北炭の再建を願うがゆえに言葉が少し走ったかもしれません。そういう意味で、国民的な要望にこたえるという観点に立って労使ともひとつ努力をしてもらいたいと最後に希望を述べまして、終わりたいと思います。
本当にやる気があるか、とんでもない、私は全力をいま出し切っておるわけです、お言葉を返して失礼でございますが。
 ただ、私が申し上げましたのは、まだ私どもの中期経営計画に対します各界の御審議が未了でございますし、また問題があるわけです。連日これを詰めております。傍ら、私はいま申し上げました約定の来ます点につきまして御要請をお願い申し上げておるということを申し上げております。全力を出しておることははっきり申し上げたいと思っております。
乗り切れません。私どもはいま政府に対しまして、十五日に約定の来ますものにつきまして御返済延期の措置をお願いしております。また、二十日にも約定の来るものが約五億弱ございますが、これにつきまして政府の方に返済延期措置をお願い申し上げております。もしこれが御返済延期というふうなことでない場合は、資金はつながらない、こういう情勢でございます。
もう時間がございません。最後に、十一月はいまの状態で乗り切れますか。大体十一月の十五日、二十旧、二十五日、これが決済の日だと思うのですけれども、全部乗り切っていけますか。率直に答えてください。
率直に言います。私企業ですからこの点はという先ほどの林さんのお言葉がございましたけれども、どうも関連グループの支援体制というか、含めて、北炭グループの一致した再建についての熱意というのは欠けておるんじゃないか。その一つの例として、北炭は北海道炭、艦汽船という、汽船がありましたね。この汽船の部門、あるいはまた広大な土地と森林がありました。これは坑木の採取ということも一つのあれで、国からずいぶん広大な土地を払い下げられた。これを一つの財産として観光事業、三井観光というのが、これはもう大々的にいま北海道を中心にして行っておる。こういった関連事業が、今度の北炭の事態について助けていく、あるいは一緒にひとつ苦しもうじゃないか、こういった体制がどうも不足しておるんじゃないかということが、あるいは各界の了解を得られない一つの理由でもある、こう私は察知するのですが、その点は林さん、どうですか。
そのとおりに考えておりまして、私は、就任いたしましてから組合にも私の姿勢をはっきりと文書で示しておりますけれども、中間管理者層を入れました生産保安の全体総合会議を運営しながら、それを下部に徹底させていく。また同時に、労働組合の方にも月次の計画、これは全体の中におきます月次の計画、問題点、またそれに対します目標管理という点につきまして思い切って改めて実施しております。
三点の問題の中の一点、経営管理の問題あるいは作業管理の問題ですが、特に私の立場から言うと、北炭は中間管理者の意見というのがどうしても末端に通じない、あるいは上に通じない、こういう基本的な欠陥を持っておるんじゃないか、こう考えておりますが、林さんは一体どうですか。
私は三点と思っております。
 一点目は生産体制の問題でございます。私どもが考えております今後の北部並びに平安八尺に対しますところの生産能率が果たしてそのとおり達成できるかどうか、こういう疑念が一点。二点目に経営管理の問題でございます。三点目には技術者の問題でございます。この三点に尽きる、こういうぐあいに考えております。
ずばり質問しますから、簡単にお答えいただきたいと思います。
 先ほどの林さんからの意見の陳述の中で、いろいろと二カ月間努力をしてきたけれども、各界の完全な了解が得られないまま今日に至っている。政府もそうですね。各界が北炭の再建について了解をしないという基本的な問題は一体どこにあるのか、簡単に答えてください。
先ほども渡辺先生の御質問にお答え申し上げましたけれども、今度の協定、私は本当に最終決断、こういうふうに考えています。出稼率そのものも、社長が申し上げましたように、災害以前の出稼率は八〇％弱でございました。で、計画でも八三・五％でございまして、これが十月一カ月を通じまして八三・五％強という平均出稼率になりました。
 したがって私は、出稼率についても完全に実施できるし実効が上がる、こういうふうに考えています。また、作業能率の引き上げについてもすでに現地で実施をしておりますし、実績として上がっている切り羽も出てきていますし、切り羽の作業能率の引き上げが完全にでき得る体制をとりつつ、全切り羽が協定の作業能率引き上げを実施できる、こういうふうに思っておりますから、何といっても今度の協定書を、協定だけでなくて完全に実のあるものにしなければならない、こういう決意を再確認しておるところでございます。
現在の高度化事業の中で小規模零細企業に対する融資につきましては、従来から条件の緩和と申しますか、これを有利にする方向で努力をしておるわけでございまして、現在一般的には融資比率を六五％というふうにしておるわけでございますが、小規模零細企業向けの高度化事業につきましては、たとえば工場の共同利用事業あるいは小売商業の店舗共同利用事業、さらには貨物自動車の運送事業所に対します共同利用事業等につきまして、事業の性格に応じまして融資率を八〇ないし九〇％というふうに高めております。その他貸付金利あるいは償還期限等につきましても、一般の高度化事業に比べましてかなり有利な条件で融資を行っておるわけでございますが、今後ともこれらの問題につきましては逐次改善に努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。また、小規模零細企業に対しましては、高度化計画の作成段階におきましてこれがかなり負担になるという現状にございますので、通常のケースと異なりまして都道府県におきまして事業の具体的な計画の作成、これらを十分指導、助言するというふうな制度も取り入れておるわけでございます。