私は、諸般の事情というものが大変気に入らぬし、ひっかかるのですけれども、三十九年の仲裁裁定はその後の経緯からいっても遵守すべきものであると考えられるという林野庁の考え方、それを、基本的にとか諸般の情勢とかいろいろ言っておりますけれども、諸般の情勢は、私は前段で申し上げたとおりであります。何もいまの山の状態を生んだのは林野庁の職員の責任だと言うだけで済む問題ではありません。そうではなくて、むしろよそから強いられてこんな状態が生まれてきたのですから、汗を流して一生懸命がんばっているという事実は尊重されているわけであります。そういう点を考えますと、ここで差をつけるなんていうのは言語道断だ、私はこう思っています。しかも、ぎりぎりまで来ました。もう一遍長官のお考えを聞かせていただきたい。
国有林野事業の経営問題につきましては、長期的な構造要因によるところが大きいものととらえまして、現在、私ども、自主的努力を含みまして経営の健全性の確立を図ることにさらに一層努力する必要があると実は考えておるところであります。
 いまお話のございました林野の期末手当でございますが、従来、一般公務員に準拠してきている経緯は私どもも十分承知しておるわけでございます。林野庁といたしましては、公共企業体につきまして、その事業の性格などから当面の経営状況によって職員の給与に差をつけることは、基本的には好ましくないと考えています。しかし、いずれにいたしましても、本年度の年度末手当につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして決定する必要があると私どもも考えておるところでございます。
努力はもちろんしてもらわなければいけません。しかし、払うのが技術的にむずかしいのじゃありませんか。そうすれば、もう債権確定もして労働組合との協定に入らなくてはいけませんね。そのタイムリミットがもう来ているのじゃないですか。そのことを私は指摘したのです。
重ねて申し上げて恐縮でございますが、現在まで諸般の事情で回答していませんが、とにかく時期が切迫していることは十分私も念頭に置きまして、最大限の努力をやってまいりたいということで御理解を賜りたいと思います。
おっしゃるように、五十七年度はあしたがタイムリミットですね。しかし、最大限の努力をするとおっしゃるが、すでにタイムリミットを越えた。技術的といいますか、支払いの時期としては、手続とかいろいろなものがあって、とてもあしたじゅうに支払いできないですね。あすがタイムリミットなので最大限努力をするということは、つまり債権債務の確定を行うというところまで腹を決められたと理解してよろしゅうございますか。
国有林野事業の年度末手当につきましては、現在、諸般の情勢を総合的に勘案しつつ真剣に検討しているところでございます。あすがタイムリミットであるということを十分念頭に置きまして最大限に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
最初に、林野の年度末手当についてお尋ねをしておきます。
 新聞報道等によりますと、一般公務員については〇・五カ月分の年度末手当が三月十五日に支払われ、公企体の中でも電電、専売、郵政、印刷、造幣の五つの企業においてはすでに労働組合との間で支払い額や支払い日について合意が成立しています。仲裁裁定と同じように、林野庁の職員についてはまたぞろ支払いどころか回答さえいまだ示されていない。これは一体どういうことでありますか。
時間が過ぎたという紙がここに来ましたけれども、ちょっと一言だけ。
 大臣、時間が参ってしまいましたので遺憾でありますが、いま文部省にお聞きをしたわけでありますけれども、義務教育が山に対する教育後退の姿勢があるとするならば大変に遺憾だという立場で伺いました。そこで、積極的に取り組んでいくという意味の答弁もいまなさいましたけれども、私から見るならば、どうも教育指導要領からだんだん後退をしていっているように見えてならない。そこで、総理も緑を守ろうという提起をされているようでありまするから、緑を守るということ、緑資源を確保するという重要な施策の上に立って、農林大臣から、閣議の際、文部行政も含めて、子供の教育から始めるのだという意味を含めて、政府全体が積極的に取り組むのだ、改めてそういう提案をしてもらいたい。そのことをここで約束してもらいたい。いかがですか。
文部省に伺いたいわけですけれども、これもまことに時間がありませんから、端的に伺います。
 文部省は、五十五年、教育指導要領から、山を守る、あるいは森林についての教科というものを除いた。私は、このセンスを実は当時疑ったものであります。識者も、これはどういうことなのかなと、大変批判をされていた。いま若干の議論をしてまいりましたように、緑を守ることは非常に重要な国家的課題である。したがいまして、子供のときからの教育というものにも大きな力点を置かなければならぬのではないか、重視されなければならぬのではないか、こう考えている者の一人であります。考えているなんというものではなくて、痛感している者の一人なんです。いま一度、指導要領に山を守るという教科を復活する考えはありませんか。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
それから、きのうのレーガン大統領との会談での中曽根首相の姿勢などを見ていますと、非常に何か危ないものを私なんか感じるわけなんです。
 一つ例を挙げれば、これは報道ですけれども、日本を不沈空母のようにしてソ連のバックファイアを食いとめるなんということをおっしゃったと。これはやっぱり感覚として、軍縮、平和というものを求めている日本の国民の世論からすると大分感覚が外れているんじゃないか、何か政府は西側の軍事同盟体制にがっちり食い込もうとしているんじゃないかという危惧を抱いてしまうわけですね。
 そういうところでこの第二パナマ運河計画というものを見ますと、最初におっしゃいましたアメリカのアンダーソン委員会報告、もちろん昔のものですけれども、これはやっぱり第二パナマ運河をつくるということについていろいろ考えているわけです。これは軍事的な効果にすごく重点を置いているんですね。それで、運河の方式だとか規模なんかも、大型空母の航行が可能かどうかといったような観点からちゃんと検討しているわけなんです。アメリカ政府は、これを受けてこの計画に乗り出してきているわけですよね。運輸省の経済年次報告などを拝見しますと、その第二パナマ運河計画について軍事には一切もちろん触れておられません。だけれども、運輸省がどういうふうに考えていても、結果としてアメリカのリーダーシップのもとにこれが進行したとしますと、結果的にアメリカとＮＡＴＯの西側安保に加担することになってしまうと思うんですね。こういう点については大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。