私はＮＨＫが努力しなくていいとは言いませんけれども、ＮＨＫに努力を求めるのはどっちかといえば筋違いだと思うんです。というのは、もしそういうことで立入調査ができるようになったとしても、向こうは、米軍が払う必要はないんだというこういう地位協定の解釈をしてそういう指示を出しているわけですよ。だから、実際にテレビがありますね、受信していますね、お払いくださいと言っても私の方はそれは払わなくていいんだということで、そういう指示を受けているわけですから、そのこと自体は、幾らＮＨＫがそこで調査して勧奨したって余りにも限界のある話で、らちの明かない話なんですね。だから、もちろんそういうことで中に入って見るというふうなこともできるようにするということと同時に、地位協定で税金と同じだなんという無法な解釈をして払う必要ないんだと言っているそのことに対しての交渉を国としてしなきゃいけない、これが本筋でしょう。そこのところはどうなっているんですか。どういうふうにされているんですか。
この問題は、先生もいま申されましたように、根底に日米地位協定についての日米間の解釈の食い違いというものが一つございます。
 それから何と申しましても、ただいま推測の数字はＮＨＫの方から申されましたけれども、米軍人・軍属のテレビ受信設備の実情についても不明であるというようなことで解決が困難になっているというふうに理解しておるわけでございますが、先ほどやはりＮＨＫの方から申されましたように、前通常国会終了後、ＮＨＫの方から私どもの前局長に対しまして協力要請がございました。それはＮＨＫ自身でいろいろ努力しておるけれどもやはり困難性があるということで、政府間レベルでの打開を一般的な表現で要請されたものでございますが、私どもといたしましては、長い期間たっておるというようなこともございまして、やはりＮＨＫ自体としてもさらに粘り強い勧奨なり努力なりもお願いしたいというようなことで、これも先ほどお話のありましたような何度目かになるわけですけれども、ＮＨＫの方からも昨年十一月から十二月にかけて郵送あるいは電話での勧奨を実施されたところでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、直接的に契約勧奨するにいたしましても、テレビ受信設備の実情、実際に何台あるのか、そのうちに中にはＵＳチャンネルしか受からないというふうにおっしゃるものもございます。ＮＨＫを受信できる受信機が何台あるのか、そうしたものを把握するためにもＮＨＫの人が直接基地内に入れるということが必要だろう、それから直接勧奨もできるようにというようなことで、私どもといたしましては、外務省に対しましてそうした実情調査あるいは勧奨のための基地立ち入りというような点で米軍の協力を得られるよう交渉してもらいたいということで、郵政省から外務省に対しまして要請いたしました。今後とも外務省とその結果等連絡をとりながら努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、やはりこれじゃらちが明かないと思うんですね。それで実際問題として、米軍が指示を出してこれは税金の一つなんだから払う必要ないんだ、こうなれば幾らＮＨＫがそういうふうにして努力したってそれは契約が進むということはむずかしいというふうに思います。
 で、やはり問題は、国として、この無法な米軍の言い分ですね、これをやはり外交のルートに乗せて道理ある解決を図るというもっと積極的な対応をしなければ打開できないと思いますけれども、その後の御努力をどのようにされたのか、郵政省の取り組みの経過をお伺いいたします。
二十二歳で二十三万六千円と言えば、普通の会社じゃとてもじゃないけれども手にすることのできない高給だと思うんですね。ですから、アルバイトか何か内職しなければやっていかれないということではないんであって、それだけの高給を会社からもらっているスチュワーデスの方たちがそういうふうなことをやるということ、私から言わせれば、その細かい背景はよくわかりませんけれども、会社の中の一つの秩序というものが乱れていると思うんです。従業員は、それは管理職であろうが組合員であろうが、どういう地位におろうが、その会社の中の秩序がきちんとしておれば、みんなそれなりにちゃんとして働くことであって、そういうふうなことの出てくるような点がやっぱり日本航空の会社の中にあったんだということは、これは私は会社の幹部の皆さん方が御反省をなさらなかったならば、今後もそういう事故は起きるだろうし、改まらないと思うんです。
 それから、企業の中で何もがりがり働いて生産を上げて利益を上げるということだけではなくて、何といいましょうか、企業体意識というものをみんながやっぱりお持ちになって、そして生産性も上げていくということもお取り組みになるということをなさらぬと、私は企業というものは成り立たなくなっちゃうと思うんです。それが恐らくやられてないから、冒頭申し上げましたようなああいう経営数値しか出てこないんだと思うんです。で、会社の幹部の皆さん方がその辺をどういうふうにお考えになっているのか。
 よく私があっちこっちで気がつくんですけれども、生産性を向上するということと労働強化とは全くこれは違うことなんです。ところが、会社の幹部自身がその違いというものの区別がつかなくていろいろお取り組みをなさるから、労働組合が反発をして生産性向上反対だというようなことを言うわけなんです。生産性を向上するということは労働強化じゃないんです。その辺のところを日本航空の会社の幹部の皆さん方はどういうふうにお持ちになっているんでしょうか。
 それは社長さんでなくて、さっきから、私が経理の問題でも何でも聞くと、どうして常務さんたちはきちんと立って御答弁なさらないんですか。直接の自分たちの仕事のことなんですから、まずそれについて自分で答弁をして、それで最終的にそれは社長さんに御答弁いただくのはいいですけれども、担当の常務さん答えてくださいよ。