刑事課長の御答弁からしますと、なお事件が広がるような印象を持ちましたが、それ以上につきましてちょっと御答弁がないようでありますので、また関連しまして後ほど御質問申し上げたいと思っております。
 それでは、厚生省は、こういう事件にまで発展したことに対しまして、行政監督の不行き届きという問題は免れないと思うのでありますが、厚生省といたしまして、これらの事件の発生から現在に至るまでどういうふうな形でこの問題について処理をしてきたのか、その点について御説明をいただきたいと思います。時間がないのでひとつ簡単にお願いします。
まことにお答え申しにくいことをお尋ねなので、ちょっとお答えのしようもなくて困っているのですが、検察当局といたしましては、押収した資料につきましては、極力早急に資料の内容を検討し、容疑のある者から逐次捜査を進めてきておりまして、それで今日まで至っているというところで、ひとつ御了解いただきたいと思います。
捜査中でありますから、御説明につきましてなかなかお話が伺えないのはわかっておりますが、この問題につきまして、事件が特徴といたしまして非常に多方面に広がってきている、こういう状況の中から、捜査当局が押収しました資料は膨大な資料があるというふうに報道されておりますね。でありますから、この資料の解析、さらには、そこからまたいろいろな捜査が、捜査といいますか疑惑が発展をする可能性があると考えておるのでありますが、特徴的なのは、やはり中央薬事審議会の委員でありますところの国立衛生試験所の薬品部長等が逮捕されているというところから、この新薬のいわゆる薬価等の問題、薬価基準を決めたり薬価を決めたりするような、そういう関係で問題の発展がしそうだということも言われておりますが、現在、以上名前が挙がったほかに、捜査当局としてはさらに何名かの具体的な、いわゆる疑わしい人物について捜査に及んでおりますか。
ただいまこの事件の概要について御説明をいただきましたが、申すまでもなく国立予防衛生研究所並びに国立衛生試験所というような国立の機関を含めまして、製薬業界の数社に及び、さらに逮捕人数は十数名に及んでいる、こういう大事件に発展をしているわけでありますが、今後の捜査の方針につきまして御説明をいただきたいと思います。
私は、現在大変大きな問題となり、また事件の発展を見ております、国立予防衛生研究所の抗生物質医薬品の不正検定事件にかかわりますところの製薬業界のスパイ事件、さらには、国立衛生試験所の薬品部長の収賄事件にまで発展しているこの一連の問題につきまして、御質問を申し上げたいと思っています。
 まず最初に、この事件の経緯と捜査の現時点におきますところの概要につきまして、法務省刑事局の方から御説明をいただきたいと思います。
先ほどから環境整備課長がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、現段階において特に問題となる点はないのじゃないかと思っておりますが、事柄が事柄でございますので、先生御指摘の点も含めまして、大阪府なり東京都の事情を十分確かめてみたいと思っております。
きょうは、持ち時間がございませんので、大まかにしか質問ができませんし、細かい点まで質問できませんけれども、私は、この問題につきましては機会があればまた次からやっていきたいと思いますけれども、いずれにしましてもこういう問題があるということを認識していただいて、環境庁、労働省、厚生省一体となってこの問題については対処していただきたい、こう思うわけでございます。
 最後に、厚生省の局長の方の御答弁もいただきまして、とりあえず本日の質問は終わりたいと思うのです。
現在は事故が起きてないからそれでいいというような考え方は私は誤りだと思うのです。現実、この硫化ナトリウムを使いソーダを使って、非常に危険度が高い、においも非常にきついということで、焼却炉がとまっているところもあるのですよ。知っていますか。
お答えいたします。
 お話しのような硫化ナトリウムを使いました処理を使っております焼却工場が現在存在しておるということは承知をしております。ただ、この方式を採用いたします場合には、その処理過程において発生いたしますガス対策も含めて措置がなされているわけでございまして、現在特別の問題が生じているというふうには考えておりません。
お答えをいたします。
 一部の地方公共団体におきましてゼネコン汚職と言われます不祥事件が発生をいたしておりますことは、まことに遺憾なことでございます。特に、地方分権の推進という課題に取り組むべき時期にこのような不祥事件が続けて起こるということは、その取り組みに水を差しかねないということで危惧を持っているところでございます。
 これらの不祥事件は、基本的には知事、市長などの公務員としての自覚を高揚すること、そして厳正な執務によって根絶を期するべきものであることは言うまでもないところでございます。
 しかしながら、入札・契約手続及びその運用に不透明な点があることが、このような不祥事件が未然に防止できなかった原因ではないかという指摘もあるわけでございます。特に、今回の不祥事件が、御指摘のように指名競争入札の指名をめぐるものであることから、自治省といたしましては、その透明性の向上、そしてチェック体制の充実、並びに指名競争入札以外の多様な入札方式の活用を図ることが必要であると考えております。
 去る七月三十日に、指名競争入札を行う場合の入札の経過、結果の公表、ただいま御指摘ございましたが、経過、結果の公表、それから指名審査委員会の適正な運営など、入札・契約手続のより一層の透明性、公平性の確保のための改善措置をとるように指導をいたしました。また、続いて十月一日には、具体的な入札・契約手続改善の検討に資するため、都道府県や指定都市において制限つき一般競争入札の試行を求めたところでもあり、さらに、監査委員に対しましては監査の徹底を要請したところでございます。
 このように今までも指導を重ねておりますけれども、御指摘の点、あるいは中央建設業審議会の審議、都道府県におきます試行の状況などを踏まえまして、建設省との間に設けております協議会で協議を行いまして、年内には、一般競争入札など多様な入札方式の活用、あるいは指名基準の策定、公表などの方策につきまして取りまとめを行い、適切に地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
    〔石井（智）委員長代理退席、委員長着席〕