全然論点が違うんですよ。
 私の言っているのは、これは一時所得になるんだと。当然四千五十円であるべきものを三千円で譲渡を受けた、そうするとその差額というのは一時所得になるということなんです。会社であれば益金として算入しなければならない。個人であれば当然これは一時所得なんです。一時所得ということになれば課税の対象になるでしょうねということなんです。
これこそ専門的知識があるわけではございませんが、所得税法上における譲渡所得の分野に入りますと、いわゆる株式の場合でございますから、従来の法律でいけば五十回の二十万株以下ということになろうかという感じでございます。
これはもう一年以上たっているんですね。確定申告しなければならない時期から見ますと、六十一年の問題ですから六十二年の三月十五日までには当然確定申告しなきゃならないですね。だから、一年以上たっているんですけれども、これは今から税務調査をしてもいい対象だと思うんです。これだけの政治問題になっている以上、当然これは譲渡をされた者の課税関係についてもぜひひとつ税務調査をしていただきたい、こう思っております。
 そこで、総理にお聞きしますけれども、青木秘書が二千株を譲渡された。そうすると、この計算からいきますと、一株千五十円の差額があるわけですから一時所得として二百十万円の所得があるわけですね。それから、福田勝之氏は一万株ですから千五十万円の一時所得があるということになる。今までの論議の中から当然この青木さんや福田さんというのは今の一時所得が課税されなければならない。大蔵大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
そうしますと、八十三人がその対象になるんですけれども、これは一時所得として八十三名の方は当然確定申告をしなければならないと思うんですが、この八十三人の中で申告した者はいるんでしょうか。
またまた仮定という言葉を使うとおしかりを受けそうですけれども、先生がおっしゃっていることを前提にしてのいろんな法律関係を考えれば、もし低廉譲渡の認定ができるという前提、その仮定のもとでのその受け手の方、それは法人から低廉譲渡で受けた場合には一時所得になると思います。
私の言っていることもわからないわけでないし、ある程度念頭に置かなきゃならないとおっしゃっているんですから、当然これはこれだけ重大な問題になっているんですから、ぜひひとつ税務調査の対象にしてほしいし、場合によっては査察に乗り出すべきだということを強く要求しておきます。
 それで、譲渡された個人もこれは一時所得になるんでしょうね。
取引というのはいろんな要素を総合勘案しながらなされると思います。私どもは、あくまでも税というのを本来はキャピタルゲイン、通常の場合ですとあるものを有償で取得し、ある程度継続的に所有して将来売るといった場合のその差額というのは、原則キャピタルゲイン課税の法制に従うという前提に立っておるわけでございます。したがって、もし取得時点における価格が低廉譲渡であるということをみなして課税していくためには、それ相当のいろんな要素を総合勘案して、やはり低いということを認定した上でないと難しいということから先ほど来申し上げておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先生がおっしゃる御趣旨も非常に私どもわからないわけじゃございません。十分そういったことも念頭に置きながらいろんなことを資料収集等をやっていくことに相なろうかと思いますけれども、ただ、今おっしゃったことだけでもって直ちにと言われますと、やはり一般論としてお答えせざるを得ないという点は御賢察いただきたいと思います。
だって、九月三十日で三千円で売ったわけでしょう。その九月三十日の時点の価格というものは、これはいろんな評価からいたしまして四千五十円だということを本人も証言として言っているし、大蔵省だってそれを認めているわけでしょう。そのほかに何か問題があるんですかね。
ただいま中川委員からお話しございましたように、私、過日院のお許しを得まして北方領土視察をさせていただきました。かつまた、周辺地域の抱えております問題につきましても詳細に地元関係者から御説明を拝聴してまいったところでございます。
 北方領土につきましては、当日折から大変快晴でございまして、国後の山々まで納沙布岬の先端からはるかに望むことができました。かつまた、ちょうど私が参りましたときには、いわゆる境界線として引かれておる付近に我が国の巡視船がおりましたが、やがてソ連の方の監視船が、私が行ったことを聞きつけたかどうかはわかりませんけれども、向こうから出てまいりまして、あの線を一歩でも向こうに出れば我が国の漁船が拿捕されて抑留されるのだ、二年も三年も引っ張られるというような状況にあるというようなことにつきましていろいろと御説明を承りました。我が先祖伝来の地が不法、不当に占拠されておるということにつきまして、言いようのない悲しみと憤りすらも感じてまいったところでございます。かつまた、根室の地というものは、あの諸島というものが我が国の領土として本当に機能しているならば、恐らくあの地域の中心的な存在である、そういうことになればもっともっと豊富な水産天然資源等を活用しての地域の中心としての活性化が図られるのではないだろうか。
 今委員が地域の若者の一〇％しかこの地域に住みたいという意欲を持っていないということを言われましたが、それは恐らくあの歯舞、色丹、国後、択捉が一緒にその地域として機能することができるようになっておればもっともっと根室市そのもの、あるいは周辺地域は活性化していくであろうと思われるわけでありまして、そういう意味合いにおきましても、北方領土が占拠されておることの地域における痛手というものは非常に大きいのではないか、このようなことも感じさせていただいた次第であります。
 私といたしましては、そうした厳しい現実を承知しつつ北方領土返還に向けて粘り強く対ソ交渉を展開していただくとともに、国内世論の啓発に努めて、我が国固有の領土であるという、それが不法に占拠されているということについての国民世論の十分な認識と高まりを実現していきたい、このように考えているところでございます。