言語療法士とか医療ソーシャルワーカーにつきましてはかなり実は歴史が古いわけでございまして、特に言語療法士については何度か厚生省も身分制度を確立をしたいということで検討会をつくったりいろいろしてまいったわけでございますが、なかなか関係団体のコンセンサスが得られないということで現在に至っておるわけでございます。
 それから人工透析等でございますけれども、これらにつきましても私どもいろいろ問題意識は持っておるわけでございますが、現在かなりの数に上りますこれらの職種についてどういう対応をしていくのか、この中で一つだけ取り上げるということもなかなか難しい面もございまして、全体としてどう対応していくのかという点についていろいろ検討をし、部内で議論をいたしておる段階でございます。
実は透析技師と言われている方の中で問題が起こった例がございます。私の調べた範囲ですと、福島県で管の中に空気が誤入してしまって患者が亡くなってしまった。その方は業務上過失致死という形で有罪になっておるわけですね。それからもう一つは、これは栃木であったことなんですけれども、透析クリニックでもっていきなり警察官が作業中の透析士を無資格診療補助の嫌疑で拘束をしたということがあるわけです。
 ですから、そういうわけで医療事故に関与するおそれの大きい者についてはやはり公的な資格や身分制度の確立を急ぐべきではないか、そう思うのです。それが不幸な事故を防ぐための社会的な責任だと思うのですけれども、積極的な姿勢をぜひお示しいただきたいのです。
今お話しのございました特にリハビリテーション関係でございますが、ＯＴとＰＴ、まあ若干共通する面もございますけれども、やはりそれぞれ養成するには高卒三年が必要だということでございますし、ＳＴ、言語療法士ということになりますと、ＯＴ、ＰＴと比べまして、同じリハビリではございますが、かなり分野も異なってまいりますので、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ全部ができる職種を養成するということが果たして現実的かどうか、かなり問題があるのではなかろうかと思っております。
医師以外の、既に資格身分制度のある専門職を拡大統合することによってこれらの技術を認知する方法はとれないものなのでしょうか。例えば作業療法士や理学療法士とそれから言語療法士を加えて機能回復訓練士とするとか、それから放射線技師にＭＥ技師とか人工透析技師などを加えて臨床工学技師とかとするような、そういうお考えはどうなのでしょうね。
現在、制度が確立していない職種ということで今いろいろと話題に上っておりますものに、言語療法士、義肢装具士、人工透析士、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー等々があるわけでございます。
 これらの仕事に従事をしておられる方々の数でございますが、これはそれぞれの関係団体等の調べということでございますけれども、言語療法士は千人程度、義肢装具士は五千人弱、人工透析士は四千人程度、臨床心理士は二千人強、医療ソーシャルワーカーは三千人強と承知をいたしております。
制度はいいにいたしましても、いずれにいたしましてもこの自治医大というのは何か今のような中途半端なものではだめですし、特にお年寄りなどは地域の病院でぐあいが悪くなったら直ちに診てもらうというような、そういうやはり家庭医というのをたくさんつくる必要があるのではないかと思いますから、そういう意味ではこの自治医大というのは家庭医養成のセンターとなるべきではないか、そういう意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 一方でオールラウンドプレーヤーとしての家庭医が必要になり、他方では老年医学の専門家がこれまた求められているわけですけれども、総合化、一般化に対して専門分化の要請にどうこたえるかという立場から、もう二、三問お伺いしたいと思います。
 それは、資格身分制度ができていないにもかかわらず医療現場で専門家とみなされている各種の医療従事者の問題でございます。このような従事者には、言語療法士とか義肢装具士とかいろいろあるわけですけれども、どういうものがあってどのくらいの人たちがそれに従事をしていらっしゃるのかということを簡単に教えてください。
自治医科大学は形式的には一私学でございますが、実質的には各都道府県が共同して設立した医科大学でございます。したがいまして、その辺の各県別の定員の割り当てということにつきましても、全国知事会にございます特別委員会等で十分論議をした後に、それぞれが原則二名、多いところは時に三名ということでそれぞれ生徒を送るという仕組みにいたしているわけでございます。
障害児保育の考え方でございますが、障害を持つ児童につきましても、その程度等に応じましてできるだけ一般の児童と同じように保育の対象とすることが望ましいという考え方によりまして、一般の保育所において障害児を受け入れて保育する場合には、一定の国庫補助の対象にしようということでございます。
 この制度が始まりましたのは、最初は昭和四十九年度からでございますけれども、その当時はいわば試行的な措置でございまして、一定の保育所を指定いたしまして、その指定された保育所で試行的に実施をいたしてまいりました。それで、昭和五十三年度からは、今度は特に保育所を指定ということでなくて、実際に受け入れられるような保育所であれば、そこに保母の数をふやすための助成をすることといたしたわけでございます。ちょうど五十三年度はその切りかえの時点でありますので、従来の指定の保育所による措置と、それから新たに一般の保育所による措置と両方併存をして実施いたしまして、五十四年度からは受け入れ可能な保育所につきまして保母加配のための措置をいたしてきております。
 それで、数字でございますが、まず五十三年度につきましては、予算額が一億一千百七十四万円でございまして、対象児童数が五百九十一人でございます。翌年の昭和五十四年度は、これが二億六千六百八十二万円、それから対象児童数が千八百二十四人になっております。さらに、昭和六十一年度の予算案におきましては、予算額が八億四千九百九十二万円、対象児童量数が四千四百九十三人となっております。