そうしますと、個人の出すお金、個人がいわゆる選挙に使うお金は減る、ぐっと少なくなる、そういうことをお考えになっておられる。しかし、一面、政党が選挙活動も含めていわゆる選挙に使う金はふえるかもしれないというふうにも考えておられるわけですね。
 それからもう一つ、（「それはどっちみちそうなる。何も聞かなくたってわかるじゃないか」と呼ぶ者あり）それだったら、金がかからないようにすると言ったって、個人はかからぬかもしらぬけれども、選挙全体としては、政党に金がかかるのですから、いわゆる選挙に金がかかることになるのじゃないのかということを私は言いたいのです。それとすべての選挙区に全政党がお立てになることはなかろうというふうにおっしゃるのですが、それは確認団体として認められた活動がありますよ、それから、公営の三つのやつがありますね、一応全国まんべんなくというのがあるかもしれません。しかし、たとえば私は愛知県、これは六人で三人、三人ですから、二人区のところと違いますけれども、愛知県で地方区の候補者を出さなかった政党は、その県内においてはわが党に入れてくださいよという声を直接選挙民に訴えることができないのですよ。完全に空白ですよ。そうでしょう。そんなことを自民党さんだって考えないと思いますよ。考えられますか、そんなことが。だからどうしてもこれはすべての選挙区にお立てになるに違いないという前提で、お金がどのくらいかかるのか、ふえるのかということを考えていただかないといかぬと思いますよ、どうですかね。
そうすると、いまの御答弁によりますと、私が言いましたようなこともあり得るだろう。となると、選挙に金がかかるというお話は、選挙運動に金がかかるのではなくていわゆる選挙に金がかかるんだ。事前運動は一応抜きにしますよ、違法行為だから。準備行為、日常の政治活動、こういうものにも金がかかるんだ、こういうふうにくるっと丸めておみえになるわけですね。とにかく選挙に金がかかるんだ。だから国民に対してうまいことおっしゃるわけです。選挙に金がかかっておるから、これだけかかっておる、五億、六億という話だ、だからこれはなくさなければいかぬ。いまのお話だと、地方区にすべての政党がすべての選挙区に全部立てるということになると、個人の負担は少なくなるのかもしれません。しかし、政党がやはりお金を使う。供託金も立てかえるというのか、政党が出す。それだけ候補者をたくさん立てれば、供託金、自民党案では倍額ですから、これは大変金がかかりますよ。そして先ほど言いましたようなことも、地方区でお金がかかるというようなことも含めるとすると、やはり選挙に金はかかることになってしまうんじゃないですか、ひっくるめて言えば、地方区、全国区ひっくるめると。とにかく選挙に金がかかるんだという概念で包めば、結局地方区にいままで以上に金がかかる。候補者をよけい出さなくちゃなりませんから、これは当然のことです。供託金ばかりじゃないです。それぞれ選挙区で活動しなければいかぬですから。だから、結局選挙に金がかかるということになるのじゃないですか。そう思われませんかね。
地方区の方におきましても相当な選挙戦が戦われるわけでございますので、そのような傾向が出てくるのは当然であろうと私は思います。ある意味では当然であろうと思います。しかし、これは国全体の選挙でございまして、私はそれだからといって比例代表制の選挙が地方区の選挙だけで左右されるとは決して思いません。組織を個人が動かしておりましたのが、今度は各政党がどのように工夫して動かしていくかということと、そういう意味で新しい選挙運動の方法が各党でお考えになるようになっていくであろうということ、それから名簿のつくり方とか政策の訴え方とか、いままでは政党選挙ではございますけれども、表向きは個人選挙でございます。地方区でもやはりそうでございます。バックには各政党がついていただいておりますけれども、表向きはそうでございます。今度の新しい全国区の制度は政党が正面に出て政策を掲げて責任を持って候補者を推薦して戦うという新しい選挙戦になってまいるんだ。それだからすぐに金がかかるとかいうようなことよりも、新しい選挙戦が今後生まれていくんだ、そしてそれは政党が今度は国民に本当に訴えていくんだ、こういう全く正面に出てきた選挙戦に変わっていくんだ、こういうふうに思います。
私が先ほど申し上げたように、全国区での選挙のあり方が、選挙運動の大幅規制によって政党の選挙活動というのが十分できない。だから、先ほど言いましたように、地方区が勝負だというようなことになってすべての政党がすべての選挙区でそれぞれ候補者を全部立てる、こういうようなことになるだろうかということはお考えになったことはありませんか。
地方区に非常に金のかかるところもあるように私も聞いております。これは大都会でございまして人口、有権者が多いとか人件費、物件費が高いとか、そういうところも確かにあるようでございます。地方区の改正の問題は、先般の御質問でもお答え申し上げましたように、地方区の独自の問題として、これは別に検討しなければならないと考えますので、この際は地方区と参議院の全国区とは切り離して、全国区の弊害を除きますために比例代表制の案をつくったわけでございます。
第二点の国債整理基金からの借り入れ、これを返済するというのはわかりました。
 ところが、第一点と第三点と第四点、これは主税局長は努めたいとおっしゃっているわけなんですね。いまお話がありましたように、五十六年度は苦い経験をしました。だから、今回は絶対あってはいけないというふうに私は思います。あなたに確固たる確信がなければならないが、それがない。
 それから第三点も、財政審の意見を聞いて、そして五十八年度予算編成の過程でやっていくのだ、決めていくのだ。もう予算は内示される段階に来ているわけです。だから私が言いたいのは、今回のこの措置はいわゆる特別な措置じゃない、私はそう思いますよ。恐らくなし崩しで五十八年度もこの繰り入れ停止が行われる、私はこういうふうに考えております。
 それから、第四点のいわゆる借りかえ、これでも、それは将来のことかもしれません。法律で決められているでしょう。ですから、やはりそのときにどうなるかわからない。今回のこの特別措置がそうですからね。これだって法律で決められておったのです。それを特例措置を認めるわけでしょう。
 つまり大臣、これからは大臣に聞いていきたいと思いますが、要するに、あなたたちの財政運営、そして経済政策、特に財政運営はそのときそのときの行き当たりばったりである。将来の確たる展望というものもなくて、そして今回こういった結果を招いた、こういうふうに言わざるを得ないと私は思います。五十三年度には法人税の年度区分の変更をいたしました。その前の五十年度には赤字国債を発行いたしました。それから五十六年度の措置ということですね。やはり財政法の趣旨というものが形骸化してきたわけではないですか、私はそのように思うわけであります。また、赤字国債の償還も、恐らくこれはまた借りかえというふうになるわけであります。だから、いまの答弁を聞いて私は絶対に今回の措置は納得できないわけなんですが、大臣、どうなんでしょうか。