まず、このたびの第二次答申、かつて基本答申と申しておったものでございますけれども、それが二十三日がどうかということでございますが、これはそういうふうにはっきりは決めておりません。四月の下旬とは申しておりますけれども、これは一般的に想像して二十三日というふうに申されておりますけれども、まだ運営委員会で決定はいたしておりませんが、そのころだろうということは考えております。
 その次に、「審議経過の概要（その三）」に盛った内容がこのたびの第二次答申の骨格になるかどうかということでございますが、当然骨格にと申しますより、第二次答申に述べます内容は「審議経過の概要（その三）」で審議した内容に限ってはおります。あそこで出なかったものが突如出てまいるということはないと、そういうふうな御理解を願いたいと思います。
 それから、基本答申と申しておりましたのを第二次答申にいたしましたのは、これは審議をいたしました結果、重要なものが第二次答申のときにまで完成するとは限らない、なお審議する必要のあるものも残るおそれがございますので、基本答申と申しますと、それが基本であとはそうでないように聞こえますので、これはやはり第二次として、そしてさらに審議を重ねる必要があるものは第三次に回そう、そういうことで、このたびは基本答申という言い方をやめまして第二次答申ということにいたしますけれども、しかしその内容が、最初からこの審議会全体を見たときに基本的なものになるであろうという意味においては変わってはおりません。
 以上でございます。
今度答申をされます第二次の発表になりますけれども、四月二十三日ということが言われておりますね、その日程というものは動かないものでありましょうか。
 それから、先日出されました「臨教審だより」の「審議経過の概要（その三）」、これはその第二次答申の骨格になるものが入っている、こういう理解でよろしゅうございますか。
 そして、あわせまして、第二次答申という名前で今発表されるということになっておりますが、初めのころは、これは基本答申ということでやられるというふうに私ども伺っておりましたけれども、基本答申というのが第二次答申に名称が変わったということは、内容的にも非常に意味のあることだというふうに思いますけれども、基本答申が第二次答申に変わった理由というものをお教えいただきたいと思います。
少しおくれまして失礼いたしました。
 調査の内容は、私は科学技術会議の常任議員でございますので、毎年、欧米の私どもの相手になる人たちとお互いの国の科学技術行政の全般にわたってフリーな話し合いをするということをいたしておりますので、それがことしは過日極めて短時日に限りましてヨーロッパ三国と話し合ってまいった、これが主な仕事でございます。
岡本参考人においでいただきました。大変お忙しい参考人、ヨーロッパに十日ほどいらっしゃって、そしてゆうべ遅くお着きになってこの会議に出ていらっしゃる。本当に申しわけないというような気持ちでいっぱいでありますけれども、私の日程がこういうことになりましたので、ぜひともお許しをいただきたいと思います。
 それで、二時五十分までという日程だそうですから、集中的に幾つかの問題のお考えをお伺いしたいと思っております。
 今、臨教審の第三部会とか第四部会が次々と第二次答申に向けていろいろな討議をし、結論めいたものを発表しております。こういう大変忙しいときに会長であります方が十日間もヨーロッパへいろいろと調査にいらっしゃったその調査の内容というのはどういうことでございましょうか。
行管庁の勧告の中身を見てみますと、こうなっています。幼稚園の場合が百七十五園、公立幼稚園八十七園、私立幼稚園八十八園を対象として調査をし、その結果を勧告をいたしておるわけであります。
 特にその中で私が問題だと思いますのは、認可定員を超過して幼児を入園させている幼稚園が四一％に上っておる、しかもこの四一％は七十一園に当たるのですけれども、そのうち四十八園は無届けで学級数を増加しておる、こういうことが明らかになっています。そしてしかも、増築の園舎の総面積が入園児数に適合するのはわずか三園にしかすぎなかったという結果が出ています。このように挙げてまいりますと、一学級当たりの幼児数を超えて学級編制をいかにしておるのか、その中身がこのことからはっきりするわけであります。
 それともう一つ大事なことは、この調査対象二十七都道府県の中で、私立幼稚園の入園児数の合計が認可定員の合計の二・三倍になっておるというこれまた大変な状況が出ています。したがって、こうした中での問題を考えますと、六百四十六市町村、そのうちの三百四十五市町村、パーセントで申し上げますと五三・四％において入園児数の合計が認可定員を上回っておる。ですから、あらゆる市町村において、そしてあらゆる都道府県においてそうしたことが見過ごされてきているという実態があったということであります。
 時間がございませんから、ほかのことをたくさんまだ申し上げたいと思いますけれども、園舎あるいは運動場の設置基準から見ても大変な問題が残っておりますし、さらにここで問題になる専任教諭の問題でありますけれども、学級数の三分の二を下回っているものが相当見受けられています。特に設置基準を充足していない幼稚園が十二園出ておるという実態等が出ています。そしてそれを指導すべき都道府県なりのあり方が大変問題だと私は思いますけれども、四十八年度に、調査対象二十七都道府県の中には設置認可の際に必ず実地調査を行っているものがわずかに十三県しかなかった。それからもう一つは、既設の幼稚園に対する指導の実施状況はどうなっておるかと言うと、実施していない都道府県、公立幼稚園についてしか実施していないところは六都県に上っておる、さらに私立幼稚園についてしか実施していないものが四府県あるというように、これを見ると、いかにずさんな行政であるかということが明らかになってまいります。
 そのほか、専任の園長が配置されておらない幼稚園の場合においてはどういうようにやっておるかというような問題等につきましても、教諭一人を必ず配置する、これが原則になっておりますけれども、それがいないところだって出てきているような状況等がたくさんあるわけであります。
 こうした点を考え合わせてまいりますと、口を開けば教育は国家百年の大計だとか最重要施策だとか言われておるわけでありますし、さらにこの幼児教育につきましては、特に近来は非行、暴力の問題等につきましても、こうした世代から本当に私たちが温かい保育を実施しておかないとそうしたものを引き起こすということが指摘をされておりますだけに、こうした点を特に重要視する必要があるのではないかと私は思っております。