お答え申し上げます。
 今回の料金の改定におきまして、先ほどの燃料費そのものにつきまして、先生御指摘のとおり円高という問題がございます。片や料金の改定に当たりまして、実は大変厳しい査定をさせていただいたというつもりでございます。例えば、原価の計算期間を一年ということにいたしまして、翌年以降のコストアップ分というものは一切織り込まない。これは人件費にしても通常の物品にいたしましても、値上がりということが毎年起こるわけでございますが、一切それは見込まないということにしております。あるいは事業報酬率というようなものにつきましても、従来八％というものを約一割カットいたしまして、七・二％ということに、減らして申請がなされております。それから、例えばでございますが、内部留保、留保利益の関係では、原価変動調整積立金というものが積み立てられておりまして、先生おっしゃるとおり約九千五百億円積み立てられておりますけれども、この留保利益を勘案いたしまして、事業報酬額は減額圧縮して査定をするというようなことで、現時点では最も厳しい査定を行っておりますので、燃料費につきまして動向はいろいろございますけれども、収支の状況は今後予断を許さないという状況になると私どもは思っております。したがいまして、保燃料費につきまして円高という点はございますけれども、総合的によく見てまいりたいということを考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 円レートについてでございますけれども、先生御指摘のとおり十二月十日以降でございますが、アメリカの商務省が発表した貿易の統計で史上最高の貿易赤字というのを受けまして急速に百三十円を割り込みまして、十二月十八日には確かに百二十五円を記録したとか、昨日あるいはきょうの寄りつきあたりで見ますと若干戻しているような状態でございますが、伺いますと、政府全体としては為替相場を早急に安定させるために通貨当局が介入をいたしましたり、低金利政策を実施したり、あるいは内需主導型の経済成長に努めているというふうに伺っているわけでございまして、レートの先行き自身は実はどのように動いていくか非常に不透明でございます。ただ私ども、そのようにレートが急速に円高になっていく過程におきまして、極力円高を反映したいということで考えまして、直近三カ月の平均値をとるという従来のルールがございますが、その中で極力最近時点まで動向を取り入れまして、十八日の認可に間に合うぎりぎりのところまで取り入れて反映いたしまして百三十八円といたしたわけでございます。
 円レートにつきまして、為替相場の安定という方向が一つございましてなかなか不透明でございますが、結局円高は燃料費の減少がどのようにもたらされるかという問題になろうかと思うわけでございます。先ほど御指摘の油の値段でございますけれども、原油の価格につきましては、スポット価格の軟化ということが報道されておりますが、現実の輸入通関価格そのものは、例えば昨日発表されました十二月上旬の通関価格も十八・五ドルということで、十一月下旬の十八・〇五ドルというようなものよりも現実には上昇して、やや横ばいという姿をとっているわけでございます。また、電力会社におきましては、公害防止対策の観点から特に南方の原油を使ったり、あるいはＬＮＧを大変多く使っているということがございまして、現実に電力会社が使用している沖あるいはＬＮＧがどのように価格が変動するかというところが大きな問題ではございますが、現在のところは横ばいといった状態になっているわけでございます。
 そのような中で、実は料金の改定に当たりまして非常に厳しい査定をいたしております。そのような状態でございますので、円レートをとりますと十二月中旬以降相当の円高にはなっておりますけれども、今後は電力の原価の動向そのものを総合的に見た上で、慎重に対応していくことが必要であろうというふうに考えております。
私はここで人を陥れるために言っているのではないのですけれども、明確に表題からしまして柳川さんの参議院選挙応援のためにという文書の中で、入党してください、それが選挙に直接関係があるのです、この党費については当方柳川後援会が納入いたします、だからあなたの方は名前、住所その他のみ、「のみ」ですよ、ほかは要らぬというのですから、ちょっとあなたのおっしゃることは理解できませんけれども。どんなに考えたってこれは明らかに違反文書ですよ。公選法百九十九条違反ですよ。こういうのは注意しなければいけませんね。だから問題になるわけでして、高級官僚がおやめになって選挙に出ることだってあり得ると思いますけれども、ここまで来て系列化、しかもお役人をしておったときの地位を半ば利用して、そして有無を言わせぬのですよ、理事長が学校の職員に対して出されたらね。奥さんと二人で入れと言われたら、思想の自由も何もないですわ、雇われている人たちですから。これはまさにぐるみ選挙ということになるわけですから。また選挙を目の前にしていますので、もっとこれが激しくなってくる可能性があるわけで、これは文部省としては襟を正して――文部省をおやめになった方ですから責任はないとおっしゃるかもしれませんけれども、何と言っても長年にわたって文部省におられて教育行政に携わってきた人ですから、火のないところに煙は出ないというが、うわさであってもやはりそれについては文部省内で、また政治家としての文部大臣は注意する必要があると私は思うのです。
 さらにもっと率直に言いますと、これはうわさだから明確に言えませんけれども、文部省の管理局の中で審議官が選対部長を努めて指揮をとっているといううわさも、政治家はみんな知っています。そこまで来ると文部省というのは一体何かという疑問が出てくるわけでございまして、それが事実であるとするならば、公務員地位利用を初め重大な違法行為であるわけでございますから、そういう点では火のないところに煙は立たないということわざもありますので、明確にこうした事実はないと言い切れるのかどうか。断言できるのか。また、一律に部課長以上は幾らカンパせよなどというようなことが来ているわけでしょう。そんなことをやっているわけですからね。そういうことについては文部省としては襟を正してほしいと思うのです。先に高石さんの方から、どういうお考えか明らかにしてもらいたい。