現地を視察された諸先生方、全部同じような感じをお持ちになったと思うわけであります。私も現地を見ましてそういう感じを持ったわけでございまして、ただ激甚法には、けさほど来議論されておりますようなそれぞれの基準がございます。それぞれの基準がございますので、あるいはこれをＡ基準、Ｂ基準、それぞれの基準に合えばこれは問題ないわけでございます。ただ、気持ちの中では災害の被害はなるべく少ない方がいい、激甚災の適用を受けない方がいい、災害が少なくあってほしいというそういう気持ちと、それとまたその反面、その後の調査によりまして災害の被害額が次々と大きくなってくる、やはり大きかったんだなとこういう感じ、復興という問題には意見が一致するのでありますが、人間として考えた場合に、被害額は少ない方がいいなという気持ちと何としても復旧したいという気持ち、これがあったわけでございます。けさほど来申し上げておりますとおり、その後被害額も次々と増大しておるようでございます。要は、復興に対する県民、市町村民の皆さん方の意欲を喚起し、そして関係地方公共団体に財政負担をかけないように何とか国として応援いたしたい、こういう気持ちでございます。
私は、その認識と決意が大変大事だと思うんです。というのは、先ほど来指摘されている激甚災の指定の問題ですね。数字なんですね、数字がひとり歩きする場合がありまして、大臣はこれは国が全面的にやらなけりゃいかぬと思いながらも、数字で外れてしまう場合も万が一にもあり得ることもあると思うんですね。そうあってはならないと思うんです。
 そこで私は逆に、大臣の決意としますと、こういうようなところが指定にならなければ大体激甚災の指定になる場所ないんじゃないか、そういう認識ですね。となれば、大体その認識の方が正しいので、むしろそれに合わない数字の方が間違いだと、それほどの認識と決意を持って臨むべきだと思うんですが、その辺はどうですか。
そのとおりでございまして、茫然自失されておる皆さん方を何とかして激励し、災害復旧への意欲を持ってもらいたい。過去のことにこだわらずにたくましく前進してもらいたい。そのために政府として国としてできるだけのことをいたしたい。率直に感じ、また率直に申し上げた次第でございます。
まず加藤長官に、今回の山陰災害についての基本的な認識と決意についてお伺いしたいと思います。
 災害発生直後の二十四日に島根へ行って、しかもヘリコプターで三隅町におり立ったということでありますが、私も大臣が行かれた翌日に、その時点では立ち入りが辛うじて可能であったところで、最も被害の大きかった三隅町の町役場付近、それから古湊地域、それから浜田市の穂出町、江津市の跡市、その辺の実態を見てまいりました。私もあちこちの災害見ておりますけれども、現地におり立った印象といたしますと、その範囲、深刻さ、被災の種類の多様さ、こういう点でも全国的に最近例を見ないほどのものである。そういう意味では全国最大規模のものだと、こう思いました。恐らく大臣も現地におり立って、途方に暮れている町長など見まして、やはり国も全面的に救助あるいは復旧に力を尽くさにゃいかぬと、こういう決意を持ったと思うんですが、いかがですか。
下請代金の問題でございますが、御指摘のように、基本的には当事者間の契約上の問題という性格が強いと思うんですが、建設省といたしましても、合理的な元請、下請関係というのは建設業全体の健全な発展のために非常に重要でございますので、指導、通達等によりまして、元諸業者は十分下請、孫請業者に配慮するよう指導しておるところでこざいます。特に、緊急重要な災害復旧事業が不適切な下請関係によりまして進捗が影響されるということがあってはならないと考えておりますので、さらに指導を進めたいと考えております。
当然最大の関心を抱いて御努力いただいておるであろうと思いますが、それは交渉事ですから表に出ることと出ないこととあるかもしれませんが、非常に重要なときを迎えているという実感がするわけでありまして、今いろいろお話がございましたが、ひとつおさおさ怠りなく橋頭堡を築いていただき、所期の目的を達成できるように布陣をしいていただきたいと思うわけであります。
 次に、農政審議会におきまして新農政、中間取りまとめが出されたわけでありますけれども、二十三日から農政審議会で企画部会を再開いたしまして、新農政の残された課題について審議を再開するということが報じられておるわけであります。昨年の六月の発表については、稲作の営農モデルが示されたわけでありますが、この新農政は、その他の分野等につきましても当然審議をし、そして具体的な目標というものを定めるわけでありますから、それらのことについてこの二十三日から審議なさることになるのだろうと思います。
 基本法農政のときには、外圧というか、外から入ってくるものについてどうするかということはおよそ念頭に置かなくてもよかったわけでありますけれども、しかしこの新農政につきましては、輸入農産物の攻勢、そしてまた国内的には、三十年代とは違いまして高齢化、こういう中にありまして農業政策というものを進めていかなければならない。また、食糧の安定供給ということは当然のこととしまして、それに加えまして、環境保全とか農業の多面的な機能、こういうものを生かすということ、農村地域の振興ということもあわせて考えなきゃならぬ。他産業並みの所得を得られるというようなことは当然のことといたしまして、非常に多角的な諸問題を抱えた農業の周辺、こういうものをどう取り込んで新農政に生かしていくのか、この農政審議会というのは非常に重要な意味を持つと思うわけであります。
 この二十三日から始まります農政審議会の企画部会、およそどういう議題のもとに、そしていつごろまでにこれらのめどを立てようとなさるのか、この審議会の内容等についてお伺いしておきたいと思うのであります。