全体の国土の何％ずつを各派が保有しているかということにつきましては確たる統計はございませんけれども、一般的に言われておりますのは、面積でいいますとポル・ポト派は恐らく一〇％前後ではないかというように見られております。これも夜の活動と昼の活動というのが、そのゲリラ戦闘というものが若干違いますから、昼は少なくて夜は少し大きいというようなことはあるかと思いますが、約一〇％程度。
 それから人口で申しますと、この人口につきましても、ポル・ポト派がＵＮＴＡＣの選挙管理者がその支配地域に入っていくことを拒否しておりますために人口の正確なところはわかっておりませんけれども、一般に言われておりますところは恐らく全土のうち五、六％から七、八％程度ではないかというように見られております。といいますのは、このポル・ポト派の支配地域と申しますのは大体がタイとの国境地域であるとかあるいは中北部でございますが、いずれも国土の中の非常に辺境の地にございまして、人口の希薄な地域でございます。
 それから、この地域に対して行き来ができるのかどうかということになりますと、一部の地域については行き来はできるということでＵＮＴＡＣの選挙管理者がポル・ポトの支配地域にも入っていったということがございますし、それから一部の人は選挙登録に応じたということも言われております。しかしながら中核の部分、特にカンボジア全土で申しますと二つが主要な部分でございますが、一つは西部のバタンバン州のパイリンというところがございますが、このパイリン地区、それから中部から北部にかけましてのコンポントム、それからシェムリアプの地域でございますが、この地域につきましては核心の部分に入っていくことは難しいというように考えております。
この四派はカンボジア国内において一体それぞれどれぐらいの国土を占有しているのか、またそこに含まれる人口はどれぐらいなんでしょうか。それから、お互いに行き来はできるのか、ＵＮＴＡＣを迎え入れていろいろその活動を容認するような関係にあるのか、この点はどうでしょうか。
局地的な武力衝突だといいますが、これがたび重なるわけでありますね。それで、今まで例えばＵＮＴＡＣのヘリコプターに対する銃撃その他、どれぐらいこういうことがカウントされているか、局地的な衝突といいますけれども一体どういう理由で生じていると見ておられるか、お聞きをしたいと思います。
 それから、パリ和平協定のスキームは崩れてないというお話でありますけれども、その重要部分は武装解除それから選挙にあろうかと思います。選挙のお話は今出ました。武装解除の点はどうなっておるのか。ポル・ポト派は全然応じていない、したがって、これに応じて他の三派の武装解除も途中でやめ、さらに報道によりますと、ＵＮＴＡＣはプノンペン政府軍に武器を返還したというような話も出ております。この辺の事情を伺いたいと思います。
ところで、官房長官は国際平和協力副本部長のお立場にもあられますので、最近のカンボジアのＰＫＯ関係についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に外務省の方から、最近のカンボジアの状況、選挙の登録が終わり、政党の登録期限も過ぎ、選挙に向けてということもございます。さらに、プノンペン政府軍とポル・ポト派との武力衝突もございます。この辺も含めて伺いたいと存じます。
事務当局からお答えを申し上げましたように、準用するという文言で、まさに全く同じというわけにはまいらないわけでございますが、山中委員御指摘のように、確かに女性の身で大変過酷な体験をされた方々に対して私どもとしてはやはり何か考えなければならぬということは、かねてから考えているわけでございます。
 準用するという言葉をでき得る限り大事にしながら、慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
先に事務的なお話をさせていただきます。
 いろいろな要件の緩和につきましては、団体の皆さん方から御要望があることは承知をいたしております。御承知のように、基本的にこの制度は恩給制度を準用すると言っておるわけでございますが、やはり恩給制度と慰労給付金の制度とは本質を異にしておる建前をとっておりますために、法律用語としての準用ということはそのまま持ってくるということではないことは御承知のとおりでございまして、そういった意味で近似値をとりながら努力をしているということでございまして、既に過去三回改定をいたしております。まだ平成四年度でございますけれども、平成四年度からも八・五％の改定をいたしたところでございまして、できる限りの努力、ついていくという努力をさせていただくようなことでお許しをいただきたいと考えております。
実態につきましては、住委員御指摘のように、私のところの愛知県では今言われたほど激しくないのでありますけれども、かなりそういった氏名の入った文書とかと非常に紛らわしい、あるいは美観を損ねる、そしてお金が非常にかかるということで、いろいろと問題になっていることは私たちも承知をしております。
 ただ、一方、今委員も言われていますから御承知の上でございますけれども、じゃ一律に全部法律で禁止をするということになりますと、これはやはり言われておりますように憲法二十一条の政治活動の自由ということを損ねるということにつながってまいりますので、これは非常に慎重に検討しなければいかぬのじゃないか。昨年も、緊急改革の中でも随分いろいろな議論がございましたけれども、合意を見ることができなかったわけでございます。
 例えば、それでは、一年以内というときはだめですというふうにした場合に、新人はどうするんだというのがすぐ出てまいりますね。その点、選挙運動あるいは政治活動の平等性という面からどうなんだと。これは有権者から見ますと、そんなに住委員が言われるほど多くなくても、ああいうことが出てくると、ああそろそろ選挙がなというようなことを感ずるという、全くこれは副次的効果かもしれませんが、そろそろそういうあれなんだなということを感じさせるということもございまして、一番やはり重要なのは憲法二十一条の政治活動の自由。じゃ、個人名は小さく演説会になっていて張ってあるもの、政党名の方が大きいというようなものまで本当に規制できるかということになりますと、本当の意味での事前ポスター、今言われております事前ポスターというのは、これは事前運動の一環になれば取り締まっているわけですね。
 ただ、住委員御指摘のことだとすれば、富山県では取り締まっていなかったということなんでありまして、その範囲内でなお慎重に検討していかなければいかぬと思いますが、直ちに法律をもって一律に禁止するということについては、極めて慎重的であります。