日中間のやりとりについて補足させていただきます。
 そもそも、一九九〇年に中国側から、旧日本軍が遺棄した化学兵器により中国国内で被害が生じておるということで、その処理が要請されてきたのが始まりでございまして、以後何回か日中間で、二国間での協議を行っております。
 流れといたしましては、今まで政府間協議、専門家レベル等で計五回やっておりますが、中国側からこの問題の重要性を指摘しまして、両国間で協議をして処理をしようというのが初めのころの協議でございます。
 そして、この問題の解決の重要性につきまして、これは大変重要だという認識の一致を得まして、その方法についていろいろ意見交換を行って、まずは実態の把握が不可欠であるということが両国間で認識をともにするに至りまして、そして、中国側の現地調査の結果を聴取するとか、今後の調査をどういうふうに進めるか等について意見交換を行う、こういう感じで五回にわたる協議が流れてきたということでございまして、これは、最初の協議は九一年の一月でございまして、一等最近は昨年の九月でございます。この間に現地調査を三回やったというのがこれまでの経緯でございます。
先ほども御議論がございましたように、他国に他国の了承を得ずに残した化学兵器の取り扱いについてどのようにするかということはいろいろ議論がございました。その結果、現在つくられております一条の「一般的義務」においては、二つの考え方が書かれております。基本的には遺棄化学兵器については遺棄国が責任を持ってやるということと同時に、いわゆる領域国、その国に化学兵器が存在する国も廃棄の義務があるという二本立ての規定に第一条上なっているわけでございます。
いずれにいたしましても、そういった海外に自衛官の方々が専門知識を生かして活躍するのにも、退職金ですとか年金ですとか、さまざま身分の問題で不安定な状況で、一生懸命仕事ができないような状況にならないような体制の整備を急いでいただきたいと思います。
 さて、次のテーマに移りますけれども、先ほど松沢議員も御指摘をしておりましたけれども、いわゆる中国における旧日本軍の毒ガス処理問題でございます。
 私が伺ったところによりますと、当初我が国は、化学兵器の処理問題は中国と日本の当該二国間の問題であり、条約交渉と切り離し、化学兵器の存在する国の責任だけを規定するよう主張してきたと聞いております。どのような経過で本条約の第一条のような規定となったのか、そして中国との交渉の経過はどうなったのかという二点につきましてお答えいただきたいと思います。
その持つ知見からいって余人をもってかえがたいという状況であれば、自衛官の方々に御苦労をお願いするということであろうと思います。しかし、そのためには、先ほど来防衛庁からも御答弁ございました身分その他の問題についてどういうことにするかということなど、クリアしなければならないものがございます。それらについて検討はしなければならぬというふうに思っております。
 いずれにしても、国際社会から軍縮問題について期待をされているという状況というものがあれば、それを踏まえ、その期待にこたえられるような知見を有する人間というものはどういう今立場におるかということなどもよく考えたいと思っております。
先回本会議でも松田議員、そしてまたきょう委員会でも松沢議員も指摘をいたしましたけれども、自衛官を国際公務員として勤めができるような体制にすべきではないか。
 前回、平成三年ですか、イラクの例の大量破壊兵器の解体特別委員会に自衛官の方が参加したのですが、そのときは外務事務官兼自衛官というおかしなあれで出たわけなんですけれども、これからも、国際的なこういった化学兵器の禁止条約ですとか通常兵器の禁止云々ですとかというのが出ますと、こういった専門家がさまざまな国際機関で活躍することになる。そういった専門的知識を持っているのはやはり自衛官の方が多いわけでございまして、そういったものに対応するためにもそういった体制の整備が必要だと思うのですが、大臣、その点いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
自衛官の国際機関に対する派遣の問題については、先ほども御議論がこの場でございまして、いわゆる派遣法上の特別職の公務員の派遣についての規定がないということは事実でございます。ただ、そこの部分で、自衛官の派遣の問題で日本側からの回答がおくれたという事実はございません。
大体役所の答弁はそういうことになると思うんです。ただ、先週一週間で恐らく相談件数は四千件ふえたはずです。そのくらい急速にふえている。
 それで、例えばきょうの新聞にありますように、ダイエーが突如としてこの店はもう閉鎖するからと、数百人単位でどんと事実上の解雇通知、そういうのがこれからはますます出てくると思うんです。今失業保険も雇調金も資金が大分ありますから、それを労働省は少しぐらい出しても問題はない、多分そういうことだろうと思うんですが、最低これくらいから最高これくらいまでという想定をしておかなかったら、次の対策というのは実はなかなかとれないんです。
 後で申し上げますけれども、この職業安定所を強化してどうするこうすると言っていますけれども、私はなかなかそんな程度ではこの雇用の状況というのは解決できないと思っています。特に地場産業、それから流通に関するところが大変な被害を受けていますからね。やはり労働省というのは、なかなか難しいけれども、大体最大ではこれくらい出るんじゃないか、こういうところをぜひ考えていただいてそれで対策を立てていかないと、要するに今まで出ているものは私に言わせれば当然のことをやっているにすぎない、ちょっと語弊がありますけれども、これは労働省としては当然のことだ、これからどうするか、それが政策だ、僕はこういうふうに思っています。
 それで、いろいろ問題はありますけれども、失業保険の問題について集中的にお答えいただきたいんですが、雇用保険を払っていない事業所がありますね。ここの従業員はどうするのか。これは労働大臣、既に新聞発表なさっておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。