現在の中で国会決議も国民投票もなさらないということでありますが、私はやはり、たとえば国会決議をするとか国民投票をするとか、あるいは憲法改正をするとか、そういう幾つかの選択をしなければならない時期が来ると思っております。統治行為論を受けて最高裁が判断を下す段階で、何らかのそういう政治判断が必要だというふうに考えておりますが、これは総理の、現在のところでは国会決議も国民投票も必要でないということを聞きますと、それでは憲法改正をそこで準備をしているのではないか、将来的な課題として自衛隊の問題については憲法改正を考えているのではないか、こういうふうなことも思われるのでありますが、その点はいかがでございますか。
私は、歴代内閣がとっており、現内閣も明確にいたしております自衛隊合憲、これは不動のものでございまして、改めて国会決議を要しない。これは自由民主党の総裁としてもそのように考えております。また、そういう点を含めて改憲のために国民投票するというようなことも、全然考えておりません。
自衛隊の合憲性を政府は認めているということでありますが、しかしながら、自衛隊違憲だという意見もたくさんあるわけであります。そして、自衛隊の合憲性を明確にする、あるいは自衛隊が合憲であるということをはっきりとこれを確認する意味におきまして、いま、国会決議等は政党の問題だ、国会の問題だというお話でございますが、しかしながら、この統治行為論を受けて、自由民主党の総裁としての立場もあるわけでありますから、たとえば最高裁の最終的な長沼判決等が出ました折には、やはり私は、何らかの形でその立場が統治行為論をとっておるならば、国民に対する自衛隊の合憲性についての問題を明らかにしていく必要があると思いますが、その手だてについてお考えがございますか、総理にお伺いいたします。
自衛隊が合憲であるということは明確に申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、これを国会で決議を上げたらどうか、こういう御意見があることも承知をいたしておりますが、それは国会自体がお決めになる問題であろうか、このように思っておりまして、政府としてはあくまで現行憲法のもとに自衛隊は合憲である、こういう基本姿勢のもとにすべての施策を進めてまいる考えでございます。
そういう立場をとっているとするならば、それでは、たとえば自衛隊の問題につきましても、長沼二審判決を初めといたしまして、いわゆる統治行為論が出されております。したがいまして、つまり自衛隊の正当性、合憲性を明白にするというためには、あるいは合憲性に対する疑義を解消するためには、どういうふうなことをなさるおつもりがございますか。
憲法解釈の面だけについてまずお答えをいたしたいと思います。
 御指摘のように、最高裁判所は、これまで衆議院の解散あるいは新旧両安保条約についていわゆる統治行為の理論をとっているところであります。統治行為につきましては、憲法上明文の規定はございませんが、司法権の本質に内在する制約として、判例、学説の上でも一般に認められているところでありまして、政府といたしましても、この理論を司法権の行使にかかる最高裁判所の判断として尊重しているところでございます。
改憲の方向があっても慎重にというふうな、あるいは改憲のそういう土俵づくりにも慎重にという立場だというふうに理解をしておきます。
 ところで、裁判所の一連の統治行為論、これが出ております。つまり、私どもの委員長であります佐々木委員長が代表質問の中で、自衛隊の合憲問題を中心として、合憲決議を中心としまして御質問を申し上げました。そのときに、裁判所は、自衛隊の合憲というような問題につきましては、これは直接国家統治の基本に関するきわめて高度の政治性のある国家行為であるから、裁判所の判断に属さないといういわゆる統治行為論をとっております。そういうことで、この統治行為論につきまして、総理はどういうふうに評価をなさっておられるでありましょうか。
やはり総理として非常に慎重に御判断なさっておるようでありますが、しかしながら自民党総裁として、責任政党の指導者として、調査会なり総務会なりの方向が改憲の方向というものをはっきり出してきた場合には、やはりその改憲の方向を推進なさるお立場をおとりになるのでありましょうか。
現実の問題といたしましては、学生さんが学校に通われる場合には、私ども鉄道をお使いいただく場合もありますし、東京のような大都市では私鉄なり地下鉄をお使いになる場合もありますし、地方に行きますと非常に多くの方がバスを使われるというようなことがあるわけでございますが、私どもといたしましては、他の輸送機関の運賃水準との関係で現在見てみますと、地方へ参りますと、バスの場合は国鉄の大体三倍を超えるような水準になっておるわけでございまして、かなり大ぜいの学生さんの御父兄はそれに耐えて負担をしていただいているわけでございます。
 私どもとしては決して取りやすいからということではございませんので、そこで割引をしているということはそれだけ多少とも赤字がふえる、赤字がふえるということは納税者負担になっていく、あるいは赤字のまま残っている分においては後代国民の負担になっていくということでございますので、現在全体が非常に赤字になっている関係からいいますと、やはりある種の負担のバランス、お客様同士の負担のバランス、それからお客様と御利用にならない一般納税者、ならなくても負担していただく結果になります納税者負担のバランスというものから考えまして、いろいろ御批判はございましょうけれども、もう少し現在よりはバランスをとるべきではないかという考え方を持っているわけでございます。
 しばしばいま御指摘のように取りやすいから取るのじゃないかという御批判があるわけでございますが、そういう面が全くありませんと言ったら、あるいはうそになるかもしれませんけれども、決してそういうことから発想しているわけじゃなくて、いま申し上げたような意味の御利用の方々、納税者の方々のバランスの問題として、この点は少しずつではありますが直させていただきたいものというふうにお願いをしておるわけでございます。