私最初に申し上げましたように、ＰＱ方式、これは何かそれにかわるものというとなかなかむずかしいので、当面はいま長官も言われましたように乱高下を制度的に防止していくというような一つの政策はきちんととっていかなければならないのだろうというふうに思います。これは、決して共済運営上の問題ばかりではなくて、広く国民への食糧政策の一環として大きな経済的位置づけを与えなければならないというふうに思うのです。
 ところが、私も、政府の魚価安定対策をずっと洗ってみまして、必ずしも納得がいくものでもないような感じが実はしてならないのですね。幾つかずっと目玉的な安定対策があるわけですが、漁業生産調整組合法による一つのシステムがあるわけですね。この法律に基づく一斉休漁だとか、漁獲制限、水揚げ制限というような生産調整事業なんですが、これは現在果たしてうまく機能しているだろうか、こういうことも一つは見てみなくてはいかぬだろうというふうに思いますけれども、この点はどうでしょう。
今度は、若干別な側面からこの赤字の問題や何かについての質問を進めたいというふうに思います。
 魚価の問題について端的に伺いますが、ＰＱ方式にいま依拠しているわけですね。私も、ＰＱ方式以外の方法で何か適当なものがあるかと言われると非常に困るわけでありますが、どうも魚価を決定しているメカニズムというものがこれもまたすっかりさま変わりになってしまったように思います。豊漁であれば魚価が安いとか、不漁ならこれが高くなるというような需要と供給との関係からくるものばかりではなくて、これはいろいろなパターンが考えられてきているわけなんですが、もっときちんとこういう魚価の変動の要因を分析し、そして魚価についての指導をしていく、魚価を誘導していくという一つのメカニズムが漁災制度というものを維持して健全な運営をしていく上ではどうしても必要になってくるのではなかろうかというふうに思うのですが、いかがなものでしょう。
特に、国際的な問題の見通しなどは漁済の関係者だけではとうていわからぬだろうと思います。やはり国が総合的に集めている情報等による指導というものが常に必要になってくると思いますので、そこらの密接な関係を維持しながら指導を強める必要があろうかというふうに思います。
 そういった場合に出てきますのは、問題の取り扱い方をきちんとしていくという態度をとらないと共済団体そのものも困ってしまいますし、それから漁民の側も困ってしまうと思うのですね。そこらについては、そういったきちんとした情報は常に団体の方に届けるという、そういった密接な関係をこれから維持していく、つくり上げていくということについては、そういう態度をとられるということでよろしゅうございますね。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
今後の取り扱いということでございますが、これは確かに、私どもこの漁業災害補償制度を取り巻くその他の要因によりまして、たとえば二百海里規制といったようなものによりまして漁業の共済制度の経営の安定性が失われるというようなことは決して適当ではないというふうに考えるわけでございまして、さような意味におきましては、そのような事態が生ずることを予測いたしまして、共済金の支払いによりまして漁業共済制度に不安定な要素が入らないように、引き受けその他につきましてあらかじめ指導をしておくということが今後とも必要な場合があるかというふうに考えるわけでございます。
まさに複合的であるという点、おっしゃる点はわからないでもないんですけれども、もしこれがきちんと当初予定されていた水域に入っていれば、保険事故としては出てこなかった可能性というのは非常に強いだろうと私、実は思っているわけなんですね。そうすると、これの支払い、これは保険事故であるという取り扱いをするについて、全く割り切ってやるわけにも私としてはまいりません。これはそのときのいろいろな状況を考えてみた場合、かなり政治的な判断といいますか政治的といいますか、この制度本来のものよりちょっと離れたところでの判断がかなり強く働いたというような感じがするわけでございますね。しかも、そこで支払った金が漁業共済の非常に大きな赤字の一因をなしているんだという指摘は公知のところだ、公に広く知れ渡ったところではあるまいか、多くの人たちの認識ではないかというふうに考えられるところですね。この漁業共済制度検討協議会でもここらについてはずいぶん深刻な討議もやっているようですが、やはり複合的なものもかなり出てくると思います。これからの取り扱いをどのようにしていくのか、ここはやはりきちんと決めておかなければならぬところだと思いますね。どのようにこれから取り組まれるおつもりでありましょうか。
先生の御指摘、まさに私どもが考えておることを端的に語っていただきました。戦後四十七年の日本の国の発展を振り返ってみて、最大の我々反省すべきものが、この東京に経済も政治も行政も情報も学問の場も集中してしまった。これからのゆとりある国民生活のためには、北は北海道から南は九州、沖縄まで三千三百の市町村それぞれの地域が、その特性を生かして均衡ある発展をしていくことが何よりも大事なことだと思います。
 そのためには、空港あるいは新幹線、高速道路、交通ネットワークの拡充とか、やらなければならない問題が大変多いのでありますが、通産省としては、今回、業務機能の思い切った地方移転というもの、また地方の伝統産業あるいは地場産業、中小企業集積の活性化等によるところのこの問題の解決策に役に立てたいということで、地方拠点都市構想等を中心にして法案をこれから先生方に御審議を願うのであります。
 一例を申し上げますと、この前国土庁からちょっと聞いたんでありますが、今のままでいきますと、東京にオフィス機能が集中して、しかもこれが国際化で外国の皆さん方の要望も非常に強くなって、今の霞ケ関ビル、あれを大体年に三十本、十年に三百本建てないと、その需要に合わないのではないかというようなことすら言われておるのでありますから、これからはただ工場を地方に分散するというような考え方だけでなくて、いわゆる本社機能を含めた企業の業務機能をも思い切って地方に分散させる。
 私は、通産省に参る前に自治省に勤めてふるさと創生事業を申し上げたのでありますけれども、今回はいわばふるさと創生経済版と言うべきものを計画し、立法化し、これから先生方に御審議をいただいてこれらの法律を最大限活用して一極集中を排除して、思い切った国土の均衡ある発展を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。