今委員から御指摘になりましたような問題が従来からもたびたび本院において議論をされた経緯、私も承知をいたしております。
 そして、そういう御指摘の中で、ちょうど六十三年の十二月に、政府・与党の間におきましてもこうした問題点についての論議が交わされ、その結果として内閣に対外経済協力関係閣僚会議を開催することといたしまして、官房長官を座長としてこれが発足をいたしました。そして、十分に機能しているかどうかという点になりますと、あるいは委員からまだ御批判があるかもしれませんが、この会議はその後も何回か開かれながら、従来欠けておりました各省庁間における情報の交換を含めて我が国の対外援助のあり方についての論議を進めておるところであります。
 そして、私なりにその当時、党側でこの閣僚会議をつくるいわば世話役をいたしました立場から、その当時の問題点として認識をしたことを申し上げますと、相手国からの要請に基づいて当然外務省としてはそのプロジェクトの選定を行われるわけでありますが、その中での一つの問題点は、たまたま先ほど委員がうまくいっている、適切な対応のできている医療機関を例示に挙げられたわけでありますが、こうした例えば医学関係のプロジェクトの場合、外務省あるいはＪＩＣＡの恣意的な選定ではなく、例えば国立大学でありますとかあるいは厚生省等の協力を得ながら、ソフトもあわせてそれぞれのプロジェクトを推進する体制をつくるべきである、あるいは農林水産関係等の協力におきましても、農水省等の専門家の協力を得ながら、プロジェクトの選定自体についても日本としての優先順位を考えていくべきである、同様に、例えば産業協力の部分におきまして、環境保全等の視点からのチェックも行っていくべきである、こうした視点からこの閣僚会議を発足をさせたわけであります。そして、いわゆる従来四省庁体制と言われておりましたものに、官房長官がいわば座長格として随時これを招集され、プロジェクト等について具体的な検討が行われる仕組みも用意をいたしました。その後、すべてが完全に私はこのとおりに機能していると申し上げるところまでの自信はありませんが、今申し上げたような仕組みを内閣としては用意をいたしております。
 しかし、基本的には、一つは我が国の援助の中でアンタイドのものをふやしていく努力、先ほど経協局長も申しておりました。こうしたことにより、日本がいわれなき誹謗を浴びないで済むことを一つは考えなければならない。また、例えば累積債務国等に対する援助等を考えます場合に、今ブレイディ戦略の新債務戦略に乗りましてＩＭＦとのプログラムの合意の上に日本の援助体制が機能する仕組みを用意する。その他さまざまなことでこうした御批判にこたえる努力を内閣としてもいたしておるさなかであるという点について、当時の関係者の一人として、また現内閣の閣僚の一人として、委員に御説明を申し上げる次第であります。
我が国が原子力分野で締結しております多国間条約でございますが、まず国際原子力機関憲章というのがございまして、これは原子力の平和的利用の促進を目的として国際原子力機関、ＩＡＥＡを設立する憲章でございます。これは一九五七年七月二十九日に発効いたしまして、我が国につきましては五七年七日十六日に批准、同年七月二十九日に発効をいたしております。
 それから、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆる核防条約がございまして、これは御承知のとおり核兵器国がいかなる者に対しても核兵器を委譲しないことを約束する一方、非核兵器国が核兵器の製造等を行わないということと、それから原子力平和利用活動にかかわるすべての核物質についてＩＡＥＡの保障措置を受け入れること等を約束した条約でございまして、これは条約自体は一九七〇年三月五日に発効いたしまして、我が国につきましては一九七六年六日八日に批准、同日発効ということになっております。
 それから、原子力の分野の多国間条約、核物質の防護に関する条約、いわゆるＰＰ条約というのがございます。これは、平和的目的のために使用される核物質の不法な取得及び使用から防護するための国際協力の必要性についての認識に基づきまして、国際輸送中の核物質等についてこれがテロリスト等に奪取されないように防護措置をとることを義務づけた条約でございます。これは、条約自体は一九八七年二月二日に発効いたしまして、我が国につきましては八八年十月二十八日に加入、同年十一月二十七日に発効をいたしております。
 それから、チェルノブイリ原発事故を契機といたしましてＩＡＥＡの場で二つの国際条約が採択されております。
 一つは、原子力事故の早期通報に関する条約でございまして、これは八六年の十月二十七日に発効いたしまして、我が国につきましては八七年六月九日受諾、同年七月十日に発効ということでございまして、この条約の概要は、国境を越える影響を伴うような原子力事故が発生した場合、その影響を受けまたは受けるおそれのある国が事故に関する情報をできるだけ早く入手できる制度を設けることによりまして、事故の影響の拡大を防止しまたその影響を最小限にとどめることを目的にした条約でございます。
 もう一つ、チェルノブイリの事故を契機にできました条約が原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約でございまして、これは条約自体は一九八七年二月二十六日に発効いたしまして、我が国につきましては先ほどの事故の早期通報に関する条約と同じように、八七年六月九日に受諾、七月十日に発効ということになっておりまして、これは原子力の事故等の場合におきまして援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めた条約でございます。
 なお、国会承認条約ではございませんが、アジア地域の原子力分野での協力を取り決めましたＩＡＥＡ・アジア原子力地域協力協定というのがございまして、これはアジア・太平洋地域の開発途上国を対象といたしまして原子力の利用、特に放射線の利用について開発途上国に援助をする、開発途上国がこれらの技術を利用できるようにするということを目的にした協力協定でございまして、七二年六月十二日に発効して以来何回かの延長が行われまして、現在は一九八七年の協力協定、これが効力を有しておりまして、この現在有効な協定に関しましては、我が国は八七年の六月九日に同協定を受諾して六月十二日に発効したということになっております。