林道の整備に関します基本的な計画は、森林資源に関する基本計画によって定めておるわけでございますが、総延長二十七万四千キロメートルを林道の整備目標といたしまして、昭和百年度末までに全量を完了することにいたしておるわけでございます。
 昭和五十二年度末におきます林道の整備状況でございますが、総延長九万二千キロでございまして、目標に対する達成状況は三四％となっておるわけでございます。
 今後この森林資源に関する基本計画等に基づきまして、計画的に整備をする必要があるわけでございますが、一つは、民有林林道事業等におきます予算枠の拡大を図る。農林漁業金融公庫の林道資金の積極的活用による非国庫補助林道の推進及び効率的な施工技術の開発と、執行率の高い線形の設定を行うほか、間伐の推進のための作業道を改修する等によって林道の計画的な整備に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
間伐と同時に重要な点は、林道網の整備でありますけれども、この整備計画は当初の計画から見ると四分の一という状態で非常におくれておる。これも非常に問題だと思いますけれども、これに対してはどういう対策を立てられますか。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ところが、この国産材重視の方向を進めようとしながら、その条件というものを見ますと、必ずしも満足すべき状態ではない。特に間伐とかあるいは保育、林道網の整備あるいは担い手の養成、こういった面から見まして非常に施策が立ちおくれておると思うんです。このままいくと、この長期見通しも単なるペーパープランに終わってしまう可能性がある。
 まず第一の間伐の問題でありますけれども、間伐期に、戦後の造林による人工林がすでに間伐期に来ておるにかかわらず、間伐が進捗していないのが現状であります。これについて、間伐がおくれておる理由は何か、またその対策について具体的にどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今回改定いたしました「森林資源に関する基本計画」並びに重要な林産物の需給の長期見通しにつきましては、それぞれ政策課題を掲げてございます。基本計画には九項目、需給見通しには四項目の政策課題を掲げておりまして、それらの課題をそれぞれ着実に実施をしてまいるという前提のもとにぜひとも達成をしていきたいというふうに考えております。
政府の出された「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」によりますと、昭和六十一年には国産材供給量が四千六百万立方メートル、これが七十一年には約五千八百万立方メートル、このように漸増する見通しとなっておるわけであります。そうして七十一年には国産材の自給率が四三％まで高まると、こういう見通しを立てておられますけれども、この見通しは達成可能かどうか、お伺いをします。
それから最近の傾向として、アメリカ、カナダ、インドネシア、マレーシア、こういう木材輸出国の方では丸太輸出というものをできるだけ制限をして、製材あるいは加工したものを出すという方向になりつつあるわけです。そうしてこれが進みますと、わが国の木材加工業界に非常に大きな影響を及ぼすと思いますけれども、これに対する見通し並びに対策についてお伺いをしたいと思います。
海外の森林資源開発の推進は、開発途上地域の発展に寄与するとともに、あわせて将来にわたる木材供給の安定化に資するという点から、重要な意義を有しておると考えておるわけでございまして、このため東南アジア地域等開発途上国におきます森林資源の開発造成等におきまして、資金、技術の両面にわたり積極的な支援を行っておるところでございます。具体的には、相手国の要請に基づきまして国際協力事業団を通じて専門家派遣、相手国技術者の受け入れ研修、機材の供与等のほか、相手国の林業開発計画の策定等を実施しているところでございまして、今後とも鋭意その推進に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお現在、技術協力をやっております大きなプロジェクトは六つございまして、フィリピン、インドネシア、ビルマ、南部パラグアイ、インドネシア南スマトラブラジル、この六つの地域で大規模のプロジェクトに協力をいたしておるわけでございます。
 また、開発調査等につきましても、その他四地域につきまして開発調査を進めておるところでございます。
それと同時に、海外の森林の乱開発、乱伐というようなこともあるわけで、それに対する修復、つまり造林というようなことも必要になると思います。それに対する技術援助とか、資金援助について考えられているのかどうか、いかがですか。
いまお話し申し上げましたように、長期的には需給が逼迫してくるわけでございますが、いずれにいたしましても日本は先般公表いたしました林産物の長期需要見通しにつきましても、今後当分の間、外材を確保しなければ日本の需要を満たすことができないという現状にございますので、今後とも外材の安定輸入確保ということが重要な課題になってまいるわけでございまして、やはり今後海外の資源開発といいますか、推進を進めていく必要がある、また供給地の多様化を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
御承知のとおり、もうじん肺は治る可能性が非常に薄く、現在の医学ではこの病変を回復させる有効な治療の方策は確率されていないのが実情のようでございます。ですから、療養はこれ以上重くならないよう防止をするか、合併症を治療していまより少しでも楽になるようにするのであって、病状が進んで肺機能が低下すると、ちょっとした坂道を上るのにも数回休まなければならない、ひどい人は寝たきりになってしまいますから、じん肺対策は何としても患者が発生しないよう予防に万全を期することであると思います。それにはじん肺の原因である粉じんの発生を抑える生産工程や作業方法を改善するなど、有害な粉じんから労働者を守る作業環境対策は言うまでもありませんが、早期発見のためには健康診断が重要であります。健康診断は特殊健康診断が就業時、定期、定期外、離職時に行うことがじん肺法で事業者に義務づけられているので、企業で働いているときは健康診断は比較的受診しやすいし、健康管理も行われると思いますが、一たん離職してしまいますと、よほど異常がないとなかなか受診しにくくなります。じん肺は発見したときに適切な措置をとらないと十年二十年後に悲惨なことになるのが粉じん作業からの離職者の状態でございます。ですから、粉じん作業からの離職者の健康管理については労働省はどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。