お答えいたします。
 ＲＣＣの体制の充実につきまして、運輸省からも今回の日航機事故等にかんがみまして御要求をいただいているところであります。委員御承知のように非常に厳しい予算編成の中ではございますが、何分にも航空機の安全という問題でございますので、私どももその点を十分念頭に置きまして、これから運輸当局あるいは総務庁の御当局等と御相談をしながら検討してまいりたい、かように存じております。
まず、人員の関係を担当しておりますので私の方から申し上げますが、今回のＪＡＬの事故を契機といたしまして運輸省において種々反省が行われまして、現在私どもの方に航空安全対策あるいは救難体制の整備というような問題についていろいろ御相談をいただいております。私どもも今、議員の言われますような航空行政におきます航空安全対策、救難対策の重要性というのを非常に認識いたしておりますので、運輸省ともよく相談をいたしまして、今後そういう定員面において配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 なお、各省間のいろいろな連絡体制というような問題につきましては、私どもも関心を持っておりますので、今後とも各省といろいろ御相談をしながら、そういうときにそごのないような体制をつくっていただくように努力してまいりたい、こういうふうに思います。
そういうことを聞いているんじゃないんです。それはやったでしょう。しかし横の連絡調整機能が果たされていないということなんだ。東京消防庁との連絡なんか全くなされていないんじゃないですか。消防庁にしか夜間用のヘリはないんだよ。そういうことさえも運輸省もどこも知ってないんだよ。だから翌日になってしまったんじゃないか。
 そこで、本当は総務庁長官があればよかったんだが、例えば交通安全対策基本法というのがあるんだ。ここでは国の責任においてこういったものを明確にしている。しかし、今は飛行機事故に対する基本対策法というものはない。人員もさっき言ったように専門要員がいないわけです。
 そこで、時間がありませんので、次のことについてそれぞれお答えいただきたいんですが、まず第一点は、運航監視体制を確立することですね。第二点目は、救難支局常設と捜索救難業務専任要員の配置をぜひやること。それから、今言った総合的な捜索救難システムの整備の計画的な実施をやること。さらに捜索救難体制の確立ですね。これは行政区分の異なる関係救難機関等の調整や連絡体制のあり方を抜本的に改善し、捜索救難調整本部を中心とした今後の有機的な体制を確立すべきである。しかも、今度航空界はそれぞれ自由競争になっていくわけでしょう。そうしますと、過当競争になると事故の起きる頻度も高いと見なければいかないのですよ。そういう体制はぜひ万全を期しなさいということです。それと五番目に、その要員やそういった救肋に当たる人々の訓練体制の確立。
 そういうことをやるにはまず予算の問題と人員の問題があるわけですね。今のこのことの必要性についてはどなたも否定はなさらぬと思うので、それぞれ人事院、それからこれは運輸省はやるお気持ちあるでしょう、総務庁、大蔵省お答えください。
今国の事故に際しまして、関係省庁間でどういう連絡が行われたかということでございますが、八月十二日十八時二十五分に東京管制部が日本航空一二三便からトラブル発生の連絡を受けまして、その旨を直ちに東京管制部は羽田のＲＣＣの方に連絡をしたわけでございます。それからその後、同機と管制部との間で交信が行われておりますが……（上原委員「経過はいいんだよ、結果が物語っているじゃないか」と呼ぶ）東京ＲＣＣが今回その事故の経緯の中で中心になりまして、特に自衛隊との間でその事故の現場であるとかその位置、状況等について連絡調整をいたしておりまして、それを踏まえまして自衛隊法に基づきますところの災害派遣の出動要請を、ＲＣＣの方から自衛隊に対してそれぞれ行っているわけでございます。
お尋ねの関係でございますが、まず、警察の方の関係でございますが、栃木県警察におきましては、昨年の三月から十一月にかけましてこれら一連の捜査を進めたところでございます。その結果、まず宇都宮病院関係につきまして、傷害致死及び傷害容疑で同病院の看護助手四名、元入院患者一名を逮捕いたしたのを初め、暴行、傷害等の暴力事犯、付添看護料の不正受給、証票隠滅等の容疑で十二事件延べ三十名を検察庁に送致または送付いたしております。宇都宮につきましては、このほか無資格診療等の医事関連事犯、保健婦助産婦看護婦法など九法令の違反で計九件を立件し、石川院長外三名を逮捕したのを初め、延べ四法人六十五名を送致いたしました。
 次に、聖十字病院関係でございますが、入院患者に対する暴行容疑で、昨年の九月に同病院の看護士一名を逮捕し、さらに三名を検挙し、それぞれ検察庁に送致いたしております。また、余罪として、昨年の十一月でございますが、元看護士の入院患者に対する婦女暴行事件、これは告訴でございますが、この事案につき捜査を行いまして検察庁に送付いたしております。このほか昨年十一月、前院長及び二名の病院関係者を保健婦助産婦看護婦法違反で検挙し、それぞれ送致いたしております。
 第三に、菊池病院関係でございますが、保健婦助産婦看護婦法違反、診療放射線技師及び診療エックス線技師法違反で十月に病院職員四名及び看護婦長一名を逮捕したほか、十月から十一月にかけまして保健婦助産婦看護婦法違反で看護助手などの職員八名を検挙いたしております。また十一月に、無資格診療補助事犯で院長を検挙したほか、理事長と職員二名を歯科技工法違反でそれぞれ検察庁に送致されております。
 そういうことでございまして、逮捕、任意等の送検いたしました合計は百三十名余になっております。
 以上でございます。