六点で今のことについて御質問申し上げようと思ったんですけれども、ほとんどお答えをいただきました。ただ、簡単にこのことはどうかなというふうにお伺いするわけでございますけれども、今あなたの御説明を伺っていると、よし、それじゃ私も来年度に家を建てようかなというふうな意欲を燃やすところまではいかないような気がするわけでありまして、そういう意欲を燃やすためにはもっとひとつ、先ほど大臣からもお話ございましたように、できるだけ欧米並みにこれらの問題を取り上げていただきたいと思うわけでございますけれども、例えば住宅ローンがございますが、この利子のいわゆる所得控除制度があるわけでございますね。それから西独では住宅の完成または取得後八年間というものは住宅建築費、購入費、その他工事費の五％を毎年減価償却として所得から控除しているわけでございますので、このことについては関係各方面から強い要請もあるわけでございまして、あなたが今おっしゃったようなものに加えて多様な住宅減税を実施することによって持ち家取得というものを容易にして居住水準の向上に努めるべきであると思いますけれども、今私が申し上げたこと等についてどうお考えになりますか、御答弁をいただきたいと思います。
防衛庁においては、その任務の特殊性から隊員の健康管理を重要視し、数多くの部内医療施設を保有するとともに、その中核となるべき医師いわゆる自衛隊医官についても部内養成を行っているとのことでありますが、この医官の充足状況は従来から余り高くないと聞いております。現在の医官の充足状況はどのようになっているのか、また、今後の見通しはどうかお伺いいたします。
次に、隊員の健康管理等の問題についてお伺いしたいと思います。
 自衛隊の精強性を維持するためには装備面だけではなく、人の面についても留意すべきであると思います。すなわち、自衛隊員はいついかなる状況下においても任務を遂行し得るよう常に高度の健康水準、体力水準を維持することが必要であり、自衛隊における健康管理は実力集団たる自衛隊の行動能力と直接連動している点において、通常の組織体におけるいわゆる福利厚生的な感覚で行われている健康管理とは性格も基本的に異なり、特に重要であると思われます。現在自衛隊における健康管理はどのように行われているか、特にパイロットのような特殊任務に従事する者に対してはどうでありますかお伺いしたいと思います。
日米共同訓練の問題でございますが、今年度におきましては従来から陸海空自衛隊が行っております米軍との各種の共同訓練を実施するということにしておりますほか、来年の二月でございますが、陸海空各幕僚監部、それと統合幕僚会議の事務局が参加をいたしまして、在日米軍等との間で初の統合レベルの共同指揮所演習を実施いたしたいというふうに考えております。なお、こういった進展を踏まえまして、来年の秋ごろ、初の日米共同実動演習を実施いたしたいというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘のとおり、自衛隊が米軍と共同で訓練を行いますことはそれぞれの戦術技量の向上にまことに有益でございますし、また日米共同訓練を通じまして、平素から自衛隊と米軍との戦術面等におきます相互理解と意思疎通を促進いたしましてインターオペラビリティーの向上を図っておきますことは、有事におきます日米共同対処行動を円滑に行いますために不可欠でございます。また、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果を維持向上させるために役立つというふうに考えております。
 このような日米共同訓練が現在充実を見ておりますことにつきましては、私どもは非常に喜ばしいというふうに考えておりますが、今後とも積極的な実施に努めてまいりたいと考えております。
訓練の方に戻りまして、陸海空自衛隊はそれぞれ米軍との間で共同訓練を実施しており、着実な成果を積み重ねてきているとのことでありますが、現状はどうなっておりますか。また、日米共同訓練は有事の際の日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であるとともに、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものであり、今後とも積極的に実施していくべきものと考えますが、防衛庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
年金の問題について人事局長にお伺いしたいと思いますが、今回の共済年金制度の改革に伴い、国家公務員等共済組合審議会の答申において、「自衛官の若年定年制に係る支給開始年齢の特例を維持することとしているが、将来制度が成熟した段階においては掛金負担の限界を超えることが予想されるので、適切な対応措置を検討する必要がある。」となっているが、防衛庁はどのような対応措置を検討しているのかお伺いしたいと思います。
各自衛隊は、制約された飛行訓練環境下で練度の維持向上のため不断の訓練を実施しているとのことでありますが、一たん航空事故が発生すればそれも無に帰するばかりか、貴重な人命、財産が失われ、場合によっては部外者に被害を与える等その影響は深刻であります。防衛庁ではどのような航空事故防止対策を講じているのかお伺いいたしたいと思います。
日本の企業とアメリカの企業を比較いたしますと、設備のやり方が、アメリカの場合には高い低いが非常に極端にあるわけですね。それと、見てみますと、不況時に若年層から解雇するというような形で身軽になる。ところが、日本の場合には終身雇用制という形をとっておりまして、なかなか人員の縮小というのができないということから、大体ふだんの設備投資もかなり低目になっているわけです。
 収益率も、アメリカの場合と日本の場合と極端に違うわけですね。日本の場合、ここに予算委員会に出された資料がございますけれども、ここ十年くらいずっと収益率低下というような形になっておりまして、特に第二次産業の収益率低下というものが大きいわけでございます。
 その辺から見て、資本の自由化、金融自由化等で外部資本が入ってきたり、あるいは技術的な交流とかいろいろなのが非常に頻繁になってくるというところで、どこまで対応できるかという心配があるのですね。昔の資本自由化みたいな、そういうような形で、ちょうどこれからの時期に差しかかると思うのですけれども、そういうふうに考えますと、欧米の企業と日本の企業が体質的に違う、体力的にも違う、この辺がどう影響していくのかというふうに心配するわけです。その辺について、通産省としてはどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。