それで、次に三点あわせて質問いたしますが、法案審議の過程におきましてはモデル協定というものの提示がありまして、国連との間に派遣協定を結ぶということでございましたが、実際にはカンボジアのＰＫＯ活動においては口上書というものを国連との間で取り交わしております。
 そのことについて、協定を結んだ場合は、その文書の性格上、口上書の場合とどういうふうに違うのか。例えば国会へ提出するというようなこととか、審議されるとかというようなそういうふうなことなどにおいて違うのかどうか。そういうふうなことが一点です。
 それから、なぜ協定ではなくて口上書になったのかということが二点です。
 それからさらに、国連側から派遣してくれという口上書が来た、それに派遣しましょうという口上書を出した、そこまでは見ていますしわかりましたが、それに対する返書というものをもらわなかったわけだと思いますが、もらわなかった理由は何かということ。
 さらにもう一点は、当初国会へは、私の方からもほかの議員からも再三全文を提出するようにという資料要求があったわけですけれども、ずっと要旨だけの提出で本文は提出されなかった。それがいつごろでしょうか、今から十日ぐらい前なんでしょうか、もっと前なんでしょうか、ごく最近になって口上書の全文が提出される、見せられる、こういうことになった。その理由、これだけをあわせて説明してください。
それでは、官房長官に確かめますが、今の柳井事務局長の答弁というものを踏まえて考えるならば、中断においても撤収においてもこれは同じだと思いますが、いわゆる我が国の判断というものが第一義である、こういうふうに承って、調整をしたり連絡をしたりすり合わせをしたりすることはあるけれども、あくまで中断を決定したり、または撤収、終了を決定したりするのは我が国の判断である、そしてそれは閣議で決定して決めていくのだ、そういうことで承って間違いありませんか。
私、たまたま法案審議全部おりましたので、記憶しているところもございます。そこで、私の方からまずお答え申し上げたいと存じます。
 この派遣の終了あるいは撤収と一般に言っておりますが、行う場合におきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてまいりましたとおり国連側との緊密な連絡のもとで行うということでございます。したがいまして、現実問題として我が国と国連との間で判断が食い違うということは想定しがたいということもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございます。
 ただ、仮定の問題といたしまして、それでは国連側と我が国との間で判断が異なる場合もあるのではないか、そういうような仮定の問題でございますが、そのような場合にどうするのか。そういう場合には、国連側に連絡の上、派遣を終了することができると、これがいわゆる我が国の独自の終了あるいは独自の撤収ということでございます。そのようにもこれまで申し上げてきたわけでございます。
 なお、我が国の要員、部隊派遣がこのような派遣の終了を含む基本的な原則を規定する国際平和協力法に従って行われるということにつきましては、国連側に十分説明し、了解を得ているところでございます。
 それで、法案審議のときの考え方と現在の考え方と違うのではないかという御指摘でございますけれども、私、記憶する限り、法案の審議の際にも、長くなりますから一々は引用いたしませんけれども、本会議あるいは関係の委員会で、ただいま申し上げたように、国連側とも連絡調整を行っていくんだということはあわせて御答弁申し上げております。
それで、官房長官、法案の審議の過程におきましては、官房長官は違う人だったですけれども、官房長官の方や、また総理の方からの説明ということで言いますと、この撤収は日本独自の判断ということが非常に力点を置いて説明をされました。ところが、カンボジアで実際にＰＫＯの活動が行われるようになりまして、そしてポル・ポト派を中心にして停戦違反が繰り返されるようになってからの国会における予算委員会などの答弁というものを聞いておりますと、国連の判断、ＵＮＴＡＣの判断、これが第一義的であると、こういうように聞こえる答弁でございました。
 これは、法案審議のときの考え方といいますか、基本的な政府の方針というものと、それから実際にそれを行ってみて、やはり違ってきたのか、変化をしてきたのか。してきたのなら、なぜしてきたのかという説明をしていただきたいし、そうではなくて、もともとそうであったということなら、もともとそうであったのだが、それを法案審議のときには何らかの事情によって、そういう日本独自ということに力点を置いて説明したということなのか。そこを説明していただきたいと思います。
これは、私どももまるっきり生まれて初めての経験でございますので、正直申して、この指定単で本年度どうなるかという点についてはまだ明確にお答えができる状態にはなっておりません。
 お尋ねの、いつからということでございますが、この法案を通過、成立させていただいた後、いろいろな準備で約一カ月ぐらいは必要かと思いますが、この期間もできるだけ短縮しまして、せっかく有利な運用を許していただくならば、できるだけ早い機会に着手をしたいものだと考えておりますが、およその見通しがそんな感じで、今心持ちをしているところであります。ただ、運用の実態という点では既にいろいろな事例もございますが、例えば近しい簡易保険事業団では、簡保事業団で簡易保険の運用をいたしておりますが、この指定単での運用利回りは五・八四％という実績を上げております。それから、年金福祉事業団というところで厚生年金、国民年金の運用をいたしておりますが、これは六十二年度資金確保事業では六・一二％、六十一年度では七・六五％という実態もございます。さらにはまた、各種民間の企業の基金、年金を運用する厚生年金基金というのがございます。これは、ここ数年大体一〇％程度の運用益を上げておると聞いておりますので、見通しはできませんけれども、相当高い利回りは十分期待できるんじゃなかろうかなと考えておるところでございます。
 なお、二点目のお尋ねの、これから先をどうするかという問題でございますが、何せ初年度の運用実態というものをよく見きわめる必要がございます。同時に、来年度その時点には、この夏にある程度いろいろな予測もしなければなりませんので、この予算編成のころまでに至急に、次年度以降どうするかということについては、まだ進行途中ながらある程度の見通しを立てなければならないという難しい時点になろうかと思っておりますが、できるだけ有利運用の幅を広げるという視点で指定単の範囲についても拡大をさせていただきたいな。これについても、既往、簡易保険事業団が当初三千五百億で出だして、次年度にはその残が八千億になったというような事態もございますので、こうした過去の公的年金の運用推移というものもよく見てまいりたいと考えておるところでございます。