重ねてですが、あしたは関東大震災の歴史的なあれですから、これはこれで結構ですが、台風水害の保険の関連について、何かおれはこう思うんだ。入っていたからこうだった、入っていなかったらこうだったとかいうふうな、こういう対比したようなイメージを本当に一人一人の住民、商店の方に認識してもらう。やっぱり、自分で自分を守る。そのために保険制度があるんだよね。
 一般の健康保険とかまあ生命保険は生命保険で相当普及しておるけれども、国家公務員共済組合とか農業共済とか、あるいは厚生省のあれとかこれはあるんだが、抜けておる部分があるよと。それが私は水害の際の特に商品被害だと思う。借金して買ったのがみんなパアになってしまう。また商売もせにゃいかぬ、また投資もせにゃいかぬ。それは中小企業金融公庫から借りるだろうけれども、一種の廃棄物ですね、それがお店の中から発生するわけです。そうすると、それをどうするだろうかと。一般廃棄物で夜とこかにうつしてるんじゃなかろうかとか、そういう廃棄物問題まで、後の方の流れですよ、それをたまたま川でこうなっておるものだから、待てよと思って、使えない商品、そういうことも感じておりますので、そういうこともいろんな角度から業界にも具体例でお話しいただきまして、一般的なＰＲの紙面ではなくて、さらなる業界にもっと深くえぐった多彩なあれをやっていただきたい。損害保険会社は大資本ばかりだから。特に最後にお願い申し上げます。
 あと二十分ございますけれども、お昼であれでございましょうから、この程度にさせていただきます。
今御指摘の点でございますけれども、損害保険協会といたしましても、特に水害、それから地震でございますとか、こういうふうに被害が広く及ぶ場合に備えまして、実は七月から九月を特にそういう月間に定めまして、全国紙及び地方紙にこういう先ほど申しました総合保険などの一般的な台風に備えます火災保険、それから地震保険の紹介をして、これは全五段の新聞広告を出しておりますし、そのほかテレビ、ラジオのスポット広告も実は流しております。
 このように広報に努めておるところでございますけれども、今御指摘ございましたように確かに大事なことでございますので、大蔵省といたしましても、協会が今後ともこのように広報活動、ＰＲに努めるように指導していきたい、このように考えています。
 なお、ちょっと付言でございますけれども、あす九月一日は防災の日ということでございますので、やはり全国紙に地震保険につきまして普及するようなＰＲをしたいというふうに今予定しておるところでございます。
それと、ここは我々だけが聞いておるわけで、一番大事なのは、そういう災害地域や起こり得べき地域の住民、あるいは商店の皆さんが知るとか関心を持つとか、これが一番大事なんです。ここで災害が起こっても、鹿児島銀行は載っておったが、損害保険会社は何にも載っておらぬよね。こういうときこそ、これは最大の機関投資家でいろいろなあれはあるけれども、生保、損保の垣根がどうとかいろいろあるけれども、それよりももっと大事なのが、損害保険会社に指示して、これは規制強化じゃないですよ、いいですか、国民のためだから、何でも規制強化反対と言われるけれども、こういうものこそどんどん強力にやってもらいたい、大蔵大臣以下局長。一番のあれですよ。そして、国民にやっぱり啓蒙せぬといかぬと思いますよ。国家公務員共済組合とか農業共済とか、これは共済制度でそれぞれある程度は守られておるわけですよ。あとは低利融資、長期融資だけれども、やっぱり保険制度というものをこういう機会に損害保険協会に強力な指導をし、そして大いに、近ごろマスコミもスポンサーが減ってきて大変なんだよ、だからそこでそういうのをどんどん入れてやっていただきたい。その点についてはいかがでございますか。
商品は、この場合には店舗の総合保険になりますけれども、一般的には店舗総合保険では商品は入っておらないと承知しております。商品の場合には別の保険がございまして、ちょっとこれは正確でございませんかもしれませんけれども、例えば動産保険とかそういうような保険がございますので、そのうちのあるいは別な特約の形で保険に入っていただくというようになっておる、こういうふうに承知しております。
今行政管理局長からいわゆる行革審の答申の趣旨につきまして御説明申し上げたわけでありますが、そのいわゆる行革審の答申を受けながら昨年の十二月に平成五年度の行革大綱を策定いたしました。
 その中で、規制緩和を進めていくというふうなことにつきましても、例えば御案内のとおりに運転免許の期限延長とか、パスポートの有効期間を延長するとか、あるいは独禁法の適用除外制度というふうなものを期限つきでこれを見直します。あるいは再販価格維持制度というふうなものもこれまた期限つきで見直します。こういうふうなことで、具体的に計画的にそういうふうな問題について取り組んでいきますというふうなことを行革審の答申に沿って私どもは打ち出させていただいておったところでございます。しかし、今日そういう中でさらにこの規制緩和を思い切って進めるべきではないか、こういう非常に強い国民の要請、要望等もございまして、そのことがいわゆる国民生活の中に活力を与える、また国民生活の負担軽減に結びつく、こういうふうな観点からこの際行革というものは基本的には時代の変化への対応という視点から取り組んでいかなきゃならない。こういうことで、この規制緩和問題もその中枢をなす許認可の問題、ここに思い切って踏み込んでいかなきゃならないのではないか。
 こういうふうな考え方から、初めてこの許認可件数を数えましたのは昭和六十年のときでございますけれども、このときは一万五十四件、こういうことでありましたが、今日それが一万九百件を超しておる。ここまで毎年ふえているというふうな現状からいたしまして、ここは思い切ってやはり見直していくというふうなことも踏まえて、一万件を切るというところを目標に置かなきゃならぬのじゃないか。こんなことで、改めてそこに一つの目標を打ち出させていただいてこれらの問題に取り組んでいきたい、こういう考え方でおるところでございます。