一言。
 六十二年海邦国体を目玉として今重大な開発が進みつつあるわけですが、基盤整備も進みつつあるわけですが、その中で今問題になっておるのは南神道路の問題です。その南神道路の進捗状況が六十二年国体に向けてうまくいけば国体も成功する、いかないというと、またそれが蹉跌になる、だめになる。こういう重大な基盤整備がなされつつあるわけですが、この南神道路の進捗状態がどうなっておるのであるか、もう時間もありませんので簡単でよろしいんですが、私がなぜこれを取り上げたかといいますと、この南神道路に問題の多い宜野湾市なんですが、まだ三分の一が地主の承諾を得ずにやっさもっさしておる、解決してないということが二、三日前の話なんです。それを早目に地主とのコンセンサスを得て建設の方向に行かないというと、またこれでもたもたするというと、開発もおくれると同時に海邦国体の成果にも影響する、こういうことで、簡単でいいですから、進捗状況はどうなっているのか、いつまでにめどをつけるのであるか、それをお答え願って私終わります。
私が特に要望したいのは、国の公共事業に対する発注がこのような形になりますと、私が言いたいことはこれなんです。幾ら公共事業が沖縄にあったとしても、企業に質問したら吸い上げられている、沖縄に落ちる金というものは結局県民の生活がプラスにならなければ干上がってしまう、そのことを特に私は指摘したいんですよ。そういうアンバランスの形で、幾ら国は金を出しているといってみたところで、その中身はみんな吸い上げられている。だから私は、沖縄における国の事業はまず現地企業体を優先せよ、機材、資材も現地優先してもらいたい。そうして現地にないものは、機械、規模にしましても間に合わないものは、これはやむを得ぬでしょう。そういうことを遵守するということを絶えず答えておられるけれども、現状はこういう状態なんです。そういうことで特に建設大臣のかかわる公共事業というものが沖縄の開発に重大な影響を及ぼしておるということと、県民の生活に、懐に重大なかかわりがある、このことを私指摘いたしたいんです。そのことについてはどうですか。
私の御説明が舌足らずかと思います。今先生のおっしゃったのは、沖縄総合事務局での数字はそのとおりでございます。私が金額が九割ぐらいと申し上げたのは、沖縄県、県の発注する工事でございます。
総合事務局全体の公共事業発注状況は、私の調査によりますと五十六年が県内が四〇・八、県外が五九・二、五十七が県内が四二・八、県外が五七・二、五十八年と五十九年が県内だけしか私はメモしてありませんが、五十八年が三八・三％、五十九年が四四・四％ですね。結局四対六の比率で依然県外発注が多いんですよ。
今、先生数字を挙げてお話しになりました点、いずれも倒産の件数にしましても、また個人業者の多い点、零細業者の多い点は、全国の建設業者の全体の分布に比べましても中小零細業者が多いということを示していることかと思います。そういう実態の中でのお話かと思いますが、例えば先ほど沖縄開発庁の方の直轄といいますか国の事業についての割合のお話ございましたけれども、私ども県の工事の発注状況を聞いておりますと、県内業者への発注率というのは件数にして九八％、金額にしても九割ぐらい地元の業者の方に出して発注しているというふうにも聞いておるわけでございまして、また国の発注につきましても経年的にはだんだん県内業者への発注が高くなっているというふうに考えております。これからもそういった状況を踏まえて指導してまいりたいと思っております。
ところが、裏腹といいますか、事実と今の答弁とはどうも納得のいかない状況であります。そこで、そのことを今一、二の例をはしょって申し上げまして、大臣の御見解を求めたいんです。
 沖縄における県内建設業者は、五十九年の三月を踏まえますと、四千三百九の業者のうち経営組織別に申し上げますと個人が全体の六三・一％、法人は三六・九％、しかも資本金の階層別にしますと五千万円未満の業者が法人全体の九六・七％を占めておる。全く経営規模は零細企業、こういう一言に尽きると思います。そういう状態の中で企業倒産件数、一千万円以上の負債総額を抱えて倒産したのが業者の三八・二％。こういう惨めな状態に追い込まれておるんですね。このことを思いますと、どうしても建設省とされましても一肌も一肌も脱いで御配慮願わないというと、絵にかいたもちにしかならないということを申し上げたいんですが、大臣いかがですか。
今沖縄開発庁の方からも御答弁ございましたように、同様に建設省といたしましても業者指名に当たりましては、全国的に一般にそうでございますが、特に沖縄というような地理的な条件もございますものですから、建設省所管の直轄事業及び公団事業につきましての業者指名に当たりましては、当該工事に対する業者の地理的条件をも十分勘案して選定するように心がけておるところでございます。特に中小工事等につきましては、地理的に有利な条件にある地元業者を活用するよう努めております。先ほどお話ございましたように、発注標準の遵守、分割発注の推進、共同請負制度の活用等によりまして、今後とも地元建設業者の受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
今おっしゃった優遇税制と申しますか、呼び水、インセンティブとしての優遇税制、これはぜひ税務当局ときっちりお打ち合わせをいただいて、こういう基礎技術の研究が円滑に進むように御努力をいただきたい、強く要望いたしておきます。
 それで、この国際電気通信基礎技術研究所でございますけれども、もう一つぜひ申し上げておきたいことは、これは大臣の地元のことでもございますが、関西で今大変力を入れて推進いたしております関西文化学術研究都市のいわば目玉として、関西が挙げて設立を要望しているものでございまして、こういう大きなプロジェクト、基礎的な研究を推し進めることによって関西の活力を高めていこう、そして首都圏、東京圏との情報格差を埋めて関西全体の地盤沈下を防ぐといいますか、活力を高めていこうということで、関西ではまさに朝野を挙げて期待をし、望んでいるものでございますので、大臣、ぜひとも御尽力をいただきまして、早急に確立をしていただきますようにお願いをいたすものでございます。
 今ちょっと内需拡大のための民活というようなことに話がいったのですけれども、この内需拡大策としての昭和六十一年度郵政省が考えているテレコム税制の改正要望、あるいは財政投融資の概要、もうちょっとお話しをいただけませんでしょうか。