御指摘ございましたように、ＷＩＰＯの新条約を私どもも将来的に批准をすべく努力をしなければいけないと思っております。ただ、このＷＩＰＯの新条約は、いろんな分野についての新しい権利が設けられたり、制度改正が行われるわけでございまして、実は著作権法をかなりの部分、いろんな面でこの条約を完全に批准するためには改正をしていく必要があるわけでございます。
 例えば、一つの例といたしましては、頒布権を導入するといったようなこともございますし、実演家の人格権を創設していくということもございます。それからコピープロテクションの解除等を禁止する措置を設ける、あるいは権利管理情報の改ざん等の禁止等についても法改正が必要でございます。そういったことで、今回は、当面、この条約の中にございます、しかも今、各団体等で御理解が得られる部分につきまして改正をお願いしておるところでございます。
 したがいまして、さらにいろんな部分を改正しなければ最終的な批准ということまではいかないというのが現状であるわけでございます。
今回の改正は、ＷＩＰＯの新条約の採択というものを受けて改正をされているわけでございますが、ＷＩＰＯの新条約は批准されるのかどうか、そのことについて聞きたいのと、ＷＩＰＯ新条約に対応するためにさらに著作権法を改正する必要があるのではないかと思いますが、この点についても簡単に御説明いただきたいと思います。
著作権と著作隣接権の関係でございますけれども、これは現在の著作権法の中におきましても、もともと著作権があって、隣接権はその周辺の権利という取り扱いになっておるわけでございます。そういった意味がございまして、今回、送信可能化権については隣接権の方に明確にしたわけでございますけれども、じゃ、なぜ隣接権には公衆送信権の部分がないのかということになってくると思うのでございます。
 ここはやはりある程度、その権利保護を考える場合に、すべて余りにも権利を厳しく明確に決め過ぎますと、そういった利用する団体、利用する側からいきますれば若干問題があるわけでございまして、著作権との競合を避けながら必要な利益確保のチャンスを与えるという意味で著作隣接権が成り立っておるということがございますので、隣接権については送信可能化権というのを新たに設けたということでございます。
ちょっと細かいことに入るわけですが、著作権と著作隣接権の保護の違いについて伺いたいと思います。
 今回の改正は、いわゆるアップロードについて、実演家やレコード製作者を保護する著作隣接権の分野では送信可能化権という新しい権利を創設する形で保護し、著作権の分野では公衆送信権の中に含む形で保護することになっております。このように異なったのはなぜかということでございますが、その点についてお伺いいたします。
実は、このＷＩＰＯの条約は昨年十二月に採択されたばかりでございまして、諸外国もいろいろ今検討している段階でございまして、具体的にこういった法案を議会で通したとかあるいは成立したということは、今のところまだ把握をできておりません、聞いていないところでございます。
それでは、このＷＩＰＯの新条約を受けてほかの国ではどのような対応をしておられるのか。そういう例がありましたらお教えをいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 先生のお話にもございましたように、昭和六十一年の時点で私どもは有線送信権を認めておるわけでございますけれども、当時は有線系のメディアでキャプテンシステム等があったわけでございます。現時点ではこれだけ世界じゅうにインターネットが広がっておるわけでございまして、だれが、いつ、どこに送信したのかということを確認することが非常に困難になっております。そういうことで、送信の段階で押さえるというよりも、むしろ、送信行為自体ではなくてその前段階になりますアップロード行為について、ここで保護をしなければ十分な保護ができないということがあるわけでございます。
 それからもう一点は、実演家やレコード製作者の著作隣接権者につきましては従来から送信権というものがございませんので、こういったアップロードの段階で利用可能化権ということで明確に把握しておく必要があるという観点から設けたものでございます。
三十分の持ち時間のうちもう二十分まで行きまして、九つ質問があるんですが、答弁の方をひとつ簡略にお願いしたいと思います。
 今回、有線送信権の保護に加えて、送信の前段階であるアップロード段階に注目して送信可能化権を創設する、こういうことになっておるわけでございますが、なぜこのような、著作者の権利を拡充して公衆送信権とするとともに、実演家、レコード製作者の権利として新しい権利を設ける必要があるのか、この点について御質問申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
米側としては、一応これまでに調査をいたしまして、危険がないという結論を出しておりますけれども、それについてはやはり十分とは言えない、再度調査すべきであるということを日本から申しまして、米側も再度調査をする、そしてその調査は今年度の三月の末までにはその結論を出す、こういうふうに言っております。
 それだけではなくて、我が国といたしましては、我が国独自でもやはりさらに調査を進めなくちゃいけないと思っております。そして、我が国が行います調査には、沖縄県とも御相談いたしまして、沖縄県から推薦される方にも御参加いただくような方向で、今沖縄県、そしてまた関係省庁間でいろいろ協議をしている次第でございます。
 そういった我が国の調査が済みましたら、当然のこととして沖縄県にも御連絡する、いや、むしろその中で御一緒に調べることになるわけでございますし、それから米側の方からも、米側としての調査の結果が出れば当然県にも出していく、こういうことになりますし、また国会への御報告あるいはその公表ということも当然考えてまいらなくちゃいけないと思っております。
 それから、既にこれまでに得た情報いかんでございますが、このことにつきましては、まず、こういうことがあったということにつきまして得られた情報というものを明らかにしたところでございますけれども、さらにその後も、米側から得られた資料、情報につきましては順次沖縄県にも御連絡申し上げますし、国会にもしかるべき方途を講じまして明らかにしていくということを考えてまいりたい、こう思っております。