ちょっと御説明をさせていただきたいのですけれども、先ほど私申し上げたその前後関係が前後になりましたけれども、臨調答申を尊重して効率的な経営形態についての検討を行う。答申を尊重してというのは、その本来の、たとえばいまの臨調答申の分割、民営化、こういうことと異なる結論を出すことも特段の合理的事由があればあり得る。したがって、答申の尊重ということはそういうことでございますから、分割、民営しかないということでは必ずしもない。
 次に、それじゃそういう結論を監理委員会が出すことについて、所掌上どこに書いてあるんだということについては、ただいま申し上げましたように、「効率的な経営形態」というのはそういうものも含めて幅広い表現である、こういうことを申し上げたわけでございます。
効率的な経営形態の上には臨調の基本答申を尊重するというのがつくのですよ。これを切り離して効率的な経営形態なんて考えているのと違いますか。政府が、またこの法案が尊重するとしているいわゆる臨調答申ですね、その臨調答申は、効率的な経営形態なら何でもいい、そんなふうには言ってないでしょう。その一つが分割、民営化だなどと言っているわけじゃないのですよ。あなた方が尊重すると言っておられる臨調の基本答申は、効率的な経営形態は分割、民営だ、これしかないんだというふうに言っているのですよ。あなた勝手に解釈しているんじゃないですか。いまのは本当におかしいと思いますよ。この臨調の基本答申以外に政府が尊重すべき内容がどこかに書いてありますか。あるなら原文を読んでいただきたいのです。どうです。どこに書いてあります。原文を読んでくださいよ。あなたの言葉だけじゃだめよ。原文を読んでいただきたいのですよ、それは。
この法律上、分割、民営以外の可能性というものも先ほど申し上げたとおりあるわけでございますけれども、それはどこで読むのかというのは、この「所掌事務」にきちっと書いてありますように、「効率的な経営形態の確立」という表現でございます。これは特定の民営とかあるいは公団とか公社とか、そういう特定の経営形態を指しておるのではなくて、組織形態として活性化された効率性の高い、そういう組織形態というものを効率的な経営形態、こういうふうに私どもは解釈しておるわけでございまして、したがって、この「所掌事務」の中に、そういう仮に分割、民営によりがたい場合にはそういうものを選択する余地もあり得るということは、これは仮にそういう選択をしたとしても、それは所掌上十分に読めるということでございます。
 それから、臨調答申を尊重するということは、先ほど申しましたように、特段の合理的事由がなければその方向で対処をするということでございますので、特段の合理的事由があってどうしてもだめだという場合には、それ以外の選択をせざるを得ない場合も当然含まれておるわけでございまして、それを含めて、特段の合理的事由があったから、別の選択をしたから、したがってそれは尊重しなかったということにはならないわけでございます。私どもは解釈上そういうふうに考えております。
そういたしますと、臨調答申以外の方策による国鉄の新体制を検討してみて、分割、民営化ができないというふうなことを監理委員会が結論をお出しになった、そうしたときに国鉄の新体制を監理委員会が企画し、審議し、決定すること、臨調答申以外の方策による新体制を決定することができるのでしょうか。できるとすれば、法律上の根拠は一体何なんでしょうね。その監理委員会は分割、民営化可能の結論を出すか、それとも特段の合理的な理由がある場合はその実行が不可能という結論を出すだけか、このどっちか二つですよ。可能だという結論か不可能ですという結論を出す、本法案によって与えられている責務と権限はこの二つのうち一つだ。どちらかの結論を出す、それ以外はないと思うのですよ、臨調の基本答申を尊重するということになれば。臨調の基本答申で言う分割、民営化以外の方策が出るということになると、一体この法律のどこにそれが書いてあるのか。それはこの法律でできるなどというふうなことにはならないと私は思いますよ。そういうふうな解釈は一体どこに存在しているのですか。これをちょっとはっきりしていただきたいと思います。
最近、開発途上国等におきましても森林の破壊と砂漠化現象というのが大きな問題になっているわけでございます。いわゆる緑の保全が地球的規模で問題視されているわけでありますが、日本の場合は幸いにしてまだ国土の約七割が森林でありますし、法案の提案理由説明の中にもありましたように、人工林が一千万ヘクタールになっているとのことであります。森林は木材を生産するばかりでなくて、国土の安全あるいは水資源の涵養、生活環境の保全など国民生活に欠かせないものでございます。これらの森林が木材需要の低迷、林業の経営費の増高などの理由によりまして十分に管理されないまま放置されているものがふえているということは、まことに憂慮すべき事態だというふうに思うわけでございます。
 このようなときに、この事態に対処すべく市町村における森林整備計画制度の導入、分収育林制度の創設等を図り、森林の整備を推進するための法案が提出されたものでありますが、まずこの森林整備計画制度について幾つかの質問を申し上げたい。
 森林整備計画制度は、間伐、保育等を推進し、林業生産活動の活性化に資するとしておるわけでございますが、林業生産となりますと、一般的には農山村の市町村が多いというふうに考えられるわけであります。私の住んでおります千葉県もその例で、山武林業地帯と言われてまいりましたが、林業地帯はその一部でありまして、一般的には林業振興を図るような地域は少ないわけであります。これは何も千葉県に限ったことではないと思うわけでありまして、都市近郊の地域について言えることだろうと思います。しかしながら、一方において、人工林率は全国平均よりも高くなる。間伐、保育を実施しなければならない森林は、現在、相当存在しているというふうに思うわけであります。
 このようなことを考えて、まず、森林整備市町村となる具体的要件というものはどういうふうに考えていらっしゃるか、この点をお伺いいたしたい。