日本共産党を代表して、提案されている二件についての反対討論を行います。
 確認書に反対する理由の第一は、アメリカの情報技術製品の対日輸出が増大することによって日本の大企業も影響を受けますが、そのしわ寄せが下請企業に向けられることが懸念されるからであります。
 第二に、逆輸入製品の関税が撤廃されることや関税撤廃諸国への輸出が増大することに伴って、情報関係日本企業の海外移転にますます拍車をかけることを懸念するからであります。
 次に、サービス貿易協定の第四議定書ですが、反対理由の第一は、日本はＮＴＴ及びＫＤＤを除いて、電気通信分野のすべてにわたって外資規制を撤廃するのに対して、郵政省も指摘するように、アメリカには事実上ほとんどの電気通信事業者に対して外資規制を行うのと同じ効果を持たせ、不公平な扱いとなっているからであります。また、電気通信事業者間の競争激化に伴って、採算性のよくない公共性の高い分野の切り捨て、あるいは国民へのサービス低下をもたらす懸念があるからであります。
 以上指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
では、最後の質問で大臣に再び御登場を願いたいのですけれども、我が国は、調整役を自認する立場を生かして、ＷＴＯにおいても主導権を発揮していくべきだと考えております。
 しかし、昨年開催されましたＷＴＯ発足後の初の閣僚会議において、佐藤通産大臣が全日程を欠席、また外務大臣も日程半ばにして帰国されるなど、ＷＴＯ重視の方針に国民に疑問を抱かせるような印象があったやに考えております。それが非常に残念だということでありますけれども、今後、我が国はＷＴＯにおいて主導的役割を果たしていく、その大臣の御決意のほどを最後にお聞かせいただいて、質問を終わりにいたします。
日米安保にしましても、この間のＷＴＯのさまざまなことに関しましても、アメリカに対してやはりもっと毅然と、ということを心からお願いしたいと思います。
 次に参りますが、電気通信分野におきまして、ことしの二月にＷＴＯサービス貿易交渉において合意が成立したばかりでありまして、その合意内容を着実に実施していくことが先決であると思うのですが、そのことに対してどのようにお考えかということと、日本政府は、規制緩和について日米間で新たな協議の場を設置せよという米提案に対して、基本的に同意するという方針だということを伺っていますけれども、電気通信分野においてもこのような協議を受け入れるつもりでいらっしゃるのかどうか。政府の見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
今先生御指摘のように、本議定書、要するにＷＴＯの基本電気通信合意が発効した後には、今米国がやっておりますようなＦＣＣの認可の留保、こういったようなものは本合意の最恵国待遇違反になり得ると考えられます。したがいまして、そういった場合には、私どもといたしまして、本協定に決められている紛争処理手続を利用して、我が国の考え方を述べるなりその事態の救済を求めるということは、締約国の当然の権利であると考えております。
あと五分になってしまいました。一生懸命たくさん質問を考えてきたのに残念なことでございますが、では、いきなりお薬から通信サービスの方に移らせていただきます。
 通信サービスの自由化ルールを規定する本議定書発効後においても、なお米国が認可保留を継続するような場合、ＷＴＯのルールを重視する我が国日本といたしましては、この問題についてＷＴＯへの提訴も辞さない方向で検討すべきだというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
 私は、今は所属としては厚生委員会に入っておりまして、そして、この間、薬価基準の問題、医薬品の問題でいろいろ議論がございました。それに関連しまして、医薬品の問題で質問させていただきます。
 米国は以前から、日本の新薬承認にかかる期間が長過ぎるといたしまして、医薬品についての認可期間の短縮を求めております。米側は、厚生省の行政のために日本人は最新の薬品や機器による治療が受けられないんじゃないかということを主張しまして、消費者利益を強調しながら協議に臨む姿勢でおります。
 政府は、医療品の規制緩和についての日米協議を要請している米国の提案に対してどのように対応していかれるのか、あわせてまた、国民の健康と安全を考慮しながら新薬承認までの期間を短縮することを現時点で考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。厚生省の方に。
この法案は、先般来御答弁申し上げておりますけれども、国と地方公共団体の適切な役割分担を図るという見地から、私どもは、規模が大きくて国が関与する事業を対象に限定いたしまして、それ以外は地方公共団体の判断にゆだねておる、こういう仕組みにいたしておるところでございます。また、手続の各段階で、この制度におきましても地方公共団体の意見が反映される仕組みをとっております。従来の閣議制度以上に地方が意見を申す機会もふえておりますし、また住民の意見を言える範囲も限っておりません。
 そうしたことで地方公共団体あるいは一般の方々の意見が十分反映される仕組みをとっておりますほかに、また地方公共団体の意見形成過程におきまして地方で審査会や公聴会の開催なども可能でございまして、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みになっておると考えております。さらに、この法案では、スクリーニングあるいはスコーピングの手続、さらに事後のフォローアップ措置の導入など、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実したものとなっております。
 したがいまして、本法の制定によりまして現行の地方公共団体の取り組みが後退をするということにはならないというふうに考えておるところでございます。