放送衛星につきましては、何分二十年という長い経緯の中で打ち上げられたということ、その二十年間に客観的な状況はどんどん変わってきている。技術的な進歩もありますし、いろいろなマスメディアの状況も変わってきている。それから、難視聴の解消ということでありましたけれども、難視聴の世帯がかつて二十年前二百万近くあったものが今や十万世帯になってきている。そういうような一番基本的な状況の変化もございます。それから機械そのものが、正直言いまして私どもが想定していた以上に不安定なことがあるというようなことで、私どもとしましては、やはり二十年前あるいは十年前に定めた一つの方針にそのままいつまでもしがみついているということは、かえってむしろ、せっかくの非常に高性能の国民の財産である衛星をむだ遣いするおそれがあります。
 衛星というのは非常な能力を持っております。とにかく赤道上空に一個上げれば日本全国完全にカバーする、場合によればアジア全体さえカバーする能力を持っているのを、わざわざ外国に出ないように電波の出る範囲をむしろ狭めながらやっているぐらいの非常な能力を持っております。それから、出せる番組の質も、地上の番組では出せないようなハイビジョンとかＰＣＭとか、いろいろなものを出せる能力を持っております。何としてもこれは国民の財産として成功させたい、有意義に使いたいと私は考えておるわけでございます。
 今申し上げましたように、この使い方なり、あるいはそれの保有の仕方なり、あるいはお金の分担の仕方なりについては、まだまだいろいろな検討すべき余地が残されている、そういうふうに考えておりまして、これから先のＮＨＫの取り組みにつきましても、私どもは私どもなりに経営の責任を持って対策は考えてまいりますけれども、世の中の有識者の御意見も率直に伺いたい。そういう御意見の中から参考になる示唆があればそれも参考にさせていただいて、今後また、あるいは国会とか関係の役所とか、あるいは国民の方々にも、新しい使い方なり新しいこれの運営の仕方なり、そういうものについてどんどん御提案をし、どこまで私どもの意見が通るか、それはまた別としまして、いろいろなことを御提案しながら、せっかくの非常に能力の高い新しいメディアであります放送衛星というものを十分に視聴者の方にメリットを還元できるような方策を考えてまいりたい、かように考えております。
 そのために、放送衛星に関する私どもＮＨＫの、私の諮問機関として委員会を設けさせていただいたわけでございます。
まずベルギーダイヤモンド事件につきまして、無限連鎖講の防止に関する法律の適用問題の御質問がございましたが、今、先生から適用不可能になったというような御指摘がございましたけれども、この点につきましては現在検察当局で捜査中と私どもは聞いておりまして、この法律の適用ができないという結論が出たとは承知しておりません。検察当局の検討を、事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 それから、このベルギーダイヤモンド事件が御指摘のように無限連鎖講に関連するかどうかというような性格の問題でありますが、豊田商事自身の、金の現物まがい商法をどうするかという問題もあるわけでありまして、これもやはり先生御存じと思いますが、こういう現物まがい商法の被害防止策については、現在通商産業省が事務局をやっております産業構造審議会で検討しておるところでございます。
 法律関係はそういうことでございますけれども、一般的にこういう悪徳商法対策は関係各省、私どもも含めましてできるだけの措置を講じて被害の未然防止に努力するのは当然でありまして、国民生活センター等における苦情相談あるいは各種のＰＲ等を積極的にやっていこうと考えております。
 それから、その次に御指摘になりましたアメリカに調査に行った件でございますが、これは豊田商事問題が起きましてから関係六省庁でこれへの対応をいろいろ検討してまいりましたけれども、アメリカに大体こういうたぐいの悪徳商法的な事例が多いという話をよく聞きますので、そういう商法の実態とか、あるいはそれをどういうふうに規制しているか、規制のやり方とかいう点を今後の被害防止の参考にするために、六省庁のメンバーで一月に調査に行ったわけでございます。
 現在、調査結果については鋭意取りまとめ中でありまして、近くまとまりましたら公表したいと考えておりますが、ちょっとまとまっておりませんので、具体的な内容をここで詳細御報告できないわけでございますが、私が口頭で報告を聞いたので印象に残った点を一、二申し上げますと、一つは、アメリカでもこういう簡単にもうかるというようなセールストークで消費者を巻き込んで、実際にはその実体がないという、要するに悪徳商法的なものがいろいろあるようでございます。
 そういうのをどういうふうに取り締まるかということなんですが、アメリカの連邦政府レベルでは、証券取引法関連で規制するというやり方が一つあるように考えられます。日本の法律で規定されております証券は、非常に個別に何が証券というのが決まっておるわけでありますけれども、アメリカの場合は、お金を出してそれで何かもうける、お金を出したことによって利子を生んだり何かでもうける、要するに投資的な行為に関連する契約等は大体広く証券という格好でとらえるということのようでありまして、それについては虚偽の内容で勧誘をしたらいけないとかいろいろ規制の体系ができておりまして、証券取引委員会というところが二千人ぐらいの非常に多いスタッフを抱えて、そこには弁護士とかいろいろ法律的な専門家もたくさん抱えて規制をするというようなやり方が一つあるようでございます。それ以外にもちろん詐欺罪というようなものでも取り締まることができるようでございます。
 それから、御指摘になりました統一詐欺的取引慣行法というのがございます。これは、連邦法ではなくて州法レベルで、統一詐欺的取引慣行法というのは一つのモデルみたいなもののようでありますけれども、それを具体的に幾つかの州で州法で取り締まるということをやっているようでございます。
 そのようにいろいろな方法でやっているようでありますが、これ自身は非常に参考になるところでございます。しかし、依然としてこういう悪徳商法的な被害はアメリカにおいても後を絶たないということのようでありまして、調査に行った人たちの話をいろいろ聞きますと、やはり消費者がそういうものに巻き込まれないような意識をちゃんと持つということも大事なので、消費者教育の重要性というものをかなり強調された話を聞いてきたということであります。
 具体的な内容は近々まとまりますので公表するつもりでありますが、ちょっと印象に残った点を御紹介申し上げました。