昨日夕刻四時過ぎでございますが、防衛事務次官、防衛局長、官房長の三人が総理大臣に対しまして防衛問題の御報告をいたしました。これは主として、いま先生署名されたとおっしゃいましたが、ガイドラインに基づく共同作戦計画、これはまだでき上がっておりません。ほぼ概成しつつありますが、その進捗状況についての中間報告を総理大臣にしたわけでございます。その際、いろいろな防衛問題についてお話ししました際に、いま御指摘の海上防衛のやり方についても話が及んだわけでございますが、それは海上交通保護についての一般的な話でございまして、一部に報道されておりますように、海上防衛の範囲が線から面へ拡大いたしましたとかあるいはどこどこを基点にして云々というようなことでは決してなく、そういうことを報告いたしまして総理が了承されたということではございません。
 一般的な御説明といたしまして、従来いわゆる航路帯という言葉を使っておりますが、これは本州中央部からおおむね一千海里程度でございますけれども、この航路帯の帯という言葉がございますが、これは必ずしも細い線のようなものではございませんということを総理に御説明したわけでございます。それからまた、最近の潜水艦に対します作戦のやり方の進歩によりまして、従来の船団護衛の方式でございますと相当細い線でございますが、こういう航路帯のようなことになりますと、相当広い範囲から潜水艦を探しまして遠くから攻撃するというようなことで、線というよりも幅の広い概念、そういう意味での面のような要素が出てきておりますということを御報告したものでございます。
基点については、本州の中央部、たとえば京浜とか、そういう御指摘のとおりでございますが、変更したかどうか、それは、防衛次官が総理大臣に報告の内容については、私たち外務省としては承知しておりませんので、この場で御答弁できませんけれども、そういうような点について重要な変更があったということはちょっと考えられないわけでございます。
要するに、扱いに差が非常にあるということだけは非常にはっきりいたしました。
 ところで、そのガイドラインに基づく日米共同作戦、つまり戦争協力計画でありますけれども、その研究作業は両国の制服組だけでやられております。その中身についても国会へ全く報告されたことはありませんし、国防会議にも内容は一切秘密になっております。
 ところで、防衛庁の原事務次官が、きのう、アメリカ側からは在日米軍司令官、日本側からは統幕議長、この二人の制服組が署名された研究作業を首相に報告をした。その中で、海域防衛に関しまして、硫黄島や沖繩を拠点とすれば、従来政府がとってきた航路帯千海里、それとアメリカ側が要求するグアム島以西、フィリピン以北との地理的な食い違いがなくなる、こういうふうに述べている。これも一斉に報道もされております。
 これは外務大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、これまで政府は航路帯の基点については、南東は東京湾が基点だ、南西は瀬戸内海が基点だ、こういうふうに再三国会でも説明をされてまいりました。そうしますと、航路帯の基点、これを政府としては変更されたのでしょうか。
委員が御引用になりました条約とか協定ということでございませんで、これは指針でございまして、しかも指針でございますけれども、アメリカ側として十分部内の手続を尽くしているということでございますので、ここで日本側から大統領の承認を得ましたかと言うことは、アメリカの部内の手続に対する干渉ということになりますので、私どもとしては十分アメリカ側の部内の手続を尽くしたということで、現在のところあえて大統領の承認を得たかということまで聞くことはいかがかなというふうに考えております。
理解して差し支えない、それはあなたの立場、外務省の見解かもしれない。しかし、公平に見まして、国際的な取り決めです。それが一方は大統領は知らない、少なくとも確認したという証拠がない。一方はもうその都度、閣議、首相確認、こういう．手続をとっているわけであります。やはりどうも片手落ち、こういう理解というものは免れないわけであります。しかも、その結果というものは非常に重大な内容を含むものであるということは、もう天下周知のことであります。その点ではどうですか。いまからでも遅くありませんけれども、アメリカ側にこのガイドラインについては大統領に報告して確認を得ているんですかと問い合わしてみることはどうでしょう。やってみられる気持ちはございませんか。
私は、このガイドラインだけについてお答えいたしますが、この手続はそれぞれの国内の手続でございますので、アメリカ側が安全保障協議委員会の席上、駐日大使を通して、これはアメリカ政府が了承したものである、国務、国防の了承もあるんだということを言っております以上、これはアメリカ側として十分検討した上で了承されたものというふうに理解して一向差し支えないというふうに思います。
お答えいたします。
 大変むずかしい設問でございまして、一義的に明快に申し述べることはできませんけれども、実情をお話しいたしたいと思います。
 インドシナ難民対策はすでに発足した制度でございます。難民条約による難民対策はこれから発足する制度でございます。したがって、これから発足する制度によってどのくらいカバーされるかということは、正直なところやってみなければわからないというのが実情かと思います。
 ただし、それではインドシナ難民として現在の制度で入ってきたインドシナ難民の方々が難民条約に言う難民手続に乗ればどのくらいになるかという見通しがいまお答えしたことなんですけれども、もっと重要な問題は、果たして難民手続に乗るべきものかどうかということかと思います。
 その点、インドシナ難民対策を担当している者として申し上げたいと思いますが、現在のインドシナ難民対策の難民の認定は、日本政府としては特に行っていないのが実情でございます。つまり、ＵＮＨＣＲが難民と認めた範囲において、たとえば定住難民であるならば定住許可要件に合致するか否かということしか審査いたしません。また、一時滞在難民は、ＵＮＨＣＲが難民として日本政府に受け入れるように公式に要請した者を難民としてそのまま受け入れる、そういう制度になっております。もし難民条約に言う難民手続に乗るべきものという方針を立てますと、いままでの制度を基本的に変えることとなります。というのは、ＵＮＨＣＲが認めた者を日本政府が再び審査し直すということにならざるを得ない。これは対外的にも信義の問題、信頼関係の問題もございますし、またそういう煩瑣な制度を当然に政府の方針として期待するのはいかがなものかという問題がございます。
 したがって、インドシナ難民が自発的に難民手続を申請すればともかく、そうでない限り、政府の方針として難民手続に当然乗せるものという方針はとるべきものではないと考えておりまして、したがって、従来の政策のインドシナ難民、これから発足する難民条約に言う難民という二つの制度をしばらくは並行して運営していかざるを得ないと認識しております。