御指摘のように、「公平、公正、簡素、活力、選択」、こうした観点からの税制改革につきまして諮問をいただき、現在作業が行われているわけでございます。そうした基本的な改革作業と極力触れないようにしながら作業を進めるのが六十一年度税制改正の基本的な考え方でございましたので、そこにはむしろ五つの原則に極力触れないようにはしながらということでございますが、しかし、大きくはその理念のもとでのものでなければまた基本的な税制改革とそごを来すおそれもあるわけでございます。
 そうした意味におきまして、この五つの項目に触れるところのものではないというふうに私ども考えておるわけでございますが、この五つの中であえてどのような項目でということでございますれば、あえて申し上げれば公平、公正な負担をお願いするというところあたりに当たるものではないのかというふうに考えておるわけでございます。
当面の増収措置ということでお願いをしたというのが主たる考え方でございますが、従来から赤字法人課税の問題もまたその背景としてはあったということは言えるかと思います。ただし、この赤字法人課税との関連について言えば、今回の欠損繰越金の一時停止措置はその年度といたしましては黒字の法人につきましての措置であるということから、そういう意味からいたしますと、赤字法人課税問題ということとは直接の関連はない。しかし、その背景としてはそういう点もあったということは言えようかと思います。
国土庁のお役人がそれぐらいの程度の感覚だったら、本当に国土政策には問題がありますね。
 次に、青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。この措置をとられるようになったお考えは、先ほど来増収措置の一環だ、増収のみのためのこのような措置だ、こういうふうに考えていいですか。
先生おっしゃいますように、国土の均衡ある発展を図ることは国土政策の基本でございまして、そのため、過疎地域に新規企業の立地の促進を図るということは非常に重要であると考えております。過疎地域や低開発地域におきます事業用資産の買いかえ特例措置は、このための重要な柱でありまして、今後とも非常に重要な役割を果たすと考えております。
 今回の措置によりまして繰り延べの二〇％の縮減が行われることは、その限りでメリットが減少するわけでございますけれども、今回の改正がこの制度全体に一律に行われたということ、それから現在の厳しい財政状況を考えますと、ある程度やむを得ないではないかというふうに考えておる次第でございます。
この縮減措置が動き出してからの問題ですから、お互いにそれは予測はできませんが、少なくとも土地政策、国土政策の観点からは、この政策減税みたいなものは、繰り延べ措置みたいなものはかなり大きく働いておったと言っても過言ではないと私は思います。そういう意味で、こういう縮減措置がとられ、法人の皆さん方に負担をお願いして、そして結果的にこの政策意図が混乱するようなことがあっては大変なことになるのじゃないのかな、私はこう思います。国土庁来ておられますか。その点について何か配慮でもありますか。
今御答弁いただきましたように、四十四年の改正によりまして、新しい事業資産の買いかえの課税の特例措置はかなり厳しく制限的になったと言えると思います。しかし、今回の縮減措置が、特別措置の整理合理化という名目のもとに単なる財源探しの一環として行われることは、この制度ができ上がった趣旨からいたしましても、四十四年に改正されたときの趣旨からいたしましても、また、この制度が目的といたします土地政策、国土政策の重要性が大きくなることはあっても小さくなることはないという現状において、余りにも安易で便宜的に過ぎるという感想を持たざるを得ないのでございます。
 それは二〇％縮減されただけであるから政策効果については従来とそう変わらないというような御判断があったようでございますが、そういうのは余りにも――これは今からやってみなければわからぬことですね。縮減措置がとられた後、もし、おれはもうだめだ、協力したくない、できない、こんな議論になったら一体どうするのですか。政策目的を実現するために大蔵省は何か担保でもしていただけるのですか。
御指摘のとおりでございます。
 昭和三十年代にオリンピックその他もろもろのプロジェクトに関連しまして土地問題が大きくなってまいりました際に、土地を売って土地を買う、これは当初は無条件に買いかえの圧縮記帳といったものを適用しておったわけでございます。しかし、無条件と申しますか無目的的にこういう制度を認めるということは、かえって土地の買いあさりを奨励するような点もあるのではないかということから、御指摘のように昭和四十四年の改正におきまして、特定の政策目的に合致する場合にこの特例を適用するというふうにいたしたわけでございます。その後、もろもろの項目につきまして、あるものは追加され、あるものは若干の手直しがされというふうにはなってまいっておりますが、基本的な枠組みとしては昭和四十四年以来のものが続いているということでございます。
各種手当に関します所得制限の取り扱いでございますが、御承知のように、医療特別手当等放射線障害の程度の大きい方々に支給される手当に関しましては所得制限は設けてございません。しかしながら、他の手当につきましては、御指摘のように所得制限を設けておるところでございますが、毎年それが過大な制限とならないように配慮しておるところでございまして、本年は、税額で申しますと八十七万七千円、標準四人世帯で申しますと八百七十八万円という収入で所得制限を切っておるところでございまして、被爆者対策は障害の実態に即して重点的に実施すべきものであると考えておりますので、ある程度の所得制限についてはぜひ御理解いただきたいと考えておるところでございます。
 また、高齢者に対する健康管理手当の所得制限をやめたらいかがかという御指摘でございますけれども、健康管理手当等の各種手当につきましては、被爆者が一般の人と異なる特別の出費を余儀なくされることにかんがみて支給されるものであることから、やはり経済的に余裕のある方々には支給を制限させていただいておる実情でございます。この点に関しましては、被爆者の年齢によって扱いを異にする理由はちょっと乏しいと私ども考えておりますので、高齢者に対する健康管理手当の所得制限を撤廃するというのは非常に難しいと考えておるところでございます。