まず訂正というか申し上げますが、今が物価安定政策会議でございまして、前が推進会議でございまして、名前をちょっと取り違えましたが、先生のおっしゃったような趣旨を生かしたいと思って今の会議をやっておりまして、もしその会の運営そのものにもっと活発な議論をとかいうようなことでございましたら、あるいはもし必要ならば、メンバーにさらにどういう方を追加するか等のことは考えてもよろしいかと思っております。ただ、政治家の方は入らずにやっております会議でございますものですから、野党の代表と言われましても、我々も入っておりませんけれども、その点はお許しをいただきたいと思いますが、そうした運用の改善の問題として今後も一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
現在政府、行政の機関である関係閣僚会議ですとか省庁担当者会議ですとか内外価格差対策推進本部は、国民の代表や野党の代表は構成メンバーには入っておりませんから、広く意見を聴収する機構とはなっておりませんし、物価安定政策会議は経済界、労働界の代表を含めておりますけれども、会議の実態は経済情勢の報告と公共料金の改定に対して意見をもらうところであって、物価全体についてあるべき方針、調査、チェック、指導、勧告などの機能、権限については限界があって、つまり、権限がそのようになっておりますので、国民の期待にこたえるというのは現状では非常に難しいのではないかというふうに思います。
 それで、やはり国民の皆さんの意見を反映させる、受けとめるということをこれからも努力していただきたいので、私どもが提起をしてまいりました物価対策実行機関をぜひとも発足させていただきたいな。一つ一つそういう努力を積み重ねていただけるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
実は先ほどの内外価格差対策推進本部、これは政府と与党が入っておりますが、その前に経済企画庁といたしましては物価安定会議というのを持っておりまして、これは民間の方ばかりでございまして、大学の先生が座長さんで、これはかなり歴史は古うございます。昭和二十年代くらいからありまして、途中お名前は変えてありますけれども、ずっとやっておりまして、部会の方は毎月開いていると心得ております。
 そのほかに我々の物価関係閣僚会議でございまして、これは公共料金の審査をして決定をする段階でございまして、三つの機関でそれぞれに目的を持ってやっておりまして、今御提案と申しますかお話のございましたのは、私どもとしてはそうした三つの機関のフル活用によって何とかやっていきたい。殊に今民間の方々だけでやっていらっしゃる物価安定会議だったと思いましたが、途中で名前が変わったものですから、前は政策会議と言ったのですが、これで十分何とかまずはやらせていただきたい、こう思っておるところでございます。
今いろいろ説明をしていただきましたけれども、やはり生鮮食料品問題は、市場原理の活性化を制約している流通機構のあり方ですとか、輸入制限や規制のあり方ですとか、あらゆる角度からメスを入れて、物価の引き下げを阻害する原因をなくすために、政策というか、その樹立と実行をぜひともお願いしたいなというふうに思っております。
 物価について実際にいろいろな国民から声を吸い上げていく、その実行機関のことについて一言触れていただきたいと思います。労働者の団体が入っているところはありますけれども、実際問題として本当に国民の声を吸い上げるというようなところはどこにもないというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。
それでは、最後に国民生活センターの機能についてお尋ねをしたいと思います。
 現在の消費者を取り巻く環境を見ると、国際化、ハイテク化、高齢化等の進展が急速に進んでおります。その結果、数多くの商品が消費者の前にあらわれており、消費者がより豊かで多様な生活を楽しむ機会がふえているわけでありますが、しかし一方では、消費者が商品を購入しようとするとき、困難に直面することが多くなっております。例えば、輸入食品の急増が消費者の安全性に関する不安を高めており、数多く出現するハイテク製品、高齢者向け商品の性能を一般の消費者がこれまでの経験と知識で理解するのは非常に困難になっております。もちろん、企業は毎日大量の情報を消費者に出しておりますが、情報のはんらんと客観的な情報の不足が消費者の合理的選択を困難にしているものと思われるわけであります。
 消費者が合理的に判断し、行動するためには、政府、特に商品テスト設備を持つ国民生活センターが商品比較テストを初めとした客観的商品情報をより広く、より多く消費者に提供することが重要と考えられるわけでありますが、経済企画庁ではどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
ただいまビザ申請の際の書類に雇用契約書があるではないかということのほかにいろいろ御質問がございましたけれども、雇用契約、一定の興行上の労務を提供するといいますかそれに対して報酬を払うという契約であろうかと思いますけれども、そういった仕事の内容が基準法で言うところの事業に雇用されて賃金を受ける関係がどうかという実質の方から私どもは判断をいたすわけでございます。
 そういうことからいたしますと、どういう場合に使用されて賃金を払われる労働者であるかということを判断いたします場合に、やはりその業務の遂行に当たってどのくらい具体的な指示を受けるか、あるいはそういう具体的な指示に対してどういうふうに従うかという従属性が非常に大きな要素になるわけでございます。
 そうした点から見ますと、このダンサーは、いろいろなものがあると思いますけれども、要するにショーをやっているわけで、そのショーの内容といいますのは、一般の労働と違いまして言ってみれば芸術性のあるものである。そういった芸術性の発現を業務として行うということで、本人の芸術性の発揮ということが非常に大きな要素になるという点からすると、基準法上に言うところの労働者に当たらないのではないかという判断を一般的にはいたしておるところでございます。
 ただ、具体的にいろいろなケースがあって、実際の問題としてこれはやはり労働者に当たるという場合があり得ることは否定はできないわけでございまして、そういう場合につきましては、労働関係法の違反があれば、それに応じまして我々としては厳正に対応するということにいたしております。
 このただいま具体的に問題になっておりますシオゾンさんの場合につきましては、私どもの監督署の調査の結一果では、労働者と見ることはできないのではないか、こういう判断に達したわけでございます。