この二百一万五千円というのは、一般の雪の降らないところもあわせて考えた数字でありまして、雪の降っているところは、それ以上にかかっているんですよ。だから、そのことをそのまま認めないからこうして問題になってきているんです。役人は、この条文によってだけ解釈して実態を見ないから、実態と条文の間の矛盾に気がつかない。現実になぜこれほど委員会で問題になっておるのか、それは余りにも豪雪地域の人々はそのために不利益な生活を強いられておる、これに対する救済を法律上、させてもらわなければならない、だから、この問題になっているんですよ。よく税制になじまないとかいろいろ言われますけれども、そういう思想は、昔の軍隊のくつに足を合わせろという思想と同じですよ。足にくつを合わせてつくらないで、くつに足を合わせろという思想では、今日、私はやっていけないと思うのです。そこで、この雑損控除で見ているからと言っても、ほとんど適用された者がない。これではその十万、二十万という不利益をどうして挽回できますか。
 私は、時間がありませんから最後にもう一つ、これはなお後で分科会で大蔵省に対して徹底的にやりますけれども、所得税も納められないほどの低所得者は、今度はその損害をまるまるかぶりっ放しなのでございます。そういう者については負の減税というものを考えるべきではないか。そうして国民に対する政治の恩恵というのは平等にこれを与えるべきだと私は思うわけです。政治の基本は、まず一番困っている層、困っている者に対しての配慮というものが一番大事だと思うのです。そういう点でひとつ御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、所得税法上に申します所得というものの算定の仕方としまして、まず収入を得るのに必要な経費を控除すると申しましたが、それに加えまして、いわゆる衣食住というものの関係では、基礎控除なり配遇者控除なり、扶養控除というようなものがありまして、そういうことでわが国の場合、たとえば給与所得者で夫婦子二人という方につきましては二百一万五千円までは税金がかからないということになっているわけでございます。そういったことで、いわば衣食住的なものも考えまして、二百一万五千円というような課税最低限、そこまでの方は税金を納めなくていいという形で決めさせていただいているわけでございます。
 今度除雪費の雑損控除の問題でございますが、これは前からの国会での議論も踏まえまして、非常に大きな額のそういった費用がかかるという場合には、雑損控除という形で対処する道も開く、こういう形で対処させていただいているものでございます。
この問題は、雪寒対策事業とあわせてひとつ強く要望して、その善処方をお願いするわけでございます。
 そこで、時間がありませんので、次に、所得税の控除の問題についてお伺いいたしますが、先ほど来聞いておりますと、所得税の控除は、まず収入を得るに必要な経費は基本的に控除される、それに該当しないものは、今度は除雪費あるいは雪おろし、これは雑損控除で見ておる、こういうお話でございました。しかし、雑損控除というのは、御案内のとおり、年度収入の一〇％を超えた部分でございますから、これは適用された方が少なかろうと思うわけでございます。したがって、雑損控除でこのことを見ること自体問題があるのではないか。雑損控除というのは、その担税能力についての欠陥を補充していく、そういう一つの考え方が基本にあると思うわけですが、この除雪費とか、それから雪おろしというものは、不慮の出来事ではなくて、毎年行われるもので、すでに予期されておるものでございます。そういうものは、むしろ人間が生活してあすの資力を得るために必要な行為ではないだろうか、いわゆる家屋保全のための必要経費ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 そうすると、所得控除の第一の収入を得るに必要な経費に該当させられるのではないか。家屋、衣料あるいは健康を保持して、あすの生産及び労働、こういうものを継続していくためには光熱費も必要であるし、いろいろとそれに要する必要経費がかかるわけです。そういうものの考え方に立てば、当然これは必要経費としてすべてを見てもいいのではないか、こういうふうに思うわけですが、ひとつ大蔵省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
今の問題に関連して、アメリカに対する乗用車の輸出問題、これはことしの四月以降も自主規制を続行することに結局なりました。これは集中豪雨的な輸出を避ける、またさっきもおっしゃったように、アメリカの議会の大変強硬な態度、これで保護主義が台頭してというおそれもあるというような、そんな事情は私もわかるんですけれども、どうも今度の措置自身は自由貿易主義の原則に反すると思うんですね。より高い見地から自由貿易を守るために今度の措置を行ったんだという説明をされる向きもありますけれども、これはまあ巧妙なレトリックというか論理のすりかえだと私は思うんです。昨年、鉄鋼も自主規制を余儀なくされて、今回、また自動車、しかも相手国の要請もなくして今回の措置が行われたということでありますので、私はアメリカの自動車市場も自由にすべきだし、今我が国の問題になっている四つの分野の市場開放もこれは十分行う、これが筋だと思うんです。そこで、もう時間もありませんが、大臣に、今回の自動車の自主規制の続行ですね、これは自由貿易体制に基本的に反するというふうに思いますけれども、これについてどうお考えになるかということが一点です。
 それからもう一点は、さっき大臣も言われましたけれども、日米貿易の最大の不均衡の要因は、最近いろんな議論がありますけれども、やはりドル高、円安の為替相場だと思います。結局、アメリカ側の財政赤字と高金利を是正してもらうことが、それだけが全部とは言いませんけれども、主要な課題だと思います。今大臣も言われましたけれども、アメリカのロサンゼルス・タイムズあたりも、最近の新聞では、貿易赤字の主要な原因はドル高にあるということを、やはり冷静にとさっきおっしゃいましたけれども、指摘をしておりますね。ところが、日本政府と申しますか、こちら側から向こうに対するそういう要求というんですか、高金利の是正の要求というものはどうも最近声が少し低いんじゃないだろうか、こういう気がいたしますけれどもね。したがいまして、やはり日本政府としては機会あることに強くアメリカの政府にその点を指摘して要求をすべきだと思います。近くまた大臣、シュルツ氏とお会いになるということでもありますので、そういう機会でも強くひとつその点を私は声高に主張されるべきだと思います。その二点を伺いまして私の質問を終わります。