環境教育について伺いたいと思うのですが、すべての人が環境の保全の重要性を理解して、活動に意欲を持っていくということが非常に大事ではないか。学校教育も非常に大事だと思いますが、また地域とか家庭とか、自然との触れ合いの場等々を通しまして、環境の保全に関する教育、学習活動が進められることが大変大事ではないか。このような活動を進めるに当たりまして、環境アドバイザーともいうべき環境の保全についての知識とか経験を有する人材の育成が急務である、そのように思いますが、その点について伺いたいと思います。
環境基本法の四条に今先生の質問された内容があるわけでございますけれども、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれる」べきことを規定したとなっておりますね。これは例えば、それによって、科学的知見が不確実であったために、あるいは知見の充実を図るというそのために時間がおくれてしまっても、そこに責任を転嫁するというようなことになるということではいけないじゃないかというのが先生の御質問の真意だと思いますけれども、そう解釈してよろしゅうございますか。
 そうであるならば、科学的知見が不確実であるということをもって対策がおくれることのないようにするということの方が重要である。ですから、対策に重点を置いておるというふうに理解していただいて結構だと思います。
まず、優先出資制度を導入する趣旨いかんという第一のお尋ねでございます。
 金融の自由化の進展に伴いましで、協同組織金融機関を含めまして金融機関は、やはり経営環境は厳しい状況になるものと考えております。この金融の自由化というのは、やはり競争促進的な措置でございますので、金利変動リスクを含めましていろいろなリスクにこれから金融機関はさらされていくということが見込まれております。したがいまして、その経営の健全性を確保するためには、やはり自己資本の充実が喫緊の課題である。これは協同組織金融機関以外の金融機関につきましでも同じように言えることでございますが、協同組織金融機関につきましても自己資本の充実の必要性がやはり重要な課題となってきていると考えるところでございます。
 ところで、協同組織金融機関というのは、これまで会員からの増資や内部留保の積み増しによりまして自己資本の充実を図ってきたわけでございます。株式会社形態の銀行と異なりまして、その場合に幾つかの困難性を伴うわけでございます。
 と申しますのは、第一に、出資者が会員に限定されている、しかも一出資者の出資に上限があるということでございます。それから、その会員が中小企業者、農林漁業者あるいは個人等で、出資負担能力が相対的に小さいという問題がございます。
 それから、優先出資者の対象となりますこの系統中央機関、これは傘下の会員からの資金の資金運用機関的な役割を有しておりまして、単位組織からの余裕金を受け入れることを拒否することができない。ですから、おのずから資金規模をみずからコントロールできない。そうしますと、会員からの余裕金の預け金が非常に増大した場合に、それに対応して自己資本比率をみずから適正に計画的に達成するというのは困難な状況になるということで、やはり自己資本充実の多様化を今後図っていく必要があるのではないかということでございます。そのために、広く員外から出資を受け入れる制度が必要ではないか、このように考えて今回御提案を申し上げた次第でございます。
 それから第二は、この優先出資制度が協同組合原則に反するのではないかというお尋ねでございます。
 我が国の法制上、一般に協同組合原則と考えられますのは、次の四点でございます。
 一つは、小規模な事業者または消費者の相互扶助を目的とすること。第二番目は、任意に加入し、または脱退することができること。三番目は、組合員が平等の議決権を有すること。四番目は、組合員に対しまして利益分配を行う場合にその限度が定められていること。これは営利を目的とする法人ではないための上限ということになるわけでございます。今回この優先出資制度を導入することがこの協同組合原則に反するかどうかということでございます。
 まず相互扶助の観点から申し上げますと、金融自由化のもとでこの相互扶助の目的をよりよく果たしていくために、厳しい競争に耐え得るように自己資本の充実を図る必要があるということで、むしうこの相互扶助の原則に反するのではなくて相互扶助の充実を図るものではないかと考えるわけでございます。
 それから、優先出資を導入いたしましても加入、脱退の自由は当然維持されることになります。
 それから三番目には、平等の議決権の問題でございますが、優先出資者には普通出資者総会におきます議決権は与えないということになりますので、組合員の平等の議決権には影響を与えない。
 それから、第四の原則でございます配当の上限でございますが、優先出資者につきましても普通出資者と同様に配当の上限を設けるということで、この協同組合の四原則には抵触をしないと考えているところでございます。
 それから第三のお尋ねでございますが、優先出資の発行をすると資本調達コストが高くなって、かえって経営の負担増になるのではないかということでございます。
 実際に優先出資者の資本調達コストがどの程度になるかということは、この優先出資の配当率、これは額面によって決められますが、問題は、発行価額が幾らになるかによって調達コストが大きく変わってまいります。したがって、そういった具体的な発行条件は証券市場の状況を見ながら決められることになるわけでございますので、その資本調達コストがどのぐらいになるだろうかということは、そのときどきの証券市場の状況でまた変わってまいりますので、今具体的には言えないわけでございます。
 ただ一般的なお話といたしまして、資本調達はいずれにしても、普通出資にしても優先出資にしても一定の調達コストがかかるわけでございますが、実際に優先出資による資本調達コストが普通出資による調達コストを必ずしも上回るかどうか、その辺も市場の状況その他を見ながら対応していくので、一概にコスト高になって経営負担増になるとは言えないのではないかと考えているところでございます。