渡辺議員からの質問主意書、昨日政府に対して送付があったというふうに聞いております。恐らく、一週間以内ということで、五月二十三日の金曜日には閣議付議の予定だというふうに承知をいたしております。
 そのときの私の対応でございますけれども、諫早湾の干拓事業についての基本的な考え方については、先ほども申し述べたとおりでございます。いずれにいたしましても、閣議でこの問題が付議された場合には、基本的な考えは今申し上げましたとおりでございますけれども、農林水産省からの回答案を伺った上で、私の対応というものは適切に決定させていただきたいと考えております。
今、この問題が大きな国民的な話題としていろいろなところで取り上げられ、マスコミなどでも報道をされておりますのは、決められたのが一九五二年、もう四十数年前に決められた事業を、現代、見直しをする必要があるのではないかという大変強い声が上がっているわけであります。ぜひ政府にこの点について再考を促したいというふうに思います。
 そういう意味を込めまして、我が党の渡辺周衆議院議員が政府に対して質問主意書を出しております。この質問主意書の中で、「内閣法八条に基づく「中止権」によって、内閣総理大臣が潮受堤防内水位調整作業の中止命令を出すことも可能だと考えるが、政府の見解を伺いたい。」こういう質問をしているわけでございます。
 いずれ、これは一週間以内に回答があるということになっておりますから、当然閣議でこのことも議論されることになろうかと思います。その際、先ほどの大臣のお答えでは、これについては予想としては中止というようなことにはならないかもわかりませんけれども、ぜひこれについて、閣議が開かれたときには大臣の率直な環境問題などについての気持ちを強く言っていただきたいと、私としては思いますけれども、大臣のこの場合の御意見はどういうことになるのでしょうか。
中曽根内閣が発足いたしました当時の我が国の財政は、それまでのいろいろな経緯から相当大きな国債を発行しなければならない状況であり、その国債も年々累増をしてきておった状況でございました。こういう状況の中で財政再建、それと密接に関連をいたします行政改革、これらの二つのことはどうしても欠くべからざる課題である。それは、ただ財政至上主義という立場からではなく、将来に向かって国民のいろいろなニーズが複雑になってまいりますときに、このままでは財政がそれに弾力的に対応できない、そういう見地からして、早く財政の弾力性を回復しておくことが必要である。そういう観点でございますが、そういうことから財政のいわゆる一般歳出の伸びをゼロにする、あるいはマイナスにするというようなことを五年間にわたって実際に行ってまいったわけであります。
 それにもかかわらず、なお一般会計の二割程度のものが国債費でございますし、また一般会計の国債依存度も二割に近いということが現状でございますが、しかしこのような一般歳出を数年間にわたって抑えてきた、伸ばさなかったということは、我が国のようにこれほど大きな行政にとりましては、やはり画期的なことであったと申さなければならないと思います。その間に、いわばいろいろな制度の改変をこれは事実上強いることになりましたし、また物の考え方もその結果としておのずから変化してきたようなことも少なからずございまして、いわば金がないということから、いろいろな新しい改革への芽がそこから生まれてきたということも申し上げてよろしいことであろうと思います。そのような努力はどうしても我が国の財政としてはしなければならないことであったし、中曽根内閣はそれを果敢に遂行してまいったというふうに考えております。それにもかかわらず、現状は先ほど申しましたような状況でございますから、財政改革はなおその途上にあると申し上げなければならないかと思います。
 他方で、この間に一昨年の九月のプラザ合意以来急激な円高が生まれまして非常な短時日に大きな円の上昇がございましたために、我が国の経済はその対応に非常な困難を感ずるに至りました。昨年当初から見られましたようないわばかなり極端なデフレ、それからそれまでにやはりいろいろ困難を持ち始めておりましたいわゆる長大重厚と言われるような産業は、殊にデフレに遭いまして相当難しい状況になった。また輸出産業、電機系統の輸出産業などもそうでございますが、そういったようなことから雇用の問題にも影を落とすに至りました。
 そういう経済情勢の中で、諸外国からは輸出摩擦をめぐって日本はもっと内需拡大をすべきではないかという声が非常に強くなりまして、財政としても非常に困難な状況ではありますけれども、このような内外の要請に困難は覚悟の上でこたえなければならないというそういう問題を持つに至りました。私が就任いたしましたのはただいまからほぼ一年前でございますけれども、そういう財政再建と、しかし内外のそのような情勢にこたえなければならないといういわば二つのやや相反するような命題を処理しなければならない、そういう仕事を財政は背負わなければならないことになりまして、昨年も本予算の後、十一月に補正予算の御審議をお願いいたしましたわけでございますが、ことしはまたもっと早い時期に過般補正予算を成立をさせていただきました。それをただいま施行いたしておるようなわけでございます。
 我が国のこのようなプラザ合意以来の現状は、前川報告が指摘しておりますように、一度や二度の補正予算で対応できるものではなく、やはり日本経済全体の構造改善というものを必要とするという認識に政府は立っておりますから、したがいまして財政の対応も一、二度補正予算を組んだというだけで済むとは考えられません。財政再建は途上にありますけれども、しかしこの内外の要請にこたえなければならない財政の務めもまた一度二度の補正予算で終わるわけではない。
 こういうふうに考えておりましたところ、たまたま国民の過去の努力の集積であります電電公社の株式がそこそこの値で売れておりまして、それからかなりの余裕が生ずるということが見込まれるに至りましたので、一般会計の今までの公共事業の歳出にこれを加えますとかなりのいわば援軍になる、今後何年間かごの社会資本整備会計の活用を見込むことができると考えましてこのたびの御提案をいたしておるわけでございますが、これによりまして、しからずんば内外の要請にこたえて建設国債を増発しなければならないであったろうその部分につきまして、このＮＴＴの売却代金が当面内外から要請されておるその要請にこたえることができる、あと何年間かはそういう情勢にこの会計がこたえることができる、このように考えまして今回の御提案に及んだわけでございます。