御案内のように、この法案では遺族につきましては最高八百万、それから重障害の人につきましては九百五十万ということになっておりまして、ただいま御指摘のございました自賠責等に比べますと、これはかなりそういう意味では低い額になっておるわけでございます。しかし、これもまた御案内のように、自賠責というのはそれぞれの自動車の利用者の掛金によって成り立っておる制度でございますから、これを全額公費負担であるこの制度と直ちに比べてまいるわけにはまいらないだろうと思います。それから、こういう制度につきましては、私どもは、例の警察官の職務に協力援助した者に対する給付等もございまして、これは警察官に成りかわって仕事をしたために亡くなられたり重障害を受けられた方々でございますから、こうした方々を上回るわけにはいかない。したがいまして、他のこうしたことを勘案しながら、できるだけそれに近い額にしたいと、こういうことでこれに落ち着いたわけでございます。
 しかしながら、これの額につきましては、私どももこれは、必ずしも十分ではないというような御指摘、いろいろな立場からの御批判もあろうと思いますが、まだまだ努力していく余地のある問題であると考えておりまして、今後、物価の上昇とかいろいろなものとのにらみ合いの中で、ほかの諸制度とのつり合いを見ながら額の向上には努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 本補正予算三案に反対する主な理由を申し上げます。
 第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりであります。
 われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にしてその場を取りつくろったのであります。ところが、本補正予算案において政府は、われわれの見通しどおり一兆九千九十億円にも上る租税及び印紙収入の追加措置をとり、当初予算における税収の過小見積もりが約二兆円にも達することを認めざるを得なくなったのであります。とりわけ当初予算では五十三年度よりも六千八百七十億円の減収と見込んでいた法人税などは、逆に七千八百四十億円の増収と修正したのであります。
 おおむね五十四年度経済は政府の経済見通しに近い線で推移しているにもかかわらず、約二兆円もの増収が見込まれることは、国債発行額の減額が可能となったなどと言って済まされるものでは決してありません。正確な税収見積もりは適正な財源配分の上から欠くことのできない条件であるからであります。ましてや財政危機を国民に訴える上で、きわめて重要な政府の責務であると言わなければなりません。私は、五十四年度当初予算におけるこのような著しい税収の過小見積もりは、国民に財政危機を宣伝し、一般消費税の導入を画策する政府の腹黒い意図が秘められていたと断ぜざるを得ないのであります。
 反対理由の第二は、国債発行額の減額が不十分であるとともに、行政経費の節減に徹底して取り組む姿勢を欠いていることであります。
 本補正予算案では、五十四年度当初国債発行予定額十五兆二千七百億円を一兆二千二百億円減額措置を講じております。しかし、この減額措置は政府の前向きな努力によって実現したものではありません。前に述べた五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりによって生じた増収分を国債減額に振り向けたにすぎないのであります。政府には、行政経費の節減などを通じて積極的に国債発行額の減額に取り組もうという姿勢は皆無と言っても言い過ぎではありません。事実、本補正予算における既定経費の削減額は七百四十六億円でありますが、このうちには例年同じ費目が節減不用額として計上されているのであります。
 第三は、地方交付税交付金の五十五年度への繰り延べ措置であります。
 本年度内における法人税、所得税、酒税の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は無条件で地方自治体に交付されることが、単年度会計主義の原則であるはずであります。ところが政府は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の成立をもくろみ、五十四年度における地方交付税交付金の追加額の大半を五十五年度に繰り越す措置をとろうとしております。
 政府のこの意図は、五十五年度における地方財政の財源不足を抑制したいということにほかならず、地方交付税制度の本質を見失った措置と言わざるを得ません。しかも、五十四年度の地方財政は四兆一千億もの財源不足を生じており、このため、地方交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を余儀なくされているのであります。本年度内の増収に伴う地方交付税交付金の追加額はあくまでも五十四年度に交付すべきであり、政府の方針はとうてい認めることはできないのであります。
 第四は、本補正予算案はたばこ定価の値上げを前提に編成された物価値上げ予算であるということであります。
 たばこ定価の値上げは、消費者物価の上昇を加速させることは必至であります。ＯＰＥＣの石油価格の大幅値上げは、すでに卸売物価の著しい上昇をもたらしています。卸売物価の上昇は、やがては消費者物価の上昇に波及し、また、五十五年度に政府が予定している国鉄運賃など公共料金の値上げは、消費者物価を大幅に押し上げると見ざるを得ません。もしも消費者物価が急騰し、狂乱物価が再現されるならば、国民生活は窮地に立たされてしまうのであります。われわれは、政府のこの一連の公共料金値上げに断固反対するものであります。
 以上、本補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、重ねて五十四年度補正予算三案に反対の態度を表明して、討論を終わります。（拍手）