若干答弁が重複しますので便宜省略をさせていただいたために、おわかりにくいところがあって大変恐縮でございましたが、もう一遍それでは先ほど申し上げた点を重複はいたしますが申し述べますと、我々は憲法九条の解釈としましては、九条というものは、自国の平和と安全とを維持してその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解しておるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではなくて、あくまで、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるというふうに考えているわけでございまして、そしてこの措置は、このような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきである、そういう筋道を申し述べたわけでございます。したがって、その論理的な帰結といたしまして、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止するということを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないということを従来から明確に述べているわけでございます。
ちょっと今聞き漏らしちゃったんだけれども、集団的自衛権というのは、すべて必要最小限度の範囲を超えるものだというわけですか。必要最小限度内の集団的自衛権の行使というのはないということですか。どうなんですか。必要最小限度の範囲であろうと範囲の外であろうと、集団的自衛権の行使はないということなんですか。 
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、我が国の憲法第九条におきましては、個別的自衛権の行使は認められるものの、集団的自衛権の行使は許されないという解釈をとっておるわけでございまして、ただいま委員の御質問のございましたように、必要最小限度の範囲を超えるような集団的自衛権というものはあり得ないということでございまして、その根拠につきましては、先ほどるる御説明申し上げたところでございます。
それは何も新しくしたり何も充実したりしないわけじゃないでしょうから、それはこういうふうにこういうこともしました、ああいうこともしましたとおっしゃれば、幾らでもおっしゃれるでしょう。だけれども、日弁連の調査した裁判所で、幾つのうち何％がこういう状況だ、何％がこういう状況だと数字を出して明記しているわけですから、やはりそういう客観的なというか、説得できる改善の資料というものをあなた方はやはりお示しにならなきゃいけないだろうと思います。
   〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
いずれにしても努力をなさる必要があることでありまして、実際に最高裁、地裁、間に高裁が入るんでしょうけれども、地裁、簡裁と、こういうような簡裁軽視というのは、一番最初の理念の問題に照らしても重大な皆さん方の考え方の間違いではないかということを指摘しておきます。
 この問題と関連するんですけれども、昭和三十九年に臨時司法制度調査会意見書というものが出されまして、これがいろいろ議論になった経過があるんですが、私は、やはりその後の推移が、今回の法改正も含めて、このときの臨時司法制度調査会の意見書の持っている大変危険な誤った方向に、最高裁が簡裁の内容をやはり変質させる結果の道を歩まさせていると言わざるを得ないと思うんです。このときに「事物管轄の拡張について」ということで、「現在すでに地方裁判所における裁判官の事務負担は過重であって」「地方裁判所と簡易裁判所との間の事務負担量のバランスは失われることになる。そこで、この観点から見るときは、第一審全体の能率を高めるため相当大幅に事件を簡易裁判所に移さなければならない必要性が生ずる」として、「経済情勢の変化、一般物価指数の上昇、一定金額に対する価値感の変動等は、民事事件について簡易裁判所の事物管轄を拡張すべき要因になるものと思われる。」ということが意見書として出されています。御承知のとおりです。
 それから、それに先立ちまして、さらに簡裁を区裁判所に改称するということもこの時点で出ているんですね。
   〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
一番最初に私が申し上げましたけれども、戦前の区裁判所とは全く違う理念に立って戦後の簡易裁判所が創設されたにもかかわらず、このときの臨時司法制度調査会の意見書の危険なこうした内容に沿って、具体的には、結果を見れば、それからまた、いま出されている裁判所法の一部改正案を見れば、そのような進め方がされているというふうに指摘せざるを得ません。
 それで、実際問題として皆さん方が訴訟件数でもっておっしゃるけれども、それのほかに実際には訴訟件数にはあらわれない窓口相談その他その他さまざまな業務があるわけですよね。そういうことが全司法に代表されるそこの職員の方たちの声となって、この裁判所法の一部改正、事物管轄の問題についていろいろ言われております。午前中に寺田委員も指摘されたとおりだと思います。
 それで、私はもう一つ労働組合が提起をしています問題点をお示しして御意見を承りたいのですけれども、この問題について、つまり今回の法改正に伴ってどうなるかということについての職員の意見を聞いている統計があるんです。拡張されたら増員が必要だと思うかという質問に対しましては、全体としては八三％の職員が、増員が必要だと思うというそういう回答をしているんですね。それで、九十万円に拡張されたら仕事が処理できるだろうと答えているのは、本庁・甲号支部併設庁ではわずか一・三％しかいない。あとの人はやはり無理しなきゃならないだろう、残業しなければ処理できないだろうと、こういうふうに答えておられます。それから、本庁・甲号支部併設庁では九二・三％の人たちが拡張されたら増員が必要だと思うと、こう答えていらっしゃるのですね。
 一々細かくは申し上げる時間がありませんけれども、私はこういう実際に現場で働いている人たちの数として訴訟にあらわれないそういう日常の業務のあり方、そしてしかも簡裁の目的に照らせば、窓口相談その他その他そうしたものこそが、もっともっときめ細かく充実した形で対応されなければならない業務の本業の一つであると言っても差し支えないと思うんですけれども、こういう職員の受けとめ方について、もっとやはり率直に事態を、事実をよく見て、働く者の立場に立って、その職員の立場に立って要員の問題も考えていかなければならないし、もしそのようにして考えれば、さっきおっしゃったように小、中、大とあれすれば小、中は全然問題はない、大の方は少しはふえるけれどもこれもやりくりできるんだと、こういうような安易なお答えは出てこないはずだと存じますけれども、その点はいかがでございましょうか。