時間がありませんから、その事実関係は後で調べるということをまたさらに行ってまいりたいと思います。
 よくその根拠になりますところの連合軍最高司令官の昭和二十年九月六日付の「法貨ニ関スル覚書」というものがございます。これをもって軍票は無効・無価値というふうに、そのｃというところでなっているわけですけれども、ただこれをよく読んでみますと、もともとそのａｂｃの前の一というところで、「日本政府ハ本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域ニ於テ左記事項ヲ法律、命令又ハ其ノ他ノ規程トシテ即時実施スベシ。」とあるのです。
 ということは、そのよく根拠にされますところの最高司令官の「法貨ニ関スル覚書」によりますと、「本州、北海道、四国、九州及ビ附近水域」となっているのですが、この英語の方を読みますと、その「附近水域」ということはアドジャセントウオーターズというふうになっておりまして、どういうふうに解釈をしても日本の四つの本土及び陸続きあるいは極めて隣接しているところの周辺水域ということになりますから、台湾、香港、シンガポールといったところはその付近水域には当たらないというふうに当然なるのではないかと思うのです。
 となりますと、この慰安婦の方々、慰安婦というのはたまたま、別に慰安婦でなくてもいいわけですが、この中国人であったお二人がシンガポールで預入をされたということは、そもそも先ほどの局長のお話のところの、軍票であったならばとありますけれども、根拠となるＧＨＱの対象地域自身が付近水域となっておりますので、シンガポールで支払った、軍票を持っていったということであれば無効にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
預入ということは、軍票であるということがわかっていればできなかった、すなわち軍票であるとすれば預入が無効であるということになります。したがって、もし、軍票が無効になる措置が出た後で預入された、軍票だと知りながら預入されたということがあれば、それはその行為に瑕疵があったわけでございまして、場合によってはさかのぼって取り消しになるという性質のものでございます。
郵政省の方にお伺いいたしますが、大分前の話ですけれども、実際に当時シンガポールにおきまして窓口にいらっしゃった方が、一万円という現金、いろいろな話がございまして、当時に比べれば二百倍とかいう価値があるという話もあるわけですけれども、実際に郵便局の方が、その場で現金を持ってこられたのか、あるいは軍票を持ってこられたのかということをやがて明らかにすることは可能であろうと思うわけです。あるいはその御本人が実際に台湾に生きていらっしゃるわけですから、もし、自分は軍票を渡したという裏づけが出てまいりました場合にはいかがなりますでしょうか。
再々申し上げましたとおり、こちらの方では軍票ということを証明できない、そして一方において預入があるということでお支払いしたということでございますので、軍票ということがわかっていたらそれは支払わなかったわけでございます。換金いたさなかったわけでございます。
これは当時の、昭和二十年で一万円ということは大変な額のお金でございますから、当時の郵便局に慰安婦の方、しかもシンガポールに住んでいない方が一万円という当時の大変な額のお金を、リュックサックかなんか知りませんけれども、郵便局に実際に持っていったということは、常識的に考えましてもあり得ないことではないか。
 恐らく、その場の郵便局にいらっしゃった方が軍票を受け入れた、恐らくそれを証明するということは、後々現実にその方々、生きて今台湾に住んでおられるわけですから、証明がやがて可能になるかと想像がつくわけですが、その場合はいかがなりますでしょうか。
軍票に関する問題も含めて、例えば香港に関するさきの大戦についての賠償とか財産請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして我が国政府と英国政府との間において解決済みであるわけでございます。したがって、軍票というものを持っていって、それが換金できるという状況はないわけでございます。
 先ほど御指摘になられましたケースというのは、預入というものが確かにあって、普通の預金の形で二十七万何がしというお金があった、それが確認できないという状況のもとで台湾との間の確定債務という手続に従って支払われているというにすぎないものでございまして、軍票だから支払われているという因果関係はないわけでございます。
ということは、極めてテロ国家と言ってもいいと私は思うのですが、北朝鮮に対して我が国からどれぐらいお金が行っているかということを大蔵省は全く把握ができていないということが明確になったわけでございます。
 しかしながら、実は銀行が極めて限られているわけでありまして、信組、朝銀の信組の場合は外国に送金することができないわけでありますから、ほとんど足利銀行が一手にやっていると言っても過言ではないと私は思うわけでございます。銀行に対する監督権をこれから行使をしていただいて、ぜひとも、どれくらいの金が行っているかということは把握をしていく必要が当然あるのではないか、私はこういうふうに思う次第でございます。今、北朝鮮の状況がどんな状況にあるのかというのは、これはもう世界じゅうの人がみんな心配している状況にあるわけでありますから、そこはぜひとも大蔵省も真剣に考えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 もう時間がだんだんなくなってきたわけでございますが、このように北朝鮮との関係においては極めて多岐にわたっているわけでございます。
 拉致疑惑一つとってしても、外務省だけでは情報収集が不十分であると私は思います。先般、拉致議連で関係各省庁の皆さんからお話を伺ったところ、省庁間でのみんなが集まって、一堂に会しての情報交換というのは今までやったことがなかったということでございますから、今後こうした問題に対処していく。
 少なくとも、警察が認めているだけでも、七件十人が拉致をされた疑いが極めて濃いということになっているのですね。先ほど私がお話をいたしました有本恵子さんとか寺越さんのケースは、この十人の中に入っていません。入っていないのですね。にもかかわらず、私が今言った人数だけで六人もいるわけですから。この十人の中に入っていないのですね。
 ですから、まず間違いないだろうという中でも十六人、恐らく三十人近い人たちが拉致をされている中にあって、しっかりとした対策本部なり対策室なりを外務省の中に設けて、情報交換を行いながら、この人たちをどうすれば取り返すことができるかというのを協議する対策本部を設けるべきではないかと私は思うわけでございますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。