伐期に絡みまして償還期限がどこが適切かということは、先生御指摘のとおりいろいろと議論のあるところかと思いますけれども、我々といたしましては、従来の四十五年を五十五年に延ばすということで、これは日本なり世界で一番長期に及ぶ制度融資ということでございます。それから、最近時点の伐採状況を見てみますと、大体五十年から五十五年ぐらいで初伐期に来ている。もちろん樹種によりますけれども、大宗においてはそういうところに来ておるということからいいまして五十五年が適切であり、これをさらに延ばすことは制度金融としてもいかがなものかと思いますし、それから経営の実態からいいましてもその必要性には乏しいのじゃないかというふうに認識しております。
それをお尋ねしましたのは、十年延ばすことによって収支試算で十八万円の収益が出ます。そこで、あと五年延長することはいかがでしょうか。といいますのは、あと五年延長することによって十八万の六倍近い百十六万の収益が上がります。こういう実態からしましても、あと一押し、十五年ということになるといかがでしょうか、こういうことなんです。
過去いろいろと議論をいただきましたのでございますが、その結果、造林資金の償還期間につきましては、昨年の十一月に林政審議会報告で、最近の伐期の長期化の必要性というものが木材に対する需要の変更等から指摘されてきたわけでございます。それからもう一つは、材価の低迷等によりまして、伐採収入というものをもって造林資金の償還に充てるための収支というものが非常に苦しくなってきたということで償還期間の延長が何とかできないかということ。それから、第三点といたしまして、第一とも関連することでございますけれども、実態的にも地域によりまして伐期が非常に長期化して、現在の四十五年を五十五年まで延長するということがこういう動きに対応いたしまして適切であろうということで償還期間を十年間延期するという処置をとらせていただいたわけでございます。
林政審議会の報告、今先生がおっしゃいましたが、「我が国経済社会の成熟化に伴い、公益的機能の高度発揮、木材需要の多様化等森林に対する国民的要請が高まっており、これに対応して」「森林の整備目標を新たに設定し直す必要がある。」旨、報告をいただいております。
 このような審議会の報告を踏まえまして、今後の森林整備につきましては、人工林の適正な整備に加えまして、複層林の造成、天然林施業の展開及び広葉樹林の積極的な造成、それから自然保護をより重視した森林施業を推進すること、三番目は、森林の総合的利用の観点からの林地の立地条件に応じた多様な森林整備、あるいは四番目として、木材供給力を平準化するため、伐採年齢の多様化、長期化等の積極的な実施に努めてまいる所存でございます。
大臣に最初にお尋ねします。
 昨年の十一月に出された林政審議会の報告においても森林整備方針の転換が言われておりますが、今後の森林資源整備の基本的な考え方について承りたいと思います。
分収育林というのは、先生からも御指摘ありましたように非常に息の長い仕事でございますので、ＰＲなりあるいは安全性という点につきましては非常に意を用いる必要があるわけでございます。したがいまして、通常の一単協ではなかなかこなし切れないという面もございますので、ただいま御示唆ありましたように連合会がいろんな形で参画するとかあるいは国であるとか都道府県も側面から援助なり応援するとかいうことを通じまして推進してまいりたいと思っております。
そうでしょう。いろいろうまいこと書いてあるのだけれども、これはなかなかね。だから、一森林組合で分収育林をやるというのは、言葉はいいけれども、信用問題や長期にそれだけのものが存続するかどうかというような点からいって、私は国有林だから信用してやるんだけれども一町村のやつだとなかなか難しいんじゃないのか。民有林でやるなら、これはもっと大きな県単位とか、国がむしろ一定の森林組合と共同して、一定の地域の森林組合を指定してやるとか、全国の森林組合で計画してやるとか、何かもっと信用関係を少し考えて国が実質上やるようにされたらどうかと思うんですが。
森林組合の場合には今までまだこういう仕事になれていないということもございまして、熊本県で一件だけ分収育林への取り組みがございました。これは五木村でございまして、ここは熊本市を中心にいたしまして全県的な応募をしたというふうに聞いております。
国有林の関係で分収育林の話が出たのでちょっとお伺いしたことがあるんですが、森林組合の分収育林の応募者はやはり地元の人が多いんですか。組合といったら大体町村単位ぐらいなんでしょう。そうすると分収育林で資金を出す人というのは募集なんかどの範囲で、またどういう人が出しているか。国有林だと立派なパンフレットを出して、僕なんかもやったんだけれども、どんな人が加入をし、そして行われているのか。
これは今、あくまでも私個人の意見を申し上げたわけでありまして、運輸省としての考え方でないことは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、今の委員のような御意見を伸ばしてまいりました場合には私はもう一つ考えておきたいことがございます。
 それは、防災活動に対する航空機の利用という視点でありまして、こうした視点を考えました場合にも、私は、実は固定翼による定点輸送というものよりもヘリコプターによる輸送の伸びの方がなお一層大きいのではなかろうかという気持ちを持っております。ただ、ヘリポートの整備につきまして運輸省としては踏み切ったばかりでありまして、現在またそれぞれの自治体の要望も必ずしも固まっておりません。そうした状況の中で、私は、恐らく近い将来において、そうした意味では、例えば消防庁あるいは警察庁そうして厚生省等々と意見を交わしながら運輸省航空局としてヘリポートの整備をしていく、あるいはコミューター空港の整備をしていく時期が参ろうか、そのおうに感じております。