自然と共生する万博ということで大変国際的な評価もいただいて決定されたわけでございます。平成七年十二月の閣議決定におきまして、基本理念を産業博から環境博へ変えたということは根本的な変更であり、それに伴って会場計画も変わったというのは至極当然のことであり、評価したいと思います。
 振り返ってみますと、今から四年ほど前、私もそうですが、地元の皆様も愛してやまない海上の森をつぶし、そこで産業博をやるということに対しまして、私は共生という観点から自然とも共生すべきだと考えました。
 素人に何ができるかという嘲笑の中、参議院選に立候補いたしまして、そして当選させていただきました。以来、この問題には微力ではございますが情熱を込めて取り組んでまいりましたし、また関係各位の皆様の御努力の結果、今日このような自然との共生という方向になりました。
 この自然との共生という理念に沿った二〇〇五年愛知万博を成功させることが、このことにかかわってきた私たちに託された使命ではないのかなと認識しております。そのためには、車の両輪と申しますか、環境影響評価をしっかりと行ってほしいとお願いしておきたいと思います。
 二十一世紀は自然との共生という道を地球規模で探らなければならない、そしてそのことを世界に向けて発信することがこの万博を行う意義につながるというふうに考えますが、与謝野大臣の御見解はいかがでございましょうか。新しい時代を開く万博開催に向けた御決意をお願いいたします。
今お触れになりました地下水系の関係もそうでございますが、一部の植物あるいは動物の関係につきましても、程度の差はございますけれども、特にいわゆる新住事業あるいは道路建設事業との関係においてそういうものがあり得るということが出されております。
 なお、御存じのとおりでございますが、新住事業が行われる場所を暫定的に博覧会として使わせていただくというのがこの博覧会の事業の時期的な位置づけでございますので、新住事業としてはもっと違った事業も、もちろん博覧会の必要な範囲を超えたような、あるいはもう少し幅の広い事業が行われることになるんだと思います。
 いずれにいたしましても、博覧会の関係であるかどうかは別にいたしまして、新住あるいは道路建設等の関係で植物や動物についての、程度の問題はさまざまでございますけれども、影響があり得るということをこれまでの調査の結果、準備書は明らかにしている、こういう状況でございます。
今アセスの途中だと思いますけれども、これは石井環境庁長官、そして大木環境庁長官も、歴代の長官がアセスを前倒しして、国が責任を持って万全なアセスを行うと二度にわたってお約束くださっているんですが、現段階でのアセスでどのような点が環境に影響を与えるというふうな評価をされているんでしょうか。
現在、アセスメントの準備書が作成されまして、このアセスメントにつきましては、実は法案の審議の段階にも御説明したことでございますけれども、博覧会のアセスメントだけではなくて、これとの関連で道路の建設あるいは新住事業と言われているような三つのプロジェクト全体として、新住事業あるいは道路建設事業は主として地元の県あるいは建設省の事業として行われる事業でございますけれども、全体としてアセスメントの結果がお示しできるようにということで、現在皆様方の縦覧に供しかつ御意見をいただくプロセスを経ているところでございますが、これの中で地下水の動きに若干の影響があり得るということが示されております。
 これに対しまして、今主として道路についてお触れでございますので、そして建設省の関係あるいは県の関係の事業ということにはなりますけれども、今後県とも連携をして、こうしたみずからの調査の結果として若干の影響があるという結果が道路の関係についても出ておりますので、追跡調査をする等々によりましてしかるべき対応がされるものと、このように理解いたしておるところでございます。
今、道路の位置も自然環境に配慮してずらしたというふうにお触れになりましたのですが、私が思いますには、会場基本計画の中で一番難しいと思われますのが道路建設ではないのかなと思います。東西に流れている数本の細い川、そして地下水系、これに沿って貴重な植生、自然の生態系の分布が見られているからでございます。こういった場合は、こういう地下水系に並行する形で道路をつけるのが通常だと思うんですが、本計画案では九十度に横断する形で南北に道路が二本通っていくと、これは大変難しい技術ではないのかなと心配いたしておりますが、これをどう回避し解決していかれるのでしょうか。
ただいま御説明を申し上げましたこの博覧会の基本理念、あるいは環境に配慮した会場計画とするというこの新しい博覧会の提案がＢＩＥにおきましても高く評価をされまして、国際的な競争の中で我が国の開催ということに決まったものでございます。
ちょっとよくわからないのです。法制化に反対という意見がやはり強かったのだと思うのですよ。
 また、このアンケート調査は、調査室からいただいた資料によりますと、無作為抽出した六千人を対象に郵送によるアンケート。回答率二八・一％。アンケート調査として全然信用性のない調査、アンケートの体をなしていない。普通は、アンケート調査をすれば六五％から七〇％以上ないと、全体の意見が平均的にどういうところにあるのかというのはわからないと言われている。こういうアンケートを何か立法の背景にするのはいかがかなと一点思います。
 もう一つ、道路交通法の改正試案に関するパブリックコメント、これを警察庁の方でやられたようですが、その結果を見ても、法制化に好意的な意見が千二百四十七件、法制化に否定的な意見が九百四件、結構これも拮抗しているわけですよ。
 好意的な意見の中にも、「チャイルドシートの価格が高い点について何とかしてほしい。」とか、また、「レンタル制度、リサイクル制度等、行政による補助、現物支給、税制上の優遇、使いやすいものにするチャイルドシート製造メーカーの努力等が必要」これが八百十一件もあった。また、「他人の子供を乗せる場合等についての配慮が必要である。」五百九十二件。かなり条件つき賛成ですね。条件つき賛成で、この程度。否定的な意見がまた九百四件もある。
 こういうパブリックコメントの結果を見ても、今、本当に法制化が必要なのかなという、立法の背景、背景事実があるのかという点について私はちょっと疑問に思うのですが、その点はどうですか。