お答えします。
 住宅建設につきましては、四十年以来、毎五カ年ごとに住宅建設五カ年計画というものをつくっております。現行の第五期五カ年計画は昭和六十一年度から平成二年度までということでございまして、来年度予算で計上しておりますものが最終年度の建設になっております。全体で六百七十万戸の住宅を建てることといたしております。
 今御指摘の大都市におきます地価高騰に伴いまして、中堅勤労者を中心にして住宅取得あるいは賃貸住宅の入居が非常に困難になっております。そういうことで、次の第六期の五計に向けまして大都市地域におきます住宅政策を抜本的に見直すということで、ただいま住宅宅地審議会の方で御審議をいただいておりますと同時に、今国会におきましても大都市圏の住宅供給についての法律の改正案というのを二つ、二種類でございますが、御提案申し上げて御審議を願いますと同時に、平成二年度予算で優良住宅に対します供給に対する助成その他万々の予算措置もお願いしているところでございます。
全国の勤労者、連合加盟の勤労者八百万、未組織の労働者を入れますと三千四百万、その家族を入れれば七千万とも八千万とも言われております。この国民の過半数を占める人たちの切なる願いは住宅の安定ということでございます。春闘で年に五％や六％賃金アップをしてもらっても、なかなか持ち家を購入することはできません。一生働いてためた貯金と退職金を合わせても家の購入ができません。ＥＣ諸国では五年間働けばマイホームがつくれる、こう言われております。我が国でも、勤労者が五年働けば持ち家が、制度ができる。そしてまた、持ち家ができない者は家賃生活を余儀なくされているわけですが、家賃もまた高くて三〇％、四〇％と言われております。
 そこで、一五％以下の家賃で賄い得るような住宅政策が必要であろうと思います。政府はいろいろ政策を立てておられるようですが、建設省、住宅建設計画をひとつお示し願いたいと思います。
磯村先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、実は地価の上昇を防ぐために監視区域を設定しましていろいろやったわけです。若干後手に回ったように言われておりますが、これは基本的には、一口に言いますと、役人がまじめ過ぎて民間の知恵と力が上回ったという結果だと思っております。そんなことでございまして、現在監視区域の強化に努力しておりますけれども、基本的にはやはり先生の御指摘のとおり地価上昇がとまらないものですから、例えば今ガイドラインの設定ということでございまして、例えば地価が一〇％上がれば監視区域を設定するとか、あるいはその場合には監視の届け出面積を百平米にするとか、いろんなことにつきまして実は検討中でございまして、近いうちに厳しい基準をもって公表できる、このように考えております。
最後にもう一つ国土庁にお伺いします。
 リゾート開発というふうなことで、今首都圏あるいは大都市圏の地価の高騰ということが地方にも大きく及んできております。各自治体では国土利用計画法に基づくところの監視区域の設定、こうしたことで地価の抑制に汗を流しております。問題は、この監視区域の設定という一つのガイドラインというものが必要ではなかろうかと思いますね。この高騰がなかなかやまない、そういう場合にはどういうふうにするのか、あるいは面積の問題等がございます。自治体では、全国共通のガイドラインというものを設定してほしい、こういうふうな要望も強いようでございますけれども、最後に国土庁のお考えをお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 このリニアの新実験線のルートをどこにするかということに当たりましては、将来やはり有効活用できるということを選定基準といたしておりますので、それが将来的に今申し上げたように有効活用できるということを前提にしておりますが、いずれにしても、先ほども審議官からお答え申し上げましたように、とりあえずこの実験線のためのルート等を五年かかってやるわけですから、今の時点ではその実験に心血を注ぐということに力点を置いております。
このリニアモーターカーの実験線というのは、将来、今東京―大阪を結ぶ沿線の各地域で中央新幹線ということでよく促進運動が行われておりますけれども、実験の後、中央新幹線にはリニアの新しい技術というものを導入するお考えのもとにこの実験をするのかどうか。そしてまた、新しくつくられる、新年度から着手されますこの実験線というのは将来営業線として使うことも考えているのかどうか、運輸大臣にお伺いいたします。
今いろいろ努力されておることにつきましてはそれなりに歩といたしておるわけでございますが、この一年間に出されました文部省の通知や報告書を何遍か読ませていただいたわけでございます。
 その中で、対策上最も重要な役割を果たさなければならない学校につきましてはたくさんの項目が挙げられておるわけでございまして、学級担任の自覚と責任、教職員相互間の緊密な情報交換、職員会議の活用、全校的な組織の設置、校内研修の実施、外部講師の活用、関係機関や保護者との連携強化、教育相談の充実、積極的な生徒指導の展開など、膨大な校務といいますか、そういうものの通知がなされておるわけでございます。
 もとより、こういった事項が完全に学校現場で実施されれば問題はないわけでございますけれども、こういった通知があるたびごとに、あしたは何か県の教育長を呼ばれるようでございますが、まず学校現場では校長が県に呼ばれましていろいろな会議をする、それを学校に持ち帰りまして今度は職員会議とかいろいろな会議の連続になるわけでございます。
 それから、校外にはいろいろな関係機関がございますので、関係機関との連携もございますし、それから保護者との連携、またカウンセリングについての研修も受けなくてはならぬというようなことに多くの時間がとられるわけでございまして、先ほど御指摘のように、先生と生徒の接触の時間を本来多くしなければならないということが逆にこういった通知をいただくたびごとに減っていく、少なくなっていくという皮肉な結果に陥りがちでございます。
 現に、私が調査いたしました上越市の春日中学校の校長先生は、あそこの学校は不登校児といいますか登校拒否児がかなりあるような学校でございまして、そういった問題児の対応等、校務に忙殺されて、自殺した生徒のサインを受けとめることができなかったと涙ながらに訴えられたわけでございます。
 ここで、少し一般論になりますが、いじめ問題を含みます文部省の指導のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、文部大臣にお聞きいたしますが、文部大臣はこの八月に御就任されて以来、何回学校を視察され、学校の現場の声を聞かれましたか。これは別にいじめではございませんので、気軽にお答えいただきたいと思います。