第四次の基本方針におきましても、これからの安定的な雇用の確保といいますか、成長性といったようなことも考えまして、技術先端型産業というものを例示しながら成長性と安定性のある業種の導入、こういうふうなことを目標といたしておるわけでございます。
 今ミスマッチの問題が出たわけでございますし、そのおそれは十分あるわけでございますけれども、ただ、今私どもの考えております技術先端業種におきましても、比較的労働集約的な面も多うございますし、かつまた、専門技術者だけではなくて一般的な労働需要といったようなものもあるやに現場の話としては聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、今労働省の方から職業訓練その他いろんな施策の考え方の御説明があったわけでございますが、労働省とも連携を保ちながらこの問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
重ねて伺いますけれども、先ほど来通産省から説明がありましたように、これからの産業の変化の中に今言われたような産業の高度化という言葉が出てきておりますね、ソフト化という言葉も入っておりましたが。そういう産業の質が違っていくということ、この問題が今度の農工法との問題で私は一つ心配するところの点なんでございますけれども、いわゆる言われるところのミスマッチというような問題とどうかかわってくるのかということがあろうかと思います。つまり進出しようとする企業の必要とする労働力の質と、それからそこで得られる労働力そのものとが格差があったのではこの法そのものが今後生きてこないということであろうかと思います。したがいまして、そうした需要と供給の間におけるこの差、こういうものを今後大きな課題にしていかなければならないのではないかというふうに今通産省さんのお話を聞いているにつけても思うわけでございます。したがいまして、この質的なミスマッチの問題について農水省と、それから労働省から伺います。
産業構造が大きく変わろうといたしております。そういう中で今後の産業構造をどう見るか、またそれに伴う就業構造がどうなっていくかということに関しまして、昨年来学識経験者による研究会を設けて将来推計を行ってまいりましたが、これからの約十年間を展望いたしますに、第一次産業は高齢者の引退がある、その他の要件もありまして、就業者数は減少していくであろう。製造業につきましては、全体の就業者数はほぼ横ばい。したがいまして、製造業の産業構造に占める比率は下がってまいりますが、総数としての就業者はほぼ横ばい。したがいまして、就業者数がふえますのは第三次産業を中心としてふえる。その中でも主として対個人サービスあるいは対事業者サービスというようなサービス部門での就業者の増加が著しいのではないか。そういう推計結果をいただいておりまして、そういうことに基づきまして私どもも今後の将来を見通しました雇用対策等を現在策定中でございます。
労働省にお伺いいたしますけれども、先ほど来通産省の方から産業全体にわたっての変化していく状況のお話があったわけですけれども、そういう産業構造の変化が雇用の場に与える影響はどうでしょうか。
先ほどの御質問にございました雇用削減の数字について、ごく簡単に御説明いたします。
 これは、日本の製造業が海外に進出することによりまして、そちらで生産を行う、その生産に必要な雇用数というものを地域ごとに計算をいたしまして集計いたしたところ、おおよそ五十六万ないしは五十八万という数字でございますが、六十万弱の雇用削減をもたらすのではないかということになったわけでございます。
 ただし、同じこのレポートの中で新しい技術革新、新素材ですとかバイオテクノロジーその他の新しい技術革新によります新産業がつくり出す雇用創出効果として約百十七万人という数字を挙げておりまして、さらに、サービス産業の拡大による雇用創出効果、これが約四百四十万ということで、トータルでは十分吸収し得るということを結論づけているものでございます。
御説明いたします。
 海外直接投資が我が国に与えます影響は、一つはそれによって輸出が減少する。それから二つ目には、海外投資先へ部品の輸出がふえるというプラスの効果。それから三つ目には、投資先の国から逆輸入がふえる、いわゆるブーメラン効果。この三つがございます。私どもはこの三つの動きをそれぞれ推計いたしまして、御指摘のように昭和七十年度で四十四万七千人の雇用喪失効果があるというふうに推定したわけでございますが、その前提としては昭和六十一年から七十年にかけまして年率一四％で海外投資がふえるということを大きな前提にしております。これは通産省のアンケートに基づく数字でございます。
 七十年度に四十四万七千という数字が出たわけですが、同様な方法で六十年度にどれぐらい雇用喪失が計算上あったかということを見ますと、約五十六万人の雇用喪失になります。したがいまして、この二つの数字、ある程度幅を持って見る必要はございますが、七十年度にかけて国内の雇用機会が加速度的に喪失されるということには必ずしもならないというふうに考えております。
一・五ヘクタールの問題でございますけれども、来年からは実施ということにいたしております。おりますが、しかし皆さんが言われる御趣旨もわかります。これは前段稲村委員に私がお答えしましたように、構造政策とあわせて価格政策をやっていくという観点からも、そうして担い手を育て上げていくという観点からも、私といたしましてはその一つの具体策としてこうした算定でもってあらゆる立場の方々がお集まりになっていただいて、相当時間をかけて審議をされた審議会の集約された意見というものをそんたくいたしつつ、なお改めてまた構造政策もこれから考えながら、そしてことしの米価を今晩決めることになりましょうか、あした決めることになりましょうか、いずれにしても、今審議をいただいているところでございます。
 その際はやはり将来の展望、そういうことにつながる私の考え方を米価決定のときには国民に申し上げながら、その中にあってのことしの米価であるという、私の取りまとめた考え方を私の談話として出さなければならぬなと考えておるところでございます。
 なお、先ほどえらいお褒めをいただきましたけれども、私に力ありとするならば当委員会のおかげでございます。