起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、農住組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特定市街化区域内農地の中には、本来の農地としての役割や都市計画の観点を外れて、単に節税対策上農地を持っているものも存在しています。このような節税対策上の農地と本来の意味を持つ農地とをもっと厳密に区分すべきだとも思われます。しかし、都市農地は、市民に生鮮野菜等を供給するという農業生産面のみならず、公害、災害の防止、緑とオープンスペースの提供、生活環境の確保、市民と緑、土地との触れ合いの機会の提供等、多様な役割を果たしておりますので、都市市街化区域内農地の保全については適切な配慮を行われるよう要望いたしますし、私はかねがね、宅地の供給もさることながら、やはり近代的町並みをつくっていくことも重要でございます。こういう点では、この市街化区域内農地には都市計画法に基づく街路設定をするように地方自治体首長を督励すべきだ、都市首長を督励すべきだ、このように主張しているわけでございます。スプロール化のならないうちに、この街路計画を地図の上に設計して落としておく、これがまず宅地の造成と同時に非常に大切なことだと思いますので、この点にも十分な配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
 それでは最後に、この法案施行に取り組む大臣の所信をちょっとお聞かせいただきまして、私の質疑を終わりたいと思います。
今回の改正で一括借り上げ方式の普及あるいは中小企業等の新たな社宅の需要ニーズに対応しまして、一括借り上げ業者を通してみずから居住する者または社宅として利用する者に賃貸する場合についても利子補給の対象に加えることとしているわけでございますが、この改正によりまして、市街化区域内農地における賃貸住宅供給が一層促進されるものと期待しておりまして、他の施策の効果と総合して農地所有者の賃貸住宅の建設化が活発化することを期待しているわけでございますが、平成三年度の事業計画におきましては、農住賃貸住宅の建設戸数を平成二年度事業計画の四千戸に対しまして一・五倍の六千戸を予定しているところでございます。
 また、指定利率を社宅分について六・五％にしている理由についてでございますが、最近の社宅の需要動向を見ますと、大都市地域における地価高騰を背景に、中小企業を中心に個別に条件に合う賃貸住宅を探して借り上げ社宅として利用する形態が望まれてきているわけですが、今回の改正はこういうようなものに対応するものでございます。社宅につきましては、一般の賃貸住宅と異なりまして、広く国民大衆に居住の機会を与えるものではないというようなことから指定利率を六・五％とし、一般分の五・五％とは一％高くすることとした次第でございます。
農住利子補給制度の拡充として一括借り上げ者との賃貸契約も認めることになるわけですが、この一括借り上げ者はどの程度あると予測しているのか、供給がどのくらい増加すると見込まれるか。さらに、当該制度の指定利率の社宅分を六・五％と、一般の五・五％より一％高くしている理由は何かをまずお伺いします。
お答えいたします。
 現在検討中の首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針におきましては、市街化区域内の農地の宅地化によりまして七十万戸程度の住宅供給を見込んでいるという一つの試算があるところでございます。市街化区域内農地につきましては、先ほどからのお話のとおり、保全するものと宅地化するものとの区分の明確化を図るわけですが、宅地化するものについては、計画的な宅地化を図ることが基本であるというように考えております。このため、土地区画整理事業、農住組合、地区計画、住宅地高度利用地区計画等を積極的に活用しますとともに、農地所有者自身の賃貸住宅の建設を促進するため、農住利子補給制度についても改正をお願いしているところでございますし、こういうものとあわせまして公庫融資活用あるいは税制の特例等、こういうもの全体といたしまして良質な住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私も、社会保険制度でこの高齢化社会に対応するについてはおのずから限界が出てくる、これは後でちょっと触れますけれども、やはりこれは社会保障という立場で国が主として責任を持つべきそういう制度でなければならぬと実は思うわけであります。
 そういう私の考え方を前提に置いてお尋ねいたしますけれども、この老人保健医療体制の充実というのは高齢者福祉政策の基本なんですね。年がどんどんいくごとに心身に機能低下が出てくるのはだれしも同じでありまして、避けることはできない現象であります。したがってこそ、この分野における公的責任というものが重視をされていくわけですが、高齢者の場合、保健と医療と福祉の分野を切り離すことは結果的にできない、これは密接不可分な状態にあるわけでありますが、この保健医療における公的責任と負担というものは、福祉分野の全体と比較して非常に立ちおくれていると私は思っているのです。こうした認識に立ちまして、今四人の各参考人が御意見を言われましたように、老人保健法の中の公的負担割合を現在の三割から五割に全体的に引き上げるということを私たちは求めてきているわけでありますが、この政府の改正案での公費負担の引き上げ率では、ごく一部に限定されるわけでありますから、非常に不十分だと思うのです。そうすると、公的負担を五割へ引き上げるためには、具体的にはどういうふうな施策をやれば公的負担の五割への到達が容易にできるか、これについてどう考えていらっしゃるか、五十嵐参考人と山崎参考人からお伺いいたしたいと思います。