本プロジェクト、白島及び上五島につきましては、いろいろ現地で現実に準備中でございますが、どういう発注方式にするかということについては、私ども具体的に決定していない。私どもと言ってはあれでございますが、それぞれの備蓄会社において目下検討中ということでございまして、それ以上のことはないと思います。
この洋上備蓄基地の建設をめぐって地元の企業グループがいろいろ策動しているんですよ、おれのところが受注しようというので。それで、これは私がにらんでいると、大きく見まして上五島は三菱のグループ、白島は日立造船のグループ、これで仕事を分け合おう、そういう談合が行われている疑いがきわめて濃いのです。
 この問題について、エネルギー庁や通産大臣は御存じかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
この白島の備蓄に関して、末端といいますか末の方といいますか、その方で漁業補償に関して刑法に触れて逮捕者が出ております。したがって、おっしゃったように、非常に長い経過がありまして、私もそう間違った答弁をしてはいけませんので、エネルギー庁長官をして答弁せしめたいと思いますが、よろしゅうございますか。
昭和五十三年度に国家備蓄事業が行われるようになってからの計画であります。もう大分時間がたっているんですね。しかし、いまだに運輸省の埋め立て認可がおりていません、消防法に基づく許可もおりておりません、また船舶安全法に基づく検査も終了しておりません、水域占用許可もまだおりてない、これらについてどういうめどをお立てになっていらっしゃるのか。そして契約をする、また工事に着工する、こういうのはいつごろというふうに予想されておられるのか、その点をお尋ねいたしたいというふうに思います。
いやいや、ひどい発言ですね。まともに答弁ができないわけで、ただ人を非難、中傷するという、そういう答弁は総理大臣としては余りまじめではない答弁だと私は思いますよ。もしか、そういうことを言われるんならちゃんと論証してください。
 次に、通産省にお尋ねします。
 北九州市の若松区の沖の白島というところがありますけれども、先ほどもちょっと議論になりましたが、そこに石油公団が世界で初めてと言われる洋上備蓄基地の建設を計画しております。その事業費は約二千億円ですね。そして、その計画の内容は、一隻の長さが四百メートルもありますが、その船、いわゆる貯蔵船ですね、これを八隻洋上に係留する。一隻は七十万キロリットル貯蔵できるわけでありますから、全部で五百六十万キロリットル、これを洋上で備蓄しよう、そういう計画がどんどん進んでおります。これは間違いがないかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
まだあとの別な質問がありますので、それはまた法務委員会で時間をとってゆっくりやりましょう。
 総理、いまのように、指揮権の発動というのは、普通は請訓を得た上でしかやらないのですよ。指揮権の行使というのは、ああ結構だよと言う場合も、いや、だめだよと言う場合もあるでしょう。しかし、必ず請訓を得てやるというふうに運用の実態はなっているわけです。だから、そのとおりやるのかというのに対して、答えられないと言う。恐ろしい法務大臣じゃないですか。これはもう検察庁内部に無用な混乱を引き起こすだけですよ。いままで確立されてきたそういう運用の実態まで無視するかもしらぬという態度を表明しているわけですから、彼の頭は警視総監の頭なんですよ。法務大臣の頭じゃない。あなた、いまの、そういう答弁を拒否されているということについてどう思われますか。
どういう事件を、請訓する具体的な事件を列挙しているはずがないでしょう。請訓事項に、具体的な何々事件を請訓するということを書いてあるはずがないですよ。だから結局、解釈ということになるわけです。その解釈というのが検察庁法という、言うならば、要するに行政長官の権限立法の解釈になる。その解釈で、仮定の問題で権限を行使するとかしないとかと言うことはふまじめな解釈だろう、私はそう思うのです。仮定の問題、まだ私の目の前に来ていないんだもの。そういう意味において私はまじめに答えているんだよ。あなたはまじめでないと言うけれども、非常にまじめに答えている。私どもは、法律というものは憲法によって本当に厳重に守らなければいかぬということになっているんだ、守りますよ。絶対に憲法の規定を守らなければ役人は勤まりませんよ。私どもも特別公務員ではあってもそのことは大事なことだと思っております。
制度、法律に基づいて一定の指揮権発動のルールができているんですよ。だから、その定着した慣行とかルール、運用の仕方、そういうものを守るのですかという質問なんです。ですから、具体的には請訓がなければ発動しないのかと聞いているのですよ。それを何で答えられないのです。発動するつもりですか、あなたは。請訓を得てやるというのが確立された慣行になっているわけでしょう。法務大臣どうなんですか。あなたが指揮権発動するのだからちょっと答えてください。
現在の仕組みのままでいきますと、民間の被用者は厚生年金の適用になります。ただ、その場合に想定されますのは、過去の期間についてどうするかという問題が大きな問題になろうかと思います。過去におきましても、これは統合よりも分離でございますけれども、私立学校教職員の共済組合でありますとか、農林漁業団体職員の共済組合ができましたときは、厚生年金から離れていったわけでございますが、その場合にも、それまで厚生年金に入っていた期間の取り扱いをどうするかというのがやはり大きな問題になったわけでございます。それと同じような意味合いにおきまして、これまでの期間の扱いをどうするかということが一番大きな決め手になろうかと思います。将来の期間につきましては、あっさり被保険者になっていただければそれはそれで結構なわけでございますから、むしろその統合されるという問題そのことよりも、過去の期間の扱いをどうするか、すでに発生している年金の支払いをどうするのか、こういう問題の方が恐らくよりむずかしい、大事な問題じゃないかというふうに思います。