これは当然のことであろうと思うのでありますが、公社は五十一年の料金改定以降、毎年黒字を出してこられました。いろいろな御努力があったと思います。特に五十四年度の決算では、史上最高の四千五百二十九億円の黒字が計上されておるわけであります。もちろん、赤字よりも利益金が出ることあるいは利益金が大きくなることについては大いに結構でございます。しかし、それはやるべきことをやって、その結果としてであって、やるべきことをやらないで幾ら剰余金が出てもあるいは黒字が出ても、これはしようがないのであります。
 やるべき内容や利用者への還元方法というのはいろいろございます。先ほど竹内委員の方からもお話がございました。現在、たとえば公社の建造物、土地等の固定資産税が特例措置で減額をされております。いま地方自治体は国と同様でございまして、それぞれ大きな赤字を抱えて財源探しに躍起になっておるのであります。しかし、法律によりまして三公社にかかわるいわゆる市町村の納付金、これは算定基準額の二分の一の特例措置でもって減額がされておるのであります。五十五年度におきましては、電電公社のこの対象市町村がおよそ三千二百五十五を数えておりますし、その納付金額は半額で四百八十七億円、この四百八十七億円といいますのは、これは三公社の中では一番の大口でございますが、赤字の国鉄ならいざ知らず、この特例を廃止をして正常に戻すことによって、これも一つの還元の方法になるのではないか。
 先ほど自治省の方からもお答えがございました。地方制度調査会でもそういう方向での答申を出しておる。当委員会でも過去に強い要望が何回か出されてまいりました。この際、これにつきましても見直すなりあるいは再検討する。こういうお考えは今日段階でどういうふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 電電公社の固定資産が約八兆円ございますが、そのうち先生御指摘のように、約八割に相当します部分が何らかの利用者の拠出によって形成されたものでございます。そういう意味におきまして、基本的に利用者の料金からいわば生み出されました収支差額、これは利用者の方々にまずもって還元すべきもの、かように考えております。
時間が刻々進んでまいりますので、この法案はいずれ当委員会に付託をされますので、細かいことはそのときにお尋ねをいたしたいと思います。
 次いで電電公社の納付金問題でありますが、この問題は、そもそも公社の会計が大幅な黒字になった、この辺から出てきたのであります。そこでお伺いをいたしますが、電電公社の決算において収支差益が出たのは、いわゆる公社の通信設備など固定資産の約八割が加入者債券や電電債などの利用者の拠出によって賄われている事実、さらに旺盛な技術開発や経営努力によって収益が生み出されてきた、こういうことであります。申し上げるまでもございませんが、電信電話事業というものは、受益者負担の原則で運営をされ、独立採算制を基礎にしている。したがって、赤字になれば料金値上げでカバーをしてまいりましたし、またそのかわりに、黒字になれば利用者に還元をする、これが受益者負担の本旨であります。その意味で、今回の上納金制度というものは、この本旨をゆがめるものではないのか。結果的にコストを押し上げて、料金値上げの時期も早まり、かっ上げ幅も大きくしてしまう。結局しわ寄せは国民、利用者の方にこうむることになる。一体この収支差益というものは、だれに還元すべきものだと基本的に考えておられるのか、私はこの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、実はこれが現在でも八万件の契約件数は持っているわけでございます。ただしかしながら、第二次世界大戦の後におきます経済混乱、この際に年金というものに対する基本的な考え方が非常に崩れまして、これをどのような形で具体的に再建していくかということにつきまして時間がかかったことは、まずその第二次大戦のときの物価といいますか、貨幣価値と実際の給付との差が余り大き過ぎたというような点から、若干立ちおくれがあったことは御指摘のとおりだと存じます。ただしかしながら、これにつきましては、高齢化社会の到来というものはすでに当然予測できました。しかも、私どもの郵政省に対して、この個人年金というものは行うべきであるとして法律が命じておるということも、もう一つの課題としてあったわけでございます。
 そこで、昭和五十二年になりまして、これをどのような形にすべきかということになりまして、検討を始めたわけでございますけれども、何分ともこの問題につきましてはいろいろな条件を整えなければならない。したがいまして、これは基本的な考えから検討すべきであるというようなことがありまして、外部の専門家への委託等、あるいはすでに高齢化社会が到達しております外国の実情等の調査、これに約三年かかった次第でございます。郵政省といたしましては、この郵便年金法に基づく、しかも現状に合いますような制度への改革というものは、このような経緯でもって努力したつもりではございますが、御指摘のように、その間における時間というものが長かったということも、一つの批判として当然傾聴しなければならないのではないかと思っております。
長崎の産炭地域は、いま広域市町村圏では実は四つに分かれておるわけでございます。お話のように、長崎県の産炭地域を広域市町村圏で分けて見てみますと、伊万里・北松地区、佐世保地区、県央地区、それから長崎地区ということで四つの広域市町村圏が設定をされておるわけでございます。
 これを、先ほど申しましたように、単数あるいは複数でその広域的な機能を発揮させるという観点から圏域を設定していってはどうかということになるわけでございます。いま私どもでは、これは私どもの一つの案でございまして、これから県、市町村の御意見によってこれはさらに固めてまいるわけでございますので、とりあえずの感触ということでお聞き取りいただきたいと思いますが、北松地区、佐世保地区につきましては、一つの広域市町村圏域を一つの広域経済生活圏とすることが可能ではなかろうかというふうに考えておりますが、県央地区は、大村が実は十条地域でございまして、県央地区には六条地域を含む圏域がございませんので、この点が一つの問題点になるわけでございます。長崎地区には、大瀬戸町、外海町とそれから香焼、あるいは伊王島といったようなものが地理的に離れているといったような問題がございます。
 これは今後どのように県でお考えになるかということでございますが、先ほど申しましたように、県央地区だけですと六条市町村が入っておりませんので、これはしかるべきところと一体として考える、また考えられる経済的な地域特性があるかどうかという観点を踏まえまして、もう一つの広域市町村圏との合体を考えるということになるのではないかと思うわけでございます。確かに、御指摘のように非常に島が離れておるといったような点につきましてもこれは一つの問題ではございますが、これもそれぞれの圏域として一体になるかどうかということで含めて考えていくというようなことになるのではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、長崎県と私どもも十分協議をいたしまして、産炭地域振興の観点から適当だと思われる圏域を見つけ出してまいりたいというふうに思います。