生乳の取引でございますけれども、市乳の需給実勢あるいは生乳の需給事情、そういうものを勘案しながら、いわゆる指定団体と乳業メーカーとの間における自由で対等な交渉によって行われるということが基本でございまして、指定団体の生乳受託販売に係る販売価格、いわゆる生乳価格でございますが、この約定の方法につきましては、不足払い法の規定に則して用途別に設定するよう従来から指導をいたしているどころでございます。
 この場合に、契約の文書化のことですが、文書化が取引を近代化する基本であるという考え方から、生乳取引契約の文書化についても、国としても従来からそういう方向でその文書化の推進に努めてきたところでございます。
 なお、飲用牛乳市場でございますけれども、牛乳消費が季節とか天候によって変動しやすい、その上に過当競争体質にある、そういうことからともすれば価格面で混乱が生じやすい、そういう性格を有しているのは事実でございます。このために飲用牛乳市場の正常化を図る、そういうことが重要でありまして、私どもとしましても従来から指定団体の生乳需給調整機能の整備だとか、あるいは飲用年乳プラントの過剰の解消、それから余剰貯乳施設の効率的な利用、さらには量販店の秩序ある販売、それから消費拡大、そういったもろもろのことを推進しているところでございます。
飲用乳価対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 現在は、大ざっぱに言いますと加工原料乳と飲用乳に区別できるというふうに思いますけれども、この二つを指定生乳生産者団体において用途別にはっきりと区別する、そして加工用の牛乳については加工用の牛乳として一定の値段で売る、飲用乳については飲用乳の値段で一定の値段で売るというふうにはっきり区別をしていくことが必要ではなかろうかと思うわけでございます。といいますのは、例えば雨が降って飲用乳の売り上げが困難な状況になってまいりますとメーカーの方からいろいろ苦情が出まして、指定生乳生産者団体の方は、飲用乳を、加工原料乳の保証価格よりは高いからいいんじゃないかということで、通常の飲用乳の価格より相当安く売るというふうになるようでございます。
 そういたしますと、安い飲用乳がスポット的に末端に流れていく、そういったものを量販店が使って牛乳の安売りをする、これが牛乳の小売価格の引き下げにつながっているというふうなことが言われております。公正取引委員会の方に聞いてみましても、実際にスポットの安い牛乳が入っておる場合には何ともいたし方ないというふうなことを聞かされておるわけでございます。
 そういったことで、現在、酪農等振興法の十八条によりますと、契約書を早期に文書で提示するというふうになっているわけでございますけれども、加工原料乳と飲用乳とはっきり区別して、きちんとした価格を決めてどっちかで売るというふうな契約書を早期につくるということがこの飲用乳価対策として非常に大切ではなかろうかと思うわけでございますけれども、農水省の御見解を伺いたいと思います。そのような御指導をいただきたいど思うわけでございます。
現在の農協法の制定された、あるいはこれまで改正された過程におきます前提とされました農協は、今日ある農協の状況とやや異にするのではないかというふうに思います。状況も複雑になっておりますし、例えば先ほど大臣からも指摘がございました金融の自由化などの対応ということを考えましても、今の組織体制あるいはそれを裏打ちする法制度というものが十分であるかどうかというのは大きな課題であると思っております。
 今先生が御指摘なさいましたいろいろな点は、他の組織法の執行体制にかかわる諸制度、会社法あるいは事業協同組合法などが参考となるわけでございます。先生御専門の分野でございますので短絡して申し上げますけれども、そうしたものと農協の現在の状況とを照らし合わせて責任体制の強化あるいは相互チェック機能の強化というような観点から、どういう制度が適当であるかということを検討してまいりたいと思っております。そうした際に十分参考にさせていただきたいと思います。
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職務の級の構造は、これは俸給表によって違いがございますので、今御指摘のとおり職務の級の数が極めて少ない職種等におきましては昇格の機会がそれだけ少ないわけでございますから、御指摘のような疑問が生じてくるのは当然でございます。
 夏でもお答えをいたしましたとおり、この制度が完全に動き出しますのは来年四月以降で、しかも向こう三年間、七年の四月一日までは部分的な実施をいたしまして摩擦なく一号上に行けるように考えておるわけです。したがいまして、この時点におきまして今申しましたような、例えば教育職の（二）とか（三）とかに代表されますような職種についてどういうようなことをやるかということについては、制度上用意ができないわけでございます。
 したがいまして、夏でもお答えをいたしましたとおり、まず向こう暫定期間におきましては、昇格はそれぞれ三月とか六月とかのメリットしか持ち得ませんし、それとの関係で、在職者で制度ができた後におくれて昇格した方がよかったというような者につきましては必要な在職調整もするという芽えておりますので、まずその暫定期間中の取り扱いといたしましては、例えば教育目の二級等に在職しております関係から在職者調整の対象にならないことに対する対処をどうするかという問題がございます。
 それから、完全に昇格時に対応号俸の一号上に行く制度がスタートしました後におきましては、一生涯、そのころから入ってまいりました職員が一生涯でどれだけ昇格メリットが起こったかという問題との関係というのは出てまいりますが、例えば制度発足七年以降の一年間にじゃどのぐらい昇格したかということは、そう大して人数はないわけでございますから、時の経過とともに必要な措置というのは内容が変わってくるわけでございますので、そこのところは十分お含みおきいただきたいと思います。いずれにいたしましても、行（一）との見合いで平均的な必要な措置ということは講じてまいりたい、こういうふうに考えております。