ことしはこの厚生保険だけですけれども、従来は幾つもありました。あちこちから借金しているものですから時期が来たら返さないといかぬ。だけれども、昔の徳政令みたいなもので、ことしは返さぬぞというのがこの法案なんです。返さぬぞというところがあちこち何カ所もあったんですが、ことしは一カ所で済んでいますね。ちょっとは余裕が出てきたのかな。
 ところで、今までのやつを全部累計しますと、どれぐらい返すべきところを返さぬで、繰り入れ特例で一般会計は助かっていますか。
お答え申し上げます。
 確かに、一般的に私ども御説明する際にはでき得る限りわかりやすい言葉で御理解いただくべく御説明をいたしているつもりでございますが、法令上の用語になりますと非常にかたく、かつ一見わかりづらい表現になって非常に恐縮だと思います。
 言わんとしていることは、厚生保険特会の年金勘定、この中でいわば経過措置等に係ります金額、これがたしか所要の計算で申し上げますと三兆五千億程度の計上額が本来必要であったわけでございますが、このうち七千億円、これを繰り入れすべきところを減少させていただきますということで、繰り入れを行うべきところを一部減額して措置をとらせていただくというのが繰り入れの特例、こういう言葉でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
特別会計の繰り入れの特例。繰り入れの特例というのはばかにわかりにくいんですが、私は毎年言うんですが、もっとわかりやすく言ったら、お返しすべきところをことしはまだ返しませんという意味でしょう。わかりやすく法律にそう書いたらどうだと言うんです、繰り入れの特例なんて言わないで。
お答えいたします。
 先生のお言葉ではございますけれども、この公共事業費というのは、これは私どもといいますよりも法制局が中心になるわけでございますけれども、いわば法令用語としての客観的な規定、定義づけというのはおのずからなされているわけでございます。したがいまして、お言葉ではございますが、決して財政当局がそれぞれの各年度の予算の事情において恣意的に予算総則に掲上しているというものではございませんので、そこはぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
でも、どの法律を読んでみても何が公共事業だとは書いていないじゃないですか。ただ、恣意的にあの予算の総則の別表に書き込むかどうかだけでしょう。書き込むといっても、どこにもその書き込む基準はない。だから、物として後世に残るものは公共事業であって、人間が幾ら残ってもこれはもう公共でも何でもないみたいなことを言っているけれども、そんなばかな論理はないですよ。
いや、それは政府でもいいし与党でもいいけれども、この国では大蔵大臣はあなたなんだから、ちゃんとやることはやってもらわぬと困ります。
 ところで、公債対象の公共事業を予算総則の附則に掲げるだけで伸び縮み自由になるというのもいかがなものでしょうね。
私ども政府の立場は、財政構造改革法を改正すべしという意見があちらこちらにあることは承知しておりますけれども、政府の立場は、この「総合経済対策の基本方針」にも「財政構造改革の基本精神を堅持しつつ、」、こうなっておりますから、具体的に財政構造改革法の改正とか変更とかということは私ども今のところ考えていないのでございます。
 ただ、一般論として、先生仰せのとおり、世の中を明るくするということは大切なことだと思います。したがって、明るさをあらわすということのキャンペーンといいますか、そういったことを国民に向けて発信するということは私は意味のあることだというふうに思います。要するに、この財政構造改革をやり遂げた後の日本の明るい状態というものを国民に示すという意味で明るい希望を与えるということは大事なことだというふうに私は思います。
大臣、立場によってはこの財革法は怨嗟の的になっていますが、しかし私は、この法案の最大の欠点というのは、国債発行をしにくくしたということではない、歳出抑制の大キャンペーンを張って国民の気持ちを暗くして将来への不安をかき立てたことだと思いますね。消費不振の最大の原因は不安心理だと言われておりますが、この法案はその張本人だ。法の改正、見直しを言うなら、この国民の不安心理を解消するようなことを、例えば前文でもいい、宣言条項にうたって、それは空文句じゃ困るから歳出条項にもそれにふさわしいものを盛り込むというようなことについて十分考慮してください。それはよろしいですか。
借金もお金ですから、借金するときは借金して有効に使うというのも行き方の一つだと思いますよ。ですが、垂れ流しは困る。区分をなくして国債をどう活用するというのか歯どめをどこに置こうとするのか、そこのところははっきりして国民の納得を取りつけた上で直すものなら直してもらいたいというのが私の主張です。
 償還ルールの変更というのも検討課題になるとは思うんですが、この点はどうですか。
時間がなくなりましたので、もう一つどうしても別の問題でお聞きしておきたいことがございますので、そちらのお尋ねをいたしたいと思います。
 貸し渋りという言葉が今新しい言葉としてもうどこでも通用する言葉になってまいりましたけれども、貸し渋りというのは実態は何のことだと考えておられますか。
どうもまた話がもとに戻っちゃうようですけれども、私は先ほど御党が主張される十兆円というその減税に対して、六兆円と四兆円とに分けて議論を展開されましたときに、いわゆる所得税減税と言われるものが、今さまざま言われております議論の中には、そのまま消費に回る確率が低いのではないかという指摘がありますということ、あるいはそれが預貯金に回る、預貯金にも回らずにたんすにしまい込まれるとか、いろんな御意見があるということを申しました。
 今改めて期限をつけてというお話をいただきましたけれども、金券という方式であるならば、これはそれだけのものを消費に、当然ながら圧倒的に多くの方々がそれを行使されるでしょうから、消費に向かう効果があるということは否定しないということも申し上げました。その上で、その財源というものを特例公債に依存せざるを得ないとすれば、その利害得失は十分に考量しなければならないと思いますということを申し上げたわけであります。