この代執行の問題につきましては、行政改革推進審議会あるいは地方制度調査会でもいろいろと御論議をいただきまして、そこでの御論議を踏まえて私ども改正案として提案させていただいたのでございますが、これは行革審では昭和六十年、それから地方制度調査会では昭和六十一年に答申されておるのでございますが、当時、機関委任事務制度全体の見直しということが論議をされておりました。全体の見直しでありますから内容的にはいろいろあるわけでございまして、機関委任事務の整理合理化という問題ももちろんございますし、それから地方議会及び監査委員の権限の拡大ということもございます。あわせて、この職務執行命令訴訟制度の改革というのがあったわけでございます。
 それでは、なぜこの職務執行命令訴訟制度についてこういう形で見直しをしたのかということでございますが、これは地方制度調査会の答申でも述べておるところでございますけれども、我が国の現実というものを見た場合に、この職務執行命令訴訟制度をつくったその「立法時に想定された迅速な処理が期待し難く、緊急な処理を必要とする場合にも制度として動かない」というような批判がやはりあるのだとした上で、「地方公共団体の長の意見を十分尊重しつつ慎重かつ適切に機能し得る制度として、」こういうふうにしたらどうだというようなことを答申をいただきまして、それを踏まえまして、提出法案として政府としてはまとめさせていただいたというのが経緯でございます。
この問題は、地方自治の本旨に基づく地方自治制度の上から極めて重要な問題だと考えるわけでございますが、改正案が、一方で、国の機関委任事務につきまして地方議会の介入権を強化する、監査委員の監督権を認めた点、さらに公選による知事、市町村長の罷免等これを削除する、これらの点については地方自治体の主体性の強化を図る上から一定の評価はできるわけでございますが、他方、機関委任事務に関して従来の執行命令訴訟制度を廃止して、いわゆる裁判抜き代執行を導入することは大きな問題が残るのではないかと私は考えます。そういう観点から、裁判抜き代執行制度と言われるものを企図した理由は何かを御答弁いただきたいと思います。
今日に至る過程におきまして、実は昭和六十三年の百十三回国会におきまして当委員会で一度この自治法の改正案を御審議いただいたことがあるわけでございますが、そのときに各委員から御意見をいただきましたのは、特にありましたのは、この職務執行命令訴訟制度の見直しをめぐってでございました。そのときに御意見として私ども伺いましたのは、現在の地方自治法では職務執行命令の裁判等二回の裁判を経て代執行ということになるのに対しまして、私どもの提出法案では、これは内閣総理大臣の判断と内閣告示という行政内部手続、もちろん不服がある場合に一次から訴訟を起こすことができるという規定も入れておりますけれども、そういう手続を代行している、主体としておるという点につきまして、地方自治の観点から問題であるという御指摘が各委員からあった、こういうふうに認識をいたしております。
いわゆる裁判抜き代執行制度につきましては、百四そして百七、百八、百十七国会におきまして継続審査、そして審議未了、廃案、こうなって成案に至らなかったわけでございますが、自治省としては、この問題点がどこにあったのかと認識なさっておりますか。
戦前の旧憲法時代には、こういう職務執行命令訴訟のような制度はなかったわけでございます。これは当時知事がいわゆる官選知事であったというようなこととも関連があろうかと思いますが、ともかく、ただいま御指摘いただきましたように昭和二十二年にこの制度が導入されたわけでございますが、その導入の理由につきまして、当時の提案理由説明等によって申し上げますと、要は、国政の運営と地方自治行政との間の調整を図る上において特に必要がある、こういうことから、司法裁判所による公正な事実認定を基礎として国政事務の遂行を強制し確保する措置を規定する、こういう組み立てになっておったということでございます。
時間に限りがございますので、端的に御質問をしたいと思います。私、今回の自治法改正における代執行の問題と、そして地縁による団体の二点に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点目に、昭和二十二年の自治法改正に伴いまして、地方自治法で定めました国の機関と地方自治体の長との間に職務執行命令訴訟制度が導入されました。当時の制定の目的並びに意義についてお尋ねしたいと思います。
定期借地権についてお尋ねでございますので、先に私の方から答弁させていただきます。
 定期借地権には三種類の類型があるわけでございますけれども、そのうちの定期借地権、つまり五十年以上の期間を定めてする定期借地権とか、あるいは三十年の期間経過後に建物の所有権を貸し主の方に移転するという建物譲渡特約付借地権というような場合には、これは法律上特定の利用方法というものを規定しているわけではございませんが、恐らくこれまで紳士協定としてされている住宅・都市整備公団の契約とか、あるいは場合によっては公共団体等がそういう形での契約で土地を借り上げて公営住宅等をつくるというようなことをしているというふうに言われているわけでございますけれども、そういった形での契約が型的なものとしては考えられますけれども、それ以外にもかなり幅広く利用されるのではないかというふうに想定しております。五十年という期間は長いといえば長いわけでございますけれども、しかし、五十年たったら間違いなく返してもらえるという点も一つの大きな魅力ではないかというふうに思っております。
 それから事業用借地権につきましては、事業目的という限定がございまして、期間も十年以上二十年以下というふうに短い期間で定期の借地権として利用していただく、こういうことになっております。今まで私どもの考えているところでは、郊外の外食店舗とか量販店、遊技場といった短期間で収益を上げるというような目的、逆に言うとある意味においては十年程度あるいは十数年過ぎますと店舗が陳腐化するというような、最近のそういった業種の形態というようなものに照らして考えますと、そういうようなところが利用するのではないかというような感じがいたしておるわけでございます。事業用という限定がついておりますので、この利用はある程度そういった面にだけ限定されてくるというような見込みで考えております。