私どもは国会でいろいろ御論議のあったことを政府税調に報告いたしますので、そうした中で報告をいたしたいと思います。
 なお、諸外国のことに言及されましたのでちょっと申し上げますが、一般的にそうした固定資産税のようなそういう資産に対する課税として地方税は構成されておるわけでございます。確かにイギリスのレートの場合はただいま保守党においてそういう改革がされようとしておりますが、それにかわって、いわばコミュニティーチャージというのですか、人頭税を入れるということでございますから、どうもこれはやりようによっては資産課税以上に私どもの考えからいえば不公平な税金になるのじゃないだろうかという感じがしないでもないわけでございまして、まだ私どもはっきりそのことについて評価できるような中身なのかどうか、実態を把握しません。
 それからアメリカの場合などを考えますというと、我が国の固定資産税よりはかなり全体水準が高うございまして、アメリカあたりでいろいろ議論が行われていることは、我が国の固定資産税の水準自体の中で行われるにはちょっと基盤が違うのじゃないだろうかということがございます。
 そうしたことも含めまして私どもは、しかしながら固定資産税というものは、先ほど来御指摘のありますようにいろいろな方々がそこに住まわっておられる、あるいは事業活動でも従来と同じような事業活動の中で固定資産税を負担していく、こういうことでございますので、そうした状況全体を踏まえながら今後とも適切に対処していきたい、こう考えているところでございます。
確かに市町村税の中に占める固定資産税というのは非常に重要ですから、市町村の税源という立場から見ればそれは当然だと思うんです。ただ、それだけで課税される立場のことを果たして考えているのだろうかという疑問を持つわけですね。少なくとも納税者の立場に立ってみるならばやはり一度論議をしてもしかるべき問題ではないのだろうかなと、私はそう思うんです。だから私はそういう立場でこれからも勉強してみたいと思いますし、できれば自治省としても少し諸外国の例等も参考にして勉強してみていただきたいなと思いますけれども。
税制調査会の論議では、固定資産税につきましては、むしろ固定資産税負担をある程度求めて、それで住民税との負担の割合といいますか、そういったものが是正できないかという議論が多いわけでございます。そうしたもろもろの議論がございますが、税制調査会の今までの結論的な答申の立場というのは、我が国の固定資産税が市町村税に占める割合というのは低下の一方である、したがって中長期的に考えれば固定資産税を充実すべきである、それは評価の均衡化、適正化を通じてそうした方向を求めるべきである、そういうスタンスで御答申になっているところでございます。
資産課税というものがいわば物税として、固定資産税というものが物税として果たしていいのかどうかという議論というのは、もう諸外国ではだんだん行われてきているわけですね。今言ったように、英国では少なくとも住宅用財産の税金だけは全部廃止するべきだというそういう考え方からいきますと、これは資産課税としてそういうものを見ていいのかどうかという一つの論議だと思うんですよね。ですから私は住宅用の資産というものは、そこから所得が上がるのではないわけなんですから、やはりこれは私たちとしてももう一度考え直してみる問題でないかなと、そんなふうに思うんです。だからぜひこれは一度論議をしていただきたいものだなと思いますし、できれば税制調査会あたりでこういうものをきちっと一回論議してもらえないものかなというふうに思うんですけれども、そういうことは不可能でしょうか。
二百項目をずっと項のまま書きますとかえって大変わかりにくうございまして、むしろこれをごらんいただいて、どういうことについてまた必要かということを御指摘いただければ大変幸せでございます。とにかくこの資料を提出させていただきます。
毎年度出しておりますが、「昭和六十三年度非課税措置等による減収額試算（地方税）」というものを出しておりまして、総括表、それから国税の措置による減収見込み額を項目別に、それから地方税独自の減収というものを出しておりますので、まずこれをお示ししたいと、こう思います。
出すことについては、もう法律のことそのものでございます。しかし、たしか私どもの方も大蔵省と合わせたような姿で、国の影響のあるものがどういうものであるかとか、あるいは地方独自のものがどういうもので、その中で大きな項目はどういうものであるというふうな資料をつくっておりますので、まずそうしたものをお示しして、これはもうずっと毎年審議のために提出いたしておりますので、時系列的にもこれでたどっていただけると思います。
大蔵省の方は予算委員会に租税特別措置のそういった内容というのは全部出しているんですよ。だから自治省も出せないことはないと思うので、そういうものを出していただいた上で私どもとしてもやはりじっくり論議をする必要があるのじゃないかなと思っているんです。
これは税法の項なものですから、コピーをして並べればできるのでございますけれども、項の関係で公表されておるものでございますので、それでごらんいただいて、もし御疑問のある点がありましたらまた御指摘をいただいて御説明できれば私どもとしては幸いでございます。
今お話がございましたこの小委員会でございますけれども、選挙制度については委員会の方もございますし、その委員会の中でわざわざここに定数是正の小委員会ということを前提にこの小委員会を設置した以上、やはり私は、この小委員会は定数是正に限定して議論をしていかないと、これはいつまでたっても結論が出ないのではないか、このように思います。ですから、制度上の御意見は委員会の方で幾らでもできるわけですから、ここはひとつ小委員長、定数是正に限定する、そのためにつくった小委員会ですからそのようにしていただきたい、これが一点でございます。
 それから、私ども、自民党さんの方から案が出るのを期待するわけですけれども、と申し上げるのは、六十一年の改正の際の暫定措置の際も申し上げたのですけれども、あの暫定措置をやる以前に、五十八年から最高裁は違憲の疑いありという判決を出しておるわけです。その後、各党の代表者が集まりまして、これは何とか是正しなければならないということで三年間にわたっていろいろと議論をしてきたわけであります。その三年の間に野党からはいろいろな案を出しましたけれども、とうとう自民党さんも、三年間いろいろな事情があるということでお出しにならないで、そして六十年の遅くになりましていきなり六増・六減というとんでもないものをぶつけてきて、時間ぎりぎりになって初めて案が出るということで、結局あのような結果に終わってしまった。その反省を踏まえるならば一日も早くお出しいただかないと、案が出てからでも相当の議論をしなければならない、それであるのに案が出るのにこれまた二年、三年とかけられたのでは、結局この小委員会をつくった意味がなくなるのではないか、このように考えますので、ぜひこの点をお願いしたいと思います。