局長からもいろいろお答え申し上げましたし、私も基本的な考え方をたびたび申し上げておるわけでございますが、何といってもこれだけの、今いろいろ御指摘いただきましたような大事な問題でございます。事が生活に関する基本の問題でございますから、役所といたしましても英知を結集して、そして今までいろいろ御答弁申し上げた枠も乗り越えて、もう少しいい考え方なりまた指導方法があれば、また御相談に乗る方法があれば、そういう点をとにかく万全を期して皆さん方に不安や心配事がないように親身になって努力をしていく、これが私は一番大事であるということを改めて、重ねてまた御答弁を申し上げたい、こういうふうに思っております。
 また、先生方におかれましても、どうぞいろいろ御支援、御鞭撻、御教導を賜りますようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
もう時間がございませんので、一番最後になりますが、現在、民間賃貸住宅の流通に対する規制あるいはまた誘導、こういうもののための条項を含む住宅基本法的なものも制定されておりません。土地取引規制の抜本的な強化、地価公示の一元化等、打たなければならないいろんな住宅、土地の対策というものがまだ残っているわけですね。こういうものが確立されていないときに、片一方だけ枠を外すということについては、非常にスピードが早過ぎて後に問題を残すのではないか、このように実は私は思いますが、少なくとも先ほど申し上げたように、この一年間の猶予期間といいますか一年一カ月というものを延ばして、このようなものの整備に取りかかっていただきたいというのが私の願いなんです。この法律は別にしても、今申し上げたような土地、家屋等に対する施策というものを今後早急に強力に進める御意思がおありかどうか、最後に大臣にもう一回お聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
これは民主主義の国家ですからね。いいでしょう。民主主義の国ですね。私も、市場経済でいいと思っているわけですよ。しかしそこは国民のニーズがありますからね。国民のニーズに逆らって減らす必要はない。しかしまたそんなにもふえないですよ、これは。これはこの間たまたま異常にふえただけで、私はそんなにふえると思っていない。さっきのように、運用のところがきちっとなれば、これはまた徐々に解決される問題だと思っているのです。国や地方の公共不足を超えてなおかつふえてくるようなら、そういうときには考える必要はありますよ。しかしいままだとてもじゃないがそこへ行ってないのですから。そういう意味では私はそういう点で考えていいんじゃないかと思う。
 そこで、金利の一元化という問題を大蔵大臣がおっしゃいました。日本銀行の方がさっきの金融懇でございますかの方に意見をお出しになっていて、日本銀行が金利を考えるときにはともかくも物価の安定を最重要に考えたい、こういうふうなことがお述べになられておるように拝見をいたしました。確かに物価の安定ということは非常に大事なんですが、その物価安定が金融政策だけでやれるかというと、私はそうは思っていないのです。物価安定のために金融政策が大きく働かなければいかぬと思いますけれども、これは一つは私は日本の置かれた条件から言いますと、さっきも渡辺さんがお触れになりましたが、ファンダメンタルズの話に実はなってまいります。ファンダメンタルズの話になってきまして、国際的な関係もあるわけですから、国内的なともかく金融政策だけですべてが処理できると私は思っていないわけであります。
 そこで、私はこの前本会議で言ったので総裁はお聞きになっていないからちょっと簡単に言いますと、要するに、日本経済というものがこっちにございまして、これをずっと細分してくると、個人の家計がこちらにあって、日本経済というのは個人の家計の集積と見合っているものだ、私はこう考えております。そうしますと、個人の家計は収入と支出がありますが、収入は日本経済のあり方によって変わります。しかし、支出はいまの物価の問題と貯蓄のあり方によるわけでございまして、支出の方に貯蓄がある。この貯蓄がまた実は物価に関連するわけであります。物価が安定しておれば非常に高い金利を保証することはないと思うのですけれども、物価がかなり上がれば目減りが生じるような金利では個人の生活設計はできませんから、貯蓄の面から見ても物価は非常に重要なんですが、これは卵が先か鶏が先かに多少関係がありまして、ですから私は、生活預金として一定の範囲のものは物価が主体になるべきなんです。そして片一方は金融政策、当時の経済情勢を反映した貸出金利を動かすという問題があるだろう。接点が銀行になる。金融機関だ。私は、そのためには、より高い金利で国民に金を預けてもらって、より安い金利でユーザーに貸し出すというのが金融機関の本来の任務でありますけれども、郵便貯金の場合はそうなっていませんけれども、そのことは関係ないのですが、貸し出しはありませんけれども、いまの設備投資の面から見ても、経費率やいろいろな面から見て民間が非常に効率的にいっているかというと必ずしもそうでない。そのために、昔は公定歩合の操作と預金金利は連動なんかする必要はなかったのですね。かなり幅がございました。しかし、いまや経費率がもうぎりぎりに来ているものだから、連動させなければいかぬということになってきているようでありますね。これは一つは金融機関プロパーの問題だと私は思っているのですね。より経費率を圧縮することが真剣に考えられるべきではないか。六百億も五百億ものものを建ててそれが経費率に入るわけですから、それは国民の期待にこたえるあり方ではないのじゃないか。こう考えてみますと、私はいまの金利の一元決定の問題については、それはどこかで一元的に決めてもいいけれども、金利のあり方は二つあっていい。要するに生活貯蓄というものに関する金利とその他の一般金利というものと二つあっていいのじゃないか。これは私の個人的な考えでございます。ですから、そういう角度から見ますと、私は金利を一元化することだけがすべてではなくて、ただ生活金利の部分が個人貯蓄の中で非常に大きなウエートを占めるということになればこれは問題がございますから、それは適切を欠きますけれども、ある部分に限って要するにそういう金利が考えられる。そしてその他は公的機関の貯蓄資金であっても連動するというような考え方の対処は必要ではないか。そのある限られた個人貯蓄、要するに私が言う貯蓄銀行としての個人貯蓄の限られた部分の金利とその他の金利が二つあっても、私は日本経済の活力を阻害するようなことにはならない。問題はこの大きさの問題ですよ。ここに問題がある。
 きょうは時間がありませんからここまでにいたしますが、日銀総裁の金利一元化に対するお考えと私の考えとについて、ちょっと御意見を承りたい。