消費者物価につきましては、私は九月がピークだと思います。まあ九月は異常気象ということもありまして予想外に高い水準になりましたが、十月は相当低くなると思うのです。月末にその数字が出てまいりますけれども。そして、ことしの後半は全体としては四・六％見当に抑え込みたい、こう思っております。それは後半の平均でございますからもちろん十月にはそこまで参りませんけれども、だんだんと下がる傾向は出てきておると思います。
 そこで、いま減税というお話がございましたが、いまの財政事情から見ますととてもそういうことができる状態ではございませんので、とにもかくにも消費者物価を下げることによって国民生活を安定の方向に持っていきたい、これに全力を尽くしたいというのがいまの政府の考え方でございます。
物価を抑えて賃上げを実現する、あるいはまた、現状では減税だとか社会保障の拡充などによって国民の購買力を高めていく、このことが一番大事なことではないかと私は思いますが、経済運営のかじ取りとしてこの点についてどのような見解をお持ちですか、お伺いをいたしたいと思います。
先ほど八項目の対策を立てておるということを申し上げましたが、その中の一つの大きな柱が物価対策であります。やはり消費者物価が政府の見通しよりも高くなっておるというところに国民の消費活動が停滞しておるという背景もございます。家の建たない一つの理由もそこにあるわけでございまして、消費者物価が安定をするということが国民生活の安定にもつながり、同時に景気をよくする一つの大きな原動力である、こういう考え方に基づきまして、消費者物価対策を強力に進めましょうということを先月決めまして、その対策として六項目の具体策を決定いたしております。
中小企業の売り上げが大変減っているという最悪の状態、この原因というのは、労働者の実質賃金が物価の上昇に追いつかないで、事実伸び悩んでいる、物価上昇をはるかに下回っている、こういう現状が一つにはあると思いますし、また勤労世帯はそういう状態の中でがまぐちをかたく閉めてしまって購買力そのものが落ちている、このことが主要な原因ではないかというふうに私は見ておりますけれども、そこへ加えて一連の公共料金の値上げ、四月以来電気料金、ガス料金も大幅に上がっておりますし、石油製品を初めとする大企業製品や、また原材料費の値上げもここへ来てはなはだしいと思うのです。こうした問題があることは周知の事実でございますので、恐らく長官もその点はお認めになっていらっしゃると思いますけれども、こうした民間消費、経済の消費の伸びを解決する、こういうことは一つには国民の購買力を本当に高めていく、このこと以外にないのではないかなというふうに思いますけれども、この対策について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
日本経済の現状はいまお話があったとおり、ほぼそれに近いと思います。明るい面もありますが、少しかげりの出始めた暗い面も相当ある、こういう感じでございます。
 そこで暗い面はどういう分野かといいますと、一つは住宅の建設が非常に沈滞をしておりまして、予定よりも二割見当も落ち込んでおる。それから中小企業の倒産が前年に比べましてざっと二割見当も多いということ、あるいは鉄の生産なども最近は一年前に比べましてざっと一割減っておるという状態でございます。あるいはまた国民の消費活動も相当落ち込んでおりまして、思うように伸びないという面がございますが、やはり背景には石油が異常に高くなったという背景があるということが一つございますし、世界経済がまた全体として悪いということも背景としてあります。ことしの前半までよかった景気の状態が、いま申し上げましたような暗い面も出てまいりましたので、この暗い面が大きくなる前に、深くなる前に適当な手を打たなければならぬというので、先月八項目の対策を決めまして、特に中小企業に対しましては特別の配慮が必要である、そういうことも決めまして、いま八項目の対策を強力に実施しておるというのが現状でございます。
五十三年度、三十九万一千ヘクタールを割り当てされた際には、七項目の基準設定をされまして、傾斜配分としてやられました。そうですね。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
しかし、その七項目の基準どおり県や市町村はやったかというと、そうではありません。それは百分の三十とか百分の十五とか百分の五とか、都市計画の区域とか、あるいは六十年までに転作の目標を設定しておるところとか、あるいは湿地はどうだといういわゆる百分比が出てはおりますけれども、県ではそれはつかむことができなかった。これは全県であります。したがって、町村になればさらにできない。飯米農家は除けといっても、それもできない。一律割り当てということに内容的にはなっております。ほとんどそうです。そこで問題があって、その次の五十三万五千ヘクタールの際には、面積割りが五〇％と傾斜配分が五〇％でそれぞれ割り当てを実施された、こういう経過になっておりますね。
 今度は一体どういうぐあいにやるのか。いままでの問題を含めてまずはっきり言えることは、先ほどもありましたように、冷害、風水害、長雨等によるものの背景、これについてはちゃんと理解をいたします、ウエートを持ちますということを言っております。わかりやすいという方法になりますと、面積割りということになります。これはだれでもわかります。きわめて簡単にできる。その上に傾斜配分の七項目基準というのは全くつかみにくい。現実にやられていない。したがって、もしあるとすれば、いろいろな条件を出してやらなければ——だから、あのときの傾斜配分を各県ごとに出せと言っても、あなた方は出されなかった。しかも、五％の増減をやってきたという経緯があります。きわめてわかりにくい。難解であった。また、あなた方の思うとおりできていなかった。これも事実。したがって、これらについて十分慎重に検討して、適正な配分をすると言っていらっしゃる。それぞれの立場からいろいろな意見がありますので、適正な配分でやりますと。私はよくわかりません。中身としてよく理解ができません。この適正な配分とは一体何なのか。
 いま私が言ったそういう背景と、わかりやすい面積割り、そのほかに傾斜配分七項目というものはやはり改定をしていかなければならぬ。よくわかるものは面積割りということになりますが、そのような面積割りと被害総額というかっこうでやることが一番わかりやすい、こういうふうに思いますが、そういうふうに考えることが適正な配分と考えてよろしゅうございますか。