助教授は四・〇％ですね。それから講師が六・七％。下へいくほど女性の比率は高くなって、上の方は全然と言っていいくらいいないのですね。
 これは、なぜ女性の教授を採用しないか、こういうふうに言いますと、それは国立大学の自治です、大学の自治であります、こういう答弁が返ってくるのですね。大学の自治ですといったって、絶対的に男が多い中で決められる。今度採用をしましょうという数字は、それは男の人になるという傾向は大きいに決まっていますよ。そこのところに労働行政の、あるいは文部行政の行政指導というものが必要になってくるというふうに思っております。あなたは文部大臣でないから言えないけれども、ぜひ文部省としてもしっかりとこういう点では努力をしていただきたいと思います。文部省結構です。
 それでは今度は自治省来ておられますか。――国家公務員については大体そういういろんな条件がありますよということがわかっていただいたと思いますからあれですけれども、自治省関係で、男女差で何か問題になるようなことはありませんですか。お考えになっておりませんか。男女差はありませんというふうに御回答いただけますか。
国立大学におきます教授の女性の比率でございますが、これも昭和五十九年の五月一日現在の数字で、教授につきましては二百七十一人。これは、全体の教授の数が一万四千八百六十人でございますので、女性の比率は一・八％ということになっております。
これは非常に少ない数ですね。一・七％なんてもう問題にもならない。
 それじゃ、先ほど申しました女性の研究者の問題ですけれども、国立大学で教授、助教授、講師と、こういらっしゃるわけですけれども、大体この比率はどのくらいになっていますか。
今の御質問でございますが、国公私立を含めまして小中高等学校の校長、教頭の男女別の実態というふうにとらえましてお答えいたします。
 五十九年五月一日現在の数字でございますが、校長につきましては六百四十七人、これは全体の合計の数が三万八千五百六十五校でございますので、一・七％ということになります。それから教頭につきましては千六十人、これは全体の数が四万二千二百三十九人でございますので、二・五％というような実態になっております。
何％女性を採るというようなことが差別になるという今の労働大臣の発言は取り消していただきたいのですね。やっぱりせめて一〇％ぐらいは採りましょうとかというようなことがあっていいのじゃないんですか。身障者雇用促進法なんという、やっぱり障害を持った人たちを採用しなければなりませんと法律をわざわざつくっているのは差別じゃないでしょう。
 私、前に社会労働委員をやっておりましたときに、トヨタの自動車工場だとかヤマハのオートバイ工場だとか見学に行きましたけれども、ヤマハなんかではもう女性労働者が先頭に立って頭張っていて、そしてちゃんとリーダーもやっているわけですよ。その中に、手が動きながらしゃべっているわけです、労働者同士。なぜしゃべっているか、あそこの社長さんが、やっぱりもう女性の労働者を雇わなきゃだめだといって女性労働者をうんと採用した。そして、法律に基づいて身体障害者も雇わなきゃいけないというので大勢採用した。ところが、耳の聞こえない人たちですから教えるには文字で書かなきゃいけない。通訳が入ってくる。そうしたら、その耳の聞こえない人たちが、我々が教えるからぜひ手話を健常者であるあなた方労働者が習ってくれといってそして教えるわけですね。以後健常者がみんな手話を覚えてやっぱり労働の中でお互いに高まり合い、いったということがあるわけですからね。女性は何％採りましょうなんということが差別になるなんて、これはもう絶対許せないと思います。努力してくださいよ。
 文部省来ておりますか。――私、新潟にいましたけれども、私がいたときに十一人の女の校長先生がいらっしゃいました。初めて十一人の女の校長が出たときに生徒が何を言ったかといったら、今度スカートをはいた校長先生が来たといってびっくりしたのですね。校長というのはみんな男でズボンをはいているものだと思っていたら、スカートはいているのが来たわけですね。こういう女性の進出について今大体どのくらいの人数いらっしゃるか。そして、男性との比でどのくらいになっているか。文部省はやっぱりこういう問題について、教育をやっていらっしゃるのですから先頭に立っていい条件を示していただかなきゃ困るわけです。実態を御報告ください。
まず、実績でございますけれども、農業者年金基金が行いました農地の売買事業から申しますと、五十八年度末までの累計で、買い入れ面積は四千九百四十四ヘクタール、約五千ヘクタールでございます。売り渡し面積は四千八百四十六ヘクタールということでございます。また、基金から農地等の売り渡しを受けた者の売り渡し前後の経営面積の動向を見ますと、五十八年度で、北海道では一七・七ヘクタールから二一・九ヘクタール、それから都府県においては一・八六ヘクタールから二・三一へクタールへとそれぞれ拡大をしております。また、売り渡しを受けました者の平均年齢を見ますと、北海道は三十八歳、都府県では三十歳というふうに若い経営者に売り渡しをされているわけでございます。
 それから、農地取得資金の融資事業の実績でありますが、これも五十八年度末までの累計で申しますと、面積で一万三千四百十五ヘクタール、金額で四百十三億三千七百万円となっております。それから同様に、五十八年度におきます貸付農家の平均経営面積は、北海道で、融資前の一一・七ヘクタールが一七・二ヘクタール、それから都府県で、融資前三・七ヘクタールが四・七ヘクタールに拡大をしておりまして、融資を受けました者の平均年齢は、北海道で四十歳、都府県で四十二歳と、これも本当に中堅の経営者となっております。
 こういうことで、この売買事業あるいは融資事業を見ますと、年金制度の円滑な実施を補完するそういう事業としてかなりの役割を果たしてきたと思います。あわせまして、農地の集約化でありますとか規模拡大に役割を果たしてきているという状況でございます。
 ところで、この取り扱いであります。私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように農業者年金基金の業務を補完する事業でありますので、そういう点については今後も留意をしていく必要がありますが、ただ積立金が昭和六十二年度に単年度収支が赤字ということになりまして、それ以後徐々に減少をしていくわけでございますので、この積立金の安全かつ効率的な運営をやっていく必要があるわけでございます。これらとの関連につきまして今後十分検討をした上で、どのような規模でこの事業を実施していくのか検討していく必要があろうかと考えております。