そうしますと、去年の委員会でもグリーンカードのときに大分ぼくが質問したのでわかっていますが、郵便貯金には貯蓄奨励手当があるわけですね。で、もちろん公務員ですから正当な給料もあるわけで、そのほかに金を集めてくれば手当が出るわけです。で、これを百万円集めて五千四百円の貯蓄奨励手当、まあこれは事実ですね。それから窓口に座っている職員のところにお金が集まってきた、つまり預け入れにきたと、その場合の手当も出て、それは中でもって大体うまく分けると、これもどうも事実らしい。ということは、外でもって勧誘してきたのも手当が出る、それから窓口で待っていて集まったお金に対しても勧誘手当が出るということなんですね。そうすると、いまの民間の金融機関と集め方の迫力が違ってくるからね。ですから、集めるだけが目的だったらば何やってもいいかもしれませんが、民間は少なくもそれなりに過当競争にならないように大蔵省が言うから自粛しているとなると、同じようなことをする官業である郵便局もやはりやり過ぎちゃいけないと。事実去年の質問で限度額オーバーして減額措置を講じられた金額の半分は外務員が集めてきたという数字が出たわけですよ。どうもそのときにやめるべきだと言ったんだけれども、ちっともやめない。そこでぼくらはもうやめろということなんですが、郵政省に聞きますけれども、五十五年度、五十六年度でもこの貯蓄奨励手当は大体どのくらい出ていたんですか。
私どもが全国銀行協会、地方銀行協会、相互銀行協会から聴取した結果でございますけれども、銀行の職員の給与体系は固定給制度になっておりますので、先生が御指摘になりますように、この預金の勧誘度合い、あるいはその獲得度合いに応じたような歩合制度を取り入れている銀行はないと承知しております。
まあそういう答えは実態とは大分違うんだけれどもね、こっちはこんなの入っているんだからね、利回りから。それだけだものね。幾ら利息がつくというこんなふうなことだけで、それだったら、こういうダイレクトメールでなくて、もっとしかるべき方法があるじゃないかと思いますが、ともかくこのダイレクトメールも、ぼくはもう時代的役割りは終わったんだというふうに考えております。というのは、郵便貯金の有利さが、これも後から触れたいんですが、もう非常に浸透したんだから、別の角度のＰＲならともかく、預金獲得、預金勧誘だけをねらうというのは、もうここにお金がかかるということ自体どうも解せないんですがね。
 ついでに言いますけれども、競争の公平を欠く点として、いつかもこの委員会でちょっと触れたんですが、金を集めてくると手当が出るわけですね。で、銀行では、あるいは信用金庫を含めてどうなっていますか。集めた額に応じて手当が出ているんですか。
御説明申し上げます。
 先ほどお答えを、御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、郵便貯金を広く国民の皆様に利用していただくのが使命であるというふうに考えておりまして、そういった意味におきまして、やはり制度の内容等を広く国民の皆様にお知らせして、そして貯蓄の働きかけをしていくということは必要なことであるというふうに考えているわけでございます。ただ具体的な内容につきまして、たとえば非常に訴求力の強いものを求める余り、いわゆる利回り等あるいは税制上の問題等について誤解を与えるというふうなそういったものにならないような、そういった注意はしつつやはり実施をしてまいりたいということでございます。
そうなると、大分出すときもあれば出さないときもあるのか、それとも負けちゃいけないというのでどさっと出すのか、その辺はわかりませんが、何しろぼくは、やはり民間の金融機関と郵便局が公平に競争できるということが一番大事だと思うんですね。で、銀行などでは、さっきの大蔵省の答えでは自粛をしているということですね。そうすると、それは民間の中だけでもって過当競争にならないように自粛している。しかしながら、預金者から見れば今度は、郵便局は一種の官業になりますね。そうすると、そこの銀行と間に結局競争が必ずしも公平でなくなってくると思うわけですよ、こういうものをどんどん出せば、際限なく。ですからやめるべきだ。効果はどの程度かそれは知りませんが、少なくもどれだけ金がかかっているんだということすらつかんでないというんだったら、これはやはりやめるのが当然じゃないかと思いますが、どうですか。
ちょっと、全体と言われますと、ぼくの言ったのはいまの預金獲得、預金勧誘を特にねらったダイレクトメールがいまの金額全部ですか、それはその一部だというんですか、ちょっとはっきりしなかったから。
ダイレクトメール等、郵便局が出します郵便料金につきましては、郵貯特会の中から郵政事業特会の方に繰り入れておるわけでございます。郵便局が直接切手を張って出しておるわけではないわけでございます。
説明はわかりましたけれども、たとえばこの中身に、いまの趣旨とは大分違って、あれが入ってるんですよね、この定額郵便貯金預入申込書なんていうのを入れてくるわけだね。ここに、うちはいま貯蓄増強やっているから頼むよと、銀行が言いそうなことを書いてきて、送ってくるわけですね。そうすると、これはやっぱり預金獲得、預金勧誘のみをねらっているわけで、しかも切手張ってないでしょう、これは。「通信事務」という判こ一つでやっているんで、これぼんぼんばらまいているかどうか、その辺のことは後で聞きますが、こういうお金がどこから出ているのか。郵便局から出しているのか、それとも郵政省の方からちゃんとその費用を見ていたのか、その辺がわからなかったんですが、それはどうですか。
農産物の価格政策の機能につきましては、言うまでもないわけでございますが、その過度の変動を防止することによりまして農産物の生産と消費、あるいは農業所得なり消費者家計の安定を図っていく、それから農産物価格の持つ需給調整機能を通じまして農産物の生産と消費の動向を望ましい方向に誘導していく、そういったような基本的な機能があろうかと思います。
 で、そういったような機能を踏まえまして、やはり価格政策といたしましては農産物の価格が過度に変動することを防止していく、あるいは需給調整機能を重視していく。それからただいま所得との関係のお話もございましたが、これからの状況といたしましてはやはり消費支出もいままでのようには伸びない。それから農産物の需給関係というふうな点から申しましても高度成長期のような上昇を期待することはなかなかむずかしい。そういたしますと、やはり基本的にはいろいろな構造政策、これは先般の国会におきまして成立をさしていただきました農用地利用増進事業の活用によりまして、これからも農業に本当に取り組んでいこうというふうな農家の規模の拡大あるいは作業単位の拡大、いろいろなそういった生産性を上げていくような方向での努力というものをいろいろやっていきまして、そういうことを通じて長期的な観点では所得の確保を図っていくというふうなことが大事であろうかと思います。まあ各種の農産物の価格について、これはいろんな形で価格政策がとられておるわけでございますが、それぞれの農産物の事情によりましてやり方が違うわけでございますが、そういったような構造政策なりあるいは生産政策と相まって農業所得の確保、向上を図っていくということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。