さて次には、渡良瀬遊水池に国際空港をつくるという構想が浮かび上がっているということが報道されました。茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県の四県にまたがる渡良瀬遊水池は三千三百ヘクタール、筑波研究学園が二千八百ですから、それよりもはるかに広いところに、かつて田中正造が足尾銅山の鉱毒問題で、そこに重金属があるということから谷中村という村を引き揚げて、そこにこの遊水池をつくった、ここに事もあろうに国際空港をつくろうという話が浮き上がってきております。
 しかし、それは別に、これは運輸省から話を聞きますが、そこにつくるというわけではないようですけれども、六百万の調査費が上がっているところを見ると、全然うその話じゃない。さて、どうですか、この実態は。
情報公開の話というのはまことに、民主主義のこういう社会体制の中で大変大事な点だと思っております。
 私の個人的な話ですが、友人にも一生懸命その問題に取り組んでいる人物がおりまして、私もかなり洗脳されている一人でございますが、なお個人的な立場からも努力してまいりたいと思います。
そういう点で、運動をやるということも、ひとつ一緒になってよくする気持ちですから。
 さて、そこで最後に、情報公開制というのを時崎さんからも話があったと思うのですが、那珂川から水を入れる、利根川から入れる、それをどこへ持っていくんだ、そうしたらどうなるんだ、こういう情報はさっぱりわからない。住民はつんぼ桟敷だね、これは。これでは困るので、やはり近代社会においては情報公開というのは一番大事なことだ。この辺、新長官も特に記憶をしておいてもらいたいし、情報公開という問題については何も霞ケ浦だけのことじゃないですからね。ひとつ明快な答弁をしてもらって、そして一般のその辺の役所の皆さんも、秘密にしないで、縦割りだけにしないように、一般に、丸く、だれにもわかるようにひとつ。
私どもの知るところでは、茨城県におきまして関係部局が協力いたしまして、「ふるさと茨城の森保全事業」というようなことで、いわゆる茨城県の平地林を保全することを推進するような事業をやったり、あるいは「緑の環境整備事業」ということで、地域の特色を生かしたような植林をしたり、あるいは中小河川なりため池等の整備をやるというような事業に取り組まれておるというふうに聞いております。
 霞ケ浦の水質保全、これは非常に難しい問題がたくさんございますけれども、やはり保全するためにはその周辺の森林の保全が重要であるということは先生の御指摘のとおりでございますし、ほかの県を見ましても、例えば熊本県等におきまして、ことしの三月に地下水保全のための基金をつくりまして、水源涵養林をつくるというような運動もほかの地域でも見られておりますけれども、我々としましては、そういったようなことを側面的に応援できることをしたいというふうに思っているところでございます。
まあこの点も十分に監視をしながら、注意をします。
 続いて、五十八の河川が流れ込んでいますね、霞ケ浦は。この河川の上流というのが大体ゴルフ場をつくったりごみを捨てたりする場所になっている。後で説明をしますが、恋瀬川という川の上流ではシアンが産廃から流れ出るという形でそこの土地改良もした、米が危ないという形で特別処理をしなければならない、そういう状態があり、ゴルフ場がやたらにつくられている。そして農薬が散布されるという形でますます海が汚れるという要素だけがある。
 そこで我々は、これは役所もそういうことを言っているのだが、意識を変えなければだめだ、啓蒙だ、こういうふうに言う。啓蒙というのは何だ。年に一遍ぐらい集まって大騒ぎをしてそれが啓蒙か。そういうことじゃないのですね。そうじゃなくて、やはりこれは流域別の自然環境保全条例、これを制定させる、そして本当に運動の中で水をきれいにしていくということをやりたい。これは何も別に建設省の皆さんに頼まなくてもいい、これは運動だからやりたい、こういうふうに思っているのですね。これについて、ひとつ妨害をしないように、協力をするようにしてもらいたい。
御説明申し上げます。
 先ほど先生御指摘のコンクリートの護岸でございますが、治水上どうしても堤防を強くしないといけないものですから、それでやっているわけですが、先生御指摘のように環境上いかがなものかという御指摘がたくさんございます。それも確かでございます。
 今、建設省では昨年度から多自然型の工法を少し取り入れていこうということで、そういう新たな試みをもう既に始めております。できるだけそういう多自然型の必要な護岸のところは、そういうところから始めていきたいということでスタートしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
きょうは時間短縮の問題と、それから、五年を経過いたしました男女雇用機会均等法の問題点等についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、時間短縮に関してなんですが、一九八七年に労働基準法が改正になりまして週四十時間労働が明記されております。その後にすぐに労働省は五カ年計画、政府が五カ年計画を発表いたしまして、暫定的な措置としてとりあえず一九九二年三月までには年間総労働時間を千八百時間に持っていくというようなことを発表いたしているわけでございますが、昨今発表された労働省の労働時間に関する統計の発表でも、一向に時短は、来年三月までに千八百時間に近づくような状況にはなっていない。例えば労働省が発行しております「労働問題のしおり」というものでは、これは平成元年度の資料ですが、所定内の労働時間は千八百八十八時間、所定外の労働時間が百八十八時間、総実労働時間は二千七十六時間であるというような状況でございます。
 労働省は、早くから労働時間の短縮が国民的課題であるということを言っておられまして、それなりに一生懸命取り組んでおられると私も考えておりますが、なぜこのように時短が進まないのか、特に、なぜ所定外労働時間が景気の変動にもかかわらず減らないで、むしろ恒常的な形で拡大しているのかについて、労働大臣の御答弁をお願い申し上げます。