市民活動法人はいろんな事業をやることになるかと思います。その中ではいろんな事業法の適用を受けることになるわけです。例えば道路運送事業を行って道路運送法上の命令などを受けているというような場合には、その道路運送法上の命令といったようなものが「法令に基づいてする行政庁の処分」の例になるかと思います。
緒方議員にお答えを申し上げます。
 まず、金融機関と金融当局の腐敗、金融システムの安定化についてのお尋ねがありました。
 今般、金融検査官の逮捕という事態が生じたことはまことに遺憾であり、厳粛に受けとめております。綱紀の粛正はもとより、今後の金融行政において自己責任原則と市場規律にのっとった透明性の高い金融行政を目指し、国民からの信頼回復を図るとともに、一層の透明性の確保に努めてまいります。
 大蔵省職員の接待に関する答弁についての御指摘がありました。
 任意調査の結果、限界があるとはいいながら、結果として大蔵省の調査が甘かったことはまことに残念であります。徹底的に原因を究明し、その結果を公表するとともに、被疑者に対する処分はもちろんのこと、関係監督者に関する処分につきましても厳正に行ってまいります。
 また、山一証券や拓銀の破綻と大蔵省の関与について全容を解明すべきであると御指摘をいただきました。
 御指摘の点につきましては、今後の捜査当局による解明に加えて、大蔵省においても、これらの金融機関に対する検査に問題がなかったかどうかを含め、事態の究明のための調査を行うと聞いております。これらの捜査や内部調査の結果等を踏まえ、厳正に対処してまいりたいと思います。
 金融検査報告書等を国会に提出すべきであるとのお尋ねがありました。
 一般論として申し上げますと、個別の金融機関の検査結果の公表には、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシー侵害の問題が生じるなどの理由から、問題があることを御理解いただきたいと思います。
 次に、銀行の貸し渋りは経営方針の結果であり、公的資金の投入では解決できないのではないか、貸し渋りの是正のために厳正な指導監督を行うべきではないかとのお尋ねがありました。
 金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させて、健全な中小企業等への資金供給に弊害が生じる事態は避けなければなりません。こうしたことから政府としては、健全な中小企業等への資金供給に弊害が生じないよう政府系金融機関の活用など種々の方策を講じてまいりました。また、今般の公的資金の活用による自己資本充実策により、金融機関の融資対応力の強化が図られ、貸し渋りの解消にも資することを期待しております。
 経営難でない大銀行の優先株まで買うのかというお尋ねがありました。
 金融システムに対する信頼が揺らいでいる状況のもとにおいては、財務内容と関係なく、経営が健全な金融機関にありましても内外の金融市場における資金調達が極めて困難となり、これにより我が国の金融機能に著しい支障が生ずる場合があると考えられます。そのような場合におきましては、公的資金を活用しても当該金融機関の自己資本を充実させ、金融システムの安定化を図ることが必要だと考えます。
 また、贈賄で摘発された金融機関の優先株を引き受けるべきではないとの御意見をいただきました。
 現在、捜査当局により捜査が行われている段階であり、具体的なコメントは控えるべきと思いますが、いずれにせよ、政府としては、今般の対策が我が国金融システムの安定化を図り、国民経済の発展に資するための措置であることにつき、国民各位の御理解がいただけるよう説明に努めてまいります。
 また、保険料率の引き上げの検討についてのお話がありました。
 預金保険の保険料率について、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げたことは御承知のとおりであり、また、特別保険料は、平成十二年度末までの時限措置であるいわゆるペイオフコスト分を上回る特別資金援助等の業務に対応したものであります。
 いずれにせよ、遅くとも平成十年度末までに検討を行うこととしております保険料負担につきましては、預金保険機構の業務や金融機関の財務の状況等に加え、我が国金融機関を取り巻く状況や国際的な信認との関係などにも留意しながら検討していくべきものだと思います。
 今回の対策が金融機関のモラルハザードを招くとの御指摘がございました。
 今回の自己資本充実策においては、優先株等の発行金融機関に対し、経営の健全性確保に関する計画を提出させ、その履行状況の報告についても必要に応じ求めることとし、これらについて基本的に公表することとしており、モラルハザード防止のための措置を講じております。
 なお、今後の金融行政については、今回の事件の反省も十分に踏まえ、より透明性の高い手法に積極的に変えていかなければなりません。
 今回の公的資金を活用した金融機関の自己資本充実策は、我が国金融システムに対する内外の信頼が低下し、信用秩序と国民経済に重大な支障が生じることが懸念されるという緊急の事態に対処するものであり、政府がしっかりとした姿勢を示すことによって金融システムの信頼と安定を確保して、日本発の金融恐慌を起こさないことは我が国に与えられた責務であると考えております。
 また、阪神・淡路大震災については、政府はこれまでにも、公営住宅の大量供給とその家賃の大幅引き下げなど、さまざまな支援策を講じてまいりました。さらに、地元自治体が阪神・淡路大震災復興基金を活用して行っておられる被災高齢世帯や被災要援護世帯に対する生活再建支援金の給付等に対し、地方財政措置による支援を行っております。このように、幅広く、かつきめ細かく被災者の生活再建を支援しておりますことを申し添えます。（拍手）
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