次の質問をいたしますが、中国人の偽装難民のことにつきまして、中国人の偽装難民の流出防止及び不法入国した偽装難民の引き取りについて、中国政府に対してどのような申し入れを行ったのかという点。それと特に同申し入れに対する中国側の回答、これは先ほどもある程度出ているんですが、その次に大事なことは、中国公民であることが確認された者は引き取る意向であるというふうに言われましたが、その中国公民とは一体何かということ。
 さらに、中国公民であることを我が国において確認することは困難であると思われますけれども、それについてはどう考えるか。また、本人、関係者等の供述によって中国人であることが確認されても、戸籍の未届けなどの事情によって中国側で中国公民であることが確認されなかった場合、これでも中国側は引き取るということになるんだろうか。この点についてお答えを願いたいと思います。
難民間の対立の問題についてお伺いしますが、品川の国際救援センターではベトナム系難民と中国系難民の対立が深刻化しておりますが、現在の状況とその原因、そして今後の対策についてお伺いしたいと思います。
 そして、なぜこの対立が品川の救援センターだけに起こっている現象なのか、ほかの施設ではないのかという問題。また、一時外泊で衝突回避を図ったということもありますけれども、対象はわずか五十人で、残る五百四十四人はそのままであ
るというふうな報道もあります。それで問題が解決したということになるのかどうか。
 さらに、九月十七日の読売新聞の報道では、中国系とベトナム系難民の対立のために傷害事件が起こったと言っております。どういうふうな事件であったのか。この件はいわゆる刑事事件として捜査の対象になっているかどうかをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 難民の認定や一時庇護のための上陸の許可など、難民問題への基本的な対応につきましては、我が国が難民条約に加入するに際しまして、政府として難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を取りまとめ、国会で御審議をいただいたところでございます。なお、今回閣議了解で認められましたインドシナ難民へのいわゆるスクリーニングは、出入国管理及び難民認定法第十八条の二の一時庇護上陸ということに基づいて行うものでございます。
もう時間がありませんから私これで終わりますけれども、今何ともわけのわからぬ答弁なんですよ。今度は厳格にやる。そして難民条約に基づいてやる。しかし、今までもずっと弾力的に運用してきて、閣議了解も得ておるので弾力的にやる。しかし、それを厳しくやる。しかし、弾力的なことも考えておかなけりゃならぬ。何ともわけのわからぬ話ですよ。
 最後に申し上げておきますが、これはやはり入管法の改正、これを正式に国会に提案して、みんなが納得した基準というものをもうはっきり決めて、その都度変わっていくような閣議了解あたりでやっていくやり方は改めるべきじゃないか。今までは法律を余りぴしっと決めておくと、状態が非常に変動するときにはその法律が邪魔になるということもあったけれども、今から先の難民の形態、こういったものも大体見きわめがついた以上はやはり法律改正をやらなきゃならぬ。そういう意図はあるかないか、法務大臣の見解を聞いて終わります。
従来の取り扱いでは、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきまして一時上陸許可を弾力的に与えるという運用をいたしてまいりました。したがって、その運用のもとではこの十八の二にかかわる審査と許可についてもまさに弾力的な運用を行ってきた次第でございます。
 これからは新しい制度のもとでこの十八条の二の条項を厳格に実施する。したがって、従来は十八条の二で審査を行っても弾力的な運用を行ってきたという経緯がありますが、今度はこれを厳格に実施するということでございます。
 なお、厳格に実施するにつきましても、これは先ほど申し上げましたジュネーブにおける国際合意を踏まえた審査になりますので、国連の難民高等弁務官事務所等の意見というものも私どもは参考にするということは考えております。
確認しておきますが、本来は難民条約に言う定義に基づいて今から先、厳しく選別をする。今までの人はさかのぼってまではやらない。この五月以降難民として来ておるその人たちについて、審査の基準というのはこれは厳しくやる。それは難民条約によってやる。しかし、我が国については「これに準ずる理由」でその生命、身体の自由を害されるおそれのあった地域から逃れて日本に入った者という形の基準で今から資格審査をやるというふうになるんですか、どうです。
 今までの場合は、審査制度というのが入ってなかった場合には、多少の事情聴取その他でこの十八条の二の適用で日本に定住させておったわけですね。今度違うというのはどういう形で違うんですか。厳しくやるというのはどういう具体的な基準でやるか、具体的にひとつ。今もうやっておるだろうと思うんですけれども、具体的な問題も含めてその基準というものをお示し願いたいと思います。
経過はよく御存じのようですが、少し繰り返してはっきりさせておきたいと思うわけです。
 当時の三木総理は、衆議院の本会議でロッキード事件での政府の対応についてこういうふうにお述べになっておるんです。
 ロッキード事件の究明について具体的にどうするのかというお話でございます。この問題について、次のように考えておるわけであります。
 一つは、丸紅及び全日空ルートの捜査はほぼ終了に近づきつつありますので、遅くも十月十五日までには稲葉法務大臣の中間報告をいたすことにいたします。
 中間報告には、ロッキードに関して金品の授受があったが起訴に至らなかった捜査結果も含め、一般的概要の報告をする準備をいたしております。その中には具体的な氏名は含まれません。
 三つには、具体的氏名については、世にいう灰色高官につき、その範囲について国会としての意思を御決定になり、それが決定された後、それに従って資料の提供等国会の国政調査権に最善の協力をいたします。ただし、刑事訴訟法上の立法の趣旨に照らし、当該委員会は秘密会でお願いをしたいと思っております。という態度を当時の三木総理は表明をされておるわけでございます。
 そして、その方針を受けまして、三十ユニットの関係者五人、全日空簿外資金関係十三人、延べ十八人については肩書き、受領金額、名目、時期等が委員会または理事会など公開の場で報告をされ、具体的氏名については、三十ユニット分についてはおっしゃるように秘密会で報告をされ、その後委員長が公表をされた、こういう経過になっておるわけでございます。
 大平内閣におかれましても、ＫＤＤ事件に対して三木内閣と同じ程度の協力をしてもらわなきゃならぬと思いますが、その点について官房長官いかがでしょう。