この給与の仕組みというのはいろいろな団体ごとにかなり異なっております。こういう共済年金なんかの場合に、標準給与をとらえる場合に、給与の範囲をどういうふうに押さえるかということはなかなか難しい問題でございますが、この農林年金法におきましては、その第十二条に、「「給与」とは、給料、俸給、賃金、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、勤務の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月をこえる期間ごとに受けるものを含まない。」、こういうことで整備をいたしておるわけでございます。寒冷地手当に限りませず、いろいろな手当について御議論がございますが、法制定の際にいろいろな検討を経ましてこういう定義をいたしておるわけでございます。
 例えば、国家公務員の寒冷地手当について申しますと、毎年八月三十一日現在における勤務地によりまして該当の有無を決めまして、同日に一括支給するというふうな形になっております。もし、そういう支払いの方法でございますれば、これはやはり年一回払いを臨時に受ける、あるいは三カ月を超える期間ごとに受けるということになりますので、標準給与の中には含まれないということになるわけでございます。
 寒冷地に勤務いたします農林漁業団体職員につきまして、何らかの形でやはり燃料手当のようなものが支給されている場合が多いと私どもも思っておりますが、それが本俸に織り込まれているのか、年一回払いの手当であるのか、また、毎月の月給に伴う手当であるかというようなことが各団体ごとに種々であると考えますので、その点は燃料手当ということでというわけの扱いにはしにくい、こういうふうに考えております。
物価上昇が四・三％であっても二％しかやらないということになれば、来年度の改定についても極めて問題があるということにならざるを得ないのだということを今の答弁から受けとめて、その点はまた来年度のこの時期にやらさしていただきたいというふうに思います。
 次に、もう時間もございませんが、寒冷地に住んで受給している方がたくさんいるわけですけれども、ここの部分ですね、私は北海道ですから、年金受給者の方々にはいつもこのことで語があるわけですけれども、冬季間の燃料は寒冷地に住む者については生活必需品です。しかし寒冷地に住む者も暖かいところに住む者も年金の受給ということは率からいけばみんな同じなのです。それであらば、暖かいところに住めばいいじゃないかという論議になるのかもしれませんが、やはり老後は自分の住みなれたところに、親戚だとか知人がたくさんいる、そういう中で長い間生活をし、仕事をしてきた、あるいはその方にとっていろいろ蓄積されたものをまたその社会に恩返しをしていくという意味合いもあって、自分の長く住んだところに定住される方が多いわけです。こういう人たちは、暖かいところに住んでいる人も寒いところに住んでいる人も、拠出するときには同じ金額しか拠出しないのだから、同じ受給ということはこれは公平の原則からいって当然だといえばそれまでかもしれませんが、少なくとも共済年金というそういったようなことからいえば、燃料手当的なものということについて何らかの検討といいますか、そういうことが今までなされたことがあるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。
今もお答えにありましたけれども、五十六年度に比べて五十七年度が二・四％、五十八年度が一・九％、いわば四・三％強の物価上昇がある。したがって、こういうことから言えば、五十九年度の改定はこの四・三％ということにならなければ物価上昇に合った形にならない。結局、その半分以下ということになるわけですね。さらに、来年度のこういう改定をやるとすれば、五十八年度を基準とするということになれば、この五十七年度の物価上昇分をどのように一体扱うのか、全く五十七年度からぼっと消えてしまうのか、その辺はどうなのでしょう。
今、お尋ねの問題はしばしば、この国会が始まりましてから、予算委員会、衆参両院でも出てきた問題でございますので、私が申し上げておりましたことを、もう一度、文部省としての考え方を申し述べさしていただきます。
 今、御指摘のとおり、人口十万人当たり百五十人、大体、六十年を目途としてお立てになっているんですが、六十年を待たずして、もうこれは到達することは間違いないことでございます。そういう意味ではお医者さんたちのお立場から見ると、お医者さんが多いんじゃないかという一つの意見が出ていることも事実でございますが、しかし、人口が大変高齢化いたしておりますし、医療の需要というものも多様で、また複雑にもなっております。医療医学が高度化している面もございます。それから、特にお医者さんが多いということは、よくお医者さんの世界から聞くことですが、我々政治の立場から見ますと、地域的、領域的にちょっとおかしいなという面が随分ありまして、山間僻地、離島などに行けば、お医者さんは足りないし、そういう僻地、山間だけではなくても、現実に自治体病院などでは、本当にお医者さんが足りない足りないと、設置責任者である町長さんなどからいつもそういう話を伺って、なかなか大学から医者を派遣してくれないんですよということがよくございますので、そういう面では、果たしてお医者さんが本当に過剰なのか足りないのか、私はこのバランスがとれてないんだろうなあと、こういうふうに思っているわけでございますが、そういう意味で、私どもとしては、お医者さんの養成計画を、医師養成を文部省としては担当いたしておるわけでございますので、これからどれだけの適正なお医者さんが必要なのかということは、これは厚生省にお考えをいただかなきゃならぬことでございますので、厚生省としてお答えがあると思いますが、何かそういう機関をつくって検討されるそうでございますので、その厚生省の適正医師数の御検討ということがまず先決問題である、こういうふうに文部省としては考えています。
 ただ、文部省といたしましては、適正な数字ということにつきましては、いわゆる入学定員の見直しというようなことで、いろいろとまた文部省については御意見も多々あるところでございますが、それにつきましても、先ほど申し上げましたように、厚生省の適正な数字というものを出していただいてから検討していくことが正しい、こういうふうに考えております。