これは一つには八〇年代後半における「展望と指針」というのが一応ございます。あのものが出て、その後ウィリアムズバーグ・サミット以来、大体先進国の志向するところがインフレなき持続的成長ということを志向しておって、そうしてさらには可能な限り、その六〇％弱のＧＮＰを持つ先進国が、世界の七分の一の人口で六〇％持っているわけでございますから、できるだけ調和のとれた経済政策を行って、相互監視を行うことによって、可能な限り通貨の変動等ももたらさないでいこう、こういう方針が大筋として存在しておるわけであります。したがって、いわゆる八〇年代後半における「展望と指針」というのは経済運営全体の問題でございますが、その一部である財政というものを非常に固定的に見ることは難しいんじゃないか。しかし、志向するところは、あの「展望と指針」に基づいて、そして世界共通の課題になっておりますインフレなき持続的成長というもので方向を示しながらそこを歩んでいかなければならぬじゃないかなとい
うふうに思います。
 ただ、一つだけやっぱり気になりますのは、いずれは国民のコンセンサスが那辺にあるか議論しなければならぬ問題ですけれども、いわば財政の歳入の問題、すなわちそれは財政赤字の問題ということになるわけでありますが、どういう比率で見ても先進国のどこよりも高い比率にあるわけでございますから、それは結果としてはいいことではないというふうに私ども思います。ただ、徐々に、総理の言葉をかりますならば、長寿社会が訪れれば国民負担率というのは徐々には上がっていくには違いありませんけれども、今のヨーロッパと比較いたしましたときに、我が方が低いのか向こうが高過ぎるのかということになりますと、もう少し議論を詰めてみないと私はこの結論は容易には出し得ないんじゃないか、しかし、あんなに高くなってはいかぬということだけはやっぱり素朴な感じとして受けとめております。したがって、あの臨調の答申で、あのときはまだヨーロッパは五〇％行ってないときでございますけれども、ヨーロッパのそれよりはかなり低いところにと言って答申に書いてあるのも、やっぱりいいところを見ておられるんだなという感じがしないわけでもございません。
 ただ、おっしゃいますように、徐々に国際関係というものも緊密な関係になってきますと、八〇年代後半の「展望と指針」というものが出ておるわけでございますから、それに沿って財政のあり方というのも毎年毎年少しずつは国民の皆さん方に浮き彫りにされるような努力は続けていかなければならない課題であろうというふうには見ておりますが、定量的な見通しを立てるというのは、やっぱり勉強してみればみるほど非常に難しい問題だということをしみじみと感じております。
世界の経済大国に日本はなった、こういうふうに言われているわけでございますが、現実に数字の上からはそれは一概に否定できないような状況になっております。そこで、海外の論調や要求、こういうものに一つ一つやはり対応をしていかなければならない、そういう責任と、日本が今後も自立していくためにはそういった方向づけというものが非常に重要になってきている、こう思います。
 そこで、今後も長期的な展望を示していわゆる日本の進むべき道を内外に明らかにする必要があるのではないか、こういうふうに思います。そのような情勢の中で、財政当局としてもいわゆる場当たり的な財政運営だけではなくて、国民経済とのバランスのとれた財政運営方針というものを確立することによって、中長期的な展望から見た具体的な方針、こういうものを提案すべきではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点はどのようにお考えになられますか。
表現の自由ということを憲法は保障している。活字があるのに、昔から使われておるのに法務省がこれを統制することはけしからぬことであります。一日も早くこれを撤廃していただきたい。今承ったのは今までの経過でしかございません。これも後で分科会で申し上げさせていただきます。
 今度は雪であります。三十七年に豪雪地帯対策特別措置法なる法律を制定していただいたわけでありますが、それ以来の業績を歩といたすわけであります。ところが、私は半年の間五メートル、七メートルという雪の中に生きておるわけです。降雪量といったら二十メートルにも達するでしょう。そこの中で、五月になってもなお地面が見えないという年は多々あるわけであります。先ごろ新潟県で五人の方が土砂崩れでお亡くなりになりました。福島県でも八人一緒にブロックが落ちて亡くなったことがあります。私の会津におきましては少なくとも五人から十人雪のために亡くならない年はないのであります。こういう雪の重圧の中で私たちの祖先は生きてきました。どうかひとつこれに対して政府のもっと温かい理解をいただきたい。
 申し上げたいことは、雪は、これは建設大臣、国土庁長官、大蔵大臣、聞いていていただきたいのですが、私たちの理解から言えば、雪国の理解から言えば、雪が降って構造物が壊れて、それが建設省の査定をいただいて雪害ということになるのではないのです。雪は降ることそのものが雪害であります。これは一つの認識の違い。そしてもう一つは、雪は、大変金のかかる嫌な地方だ、足手まといだという理解では間違っております。雪は天与の資源であります。今九つの電力会社が出しております電力は総じて一億一千八百三万キロワットというのであります。しかし、そこの中で水力は、最近火力が多くなってきましたけれども、それでも一九％、二千三百四十一万キロワットを出している。しかも、その水力の半分以上は雪国で生産されるわけであります。さらには飲用水、農耕かんがいの水、そして緑化、保健、観光というようなことを考えますれば、雪の降らない地方の方々が一生懸命今もスキーに行って楽しんでいらっしゃる。してみますと、昔、黒いダイヤは石炭ですか、赤いダイヤは小豆。最近は緑のダイヤというものがあるそうでありまして、マスカットとか言うのでありますが、まさに雪こそは白いダイヤであります。大きなる国家資源であります。これを提供している我々の立場におきまして、提供を拒否できないところに中近東とは違う立場があるけれども、雪は消えますからそれは拒否できませんけれども、これは大変な国家資源として理解をしていただきたい。
 そこでお伺いしますけれども、大蔵大臣、雑損控除というものがありますね。雪おろし作業の費用を認めてくれている。ところが、雪国は太い柱、高い床、高い屋根、そして二重の窓、いわばぜいたくな普請をしなくてはならない。しかし、これは心がぜいたくじゃなくて、そうでなくちゃ生きていけないのです。家がつぶれるのです。ですからこれをしているわけでありますから、これらにつきまして自治大臣、固定資産税の面で高いランクに評価されることは困る。そして、所得の控除にもこのようないわゆる、衣類も履物も車も全部大変な出費をする、これらのことを認めていただきたい、こう思うわけです。
 時間がないから質問を続けさせていただきますけれども、国県道の除雪の機械、機材をもってどうして苗代が、そして学校のグラウンドが除雪できないのか。これは補助目的が違うと言うけれども、所有者は国民であります。どうかひとつ多目的にこれを利用する道を開いていただきたい、こう思います。
 あと道路構造等についてもいろいろと御質問がありますが、省略さしていただきます。ここまででひとつ……。