池田さんにお答えします。
 最初に、政党の姿があって選挙制度ができるとおっしゃいましたが、そうした側面ももちろんあるでございましょう。ただ、やはり制度に沿って政党の姿が変わり、定着していくという面は間違いなくあると思います。
 中選挙区制度のもとで既に四十年近く自民党の一党支配政権が続いておる。そうした中で、社会党は今の制度のもとでどういう政権獲得の展望を持っておられるのかと私は常々疑問に思っております。中選挙区制度というものは、場所によっては一〇％、二〇％の得票でも当選するわけですから、ある意味では私は比例代表制に近いと思いますし、そうした中で、ある意味では第二党、第三党がそうした中に安住して、一定議席の獲得に甘んじて、政権獲得を目指しておられない。これは杞憂であれば幸いなんですが、例えば社会党さんは衆議院の過半数議席を獲得するに足るだけの候補者を毎選挙出しておられませんね。全候補者が当選しても過半数を占めることができない。そうした状況の中で私は社会党さんが中選挙区あるいは比例代表制にこだわる理由がよくわからないわけでして、むしろ政権交代の可能性は小選挙区の方でふえる。そうしたことは前々回ですか、参議院選挙一人区で自民党の三勝二十三敗、状況によってはそうしたことが起こるわけですから、自民党さんの方がそうした点を心配されるのはわかる。社会党さんがそれに反対するのがむしろ不思議だというのが私の考えです。政権交代の緊張性をはらんだ制度のもとでは政党の姿もおのずと変わってくる、ちょっと失礼かもしれませんが、私としてはそういうふうに考えております。
 それから、民意の反映、民意の集約については先ほど私申し上げましたので、繰り返しになりますので多くは申しませんが、さっき私が余り申し上げなかった点、つまり、十人十色と申しますけれども、やはり民意の反映というものにできるだけ近づけようとすれば、どうしても多党分立、小党分立になる。これを切るためには、西ドイツ、今のドイツで五％条項というようなものがございますが、こうした点が今の日本で適用されるのかどうかという問題。それから、やはりどうしても比例代表になりますと、第一党は五〇％に及びませんので、連立政権となる。その連立政権の構想が選挙する時点で有権者にわかっていない場合、有権者は自分の票がどのような形で政治に反映されてくるかわからないわけですね。そうしたデメリットというものは無視できない。
 最近の衆議院選挙の際、公開討論会の席上である野党の方が、仮に選挙後に連立政権というような場合、政策はどうするのかと聞かれまして、そんなのは一夜でまとまるよとおっしゃったのを記憶しておりますが、選挙が終わった時点で一夜にして政策がまとめられても、それは有権者にとっては甚だ迷惑な話でありまして、やはり政党のその政策に対する責任というものは、選挙の前後を問わず常に明確にされなければならない。そういう意味でも私は比例代表制のデメリットというものを強く感じております。
 以上でよろしゅうございますか。
それはそのとおりだと思いますから、これからまだ時間もあることだから、時間があるといったって来年から始まる再計算に備えるためには少なくともことしじゅうには決めなきゃならぬだろうし、せっかくの努力をお願いしたいと思います。
 そこで、それは専門家にお任せしていきますが、大臣、今申し上げたように、いろいろ制度にかかわる根幹上の問題はあるけれども、これはお任せするということで、先ほど来お聞きのとおりに、沖縄は非常に格差を持った年金制度の話があるわけですから、早くこれを改正しなきゃならない。しかし、その障害になるのは、そのうちの大きな一つは事業主負担ということです。それはもう事業主が戦後かわっていますし、亡くなっていますから、これは事業主が、負担すべき者がいないということになれば一体どうするのか。かといって国庫から出るかというと、そうでもない。国庫からは出ない。だから、それは復帰に伴う戦後の補償の問題ではないんだ、制度として考えるんだというふうなお立場ですから、それは国庫からの全額補助というのはこれは無理だ、これは沖縄県も納得したわけです。
 じゃ、そういう方向で考えた場合に、その事業主負担というものをどう考えるかということについて、これは大臣に汗を流してもらわなきゃならぬ問題として私は提言をしておきますから、検討してください。事務方もよく聞いておいてください。
 それは、一つは事業主負担については、企業が消滅していることだから、それに対応するために企業に過重負担をしてもらわなきゃならなくなります。今加入している従業員の年金部分も雇用主として負担しなきゃならぬ。それ以上に、過去にさかのぼって負担しなきゃならぬという過重負担をさせなきゃならぬという問題が出てくる。
 したがって、それを解決するためには、例えば一つの方法として、沖縄県、沖縄経済界、それから被用者が追納するその額を積み立てる、この三者の出捐で財団法人をつくる、基金をつくるということです。ですから、基金の額がどのぐらいになるかというのは、要するに事業主としての負担はどのくらいになるかという大枠の中から、詰めの中から出てくる問題だから、これは今どのぐらいになるというふうには申し上げられないと思いますが、少なくとも金を支払う基金を、積み立てる基金をつくる。その基金の運用益を事業主の負担部分に充当する。
 もっと細かく言いますと、県は出資する、この財団法人に。そして経済団体も出資する。それから被用者、これも追納期間に応じての費用負担の金を出す。そして県からも別途貸付金を出す、これは地方債で。その地方債の利子償還などは特別地方交付税をお願いする。これは自治省になる。もう来年の話だからすぐやらないと間に合わない。
 ですから、大臣にこれは閣僚の立場で汗を流してもらいたいというお願いの一つのケース。実は、このケースは、いろいろ調べていただいたら雲仙岳、これはもう国土庁長官の御所管の雲仙岳の災害救済の例の対策基金、これはこの方法でやっているんです、まさに。これはもう大臣の御所管なんです、延長だ。ですから、汗流してもらいたいというのはそういうことなんです。お願いしたい。
 もう一つの方法がある。これは特例地方債。これまた自治省だ。地方債を認めてもらって、その償還財源に特別地方交付税を充ててもらう。そうすると、これは一般会計を余り痛めないで済む。かといって地方財政を痛めるわけにいかぬから、これは大臣としての腕の発揮ところだ。上原大臣ならできる。（「異議なし」と呼ぶ者あり）今、与党から異議なしの声が出たから頑張ってもらいたい。
 あと、もっとありますけれども、手っ取り早くといっちゃおかしいけれども、これは私はやってできないことはない。そして、一日も早くこの仕組みをつくっていただいて、それで沖縄の消滅した企業の事業主の負担をそれによって賄っていきたい、その運用益で。そういうことが最も手近な問題であるし、可能な道ではないか、こういうふうに思いますので、その提言だけを大臣にお願いし、それに向かっての御努力をお願いして、ちょうど時間になりましたからこれで私の質問を終わります。