詳しいことはここに専門の先輩の上原委員がおられますからまた改めて論議があると思うのですが、ずばり言って、よく本委員会でも論議になりましたいわゆる思いやり予算、そういうものが、今私が申し上げました嘉手納基地内に新しい米軍住宅がずっと新築されているのですが、そういうものに使われているのですね。それは間違いないですね。
お答えいたします。
 駐留軍関係の経費につきましては、地位協定がございまして、駐留に必要な合衆国軍隊を維持するに伴う経費は合衆国が負担する、こういう原則になっております。ただ、新たな施設を提供するという必要が生じました場合には、私どもそういった施設を必要に応じて提供するということになっておりまして、近年、駐留関連経費の軽減努力ということで、施設、区域等につきましては、五十四年以降、隊舎でございますとか住宅あるいはサイレンサー等の施設を改築をいたしましたり新築をして提供するということをやっております。六十二年度は約七百三十五億、施設関係の予算をいただいておりまして、これによりましてこういった施設をつくりまして提供いたしておる、こういう現状でございます。
シーレーン防衛については、過去、政府の統一見解という格好で出されておりまして、そのまま正確に申し上げますと、まずシーレーン防衛の定義というのは、シーレーン防衛とは端的に言えば海上交通の安全を確保すみことというように政府としてお答え申し上げているわけです。その目的は何かと申しますと、四面海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持するためのものでございますということで、これは終始一貫政府のシーレーン防衛というものについての定義であり、考え方でございます。
時間がないようで、中期防のことを私は聞きたかったのですが、もうちょっと無理のようですから、具体的なことについて一、二お尋ねをして終わりたいと思うのです。
 先ほど私は、随分防衛庁というのは人を食った答弁をするなというふうに申し上げましたけれども、昨年私はシーレーン防衛のことでお尋ねをしましたら、防衛局長はこう言っているのですよ。「我が国のように海外依存度の非常に大きな国が、国民が生存していくために必要な物資等を海外から輸入する、あるいは我が国が攻撃されているような場合に防衛行動というものを継続していくための最低の戦略物資等を持ってくる、そういった場合の海上交通の保護を確保しようというのがシーレーン防衛の目的でございます。」これは間違いないですか。
そこで、別表に関連して、先ほど野坂委員の御質問にもあったのですが、ちょっと確認をしておきたいと思うのです。
 もう時間がありませんからこの問題は余り触れられませんけれども、エイジス艦を導入する、新聞報道によれば六十三年度で一隻というのを見ております。エイジス艦という従来のミサイル護衛艦に比べると格段の性能を持ったものが入ってくる。そうすると、八八艦隊と言われるミサイル護衛艦二隻の中に一隻のエイジス艦が入ってくるということになって、その一隻で従来の二隻分以上の性能を持ってくるということになれば、ミサイル護衛艦についてはエイジス艦が入れば一隻でいいということになるのか、やはり数は八八で八つで、エイジス艦が入ってもあくまでもミサイル護衛艦は二隻だ、結果的にはエイジス艦が二隻になるんだという考え方になるのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
言うならば、長官の場合には防衛大綱に盛られた理念といいますかそういう立場に立って、現状から見てこれが一番いいんだという考え方の中で大綱を守るというわけです。
 ただ、これも一つの心配なんですが、それは、別表の見直しということが時々出てくるわけです。そうしますと、一つにはその一％枠が外れていった、別表の見直しというのは、現実の他国の軍事状況とかあるいは軍事技術の発達とかいろいろなものから見ていって、これは大綱本体にさわらぬでも見直しはできるのだということになって別表が変わっていきますと、今長官が言われた大綱が持っておる理念とかけ離れたものになりますよ。そうすると、これは別表と本体の大綱とは全くかけ離れているじゃないかということになって、一％枠も外れた、別表も随分変わってきた、それなら大綱もここで変えるべきだ、こういう論議になってくる危険性があると私は思うのです。
 その辺はどうでしょうか。さっき長官のお気持ちを私は聞きましたけれども、防衛庁の中では、別表見直しというのができるんだという話が時々出てくるんでね。
そうしますと、再三我が党の同僚議員からも指摘されているんですけれども、土地の値段そのものに対してずばり何らかの規制というものを加えるとか、あるいは開発そのものについて、のべつ幕なし民間活力に任せておくというのは、やはり大きな問題ではないかというふうに思うんです。
 しかも、国内の学者の皆さんもいろんなことを研究されて発表しているものもあるんですけれども、例えば海外の例で言えば、イギリスとか西ドイツという場合には計画許可制というものを採用している。日本の場合には線引きをしてそれを見直すという方法をとっている。どちらがどういう結果になっているかというやつをずばり見ていけば、イギリスや西ドイツでは地価に関する限りは、供給も安定している、それから地価も安定している、こう言われている。フランスと日本の場合には逆に供給もうまくいかないし、地価が暴騰しているじゃないか、こういうような要するに指摘があるわけですね。
 したがって、公的機関がこの土地の問題というものに対して、開発の面でも価格の面でも何らかのやはり基準といいますか、あるいはその手だてといいますか、そういうものをどうしても求めていかなければ、奥野長官がおっしゃられている四全総で仮にやるにしても、あるいは皆さんが言われる遷都の問題が、地方に移ったにしても、移ったところでどんどんどんどん値上げしたのなら何の意味も私はないんだろうと思いますね。したがって、そういうことが私は基本的な問題の解決だというふうに思っているんですが、時間の関係もありますから、ひとつその点について長官の見解をお伺いしたいというふうに思います。