おっしゃるようなことにも役立つわけでございますが、形の上では余剰人員の発生というのは、改革に伴いまして、この分割・民営のあるなしにかかわらず発生をする問題でございます。したがいまして、私どもは余剰人員対策につきましては、かなり前広に対処してまいりたい。なお、またそこで一番問題になりますのは、地域的なアンバランスということでございますので、これもできるだけ前広に解決をしておきたいというふうに思った措置でございます。
ゆめゆめ——本当にしょうがないんだよね、鉄道事業に支障を来さない、三十八階の高層ビルを建てたら三十八階にホームなんてつくるはずないの。そうすると、その下の土地は自分で押さえていて、そこを鉄道事業に使ったって上の空中権はどんどん、ただみたいな地所なんだから、安く譲り渡してもうけさせることができるのよ、だから私が言っているの。何にも具体的歯どめないですよ、今の言葉。これ、また次やりましょう。時間がなくなってきたから、今度は、これまだお預けですから、ゆめゆめ、もうこれでやめるということないですから気をつけてください。
 では、次に国鉄に伺いますけれども、広域配転が問題になっていますね、北海道から二千五百人。これは分割・民営化するために行うものですね、総裁。
大変、昨年の、夢を書いたどこかの社内報、それはあくまでも社内報ですから論評の外といたしまして、ただいま御論議の中で交わされておりますことは、まさに国民共有財産を何としても守っていかなければならない、こういうことが基本なんですね。そういう点で鉄道再生のための手法が監理委員会によって出され、政府もそれを精査をし、それで修正をしつついこうということで法律提出に相なりました。よって、十六兆七千億円、国民の皆さんの御負担をお願いを申し上げると、こういうことにこれなるわけでございます。
 そうであります以上、共有財産でありますから、鉄道事業施行上必要なぎりぎりのものは鉄道会社にお持ちをいただきます。残りは売らさしていただきます。売る方法はもうかねがね言っておりますとおり、公正にガラス張りの中で処分をいたしてまいります。こういうことで、五兆八千億プラスアルファを生み出し国民負担を少なくします。こういうことでありますから、事業に必要な分だけが六分割会社がこれを持って進むわけでございます。ですから、それを売りますことは、今棚橋審議官言いましたとおり、事業に支障があることに相なりますし、この会社がアウトになるときにしか想定上ございません。そういうことでありますから、この財産は貴重な鉄道運営の最小限の財産でありますから、そのことはきっちりと再生のために使っていただかなければなりませんし、そうでない場合は、棚橋審議官が言いましたとおり、清算事業団がきちっと処置をするということで二重、三重に歯どめが相なっておりますから、日本共産党の皆さんが時々そういうことを言うんです。小笠原さんもきょうそういうことで言われておりますが、ゆめゆめさような御心配はございませんということを念のため申し上げます。
これも法案を御審議いただきましたら、その際にいろいろ御説明申し上げますけれども、今申し上げましたように、事業用に引き渡した土地を売却する場合には、法律上清算事業団に先買い権を与える。そして原則として売り渡した価格で買い戻させる、こういうふうなことを考えております。
まず、例えば渡しました土地を半分に集約して残りを売ってしまうというような場合がもしあるということでございましたら、これはいけない、これは事業用に使わないわけでございますから。その際には、これは清算事業団に先買い権というものを与えまして、渡した価格ないしは若干その後の物騰等を加味いたしました額で清算事業団が先買いできる、こういうふうなことを現在考えております。したがいまして、事業用に渡した土地を生み出してこれを売却とかそういうものに回すということはまずできない、こういう仕組みを考えております。
そういうことはあり得ないとか、御信頼いただきたいとおっしゃるけれども、御信頼できないから質問をしているわけなんですね。だから、そういうふうな簿価でもって安く譲り受けたものを民営の会社になって多角的経営するんだというふうにしてどんどん利益を上げる。だけど、それはその会社の利益じゃなくて、それを安く貸与されたところの資本としては大もうけするわけですよね。だから、そういう不当な大もうけをすることがないように抑えるという具体的な歯どめというものがありますか。期待するだのなんかというんじゃだめ。そんな情緒的なことを言ったらだめ。
裁判官の名前を知っておるかということでございますか。そうではなくて、今のお尋ね全体についてのお答えですか。（野間委員「全体について」と呼ぶ）
 まず、在宅の視覚障害者に対して点字投票を認めるべきではないかという第一点のお尋ねでございますけれども、これはもう国会でも何度か論議をされておりますので、私ども従来から真剣に検討もし、現在も検討を続けておるのでございますけれども、何といっても自宅で、投票管理者や立会人等のいないところで投票されるという、日本の投票制度の中では一番例外的な制度になっておりますので、どうしても選挙の公正を確保するために、一番最初に証明をもらっていただく段階とか、あるいは投票用紙を請求していただく段階とか、あるいは投票用紙が送られてきた段階それぞれにおいて本人の署名を求めることによって、間違いなく本人の意思によって投票が行われだということを確保したいと思っておるわけでございます。これにかわるいい本人確認の制度がないかということでいろいろ考えておるのでございますけれども、現在のところ、これにかわるべき制度が見当たらない、いい工夫がないということで、まことに申しわけない、前進しないお答えになるのでございますけれども、現状はそういうことでございます。
 それから、最高裁判所の国民審査におきます点字投票につきましては、一般の方々と違って、裁判官の名前を点字で打たなければならないことになっているのは御指摘のとおりでございまして、これまた私ども、よく要望がございますように、あらかじめ裁判官の名前が点字で打ってある投票用紙が準備できないかということで検討もいたしておるのでございますけれども、これまた一定の選挙期間内、不在者投票を含めますと、特に選挙期間が短くなるわけでございますけれども、その間に全国漏れなくそういうものを用意するということについてはいろいろ技術上の問題点があって、完全にそこまで今踏み切る自信がないというのが正直なところでございます。