お答えいたします。
 その委員会の内容につきましてはちょっとお話しすることはなかなかできませんが、いずれにいたしましても、先ほど穂鷹参考人もお話しいただきましたように、コンピューター化というのは要するに今までの簿冊を磁気ディスク、テープにかえるというだけのことでありまして、問題は、それを運用する人ということが当然伴うわけであります。したがいまして、このコンピューターにしたことのほかに、いろいろ、それを使う登記官のさらに一層の資質の向上であるとかあるいは登記官の働きやすい場をつくるとか、そういったような問題が当然出てこようかと思いますけれども、仮に現在の状況のままでいたしましても、とにかくそれによるメリットは非常に大きいだろうというふうに私どもは考えた次第でございます。
ただいま星野先生、穂鷹先生、そして牧野司法書士会連合会会長、多田日本土地家屋調査士会連合会会長の四方から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもに大変参考になりましたことをまずお礼を申し上げたいと思うのでございます。
 質問の時間が与えられましたので、若干の御意見をぜひとも承りたいと思って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、四方ともこの法案についての御意見は、コンピューター化、しかも時代の要請に沿った非常に緊要な改正である、ぜひとも早く可決をしてくれというような御意見だったように思うわけでございます。そこで私は、確かにこの法案を早く可決をして、そして今大変要請の多い登記の処理問題を迅速に解決しなければならない、こんなふうに思うところでございます。四月十一日の朝日新聞の夕刊でございますが、ここに「境界で相談急増 首都圏の法務局 十センチにもこだわり」、五十九年には約三千八百件であった相談事項が六十一年には六千八百件、六十二年も相談件数のほぼ半分に当たる約六千六百件に上った、こんなふうに示されているわけでございます。
 そこで、星野先生、ひとつぜひとも伺いたいのは、確かにコンピューター化によって処理の迅速化が図られるのですけれども、このように、狂乱地価のせいもございまするけれども、いろいろ登記についての申請がふえてくる。コンピューター化だけで果たして不動産登記法が現在の要請にこたえられるであろうかどうか。この点について、先生は構成委員であったというように今言われました。そのような点についてどんなような御意見が法制委員会であったかどうか、あるいはまた、この点について先生はどのように考えられるか、まずその御意見を承りたいと思うのでございます。
その中に私ども非常に懸念するものは、登記制度における公法上の筆界の確認、そうした正確性を持った情報でない
私ども考えておりますコンピューター化の情報提供、これは不動産登記法に基づいた権利の範囲を明確にする情報でなければならない
こうしたことも配慮しながら、今後におきましては地図情報を含めてコンピューター化の方向に検討をいただきたいということを申し上げたいわけでございます

 以上、まとまらない状況でもございますけれども、これらにつきましていろいろ法務省と協議を続けております
コンピューター化の導入がなされた時点におきましては、その後の行政の運用につきましては法務省とも協議をいたしまして、積極的な協力をしていく心構えでございますので、よろしくお願いを申し上げます

 以上をもって終わります
ありがとうございました

これより会議を開きます。
 内閣提出、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として東京大学名誉教授、千葉大学教授星野英一君、筑波大学教授穂鷹良介君、日本司法書士会連合会会長牧野忠明君、日本土地家屋調査士会連合会会長多田光吉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、星野参考人、穂鷹参考人、牧野参考人、多田参考人の順序で、お一人十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず星野参考人にお願いいたします。
先ほどから大臣のお答えを承っておりまして、私なりにいろいろ考えるものがあったわけでありますが、ちょうど沖縄県が本土復帰するとき、昭和四十七年、当時の佐藤総理大臣が沖縄においでになって、沖縄の本土復帰がされない限り日本の戦後は終わらないというお話をされていたことをちょっと思い出したので、ある意味では、先ほど大臣のこの沖電の民営移行の問題についてるる心情的な立場から話しておられることを聞きながらそのことを思い出しておったわけですね。
 御存じのとおり四十七年に沖縄が本土復帰しまして十六年になりますが、いろいろ国体とか大きなイベントがありましたけれども、この沖縄電力が今回完全に民間に移管されていくことは復帰後の沖縄にとって非常に重要な問題、今後においてもこれから二十一世紀に向かってどういう形の沖縄ができ上がっていくかという、やはりいろいろなものを推進、実現していく、その根っこの電力会社がしっかりしておらないと、これはまたいろいろな計画があっても達成できないわけでありますから、非常に大臣のお話を印象的に伺っておりました。
 問題は、今この沖電の民営移行について非常に関心のある問題は、これからどういう形で、もちろんこれは二つの命題があります、いわゆる安定供給、先ほども大臣がおっしゃった適正本土並み料金の水準の確保、これを当然進める、実現していく。またこの沖電の形がどういうものになるのかということ、それは県民主軸ということですが、そういうことについて私は先ほど大臣のお話を伺いながら、冒頭政府委員の方にもちょっと申し上げましたけれども、沖縄の持つ特殊性、もちろん沖電の持つ経過、特殊性、また現実の沖縄の置かれている特殊性を踏まえて、あくまでも、株の売却の方法にしましても例のＮＴＴ方式というのは全然当てはまらない、本質的に問題が違う、ＮＴＴの場合は全国ベースの問題ですから、沖縄の場合は電力供給にしても県域ですから、いろいろな意味で事情が違うわけです。
 また、ガリオア資金云々と先ほどありましたとおり、そういう意味で特殊性という立場からこれがちゃんとできるように両大臣の御努力をされてきた御苦労には敬意を表するわけでありますが、今後もたとえ民営移行になったとしても政府としての責任は当然負わされている、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。