お答えをいたします。
 ＯＢの方から、今度自分たちがやめたから、また同時に、こういうふうな会をつくったからよろしく頼むという依頼があったということ、それはまああいさつ状でございましょう。しかしながら、問題は、そういうふうなたとえば依頼があったとしましても、われわれが、役所のいわゆる営繕関係とかあるいは入札とかそういうことに対しましては、断じてそういうことに煩わされ、かかずらってはいけないのでありまして、あくまでも公正な姿において入札なりあるいは指名なり、そういうことをいたすということでなければならない。それは当然なことでございまして、そのいまの役所の方が不正不当あるいはまた特定の便宜供与という問題がありますれば、それは断じて許し得ないことでございます。がしかし、退職した公務員が、正規の期間を超えまして、そして各企業に入社いたしまして、入社したからよろしくということがあった場合におきましても、何らそこには、いまの違法性というものはその段階ではないわけでございますので、その点は截然と区別して考えなければならない、かように考えております。
 しかし、われわれといたしましては、そういうふうな問題に対しまして、一つは先生の言われました傘下の企業に天下りという天下りのこと、それからもう一つは、指名あるいは入札、そういった公の行為に対しましてあくまでも不当なことがないように、毅然とした姿において一視同仁に扱わなければならぬということでございます。
なお調べてということですが、これは大臣の御答弁のように、人事院の方で二年間という規制がある。しかし、この文書によりますと、意のあるところを御賢察を願いたい、私どもは音とったきねづかを忘れておりません、こういう文書ですよ。だからこれは明らかに、天下ったこの業者に対しての利益誘導というか、指名を願う、こういう意味であると思いますが、大臣はこのことについて何ら、いまのお話を聞きますと、あたりまえではないかというような御所見のようですが、反省はないのですか。あるいは今後どう対処するつもりですか。
お答えいたします。
 今朝の朝日新聞に記事が出ておりまして拝見いたしたのでございますが、退職いたしました技官の方々が文建会というのをおつくりになった、そしてその文建会というものをつくったからよろしく頼むという、何といいますか、広告みたいな意味で依頼のあれが出たようなことも拝聴いたしました。
 私はいまの、退職した公務員の何といいますか、影響下にあります業界に対する入社というものは、公務員法に従いましての、二ヵ年でありますか、そういうふうな規定がございますことは承知いたしております。そういうふうな後に企業体に入社いたしましたといたしましても、それは個人的な再就職という問題もあろうかと思います。そういう点につきまして、なお調べておくように命じてございます。
まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、土建業界の談合問題が大きく社会問題になっておりますときに、けさの朝日新聞の報道によりますと、文部官僚のＯＢが業界へ天下り続々という記事が書かれております。同時に、この天下りした官僚諸君が文建会という全国組織をつくって、文部関係のそれぞれの部局に対して、何分よろしく、協力を願う、こういう文書を流していたということが報道されております。これは、何か土建業界との癒着がなければ業界も受け入れはしないだろうし、改めて協力文書で要請して癒着を露骨にあらわす、示す、こういうことは一体どういうことですか。これについての大臣の見解を伺いたい。
この問題はそれぞれ問題があるんでして、私も余り断定的なことを言うと党内でも物議かもすから、そうはっきりは言えないんですが、それでもいろんな意見、たとえば財政需要の半分以上の分は、何か五割以上は取れとか、いろんな意見もあるわけでして、これはひとつ、そういつまでも長い宿題にはしておけないと思うんですね。懇談会あたりでも均てん化という意見書も出ておるわけだし、それの議員連盟でしたか、議員同盟でしたか、何かそちらの方でもほぼそれと同じような意思統一はしておるのでありますから……。それは握っておる当該団体とすれば、それは言い分があるでしょうよ。しかしその言い分だけをそういつまでも——何か金ぴかの御殿まで建っちゃって、もうやることはないわなんというような自治体と、もうどうにもこうにもならぬ自治体とが併存をして一緒になって地方財政危機だ危機だじゃ、これはとても話にならぬだろうという気もいたしますのでね、これはいつまでも回答を延ばさないで、皆さんの方でも検討を急いでもらいたい。
 端的な言い方をすれば、減税やろうと思って工夫をすれば、そこにも金があるじゃないかということを私は指摘をしているわけです。もちろんそれに伴って地方財政計画その他の部分にも波及はしていきますし、そういう財源を取り込んだら、大蔵の方からじゃあ交付税減らそうかなんて言われたんじゃ元も子もなくなりますから、用心しなきゃならぬ点もありますけれども、これはひとつ真剣に検討をしてもらいたいと思います。
 それから宅地並み課税の問題、おとといだか伊藤委員もやっておりましたが、私はこれはいずれ一般質問等でやりますけれども、大臣、どうでしょうね、この宅地並み課税の問題については、片や税制の不公正といいますかね、同じ土地がこう並んでおって、一方の方はべらぼうもなく税金を取られるし、一方は何か農地であるようなないような状況で安いという、そういう問題もありますが、もう一方では、自治省サイドで言うと、税金少しよけいもらえるという点と、それからもう一つは、宅地供給の促進という二つの面を持って今日まで説明がなされているわけです。きょうそれについて意見は申し上げませんが、ただ率直に言いまして、実態から見ると宅地供給の促進にはならぬのではないか。現に、切り売りされれば坪百万とか百五十万とかいうところまであるんですから、そんなものにサラリーマンなどが手が出るわけはないのでありまして、宅地供給促進というようなのは、うたい文句にはなるが実効は上がらないような気がする。さりとて自治省というのは地方行政全体を見ているので、税務当局が税金取ればいいというサイドだけじゃないんで、住民全体の住宅なり宅地の確保という点にもずいぶん気を配らなきゃならぬわけですが、大臣の感触としてどうですか、その宅地並み課税の問題、いよいよ期限が来ているわけです。これをいろいろ工夫をしたところで、これは宅地供給の促進にはならぬのじゃないですか。どうですか。