じゃ、わからぬわけですな。それは調べてください。つまり、四千百九十三戸ということですから、私が言ったように、神戸で今七カ所で二千九百八十二戸というのは大体間違いないと見ていいですね。
 ですから大臣、これは大事でして、民間の借り上げは神戸市でいえばたった七カ所なんですよ、それで二千九百八十二戸なんですよ。これが大規模にやったというふうなことじゃないということがおわかりでしょう。
 私は二月二十五日の予算委員会で大臣に、民間からの借り上げ費用は国が持つ、大丈夫か、出しますがと質問しました。そのときに大臣は、「その方向です。」と答えておられます。行政の末端では、今お話ししたように、実際には国の制度がないからというような話になって、二年以上というのと無償というのと千平米以上とこうなっているんですね。しかも、現実の借り上げでいいますと、六千六百平米が一番下なんですよ。あとはそれ以上、五万五千とか三万とかなっていまして、これでは、今言っている身近に建てるという問題について、単に私有地という一般論じゃなくて、民有地で建てるという問題にしても至急手を打つ必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
仮設住宅全体で把握しておりまして、戸数三万九千二百四十二戸のうち、民有地を借り上げておりますのが四千百九十三戸、つまり一〇・七％が民有地を借り上げているところでございます。
私の調査では、神戸でいえば民間の借り上げ地はたった七カ所なんです。平米数で二十一万一千四百平米、二千九百八十二戸、無償賃貸のみで、これは間違いございませんね。どうも神戸では、民間の借地について言うならば、一千平米以上ということと、二年間無償貸与の条件で進めている模様なんですね。こうなりますと、建設戸数が大幅にふえないわけですよ。
 しかも、この進まない理由はと聞きますと、これ以上の借り上げ、つまり今言った条件以外の借り上げはやらぬ、それは国が制度をつくっていないからだと神戸は答弁しているんですが、そういう実態を含めてつかんでおりますか。
全体の土地の中で、民有地は約一割というふうに記憶しております。戸数等につきましては、ちょっと今資料を見てみますので、後でわかり次第御報告申し上げます。
通常の行政であってもと私はまず前置きいたしたいのでございますが、殊にこのような非常災害対策というのは、通常行政とは違って、やはり行政に当たる者は謙虚で、かつまた厳粛でなければならぬと思っております。
 今次の災害におきましても、まさにそのような基本的心得で当たっておるつもりでございまして、私ども地元と一体となって進めてまいりましたが、これをして完全無欠であるなんという気持ちはさらさらございませんでして、大いにひとつ振り返りながら、足らざるところを補いながら、前向きで積極的に対応するべきである、さように思っております。
私は、この前、委員長を団長とする衆議院の派遣に行ってまいりまして、その現状を見るにつけて、確かに復興への足取りの確かさを見ると同時に、引き続き道遠し、現場は、やはり復旧、そして避難所の方々を初めとする対策の強化、それらを求めているということを痛切に感じてまいりました。
 したがいまして、そういうまだ取り残されている深刻な状況を踏まえて、引き続き対策を打ち、引き続き援助が必要だということを感じてきたところです。そういう点での、遣いまだしという点で引き続き援助が必要であるということの基本問題について、まず最初に大臣にお考えだけ簡潔にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、今共通する問題は、公立の学校、私立の学校、それから公共の部分と私有の部分、要は公がまず優先するというのはわかりますけれども、これについては何をもって復興とするのか。それから、公と私の格差ということについて、もう少し全体的に見直してみる必要があるのではないかというふうに考えるのが一つ。
 それから、先ほど赤羽委員の方から指摘いたしましたように、輸入住宅の関税を下げて、ここはどんと輸入してみる。神戸に限ってといいますか、今回の被災地に限っての措置というような大胆な発想といいましょうか、それを実施することが、一つには円高対策にも共通するような問題、それから海外から指摘されるような、市場が閉鎖的であるということとも同じ根っこの問題ではないかというふうに私は思いますので、むしろここは大胆にやることが最大の円高対策にもなるのではないかということをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
参議院の会の山崎でございます。
 私、労働関係の委員会に所属するのは初めてですし、今まで、かつてのいろいろな新進党その他の党内でも余りその辺のところに首を突っ込むことがなかったわけで、そういった意味で、初心者として大臣の所信表明に対して素直に読んだ感想から始めまして、私なりの問題意識を持ったところをお尋ねしてまいりたいと思います。
 そういった意味で、非常に初歩的で苦笑されながらということも覚悟の上でございますが、その辺は御勘弁願いたいと思うわけでございます。
 まず最初に、第一印象ですけれども、全体として問題意識、それから問題の解決の方向性というものはかなりよくできているなと思ったんですが、具体策あるいはその具体的な効果というものがこの所信表明の中ではなかなか見えてこない、不明瞭である。
 どうなんだろう、どうしてなんだろうというふうに私なりに考えてみたところ、やっぱり従来の労働行政のあり方、位置づけというものが昨今の状況の中で変わってきているのにもかかわらず、そこのところをどこまでどうやったらいいかというのが労働省自体余りはっきりしていないんじゃないか、模索中なんじゃないかなというところに原因があるのではないか。特に、他省庁との関係をどういうふうにやっていくんだと。労働行政だけでこの問題を解決できないということをにおわせながらも、それ言っちゃうとなかなか役所としての立場もあれなんで、ただ課題だけぽんと置いてあるというような意味合いを私は感じ取ったわけでございます。
 そういった意味で、逆に言いますと、こういう大きな変化の中で労働行政が国民の理解を得るためには言葉遣い一つも重要だと思うんですが、その辺の言葉遣いのところから私なりに幾つか質問をまずさせていただきたいと思うわけです。
 というのは、いただきました所信表明の書類の二ページにあるんですが、真ん中の下の方で「雇用の創出・安定という堅固な礎」、こういう表現になっています。「雇用の創出」はともかくとしまして、「安定」という言葉からは今言われている労働流動性、これをどうするんだということに対して、労働省としては従来方式の一生涯一企業というか、そういった形の方にやはり国民のニーズ、要望というものがあるんだ、その方向で労働省としてはやるんだというふうにしか読めない表現なんですけれども、その辺いかがでしょうか。