随分言い方が変わっていますね。いろいろ言われるけれども、最終的にはそれは農家の判断、それにゆだねられるものでなければ食糧法と合わないわけです、つくる自由、売る自由、そう言われたわけですから。違うのですか。その一言を言ったら困るのですか。だから今度のこの新たな米政策大綱にこう書いてあるのですか。「生産調整と関連付けた各種補助事業の推進のあり方」そういうことをまくらにして「未達成市町村に対する個別指導の強化」「都道府県の目標達成に向けた取組の中での実情に応じた優先配慮措置の運用」。この「個別指導の強化」とか「優先配慮措置の運用」、こういう言葉が使われたのは今回初めてなのです。
 だから、読み方によったら、補助金カットのお
どしを材料にして、市町村を通じた締めつけで減反を強制しているのかな、個別指導の強化ということはそういうことを意味するのかな、こういうふうに読めるじゃありませんか。どうなんですか。
任意とか強制とか、二者択一ということではなくて、現在の稲作農家がしょっている苦難、これを全国の稲作経営農家がともどもしょってこれに対処していく、これが生産調整の本質であろうと思っております。
そうすると、結局、任意ということになるわけであります。そうでしょう。最終的には任意ということになるでしょう。それは、食糧法そのものがそうなっていますからね。もうちょっとはっきり言ってください、次に質問できませんから。はっきり言ってください。
御案内のように、約三割の需給ギャップがあり、かつ相当なる在庫があるという状況のもとでは、米の需給と価格の安定を図るということは、生産者、消費者双方にとって重要な課題であります。したがって、この着実な実施が必要であるというふうに考えております。
 規模や実施方法につきましては、生産者団体と十分意見交換を行って定めたところでありまして、関係各位の理解と協力を得てその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして、十七万六千ヘクタールの減反拡大問題で、今回の生産調整は、ずばりお伺いいたしますが、農家にとって任意のものであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま調査会において鋭意検討をしていただいておるところでございますが、先生御指摘のような風聞というか憶測というか、そういういろいろなお話も外部から私の方へも聞こえてまいります。基本的には、二十一世紀の日本の食料、農業、農村、これがしつかり地に足をつけてやっていけるような方向をこの基本法で定めていくということがねらいでございますので、そのために鋭意努力をして、十二月の中間答申を待ち、来年夏の最終答申を待って、先生御発言の御期待にこたえられるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
時間も大分過ぎたので、この際大臣に今までの議論の経過を踏まえながらひとつぜひ聞いておきたいと思うし、私の意見も申し述べておきたいと思うのですが、まず最初の大都市を除くということ。局長は東京の中心三区ぐらいを除いてなんて話をやっているのですが、私は東京などというのは、こんな施策をしなくてもその周辺だってどんどん来ちゃうと思う。東京だけではない、その周辺の県だって私はそうだと思いますよ。むしろこの法律のねらいというものは、地方の経済が冷え切っている、そして国鉄用地も含めて土地も余っている、土地を持ったままどうにもならないというところがある。東京などというのは土地が足らぬといって困っている。東京周辺だって、少なくも一時間半ないし二時間ぐらいが通勤区間ですから、そこらでそういうものを焦ってする必要はないんじゃないか。むしろ大企業が来なくても、住民の住宅だっていいんですからね。東京で仕事をしているけれども、住んでいるのは向こうの方に住んでいるのですから。むしろ私は地方の開発、景気の浮揚、雇用の拡大、これに重点を置くべきだと思うのであります。そういう意味では、先ほど東京、大阪、名古屋を除くと言ったのでありますが、単にそれは都市部の中心部だけではなしに、少なくともその圏域は除いて地方に重点を置く、こういう点を明確にすべきだと私は思うのでありまして、この点を第一点、まず聞いておきたいと思うのであります。
 それからもう一つは、これは大臣の答弁を求めるのはどうかと思うのでありますが、先ほどの議論の過程の中で、建築基準法及び防災法等で当然義務づけられた範囲、このものをそう対象にすべきではない。むしろそれ以外の、ゆとりのある、環境をよくするための施策に対して積極的に援助、協力すべきであるという気がするのですよ。実は私はこの説明を受けているうちに、これでは少し足らぬのじゃないかという気がするわけです。
 ですから、例えばその周辺の十ヘクタールの中に公園、小公園をとる、子供の遊園地をとる、あるいは一フロア交流の場として市民に開放する、これらの分というのはもっと積極的に援助すべきだという気が実はするのです。そして当然法律的に義務づけられている分についてはその対象範囲から外すという形の中で、やる方もこれで開発しようという、民間資本の方もこれならやれるわというようなものをしなきゃならぬし、あるいは受け入れた市民の側も自治体も、これはいいものをつくってくれた、企業は単にみずからの利潤追求だけでなしに、同時にあわせて地域に貢献する仕組みであるというものでなきゃならぬと思うのです。その点ではこの援助の内容というのは弱いと私は思って実は心配しておるわけなんです。これは、少し性格が違いますが、内閣は既に通産省のやった民活を見直さなきゃならぬ。これではだれも来はせぬ。先ほども言ったように五％近い金利を取ったのでは、ここへ頼まぬで、局長のところへ行って頭を下げて難しいことを聞かなくても民間資本は出しますよ、今残余りで困っていますから。
 そういう点については、今直ちにどうこうということを私申し上げるわけではありませんが、これが、もしこの委員会で賛成をされ、そして本会議で法案が通過した後は直ちに状況を見ながら改善していく、そういう方針をしてもらわなきゃ困る。せっかく法律をつくったけれども、よくテクノポリスは指定だけしておって、地方からは陳情に一生懸命来ているけれども、指定されても何もない、後は大学が足らぬわ、研究施設だってと、地方にとっては銭の要ることばかり言われまして、そういうものになってはつまらぬと思うのでありまして、そこらの点について大臣の決意と見解を聞いて私の質問を終わります。