お尋ねの発煙筒の関係でございますけれども、本年三月十四日に輸出許可を外為法に基づきましてやっております。この許可に関連いたしまして船積み報告などを受け取っておるわけでございますが、それらを総合して見ますと、具体的には本年四月の二日に二十本の発煙筒の船積みがあったわけでございますけれども、同時にその報告書によりますと、三十二フィート救命ボート五隻、二十九フィート救命ボート二十隻、合計二十五隻の救命ボートが現在までに輸出されているという状況に相なっております。
運輸大臣はもう退席いただいていいですが、一つだけ言っておきますけれども、きょうはこの問題には触れませんが、ことしの二月の十二日付のバングラデシュの「ウイークリー・コリエール」という週刊誌があります。この中に私が取り上げておりますボートの問題もありますが、もう一つありますから、念のためにこれから問題にしますから言っておきますけれども、救援復興省のもう一つの購入である二百台の五トントラックと二百台の救急車、これについてもこのボート以上に非常に非合法的なものがあると指摘しています。これには伊藤忠、丸紅等が出てまいりますから、これはきょうは触れませんけれども、この次やりますから、テークノートしておって御退席をいただいて結構です。
 そこで、通産大臣は商工委員会へ行かれるそうですから先に、順序がちょっと変わって質問上は都合悪いのですけれどもお聞きをしておきますが、バングラデシュにこの救命ボートを送るにつきまして、輸出するについて、発煙筒は許可が要りますね、通産省の。で、その発煙筒と絡んでどういう種類のボートを何隻船積みしたか、何日の日に、ついでにお伺いをしておきます。
お答え申し上げます。
 一定の検査基準に基づきまして検査を行います。したがいまして、一定以上の品質を確保するということでございますので、手抜き等については検査法に基づきましてチェックをするということでございます。
 それから、ダンピングの話がございましたけれども、輸出検査法に基づきましては品質についての検査を行うわけでございまして、価格のチェック等については、そういう仕組みが検査法の中にはございませんので、いたしておりません。
私の質問には直接答えられておりませんけれども、私が言っているのは、輸出品ですから手抜きがあったり、あるいはダンピングの問題が起きたり、そういうことを防ぐこともその検査の目的の中へ入っていますねと聞いておるのです。
輸出ボートの検査につきましては、輸出検査法に基づきまして私どもの地方運輸局等で検査を実施いたしております。この検査は、輸出品の品質を維持させるという観点から、一定の検査基準に基づきまして検査を実施いたしております。
私は、おとついに引き続いてバングラデシュに対する救命ボート援助、ＯＤＡの疑問についてただしたいと思います。
 会計検査院も見えておると思いますから、よくきょうの質疑の内容を聞いておっていただきたい。最後に見解を求めます。
 それで、運輸大臣にお伺いしますが、小型船舶の検査は、運輸省の傘下にあります日本小型船舶検査機構がやっていると思いますが、どうでしょうか。
その美しい山、川を守る、国を守るということが、私はやはり防衛だと思うのです。そういう意味からいって、日米安保条約のもとに私どもは日本を守っているという立場からして、その米軍の訓練の施設を中止しろということは私は言いかねる、こういうわけでございまして、ただ問題は、そういう訓練と往々にして起こり得る事故、これにいかに対処し、いかにこれを防止するか、ここに私は問題点があるのではなかろうか、こういうふうに申し上げたわけであります。
先生御指摘のＩＰＣＣで今温暖化の問題につきまして対策戦略の問題も含めて検討が行われておるわけでございます。その中で特に私ども重要と考えておりますのは、昨年十一月、オランダのノルドベイクで関係国の環境大臣会合がございまして、そこで先進国としましてはＣＯ２等の温室効果ガス等の排出の安定化をやっていこうということに合意したわけでございまして、安定化の水準及びその時期につきましては、ＩＰＣＣに専門的な立場から国際的に検討してもらおうということになっておりまして、今鋭意ＩＰＣＣの検討が行われておるということでございます。
 そこで、私どもとしましても、積極的にその枠組みづくりに貢献するという立場から、このＩＰＣＣの検討作業を支援していくというのがスタンスでございます。その関連で、環境庁もあるいは通産省も、関係省庁でいろいろ安定化につきましての検討をしておるという状況でございます。
 通産省の方が先般のホワイトハウス会議で、世界モデルを使いまして、ＣＯ２の安定化あるいは削減をした場合に、どの程度の経済成長への影響が出るかという試算をいたしまして、それを説明をした経緯がございますが、その趣旨は、私ども聞いておりますところでは、特別の対策をせずに、一定の目標を立てて、そしてＣＯ２の排出を抑えていくということにいたしますと、経済活動にも影響が出るということを指摘しているものでございます。
 私ども政府としての立場は、環境庁長官がホワイトハウス会合で述べられたとおりでございまして、適切な政策をとっていけば、これまでの経験からいいましても、地球環境保全、特に温暖化対策と経済成長は両立することができるのではないかということで考えておりまして、その旨を大臣の方から御説明をされたわけでございます。
 そういう意味で、私どもは、今いろいろな対策をとった場合にどの程度のＣＯ２の安定化ができるか、具体的ないろいろなケースに当たりまして検討を続けておる。その際は、もちろん政府部内で十分相談をし協議をしながらこの作業を進めたいと考えておる次第でございます。