私どもの方の大規模地震対策としての、いま先生がおっしゃいました警戒宣言という内容につきましては、マグニチュード八以上がその警戒宣言が発令後数時間ないし数日以内に発生する、また、きつく申しますと、一つには発令後二、三時間以内または二、三日以内というようなことで、当然われわれとしても、人命尊重、旅客の安全を第一に考えておりますので、そういう面をも想定し、しかし線路上にいろいろと危険個所がございます。たとえば熱海の駅などは山崩れが発生するということであそこでは列車をとめないように考えておりますが、そのように、場所場所によって危険個所もございます。いわゆる原則として最寄りの駅にとめるということ、それなども時間的な問題も考えいわゆる安全なるところにとめるということで、それぞれ細かく今後とも指導していきたい。
 ですから、いま先生の御質問に対しては、十分、すぐに発生することを念頭に置きながら旅客の人命を尊重した手配ということ、そのように考えておるということでございます。
急迫した地震は隣の駅に到着する前にがたがたっとくるわけですよ。今日では震度六じゃなくて、仙台でも調べてみたら震度七があるのですね。今度のアルジェリアの地震は直下型で震度七なんですよ。こういうことになりますと、これは盛り土が崩れ、駅舎なんかについても崩壊する危険性がある、列車は転覆する危険性があるということになるのでありますけれども、隣の駅まで到着する前に、警戒宣言が発せられてからですよ、大地震がやってくるという想定をしたことはありますか。
先生御心配のように、新幹線の場合一列車が非常な単位の旅客を運んでいるだけに、この面についての旅客のパニックが起きないようにいろいろと情報を伝えるなり、また旅客全体を掌握する、そういうことで努力していくように考えております。
 なお、駅前の問題なり車両の問題等ございますが、やはりニュースを旅客にいろいろと伝えていくということが一つにはパニックを防止することになると思います。やはり情報がわからないということが非常にそういう面での不安感をあおっていく。幸いにして先生御存じのように新幹線にはそういう情報系がいろいろと整備されておりますので、そういう面についての活用を図り、旅客に十分な情報を伝えていきたい。今回訓練のときでもそういうことをこの九月の一日実施いたしております。
 なお、自治体の方との関係、そういう駅前広場ないし近くに避難場所がある場合等についても、いろいろと地元自治体との連絡をよくとりながら、そういう点についての対処方を進めていきたいということで現在作業を進めております。
五十六年度にそういった意味で地震対策が重点的に考えられる、こういうように私は理解いたします。
 そこで、国鉄は警戒宣言が発せられたときに最寄りの駅まで安全な速度で運転して停車すると言っているのだけれども、私どもの地震地域の静岡駅とか浜松駅とか富士駅、三島駅、沼津駅、あるいはまた熱海駅といったようなところに対しては、何千人、何万人という人が恐らくここに集中すると思うのです。ここには避難地も広場もないのです。駅前広場はありますけれども、これはそういう用には達しないと思います。そこで、旅客を収容する広場もないということになれば車両の中に閉じ込めてしまう。閉じ込めてしまうと、ここにパニックが起こるというようなことで大変な事態になると思うのでありますけれども、どういうようにこのことを受けとめていらっしゃるかお伺いいたしたい。
国鉄の投資の具体的な配分をどうするかということにつきましては、これは事柄の重要性、必要性、そういったものを総合判断いたしまして重点的な配分をされることになるのではないかというふうに私ども理解をしておりまして、したがいまして、現在の工事規模の中でそういった地震対策というものの必要性のあるものにつきましては、そういった重点的な配分ということで対処していただくのではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
非常に情けない話ですよ。国の持っている土地あるいは資産、それに対してどういうふうに国は義務が生じているのかということを大臣が承知していないなどということでは、ちょっとこれはお粗末過ぎると思うのですが、率直で答弁はいいと思うのですよ、お知りでないのだから。私はそういう場合に、国の資産に対する税金というのでしょうか、固定資産というものは、その資産価額、評価に見合って納付金、交付金というものがその当該の自治体に支払われる、こういうことなんです。これがぼくは非常に正しいと思う。そしてその固定資産の評価というものについては、時価もあれば、買収したときの取得価格もあるだろうし、あるいはそれの中間もあるだろうし、いろいろな基準があろうと思います。しかし、本来は資産に対する評価というのはそうあるべきだと思うのです。それで交納付金が、いわゆる固定資産税の見返りでそういうものがつくられて、そういうものが支払われているのだということも明確なんですね、さっきの答弁のように。今度は逆に国家財政が少なくなったから、あるいは窮屈だから、いわゆる予算の範囲内としてそれを削っていこう、あるいはそれを縮めていこうというのは論外なんですよ。大きな間違いなんですよ。私はそれだけを大臣から聞きたかったわけです。それは間違いだと思う。金があるから、金がないからそういうものを左右していくのじゃないのですよ。ふところぐあいで、たとえば個人の国民が、これだけの財産を持っているけれども、ことしは収入がないからこの固定資産税は半分にしてくれ、こういうわけにはいかぬのですよ。固定資産に対する評価、その資産の価値に対して当然払っていかなければいけないわけです。わかりますね。そのことを私はここで確認をしたかったわけなんです。大臣、まあ十分お知りでないのでこれ以上答弁を求めませんけれども、私はそういう意味で、現在の自治省の見解というものに少し疑問を持っている。予算の範囲内ということでは、これはおかしいじゃないか。大蔵はどんな見解なのか。
 さらに簿価、いわゆる取得した価格でそれを起算しておるので非常に額が低いので、ひとつそういうことについては是正を、価額の適正化を図る意思を持ってもらいたい。このことは何も国有地のみ——あるいは公社等にも適用するわけですから、そういう公社等にもあわせて指導してもらうべきである、私はこういう見解を持っているのです。いかがですか。