現行安保条約は締結以来全然変わっておりませんです。政府のこれに対する解釈も変わっていないわけでございます。しかし周囲の状況は、ベトナムの戦争があったりペルシャ湾に緊張状態が起こったりしておりますことは御指摘をまつまでもないことでございますが、安保条約が変わっていない以上は、私ども周囲の事情が変わったからといって安保条約を弾力的に解釈したり運用したりすることはいけないことと心得ておるわけでございまして、安保条約の運用におきましては以前と少しも、こういう周辺の事情が変わりましても安保条約の運用におきましては従来どおりの方針に従ってやっておるわけでございます。アメリカも同様の見解を持っておられることと思っております。
いままで国会等の答弁で総理の答弁を聞いておりますと、ペルシャ湾における有事の際はわが国は——政府はですね、無条件に日米安保条約を通して米国を支援するという、そういうような形に私どもはとれるわけでございますが、そこの基本的な方針を総理大臣お願いしたいと思います。
安保条約上はっきりした定義がございますのは戦闘作戦行動ということでございます。これは御承知のように、日本の施設及び区域から直接戦闘作戦行動のために発進するということでございます。
 移動ということは、安保条約上必ずしも明確な定義はございませんけれども、日本の施設及び区域から軍隊が離れていくということでございます。それから、出動ということは必ずしも明らかでございませんけれども、常識的には戦闘作戦行動及び移動の両方を含まれるということと思います。それから、中継でございますけれども、これはいわゆる米軍が日本の施設区域に一時立ち寄っていくという、立ち寄りという方の意味で使われております。
ペルシャ湾につきましては、直接日本の基地を使用して戦闘行動を行うということは事実上あり得ないと解釈いたしておりますが、ただいまの用語の正確な内容につきましては政府委員から答弁させたいと思います。
次に、衆議院の予算委員会の質疑等を見ておりますと、日米安保条約の運用については政府は大幅に拡大解釈をしておるではないかという私どもは疑問があるわけでございます。そこで、次のような問題点についてひとつ答弁していただきたいと思います。
 政府は、ペルシャ湾への沖繩海兵隊の行動は、移動であれば問題でないと、こういうふうに言っておるわけですが、移動とはどういうことなのか。その定義をひとつ示していただきたい。この問題につきましては、出動とかあるいは出撃だとか、あるいは中継、補給、こういう言葉が使われておりますが、それぞれの定義を示されて、対ペルシャ湾との関係でこれらはすべて認められていると、そういう点についてはっきりとしていただきたい、こう思います。
それでは、政府は将来とも集団的自衛権の行使を前提とした条約には入れないと、こういうことを私たちは思うわけでございますが、それを改めてもう一遍ここで、心配がございますから確認しておきたいと思いますが。
御承知のように、日本は集団的自衛権、これに参加することはできない立場にございます。したがって、集団的自衛権の問題はこの場合に発生してまいらないわけでございます。
 なお、先ほど申しました、先方の願望の表現であるという点については、念のためにアメリカ国防省に私どもの方から照会いたしまして、そのとおりであるという返答を得ておるわけでございます。
ただいまお答えいたしましたように、一般的なアメリカ側の願望の表現であるという理解でございまして、日本としては安保条約の範囲を超える問題はないと考えておりますので、ＮＡＴＯとの関連も出てまいらないことでございます。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の件でございますけれども、ブラウン長官訪問の際にも国防当局あるいは国務省当局の随行者がおりまして、その随行者と外務省事務当局の話し合いでございます。
この合同計画につきましては、米国防報告書の中に書いてありますのは、世界的なソ連の軍事力増強に対抗するためには米国、西欧及び日本の共同の計画努力が必要とされるであろうことを認識するよう日本の指導者たちに対し慫慂したと、これが国防報告書の中に出ておる部分でございまして、私どもの方の解釈では、日本が自主的に自衛力を整備していく場合におきましても、アメリカあるいは西欧がやっております努力、方向を念頭に置いて同じ方向でやってほしいという一般的な願望の表現というふうに受け取っているわけでございます。
 先ほどの御質問の、だれに会ったかということにつきましては、先ほどお答えしましたように一般的な事務レベルの話し合いと理解しておりますが、この点につきましては、政府委員に答弁させたいと存じます。
質問に答えていただきたいと思います。だれがお会いになったかということ。それから、この会談で日、米、西欧の合同防衛計画の具体的内容というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
原皮の台湾向けの輸出問題でございます。いろいろ御要望その他は十分聞いておるところでございますが、先生御承知のとおり、関係するところは原皮の生産者たる養豚業界あるいは原皮商、さらには利用するなめし関係の方方、いろいろ関係するところが多いわけでございます。そういう意味で、何より一番大事なのは両業界といいますか、話し合うという中でいろいろな解決方法を見つけるという努力が一番基本でございますので、そういう検討を鋭意進めさせていただいてきておるわけです。
 それで、自主規制の問題でございますけれども、具体的には結局原皮商が行うことになろうかと思います。これもやはり関係業界がたくさんありますから、原皮商の方との話し合いという中でいい結果が生まれるようなことでないとうまくいかないわけでございますが、今後とも、これは所管は原皮商あるいは原皮関係は農林省になりますけれども、われわれ農林省ともいろいろ一緒に出ておりますので、協議いたしまして、できるだけ自粛といいますか、御要望の線に沿うように努力してまいりたいと思います。
 それから、ストックパイルの問題でございますが、これも原点はやはり関係業界同士で十分話し合っていくことが原点であろうかと思います。とにかく両業界のコンセンサスがありませんと現実の実行がなかなかむずかしゅうございます。そういう意味で今後とも鋭意両業界の話し合い等を通じまして、われわれの方もその過程を通じましてコンセンサスに努めるとともに、そういう問題を含めて需給関係の改善に一層努力してまいりたい、かように考えております。