最後に、臨時教師の問題ですが、もう一問だけ御質問をしておきたいと思います。
 定数内の臨時教員が全国的にふえておりまして、臨時教員のうち定数内補充をしておるところが一九八五年、四年前の調査ですと、鹿児島で八四・三％、鳥取で六九・七％、島根で六九・六％、徳島が六四・二％で、臨時教員の半数以上が定数内補充という実態でございます。そして、その中で本来ならば定数内補充をなくして正教員として任用すべきだと私は思うのですけれども、そういうふうにならないわけですね。
 そして長期にわたって臨時教員のままで放置されて、年齢が二十九歳になりますと大体ここで年齢制限で教師に採用の道が閉ざされてしまうというのが、もう非常に多いんですね。その手記などを見ましても、本当に胸が詰まるような状態です。三月三十一日まで一年間働いて、ここで首が切れて四月一日からまたつながる。これを何年も繰り返し、中には九年繰り返して二十九歳になって、そこで完全にお払い箱というような例も出ているわけでございます。
 この点について、一つは、ぜひ実態調査をしていただきたいんです。なかなか実態をつかむことができませんので、文部省としまして、そういう意味で大体どういう実態にあるのか、これをしていただきまして、そしてこの臨時教員はいわゆる教育公務員、各県教育委員会と雇用関係が成立している、いわゆる職員なんですね。したがって、臨時教員は、大学卒業予定者と同じ扱いではなくて、二回も試験をやるんじゃなくて、辞令切りかえで教師として採用すべきである、こういうふうに思いますが、この点についてのお答えをお聞きしまして、きょうの質問は終わりたいと思います。
オナガドリの尾の羽が長く伸びるという特性は、遺伝的な形質に加えまして特殊な飼育技術が相まってあらわれるというふうなことで、その形質を保存するということにつきましては大変難しい飼育技術を要するというふうに考えております。このようなことを前提といたしまして、文化庁といたしましても、従来、管理団体である南国市に対しまして、御指摘のようなえさ代等につきまして国庫補助を行ってきたところでございます。
 今日、絶滅の危機に瀕しているかどうかの問題につきましては、現在の数がまだ数百羽いるというような話もございますし、そのようなことも含めまして、高知県等におきまして現在取り組みを検討中というふうに聞いております。文化庁といたしましても、そのような検討結果なり御意向なりをよく承って、可能な面における協力を行いたいというふうに考えております。
このオナガドリは、江戸時代にさかのぼって、これは土佐の、特に農民たちの努力で今日まで系統維持が図られてきましたが、さきの戦争の際に飼育数が著しく減少しまして、絶滅に瀕するという事態もあったのですけれども、これをわずかな保存会の人たちが努力して乗り越えて、今ここへ来ております。
 ところが、現在再びこの数が減りまして、また飼育後継者も次第に少なくなり、飼育に当たっているオナガドリ保存会の会員も現在ではわずか十一名、そのうちほとんどの方が高齢化しております。さらに、個体数減少に伴う近親交配などが原因となりまして、尾が伸びない、抜けやすい、ふ化率が悪い、死ごもりなどが多くて、質的な悪化も生じております。戦後二度目の危機と言われている事態を迎えているわけですが、これについて文化庁としてどういう認識をされておるかということと、現在は措置としてえさ代への助成がなされているわけです。その補助額は国、県、市合わせて飼料代年百三万円で、これに対して国が二分の一で、五十一万五千円を出しておられます。それと五万円の活動費補助が出ているにすぎません。しかし、尾を伸ばす期間は七年とか十年とかいう長期に及びまして、非常に手間もかかる、だからとても採算が合わないという状態、後継者もいなくなるという状態にあるわけでございます。
 この点で、特別天然記念物の保存についての何らかの対策がとられないのか、あるいは飼育技術に対する畜産試験場等の援助など、行政機関としてやるべきことがあるのではないかと思いますが、その点についての御見解をお聞きしたいのです。
特別天然記念物についてのお尋ねでございますけれども、動物、植物などのうち、「学術上貴重で、わが国の自然を記念するもの」については、文化財保護法に基づきまして天然記念物に指定されておりまして、これら天然記念物のうち特に価値が高いものにつきましては特別天然記念物として指定されているという意味で、先生の御指摘のとおりであります。
大臣が相続税のことを言われましたのでそれに触れますが、昨年末の相続税法の一部改正に当たっては、昭和五十年以来制度の基本的見直しが行われていないので、基礎控除の二倍増ですか、改正等を行った、こういうことであります。
 ところが、ある学者が、税制改正についてこれは必要なかったのじゃないか、かえってそういったとりわけ大都市における土地保有者を優遇する結果になっているのじゃないかという指摘がされております。というのは、御存じのように、土地評価に当たっては公示価格だとかあるいは時価の問題、それから相続税の評価、路線価等を含めて幾つか評価の基準があるわけですね。それを計算しますと、二千万円プラス法定相続人一人当たり四百万円をそれぞれ倍に引き上げたことによって、時価換算にすると三億八千四百万とか六億四千万ぐらい、その学者の試算を援用しまして私が計算しますとそれぐらいの時価評価の土地に対しては相続税がかからないという結果が出るわけです。そうすると、三億とか四億とかいう土地というのは、東京近辺は別にしまして、田舎へ戻ると、それを離れますとこれはゼロだという話になるわけです。
 こういった実情を見たときに、結局は発想が今までと変わらないんじゃないか。つまり土地を持っているということによって非常に差が広がってきているんだということを割と無視して、五十年から全然控除額を手をつけていないから手直ししました、それだけにすぎないので、そこがどうも発想がおくれているんじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つは、土地等に対する税負担、これはいろいろな数字があるわけでしょうけれども、日本の場合、資産総額に対する税負担、固定資産税だとか都市計画税だとかあるいは土地保有税等の比率は、マクロで計算しますと、六十二年ですから二年前の数字になるわけですけれども〇・三五％だ。ところが、若干時間がずれますけれども、一九八〇年のアメリカの全州の同じような負担を見ますと一・二八％。アメリカがきついわけですね。そういうことを考えますと、相続税は世界に類例を見ないくらい重いんだ、こう言われるのですけれども、最近の土地の問題を考えると、これまた世界どこを見ても見られないようなまさに異常現象であるわけです。
 こういうことを考えますと、この資産課税に対する発想の転換が必要じゃないかと思うのですが、いま一度伺いたいと思います。