大変高度の質問で、実は質問を必ずしも理解したかどうかわかりませんが、食料品として陸上資源にかわって海洋資源が対応できるかどうかということ自身も、私は即座に回答できるような準備はございませんけれども、二百海里以来今日まで、少なくとも当時はこの狭い国土に二百海里、四方海の中で我が経済資源区域ができたといって一面では喜んだ人もたくさんいるわけでありますが、今日まだ二百海里内の資源調査というようなものが十分ではないと私も理解をいたしておるわけであります。
 そういう意味合いで、世界に認知をされて世界
のあらゆるところで関心が高まっておる日本型食生活の一つはお米と魚の分野ではないか、歴史的にそう思っておるわけであります。動物性たんぱく質についても、魚の方が医学的にすぐれておるというようなことも発表されておるわけでありますから、そういう意味での水産とあるいは健康というような面を考えて、食生活に対して二百海里内の資源調査をしていくということは積極的に進めていきたいと思うわけであります。その調査研究の結果、陸上の食糧に水産がかわり得るかどうかということは、私の知識じゃどうも即座に回答する能力がございませんので、また改めて先生から御指導をいただければありがたい、こう思っております。
私は忘れないうちに大臣にまずお聞きしたいことがございます。
 実はおととい、ある場所でこういう話を聞きました。きょうの委員会とも無縁ではないと思っておりますので……。二十世紀の人類は主として陸上に産する資源を食べて生きてきた。二十一世紀に向けての人類は海洋資源を食べて生きなければいけない、こういう方向になりつつある。おもしろいなと思って実はおととい聞きまして、このことに対して大臣の私的見解でも結構でありますからお聞きしたい。
もうどの世界においても、今情報化の問題というのは大変重要な役割を持つようになってまいりました。私ども、これから卸売市場においてもある意味でのその接点になっておるわけですから、これが分水嶺になって生産と消費に流れていくわけでありますので、ここに情報というものを集積して全国にネットワークを持つということは大変大事なことでなかろうか、こう思っているわけであります。また、別の意味で地域における消費動向についても、小売に至る関係の情報というのもまた必要になってくるだろうと思いますので、あらゆる面で、情報という分野は郵政省が所管をいたしておるわけでありますけれども、今後とも人事交流などを含めてそ
ういう知識を農林水産省も持つことが大切だと思っておりますので、そういう準備をさせていただきたいと思っております。
じゃ、最後になると思います。
 まさに、つくったものを売るのじゃなくて、売れるものをつくるという代表的な一つの品種だと思うんです。これからもできれば、理想ですけれども、こういう生鮮食料品にそういうものを求めるのは非常にやぼなことかもしれぬけれども、これからは物をつくる、いわゆる情報が財をなしていくという時代だと思います。また、事実それが可能なような技術革新が行われつつある現在であります。ですから、自由な市場を生かして、そして計画性を持った生産とそれから消費までの計画性、それが私はできると思う。しかし、それは自然現象等も影響がありますから難しいでしょうけれども、これからのいわゆる情報収集能力といいましょうか、機能からいけば、私はそういうものにだんだん近づいていけると思います。
 そういう意味においての農協の役割になるかどうか知りませんけれども、情報提供者というものが明確でない。できればこういう情報収集、生産への提供というものをぴしっと一貫してやっていって、そして自由市場へ生かしていけば、生産者に対する適当な報酬、そしてできるだけ流通合理化を行った上での中間マージンを省略しながら、大臣のおっしゃられるようにこれを省略してできるだけ消費者に安く提供していくということは、これからの技術、高度な情報化時代の中で私はだんだん可能になっていくと思う。そういうものを追求していく一つの機構というものがあってしかるべきじゃないか、こういうふうに常に思うわけですけれども、そういう点についてのお考えがあったら大臣にひとつお伺いしたいと思います。
行革の観点から見て、特殊法人や認可法人というのは大変厳しい規制を受けておるわけでありますけれども、そういうことを念頭に置いて今回の機構をつくったわけじゃございませんで、私はむしろ社団法人の食料品流通改善協会というふうなものが存在をするわけでありますから、これをさらにせっかくの、先ほど局長からもお話がありましたし、大渕委員からも質問がございましたように、もう既にここに協力をしておる団体も存在をするわけでありますから、そういうものをまたさらに有効に活用させていただいて、新しい機構をつくるよりもその方がむしろよかろう、社団法人よりは財団法人にして、こういう零細、中小の業者がたんさん集まっているときに、余り厳しい監督や指導という特殊法人よりはむしろ民法の方がかえって運用しやすいのではないだろうかということを私自身が考えておるものですから、こういうことで採用させていただきたいと思っておるわけであります。
その理由はよくわかるのですけれども、ただ、これから新しい契約をつくっていくわけですから、これまでの過去の事情などだけで物を見るのではなくて、むしろ二十四条の方は、これは強行法規に違反するような形での契約をつくるから公正証書にしなければならないというふうに義務づけてもいいんだということかと思います。私は、二十二条、二十四条、これほどちらも、公正証書によってしなければならないと、将来権利の安定ということからもぜひそうしていただきたい、「等」は削ってもらいたい、こう思います。
 それから、時間がなくなってまいりましたので、二十八条はまさに先ほどの借地の六条と同じだと思いますので省略いたしまして、三十八条をお伺いしたいと思います。
 ここで、三十八条、三十九条もそうですが、いずれも「一定の期間」という言葉が使われております。私は、この二足の期間」というものに対してもある程度の期日を明確にすべきじゃないかと思うのです。というのは、御存じのように、裁判所の即決和解という方法で建物の明け渡し猶予期間を定める場合にも、実際の効力があるのは五年ぐらいだ、それよりも長い間の明け渡し猶予期間をつくってもそれはなかなか効力が認められないのじゃないか。その間の事情の変化も生まれてしまうし、その間の新たな権利関係も生まれてしまう。そういうことから考えますと、この二足の期間」というのをただ単に二足の期間」でいいのだというのじゃなくて、そういう実務の事情と背景をとらえて、例えば、今言ったように、即決和解が五年が限度と理解されているならば五年ぐらいの期間というのを最高限度にするとか、むしろそういうふうにすることによってはっきりすると思うのですが、いかがなものでしょうか。ごく簡単にお願いしたいと思います。