先生十分御承知であると思いますが、砂糖の売り戻しの特例法はへ五十二年に国際糖価が大幅に下落をいたしまして、五十年から当時民間ベースで結んでおりました日本と豪州との間の砂糖の長期契約の履行が非常にむずかしくなりました。日本の精糖業者が豪州糖の引き取りを拒否した、豪州側は契約に基づいて供給責任があるということで、これを強引に日本に運んでくるというふうなことで、日本と豪州間の大変な政治問題あるいは経済問題にまで発展をしてきたわけでございますが、そういった砂糖の輸入をめぐります大きな情勢の変化を踏まえまして、国内の砂糖の需給の均衡を図ることによって、砂糖の輸入に関します国際的な取り決めの履行を円滑化するという趣旨で特例法は、そのように目的にも書いてございますが、そういう趣旨で特例法はできたわけでございます。
 御承知のように、今年の三月に期限が来るわけでございますが、先ほど申しました特例法の成立の経緯あるいはその成立の契機となりました日豪の間の民間の砂糖の取り決めは、昨年の六月で期限が切れているという事情もございます。そういった意味では、特例法はその目的を達したというふうに私ども認識しておりまして、したがいまして、これを政府提案によりまして延長するという考えは持ち合わせておりません。
私は、総合甘味対策の問題についてお聞きをいたしたいと思うのです。
 まず最初にお聞きいたしたいことは、砂糖の売り戻し臨時特例法がこの三月末切れるわけですよね。この特例法は延長するという政府の腹なのか、それとも延長しないのか、その点についてまずお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 いまおっしゃいましたように、実は米ソ、これ核保有超大国ですね、二つの国は、これまで、たとえば戦略核兵器の制限交渉であるとか、あるいは部分核停ですね、禁止協定である、そういうさまざまの協定を結んでもきました。しかし、実際にはますます、ワルトハイム前国連事務総長の報告でも明らかなように、核の保有量もどんどんふえておりますし、いまおっしゃいましたように国際的な緊張はいよいよ強まっているわけであります。それだけに私が結論で申し上げましたように、非同盟中立という意味は、これはソ連やアメリカに対する激しい批判や抵抗を含んでいるわけであります。つまりこれは、二ついま御質問をいただきましたけれども、たとえばこの二つ目の問題も、これは関連がありますので一緒に答えさしていただきたいと思うのですけれども、この国際的な社会における民主主義というのは、これはいわゆる民族自決権の擁護と、つまり大国も小国も、あるいは黒人の国も白人の国も、あるいはたとえば戦争で勝った国も負けた国もとか、もうそういうのを区別なくすべてたとえば国連では一票であります。つまり各国のいわゆる民族主権、国家主権の尊重というのは、これは国際社会における民主主義という観点から見た場合の大原則であります。そこでたとえばアフガニスタンに対してソ連が、これは七九年の暮れですけれども、アミン政権を倒しましてカルマル政権の実現と、これはもう許しがたいソ連のアフガニスタンに対する軍事介入であります。これは国際社会における民主主義の観点から厳しく批判されなければならないところであります。これはポーランドにつきましてもそうでありますが、つまり私が申し上げましたのは、たまたま日本の外交がアメリカとの関係、これを基軸とするということになっているわけであります、日米関係、しかも安保もそうでありますが。したがって、もう少し国際政治的な観点からの意見を求められるとすれば、これはもう当然大国主義的な考え方、これに対する批判的な見地を私は貫いているわけであります。したがって、日本が、たとえばアメリカの基地が日本にあると、そして米兵が駐留をしております。しかし、それをじゃ排除して今度はソ連の基地とかソ連の軍隊、これは決して非同盟中立の状況ではないわけであります。非同盟中立というのは、たとえば国連軍縮特別総会が第一回が七八年に開かれました。このイニシアチブをとったのは非同盟グループであります。つまり今日の国際社会におきましては、非同盟諸国が数の上で多数派を形成しているわけであります。これはゲスト参加とオブザーバーを加えますと、今日の国連加盟国の四分の三を占めております。したがって、あの国連軍縮特別総会そのものをソ連やアメリカという核保有大国は決して歓迎しなかったのであります。ところが、非同盟諸国のイニシアによってあれの実現を見たのであります。この第二回目がことし開かれます。その意味で私は民主主義的な考え方、これは内政、外交、つまり同じ根っこから、たとえば日本の場合も日本の対外政策と対内政策と、これは同じ根っこから出ているものでありますけれども、そのいずれの場合も私どもは憲法の原則に従って民主主義的な観点を貫くことを要求しているのであります。これは私どもが学問的な見地からまた当然のことでもありますし、第二次世界大戦後の今月、いわゆる国際的にもこれはすでに多くの分野の専門家その他によっても承認されている多数の見解でもあります。その意味でパックスアメリカーナはもちろんのこと、アメリカによる平和はもちろんのこと、米ソのような大国主義的な考え方に立っての国際平和の維持、国際秩序の維持ということは、もはやこれは私のまあ見解としては時代おくれもはなはだしいところである。つまりまさに今日では非同盟中立諸国が世界の大勢をリードしている、そういう時代である。その意味で日本が大国アメリカですね、これはソ連じゃなくて、大国アメリカとのいわゆる同盟関係、安保条約を基礎とした同盟関係にあるという事態、この状況を、これから脱却することが、つまり日本の非同盟中立状態を実現することでありますがゆえに、その点に焦点をしぼって私の見解を申し上げたわけでありまして、私自身はたまたま先ほどの公述におきましてソ連に触れなかったと。これは決してソ連擁護の立場にあるわけでもありませんし、はっきりと主権者である日本国民の一人としての私の研究者の立場を一貫して貫いているつもりであります。
 十分なお答えにならなかったと思いますけれども、一応私のその問題についての見解は以上のとおりでございます。