私は、行政管理庁が調査いたしまして、五十四年一月二十九日、農業構造改善事業、これに関して中央計画監察の結果を発表いたしております。これによると、行政管理庁が調査した八十地区の中で、五十年度までに補助事業を終了した五十五地区の実績を見ますと、自立経営農家育成実績は目標戸数のたった二九・三％。その中でも、施設園芸、畜産などいわゆる施設型農業の方は六〇％とまだ高いけれども、水田、畑作といったいわゆる土地利用型農業の場合の実績は二二・八％にすぎない。また、補助金の使われ方につきましても、農業経営の能率化を図るための農用トラクター、コンバイン等を整備するため、協業施設整備事業補助を行っておりますけれども、その利用実績は、農業機械で二六・四％、施設は二二・五％に過ぎない。さらに、導入された農業機械施設の中には、遊休化しているものや補助目的に即した利用がなされていないものもある、このように指摘いたしておるわけでございます。そうしますと、今日までやってきた自立経営農家育成というものは、この中央監察の報告を見る限り、はなはだ失礼ですけれども、極端に言えば評判倒れであった。その施策に見るべき成果をまだ十分上げていないということをこれは物語るのではないか、こう思うのです。いかがですか。
まあ御指摘の現況であるわけでございますけれども、いままでほうっておけば、これはもう取り返しのつかない事態になったことは御理解いただけるわけでありまして、いまここ二期の生産調整を、水田利用再編対策を進めることによって、需給のバランスをとろうというその過程に現在あると。急激に、一遍にこの需給バランスをとるというようなことは、これはもうなかなかむずかしいわけでありますので、やはり米の消費を一方でふやすと、こう申しましても、米を食わなくなるまでに三十数年かかっておるわけです。これは時間が長くなりますから申しませんけれども、日本独特の食生活というものをつくり上げる努力というものがやはり国民の中から起きてくるというような指導も今日までやってきておるわけであります。その結果、一応消費動向は減退の方向をある程度ストップさせることができるんじゃないかなという期待感を持てるところまで来ておるわけであります。そういう事情でありますから、とにかく農林水産省といたしましては、需給のバランスをとるための筋道、過程のある部分を取り上げて御指摘いただくといま御指摘のとおりかと思いますけれども、やはり政策はある程度の時間をかけさしていただかなければならぬと、こう考えますので、その点はよろしくひとつ、私どももそのために相当厳しい処置を将来とっていかなけりゃならぬと、こう考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
大臣、いま言われましたような大臣の方針で、政府は今日まで何やってきたか。四十六年から五十三年までに一兆二千百九十億円、これは決算額でございます。五十四年と五十五年の今度は予算を含めますと、一兆八千四百十九億円の国費を使いまして、四十六年から五十年度までは稲作転換対策、五十一、五十二年度は水田総合利用対策、五十三年度からは水田利用再編対策、次々とこう対策を打ち出してきたわけですね。私はこの計画というものが本当に目的を達したんだろうかと疑問に感ずるわけでございますが、大臣は十分の効果を上げてきたとお考えになっておりますか。
この生産者米価を引き上げたことについて御批判があるようでございますが、私はこれは、野党はみんなこれは安過ぎるといって、御丁寧に決まってから抗議まで来ているわけですよ。私は諸般の情勢を考えると、まあまあ仕方のないところではないか。そこで、上げたといっても一俵三百九十五円ですから、消費者と申しましても、消費者は四十八キロしか食べてないと。一日九十二銭の話なんですな、一日で九十二銭。ですからね、それも負担ができないんだということは、私はちょっと議論としてはあっても、実態論としてはないんじゃないかと。たばこだって、これぶかぶかみんな五円も十円も捨てておってね、それで一日九十二銭負担はとても苦しい、経済も苦しくてだめだというような話じゃないんじゃないかと。したがって、こういうことはよくひとつ、食管制度を置けという以上は、これは御理解願うように話をしていただくのが筋だろう。まあ財源の問題でございますが、それはよく相談をして、農林大臣とうまくそれはやりたいと思っております。これはとりあえず農林省の既定経費の中でやっていただきたい、こう考えております。
私はこの米価審議会の一本答申、これを尊重する。その米価審議会は片や基準米価について二・三％、しかし、消費者米価は慎重に扱いなさいよと、これが二本が一体になって審議会の答申を形成しておるわけです。したがって、大臣がこの消費者米価についてもその米価審議会の意見をそんたくする、これは私は当然あらねばならぬ大臣の姿勢だと思うんです。まだ具体的に明らかにされていないということで、これ以上言っても水かけ論になると思うんですが。そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、そうなりますと、基準米価は上げると、消費者米価は当面据え置くと言われるんですから、逆ざやは四百四十億円程度ふえるということになると私は計算するのでございます。その財源手当てについて大蔵大臣いかがされますか。
現在地方利子の負担につきましては先ほど来お話をいたしておりますように、例えば先行繰り入れというような形で利子負担の軽減を図っているとともに、もう一つは、現在の交付税の交付時期というのは、先生御存じのように普通交付税が四月、六月、九月、十一月、特別交付税が十二月と三月ということで、二、三カ月を区切って交付が行われておるわけでございます。片や税金の収納というのは月々ずっと上がっていく格好になるわけでございますから、今の先生の御質問が、仮に税金を収納するペースでもって、交付税を三税の三二％分ずつ払っていくような仮定を片方でしたならば現行の額よりもどうなるかという御質問だというふうに仮定いたしますと、その場合にその差額が幾ら出てくるかというのは、いろいろな仮定の置き方によって計算は違ってくるだろうと思います。
 したがいまして、これは自治省と御相談したわけでもございませんし、そういう決まった試算があるというわけではございませんけれども、六十年度の交付税の総額というものは、どういうペースで税金が入ってくるかというのはこれはまた一つの仮定の置き方でございますけれども、最新の決算というのは五十八年度の決算がございますから、その決算の割合でもって税金が入ってくる、それに応じてどんどん出ていくというふうに計算をいたしますと、今の交付税というのは四月に四、五、六というものがぼんと出る、それから六月が出る、こういうことでございますから、どちらかというと、当然のことながら国が先に交付税をお払いしているというふうになるだろうかと思います。
 ですから、結論から申せば今先生がおっしゃったような収納のペースで払っていくというものに比べますと、今の方が地方にとってやや有利になっているんではないかなというふうに私どもは考える次第でございます。