資産価値が高い土地に限って課税をしていくという方法をとった方が分散効果というのは持つんだろうというように思います。したがいまして、土地の安いところに立地をすればそれは税金がかからないわけでございますから、インセンティブとしても働くことになると思います。
基本答申の中で「土地保有税の経済への影響」ということが述べられておりまして、その中に「新規立地の際地価の低い地方圏が選択される傾向が強まることなどにより全体として経済活動の地方分散が促されるといった効果が重要である。」私は、一極集中を排除して多極分散するという点に関して今回のこの地価税に大変期待しておったわけでございますけれども、この三万円という単価控除が出たことによって、実際の計算がどうなるかわかりませんけれども、関東圏にある工場はほとんど非課税になる可能性の方が大であるということで、せっかくのこの一極集中を排除して多極分散するという経済的な効果、これがほとんどなくなってしまうのではないか。今主税局長そういう趣旨のことをおっしゃったのであえて申し上げますけれども、この点はどうなんでしょうか、逆になっちゃうんじゃないでしょうか。
一つのお考えであろうとは存じます。しかしながら、ほとんど土地の安い地域にのみ存在している企業であって、しかもその事業の内容からいって広大な土地を要するというような企業のことをちょっと頭に置いていただきたいのでございますが、多極分散というような見地からいたしましても、一極集中を防ぐ上でむしろ立地としてはそのようなものが望ましいということもあるわけでございますけれども、土地が広大でございますと単価が低くてもやはりそこは掛け算をしますと相当な水準になってくるわけでございまして、そこに相当の税負担が生ずる。しかし、それはその地域の実態から見ますとむしろその地域に来てほしい、また立地の関係からいってもそちらに分散していってほしいというようなところの企業が課税対象になってしまうという問題も控えているわけでございまして、そのようなことも考えますと、やはり一定のところで切ってそこから下は非課税ないしは基礎控除の計算の基礎として用いるというような措置が妥当ではないか、こういう考えに立ったわけでございます。
これも税調の基本答申では「控除の基準については、保有する土地の金額と面積の二つの基準を併用することが考えられるが、土地の資産価値に着目する新税の趣旨からは、基本的には金額基準による方向で検討することが適当である。」というふうに答申されているわけでございます。私は、これは資産としての有利性を縮減するという観点と同時に、いわゆる資産に対する公平な負担、課税ということがあわせてこの税制の持っている意味だと思うわけでございまして、そういう観点であれば、当然、個々の土地がどれだけの資産価値があるかということよりも、やはり個々の土地を名寄せして課税価格を一たん合計して、その資産に対して課税するという考え方の方がはるかに妥当だ、こう思うわけでございますけれども、どうなんでしょうか。
次に、基礎控除についてお伺いしたいと思います。
 本法案では、十億円、個人、中小事業者については十五億円ですけれども、これか、面積に三万円を乗じた額のいずれか高い方の額が基礎控除されるということになっておるわけでございます。この三万円の単価控除というふうに言われておるものですけれども、政府税調の答申にはなかったわけでございまして、また税調の土地税制小委員会の石小委員長も、先日の本委員会の参考人として陳述されまして、本法案の一番の問題点だと指摘されたところでありますけれども、見直しされるとすれば第一番目に検討される箇所だなというふうに私も認識しております。この単価控除、いかなる理由で設けられたのか、またこの三万円という額がどうして出てきたのか、お伺いしておきたいと思います。
先ほども申しましたように、地価税を中心といたしました今回の総合的な土地税制の見直し、これが全体として、私どもは、土地基本法がねらいとしております土地の資産としての有利性の縮減を促し、二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みの重要な一つであろう、かように認識をいたしております。その中心が地価税でございまして、私も審議の過程でいろいろな御議論があったことも承知をいたしておりますけれども、私どもとしては、全体としての今回の土地税制の見直しが、土地基本法が期待するそういう土地政策の目標に総合的に資するものである、かように評価をいたしております。
国土庁は当初どうも税率一％ぐらいだというふうにお考えだった。これは本当かどうかわかりませんけれども、相続税のいわゆる利息分相当額を毎年法人に負担させる前提条件で試算をしたら大体一％ぐらいだ、こういうふうに巷間言われておるわけなんですけれども、国土庁はこの税率についてどのように認識されておるのでしょうか。
実は政府は九十億ドルをＧＣＣに支出しようとしている。ともかく国内にいろんな議論があるけれども、例えば政府が九十億ドルを支出するとするならば、これは国民のまさに血税でしょう。だれもこの戦争なんか喜んでない。もう一日も早く終わりたいと思っている。そうしたならば、総理はブッシュ大統領とこの戦争の見通しについて率直に意見を交換すべきだと思うし、また停戦の可能性についても、どんどん話し合っていくべきではないか。アメリカの中には既に戦争後のいろんなプランも考えているやの報道もなされている。日本はただ金を出すだけじゃない。この戦争をどうやっておさめようか、戦争の見通しはどうなんだ、そうしたことを日本政府が、総理がブッシュさんと電話で話せるんだから、あるいはワシントンへ行ってもいいんだから、そうした日本が積極的に停戦に向かってありとあらゆる努力をしていく、それがなかったら私は到底納得できるものじゃありませんよ。それで、そうしたことを私は国会に随時報告すべきだと思う。そして我々に情報を提供し、国民がみんなこの状況を知り、そして判断していく、そうしたことも私は必要だと思う。その点について、総理大臣どう思いますか。外務大臣に聞くか。