石倉、福山両公述人、御苦労さまでございます。
 私は、石倉先生にお伺いをいたしたいと思います。
 昨年の秋の冷害を、福島、宮城、岩手と視察に行ってまいりました。一生懸命やっている篤農家の田んぼが悪くて兼業農家の方がいいというようなのが現実の姿であったわけですが、私は、そのときに感じました二点についてお考えをお伺いしたいんです。
 協同組合の本来の精神で言うと、やはり困ったところを助けるという気持ちがなければいけないと思うんですが、東北が米がとれないで自然の生産調整ができたというような、農家の人はそう思うかどうか知りませんが、東京の消費者は深刻に受けとめないという問題があるというふうに私は考えます。また岩手に行きましたら、あのやませの気象を逆手に使ってホウレンソウをつくったり、夏大根をつくって大きな収入を上げたという実例も聞かしていただきました。
 この二点、お互いがもう少し力を合わして消費者にＰＲをしたらどうかということと、先ほど、希望の持てる農業の中に我々が政策立案をすることも大事でしょうけれども、農家の皆さん方が自発的に進められていることがありましたら、実例を挙げてお話しをいただきたいと思います。
講釈師見てきたようなうそを言いというようなことを言うわけにもいきませんが、私も全く同じテレビなどでの情報を聞いたり見たりしながら感じたことを申したいと思うんですけれども、共産主義と民主主義というのが全く対立するものだとは私は必ずしも考えないものでございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 というのは、歴史は古くなりますが、ちょうどリンカーン大統領が奴隷解放の戦いをやっていたときに、若いカール・マルクスが第一インターの書記かなんかをやっていて代表してメッセージを送って、リンカーン大統領も感謝の電報かなんか返事を出しているんですね。そういう要素も歴史的にもあるもので、いろいろひずみも出ているようですから、その中で若い人たちが先頭になっていろいろこうあるべきだと正義感に燃えたりして要求を出してくるというのは当然であり、それが大きく静穏に行われているというのは結構なことでもあろうかというふうに私は思っておるわけであります。
 ソ連におきましても、そういう点でいろいろな問題点はございまして、平和運動の面などでは私どももいろいろ渡り合っているという面もあるわけなんですが、しかし、このままペレストロイカ、グラスノスチ、いろんな情報を公開していく、それからいろんな違う見解があるわけですが、それをみんなが言って、交流しながら一致点を探していくというような流れになってきていることは、これは結構なことだろう、基本的にはそういう方向ではないかというふうに考えておるわけでございまして、市場経済という点からいけば市場経済的な要素を大いに取り入れることによって、基本は計画経済の要素を決して棚上げはしておりませんけれども、どう調和させていくかという点でまだなかなかうまくいっていない面もあり、これから習熟していくという方向ではなかろうかというふうに考えているということだけ申し上げさしていただきます。
それでは、福山先生にちょっと一、二点お伺いしますが、まず、最近の中国の学生の民主化の動きというものをどう先生は見られておるのか、共産主義体制の破壊につながることはないのかどうかということ。
 そしてまた、ソ連のペレストロイカやグラスノスチをどう見ておられるのか。言ってみれば共産主義と民主主義、あるいは共産主義と市場経済というものは両立し得るのかどうかということを、時間がありませんけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
時間が限られておりますので、我が党の考え方と関連をいたしまして、自民党案を中心に御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 現在、国民の皆さんの政治に対する不信というものはもう限界に達している、いろいろな方から言われるとおりだというふうに思いますし、国会みずから、政治家みずからがその政治姿勢を正す、そして政治に対する不信を解くということができなければ、政治に対する不信、怒りというものを超えて、見放されるのではないかという懸念を持つのは私一人ではないと思います。各党それぞれの立場から法律を提案し、審議をしている中で、何とか国民の不信を晴らすための政治改革の一つである政治資金規正法の成立を望むものであります。
 そういう中で、いろいろな形で政治にお金がかかり過ぎるというのが現状であります。本来の政治家としての政策を中心とした政治活動以外のいわゆる地盤培養行為というものに対して、公職選挙法の改正によって、そういう寄附を禁止していこうというふうな一つの前進が見られたところでありますけれども、一方の政治資金に関しては非常に不透明な部分が多くある。しかも政治家は、税金もかからない、ぼろもうけするようなお金をあちこちからかき集めてきて使う。しかも中身は全くわからない。一方で、そういう政治家が庶民のポケットに手を突っ込んで財布から消費税を取るのか、何ということをするんだという思いが非常に強くあると思います。
 そういう中で、リクルート事件によって、結果としてはいろいろな手口を教えていただいた。明るみに出てきた。脱法行為というのですか、いろいろな部分で抜け道を探して、金をかき集めるものだなということがもう既に明らかになっている。その不透明な、不信を招くような部分は我々の手で防ぐ立法手段をとらなければいけない、こういう状況であると思うのですが、一方で、必要不可欠な部分として政治にお金がかかるというのも事実である。
 そういう中で、私たちは支出を減らす努力と同時に、いわゆる政治に対しての必要不可欠な部分は、可能であれば将来的にはやはり個人の献金というものに移行すべきではないか。企業あるいは団体等々がおのおの社会的存在としてある以上、それが献金をすることを全く悪であるという立場はいかがなものかというふうに我々は思います。しかし、悪につながった例も数多くあるので、国民の皆さんから見れば、いわゆるグレーゾーンに属していることも事実だと思います。そういう意味で、そういう部分を切っていく、そして将来的に個人献金に移行をしたい。
 しかし、日本の社会情勢、政治情勢として、政治にお金を出すという土壌に今至っていないのも事実だと思います。そういう意味で、私たちは、公費補助というものを整備をしていくことが政治浄化の一つの不可欠な条件ではないかというふうに考えておるのです。自民党案に関してそういう部分が余り見受けられませんけれども、公費補助の整備に関してどのような姿勢で取り組みを考えておられるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。