いまの八木さんの意見の中に自治省を中心に、こういうことをおっしゃっておりますが、この言葉は大変重要だと思いますから、ちょっと留保いたしまして先に進ませていただきます。
 大蔵省、いらっしゃっておりますか。——新聞等で伝えられるところによりますと、所得税と都道府県の住民税と市町村の住民税とを一本化していくことが、いわゆる徴税を一元化することが結構じゃないか、そしてその徴税は国で全部徴収しよう、そして県や市町村の住民税というのを付加税的なものにしていこう、こういうことが臨調の議論の重要な課題になると報ぜられておりますが、そういうことについて大蔵省なり自治省なりで意見を聴取されたことがあるかないか、お答えいただきたい。
臨調第一次答申につきましては、七月十七日の閣議におきまして、その趣旨を最大限に尊重して速やかに所要の施策を実施に移すということが政府の全体的な方針でございますが、一方、御指摘のように、かつまた自治大臣からもお話のございましたとおり、地方制度調査会もまた政府の重要な諮問機関でございます。各般の御意見を十分消化して自治省を中心に適切な御対応をいただく、こういうことではなかろうかと思っております。
この答申の第三の三の（三）「中央と地方」というところのイのアというところで、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」こう言っております。このことは、国の方が五十七年度はゼロシーリングでいくということでありますし、一般歳出の伸びは一・八％というのが概算要求の内容でございますから、それでいくとなりますと、大臣、これは恐らく単独事業というのはふやせませんよ。そこで、このアの部分についてどういう運営を、どういう内容をお考えになっているか、八木さんお答えいただきたい。
国の歳入歳出の関係、財政支出の関係と地方の場合とでは、よほど趣が違っておるのは御承知のとおりであります。人件費の問題あるいは地域社会の特殊性に基づくところの歳出というような問題で、国と同じように地方の歳出も抑えるべきだということについては、若干ニュアンスの違いが——若干と申しますか、ある程度あると私は思うのです。特に、単独事業の場合を考えますと、国が公共事業というものを相当抑制をするという方向にあります場合に、地方は地域経済という問題を考えますと単独事業というものをむしろふやさなければならぬ、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、臨調の答申も尊重するが、同時に地方制度調査会の答申というものをも十分に考慮に入れて、政府としてはその決定をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
その点についてまさしく私の質問のポイントがあるのですから、もうちょっと質問を続けさせていただいた上で、その問題はひとつ押さえておきたいと思います。
 この「当面の検討課題に対する見解」というところで、いま（二）で「地方歳出については、もとより国と同様の基調に立って資金の効率的な使用を図り、その抑制に努めるべきであるが、」これは何人も違った意見はないと思うのです。「国の財政と地方の財政とでは歳出構造が異なること、地方単独事業が地域経済にとって重要な役割を果たしていること等を勘案し、地方財政の円滑な運営が図られるよう適切な配慮をすべきである。」こう言っておるわけです。ところが答申の方では、詳しくは申し上げませんけれども、地方財政計画というのは国のゼロシーリングの枠内に入れなさいよ、地方単独事業はやめなさいよと、それに近い言葉で表現しております。そうなってきますと、この部分についても真っ向から——真っ向からと言うと失礼でありますが、若干どころじゃなくて、非常な大きな制度調査会と臨調との意見の食い違いがあると私は理解するのですが、大臣、いかがですか。
いや、私の方から申し上げれば、先ほども片仮名の話とかいろいろございましたが、これは法制局との間でのいろいろのいきさつでこういう形になったわけでございまして、その点はぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
 なぜ急ぐかということでございますが、たまたま昨年から既に産業構造審議会でこの問題を議論していただいてきたところでございますし、今日の日本の経済がなぜこう大きくなったか、それはやはり私は技術開発、技術革新が非常に日本経済を大きくした原因だろうと思います。そういう面において、今共産党も御理解いただいているようでございますが、技術開発をしながらそこから生まれたものは大切にし、それは国民のためにと、こういうことでございますが、同時に、やっぱりそれを開発した人の利益というのは守っていかなきゃいけないというのも当然だろうと私は思うのでございます。
 そういう面からいって、せっかく産構審の答申がなされたわけでございますから、それに基づいて、やはりこういう技術革新の時代にできるだけノウハウを守ってあげなきゃいけないということは、私は悪いことではないと思うのでございます。
 たまたまウルグアイ・ラウンドでガットのルール強化を何とかことしじゅうにまとめなきゃいけないという問題がたまたま今ございまして、そこの中でＴＲＩＰの問題とかいろいろやっておりますと、こういうノウハウに対するいわゆる偉業秘密と申しますか、その営業秘密に対する損害賠償は、日本も民法で行われておりますけれども、そういうものが不正に行われたというときに差しとめ請求権がないというのが、正直、先進国ではどうも日本だけのようでございまして、開発途上国にも一部そういうものがあるわけでございます。
 そうなると、このウルグアイ・ラウンドのガットのルールを強化することが日本の国にとっては自由貿易体制を維持するという点からいっても大変大切なことでございます。そこで、何とかこれをうまくまとめていこうというときにたまたまそういう話が出てきておるということがありましたので、これは渡りに船ではございませんけれども、ちょうど片っ方で産構審の答申がなされ、片っ方でそういう国際的な問題が起きてくれば、これはやっぱりそのときに一緒にお願いするのがいいんじゃないかということでお願いをしたというのが今回の趣旨でございます。