ただいま先生の御指摘のように約一兆四千億円程度になるというふうに私どもも考えております。先般の経済対策閣僚会議の一兆円というのは還元する額を一兆円ということで算定したものでございます。したがいまして先生おっしゃいましたように百八十円台、二十二ドルということで計算しますと、差益の額は電力九社とガス大手三社を合わせますと、およそ一兆四千億ぐらいになるだろう。そのうち、先ほど来議論になっておりますように現在、為替レートについても必ずしも先行き透明ではない、原油価格につきましては非常に変動している、さらにはＬＮＧにつきましてはまだ契約上全く下がってないというような非常に不安定な要素がございますので、そういうことを考えまして全体的な還元の比率につきまして、前回、昭和五十三年度の割引の際の比率は大体七割でございますけれども、それを目安として一応計算をしたということでございます。
還元については、お答えとしては長期安定的な料金体系の維持、さらには設備投資、こういうふうな答えなんです。通産省にお尋ねをするわけですが、通産省としては、当初こういった差益については還元に向けての別途積み立てをすべきだ、こういうふうに指導されておられたと思うのですが、今、参考人の方にお伺いしますと、いわば内部の内部留保にすべてを回してしまうというふうに受けとめるわけですが、それで果たしていいのかどうか。この分も直接還元すべきじゃないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十五年度以降、円高や原油価格の値下がり等によりまして生じた余剰利益を、先生御指摘のとおり別途積立金それと原価変動調整積立金として明確に区分整理いたしまして、これを料金の長期安定のために備えるとともに経営体質の改善に有効に使用させていただいておるところでございまして、数字につきましては、別途積立金は一千七百三十五億円、原価変動調整積立金は一千六百五十一億円でございます。それから六十年度の積立金につきましては今のところまだ計算ができておりません。
次は、いわゆる五十九年度末までに発生した原価変動調整積立金及び別途積立金、これは我々がいただいておる資料を合計いたしますと約三千四百億円ぐらいに相当するのではないか。それから六十年度分、これもほぼ四千億円ぐらいの同様趣旨の積立金が生じてくるのではないか、こういうふうに思うのですが、数字はこれで間違いはないのかということを御確認したいわけです。同時に、この差益分についてどのようにして直接消費者に還元されようとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
これは九電力会社、還元をいたしたいと今、各社とも努力しているところでございますが、メリット額が各社とも幾らになるか、現在の為替レートやあるいは原油価格の動向も不透明でございますが、今後各社とも、その実施に向けて詰めていくところでございまして、各社の燃料費の多寡によっていろいろと格差が生じます。それからまた各社の電源構成が大変に違いますことなどもありまして、やはり還元額については差異が生ずるのはやむを得ない、こう考えておる次第でございます。
一部を内部留保、さらには設備投資にも、こういうお考えが述べられたわけですけれども、我々としては極力消費者に直接還元をしていただきたいということで、次の質問に入っていきたいと思うのです。
 まず還元については、各地域ごとに電力会社があるわけですが、全社が還元をされる、こういうふうに受け取っていいのかどうか。さらにその還元の率といいますか、それは各社別にかなりぱらついたものになるのか、その辺の基本的な考え方を一応お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもとしてはかねがね、電気をお使いになるお客様にとって最もお役に立つ方法でメリットをお返しするということを皆さんに申し上げてきたわけでございまして、消費者の皆さんあるいは業界の皆さんからの還元についての御要請に対しましては、常に今のようなお答えをしてきたわけでございまして、この考え方に沿いまして、具体的には、料金の暫定的な引き下げをすることを決意いたしましたと同時に、従来からの料金制度についていろいろの御批判がありました点を、この際少しでも見直しすることができればと、この二点で検討をしているところでございます。
 それにまた為替レートあるいは油の価格等が先行き不透明な面もございますので、このリスクに備えまして内部に一部を留保させてもらいまして、先ほどお答えしましたように配電線の地中化等、いずれやらざるを得ない設備投資の繰り上げの原資として活用して、これがまた景気浮揚にも役立つならばと考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、昨年末からことしの初めにかけまして、今回の円高、油の価格の値下がりに伴う差益については、何らかの特定の政策目的に活用してはどうかという御意見が大変あちこちから出されております。私どもといたしましては、差益問題懇談会におきましてこれらの論点の整理をしていただきまして、これが三月二十八日に報告書が提出されたわけでございますが、その報告書におきまして、今回の差益については、公益事業本来の趣旨に戻って、需要家への直接還元ということを中心に考えるべきである、政策目的、特に電気、ガスと直接的な関係のない政策目的に用いられるのは適当ではないという方向の報告書が出されておりますので、私どもとしては、その線に沿って今後、電気事業審議会あるいは都市熱エネルギー部会におきまして具体的な方策が御審議されるものというふうに考えております。
私は、やはり水準という面からすると、この二分の一というのは釈然としない。何でもかんでもばっさり、双方の責任なんだから、事務事業の見直しをやったんだからこれはもう二分の一でいいんだ、こういうことについては納得し得ないということを申し上げておきたいと思うのです。
 こういう形でどんどん進められていきますと、現実には、自治体側で起こり得る行政の需要、福祉の需要というのは決して少なくなっていかない、むしろこれから高齢化社会等進んでいく中で一層需要が増大をしていくと私は思うのですが、基本的にはこの税の再配分の構造も変更があるようにも思いませんし、あるいはまた交付税の三二％もそのまま据え置いたまま、とりあえず補助率を引き下げた分はトータル的にはつじつまを合わしたということになっていますけれども、現実の面で、自治体ごとの社会福祉サービス、これが今日現在でもかなり格差はあるんではないか。個々それぞれの具体的なケースを挙げて申し上げることができませんけれども、実態として厚生省は、この社会福祉サービスの自治体ごとの格差をどういうふうに受けとめておられますか。