ＰＫＯです。
 この間の委員会で、私、ＰＫＯの性格が変わってきているんじゃないかという問題をお話しいたしました。実際二月にはユーゴのＰＫＯに武力行使容認の追加決議が出ましたし、三月二十五日、ソマリアの事実上の平和執行部隊の設置の決議が出たわけでございます。これは国際的に平和執行部隊がコンセンサスを得たわけではないのでＰＫＯの延長のような形で行われるわけでございますけれども、こういった一連の動きというものは十分お認めになることだと思います。
 私、総理に、それから官房長官にも伺いたいんですけれども、官邸がモザンビークヘ自衛隊を出すことに極めて慎重であったということは、今こうした流動的な状態の中からすれば非常に当然なことであったと思って評価しておったわけでございますが、その後、総理も君子豹変すというようなことにおなりになったようですけれども、これはどういうわけなのでしょうか。
最初の件でございますが、よく誤解をする人があるんだけれども、我々は領土問題については今までの方針は変わらぬわけです。エリツィン大統領を７プラス１という形でお呼びする、それは領土の交渉とは直接リンクしていませんよと、そういうことを言っただけでございます。
 なお、ロシアに対する支援問題はいろいろ向こうからはぞろぞろっと持ってきてはいるんですよ、これしてくれ、あれしてくれと。この間もね。しかし、それはすぐできるものもあるしできないものもあるしいろいろありますから、効果のないものを今すぐ取り上げても意味がないし、そもそもエリツィンさんの今のこの窮状を何とか、手助けと言っちゃ語弊があるが、救ってやろうという気持ちがみんなあるわけでしょう。だから、それはやはり役立つものをしてやるということの中で、それは民需に対する転換というのも出てますよ、ちゃんと。要求はありますが、今度の会合でどこのところをどういうふうにやったらいいのか、受け入れ態勢が果たしてできているのか、そういう問題も口でだけ言ってみたところで、実際、経済というのは実体が伴うわけですから、だから、そういうようなことをよく聞いた上で話し合っていきたいと、そういうことでございます。
朝鮮は早晩核疑惑は晴らさなければならないでしょう。しかし、当面それと同じように困ることはこの地域に戦火が巻き起こるということです。私の杞憂であることを心から祈っております。
 次に、対日支援の問題を先にやらせていただきます。
 今回二十八億ドルのコミットをしてそうして領土問題は出さないということのようでございますけれども、私は、何らかのメリットを日本にもたらすものである、少なくともデメリットになるような使われ方をしてもらったら困る、そのことはもう御賛成いただけると思うんです。で、私は、ロシアが軍民転換、軍需産業から民需産業への転換を図ることを一つの大きい方針にしながら、そのことが停滞し、停滞ところかかっての超軍事大国が兵器輸出の死の商人になるというようなことであってはまことに迷惑なことだと思うわけでございます。
 それで、今後このようなところに支援の対象、力点を置いていただけないか。つまり、日本は石炭産業の転換で各省が経験を持っているわけでございます。そういったものを生かして、私どもにもメリットのあるような使われ方をするということをお願いしたいと思います。既に方針は決まっているようですけれども、今後も考えていただきたいと思います。
 総理、外務大臣、お願いしたいと思います。
先ほど、公費助成と地方議員の問題で、個人献金の気風が浸透していないと申し上げましたけれども、このことは全くそのとおりで、聞くところによると個人献金は今まで一〇％以下ぐらいだと言われておりますし、私もそうだと理解をしております。やり方によれば、それぞれの会社が個人に給料をふやして、そして給料を受け取ったところから個人が献金するという形をとれば、法の上では正しい。しかし、会社の立場になると大変難しいし、むしろ混乱が起きるというように考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、資金調達団体とかいうようなものをと申し上げておるわけであります。
 なおまた、先ほども申し上げたが、国政の選挙とか所属国会議員の数というようなもので決められておりますので、理屈を言えばそれは下の方へも通るじゃないかというふうになりますけれども、しかし、こういう配分の基準でやったものは、どうしても地方におりてくるときには非常に形が弱くなってしまって、地方議員の受ける恩恵は少ないのではないだろうか。政党のことだから政党で話をすればいいじゃないかと言うかもわかりませんけれども、せっかくつくる機会にはある程度それに方向づけをしておく必要があると申し上げたわけであります。
 なおまた、そういうだけではどうにもならない無所属の問題等もありますので、地方である程度そういうものも賄っていいじゃないかということを申し上げたわけですけれども、そういう場合には、地方の中に、基準財政需要額の中に算入をしておかないと、ただ単に地方が金を出すというわけにいかない。そうすると、基準財政需要額の中に入れておけば国がそれにかかわりがあったということになりますので、そういうふうにしてもらいたいということを申し上げたわけであります。
 大変失礼でありますけれども、国会議員の皆さんといえども、ああいう不祥事がありましたので、国会議員といえばすぐ何十億も金が入るように国民は錯覚を起こしておりますが、一般には二千万、三千万という金を集めることは大変御苦労をされておると思います。そういう意味では、政党助成ももちろん結構でありますけれども、その辺については相当きちっとしたことをしておかないと将来失敗につながる、誤解につながると考えておるわけであります。
 そこで次に、地方分権という言葉でありますけれども、随分地方分権が進んできたようには理解をしておりますが、まだまだいろいろな許可等については大変な制限があります。今随分改革をされつつあるようには聞いておりますけれども、どうしても国へお伺いをしなければ地方自治体では解決できないものがたくさんあります。
 例えば、先ほどもちょっと申し上げたけれども、今回財源が不足だから地方交付税を減額するとだしぬけに言っております。もちろん、税収が少ないからということかもわかりませんけれども、地方では既にそれを計算に入れていろいろな予算を組んでおるにもかかわらず、ここへ来て税収が少ないから交付税を減額するというようなことが言われるということは、まことに納得のできないことである。そのほかにも、道路にしても農地にしてもそうですが、例えば農振の解除等についても、たしか二ヘクタール以下は知事の許可でありますけれども、それ以上については知事の許可ではないというようなこと。一つの例でありますけれども、そういうものが非常にたくさんあります。
 でありますから、こういう点の見直しをいたしまして、地方の政治をもう少し強くしてもらいたい、こういうことを先ほど申し上げたわけでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。