先ほど大臣にも申し上げましたけれども、これからやはり野菜づくりについても価格的に非常に安定するということには、一つは生産技術というのもあると思うのです。そういう意味で、現在本当にあっちこっちで細かくつくられている、そういう野菜づくりそのものを規模の拡大ということを中心に変えていかなければならないと思います。そのためには、現在各農家ごとに散らばっている畑地、そういうものを一カ所に集めていくような、そういうことを思い切ってやっていかなければならないと思うのですけれども、産地の場合にはそういうことが可能ですか。
実はいまの価格安定制度は、産地と消費地市場とを両方それぞれ指定して結びつける仕組みになっておりまして、ＡならＡという産地がアという市場、口という市場にどれどれ出していくかというふうな形になっているわけでございます。そういった意味では、消費地の市場につきましても、従来のように六大都市の中央卸売市場に限定することなく、やはりそれぞれの地域の野菜供給の上で重要な役割りを果たす市場につきましては、これをシステムに織り込んでいるというのが現状でございます。
まあ現在、いま申しましたようなことでございますし、私鉄の今後の運賃水準がどう変わっていくかということもそう長い先のことは考えられないわけでございます。したがって、現段階ではまずまず昭和六十年といいますか、そのときまでに考えます水準というのは、倍というところまではいきかねる、それはちょっと無理ではないかという感じを持っております。
この前の答弁では、最終的には中小私鉄と同じ運賃水準に引き上げたい、こうおっしゃっているのですよね。そして当面五割だ、こういう言い方をされたわけです。
 それでは、この最終的に中小私鉄と同じ運賃水準に上げるのはいつを指しているのですか。
転換に際しまして交付する金額が一キロ三千万円、これはいろいろ計算の仕方がございましょう。それはこちらといたしましても、国鉄並びに運輸省協議の上で一定の方式をもって計算はしておる。しかしながら、これが各線ごとによりましてもし単価が違うということになった場合には、国鉄というのは全国に線を持っておりまして、公平が一番大事なんだ。国鉄運賃法の中にも明記してあるあの精神、あくまでも公正にやるということが原則なんです。そういたしますと、そこにたとえ客観的な基準を設けたといたしましても、そういうことがもしなったとしたらいかぬ、そこで一つの基準をつくった、それによって足る、足らぬという話は当然出てくるかもわからぬと思います。私はそういう場合にこそやはり国と地方団体がこれは真剣に考えなければならぬ。お役所が単に権限がうちだからおれのところがやる、おれのところは権限がないからやらないのだ、そんなことでは政治じゃございません。これは役人の言葉でございますから、あくまでも私はそう思うておりますから、そんなことで地域の交通が維持できるというものではございません。そこをわれわれはやはり政治の問題として片づけていかなければならぬということでございます。
お答えいたします。
 私の方から、事務次官の方から運輸省の方にこの問題について申し入れを行っておりまして、その中で、地域住民の足の確保については運輸省及び国鉄の責任において所要の措置を講じていただきたいということを言っております。
そうしますと、一方的に……。協議は成り立たない、結局、赤字が出る、負担がふえるということはみすみすわかっているという、こういうような状態のところに、これを協議しようと、しかもそれは二年を限度とするというような、こういう強権的なやり方というものは非常に問題が多い。
 こうした一キロ三千万を超える負担ということについて、自治省おいでになっておりますか。どういうようにお考えになるか、見解を伺っておきたいと思います。
この転換補償金は、予算の範囲内でということでございますので、私どもとしては、一律キロメートル三千万円ということで、それ以上の負担については転換補償の対象にはしかねるということでございます。
先ほども局長が申されましたけれども、線区線区によって負担が違う、この転換によって金額が変わってくる、こういう実態であろうかと思います。仮に転換する場合に、なるほど転換に際して一キロ当たり三千万も要らなかったということであれば、その該当地域にとっては結構な話でございましょう。しかし、それを超えるような負担を強いられるという場合は、これは地方自治体その他に負担がかかってくるということになります。こういう例の場合をお考えになっておるのかおらないのか、もしも三千万を超える場合にはどういう措置をしようとされておるのか、お伺いしたいと思います。
私のお尋ねに対してお答えになった分、前半は法務大臣のこれに当てはまる答えだったんですが、後半は全く私の質問と関係のない、大臣のまた所信をお述べになったことになりますね。
 大臣としては、私がお話ししたように、個々の政治家としての憲法上の所見がどうあれ——いまの津の地鎮祭の問題も、これは最高裁の合議が分かれていますね、当時の長官さえもこれに対して反対意見を述べているんですから。この問題は、憲法上非常な疑義があるということであることは間違いないわけです。現に地裁、高裁、最高裁等も、結果さえも分かれておるわけですからね。したがって、そういう個人的な意見の相違はともあれ、やはり閣僚が政府の統一見解として出されたものに対してけちをつけると、声高に論難するということが政府の不統一を暴露している、威信を大いに落としているということは間違いないでしょう。これは、法務大臣がこれに対して正直に言うと物議を醸すというお答えで、それが言外に適当でなかったということになるんでしょう。しかし、いま法務大臣に、適当でなかったと思うというお答えを求めることは無理かもしれません。しかし、そう断ぜざるを得ないと私は思います。したがって、やはり法務大臣としては、法務大臣のお立場におる限りは、私はあの統一見解を遵法して貫いていただきたいと、こう思いますが、どうでしょうか。