ちょっと大臣の答弁、はっきりわかりません。局長答弁では、今の段階ではちょっと難しい、財政上の事情が一番の隘路ですと。大臣もそれをお認めになって御答弁いただきました。それから先であります。それから先に遺族年金をつくっていく、できるのかできないのか、制度的にもいろいろな面でも。そういうものを含ませて積極的に前向きに、恐らく次の財政再計算期までかかると思いますよ、かかると思いますが、あなたはその方向で進めさせてみたい、こういう御答弁くらいはできるんじゃないですか。今のは前段だけのところでとまってしもうて、こうわしやるんだ、やらせてみたい、こういうことやったっていいんじゃないですか。もう一遍お願いします。
従来、長い間遺族年金についていろいろ検討を進められてきたわけでございますけれども、その中でこの遺族年金の導入が困難であるという理由の一つに、制度的にこの遺族年金という制度は農業者年金になじまないのではないか、こういう議論もあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり農家婦人の老後保障ということが、農家の老後の生活安定という観点から見ても、また農業の構造改善を進めるという点から見ても、極めて重要な課題であるということを認識いたしておりまして、そういう農業者年金に遺族年金がなじまないというような議論は乗り越えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、やはり財源の問題が最大の問題であるということで考えておりまして、この財源問題をどうするかということが今後の大きな課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
今回のこの改正案では追加財源、追加助成が一定の千六百億ぐらいあるわけでありますから、その上に重ねて遺族年金という財政的な要請というのはなかなか難しい、主として原因は財政問題である、こういうことでありますが、そういたしますと、財政問題の状況によっては遺族年金というものをこの年金の中で仕組んでいく、こういう御意思があるというふうに解してよろしいですか。
現在の農業所得それから農家所得、こういうものが所得スライド等で年率ほぼ四％程度、そういうことを前提にした場合には平成八年度の一万六千円が限界ではないかというふうに考えて、平成八年度以降の長期的な財政試算をする場合にも、一応一万六千円を動かさないという前提でいろいろ財政の長期試算をやっている次第でございます。
だから、そういう状況にあるからこれ以上保険料を高めるということはぎりぎりの段階になっておるというふうに農林省としては理解をしておる、こういうことでいいんですか。上げられないということにつながっていく、こういうことでいいんですか。
追加助成の国庫の助成額の算定の考え方でございますけれども、まず平成七年度までの分につきましては、先ほど申し上げましたように平成七年度に単年度収支が黒字になるということを目指して算定をいたしておりまして、五年間で千六百億円という金額が書いてあるわけでございます。これはあくまでもその年の給付費用に直接充てられるということで、決して積み立てというようなものではございません。積み立てといいますか年度末の年金資産につきましては、現在五千億ぐらいあるわけでございますけれども、これが年々減っていくということですが、年度末の年金資産がその翌年の年金給付予定額を下回らないように国庫助成を追加していくという考え方にいたしておるわけでございます。
 その後、平成八年度以降の追加助成につきましては、一応現在のところ、保険料は平成八年の一万六千円を上げない、しかも年々の収支が大体とんとんになるというような前提で、そういうことを目指しまして追加助成額を算定するというふうに考えている次第でございます。
それで、今、日野さんの御質問の中で国庫補助の問題についていろいろお尋ねがありましたが、経営移譲年金に対する二分の一の国庫補助のほかに、追加のものが、法律に基づくということで、ありますね。これは経営移譲年金に一部使って、あとは積み立てるということになるのですか。積立金という形でずっと残していく、処理するということなら、あとの補助金はどういうふうにしていくのか。
 それから、大体二十五年とおっしゃったですかね。二十五年間ということで年平均大体四百億と言われたから大まかな計算は出てくるわけでありますけれども、万一予想していなかったような状況が出てきた場合、つまり年金財政が非常に厳しくなってきたような場合に、今の計算では保険料は据え置く、値上げをしないということで進められておると思いますけれども、そういう場合にはまた別途にいろいろ考えるということなのか、やはりこの国庫補助というものについて最大限努力しなければいけないということなのか、その辺のことはどういうふうにお考えですか。
消防による救急、年間二百五十万人の傷病者を搬送しまして人命救助を任務としているところでございますが、一番の課題が救命率を高めることであると考えております。その方策として、救急隊員の能力の向上による応急処置の高度化、あるいは医師の協力を得て運行するドクターカー、先生の提唱されております救急業務へのヘリコプターのより一層の活用など、さまざまなものが考えられるわけでございます。
 消防庁といたしましては、ドクターカーの運営につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますように効果的な方策でありますが、この方策の実現には二十四時間体制の出動可能な専門医師の確保が困難であるというような事情もございまして、全国的に展開することには限界がある、こういうことで、現実的な方策として救急隊員の能力の向上による応急処置の高度化が必要と考えているわけでございます。このために先日厚生省との間に設けました救急対策連絡協議会において十分検討しつつ、アメリカのパラメディック制度等を念頭に置きながら、具体的内容について消防庁長官の諮問機関でございます救急業務研究会にも検討をお願いしたいと考えているわけでございます。