次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、三上君から発言を求められておりますので、これを許します。三上君。
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ただいま議題となっております三案のうち、まず沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そのとおりでございまして、収賄罪について緊急是正でやったところまではこれは合わせるのがいいであろうと、それを超えるのはやはり量刑のバランスを失しているのではないかということであります。
それでは逆に言うと、禁錮で実刑になった場合は、もちろん実刑ですから公民権停止になる。それから、たしかこれは私の理解が間違っていなければ、執行猶予がついた場合も今回の自民党案では公民権停止になる、そう理解していいわけですね。
まさにそれが司法の判断すべきところでございまして、例えば似たような経済事犯がございますね。収賄罪というのがある。そういうものの間の量刑のバランスというものを考えながら、しかも一つ一つの個々の犯罪事情を考慮して、まさに司法が判断をする。したがって、これはひどいなというものであれば、それは禁錮刑を含む適切な量刑が科せられるというふうに考えていいのではないであろうかというふうに思います。
今の言われた中で、緊急改革の中で禁錮を導入したことで相当厳しくなっているんだと津島先生はおっしゃるわけですが、では今同じような、同じようなといいましょうか、何十億かのそれこそ脱法的な、あるいは違法な政治献金というべきなのか所得というべきなのかわかりませんが、例えばゼネコンからお金がどんどん献金されたあるいは受け取ったという場合に、法律規定的に政治家として政治生命を失うケースというのは、この今の自民党案だとどうなるんです。
これまで各党協議を含めて長い間一緒に議論していただいた菅委員のことでありますから、私どもの従来からの主張をかなり正確に理解をしておられるということをまず評価をいたします。
 そこで、今度の自民党案がいわゆる腐敗防止、つまり認められない献金の抑止という意味でどうなんだろうという御質問でありますけれども、私どもは、やはり前回の緊急改革というものはある意味では非常に大きな改革でございまして、当時既に国民一般の批判は非常に高まっておったわけでありますから、いわゆる量的制限違反をやった者について禁錮刑を入れ、しかも没収規定を導入したということで、言ってみれば抑止措置の基本はでき上がっておる、かように思っておるわけであります。
 それに加えて、問題は量的制限がちゃんと機能しないことが次に問題なんでありまして、もう委員先刻御承知のとおり、今政治団体、指定団体含めて数の制限がないわけでありますから、しかもそれが企業献金を受けられるという世界の話でございますから、そういうことについて今度はきちっと資金調達団体の数を二つに絞って、しかも会費程度のもので、それ以外は政党を除いて一切企業献金は禁止という、言ってみれば土俵をはっきり書き直した、前回の抑止措置と今度の土俵をはっきり書くという二つによって、私は必要な抑止措置は担保されているというふうに考えたわけであります。
後藤委員が、ワンセットで政治改革と政治資金の問題を成立させなきゃいかぬということの障害を取り除くための一つの具体的な御提案でございます。ただ、根本的に企業・団体献金の禁止という、これはかなり根源的な問題を私たち持っておる問題でございますので、今、後藤委員のせっかくの御提案及び御質問でございますけれども、今ここでお答えを差し控えさせていただくというのが一番いい答えではないかと思います。
私の出身県は三重県でございまして、かつては農業県だったんです。高等農林もあって大変農業の盛んな県だった。ところが三重県でも、ちょっと全県的に調べてみたんですが、これは割合によくやっているようなんですけれども、小学校では農業はどこで教えているかというと、これは特に与党の先生方にも聞いていただきたいんです、与野党含めて今、取り組まなければいけないのは農業問題ですからね。ところが、小学校の五年生で「私たちの生活と農業」というテーマで二十五時間教えるだけなんですよ。小学校できちっと体系的に教えるのは二十五時間しかない。
 これはまだ三重県は余計教えている方で、東京あたりではどういうふうに教えているのか私は知らぬですけれども、恐らくもっと少ないのじゃないか。というのはなぜかというと、私立の中学校を受験する場合に、こんな問題は絶対、試験に出ないんです。
 それから中学校では地理で教えているんですが、何と「日本の農業」というのを十四時間しか教えない。そして「世界の農業」というのを十三時間、合計二十七時間しか農業問題には触れない。しかもその教科書を見てみると、農業というものがその地域の文化にどういうふうに影響してきているか、特に私たち日本人の精神にどのような影響を与えてきたかというようなことについて、これは学習指導要領には全然ないんですよ。学習指導要領の農業の部分はだれが書いたか知らぬけれども、こんなことじゃ私は困ると思うんですね。
 大臣、どうお考えでございますか。全くこれは、素人が見たらおかしいと思いますよ。いかがでございますか。