それを見ると、「静岡県令第二四号 貝類ノ採捕禁止区域二関スル件左ノ通リ走ム 昭和十九年三月二十二日 静岡県知事」ということで、アサリ中毒、カキ中毒が出たものだから、静岡県知事はその地域の魚介類の採取を禁止するという静岡県令を出しておるわけです
熊本県が問い合わせましたところが静岡県からそういう回答が来たので、熊本県はそういうことをやりたいと言ったら、厚生省からそういう漁獲禁止はできないという通知が熊本県に出ているわけです

 そういうことを考えてみますと、いずれから見ても控訴の理由というのは当たらないのではないか
事実誤認はない、事実ははっきりし過ぎるほどはっきりしておるということで、その面の控訴の理由は失ってしまうのではないか、私はこういうぐあいに思うのです
そこで、今私が言ったことについて、それでもどの辺が違うのかということを各省庁から、まず厚生省から言ってください

私どもその新聞がどの新聞かというのはあれですが、少なくとも私どもの方でそういうような発言をしたことはないわけでございます。
 結果的に、今回の判決については、食品衛生法そのものの適用に不備があった、こういう指摘があったわけでございます。食品衛生法の適用解釈について第一審で私どもそういう主張をしてきたわけでございますが、それが結果的に今回認められなかった、そういうことで私どもの主張が入れられなかった、非常に厳しい判決だと感じております。その食品衛生法そのものの権限行使につきましては、この判決で認めた点につきましては、事実の認定とか法令適用に私ども認めがたい点があったわけでございますので、四月八日にさらに上級審の判断を求めるべく控訴したところでございます。
その点について環境庁は、当時は経済企画庁だったわけですけれども、あと農水省、通産省、厚生省も各法律について問われているわけでございますが、皆一緒に控訴をしたわけでございます。この法律の施行について、例えば今環境庁の方では、当時はこの法律を施行するのは不可能であったというようなことをおっしゃったわけでございますが、多分ほかの省庁も当時その法律を適用するのは不可能であった、だから事実が誤認されているんだ、不満だから控訴するんだ、こういうことを実はおっしゃっておることを承知はしておるわけでございます。
 まず厚生省にお聞きいたしますけれども、この判決が出ました後、厚生省のどなたかが新聞に、当時の状況では措置が難しかった、それを批判されると法そのものが不備と言わざるを得ない、こう不満を述べておられるわけですが、そういうような気持ちですか、厚生省。
これは竹下さんお得意の政治答弁として受け取っておきましょう。
 そこで、私はあの小委員会でも一番最初に、これは十五兆円ぐらい財政の赤字が出ますよ、さらに景気を浮揚するということになれば三兆円ぐらいの公共投資も必要になりますよ、二兆円ぐらいの減税も必要になりますよ、合わせて約二十兆円の金が当面要りますよ、それを先ほどお話しのように、大きな政治判断で大体三つぐらいに割って、三者それぞれ協力をしてひとつ財政危機を乗り切ることを考えたらどうでしょう、これは私の夢ですということで、小委員会の冒頭に申しました。いまだにその考えは変わらない。
 そこで、まず減税の問題から申しますが、われわれが二兆円と言う根拠をちょっと申し上げますと、五十二年と五十八年を比べて、ＣＰＩ、消費者物価は大体二九・三％ぐらい伸びている。これから先は計算のやり方で、政府のように二兆円あるいは一兆八千億円という計算も出ます。あるいは四兆八千四百億円という意見もある。しかし、これは計算のやり方で、一応別にしまして、大体二九・三％、約三割上がったということで、基礎控除二十九万円を三割上げるというようなことで考えてみると、三十八、九万円になる。それらを中心として課税最低限二百一万五千円をどこまで持っていくか計算してみると、二百六十二万一千円になるのです。しかし、そのままでは大変だというので、これを二百五十万円ぐらいにして、そして余ったところでは、税率構造が少し困る問題が多いから税率構造も直すということにして、二百五十万円ということにして、それで一兆四千億円。それから、中小企業のためにも一千億円、それから地方が五千億円、合わせて二兆円ぐらい。
 こういうことを私が言ったのは、もう一つ別の問題があるのです。これは減税というよりも本当は憲法に実質的には違反すると思うのですけれども、八十四条を読んでごらんなさい。租税をかける場合、税率構造を変えるような場合には、法律によって国会の審議によらなければならないと書いてあるのだけれども、自然増収というのは憲法の趣旨に反する自然増税ですよ。それを返すというだけで、あるいは五兆円あるいは二兆円、いろいろありますけれども、大きな減税ではなくて、取り過ぎたものをお返しするという範囲で考えても一兆四千億円、課税最低限二百五十万円ぐらいが相当ではないかと思う。のみならず、景気浮揚の立場から申しますと、所得税を二兆円減税することによって私の計算では約〇・五％はＧＮＰが伸びる。さらに、公共投資が三兆円ならば一・五％伸びる。そうすると、いまの経済の実態は大体三％成長です。その三％成長に三兆円の一・五、二兆円の〇・五を足して、合わせて五％成長をやるようにすれば日本の経済が相当な程度に立ち直るし、また財政収入もふえるだろう。
 時間がないので私が全部申しますけれども、とにかく経済の回復なくして財政の再建はあり得ませんよ。現実を見てごらんなさい。たとえば十二月の税収の一覧表を見るとよくわかる。法人税のごときはマイナス一二・三％です。景気をこんなに悪くして、法人税、所得税を壊滅させておいてどうして財政再建ができますか。伸びているものは何だ。相続税です。二六％。物品税八・八％。あとは有価証券取引税が二三・一％。これは、金の使いどころがないから株式市場へ流れた金融相場の金ですよ。経済の実態が税収の面にもよくあらわれておる。だから、三％程度しか成長しない今日の経済を、日本の潜在成長力は大体五％、その五％に持っていくために三兆円の公共投資、二兆円の減税、そういうことも含めて二十兆円の必要な金をどう工面するかということが問題ではないかという問題提起を僕はしたのです。
 その線に沿ってもう一遍伺いますが、政府が考えられる景気浮揚とは、一体何％になれば景気は浮揚したと考えられますか。