お答えいたします。
 ＩＡＥＡから要請がございましたのは、ＩＡＥＡがソ連政府の要請に基づきまして専門家による調査団を現地に派遣するということになって、この調査団は、事故によります住民の健康への被害、影響、それから環境への影響を把握するためのものでありましたが、これについて日本からも専門家を参加させるということで、ＩＡＥＡの要請に基づきまして、財団法人放射線影響研究所及び広島大学の原爆放射能医学研究所から専門家が参加をしております。
 それから、ＩＡＥＡではなくて日ソの二国間の協力になりますが、これは日ソの科学技術協力協定に基づきまして、従来から、昨年からでございますが、放射線医学の分野で日ソの二国間の研究協力が行われているわけなんですが、その一環といたしまして、本年の六月、今月の月末でありますが、ソ連の専門家を日本に招きまして日ソ放射線影響研究に関する講演会というものを東京で開催することにいたしております。日本側には広島、長崎の原爆被爆者にかかわる健康影響調査の経験がありますし、ソ連におきましてはチェルノブイリの事故後の放射線医学に関する活動状況等の実績があるわけなんで、これらの情報交換を行おうということにしております。
 また、事故発生以降、ソ連の要請に基づきまして、ソ連の医師あるいは専門家の代表を日本に受け入れるということを行っておりますが、その後ソ連政府から我が国に対して具体的な要請は来てないようであります。今後もしソ連政府から具体的な御要請がありますれば、人道的見地などからこれを検討してまいりたいというふうに考えているところです。
それじゃ、ソ連当局からあるいはＩＡＥＡから、こういうことを考えているんだけれども、日本としては協力してもらいたいというような話、何もないのですか。どういうことが出てきているんですか。科学技術庁はそういうことを掌握してないのですか。
チェルノブイリ事故に関しましては、これまで我が国としては、ソ連の医療調査団を受け入れまして、また国際機関、ＩＡＥＡ等の場を通じて専門家の調査団派遣に協力しております。
 それで、今後の話でございますが、ソ連政府の要望があれば、人道的な考慮に立ちましてさらに可能な限りの積極的な貢献を行う所存でございます。
 以上でございます。
それからチェルノブイルの問題でございますが、今後被曝者の救援の問題であるとかいろいろな国際協力できる、そういうことが多々あろうかと思うのです。政府として具体的に今後どういうように取り組んでいくのですか。
これはこのぐらいにしておきますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように我が国として国際機関におきましてももっと重みを持ったそういう発言も積極的にやっていただいて、チェルノブイルの事故等、これだけ大変な影響が出ておるわけでございますから、こういうことが二度とないように、そういう先導的な役割を果たしていただきたい、このことを特に強く要望いたします。長官、一言そのことについて。
北朝鮮がピョンヤン北方の地点においてその再処理施設を建設しているらしい、その航空写真等も我々見て知っておるところでございますが、しかしながら、それが再処理施設かどうかということは、残念ながらまだ現時点では確認されておりません。
 以上でございます。
私どもが二十五名見ましても生産者の方々は七名だと思っています。それから、加工・流通の方々は、これはまたあくまでも加工・流通でございますのでこれは三名でございますし、消費者の方々というのは、これどこまで含めるかであれでございますが、直接的な消費者の方々はお二人でございます。そのほかに、大学の先生ですとかあるいはいわゆる報道機関の方々ですとか、あるいは金融機関の方々ですとかあるいは町村会の方々、そういったような方々が十三名というふうに思っております。
私は、考えに基本的食い違いはないというふうに思わずに、やはりちょっと不十分だなと率直に思うわけです。つまり、応急対策の問題について言うならば、極めて具体的に書かれているが、具体的に今お話ししましたように、さらに一九六二年にも改正されましたが、その際にもやはり「災害の原因を根絶するよう万全の措置を講ずべきである。」と再び述べているのですね。
 私は、ちょうど一月十七日、ロサンゼルスのノースリッジ地震の一周年報告の中でそういう問題が書かれているのを見ますと、「地震の直後に」という文書が出ています。それを見ますと、ノースリッジ・レシダ地震は、地震への準備をするこ
とによって危険を大幅に減らすことができることを証明したと。いわば予防がどれだけ大切かということ、それが重点で成功したということを誇っているのですね。そういう角度からして見た場合には、災害全般の基本的施策として国政全般にやっているのだというのじゃなくて、今度の具体的法令の中にどう書き込まれているのかということについて言うならば、極めて不十分だと私は改めて申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
 先ほどもるるありましたように、私は、今の被災者の現状についてどう認識しておられるかというのは、極めて出発点において大切だと思います。私は予算委員会でもたびたび質問させていただきましたが、こう書いていますね。災対法のお話があった、第八条の第三項には、「国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、すみやかに、施設の復旧と被災者の援護を図り、災害からの復興に努めなければならない。」こう書いています。その「被災者の援護を図りこというのは、その被災を受けた時点での救助のみでなく、被災者の生活を立て直すための援助も含むと解釈してこれは当然だと思うのです。これはそうですね。
 したがって、今私ども、こういう法令の規定からすれば、今日の被災者の状況というのは、政府や地方自治体によってこの条項どおりの施策が打たれ、生活再建の展望が見えているのだろうか、このことについて実態をどのように認識されておるのか、総理にお聞きしたいと思います。