立法技術の問題と言いますけれども、私はまことに不親切なやり方ではないかと思うのです。これは国民に対して「知らしむべからず、よらしむべし」というような思想があるんじゃないかというような気もする。今度の改正案、どこを見てもありませんね。一言半句触れられておらない。その点おかしいなと思って、きょうは私も持ってきました。今部長が言われました「国民年金法等の一部を改正する法律案参考資料」、この分厚いやつですよ。これを私は全部読みました。そうしたら、確かに部長の言われるとおりあったのです。しかも健康保険法の一部改正というふうに出ているのですよ。年金法の改正になし、健康保険法の一部改正第百十三条、それは年金とも連動しますよ。大きな問題だし、年金の問題が先行しておったという経過もわかりますよ。しかし、この問題は国民年金法等で入っているからいいんだというのは、非常に関心の深い問題だけに国民に親切なやり方ではないんじゃないか。立法技術の問題だと言われればそれで終わりですよ。終わりですけれども、どうも適切な措置ではないのではないかと思うのですが、どうですか。
これは一つは立法形式の問題でございますけれども、結論を申し上げますと、別途御提案申し上げております国民年金法等の一部を改正する法律案に改正条文が入っておるものでございます。なぜそのような改正の形をとったのかという問題でございますが、五人未満事業所は、健康保険の問題でもあると同時に厚生年金保険の問題でもあるわけでございまして、これは健康保険、厚生年金保険、両者一体のものとして取り扱うことが適当と考えられておるわけでございます。したがいまして、今回健康保険の改正、さらに厚生年金の改正、どちらも国会に法案を提出しておりますので、どちらでやるといたしましても法律上の改正効果は同じでございますが、特に今回五人未満の適用ということに踏み切った背景には、年金制度の大改正において基礎年金の導入ということがございまして、これとの関連において、どうしても五人未満の事業所に対する社会保険制度の適用の推進が必要になってまいりましたので、そういう点から年金制度の大改正と時期を合わせて六十一年四月から実施することといたしておるわけでございます。こういったような考え方から国民年金法等の一部改正法に盛り込みまして、法律的には健康保険法も厚生年金保険法も一体として改正をするという形にしたものでございます。
それでは次に、五人未満事業所等の健康保険への適用の拡大の問題でございます。
 これはもうかねてから懸案の事項でございまして、我々もこれまでの委員会でも再三にわたってこの問題について政府の方針をただしてきたところでございます。二月に出されました社会保険審議会の答申あるいは社会保障制度審議会の答申におきましてもこの問題が触れられておりまして、健康保険への適用の拡大を図るべきだ、あるいは強制加入を急ぐべきである、こういうような答申がなされているわけであります。ところが、今度の政正案のどこを見ましてもその問題は出ておらぬ。法案にも出ておらぬし、提案理由の説明にも何にもない。これは一体どういうことなんですか。
この一六・四％の国庫補助のほかの定額の国庫補助は予算措置ということになっておりますので、六十年度以降についてここで決定的なことは申し上げられる状況にはございませんけれども、私どもの考え方としては、五十九年度限りの措置というものではないという考え方で、この国庫補助についてもできるだけ確保していく所存でございます。
実質的には従来の水準を維持した、こういうことでございます。政管並みの一六・四％の国庫負担に加えて定額の補助ということで、三五％相当のものを補助するということでございますね。これは今後ともこの状況を維持していくお考えなのか、五十九年度限りの措置であるのか、今後の方針について承りたいと思います。
日雇労働者健康保険の国庫負担は、三五％という他の制度と比較してもかなり高い率の国庫補助が行われておりますが、これは日雇労働者健康保険という独立の制度運営というものを前提にして、その財政力を勘案してこれだけの国庫補助を行ってきたわけでございます。
 今回の制度改革におきましては、日雇労働者健康保険という独立の制度は廃止されるわけでございまして、健康保険の体系の中に吸収されるわけでございます。この国庫負担につきましても、一般の被保険者の国庫負担と実質的な均衡を図るという考え方をとって、この補助率は、政管健保の事業所に勤める方の健康保険の一六・四％の国庫補助を行うことにしたわけでございます。
 しかしながら、政管健保における国庫補助率一六・四％と全く同率の国庫補助のみでは、吸収されたとはいえ、日雇い労働者の方に関連する収支を計算してみますと、まだまだ支出が収入を超過しておる。実質的には赤字を抱え込んだ状態になるということでございますので、さらにこの一六・四％の国庫補助のほかに定額の国庫補助を行うことにいたしまして、一六・四％の国庫補助と合わせて、結果的に現行水準と同様の国庫補助となるようにいたしたものでございます。したがいまして、形式は多少従来と異なっておりますが、実質的にはこれまでの国庫補助と同様の水準を確保したと考えておるところでございます。
この数字は再建監理委員会の御計算でございまして、もう少し精査をしたいと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、年金の追加費用というものは、企業主たる国鉄として支払うべきものである。そのものを今回処理をするということでございますから、現在四兆七千億とかいうものが発生しておるわけではございませんけれども、将来的に発生する潜在的な債務を持っておるものとして、これを清算事業団の方に引き継いで支払わせるということでございますから、その意味では一つの債務であるというふうに見るということは至当だと思います。
 御承知のように、この四・九とか四・七とかいうのは、将来、これは昭和百何年まで支払いが残るというふうに言われておりますけれども、今一時に払ったとしたらどのくらいの債務になるかということを逆算いたしました額でございます。したがいまして、潜在的には、今支払ったとすれば四・七兆とか四・九兆とかいう、そういう債務として考えられるものを清算事業団に引き継がせる、こういうことだと思います。
 それから、公的負担の分につきましては、御承知のように、今回民営化をいたしましたら、当然これは国が支払うべきものとして振りかえられる性格のものでございます。したがって、これから発生する公的負担分について追加費用と同じような考え方はとっておりません。一千億ございますけれども、それは過去において公的負担として支払うべきであった分の支払い不足が一千億あった、これを引き継ぐということでございますから、これは純粋な債務だというふうに考えております。