簡潔に申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、私どもも、発展途上国が工業所有権制度の整備あるいはその運用の整備を図るということは、技術の転移さらに自国内の技術開発等にとりまして大変重要である、言いかえますと経済発展の基盤を形成するということにもなろうかというふうに考えております。もちろん、先生御指摘のＷＩＰＯやあるいはガットにおきますハーモナイゼーションにおきましても、途上国がある程度の理解を示すということは大変重要であろうと思っております。
 したがいまして、あらゆる機会を通じまして、私どもは、発展途上国の方々に対しましては工業所有権制度の経済発展にとっての有意義性ということにつきましてお話を申し上げておりますとともに、途上国の方々を招聘し、工業所有権制度を勉強していただく、あるいは特許庁の方から各国に専門の職員を派遣申し上げまして、例えばサーチの仕方でございますとか、あるいは情報化のあり方等についてお教えをする、さらに途上国の依頼によりましてサーチ自身を我が国でやって差し上げまして、英文のレポートを提出する等いろいろな活動を行ってまいっております。なかんずく昭和六十二年度からはＷＩＰＯにジャパンファンドというファンドを設けさせていただきまして、アジア・太平洋地域の発展途上国が特許制度等の整備を行えるようにということで有効に活用させていただいております。
 その一環といたしまして、本年一月には東京でラウンドテーブルと称しまして、アジア関係国等の特許庁の長官等を御招聘申し上げまして、工業所有権制度の利用の仕方というような点につきましてシンポジウム的なことを行ってまいっております。このようにいろいろな面におきまして途上国のまず理解を求めるというようなことから始めさせていただいているというのが現状でございます。
非常によくわかりました。ストックとフローを分けますと、確かにフローの面ではそういう傾向があるかなという感じもいたします。その数字以上に私たちは日本の技術水準にもう少し楽観的になっていいのかなという感じがいたします。
 さて、次の問題に入ります前に、さっき長官が防衛出願という話をされました。私が知っている範囲では、ＩＢＭの特許に対する対応というのは大体そうだというふうに聞いております。例えばＩＢＭは非常に質の高い技術については特許を取るけれども、そこに至らないような、あるいは一つの企業戦略としてそれ以外の技術についてはオープンにして公開をしている。そして後の人は、もう公開をされましたから特許が取れない、つまり新規性がなくなるわけですね。特許に対してこういう行動をとっているということを聞いております。私たちの側から見ますと、例えば技術移転を考える場合に、つまり特許にしないで、保護を受けないで、むしろあるレベルの技術は公開をして一般化してしまう、これは技術移転を考える場合にはいいんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、防衛出願、つまり何にしても公開されなきゃなりませんよね。公開の手段を非常に拡大して、そしてＩＢＭのような行動をとることはいいんじゃないだろうか。技術移転の面から考えましてそんなふうに思いますけれども、どんなふうな評価をされていますか。
パートの課税につきましては、税制上の問題としてかつて二つに分けて問題を考えておりました。一つはパート所得者御自身がどこまで非課税かという問題と、もう一つ、パート固有の問題としまして、その非課税水準を超えるとだんな様の方の配偶者控除が途端になくなって、夫婦合わせてみると税引き後の手取りが実は逆転してしまう、働いた方が実は現金でも損になるという問題がございまして、その後者の問題につきまして配偶者特別控除というものを創設させていただいて、ある水準を超えて収入があったとしても途端に配偶者控除がなくならない、そのかわり配偶者特別控除というのがそこに入ってまいりまして、段階的にそれがなくなっていくということで逆転現象をなくす、これがパート問題と言われたものの対処の一つでございます。
 そしてもう一つ、御本人の非課税水準をどこまで考えるかということで、昨年百万円ということにさせていただきましたけれども、これによりまして、世帯で考えますとパート収入が百万円ある世帯、夫婦子二人と考えますと、課税最低限が合わせまして三百六十四万円、これはかなりの水準にまで引き上げることができたと考えております。
 現在の百万円のパート所得の非課税水準でございますが、実は税制上、パート所得という概念をつかまえて、それだけに対する特別の税制ができるというものではございません。パートで百万円働けば非課税だが、フルタイムで百万円のときには課税だとか、そういう概念はございませんので、これは一般に給与所得者に対する課税最低限、単身者の課税最低限をどうするかということで工夫せざるを得ないわけでございますけれども、昨年、百万円にさせていただいた考え方は、現在のこの百万円の内訳は、基礎控除三十五万円、給与所得控除六十五万円でございますけれども、この六十五万円は、百六十五万円までは四〇％の給与所得控除を認めますということになっておりまして、その一番下のラインいっぱいのところまで実は六十五万ということにしまして、六十六万円にしますともう給与所得控除の体系が崩れるというところまで持ってまいりましたので、これから先の問題は、給与所得者全体の課税をどうするかという形で考えていくべき問題であろうかな、また税法上もそういう仕組みでしか対応できないということでございます。
 あと水準の問題といたしましては、これを外国の水準と比較するのはこういった場合は適当かどうか存じませんけれども、例えばイギリスでありますと、家族四人でも課税最低限は百万にいっていない、例えばアメリカは合算課税でございますけれども、夫婦二人の収入が合わせて百四、五十万くらいを超えますと課税になるといったような実態でございますから、単身での収入が百万円を上回る場合には、ある程度の独立した納税者として御負担いただくのもやむを得ないのではないかと考えておる次第でございます。