東洋医学の問題につきましては、私どもより高木先生の方がよく御存じのところがあるんじゃないかと思いますけれども、一般的には、先生御指摘のように、医学・医療が進展してまいりましたし、あるいは人口の高齢化とかそういった社会情勢の変化の中で医学教育におきましても東洋医学を含めて新しい分野に関する教育の充実が必要だと、こういうふうに言われてきております。
 昨年の九月に文部省の方で組織いたしました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものがございますが、慈恵医科大学の阿部学長が座長を務められたわけでございます。この最終まとめの中におきましても、今後要請が高まる分野の一つとして漢方薬、はり・きゅう等を活用する東洋医学の教育というものを挙げております。各医科大学においても、私どもの調査によりますと、昭和六十二年度には十二の大学で独立した授業料目として東洋医学を開講しておるところでございます。ただ、ほかの麻酔学とかその他の分野でかなりの大学において実際上は臨床講義において教えられているというふうに、例えば日本ペインクリニック学会等から報告を聞くところによりますと行われておるわけでございます。私どもといたしましては、一般の教科の中でどの程度実際に教えられているかということについては今詳細を持っていないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、十二の大学でもう既に独立した科目として教えている、また多くの大学において学生の自主的な研究グループの活動も行われておりまして、東洋医学研究会といったようなものがつくられているというふうに聞いておるわけでございます。
 文部省といたしましては、医学部の教育課程に係る基準については弾力化をいたしましてそれぞれの大学が自己の教育研究方針に創意工夫を生かしていけるふうに配慮をしておるところでございますが、今後とも各大学の改善を支援いたしまして実現を容易にしていくために諸般の条件整備等、努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。御理解のある御答弁をいただいて私大変うれしく存じます。
 もう一つ、文部省の方、大分長いことお待たせいたしました。
 これは毎々文部省の方に申し上げているわけなんですけれども、実は、現代の大学あるいは医学関係のそういうところにおきましては、歯学部もそうだと思いますけれども、カリキュラムの中に東洋医学というのは全然入っていないわけですね。ところが、これは厚生省の方は御存じだと思いますけれども、医者の中で、いわゆる漢方あるいははりというようなものを使っているお医者さんがたくさんおられるわけです。恐らく漢方は一万人以上あるんじゃないかと思いますし、はりでも数千人は超すんじゃないかなと思っております。にもかかわらず、大学ではこれは全然教えていない。
 で、東洋医学というのは、西洋医学とは考え方の基本がちょっと違っておりますので、西洋医学的に東洋医学を見てもなかなか解釈できないところがあるわけなんでして、少なくとも東洋医学の基礎理論といいますか基礎だけは何らかの形で大学の在学中にその基礎理論だけはどこかで教える必要があるんじゃないか。その先生の不足ということはもちろんあると思いますが、幸い中国というところがございますし、そういうところから呼んできてもよいし、あるいはまた欧米ではもう既にメディカルドクターが鍼灸だとか東洋医学をやっておりまして、日本のように鍼灸師というものはないわけなんですね。それで、学会に出ましても、日本の鍼灸師のレベルと欧米におけるレベルとはもうはるかに違うわけなんです。
 で、世界鍼灸学会連合というものが昨年北京で
初めて成立いたしまして、約百カ国の学者がそこに集まりましたけれども、日本のお医者さんの方は、医学の根本じゃないものだから、余りそれに関心がないんですね。しかし、関心がないのに、実際は東洋医学の漢方を使いあるいははりを自分でやっておられる。ただし、併療は認められないから、はりの方はただにするあるいは現金を取る、そして西洋医学の方は保険を出す、こういうことになって医療が非常にがたがたになっているわけなんです。今、厚生省の方もよくご存じなんですけれども。
 私、文部省の方にお願いしたいのは、これは、前々から私、口が酸っぱくなるように言っておるわけですから、医学教育課長も前から御存じだと思うんですけれども、同じ佐藤という鳥取大の麻酔科の教授がアンケートをとった。どれくらい大学ではりのことを教えているかというアンケートも、多分お読みになっていると思うんですね。
 そういう意味で、もう一遍ここで力を振り絞って、どういうふうに東洋医学というものを日本の医学の中に入れていくかというその基本的なことをひとつお考えいただきたいと思うんですが、それについての御見解を文部省側にお尋ねをいたします。
税というのは、これは政治そのものでございます。今リクルート疑惑で非常に政治不信が高まっている中で、竹下さんがおっしゃっているように、それはそれ、これはこれとしてまず税制改革だということは、ちょっと私たち国民にとっては納得のいかないところでございます。税というものは政治そのものであるとするならば、やはり国民の政治不信を払拭する努力を払って、そして次に税制問題を論ずるのがこれは順序ではないか、これは国民的な感情からそう私は考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、簡易課税制度は、これは全く私たち、私も商人でございますが、全く私たち商人にとっては納得のいかないところでございます。例えば、小売はそのマージンが二〇％である、卸は一〇％である、それを基準にして税をかける。例えば小売によって、あるいは卸でもそうでございますけれども、小売によっては三〇％、四〇％のマージンを取っているところがございます。こういうところは三％の税をかけると、その三％の税そのものが、徴した税そのものがその懐の中に入ってしまうというようなことになるのではないかと思います。それから、卸は一〇％といいますけれども、一〇％のマージンを取っている卸業者というのは、私たちの周囲にはそう見受けられないわけでございます。私のところも卸業を兼務しておりますが、これはせいぜいマージンが七、八％、これはメーカーをたたいて、仕入れ先をたたいて、そしていろいろ販促費その他をいただいて計算してもやっと粗利益が七、八％ということでございます。この実際の利益が七、八％のところへ一〇％とみなされて課税されるということは、まさにこれは第二事業税になってしまうのではないかというふうに考えておりますし、むしろこの点で不公平が拡大されるのではないか、そういうおそれが十分にあると思うわけでございます。
 それから、地域格差の問題でございますが、これは私たちが県民会議等でいろいろ話し合っている中で、県の議員さん、それから市の議員さん、そういう方々と話し合っているわけでございますが、そこからの情報によると、この消費税によりますとやはり地方の負担、地方自治体の負担が非常にふえてくる、これをどうして埋め合わせるか今から頭が痛いのだ。あるいは国からちょうだいできるかということで、いろいろ実収入、純増分を計算してみるとなかなかそういう見通しもないということでございますし、また、先ほど私が申し上げましたような理由で、東北地方とかそれから関東圏とかそういうところの地域格差が非常に広がるのではないか。そうすると、地方における中小企業というものは非常に将来の展望を失ってしまうのではないだろうか。いろいろな計算その他に立ってそんなふうに感じておるわけでございます。これらはひとつ専門家である先生方に、国会審議を通じて徹底的に究明していただければ大変幸せだと思うわけでございます。よろしくお願いします。