旧国鉄の債務処理というのは、国民的な大きな課題でございますし、また国民の負担を求めなければならない、そういうものでございますので、歳入歳出が透明であるというような形で、一般会計につけかえというよりはむしろ特別会計をつくって、その姿が納税者に明確な形で映るような、そういうシステムが必要ではなかろうかなというように思います

 また、新たな償還財源が必要になってまいりますけれども、これは資源配分をゆがめないような形での税負担、ただし期限つきの形ということになりますけれども、このような手段が必要かなというように思います
純理論的に言いますと、直接税が資源配分をゆがめないということでございますけれども、直接税の場合には負担の公平性という問題が出ますので、これは慎重に議論する必要があろうかと存じます

 さらに、無利子国債、何らかの特典をつけませんとこれは市場でさばけませんから、特典をつけた形での無利子国債、ただしこれは公平性の問題もあろうかと思いますし、また市場がそれを受け入れるだけの余地があるのかという点もあろうかと存じます
しかし、一つの手段として考えてよろしいのではなかろうか

 このように考えてみますと、一つ一つには問題がございます
ですから、この案一本でいけというのは非常に難しい
そこで、各案を組み合わせてみて、そして債務の償還計画を明示して、そしてこの償還計画のためにはこのような対応が必要なんだという数案を考えて国民に提示すべきなのではなかろうかなというように考えます
その際に、私どもは情報が限られております
したがいまして、政府広報等を通じまして国民に実態を知らせて、そして広く議論をくみ上げるということが必要ではなかろうかなというように思います

 いずれにいたしましても、そこに財源があるからというような形ではなくして、論理が明確に伝わるようなそういう形で対応をしていくということが何より要求されるのではなかろうかなというように存じます

 私の考えている基本的なところは以上でございます

ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取することといたします。
 本日は、本案審査のため、早稲田大学商学部教授杉山雅洋君、交通評論家角本良平君及び株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 各参考人におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁とも発言は着席のままで行うことといたしますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ていただきたいと存じます。
 また、各委員の質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
 それでは、まず杉山参考人にお願いを申し上げます。
よく私自身が前から申し上げておりましたこと、それは、人口構造の変化に
伴って、いや応なしに世の中が変わるし、その中でその変化はいい方向に変えなければならないということでありました。
 人口構造の変化というものに着目した議論を政治家としてし始めたのは随分前のことです。しかし、そのころ高齢化のピッチというものはある程度予測をいたしておりましたが、これほどの出生率の低下を読み込んで考えをまとめていたわけではありませんでした。それだけに、私自身が十分な洞察力を持っておらなかった、自分で反省する部分であります。
 しかし、それと同時に、経済のグローバル化というものが非常な勢いで加速をし、その中で産業構造というものはいや応なしに、企業が立地する国を選ぶという時代になりまして、大きな変化を生ずる時代になりました。
 私自身は、社会人になりましたとき、紡績産業を選んで社会人になった一人でありますけれども、その当時の紡績は、豊かで優秀で、豊かというのは豊富な、優秀な若年労働力に依存して成立していた、国際競争力を持っていた産業だったわけです。今、人口構造の変化の中でそういう産業が立地できるかといえば、残念ながら我が国では、より付加価値の高い商品をつくることによって競争力を維持するという状況に変わっております。
 そうした変化の中から、ちょうど我々はこれを裏返しにした社会を考えていかなければなりません。言いかえれば、等質性を求めてきた教育一つをとりましても、むしろ質が同じということよりも、より創造力を持つ、よりチャレンジ精神を持つ、個性を伸ばす、そうした方向に変えていかなければ、これからの国際競争の社会を我々は勝ち抜いていくことができません。同時に、個人の社会に対する考え方も、いわば等質の社会ではなく、言いかえれば、いかにチャレンジのチャンスをつくり得るか、そしてまた、そのチャレンジのチャンスをつかむ可能性があるかという、こうした社会を我々は考えていかなければなりません。
 先ほど深谷議員の御質問の中でも、職人国家、職人の社会という言葉が使われました。そして、海外における中小企業の、まさにその職人としてのわざによって国際場裏に羽ばたいている姿というものも提示をされました。同時に、中小企業に対する融資、貸し渋りというものが、いわば担保物件の不足により現実に起きておる状況の御説明もありました。
 まさに、私は、一時期非常に経済的に厳しい状況に追い込まれておりましたアメリカが現在の経済優位を取り戻してきた、その中にいろいろな要素があると思いますけれども、そのチャレンジということに対して、そのチャレンジを許す社会をつくっていたこと、そして、いわばハイリスク・ハイリターンという投資が行われ、それが業の立ち上げを支えたこと、同時に、そうした分野に挑戦し得る人材を養成してきたこと、こうした一切のことがあったろうと思います。さらに、労働力の水平移動という意味では、人材派遣が果たした役割というものも見逃すことができません。
 こうしたことを考えてまいりますと、私なりに、夢あるいは希望、目標、どういう言葉を使ってもいいわけですけれども、そういうものを持ち、それに挑戦し成功し得る社会をつくろうとすれば、現在の、規制によって新たな芽を摘んでしまう、あるいは業の方向を官が定めようとするために新たな業への進出を阻む、こういう状況は変えなければなりませんし、国がすべてを抱えようとする行政から、これは実は民間同士の規制というものもありますけれども、官から民への権限の移譲、同時に、権限を持つにしても、それはできるだけ住民に身近な、チェックの働きやすい場所に機能を移していく、地方分権を進める。そしてそうした流れの中で、より自由で個性を持ち、そしてそうした上に立った自律的な個人というものを基礎にして、透明度の高い、公正な社会をつくっていく、そうした方向に向けていかなければならない。そのためにはそれぞれの分野を変えていかなければならない、そのようなせっぱ詰まった思いでこの問題を提起をいたしております。