これはまさに事務当局でなく、私からお答えをしなければならぬことだと思います。
 八月十七日に野党四党の十項目の御提案があったということを、私ども存じております。それから、それをめぐりまして与野党間でいろいろ御検討が進んでおるということも、よく存じております。きょうはその話を余り申してはいけないということで、それもよく存じております。
 そこで、ただ御承知のとおり議院内閣制でございますので、政府・与党というのは当然のことながら一体として私ども考え、またしょっちゅう打ち合わせもし、議論もいたしておりますので、そういう御協議の中から国会のいわば御意思としてこういう方向が出てくるということになれば、それはもとより私ども当然それを尊重すべきことでございます。
 それをどういう形で実現するかということにつきましても、恐らくはその御協議の場でいろいろお話があるのであろうと想像をいたします。ただ想像をいたします。そういうことに私ども従っていこう。逆に申しますと、私が先ほど幾つかの問題意識を申し上げましたが、今いろいろこれにつきまして御議論が始まる、当委員会でもこれから御検討が始まる今の段階で、それなら政府はお出ししたものを手直しするのか、こうおっしゃれば、それはそうだと申し上げておるわけではございませんで、いろいろ当委員会で御審議があり、また与野党もいろいろ協議をいたしまして、その結果として国会が最善と思われるところ、それに政府のお出ししました考え方が改まっていくであろう、そのことは私どもとしても確かに改善すべき点があると考えておるということを申し上げておるわけでございます。
それではやはり通らないですね。出ちゃっているから直せないというのじゃないのですね。その出ている前の問題はまず土俵に乗ってないわけですから、だからその前に不公平税制は直していきましょう、これが与野党間で一致をした事項ですね。与野党間で一致をした事項については、これは出ていようが出ていまいが、やはり早急に立案をして提案をしてこなければ、これは一致した事項を誠実に実行しないということになる。かえってこれは国会が混乱するもとですよ。
 やはり与野党で一致したことは、その後の問題に触れずに立案をして提案をしていく、こういう姿勢がないと、国会運営はかえって——これは言うなら裏切り行為ですからね。そういうことになりますから、与野党で一致した事項は提案をしてくる、そういうことにならなければならぬと思うのですね。また、政府もそういうふうに答えているわけでありますから、立法府はその前の法案が出ているから、その問題はその後だと言うがごとき言辞というものは、若干問題があると思うのですね。
 それだったら、この間ずっとやってきた政党間協議は何だったのか、こういうことになる。それはそういう形でやはり間違いがあるあるいはミスがあるあるいは修正するところがある、お互いに気づいたところはここで直していきましょう、こういうことで一致をしたことですから、政府はやはりそれに対応した処置を講ずるのがその責任の一端である。そこで余り遅疑逡巡して、何かうまく話だけにしておいて、実行は後ですよなんということで言い逃れようというのは、これは少しひきょうですよ。
 ですから、これは大臣にも言いますが、それはちょっと事務局だからあれ以上は言えないんじゃないかと思うのですが、決まったことは実行するということでなければならぬと思います。これは大臣、いかがですか。
いろいろ大木先生御指摘の問題、ごもっともでございまして、私どもこのハイビジョンという問題につきましても、これは何もこの衛星機構が産投からお金をもらって、トランスポンダー一台持つということでできるということでは決して考えておりません。やはり先ほど来大木先生も御指摘のように、放送衛星上がるのにつきまして、ＮＨＫを初め事業団いろいろな点でお金も負担しましたし、技術的な改善の努力ということを積み重ねて今日、六十五年、六年にＢＳ３を上げることができようかという時期になってきているわけでございます。
 そこに何といいますか、ちょっとこの辺が勝手だというあるいは御印象かもしれませんけれども、それなりの負担をしてトランスポンダーを一台いただいて、そしてそういうハイビジョンの衛星放送がやれたらということで今度の改正をお願いしたわけでございます。いろいろこの辺の問題につきましては、それぞれの関係機関がこれによって今まで果たしてきました役割、そしてそれに基づきます契約取り決めなど変わることもありますので、その辺は大木先生おっしゃいましたように、おのおのの役割というのをそういった変わった時点できちんと整理して、新しい体制で臨まなきゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
地方で行います高度化事業に対しまして、地域公団がいろいろな角度から支援するということで、一つは産業支援団地の整備、もう一つは産業支援基盤施設の整備が行われておるわけでございまして、今お尋ねの産業支援基盤施設の方でございますが、御質問にありましたとおり、公団からの出資あるいはＮＴＴの無利子融資なりを活用してこういった施設をつくるということになっております。予算の積算をしたときに、いろいろモデルケースなりを分析調査いたし、また検討いたしまして、それなりの規模のものを想定しておるわけでございます。これはあくまでもまだ予算上でございますので、実際の計画になりますと若干の幅ができるかと思いますが、我々大体床面積で申しますと約三千平米を考えております。こんな面では、多分建物関係では坪二、三十万かかるとすれば、数億はこっちの方にかかると思います。
 さらにこの中に入れる研究設備、これが大変問題かと思いますが、あくまでもテーマによりまして大変数字が変わろうかと思いますが、そういった面で確定的なことは申し上げかねますが、いずれにしても研究所あるいは研修設備、こういったものが内容的にはなるわけでございますので、研究所ということになりますと、当然コンピューターとかそういった共通的な設備も必要でございます。また、例えばバイオ関係であれば細菌モニタリング装置だとか、ＩＣ関係だとクリーンルームだとか、そういったものが必要になってきますので、テーマによって大変変わるかと思いますが、我々は十億を超える範囲内のところを想定してみました。そうしますと、先発でいろいろやっているところの例などを申し上げますと、この程度の規模であればまあまああの設備水準が保てるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また二点目のお尋ねの点でございますが、さらに技術革新等によりまして設備が陳腐化したときの更新の問題、あるいはテーマがふえた場合の拡張の問題、これらにつきましても、計画の中身あるいは今後の研究、研修の進捗状況を見ながら、適宜指導してまいりたいと思います。