破防法で公安調査庁長官の権限として明定をしたという経緯なり背景なりは私は知悉をいたしておりませんけれども、普通の、一般の行政事務と違って、公安調査庁の権限として書かれているということは、これはもう明らかでございます。しかし、公安調査庁長官といえども法務大臣の指揮監督のもとにあるわけでございますから、そういう意識で私は対応をしていかなければならないと思っております。
そうすると、専権事項というものに対して大臣は、これは一般論でも何でもない、具体的な話ですが、どのように、一般の事務決定事項と、あえて法律で定められている専権事項と、同じように大臣としては、その中身の項目に対して、それはどう扱われるお考えですかそれともどこか違いがあるのでしょうか。
そのような答弁をしたことは事実でございます。
 その専権事項ということの意味について若干説明させていただきますが、これは、破防法による団体規制処分の請求手続の権限が、破防法上、公安調査庁長官に専属的に帰属しているということを意味しているわけでありまして、つまり、私の名前で行うということになっておりまして、それ以外の人の名前では行えない、こういう意味で専権事項という言葉が私ども部内で使われることもある、そういう意味で申し上げたわけでございます。
先日、長官の答弁で、弁明手続の開始をするかどうかの権限は長官の専権事項だという答弁を、我が党の富田委員の質問になさっていますね。それは間違いないですね。
具体的には、なお公安調査庁の方で詰めるべき問題が幾つかあるというふうに聞いております。したがって、私は今、公安調査庁が調査をいたしましたすべての問題について、全部聞いているというわけではございません。その上で、公安調査庁から調査の全容を聞きました上で、公安調査庁として弁明手続に入るかどうかという判断をする場合に、私も法務大臣として公安調査庁長官を指揮監督する立場にございますから、そういう立場で私も判断をしなければならないと思っております。
また大臣としては、弁明手続の開始の決定についての判断に対して、いわゆる長官が今進めている法と証拠、法はいい、証拠の解釈について、まだ説明は全然聞いてないのでしょうけれども、違いはあり得るというふうにお思いですか。
とりあえずは、今言われておりますのが、弁明手続の開始決定をするかどうかというところから始まるわけですね、手続的には。そこの判断は今長官の方でやっているのですね。そこは法と証拠に基づいているわけでございましょうけれども、進捗状況はどうなっているのですか。
平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
 また、歳出の決算額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億円余の剰余が生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成五年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません、
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に比べて二千九百三十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千六百四十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は六千七百九億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に平成四年度からの繰越額九千六百七億円余を加えました歳出予算現額七十八兆三千九百八十二億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億円余のうち、平成六年度に繰り越しました額は二兆六千二百三十億円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、平成五年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千百十三億円余であります。
 次に、平成五年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、平成五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十九兆二千九百五十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆二千八百七十一億円余でありますので、差し引き八十八億円余が平成五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、平成五年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれ決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――