あなたが新しいものじゃないと言っておるだけであって、アメリカの国防報告には新しい任務複数を引き受けた、例えばと括弧して書いてあるのは、シーレーンと書かないで「シーラインズ・オブ・コミュニケーション」、こういうふうに書いてある。これは明らかに軍事用語ですから、だから兵たん線ということを言っているわけです。アメリカはそういうふうに見ておる。そしてそういう位置づけをしている。アメリカの防衛作戦の最先端でやっていくんだということを、そういうふうにアメリカは言っておる。アメリカの税金を納めておる国民に対して、アメリカ側はそういうふうに言うんだな。日本は違う立場でやっておるけれども、そういうふうに見られておってもそれでいいんだ、こういう姿勢をとっておられるように思うわけです。
 それで、具体的な問題についてお聞きしますが、Ｐ３Ｃの百機体制、この間の中期防衛力整備計画で調達、Ｐ３Ｃ百機ということになりました。百機体制でＰ３Ｃを中心にしての哨戒作戦をやるということになっておるわけですが、そのうちの、これは大綱の計画ということですから、そのうちで固定翼対潜機が百機体制ということで、そのうちの八十機は周辺海域、いわゆる面としての海域の哨戒をやる、あと二十機が船舶の航路先を哨戒して護衛をするためのものとして計画をしておる、こういうことだと思うのですが、そういうふうに防衛庁は説明してきた。それで、Ｐ３Ｃ八十機ですね、Ｐ２ＪとＰ３Ｃじゃうんと哨戒の範囲が、能力が違うわけですから、Ｐ３Ｃ百機体制を中心にした八十機の周辺海域の面として哨戒する海域はどの地域なのかということをお伺いをしたい。
東中委員は大変専門でございますから、もう既におわかりで御質問になっていると思いますが、新しい任務を引き受けたという表現になっておりますけれども、そしてその中に括弧で、それはどういうことかといいますと、シーレーン防衛をしっかりやるよう、になった、シーレーン防衛のことだと、こう書いてありますね。やるようになったというのじゃなくて、シーレーンということが書いてあります。（東中委員「書いてないです」と呼ぶ）お読みいただければ括弧で書いてございますが、そのシーレーンの防衛というのは、御承知のように昭和四十七、八年ごろから私たち国会で明確に答弁していることでございまして、また当時、大出委員なんかの質疑に政府委員なんかも答えているところでございまして、特に新しいミッションというものではございません。そこは十分お読みいただければわかると思います。
 ただ、私たちが過去数年我が国の防衛のために、「防衛計画の大綱」の実現のために、しっかり防衛努力をやっているということはアメリカも最近評価を高めておると思います。
国防報告で、日本は西側防衛力を高める上で目覚ましい役割を果たしている。どういうことでそういうふうになるのかということについて、日本は地理的に枢要な位置にあること、対潜水艦作戦の能力と機雷敷設能力が向上したこと、それから自衛隊を近代化したこと。特に自衛隊が新しい複数の任務を引き受けた。例えば千海里までの海上兵たん線を守ることを引き受けたことによってそういう役割を果たしておるんだ、こういうふうに具体的に書いてあるわけであります。ただ、日本の対潜哨戒能力、Ｐ３Ｃ百機体制あるいはシーレーン防衛あるいは洋上防空ということでやろうとしていることについて、アメリカ側は、それはソ連の海軍の出てくるところを、出口をふさぐ、そういう戦力として対潜水艦作戦能力、あるいは機雷敷設能力が向上したこと、あるいは海上兵たん線を守ることを日本が引き受けたこと、これが役割を高めているんだ、こういう評価をしているわけですね。これについてどう思われますか。
昭和五十五年でございましたか、国会開会中に衆議院で一回、参議院で一回公定歩合を上げたことがございます。そのときのたしか私の答弁で、幼少のころ聞かされたことがある、国会解散と公定歩合の操作は本当のことを言わなくてもいい、本当のことを言わないとは何ぞや、それは結果としてうそになってもその責任を問われない、こういうふうに言葉を選んで私お答えしたことを覚えております。あるいはデノミ宣言もその中に入るのじゃないか、こう言う人もございますが、その話は別といたしまして、確かに日本銀行の専権事項であって、昔は公定歩合の論議は閣議でもすべきじゃないという窮屈な議論があったということも、私は昔の話として聞かされております。
 きのう私が申しましたのは、いわば公定歩合の操作は日本銀行の専権事項である。が、しかしＧ５のフォローアップのときにも、物価が落ちついているから利下げの環境は整っておるということは合意に達しておる、あとはひとつ中央銀行同士でよく相談、協議してくれ、こういうふうなところまでが限界だ。そこで先月に〇・五％下げられた。が、これが本当に預貯金金利の下げとして、あるいはきょう決まります預託金利の下げとしてこれが出てくるのは今月の二十四日だ。この前は七十五日くらいかかりましたが、今度でも二十六日かかっておる。したがって、その利下げの影響等も見る前に、Ｇ５で合意した環境が熟しておる、これ以上に踏み出すことは、これはなかなか難しい問題であろうが、元来金利が下がるというのは、これはいわば企業収益に利するところでもあるし、そしてそれが設備投資を刺激する一つの要件にもなるだろう、こういうふうに極めて抽象的にと申しますか、言葉を選んでそういうコメントをしたことは事実でございます。
 そこできょう、今情報によりますと、十時から我が省の関係者、それから通産省の関係者が官房長官のところへ呼ばれて、我が省で申しますならば金融はどうなっているかということと、それからせっかく通してもらったあの補正予算の中の六千億のいわば債務負担行為を契約を急がすにはどうしたらいいかとかいうようなお話では恐らくなかろうか。それから通産省の方は、これまた国会で十一時過ぎまで議論して法律を通していただいた、それの適用のスピードとか政省令とかそういうものがどうなっておるか、こういうようなことで、いわば内閣の番頭さんがそういうことの事情聴取をされる。今聞きますと、経済企画庁の方でもそれを受けでいろいろなアクションを起こすことを考えていらっしゃる、まことに結構なことだ。特に、補正予算を早く通してもらったし、そしてこの間の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これも通してもらったのですから、それの効果が出るような配意を直ちにしなければならぬという構えで取り組んでいらっしゃるな、それに我々もおさおさ怠りなくこたえなければいかぬな、こういう心境であるところでございます。