それは別途のもの。しかし防衛庁からさっき答弁があったのは、有事関係もそういう手続面とかあるいは検討という事項の中には入っているというわけでしょう。そのことは時間の関係もありますのでまた聞きますけれども。
 そこで、この重大緊急事態、いわゆるこれから安保会議ができてそこの中で検討される重大緊急事態に関する重要事項というのは、どういうものがございますか。
今回の安全保障会議等の所掌に含まれました重大緊急事態というのは、私ども考えております有事、いわゆる日本に対する武力攻撃がなされた場合、あるいはそのおそれのある場合に行われるもろもろの手続とはまた別途のものであろうというように考えております。
防衛についてのマニュアルといいますか各種手続につきましては、御承知のようにまず法律で、防衛出動下令の手続とかあるいは防衛出動待機命令の下命の手続とか、それぞれ法律でしかるべき手続等が決まっておりますし、また、それら法律の各種手続がスムーズに行われますように、我々としましては、防衛庁としてまずそういった不測事態における各種の防衛計画あるいは災害派遣計画といったようなものをこしらえておりますし、それが国防会議あるいは閣議で速やかに審議されあるいは決定されるべく、その点についての各種手続についてもいろいろな面で研究もいたしておりますし、一部は決めております。
国防事案の方はこれは防衛庁からお答えになられると思いますが、この重大緊急事態については、先ほど来申しておるような過去のいろんな例がありますから、それらを教訓事項として事務的に活用しておつくりになる、勉強の資料になるのじゃないかな、私はさように理解をしておるわけでございます。
 国防の方は、恐らく防衛庁御自身でいろいろマニュアルをつくっていらっしゃるのだろうと思いますが、それは防衛庁当局からお答えをいたしたい、こう思います。
事務当局の言い方を聞くと、何だかおとぎ話を聞いているような感じもしないわけではない。これは極めて重要な中身を含んでいますよ。このマニュアルの中には何を含むのですか。軍事的なものも非軍事的なものも含むのでしょう、マニュアルというのは。そのマニュアルを策定する法的根拠というのは何ですか。そういうマニュアルは勝手にできるんですか。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
今の事務当局の答弁ということになればああいうことにならざるを得ぬと思います。ああいう事態でも適切に処理したんだけれども、マニュアル等があればさらに適切になる、こういう説明でございます。まさにそのとおりですが、現実は、私は責任者として処理をした経験がございますが、これは遺憾ながら各省の意見がなかなかまとまらないというのが実態なんです。しかもそれは、今までの仕組みの中でボトムアップのやり方でやっていく、しかも各省それぞれの権限がある、それのぶつかり合いの中から一つの対象に対していろいろな役所が関係をしてくる、そうしますと、みんな法の根拠を持っておりますからなかなか意見がまとまらない、そのまとまらない結果は政府としての対応がタイミングよく打ち出すことができない、これを重大緊急事態に対してどうカバーするかというのが今回のこの改正でございまするので、そこはだから事務当局の答弁はあれでお許しをいただきたいと思いますけれども、現実は私の言うのが。――私は政治家の立場でございますから、余りそういう事務的なあれにはとらわれないで率直にお答えをいたしておきたい、かように思うわけでございます。
ただいま御指摘のミグ２５あるいはＫＡＬ、あるいはダッカ事件等は内閣官房で取り扱いをしたわけでございます。そして、そのときどきに応じて関係各省の御参集をいただき、適切に処理したところでございます。
 そしてマニュアルというか、そういうことが起こったときにどうするかということも内閣官房として研究はしているわけでございますけれども、ただ申し上げますと、起こりまして急速、内閣官房を中心として関係省庁会議を開く、あるいは招集するということで対応したわけでございますので、これをあらかじめ想定をして、対処方針やマニュアル等をより深く研究しておけばより速やかで適切な対処が可能であったということでございます。
もう少しこの差益還元問題論議したいんですが、何せ九十分を三十分圧縮されて六十分でやれということでございますので、どうも残念でありますが、もう一点だけ大臣にこの点聞いておきたいんです。
 これから私たちは法律を審議するんですが、それも今回のこの円高が中小零細企業に及ぼしている問題をどう救済していくかということが主な内容になるわけであります。ところが、その円高が打撃を与えた部面と、それから常々二面性があると言われている一方大きなメリットをもたらした部分があって、それがうまくかみ合っていない、かみ合わせようと政策的にやられていない、その問題があるわけであります。
 それでこの間も、私は参加しませんでしたが、商工委員会もずっと二泊三日ですか、かけて視察をやられて、さまざまな現地を調査されて、中小企業の皆さんからあるいはまた大企業の皆さんからお話を聞かれたようでありますが、そこで報告を聞いておりますと、電力、ガスの円高差益というものを広く国民に還元を、公平の原則というんですか、そういうものでやっていく。もちろんそれもいいけれども、しかし円高で直撃を受けた中小企業に対してやっぱり円高によって直接利益を受けた部分が何らかの形でその利益を還元して中小企業に立ち直るきっかけを与えてほしいと。今大臣も言われた、新しい年も始まる中で何かお年玉的に明るい希望をとおっしゃっていました。そういうものを中小企業に政策的に直接やはり利益の還元をやっていく、何か優先的に中小企業にその円高差益を還元していくという手だてというものを何か新しい方法でもって考えていく、こういうことが、それこそ中小企業の皆さんにとって、この円高の中で何とか頑張っていこうとしている皆さんにとって大きなお年玉であろうと、私はこう考えるんでありますが、その点について一言お考えを述べていただいて次に進んでいきたいと思います。