我々は、包括関税化には反対である、こういうことで交渉してきたわけでございますが、それは二つあったかと思います。
 一つは、いわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるという問題と、それからミニマムアクセスを受け入れる、こういう問題でございます。この二つについて例外にしろ、こういうことで要求をしてきたわけでございます。しかし、一切の例外は認めない、こういうのがほとんどの国の主張でございました。そういう中で、我々はどうしてもそういう例外を認めてほしいというふうなことで強く主張をしてなかなかまとまらない、こういう状況が続いたわけでございます。
 そこで、まとめるとすればどうかというふうなことで、例外というふうな表現ではなく、ここに書いてございますように特例措置というふうなことで、ＴＥいわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるということは、その規定は適用しない。しかし、ミニマムアクセスはこうこうこういうことで加重をして、そういう条件で六年間はそういう特例措置をつくりますと。さらに七年目以降も継続の余地があると。しかしながら、無条件ではなくて、そういうミニマムアクセスの加重でございますとか、それから関税の引き下げとか、そういうふうなことを、ここに書いてあるようなことについて交渉をして決める、こういうふうになっておるわけでございますので御理解いただきたいと思います。
私は、あした詳しく申し上げますけれども、もう少しよく考えて論争しますけれども、どうしてもこの特例措置、関税化ではないというそういう言い方、これは私は間違いだと思うんですよ。あなた方は専門家としてそうは思われませんか。今までドンケル・ペーパーが出たところのいきさつもみんな御存じじゃないですか。急になぜそんなになったんですか。あなた方自身が今まで、この特例措置の前まではそういう説明をしてきておられたんじゃないですか。急に豹変といいますか、どうも私は解せない、こう思いますが、どうですか。
ただいまの点につきましては、一項に本合意の第四条の二の規定は適用しないというふうに書いてございまして、この規定に基づきまして、いわゆる輸入数量制限を関税に置きかえるということはしないわけでございます。それで、先ほど御答弁申し上げましたように、国別表には書かないということでございます。
どうも私は逃げておるように、逃げ方としては余りにもうま過ぎるんですが。
 単純に考えて、この六項を読むならば、一−六年と、こう言っているんでしょう、皆さん方。約束しているんでしょう。それを途中でやるならば、だからうたってあるんだというのはおかしいですよ、こんなのは。そして、これを適用するのは数知れているんです、米とノルウェーの何とかというけれども。日本は意識してやっているんじゃないですか。それで、交渉したんでしょう、皆さん方は。それは、裏を出せというなら出しますよ、私は。しかし、そこまでせぬでいいんです。ただ、局長、これは裏を出せというなら出しますよ、いっこういうことになったか、どういういきさつか。しかし、それじゃいかぬじゃないですか。
 それで、だから単純に私はここに「実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で」云々ということ、これを書いだということはシャドー税率が隠れているんですよ。だからこれは包括関税化のひとつの一体なものなんですよ。それを連立与党が例外なき関税化反対、これを関税化じゃないとするためにはそういう言い方をしないと言い逃れできないからそうなっているんじゃないですか。そこまで私は考えますよ、これは。
 そういうことでございますが、したがって、書いて出さないんでしょう。出しますか。なぜ出さないんですか。その理由もひとつ。これは書いて出せということじゃないですか。
これは一般的なルールとしてガットでこうやるわけでございますので、そういう点も穴のないようにといいますか、ガットというところは大変技術的なそういう詰めをやって、もし手を挙げるところが出てきたらこれに乗れるように、こういうことで規定を整備するわけでございます。現実にこれを適用する国は、私の知る限り日本の米ぐらいだろう、こう思います。失礼しました。日本の米と、それからノルウェーのトナカイの肉というふうなのがあるようでございます。
 それから韓国の米につきましては、ＬＤＣというふうなことでこれと似たような措置が別途規定をされるというふうに聞いておりますが、これは誤解のないように申し上げておきますが、関税化の特例について日本に関係する部分を特別に事務局の了解を得てお配りしておるということでございますので、骨子のところに入っておりました輸出規制の問題等は別途テキストの中に入っておると。したがいまして、このテキストというのは、ブレアハウス合意とかいろいろなそういうものも含まれた中の日本の部分をお配りしておるということを御理解いただきたいと思います。
あなたはこれは米だけを意識したものじゃないということ、これはあるかもしれませんが、大体そんなのはまれじゃないですか。そんな雑多にありますか、世界に。今このガット加盟国の中に。ありますか。どうですか。あなた、農林水産省の個々の一つの局長さんとしての何じゃないですよ。ガット交渉全般を見渡してどの程度ありますか。
会社の監査機能をどういう形で持っていくのが将来の問題として適切かという問題については、いろんな考え方があろうかと思います。私どもの今回の改正案では、大会社について社外監査役という、この要件についてはいろいろ御議論ございますけれども、現時点における一つの考え方というものをまとめまして、社外監査役制度というものを採用すると同時に、監査役会というものを組織させまして、その中で社外監査役のいろんないい面を発揮していただくということを考えたわけでございます。
 確かに御指摘のように社外監査役、アメリカでは社外監査役というのはございませんで社外取締役、監査役という制度がございませんから取締役会の中にいわゆる社外取締役が入るというようなことがある程度事実上行われているわけでございますが、そういうものについてのいろんな意見というものを見ますと、非常に社外取締役が有効であるという意見と、結局会社の実情について十分に理解し得ないまま形骸化しておるというような意見、これはアメリカでも実は同じような意見がされているようでございます。
 そういうような問題を考えますと、これから会社の監査機能をどういうふうな方向に持っていくか。ある程度専門的な能力のある人を社外監査役として活用するというような方向で何らかの措置を考えるのか、あるいはアメリカ的な社外取締役制度までいくのかというような問題、これは十分に私ども将来の問題としては研究、検討をしていかなければならないと。現状では今回の改正案のような形で関係方面の合意が得られたわけでございますが、将来の問題としてはやはり先生御指摘のような大きな問題があるというふうに私どもは認識しているわけでございます。