今お話がありましたが、兄弟といえどもそれぞれに独立した企業ですからリスクを遮断する仕掛けがあって当然だろうと私は思います。さりとて、先ほども連結決算の議論がありましたが、損ばかりする子供がおって、それが全体の収益に響いてちっとも税金もかからぬ、これもまた困るわけでありまして、そういう損する子供をつくって租税忌避が起こらないような注意も必要です。これは要望しておきます。
 そこで、連結納税制度との関連でまいりまして、自治省は呼んでいないんですが、地方税の法人住民税はどうなりますか。わかりやすく言いますと、親会社は東京にあるが、その親会社のもとの一つの企業は新潟にあってそれはよう収入を稼いでおると、だけれども連結決算をしますと、これはそこじゃないですから親会社の方でやるか全体がマイナスになるかわかりませんが、そうなってくると新潟にある法人の法人住民税等はどうなってくるのだろうか、その辺の関係はわかりますか。
この持ち株制度で兄弟に並んだ場合は、比較的リスクの遮断という意味では親子関係よりはすぐれているというふうに言われております。だから、一つの兄弟で起きた、先生は不始末とおっしゃいましたが、それで大きな損を出したということが直接的には響かないようにしてございますけれども、仮にそれが親の指示でそういうふうになった場合はちょっと話は別でございます。その場合はその持ち株会社自身も責任を問われるわけでございますけれども、そうでない限りはリスクの遮断は親子関係よりは兄弟の方がよりやりやすいというふうに一般に言われておりますし、そういう特徴はぜひ生かしてもらいたいと思っております。
わかりました。
 持ち株会社は解禁とはいいましても一定の条件つき、独禁法の改正の条件つきのようでありまして、集中排除、公正な取引を趣旨とした当初の理念は、例えば事業支配力が過度に集中することになるような持ち株会社はいかぬという規定も残っておるわけでありまして、十分な注意を喚起しておきます。
 例はちょっと適切でないかもしらぬけれども、持ち株会社という親のもとに何人かの子供、すなわち子会社が生まれますね。子供たちは兄弟会社のような関係になる。そこで伺いますが、子供の一人が不始末をしてかした場合、不始末というのは商業道徳に反したり法律にひっかかったり、あるいは経営を悪くしたりという意味でありますが、そういう場合には子会社の経営管理を主たる業務とする親及び兄弟にも責任が及ぶことになりますか。昔でいうと眷族にまで及びますか。これはどうなりますか。
今申し上げましたように、一般事業会社を持ってはいけないという原則を貫いておりますと同時に、銀行と兄弟になる会社の間で何か特別な条件で、有利な条件であるいは不利な条件で取引をするとかいうことを禁止いたしております。
他業制限と持ち株の比率の制限で気を使っているという条文はよくわかりますが、ただ、言うまでもないことですが、金融機関の経済支配力は大きい。かつてこの国には金融機関を頂点とするいわゆる財閥が企業グループをコントロールして、日本の経済のみどころか政治をも支配した時代があった。そういう力があるという意味では金融持ち株会社は一般の企業の持ち株会社とは意味が違う。
 この点については十分注意を払っているんですね。
持ち株会社をつくる銀行等は、私の予想では比較的規模の大きいところだろうと思います。しかし、それが持ち株会社になったからといって急に力が強くなるものではありません。逆に持ち株会社をつくって発展をしないということもあるかもしれません。それは経営形態の問題でございますので直接ガリバーの出現ということにはならないと思います。特に、銀行持ち株会社につきましては事業会社を保有することを禁じておりますので、その点については昔のような財閥の復活というような懸念はないようにしてございます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 私は、先日の本会議の代表質疑でも指摘をさせていただきましたけれども、今回の健康保険法等の改正案というのは、政府原案にも多大の問題があった上に、衆議院の厚生委員会で改悪修正がわずか一日、七時間の審議だけで委員会の採決が強行されたという非常に前代未聞の、私はそう思いますけれども、事態が起こっております。
 したがって、当参議院の厚生委員会では、公聴会や参考人質疑などをしっかり開いて国民の意見をしっかり聞くということで二院制のよさをこの際十分に発揮して、衆議院の私は暴走だと思いますけれども、その点をきちっとチェックすることができるように、この委員会の審議を大いに慎重に行うべきだということをまず最初に表明させていただきまして、質問に入っていきたいと思います。
 衆議院の採決が強行されて以降、各委員の皆さんのお部屋にもファクスが全国から届いていると思いますけれども、私の部屋にもたくさん届いています。（資料を示す）こうして合わせて数えてみますと七百七十一件に上っております。中には大変切実な声が盛り込まれております。後の質問の中でも御紹介させていただきたいと思うわけです。
 この中に、現場の第一線で医療に携わっていらっしゃる全国保険医団体連合会、開業医の先生方の組織であるわけですけれども、その連合会が、参議院での徹底審議を求めるという意味で衆議院厚生委員会通過に当たっての声明を出していらっしゃるわけです。
 その声明の中にはこのように述べられています。
  与党三党による修正案は、外来で老人二・五倍、健保本人二・四倍となり、政府案と比べても何ら負担が軽減されるものではない。さらに、薬剤負担の修正は、医学的根拠のまったくないものである。薬剤数が一種類増えただけでなぜ負担が大幅に増加するのか、医療機関にとっては事務が煩雑になるだけでなく、患者にその理由を説明することはできない。そもそも、薬を処方する場合は一定期間様子をみた上でその効果に応じて再度処方を行うのであり、処方回数によって負担が増えるなどという仕組みは、適正な治療を阻害するものである。
と、これは一部ですけれども、非常に厳しく抗議をしていらっしゃるわけであります。
 政府案も修正案も本質は同じでありまして、非常に急激な国民負担増を押しつけるものであります。受診抑制と赤字の解消を専ら患者負担で解消しよう、こういうことではないかと思います。前代未聞の改悪修正、その中身でありますけれども、非常に重要なのは、私は薬代の二重取りの問題ではないかと思うわけです。
 そこで、お聞きいたしますけれども、昭和四十二年、一九六七年に外来の投薬時に一日一剤十五円という一部負担が導入されたことがございますけれども、二年後の四十四年にこの制度が廃止されております。なぜ廃止されたのか、また当時のその他の一部負担はどうなっていたのか、お答えください。