これはまた次の機会等にその後のことを聞きたいと思うのですが、この用途地域の指定が変更になるということによって私たち一般の国民が一番気になりますのは、固定資産税の評価額に変わりがあるのか、また相続の場合の路線価の評価にどのような影響があるのかということが非常に大きな問題になると思います。もう一つは、それは売るときの実際の価格がすごく高くなるのかどうかということもありますが、そちらはそういう目的のある人で、住んでいる者にとっては直接そういうことは余り関係ないのですが、この税金の評価額、固定資産の評価額と路線価、それぞれの省庁に伺いたいと思います。自治省と大蔵省、国税ですか、よろしくお願いします。
時期、効力についてでございますが、都道府県知事が都市計画地方審議会の議を経た後に建設大臣に認可申請がございまして、その認可申請を受けた上で、その際法令に定める手続あるいは都市計画基準等に適合しているかどうかを審査いたしまして認可をする。
 それから、効力でございますが、当該認可は都市計画の決定あるいは変更の効力要件ということでございます。
そうすると、その建設大臣の認可というのは、そういった大きな幾つかの自治体にまたがった場合とか全体的な整合性というもののときだけに認可が要るということではないわけですね。どんな場合でも一応認可は必要だけれども、そのときに全体的なことも見るために必要だ、意義としてはそういうところにあるんだというお答えだと思うのですが、その基準は今伺いました。時期それから効力、この点について伺いたいと思います。
先ほど申しましたように、用途地域は東京都の場合、知事が決定するということでございますが、その際、建設大臣の認可に係らしめておりますのは、大都市部等、国土政策上非常に重要な地域におきまして定めます都市計画あるいは国の利害に重大な関係のある都市計画というものにつきましては、やはり国の施策との整合、さらに一つの都道府県をまたがって、区域をまたがって広域の見地から必要な調整をする必要があるということがございまして、建設大臣の認可に係らしめているものでございます。
そこで、建設大臣の認可ということが最終的にはかかってくるわけで、用途地域で第一種住専とか商業地域とかそういった地域の指定がなされているところに、一番最後のところに、一応おっしゃったのですけれども、建設大臣の認可がある、この意味はどういうところにあるのでしょうか。
今ちょっと確認しますが、初めの用途地域指定の場合には、区が原案を作成してという先ほどおっしゃった手続をとっていくということですね。そうじゃなくて、一遍できているものを変更するときには、そのあたりは要らなくて、決定権者であるところの都知事が建設大臣の認可も要らずにやるということになるのですか。
先ほど来申し上げましたとおり、政治改革の中の主要なテーマである選挙制度だけを議論してきたのではありません。政治改革全体について党内では議論をしてまいりました。委員が先ほど来取り上げられましたすべてのテーマ一体の問題として議論をしてきたと思っております。同時に、先ほど私は、政治改革の第一歩は政権交代である、こういう言い方をいたしましたけれども、そのことも含めて我々は党内で議論をしてきたつもりでございます。
 くどいようですけれども、五月の二十八日の段階で、我々は当時の野党の六党・会派が党首会談を行いましたけれども、その時点で、中身のポイントというものは、選挙制度について従来の併用制から連用制を軸とするところまで踏み込むということについての合意です。ここからさまざまなスタートがあったんじゃなかろうかと思っておりますけれども、そのときにも、国民の政治不信を払拭しなければならない。そのままの文章で読みますから失礼があってもお許しいただきたいと思いますが、「政治腐敗の根本原因が自民党の長期一党政権にあるとの認識に立ち、自民党にかわる政治勢力の結集に全力を尽くす。」こうした基本のもとに、我々は党利党略を捨ててそのことのために進もうではないか、そしてそのためには政治改革全体について合意をつくろうではないか、政治改革の一つの部分である対立している選挙制度の問題についても併用から運用まで踏み込もうではないか、こうした合意を行ったところでございます。
 もちろん党内の議論としては、中央執行委員会、全国の書記長会議等々の手続もありましたが、衆参のそれぞれの議員の総会、また合同しての総会等々の議論をした中で、全党の決意として、その後の不信任案提出まで連なっていきますけれども、とにかく今私たちは政権交代を実現しよう。そして、全く膠着状態にあった政治改革のテーマにつきましては、我々が歩み寄りをしても、思い切った犠牲を覚悟して歩み寄りをしてもこの国会でつくろうというところからスタートしたところでございます。
 残念ながら、この前の国会の経過は御承知のとおりでございまして、単純小選挙区の党議拘束から自民党は一歩も動かずということで会期末を迎え、不信任案を提出をいたしました。こういう前段の経過を受けた中で、選挙の結果、社会党としては、私たちの立場について国民の皆さんから批判をいただきました。選挙は大敗をいたしました。しかし、選挙の国民の審判の結果、連立政権の条件が生まれてきたわけであります。
 申し上げた経過がありますから、私たちはそこでの政治決断として、非自民の連立政権をつくるかつくるまいかということについての相談をいたしました。その後のきっかけは御承知のとおりでありまして、日本新党、さきがけから七月二十三日に、並立制を基本として二百五十、二百五十の制度を含め、その他腐敗防止のための施策など一体となった政治改革についての提唱があったということにつきまして、我々はそれをのむかのまないか、これが非自民の政権をつくる大きなポイントになると考えました。党内で十分議論をした中で、我々は、党にとっては大変苦しい選択であり、犠牲も覚悟しなければならないけれども、国民の審判の結果というものを素直に受けるならば、私たちは苦しさを乗り越えて政権交代を実現しよう、こういうように決断をしたところでございます。
 いろいろ先生の御主張ありましたけれども、でもそうした決断をして、その後の新しい政権に対する国民世論の支持率ということをあわせ考えますと、やっぱり政権交代を実現した、こうした点についての国民の皆さんの世論の支持はあったのではなかろうかと思っています。これからの努力にかかっている、こういう時期を迎えている、こういうように考えております。