お答えいたします。
 国立国会図書館では、昭和五十三年からワシントンの方に職員を派遣いたしまして、ＧＨＱ関係文書を、これは国立公文書館に所蔵されているものでございますけれども、マイクロフィルムで組織的に収集してございます。組織的にと申しますのは、向こうで公開になったものを選択しないですべて各部局ごとに集めているということでございます。民政局、御承知のようにＧＨＱは戦後の改革に非常に大きく影響いたしましたので、戦後史の研究にとって重要な史料ということで、プロジェクトとして国立公文書館との協定に基づいて収集をしているわけでございますが、当初民政局、憲法等について影響のあった民政局から始めまして、部局ごとに収集いたしまして、先生今御指摘のように参謀部の資料もマイクロフィルムで収集して研究者に公開したわけでございます。
 今先生の御指摘のありましたいろいろな戦後の事件につきましては関心も深く、参謀部の資料が収集された暁にはそういう資料がかなりあるのではないかという期待といいますか、そういう考え方もあったわけでございますけれども、実際にこちらに到着しました資料を見てみますと、そういう点が今御指摘のようにかなりないということがわかりまして、これについては今御指摘のように、ＧＨＱの参謀第一部の書簡から、米本土に持ち帰る際に、振り分けをする際に、国務省の方に持っていく分があったということをこの書簡が示唆するものではないかということが考えられるということでございます。
今それぞれ法務省の局長からお答えを申し上げておりますけれども、先生御指摘の点については人間の人権といいましょうか、希求に対するこたえといいましょうか、そういうような点からやはり大変重大な関心を持たなければならぬ、こういう感じを持ちます。
 それに我が国は、御承知のとおり、釈迦に説法みたいな話になりますが、高齢者社会を迎えつつある。その対応策としても、片や独身者が多いというようなことであっては、予算面のみで高齢者社会というのは対応するものではなく、やはりこれから国民の皆さん方にも子供さんをたくさんつくってもらうということも高齢者に対する対応ではないかな。
 こういうふうな点を考えますると、法務省の立場として、私が今ここで思いつきでの答えになるのでその点は御了承願いたいと思いますが、一つは、今人権擁護局長からお答えいたしておりますけれども、法務省のもろもろの機関として、人権擁護委員会とかさらにまた社会を明るくする運動の推進母体がございます。そういうような点で、また防犯関係の団体もございます。そういう団体等にも呼びかけをして、要請をして御努力を願うということは、やはり社会を明るくし、犯罪をなくするという点にも大きな関係があります。さらにそれぞれの人間の人権に、希求にこたえるという姿勢からいっても意義があるのではないかな、こういうような点を感じておりますので、私自身としてはそれぞれの団体の代表者と協議をしてみたい、こういう考えを持っております。先生の追及のみではございませんで、個人的な話になりますけれども、我が宮城県においても農村地帯が全く頭を痛めているという現状でもございますので、急速に協議してみたい、こう思っております。
私どもの手元にございます在留外国人統計、一番新しいのは昭和六十年版でございまして、昭和五十九年末の数字でございますが、その数字によりますと、日本人の配偶者等として我が国に在住している外国人総数は三万三千余りでございます。そのうち二万一千余り、二万二千近くがアジア出身者でございます。その中で、御指摘のございましたフィリピンは三千名足らずでございます。その後またふえているということも大いにあり得ることでございますけれども、この辺が大体の概念を把握する基礎になろうかと存じます。
労使の問題は一義的にはまさに労使の間で解決さるべきことでございまして、国が直接その問題に介入するのは好ましくないというのが実情だと思うわけでございます。したがいまして、先生のいまおっしゃいました第十条のところでございますけれども、「当該措置に係る事業所における労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定をされておるわけでございますけれども、この場合も私どもは、まさに労使がとことんまで具体的な雇用の問題について話し合いをするという趣旨がここに明示されておると考えておるわけでございまして、具体的に政府がかかわってまいりますのは、設備処理の指示カルテルをやる場合とか、あるいは事業提携計画を承認する場合に「当該事業提携計画に係る提携事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というのが要件になっておるわけでございますが、これは労使間の話し合いが十分に行われているかどうかを確認するという意味の規定でございます。
 私どもといたしましては、個々の企業の雇用者の具体的なケースにまで主務大臣が法律的に介入するというようなことを意図するわけではございませんし、またそういうことが要請されているわけでもないわけでございまして、具体的には、たとえば配置転換等によりまして離職者の発生の防止に努めることになっているのかどうかというようなこととか、あるいはやむを得ず雇用調整に踏み切らざるを得ないような場合にも計画的にこれを行い、あるいは雇用関係法を活用する等によって従業員の地位に配慮が十分払われておるかどうかというような点につきまして、確認をするという趣旨で運用をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど先生の御質問にちょっと答弁漏れがございましたけれども、労働大臣との関係でございます。現行特安法におきましても、私どもは、安定基本計画の策定とか設備処理にかかわる共同行為の指示等、雇用に関する事項について労働省と緊密な連携をとっておるわけでございますし、新しい法案におきましても、立法過程においてもうすでに事務レベルで十分連絡調整を行っておりますし、今後とも引き続き緊密な連携をとってまいりたいと考えております。