今回、先生方に御審議を賜っております基本法案が成立いたしますと、当然基本法の方向に従いまして中央環境審議会がスタートすることになります。この審議会の委員などにつきましては、当然これは総理の御任命になるところでございますが、環境の保全に関しての学識経験のある者のうちから選ばれるということになっております。
 したがいまして、これは広い国民各層の意見が反映できるような形で人選が進められるものと期待申し上げておるわけでございますが、その中で特に今先生が直接触れられました市民あるいはＮＧＯの代表という立場の方も委員に入れるべきではないかという御発言であると理解いたします。これは当然そのような形で、市民あるいはＮＧＯの方々の存在を環境庁といたしましても大変重視いたしておりますので、ただ、委員の具体的な人選の中にどう取り上げるかということにつきましては、この法案が成立した後で具体的な取り組みに入らなきゃならないということでございますが、趣旨といたしましては十分尊重したいと思っております。
最後に、環境研でもモニタリングですとか大気の研究は機械とか科学でできますけれども、生物への対応、植物への対応は大変人の手を必要といたします。
 そういった意味で、専門家だけではなく、ボランティアやＮＧＯの参加もぜひ積極的に組織していただきたい。そして同時に、中央環境審議会もぜひ公害に偏ったものではなく、しかも市民やＮＧＯの代表も参加させていただきたい、そういうふうに思いますが、その二点について環境庁長官いかがでしょうか。
今先生の申されましたような調査研究の成果を何らかの形で保存し、保管し、そして国民がこれを利用できるようにするということは大変大事な考え方でございまして、さればといいまして、行財政改革に取り組んでおるときでもございますので、新しい制度をあるいは新しい機関を設けるということは必ずしも妥当とは考えられませんので、今考えられることは、国立環境研究所、これの機能、組織を充実しまして、しかも専門的な知識もございますから、ここでそのような問題に対応したいと思っております。
今整理というふうにおっしゃいましたけれども、標本とかそういった調査結果も今アメリカのスミソニアンとか大英博物館に流出しているような現状だと聞いております。少なくともきちんとした国立の公害研、今の環境研に対応できるようなそういった調査研究機関をぜひ設置していただくということが急務かと思います。日本の資料がイギリスやアメリカやヨーロッパへ行ってしまうというのは何とも情けないことです。
 そんなに予算も大きくかかることではございませんし、将来世代にわたって今度は日本が産業の面でも自然保全の面でも非常に不便をする、そういったようなことがないように、ぜひこれは総理にもお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
基本的には総理のお答えになったとおりでございますけれども、日本の環境庁そのものがスタートしたのが本来は公害対策が最初は主でございました。それがこの二十年の成長の過程において、今先生の御質問にあるような生物の多様性を保全するという形における取り組みが非常に大事になってきたということも明らかでございまして、そのために今度の基本法案の御審議も願っているわけでございますが、実は先般、具体的な取り組み方につきましては非常に広範に各省庁にまたがっておりますものですから、官房長官もその点に配慮されまして、総理の御指示をいただいて各省庁との調整を図るということで進めていただいております。
 特に、自然環境保全法に基づく自然環境保全の基礎調査を実施しながら、生物多様性の保全の重要性をそれなりの実際の資料に整理していくということは非常に大事なことでございますので、総理の御指示をいただきながらそのように取り組んでまいりたいと思います。
そういうことがあれだけ大きな全国民的課題になるというのは、やはり大変に時代が変わったなと思います。我々も、したがいましてすぐにというわけにはいきませんでしょうけれども、そういう行政の陣容を整えていくことを将来に向けて考えなきゃならないと思います。
アメリカも生物多様性条約にサインするに当たって、クリントン大統領は八百五十人の生物の専門家、そして年間二百億円を使うということをアースデーに宣言しましたけれども、そのことを考えますと、十四条に生態系と野生生物種の多様性を保存するということをうたっているのですから、やはり大幅に予算、人員の確保をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、我々としては七〇年代に公害という非常に、それもかなり病状が重い公害問題の経験をいたしましたものですから、環境ということをイコール公害というふうにとらえやすい。そういう傾きがございますけれども、この間のリオの条約でもそうでございますが、公害というのは環境問題の一つであって、生態系なんてものはいろんな意味でまたそれとは違った別の大きな問題でございますから、そういうことについて行政が、これはこれからほとんど取り組むことになると思いますが、大事に取り組まなきゃならないと思います。
そうした中で、今入札問題をいろいろ御検討されておるようでありますし、まだ答申を待ってというようなこともありますが、今競争入札あるいは制限つき競争入札、こういうものを試行的にされている中で、我々地方に住んでいる者にとりまして、地方の建設業の占める位置あるいはこのシェアというのは大変大きいものがあります。
 今回、競争入札あるいは一般競争入札という中で大変心配をしておりますのは、そういう地方の中小建設業、こういうものがこれからどうなっていくのだろうか。実は建設業が五十二万社ありますが、その中で大臣認可はわずか九千社で、残り五十一万数千というのはほとんど知事認可の中小零細といいますか、こういう業者なわけです。そうしますと、おのずと競争入札、経済合理性あるいはそういう単なる経済的な考え方だけではなくて、地域の経済という観点から考えますと、こういう中小零細の建設業者を保護育成する、これも大事なことではないかと思いますし、地方にとっては大きなウエートを占めるのではないか。
 もし大手のみが受注して、競争入札でどうしても大きな企業がとっていく、しかし実態は、仕事は中小あるいは零細が下請、孫請あるいはひ孫請になると、かえって不安定な雇用条件になりがちである。そんなことから考えても、やはりこういう中小企業あるいは零細の建設業の保護育成というのは今のうちからきちっとその対応の中で考えていかなければならないのではないかな。
 そんな意味から、この育成あるいはその保護を今回の入札制度の改革に当たってどのように考え、指導されようとしていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。