先ほど千葉先生から、きょうの施行に当たって大臣から何かの御発言がないのか、こういうことでございましたが、大臣、先ほどこの委員会開会に先立ちます記者会見の席で所感をお述べになりまして、その中で、改正法の運用に当たって国会で行われた附帯決議の趣旨を十分尊重して、その適正な運用を行って出入国管理行政を適切に進めていく所存であるという旨のお言葉を述べられたということがございまして、これが私ども入管局及び法務省としてのこの入管法の施行に当たって今後の運用に取り組む心構えでございます。
 それから、先ほど委員の同じく御指摘になりましたこの改正法の施行に先立って、この段階で何か改めての広報の措置をとらぬのかという御質問がございました。その点も、この改正法の施行に先立ちまして今週入管局で記者会見を行いまして、新法へ移行する際のいろいろな最初に当たっての留意点というものについて御説明をいたし、その中で、昨年来の御審議をいただいてきたいろいろな事項について、附則十一項の点も含めまして広報に努めたという経緯がございますので、委員の御指摘のような趣旨を踏まえながら、こういうような努力を今後とも重ねてまいりたいと存じております。
きょう施行になるという日に当たりまして、やはり多くの皆さんに理解をしていただくんだとすれば、きょう法務大臣であっても入管局長であっても、例えばきちっとした記者発表をして、やはりより多くの方は新聞とかあるいはテレビ報道とか、そういうことでまずいろいろな情報を得ることになると思うんですよ。もし、そういうことを考えるならば、今これからでもそういう手段を講ずる、そしてそれにきちっとした通訳の方などがついて広報をする、こういうことだってこういう時代ですから考えられないことはないわけですよね。しかしながら、大変これだけのもう数日前、しばらくの間パニックが起こっているような状況を目の前にして、やはり私はこの対応の遅さというのは法務省、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。
 法務大臣、今のこういう事態を踏まえられて、法務大臣としていかがですか。きょう記者会見などをおやりになりませんか。
私ども内容の点もいろいろ工夫をしてまいりましたが、内容的に我々の広報は不正確ではなかったと思いますが、しかし確かに足らざる点もあったかと思います。その結果として、一部の英字新聞等に誤った印象を与えるような記事が、これは我々の広報の結果ではなくて、報道として掲載されたという事実はあったと承知しておりますので、そういう点については英字新聞側にも我々として注意喚起をいたしました。
 また、内容的に、ただいま委員御指摘の附則の十一項の問題等については、かねてからその点について法務省側として説明を行ってまいりましたが、現在の段階に至るまでに改めて関係省庁側にもこの内容についての正しい理解を再度求めておると同時に、今後の広報の中においてもこういう点についてよく御理解できるよう今一生懸命努力をしているところでございますので、この点、内容についても委員の御指摘の点を十分念頭に踏まえて今努力をさせていただいておるということで御了解願いたいと思います。
外国語による広報については、先生の御指摘のようないろいろな言葉が関係してまいりますので、技術的に難しい面もいろいろございます。
 今、英語については、これはかなりのことについて既に行ってまいりましたし、今後もできるのでございますが、ほかの外国語についていろいろ技術的な困難もございます。にもかかわらず、今の先生の御指摘の点もございますので、我々として今ほかの言葉についてどういう広報ができるか考えているところでございまして、技術的な面もあわせて今検討を行っております。そういうことについて、まず我々としては英語のものを急ぎたいと考えておりまして、これまで行ってきた英字新聞による広報、それから入管局自身がつくるべき広報資料というものを基本にしながら、そのほかの外国語について技術的な面も含めて今検討を急いでいるところでございます。
大変抽象的なお答えでして、それはこれまでも何らかの形でなさっていたわけですけれども、今窓口見てください。具体的にわからない、困っている、そういう人が殺到しているんですよ。努力してまいりますなんという場合じゃないと思いますけれどもね。
 例えば、早急に具体的にどんなことを考えているのか、そしてさらには、外国語といっても英語が通じる方もいらっしゃるけれども、やはりアジアの言葉というのは英語ではありませんよ、基本的には。さまざまな言葉がございますね。例えば、ベンガル語であるとかタガログ語であるとかウルドゥー語であるとかタイ語であるとか、そういう皆さんもいらっしゃるわけですよ。窓口にも現在いらっしゃっている。早急にこれは、努力いたしますじゃなくて、窓口にそういう説明のきちっとしたものをあすにでも備えるとか、それぐらいの努力できますでしょう、これまで施行に向かって期間があったわけですから。もし、それが全く準備もできないというんであれば、全くこれは無責任と言うほかないと思いますけれども、いかがですか。
改正入管法の内容の広報について、私どもこれまで法務省自体で行う広報活動、それから関係省庁を通じて行う広報活動、さらには報道機関及び各種の公益団体等を通じて行う広報活動、これを中央、地方を通じて行ってきたところでございます。また、その中には英字の報道機関による広報ということについても心がけてまいりました。残念ながら、これらの広報活動にもかかわらず、至らざるところもあったと存じます。そういう意味で、我々としては今後一層広報を強化するという必要があると存じておりますので、正確な内容が関係者の方々によく理解されるよう、ただいままで重ねてまいりました努力を一層強化し、また関係方面のいろいろな御協力もいただくということによって、できる限り速やかに広報活動の結果が出てくるように努力をいたしてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 私どもが公的年金として国民全体の老後保障をどう考えるかという観点から公的年金制度というのは組み立てられておるわけでございまして、そういう視点からしますと、個別の産業ごとにどういうふうな対応をすべきなのかというのは、なかなか公的年金一般制度の中からは、そういう視点で物を考えていくというのは大変難しいことではないかなというふうに思っております。ただ、大きく分けまして、一般的に老後保障を考える際の一つのポイントといたしまして、勤労者、サラリーマンの場合の賃金雇用形態があるなしで大きく変わってくるケースと、それから自営業者のように必ずしもそういうものとは違った形態という意味で、大きく年金制度としては分かれておるわけでございますけれども、そういう以外の個別の産業、あるいはその業態といいましょうか、という単位ごとに老後保障一般として制度を考えていくのは大変難しいことではないかなと思っています。
 したがいまして、先ほど農林省の方からお話がございましたように、私どもが今回、自営業者を対象といたしまして基礎年金に上乗せする国民年金基金制度というものを用意いたしましたので、その活用という形で考えていただくというのが一つの道ではないかなというふうに考えております。