今度の日本向け石油の積み出し停止というような問題でございますが、これをどのように見るか、それは別にいたしまして、わが国といたしましてはこれは経済的な問題、つまりイランの公社と日本の石油会社との間の値段の交渉の行き詰まりという問題ととらえておるわけでございまして、その姿勢は変えるつもりはないわけでございます。われわれといたしましては、従来の値段でイラン側から供給が受けられれば喜んで受けるわけなんでございまして、日本といたしましては、これはいまの時節柄いかにも高過ぎるじゃないかということを言っているにすぎないのでございまして、それだけの問題として処置していきたいと考えています。
いまイランとわが国の間におきまして、価格の問題で現実にイランは船積みを停止しているわけですね。御承知のとおりでございます。日本政府としては、統一見解として純粋な経済問題であるということを声明なさっておられるわけでございます。ところが、イランの方では外圧として受け取っておりますし、アメリカにおきましては、日本の態度については対米協調である、勇気ある行動であるという報道が、テレビ、マスコミ等を通じて大々的に報道されておる。こういう状況の中でイランが非常に硬化してきておる。特にモインファル石油相は、イランに敵対的行動をとる国に対しては永久に石油を供給しない、こういうふうにも言っているわけですね。こうなってきますと、いま総理がおっしゃった、ＥＣ諸国と共同歩調をとるというようなことになってまいりますと、こういうイランの石油相の発言等も考えまして、現在問題になっておりますこの価格交渉、これは単なる経済問題ということじゃない、大きな問題として受け取られてくる。
 そこで総理は、わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ないというようなことをおっしゃったこともちらっと私聞いておるわけですが、これは石油の供給停止も覚悟の上ということですか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
何点かにわたって質問を展開してまいりますが、まず最初に、苫小牧東部大規模工業基地開発というのがあります。この開発の基本計画が策定された時期、それから内容について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
では最後に。今後具体的な事例を挙げてそのことについては追及します。
 さらに柴田総裁については、その森さんに対する抗議をするということについても、どのような方法でどういうようなことをやられるか、その出方を待って機会を改めて問うことにいたします。
抗議をするということですが、大臣に少しこれは伺っておきますが、選挙を受ける者は別として、とりわけ国家公務員に準ずる人たちが特定の政治家を支持したり支援したり、あるいはそういう名前を勝手に使われているのかそれはわかりませんが、このことは公選法に照らしてもよくないことだということは自明の理なんです。特殊法人的な外郭団体の役員ということではなく、本省の、いわゆる自治省なら自治省の役人が、今後起こり得るかもわからぬのですが、選挙法ということで、国家公務員としてそういうことをやれば、これは処分の対象になりますね。いま具体的な事例は持ち出しておりませんけれども、これは念のために聞いておきたいと思うのです。
さようなパンフレットが出たことは、私は承知いたしておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、彼の励ます会があって友人として呼ばれて行きました。これは私は個人として友人として自然の情だと思います。それをそういう形でパンフレットにされることは、私としては迷惑でございます。したがって、しかるべき措置をとります。
これも経済を均衡ある発展をさせる方向に進むのか、独占、寡占に利益を与え、大変ひずんだ経済構造になる危険もはらんでいる。私は過般、そういうことを心配したものですから、竹下大臣に、信託制度と国有地や公有地の活用というようなことも提案をして、みだりに国民の財産を払い下げることは好ましくない、そういう理論をここで展開した一人でもあります。中曽根さんの十月三十一日付の新経済政策も全部読んでみました。国有地を片っ端から払い下げしようというのだ。払い下げする年限も書いてある。これは何年度、これは何年度。そのために、その付近ではもう不動産屋が群がって値上げ競争だ。そこで今慌てて都市整備公団か何かを中へ入れさせて、一年以内につくらぬものは契約を解除するような方法を考えたらどうかとかなんとか、また小手先の議論を政府はしていますね。私はそんなことが民間活力がといってちょっとがっかりしちゃっている。まあ新空港の話なんかはいいですね。島をつくって投資をして、大いに収入を考えるのもいいですね。こういうのはペイするでしょう。
 河本さん、ひとつ提案がありますけれども、これから対外経済政策の一環の内需拡大という形の一こまとして、こんなことはどうでしょうか。今住宅は、確かにもう皆家を持って貸し家も大分あいている。しかし、それは皆劣悪な、狭い、かなり老朽化したものが多い。まだまだセカンドハウスも欲しい。土地さえ安ければ家が欲しいという人はいっぱいおるのですね。しかし、調整区域がかなり広くて家が建たない。そういうような規制が今あるわけですね。そこでひとつ、五メートル以上の道路のあるところは、調整区域内であっても住宅建設を許可する、そういうように規制を取っ払ったら、私はまだ十万戸や二十万戸の住宅建設はふえると思うのですね。今百十万戸ラインですね。一番多いときは百七十万戸年々できたわけです。それがどんどん減って今百十万戸ぐらい。これを河本さんは、先ほどの話では、利子を補給してやるとか住宅金融公庫の待遇をよくしてやるとか、こういう発想があるようなことをちょっと伺ったのですが、政府はその逆をやっているのですよ。住宅金融公庫に申し込みしたら、今度は申し込みの手数料を取るなんということをことしから始めたのですね。逆なんですよ。そういうちぐはぐな政策を政府はやっていらっしゃるのですが、ひとつ調整区域というものの中をもっと活用できることに規制緩和をすれば、私はかなり住宅建設はふえるような気がするのですが、こんな提案については河本さん、どんなお感じですか。