お答え申し上げます。
 まず第一点の全協連、これはそういう商品取引所において商品取引の売買の委託を受けるものでございまして、その連合会でございますが、そこにおいてそのような決議をしたということは事実でございます。
 それから、後半先生の御指摘の点でございますけれども、十二社、三社それから一社でございますが、これにつきまして豊田玉を受託したという形ではございませんで、今先生が読み上げられましたような理由、一言で言いますと、売買の信義則違反ということでございますけれども、そういう理由をもちまして、取引所においてそのような処分をしたということでございます。
いや、もう逃げちゃだめだよ。農水省みたいに正直に物を言わなきゃだめだよ。称して詐欺まがいの行為を行っておる。通産省も言っておるわけですよ、大衆を欺瞞する行為と。これは農水省の伊藤課長の発言を受けてあいさつしておるわけですよね。ですから当時からこれは詐欺商法、詐欺まがいの商法ということは通産省は認識があったのですよ。だとすれば、詐欺商法あるいは詐欺まがいの商法、現物取引と称して大衆を欺瞞する行為、こういうことを五十七年当時認識しておったとするならば、それから今日まで全部放置しておったわけですよ、これは大変な責任問題ですよ。商品取引に関して小豆相場でしたか、これで投機をやりまして大問題になって、業界でもマスコミ等でもかなり大きな問題にしたわけですね。
 そこで農水省にお聞きしますけれども、たしかこういういかがわしい金でそれをつないでいわゆる豊田玉、これを扱って取引するのは許されない、これはやめておけという指示があって、これを取引所の中でいろいろ問題にされて、会員はこれはしちゃならぬとなったわけですね。その事実の確認と、それから、にもかかわらずその後、例えば東京穀物取引所で輸入大豆取引において口座貸しあるいは仮名口座、これを安易にやられたとして三社に二日から三日の売買停止処分。その前の五十七年十一月ですが、横浜、神戸の両生糸取引所で仕手戦に関連して売り方に回った豊田玉、これを大量に受託したと見られる十二社、これは山文産業なども入っておりますけれども、これに対して過怠金が十万円、外務員の新規登録停止処分、こういうのをやっていますね。五十八年の六月二十三日、前橋の乾繭取引所、これも山文ですが、これに対して、去る六月十日の強引な買い手口、大阪からの振り込みのようですが、これが定款の信義則違反に該当するとして五日間の売買停止の処分。こういうふうなことがこのあいさつをされた後も絶ちませんから、豊田玉についてこういういかがわしいものをしちゃならぬということで処分までしておる。この事実の確認を求めたいと思います。
改めて総理の決意を伺いました。この総理の御決意からすると、私は今審議中のこの法案でありますが、財政の厳しい状態の中からやむを得ないというふうなことについての理解はできますけれども、しかし余りにも安易な方法をとり過ぎたと、この法案を制定する以前にもっともっとやはり政府としてはやることがたくさんあったのではないかと、こんな感じが強くするわけであります。率直に言いまして、政府の長い間の怠慢あるいは先見性の欠如等々によって起きた問題を国民にツケを回したと、このような指弾をされても仕方がないのではなかろうかと、こう考えます。したがって、今後はより一層総理決断によって、改善すべきものについては国民の期待にこたえてひとつ積極的に、慣例やあるいは既往にとらわれないで実行していただきたいと、これを要望します。
 そこで、時間がありませんから、二点総理にひとつぜひお考えをいただきまして、改善、改正をしていただきたいという点を提案いたします。
 年度末になりますと、予算を全部使い切るために公共事業が非常に集中する。あるいは急いで物品を購入する。まあ必要がないとは言いませんけれども、不急不要の物まで購入をするという弊害が過去これは国民の大きな批判になっておることは総理も御存じだと、こう思います。全部がむだだとは言いませんけれども、かなりそういうふうなむだに近いものがあるというふうに思いますが、なぜそのようなことになっておるかということであります。昨日も大蔵大臣との間でいろいろとこの問題についての質疑を行いました。また、きょうも建設大臣との間でいろいろと質疑を行ったわけでありますけれども、要は現在の単年度会計方式にある、財政法に原因があると、このように考えざるを得ないわけであります。予算が余っても簡単に繰り越しができない。あるいは、返還をすれば当初予算要求のときの積算が甘かったという非難をされる。さらに、その分が翌年度予算からカットされる。したがって、やむを得ず大切な国民の税金を、むだとは言いませんけれども、まあ不急不要のものに使ってしまうというふうな例が私は事実あるであろうと、こう思います。
 したがって、このような弊害をなくし、より有効に税金を使っていくためには、財政法の第十四条の三、この繰越明許費の問題であります。それから第四十二条、四十三条、繰越使用制限それから繰越承認の項目を見直せば、もっと弾力性のあるものにしていけばこのような弊害がかなり防げるのではなかろうかというふうに思うわけであります。総理、御承知でありましょうが、財政法が制定されたのは昭和二十二年であります。総理が国会に議席を持たれた年であろうと思いますが、その年の一般会計予算が、きのうも大蔵大臣に申し上げたんですが、わずかにというとおかしいですが、一千百四十五億円です。六十年度予算は実に昭和二十二年度予算の四百五十九倍でありますから、このように膨大になった国の財政の中で、二十二年当時の制定された財政法を金科玉条的に守っておることについてはいかがであろうかというふうに考えますが、大蔵大臣も建設大臣もこれについては見直し、検討をする必要があるというふうな、そのようなお答えをいただいておりますが、総理ひとつ決断を持ってこの見直しをお考えになるという御意向はありませんか。お伺いをいたします。