そういう説明では、これはだれだって納得しないし、ほとんど適切な指導が行われていないのじゃないかと思うのです。ということは、理研当局側、理事者側の説明が、研究者を納得させるような十分な説明ができないというんです。私とさっきの論議のやりとりをやっても、そんな説明ではだれも納得しないですよ。これから安全性について研究するのだと言いながら、安全性は十分だと確信していますだとか、そんな答弁ではだれも納得できるわけはない。そこがまず問題なんです。
 それ以上に、これは大臣に聞いていてもらいたいのですが、住民の反対陳情書が町議会に出されたのです。出されて、九月五日の町議会で採択をされた、これは御存じですね。
このＰ４施設の建設につきましては、建設の地元等におきまして反対なされる方々等もおみえになるわけでございますから、そういった地元に対する理解を求めるという意味でのいろいろな説明、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
それから理研の内部におきましても、先生がおっしゃるようにいろいろな意見があるようでございますから、内部におきましてもひとつよく関係の方々に話をするようにと、こういったような指導はしております。
正直、私も中小企業者であったわけでありまして、中小企業というものが日本の国の経済を支えてきたものであるという自負は、私自身も持っております。しかしながら、時代の流れというのもございまして、一生懸命努力をしていても、あくまで自由主義経済、市場経済の中で動いているわけでございますから、その時代にどうしてもついていけない分野も私は出てくると思うのでございます。そういう場合には、中小企業者の方御自身が先見性を持って対処していただかなければならないと思いますし、国でやれるのは、そういう中小企業の皆さんが御努力をいただいているのに対して、側面的なお力添えというか、あるいは支えるというような感じのものが限度ではなかろうか。
 あくまでも中小企業の経営者あるいはそこで働いておられる人たち皆さんが、自分の力でそのときそのときの時代、あくまでそこで物をつくる場合、物を売る場合、それは消費者、国民の皆さんがどういうものを望んでおられるかということを常に把握をしてやっていかなければならないわけでございますから、そういう御努力をなさっていただかないと、なかなかこれはついていけないというのはやむを得ないことだと思うのでございます。そういう面において、今後とも中小企業が御努力なさる限りにおいては、日本の経済を支えている大きな力は中小企業であることには間違いないのでございますから、日本経済の発展のためにも中小企業が健全に育っていっていただきたい、そのための支えは私どもは今後ともやらさせていただきたいと思っております。
 それから、いま一つ、日米構造協議の大店法等の問題での中小小売商問題、これはまた別の話かと思いますけれども、今たまたま消費者の皆さんが非常に力が強くなってまいりました。経済の発展、それが自分たちの生活にも十分反映してほしい、もっと豊かなゆとりのある生活がしたいのだ。やはり国民の声を私ども無視するわけにはまいらないわけでございまして、当然経済の発展も、最終的にはそのような国民の皆さんの生活を充実していくことに目的がなければならないはずでございまして、小売のいわゆる流通段階においても、できるだけ消費者の皆さんのいろいろのニーズにこたえていけるような、そういう小売のあり方というものが必要だろう。
 もちろん中小小売商の皆さんも御努力をいただいておりますけれども、そういう中にあって、たまたま昨年、産構審、中政審、この二つの審議会で今後の流通ビジョンのあり方を検討していただきました。その中で「九〇年代流通ビジョン」という形で提言をいただき、今私が申し上げたように、時代に即応したような流通のあり方をお願いしたいという中で、大店法についても、どうも五年とか場合によると十年とかかかっているような出店調整というのは問題があるのではないだろうか、もっと思い切って縮めていただくべきだということで、大体二年というものをめどにしてということになってきたわけでございます。
 そこへ日米構造協議がその後始まりまして、日米構造協議では、大店法というのは廃止した方がいいのではないかというアメリカからの声もございまして、そういうわけにはいかないということからいろいろやり、アメリカもそういうことを言うし、これは大店法を今後とも残していくためにおいては、まずとりあえず昨年出てきた「九〇年代流通ビジョン」、ここにある二年というものをもう少し縮めることはできないだろうかという形で、私自身が指示をいたしまして一年半に縮めようということで、明日また産構審がございますので、その辺の御理解を私からいただくようにしたいと思っております。
 九〇年代のビジョンをつくっていただいた産構審のメンバーの中には中小小売商の代表もお入りをいただいておりまして、それぞれ団体においては傘下の皆さんの御意見も聞いていただいたと承知をいたしておりますので、この点は中小小売商の皆さんも、それは全国の全部の方というわけにはいかないと思いますが、少なくとも各県あるいは各地方のそれぞれの組合の幹部の皆さんは、その辺のところは相当御理解をいただいているのじゃないかと思っております。
 しかし、来年度、十二月に召集される予定の通常国会になおそれ以上の短縮をしようという法律改正も私ども考えておるわけでございまして、そうなってまいりますと、今のようなお気持ちでわかっていただいている方々でも、これは大変だよということになるかもしれませんので、そのときには思い切った中小小売商対策を考えさせていただきたいと思っておるわけでございまして、いろいろの御心配があることはよくわかりますけれども、新しい時代に向けて中小小売商の皆さんが生きていけるような方策をその新しい仕組みの中ではぜひ考えていきたい。場合によってはそれは法律を伴うかもしれませんし、財政的にも思い切ったことをお願いしなければならぬだろうと思っておりますけれども、それは平成三年度以降においては考えていかなければならない場合も十分あり得る。中小小売商の皆さんが一生懸命御努力なさる限りにおいては、何としても立派に生きていっていただけるように私どもはきちんとしなければいけない、こう考えております。