そうしますと、先ほど会長がおっしゃったように、逆に申し上げまするならば、裁判所が証拠として使う場合においてはやむを得ないのだ。ただ、抗議をしたということの姿勢とのかかわりが少しぼやけてくるように思いますが、この点はどう明らかになりますか。
ＶＴＲの機械を購入いたしますと、その使用書の中にも明らかにされておるわけでございますけれども、家庭内においてその個人が個人的な使用の目的でＶＴＲを撮るということは著作権法上触れない、ただし、これを他人の用に供するというような場合には著作権法上触れる、したがって、そういう点については十分注意されますようにということが、ＶＴＲの機械を買いますと説明書に明記してございます。したがいまして、個人がお撮りになって個人の家庭の中で御鑑賞になるという点については全く自由でございますが、それを他の目的に使用するということになりますと、これは著作権法上の問題が生じるわけでございます。
 しかし、裁判所が公の、公共の福祉という観点において御利用になる場合には著作権法上の問題に触れないというふうに法律的には解釈されておるようでございますので、裁判所が今回の形で御利用になったということが著作権法上問題になるということにはならないようでございます。
いま会長のお答えの中にもございましたように、最近非常にビデオ等が発達いたしまして、それぞれ個人がビデオを持って、放送された内容についてさらに再放送を聞くことのできるというきわめて便利な時代になったわけでありますが、そうなりました場合に、ビデオを撮ったそのこと、また撮りましたものを他人に見せる、あるいはまたその他のものに使うということについて、いわゆる放送の著作権と言うべきものは一体どのように今日の時点でお考えになっておられるのか。自民党の某議員がおっしゃったように、一たん放送して、それをわれわれは受信料を払って見ておるんだ、だからこれはもうわれわれのものなんだという発言がございますが、それはいかなる見解において言われたのか私も疑義を感じておるものでございますので、この際、明らかに会長の方からその点についてお答えをいただきたいと思う。
何と申しましても一番の問題点は、やはり原子力の安全性をどう確保するか、あるいは信頼性をどういうふうに回復するかという問題に尽きると思います。
 安全性の問題を今後進める上におきまして、やはり三つの問題が大変重要ではないか。一つは、原子炉そのものが安全だという原子炉工学的な立証をきちっとするということ、二番目は、オーソリティーがこれが安全だという審査をして証明を下した場合には、それに信を置くという審査機構の権威、三番目は、それを受ける住民の御理解というのが必要だろう。
 第一番目の安全性の問題に関しましては、日本は御承知のようにドイツや何かと違って、アメリカの軽水炉をどちらかというとそのまま輸入してまいりまして、そしていろいろ事故が起きて、その事故を炉をとめては解剖してという繰り返しをしてまいりました。ドイツなどは、御承知のように、同じ軽水炉でありますけれども、徹底的にこれを壊して、そして自分の力で安全な炉につくりかえていった。ですから、炉は自分の技術の成果になっているわけでございまして、アメリカで何か事故が起きてもドイツを初めヨーロッパの炉は全然とめません、別の炉だという頭でございますから。日本はそれに比してやはりみずからの技術じゃないものですから、向こうがくしゃみをすればすぐかぜを引くというようなかっこうになっておるわけですね。ですから、やはりいままでいろいろ故障があったのを、いかに今後の安全の問題に結びつけるかということが一番大切だと思います。言うなれば、原子力研究所自体としては、あれは三本柱の一つとして安全性そのものをいろいろな実験炉を使いましてずいぶん集積しておりますし、それから各電力会社の炉自体も故障でとまっては材料に欠点があるのか、あるいは運転その他に欠点があるのか、いろいろ欠陥をずいぶん資料、材料としては集積しているはずでございますから、そういうものを集大成して、そして日本の炉としてはこれが一番よろしい、安全だというものをやはりこの際つくるべきだという感じがしますね。いま通産省の方が中心になりまして標準型の炉をいろいろ模索しておりますけれども、こういう行き方というものが一つの行き方でなかろうか。日本自体でもう安全に対しては完全に自信があるという独自の技術ができていきますれば、これはまず一つの大きい前進になると思います。
 それからもう一つは、審査機構の権威の問題ですけれども、これは御承知のようにドイツとかフランス等ヨーロッパでは、この人が安全だと言えばもう安全だという信頼感が非常にあるわけですね。日本もおととしでございますか、行政機構の改革で安全委員会というものをつくりまして、安全を専門に審査する委員の皆様が主になりまして、私自体もいまの委員の皆さんは、これはやはり日本としては最大だと思いますね、あの皆さんが丹念に審査をしてこれでよろしいということになればまずまずいいんじゃなかろうか。しかも二重機構で、まず実用炉に関しては通産でスクリーンをして、そしてそれを持っていって安全委員会でダブルチェックするわけでございますから、非常に丹念なチェックの仕方でもありますし、また権威あるものだと思います。ですから、従来とは違って、非常にそういう面では日本の原子力を進める上における機構そのものも整備しているんじゃないか。
 問題はやはり最後の国民の、住民の理解を得る努力でございますけれども、これに関しましては、やはり引き続き従来以上にエネルギッシュに、しかも絶えず対話等を通じまして理解を深めていくということが大変重要だと思います。
 その三本が相拮抗してまいりますれば、必ず日本は原子力に対しましてもっと進み得るんじゃなかろうか。幸い、アンケート等をとってみますと、国民のこれに対する支持率が非常に高まってきております。もう昔の比ではございませんですね。たしか七、八〇％になっているはずですけれども、大変な支持率になってきているように記憶——あるいは数字は少し違っているかもしれませんけれども、そういう感じがいたしておりますので、もう一歩みんなで努力すれば進み得るのじゃなかろうかという感じがいたします。