ちょっと答えがはっきりしなかったのですが、それは役員という程度にもよるのでね、役員にもいろいろありますから。
 そこで、問題になりますのは、まず尼崎市の指定金融機関は太陽神戸ですね。これは大きなところですね。これは石野さん、前の大蔵次官が頭取、いまでもやっていますか、大きなところですね。そしてそれに対抗して、指定代理金融機関にそれを追い落としてなりたいというわけですから、そうなってくると非常に大きな、いろいろな、何といいますか一つのネックがあるということは当然考えられる。それを解消しなければならないということもあったと思うのですが、私がお聞きをいたしたいのは、まず日銀の考査局長をやった人、それと大蔵省の国税庁次長をやった人が、いま兵庫相銀に、最初は顧問として入って、いまは役員——社長、副社長ですか、におられるということは事実ですか、どうですか。
二点のお尋ねがあったかと思いますが、その前に一言御説明申し上げておきたいと思いますが、指定金融機関を指定いたしますのはあくまでも地方公共団体でございまして、地方公共団体がどういう基準で指定金融機関を指定しているか、私たち正確には把握いたしておりませんけれども、普通銀行、相互銀行、それぞれ業態によりまして業務の内容なり沿革、組織等の違いがありますものですから、単純に相互銀行であるから指定代理金融機関として指定しにくいとか、地方銀行であるからしやすいというふうなものではなく、それぞれの地方公共団体との昔からの取引の実態とか内容、そういうふうなものが影響しているのではないだろうか、かように考えます。
 まず第一点のお尋ねでございますが、ただいま御指摘がありました兵庫相互銀行の資金量でございますが、現時点におきましては資金量におきましては第三位の銀行でございます。先生御指摘のとおりでございます。第一位、第二位の資金量を持っております銀行も、ただいま先生御指摘の二つの相互銀行でございます。
 そのそれぞれに日本銀行なりあるいは大蔵省に籍を置いた者が役員として出ているかどうかというお尋ねでございますが、双方にそれぞれから出ているかどうか、詳細承知いたしておりませんけれども、少なくとも一行には大蔵省の出身者が役員として就任しておりますのは事実でございます。
私、ただいま手元に詳細な資料を持っておりませんけれども、市で指定金融機関になってございます場合が十市程度に上っております。ただ、その市がどの程度の規模のものであるか、申しわけございませんが、手元の資料ではわかりません。
相互銀行が指定金融機関契約を締結しております例は必ずしも珍しくございませんが、先生ただいま御指摘になられました都道府県の指定金融機関に指定されております例はございません。市町村が先例ではございます。
いまの法律ができて、いわゆる転換という言葉が出ているわけですね。私も実は転換という言葉を初めて知ったわけなのですが、そこでお聞きをいたしたいのは、相互銀行が県の指定金融機関になっていることはありますか。
お答え申し上げます。
 相互銀行にも銀行という名前がついているわけでございますけれども、法律上で申し上げますと、普通銀行と相互銀行といいますのは違う点がございまして、相互銀行は相互銀行法に基づいて設立されております。その点は先生御案内のとおりだと思いますが、その他、一般に都市銀行とか地方銀行とか俗に呼ばれておりますものは銀行法に基づいて設立されております。そういうふうな設立の法的根拠が違います関係上、合転法におきましても文言を分けて書いているということでございます。
 ざっと申し上げますと、相互銀行は普通銀行と沿革を異にしておりますし、特にその業務におきまして、中小企業に対します金融利便の提供ということを業務の主たる内容にすることが義務づけられております。
昭和四十三年に金融機関の合併及び転換に関する法律というのができましたね。これはそのとおりですが、ここでいわゆる銀行法による普通銀行と相互銀行とを区別していますね。これはどういうわけで区別をしているわけですか。どういう点が違うのですか。
金融機関といたしましては、地方公共団体の取引にかかわりませず、金融取引をいたしております取引先との間におきましていろいろな関係がございますので、自分の商売といいますか、企業の活動を盛んならしむる意味でいろいろな努力をしていると思います。その努力そのものは、私どもは、自由競争裏におきまして公正に行われる限りにおきましては、特に問題ではないと思います。ただ問題は、それが不公正な形で行われたり過度にわたることによります障害が生じていないかどうかというふうなことであろうかと思います。
 一般的に金融環境は非常に厳しくなってきておりますので、私たちといたしましては、高度成長期のように単純に量の拡大を求めるだけではなく、質的に、金融機関としての経営の実質的な内容を高めるように努力しなさいと、絶えず指導してきているところでございます。
極めて具体的、専門的な御指摘でございますので、本来ならば自治大臣にお答えいただいた方が正確ではないかと思いますが、確かに戸田委員御指摘のように、政治と金、特にその出と入りについては、我々政治をやっている者は確かにいろいろ考え込まされたり悩むところが多いことは事実であろうと思います。これは与党、野党の区別なく、みんなで考えていかなければならないところであって、そういう中で先般の公職選挙法の改正の中では、各種、日本人つき合い社会の中では当然と思われるような寄附行為についてもかなり厳しい禁止規定を入れて立法府を通していただいたわけです。それで今、周知期間等がありまして、かなりその周知には時間をかけておるわけでございますけれども、やはりその法の厳格な適用みたいなことをしていかなければならない、そういった時期に来ているのではないかなと思っております。
 しかし一方、その他いろいろ、いかなるところへお金がかかっているかについての議論も今後とも私たちは大いに詰めていかなければならないところはあると思います。また、政治資金の調達の仕方につきましても、いろいろ今御指摘がございましたけれども、出と入り、その双方につきまして我が党でも今議論しておりますし、それから与野党の間でもこれから議論をいただくところでございますので、政府としても、これからいろいろその協議の過程の中で御協力できるところは全力を挙げて協力しながら、与野党のある種の合意に達せられることを心から期待しているところでございます。