あなたが先ほど読まれた宗教法人「靖国神社」規則の第三条の、「本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成」する。「本神社を信奉する祭神の遺族」、「祭神」、祭る神というのは、これはどういうものを指すのですか。
お答えいたします。
 宗教法人法の第五条に基づきまして、「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
 他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人にあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部大臣とする。」こういうように宗教法人法の五条にございますが、東京都知事を通じまして規則の認証というものその他について、あるいは宗教法人の設立登記の報告を受けるといったことについて所轄しているわけでございます。
一応各地方の神社は宗務課が掌握している。宗教ですから、国がいろいろ監督するとかなんとかいうことはないでしょうけれども、一応おたくの方の掌握になるのですか、これは東京都の掌握になるのですか。
「安国」（あんこく）というのは「安国」（やすくに）、こう書くわけでございます。規則第三条によりますとそういうふうに書いてございますが、詳細はちょっと承知しておりません。
「明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨」というのはどういうことですか。どう解釈していますか。「明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨」と書いてあるのですが、要するにこれは明治天皇の発意に基づいてつくられたのですか。
お答えいたします。
 靖国神社は、東京都知事所轄の宗教法人でございます。宗教法人「靖国神社」規則によれば、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行なひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務を行なうことを目的とする。」こうございます。
私は、三点ほどの質問があるのですが、第一は靖国神社の参拝の問題で、マスコミなども非常にいろいろ取り上げているわけなんですが、最初に文化庁の宗務課長にお聞きしますが、靖国神社というのはどういう性格の神社なんですか。そしてそれは文化庁の行政的な監督は受けているのですか、いないのですか。
もう時間が済んでいるわけなんですけれども、いまのお答えは、大臣がさっきお答えになったのと大分違うのですね。それで、ヨーロッパへ行くついでに、私は行けないけれども担当者が行って実情をよく調べさせるということもおっしゃっておるわけです。だから、運用面でというようなこそくな考えでは、これはもう解決しないと思います。この制度が変わるまで、いつでも毎年ずっと言い続けていきますけれども、大臣の方もひとつ、さっき申し上げたとおり、いま確かに大臣は担当者をイギリスへやって勉強させてくるともおっしゃられましたから、ぜひともその方向で検討されて、新しい制度を生み出す努力をしていただきたい、こう考えます。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいます御趣旨はよくわかったわけでございますが、私ども、いま申されたことにつきましては、一部では、国の責任だというようなことから、国が主導的にたとえば公団方式をとるというようなことも考えておられる方がいらっしゃるというようなことを漏れ聞いておるわけでございますが、そういうものはただいま申しましたように国主導というようなことになります。現在の法律扶助制度と申しますのは、日弁連が主になって民間主導ということで行われてきたものでありまして、すでに三十年の実績を持っておるわけでございます。それなりに実績も上がっておるわけでございまして、ただ人手不足とかあるいは資金不足というような問題はございますが、こういうものは運用面で大いに今後改善検討を図っていきたいと思っておるわけでございまして、公団方式というような別個の制度というものは果たして妥当なのかどうか問題だ、疑問を持っておるところでございますが、これからもいろいろ考えていきたい、かように思っておるわけでございます。
この点につきましては、沖本さんと私は全く同じような気持ちを実は持っておるわけでございます。しかし現状は、いまお述べになりましたように、各国と比べるとまさに零細なものであります。しかし、これは裁判を受ける権利ということから考えますと、非常に大事なお金である、またその働きをしておるというふうに思うわけでございまして、五十八年度の予算編成も間近でございますけれども、ひとつ格別の努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
私も、政府が全面的に在庫循環のメカニズムを否定されているとは思いませんけれども、どうも今回の一連の政府の判断を見ておりますと、水準を重視されてきたのかなと。むしろ私なんかは変化を重視した方がこういう景気判断というのは誤らないんじゃないか、そういう意見を持っているわけです。
 例えば、ＤＩ指数なんかを見ますと、去年の四月一六月の段階ぐらいからやはり変化が出ているわけですね。やっぱり景気に対しての警告というのはこのあたりから出てもよろしかったし、景気対策というのもこのあたりからやっていれば、まとまった緊急対策を打たなくてもよかったのではないかというようなことで先ほど来申し上げているわけです。
 これはお答えをいただかないことにしまして、次の問題は、緊急経済対策をめぐって、平成四年度予算で景気に逆行する増税をやっているわけなんで、これとの矛盾があるんじゃないか。それからもう一つは、自民党のさる幹部がこの三月二十八日ですが、企業の投資意欲を促すために企業減税は初めとし何らかの減税を検討するべきだというような発言をされております。新聞によりますと森政調会長でございます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の緊急経済対策と法人特別課税の新設あるいは企業減税発言とはどんな脈絡をもって受けとめればよろしいんでしょうか。