本条約が油による汚染源として船舶だけでたく沖合施設、海港及び油取扱施設を含めている点は、従来の関連条約と異なっております画期的な点であると思っております。
 締約国は、国家的な緊急時計画を策定しまして、それによるものを各施設に備え置きしなければならないということであります。そのための法改正も今国会で行われると聞いておるわけでありますが、我が国の石油会社、廃油会社、化学会社、港湾管理者等々、千二百に余る施設が新たに油濁防止緊急措置手引書を義務づけられておるということであります。その影響はそういったことで広範に及ぶと考えられるのでありますが、この条約締結により生じる新たな義務はこれらのものにどのように影響を及ぼすのか、また国家的な緊急時計画の策定の予定などについてお伺いをいたします。
海洋環境の保全につきましては、主として、事故の未然の防止、汚染損害が生じた場合の被害者に対する賠償及び補償などの観点から、これまでにも多くの条約が作成されておるわけでございます。油による汚染事件への準備及び対応に関しまして各締約国がとる措置、国際協力の枠組みたどについて定めているこの条約は、これらの条約とあわせて油汚染事件に関する国際的な体制の一層の充実を図るものでございます。
 本条約と特に関係の深い条約といたしましては、有害物質の流排出を防止するために船舶の構造及び設備の要件などについて定めた千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書、さらに汚染損害の被害者に対する賠償及び補償などについて定めた千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約などがございます。
 我が国といたしましては、これら諸条約をすべて締結しているわけでありますが、汚染事件における初動態勢の充実などについて定めた今回のこの条約を締結することによりまして、海洋環境の保護及び保全のため、さらに一層努力をする所存でございます。
油によります汚染事件に関しましては、これまで海洋汚染を防止するための包括的な規制を内容といたしますいわば予防的なＭＡＲＰＯＬ条約と、去年の国会で承認をいたしました事後の賠償につきましての条約とも言えます責任条約及び基金条約があるわけであります。それらに比べまして、本条約は予防と事後賠償との中間的なものであると思っております。初期行動について各国がいかに協力をしていくかということが定められておるものであると思います。今回の大震災を見ましたときにも、初動の対応ということがいかに重要であるかということが明らかなのでありますが、これまで今回の条約のような国際協力の枠組みが定められていなかったということがむしろおかしなくらいと感じております。
 今日までそのような枠組みが持てたかった、なかったという理由、またこの条約に期待される役割等について、まず大臣にお伺いを申し上げます。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、両案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時散会
先ほどの権利の問題ですが、何度もお話ししているように、私は、権利などと言わない方がいいと言って佐藤先生のときにお話ししましたが、権利以上のものだと思っておるということであります。自然発生的なものであろうということで、それをかなえることが当たり前なんだという感じでおります。そういう意味で、一日も早い実現ということや、より長いことがそれはいいに決まっておるのですけれども、一年と言ってみても、三カ月という段階が緊急避難として一番適当であるとか、あるいはすぐにやるためには、何度も言いますけれども、中小企業は特殊性があるので、それを習得するまでには時間がかかるとか、ＩＬＯでおくれておるということで早めるのがいいというなら、奨励するとかアワードを出すとかそういった激励程度のことで、法文化するならば今の政府案以外に妥協したくない。だから、期限も今の政府案ですし、休業期間も三カ月というのを、かたくななようですけれども主張したいと思います。
この辺の部分が多分今度の宗教法人法の改正の中で、所轄庁がどういう形でかかわれるか、あるいはかかわっちゃいけないのか、さまざまな部分で恐らくこれはこれから先も実は議論になる部分だというふうに私は思います。
 そこで、これは素朴な質問の仕方をしますので、できれば大蔵大臣、今お見えですから大臣にもちょっとお伺いをしたいんです。
 例えば、宗教法人は宗教活動に関する税は免除をされていますね、非課税扱い。それから収益事業についても軽減措置がとられている。一般的に考えて、例えば法人格をとっていない場合、これは当然のことですが、何をやっても、本来所得税であったり法人所得税であったりあるいは固定資産税であったり、さまざまな税を取られますね。ところが、法人になったことによってそれが免除をされる、あるいは減免をされる。この部分は、つまり法人であるがゆえの部分について、今私が申し上げたのは、例えばオウムのようにああいうお金の集め方をした、あれが結局人殺しのために使われたわけですね。裏返して言うと、もし宗教法人じゃなくてしっかり税金を取っていたらあんなことは起きなかったかもしれない。裏返して言いますと、あの部分に関して言えば国民の税金と同じことになるんじゃないかという解釈を私は持つんですが、大臣、これは間違っているでしょうか。