私はひな壇を壊せという話をしているのではないのですよ。要するに、閣僚は一番後ろの席に座っておられるから、ひとつ一番前の席に座ったらどうですか、フランスと同じように。議員として同じことで、何も閣僚を格下げするわけでもなければ、要するに、総理だけで出ていられるような場合にほかの閣僚は皆後ろの席にいるわけですから、議員として一番前にいたってちっとも構わない。だから、ひとつこの際今の壇は、あれはもう衆議院の議長、副議長及びその関係者があの壇の上におられることについては何ら私は異論を挟むものではありませんけれども、どうも憲法四十一条を正しく解釈すれば、国権の最高機関の方が下にいて、行政機関の方があの高いひな壇に座る理由がない、こう思うのでありますが、積極的な理由があれば、皆さんの中でどなたでも結構ですから、お答えいただけませんか。
現在の本会議場のいわゆるひな壇でございますけれども、じゅうたんの下の板床の下がもうすぐコンクリートになっておりまして、それで、外の議長室の前の廊下と同じレベルでつながっておるわけでございます。もちろん財政的な問題と言えば言えるのかもしれませんけれども、構造的にあれを壊してやりかえるということは非常に困難なことであると技術者は申しております。
今、あったのではないかというお話なのですが、その今の新憲法ができたときに、私が聞いておりますところでは、尾崎行雄さんがあの壇をとるわけにはいかないのかというふうに事務方にお話しになったけれども、当時は財政不如意で、何かあれをおろすのは大変な費用がかかってできないということで、尾崎議員もそれはやむを得ない、こういうふうな話を聞いたことがあるのですが、事務総長、ちょっとそこでひとつ答えてください。
一人の議員として考えますと、帝国憲法から現在の憲法に変わりましたときに、帝国憲法時代のしつらえというものは今の憲法の精神に合わないと考えられます限りにおいて、やはり改めることが適当であったのではないか、こういうふうに考えます。
今お話しのように、行政府の立場はわかりますが、宮澤総理は自由民主党の総裁でもあられまかね。そして、やはり衆議院議員でございますね。衆議院議員、自由民主党総裁のお立場で私の提案はどういうふうな御判断でございましょうか。
現在の議事堂でございますが、本格的な議事堂ということで大正九年の一月に起工されまして、昭和十一年の十一月に竣工いたしております。約十七年の歳月を費やしております。それで、昭和十一年の十二月二十四日に召集されました第七十回の帝国議会から使用されまして、最後の帝国議会であります第九十二回帝国議会まで使われました後、引き続き第一回国会から百二十六国会まで使われておる、こういう状況でございます。
 それで、ただいまお話がございました予算委員室のいすでございますが、現在大臣席でお使いいただいておりますものにつきましては、御指摘のとおり竣工当時に使っておりました形式の安楽いすをそのまま使っております。委員席につきましては、ただいまお話ございましたように、当初は本館内の他の委員会室で使っております、ちょうどあの後うにありますああいう形でございますが、それを使っておりましたが、昭和四十六年の八月に現在の回転式のいすに改めております。
非常にカンボジア情勢というのは複雑な要素がかみ合っておるわけであります。その複雑な要素がかみ合っておるもとになっておるのは、やはり五月における選挙というものが一つのターミナルになっているわけでして、そこへだんだんだんだん近づいていくわけですね。現在、まだ一月ですからね、この紛争が起き始めたのは。一月から紛争が起き始めて、そうしてだんだん、それは全面的な戦闘になるとは私は思いませんけれども、しかしお互いが自分たちの支配範囲を広げるということが選挙の結果に影響してくるわけですからね。
 だから、この選挙がなければ私もそんなに心配しないのですけれども、後ろ側に選挙という重要な政治課題があって、その政治課題に対して今のプノンペン政府側とそれからポル・ポト派は基本的に考えが違う。そのためにポル・ポト派は選挙人登録をするなと言って抑えているということですからね。これは今外務大臣のおっしゃるように大したことなしにいけば、私も大変それは、カンボジアのために我々も平和を願っておるわけですから、いいことだと思うんですが、私は、少なくともあの地域の情勢、そうして今の選挙という極めて大きな政治課題があるのに、これからますますこういう条件は加速をする可能性がある、こう判断をするのです。
 これは極めて基本的な政治判断でございますので、宮澤総理大臣の御答弁をいただきます。
三国とも、事故がないということはこれは大歓迎なわけでありますから、インドネシア、マレーシア、シンガポールとそれぞれ立場も違う、状況も違うこともあると思うのです。例えばシンガポール等は、船の行き来にいろいろな規制を加えることそのものが自国にとってマイナスなのではなかろうかというようなポジションがある。いろいろあると思います。
 いずれにしても、事故が防げて、かつ船舶の航行はどんどん行われるということであればこれはいいに決まっているわけでありますから、三国の思惑があるというのだったら、その三国の思惑をよく確認をして、確かにおっしゃるように規模はマラッカと東京湾とは全然違うわけですから、ただし原理的な応用というのはこうやったらできるのではなかろうかということで、もう一歩足を深く踏み込んだ形での積極的な国際貢献、こういったことが必要ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけです。実際にこのマラッカ海峡の恩恵というものを一番受けている国はどこなのか、こうなるとやはり我が国になるわけでございます。しかも日本の国際貢献というものが声高に叫ばれ始めているそういう状況でもございますし、日本がここはひとつしっかりイニシアチブをとってＩＭＯに積極的に働きかけて、そしてマラッカ海峡の航行の安全については、日本という国がしっかり控えていて担保しているというぐらいの存在感をここはひとつ示すべきではなかろうか、一番恩恵をこうむっているわけですから。そのように思うのですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。