生卵の話は前回もしましたから、もう繰り返すことはやめますけれども、「手の内は生卵を握るがごとく」と言っておるけれども、実際は、雇用保険法の改正は生卵を握りつぶすがごとき内容だということだけは、はっきり申し上げておきたいと思う。この理論は十年も持たなかったということになりますね。十年も持たない耐用年数でやられたんじゃ労働者はたまったものではございませんよ。首尾一貫しない。先ほどもお話しがありましたが、朝令暮改的なやり方で振り回されるのでは労働者はたまったものではない。このことを強く申し上げておきます。
 特に、次に触れたいことは、五十年改正でも強調されておりました中高年齢者等就職困難な人たちに手厚い方針であったものが、今度は六十五歳以降新たに就職した者に対しては雇用保険は適用しない、こういう措置になっておるのです。高齢者を優遇するのだ、こう言いながら、一方では六十五歳以上新たに就職した者については適用しない。これは年齢差別ではないですか。高齢者切り捨てではないですか。言うこととやることが違うじゃないですか。私はそう申し上げたいのですが、どうですか。
その遠藤さんがこの書物の中で書いております。書物ばかりではありません。当時の会議録にも実は明確に出ているわけでありますが、一応私はこの書物を取り上げて申し上げたいと思うのであります。
  拠出期間の長短に応じて給付日数を決める方式が保険固有の原理であるかのような考え方が生まれてきたが、これは私保険的な考え方に近いものである。より社会保障の理想に徹していくには必要な人に必要な給付を行うというしくみにできるだけ近づけていくことが必要である。失業給付は、失業という事故に対して、再就職までの生活の安定を図るための給付を行うのであるから、現段階においては、年齢等による就職の難易度に応じて給付日数を定めることが最も合理的であると考えたものである。
そういうことを強調しているんですね。最も合理的だ、こういうふうに言っているんであります。ここまではっきり言われていることが、今度はまた大きく変わる。さっきから私が言っておりますように、労働省の労働政策、雇用政策には哲学がないんではないか、こう思うのであります。フィロソフィーがないんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 大臣、あなたは「眼は遠山を望むがごとく」と言われた。遠山を見つめるのですね。しかし、これでは右顧左べんでしょう。右を見、左を見、これでは剣道の極意じゃないでしょう。どうですか、大臣。こんなにぶれが大きくていいんですか。
論理が一貫しておらないんですよ。政策の振幅が激しい、こういうふうに言わざるを得ないのです。
 ここに「雇用保険の理論」という遠藤政夫氏著、昭和五十年七月一日発行の書物がございます。遠藤政夫氏は現在自由民主党所属の参議院議員でございます。昭和五十年当時は労働省のどういうポストにおられて、この雇用保険法の制定にはどういうふうに関与されたのか、お尋ねをしたいと思います。
十年前の制度で考えておりました当時は、先生今お示しございましたように、まさに就職の難易度といいますか、具体的には、年齢が例えば五十五歳以上の高齢者については三百日、これは保険の期間が例え一年でも二年でもあるいは十年以上でも同じ三百日、こういうことで定めたわけでございます。この十年、そういうことで運用してまいります中で、最近におきまして、当時予想していたよりは、本当に急速に高齢受給者の増大傾向も出てきておる、こういう中におきまして、比較的短期間で離職をする方につきましても長期の給付が保障される、こういうような形がずっと続きます中で、制度全体として見た場合に、給付と負担の不均衡というものが相当に拡大をしてきた、こういう問題が出てまいったわけでございまして、これがまた保険の健全な運営という面でも若干問題があるというようなことで、これまでのそういう年齢に応じて、あるいは就職の難しい人には長く、就職の比較的容易な方には短くという原則は基本的には維持しつつ、若干の給付と負担の公平という観点からの手直しも今回やった、こういうことでございまして、そういう事態の推移にやはりある程度対応もしていかなければならぬだろう、こういうことで、そういう原則は維持しながらも若干の手直しをした、こういうことでございます。
このたび、佐藤農林水産大臣、御就任大変おめでとうございました。国民の期待が大変大きいときでございますので、さすがはと言われるような立派な御答弁であっていただきたいし、また、私どもも御期待に沿えるような形で一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 水産庁長官が大変お忙しい中の日程のようでございますので、なるべく簡潔にお尋ねをいたしたいと思いますが、捕鯨問題に絞りまして、少々の時間、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、アメリカの姿勢に対する基本的な考え方を伺いたいわけでございますが、このたびの捕鯨業の問題で、ＩＷＣの規制強化によりましてその規模の縮小を余儀なくされておるわけでありますが、しかしながら、依然として日本の伝統文化でありますし、また、住民の生活の中に根づいたものでありますが、この反捕鯨国の問題で、特にアメリカがその旗頭みたいな形になっているわけであります。この委員会の声がぜひアメリカの世論を変えていただきたいという願いを込めて私は質問をいたしておるわけでございますが、アメリカの国内法でありますパックウッド・マグナソン修正法なりあるいはペリー修正法によって、我が国が捕鯨を続け、また鯨肉等を輸入した場合にも我が国に対する北洋の漁獲割当量を削減する、また水産物のアメリカへの輸入も禁止するという態度をとっているわけでありますが、何が何でも捕鯨をやめさせようとしている、こういうふうに私は受け取るわけであります。
 このようなアメリカの意図は、我々日本人にははかりかねるものがあるわけでありまして、その結果、いわゆる捕鯨関係者五万人の職業と生活の安定を奪うばかりか、日本人が伝統的に培ってきたところの産業までも否定してしまう。また、長年親しんだ鯨の肉を食べるという習慣を野蛮的な行為かのように独善的な非難をしているわけであります。これを力によってやめさせようとしている、このような独善的な力による外交、こう言っていいと思うのですけれども、漁業関係者ばかりではなくて、日本国民全体の気持ちを逆なでしておりますし、また、日米の友好関係にも決してよい影響ではない、私はこう思うわけであります。
 そこで、アメリカの国内にも私どもと同じような冷静な判断力を持っている方も多いわけであろうと思うわけでありまして、また、ＦＡＯも捕鯨禁止に対し非難声明を出しているわけでありますから、このような人々の声がアメリカの世論をリードするような環境づくりが我が国にもできないものかどうか、また、アメリカのこのような姿勢に対してどのように考えておられるのか、まず最初に農水大臣の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。