深谷郵政大臣の所信表明に関連して質問をさせていただきます。
 大臣は電気通信行政関係について、一つには地域の情報化の推進、また二つには電気通信市場の活性化について述べておられます。二十一世紀へ向けて情報化社会が日を追って成熟するときでもあり、当を得たものと理解をさせていただいております。しかし、ＮＴＴのあり方の見直し問題につきましては、日本電信電話株式会社法附則第二条の規定により電気通信審議会の中間答申及び三月二日の最終答申を尊重する立場で、三月三十日、政府として講ずる措置の決定を行ったとして、今後この措置の着実な推進を図ることが重要と考えると見解を示されておりました。それはＮＴＴのあり方を分離分割し、規制を強化することを含んだ内容の電気通信審議会答申の精神を生かし、平成七年に検討し結論を出すことを意味しますから、大変重要な表明と思わずにはいられないわけであります。
 私は、情報通信産業のあり方はあまねく公平なサービスの提供や、低廉で良質なサービスの実現が国民、利用者にとって最大の関心事であると思います。ＮＴＴが市場競争下にあって企業の社会的責任を発揮するリーディングカンパニーとしての責任を果たすべきだ、このように考えているところであります。その立場で電気通信審議会の中間答申及び最終答申の内容について重大な関心を持ち、検討させていただきました。多くの問題点と現状分析に誤りのあることを指摘せざるを得ないのであります。
 そこで、電通審中間答申及び最終答申について、以下質問をさせていただきますので、簡潔に真摯な答弁をお願いをするものでございます。
 まずその一つは、ＮＴＴの経営の問題についてということで中間答申に述べられていることの指摘であります。一つは分析内容の不適正についてお伺いをしたいのですが、電通審答申は「一人当り売上高は他企業に比べて低く、ＮＴＴの売上高が国内企業の中でトヨタ自動車（株）に次ぐものであること等からすると、ＮＴＴの従業員数が相対的に多いことが示唆されている」というように述べているところであります。製造業の場合は原材料すなわち外部購入費が必要であり、売上高は高くなるのは当然であります。業種の違いを横に置いて単純に売上高比較をし、従業員の多い少ないを論ずるのはナンセンスというふうに思うわけでございますけれども、まずこのことについての見解をお尋ねしたいと思います。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後一時二十一分開議
ただいま大臣が基本的な審議会のあり方について申し述べたところでございますが、今具体的な委員のメンバーについて御指摘がございましたが、大臣が任命をいたしますのは各界各層から学識経験のある者、電気通信審議会の役割ほふさわしいと認められる方を、大臣が広く各界を代表する方を選んでお願いしているところでございまして、例えば具体的には言論界とかあるいは利用者とか労働界とか行政経験者あるいは外資企業等からも委員に御就任になっておるわけでありまして、こうした任命された委員のうちから会長というのは互選によって選ばれるわけでございます。
 豊田会長の話、ただいま出ましたけれども、こうした互選で選ばれて会長が審議会の運営に当たっておられるわけでございます。私どもとしては、審議会が当然のことながら特定の利害に偏ったことがないよう、円滑かつ適切な運営が行われておるものと承知をいたしておるところでございます。
先生の御質問に関連いたしまして、私が積雪寒冷のところではいいのだなとこうおっしゃったところにいささか抵抗をしておりますのは、第一条も法の目的がそうでございますし、第三条で国民の責務、それから第四条で国及び地方公共団体の責務といたしまして、これは「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」こういうことで、日本じゅうでスパイクタイヤ粉じんをなくしていくことに努めましょう、これが全国にかかっていることでございます。
 ところで、先ほどからよく問題になりますように、このスパイクタイヤ粉じんの防止の法案がなかなかこういう形にならなかったというのは、交通の安全性の確保、それからまた、余りにもスパイクタイヤの使用が早急に普及し過ぎて、九〇％の方が装着しているというような実態になって、その方々にある程度の利便性の低下というものをもたらす、こういう状況の中でスパイクタイヤを廃止′していこう、こういうことになっているわけでございますので、そこで一律禁止というのもいささか無理がある、こういうことでございました。
 そういうことで、今先生が御懸念になりました点を、ちょっと長くなりますが少し申させていただきますと、本法案の目的から、粉じんの発生しない積雪または凍結の状態にある路面でスパイクタイヤの使用を禁止するということはしていないわけでございます。そこにおいては、雪が積もっている以上は粉じんを発生しないという法理論の上から、それまで禁止するというのはこの法の目的からちょっと成り立たない。また観念的には、スパイクタイヤを装着した自動車がしたがいまして積雪または凍結の状態にある道路のみを走行するという形も僻地の方であり得るわけでございますが、そういうときには法文上の全面禁止の対象にはならない。なお、実際には自動車が積雪または凍結の状態にある道路のみを走行するという形はほとんどあり得ませんで、ところどころ市街地で乾燥地に来てまた積雪地に入るというようなことでございます。こういう周囲の状況から、走行しようとする道路の路面状況というものは、そこの積雪の状況はある程度予見可能でございます。したがって、路面の状況に応じてスパイクタイヤをその都度着脱するという形は実態上極めて困難でございますから、このように問題の多い地区においてこれを禁止しておけば、自動車の公益性から、本条に違反しないためにはもう指定地域内を走行しようとする際にはあらかじめスパイクタイヤを外してスタッドレスでいっていないとその人の車の公益的な活動ができない、こういうことでございまして、全体的にやめていこう、また、地域によって禁止することがほかのところはいいですよ、こういうことを強調するのではなくて、ほかのところでも移動が制限されますよ、こういうことになろうかと思います。