御説明申し上げます。
 先生御指摘の問題につきましては、従来主として内閣委員会等におきましていろいろ問題になったわけでございます。と申しますのは、国家行政組織法の八条によりまして、いわゆる審議会等につきましては法定事項になっておるわけでございますが、各省大臣なり局長なりのいろいろな、国民の広く意見を聞くというような観点から、研究会ですとかあるいは協議会ですとかいったようなものがたくさん各省にございまして、それとの関連で、三十六年の四月に行政管理局長名で関係省庁の関係局長にあてた局長通達がございます。それを先生頭の中で描かれて御質問されたんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、正規の審議会と、いわゆる私的懇談会と申しますか、との関連でございますが、われわれが承知いたしておる限りにおきましては、まさに経済企画庁の物価安定政策会議につきましては——本来の審議会といいますのは、その通達にも出ておりますとおり、構成メンバーの個々の委員の方々の意見とは別に機関としての意思を持つということでございます。そこが本質的に国家行政組織法の八条の審議会等と私的懇談会等と違うところでございますけれども、物価問題の場合には国民の非常にいろいろな方々と関連いたすわけでございまして、意見の一致を見ることが非常にむずかしいというようなこともございまして、機関意思を決定するということを期待することは必ずしも適切ではないという観点もあろうというようなことから、経済企画庁長官の私的懇談会というような形のものになっておるというふうにわれわれは理解いたしておるところでございます。
私は、物価安定政策会議についても質問をしたいと思っておりましたが、もうあと一分しかございませんので、割愛をしたいと思います。
 これは、要は、物価安定政策会議というふうなものは、行政管理庁の方から言ったら、一口で言えば、行政管理庁の通達を見ますと、これは違法じゃないかというふうなやり方になっているわけですね、委員などを決めてはならないというふうな通達を見ますと。ですから、そういうものであるものではなくて、やはり物価安定政策会議というのは国民の意見を、先日の電力、ガスの査定のときにも物価安定政策会議でよく相談もし、御意見を聞きました、こう言われるわけですから、重視していらっしゃる討論の場だと思うのですね。しかし、行管庁のこういう通達から見ると、こういうものが定例的にとか委員として委嘱されてやられるようなやり方ではないようにすると、そこでせっかく論議したものが統一見解を出したりできない、そういう締めつけがあるわけですね。しかし国民の皆さんを向いては、物価安定政策会議で聞きました、聞きました、こう言いながら、こっちでは、その会はそう権威を持たされていないという状況であるという状態なんですね。ですから私はそういう姿を改善する必要があろうという質問をしたいと思っていたわけです。次に譲りたいと思いますが、これでもし一言でも御意見が聞かれるようでしたら、聞かしていただければ結構だと思うのです。
久しぶりに質問するのですが、最近、私は教育臨調のいろいろな討議については、初めて質問することもありまして非常な新鮮な感覚で議論を聞いておるわけです。しかしながら、それを聞いておりまして、これは国民の合意を求め、国民の期待する教育改革についての方向づけをするような議論になっているんだろうか、こういう疑問を一つ持っておるわけです。これは委員の選任の仕方がよくないのか、あるいは総理大臣の、内閣の教育臨調に対する諮問の仕方に問題があるのか、こういうことを考えるわけです。
 もちろん今の時点において教育改革というものは国民の大きな関心事であります。一つは教育荒廃の問題ですが、非行とか暴力とか自殺とか、そういう取り巻く問題がたくさん出ておるわけですから、これをどう解決をし、克服をしていくかという問題があります。もう一つは、社会経済の変動、つまり革命的な高齢化とか人口構造、就業構造の激変、または脱工業化と言われる先端技術を中心とする技術革新あるいは国際化、こういう二十一世紀を展望して、これから開拓しなければならぬ課題があるわけですから、そういう課題にこたえるような教育をどうするかという意味においては非常に国民的な関心事であり、また我々もこれについては責任ある討論をしなければいけない、こういうふうに思います。
 申し上げましたように、ただ、自由化という問題をめぐって今非常に論争が起きておりまして、私もそれをフォローしておりました。天谷部会のメモが二月十一日に出たわけですが、その前には第三部会からの反論もありましたし、有田部会長からのグループの反論もありましたし、文部省も文書で反論をいたしました。そういう議論をすることはいいわけですが、その議論が結局、一定の議論をしておきながら、二月十一日の合宿による天谷メモによりますと、自由化という言葉を個性主義に変えたわけであります。個性主義に変えた。
 官房長官の時間も制限されておるし、私の時間も制限されておるからはしょって言うのですが、個性主義ということのメモが出ました後、本委員会におきまして、二月十八日に、中曽根総理大臣がそれを振り返って見解を述べているわけです。中曽根総理大臣としては、自由化の問題についてはその主張を支持する、悪平等が一番いけない、こういうことであります。で、その言葉だけで私は問題をどうこうというわけではありませんけれども、しかしながら、自由化の議論とか自由化の中身について本当に理解をして答弁をされたのであろうかどうか。個性主義ということについて、ある一つの答弁でも支持されておりますが、個性主義とは何であるかということについて理解をして答弁をされたのであるかという点について、私は疑問を持つわけであります。で、この論争というものが、教育改革の理念を議論する第一部会を中心とする全体の審議会の中における議論としてこれは実りのある議論であろうかという点に非常に疑惑を持つわけであります。
 この自由化から個性主義というものに教育改革の理念を変えていったという問題に対して、中曽根内閣としては、この問題を諮問した当時を振り返ってみて、あのような委員を選任した経過を振り返ってみて、適正な議論であるというふうに考えておるのかどうかという点をまず官房長官から、あなたは大体中曽根内閣、中曽根総理を後ろからかじを取っている人ですから、あなたの方から所見を聞かしてもらいたい。