今審議官もお答えになったように、豊田商事に類似する悪徳業者はほとんど壊滅の状態なんです。だから先ほど申し上げましたように、これが今の時期じゃなくて、少なくとも昨年の通常国会で出しておれば評価に値するものである。もうガンもカラスも飛んでしまってから、今の時期にこの法律を提案して法律ができたとしても、これは一体何をするのですか。今まさに消費者が悪徳商法によって困っておるのは何なんですか。この前の国会でも議論してまいりましたように、例えばマルチは取り締まってもマルチまがい、ネズミは取り締まってもネズミまがい、いわゆるまがいという既成概念の商いというものは全面的に悪である、そういう考え方に立つべきじゃなかろうかと思うのです。そういう悪徳業者を今取り締まってほしい、これが国民の声であり、消費者の声であります。そういうようなことに対応した法律であればいざ知らず、こういう法律がないよりもある方がましだという考え方で出してくること自体が、通産省がいつまでたっても後追い、後追いの行政を繰り返して、消費者の保護という立場に立つ、そういう行政でないということを言われてもやむを得ないじゃないですか。その点、もう一度お答え願いたい。
事この豊田商事事件、大変社会的な大きな問題になったわけでございまして、私どもとしてもその再発防止策という点については鋭意努力をしてまいったわけでございます。その結果、今日御審議いただいておりますような法律に仕上げたわけでありますが、いろいろ佐藤委員からも御質疑がございました幾つかのポイントを私どもとしても十分念頭に置いて運用してまいらねばならないと思っております。この法律は、先ほど御答弁もございましたように、こういった問題を実質的に禁止するような効果を持つものでございまして、私どもとしてもこの運用の適正を期しまして、このような事件の再発の防止には万全を期すつもりでおります。
大臣がまだお見えにならないようでございますから、福川局長にお聞きしたいと思うのです。
 きょうは大変短い時間で、はしょって質問したのですが、私としては幾つか重要な問題を指摘したような気がいたしますが、総括して、この法案によって今まで発生したような悪徳業者が抑えられる、また、そういうものに対して対応ができるということだろうと思うのです。そこで、通産省として総括してそうした考え方を披露していただきたい、こう思います。
御説明いたします。
 先生御指摘のとおりに、消費者啓発というものは、消費者被害の未然防止あるいは拡大防止のために非常に重要な役割を担っているわけでございます。私どもとしましても、従来から国民生活センターあるいは全国二百七十カ所の消費生活センターを通じまして積極的な消費者啓発に努めてまいったわけでございます。特に昨年は、豊田商事事件にかんがみまして、高齢者の労相手に悪徳商法に引っかからないようにということで約百万部のリーフレットを作成し、配布したわけでございます。今後ともきめの細かい消費者啓発あるいは消費者相談を行うことによりまして、このような商法から消費者被害が未然に防止されますよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
そうすると、今の御答弁だと、いわゆるこの法案と今係争中また捜査中のものとは発生の時点が違うから関係がない、こういうような解釈でいい、そうですね。
 先ほどの通産省のお話のように、やはりこの法案が通った場合に消費者に対してＰＲをよくするということが一番大事なのではないか、そういう観点から経企庁にお聞きしたいと思うのです。やはり一番必要なのは、法律をつくると同時に、消費者の啓発や消費者の相談というもの、こうした窓口を充実して消費者の意識というものの向上を図ることが大切だろうと思いますが、この点について今経企庁としては具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、具体的事件の処理に当たりましては、当然のことでございますけれども、その事件が発生いたしました当時の法令に違反するものであるかどうかという観点から判断をいたすわけでございます。そういう点で考えますと、今回の法案が成立した場合におきまして、豊田商事関係の一連の事件の処理にこれがそのまま影響を与えるというふうには私ども考えておりません。本法案の立案過程におきましても、先ほど通産当局から御答弁ございましたように、私どもも協議にあずかっておりますし、各般の観点から協議させていただいたところでございます。
 この法案につきましては、いわば実体的な取引が行われているという経済界の実情と、それから消費者の保護という観点から、仮に被害が生ずるというようなことがある場合にどういう形でこれを未然に防止していくかという観点から立案されたものと承知しておりますし、そういう観点から考えますと、具体的な過去に発生した事件につきまして、その処理に当たってこの法案が成立した場合に悪影響があるというふうには考えられないと承知しております。
もう少し具体的にお聞きしたかったのですが、それでは法務省の方にお聞きしたいと思います。
 実は、この法案提出段階においていろいろな団体から、どうもこの法律ができても意味がないし、また、この法律ができることによって今捜査中の案件だとかいうものに悪影響を与えることを心配するのだということが聞かれるのですが、この法案が成立した場合に、果たして係争中の問題だとか捜査中の案件に悪影響を与える可能性があるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
財政調整をいたしましてもなおそういう赤字が出ると、そしてそれは、これからの退職者の年齢構成等々にもよることでございますけれども、六十一年度で六百億円程度、六十四年ごろまでに至りますと八百億から千百億円ぐらいの赤字になろうかということでございます。
 そこで、これは昨年の末に政府が統一見解を申し上げまして、それによりますと、昭和六十四年度までの分につきましては、国鉄の自助努力と国の負担を含めまして諸般の検討を加えて支払いに支障のありませんように、これは昭和六十一年度中に結論を得ることにいたしますと、こう申し上げてございまして、既に関係の四閣僚が何度かこれにつきましては協議をいたしておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、退職者の年齢構成がどうなるか、また実際の国鉄の人員がどうなるかということ等々いろいろ不確定要素がございますので、なお閣僚間で話をいたしておりますが、これは今年度中に結論を出しまして、支払いに支障のないようにいたします。それで、六十四年度より後の六十五年度以降の分につきましては、その後引き続きましてどのように対策をして支払いの維持ができるかを関係閣僚間で検討をいたさなければならないと思っております。