それはまあ厚生省はそう言わなきゃ、だって千五百億とにかくかっちり保険料はふやしてもらいますと、しかし計数的には百九十七億、ざっと二百億円の給付の改善にしかなりませんと、医療費直接の改善は五十億でございますと、片方では受診抑制を言われておる初診料の一部負担が六百円から八百円に値上げされます、入院料のときの一日の一部負担金が二百円から五百円に値上げいたしますと、それで国庫負担金は、とにかく国家財政困難だから財政問題がなければ出すのが当然だと言うんだけれども、しかし国家財政の事情もあるので、当分の間据え置かしてもらいますと、こうなっているわけだ。これ被保険者たまったものじゃありませんよ。うまいことおっしゃるけれども、数字で言うたら、これはごまかしの、だからさっき数字を確認したんだけれども、数字で言うたらそういうことになるでしょう。しかしそういうことになって保険料よけいもらったら何とかしますというわけですけれども、これは保険財政の収支均衡を図る、あるいは累積赤字、四十九年以降の分は六年で償還するというようなことも含まれていますからね、それは後でちょっと触れますけれども、しかし、だから社会保険庁にお伺いしたのは、計数的に言うたら端的にそういうことになりますねということを言うているんですよ。だから、保険局長はそれはお立場上そうだけれども、計数的には間違いありませんね。
この改正案につきましては、入院給付がやっぱり七割から八割と——家族の入院給付が、これはやはり改善だろうと思いますし、先ほども医療保険部長の方から話ありました現金給付の改善というものもございますし、それから、それ以外に、いま先生御指摘のように、政府管掌健康保険の健全な運営が図られるといったような趣旨が盛られておるわけであります。それ以外に、具体的に自民、社会、公明、民社四党間の話し合いを踏まえまして、差額ベッドとか付添看護婦の解消というような方向へ努力をするということに大きく一歩を踏み出したというようなこと、あるいは具体的な事柄で申しますと、薬剤問題の解消に不可欠な薬価調査について新しい規定を設けたといったようなことがございまして、そういった意味で今回の健康保険法の改正、これはかなり大きく前進をしているんだというふうに私どもは考えておるわけであります。
そうしますとね、いままでちょっと計数をお聞きしてきたんですが、結局千分の八十五に保険料率を上げるとすると、約千五百億ですね、千四百七十億、正確に言うたら七十億ですが、いま五十億とおっしゃったんですが、千四百七十億、まあわかりいいように約千五百億、これを被保険者からたくさん集める、徴収する。しかし、保険からの給付のふえる分というのはこれは約二百億ですね、百九十七億とおっしゃったから、約二百億。そのうちの現金給付が百四十七億、まあこれも約百五十億、実際の現物給付の医療給付費は五十億の改善になるというわけですね。そうして、これに加えて初診料の一部負担の増でまあ受診抑制が起こるとしますと、本改正案は、結果的には保険料の引き上げと国庫負担の据え置きということにならないですかね、どうですか。
はい、繰り返しになるかもしれませんが、確認のために申し上げますと、保険料率千分の一当たりの保険料収入は約二百九十億円でございます。したがいまして、保険料率が八十五のときは保険料収入は約千四百五十億円ということに相なります。
そうしますと、保険料についてちょっと聞きたいんですが、保険料が千分の一では五十五年度で二百九十億になるというふうに伺っておりますが、これを来年度、収支均衡のために千分の八十四にする、そうして累積赤字の解消に千分の一毎年償還をするとして、千分の一をプラスするとして、千分の八十五に引き上げられるということになりますと、保険料は二百九十億の五倍ですから千四百七十億、ざっと千五百億ですがね、千四百七十億の増収になるということなんですね。そう理解していいですか。
先生おっしゃいましたように、日本というのは核の問題につきましては説得力があるだろうとおっしゃったことは私もわかるわけでございまして、いま申し上げましたように、そういう世論を形成できるという場所は、まさにそれをやっている核軍縮委員会であり、国連という場所でございますので、そういうところで日本としまして積極的にこの問題と取り組んでいくというやり方が大切だと思いますし、またそういう態度で取り組むつもりでございます。
私どもは、日本は唯一の被爆国であるとか、核について非常に厳しい政策を出しているということ、あるいは平和憲法を持っているという立場から見ても、軍縮については世界の中で一番市民権を持っているといいますか、日本の立場は説得力を持っていると思うのであります。そういう立場をフルに活用して、とりわけ国連軍縮特別総会を成功させた非同盟諸国等をもより大きく結集をしながら、やっぱり大きな国際世論づくりについて積極的にイニシアをとるべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
公立大学に対します補助の考え方についてお尋ねがあったわけでございますが、国公私立大学全体のバランスのとれた発展を図るということが基本的には必要なことでございまして、そういう観点から、文教行政の立場から教育設備費の補助を初めとしまして、一定の範囲内で公立大学に対して補助をいたしておるわけでございます。
 具体的に若干申し上げますと、学校教育の設備整備費等補助金というもので理科教育設備等についての補助を取り上げております。そのほか公立大学在外研究員補助も取り上げているわけでございます。
 第二番目に、公立医科大学等経常費補助が、先生御存じのとおり、五十五年度予算では約三十六億余りが取り上げられております。これは公立の医科大学についての経常費の補助ということで教員給与費等について見ているわけでございますが、五十六年度としては、新たに研究旅費等についても取り上げるように要求はいたしておるわけでございます。
 それから第三番目に、施設についての補助の点でございますが、従来から、公立大学に対する施設の補助というのは国としては直接は取り上げないということで対応してきておったわけでございますが、施設の中でも特に公立の医科大学については特別整備費ということで、附属病院のうちで、講義でございますとか実習室等に使う部分の施設費の補助を、これは前にも一度取り上げた前例があるわけでございますが、五十五年度予算で新たにそれを認めていただいたわけでございます。これは五十五年度、五十六年度の二カ年の予算ということに相なっております。
 基本的にはそういうようなところを取り上げておるわけでございますけれども、具体的に補助をどこまでやるかという問題については、公立大学でございますので、学校教育法上の基本的な設置者負担主義がございますとか、あるいは地方自治の原則等いろいろ問題点もあるわけでございます。そういうような点で、現在公立大学の性格でございますとか位置づけ等を初めとしまして、その教育研究条件でございますとか、あるいは経営の実態等について調査研究をする会議を、学識経験者をお願いして実施をしているというのが現状でございます。