私はＦＳＸの決着のために別に行くわけじゃない。向こうから再三おいでいただきたいという要請もございますし、まあ私も参ろうということにしたわけでございますが、今時期が時期ですから、ＡＳＷの問題、対潜能力の問題、作戦の問題、それとＦＳＸの問題は当然出てくると思うわけです。それにつきましては、私どもの考えでいるところを率直に向こうに話をしたいと思っています。それで、少なくともいわゆる私の三原則では米国防総省の理解を得ることということになっていますから、そこで理解が得られるかどうかというのがポイントになると思いますね。そして、これは了解を求めるとか承諾をしてもらうという問題じゃなく、我々はそういう考え方ですよということを向こうに話をして、向こうの感触というのが大体わかると思いますわな。それから後、それに応じて日本国内でどうするかという問題になろうかと思います。これが私の今の率直な感想であります。
例えば株式でございますと時価総額というものがございます。しかし、これはほとんど現在は四分の三ぐらいが法人が持っておられる。そうすると残りが個人という場合に、それがどのように分布しているかにつきまして直ちに今そうした数字を具体的には持ち合わせておりませんが、大ざっぱな感じでは四分の一ぐらいが個人というふうに聞いておるところでございます。
局長も余り金持ちじゃないんで何億ですが、何兆の話を私はしているんです。何兆の話です。
 まあ、あなた方の口からは言いにくいんでしょうが、結局資産所得に対する優遇や目こぼしがあるからですよ。でなかったら、何でこんなにたまりますか。ですから、ここ二日間の委員会でもこの資産所得に対してひとつ蛮勇でも振るうかという議論が随分熱心に出ているわけです。まあこれだけため込むとなると、うらやましいなんて話じゃないんだな。日本の税制何しているという話です、本当に言って。こういうことになるわけで、もちろんこの膨大な資産の形成、蓄積に寄与しているのは、法人税その他もありましょうが、やはり最大のものはキャピタルゲインだというふうに思うわけでして、しかもキャピタルゲインが個人所得に占めるウエートというのも随分大きいんで、課税のあり方というのは租税政策上まさに喫緊で最重要な問題だというふうに思います。一体今キャピタルゲイン、所有資産の増加益とこう言うのですが、どれぐらいあるものだろうか。
 それで局長は、口を開けばすぐ十数兆円の貯金の話ばかりするが、十数兆円なんていうものじゃない、でかい山があなたの隣にちゃんとあるんじゃないかという感じがするんですね。一体このキャピタルゲインの大きさと、みんなが持っているわけじゃないんで、ないやつとあるやつがおるんですから、どういう分布になっているだろうかということを何か推計できる資料をお持ちですか。簡単に答えてください。
先般報告いたしました経済白書の中でも分析したわけでございますけれども、今回の我が国の景気循環の特徴というのは、実は円高が六十年九月からプラザ合意を契機にして進んだわけでございますけれども、実はその前から、既に世界的な貿易の関係、設備投資の頭打ち、在庫調整が始まって六月くらいから下降局面に入ったのに、いわば上乗せしての円高であり、それに基づいての輸出関係企業を中心とした円高デフレ進行、こういうことであったわけでございますけれども、私どもの景気判断をしておりますディフュージョン・インデックス等いろいろのデータをそろえてみますと、そうした下降局面が昨年の暮れからことしの初めにかけて統計的には底を打ったような形になっておりまして、いわゆる設備投資もいっときの過剰状況から底を抜けてきてむしろ上向きになってまいったし、在庫調整も進んで、いよいよこれから在庫上積みの方向になっておる。
 そんなことで、従来も一貫して消費が堅調でございましたし、住宅も堅調で、消費、住宅関連の産業はそれぞれ採算を維持してまいったわけでございますけれども、それに対しまして輸出関係の企業もいわば円高一年半の間の生産調整等々が進みまして、これも一応前進の方向に切りかわりつつあるという状況で、依然として水面下でございますから企業収益は苦しい面もございますが、上向きになってきた、それに今回の緊急経済対策がいわば後押しをするような形に今進みつつございますので、景気はいよいよ回復局面に入りつつある、こういう分析をしておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、ここ数日間の円レートの動きにつきましては、私ども百五十円前半くらいのことでいろいろ分析しておったわけでございますが、今四十円台まで上がってまいりまして、これは円の安定というものを前提としての企業家心理に、円高がさらに戻ったということで、マイナスの効果を持つ面も多少はあるかなという感じもいたします。しかし、基本的に、今申しましたように、全体としての設備投資の調整、在庫調整が終わって、そして上向きになっていて。それにこの緊急経済対策が後押しをしておる、こういう状況でございます。
 今回の円高現象も、円高というよりはむしろアメリカの国際収支の赤字が改善しない、またアメリカのＧＮＰも四半期で見てまいりますとどうも当初考えたような形では進んでない、多少下方修正、こういうようなアメリカの要因による、むしろ円高というよりは国際的にはドル安の現象というふうに見られる面もございますので、景気のことでございますからそう手放しに楽観はできない状況ではございますが、今後慎重な政策を進めて、緊急経済対策の実行を進めていけば、景気はこれから回復局面で進行し得るもの、私どもはかように判断をしているわけでございます。
 物価につきましても、御指摘のような問題も確かにございますが、日本の場合はある意味では円高現象がむしろ物価的には安定の方向に働くわけでございますし、先ほど申しましたように手放しの楽観というわけにはまいらないかもしれませんが、今の状況を慎重に進めてまいれば、景気の回復局面をさらに今後一層前進させることができる、かように考えておる次第でございます。