先月の六日、産業構造審議会の中間報告では、完全週休二日制が実施されれば約三兆円の消費拡大効果があると指摘をしておられます。内需拡大の観点からいたしましても時間短縮を進めていくべきではないのか、共同歩調でと考えますが、若干ダブる点がございますけれども、お答えいただきたいと思います。
そこで、今お答えがありました労働時間短縮ということについては、週休二日制を徹底するあるいは休暇を徹底的に消化してもらう、それから残業時間をできるだけ抑制していただく、いずれも行政指導の範囲にとどまるのでありますが、懸命に頑張りたい。
 それで、その後段で労働基準法研究会の問題に触れられましたが、この研究会の報告の中に一日八時間、週四十五時間という法定労働時間の新基準を出していらっしゃいますね。これでは週休二日制というのは定着しないんじゃないんでございましょうか。いかがでしょうか。
ありがとうございました。今数字をお示しをいただきましたが、労働時間に格段の開きがあるわけですね。一つの例をとれば、ドイツと日本との場合はまさにその間五百時間、年間五百時間も差がある。五百時間も差があるということは、これは三カ月分ですよ。ですから、日本人はドイツ人に比べて三カ月も余分に一年間に働いておるというような状況でございますが、これも貿易摩擦の原因の一つになっておることでもございますので、この労働時間の短縮ということについて労働省としてはいかようにお考えになっていらっしゃいますか。
残念ながら失業率はわかりませんで、失業者数でございます。産業別に見ますと、製造業でございますが、アメリカが八三年が二百四十七万人でございます。それは前年に比べますと一一％ぐらい減っているわけでございます。それから西ドイツが五十六万人でございまして、これも八三年でございまして、前年に比べますと一四％増、それからイギリスは八三年の数字はございませんで八二年でございますが、八十三万人という数字になっております。
 日本の場合は、業種別の失業者数というのを雇用保険の受給資格決定件数で見てみますと、製造業が、こっちは昭和で申しわけないのですけれども、五十八年、五十九年は好況の時期でございましたので減少の傾向にございまして、六十年、去年の夏以降増加に転じておりまして、十－十二月で製造業から離職した人が十二万一千人ということで、前年同期に比べますと一一・三％の増になっております。
各国の失業情勢でございますが、第二次石油ショック以後いずれも情勢が悪化しております。ただ、アメリカの場合は最近経済の情勢が好転してまいっておりますので、八四年、八五年と失業率は低下の傾向にございまして、昨年の十一月ごろから七％を割りまして、一月現在で六・六％というような数字になっております。それから西欧諸国はいずれもオイルショック以後高まってまいりましたが、八五年を通じましてほとんど増減がございませんで、英国の場合が一三％台、それから西ドイツの場合が九％台で推移しております。
 ちなみに数字は、先生御案内のように日本が一月で百六十万人、アメリカが七百八十三万人、英国が三百二十万人、西ドイツが二百二十八万人という状況でございます。
今のお話にございましたように、老人医療制度全体の中で退職者医療というものを考えておるということであって、退職者医療制度そのものについて中長期的に制度改正を具体的に検討しているということではどうもなさそうでございます。したがいまして、今までもいろいろ議論されておりますけれども、今回の老健法の改正によりまして、加入者按分率の引き上げとか老人負担金の一部引き上げ、こういうことだけによって退職者医療制度の改正である、制度改正である、こういう考え方は誤りだと思いますけれども、これはいかがですか。
老人保健法は、本来健やかに老いていく、そういうための壮年期からのいわば対策法であろうと思います。疾病の予防とか老人医療の質的向上が目的でございます。したがって、これが軌道に乗りますと、医療費の問題もおのずから解決に向かうはずでございます。
 しかし、いろいろと聞くところによりますと、余り成果は上がっていない、このように聞いているわけでございます。例えば健康診査の受診率の問題、健診単価の見積もりの低さという問題、さらに自治体のやる気のなさという問題、いろいろと言われているわけでございます。私は、この保健事業の問題につきまして、これではならない、一体厚生省はどのような姿勢で取り組んでいらっしゃるのかと非常に危惧をしているものでございます。
 まず、冒頭にこの問題につきまして厚生大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、堀内委員長着席〕
国立試験研究機関、あるいはその他の大学関係以外の研究公務員の自由度を広げるというふうにこの法案の趣旨が述べられているわけでありますけれども、実際には、そういう例えば学会に出席するとかあるいはいろいろな研究交流を進めるというときに、その学会出席あるいは研究交流をするということをだれが判定するかということが問題になるわけです。つまり、そういうことを行っていくプロセスが問題になってくるわけでありますが、それは研究公務員の地位の問題と不可分な問題であります。研究公務員がそういう自分の研究に根差して、あるいは自分の現在やっていることに根差して、あるいは自分の良心に根差して行動できるように身分が保障されていくということが、逆にそういう学会活動あるいは研究交流活動を活発にし、それを自主的にやっていける道だと思うわけでありますけれども、そういう点でこの法案は保障されていない。むしろ命令で学会に行ってくるとか、あるいはいろんな民間企業に出向を命ぜられるとか、そういうことになる危険性というのは非常に強いと思うわけです。したがって、この法案のやり方ではかえってそういう正しい交流あるいは学会出席というようなことが行われるということにはならないように思います。