フロンの問題につきましては、オゾン層の破壊の問題ということで大変重要な問題であります。そして今は、フロンの回収また再利用、破壊の問題、この促進対策を進める必要があるわけでございまして、そのための啓発事業やフロン破壊モデル事業などを実施して、さまざまな取り組みを行っているところでござます。
 その結果、多くの市町村や都道府県によりましてフロンの回収に向けた取り組みが進展をしているところでありますが、今のところ約二千市町村でこのような問題に取り組んでいるところでございますし、また、このフロン回収、破壊促進のための協議会を設置しております自治体が三十八都道府県それから政令都市がございまして、全体の約六割の自治体がこの問題に取り組んでおります。
 環境庁といたしましても、この取り組みをさらに進めるために、今後のフロンの回収、破壊の方策のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございます。その結果を踏まえて、実効ある対策を今後も展開していきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の炭素税につきましては、昨年六月に中央環境審議会において環境基本計画の第一回目の点検報告が行われました。その際、地球温暖化対策を重点項目として取り上げまして、その中で「実効性が期待される経済的措置について、具体的な議論の材料を国民に示し、国民的な議論を喚起する」べきだという御指摘をいただいたわけでござます。
 これを踏まえまして、私ども、昨年七月には環境庁に設置をいたしました経済の専門家から成る検討会から炭素税についての具体的な提案もいただいたわけでございます。
 京都会議では、一層強化された国際的な約束を合意されることになるものと考えられるわけでございますけれども、当面、地球温暖化防止行動計画の目標達成に向けて、ただいま御議論がございました二〇〇〇年目標の達成に向けて各種対策の強化が必要でございまして、私ども環境庁といたしましては、引き続き内外の最新の情報を公表いたしまして、各国におけるそういう炭素税などの導入状況でございますとか、あるいは国内の専門家から御提案をいただきましたさまざまな具体的な提案も含めまして、国民的な議論を喚起し、その御理解を得ながら炭素税の具体的なあり方についての検討をさらに深めていきたい、このように考えておる次第でございます。
二〇〇〇年目標に向かって、要は一九九〇年レベルに戻すのだということが目標になるわけでありますが、それよりも、三％増ぐらいまで何とか抑えることができるのではないかというようなお話がありました。いろいろな研究会の中では、技術的には戻すことができる、可能であろうというようなことまで考えられているというようなお話もございまして、とにかくあらゆる努力を傾注して頑張っていくしかないわけであります。
 その努力の仕方なんですけれども、幾らかけ声をかけても、これはやはり国際的な、地球全体の問題でありますから、我が国だけがとか、そういう発想も当然出てくるとは思います。しかし、この問題についてはやはり先進国の責任、それから国際社会の中で協調と平和の中でしか生きられない日本、そういうことを考えるならば、こういう環境の上では日本はやはり率先してリーダーシップを発揮していく、これが日本の一つの生きる道、国際社会の中で日本の生きる道なのではないかと思えてならないわけでありまして、日本だけが何でこんなに厳しいんだというような発想は、絶対これは許されないことだろうと思いますし、実際に、数値的にも日本がほかの国よりも、先進国の中での規制よりも厳しいなんということはないわけでありまして、その辺は業界、産業界の中では少し思い違いをしている部分もあるというふうに言わざるを得ないところでありますから、今後の啓発の中で十分その辺は周知徹底を図って、国策として、そしてまた国際社会の中における日本の現状において、やはり日本が率先してＣＯ２の削減に取り組んでいくということを示していくべきだろう、このように思えてなりません。
 そこで一つ聞きたいのは、北欧などでは既に、炭素税というような税制を使った、経済的な手法を使ったインセンティブを導入して環境コストを内部化していくというような手法が導入されておりますけれども、日本においてもこの辺の炭素税導入、別の言い方もあろうかと思うのですけれども、検討はされているのかどうか、その辺の検討状況それから見通し等について、我々も勉強中でございまして、ちょっと教えていただきたいと思います。
民主党の山本でございます。
 私は、政治参加を促進するために投票機会をより一層進めていく、拡大をしていく、このことが必要ではないかと思います。
 この間、国政選挙だけではなくて、地方選挙も含めほとんど、投票日翌日の新聞を見てみますと、史上最低の投票率というような活字が躍っておりまして、民主主義の危機的な、大変憂慮する事態だなと思っております。
 しかしながら、そもそも投票率の低下の原因というのは、やはり政治に対する不信あるいは無関心ということを招いたいわば政治家一人一人の、あるいは一つ一つの政党の問題でもあると思っております。こういう現下の低投票率、こういった状況を全国会議員がやはり厳粛に受けとめなくてはならない問題であると考えております。
 先日の新聞を見てみますと、フランスの国民議会で法改正がありまして、フランスで生まれた人は十八歳になったら自動的に国籍が取れる、こうやって選挙権も付与をされるということで、大体年間二万五千人ぐらいになるそうでありますが、こういったぐあいに、国際的にはどんどん選挙権の拡大ということを積極的に行っている、そんな流れになってきていると思います。
 今、この法案は投票時間の延長という問題でありますが、イギリスやイタリアでは午後十時までの投票ということでございます。今回の法律ですと、投票時間の当日の二時間の延長、そして不在者投票につきましても三時間の延長ということで、さらなる投票機会の拡大になるということで、私ども民主党としてもぜひとも賛同し、速やかに通過をさせたい法律であると考えております。
 まず最初の質問でございますが、新聞などでも随分取り上げられましたが、投票時間の二時間延長によって人件費だけでも約二十五億円、これだけの予算措置が必要になる、こう伺っております。これは投票日当日でありますが、不在者投票においてもこれは三時間延長するわけでございます。この不在者投票の投票時間の延長によってかかる予算額は一体どれぐらいになると計算をされているのか、また、その辺については地方自治体に対してどのような対応をされるおつもりなのか、まず御質問いたします。