最前から先生がいろいろこの法案に対する御注意、警戒すべき点等々るる御説明いただきまして、その点は政府委員から答弁したとおりでございますが、私といたしましては、いろいろ問題はないとは言いませんが、やはりこの際、こういうふうに思い切って土地の提供をしてもらわないと、このままじんぜん日を送っておりましたら三大都市圏においていわゆる宅地が出ていない、住宅も建てられない。でありますから、ぜひこれをやることが現実的であるし、また土地の整理組合をやっておる、それもやってよろしいし、これもやるし、いろいろやって若干ずつでも前進して国民の期待に沿いたい、こういうので、現実的に私は可能であるし、成功することを祈っておるし、そうなるであろう、こう考えております。
いずれにしましても、こういう土地が大変大きなまま残されておるということについては、これはしかも首都圏、三大都市圏の中でやはり主たる比重を持っているようでありまするし、私は大きな問題だろうと思うんです。それで、言ってみれば、農住組合をこれから組織して新しいものを掘り起こすことも結構でありますが、むしろ本来、今日まで相当の大きな助成を行いながらやってきたこうしたものの処理こそが、当面の最大の課題じゃないだろうかというように感ずるわけであります。
 それで、一つ国土庁長官に伺いたいんですけれども、こういうような形で農住組合というものを組織化してやっていくということが、果たして都市型の農業を行ってきたところの農民の皆さんに対する本当の実は対策として適切であろうかどうかということを考えるんですが、大臣、あなたはどのようにお考えになっていますか。
先ほどもちょっとお答えいたしましたように、数十ヘクタールの区画整理をやりまして直ちにそこが住宅地に全部なりますと、学校とか保育所とか、その他公共施設が必ずしも市街化のテンポに合わないというような実情もございますし、公共団体の側からいたしましても、人口が一度に急増する点につきましては難色を示すという点も一つございます。それから、やはりその地主さん、ほとんど農民の方でございますけれども、共同いたしまして減歩率が約三〇％ぐらいかかりますけれども、そういうことで区画整理をやりました土地につきまして、直ちにこれを売る動機がないといいましょうか、高度成長時代は資金需要もかなりございましたけれども、いまの低成長時代になりますと、農民の方々も、直ちにこれを売却して資金を得て、何かほかの事業をやるというような刺激も少ないといいましょうか、そういう関係でなかなか直ちには他に転売しないという事情等が重なっておるかと思います。
これは、残っている、特に三大都市圏等におけるいま眠っておる土地と言われまするか、そういう区画整理も済んでそのまま眠っておる土地について何で売り出しができないのか、基本的に何か欠陥があるのかどうなのか。これは公共団体施行であるものではなくて、むしろ組合施行によるものだろうと思うのでありますが、そこにはやはり事情があるんじゃないかと思いますけれども、その点はどういうふうに把握しておられますか。
いずれにしても、かなりのものが残っていることは事実なんですね。いまのお話によると、そういうものが存在をしていることは事実のようでありますが、これは一体どういうような行政指導なり処置をおとりになりますか。
ただいま御質問ございました四万ヘクタールという数字は、実は私どもで公式に調査いたし発表した数字ではございません。それで、私どもが手元に持っております数字は昭和五十四年度に調査をいたしましたものでございまして、これが首都圏におきまして過去十三年間に着工いたしました合計が、首都圏ではいま申し上げましたように、三十六年度から四十九年度までの間に着工いたしましたものが二万九千ヘクタールございます。このうち四十九年度の時点ですでに市街化しておるものが一万一千ヘクタール、そういたしますと、残りの一万八千ヘクタールが四十九年度の時点でまだ市街化しておらない。この内訳は、四十九年度の時点で区画整理事業をまだ実施中の区域、それからいまお話しの事業が終了したけれども建築物が建っていない区域、それから将来の道路とか公園とか学校用地になるための敷地、こういうものの三つの合計が一万八千ヘクタール、こういう数字は実は調査の結果わかっておりますけれども、お話しの数字は公式的に調査したものではございません。
そこで一つ伺いたいんですが、これは十一月一日の新聞に報道されておりますが、「区画整理ずみの休眠宅地四万ヘクタール」という見出しでもって、これは建設省の推計調査によるものだと出ております。しかも、これは年間需要の十年分ということであります。いまはからずも四千ヘクタールというあれが出ておるわけであります。そういういま一つの動きが出ておりますが、この休眠宅地四万ヘクタールということについてはどういうものなんでしょうか。建設省の推計調査だと新聞では報道いたしておりますが、内容について伺いたいと思います。
やっぱりこの問題の最大の原因は何であるかということがわからないで次に進むということはむずかしいわけです。いまもお答えがありましたけれども、こういうことが記されているわけです。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第二十四条に、内閣総理大臣が原子力船を含め原子炉を設置しようとする者に許可を与える際の条件が規定されておりまして、その条件によりますと、内閣総理大臣は、原子炉設置者からの許可申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない、そしてその次の各号の四項目のうちの三項目目、設置者に「原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」、ところが「むつ」の許可の申請をした日本原子力船開発事業団は技術的能力を欠いていた。このことは「むつ」放射線漏れ問題調査報告書にも明らかに示されているところである。したがって「むつ」に許可を与えた総理大臣の責任は明白だ。したがって今日、この「むつ」に許可を与えた総理大臣は許可を取り消すべきだ、こういう一つの意見があるわけです。この意見をどう思いますか。