今いろいろ例を挙げられましたけれども、京セラグループといったところで、これはプランニングの段階の会社ですから、本当の実態的なそういった形の参入ということになりますと、やはりこれは相当な技術も資金も、そしてまた人材も必要になってくると思います。
 ただ、今民間が入ってくることによって新しい競争原理が生まれる、そして安い形での料金サービスで還元されるであろうという形のもとに、こういった民営化法案を進めておるわけでございますが、やはりここに出てくるという形の第二電電として一部的にも営業するという形になった場合に、民間の企業というのは、先生も御存じのとおりに、大変なコスト主義というか、そういった面についてははっきり言って、官営的な企業体質と違った意味での企業の合理体質というものをまた、進めてくるのじゃなかろうかと私は予測いたします。
 そういった形の中で、さりとて、新規参入組といえども、市内回線を含めて、あるいは接続を含めてあらゆる意味で、新電電の協調体制の中でまた営業を継続していかなければいかぬという実態もございます。そういった意味合いの中で、新しい参入の会社が、今は我も大もという形でいろいろ名のりを上げておりますけれども、そういった一種通信事業に課せられる諸条件というものを現実の面で分析をしていった場合に、回線の施設を提供する人、あるいは技術、ノーハウを専門的に提供できる人、あるいは資金の面においてのそういった力で参入をする人、あるいはユーザー、利用する側のそういった形でのグループもなければなりませんし、そういったいろいろな総合的な観点からいいますと、新規参入される企業というもの、第二電電であれ第三電電であれ、相当な形で制約を受けてくるのじゃなかろうか。そういった場合においては、これらの人々が協調的な体制でなければ、そして、新電電と競争も一方でしながら、他方で協調をしていくという体制でないとなかなかうまくいかないのじゃなかろうかという形を持っております。
 したがって、そういった意味において、需給調整を初めからやろうなんということは決して考えておりませんし、また、大体官僚がいろいろな形での枠をはめていくという形はむしろ逆な面を生むという形も、郵政の今の電気通信事業の分野じゃありませんけれども、過去の各省のそれぞれの形の中でも実例はたくさんあるわけでございますから、できるだけ関与はしない。そして、あらゆる意味において濶達な、そういった民間のいい意味の形を新電電は負けないように取り入れていくし、また新しく参入する側も、今度はそういった競争原理と同時に、協調姿勢の中でひとつ共存して、そしてメリットを国民に還元していただきたいという気持ちでございます。
吉川さん御指摘の事業税の非課税の問題は、今出た問題ではございませんで、もう毎年予算編成、税制改革の折に話題になっておりまして、話題になるだけで実行がつかない。なぜ実行がつかないかと言えば、医師の方をやろうとすれば新聞がこうじゃないかと、新聞の方をあれすれば医師じゃないかという、ボールの投げっこみたいなことをしている。特に新聞、マスコミ関係については表立って言う人がいない。やはり新聞を一番怖がっているのは政界と官界であるということで、もう昭和二十七、八年くらいの状況と今日と随分情勢が変わっているにもかかわらず何ら手をつけようとしないということでございまして、事新しく私が取り上げたことではございません。
 ただ、ここには秋山さん、私と同じ朝日新聞出身でございますが、こういう問題はその出身の者が公平な態度で意見を言わないとなかなか前進をしないということで、最近私が申し上げたわけでございます。言い出した以上やらなければだめだということで、私はどんなにマスコミから批判を受けようと、この問題は実行に移さなきゃいかぬと、強い決意を持っているわけでございます。
 私がこういう問題をやらなければならないと申しましたのは、一つは、今税制上の問題で、こんな不公平なことをやっているから税金の不公平感がますます強くなってくるということが一つと、もう一つは、マスコミ出身者としてマスコミの権威を保っていく意味からもやらなければいけないことじゃないかという一つのマスコミ出身者としての襟度から申し上げているわけでございます。
 一例を申しますと、新聞の非課税ができましたのは、もう昭和二十六年から二十九年の間にそれぞれ議員立法でできた。あの当時の新聞は、用紙不足だとかまだ半ペラ時代で、新聞が公益性を持って、ただ新聞を発行するだけに営々としていた時代なんです。それから三十年、今日新聞はいろいろな事業をやるようになりましたし、かつまた非常に経営もよくなってきた。しかも、公取からいろいろ指摘されるような競争販売をやっているわけですね。そういうこと。
 それから、特にテレビは大変な大きな利益を得ているわけでございまして、自治省で調べてもらいましたけれども、売り上げ経常利益率を見ますと、最高が二四％ですよ、ＦＭ東京が。利益率が二四％なんという企業、今ありますか。これは教育社の放送業界の経営比較という資料から出たものでございまして、そのほか毎日放送一八・一五％を筆頭に、大体一〇％以上の利益率を上げているのですよ。そういうのが事業税を払ってないなんてこれは全く想像つかない。しかも、この利益に基づいた給料が一体どういう状態になっているかといいますと、全産業の従業員一人当たりの平均給与が二点六十七万五千円としまして、一人当たりの平均給与で放送業界は七百二十四万五千円ですよ、平均給与が。こんな、これは地方団体の高給与どころじゃないですよ。こういうことで事業税払ってないなんてうそみたいな話ですよ。こんなことが一般に知られていないのです。新聞に勤めている人でも、第一線で働いている人が、ああ事業税払ってないんですかと反問するくらいに知らないのです。新聞社に勤めている人が知らないのに一般の国民は知らないですよ。私がここで発言したところで翌日の新聞に出ないのですから。この間うちから再三私が言って、皮肉を言いながら言ったら、ある種の新聞が五行ぐらいささっと、田川自治大臣非課税を撤廃とかなんとか出た程度。テレビは全然放送してないですよ、全部が。だから一般の国民は知らないのですよ。
 ちょっと長くなりましたけれども、そういう意味で、これはもう私はちょうどいい御質問で、これは皆さん方にぜひとも御協力をしていただいて、来年の税制改正には超党派でこれが実現できるように心からお願いを申し上げる次第でございます。