法令が制定されました以上、今後これに基づいて廃止路線が具体的に選定されることになると思いますが、このことは北海道の産炭地域にとってまさに重大な問題であり、地域の振興にも大きな影響を及ぼすものと予想されるのでありまして、産炭地域の振興が強調されております今日、この観点から特に配慮されてしかるべきではなかったかと考えております
関係の産炭地域においては、法令が制定されたことを十分に承知しながらも、いまなお路線の存続について強い願望を抱いております
これが現状であります
この事情を十分よく御勘案をいただいた上で、少なくとも問答無用ということで処することなく、地元の意見を十分聞いて御検討をいただきたいものと存じております

 以上、北海道の産炭地域の実情と今後の対策等について申し上げましたが、道を初め関係の地方自治体といたしましては、産炭地域の振興のために今後さらに一層努力を重ねなければならない、こう考えております

 国会におかれましては、産炭法の延長はもとより、相次いで期限切れを迎える他の石炭関係の諸法の強化、延長につきましても御理解と御協力を賜るよう、ここに伏してお願い申し上げる次第でございます

 御清聴ありがとうございました

産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は本案審査のため、参考人として北海道副知事寺田一寿男君、全国鉱業市町村会連合会副会長滝井義高君、産炭地域振興審議会総合部会小委員会座長笹生仁君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本委員会における審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議事の進行上、まず参考人の方々には、それぞれ十分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。また、発言の際は、その都度、委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず寺田参考人にお願いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、市川正一君、森田重郎君及び吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君、前島英三郎君及び対馬孝且君が選任されました。
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時間が参りましたので、一言だけ意見を申し上げて終わりたいと思いますが、私も合併の経験は組合幹部としてはあるのです。そこで、なるべくいい方に合わせたいという先ほどの大臣の御答弁はそれなりに私は結構だと思いますけれども、いい方というのは高い方では必ずしもない。やさしい方では必ずしもない。場合によっては厳しい方に合わせる方がいい方である場合が多々あるのです。問題は、合併後の人たちが充実感を持って仕事をしてくれる、生きがいを持って仕事をしてくれることがねらいであるわけですから、その辺を十分留意されながら今後の困難な統合作業を進めていただきたいと思います。
 以上です。
事業の継続性から考えて先生の御指摘も一つの方法論でありますが、ただ公団の性格上からそれができないというところに苦しみと悩みがあろうかと思います。
 御指摘の旭ケ丘団地の問題について、いま公団理事から話がありましたけれども、確かに六十年、七十年の長期的の中で埋没すべきことではあろうかと思いますけども、釈明の表現としてはいささかいかがなものであろうということは正直言って私は感じております。いわゆる民間ですとこうはいきません。やはりは非は非としてやるべきものである。こういうことを踏まえて、先ほど来御指摘の面につきましては、私は新公団では厳しい姿勢で対応して、いやしくも公的資金が使われたこうした事業で、未利用土地が何年放置してどうとかあるいは保守管理住宅が何万戸あるとかいうことは許さるべきことじゃなかろうかと思います。したがいまして、いろいろと御批判があろうかと思いますが、ひとつそうした目で今度の新公団発足につきましては御理解をいただきたい、このように考えておるものでございます。
先生おっしゃいますとおり、地方の出資でございますので相当問題がございます。それで、なおかつ公団の一切の権利義務の承継、この中に出資金が入るか入らないかというむずかしい問題もございます。そういうような関係もございますので、法律上はここに手当てをいたしまして、その出資は引き続き出資されたものとみなすと、こう書いてあるわけでございます。何分にも解散の場合には出資金を返すようになっておりますが、前に住宅公団法等で考えておりました解散は実質上解散する場合でございまして、本件の場合には当たらないというふうに考えております。
 なお、地方につきましては、当然こちらから話しまして向こうの了解を得るような実務上の手続はあわせ進めておるところでございます。
今回の日米両首脳会談、大臣、大変御苦労さまでございました。
 私、今回の首脳会談、そしてそれに基づく共同声明を真剣に読ませていただいたわけでありますが、日本の将来、また日本自身の問題として思いをはせるときに、これはただごとではない、率直にそういう印象がするわけであります。いわゆるアメリカの世界戦略と申しますか、あるいは対ソ戦略と申しますか、そのもとにわが国がくくられて、今後わが国の外交はまさに身動きがとれないようなことになりやしないか。確かに評価される面もありますけれども、自分で自分の首を絞めるような結果になりかねない、そういうことを言っても過言ではないような感じがいたすわけであります。
 そこで、これまで日米友好、いろいろなことをされてきたわけでありますけれども、わが国の生存の確保、また平和、安全の確保という目的のために、やはり日米友好、あるいは今回「同盟」という新しい言葉も出てきているわけでありますが、果たしてこういう状態でいいのかどうか、非常な不安があるわけであります。この共同声明は十六項目あるわけでありますが、最後までずっと読みますと、日米同盟から始まりまして、ソ連の脅威の問題、あるいはアジア、中東、アフリカ、中南米等々、まさに世界にわたるいろいろなことが書かれているわけでありまして、いま日本の置かれている立場を考えますときに、やはりそういうふうに左右上下というものをよく見きわめながら常に最善の道を選んでいかなくてはならないのではないか、いたずらにソビエトを刺激するようなこういう形でいいのかどうか、非常な不安があるわけであります。その点、大臣の御所見を承りたいと思います。