関税の状況については私、今手元に詳しい資料を持っておりませんが、ＥＣ諸国におきましては先ほども申し上げましたように、国あるいは国に準ずる主体が電気通信をほぼ一元的に実施している国が大半でございます。いわば開放体制ではございませんので、国あるいは国に準ずる主体がみずからの判断で輸入を行うという形になっております。先ほど大臣が、アメリカにおいては大体三八％、日本が九％と申し上げたのですが、ＥＣは日本のちょうど倍、大体一六％ぐらいのシェアで推移しております。
その部分を御説明いただけますか。それではＥＣ諸国においては、通信機器で日本のような自由化というものがなされておるのですか、それともＥＣ諸国においては、国々いろいろでしょうが、比較的関税障害というものが設けられておるのか、わかりますか。
昨日、政府において決定いたしました対外経済対策の一環に電気通信分野における措置も盛り込まれておりますが、これはあのペーパーからも御判断いただけますとおり、単にアメリカに対してだけ日本政府の方針を宣明したものではございません。ＥＣ並びにＡＳＥＡＮ諸国等に向けても同じ方針で臨むということを明らかにしたものでございます。その意味におきましては、今後とも私どももアメリカ以外の国にも内外無差別で対応するつもりでございます。
 お尋ねのＥＣ等における彼我の貿易の状況でございますが、おおむねヨーロッパ各国は電気通信というものは一元的体制で行っておりますので、日本との関係においては貿易額、相互の輸出入については、余り変動のないまま今日まで終始しております。アメリカのような日本からの洪水輸出というような現象はございません。
結構でございますが、国際的な視野と長期的な観点と同時に、それを郵政省だけはこうだよということではなしに、いわゆる議会あるいは政府の省庁内部、そういったことも含めて十分調整をされ、認識を一にされて、交渉したりあるいは国民にＰＲをしたりということをもっと御努力をいただきたい。通信機器の分野について郵政省が権限を持ち、そして、郵政省がこの分野の発展を図るために、いろいろな政策をこれからも立案していただくのは当たり前だと僕は思います。しかしそれと別に、対外的なものでやるときに内部での不統一があってはならない、このことを強く申し上げておきます。
 アメリカのこういう摩擦と同時に、同じようなことがアジアやＥＣ、こういった分野において起こるということがあり得ないのか、あるいは、アジア各国やＥＣ諸国に対する日本の輸出あるいは向こうからの輸入、こういったものはどういうふうになっているか、お聞かせをいただきます。
確かに先生が御指摘になりましたとおり、当初私どもが考えたより以上に難航したことは事実でございます。それは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、文化的なあるいは制度的な意識の差が根底にあったわけでございます。これはどちらがいい、どちらが悪いということではございませんで、認識の相違でございました。長年にわたる制度の仕組みから来るものでございますので、まずそこのところをお互いに理解し合うということが先決でございましたために相当な時日を要したわけですが、少なくとも電気通信分野においては今日まで三カ月の交渉を通じて、ほぼお互いにわかり合えたのではないかと思います。
 最終的にもちろん、制度そのものが全般的に同じになるということは不可能だろうと思いますけれども、これからの国際化の時代、特に電気通信のように一つの世界を目指すのが理想だとされておる世界においては、国際的な水準を無視してのこれからの交渉というものはあり得ないと思っておりますので、中曽根総理がきのうもおっしゃっておりましたように、やはり世界的な視野における日本の地位というものを考えながら私どもの電気通信行政についても、長期的な観点での検討を続けてまいりたいというふうに考えるところでございます。
今回の交渉はあくまでも電気通信事業法等、ことしの四月一日から施行されました関係法律の精神にのっとってやらせていただいたつもりでございます。つまり、今回の電気通信事業法等の趣旨が、たびたび国会でも御議論ありましたように、電気通信のあらゆる分野に競争原理を導入する、そして、民間の活力をフルに発揮した形で簡素、透明な手続、基準等をつくるということでございましたので、そういった観点から日米交渉も行ったものでございまして、アメリカからは確かに集約して九項目、そしてさらに、それをブレークダウンして十三項目という形で最終的に出てまいりましたけれども、いずれも今申し上げましたような内外無差別で簡素にして透明な制度をつくるという観点からごらんいただければ、一貫しているということがおわかりいただけるのではないかと思います。つまり、国会におけるこれまでの論議を踏み外したものではないということを御理解賜りたいと存じます。
最近いろいろな公共事業について民間活力の活用が盛んに言われています。そこで、この際ただしておきたいのは、公共事業の場合、建設省は民間活力の活用というのをどのような形で考えているのか、まずこの点をイロハからお願いしたい。だからといって長く答弁されては困りますので、簡潔に要点をお願いしたいのです。
 例えば公共性と民間のやり得る仕事、ここにはもちろん共通点はないとは言いませんが、かなりの点で相反する点もある。いわば公共事業でなければできない仕事があるわけで、ある意味では採算を無視してかからなければならぬ場合もある。ところが、民間の場合は採算がとれなければ手は出さないし、やらない。やったら自分がつぶれますから、これはやらないのが当然だろうと思うのです。ところが、今回の民間活力という場合にはこれを一つのものとして統一しようとしておるわけで、そこに大きな矛盾がいろいろこれからも出てくるし、現在でもいろいろな心配があるわけです。したがって、そこら辺のところから考えて、公共事業における民活には限度があると思う。限度があると思うけれども、それじゃ今建設省などが盛んに言っている、あるいは中曽根内閣がいろいろ言っている点では一体どうこれを整理し、どう考えておられるのか、この点からまずお伺いします。