確かにこの法律の母法が石油業法でございまして、石油業法の適用も輸入業者は該当の部分は受けるわけでございますので、したがいまして、石油業法に基づいて輸入計画を提出するということになるわけでございますが、私どもは基本的には今後各社の自主的な輸入計画、これをできるだけ尊重するという方針にさせていただきたいと思っております。したがいまして、輸入量を実績主義で決めていくというようなことはするつもりはございません。
その点につきまして通産省の方も十分御留意願いたいと思います。
 この法案の実施によりまして、輸入業者たる精製会社は、従来の石油業者の慣行上実績主義をとっております関係から、少々高くあっても、来年の輸入の枠の確認に備えまして輸入実績を上げていくということが私は考えられるわけでございますが、通産省はこの点についてどういうお考えを持っておられますか。
この法案は、基本的に特定石油製品、ガソリンならガソリンの海外の輸出余力の増大に対応いたしまして、諸外因から我が国に対する輸入拡大の要請が出てきたということで、それに対応するものでございますが、市場機能を無視して、そして今御指摘のような高いものも買わなくちゃいかぬというふうには考えておりませんで、例えばこの法案で申し上げて恐縮でございますけれども、十条でも「国際的な石油製品市場の動向に応じて」と、やや抽象的に書いてございますが、これは市場機能を尊重しながらという意味合いも含まれているわけでございまして、高いガソリンを買わせるということは考えていないわけでございます。
この法案の実施によりまして、輸入業者は海外のスポット市場が高いときでも買い付けしなければならない状態となったり、その結果、石油製品の小売価格が高くなったりして需要者の利益につながらないような状態になるのじゃないか、また、本来安いものを買って安く売るというねらいが反対の結果を生むことになるのではないかということを私は心配するものでございます。
 現在ハワイから入ってくるガソリンは、御承知のように一キロリンター当たり五千円ぐらい高いと言われております。この点について通産省はどのようにお考えになっておられるのか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
本法案の背景といたしまして、今御指摘の中東の輸出専門製油所の相次ぐ完成、それに伴う応分の引き取りを日本も負担せよということをＥＣが要求してきたというのは事実でございます。その結果、それを踏まえまして、そういった声がＩＥＡの閣僚理事会にも、先ほど大臣が御説明申し上げましたように出てきたわけでございます。ただ、そこはそれをストレートにそのまま受けるということではなくて、ＩＥＡの場としては、市場機能を基本として円滑に石油製品が流通する条件を供給の安全保障に留意しながら創出すべしという、そういうコミュニケが取りまとめられたわけでございます。
 お尋ねは、具体的な中東の輸出専門の製油所から出てくるガソリンならガソリンの引き取りの問題が今どうなっているかということであろうかと思いますが、二つのサウジの製油所が稼働を始めておりまして、ただ今日ただいまの時点では、それに供給する原油の価格をどういうふうにするのがいいかというような問題もありまして、比較的稼働率が低い状況になっているということでございまして、そういった意味では中東産油国側の不満がその問題についてはやや高まっておるという状況でございます。
今いろいろお聞きしておりますと、やはり問題点はあるかのような御発言もあります。こういう産業行政の推進に当たっては、外国と日本、また右から見たのと左から見たのと、また消費者側から見たのと供給者側から見たのと、見方によっていろいろな判断があると思います。そういう点を十分留意されまして行政の推進を行われんことを私、第一段に申し上げておきます。一次に、本法案を見てみますと、どうも外圧に押し切られてできたものと私も思っておりますし、また世間でも見ておりますが、そもそもその発端としては、中東の輸出用製油所から出てくるガソリンをＥＣ、アメリカ、日本が応分に引き取るべきだというＥＣ側の要求があったことを忘れることはできません。中東のガソリンを引き取るという問題は、現在日米貿易摩擦の陰に隠れておるやに見受けられますが、その後どのようになっておるのか、通産省の御説明をお願い申し上げます。
そういうふうに答えられたら身もふたもないわけです。つまり社会参加ということなのでして、健常者が社会参加する場合だったらそれのフォローの措置は別に要らないわけですよ。実際に改造車に乗られて、職場を持たれてあるいはまた働こうあるいは自分も社会活動の一端を担おうというような社会参加のケースがふえてはきておりますけれども、対象者は非常に少ないと思うのですね。ですから、そういう方たちに言うならば福祉の手を差し伸べるということであれば、それはこの手段しかないと思うのですよ。そういう方たちにはこの手段しかないわけで、今一番それが強い要求として訴えられてきているわけです。ですから私は問題提起しているわけですが、一般論でもって答えてもらったのじゃ……。
 では、みんなが自動車電話を持つような時代にならなければこういうものは考えることができぬ、そういうことになるわけですね。局長さんがおっしゃられることを私悪く解釈してはいけないわけですが、そんなふうに聞こえるのですよ。そうじゃなくて、そういうケースの方には、社会参加を保証しようと思ったらこの手段からまずフォロー策をとるしか他に代替方法がないのですね。実際の話、公衆電話は使えませんよ。だから私は問題提起をしておるわけでございまして、そこのところをひとつ理解いただいて、今制度の面、機器開発の面では電電公社の方はこれから検討課題にのせて研究をしていこうと言われたのですから、そこのところに合わせてもらわなければ制度として実らぬわけですからね。局長、どうでしょう。