ＳＥＣから証券四社のアメリカの現地法人に対しまして直接資料要求があったわけでございます。これは、ＳＥＣが大蔵省を経由したわけではございませんで、向こうの現地法人に対して直接資料要求をしたわけでございます。したがいまして、これはＳＥＣがアメリカの日本証券の現地法人の活動をチェックするということで、現地の調査でございますので、私どもの方からこれについてＳＥＣに何か物を言うというような立場にないわけでございます。基本的には各社の現地法人の判断になるわけでございますが、少なくともＳＥＣの問題意識は、現地法人が損失補てんに関与していないかどうかという点を中心に資料要求をしているという報告を受けているわけでございます。
 それで、現在確かに一部の資料の提出をしておりますが、それは現地法人の例えば社内規程とかあるいは現地法人の役員の名簿とかいうような程度のものでございまして、これは私どもは、現地法人というのは、これはアメリカで登録されております証券会社でございますから、ＳＥＣが監督している証券会社に対する調査というふうに受けとめているわけでございまして、その資料については、私どもは全く把握をしておりませんし、現地の対応に任せるべきではないかというふうに考えております。
これは再発防止策をどうやってやっていくか、損失補てんの定義をどうしていくかということと大変絡んでくる問題で、重要な問題だと私は思うのです。だから、片一方は損失補てんがあったと言うし、片一方は認識がない。要するに、そういうことになると、明らかに外形的には損失補てんの構成要件というものを満たしているのだけれども、そこには意識がないから有責性はないんだということになっちゃう。認識の問題になっちゃうわけですね。だから今度損失補てんをきちっと定義づけしていくときには、やはり外形的に、こういう場合は、意識があろうとなかろうと、やはりこれは損失補てんなんだという定義をきちっとしていくということがこの議論を通じて私は必要じゃないかなということを認識をする次第であります。
 時間もなくなってまいりましたので、最後にもう一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 ＳＥＣからの資料要求というのがありました。これは証券大手四社に対して、現地法人を通じまして、全容解明を迫る資料の提供を求められております。期限は八月十二日ということであったということですね。四社は、表向き各社の自主判断としつつも、事実上は証券局の助言を受けながら一部の資料を提供した、こういうことであります。回答の大半は、時間に間に合わないという形で留保した、保留したということになっております。一部提出の資料というのは一体どんな資料だったのか。損失補てん、特に株価操作についてＳＥＣは大変な、重要な関心を持っていると言われるわけなので、その辺はどうだったのか、どんな資料だったのか。そして今後の残された資料の提供についてはどういうふうに証券会社を指導するつもりでおられるのか。もしこれを拒否するということになるならば、ＳＥＣの捜査権に基づく本格的な調査というのが行われるというふうに思うんです。
 そこで、今後の資料提出の見通しと、そして出された一部の資料とはいえ、これは当然国会にお出しいただけるものだろうなと私は確信いたしますけれども、約束をしていただけるかどうか、その二点をお尋ねしたいと思います。
先日来同じ議論のやりとりがあるわけでありますけれども、私どもは、この損失補てんというものを通達で禁止いたしましたとき、各証券会社に自主的に損失補てんという認識を持つものを報告をさせました。そして、それと同時に、税務調査の中で損失補てんという認識を持って決定されましたものを、あわせて各社が証券業協会に損失補てんとして自主報告をしておられる。そうしたことを考えますと、私どもは損失補てんというものがあったという認識を持っているということを実は申し上げてまいりました。
 プロセスの中で、年金福祉事業団のお立場からわからないことがあるかもしれないということは私も認めております。ただ、あったかなかったかという事実の問題になりますならば、私どもは税務調査を加えた各社の自主報告というものをそのままに認めております。
最後の四点目でございますけれども、今日社会問題化しているダイヤルＱ２、いわゆる電話の情報料回収代行サービスについて、少し見解をお聞きしたいと思います。
 この問題は新聞でもいろいろ取り上げられておりますように、番組内容に例えばわいせつ的なものなどが非常に多いとか、そういう意味では社会生活上極めて問題がある、また、青年あるいは少年などが自制なき利用によって家庭の電話代が異常にかさむなど、こういう問題が非常にクローズアップされているわけです。ＮＴＴもこういう問題について、情報提供者に対しては番組内容に関する倫理審査の義務づけとか、あるいは利用者に対しては電話契約者の意思によってダイヤルＱ２を利用するか否かを選択可能にする取り扱いを実施する、大体こういうことをやっておるようでございます。もともとこのサービスというのは、ニューメディアのサービスとしては極めて有効で、むしろ今後発展をさせていく、こういう立場に私どもは立つわけでありますけれども、残念ながらこれらの問題についていろいろ社会的に取りざたされておるわけです。
 お聞きをしたいのは、先ほど申し上げましたように、今日の電気通信事業法では、通信の秘密などの問題もございましてこれを規制するわけにはいかないわけでして、結局は先ほど申し上げましたように社団法人である全日本テレホンサービス協会に倫理審査委員会を設置してそこでチェックをする、問題がある場合にはいろいろ要請をして、改善をされない場合にはＮＴＴとの契約を解約する、大体こういう扱いになっていると思います、簡単に申し上げますと。しかし、これだけ社会問題化していまして、今言いますような措置をとっておりますけれども、現実に解約をやったという例は今のところない、こういうふうに聞いておるわけです。
 この問題というのは、民間の倫理審査委員会という場合に、どれほどの権限があって法的にはどういう形になるのか、あるいは倫理コードの基準的なものは一体どういうふうにして決められていくのか、言論とか表現の自由などとの問題もありまして、大変難しい問題があると思います。したがって、今日とっておりますＮＴＴの二つの方針だけで今いろいろ問題になっておる社会的な問題が淘汰されていくのかどうなのかという点について、郵政省としてはどういう見解をお持ちになっておるのか、この点について御見解をいただきたいというふうに思います。