憲法の改正のことを論議してはいけないなんて決して私は言っておらないんで、タブー視してないわけですよ。ただいまあなたの言われることは、国際連合の例を引かれましたけれども、これはアメリカの例を引くと差し支えがあるからというので恐らく国際連合の例を引かれたんだと私は思います。それで、国際連合なら国際連合からこういうことをやってほしいということがあったときに、日本の憲法があって、その憲法がとりでになってこれはできませんよということがあり得る、だからその点についてはもっと弾力的に運営をしていかなければいけない、かたくなに憲法をとりでとしてはねつけたりなんかするような姿勢というものはとるべきではないというか、そういう点については反省を要する、こういうような意味に私お聞きしたのですが、そういうふうな意味でございましょうか。
私は常日ごろ、これだけの日本になったわけでございますから、やはり国際社会の役割りを分担していかなければ国際社会からきらわれ者になってしまうのではないかということを心配しているわけであります。そういう国際社会の役割りを分担する意味においては、国際連合の一員でございますし、やはり国際社会の問題は国際連合が役割りを果たせるようなものになっていかなければならない。そうすると、国際連合の中でいろいろな議論が行われる、そしてこういうような進め方をすべきだというような話が仮にまとまってくるとした場合に、いやそんなことは日本は受けられないよ、こうすぐ決めつけてしまわないで、やはり憲法の解釈その他いろいろ考えていかなければならないのではないだろうか。憲法はいささかも改正論議することもいけないんだというような、タブー視すべき性格のものではないんだという意味を私は申し上げているわけでございます。
私は、新聞というのは読むものであって読まれるものではないというのが私の信条なんですよね。みんな日本人というのは読まれてしまうのですよね。だからその点はわれわれはもっと注意しなければならぬと思う。読むべきものなんです。
 それはそうなんですが、そこで、だけれども、そんなことを言われても日本の憲法が許さないよという意味は、結局どういうことを言われているのか。いまたくさん言われましたけれども、その中で、たとえば外国、どこの国か知りませんが、日本の国防力というか防衛力といいますか、そういうようなものをもっともっと拡大をしろというふうなことを言われても、それは日本の憲法が許さないというふうなことでそれをはねつけるということがいかにもあなたとしては不本意だ、ここのところはこういうようにとれるわけですね、だから、それは防衛力との関係で日本の憲法が許さないよということを言っておられるのじゃないでしょうか。
きょうは法務大臣に、これは二月二十二日ですか、静岡の自民党の政経文化パーティーで講演されたということがいろいろ新聞紙上で出ているわけですね、ですけれども、私はこれが、出ていることが必ずしもあなたの真意を伝えていないところがよくありますから、あなたの真意を私はむしろお尋ねをしたい、こういう立場でお聞きをしたいというふうに思います。
 一つは、この中に「憲法の制定経過や、米国の相対的な力の低下など国際情勢の変化についての認識を示した上で、」これはこれでいいのですが「外国が日本に求めているものに対し「そんなことをいわれても日本の憲法は許さないよ」ということで、簡単に済むんだろうかといいたい」というふうなことがあるわけですね。ここら辺のところは余りに簡単過ぎてよくわからないものですから、あなたの真意というがお気持ちを説明をお願いしたい、こういうふうに思っております。
今回、出入国管理令の改正もいたしまして、日本が独立いたしました以後日本で生まれた、両親は日本国籍を持っておった、そういう方々につきましては、申請があれば無条件で永住を認めよう、こう考えているわけでございます。したがいまして、そのような関係にある方が帰化を願い出られる、すでに多数の許可をしているわけでございますけれども、その運営につきましては、やはり出入国管理令の改正の趣旨も踏まえて運用に当たらなければならない、こう考えておるわけでございまして、いま村山さんのお気持ち、私もよく理解できるわけでございまして、十分それらの点も考慮しながら運営の改善に努めていきたいと思います。
まず仕送りとおっしゃっても、日本で半年生活をするということは、六カ月の在留期間が就学生は認められているわけでありますけれども、アジアの方々の一般の所得からしますと到底仕送りができるものではありませんし、就学生についても全く奨学金制度というのはありませんし、留学生については若干ありますけれども十分なものではない、こういう点からいきますと、残るのは日本の保証人ということになると思いますが、この日本の保証人というのが果たして人間関係の濃い人なのかどうか、濃い人が出ない限りはなかなか生活費の面倒を見るなんということは実質上考えられない。そうしますと、その辺の認定を厳しくするということになりますと、実際上入れないのじゃないかなというふうに思うわけです。
 しかし、現実問題としては、就学生、留学生、アジアの方々がたくさん入っておいてになるということはその辺の審査が非常に甘い、言葉をかえて言えば弾力的にやっているということになるかもしれませんが、しかし、もしそれを甘い審査をすれば、今回、改正入管の主眼でありますところの不法就労者を排除しようという目的はかなわないわけでございまして、その辺、やはり法律に従って厳しくやる。しかし反対に、そうなりますとアジアの方々は全く留学も就学もできないということになるわけでございまして、それでは近隣諸国との友好関係というのは到底保てないわけでございまして、そこで考えるべきは奨学金制度というものをきちっと設けることではないかと思うわけであります。今、私費留学生二万六千人、就学生約五万人と伺っておりまして、合計七万六千人でございますが、月五万円の奨学金を与える、年間六十万円でございますが、ざっと計算しますと四百五十六億円でできるということになるわけであります。今、ＯＤＡは七千億円と言われておるわけでございますけれども、ＯＤＡもハードのＯＤＡからソフトのＯＤＡ、こういうふうに言われているわけでございまして、ぜひともＯＤＡの一つとしてこのような充実した奨学金制度を打ち立てるべきではないかと思いますが、文部省、いかがでございましょうか。