お答えを申し上げます。
 現在の国家公務員共済組合の場合でございますと、これはいろいろの職種によって保険計算の基礎が少しずつ違っておりまして、たとえば防衛庁の自衛官等につきましては別の計算をしておりますので、一般の国家公務員について申し上げますと、現在徴収しております保険料が俸給に対して千分の百二十三、一二・三％という保険料を徴収しております。もちろん、これは公的負担とか労使の負担とかを込みにした全体の保険料率でございます。この保険料のまま推移いたしますと、つまりこの保険料の引き上げを今後しないで将来を推計いたしますと、昭和六十五年に単年度の収支がマイナスに転じるのではないかというふうに考えております。その時点で二兆八千億ぐらいの積立金がございますので、その積立金を取り崩しながら年金を支払い続けていくとするならば、昭和七十五年で積立金はすべてなくなる、このように一応推定しております。
 なお、この推定の前提といたしましては、毎年五％程度の年金額改定を行う、並びに積立金の運用利回りは六％ぐらいの実収入がある、こういった前提のもとに計算しているわけでございます。
 いま申しましたのは、現在の一二・三％の保険料を全く引き上げないという前提でございますが、五年目ごとにこういった公的年金は財政の見直しをしなければならないという規定がございますので、五年ごとに財政の見直しをしながら保険料率を適正なものに引き上げていくということが並行して行われるであろうということを想定した上で、さらにいま申し上げました将来推計を置き直してみますと、現在の一二・三％の保険料率を昭和六十年には一四・三、六十五年に一六・八、七十年に一九・八、七十五年に二三・三％と、こういったような引き上げを行うことによって、先ほど申し上げましたような単年度の収支のアンバランスをかなり先まで延ばすことができる、このように推計いたしております。
これは間々あるんですけれども、学術論文とかなんとかの場合にいろいろ見解が違うということがあると思うんですけれども、こういう事実問題についてやっぱり職員が書いた論文というのは――学術論文なんかよくわかりません、見ておりませんから。だけど、こういう事実関係については、やっぱり非常に影響のある問題でありますから、その論文を検閲するとかなんとかいうことじゃなくて、やっぱり見て、これはおかしいというところがあればそういう点は訂正した方がいいですよ。職員でなければいいんですよ。一般民間人がいろいろ調べて書いたというならばいいんだけれども、そうでない場合には、こういう非常に誤解を与えるような資料でありますから、私もこれはおかしいな、これは事実でないと思ったんですよ。しかし、事実であれば大変うれしいことなんですけれども、事実でない。事実は上級官職にある人だけ再就職あっせんをしてやめてもらっている。これが事実だろうと思うんですよ、これが。ですから、こういう点はひとつ慎重に取り扱っていただきたい、このように思います。
 大蔵省の共済課長さんがお見えになったそうでありますので、これは共済年金のときにもちょっと触れましたけれども、このまま高齢者の人口がふえる、同時に公務員の場合にも高齢者がふえる、どんどんふえていきますね。いわゆる年金の成熟度という問題があるわけでありますが、この共済年金の、ごく概略でいいんでありますけれども、将来展望、率直に言っていまのシステムでいけばどの時点で実施困難になるか、そういう見通しが出ておればひとつお知らせいただきたいと思います。
先ほどの勧奨退職の付帯条件等の資料でございますが、いろいろ調べましたところ、かつて人事局におられた片山さんという方が「自治研究」の五十六号に「公務員の定年制度について」という論文を出されておるわけでございますが、その中にいまのお調べになっておりました表が載っているわけでございます。これは、先ほど来私申し上げているとおり、私どもとしてこういった資料をつくったことはございませんで、片山さんがこの論文をつくるためにいろいろお調べになって自分の論文の中に入れておられるということだろうと思います。したがいまして、この付帯条件――付帯条件という言葉になりますと、それがなければ勧奨退職しないというふうに受け取れるわけでございますが、非常に厳しい言葉だろうと思うわけでございますが、私どもとしては、こういったことについては局として資料を提出したものでございませんので、必要がございますれば、各省が付帯条件というようなことでやっているかどうかという実態についてはさらに調べてみないと本日は御答弁はできないということでございます。ただ、私の経験から申しますと、再就職のあっせんということを上下を問わずかなりやっているというところも多いということは存じているわけでございます。
私は、自由民主党の通信部会長、そして自由民主党の郵貯や守ろうという三百三十三名の代表、そして国民の多くの気持ちをくんできょうこの席に立っておるわけでございます。この機会を与えていただきましたことを委員長に感謝いたします。
 この金融懇ができましたときに、私ども自由民主党の通信部会は、公平、中立であってほしいということを強く金融懇に要望したわけでございます。しかしながら、出た結果を見ますと、全く一方的な見解が述べられております。それにつきまして、結論から申しますと、あの報告は私どもは認められないということを御認識いただきたいと思うわけでございます。それを二、三気がつきましたことを申し上げたいと思います。
 まず、議論する前に、結論を出す前に、必ずややらねばならないことがある。それは、過去の功罪を論じて、その立脚点からスタートを切らねばならない。ところがあの報告は、金利一元化をするのだというもとに書き上げられた報告でございます。その点で私は大変な不満を持ち、なおかつ否定をしなければならないという観点に立つわけでございます。
 私ども若いころには、私の町は三、四千人の町でございました。しかし銀行がございました。その銀行が郵便局と肩を並べて、小さな店舗で頭取以下が一生懸命預金を集め、そして一生懸命貸し出しをやっていた姿を子供心に見ております。しかしながら、大蔵省のいわゆる銀行行政が、戦時中も銀行の統合、統合を重ね、全部姿を消してしまいました。そして、町村合併になっていま三万人の町になっておりますが、一つしか銀行がない。こういう姿でいまいろいろなことを論ずるということは間違いでございます。国民とともにある銀行について論ずるならばよろしい。しかし、国民から外れた銀行を私は評価はできない。一方御承知のように、郵便局というものは大変な苦労を重ねて、地下たびを履いて田のあぜをくぐり抜けて貯金をもらっている、こういう姿、それから、狂乱物価で世の中が全く狂ってしまったあの当時、五、六年前、銀行はその狂乱物価に油を注ぐようにどんどん金を貸し付けていった。そして、土地の値上がりその他があった。そういうときに郵便局はこつこつ国民の貯金をもらい、そして、わずかながらも利息を出しながら国民とともにあった。こういう姿というものが当然冒頭に審議されねばならない。
 しかも、金利一元化と言っていながら、日本銀行の中の金利調整審議会にはだれ一人預金者の代表、預金者の気持ちをくむ人たちがいない。大蔵省ないしは日本銀行の総裁の代弁者であるにすぎない。こういう金利調整審議会を是とするような物の見方で論じているあの報告、これを私は否定いたします。
 しかし、郵政省側はどうお考えになっているか、政務次官、明確に誓えてもらいたい。