果樹共済に対しましては、ただいま申しましたように、収穫共済でもあるいは樹体共済でも、いま矢崎さんお述べになりましたように、今後伸ばさなければいけないという希望をわれわれは持ちます。これはもちろん、いまの内容の問題も魅力のある内容にするということも一つと、一つは、やはりこういう事業というものは理解をさせること、これが必要なんです。これがためには現在の農業共済の組織そのものにも問題があるのじゃないか。たとえば、かつて農業共済というものが非常に苦境なときにあった時分に町村移管をいたしました。今日でも農業共済の事業は町村移管をやっているのがたくさんあります。あなたも現に福岡へいらっしゃって知っていらっしゃると思う。こういうような町村移管をやって、共済事業というものはこれに携わる者が内容を知るためには何年かかかるのです。それを町村の役場の吏員がただその共済をやらされたから受け持っておる、こういうようなことでは、共済制度が本当に国民のみんなに理解されるような、浸透し得るような状態になり得ないと思う。これはやはり制度上の問題から、今日の共済の、あるいは町村移管の問題、あるいは共済の組合というものの統合とか、そういう組織そのものから検討する必要があるのじゃないか、私はこういうことを考えておりますが、これに対してはどういう考えを持っていらっしゃるか、承りたいと思うのでございます。
果樹共済の中でも特に樹体共済が加入率が低いというのは実は御指摘のとおりでございまして、これは、一つには、先ほどの収穫共済と同様な理由以外にも、樹体自身が災害を受けるケースが非常に少ないということが、やはり農家にいたしますと加入しようという意欲がそれだけ阻害されるということもあろうと思います。しかし、そういった過去の災害の頻度等も考えながら保険設計がされているわけでございますので、やはり万一の場合に備えるという本来の趣旨を生かすためには、十分に入ることが農家にとってもそれなりの受益を受けるのだという御理解をいただくことが実は何よりも大事だろうと思うのでございます。
 そこで、先ほどの改正点を幾つか申しましたが、その際も、これは農家の側からの御意見としてあった点でございますが、樹体共済の支払いで、従来は農家単位で一割以下の損害については支払いはしない、一割を超えるものについて支払いを開始する、こういった制度になっておったわけでございます。そういたしますと、とかく大きな専業農家の方はかなりの被害を受けても一割に至らないために支払いを受けない、それに対して比較的小さな兼業農家等につきましては、それが比較的少なくても受けられる、いわゆる共済金の支払いを受ける機会が非常にまちまちになってくる、こういう御意見もありまして、その点も確かに私ども考えなくてはいかぬことだろうということで、今回の改正では、一割以下でありましても、一定額、たとえば十万円を超えるような場合については支払いの対象にするというふうな改正もいたしたわけでございます。
 しかし、果樹共済の特に樹体の共済をめぐっては、まだいろいろな問題点もはらんでいるということは私ども承知いたしております。制度の問題でございますので、災害が起こり、直ちにそれに向けて改正するわけにはまいりませんけれども、これまでの検討結果なりまた農家の声なりを蓄積いたしまして、やはり不備な点については改善していくという姿勢は、今後も私どもは努力をしてまいりたいというふうに考えます。
それから、樹体共済のごときは、やはり制度そのものを考える必要があるのではないか。被害をこうむりますと、もちろん掛金も安いのだが一年間に二年分払ってしまう。樹体の場合、枯死した場合、植えかえると何年間は収穫がないということになってくる。ここが樹体共済に加入する方の期待が非常に少ないのではないかと私は思う。こういう樹体共済をやろうとするならば、果樹共済もそうでございますが、内容に対しましても加入者がもっと魅力の持てるような制度にしなければいけないのではないか、かように考えますが、この点は将来どういうふうにやろうと考えていらっしゃるか、承りたいと思います。
司法試験の実情につきましては、かねてから合格までに多数回の受験を要する、合格者の平均年齢がそれによって上昇するといったようなことが指摘されておりましたが、近年その傾向が一段と深刻化しつつあるということでございます。これは従来から御説明しておるところでございますが、合格者の平均的な受験回数が六、七回にも及ぶ、合格者の年齢も二十八歳代になるという事態に至っております。これを平たく言えば、通常の大学法学部の卒業生が司法試験に合格するには、平均的にいって卒業後数年の受験勉強、しかも、いわゆる予備校等に通いながら専ら受験勉強に専念する、そういう経路を経て初めて合格し得る試験であるという実態になっているわけでございます。そういうことからいろいろな弊害が生じてきておる、かつ、これからますますその弊害が広がっていくのではないかという懸念が深刻に持たれるわけでございます。
 どうしてそういう事態に立ち至ったかということを分析してみますと、結局、試験の成績の上位のところに合格者数に比べましてはるかに多数の長期の受験者が滞留しておって、少数回の受験者の多くが多数回の受験者との競争に敗れて不合格になる、その中でかなりの者が試験をあきらめて断念してしまうという現象が生じます一方、それでも相当数の者はなお多数回受験を継続していく、そうすることによって次第に成績が向上して合格する。その結果、さらにその後に受験を開始する者にとっては相対的に成績が下位になって合格しない、こういう悪循環が生じているということがその原因であろうと思うわけであります。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことのために、具体的な弊害といたしましては、任官者がそういう現象に伴って次第に少なくなっている。さらには、法曹実務家として活動するまでに非常に長い期間を要し、実務家として活動していただく期間が少なくなる。さらにまた、私どもが一番深刻に考えております問題は、こういう実情がありますために、法曹に優秀な適格性を有する人であっても一、二回の受験であきらめて他に転じてしまうとか、あるいは最初から受験をあきらめてしまう、いわゆる司法試験離れという現象が生じる、このことは法曹三者にとって後継者の養成という観点から極めて重大な事柄ではないか、そういう観点から法曹三者それぞれが多様なすぐれた人材を十分に、かつバランスよく確保する、そのことによって国民に対する法的サービスを充実していく、そういうことのためには、ただいま申し上げましたような弊害を早急に解消するための何らかの方策を講じなければならない、このように考えて検討に取り組んでいるわけでございます。