お答えをいたします。
 御指摘の一番目の問題の、中近東地域とアジア地域におきます工事の一件当たりの平均単価、これにつきまして御指摘のとおり中近東の方がアジア地域の平均投資額に比べましてかなり大きくなっております。これは中近東地域におきましては、工事の発注の規模が他地域に比べまして非常に大きなものが多いわけでございます。例を挙げますと、昭和五十四年度にたとえばイラクでは総合住宅建設プロジェクト、これは七百五十億円のビッグプロジェクトでございますし、さらに高速道路六百五十億円、あるいはサウジアラビア等については淡水化プラント工事としてたとえば二百億円のビッグプロジェクトがある。こういうようなことからこういう結果になったかと思います。
 さらに、五十五年度の海外建設工事の受注見込みにつきまして答えさせていただます。
 建設業の海外活動というものはこの数年急速にふえてまいりまして、建設省で調べましたところによりますと、昭和五十四年度は五千六百九十三億円でございまして、これに海外法人分を加えますと六千億円を超えたところでございます。内容的に見ますと、御指摘のとおり東南アジアと中近東が約九割を占めております。しかしながら、昭和五十五年度の実績でございますが、現在集計中でございましてまだ確定しておりませんが、昭和五十四年度に比しまして二割から三割減少すると見込まれております。内訳を調べてみますと特に中近東での受注が大きく落ち込んでおりまして、昨年勃発しましたイラク・イラン紛争が大きく影響しているのではないか、こういうふうに考えております。
プラント輸出の波及効果の点では後ほど文書で報告されるということでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、海外建設工事の関係について伺いたいと思います。
 資料によりますと、昭和四十六年から五十四年までの九年間の実績でいきますと、やはり何といいましても、一般に言われておりますように、南東・南西アジアの関係及び中東・アラブの関係が非常に多いということでございます。それぞれ受注高は一兆円を超えておりますけれども、受注件数ということでいきますと、南東・南西アジアの関係は千七百件、中東・アラブの関係は四百五十件ということからして、金額が同じで件数がアジアの方が四倍くらいということからしまして、中東やアラブの関係が非常に大型の海外建設工事というふうに予想されますが、それらの内容について概況で結構ですからお知らせをいただきたいというふうに思います。
 また、海外建設工事は、昭和五十五年度は、九カ月間の実績でありますが、二千二百億ということで、前年に比べて非常に少ない数字になっております。そのほか、五十六年一月、二月、三月を含めて、予想するところ、三カ月間で非常に大幅に上がるということはあり得ないと思いますので、やはり状況として前年度よりも非常にダウンするのじゃないかと思いますが、それらの関係を含め五十五年度全体の見通しはどうなのかということについて伺いたいと思います。
そうすると、その要件に満たないで落とされるというか、外されるというか、それは出る見込みはないということになりますか。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
販売業者につきましての許可要件といたしましては、卸、小売の業務を的確に遂行し得る経験を有しておるかどうかというような経験要件、それから必要な資産信用を有しておるかどうかというような要件、または適正な業務運営に必要な経営規模が保持できるかどうかというような施設等の要件、または法令違反による罰則を受けた場合に一定期間を経過しておるかどうかといった遵法要件というようなものを販売業者の要件というふうに考えて許可をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、これらの要件を具体的に当てはめていきます場合には、従来の販売業者についての実態というものとの調整というようなことについても、地域の実態に即して判断をしてまいる必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。
販売業者はいま登録制、これが許可制と、こういうことになるわけですけれども、この販売業務を的確に遂行するのにどういう要件が具体的に必要なのか、これが一つ。
 その結果、現在の販売業者の中には要件を満たすことができないために落とされる者、これが相当、と言っていいか出るのではないか、この見込みはどうですか。この二点についてお伺いいたします。
集荷業務の運営改善につきましてはまだ十分に詰まった段階になっておりませんが、やはり先ほど来御議論が出ていますような、全量集荷をより徹底させるということからいたしますとなお改善の余地があろうかと考えておりまして、集荷区域につきましては市町村を基本とするという考え方でございますが、特に必要がある場合にはさらに指定制度の運用の弾力的な取り扱いというようなことも考えてまいりたいと思っております。
 その場合に、業者間の調整というようなことが必要になってまいるかと思いますが、この点につきましては、十分に食糧庁が実態に即した調整を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、中小企業、とりわけ下請問題でお尋ねをしたいと思います。
 中小企業は日本経済の中で非常に大きな役割りを果たしているわけですけれども、実際には大企業からいろんな面で圧迫を受けることが多いわけであります。とりわけ下請企業という立場に置かれている企業がそういうことが言えると思うのです。私の地元である北九州は、御存じのように、新日鉄とか三菱化成などの域下町と言われているところでありますけれども、こういうような企業を頂点にして下請系列化というのが非常に進んでおりまして、こういうような大きな企業などからのいろんな仕打ちをめぐって私どもにも訴えが多いわけであります。私はこの下請に対する保護をもっと強力にやっていただきたいという立場から若干質問をいたしたいと思うのです。
 最初にお尋ねしたいのは、こういう下請中小企業などに対する大企業などのやり方についての問題をどうやって発見して解決しているかということなんですけれども、私がこの前お伺いをしたのでは、まず書面で調査をする、その調査の結果、問題があるところには立ち入ったりしてさらに詳しく調べるというようなことをお伺いしたわけです。ところが、その件数が今年度あたりは七万件。つまりトップクラスからかなり中小生言えるようなところまで全部同じように書面を出して調査をしておる。私はこれでは労が多くて効が少ないんじゃないかと思うのですよ。やはり問題は、日本でもトップクラスであるような大企業のこういう下請企業などに対する対処の仕方を正させる、このことが全体を正していく一番のかなめになるんじゃないかと思うのですね。そういうようなもっと重点的なやり方をとる必要があるのではないか。特にこういうような企業に対して随時皆さんの方が立ち入って検査をやったりしていただくということによって問題の発見に努めて指導していただく必要があるのではないかというように考えるのですが、この点いかがでしょうか。