委員の先ほどの御質問に対して先に答えてしまって大変恐縮ですが、先ほど申し上げましたように、米軍は安保条約の目的を達成するために我が国に駐留することを認められているわけでございます。それはどういうことかというと、施設、区域の使用ということも含めてやっているわけでございます。そこで、事前協議にかかわるような事項のように特段の定めがある場合を除くほか、アメリカ軍がそういう目的のため、訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておるわけでございます。
 もうちょっと申しますと、要するに日米地位協定は、訓練とか演習というものを特に取り上げて、その実施態様はこうあるべきだ、あるいはこうあってはならないというような形で構成されているわけではないんです。しかし、アメリカ軍の使用に供するために施設と区域が提供されているわけでございますから、一般論として言えば、その軍隊が本来施設、区域でやるもの、先ほど北米局長が申しました実弾射撃の練習とかあるいはタッチ・アンド・ゴー、こういうものは当然施設、区域でやることが想定されていると思いますが、それ以外のものはその施設、区域に限られないわけでございます。
と申しますよりは、それ以外のことを米軍は行うことを我が国において許されていないかといえば、そうではなくて、今先生が二条に言及されて我が国が施設、区域を提供しているということをおっしゃられましたけれども、確かに施設、区域であるとかあるいは訓練のための空域、水域というものが決められて提供されている場合、そこで行う行動、訓練、演習等をそれ以外の場所で行うことは考えられないと存じますけれども、他方、その他の、例えば実弾射撃でありますとかタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういったものを伴わない通常の飛行訓練、これが許されていないかといえば、それは安保条約の目的に沿って我が国に米軍が施設、区域の提供を許されているわけでありますから、その機能を維持するために行わなければならないというのは、行うことが許されているのは当然だと思っております。
じゃ、赤旗記者と同じぐらい北米局長も御存じだということは確認しておきます。
 さて、次は条約上の根拠です。これはどう勉強してもわからないんです。有馬さんの答弁も研究してもわからないので改めてお聞きしたい。
 この地位協定には、米軍がこういう空の飛行で使用できるケースを三つ書いてあります。これが明文の規定であります。つまり、日米合同委員会で合意されて提供された施設、区域、これが使用できる。それが第二条。二つ目は第三条。この施設、区域を使用する際に出入りが要るので周辺の空間だとか空域、これも使える、管理できるんだと。横田エリアなんというのはそうですね。横田基地を使うために膨大な横田エリアというのが指定されて、米軍がそれを独占的に管理できるんです。それから第三番目は第五条です。施設、区域に米軍が出入りしなきゃならぬ。日本の飛行場などとの間でまた移動しなきゃならぬ。だからお互いの基地の間の移動、日本の飛行場などとの間の移動、これも第五条で認められている。有馬さん、この三つでしょう、明文の規定は。
先生が私に問われた御質問の趣旨というのは、奈良の十津川はやめてそして長野に移った、それはワイヤロープの事件があったからかということであったと思ったものですから、私は存じませんのでと申しましたが、おっしゃられるように既に国会でもお答えいたしておりますけれども、今先生が言及しておられます長野県におけるこの低空訓練というものが、ミッドウェーの艦載機によって行われていて、これが低空の飛行訓練を必要としていて、その練度を維持向上させるために必要なものであるということは存じております。

 質問の第一は、提出者は自民党の、財源を示さないと無責任だという主張に応ずる形でこれらの法案を参議院で発議しましたが、これでは、結局のところ、自民党の歳出を容認し、膨大な軍事費や大企業への巨額の減税と補助金に一切手を触れないことを前提にする態度になるのではありませんか、答弁をしていただきたいと思います

 第二は、再改革基本法にあるサービス、流通課税の検討などの規定の問題であります
消費支出の半分近くを占めるサービスへの課税や流通の各段階への課税となりますと、この規定は大型間接税の根拠をはらむことになり、この法案自体が新しい型の大型間接税を内容としたものになりませんか
参議院の税制特別委員会でも、直間比率は縮めた方がよいとの答弁がありましたが、これとあわせて考えますと、ますますその懸念が深まるものであります
なぜこのような規定を入れたのか、明確な答弁を求めます

 第三に、今国民が最も切実に求めている不公平税制について、法案ではいわゆるクロヨン対策が中心となっています
最大の不公平である各種引当金、準備金、株式発行プレミアム、外国税額控除制度など、世界に例を見ない我が国の大企業優遇税制を抜本的に見直すことを中心的な課題としないのはなぜでありますか、答弁をいただきたいと思います

 第四に、行財政改革もうたっていますが、例として挙げられているのは公務員総数の削減などであります
現在、税の使途で最大の問題は、世界第三位となった我が国の軍事費削減の問題であります
今、軍事同盟の解消、軍事費削減に世界の目が注がれておりますが、今もこのことについて何も触れなくてよいと考えているのか、答弁をいただきたいと思います

 第五に、プライバシーを侵害することになるとして多くの国民が反対している納税者番号制の導入がどうしても必要と考えているのですか、お聞きしたいと思います

 これらの問題点は、まさに多くの国民が不安に思っていることであり、あなた方が強調する国民的合意にも全く反するものであります
疑問に明確に答弁されるよう求めるものであります
（拍手）
 自民党は消費税廃止法案を廃案にしようとしていますが、それは、現在の民意を反映した参議院で可決した法案を、三年半前の国民を欺瞞して得た自民党の多数で否定することでありますから、直ちに民意を問うため衆議院を解散し総選挙を行うべきだとは考えませんか、答弁をいただきたいと思います

 最後に、日本共産党は、消費税廃止法案の速やかな成立のために全力を挙げるとともに、それが阻まれれば、来るべき総選挙で、自民党を本院でも過半数割れに追い込み、消費税廃止を実現させるため、すべての力を尽くす決意を表明いたしまして、私の質問を終わるものであります
（拍手）
    〔参議院議員勝木健司君登壇〕