先生お話しの公明党からお示しになりました水道水源保全法案要綱、私どもも拝見させていただきました。水道水源の保全のために取り組むべき課題につきまして大変示唆に富んだまた幅広い御提案だというふうに受けとめておりまして、今後、先ほど申し上げましたような水道水源の保全対策を含みます各種水道行政に十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
私どももそれを期待してずっと首を長くして待っているところでございます。ただ、今国会の閉幕も少し見えてきたものですから、私ども何とか具体化を急いでいただきたいという意味も込めまして、今公明党で考えている水質保全に対する具体案を水道水源保全法案要綱という形で去る五月二十七日にまとめまして、これを公表するとともに、昨日環境庁長官に対してお示しをしながら、ぜひこの趣旨の実現に向けて御協力、御支援、御努力をいただきたい、こういうことでお願いしているところでございます。
 そこで、この法案要綱、特徴だけ何点か言いますと、一つは、私ども具体的に水道水源を保全するということのために従来からの水質保全行政を否定するものではなくて、肯定した上でさらに対策をとる。そこには過剰にならないように地域を最小限に特定しまして、特定した地域については各種の規制を強化するということが一つ。またそういった施策全体に流れる思想としては、国がどうこうするということよりも地域の観点から地方分権を先取りする地方分権の考え方、実はきょう本会議においても地方分権の決議がありましたけれども、基本的には考え方は同じです。地方分権的な考え方を取り入れているものでございます。
 まずこの点について、厚生省にどのように受けとめていただいているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、安全でおいしい水道水を将来にわたりまして供給していくというのは水道の基本的な役割でございます。このためには、みずからも水質管理の強化あるいは高度浄水施設の導入など努力していかなければならないというふうに考えておりますが、一方におきまして、水道水源の汚濁の進行といったようなことによりまして異臭味被害の問題あるいは化学物質に対する懸念などが背景にありまして、国民の水道水への信頼感が薄らいでいるというふうな事態を招いていることも事実でございます。
 こうした状況から、先生のお話にありましたように、私どもとして有識者の方々にこの対応の方向について御意見を伺ったわけでございますが、二月にいただきました報告書におきましては、水道水源の水質保全のために総合的な対応が必要であるということで幅広い内容にわたります政策提言をいただいたところでございます。
 厚生省といたしましては、この提言をいただいて以来、法制度を含みます実効ある総合的な水道水源保全対策の確立に向けまして、水質汚濁防止法等を所管しておられる環境庁を中心にいたしまして関係省庁にいろいろと御相談を続けてきているところでございます。
下水道も含めて下水道合併浄化槽の普及、ぜひこれから頑張っていただきたいと思いますが、特に今回環境基本法が制定をされて直接どこがどう関連するかわかりませんけれども、どっしりと環境基本法という思想が日本に根づくということを期待しますと、この下水道等合併浄化槽も計画的に効果的に進めていただけるのではないか、こう期待しているものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それから、水道水源保全法案に、法案といいますか、水道水源の根本的な問題というのがことしの二月に厚生省の有識者懇談会の報告書で明らかにされて、私どももそれを見せていただいて、専門家自身がこんな大変なことを言っているんだということで改めて驚かされ、また即座にそれに対応して、二月四日に厚生省に対して水道水源保全のための立法措置を含めた抜本対策の推進について強く申し入れたところでございます。
 厚生省のその後の取り組みについて、あるいは検討状況について御説明をいただきたいと思います。
ただいま文化庁からもそういう御意向が表明されましたので、大臣、しかと受けとめていただきまして、芭蕉布という非常に貴重なものですから、この原料確保がそういう危機的な状況にあるという御認識のもとに手を打っていただきたいと思います。
 時間がございませんので、もう一つ。これも大臣御存じと思いますが、沖縄県の赤土、土砂の流出による海域汚染という問題があるわけです。
 御存じのとおり、八重山、石垣の空港がずっと十何年来建設されない。いわゆるサンゴの問題がありまして、それほど沖縄の海というものはきれいであり、サンゴとか環境問題が非常に大事な財産とも言えるものがあるわけです。ところが、これは農水省だけではありませんが、一番大きなのは構造改善局によるいわゆる農業生産基盤整備に伴う土地改良事業。これだけではありません。例えば宅地造成とか、道路工事とか、砕石の問題とか、観光レジャー施設、それからゴルフ場の建設の問題とか、もう一つ大きなものは米軍基地施設の建設による赤土の流出とか、そういうさまざまな原因があります。しかし一番大きな問題は、これは構造改善局にお伺いしたいのですが、農水省がやっていらっしゃる土地改良事業等による赤土の流出問題が非常に大きな問題になっているわけです。ですから業者の方に聞きますと、いや、私たちは農水省の規格どおりやっていますから、私たちのせいではない、そういうふうに言う人もいるわけです。ですから、例えば沖縄で土地改良をやる場合の規格というのは本土と同じじゃないか、一律の規格でやっているのではないか。本土の場合と土が違いますから。沖縄の場合、島尻マージという酸性土壌です。これは雨が降りますと、周囲が海ですからだあっと流れていくわけです。そういうことで、一つ大きな問題は、土地改良とか、そういういわゆる構造改善局のやっていらっしゃる問題で、一体どういう対策をしておられるのか。これまでいろいろな要望等もあったと思いますけれども、この赤土が流出しないように一体どういう対策をしておられるのか。予算の問題なのか、今言う規格の問題なのか、あるいは業者の問題なのか。その対策をちょっとお伺いしておきたいのです。