確かに、いわば量的な面といま一つは質的な面。で質的な面でいろいろな御指摘を受けておりますので、そういうのは今後外務省、大蔵省でいろんなフォローアップされたものについて吟味をしていこう、基本的にはそう考えております。
 ただ、エジプトの場合は、私は非常にあのセンターがシンボリックな援助の対象ではなかったかな、これは私個人の印象でございますけれども。各般にわたる援助、ＯＤＡの対象につきましては、質的な面は十分吟味し念査していこう、こういう方針であることは事実であります。
 量的な面におきましては、実はきのうも安倍外務大臣と話ししまして、大体もう少し事務当局で詰めまして、いわば定量的なものは仮にもし財政事情等でそれが実行に移せなかった場合のまた非難ということについても非常に慎重にならざるを得ない、がしかし方向としては、何らかＯＥＣＤの閣僚理事会で安倍外務大臣がお話しになる、その基礎的考え方は余り違わないわけでございますから、どういうふうな形でそれを詰めてみるかということで今事務当局で詰めておりまして、可能な限りあしたのお昼、時間を両者で見つけることができるとしたらそこで詰めようじゃないか、こう話をしておるちょうどさなかでございますので、考え方としては今竹田さんがおっしゃった考え方、量的な面と質的な面についての考え方は私どもとおよそ考えを等しくしておるというふうに私も理解をさせていただいております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の計画は、我が国がエジプトに対しまして無償資金協力ということで実施をしております教育文化センター設立計画、このことを指しているものというふうに理解しておりますが、これの経緯は一昨年、五十八年の四月にエジプトのムバラク大統領が日本に参りました際にエジプト政府からの要請がございまして、我が国として無償資金協力の実施について検討するということをまず表明いたしました。その後、本件の
計画、協力にかかわります基本設計調査団、これの派遣等を通じましてこのセンターの機能とか目的等につきましてエジプト側と合意をいたしまして、昨年の十一月に安倍外務大臣がエジプトを訪問しました際に、この計画にかかわります交換公文に署名いたしております。それでつい先日でございますが、三月の三十一日にカイロ市内の建設現場でムバラク大統領とエジプトの政府要人等が出席の上で定礎式が行われまして、近々入札がエジプト政府によって行われまして、順調に参りますと本年五月には着工の見通しということでございます。
 先生御指摘のニューズウイークの記事でございますが、これはエジプトにおきまして最近貧富の差が非常に問題になっているという記事の一環として、このいわゆるニューズウイークの言いますオペラハウスもそのむしろ貧富の差を目立たせるものになるのではないかというような趣旨かと思いますけれども、この教育文化センターと申しますのはオペラ等を中心とする上演機能のほかに教育機能というのが非常に重要な機能の一つになっておりまして、この教育機能の方はエジプト国民各層、これの教育文化活動に資するものである、そういう点から我々といたしましては、決してニューズウイーク誌の言うような貧富の差を目立たせるような施設ということではなくて、広くエジプト国民各層の利益になる施設である、そういうふうに考えている次第でございます。
ＯＤＡについてそういうことで努力してくれるのは結構ですが、ＯＤＡの内容なんかに私は大変問題があると思うんですね。
 それで、この間雑誌を見ていたらカイロのオペラハウスの話が出ておりまして、三千万ドル日本の援助でオペラハウスをつくるということでありますが、この経緯というのは、一体どうなってこういうものを日本が引き受けるようになったのか。
 どうもこれは余り評判がよくないわけですね。とにかくこの雑誌に載っているくらいですから、いいことは書いてないです。その経緯をちょっと話してもらいたいし、これでむしろ向こうのガバメントオフィシャルズは非常にむしろ悩んでいる、こういうことで、国内的にクラスウオーなどの起こり得る可能性すらある、こういうことも述べているわけです。それは単なる雑誌じゃないです、ニューズウイークですから、かなりこれは世界各国で読まれているんです、私でさえ読んでいるくらいですから、世界的にいったらかなり読んでいるんですね。今、しかも日本が国際的に黒字国だといってたたかれている中でこういう記事が出るというのは、私どもは非常に、日本のＯＤＡというのは一体何のためにやっているのか。
 片っ方では安倍外務大臣は、もう一切そういう形のものはやらないんだ、その国の社会的なテンションを起こすようなことはやらないんだ、こう何回も言っていますわな。それでいてこういうものがどんどん出てくるというのは一体どういうわけですか。この経緯と状況を教えてください。
今の答弁、極めて不満なんですが、これ以上質問いたしましても繰り返しになると思いますので、角度を変えてさらに質問をいたしたいと思います。
 今お話しがございましたように、昭和二十二年に職安法が制定をされまして、戦前の下請制度を排除いたしました。全部直用とするようになったわけでございます。今度は二十七年の規則の改正によって、社外工、下請が認められるようになったと私は思います。そのことによって我が国の雇用情勢が一変するような状態になったのではないかと思うわけです。つまり二十七年の規則改正というものは、日本の雇用制度に極めて重要な影響を与えたと私は思うわけでございます。この点は衆議院の審議の段階におきましても、我が党の多賀谷議員が指摘をいたしまして明らかになったところでございます。
 したがって、私はここで質問をいたしたいのは、この規則の改正の背景、それから内容、通達の解釈問題について簡潔にひとつ、大体局長は答弁が長いですから、簡潔にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
 それからまた、二十七年の規則改正当時、この私の方で調べました「労働者派遣事業問題をめぐる経過」という中に、一九五二年七月二十三日、職発五〇二号、これは職業安定局長通知ということで福岡県労働部長に回答されたものでございますが、この回答の内容は、「「機械、資材等が註文主から借入れ又は購入されたものであっても」ょい、」。つまり、これは偽装的請負契約を容認するようなそういう文書が出されておる。したがって、この当時から日本の雇用関係に重要な影響を与え、特に労働者派遣事業を生む要因になったのではないかというように私は思っておる次第でございます。すなわち、業務処理請負業という形での労働者派遣事業が増加してきたわけでございます。そこで、法律規制と実態との関係もここで明らかにしてもらいたいと思います。
 なお、この際、請負事業の規定を再検討いたしまして、より厳格なものに改める必要があるのではないかと思いますが、その具体的措置につきましてもあわせて御回答をいただきたいと思います。