これも先ほど遠藤委員から大変心配をした質問があって、小さい農家の切り捨てになるようなことではいかぬというお話がありました。一つは、やはり何といっても誤解を招きがちなのは、今度の新政策の中では規模拡大ということを盛んに打ち出されているものだから、そういう政策の中で小さな農家は落とされていくんじゃないだろうかという心配だとか誤解もあると思うのですよね。そこへもってきてこれですからね。だから、そうじゃないんだというこの手だてをきちんとしないと、ますます不信感を持たれることになると思いますので、この点はひとつ加入の促進方、あるいは生産組織のあるところはいいけれども、入っていけばいいのだけれども、ないところもあると思いますので、この組織化などについてはかなり工夫が必要だと思いますし、行政的な助力というものも必要だと思いますので、積極的にやっていただくように、これもまたお願いをしておきたいと思います。
 それから、地域農業共済の導入ということが盛んに言われております。御承知だろうと思いますけれども、これは対象としてどういうものを考えておられて、どういうようにつくっていかれようとしておるのか、この辺についてお話をいただきます。
十アールに達しない人が組合員資格を失うということでございますが、これにつきましては、十アール未満でございましても、組合の場合には、園芸施設共済で加入をしておる、組合員資格を持っている人は、田畑が合計で十アールに満たなくても組合員資格がございますので、共済に、組合員にとどまれる、こういうことでございます。さらには、今御指摘の生産組織、こういうものに入っていただきますと共済に加入ができるということでございます。具体的なあれにつきましては今後のことでございますが、こういう方々が生産組織に入っていただくように、我々としてもこういう道がありますよということの周知徹底を図っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
もちろん中山間地対策というのは共済でということじゃないので、これはあくまでも副次的なというか、もっと対策としては基本的なものがなければならない。これが今度の新たないわゆる中山間新法ですね、これの中にも出されておるということになっておりますので、これはまた来週からの議論でじっくり深めていきたいと思うのだけれども、それにしても、この農業災害の共済制度というものもそのための一助としての役割を果たすべきものだろうと思うのですね。そういう点での運用の妙をぜひ発揮できるように、ひとつお願いしたいと思っております。
 今大臣から十アールという単位のお話が出ました。この問題をあわせてここで聞いておきたいと思いますけれども、今度の改正でいわゆる共済組合員の資格が十アールということを目安にして変わってくることになりましたね。十アール、つまり一反歩、それだけの耕地を持っていない農家の人は個人としては今度はこの共済組合には入れない、そういう人たちは生産組織をつくって組織として組合員になるべきだ、こういうお話がありましたけれども、けさほどのお話を伺いますと、この対象になる農家戸数というのは結構多かったですね。こういう人たちは、今まで入っていたのに今度は入れないということになると、これはまた大変な問題になるので、この生産組織単位での加入をどういうようにしていくか。この促進対策と、こうした小規模の農家の方々にも組合員になってこの共済の恩恵を受けるような、メリットを受けるような立場を確保するための方策というのは、これはなかなか言うはやすいけれども大変じゃないかと思うのですね。この方策あるいは促進対策をどういうふうに考えておられるのか、これをお聞かせいただきます。
望ましい経営体の育成、こうしたことの新政策絡みの展開方向を勘案しながらいろいろと改善したつもりでありますが、具体的には、集団営農促進に資するために生産組織単位で共済関係が成立する、こういう方式を導入した、あるいは土地利用型の規模拡大、この大規模経営体に対する有利な補償方式を適用したということでございます。
 中山間地についてもお触れになりましたが、畜産、野菜、花卉、果樹、こういう立地条件を生かした農業を振興していかなければならぬ、こう思っております。水田の場合ですと十アール以下、どの程度やっておるかというのは問題でありまして、むしろ十アール以下のところというものはどのぐらいあるか、場所にもよるでしょうけれども、十アール以上あればこれは問題ないわけですから、むしろ十アール程度の人は今申し上げたような有利な方向に私どもは誘導していきたいということを考えておるわけであります。
 いずれにしても、中山間地の農家がもっともっと安定した収入を得られる、実態は今でもこれだけでは生活できておりませんから、農業だけではなくて林業にも、いろいろなところで所得を上げて生活をしているわけですから、それをもっとよくしたいということを私どもは考えているわけでありまして、この共済制度によって中山間地がよくなるということではなくて、中山間地は中山間地対策でやはりよくしていくことを考えていかなければならぬというふうに考えております。
ここにからくりがあるんです。アメリカは水爆を積んだ空母が横須賀に寄港しても日米間の取り決めに違反してないと思っているんです。それで、日本側は事前協議の申し入れがないから核兵器はございませんと言い抜けることになっておる。
 このからくりがずっと国会で問題になってきて、この問題については、先ほども矢田部議員も申しましたけれども、七四年九月のラロック証言がある。日本などの港に入る際、核兵器を外すことはないと、自分の体験に基づいて証言しました。それから、ライシャワー大使がその秘密を暴露しました。というのは、トランジットとイントロダクションは違うんだと。トランジット、寄港についてはオーケーということになっているんだ、だから、日本政府の言う核持ち込みというのはトランジットじゃないんだ、本物を陸揚げして据えつける、これがイントロダクション、持ち込みだと。トランジットについては黙認するということになっているということをライシャワー大使が明らかにされた。
 我が党は、おととしアメリカの調査に参りまして、そこで六六年二月二十四日付のラスク・アメリカ国務長官のライシャワー大使に向けての極秘電報を手に入れて公表し、国会でも問題にしました。それは、六〇年の安保条約下の核兵器持ち込みに関する秘密取り決め、コンフィデンシャルアレンジメンツ、一九六〇年秘密合意、コンフィデンシャルアグリーメント、秘密合意があるんだということがラスク長官の訓令にはっきり書かれていて、それには、日本の港湾に寄港中のアメリカの艦船、それからトランジット中のアメリカの航空機に積載された核兵器の存在に関して日本政府が受け入れてきたあいまいさと。あいまいにしてあるということなんですね。これがそのからくりです。
 宇野外務大臣、日米間にトランジットの場合、寄港の場合にはこれはあいまいにしておこうという秘密合意があり、だからこそあなたは今度のような大事故が起きても、事前協議がないから核兵器は入っていないというフィクションを厚顔にも言い続けているんじゃありませんか。