今の御答弁をお伺いしてみても、基本的には差異があるということはそれはわかりますけれども、しかし身分、居住関係を明らかにするということならば、在日外国人が登録すべき事項が余りにも煩雑で、かつ在日外国人が果たさなければならない義務は非常に過重過ぎるのじゃないかと思うのですね。どうして日本人と比べてそういう大きな差異を設けなければならないのか、その辺の根拠は一体何なんでしょうか。
これは、外国人にかかわるいろいろな行政に資するための資料を提供するという法律でございますけれども、他面、外国人と日本人というのは基本的に差異がございまして、外国人が日本に居住するためには基本的には日本国の許可を必要とするということでございまして、そこに基本的な違いがございます。そういうことで、居住関係を明らかにすることにより公正な管理に資するということから、確かに住民基本台帳法、そういうようなものに似た面もございますけれども、必ずしもそれと同じ役割を果たしているということじゃございません。確かにそういう面もございます。しかし、同じということではないということは、日本人と外国人との基本的な違いから出てきておると、そういうふうに考えております。
外国人登録法の目的といいますのは、この登録法の第一条にございますように、「外国人の公正な管理に資する」ということでございまして、これはそれぞれの法律において外国人の管理に関する規定がございますけれども、外国人登録法といいますのは、登録を実施することによりまして外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめまして、出入国管理行政を初め、労働、教育、福祉その他いろいろな各般の分野における在留外国人にかかわる行政において必要とされる資料、情報を提供することによって、それぞれの関係法令に基づいて行われます在留外国人の公正な管理のために役立たせる、要するにそういう管理に資すると、そういうことが基本的
な目的というふうに規定されていると考えております。
これまでの経緯の中で、日韓覚書によって改正をまとめたとあるのですが、世界では百カ国以上の国があり、現に資料によりますと、その他というところでまとまっておりますからどのぐらいの外国人が日本に来ていらっしゃるかわかりませんけれども、恐らく何十カ国の外国人が在留していらっしゃると思うのですが、韓国との話し合いだけで改正案を決めたというのはちょっとおかしいのじゃないかなというふうに考えるのですね。在日外国人の六〇％を占めるのは韓国、朝鮮の方だとはそれはわかるのですけれども、残りの三〇％の人たちの意見を聞く機会というのは持たなかったのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
外国人関係団体等とはこれまで民団、在日居留民団ですか、また朝鮮総連等の関係者と意見交換、また要望等を賜る機会を設けて話し合いを行ってきております。
在日本朝鮮人総連合会がことしの二月二十一日に外国人登録証常時携帯義務の撤廃を求めて法務省に文書で要請した旨の報道を拝見しています。それらのいわゆる関係諸団体との事前の折衝等はどうなされたのでしょうか。
保管の記録によりますと、昭和六十三年から平成四年までの過去五年間に、市区町村長等地方公共団体から外国人登録事務に関する法務大臣あての要望書が送られてきた件数は、計十七件でございます。その内容は、在日外国人の負担軽減、市区町村における事務の簡素化、外国人等の観点からすべての外国人についてできるならば指紋押捺制度を廃止してほしいという趣旨の要望がございました。
地方議会やまた地方の自治体からこの外国人登録法の抜本改正を求める決議や要請書が送られてきていると伺っておりますけれども、どのくらいの数で、主な内容というのはどういうことなのでしょうか。
地方公共団体につきましては、昨年五月以来、都道府県、十一政令指定都市、全国の外国人登録事務協議会などから外国人登録法の改正に関する意見聴取を実施しております。
懇談の中身といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、指紋押捺制度を例にとって申し上げますと、多くの方々の御意見としては、指紋押捺制度の廃止につきましてできればすべての外国人に対して廃止してはどうかというような意見がございました。これはいろんな留保等もつけて述べられた先生方もおられまして、やはり同一人性確認の手段一ということの重要性を指摘されて、代替手段として適当なものがあればという条件つきで指紋押捺全廃の方向で検討されてはどうか、そういうような御意見とか、あるいは思い切って管理の程度を緩めるといいますか、という方向でもいいんじゃないかというような御意見とか、いろんな意見がございました。
 また、登録証明書の常時携帯制度については、基本的にはこれを維持すべきであるという意見が大勢を占めたといいますか、大多数の御意見だったと承知しておりますが、その運用の仕方につきましてはやはり常識的、弾力的といいますか、十分適正なやり方というものが必要だというような御指摘もございました。
万が一政管健保の財政が非常に苦しくなった場合の保険料なり国庫補助負担の考え方でございますけれども、そういう事態というのは、大臣からお答えいたしましたように、医療費の大幅な増高あるいは私どもの予測不可能のような経済の大幅な変動等の場合が考えられるわけでございますが、そういう場合にはやはり健保組合の保険料率も相当に動いているんではなかろうかと私ども思います。
 今回の保険料率の設定についても、御説明いたしておりますけれども、政管の保険料率が自主的に国庫補助なしで運営されている健保組合の保険料率を下回るということでありますれば、健保組合の存立と申しますか、運営がやはり非常に問題が生ずるだろうと思っておりまして、両者のバランスというのは、同じ被用者保険の世界の中における保険料でございますので、絶えずバランスを見ていかなければならないというのが第一点でございます。そういうバランスを見ながらも、なおかつ国庫補助率について見直しが必要だということがあれば、当然その時点で検討をすべき事項だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
    〔平田一辰一委員長代理退席、委員長着席〕