湖沼法案ですが、もう四国会目になりますが、当初の期待とはうらはらに、この間、通産や建設につつかれてすっかり骨抜きになってしまっていますが、その代案といいますか、応急策といいますか、先般この燐、窒素の環境基準を環境庁は設定されて、いま中公審にその排出基準の設定について諮問中であります。もちろんこれはやらないよりやった方がいいに決まっていますので遅きに失した感はありますが、その点は評価いたします。
 ところで、今回の対策の骨子、それから、これからどういうふうに進んでいくか、その点をひとつまずお答え願いたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願い申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栂野泰二君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中環境庁及び農林水産省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を聴取いたします。梶木国務大臣。
これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
 先ほどの沢田広君の発言の一部につき、本人から取り消しをいたしたいとの申し出がありましたから、主査において速記録を取り調べの上、適当な措置をとることといたします。
 次回は、明五日土曜日午前九時三十分かち開会し、労働省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十七分散会
お答え申し上げます。
 やはり政治家としてこれからの日本を考えていく上で、子供の健康ということは非常に重視して考えなければならない問題であることは上田議員御指摘のとおりでありますから、私も、お互いの世代ということも踏まえまして、一生懸命がんばってまいるつもりであります。
 それから、第二番目の小児病院ですが、私も、ぜひ一遍お伺いしてみたいと前々から思っていました。実は、大阪の循環器センターとがんセンターは拝見さしていただきましたから、この次はあそこだと私も考えておりました。ぜひ御一緒にお願いいたしたいと思います。
それはそのとおりなんですよ。ただ、二週間に一遍行くといったら二週間分じゃ足りないのですよ。そこのところがしゃくし定規になってしまっては困るわけだから、これはひとつ患者が学校に行く子供であるということも考えてほしい。もともとアローアンスがなければ困るんだから、その辺のところは方向としてはそっちへ持っていこう、抑えることよりも延ばすことだということだけ、ちょっと確認しておいてください。
お答え申し上げます。
 確かに、糖尿病の問題に限らず、この間東北大学の問題にいたしましても、長期投与を認めるべきだというような議論も出ておりまして、この糖尿病のインシュリンの問題につきましても、先生のおっしゃる検討課題であることは間違いないのでありますが、ただいまのところ私どもは、投薬でなしに注射であることが一点、それから、注射である以上やはり二週間に一遍くらいはお医者さんの顔を見て、お医者さんの観察なり指導なりというものを仰ぎつつ注射をしていくのが現在の医学の常識ではないかということで、一応二週間に一遍、こういうことにしております。私ども、いま先生のおっしゃいましたような観点から学会とも十分この問題は相談をしてみたい、こういうふうに思っております。
まず、負担をする人とそれから利益を受ける人というのに違いが出てくるのではないかということでございます。この点につきましては、今回の基盤施設事業というのが地域振興全体に裨益をするという意味で、恐らく負担をする人、利益を受ける人というのが逆の方向に働くのではなくて、その程度においては違いが出てくるかもしれませんけれども、地域振興全体あるいは基盤施設事業から恩恵を受ける小規模事業者の利益というものは同方向に向いてくるのではないかというふうに考えておりますし、またそれこそが今回の事業実施の大きな理由になるわけでございます。
 御指摘の点でございます、商工会が金を集めて出捐する、あるいは第三セクター方式をとる場合に直接出資をするといういろいろな形が恐らく考えられると思うんです。地域の実情によってどういう形が最も好ましいかというのは、地域のまさに実情に応じて決めていただければいいのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、そのプロセスにおきます、この事業を計画しそれからさらに実行していく上において、地域のコンセンサスというものが非常に本件遂行に当たって重要になるわけでございます。非常に大きな対立があるような中で事業がもし行われるとすれば、事業の適格性はあったとしても事業の確実性というふうなものはこれは保障ができないわけでございまして、両方の観点から私どもは地域のコンセンサスが計画段階においてとれ、それがさらに実行の段階においても確保されるかどうかということをチェックしながら事業の認定というものを進めていただきたいと考えておるわけでございます。
 それから、商工会がみずから行うという場合に当たりましては、いわゆる全国団体たる全国商工会連合会あるいは商工会議所の場合には日本商工会議所、これの債務保証というものが加わるほかに、先ほど長官も御説明申し上げましたように中小企業事業団の極めて優遇された高度化融資を考えるということで、事業のバックアップといたしましては相当程度のことができるのではないかというふうに考えております。