これは新しく埋め立てする部分と同時に、既存の土地があります。この既存の土地百十ヘクタールの地権者とそれぞれの所有面積がどうなっているか、これを答弁いただきたいと思うんです。これは自治省か建設省か。建設省だとちょっと困っちゃうんだな。自治省ですか。——どっちみちいい答弁が来ないことはわかっているんですわ、中身が言えないということは。しようがない、私の方でこれから中身を言いますよ。
 百十ヘクタールの内訳は、国が三十、国鉄三十、三菱地所二十、横浜市十四、住宅・都市整備公団四、三菱重工業三、首都高速道路公団一、その他八、合計百十になると思うんです。
 私が言うだけじゃこれ信用されない可能性があるので、住宅・都市整備公団の理事さんが見えておると思いますが、そこで現在区画整理事業を実施している三十五・一ヘクタールについての地権者とその面積、これを挙げていただけますか。
先ほど御答弁いたしましたとおり、開発銀行といたしましては、息の長い施策としての都市開発、再開発につきましてはある程度重点を置いてまいりたいと思っております。そういう点で、横浜のみなとみらい地区はそういう種類の事業に対しまして適地である、こういうぐあいのことを考えています。さらに開発銀行が出融資するのは、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、基盤的な施設で、これによりまして民間の設備投資が誘発されるようなもの、公共的色彩を有するようなもの、あるいはそういう性格上当初は低採算であると思いますので、そういう点は政府機関たる開銀が名のりを上げるには適当な事業じゃなかろうか、こう考えております。
それから建設省に質問しますが、この事業に関連して幾つもの公共事業があると思うんですね。そのうち補助金対象となる事業、これは項目だけでも結構です、列挙していただきたいと思うんです。——建設省は来ていない、ああそうですか。何か今こちらへ向かっておるようだけれども、向かっているのを待っておると私の質問時間が終わっちゃうので、しようがないんで進めますが、大臣、相当たくさんあるんですよ。まあしようがない、これは。
 次に、こういうこととあわせて、開銀としてはこれ新しく融資あるいは出資の対象とすることですが、この拡大する理由は何でしょうか。
開発銀行といたしましては、横浜のみなとみらい計画は、残されました東京周辺の大きな開発事業でございますので、特にそこの中核となるいろいろな施設につきまして出融資を予定いたしたいと思います。基盤的な施設でございまして、第三セクター等が行う事業を予定しております。それからあるいは地域冷暖房、熱供給、こういう種類の事業につきましてもある程度の出融資を行いたいと思っております。基盤施設というのはどういうものかといいますと、余り収益性に当初はつながりませんが当該地域の開発を誘導するために必要な施設というようなことで、例えば人工地盤の造成とか、あるいはよく言われている動く歩道というようなこととか、あるいは国際的な展示場ができればそういうものとか、あるいは国際会議施設とか、そういう種類のものを予定しております。
次は開銀総裁にお伺いしますけれども、この事業に対して開銀の出資、融資がなされる。これは新しくふえる分野ですね。それで、どういう団体に対し、またどのような事業、これが出資あるいは融資の対象となるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
みなとみらい２１の事業概要について申し上げます。
 これは、横浜地区と関内・伊勢佐木町地区を結ぶ都心臨海部を整備しまして、業務を初めとして商業、文化等の多様な都市機能の導入を進めようとするものでございます。さらに都市と融合した幅広い港湾機能を拡充して、横浜市の都心部の拡大強化を図りまして、大都市圏における業務核都市といたしまして、横浜市を魅力ある国際文化都市にしようとするものであります。
 計画区域は、先ほど申しました都心臨海部で百八十六ヘクタールでございます。計画フレームといたしましては、計画人口、就業人口といたしまして十九万、居住人口といたしまして一万、土地利用計画といたしましては、先ほど申し上げましたとおり百八十六ヘクタールでございます。事業期間といたしましてはおおむね七十五年度を完成目標年次として設定しているわけでございます。以上でございます。
具体的に事実を出しますので、議論をした後、国民の審判にお任せをしたいと思うんです。
 その前提として、まず国土庁、みなとみらい２１事業の概要、たくさんありますけれども、特に、事前に通告しておいたように、本件との関連で、その要点を簡潔にお述べいただきたいと思うんです。時間がないので簡単にね。
見解の相違というのは、確かに、一つの問題についての双方の見解が違うということでございますので、それをどういうふうに理解するかというのはそれぞれの方の自由じゃないかなと思います。
ＧＮＰ比の問題は、委員会でも大変御議論いただきましたけれども、また今後とも御議論いただくと思いますが、私は、国内の国民もかなり注目しているポイントでありますし、ある意味で諸外国も注目しているポイントであろうかと思っております。
 ただ、若干御議論を広げてお答え申し上げると、私たちの国の防衛政策について、諸外国が一〇〇％とは言わなくても、最近はかなり理解もしてもらったと思います。その際に、私は、この一％も十分なる働きをしたと思いますと同時に、やはり憲法に基づき、専守防衛、非核三原則それからシビリアンコントロールをしっかりやっている。そういったほかの政策の運営の仕方、政策の基本の部分も、私は諸外国からかなり評価されてきているのではないだろうかな。ある意味じゃパーセントだけではなくて、そういう面も私たちはしっかり今後やっていかなければならぬというような気がいたします。
 しかし、いずれにしましても、この一％問題は大変大きな御議論をいただいているポイントでございますので、今先生御指摘いただいたこと、いろいろおもしろいポイントであろうかとも感じてお聞きいたしておりますけれども、また今後ともいろいろな形で御議論いただき、そしてそれとともに、おっしゃるようにかなりの注目されている日本の防衛のあり方でございますから、その中身がどうあるべきなのか、先生が次の機会に御議論いただくというその実態面の中についてどう考えるべきかについても、またいろいろ御意見をいただきたいと思って期待いたしております。