積立金の運用につきましては、先ほど不動産の買い取りなりあるいは貸し付けということの限度二〇％以内ということを申し上げましたが、そのほかに、やはり先ほども申し上げました省令で、たとえば現金、預金、貯金、金銭信託、有価証券、こういったものに対する配分であるとか、それからそれ以外それぞれ項目が幾つか挙げられておりまして、その間の配分についての限度を設定いたしているわけでございます。
 そういうふうな基準をもとにいたしまして、運用がどのように行われているかということでございますが、やはりこれは貴重な加入者のお金をお預かりしているわけでございますから、安全でかつ効率的に運用するということが第一でございます。それから、被保険者に還元してこれを運用する、被保険者に対する還元の一つの大きな形として、先ほど申し上げました農地の売買あるいは取得資金に対する融資ということがあるわけでございます。昭和五十四年度末現在の積立金総額を見てみますと約三千六百五十五億円、その運用の内訳は、この時点におきまして農地の売買、農地取得資金融資として二百七十八億円、それから農林債券等の有価証券の購入は二千七百六十一億円、これはまあ直接還元しているわけではございませんが、農林中金という金融機関の性格からして、これも大部分が農業関係に還元されているというふうに理解いたしております。それから、一般の貸付信託等として六百十六億円、こういう資金配分になっております。
 それから、お尋ねの第二点の福祉施設を何かこれから考えていくのかということでございますが、福祉事業は、何といっても長期の資金の固定化ということが心配になるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、この年金の財政事情、たとえば加入者が大幅に減ったとか、それにもかかわらず経営移譲率の方は当初予想よりきわめて高いとか、財政的に見て種々問題を含んでいるわけでございます。そこで、現在までのところ特段にそういう福祉事業を大きく実行するというような構想は出てまいっておりません。ただ、農業者年金の積立金も現在のところ相当の額に及んでおりますし、一部の期待もかなりあるということでございますので、今後、いま申し上げましたような資金の状況も考えながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、いわゆる積立金でございますけれども、これは現在幾らになっているかということとその運用状況。これは、運用というのはあれですか、いまの農地の売買と貸し付けだけですか。何かほかに考えておられるかどうか。つまり私が言いたいのは、その積立金が農村に対して完全に還元が十分なされているかどうか、こういう問題認識でございます。
 それともう一つ、いわゆるそういった被保険者のための何か厚生施設的なものを建てるというふうなことは考えておられるかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
買った土地は、基金はそれは売るということを目的にして買うわけでございます。加入者相手にそういう業務を行うわけでございますが、ときに長い間持ち越すというようなこともあり得るわけでございます。ただいままでの実績を見ますというと、買った面積と売った面積、この間の差は比較的少なくて、持ち越しはそれほど多くないといままでのところは言えると思うわけでございます。
 それから余分でございますが、北海道が非常に多いということを先ほど申し上げましたが、理由について若干申し上げますと、やはり北海道はそのほかの一般都府県と違いまして、農業経営に企業的なマインドといいますか、そういう考え方がかなりある。そして農家等の自己資金だけでは対応できない場合、思い切って相当額の借り入れを行って大面積の農地の取得が行われている。それから離脱する方も、そっくりそのまま譲渡してほかへ出ていくというようなことがある程度出てきている。その点はアメリカ型とまでは申しませんが、従来の日本の一般の農家のビヘービアとはかなり違った点も一部見られるわけでございます。
そうすると、やはりこれは実際に活用されているのは主として北海道あるいは九州というふうなところであると、こういうことになりますかね。
 それともう一つ聞きたいのは、その土地を買いますね、それを基金が買うと、その買った土地を欲しい人に売るのでしょうけれども、この数字で見ると全部売れているとは思わないのですけれども、そうするとその土地は基金が持っているということになるわけですか。
この法案の中にある国連決議というのは、私が見たところでは、この前の多国籍軍を含めた二十六カ国が参加したのは、これはすべて一応イラクの紛争は侵略行為であるという意味の国連決議であって、二十六カ国出動しなさいという決議じゃないわけであります。ただ、一つ大事なことは、我々も国連に加盟しておりますので、あくまでも国際連合憲章の第二条における国連におけるところの権利義務を果たす義務はあります。否定するものではありません。その義務の果たし方を私先ほどから申し上げているのです。
 それから、具体的にこの法案と国連決議とが結びつきますと、恐らくこの法案との関係では、常任理事国を含む九カ国以上の多数決の原理に従って決議がされるわけでありますが、その場合でさえも四十三条の特別協定があるわけです。この特別協定というのは、安保理事会との間において特別に国連軍を創設しましょうという国際条約の約束事なんです。しかし残念ながら、先ほどから申し上げますように、米ソが従来までの冷戦状態のもとにおいて今日に来ていましたので、いまだに一度も特別協定というのは結ばれておりません。確かに朝鮮動乱等に国連軍というのが、現在でもいますけれども、あれは変則的なものでありまして、ソビエトが中国代表権問題でたまたま欠席したときに決議されたわけでありまして、果たして欠席は拒否につながるかどうかという細かい議論はありますけれども、あれ以来ソビエトの方はびっくりして八月にはまた復帰しまして、あれからそういう国連決議というのはなされないままに来ておるということです。
 ですから、この国連決議というのは総会の決議でも、総会の決議はあくまでも紛争解決については勧告でございまして、総会の決議が即その法案に基づく海外派兵であるというふうにまた誤解されても困るわけなんです。
 海外派兵というのは、あくまでも自衛隊が行くということは紛争解決のため、確かに紛争の平和的解決という意味かもしれませんけれども、現実に軍隊、多国籍軍と協力するわけですから、これはやはり武力によるところの解決の支援活動であろうと思うわけであります。
 それから、一つ誤解してもらうと困りますけれども、あくまでも国是として日本国憲法を堅持しつつ、同時に日本の置かれている憲法上の立場イコール国連中心主義からいたしますと、国際連合憲章の第六章の紛争を平和的に解決するという、これがやはりすべてに優先して解決に当たらなければならない、これがまさに先ほどから申し上げる平和維持軍であり、軍事監視団でありますので、国連決議ということをすべて混同していただくと困る。
 以上でございます。