そこは大変私は難しいところだと思います。
 かってそういう戦争を私も経験した時代の人間でございますから、いろいろなことを見たり聞いたりもしておりました。そういうことについてのいわば苦しみを受けられた国々、そういう国々の人々から寄せられておる批判、あるいは我々に対する何といいますか、ある場合には憎悪でもあろうと思います。それは十分に理解ができますから、先ほど申しましたような反省を国としてもいたしておるわけでございますし、また先ほど文部大臣の言われました教科書問題、学習指導要領等々を変えてまいりました。その官房長官談話を出しましたのは実は私自身でございますので、その辺のこともよくわかっております。それはまさに語り継ぎ継ぎしていかなければならない、繰り返してはならない我々の体験でございます。
 と同時に、そういう時代からほぼ五十年がたって、そして我々がこういう言ってみれば豊かな国になった。そういう豊かな国になって、殊に国連
というようなものが世界の平和の中心になろうとしているときに、我々は何にもしなくていいのか。金を出せばそれでいいのか。過去において苦い経験をいたしましたから、それを繰り返してはならないということは、これは断じて忘れてならないことでございますけれども、かといって国連が中心になってこれから世界の平和が構築されようとするときに、我々は金さえ出せばいいのか、それで済むのかというところは、やはりこれから日本を背負っていかなければならない若い世代にとっては非常に大事な問題なのであろうと私は思います。
 一国平和主義というような短絡したことを私は言おうとは思いませんけれども、しかし日本が自分だけ豊かであるということについて、ここまで豊かになりますと、これから日本を背負っていく世代の人々がやはり世界への貢献というものを考えるようになることは私は自然なことであろう。これが今こういう形で私どもの貢献に道を開く、それは人的になし得ることはこういうことであるということを御審議願っておるのであって、そのこと自身は過去のそういう経験を我々が忘れるとかあるいは否定するとかいうことと全く違うことだと思います。
今の鳩山文部大臣のお話を聞いていて、私は大変危惧をいたします。鳩山文部大臣のおじいさんですか、かつての鳩山文部大臣のそのころから以降、日本が次第に軍国主義への道を強めていった、そういうことを今聞きながら想起いたしました。そうならなければいいなと、今の文部大臣である鳩山邦夫さんがそういうお考えを持っておられていいのかなと、私は先輩として危惧をいたします。
 そういう意味で、宮澤総理も私よりやや先輩でありますが、渡辺外務大臣は私と同年だと思います。そうしたこの辺の世代は今反省しなくちゃいかぬのじゃないでしょうか。戦争が終わって敗戦ぼけであったことは事実でしょう。私も自分の家庭で子供たちに戦争のことを語るのは何となくおっくうであったことも事実です。そうしたいわゆる戦争体験世代が、戦後の教育の中できちんと自分たちの体験を反省しながら、これから若い人たちにその戦争の反省をきっちりと教育するという体制をとらなかった。これは我々いわば大正世代の、明治を含めてですが、反省をしなければならない点ではないか。今若い、まさにこの閣僚の中でも一番お若いであろう鳩山さんのお話を聞きながら改めてその感を深くいたします。こういうままでいいだろうか。（「いいよ」と呼ぶ者あり）そういうことで、今のやじのような気持ちでいるから日本がだめなんじゃないですか。
 宮澤さん、いかがですか。
日本のかつての軍隊がアジアにおいて多大の人的、物的被害を与えたという過去がございますから、大変神経質であるということは、私は考えられることだと存じます。しかしながら、日本の自衛隊の性格というようなことについてまだおわかりにならない方もございますし、今回の法案の内容を日本国民すらよくまだわからないということでこれ議論をしているわけです。ですから、これの議論を深めることによって、なるほどということがわかっていただければいいわけです。
 当然に、これは国連の要請がなきゃやらぬわけですから、国連の中で常任理事国が一つでも反対をするという場合にはやらぬわけですから、最初から出動はあり得ない。それからもう一つは、問い合わせをしますから、当事国が賛成するというか、来てもらって結構ですよと、同意をしなければ、それはもう要りませんと言えば行かないわけです。だからもう実際、アジアの中で今どこに行くということを決めているわけではもちろんありませんが、それは来てくださいというような状況でなければ行かないんですよ。それから、仮に特定の国がぜひ来てくださいと言っても、アジアにおける場合は、そのすぐ周辺の国が絶対反対だというようなことを政府が言うような状態のときは、当然にそういうことを参考にして政府は慎重に取り扱うわけでありますから、私は、御心配は要らないと。
 それから中身の問題が、難民の救済とか食糧の輸送とか通信とか運搬とか、そういうものもお手伝いします、そういうことなんでありまして、中身を正しく知ってもらうということが非常に大事だと私は思っております。
お答えします。
 私どもが認定の問題で一番障害になっていると思いますのは、因果関係で業務に起因することが有力な原因であるということが明記されることによって非常にトラブルになるわけであります。どうしても仕事と何らかの関係があればいいじゃないかというふうに解釈されないわけであります。実はその理由は、使用者が全部お金を出しているというのが理由なわけなんです。使用者責任で公務災害の補償あるいは労災補償というものが行われているというのが理由なわけでございます。
 そこで、その使用者の方がこれは公務に起因すると思うから、医者の意見もかんがみてみて、公務に起因するからということで意見を出したことが否定されるというのは、私は非常に何か矛盾があるような気がします。要するに、今の認定基準は、使用者が全部お金を出すから非常に厳しい基準になっている。ところがその使用者がこうこうこうだからと言っても通さないというのは一体どういうことなのか、ちょっと私は理解に苦しむわけです。
 実は私は、医学的な立場からもう一つ申し上げたいのは、そういう任命権者の意見を聞くという手続をすることが実は認定の判断がおくれるということなんです。ということは、医学的な速やかな対策が実はおくれるという、そういう重要な原因になってくるわけなんです。ですから、この点をやっぱり、もしその任命権者の意見を重視するというならわからないでもないんですが、重視するというか、そういう形で証明書をもって判断した意見についてはもう認めるというならわかるんですが、そのあたりがひとつ非常に理解に苦しむわけです。
 それからもう一つは、認定の申請が滞るということがあるわけです。使用者との関係でこういうトラブルは起こしたくないというふうに労働者が思えば、これはやっぱり差し控えるということが起こる。だから労災保険では、実は任命権者の意見なんというものを書かせることは全然ないわけであります。それは、要するに労災保険の方がそういう配慮をしているわけですね、労働者に。ですから、そこを地方公務員災害補償基金があえて任命権者の意見を聞かねばならないというふうにするのであれば、私はやっぱり特別の配慮をしなければならないというふうに考えるわけでございます。