法務省にお聞きいたしますけれども、最近東京地裁で、芸大汚職事件の審理で訴因変更が行われたという報道がございましたけれども、この場合には、刑訴法における被告人の十分な防御準備については保障がされておるのでしょうか。
大体訴因の変更と申しますのは、証拠調べが終わりまして、要するに検察官の主張するところと、それと証拠調べの結果とにそごが生じた場合に起こることでございますので、大体において訴訟の終わりの方で行われるのが通例でございます。まして、裁判所がそれを促したり、あるいは命ずるということになりますと、非常に慎重に対処するわけでございますので、結審をした後に再開してやるという場合も間々あることではございます。
お尋ねのとおり、訴因変更については刑事訴訟法の三百十二条に規定するところでございますが、事柄の性質上、第一次的には審判の請求者である検察官が行うということでございますので、検察官がやらないという場合にのみ裁判所が行うというわけでございますので、事例としては極めて少ないかというふうに思います。
時間がなくなりましたので、あとちょっとお伺いしたいことが幾つかあったのですが、最後に一つだけ。
 裁判における訴因の変更について、刑事訴訟法三百十二条における起訴状の変更について、裁判所が変更を命ずるということはしばしば起こり得ることでしょうか。これ最高裁にもお聞きしたいと思います。
いつから見直しの作業にかかるということはまだ決めておりません。さっき申し上げましたように、日米航空交渉の問題がございます。あるいは二国間の交渉でもって権利だけ留保して飛んでいない路線もあるとか、そんな問題もございますし、あわせて今申し上げました国内の主たる空港の開設の時期等の問題がございますので、これらをいろいろ検討の上、私は必要があるとするならば、やはり比較的早い時期の方がよかろうという程度のことは今申し上げられますけれども、それが一年後であるとか、二年後であるということまでは、ちょっとまだ運輸省自体の考え方がまとまっておりませんので、申し上げることはできないかと思います。
先ほど四五、四七を見直す時期に来ていると、こういうお話でございました。今、将来これを見直すときにはと、こういうことでございましたが、見直しに入る入らないは別にして、その見直しの時期等については、既にもう運輸省としても検討を進められているのでしょうか。
具体的に申し上げまして、例えば先生のところの香港—鹿児島—東京という問題もあるかと思います。これはほかにも、例えば長崎であるとか名古屋とかございますけれども、いわゆるフィルアップというやつでございますけれども、これが簡単にはなかなかいかない問題がございまして、例えば、そうなりますと国際線と国内線が混乗になりますから、それに関していろいろ国際線に乗る客の手続の問題ございますね。税関であるとかイミグレーションであるとか、それに対する一つの公務員の配置であるとか、いろいろな問題がありますと同時に、先ほど申し上げました四五、四七憲法の中に、例えば鹿児島—東京というものは東亜国内航空と全日空のこれはもう権利として認められている路線でございますから、これに例えば日本航空が入るということになりますというと、いわゆる日本航空が認められております主たる幹線という、そのカテゴリーというものが全く変わってくるわけでございますから、そこらあたりの調整がなかなか難しい問題であろうかと思っておりますが、もちろん四五、四七憲法を改正するときには、そういういろいろなものも含めて俎上に上せて、より合理的な解決を図らなければならぬことは当然のことでございます。
それじゃ次に移ります。
 ちょっと労働金庫の問題、これは関連した中小金融機関の関係ですけれども、実は労働金庫については今度ずいぶん改正されまして、私は、全体的な方向としては非常にいい方向に改正された、このように考えております。しかし、実際しさいに検討してみますと、せっかくこの法律が改正されたその趣旨が生かされない幾つかの細かい問題がございます。もう時間もございませんからそれらの問題を少し一括して質問をいたしますので、御答弁をいただきたいと思うのです。
 まず第一は、共済組合の労金への加入問題でございます。労金に加入資格はあっても、加入するためには出資をしなければならないことになっております。端的に言いますと、この出資は、少なくとも業務経理からいいますと、相手方、共済組合の方にその出資を受け入れる場所がないわけです。はっきり言いますと、共済組合の出資に関する部分の短期経理の勘定科目の中で出資金という科目はないわけです。加入金はあります。ありますけれども、出資金はないために出資を受け入れるわけにいかない。したがってせっかく資格はありますけれども加入することができないという一つの問題があります。これを一体どう解決するかということがまず第一点でございます。
 第二点は、店舗でございますが、労働金庫というのは、通常の金融機関と違いまして、まさに庶民、消費者向けの金庫でございますので、業務を主とするものでもなければ、また利益を追求するものでもないという意味において、支店の設置については他の銀行と横並びで規制するということではなくて、もっと自由にやるべきではないかということです。
 それから第三は員外の貸し付けでございます。これも確かに員外貸し付けが今度できるようになりました。しかしこれは政令で相当制約があるのでございますが、この員外貸し付けにつきましても、たとえば労働組合なんかでは主婦会などというそういう会をつくっているところもございます。そういうところへの員外の貸し付けあるいは労働組合が一つのマンションに入っております。いまマンション修繕などといっても相当金がかかるのです。だから十人共同でやる場合に二人が金がない場合にはこれはできないわけです。そういう場合に、この二人に対してあとの八人が何らかの保証をすることによってマンションの修繕ができるような、そのためには、信用金庫に許されておる員外貸し付けのほかに、もっと広く労金の場合は認めなければならないのじゃないか、こう考えているのです。
 大変口早に三項目言いましたが、これらについて簡単でいいですから、恐らく今後検討の課題だと思いますが、どういう態度でその課題に取り組むか、御答弁を願いたいと思います。