去年の秋に日本政府から基本的には受け入れたいという申し出をしました後、私どもと在日米軍との間で逐次協議をしてまいっております、現在も協議をしておるわけですが。その協議をやっております間に、私どもとしましては、まず五十八年度に何らかの予算が要るのであれば昨年の年末の政府原案の中に入れなくちゃいけないわけですから、その点はかなり急いで検討したわけでございますが、その検討の中で、どうも五十九年以降の予算措置で間に合うではないかということで大体めどがついてまいりましたので、実は五十八年度予算としましては特別なことを計上しないで、五十九年度の、今度のこの夏の概算要求までに具体的な調整をした上で必要な予算計上をお願いしようということで、現在のところ、ここにどういうものを建てるか、米側が何を希望するか、そういう話し合いはしておりますけれども、予算措置として五十八年度には特段のことをお願いしなかったと、こういうことでございます。
えらいはっきりされてないとおっしゃっておりますが、実際はどういうようになるんですか。これはされてないというわけ――それはされてなくて移ってこなきゃいいわけですけれども、実際はやっぱり移らなければしようがないわけでしょう。そうなってくると、これはどういうふうになるのか。五十八年度の予算をいまわれわれは委嘱審査でやっておるわけですが、五十八年度予算に全く何もなくて、ことしは何もしないんですか。
それでは次の問題に移ります。先ほど外務省の局長の答弁の中にもありましたＦ１６の三沢移駐の問題についてお伺いをいたします。
 Ｆ１６の三沢移駐の問題につきましては、昨年、あのＦ１６を三沢へ移駐するという問題について米側から意向を打診されて、それを受け入れるという閣議決定をしていますね。それで、そういうふうに閣議決定もしているわけでありますが、現実の問題として昭和五十八年度の予算にこの関係の予算の措置がされているかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
先ほども答弁させていただきましたが、やはり民主主義国家における政治の優先というものは常に確保されていかなければならない、こう考えておりまして、その線に沿いまして私も懸命に努力を続けたい、こう考えております。
私、きょう一つ一つ中身を詰めるつもりはないんですけれども、シビリアンコントロールという面から言いますと、私たち国会で長年議論をしてまいりまして、それでつくり上げてまいりましたそれらの幾つかの原則があります、また決議もありますね。こういうふうなものは大変大事にしなければいけない。そのシビリアンコントロールの総元締めである大臣が、いわゆる国会論議の中で培ってきたこれらの原則をそれこそ厳粛に受けとめて、そしてこういうようなものを実行していく、そういう決意でなければ私いけないと思うんですけれども、この点についての大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」というのが五十八年一月の十四日になされたわけでございますが、その一番最後のところで、「昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議の趣旨を尊重していく考えであることは言うまでもない。」と、こういうふうに明示されておりますが、私自身といたしましては、国会決議の関係とこのたび政府決定をいたしました対米武器技術供与の中身についていまここで申し上げることは考えておりませんが、いずれにしましても、政府の意思として決定をいたしましたときのこの内閣官房長官談話に沿って、国会決議等については基本的にこれを堅持していくことは言うまでもないことだと、こう考えております。
まず、法務大臣にお尋ねいたします。
 クレジットカードやローン契約が今や国民の中にかなりというか非常に普及されておりますが、クレジットカードの発行件数というのは九二年度で二億枚に達するという膨大な数となっております。その一方で、こういう契約におけるトラブルが多発しており、きょうから全国の四十七カ所で一斉にクレジット・サラ金・カード一一〇番という電話相談が実施されているところです。特に、国民にはほとんど理解されていない公正証書をめぐって重大な社会的問題が起きております。
 公正証書というのは、言うまでもなく金銭の支払いについて裁判の手続を経ないで差し押さえなどの強制執行を行うことができるもので、極めて正確、公正かつ慎重に扱わなければならない重要な公文書だと思います。
 具体的に日本信販株式会社のケースで見ますと、私は手元にたくさん契約書それから公正証書の写し等を持っておりますけれども、クレジットカードを利用して支払いが遅延したり困難になったときに裁判になったら大変だよ、一遍に支払わないといけないことになるということで、支払いやすくするという説明で従来の債務について特別に組み直しをする。そして、特別融資の名目で裁判回避のために準消費貸借契約という公正証書が作成される。これは裁判になるよりも不利益な中身なんですが、信販会社にとってみれば裁判をすれば得ることのできない利益を得るということで、具体的には公正証書の内容としては従前の契約の残債務にさまざまな金額を不当に加算する。
 一つは、利息制限法に違反して元本の充当計算をせず帳面上の残金をそのまま元本としたり、もっとひどいのはこの公正証書を作成する時点で発生している将来の利息も含めて利息制限法を超える利息を加算する、これを元金とするということですね。それからもう一つは、割賦販売法では遅延損害金が六％に制限されている。それにもかかわらずこれを脱法して利息一八％、遅延損害金三六％あるいは二九・二％というのもありますが、そういうものが取られているという違法な公正証書が驚くべきことにつくられている。
 こうした例というのは、日本信販だけではなくさまざまな信販会社でも同様に行われているところですが、これについては釧路の今際美弁護士が原告代理人になって訴訟となり、五月に釧路地裁の判決も違法な公正証書であるということを指摘しております。
 この五月二十四日の判決では公正証書の無効と国の賠償責任を認めるということで、原告が作成を承諾していない、代理権がなかった、それから利息制限法に違反する、割賦販売法に違反するということで無効だ、そして公証人は違法な公正証書を作成しないという義務があるのにその内容の確認を怠ったとして国賠法に基づく国の責任を認めるという内容なわけです。
 違法な公正証書を作成するということは絶対にあってはならないということだと思いますが、どのように問題を把握され、どう対応していかれるのかお伺いいたします。