第三点の御質問でございますが、どうも非常に難しい問題であろうと思います。公共事業を中心として財政が大幅に膨らんだとき、これはかなり国から地方の方へ多くの資金が流れ、地域の格差は是正されたと思います。恐らく五十四年度くらいまで、私は推計したことがございますが、そういう傾向でございましたが、財政再建、緊縮財政が始まりまして、そのことがまた次第に格差が広がるような方向にどうもいっているような数字が出てくると思います。
 そこで、それをどうするかということになりますと、限られた財源でどうするか、非常に難しい点、それから先ほど冒頭御指摘ございました外需型から内需型にするといった点も踏まえて、実は私、これといった知恵は今なかなか具体的には持っておりません。恐らく地域活性化というのは非常に重要な視点だろうと思いますが、そういう意味で公共事業というものが少しでもそちらに余計回るといったようなやり方も必要でしょうし、それから、特に地域ごとに固有の規制緩和というメリットを享受させるような方法もあるとは思います。
 残念ながら尾身先生の直接の問いにお答えするだけの手段がないのでありますが、問題の重要性は十分に承知しているつもりでございます。今後いろいろな形で内需拡大がされるときに、その点の配慮というものも十分必要である。何か具体的にお答えするすべがないので申しわけございませんが、そういうことでございます。
財政面からのてこ入れが不十分であるというのは、まさにそういう面があろうかと思います。先ほどから申しておりますように、いろいろ例約が大き過ぎるということでございます。不況色が最初に出てきましたとき、過去数年来国からの財政資金によって地方にいっていた分が大分細るわけでございますから、したがって、地方に対する不況色というのは恐らく公共、パブリックセクターに依存する割合の多い地方ほど響いてこようかと思います。
 そういう意味で、どういう形でこういうものに対処するかというのは、今尾身先生のおっしゃられました規制緩和という視点が非常に重要であろうと考えております。財投中心の民活型と申しましても、かなり期待が過大な面もございます。やはりこれを一層促進するためには、アメリカあたりでもかなり注目をされておりますが、土地利用を中心とした規制緩和という点が一番重要になってこようと思います。どうも民活と申しますと、東京湾の橋の問題とかあるいは四国の架橋とかいう大きなところに目がいきがちでございます。地方の方にはそういうものが恐らく余りないと思われますので、その点を補う意味で地元で何か積極的に、民活とは言わないまでも、規制緩和を通じていろいろなことがやられるという意味では、土地を中心としたそういった面での制度の見直しという視点が、やはり構造的な面も踏まえ、最近の内需拡大といった面にも対応するという意味で重要ではないかと考えております。
この内需拡大のためにいわゆる財政面で十分なてこ入れができないというお話、先ほど来ずりとございましたが、しかし、逆に考えてみますと、貿易摩擦を解消するためにはどうしてもある程度の内需拡大をしていかなきゃいけないという問題があるわけでございまして、その問題の解決のためにはいわゆる民間活力を発揮させていく、そしていろんな民間プロジェクトを推進するとともに、これに対する財政投融資の面やあるいは税制面からのてこ入れをしていくというのが政府の施策でございます。私は、これは非常に必要なことであると思っておりますが、これに加えまして、特に各種の規制緩和が必要であると考えているわけでございます。
 現在、建設省関係では都市計画法、農林省の関係では農業振興地域整備法というようなものがございまして、いわゆる市街化調整区域や農振地域におきまして住宅や工場などの建設が極めて厳しく制限され、ほとんどできないような状態でございます。これに対します不満の声が、私どもの地元の群馬県あたりでも多くの人々から上がっているわけでございます。これらの土地利用に関します厳し過ぎる規制を、もっと現実に即した観点から緩和することがぜひとも必要であると私は考えているわけでございます。この土地利用の規制緩和によりまして地域における住宅や工場の建設、立地が一層促進され、財政資金によらなくても、お金を使わなくても民活による内需の拡大が大いに期待できるんじゃないかと思うわけでございます。こういう問題につきまして、石先生の御意見を承りたいと思う次第であります。
科学サミットは岩動先生、科学技術庁長官当時大変なお骨折りをいただきまして、世界各国に対する当時の岩動長官の呼びかけで開かれたものと承知をいたしております。
 世界経済の活性化あるいは資源エネルギー問題への対応、こういったことはいわゆる先進国首脳会議でも話題になりまして、そうした問題の解決のためには科学技術の開発以外にないんじゃないかというような議論さえあったと伺っておるわけでございます。そして、こうした問題を討議し解決策を見つけ出すためには国際的な協力しかない、こういうところまでは各国首脳の合意点であったというふうに理解をいたしております。つまり岩動長官のヨーロッパ、アメリカに対する呼びかけはまさに先進国首脳会議での議論というものと同じ趣旨、同じ方向を目指しておられたというふうに思います。そして昨年十月、カナダにおきまして日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリー、オーストラリア及びカナダの七カ国が集まりまして、科学技術サミット、科学技術担当大臣の会合が開かれたわけでございます。この会合は主要先進国の科学技術担当大臣が初めて一堂に会したという意味で、言ってみれば歴史的なものだというふうに私どもも感じておりまして、各国の科学技術推進の長期的な基本政策等について意見の交換が行われた。竹内前長官が御出席になられまして、いわゆる十一号答申その他を踏まえて我が国の科学技術の振興策などを御説明になって大変大きな評価を受けたというふうに伺っておるわけでございます。
 こうした会合、非常に意義のある会合と存じておりますけれども、今後の開催については、カナダの会合のときに次回の問題について特別の具体的な取り決めがなかったというふうに聞いております。それは、一つは定期的にというよりは随時そうしたテーマがあればというふうにお考えの方が多かったのではないかというふうにも理解しているわけでございまして、いずれの国からか、こうしたテーマでやろうじゃないかという御提案があれば各国が協議をして次の会合に向けての準備が始まるのではないか。私どもは、そうした呼びかけがあれば外務省その他と御相談をしながら対応したい、こういうふうに考えている次第でございます。