そこで大臣、時間がないのでもう終わらなければなりませんけれども、いずれにしても、中海、宍道湖というのは斐伊川という川がありまして、一級河川なんですが、それの水系に入っておりまして、建設省の河川関係の管理といいますか、要するに建設省管理なんですね。そこで、いま農水省がおっしゃっている農業用の用水ですな、干拓地それから周辺の農地、八千万トンとおっしゃっているのですが、これは宍道湖、中海の全水量の十分の一にも満たないんですよ。そこで一体八千万トンのために、八億八千万トンぐらいありましょうか、それを淡水化するということになりますと大問題、これは建設省の問題でもあると私は思うのですね。言ってみれば、農水省とすれば八千万トンだけです。そこで、いま農水省も、そういうことで、本来当初の目的だった干拓地そのものの利用がそう急ぐ状況にないということも踏まえて、許可されるもの、するものというのじゃなくて、ちょっとここのところは建設省と、それからいま環境の問題も、これは水質保全の問題まで環境庁、この三者、できれば運輸省も加わった方がいいかもしれません。これは建設大臣にも私お伺いするつもりですが、少し大臣間で、一体この問題をどうするのか。これは地元の問題じゃありませんよ。七百五十億の大プロジェクトです。しかも、全部に中海、宍道湖の干拓、淡水化はかかわってくる問題ですから、ひとつ真剣にこの段階で今後どう進めるのか御協議願いたいと思っているのですが、いかがでございましょうか。
現在、現実の問題として建設省と事務的に打ち合わせしております。おそらく河川法上の許可が要るものと考えております。これは河川法二十三条の許可と理解をしております。もちろん、これは建設省と協議中でございまして、建設省が河川管理者という立場でどういう判断を最終的に持たれるかという問題だろうと思っております。
時間がありませんので、一つお聞きしたいことがありますから先に急がしてもらいますが、農水省は、淡水化のその試行を始める場合にも河川法上の許可が必要と考えておられますか。もし考えているとすれば、それは河川法の何条の許可だと考えておられますか。
ですから、まだそういういろいろな条件整備をしなければいけませんが、だから五十七年度中というのは農水省の現地の希望であって、いまおっしゃるような各関係団体の了解なり何なり研究委員会の結果なり、すべてがそろわなければやらない、こう理解してよろしいですね。
裁判官の研修につきましては、昨年の東京地裁の民事二十部の事件が直接の契機になりまして、これのみというわけではございませんが、これが直接の契機になりまして、今年の春から司法研修所におきます裁判官の研修を充実していこうということで、昨年の秋あたりからそろそろ準備を始めたわけでございます。稲葉委員から御質問がございましたのもそのころでございまして、そのころはとりあえず東京高裁から所長経験のある裁判官に一人まず準備のために来てもらいまして、ことしの春にはさらにもう二人のベテランの裁判官を裁判官研修の専属の教官として配置いたしまして、いま人的な機構としてはその三人が中心になりまして、裁判官研修を、いままでのように司法修習生の養成の片手間ということではございませんで、その方々が中心になって専門的にやろうという体制づくりをやったわけでございます。
 その体制によってできますことといたしましては、これは前に申し上げたかと思いますけれども、従前はいわば修習生の養成の片手間で、修習生が研修所におりません秋の三、四カ月の間だけしかできなかったわけでございますけれども、これを年間を通じてやるということで、ことしの春からぼつぼついろいろやっておるわけでございます。
 全体の研修の細かいカリキュラムまで決まっておるというものではございませんけれども、大まかに申しまして、まず新任の判事補につきましては、従前は判事補の新任は全国の裁判所にばらまきまして、それを四カ月ずつ三班に分けて東京へ来てもらって、そこで研さんをするということをやっておったわけでございますが、ことしはとりあえず十二の大きな裁判所へ配置いたしまして、そこでやっていただくということにしたわけでございますが、それをするについてのそういう新任判事補の受け入れ庁の体制、所長とか裁判長の実務研究会というものをすでにやっておりますし、なお新任判事補の研修につきましては、ことしの年末近くぐらいにはもう一度、いま各庁で研さんをやっておりますけれども、全部を二班ぐらいに分けまして東京へ集めて実務研究ということでやりたいと思っておりますが、それは新任判事補についての一つの新たな研修と申しますか、そういうふうに申し上げられるかと思います。
 それから、いわゆる中堅の裁判官の研修につきましては、これは高裁、地家裁、とりあえずは高裁よりは地家裁でございます。地方裁判所それから家庭裁判所の総括クラスの裁判官を集めまして、家裁についてはもうやりましたし、地裁についてはまだこれからというところでございますけれども、たとえば家裁の裁判官の研修につきましても、いままでの研修といいますと、どちらかといいますと法律問題の研究というようなことが中心でございましたけれども、そういうことではなくて、家裁について言いますと、家事審判とか少年審判制度の運用そのものについての共同研究をやろうというようなことでやっておりますし、地方裁判所の裁判長の研究会につきましても、やはり法律問題にとらわれないで、陪席裁判官の養成をどういうふうにしていけばいいか、その他部の運営というものはどういうふうにしていったらいいかというようなことを共同研究しよう、たとえばそういうふうなことを考えておるわけでございます。
 そういうことでございますとか、さらに予定しておりますものといたしましては、専門の領域のいろいろな問題の研究をしよう。これも法律問題ではなくて、たとえば仮に医療過誤なら医療過誤というふうに仮定してみますと、医療過誤についての事件をやっていくための法律問題ということではなくて、むしろ周辺のいろいろな問題、そういうものについての研究をやっていこう、そういうようなことをいま計画——これなんかはこれからの問題でございますけれども、そういうことも考えております。
 それから、国内特別研究と申しまして、これも前に事務総長が御説明したことがあるかと思いますけれども、中堅判事に、一定期間裁判実務から離れて、余裕を持って特定の問題について何か勉強してもらおう。これもまだいまやりつつあるところでございます。秋ぐらいからでも始められたらということで、いま準備中で、固まっておるとは申し上げられませんけれども、そういうようなことをやろうということでいろいろやっておるわけでございます。
 要するに、大きく分けますと、新任判事補の養成、それから中堅判事についてのいろいろの研究会のようなものというふうなものを、先ほど申しました専属の教官を置きまして、そういう体制をもってやっていこうというのが、いまのところ申し上げられるそういう研修の内容ということになるわけでございます。