教育職員じゃないというお話がありましたので、それはやはり教育職員という概念から校長を外すということではなくて、中心は教育をつかさどる教諭かもしれませんが、しかし教頭であれ校長であれ、教育活動を営んでいる学校の最も重要な統括の機関でありますから、それが教育職員から外れるということではなくて、やはり校務をつかさどるという形の中で学校全体の教育活動を総括しながら、児童生徒の教育にも深い関連を持って当たっているという意味で教育職員という範疇に入るのだと思います。（木島委員「条文は」と呼ぶ）条文の整理はいまのところ必要がないのではないかというふうに思っております。
そうならぬのだ。「教頭は、校長を助け、」だから校務が入っているのですよ。そうでしょう。「教頭は、校長を助け、校務を整理し、」だから校務が入っているのです。その上になお「必要に応じ児童の教育をつかさどる。」とあるのだから、教頭では校務と教育とは別になっているのですよ。だから、校長の場合もそれを整理しないといけません。きょうここで結論を出さなくていいから、検討しなさい。
いいのですが、ただ、率直に言いますと、これは教頭法ができたときに教頭の条項が入ったわけですね。そのときに、必要によって教育をつかさどると入れたものであります。そして校長の方をそのまま放置しておいたものです。だから、文理解釈をすれば、校長は教育をつかさどらぬことになる。教育をつかさどらぬとなれば、これは教育職員ではない。管理職手当はやってもいいけれども、教育職の俸給表の適用は誤りということになる。しかし、教育全体に関係しているというならば、文部省も教育委員会の職員もみんな教育職員として教育職の給与表を適用して月給を上げたらよろしいということになるわけです。これは一度条文を整理する必要はありませんか。
木島先生のお尋ねはその次がございますので、いろいろ思案しながら言っておるわけでございますが、学校という一つの組織の中において、やはり校長がその学校という教育機関の中で校務をつかさどるということでございますから、一般の教育委員会の教育長なり指導主事が児童生徒の教育に携わるのとは違いまして、学校の中で全体の教育活動を統括する中でやはり児童生徒の教育に直接関連する仕事をしておるというふうに私は評価をしておるわけでございます。
校長の職務が校務をつかさどるということでございまして、学校の事務全般、その中には教育も当然入っているわけでございますが、教育の実際の授業を含む生徒指導等は、免許法上のこともございますから教諭が教育をつかさどるという形でやるわけでございますけれども、そういう児童生徒の全体の教育活動の統括でございますとか、あるいは教諭に対する監督ということを通じまして、やはり校長は児童生徒の教育に関係しているというふうに思うわけでございます。
児童生徒、中学では生徒ですね、その教育をつかさどるという中には、何も授業だけではありませんね。ところが、教頭は「必要に応じ児童の教育をつかさどる。」とあるのです。だから、教頭は必要によって教育をつかさどるのです。校長の方にはそれはないのです。だから、必要があっても教育をつかさどれないのです。教育というのは授業だけではありません。そうなりませんか。
「教諭は、児童の教育をつかさどる。」ということでございますし、校長の職務は「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ということでございますから、直接児童の教育をつかさどるということではございませんで、授業はしないわけでございますが、校務をつかさどるという形の中で児童生徒の教育に関係をしているということであろうかと思います。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
まさに二十八条は「事務職員は、事務に従事する。」でありますから、「教諭は、児童の教育をつかさどる。」でありますから、いまおっしゃったことだろうと思うのであります。
 そういう観点に立つならば、校長は授業をできますか。
それはあくまでも教諭が担当すべきであって、たまたま教諭に適任者がいないとか、あるいは事務職員の中でそういう特技を持っているというふうな方があるいは顧問という形で委嘱をされているということもあろうかと思いますけれども、本筋の職務ではないというふうに思います。
御記憶に新しいと思うのですが、平成三年に、筋ジストロフィー患者の少年が障害を持つことを理由に公立の普通高校を不合格とされたことについての訴訟がありました。極めて有能で、中学時代もトップクラスにいられた方が、筋ジストロフィー患者であるということで不合格になってしまった、そして、すぐ訴訟をして一年たって、昨年、障害だけを理由に不合格とするのは間違いであるという裁判所の判断が出た。そして、その判断というのは多くの国民の皆さんに常識的に受け入れられた。そして、玉置君という、皆さん御案内だと思うのですけれども、訴訟に勝利して感動的な言葉を吐かれた。「僕の一年は無駄ではなかった」「この判決を心の支えとして、自分なりにコツコツと夢の実現へがんばります。」こういうコメントをした。
 問題は、文部省のお話ですと、今、昭和五十四年以降こつこつとやられているというふうに言っているわけですけれども、二年前に実際に、具体的に、筋ジストロフィーに冒されている少年が、極めて学力有能である、しかし、現実には落とされてしまった。まだまだこういうところがたくさんあるのではないのか、このように私は思わざるを得ません。教育現場が憲法でいうところの基本的人権や教育を受ける権利についての趣旨を理解しているのかどうか、疑問にならざるを得ないわけです。この条約でいうところの子供の教育の権利について、国内で実施していけるのかどうか、さらに種々の状況を把握しなければならない、このように私は思っております。
 文部省のこれからの障害児教育に対する指針について、どのような検討を行っているのか、一昨年の体験を踏まえた上で、現在、一体どのようになっているのか。文部省の決意と、決意に基づく種々の施策がその後展開されているというふうに思うのですが、現状は一体どういうふうになっているのか、この点を踏まえた上で御答弁願いたいと思うのです。