ここに、これはたしか琉球新聞だと思いますけれども、ことしの初めに、この問題について新規立法を政府は考えているのじゃないか、これは見込み記事かもしれませんけれども、そういう記事が出ているわけです。しかしいまの審議の返答を伺っていると、これはなまじ見込み記事であるというふうに言い切れるのかどうか非常に疑わしくなるわけですね。もう現実に五月十四日で切れる。土地収用の手続は月一回のペースでいっているけれども、まだまだ当分かかりそうだ。しかし返す気はない。そしていまの法律を延長する気はない。そうすると、新規立法を考えているというふうに推測されるのですけれども、こういうことを考えておられるのですか。
そうすると一体どういうことになるのか。これをどう考えればいいんでしょうかね。収用委員会では決してそうすんなり進んでいない。明らかに五月十四日までに裁決が全部出るということは客観的に見てとっても思えない状況にある。この暫定使用法の延長も考えていない。しかしアメリカ軍の中にある提供している用地を返還をする気もない。もう一度伺いますけれども、どうされるのですか、もしその収用委員会で結論が出ない場合。まさに収用委員会の裁決が出ない可能性というのは十分あるわけですから、出ないときはどうされるのですか。
幾ら何でも得られない場合は考えてないと言われるのは、ちょっと普通の常識で考えて、日本の優秀なる官僚組織の中の人が言われることとはとうてい思えないわけですね。それも五年後、六年後という話ならともかく、あとわずか三カ月足らずでこの法律は消えようとしている。たしかこれの法律のもともとのときには、五年間の暫定使用がいまから五年前に五年延びたと思いますけれども、この法律の期限を延ばす考えはあるわけですか。
現在、収用委員会において鋭意審理が進められておりますので、五月十四日までに裁決が得られるものと私どもは考えておりますので、得られない場合のことについては現在考えておりません。
まさに土地収用委員会に属するものだから差し控えられたわけですけれども、当然だと思うわけです。権限は防衛施設庁にないわけですから。それが十分にいまの状況を客観的に見ても、この五月十四日までに裁決が出ない可能性も十分ある。十分というか、ほぼ確実だというふうに私は思えるのですけれども、その場合に、日米安保条約との関係でいまの土地を提供しているわけですが、その関係ですね。つまり、条約では土地提供を約束している、しかしこの暫定使用に関する法律によれば期限が切れれば返還をしなければいけない、こういう矛盾が起きるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点についてはどうですか。
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案の衆議院における修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の第一点は、海外先物契約の定義を改め、海外先物契約とは、海外商品市場における先物取引の受託等を内容とする契約であって、海外商品取引業者が、別に顧客の指示を受けて売買またはその注文をする旨の定めがあるものをいうものとすることであります。
 修正の第二点は、海外先物契約の定義に該当しない海外先物取引の受託等の契約は、無効とすることであります。
 修正の第三点は、新たに顧客の売買指示についての制限に関する規定を設け、海外商品取引業者は、海外先物契約締結の日から十四日を経過した日以後でなければ、顧客の売買指示を受けてはならないものとすることであります。ただし、海外商品取引業者の事業所において顧客がした売買指示については、この限りではないとしております。
 また、この規定に違反して顧客の売買指示を受け、売買またはその注文をした場合は、海外商品取引業者の計算によってしたものとみなすこととしております。
 その他関係条文の整備を行っております。
 修正の趣旨は、最近の海外商品市場における先物取引の勧誘、受託行為の現状にかんがみ、海外先物契約は、いわゆる基本契約の締結と売買指示が別になっているものに限り認めることとし、基本契約の締結と売買指示との間に一定期間を置くこと等によって、一般委託者のより一層の利益保護を図ろうとするものであります。
 以上が修正の趣旨であります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院商工委員長代理理事清水勇君から説明を聴取いたします。清水君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えをいたします。
 食料品の価格の比較をする場合につきましては、その国の生活水準の問題とかあるいは食生活の内容の問題、あるいは生鮮食料品の場合につきましては、特に供給量に季節的な変動がある、それによりまして価格がかなり変動するということもございます。それから、日本の品物と品質とかあるいは規格さらに用途等が国によって異なりますので、そういった物の見方につきましての統一性がございませんと、調査結果を厳密に比較するというのは非常に困難でございます。
 そこで、私の方で公式に調査したものはございませんけれども、ジェトロ、日本貿易振興会でございますが、海外の駐在員等の事例調査によりまして算出したのがございますので、ちょっとそれを申し上げますと、まず米につきましては、一応日本の場合を一〇〇といたしまして、ニューヨークで六〇、パリが一〇二、さらにロンドン九七、ハンブルク一四四というような形になっております。これは五十五年の十月でございます。それから牛肉につきましては、日本を一〇〇にいたしまして、ニューヨークが四〇、パリが八二、さらにロンドンが八九、ハンブルクが八〇。豚肉につきましては、東京を一〇〇にいたしまして、ニューヨークが六五、パリが八六、ロンドン一三八、ハンブルク一四八。それから鶏卵につきましては、東京を一〇〇にいたしまして、ニューヨークが六三、パリが一二一、ロンドン一五三、ハンブルク一一七。ソーセージは、東京を一〇〇にいたしまして、ニューヨークが一二三、パリが一六五、ロンドンが七二、ハンブルク一一九というような形になっております。
 これはあくまでも事例的な調査でございますので、そういったせいで数字がいろいろあろうかと思いますが、以上でございます。