時間がなくなりました。
 当然、知りたいものを開示請求をやって開示するという方向に定まったときに、そこに、開示をしてもらうときに、手数料その他必要だというふうに思います。
 これは、当然そのための経費として負担を、どこが負担をするのかというところでつばぜり合いがあったかというふうに思うのですが、私は、情報の開示を受けた場合の手数料、諸外国いろいろあると思うのですが、まずはペーパーでもらうということになるかと思うのですが、コピー代程度の実費の枠内にとどめる方が国民の側に立った手数料というふうに考えているわけですけれども、この辺は、長官、いかがでしょうか、やはりもっともっと、実費かれこれ必要だということになるのかどうか。
説明責任ということはどういうことか、これはディスクロージャーということはどういうことかということでもあるのですけれども、人に身をさらす、つまり、説明を求められる、説明をできるような状態にしておくということが、実際には、参加をして、本当に説明を個人が行政に対して直接求めているかどうかは別として、説明をできる状態にしておくということが説明責任を果たす第一だろうと思うのですね。
 それから、この議論のときに、私は自民党の中で議論しておったときにその点を何度も強調したわけでありますが、説明責任というのは、国民に対する説明責任は、第一義的にはむしろ国会に対する説明責任ではないか。その国会の今の議院証言法などでもって行政情報の開示を求める部分も随分制限されております。そちらの方はおいておいて、一億二千万人の一人一人が求める方だけが先行していくということがどうなのかということも、思いとしてはあるわけでございまして、ディスクロージャーというのは、そこで、国民を代表する国会でもって、いろいろな質問にさらされる状態に置いておくということが第一義ではないかと思いますし、さらにそれを進めて、国民が直接請求できるようにしておくということもまた情報公開の意味ではないかと思っているわけでございます。
憲法の中に、国民、納税者は知る権利があるんだという説と、それはあるけれども、だからそれを法律の中に記載する必要はないんだというような説、まだまだこれは少し成熟していない論議だというふうに思うわけですね。
 ですから、修正といいますか補強案の中に、知る権利明示というものが書かれているようですし、私の立場から見るとそれは必要だとは思っているわけですけれども、もうしばらくこのことについては、法律ができたとしても論議を続けなければならないという認識に立ちたいというふうに思っているところでございます。
 もう一点は、政府案では、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の保有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされ得るようにすることを目的としておられます。この点については、説明責任、アカウンタビリティー、この観点を明確にしたものとして非常に評価できるというふうに思っているわけです。
 とすれば、行政に説明する責任があるならば、また知る権利という言葉に返ってしまいたくはないわけですが、説明を求める権利といいますか、そういうものはごく自然的に発生をするのかな、説明をする責任と説明を求める権利というものはあるというふうに考えていいのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
知る権利という言葉が、我々がイメージするものと、今私どもが言っております国民が主権者であって、その主権者である国民が国会議員を選び、そして国会が内閣総理大臣及び内閣を指名して、そこに行政権がゆだねられている。そうすると、主権者である国民がゆだねているわけでありますから、それをどの程度知るかということについての判断は国民全体にゆだねられていることだというふうに思います。
 ですから、そのことを知る権利というふうにいっているのか、それとも、さっきから言いますように、局部の方々がこれは知りたいということを思っていて、大半の国民がそれはあからさまにすべきではないという判断をされる場合もあるわけであります。
 例えば、アメリカ大統領についてのスキャンダルについて、これは白日のもとにさらすべきかどうかという世論調査をすると、三分の一の人はさらすべきだと言うし、三分の二の人はさらすべきでないというふうに言うわけですね。そういたしますと、そこで、国民の一人一人がこういう知る権利ということを主張してもいいのかどうかということは、私は、全体の、トータルとしての国民の判断というのがそのとおりなのかどうかということはちょっと違うと思うのです。
 ですから、そこは、当然の、主権者である国民のもとにある行政府が果たすべき説明責任というものと知る権利という言葉が持っております意味合いというのは、あるいはちょっと違うかもしれない。しかし、ここで例えば濱田委員と議論していくと、多分そこではそんなに違いはないと思うのです。意味、内容というのは違いはないと思います。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。お越しいただきました四名の参考人の皆さんにはまとめた形で最初に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 日本共産党は、私どもは、本法案が本当に今多くの女性の皆さんが願っているもの、その願いを反映したものになるように参議院でも修正案を提案してまいりました。
 その主な内容なんですけれども、一点目は、今度の基本法、あらゆる分野への参画の機会の確保という形になっていますが、私たちは、それだけでは不十分だというふうに考えています。それは、現実の差別が大変深刻な状態にある、そういう点では、何としてもこの法律の中に、憲法及び女子差別撤廃条約など男女平等の理念としてきちっと明記してもらいたい、こういう要望があるわけです。この点について提案をさせていただきました。
 二点目は、男女差別の禁止を明確にして、先ほど出てまいりましたけれども、転勤だとか出向の問題など実際に女性が差別されている、こういう事実上の男女差別についてもきちっと禁止する、このことも明記してもらいたい。
 そして三つ目には、産む性である女性の生涯にわたる健康の保持という問題で、この法律案にはないわけですが、母性保護をきちんと明記してもらいたい。
 四つ目は、企業の責任を明記してもらいたい。
 そのほかにもございますけれども、この四点について、参考人の皆様には、どれでも結構ですけれども、必要だと思われる点、または、先ほど述べられた方もございますけれども、補充されたいと思われる点、この点、お一人お一人伺いたい。お願いいたします。