私の先ほどの御答弁が、私の日本語が適切でないためにどうも先生に誤解を与えたようで恐縮でございますが、その文書というのは、つまり日本の捜査当局による事情聴取を受けますか、受けませんかと金大中さんに照会する文書というのは日本政府がつくるのではございませんで、これはアメリカの当局がつくって金大中さんに出すということでございます。そして、これは先のことで、しかも仮定の問題で、どういう返事が来るか必ずしも自信はございませんが、いまここであえて私が推測を加えますと、その文書に対する金大中さんの返事はイエスの場合、はっきりノー、応じないというのと、それからもう一つ、中間と申しますか、条件づきで事情聴取に応じてもよろしいというこの三とおりがあろうかと存じます。
少なくともこれは人権を無視することは許されないという基本姿勢というのがアメリカ側にはあるに違いないと私は思うんです。だから、そういうことからすれば、国交正常化と言いつつ、その国交に向けて非常に問われている一人の人の立場、人権を無視するというあり方は許されないということが配慮の中に非常にあるのじゃないかなと私は思うのですよ。したがいまして、いまの橋本局長の御答弁というのは非常に苦しいように私には聞こえてくるわけでありますけれども。これはこれからの推移というのが非常に大事な一つの段階になろうかと思いますが、それじゃいつごろ日本はその文書を向こうに提出なさる御予定でありますか。
 そして、感触としては、いままでのところどういうふうに思っていらっしゃいますか。向こうは事情聴取受けましょうというように言われるに違いないと思っていらっしゃいますか、どうですか。
この問題につきましては、先生、私どもよりもバックグラウンドをはるかによく御存じでございますから御理解をいただいていると思いますが、いわゆる金大中さんの事件に絡まるところのさまざまなインプリケーションと申しますか、あるいはこれは十年たっておるわけでございますが、いろいろなバックグラウンドその他を考えましてアメリカ政府といたしましても慎重に取り扱いたいということで、国務省のみならず、先ほど申し上げましたとおりにアメリカの司法当局も絡まっておりますし、そこで手続その他に時間を要しているために今日までに至ったというように理解をいたしております。
しかし、これは手続の上からいいますと、アメリカ当局に言われて、そしていま、そういう金大中氏に対して、日本側がまだイエスと言っていただけるかノーと言っていただけるか、それをはっきり求めるための文書を作成中と言われて、ずいぶん時間かかっていますね。どんどん時間稼ぎをやっていらっしゃるようなかっこうに見えてならないのですが、それはどういうわけでございますか。
そうすると、事情聴取に応じられますか、応じられませんかという、イエス・オア・ノーの金大中氏からの返答を得るための文書ということに尽きるわけですね、いまおっしゃった文書の中身は。
大臣が先ほど御答弁申し上げました内容を、もう一度私の言葉で僣越でございますが説明いたしますと、大臣のおっしゃいました意味は、日本外務省が警察の要望、つまり本件被害者である金大中さんから直接事情聴取をすることが捜査の常道であるということで、そこで警察庁の要請を受けまして、外務省がアメリカ国務省に日本警察庁の要請を取り次いだということでございまして、それを受けまして国務省がアメリカの司法当局に対しまして、日本政府の方で金大中さんから事情聴取をしたいと言っておるから、そこで金大中さんに直接接触して意向を聞いてほしいということを要請したわけでございます。
 それに対しまして、先ほど大臣が御指摘のとおりに、金大中さんの側で、その日本政府の事情聴取をしたいという意向があるならば、それを文書で出してほしいというのが金大中さんの答えでございます。
 そこで、アメリカ政府当局におきまして、日本政府は金大中さんから直接事情聴取を行いたいという希望を持っているが、これを金大中さん、あなたは日本政府の要請に応じて、要望に応じて事情聴取に応じますか、応じませんかということを文書でアメリカのしかるべき当局が金大中さんに直接照会中であるというのが現状でございます。
そうすると、いま日本側としては文書を作成されていると言われましたが、それはアメリカ側の日本の依頼を受けた当局が金大中氏に接触をした結果、それがアメリカ側から日本に伝えられてきて、日本としてはそういう作業をいまやっていらっしゃる、こういう順序ですか。
ただいまお尋ねのような基本的な大きな問題について、余り専門的にといいますか大局に立ちまして勉強したことはございませんので、お答え申し上げるようなことはございませんけれども、まず第一は、当面は歳出削減、歳出の合理化、適正化ということに第一の努力が傾倒されるべきであろう。
 その次は、歳入の方につきましては、税制の公平を確保する。公平の確保というのは、これは結果的には増収措置にもなるということもございますので、あるいは、そうでなくても納税環境を整備して、国民全体が税金は公正に納めておるのだというような気持ちになっていただくというのが第二段である。
 そして、さらにその上に立って、なお財政再建の見通しがつかないということであれば、これは行政サービスをどの程度さらに削減するかあるいは増税をがまんしていただくかということについて世論に問うて、その帰趨を見きわめた上で措置を講ずるということだと思います。
 税金だけで考えてみますと、どうも税金は取る、取られるという関係に一般に理解されておりますので、そうではなくて、納税者意識といいますか、しかるべき公共サービスについてはしかるべき税金を払うのは国民の義務であるという観念がもっともっと国民の間に徹底をするというようなことになるにはどうしたらいいか。これは別に宣伝とか説法だけでできるわけではありませんが、国家公務員なり地方公務員全体がそういうふうな国民の公僕であるということに徹して仕事をし、なるほどそれならばしかるべき税金は納めるのは当然であるというふうに、国民ないし市町村民が自覚していただくということが背景として非常に重大になってきておる、こういうふうに思っております。