免許事務の委託は、今回の改正法案で、百七条の十一というところで定めているものでございます。
 委託先についてのお尋ねでございますが、この法律の規定を見ますと、免許に関する事務の中から、免許の拒否、保留、免許の条件の付与、変更、それから試験事務、適性検査の結果判定並びに免許の取り消し、効力の停止に係る事務、その他公権力の行使に当たる行為という考え方に該当するような事務、こういうものは一切委託しないで……（永井委員「それを聞いておるのじゃなくて、安全協会かと聞いているのだから、そのものずばり答えたらいい」と呼ぶ）安全協会も一つ考えておりますが、安全協会のみならず、例えば免許台帳の管理ということは現在コンピューターで処理をしておりますが、そのデータのコンピューター処理の事務につきましてはコンピューター会社というものも委託先として考えておりますし、さらに仮免許の免許証の作成事務等につきましては、指定自動車教習所等への委託も考えております。
五年がいいか悪いかということの議論はありますけれども、本当に優良運転者なら五年が十年であってもいいわけですよ。だから、私が一番問題にしているのは、事故を起こしたのはこれははっきりしていますけれども、違反行為を行ったとかいうことについては、今言ったようにどうしても不公平感が存在するわけですから、やはり国民の皆さんがなるほどこれならと納得できるような基準を明確にすること、これをぜひひとつ政令をつくる場合も公安委員長、考えてほしいと思うのですね。
 時間がありませんからその次に入りますけれども、免許関係事務の委託問題についてでありますが、今度の法改正では、運転免許に関する事務のうち、免許の取り消し及び効力の停止等の公安委員会関係事務を除き所定の法人に委託することができる、こうしているわけですね。その予定される法人は、ずばり言って安全協会ですか。
国民の皆様方に取り締まりが不公平であるという意識を持たれることのないよう保に、十分に注意してまいりたいと存じます。
 年間千百万件ほどの違反の取り締まりを行っております。ドライバーといいますか、運転免許保有者六千四百万人でございますので、随分多くの方が取り締まりの対象になっていると考えます。さらに、先ほど先生から御指摘いただきましたように、六十九万件ほどの事故を起こしたケースがございます。あれは人身事故以上でございまして、物損事故を入れますと三百万件ほどでございます。これは単純な道路交通法違反ではございませんで、実害を伴っているものでございます。
 そういったいろいろな違反あるいは事故を起こさないような方を優良運転者ということで、そういう方々については、特に有効期間について利益といいますか利点を持っていただくような仕組みを設けますとともに、運転免許証につきましても、そういう方々については優良運転者である旨を明記し、その上で免許証のつくり方も変えるというようなことで、できるだけ多くの方が優良運転者になってもらうように、メリットを与えるような仕組みということが、期間を三年から五年に延長するということに伴い発生するあるべき事故を抑止するという観点から、やはり一番いい仕組みではないかということで御提案を申し上げている次第でございます。
この分析センターを設置するときの委員会の審議の経過でも明らかなように、これはあくまで公正でなければいかぬ。今局長は、その危惧はないと確信するということでありますから、それを信じますから、この分析センターが当初の設置目的に合ったような成果が上がるように、ひとつ積極的に努力をしてもらいたいと思います。
 その次に、これはかなり先日の委員会でも触れられたことでありますが、免許更新の期間の問題についてお尋ねいたします。
 臨時行政改革審議会、第三次ですね、この行革審の中では、いろいろな討議の経過が明らかになってきておりますが、免許証は無期限でいいではないかとかいう意見とか、あるいは十年間ぐらいにせよという意見などがかなりあったというふうに承知をしているわけでありますが、そのときに警察庁の方は、三年ごとの更新時に行うこの講習ですね、これが安全教育に不可欠だという立場から、現行の三年間に強く固執をされたというふうにも承知をしているわけであります。しかし、結果的に二年間の延長ということになりました。その根拠を、この間の委員会でも出ておりましたけれども、まだちょっと私にとっては納得しかねるところがありますので、その根拠は一体何なのかということを明確に端的にしてください。
郵政大臣がもう時間がないようですからあれですけれども、本当にその業者を指名することによって変な工事をするとかそういうような懸念がある、あるいは自分たちの職員に手を伸ばしてきて変なことをやるというようなことであれば、それはもう当然指名停止でしょうけれども、たまたま政界工作をトップがやったということだけで指名停止というのは、余りにも日本的だなあと私は思います。
 これは、郵政大臣が帰られるまでにもう一つ別に質問することがございますから、一応これでやめます。
 郵政大臣に伺いますけれども、私、ＮＴＴの民営化のときにいろいろ議論いたしました。その中で、ＮＴＴを分割するかしないかという大問題が起こってきたわけです。私はそのときに、情報産業はこれから金の卵になる可能性がある、そのときにアメリカのＩＢＭとかＡＴＴとかとの競争にさらされるだろう、例えば電力とか鉄道というのは分割しても競争というものが余りないが、こういうＮＴＴのようなものは海外からの競争に大分さらされるんじゃないか、そのためにはある程度の規模のものを持っていないと将来日本にとって困るんじゃないかという論理を展開したのです。私は私の考えが間違いとは思わないのですけれども、最近ＮＴＴのいわばトップが変なことをやったということから分割論が台頭している。どういう理由で分割すべきということを考えているのか、その辺の論理はどこにあるんだろうということを含めまして、大臣どうお考えかということをお聞きしたいと思います。