議院証言法の問題は長い間の国会の懸案でございまして、私は、早くこれが解決されることは望ましいと思っております。各党の間において協議を進められまして、早く解決されることを私も希望いたしております。
 いろいろな人によって考え方、人生観、あるいは民主主義に対する基礎観念等、やはりニュアンスはあるだろうと思います。私はわりあいに三権分立を厳に守る、そういう考えに基づいておりますので、そういう立場で申し上げているわけであります。
私は、この問題に対しては、若干の表現上や対応の仕方においてニュアンスあるいは強弱の違いがあったかもわかりませんけれども、前鈴木総理といえども、たとえば灰色高官に対する証人喚問の問題についても、議院証言法の改正を促進さし、あるいはその上に立って証人喚問をやっていくんだ、こういうやはり積極的な姿勢というものをこの国会の中で明確にされたと思うのです。そういう前総理あるいは前内閣との比較において判断をします場合に、私は、中曽根総理の政治倫理確立に対する問題、なかんずくロッキード裁判にかかわる問題については、鈴木総理よりも後退をした、こういうふうに認識せざるを得ないわけでありますが、そのように判断をしてよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
やはり立法、司法、行政と、三権の分立は憲法上も明定されておりまして、この限界は厳重に守らなきゃならぬと思います。したがいまして、行政関係の最高責任者にある者が、いささかなりとも価値批判めいたことを申し上げることは、やはり終局的には裁判にも影響すると考えられますので、差し控えたいと思うのであります。
こういうやりとりはしたくありませんが、総理は、都合の悪いことに対しては、いわゆる逃げるにしかずと、三十六計逃げるにしかずというたとえがありますが、そういう姿勢でこの国会論議に対応しておりますことに対して、私は非常に遺憾に思うわけでございます。
 総理は、総理大臣の立場で現在係争中の問題に総理としての所見を披瀝することで裁判に重大な影響を与えてはならぬ、こういう意味のことをすでに御答弁なさっておりますが、私は、裁判所自身は、政治的道義的責任について総理が率直な御感想なり見解を述べられても、法律上の問題には、裁判上の問題にはさしたる影響がないと思うのですが、どうでしょうか。
田中さんがどういうふうにおっしゃったか正確には承知しておりませんが、それは御本人のお考えであると思いまして、他人のいろいろな言動に対して内閣総理大臣として論評することは差し控えたいと思っております。
 また、おまえがその立場になったらどうするかという御質問でございますが、そういう仮定の問題につきましては、御答弁を同じく差し控えたいと思います。
世論調査にあらわれたそれ自体の問題でやりとりをしようとは思っておりません。しかし、私は、政治倫理確立に関する問題は、各党の代表からもしつこく、特にロッキード裁判にかかわる問題について質問がございました。私も、ずっと総理の御答弁を聞かしてもらいましたが、いまなお釈然としないわけであります。
 この国会は、言うまでもなくわれわれ国会の、国民に対して、ロッキード裁判にかかわる政治倫理の問題に対して果たすべき役割りというのは、法律や裁判上の問題ではない、いわゆる政治道義、政治モラルの問題について、お互いに国民が納得し得るような、そういう解答を出すことではないかと思うわけであります。
 そういう立場から物差しを当てて考えますときに、私は、田中元総理がロッキード事件で問われまして、いわゆる初公判廷において、元総理が、総理大臣の職にあった者が起訴されたこと自体が議会政治あるいは国会に対して大変な権威を失墜することになった、これはまさに万死に値するということを法廷で披瀝されました。
 私は、いま被告人である田中元総理自身のこの御発言が、明確に国会議員としてあるいは元総理としての政治的道義的責任を十分自覚された発言だと認識をいたしておりますが、総理のお考えはどうでしょうか。これが一つであります。
 二つ目には、この問題に関連をいたしまして、もし中曽根総理が、今日いうところの田中被告人の立場でありましたら、あなたはどういう政治的道義的責任を感じられるでしょうか。このことについても、あわせてお答えを願いたいと思います。
御指摘のように、政治モラルの問題についても非常に大きな関心が高まっていると思います。
 しかし、また一面におきまして、国民の皆さんは、生活防衛という問題をやはりいざということになりますと一番御心配なすっておる。特に世論調査を見ますと、物価、減税、景気というものが一番上へ来ておりますし、それから教育問題では受験問題、子供の試験問題、これはやはりいま最大の関心事になっておるんではないか、そのように考えております。
私は、日本共産党を代表して、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案につき、その内容と提案理由を御説明いたします。
 修正案の内容は、児童生徒急増指定市区町村に対する小中学校校舎建設費国庫負担率三分の二という特例措置を、政令指定都市及び不交付団体についても例外扱いとせず適用できるように改めるというものです。
 その理由は、児童生徒急増地域の大半は政令指定都市とその周辺部に集中し、マンモス校分離も含めて校舎建設費負担は大きくなっていること、とりわけ政令指定都市の場合は、昭和五十六年のいわゆる行政改革一括処理法によって特例措置によるかさ上げ補助額の六分の一が削減されていることなどを考えるならば、財政力があるということで一般の自治体と区別する根拠は成り立たないと言わなければならないからです。
 むしろ、これまでの長年にわたる小中学校建設費の超過負担の累積や用地難、加えて自治体財政の逼迫情況を勘案するならば、現行の延長でさえ最低限のものと言わざるを得ません。いま求められているのは、特例措置の本旨、すなわち、義務教育を保障するために児童生徒急増自治体の財政負担の軽減を図って学校施設整備を円滑に進めるという立場に立ち返ることであり、また、このことこそが関係自治体や国民の期待にこたえる道であると確信し、本修正案を提案するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜り、速やかに可決されますようお願いいたします。（拍手）