ありがとうございました。
 郵政省の方御存じないかもしれませんけれども、通産省の方では容器包装リサイクル法というのがもう既に制定されていて、これから国民にいわゆる半義務化というか、分別をしていただいて、それぞれの資源をリサイクルさせるというふうに世の中動きつつあるわけです。
 やはりそういう中で、書き損じはがきだけは燃やしてもいいというわけにもまいりませんし、そしてまたリサイクルというのは基本的にコストがかかるものです。それをやはり国民に周知徹底していただいて、コストがかかってもやらなければならないというふうに御理解いただければありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
ＣＡＴＶにおきましても、もっと前から信頼性向上施設に入れるべきではなかったかという御指摘は、もっともな点はございます。
 しかしながら、ＣＡＴＶは、特に都市型ＣＡＴＶというのは最近非常に脚光を浴びてまいりまして、その伸び率も二〇％−三〇％という伸び率で、現在はもう二百六十万を超えるような数字になっております。かつ、この都市型ＣＡＴＶの場合は、フルサービスと称しまして、一方的にテレビの番組を見るだけでなく、例えば電話とか電気通信に使えるようになってまいりました。そうしますと、このシステムそのものが非常に重要性を増してきたということが言えようかと思います。
 そういうこともありまして、今回、信頼性向上施設の中に入れたという点を申し上げたいと思います。
大変御苦労されているような感じがいたします。
 実は、こういう問題も含めて、今建設省という話が出ましたけれども、このマルチメディアの社会に対して、これは国を挙げての取り組みということになります。つまり、郵政省だけでは事は進んでいかない、建設省とか通産省とか、高齢化の問題であれば厚生省、先ほどお話があった労働省、もうすべての省庁が一体となって取り組んでいかなければいけない問題ということで、平成七年には、高度情報通信社会推進本部という大変御立派な、本部長が内閣総理大臣という、そういう本部があるわけです。ですから、こういう問題というのは、その本部が機能していさえすれば今私が質問するまでもないことで、やはりそういう省庁間の横の連絡、本当にマルチメディアをみんなでやっていこうという気持ちで、郵政省の方が先頭になってそういう方たちとやっていただかなければ困ると思うのですが、いま一度、他省庁との連携というのはどのように行われているのか教えてください。
電気通信基盤充実臨時措置法の改正の方では、二つございますが、一つは信頼性向上施設整備事業へのＣＡＴＶの追加というものがございます。
 これが国民生活にどのようなメリットがあるかということを考えますと、ＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶを中心に非常に増加しておりまして、恐らく将来、非常に重要な通信あるいは情報の基盤になるだろうと思っております。そのためには、ＣＡＴＶもその信頼性の向上というのが必要でございまして、それによりまして安定的なサービスができる、こういうふうに考えるわけでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、例えば地震等の災害によりましてＣＡＴＶのケーブルが切断する、あるいは商用電力の停止が生じますとサービスができなくなる、こういうときのために回線の切りかえ装置というものとかあるいは非常用電源装置というものが必要になるわけでありますが、これの整備率というのがまだ非常に低うございまして、こういうものを整備するために、今回の法律改正によりまして、債務保証といいますか、そういうことをやる装置をつくりまして促進しょう。ひいては、それによりまして加入者に安定したサービスが提供できるのが最大のメリットかと思っております。
 以上でございます。
大変壮大なテーマというかお答えをいただきましたけれども、実は従前、「今回の法改正の背景」というものを郵政省の通信政策局の方からいただきました。それを見ますと、「わが国においては、一極集中や高齢化の進展、国際摩擦の激化に加えて、バブル崩壊後はさらに株安、景気の低迷、国際競争力の低下などが生じており、これらの諸課題を解決するためには、経済フロンティアの拡大、ゆとりある豊かな国民生活の実現等を可能とする高度情報通信社会の構築が不可欠である。」と示しておられます。
 ただ、私は、まだこの日本語がきちんと読み取れないというか、なぜ高度情報通信社会と国際摩擦の激化が結びつくのか、バブル崩壊となぜ結びつくのか、または高齢化の進展とこれらがどう結びつくかというのがなかなか国民にはわかりづらいことだと思うので、できれば具体的に、国民生活においては例えばこういうメリットが生まれてきます、生じてきますというような例示を幾つか挙げていただければありがたいのですが、お願いいたします。
御指摘のとおり、平成五年の北海道南西沖地震後に北海道開発局は改めて独自の点検を実施しております。
 これは、最初に、震源に近い斜面が強い地震動により緩みが進行している可能性が高いということで、崩落源が地上から視認しがたい急ながけあるいは長大斜面の頭部に位置するということが多いためヘリコプターの目視によって点検をし、箇所の抽出を行いました。その結果、抽出された箇所につきましては、南西沖地震が原因で大規模な斜面変状が生じた箇所をさらにその中から見出すという目的で、今度は空中写真判読によりこれを評価したものであります。
 この空中写真判読の場合には、これは一番低いランクＣで、地震に対する変状は確認されなかったというのは、そのとおりでございます。しかし、今後地震が発生した場合はどうか、そういう観点からさらに詳細な調査をしたものでございます。これも、先ほど申し上げました写真判読により地形、地質的な要因から地震に対しての安定度を総合的に判断したものでありまして、この場合は、豊浜トンネル周辺の斜面はランクＢ、これは地震に対する安定度がやや低い、こういう結果になっております。
 そういう意味では、地震後の変状はありませんでしたが、亀裂等の状況を見て、もう一度同じようなあるいはそれ以上の地震があったときに危険性があるかどうかという調査をしたところでございます。これも調査の途中でございまして、引き続き、平成六年、平成七年と詳細な調査を継続していた、これが実情でございます。