青色申告の個人の普及割合見ますると、全体としては五三％ということでございますけれども、所得階層で見ますると、青色申告の特典控除前の、いわゆる持前所得というところで三百万以上というところをとってみますと、普及割合は八四％というようなところまできておるわけでございます。持前所得三百万円未満というところが普及割合が低い。こういうことでございまして、この点につきましてはやはりこういう低い階層の方の場合には、どうしても記帳になじみづらいというふうな方が多いんではないかというふうな気がするわけでございますが、しかしながら、やはりそういう方々につきましても正確な記帳をしていただき、そして適正な申告をしていただく。それは単に税務の面のみならず、自分自身の企業経営のためにも大事なことだと思うわけでございますので、私どもといたしましては、こういう点につきましてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
努力はされているわけですが実際に伸びない。今後も努力を続けるわけですが、五二、三％でとどまっているということは、伸びない原因があるわけですね。入りたくないという人は入らないでしょう。あるいは現行の推定課税でもいいと、白で十分メリットがあるということになりますと入らない。青色申告会のいいところが十分に説明がされていないために入っていないとか入らないとか、いろいろなことがあると思うんですね。やや五二、三％で固定をしているというところには、重大なほかに理由がなければこれで停滞をしているということにならぬと思うんですよ。その点もう一度お考えを伺いたいと思っているんです。
先生いま御指摘ございましたように、個人の青色申告の割合というものは、最近五三％ということでおおむね横ばいの状態でございます。で、過去の状態から見ますれば、たとえば三十年ごろは約三割、四十年ごろは三三％というふうな時代から逐次普及割合も向上し、現在五三％ということになってきておるわけでございまして、そういう意味では、長期的にはかなりの進展があったと思うわけでございます。
 近年横ばい状態になっているのはなぜかということでございますけれども、高額所得者につきましてはすでに相当高い普及率になっておる、低い所得階層の人についての普及割合が低い、こういうふうなことがあるわけでございます。で、所得の低い階層の方々の場合には、やはりこういう帳簿を備えつけ記帳するということにどうしてもなじみづらいというふうなことがあるんではないかというふうに思われるわけでございます。
 私どもといたしましても、今後やはりこういう所得の低い階層の方々につきましても、いろいろ接触の機会を持ちまして青色申告の勧奨に努め、この普及割合の向上ということにつきましてはいろいろ工夫をこらしながら努力をしていきたいと思っている次第でございます。
お答えする前に、先ほど海外留学生、日本に来られる留学生の方の支援に役立てられないのかという御趣旨の御発言がございましたけれども、私ども今回の法律でお願いしておりますのは、開発途上国の住民の福祉の向上に役立つということで、そういう観点に合えば、趣旨に合えば留学生についても援助の対象にできるのではないかというふうに考えております。
 ＮＧＯの海外援助活動は必ずしも開発途上地域の現地で行われるわけではなくて、我が国の援助団体を見てみましても、研修生の受け入れとかいうようなこともかなりの団体で行われておるようでございます。例えば開発途上地域の方々を日本国内に招聘いたしまして、保健衛生や農業などの基礎的な研修を行うなどの活動も実施されているところでございまして、こうしたＮＧＯへの寄附金配分を通じまして留学生の支援に役立つことも可能と考えております。具体的に申請があって決めていくわけでございますけれども、そういうことも対象にはなり得るのではないかと思っているところでございます。
 それから、先ほど順を追っていろいろと御指摘ございました点でございますが、元加されるときに寄附金総額が大体確定いたしまして、それは四月中旬でございます。配分団体の公募をするわけでございますが、これは公明、公正にやらなければいかぬということで官報に掲示いたしまして、応募していただくということになるわけであります。各種団体からの申請受け付けをいたしまして、書面審査といいますかしっかりした団体であるかどうか、海外援助事業に実績があるかとかそういった形式的な審査もかなりの部分あると思います。
 それから中身につきまして検討させていただくわけですが、専門的な知識を私どもの方も余り持っておりませんので、それらにつきましてはいろいろな方面から御意見を聞きながら、関係省庁との協議というのもあるわけです。関係省庁との協議は郵政省原案策定の後というふうに書いてありますが、その前にもいろいろとお知恵をおかりしたりなんかするという場面はつくっていかなければならぬのじゃないか。職員は専門的にそういうことをやる職員を配置いたしまして、形式審査といいますか書面審査といいますか、これと事業内容等につきましては、先ほど申し上げましたようにどうしても私どもの判断が難しいようなところにつきましては関係省庁からの御意見も聞くとか外からの御意見も聞きながら詰めていって中身を決めていきたい。
 それから郵政審議会に諮問いたしまして、郵政審議会には御案内のとおり預金者の代表と考えられるような方もおられますし、それから海外援助団体についての知識を持っておられる方もそう多くはございませんが一、二おられるようでございますので、そこらにかけまして中身について答申をいただきまして大臣が決定していくというふうにしていきたい。
 配分団体につきましてはその決定したあと官報に掲示させていただきまして、こういうところにこういう金額を配分いたしましたということをしまして皆さん方に知っていただく、それから郵便局等におきましても、どういう内容になったかというようなことを冊子につくって預金者の方に理解していただく、知っていただくということも必要ではないかということで、これはまだこれからの検討課題でございますが、そういうことも考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。
 それから、配分金の交付が行われました後、実際にどのように使われたかというようなことにつきましては監査等もするわけでありますけれども、それらにつきましていろいろときちんとしたやり方をしていくようにしていきたいと思っておるところでございます。