もと主税局長をいたしておりました者として、加藤委員のおっしゃるように、私は大変恥ずかしいことだ、申しわけないことだと思っているところでございます。
 私は、この二千万円を個人的な用途にしておれば本当に申告をしなければならぬということがすぐ気がっくわけでございますが、これはもう御承知のように政治資金として、政治活動の費用として使ったわけでございます。しかし、収入があるからといって、所得、個人所得を政治資金に、特に雑所得を政治資金に使ったといえども、簡単に費用にならないことはもう御案内のとおりでございます。二千万は確かに大きな金額でございます。そういった意味で、申しわけないのでございまするけれども、しかしみずから進んで、二年おくれましたけれども修正申告という制度を利用さしていただいて、そして税金を納税をしてお許しを得たい、こういうふうに思ったわけでございます。
 そして今、そこでおまえは議員としてどのように責任を感ずるか、このような御質問がございました。私もこの問題でどのように責任をとるか、この点についての深い反省を持ってこれから考えていきたい。しかしながら、政治活動をさらに清潔に、そしてまた活発にすることによってまた私どもの有権者の声にこたえていきたい、これが今の私の直観的な考え方でございます。
賃金問題についてはかなり慎重な発言ではなかったかというふうに思いますけれども、大臣おっしゃるように、これは労使の問題、企業の問題がありますからなかなか簡単に言える問題ではないと思いますが、総じて私が思っていることをそういうふうに申し上げましたのは、時間短縮は何とかしよう、しかし賃金についてはなかなか困難であるという状況になっていくと思います。
 ただ、この賃金問題についてもやはり大臣に頑張ってもらわないと、景気は冷え込んだ、落ち込んだ、当面ちょっと大変だろうというような警戒感だけが先に走って賃金問題の抑制になっていく。毎年のパターンなんですよ。毎年のパターンだけれども、盛田論文でも言われている推測、行間から読み取れるのは、このバブル経済を挟んで、これまで日本企業というのは稼ぎに稼いできたと言ったら語弊がありますけれども、ため込んできた、これほど世界にばらまいてきたわけですから、そういった意味では労働時間、これは一大目標であることは私も否定をしませんけれども、賃金についてもやはり同列に、豊かさ、ゆとりの根本であることは間違いないのですから、そういうことで申し上げたわけで、ぜひこれは理解を特にとどめていただかないとやはり問題ではないかというふうに思うのです。
 毎日新聞に「「生活大国」への道 ９２春闘に問う」というシリーズが出ておりましたけれども、その中で、ドイツとアメリカと日本の比較的類似した三人の労働者の生活実態を出しております。
 若干申し上げますと、アメリカは三十九歳のＧＭに働く夫婦と五人の子供さん、七人家族なんですが、この方の年収が、大体六万ドルですから七百八十万円ですね。車が三台で、一戸建てで十室のマイホームを持っている。日本円にしますと大体一千百万円くらいで買えたということが載っておりますが、彼が満足かどうかということについては、もちろん満足しているというふうに言っています。これは記者の目があるから受けとめ方はいろいろありますけれども、しかしこういうふうに書いています。日本の労働者は「緊張が高くてストレスもたまっているんじゃないの。彼らが幸せかどうか知らないが、仕事以外でもストレスの多い生活らしいじゃないか。それに人が多いから、土地も持てない」、こういうふうにアメリカの三十九歳の労働者は言っております、
 ドイツの、これはベンツに勤めている四十歳の方なんですけれども、年収が五万五千マルク、約四百四十万円ですね。それに郊外に、どこの郊外でしょうか、とにかく三百平方メートルの土地を入手して一年前に家を建てた。地下一階、地上二階、地下にはワインの貯蔵庫とバーがある。三千二百万円で建築をした、こういうふうに載っています。
 それから日本の、これは本田技研なんですけれども、三十五歳。本田技研というのは時間短縮が随分進んでいるところですね。昨年一年間、この三十五歳の労働者がやった勤務時間というのは千八百九十時間ですから、これは見事なものだと思いますね。それぞれ四十時間から三十九時間前後のドイツ、アメリカの労働者と勤務時間はそう長短がありません。
 それから、いわゆる勤務時間も余り変わらないという同じような条件の人をとっているわけですが、ここで感じますのは、日本の労働者はとてもじゃない、幸せとは感じない。ゴルフだって行きたいけれども年に二回か三回、あとはパチンコか庭の手入れ、こういう落差があるのですね。
 例えばドイツなんかは、こういうふうに賃金は余り差がないのだけれども、我々から見ると大変うらやましい家を持てるというのは、これは財形の問題ですね。ドイツの労働者は日本等に比べて世界に先駆けて財産形成をやってきたのですね。労働者が同じように我々にも財産が持てるような給料をくれということで、長い歴史かかって運動をやって今日まで到達しているわけですね。アメリカは財形なんというのは余りないですね。ほとんどないでしょう。ところが、土地が広くて安いのですよ。ですから、こういうふうにできる。まさに日本と比べますと雲泥の差がある、こういうことを感じます。
 それから、旅行はどうかというと、やはり一週間単位ぐらいに欧米は家族旅行で行くのですね。日本はなかなかそうはいきませんね。労働大臣、日本の旅行というのは、最近リゾート法でも問題になりましたが、豪華主義になって、なかなか一家五人、一家四人行こうといったって大変なんですよ。行く時間と帰る時間、お父さんは疲れてしまって大変な状況である。しかも、一泊は何万円と豪華主義になっているのですよ。向こうはお金がかからなくて行けるシステムになっているところが違うのですね。
 そういった意味でも労働者生活、労働者の豊かさ、ゆとりに対して、今まではちょっと間違ってきたのじゃないかというふうに思いますね。リゾート法も規制して縮小しよう、これは失敗したからそうなっていますけれども、この時期にやはり労働省としてもいわゆる勤労者の余暇利用についてもっと大胆にいくべきではないか。一時期いろいろありましたけれども、雇用促進事業団がやっている例のハイツ、これはなかなか今人気がいいのじゃないですか。ああいう安くて簡単に利用できるもの、こういったものに一方では対処していかないとなかなか難しいというふうに思いますね。
 もう一つは、賃金は余り変わらないのですけれども、ドルで換算をしていくと、しかも購買力平価で見ますと大変な差があるのですね。ドイツなんというのは四百四十万ぐらいですが、ぐっと上がるのですよ。これも一概には比較してどうだということは言えませんけれども、しかし大きな格差の要因ですね。それから物価問題があるでしょう、内外格差。
 とにかくこのドイツと日本とアメリカの三人の労働者の生活実感については、アメリカとドイツは非常に幸せだと思う。日本の労働者は、三十五歳の彼はくたくたとは言っていませんけれども、想定できますわね。この差を一体どうするのか、これが当面というかここしばらくは大きな問題になっていくのではないかというふうに私は思うわけであります。
 つまり、ここで私が労働省にお尋ねしたいのは、これまでは何かというと貿易収支がどうであるとかＧＮＰがどうであるとかということを一つの基準にして、それを支えて額に汗して働いてきた労働者の生活実感というのを見てきたかどうか、この点が今政府にも我々にも問われているのじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。