そういう姿勢ですが、ただいままでお聞きしたところでは、じゃどうやってこれをとめるのかという点では、まだ厚生省の段階でも環境庁の段階でもできてない、こういう状況です。大臣、診療所の関係ありますので、いまの話をお聞きいただいた感想でも結構ですけれども、石炭燃焼によって、しかも大量燃焼によって水銀あるいは発がん物質、放射性物質、こういうものが出てくる。しかもその対応策がまだまだきわめて不十分である。そうなりますと、私は、それこそ科学技術庁の総合調整機能を発揮して、まだ不十分な分野に光を当てていく、あるいはそこへ予算をつけていく。そういうことが必要だと思うんですが、大臣御所見いかがでしょう。
厚生省としましては、国民の健康を守るというのが責務でございます。きめきめにそれぞれの疾患の原因というものを病理的あるいは学問的に結論を出すという前に、国民の健康に影響があるというふうなものについては、国民健康を守る立場からこれに対処するというのが厚生省の姿勢でございます。
いま大事なことは、ここで発生者の責任を法的に追及しようという、そういう問題とは違って、国民の健康を守っていこうということですから、少しでも疑いがあれば対処する、そういうことが必要だと、こう思うので私は指摘するんですが、国立公衆衛生院の鈴木武夫院長、この方が「季刊環境研究」というところに論文を出しています。エネルギー転換と健康問題、幾つかの大事な点が指摘されておりますが、一つは、石炭や石油を燃やすと多環芳香族炭化水素、これは発がん物質ですが、これが発生し、この発生量は石炭が最も多いという指摘、それからアメリカの報告によれば、一人一年当たり石炭一トンの消費は男性の肺がん死亡を二〇％増加させる。そういう指摘がある。それから三番目には、水銀などの重金属、放射性物質を発生する、こういう指摘がされております。やはり石炭燃焼、しかも大量の燃焼が何らかの影響を持つと。そういう疑いを持って対処をするのは必要だと思うんですが、厚生省のお考えどうでしょう。
産業活動と肺がんとの関係でございますが、これにつきましては、たとえばこれは死亡で見ておるわけでございます。そうしますと、いろんなほかの死亡というものがマスク効果、一応死亡率を隠すというふうな点もございます。また、小地域の統計でございますから、この場合に六年間の数字をまとめたものではございますが、その辺にいろんな誤差が入る。こういうふうなことも研究班で言っております。それで、研究班ではそれらを総括いたしまして、産業活動と肺がんとの地域差の意義についてはなお慎重な検討が必要であると、こうまとめております。
ですから、これはいわゆる裁判で因果関係を立証するというような段階の問題とはまた別に、もう少し大きな意味として疫学的にもかなり石炭の燃焼とか、そういう鉱工業との間にかかわりがある疑いが大変強いと、こういうことは一般論としては言えるのじゃないでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、その前提といたしまして胃がん、食道がんに見られるような著明な地域集積性は見られないがと、こう前置きして、幾つかの項目について調査の結果を申し上げております。一つは、東京、京阪神、北九州地方に中等度に高い地区が多い。それから二番目に、火力発電所、石油精錬所、金属精錬所、石炭鉱山を有する市町村では、これは御指摘のように男に限りますが、高い地区が多いと、こういうふうに言っております。
今おっしゃった個々の業務執行体制ということでありますが、私は、それは大分実態から離れた、今の実態からいえば絵そらごとではないのかと思いますね。長年の定員削減という状況の中で、現場は大変少ない人員で一生懸命やっておられるというのが私どもの見ておる実態であります。もうそういう余地はほとんどないわけであります。そこへ機械化もされておりますし、いろいろやっておられるようでありますが、一番大きな理由は人員不足だと私は思うのです。
 建設省のなにで見てまいりますと、内需拡大、公共事業をふやす、そういうことで直轄事業が物すごくふえているのです。この間、建設省へお尋ねをしましたが、一九八五年で一兆一千九百六十一億円、それが四年後の一九八九年には一兆六千九百二十三億円、事業費で見ますと大体四一％仕事がふえておるわけです。確かに仕事がふえておるわけです。こういう状況の中で、残業ですね。仕事がこんなに、この四年間で四一％ふえているのですよ。
 しかも、その中で人員はどうなのか。御存じのとおり、建設省は、四十三年からですか、大体一万人を超える定員削減をされていますね。去年まで一万七百三十四人ですか。八八年が三百六十四人の定員削減ですね。八九年も三百六十四人、九〇年も三百六十四人です。その前もこのくらい定削があったのですが、増員が非常に少なかったようですね。私のきょう持ってきた資料では、八八年が七十五人、八九年が八十一人、九〇年が六十四人。結局、八八年は二百九十一人減り、八九年には二百八十三人減り、九〇年では三百人減る、こういうことになるのですね。いろいろお話を聞きますと、この七十五人、八十一人、六十四人というのは非常に大幅な増員をしたんだとのことであります。それをもってしてもこんなことですね。差し引き平均三百人近い方が毎年毎年削減をされておる。仕事は四年間に四割もふえておりますのに、人員は毎年三百人、四年で見ますと千二百人近く削減されておるのです。これは人手不足になることは当然なんです。
 そこのところへこのような大変な超過勤務が恒常的にやられる。健康破壊あるいは家庭の問題ということが起こってくるのですね。私は、人事院さんとしても、先ほど申されましたような業務の改善なんということで解決する問題ではないと思うのです。それ以外にもいろいろな要素があると思います。しかし、基本は人員が足らぬということだ、私はそのように認識をしておるわけであります。そういう点、全体を含めて、簡潔に人事院さんの対応を聞きたいと思います。