私はまたそれを見ておりまして、幾つか委員からも質問で出たんですが、なぜ合意が得られにくいか、得られないか。一つは、やはりこれだけ許認可権限を運輸省サイドから見てもできるだけ緩和をしていく、少なくしていく。特に経済活動に対する許認可権限は緩和をしていくという方向で、こういうものが強化されていく。それから、行政機関直属の財団法人をまた新しくつくるぞと、それから天下りの危険性ありと、そ
れからまた有料化の動きがありと、こういう悪い要因がこの法案は重なり過ぎているというふうに思うわけであります。
 今渕上委員からも具体的に指摘されましたので、重複しない限りにおいて少し問題点を質問させていただきます。一つは気象予報士の問題でありますが、これは我が国の今の気象庁以外の気象行政を見ていてどのくらいの、いや気象庁の予報官はどうなるかということもお答え願いたいですが、我が国にとって気象予報官というのは今どのくらいのニーズとして必要としているのか、そしてどのくらいの人数を確保したいと考えているのか、それから試験制度のあらましについてお考えになっているのか等々、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
私ども、この法案に関係いたしましてあるいは新しい気象サービスのあり方につきまして諸団体の方々とは十分に誠意を持ってお話しし、また相互の理解を深めてきたつもりではございますけれども、先生御指摘のように若干の皆さんの御懸念があったというふうに受けとめております。
 一つ、皆さんの御懸念がなぜ生じたかと申しますと、先ほど来言っておりますところの、データの対価ではないのでありますけれども、データの配信に関する実費負担というふうなものにつきまして私たちの説明が至らなかったのか、あるいは皆様が十分に御理解いただかなかったのかもしれませんけれども、その辺で配信にかかわる実費とそのデータの対価というふうなものが一部の方々に混同されて誤解を招いていたのではないかというふうに思われます。
 それから二番目といたしまして、いろいろなディテールについてまだ十分に詰まっていない点があったという御指摘でございます。これはまた別の面から見ますと、私どもが一方的にいろいろなものを御提案して了解を得るということのみでは不十分でございまして、皆様方の御意見を伺ってまた我々の考えを変えていくというプロセスが必要であったわけでございます。その辺につきまして、私たちの意図していたことが十分に伝わらなかったことがあったかという点につきましては反省をいたしているところでございます。
このことはまた時間があったら後でちょっと触れたいというふうに思います。防災気象情報の関係も後でやらせていただきます。
 今問題になっております、気象業務法の改正によって一番受益者になるべき気象事業振興協議会の皆さんが、この法案が提出される時点からいろいろと見解を表明されております。私も参考人の会をやりまして、政府の原案に対して、特に気象情報業務の面で法制化の面がノータッチでございますので、その面から問題があるのではないか。政府原案に対してやや批判的な、角度を変えた建設的な提言ができる参考人をと苦労した過程があったわけですが、きょう開いてみますと、今渕上委員がおっしゃいましたように、そんな心配はなくてむしろ政府原案に対して大変批判の強い意見を聞いたところであります。自民党推薦の参考人からあれほど内閣提案の法案に対して批判を聞いたのは初めてでございまして、非常に準備の過程が問題だなと痛感をしたものであります。
 そのように今回の改正法案が最も恩恵に浴すべき四団体からも批判があるという点は、簡潔に言って何と何がポイントとしてあった、あるいはどこに欠陥があったのか、簡潔にお答えいただければありがたいですが。
お答えを申し上げます。
 今回導入をしようとしておりますＬＳＴ、輸送艦でございますが、先生からいただいた資料にありますように、これまで二千トンクラスの輸送艦を六隻保有していたわけであります。今回一隻が退任をするということを機会に、これまで我が国の防衛力の中で輸送力というものが少し欠けていたということもありまして、御承知のように我が国は三千キロ近い細長い島国でありますが、この島国を最小限度の装備と人員で守っていくというためには、事に応じてその部隊を移動させるようなそういう輸送力というものが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう意味で今回、今までと違った、今までは海岸に直接接岸をして前のドアをあけて装備をおろすという船でございましたが、今回はもう少し速力の出る、収容能力もある、また我が国の海岸線のいろいろな状況に応じてエアクッションで積載物を運ぶというような新しい型の輸送艦を導入しようとしているわけであります。
 しかもこれは、今までの輸送艦はこの間のカンボジアからの輸送の帰りに向かい風に遭ってスピードが全然出なくなってしまったというような欠陥もありますので、少なくとも民間のフェリー並みの速力が出せる、しかも先生の資料にありますように、乗員等につきましても今の二千トンクラスの船と同じぐらいの人員で操作ができるというような将来の人的資源の制約なども配慮をして、どうしても今回この輸送艦が必要であるということで導入を図ったわけであります。
 今、この中身についての積算をということでございましたが、衆議院の予算委員会におきましても宇都宮委員の御質問がありまして、我々としても、まさに国政調査権といいますか予算委員会でございます、そういうことでありますので、予算の御審議をいただくためにもできるだけ詳しい内容、資料というものを提出しなくてはならないということでできるだけの努力をしているわけでありますが、何分にもこういう装備といいますものは、また特にこの輸送艦等非常に大きい高価な装備品でございます。しかも、大量生産とか定価とかがあるわけではありませんで、この価格の決定にも非常に苦労をしている。
 これから入札というようなことになろうかと思いますが、余り詳しくこの積算価格を発表いたしますと、入札によって国に対する損害が大きくなるのではないかというようなことで、国政調査権、私も国会議員の端くれでありますから、国政調査権というものをできるだけ発揮するということは先生と同じ意見を持っておりますけれども、しかし片っ方では今申し上げたようないろいろな規制がありますし、公務員としてのいろいろな制約があるわけであります。
 そういうことで、宇都宮先生とも長い時間、言え言えないということで、結局最後に宇都宮先生にも納得をいただけないまま終わってしまったわけでありますが、これは今回初めてこういう議論が始まったわけではありませんで、もう議会が始まってからずっとこういうことの議論が行われてきまして、議会なり委員会と役所の間でいろいろと工夫を凝らして今日まで来ているものと思っておりますが、これからもなお一層そういう研究を重ねて国政調査権の方でも満足のできるようなそういう体制が、両方の面目が保たれる、立場が保たれるというようなことになれば幸いなんではないかなと思っております。