お答えいたします。
 平成九年三月二十日に、台湾当局から我が国の家畜衛生当局に対しまして台湾における口蹄疫の発生について通報がございまして、我が国としましては、直ちに台湾からの動物、畜産物の輸入禁止措置を講じたところでございます。
 台湾における口蹄疫発生状況等の情報収集につきましては、私どもといたしましては、台湾の家畜衛生当局それから財団法人交流協会台北事務所との毎日、随時の連絡によって行っておりまして、三月二十五日現在、十二県、百九十六農場での発生があったという報告を受けております。
 侵入経路につきましては、いろいろな憶測があるように思いますが、東南アジアの汚染国から帰国した旅行者による媒介とか、あるいはまたそれらの国からの感染した子豚なり汚染した内臓の不法な持ち込みによるものというような推定がされておりますけれども、現在のところ、なお経路の解明のための調査を行っているところであるというふうに台湾当局からは聞いております。
 今後とも、台湾当局とは密接に連絡をとりながら、的確な情報の収集に努めていきたいと考えております。
日本共産党の春名直章でございます。
 最初に、午前中の最後の質疑でもありましたが、台湾で発生している、大問題となっております口蹄疫の問題についてお伺いをしたいと思います。
 三月二十五日の毎日新聞に、台湾自由時報が「ブタ口蹄疫の血清を検査している農政当局が、検体から発見されたウイルスが六十種以上のタイプの中で、すべて中国のブタから見つかった〇１型とアジア１型だったことを明らかにした。」という報道がされております。この点での情報をどのように掌握されているのか、まずお伺いした心と思います。
乳用種を中心とします哺育育成経営の問題でございます。
 こうした経営の収益性の向上を図ってまいりますためには、交雑種の導入といった手段もありましょうし、あるいはまた、資質のすぐれた乳用種肥育素牛の生産に取り組むことも重要であろうと考えております。
 このため、八年度におきまして、優良な乳用種肥育素牛生産の推進等を通じて乳用種牛肉の生産、流通の改善を図ります乳用種牛肉生産流通改善対策事業を実施したところでございます。この事業の今後の取り扱いにつきましても、最近の乳用種牛肉や乳用種子牛の価格の動向等も勘案いたしながら、価格決定とあわせて検討してまいりたいと考えております。
最近は何でもありの世界ですから、豚の価格も急騰しています、六百円台になっていますから、一もうけしようというようなやからがそういう豚肉を日本に持ってこないとも限らないわけでありまして、そういった意味で水際作戦を本当に具体的に行っていただきたい。大臣の指導性をぜひお願いいたしたいと思います。
 時間がございませんので、もう一点、いわゆる肉専用種以外の品種。肉用子牛安定基金制度というものがございます。これはいわゆる通常ホルスタインの雄牛、ホルスでありますけれども、同時にその中には、ホルスタインに肉専用種、黒毛和種が多いのですけれども、Ｆ１、交雑種が同じ区分の中に入っておりまして、この実勢市場価格が非常に開いておる。ホルスの方が価格が低迷しておる。しかし、この肉用子牛安定基金制度の保証価格が十五万六千円で今回決めた。据え置きでありますけれども、そこのところの補給金というものが入らないような事態でございます。
 しかし、ホルスの肥育素牛経営はそういった意味で非常に苦労しておりまして、この制度の矛盾といいますか、なかなかその区分を二つにしてしまうということもさまざまな問題があるということは私どもも承知をしております。そういった観点で、このホル種の素牛経営について、その生産なり流通について、現在も五億程度の事業が起こされておるわけでありますけれども、さらに数段拡充強化をした対策をぜひともとる必要がある。
 先週、大臣にも申し上げましたとおり、牛肉の酪近計画の目標は八〇％増、現在二百九十七万頭、ホルスも肉用牛も入っておりますけれども、これを将来、平成十七年には四百三十二万頭にするという計画であります。どっこい、それが現状では逆に、二百九十七万頭が平成八年には二百九十万頭と停滞、減少に陥っておるわけでありまして、まさにそのほとんどを担うホルスの動向というものが酪近計画の自給率を高めるためにも最も肝要になっておりますから、そこのところの対策をぜひともお願いいたしたいというふうに思いまして、御答弁を終わって終了させていただきます。
十月二十日の朝日新聞夕刊は、東京都選挙管理委員会が発表いたしました、農業団体の政治団体であります、正確に申しますと、農業と緑の代表を国会に送る会、この団体が、率直に言いますが、新進党にも民主党にも数名いるという事実、返り血を浴びる覚悟で私は質問に立ったわけでありますが、しかし、圧倒的に、金額においても九一％。そして、特に百万円以上の献金を受けた方は、五千七百七十八万円の四二％弱に当たる方々が自民党の農水大臣の経験者であり、政務次官の経験者であり、農水の部会長である、こういう方々に対して、最高百八十万円。そして、きょう御出席を賜りました総理、大蔵大臣に対しましては、総理には二回に分けて百万円と五十万円、大蔵大臣は一回で百五十万円という献金を受けておられます。
 自治省に行って調べてまいりましたら、新政治問題研究会という総理の会は、平成七年も八年もいわゆる農協の政治連盟、名前はいろいろですけれども、農業政治連盟とか農工政治連盟といったぐいのもの全部調査をしましたけれども、一銭も献金がないのです。この農業と緑の代表を国会へ送る会というところが初めて献金をしているわけです。博友会、三塚先生の分も同じくでございまして、全くそれはありません。
 そのほかにいろいろと調べましたけれども、実際に今までそうした団体からの献金を受けておられる方も党三役の中にいらっしゃいます。加藤幹事長は、このたびの献金のほかに、山形県の農協から二百万円ずつ過去にもらっているという事実があります。小泉郵政大臣も、ああ厚生大臣も、このごろ郵政省のことばかりおっしゃるからポストを間違えた、小泉厚生大臣も多額の献金をこの会から受けています。
 この献金を受けるにつきまして、総理は、ただいま京都で発言をされた、住専に関連しているところからは献金を受けないようにしようといった姿勢とちょっと違ってきたのじゃないでしょうか。つまり、総理にお尋ねをしたいのは、たとえ百五十万円の全員であっても、どういう性格の団体から、どういう趣旨の献金であるかということは御精査なさったでしょうか。