お話のアメリカの教育の関係でございますが、一般的にアメリカの教育というのは州あるいは各学校区というところがその責任と権限を有しておりますが、特殊教育の分野におきましては連邦政府が財政面を含めて大きく関与しております。
 アメリカの特殊教育は、その対象を三歳児から二十一歳までと幅広くとらえておりまして、そのうち我が国と同様の特殊教育のいろんな学校に通う者というのが約二十五万人で五・九％、小学校等のセパレートクラスと呼ばれる特殊学級と思われますが、そういうところで学んでいる者が約百九万人で二五％くらい、通常学級で教育を受けている者というのが約二百八十八万人ということで六七％くらいになっております。その最後の通常学級で教育を受けている者の中では、学習障害とされる者が四七・二％で過半数近くおるということでありますし、三六％ぐらいは言語障害ということでありますので、大部分が比較的軽い障害の者というふうになっております。
 特殊教育を受けている者の割合という七ごろで見ますと、アメリカでは該当の児童生徒数というのが九・二％という大変大きな数になっております。我が国の場合は〇・九％ということでございますので、大きな差があるというふうには言えるかと思います。
 また、盲、聾、養護学校や特殊学級という私どもの考えております特殊教育の場というところでの教育を受けている者は、アメリカが二・七％、日本が〇・九％ということになりますので、このことからアメリカの特殊教育では障害児を我が国と比較して非常に広くとらえているということを特徴とするとともに、一方で特殊教育諸学校や特殊学級などで手厚い教育を受けている者もかなり多いということがわかると思います。
まさに触れ合いが光を生み出すという感じだろうと思うんですね。交わりつつ流れつつ、大河に水は注いでいくわけですから。一方では門戸を閉ざしつつ、一方では交流の方から光を生み出すというのに、ちょっとどうも文部省の考え方に私は矛盾さえも見出すところがあるんですが。
 霜鳥課長は割合アメリカが長かったでしょう。どうですか。アメリカの教育なんというのはいろいろ我々には長所しか伝わってこないんですが、率直にアメリカのいわばこうした日本との形態とは違う教育というのはどんなふうに見ていますか。
さらにもう一つ、私このごろ気にかかってしょうがないのはＯＤＡなんですよ。ところが、ＯＤＡを先ほどもちょっと、きのうは外務大臣に、さっきは大蔵省と話ししたんですが、ＯＤＡというのを出すことは、これだけ富んだ国だから出すのは当然としましても、これだけ大きい、一般会計で八千億円、財投を入れますと大体一兆九千億になると思いますが、これだけの金を投ずるのでありましたならば、やはりこういう効果があったぞ、むだ遣いでなかったぞということが示されるようにしなきゃいかぬと思うのです。戦後、御存じのようにマーシャル・プランによりまして、日本、敗戦国というのは同時に後進国ですね、ともかく厳しいアメリカの会計検査院の指摘を受けながら実は過ごしてきたと思うのです。あれほど厳しくなくてもいい、しかしながら効果の上がらないものがあったら大変ですよ。
 私はこういう経験がある。池田行彦君と一緒に、イラ・イラ戦争の最中ですがイラクに行きました。行って、道路のことはこの間言ったからやめる、医療の援助をやっておる病院へ行きました。私どもを案内するのは商社の方です。そして見ますというと、私も医者の端くれですから、この国のレベルでこれだけ最高の機械が利用できるかな、また薬剤所へ入りますと、ありゃ、これほどの施設あるいは分析器が使えるかいなというものも入っていました。今までのＯＤＡのやり方というのは、日本政府は金を出すぞ、商社の諸君が向こうの政府に対して、こんなことを言ったら余計出るからということで、あなた方ひとつプランを立てなさい、私らが受け合いましょうということでやってきた。そのためにこんな使えないようなもの、能力以上のものを買うということになっている。これは日本の自衛隊だって同じだ。一番いい飛行機が欲しいのですよ、自分の能力はこんなものだ。中国だってそうです。上海にある鉄工所を見たって、ともかく日本の最高水準の鉄工所が欲しいと言うけれども、向こうの技術者の水準からしたらもっと下げた方がいいのじゃないのかと忠告した、ところが聞いてくれなんだという話も私は承っておる。大体そうしたものです。
 しかし、これは何といったって我々国民の税金ですからね、民生の安定と向上のために効果のあるものでなかったらいかぬ。エフェクトのあるものでなかったら、国民の立場からしたらたまったものじゃないです。そういう点でもう少しフォローアップする必要がある、こう思うのですが、経済企画庁としてはどう考えます。
 実は私は外務省に対しては、外務省の諸君に対しては余り信頼感持ってないんだ。例えて言ってみたら、さっきも言ったんだけれども、オペラが好きな大使がエジプトへ行ったらオペラをつくってみたり、あるいはまたバンコクで歴史博物館をつくってみたり、ＯＤＡと、経済協力と何の関係がある。その大使の意向に従ってともかくやられるようなことでは困る。
 チェック機能といってきのうも外務大臣に聞きましたら、いや私が大蔵大臣やっているときに一事業一事業についてチェックするような機関にしましたから大丈夫だ、こう言う。それじゃというんで、もう時間がなかったものだからきょう大蔵省に、バンコクにある歴史博物館というのはいつつくったんだ言ってみいと言ったら、いや全然存じません、チェックはしてないんですね。これじゃ困るということを実は申し上げたくて、もう少しフォローアップする、アメリカほどの、マーシャル・プランの当時にアメリカの会計検査院が入るようなフォローアップまでは私は要求しませんが、ともかく今までの外務省というのは、フィリピンのマルコス当時のことがあるからでしょう、相手に主権があります、相手国の主権を侵害したらいけませんから、ただこれ一言だけですよ。我々の国会あるいはまた政府がフォローアップすることについては拒否し続けてきたのが現状じゃありますまいか。これを直さないかぬ。一兆八千億になったんだから、もうここいらで国民の皆さん方に納得していただけるような、効果の上がるようなＯＤＡにしなければいかぬと思うのでございますが、お考え方とその方法についてお伺いしたいと思います。