大臣のかたい決意ということで、我々も可能な限り協力していかなければならない分野ではないかと思っておりますが、公共事業全体についていろいろ問題にされている、しかし一方でインフラ整備の面で立ちおくれている面も否定できない、そういうことですから、満遍なくすべてを進めるなんということはもうなかなか難しいかと思いますが、やはり公共事業の中でその立ちおくれたインフラ整備については優先的に進めていかなければならないということではないかと思います。
 そこで、空港整備関係でありますが、今回改正の中で非常に先行的にといいますか、そういう扱いができるようになった地方空港整備の問題です。地方空港整備につきましては、表から現象面だけ見ていますと、各地方が我々のところにも空港が欲しい、こういうようなことを言って、場合によると知事さんなり市長さんの政治的なキャンペーンなどもあって、それで一生懸命運動すると空港がつくられるというふうに見える面もあることは否定できないと思いますが、そうはいいながら、運輸省自身はこういうところにはこれぐらいの空港が要るというようなことをあらかじめ勉強していて、整備の運びになってきているのではないかと思います。
 相当整備が進んできておりますが、この地方空港整備の今のレベルといいますか、満足度からいってどれぐらいまで行っているかとか、そういった点も含めて、ひとつ地方空港整備に関する運輸省の御認識と現状の課題などについでお話しいただければと思います。
国際ハブ空港の問題につきまして、私、先生と全く同じ認識を持っております。国際ハブ空港の我が国におきます必要性、重要性というのは、私が申すまでもなく、委員の先生方もある意味ではこのままでいいのかというような心配の気持ちで実は見ているのではないかというふうに思っております。
 私が申すまでもなく、二十一世紀という世紀は、我が国が本当に新しい世紀の中で国際社会にあって安定した発展を続けていくという意味から申し上げましても、交流の基盤施設であります国際ハブ空港の整備を、ちょっと時期を失した感はありますけれども、本当に時期を失することなく整備を進めていくということは不可欠なことであろうというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、御承知のとおり昨年十二月の閣議におきまして、第七次空整五カ年計画に従いまして大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進していくという方針を決定させていただいたところでございます。
 今後、先生方の御指導と御支援をいただきながら、今御議論をいただいております新東京国際空港及び関西国際空港の二期事業の整備を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、また新たな中部新空港の事業の推進等にも全力を挙げてまいりたいと思っております。これには先生方挙げての御支援また御指導をいただかなければいけない問題でございます。私ども全力を傾けてまいりますけれども、どうぞひとつ御理解と御支援を重ねてお願い申し上げておく次第でございます。
本日はお時間をいただきまして、第一にナホトカ号のお話、第二に、重複をするかと思いますが、沖縄の問題、第三にガイドラインの問題、三点お尋ねをいたしたいと思っております。
 先々週のことであったと思いますが、衆参両院合同でナホトカ号の現場へ行ってまいりました。御報告は総理にもいたしたことでございます。
 日本海側特有の天気でありますが、晴れたと思ったら吹雪になって、大変な状況でありました。ボランティアの方々は出れませんで、ただただ自衛官の皆様方が、本当に風雪の中で胸まで水につかりながら懸命の作業を続けておられました。
 そのときに現地の案内をしていただいた方々、漁協の役員さんもおられましたし、町議会の皆様方もいらっしゃいましたが、その方々が、一体この国の危機管理というのはどうなっているんだ、この国は一体どういう国なんだということを本当に悲痛に叫ばれた言葉が私は耳朶に残って離れないのであります。
 何も牽強付会的な議論をするつもりは私はございませんが、恐らくあの場面を見て、阪神大震災、その記憶がダブつた人は少なくないのではないかというふうに思っております。
 総理初め政府が誠心誠意対応されたということは私も十分認めるものでありますし、その御労苦に対しては大変敬意を表するものでございますが、何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点。現地の要望としては、この窓口を一本化してくれということが非常に多うございました。いろいろな被害が出ている、しかしながらそれは、漁業は漁業、観光は観光、公共工事は公共工事、そういうふうにばらばらでは仕方がない、どれが優先する債権であり、どれが劣後する債権であるのか、その点について一本化をしてもらいたいという話がある。しかしながら、それは原告団を一本化するとかそういうような道をとらない限り、なかなか言うはやすく行うことはかたいのではないかというふうに思っておりますが、その点についてどうであろうかということ。
 そして、報道されておることでありますが、例の仮設道路、四十五億円かかった。しかし、この金は一体だれが払ってくれるんだ。使えるのか使えないのか、恐らく使わないままぶつ壊しちゃうんじゃないか。そうすると、一体発注者はだれであり、だれがそのお金を払うのかということであります。災害と認定をいたしましても個人補償まではいかないのは、これは当然のことであります。新規の立法が必要でありますけれども、そういうようなものに対してどのような対応をお考えであるかということが第二点です。
 まとめて申しますが、第三点。今日本海に沈んでおります船尾の部分、これに対してはどういうような対応をするべきであるかということであります。
 最後にお尋ねをいたしたいのは、二点ほどございます。一つは、このような老朽タンカーというものが日本では使われないが、あちらこちらを走っておる。特に日本海を多く航行しておる。そのことに対して日本政府としてはどうするかということであります。
 以上、御答弁をいただきたいと存じます。