広域合併などそういうことをやって合理化を図れ、そうすれば費用が出てくるではないかというようなお話は、もう広域合併しているところはたくさんあって、もうこれ以上の合理化はできないというようなところもあるということを、ぜひ、知っていらっしゃるとは思いますけれども、やはり農家負担がふえるということへの道を開くものだというふうに指摘をせざるを得ないと思います。
 そこで、次に家畜共済についてお伺いするわけですけれども、家畜共済の中でも豚の加入率というのが依然として非常に低いわけですね。五十八年度で種豚が二〇・六％、肉豚は一〇・八％というように非常に低いことになっているわけです。この一つの原因が、やはり国庫負担割合が豚は四〇％ということで低い、少なくとも牛だとか馬並みに五〇％ぐらいの程度までは早急に引き上げるべきじゃないかと思うのです。これは私の地元の県の共済連の方から強い要望が出ているわけなんです。
 島根県に湖陵町という町がありまして、県下一の豚の主産地になっているわけなんですが、この湖陵町では、国の共済制度にだれも入ってないという状況なんですね。お話を聞きますと、国庫負担割合が低いということとあわせて、手続だとか事故処理などが国の制度では実情に合わないのだというようなことで、実はここの湖陵町では農協独自で共済制度をつくっているわけです。肉豚一頭について二百五十円の掛金で一万円の補償、種豚は一頭について二千円の掛金で五万円の補償で、農協はこの制度に年間四百万円の補助をして、実績として損害の七割から八割の補償をやっているわけですね。
 ですから、この養豚農家の方々の強い要望であります国庫負担割合五〇％への引き上げ、それから、引受方式などをもう少し農家の人たちが利用できやすいように改善することや、それから、やはり加入促進のための宣伝、これなども非常に弱いというふうに聞いているわけですけれども、その点についてのお考えがあったら、お伺いしたいと思います。
今回予算を、積み上げ計算をいたしまして補助率を掛けて計算をするという方式から定額化という方式に改めたわけでございますが、実は従来の個別経費の積み上げ方式におきましても、団体に対します助成、特に人件費主体のところにつきましては、補助対象職員の数の定員削減等によりますいろいろな査定が行われてきております。むしろ定額化をすることによりまして、定員削減等による縮減の不安がなくなって、先々安定した見通しての国庫負担が望めるということもございます。
 それからまた、広域合併等の組織整備によりまして事務費の節減効果が出ますと、今までの積み上げ方式でございますとこのメリットは国の財政負担の減という形になるわけでございますが、これからはそういった節減効果というものは、定額化の中では、職員給与の上昇等内部のいろいろな改善に使えるようになるということでございます。もちろん今までのように、公務員の給与が何％上がったから国からの助成について積算基礎で何％の給与のアップを見込むというようなことは行われなくなるわけでございますけれども、その辺は事務運営の合理化、効率化といったようなことの中で対応をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、業務の執行あるいはまた損害評価というような面でのお尋ねがございましたけれども、従来の事務費国庫負担のもとで、基本的には損害評価も含めまして事業実施に支障は生じてないものというふうに考えておりますので、今後定額化ということがございましても、そのこと自体で特段の問題が新しく生じるというふうには考えておらないわけでございます。なお、事務費国庫負担とあわせまして、被害の発生量に応じまして損害評価経費を助成する等のために、農業共済事業特別事務費補助というものを別途に計上をする措置も講じておるところでございます。
ただいま委員の方から御指摘がありました意見はかねてから見られたところでございまして、法制審議会の方でも過去に二回これが検討されたことがあるわけでございます。要するに夫婦別姓というものが現在の社会的な活動の場が広がってきた場合には必要なのではないかという、そういう認識のもとにいろいろ議論がされたわけでございます。しかし、結果的には二回とも支持はされなかったわけでございます。幾つかその理由の考えられるところを申し述べてみますと、三点ぐらいあるんでございますが、まず第一は、我が国におきましては夫婦同姓の原則というのが戸籍制度と相まちまして非常に社会的に定着している。それで、夫婦別姓の制度を緊急に取り入れるべきかどうかということにつきましては、どうも社会的要請は婚氏続称制度の要請が非常に小さい、こういうふうに見られていたわけでございます。五十一年度に民法の改正によりまして七百六十七条に二項が新設されまして、婚氏すなわち婚姻中の氏をそのまま継続して使用することが認められたわけでございますが、むしろそちらの方の要望の方が非常に強かったということが大きな原因だと思われます。
 それから第二点は、夫婦別姓を取り入れますことは、これによって社会生活上の不都合とか混乱が意外に予想されるのではないかということでございます。それで、国民感情にも必ずしも合致していないという、こういう見方があったわけでございます。と申しますのは、実は親子で氏が異なってくる、あるいは兄弟間で氏が異なってくるという現象が出てくるわけでございます。それで、婚氏続称を認めた理由の中に、実は親子間で氏が異なるようなことがあってはかわいそうではないかということから、むしろ婚氏続称ということが認められたわけでございます。
 それで、これに関連しまして、例えば子供さんが生まれた場合に、夫婦別姓を認めておりますとどちらの姓にするのかということが、例えばこれは多分夫婦の協議で決めるということになろうかと思います。ところがこの協議が調わなかった場合はどのように決めるのか。委員も想像されるところであれば、大体実務家としては多分家庭裁判所で決めることになるんではないか、こういう発想が浮かぶかと思うんですが、実は家庭裁判所でもこれは決めようがないわけでございます。この決めることについて、夫婦間で、あるいは親子間でいたずらな確執が起きるようなことがあっては必ずしも望ましくないという、そういうような考え方があったわけでございます。
 それから第三番目には、夫婦別姓といたしますと戸籍制度の根幹を全面的に変えていかなければならないということが起きるわけでございます。これは現行戸籍制度は、御承知のとおり夫婦とそれから氏を同じくする子供を一つの単位として編製しております。この編製方法は非常にメリットがあるとされているわけでございます。一覧性といいますか、非常に調査がしやすい、相続人の範囲なんかを調査する場合に非常にメリットがあるとされておりまして、これは現に外国の法律実務家が日本の戸籍制度については非常にうらやましいという、こういうようなことを我々も聞いているわけでございます。その上さらに、夫婦別姓にいたしますと完全に個人登録という問題になってくるんではないかと思います。個人登録になってきますと、やはりいろんな相続人の範囲なんかを確認する場合に非常に複雑な手だてをとらなきゃならない。さらに、実はこれはちょっと言いにくいことではございますが、完全にこの個人登録を突き詰めていきますと、国民総背番号制の導入への道になるんじゃないかということも一時言われていたわけでございまして、こういった観点から見ますと、どうも夫婦別姓を一部的にせよ取り入れることについては問題があるのではないかという、こういったような議論が大体出てきていたように思われるわけでございます。