ぜひこれがうまくいくようにこの場で陳情しておきたいと思います。
 なお、自治省にお尋ねいたしますが、自治省もこの話は既によくお聞きになっておると思います。この県立大学の整備について、結局予算の確保ということが問題になってまいります。そこで、自治省と今後起債の額等の相談が県の方からあると思いますけれども、そういうことについての対応はどうお考えですか。
具体的に計画がまとまりまして申請がございますれば、先ほど申し上げましたように、制度上、大学設置・学校法人審議会という審議会に諮問いたしまして、審査の結果答申をいただきますので、それに基づいて対応するということになります。
そういう計画を県の担当者の方、これは県立大学建設準備室というのができておりまして、そこの担当室長その他の方々が何度か文部省にお見えになりまして構想を説明していかれております。
 我々といたしましては、県の構想が、カリキュラムでありますとか教員確保、建物の建設、そういうものについての県の計画が今後どのように煮詰まるのかということを今文部省としては見守っておるというところでございまして、具体の申請その他はまだこれからであると考えております。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、岡山県におきましては、県立大学構想検討委員会を設けられまして、人材養成のために四年制の県立大学を計画しておられると承っております。
 一般的に県立大学、市立大学等の計画につきましては、時代の要請もさることながら、当該地域の発展のために特に必要なものについては、御申請があれば、制度といたしまして大学設置・学校法人審議会というのがございまして、そこに文部省としては諮問をし、その答申を得て認可、不認可の対応を決めるという制度になっておりますので、この計画につきましても、構想が具体的にまとまり、申請がありますればそういう対応になると思っております。
 県の方から聞いておりますのは、総社市の方に何かつくるという計画をお聞きしておるところでございます。
私どもといたしましては、これまでも十分な指導をするよう努めてきたつもりではございますが、ただいまいろいろ具体の事例などもお挙げになりましての御指摘でございます。どういう形で指導を徹底すべきか十分考えまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
先生今御指摘の踏切道の安全の確保の点でございますけれども、交通安全の確保は運輸行政の要諦でございまして、従来から踏切事故の防止対策を強力に推進してきたところでございます。
 近年におきます踏切事故件数、それから踏切事故による死傷者数は、踏切道改良促進法による立体交差化、構造改良、それから保安設備の整備のほか、踏切道の統廃合とか交通規制による総合的な踏切事故防止対策の推進により、おおむね減少傾向を続けてきておるわけでございます。しかしながら、平成元年度においても、なお踏切事故件数は鉄道運転事故件数の約六割を占めるという状況にございます。それから踏切事故による死傷者数は、鉄道運転事故全体の死傷者数の約四割を占めるということでございます。
 踏切事故につきましては、一たび発生しますと、御指摘のように、多数の死傷者を生ずるなど、重大な結果をもたらすおそれがあるものでございますので、引き続き立体交差化、構造改良、保安設備の整備を促進する必要があるという考えで、今国会に踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を提出させていただいておるわけでございます。御審議いただくのは交通安全対策特別委員会の方になっておりますが、この法律の早期成立を待ちまして、今後とも踏切事故の防止については関係省庁とも連係をとりつつ強力に推進していきたいと思っております。
 この踏切道改良促進法に基づく対策を含めまして、政府の全体の交通対策本部というところで踏切道の踏切事故総合防止対策というものも別途決めておりますけれども、今回は踏切における標識の視認性を向上させるというような点も加味いたしまして、一層踏切事故の防止に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
日本側におきましては、今の物資協力につきましては、既に魚の缶詰類とかあるいは御要請のございました毛布類とかあるいは石油関係のストーブ類、こういったものを早速運んでおりますが、今御指摘のような具体的な数字、ちょっと手元にございませんので申しわけございませんが、積極的に物資協力をしておる、こういう実情でございます。
今お尋ねの問題に一点つけ加えて申し上げたいと思いますのは、ただいま外務省から御答弁がありましたとおりの経緯と同時に、Ｇ７におきましても、周辺国という定義についてどうするかの論議が昨年の九月の時点から行われました。その際、論議の末にエジプト、ジョルダン、トルコという三カ国に限定をしたという経緯がございます。そして、その状況は本年一月のＧ７におきましても、既にイスラエルにスカッドミサイルが飛んでおりましたけれども、問題の所在が別ということで、いわゆる周辺国支援という枠からは外して考えるという状況になっておりますことをまず申し上げます。
 また、クウェート政府などの預金につきまして、私どもが今措置をいたしておりますという点は、法的には国連安全保障理事会の経済制裁、六百六十一号決議に基づきまして、八月十日に外国為替管理法に基づく法的措置を、イラクに対する預金の凍結と同時に正式に行いました。しかし、クウェートにつきましては、それに先立つ処置として、イラクのクウェート侵攻の翌日、クウェート資産を保全するという観点から、クウェート政府などの名義の預金の払い戻しなどについては、真正な権利者からの正当な指図であるかどうかを十分に確認するように全銀協等に申し入れを行ってまいったわけでございます。そして、事実問題として、その後クウェートの暫定政権が国際的に活動を始めましてから、このクウェートの資産についてのものは個別的に御相談を受け、各国と連携をとりながら徐々にこれについての制限は緩めております。しかし、基本的には、やはりこの解除というものは六百六十一号決議が経済制裁解除について条件、規定を設けていない決議でありますので、基本的にはやはり安全保障理事会によって決せられるべきもの、ルールとしてはそのようなものではないでしょうか。