ＩＬＯ条約につきましては、その条約の内容をよく吟味いたしましてそして批准するということが適当だと思っております。また一方、国内法との関係につきましでも問題がないかどうかということを十分きちんと結論づけてからやらなきゃならないと思います。そういう点の二つの問題が担保できましたときにはできるだけ早く批准のための手続を進めるのが当然だと思っております。
 きょうお願いをいたしております本条約につきましては、最近の日本人の職場環境についても非常に内外から関心が高まってきておる状況でございますし、職場環境の改善に関するＩＬＯ条約を批准することが適当と、こう判断をいたしたわけでございます。このような判断に基づきまして、国内法規との整合性について慎重に検討を行い、今般、本条約を締結することが適当かつ可能であるという結論を得ましたので国会に提出させていただいたといういきさつでございます。
大臣にお伺いしたいのですけれども、この条約は一九六四年に採択されております。約三十年前になるのでございます。日本におきましても昭和四十七年、一九七二年に労働安全衛生法が成立しまして、この条約の環境はほぼここの時点で整備されたと思っておりましたけれども、その後、七二年からちょうど二十年間、国会提出が今日まで延びているということ、お出しいただいたのは結構だけれども、二十年かかったということについてはなかなか理解しがたいものがございます。
 去年、ことしと続けてお出しいただいているのですけれども、このペースでございますとなかなか将来が思いやられるという意味合いで、ひとつ今回やっと出したという理由と、それから今後ＩＬＯ条約に関してもう少し何らかの積極性をお持ちになれるものかどうか、お伺いしたいと思うのでございます。
四条二号に言及されております第百二十号の勧告は、このＩＬＯ百二十号条約と同時に採択されたものでございます。
 この勧告は、商業事務所及び労働者が主として事務作業に従事します事務所等の建物及び設備の清潔、換気、照明、温度等の衛生基準につきまして条約に比べてより具体的かつ詳細に規定しているものでございます。また、本条約に規定がございません食堂とか休憩室、建築物の計画及び構造、疾病の予防等に関します衛生基準について規定しております。
 この勧告につきましてはできるだけその実現に努めておりますが、詳細な規定、そこまで現行法において実施のための規定がされるにはまだ至っておりません。
それじゃ、私の質問が終わるまでにお答えいただけますね。つまり、きょうこれは承認するのです。ですから基本的な数字なのです。この条約を担保するための国内体制で実効ある措置がどれだけとられたかという御質問、当然じゃないですか。しないで済ますことできませんのでお願いいたしますのでは、これは後に回します。
 次の御質問ですが、勧告との関係なのです。同じく百二十号の同じ問題に関する勧告というのがございますね。この勧告との関係なのです。
 この勧告については、条約の中で勧告の内容についても触れておりましてそれも努力していくという趣旨だと思うのですけれども、日本の場合この勧告についても十分にこれを満たしていくそういう状況にあるのかどうか、その辺の御判断を伺いたいと思うのです。
十五歳から二十四歳までは、自分自身は七・三稼ぐけれども、六・一を、同じく高校生や大学生がおりますから負担してもらう
この高校生や大学生については文部省に事前に数字を聞いてあります
しかし、時間の関係で申しませんが、文部省がこういう点については相当詳細に調べております

 そこで、それが二〇二五年にはどうなるかといいますと、同じように左を見ていただきますと、十四歳まではゼロしか稼ぎません
十五歳から二十四歳までは六・七稼ぎます
六十四歳までは八四・三稼ぎ、六十五歳以上は人数もふえますから稼ぎが九・〇になります
ただし、今言いましたように医療費もふえる、年金もふえますから、消費については、上を見ていただきますと、六十五歳以上は二五・〇になります
つまり、一一・二倍ぐらいになるのです
しかしながら、九は自分が稼ぎますから扶養してもらうのは一六である
そして若年人口はどうかといえば、十四歳までは八・二
つまり、一一・〇から減るのですね、人数が減りますから
大臣も、女性の産む子供の数が減るということをＮＨＫで言うておられました
それがあらわれているわけです
十五歳から二十四歳も一一・三ですが、六・七稼ぎますから四・六が扶養で、一九八五年の六・一に比べれば四・六ですから、相当数、一・五余り減るわけです

 そこで、それを全部総計いたしますと、お年寄りに対する生産年齢世代の負担は、約二・二倍に増大するけれども、自分自身も稼ぐから、実際上ふえるのは一六・〇だ
そして、若年が減るから、結局総計してどのぐらいになるかといいますと、一九八五年には生産世代は高齢者と若年で二四・七の扶養負担をしていたが、二〇二五年には合わせて二八・八、計算していただけたらわかります
扶養負担の増加差し引きは四・一にすぎません
このことは、生産年齢人口についてどれぐらいふえるかということを考えますと、一九八五年は八九から八四・三に減少する、自分の使うのがですね
そこへこの扶養負担のを入れますと、この間で六・四％自分の負担がふえるということになるのです
これは一人ですから、加重平均をいたしますとどれぐらいふえるかというと、これは一四・四、この間に生産の水準が上がれば十分にカバーできる数字であるというのがこの学者の意見であります

 私は、この学者の意見を金科玉条と言おうとは思っておりません
しかし、与党の先生が、医療費や年金の負担を入れればこれは大変だという意味のことを言われました
大臣の広報にもそういうのが出ておりますけれども、それらを入れましても、三十年ほどの間に一四・四の差を縮めるだけ我が国の労働生産性なりＧＮＰが上がっていけばいいということになるわけでして、これは財政再計算による年金の改定もある程度含んでいるのですよ
そうだとすれば、お年寄りが来る、お年寄りが来るということを消費税導入の目的にするというのは適切でないのではないですか
説明が長くなりましたが、そのことを申し上げたいと思います