国鉄に先立って民営化された電電公社や専売公社は、全職員の継承が当然のこととして行われましたが、国鉄の場合、分割された上、さらに余剰人員対策として希望退職募集二万人や清算事業団への振り分け、再就職四万一千人が強行されるのですが、新しい契約に当たっての職員の選定は、国鉄職員は事実上一たんすべて解雇され、差別選別の上、一部の者だけが新規採用されるという、近代社会では考えられない不当な措置であり、団体交渉権さえ事実上奪われるなど、違憲の疑いさえあると識者は皆指摘しておるのであります

 また、国会でも明らかにされましたが、大量の退職者が出るというのに、昭和六十五年度以降の年金の展望もいまだに明示されず、津軽海峡線の開業に伴う青函船舶の雇用も不透明であります
このようなやり方は、政府の国鉄改革法案の「事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する計画」に基づいて実施されようとしているのであります
国鉄職員の雇用不安をあおり、幾つもの組合が毎日のようにできるような異常な労使関係は、政府法案に妥当性と合理性が欠けているからだと思います
私は、電電公社や専売公社のように、すべて新事業体が全職員を一たん引き継ぎ、労使協議して適正要員を定め、退職希望職員の職業と生活の安定を確保するため、新事業体と国の責任において必要な措置を講ずることを要望いたします

 次に、国鉄関連企業問題等について申し上げます

 政府は、国鉄職員再就職計画を策定し、国、地方公共団体など三万人、一般産業界一万人、国鉄関連企業二万一千人、計六万一千人の再就職目標を決めました
その結果、鉄道弘済会を初め多くの国鉄関連企業などに働いている人たちの雇用が脅かされております
各企業は、この分を新規採用の中止、定年の切り下げによって対応せざるを得なくなっております
赤字ローカル線の切り捨てや国鉄の大合理化、企業縮小で委託業務が激減し、その上国鉄から余剰人員を押しつけられ、これでは会社が成り立たないと嘆いているのであります
今、国鉄関連企業では、四月一日以降の委託業務の直営化の動きとあわせて、玉突き解雇の問題が大きな不安となっております
国鉄における雇用不安は、国鉄だけの問題ではなく地域全体の問題であり、過疎の一層の進行にも直結する問題であります

 最後に私は、まことに舌足らずでありましたが、国鉄の改革に当たっては北海道の地域特性を十分に考慮すること、新事業体は分割ではなく全国一社とし、地方交通線を含む全国ネットワークを維持すること、そして国鉄職員及び国鉄関連企業に働く人々の雇用不安を解消することを要望して、私の意見陳述を終わります

時間もありませんから端的にお答えいただきたいと思いますが、先ほど災害復旧について進められている現状については御報告がありました。それは概括的な報告でございまして、まず災害につきましては、地震災害ですから、一つは予知体制、これが現状でいいのかということがあろうかと思いますが、これについては先ほどちょっと話がありましたけれども、浦河測候所を、これは気象庁所管のものでありますけれども、いずれも気象庁の地震観測施設というのは、これは小さい地震についての観測の施設であり、それから微小地震観測所、これはいずれにしても小さい地震を連続的に観測するというようなことのようですね。これは特定観測地域というのは、秋田沖ですか、それから北海道東部ですね、秋田県西部、山形県西北部、ここのちょうど穴になっているようなところで、この八戸沖、日高沖ですか、この辺は非常に多いところですから、やっぱり予知、それは学問的には非常にむずかしいということは私も十分わかるんですけれども、非常に災害の多いところであるだけに、特定観測地域としてこれは地震予知体制を強化することは当然必要なことだろうと思う。浦河だけでいいのか、静内、あの周辺についてはどういう形にするか、専門的な立場から御検討いただきたいということが一つ。
 それから、復旧に当たりましては、公共施設とそれから個人災害とがあるわけでありますけれども、今回法的に激甚災とか災害救助法とか、こういう法的な適用というのは、被害の現状からいたしまして、地震そのものは震度六というんですから宮城沖地震より大きいわけでありますけれども、被害総額、被害の現状というのは、散在いたしておりまして集中的でない。被害を受けた方々にはまことに大変なことだろうと思うのでありますが、この復旧に当たりまして、まず公共施設について、これはもう各市町村、それぞれ国の施設はもちろん開発庁が中心となって推進しているだろうと思いますが、公共施設の復旧についての早期施行、これにつきましてはこういう法の網がかからない中でどういう手だて、これはどうしても市町村に対する財政負担というのは非常に大きくなるのではないか。
 それから、個人災害につきましては、これはいずれも激甚災とか、こういう法の網がかぶりません。住宅金融公庫の措置をというお話がありますけれども、貸付金の利息とか償還期間、それから償還の特例ですね、こういうことが考えられておるんだろうと思いますけれども、大きい地震である割りに被害が最小限度に食いとめられたという、教訓ということでいろいろ語られておりますけれども、罹災者に対しての施策としましては、本当にきめ細かにしなければならないだろうと思います。そういうことで、これは特段の配慮が必要だろうと思います。当地は、御存じのとおり二年間にわたります冷害と、昨年はまた大きな被害をこうむっておる地域でございまして、地域経済といたしましても非常に疲弊をしておる、こういう現状からいたしまして公共事業、それから個人災害、こういう問題について、もっと具体的な政策について現在検討しておること、それからまたこれからしようとすることについて御答弁いただきたいと思いますが、どうでしょう。