ＪＲ九州としましてこの災害復旧の体制でございますけれども、災害の起きました後に、熊本県側では宮地、大分県側では竹田に現地の復旧事務所を設けておりまして、そこから先ほどお話のございました熊本県、大分県の県の関係部署と十分連絡をとりつつ、またさらに本社の施設部の工事課が一応一括して担当しておりますので、そこからも各県と連絡をとりながらやっておるところでございます。
 それで、今回の災害につきましては鉄道線路だけということではなくて、周辺部の林地とかあるいは河川、こういうことで大変広範囲にわたっておりますので、私どもとしましては積極的に両県の方に御相談に伺い、両県の方も積極的に応じていただいておりまして、現在のところスムーズに協議が進んでおる、このように感じております。
ＪＲの代表の方にお尋ねします。
 現地と今言われましたが、呼吸がぴたっと合って、そして速やかに復旧の体制がとれているのかどうなのか、その点について。
治山事業の関係につきましても、実施は熊本、大分両県でございますが、県からの報告によりますと、現地の復旧に当たりましてはＪＲ九州の実施する事業との調整もございますので、現地で十分調整を図った上で治山事業として対応の可能なものについて治山事業で実施するという判断をしたというふうに聞いております。
河川の護岸事業につきましては、現在大分県が河川を管理している区間でございますので、災害査定業務が終わりました後、県の河川課の方で事業を実施することになります。
 ただ、事業を実施するにつきましてはＪＲ九州の方との事業調整が必要でございますので、十分大分県とＪＲ九州との調整を図った上、事業推進をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いする次第でございます。
ＪＲと相談をしながら、この建設省の護岸をやり、あるいは林野庁とも相談しながら今言われたような関係するところを復旧していくというわけですが、復旧の実務は現地、県が中に入ると思うんですが、一体どういうシステムでやっておられるのか。
今回の梅雨前線豪雨によりまして、九州中北部を中心としまして甚大な山地災害が発生してございます。
 林野庁といたしましては、そのような山地崩壊箇所のうち次期降雨等により人家、公共施設等に被害を与えるおそれがあり、緊急に復旧を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等により早急に復旧を図ることとしておりまして、既に関係機関とも協議をし、順次復旧工事に着手しているところでございます。
 御指摘のございましたＪＲ豊肥線の不通となっっている箇所の沿線におきましても幾つかの林地崩壊等が発生しておりますが、このうち緊急に復旧を要する箇所であり、かつ治山事業での対応が可能な箇所につきましては、既に熊本、大分両県からの申請のあったものにつきまして、関係機関とも協議をいたし、二十二カ所、事業費約六億三千万円の事業を決定しております。既にこれらの事業につきましては順次着工をしており、早期復旧整備に努めているところでございます。
農林水産省お見えですか。――農林水産省の関係も何カ所か、大臣、後で集中豪雨の関係の写真をそちらに持ってまいりますが、たくさんあるんです。御協力をいただかなきゃ恐らくうまくいかないところもあると思うんですが、農林水産省としては、林野庁ですか、どのように現地で相談をしながら対応されているのか、お尋ねします。
お答えいたします。
 流失しました橋梁の復旧につきましては、橋梁の管理者であるＪＲ九州が実施するというのが原則であると考えている次第でございます。
 しかしながら、本橋梁の復旧が地域の振興に重要であることから、河川改修事業の内容と突き合わせながら河川改修事業と協力できる護岸などにつきましては実施するよう検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いする次第でございます。
さて、具体的なお話を承りたいと存じます。
 農業者年金基金法というものは、昭和四十五年に成立をして四十六年に事業開始以来十九年が既に経過をしておる。この制度は、農業者の中にあって確かに広く定着をするようになったというふうに評価はされております。ただ、この十九年間に社会の状況は、一変という言葉を使ってもよいほどに変化をした。先ほど申し述べましたように国際化が非常に進展をして、高齢化、過疎化が進んだということは否めない事実だと思っております。特に日本社会は先進国でも例を見ないスピードで高齢化が進んでおる。どの国も経験をしたことのないような速さで、人類が初体験をするスピードで高齢化が進む。ましてや農村というのは、その高齢化を二十年も先取りをしておる。そういうように人類が経験したことのない事態に我々日本農業は直面をしなければならぬ、そういうことだと私どもは理解をいたしております。これはもう農業の問題というよりも、一つの社会問題ではないのかなというふうに思っております。そういう中にあって今回の改正案を提出をされたわけであります。
 これができたときに、いろいろな目的を持って政策年金という位置づけがなされたわけであります。例えば経営の若返りであるとか細分化の防止であるとか、はたまた規模の拡大であるとか、農業者にも年金をという福祉の観点とあわせてそういう政策目標が設定をされて、十九年間が経過をしてきたはずであります。よく悪口を言われますのに、日本の農業はちっとも規模の拡大が進んでいないではないか、欧米に比べてこんなことで太刀打ちができるのか、そういうような批判を浴びることがございますけれども、そういう政策目標というものがこの十九年間に本法によってどのように達成をされたのか、具体的な数字も織りまぜながら御説明をいただきたいと存じます。