さらに、男女差別の禁止は雇用のすべての段階を対象にし、罰則つきの強行規定としながら実効あるものにすべきです
また、男女差別を速やかに是正させるための措置はこれをきちっと設けると同時に、是正を申し立てた労働者に対する不利益な扱いを禁止する規定も含めなければなりません
男女雇用平等法はすべての婦人労働者に適用させてこそ実効性が高まっていきます
こうした内容の男女雇用平等法の制定があってこそ婦人差別撤廃条約の精神が真に生かされることになるのです

 ところが、今審議されている均等法案は、私たち婦人労働者が男女差別の是正のために長い間望んできた内容とは全く異なるものとなっています
婦人労働者の男女差別の是正よりは、むしろ母性保護の切り捨てを政府に強く要請してきている資本の意図に沿ったものとなっております

 婦人差別撤廃条約も明らかにしているように、男女平等というのは国の民主主義の根幹にかかわる問題です
「国連婦人の十年」の最終年に当たることし、政府はこの年にふさわしく、労働基準法の改悪なしの実効性ある男女雇用平等法の制定に決断を下すべきです
政府は婦人差別撤廃条約は即時批准し、そしてその内容の実行に移ることを私は強く要望いたします
これこそ今、政府が果たすべき責務であるということを重ねて強調しながら、私の意見陳述を終わります

本日は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、六名の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にいたしたいと存じております。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分以内で順次御意見をお述べいただきまして、終わりましたら一たん休憩とし、昼食をおとりいただきます。その後、公聴会を再開いたしましたら、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、これより各公述人の方々から順次御意見をお述べいただきたいと思います。
 まず、安西公述人にお願いいたします。安西公述人。
ただいまから社会労働委員会公聴会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、藤井恒男君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君及び小笠原貞子君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、特別委員会設置の件でございます。補助金等に関する特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付
の氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 次に、国家公安委員会委員の任命同意につきましてお諮りいたします。起立採決でございます。
 次に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、多田省吾君、神谷信之助君、田渕哲也君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一ないし第五は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、五件を一括して行います。
 次に、日程第六は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第七は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第八は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間十分の予定でございます。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判所または裁判長が被告人に付した国選弁護人またはその近親者が、国選弁護人の職務の遂行に関して被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から身体または生命に害を加えられた場合に国において療養その他の給付を行うこととし、これにより国選弁護人の職務の遂行の円滑化を図り、もって刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与しようとするものであります。
 現行法では、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与することを目的として、刑事事件の証人もしくは参考人またはその近親者が証人または参考人の供述または出頭に関して他人からその身体または生命に害を加えられた場合には国において一定の給付を行うこととされているところ、いわゆる過激派裁判等を契機として、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針の相違等から国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみ、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るためには、国選弁護人またはその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して被害を受けた場合にも、刑事事件の証人及び参考人の場合と同様に国において一定の給付を行うこととする必要があると認められますので、本法律案を提出することとしたものであります。
 この法律案による改正点は、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、その被害者等に対して国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行うこととするものであります。
 以上が証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。