アメリカにおいてもＥＣにおいても、農産物に対する保護政策というものはずいぶんとられているわけでございまして、アメリカはウエーバー制度、先生御承知のようにウエーバー制度によりまして十三品日、これはやはりガットから承認を得た形で保護されているわけでございます。それからＥＣにおいては、ＥＣ域内で農産物の課徴金制度をとりまして、いわゆる支持価格を設けて、それを超したものに対しては全部課徴金を課しているということで、大体九〇％以上それをカバーしているわけです、農産物を。そのほかにその網の目から漏れたものを残存輸入制限品目としてフランスは十九品目、それからデンマークは五品目、その他残存品目としてやはり抱えているわけでございまして、そういう点から言いますというと、日本の二十二品日というのは、ここまで縮めるのに大変な過程を経て、大変な苦労をして今日まできているわけでございまして、いまの日本農業の現状から言いまして、この二十二品目というのはやはり農畜産物の基幹をなす作物だと、その地域のやっぱり重要な作物である、水産物にとっても振興上やはり重要な品目だという点から言って、いまこれを直ちに開放することは日本農政にとって大きな打撃を与えるものだ、こう私は思いますので、この際私はこれはできるだけ制限品目は開放したくない、こういう考えで、——しかし、私たちは単にこの品目を抑さえるだけじゃございません。そのかわり新しい農政を幾らかでもつくり上げて、そして生産性の向上、あるいはまた経営規模拡大によって対外経済競争に対応できるような農業はつくりたい、こういう私たちの意欲が陰にあるということは御理解いただきたい、こう思うのであります。
私は、この予算を昨年度並びにその前ともずっと比較してみても、何となくかわりばえしない、若干変わった点もありますけれども、それはごくわずかであって、基本的な考え方が余り変化してないというように思うわけです。
 中身の問題、具体的な問題は後で触れますけれども、まず第一番の外圧である自由化の問題です。私は、この自由化の問題というのはそれほど甘い問題ではない。大臣は願望として残存輸入制限二十二項目は守るということを言われておりますけれども、ほかのものはかなり自由化されておるわけですけれども、農産物については各国ともまだ完全に自由化されていない部分をかなり持っておりますけれども、しかし最近の動きを見ておりますと、農産物の自由化の波というものがかなり強く押し寄せつつある。だからわが国がいかにそういう願望を持っておっても、それは恐らく完全に守るというのはむずかしいのではないか。私はそう情勢を判断をしておるわけでありますけれども、大臣はどう思われますか。
ただいま御指摘のように、国際的には対外経済摩擦に見られるような、あるいはまた国内ではやはり行財政改革という非常に厳しい条件が覆いかぶさってきているわけでございまして、その中で私たちはやはり新しい農政を確立するために、農政審議会からの答申でございます八〇年代の日本農業の方向という長期展望に立ちまして、国民の需要の動向というものをよく見詰めて生産性の向上を図る、あるいは農業再編成を進めるということが基本なんでございます。したがいまして、これを進めるためにはまず技術の開発、普及というものをしていかなければいけない。もう一つは、経営規模拡大というものをやはりしていかなければならない。幸いにして農地三法がさきの国会で成立いたしましたので、農用地利用増進法等を柱としてこれから経営規模拡大をしてまいるというようなこと、あるいはまた、基盤整備をやはり常に新しい農業の柱にしてもまいらなければなりませんので、そういう点にも重点を置く。また兼業化だとかあるいは混住化、老齢化という現象がいま農村にあるわけでございます。私たちは、やはり中核農家というものを中心にして日本の安定した農業、しかも新しい魅力のある農業をつくろうと思いますが、いま混住化あるいは兼業化、老齢化がいわゆる農村社会にだんだん押し寄せてきている関係で、こういう点に対して私たちはやはり農村社会をもっと定住化できるような場にしなければならないというような面にも大きな力を入れているわけでございまして、そういう点で予算の面ではある程度、行財政改革の面でかなり縮小されている面がございますけれども、この予算が新しい農政が芽生える土台であるということは言えると思いますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
五十七年度の農林水産省の予算に関連をして、若干の質問をしたいと思います。
 わが国の農業は現在きわめて重要な局面を迎えておると思います。その一つは、先ほどからも論議されておりますように外圧の問題だと思います。つまり自由化の圧力というものが非常に強くかかってきておる。もう一つは内圧であります。これはやはり行政改革並びに財政再建の問題と絡んだ課題だと思います。この二つともなかなか容易でない問題だと思いますけれども、私は、そうかといってこれはまた避けて通れない問題ではなかろうかという気もします。したがって私は、こういうものに対応するだけの農業政策というものがなければならない。いままでの状態と違った、激動の時期を迎えておるわけですから、それに対応する農業政策がなくてはならないし、また、それにふさわしい予算というものが組まれなければならないと思うんです。そういう観点で、大臣はこういう問題にどう対処されようとするのか、五十七年度の予算においてはそれがどのように反映されておるのか、まず基本的なことをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この振興助成法が制定されたとき、その前に私立学校法の一部改正で、この問題が五年間という一定期間が決められたわけでございますが、この間大変な御議論がありましたことは、先ほど西岡先生からお答えあったとおりでございまして、その当時、私立幼稚園の実態は三九％が学校法人立でございました。六〇％が個人立、宗教法人立の幼稚園という、大多数が非学校法人の幼稚園という状態でございました。その中で、学校法人化の促進と、同時に幼稚園教育の充実という大きな課題を解決していくということで、個人立幼稚園につきましても経常費助成の補助を実現すると同時に、これを受けた幼稚園は学校法人化への措置義務を負うということの立法化がそういう背景の中でなされたわけでございます。したがいまして、いま参考人の方から御指摘がありました点も、県の担当がどういう意味でその辺を背景として申したのか、私どもつぶさにはいたしておりませんが、何分、そういう六割が個人立あるいは宗教法人立という実態の中で、都道府県が経常費助成を図っていくということの、新たな補助金の交付を行っていくという、そういう当初のときの予算の裏づけ等のあるいは十分でない背景もあったのではないかというように感じられますが、現在におきましては、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、逆に六割が学校法人という実態になりました。また現実に、振興助成法による経常費助成、それに基づきます学校法人化の促進ということの立法政策を背景といたしまして、各都道府県におきましては、新しく幼稚園ができる場合はすべてこれを学校法人立で認可しているというような背景になっておりますので、今後私どもそういう実態を踏まえ、また法改正の三年延長という特別なこの立法の趣旨を十分踏まえまして、従来の行政の面で御指摘を受けるような足らない点につきまして、あるいは運用等につきまして、さらに十分な研究、努力をいたしまして、法の趣旨の実現に向かっていきたいと思っておるところでございます。