今、詳しい御説明があったのですけれども、やはり町づくりというのは、そこに住んでいる人たち、それから再開発なら再開発をやる人たちの意見、それからまた町づくりに責任を持っている地方自治体の長、こういう人たちの意見が十分に発揮されることが大事なことであるというのは、局長も否定しないと思うのですよね。
 だけれども、私、こうやってずっと質問してみると、どうもこれは再開発促進一括法ですか、というふうに俗称が、名前がつけられているとおりに、何やら相当急ぐな、こういう感じを持たざるを得ないわけでありまして、やはり本当のいい町づくりは、急ぐことよりは、みんなで十分議論がされて、そして知事なんかも加わることができる、そういうふうなところに要諦があるのではないかなというのが私の意見でございます。
 次に、民間都市開発推進機構について伺いたいと思います。
 まず第一に伺いたいのは、民間都市開発推進機構、これは低未利用地を取得し、売却した事業者が同機構からその土地を借り上げ、事業を行うことによって収益を上げ、十年後に買い戻すというものであって、取得費の原資は民間資金で政府保証を行う、それから利子補給を一％行う、それからさらに長プラ、長期プライムレートを現在はマイナス〇・三％、それから税制上の各種の優遇措置、こういうふうに至れり尽くせりの公的な支援があるわけです。そのことによって事業を立ち上げやすくしているというふうに理解をしております。
 つまり、そうすることによって民間都市開発事業を促進するというものであると考えるのですけれども、この理解に間違いありませんか。
今回、区画整理事業と再開発事業の合併施行をやることにしたわけでございますけれども、その場合に、再開発事業の手続で、例えば、施行地区の転出希望者等が地区外に出ていくといったことがあります。あるいはまた、全体の再開発事業を行うときに、区画整理地区内から一たん中に入ってくるというようなことがございます。そういうときに、そういう希望の人を全員集めて再開発事業を行うといったようなことがあるわけでございますが、そういう事業をやりやすくすることで、全員同意の合意形成を図ることによりまして、個人施行の市街地再開発事業等をうまく行うことが可能になるといったような事業の改善を図りたいということでございます。
 したがって、今回の改正の趣旨そのものにつきましては、地権者の選択の範囲を広げる、あるいは区画整理あるいは再開発事業の推進を、よりしやすくするという基本的な考え方のもとに、今の再開発事業の法の改正、いわゆる権利変換についての特例的な措置を設けたわけでございます。
先生御案内のとおり、土地区画整理組合の前倒し設立は事業計画の策定前の段階でございますので、事業の内容や資金計画について、その詳細につきましては、おっしゃるとおり必ずしも明らかにはなっていないということであろうかと思います。
 しかしながら、組合設立の際に定めます事業基本方針というものがございます。事業基本方針には、地権者への適切な判断材料の提供を行うために、おおむねの平均減歩率等、必要な事項を定めるよう義務づける方針でございます。これは、法律では施行地区と事業の施行の方針ということで書いてございますが、省令で平均減歩率の概数等を定めることにしておるところでございます。
 なお、前倒し設立に当たりましては、現行制度同様に地権者の三分の二以上の同意を必要といたしますし、ただいま先生御指摘がございました組合設立後の事業計画の策定に当たっては、事業計画の縦覧とか意見書の提出といった手続も実施されるということでございますので、地権者の合意形成は十分図られるというふうに考えておるところでございます。
現行法では、組合を設立する場合に、発起人会や準備組合が事業計画、定款を定めて、それをもとに地権者の三分の二以上の同意を得るという厳密な手続規定がありまして、そして、その上で初めて組合設立の認可申請を行うことになっております。
 事業計画には何を盛り込むかといえば、施行地区、設計の概要、事業施行期間それから資金計画の四項目が定めてありますね。この事業計画を見れば、平均減歩率を確かめることができます。また、大まかな事業採算の見通しということも推しはかることができるわけであります。つまり、地権者が自分で同意するかどうかの判断材料が曲がりなりにもあるわけですね。
 ところが、改正案ではどうかというと、事業計画がなくても組合を設立することは可能だ、こういうふうになりますから、定款と事業基本計画を定めておけばよい、そういうふうにされております。
 こうなりますと、平均減歩率がどのくらいになるのか、それから採算の見通しがどうなるのか、そういう判断がこれでできるだろうか。いわば、ずばり言えば、地権者に判断材料を与えないままで同意を取りつけていくということになるのではないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
これがなかなか難しいのは、著作権法上、映画そのものにつきましての定義がないわけでございまして、ただ、「この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」となかなか難しい規定がございますけれども、歴史的には、映画とはいわゆる劇場用映画を念頭に置いている、こういうふうに考えているわけでございますが、現在では、生放送を除きまして、ビデオ制作をされたテレビ放送番組なども映画の著作物に該当すると考えられておるわけでございます。
 また、今御指摘にありましたテレビゲームにつきましても、これまでも幾多の判例があるわけでございます。例えば昭和五十九年の東京地裁の判決、パックマン事件と言っておりますけれども、これ以降、多くの事件で、テレビゲームにつきましては、その映像は映画の著作物に該当する、こういう判決が下されてきたわけでございます。そういう意味では、今回の判決はこれまでの流れとは異なる判断を示したものである、そういう意味では、確かにちょっと異例な判断であるかなと。
 著作権審議会におきまして、今回のこの譲渡権の新設と絡みまして、いろいろと映画の著作物あるいはゲームソフト等について議論があったわけでございますが、何分にもいろいろと複雑な問題もございます。また、こういう判例の動向がございますので、基本的にはさらに少し検討を、特に現時点で大きく映画の著作物について変える必要はないのではなかろうかと、しかし、なお今後そういったマルチメディアの進展等をにらみながら引き続き検討していこう、こういうのが著作権審議会の考え方であった、こういうふうに理解をいたしております。