速記をとめてください。
    〔速記中止〕
    〔中川委員長代理退席、井奥委員長代理
    着席〕
    〔井奥委員長代理退席、柳本委員長代理
    着席〕
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
銀行などの子会社方式による証券業等への参入については、その弊害防止につき法律で三点ほど規定されております。しかし、参考人質問もございましたが、そこで証券業界の代表や信託業界の代表の意見を見ますと、表向きはこの法案に賛成でありますが、強大な支配力、影響力を持った銀行の参入については、弊害が起こらないようにという弊害防止措置が具体的に定められることを共通して望んでいるようであります。
 そこで、特に証券業界について伺いますが、平成三年六月十九日の証取審の報告書において提案された内容がどのように規定されるのか。大蔵省では、聞いておりますところでは、法律で規定した以外は省令で、あるいは認可で、あるいは自主ルールで、あるいは業務方法書というような、いろいろな四つぐらいの種類でさまざまな規定を行うというように承知しておりますが、できるだけ具体的に、証取審報告書のどの部分は何で規制するのか、お答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
もう時間が来ましたので終わりますが、この金融制度改革法案につきましては、今日まで本会議を入れますと七十時間近い議論をしてまいりました。まだまだ不明確な点もありますが、後ほど附帯決議で私たちは担保したいと思っております。ですから、どうぞひとつ衆議院をスムーズに通過して参議院に行っても、国際性、自由化ということに対応できるための法案でありましょうから、速やかにこれが可決されることを心から願って、終わりたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
今の御指摘のＢＩＳ規制を満たしているかどうかというのは、親会社、例えば証券会社を持つ親の銀行についての審査基準の考え方の一つであろうと思いますが、ただこのＢＩＳ規制というのは、いろいろ御説明申し上げておりますように、主たる目的は国際金融市場における銀行の活動が一定の基礎的な条件を満たした者によって行われるべきであることと、それからそういう者によっていろいろな活動が国際金融市場で行われるということが競争条件のいわばすり合わせに資するというような観点から、各国で合同の議論を経て採択されているものでございまして、この主たる目的が国際金融市場の円滑な発展を確保するためということであるというふうに考えますならば、必ずしもこの問題についての唯一絶対的な基準であるというふうにも考えられないわけでございます。その自己資本比率規制の問題も含めて、いわば総合的に財産的基礎を判断することが適切であると考えまして、その場合の審査基準についてなお種々研究の上、具体的に決定していきたいと考えております。
証券子会社の免許を付与するときに、親銀行の健全性、体力が非常に大切である、影響を与えちゃいけないということで、例えばＢＩＳ規制の八％をクリアすれば一応健全性確保ということになるのでしょうが、しかしその八％ということが当然最低限の条件にはなると思いますよ、これをクリアしないのに証券子会社に進入するということもあり得ないでしょうから、それが最低限八％クリアをしておったとしても、その親銀行が持っておる株式を含めた八％になるわけですが、親銀行が持つ株式を除いて、例えばＢＩＳ規制六％であるとか、こういうふうな基準が設けられるべきではなかろうか、こういうふうにおっしゃる方がいらっしゃいますが、そういうふうなことに対するお考えはいかがですか。
それから、証券子会社の免許基準の具体化、明確化ということがうたわれておるわけです。証取審の本年一月二十八日の報告書です。これは時間がありませんので、一つ一つ詳しく聞きたかったのですが、いわゆる収支条項というものと適格性条項というものと経済条項、この三つを基準に免許付与をしていくということのようでございますが、その中で適格性条項、証取法三十一条ですか、証取審報告では「適格性条項については、その性格に照らし定量化が困難である。」というふうに述べておりまして、しかし「その場合、審査の項目、留意点等について出来る限り明確にすることが適当である。」というふうに言っています。その中で「役員、主要株主等が十分な社会的信用を有し、かつ役職員についてはその経歴等に照らし、免許業務の運営に不適切な資質を有する者がいないことこと非常に抽象的なのですが、これは一体何を言わんとしているのでしょうか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
そういうような重要な情報を英語で放送いたします外国人向け緊急英語放送というものは六十三年四月から運用を開始しております。現在までには、平成元年十一月の三陸沖地震の際に放送を行ったという実績がございます。伝える情報は緊急警報放送の対象となる二つの種類の情報でございまして、一つは大規模地震の警戒宣言の発表の内容。それから津波警報が出たときに放送を行う。いずれも全国放送で、総合と衛星の第一、第二。これは三つとも副音声を使います。それから音声波ではラジオの第二放送を利用するということになっております。
 緊急警報放送、外国人向けの緊急英語放送の場合は、英語のアナウンス要員というものがすぐに駆けつけるという体制が必要でございますが、時間的なラグタイムをなくすために現在この夏をめどに、放送内容をオーディオにあらかじめ入れておいて、とっさの場合にはそれを使って、英語のアナウンサーなりなんなりがスタジオに駆けつけるまではオーディオファイル、それを使うというような対策もやっております。気象情報など通常の英語ニュースのサービスは十九時のニュースがバイリンガルでやっておりますが、そのほか「トゥデーズ・ジャパン」というのが英語でニュースその他を放送しております。