新長崎の防波堤につきましては、過去三十年間の台風を調べまして、そのうち最大の台風、新長崎に来る波といたしまして最大の台風としてバブス台風を取り上げまして、それによって設計をいたした断面でございます。ただし、この防波堤が被災したことにつきましては率直に我々も反省いたしまして、これから皆様方に安心して使っていただけるような漁港づくりに精を出さなければいけないと考えております、今回の災害復旧につきましては、先ほども申し上げましたように、被災台風を考慮いたしまして、丈夫な断面といいますか、皆様方に安心していただけるような断面で復旧してまいりたいと考えております。
 なお、この復旧につきましては、先ほどお話がございましたように、現地の体制といいますか、調査が済み次第査定を行いまして、早期に復旧してまいりたいと存じますが、開港を控えておりますので、これにつきましては県と十分に連絡をとりながら、できるだけ県の当初の開港を目標にいたしまして、円滑にいくように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
台風十二号によります長崎県内の建設省所管海岸災害の被害は、先生がおっしゃいました海岸を含めまして七十二カ所、約十九億円でございます。これら被災箇所のうち、民生安定上緊急に復旧する必要がある箇所につきましては、既に応急工事を実施しておりますし、本復旧につきましては、緊急に復旧する必要のある箇所から、県の準備ができ次第、早期に災害査定を実施することとしております。災害復旧事業は、原則として三カ年で完了することとしておりますが、民生に与える影響も大きいので、早期に復旧するよう努力してまいりたいと思っております。
先ほど虎島議員の御質問にもお答えいたしましたように、相当被害がひどいという認識をして今調査をいたしておりますので、激甚災害の問題につきましては、鋭意査定を早めて、前向きに検討したいと思います。
 なお、今回被災されました方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国は災害を受けやすい国土でございますが、この災害から国民の生命財産を守るというのが国の政治の基本でございますかも、今後とも一生懸命取り組みたいと思っております。
時間がありませんので、最後に国土庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、大変な災害を受けておりますので、ぜひとも激甚災害の指定をしていただくようにひとつ御配慮をいただきたい。それから、大変な状況でありますから、各種災害復旧に当たりまして、ぜひとも政府の格段の努力をこの機会にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います、
どうしてもわからないのですよ。今度の防波堤を建造するに当たって、過去三十年間のデータを基礎にして設計したから大丈夫だ。ところが、今度の台風で一遍にそれがいかれてしまったわけですね。ですから、今度の台風による被害、その高波というものを想定してやり直すということになれば、私はそんなに簡単にできないと思いますよ。来年の夏までに一部供用開始ができるなんて、そんなことにはならないと思うのですが、それは自信があるのでしょうか。
設計基準と申しますのは、防波堤をどのようにつくるかという設計の手順といいますかそういうことでございまして、これについてはこれまでも正しい手順を踏んで設計しておりますし、見直す考えはありませんが、今度の波は非常に大きい波でございましたので、この被災した波に対して災害復旧をするということでございますので、当然皆様方に安心していただけるような復旧断面といいますか、そういうものになっていくと思います。
 それから、三カ年の復旧が原則なのでございますが、できるだけ六十三年度中に復旧いたしまして、私個人としては工事が途中であっても開港ができるのではないかというふうに考えておりますが、この辺につきましては、県ともう少しきちっと緊密な連絡をとりながらお話を進めてまいりたいと考えております。
ぜひ財政再建にはとにかく必死になってやらないと、今はいいかもわかりませんけれども、我々の次の世代を考えますと大変なことになるわけです。そのいい例が今のアメリカにある。アメリカの財政赤字というのは、今回ＯＥＣＤも指摘しておりますけれども、とにかくひどいものでありますし、レーガン大統領がレーガノミックスを唱えてからもなかなかできていない。こういう現状にありますので、要するにカンフル注射とか応急処置ばかりで毎年毎年乗り切っていけばいいというふうなことにはもうしてはならぬ、そういうのは限界が来たのじゃないか、私はこう思いますから、ぜひ大臣、先ほど来いろいろ私の主張もお認めになりながら大臣のお考えというのは伺いましたので、国民が納得できるような、また将来安心できるような、そういう財政再建策とともに経済運営をお願いしたいと思うわけでございます。
 最後に、きょうは私まだあと一時間近くございますけれども、皆さんもお疲れだと思いますし、もうあとわずかで終わりますが、昨日大蔵省、通産省が、為替の投機的な売買の自粛、これを金融界に要請をされたということでございます。その効果が円が百四十円後半になった、少し効果が出てきたということでございますが、ただ、長期的にはこれぐらいのことでいいのかどうか、その点をどうお考えになるか、これがまず第一点。
 その次に、円高の問題でございますけれども、こういうことを言うと非常に失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、大蔵大臣は非常に苦労されてＧ５あるいはＧ７で頑張ってきておられるのですが、ちょうどそういう会談をやるごとに何か円が上がってきておる。私、矢野委員長のお供をしてワシントンへ行っておりましたときに、ちょうどＧ５、Ｇ７をやっておられまして、ニュースが入りまして、うまくいったのかなと思っておりましたらまた上がってきた、こういうふうなことでございまして、何か皮肉な結果になっております。実際、そういうことをやると、これからやらぬ方がいいのかなと思ったりもするわけです。
 本当に円の安定、これは投機の面も一つありますけれども、この問題も、次はサミットがございますが、これは日本だけの問題ではございません、アメリカにも大きな責任もあると思いますし、また世界全体が協力しなければならぬ状況でございます。実際問題これは本当にどの辺までいくのか、大変難しい問題でもございますし、今まで百八十円までやってくれなければ困ると言っていたのが、百五十円になった、百四十円になった、また百二十円までいくとか百円までいくとかいろいろな予想、議論がございますけれども、これから、サミットにせよ、Ｇ５、Ｇ７にせよ、やはり環境づくりというものをどうやって、どういうふうに持っていくのか。今回は、ＯＥＣＤの要請のように、内需拡大、総理は五兆円の大型補正というようなことになっておりますけれども、一つは、私はまず公約を実行しなければいけないということ。それからもう一つは、まだまだ日本もやらなければならぬかわりに、相手国もやってもらわなければならぬと思いますが、今後Ｇ５に臨まれる方針といいますか、そういうものもあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上です。