委員の御指摘の低公害車の普及ということは大変重要な視点だと思います。特に大気汚染、特にＣＯ２とかＮＯｘとか温暖化現象の原因防止のためにも、また省エネ等の見地からも重要だと思いますね。
 今委員の御指摘のように、価格の問題とか三点御指摘がありましたが、いずれもまだまだクリアされる状況にはありません。私もこの問題については大変関心を持っておりまして、先般ある自動車メーカーを訪ねました。そして、そこはディーゼル車等を中心にした大型車でありますが、ハイブリッド車の生産をしておるのですね。これを聞きますと、これで完全にＮＯｘの排除ができるわけではございませんが、かなり、七割くらいまでに低減できるということだったのです。
 したがって、実用化のめどはついておりますし、現に私が訪問した、上高地へ行くあの沢のところからの輸送にはハイブリッド車をもう配置して、そして今言われたような充電設備もちゃんと備えてありますね。したがって、用途によってはかなりこれから大きく前進をすると私は思います。我が長野県のオリンピックも選手村と競技場を結ぶのは道路のいいところですから、そういうハイブリッド車とか低公害車を大いに使ってもらいたいということも組織委員会では県庁に申し上げておるのです。
 今委員のおっしゃったように、やはり需要がない。悪循環だと思うのですね。需要がなければ研究開発も進まない。そしてまた、価格が高くなる、インフラの整備も進まぬということですね。ですから、これは一朝にして今の便利なガソリン車にすぐ交代はなかなかできませんけれども、三十万という目標も確かに示してあります。しかし、なかなかそういくかどうか。技術革新に大いに力は入れて、そしてできるところからどんどんやはり採用していくということがぜひ必要だと思いますね。
 環境庁は、局長車は電気自動車だそうです。私も乗りたいのだけれども、警備上の問題があってなかなか使ってはいけないというようでございますけれども、そういうようなことであってはだめなのですね。もうちょっとやはり走行距離も長く、そして本当に利便性と低公害というあらゆる面を兼ねていないといけませんから、我々としては、研究開発を通産その他に要請すると同時に、需要開拓もできるところからどんどん進めていくということを考えていきたいと思っております。
低公害車の普及というのはまさに今御指摘のように大気汚染を防止する手だての重要な手段の一つでございまして、私どもも大気汚染の防止についていろいろな総合的な対策が必要だと思うのですが、とりわけ都市部、大都会においては自動車による汚染の比重が大きいものですから、これに対する対策が大変重要だと思っております。
 そういう中で、物の流れとか人の流れ、あるいは交通の流れ等も当然改善していかなければならぬわけでございますが、特に低公害車についても、これは平成五年一月にいわゆる自動車ＮＯｘ法に基づいて自動車排出窒素酸化物に係る総量削減基本方針というのが閣議で決定されておりますし、さらに平成六年十二月には環境基本計画が策定されましたが、その中でも低公害車の普及というものも規定されておりまして、私どもはこういう基本方針あるいは基本計画に基づいて低公害車の普及に努めていかなければならぬと思います。
 その中でも特に、まず隗より始めよというか、私ども自身が率先してこれの普及といいますか利用を考えなければいかぬと思っておりまして、環境庁も含めて中央省庁にもそういう普及についていろいろお願いやら要請もしておりますし、また地方自治体においてもできるだけやはり普及に努めていただきたいというようなことも機会あるごとにお願いしておるところでございます。
 しかし、なかなかこれは御承知のように値段が高い。低公害車もいろいろありますが、いずれの低公害車も高い。特に、ゼロエミッションというか排ガスがゼロである電気自動車は殊のほか高いものですから、それから一回の充電でなかなか距離が伸びない、こんなこともございまして、正直言って思うように伸びていないというところでございますが、そうはいっても、大量生産、大量消費すれば価格の問題も解決するわけでございますし、私ども自身は、もちろん運輸関係業界とか民間も含めてこれらの普及についていろいろな機会にＰＲをやっておりますし、さらに毎年、低公害車フェアというのも全国七、八カ所において行っておりまして、そこで普及に努めておるというようなことを考えております。
 そうはいっても、なかなか効果的な方法がないものですから、今国会にお願いしております来年度予算でさらに抜本的に低公害車普及のための方策について検討するよう、今準備しているところでございます。
これは、日銀信用でやる場合、日銀が不良債権を抱え込むことになりますから、ある意味からいうと信用増大みたいな形になりかねない。公的資金を導入すればそれなりの、いわば経済的には中立的な格好になるという要素があると思いますけれども。
 それとともに、今住専問題が出ました。これは草川委員がいろいろ議論されました。草川委員の御意見のとおりでございます。やはり住専はばばをつかまされた。やはりこれは当局の言うようにある程度話し合いの問題、ある程度というか、基本的にはそうでございますから、その結果を待ってということでいいと思いますけれども、ただ問題は、やはりこれからのいわば新しい体制の中で、こういう用途が限定されている、つまり何で農協がああいったことになったかというと、金はたくさん集まるわ、しかし運用の先はないわというのがあるわけです。
 ここで私は、これからそれぞれ銀行はいろいろな要素をディスクローズして、非常にコンペティティブに、競争的にやる。今や、御承知のように東京銀行、三菱銀行あたりが大合併して、もうどんどんどんどんと強力な銀行でないとやっていけなくなる。国際金融に太刀打ちしていくにはそうなっていく。そうすると、いわゆる弱小金融がどうなるのだろうと。しかもその中で、例えばいろいろございます、いわば農協のように、金はたくさん集まるけれどもどう運用していいかわからぬ、結果的にはそういう大きなところへつぎ込まざるを得なくなって、そこでもって大損を食っちゃう。
 でございますから、これからの、金融不安を解消した後、どういう形のいわば金融システムに持っていくのか。これは恐らくは、恐らくはというか、世界の大勢といたしましてはもっともっと自由な、やはり自由競争の方向に行くだろう。そういったときに、この農協とか、あるいはもう少し中小の弱小金融機関、あるいは郵貯とか、そういうものを先々どう考えるのかという大問題が控えておる。私は、この金融不安の解消ということの次には、そういう金融制度をどう持っていくのかという大問題が控えていると思うのです。
 この点、今金融不安の解消に血眼になっている皆さんに、この問題も解決しろと言ってもなかなか大変かもしれませんけれども、これからの、要するにそういった金融機関をどう持っていくのかということについて、現在恐らく検討中でございましょうけれども、これは大蔵大臣にお聞きしてもちょっとすぐは答えが出てこないかもしれません、そんなこと言っちゃ悪いけれども。ひとつ大蔵省としての見解を承りたいと思います。