そこで、今回の電電公社の民営化ということは、あくまでも第二臨調の行政改革の一端として行われると。これは事実なんですけれども、そこで心配されるのは、これは大臣に聞きたいんですけれども、電電公社が一つの民営化の方向に向かって特殊法人になる、こういう形になるわけであります。これは一つのいわゆる臨調答申に沿っておるとこのように思いますけれども、直ちにこのいわゆる電気通信機構というものを新
たにまた設ける、新たにつくる。行革がこれだけ叫ばれている中で、国民としては、これはどういうふうになっているのかなという疑問がわくのは当然だと思いますけれども、大臣としてはこの点についてどのようにお考えですか。
貿易摩擦というのは昨今の大変大きな問題でございます。特に電気通信にも関連していろいろな話題が提供されつつあるということも承知をいたしているわけでありますが、まず電気通信振興機構が行おうとしている業務のうち技術研究、基礎的な技術研究ということにつきましては、すぐ商業ベースに乗るような技術開発に国が助成をするということはこれは避けなければならないわけでありますが、リスクが高く商業ベースに乗らないような基礎研究というのは、まさにこれは国が支援していかなければならないであろう。これは世界共通の認識であろうというふうに思っておりますし、こういう分野について、特に日本の研究開発の基礎的研究分野というのは非常に立ちおくれているということが言われているわけであります。さらには、最近のベルサイユ・サミットの中でも、基礎研究については政府の特段の支援が必要であるというような共通の認識というようなものをうたわれているわけでありまして、この点については、基礎研究についての助成、振興ということは、これは貿易摩擦の話にはならないというふうに私は考えます。
 それから、もう地域振興とか国際協力というのはこれは国がやっていかなきゃならない分野でありまして、貿易摩擦とはかかわりのない話である、こういうふうに私どもは整理をいたしております。
そこで、ちょっとこの新機構について若干心配される点があるわけでありますが、それについてお伺いしておきますけれども、電気通信機器分野において日米間の摩擦というものがかなりあるわけですね。これから民営化するということにおいて、こういう新機構ができたときに公平な競争ができるか、こうアメリカ等からはいろいろとあれがあると思いますけれども、この点の御心配は大丈夫ですか。
福祉対策という分野は、これはなかなかコマーシャルベースに合わない分野であろうと思っております。電気通信の仕組みというものを通じますれば、一つには例えば医療というような観点から見ますと、これから高齢化社会を迎えていろいろな問題が出てくるわけでございますが、在宅医療健診あるいは在宅のままの療養指導、そういうようなことも可能になる、そういう仕組みが構成できるわけでございます。それからまた、目の不自由な方あるいは耳の不自由な方同士の通話というような仕組みも、これは技術的に可能になってまいります。そういうハンディキャップを持たれた方々がこういう電気通信施設というものを活用することによって十分な社会的活動ができるということはこれは大変大きな福音になるであろう。そういったものを開発する、そしてまたそういった施設、設備が利用しやすくなるようなそういった環境づくりあるいはお手伝いということは、まさに国がしていかなければならない分野ではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
私どもは、この新機構については全く反対ではないわけでありまして、そこでもうちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、この電気通信振興機構の中でハンディキャップ対策ですかね、大学その他の研究機関への委託、サポートセンターへの出資あるいはこのシステム利用者への補助、こういうことが書いてありますけれども、もう少し具体的にお伺いしたい。
おっしゃるようなこと、ごもっともだと思います。ただ、今まで排出規制をやる場合には、もう御存じかと思いますが、前提として想定環境濃度と申しましょうか、そういうような保持しなければならないある地域での環境の濃度というものが想定をされて、実際に排気される物質が煙突なら煙突から出て空中に拡散をしていく、そういうようなモデルによってそれぞれの排出口での規制値が定められてきているという経緯がございます。その意味では、ＷＨＯの環境保健クライテリアの中にガイドラインが示されておるのは今のところ水銀しかないわけでございますが、ＷＨＯのクライテリアのガイドラインの値というのは、もう先生もごらんのように、かなり高い数字でございますから、あれをベースにして排出値を決めるということには、率直に申し上げまして、私ども大気保全局としては非常に抵抗があるということも一つございます。
 それから、それだけに今急いで規制ということを言うよりも、これは水処理の問題もあるし、いわゆる集じん装置なり、いろいろな除害設備あるいは装置というものとあわせて考えなければいかぬ、それから分別回収のような問題もあるというようなことでございますから、私ども、今の考えとしては、一応今まで考えていたように一般環境の中でのレベルがどういうふうに推移をしているかという、測定監視と申しますか、このごろはモニタリングということを申しますが、それをきちんとやる必要があるのではないか。今回発表いたしましたのも一般環境においてのそういうモニタリングの問題ということで初めての試みとして行った結果を発表いたしました。従来、国設の測定局ではいろいろな物質についてずっとはかっておりますが、そういうものを総合して考えますと、そうは言っても廃棄物処理施設のようなところで局地的な汚染が特に高まっておらぬかというような問題は残るわけでございますから、そういう点につきましては、局地的な汚染が問題になるということであれば、当然そのモニタリングのあり方についても若干配慮が加えられる必要があるし、それが具体的な対策として受けとめなければならぬということになれば、廃棄物の処理にかかわるいろいろ総合的な面から判断をした対策を進める、こういうことになっていくのじゃないか。
 ですから、現在の段階は、私どもの考え方を率直に申し上げますと、今急いで環境基準を決め、排出基準を決めるというよりは、現行の処理体系の中で最も有効な手だてを地域地域の実情を考えながらやっていくということが、やはり自治体の清掃事業にもそれぞれ歴史がございますから、今はそれが一番いいのではないか。いろいろな御注文もございますし、御意見もございますから、そういうことも踏まえて、我々も内々にはいろいろな検討もいたしておりますが、そういう意味ではできるだけ環境汚染が進まないように努力してまいりたいと考えております。