法案提出の背景というのは非常に大事だと私たちは思うわけであります。今長官がお話しのとおり、全体の森林の開発の中でやっぱり森林としてきちっと林野行政の範疇の中に入れて管理する、この姿勢というのは非常に大事だというふうに思うわけであります。この点は非常に
大事にしてもらいたい、その背景の中で。
 ただ、私が指摘しましたように、今回の法案が森林法でくくれなかったという部分も今お話しのとおりあるわけでありますが、反面、森林法であるからこそ非常にいろんな手続は面倒だ、その面倒な手続を省略するという極めて便宜主義の面もやっぱりあったというふうに私は指摘せざるを得ないと思うんですよ。そこで、この法案の審議に当たりましては、やっぱり手続を省略する余り今意図した森林として管理するという部面がおろそかになるとすれば、これは大変な問題になるというふうに思いますので、この点を背景という点で私は押さえながら、今後これから質問を続けていきたいと思うわけであります。
 そこでお伺いしますが、私たちが今非常にこの法案の審議に当たって心配しておるという点がございます。それは何といいましても保安林の制限の問題でございます。本法案によれば、保安林解除手続、これを省略して保安林の中に森林保健施設、これをつくることにならないかという危惧でございます。
 この点についてちょっと突っ込んでみたいと思うんですが、本法案の八条一項、これに「保安林の区域内において」「森林保健施設を整備するために行う立木の伐採については、森林法第三十四条第一項本文及び第三十四条の二本文の規定は、適用しない。」となっております。このことはせんじ詰めて言えば、保安林のままで都道府県知事の許可なしに保安林内の土地を改変することも可能となるということ。森林法の保安林管理と運用を便宜的にしたのではないか、このような批判が現にあるわけであります。この批判に対しましてどのようにこれは違うと言い切れるのかどうか、森野庁としてのきちっとした見解を承りたいと思うわけです。
この法案提出に当たりまして各団体からも御要望があった点は先ほど申し上げましたけれども、その御要望の背景にありますのは、結局森林の保健機能を増進するために現在保全と利用の両者の要件を全うできるような法的な位置づけがはっきりしていない。
 そこで、保健休養の場を整備していく上で、何分にも森林所有者が零細多数というのが一般的な形でございますけれども、その意思を統合といいますか、誘導いたしましてこれを合意形成に円滑に導いていく、こういう仕組みがないんだと、こういう事情がございました。それからまた、キャンプ場等の施設の整備を行っているわけでありますけれども、これも間々森林の保全上問題なしとしないケースが見られるではないか、また施設の整備にやや偏りまして森林の施業といったものがおろそかになっていないか、こういう指摘も事例によっては行われておったところでございます。さらに、森林を利用する場合に、現行の制度は一件一件の許可ということでございますので、必ずしもその地域全体につきまして計画的なあるいは合理的な推進のために手続としても不十分である、不便である、こういった指摘もございました。
 それから、もう一つ申し上げますと、施設の敷地となるべきところを、現在の林地開発の許可等でございますと、これを林地でなくする、いわゆる転用するということで森林法の傘の外に出してしまうわけでありますが、そうなりますと、その後の監督と申しますか、チェックが全くできない状況になるというようなことも困ったものである。やはりそういった不都合な事態が生じたら是正できるようなふうにしなければならないのではないか、こういうようなことがございまして、具体的にはそういった問題点、要望を踏まえまして、森林の維持保全と両立を図りながら保健機能の増進を適切に促進するということでこの法案で位置づけをはっきりさせまして、具体的には森林利用のための施設の整備も森林計画制度の一環として位置づけまして、森林の維持保全に留意した施設の整備が適切に進むことをねらいといたしまして法案を作成したという経過でございます。
中国に参りましたときに、日本側は旅行制限がございまして、その旅行制限を解いてもらいたいと中国側は猛烈に述べておったわけであります。それはまさにお伝えいたしましたし、そして大臣はそれを決断していただきまして、感謝しておるわけであります。
 そしてまた、戒厳令について、何で戒厳令などというばかなことをやるのかとどれぐらい申し上げたかわかりません。これは、中国側は最近戒厳令をやめて、そして実質的に廃止して、軍隊における北京制圧を武装警官隊によるものに変えた。つまり、私どもの主張に似たやり方ではございますが、機動隊型の制圧というものに切りかえた。またポスターあるいはデモあるいは演説等について、集会ですね、許可制で認めるという形にすることによって憲法の規定を一部改正した。そこまでやってきた。これは、中国は言葉の上ではすごく反発的ではありながらも、いわゆる私どもの持つ民主化への方向へと一歩一歩近づきつつあることを示している。このボディーランゲージに近い中国側の対応というものにはこたえてあげる必要もあろうかと私は思います。
 私はその意味で、厳しく評価する、三百十九名殺して数千人傷つけたと言っているのが正しいかどうかわかりませんけれども、そういう公式声明でそれを認めている中国、そして、国内の権力闘争の中でデモ隊に対する対応も余り的確でなかった中国という状況もよくわかるがゆえに、これに対して日本側としては次のアプローチが必要なのではないか。したがって、いつまでも欧米の後ろについて、経済協力を、首を絞めるというだけならば、これはただのけんかにすぎない。経済協力を控えるというなら、どこまで行ったら経済協力を緩めるということは明示すべきであって、その目的もないで、ヨーロッパとアメリカが経済協力しないからうちも経済協力しないのだあるいは借款もやめるのだというだけでは、それは見識でもなければ何でもない。対米追随外交ということを私は昔ここで何回も言った一人でございますが、また始まったのではないか、アメリカの国務省の後ろから反抗すればいいとだれかがその中で思っているのではないか、一番そう思っていない人に私はそう申し上げたい。ここのところについてある種の判断というものを外務省が今こそ毅然として言うべきときが来ているのではないかと私は思いますが、いかがでございますか。