半導体はそのコストが過去十年間に急速に下がったということもありまして、その需要は毎年大きな勢いでずっと伸びてきましたし、今後も技術進歩により、またその需要分野が広がるに伴い需要は着実に伸びていく性質のものだと考えております。
 昨年の秋からことしの初めにかけて、特にアメリカにおきまして需要が少し停滞しましたのは、言ってみれば、品不足の事態になると各需要家先とも争って物を買おうとする。それで一応供給が潤沢になったと思えば、そこで在庫補てんをやめるというようなこともあって在庫調整が起こったわけでございますが、今先生がおっしゃいましたＢＢ比というのも一時〇・六四台まで落ちたものがまた再び回復しておりまして、私どもはアメリカの半導体に対する需要の停滞も一時的なもので、一種の踊り場的な状態にあったんだというふうに考えておりますので、不況が深刻だからその不況対策のためにこういう法律をつくる必要があったということとは私どもは全く認識をしておりません。
そうしますと、技術的にも日本は大いに進んできてはおるけれども、アメリカの方に一日の長がある。それから貿易面でも深刻な摩擦が生まれてはいない。にもかかわらず、なぜこの本法案が必要なのかというそこの問題なんですが、今、木下さんもおっしゃったように、アメリカの半導体産業を見ますと、現在需要が落ちている、需要が伸び悩みと、こうおっしゃったけれども、要するに供給過剰で不況状態を抜け切れていないということは、これは紛れもないんですね。
 最近の資料を私も拝見いたしますと、半導体産業のアメリカにおける需給動向を見るに、これ御承知のブック・ツー・ビル・レシオですか、あの指標を、出荷額に対する受注額の割合を見ますと、八三年十二月に一・六六をピークにずっと下降して八四年八月についに一・〇〇、九月には〇・八四、八四年十二月には〇・五八までずっと落ちてまいりました。ちょうどその下降になっていくその過程でアメリカがチップ保護法の検討を始め、そして最低の時期に同法が成立したことに客観的に相似するんですね。こういうことから、私はこのアメリカのチップ保護法は、アメリカのチップ産業の不況対策をねらった法律という側面を持っていると思うんですが、この点どういうふうにお考えでしょうか。
先ほど申し上げました作業部会で議論するきっかけになったのは数年前のことでございますが、半導体の貿易について、それが世界全体の経済に寄与するように、健全な発展をするようにお互いに話し合っていこうということになったわけでございまして、そのために、結論といたしましては相互に半導体の関税率をゼロにするという合意もいたしまして、その合意はことしの三月から実施に移されているというようなことがございます。
 したがいまして、今、半導体の分野において深刻な経済摩擦というのはございませんが、ただ、一昨年から昨年にかけて半導体が品不足になりましたときに、日本の半導体メーカーはその品不足に応じるために設備投資を積極的にやった、それからまた新しい設備を入れてもっと集積度の高い半導体をつくる設備投資をやろうとしたというようなことから、最近一時的に少し世界的に半導体の需要が落ちているというか、需要の伸びがとまっておりますので、そのためにやや過剰感が出てきて、それに対する懸念がアメリカ側から表明はされておりますけれども、ただ、それによって深刻な摩擦は至っているという状況ではないと思います。
先日、私どもも日立武蔵の工場に視察に参りまして、非常に勉強になりました。そのときにもお互いの実感として、やはり日本の高度の技術力の前進ということをそこで見聞もしてまいりました。しかしなお、アメリカに一日の長があるという実態であることもまた事実だと思うんですね。
 もう一つ確認したいのは、日米経済摩擦の問題でありますが、午前中来同僚委員も質問いたしましたが、具体的に半導体の貿易問題で日米間に摩擦が生まれているのかどうか。この点も衆議院の議事録勉強さしていただきました。木下局長は、現在のところ深刻な摩擦というようなことにはなっておりませんというふうに各所で答えていらっしゃるが、そういうことなんですか、もう一度確認したいと思います。
自民党は国会の中では多数党だったのですよ。我々は反対したのです。だから、先ほどわざわざ当時の会議録を持ってきて、我々はそのように指摘をした。ところが十兆五千億でもまだ足らぬ、そう言って過剰な設備投資をやった。この点についての深刻な反省がないと、先ほど来議論になりましたように、今度また整備新幹線の問題についていいかげんなことになってくる。
 財界の方は、大規模なプロジェクトが何とかならぬか何とかならぬかと言っておる。本四架橋の問題についても、早いこと何とかあれをやれるようにしてくれ。いろいろなことを言っていますね。財界の方は金がようけ余っているそうですが、昨年は十五兆円に及ぶ海外の投資をやる。どこか国内に投資の対象はないかと一生懸命探している。生産設備はもうどんどん更新されて、生産力が高まっているからそう簡単に投資もできない。そこで目をつけたのが国有企業じゃないですか。
 そのように考えてみると、過去の失敗、現在の国鉄経営の危機、財政困難、これはどうして生まれたかということについて深刻なメスを入れることなしには問題は解決しない。同じ間違いを繰り返していく。財界が支配しているのですから、自民党は政治献金をもらっているのですから、財界から言われたら弱いんだ。結局その方向にずっと計画を変えていく、またぞろ同じことになるのですよ。だからここのところを明確にしておかなければ、本当の国民の足としての国鉄を立派に再建することはできないのです。
 我々が声を大にして言うのは、過去何遍言っても自民党の諸君は真剣にその話を聞こうとしなかった。前の細田運輸大臣だけは、私が予算委員会あるいは当運輸委員会で質問しますと、ある程度よく考えた御返事をなさっていますよ。なるほどよく知っているな、みずからも加わってきた問題ですから幾らかの反省があると思ったのでありますが、今回の答申を見ていると、そんなものは一かけらもない。それを最大限尊重ということで、ついにぱっと分割。民営の法案が出てきて、これを一気に多数でもって押し切ろうというのであれば、国民は迷惑千万ですよ。だから、ここのところは徹底的に議論して、間違いの本質、問題点を明らかにして改善をする、改めるということがなければ私はよくならないと思う。もう一度大臣の御所見を承りたい。