お伺いいたしますが、警視庁あるいは警察庁と言ってもよろしいかもしれませんが、こういう政治家の絡んだ汚職事件をお取り扱いになりまして、二十年以来、一体政治家の一人でもそういう汚職や贈収賄に該当するといって起訴された事件がありますか。
 これも巷間人の言うところ、政治家が絡んだ政財界の事件が警察へ移った場合には、政治家や官僚を含めてせいぜい課長どまりで、それ以上はまず行かない。行った例があるならばひとつ例証を示してもらいたい。たしか二十年以来それは一つもないはずだよということを私はその道の専門家から聞いているのでありますが、いかがでございましょう。
ただいま、この事件の捜査について後藤田公安委員長の個人的な影響力が非常に強く出ておったではないか、こういう趣旨の御指摘だろうと存ずるわけでございますが、結論から申し上げまして、そうしたことはいささかもございません。
 公安委員会制度等についても御案内のことと存じますが、公安委員長というのは公安委員会の構成員の一員でございまして、具体的な事件について指揮する権限は法制上もございませんし、公安委員会制度の運用におきましてもそういうことで運用されております。今回の事件につきましても、警視庁は東京地検と協力いたしまして全力を挙げてその真相の解明に当たったわけでございまして、最終的には逓信委員会でも御報告を申し上げましたように、ＫＤＤのいわゆる交際費の使途の行方につきましては、相当の額が多数の政治家に渡っておった疑いが多分に持たれたわけでございます。しかしながら、これはやはり職務に関する対価、違法な報酬というのが立証できないと贈収賄にならないわけでございます。したがいまして、あのような形で収束を遂げた次第でございます。
私は、後藤田代議士とは親しく口を交す仲ですから、たまには冗談も言い合いますよ。最近、私は二人の間でこういう冗談を言いました。
 後藤田君、君が警察庁長官出の経験を持ちながらも自治大臣、公安委員長で直接ＫＤＤ事件の指揮をする最頂点に立ったということから、これはぼくが言うんじゃない、世間の人が言ったのだが、これはもう問題は火を噴かないね。穏やかにこれは幕を引かれる。何しろ君の警察内部における手腕力量の鋭さ、いままでの経験と、しかも大平、福田の総裁選挙における大平派の票集めにおけるあのらつ腕の見せ方その他から見て、大平内閣の屋台骨を揺すぶるような政治家の汚職事件をあからさまに天下にさらすことはなかろう。百九十二名の国会議員が関係しているというような大がかりな汚職事件を勧進帳でも開くように出したんじゃ、これは大平内閣の屋台骨を揺すぶるから、君の手腕力量でこっそりと陰に隠されるだろうと世間の人が言っていたが、後藤田君、やはり世間のうわさどおりだね。おかげさんで、このＫＤＤには与党だけではない、野党の議員さんも関係したのだから、与野党ともに一人も出さないできれいに幕を引いてくれて大変御苦労さまでございましたと私は言ったのですが、彼答えていわく、いや、確かにけしからぬことがあるが、しかし法のたてまえからいわゆる公判や公で争うほどの資料が整わなかったからやむを得なかったんだ、こういうことを言われておりましたが、実際そのとおりなものかどうか。
 そこには一つの大きなやみの指揮権、私もこういう言葉を皆さん方の仲間の人から聞いたのですが、やみの指揮権が発動されてこういうふうに事件を葬ってしまったということを言われている人もあるのでありますが、これが世間一般の良識と言っていいのでありますから、そうでないならばない、そうであるならばあるとひとつ明確にお答えをいただきたいと思う。
牛肉の自給率のお尋ねでございますが、私どもが昨年の十一月に公表した第一次試算におきましては、確かにそのようなことになっております。ただ、畜産物の需要と生産の見通しといたしましては、肉類全体で見通しを立てておるわけでございますが、それにつきましては、需要量が六十五年におきましては五百九万トン、それに対する国内生産量は四百二十万トンでございまして、自給率は八三％と見込んでおります。五十二年が七七％、五十三年が八〇％でございますので、それらに比べますと数％の上昇を見込んでおるわけでございます。
 しかしながら、牛因につきましては、いま御指摘のような自給率が若干低下をするというふうにならざるを得ないと見ておるのでございますが、それは、肉の専用種の資源の拡大あるいは乳用種の肉利用の推進等、できる限りの国内生産の意欲的な増強を見込んでおりまして、五十二年から六十五年までの年平均伸び率を四・一％、国内生産を毎年毎年伸ばすということを意欲的に考えておるわけでございますが、それに対して需要がさらにそれを上回るということで、同じ五十二年から六十五年の年平均伸び率は四・六％、生産の方が四・一に対して四・六％程度需要は伸びるということのために、自給率は若干低下せざるを得ない。需要の方は五十二年に対して約一・八倍の増大になるわけでございますが、生産は一・七倍でございますので、そうした結果にならざるを得ないというふうに見込んでおるわけでございます。もちろん、そうすることにつきましても、大変増大する需要に向けて牛肉の生産を増加をするということについて、意欲的な牛肉の国内生産の振興に努めてまいらなければならない、その一・七倍の生産増をするということについても最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
今後の対策といたしましては、国内資源を活用し、国内で生産可能なものについては極力国内で生産することを基本にして、総合的な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。