先ほど来申し上げましたように、私がなぜそういうことを申し上げるか、裏の面から申し上げますと、日本はこのように中小企業、流通面におきましても幾段階もあるわけで、ヨーロッパみたいに割合に簡単な流通過程を持っておるところではない世界です。特に中小企業や小売、卸の段階にはいろいろな中間的な介在物の多い社会でございます。そういう意味におきましてヨーロッパの社会と日本の社会は経済構造が非常に違うわけでございます。そういう面もよく考えてみまして、流通の各段階に、そして投網を打つように網羅的に、そういうふうな表現を特に使ってあるというのは日本の経済構造の特殊性、特に中小企業や小売の皆さんのことも頭に入れて実は申し上げておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
ですから、わざわざ私がＥＣ型付加価値税、これはヨーロッパでは仕送り状を添付して二重課税を避ける。かつて昭和五十四年当時、我が国政府がお考えになったのはＥＣ型付加価値税の変形でありまして、これを簡素化して仕送り状なしで導入しようとした。これはいわゆる一般消費税、総理の今の御答弁で一般消費税（仮称）というものでございますね。ですから、ＥＣ型の付加価値税あるいはその変形である仕送り状なしの付加価値税、日本ではそれを一般消費税とあの当時は言っておったわけでございますが、こういう付加価値税のタイプはやらないとお考えでございますね。
私が国会で申し上げておりますのはいわゆる一般消費税（仮称）型大型間接税というふうに申し上げておりまして、これは岡田委員やそのほかの皆さんの御答弁でも申し上げておるところでございます。そのようにお考え願いたいと思います。
 実際問題として税は非常に技術的な要素がございまして、何が大型か中型か、あるいは流通の各段階とは何を意味するか、そういう点はよほど専門的に検討してみないと概念の規定ができないと思うのでございます。しかし、私は素人でございますが、流通の各段階に投網を打つように総合的に網羅的に各段階で課税する、そういうていのものはやりません、そういうふうに申し上げておるわけでございます。そういうことが一面においてはいわゆる一般消費税（仮称）型というものに相当するものである、そういうふうに私の感じは持っておるわけでございます。
矢野君に申し上げますが、ただいまの件につきましては、理事会で預かりまして、理事会において協議をいたします。そして、政府の統一見解を午後に出すことで御了解願いたいと思います。いいですね。
「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行うものとする。」つまりあなたの言い方は、最近ロケットというのは、衛星はしょっちゅうたくさん上がっておるから、そんなにこだわることないじゃないかという意味の御発言でございますが、この国会決議の趣旨からいきますと、いかに衛星通信が普及いたしましょうとも、これを軍事目的に使ってはならないということが明確に決議されておるのです。
 これは委員長、このままでは、大変申しわけないことでございますけれども、本当に、またこれは質問できませんよ。（発言する者あり）
お答えいたします。
 このフリートサット衛星を使って我々海上自衛隊が諸外国のスポーツ放送を聞くというものではございませんで、私たちが申し上げておりますのは、通信衛星がいろいろな分野でもうごく当たり前に利用されるようになりました。そうなりますと、このように一般的にもう広く世間で利用されている技術を、仮にそれが自衛隊が使うものであっても、それを今使ってはいけないというのは、平和の目的というような意味からいっても許してもらえるのではなかろうかというようなことでございまして、そういう意味で私たちとしてはぜひ御理解をいただきたい。ごくごく当たり前に一般的に通信衛星が利用される世の中になったものでございますので、一般化、汎用化の原則からいけばお許しいただけるのではないか、そう御理解願いたい、こういうつもりでございます。
まるで一億六千万投じてスポーツ番組をごらんになるために、そういうような言い方をなさっておる。冗談ではありませんよ。これは軍事衛星ですよ。しかも国防総省、海軍の所管である。それを、何か短波では便利が悪いので、便利をよくするためにそういう装置をつけるのです、しかもその装置は軍事ではございません、まさにこれは強弁としか言いようがないじゃありませんか。
 同じことを何遍も繰り返す必要はありません。この問題につきまして委員長、長官も国会決議の解釈は国会が有権的に負っておる。私も国会議員の一員でございまして、ごく正常な判断力を持ってこの国会決議を読んでおるつもりでございますけれども、間違いなくこれは国会決議に違反した予算でございます。予算を削除されますか。
まず私から概要を御説明申しあげます。
 今和田委員御指摘のとおりでございます。五十九年度予算につきましては、御承知のとおり、すべての経費につきましてその節減、合理化に最大限の努力を払いまして、経費の圧縮に努めたところでございますが、その執行に当たりましても、この厳しい予算をさらにぎりぎりの節約努力を払って執行をすることとしたわけであります。今回の補正予算は給与改定それから義務的経費の追加等やむを得ざる追加財政需要に対処するものでごいますが、その際少なくとも特例公債の増発はぜひともこれを避けようという考え方に立ちました。
 まず、このような執行面のぎりぎりの節約努力の結果を財源として捻出いたしますとともに、節約というと四百三十五億でございます。当初予算成立後の種々の事情の変動によって必ずしも年度内に支出を要しないいわゆる不用となった経費、不用が八百六十七億円でございます。これらを合わせて財源とするということにしたわけであります。いわゆる経常事務費につきましては、既に五十二年度以降八年間にわたりまして前年度同額以下とするという方針をとっております。五十九年度予算がなお甘かったというふうには私どもは考えておりません。それから不用額は、事柄の性格上、あらかじめこれは不用になるだろうという判定をすることはなかなか難しい問題でございますので、今ごろになりますと結果としてそういうものが出てくるというふうに御理解をいただきたいと思います。