一般の公務員の場合、給与のベースにするのは結局民間企業の平均給与というものをベースにするわけですが、裁判官、検察官においてはそのベースとなる民間に当たるものがいわば弁護士さんの平均給与というものになるのじゃないかと思うんですけれども、弁護士の収入については平均給与というものを把握しておられるのか。弁護士の平均給与とどの程度の格差を見ておられるのか。
先ほど御答弁申しましたように、裁判官報酬法は憲法の趣旨に沿いまして、裁判官に相当額の報酬を支給するために、特別職、一般職の給与体系とは別の体系を樹立しておるところでありまして、実際にも裁判官の報酬額は、その地位、職責の重要さを考慮いたしまして、一般の政府職員に対して相当の格差を保って優遇された額となっております。
 その裁判官の報酬の改定は、一般の政府職員につきまして、一般賃金事情の変動等によって給与の改善が行われる際にこれに伴って行われてきているわけでございますが、こういった場合の給与の改定方法といたしましては、裁判官の俸給表における金額とそれぞれ具体的な額に対応する一般の政府職員の俸給の改定率と同率で改定を行うという対応金額スライド方式を採用しているわけでございますけれども、この結果といたしまして、設定されております一般の政府職員に対して相当の格差を持って優遇されているということは、そのままスライド的に確保されているということで相当に合理性のある改定方法であるというふうに考えておるところでございます。
 また、裁判官の報酬等に関する法律十条におきましては、生計費、一般賃金事情等の変動によりまして、一般の官吏について俸給等の給与の額を増額する場合には、裁判官につきまして別に法律で定めるところによって、一般官吏の例に準じて報酬等の給与の額を増額すべきものというふうに定めておりまして、このような改定方法はその規定の趣旨からも相当な方法ではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほどから同僚委員の質問の中にもありましたように、日本の閣僚が入れかわり立ちかわり今までも数回にわたってこういうような発言をいたしております。そのたびごとに陳謝しておる。ただでさえも我が国は、敗戦国でありながら今や経済大国になった。こういうところから何だかんだといったような、感情的とさえも言えるくらいに世界の各国から小面憎くさえ思われているような現状のときに、そういうような非常に不適切な発言をされる。そのことによってなおさら我が国に対するいろいろな面でのそういうような不評というものがいやが上にも強くなっていくのじゃないかということを私は申し上げたいわけなんです。これ以上は私の限られた質問時間でもございますし申しませんけれども、極めて遺憾な出来事であったという私の意を表明して、法案の質問に入っていきたいと思います。
 現在、裁判官の報酬表の改定を行政官と横並びにする、いわゆる対応額スライド方式を採用しておりますけれども、裁判官給与にこのような方式を用いる合理性というものについてちょっとお尋ねしたいわけです。
 先ほどからの質疑の中で裁判官の特殊性ということについて触れられました。しかし、こういうような報酬表を一般職の職員のそれと別にする、それによって裁判官の職務の独立性が果たして十分に保障されるのかなという疑問があるわけなんです。また、報酬表を別としても、一般職の職員の俸給表の改定にスライドさせて改定していたのでは意味がないのじゃないのかな、こういうような感を深くするんですが、いかがでしょうか。
それぞれの方々の意見を全部私が聴取ができる環境でもございませんけれども、少なくともこれによって被害を受けた、感情が傷つけられた、そういう方々の憤り、痛みというものは十分私も痛いほどわかっておるつもりであります。
では最初の御質問にお答え申し上げますが、今度の地震の被害を受けて、それから何を学んで何を世界に発信するのかというお尋ねであったと思います。
 先生の御指摘のように、これだけの大都会がこれだけのインテンシブな被害を受けた例というのは、私も、おっしゃるとおりこれまで例がなかったと思います。ノースリッジの件をお出しになりましたが、その四年前のロマプリータの地震も、これはサンフランシスコの町から見ますと数十キロ、ずっと南で起こったものでございましたし、被害の額にしましても、今回の地震の被害の一けた小さいものでございました。そういう意味からしても、今回の被災、被害というのは有史以来と申し上げてもいいのではないかと思います。
 さすれば、それは何を世界に向かってこうであるということを言えるかと申しますと、これは私に言わせしめれば、これだけの大都会が、すなわち、あの地域に百五十万近い人が住んでおったはずでありますが、それだけのところがああいうすぐそばに、本当の直近に断層が起こって、そして大被害を受けたということ、そのことだと思います。それで一体何が起こるかということを、つぶさに世界じゅうの人々にお知らせしなければいけない。
 一九八〇年にアルジェリアで大地震が起こりまして、しかし、それは砂漠の町の真ん中のようなところでございました。そこで断層のずれが、これは上下にずれた断層でございますが、数メートルずれた断層でございました。私はそこにも国の調査団の一員として参りましたけれども、これは町から三十キロほど離れておりました。
 そのときに思ったことは、こんな断層が日本の都会で起こったら一体どんなことになるのだろうかという、本当にそのことはそら恐ろしい思いがいたしましたし、そのときのスライドもたくさんあります。一般の方々に対して講演するときに、いつもそのスライドをごらんに入れてまいりました。こんなことが皆さんがお住まいの都会で起こったらどうでしょうか、ぞっとしないでしょうかということを申し上げてきました。まさにそのことが今度起こっておるわけです。
 したがって、神戸の、阪神地区のような、あれだけ人口が、あるいは物資の、あるいは交通機関にしましてもインフラストラクチャーの稠密に発達したところで、そしてその真下で断層が起こったらこんなことになるんだということを、それこそ世界じゅうの方々に知っていただいて勉強していただく。我々はそういう情報を発信する義務があると思っております。