他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 工業標準化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
前にも申し上げましたように、確かに今度の法律をお願いするという前提は、やはり国際化、この進展に伴ってそれに日本が置いていかれてはいけない、こんな危機感がございますし、片一方では行政改革だとかあるいは規制緩和、こうした自由化という問題、こういうことと相まって出させてもらったわけでございます。
 きょうの質疑でもって、今また委員御指摘のように、私自身やはりこの規格というものはそれぞれの国の文化というものを反映する、また非常に長い間の歴史というものを背景にしているということで、これをなかなか合わせるということ自体難しい話で、これ例えて言えば、やはり世界が今国際的に一体化してくるんで、共通の言語はというと英語だというふうになりつつありますが、これやっぱりそういうこと、それを受けた場合に、それぞれの国のやはり年代層があるんだろう。若い人なら非常に適応しますが、長い間これを使っていたという、規格を使っていた人が急に違うというわけにいかない。ここにこれからの苦労があると思うんです。
 それで、今御指摘のように、何といってもやはりこうした標準化機関の委員会、ここでいろんな審議する場合に日本の場合何といっても少ないわけで、この辺は率直にこれからやはりこういう方面をどういうふうにするかという大きな問題があるだろうと思っております。
 そういうことで、今回の法律の改正というものを契機にして、我が国の国際標準化活動というものをやはり我が国の規格や技術、これを国際規格に反映できるようにこれから努力してまいらなければいけない、こういうふうに気持ちを改めたわけでございます。
やはりまだ差があると思うんですね。
 私は、その国の規格というものはその国の産業技術の発展の歴史を反映したもの、あるいはもっといいますと国民の文化、生活のあり方を反映したものでもあると思うんで、したがって、何でも国際水準に合わせていくということでよしとはできないと思うんですね。やはり、今欧米諸国とまだかなり差がある、そういう取り組みについて政府が努力することは、自国の文化や産業を大事にしているかどうかの姿勢にもかかわってくる問題だと思います。
 最後に、大臣に、この規格の国際化に臨む政府の姿勢を改めて確認させていただきたいと思います。
アメリカが百六十二、イギリスが百四十、ドイツが百七十五、フランスが百二十九ということで、五番目がスウェーデンで四十五、日本は六番目ということで四十一ということでございます。
ＴＣやＳＣのまずメンバーになるのは、これは前提ですけれども、やはり幹事国になるかならないかが、国際規格にＪＩＳをどれだけ認めさせるのかという点でいいますと非常に大きな役割を担ってくるというふうに思います。その点では、約一千あるそれぞれのＴＣ、ＳＣの中で四十一しかまだ幹事国にはなっていないということでありますので、これはもう先ほどの答弁にあったように、欧米諸国の政府や産業界の取り組みと比べて非常にまだ開きがあるということだと思います。
 ちなみに、欧米諸国の今の数字はどんなふうになっているんでしょうか。
日本の積極的な貢献ということで、いわゆるＰメンバーということでございますけれども、現時点で五百二十四のＩＳＯのＴＣ、ＳＣに、また百九十四のＩＥＣのＴＣ、ＳＣに参加をしております。
 先生お尋ねの幹事国でございますけれども、ＩＳＯ、ＩＥＣ合わせて四十一の幹事国ということでございます。
御指摘のとおり、所定外の労働時間が長いということは、欧米諸国などに比べて我が国の実労働時間が長いという一つの要素になっております。したがいまして、労働時間の短縮を実効あらしめるためには、その所定外労働時間の縮減を図ることがぜひ必要であると考えております。
 ただ、我が国でこのように所定外労働時間が長いということ、特に大企業で長いということのお話がございましたけれども、これなどにつきましては、やはり雇用慣行のもとで、雇用調整を所定外労働時間の増減で行うということで労働者の雇用を維持する、安定させるということも考えられております。そういう雇用政策をとっているということもこれまた事実でございます。
 また、これも御指摘の中にございましたけれども、所定外労働時間の実態が業種によって異なるということでございます。ソフトウエア産業とか、あるいは運輸業などの例を挙げられましたけれども、業種でかなりまちまちであるという実態でございますので、所定外労働時間の上限を法律で一律に規制することは、少なくとも現状においては適当と考えられませんので、まず第一は、先ほど申し上げましたように、大企業で、どちらかといいますと労働組合のあるところでやはり残業が行われているということも事実でございますので、なるべく労使の自主的な努力によって所定外労働時間の削減を図ることがまず必要であると考えております。
 また、労働省では、このような見地から、景気の変動等にかかわりのない恒常的な長時間労働を改善するためには、やはり労使が締結する三六協定で定める時間外労働時間の限度につきまして目安を設けて、これに基づいて行政指導を行っております。昭和六十三年度にはこの時間外労働協定についての実態調査を行いまして、これに基づきまして、年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成するということを今考えておるところでございます。また、今後とも労働基準監督署における時間外労働協定届の受理に際しましては、この指針の遵守について適切な指導を行って、その徹底を図ってまいりたいと思います。