お答えいたします。
 その計算の根拠が非常に複雑でございますので、錯誤によって間違っている事例は、これは自治省検査のときにいろいろお話も伺っておりますし、まああったというふうに申し上げて間違いないと思います。
 ただ、先ほどお話し申し上げましたように、作為を加えたり、虚偽の記載をしていたという事例は、私申し上げました一、二の事例を除いては現在までございません。
私はそういう答弁では納得できませんよ。法律改正ということを前提に各党の合意を得なければ、それから各党間の合意が前提とならなければとおっしゃっているじゃないですか。その答弁、全然もうこの前の御答弁と比べておかしいですよ。食い違っていますよ。ですから宮之原委員も「各党合意合意って、それはあなたやぶへびじゃありませんか。」と、そのように追及しているじゃないですか。私はこの問題、納得できません。もう一度次の機会があれば質問いたします。
 これで私の質問を終わります。
法案の性質といたしまして各党が完全了解をしなければ提案できないという、私はそういう性質のものじゃないと思うのでございます。公の場におきましてそういう提案をした問題について各党論議を交わして結論を得るというのが議会主義でございまするから、この問題につきましても、そういう観点から御提案を提出者は申し上げて、そして各党の論議を重ねていただきたい、こういうことだと思うのでございます。
もう時間もありませんからもう一問だけしますけれども、大臣、この前の答弁でも、結局は法律改正になるわけですから各党の合意を得なければこの問題の発展というのはないとおっしゃっています。ところが、この公職選挙法一部改正案に限って各党の合意なしに法律改正を要求して、自民党単独で提出しているじゃありませんか。それがおかしいと言っているんです。提出すべきではない、合意がなければ。どうですか。
この日本海の生産力についての調査、ひところはいろいろな魚種でたくさんとれたものもあったわけでありますが、最近は大体の魚種も全体的に低迷しておるということでございます。これはいろいろな影響があるのだろうと思いますが、そういう中で国費をいただきながら、いそ焼け対策とか、私の選挙区の後志管内ですとトドがやってくるとかいろいろなことがございます。私、こういうことについてもそれなりの基礎的な研究、対応をどうするかということについて取り組んでいらっしゃることはよく存じておるわけでありますが、零細な漁民の方々が毎年同じような被害を受けるということについては、非常に寂しい思いをしておるわけであります。
 それから海岸工事ですね。農業の話、先ほどございましたけれども、農業土木もさることながら、海岸もどんどんコンクリで固めて護岸工事、こういうことで、魚に優しい工法というか、こういうものがなければならぬだろうと私は思うんですね。農業も、土建屋的発想と言ったら怒られるかもしれませんけれども、そういうことで工事をするということで私も何度か農林水産委員会で工法のあり方について提起したことがございますが、漁業なんか特に、非常に微妙な魚の生息するところ、こういうものを人間様の必要に応じた形の護岸工事ということで、魚がどうあるべきかということは二の次、三の次で、まあ最近少しずつそういうことが考えられつつあることは私もよく理解しておるのですが、こういういろいろなことが相乗されていそ焼けやいろいろな沿岸漁業の衰退のもとになっているのではないか。確かに便利にはなったのかもしれませんが、反面、いその状況というのは魚には決して優しいものではない、すみやすいところではない、また増殖しやすい環境にはない、こういうことなんだろうと思います。こういうこと等につきましてもぜひひとつこれは、御研究なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、今後の工法のあり方等について、これは漁師の方が一番よくわかることなんだろうと思いますが、沿岸を大事にする、浅海を大事にするという観点でひとつ御検討いただきたい、こう思うわけであります。
 時間もありませんので次ですが、九十九里浜で過日事故がございました。あのテレビを見まして、漁師の方が、こんなときに船が出るのは無謀だというお話をしておりました。海難事故については海上保安庁がなさいますし、海辺の事故とか浅海域については警察とか漁協とか、こういうところが一義的に見ることになっておるわけであります。また、救難救助は救難所員の方々が、漁業者のボランティアでなさっているわけであります。これは海上保安庁が中心となって、マイボートを初めとして急増します実態についての把握やまた今後のあり方についてはいろいろ検討なさるのだと思いますが、同じ事故が同じように何度も繰り返されるなんていうことがあってはなりません。そういうことからいいますと、今回のこの大きな犠牲を出したことを契機として対策を講ずるということで、二度と同じような事故は起こさない、こういう決意が政府になければならぬだろうと思います。そういうこと等を考えますと、気象通報とか事故についてのいろいろな情報というのはありますけれども、今回の状況を見ますと、やはりある地域に限られたところでマイボートの出漁がいいのかだめなのかというものがきちっと通報されるとか、または何らかの機関でこれを云云するというところが明確でないという感じがするわけであります。やはりこういうことについては今後政府としてもいろいろな角度から検討なさらなければならないと思いますが、経験豊富な漁師の方々の判断というのはそういう点では非常に大事になるだろうと私は思います。これは大臣、ひとつ閣僚の一員としまして、各省庁縦割りで云云ではなくて、内閣としましても海上保安庁を初め、浅海、海浜、こういうところでやっている方方については救難の体制も漁業者のボランティアであるのですけれども、漁業者の豊富な経験を生かしてこういう問題についてのきちっとした対応ということについて、ぜひひとつ農林水産省としましてもどういうことが適当なのかということで御検討いただいて、同じ事故を何度も繰り返すことのないような対応をお取り組みいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。