坂本公述人、加藤公述人、御苦労さまでございます。
 坂本さんの政治改革に関する御意見、私どもも自分自身を律していかなければいけないというふうに感じております。時間がありませんので……。
 私どもは、皆さんと一緒に政治家の姿勢を直していくという基本に向かっていきますが、私が感じますのに、最近はリクルートで知事選だとかいろんな選挙の投票率が上がっておりますけれども、どうも皆さんは、国政のときは割合投票率が上がりますが、地方議員の選挙になると、特に東京なんというのは、今度都議選が七月の初めにあるわけですけれども、こういうときに投票に行かない。何か、投票に行くのが悪いというんじゃないんですが、都政をばかにしているというか、政治家を全然相手にしてないというのがインテリの人のお考えのように思うんです。
 我々が政治をもっと活性化して、皆さんの理解を得れば投票率が上がるということであれば簡単なんですが、選挙の投票日にヘリコプターを飛ばしてみたり、いろいろ選管なりに努力をしておりますけれども、投票される側からこの点について何かお考えがありましたら、御意見をお伺いしたいと思います。
原油の方でございますが、去年の十二月に通関ベースで約十二ドルであったわけでございますが、四月に入りまして大体十六ドル、通関ベースでございます。見通してございますけれども、大体十ハドルぐらいまで考えておけばいいんじゃないだろうか。どんどん年内上がるということではないんじゃないのか。
 それから物価への影響でございますが、日銀のモデルの計算によりますと、一バレル四ドルで〇・一％。したがって、去年の十二月が十二ドルでございます、四月の通関が十六ドル何がしてございますから、〇・一ぐらいもし日銀の言うのが合っていれば国内卸売物価が上がる。したがって、政府の物価見通し、石油だけではございませんので難しいわけでございますが、政府の見通しからそう外れることはないんじゃないのか。私どもの研究所も大体政府の見通しと同じような数字になっておると思います。
 それから、次の円レートの問題でございますが、かねて言われておりますのは、神様も適正レートというのはわからない、そのときどきのレートが適正なんだと、そういうような議論もあります。一応ルーブルのときにレンジがあったとかないとか、いろいろ議論があります。私はなかったと思うんですが、言われておりますのは百二十円から百四十円というようなことが言われておる。今度百四十円を超えるかどうかという問題があるわけですけれども、まあ大したことはないんじゃないのか。だんだんとドルが弱くいったのが強くなってきておる。一番問題は、果たしてまたドルが強くなるんだろうかという点が気になるわけでございます。基調的には円が強くなっていきまして、二、三年でドルが弱くなりながら強くなるという動き方があるわけです。トレンドがだんだんとドルが弱くなってくるんですが、こういうふうにドルが包絡線でいくという考え方がございます。
 長期的に見ますと、やはりドルは弱くなるんじゃないか。とりあえず目下のところはドルが百四十円を突き抜ける可能性はありますが、大体百二十円と百四十円の間ぐらいでいくんじゃないか。マルクが、非常に困ったことで、一・七から一・九といっておったやつが二に近くなるような情勢になってきておる。しかし、日本の場合にはそう気にすることはないんですが、若干物価との関連で申しますと、やはり日銀のモデルでございますが、十円円安になると〇・六から一・一の幅で国内卸売物価が上がるというようなことが言われております。したがって、余りどんどん円が弱くなっても困る。ドルの方から申しますと、四月二日の暫定委員会の報告にありますように、アメリカの貿易の赤字が減らなくなるようなドル高は困る、といって大幅なドル安も困るというようなところで、きてどの辺かということになりますが、百二十円から百四十円ぐらいというふうな感じで見ておけばそう間違わないんじゃないのか。
政府がそういう姿勢で取り組んでくださるということを強く要望申し上げて、この点の質問を終わりたいと思います。
 それから、総務庁長官がお見えになっていらっしゃるわけでありますが、長官には後ほど所見をお伺いするということで、総務庁の中の行政監察局の皆さんに、首都高速道路公団に対する行政監察の状況について概要をお伺いしたいと思うわけであります。
 総務庁の行政監察局では、昭和六十一年七月に「高速自動車国道等の管理運営に関する行政監察結果報告書」というものを出しておられます。それからまた、六十一年七月に、それに基づく勧告というものをなされております。それから、さらに六十三年三月はそれに対する勧告、回答、その後の改善措置状況対照表というようなものも出されているわけでありますが、私も、首都高速道路公団の運営のあり方というものはいろいろな面で改革していかなければならないということを痛切に感じているわけであります。
 首都高速道路公団に関する六十一年七月の指摘の中で、料金収受体制の問題がございます。これは、首都高速道路公団における料金の受取所ですね、料金の収受業務というのを外部に委託しているわけでありますが、その委託先の組織とは別に、公団に現場管理組織として首都高速道路公団の営業管理所、これが十九カ所設置されているわけです。この現場管理組織にはおのおの公団職員が配置されておりまして、料金所において委託先が収受した料金の日々の点検・審査、毎月一回の定期検査、ほぼ月一回の臨時検査、交通管理及び道路管理業務、こういうものの一部が行われているわけでありますが、これに対して行政監察局は、「委託業務の確実な励行については、①料金所における具体的な料金収受要領の指示、②委託先での内部牽制体制の確立、③収受料金に不足額を生じた場合の賠償義務、④収入金についての動産保険の適用義務等により担保されているので、検査・監督の在り方及びその体制について簡素合理化の余地が認められる。」こういうふうに指摘をしているわけでございます。
 確かに、私どもも現場に行ってみたりいたしますと、本社管理部営業課というのがあり、その下に営業管理所がある。ところが一方、受託会社があって、料金計算所が同じ箇所数あって、そしてその出先として委託料金所がある。こういう二重構造になっておりまして、これはやはり国の行政のあり方としても簡素化をなし得るところがあるのではないか。公団の管理部で本来その業務を行えば、委託会社は要らないであろうと考えられます。また、委託会社でやっていくのであれば公団の管理部門の方はまた別な部門の仕事をしていただく、そういう合理性ある措置がとれるのではないかというふうに思うのですが、この二重構造の点についてはどういうふうに御判断をなすっているでしょうか。