暴力団関係者との取引につきましては、最近、暴力団新法の制定に見られますように、暴力団活動の抑制についての取り組みが行われている状況を考え、かつ証券市場及び証券会社に対します投資家の信頼を確保するという観点からいたしましても非常に問題のある行為だというふうに認識をしているわけでございまして、私どもとしても、この問題については、さらに捜査当局による捜査の進展状況も見守る必要があると思いますが、暴力団新法を所管いたします関係省庁ともよく御相談をいたしまして、どういう対応が可能かという点について鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
なおいろいろ問題はあると思うのでございますけれども、いずれにしましても暴力団と証券会社がこういう形で取引した。それからさっきの岩間カントリークラブですか、会員資格保証金預かり証とかなんとか難しい言い方になっているようでございますけれども、これは関係会社の行為とはいえ、多額の融資をこれをベースに行った。これはいずれにしましても、社会的信頼性それから公共性を非常に重視すべき免許会社の立場として私はあるまじき行為だと思う。これだけの処分で十分なのかどうか、私はいろいろ議論のあるところだと思うわけでございます。
 今後このような暴力団との取引がないようにするために大蔵省はどういう措置をとるつもりか、この点だけ伺っておきたい。
いずれにいたしましても、今のようなことであればよろしいわけでありますけれども、かりそめにも今問題になっています証券業界における問題と同じようなことが起こらないように十分な監督とそして指導をお願いしたい、それをまず申し上げておきます。
 それから、時間が余りありませんのでもう一点。今度は証券局長、暴力団問題。
 これは私は非常に深刻な問題だと思っておるわけでございますけれども、野村それから日興、このあたりが暴力団と取引したということにつきまして大蔵省として把握しているその事実関係を明らかにしていただきたい。私は、このことというのは、金がもうかりさえすれば何でもやるという証券会社の姿勢を象徴的に示している、こう言わざるを得ない。報道されているようなことでありますと非常に遺憾なことだと思っているわけであります。
 それから、特に東急電鉄株につきまして野村証券が株価操作をやった疑いがある、こういうことが言われておる。このあたりにつきまして証券局で把握しておられることをまずお聞きしたい。
引き続いて伺いますが、ファントラには、営業特金と同様の損失補てんというのは行われているんですか、行われてないんですか。その点、銀行局長、ちょっと明確に答えてください。
それでは、少し別の角度からお伺いしたいと存じます。
 最近報道をされているところによりますと、問題があるのは証券業界だけではない。信託銀行も、ファンドトラストとかファントラとかいうような、何かトラのような話が出てきますが、同じ手口を用いているんだ、こういう指摘があります。そこでお伺いしたいのは、何かピークには十二兆円もあったというような話もありますし、証券の場合よりもさらに損失補てんが簡単だった、こんなような報道さえなされているわけでございますが、まずはこのファンドトラストというものはどういうものか、営業特金とどう違うのか、それから残高はどのくらいあるのか、一口当たりどのくらいから委託されるものなのか、信託期間はどのくらいか、こういった基礎的な問題、それから当事者でありますけれども、外銀信託でも扱うものなのかどうなのか、このあたりのところをまず教えてください。
私自身が一番感じましたことは、少なくとも行政通達というものを省として発出し、その特定の行為を禁止し、そしてその禁止をいたした行為がその後も継続していたことを見抜けなかったということについては、これはどういうおしかりをいただいてもやむを得ないものと思います。そして、それは私自身を含め行政当局として負うべき責め、そのように考えております。
ただいま同僚の田中委員から、行政をチェックするのは私ども国会の非常に重要な仕事であるという指摘がありまして、私も全く同感であります。そういう立場から幾つかの問題につきまして質問させていただきたいと思うわけでございます。
 私、それにつきまして最初にちょっとお伺いしたいのは、大蔵大臣は、次官以下を戒告されまして、またみずから給与の一部を国庫へ返納されるなど、責任を明らかにされたということでございます。そこでお伺いしたいのは、その責任とは証券業界に対する監督責任ということだとは存じますが、大蔵省としてどのような点で監督に欠けたところがあるとお考えになっておられるか、このあたりちょっとお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 島原市と島原半島の南部を結びます陸上交通網が現在交通規制されております。六月十日から臨時に島原港と須川港の間で九州商船株式会社がフェリーを運航いたしまして住民の足を確保しておりましたが、十二日の午後六時から、水無川河口を基点といたしまして半径二・五キロメートルの円内の海上が警戒区域に指定されたことに伴いまして、フェリーの島原港への出入港が不可能となりまして、運航中止となっているわけでございます。このため、現在長崎県、運輸省を初めといたします関係者間で海上輸送の確保のための方策について検討をしているところでございます。
 それから、第二点目の旅客船の運賃の点でございますが、島原港―須川港間で六月十日から十二日までの間、臨時運航をされました九州商船株式会社のフェリー運賃は、大人が五百五十円、子供が二百八十円で、通学者につきましては小児運賃を適用していたわけでございます。これは、既存の輸送機関でございます島原鉄道の島原外港と西有家の間の運賃と同じ額で設定されたものでございます。また、自動車の航送運賃も周辺の航路よりも四割程度安くなっているわけでございます。
 今後、何らかの形で海上輸送が確保されます場合、可能な限り低廉な運賃が設定されるよう関係者に働きかけてまいりたい、かように考えております。