全国で現在血液センター六十四カ所、これはすべて地方骨髄データセンターとなっております。そのほか、血液センターの支所のようなもの三カ所、合わせまして六十七カ所が地方データセンターとして整備されておりまして、本年一月から骨髄提供希望者の登録、ＨＬＡ検査の業務を行っているところでございます。
私は御提言申し上げたいのでありますが、日赤が単に骨髄バンクのデータセンターというだけでは、せっかく長年の血液事業をしていらっしゃる人たちを利用しない――利用するというと語弊がありますけれども、そういうノウハウを活用すべきだというふうに思うのです。ぜひそれは検討していただきたい、このように思います。
 それから、もう一つ思いますのは、やはりパンフレットとかリーフレットだけでは、それを読まなければいけないし、このごろの時代は読んでくれません。お聞きしますと、ビデオ等が用意してある。そして各地の日赤の骨髄センターにもビデオがある。そこでいろいろな相談業務も受けられるようでありますけれども、私はやはりこの普及啓蒙活動には民間のボランタリーな、これは素人でありますけれどもボランタリーな人も参加すべきではないか、そしてそういう運動を広げていくというふうなことも提言したいと思うのであります。
 これについては今答えていただくというわけにはいかないと思いますので、私の提言、日赤の役割をもっと評価してはどうかということと、それからボランタリーの人たちの参加をぜひともやるような一つの運動体としての財団であってほしいな、こういうことを希望を申し上げておきます。
 さて、この日赤の骨髄センターでございますが、現在何カ所整備されたのでしょうか、
先生の今の御指摘は、献血なんかを日赤がやっておりますが、そこの職員がＰＲとか何かをするか、こういうような御質問だとお聞きしました。
 私から答えるのはいかがかと思いますが、私どもはこの広報、ＰＲとかというのは別のラインでやっていきたいと考えておりまして、先ほども申し上げましたようなマスコミ等の広報、あるいは都道府県を通じましていろいろと広報等はお願いをしていっておる、こういうわけでございます。
今先生から御指摘ございましたように、国際的な調和を目指して各国がいろいろ運営してございます制度、場合によっては運用を含めましてハーモナイゼーションの議論が進んでおるわけでございます。そのよって来ります背景は、先ほど大臣も御説明申し上げましたけれども、ちょっと敷衍させていただきますと、技術開発やら企業の経済活動のグローバライゼーション、その辺のところが急速に展開してまいりますと、工業所有権に支えられた商品なり、技術の国際市場での流通が非常に大きな勢いで拡大してまいります。そうなってまいりますと、それを支えでございます工業所有権と知的所有権の重要性というものはますます増してくるわけでございまして、そしてそれが今度は、どこの国であろうとそういった保護のレベルとか、いろいろな意味での権利の取得手続といったものが同じようになっていってほしいという要請、要するに、国際的な共通化の要請が非常に強く出てまいります。そういうような格好でもって現在国際的な調整が努力されておるわけですが、場が二つございます。ガット・ＴＲＩＰにおきます議論が一つＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきます議論が二つ目でございます。
 まずガット・ＴＲＩＰにおきましては、昨年十二月二十日に、貿易交渉委員会においてダンケル議長が包括的な合意案を提示いたしましたけれども、その中の一部としてガット・ＴＲＩＰが構成されているわけでございます。そこの中におきます議論というのは、たくさんございますけれどもあえて幾つか論点を引き出してみますと、例えば発明地におきます差別を禁止していこうとか、物質特許保護については総じて義務づけていこうとか、二十年以上の特許保護期間を明記すべきであるとか、それから、もうちょっと広がりますが、ワイン等についての地理的表示に対する保護をきちっと位置づけていこうとか、そういったいろいろな知的所有権全般にわたります一般的な規定にかかわります保護水準を定めたような内容がＴＲＩＰの主要な内容になっているわけでございます。これにつきましては先生もう御案内のとおり、農業等ほかの分野とあわせましてウルグアイ・ラウンド全体、今後の政治的合意を目指して議論が行われてございます。そういった中にガット・ＴＲＩＰも一つ取り込まれておるという状況にございます。
 それから、もう一つ御説明申し上げなければならないのはＷＩＰＯの議論でございます。これまた長くなりますけれども、一九八五年から何回も議論を重ねてまいりました。十回程度に及びます専門家会合等の議論を踏まえまして、昨年六月にＷＩＰＯの特許調和条約採択のための第一回目の外交会議を行いました。これは最終的な会議ではございませんで、もう一回、第二回目の外交会議を、これは条約を成立させることを予定した会合でございますけれども、この辺のところにつきましては、その開催日につきまして、ガット等の状況をその後にらみながらことしの九月までの段階でもう一回総会を開きまして具体的な日程を決めよう、こういうふうにしているわけでございます。
 この中での主要な議論は、特許期間とか特許対象とか、その辺のところは先ほどガットのところでちょっと申し上げましたけれども、こういった問題に加えまして、非常に大きな問題でいえば先願主義への統一の問題とか、それから日本との関係で非常に厳しい要請がございます例えば厳しい審査期間の設定とかいった非常に多岐にわたります内容になってございますけれども、いずれにしましても、特許制度の国際的ルールづくりということを目指した格好でそういった努力が行われているわけでございます。先ほど、紛争との関係もございましたけれども、要するに、制度の違いとか運用の違いからそういった紛争なり争いになっていってはいかぬという角度からこういった国際的な調和ということが非常に重要になってまいりますものですから、政府といたしましてもこういった取り組みに積極的に貢献してまいりたいと思っております。