あえてきつく言わせていただいているので、シンプル・イズ・ベストという言葉があるように何事も原点に返って簡素になってみるという精神は必要であろうかと思ってきつい表現をしております。
 高齢者の能力開発で、県立名古屋高等技術専門校を見てまいりました。このことは前の委員会でも簡単に触れてまいりました。平成五年に四十八億円の費用をかけ移転開設された建築面積一万一千平方メートルの実に立派な施設でございます。高齢者が対象となる離転職者コースは平均年齢五十五・四歳、就職率が三割強であるということも前にも述べております。ここには離転職者コース、一年間に三百名のほかに、中学・高校卒業者対象のコースがあるんです。これは二年間で一学年百二十名ずつが在籍しております。ここでは高齢者向けでも第二次産業に偏っており、農業であるとかサービス業であるとかの幅広い選択が与えられておりません。若者向けはどうかというと、せっかくの情報処理科の中に、これはすばらしい設備ですよ、恐らくは名古屋大学もぶつ飛ぶというぐらいのすごいものだと思うんですが、英語などの外国語を導入することに対して何の配慮もないんです。外人教師一人いないんです。英語ができなくてどうして海外とインターネットできるんですか。ひょっとすると労働省は鎖国時代の日本をイメージしているのかなと心配になりました。
 能力開発のために世代別、目的別、男女別でどれほどの予算がかけられているんでしょうか。そして、その能力開発のあり方についてもっともっと時代に応じた改革がなされていっていいと思うんですが、いかがでしょうか。
せっかく先生の御指摘でございますが、例えばこの間の高齢者雇用安定法の改正もそうでありますが、一つのそういう組織をつくる、その組織が必要でないものをつくったとは思ってないんです。それぞれやっぱり必要だからつくっているのであります。先生が言われるように、そういうものは一切つくらずに、労働省の職員の数が無制限に拡大されてすべてがそこで取り仕切ることができれば一番いいんでありますが、行政改革もありますし、できるだけ職員の増加というものを抑えて、そのかわりに民間の活力やあるいは能力というものも生かし切ってもらうということで、いろんな個々の組織もつくったりしてきているわけですね。
 したがって、先生が言われるように思い切った整理、統合をすることはこれは当然必要なことかもしれませんけれども、しかし労働省としては今持っている使命、その使命を達成するために必要なものが今労働省の関係でつくられているのでありまして、それを運営するために、あるいはそのことが一つの事業として行われていく場合の最低限のものはやっぱり国が保障してやらないとできないという面がありますから、そういう面では私は、今予算として提起している中にこれは切って捨てていいというものは残念ながら一つもない。本当はもっともっと広げたいんですが、広げるところを辛抱して今の予算の項目というものは最小限に絞った形で必要なものを配置していくということでありますから、先生のせっかくの御指摘でございますが、これを切り捨てるというものはないというふうにひとつ御理解を願いたいと思います。
そういう予算の決め方をしてくると、スキームがあってそこにはこれだけをつけてやると、つけてもらえなかったところがぴいぴい言うからもうしょうがないからまたつけようということになって、重点施策というものはいつまでたっても打てないのではないかなと思うんです。
 それに関する具体的事例として高齢者雇用を考えてみます。高齢者のニーズに対応した雇用・就業対策の拡充として平成八年度予算額は約百六十三億七千万円が挙げられております。ここに高齢者に関するすべての制度の費用や助成金が全部挙げられているんでしょうか。私は、地元のさまざまなところを回って、余りにもいろいろな制度があることにびっくりいたしました。似通った制度、そして意味のない、実効性のない事業。大臣にお伺いしたいんですが、二百四十一兆円の赤字国家日本の将来を踏まえて、思い切った制度や事業の統廃合をして行財政改革を本気でやるべきときが来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
時間をかなり食い込んでおるようでありますから、端的に質問をさせていただきます。
 平成三年度のサトウキビの生産者価格の決定を目前にいたしまして、糖業関係者全体の長期的、安定的発展を期する立場で質問をしたいと思います。
 サトウキビは、鹿児島県の南西諸島及び沖縄県の基幹作物として生産活動が続けられ、キビ作農家を初めといたしまして砂糖業労働者の生活の場を形成し、この地域の経済を支える重要な産業となっております。しかし、常襲的な台風や干ばつ、病害虫の周年多発によりまして多大な被害を受けるなど、生産環境は極めて厳しいところでございます。昨年、ことしと相次ぐ台風と干ばつで減収が相次ぎまして、ことしも最も大事な五、六、七月期に沖縄や奄美大島群島方面が干ばつで被害を受け、昨年同様、連続的な台風にも見舞われまして、大幅な減収を余儀なくされておるところであります。また、厳しい自然条件の中、土地基盤の整備や収穫作業の機械化や品種改良など、生産環境の整備は遅々として進んでおりません。こうした中で、平成六年度から品質取引への移行をすることになっておる今日、これら幾多の整備条件の解決は必須のものと思っております。
 また、近年、内外価格差の縮小や財政負担の軽減などから、生産農家は政府試算の生産費すら償えない生産者価格で生産意欲が減退をし、後継者不足と高齢化が急速に進んでおるところであります。糖業者や糖業労働者もまたコスト低減、合理化を強いられているところです。農林水産関係予算の削減や内外価格差の是正を理由に、農産物価格は抑制の一途をたどっておりますが、サトウキビも同基調で進められるならば、この地域の農業振興と地域経済は壊滅的な打撃を受けることと心配されております。
 よって、本年度の最低生産者価格は、再生産を十分確保し、所得が補償されることを基本として、産地の生産実態を考慮し、生産意欲の向上に資する観点から、現行価格を下回らないように決定されるべきと思いますが、価格の決定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 また、干ばつ等で鹿児島県では前年比八万二千トンの減収、二十億円程度が十月一日現在で見込まれ、沖縄県においても平均値と比較いたしまして、昨年で三十五万六千トンマイナス、本年度はさらに被害が大きく四十八万五千トン、九十九億四千万円の換算損失金額となっております。パリティ指数に基づいて物価、経済事情を参酌して決めるということになっておりますが、災害は別途考慮すべきものとの見解もありますけれども、実情からいたしまして臨時栽培管理費を引き上げるべきと思いますが、あわせて御回答をお願い申し上げたいと思います。