生産費調査につきましては、先ほども御説明いたしましたように、正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということで、今回は先ほどお話ししましたように平年収量に比べて増減率二〇％を超える農家につきましては集計対象から外すという取り扱いをさせていただいたわけでございます。過去のデータをずっと分析いたしまして、平年収量に対して二〇％の範囲内というのがいわゆる統計上の二シグマといいますか、標準偏差の二倍の範囲だということで、これは正常なる単収である。それを超えるような収量については異常な収量なので、これをもとにした集計は適切ではないということで今回外したわけでございます。
 それで、過去をずっとさかのぼってみましても、もちろん豊凶変動がございますので、年によりましては増収率の二〇％を超える農家が大変割合が高いとか、逆に減収率一〇％を超える農家の割合が高い、こういった年もあるわけでございますが、過去をずっとさかのぼってみれば、平均的に見れば、二〇％を下回る農家の出現する割合、それから二〇％を超える農家の出現する割合というのはほぼ均衡しておるわけでございまして、そういった点、それからそれの出現割合が三、四％といったような状況でございますので、今回採用させていただきました上下といいますか、増収減収二割ずつで切っていくという集計方法については、より改善されたものだということで御理解をお願いしたいと思っております。
人道的対応をもって米を供給すると。有償、無償、議論ございましたが、固まって有償になりましても、このことを通して友好信頼関係の契機にはなったと、私は将来を目指すときに一つの前進だと受けとめております。
 御質問にございました日朝漁業協定等々にかかわって一言申し上げれば、私は日本海側に住んでおりますものですから、特に一昨年十二月二十五日に日朝漁業協定が更新されないままになって、今日その再契約といいますか、きっかけを失ったままになっておるところ、最近の統計では日本海に魚がどういうわけかいなくなって、特にイワシなどの減少については著しいものがございます。その辺を地形上よく感知するものですから、地域の関係者等々にわたりましてはそういう折から日朝漁業協定について前進することを期待する向きも多うございます。したがって、そういうことが今回のきっかけをもとにして発展していきますことを期待するわけでございます。
 しかし、今日における交渉手続の中で、具体的なリンクとかそういうことは全くございません。先の先を見通すということになれば、日朝の国交の正常化等々に遠い夢、期待をかける出来事ではありまして、今日進んでおりますことを私といたしましては期待と、なるならば喜びということにいたしたいと思っております。
私は、各担当の局長にお伺いをする前に、せっかく政務次官に御出席をいただいておりますので、事務当局の方に通告はしておりませんでしたけれども、政務次官は政治家としてのちゃんとした御判断をお持ちであろうと思いますので、お伺いをしたいと思うんです。
 それは、先ほど大臣から朝鮮民主主義人民共和国の援助米の問題、まだ事務レベルの詰めの段階というふうにお話がございました。これは私は国交のない国とはいえ、日本海側の我々にとっては極めて重要なことになると思いますね。今の米価とは直接関係ありませんけれども、日朝漁業協定、これが日本海側の漁をしている皆さんにとっては重要な課題になる、経済にも重要な課題になるということになりますので、そうすると次官のお立場からは積極的にやはり日朝の関係正常化ということが望まれるんじゃないかと思いますが、それは外務レベルのことといたしましても、漁業交渉と、多分私と同じように、これがうまく友好関係に働いてくれたらなというふうにお感じになっているんではないかと思うんですけれども、その辺のところ、御感想をお聞かせいただければありがたいと思います。
新しい食糧法のもとにおきます政府米の買い入れ価格でございますが、これは考え方といたしまして、自主流通米の価格の動向が反映されたものとすることを基本といたしまして、あわせて生産コスト等を参酌し、再生産を確保することを旨として設定していくというふうにされておるところでございます。
 したがいまして、今までの政府買い入れ価格の算定の考え方とは異なってくるわけでございまして、こうした新しい基本的な考え方に基づきまして政府買い入れ価格を決定していくことになるわけでございますが、この具体的な算定方式につきましては関係方面に広く御意見を伺いまして、施行時をめどに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
まず、現状の考え方を御説明を申し上げます。
 住民税につきましては、御承知のとおり個人単位で課税をするわけでございまして、青色申告事業者に対する住民税の課税は、事業主の収入と配偶者等の収入とを明確に切り離す必要があるわけでございます。そういう意味で、事業主に対しましては配偶者等の給与を事業専従者控除として控除をした後課税を行う、こういうことをやりまして、一方、配偶者等に対しましてはその給与をもとに課税を行っている。要するに、個人単位でそれぞれの所得状況を把握をするというやり方をやっているわけでございます。
 これに対しまして、国民健康保険の保険料（税）につきましては、世帯単位で賦課する、世帯として把握するわけでございまして、そういう意味で、専従者控除を認めていない一方で、その配偶者等につきましては、保険料（税）の賦課の際に給与所得として取り扱うことをしないという格好になっているわけでございます。つまり、世帯主の所得状況でその世帯の保険料（税）を課税するというやり方で、こういった違いになっているわけでございますが、御指摘がありましたように、給与の種類によりまして控除のやり方がそれぞれ違っておりまして、結果として、同じ収入額に対して実は国民健康保険料（税）が違うという結果になっております。
 そういう意味では、負担の公平ではないではないかという指摘が従来からあるわけでございまして、これにつきましても、どういう形で負担の公平化を図っていったらいいのか、こういう議論を幅広く行う必要があるというふうに認識をしております。当面は、今申し上げましたところで対応せざるを得ないのでありますが、これからの問題としましては、そういった負担の公平という観点から幅広な議論をしていきたいというふうに考えております。