ちなみに雲仙の場合に、当初県から二十億、また県の貸付金が二百八十億、合計三百億からスタートして、現在六百三十億の基金がある、このように聞いておるわけでございます。
 今回の被災の状況というのは大変甚大なものでございまして、範囲も広くて、被災を受けておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、このような被災状況の中で三千億の基金というのはいかにも小さいのではないかな、このように思っておるわけでございます。
 それと、先ほど私申し上げたように、自治大臣のお話の中で、この基金の中に義援金を一部組み入れるというようなお話があったと聞いておるわけでございます。この義援金につきまして、私、非常に疑問に思っておるところがあるわけでございます。
 今回私も、大阪で何回か募金活動をさせていただきました。大阪は隣県ということでもありまして、非常に反応がありまして、歩いている方、たくさんの募金にこたえていただいたわけでございます。今までの募金とは全く違う金額が集まったわけでございます。
 最近、聞いておりますと、この募金金額が今五百億程度になっておるというようなことを聞いておるわけでございますが、例えばこの配分基準、義援金をどういう方向で使うのかとか、その手続をどういうようにするのか、また、この義援金は一時的にどこの所有のものになるのか、だれがその配分を決定するのか、自治大臣がおっしゃっておられるように、政府の判断で基金に義援金の一部を組み入れることが司能なのかどうか、こういうことについてお聞きいたしたいと思います。
地元兵庫県などの地方公共団体の基金の設置構想でございますけれども、雲仙岳災害対策基金を参考に、被災者対策の一環といたしまして、被災者の生活再建、地域住民の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うことなどを目的に、全国からの義援金や県、市の拠出金などを積み立てまして基金を設立するものというふうに聞いておるところでございます。
 雲仙の場合とは今回の震災の態様、規模などの面で相違もございますことから、この基金の具体的な内容等につきましては、地元地方公共団体において今後被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるとのことでございますので、その考え方や内容が具体化した段階で、自治省といたしましても、各般にわたる災害救助対策、災害復旧、復興対策等の一環といたしまして、雲仙の際の財政措置なども参考にしながら、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
やるべきことはぜひ早く決定していただいて、やっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、災害対策基金についてお聞きいたしたいと思います。
 先日、一月三十一日の日に野中自治大臣が、総額三千億程度の災害対策基金をつくろうというようなお話があったとお聞きいたしておるわけでございます。
 この災害対策基金というのは、全国から寄せられた義援金の一部に県、市の拠出金と国の貸付金を積み立てて、その運用益から生活援助に充てる、こういうような基金であるということでございまして、これはもう前例として雲仙普賢岳噴火災害にこのような災害対策基金というのがつくられておる、このように聞いておるわけでございます。本来国が直接被災者に給付することができない。だから、こういうような災害対策基金をつくって、その基金の運用益でそういう被災者に対して生活の援助をしていこう、こういうような趣旨の基金であると理解いたしておるわけでございますが、これについて自治省、どなたか来られておられるでしょうか、御見解をお願いいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を申し上げます。
 海岸法の一部を改正する法律案は、海岸保全区域以外の海岸の適切な管理、白砂青松と言われるように豊かな自然環境を有する海岸環境の保全等を図ることを目的に改正されたものであり、海岸保全施設の整備に関し住民の意見を反映させるための公聴会等の開催、一般公共海岸区域の創設、海岸保全のための海岸の汚損行為の禁止や違法行為に対する対応などの制度が新設され、海岸の総合的管理を可能とするものであり、今後の海岸の管理に有効な改正であります。
 しかし、今回の改正で海岸に対する住民参加の道が開かれたものの、まことに残念ながら、それは海岸保全施設の整備に関する事項のみに限定され、海岸の整備と保全にとって密接不可分の関係をなす海岸保全区域の指定、海岸保全基本方針、海岸保全基本計画については住民参加の制度が盛り込まれておりません。
 今こそ、今回の改正で盛り込まれた住民参加の道を、ごく一部の場合にとどめることなく、海岸管理の諸制度に広げることこそが、今回の改正をより有意義なものとする方途であります。
 日本共産党は、こうした立場から修正案を提案するものであります。
 次に、修正案の要旨を申し上げます。
 第一に、海岸保全基本方針を定める手続として、新設する海岸保全審議会の意見を聞かなければならないこととしております。
 第二に、海岸保全基本計画を定める場合の手続に関し、海岸保全施設の整備に関する案を策定する場合における公聴会の開催等の措置を義務化いたしております。また、海岸保全基本計画を定める場合、公聴会等の開催、あらかじめ案を公告縦覧、意見書の提出、都道府県海岸保全審議会の意見を聞く等の制度を新設しております。
 第三に、海岸保全区域の指定、廃止についても、海岸保全基本計画を定める場合と同様の手続を新設しております。
 第四に、建設省に海岸保全審議会、都道府県に都道府県海岸保全審議会を設ける規定を新設しております。また、あわせて、情報公開の徹底を図っております。
 以上、慎重審議の上、速やかに可決されますようお願い申し上げ、提案理由及び要旨の説明といたします。