郵政事業も非常な転換期に来ておりまして、先生方の御支援をいただいて、ことしの六月から郵便貯金資金の自主運用も開始することができたわけでございます。また一方、電気通信行政というのは、高度情報社会を迎えます上で大変先端的な役割を果たす行政でございます。データ通信とかＣＡＴＶとか宇宙通信、ハイビジョン等さまざまなニューメディアの普及、実現にもこれから努めてまいらなければなりません。
 そういう現代でございますので、一部に、このような郵政省の積極的な行政展開を見て、郵政省という名前が実体に合わないのではないかというような声も聞かれるわけでございます。しかし、名前だけ変えて済むものではございませんで、名は体をあらわすということでやはり実体の方が重要なわけでございまして、我々郵政省もＣＩ委員会で郵政省とか各事業のイメージアップにつながるいろいろなことを今検討をいたしておりますが、将来の郵政省の組織像を含めて、それとともに検討していくべき問題だろうと思っております。
 いずれにいたしましても、こういう問題は国民の皆様がどういうふうにお考えになっているかということを我々は察知しなければいけませんし、それよりも何よりも、国民を代表し、しかも専門的な知識をお持ちの逓信委員会の先生の御意見を十分拝聴して検討していくべき問題だと考えております。
ひとつ前向きに検討していただきたいと思っておるわけでございます。
 その他かなりの問題につきまして質問をしたかったわけでございますが、時間がございませんので、最後に取りまとめて御質問いたします。
 いずれにいたしましても、ＮＴＴが民営化されまして順調にスタートしているわけでございます。そして新電電三社もいよいよそういった形で専用線サービス、そして市外電話サービス、それから自動車電話等、またポケットベル等、いろいろな新規参入会社がどんどん名のりを上げてきているわけでございまして、自由競争の時代に入っているわけでございます。
 外国の例えばアメリカの例でいけば、ＡＴＴが要するにああいう形で民営化になって、ＮＣＣがかなり競争して、三、四年で三割ないし四割のＡＴＴの料金が下がったという例もあるわけでございます。我が国の場合も、そういったことで料金が下がるということは国民にとって非常に好ましい状況でございます。しかし、ここで考えなければならないのは、アメリカではＮＣＣの中で一部そういった形でついていけないということで撤退する企業もあると聞いているわけでございます。日本の場合も、ＮＴＴはカリバーであって新電電三社は小人であるといった表現もされるように、本当に巨人と小人でございますから、せっかく新電電三社がそういった形で誕生いたしましても、それに追随するようにＮＴＴが料金を下げていって新電電が撤退をしたならば本当の競争にならない、最終的にはまたＮＴＴが独占していくわけでございますから、決してこれは国民にとっては好ましいことではないので、そういった点で、郵政省は十分ひとつ指導監督して手綱さばきをやっていただきたいなと私は思っているわけでございます。
 最後にちょっとだけ大臣、今郵政省はこういった通信分野で相当広がってきたということで、現在の郵政省というのは昭和二十四年からずっと今日までなってきたけれども、この際、イメージアップのなめに要するに省名変更をしようじゃないかという検討もされているやに聞いているわけでございますが、この点どこまで進んでいるのか、また大臣のお考えはどうなのか、お尋ねして終わりたいと思っているわけでございます。
法律的には後退したというのは明確じゃございませんか、地財法の第十条から十六条に移行したわけですから。ですから、その議論はいま私が言ったことの経過等をもう一度長官に考え直していただければわかります。長官は現状論で、実態論で言っているわけですね。そしてできるだけ後退のないようにしたいと、それはあくまでも実態論でしかないと思うんですよ。国の法的な責任があいまいになったというのは、五十一年の地財法の改正の経過と理由を見ればはっきりしているということをもう一回申し上げます。
 同時に、その実態論の話なんですけれども、これだってあいまいだというのは、たとえば一〇〇の仕事をやろうとするときに、いままでだったら五〇が国が責任持ったわけですね。今度一二〇の仕事を地方自治体が仮にやったとしても五〇しか見られないということですから、それは自治体が積極的にやったことについて、きちんとそのことについて国が責任を持っていないということが大変私は明らかになったと思うんです。
 さらに、第二次臨調でも基本答申でもって人件費補助の一般財源化ということを指摘されております。普及事業に対する風当たりが大変強くなってきている中にあって、何かと攻撃をかわすためにいろいろ考えておられるということも聞いておりますけれども、定額ということで、いまお話ししたようにかなり後退するという危険があると。将来的に、法律的に国の責任が明確にならないということを、今度の法改正の中で大きな問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
 そこで、次に移りますけれども、先ほども他の委員から御質問がございましたが、総理が突然外交から内政を重視するんだということでもって、植林、緑の推進といいますか、緑化推進事業というものを挙げたと思うんですね。その問題につきましてお尋ねしたいわけなんですけれども、この前発表されました林業白書、これを見てみますと、現実がどうなっているか、大都市周辺の森林が工場だとか住宅用地あるいはゴルフ場なんかで大変減少してきているんですね、緑地自体が。昭和三十五年から五十五年、この二十年間の間に森林減少率が、大阪府の場合には一三％、それから神奈川が一〇％、愛知が六％。しかも、こういう自然破壊が大都市周辺でもって拡大してきているということを一つ指摘したいと思うわけなんですけれども、この点で総理が言われた緑化推進の基本なんですけれども、やはり緑を破壊から守るというのが緑化推進の基本でなければならないと思うんですが、その点大臣どのようにお考えですか。——これは大臣に。基本だから。