自給率のときに、先ほどの先生の御質問で、品目ごとに柔軟にというお話がありましたが、やはり生産サイドだけではなくて、消費サイドの役割というものもこの場合に非常に大きいのではないかと考えております。
 つまり、つくりたいからつくるというだけでは、これは消費されなければ自給率ということにはなりません。そういう意味で、国内生産を基本としてというのは、消費者ニーズにこたえることによって、生産、消費、両サイドにとってプラスになるということであります。
 その場合に、消費者側から見ると消費者が求める必要なものが供給されるということ、それから消費者側あるいは流通側においての理解、努力というものが、例えば十二条で消費者の役割という項目がありますけれども、例えば食べ残しとか廃棄とか、そういうものをできるだけなくしていく。あるいはまた、これはたまたまといいましょうか、幸運なことに、日本型食生活というものが健康面でも非常に世界的にも評価されておるわけでございますので、そういう日本型食生活の普及定着というものに努力をしていくとか、あるいはまた、流通段階でもいろいろとむだをなくすとか、そういうようなさまざまな努力も、ソフト的といいましょうか、意識の問題として、消費者の役割というものも自給率向上の上で非常に大きいというふうに認識をしております。
 いずれにしましても、法案を成立させていただいた後、基本計画を策定するわけでございますので、その後できるだけ早い時期にやはり設定すべきものというふうに考えております。
私も、どういう検討というか、あるいは計算の仕方、方式で目標値を定めたらいいかというのもなかなか判断できませんけれども、ただ、先ほど大臣の答弁にあったとおり、今後検討しながらということには違いないと思うのですね。
 ただ、一番最初の御答弁にあったとおり、今現在まで、何となく品目別というようなことが結構表面的に出てきている感があって、それが間違いだとかそういう意味でなくて、検討しながら、いろいろな考え方、いろいろな手法というものがその議論の中で当然出てくると思うのですが、そのことをじっくり議論しながら目標値というのを、最初から品目別というようなことが柱にあって、それだけで最初からいくんだというのでなくて、いろいろな考え方を出し合って、どうしたらいいのかということで、柔軟に、ある面では議論しながら、検討しながら、目標値というものをぜひ明示していただきたいというふうに考えております。
 もう一つ、この自給率向上に向けて、先ほどもちょっとありましたけれども、やはり自給率ということを考えれば、消費が分母となりますし、国内農業生産というものが分子、単純に考えればこういうふうに考えられるわけですけれども、その場合、この自給率向上に向けての消費というもののあり方、あるいはそれをどう考えて対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
自給率の目標につきまして、例えば県別というようなことは十分考えられますし、また、これは地方自治の問題がありますから、やれというわけではありませんが、やっていただくことが望ましいし、我々としてはそう働きかけたいと思います。
 ただ、技術的な問題だけいいますと、例えば国の間ですと、いつ、何が入ってきたかというのはわかるのですけれども、県ですと、当然空から陸から、別に関所がないものですから、本当に物の流入をどれだけきちんとつかまえられるかという問題は技術論としてはあります。ただ、一人当たりどの程度食べるだろうかとかいう検討例は、ごく粗っぽいものであればできるのではないかというふうに思います。現にある県では、もう既にそのようなある種の目標をつくりまして、農政部で発表している県もございます。
 そういった事例も参考にしながら、お勧めしたいというふうに考えております。
もう一つ、素人的な考え方になるかもわかりませんけれども、例えば、最初に御答弁あったのが品目別、それで、私が質問したのは時間的な積み上げ方式というようなことを聞きましたけれども、もう一つ考えられるのが、地域別ということですね。
 例えば、四十七都道府県あれば、私の地元、青森県の場合だと自給率的に見た場合にこうだ、それ掛ける各県の四十七の姿を持ち寄って全国の日本の姿というような、いわゆる地域別に自給率というものをとらえることも手法としては考えられるような気がするわけです。もちろん、都道府県がいいのかとか、あるいは東北地方なら東北地方という全国的に幾つかのブロックに分けての自給率というのが示せるのかもわかりませんし、そういったことも手法としては考えられるのでしょうか。
今官房長が具体的にかなり細かく申し上げましたが、大体十年ぐらいをめどにして、その間に、例えば天候とか経済状態とかあるいは新技術の開発とか、いろいろなこともあるでしょうから、五年ごとに見直しという手法も考えながら、余り長期ということもあれですし、二、三年でというのも、それはプラスになる数字にいたしましても、やはり田んぼや畑でつくるものが中心でございますから、一応、十年を一つのめどとし、そして五年ごとに見直しもあり得るということで、現在、検討会でいろいろと御議論をいただいておる、またこの委員会でもいろいろと御意見をいただいておるという状況です。
ただいま郵政大臣からお答えいたしましたとおり、全額自主運用後の郵便貯金資金の運用のあり方につきましては、現在、郵貯・簡保資金運用研究会において検討しているところでございます。
 今のところまだこの研究会の意見がまとまっているわけではございませんが、郵政省といたしましては、基本的にはこれまでの郵貯、簡保におきます長年の自主運用の実績と経験を踏まえまして、安全確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本的に考えておるところでございます。
 具体的に申しますと、引き続き社会資本整備など公的な分野への長期資金を供給するということと、それから日本版ビッグバンの進展によりましてこれから一層拡大いたします証券・金融市場で国債だとか社債といった長期債を中心に有利運用を行うこととしております。
 また、先生の言及されました人材育成でございますが、現在、金融ビッグバンの進展など資金運用を取り巻く環境の変化がございます。それから、将来の全額自主運用の実施に向けて、やはり倫理観に裏打ちされた専門的な知識や技能を持った職員を育成するよう取り組んでいるところでございます。
 具体的に申しますと、証券アナリスト養成のための通信講座の受講、部外講師による勉強会、講演会の開催、内外の大学等への留学、あるいは部内の研修所における資金運用の専門家のための訓練、こういったものを通じまして資金運用業務に必要な知識、技能、ノウハウを持った人材の育成を図っているところでございます。