現在の郵便出願では全国が統一料金となっておりまして、国民が平等に出願できることがあったわけでございます。しかしながら、ＯＡ出願においては地域格差による通信料の相違がございます。本当にさまざまなことでいろいろなことが予測される中で、大企業、中小、個人など公平さは十分に考慮されているかどうかということに関して慎重に考えていかなければならないと考えております。以上のさまざまな理由によりまして、書面の出願者が不利になるということではないか、書面による出願を抑えていくという方向になるのではないかということについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、この点につきましては、出願者間の公平の原則の確保等いろいろな点を勘案いたしまして実費の御負担を紙出願の方にはお願いをする、手数料一般には手をつけないというような仕組みにさせていただいている次第でございます。
従来の経緯論でございますので、恐縮でございますが、私から答えさせていただきたいと思います。
 今お引きになられました従来の国会答弁の趣旨でございますが、確かに紙の受け付けは従来どおりということを言っております。この工業所有権の関係におきましては、紙で提出をしまして受け付けてもらえるか、その日付の優先日を確保できるかどうかということが極めて重要なポイントでございます。過去の政府答弁におきまして、紙の出願をなした場合に費用を政府側で負担するということを申し述べている答弁はなかったというふうに私は認識をしております。
なかなか大変な金額だというふうに思っております。従来の、今までの政府答弁では、手続形態の選択は、書面を含めて、当然手続者が自由に選択できるものとしておりまして、庁の費用負担で電子化をするという旨を述べてきたというふうな経過に対しまして、また、昭和五十九年四月六日、若杉元長官の国会答弁に、ペーパーレス計画の推進においては新たな値上げは行わないというふうな答弁がございました。そういう経過についてこれまでの約束が違うということにはならないでしょうか。せっかく大臣がおいでになりますので、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
御準備をされる設備によって異なりますが、オンライン出願の場合には、すべての必要な附属装置を含めまして五百万から六百万で既に三社ほどの機器が販売されております。それからワープロなどの場合におきましては数十万円、パソコンにつきましても数十万円、低い方で申し上げますと二十数万円のものから出願に御利用ができるというふうに調べた結果なっております。また、既存のワープロを御利用される場合のソフトウエア、コンバージョンソフトの装備につきましては一仕様二万円から六万円の経費で入手をしていただくことが可能であるというふうに認識をしております。
導入に伴いまして、ＯＡ機器を購入するとかというふうなことなどで出願者の経済負担というものが大きくなってくると思います。機器を購入するというのはどのくらいの金額でございましょうか。個人、中小などの皆さんが負担にたえ得るものでございましょうか。金額をお示しくださいませ。
電子手続をおとりになる方、これらの方々は、オンライン出願の形をおとりになろうとも、あるいはＦＤ方式をおとりになろうとも、それぞれその設備の整備等にコストをかけておやりになるということでございます。また、現在弁理士の九七％の方々は既にワープロあるいはパソコンといったようなＯＡ機器を備えておられるということ、さらに、現在メーカー等におきましてコンバージョンソフト等の開発を大急ぎで行っておりまして、既に多数のものが市場に出ている、こういうような実態を踏まえまして考えますと、お申し越しのように、例えば紙出願の方々については実費をいただかないということにいたしますと、どこかでその実費を負担するという必要が生ずるわけでございますが、この負担は結局、私どもの予算制度が特許特別会計に依拠しているという前提でございますので、特許特別会計からの支出を行わざるを得なくなる。そうなりますと、この特許特別会計には、電子手続をされる方も紙手続をされる方もコントリビュートをされているわけでございますので、電子手続をされる方につきましては、御自分の電子手続を採用するについての必要とするコストに加えまして、紙出願をされる方々のコストをも負担をするということになりまして、紙手続、電子手続をされる方々の間で公平の原則について問題が生ずるというふうな判断の結果、今のような構成を考えさせていただいたわけでございます。
書面による提出とＯＡ機器を使った提出とを同格であるというふうに考えていらっしゃるということであれば、それ以上にデータエントリー料というのを払うということは、余計に費用負担をするというふうにはならないでしょうか。
八巻公述人お伺いしたいのですが、御意見の中で、社会保障費というのがかなり全体の御意見の中で、消費税がもし定着させられるのであれば、満たされるべき三条件の冒頭に福祉・サービス云々というのも出てきたりいたしますので、今年度予算に対する認識の問題がちょっとありますので、一つだけ指摘させていただきたいのです。
 それは社会保障費の伸びの問題です。確かに名目六・六％伸びておりますが、しかしこの中には先生よく御存じのとおり厚生年金等に対する国庫負担の繰り入れがこれまで停止されておりまして、言ってみれば隠れ借金だったんですが、そこについて一部新しいというか、本来の措置がされただけで、社会保障全体で言えば、実際は三・六％の伸びにとどまると私たちはそのように見ています。その点を一つ指摘させていただいた上で、先生の御主張の中で消費税の問題は、全体的な税制の体系の中でつかむべきだ、私たちも全くそのように思います。
 税制全体の大きな体系の中でどうやってこの税制の問題を考えているか。確かに消費税が実施されていますけれども、好ましい方向を見ていこうという場合に、例えば先生がお話しなさったもの以外にも幾つかのメニューがあるんじゃないのだろうか。多国籍企業に対する課税をどうするかという問題だとか、土地、株式の含み益に対する課税の問題だとか、そういった点について御意見があればお聞かせいただきたい。今のことに限定いたしません、私は例示をしただけでございまして。