この問題について、御指摘のとおり、衆議院におきまして行政書士の報酬規定の問題についても御議論をいただきまして、結果として御指摘のような項目が附帯決議で盛り込まれたわけであります。したがいまして、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと考えております。
 公的資格制度全体の報酬規定のあり方等について、御指摘のとおり、今後、行政改革推進本部の規制改革委員会において審議される予定であり、その議論の動向をも踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
この点に関しましては、衆議院の方では附帯決議がなされておりまして、「行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討すること。」ということでありまして、やはりほかにもいろいろ公的資格制度はあるわけでございます。その規制緩和と一緒にすべきではないか。それは何ゆえ今回行政書士の方の規制緩和が先行したのかということが裏にあるわけでございますけれども、やはりそういう公的資格制度の規制緩和とあわせてそのあり方を検討すべきではないか、私はやはりそういう形ですべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、自治大臣としましては、その衆議院の附帯決議を受けまして、御所見といいますか、それを受けて今後どういうふうにしようかということをお聞かせいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
今御指摘のとおり、現行の行政書士法では、「行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。」ということになっておりまして、実際に認可が行われるのは二年ごとの報酬規定の改定に伴うものがほとんどであるわけです。これはある意味では都道府県の事務負担ということもあるわけです。
 今回の改正で報酬規定が会則事項から除外されるということによりましてその会則変更認可の事務は減少するということは当然のことでありまして、そういう意味で都道府県の事務の簡素化に資するということは言えるわけであります。
 地方分権推進計画におきましては、地方公共団体の事務の簡素合理化を通じた行政体制の整備ということは分権推進と並んで重要なテーマの一つでもあるわけであります。そういう意味で、一括法案という中で行政書士法の改正も盛り込むということは、これも一つそういう意味での脈絡というのは当然あるわけです。
 それからいま一つ、この分権一括法ということのみならず、今回のいわゆる中央省庁の再編あるいは規制緩和、そういう意味では今日の我々が抱えている大きな時代的な課題というものが、国から地方あるいは官から民、その規制緩和、言うなら民間が自分たちでやれるようなことはできるだけ自由裁量の余地を残していく、余分な干渉はしていかないという一つの中で規制緩和というものがあるわけです。そういう脈絡の中で、やはりこれもあわせてとらえていただきたいことだというふうに考えております。
総務庁長官がそのように強調しておりましたので信用するということで、今後きちんとしていただきたいなというふうに思います。
 次に、自治大臣の方に行政書士法の改正に関して質問したいんですけれども、今回、行政書士法の改正案が地方分権推進のための一括法案の中に入ってきているわけであります。
 行政書士は、御存じのとおり、法制定以来五十年間、国家資格者として国民の最も身近な法律事務者として広範多岐にわたる法律事務を遂行してきておりまして、国民の利益を守り、また権利を擁護してきた、そういう歴史があるわけでございます。
 地方分権、地方主権の確立のための機関委任事務を地方事務に転換することに関しましては何ら異議のないことでありますけれども、この行政書士法の一部改正案には、行政書士会の会則からの報酬規定の削除という地方分権、地方主権の確立とは直接関係のない法改正も紛れ込んでいると言っていいのか、そういう表現していいのかどうかわかりませんが、入っている。これはどういう理由からなんでしょうか。
もう一回念のために申し上げますと、今、総務庁で、例えば総務庁は行政監察という事後チェック型の大変重要な仕事を持っておりますけれども、ついこの間も行政監察局が行政管理局に対して強い勧告を行いまして、行政管理局が行政手続法について周知徹底するという仕事を怠っておったということで勧告をしたわけでございます。
 こういう事後チェック型の省庁においては特に気をつけて、身内に対して厳しいということを守って、そのような伝統を守ってきたところでございます。その意味で御懸念の点は御心配ないかと思うのでございます。
便宜置籍船の問題につきましては、特に今マグロについての御指摘でございますけれども、国際漁業管理機関の非加盟国に船籍を移して操業する、それによって資源保存管理措置の効果を阻害している国々があるということが国際的に懸念をされております。しかも、その隻数が相当数に達しておるという現状でございます。
 我が国は、関係国と協力をいたしましてその抑止に努めておりまして、大西洋クロマグロにつきましてはＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存委員会の勧告に従いまして、いわゆる非加盟国のベリーズ、ホンジュラス、それからつい最近まで入っていなかったパナマからのマグロの輸入を、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法に基づきまして禁止をしております。
 また、便宜置籍船の実質的なオーナーの大多数を占めております台湾とは昨年来数度にわたりまして協議を重ね、台湾もこの問題については理解というか認識をしておるところでございまして、日台のマグロ業界が協力して便宜置籍船対策をとっていくよう努力をしているところでございます。
 我が国は世界最大のマグロ生産国、消費国であり、またそれがゆえの責任も重いわけでございますので、今後とも便宜置籍船の操業実態の調査を強化し、ＩＣＣＡＴそれからＦＡＯ等の関係国際機関に対し情報提供を行って、この便宜置籍船対策を積極的に推し進めるように働きかけていきたいと考えております。