この失業対策制度調査研究報告によりますと、いま答弁でおっしゃっていましたけれども、「就労者が長期にわたって失対事業へ依存してきた生活を急激に変更することとなる事情等を十分に考慮し、特例援助措置の内容について特別に配慮する必要がある。」これは、いまの御答弁ですと百万円という金額を思い切ってやったんだということなんですが、しかし生活を急激に変更するということなんですね。ですからこの百万円という額は、それは政府にとっては大きな思い切った額だったのかもしれませんが、自立、引退する人にとっては、これからの生活がどうなるのかという、このことが非常に大きな不安だったわけですね。そういう点での施策というか、これからは何か年数をかけてやるとおっしゃっていますが、今回の特例措置にあわせてそういうことをもっとしっかりやるべきだったんじゃないのかというように思うのですね。
 では具体的に聞きますが、百万円という額をお決めになった根拠は何かございますか、どうですか。
昨年度この特例援助措置を実施いたしました趣旨は、今後の失対事業を労働政策としての事業として適正な運営のものに改善をしていこう、そういう中で高齢、病弱等のためになかなか就労が困難だという方について、この百万円を差し上げることによりましてできるだけ早期に自立、引退をお願いしたい。また、百万円という金額は政府としては相当思い切った措置でございますが、この研究会報告にも申し述べられておりますように、いままで失対に就労して生活を支えられていた方がここで短期間のうちに失対をやめて、生活体系がいろいろ変わる、そういう急激な変化に対応するという観点で思い切った額を支給した、こういうものであるわけでございまして、今後こういう措置につきましては、そういう急激にやめるということではなくて、これからいろいろ事業を適正に運営していく中でいろいろな措置が進んでいく、その中で、今後の、たとえば引退後のいろいろな生活相談、そういったような、徐々に高齢者の方もいろいろな今後の対応を準備していただくということとあわせて対応を進めていかなければならぬと考えておるわけでございまして、そういう意味で、こういう一時金的なものを出してどうこうということは現在考えていないところでございます。
いろいろ問題があったわけですが、これを一つ一つお聞きしたいと思います。
 その前提として、これは五十六年度限りというふうに伺っておりますが、しかし、実際七万五千人の方が残っていらっしゃるわけですけれども、その年齢別の構成を拝見しましても、事実上六十歳以上の方が圧倒的に多いわけです。したがってこれから、六十五歳以上はおろか七十歳以上の方も残っておるわけですし、いろいろな問題があると思うのです。
 一つは、体力とか能力というものを全然考慮しないで一律に線引きするというやり方、これはちょっとやり方としてどうなのかという疑問が残りますし、また自立、引退後の生活のあり方というものを考慮しないで、ただ百万円出すからやめろという、そういうやり方はどうなのかという、いろいろな点で疑問を感ずるわけです。これは五十六年度限りということですが、今後こうした特例措置というものを全く考えていないのかどうか、その点はどうですか。
いま失業対策部長から報告がありましたとおりに、二万名の予定が一万五千名程度であった、そういう点についてはいろいろと反省すべき点もあったというようなお答えがありましたけれども、私は、この特例援助措置は今後失対事業を労働政策として維持運営し得る内容に改善していくための措置の第一歩として実施したものでありますから、この措置によって相当数の高齢就労者の自立、引退を図ることができたということで、一応の成果があったものと認めております。
昨年の七月から九月までの間に特例援助措置を実施をいたしまして、この間におきまして国の百万円の特例援助措置によりまして自立、引退された方が一万五千二百九十八名、それから地方の単独の特例援助措置や通常の就職支度金等によって自立、引退された方が二千九百二名、こういうことで、合計一万八千二百名の方が五十六年度下半期から失対就労者ではなくなられまして、その結果約七万五千名の失対就労者が残られた、こういう状況でございまして、この点につきまして、趣旨の徹底の問題等につきまして私どももポスターであるとかチラシなどをつくりましてできるだけの周知には努めたところでございますが、地域によりましては就労団体等がやはりそういうＰＲそのものにいろいろ抵抗等もございまして、そういう中で必ずしも完全に徹底しなかったという面があるいはあったのかもしれませんが、私どもとしてはできるだけ個々の就労者の方にそういう周知できるような努力はしたつもりでございます。
 当初予算上で計上いたしておりましたのは約二万名ということでございましたが、結果といたしまして約一万五千三百名という状況でございまして、一応の効果は上げたものだというふうに考えておるところでございます。
食糧管理法におきましては、御承知のとおり、政府の買い入れ価格は「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」決めると、それから政府売り渡し価格の方につきましては「家計費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシテ」決めると、こうございます。しかし、このことは、両米価を全く別の基準でもって遮断した世界で決定すべきだということを言っているわけではないと私たちは理解しております。すなわち、いずれも食管法の掲げる食糧管理制度の目的、すなわち国民食糧の確保と国民経済の安定という目的に照らしまして、総合的、統一的に考えるべきものでありまして、食管法が当然二重米価を予想したもの、二重米価をたてまえとしているものとは考えておりません。
 先ほど申し上げました条文の中で、生産者米価あるいは売り渡し価格、いずれもその決定に当たりまして「物価其ノ他ノ経済事情」を共通の参酌事項として規定しております。この「経済事情」の中には、当然、両米価の価格関係であるとかあるいは財政に与える影響であるとか、すべてのものを含みますし、そうしてまたいろいろ、需給事情であれ財政事情であれ、諸般の事情を勘案して決めるということが両米価の決定に当たって必要なことと法律上されておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、両米価はそういうことで必ずしも遮断して売買逆ざやの存在を前提とする必要はないと思っております。物の価格のあり方といたしまして、売買逆ざやというものはきわめて不自然な姿であります。食管制度自体が国民の信頼と支援のもとで広く運用されるというためには、やはり売買逆ざやの解消は必要であると私どもは考えております。