第二点の書留郵便に関する現行制度の見直しの問題でございますが、今回の重大事件によりまして、書留郵便物のサービスのあり方がお客様に与える影響の重大さというものを私どもは改めて認識いたしました。
 そこで、どの制度もそうでございますけれども、制度の内容が時代の変化を十分反映したものになるよう努力しなければいけない、そうしてお客様にとって一層便利な、かつわかりやすいサービスとなるように早急に改善方に取り組んでいるところでございますが、具体的なサービス改善項目といたしましては、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円の引き上げの問題、それから、損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低補償限度額の現行一万円の引き上げの問題、これの検討を考えておりまして、最近におきます利用の動向とか経済の情勢とか、それからそうした措置が郵便事業財政に与える影響、そういったことを踏まえながら早急に検討いたします。また、現金書留の損害要償限度額二十万円の引き上げにつきましては、四月じゅうを目途に結論を得るべく今検討に入っているところでございます。
まず、損害賠償のことで私の方から答弁をさしていただきたいと思います。いろいろな制度の改善あるいはお客様に対する接客の問題については、後ほど郵務局長の方から御答弁差し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、郵便法あるいは郵便規則の規定では、書留郵便物が被害に遭った場合は、現金書留郵便物については最高限度二十万円、現金以外の書留郵便物については二百万円を限度として、差し出し時における申し出額を賠償するということになっております。そして、差し出し時に損害賠償額の申し出がなかったものについては、一万円を限度とする実損額を賠償するというようなことになっております。
 こういうことで私ども、先ほどもちょっと数字を申し上げましたけれども、千五百二十四通については、この規定にのっとってお客様の御理解を得て既に損害賠償額の支払いが済んでおります。なお残り十七通ございます。この損害賠償の済んでいないもの、例えば差出人が長期不在で賠償金の支払いができない、そういうものもございます。それから、実損額がお客様と折り合わないといいますか、そういうことで賠償金の受領を留保している方、そういう方もおります。それから損害賠償額あるいは制度そのものに御不満があるという方もございます。
 いずれにしても、私どもこの規定にのっとって今後ともお客様の御理解をいただくように誠心誠意努めていきたいというふうに思っております。
先生お尋ねの事件でございますけれども、この事件、去る一月二十六日、新東京郵便局構内で駐車中の神田郵便局あての郵便物を搭載した郵便物運送車両が盗難に遭ったという事件でございます。車自体は八時少し前に同じ江東区内の材木店の材木置場で発見されたわけでありますけれども、残念ながら車両の中の一部の郵便物が盗まれておりました。盗まれた郵便物は、東京郵政局管内及び関東郵政局管内で引き受けた書留郵便物が千五百四十一通ございました。
 これら郵便物の盗難に関しまして、被害に遭ったお客様に大変多くの御迷惑をおかげしまして大変申しわけなく思っております。それぞれのお客様には個別に対応して損害賠償などの善処をしてきたところでございます。
 損害賠償でございますけれども、被害に遭った書留郵便物千五百四十一通でございますけれども、これまで千五百二十四通、全体の九九％に当たりますけれども、その郵便物につきましてはお客様と損害賠償金の支払いが既に済んでございます。残りの損害賠償の済んでないものにつきましても、お客様に御理解をいただくように誠心誠意努めているところでございます。
 また、捜査関係の状況でございますけれども、事件当日、関東郵政監察局に「新東京郵便局における郵便車盗難事件捜査本部」を設置して、事件発生以来警視庁とも緊密な連携をとりつつ捜査しているところであります。捜査本部では、現場付近一帯の捜索、また関係者からの事情聴取など、警視庁と分担を定めて捜査しているわけでございます。現在、盗難郵便物を早く見つけ出そうと犯人の検挙に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
お答えをいたします。
 今先生、自動車構造、装置の見地から速度の制御ができないかという御質問でございますが、まず、一般的な考え方からお答えを申し上げたいと思います。
 先生も御承知かと思いますが、自動車は、今御指摘ございましたように、やはり交通の円滑化とかあるいは万が一の場合の事故回避の観点からは、自動車工学上から申し上げますとどうしても加速性能等の面によりまして動力性能上余裕が必要ではあるかと考えております。したがいまして現在、そのような性能を備えた自動車が生産され使われているのが実態でございますが、一方、外国について見てまいりますと、自動車の構造、装置に着目をいたしまして最高速度あるいは普通の速度を規制するという実態はないものと承知をいたしております。
 したがいまして、我が国独自で自動車構造上に関しまして最高速度を抑制するというようなことにつきましては、自動車は先生御案内のように国際的な流通商品でございますから、これからは基準の国際化という視点も十分考慮することが重要なポイントであろうかと思いますが、しかしながら、速度性能に関しましては、運輸省といたしまして従来より国内の自動車メーカーに対しましては過大な性能につきましては抑制するよう指導をいたしておるところでございます。
 現下の厳しい交通事故の状況にかんがみまして、先ほど来お話がございましたけれども、我々運輸省といたしましては、昨年十月でございますが、自動車の構造、装置につきまして、自動車の安全確保のための今後の技術的方策について運輸技術審議会に諮問をいたしたところでございますが、御指摘のような点につきましても、それを踏まえまして、その中で御検討を煩わしたい、こんなことを考えております。
 なお、当面の対策といたしましては、やはり安全運行上速度を守るということが非常に重要なポイントでございますから、運転者が法定速度を厳守するように我々、自動車関係団体を通じまして環境づくりに啓蒙等を通じて努力をしてまいりたいと考えております。