そうすると、ここで論議している、つまり新しい中小企業像とかあるいは中小企業の進むべき方向とかいうことの論議からしていきますと、受け手としての中小企業の数値はどうもこういう新事業の開拓とか海外投資にはなかなか向かっていないんじゃないかというふうに思えるんです。
 これは非常に皮肉な見方になるのかなとも思うんですけれども、その中で、無担保とそれから特別小口がかなりこれ平成四年度と五年度を比較してみると急激に伸びているわけでございまして、この辺の需要が一番強いんじゃないかなと。つまり裏返して言いますと、無担無保でできる限り貸してほしい、限度額いっぱい今使っていますよという要求の方が強いんじゃないかなと思うんですけれども、これはいろいろな見方もあると思います。ですから、この辺の数値をどういうふうに分析してなさるのか、ぜひ分析して我々に教えていただきたい。
 それと、もう一ついろんな数値をお聞きしたいんですけれども、保証協会に対する公庫の融資業務、要するにお金を貸す業務、これが平成六年度の十一月末の数値があるんですけれども、五年度と比較しますと、極端な表現をすると累積残高が約倍ぐらいに急激に膨れ上がっているわけなんですね。これは経営的に非常に保証協会の経営が不安定になっているんではないかと思うんですけれども、この辺の数値はどういうふうに考えたらよろしいのか、ちょっと教えていただきたい。
六年度の数字につきましては、まだ数字が出てきておりませんけれども、委員今御指摘のような傾向がある程度継続しているんではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 これはやはり景気の動きに応じた保証申し込みにこれが反映をしておるということだろうというふうに思っております。特に設備投資が低迷をしております時期におきましては、新規事業あるいは海外関係とリンクいたしましたような保証の需要というのはどうしても伸び悩む、かようなことになるんではないかというふうに推測をするところでございます。
この震災は、あらゆる分野あらゆる地域に想像もつかないような影響が出ていますので、ひとつこれもよろしくお願いしておきます。
 それから、ちょっと個別の問題に入りますけれども、先ほどから出ています信用補完の事業、特に中小企業の信用保険業務についてお聞きをしたいのでございますが、いろいろデータを見てみますと、保険の利用の状況をずっと逐年別に見てみましたら、無担保とそれから特別小口及び公害防止とエネルギー対策に関しての項目については平成二年、一二年、四年、五年とずっと上がっている。上がっているというのは、要するに利用がふえている。しかし、海外投資関係と新事業の開拓に関しての項目については、ずっと低減傾向をたどっているんですね。普通保険については、伸びてはいるけれどもそう急激に変化しているわけではない。
 こういう大枠、四年、五年のデータがあるわけでございますけれども、これまた平成六年度の数字というのはこの統計に出てきていないんですけれども、六年度の数字というのは出ているんでしょうか。大まかどんなような傾向になっておるのか、もしわかりましたら教えていただきたい。
今、伺いますと、イギリスの系統の国と、それから初めて伺ったんですが、韓国、タイなど、これは日本と同じような事情があるのかなという気もいたしますけれども、我が国としてこの法制化という問題を考えていけば、恐らく韓国においても真剣に検討される、またタイにおいても同様だろうと思うわけでございます。
 先ほどの投書にもございましたように、国旗・国歌というものは国として存立するからこそ持てるんだ、持ちたいけれども持てなかったという国が多数あるわけでございます。幸い独立して、旗を持ってオリンピックにも掲げたというクロアチアのような国もあるわけでございます。
 そういった方々を考えますと、日本は余りにもぜいたくである、せっかく旗を掲げる権利を持ちながら法制化もしておらぬというのは、少しやはり、私はあえて申しますけれども、金持ちぼけしておるのではないかという気がするわけでございます。日本の国がこれから経済環境も厳しくなり非常に厳しい中に耐えて生きていく、国際的な非常に厳しい中においての日本の前途を考えるときに、やはり国旗・国歌というものを我々が掲げていくということ、非常に重要なことかと考えますので、どうぞよろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、総務庁関係に移りますが、これは国籍の問題でございます。
 国籍と言っても、総務庁の所管する国籍はちょっと非常に限定的でございますが、恩給法というものを総務庁は所管でございますけれども、恩給法では恩給の受給要件として日本国籍を有する者というふうに限定されておるわけでございます。
 これは、私思いまするに、恩給は公務員制度の一環である、戦前からつながっている公務員制度は、今でもこれはある程度続いておりますけれども、極めて戦前的な概念で申しますれば、お雇い外国人というような者はいたけれども、基本的にはそれは別の制度で処理するものであって、公務員制度では日本国民だけが公務員である、そういうふうに考えたわけです。公務員制度の一環である恩給についてもそれはそうだろうな、だから恩給は日本国籍を有する者にしか出さぬ、こういうことになったわけでございます。
 先ほど、昭和二十年八月十五日の話を申し上げましたけれども、二十年八月十五日以前においてはそれは非常に正しかった。そのころでも、恩給権を持ちながら海外に移民して向こうの国籍を取得したというような方もおりましたでしょうけれども、そういう少数の方々は御納得いただいた上で恩給権を放棄したということになるわけでございまして、これは正しいことだったと思うんです。
 ところが、この八月十五日を境にいたしまして、それまで日本国民の義務として軍人になって戦争に行っておった台湾人、朝鮮人の、当時は台湾人、朝鮮人とは言いません、みんな一視同仁日本の国民でございますから、銃を持って南方において戦っておった、あるいは飛行機に乗って戦っておった。
 こういう方々が八月十五日を境目にしておまえは日本人じゃないんだ、だから恩給はやらぬぞ、こういうふうになってしまった。それは国際間の条約、日韓、日中の条約もいろいろございますから、そういったものに根拠を置いて日本政府として出す義務はないんだという議論は一つございます。そういう議論はございますけれども、恩給制度としてはこれはどうも完結しない変な制度になってしまったな、日本の公務員として一生懸命働いた者が、恩給権を取得しながらその恩給権は実はないと同様なんだ、日本国籍持たなくなったからやらないんだ。
 私は、制度論としてまことにおかしな制度になってしまったと嘆いておるわけでございますが、ここら辺について大臣の御感触を聞く前に、局長に諸外国で国籍条項がある国、ない国に分けたら一体どういうことになるか。また、国籍条項がない国でも、実効的に植民地が独立した後の植民地軍の軍人にも恩給を出しているというようなところもございますでしょうから、そういったことも含めてちょっと事務的な御解説をいただきたいと思います。