公明党の日笠勝之でございます。
 参考人の先生方、大変に御苦労さまです。
 まず、知る権利につきましてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど宇賀先生は、手数料の問題で東京都のアンケートといいましょうか、六十数％の方は手数料を取るべきだろうと、こういうことをおっしゃいました。
 その東京都の情報公開条例の前文というんでしょうか、これには、「都民の「知る権利」が情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを」云々というふうに明記をされています。そしてまた、最近、東京都の議会情報も知る権利を盛り込もうとか、こういう諮問が出ております。それから、続々と四十七ある都道府県の中でも知る権利を前文なり条文に盛り込む、たしか八つか九つの道府県だと思います。だんだんとそういう方向に行きつつある中で、我々の審議しております行政情報公開法が知る権利を明記しなければかえって後退するんじゃないか、あったものを改正で今度削除したり、そういうふうなことも考えられますが、この知る権利を法律のどこかに明記するということについてはどういうお考えなんでしょうか。
学者、研究者の皆さんも出張旅費が少ないので大変苦労されている、そのお気持ちからの発言だと思いますが、しかし、司法予算が少ないからといってこれだけの司法サービスしか提供できませんという、それはいけませんね、本末転倒です。
 三宅参考人には、那覇地裁、沖縄のことについて、若い世代からの本当に心のこもった発言ありがとうございました。
 時間になりましたので終わります。
理論的な問題については考えたいと思いますが、実は理論的な問題以外に実務的な問題というのもあるということに最近気がついたわけでございます。それはどういうことかと申しますと、これまで私個人も行政事件訴訟法十二条の原則について疑問を持っていたことがございます。
 しかし、実際にいろいろと検討をしてみますと、実は行政機関というのはそんなにオールマイティーではなくて、行政機関の中にもいろんなものがございます。地方支分部局とかあるいは施設等機関の中で定員も予算も非常に乏しいものがあるんです。出張旅費などほとんどないところがあるわけです。実際に行政訴訟が提起されますと、訟務検事がいるからいいではないかといいましても、実は訟務検事というのはそれほど実態を知っているわけではございませんので、実際上は行政機関の職員が一人行政訴訟に張りついてやる形になるわけです。
 しかし、その出張旅費を考えてみますと、例えば北海道大学の教官一人当たりの出張旅費なんというのは、これは一度九州なりあるいは沖縄なりに行きますとそれで一年分使い果たしてしまうような額なんです。そういたしますと、では、その出張旅費の制約のために公判が一年に一回しか開かれないということですと、これは迅速な審理を期待している請求者にとっても不利益じゃないか、そういう実務上の問題もやはり検討していただきたいというふうに思います。
私も法律には無縁というわけではないので、法律家の立場で見ますと衆議院の修正というのは管轄の法理の中で言えば革命じゃないか。つまり、事物管轄で地裁ということにして、そうすると全国五十の地方裁判所がある、そこへどういうふうに割り振るかですね。そのときに、事物管轄が全然違う高裁の土地管轄の原理を持ってきて全国を八つに割る。八つに割った中には複数の地方裁判所がある。そこのどれにするかというので、今度は高裁所在地という、高裁が当事者でも何でもないのに、高裁所在地という全く関係のない理論を持ってきて一つの地方裁判所に決めるというのだから、頭の中がこんがらがります、これは真っ白。しかしそれは恐らく、今おっしゃる原則と例外という、行政事件訴訟法の場合には被告住所地が管轄裁判所になるという原則、これが原則ではいけないんですよという、そういう立法府側からの強い問題提起ではないのか。
 そうすると、今、我々はさらにもう一つと言っているわけですが、これが成立すれば、立法府の考えを受けて法律の論理を形成していく世界で、さてそこで別の論理を考え出さなきゃいけないという重要なところへ来ていて、そうなると、やはり次に見直すときには行政事件訴訟法十二条というものが俎上に上がってくるんじゃないか。もちろん利害関係人の参加の便宜というのもありますが、それこそ例外ですから、ひとつ先生に大いにそこは立法府の意を受けて理論構成をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
私、あなた方の内閣は本当に今の経済の問題を考えていないと思う。私は、一般的にどういう税制がいいかという議論をしたんじゃないんです。経済の現局面の問題について、消費がどうなっているか、所得がどうなっているか、この問題をあなた方の政府が出したデータをもとにきちんと示しました。このもとでそういうことをやったら、あなたは増税じゃないと言ったけれども、家計から見たら、九八年と九九年、増税になるというのは、これはもう避けようのない事態なんですよ。こういうことをやっちゃって大丈夫なのかとこれだけ聞いても、これに答えない。私、こういうやり方を続けるということは、本当に経済のかじ取りをあなた方に任せるわけにいかないという思いを強くしました。
 私、真剣に景気回復を考えるならば、減税方式の根本的な切りかえが必要だと思います。所得の落ち込み、消費の落ち込みで苦しんでいる中低所得層にこそ手厚い減税をやるべきであって、私たちは消費税を三％に戻す減税こそその最も効果的手段であると考えます。
 政府も先ほどの経企庁の文章で、消費は外部からのショックがなければ盛り返すことはできない、こう認めています。この外部からのショックというのは、所得をふやすことと消費マインドを温めることですよ。この二つですよ。
 消費税の減税というのは、総理、これは景気論としてお尋ねしますけれども、所得をふやす。つまり、二％減税をやることによって、全世帯に実質二％の賃上げと同じ効果ですから、実質所得をふやすという効果がある。それから、毎日の売り買いで一番の重圧になっているのはやはり消費税ですから、これは消費マインドを温めるという効果もある。所得をふやし、マインドを温めるという、これは二重の外部からの一番のインパクトになる、こうお思いになりませんか。総理、どうでしょう。総理です、総理に聞いているのです、それ。総理に聞いているのです。