これより会議を開きます。
 まず、議員派遣に関する件についてでありますが、地球温暖化防止京都会議参加のため、議員二十人からなる議員団を来る十二月六日及び七日の二日間派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党七人、新進党六人、民主党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人、新党さきがけ一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 武部  勤君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 松下 忠洋君 理事 井上 喜一君
   理事 高木 義明君 理事 前原 誠司君
      江渡 聡徳君    小林 多門君
      新藤 義孝君   田野瀬良太郎君
      棚橋 泰文君    中野 正志君
      大口 善徳君    佐々木洋平君
      斉藤 鉄夫君    城島 正光君
      松崎 公昭君    川内 博史君
      渡辺  周君    中島 武敏君
      畠山健治郎君    小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     中島 武敏君
同日
 辞任         補欠選任
  中島 武敏君     東中 光雄君
同日
 理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
 として東中光雄君が委員長の指名で理事に選任
 された。
    ―――――――――――――
十一月二十六日
 国会における民権歌の保存と顕彰等に関する陳
 情書
 （第一八三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地球温暖化防止京都会議参加のための議員派遣
 に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回は本当に初めてでございましたし、特に第一回目を六月に北富士で始めますときに、その日にちが非常にトラブりまして、とにかく山入りの日を最初予定して担当者が交渉したようなこともありまして、それができないできるで非常にごたごたしました。そういうことで、非常に慌ただしく六月の末に北富士でやった、そういうときのいろいろな経緯がございまして、非常に経費がかかった点もあったのではないかと思います。
 一年四回、全部終わりますと一巡するわけでございますので、そういう反省の上に立って、来年から少し計画的にいろいろな問題に取り組んでいこうと思います。
 今おっしゃられますように、私どもも、とにかくけちけちしておるところでございまして、とにかく予算は頭を押さえられておるわけでございますから、とにかく少しでも捻出するように内部でも非常にやかましく言っておりますので、そういう中で安く上げられる方法をいろいろと研究してみたいと思います。
専門家としての法制局長官の御説明をいただきましたけれども、私も湾岸戦争の当時、橋本総理と一緒に、さっきも申し上げましたように、いろいろ働かせていただいた一人でございます。
 その当時の政府、実質的には法制局だと言ってしまえば身もふたもないですけれども、政府の見解は、いわゆる武力行使と一体となる、今補給とおっしゃいましたけれども補給であれ、あるいはあの当時、イラク、クウェートではなくて周辺国での避難民の輸送等も考えたりして、それを実施しようとしたこともありました。それから、自衛隊の補給艦を、あそこの湾内にまでは入れなくても、手前のところでやったらいいじゃないかとかいろいろな話もありましたけれども、いずれにしろ、その当時は、総理の先ほどの御答弁にもありましたように、食糧の補給であれ、油の補給であれ、医療の何であれ、武力行使と一体となる行為は認められないという政府の考え方だったと思います。
 ですから、今法制局長官もおっしゃいましたけれども、相手が米軍であれあるいは何の軍であれ、武力行使という意味においてはどのケースであれ同じことですから、武力行使と一体化したものということについては同じなのですから、それが、今のガイドラインでいろいろな、かなり飛躍した、従来からの解釈でいうとなかなか解釈し切れない問題がたくさんある。そういうことがあるものですから、くどくど何度も聞いているのです。そして、これはまさに日本の国の根本、安全保障の根本にかかわる、また憲法の根本にかかわる問題だから私は聞いておるのです。
 ですからそういう意味で、今法制局長官もおっしゃいましたが、武力の行使と一体となる行為、かつては、そのほとんどのものがそれに含まれるということで、許されないということになりました。今は、新ガイドラインの協議の経過を通じてかどうか知りませんけれども、先ほどの答弁では、一体とはならないそのほかの範疇の後方支援というのが存在するんだということ。まさに、湾岸のときに総理の個人的意見が政府に入れられなかったわけですけれども、今日、内閣総理大臣としての発言、そして法制局長官としての発言、それはまさに旧来の政府解釈を変えた、そういうことではないでしょうかと申し上げているのです。