次に、百十一条のただし書きで、ディスクロージャーの問題について、「保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項」等については記載の必要がないというふうにされていますが、この規定は、会社に不利益な情報は公開しないでもよいということでありまして、国民が本当に知りたいことが開示されなくなるおそれもあるんではないかという問題があります。
 ディスクロージャーについては現状でも自主的にある程度はなされているわけで、この法律によって、現状と比べてどの程度開示が進むのか。法律に規定するならむしろ、最低これだけは記載すべきであるという規定を置くなど、もっと具体的なものにしないと実効が上がらないのではないかという見方もあると思うのですが、その点について見解を聞いておきたいと思います。
資産の運用割合につきましては、現行保険業法施行規則の第十九条等を参考にしまして、保険会社が保有する株式の総資産に対する割合等を定めることを考えておるわけでございます。
同じく三項で、資産の運用割合について、「大蔵省令で定める」とありますが、具体的にはどのようなものになるのか。現行よりも緩和することになるのか、その辺のところを。
保険業法案におきます保険会社の資産運用方法につきましては、現行は保険業法施行規則第十八条がございます。これらを参考にしまして、有価証券の取得、資金の貸し付け、不動産の取得等を定めることを考えております。
九十七条の第二項、資産運用に関する方法については、「大蔵省令で定める方法によらなければならない。」とありますが、具体的にはどのようなものが規定されるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 保険会社の資産運用は保険会社が当然なし得るものでございまして、かつ保険会社の事業活動上不可欠であるという意味において、これは業務であるというふうに考えております。
次に移りますが、今回の改正で初めて保険会社の業務について、業務範囲を明確にする規定が盛りまれているわけです。現行法でその業務範囲に関する規定がなかったのは、保険会社というものは保険業務に専念する、それ以外の業務は行わないということで、当然のこととして受け入れられていたわけですが、近年資産運用等いろいろな業務の比重が大きくなって、銀行等地の金融機関と変わらないほどに保険会社がなってきている。
 今回の改正案では、保険会社の業務として、九十七条で保険の引き受けと並んで、これと全く対等の位置づけで資産運用に関する規定を置いているわけであります。この第九十七条は保険会社の本来業務を定めるものでありますから、資産運用も本来業務、本業と位置づけるというふうになるのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
いろいろ私も、建築士じゃないのだけれども、建築に携わってきた期間が長いものだから、欠陥住宅というのは材質に問題があるのじゃなくて、建て方に問題がある、そういうふうに思っているのですよ。
 だって、最初から曲がったサッシを入れる人はいないのだし、ひし形のふすまをはめる人なんていっこないのだから、どこかでゆがんできちゃうわけですよ。だから、ふすまがあかなくなっちゃうし、サッシもあかなくなっちゃうし、ドアがあかなくなっちゃうし、しまいにはドアなんか自動ドアになっちゃって、あけたら自動的に閉まるなんというふうに、斜めになっちゃっている家もあるわけです。
 私の家は、昭和三十七年の建て売り住宅なんです。今、十回ぐらい直したかな。だけれども、基本的なことはちっとも問題ないんだね。材質に全然影響ないんだよ。問題は建て方にあって、やはり一番問題になっているのは基礎工事ですよ。その基礎工事がいいかげんだと家が傾いてきたり、壁を塗ってわざわざひび割れの壁をつくるなんという人はいないのだから、どこかでゆがむからひびができちゃって、そういう意味では、では壁の材料に原因があったのかというと、そうではなくて、むしろ土台に問題があるわけだ。
 だから、よく河川工事なんかやると、土台がゆがんで家が傾いた、補償してくれという、東京なんかは非常に中小河川の改修で多いのだけれども、大概河川改修をやっているときに、河川に隣接しておる住宅はかしがったりひび割れが入ったりするわけで、だから、そういう意味ではこの基礎工事が私は一番問題だと思う。材質じゃないと思う。
 問題は、基礎工事を、中間検査で、要するに確認申請を出すと必ず建築家が見に行くわけです。それは何を見に行くかというと、基礎工事をしてあるところを見て、建ぺい率だけ見て帰っちゃうのだよ。基礎だから、容積率はまだわからないわけだから。
 したがって、例えば北側斜線だとかなんとかというのは建ってみなければわからないのだけれども、まず建築家が見に行くのは基礎工事なのだよ。その基礎工事がちゃんとやっているかどうかというのは、建築家は見ないのだよ、材質がどうだとか。ここは軟弱地盤だから、液状化地盤だから、基礎工事はちゃんとやりなさいよというのじゃないのだよ。要するに、基礎工事で建ぺい率がわかるわけだから、建ぺい率がオーバーしていますよ、確認申請の図面と全然違いますよといって指摘を受けるわけです。
 だから、そういう意味では、極端なことを言えば、建築確認申請書を出した建築主事が基礎工事をちゃんと、建ぺい率だけ見るのじゃなくて、基礎工事だけきちっとすれば、要するにそんな曲がった家やひびが入った家だとか、かしがってきたなんということは絶対あり得ないのだよね。
 だから、そこら辺に、私は、材質に等級をつけたって意味がない、むしろ基礎工事や具体的な建て方に問題があるというふうに実は思っているわけです。
 住宅性能表示に関連して質問いたしますが、評価機関の行う現場検査はどの段階で行うのかということになるわけですね。
 例えば、最後は裁判になるとすれば、途中はこういうものだったということをちゃんと検証しておかなければいけない。途中が全然検証しなくて、裁判をやって、十年目にここは欠陥があるじゃないかというのはなかなか、家を外して土台を検査するというわけにはなかなかいかないのですよ。だから、そういう点はどうやって現場検査というのはやるのかということなんですね。