私の説明が若干舌足らずであって立木委員に誤解を招いたかと思いますが、私が申し上げたのはこういうことでございます。
 先ほど申しましたように、事前協議の制度、少なくとも装備における重要な変更との関連における事前協議の制度というのは、核を持ち込みたいというアメリカの希望を日本側に伝えて、それについて日本に協議をしてくるということでございますから、その限りにおいて、そういうケースにおいては、核を持ち込みたいという希望の表明が日本の政府に対してあるというケースであろうと思うのです。
 ただ、私が申し上げておりますのは、先ほど来大臣がお答えしておりますように、アメリカの政策としての核の存否を個々の具体的な艦船について公にしないというのは戦略上の考慮であるということを申し上げました。その戦略上の考慮というのは、例えば、この船が具体的に核な今持ってここにいるというようなことを明らかにすることが、万一の場合を考えたときに戦略的にまずい。戦略的にまずいということは、さらに申しますと、したがって核の抑止力というものが働かなくなる、こういう考慮に基づいてそういうことを言わないというわけですから、そういう意味において、核の存否を具体的なケース、具体的な艦船について個々の場合に公にしないという政策そのものと、事前協議制度に基づいて核を持ち込みたいというアメリカの意向とはそれは二つの別なことであって、例えばもうちょっと典型的な例で申し上げますと……
先生おっしゃいましたように、三つの解決の方法がございまして、企業の中で自主的に解決していただく、これも企業の中で女性が円満な解決をされ、楽しく仕事をしていくという上で大変重要なわけでございますけれども、室での解決のための援助ということも大いに期待されておりまして、法律が施行されます前から室には企業からもたくさん御相談、御質問が来ておりますが、女子の方たちからも御自分たちのケースについての御相談、質問等たくさん来ております。そういうものに対しましては、室でも十分お話を伺い、企業の方にもいろいろ間に立って指導もいたしまして、多くのものが解決に結びついているという形になっております。今後も、私ども、企業に対する指導、周知徹底とあわせまして、女子のそういう個別ケースの解決にも十分力を尽くしていきたいと考えております。
この均等法を実効あるものにするために職場での配置、昇進、あるいは教育訓練、福利厚生の問題等、あるいは定年退職、解雇といったようなことについて常々会社の中である苦情等を処理していくことの問題、これが均等法をつくるに当たってかなりみんな苦労された部分なんでありますが、その問題の処理方法といいますか解決法ということで、この均等法では三つの道があげられておるということで、一つには企業内における自主的解決でございますが、これがなかなか企業内における自主的解決というのは難しいものがあろうかというふうに思います。
 二番目に、その場で解決できないものについては、婦人少年室の援助を求めるということが二番目の解決の道でありますけれども、この均等法施行後、婦人少年室への訴え等何か変化が生じてきておるか。そして、その中身によってこの均等法がこのような効果が出てきているという読みもできるわけでございますが、その後の少年室への訴えの状況等御説明いただければと思います。
現在、私どもの運用先に外国債があるわけでございますが、外国債は二種類ございまして、外貨建ての外国債と円貨建ての外国債とあるわけでございます。御指摘の為替の影響を受けているのは外貨建ての外国債でございまして、額としては円貨建てよりももちろん多いわけでございます。
 私どもの外国債の運用の基本方針としまして、なるべく長いものをそのまま長期に持つ、例えば二十年債だったらば二十年間保有するということで考えております。と申しますのは、外国債は利子が大変高いわけでありまして、したがいまして、少々の為替の変動がありましても、長期に高い利子を得るということによりまして、内国債よりも有利に運用できるということになっております。事実、これだけの円高になりましても、現在までに買いました外国債につきましては、そういう全体の高い利子収入、それから外国債自身の価格の上昇というものをも考慮いたしますと、長く保有することにおいて決して円高の被害はないというふうに考えておるわけでございます。もちろん、購入時と現在の為替相場が違いますので、現在手放せば為替差損というのが生ずるわけでございますが、これからもまだ長期にわたって持ち得るものが多いわけでございまして、そうした形で運用してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、運用範囲の対象拡大でございますが、私ども逐次過去においてもやってまいりました。二十八年の運用再開以来、最近では五十六年に年金資金の外国債の購入、あるいは五十八年から簡保積立金の外国債の投資というふうにやってきたわけでございまして、引き続き運用範囲の拡大について努力しているところでございますが、もう既に目ぼしいところはほとんど手をつけてしまった。残るところは、やはり株式であるとかあるいは不動産投資であるとか、いろいろそういったものが残っているわけでございますが、そういったものにつきまして、国の事業としてどこまで投資できるのかということも踏まえ、これからいろいろと検討してまいる所存でございます。
 なお、最近、いろいろな関係でほかの事業体におきましても、例えば年金福祉事業団法の改正などもありまして、運用範囲の拡大が図られるということもあるわけでございます。そういったことも参考にしながらいろいろと取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます、
 なお、財投協力の中にも有利運用のものが相当あるわけでございます。例えば地方債と申しますか地方公共団体への貸し付けであるとか、そういったものは財投で決まった基準金利でやっておりますが、そのほかの、要するに道路公団が出す債券を買うとか、そういった公共的な債券の購入あるいは政保債の購入というようなことになりますと、むしろこの部分は過去においては有利に考えておったものでございまして、そういったもの全体を含めながらこれからの運用のあり方というものも考えてまいりたい、そのように思っておる次第でございます。