私どもはもちろん恩給局でございますので、恩給公務員のそういう給与の増加というものを考える必要があるのは当然でございます。しかし、一方では臨調のそういう答申が出てまいっておりまして、この臨調の答申で、そういう恩給の増加を抑制しろ、こういうことでございます。したがって、それは全く相反する要望でございますので、その辺をいかに調整していくかというところに私どもの今回の予算編成の非常に大きな悩みと申しますか、そういうことがあったわけでございます。それに対して、私どもはできる限り最善の方法をとったつもりでございますけれども、そういう一部確かにいろいろしわ寄せが若干はいっているということは、これはやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
いまお伺いしたように、これは一番最低の伸びなんですね。その最低の伸びの中でまた四月実施が五月実施と、そういうふうに一カ月おくれというようなことになったわけですが、これは臨調の行革の答申もあるんでしょうけれども、臨調は弱い者は救済する、こう言っておるわけでして、高齢者や戦没者遺族のように社会的に弱い立場にある人々のことを考えますと、今回厳しい抑制措置をとったことが、財政の面もありましょうけれども、われわれとしては理解ができぬことだと、こう思うんですが、これはここの委員会でなしに、国民の皆さんにお答えするようなことで答弁してください。
これは最近にない低い伸び率でございまして、いま申し上げましたように、五十七年が四・九％でございますが、五十六年度が一〇・九％、五十五年が九・二％、五十四年が一丁四％、五十三年が一四・四％、こういうような数字でございます。
昭和五十七年度の恩給改善に当たりましては、例年にない厳しい財政事情のもとに臨調答申の趣旨を踏まえて、いわばベースアップの実施月を一カ月繰り下げるという恩給費の増加を抑制を図っているところでございます。この点につきましては、私ども昨年の暮れの予算折衝におきましてはできるだけの対応をいたしましたけれども、一カ月繰り下げざるを得ない、こういう結果でございました。また、その内容におきましても、基本的には年金恩給の実質的な価値を維持するという観点からも、例年行っておりますベースアップ及び各種の最低保障額等の引き上げに限っている、こういうことでございまして、これも臨調の答申がやはり恩給費の増加を極力抑制をして新規の個別改善は行わない、こういうような答申も踏まえてやむなくそういう形をとったわけであります。
まあ、それはいろいろ公務員のベースアップもあるし、なかなか見通しも大変ですわね。大ざっぱなところを大体理解しましたので……。
 次に、五十七年度の恩給予算改善内容は、臨調の第一次答申やあるいは行政改革、こうい、−面が強調されておる中で決定をされたものでありまして、そこで大分厳しく抑えられておるわけですが、行財政改革のどういう点に今回の恩給のベースアップが影響を受けたのか、その特徴といったような点につきましてお伺いします。
私は毎年やられておるところの研究会のいろんな情報を入手しておるんですが、いま局長から指摘をされたところの問題も数多くまた何回となく出されておるわけなんです。そういう面では確かに以前からすると待遇の面あるいは現地採用の先生の再教育の面も前進しておる点は私はあると思うんですがね。こういうふうにやはり出ておりますのはまだ腰かけで来るところの先生がおらぬといえないということも一つ現地の方から上がっておるのです。本当に自分は国際交流の一先生として行こうと、役割りを担うとしても三年間ですから、行って外国語でも勉強してくるわ、英語の勉強にでも行ってくるわと、これもやっぱり後を絶たぬみたいですよ。あるいは精神的に家庭的に安定しないために現地でノイローゼになっていろいろな事件を起こす場合も外地ですからありますわね、遮断をされるからね。そういう問題の中から、文部省は選定をするときに、もっと教育に対する情熱のある先生をという、そういう声がやはりあるということもきわめて大きな要素なんですよね。
 もう一つは、先ほどの進学の問題じゃございませんけれども、たとえば、ことしの採用されたところを見ましても、大都会の先生方は比較的に少ないようですね。もっと大都市出身の先生方を送ってくれぬだろうか、これはある日本人学校におけるところの補習授業等いろいろなものと関連する、進学問題と関連して、こういうところのやはり要望等もある。同時に、せっかく帰ってきても自分たちが国際間で学んできたところのいろいろなものを生かすような人事配置がないために、勢いここが宝の持ち腐れになっておるという髀肉の嘆をかこっておるところの先生方も少なくないんですよ。私はやはりこういう面についても、もっともっと文部省は耳を傾けてあれをやっていただかなければよりよい効果を導き出し得ないんじゃないだろうか、こういうことを強く感じておりますので、先ほど局長の答弁されたことに付加してこのことも十分念頭に入れてやってもらいたいということを申し上げておきたいんです。
 そこで、時間の関係もありますので次に進みますが、帰国女子の受け入れの問題についてお聞きしたいと思うんですが、この件については、先ほど来触れてありますところの七四年の五月の中教審答申からもいわゆる四項目にわたって具体的に答申がされておるんですが、恐らくこの答申に基づいていろいろその受け入れ体制の充実のためにやってこられておると思うんですが、その具体的な中身をお聞きしたいと思うんですが、四十九年の四月の第七十二国会におきますところの、当時は局はなくて、所管は文化庁にあったんですかね。だから文化庁長官が答えておるんですけれども、当時は国立関係で受け入れる関係の学校は東京学芸大学附属の大泉小中学校、神戸大学の教育学部の附属住吉中学校、高校は東京学芸大学附属高校、四十九年から。公私立ての小中学校は実験研究協力指定校を置いておる。高校は四十九年から指定校を十校にすると。こういう当時答弁があったんですが、この答弁からどの程度受け入れの、そういうものの学校の準備というのは進んでおりますかね。現在の拡大されたところの状況をひとつ報告してください。