犯罪被害者等給付金支給法案についてお尋ねをいたします。
 私たち公明党は昭和五十年三月、独自に犯罪被害補償法案要綱を発表しました。その後昭和五十一年五月、犯罪被害補償法案を国会に提出しました。以来今日まで、毎国会にこの法案を提出いたしておりまして、その審議を進めてまいりました。その関係上、いわばわれわれは提案者の立場にございますので、その立場から一言申し上げたいと思います。
 まず、この法律案が今国会ようやく政府から提案をされましたことにつきましてでありますけれども、法案の内容としましては、われわれ公明党案から見まして大変不満のあるところでございますが、諸般の厳しい情勢の中でとにかく法案として提案をされてこられた、これまでいわれなき犯罪による被害者に対しましては何の救済措置もなかった、いわばゼロの状態であった、それが今回、関係者の御努力によりまして不満足ながら法案としてようやく提案を見るに至った、この御努力に対しましては敬意を表したいと思います。
 さて、この法律案につきましては幾つかの問題点がございますが、最大の問題点は二つあると思います。一つは給付金の額の問題であり、もう一つは遡及効の問題でございます。
 初めに給付金の額についてお伺いいたしますが、現実の給付金の額についてでございますが、法案の九条によりますと、給付基礎額、これが政令委任事項になっておりますが、この点について法務省の御答弁では、証人被害給付法それから警察官に援助した人に対する給付法等の関係からその上限は四百八十万から八百三十万円である、こういう御答弁があったのですが、これと同じですか。
時間がなくなりました。私は、この法案で進めるに当たってもぜひひとつ今後の運用改善の中で、対象に外国人を加えるとかあるいは在外公館を含めるとか、あるいは給付額の引き上げあるいは補償条件の改善、あるいは過失犯も将来含めていく、あるいは療養給付や休業補償を含めるとか給付範囲が一層拡大をされていくように、ぜひひとつ今後の運用の中で改善をしていただく、こういう点を強く要望、要請をいたしまして、時間でありますので質問を終わります。
ただいまお尋ねのように、不服審査請求の場合の国家公安委員会につきましては、専門家としての専門委員を置くことにいたしましたが、これは非常に不服をお持ちの場合のように事実関係が錯綜しているような場合に、請求者の利便に供するために公平を担保するために設けた制度でございます。都道府県公安委員会につきましては私は、この制度の被害者の責任とか気の毒さの程度の判断ということにつきまして主として公平な裁定を期待しておるわけでございますので、先ほど都道府県公安委員会がそういう裁定に当たることについての危惧も日弁連の方から述べられたわけでございますが、私どもはむしろ、そうした裁定にふさわしい合議体ではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、特に専門家の意見を聞くということを要せず十分な判定が期待できるのではないか。
 かいつまんでその考え方の基礎を申し上げますと、元来が警察の管理機関ではございますが、警察の政治的中立性、民主的運営を担保するための民主的な合議体でございます。その構成も、知事が議会の同意を得て選任するという住民代表という性格を持っておりますし、それから同時に、警察の管理機関ではございますが、道路交通法とか風俗営業等取締法とか各般の行政法規に基づきます行政処分の聴聞をみずから行うという業務も処理しておるわけでございます。これは各省庁の場合でございますれば、大臣聴聞といいますのは、専決事項で下部の職員がやっている例もあるわけですが、公安委員会の場合は、みずから直接行政処分について被処分者の意見を徴するというようなことを通じて、社会生活上の事実関係に通暁し、その判断になれておられるわけでございますので、本制度の根幹をなす被害者の責任の度合いとか給付金の額、そういうものについて適正な判断が期待できると考えております。
公安委員会が裁定をするわけなんですが、まあ公安委員さんというのは社会的地位も高いし、比較的任期も長い期間やっている、専門化もしていると思うのですが、しかし今回は全く新しい業務でありますから、私はそういう意味では、国家公安委員会に専門委員を置くからいいんでありますが、都道府県公安委員会でも、こういう点では一ないし二名をふやして専門委員的な業務の可能な人を選んだらどうかと思いますが、この点についていかがですか。
確かに、アメリカ側の通関統計を見ますと、この一－六月の合計で、日本からの鉄鋼輸入は前年同期比一〇八・一ということで、なお前年よりは上回った水準で来ておるということはございます。
 ただ、これは先生も御承知のとおり、日米鉄鋼の輸出規制というものが、枠組みは昨年の十月からことしの十二月までの十五カ月間の数量枠でございます。それを細目まで合意いたしまして調印をいたしましたのがこの五月でございまして、現実の輸出規制といいますか、を始めましたのがこの六月一日からでございます。したがいまして、この十五カ月のいわば枠を、六月までの間は各社の配分なしにおのおのがやっておったと、こういうことがございまして、六月以降が現実のこの日米取り決めに基づく輸出規制が始まっておる、こういう実態がございます。
 したがいまして、我が方の通関輸出統計で見ますと、この六月、七月と急速に落ち込んでおりまして、七月のごときは前年同月に比べまして四割減というような水準で今輸出がされております。したがいまして、日本側の統計とアメリカ側の統計、普通ほぼ二カ月ぐらいおくれるというのが常識でございますが、そういった我が方側の六月以降の規制の実施に伴いまして、今後対米輸出というのは急速に落ち込みまして、十五カ月期間を通じますと、米側と我が方との協定どおりの水準に落ちつく。それについては、私どもは毫も疑問を持っておりません。
 このことについては、ついせんだって定期協議のために参りました米側のこの関係の担当者も、鉄鋼輸出組合等、現実に輸出事務を委託してやってくれておりますところ等も実地に見まして、これならば日本側のこの協定の履行体制というのは完全である、こういった確信を持って、非常に安心して帰ったところであるというふうに私ども考えております。