ちょっと大胆、非常に話がずれていると思うのですよ。答弁が私の聞かんとすることに答えていないと思うのです。私は、過去の日韓政治決着をどうこうしろ、それを認めたのがどうだこうだと言っているわけじゃないし、この新聞記事が正しいか正しくないかの議論をしているのじゃないのです。一応判決文が新聞の上で明らかになって、そしてその内容まで新聞に出ておる。そうすれば、当然その中身の真偽について調査する責任があるだろうと言っているのですよ。たとえば、死刑の判決が出た、しかしその後にその人を無罪にする証拠が出てきたら、それは再審の請求をするのがあたりまえのことで、またその証拠を認めれば裁判所も再審の請求を取り上げなければならない。同じように、いま現実に日本政府が手にすることのできなかった判決文の内容が明らかになったのですから、これが本当なのかうそなのかということを韓国政府にただすことすらできないでしょうか。そんなに日本の政府というのは弱腰なんですか。その辺についてはっきりと答えていただきたい。もう一度これは、韓国政府にこの判決文はどうなんだということを聞いて、そしてその判決文が日韓の政治決着に違反しているならば、それは日本の責任という立場で政治決着を見直すということが当然そこから引き出されるのじゃないだろうか、これが論理じゃないでしょうか、その点についてお伺いします。
緊就事業につきましては、五十六年度の事業計画におきまして、予算規模で二千四百五十人の規模、予算額にしまして六十四億の計画をいたしておりまして、道路の新設、改良あるいは土地造成、河川整備、そういったもので計画をいたしております。
 また、開就事業につきましては、五十六年度の事業計画といたしまして、三千二百人の規模で予算額百一億ということで予定をいたしておりまして、事業種目といたしましてやはり道路の新設、改良、土地造成等々を予定をいたしておるところでございます。これらの事業につきましては、産炭地におきます雇用失業情勢が今日なお厳しい情勢にございまして、早急な雇用機会の拡大はなかなか望み得ないという事情にございますので、当面、五十六年におきましては従来の方針でこれを継続運営していきたいと考えておるわけでございます。
 なお、この答申で、引き続きこれらの就労事業についてその合理的運営を図る、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、この答申を率直に受けとめまして、今後産炭地域の振興対策との関連を十分考慮しながら、その合理的な運営を図っていく、こういうふうに考えておるところでございます。
それ以上の答弁はあなたに期待するのは無理でしょう。
 次に、労働省と自治省にお見えいただいておりますから、失対事業、緊就事業と開就事業というのをやっているんだけれども、最近は緊就事業はほとんどやっておられないのじゃないかというふうに思うのですが産炭地には相当な失業者がまだ滞留をしている。だとすると、この失対打ち切りといったようなそういうことにとらわれるんじゃなくて、緊就事業、開就事業にはもっと力を入れていかないと、産炭地の失業者の滞留をなくすることはできないというように考えているのですが、その点に対する現状と、この答申を受けての将来の展望といいますか考え方をお示しをいただきたい。
 それから自治省は、地域開発というのは、いま申し上げた開就事業が、財政対策という面からどうも就労事業が軽視されてくるという点が私は非常に強いと思っているのです。それに対して現状をどう見ているのか。また将来、この答申を受けてどう改めていかなければならないと考えているのかという点。
 まとめてお尋ねをいたしますが、地域振興整備公団の事業実施に対して自治省はどの程度関与しておられるのだろうか。九州でもいろいろ問題点が出まして、これに自治省が余り関与していないというように考えたことがあって、この問題に対してはもっと積極的に関心を持って自治省は対処していく必要があるのだろうと思っているわけです。その点をお伺いしたい。
 それから産炭地域の地方公共団体の財政の疲弊、経済的社会的疲弊の対処、振興対策のあるべき姿というのを、答申を受けて自治省はどうお考えになっていらっしゃるのか、その点をひとつそれぞれお答えをいただきます。
私は、きょうは官公需の発注を中小企業向けに増大させる問題についてお尋ねしたいと思っております。
 企業倒産件数は、東京商工リサーチ調べその他によりますと、昨年ついに史上第二位を記録したわけであります。しかも、その倒産の九割は中小企業が占めておるわけであります。中小企業はいま非常に苦境にあえいでおるのでありまして、私がこれから質問をしようとしております印刷産業も決して例外ではありません。こういうときこそ官公需法を活用して中小企業の振興を図ることが重要なことは申すまでもないわけであります。
 そこで、きょうは電電公社、実は電電公社は、官公需総額は五十四年度で言いますと一兆六千百九十億五千九百万円、全部の省庁、全公団公社の中で最大を占めておるわけでありますが、この電電公社の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 電電公社の中小企業向け発注は、ここ数年他の省庁、公社公団に比べて非常に低いのです。中小企業への発注率で見ますと、五十年度は、こう申してはなにですが、ワースト・ファイブです。五十一年度はワースト・フォー、五十二、五十三、五十四年度はワースト・スリー、それで中小企業向け官公需の中で印刷関係もこれは例外ではないわけであります。主要十省庁だけを見ましても、五十四年度はワースト・ワンであります。七三・四％となっております。電電公社の印刷の発注総額は五十四年度で三百二十二億九千万円、これは各省庁と比べましても一けた、けたが違うわけなんです。そういう中で占める電話帳印刷の発注額を見ますと、これは公社の方からもらった資料によりますと、東京電気通信局が四十二億六千万円、大阪電気通信局が二十二億八千万円、その他の地方は別としてこれは除いたとしましても、これだけで合計六十五億四千万円、約二割を占めておるわけでありまして、非常に大きな比重を占めているのです。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
そこで、公社の方から出してもらった資料によりますと、東京電気通信局の電話帳印刷の受注先を見ますと、昭和五十年以来日本電話番号簿株式会社、大日本、凸版、共同、この四社だけになっております。
 そこでお尋ねしたいのは、契約の方法は指名競争入札なのか、それとも随意契約なのか、この点をまず最初にちょっとお尋ねをしたいわけです。