次に、私は阪神・淡路大震災の復興関連についてお尋ねをしたいと思います。
 私がこの問題を取り上げるということは、地元の議員であるからというだけではなく、やはりあの忌まわしい阪神・淡路大震災から一年四カ月がたとうとしているのにもかかわらず、今なお八万人近くの方々が雨露をしのぐだけの仮設住宅での生活を強いられているというこの厳しい悲しい現実を率直に受けとめて国民全体が考える問題である、このように思うからであり、同時に橋本内閣の最重要課題である、このように確信をするからでございます。
 ここにいま一度、改めて六千三百名を超える犠牲者に対し心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたい、このように思います。
 震災発生直後、三度にわたる補正予算で三兆三千八百億円の財政資金を投入し、十六本の法律も改正し、さまざまな特例措置も講じていただきましたが、被災地あるいは被災者は震災発生当初とはまた違った新たな難しい問題にも直面しているのであります。そこで、被災者の気持ちを代弁しながら、この間の取り組みを検証し、復興に向けた政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 橋本総理は、震災発生直後より通産大臣のお立場で積極的に現地視察をされまして、予算委員会での私の質問に対しても誠意あるお答えをいただきました。被災者の立場に立って復旧に取り組んでいただいたのであります。
 特に、ことしの二月十八日には総理大臣として現地入りをされ、西宮の鳴尾浜の仮設住宅を視察していただきました。私も同行させていただいたのでありますが、その後直ちに関係大臣をお呼びになり、家賃軽減策を中心とする住宅問題について御指示をされたと、このように伺っております。その熱意に対しまして大変大きな期待が集まっているということでございます。
 そこで、総理に改めてお伺いをいたしますが、総理が被災者と国民にお約束をされた家賃軽減対策等についての具体的なお考えをお聞かせいただければと思います。
国税当局といたしましては、従来から納税者の適正な課税の実現を図るという観点から資料、情報の収集等に努めてまいりましたし、また問題があれば調査を実施するということで対応してまいったわけでございます。
 ところで、今回の住専問題につきましては、関係者の課税の処理が適切に行われているかどうかということにつきまして大きな関心を持っておるわけでございまして、そういうことにつきまして適正かつ厳正に処理すべく対応しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる住専問題につきましては、貸し手、借り手を問わず関係者らの刑事責任が可能な限り追及され、明らかにされる必要があると考えている次第でございます。
 検察当局におきましては、住専問題等に関する協議会あるいは捜査を担当いたします専従班を設置するなど所要の体制を整えまして、関係機関との協力を図りつつ、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討に努めているものと存じます。
 検察当局におきましては、先ごろ住専からの大口の借り手の一つとされております末野興産に関係する事件につきまして関係者を逮捕するとともに、鋭意所要の捜査を進めているところでございます。今後とも、関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められますような容疑事実が判明いたした場合には、警察当局、国税当局等の関係機関との緊密な連携のもとに、法と証拠に基づきまして厳正に対処するものと存じます。
大臣どうもありがとうございました。
 ただいま大臣の方より具体的施策を速やかに講じていくのだ、そういうお話もございましたし、中身についても概略いただきました。その中で、今大臣がお話しになりました、御答弁賜りました中で、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓への政策的な支援、これを強力にしていくんだ、こういうお話でございましたけれども、私は今回の答申の中での一つの問題、つまり国内炭政策のあり方でございますが、これについては何といいますか、若干の懸念といいますか、先ほど言いましたような思想から、産炭地にもう少し温かい何かがなかったのかなという気も実は残るわけでございます。ただ、一面で今のこの経営多角化あるいは新分野開拓に新しい政策的な支援を講じて、いわば産業を新しいものに脱皮させていくんだ、こういう姿勢もあるところに、何といいますか、一縷の次の時代への希望を見出すわけであります。そういう意味でこの点について、ぜひ具体的な政策的支援のあり方につきまして通産省の御説明をいただきたいと思います。これは質問でございます。
 その前提となります私の印象をちょっと申し上げますと、この九〇年代を構造調整の最終段階にする、そのために一つは新しい均衡点を見つけるんだと。しかしそれは今回はっきり具体的には明示されておらないわけでございまして、そこに国内炭の位置づけの推移を見守るとかあるいは石炭鉱業の構造調整の進展状況を見る、あるいは国民経済的な負担のあり方というものを見ながらこの水準点を決めていくんだ、こうなっておるわけであります。そこに、先ほど申し上げましたような不明な点に不安をちょっと覚えるわけでございますが、そういう意味におきましては、石炭鉱業、その背後には産炭地域があるわけでございまして、ぜひとも経営多角化、新分野開拓につきましての政策支援を具体的に、速やかに、そして強力に展開をしていただきたい、かように思います。
 過去をちょっとひもといてみました。戦後二千二百三十万トンだったそうでございます。私が生まれました昭和二十二年には三千万トンあった、そしてピーク時には五千五百四十万トン、それが八次策で一千万トンということに相なり、そしてポスト八次は一千万トンを切るどこかの均衡点、こういうシナリオになっているわけで、大変な削減といいますか、生産の縮減が来たわけでございます。世界に例がないと言われますけれども、まさにそのとおりでございまして、そういう点も踏まえられまして、この先ほど申し上げました経営多角化、そして新分野開拓への政策支援というものの具体策をぜひここで御披露をお願い申し上げたいと思います。