この点を早急にやっていただきたいと思います。
 大臣、そうした意味で、いろいろ事件があったからということで、それを理由にして大蔵省が、あるいは政策的なものを理解できない人たちが、また、現地を見ないとわからぬわけですから、被害者の立場に立った場合には、これはいつときも猶予できない問題ですから、予算の面については、この十二月段階には、新しい大臣でありますけれども、最後までぜひ頑張っていただくようにお願いを申し上げて、終わります。
工事のおくれの問題でございますが、今回の鉱害復旧事業に関する一連の事件によりまして、警察等の事情聴取あるいは書類の押収等に加えまして、正常化へ向けての業務改善対策の検討に時間を要したことなどによりまして、本年度の官公需の発注がおくれているのは事実でございます。恐らく三、四カ月、先生御指摘のとおりだと思いますが、現在新しい体制のもとで発注の準備作業を進めておりまして、今後これまでのおくれを取り戻すべく、石炭鉱害事業団及び福岡通産局ではその総力を挙げて業務に取り組んでいく方針でございます。
 なお、縦割り関係につきましては、漸次解消する方向で努めたいと思っております。
この新規求人あるいは解雇者のデータを見ますと、建設業については大変な事態が出ておりますから、全般的なものは一定の向上的なものがあったといたしましても、具体的にはそうした数値が出ています。
 したがって、これから後の事業がこれからどうなっていくかについてお答えいただきたいと思うわけでありますけれども、特にこうした事件から発注等が大変おくれておるわけでありますが、この点、聞くところでは三、四カ月おくれておると言われています。ということになってまいりますと、この事業は「「業務調整室」を設け」云々ということで、この時期からいよいよ再発足をするということになると思うのですけれども、このおくれを年度内に取り返すことができるのかどうか。
 それともう一つ、縦割りと申しておる送りのものがございますから、その予算などとのかかわりについてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
筑豊地区の雇用失業情勢を管内の安定所の求人倍率で見ますと、田川が七月が〇・一でございましたものが〇・二に、飯塚の安定所が〇・一一でございましたものが〇・一四に、また直方の安定所が〇・一四でありましたものが〇・二七と、全国の〇・六四に比較いたしますと低い水準ではございますが、現在、上向きの傾向に来ております。
 ただ、建設業につきましては、新規求人は前年同期に比べますとこの七、八、九月はやや低位に推移しておりますし、離職者の増加が目立っておりまして、特に解雇者を含む離職者の発生状況を雇用保険の受給資格決定件数で見ますと、昨年同期に比較いたしまして、七月をピークに減少はしているものの、相当上回る水準で現在推移している厳しい状況にございます。
やはりその点をある程度突っ込んでおかないと、今までのような姿勢の中では、この査定をするに当たっていろいろな問題が出てくるのではないか、こう思うわけです。特にこの解体新築なんかの場合にはすべてが家屋中心になってくるわけでありますから、時間が来ましたのでこの点は後の問題として残しておきますけれども、何としてもやり上げていかなければならぬと思いますから、一つの検討課題としても提起をしておきたいと思います。
 そこで、労働省来ておると思いますから、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいと思いますが、筑豊地域における雇用不安は依然として変わっておりませんし、その中におきまして、この鉱害問題が発生をしましてから、解雇する数それから求人倍率等がいろいろ問題になっておるのではないかと思っています。この点、傾向はどうなっておるか、お答えください。
ただいま先生御指摘の三十二年ベースとおっしゃる意味が正確に理解ができないわけでございますので、あるいは的確なお答えにならないかもしれませんが、三十二年ということとの関係で、恐らく、現在の家屋の復旧というのが、国土の一部でございます地盤の復旧の関連という位置づけで家屋の復旧がなされておる、こういう制度でいいのかどうか、こういう議論だろうと思います。
 おっしゃるとおり、三十二年に現在の法律によりまして家屋等の復旧を取り込みました経緯と申しますのは、一方に民生の安定という理由もございますけれども、国の事業として私有財産である家屋そのものの復旧をやるというのは制度として全くないわけでございまして、国の事業としてこれをやるための一つの手がかりとして、その家屋が建っておる地盤の復旧というものに関連づけてやっておるというのが現在の制度の考え方でございます。この点につきましては、五十六年の石炭鉱業審議会におきます制度の一連の見直しの必要性の可否の議論の中でも、現行の制度をこの十年守っていくべきである、こういう御答申をいただいておりまして、現在のところ、この制度の根本を変えていくということはなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。
裁判官の報酬につきましては、憲法第八十条に裁判官は「定期に相当額の報酬を受ける。」というふうに定められております。問題は、そこに言います「相当額の報酬」というものがどのようなものであるべきかということであろうと思います。これはずっと以前から裁判官の報酬と、それからそのそれぞれが対応する一般政府職員の俸給額をにらんで、それをスライドさせて上げていくというシステムをとっているわけでございます。
 問題は、その対応する政府職員というものをどういうふうに定めるかというそこのところがむしろ問題なのだろうと思います。委員のおっしゃっておられるのは、結局そういった対応する政府職員というものにそんなに縛られないでもう少し独自に決めていってもいいではないかという御趣旨であろうかと思いますけれども、これはいろいろな経緯から現在のような対応の仕方、例えば判事はすべて一番最下位の号俸を受ける判事であっても指定職の報酬を受ける政府職員と対応させるようになっておりますし、そこの対応の仕方は、私どもとしましては非常に高いところに対応させているというふうに理解いたしております。したがって、現在の制度を前提といたします限り、このような報酬額の改定の仕方は相当なものであろうというふうに考えている次第でございます。