そういう認識をしっかり持ちつつ今回新しい法案が出たわけでありますが、この法案の中身についてお伺いをする前に、今までもいろいろな中小企業対策をやってきた、施策も打ってきた、あるいは数次にわたって経済対策を発表して、その中の大きな柱の一つが中小企業問題であった、そういう経緯があったというふうに思うのです。
 例えば、ここ一、二年を振り返ってみても、平成四年三月春に緊急経済対策を策定し発表し、そしてその年の夏には総合経済対策、そしてことしの春、四月に新総合経済対策、そして政権がかわって、このたび緊急経済対策ということで、これを振り返ってみると、今私が申し上げた一番早い段階でのものが平成四年の三月でありますから、今から一年半ほど前の対策であります。この一年六カ月、一年半ほどの間に、実に四回の経済対策あるいは緊急対策というものがつくられ、それを政府が世に出した、そして、その対策に基づいて各種の施策が打たれてきたという経緯があります。
 それで、実は議論する前に、そういうたび重ねての経済対策というものが一体どういう効用、効果をもたらしてきたか、どんな成果を上げてきたかということについては、やはりしっかり検証する必要があるなというふうに私は思うわけであります。例えば、ざっと見てみましても、いわゆる金融の支援でありますが、貸付枠の追加なんというものは大抵どの経済対策の中にも盛り込まれているわけでありまして、平成四年八月の分については、貸付枠の追加一兆二千億円、ことしの春の対策には、一兆九千百億円でしょうか、そして、この九月の対策につきましても、一兆円の融資枠の追加ということがその中に盛り込まれているわけであります。
 先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでありますが、そういった中小企業施策ということになりますと、金融対策、そしてもちろん予算、税、この三本柱ということになるわけでありますが、今私が触れさせていただいた去年の三月の緊急経済対策以降の対策、この施策は随分一般の事業者の方にも利用頻度が高かった、あるいは減税効果も上がった。しかし、この対策についてはこういう意図という思いがあったのだけれども、まあ思ったほど効果が上がらなかったな、率直に言って、そうだなというふうに思えるものがいろいろとあろうかと思うわけでありますが、少しそのあたりの評価をレビューをする必要があるというふうに思うわけでありますが、どういうものが本当に効果的であったか。まあ正直に言えば、案外そうでもなかったというふうに、きちんと評価をされておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
先生から今お話のありました大企業と中小企業の格差の問題でございますが、平成三年でとりますと、一人当たり賃金は、大企業を一〇〇としますと六五・七でございまして、付加価値生産性は五二・六、付加価値生産性は六十一年よりもさらに差が広がっているというような状況にあります。このような傾向は、高度成長期にはこの格差が縮まる傾向にあったのですけれども、安定成長期に至ってまたこういう格差が若干横ばいないし広がるような傾向を示してきております。
 この背景は、いろいろ難しいと思います。中小企業、六百五十万事業所があるわけでございまして、業態もいろいろあってなかなか難しいと思いますが、私どもが今非常に気にしておりますのは、やはり情報とか技術とか人材とか、そういうような面で非常に格差があることによってなかなか新規の事業をやりにくいとか、生産性を上げるのがなかなか難しいとか、いろいろそういうようなことが現在我々としては非常に気になっているところでございます。
中小企業をめぐる環境が厳しい、これは委員の御質問の中に既に明示されているように思いますが、私どもも全く同感でございまして、生産、出荷、それから設備投資も大幅に落ち込む、輸出も減少する、こういう状況でございまして、さまざまな景況判断の調査等を見ましても、いずれも中小企業者についての景況判断は悪化傾向を示しているわけであります。以上考えますと、中小企業の景況は、率直に言って極めて厳しい状況にあるものと認識いたしております。
 どういうところにあるのかというと、私は、中小企業の状況というのはすべての業種に及んでいるような感じがいたしております。けさの閣議でも、労働大臣が、いわゆる有効求人倍率が非常に低下しているということを御指摘になりました。私も、この十月の鉱工業生産の予測がどうも過去類例を見ないくらい落ち込みそうだという報告も受けておりまして、早速省を挙げて事態の把握、対応策について臨戦態勢をとるように指示をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、大変厳しい状況だというふうに判断をいたしております。
新政策の中におきまして、どういう点が私どもとしては大事なことなのかということを申し上げなきゃいかぬわけですけれども、私は、端的に申しまして、一つは政策展望を、やはり自給率にいたしましても、どういう経営体をつくるかということを目標をつくるということが今までなかったので、それを今回は、いろいろな意見がありますけれども、とにかくつくり上げたということが一つあります。
 それからもう一つは、構造展望を示して、構造の問題と経営体の問題を一緒に考えようではないかということが出てきたということは、従来は構造問題だけでやっていましたけれども、どういう経営体をつくり上げるかということが必要だというふうに考えております。そのことが大事だ。
 それからもう一つは、どういう経営体がといいますと、農業生産法人、法人をつくるということが——私ども組織は家族協定農業をやっていますけれども、一番大事なことは、経営体をつくるということと同時に、農業の経営体の中の個の確立といいますか、個人の地位の確立の問題がこれからの農業問題でなければ、花嫁対策を幾らかけ声を出したとしてもなかなか推進しないんじゃないかというふうに考えておるのです。したがって、今回の問題は、とにかく法人をつくって財務経理を明らかにして青申をして、家計と経営の分離をしながらしっかりとした農家をつくろうじゃないかということは、そういう面で評価しているのです。そういうのがありませんと、金を出したとか出さなかったとかということではなくて、若者だとか御婦人、お嫁さんが農家の方に来ることにらなければどうしてもこれは困るわけでございますから、そういう面を今度の新政策の中で私は評価しているのです。
 何も生産法人だけじゃございません。一戸一法人もございますけれども、その中で特に若者と婦人の地位確立が同時並行に行われるという問題が農政論の中に出てこなければ仕方ないという考え方でございます。そういう面で一歩前進だということを申し上げているのです。
 それから、農業委員会の問題につきましては、おっしゃるように、農地の確保という問題は、石倉さんが言いましたように、将来展望を考えましても優良農地を確保していくということがどれだけ大事なことか。これはなかなか今そういうことで御支持いただけない点もございますけれども、後になって考えたらいかに大事かということがわかるような、私どもの方も啓発なり国民合意なり、そういう問題をやらなきゃいかぬというふうに考えております。
 それからもう一つは、規模の小さい農家の方もいらっしゃいます。ですから、それは組織経営体の中でやはり集落一体となって頑張っていくということだろうと思っておりますが、ただ、しっかり農業をやるという人たちの芽をつぶすようなことになってしまっては、これはまたもっと悪い話になっちゃう、こういう考え方、二つの視点が、両方あるんじゃないか、こんなような考え方でございます。
 以上でございます。