同じく昨日の報告書で「むすび」として、「拡大均衡の下での新しい成長」、この達成を八〇年代後半の基本的政策課題として位置づけていると思います。この報告書の副題も「拡大均衡の下での新しい成長」、こういう表題をつけているわけであります。そして「拡大均衡の下での新しい成長」とは「内需中心の持続的成長であること」、このことを強調して、そのための中期的な対策として、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る」、こういうふうになっているわけであります。このような政策が中長期的に進められることは、年金制度にも非常に大きく寄与することになると思います。そういう点から政府として、この「拡大均衡の下での新しい成長」、その具体策として述べている「内需中心の持続的成長」、このことについて、具体的な施策についてどのようにお考えになっているのか。何かきのう総理がこの経済審議会へ出席されての発言、新聞に報道されている限りでは金利問題を発言された、こういうふうに報道されておりますが、内需拡大ということになれば、ＧＮＰの六割を占める個人消費の拡大、具体的には賃金あるいは社会保障制度の充実、こういうことが非常に重要な政策課題のファクターになってくると思うんですが、総理はどうお考えでしょうか。
経済審議会の中間報告については御指摘のような内容がございます。政府といたしましては、長寿社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、六十五歳程度までの高年齢者の雇用、就業の場の確保は早急に対処すべき重要な国民的課題であると思っております。このために六十歳定年を基盤として、六十五歳程度まで雇用、就業の場の確保が図られるようにするために、高年齢者の雇用、就業対策に関する総合的な法律案を次期通常国会に提出して施策の一層の充実強化に努めてまいりたいと思います。
 また、長寿社会に対応する社会保障制度の充実につきましては、来年六月ぐらいまでに答申を得まして政策を充実さしていきたいと、そう考えておる次第でございます。
この比較論をここでやると際限がないわけでありますから、これは今の総理の御見解を、そういう見解であるということを承って、また機会を見て議論の場を考えたいと思うわけでありますが、今日本の年金水準が欧米諸国と同水準である、こういう点については問題があるんじゃないか、こういう点だけを私は意見として述べておきたいと思うんです。
 昨日、経済審議会が報告を出されて、総理もその席へ同席されておられたようでありますが、きのう出された「展望と指針」の見直しの報告の中で、この中に「長寿社会の到来に対応した経済社会システムの構築」、こういう項があるわけであります。この中で、六十歳の定年を基礎に、六十五歳まで就業機会を確保することによって、雇用と年金政策との連携を積極的に進めること、それから被用者年金の支給開始年齢の引き上げについては、定年制など高齢者雇用の動向などを踏まえた長期的な視点に立って総合的な検討を進めていく必要がある、こういうふうに述べているわけであります。しかし、現実の年金制度、今審議している共済年金の改革案についても、ここに述べられているような形にはなっていないわけであります。六十歳の定年、公務員の場合にはそうなっているわけでありますけれども、民間がすべてそういう状態にあるとは言いがたい、かなりまだほど遠い状態にあるわけであります。そういう状態の中で、年金の支給開始は六十五歳から。五年間のここに空白期間があるわけであります。きのうの出された「展望と指針」の中の見直し報告の中ではこの点について、雇用と年金開始との連携を考えると、こういうふうに述べているわけでありますし、そうしてさらに高齢者の雇用の確保、これを考えると、こういうふうに指摘しているわけでありますが、これらの点について総理は、年金制度全体を考えていく場合に、どのような見識をお持ちでございましょうか。
今お話が出ましたその公共料金の問題に入りたいと思うんですけれども、その前に、私が申し上げているのは、いろいろ許認可があるんで、それがどうしても安全サイドを見るからコストを押し上げているという面が非常にあるんじゃないか。経済の原則として、経済というのは統制されればされるほど供給者が有利になる、そうすると需要者というか消費者が損をするわけです。そういうふうなメカニズムがあるんで、その辺に特に注意していただいて、許認可があるために物価を上げているという面をぜひ御考慮いただきたいと思うわけです。これは具体的にやりますと時間がないんで次に進みます。
 それで、ただいまの公共料金の問題なんですが、私は商工委員会でも言ったんですけれども、例えば電気とかガスとか、それから私鉄の運賃だとか、電信電話も今度民間になりまして、こういうふうな料金が許認可によっているものは、今後値上げ申請するときに社長の辞表をつけてこいというアイデアはどうだろうということなんですね。いろいろな諸般の事情があって値上げせざるを得ない。普通の民間企業なら、当然値上げできなければ倒産せざるを得ない。しかし公共事業であるために料金の値上げで経営危機を回避できるという非常にありがたい面があるわけですね。それだけに経営者としては必死になってコストダウンに取り組んでもらわなければいかぬという面から、値上げせざるを得ないというのは、事情のいかんにかかわらず、社長としては経営責任の問題がある、経営の失敗だと決めつけられるのじゃないか。例えば石油ショックとかいろいろな問題があると思うんですね。しかし、それはそのときに社長になっておられたので非常に運が悪いというふうにお考えいただくしかないんじゃないか。したがってその企業自身には責任を追及しないということで、社長はおやめになっていただいて、専務さんとか副社長が社長におなりになっていただければいい。こういうふうにやりますと、少なくとも社長の任期中は、やめなきゃいかぬと思うと、不名誉なことでもありますから必死になって経営の合理化をやられるのじゃないかということで、公共料金の値上げを防止する一助になるんじゃないかという気がするんです。長官、こういうアイデアについてはどういうふうにお考えになりますか。