施設の維持管理について御検討いただける、また現にやっているのだという話は結構なことだと思いますし、これをどうかひとつさらに進めてもらいたいと思うのです。
 ただもう一つ、土地改良区自体に対する助成ですね。これは、土地改良区というのは自主的につくられたものなんだからということがあるでしょうけれども、しかし土地改良法に基づいてつくっているわけですから、勝手に何でもかんでもというわけじゃない。これは民法だとか商法の社団だとか法人だとか会社とは性格が違うと私は思うのですね、その役割からいっても。そうすると、やはり公的な非常に重要な役割を持っていると思うので、公的な助成というものも、立ち行けなくなっているようなところについては考える必要が出てくるのではないだろうか。もちろん、土地改良区の統合の問題というのもあるだろうとは思いますけれども、しかし、その地域と土地改良事業の重要性ということも考え、それから施設の管理維持などの役割の大切さということも考えると、そういう助成もあってもしかるべきじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
土地改良施設の維持管理の問題でございますけれども、施設の大規模化とか高度化、それからまた、受益地が都市化しているとか混住化が進んでいる、そういう観点から、国、県による公的な管理とか、また、直接管理ということじゃないですが、いろいろな形での関与の必要性というものは高まっているというふうに思っております。
 特に、高度の公共性を持つ施設につきましては、国による直轄管理とか、また県の管理に対して助成措置ということも講じておりまして、また、その助成なり直轄管理の施設というものも徐徐にふやしているというような状況でございます。
 また、土地改良区が管理している施設に関しては、施設の整備補修に対する助成事業とか、また施設の管理技術に対する指導等に対する助成、こういうようなことをいろいろ努力しているところでございます。
 今後とも、こういう土地改良施設の維持管理というものにつきましては、いろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
土地改良事業は、それぞれその事業の性格、公共性でございますとかそういうことによりまして負担額が決められておりまして、しかも相当高率に設定されておるわけでございます。私どもも、特に公益、公共性の強い、例えばダムでございますとか頭首工のような、ああいう基幹施設を持っている地区というのは負担額がそれだけ高いわけでございまして、そういう地区につきましては平成二年度から、基幹施設に対する特別の補助率を用いた事業をつくったり、あるいはまた、非常に条件の不利な中山間地域のような負担能力上問題があるというようなところについては、また高率の補助率の制度をつくるとか、いろいろな工夫をしながら努力をしているところでございます。
こういうような方法、それからまた、いわゆるリリーフ資金なんというのもありますね。しかし、どちらにしてもこれは利息から充当していく、あるいは元金先送りにしていく。だから、償還の期間としては延びるけれども元本はいつまでたっても減らないというようなことにもなるのではないかと思われるのですけれども、例えば償還の仕方として、既往の債務の元本、これをも何とか消していくというようなあるいは元利均等払いのような方法というのは、これは制度的には考えられないのですか。
施設の面でございますけれども、御案内のとおりの日本の歴史的な現状でございますので、そういう意味では、諸外国に比べて立ちおくれていることはもう厳然たる事実でございますが、それを抜本的に直すということは今の何十倍かけてもなかなか難しいので、その中でいかに知恵を働かせて最小限のものでも効率を高めていくかということが問題であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、急な増加は無理にしましても、特に安全施設につきましては、先ほど来お話がございましたとおり、現在あるものを使う場合にどうやったら一番安全に使えるかという配慮をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、新たに道路をおつくりになりましたり都市をおつくりになりますときには、それがいかに安全につくられるか。例えば市街地一つをおつくりいただきますのでも、最近では検討が進んでまいりまして、大きな通りで囲んでしまって市街地の真ん中を道路が通るということのないように、その中では専ら歩行者、自転車というものが主役になるというような町づくりが考えられております。大きなことで言えばそういうことでございますが、小さなことで言えば、先ほどちょっと御指摘もございましたけれども交差点の交通事情が変わってまいりますと、どうしても直さなければいけないというようなところがございます。そういうものは重点的に一つ一つ個別につぶしていく必要があるのではないかと考えております。
 それから、広報予算につきましては、外国との比較ということになりますと、基準をどこに置くかというのが非常に難しいわけでございます。外国では、例えば地方の広報まで国の段階でやられるという国柄もございますし、国の方はほとんどやらずに州と申しますか県と申しますか、あるいは市町村がおやりになるというところもございますので、トータルの数字になりますとどうかという感じはいたしております。ただ、従来からの反省といたしましては、広報というと私ども、スローガンをつくりポスターにし、あるいはチラシをつくりということで配布いたしておりますけれども、マスメディアの関係ということでの対策が手おくれではないかということをたしか室長は御指摘になっていたのではないかという気もいたしますので、多角的に考えるということはこれから必要であろうと考えます。
 それから、必要な情報を提供するにつきましても、私どもが必要と考えて流すというものではなかなか受け取られにくいという面がございます。例えば交通関係の情報にいたしましても、渋滞情報といったようなものは大変に聴視率が高いし、要望が強いわけでございます。その地域ではこういうことがありますよ、今どこそこではこういう事故がありましたよというようなことを、必要な場合にはお願いして加えさせていただいておる次第であります。そういうことで、金額ももちろんでございますけれども、内容もこれから考えていかなければならないのではないかと考えております。