それでよくわかりました。
 それからもう一つは、どのような仮処分を出すかということはもう裁判所の専権事項でありますので、事務総局からその点とやかく言うことは適切ではないかもしれませんが、しかし、しばしば裁判所をだますというような手がなされておるということになりますと、これはやはり相当用心をしてかからなければいけませんね。そういう点等は最高裁の事務総局から何らかの注意というものをする余地があるとも考えられるんですが、何かなさっておられますか。
手形交換所のお取り扱いにつきましては、各地の銀行協会ごとに手形交換所の規則あるいはそれの実施のための細則を定めておられまして、実は各手形交換所で若干お取り扱いが違ったようでございます。現に裁判所の出しました仮処分におきまして、債務者からの支払い請求に応じて支払いをしてはならない、そういうふうに明確な限定を付しているにかかわらず、やはり不渡り届がされなくてもよいというふうな扱いをされた交換所もあるようでございますし、また全面禁止のような形の仮処分でございましても、本来民事訴訟法上債務者に対してのみ効力を有するものであるということを前提に、当該不渡りの届け出が必要でない場合に当たらないというふうなお考えで扱われるところもあるようでございますし、また逆に、現実に債務者からの支払い呈示については支払いをしてはならないという限定をつけていたケースで実際に不渡りの扱いをしたというふうな交換所もあるそうでございます。
 これは実は手形交換所規則ないしはそれに付随いたしました細則の規定がやや明確を欠いておりましたために、各交換所で若干の扱いの違いがあったというふうに伺っておりまして、この点につきましては、例えば東京手形交換所の手形交換規則に付随いたしまする細則につきましては去る三月五日付で改正がなされまして、どういう主文であるにかかわらず、いずれにしても債務者からの支払い呈示の場合に限って仮処分の効力がある、したがって、それ以外の第三者からの支払い呈示であれば通常の支払い呈示と同じように取り扱う、つまり資金不足その他であれば要するに不渡りの届け出を要すると、こういうふうに改められたそうでございまして、四月二十二日から施行されるというふうに伺っておりますので、これが施行されますと、どのような主文であるかにかかわらず、債務者からの支払い呈示に限って不渡りの扱いをしない、第三者からの支払い呈示であれば、支払いをしなければ常に不渡りの届け出をする、そういう扱いになる予定だと伺っております。
 なお、東京の手形交換所がそのように細則等をお改めになりますと、全国の各地の手形交換所でもそれに倣うのが従前の例だそうでございますので、いずれ近く全国的にそのような改正が及ぶものと考えていると銀行協会の方からは承っております。したがいまして、手形交換所の細則等が明確になりますれば今回問題になったようなケースはほぼ防止できる、そのように考えてよいのではないかと考えております。
それで、この仮処分はもともと振出人とあて名人の間だけというのであればそれは極めて問題はないのでありますが、「決定の主文の書き方がまちまちなため、銀行側が「第三者にも効力が及ぶ決定」と錯覚、ほとんどが「支払いは完全凍結」として取り扱われている」という新聞報道があります。これは実際はどうなっておりましょうか。
  午後一時三十分開会
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   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     嶋崎  均君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     河本嘉久蔵君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     水谷  力君
     中山 太郎君     吉村 真事君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                中西 一郎君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                水谷  力君
                吉村 真事君
                秋山 長造君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房参事官     松本 康子君
       外務政務次官   森山 眞弓君
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       法務省民事局参
       事官       永井 紀昭君
       外務省儀典長   石井  亨君
       外務省中近東ア
       フリカ局外務参
       事官       久米 邦貞君
       文部省初等中等
       教育局職業教育
       課長       菊川  治君
       文部省体育局体
       育課長      岡  行輔君
       自治省行政局振
       興課長      小川善次郎君
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  本日の会議に付した案件
○米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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