いや、恐らく後も同じでしょう、建設省も。要するに、こんなていたらくなんですよ。航空局長に言わせると、この年度内に地域整備大綱までできたら一緒にやりたい。ところが実際、関係省、この中には自治省も環境庁も入りますが、七省庁になるが、この関係省庁会議というのがいまあるのです。この間の一月二十一日も四回目か何かの会議をやっていますね。これはいま運輸大臣がおっしゃったように、まだ課長クラスなんです。三月の末にその答申を出そうというときに、答申というか地元協議のプランを出そうというのに、課長クラスでぼつぼつぽつぽつやっている。
 総理、これはほんまにえらい問題でっせ。それはそんな簡単なものやおまへんのや。だから、これは次官までいってもらいたいけれども、次官とは言わぬけれども、少なくともこの地域整備大綱をつくるための非常に強力なメンバーでないと、これはできません。地元が反対しているから相談は進めないのだというようなそんな思い上がった考え方では、いつまでたってもこの問題は解決しませんよ。これは総理、どうです、とりあえず局長クラスまで格上げしませんか。それは各大臣ではよう決めぬわな、それは大平総理、言うてあげんと。
まだいまのところ、いろいろな工法その他の調査依頼をしておる審議会の答申を待っておるところでございますから、御相談は、全く各課長級程度で相談をしているという程度でございます。
お答えいたします。
 地元が反対だからということで私どもは関西に空港を云々ということではなくして、皆さん方がどの辺について地元の発展とこの空港とを結びつけ、同時に公共的な事業をどの辺に御要望になっていらっしゃるか、いろいろな面から検討したいと思うので、反対は反対の意思でも結構ですが、どの辺に問題があるのか、その辺をひとつ同じテーブルに着いて話し合いを願いたいということを申し上げているわけでございまして、決して国の責任を回避しているわけではございません。その辺、御了承賜りたいと思います。
いや、その辺がちょっと問題なんですよ。どうも国の方は、関西の経済的な地盤沈下ということが叫ばれているときに泉南に国際空港を持っていけばそれで地元が繁栄するだろう、だから、国は積極的に持っていきたいという意思よりも、地元の要望が強いから、地元がそのことで地盤沈下を防ぐことができるか、地盤沈下というのは経済的な地盤沈下ですよという、ちょっと恩着せがましいところがあるんだな。だから、いまの国土庁長官みたいな話が出てくるのです。
 確かに地元は、もう一斉に反対決議をしているわけです。地元に一番近い泉南市というところで反対決議を撤回したのです。大阪府を初めとして、まだ反対決議はずっと残っておるのです。あなたの言葉をそのまま素直に聞けば、まず反対決議から撤回してテーブルに着いてくれよという話のように聞こえるのですが、それからでないと話は進みませんか。要するに、この周辺整備の青写真はできませんか。これと同じことを、同じように協議にあずかっている運輸大臣、建設大臣、通産大臣、農林水産大臣、一音でいいから言ってください、どこまで進んでいるかということを。
お答えをいたします。
 いま御指摘のございました調査が、五十二年から三カ年計画で進められておることも事実でございます。同時に、本年度末をもって一応国土庁として、地域社会に経済的また環境的にいろいろな点でどう影響してくるのかという調査を進めておりますが、さっき正木先生からも御指摘がございましたとおり、実は本年度の予算の編成時に関西から、特に泉南の地域からお見えになりましたときに、私どもの方からお願いをいたしましたことは、国は国としていろいろな調査をし検討しているが、問題は、皆さん方も地方議会の代表であるから、地域住民の利益ということ、同時に、これが泉南地域の繁栄にどうつながるのかということは、ひとつお互いにテーブルに着いて話し合いをして、みんなが納得するような計画を立てようじゃありませんかということで、まず話し合いのテーブルに着いていただくということを、実は私どもの方からお願いした経緯がございます。
 というのは、先生御指摘のとおり、泉南市だけが市議会で反対の意思を撤回されまして、あとは全部まだ反対の意思がそのままでございますので、まず調査の結果を踏まえ、地元が何を求めていらっしゃるかを同じテーブルに着いて話し合いをし、後で異論の出ない空港計画を立てたいと思うので御協力をお願いしますということで、申し上げております。
そこで、この地域整備の問題については、いま鋭意協議を進めているということでございますが、国土庁による調査として、空港アクセス等について、五十二年度から五十四年度にわたって調査がされたと聞いておりますが、どの程度進んでおりますか。その関係省庁として、国土庁、運輸省、建設省、通産省、農林水産省、五省でやられておるようだけれども、これはどの程度進んでいますか。
かつて大阪湾周辺で、現在でも形式的にそのようになっておるわけでございますが、非常に激しい反対の意向がありましたときに、それではわれわれの方でいかがだというふうなお話が、どれほど真剣に詰めた上での御提案であったかどうかは存じませんけれども、そういうお話があったことは耳にいたしております。
この問題につきましては、ちょっと私の見解を申し上げますが、法律の成立がおくれまして、地方では事業の着手に困っており、また生活保護費などは支出をおくれさせることがあってはならないという点におきまして、地方団体においては既に実施しているところもあります。あるいは一時借入金というような措置を講じておるところもございます。したがいまして、地方団体における資金繰りや事業に支障を生じないよう私どもとしては関係省に御配意をお願いしておりますと同時に、率直に申しますと法案を早く成立、これは国会は国権の最高機関なんでございますが、どちらかといえば私どもは早く成立さしていただければありがたい、そういうことでございまして、今お話しになりました点について、地方債などどういうふうにしているかという問題でございますが、自治省といたしましては、地方交付税のことは四月分を払わなきゃならぬということで、法案は審議中でありますが、その許容される枠の中で本年の配分をこの四月の八日に市町村分、十二日に都道府県分を交付した次第でございまして、これは二兆二千億、前年比一二・五％の増でございます。
 それから当面地方債の許可予定額の配分等をできるだけ早めるという見地から、地方単独事業等を適期に実施するように配意方を地方団体にもお願いいたしました。
 また、資金繰りに窮する地方同体があればその実情をよくお聞きしまして、必要あれば政府資金の融資等を関係方面に要請したいと考えておりまして、この点四月十九日に財務調査官の内節によりまして地方団体に通知したところでございます。