中国からの引き揚げ者の方々の問題でございますが、この方々は、言葉の問題もございますでしょうし、社会の慣行にも慣れておられないでしょうし、また、労働省関係としては技能を習得しなければならぬというような問題もございますでしょうし、厚生省にも問題はあるしというようなことで、各省庁にまたがっておりますからして、これは関係省庁とよく連絡をとってやっていきますが、いずれにしても、入り口としては言葉がやはり問題でありますから、日本語の学校をつくるということは大変結構なことです。ただ、私は文部大臣じゃないので、つぶさに知らないのでまことに申しわけないのですけれども、いずれにしてもそういういろいろな関連したことをまとめていくべき段階であろうと思いますので、ひとつ私も一生懸命やろうと思っております。
センターの設置を要求しているわけですね。ですから、まだないのでしょう。（石井説明員「はい」と呼ぶ）
 そこで、現在はまだ国としてそういう施設もないし、責任を持って対処できる態勢にないわけですよ。そこで、そういう国の施策の不足を補うために、総評が日本語学校をつくろう、こういう計画があるようです。これは結構なことですけれども、その前に、こういう引き揚げという事態がずっともう続いておるわけですし、相当の数の引き揚げ者が、現に総数においては四千人を超えると言われておるわけですね、そういう方々に対する日本の受け入れ体制がない。まず、日本がそういう方々を受け入れるためには、何よりも大切なことは言葉の問題ですから、その言葉の問題を国の責任において系統的に教育をする施設がないということは、これは大変国としては怠慢だと思うのですけれども、大臣、この事態についてどういうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、厚生省におきまして中国残留日本人孤児問題懇談会というのを設置いたしまして、五十七年の八月二十六日にこの御意見が出されているわけでございます。この懇談会に関係省庁、私ども文部省もオブザーバーとして参加させていただいたわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この懇談会におきましては、日本語教育を集中的に行い、あるいは生活指導を行うという観点から、センターをつくってそこで集中的に、たとえば帰国後すぐに四カ月程度ここに収容いたしまして教育を行った方がいいということで、センターの設置を要求しているというのが現状であるというふうにお聞きしているわけでございます。
引き揚げ者は五十七年の十二月現在で四千八十一名引き揚げておるということでありますが、この人たちに対する就職をするための国の総合的な教育、特に日本語教育、それが統一的になされていないというふうに聞いておりますけれども、その施設はあるのですか。
結論的に申し上げますと、どの程度なら限度かというのはちょっと具体的にはなかなか決めがたい点だと思いますが、いま先生がまさに御指摘になりましたように、わが国の場合は終身雇用慣行あるいは労使関係の安定を背景に労使でよく話し合いをされてできるだけ離職者の発生を防止するというような慣行がありますので、そういういい慣行を背景に、雇用が諸外国なんかと比べまして非常に安定しているという状況でございまして、こういう点は今後とも引き続きそういうことで進められていかなければならぬ問題だというふうに思っておるわけでございます。
 そういうような個々の企業での労使の努力を支えるようなことを私どもとしては政策の手段を使って進めていかなければならぬと思っておりますけれども、いま御指摘のありました、どの程度ならという点はむずかしいわけでございますけれども、私どもとしてはいまの雇用失業情勢、かなり厳しい状況で進んでおりますので、一方では適切、機動的な経済運営を図りながら、雇用対策でもいま申し上げましたような施策をいろいろ進めることによりまして、できるだけいまよりも悪くならないような、今後これが回復へ向かうような方向で進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
日本の場合には終身雇用制ということもあって、各企業がそのときの経営状況によって直ちにレイオフをしない、これはいい慣行だと思いますけれども、しかし、それにも限度があるわけでしょうから、現在雇用過剰感が強まっているということ、それは企業の耐え得る限度ということを考えた場合に、これはどの程度の状態になっているのか、あるいは現在の状況が全体としてどの程度に限度に達しておるというか、失業の危険度ですね、これがどの程度になっておるのかということはどうなんでしょうか。
労働省はそれなりの調査なり労働行政に対する確信を持っておやりになっておられるわけでしょうけれども、やはり失業率というのは客観的な一つの数字ですから、これについては厳しく受けとめていただかなければ困ると思うのです。
 それから、労働経済動向調査によって、最近各企業における雇用の過剰感が強まっておるということが伝えられておるわけです。そういたしますと、現在失業していないけれども、雇用はされているけれども、その企業の中でかなりの過剰雇用があるということが言えるわけですけれども、これは失業の可能性を常に持っておる、こういう状態なわけですが、こういう状態について労働省はどう認識をされ、またどう対処をされようとしておりますか。
お答え申し上げます。
 「増税なき財政再建」という問題と、間接税、直間比率是正あるいは不公平税制是正、こういう問題との関連の問題がいろいろ問題になるわけでございますが、整理してお答えさせていただきますと、「増税なき」という意味は、あくまで、先ほども申し上げました歳出を構造的にできるだけ削るのだということが一つの柱でありますし、もう一つは、租税負担率を原則としてできるだけ上げない、この二つが「増税なき財政再建」の「増税なき」の二つの趣旨でございます。したがいまして、ただ単に財源を求めるためにやりやすいところで増税するとかいうようなことは、私どもの言う増税なしとは完全に矛盾をいたします。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、直間比率の是正、将来これはやはり国としてやらなければならぬと思っておりますし、あるいは不公平税制の是正、これもやらなければならない問題でありますことはもう申すまでもないわけでありますから、そういう観点におきまして、税制全体あるいは税収構造をいろいろ御検討になりまして、その結果、一部の税目で増税的なものが出てきても、それは臨調の言うておる増税なしとは矛盾をしない、こういうのがただいまの先生のお尋ねに対する、整理して申し上げればそういうことになります。