訴訟救助事件の申し立て件数は、年間にして千二百件程度ございます。その申し立て件数が具体的に認められたあるいは却下されたという中身は、統計をとっておらないのでわかりませんが、その年度に既済となった事件の中で訴訟救助が許与されている事件を見ますと、大体四百数十件から六百件程度の件数が計上されておるわけでございます。
訴訟救助の点につきましては、この制度が民事訴訟法の中に規定がございますけれども、比較的利用が少ないという感じを私どもも抱いております。
 それがその必要がないからだということは、先ほどの法律扶助の点の御議論から伺いましても必ずしもそうは言えないわけでございますので、どっかに問題はあるだろうという気はいたしております。ただ、この法律制度そのものはかなり幅広く救助できるような仕組みになっておるわけでございますので、むしろ運用といいますか、あるいは訴訟当事者のこういう制度についての認識と申しますか、そういう点にむしろ問題があるのじゃないかという考えでおりますので、法律制度として現在改正の考えは持っておらないところでございます。
これは時間がありませんから、ずっとやりたいんですけれども、この程度でやめますが、厳重に大蔵省揺すぶってやってもらいたいと思います。
 それから最後に、時間がないので残念なんですが、民訴の訴訟上の救助の問題で、百十八条、百十九条、百二十条とありますが、この件につきまして、当然これは法のもとに国民は平等であるという立場の上から考えていって、この法律を改正をするか改定をするか、条項を差しはさむか何かして、もっとできた法律の時代より時代が大きく変わっている今日において、そういう改正のお考えがあるかどうか、この点についてお伺いします。
まず第一点の点でございますけれども、確かに経済事情が変動いたしますと、客観的には同じものでありましても訴訟物の価額としては上昇するということがございます。したがいまして、それに合わせて訴えの場合に張る印紙代も上がっていくということは御指摘のとおりでございます。しかし、御無知のとおり、訴えの場合の手数料額と申しますのは、全部一律の率で計算されるものではございませんで、訴額が多くなれば逓減していくという、そういうやり方をとっておるわけでございます。現行法で申し上げますと、三十万円までの分は一％、それから三十万から百万までのものは〇・七％……
もともとこれは国がやらなきゃならないのですよね。それがまず第一点です。
 それから、先ほどＰＲしているとおっしゃってますけれども、これは私が調べたところによりますと、昭和四十九年度に五百万これは支給されてやったという程度で、あとは何にもやってないことなんです。ＰＲがどうのこうのといろいろ問題がありますけれども、時間がないので、この扶助協会の問題についてはこれでやめます。また後日じっくりとこの問題は擁護局長と話し合いをしていきたいと思います。
 次に、今度の民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案、この提案理由の説明の中に、本法の改正の理由として「経済情勢の変化」ということを大臣は言っておられます。訴訟費用を経済情勢の変化、上昇によって増額するということが果たして妥当であるかどうか、これも私ちょっと疑問なんですが、つまり私の言いたいのは、物価が上昇すれば訴訟の目的の価額は当然増大するので、それだけ裁判所の手数料あるいは訴状貼用印紙額の増大だということはそういう形であらわれてくる。今回の改正のように比率を上げるということは、国民に物価上昇以上の負担をかけるということになるんじゃないか、物価上昇と同じような比率で考えて物をやっていく、こういうふうなことから考えていきますと、申し立て手数料の額を算出する基準にまで変更を加える必要がないんじゃないかと、こんなふうにも思うわけです。
 この点についてと、それから、時間がありませんので、一つだけしかもう言えなくなってしまったんですが、この十月一日から施行しますと、この収入額はどれぐらいになって、どういうふうに使われていくのか。先ほど調査部長もおそばで十分聞かれております。その費用をどんなふうに回してやろうかなというふうな考え方を大臣の方に申請するか、申し出るかというようなこともあわせながら伺っておきたいと思います。どうですか。
お答えをいたします。
 御存じのとおり、昭和四十五年に厚生省は人口十万当たり医師百五十人を確保する必要があるというお話がございました。そういうことを目途としながら四十八年から各府県にそれぞれ医科大学をつくってまいりまして、ほぼこれが完成を見たわけでございますし、また、私立大学の医学部もその間に十六ほどふえておりますから、現在、五十六年度におきます国立、公立、私立大学医学部等の入学定員は八千三百六十人になっております。これは人口対比十万に対しまして百二十七人ということになりますので、四十五年に確保したいと言っておりました人口対比の医師数は昭和六十年を待たずに達成される見込みでございます。それから歯科医師の方におきましても同様の状況で、五十一年度以降四歯科学部をつくっておりますので、五十五年度における入学定員は三千三百六十人。したがいまして、四十五年の当時確保すべきと言われた十万人に対して五十人という歯科医師の数はおおむね達成されておる、こういうことでございます。
 したがいまして、将来の状況を見ますと、不足の時代から若干充足をして、過剰になるかどうかこれは問題がありますが、そういう時代に入ってきておると思いますので、今後当面医科大学等のこれ以上の新設は考えておりません。しかし、先ほどお話がありました今後におきます医療水準の非常な高度化でありますとか、あるいは高齢化の時代とかいうものに対しましての問題がございますので、各方面と十分に協議をしていかなければならないと思っております。
 それから、二十年後の状況でございますが、これは若干の仮定が必要だと思いますが、二十年後の昭和七十五年の医師、歯科医師数の推計は、医師が約二十七万人、人口十万対比約二百五人、それから歯科医師は約十一万人で、人口十万に対しまして約八十人、こういうふうになるであろうと推計をいたしておるわけでございます。