もちろん参考人の意見も十分聴取すべきでありますけれども、その専門委員会の結論を出すに当たり決定権を持つ委員の中に婦人が多数いなければ、適切な結論にならないというふうに思うわけです。したがって、重ねてその点を強く要望しておきたいというふうに思います。
 先ほどの御答弁では、優生保護法が時代に適応しなくなってきているというような言い回しでおっしゃいましたし、今度の優生保護審査会においての検討の中心は医学的な見地であるというような御答弁をいただいたわけですけれども、日本家族計画連盟の反対声明というのを見ますと、優生保護法十四条一項四号の経済的理由の削除というのが法改正の中心というふうに指摘されているわけです。
 この問題については、すでに昭和四十七年、四十九年、二度にわたって国会で審議未了、廃案となっているわけで、もしこの経済的理由の削除ということであれば、これはもう全く同一の問題になってくるわけですから、その当時もすでに問題になっておりまして、医師会とか、日本母性保護医協会とか、身障者団体とか、またたくさんの婦人団体の手厳しい批判があったわけです。そういう中で廃案にならざるを得なかったという実態を持っているものと私は承知しているわけです。また同じような内容でこういう改正案が出てくるということになれば、これはまた当然重大な問題だということでこれらの方々の大きな反対が起こってくることは目に見えているわけです。
 四十七年当時からも、その経済的理由を削除するというような論拠についてはいろいろなマスコミが論評しておりますけれども、一斉に参議院選が近づくと生長の家系の議員が宗教団体の票田を意識してこの問題を取り上げるというような指摘もされているわけです。そうして見ますと、来年は参議院選挙、今回もまた同じパターンで、生長の家系統の村上議員が、ことしの三月十五日、参議院の予算委員会でこの問題を取り上げていることと符合してくるわけです。この村上議員の質問の趣旨は、まさに経済的理由を削除せよということに重点がありまして、森下厚生大臣は、個人的には村上氏と同じような考え方を持っており、厚生省としても前向きに検討するというような答弁をしているわけです。
 こういうふうな状況を見てみますときに、厚生省の方として、先ほどの御答弁、時代に適応しなくなってきているというような言い回しでおっしゃいましたけれども、真の理由はこの経済的理由の削除ということにあるのではありませんか。
先ほど御説明いたしましたように、その構成につきましては法律事項になっております。また、いま御指摘の専門委員につきまして、当然その中では専門の範囲が限られるということで、参考人の方々をいろいろお招きして御意見は聞いております。
 それから、先ほど少し答弁漏れになりましたが、これは大臣から特に諮問したということではございませんで、自主的に審査会の方が御検討いただいているということでございます。
この専門委員会で論議されております優生保護法改正に絡んで影響を受けるのは、特に女性であります。女性の体と心、健康や人生を左右する重大な問題であるのに、この専門委員会にはたった一人の婦人しか委員として参加していないということは、大変な問題だと思います。国際婦人年の行動計画の中でも、政策決定に婦人がもっと参加するようにということが出されておりますけれども、ことにこの専門委員会に関しては、婦人に重大なかかわり合いを持つだけに、わずか一人ということではきわめて不十分であって、少なくとも半数以上婦人の委員を参加させて行うというふうにしなければ片手落ちになる、十分な審議ができない、結果が間違って出てくるという心配がされるわけです。ぜひそういう特別な手だてをとって、婦人の参加を促進するような委員の構成について今後改める方向をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
中央優生保護審査会は十六名の委員で、これは法律でその構成が指定をされております。専門委員につきましては、その中から医学的な見地からの学識経験者等を中心といたしまして、また民生委員の方も含めまして六名の方で組織されております。（簑輪委員「うち女性は」と呼ぶ）一名、民生委員の方が女性でございます。
国の各省庁は税によって今日運営されておりますが、そういった中で林野庁の会計だけが特別会計として自助努力、内部努力が求められておるのであります。したがいまして、無理やりに木を切るなどして自主財源を求めるというのが強くあらわれておると私は思います。
 そういった中で、昭和五十三年にも、あるいは今年春にも林野庁の統廃合もなされてきましたし、また、人員の縮減も行われてきたのでありますが、私は、本来国有林の持つ使命というのは、自然環境を保護することが大きな任務だ、こう信じて疑わないわけです。もっとも、その中で山の再生という任務もありますが、しかし四十年周期で自然林を伐採をしていくなどは、私は断じて認めるわけにはいかぬわけです。また、国有林野の中に皇居前の松並木等も含まれておると思いますから、ああいったものも含めて四十年に一遍伐採をするなどということはゆゆしきことだろう、こう私は思っておりますので、他の会計からの投入などについても今後より一層の努力をして、国有林野の持つ自然環境を守っていくという面での任務をぜひ果たしていただきたいと思うのであります。
 次に、森林問題でいま少しお尋ねをしておきたいのでありますが、四十七、八年ごろの土地ブームのときに林地の取得もどんどん行われていきました。そういった点では開発を夢見ていると申しましょうか、投機の対象にと、林業に直接携わる以外の皆さんが林地へ土地所有者としてなだれ込んだ時期があったわけです。それが今日の山の荒廃の一つの問題を醸し出しておるんではなかろうか、こう実は指摘せざるを得ないのです。たとえば四十八年前後のこういった土地ブームは、特に企業を中心に不在地主がふえてきておるのであります。不在地主が所有している森林面積は私有面積の一九％にも及んでおります。また、そういった中で直接企業が林業を主業としている人たちもいないわけではありませんが、しかし、それらの数は大変少ない比率でありまして、特に多いのは金融あるいは不動産業、こういった方々が二二％、サービス業が一七％、一般製造業が一七％・となっておるのであります。しかし、これらは大規模開発がだんだん困難になってきた、こういったことからほとんど今日手つかずの状況になっております。それは一面評価すべき面もありますが、しかし逆に手入れがなされないという大変残念な問題にもなっていくわけであります。こういった不在地主の対応がさらに山を破壊させないようにぜひ手だてをやっていかなければならないと思いますが、そういった点についての今後のお考えをお尋ねしておきたいと思います。