抑止力の定義といいますか、それはお説のとおりだろうと思います。したがって、相手方に対して、もし侵略をしてきたらばこれは徹底的にたたきのめすぞという効果を持たせなければ抑止力になりません。しかし、そのことが同時に軍拡にもつながるというおそれもあるわけです。そういう意味合いでは、我が国といたしましては、軍縮、そういう問題についても十分に考えていろいろと対応しなきゃならぬと思います。これは私の分野じゃございませんが、そのために外務大臣も総理大臣と一緒になりまして世界の平和、軍縮ということについて大変な御努力をいただいておると思うのでございます。
 しかし、現実の問題といたしましては、やはり極東のいろいろの情勢を見ますと、それに対して抑止的な働きをしなきゃならぬ、持たなきゃならぬというようなことからアメリカがいろいろと対応をしておる。そのことは日米安保の上から言って、極東の平和並びに我が国のためにも大変必要なことである、こういうように考えております。
まさに抑止力につきましては堀江さんのおっしゃるとおりだろうと思います。やはり相手が攻撃した場合に、甚大な損害を受ける、壊滅的な打撃を受けるということになればそこに抑止効果というのが働いていくわけですから、それに対する対処手段というものががっちりしておればそれだけの抑止効果というのが私は出てくると、まさに核はそういう意味の強力な要因を持っておる、こういうふうに我々は考えておるわけであります。
 そういう中で今アメリカがトマホークを配備をしておる。アメリカからの情報によれば大半が通常弾頭のトマホークだと、こういうことでございますが、これはアメリカ自身のやはり太平洋戦略といいますか、世界戦略の一環として行われるわけでございますが、最近のソ連の軍事的な極東における増強、そういう面から見まして、アメリカがそれたけの対応をするのはそれなりの私たちはアメリカとしての判断であろうというふうに認識をするわけでありますし、日米安保条約を我々はアメリカとの間に結んでおりますから、そういう中でアメリカの太平洋における力が強化されるというのはそれなりの抑止効果というものも出てきますし、あるいはまた日米安保条約の効果的な運用という面からも一つの大きなメリットというものも生まれてくる、こういうふうに我々は考えておるわけであります。
大体お考えは、私どもと基本的に変わっておらないということを確認さしていただいた次第でございますが、次の質問も両大臣にお願いをしたいと思います。
 一般に侵略を防止するためには抑止力が必要だと、このように言われております。この抑止力についてはいろんな考え方があるように思います。この点については防衛計画の大綱の考え方の中ではっきり言っておるわけでありますが、私も軍事的には侵略をちゅうちょさせ、思いとどまらせるに足る、言いかえれば侵略に対処する力があって初めて侵略の未然防止ができる、抑止効果が期待できる。対処能力、すなわち抑止力である、このように考えておりますが、どのようにお考えになっておるかということが一つでございます。
 また、これに関連をしまして、ソ連が最近ＳＳ２０を極東に百三十五基配備をしました。ソ連は、師団レベル、軍団レベル、方面軍レベル、さらにゴルフⅡ型の潜水艦と、各レベルの戦場核を持っていることは周知のとおりであります。これに対して、最近米国が新たに太平洋の艦隊に核トマホークを配備するということが報ぜられておるわけであります。
 確かに、非核三原則という日本の基本方針があるわけでありますが、それはもちろんそれとして基本を貫かなきゃなりませんが、一般的に言いまして、核抑止力を全面的に米国に依存をしておる日本にとって、米国の新たなこの政策は、抑止力の維持強化という点から見て日本の安全にとっては極めて有意義だ、私はこのように考えるわけでございます。いかがでございますか。
大変温かい御質問で、大変恐れ入ります。
 確かに、日本、アメリカ、同じ会員権と申しましても、向こうは個人会員権でございます。こちらは法人会員権でございます。私どもが、ニューヨークの会員でございますが、フルに証券業を向こうでやろうとしますと、個人会員権を最低十人は買わなければ、立会場の中で立ち会いの手を振れないわけでございます。一人の会員権五千万円ぐらいかかりますから、十人買えば五億円かかるわけです。ところが、向こうがこちらの会員権を買いますと、それは一たん買ってしまいますと法人会員権でございますから、場立ちは十人でも十五人でも追加料金なしに場に出すことが可能なんです。その点が、同じ会員権でも、メンバーシップという英語でございますが、根本的に違うわけでございます。
 そういうわけで、今大臣からお話がありましたとおり、東京の会員権の加入に関しましては既に自由化されておるわけでございますけれども、まだ事実問題として買収が行われておらないというだけでありまして、買おうと思えば買えるということでございます。ただ、大臣から私ども及び理事長に言われましたことは、外圧からこういう問題が言われて検討するということではなくて、国内問題としても一回研究してみてくれないか、してみたらどうだというようなお話がございました。それを受けまして、日本の会員制度というものはこのままでいいのかどうなのかということをこれから研究しよう。
 しかし、るる申し上げましたとおり、明治以来、この取引所は会員制度の上に立っておりまして、複雑な利害が重なっております。また、非常に多くの貢献を会員の皆さん、その先輩たちがしてきておりますので、一朝一夕にこの問題が結論が出るというわけにはいかないと思いますが、御指摘のとおり、国際的な大市場として国際的な責任も果たさなければなりませんので、何らかの形で結論を出さなければならないかとも思うのですが、拙速で結論を出すということは非常に難しいのではなかろうか、このように考えております。しかしながら、とにかく御指摘の点につきましては十分に会員の御意見を承りながら歩を進めていきたい、このように考えております。
 大変御丁重な御示唆を恐れ入りました。ありがとうございました。