ただいま幾つかの観点について御説明をいただいたわけですが、実はなぜそのような質問をさせていただいたのかといいますと、私自身は、今日的な行政課題の多くは、現在ある各省庁にまたがるといいますか、各省庁を越えて相互に連携、協力しなければいけない課題が年々多くなってきている、そういう状況、現実を特に注目したいというふうに思っています。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 それでなくても、従来からややもすれば縦割り行政のもとで行政サービスが非常に非効率ではないかという御批判もあるわけでありまして、特に今後のテーマとしてあるいは一つの観点として、幾つかの各省庁にまたがるような課題あるいは幾つかの省庁の壁を越えて取り組むべき課題についてもっとスポットライトを当てて行政監察を積極的に実施していくべきではないかというふうに私は思っているわけですが、この点はひとつ総務庁長官の方からお答えをいただければありがたいと思います。
社会党の朝日でございます。
 私は、先週開かれました本委員会においても、ことし八月に公表されました総務庁の「保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果に基づく勧告」を引用しながら、主に労働省の皆さんにいろいろとお尋ねをさせていただきました。
 そこで、今回はそのこととも関連をいたしまして、総務庁の皆さんに、行政監察の機能と目的及び行政監察と決算審査との関連などについて基礎的な事項も含めまして改めてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、行政監察局は、そもそも政府がみずからの業務の実態をチェックをし、みずからその改善を図る、そういう意図で設置されたというふうに伺っておりますが、その行政監察局が行う行政監察、具体的にはどのような目的であるいはどのような観点からどんなふうに実施されているのか、まずはこの部分についてできる限りわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 あわせまして、現在どんな監察テーマで取り組んでおられるのか、あるいは今後どのような予定で監察テーマを想定されているのか。その際、それらの監察テーマはどんな観点から取り上げられているといいますか、どういう理由でそのような監察テーマを設定されたのか。総務庁の皆さんの問題意識も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
今、先生御指摘のように所得、資産、消費と各税が種目別に分かれているわけで、しかも同時に国税と地方税がそれぞれにあるというのはおかしいじゃないかという御意見は、一つのお考えだろうと思います。国によってやっぱり国と地方の税源というものはきちんと分けているところもありますし、もともとシャウプ勧告では都道府県、市町村あるいは国、これは税源の分離があるべきだということになっているわけでございます。
 しかし、特定の税源だけで地方税制を賄ってまいろうとした場合には、それぞれ内政のほとんどを都道府県や地方自治体が担っているような現状ではかえって財政需要が巨額に上っておりますから、それで地方団体の財政需要を賄うだけの税収を上げろということになると容易なことではないのではないかと、こう思うわけであります。
 いずれにしても、これから地方分権が進んでいくわけでございまして、この間で事務の配分もそうでありますが、税源の配分というものもきちんと考えていかなければならないわけで、今後地方分権推進委員会とか税制調査会等々の御議論を踏まえながら、十分それらを受け入れながら、適切な地方財源確保に努めていきたいというふうに思っております。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、地方財政は大変厳しい状況にあるわけであります。御質問にもありましたように、この二年間、当初段階でかなり交付税の借り入れをしなければいけない、そういう財源不足が生じているということであります。法律上は地方交付税法の六条の三第二項という有名な規定がございまして、普通交付税の総額がおおむね一割以上財源不足が二年連続して生じた場合、三年度以降もそのような状態が見込まれるときには、地方行財政制度の改正か交付税率の変更を行うべきものとされているところであります。
 交付税率の変更という話は、昭和四十一年度以降、主要三税については行われていないわけであります。現時点において、来年度の財源不足が生ずるのか生じないのか、今回行います景気対策その他が効果があって税収が伸びるということになれば、そういう危機的な状態を脱することができるのか、その辺につきましては、今見通すことは大変困難でありますが、私どもこの地方交付税法の趣旨というものをよく踏まえて来年度の地方財政対策に臨んでいきたいというように思っているところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
そこで、地方財政は非常に厳しいわけでありますけれども、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣としてはこの地方財政の現状をどのように認識しておられるか、また、今後どのように基本的に対処していかれようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
先生から御指摘がありましたように、郵便事業は、国民生活にとって不可欠な基礎的通信手段、小型物品送達手段ということでありますので、郵便のサービスを、利用者のニーズに合わせまして常に見直しながら、安定的、継続的に提供していかなきゃいかぬ。
 そのためには、一つは、サービスの提供を改善していき、それによって増収に努めるということと、それからもう一つは、事業の効率化に努めていくということによって料金改定に頼ることのない体質をつくっていきたいというところ、この二つが非常に大きな課題なんだろうというふうに思っておりまして、今御審議いただいていますところの郵便法の改正もその一環であるというふうに私ども認識しておるんですけれども、これによりまして郵便の需要の一層の拡大、増収を図っていきたいというふうに考えておるわけであります。
 もう一つ、効率化の点についてなんですけれども、郵便の作業の機械化の推進などの効率化を進めることによって経費の節減により強力に取り組んでいかなければならないということであるわけでありますけれども、特に中期的な課題としまして、郵便番号、今現在三けたないしは万けたであるわけですけれども、それを七けたに拡張して、それによって、機械でそれを処理をし、配達の局内作業も機械化することによって効率化を図っていきたいというふうなことを私ども効率化の柱にしておるわけでありますけれども、これについても真剣に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。