委員も御案内のとおり、会社、これは全部ではございません、資本金五億円以上あるいはもう一つ要件がございますけれども、会社には監査役というのがあって、そして外部監査として会計監査人という制度を置くことになっております。このように、組織の中の監査というものと、それから外から見る監査というのは、おのずからやはり機能が違っていると申しますか、それぞれ見る目が違っているだろうということが一つ言えると思います。
 特に、公の地方公共団体におきましては、先ほどもありましたように、内部の組織で見ます現在の監査の制度というものは、これは例えば定例監査とか月例出納検査とか、そういう定期的な監査というもので明け暮れているわけでございますが、昨今のいろいろな住民からの要求とかいろいろと経費支出等の問題が御批判を受けているわけでございまして、そういうことを考えますと、やはりもう一つ外からの目で監査をする必要があるだろう、監査といいますか、監視をするといいますか。
 そういう意味において、私どもは、現在の監査制度を充実するとともに、新たに外部監査制度というものを制度化するべきではないかということで、地方制度調査会の方でいろいろとそういう御意見をいただきながら制度化を今図ろうとしているものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 人材のばらつきというのですか、弁護士あるいは公認会計士においても地域によって偏りがあるということが言われました。人材不足ということが地域によってはかなり出てくるのではないかと思われます。当初は中核市まで、四月一日より中核市は十七でしたか、新たに五つふえるということでありますけれども、その点もまた後ほど御質問したい点であるのですが。
 ここで、現行の監査委員制度を充実させ、さらに外部監査制度の導入を図るという、この二重の監査制度で自治体の行財政をチェックするということのようでありますが、私は、むだではないかと。私たち民主党では今回ＧＡＯという行政監視院法を出しておりますけれども、これも、現在の総務庁の中の行政監察局というものを廃止して新たに、今まで問題がそれで発見できなかったとか、地方行政においても現在のようにいろいろな不明瞭な支出が続出したり、市民に公務員に対する不信感というか、募っているわけでありますから、現在の体制ではなく新たに外部監査制度の導入を図ったところはシンプルにしていくべきだ、私はそんな考えを持つのですが、御意見をお聞かせください。
時間がなくなりましたので、また来週でもやりたいと思っておりますけれども、実はこれはそう簡単にいかないようですね。
 既に自治体でやっておりますけれども、これはいろいろな、便利なんですよ、福祉でありますとか健康でありますとか。しかし、それがちょっと間違えますと、大変な、個人情報が全部流れていく、総背番号制の問題点が相当ありますので、これはまた、時間がなくなりましたので改めて質問をさせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 最後に大臣に、二次勧告は、先ほどから言いましたように、財源問題、補助金問題、非常に各省庁の抵抗が強いだろうと言われております。また、余りいい言葉ではありませんが、族議員の方々もたくさん各省庁を含めていらっしゃる。ですから、これは本当にどこまでできるのだろうかというのが率直な考え、見方であります。まして、推進計画そのものが、十年には、一年後にはつくらなければならない。その辺の覚悟はいかがでございましょうか。
今のお話の中にも出ております地方債の問題、非常にこの辺が問題だろうと思います。
 今の制度では、地方債の権限を地方に譲るということはなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、こういう財源の問題が、いわゆる三ゲンの中で、権限、人間、財源の中で、やはり一番これが厳しいわけですね。ですから、これからの第二次勧告に向けて、補助金の問題、財源の問題が一番大変だろうと言われているゆえんであります。
 ですから、この辺で、難しいのはわかりますけれども、ひとつ、今の制度の中でも少し地方債に関して、各地方団体にテストみたいにやらせてみたらどうか。これは大変暴論かもしれませんけれども、今までもパイロット自治体でありますとか中核都市でありますとか、いろいろ分権へ向けての仕掛けを幾つかやっていらっしゃるわけでありますから、一番重要なお金の問題、この辺にずばり、少し地方に任せるような、テストケースみたいなもの、そんなことはいかがでしょうか。
監査制度の改革につきましては、現在、二十五次地方制度調査会で大詰めの段階を迎えておりまして、十二月にたたき台を総会にお諮りいたしまして、そこで御意見をいただきましたものをさらに専門小委員会で検討をしてまいっております。予定どおりいきますれば、二十四日に総会を予定しておりますので、そこで答申がいただければと私どもは期待をいたしておるところでございます。
 なお、法制化の問題につきましては、その二十五次の地方制度調査会の御答申をいただいて、そして、それを踏まえて各省庁と協議をいたし、また法制的な詰めをいたしまして国会にお諮りできれば大変ありがたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
今の内容のとおりでありますけれども、特に今、監査制度の問題が出ました。最近、地方制度調査会の専門小委員会で外部監査制度充実を答申されたと聞いておりますけれども、この辺は、自治法の改正等をもう既に考えていらっしゃいますか。第二次勧告の前でありますけれども、その辺、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成九年度予算案におきましては、重点項目の一つであります在外公館の機能強化のための予算といたしまして、在外公館施設等の強化と海外邦人対策、それから危機管理体制の強化ということで、今先生御指摘のとおり、合計五百五十億四千二百五十万円を計上しておりまして、これは平成四年度予算における在外公館の機能強化のために計上した二百二十七億四千四百万円の二倍以上となっております。
 この伸びの主なものといたしましては、平成四年度予算額と比較いたしまして、勤務環境の厳しい地に勤務する職員の健康管理、宿舎対策等の不健康地対策に約二・七倍の二十一・六億円、在外公館の施設整備に約二・一倍の九十五・五億円、緊急事態邦人無線機や在外邦人用の緊急備蓄の整備等の海外邦人安全対策に約八・四倍の七・七三億円、在外公館の警備強化を含む危機管理体制強化に約三倍の三十六・七億円を計上したことなどによるものでございます。
 このように、国会における御理解も得て、在外公館の警備は、厳しい財政事情のもとにおいても、海外邦人安全対策や在外公館施設警備体制の強化、不健康地対策等の形で着実に拡充を図ってきているところでございます。