港湾関係について、会計検査院の指摘事項がございますね。これは平成四年の検査でございましたが、場所は兵庫県の尼崎西宮芦屋港の高潮対策事業、この中で尼崎港区の高洲地区でございます。ここで簡単に申しますと、護岸の高さ、これが四十五センチから四十七センチ低く施工されておって、そのまま受け取っておった、こういう問題でございますけれども、これについては既設の護山が両側が沈んでおったのでそれと合わせればいいんじゃないかと誤認したというような説明もあるようでございます。原因はここでは問いませんけれども、むしろその後それをどう措置されたか、これはいつごろどういうふうな措置をされたかを伺いたいと思います。
国民生活に密着する施策につきましても、私ども廃棄物埋立護岸という制度を持っておりまして、これでもって廃棄物処理を港湾の中で、海面でやっていこうという考えております。また、海山序の整備につきましても、これは従来は単に護岸でもって国土を保全していくという考え方が強うございましたが、最近では離岸堤をつくり、その後ろにビーチをつくり、また松林をつくるといったような、面的防護と呼んでおりますが、そういった考え方も取り入れてきております。港湾の整備につきましても、環境面を一生懸命考えていくという施策を推進しておるところでございます。
 ただいま第九次五カ年計画の御説明の中で、国際競争力を有する物流ネットワークの形成を第一の柱に掲げておるというふうに申し上げたところでございますが、第二の柱として信頼性の高い空間の創造ということ、そして第三の柱といたしまして活力と優しさに満ちた地域づくりの推進ということを掲げております。以上、三つの柱の中で私ども体系的に港湾の整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。
今、刑事局長から経緯を御説明いただいたわけでございますが、自民党といたしましても、今の経緯の中にございましたように、いろいろな意見がございました。今日もあることは事実でございます。しかし、いろいろ党内で議論いたしまして、政府案としてお出しなさることについて党としては賛成いたしているわけでございますが、その辺の議論の中でございましたことを踏まえまして、こういうふうな意見もあるんだが大臣のお考えはどうだろうかという立場でお伺いいたしてみたいと思うのでございます。
 民事局長御出席でございますけれども、今、民法の身分法の改正の問題が進んでいるように承っております。いろいろな問題がございますが、その中でやはり夫婦別姓の問題が一つの大きな問題になっておるわけでございまして、今三つの案についで広く意見を聞いている最中、あるいはもうぼつぼつまとまったのかどうか知りませんけれども、そういうふうな段階だろうと思うのでございます。
 結局、夫婦別姓の考え方が突き進みますと、従来の日本の家族制度といいますか、家父長制度、そういうふうなものがなくなるという方向だろうと思うんです。それから、そういうふうなことに関連いたしまして、嫡出子とそうでない人との遺産相続の問題等も平等になる。そういうふうな流れだろうと思います。
 そうしますと、例えばお墓なんかの場合も、今、大体日本のお墓は何々家の墓と、家の墓なんですね。そこへ何代か御先祖のお骨が入っているわけでございますが、今度は夫婦別姓になりますと、その辺のところがどういうことになるのかわかりませんけれども、そういうふうな方向で民法、特に身分法の改正というものが進みつつある。
 片や、今問題になっている刑法の問題がございまして、これにつきまして尊属加重刑というふうなものが四つ全廃になるというふうなことでございます。
 なるほど、その判例を検討いたしてみますと、特にこの四十八年四月の最高裁の大法廷の判決の前提になった事案というのは、これはもうとてもじゃないが話にならないような、親として自分の娘と姦淫して子供まで産ませて、そしてその女性がやっと何とか正規に結婚しようと思ったら、それに今度おやじがまた反対していろいろな行為に及んだということで、耐えられなくて尊属殺を行ったというふうな、本当に人道にあるまじき行為によって尊属殺という事件を起こしている。それが死刑または無期といったら、だれでもこれはひどいじゃないかということだろうと思いますし、そういうふうなことで最高裁の大法廷の判決も憲法違反ということで処理して、結局結論は執行猶予のつくような形で処断された。死刑、無期ですと、もちろんそれは執行猶予なりなんなりということはできないわけでございますから、というふうなことでこれは大変理由があると、こういうふうに思うんです。
 やはり日本は、親をあるいは先祖を敬うというのは、これは特に日本だけのことじゃなくてもう世界共通だろうと思いますが、やはり一つの美風だろうと思うんですね。そして、そういうふうなものに対して犯罪を犯した人に対して、一般の殺人よりも重い刑を適用するというふうなことは、これはやはり当然考えていいことだし、また裁判所も当然お考えになるんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですね。
 それが今度は、尊属殺がなくなっちゃって普通の殺人だけになる。運用としては、殺人罪の枠の中で量刑を重くしたり何だかんだしておやりになっているんでしょう。だから、それでいいじゃないかという議論がある。しかし、もう一つの立場から考えますと、一つのそれは形じゃないかと、形じゃないかと。やはり、先祖だとか両親だとかを敬うということは当然のことであって、それの一つの形として法律的にそういうふうなものが担保されているんだという考え方もあるだろうと思うんですよね。それが今度なくなっちゃうわけですよ。それは尊属殺にかかわらず、尊属加重の四つの条文というのはなくなるわけですから。ですから、民法は今そういうような形で夫婦別姓なりなんなりに進んでいる。これは世界の流れかもしれません。刑法も今、そういうふうな流れかもしれません。
 それで、法務省というのはもともとかたいところのはずなんだと。ところが、やっぱり最近の法務省というのは世の中を先取りするようなところまで進んでいるんじゃないだろうかということを党内で危惧して議論したこともあるんです。ですから、そういうふうな意見を代表して私はきょう、私自身がどうこうということじゃございませんけれども、そういうふうなことに対してやはり法務省としての御見解を承りたいと、このように思います。