御指摘の問題については、今次改革に関する検討の経過で各界各層の意見をいろいろ承ってまいりましたけれども、その中で御同様の指摘を数多く伺っております。
 具体的には、この検討を始めるに当たりまして、昭和六十二年に、各界の有識者で構成する法曹基本問題懇談会を設けまして各層の意見を伺ったわけでございますが、その中でも有力な意見として主張されておりましたし、また法制審議会及びその部会の席においても、有力な意見として主張がございました。ただ、どの程度の法曹人口があればいいかということについては意見がいろいろ多様でございますけれども、方向として、これからの複雑化、多様化、国際化する社会に適切に対応していくためには、将来法曹人口を増加するという方向で考えなければいけないということは大方の一致した考え方であろうと思っております。
 ただしかし、現実には今次改革においては五百人程度から七百人程度に増加するということにとどまらざるを得なかったわけでございますが、こういう程度にとどまった理由につきましては、午前中も御答弁申し上げましたけれども、充実した司法修習を維持するという観点からの制約、それから法曹人口のあり方についていろいろな多様な考え方がある、日弁連会内にも非常に多様な考え方があるということから、大幅な一気の増員ということについては容易にコンセンサスが得られなかった、まず実現できるところからということでこういうことになったわけでございます。
 これから検討する改革協議会におきましては、その抜本的改革を考える上での一つの大きな基本問題でございますので、そういう御意見を十分に踏まえて法曹三者の理解を深め、検討を進めていきたいと考えております。
それからこの改革協議会の構成等についても、先ほどちょっと言及のありました、この三者でまとまった要綱である程度固まっているようでございますが、これについてもちょっと御紹介いただけますでしょうか。これは法務省から。
裁判所からお答え申し上げます。
 法曹養成制度等改革協議会に臨みます最高裁判所のスタンスといたしましては、現在のところ白紙でございまして、いろいろな方々の御意見を伺いながら、あるべき法曹養成制度を考えていきたいと考えている次第でございます。
 ただ、私なりの考え方を述べさせていただきますならば、法曹養成というものは、大学教育と司法試験と司法修習、この三つが三位一体となって理想的なものを形づくるべきだと考えておりますが、現在のところ、大学教育と司法試験の間に断絶があるのではないかというふうに考えております。何らかの形でこの二つの連携というものを強めた制度ができないものかということを私としては考えている次第でございます。
御指摘の法曹養成制度等改革協議会、これは、御指摘のありました法曹三者が、今回基本的に合意をするに至りました一つの大きな柱でございますので、この協議会については法曹三者とも熱意を持って真剣に取り組むという考え方でございます。
 そのどういうことを検討するかということでございますが、昨年十月の基本的合意が成立しました後、この協議会のあり方について、さらに法曹三者で協議を続けてまいりました。その結果、先般、その検討事項につきましては次のようなこととするということで、合意ができております。
 一つは、というかこれが中心でございますが、「司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革及びこれに関連する事項」、そしてこの具体的な中身といたしましては、「国民の立場から見た法律専門職の在り方、司法試験制度・法曹養成制度と大学法学教育の関係、法曹人口を含めて法曹三者のバランスよい後継者確保のための方策、現行制度を含む司法試験制度の運用のあり方及び改善など」、そういうことを検討している。いま一つは、今般の基本的合意にかかわりますいわゆる検証のための必要な事項、そのための調査検討を行うということにいたしております。
 その「国民的見地に立った抜本的改革」というけれども、一体どういう方向を目指しているのかという御指摘でございますが、これについては、方向ということは全く白紙の状態で臨もうということであります。ただ、その中では、今個別的な事項として指摘申し上げました法律専門職の職場としてのあり方、それから大学教育との関係、法曹人口の問題、こういったことが抜本的改革を考える上の極めて大きな、中心的な課題であろうというふうに考えているところであります。
この問題については具体的な項目に基づいて先ほど私の方の党の委員長も大臣に要請したところでありますので、細かい論議は省略しますけれども、ぜひ再就職の問題について、子供さんの学校の就学のこともあるんですね、切りかえのときもありますから、そういう点で時期を失しないで、一日も早く実施に踏み切られるように重ねてお願いしておきたいと思います。
 これと関連して、もう一つですが、御存じのように、大阪の地方労働委員会が、清算事業団の二名の職員に不当労働行為があったということで、昨年の四月一日にさかのぼって正社員としてＪＲ西日本に採用するように命令を出しました。もともとＪＲの採用は新会社の設立委員会の名簿で行われたと思いますが、この設立委員会は、旧国鉄作成の採用候補者名簿、国鉄職員をＪＲと清算事業団に振り分けたこの名簿を受け入れて、設立委員会がＪＲの設立の際に職員を採用したわけですね。したがって、国鉄における雇用関係というのは承継法人であるＪＲに事実上連続しているということは明白でありますし、特別の理由がない限りその職員をＪＲの職員として採用する義務は当然あるわけです。地方労働委員会が、不当労働行為があったんだ、それを救済して、職員として採用するように命令を出しているわけですから、当然ＪＲに私はこのことを指導すべきだと思うのです。
 しかも最近、神奈川でもそうですが、東京、千葉、秋田、地方労働委員会のすべてのあれが皆救済を出しているのです。全国で百八十件からの不当労働行為の訴えがある。まさに不当労働行為のデパートと言われるぐらいやっているんですね。しかもそれが全部救済、不当労働行為があったということを認めているのです。国会で、組合の所属による差別は絶対にやらないということを答弁でもされ、また附帯決議でもやっている中で、これだけ問題になっているのですから、運輸省としても責任がある。改めて実態を見直し、また、こうした行政機関が命令を出しているところについてはそれが実施されるように指導していただきたい。いかがですか。