今後におきます我が国の経済の持続的成長のためには、何よりも為替相場の安定が強く望まれることであるというようなことは、九月末―十月初めのＩＭＦの総会、その前後の一連の国際会議においても強く大蔵大臣も主張され、私もそういうふうに考えた次第、また主張した次第でございます。
 今回の日米共同声明におきまして為替相場の安定に向けて協力し合うという旨が表明されましたことは、これはそういう為替相場の安定ということの重要性にかんがみまして今般公定歩合の引き下げを実施したわけでございますが、それを含めまして、そしてまたこれまでの財政金融面からとってまいりました施策、これが内需拡大の実効を上げていくことに大変資する環境をつくるものである、こういうふうに考えてきた次第でございます。そういう意味におきまして私どもといたしまして、金融面からあるいは日本銀行の立場として、今回の共同声明は高く評価をしているものでございます。
次は、為替問題に関する日米合意についてお伺いいたしたいと思います。
 宮澤大臣とベーカー財務長官と、為替相場、円・ドル相場について十月三十一日に最近の水準に維持するための日米政策協調を進める内容を持つ合意をされたことは私はこれを歓迎するものでありますが、この点について一、二お伺いいたしたいと思います。
 一つは、さきのＩＭＦ・世銀総会では、日独の利下げとか為替調整の話では具体的な成果が得られなかったと聞いておりますが、それはどうかという問題が一つであります。それからその後ほぼ一カ月半、二カ月近くたって先般のような日米合意に至った背景は何であるのか。この二点は大蔵大臣にお聞きいたしますが、同時に、後の問題、合意に至った背景について、金融当局から見てこの点をどういうふうに評価するのかについての御意見を日銀総裁に承りたいと思います。
経済協力拡充と国際協力の意義、重要性については、国民の関心を高め、理解を深めるために国際協力の日を設けることについての御提案につきましては、私も極めて意義深いものであると思います。その実現ができるように努力をいたしたいと思います。
 なお、コロンボ・プランへの我が国の参加は我が国の経済協力の開始を象徴するものであり、コロンボ・プランへの参加を決定した十月六日を国際協力の日と指定するのも貴重なアイデアと考える次第でございます。
私はこの際提案がございます。
 日本は国際援助、海外援助、これをこれからの大きな国是としていかなきゃならぬわけでありまして、こういうときに冒頭申し上げました国際国家日本という姿を内外に宣明をして、国民のコンセンサスのもとにその実を上げる、こういうことを誓う意味合いにおきまして、私は国民の祝日に準ずる公式の記念をする日として、国際協力の日を制定することを提唱したいのであります。実は、この問題は、我が国が戦後初めて国際的な援助機関であるコロンボ計画に参加した日が昭和二十九年十月六日であります。いうなれば、日本の海外経済援助の原点がこの日であると私は思っております。そういう意味で、こういう日も勘案して、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま大臣からお答えいただきましたものにつきまして、若干詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
 四月の二十二日にいただきました第二次答申でございますが、これにつきましては、五月一日の閣議におきまして、第二次答申を最大限に尊重しながら教育改革を効果的に推進することとしまして、総合的観点から所要の改革方策の検討立案等を進め、逐次その実現を図るということの御決定をいただいたわけでございます。
 また、文部省の中におきましては、これは第一次答申以降、文部事務次官をヘッドといたします教育改革推進本部といいますものを設けておりまして、その中におきまして全体的な検討を進めておりますが、そこに従来、第一次答申を受けましたプロジェクトチームといいますものを設けておったわけでございますが、それを改組いたしまして、六つのプロジェクトチームを設けるというふうにいたしたわけでございます。
 それで、具体的な内容といたしましては、一つは生涯学習に関するプロジェクトチーム、第二が初等中等教育の改革に関するプロジェクトチーム、第三が教員の資質向上に関するプロジェクトチーム、第四が高等教育改革・学術研究振興に関するプロジェクトチーム、それで第五が教育財政に関するプロジェクトチームでございます。さらに、臨教審の第二次答申におきましては、第一部におきまして二十一世紀の教育の基本的なあり方を踏まえながらのお考えを示されておりますので、全体を総括するものといたしまして、二十一世紀の展望と教育目標に関するプロジェクトチームを設けたわけでございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、今度の第二次答申は非常に幅の広いものでございまして、提言項目におきましても、いわゆる枠の中にくくったものが三十八あるというようなこともございまして、いろいろな検討を進めていかなくてはいけないということでございます。ただ、事柄によりましては関係省庁との調整を余り必要としないというようなものもございまして、そういうものにつきましては速やかに実施をしていくというようなことでございまして、具体的に申しますと、例えば徳育の充実と初等中等教育内容の改善でございますが、これは昨年の九月に設けられました教育課程審議会におきましていろいろ検討を進めておるわけでございますから、早速そこで検討をお願いするというようなことでございまして、それで、教育課程審議会におきましては六十一年の秋に中間まとめを行うというようなことでございます。
 それから、先ほど大臣からお話のございました高等教育改革を進めるためのものにつきましては、大学改革協議会といいますものを速やかに動かしていくというようなことがございます。
 それから、初任者研修制度につきましても、これは非常にいろいろな調整を必要とするわけでございますが、文部省の中に教育職員養成審議会といいますものがございますので、そこの中で初任者研修制度等につきまして早速検討していただくための準備に取りかかるというようなことでございます。