まず、私どもの申しますカモシカの個体数調整には大きな流れとして二つの手続がございます。一つは今文化庁からお話のございましたように、調整することについての文化財保護法の手続がございます。それからもう一つ、これはやはり先ほど先生の御指摘がありました私どもの鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づくいわゆる許可捕獲でございますので、まず個体数調整を実施します市町村が県庁を経由して環境庁長官に捕獲許可を求めることが大前提になっております。ですから、大きな政府との関係では、文化庁のサイドの手続と環境庁サイドの手続が要るわけでございますが、先生が今御指摘になりました非常にあちこちにかかわって手続が煩瑣であるという点は、先ほど先生も御指摘になりました毛皮の利用に関しまして、本来これは違法捕獲のものがうっかり流通してはいけませんから、毛皮の流通に関してかなり手数を踏んだ措置を講じております。
 参考までに申し上げますと、まず捕獲したときに市町村で耳票、耳の票というものを個体にくっつけます。それで捕獲台帳を市町村でつくりまして、県はそれが製品化されますと目印を、タッグと申し上げてよろしいでしょうか、県庁の方でも製品台帳をつくる、それにさらに環境庁としてはそれが適正な商品であることを認めるための証明書を出しておりますので、まず市町村役場と県庁にまたがって、しかもその毛皮をなめす段階で二回手続が必要になること、そういうことの総体を含めて言われておることではないかと理解しております。
そんなに手続が大変なのか。この手続は大変だと言うのですよ、何カ所歩くんだと言ったかな、人間様の死亡届というのは一カ所でいいんだけれどもカモシカの場合は五カ所くらいと言ったかな。僕ら無知なものだから聞かせてくれないか。
御説明いたします。
 先生御指摘のカモシカの個体数調整に関する手続でございますけれども、先ほど来御論議ございますように、私ども文化財保護サイドとそれから環境庁さんの方の鳥獣保護サイド、両面の手続があるわけでございますけれども、文化財保護サイドについて御説明いたしますと、文化財保護法の規定によりまして、この個体数調整を実施いたします市町村が都道府県を経由して行った申請に対しまして、文化庁の長官が文化財保護審議会にお諮りした上で許可を行うという形で手続が進められることになってございます。
これはニホンカモシカが片や天然記念物、文化財保護法の適用があり、片や私どもの鳥獣保護法の適用がございますので、先ほど言いました三庁合意のような場で協議しながら政府として決めたことでございます。時期につきましては、実は五十九年度までは調査研究のために全個体を回収するという措置を義務づけておったわけでございますが、六十年度からは肉については捕獲町村の地元で自家消費の道を認める、それから毛皮についても、実はこれは保護法の決めがございますが、一部に商品化を認めるということを昭和六十年から認めております。
個体数調整という言葉、個体数調整だそうです、我々は捕獲、捕獲しと何となく言っているけれども。
 それで文化庁に論議に入ってもらいたいが、その前に、毛皮の売却、肉の自家消費を認めるというのはどこで決まったんですか、いつからですか。
その問題を深めると農林水産委員会になってしまうので、ちょっとやめます。
 国会には、通称林活議連という超党派の議員連盟があります。林業活性化ですね。自民党はもちろんですが、社会、公明、民社、共産党、超党派の林活議員連盟というのがあります。そこで、今のお話は皆さんお悩みでしょうからちょっと申し上げておきますけれども、山村振興連盟の臨時総会がこの三十日にあるそうですから、それにひとつ今の悩みを持ったようなことを決議として超党派の場で上げようではないかということになっております。これは蛇足でございますけれども。このように五十歳が五十五年には四七％、今は六〇％超、そして人員は少なくなったということの報告でございます。
 そこで伺いたいのは、森林にすむ絶滅の危機に瀕していたカモシカ保護には政府としてはどういう施策で臨んできたのか、そして、その結果カモシカの最近の生息動向はどう推移しているのか、さらに、各地でカモシカが木の芽や皮を食い荒らす被害が出ているが、実態を皆さんが調べておるか、そして訴えも出ておるか、その辺を話してもらいたいと思います。
私が考えますのは、今後寄与分の制度が新たにできる、前にも実際には判例や何かで認めておったわけですけれどもね。
 そうすると、それに伴って寄与分の主張というのは非常に違いますね、各人によって。申立人の側と相手方との間で非常に違う。特に、この座談会でも出ているように、いま後妻の子供と先妻の子供との間の争いが非常に多いですよ。これがもめていて、感情をむき出しにして争っているというのが非常に多い。これは何か全体の四〇％ぐらいあるとどこかに書いてあったような気がしましたが、とにかく多いですね、継親子関係になってきた場合に。寄与分の認定をめぐって非常に混乱をしてきている。
 だから、よほど家庭裁判所の調停委員なり調査官なりがよく事実を見きわめ親切にやらないと、認定でお互いになかなか納得しないのじゃないか。ことに調停の場合なんかなかなかまとまらないですよ。審判になったらややこしくてかなわぬですよ、ざっくばらんな話、遺産分割の審判は。そうなってくると、調停の場合の調停委員なり調査官なり主任判事なりが、一生懸命やっているのですけれども、こういう場合にもっともっと力を注いでやってくれないといけないだろうというふうに私は思うので、家庭裁判所が本法改正によってさらに一層大きな仕事をしょったという形になってくると私は考えます。その点が一つ。
 もう一つは、第三順位の兄弟姉妹の相続権はなくなるというように法制審議会の議論が相当出てきたように私は聞いておったのですよ。そうしたらこれは残っておるし、どうも変だなと思ったのですが、全国の裁判所の意見を最高裁で聞きましたね。さっきの九月一日号のジュリストですが、栗原さんは
 裁判所の意見も都会地における裁判所の意見、つまり都会型の事件を扱っている裁判官の意見と、地方の農村地帯の事件を扱っている裁判官の意見とで差が出て来ているようです。全国的にみると、現状のままでよいというのが三六庁で、多数意見なのですが、東京家裁の裁判官の間では、むしろこの際配偶者を優先させ、配偶者がある場合は兄弟姉妹の相続権は認めないほうがいいという意見のほうが多数を占めているわけです。
こう言っておられるわけです。
 それで、実際に兄弟姉妹は血がつながっているのですけれども、きょうだいは他人の始まりということをよく世間で言うのですが、大きくなって相続のときには、もう兄弟姉妹は一家をなしている場合がほとんどじゃないですか。だから、これはもう相続分は与えなくてもいいのじゃないかと思うのです。なぜ都会型の裁判官は兄弟姉妹の相続権は認めないという意見なのでしょうか。東京家裁の方では、これは多いということを言っておられますね。なぜなんでしょうか。