昭和五十五年に婦人の差別撤廃条約に署名をしておるわけでございますが、まだ批准をしていない。それから、最近のというか、各国の国籍法の立法傾向等を見ましても、父母両系主義をとりつつあると。こういうようなことから、現在の父系血統主義を改めて、父母両系主義の原則に基づいて国籍、帰化、そういうものを考えていこうということで、先ほど民事局長からお答えしましたように、いま鋭意各方面の意見を検討しておりまして、ぜひ今度の国会に御提案申し上げたいと考えて準備を進めておるところでございます。
 そこで、いま幾つかの重大な御指摘がございました。まあ、この国籍法の改正については、私ども国際交流という観点から考えてみても、この改正が、直接と言っていいかどうかわかりませんけれども、大いに役に立つんじゃなかろうかな、こう思っております。それと同時に重国籍の問題、これも非常に大事な問題ですから、この処理も常に考えておかぬといかぬ。まあ、そういうことから留保の問題だとか、選択の問題というものをどう考えていくかと、こういうことになっておるわけでございまして、せっかくの国籍法の改正が、本当に皆さんに喜んでいただけるような方向で改正される、これはもうきわめて必要なことでございます。
 いま、いろんな点を御指摘いただきましたが、そういうことを考えながら、慎重に、しかしできるだけ早く作業を進めていきたいと思っておるわけでございます。
 それと同時に、幸いにしてこの法案が成立された場合の周知徹底についての御指摘もございましたけれども、これはもう全く御指摘、当然でございまして、そういうことも十分考えていきたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、外務公務員法第七条で、採用に当たっては本人が日本国籍を持ってない者、あるいは外国人といいますか、日本国籍を持っていない者を配偶者としている本人は外務公務員になれません。また、外務公務員になった後でも配偶者が日本国籍を持っていない場合には職業を失うことになっております。その救済措置が政令で定められておるわけですが、今回国籍法が改正されるということになれば、私どもの一応の結論といたしましては、外務公務員法七条そのものは従前どおり維持できると考えておりますが、当然国籍法の改正が行われればそれに見合って政令を改正し、現実の外務公務員がその職業を維持していくということをできるだけ可能にしていくための改正を行おうと思って目下検討中でございます。
数が多くないからということですけれども、無国籍者ですから、法務省でも実態把握に必ずしも自信はおありにならないと思います。数は少なくてもこれらの方は特別の不利益を長い間忍んだ方なんですから、その点ぜひ温かい対応をしていただきまして、いろいろな即応要件というようなことも一般の帰化にございますけれども、しかし、この方たちは日本が救済しないでどこの国が救済できるんでしょうか、そういうことも考えましてぜひそういった温かい対応をお願いしたいと思います。
 それから次に、今度国籍法が改正されますと、外務公務員法の関係なんでございますけれども、外務公務員の配偶者の帰化の要件とこの新しい国籍法との間で、多分競合が生ずるんじゃないかと思います。これに対して外務公務員法では、外国籍を有する配偶者を持っている者は外務公務員にはなれないと。したがって、外国人と結婚した外務公務員は、一定の——現行では一年間の猶予期間の間に配偶者を帰化させないと当然失職すると、こういうことになっておるわけでございます。このために女子の外務公務員の場合でございますと、夫を帰化させるのに現行法で三年必要です。そして猶予期間は一年ということで、絶体絶命で結婚をとるか職業をとるか、どちらかという非常に非人道的な立場にあったもので、これが長年あったということは私どももともども申しわけないことだったと、こう思うわけでございます。しかし、今後の問題としまして男女平等の立場に立ち、なおかつこの間の間隙を埋めるために外務省にまずお伺いしますが、どのような措置をとられておりますでしょうか。
後藤田長官、まだ真意がよくわからないんです。
 それで、まず一つは、六・四四％は大変なことです。これはそう簡単に実施できる数字じゃないです、金がかかる、こういうことですが、五十七年見送り、五十八年削減という措置をされているから今六・四四％になっているんです。毎年ちゃんとやっておればことしはせいぜい僕は二％台だと思うんです。三年もちゃんとやっていないからそういう数字になっているので、あの六・四四％には過去サボってきたものがずっと積み重なっているんですから、これはそういう理解でやってもらわなきゃ困ると思うのだし、私はこうなってきたら世間に対してもこれはどうしても誤解を与えることになると思うんです。春闘の相場が定期昇給を含めても四％台なのに何で公務員だけが六・四四％という数字になるのだ、こういう誤解を与えると思うんです。
 そこのところの認識をきちんとまずやってもらわなきゃならないと思うのと、もう一つは、後藤田長官の今苦慮されているということの中でのいろんな説明を伺いましたが、ずっと聞いていると、やはり抑制、削減という考え方がにじみ出ているんです。特に、新聞にも報道されているんですが、今もおっしゃったわけですが、積み残し分を計画的に回復していかなければいけない。この発言は、給与制度を知らない一般の国民の皆さんは後藤田長官なかなかいいことを言っているじゃないか、こういう印象を受けるんです、積み残し分の回復を計画的にやらなきゃいかぬというのは。どうも自民党労調などの自民党の部内も私は後藤田長官に一杯食わされている、こういうふうに思うんです。
 積み残し分を回復するのであれば、これは給与制度を少しかじっている者なら言えるのは、積み残し分の回復というのは、先ほど人事院の給与局長が説明した四十万、五十万の、凍結なり削減によって受けた金額はどのぐらいあるのかという、あれを戻してやろうという、給与特例法かなんかをつくって、これだけひとつ、五十六年、五十七年、五十八年三カ年にわたって被害を与えたからこれを戻してやろうというので、あれを一時金にでもして戻してくれるということであればこれは積み残し分の回復なので、今出ている勧告というのは過去の凍結分がずっと集積されたもので六・四四％になっているわけですから、これはこれでこの勧告は積み残し分がこれだけです、ことしの分がこれだけです、こういう仕分けにはなっていないんです。五十六年の残りはこれだけ、五十七年の残りはこれだけ、五十八年の残りはこれだけ、こういうことになっていないんです、給与の制度というのは、勧告は。ことし五十九年の四月時点で民間との間にこれだけの開きがあります、だからこれを解消するためにという勧告なんですから。
 だから、これは完全実施をすればそれで五十九年以降の問題は解決するので、問題は、今の制度でいけば五十八年、五十七年の積み残し分を回復する制度はないんです。だから、私は後藤田長官の積み残し分の回復を計画的にやるというのは、つまりこれは削減を計画的に二年も三年も続けていく、こういうことになるんでしょう。それは我々は困るということなんです。それでは勧告を尊重したことにならぬ、こういう見解なんですが、そこのところはどうなんですか。