よくわかりました。明快ですよ。それをちゃんと言ってくれればいいんです。
 今大事なことを言われた。在日米軍にかかわる有事法制は必要なんである、どうあっても必要なんである。しかも言葉を強めて言われたのは、仮に在日米軍、今いる米軍だけで賄われて来援することがないとしても、在日米軍にかかわる有事法制は必要だと前から思っておる。大変明快です。そうなんですよ、あなた方は。たまたまそれがポンカスで明らかになっただけの話だ。ポンカスをどんなに外そうと外すまいとです。今極端な例を言われた。向こうから、ハワイから二十五師団、ワシントン州から九師団などなどが来なくても、今申し上げた日米共同作戦計画の中で予定されているような来援部隊が仮に来ないで済むとしても、ホスト・ネーション・サポートという言葉も今使われたが、ホスト・ネーション・サポートにかかわる意味で在日米軍にかかわる有事法制は必要だ。やるわけですよ。これは総理、ここは非常に大事なことです。
 私どもはずっと調べてみますと、例えばガイドラインができた十年前にももう既にその指摘はあるんです。ガイドラインの中に、第一に、日本は日本国内における補給品の取得を支援する、第二に、日本及び米国は米国から日本への補給品輸送に協力する、第三に、日本は日本国内における米軍装備品の整備を支援する、こういうふうに書かれているところから、いずれ研究が進み体制が進んでいけば、アメリカ軍に向けた有事立法というのはやらないわけにはいかないんです。日本の自衛隊法なり日本の有事法制では賄えないことになるんだということはもう十年前からわかっているのでありまして、それがいよいよここへきてはっきりしてきた。
 そうしたら、ポンカスだけではないよ、まさに有事来援には、有事来援がない場合にも在日米軍にかかわる有事法制は必要である、ここまで言い切っておられるわけですね。これは私は大変問題が明らかになったと思うのです。日本の法制では足りなくなっているというところに、現行日本の法制の中ではこの有事来援問題というのは議論できなくなってきているということになった。総理の御見解を承ります。
仮に今回開始する有事来援研究を行った結果、例えばこの研究におきまして在日米軍で十分である、かような結論がたとえ出たといたしましても、いわゆる有事におけるホスト・ネーション・サポートの問題であるとかあるいは在日米軍の行動にかかわる有事法制の問題につきましては依然として私は必要なものである、かように存じております。これらの問題は従来から存在しておる問題でもございまして、今回の有事来援研究の開始に始まって新たに生ずる問題ではございません。
 今、先ほど申し上げましたように、今度の有事来援研究というのはガイドラインに沿いまして研究をしてまいるわけでございますが、先ほど外務大臣から御答弁もございましたが、これから派生する問題につきまして外務省当局でお考えになる問題もありましょうし、また政府全体として研究をしなければならぬ問題もあるわけでございますが、今有事来援研究といいますのはガイドラインに沿って日本有事の場合にいかに米軍の支援が確実、タイムリーに行われるかという点につきまして研究をしてまいるということでございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の防衛改革委員会でございますが、業務監査小委員会、これは官房長を頭に検討しておりまして、昨年の六月に、三十二項目のうち他の委員会に譲りました二項目を除く三十項目について結論を得まして、現在その着実な実施に努めておる。統合運用ということで統合訓令等もつくりましたし、業務の各三幕等で共通するようないろいろな事項についてはこれをできるだけ一体化してやることはできないかとか、その三十二項目については時間の関係がありまして省略させていただきますが、先般も内部の小委員会を開きまして、現在、六十三年度予算で実際にもう既に動いているものとか今後検討すべきものを厳しく詰めて、内部の自主監査を推進しておるという状況でございます。
 それから、洋上防空体制研究会、それに陸上防衛態勢研究会、これは防衛局長をヘッドとして研究しておるものでございますが、洋上防空につきましては、洋上防空のあり方について、近年の経空脅威の質的な変化、すなわち航空機の航続距離の増大や射程の長いミサイルの出現などにいかに効率的に対応するかというような観点から検討しておるものでございますが、昨年の八月、これまで行ってきた海上交通の安全確保の場合を中心とした検討成果について一応まとめたところでございまして、そういう成果に基づいてイージス艦等の要求というか、そういうものをその成果の中で生かしておるわけでございますが、さらに引き続き、本土防空の観点から現在検討を行っておるというところでございます。
 また、陸上防衛態勢研究会は、日本の地理的な特性、将来の軍事科学技術・陸上兵器体系の趨勢、これらの陸上戦闘様相に与える影響等を踏まえまして、効率的な陸上防衛態勢のあり方ということで検討しておるわけでございます。その際、北部日本の防衛を重視して、師団のあり方等について諸外国の動向を含めた基礎的研究を現在行っておるということでございまして、これらの成果は、また今後まとまり次第これをいろいろな点で生かしていきたいと考えておるわけでございます。
 最後に、自衛官人材育成・確保研究会、これは他の三つより後で追加的に設けられたものでございますが、これにつきましては、昨年六月、幹部自衛官に係る事項のうち、防衛大学校学生及び一般幹部候補生の採用、それから、防衛大学校及び幹部候補生学校における教育、幹部自衛官の教育のあり方、期別呼称というような点等について、これは人事局長を中心に検討を行いまして、昨年六月に結果をまとめたところでございます。それで今度は、曹士教育という問題につきましてもいろいろ総合的に検討をまとめておるところでございます。
 これらの四つにつきましては、それぞれの立場で一応の検討をまとめ、なお継続的にやっているもの、まだこれから大いに検討して成果をさらに伸ばし防衛庁の全体に生かしていきたいものということでやっておるわけでございます。
 先生のお尋ねの今回の増員というような問題は、これは自衛官五百二十三人、予備自衛官千五百人という問題でございますが、自衛官の増員につきましては、陸上は十八万ということで決まっておりますが、海空につきましては、船舶、航空機等の就役、除籍等に伴いまして厳しく見直し、その定員等をいろいろスクラップ・アンド・ビルドでやって、多少の合理化等の問題も含め、例えば骨幹組織の合理化というところで五十数名の自衛官を減員するというような厳しい査定等も行った結果、どうしても五百二十三人は足らないということでお願いしておるものでございます。
 また、予備自衛官千五百人につきましては、これは、いざという場合に自衛官が迅速的確に早期に行動できるように後方の守りをするためには、どうしてもこの予備自衛官というものがある程度後方の支えとして必要であるということで、年々お願いし、千五百をお願いしておるものでございまして、いずれにしても、すべてこれは私どもは厳しい合理化の動きの中でこれらのことをやっておるという点を御説明させていただきたいと思います。