フランスの特別中期融資という制度の中では、夫婦であるということで例えば五割増しにするというような制度があると聞いておりますが、特に、農村の置かれたそういうような状況、そして女性の立場ということを踏まえて、別々でやるという場合は、ある意味では当然でありますが、そういったこともこれから運用面においても十分に考慮していただきたい、そう思います。
 また、就農の関係でいえば、私のところは二十六市町村ありまして、昨年は百六人の就農者がありました。非常に頑張っているというところでありますが、その中で、青年が二十になっても、自分のところで農業としてこれを雇うことはできない。一人ふえても、まだそれだけのものが所得として上がっていない、他産業についてもらうしかない、こういったような状況があります。三十で長男をつくった場合、子供が二十になってもお父さんは五十でまだ働き盛りであります。六十五歳までということになると十五年間。なかなか二人前というものにならない状況の中で、規模の拡大をすれば別でありますが、そういった中で、こういうような青年、都会へ働きに行って祭日があるとかいうような制度の中で、なかなか、そこに居ついてしまうとまた帰農しにくいというようなことで、これを先ほど言った地域営農というような形で何か吸収するなり、またそういった本当の後継者、ただ家には帰れない、こういう人たちを農業として支援していく、こういったようなことをぜひお考えいただきたい。これを強く要望しておきます。
 最後に、今ガットということで、非常にこれも百年に一度、五十年に一度、これだけの大きなことだと思います。そういう中でこれから農業をどうしていくのか、そしていろいろな価格差があるじゃないか、こういうような一方では不満というものもあると思います。
 その中では、やはり農業というのが食糧をつくっているだけじゃない、いろいろな機能を果たしているのだ、こういうものを特に都市の住民にしっかりと目で体験してもらう、見てわかってもらう、こういったようなことも必要ではないか。ガット対策本部ということで、全省庁と言っていいほどの部分で、各省庁総出でこの農業の対策をしたという実績がありますが、どういうことをしたのだというのが、また都市や一般の国民に目に見えてわかるという機会も多くはないのではないか。
 それから、これからまた農家民宿をやっていくというような制度も考えておりますが、そういったような、農村に行けばこういうものがあるのだというものを都市の皆さんに理解してもらう、そのためには、例えば農業博覧会とかそういったような、現場に農業の環境というものをつくったような中で見てもらうことが必要ではないかな、こんなふうにも思うわけでありますが、こういった都市、とりわけ都市住民に対する農業へのアピールの強化という点についての大臣の御意見、お考えをお伺いしたいと思います。
おかげさまで、先般、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を可決していただきまして、この二月十五日から施行でございます。今施行のための準備を急いでおりまして、ほぼ各都道府県との打ち合わせも終わったところでございます。
 先生のお尋ねの夫と妻という関係でございますが、この青年就農促進法に基づきましていろいろな資金の貸し付けを受ける場合には就農計画を立てていただくということでございますが、これは当然個人を単位にしておりますから、例えば女性の配偶者も夫と別に主業的に農業に従事するということであれば、配偶者みずからが当然就農計画について認定も受けられるわけでございます。
 そういう意味で、研修それから準備資金という形で就農に当たっての資金が順次借りられるわけでございますが、先生のお尋ねは、この就農促進法の中に農業改良資金法の一部改正がございまして、その中で、現実に就農いたしますときの経営開始資金につきまして、妻が夫と別な形であるいはダブルで借りられるかという話に尽きるかと思うのでございます。この農業改良資金助成法の中の経営開始資金でございますが、これは一つの独立した農業経営を開始するのに必要な機械なり施設の導入が必要だということでの資金でございます。そういう意味で、通常でございますと、夫も妻も認定就農者でありましても、本当の就農の時点で同一の経営を行いますときには、これは一つの経営の開始ということで、限度が二千三百万でございますが、こういう借り入れになります。また、夫婦が別々に独立した経営を開始するということになりますれば、これはまた当然夫婦二人それぞれが特例を受けるということでございますから、二千三百万円の特例が二人に適用される、こういう形になろうかと思っているわけでございます。
では、お答えしますけれども、今、大阪、名古屋と私が言ったのはちょっと不用意でございまして、そういう既に大きな集積のあるところには行かない方がいいと思うんです。大阪や名古屋に行くと、多分間違いなく、おっしゃるように大阪や名古屋に集中が行われると思いますので、もう少し小さいところへ行けばいいのではないかと思うわけです。それで、地域が分散いたしますから、今、ある程度はそれは人間は集まるんですけれども、そこのところをどうやって、どういう手だてを講じて集まるのをとどめるかということになるわけですけれども、一つの官庁ですから、いずれにしても今みたいに二十もの官庁がひしめき合っているわけではないわけですから、そんなに大ごとにはならないのであろうと思っております。
 それで、例えば、ある地方の都市に一つの官庁が移れば、恐らくそこに向かって人間がどんどん吸い寄せられるということにはならずに、その近辺においては、本来ならば東京へ吸い寄せられて過疎になるようなところが、通勤で行けるとかあるいは毎週毎週帰ってこられるというようなところでもって仕事を得られるわけですから、余り今の過疎過密に拍車をかけるというようなことにはならないんじゃないかと思っております。
 それと、国会はどこへ行くのかというようなことなんですけれども、私は、国会がどこがいいというようなことは具体的に案があるわけでもないし、国会は、皆さん議員の方々が、いや我々は東京に残りたいとおっしゃれば、残っても差し支えないと思います、まあ、残らない方がいいと思いますけれども。ただ、一つぐらい、国会なり最高裁判所なり、あるいはどこか一つの役所が東京に、そのワン・オブ・ゼムとして、政府機能がある都市として残るのは構わないと思います。ただ、国会は影響力が大きいから、願わくばどこかほかのところに行っていただいた方がいいかなと思います。
 それで、しからば大臣はどこにいるのかというようなことになりますけれども、大臣は、やはり基本的には役所にいてその仕事に精通していただかなければならないわけですから、それで閣議をやるときだけ必要があれば来ていただく。
 それで、その次に、それに関連してきますけれども、果たして閣議なんかはテレビ電話なんかでうまくいくのかということで、これも実はよくわかりませんけれども、週に二回出てくるのが無理だったらということでございまして、週に二回多分やれると思うんですね。やれないとすれば、週に一回月曜だけに、今は火曜日と金曜日なんですか、いずれにしても、週に一回だけにしてもいいと思うんです。ただ、週二回するのはそれほど無理ではないし、何らかの事情で来られない場合には、その方だけテレビか何かで出席するということだって可能だと思うんですね。花押を押したりする、何かそこでサインをするのにはちょっと困るというようなことはあるんでしょうけれども、それはそれなりに手だてというのが、技術的にはよくわかりませんけれども、解決できない問題ではないと思います。
 それでよろしゅうございましょうか。