大臣には深い御認識をいただいているので、安心をいたしました。
 実際のところの対応の問題なんでございますけれども、今おっしゃいましたように、担任あるいは養護教諭の先生、臨床心理士の方たちも随分ボランティアでお入りをいただいている、御指摘のとおりなんですけれども、申しましたように、これは長く続くことがある、あるいは心理的な問題ですから、長期にわたってといいますかケアをしていただく方でないとだめなんじゃないかなというふうに思います。
 いじめの問題にも触れて、学校カウンセラーを設置すべきじゃないかという御提案がかねがねございます。アメリカの学校等を見ましても、もちろん国情は違いましょうけれども、学校できちんとそういう担当の先生がおられるわけですね。今回も臨床心理士の皆さん、どちらかというと巡回という形で回っておられる。文部省も各県に三人ですか、配置をするということでおられますけれども、各県三人といえば、これは指導的な方であって、現場の方には実際にはなかなか出ていけないのじゃないかというふうに思うわけですね。
 そういう意味で、予算措置が伴うので大変でしょうけれども、ほかの地域のこともありますが、ぜひこの阪神の被災をされた子供たちの在籍する学校に学校カウンセラーというものを配置をしていくということを御検討いただけないものだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
例えば親を亡くされたお子さんというのは大変悲しみの中にありますし、また被災された児童というのは、地震自体の大変なショックもございますし、またその後続きました避難生活の中で、ある種の緊張感を味わいながら生活をしてくるわけでございます。そういうもろもろのいろいろなストレスというものは児童生徒の中に蓄積をされてくるわけでございますから、これに対して適切な対応をしていくということは大変大事なことでございます。
 これは、外形的な傷を受けているわけではございませんので、いわゆる心理的なある種の傷を受けている、それを正常なところまで戻すという作業をしなければならないわけでございます。もちろん学校においては、学校の担任の先生を初めすべての先生がそれに対応していくわけでございますし、養護教諭もまたそれに対応いたします。また臨床心理士というものも、例えば今回の兵庫県にはボランティアとして相当数の方が入っておられまして、こういう方に御相談をしていただくというのも一つの方法、しかし全般としては、建物が壊れた、教育施設が損害を受けたということのほかに、目に見えないところで大きなそういう損害と申しますかダメージが生じているということは、今後、我々十分心していかなければならないことだと思っております。
新進党の山本孝史でございます。よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、今回の阪神大震災に関連しての御質問でございます。
 被災した子供たちへの心のケアが必要であるということが言われています。震災の影響が長く続いていくということが、これまでも奥尻でありますとか、あるいは雲仙のときの子供たちを見ていても、あるいはロサンゼルスの地震の話もそうですけれども、一年、二年たってもまだ心にトラウマが残るということか言われています。その点について、いろいろな皆さんが今お取り組みをしていただいておりますけれども、文部省としてどういうふうな御対応をいただいているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和三十五年に地方財政法が改正されまして、ＰＴＡ寄附と住民の税外負担の軽減を図る趣旨から、市町村につきまして、直接であると間接であるとを問わず、市町村立学校の職員の給与費、それから建物の維持修繕費、これについてはその負担を住民に転嫁してはならない、こういうぐあいに法律が改正されたわけでございます。
 御指摘の昭和三十五年の通知は、このような地方財政法等の改正の趣旨を周知するとともに、給与費、それから建物の維持修繕費以外の経費につきましても、先生おっしゃるような教材費とか、そういうものにつきましても、住民の税外負担の解消について努力してくださいという旨の指導を行ったわけでございます。
 それから、昭和四十九年の通知でございますが、これは、昭和三十五年の通知の趣旨を踏まえまして、さらに学校経費に係る税外負担の解消に努めるとともに、ＰＴＡ経費等に学校経費の負担転嫁を行うことのないように求めたものでございます。このときには、地方交付税の単位費用の方で教材費あるいは消耗品、光熱水費等についてかなり引き上げを行って財源の裏打ちをしたわけでございます。
 その後、文部省におきましても、地方交付税の単位費用等につきまして、自治省にそれを引き上げるよう年々要望してその実現が図られてきているわけでございまして、文部省におきましては、現在もこれらの通知の趣旨を踏まえまして、学校の経費につきまして、ＰＴＡ経費等に負担転嫁を行わないように求めておりまして、今後とも引き続き市町村に対しまして指導を行ってまいりたいと思います。
課長、大変苦しんで御答弁なさっていることはわかります。これ以上はお伺いしません。
 私は、逆に今度は放送法に戻りますが、実は放送法の改正という目的は、先ほど先輩・同僚委員がそれぞれ御質問されましたが、全部重複いたします。したがって、その話題の外にあるものを、大変通告外にわたるかもしれませんが、失礼はお許しいただいて、お尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点でありますが、いろいろとこの訂正放送のあり方について、請求期間あるいは番組の保存期間、これを三カ月といたしたわけでありますけれども、三カ月というふうなめどを持った理由もレクチャーの中で聞かさせていただきました。先ほど、それぞれ各国で行われている、先進国の事例等の説明があったわけでございますけれども、とりわけ質問の中で一番大きな、今後の訂正放送のあり方についてどうするかということの対処、対応の仕方、それが反論権の保障ということでやっているドイツの事例が出ましたし、あるいはまた、イギリスのようにＢＣＣ、放送苦情処理委員会、そういったものをつくるべきじゃないかという御意見もあったわけであります。
 その中で、今度のこの放送法の一部を改正する法律が出されると同時に、各マスコミの反論がありました。具体的には申し上げませんが、これは去年の十二月十七日の朝刊メディア欄「郵政省、放送法改正に着手」ということで、ＮＨＫ以外の在京の民放テレビ各社の延長措置に対する見解が紹介されたわけであります。いずれも、現行法の期間で問題ない、あるいは人権侵害と番組保存期間の関係を厳密に検証してからやるべきだというような意見、そしてまた、大幅に延長すれば名誉回復につながるという単純な議論にはならぬという、そういったもの。
 それから、もう既に江川局長のところでこういった感想等は把握されておられると思いますけれども、この三カ月としたのは経過なのか、将来はまた延ばしたり縮めたりというようなことまで柔軟に対応しようとするのか、その考え方をまず聞かせてほしいと思います。