会計検査院では、日本下水道事業団につきまして、その電気設備工事の契約に関して重点的に検査を実施いたしました。
 その結果といたしましては、特に予定価格の積算過大などの事態は見受けられなかったところでございます。
先ほど大臣おっしゃいましたように、下水道事業団に対する、また建設省に対する国民の信頼回復のためにも、またこれは行政全般に対する信頼回復のためにも、今御決意をお伺いしたわけでございますけれども、本当にどうか強い姿勢で、中尾大臣のときによみがえったと、こういうふうになりますように、ぜひとも御指導をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後の取り組みにおかれましても、もう一回、再度やり直しをも含めましてお願い申し上げたいと思います。
 それで、会計検査院にお伺いいたしますが、談合によって不当利得はなかったのかという、これにつきましては市民オンブズマンですか、今いろんな形で活発に活動されているわけでございますけれども、この市民オンブズマンの方々もこの事件を非常に重視されておりまして、自治体に監査請求を行われたり、またそれがかなわない場合は直接裁判に訴えるという動きをされているわけです。
 これは、もちろん検査院も四年度以降ずっと、この事件が発覚してから体制も強化して検査されたとお聞きしておりますけれども、不当利得はなかったのかどうか。談合によって価格がつり上げられて、自治体が損をしておりましたら自治体に賠償せなあかんわけでございますので、その辺の検査結果をお伺いしたい。簡単で結構でございます。
山下委員にお答えいたします。
 私も、ただいまこれに直接的に私が監督官庁の責任者として承ったわけでございますから、この委員会が去りました後、しかるべき省員メンバーを呼びまして、徹底的にこの問題は私なりに、またさらに、そのような見つからなかったというような言い方ではなく、はっきりした言い方で私は答弁も求めるし、追及もしたいと思います。
 これは私が言うんですから、その点はお信じ賜ってお願い申し上げたいと思います。
日本切り捨て論は、別に今日に始まったことではございませんで、アメリカの歴史を見ますと実に長い歴史がございます。正義を掲げて戦争をしたのはアメリカはわずかにこの百年でありまして、しかも御承知のように、第一次世界大戦以後国際連盟をつくって国際貢献をしようとしたその大統領の案をけ飛ばしたのもアメリカの議会でございましたし、一九三〇年代すら実は今のように、アメリカはまことに頼りにならない国だとイギリスにさんざん言われた経験があります。したがって、我々の経験は特殊なわけでも何でもないというのがまず第一点押さえておきたいことでございます。
 次に、日本切り捨て論の背景に、日本との利益の調整をどうしたらいいか、これは冷戦の論理では解けない問題でございました。なぜかというと、同盟国日本が経済的に豊かになることは対ソ戦略においてまことに望ましい。ちょうどドイツに対しても、ドイツが経済的に豊かになり強くなること、アメリカを脅かしてもそれは体制の利益である。つまり、体制の利益と国益というものがぶつかるというのが覇権国の基本的矛盾でございました。この体制の利益を取っ払ってしまったときに国益でどうするかということで出てまいりましたのが、この三年ぐらいアメリカの国務省が中心にしていた対アジア政策をどう展開するかというさまざまな議論でございます。ところが、私が見る限りでは、アメリカはアジア政策を持っていないし、持ちにくいし、恐らく将来も持つのが非常に困難であろう。アジアであるという認識をアメリカはまだ自分で持っていない。太平洋国家だという認識はありますし、経済的には既に十年間近く大西洋よりも太平洋の方が経済的に重要になっております。したがって、アメリカはアジアを向いているわけですが、アジアの方がアメリカを地域国家だとは見ていない。したがって、ここには非常にアイデンティティーの難しい問題があってアメリカにとって政策を立てにくい。
 二番目に、アメリカにとって依然としてここは草刈り場というんでしょうか、ある面で言うとアメリカにとって非常に重要なフロンティアなわけです。ところが、フロンティアの方が大変力をつけてアメリカに攻め込んでくるという認識があって、しかもみんな壁を高くして攻めてくる。つまり、アメリカの商品は入らないけれどもそっちの方はどんどん入ってくる。このフェアネス・アンフェアネスをどうするかということについての議論がまとまっていないこと。
 三番目は、予算で見ますと、軍事予算の半分近くはヨーロッパへ行っておりますが、アジアに来ているのは十何％です。明らかに差別をしている。そういう意味で言うと、アメリカは常にヨーロッパを中心に物を考え、世界を考えてきた。つまり、アジアを見て物を考えてきたわけではないわけです。ところが、実際に向こうとしてもなかなか向けない。そこでいらいら、感情論その他がさまざま出てくるということは非常に短期的にあり得る。
 ただ、先ほどちょっと紹介しましたけれども、多くの政権に近い方、ブッシュ政権の最初のころは、政権の中枢に反日派がいると一時期言われました。したがって、非常に厳しいだろうと言われましたが、二年たち三年たってみると実はそうではない、やはり日本とアメリカはもう相互に生きていく以外にないという認識が固まってきているんではないかと思います。こういう世論の呼び戻しはしばらくあるにしても、そう簡単にはアメリカが日本を切り捨てるということはできないし、我々もできない。そういう意味で身動きのとれない事態であり、しかも国家だけで解決できない。これは交渉を見ましても、政府同士で解決できる範囲が非常に狭くなりまして、ある面で言うとボ，ダーレス化が最も進んでいるのは日米でございますので、そういう意味で言うと社会と社会の共存のあり方を求めていく以外にない。
 したがって、ヨーロッパの学者はＳＩＩを、ＥＣのインテグレーションと同じ水準で考えるべきである、もめながら結局は経済統合を遂げていく、そういうプロセスであると。したがって、切り捨て論が出てきたり他者論が出てきたり異質論が出てきたりすることはしばしばございますでしょう。しかし、はっきりした対日政策が出てくるというふうには予測をしにくい。したがって、我々も感情的に反発することは決していいことではないように思います。