お答えいたします。
 いわゆる第二薬局と申しますもの、これは十年ほど前からいろいろ取りざたされてきたわけでございます。最近に至りましてこれが非常に増加しておるのではないかというような指摘が国会の方でもございましたので、昨年の十二月に調査をしたわけでございます。いわゆる第二薬局と申しましても、概念が必ずしもはっきりいたしておりませんので、私どもは、仮に定義を下したわけでございます。その一つは、医療機関に近接して設けられておること、それからもう一つは、その医療機関と薬局の開設者との間に親族関係があるか、または医療機関の職員の互助会などが薬局を開設しているというような、そういう定義を下しまして、調査をしたわけでございます。そうしましたら、一千七の第二薬局というものが各都道府県から報告されてまいったということでございます。それで、先生の言われました、一体何がゆえにこの第二薬局がこのようにふえてきたのか、この千七のうち、五十四年、五十五年この二カ年間で約六割の第二薬局がふえておるわけでございますから、五十四年と申しますのは、医師税制が改正されたときということでございますので、その時期と軌を一にするというようなことも考えられますけれども、私どもの調査では、その動機まではわかりませんわけでございます。恐らく、医療機関の経営上の観点から、薬剤部門を分離した方が有利であるというようなことから、第二薬局というものがここ二年間のうちに急増しておるのではないかというふうに考えております。
大変遅くなっておりますし、私の持ち時間は三十三分だそうでございますので簡単に一問だけ、医師税制の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 渡辺大蔵大臣は前に厚生大臣もやられておりますし、たしか五十四年当時は金子大蔵大臣と渡辺厚生大臣ではなかったかと思いますので、その意味で大変理解が深いということと、かつては税理士もやっていらっしゃったわけでございますので、五十四年に医師税制を改正いたしましてその後の問題について——この問題というのはきわめて冷静に、国民医療に関係することでありますから、日本の医療が税制を阻害することがあってはならぬ、いまの言葉じゃございませんがまさに自然体、あるいは先ほど総理と堀委員との質疑の中にもありましたように、医療の持つ公共性というのが前に進むようなものでなければいかぬと思うわけであります。そこで私は、五十四年のいわゆる五段階制の医師税制を入れたときに、当時も高橋主税局長でございましたけれども、いろいろな角度からこの問題について論議をいたしました。こういうように五段階で、そして段階別に経費が少なくなっていくという方向にすると、これは医療の縮小再生産になっていかないだろうかということで、ここでは、こういった五段階のやり方というのでは「とにかくなるべく経費を減らす、収入を少なくする、こういう縮小再生産の医療にならざるを得ぬだろうという見方をしているわけであります。」という危険を私は指摘していたわけであります。それで、その後残念ながら、トンネル卸、ペーパーカンパニーの問題あるいは第二薬局と言われる問題、こういった問題が起こっておるわけであります。私は、この新しい医師税制を五十四年から入れたこと、いわばまんじゅうの上から押しつけたのであんこが外に出た、横に出た、こういう感じを受けてならないわけであります。
 厚生省にお伺いをしたいのでありますが、いわゆる第二薬局という問題は、厚生省自体が一体どういう動機で調べられるお気持ちになったのか、そして第二薬局なるものは新しい医師税制のもとでそういった件数が多くなったというようなことじゃないかなと私は思っているのですが、その辺の見解はいかがでございますか。
私、一月に着任いたしまして、ちょうど不正経理の問題に火がついているときでございますが、いろいろ業務の説明を聞きまして、非常に驚いたことが一つございます。それは、さっき申しましたように、予算の執行のやり方が行政官庁の常識でやられておりますので、こういう事業体でありながら、事業官庁と同じような予算の執行の詳細手続になっておりまして、民間から来まして、これなら不正事件も起こるわいというふうに思いました。それは何が欠けておるかと言いますと、月次決算ということが行われておりません。一年間金を使って、一年を振り返って決算をやってみましても、一つ一つの金を出納した当事者の記憶はもう薄れているはずでございます。また、いろんなことを意識的にやろうとすれば、細工する時間も悠々と与えられているわけでございまして、したがいまして、五十六年度から不完全ながらも月次決算の制度を強行いたしまして、現在、それを、外部の講師を入れながら、当事者を集めて集合教育をやりながら、進めておる次第でございます。そういうことで、この予算の枠内でお金を動かすことに対して、詳細のチェックが月々厳格にやられるということをやってまいりました、やりつつあるわけでございます。それともう一つ、内部監査というものが、非常にりっぱな組織は表面上ございますけれども、やはり一年決算という形であるために、内部監査の非常にやりにくい形になっておりまして、これを月次決算で毎月数字を明らかにするようになりましたので、現在内部監査が非常に正確に手早くやりやすくなりつつあるわけでございまして、それに加えまして、この前の国会のときに申し上げましたように、会計検査院に特別にお願いいたしまして、経験のある強力なスタッフを出していただきまして、公社法のとおり、経営委員会としての監査能力を強化いたしまして、現在、着々片すみから内部監査を進めております。おかげでいろんな数字の動きがはっきりわかってくるようになりましたし、それともう一つ、根本的にいけませんのは、こういう事業体で予算いっぱい使えばそれでいいんだという考え方がございますが、事業体と言いますものは、刻々と周りの影響が変わってまいりますので、予算どおりに仕事をやっておって、それでいいんだという性質のものじゃないんでございまして、刻々の外界の変化、あるいは内部の変化に即応して、新しい知恵を出しながら進歩きしていくというのが企業体の本来の姿でございます。そういう影響がようやく一部に出始めつつあるというのが実情でございますが、長い間こういう教育を受けずにきた多人数でございますので、この月次決算を利用するいろんな合理化、あるいは綱紀粛正というものも本当に足が地に着くのはまだ相当の時間がかかると思いますけれども、そういうことによって、今後二度とああいうことが起こらないように、いま厳重に締めておるわけでございます。したがいまして、いろんな雑費の使い方が、あるいは基準外賃金の使い方が、従来と大分さま変わりになりつつあることもこれ事実でございます。そういうことで事を進めておりますけれども、いまの基本的な大きな問題に依然としてさっき申し上げましたように、根本的な違いがございますので、事業体というものと行政機構というものとの違い、同じ事業体であっても、事業の内容によって対応の仕方が全然違うべきものを、一律一体に統制されるということを何とか考え直さないと、永久に問題は解決しないというふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、そういうことでやっております。