経過的に申し上げますと、三月十七日の閣僚会議決定までの間に、確定数字で何％の引き下げを前倒しで実施するということができないかということで、関係方面と十分折衝を重ねたわけでございますが、それは現在の金融体系あるいは金融政策、制度面の問題がございまして一挙に金利までということをはっきりさせる段階まで至りませんで、したがいまして現在のところ、三月十八日以降の投資につきましては、たとえば五月あるいは四月中旬にもし長期金利が引き下げられる場合には、それを前倒しで遡及して適用するという措置だけが決定を見たわけでございます。したがいまして、次に決まるべき引き下げ幅の問題は全体としての金融情勢、特に国債あるいは長期の利付債の動向あるいは郵貯の金利等々ございまして、それらの面から金融全般の絡みにおきまして長期の貸し出し金利というものが決まってくるということでございます。したがいまして私どもはその引き下げ幅ができるだけ大きいようにと、それから決定の時期もできるだけ早いようにということで現在も関係方面と話をしておりまして、特に問題になりますのはやはり長期的な観点から見まして現在の長期債券あるいは国債の動向等が、現段階ではまだなかなか結論を出しにくいという時期的な問題がございますので、まだこれというためどがついておりませんけれども、三月十七日以降引き続きそういった事態の推移を見守りますと同時に、関係方面との折衝を続けておると、こういう状況でございます。
中小企業の景況回復のためにも、設備投資浮揚のためにも、金利の問題が大きなウエートを占めているんですね。しかしながら、政府系の三機関の貸し出し金利の引き下げ幅もまだ決まっていない、非常に遅いというようなことについては一体どうなんだろうかという声がちまたに巻き起こっております。この引き下げ幅については一体どのような努力をしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
先ほど来大臣の方からお話ございましたように、今回の景気局面の一つの特色は非常に中小企業にかげりが集中的にあらわれているということだろうと思います。その背景といたしましては個人消費支出とか住宅とか公共投資という基本的な問題もございますが、特に昨年の冷夏、それからことしの豪雪ということが一つの突発的な現象として累加されておりまして、たとえば昨年の冷夏の後遺症がまだ現在でも続いておるということが言えるわけでございまして、その場合に冷夏関連の商品、これの生産及び流通の側面について見ますと、やはり中小企業の領域が多いわけでございます。それから豪雪の関連も集中的に北陸、東北等を通じまして、やはり中小企業の産地地帯というものが多いわけでございまして、そういった意味から普通の景気サイクルのほかに、そういった天候現象による異常事態というものも加速されております。したがいまして、そういった意味からは現在の局面はやはり中小企業にかげりが相当深刻であるというふうに考えております。
過去数カ月間倒産が多発をしておりまして、かつてない高い水準にありますが、これは中小企業の倒産が非常に多い、こういうことを数字が物語っておるんだと思います。日本の経済を見ますと、大企業よりも中小企業の果たしておる役割りの方が私はむしろ大きいのではないか、こう思っております。生産を見ましてもやはり過半を占めておりますし、それから中小企業に働く人の数はとにかく三千四百万人ということでありますから、中小企業の経営が安定するということは三千四百万人の人の生活が安定をするということでありますから、これは単なる経済問題だけではなく社会問題でもある、また政治問題でもある、このように理解をしておりまして、中小企業対策は政府の経済政策の中でも一番大切な政策である、そういう認識のもとに政府全体挙げて中小企業対策に取り組んでおるというのが現状でございます。
そこで中小企業の景気でありますけれども、最近の倒産件数が非常に多くて下がらないんですね。なかなか下がらない。少しは下がっておりますけれども、対前年度なんか見ましても相当多くなっているわけですね。こういう高水準にも見られますように、きわめて厳しいものがあるのでありますから、これは非常に五・三％の成長の見通しについてもなかなか厳しいものがあると私は考えております。
 そこで、マクロの景況観が七月から九月期に回復するといっても、タイムラグがあるわけですね。それは大企業の経営者から見た景況の見通しがあっても、中小企業の状況とは非常に変わっているんじゃないかというように私は考えております。本当に厳しいものがあるのですから。その点については中小企業の立場から見た景況観というものについて長官はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
電電公社が創設せられて今日でちょうど満二十八年余になりますが、公社制度に移りましてから、少なくとも公社制度を発足させた趣旨というものを今日一体どの程度政府当局が理解をしておるのか、これまた疑問に思わざるを得ないのであります。要するに、従来、それまでは国営で長い間やってきたわけでありますが、これに対して、企業としてのいわば能率あるいはまた自主性ないしは弾力性、そういった民間経営のいいところを取り入れようというので、国営企業から公社企業ということに切りかえたのであります。時間がございませんから、公社法制定に当たっての当時の佐藤榮作電気通信大臣の提案趣旨等のお話を申し上げることは省略をいたしますが、とにかく長い間国営でやってきたことによるいわばマイナス、非常に硬直した経営、こういったことでは国民の強い要望あるいは需要に応じ切れない。したがって、いま申し上げたように、企業性を十分に取り入れていく、また企業としての自主性も十分に確保してまいる、人事、財務その他の関係についても企業経営者の立場で十分に手腕が発揮できるようにしよう、こういうところに大きなねらいがあったわけであります。
 したがって、経営の責任者である総裁が、電電公社の企業経営につきましては思い切った自主性と弾力的な運営をおやりになることが、当然求められておるわけなんであります。しかし、だんだんと二十八年間における運営の仕方を見ておりますると、これがきわめて硬直化され、財務上におきましても、あるいは人事管理の面におきましても、いろいろと制約にまた制約が重なるという状態になっておるのであります。私は、このことについては新総裁がいち早く、恐らく直感的に、こういう形では本当の公共的な重要なこの電気通信事業の任務を完遂することができないのじゃないか、そういうふうにお考えになっておると思うのであります。
 総裁から、いまいろいろと当面する問題についての大綱的なお話がございました。特に従業員の技術的な再訓練の問題であるとか、あるいはまた配置転換といったような非常にむずかしい問題についても取り組まざるを得ない、こういうお話があったわけであります。その協力体制をしっかりしたものにしなければならぬ、あるいはまた資本の確保も図らなければならぬ、こういうことであります。資本の確保の問題は、先ほどもちょっと触れた納付金制度の問題がきわめて今日緊急な課題になっておるわけでありますが、この問題をまず一応、この場での御答弁としては横へ置いて、私は、従業員の協力体制ということについて総裁がどういう具体的な措置を当面おとりになろうとしておるのか、そのことをひとつ端的にお伺いをいたしたいと存じます。