どういうふうに言われましても、どう一体破産状態なのかということを私たち国民がまさに素人の立場で判断する場合に、非常貸借対照表の存在なくしてはその判断はできない、こういうことになるわけでありまして、これは安田委員長に私の要求としてここのところはもう要求をいたしたいと思いますから、ちょっと御協議願います。
私はずっとこの論議を聞いてきて思うんですが、運輸大臣、運輸省の理屈にのっとって私たちが、ずっと同僚委員が議論をしている。ところが、どうもその議論の根拠になるもの、理屈の根拠になるものが示されない。これで一貫しているんですね。運輸大臣、そういうふうにお思いになりませんか。
私どもの委員会で検討いたしましたところは、はっきり申し上げて時価による評価というこの作業は全然いたしませんでした。これの趣旨は、先ほど運輸大臣がお話をされたとおりでございますから、それを出せと言われても困るわけでございます。
 それから、時価に評価すべきかどうかという議論もいたしました。しかし、もし新しい企業体が、これは私ども新しい企業体にするという前提ですが、それが今度は評価したものをそのまま借金という格好で背負った場合には、これは大変な今度は金利負担がかかってくる、あるいは大変な償却費というものを生み出さなきゃいかぬ、こういうことでございまして、事実上国鉄というものを新しい形で再スタートすることが不可能であるという結論に達しましたので、そういう評価はいたしませんでした。
国民に十六兆七千億の負担を、これは増税という形になりますが、税負担をお願いするということでありますので、ここのところはどうしても非常貸借対照表というものがつくられるべきだろう、つくらずに論議をされるはずがない、それを出していただきたい。
私は破産状態にあるということをいろいろのところで申し上げましたときに、あれはたしか参議院の運輸委員会でございましたか、社会党のある先生の方から、国鉄は破産能力がないのに破産状態と言うのはけしからぬと、こういうお話もございましたのですが、民間企業の経営から見ますと、現在の国鉄の状態というのは本当にもう寒心にたえない。これは売上高が三兆一千億でございます。それに対して毎年二兆五千億という借金の繰り返しをしておる、こういうシステムがいつまで続くのかという非常な危機感のもとに、やはり和田先生と同じように、私どもは百年以上の歴史を持つ国鉄というものに国民の立場から愛着を持っております。これをつぶしちゃいかぬ、こういうことからああいう案を苦労しながらつくり上げたと、こういうことでございます。
ここのところは、亀井委員長は民間の非常に成功されている企業の責任者でいらっしゃいますから、この辺のところはぴんとこられると思うんですが、非常貸借対照表をもし作成をされていないとしたならば、破産状態だなどというような論理は出ないんじゃないだろうかと私は考えるんですが、いかがですか。
おいおい私は素人としての意見を述べていきますが、素人としての意見というのは、国民の意見だと受けとめてもらいたいんです、国鉄関係問題というものをある意味では熟知していない。この間総括のときに申し上げておきましたが、まさに心のふるさととして国鉄を考えている国民の意見、そういう立場で物を申し上げていきますからね。
 そこで、亀井委員長にお見え願ったんですが、答申発表のときの委員長談話で、民営・分割の答申が唯一最善の案だとおっしゃったんです。その論拠ですね、どう国鉄が破産状態なのか、非常貸借対照表を検討されたからそう言われたんだろうと思うんですが、その辺いかがでしょう。
十六兆七千億というのは五兆八千億ということを差し引いた残りでございまして、極力五兆八千億というのに上乗せをする。これは監理委員会の御答申でも、少なくとも五兆八千億ということでございまして、さらにもっとそれが多くなれば国民の御負担は少なくなる、そういうふうな処理でございますので、国民に対しては極力負担を少なくするという考え方で処理をしていると御理解をいただきたいと思います。
あなたの答弁を聞いていると、国民の存在なんて全く無視されているんですね。それは十六兆七千億円を負担させようというわけでしょう。してくださいと、こういうわけだ。その立論を教えてくれと、こう言っているんだ。
米、農産物十二品目、牛肉についてのお答えでございます。
 まず、米でありますが、我が国の米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であります。ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等につきましては、今後多数国間で決定していく問題であります。我が国といたしましては、米は日本農業の根幹をなす最も重要な農産物であることから、今後とも米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいる所存であります。（拍手）
 次に、農産物十二品目につきましては、去る十月二十七日のガット理事会において米国からパネル設置の要請が行われ、最終的にパネル設置を受け入れることとした次第であります。今後のパネルでの審査におきましては、できる限り現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努めてまいる所存であります。また、今後においても二国間協調を通じた解決の道が閉ざされるものではありません。パネルと並行して、二国間協議による現実的な解決を目指して、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 三番目の牛肉につきましては、一昨年四月の決着以降、平穏裏に合意を実施中であります。一九八八年度以降の取り扱いにつきましては、一九八七年度、来年度の都合のよい時期に協議をする予定となっております。牛肉は我が国農業の基幹的作目であることから、その実情等について十分説明し、米国側の理解を求めていく考えであります。（拍手）
    ─────────────