私は、補助金というやつは一遍もらい出すというといつまででもやまらぬ病になってしまって、金が教育そのものを毒するんじゃないか、こういうふうに思って、やはり私学が私学としてやるからにはそれだけ自分の責任を持ってやれるように文部省は環境をつくってやる、私学が立派に育つように独自の環境をつくってやるという方向でぜひやってもらった方がいいと思うんです。助成法とか私学振興財団というようなものをつくってどんどん文部省の支配下に入れることだけが中心になっては、私は何のために私学をやっているのか意味がない、こういうふうに思うわけです。
 それから、一つこういう問題があるんです。義務教育の学区制というものを余り厳しくやっているために、いわゆるいじめの問題が起きたときでも親はどうしようもない。学校はもう行くところをきちんと決められている。せめてそういういろんなところで、隣の学校とかへ行く、少しは越境入学でも自分の好きな、親戚なりのところへ預けてでも学校を選択できるようなことをやってほしいということが言われるし、また事実、余り厳格な学区制というものは、これは非常に義務教育の学校の先生をもういわゆる役人的にしちゃって、教育に熱心であろうがなかろうが一定の生徒はあるし施設は全部やってくれるし、まあぬるま湯につかったことになって、義務教育というものがちっとも教育に熱が入らぬというふうに考えるが、どうですか。
ただいま先生が御指摘のようなことは、実は私学助成経常費補助金の配分におきまして、ちょっと技術的でございますので細かく申し上げることは避けさせていただきますけれども、いろいろな物差しを当てはめて経常費補助金の配分をいたしております。その場合に、今先生御指摘のように、自主的に財源を集めるというふうなことをいたしますとできるだけ経常費の配分が間接的に有利になる、そういう効果も期待するような物差しも持っております。
それじゃその方向だと、私学への補助金というものと各学校が独自で集める金額との比較バランス、独自で集める方に重点を置いて軽重を考えるというような、利益誘導と言っては悪いかもしれぬが、そういうようなことは別になくて、私学補助は補助できちんと各学校の入学者数とか学科の教員数とかで一律でやって、各学校が独自に集めるやつは独自で集めるやつと関連なくやっているというふうに考えられるが、どうなんですか。その間に関連してできるだけ私学が独自で金を獲得できるような刺激的なことをやっているかどうか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣が申し上げましたように、私立学校の果たしている役割というものは先生も御指摘のように非常に大きいものがございます。
 そこで、私立学校におきましてやはり基本的には自助努力をしていただくというふうなことが基本でございますけれども、同時に多様な方法でこれを支援していくということも大事ではなかろうかというふうに考えておりまして、現在、先ほどちょっとお触れになられましたでしょうか、私立学校振興助成法という法律に基づきまして私学助成、助成事業とそれから長期低利の融資事業、さらに加えまして税制上の優遇措置、これを規定いたしておりまして、こういう方法で私学が健全な発達を図るようにというふうな趣旨で設けられております。
 お話ございましたように、税制の関係で申し上げますと、例えば各学校法人におきます寄附金の受け入れを促進するというふうな趣旨から、企業等が公益法人に対しまして寄附をする場合に、一つは特定公益増進法人への寄附といたしまして特定の損金算入枠が運用される。それからもう一つは、日本私学振興財団を通じまして指定寄附金としてこれは全額損金算入をされるというふうなことになっておりまして、また個人の寄附につきましても同様の趣旨の優遇措置が講ぜられております。したがいまして、私どもはこういう制度を大いに私学におきましても御努力をいただき、また民間の篤志家やあるいは企業等におきましても御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
その私学助成の方法は、国の財政から直接援助の形もあれば、私学が努力をして集めた金について税金なりなんなりを免除して集めやすいようにしてやるというような方法があるということを先ほど申し上げたんですが、私学の独自の資金集めについての援助の方法について文部省はどう考えているんですか。
先生の、大先輩の御意見でございますが、私はやっぱり私学助成は私立学校の建学の精神に基づいた特色のある教育機関、これを振興して私立学校の健全な発展に資するためにやはり教育研究条件の維持向上であるとか、あるいは修学費の経済的負担の軽減、また経営の健全性を高めることを目的として実施しているということを考えております。
 私学助成開始以来、私立学校それぞれの自助努力もあり、私立学校の教育研究条件が皆さんのおかげで改善されまして特色のある教育研究が推進されていることを考えると、やはり私学助成の私は意義は大きいものがある、このように考えております。
 今後とも、我が国の学校教育におきまして果たしている私学の役割、こういう重要性にかんがみて、特に大学は八〇％、また高等学校は二七から三〇、幼稚園におきましては八二％、そういうことでございますので、ぜひやはり私学助成の充実に努力してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 あと一点御質問をして後ほどに回したいと思います。
 先ほどもお話がありましたし、また長い間この時限立法が続いたなというのが私どもの実感でもあるわけでありますが、しかしこの間、やはり経済情勢も社会構造も一変してまいりましたね。昭和三十五年前後から石炭は壊滅状態になっていくわけでありますが、いわゆるエネルギー政策の転換の時期と相まって、日本の産業というのは太平洋ベルト地帯、臨海地方にずっと移動集積をしていくという歴史をたどってまいるわけですね。石炭の後は繊維であるとか造船であるとか鉄であるとか、いろいろな不況が押し寄せてきて、そのたびに構造調整がなされてまいりましたが、基本的にはやはり内陸部から臨海地方に集積移動するという結果、まあこれは偶然かどうかは別にして、立地的な条件からしまして多くの産炭地域が、内陸部に存在している地域はとりわけそうでありますが放置される、日本の産業政策の推移の中で放置されるというように感じる一面があるわけですね。
 これは筑豊だけ、九州だけではありません。北海道もやはり資源が必要なときには政府が大きな手を当てて、あるいは木材であるとか石炭であるとか集中しましたけれども、その後は九州の内陸部と全く同じく放置されてきた。
 こういうことを考えますと、後ほども御質問をしようと思っておりますけれども、笹生参考人の先日の御意見ではありませんが、やはり国依存の体質があったのではないかという御指摘、それはそのまま受けますけれども、どうしようもない大きな現実があったのではないかということも思っているわけですね。であるだけに大変な施策がこれからも要ると思いますが、そういった観点につきましてはいかに御所見がありましょうか。