導する、こういう方向で考えております。