お答え申し上げます。
 突然の御質問で、私の知識を申し上げますと、税といいますのは税法に基づきまして、これは憲法から由来する納税義務なりあるいは租税法定主義という背景のもとに、国民が国あるいはその地方公共団体の行政を賄っていくために必要な経費を集めていくための手段として税という形をとっておるわけでございます。この税は、国民の義務であると同時に、それは国会においてきちんと決められることが大事でございますので、その辺が体系的な税体系によって確保されているものが税であると考えております。
 これに対しまして、手数料なり、そういう便益を受けた者に対する料金というものは、それなりの限度においてそれぞれの制度ごとの考え方はあろうかと思いますけれども、それなりの体系をとっているものと考えております。
これはもうお話のようなことではないかと思います。二十年代の半ばといいますと、健康保険の方は既にかなりの実績があったわけでございますけれども、当時の状況からすると、保険に入っていても保険を使わないというふうなこともあったような時代でございまして、保険料というとどうもなかなか定着してない。公営になったのを機会に保険税ということでしっかりやっていきたい、こういう気持ちが市町村側の意見として強かった、こんなふうに私ども聞いております。
沿革的に私どもで理解しておりますところを申し上げますと、当初国民健康保険はすべて保険料、料という形で賄われていたと承知をいたしております。その後、昭和二十六年の改正であったと思いますが、地方税法の改正によりまして、税、国民健康保険税の制度が導入をされたと承知いたしております。
 その際の理由は幾つかあるようでございますけれども、一番大きな理由は、当時国民健康保険が市町村の公営という形になった、いわば市町村公営という姿を料といいますか税といいますか、そういう面で反映させたいという市町村のお気持ちがあったということ、それから徴収面のことをお考えになって税の方を選択する市町村あるいはそれを希望なさる市町村が多かったというふうに承知をいたしております。
 ただしかし、この問題につきましては、国民健康保険という一つの保険制度でございますから、料を基本とすることが適当ではないかという御議論も従来から随分ございました。しかしながら、反面では、やはり税の方が望ましいという要望もあったということもありまして、現在まだ税か料かという問題について理想的な姿といいますか、原理原則にかなった姿と、実際に国民健康保険というものを運用する市町村の立場からの意見とが、まだ必ずしも斉一でない、そういう状況でございます。
ただいま自治省からお答えがありましたとおりでございます。私どもとしても、どうしてもどちらでなければならないということもないわけでございますが、実際の市町村の当事者の間では、保険税ということで長年やってきて、これが定着しているのだというふうな気持ちが強いようでございます。
国民健康保険料と税のお話ですから、あるいは厚生省の方からお答えいただくのが正しいのかもしれませんけれども、御案内のとおり、原則といたしましては、国民健康保険法に基づいて国民健康保険の財源の一部は国民健康保険料で充てる、こういうことになっておるわけでございますが、例外として、地方税法の定めるところによって国民健康保険税をもってかえることができる、そういうことになっております。ただ、実際に実施されております姿を見ますと、これはもう御案内のとおり、国民健康保険税、税として課税しておるところが大多数、そういう格好になっております。
大蔵省は来ておられますね。—それでは質問をさせていただきます。
 冒頭に、この国民健康保険法の改正という問題で、よくよく中身を読んでみると二つの言葉を書き分けてあるのですね。健康保険料という書き方と健康保険税という書き方をしてありますが、これは一体どういう意味なのでしょうか。
私どもとしては、これからの医療の問題としては、一つは、お話に出ましたように、診療報酬も含めまして医療面での対策をやっていく、それからもう一つは、保険制度の面で負担の公平ということをやってまいるわけでございますが、人口増とかあるいは高齢化ということで医療費の負担がふえてまいるということはある程度やむを得ない、このように考えているわけでございます。負担の公平ということでやってまいりましても、相当の負担がふえる、将来の国民負担の限界がどうかというふうな議論もございますが、私どもとしては、安定した負担体系、公平な負担体系をつくっていくということと医療費の適正化、その両輪でできる限りの努力をやっていくということでございます。
 国保につきましては、今の構造上の問題、保険ということで考えてみますと、そういった地域差の問題と低所得の問題が一番大きいと思いますが、その点が解決されれば基本的には相当安定してまいるということであろうと思います。ただ、これは保険制度全体として、言葉を変えて言いますと、公平に負担がふえてくるということにもなってくるわけでございます。
そんな適当な答えじゃ答えにならないと思うのですよ。
 お聞きしますが、今構造上のいろいろなものがあると言っていますけれども、現在構造上の問題としておられる、例えば老人の問題であるとか地域差であるとか、それを全部解消すれば、これは解消できるのですか。
そもそも税制改革論議が起きたというのは、いろんな問題がございますけれども、やはり国民の間に不公平感が存在するから事ほどさように活発に議論が行われるようになったというふうな問題意識は余り違わないと思っております。
 私が常日ごろ申しておりますのは、さてその不公平感というのはどこから出てきたかといいますと、先ほど来大蔵大臣からお話があっておりましたように、いわば源泉徴収の対象たるサラリーマンの方の課税とそうでない事業所得等々に対する課税の不公平感というものも大きな一つの存在であろう、それから今度は我が国の間接税は御案内のように個別消費税という型をとっておる、そうすると個別消費税の中にまた不公平感というものが生じておる、そのことがまた消費と所得の間における不公平感にもつながっておると、こういうような総体的な不公平感というものを、それこそあるべき姿として所得、消費、資産というところに着目をした税制というものを見詰め直していこうではないかと、こういうことになっておりますが、今矢原さんの御指摘のように、現行税制の中における不公平感だけでもって、いわゆる不公平感というものが払拭できるとは必ずしも思いませんけれども、そういう不公平感というのを基調とした総体的なあるべき姿を模索していこうという考え方には変わりございません。