そうすると、この種の問題については全然自治省には地域からは来ていないから——これは私は知事にもまた連絡したいと思います。自治省こう言っているよと。全然来てないと。私は少なくとも、県が非常に一生懸命になっています。そして北方領土の問題と比べると看板の出方もないしというふうなことで、地域は非常に残念がっているんですよ。しかしやっぱりその村にしてみれば大変な問題です。行政権の行使が行われない。しかもおたくの方は、そこは基準財政需要額の数値の中に入れているんですからね、面積を。交付税の計算の。入れているんだから、私は関係ないことない、村の問題は自治省の所管だというふうに考えるんですがね。どうなんでしょう、全く自治省としては、それは外交上の問題で、町村が困ろうとどうしようと、直接外務省へ行ってくれというものですか。事ごとにおたくたちは、町村や県はまず自治省を通せと言っているじゃないですか。
そうすると、町村が非常に困った段階で、県知事もこれ一生懸命になっております。それでこのことについて県知事は、自治省の方には、何にもこれはあなたの方に関係ないということでもって、言ってきていませんか。言ってきておるでしょう。
竹島における、あるいは五箇村における行政全部が自治省の問題であるわけはもともとございませんで、いろいろ五箇村にある固有の事務もありますし、五箇村自身がやはり公共団体として独自に行政を執行しているわけでありますから、自治省がこれについて、どうのこうのという問題ではない。ただ、国全体としてはこういう問題について関心はありますし、そういう意味について関連があるというふうに申し上げているわけであります。
それがおかしいんですよ。私は、外交が自治省の所管事項だと言っているんではないんです。いいですか。島根県の五箇村という村、ここに起きている問題なんですよ。この村に起きている問題、自治省の所管事項でないんですか。これはもう大問題なんです。
自治省の所管事項ではないのだと私は思っておるわけであります。日本国の問題でございまして、竹島の不法な占拠というのは外交で解決されなきゃならぬということが明白になっているわけでして、この問題につきましては国自身がやはり政府といたしましてやらなきゃいかぬ。そういう意味では関連はございますが、やはり外交のルートを通じてこの問題が回復されるように願っておるというのが先ほど申し上げた答弁でございます。
先ほど申し上げましたように、この竹島は本来わが国の固有の領土でありますし、外務省自身もわが国の領土であるということでございますので、何回となく韓国の方に不法占拠を解くように交渉をいたしておるようであります。
 先ほどお話しがございましたように、島根県の方からイカ釣り舟が参りましても韓国の軍艦なり巡視艇に追い払われておるという状態が続いておりますし、五十五年の五月に参りましたときも、境港から出ましたイカ釣り舟がやはり戦闘機のスクランブルによりまして同島に近づけずに帰ってきたという事実がございます。その事実は把握をいたしておりますが、そういう状態は島根県自身も存じておりますし、海上保安庁の方でも存じておるわけでありまして、自治省自身が外務省に特段この竹島について早急に復活しろということを申し上げなくても、いろいろな点で世間的にわかっていることでもございますので、私の方から外務省に、竹島について一刻も早く島根県の行政権が回復するようにということを申し上げたことはございません。
島根県はあの地域に対して漁業権の設定をしております。これは昭和五十八年までの漁業権。これが現在行使できないような状態にあるという事実も御存じだと思います。こういう状態にある地方自治体の現況について、自治大臣は、これは外務大臣に対して原状への回復方というふうなものを強く要望していただかなきゃならないと思うんですが、その点についていままでどのような取り進めをしたか御報告願いたい。
大臣にまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
 国鉄の再建法は、昨日の大臣のあいさつの中でも触れられましたように、大変重要な課題であると私ども考えております。私どもも、立場は違いますが、今度の国鉄の再建法では決して国鉄の財政再建はできない、そうしてまたローカル線を廃止するということ、このことは、地域経済に深刻な否定的な影響を及ぼす、そういう意味で重大な関心を持っているわけであります。きょうの午後からこの国鉄再建法についての審議が始まるわけでありますけれども、私は、その審議の前提条件としてまず率直に大臣に御要望申し上げますけれども、まず運輸省で政令の原案をつくっておりますから、この政令の原案をこの委員会に提出なさるようにまず最初にお願いを申し上げたいのです。
 御承知のとおりに、この法律というのは政令委任事項が非常に多いのです。そうして、その政令の委任も白紙に近いような形で委任をされておる。ですから、法案だけを見たのでは、さて廃止基準がどうなっているのか、助成措置がどうなっているのか、全然わからないわけです。結局この法案の実質的な審議をやるという場合には、必ずその政令の内容というものが審議の対象にならなければならない、そういう性格を持った法案だと私は思っています。そういう意味で、ぜひ私はこの審議に先立ってこの原案を出してもらいたいのです。
 私は大変不愉快な思いを毎日しております。というのは、ここに新聞があります。これは十月十一日の西日本新聞。ここに運輸省が廃止基準案作成、九州、山口ではまず二十一線区が対象である。そして、その運輸省がつくった原案、この内容が、第一条は「幹線鉄道網を形成する営業線の基準」、第二条は「地方交通線の基準」、第三条は「特定地方交通線の基準」とかといって、何かもう原案そのもののような形で報道されているわけですね。国権の最高機関である国会、そして、いま再建法を審議をしているこの委員会にそういう政令の原案が全然示されもしないで、そして報道だけされておる。これはわれわれ国会議員を全く侮辱したものだというふうに考えざるを得ないわけですね。ですから、私はぜひこれを出していただきたい。いままでも確かに何にも隠して出さなかったというのじゃありません。われわれの質問に応じて政令の内容は出ております。出ておりますけれども、それは細切れ的に出ているのですね。そして、われわれが質問したら、その部分に関してだけ中身を明らかにするという形なんです。これでは私は国会議員としての、そしてまた運輸委員会の委員としての審議権を十分に保障しているということにはならないというふうに思います。そういう意味で、まず最初に政府原案の御提出をお願い申し上げたい。