これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑は時間が限られておりますので、各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手を願います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、税制に関する件について調査を進めます。
 ここに御出席を願っております参考人は、朝日新聞社論説委員高橋文利君及び日本経済新聞社論説委員小島明君の両君であります。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。両参考人には、税制問題全般につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、参考人にそれぞれ三十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをお願いいたしたいと存じます。
 それでは、朝日新聞社論説委員高橋参考人からお願いいたします。
新進党の山崎でございます。
 きょうはどうも先生方ありがとうございました。
 川島会長が非常に御心配されておられます地方からの熱意あるいは自覚が足りない、私どももきのう地方公聴会に参りましてそういうことを感じました。やはり、この法律案が成立した後、自治体に非常に大きな責任が生まれるのだという御自覚、あるいはその地域に住んでいる方々の自覚を強く求めていかなければならないと思っております。ただ、こんなに早く法律が提案され、あるいは成立する運びになるというふうに地方の方はほとんど考えておられなかった。だから、今非常に戸惑いがあるということも非常に強く感じました。
 私はきのうも申し上げたのですが、ちょうど地方議会改選期ですから、各地方議会に地方分権推進の特別委員会をつくるべきだ、そしてそこでやはり分権の地方での受け皿議論というか、それをやってもらうべきだということも言っておるわけですけれども、ぜひそういう方向で提案していきたい、このように思っておるわけでございます。
 まず、今回のこの推進法が政府からも提案に至りましたのは、やはり一昨年の細川政権の成立によるということを新進党としては指摘しておきたい、このように思います。
 それと、政府案にしても、我が新進党案にいたしましても、中身的には、昨年あたりから、一昨年になるのですか、行革審の最終答申、あるいは民間政治臨調、地方六団体の意見もございましたけれども、地方制度調査会、そういうところが非常に時代認識をされまして、非常に思い切ったといいますか、画期的な提案、提言をされた、それが、やはり今度の政府案、あるいは私どもの新進党案もその線に沿って提案させていただいたということを申し上げさせていただきまして、まず皆様方の御見識に対しまして心から敬意を表させていただきたいと思うわけでございます。
 我が党が対案を提出いたしましたのは、いたずらに政争、政局に何か影響を及ぼそうとかそういう考えじゃございませんで、我が国では立法権は唯一国会にしかないわけでございますから、政府案は私どももそれなりに評価はしておるわけでございますけれども、しかし、よりこの分権が実効上がらしめるように、やはり国会でやらなきゃいけないことをやるべきだ、そのような考えで法案を提案をさせていただいたわけでございます。
 おかげさまで、今日まで二つの法案に対する論議をやってまいりましたし、また、きょう参考人の先生方の御意見もいただいておるわけでございまして、こういうことが必ず今後の分権の作業、政府や推進委員会の作業に役に立つと思うし、また立ててもらわなきゃいけない、忘れてもらっちゃ困るということを強く指摘をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 私は、二点についてだけお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございますが、一つは機関委任事務制度の廃止についてでございます。
 私どもが特に重視いたしましたのは、地方制度調査会が、宇野会長のところが、これまではずっと機関委任事務については整理合理化、そういうことを答申にうたってこられたわけでございますが、第二十一次の調査会答申を経まして、今回、明確に概念の廃止、私はすばらしいと思うのですが、機関委任事務制度という概念そのものを廃止すべきだということをうたわれた点でございます。
 これまで、整理合理化という視点からの改革は、既に御承知のとおり再三行われてきたわけでございますが、その成果は、関係省庁の合意の範囲にとどまる状況でございまして、極めて不十分なものであったと思うわけでございます。
 したがいまして、もはや整理合理化という手法ではこの制度の抜本的改革はなし得ないと私どもは考える、非常に心配だというふうに我々は考えるわけでございまして、まさに、むしろ制度を廃止する、まずそういう立場に立つ必要があるんじゃないか。
 だから、制度そのものを、機関委任事務制度そのものをどうするか、残すかやめるか、そういう議論をすべきであって、機関委任事務の個々の事務、これは必要だ、これは廃止するというような作業では限界がある。だから私は、政府案の整理合理化という表現では、これは一つ一つの事務を一つ一つ検討するという意味合いでしか受けとめられないと思うわけでございます。
 そこで、宇野会長にお尋ねいたしますが、地方制度調査会が今回あえてその概念の廃止をうたわれた背景といいますか、そこのところをずばっとお聞かせいただいて、今後の役に立たせていただきたい、このように思うわけでございます。
 それと、民間政治臨調、川島会長の方はこれまた機関委任事務制度の廃止を明確に示されておられる、この辺についてのお考えをお尋ねをさせていただきたいと思います。
 それから成田先生、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、東京都の地方分権検討委員会の答申で機関委任事務制度の廃止をうたわれて、それにかわる新たな制度ということを、簡単で結構ですから、どういうお考えかをお示しいただきたい、このように思います。