私どもの省で行う事業といたしましては、やはり地方の活性化を図る必要があるということから五十九年度以降地域経済活性化対策というものを実施してまいりました。現時点におきまして九十六地域、八百三十九市町村におきましてこの事業が行われておりまして、最近の実績で申し上げますと毎年度関連の事業といたしまして六千億から七千億程度の仕事がなされておるわけであります。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 それからさらに、昨年はまた円高によりまして大きな影響を受けました地域につきまして地域経済活性化緊急プロジェクトという施策を講じたところでございます。本年度におきましては御承知のようにふるさとづくり特別対策事業も創設をすることとしたところでございます。
 私どもが特に地域経済問題で重点を置いてまいりました地域経済活性化対策につきましては、五十九年度から始めておりますけれども、第一次指定地域につきましては六十三年度で五年間の事業期間が明けますので、その後どうするかという問題につきまして、新たな時代、新たな時期に対応した地域経済対策樹立のために民間の実務担当者あるいは有識者の方々にお集まりをいただきまして今委員会を設けて調査研究をしておるところでございます。これらの結果も踏まえまして、六十四年度に向けて地域の振興発展のための施策を検討してまいりたいというふうに思っております。
対応については多極分散と一口におっしゃったのですけれども、法人税は東京周辺が一番高い、一人当たりの個人所得も東京あたりが一番高い、人口の流入も東京に集中しておる、こういうような傾向をお認めでありながら多極に分けるということだけでは余りにも答弁としては簡単過ぎると思うのです。もう少し具体的に対策をお考えになっていると思うのですけれども、方向だけでもお話しいただけませんか。
地方圏からの人口流出は一時はかなり減少したわけでございますが、最近になりまして再び増加しておるわけでございます。自治省が行っております住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、六十一年度に人口の社会減を記録した府県の数は三十三でございまして、また地方圏全体での人口の社会減というのは十四万二千人余に上っておるわけでございます。こうした地方圏からの人口流出は、新規の学卒者の就職あるいは大学等への進学を契機に若年層を中心に引き起こされているものというふうに推測をいたしております。
 特に最近の特徴は東京圏への流出が進んでいることでございまして、御指摘のとおりでございます。このような状況に対処するためさまざまな措置を講じてきておるわけでございますが、今国会にも多極分散型国土形成促進法案を出しておりまして、多極分散型国土の形成を目指して各省とともどもこの施策を積極的に推進していかなければならないというふうに考えております。
国勢調査の都道府県別人口によりますと、昭和五十年度から六十年度の対比で、埼玉県が四百八十二万から五百八十六万、千葉県が四百十五万から五百十五万、東京都の方は一千百六十七万から一千百八十三万、神奈川県が六百三十九万から七百四十三万、こういうように非常に大きな勢いで伸びているわけで、六十年ではこの四つの県だけで三千万を超えるに至っている。日本の人口は一億二千万程度でございますからこれだけでもう四分の一程度を占めるに至っている。
 すなわち地方人口の流出が東京へ東京へと草木もなびくような形で集中してきている、こういう実態だと思うのです。この実態に対してどのように対応しようとしているのか、自治省の見解を伺います。
我が国におきます高齢化でございますが、御承知のとおり諸外国に例を見ないスピードで進行いたしております。二十一世紀初頭には国民ほぼ四人に一人が六十五歳以上という本格的な長寿社会が到来しようとしているわけでございます。
 高齢化の状況でございますが、今お話がございましたとおりでございまして、都道府県別に見た場合島根県が最も老年人口比率が高く、最も低い埼玉県の二倍以上の数値になっておるわけでございます。これを市町村で見ますとさらにその差が著しくなりまして、特に農山漁村地域におきましては高齢化がより一層進んでおるというふうに認識をいたしております。
 しかし今後高齢化は避けて通ることのできない課題でございまして、政府におきましては六十一年六月に長寿社会対策大綱というものを閣議決定いたしております。大綱では長期的な展望のもとに、雇用所得保障の問題とかあるいは健康福祉の分野等につきまして長寿社会対策を総合的に推進する観点からさまざまな指摘がなされておるわけでございます。この長寿社会対策大綱を基本といたしまして関係省庁におきまして各般にわたる施策の充実が図られてきておるわけでございますが、自治省といたしましてもこれに呼応して所要の対策をとっておるところでございまして、今後も必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
また地方の高齢化が沈滞の一つの要因になっているように思うわけですが、昭和六十年度の国勢調査では六十五歳以上の人口の占める割合は島根県が一五・三％、高知県が一四・五％、こういうようになっております。一方において都市部の方では神奈川が七・五％、埼玉が七・二％、恐らく東京都もこれに近いパーセンテージになると思うのですけれども、こういうように高齢化が地方においてより一層進行する、このことに対して自治省はどういうように認識し、またどういうような対策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
第一点の目標達成、未達成の場合の取り扱いの問題でございますが、現時点におきまして、私ども、未達成の場合にどうこうするというようなことを具体的に決めていることは決してございません。私ども、あくまで全国の生産者の主体的な協力のもとに、この対策が各県で的確に実施をされるということを考えております。今後、状況の推移に応じていろいろと検討していく必要が生ずるかもしれませんけれども、私ども、現時点ではそのように考えている次第でございます。
 それから第二点の、作業道等と園地転換との関連でございますが、御指摘のように、この作業道が傾斜地におきますミカン栽培において非常に重要な役割を果たしているというふうに私どもも考えておりまして生産対策の面で充実を図ってまいりますと同時に、先ほども若干申し上げましたが、産地ごとの園地転換計画の中で、残る園地の整備というものもできるだけ一体として計画に織り込んでいただくようにしたいと考えているわけでございます。
 お尋ねの、そういった作業道整備との関連で切った園地の取り扱い、カウントできるかどうかという問題でございますが、私どもそういった具体的な、どの園地を切るということにつきましては、基本的には産地におきます計画というものをできるだけ尊重しながら、全体として体質強化、優良園地を残し、不適正な園地を整理していくという趣旨なり、そういった生産性向上といった趣旨というものを考えまして、計画の承認が行われるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。