繰り返し申し上げますけれども、私どものこの再指定の一つの考え方は先ほど申し上げました趣旨に基づくものでございまして、この沿道等局地的なものあるいは大きい地域のもの、あるいは今後具体的な先生が御指摘になりましたそれぞれのものにつきましても、こうしたような状況があらわれた場合にはこれはすべてこの対応をする可能性があるということでお答えを申し上げたものでございます。
先生の御質問の御趣旨は、一つは感受性の高い集団というものについてというふうに受けとめております。それから二番目の問題については、この地域の再指定の可能性のあり得る状況についてということで四つの例を示されて御質問になったというふうに私ども受けとめておるのでございます。
 まず最初の感受性の高い集団についてでございます。これはもちろん、その周辺の地域の中で一つの対応ということの中の一つに専門委員会の中では留意事項として出ているものでございます。この感受性の高い集団と申しますものは、一つは、これは極めて学問的なレベルのものでございまして通常の疫学あるいは通常の調査等では把握できないものがある可能性がある。したがって、こういう感受性の高い集団については十分今後とも配慮しなければならないと、こういう趣旨の答申でございまして、私ども、この点につきましても今後の研究調査の中で対応してまいりたいと思っておるのでございます。
 それから二番目に、そういう感受性の高い集団を踏まえまして再指定の可能性についてでございますけれども、今の先生の御指摘のものを含めましてこの地域の指定を行います場合には、基本的には、将来大気汚染が激化して三十年代、四十年代のような激甚な状況になった場合に、その時点の科学的な知見というものに照らしまして一つの対応をしなければならない、このように考えているのでございます。またこういう状況は、先生御指摘のように具体的にどのような状況であるかを想定するということは、将来の万一の場合のことでもございますし、大気汚染の態様も変化しておりますので……。しかしながら私ども、全体として先生の御指摘のものを含めて理解をしているところでございます。
私が質問したのは、また逆に言いますと、非常に感受性の強い集団があるということを専門委員会でもお話しになっておられましたが、実はそういう感受性の強い人たちの中から多数発生する場合もあり得るわけです。だから、感受性の強い集団に対して大気汚染が著しいときには再指定するのか。それから、今あなたがおっしゃったように幹線道路その他局地的な部分が非常に汚染が強い場合には再指定するのか。あるいはもっと大きな地域もひどければするのか。あるいは全国全体なのか。この四つに分けて質問をしています。目黒さんは御答弁が非常にお上手でいらっしゃって質問しない方向の方へ御答弁をなさる傾向がございますから、聞いたことに御返事を願いたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたことにつきましては、日本全国考えまして、そしてまたＮＯｘ等も含めまして全体的に見て大気汚染の状況の変化があったというこ
とを申し上げているのでございます。しかしながら、当然専門委員会報告あるいは答申等にも触れておりますように、この沿道等の一部の地区の大気汚染の問題につきましてはいろいろ改善すべき、あるいは予防すべき、あるいは対応しなければいけないようなものがある、こういう趣旨のもとに大気汚染の状況を理解しているところでございます。
そうするとあの場合は、非常に物すごい濃度と、裁判の中でも殺人的という表現さえある。特定地域にそういう状態がない限りは大気汚染がひどいというふうな認定はなさらない、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
三重大学の生物資源学部を設置をしたいということで御審議を願っておるわけでございますけれども、御案内のように、最近科学技術が急速に進展をしてまいりまして、農林漁業をめぐる社会環境、社会構造等の変化も相当激しく出てきておるというふうに認識をしておるわけでございますが、こういった中で、農水産系の学部に対する社会的要請というものが、従来のように単に農林漁業に直接に役に立つ学問分野というだけでなくて、幅を広げまして、農水産加工や流通経済等はもとより、さらに遺伝子工学とかバイオテクノロジー技術による生物生産技術への応用とか、あるいは国土と自然生態系の保全等の非常に広範な分野にわたっての要請が出てきておる、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
 こういったような中で、三重大学におきましては、これまで農学部と水産学部を別個の学部として持っておりまして、しかも農学部の中は幾つかの学科に分かれておるというような形であったわけでございますけれども、こういった要請にこたえまして、生物資源学部ということでこれを統合、改組をしようということがこのねらいでございます。これによりまして、これまで両学部の教育研究が別々に行われておりましたものを総合化をいたしまして、人間の生存に必要な陸海にわたる生物資源を共通の基盤とし、最近の急速な科学技術の進展と社会の要請に対応して、先端的分野、学際領域にも即応する教育研究を行おう、こういうことをねらいとするものでございます。
 より具体的にもう少し申し上げさしていただきますと、この学部の教育研究の対象となる主な生物資源といたしましては、一つは食糧、天然資源及び木材などの衣食住にわたる生活に必要な生物資源。それから二番目には、森林とか田園地帯の緑の資源のように、人間と共存しながら保水、酸素供給、観光、休養の場等となる環境資源。そしてまた三番目には、これらの有用生物を育成する母体である土壌、水、大気等の自然資源、そういったものを全体を包括して対象として考えていこう、こういうものでございまして、この学部におきまして養成された人材というのは、一般の従来どおりの農林漁業の分野に進むという方ももちろん相当数あろうと思いますけれども、さらには水族種苗を含む種苗産業でのバイオサイエンス技術を用いた品種改良等を行う人材でございますとか、緑地計画施行等の地域工学分野で活躍できる人材、風致林育成や水源涵養等の環境保全の分野で活躍できる人材、施設内の植物育成環境の自動制御等を行う人材といったようないろいろな分野で人材を供給することができるのではないか、こう見込んでおるわけでございます。