一つは、本四連絡橋の道路部分の問題についてお伺いをしたいと思います。
 五十三年十月十一日に着工されたわけですが、その間に鉄道の問題と、そして道路部分の問題について懸案が残っておるわけであります。当時のたしか蓑輪副総裁だと思いますが、着工の前日に来られまして、倉敷市児島の稗田地区のルートの問題について、この地域は水島のすぐ東にありまして、地形的にも谷間になっている、県道は交差している、そこへ大きな道路が通るということは環境問題として、現在でも環境基準をオーバーしているのにさらに悪くなるということで副総裁に直接話をいたしました。副総裁が、このルートを決めるに当たっては地元の意見を必ず十分聞く、こういうことでそのときの話は済みました。着工したわけであります。その後約三年近く時日は経過しておるわけでありますが、その間いろいろ調査もされておると思うわけでありますが、このルート問題につきましてはどのように御検討なさっておるか、まずお伺いしたいと思うのです。
以上で塩田晋君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後一時一分開議
ただいま担当局長から御答弁申し上げましたとおり、大変お気の毒な事情が間々頻発しておることは残念でございます。したがいまして、法律があるのですから、その厳正な適用をなお強力に指導するのはもとより、被害者の方方の救済措置につきましても、実効ある方法で指導してまいりたい、このように考えております。
ただいま宅地建物取引業者関係のお話がございましたけれども、最近こういうような経済情勢でございまして、一部の業者にいろいろ問題が発生いたしております。それで、私どもの方といたしましては、この宅地建物取引業の適正な執行につきまして、いままでもいろいろ対策を講じてまいっておりますけれども、都道府県知事等を通じましてその適正な執行を図ってまいりたい。
 それから、問題が生じました場合は、やはり宅地建物を購入されました消費者保護を基本に置きまして、またその業者といろいろ取引をやっております建設業者とか建材業者等もございますが、それらが関連倒産することのないように、こういう二つの視点から、いろいろな対策を講じておるわけでございます。
 具体の兵庫県に起こりました事案につきましては、現在知事を通じまして十分指導いたしておるようなところでございます。今後も県とも相談をいたしまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
加古川大ぜきでございますが、これは加古川総合開発計画の一環といたしまして、その目的としまして洪水疎通能力の増大、流水の正常な機能の維持、加古川下流域の都市用水として新たに日量四万トンの開発及び都市用水の取水位の確保というようなことを目的といたしております。昭和五十四年度に実施計画調査に入りまして、五十五年度から建設事業に着手しておるものでございまして、現在水理水文調査、地質調査、せき本体設計等を実施しておるところでございます。
 五十六年度には事業費十六億円を予定いたしておりまして、せき本体とかあるいは河道掘削、護岸等の工事を予定いたしてございます。
 目標年次といたしましては、昭和六十年度を目途といたしまして事業を進めておるところでございます。
加古川の流域下水道の進捗状況でございますが、先生御承知のとおり、上流処理区と下流処理区の二区域に分かれております。上流処理区の方は、昭和五十一年度から着手をいたしておりまして、現在まで処理場の用地取得を中心に進めてまいりました。現在のところ、もうほとんど処理場の用地買収が済んでおりまして、あと一・四％程度の土地が残っておる段階でございます。今後この土地の取得に努力いたしますとともに、できるだけ早く処理場の建設に着手してまいりたいというふうに考えております。なお、昭和五十四年度からパイプの工事に着手いたしておりまして、今後とも引き続き整備促進を図ってまいりたいと考えております。
 それから、下流処理区につきましては、これは現在県におきまして処理場の位置を含めて基本計画の策定中でございます。この策定を待ちまして都市計画決定の手続に入りたい、その後、早期に着工いたしたい、かように考えております。
御説明申し上げます。
 御指摘の政令に関しましては、本日午前中に開催されました地方交通線等の選定基準に関する関係閣僚会議におきまして、選定基準の骨子に関しまして関係大臣間で合意を見たところでございます。この決定に即しまして、あすの閣議におきまして政令案が諮られることになると存じます。この政令案におきましては、特定地方交通線の基準は輸送密度を基本として定めることになっておりますけれども、住宅団地、学校、こういったものが近い将来完成することによりまして、確実に輸送需要の増加が見込まれるといったような場合には、輸送密度の算定に当たりまして、過去の輸送密度の実績に加えまして、この見込み輸送量、見込み輸送密度というものを加味するということを政令案上明記することにいたしております。
 以上でございます。
短い時間ですので、二、三点だけ。
 最初に、ちょっと私の質問のあれに通告してなかったのですが、実はきょう労働省が一月の実質賃金の統計を発表いたしました。さらに総理府が一月の消費者物価の上昇を発表しているわけです。もう御案内のとおり、きょうの各新聞の夕刊はどちらもトップでこれを取り上げております。
 このように実質賃金が年度内、一月ですからあと二、三月残すだけですが、昨年十月がプラス・マイナス・ゼロですね、結局プラスの月は七月と十二月、七月〇・六％と十二月〇・一と二回だけということです。サラリーマンといいますか勤労者にとっては大変な生活面への影響が出てきていると思うのです。そういう意味で、これは労働省だけの対策なり施策ではなかなか功を奏しない面もあると思うのですが、これから八一春闘が具体的に動き出していこうという時期に当たって、物価問題あるいは賃金の実質マイナスということに対しては、国民生活を擁護といいますか向上させていかなければいけないお立場にある関係省としてもう少し真剣にこの問題をお考えになっていただかないと、いろんな面に大変悪影響を及ぼす可能性なしとも限らないと私は思うのです。
 そういう面できょうも何か労働大臣、閣議後の記者会見でいろいろお考えを述べたやにも聞いているのですが、改めてこういう事態に対しての改善策といいますか対処策を、まずお聞かせいただきたいと思います。