もう一点お伺いします。
 もちろん借り入れの申し込みをしてないわけですから決定も何もできないと思いますが、たとえば借り入れの申し込みが行われて決定をすれば、どういう時期にいわゆる融資をするのか、この点が第一点。
 それからもう一つは、たとえばその際、裁判とかなんとかの問題がいろいろあって、いわゆる係争中あるいは紛争中というふうに見られた場合は、そういうことを抜きにしてこういうものに融資をするのかどうか。
 実は融資をする場合でも、そうした大店舗に問題がないことがはっきりしたときに初めて融資をするという内規のようなものがあるのだと聞いております。その辺を含めて御説明をいただきたい。
先生のいま御指摘の案件は岩手県の江釣子ショッピングセンターのことかと存じますが、これにつきましては、大規模店舗法によります通産大臣の勧告が五十五年の一月、昨年の一月十二日になされております。そこで、一応大店法によります処分が済んだというふうに考えまして、昨年の九月九日に、県と私ども事業団と合同で現地の計画診断を実施いたしました。それに基づきまして、ことしの三月十一日に、県から診断勧告というものをお出しをしております。
 したがいまして、あと、この勧告による改善措置がとられますと、実際に借り入れの申し込みということに進んでまいろうかと思いますけれども、ただいままでのところ、借り入れ申し込みはまだ提出はされておりません。したがいまして、診断勧告をいたしてそれに対する対応をされたという段階でございます。
具体的に問題をお聞きしたいと思います。
 いま、岩手県の北上市及び江釣子を取り巻いている岩手中部ショッピングセンタープラザというものの出店の問題で、現実には訴訟が行われております。この岩手中部ショッピングセンターから高度化資金の融資要求が出ていると聞いておりますが、これについて、現在どんな経過になっているか、御説明をいただきたいと思うのです。
聞くところによりますと、これはいまお話のありましたように県の方に提出して、県がこれに対して調査をし、認定を下すと言うのかどうか認定をして、それを通産省の方に上げる、そしてそれが事業団の方にいって、事業団の方としてもまた調査を加えて、そこで最終的に金額と融資をする時期を決める、こういうふうに聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
中小企業事業団の理事長がおいでになっておりまして、きょうは非常にお忙しい日程だそうでありますから、きょうの質問に関連するものとして、先にお伺いをしたいと思います。
 小売商業の近代化、高度化を図る場合に、中小小売商業振興法第四条の認定に基づいて、高度化資金、これが貸し付けられるということになっているそうでありますが、これについては手続としてはどういう手続をとってやるのか、それから認定をしたりなんかするときのいろいろな条件とかシステムについて、これは理事長の方からでも結構ですし、また通産省の当局からでも結構ですが、ひとつ説明をいただきたいと思うのです。
いわゆる大手互助会と言う場合に、個々の企業体のグループという場合も俗称されているようでございます。したがいまして、その大手と言う場合の中身を詰める必要はもちろんあろうかと思います。先ほど申しましたように、分野調整法の要件を満たせばそれに応じて、必要に応じた所要の対処をしていくということは当然でございます。
実は本年八月に、全日本葬祭業協同組合連合会から通産大臣あてに要望が出されております。その中では、具体的な大手互助会の企業名も付して、これこれが全国展開をしており、その影響が著しい、あるいは著しい影響を受ける危惧がある、こういうことから、その抑制について善処方を希望されているわけですね。
 そうすると、いまのような観点で調査ないし調整の申し出をすれば、通産局が窓口になってこれを進める、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
事柄の当該案件が分野調整法の要件を満たすということになれば、当然それは対象になるべきものというふうに考えます。
 なお、所管は私ども産業政策局でございます。
ただいま御指摘のような経緯がございまして、みなし許可業者というものがまだ四十ちょっと残っているわけでございますが、これにつきましては法施行後、私どもは私どもなりに業界をできるだけ強力に指導いたしまして、当初三百を超えたものを漸次減らしてきまして、現在四十幾つになったということでございます。これにつきましては、今後とも業界をよく指導いたしまして、できるだけ早くこれがなくなるように努力したいというふうに考えているわけでございまして、これにつきましては十分、経営内容の改善あるいは法人への移行等につきまして強力な指導をしてまいりたいと思っております。
 なお、現在こういった業者につきましても、保証金の積み立てとかそういったことはすべて許可業者と同じようにやっておりまして、その点では消費者に対する手当てというものは厳しく同じように行っております。御指摘の点十分踏まえまして今後とも強力に指導したい、そういうふうに考えます。
検察ＯＢ、あとは弁護士として自由だというお考えのようですけれども、私は必ずしもそうじゃないんじゃないか。検察の国民に対する信頼を確保するという面で、その点についての配慮があってしかるべきじゃないか。現に私は、奥野発言が起きたこの前後に、これは別の検察ＯＢですが、ああいう弁護団のあり方自身についての反省も出ておるようですね。ということは、それで初めて検察の権威が保たれる、公正が保たれると、こう思うんですね。現にこれは別の高級官僚、大蔵省なり別の官庁の高級公務員が退職後第二の道を進みますね。それについても、いわゆる天下りということでいろいろ問題になりました。これは政治的にも法律的にも問題になっている。となれば、私は検察のＯＢの問題についても同じようなことが言われてしかるべきじゃないか、また、大臣としてその辺についての所見があってしかるべきじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。