いま一つ、アジア地域の安定という観点から、先ごろ外務大臣は、ベーカー長官との日米外相会談に臨まれました。その中で、対中国第三次円借款問題につきまして、かなり強い調子で早期凍結解除へ向けての日本政府としての意思表示をなされたと伺っております。そこで、新聞報道等では知り得ない、そういう部分で外務大臣が実際に凍結解除のテーマでベーカー長官とお話しされたときに、アメリカ側の対応として感じられたこと、そういうようなことがありましたら、ぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。
 時間が迫っておりますので、もう一つ加えますが、ベーカー長官の御発言の中に、米国が対中国最恵国待遇を与えた、与えたというか、更新を決めたということは、中国における改革派をこれ以上追い詰めることがないように、追い詰められないように更新を決めたのだというふうに報道では読めるわけでございます。その辺も含めまして、仮にそういうことであれば、第三次対中円借款凍結解除というのも、何といいますか、改革派を追い込まないためにという同じ理屈になるのじゃないかなという気もするわけでございまして、その辺も踏まえまして、御印象などを明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま仰せの先般行われました総選挙につきましては、日本政府といたしましても、ミャンマー政府が当初からの公約を守りまして三十年ぶりに複数政党制に基づく総選挙が実施されたということ自体歓迎すべきことだというふうに考えておりまして、その旨、公にも申しておる次第でございます。今後、近々と私どもは聞いておりますけれども、選挙結果がいずれ公式に確定いたしまして、これが公表されると思いますが、その後起こり得べき新しい憲法の制定あるいは新しい政府の樹立という重要なプロセスが今後残されておるわけでございますけれども、日本政府といたしましては、現在の政府とただいま仰せのＮＬＤ、国民民主連盟の双方が、理性的なかつ大局的な見地からこの課題に取り組んで、円滑な民政への政権の移譲がなされることを期待いたしております。
 それから、アウン・サン・スー・チー女史の件についてお話がございましたけれども、アウン・サン・スー・チー女史の身柄、処遇の問題につきましても、政府はかねてから大きな関心を寄せてきておりまして、同女史の選挙の立候補の資格が認められなかった時点で、そのような決定は大変残念なことであるというような外務報道官の談話も出しましたり、あるいはその前後いろいろなルートで私どもの関心を先方政府に伝えてきた次第でございます。
 いずれにいたしましても、近々公式に選挙結果の発表があるということでございますので、そのことを待ちまして、政府といたしまして、まとまったミャンマー情勢についての考え方を公にしたいというふうに考えております。
先生ただいま御指摘のとおり、ジュートの主要生産国といたしましては、バングラデシュ、ネパール、インド、中国、タイの五カ国がございます。これらの国はすべてアジアの開発途上国でございまして、特にバングラデシュは最貧国の一つということになっておりますが、外貨収入、輸出額十一億ドル程度のうちの四億ドル、四割弱がジュートの輸出から得ているというように、ジュートのバングラデシュ経済に占める比重は非常に大きいものがございます。
 このたび御承認をお願いしておりますジュートの新協定ができた場合には、ジュートの生産費用の削減とか、それから消費振興のような事業を通じまして、ジュートの競争力を強化するとともに、ジュートの市場を拡大していくということを目的としておりまして、このような事業はバングラデシュのようなジュートの生産国の輸出所得の安定に大きく寄与するものではないかと考えております。
それでは、最初に条約関係でございますが、ジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求める案件につきまして、主な原産国は、例えばバングラデシュあるいはネパール、中国などもジュート、ジュート製品は生産されていると伺っておりますけれども、この国際協定の締結について、我が国が承認をいたしました場合に、このジュートの原産諸国に与えられるといいますかもたらされる利益ということについて御説明をいただきたいと思います。
外務大臣として、この事件が発生いたしまして以来、私は、この事件が日ソ間の外交交渉によって、あるいは国際法上のしきたりによって、拿捕された漁船の日本人が日本に直接返還されることを心から期待をしておったということでございます。一部報道等に載っておりましたように、国交のない北朝鮮にこの日本人がいわゆる移送されるという場合には、外交ルートはございませんから、日本の人たちの日本への帰還が交渉上非常に面倒なことになるわけでございまして、御家族のことを思いますと、私は日ソ間の直接の話し合いによって交渉が実現できれば、これにこしたことはない、このように考えておりまして、今回の措置を、もし実現される場合には、心から歓迎をいたすものであります。
外務大臣、いろいろなチャネルをフルに動員をされて、ソ連に対する相当な働きかけ、御努力をなさったんだと思うのです。こういう反応が出てきているが、これについて一言御感想を。
経常収支黒字の好ましい水準と申しましょうか、こうしたものを議論いたしますことにはさまざまな問題がありまして、なかなか一概に申し上げられることではないと思います。
 ただ、問題は、ちょうど四月のＧ７の際に、当時の時点におきましても、ＩＭＦの専務理事からは今回のＯＥＣＤにおける議論に近い、今後の欧州の状況の変化に対応して貯蓄をある程度維持する方向が必要ではないかという議論は出ましたけれども、その時点ではＧ７各国は非常にこの議論に対しては風当たりが強い、あるいはむしろ全然言及しないといった雰囲気で、私は大変孤立無援の会議を体験させられたわけであります。
 しかし、五月六日に行われましたＧ７の席上あたりから確かに空気が随分変わってまいりました。そして、基本的に今後の欧州を初めとした世界の経済の動きの中において、やはり貯蓄率を高めるという努力は各国ともに必要である、そして赤字国が赤字を削減する努力は引き続き必要であるということが公然とある程度議論をされるようになりました。そしてそれはそれなりに私は傾聴すべきものだと思っております。ただ、同時に私は、日本としてはやはり内需を中心とした経済の順調な発展というものを今後ともに心がけていくべきであると考えておりますし、対米黒字を中心として我が国の経常収支黒字が高いことを考えてまいりますと、やはり輸入拡大というものを置きながら黒字を是正していく、少なくとも経常収支黒字の中身を改善していく努力というものは今後ともに必要であろうと、そのように思っております。