だから、服部郵政大臣はこの経済対策閣僚会議で料金の値下げに賛成の方向で発言されたのか、四月十八日の後退答弁の方向で余り賛成しないということで発言されたのか、これも調べなくちゃいかぬ。どっちにしても、先ほどから私が明らかにしたように、ＫＤＤに対する最も強力、かつトップの指導監督、そして料金について認可、こういう強力な権限を持っておられる郵政大臣がこの料金値下げ問題について文書で指導を出される以前から後退答弁をされておるというこういう姿勢ならば、ＫＤＤは郵政省の指導を甘く見て返事さえ文書で回答しないという、そういう態度をとってくることは想像にかたくないわけですよ。
 そこで、この大臣の後退答弁に関連をしてひとつ注目しなくちゃならぬのは、新聞で報道されていますけれども、五十三年の春に板野社長と服部郵政大臣がひそかに赤坂の料亭でお会いになった。この料亭は田中角榮元首相のために角榮部屋が用意されていることでも有名だったと、こう言っておりますから、大体その名前はもう想像がつく料亭ですね。この五十三年春にひそかに会われたということ、このほかにも、この前後に二人は銀座の料亭「Ｋ」で人目をはばかって会食をしておられる、こういう報道がある。これは大臣のこの答弁の変化にかかわって、この五十三年春のこの二人の会談というのは、この大臣答弁の後退の裏に何があったかを調べねばならぬ非常に重要な事実だと私は思いますが、この点について警察庁は調べておりますか。
だから、見解の相違だということにあなたはなると思っておられるかもしれぬが、強力な監督指導権がありながら、まさに郵政省の指導自体が緩やかで怠慢過ぎるんですよ。経済閣僚会議までやって、その重要な問題についてあとの二回は報告さえしていない。結論は値下げは全然やらなかった、こういうことになるんですよ。
 そこで、もう国会で何度も論議されたからあなた方おわかりだと思うが、服部郵政大臣の答弁の変化に注目をする必要があるでしょう。服部郵政大臣は五十三年の三月三日には、値下げを適正な価格にするよう大変なファイトで指導しております、こう言っておるんです。あなたのお話を聞いたら、ファイトのある指導なんてやってないですよ。そんなの三カ月もほったらかして、口頭でやったとあなたおっしゃるけれども。その大変なファイトで値下げをやろうという答弁が、四月十八日になりますと御存じのように、私は決して値下げするなんと言った覚えはありませんという方向へ後退していくでしょう。ところが、その四月十八日のそういう後退答弁をした次の四月二十一日に経済対策閣僚会議が開かれておる。この経済対策閣僚会議には、服部郵政大臣も特にこのＫＤＤ問題があるので参加をしておられたはずですが、参加をしておられたことは間違いないですね。
文書という形式での回答、これは先生御指摘のとおり八月二十六日にあったわけでございますが、それ以前、それからその後も、これはたとえば九月十九日に、先ほど御指摘のように私ども再度経済対策の一環として出ました決定に基づきまして文書指導しているわけでございますが、そういったことも間にはさんでいろいろ事務的に打ち合わせをし、その検討方を強力に指導してまいったところであります。
それは甘くて好意的過ぎるんじゃないの。三カ月もかかっている。督促一回もしなかった。強力な指導じゃなかったのですか。それじゃ、二回目、三回目は報告も出していないでしょう、事実どうですか、ＫＤＤから。
だからしたがって、そういう権限に基づいて出されたものであるということが明らかになった。そうすると、郵政省の直接の監督下にあるそういう特殊法人ＫＤＤ、そのＫＤＤがこの指導に対して文書で回答したのが最初の五月十日の指示を受けて八月二十六日、三カ月かかっている。これはちょっと長過ぎやしないか、報告が怠慢ではないかという気がしますが、郵政省はどう見ていますか。
ＫＤＤ法には、先生御指摘のとおり、郵政大臣のＫＤＤに対する監督権限を明記した条項がございますが、この場合の指導と申しますのは、一種の行政指導と申しますか、法令上並びにそれに基づきまして郵政大臣が電気通信業務全般について指導する、そういった権限に基づいてなされたものと理解しております。
そこで、郵政省の立場として一般論として伺いたいんですが、いま出されたＫＤＤへの文書による報告提示というのは、これは先ほどあなたがおっしゃった、ＫＤＤ法で郵政大臣が監督権を持つという、その監督権に基づいて出されたという趣旨になるんですか。
先ほど来御説明を申し上げておりますことの繰り返しになるわけでございますけれども、この放送大学学園の設置します「放送等により教育を行う大学」というのは、学校教育法上の「大学」ということで申し上げておるわけでございまして、その「大学」の目的そのものは、これは学校教育法が規定をしているという仕組みになっておるわけでございます。
 なお、先生御指摘の私立学校法上の規定というのは、第二条では、「「学校」とは、」という学校の定義規定が書かれているというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。
 それから、この放送大学学園法案の附則で学校教育法の一部改正をいたしておるわけでございますが、学校教育法の一部改正をいたしまして学校教育法の第二条に一項をつけ加えておりまして、「第一項の規定にかかわらず、」つまりこれは学校教育法第二条第一項でございますが、学校教育法第二条第一項というのは、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第二条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」という規定があるわけでございます。そこで、今回この特殊法人でございます放送大学学園が大学を設置し得ることの根拠規定といしまして、この第二条に一項を加えまして、「第一項の規定にかかわらず、放送大学学園は、大学を設置することができる。」という規定を、学校教育法の改正を、この法律の附則で改正をいたしておるわけでございます。したがいまして、学校教育法との結びつきといいますか、その点は私どもとしてはこの学校教育法の一部改正の附則の規定で十分私どもとしてはつながっているものと、かように考えております。