私は本当を言うと警察庁に一遍意見を聞いてみようと思ったのですけれども、きょうお呼びするのを失念いたしたわけであります。大変な金額でございますから、少なくとも運輸省としては今後これは廃止していただかなければならぬし、同時に、今局長の申されましたようにゃはりユーザーに還元するということが基本的な姿勢でなければならぬと私は思います。そのことを強く要望いたしておきまして私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
非常に問題のある、問題の多い会費の徴収方法でございまして、ただいま先生の御指摘のような問題も当然生じてこようかと思っておるところでございますが、今ちょっと先生申されました例えばそういった金を返還してはどうかということでございますが、これにつきましてはちょっと考えてみましても方法等が非常に難しゅうございますので、返還ということはひとつ御容赦いただくことにいたしまして、私どもといたしましてはそういった会費徴収額のうち、現在までそういった組織の中に積み立てられてきているお金の今後の活用、ユーザーサイドに還元する形での活用ということを考え、かつ指導してまいりたいというふうに基本的に思っております。
全国これだけの箇所でやっておって、一カ所で三十一億ということになると、これは大変な金額になると思うのですよ。これは極めてゆゆしき問題だと私は思うのです。ユーザーの方は別に意識があって払ったのかどうかという点になると、大体みんな意識なしで、ともかく検査の中で取られるのだから知らぬ間に取られたというのが普通だろうと思うのです。これは法的には一体根拠があってやっておるのかどうなのか。逆な言い方をすると、何の根拠もないお金を勝手に取られたということになれば、これは返済の義務まであるのじゃないだろうかと私は思うのですけれども、その点の見解はいかがでございますか。
お答えいたします。
 個々の事業者団体につきましては十分な調査は行き届いておりませんが、例えば愛知県の自動車会議所、これは象徴的に長期間やっておりますので、そういうところについて従来その徴収された総額は約三十一億というふうに報告を受けております。
自動車で検査の流れの中で十カ所、軽の方で三十カ所、計四十カ所ということでございますが、これらは賛助会費なり協力費なりいろいろな形の名目になっていると思うのですが、今までユーザーの支払った金額は総額幾らになりますか。
お答えいたします。
 愛知県の自動車会議所が、戦後間もない時期といいますかいわゆるモータリゼーションが十分浸透していない時代に、昭和三十年四月から五十九年の六月までの間、いわゆる協力費という名目で自動車一台当たり百円から二百円という範囲で協力費を徴収していたということがございます。
 このような事態に似たようなものが全国にあるかということを精査しておりますが、先ほど局長からも少し触れさせていただきましたが、会費の中には性格が能率会費であったり賛助会費であったり、台数割り会費とかいろいろな形での会費の徴収の仕方がございます。しかしながら、車検場の窓口またその検査の手続の流れの中でそういうことを行っているというのが陸運事務所関係で十カ所、それから軽の検査の流れの中に入っているのがおおむね三十カ所程度ということになっておりまして、そういうものにつきましては、本当は会費であったとしても協力費というような名目で検査の都度その使途が明確でないままに徴収されるということは、即ユーザーに不明朗な形で直接的に転嫁されたりまた不明朗な形でその都度会費を納入してその領収証がどうなったかということで、詳細は精査していかなければならぬと思います。
 何はともあれ、そういう形でのいわゆる会費の徴収形態は決して望ましいことではございませんし、好ましくないということで、これについては廃止していくという方向で、今度は運輸局長でございますが、地方の運輸局長を通じて、いろいろな形があると思いますがそういう関係団体を十分指導してそういうものを廃止し、適正化、明朗化を図っていくということで、現在、今月になってから七月九日に通達したところでございます。
まず最初に、ただいまの御質問の中に認可件数が非常に多いんではないかということでございますが、まず数字をもって申し上げますと、現行の公衆電気通信法では認可件数は三十四でございますが、新しい今度の法案の中では六件になっております。ひとつその辺、数字上の差を御理解いただきたいと存じます。
 それからもう一つ基本的に違うことは、公衆電気通信法の世界というのは、あらゆる活動が電電公社以外には一切禁止というものが原則になっておりましたが、今度は認可というような行為をもっていろいろな方々に開放しているということで、基本的な考えが違っているということでございます。
 また規制の点でございますが、そういった点で最小限にとどめているわけでございますけれども、特に御指摘のありました需給調整の問題でございます。これは第一種電気通信事業というのは非常に多くの投資を必要とするものでございます。しかも、これが一度投資いたしますと転用が非常にできないものでございます。そういたしますと、それだけの費用をどうするかということになりますと、結果的に結局利用者の負担という形でもって戻っていくというようなことも考えられます。そういったことは利用者に最終的に不利益をもたらすということになりますので、著しく過剰な設備と認められる場合には、いろいろ許可に当たっての考慮の中に入れることにいたしております。
 ただ、この場合も、そういった著しく過剰であるということの弊害が明確に予見し得る場合にのみこれは発動すべきものでありまして、行政が新規参入に対し最初から抑制的に働いて需要の数値までも行政の枠の中へ入れていくということは、これはこの法案の基本的な考えとは相入れないものでございます。したがって、こういったことの過剰な投資というものに対する行政の介入というものは、できる限りというか、なるべくというか、もうほとんどよほどの障害が予見されない限り発動すべきではないであろうと考えている次第でございます。