この閲覧、謄写の関係でございますが、いわゆる確定記録、これは再審でございませんで、一番最初の刑を受けた、その記録でございます。この確定記録と申しますのは、いわゆる訴訟記録の方は、確定いたしますと検察庁の方で保管いたします。それから証拠物の方は、裁判所が没収したものは検察庁に引き継ぎまして没収の手続をしていただくということになります。それからその後の証拠物、これは一審で押収しましたものは一審の裁判所、それから控訴審で没収しましたものは控訴審の裁判所が、それぞれ保管するということでございまして、これは司法行政上のいわゆる裁判所が保管するということになっております。
 再審請求がありました場合に、訴訟記録の方は検察庁の方が保管責任でございますので、検察庁の方に行って見ていただくということになると思います。裁判所が保管しております証拠物、これは証拠物を裁判所が保管しておりますということは、裁判が確定いたしましたら原則として、それは差出人、所有者でありますとか、その所持者に還付するといったてまえでございます。その方たちが受け取りに来ないとか、あるいは所有権が不明であるとか、あるいは、これまでに所有権を放棄するような意思表示をしているというようなものは国庫に帰属して、国で、あと処分をするわけでございますが、たまたま裁判所に残っているものは、裁判所の手元にあるということで、再審請求のために見せてもらいたいという申し出がありました場合には、裁判所では、これに応じていいという取り扱いをしているというふうに承知しております。
そこで、もう一問お尋ねしておきたいのですが、裁判所に出された検察庁から送られた書類の中の証拠物件というようなものを弁護団が見せてもらいたい、示してもらいたい、こういうことを要請をしても、なかなか見せようとしないというようなことを言われるわけですが、これは裁判の公正を期する点からも、弁護士には、検察庁からどういう証拠物件が送られてきておるのか、当然それを示して問題はないではないかと私は思うわけです。私がここで問うのは不都合かどうかわかりませんけれども、裁判の公正という面から考えて、そういう証拠物件を見せない、示さないというようなことは、やはり裁判所としては間違っておるではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
ただいまの狭山事件のいわゆる異議書でございますが、これは昭和五十五年二月十二日に異議の申し立てがありまして、同年九月三十日に請求人及び弁護人から異議申し立て補充書が提出されたというふうに聞いております。
 その後の経過でございますが、詳細は把握しておりませんが、この前の異議請求の原決定をした裁判所の期間、これは弁護人の方からもたびたび補充書というものが出ておりますし、その都度検察官の御意見も伺って多少長くかかった。しかし、異議審はちょうど一年ということでございますので、記録も相当な数に上っているというように伺っておりますので、まあ一年程度、これからどれくらいかかるか、はっきりいたしませんけれども、そう遅い方ではないのじゃないかというふうに考えております。
 なお、これまでの異議審の経過時間でございますが、たとえば札幌高裁の白鳥事件は異議申し立てで終わったのですが、これは大体二年一カ月、仙台高裁の四十九年に受理した弘前大学教授夫人殺しという事件は大体一年七カ月、広島高裁松江支部の江津事件といいますのは、いま二年で現在審理中、大体一年以上はかかっているというふうになっております。
私も、うっかり、きょうは最高裁を除くというこの分科会に最高裁の方に御足労願って、まことに恐縮ですけれども、お許し願いたいと思います。最高裁の方に私いろいろとお尋ねしたいことがあって構えておりましたけれども、公報を見ると最高裁は除くと書いてありますので、これはえらい無理なことを言ったな、こう思って非常に気を使ったわけですが、一部次の機会に残して若干お尋ねしたいと思うのです。
 狭山事件というのを御存じだと思うのですが、いま、その狭山事件で石川君の再審を要求しておったのが却下されて、その再審が却下されたことに対して異議申し立ての訴えがなされておるわけです。こういうふうな事件で、もうすでに刑も確定しておるし、再審も却下したから、こういう事件、そう急いで調べることもないだろうというようなことで、裁判所の方が、故意とは公式の場ですから言わないと思うわけですけれども、非常にこの問題に対する処理が長引きはせぬか、一体いつごろこれはやるものだろうか、こういうふうな疑問を抱くわけでありまして、これは狭山という個別の事件に限らず、こういうふうな再審請求に係る事件というものは大体どれくらい時間的にかかるのか、一般的なものとして最高裁の御見解を承っておきたいと思います。
渡部さんのだんだんの御意見、非常に重大な問題を御指摘になっていると思います。根本的には基本的人権についての正しい理解が国民の間に徹底することが大事だ、こう思います。まだ基本的人権の本来の意義、十分な理解が得られていない。特に出版界において行き過ぎた行為が非常に多い。これはやはり出版界自身が自粛してもらわなければならない。出版界の中に、そういう風潮を早くつくり出してもらいたいものだな、こう念願するものでございます。
 同時にまた、プライバシーの問題については、御指摘になりましたＯＥＣＤの勧告もあり、政府部内でも検討が続けられているところでございます。そういうことと離れて法的な措置が何かとれないものだろうか、いま御意見を伺いながら私もそんな気持ちを持ったところでございまして、今後とも十分われわれも工夫を重ねていかなければならないと思っております。
現在の廃棄物の処理法によると、そのほかす人、利用者というのですか、その社会的責務というのですか、ほかしてはなりませんというのは、ちゃんと法的にも書かれている。それから、ほかされた土地の所有者の側も責任は書かれている。ところが、業者自身が自分らの問題として社会的責務を考えなければいかぬといま大臣がおっしゃったけれども、いま、もうこれだけ広がってきたときには、法的にも考えなければならぬという声が出てきている。しかし、そこには何も書かれたものはない。ただ社会的に問われ出しているから、だから、それなりの参加が始まってきている、これは私は、やはり大量に広がった段階において出てきた新しい姿だろうと思うのです。ところが、この分野が法的にも整備されていないとするならば、新しい時点にふさわしいように検討を開始すべきではないだろうか、私はそう思うのです。そういうところへきていると思うのです。
 ところで、厚生省にお聞きをいたしますが、一体この散乱性のごみによって自治体がいまどれだけの財政的な負担を負っているか見当つきますか。たとえば一番問題になっている京都市、百五十万の都市ぐらいのところでは、散乱性のごみによって、どれだけの対策費が組まれているのか、使われているのか。あるいはボランティアの諸君たちの協力によって、どれだけになっているのか。さらに、このかんが広がったために、炉が傷む姿なんかはどうなっているのか。それらを総合すると一体どれだけ費用が自治体の負担になっているか、見当つくでしょうか。わかったら御説明いただきたい。