酪農経営の現状につきましては、午前中以来種々お話がございました。私どもといたしましては、乳価の算定という議論の中では、乳価算定というのは、これまで私ども農林水産省が行っております生産費調査というものに基づいて、それに一定のルールによる労賃の評価がえでございますとか、物価について最新のデータに修正をするとか、そういう過程を経て一定のルールに従って算定をする、こういうことが基本だろうと思っているわけでございます。
 その生産費調査等にあらわれてきております最近の酪農経営の動向、こういうことを見ますと、背景としてはさまざまな事情は当然あるわけでございますが、規模拡大の進展なり経産牛一頭当たりの乳量の増加によって生産性の向上が図られているということが一つの面としてある。
 それからもう一つ、ただ収益性という面で見れば、昭和六十二年以降特に顕著なわけでございますが、雄子牛、ぬれ子が非常に上昇したということで、収益性は急速に上がったわけでございますが、平成二年後半から自由化の影響によってぬれ予価格が低下をするということに伴いまして、トータルとしての収益性低下を見た。この件につきましては、生産費調査の三年と四年、それぞれ本来の暦の年の三年と四年とはずれているわけでございますが、その二つの数字を比べますと、そのぬれ子の価格の低下というものが最近に至ってほぼ横ばいになった。若干上昇というのは余り強調するとおしかりを受けるわけでございますが、そういう状況だということを反映いたしまして、三年と四年の生産費調査で経営動向というか収益動向を見ると、三年と四年という範囲で比べれば一定の改善が見られている、こんなふうに把握をしているということでございます。
畜産価格問題についてお伺いをいたします。
 先ほどからも言われておりますが、ことしの乳価はこれまでと決定的に情勢が異なっていることを何としても認識してもらわなければならないと思うのです。それは、乳価算定方式が酪農の実態を反映することができず、畜産農家を一層深刻な状態に追い込むものになっている点であります。何よりも現在の乳価では生計を営むことができない。それを補うために飼養頭数を上げて乳量をふやして、朝早くから夜遅くまで過酷な労働にみずから追い込んでいったとしても、そのようにして生産性を上げた者に対して、翌年はまだその生産性の向上を理由に乳価が下げられ、その繰り返しの中で畜産農家はもう限界に追い込まれているわけであります。この点について農水省はどう受けとめていらっしゃるのか、明らかにしてください。
るる先生のお話を承りまして、まことに実情はそのような面が多々あろうかと思っております。先ほどお話がございまた酪農経営安定等緊急特別対策事業、これを拡充、継続というような御要望、私どももあちらこちらから承っておるところでございます。私も昨年、党でこの関係をいたしておりまして、四年度限りの臨時異例の措置という非常に厳しい申し渡しというのでしょうか、申し合わせというのでしょうか、それを見まして、さてこれは来年もこういう状況であったらいかなることになるのかなということを考えたわけでございます。
 ただ、ぬれ子が下げどまったというのは数字としては明らかに出ておるわけでございまして、その辺をどのように考えるか。また、酪農経営の総合的な所得の安定という観点から、何とか先生方の御教導を賜りながら、酪農家の方々に希望の持てるような、そういう価格をお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先生方のいろいろな御意見を承りまして適切に反映いたしますためにこのような委員会をお開きかと思いますので、今の藤原先生の御指摘、真摯に承りたいと存じます。
今の問題は、単に税務当局だけではなくて銀行局にも非常に重要な問題を含んでおりますので、大臣ひとつそのような御認識をお願いしておきたいと思います。
 最後に、これらの問題について、一つは日本に対して大変期待をしておる発言があるわけでございます。次期財務省次官の予定者になっておりますマルフォードさんの証言でありますけれども、債務国は資本逃避を減らすべきだ、その手段としてＩＭＦ・世銀は、債務国がマクロ経済政策、経済構造改革プログラム、これに加えて、外国からの投資がふえ、国内から資本逃避が起こらないよう債務国の投資環境を改善する。さっき国金局長が答弁されたようなことでございます。
 そこで、日本はブレイディ・プランに賛成で、支援ファイナンスをするという意思表示を含め、ブレイディ案を全面サポートしている。他の国でも、債務国、債権国を問わず、新アプローチに対して賛成を表明しておる。
 これは向こう側のデータをちょっと訳したものであります。日本の新聞にもそう出ているのですが、大変アメリカ側が日本に大きな期待をしておりますけれども、それは私は期待にこたえなきゃいかぬと思います。期待にこたえなきゃいかぬと思いますが、国民が負担をしておる納税によって得られておる国の資金、あるいは厚生年金や郵便貯金等で行われておる財政資金、こういうものがこれとの関連できちんとした処理がされてこないと困る。特にきょう世銀の問題が出ておるわけでありまして、それについては我々国が参加するのは当然でありますから、世銀・ＩＭＦには積極的にそういう財政資金をもって協力をしていただきたいと思うのでありますけれども、例えば輸銀がいろいろな問題の処理をする、こういうときにもやはり輸銀そのものは国の機関でありますから、それなりの節度を心得ながらやる。
 そうなると、やはり最終的に民間銀行に環境を整えてもらって、そうして一定の保証がついて安心してやれるようにする道の選択が一番重要なのであって、それを安易に国民の納税した資金であるものとか、あるいは今の財政資金のようなものによるということでないようにしていただかないと、これは向こう側の期待が大きいだけに、きちんと線を引いておかなきゃいかぬポイントだ、私はこう思っております。最後に大蔵大臣からこの点についてひとつ明確な御答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。