三十三年とか十八年とかという御計算は、たしか二月二日の予算委員会で不破さんから御指摘があったと思います。その計算方法も一つの方法かと思いますが、要するに加工中核燃料の簿価を装荷核燃料の金額でお割りになりますとその数字が出ると思うのでございますが、実を言いますと核燃料も決して、いま私ども大変安い安いと言っておりますけれども値段が上がらないわけではございません。たとえば石代にいたしますと、ポンド八ドルと言っておりました当時のものを現在私ども燃やしておりますけれども、いま買いつけておりますのはもうポンド三十五ドルから四十ドルのものでございます。また、石は五倍になりましたが、濃縮役務と申しまして、これは残念ながらまだ日本に大きなものがございませんので、アメリカに頼んでおります。この濃縮役務も大体いま二倍近くになっております。それから、先生御指摘のように、濃縮して二酸化ウランにいたしました後はだんだん日本でもつくることができるようになりまして、日本に持ってまいりまして、成形加工といいましてチューブの中にペレットを詰めるわけでございます。これも大体、やはり諸物価の高騰によりまして一・六倍ぐらいになっております。したがいまして、核燃料自身の、いま装荷中のものは割り安でございますが、いま買い付けておりますものは必ずしも安くないということが第一点でございます。したがいまして、むしろ何年分という計算でございますと、これは物量的に一体何トンあって年に何トン要るかという計算をやっていただきますと実態にわりと近いものになるわけでございます。手前どもいま持っておりますＵ３Ｏ８で換算いたしまして、これは石の段階のものもございますし、転換して六弗化ウランになった気体状態のものもございますしまた現在濃縮中のものもございますので、それを全部Ｕ３Ｏ８に換算いたしまして六千四百ＭＴになっております。この六千四百ＭＴというのは一体どれくらいの年もつものかと申し上げますと、五十四年から五十九年にかけて毎年千百二十六トンのＵ３Ｏ８が必要と考えられます。六千四百を千百二十六でお割りいただきますと五・七年でございます。したがって、手前どもの保有量は五・七年というのが物理的に数えた保有量でございます。
先ほど冨田さんがちょっと指摘をされました事業報酬のもととなるレートベースの中でかなり大きなウエートを占めております核燃料の問題について、電力会社にお伺いしたいと思います。
 この核燃料を今度の申請書の中で見ますと八社合計で八・一％になっているわけですけれども、関西電力の場合には一一・四％とかなり大きくなっております。先ほど冨田さんからも指摘がありましたけれども、実は五十三年度にドル減らしということで千九百八十億円の核燃料をアメリカから、新聞記事によるとウラン濃縮前払いという形で買っているというような指摘がされているわけでございますけれども、私どもこの申請書やあるいは前の有価証券などを見ても、一体核燃料が何年分買われているのか、そういうことがよくわからないわけです。冨田さんは、先ほど島根の例で言われて、三十年分に相当するんだというふうに言われておりますけれども、一体関電の場合には核燃料を何年分担保をされておられるのか、この点が大変疑問になるわけです。
 それからもう一つ、この核燃料ですね、聞くところによりますと、もうほとんど濃縮段階までアメリカでやられて、それで日本に持ってくるのはもう最終仕上げの段階で持ってくるというようなことでございまして、ほとんどのこの核燃料の原料はアメリカにあるというふうに言われているわけですね。私たち国民にとっては、たとえば冨田さんの指摘のように三十年分あると、あるいは関電の場合には申請書から試算すると大体十九年分という一つの試算ができるわけですが、これだけのものを、しかもアメリカにあるというようなものをどうも私どもの料金にかぶせられるのは納得がいかないというような意見があるし、また、事実それを指摘ができると思うわけですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
筑豊地域がいわば産炭地でございまして、その石炭の需要供給の関係から、その地域が経済的に低下してきておると、これは私たちも承知いたしております。だからと言って、行政水準はちっとも変わっておらないと思うのです。もし行政水準においてそういう差別をするということになると、これは大変な問題でございます。けれども、あるべき行政水準、それはむしろ筑豊地域におきましては産炭地域振興対策とかいうことを講じておると私は思います。
 一方、国鉄といたしましては、それはその地域のそういう特殊性ということは認識はいたしますけれども、しかし、国鉄は全国にわたって同じ水準で物を考えなきゃならぬのでございまして、その場合、特定の地域はこうであるから、あるいはこちらの地域は特異な事情であるということを考慮をして政策を図っていくということは、これは国鉄としてはなかなかむずかしいこと。多少の公共機関としてのそれの配慮は当然いたさなければならぬと思います。しかし、今度の法案でお願いしておりますのは、あらゆる全国標準を見まして、水準を見まして、この基準に照らしてこの以下の特定地方交通線に対しては足の確保というものは行政の力でやってもらいたい。企業の力、いわゆる国鉄という企業ではなくして、行政で処理していただきたいということがこの精神です。だから、筑豊地域だけを国鉄が故意に水準を落とそうということを思うてはおりませんし、また、筑豊地域だけでそれでは特異の基準を考えろとおっしゃっても、これは全国的な基準で運営しなきゃならぬ国鉄といたしましては多少無理なことではないかと思うのでございます。
 ですから、要するに、そういう地域に対しましてのこれからの交通のあり方というものをどうするかということを、これは地方自治体と国とが懸命にやっぱり検討し、その対策を講ずべきだ。われわれといたしましても地域の振興ということは、まずやっぱり地方自治体でございます。憲法に同じくやっぱり国は地方自治体の権限を侵してはいかぬということもございます。ですから、地方自治体がやっぱり中心となって国と地方とが協力した上で地域の交通というものを考えていただくべきときに来ていると思うのでございます。それがためには、あらゆる行政機関の協力、たとえば産炭地域振興事業団というのもございますし、そういうものも動員をし考えていかなきゃならぬと思うのであります。