この百海里というのは、私は理由があって久保さんは言ったんだと思いますよ。なぜか。日本の持っている能力、それから仮想敵国、もしこれがソ連の場合は、ソ連の原潜等を頭に入れた際に、ソ連の原潜がパッシブソナーを持っているとすると、これの距離は大体数十キロメートルですね。私は、この幅のときにわざわざキロに直して久保さんとやり合ったのですよ。だから幅は、百海里ですから百八十キロですかね。そうなりますね。それから千海里はキロに直せば千八百キロですね。そういうことでやり合いしているんですよ。これはあなたがおっしゃったように、そう簡単に変えられるような内容のものじゃないんです、私に言わせれば。もしそんなことをしたら、その場その場で変えていただいたら、われわれは何のために国会で審議しているかということになるのですよ。だから百海里というのは理由がある。そうすると、たとえばソ連のパッシブソナーが恐らく数十キロ、五、六十キロでしょう。それが半径とすると、幅として考えた場合、まず百キロは超すんですね。それからたとえばソ連だけを言って、鈴木さんがソ連の脅威を言っていますから、私もソ連を例にとると、ソ連のＳＳを例にとれば、どういう潜水艦がおるかというとウィスキー型、これは在来型でしょう。それからエコーＩＩ型、この前火災を起こしたやつですね、これは原潜。ミサイルを積んでいる、シャドック、これは数百キロでしょう。だから、そういうものも考えて、久保さんは百海里と一応考えたんだと思う。理があると私は思うのです。だから、いま局長がおっしゃった点も半分は理がある。そのときそのときによって狭くなったり、広くなったり、百海里よりも広くなる、ぼくはそういうことだと思いますね。新聞等でいかにも細い道がこうなっている。私に言わせると、あの新聞地図は間違いなんですね、もう少し広いんだ。
 なお、このとき久保さんは重要なことを言っているのですよ。どういうことを言っているかというと、ただその二つの航路帯だけではだめだ、その航路帯の間を行く商船もあるかもしれない、だから、そこを航行するのも哨戒の対象にする。つまり航路帯の間、現代的に言うならば、あの二つの航路帯、こうなっている、この三角形の面ですわね、すでにここも哨戒の対象にすると言っているんですよ。そのとき、すぐできはしない、そういうことを目標としてやる、すでにそのときに言っている。それをよく覚えておいてくださいよ。だから、グアム以西、フィリピン以北、アメリカが言ってもちっともおかしくないんだ。
 統合幕僚会議教範５－０、表題は「海上作戦輸送教範」昭和四十六年二月、統合幕僚会議発行、これは現在も生きていますか。
初めの一点、二点は大変結構だと思いますけれども、最後の三点目についてはましとに了承しかねる御答弁でございます。
 向こうは規制に合わせて勝手に下さる、下さるものはもらわぬわけにいかぬ、そうはいかぬのです、私鉄の問題については。こういう運賃値上げの申請が出てくるときに、国民が一体何を思っているか。こんなむちゃくちゃな値上げを申請している、必ず裏には政治的な何か暗いものがあるのだ、汚いものがあるのだ、政治献金があるからだ、国民はそういうふうに見ているのですよ。だから、いかに差し上げると言われても、政治を浄化するというのは鈴木総理大臣の方針じゃなかったのですか。みずから清らかにするという意味で、そういうところの疑いを持たれるようなものについてはもらわない、こういう態度を明確にしていただきたいものだと私は強く要望しておきます。
 それでは次に、減税問題に移らしていただきます。
 減税問題につきましても朝からいろいろと問題がございましたが、ある大きな新聞が春闘のアンケートをやりましたときに、一番は物価問題、そして同じぐらいの割合で増税反対、こういうのを挙げております。これは皆さん方がおとりになっている物価高、増税の政策に国民が強い不満と怒りを持っている証拠ではないでしょうか。
 所得税の課税最低限、これは日本が低いのか高いのか、朝から論議がありました。政府は、変動する為替レートで国際的に見て日本は非常にいいのだ、こういうふうにおっしゃっておる。ところが主婦の立場からいきますと、変動する為替レートで比較するというふうなことが本当にわれわれの税金の問題にかかわりがあるのか。これはやはり購買力平価で計算をするとか、あるいは社会福祉というふうな問題も入れての比較でなければ、本当の国民のものにはならないのです。これはまさに大蔵省が、政府が国民を欺瞞するための、減税をやらないための非常に汚いやり方だと私は指摘をしたいと思うのです。
 先ほども数字でおっしゃいましたけれども、私はこういう表にしてみましたら、これは一目瞭然なんです。購買力平価であらわしてみますと、日本がこのとおり、一番所得税の課税最低限が低い。これはだれが見ても非常によくわかります。低いのです、確かに。しかも、この四年来減税をやられない中で、見えざる増税がどんどん進行している。これは皆さんが御論議をされましたので、私がいまさら言うまでもございませんけれども、年収一千万の方と年収二百五十万の方が、一九七七年を起点としてどれほど税負担率が変わっているかということを、これは図示したものでございます。上が二百五十万の人なんです。下が一千万の人なんです。所得が低いほど税金の負担率がこんなに高くなっている。これはもう図ではっきり示していますから、いかに政府がおっしゃろうとも、国民が減税をされないことで、見えざる増税でどれほど苦しんでいるかということが非常に明白ではないでしょうか。わが党は六千億の減税要求をしております。財源がないじゃないか、軍事費を削ればいい、そういうことではっきりしているわけですけれども、私はそれと関連して、減税問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず最初に、厚生省にお聞きをしたいのですけれども、生活保護基準は五十六年度ベースでどうなっているかということが一点でございます。
 それから、生活保護基準についての考え方ですが、生活保護法は、その第一条、第三条、第八条に照らしまして、生活に困窮する人たちの最低生活を保障するという観点から、その最低生活を保障するにふさわしい基準を生活保護の基準として定めている、こういうことでよろしいのでしょうか。