結論から申し上げますと、従来のとおりにこれは進めていく、こういうことであります。ダンケル事務局長は、今あっせん案か合意案かというお話もありましたが、いずれにしても十二月二十日の貿易交渉委員会で提示をするという予告をいたしておるわけでありますが、本格的交渉が十分行われてきたかどうかというと、必ずしも私たちが見ている分では本格的に十分やったというふうには思えない。アメリカ、ＥＣでは話し合いは水面下でいろいろやられたようでありますけれども、そのようなことを各国とやっているかどうかというと、そこまでいっていない。そういう合意テキスト案というものが仮に提示された場合、これをもとにその修正を含め、ガットの場で十分議論するべきだというふうに考えております。
 従来から申し上げてまいりましたとおり、国会決議というものを十分尊重し、それを体して今後も粘り強く日本の主張というものを貫いていきたい、こう思っております。
先ほど申し上げましたように、ダンケル事務局長が出してくる紙は、恐らく二つの性格、二つの種類があると思います。一つは、各国が合意したもの、そういうものは合意の確認というふうな形で出てくるんだと思います。もう一つは、合意ができないものについて、自分の判断でこういうものだろう、これならできるはずだというダンケルとしての判断を出してくるわけでございます。
 ダンケルは、この二十日に出してくる紙の性格について、先ほどの十一日の非公式な会合におきまして、最終合意に近いものとして各国でも最高レベルで検討してほしいということを言っております。これは裏から言えば、最終合意ではないということもダンケルは言っているというふうに解します。
文書が出されたときに、どういうその文書の性格を表現するかということにかかってくると思いますが、私どもは今までの交渉の熟度と申しますか、そういうものから見てこれがあっせん案と申しますか、それで終わりというような性格の文書にはなり得ないのではないかというふうに考えております。
そうしますと、合意に至らなかった部分についてドンケル局長が示すという部分は、いわゆる私が言うあっせん案的性格のものであって、関係各国をそれによって縛りつけるという性格のものではない、こう受けとっておいてよろしいですか。
ただいま川合経済局長からお話しされましたのは、ダンケル事務局長が今月十一日の非公式な貿易交渉委員会で発言したことによるわけでございますが、私どもも全く同様に考えております。ダンケル事務局長は、この中で、できるだけ皆さんが交渉して合意文書というのをまとめることが望ましい、しかしどうしてもできないということであれば、各グループの議長の意見をも聞いて、自分としてこういう案ならどうかというのを出さざるを得ない、こういうことを言っているわけでございます。
 もちろんダンケル事務局長も、あわせてこの十一日の貿易交渉委員会で言っておりますが、この十二月二十日の文書、それは交渉の終わりを意味するものではない、例えば、市場アクセスやサービスの交渉については来年も続けられることになろう、こういうことを言っております。
二十日に提示したいというふうにダンケル事務局長が十二月十一日の貿易交渉委員会で発言したわけでございますが、そこの表現では、各国政府にはそれまでの間、政治的打開を図るための交渉を行う機会が与えられるが、それに失敗すれば各グループ議長独自の判断を文書案に盛り込まざるを得ないというふうに言っております。
 また、農業委員会でも、十八日まで交渉を行い、合意できない部分については、各交渉グループ議長独自の判断により補って最終文書案を提示することにしたいというふうに表現しておりますので、文字どおりそういうことをダンケルは考えているのではないかというふうに私ども受けとっております。
七分野の合意案がすっきりした形で出そろうということは、今の事態では到底考えることができないという状況であります。したがいまして、農業分野で見てみましてもかなりドンケル事務局長自身の判断によるものを入れなければ合意案ができないというふうになるだろうと想定されます。
 そういう状況の中で新聞報道では、ドンケル事務局長の裁定案という言葉が書いてあるのでありますが、私はこの言葉が非常に気になるのであります。裁定というのは、理非を超えて一つの判断で決定をするというような意味合いがあるからであります。これまでドンケル事務局長は、私はまとめ役だということを言ってまいりました。果たして事務局長に裁定権なるものがあるのかどうなのか。仮に一定の判断を示すとするならば、それはあくまでも一定の判断としてあっせん案的な性格というものでしかないのではないかと思うのですが、農林水産省それから外務省、どのような見解であるか、伺いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、御承知のように三分野にわたって議論が行われております。一つは国境措置、もう一つは国内支持、そして輸出補助金でございます。
 御承知のようにウルグアイ・ラウンドの発足、特に農業問題が交渉の俎上に上げられた一番の理由は、八〇年代の過剰を基調とする競争の激化、それによります貿易秩序の乱れというものがあったと思います。そういう意味では、輸出補助金、輸出競争をめぐる問題がこの交渉の最大の争点であったというふうに私どもは認識しております。
２・３・７・８四塩化ダイオキシン、これは一番強いダイオキシンの化合物であるわけなんですが、これの一日許容摂取量、ＡＤＩにつきましては、外国におきまして、一日体重キログラム当たり〇・一ナノグラムから〇・〇〇一ナノグラムという範囲にわたって設定されております。国際的に定まった評価がないのが現状であると考えております。
 御指摘の我が国の一日体重キログラム当たり〇・一ナノグラムにつきましては、廃棄物処理にかかわるダイオキシン問題を評価、考察するための評価指針として定めたわけでございまして、当時の毒性学、公衆衛生学等の専門家の評価によりまして判断されたものでございます。現時点におきましてはこれを変えることは考えておりません。
 しかしながら、御指摘いろいろとありましたように、ダイオキシンについては厚生省としても非常に強い関心を持っておりまして、毒性発現機構など不明な点も多く、厚生省としては、科学的知見の収集に今後とも積極的に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。