今後この問題の解決を進める場合にも、その立場にある人たちの御意見なり希望なりを十分聞いて、ひとつ無理のない進め方をしていただきたいと思います。
 次の問題は、これも前に何回かお願いしたことがあるのですが、日雇い労働者の問題です。
 この問題は、すでにかなり前から問題になっておるわけですが、労働省としては、六十年に六十五歳以上の者を排除をしていくという方針で進められているというふうに聞いておりますけれども、この問題についての対処の仕方をまず伺います。
われわれの聞いたところでは逆でありまして、地方事務官の方々は、むしろ地方自治体にこれから将来帰属することを望んでおられるというようなことを聞いておるわけです。
 それから、いままでの地方事務官に対する本省の人事管理にも大いに問題があったのではないか。というのは、地方事務官の方々に対しては、本省として必ずしも十分な配慮が、これは人事管理の上でですが、なされていないというふうにわれわれは見ているわけです。どちちかというと、地方の県庁等に職場があるわけですから、身分としては国家公務員であることには変わりはないのでしょうけれども、人事管理、処遇、特に昇進という点についてはほとんどもう将来に希望の持てないような処遇しかしておらない、こういうことも聞いておるわけですが、そういう面で、人事管理、配置等について、こういう方々に対して非常に不利な扱いをいままで本省としてはしていたのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点はいかがでしょうか。
大部分の方は国家公務員として位置づけてほしい、こんな考え方を持っておられるというふうに承知をいたしております。
 身分の問題は、先ほど申し上げましたように、一部は地方公務員になる、そして大部分は国家公務員になる、こういう振り分けになってくる、こう考えておるわけでございますが、臨調の答申にも述べられておりますように、職員の希望というような事情もよく考慮しながらそういった振り分けをしていく、こういうような対応が必要になってこようと考えております。
いまのお答えの前半については、これは仕事を国あるいは地方団体のどっちかに帰属をさせるという話ですね。身分の問題ですよね。いま現在そういう仕事をされておる職員の方が全部で二千三百人ぐらいいらっしゃるわけですから、こういう方々の身分をどうするかということですけれども、こういう立場の方々は一体どういうお考えを持っているか、これをつかんでいらっしゃいますか。
今度の臨調の答申で示されております考え方は、地方事務官が担当しております仕事のうち、地域性、独自性の強い、たとえば都道府県が事業主体となってやるような業務、出かせぎの援護事業であるとか、あるいは地域の雇用開発推進事業であるとか、失対事業であるとか、そういったような業務、あるいはまた市町村に対する指導、こういったような業務は県に残せ、そしてそれ以外の業務については、特に全国的なネットワークでやる必要があるというふうなこともございまして、これは労働省で、国サイドでやれ、こういう考え方であるわけでございまして、そういう業務に応じまして、地方事務官についてもそういう形で一部について地方公務員にするという者も出てまいりますし、業務量からいきますと大部分は国家公務員になる、いわゆる労働事務官になる、こういうような形での対応になってくるかと存じます。
臨調の方針に沿うことは当然だと思いますけれども、いままでの地方事務官という問題がどういう問題を持っていたのか、それから、実際に労働行政を進める上において、労働省内における地方事務官という問題がどういう問題点なり矛盾なりを持っていたかということですね。これは労働省さんは、その部分に関する限りはもうよく御存じのはずですね。
 そういった点を中心にしてこれから対処をしていただきたいわけでありますが、まず一つお伺いしたいのは、労働省としては、この地方事務官という立場にある方々を地方公務員にしようとするのか、あるいは国家公務員にしようとするのか。これはどちらかにしなければいけないわけですから、どちらにしようとなさっていますか。
地方事務官問題は、御指摘ございましたように二十数年来の大問題でございまして、今度臨調の答申で一つの解決策が出されたわけでございますので、その方向に沿って私どもも対応していきたい、こう考えておるわけでございますが、現在労働省関係につきましては、約二千名の地方事務官が都道府県庁に、職業安定課あるいは雇用保険課、こういうような組織の中におる、こういうことでございます。今後こういう組織についての具体的な進め方につきましては、関係省庁ともよく相談をしながら進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
いまお話がありましたのは私の答えにはなってないのですね、説明はあったけれども。
 地方公務員共済組合審議会の答申を見てみましたらこう書いてある。「連合会の設立に際し、公立学校共済組合及び警察共済組合を当分の間加入しないものとすることについて、不適当ではないかとの意見もあった」中略しまして、「今後加入にあたっては、両組合と充分協議の上、合意することが望ましい。」こういうことですね。審議会においてすらこういうことが指摘をされておる。
 そういたしますと、いま厚生大臣がおっしゃったように公正でなければならぬ、しかも将来の年金統合については、どのエリアにおいてもある程度の歩調を合わせていてもらわないと、私はもう別建てでやります、こういったことが許されるようなことでは年金統合はおぼつかない。前の委員に対する厚生大臣の答弁の中でも連帯ということを強調しておりましたが、そういう連帯の意味から言いましてもこれは適切ではなかった、私はこういうように思うわけでして、この当分の間というのは大体どのくらいを予定しておるのか、いわゆる財政単位を同一にするという一元化については、当分の間というのはどのくらいの時期を指しているのか、お答えをいただきたい。