ジョルダン等にいる難民の輸送に船を使わないかということでございますが、これは一義的に私たちＩＯＭ、国際移住機構を通じて援助をしておりまして、今度のＪＡＬとＡＮＡが行ったのも、日本政府が仲介には立ちましたけれども、ＩＯＭに対する協力ということで行っていただいたわけです。船につきましても可能性をいろいろと検討いたしまして、日本からは協力していただける会社も出てきたのですけれども、ＩＯＭの方で非常に時間がかかるということ等もあって今回は残念ながら活用できないということになっております。
御質問の第一点のイラクの在留邦人に対する食糧の援助の点でございますけれども、在イラクの外国人につきましては、イラクは現在食糧の配給をやっておりますけれども、それの対象としないということを言っておりますので、現在のところはまだ蓄えがあるようでございますけれども、在留邦人がいずれは食糧に困る事態が生ずることになるということは予想しております。そういうことで、政府としてもその対応策を現在検討しているところでございます。
 ただ、その具体的な対応ぶりにつきましては、先般国連の安保理事会においてもイラクに対する食糧、医療品の供与についての決議というものが採択されておりまして、そういう事情もございますので、今後その実施ぶりを見きわめながら慎重に対応を考えていきたいと思っております。
時間がないので三問まとめて聞きますけれども、在留邦人の人質になった百四十一名、その食糧は自分たちで用意しろと言ったあれから十日ぐらいたっている。全く何にもないですね。これについて国際赤十字から物資を送るとか、こういう考えはありませんか。
 それから、マスコミは帰国した婦女子、奥様方に聞いて、大体百四十一人がどこにいるか、いるらしい地点はつかんでいますが、外務省はつかんでいますか。百四十一名がどこらあたりの地点にいるらしいということをつかんでいますか。
 それからもう一点、ヨルダンに難民が何万といる。飛行機を二台チャーターして送り始めた、こういうことです。アジア系難民ですね。飛行機は三百人ですから大変なことですよ。船でもチャーターして一千人、二千人、行くときには物資を載せ、帰りにはその難民を輸送する、こういう船のチャーターということは考えていませんか。
先般の十億ドルの協力でございますが、これは現下の財政事情で私どもとしましては最大限のものと考えておりまして、その財源につきましては現在鋭意検討中でございます。
 さらに今般の十億ドルを限度とする追加措置の財源につきましては、直ちに現段階で協力を行うということは極めて困難でございますので、その支出の時期につきましては今後の中東情勢の推移あるいは財源事情を見きわめて適切に対処していきたいというふうに考えております。
 御指摘の第三弾というお話でございますが、私どもとしてはこれ以上の追加措置は考えておりません。
大蔵省が一番困っているわけですよ。せっかく赤字財政から脱却なんと言って補正予算を組んで、これ第三弾があるかわからない。今現在においてはもう大丈夫だと。どうですか、大蔵省として第三弾があったら受け入れられるか。今の四十億ドルで、これは赤字財政の立て直し、赤字財政脱却からまた戻って補正予算で粗まなきゃならない、こういうことですから、大きな迷惑じゃないですか。どうですか、乗り切れますか。
そうじゃないよ。だから政治家なんですよ、今必要なのは。
 そうじゃなくて、第一弾、第二弾、対米追従だ、アメリカに言われたからやったんじゃないか、こう言われないためにも、第三弾があるかどうかそんなことわかりませんが、今の第二弾の四十億ドルでもう十二分に援助はしたと。今後のことはまた若干の推移がありますよ。変化もありますよ。だけれども、今現在においてはもう十二分にやったと、こういう感覚、大臣ありますか。十分だと。
先生の御指名でございますので私から答弁させていただきますが、今後のことにつきましては、先ほど来いろいろ御説明してございます具体策につきまして、可能な措置から速やかに実施していくということで努力していきたいと考えております。
先生御指摘のように、ＮＨＫの業務が放送番組の創造性によって支えられておる、これなくして国民の理解を得られない事業体であろうかと思います。そのためにはきちんとした人材の確保あるいは労働条件の確保といったことなくして創造性の確保ということはあり得ないというふうに思っております。一方で、従来以上の能率性を受信者、国民の方に我々はおこたえをしなきゃならぬ責任ある立場だというふうにも思うわけでございます。
 この両面を考えまして今私どもが今次経営計画の中で考えておりますのは、番組にかかわる社会的な分業がいろいろな形で進んでございます。共同制作といったこともいろんな形で可能になりました。海外との共同制作もひところから見るともう画期的に今容易になってございます。これらの取り組みもぜひやりたいと思いますし、関連団体の活用もぜひやってまいりたい。あるいはＮＨＫと関係がないと従来見られておりましたディレクターでありますとかという外部のパワーも私どもは一生懸命利用させていただきたい。従来のようにＮＨＫの職員だけで何事もやるという体質から切りかえていく必要があるんじゃなかろうかというふうに一つ思います。
 それからもう一つは、これも先生御指摘のように、衛星放送、ハイビジョン等の新規業務がございます。これへの対応に当たりましては、いたずらに従来の仕事をそのまま確保しつつ新規業務に取り組むのではなくて、積極的にスクラップすべきものはスクラップしていく、大胆に切り捨てていくという中で新しい仕事への取り組みも考えなきゃならぬと思ってございます。総合的に新しい公共放送の構築に向けて努めてまいりたい。その中で職員の創造性も十分配慮してまいりたい、かように考えてございます。