毎年の監査が行われているということは存じ上げております。ところが、いま申し上げましたようないろいろなケースの不正がある。福岡へ行く。Ｔ３３Ａで迎えに行くということはあり得るでしょう、あるいは何かに便乗するということはあり得るでしょう。しかし、そういう場合にはやはり交通費を請求しない、これが当然のものでなくてはいけないわけであります。ところが、それがやられているか。当然のことがやられていない。
 いまこういう四つのケースを述べましたけれども、いま四つ述べたケースで具体的に挙がっている金というのは六十一万円くらいです。これ自衛隊の中の金ですけれども、問題はこういうことが繰り返されている。これはばかにできないわけであります。しかも自衛隊機、これまで自衛隊機の使用については、政治家が不当に利用したとかなんとかかんとか、ずいぶん国会で問題になったことがありますよ。それくらい世論もやはり注目する問題です。ところが、自衛隊の中で政府の人たちが、そういうふうにしてもう勝手に自衛隊機を私的に使う、燃料をむだ遣いする、しかも公金の架空請求をやる、しかもそれを自分に入れておるわけでありますから、結局横領ということになるわけであります。そういうことが自衛隊内で常態化していると見られる節が多いわけであります。いろいろなことが言われる。この際、厳重に全体を調査してほしいと思うのです。そして、襟を正す、間違ったところは直していくということをやってもらいたい、こう思うのであります。その点は約束していただけますか。長官、いかがでしょう。
これは毎年一回内部監査をやるというのが従来からの扱いでございまして、そういった機会には、こういった旅費の執行につきましても気を配りまして、できる限りの調査をして適正な支給がされているかどうかということはチェックをいたしておるわけでございます。
航空機を利用いたしますのは、業務の必要性ということに基づきまして個々に判定をされるわけでございますが、そういったことで公務の必要上飛行機を利用して旅行した場合には、当該旅行につきましては運賃を支給をしないということが決まっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、私どもは内部監査等の機会に個々に綿密にそこは調べておるわけでございまして、そういったような不正に受給をしているという事実はないというふうに考えております。
適正に処理されていると聞いているけれども、そうでない事実があるということを私言っているのです。調査願いたい。
 それから四番目のケースですが、出張などに自衛隊機を使っているというケースがある。
 それで、具体的に偵察航空隊のＭという一尉の方ですが、約一週間福岡の春日基地に出張した。そういうときもわざわざＴ３３Ａで迎えに行くというんですね。自家用車みたいに使っているわけです。ところが、この場合も請求をやる。列車で帰ってきたことにして金を受け取るわけであります。ちなみに、Ｔ３３Ａが百里－春日間を往復飛んだときの燃料費というのは三十六万円であります、往復飛んで。また、春日－百里間の列車代一万九千三百十円、結局一回で、春日から帰ってくるのに三万七千九百三十円使ったことになるわけであります。
 こういうふうな出張のやり方、まさか励行されているとは思いませんけれども、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、そういった個々のケースに応じまして、飛行機を利用して旅行をしたケースにつきましてはこれは運賃は支給しないということで実行しておるわけでございまして、その点は、この百里の場合も部内の監査等によりまして細かくチェックをしておるわけでございまして、私ども報告を受けているところによりますと、いずれも適正に処理をされておるというふうに聞いておるわけでございます。
大蔵省もわざわざ七月十九日に、赤字財政対策と称して全省庁に旅費、物件費の一〇％節約令、これも出しております。
 そういう場合に、いま言ったような場合にこの宿泊料を隊に請求、支払いを受ける、こういうことは控えるべきだ、あたりまえのことであります。そういうことをあいまいにしたら重大な問題になっていきますよ。
 さらに、ＩＲＡＮの問題ですが、これも先ほど申しましたように、きちっとした日までわかってこういうケースがあるということを言っているわけです。それで、こういったことは許されないんだ、すかっとした態度をとるべきだと思うのですよ。いかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、旅費法におきまして、宿泊料というものはその夜数に応じて支払うということが法律上も決まっております。そういうことでございますから、旅館等の宿泊施設に泊まった場合だけではなくて、自宅とかあるいは友人宅等に泊まった場合でも、あるいは列車の中で夜を過ごすというような場合でも、この宿泊料というのは支給できるという仕組みになっておるわけでございます。
現在、漁業経営が総じて不振に陥っているわけでございますが、その主たる原因は、業種によって程度の差はございますけれども、一つは、先生御指摘のように燃油価格の高騰、それから第二に、水産物需要の停滞と魚価の低迷、三に二百海里規制の強化といったようなことが主な原因であるというふうに考えられます。
 燃油価格につきましては、御案内のように、昭和四十八年及び五十四年の二度にわたる石油ショックによりまして急激に高騰いたしておりまして、過去十年間で七倍という非常に大きな価格の上昇になっており、また経営の支出の中で二割ないし三割という非常に大きな割合になっているという状況でございまして、漁業経営の悪化の主因となっていると考えられます。
 また、魚価につきましても、五十二年の二百海里体制の移行を契機にいたしまして上昇した後は、先生も御指摘のように、畜産物価格の水準とのバランスあるいは家計支出の停滞等のために伸び悩んでおりまして、産地の平均価格は五十二年の水準に達していないという状況でございます。最近の消費者の購買行動あるいは肉との競合を考えますと、燃油の価格の上昇を魚価の上昇によって吸収するということはなかなか困難なことであり、また適当ではないというふうにも考えられます。
 また、二百海里規制の設定は実に九十カ国に及んでおりまして、自由な操業海域の縮小、漁獲割り当ての削減あるいは入漁料の引き上げといったようなことが起こっておるわけでありますが、私考えますに、これらの諸原因が漁家経営に及ぼしている影響ということになりますと、すべてが非常に複合的に影響が出ておるわけでございまして、どれが主因というわけにはなかなかまいらないと思います。したがいまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、各般の施策を総合的に実施するということによってこの経営の危機は乗り越えられなければならないというふうに考える次第でございます。