いま局長さんが新たに行政指導に対する通達を徹底して出してもいいというお話でございますが、これはぜひやっていただきたい。そして、やはり公私が仲よく本当の教育について話し合い、安心して教育行政、あるいは安心して教育事業が遂行されるということが結果において幼児教育の充実を図る道だと私は思うんです。物的な面もありますけれども、精神面における支えというものがどれだけ教育を大きく発展さしていくかという目に見えないところの価値観というものをお互いに再認識していくということは教育にとって欠かしてはならない条件の大きなファクターじゃないかと私は思うんです。
 どうか、そういうようなことを既存している幼稚園のいろいろな団体にも徹底なさっていただいて、文句があればひとつ都道府県、市町村に通達を出してあるからよく相談に行けというくらいな励ましを私はしてほしい。そうすると不安の条件というものはかなり私は変わってくるんじゃないだろうか。せっかく国庫助成をやって、もらい得なんだ取り得なんだというような変な不公平な原則というものをなくすということにおいては、行政上においてあるいは教育配慮の上において、できる限りもらった幼稚園は全部法人化できるような状態を醸し出していくというような努力を今後も行うべきであると、こう思いますが、提案者いかがでございますか。
そういう指導をしてまいったわけでございますが、現況を申し上げますと、都道府県におきましては昭和五十六年度現在二十八道府県でございますし、市町村におきましては公私立間及び幼保間の連絡調整機関といたしまして置かれておりますのが、これは五十三年度の数字でございますけれども、四百六十七市町村ということでございまして、かなりまだ普及していないということがございますので、五十一年からかなり時間もたっておりますので、都道府県及び市町村における公私連絡協議会の設置につきましては、改めてこの時点で通達を出すことも含めまして、さらに積極的な指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
私、これは非常にいいことだと思うんですね。やはり私立が一番心配するのは、いま東京でも公立高等学校が私立の高等学校の近くにできるということで、一体何でそんなことをやらなければいけないのかというような苦情もあるわけですけれども、公私の協議会というものが円満にいっているところと円滑にいってないところというのはかなり私は格差があると思うんです。まあしかし、条例等でそういうものを設けて既存のものをよく守りながら、お互いに共存共栄していきなさいというような行政指導は私はいいことだと思うんですね。これをやはりより徹底させるように努力してもらいたい、こう思うのでございますが、私の意見に対してもっと徹底的に協力いただけるかどうか。うまくいっているところといってないところがあるわけです、現実に。いってないところはさっぱり効果を上げてない。上げてないところがあればあるほど不安があるということですから、その辺のところのないように、徹底するように御指導をさらにいただきたいと思うのでございますが、いかがですか。
ＰＫＯは世界的なトレンドになっている、まことに花盛りでいいなというお話をいたしたわけでありますが、そんな雰囲気の中で、先般のロンドン・サミット、昨年でありますが、この国連の平和維持の機能、安全保障の機能を大いに高めようという決議がありました。またアメリカの今年一月の安保理サミットでは、我が宮澤総理がＰＫＯの基盤というものも確保しなければならない、財政的な面の支援もみんなでやろうではないか、特にＰＫＯが円滑裏にいくように協議グループというようなものをつくったらいかがであるかというような提言をいたしていることを明石代表御存じだと存じます。
 というような中で、非常に花盛りになってまいりましたが、そのＰＫＯが非常に規模がどんどんどんどん大きくなっていると思うのであります。ユーゴのＰＫＯ一万五千人、それから今度の明石代表のＵＮＴＡＣ二万二千人、こう言われておりますけれども、まだ現在進行中が十一ぐらいＰＫＯがあろうか、こう思うわけであります。そうしますと全体で、いかがでありましょう、四万人から五万人ぐらいのＰＫＯ構成員というようなことになる。これは財政負担も大変であろうし、同時にまた要員をどうして供出ができるか、明石代表のお悩みの一つここにあろうかと思います。
 先般も、衆議院のお話でありましょうか、ユーゴのＵＮＰＲＯＦＯＲの方とＵＮＴＡＣの方でこれぞという要員の奪い合いがあったというように聞いているわけでありますが、今までＰＫＯの歴史の中で、八十カ国、五十万人がこれに参画をしている、こう聞いております。我々日本としましては、国連の分担金、ＰＫＯの分担金、任意拠出金、あるいはまたＰＫＯの信託基金、これらも一生懸命協力をしようと我々も勉強しているところでありますが、要員の面の日本の貢献といいますか協力、いささか寂しいものがあるように手前自身は思っております。
 ナミビア選挙管理で三十一人が行った、あるいはニカラグアに六人が行ったということでありますが、最初のキプロス、コンピューター技術員が一人であったでありましょうか。今のＵＮＴＡＣ、やはりこれも一人かな。もう今まで五十万人が行っているのに、日本は今まで全部累計して四十人ぐらいかな。五十万人も行っているのに日本が四十人だ、一万分の一以下だと。日本のこの経済力であります。日本の人口も少ない方ではありません。しかしながら、一万分の一とはどんなものかなと思うわけであります。
 そういう要員で協力の少ないところが、ひとつ円滑裏にやるために協議グループを開こうではないか、あなたのところは未払い金が大きいよ、もう少し出していかがであるかというようなことを申しておると、何もせぬくせに、えらいおせっかいな生意気なこと重言うのではないかというような受け取り方があったりなんぞしないように我々もしなければならないなど、こう思っているわけでありますが、要員確保の面では明石代表、いかがでございましょうか。