再三の質問にお答えを申し上げているように、一昨年来、住専の処理をめぐって、いわば金融とそれから大蔵の関係が不透明ではないか、特に、いわば政策的なものと執行面のものが一緒になっていることでこういう問題の解明が難しかったのではないかというところから、この分離案が出てきたことは御案内のとおりであります。
 そして、我が党というか与党三党でもこの問題に熱心な討議を加えながら、三条委員会的なものがいいか、あるいは別なものがいいか、いろいろな検討を重ねた末に、昨年の暮れに、いわば今の金融監督庁的なものを最終的な方式として、それぞれの長い間勉強してきた三党の合意を踏まえて、政府に意見具申があったわけであります。
 これを受けてその問題の最終的な決断をし、そして閣議決定をして、今日の法案作成準備室を設けて行ってきたという現実でありますので、御承知おきを願いたいと思います。
もう独任制じゃ上から指揮が来ちゃってだめだ、大臣から指揮されちゃう、だから指揮を拒絶できるような合議制の機関が本当に公正な行政をやるには大事なのだとはっきり書いてあるのですよ。だから、あえて私はこの文書を指摘したわけであります。今の答弁はとても納得できるような答弁じゃないのですね。
 合議制の機関にしなかったその政治判断、どこにあるのですか、官房長官。官房長官、政治判断です。
お答えいたします。
 金融行政機構改革における新機関の組織のあり方につきましては、与党内におきまして、行政委員会型も含めてさまざまな議論がなされ、最終的には総理府に金融監督庁を設置することとされたところでございます。
 政府といたしましても、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能は、合議制の機関ではなくて、長官の指揮監督に服する金融監督庁により十分に発揮されるものというふうに考えております。
早速法案に関し順次お伺いします。
 この法案が成立しますと地銀など地域の金融機関の再編・合併が進みます。さきに成立した法案では、銀行持ち株会社に系列化される大手の金融機関、合併・再編される地域金融機関と、そして不良債権の処理も思うようにならない、淘汰されてしまう小さな金融機関、日本の金融機関はおよそこの三つの類型に整理されていくんでしょうか。
 この機会に金融機関全体のあり方というか全体像を語ってくれますか。
また日銀の方からも御答弁を申し上げたいと思いますが、短期金融市場は金融機関等が相互に短期の資金の取り入れ、取引を行っているわけでございます。
 先ほどのジャパン・プレミアムは外貨での問題でございますが、円貨におきましても、先生の御指摘のとおり、大変重要な点でございます。短期の金融市場がうまく機能する、円滑に機能するということが大変重要でございます。金融機関は、幾ら健全であっても、短期の金融市場が機能しなくなりますと大変経営が難しくなるわけでございます。
 したがいまして、十一月二十四日に大臣の談話の中でインターバンク取引等の安全を確保するということについても談話を出していただきました。また、二十六日にも大臣と日銀総裁とともに改めて決意を表明していただいたところでございます。
 いずれにしましても、大蔵省としては、内外の金融市場のあらゆる事態に対処し得るように、日本銀行とともに市場への流動性供給に万全を期して金融システムの安定に万全を期していきたいというふうに心得ておるわけでございます。
そうすると、悪いときから比べれば少し落ちついてきたという印象でございますね。
 金融システムの安定化のためには短期金融市場が円滑に機能するということが不可欠であると考えますけれども、こうした観点から日銀、大蔵省としてどのように対応していかれるかということをお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、需給の要因というものもございます。その他いろいろな要因があろうかと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、そういった金融システムに対するマーケットの見方の一つのバロメーターであることは確かでございます。
先ほど申し上げたような基本的な要因がございますので、そういった基本的な要因が解消すれば恐らくジャパン・プレミアムも縮小していくものど思われますが、他方で、こういう短期的な資金の取引ということでございますので、万全の備えをしておくということがどうしても必要でございます。
 したがいまして、前から申し上げていますとおり、必要な場合には海外当局との協力、あるいは我が国の保有する外貨の活用なども含めまして万全の備えをとってまいりたいと考えておりまして、そういうこともこういったジャパン・プレミアムといった現象が起こる問題に対する一つの対応ではないかというふうに考えております。
その中で、検討していただくのはいいんだが、一般的に民間のやつまで免税にするというのはまた資産の軽課になるので、公共事業の公共用地だけぐらいは譲渡所得を、ゼロなんていうのはおかしいが半分軽課するというのはいいけれども、民間のデベロッパー、民間のやつはぜひ譲渡所得は現行のまま置いておいてほしい、こういうふうに私は思っております。
 それから、時間がないからちょっと飛ばしまして、土地利用の関連立法について、これは今度土地の関連立法を調べてみると実にたくさんある。殊に私は一番入り口でおかしいなと思うのが都市計画法と農地法。
 御存じのとおり、大問題になって大体落ちついたんですけれども、都市計画市街化区域内の農地の問題と、それから最近、この間のＮＨＫの土地に関する大討論会の記録を見ると、やれ市街化区域内に農地を千八百も持っているじゃないか、法人は千四百も持っているじゃないかというような議論になっているんですが、どこにあるかという議論がなかったんですね。それで調べてみると、大法人が持っているのは調整区域でえらい持っている。それから農地は市街化区域の中、町のど真ん中に持っている。この差が非常にあるわけなんですが、こういうようなのはひとつ線引きを変え、そうして調整区域のやつは、いろいろの問題はあろうけれども、土地提供からいくというと開発計画を指導すればできるというようなやつは勇敢に緩和したらどうか。
 それから、農振法による農振地域の指定を調整区域内で随分行われている。これは農林大臣ですが、行われている。こういうことになっているんですけれども、農振地域でやって、大法人や何かが持っているとこれはまた農地の転用が非常に不可能かと思うんですが、こういうような調整を、奥野大臣、しっかりやってもらいたいと思うんですが、どうですか。