靖国神社参拝問題というのは、本来的にこれは内政問題でございます。しかしながら同時に、やはり過去の大戦であれだけの惨害を中国初め東南アジア各国に及ぼしたという以上は、それに対する我が国としての反省もなければならない。そういった立場に立って、中国初め各国から公式参拝についていろいろな御意見がある以上は、それを踏まえながらこれらの国の立場、我が国の立場、これは今後話し合いを十分しながら我が国の真意というものを御理解をしていただかなければならぬと思います。
 なお、Ａ級戦犯云々の問題は、これは靖国神社御自身が判断なさる問題であって、これがいいとか悪いとかということを政府の立場においては言うわけにはまいらない。これを言ったら、これはまたそのこと自身がいろんな問題になりますから、その点は差し控えさしていただきたい、かように思います。
官房長官、再度大変恐縮ですが、今の議論の中で、内閣のかなめというのでしょうか、官房長官として、やはりＡ級戦犯が合祀されている限りという前段がつく、条件がつくわけでありますけれども、私が理解をしているその限り、公式参拝は取りやめざるを得ない、それが両国の国民感情を傷つけないことだ、私自身はそう思っておるわけです。いかがでございましょうか。私のこの理解に納得をいただけるでしょうか。あるいはそういう理解を官房長官も持っていただけるでしょうか。
四点意見の中でも、中国は日中友好あるいは四原則の堅持ということを非常に強く念願されており、特に日中友好が二十一世紀にわたって強く進められるということはアジア並びに世界平和の基礎である、非常に強く強調されており、これは私、全く同感とするところでございます。しかし、過去の歴史に学べという考えもあり、先ほど申し上げましたような両国の国民感情を傷つけないようにいたわり合うということ至言われておる。両国ということでありまして、それは日本側の国民感情もまた先方側には考えていただきたい、そういう立場も我々にはあるわけであります。
 私はやはり、例えば今おっしゃった八月十五日の問題につきましては、その前に至るまでの諸般の情勢を総合的によく検討して、その上に立って最終的に判断をしていきたい、そのように考えております。
総理が四つの意見を評価するということを明言されたわけなんです。私は、今議論をいたしておりますように、中国側の、特に両国の国民の国民感情を傷つけないように、このことに総理も気を配っていらっしゃるわけなんです。Ａ級戦犯の合祀を取りやめない限り公式参拝は見合わさざるを得ないという理解を私はしているのですが、そのような理解で総理、よろしいでしょうか。
この点については、政府としても方針を決めたわけでございます。今後具体的に参拝をされるかどうかというのは今後の問題ですが、我々としては、とにかく日中間で今後とも十分話し合って日本の立場というものも十分理解をしていただかなければならぬ、こういう努力を外交努力として続けていかなければならない、そういうふうに思っておるわけです。
私は、Ａ級戦犯が合祀されているというところに問題があると思うのです、中国側についても。それで、そういうことが何らかの形できっちりとされなければ、総理がことし公式参拝に踏み切られるということは、外交的立場から考えると大変なことになりますよ、こういう理解をしているのです。外務大臣は、私の持っている理解と同じなのか、相反するものか。
これは今後のことでありまして、我々は日中関係、せっかくの関係は傷つけたくない、日本の立場は日本の立場として存在しておるわけでございますから、日本の立場を今後とも中国側に理解せしめるような努力は重ねていかなければならない、こういうふうに思っております。
大臣、私はやはりいろいろ外交的な分析を聞いているわけで、中国の国民感情に十分気を配らなければいけない。四つの意見というのを評価したことは、そのことだと思うのですよ。それで話し合い云々と言われるけれども、この四つの意見を尊重するということで評価することにおいてこの問題は鎮静化したわけです。だから、八月にもし総理が行かれたら、日中関係は外交的に大変なトラブルが起こるんだ、厄介なことになりますよ、いや何でもないんだ、どちらなんですかと聞いているのですよ。
昨年の七月の末ごろでございましたか、秦野さんが私のところへ見えられまして、今アメリカが人質問題で非常に困っておる、世界の国々もみんなこういう場合には協力し合っておる、日本としてもイランに対しては西欧の諸国と比べて一番通じ合ってる国の一つであるんじゃないか、この際人質の釈放について一肌脱いでやってやったらどうかと、そういう趣旨の話がありまして、首脳外交というものはそれが一番大事なんだから、イランに対して私から親書を出して、そして直接頼めば極めて有効だろう、そういう趣旨の話がありました。それは状況が整えば結構だと。今まで日本も随分努力をしておる。アメリカからもまた随分感謝されておる。イラン、イラクの戦争を早くやめさせるということと、それから人質の釈放と、この二つの問題は安倍外務大臣、私と相談いたしまして、二人で一生懸命努力してきたところであります。
 人質の問題につきましても、ＴＷＡの飛行機のハイジャック事件等がありまして、六月にたしか釈放になりました。あれにつきましても、日本は随分実は努力をしたのであります。三宅局長をたしか昨年は二回か三回あの方面に、イラン、イラクに派遣したりもしておったわけであります。
 そういうような経緯もありまして、そして外務省に相談をいたしました。国と国との関係というものは非常に重いものでございまして、奇手奇策というものでやるべきものでないと、また、外交は二元化すべきものでないというのが私の根本的な考えでありますから、したがいまして、外務大臣及び外務省の首脳部と相談をして、いろいろ方法も考えてみたわけであります。
 それで、ちょうど中東調査会理事長の中山元大使があっちの方へ用があるという話もありまして、あの人に行ってもらおうと、そういうことでイランに行ってもらったわけであります。それからシリアにも彼は行きました。イランに行くときにはラフサンジャニ氏に対して私の親書を持って行ってもらって、そしてアメリカを含む人質たちをできるだけ早期に釈放を望む、前にあなたが東京に来たときに私からもくどくど申し上げたけれども、さらに重ねて要請すると、そういう趣旨の手紙を持たしてやったと、そういうことでございます。
 それはいわば人道主義外交と申しますか、世界の国々が心配している問題について、日本もやはりイランとは特殊な関係にある国でございますから、それに協力もしたと、しかも自主的立場に立って、外務省が中心になってそういうこともやったと、そういういきさつでございます。