農地法が施行されました場合には、先ほど御説明いたしましたように、原則として第六条に規定します不在地主の所有制限に該当すると考えられますので、一定期間内にこれら開墾をし耕作をしております特別賃借り権者に譲渡しないときには、国がこれを買収し、農地法三十六条の規定に基づいて適格の小作農の方に売り渡すということに相なると思います。
硫黄島の強制疎開された島民の方は、東部落あるいは玉名山部落、南部落、これを第一次開墾予定地とし、西部落、千鳥ケ原部落、摺鉢山部落、これを第二次開墾予定地とするような、いわば帰島してからの開墾計画をすでに作成をしております。したがって疎開島民が特別賃借り権の対象となっている土地を島へ帰って開墾し、農地として回復させたときにおいて、この所有権者が不在の場合、現行農地法上はどう取り扱われますか。
現行農地法第六条によりまして、不在地主は小作地を所有することができないということになっております。これら小作地につきましては、同法七条に例外措置の場合が設けられておりますが、その場合を除き、一定期間内に小作農に譲渡しない場合には国がこれを買収して、これらの農地を当該小作農等で今後自作農として農業に精進する見込みがある者に売り渡すことになっております。
一般的にお伺いしたいんですが、農地改革の当時、一般的に不在地主が所有する小作地についてはどのような措置が講ぜられましたか。よくわかっていることですから、簡単にお願いします。
東京都の調査によりますと、昭和五十三年十一月八日現在でございますが、この賃借権等の申し出によりまして特別賃借権を得ております人たちは百名というふうに聞いております。
御説明いたします。
 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律という法律がございます。この法律によりまして、かつての農地の耕作権、賃借権につきましては、その一度消滅をしておりますものについて申し出によりこれを復活する特別の賃借権制度を設けておりまして、これら特別の賃借権は第三者に対する対抗力の付与、解約等につきます制限などの保護を加えております。
私の承知しているところでは、ほとんど不在地主であったと、いま法人の住所があったけれども、住所があれば法人がいたということにもなりましょうけれども、実質的にはほとんどいわゆる不在地主として掌握される状況であった、このように私は承知しているわけです。
 ところで、硫黄島におきます強制疎開以前の農地の賃借り権について現在どのような措置がなされておりますか、農林省。
不在地主ということでは私ども把握することができないわけでございますけれども、ただ、滅失回復の登記をしたときの登記簿上の調書と申しますか、滅失回復というのは、要するに昭和十九年の六月に登記簿がなくなりました。そのときの状態で登記簿を回復するということになっております。したがいまして回復された登記の記載の方から見ますと、硫黄島に住所を持っていた方は法人が一つ、個人が一人、その他の者につきましては硫黄島以外に住所があったのではないかというふうに一応推計できるような気がいたすわけでございますけれども、登記簿上の住所と現実の住所というのは間々合わないということがあるわけでございますので、確かなことはちょっと申し上げかねるというところでございます。
これはどなたに答弁いただいたらいいんでしょうか、硫黄島の民有地の所有権者を見ますと八人ですね。いわゆる不在地主というのは、その数はどうなっていましょうか、これはわかりますか、関係のわかるところでお願いしたいんですけれども。
登記簿の滅失回復の登記をした時点でございますと、法人を含めまして硫黄島が所有権者が八名、それから北硫黄島が一名というふうに承知いたしております。なお、硫黄島の一名につきましては、相続による共同相続の登記が行われておりまして、現在、六名の共有でございますか、そういう状態になっているわけでございます。
具体的にどういうふうになるかというのは、私どももはっきりわからない面がございます。現在そういうような形のことを実際上行っておりますのは、各単位会ごとに設けられております公共嘱託関係の受託委員会というところでございますが、そういうもののやり方が恐らく継承されていくのではないかと思います。
 これも各地方ごとにやり方が違うという面があろうかと思いますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、発注官庁側が、そういう専門家による協会ができたということが周知されますと、それでは今度は自分の方からそこへ頼んでみようかということで、一般の商取引で申します引き合いみたいなものが協会の方へ来て話が始まるということもあるでありましょう。それからまた、協会側から積極的に、この団体ではこういう事業を行っておる、いずれそれが登記の問題になるということを予測して、そこの方に出かけていって、こういうものができたのだからそちらの方に発注しないかと申し込みを協会がするということもあるでありましょう。そこで具体的に話が進んで、報酬額といいましょうか、全体の金額をどうするかというふうなことの交渉があって受けるという過程を経てくるのではなかろうかと思います。
 その受けた仕事を今度は司法書士、調査士に配分するわけでございますが、その配分のやり方についても協会があるいは会の方の意向で一つのルールがつくられると思います。それが協会内部のいわば規則的なもので明文化するルールになるか、あるいは一つの基準的なものでみんなの了解を得て事実上やるということになるかは、これは各会の代表その他によって決まることだろうと思いますが、弁護士で言いますならば国選弁護人についてのそういうものを受けるという気持ちがある者を弁護士会の方に登録しておることもあるように、そういうものについては自分は受けてやる用意があるということを会員の中から登録させるというようなこともあるかもしれません。そういう受ける者について一定のルールに従って割り当てていく。また、地域割りで割るというふうなこともあるかもしれませんが、そういう形で実質上の公平が担保されるという形で配分が行われるものと思っております。