都市計画中央審議会の計画制度部会の中間報告につきまして御説明申し上げます。
 お手元の「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」と題しております三枚つづりの概要によりまして御説明したいと思います。
 一ページをお願い申し上げます。
 中間報告の経緯でございますが、本年一月に建設大臣から審議会に対し諮問がなされ、審議会の計画制度部会におきまして審議、検討が進められ、この八月八日に計画制度部会から審議会に対し中間報告がなされたものでございます。
 その概要でございますが、都市計画制度に係る検討の背景といたしまして、現行都市計画制度は創設後既に二十年以上を経過し、その間の環境の変化に対応する必要があること、今回の地価高騰を背景に総合的な土地政策の一環として適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが要請されていること等を掲げた上で、都市計画に求められる課題といたしまして、２にございますように、都市のビジョンの明確化、適正な地価水準の実現への寄与、適正な土地利用の規制等が提起されております。
 そして、このような課題に対応するために、都市計画制度上の対応の方向として七項目につきまして基本的な方向が示されておるところでございます。
 第一に、３の（１）でございますが、都市のマスタープランの充実ということで、現行の都道府県知事が定めます整備、開発または保全の方針について一層の充実を図りますとともに、よりきめ細かく地区ごとの将来像を明示するために、新たに市町村のマスタープランを創設する必要があること。
 二ページをお願いいたします。
 第二に、用途地域制度の見直しといたしまして、地価負担力の比較的高い商業・業務系土地利用による住居系土地利用の圧迫を防止するとともに、住宅供給に資する形で新たな用途地域の創設等を検討する必要があること。
 第三に、土地の有効・高度利用の促進ということで、大都市等の既成市街地におきましては都市計画による指定容積率が十分に活用されず、実際に使用されている容積率との間に大きな差がございます。このため、有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域におきまして容積率を現状の水準で一時的に凍結した上で、良好な住宅供給等に資する優良計画に対しまして容積率の引き上げを行うなどの制度の創設を検討する必要があることが報告されております。
 さらに、（４）以下にございますように、地区計画制度の推進、また、いわゆる線引き制度及び開発許可制度の充実、市街地整備と都市施設計画のあり方、都市計画の決定主体と手続につきまして都市計画制度上の対応の方向が示されておるところでございます。
 今後の予定でございますが、計画制度部会及び本審議会におきまして、この中間報告に示された基本的な方向に沿いまして、さらに具体的な制度化のための審議、検討をお願いし、本年中をめどに答申を取りまとめていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 建設省といたしましては、審議会における審議の結果を踏まえて、必要な制度の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
くどくどと御説明をいただきましたが、税調で今抜本改革についての審議が行われている、三月中旬ごろに国税を含めて地方税についても抜本改革案が答申されるということは私もよく承知の上で質問をしているわけであります。そこで、そんな税調云々というのを隠れみのにしないで、私は自治省としてのはっきりとした考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど申しました個人住民税でありますが、昭和六十三年度は自然増収が地方税で九・四％ぐらいある、あるいは不公平税制の是正ということによって三千億円程度の個人住民税の減税は十分行われる、実行できる、私はこのように試算をいたしております。一つは、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除、この三控除の引き上げ、そしてまたもう一つは給与所得控除の一律の引き上げによって、私どもの試算によれば千八百五十億円。これは課税最低限が御承知のように今標準世帯で二百二十六万一千円になっておりますが、これを二百四十万四千円にする。そして二つ目には、昨年十四段階から七段階になりましたね。この七段階のいわゆる税率構造の緩和というものを四段階にした。これによって、試算によりますと一千億。そしてもう一つ、いわゆる特別人的控除の引き上げ、例えば障害者等の引き上げ、これによって百五十億。合計三千億になりますが、私は十分に対応できる、上乗せができる、このように考えております。
 それから二つ目には、もう時間がないからばっと言ってまいりますが、キャピタルゲイン課税について、これは今相当税調においても突っ込んだ議論がなされております。国税においてこのキャピタルゲイン課税が原則課税になった場合、あるいは課税ベースの拡大がなされた場合、例えば昨年は利子所得が二〇％のうち五％地方に配分をされました。このように地方へ配分する、していかなければならないという考えが自治省にあるのかどうか、不公平税制の是正の一環としてお聞きをしておきたい。
 それから第三点は、社会保険診療報酬にかかわる事業税の特例の見直しであります。これは不公平税制の象徴的なものである。これはもう本委員会においてもしばしば議論をされております。この特例による減収額は、昭和六十二年度におきましては五百六十億円に達する、こう言われておる。この見直しについても政府税調においてはしばしば指摘をされておる。しかも、昭和六十三年度における税制改革改正答申においては、速やかにこれを改革をすべきである、そして収入金額に応じて五二％から七二％までの五段階による概算控除制度に準じたものにするように指摘をしている。これはもうはっきりと、不公平税制の是正をやっていくのかどうか、第三点目にこれをお聞きをしたい。
 それから第四点目は、事業所税における課税団体の範囲の拡大の問題であります。これは、御案内のように、昭和五十一年改正で人口三十万以上の都市までとされました。この問題は、人口三十万未満の都市の中でも、三十万以上の都市と同様に都市施設の整備の必要性が生じておるわけであります。都市財源の充実は、かねてから課題の一つであります。この問題についていろいろな意見もあると私は思っておりますが、早急に検討をすべきであると思います。ちなみに、現行課税団体数は六十四団体、しかも県庁所在の市で現在課税をしていない市が十七市もある、こういった問題でありますが、この問題について税調の論議は関係なく、自治省当局は一体どう考えておるのか。
 以上四点について、簡潔で結構です、くどくどしなくてもいいです、時間がありませんから。ひとつ簡潔に答弁をお願いいたします。