私、幾たびか申し上げておるのでありますけれども、社会保障の本質からいきますと、先生御指摘のように、やはり医療保険制度というのは一つであることが望ましいと思います。しかし、特に健康保険制度には過去にいろいろな歴史やら経緯がありまして、今直ちにこれを制度的に一つにするというようなことが現実的に極めて困難でありますので、当面、今まで答弁してまいったように内容を一つにして一元化する方向で努力したい、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、ざっとでございますけれども、この事務費は約千八百億でございます。したがいまして、制度の一元化か、それとも内容の一元化かという問題の中には、この事務費をどれだけ節約できるかという問題も実は含まれているわけであります。
 私の方の社労の理事の平石理事が、先般、もし国保の七割を八割に上げることになったら大体どれぐらい余分にかかるのかという質問に対しまして、約二千億という数字が出ているわけでありますが、千九百億でございますか、それに匹敵するぐらいの事務費が各保険の事務費としてかかっているわけであります。そういたしますと、これから来年の予算に向けましてまたシーリングが始まるわけで、大蔵省が昨年のようにまた厳しく言ってくるということになればこれは大変なことになるわけでございますが、そうしたことも含めて考えますと、厚生省は、この健康保険について、みずから健康保険の中の節約できるところは節約をして、ぜい肉のとるべきところはとっていくという対策をとらなければならないのではないだろうか、そんなふうに私は考える一人でございます。
 そういうふうな意味からいたしまして、先ほど申しましたように、給付と負担の公平化というのは、ただ単にその内容を同じようにしていくのだというような意味だけではなくて、この制度を一元化していくというのは、そうすると、先ほど申しましたこの事務費がゼロになるわけでは決してございませんけれども、かなり浮いてくることも事実でありまして、将来に向かって医療費の節減し得るところは節減をして進むというようなときでありますから、この事務費なるものにつきましてもできるだけすっきりとした形で進まなければならないだろう。そうした意味からいきましても、この一元化というのはただ単に内容を均一化していくというだけではなくて、制度そのものをやはり一本化していくというところに意義がある、そういうふうに私は思うわけでございますけれども、もう一度大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
失礼をいたしました。
 今お挙げになった数字のうち、組合の七百十億というのは実額、健保組合の決算の実績からとった数字でございます。あとの政管健保、日雇健保、それから船員保険、国民健康保険、これは国庫補助によって賄っておる事務費でございます。そして、それを足しますと御指摘のように千八百十一億程度に相なります。
先ほど皆さんの方で、急だったのですけれども、医療保険の事務費総額というのをいただいたのです。そちらの方、局長のところへ行ってないのかもしれませんので、私のいただいたのを読ませていただきますと、政管の方が三百五十七億九千七百万円、それから組合健保の方が七百十億一千九百万円、それから日雇の方が十九億三千三百万円、それから船員保険の方が十一億八千三百万円、それから国保の方が七百十一億九千百万円、それで合計いたしまして千八百十一億二千三百万、こういう数字を出していただいたわけでありますが、これは間違いございませんね。もう一度確かめさせていただきます。
実際の事務経費の額というのは私ども把握をしておりませんが、国庫補助をしております事務費の総額は千百四十億円でございます。政管、組合、それから国保等を含めて、全部の事務費に対する国庫負担総額が千百四十億ということでございます。
それではちょっと観点を変えまして、各保険の経費と申しますか、事務費と申しますか、国民健康保険もございますし、組合健保もございますし、政管健保もございます。これらの組合の経費というものは一体どれぐらいかかっているものなんでしょう。
それは拡大均衡という言葉の定義いかんによると思うんです。いわゆる拡大均衡と普通に言われている言葉は、財政的な強化作用によって公共事業費をふやすとか、あるいは建設公債を多量に出すとか、あるいはその他の借金政策等によって事業を膨らますとかというような形によってさらに成長を拡大して、それによってまた税収を多量に獲得する、それがいわゆる拡大均衡と言われて今まで来た思想であったと思うんです。
 そのような一般財源、一般会計等々、要するに財政が出動してそして景気を拡大させるということは、今行政改革、財政改革をやっておる現代においては必ずしも適当ではないと。しかし、といって、縮小均衡に持ち込むなどという考えはない。じゃ、何があるかといえば、これは行革を徹底することによって冗費を省き、人員を節減して、そしてその出てきた余力というものを活用するということが一つには考えられる。もう一つは、いわゆる行革の理想である規制の解除、デレギュレーション、これを徹底的に行うことによって民間活力を導入して、そして新しい成長の道をたどる。これは昨年八月私が出しました経済の展望と指針の中に、新しい成長への道というのをはっきりこれは書いたわけであります。それは、今までのような財政に頼った成長という考えよりもむしろ、今のようなデレギュレーションによる新しい成長、あるいは高度情報社会というものを目指したインセンティブを与えるような諸種のいろんな政策による新しい成長の道というものを頭に置いておるのでありまして、その意味においては、国民経済全般から見れば拡大していくということは当然のことで、それが新しい成長の道である。
 しかし、今まで来た道をたどろうというものでは必ずしもないと。現にいわゆる電電公社の改革につきまして新しい法案が提出されましたら、既に第二電電というようなことが民間からもう盛んに活動が行われて、京セラが中心になってやるとか、財界がどうだとか、新しい経済活動が活発に動き始めましたですね。ああいうものが動くとその下請になる関係業界がまた色めき立って動き出すと、これやっぱり新しい成長への道の一つのあかしであると、そう考えております。