日本では安保国会が開かれておりますが、それには全く関係なく、一九五八年のバーク証言で、核が積まれている、潜水艦二隻、重巡洋艦四隻、空母十隻
翌年その潜水艦は四隻にふえている
その翌年六〇年三月の十一日、ここから九回、六三年十二月までレギュラス・デターレントミッションが続けられた、こういう経過でございます

 今日までどこにもこれは否定をされておりません
したがって、前回の私の質問にいろいろな御答弁がございましたが、この資料で明確である
核を積んで日本に入ってきている
かくて安保条約以後のこの入港は岸・ハーター交換公文違反である
明確だと存じます
この責任を実はどうおとりをいただけるか、これを承りたい
総理、いかがですか

今、建設省から御説明ありましたように、建設省の公営住宅は公営住宅なりの理由があるわけでございますが、こういったことで、私どもといたしましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、身体障害者の方々の家庭や地域での生活をしていくその生活条件の整備の一つというようなこともございまして、一定の設備を有する居室あるいはケアを提供するような身体障害者福祉ホームというものを今回の法律改正でもお願いしているわけでございます。これによりまして、一般の住宅では自立生活が困難な障害者に対しまして自立生活を促進するということで、この福祉ホームにおきましては障害に配慮した居室、設備というものを設けますとともに、相談、案内をいたしまして日常生活の便宜を提供するというようなことで、これは公営住宅の設備と相まちまして、身体障害者の人たちをできるだけ居宅においてそういった自立生活が可能なような条件整備をしていこうというようなことでございまして、そういうことで御提案申し上げている次第でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
何もこれは、それほど奇想天外なことを申し上げているわけではなくて、既にスウェーデンやアメリカなどではごく普通にもう実現しているわけですね。そういうケアつきの公営の住宅というものを厚生省なども本気で研究しておられますでしょうか、どうでしょうか。
公営住宅につきましては、一つは身体障害者向けの公営住宅を供給しておりまして、設備、設計の面で配慮を行うというのが一つございます。そのほか、昭和五十五年に公営住宅法の改正を行いまして、老人とか身体障害者の方であるならば、普通、公営住宅は家族同居の場合が原則でございますけれども、単身でもそういう方々は入居が認められるという制度に改正されておるわけでございます。
 ただ、それには条件がございまして、やはり老人、身体障害者の皆様と申しましても、常時看護を必要とするような方は、ちょっとこれは公営住宅というふうなことで居住の安定を図るということではなくて、むしろ養護老人ホームとか救護施設とか、そういう社会福祉施設を提供する方が適切であるというふうな当時の判断に基づきまして、常時看護を必要とするという方にはやはり御遠慮願うという形になっているのが現行制度でございます。
 ところで、その看護つきの公営住宅みたいなものを考えたらどうかという御指摘でございますけれども、確かに今後の問題として非常に重要な問題を含んでおるとは思いますけれども、住宅政策というふうな観点からのアプローチと申しますかには、かなり物の性質上限度があろうかと思うわけでございます。ただ、こういった問題は重要な問題だと思いますので、我々現在住宅五カ年計画の改定作業をしておりますので、そういった面でも重要な問題の一つとして取り上げて勉強してまいりたいと考えているわけでございます。
ケアつき住宅ですね。これは例えば公営住宅で、全入居者のうちの何％かを障害者住宅にする、そして独身の障害者にも開放する、今家族と一緒に住んでいる人とか夫婦の人は入っていらっしゃる場合がありますけれども、独身の人にも開放する。欧米にありますように、そして常駐のヘルパーさんのサービスセンターを置いて、必要なときにはベル一つですぐ飛んでいける、そういうふうなケアつきの住宅を考えることはできないものでしょうか。これは前に建設省の方から、危険であるという理由でストップがかかった経過があると聞いておりますが、建設省、どうでしょうか。
在宅福祉につきましては、先ほど大臣からお話し申し上げましたとおり、私どもも今後重点的にこの施策を充実していかなければいかぬということを考えております。
 現在、先生御指摘の家庭奉仕員派遣事業というものがございますが、これにつきましては年々相当な充実をしてまいっておりまして、人員も相当ふやしております。現在、老人と合わせてでございますが、本年度、厳しい予算でございますが千六百人ふやしまして、約二万人近い家庭奉仕員の数を確保したところでございます。こういった人たちの派遣事業のあり方、こういったものにつきましてもできるだけ実態に即した形でやっていきたいというのが我々の気持ちでございます。先生のお話しも十分検討をさせていただきたいと思っております。
私ども今ニューメディアの時代と言われている中で、行政の担当者といたしましては、当然日本の国の現状といったものを踏まえて、あくまでも日本の国民のためのニューメディアであるという考え方で取り組んでいかなければいけない。当然に技術的な問題あるいは制度的な問題といったものを総合的な立場で考えていかなければいけないという気持ちでございます。
 放送衛星につきましても、これまで第二世代の放送衛星のあり方に関しての御論議をいただいたり、あるいは放送の多様化というふうな見地からの研究調査会を持って研究をしていただいたりというふうなことをやってまいっております。ま
た、現在の段階でも、これは局長の私的諮問機関という形ではございますけれども、宇宙通信政策懇談会というふうな形で、今先生御指摘のありましたようなことにつきましての部外の学識経験者の方々のお知恵もおかりをしながら、いろいろな角度からの検討をいたしている次第でございます。
 電波法の改正、ただいま御審議をいただいているところでございますけれども、抜本的な改正という点、私どももそういう見地からの検討の必要性ということは承知をいたしているわけでございますが、一面ではニューメディアと言われるものがいろいろな形で登場してまいります。そしてまた、それが流動的であるという面もございますので、これまでのところは個別のもちろんそのときどきに必要な、また緊急な措置ということはお願いもしてきて手当てをしているつもりでございますけれども、これからのニューメディア時代に当たりましても、また流動的なような側面もございまして、先ほど申し上げましたような、その都度の必要最小限の手当てということでまいっているわけでございます。先ほど申し上げましたような部外の方々の御意見なども承りながら、これから先の先生御指摘のような事態にどう対応していくかということには私どもなりに取り組んでいるつもりではございます。