ただいままでのところ私どもは所管官庁におかれて当該北部訓練場の一部に保安林指定を具体的に行うという個別の計画があるとは承知しておりません。したがいまして、具体論ではなくて、一般的な姿勢についての先生のお尋ねにお答えいたしますならば、これは通常の指定ではございません。安保条約地位協定に基づき提供している施設区域の内部のアメリカに渡しております地位協定三条の管理権との調整という問題なくしては論じ得ない問題でございますから、林野庁あるいは農水大臣のみならず、外務大臣あるいは防衛庁長官、施設庁長官等々関係省庁の協議を経てそのことを進めるべきかどうかという当然の政府部内の調整があり得ようかと思っております。
そのとおりだと思うんですね。そうしたら、外務省の方は、あるいは防衛施設庁の方もあわせてですが、この水資源確保という見地から考えて、この地域がきわめて水資源確保の上から重要だ、だから保安林として指定したいというふうなことを米側にきちっと話をするような意向はおありではないのかどうなのか。また、そういう問題についていままで話し合いしたことがないのかどうなのか。四省庁で先ほど協議をしたということになっていますが、ネックは一つそこにあるわけですから、外務省、防衛施設庁、いかがですか。
保安林の指定目的、あるいはその保安林が国有林であるかあるいは民有林であるかということによっても異なるわけでございますけれども、水源涵養保安林という場合には農林水産大臣の権限に属しているわけでございます。
この四十七年五月十五日の合意によりますと、ただいま立木委員御指摘のとおり、指定された水源涵養林につきましては、それが指定をなされた場合には米側として一定の予防措置をとる、あるいは大きな形質変更をもたらすような計画を立てる場合には事前に日本側と調整するとなっておりますことは御指摘のとおりでございます。
今後ともそういう実弾射撃が行われる、そして地域を指定するというふうなことは、先ほど来申し上げているように、これは重大な問題なので、よく沖繩の実情を踏まえてきちっとして断っていってほしいというふうなことを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 先ほどの問題に戻りますけれども、水源涵養林を指定する、この件に関して前の伊東外務大臣のときに、この水源涵養林に指定した場合、損害を与えないように予防措置をとるとか使用条件が書いてあるということで、いわゆる五・一五メモを引用されて、環境庁でも保護鳥の生息地の問題などがあることを判断されていると思うので、また水資源の問題に関しても農林省とよく相談をする、つまり指定すればアメリカ側は予防措置をとる、指定するかどうかという判断が農林省にあるというような御答弁だったというふうに私たちは理解しているわけですが、この保安林の指定をすれば、五・一五メモに基づく合意、保安林の指定をすれば米側としては予防措置をとるということになっているのかどうか、そのあたりの理解はどのようになっているのか、外務省に重ねてお尋ねしておきたいと思います。
施設区域として提供いたしました施設について、その使用の条件が提供合意の枠組みの中であれば当然これは権限として許すわけでございますが、ただいま御説明のとおり、実弾射撃、大砲の射撃につきましては着弾地域を特定することを条件としております。その協議につきましては、私ども自然環境の保護とか水源の保育であるとか、万般の考慮をした上で応ずべきものは応ずる、断るものは断るというケース・バイ・ケースで対処することはもう申し上げるまでもございません。また、この地域の水源涵養上の必要性についてはっとに米側にも伝えておりまして、米側も十分理解しております。したがいまして、そういう万般のことを心得まして今後とも対処していきたいと思っております。
この復帰時におきます日米の使用条件に関しましての協定に基づきまして、防衛庁に対しまして具体的な申し入れはないというようにお答え申し上げましたつもりでございますが、御指摘の米側がそういう希望と申しますかにつきましては、現地レベルで過去に希望を表明してきたことはあるということでございます。
慎重にというのはもうやらせない方向で——これは去年の暮れの十二月に南雲施設課長が述べておるんですね、これは。「北部訓練場は、日米間で調整ができたら、ここで射撃訓練をしたいので、早く調整をして射撃訓練ができるようにしてもらいたいと米軍から要求が出ている。同地域は、現実にきわめて有効な水源涵養林になっているので、ここで射撃訓練をすることについては、日本側としては不本意であるということで断り続けている」、ちゃんと南雲さんが述べているんですよ。だから要求がございませんというのは事実に合わない。だから、そういう要求があってもきちっと断り続けているんですから、だから断り続けるということをやっぱり明確に回答できる方に出てきてくださいということを私はきのうお伝えしたはずですが。
宅地開発指導要綱と呼ばれておりますものは、いわゆる宅地化に伴いますいろいろの公共投資等から自治体の財政に大きな負担がかかる、この負担是正の立場から、自治体がそれぞれ開発を行う方々に対しまして要綱という形で協力をお願いしたというのが実態でございまして、大体四十年代の初めからこういったものが指導要綱という形で出てきているわけでございます。現在三大都市圏におきまして、これは五十二年に建設、自治両省で調べました数字でございますが、五十二年十二月一日現在の数字といたしまして、三大都市圏におきまして三百六十三の市町村、これは全体が五百八十四ございますから六一・五％になります。こういった市町村が指導要綱を定めておりますし、その他の地域を含めまして、全体といたしまして八百八十五の市町村、二七・二％になります。全国の市町村数三千二百五十六に比較いたしまして二七・二％の市町村が、何らかの形で指導要綱のごときものをつくっているわけでございます。
 これは、それぞれの自治体の実情あるいはその自治体の区域の中において行われます宅地開発等との関連から出てきているものでございまして、ある面においてはやむを得ないと見られる側面もございますけれども、中には社会通念上行き過ぎと見られるものもあるわけでございまして、こうしたものに対しましては、その是正を求めるという声もかなりあるところでございます。こういったところから、私ども、現在自治省と共同いたしまして、改めてその指導要綱の内容、運用の実態について調査を行っているところでございます。