ただいま先生からお話のございましたとおり、豊田商事が支払いました外交員報酬のうち一部二十人のものにつきまして、あるいは一定期間に払われましたものにつきまして、不当利得返還請求の訴えが提起されているわけでございます。
 そこで、そうした豊田商事が支払いました報酬等について豊田商事が納付しております源泉所得税をどうするかということが問題になるわけでございますけれども、国税当局といたしましては、今争われております民事上の裁判の結果を待って、その支払い報酬の権利関係が裁判上どういうふうに判断されるのか、その判断を待って適切に対処してまいるというのが現在の私どもの立場でございます。
各省にまたがります非常に重大な問題でございますので、法務政務次官としてお答えするには非常に幅が広過ぎると思いますが、実はこの問題がやかましくなりました時点で政務次官会議でも取り上げられまして、いろいろな意見がございました。特に私どもは選挙をやっておる関係上、それぞれの選挙区におけるこの問題に対するいろいろな御意見をちょうだいいたしまして、ほとんどの人が非常に心を痛められたと思うのであります。ただしかし、各省からそれぞれ答弁がありましたように、今の法律制度の建前のもとでどのように適切に対応できるかということにつきまして、法務省の場合は先ほど刑事局長、民事局長がお答えいたしましたが、法の制度の中においてどのように国民的な期待や要望にこたえられるか、さらに今後とも真剣に考える必要があると存じておるような次第でございます。
 新しい立法制度の問題につきましては、現行制度との対比、特に今捜査進行中の問題であり、この問題についてどのような結論が出るかということにつきましては、御承知のように組織が全国にまたがっておるものでございますから、いろいろな事実関係の取りまとめに相当な日数を要しておるわけでございますが、できるだけ関係機関に努力願いまして適正な結論が出るように私どもも注視してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 私どもの税務調査は、御承知のように犯罪捜査を目的としたものではもちろんございません。税務申告が適正になされているかどうかという観点で行っております。したがいまして、税務調査の過程におきまして、会社の取引が詐欺罪等の犯罪行為に当たるかどうかというような視点から物を見ているわけではございませんので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
これは常識を超える問題ですよ。
 国税庁にお伺いをいたしますが、先ほどもるる話が出たわけでありますけれども、五十八年の決算が三十九億のマイナス、修正で百五十三億の赤字、そういうことになったという先ほどの意見、報告であります。弁護団としても、管財人としても、できでそんなに間もない会社がそんなべらぼうな赤字を出して、これは会社じゃない、倒産は目に見えておる、国税庁にはわかっておるじゃないか、わかっておって、わしは税金のことだけやっておればいい、そんなほかのことはわしの職分じゃないと言って放置しておったのは、これは国民の常識としても感覚としてもおかしいじゃないか。何で国税庁はそれをしかるべき方法なりなんなりをして、それこそこんな会社はインチキだ、国税庁が一番早く知ったんだからしかるべき方法で、ぐるぐる回って法務大臣の解散命令にいくかどうかは別といたしましても、何らかの方法をとるべきではなかったか。先ほど警察の初動捜査が悪かったという話をしたわけでありますが、そういう意見が出たことについて国税庁はどうお考えですか。
刑事責任という関係になりますと、単なる報酬が高いとか山分けしたということだけではどうも責任が問われないかと思います。やはり豊田商事で現在捜査をいたしております詐欺なら詐欺という犯罪事実がございまして、それに当該役員あるいは関連会社の関係者等がその詐欺の内容を知ってこれに加担した事実があったかどうかによって、共犯なら共犯ということで刑事責任の有無が決せられるかと考えております。
管財人が考えていることは私が言ったとおりなんだ。政府としては、刑事事件になるかならぬか。数百万の金をおじいさん、おばあさんからもらって、それを本来の目的でなくて、そんなべらぼうな高給をもらって、そして取引関係と山分けのようなことをやったら違法性が成立するのではないかと私は思うんだが、どうなんです。
法律構成をどういうふうにするかというのはやはり難しい問題があろうかと思いますけれども、破産管財人の方でいろいろな法律的な可能性を御判断になってやっておられることであろうと思いますので、最終的には裁判所の御判断によると思いますけれども、そういうようなことが主張としては成り立つような法律的な可能性を管財人の方としては考えておられるのではないかと思います。
私も客観的に見てそうだと思います。その点は局長も正直に今、正直というか、リアリスティックにお答えになったんですが、そこでもう一つそれと関連してお聞きしたいのは、これ本当に鉱山労働者が生きるか死ぬかという問題なんですから、ほんまにやりとりも真剣に御検討願いたいんですが、例えばこの数字で読めば、八一年度は北炭夕張新鉱の事故があった年です。一九八一年というんですから昭和五十六年ということです。それから八三年度は三井三池の有明鉱の大事故があった年です。そうすると、今局長おっしゃったように、そこに集中するという事態が生まれてきますから、巡回回数の達成率が仮に一〇〇％であったとしても、それはそういう事故が全くない状況での計画なんですね。
 そうすると、こういう大事故が起こった場合にそこに集中する、そうすると、そのリアクションとしてほかの鉱山は手抜きにならざるを得ないという事態が、局長もおっしゃったように出てくるわけですね。私は言いかえると、そういうぎりぎりの線で今連行されている、ぎりぎりのいわば保安監督体制で綱渡りをやっておられる——決して責めているんじゃないですよ。本当にそういう際どい状況を保安監督行政というのはやらざるを得ない状況にあるというふうに、こういう客観的なデータは物語っていると思うんですが、いかがでしょうか。