なるほど。つまり今第五空軍と日本の航空自衛隊との間にはいわゆるＤＥＦＣＯＮのレディネスステージ、共通の準則があります。もし今村井参考人が言われたようなことができ上がりますと、陸上自衛隊ともあるいは海上自衛隊とも対応する米軍部隊の間に即応体制、レディネスステージの共通の階段ができるというふうに理解していいですか。
私は、必ずしもそういうふうに申し上げたようにはちょっと思いませんけれども、要するに先ほど申したように、日米共同作戦計画というものはまだ非常に寸足らずなところがたくさんある、しかし、これは日米両軍が共同して作戦するための準縄をなすものであるという位置づけをいたしております。それで、ほかのいろいろなそれに関連する研究というものはだんだん詰まるに従ってその計画の中に埋め込まれていくべきだというふうな感じでおりますが。
それからさっき、私の聞き違いでなければ、村井参考人がお述べになった概論の部分で、日米双方の作戦実施上のいろいろな問題については研究をしているというふうな意味の御発言があったのですが、私の理解では、日米共同作戦計画というのは政府のトップによってサインが終わった。それを作戦準則というもので集大成しないといけない階段が来るというふうに私は認識しているのです。だから村井さんの言われたのは、いろいろ今作戦上の細かいものを詰めて両方で話し合っている、まとまったらそれ全体を作戦準則と呼ぶのですか。
あなた方の価値観では当然でしょうね。
 それから、今千九百幾年に実現されるかはわかりませんが、あなたの統幕議長在任中の実感を基礎にしてお答えいただきたいのだけれども、恐らく近いうちに日米の統合訓練というものが施行されるわけですが、私たちはその前に、日米合同のＣＰＸを一、二回積み重ねて実動部隊を動かす統合訓練に進むという発展階段が必然なのか、あるいはもうこの階段まで練度が高まってくれば、一九八六年、例えば明年くらいを基準にするともはや日米統合訓練、実動部隊を動かす訓練は可能だとお考えですか。
なるべく速やかにという辺がちょっとニュアンスが違うのでございますけれども、私はやはり作戦様相といいますか、近代戦の要求から最終的にはやはりそこに持っていくべきであるというふうに考えております。
大変どうもお疲れさまです、私で打ちどめですから。私の立場は政党には無関係、クールなインディペンデンスです。
 村井さんにまず伺いたいのですが、あなたの持論を演繹すれば、統幕議長というもののあり方は軍令の頂点たらしめよ、陸海空三幕の幕僚長と横並び一線、分列行進のまねごとはもう不十分である、したがって、あるべき理想像はなるべく速やかに防衛庁設置法、自衛隊法、いわゆる二法をあなた方の感覚では改正して、統幕議長をして軍令の頂点たらしめよと、これが常識ですね。
進藤参考人にお聞きしてまいりたいことは、これを一つの平和戦略への道という意味でお聞きするのですが、いわゆる米ソの核、五万数千発持っているということになっているわけですけれども、これをどうやって減らしていって、将来これは全部なくなれば一番いいことなのですけれども、そういう方向に持っていくについての手段というかプロセスとして考えられることがありましたらお教えをいただきたいのです。
もう一つは、日ソ関係だけ改善しようといってもそれは不十分だ、西側全体とソ連の関係を改善するようにしていくことが必要で、そういう中から日ソ関係もよくなっていくのだというお説を言われまして、これは一つの平和戦略というか、そういう意味で大変大事な点だと思うのです。
 ただ、そういうふうに進めるについてのプロセスとしてどういう手順を踏んだらよろしいのかということで、何かお考えがあったらお教えいただきたいのです。
伊藤参考人にお聞きしたい。
 二点聞きますが、一つは、西側の一員という立場にあるので、それから離脱するということは我が国のＧＮＰが半分ぐらいになるということを覚悟しなきゃいけないのだと言われましたその根拠といいますか、その背景というものはどういう観点からそういう御判断をなさったかということをお聞きしたい。
いや、決してとぎれておるのじゃないというふうに理解いたしておりますが、ただ、今、今後進める方向として出ておりますのは、先ほどもちょっと申しましたけれども、割に、自衛隊には非常に関係がある、自衛隊の行動には非常に関係あるのだけれども、所掌が直接的には防衛庁じゃないという感じのものが多く残っておるようであります。しかし、いろいろ下請の研究はやっておるというふうに理解をいたしております。
回数的には余り誇るような回数はなかったと思いますけれども、ただ国防会議等にももちろん陪席させていただきましたし、それからごあいさつ等で、そうすると前後四回ぐらいお会いいたしておりますでしょうか。そういうことで、ただ、私が会わなくても、私たちの気持ちをよく承知されております長官なりあるいは事務次官、それからまた国防会議の事務局長あたりが、割に近しい人が最近ずっと続いておられますので、そういうような方等を通じて相当掌握されておるのじゃなかろうか、こういうふうに思っておりますが。
私どもが、今回のアクションプログラムにおきまして自己認証制を導入するということに踏み切りました基本的な考え方でございますが、二つあるかと思います。
 一つは、政府が日本の自由な市場の中にいろいろ介入し過ぎておるということが諸外国から見ますと日本の市場の閉鎖性もしくは不公平性につながるという観点から、できるだけ政府の干渉を減らす必要があるということがまず第一点。それからもう一つは、政府が介入することによって安全性が必ずしも保障されていない、むしろ自己認証制を導入することによって供給者の責任と義務を自覚させるという方向で進める、あるいは消費者に責任と選択を任せて、消費者にもう少し賢明な消費者になってもらうということを通じてより安全性が確保されるのではないか。今や政府、お上に頼るということよりも、そういう供給者の責任といったものをより自覚させることの方が必要である、そういう時期になっているのではないかという二つの考え方から、今回のアクションプログラムにこの自己認証制というのを導入することに決めたわけでございます。