資産再評価をしまして評価益を出して、それを資本に組み入れて資本の金額を大幅にふやす、こういうような考え方は一つの考え方としてあり得るかと思います。しかし、これも長い間の時間の経過による利益の積み重ねだというふうに見られるわけでございますから、やはり税制の問題を解決いたしませんと結局解決はできない。しかも、これはある特定の会社だけではなくて、日本全国押しなべて土地が異常に値上がりをして、その面での含み利益というものが非常に膨大なものになっておるという事実を前提とするものでございますので、そう簡単に結論が出せる問題ではないというふうに考えたのでございます。
だから、断念をしたとすれば、逆に資本金をそれに近づけるように大きくしていくという努力が必要じゃなかったですか。もしそれが税金に及ぼすとなれば、法務省としては実勢価格に近づけていくという努力をすることが当然の仕事になっていくわけじゃないですか、どうですか。
要するに資産再評価の問題を御指摘だというふうに思いますけれども、先ほど小澤委員に対しまして一般論としての再評価についてはお答えいたしましたけれども、法制審議会の内部におきましても、最低資本に至るまでの措置としての資産再評価というような議論は当然されました。されましたけれども、要するに含み益の顕在化による膨大な利益に対する課税、税制をどうするかというような問題は当然伴うわけでございます。そうなりますと、そう簡単には結論が出る問題ではない。税制に大きく影響する、商法の問題というよりむしろ税制の問題であるということで、法制審議会としてこの問題についてそれ以上の議論をすることは断念した、こういう経緯はございます。
非常に謙虚な答弁で、欠陥品ですからひとつ御勘弁くださいと言っているようなものでありまして、それを率直に認められているということですから、何をか言わんやという感もあります。
 法務省の局長さんにお伺いします。私が今言った各省庁の言うならば調整、例えば含み資産、これも非常に大きい財源にもなるし、消費税のかわり財源とまで言われたものなんですよ。例えばそんな一度に取るなんということは、二十年にわたって取るとか、今まで見ますと、そのくらいの期間にわたって含み資産を取るとすれば大体三十倍くらいに上がっていることになるでしょう、総資産で見ますと。ただ、そうなると三十年で見ても一％くらいずつになるだろうというふうに、まあ二、三％ずつ取っていっても大丈夫ではないかという感じもするのです。そういう点はあなた方の立場では考えてないのですか。その点はどういうふうに考えているの。
今委員からお話しの、どういう心構えであったかということでございますが、さっきも御答弁申し上げましたように、我が国における経済活動の主体というべき株式会社及び有限会社の大多数が小規模で閉鎖的な会社である事情にかんがみ、このような会社にも適合するように法制度を整備合理化するとともに、債権者保護のため必要な措置を講ずるなどして、我が国における株式会社、有限会社の充実強化を図ることとしたものであります。
 なおまた、これらは政府機関の委員会初め可能な限りいろいろな各種団体にも御相談を申し上げて、しかし、今委員お話ございますように二百万社もあるのでありますから、一軒一軒聞くことはもちろんできません。できませんが、私どもといたしましては可能な限りいろいろな角度からお話を聞いてこの案をつくったわけであります。
 ただ、いろいろ先ほどからの御意見もございまして、完璧なものだなどとは思っておりませんが、次善のものである、あるいはこの前のものと比べてかなり新しい角度からいろいろ検討されたものであるというようなことは、私どもも若干自負はいたしておるわけでございます。完璧無欠のものであるということは全く考えておりません。これからもひとつよく勉強させていただきます。
大蔵からの出張ということになりますが、法務の皆さんにまた、それぞれ重複する点はお許しをいただきたいと思うのです。
 これは大臣の方や担当にお伺いをすることが多いと思うのでありますが、今話題に出ている問題は、商法がひとり歩きするわけではなし、また、今日二百万を超える法人が存在するわけです。ですから、この商法を提案するに当たって、二百万を超える法人の生きざま、あり方をそれぞれ検討されて提案されたものだろうと思うのですよ。今までちょっと聞いておりますと、何か法務は法務なりの考え方で物を言い、大蔵は大蔵なりの物の考え方で言い、あるいは通産へ言ったら、恐らく通産も通産なりの物の考え方で言うのではないか。いわゆる総合性というか、そこに出てくるいろいろなひずみというものをある程度調整して大臣は答弁をしたいだろうと思うのですよ。それがどうもなされていないのではないかという感があるわけであります。
 その点をまず法務大臣から、この提案に当たっての調整はどういうふうにしてやってどういう立場で提案したのか、重複する点があったらおわびをいたしますが、その前提条件の態度について、まず御回答いただきたいと思います。
ちょっと整理しますと、要望にとどめますが、省ごとのもの、年次計画、地域ごとのもの、整理をできたらそれをお知らせ願いたい。これは希望であります。私がその間申し上げましたことは受けとめていただいて、次に当たっていただきたい。
 次の質問に移りますが、この公共投資を実施するということを構造協議で約束するんですが、これはアメリカとやるのでありまして、アメリカのねらいとするところは日本に公共投資を求めるというよりも、その公共投資の中にアメリカの企業が参入をして、そこで収益を上げながら国際収支のバランスを回復しよう、こういうことが本意であろうと思うんです。
 そこで、この公共投資を事業化するときに、いよいよ実施ということになれば、これにどのような形でアメリカの企業が参入してくるか、ここのときに問題がある。それは談合の問題が一つ指摘されている。今まで入札の制度についていろいろございました。これもまた一般入札あるいは指名入札等々ある。これらの問題についてアメリカが特に指摘しておる今日において、日本の国民の税金でやる、いわばユーザーでもある日本が納得をする形で適正な企業参入がなされなければならぬが、これについて税金を払うユーザーとして、あるいはまたそういう業者を指導するという立場における行政の責任者として、どうクリアされようとするのか、お考えを伺いたいと思います。