中退制度への加入促進を図るためには、退職金の給付の内容のほか、この制度に加入します事業主にとっても何らかのメリットがなければ、事業主が喜んで進んで入ってくるというようにはなかなかならないと思います。現行制度におきましては、事業主が労働者のための福利厚生施設をつくるときに限ってそのための建設資金を融資する制度があるわけでございますけれども、中小企業の場合、労働省が考えるような福利厚生施設まではなかなか手が出ない、絵にかいたもちに終わっているケースが多いのではないかと僕は思うのです。
 それよりも中小企業の事業主が欲しがっておるのは運転資金だとかその他の製造設備などに関するいわゆる事業資金そのものだと思うのです。そういうことで、福利厚生施設というような限定をつけずに、難しい面はございましょうけれども、一般的な事業資金の融資を行いますというような制度も付加した場合には、それこそ、私が冒頭に申し上げたように、かねや太鼓でＰＲせずとも、向こうからどんどん加入者が出てくると思うのです。そういうことで、事業資金の融資を行う意思がおありかどうか、ぜひ前向きに検討するという方向でお願いしたいのですが、いかがでしょう。
現在とっております退職金の支給事務のやり方でございますけれども、まず従業員が退職をいたしますと、退職をした旨の通知が事業主から来るわけでございます。そして相手方に支払いの通知書を送付いたします。本人がそれを金融機関に持ち込んで初めてその退職金を受ける、こういうシステムになっておるわけでございまして、現在は退職金の請求を受けたときから二週間くらいの時間を必要としておったわけでございます。
 こういう点につきましては、先生御指摘のような問題点の指摘がございましたものですから、今回、制度を改善することにいたしまして口座振り込み制というものを採用することにしたいというふうに考えております。この口座振り込み制を採用いたしますと、一週間程度で退職金の支払いが可能になるのではないだろうかというふうに考えております。もとより退職金事務の迅速化という問題は振り込み制度だけの問題ではございませんで、私ども一つ一つの事務の節目で処理の迅速化を図らなければならないことでございますけれども、今回口座振り込み制を採用いたしますと今申し上げたような期間の短縮ができるということでございまして、今後とも支払い事務の迅速化にはいろいろな面で努力してまいりたいというふうに考えております。
中退制度の退職金の支払いは申し出てから支払いを受けるまで期間がかかり過ぎるんじゃなかろうかという不満をこの制度を利用されている方から耳にすることが多うございます。一日でも早く支払うことが加入者に対するサービス向上につながるわけですし、そのようなことができればそれが中退制度の魅力そのものにもなるわけでございますので、もっともっと支払いが早くなるよう迅速な処理に努力すべきだと思うのですが、この件につきまして改善の方向について答弁をお願いします。
この中退制度が中小企業経営者にとって確かにメリットのあるはずだというところまでは、私ども、研究した結果としてはわかるのですけれども、それぞれの事業主そのものにおいては何か強制的に言われるからやってみようか、しかし、金回りの関係から千二百円たりとも納めていくのが継続となるとなかなか大変だというようなことになってしまう。堂々めぐりしていると思うのですよ。すなわち、いわゆる零細企業になればなるほどそろばん勘定でこうこうこういう得がありますよ、メリットがありますよというのが、もう一分か二分かの説明、もしくは一行か三行のキャッチフレーズで、あっ、これはそろばん上得だから入っておこうというものがなければ、私はついてこないと思うのです。
 そこで、これだけメリットのある制度のはずですから、局長、ひとつ整理の上で何と何がメリットなのか、全国の中小企業者に整理した上でここでずばりＰＲしていただけませんか、わかりやすく。
この中小企業退職金制度は、独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業でも容易に退職金制度を設けることができるように、こういった趣旨から設けられたものでございまして、退職金制度の普及率の低い御指摘のような零細企業にはぜひ利用してもらいたいと考えております。また、今後ともこのような零細企業に重点を置きまして、この制度を周知徹底し、そして加入促進に私どもといたしましては最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
国公有地の売却につきましては、私どもは御存じのように国土利用計画法という、民間の場合の取引の場合には価格の審査と利用目的を審査して、それに従わなければ氏名公表という制度がございます。御存じのように、国とか地方公共団体等にはこれは適用除外にしております。これは、ほかならぬ国等が土地取引を行う場合には、当然のこととして国土利用計画法の趣旨を十分踏まえて適正な価格で取引を行うものということをしんしゃくして、立法上は定めたものでございます。したがいまして、私どもも今一番懸念をしておりますのは、たびたび答弁をしておりますが、地価が非常に動いているときにはそれに拍車をかけることはぜひ遠慮してもらいたいということで、私どもはそれぞれの場合にそれぞれの機関に要請を申し上げておりましたし、そういうことにも努めてまいりました。
 そこで、今御指摘のように国公有地の売却、特に国鉄用地の売却につきましては、いろいろな御意見があることも事実でございます。政府部内でもいろいろありますが、閣議で決めておりますのは、先ほどの運輸の方のお話にもありましたように、一般公開入札を原則とした適正な時価ということで意見を統一してございますが、適正な時価という中には、やはり私どもとしましては公正を担保することもぜひ必要であります。高く売れることも必要だとは思いますが、地価への配慮ということはぜひ忘れないで一項目加えてもらいたい、そういうことを常に申し上げております。そこで、私どもも国土利用計画法ができて十年たつわけでございますから、中長期的にいろいろな勉強をしておりますが、この問題につきましても、難しい点はありますが、各方面の意見を聞きながら今いろいろ検討を進めておる、そういうところでございます。