そのとおりだと思うんです。それで、民主主義的教育と申しましても、いろいろな主観によって違いますけれども、日本の政治においては、今、憲法、基本法等に述べられた、そうして私が要約したようなのが、日本の政治面においては民主主義的教育というふうに認められる、そう思うんですけれども、いかがでございましょう。
先生のお話になりたい点というものを想像いたしますと、そのとおりであろうというふうに思います。いろいろと民主主義の教育、そうして民主主義教育を行うという理念や哲学は、角度によってはいろんな見方があろうかと思いますが、要は先生の御指摘のように、平和的な国家あるいは平和と福祉に貢献する人物を育てていくということにとっては、国家的な大きなこれは命題である。教育は、またそれを具体的に進めていく大事な行政であるというふうに考えております。
そういたしますと、文部省の任務というのも、今、申しました教育の本質は民主主義的な教育であるということであると思うんですけれども、一言で言えばそういうことであると思うんですけれども、いかがでございましょう。
一つ土俵に上がれたような気がして非常にうれしく思います。
 もう一回、重複いたしますけれども、今の法律に掲げられている教育に関するいろいろな条項をまとめてみますと、こういうことになると思うんです。教育というものは平和と福祉に貢献する人物、つまり、民主主義の実現に貢献し得る人物を育てる、それが教育である、したがって、できるだけ多くの国民が教育を受けなければならない、そうしてまた、すべての国民は能力に応じて教育を受ける権利を持っている、それは具体的に言えば義務教育であり、あるいはまた奨学資金を与えて修学せしめるというのもその一つである、そういうふうに思うんですけれども、いかがでございましょう。
美濃部先生の憲法、教育基本法を中心にした教育の民主的あり方、お説はそれぞれごもっともでございますし、文部省といたしましても、憲法、教育基本法は先ほども先生が引用されましたけれども、民主的で文化的な国家建設の理想の実現は教育の力にまつべきことを示している、このように私どもも考えておりまして、文部省もその趣旨を踏まえまして今日までの文教行政を進めておるわけでございます。
いろんな要因があろうかと思います。私学の方は規模が大きくて学生に徹底してないというようなことでは決してないと思いますけれども、ちょうど、今回、この制度改正の時期に当たるわけでございまして、私どもこの制度改正の機会に、育英奨学事業というものがこういうぐあいに変わってこうなるというようなことの理解を学生全体にも深めますように、ちょうど制度改正のいい機会でございますので、全体に十分制度について正しく理解をしていただきますようないろんなＰＲと申しますか、そういうような点については、ぜひとも力を入れてまいりたい、かように考えております。
それじゃ、私学の方は余り出さないんですかね。それが私は何か不思議のような気がするんですね。私学だから金持ちだと決して言えないと思うんですね。それは今のデータは事実でしょうから、私もこれは初めてこういうことを勉強さしていただきましたけれども、何かＰＲといいますかな、学校も多いし人数も多いから十分徹底してないという面の方が私は強いんじゃないかという感じがするんですね。だから、その辺は、これは学校単位でそれぞれやらなきゃいかぬのでしょうけれども、どうもそのように私は理解したいですね。金持ちだから、全然もう奨学制度へは関心ないということではないような感じがするわけですね。そうでしょうか。
いや、この返還の法律文を読んでみますと、例えば教職員の場合に、大学を出て、あるいは中退してもということがありますけれども、そして一年以内に先生なら先生になると。そして二年間在職すると、一応、これ一部ですけど、全部返還になりませんけれども、そういう一部返還しなければいけないと、こういうような計算式がございますよね、ちょっとややこしげな計算式でありますけれども。そういうような制度というのは、これはどうなんでしょうかね。私は、ちょっと、あの計算式見ますと、非常に甘いなという感じが実はするわけなんですがね。そういう非常に小刻みな、例えば二年ぐらい、実際、教職についていた場合には四分の一ぐらいだったでしょうか、返還免除になるんでしょうか、そういう計算式になるわけですね。だから、そういうようなものは、果たして、今後必要なんでしょうかね。二年ぐらい勤めたからこうだというような、そういう小刻みな返還の計算式といいますか、これは私は必要じゃないんじゃないか。せめて五年や六年は勤めてもらわなきゃという感じが実はするわけですがね。非常に親切な計算式になっていると思うんです。その点はどうでしょうか。
次は、歳出の抑制の問題につきましてシーリングの問題、特にマイナスシーリングの問題について御意見を伺っていきたいと思います。
 御承知のように、五十九年度一〇％マイナスシーリングをやりました。恐らく六十年度予算の編成の時期ももう間もなく来つつあるわけでありますけれども、やはり厳しいマイナスシーリングというのは避けられないところであります。問題は、防衛費等に見られるように、いわゆる異常突出がある。一方においては福祉、教育というもの、特に教育の私学助成の場合は人件費等の問題がありまして、私立大学の場合はマイナスの一二％という予算でありました。こういったことを考えてまいりますと、今日までとってまいりましたいわゆる一律削減方式というものが果たして妥当であるかどうかということを私は考えております。そういった中で、来年度予算編成に向けてやはり一律カットのマイナスシーリングというのを見直していかなきゃならない。少なくとも一つ一つの項目を洗い出すということも大事でありますけれども、やはり政策の優先順位をつけたいわゆる歳出の削減、シーリングというものが必要ではないか、こんなふうに考えまして、それこそ国民の理解と協力を得られる、そういった方向での予算編成のシーリングというものが今後とも必要ではないか、こんなふうに考えているわけであります。この辺、宮崎参考人に御意見を伺いたいと思います。