本法の輸入促進地域、それから大蔵委員会で審議される新保税地域、この関係はどういうことになりますか。この法律で輸入促進地域と指定されれば、それは無条件に新保税地域に指定されるのか、これは法律は別ですからね。それとも、輸入促進地域に指定されたけれどもまた新たに新保税地域としての指定を受けなければいけないのか。理論の上からいけば、輸入促進地域に指定されても新保税地域に指定されないことも理論上はあり得るわけなのだけれども、そこら辺の整合性はどういうことになりますか。
輸入促進地域は、港湾または空港の機能が存在していることがこれはもう大前提でございますが、そこで輸入促進基盤整備事業、さらには輸入貨物流通促進事業が行われることが適正な地域でなければなりません。原則といたしましては、市町村単位で設定する方針を立てております。
 輸入促進地域におきます事業の内容は、輸入貨物を取り扱います相当数の事業者の事業の用に供される施設の設置と管理を行う事業でございますが、その規模ということにつきましてはそれぞれの地域によりましていろいろな差があるであろうと考えております。
これは平均余命といいますか、六十歳の方で被保険者になっておられる方の平均余命加入期間、それを計算いたしまして算定するということにしてやっております。要するに、平均受給期間を平均余命をもとにいたしまして計算しております。ですから、基本的には六十五歳の方の平均余命を基本にして計算している、こういう考え方でございます。
現在の保険料を四十年納めた、こういう仮定で五・五％、こういう形の想定になるかと思います。そういたしますと保険料の元利合計が、二十歳の方といたしまして、これでまいりまして三千九百七十万円、こういうことになります。
時間が大変短いので。次は、首相が生活大国ということをおっしゃっている。私は心情的にはそういうお考えに対して賛成する面も多いのでありますが、生活大国というのはやはり予算を通じてその姿があらわれていなければいけないと思うので、きょうは年金の問題に絞ってその生活大国にふさわしいかどうかということをお尋ねしたいのであります。
 最初に、国民年金をこの平成四年度の価格で四十年掛けた場合に、受給権者になるときに本人が掛けた分は元利合計幾らになっておりますか。
きょうは時間がないから。私は今のことに納得しませんよ。あなた方の説明では航空機の経費の計上についてはそんな説明は今までないんだ。ちゃんと一機幾らという説明までしている。だから、中期防においてＰ３Ｃは八機のうち二機はこれは事故でつぶれた場合の補充用だと言うなら、そういうふうにちゃんと説明しておいてもらわないと。それは本来自衛隊がしっかりしていれば要らない金だ。そういうことをちゃんと区分けして資料として提出してください。
この時間短縮の問題は、改めての機会にもっと詳しくお聞きしたいと思いますが、ひとつ労使の交渉に任せるという、協定は直接は労使が決めていくのですが、労働基準法を最低のものとして決めていくのですが、より強烈なインパクトを与えるようなことを私は労働省に期待をしておきたいのです。今これだけ労働時間が世界的に問題になっているわけですからね、国際的に。それを排除するために労働省がどこまでインパクトを与えることができるのか、私は、これを日常の労働省の行政指導のあり方として強く要望しておきたいと思います。
 もう一つは、長時間労働になっている中に休暇の問題があります。
 私は、ここに労働組合のユニオン連合が出しました白書を持っているわけでありますが、この中でいいますと、企業規模三十人以上の全産業の統計をとりますと、平均の付与日数が十五・五日、取得日数は八・二日、これはずっと十年間ほとんど横ばいなんですね。付与日数も横ばいなら取得日数も横ばいなんです。いわば半分しかとっていないということです、休暇を。率の数字でいいますと、五二・九％しか消化されていない。これはどこに原因があるんだろう。単にとらないのが悪いというだけでは済まぬと思うのです。もちろん全部の産業じゃありませんけれども、労使紛争が起きておるところなどでは、経営側が休暇をとることを認めないというところもあります。例えば、具体的な例を挙げますけれども、岡山電気軌道、この間私たちも調査に行ってまいりました。そこでは、幾ら休暇をくれと言ってもくれない。法事だと言っても、くれない。だから休んだら賃金カット、処分、こうなってくるわけですね。そういうところは異常な例でしょう。そんなところがすべてではない。それは異常な例でありましょう。そういうところを除いても、全体的に休暇取得率が五二・九％で、極めて低過ぎる。もっとゆとりを持とうではないかという労働側の立場からいいますと、休暇がとりやすいようにしなければいけない。
 その休暇のとりにくい一つの原因の中に、日本独特の、これは社会的なあり方がそうなっていくのでありましょうけれども、病気をしたときに休暇がなかったら困る。そのときのために休暇をためて置いておこう。あるいは、家族に病人が出たときには介護しなければいかぬ、そのために休まなければいかぬ。そういうこと、あるいは子育ての最中なら、学校の参観にも休暇を使わなければいかぬ、そのために休暇を置いておく。ところが、たまたま自分が病気をしなかった。しなかったら、労使問で、その休暇は買い上げてもらえるという制度もある。だから、それは別に損することではないのではないかというようなことから、結果的に、休暇の消化というものがおくれてきたと私は思うのです。
 これは、言いかえれば、思い切って病気休暇を認めるとか、一時介護休暇や授業参観の休暇など、一つの例でありますが、こういうものを法制化して別途に保障すれば、もっと安心して年次有給休暇を使うことができる。労働界が言っているように、いろいろな目的に使うことができる。これが社会全体の、どういいますか、簡単に平たく言えば、住みよい町づくりといいますかね、そういうことにつながっていくのではないかと思いますが、そういうものについて制度化をする必要があると思うかどうか。今すぐにできるかどうかではなくて、あると思うかどうか。欧米では随分こういうものが政治的に制度化されておりますね。そういうことが、必要があると思うかどうか、お答えいただけますか。