いろいろ深く将来もお考えのようでございますから、よろしくお願い申し上げておきます。
 さらにまた、今後の長期的な展開でございますけれども、こういうボランティア貯金をどんどん普及しかつ深めていくというためには、やはりいろいろ郵貯制度に制限がある。税金の話も、課税は二つの点、二〇％一律というやっと、一万円以下は所得税の控除は、少額ですから寄附金控除はございませんので、そういう二つの点があって、平成五年度に全体を見直すときにこれも念頭に置きながらというお話も出たわけでございますが、課税の面だけでなくて、いろいろこういう限度額というか、善意の方々がおられまして、場合によってはそんな二割じゃない、半分でもいい、全部でもいいとか、金額も通常貯金のあれだけでなくてもっとだとか、あるいは定額もいいよとか、私はそういう運動になっていくことを、今はスタートでございますけれども思っておるわけでございます。
 そういう意味からも、こういう人の善意、これは実績もずっと要ると思いますけれども、それに対する限度額を初めいろいろな制約がある。こういう限度額等々の制約、これを実績を重ねることによって、特に性質の違った郵便貯金の利子でございますから、そういう角度でどのように今後お取り組みになるか、ひとつ郵政大臣の御決意と抱負等がございましたら最後にお聞かせいただきたいわけでございます。
預金者の心のこもった善意でございますので、それが生きて使われなければ何の意味もない、効果的に使われなければならないわけでございます。したがいまして監査に当たりましても、そのお金がどのように生かされて使われているかということに主眼を置きまして監査をしていかなければならないというふうに思います。
 午前中のお話にも出ておりましたんですが、そういう実際に役立ったという人の声が私どもの方に寄せられたときにはそういうのをパンフレットに載せるとか、あるいは今、守住先生から言われましたように、映像等も利用できるものであるならば利用するとかいうようないろんな方策によって国民に生きた使われ方がなされているということをフィードバックできるようにやっていかなければ、またさらに利用者がふえていくということにもつながっていかないのじゃないかというふうに思います。そういった意味合いにおきまして、いろんな面でお金の使われ方等につきまして国民に理解が得られるような方策を講じていかなければいけないというふうに思います。
午前中もＮＧＯの関係等々、外務省もおいでいただいてお話も出ておりましたけれども、寄附という、お一人お一人の利子の一部ですからわずかかもしれませんけれども、海外の本当に貧しい人たちに対する善意という、割に長い間日本人の心や風習の中で外国と比べて非常に少なかったものにいわば火をつけて展開していこう、こういう仕組みだと思うわけでございます。
 したがいまして寄附金の使途の方も、余り厳しく枠をはめるといいますか、郵政はこれはやったことがなかったんですから、素人なものでございますから、そこらあたりも、いろんな経験を積み重ねてこられましたＮＧＯの方々とか関係の深い専門の方々とも緊密な御連絡もしていただきながら、余り硬直的にならぬように、本当にどれだけ浄財が集まってくるかもまだ不明でございますし、スタートは余り硬直的な発想でなく、しかし問題はＮＧＯの各種団体からさらにその先、いろいろ私も国際ボランティアに力を入れておる民間の人たちからも直接話を聞いておるわけですが、行った先でよく、そういう貧しい国のボスと言うと変ですがそういうのがおって、本当に貧しい一人一人、病気になっておる子供、飢餓で飢えておる、そこへ行っておるかどうかこれは十分ウオッチングしていただきたい。
 これが一・五％というあれの中にのってこなきゃいかぬ、こういうふうにも感ずるわけでございますので、そういう意味での監査といいますか、いわゆる役人手法的監査でなくて、現地で本当に役に立っている、それもどうか映像に撮っていただきたい。我が郵政省は放送文化を持っておるわけでございます。映像の時代、映像を通してお預けになった方々に見ていただく。あるいはＮＨＫもある。あれは公共放送でございます。そういうものと連係しながらやっていただいたらいかがかというふうに考えておりますので、ひとつまたその辺の発想も柔軟にやっていただきたい。
 このやり方は初めての経験でございます。まして、途上国ですから海外の方でございます。手法といいますか、これは今からどんどん検討を深くされていくと思いますけれども、どのような発想をお持ちか、ちょっとだけお聞かせいただきたいと思います。
大臣から力強いお言葉をちょうだいいたしました。
 もう一つ、この日米構造協議の中で、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に配慮していくというふうに明記されているのでございますけれども、建設省としては、この国民生活の質の向上ということについては、生活基盤整備への重点というものをどういうふうに配分していくかというのはいろいろな御議論があり、そしてまたこれからさらにコンセンサスをおつくりになっていく、今その過程かと思います。
 ただ、道路、河川をどういうふうにこの中で位置づけていくかという問題も当然御議論されているかと思いますけれども、我々のような地方の立場から考えますと、道路、河川これらの整備というものは地方にとりましては大事な、いわば生活基盤の根幹に当たるものでございますから、この点はひとつ御理解をお願いをしたいと思います。
 そこで、道路の問題について幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 国道昇格の問題でございます。現在国道網につきまして、昭和五十七年以来八年ぶりに、今度もう一遍国道を見直しましょうという調査をされておられるかと思います。国道の長期整備目標といいますと、これまで全国五万キロという一つの整備目標が決められておりました。現在もう既に四万六千キロが一応認定されてしまっておりまして、そうしますと残り余っているのが四千キロ、今度改めて調査をされている。全国の町村長から、今の残されました四千キロに対して三倍近くの国道昇格の御要望が来ているかと思うのでございますけれども、今回認定から外れてしまいますと、五万キロというのがネックになってしまって、もうおれのところは国道として未来永劫認められないのではないかということで、自治体首長さんにかなりいらいらと焦りが感じられておるのでございます。
 ただ一方で、さっき申し上げました四全総の中で高規格道路が七千キロ余から一万四千キロに約倍増近くされてきておる。もちろん、言うまでもなく国道もこういう高速道路と組み合わさって、そしてそれを補完し合いながら国土のネットワークを形成しているわけでございますから、この高規格道路、高速道路の拡充、延長に伴いまして、四全総の社会になっておるわけでございますから、四全総の社会にふさわしい国道の延長も、将来規模の拡大と申しましょうか、これもそろそろ再考する時期に来ておるというふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。