次に、先ほど御答弁いただいた村づくりというか、大臣が予算の折衝でも非常に力を入れられたようであります。活力ある漁村づくりあるいは農村、山村、それぞれ三者三様あるようでありますが、活力ある漁村の形成というものは具体的にどういう内容でやられるのか、ちょっと大要で結構ですから御説明いただきたい。
お答えいたします。
 日ソ漁業協力協定につきまして、御案内のようにこの前東京で行われました交渉は一たん中断をいたしたわけでございますが、その段階での双方のポジションについて簡潔に申し上げますと、ソ連側としては、まず母川国に第一義的な利益と責任があるということで、母川国の第一義的利益と責任ということに重点を置いて新協定をつくろうというふうに考えております。それに対して日本側は、母川国の第一義的利益と責任ということは認めるわけでございますが、それをできるだけ公海漁業自由の原則と調和がとれるような形で規定をしていきたいということが対立点であります。
 今後の交渉日程については、現在外交ルートを通じて調整をすることにいたしておりますが、サケ・マスの漁期も接近をしてきておりますので、可及的速やかに協議を再開して、間に合うように妥結するということに努めたいと思っております。
予算の問題については大臣今答弁されましたが、私はもう少し先へ入ったものが欲しいなと思いますが、これはまたいずれ別途にさせていただきます。
 日ソ間の問題で昨日来もいろいろお話があったわけであります。特に公海上の権益の主張をめぐって海洋法の解釈などで非常に大きな曲がり角に来ておるわけでありますが、当面日ソの漁業協力協定、いわゆるサケ・マス協定でありますが、これは時期的に迫ってきておるわけでありますが、これの見通しはどういうふうになるか、水産庁、これは長官でしょうか、お答えをいただきたいと思います。
田中先生にお答えいたします。
 水産業の振興を図っていく上においては、先生御指摘のとおり、漁港等の整備を行うとともに生産振興等の施策が必要だということは御指摘のとおりでございます。そんなことで、我が省とすれば二百海里体制の定着に伴いまして、我が国周辺水域のより有効な活用を図る観点から、栽培漁業の振興とか沿岸漁業等の構造改善等を推進するとともに、漁業経営対策の充実等、各般の施策を実施しているところでございます。
この書類は文部省からいただいたんでしょうかね、Ｖ・Ｔ、Ａ・Ｔを利用して履修する場合の比較表という、放送を利用して履修する場合の比較表ということで、五千人当たりというこの表は文部省からの何か資料の中にあったんでしょうか。いまわかりますか。——後でお尋ねいたします。
 それでは地方の問題ということで、その問題についてのお考えと決意をひとつ伺いたいと思うのです。
 最初から一貫して私も言ってきたこの問題は、一番手薄いところになくて、まあ要らないことはないですが、かなり教育密度の濃いところへまたかけていくということで、どうしてもすっきりしない。きょうの御質問、御答弁を聞いておりましても、おいおいすっきりとしないという形、というのは、皆さんが公聴会でお述べになった公述にも、控え目におっしゃっておる中で真に迫ったものがあったと思うので、それは皆さんお聞き及びであろうと思うんですよ。地方へなぜしてくれないかと大臣言うんですよ、地方へなぜしないのかと。地方へしないのでは意味がないではないかと。私も広島へ行ったのですが、広島の五人の中で特に四人までがそのお話が必ず出ておるということで、どなたが考えるのもよけい違わないと思うのですが、先ほどからＮＨＫさんの問題もちらちら出たり、衛星の問題も出たりですが、私はそれらはどちらにしてもなかなかむずかしい問題であろうし、そのことは全然別途に置いておきまして、ちょうど広島で何とかしてくださいという広島県の教育長さんのお話にも、何かというその中に、せめてそういうセンターそのものが主催をして、講習会とは違いますけれども——というのは、このもとを言いますと、本来文部省が考えておられるのは、放送大学の学生が卒業する率をいろいろ言うてまいりましたけれども、大変低い率であります。仮にその率が一％とか二％とかということを言いたくないんですが、そういうことでありますと、あとの九十何％という人たちは、この関東圏においても卒業をしない教育を受けておる。これも目的の一つでございますから、私はこの目的も半分以上はあるであろうと思うことでこの放送大学については賛成をいたしておるものでありますが、そうなれば、その九十何％をこの地方で受けられるのなら、それと同じような形で地方でもテキストとセンターとは現在の国立大学のキャンパスでもできるんですから、先ほど身障者のところで申しました検定の問題とあわせて、何か知恵をひとつ文部省は出したらどうなのかと。これは私が思っておりましたことをはからずも公聴会で各公述人からお話がございました。現在お答え大変むずかしいと思いますけれども、大臣、大変教育密度の濃いこの東京を中心とするところにあえてもう一網かけようというのですから、地方の非常に薄いところへ何とか、この今後組まれるであろう予算の中のせめて百分の一を地方へ使われるようなひとつ知恵を出すことが、私は今後これを前向いて推進をしていくのにも大変大事なことになるんではないであろうか、こういうふうに思いますので、その中で、前の十一月の御質問で申し上げましたように、録画、録音というものを利用てきることも——貸し出してもいいと思うんですよ。貸し出しでもいい、売ってもいい、録音テープぐらいは売ってもいい、そういうことのものも含めましてひとつお考えをいただきたいと思うのでございますが、実質的には局長もこれから組み上げていかなにゃいかぬ責任者でございますから、局長からも大臣からもひとつ御答弁をいただきたいと、こう思いますが。