武田議員からはかねてからお考えを御披瀝いただいておりまして、私どももそのお考えの幾つかの点について全く同意だということは申し上げております。
 長期的に見て、アジアの平和と安定を考えれば、中国の動向というものは極めて重要でございます。それだけに、アメリカは中国に対して非常に気を使ってといいますか、米中関係をよくしていこうというそういう気持ちで対応しているというふうに思います。日本もまた、日中関係を極めて重要視していることはもう御承知のとおりでございます。つまり、アジア地域におきまして、アメリカと中国と日本と、少し不遜であるかもしれませんが、この三つの国がいい関係を持って、あるいは安定した関係を持っているということがアジアの平和と安定のために極めて重要だという議員のお考えには私も全く同意見でございます。
 したがって、この関係をよくするために我々がどういう努力をさらにするかということについて申し上げれば、かねてからＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場におきまして、信頼醸成措置を進めていくということを考え、議論をし、各国がそれぞれ防衛力の透明度を高めるということが重要だということをお互いに認識し合っております。
 今、我々にとっては中国の防衛力というものの透明度をもう少し高めてほしいというふうに思って、このＡＲＦの場などで話をしているわけですが、このたび中国から国防白書が発表されまして、その国防白書はこれまでより透明度という意味でかなり進んだものでございます。もっともっと透明度は高めてほしいという気持ちはございますが、しかし、そういう国防白書を発表して中国が自国の防衛力その他について外に向かって懐を見せることを始めたということは、我々は大変歓迎していいことだと思うんです。こうしたことは信頼醸成について大きな意味がございます。少しずつではありますがこうしたことを進めながら、アメリカ、中国、そして日本、もちろん朝鮮半島もそうでございますけれども、とりわけこうした安定した関係というものを進めていきたい、こう考えております。
我が国がＯＤＡを供与してまいりますときには、その相手国との間でＯＤＡのお金が軍事目的で使用されないように、そしてもう一つは紛争を助長するような形でその援助が使われないようにというようなことをその都度先方政府と話し合いをして、きちっとそれを処理してＯＤＡを実施しております。
毎々同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、きょうもまた似たようなことをお尋ねするわけであります。
 世界の一番のＯＤＡ大国として、日本の援助が対象国の国民生活の向上あるいは平和的建設に役立ってもらいたい、軍隊の強化などには使ってほしくない、こういう熱願を持つわけでありますが、こういうことは一応日本としては特定の措置をとるのですか。
この問題、大勢の方が関心を持ってかかわられて、したがってさまざまな意見があるというふうに私は承知しております。
 私には私として個人的には意見がございます。しかし、そうしたことは、意見は意見としてお互いに議論をしながらも、私は、まずこの国民基金というものを全く否定してしまわないで、やはりここにはそれぞれの善意の基金が集まって、過去の厳しい経験を引きずって大変困難な状況になっておられるということであるならば、それに対する我々の気持ちは気持ちとしてお届けをするというようなことがあってもいいのではないかというふうにも思うわけです。
 しかしまた、議員のような御意見もございましょう。それから、決議の中に込められたお考えもあるだろうと思います。私は、この問題はぜひそれぞれのお考えを持ちながらも話し合うということが何より大事だと。あんなものはもうだめなんだと頭から否定してしまったり、ああいう意見には聞く耳持たぬというような態度がまた一方にあるということであってはならない。
 これはやっぱり我々として、かつて従軍慰安婦であって、人生の大変大事な一時期をもう本当に台なしにしてしまった、さらにそれを引きずって今日まで来ておられる、そういう方々に対する我々の気持ちをどうやってあらわすか。いや、お金をやればいいというものでもないだろうという御意見もたしかあったかと伺いましたけれども、どういうふうに我々の気持ちをあらわすかということについて、やはり十分話し合う必要があるだろうと思います。基金は基金として、これをまた頭から否定するのではなくて、基金にはやはり善意のお金が集まるということが、またこれは日本の国民のそうした気持ちを示すことにはやはりなるのではないかというふうに私は思っております。
 この問題、まだまだいろいろ御意見があるんだろうと思いますが、また私も十分考えさせていただきたいと思います。
緒方靖夫議員にお答え申し上げます。
 第二回国連人間居住会議における宣言についてお尋ねがありました。
 そこでは、居住につきましては、相当な住居についての権利と記されております。これは、世界人権宣言等で述べられている相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つと位置づけられておりまして、さらにその実現に努めることを再確認したものであると認識いたしております。
 公共住宅供給の役割についてお尋ねでありますが、我が国の居住水準の現状を見ますと、大都市の賃貸住宅を中心にいまだ低い水準にあります。したがって、豊かな住生活を実現するためには、低所得者を対象とした公営住宅、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割は引き続き重要であると認識をいたしております。
 政府の公共住宅政策についてのお尋ねでありますが、住宅は国民の極めて重要な生活基盤であり、公と民の適切な連携のもと、その充実を図っていくことが重要であります。このため、公庫融資、税制等を活用した民間による良質な住宅供給を図るとともに、公営住宅、新公団による政策的に必要な賃貸住宅等の良質な公共住宅の供給を引き続き積極的に推進してまいります。
 住都公団による土地の有効利用事業についてお尋ねでありましたが、我が国経済の活性化を図るとともに、豊かで安心のできる町づくりを推進するためには、土地の流動化と有効利用の促進が極めて重要であると認識をいたしておりまして、このため、適切な財政措置を講じ、公団において低未利用地等の整形・集約化を図る土地有効利用事業を推進いたしておるところであります。
 土地の有効利用事業の採算等についてお尋ねでありましたが、土地の流動化と有効利用の促進を図る観点から事業を推進しているものでありまして、その実施に当たりましては、取得物件の選定や価格の決定を適正に行うことなどにより、リスク管理にも留意をしながら適切に進めさせてまいりたいと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣関谷勝嗣君登壇、拍手〕