船員の居住区域や作業区域が現状のように向上してまいりましたのは、一般的な生活レベルの向上とか関係者の努力によるところが非常に大きいわけでございますけれども、今回の改正によりまして条約方式をトン数測度に導入することによりまして、先生御指摘のような心配が出てくるわけでございますが、今回の改正によって、上甲板上の機関室、貨物倉、操舵室、賄室等、用途によります除外場所というのが現行ではあるわけですが、そういうものがなくなってまいりますことから、船員の居住区が狭くなったり居住性にしわ寄せが来るような事態が生ずるおそれが全然ないとは言い切れませんので、船内の居住区域とか作業区域につきまして十分な実態調査を行いまして、関係者の意見を聞きながら、またその実態を考慮して、必要な事項につきましては関係の法令の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
 また本条約が発効要件を充足してから二年後に発効するということになっておりますので、その間に十分その手当てができるものと考えております。
船舶積量測度条約についてでありましたが、各界との話し合いも十分つけておられますけれども、なお一つ問題があろうかと思いますが、この条約を受け入れることによりまして、積量の問題で、たとえば船に乗る人、船員の居住設備とかあるいは作業環境、こういったものが狭められて困るんじゃないだろうかという意見もちらほら聞くわけでございますが、この点につきまして法的にあるいは行政の面でどのようなチェックをなさいますか。きちっとやっていただきたい、このように思いますが……。
特に問題がございましたのは小型船の方でございまして、内航船とか漁船等の分野の船舶でございます。したがいまして、これらについて十分な調査を行ったわけでございまして、またその方面の意見を十分聞きまして検討を行いました。これらの一定の大きさ以下の船舶につきましては、条約方式による総トン数に係数を掛けることによりまして現行の測度方式による総トン数に近い数字が出るようにしたものを国内で用います総トン数にするということで、国内法をつくることといたしたわけでございます。この件につきましては関係の各方面と十分調整を行いまして理解を得ておりまして、この総トン数を用いることによります法制度とか商慣習の上においては混乱がないものと考えております。（林（保）委員「もう一つ、先ほど質問しました発効の時期」と呼ぶ）
 わが国が批准いたしますと発効要件を満たします。したがいまして、条約ですと、発効要件を満たして二年後に発効いたすということになります。
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その事情はよく理解できると思うのでございますが、各界、たとえば造船、海運、さらには乗組員の方々、業者の方々、どういう結論に到達されましたか。と同時に、日本がこれを承認することによってこの条約が発効すると聞いておりますが、その間の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
この条約は、国際航海に従事する船舶のトン数の算定に関しまして、画一的な原則と規則を設定することを目的としておりますけれども、これが国際的に定着するかどうかということを慎重に見きわめる必要がありましたことと、一それから船舶のトン数が各種の法制度におきまして広く使用されておるということから、現行のトン数測度基準の改正に伴います広範囲な影響につきまして、関係者と十分な調整を行う必要がありました。特に一定の総トン数、これは大体四千トン未満でございますが、そういう船舶につきましては、条約の方式で総トン数を算定しました場合、現行のトン数よりも大きくなるということがございまして、この点について十分な調査と検討を行いまして、その対策につきまして、各省庁それから船主関係の団体、造船関係の団体あるいは全漁連、全日海等の関係団体と十分調整を行う必要がありましたことが、おくれた原因でございます。
例年人員、機構を要求をいたしまして、まあずいぶん厳しい態度でやはり関係省庁と接触を重ねて毎年きておるところでございまして、労働行政を、非常に行政の対象が多様化し、複雑化してきておりますし、雇用対策、職業安定行政など、きめ細かくやっていかなきゃならぬ高齢者対策であるとか、あるいはまた、最近特に力を入れております身体障害者の雇用対策でありますとか、これを従来よりもずっときめ細かくやる必要が生じてきておるわけでありまして、そういった職業安定上の行政にいたしましても、あるいはいま御指摘の労働基準監督の行政を推進をしていくという角度からも、強く人員の増加を要求をしてきておるところでございます。御指摘のように五十三年の例を見ますると、臨検監督を実施をしているという実施率といたしましては五・七％という数字になっておりまして、なかなか事業場を回り切れないということになっているわけでございます。私も一人の人間の人命は地球よりも重いという言葉が大好きでありまして、大好きだけじゃなしにそのことに徹して行政は進んでいかなければいかぬというふうに心の底から考えておりまして、できるだけ現場を臨検するという率を高めていくように今後ともあらゆる努力をしていきたい、こう思います。
 特に御指摘の大企業、大事業場かあるいは労働組合もない小さな事業場をどうするかということにつきましては、大企業、大事業場はどうしても労働基準をきちっと守ってもらわなければ与える影響も非常に大きいわけでありますし、該当する人員も大きいわけでありますから、そこは十分監督をしていく必要がでざいますけれども、それでもなお問題があれば、浮かび上がってくる、表面に出てくるという可能性は高いと思うのです。国会などでも各党いろいろな御質疑の中で出てくるような事業場の労働基準上問題があるというのは、大体大きな企業の名前が出てくるわけでありまして、そんなことを考えてみても、問題があれば表面に出てきて私ども気をつけるということになる可能性がまだ多いわけでありますけれども、なかなか見えにくい中小企業あるいは規模のきわめて零細な企業等におきましては、御指摘のように労働組合もないというようなことで、閉鎖的な社会の中で非常に陰湿に労働基準違反等のことが行われておる場合が多いわけでありますから、いろいろ現場を臨検していくというようなことで、毎年毎年重点をどこに持っていくかということを相談をして進めておるわけでございますけれども、そういった中でできる限り中小企業、零細な企業を指導をしていく機会を多くしていくように、今後とも現場第一線で働いておられる方々とよく連絡をとって、対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。