日本のＣＡＴＶ業界が、御承知のとおりに今建設の過程でございまして、先ほどの話の中に事業を途中でやめざるを得ないといったような苦難の道も一面には見られる現況でございますので、このＣＡＴＶの持っておる新しいメディアをたくさんな国民が期待をしておりますので、放送事業者とそれからＣＡＴＶ業者との調和というものを十分に考えながら、できるだけ両方の意見をぎりぎりまで聞いて、そして調和点を見出してお互いに事業が進展していく、こういうような考え方でＣＡＴＶの業界の発展を考えていきたいと、こう考えております。
最後に、私どもとしても今回の法改正はやはり大変ＣＡＴＶの普及あるいは促進にも役立つと思いますし、これによって民放連との競合とか、こういうものもあろうかと思いますけれども、やはりかなり活力が出てくるんじゃないかというような気もするわけでありますので、最後に大臣にＣＡＴＶの今後のあり方について再度お伺いして質問を終わります。
ちょっと具体的にお伺いしますけれども、民間放送業者とＣＡＴＶ業者に対してこういう形で裁定した、で、同意しなさいと、こうなって、ところが、民間放送業者が著作隣接権を盾に嫌だと言った場合には、これはどうなるんですか。
おっしゃいますように、よほどのことがなければやはり同意するということに向けて両者が話し合うべきだと思うわけでございます。その際、ＣＡＴＶ側でクリアしなければならないようなことは当然クリアすべきものというふうに思っております。
だから、お互いに再送信の同意をしてから裁定が出て、そうしてから、たまたまＣＡＴＶ業者なりそういうものが、今言ったようなことを一部反してカットするとか、こういうことをすれば、これはこの同意事項自体がだめになるというようなこともあるかもしれませんけれども、裁定の時点ではもうこれはそれぞれお互いに、業者としてもすべてこういうものはクリアして出すんじゃないか、そうなったときに、これはなかなか同意しなさい、ノーというあれは出ないんじゃないかということを言っているわけです。
決まっておるということには当たらないかと思いますが、この「正当な理由」ということで、よほどのことがない場合には再送信のこの同意というようなことが、当然民放側でもそれ以外に特殊な理由が、だれでも納得できるような理由がない限りは、やはり同意をすべきものというふうに考えております。
だから、要するに裁定の基準を出すときに当然この五つのものは、同意をするに当たっては、これから再送信してもらいたいというＣＡＴＶ業者があれば当然こういうのは初めからクリアして、そしてやっていくんじゃないんですか。
話し合いの過程で当然、放送事業者の意図に反しないかどうかというようなことを詰めていくわけでございますが、今までの同意が得られないでもめておりますケースを見ますと、そこへ行くまでの段階で、そういう条件をどうするかというような前の段階で手詰まりになっておる、こういうことでございます。
そこで、先ほど裁定の基準をちょっと聞いたわけですね。それで五つの条項があると。一つとしては、放送番組が放送事業者の意に反して一部カットして再送信される場合とか、放送事業者の意に反して異時再送信される場合云々と、こうあるわけですがね。これは当然同意するまでには、事前に出すわけですから、当然こんなふうなことはクリアしていくんじゃないかと思うんです、再送信してもらうに当たっての裁定の条件があるわけでしょうからね。初めからこういうものに対して、当然基準に合ったようなものを出していくんじゃないかと思うんですよね。どうですか、これは。
裁定に従わないということ自体に対しましては罰則はございませんが、この再送信の同意を得ないで有線テレビジョン放送を行うということについての政府の行政措置、あるいは業務停止というような行政措置、それからそれに従わなかった場合の罰則、こういうものがございます。
この裁定に不服な場合には郵政大臣に対して異議申し立てを行いまして、これが電波法に定めます電波監理審議会において審議され、議決されると、こういうことになります。
これは郵政大臣が裁定をするわけでございますが、その場合は、この当事者からの意見書を提出していただいてそれを十分勘案するほか、これを公正な判断をするために政令で定める審議会に諮問すると、こういうことで慎重な手続をとることにいたしております。
御提案申し上げておりますこの法案では、「正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をする」ということでございますので、先ほどのような判断の基準で、理由が認められる場合を除いては同意の裁定ということになりますが、やはり同意をするには適しないと、そういう同意をしないことが適切であるというそういう判断もあり得るわけでございます。ただ、それはやはり正当な理由がある場合に限られるわけでございます。
その裁定の結果を出す機関というのはどんな形でやるのか、それから同意をしなさいというほとんどそういうふうな形の結果になるんじゃないかと思うんです。今いろいろと五つ言われましたけれども、その辺はどのようになっておりますか。
そうすると、これができれば、摘発する場合、警察にやってもらって、それから後出ていくということではなくて、この行政権限である程度やると、こういうことですね、考え方は。そして、実態をとにかく把握をして、問題の起こらないようにする、こういうことですね。
 次に、この木法は、保護の対象となる物品を政令で指定することになっておりますが、私はどうもここのところがわからないんですが、なぜ、全商品を一応逆に対象としてしまって、例外的にこの対象から外していくというやり方をとらなかったのか、この点がやっぱりいつまでも問題になることだろうと思います。当面政令で指定される物品にはどのようなものを考えておるのか、これが一つ。
 それから、現実にどのような物品について被害が生じているかを知って、これに弾力的、機動的に対処するためには相当な努力が必要とされると考えますが、政府はどのような姿勢で政令指定を弾力的にあるいは機動的に、ということは、これはおかしいと思ったらすぐ指定するという話を審議官、きのうもちょっとしておりましたが、その辺のことについてお尋ねをいたします。