久保田さんからお話がございました点と私も同様でございますが、東京消防庁が欠陥ホテルを公表いたしました。あのような形で、とにかく悪徳業者にとって一番こわいのは自分たちの名前が公表されることでございますので、業者名の公表、これが何とかできないかということを一番に考えます。
 それから、摘発にまさる啓蒙なしでございまして、現在行われている悪質取引、これはだれが見ても詐欺横領罪に該当するものだと思いますので、それがなぜ警察当局によって摘発されないのか、疑問でございます。警察当局に動いていただくこと、これが一番でございます。
 そしてまた、私どもがキャンペーン記事を打ちますと、悪徳業者はそれより頭が一段進んでおりまして、わざわざ新聞記事を持ってまいりまして、こういう悪がいるのでわれわれは迷惑しているのですよと言ってＰＲするといった事例がございますので、とにかくきめ細かい、繰り返し繰り返しのキャンペーンということになろうかと思います。
お三方にお聞きをするわけでございますが、何しろ先物取引なんというのは一般的には余り関心はないと思う。わからぬわけでございまして、問題は、この法律をつくりましても、知らないということになりますと、また同じようなことの繰り返しということになるわけでございます。問題は、いかに利用しようとなさる方々にこの点を知らしめるか、あるいはまたその他一般の識者の方々にも、この法律自体をどう宣伝、啓蒙していくか。言うならばＰＲの問題ですね。幸いなことに久保田参考人、新聞の方でございますので非常に詳しいとは思いますけれども、このＰＲの仕方について久保田参考人初めお三方、それぞれお考えがございましたら、ひとつおっしゃっていただきたい、こう思います。
私どもの集団訴訟は全国で行っておるわけでございますが、すでに判決が出たところも多々ございます。ところが、判決が出たところは、相手の業者がもう逃げてしまっているといったところが多くて、実際の被害回復につながっていないことが多いのです。何とか訴訟を起こして、裁判所の職権あっせん、職権和解で成立をした事例ということになりますと、これは全額はとうてい無理でして、せいぜい返ってきて半分、お金を出した被害金額の半分といったものが多うございます。
 それから、訴訟の前に示談で話がつくこともありますが、これも業者側が大変ガードがかたくて、そして被害者の足元を見まして、おまえたち、訴訟を起こしても、おれたちはどうせ逃げていくから、低い金額で応じよと言っておどかしてくることもよくあります。
次に、堺参考人にお聞きをいたしますが、御説明によりますと、ただいま十三の地方裁判所で係争中ということでございますが、係争中以前のこの種の問題で解決した事例があるかどうか。ありますれば、その経過をちょっと説明していただきたいと思います。
正確な数はつかみかねますけれども、海外関係、香港関係の正会員とか準会員とかその他代理店、そういったものが約百四十社くらい、それから国内のブラック業者と称されますのが百七十社くらいというふうに推定されております。
まず、多々良参考人にお聞きをいたします。
 非常にむずかしい、答えにくい質問かもしれませんが、悪質な業者、たとえば香港を中心にいたしました取引所の会員、準会員等々、わかってはおりますものの、これ以外のこの種の商売をして歩く人々、国内でいろいろ業者がおると思うのですよ。大体どのくらいおるものと推定ができるか、おたくの方でわかっておりますならばおっしゃっていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、四年ごとの許可更新ということで、紛議の件数等は、私どもの国内業者におきましては著しく激減しているというふうに考えております。
 この際、ちょっと申し上げさせていただきますれば、せんだって日弁連の方から金取引所の上場はまだ早いという御提案がなされました折に、その附属資料についておりました紛議の実態数が相当数ございました。それなども克明に見せていただいたわけでございますが、実は国内の業者の関与している紛議は一件もございませんで、全部がブラックさんであるとかあるいは海外屋さんであるといったような状況にございました。ちょっと先ほど私が申し上げましたように、そういった方々の紛議が、実は関係のない私どもと同一視されまして、非常に困惑しておる状況でございまして、私ども本体の方から申しますれば、先生の御指摘のような四年ごとの許可更新であるとか、あるいは両省、監督官庁のきめ細かな行政指導等によりまして、紛議は激減しておる状況にございます。どうぞその点、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
農産物関係の自由化につきましても、昨年来海外からの要請が非常に強くなってまいっておりますので、昨年の十二月に開かれました経済対策閣僚会議におきまして一二十二品目の残存輸入制限といたしましての農産物につきましては、今後適宜これをレビューしていくということが決定されておるわけでございます。その後、日米間では貿易小委員会等が開かれまして、アメリカからの要望等もクリアになっておるわけでございますけれども、農産物の市場開放につきましては、通産省といたしましても海外の要望あるいは国内の需給関係等々農林省と十分な協議をしながらこれに取り組んでいくということになっております。
 具体的には、先般の日米間の貿易小委員会で決まったわけでございますけれども、農林物資につきまして作業部会を設けまして、これは近くアメリカで開かれるわけでございますけれども、日本側の農産物の現状、それからアメリカからは、アメリカから日本に対する具体的な要請がどういうものであるかということを作業部会という形で詰めることになっております。通産省からも農水産課長がこれに参加しておるわけでございますが、通産省としては、輸入枠の問題あるいは輸入の割り当て基準につきまして当省が所管しておりますので、先方の要請の内容というものを正確に把握していきたい、かように考えております。
 牛肉、柑橘につきましては、十月に交渉の時期を繰り上げて、日米間でテーブルに着くということになっているわけでございますが、これについても通商問題の一環ということで、通産省としてはぜひ先方の納得を得るような解決に持っていきたい、かように考えておるわけでございます。