もう時間が来ましたから最後になりますが、週刊現代のことしの二月六日号に「正直度なんと五〇％ 地方公務員三〇〇万人の本当の給与」というのでいろいろ報道しているのですが、これはその中のたった一つだけ。
  たとえば、東京都は平均給与が二十一万四千二百五十七円（平均年齢三十八歳十カ月）、大阪府は十八万三千九百円（三十四歳七カ月）、埼玉県は十九万四千四百三十六円（三十六歳二カ月）となっている。
  この額面だけ見れば、
数字の羅列ということですが、
  この額面だけ見れば、「なんだ、そんなものか」「いわれているほど高くはないよ」と思われるだろう。これに夏一・九カ月、冬二・五カ月、三月の期末〇・五カ月分の計四・九カ月分のボーナスを加えれば、年収は東京三百六十万円、大阪三百十万円、埼玉三百二十七万円ということになる。
  だが、これが年収のすべてではない。このほかに調整給、扶養手当、住宅手当、通勤手当、それに、ヒマがあり余っているのに時間外手当がついたり、いくつもの名目をつけた特殊勤務手当、さらに図書費だの、研修費だの、健康増進費だのとかのモロモロのヤミ手当がついて、年収は五〇パーセント高にハネ上がる。
  その結果、東京四百九十七万円
よろしいか。三百六十万円だと思っておったが、四百九十七万円。
 大阪四百四十九万円、
これは三百十万円だと思っていたけれども、四百四十九万円。
 埼玉四百十四万円となる。一人平均これだけの予算が計上されているのである。
という一部報道があるんですよ。数字の羅列だけでは住民はよくわからない。したがって、今回の公表の仕方について、まだそのあと給与の高い団体に対しての財政措置、個別指導その他については改めて質問させていただくとして、いま私が読み上げた文章についての御見解をお聞きしたいと思います。
給与の公表の趣旨は、地域住民にその団体の給与水準の実態を理解してもらうということにあるわけでございます。そういった意味におきましては、広く住民が知り得る方法が望ましいわけでございまして、私どももそういうことを希望したわけでございます。しかしながら、実際公表された実態は、ただいまお話しのようなところもございました。これは、一つは時期的な問題もあったろうと思いますし、最初であるということもあったと思います。今後は、できるだけ広く住民が知り得る方法で公表していただくように指導してまいりたいと思います。
 それから公表の内容でございますが、これは私どもが一つのモデルを示しまして、それをさらに住民にわかりやすい方法でアレンジしてやってくださいよ、こういうことを言ったわけでございます。数字の羅列ということは確かにそのとおりでございますが、私どもとしては、その数字から大体の水準はわかるというふうに考えておったわけでございますけれども、必ずしも一般の住民の方にそのままで御理解をいただけたのかどうかということは、やや疑問も持っておるところでございます。実際に公表されましたものを取り寄せてみまして、今後どうしたらいいのかということをまた検討してまいりたい、このように考えております。
公表の実施状況でございますが、都道府県、指定都市、特別区、これらはいずれも五十六年度中にすべて公表がなされました。市につきましても、九割近くがすでに公表されておるというふうに理解をいたしております。
公務員の定員管理の問題は、先般モデルが発表されておりますので、改めての機会で御質問させていただきたいし、給与問題で実はきょうはたっぷり御質問をさせていただこうと思っておったけれども、前の方に時間を食ってしまいまして、時間だけ質問をいたします。残ったのは改めての機会に続きをやりますので、できるだけのところまでで質問をさせていただきます。
 さて、自治省は、昨年地方団体に職員の給与実態を公表するように指導しておりました。その公表の実施状況はどうなっておりましたか、率直にお答えいただきたいと思います。
そこで、ちょっと大臣の手元に、見てもらうために出しましたが、これは所沢の安定所が、ことしの三月に高等学校を卒業する人たちのいわゆる求人申し入れをニチバンの会社から受けたわけです。
 ニチバンの会社というのは、埼玉県の所沢に埼玉工場があり、それから愛知県の安城に安城工場があり、大阪の藤井寺に大阪工場、こういう三つの工場を持っておるわけですが、これは埼玉の場合の求人票ですが、これをちょっと見ていただいたらわかりますけれども、ここでまず「就業時間」というところで、ここでは八時三十分から五時三十分まで、土曜日も五時三十分まで、こういうふうに書かれておる。それから右の欄の一番上の「加入保険等」というところでは、「財形」というところにちゃんと丸をしてあるわけです。ところが、先ほど来申し上げましたように、労働時間については、第一組合とは七時間、第二組合とは八時間ですが、ここに書かれておるのは八時間を書かれておるわけです。それで、第一組合との間には財形はないけれども、第二組合との間には財形がある。そうしたら、ここに財形があると書いてあるわけです。これでは全く第二組合との協定が会社側の協定であって、第一組合とのものは会社は認めていないということが、この求人票に出されておる労働条件一つを見ても明らかだと思うわけです。
 労働省としては、労働時間を将来本当に短縮する気でおるのか、いや、七時間労働制のところも延ばして八時間にしてもらった方がいいと思っておるのか。その辺について、これは大きな問題を投げかけておると私は思うわけです。恐らく会社は、労働組合つぶしのために利用したいために、将来労働時間を短縮せよという要求が出ても、その場合は、企業の中で七時間労働制の労働者と八時間労働制の労働者を残しておいて、そして賃金に格差をつけておいて、労働時間は週休二日制を実現しますとかいう形の短縮をしようというような、そういう意図を持っておることは、もうこの求人票一つを見ても読み取れると私は思うわけです。
 このようなことで、いまの労働省の行政の中では、本当に労働時間短縮を指導できますか、できませんか、どうですか。