今回、ただいま御説明いたしましたような措置につきまして、いま先生おっしゃいましたように、私どもは相当いろいろな方面、外国のメーカーであるとか、あるいは政府機関等につきまして、相当な、できるだけのＰＲ、説明をしたわけでございますが、アメリカは安全関係それから騒音関係につきましては自己認証というわが国と違った認証制度をとっております。ただ、排ガス関係についてはわが国と同じように事前の認証制度をとっておりますが、安全関係とそれから騒音関係につきましては自己認証といいまして、連邦政府なりあるいは州政府が決めた基準について、メーカー自身がこれは基準に合っているということで証明をすれば市場に出せる、こういう仕組みをとっております。
 それで、わが国に対しても同じように自己認証という仕組みを採用したらどうか、こういうような要求はこれは以前からあったわけでございますが、やはりアメリカというような国情と、それから非常に過密な車社会を構成しているわが国と事情が異なりますので、事後にトラブルがあったときにいろいろな政府の強制措置が働くという自己認証では、わが国の社会の中では、やはり安全なり公害の防止という見地からそういう仕組みに変えることはできませんので、私どもとしてはこの自己認証という制度はとれないという御説明をしております。しかし今回、ただいま御説明しましたような型式指定の要件の手続の大幅な簡素化によりまして、これは一台一台の車について型式指定をとれば、同じ型式のものであれば一台一台の車について国の車検場に車を持ってくる必要がないわけでございますから、そういう型式指定の大幅な要件手続の簡素化によりまして十分これをアメリカのメーカーも活用できるものというふうに考えておりますし、その点についての詳細な説明、これも現在やっております。そういうことでアメリカ側もこの型式指定制度の簡素化された中身をよく御理解いただければ、この制度というものを評価し活用していただけるものというふうに私ども考えている次第でございます。
今回の一括法で御提案しております法律の内容は、一つは型式指定というものが外国の製造事業者等も直接取得できるということを明確にすることが第一点でございます。
 それから第二点は、外国の製造事業者等に対しましては、直接罰則による間接強制等が事実上困難でございますので、それにかわるものとして立入検査あるいは報告徴収等に応じなかった場合に、それを指定の取り消しの要件とする、これが今回御提案申し上げております道路運送車両法の法律自体の内容でございます。
 これとあわせまして、三月二十六日に政府において自動車の認証制度の簡素化の中身を決定したわけでございますが、その中身は二つございまして、一つは型式指定を取得するための手続、要件を大幅に簡素化した、これが第一点。
 それからもう一点は、安全基準につきまして欧米等との調和を図るということで十一項目ばかり基準についての見直しを行った、これが概要でございます。
 それで、その型式指定の要件、手続の簡素化でございますが、これは大きく分けまして三つございますが、第一点は、従来、型式指定を取得するために提示を要求されておりました耐久走行車二台、これは安全関係で運輸省が要求しておる走行方法によって三万キロばかり走行いたしました車一台、それから公害関係で同じく運輸省が要求しております走行方法によって三万キロ走行したもの一台、こういう耐久走行車二台とそれから新車一台、この提示を要求しておったわけですが、このうち耐久走行車の二台につきましては、耐久性を証明するデータを御提示いただければ車自体の御提示は省略する、これが第一点でございます。
 それから第二点は、日本の試験方法とほぼ同等の試験方法で外国メーカー等がやりました試験のデータにつきましてはこれを受け入れる、これが第二点でございます。
 それから第三点は、そのほか諸元表の記載項目とか、そういったものにつきましても大幅な簡素化を図っていく、こういうような型式指定の手続、要件の取得のための簡素化を図った次第でございます。
それでは、次は道路運送車両法関係にまいりますけれども、今回の法改正にあわせまして型式指定の手続及び要件を簡素化しているわけですが、その概要はどのようなものでございますか。
大臣にちょっとお伺いをしておきたいのですが、先ほど議題になっておりましたネーミングの問題ですね。実は参議院で議員懇談会という形で子供たちと懇談会を開いたわけですが、中学校の高学年それから高等学校の生徒、その人たちは全部私たちは児童じゃない、こうおっしゃるわけですね。何とか直してほしい。この条約の中には子供の意見表明権というのがございまして、もう中学校から高校にかけては何でも自分の意見を言えるような、それほどまでに子供たちは発達してきておるわけです。そういう時代の進化というのが実はあると思うわけです。
 そういう点で、今名称を変更できる一番責任者はだれかというと、外務大臣がオーケーと言えばこれは変わることだと言われておりますし、さらにこの委員会で、後ほど委員長が理事会に図っていただいて、委員の皆さんだけでも多数で賛成になれば、立法府が名称変更に対して特別な配慮をして申し入れることができる。それが名称の変わる条件になろうかと思うわけです。
 我々が話を聞いておりますと、今回の条約の権利を享有し行使する主体というのは子供の権利論を基礎に置いた子供たちだ、こういうことですから、用語が子供の方が適しているという見方。
 それから二つ目は、この条約が大人と子供、親と子という関係の中で子供の権利保障を考えている、このことを正確に表現すると子供だ、こう言われる。
 それから三つ目は、現行の法律が、先ほども大分議論をされておりましたけれども、不統一だ。例えば、文部省の学校教育法では小学生を対象にしておったり、母子及び寡婦福祉法では二十歳未満と、これだけの開きがある。だから、どちらかを整理をするのか、それとも国民の皆さんが、一般的にこどもの日という祝日もあるし、小学生よりも中学生や高校生の方が意見表明権で何でも述べられる、そういう国際的な協力面からこの条約の趣旨を生かすためにも、そういう人たちの気持ちを酌み取ってあげられるとか、そういう形になろうかと思いますが、これらの整理をしてどちらかに直していくのかどうかという問題点にもなろうかと思います。
 それから四つ目は、この条約のように、国際社会の子供の権利という包括的かつ現実的保障を目指した基準の確立からいっても、これを総称する子供というのが適している。こういうふうに皆さんの意見は大体集約されてきておるわけですけれども、このことについて大臣は一向に変わりませんですか、自分の気持ちは。裏方から言ったことのとおりでいかれるのか。渡辺大臣と同じように、まだちょっと少しは揺れておるところがございますか。