お答えいたします。
 御存じのように、五十一年度の予算の審議の際にこの問題についていろいろ先生方から御意見をいただきました。そこで、私たちもその当時それを契機に内々の規約をつくりまして現在に至っておるわけでございます。申すまでもなく、番組審議会と申しますのは放送番組の適正を図る法的機関でありまして、委員は放送法によって学識経験者の中から委嘱するというふうに一応決まっております。しかし、私どもできるだけこの学識経験を基本としながらも幅広い視点の中から委員の先生方を選んでおるわけでございます。来ていただいておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、それまで、五十一年までは産業あるいは農業、スポーツ、教育と大体八つの分野の方からいろいろ先生方、委員の方になっていただいておりましたけれども、その後、そのときに労働関係あるいは消費者関係、福祉関係、三つの分野をふやしまして現在は十一の分野から出ていただいております。大体中央番組審議会で三名この分野からは、それから地方で九名の方に出ていただいております。
 それからそのときにもう一つ議論いたしました、審議いたしましたのは、できるだけ年齢的に若返っていただこうということで、それ以来六、七年の間に大体中央で八歳、それから地方の審議会で四歳ほど平均年齢が若返ったような形になっております。
 それからもう一点は、そのときにやはりできるだけ婦人の方々にも出ていただこうということを考えまして、四十八年以降婦人の委員の先生方は中央で二人、それから地方の審議会の方で七人、合わせて九人、それ以来ふえているというような状況になっております。
 以上でございます。
御指摘まことに肝に銘じております。表現の方法はいろいろあると思いますけれども、今後ＮＨＫといたしましても、われわれの主張、それからいまの実態、それからいまの日本の放送界の実態、それが受信者、国民とどういうかかわりにあるのかというふうなことについて十分受信者の皆さん方に理解が徹底するように今後努力いたしたいと、このように考えております。
少し会長も中塚副会長もおとなし過ぎるんじゃないですか。あなたは、中塚副会長はテレビでもってやっていましたね。私は、あなたはもっとりっぱなことを言うと思って期待して見ておったんですよ。要するに期待して見ておった部分というのは、やっぱり放送というものはあなた方のものですよと、お互いに番組を大事にしましようという、国民のものだと、こういう話を最後に落としとしてしていただきたかったし、今度値上げして申しわけないけれども、本当は民放の方が平均して二千五百円ずつかかっていると、こういう話もしてもらいたかったんですよ。
 あなたは副会長になったばかりで遠慮したかどうかわからぬけれども、なぜああいうときにああいうことを言わなかったんですか、中塚さん。指名して私はあえて質問いたしますけれども、どういう気持ちなんですか、前営業局担当の専務ですから。
先生にあるいはごらんいただけなかったかもしれませんけれども、私が五十四年度の事業計画を御承認いただいた後に一、二の有識者の方々と鼎談の形で放送いたしまして、そのときに、民放さんはただではない、そのコマーシャルの中に当然受信者の負担が入っていると、それはむしろＮＨＫの当時の七百十円と比較すれば、先生のおっしゃるように、二千円に近い金になるんだということを、私はただではないというところまでだったんですけれども、お受けいただいた出演者の方が、その二千数百円というようなことも挙げておっしゃった、そういう事例はございます。ただしそれ以後、しばしばＰＲというような形でそういうことを放送したというわけではございませんけれども、まるきりなかったということではございません。
一つだけ。先ほど矢野発言に関連して私、申し上げたので、誤解があるといけませんので申し上げておきますが、私自身は何も養蚕農家をどこへ持っていこうという考え方はないわけでございますので、もし、矢野次官がそういうことを言うならば、当然何かその辺の裏づけがないことにはそういうことは言うべきではないということで申し上げたので、私が考えておるということではございませんで、この点はぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それからいま三点、絹織物も含めた輸入の一元化を法制化できないかということでございます。これは正直、農林水産省の所管ではございませんので、なかなか私がいまの立場でお答えをするのはいかがかと思うのでございますけれども、これは通産省の所管でございますので、まあいろいろ研究をされておることと思いますけれども、現実にいま絹織物については相当輸入制限をやっておることはやっておるわけでございまして、先ほど逆輸入というお話がございましたけれども、いま現実には事前許可制なりあるいは貿管令の発動なり、いろいろやっておるわけなのでございますので、それをどういう姿で法制化していくのか、現実にいまやっていることと別のことをやらなければいけないわけでございます。それで一体一元化というのはどういうそれじゃ受け入れ体制が、どういう、事業団なら何か事業団をつくってやるのかどうか、なかなかこれはいろいろ問題はあろうと思いますけれども、いずれにいたしましてももう少し、実際に法律をつくることは簡単でございますが、その法律を運用するという点においてどうかということになると、もう少し検討しなければならない問題は多々あるのではないかと、私は率直に思っております。その辺がいまいろいろとこの御意見を出しておられる方々ともし具体的に、こういう形が進んでくれば、その辺をよく承りたいと思っておるわけでございます。
 それから、二国間協定につきましては、これは韓国、中国との間、二国間協定を結んでおるわけでございまして、私は今日の少なくとも生糸あるいは絹織物の在庫が大変大きなものになっておるという現状から見ますれば、相当これは厳しい態度でことしは二国間協定に臨まなければならないと、こう考えております。
 それから、安定制度の堅持ということについては、私どもは十分今後とも、これはいまの状態を考えますと、この状態のときには当然堅持をしていかなければならないと考えております。