私の、はしの上げおろしという表現が悪かったとすれば、これは取り消しますけれども、一々細部にわたってまで中央官庁がその関係の地方公共団体に一つの指示や采配を振るということは余り好ましいことではないし、特にそういうことが、ふるさと創生という性格からすれば決して好ましいことではない。むしろ、そういうことは慎むべきであるという前提で申し上げたつもりではあったのでございますが、私も田舎者ですからつい平生使っておる言葉がそのままこういう席で出てきたわけであります。そういう意味で、そのことは御理解願いたい、こう思っておるわけであります。
 それから、財政の問題につきましては、今自治省の財政当局は局長を中心に非常に熱心に地方自治についての財政的な問題について考えておる。したがって、せんだってからいろいろ御論議されております、政府に五千億云々したというようなことは今後起きないようにしていくためにも、今後をどういうふうにして考え方を進めていくかというようなこと等もいろいろ協議しているわけであります。
 特に、それは国と地方の問題でありますから、あるいは自治省との関係でありますから、持ちつ持たれつということは一つあります、基本的には。ありますけれども、できるだけ独自の姿勢をつくっていこうということになれば、先ほどから私も答弁を他の先生に申し上げておりますように、単独事業をやはり推進するということが、これが基本でなければならぬと思っているのですね。
 ですから、補助金をいただくためにその事業をやるということになったのでもいけませんし、首長さんが、地方の市長さんや町長さん方が、たとえそれが二割であろうと三割であろうと補助金がついているのだということでようやく自分の町の議会の承認がとれる、そして事業が執行できるという言いがかりにするための補助金ではだめなんでありまして、私の言うのは、補助金がなくたって、その町の選ばれた議会と執行部の皆さんで協議をして、何からなすべきであるかということの協議をして、これを推進しようということが決まれば、それは補助対象でなくたってこれを県に通し、我々の方に直接出していただいて、あるいはこれが活力倍増プランとして、あるいはふるさと創生として、これが一つの位置づけとして事業を執行していく、こういうことで財政的な面のカバーをいたしたい。
 こういう考え方で、極めて積極的な姿勢で今取り組もうとして勉強中でありますが、いろいろの面でまたお知恵をかりることがあるのではなかろうかな、こういう気持ちでおります。
大臣の答弁をお聞きしまして、何かこれからの質問がどうもやりづらくなってしまった、共感を覚えているというような状況であります。
 実は、前回の三月七日の地方行政委員会で、やはり地方交付税の問題等につきまして私お聞きをしたときに、大臣がこのような答弁をされました。「中央の官庁から地方の自治体に対して、平たく申せばはしの上げおろしまで一々言われるとか、補助金をもらわなければやれないというような地方自治体でなしに、独自に財源をきちっと持っておる、基本財政の財源というものを確保するということが大事だと思うのですね。その中には交付税の問題も入ります。」というような御答弁をいただいているわけなんですが、ここで、はしの上げおろしまでというような例えのお話がありましたのですが、地方の自主性とか主体性を伸ばす、そして独自性を強化する、そういう意味での財源の確保で交付税の一部がもちろん入ってくるわけなんですが、財源の確保の方向の中で、その独自性の確保についてどのように今お考えになっていらっしゃるか、もう一度お願いしたいなと思います。中央と地方の関係で、独自財源の問題として、どのようにとらえられているかですね。
大蔵省といたしましては、今回のリクルートをめぐる一連の株式取引に関連いたしまして、それが証券取引法に違反するかどうかといった観点から、証券取引法の適正な執行を期するという観点で調査をいたしたわけでございます。
 その結果、リクルートコスモス社の株式売買でございますが、それ自身は非公開株の株式譲渡でございまして、それ自身が証取法に触れるということではないわけでございます。ただ、五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルートコスモス社の株式の売却、これがいわば証券取引法第四条に規定する不特定多数の者に対する売り出し行為に該当する、そういったことで、本来なら届出書を提出すべきであったケースではないかといったふうなことについて判断を得まして、それにつきましては、去る八月末に参議院予算委員会におきまして調査結果を報告したわけでございます。
 若干概略を御説明申し上げますと、リクルート社は、昭和五十九年の十二月事業年度の税引き前利益を対前年比二けたにするということを目的としていたわけでございますが、減益になるおそれがございましたので、株式の売却によって、リクルート社が持っておりますリクルートコスモス社の株式を売却することによって利益を補てんするということを目的といたしまして、五十九年十二月に、二回に分けてでございますが、まず第一回目は三十九名、第二回目は三十七名ということでございますが、二回に分けまして合計七十六名の者に対しまして株式を売却いたしました。
 リクルートコスモス社は、これは株式売却が二回に分けて行われておりますので、不特定多数の者に対して均一の条件で売却するという場合の不特定多数、私どもは実は五十人程度を目途としているわけでございますが、二回に分けた行為がそれぞれ五十名未満であるので、これはいわば売り出しに該当しないというふうに主張しているわけでございますが、私どもは、事実関係等をいろいろ調べました結果、第一回目と第二回目の売却が、価格がいずれも五十円額面に換算いたしまして同一の千二百円であるということ、それから約定期日が短期間のうちに事実上連続して行われていたこと、それから第一回目と第二回目の払込日が、同日ではございませんけれども、十二月二十日から十二月三十一日までの間と非常に近接していること、あるいはリクルート社そのものが、自分のところの決算対策の観点から、遅くとも十二月三十一日までに金を払い込んでほしい、こういったことを要請していたこと、さらに、第一回目及び第二回目の売却人数、合計いたしますと先ほど申しましたように七十六名ということで五十名程度を超えるといったふうな実態がございますので、第一回目と第二回目の売却は一体としての売り出しに該当するということを判断したわけでございます。
 その結果、私どもといたしましては、以上の認定に伴いまして、証券取引法上本来届出書を提出させる法令上の根拠は現在ないわけでございますが、もともと事後的ではございますが、有価証券届出書を提出するように行政指導しているわけでございます。ただ、リクルートコスモス社におきましては、このことについて同意しておりません。おりませんが、引き続き我々がその行政指導を行いますとともに、もし万が一これに従わないといった場合におきましては、リクルートコスモス社の公募による増資を当分の間自粛させるよう証券会社を通じて指導しているところでございます。
 それからなお、こういった問題に関連いたしまして、非公開株の公開に関連する事前の譲渡といったものが、先ほど御指摘がございましたように、その特定の者に特定の利益を供与するといった形のものになることに伴いまして、これは非常に不公平ではないか、それがまたひいては株式公開制度なり証券市場のあり方からいって疑問があるといった御意見もございますので、こういった問題につきましては、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして広く御審議をお願いするということにいたしておりまして、去る九月九日の不公正取引部会においてそういった点についての審議をお願いしたところでございます。同部会におきましていろいろ結論が出ましたら、それに基づきまして所要の改善策を講じてまいりたいというふうに考えております。