御質問の件につきましては、お話のとおり、河野さん側から犯罪被害給付金の申請が出ておりまして、これを受理いたしております。
 犯罪被害給付金の制度につきましては、既に御承知と思いますけれども、事故は除かれておりまして、犯罪の中でも過失によるものは除かれております。したがいまして、故意による犯罪によって死亡もしくは重障害に陥った者がその遺族を含めて対象となるわけでございまして、この件につきましては、当初、事故か犯罪か、また犯罪の場合には過失か故意かということがよく判断できませんでしたのでこの件についての対応は難しいという観点でございましたけれども、次第にいろんな事情が判明してきておりますので、まだ最終的な状態としてどういうぐあいに対応できるかわかりませんけれども、受理をいたしまして、今言いましたような観点から検討してまいる、このように考えております。
それは警察の言い分を当然視して、是認して、今後もそれは当然だという私に言わせれば居直り的な発言としか聞こえないわけであります。本人は明白にそういう被疑者扱いとして大変な、しかも子息までそういう扱いを受けたということが指摘されているわけで、新聞社の謝罪広告の中でも、大手新聞は訂正記事、謝罪記事を載せていますが、その中では、事件当初の報道が、警察にも確認して報道したけれども、その後の警察の調べあるいは事実と違うという点等々もあったのでということで、警察とのかかわりについても指摘して謝罪しているところもあるわけであります。したがって、きちっと全容が解明されたその上に立って、こういう問題に対して単なる協力的な扱いではなかったということで厳重に対応していただきたいということを私は要望しておきます。
 それから、河野さんの奥さんのことでありますが、河野さんは十六日、後遺症で今も意識が戻らない奥さんのことに対しまして、犯罪被害者等給付金支給法を適用するよう県の公安委員会に申請されておられます。この問題も本当に痛々しいことであります。速やかに積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
ただいま申し上げたとおりでございますけれども、一般論として若干御説明をさせていただきたいと存じますが、犯罪捜査におきましてはあらゆる可能性を考えながら、当然のことながら法令の定めるところに従い行うわけでございますが、その過程で被害者を初め関係者の方々のいろいろな御協力をいただいております。その過程で関係者の方に時間的な負担あるいは精神的負担等も与えることもあろうと思いますが、そういうような御協力をいただかなければ事件の真相解明に至らないわけでございます。
 警察といたしましては、そのような関係者の御協力にこたえるためにできることとしては、やはり捜査を早期に徹底して行い、事案の真相を解明するということに尽きるのであろうというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
事実上の被疑者扱いとして対応してきた、これに対して河野さんが人権侵害ということで三月三日、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行っておられるわけであります。少なくとも真相が究明されたら、それとの関係でこういう人権救済問題、捜査当局として必要があればきっちり対応するということはいかがでありますか、国家公安委員長。
早急に解決を求めます。
 第一発見者の河野義行さんに対しまして私から言わせれば事実上の被疑者扱いとして捜査してきた経緯があると考えるわけであります。この間の捜査を踏まえまして、事件当初と今日では被疑者扱いの問題をめぐって変化があるのかないのか、今日はどういう考えでおられるのか、端的にお答えください。
御案内のとおり、これまでの捜査によりまして、オウム真理教幹部らが組織的にサリンを製造し、地下鉄サリン事件を敢行したことが解明されつつあるわけでございます。そういう中で、同教幹部らを逮捕し、現在捜査を進めているところであります。
 一方、いわゆる御指摘の松本サリン事件についてでございますが、現在までのところ被疑者等の特定に至っておりませんが、同事件におきましてもサリンという物質が使用されているというか検出をされているわけでございまして、そういう意味で共通事項がございます。地下鉄サリン事件とこの松本サリン事件の関連性の有無については当然のことながら視野に入れて捜査を行い、今後解明を図ってまいる考えでございます。
基地の返還の問題でありますが、よく整理統合、縮小が全く進んでないというような御意見が出たりするわけでありますが、実はそうではございません。
 沖縄返還が昭和四十七年五月十五日でありますが、その前の年の返還協定締結時、昭和四十六年の六月十七日現在で見ましても、この施設数は百四十四でございまして、沖縄復帰時には、これが八十三になったわけです。現在は、平成七年九月三十日現在では三十九になっておるわけであります。面積にいたしまして見ますと、昭和四十六年の時点では三万五千三百ヘクタール、復帰時ですが、四十七年の時点で二万七千八百ヘクタール、そして現在が二万三千七百ヘクタールでありますから、私が申し上げたとおり、この間、復帰時から現在の二十三年間の間に返還ができたものが四千百ヘクタールだ、だからこの数字は微々たるものだと私が申し上げたのであります。
 沖縄の県民の皆さんにいたしますと、お気持ちは、究極的には基地がなくなることを、究極的ですよ、そういったことをお考えになっておりましょう。ですから、そんなことを思うにつけましても、私ども、沖縄県だけではなく日本国土全般にあっても、これをシェアを、苦痛を、苦しみを、負担を分かち合う、そういう基本姿勢がなければならない、こういうことを申し上げました。
 それからもう一点は、県道の百四号線越えの実弾射撃の訓練場、これは、射程距離五キロメートルがなければだめでありますから、そういった広大な演習場、国内におおむね九カ所ぐらいあるのかなということで、この九カ所について、私どもといたしましては、もう既に十月の五日に日米合同委員会で特別作業班が設置されまして、十二日に第一回の会合を持って、その日をもって作業が既に進み出した、こういうことでございますから、申し上げたいと思います。