防衛施設の設置、運用につきまして、私どもは、我が国の平和、安全を確保するため、さらには国民生活を確保してまいる、こういう観点から地域の方々の理解や協力を得ることが必要である、かような考え方で日々努力をしておるわけでございます。このたびの計画実施に当たりましても、地元関係のいわゆる県であるとか市であるとか、こうした考えを十二分にお聞きしていかなければならぬ、そして調整する、そういう努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、私は新聞の論調にコメントする立場にはありませんが、それは平和利用か軍事かということではなくて、我々の生活を、また平和をいかに維持するかということを主権国家として国は考えてまいらなければならぬ重要なことでございますので、地域の要望または地域の計画にももちろん理解を得る、こちらの考え方も承知をいただくという努力を積み重ねていくことが必要でございまして、これからの対処の仕方につきましてはそういった姿勢で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
私が質問しておりますことは防衛施設の設置、運用についての問題でございますので、それはどのような姿勢でやっていくかということでございます。これは、地元が了解していない中で東部方面総監部の朝霞の移転計画というものは実施をしてはいけない。昭和五十一年六月二十一日の国有財産中央審議会答申、それから昭和五十四年十一月十九日の「キャンプ朝霞返還国有地の処理の大綱について」、これは当然尊重しなければならぬと思いますが、大臣の答弁の前に、大蔵省はこれを尊重しますか。
先生御存じのように、大口返還財産の留保地につきましては将来の公用、公共用というものに充てるということでできる限り留保するというふうになっておるわけでございますが、一方におきまして、ただそうは言うものの、必要性ですとか緊急性ですとかそういうものが認められる要望につきましては、これは個別に具体的な利用を検討してもやむを得ない、こういうふうになっております。
甚だ遺憾に思います。うんと読んでいただかないと、重大な記事が出ます。ばかにしておるととんでもないことになりますので、お願いいたします。
 その新聞記事の一面右に「招かれざる自衛隊 東部方面総監部の朝霞移転計画」という題号でございます。そこで、東部方面総監部の朝霞移転計画は地元が了解していない中で進めるべきではないと思いますが、防衛庁長官の見解をお尋ねしたいのであります。この朝霞のキャンプ跡地というのは、昭和四十八年ごろに大蔵省が諮問をいたしまして、この国有財産になる米軍の財産をどのように活用していいのかということの諮問が出されました。そのときに三分割という、一つは国が所有する、一つは市町村、要するに朝霞市と埼玉県がこれを管理する、もう一つは留保ということで、朝霞キャンプ跡地を一つの土地を三つにしたいわくがございますので、今問題になっておりますのは留保地、この留保地の活用についてお尋ねしているわけでございます。
時間が参りましたが、大臣にお願いをするんですけれども、三宅島の問題あるいは池子の問題、防衛当局の考えと住民との考えが真っ正面から対立をしておるというような状況がありまして、大変御苦労されると思いますけれども、そういう場合にはひとつぜひ住民の意向を十分尊重しながら十分に賢明に対処していただきたいと要望しておきます。終わります。
地元の事情を聞きますと、河川のつけかえという問題があるようですけれども、この問題についてはやはり市の同意がなければできないはずですよね。ですから、そういう問題もありますし、これからこういう問題についてどう対処していかれるのか、承りたいと思います。
それでは、あと一問だけお願いします。
 池子の住宅の問題ですけれども、先ほど三宅島の問題が出ましたが、池子についてもこれは住民の意向ということであれば、もう既に何回も選挙をやって住民はノーという回答を出しておるわけでありますけれども、施設庁は既定の方針に従っておやりになるということを言っておられます。あのような状況の中で既定の方針どおり断固やるのかどうか、それをお聞きします。
今お尋ねの点につきましては、防衛庁として特に検討しておりません。防衛庁で検討しておりました有事立法研究というのは、自衛隊法七十六条の防衛出動の事態において自衛隊がいかに円滑に行動できるかということで、自衛隊の行動に係る部分につきまして実は研究しておりまして、現在、自衛隊の法に係るものとかそれから各省所管を終わって、今第三分類についてやっておるわけでございます。
 なお、有事法制研究につきましては、このほかに、先生今お尋ねの米軍が行動する場合にどういう法制上の問題があるかという問題、そのほか自衛隊、米軍の行動にかかわらず有事の場合には国民生活に重大な影響があるわけでございまして、そういう問題に絡む法制の問題はどうかというような問題があるわけでございますが、それらの問題については、後の二点の問題につきましては、現在、政府として検討に着手されておらないという状況でございます。これは研究すべき課題ではあるけれども、現在は自衛隊に係る有事法制について鋭意研究を進めておるという段階でございますので、御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の御質問の「預金者等」の「等」は何かという御質問でございますが、これは本法に定める預金以外の貯金や定期積み金の債権者のことでございます。
 それから二つ目の、七人の審査会の審査で引き受けないとなった銀行についてというのは、それはそのままということでございまして、特段のペナルティーとかそういうものはございません。
 それから三番目の優先株、劣後債、劣後ローンについての自己資本比率の算定でございますが、大きく言いますと、自己資本比率にはいわゆるティア１とティア２がございます。それで非累積配当型永久優先株、これはティア１になります。また、それ以外の累積配当型永久優先株や期限つき優先株は、ティア２になります。また、劣後債、劣後ローンといった負債性の資本調達手段については、ティア２に算入されることになります。
 それから、四番目の御質問は、信用組合の場合、優先出資においての扱いがどうなるかという御質問でございますが、今回の措置は、既存の法制度のもとでの可能な手段によって各金融機関の自己資本の充実を図ることとしておりますので、信用組合の場合は、既存の法制度のもとでは優先出資は行い得ません。したがって、劣後ローンを取得することによって自己資本の充実を図ることは可能でございます。
 以上でございます。