ただいま栗林委員御指摘の数字と若干違いますが、私どもが掌握いたしております韓国の対外債務は現在二百四十三億ドルというふうに承知いたしております。したがいまして、これに対する年間の、返済額は恐らく四十億ドル前後に相なるんではないか、そういう意味では、アメリカにおける高金利の影響もございまして、金利高を反映しまして確かに相当高額な返済に今後追われるであろうということは予測されておることでございます。
現在の韓国の外貨事情がどうなっておるか、細かい数字はよくわかりませんけれども、八〇年末の債務の元利合計返済額、要するに返済しなければいけない額は恐らく五十億ドルに上るんではないかと言われているようです。しかも現在、対外債務の累積額というのは三百億ドルを超えておるかもしれない。そういった中で待つたなしに金が欲しいという状況にあるのではないんでしょうか。私、なぜ伺うかといいますと、入り口がこう違っているんだと、何遍会談重ねてもいい、やがて理解が深まると、こうおっしゃるんだけれど、せっぱ詰まった要求だったらそのゆとりが先方でないんじゃないですか。その点の見通し等については、仮にいまおっしゃったからといってこれから続く会談にプラスにこそなれマイナスにはならない。いやそれは韓国がどのようにせっぱ詰まろうと、それは向こうの責任なんですから、日本としてとかくのことを言う必要はないんだけれど、実態がそうだということはよくわかりますということまでは言っていいと思うんだけれど、いま韓国の経済状況というのは、そういった意味で相当外貨の資金繰りが苦しくなっているんではありませんか。
まあ会談で本心はわかりませんけれども、これはもう早急に額だけでも決めて帰りたいという非常に急ぎであったことは事実であります。ただしこれは五カ年という話はございました。
 それからなおまた、入り口で違っておりますが、違っておるからといっていろんな話し合いを中断することはかえって私は後ろへ下がるおそれがあると思いますので、困難でむずかしければ私がおしかりを受ければ済むことでございますから、話し合いは続けていきたい。困難であればあるほど言いたい。特に日本と米国の関係を少し誤解しておられるような気もいたしますので、日本と米国の関係等についても必要があればよく説明をしたい、こう思うわけであります。
日韓問題に対する基本的な問題、いろんな背景等、私の想像するところはいままで申し上げたとおりであります。この前の外相会談は、このような情景のもとで日韓協力関係の増進を図って新しい関係を開こうじゃないかという話し合いのスタートを切ったところに重要な意味があったと思います。したがって、相当な差がありますから、関係閣僚会議はまだこれは尚早ではないか、もう少し話をしてからやるべきではないかというのが事務当局の意見であります。私はそれを十分聞いた上で、それもよくわかるけれども、外相会議をやってから予定の関係閣僚会議を開かぬということになれば、外相会議というものが相互理解の第一歩であったということではなくて、話し合いが両方後ろ向きになったという印象を与えては韓国のためにもよくないし、礼儀でもない。またもう一つは、非常に今度開かれる関係閣僚会議というものが大事だ、重要だ、微妙である、だからこそそれが何回もあって、これで話がつかなければさらに外相会議ということで随時外相会議を、定期から随時に変えた、こういうわけで私は関係閣僚会議を関係閣僚と相談して開くことに決めたわけでございます。したがいまして、今度関係閣僚会議を開いてどうなるのか、共同声明も出すとか出さぬとか考えておりません。できるだけ出したいと思っておりますが、相互理解がどこまで進むか。ただし会議をやって、理解が少しも進まぬということはないと考えます。こういう無理なときには、むだであっても、むだな会議を何回も開いて、その集積が一つの理解の方向へ進むものであると考えて行う次第でございます。
物価の監視体制についての御質問でございますが、最初に消費税あるいは円安による物価のこともお話しございましたので、ちょっと触れさせていただきますと、これは昭和六十二年に産業連関表を使って出した試算でございますけれども、円レートが一〇％上がりますと、下がっても同じでありますが、大体卸売物価には一％、それから消費者物価に大体〇・五％程度の影響がございます。
 そこで、昨年の三月の為替レートが大体百三十円でありますから、現在の、仮に百六十円と見ますと、約二三％程度安くなっておりますので、そこで、これの物価に対する影響は、卸売物価で約二％、それから消費者物価で約一％ということになるわけでございます。
 平成元年度の消費者物価の上昇は約二・七％と見ておりますが、この中で消費税の実施に伴うところの物価の引き上げは約一・二％という程度に見ております。
 それから平成二年度におきましては、今の予定では消費者物価の上昇は約一・四％と見ておりますが、これは、消費税の見直しによりまして消費税が減りますからこれは物価の下落になります。その影響を〇・四と見て、平成二年度はその半分、十月実施と見ましてその半分、〇・二％と見ております。ですからそれを控除しますと、消費者物価の上昇の見込みが約一・六％、消費税の見直しによる減の〇・二を見て一・四と、こういうふうに見ているのでございます。
 物価の監視体制でありますけれども、これは企画庁が中心になりまして物価モニター制度というものを昭和四十八年度以来設けております。四十八年度当初は五百名、現在四千二百名でありますが、これは物価をそれぞれ調査して報告してもらうこと、あるいは消費者の購買態度がどうかというようなこと、あるいは物価行政に対する意見を提出してもらう、そういうような物価モニターの制度を拡充しておりますほかに、物価ダイヤルというような電話によるところの物価に対する意見、注文等も承ることになっておりまして、物価の監視体制はそういう面で整備をしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、このように考えております。