日中原子力協力協定の問題につきまして、若干事務的なこれまでのこと等お答えさしていただきますと、昨年九月に第三回の日中閣僚会議がございまして、今後とも両国の原子力平和利用分野における協力を促進し発展させるということで話し合いを進めることについての合意が得られました。過去三回にわたって日中間で協力可能な分野、さらには協力協定の概要といったものについて意見の交換を行ってまいりました。
 このような経緯を踏まえまして、具体的な協定案文をどのようにするかということで交渉を今後進めていくことになるわけでございます。もちろん日中間のことでございますので、日本としては日本の独自の考え方でこれに対応していくことは当然でございまして、日本としては各国に対してすべて共通でございますが、核を兵器に転用させない、あるいは原子力協力をやることによって他国の核兵器の増強に力をかすようなことはしないというのが基本的な立場でございますので、この線を確保するということでいろいろ具体的なことを検討しておるわけでございます。
時間の点から余りその内容に詳しく入る余裕がありませんが、いずれにしても、アメリカはいろいろな形で規制強化を求めています。こういう中で、我が国と中国との原子力協定がかなりのところにこぎつけておる。私は日中間が理解し合って協力していくことが望ましいと思うのですが、アメリカのいろいろな動きに追随をしてというか、その動きを待って日本が判断をしてやっていくのか、あるいは日本が独自の立場でこの問題に対処するのか、どう考えるのか、そこらひとつ事務的な点と大臣の所信を聞きたい。
よその国のことですから、それ以上は無理と思います。
 それではもう一つ、期限が近く来ると言われる日米原子力協定についての交渉も、アメリカの方から規制強化が求められているために年内決着は断念せざるを得ないという報道がきょうの一部の新聞に出ておりますが、これについての状況はどうなんですか。
確かにワシントン発の共同通信ではそうなっておりますが、さらに核拡散防止という点から追加保障を求める、それが中国との難航の原因になっているということがここに言われておりますが、その点についてはいかがですか。
私どもやはり公的な発表でないとここで申し上げるわけにいかないのですが、国務省のヒューズ報道官が発表したところによりますと、「米国は協定の実施に係る事項につき中国側との完全な相互理解を確保するための所要の措置をとっている」、こういう言い方をしております。これ以上の詳しい内容につきましては、公式の発表がないものでございますので、ちょっとお答えしかねるわけでございます。
お答えいたします。
 米中の原子力協力協定につきましては、先般レーガン大統領が訪中されました際、これは四月三十日でございますが仮調印されまして、その際のプレスリリースによりますと、その後行政府内部の諸手続を経てアメリカの議会に提出され、しかるべき会期を経た後発効するということになっておったわけでございますが、現状で見ますと、いまだに政府から議会の方にそれが提出されていないという状況にございます。この間の事情につきましては、公式的なことがございませんのでなにでございますが、一部の新聞では議会からのクレームというようなことが言われておりますが、まだ議会には提出されておらないという現状でございますので、議会から正式にクレームをつけたということではないと思われます。
時間の点から、私はこの問題はそれをお伺いするのにとめて、今、米中原子力協定が大変難航しているということがここ数日報道されております。核拡散防止に対する追加保障をアメリカは求めてそれが難航している、こう言われておりますが、これについてその状況と、どうお考えになるのか、このことをまずお伺いしたい。
まず最初に、長官にお伺いします。
 既にこの委員会で随分と「むつ」問題について論議をされてきまして、恐らくきょうあたりがその締めくくりになるのじゃないかと思うのでありますが、長い論議を通して、今存廃が問われているこの原子力船「むつ」について行政の責任者として長官はどういう決意を持つか、考えを持つか、このことをまず初めに一言伺いたいと思います。
時間がなくなりましたので私も質問を終わらなければなりませんけれども、やはり「むつ」を使ってのこれからの実験という計画はもうやめた方がいい、「むつ」は廃船すべきである、これからの原子力船のあり方とか舶用炉の研究開発のあり方をここでもう一度考え直す、立て直す、そういう大事な時期に来ていると思います。その私の結論だけ述べまして、私の質問を終わります。
重ねて申し上げますが、検討中でございますので、具体的な数字はまだ申し上げるわけにはまいりません。また、将来何か大事故が起こるじゃないか、そうすればまた大変な出費になるのではないか、こういうお話でございますが、私どもはそのようなことのないように、安全性を最大に重要な課題としてこの問題に対応してまいります。
これはいろいろお考えの違いはあると思います。あると思いますが、私ども従来からとっております態度というのは、何せその地域の土地の所有関係を問わずにある景観のすぐれたものを国立公園なり国定公園に指定し、その中を、さらに大事な部分を特別地域にし、そしてその特別地域を守るような意味で普通地域がそれを取り巻くというような感じで地域区分を設定しておる、こういう状況でございます。
 そこで、一つの人工物ができた場合に、もちろんそれをその都度外していくという考え方はとれないということはありませんけれども、私どもはむしろそれが公園全体としてその価値が損じられないという考え方に立つ場合におきましては、解除するというようなことはしておりません。また、そのことによって普通地域内においていろいろな行為がある意味で制限もかけられるわけでございますし、また特別地域内においても、どうしてもその土地の所有者が自分の住むうちを建てたいという場合に、これを無理やり抑え込むということも実態上無理なところもあります。だからといって、その一軒のうちの周りを特別地域から外すというようなこともしておりません。そういうようなことを総合的に考えますと、私どもはその解除ということに結びつく問題ではない、そもそもそういう問題ではないと割り切ったわけでございますし、そういうことでございますので、これはそういう解除の手続をとる必要は全くない、こういうふうに考えておるわけでございます。