確かにそうですよね。登記申請するときにつくる書類と、前からちゃんとできている、前からちゃんと契約ができていて、そして初めて登記申請になるわけですからね。
 そこで、私はよくわからないのは、一つは登記原因証書というものの適格性の問題で、遺言書は遺贈による所有権移転登記の登記原因証書になり得ないというのですか、これはどうなっているのでしょう。
登記原因証書が存在する限りは、それが添付書類として出てこなければならないものでございます。登記所の方ではわからないということを決して私は逃げ口上で申し上げているわけではございませんが、本来、登記原因証書が出てくるべきものでありまして、私どもとしましてはこれを廃止するとかなんとかという考えはございません。したがって、甚だ勝手な言い方でございますが、登記を申請される側の代理人となる司法書士の方々には、登記原因証書が存在するならば法律の規定に忠実にそれを添付して出していただくのが本筋ではなかろうかと思っております。
 この方がここで登記原因証書を活用すべきだとおっしゃっているのは、あるいは本来存する登記原因証書のほかにさらにそういったものをつくれという御趣旨を含んでいるのかもしれません。その辺のところはよくわかりませんが、登記原因証書と申しますのは登記原因をあらわしているもので、登記原因というのは、通常の場合ですと物権変動をもたらした意思表示を記載しているものということでございますから、それはその意思表示をしたときにつくられた、あるいはその意思表示を証するためにつくられた書面でございまして、登記をするときに改めてつくる書面とは違うように思います。そこのところを一応区別する必要はあるのではなかろうかと思っております。
私ども正直に申しまして、なぜそういうことが行われているのかよくわかりません。あるいは先生がおっしゃったように売買代金がそのまま表に出るのを嫌うということも、それは想像として考えられないことはないように思います。登記所サイドからしますと、いずれにしましてもそれはちょっとわからないわけでございます。
 それでは、原因証書があるのにそれを使わないで申請書副本を使うという場合に制裁規定を置くということになりますと、これは例えば過料を科するとかなんとかということをお考えかどうかわかりませんが、それは一つの制裁として考えられないことはないですけれども、そういうふうにして何でもかんでも公権力でもって、罰則でもって規制をするということがこの場合ふさわしいかどうかという問題もあろうかと思っております。
残念ながら、この時期にもっと突っ込んだ数字的なことを申し上げるのはあるいは通産大臣が心配しているようなことに、大蔵省と真っ正面にここでけんかさせるような格好になってしまうからやりませんけれども、確かに産炭地の自治体等が強く要望しておる、その格差の大きいのを縮小してほしい、こういう一語に尽きると思うので、これについては十分な対応をし、予算の中でそれを確保していただきたいということを要請しておきたいと思います。
 もう一つ、この産炭地の一つの悩みは財政力が極めて悪いということであります。鉱産税がなくなったという、そんなものばかりじゃありませんで非常に悪い、こういうことであります。
 一例を申し上げますと、例えば通産省からいただいた資料によりますと、産炭地自治体の歳入総額に占める地方税の割合は、全国平均は六十一年度で四一・四％であるけれども、全産炭地域は三二・二％、六条地域に至っては二〇・九％ということであります。言ってみますと、産炭地市町村の六条地域に至ってはとにかく全国平均の半分しかない、こういう深刻な状況であります。そういうことでありますから、財政調整の制度としての交付税で、全国では交付税が二二・九％であるけれども、六条地域では三〇％の交付税が来ている。国から交付税を余計もらっておる。言ってみますと自主税源がない、こういうことであります。よく言われるような産炭地の財政力指数はどうなのかというと、全国平均は〇・七六、産炭地全体としては〇・五六、六条地域は〇・三九だということであります。六条地域に至っては極めて貧弱な財政力しか持たぬということになります。
 もう少し具体的に申し上げますと、ことしの夏、石特の方で九州を視察いたしました。その際に、熊本県の荒尾市の方から産炭地の財政実情というのが数字的に詳しく説明がございました。せっかくの荒尾市の資料でありますからそれをちょっと申し上げますと、荒尾市の人口はおよそ六万五千ぐらいでしょう、市税が三十八億弱。それで、同じような規模の全国平均の類似団体というのはどのくらいかといいますと六十億だというのですよ。全国平均の類似団体が六十億の市税があるのに荒尾市はわずかに三十八億しかない。したがって、いろいろな仕事をやるにしても借金をしてやりますから、類似団体と比べますとかなり大きな地方債を起こして市政をやっておる、こういうことになります。類似団体との比較から見ても大変深刻な問題だと思うのです。
 ところがこれに対して、これは主として通産省ばかりではございませんで、自治省の方からもお聞きしなければいけませんけれども、そういうような財政の弱いところに対してどういう対応がなされておるのか、これが大変重要であります。資料によりますと、産炭地域に対する財政援助の状況というのが、六十二年度では十一条のかさ上げが五十一億、産炭地域振興臨時交付金が三十三億、利子補給が十九億、主として都道府県のことでありますけれどもそういうことになる。ほとんど十年一日のごとく古い。例を申し上げますと、五十八年度は利子補給が二十一億、かさ上げが六十五億、産炭地域振興臨時交付金が三十五億と横ばいなんですね。横ばいよりはわずかに後退していっておる、深刻さからいって。したがって、深刻さというのは解消しようとしても、どんなに努力してもどうにもならぬ、こういう実態を全国の数字も示しておりますし、荒尾市の財政の実態もそれを示していると思うのであります。これに対して通産省はどうお考えですか。