ただいまの御質問の趣旨は、この法律案がなぜ今の時点になったか、もっと早く行えなかったかというふうに承りました。
 そういう意味でまいりますと、今回の改正点につきましては、先ほども申し上げましたが、組合や中小企業団体の中央会からはかなり早い段階からの御要望があったわけでございますが、組合事業に関する制限を緩和する場合には、組合員に対する各種の優遇措置、助成措置、こういうものの取り扱いをどういうふうにするか、片方で取り扱いを変えてまいりますと優遇措置の方に影響をするというようなこともございまして、両方を兼ね合わせながら、組合の本質的な部分を損なうことがないようにしながら十分議論を進め、改革をしていかなければならないということで、いろいろ審議を行ってまいった結果、今国会に改正案を出すことになったということでございます。
ただいまの先生の御質問、まことに適切な御指摘であると存じております。
 今回の改正点につきましては、組合や中小企業団体中央会からはかなり早い段階から要望があったことは承知をいたしているところです。ただし、今回のような組合事業に関する制限を緩和する場合には、組合に対する各種の助成措置の取り扱い、優遇税制の問題とか、そういうものがございますので、組合制度の本質的な部分を損なうことがないようにどうすればいいかというような点も十分議論することが必要であったことから、本臨時国会において改正を行うことになったわけでございます。
 これからの展望ということを考えますと、国際的な競争の激化、流通構造の激変など、中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。そういう中で、きめ細かな対策をしっかりと中小企業に対して行っていかなければならない、金融対策などもしっかり行っていかなければならないと思っております。
 一方、ベンチャー企業などもいろいろと出てきておりますので、そういうものに対する後援あるいは支援、そういうものを積極的にとらえながら、中小企業の活動に新たな産業分野を切り開いていくような点についてもこれから最大限努力を払ってまいりたいと思っておりますので、先生の御指摘などをしっかりと踏まえながら取り組んでまいる覚悟でございます。
今の御説明を聞きますと、これはすごい状況になっているんだなという気がするわけですね。
 しかし、今のような厳しい状況になったのも、決してきのうきょうなったわけじゃないのですよね。バブル崩壊後いろいろと試行錯誤あるいは努力されながらも、今回のような状況に陥ってしまった。中小企業庁もしっかりとこの推移は把握していたと思うのです。しかし、こういう状況になって、今回の法案の提出になった。
 私は、この法案は非常に高く評価しておりまして、取り巻く状況から考えれば、一日も早く成立させて施行していく法案であると考えております。しかし、ちょっと遅過ぎたのじゃないかという気がしないでもないわけですね。一言で言えば、私は、今回はいわゆる事後対策法案である、事前対策としてやはりもうちょっと対応すべきではなかったかという気がいたしております。
 ただ、これまでの私たちの国の中小企業政策というのは、大企業と中小企業の格差の是正、そこにどうしても主眼を置いたものが中心であったと思うのですね。しかし、これからは中小企業みずからがそれぞれのすばらしいアイデアやあるいは技術を持ち寄って、そして、要するに横の連絡あるいはネットワークづくり、そういうものを進める中で、より高い価値を創造していくような方向が求められているのじゃないかと思うのです。
 しかも、今回のこの中小企業等協同組合法は昭和二十四年にできた法律でございまして、その歴史ももう半世紀たっているわけですね。しかし、この半世紀の間の経済の動向というのは、これはもう想像を絶するような大きな変化を生じてきているわけでございます。そういった意味から、中小企業の組織化のあり方についても、私は大幅な見直しの時期が来ているのじゃないかという思いがしているわけです。
 中小企業等協同組合法の抜本的な改正や中小企業基本法の見直しをも含めた、そしてまた、二十
一世紀を迎えるに当たっての中小企業の展望をいま一度大臣にお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。
これも今申し上げました全国中小企業団体中央会の調査の結果でございますが、遊休資産を保有している組合のうちで三九％の組合が、その遊休資産を活用できないことによって、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。
 今、全体で三九％というふうに申し上げましたけれども、例えば小売業あたりですと、遊休資産を抱えている組合の半分以上、五三・八％が近い将来あるいはいずれ解散を余儀なくされるというような結果になっております。
今、それだけ各組合の中で遊休資産を保有している。この保有している組合のうち、さらにこれから運営に支障が生じるような可能性、あるいは解散を余儀なくされそうな可能性のある割合というものは大体わかりますか。
外国の実情につきましては、いろいろな法令等から私どもその大体のアウトラインを知るという程度でございますけれども、例えばアメリカ、これは各州によって、州が弁護士制度をそれぞれ各州によって違っておるという面がございますけれども、アメリカなどでは登録も裁判所、それから懲戒も裁判所が最終的には行うというようなことになっているようでございます。ただ、実際の懲戒権の発動については、それぞれの州の弁護士会の意見というものが非常に重要な要素を持つということのようでございます。
 それからドイツは、これは西ドイツでございますけれども、やはり懲戒権者は裁判所であるということでございます。それぞれ監督あるいは資格付与につきましては、州のラントの司法行政部がその権限を持っておるというような実情にあるようでございます。
 フランスなどにつきましては、これは弁護士会の懲戒委員会というのが実質的にはこの懲戒権を行使するということのようでございますけれども、そういう弁護士会に対して検事長あるいは裁判所も監督的な役割を与えられておる、こういうことのようでございます。
 イギリスにつきましては、これは非常に歴史が古い制度でございまして、バリスターとソリシターという二つの職能があるわけでございますけれども、バリスターについては、これはもうバリスターの資格を与えるのもバリスターの団体、登録もバリスターの団体、懲戒もバリスターの団体と、このようでございます。しかし、これはバリスターというのは非常に数が少のうございまして、いろいろ社会的な経済活動の面で弁護士活動をしているのはソリシターでございますけれども、ソリシターにつきましては、これは一次的にはソリシターの団体でございますけれども、裁判所も監督的役割を持っていると、このようでございます。そういう意味から申しますと、日本の弁護士会というのは完全な自治権を持っているわけでございまして、相当珍しい立法例の方に属すると、こういうふうに申し上げてもよろしいのではないかと思います。