そこで、法務省の方からいただきました本件の審議をしております法律案関係資料を拝見をしますと、昭和六十二年一月から十二月まで、一昨年の分を見ますと、「資格外活動者及び資格外活動がらみ不法残留者の稼働内容」こういうふうになっておりまして、稼働内容の欄をずっと見ますと、ホステス、建設作業員、ストリッパー、売春婦、工員、雑役、給仕云々となっております。この段階で見ますと男性だと思われるのが建設作業員、工員、雑役、給仕等だろうと思うのですが、これでいきますと全体の三五・八％、今読み上げたところです。女性のホステス、ストリッパー云々というのが相当な数ですからこういうような状態になっておると思うのですが、先ほどお尋ねしましたように、昭和六十三年度になると逆転をしておるということになると、やはりここに載っております建設作業員あるいは工員、雑役等々の稼働が多くなってきておるというふうに見てよろしいわけですか。
午前中から午後にかけまして各同僚委員の方からいろいろ御質問がありましたので、私はできるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる在日外国人の不法残留もしくは不法就労事犯についていろいろ入国管理局の方でも摘発をしておられるというふうに伺っておりますが、先ほど来数字が出ておりますから繰り返しません。五年前と比べて約六・一倍になっているという話も聞いております。そして昨年は一昨年と比較をして男女逆転、ということは男性の方が逆転をして多くなったというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
るる御所見をちょうだいいたしました。
 食糧政策の中で非常に重要でしかと守らなければならない方向というのは、今大臣もおっしゃいましたように、基本的な国民食糧はきちっと自国で自給するというのが原則。外国の農産物の無原則な輸入というのはとめなければならないというのが一番重要な課題だろう。これをしかと守っていくことによって、まず一つに農家に対する、国内農業に対する大きな保障というか安心感を与えるのではないか、国民も消費者もそれを期待しているのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、そういうことをしかとやるためには、
国内の食糧自給率の向上というのに力をこれから入れていくということが大きな課題。特に主要農産物の自給率の向上については、特にこれは米以外の、例えば麦にせよ、大豆あるいは飼料作物等、これは一番我が国にとっては対外依存の多いところでございますから、この問題に相当力を入れていかなければならない。中には、例えば飼料作物等はそのことによって対外的な摩擦も出てくる心配もあるのであります。それは別の考えで対処するとしても、現時点として、やはりこうしたものに対する自給率を高める対応というのをこれから考えるというのが大きな問題ではないか。もちろん米の自由化の問題については、絶対しないという強い決意もございますが、そういうことを含めまして、こうした主要食糧の自給率の向上というものについて今後、二十一世紀という一つの区切りがございますが、その辺あたりまでに努力をどの程度までして、どのような形でやっていくかという、そういう基本方向というか姿勢というものを私はお聞きしたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
こういうことを御指摘、提案をいたしますと、恐らくやまた政党法、私は明確に申し上げておきたいのですが、政党法は反対であります。やはり、公的介入といいますか、どうも好ましくない面が非常に多い。ただ政党法ではなくて、今ある個別の幾つかの法律を整備をする中で実効あるものを期待することができないか。一本の法律、政党法ではなくて個別の法律、政治資金規正法あるいは公職選挙法あるいはその他、そういうことも一案だろうと思いますから、いきなり政党法ということは余りにも飛躍し過ぎる、こう思っております。
 それから、何といいますか、右手で政治資金をしっかり集めまして、そして集めた政治資金を土地だとか株で財テクに励む、ここらもやはり批判の非常に多いところだろうと思いますね。右手で政治資金で左手の方は経済行為でこれはもうけてもいいんだというような論法はとてもとても国民には通用しない。これは納得を得ることはできないと思いますね。こういう点もしっかり正していかなければならぬ、こう思います。
 時間がだんだん参ったようでございますが、最後に、この議院証言法に基づきまして証人として当委員会なり国会においでをいただく証人の証言というものは極めて重い。先般の、例えば江副氏が、我が党が要求いたしましたこの資料、一応の資料が出ました。しかしながら、会社役員あるいは役員、文化人等々の氏名、これをひとつ特定をしていただきたい、お名前をおっしゃっていただきたいと、これは各党、皆さんがおっしゃったのですが、江副さんは、民間人のことについては御容赦願いたい、御勘弁願いたい、名前をここで申し上げることはできません、ここで終わったわけですね。私はこれは明確な証言拒否だと思っているのです、明確に。これは偽証罪の問題ではないですね。偽証罪というのは、これはうそか本当かという、これはまた判定する必要がありますが、証言拒否というものはイエスかノーかでありますから、答えたか答えていないのか。国会が国政調査権に基づいて疑惑解明のために宣誓までして、そして真実を述べるとした、そして、問いに対しては答えますということで始まったこの証言が、お答えすることができません、御容赦願いたいということで、このままほっておくというようなことは、これは人情論としてはわかるのですよ。わかるんだけれども、しかし、いかにも国政調査権がこれほど無力なものかという感じを国民に与えたときには、これは国会としては大きな私はマイナスだと思うのですね。しっかりそういうことを心得た上でこれからの疑惑解明のための、我が党、先般も大久保書記長が証人喚問の要請をいたしておりますので、委員長におかれては理事会等で協議をしていただいていると思いますけれども、証人として国会に来ていただく場合には議院証言法に基づきましてきちんとした証言をぜひしていただかなければならぬ、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 当然これは国会のことだからということでお答えはいただけないのかと思いながら、あえて法務大臣に、今私が申し上げました明確な証言拒否に相当するような、当たるようなことは、議院証言法に基づく国会としてはこれはいかにもだらしない、そんなことがあってはならぬ、証言拒否をさせてはならぬ、証言拒否のようなことがあってはならぬ、こういう御見解であろうと思いますので、御見解だけをしっかりひとつ承っておきたいと思います。