いまの防衛庁長官の答弁は、人件費一％というのは各省一緒だ、こう言うのです。各省でも、たとえば園田厚生大臣がおられますが、社会保障の伸びなんというのは、公務員の給料が上がっても上がらなくても変わらないんですね。仮に公務員の給料が上がりましても、老齢福祉年金が二万四千円に上がったのが二万五千円、二万六千円に上がるかというと上がらないのです。しかし、防衛庁だけは二十数万の軍隊ですから、人件費の額が非常に割合が多くて、それが上がればもろに防衛予算にかぶるんですね。そして防衛予算の伸びという上では、他の省庁の人件費が伸びる伸びないにかかわりなく、五十五年の防衛予算に比べれば伸びは上がっていくんですね。そして民間の給料が上がれば、人事院勧告もそれに応じて出され、補正予算になるかどうかは別として、公務員の給与もふやさなければならないというのは、これはもうここ数年来決まり切ったことではありませんか。関係大臣いかがです。民間の給与が上がっても、人事院勧告が出ても、絶対に公務員の給料はふやさないんですか。
お答えいたします。
 御指摘の人件費の伸び率一％、これは各省共通の方針に従ったものと私ども考えておるわけでございます。これが将来どうなるか、これは人勧が出る、またそれに対して政府がどういう対応措置をとるか、あるいはどういう立法措置が講ぜられるか、いろいろ不確定の要素がございますので、いま先生が御指摘のような数字に直ちになるものかどうか、現在の時点においては申し上げかねるわけでございます。
五十七年度も努力を継続するならばと、こう言われましたが、五十七年度以降については後ほど申します。
 私は五十六年度の防衛予算について伺いたいと思います。
 この防衛予算の伸びは七・六一％の伸びである、こういうことになっているのは御承知のとおりですが、この予算では、人件費の伸びを一％と見ているわけですね。昨年の五十五年は二％予算を見ておりましたが、人事院勧告が出まして四・六一％ということに伸ばしたわけですね。来年度予算では一％しか見ていないわけですが、五十六年度政府の経済見通しを見ますと、経企庁長官もよく御承知のことですが、雇用者所得の対前年度比の伸び率は九・二％と見ておるようであります。雇用者総数の伸びが一・六％ですから、賃上げ率は一・〇九二を一・〇一六で割りますから大体一・〇七四八、つまり七・五％ぐらいの値上がりを政府が見込んでいるということになると思います。そうしますと、人件費というのも一％ではなしに政府は七・五％の伸びを見ている。公務員もおおむねこれに準ずるわけでありますから、本当は七・五％前後の人事院勧告が本年度出ると見ても間違いないわけですが、それを大まけにまけて、経企庁が物価上昇が五・五％であると見ておりますから、その五・五％に仮に抑えたとしても四・五％足りないのですね。防衛予算の人件費の一％といいますと百六億円ですから、これに足らない四・五を加えると四百七十七億円、実際上は本年度の防衛予算に品さなければこの年は越せないということになります。そうしますと、この四百七十七億円というのは、前年度の二兆二千三百二億円から見ますと約二・一％ですから、これを足しますと、今年度の防衛予算というのは七・六一％じゃなしにぴったりと九・七％をやや上日る。つまり当初あなた方が概算要求をされた額に合致することになり、防衛予算の伸びというのは七・六一ところじゃなしに、実際上は九・七になるということになるのですね。これは数字の上から言って間違いのない事実ではありませんか。
お答え申し上げます。
 例えばアメリカの場合は、実務についている公認会計士は二十五万人と言われますね。日本はわずか九千人です。しかし、よくアメリカを見てみると、例えば政府機関とか政党とかあるいは個人の政治家の資金の出納というようなものまで公認会計士の監査にさらされておる。日本はやっていない。政治家の先生方は国民の代表でございますから、願わくは先生方の政治資金の出納等も公認会計士や五年以上の経験ある税理士による監査を受ける必要があるのではないかと思うのです。それには日本の現在の政治資金規正法の第十四条をちょっと改正していただかねばならぬと私どもは思っております。
 いずれにせよ、実はアメリカは二十五万人でございますが、イギリスは先ほど申し上げたように十万人。しかし人口比で申すならば、イギリスは人口は六千万しかありませんから、これを一億二千万と見れば公認会計士の数は大体二十万人ということになる。日本はわずか九千人でございますから、イギリスの二十分の一以下であるということになります。
 なお、ドイツの場合は二千百九十社ぐらいしか株式会社がないのですから非常に少ないのです。有限会社を加えたって三十四万ぐらいしかないのですから、日本とは全然条件が違う。しかし同時に、ドイツの場合は、公認会計士会社、ヴィルトシャフツプリューファーゲゼルシャフトというのがございまして、それが約一千社ある。だから、それで十分社会の需要を補っている。ところが、日本の場合はどうだというと、余りにも少ない。公認会計士が少ないだけじゃない、弁護士の先生方も少な過ぎる。何しろ全部で一万四千人弱でございますから。アメリカの場合は六十万人おります。しかし、アメリカの場合はちょっと多過ぎると思います。私が懇意にしているアメリカの若い弁護士は、命がけで勉強してやっと弁護士の資格を取ったんだけれども、資格を取ってみたら仕事がないんだと言っていました。つまり、そういうふうに仕事がないという状況にまで追い込まれている。そこまでいってしまってはちょっとひど過ぎるんじゃないかな。だから、アメリカの弁護士の六十万というのは多過ぎるんじゃないかと思いますが、日本の場合、一万四千人というのはひど過ぎないか。せめて弁護士先生も五万か十万いたっていいんじゃないかと私どもは思っております。五万とか十万とかというのはあくまでもインテレクトゥエレ・アンシャウウングといいますか、英知的直観で申し上げているだけであって、実証的な数字を申し上げているわけではないのでございます。