男女共同参画社会の実現は、もう改めて申し上げるまでもなく、少子高齢化などの社会経済情勢が今日急速に変化をする中にありまして、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現していきます上で、二十一世紀を決定する大きなかぎとなる意義を有するものと考えておる次第でございます。
 このため、政府といたしましては、この男女共同参画社会の実現を政府の最重要課題として取り組んでいるところでございまして、男女共同参画社会基本法の制定は、男女がみずからの選択により、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしつつ、社会のさまざまな分野に対等に参画することを通じて、未来に向けて豊かで活力ある社会の実現に資するものと考えておるところでございます。
 私も、見かけは随分男性優先社会のようなおっかない見かけでございますけれども、今日まで長年女性問題あるいは男女共同参画問題に取り組んできたところでございます。昨夜もある方から電話がかかって、官房長官は見かけはもうがりがりの男性優先社会に見えるけれども、話を聞いておったら意外と女性問題に理解があるなと電話で励まされたわけでございます。
 男女共同参画担当大臣といたしまして、この基本法を早期に成立させていただくよう特にお願いする立場にみずからあることをまことに光栄に存じておる次第でございます。
 今後一層、委員初め関係各位の御協力と御理解をいただいて、男女共同参画社会実現のために頑張ってまいりたいと存じておるところでございます。
この四月から、保育に従事する保母さんという名前にかえて、男女共通の保育士という名称がつくられたわけでございます。このきっかけになったのが、総務庁が行っております行政相談に、男子の保育従事者から何とか変えてほしいという声があって、そしてそれが実現したというふうに聞いております。
 確かに、苦情処理にはこの委員会におきましても第三者機関をという声もあることは十分承知しておりますけれども、もしそれをやりますと本当に大変に大きな組織が必要なんじゃないかというふうにも思いますし、ただいま行革の時代でもございます。今、政府のおっしゃいましたので、ちょっと今のはまだどうかなという感じもいたしますけれども、まずとりあえず既存の制度を十分活用するということも必要ではないかと思うわけでございます。
 ただ、寄せられた苦情を具体的にどういうふうにして政府の施策に反映できるかというあたりが十分考慮されなければならない大きな問題ではないかと思いますので、その辺についてぜひ御配慮をちょうだいしたいと思っております。
 最後の質問になりますけれども、これは基本法という性格上、この法制定の効果でありますとか個別の政策推進のための実効性などにつきましても、これまでこの委員会の中でも随分審議されていることは十分承知しております。しかし、二十世紀の末に日本でこうした基本法ができる、そして二十一世紀には中央省庁の機構の上でも男女共同参画局が位置づけられるというふうなことを素直に私は評価をし、そして引き続き実効のある政策を実現させていく際にこの基本法を十分活用できるのではないかという気持ちがしているわけでございます。
 官房長官は、かねてからこの問題に大変御熱心に取り組んでいらっしゃるということで心強く思っているわけでございますけれども、最後に官房長官のこの男女共同参画社会の形成に向けた決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
苦情処理につきまして、具体的には男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして「行政相談委員、人権擁護委員等について、女性への積極的な委嘱に配慮するとともに、男女共同参画に関する認識を高めるための研修機会、情報提供等の充実を図る。」等とされているところでございます。当面、こういう既存の制度の活用を図ることを考えておりますが、今後とも着実に苦情処理の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
今のお話でございますが、実際に苦情処理等の問題をこの法案の体系の中に明確に位置づけたことを大変評価するわけでございますけれども、苦情処理のための必要な措置、被害者救済のための措置など具体的にはどのように対応していくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
行政改革で今度やろうとしておりますことは、むしろ今鈴木委員がおっしゃった、なぜこんなに肥大化してきたのかということの原因を取り除くということで、そういう体質の変化をみずからつくり出すということでございます。
 したがって、例えば今の内閣法などの考え方でいうと、行政各部が分担管理をしていくということで、必ずしも内閣総理大臣がイニシアチブをとれるということになっていないわけでございますので、そこでそれぞれ、こういう言い方はあれですけれども、各省庁が分立割拠しておって、それぞれが自己増殖をしてきたという戦後の歴史があるわけでございます。それをこの際、内閣、そして特に総理大臣に政策決定の主導権を一元化して、そして今おっしゃったように、ここでぐっと押さえるべきだということを総理が決断すれば、一糸乱れず各省庁が協力をするような体制にしておくという、鈴木委員もあるいは自由党の皆様方も従来言っておられます政治主導の姿にやるということが、私は、これがうまくいけば、今おっしゃっているようなことにおのずから制度が向かっていくだろうということがあると思うのです。
 それから、今具体的におっしゃいました民営化の話でございます。これはもちろん考えておるわけでございますけれども、独立行政法人化も必ずしもその趣旨には沿わないということではないわけでございまして、相当これはその後の、実際に物事がスタートをした後の、みんなが、特に立法府がどうやって監視して、あるいは評価をしていくかということにかかっておると思います。政府の今持っております国家公務員の数の相当部分をこちらの方に移っていただいて、一部じゃなくて相当部分を移っていただいて、それを立法府が監視をして効率化していくということができると思うのでございます。
 ただ、今この行革の中で、具体的に歳出削減を、どういうふうにしてお金を減らしていくのかということになりますと、そこは直接的には念頭に置いておりませんので、ともかく体質を変えて、そういう今おっしゃったようなことができるように早くするということではないかと思っております。