大蔵委員会の採決が明らかに不正常なものであります。そして、きょう、今ごらんのとおり、新進党、民主党、太陽党の方々も、それに抗議をする意味で出席をされておりません。（発言する者あり）出席されてない方がたくさんいます。
 ですから、ここで採択するのは不正常であるという抗議を申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
 ですから、反対討論をするまだ状況にないというふうに判断いたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は終局いたしました。
大変すばらしい御意見だと思います。
 ＡＰＥＣの首脳宣言の中におけるインフラ開発のための官民のパートナーシップの深化のための枠組みというのは、これは日本の中のことは全然考えなくてやっているものでございまして、これはＡＳＥＡＮ地域の開発、特に今このような経済、通貨不安の状態の中において、金は貸すけれども、貸した金を今度は返すには、経済的なインフラをしっかりしなければだめなんだという声が非常に強く出てまいりまして、それに対する回答として出てきたものでありますが、これを国内に当てはめられた先生の英知は大変驚嘆をいたしております次第でございます。ひとつこれをこういう御意見として承りまして、勉強させていただきたいと思います。
今の法律の中でまいりますと、出退店について、出店についてのいろいろの制約や規制あるいは指導があるわけでありますが、退店についての問題は全くないわけでございますね。
 そういう意味で、これからの将来にわたって、先ほどからも先生のお話のございましたような自動車の交通の非常にふくそうすること、あるいは社会的な問題があること、退店についての問題だとかいろいろな問題について、どういうことを検討すべきかというようなことも含めて、今審議会で研究をされているというふうに思います。
 現状の中で、退店をするというようなことに対して、通産省で指導監督するというような立場にはないというふうに私は思っております。
審議しているだ何だという段階の話ではないのですよ。現にこういう事態が起こって、本当にやりたい放題ですよ。この地域社会は本当にもう崩壊に直面しているのです。中心商店街の皆さんがどんなに市街地活性化の取り組みをやってみようと、こんなことを許しておいたら、これはどんな新しい法律をつくったってうまくいきませんよ。
 私は、審議会とは全く別個の話として、現にやっているジャスコ飯塚、穂波で見られるようなこういうやり方については、やはり大臣としてきちんと調査をしていただいて、これはジャスコを指導する、そういうことをやってもらわなければ、どんな計画を今後考えるといったって何も生きてこないと思いますね。大臣、ちょっとこれは指導してもらいたいと思いますが、どうですか。
産構審・中政審の合同会議の場におきましても、もろもろの意見のある中の一つとしてではございますけれども、商業のいわば適正立地とでも申しましょうか、そうした町づくりの観点からの調整と申しますか、規制というものは必要であるというような御意見はまた存在するわけでございます。また、退店の問題についてもいろいろな御議論がなされておるというふうに承知をいたしておりまして、いずれにせよ、現在審議をされておって、これらについてどのようなお答えをいただけるかを私どもとしてはお待ちをしておるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、現在、産構審・中政審の合同会議の場で大店法の制度見直しの審議が行われるに際しまして、米国政府から、ただいまお触れになりましたような趣旨のものが含まれた意見書が提出をされておるところでございます。しかし、これはさまざまな内外の、例えばＥＵからも意見が寄せられておるわけでございますけれども、内外幅広くいろいろな意見が寄せられてきておりまして、その中の一つとして私どもは位置づけるものであり、そういう形で御審議が続けられているものと理解をしておるわけでございます。
今の、バシェフスキーさんとの交渉におきまして強く要望されたとおっしゃられましたけれども、そういう言葉ではございません。意見交換で和やかなうちにお話し合いをいたしまして、お互いに、お話し合いの結果、理解をしているというところでございます。
アメリカは、日本に対しては大店法が貿易障壁となっていると指摘して、その撤廃を強く求めています。先日大臣がＡＰＥＣのためにバンクーバーに行った際にも、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲのバシェフスキー代表が大店法の撤廃を強く求めたということは、マスコミ各紙でも広く伝えられてまいりました。
 アメリカは、規制の厳しいヨーロッパに対しては規制緩和の要求をしていない、日本に対してだけ執拗な要求や圧力が出されてきている、これは少し異常だというふうに大臣思われませんか。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
全然わかりませんでした。
 それじゃ、停止するおそれのある金融機関、こういう議論でやってくると、例えば債務超過がどのぐらいなんだとか、そういう議論をやはりしなければ、もう大蔵省が全部万能じゃないですか、あっせんに関して言えば。今大蔵省に全幅の信頼がないのですよ。破綻してしまえば、後で出てきたら、木津信で二十五倍、兵庫銀行も二十五倍、こんな検査がありますか、事前検査が。そういう不信感をいっぱい持ってきたのですよ。
 木津信のときに、武村大蔵大臣は、これで山は越えたと言った。山の始まり。三洋証券のとき、これで終わりにしたいと三塚大蔵大臣は言われていた。住専のときに、もう公的資金はこれっきりにしたい。こういうことを何度も首脳の方が言われながらも繰り返しているのですから、よっぽどそういう基準を明確にされない限り、国民のいわば賛成はとれない、私はそんなふうに思ってきのうから申し上げております。
 具体的に、どういう形で停止のおそれ、例えば払い戻しができなくなる、そういう基準を大蔵当局の方で考えておられるのか。これは具体的に大蔵大臣や総理に御進講があったのでしょうか、こういうケースだったらこうなりますという。