大蔵省といたしましては、不良債権問題の早期解決と新しい金融システムの構築を図るべく、昨年末に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、三つの法案、第一に金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、第二に金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、第三に預金保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出すべく、鋭憲法案作成作業を進めているところでございます。しかしながら、これら三法案は、条文数が極めて多い上に内容的にもなお若干の検討が必要であることから、いまだ国会提出に至っていないところでございます。
 いずれにいたしましても、今後できる限り早期に提出するよう努力してまいりたいと考えております。
もうこれをやっていると時間がなくなりますのでやめますが、要するに、この六千八百億円の財政支出の補てんでも何でもないんですよ。穴埋めをするような話でも何でもないということでございまして、そのことを指摘をさせていただいておきます。次に、金融三法ですけれども、提出される提出されると、ずっと待っているんですけれども、なかなか出てこないんですね。これは一体どうなっているんですか。
何ら関係のないという御発言は大変極端なおっしゃり方だと思います。
 私どもが申し上げておりますのは、政府が皆様方に御審議をお願いいたしております財政支出並びにこの住専問題の処理策は、御提案を申し上げているとおりでございます。しかし、国民の皆様方の御負担ができるだけ少なくて済むように、そして、将来にわたってそれが母体行側あるいは系統金融機関等、つまり住専に対して債権を有する側の責任においてもし負担せられていく方法があるならば、将来六千八百五十億の財政支出が国庫に還元せられるべき方法が検討せられるならば、そのことは私どもは重視していかなければならないことだと申しているのであります。
じゃ、こう聞きましょうか。こう聞きますよ。今回の政府から提案されている住専処理のスキーム、このスキームの中に入る案なんですか。住専処理スキームの中に入る案なんですか。住専処理スキームには何ら関係のない案なんですか。
この種の解決策といいますものは、当然のことをきちんとやっていくものでありまして、当たり前の話と言われるのは当たり前のことであります。それは不思議な話であったらおかしいのであります。
 私どもはそういう立場で、今後この不良債権の処理を進めてまいります上で、与党三党が母体行側との合意をせられたものについても、これを重く受けとめて、そのことを実行できるようにしてまいりたいと申しているのであります。
要するに、尊重する、また、重く受けとめるとおっしゃっておるわけでございますが、政府の正式な見解になっておらないということと理解をします。
 この内容自体が、リストラするのは当たり前の話なんですよね。リストラをして、利益が出たら税金払うのも当たり前の話でございまして、こんなの何の追加策でも何でもない、全くのまやかし。内容自体も実現される当てもない。こんな追加措置案が政府見解になり得るはずがないと私は思いますが、大臣、いかがです。
今、久保副総理からお答えがありましたように、先般の与党合意というものは、住専処理の問題につきまして国民の御理解をいただくために、与党の関係者の間で熱心な議論を進められた上、これを取りまとめられたと承知をしております。
 政府としては、先般の与党合意の趣旨というものを重く受けとめて、最大限尊重してまいります。
総理、いかがですか。総理も党首でいらっしゃいますので。この案は政府の正式な見解となっておるのですか。単なる政党の側の案なんでしょうか、それとも政府の見解になっているのでしょうか。
ちょっと、重く受けとめたというふうにごまかさないで、今申し上げたリストラによる税収増をやるんだ、そして六千八百億に見合う額を捻出するんだ、こう決めたことを政府の正式な見解としてとられたのですか。
本委員会におきましても、母体行の責任負担についての多くの御意見等もございました。そのような御審議の経過も踏まえた上で、与党三党でいろいろと母体行との話し合いも進められたものだと考えております。
 そして、その結論として、今五年というお話がございましたが、最終的には七年で、母体行並びに系統金融機関のリストラを進めることによって、そのことによって生じます利益に対する法人税の負担が母体行において五千億、系統金融機関、農協において一千八百億、こういうことで努力をするという合意に達せられたと報告を受けております。
 政府といたしましては、このような与党の努力に基づく新たな負担として合意をされましたものを含めて、今後不良債権の処理にさらに取り組んでまいりたい、このように考えております。
このような金額を要請するに際してはいろいろな経緯があるわけでございますが、今御指摘の点につきましては、七つの住専がそれぞればらばらに、かつ民間の会社として債権回収に当たる、そのような場合には、私どもの検査の基準では第三分類と言われているようなものもロスになる可能性がある、そういうことでございます。そういうものをも含めた母数をもとにいたしまして、いわゆる修正母体方式で計算した金額が一兆七千億円でございますけれども、私どもといたしましては、今回のようなスキームによりまして、七社が一体となって、かつ法的なバックを得ながら債権回収に当たることによりまして、いわゆる二次ロスと言われているようなものは極力生じないように、そのような努力が行えるものと信じているわけでございます。
 したがいまして、一般行に対しては、それぞれがばらばらに対応した場合には場合によって発生する損失をもとに計算した額を、しかしながらこのようなスキームによって対応するならばそのような発生を防ぐことが可能であろうという考え方のもとに御提案を申し上げているわけでございます。