情報の伝達の方法が途絶えていた、そして、国道であるとか路地であるとか、もう瓦れきで埋まってなかなか救助ができなかった。多々反省点もありますし、また法律面で、マニュアル面で不備があったということが今回明らかになったわけでございますので、例えば災害対策基本法を改正するなど、そういう作業もさしていただきました。
 しかしながら、私はそこで感じるのは、やはりトップのリーダーの資質、そこでマニュアルがあっても、それを、どのマニュアルをすぐに稼働させるのかどうかといった一種の責任感と、運動神経とでも申しましょうか、政治の責任としての運動神経、これが問われてくるのではないかというふうに思いますので、橋本総理個人のリーダーとしての資質が問われてくるというふうに思っているわけでございます。その点、いかがでしょうか。
まさに私は、その御質問はお答えをすることが大変難しい御質問ではないかと思います。
 と申しますのは、私は、昨年のどの時点でありましたか、たしか参議院の答弁の中であったと存じますけれども、このような御答弁を申し上げた記憶がございます。自由民主党政権がずっと続いてきた時代、さまざまな局面で我々は危機管理のノウハウを積み重ね、それぞれの事態に対応して行動し得る一つのマニュアルをつくってきたつもりであった。しかし、何回か閣僚経験を持っている自分が振り返ってみて、県庁の通信機能が完全に喪失し、市、町の通信機能が失われ、警察あるいは消防の方々が逃げ惑う被災者の方々のお世話に、あるいは救助のために連絡をとるいとまもないといった事態のマニュアルというものを我々は、振り返ってみれば持っていなかった。これはかって閣僚経験を持つ我々にも責任があると思うということを申し上げた記憶があります。それは私自身の実感でありました。
 それだけに、その後内閣としてさまざまな対応の場面を想定し、マニュアルを想定いたしておりますけれども、今後も私たちは、とっさの応用問題を常に、ある場合総理個人の責任、あるいはその時点に居合わせた責任者の責任で判断をし、その判断を後でトレースするような場面が出てくるのではないかと感じております。
我々は、いずれにいたしましても、朝鮮半島の今後というものの中でさまざまな動きを必要とする場合に韓国との間で十分な連携をとりながら対応していかなければなりません。それは、今委員から御指摘のありました米の問題だけではなく、軽水炉供与の問題等々、既に話し合いの枠組みをきちんと守りながら行動しておるものもありますし、今後新たな問題があるいは派生じました場合にも、十分関係する国々、殊に韓国との間での緊密な連携の上で行動していくということは当然必要であろうと考えております。
時間が参りましたので、最後に一言申し上げまして終わりにいたしますけれども、私は、この一次、二次の米支援を振り返りますと、どうも政府が与党の動きに引きずられたといいますか、そういう印象を免れないところでございます。
 もちろん、国交がない状況でございますので、与党が政府の前さばきをするといいますか、そういうことはあってもしかるべきかと思いますけれども、今申し上げましたように、その訪朝団の一員に、どうもこれは疑わしいといいますか、そういう疑いを持たざるを得ないような人物が一緒に同行していたり、私は若干、何といいますか、政党の独走に引きずられるようなことがあれば、これは我が国の国益を損することになりかねないという懸念を抱かざるを得ません。あくまでも政府間の交渉、外交交渉を筋としてであることを指摘をしていきたいと存じますし、また今後の、米支援を含めまして、この北朝鮮との交渉については慎重に当たっていただきたい、このように存じますが、最後に総理の御見解を伺います。
ただいまの雑誌の論文でございますけれども、委員御自身も、その事実関係を確認できないところであるがとおっしゃったように、私どもも、そこに記述されておることが事実かどうかわからないところでございますし、軽々に判断をし、あれこれ御答弁申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、北朝鮮との関係であれ、他の国との関係であれ、我が国の外交が適正な姿で行われなくちゃいけない、この点は我々としても心してまいりたいと思っております。
ただいまのお話でございますが、その人物が訪朝団に同行したというところまでは外務省としても承知しているところでございます。そしてまた、今委員、加藤幹事長も認めているとおっしゃったわけでございますが、その加藤幹事長が認めておられるというのが一体どこまでの事実関係かということもつまびらかにいたしませんので、ちょっとこの場で推測の上に立って御答弁するということは差し控えさせていただいた方が適当かと存ずる次第です。
この知花さんは親から贈与を受けたわけでありますが、政府に対して、平成六年六月には既に契約はしませんよという意思表明をしているわけですね。あれからもう二カ年たつわけですが、契約をしないということであれば、これは強制収用しかなかったわけですね。ですから、そういう長期間に皆さんがその対応ができずに違法占拠状態になったということについては、これは重大な責任があると思います。
 今まで防衛施設庁の説明では、強制接収の手続によってこの土地の米軍への提供を可能にするには最低六カ月、どうしても契約をしないということであれば、強制収用するためには六カ月の期間が必要である、かつて私たちはこういう話を聞いておったわけです。しかし、これがあなた、何と十二月二十一日に始めたわけでしょう。だから、ある人は頭が悪いとか言ったとか言わなかったとか言っていますけれども、これを考えると、頭が悪かったのかなという感じもするわけですよ。
 こんなことで、皆さんがかつて少なくとも六カ月の期間が必要であるというふうにおっしゃったことと、実際に仕事を始めたのは十二月二十一日ということについて、この責任は一体だれが負うべきか、本当に国が法治国家としてこんな違法占拠状態を続けていいのかということからして、私
 はきちっとその責任の所在を明確にすべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。