在サハリンの韓国・朝鮮人問題は我が国といたしましても道義的責任のある人道問題である、こういうふうに私たちは考えております。したがいまして、国会におきましても超党派でこの問題に当たっていただいておりますが、その動きに対しましては深井の敬意を表し、また政府といたしましても、ソビエト連邦に対しまして、やはりこうした問題につきまして好意的な高配をしてくれるよう常に依頼をいたしておるというところでございますが、もちろん政府といたしましてもそれ相応の予算措置をとらなければならない、かようなことで、本年度は前年に対比いたしまして画期的な予算を私たちといたしましては編成をし、御審議を願う段取りになっております。
 いずれいろいろな、個別的な環境問題等々もございますが、そうしたことに当たりましても細部にわたりまして我々といたしましては注意を怠ってはならない、そしてお気の毒な方々の心をいやすことに全力を挙げなくてはならない、かように考えております。
先生御指摘のように、著作権制度とのかかわりでいろいろ論じられている項目の中に、コンピュータープログラムのリバースエンジニアリングの問題があるわけでございます。
 我が国の著作権法におきましては、昭和六十年の改正で、コンピュータープログラムを著作権制度のもとで保護されるべき著作物だというように位置づける著作権法の改正を行っておりまして、これにつきましては、アメリカを含めまして、先進国の多くが著作権制度のもとで保護するのだということで並んでおるわけでございまして、これ自体については問題があるわけではないわけでございます。
 ただ、リバースエンジニアリング、一般には、既存の製品を調査、解析することによりまして、そこで使われております製造方法でありますとか技術水準でありますとかノーハウでありますとか、そういうものの評価を行いまして、みずから新たにこしらえようとするものの技術水準の向上に役立たせよう、こういうのが一般にリバースエンジニアリングと呼ばれるものであるわけでございますが、コンピュータープログラムのリバースエンジニアリング、こうなってまいりますと、問題点といたしましては、一つには、著作権制度というのは基本的にアイデアではなくて、要するに頭の中で思い浮かべたものではなくて、それを現実のものに表現したもの、それを保護するんだというのが著作権例度の基本になっておるわけでございます。コンピュータープログラムを調査、解析していく過程におきまして、当然そのプログラムを構成するに至ったアイデアというものに到達するわけでございますが、そこの扱いを一体著作権制度上どう考えるのか。それは保護されるべきものなのか、それとも保護されるべきものとは必ずしも考えなくていいのか、この辺については大変難しい問題でございます。
 先生御指摘のように、アメリカは基本的には、コンピューターのプログラムについては幅広く、できるだけ手厚く権利保護を及ぼすべきだという傾向にあるわけでございますが、この点について、一体リバースエンジニアリングのうちのどのものを保護するのか、あるいはもっと逆に解しますと、どういう行為をしたらそれが侵害行為になるのか、この辺については、実は国内的にもそれから国際的にもまだ確定した考え方が定まっているというようには到底言えないわけでございまして、先ほど特許庁の方から特許のお話がございましたけれども、基本的には、著作権につきましてもやはりＷＩＰＯとかいわゆるマルチの場でいろいろ議論が行われてしかるべきだと思うわけでございますけれども、私ども、日米のワーキンググループの場におきましても双方意見を交換いたしまして、見解をそれぞれ深めていきたいな、こういうように考えておるわけでございます。
そこで、いよいよ宅地並み課税の問題に移りたいと思うのです。
 建設省は九二年から宅地並み課税の実施と相続税への納税猶予制度の廃止をあわせて実施するということが先般新聞紙上等でも報道されておりました。私は個人的には、宅地供給をふやす対策ということから考えますと、宅地並み課税というのは必ずしもそれほど有効ではないのではないかと思うわけであります。と申しますのは、やはり土地の値上がりに対する期待というものが消えない限り、いわゆる土地神話が崩れない限り、やはり多少税金を上げてみたところでせいぜいその税金分だけ土地を吐き出す、そして土地は一向に供給されないという結果が続くのではないかという感じがします。そういうふうにいわば切り売りでわずかずつ土地が出てきたのでは、かえってスプロール的な土地利用というものを促進するだけになるのではないかと思うわけであります。それからまた、相続税猶予制度の廃止ということも、これは言うまでもなく相続が発生しなければ効果がないわけでありまして、すぐに発生するところもあるかもわかりませんけれども、相当長期にわたって有効に作用しないというところもあると思うわけであります。
 そこで、それにかわるべき施策はそれじゃ何か別にあるのか、こういうことなんですが、これは昨年都立大学の石田先生なんかが中心になられまして都市農業問題研究会というのがあるわけでありますが、ここで提案をした第三種生産緑地制度とも言うべき制度をひとつ検討してみたらばどうかと。これは、御案内だと思いますが、市街化区域内の農地を計画的に質の高い宅地に転換をする、今の生産緑地法の目的は将来公共用地なり緑地なりにする。これは住宅地にするわけでありますから目的は多少違うわけです。仕組みは大体同じようなことです。現在の生産緑地制度というのは、将来は公共用地にするんだというところが、土地所有者から見ると公共用地に買収をされてしまうというような心理的な抵抗が多少あるのじゃないか。この場合には宅地にするわけでありますからそうした面は少ない。要するに、当面は営農継続を希望するけれども、ある一定期間がたったならばそれは宅地化するんだ、しかも宅地化に際しては地権者なり地区住民あるいは区なり市なり町村といったところと十分に協議をして一定の地区整備計画というようなリジッドな計画を立てて、それに従って質のいい宅地を計画的に供給をする。そういう二つの条件が保証された農地については営農を認め宅地並み課税も免除していく。こういうふうなことを考えていけば市街化区域内の農地をスムーズに優良な宅地に転換することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。