お答えいたします。
 ああいう国でございますので、きっちりとした統計というのは、正直申し上げて実はなかなか難しゅうございますけれども、私どもが得ております能力につきまして御報告いたしますと、一時間当たり三千キログラム以上処理できる大型精米機が三千四百台、それから中型精米機、一時間当たり七百キログラムから三千キログラムの処理能力があるのが二万六千三百台、その他時間当たり七百キログラム前後でございますが、これが五万一千六百台、合計八万一千三百台という、これは多少ラフな数字でございますが、そういう報告を受けております。
お答え申し上げます。
 先ほど来御答弁申し上げましたように、玄米の形態でインドネシアに送るということにつきましては、当然ながらインドネシア政府の同意を得た形で行っております。
 先生御指摘のように、精米の能力が本当に大丈夫かということにつきましては、政府といたしましても当然非常に大きな関心を持っておりましたので、大使館を通じまして先方の関係機関に幾度となく確認をいたしております。
しかし、今私が申し上げましたように、ジャカルタ市内のその倉庫群八十八、そして五万トン分、ここでの消化能力は一日二百五十トンですよ。一年かかりますよ。二月、三月の端境期が絶対的に必要だということで二十万トン追加をしたわけですから。しかし、現実にそういう倉庫があるということも事実で、そこでその五万トン分は消化すると、私は工場長から、まあ倉庫長というのでしょうか、確認をしてまいりましたよ。
 本当に精米能力があるというふうに確認をされたのですか。インドネシア政府はそう言っておりますけれども、日本政府としての確認は済んだのですか。
お答え申し上げます。
 主に玄米で支援米をインドネシア側の方に供与いたしましたが、当然この前提には十分インドネシア側との協議を踏まえまして、インドネシア政府の同意を得た上でこういう形でやっております。
 一つは、大変緊急性があったということもございますが、同時に、インドネシア政府としても、自分の国で精米が可能であるという判断を私どもに示しまして、最終的にはそういう結論に達したわけでございます。
 インドネシアの精米能力につきましては、先生も御案内のとおり、インドネシア人は古来から米を食べて生きておる国民でございまして、確かに日本のように大型工場というのはそれほど目立ちませんけれども、各村落にはそれぞれ十分な精米の能力を持っているというふうに私どもは報告を受けております。
事前にお聞きはしていたのですが、間に合えばということで確認をとっておったところですが、間に合わなかったみたいですが。
 つまり、日本のお米が七十万トン出されて、二月十三日の時点まで一万トン弱、七十分の一しか放出されていない。諸外国から六百万トン集まっている、それも放出されているわけですけれども、なぜ日本のだけが放出されないのか、こういう問題が実は読売新聞なんかの報道でもあったわけですけれども、一つは、この七十万トン中十万トン分だけしか精米されていなかった、したがって、精米能力もないので放出されないのではないかという議論も出ております。しかし、精米能力はあるということを確認した上で送ったというふうなお話も事前に私は聞いております。
 そこで、私も実は現場のジャカルタ市内の、八十八倉庫がある五万トン分の倉庫のところを見てまいりました。そこには、もちろん山積みをしておりまして——事務局の方、済みませんが大臣にちょっとこれをお見せください。現場の精米能力を聞いてみたのですね、五万トン分をどのくらい処理ができるかということを。そうすると、一日二百五十トンだと。これでフル稼働して二百日。しかし、御承知のとおり、インドネシアでは、土日どころか金曜日の午後から休みだということでございまして、したがって、どう考えても三百六十日、一年はかかる。その倉庫ではこの五万トンの精米を今もしております。運び出しは全然やっておりません。それを二月十三日に私は確認をしておりますが、ぬかのところに米食い虫もしっかりおりまして、相当量が確認できたような次第ですけれども。
 この精米能力についての理解というのは、日本政府はどういうふうに理解されていたのか。
現実に諸外国から約六百万トン調達をされたわけでございますし、現在どの程度放出されているか、今の時点でわかりますか。六百万トンのうち、どのくらい放出されたか。
割り当ての時間がもうなくなっちゃいまして、保険の関係については質問をすることができなくなってしまいました。
 最後に、大臣、ＷＴＯ次期交渉へ臨む基本的な水産問題についての姿勢について伺いたいと存じます。
 昨年、ＡＰＥＣ閣僚会議に向けてアメリカが次期ＷＴＯ交渉を前倒し交渉の場にしようとした。あなたは大臣就任早々であった。そういう理不尽なやり方をびしっとあなたがおとめになった。これは私ども高く評価をしております。そういうふうな、何といいましょうか、筋を通すという点、これからもひとつ御期待を申し上げたいのです。
 次期交渉については包括的な交渉でなければならぬということで日本政府はこれまで努力をしておるようであります。また、通産省などに聞いてみますというと、通産省の場合には、産業構造審議会のＷＴＯ部会ですか、あそこには多くの産業界の代表者の皆さんが参加をして、官民一体で議論していますよという話を伺ったことがございます。
 やはり、今度は水産問題が非常に大きな問題になってくるわけでありますから、それだけに水産は水産で、全体の問題は一つありますよ。ありますけれども、水産は水産でやはりきちっとした官民一体の論議といいましょうか、それをなされていく必要があるのではないか、こう考えることが一つ。
 それからもう一つは、四極通商会議ですか、これが行われておって、四極は次期交渉への市民社会の理解を重視する姿勢を示したといったようなことが新聞等で報じられております。
 こうしたことと関連して、ＮＧＯなどの意見を次期交渉に反映させる場の設定といいましょうか、これをひとつ日本政府として積極的に主張していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。