今お話しございましたように、これは去年の三月から公取が立入検査を始めてから一年後にメーカーを告発し、検察が事業団そのものを家宅捜査するということもあり、そしてついにこの六月に事業団のかかわりが直接明確になりまして公取が告発し、そして検察が起訴したという、その段階になってやっと大臣の特命によって特別監察が行われたということでございます。
 これは事業団法における、事業団法四十二条、事業団は建設大臣が監督するんだと、そのために直接立ち入りもできるんだ、立入検査をすることもできるんだ、また業務上必要な命令も出すことができるんだ、こういうことが書いてあるわけですけれども、こういうことは一切やらずに、そして、これ前大臣でございますので今官邸に行って官房長官に、野坂さんに言うわけにもいきませんので現大臣にお伺いするしかないんですけれども、去年の三月に公取がメーカーに立入検査して、それで去年の九月の段階で新聞報道があって、大臣はこんなことがあれば大変なことだ、官製談合なんかあったら大変なことだというふうなことで厳重に対応したいということをおっしゃった。それが去年の九月です。
 そして、ことしの三月になって事業団そのものが検察によって家宅捜索されたというこの時点でもまだ建設省は対応をみずからしないで、ともかく理事長からいろいろ報告を聞いて、何もないというから信じなきゃしょうがない、こういう対応をされ続けてきたわけでございます。起訴されて初めて特別監察というようなことでは、私はこの事業団法四十二条の「事業団は、建設大臣が監督する。」ということをきちっとやっていない、このように思うわけでございます。
 この点につきまして、大臣、御見解どうでしょうか。
建設省自身としての調査という点でございますが、私どもはまず最初の段階において事業団に調査委員会を設置していただきました。そして、その調査委員会の状況報告を絶えず受けると同時に、新聞報道等で新たな事実が展開した段階ではその点についてのまた事実関係の調査についてもお願いしてきたわけでございます。そして、公正取引委員会が刑事告発、そして検察において起訴された段階以降におきましては、そういった結果を見守るということを基本的に姿勢としてとってきたわけでございますが、最終的に起訴された段階では、大臣の特別の指示に基づきまして特別監察ということで、全体の状況調査、そして業務改善の一般的な改善措置についての究明、そういった措置を講じたところでございます。
今回の事件につきまして建設省が、これは事業団法では「事業団は、建設大臣が監督する。」という明文があるわけでございますけれども、この今回の不祥事に対しまして建設省みずからが調査され原因究明を行ったということはあるんでしょうか。
建設省は御承知のように法律上事業団の業務を監督する立場でございます。しかし、事業団の個々の具体の契約業務に関しまして直接監視するということは必ずしも適切ではないわけでございますし、また人員的にもこれは不可能なことだというふうに承知をいたしております。
 しかしながら、今、山下委員からるるいろいろと御説明、御質問を含めてございましたように、今回のこの不祥事が公共工事の入札及び施行に関し関係法令を遵守すべき旨の指導の徹底を図っている中で起こったということは極めて遺憾でございまして、制度的にもこのような事態を回避する仕組みが十分機能しなかったという点では反省すべき点があると、このように考えております。
裁判の結果、事業団の組織的なかかわりがあったということがわかれば大変なことになりますね。
 建設大臣にお伺いしたいと思うわけでございますが、この一連の事件、特に事業団が直接かかわっておったということにつきまして、現大臣でございます森大臣はどう受けとめておられるかということをお聞きしたいというふうに思います。
これまでの事業団の調査では、そういうことが残念ながら確認されておりませんので、後は裁判の結果を注目して見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。改めて再度調査をしたわけでございませんので、事業団としてはそういう形で見守ってまいりたいと考えております。
なるべく突っ込むことはよしまして、項目が三十にわたっておりますので、一回の答弁で大体いくと思いますから、よろしく。
 次に、日本国内事業者との接続料金、相互接続義務化の問題はいかがでしょうか。
 また、外資が事業を進めるために無線局免許を取得すると思いますが、外資規制と周波数の割り当てはどうなっておりますか。
 次に、外資参入により紛争が法廷に持ち込まれる可能性がこれから出てきます。裁判体制、情報通信に精通した弁護士の育成など、いかなる紛争処理の方策を主管庁として考えておられるか、お伺いします。
 また、外資参入のインフラ整備については、今日までの日本国内のインフラ整備費に比較して大変安いんではないかと言われております。良質な通信の確保あるいはこの契約方法についてお伺いをいたします。
 四番目が、外資との再編、合併、買収の時代となる可能性があります。まず、外資規制状況、資本状況、役員、及びこうしたときの国益的認可判断や雇用問題について他省庁といかに横の連絡をとられるか、お伺いをします。
 労働組合を持っていないＩＢＭとか、そういう外資の会社が多いんです。買収になったときに一気に労働者が路上にほうり出される、そういう可能性もありますので、そういうところの雇用問題をお聞きしておきます。
 次に、アジアのグローバル化の推進事業として平成十一年度は二十六億一千四百万円とありますが、大変有効な予算と思っております。この事業はどのような機関や国で行うのか。また、アジアを中心に、これは放送も含めて、情報通信の分野で日本が中心的な役割、あるいは標準化やその他の国際会議の役割についてお伺いをします。
 また一方、日本がアメリカ及びＥＵ、アジアに参入をする場合、いかなる規制があるのか。また、現在の参入状況についてわかれば発表していただきたい。特に、アメリカに光インフラ整備を日本の事業者が行っていいのか。また、接続義務についてはどうなのか。既に携帯電話についてはアメリカに向け一社参入をしております。回線そのものはアメリカのものを使っております。
 また、日本の事業者がアメリカにおいて光ファイバー化──これはもうこの中にありますので省略をします。
 この問いに御答弁をお願いします。