我が国といたしましては、加入後当分の間は、国際分類と日本分類に併記する副次的体系として使用する考えでございますが、この場合には、出願公告等の公報あるいは原簿等に日本分類にあわせまして国際分類を括弧書きして併記するということを行うわけでございますが、加入に先立ちまして、その準備を実施しているところでございますので、これが大きな問題になるというふうには考えていないわけでございます。
 しかし、国際分類を全面的に採用するということになりますと、商品の区分につきましては、商標法の政省令を改正するというような点もございますし、また商標登録出願について審査する場合の基準の見直し等もございます。同時に、既存の登録された商標の検索についての負担もあるわけでございますが、この点につきましては、機械化検索によります負担の軽減あるいは国際分類あるいは日本分類との対応について的確な基準を設けていく、そして旧分類との対応関係の習熟を待ちまして、これらの環境が整いましたら主たる体系に移るように考えております。
この問題は大事な問題ですから、ぜひひとつ積極的に人格権の付与について取り組んでいただきたい。要望しておきます。
 あとニース協定の問題ですが、この協定の加盟自体については当然ですけれども、問題は、一つは国際分類という新しい体系を採用することに伴う事務処理の問題、これをどう適切に行うかということも重要だと思います。国内基準と国際基準との相違があるわけですから、特許庁の業務が大変ふえるのではないかと思うわけですけれども、毎年人員も削減されている中ですが、さらにこの新しい体制への移行に伴って負担を申請者や職員にしわ寄せするようなことがあってはならないと思うわけです。手数がかかる作業が入るわけですから、その点でこの人員の手当ても十分行わなくてはならない。今後これに対する対応をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、現行の著作権法では、実演家につきまして、ちょうど著作者について認められておりますような人格権に相当するような規定を置いておらないわけでございます。これは我が国が現在の著作権法をこしらえますときに、その下敷きといたしましたベルヌ条約、これは著作者の権利を扱っておりますけれども、これと、実演家等の権利につきましては、今回御審議いただいております実演家等保護条約の規定を下敷きにしてこしらえたという経緯によっているところが多分にあるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、映画のビデオソフト化等映画の利用も多様化もしておりまして、そんな環境のもとで実演家にも人格権を認めるべきではないかという論議がございます。ただ、いわゆる精神名誉的な分野でございまして、現在においても民法等全く法的な保護がないというわけでも必ずしもございませんし、また国際的にも、実演家の人格権を含みますもろもろの権利のあり方についてもいろいろな検討もなされておるわけでございます。私どもといたしましては、文教委員会の方からも附帯決議で検討せよとも言われてもおります。内外の動向も見守りながら、今後の検討課題にさせていただきたいと考えておるところでございます。
一日も早くそういう関係閣僚会議をお持ちになりまして、これは長期的な見地からやはり御判断いただきたいと思うわけです。
 不法就労の数がどんどんふえているという実態、また研修生という隠れみののもとで就労されている人の労働条件、賃金、そしてまた労災すら本当は適用されなくちゃいけないのにしていないなんということで、医療の問題それから住宅の問題、すべての日本人としての生活面、労働面、そういった面で日本人が享受しているものは絶対与えられない状況で日本人よりも低い賃金、労働条件ということで単純労働者がやってきますと、やはり日本人の賃金を引き下げる効果もある。
 そして、労働基準法が適用はされているとはいいながらも、実際は摘発がなかなか困難であってひどい状況で、またタコ部屋のようなところや、六畳一間に十一人も住んでいるというふうな住居、そういったものを考えますと、これはＩＬＯの移民条約もたくさんございまして、御承知と思いますけれども、移民として雇用を求めてきた者に対してはそこの国民と同等の待遇をやってやらなくちゃいけないということを大いに強調しているわけでございますが、やはり日本におきましても、外国人だから低い賃金でいいんだ、低い労働条件でいいんだ、そして狭い部屋にぎゅうぎゅう押し込んでおいたっていいんだ、そしてその人たちがまた本国に送金するためにもうかつかつのお金だけを手元に置いて、本当に食べるものもろくに食べないで暮らしているという状況があるわけで、これは犯罪の温床にもなるし、病気の温床にもなるし、また疲労のためにけがをするというふうなことも出てきますし、大変いろんな社会問題としてあらわれてくるという面もございます。
 今でこそ経済は好況でございますけれども、そして労働力が不足ですけれども、これはいつまた不況になるかわかりません。それから、労働力という面を見ましても、これから高齢化社会に行って若年労働力は大変減るけれども年とった中高年労働力はふえてきて、そして今度は年金の支給開始年齢も――六十五歳ということはちょっと今度は自民党もおやめになるそうで大変結構と思っていますが、いずれにしても少なくとも六十五や七十までは働かなくちゃいけないという中高年がいるわけですね。
 その中高年の雇用機会も、汚いところや日雇い的なところというのはみんな外国人労働者が占めてしまって、そして中高年の雇用機会はますます先細りになっていくということになりますとこれはもう大問題でもございますし、また危険、きつい、汚いという三キの労働でなければ立っていかれないような企業はもう少しよく合理化を考えるとか、機械化を考えるとかいうことで、ひどい状況の外国人労働者に、単純労働者に依存しようということを考える前に、住宅も与え、社会保障も与え、そして賃金、労働条件もよくすれば安い労働力ではないんだという、こういう御指導をやっぱりやっていただきたいと思うわけです。したがって、中長期的な見地に立って、大臣もおっしゃいましたように、二、三十年先に本当に社会保障の負担にもなるでしょうし、いろんな面で日本の社会構造というもの、また労働市場というものの構造、そういったものに大きな影響を及ぼしてくると思いますので、ぜひ慎重に対処いたしていただきたいと思います。
 そこで、不法就労者は今何人ぐらい摘発されているのか、それをちょっと法務省の方にお聞きしたいんですが。