これによって障害を持っている方々が自分の方から選んで住めるようになった。日本にはまるっきり拝んでもこういうものはできそうもないですな。
 今年度からスタートした借り上げ公共賃貸住宅とか、いろんなお話を伺いたいと思いましたけれども、時間が時間でございますので、これ以上聞くのはちょっと無理でございますのでこの辺でやめさせていただきますけれども、法務大臣にお伺いしたいんですが、私は貸す側の気持ちも借りる側の気持ちもよくわかるつもりです。ましてやお子さんに障害を持った方々がいて、親御さんが目をつむった後に、この子供たちのことをどうするかということについて考えればこの法律は生きてくるかもわかりません。
 しかし、どちらかといえば、やはり障害を持っている借りる側の方がやはり数的には多いわけですよ。高齢者ももちろん含めて、安心して借りられ住み続けられるということを、どんな形でも結構ですからこれを保障してほしい。それが保障できないような法の改正なんていうものはあっても馬の耳に念仏、猫に小判みたいなもので何の役にも立たないと思うんです、私は。法律というのは人間のためにつくるんですからね。
 そうしますと、今のアメリカのＦＨＡＡなどはその一つの例なんですけれども、こういうふうにならないと、私個人止してはやっぱり障害者とか高齢者のことを考えると、この法案が果たしてその方たちにとってプラスになるのか、デメリットかあるいはメリットなのかということを考えると、どうもデメリットの方が多い、賛成しかねるんですね。ここでひとつ法務大臣のお気持ちを聞かせてください。
お尋ねのＦＨＡＡでございますが、翻訳いたしますと公正住宅法というものでございます。この法律は一九六八年に制定をされておりまして、住宅の販売、賃貸、資金交付に当たりまして、人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国によって差別することを禁じているものでございます。
 さらに、この法律は一九八八年に改正をされまして、住宅取引における不公正で差別的な取り扱いから、障害を持つ人々及び子供を持つ家族が加えられたということでございます。
はい、結構でしょう。
 建設省に伺いますが、アメリカで一九八九年三月十二日から施行されているＦＨＡＡ、フェア・ハウジング・アメントメント・アクトという法律があるんですが、これ御存じでしょうか。
更新拒絶の際の正当事由というのは、先ほど来御議論ございましたけれども、法律の中で当事者双方が借地なり借家を使用する必要性というものをまず基本的に判断するということがございまして、それに付随して従前の経過だとか利用の状況だとか、あるいは財産上の給付の申し出の有無等が判断要素とされるということになっているわけでございまして、精神障害者であるからということだけで正当事由があるとかないとか、こういうことには私どもならないというように思っております。
 それからもう一つ、例えば正当事由の問題でなくても、それを隠して入った後に、これはそういうことを告げなかったのはけしからぬといって契約を解除することができるかどうか、こういう問題もあろうかと思いますけれども、それにつきましても私どもは契約を解除する理由にはならない、もちろん賃料を払わないとか、あるいはきちんとした契約を守らないということであれば、これはまた話は別でございますけれども、精神障害者であるがゆえに正当事由の要件を満たしたり、契約の解除理由になるというふうには考えていないわけでございます。
今、何で私がこういうことを聞いたかというと、一点、正当事由の件で伺いたいんですが、アパートなどを借りるときに、心の病のある人がそれを告げずに入居した、後にそれがわかった。契約拒否の正当事由に該当しますか。これは実際に今おられるんです、そういう方が。これ法務省、どういうふうな見解ですか。
この旬年に関する国連決議では、特に途上国の防災対策への国際協力というのがうたわれているわけですが、先ほどの御説明にもありましたように、各国政府も国内委員会をつくって災害の軽減に取り組むべきだということも入っております。私も、すべての国がその条件にふさわしく防災対策を向上させることが非常に大事だ、それは国際協力というけれどもその前提にあるものだというふうに思っていますし、海外に参りましたときにもいろいろ回りましたけれども、結局それこそ大臣のおっしゃったような自然災害天国と呼びたくなるような——天国じゃないですね、自然災害日本ですか、とにかく非常に多い国の中ではそういうものを一つ一つ日本が真剣に防災対策に取り組んでいくことが、これは物すごく世界じゅうに貢献することになるんだなということをつくづくそのときも思いました。
 そこで、国内対策なんですが、私は、質問をすると長くなりますから、一気にその手だてがどうなっているかということを少し見ていきたいと思うのです。戦後最大洪水に対する大河川整備率は八六年までで五七％、それから時間雨量五十ミリに対する中小河川整備率は都市河川で四八％、農山村では二〇％、土石流の危険渓流は七万四百三十四渓流で整備率は一六％、地すべり危険箇所は、建設省分で一万二百八十八カ所に対し整備率は一六％、農水省管轄で八千七百五十五カ所に対し四十数％、急傾斜地の崩壊危険箇所は六万二千五百七十カ所で十数％。ところが一方、雪崩の対策などは、年次計画ももちろんありません。そして、政府の治山治水五カ年計画は昨年から始まったわけですが、その七次計画は、その前の六次計画に比べて治山で六百億円削減して一兆四千百億円、治水で二千五百億円削減して八兆円というふうに後退をしているわけです。それから、地震や火山の観測で見ましても、問題になっていますが、地震計のない気象庁の測候所が全国で三十四あり、千葉測候所では水槽にピンポン玉を浮かべて、あの千葉沖地震もこの前の東京直下型地震もこれで様子を見るというようなありさまで、全国に活火山が六十から七十ありますが、そのうち地震計を置いているのは十八しかない。こういうようなことで、一遍に言うてしまいましたのでちょっとあれですが、大臣はこうした現状をどういうふうに見られますか。