ですから、注視している、関心を持つという段階にとどまっていいのか、もうそういう段階はとっくに過ぎているというのが私の指摘したいところです。
 念のため、ほかに一時払い養老保険とかいろんなものと比較しながら話していきたいんですが、何分にも最近人気化しているだけに先にこちらをやってしまいたいと思います。
 ここに六種類ばかりパンフレットがあるんですね。このパンフレットは、大臣も御存じですから今さら細かく言わなくてもいいと思うんですが、例えば税制面で非常に有利である、あるいはマル優に関係なく非課税扱いになっている、あるいは法務局が発行する抵当証券だから二重の保証があると書いてあるんですね、元金、利息とも。これは法務局が保証するわけないんですけれども、こういうふうに書きますと、もう一般の人はこれだけで銀行や証券会社と同じく非常に信用のおけるところだと思いがちですね。現実に抵当証券の会社にも銀行や保険会社や証券会社が出資しているきちっとしたところもあるので、それとの混乱も含めまして、どうもこういう広告をチラシでぼんぼんばらまいたり電話でセールスをやるというところにも、そもそもこれは将来ほっておいたら危なくなるんじゃないかという気がしてしようがない。
 そこで、法務局が発行する抵当証券というのと、元利とも保証するのは全く別なんだけれども、似たように、錯覚に陥りやすいチラシです。こういうのはやっぱり問題あるんじゃないですかね。金融業という面から関心、注視というんでなくて、ほっておけないんじゃないかと思いますよ。
抵当証券法は法務省が所管しているということがまず第一にございますけれども、この抵当証券は抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございますけれども、その販売はやはり金融取引の側面を有しているということで、しかもこの抵当証券を販売している会社は銀行等の関連会社が多いということもございまして、私ども金融当局としても、この抵当証券の取引に関心を持って注視しているところであるというのが実情でございまして、発行面につきましてはまさに抵当証券法による法務省の監督下にあると思うんですが、販売、流通面についてはただいまのところ先ほど申しましたとおり自由な業である。
 ただ、私どもとしては、銀行等の関連会社がやっている場合が非常に多く、それの信用問題にもかかわることでございますし、それからその金融取引の側面を持っているということで、関心を持って注視しておるという、率直に申し上げてそういう現状でございます。
つまり、届け出を出せば簡単に会社はつくれる。そこまではいいんです。また抵当証券そのものも法務局が発行するわけですから。そして貸金業といういわゆるお金を貸すというこの業については大蔵省もアプローチできているわけです。
 問題は、現実には、一般投資家といいますか、お客との関連で一番私は聞きたいわけでして、これは抵当証券を販売する、お客からいえばこれを買うという、金を集めるというのか金を預けて利息をもらうというのか、その面の仕事に関しては貸金業はもちろん手を出せないわけでしょうけれども、問題は、ここは一体どこの、つまりどんな法律の規制がそこにあるのか、あるいはどこの役所がそこをチェックするのか。お客様との接点についてはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
どうも済みませんでございました。お許しをいただきまして先輩である江崎大臣に臨時代理を今の瞬間までお務めいただきまして、本当にありがとうございました。
 四月七日の本委員会から出発させていただきまして、それで十日までということになるわけでございます。十カ国蔵相会議に出席をして、さらにベーカー財務長官を初めサミット参加国、と申しましてもフランスはまだ大蔵大臣がお見えになっておりませんでしたが、お会いをいたしてまいりました。
 十カ国蔵相会議では、最近における為替相場の動向と金利の低下、それからさらには石油価格の下落、こういうことを踏まえて、主として国際通貨制度とそれに対する開発途上国の債務累積問題、これの議論が中心でございました。私が昨年まで議長でございましたので、十カ国蔵相会議の基本的な考え方として為替相場は安定しなければならぬということ、それから、それがためにはやはり介入も時にはもとより必要にしても、基本的には各国の政策調整が必要だ、そこで、そのために多角的サーベーランスと申しまして、相互監視をより強力にやろうではないか、こういうことが話の中心でありました。
 そして累積債務問題については、ベーカーさんの提案というのがございますが、さらに日本側から先進国の果たすべき役割についても提案をいたしておりますので、これがともどもに支持され、そしてそのことは率直に翌日、きょう行われております暫定委員会へ持ち込んで、その推移はまだ私も聞いておりませんが、暫定委員会は開発途上国もいらっしゃいますけれども、そう大きな変化があるとは思っておりません。ベーカー財務長官とは為替相場、国際通貨制度、経済政策等について意見交換をいたしましたが、為替相場については、双方が為替相場というのは安定するのが何よりも好ましいという点においては完全に合意を見たところでございます。
 それから金利問題につきましては、ロンドンＧ５のときに、環境は熟しておるという認識をして、その後アメリカも日本も行ったわけでございますが、公定歩合の引き下げが日本銀行で行われたわけでございます。それの推移を見ようではないか。率直に申しまして、住宅金融公庫とかそういう中小企業の円高対策なんかの金利が最終的に決まったのは恐らくきのうぐらいでございますから、決まったばかりだからもうちょっと推移を見ようではないか、こういうことでございました。
 特にその後のＧ10の会合でも、通貨問題についてはかって特定の国が主張しておりましたいわゆるターゲットゾーン、これを設けようという考え方は非常に少なくなってきておるというふうな印象を受けてまいりまして、引き続き今度サミットでお会いをして首脳国の大蔵大臣で意見交換を行っていこうということでこちらへ帰りましたので、お互いがいつも、どれくらいが適当だとかそれは双方言わないことになっておりますが、とにかく日本の急激過ぎた話もいたしますし、安定さすことが大事だというのは特に西ドイツを含め我々の完全に合意したところではないかというふうに考えております。