それでは他の問題に移りますが、私としましては決して匿名預金などがいいと思っているわけではなく、大いに取り締まらなければいけませんけれども、しかし、そうだからといって、自分が私欲をはかったものでもない銀行員にいわば死刑に等しいようなことを四人も一遍にやって生首をとるというようなことは、よくよくやっぱり銀行としても慎重でなければならないので、まして全人格的服従を強いるような誓約書を安易に書かせるということは、労使関係というのは労働法の言葉で言えば労働力の売買なんですから、そういうようなことまでやるというのはやっぱり厳に慎むべきであるということで銀行局もしかるべき指導をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それでは法務省と警察庁がお見えになったようですから伺いたいと思いますが、銀行の公共性ということで、銀行の資金が社会的に不健全なあるいは許されないような行為の助長に向けられるような形で融資するということはやっぱり厳に慎まなければならないと思うのですね。それが現銀行法の精神でもあります。ところが、近時、個室つき浴場業、トルコぶろですが、トルコぶろに大いに融資をされているのですね。そこで、法務省、警察庁、いずれでもよろしいが、伺いたいと思いますが、最近のトルコぶろ関係の検挙人員あるいはその主な罪名について統計がございましたらお答え願いたいと思います。
この問題につきまして、駿河銀行側がまず一般的に非常に過酷な労働条件で架空名義預金を獲得せざるを得ないように行為者たちの環境を持っていったというようなことがあるのかどうか、あるいはまたその誓約書につきましても、それがどういう性質のものであるか、その辺につきましては必ずしも私どももつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても銀行経営者は労使問題について十分配慮することが必要でございますので、不適当な行為があったとすればそこは十分銀行経営者も自戒しなければならないというように指導してまいりたいと思っております。
御指摘のように、駿河銀行におきまして架空名義預金の受け入れに関与して脱税幇助等の行為を行った職員四名を懲戒解雇処分にしたという事実は承知しております。この職員四名が架空名義預金を受け入れたということでございますが、これは相当頻度も激しく、またやり方についてもいろいろ問題があるようでございまして、駿河銀行側では再三仮名預金の是正通達というのを出しておりまして、五十五年の四月あたりには、本支店長会議で、発覚した場合には解雇するというような注意も行っておるというようなこともございまして、当該職員には銀行の就業規則に定める懲戒処分に該当する行為があったものというふうな報告を受けております。
 公共性の高い銀行の労使間の安定ということは私どもも重要な問題だと思っております。本来労使問題でございますから労働省の所管でございますけれども、私どもそういった労使間の安定ということには十分注意を払っておるわけでございますが、この件についてはそういうふうに報告を受けております。
それでは、法務省と警察庁がまだのようですから、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。
 銀行局に伺いますが、先ほど、駿河銀行の富士宮支店で架空名義預金が行われておったことがわかったということで、五十三年九月当時の富士宮支店の支店長、支店副長、支店次長、代理職、この四名を本年三月九日付で懲戒解雇処分にしたという事案がございました。
 私どもは、架空名義というのは脱税の温床になりかねないものですから、これがあってはならないことであるということはよく承知しておりますが、他方、同従業員組合の訴えによりますと、非常に過酷なあるいは過当な預金獲得競争がございますために、薄々そういうことを知りながらもやはり預金を集めざるを得ないということが必然的にあったわけであるということで、本人たちが自分自身の利益のために横領するとか私するというようなことはやっていないのだから、いきなり四名をばっさりと首を切るというのは銀行協会でも例のない過酷な処分ではないかというように申しておるようでありますが、これらの点について銀行局はどう把握し、どう判断しておられるか、まず伺いたいと思います。
最後に、この問題で何か新聞では、国債の借りかえが起こるので五十八年度じゅうにはこの問題の処理はされるだろうなどと言われておるのですが、私は、窓販、ディーリングの話と国債の借りかえの話とは全然違うと思っているのです。この問題はすでに大蔵大臣に私は何回もここで新しいいろいろな問題提起をして、そんなつまらない部分的な問題よりももっと根本的なところで借りかえに対処するべきことであって、だからこの問題といまの認可関係の問題は別だと私は考えております。必要な条件というのはそういう条件ではなしに、ほかに必要な条件が起きたら当然やるべきなのでありまして、それが法律の趣旨だと思います。これと機械的に結びついたような話は適切でない、私はこう思っておるのですが、大蔵大臣の御見解をひとつ承っておきたいと思います。
まあ知らないということはないであろうと思うのでありますが、私どもも電力業界等のいろいろな反対があることは承知をいたしております。しかし、去年できた、御苦労なすって法案としてつくられたあの法案そのものが、私は大変いい法案ができておると実は考えております。したがって、うわさされるように、電力業界をこの段階で抜くというようなことがあれば、全く意味をなさないというか、法案自体がねじれたみたいな形になる、私はそのことを心配いたします。また逆に、自民党の方々が電力の反対だけを、とにかく電力業界のために除くんだという形で抜いてお出しになったとしたら、住民一般あるいは国民一般から、電力業界だけが悪いことをしておるんだから抜いたんだ、こういう形の批判を受けて、逆に、考えておられる立地の促進そのものがおくれていく、私はこういったことが必ず起きてくる、このように思います。もしそういう話が事実で、電力を抜かなければ法制化はできないあるいは国会に提出できない、こういうことであるならば、電力を抜くという発想じゃなしに、もう一度法案を御苦労であるけれどもつくり直して、そして、公共事業だけをまず最初に対象とした、あるいは国の関係の事業だけを対象としたアセス法というものをつくり直す、こういうかっこうでやるべきだと私自身は思うわけであります。そういったことについて、環境庁長官、率直なお考えをひとつお聞かせください。