お答え申し上げます。
 数県に集中をいたしておるわけでございますが、この県で災害がないあるいは負傷者が出ないというようなものではございません。ただ、これらの県の中の市町村が共済制度に加入をいたしておりませんのは、これはいろいろ理由があろうかと存じますが、私どもがいろいろと地方団体を通じて伺っております限りにおきましては、すでに三十年当時に発足をいたしました各県単位のこのような共済制度があって、現時点において基金に加入しなくても、各県単位の共済制度の内部留保金がかなり積まれておりまして、実際の運用には支障がないわけでありますので、国単位での基金にはあえて入らないというような理由もありましょうし、あるいはまた、災害が大変少なくて、いわば人口の割りには負傷者が少ないという意味で、いわば掛金と補償とのお互いのメリットが合わないということが理由であるというふうな事情も承っております。理由は一つではないようでありますが、まあ長い経緯の中で、いま申しましたようないろいろな事情が重なりまして基金には契約を結んでいないということのようでございます。
そうしますと、五県程度ということになると、平均しても六十か七十入っておらぬ。これは何か理由がありますか。一つの県でかたまって——さっき言いました、私どもの住んでおる西日本の方ではほとんどないようですけれども、どうも、消防庁の近いところのこの周辺で、ＰＲが足らぬのかどういうことか知りませんけれども、集中的に入っておらぬ。これは一体どういうことですか。あなた、一生懸命ＰＲしようと、こういうことでありますけれども、何かそこでは、もうこんりんざい火災というのはないんだ、余りないんだ、年金者はおらぬのだ、こういうことなんですか、いかがですか。あるいは、もう火災があっても絶対けがせぬで完全に消しとめるのだ、こういう自信がおありかどうか。
まあ、この種のものは、やはり厳密にということが必要でありましょうから、認定は厳密にということは必要でありましょうけれども、やはり積極的にそれに飛び込んで難に遭ったということでありますから、警察の場合あるいは消防の場合、いずれの場合でも可能な限りこれを認定してやる、こういうことが必要だろうと私は思いますので、そういうことで運用をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 先ほども質問がございましたけれども、基金の問題でまだ一〇％ばかり入っておらぬ、こういうお答えがございました。これによりますと、先ほどのお答えでは三百四十二市町村が入っておらぬ。三百四十二市町村の内訳を消防庁長官言っておりましたが、どうもお聞きしたところでは、全国のべつ幕なしの平均じゃなくて、どこかの県で集中的にこの基金に未加盟が起こっておる、そういうふうに私は聞いたのですが、そのとおりでしょう。
たとえの例で申されたわけでございまして、個々具体のケースによって判断する以外には手がないと存じますけれども、私どもといたしましてはあくまでたてまえといたしまして、消防の業務あるいは救急の業務に協力援助をお願いをして難に遭われたという場合には、消防すなわち市町村がその補償を行うべきものであろうと思っておりますし、個々具体のケースによって、消防になりますのか、あるいは前段の火事場泥棒の場合に、これは警察官の業務に協力援助したものでありますのか、具体のケースによって判断する以外に手がないだろうと思っております。
火事の応援に行って消防作業に協力したという場合に、刀で刺されて死ぬことはないと思うのですよ。火に巻かれて、煙に巻かれて死んじゃう、これは焼け死にだわね。警察の場合は、何かぶん殴られてとかあるいは刀で刺されて死ぬ。そうすると、ちょっと混雑しております消防の現場ですから区別がわからぬといった場合に、県費でやるのか市町村の費用でやるのか、これは争いが起こるかもしれませんね、法条競合で。その場合には、聞くところによると、財政規模の大きな方が大体持っているということでありますが、これは大体運用の問題で片づいている、こういうことじゃなくて、やはりきちっとしておかなければならぬのじゃないか、こう思いますので、消防庁長官、どう。
 たとえば、水防のときに例をとります。Ａの自治体とＢの自治体があった、それでＡの自治体に火災が起こっておった、そしてＢのところの人が、おいちょっと加勢してくれぬかということで消防の方から要請があった、それで、川が浅いと思って飛び込んでみたら、その火災の現場に到達しないうちにその人が水におぼれて死んだといった場合、どうなりますか、たとえの例でありますけれども。
お答え申し上げます。
 今御指摘の防災集団移転の点でございますが、御案内のとおり、災害を現に受け、あるいはこれから災害が発生するおそれのある地域から集団的にほかの地域に移っていただくということがあの法律の基本的な趣旨と申しますか、目的でございます。そういう意味では、少なくともそういう危ない地域からは全部出ていただくということが、私どもとしては、あの法律の趣旨でもありますし、出ていただかなくて、またその後で二次災害、三次災害というようなことが起これは、せっかくのあの法律の趣旨自体も生きないことになりますものですから、その危ない地域からは出ていただくということを前提にいたしまして、そして、そのうち少なくとも集団的に一定のコミュニティーをつくるということになりますと、やはり隣近所、そういうことを考えますと、最低十戸ぐらいの単位の団地は要るのではないかということで、現在十戸ということになっておりまして、そういう集団移転というようなことをあの法律でうたっているものですから、二分の一、こういう要件がさらに加わっておるというのが今の法律の実態であろうというように思うわけでございます。
 そして、現在までの状況を見てまいりますと、平均いたしまして大体八割の方に団地に移っていただいているというのが今までの実績でございます。しかし、いずれにいたしましても、今お話しございましたように、雲仙で現に県あるいは地元の市町を中心にいたしまして、その集団移転を含む地域の復興計画等々が議論され、そして具体的な検討が進んでまいると思います。
 私どもは、今申し上げましたように、この地元の意向というものを十分踏まえながら、あの事業が円滑に進むようには努めていきたい、そして昨年の七月でございますか、災対本部の決定におきましても、特に今申しましたように二分の一といいますか、そういう条件の緩和といいますか、そういうものについては緩和等の措置を講ずること、実はこういうことに災対本部の決定にはなっておりまして、もっと具体化してまいりましたら長崎県あるいは地元の市町と十分話し合ってやっていきたい、かように考えております。