大要を中尾企画庁長官からお答えがございましたが、私も新内閣ができましてから、経済企画庁長官の助言もいただきまして、期限をつけるというのは多少非礼に当たる向きもございますが、相談合いで、できるだけ半年ぐらいの間で一つの目標を定めていただけぬだろうか。それからもう一つ私の考え方の中には、よく私ここでかつての大蔵大臣時代にお答えしておりましたが、「七、六、五抜きの四、三、二、一」、六ないし七％の名目成長率、五がなくて、四の実質成長、三の消費者物価、二の失業率、一の卸売物価、「七、六、五抜きの四、三、二、一」というようなことを言っておりましたが、あの数字も実際問題物価の超安定からいたしまして変化してきておりますし、そういう問題もひとつ気をつけていただきたいという気持ちでございます。
 要は、今ございましたように、問題は当面は住生活と労働時間、こういうものがやっぱりいわゆる本当の実感としての豊かさを妨げておる要因だと思います。その問題と、それからこの前と若干違ってきておりますのが、国際化の進展ということと、それから高齢化社会の到来という問題がさらに重くのしかかっておる。その中でどのような指針を求めていくかというようなことをかれこれ申し上げて、熱心な御討議をいただいておるというのが現状でございます。
そのために国民生活がまた圧迫されるような予算を組まれては困るということが私の趣旨であって、そのためにはやっぱり余り赤字国債ゼロの目標だけに固執するなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 最後に、経済審議会が「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というのを一月の末に中間報
告としてまとめておられます。それについてお聞きしたいわけでございますけれども、この中で
 「我が国経済の発展の成果は、住生活、労働時間等国民一人一人の生活にまだ充分いかしきられていない。今後、経済力にふさわしい、豊かさを実感できる国民生活の実現を目指す。」というふうに述べておられます。ということは、現在は豊かさを実感できない国民生活に甘んじているということになるわけでございます。
 そこで、なぜ豊かさが実感できないか、経済大国と言われながら生活小国の状態に甘んじている原因は何か。この点について経済企画庁長官と、それからこの経済計画の作成を諮問した総理の見解をお聞きしたいわけでございます。
ただいま一つ一つ主計局長から御説明を申し上げました。何とかみんなゼロシーリング、マイナスシーリングでお願いしますということでやってまいったわけですが、とにかくお座敷はできるだけきれいにしようというので、いろいろ押し入れの方に汚れ物が入っておるような感じでございますので、いざこの赤字国債がゼロになりますと、今度はこういう過去の、今十一兆何がしでございますけれども、その処理をだんだんにしてまいらなければなりません。過去においてとにかく拝借をしてできたものもだんだんお返しをしなければ貸してくださった方がもたなくなっているところもございますから、急ぐものからやっぱりそれはお返しをしていかなければならないのでありまして、決して新規に特例債を出すことが要らなくなったから大変に身軽になったというわけにはまいりません。
 それから定率繰り入れの話でございますが、これは今国債償還そのものには支障なくやっておるのでございますが、本来からいえば、国のいわば自己規制としてああいう重い制度がございまして、毎年それを法律によって免除をしてお許しいただいておるわけでございます。いずれは本則に返らなければならないことでございましょうけれども、なかなかすぐにそういうことになりますかどうか。そこへ至りますまでにはまだ幾らか道があるのではないかというような感じがいたしております。
今説明を聞きましたら、歳出削減に伴う後年度への負担の繰り延べだけで十一兆三千億円あると。それから国債費の定率繰り入れの停止ですね、これも私計算しましたら約十二兆円ぐらいある計算になりますね。そうすると、それを合わせると二十四兆円ぐらいの借金証文を出しているということになるわけですけれども、大蔵大臣、一体これをどうするんですか。要するに、六十五年度赤字国債ゼロの目標は達成したけれども、後、そういう借金に追いまくられるというようなことだったら、これはまたやっぱり緊縮政策をとらざるを得ないというようなことになっていく可能性があるのと、といって、国がそういうツケ回しをもうおれは払うのやめたなんということにはできないだろうと思うんですね。どういう処理をされていくかお聞きしたいわけです。
非常に私たち不満なのは、こういう酒税がもう今の時代に合わなくなってきて、いろんな矛盾が出ているし、それこそそういう点で外国から輸入されてくる酒よりは得べかりし利益を税金に持っていかれるので、私はこれは一種の逸失利益だと思うんですよ。改正がおくれるために非常な損害を受けているわけですから、利益にならないんです。千七百円で売っても何にも利益にならないんですから。私はこれはもう何年も前からこの問題は取り上げて、おかしいじゃないかと、その程度に確かに矛盾があるということは大蔵当局も認めているわけですよね、今の御答弁でもそうですがね。しかし、我々が一生懸命国会で言っているときにはちっとも動かなくて、ガットだとか外から来ると、今の御答弁のように、ガットのあれで言うともう少しちゃんとしなけりやならぬとかというふうに、同じことがなぜ国会で論議する意見が通らなくて、外から来るとやらなきゃならぬということになるんですか。むしろ私はそういうところに農業の問題なんかでも必要以上に外国から批判される問題がやはり潜んでいるんじゃないかと思います。
 そういう政府の姿勢といいますか、これはひとつこの機会に、いろいろ難しいことがあるというふうなことを言いますけれども、やる気になりゃ酒税だけ別途にできないわけないんですよ、これは全然関係ないんですから。大臣いかがですか、外から言われなければ動き出さない、国会で一生懸命何年も前から言っていてもなかなかちっとも進まない、矛盾ははっきりしている。何とかひとつそういう点はお考えいただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうね。