建設大臣が東京都民の命を救ってくださるということで救世主のように思いますけれども、それは防災についての都民の認識が低いのではなくて、やはり担当の省庁の中でその点についての認識がいままで低かったということではないかと思うのですね。ですから、それを都民の認識の低さというふうにおっしゃられますと、私も都民の一人でありますから、その点大臣の御認識にいささか疑問を呈せざるを得ないわけですけれども、これを幾ら口を酸っぱくして言っても、建設行政の中での防災のウエートというものはなかなか上がってこない。いまお話がありましたけれども、交通というのはもちろん通勤の交通もありますけれども、道路交通その他業務交通というものが非常に大きなウエートを占めている。その次は業務活動だ。三番目に居住というのが出てくるということで、やはり産業活動優先の都市構造をお考えになっているのじゃないか。その点で、住宅・都市整備公団がいわば産業活動を円滑化するための、一つの基盤整備公団になってしまうという懸念をいろいろな方が表明をされているのも、多分そうした従来の惰性的な考え方が根強く残っているからじゃないかというふうに感ずるわけです。その点は全くそうではないというふうに建設省の事務当局の方もおっしゃっていただけるのかどうか、その辺を重ねてお伺いをしておきます。
そういう質問をいただくことは大変ありがたいことであります。住宅・都市整備公団の意味合いというものは、そうしたもっと深い、幅の広い目的もあるわけであります。住宅主導型で住宅が前面に出ておりますけれども、何としてでも特に東京の都民の方々を災害から救って差し上げたいというのが私の念願であります。私、党の地震対策特別委員長をやりまして地震立法を手がけた一人といたしまして、余りにも東京の方々が東海沖地震等々について御認識がないということ、したがって、建設省を挙げて防災対策の都市計画を含めて住宅問題に取り組んでおるわけで、そういう面から言いますれば、まさに先生御指摘のように、防災というものをまず挙ぐべきものであろうかと思います。しかし、大きい意味で住宅政策というものが非常に関心のある問題でございますので、つい住宅・都市整備公団というふうに住宅が先になったわけでありますが、意味合いとしてはいささかもどちらがということではなくて、しかしやはり安心をして住める防災都市でなければいかにりっぱな住宅を建てても皆さんが平和で快適な生活ができないわけで、御指摘については大変敬意を表します。
重要と考える順序で挙げてくださいと申し上げた理由は、いまのお答えの中にも私ども若干疑問を感ずるわけですが、交通、業務活動、居住環境、そして四番目が防災だ。これは重要な順序ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、頭の中にある順に挙げていくと、いまの建設省のお考えでは自動的にこうなるのです。実は、いま中島委員のお話を聞いておりまして、防災の重要性というのを取り上げておられました。この点ではまさにイデオロギーの差はないということを私どもつくづく感じたのですけれども、いまの順序は逆にすべきではないでしょうか。
ただいまの吉田先生の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず最初に、商工会の組織は御承知のように現在全国各地に二千八百六十の単位商工会がありまして、それぞれが四十七の都道府県連をつくり、それが集まりまして全国商工会連合会を形成をいたしております。会員数は全部で百七万、そのほかに後ほどまた御説明申し上げますが、青年部、婦人部約三十万を合わせますと約百三十万に及ぶ大きな団体になっておるわけでございます。
 商工会はいわゆる中央会等の業種別の組合と異なりまして、業種、業態、規模の大小を問わず、おおむね市町村という地域をベースに地域のあらゆる商工業者を包括した地域総合経済団体という性格を持つものでございます。したがいまして、組織運営面におきましては、まず組織率を高めることによりまして地域の代表性を高めていくことが要請されておるわけでございます。現在全国の平均の組織率は六六・九％でございまして、まだ十分な水準とは申せませんので、今後ともこのような組織の量的な強化について努力をいたしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
 次に重要なことは、そのような組織であるだけに組織の活性化ということに常に心がけていくべきでありまして、組織が動脈硬化に陥ることは厳に戒めなければならないと思います。
 かような観点から、私ども商工会といたしましては十五年前から青年部、婦人部の組織を設置促進いたしまして、常に商工会活動に清新な血液を注入し、組織の活性化を図るように努力をいたしてまいったのでございますが、今回の法改正を機会に業種別の部会あるいは問題別の委員会等の設置促進によりまして、組織の活性化、活動の活発化を図ってまいりたい、かように考えております。
 また、商工会は本来自主的な地域における組織団体でありますから、当然その組織運営におきましては、その基本原則はあくまでも自主性、主体性の確立ということが大切な観点であることは申すまでもないわけでありまして、その意味では特に会員、特に役員の商工会への帰属意識と申しますか、そうした自覚の向上というふうなことに対しましては一層留意をいたしてまいらなければならないと思っております。
 最後に、商工会の存在意義につきましては、先ほど申し上げましたように総合的な地域経済団体であるという性格は、あくまでもわれわれの基本的ないわゆるレーゾンデートルでございまして、私どもはこの商工会の運動は地域における零細小規模企業者のいわば復権運動だというふうな意識で運営に携わっておるわけでございます。一言で言いますならば、できるだけ地域における多くの産業、つまり農林、漁業等の第一次産業あるいはその他第二次の地場産業、地域産業等のあらゆる地域が持っておる潜在的なエネルギーを掘り起こしまして、それらのエネルギーを商工会を通じて集約することによって、地方の時代にふさわしい地域経済の振興の核としての役割りを今後果たしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 最後に、商工会の抱えておる現在の課題についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような観点に立って、私どもはこの十五年間それなりに努力をいたしてまいったのでありまして、地方の時代の到来とともにまさに私どもの存在の意義が問われる重要な時期に差しかかっておるというふうに理解をいたしております。したがいまして、私どもは商工業者の集団でありまして、商工業者の利益あるいはまた社会的な地位の向上を図る団体でございますが、それと同時に、私どもは何よりも地域での生活者であり、地域住民の一人であるというふうに考えておりますので、単に地域の経済的な側面のみならず、社会的、文化的な側面におきましても多くの役割りを果たすことが期待されておるというふうに理解をいたしております。つまり、私どもの努力によりまして私どもの住んでおる地域がより文化的にもすぐれ、あるいは生活環境が豊かであるような地域社会をつくることに私どもなりに努力をいたしてまいりたいと、これが今日の商工会の抱えておる共通的な課題でございます。そのためには、事業活動の一層の活発化と組織の強化、活性化が必要であろうと考えております。今回の法改正の内容はいずれもこの趣旨に沿ったものだと、このように理解をいたしておるわけでございます。