大臣はとにかく大臣だからといって何でもかんでも御承知だと思わぬから、そう責め立てる気持ちはございません。ただ、現在の仕組みは変えないとおっしゃっているけれども、現在の仕組みを変えるわけですね。
 お年寄りが全部総合病院に行けばいいですよ。ですけれども、一般のお年寄りは総合病院にはなかなか行かぬ。それは総合病院に行くと待たされるからですね。あの待ち時間が老人には大変なんです。ですから、一般の開業医にかかる。こうなると、大臣は現在の仕組みは変えぬとおっしゃるけれども、変えるわけですね。——いやいや、部長は頭をひねっておられるけれども、変わるでしょう。今までは四百円払っておけばどこへ行ってもいいわけでしょう。違いますか。
外来の定額一部負担の払い方でございますけれども、御指摘のように医療機関ごとでございまして、月の初めにある医療機関でお払いになれば、その医療機関においては何回かかっても後は無料ということになります。しかし、他の医療機関にかかった場合には、新たに、今度の改正では千円を要する、こういうことになるわけでございますが、総合病院におきましては、医師の指示等によって内科、耳鼻科等に行かれる場合には、最初の内科でお支払いになれば後は結構だという仕掛けをとっておるわけでございまして、その仕組みは変えるつもりはございません。
大臣は、老人医療費の負担というものがどんどん増強される、だから少しは老人も負担してほしいということですね。
 しかしながら、現役といいますか現在若い人は、ささやかではあるけれどもある程度は収入がある。お年寄りは収入が、年金がございますからないとは言えませんが、非常に乏しい。いま少し負担してもらったらどうだろうか。その言葉がわからぬわけではないですよ。ところが、今度の負担はいま少しではないですね。さっきも言いましたように、とにかく四百円が千円でしょう。これは倍以上ですね。もう一つは、三百円が五百円。これは、いま少しではないです。それは、例えば我々が考えると少しであっても、非常に財政の乏しい老人にとってはそういう零細な金でも少しではないのです。その気持ちを知ってもらって法改正をやってもらわないといかぬと思うのです。
 もう一つ、これはちょっと専門的なことになると思いますが、今の仕組みを維持していくということならば、私どもが仄聞するところでは、内科にかかりますとそこで千円払う、それで耳鼻科に行く、あるいは眼科に行くとそれぞれ千円負担しなければならぬということですが、そういうことはないわけですね、どうでしょうか。
一部負担の引き上げの問題についての御質問がございましたが、先生御案内のように、今老人の医療費というものが年々増額してまいりまして四兆円に達しているわけでございます。このうちお年寄りの方が負担しております一部負担は金目にいたしまして約六百億円、割合にいたしますと一・六％でございます。そうすると、残りは結局若い世代が負担をしているという実情にあることも御認識いただきたいと思うわけでございます。
 今回の一部改正は、人口の高齢化が進む中でやはり増加が避けられない老人の医療費を、お年寄りも今までの一・六％でなくもう少したくさん持っていただきたい、また、現役の世代も力を合わせてこれを公平に持っていただけないかということからお願いしているものでございます。しかも、今回の改正ではお年寄りの方が払いやすいように定額制というものは変えませんで、また、外来につきましては、月の初めに一回払っていただけば後はその月は何遍参られても払わなくてもいいという現在の仕組みを維持することを基本にしているわけでございまして、これは何とか御理解をいただけるものではないだろうかというふうに私どもは考えておるものでございます。
いまお話がございましたように、八〇年代のエネルギー問題をどう考えるかということは、まさにわが民族の命運を決めるとも言える大きな課題であると思っております。現在、石油の需給は緩んでおるわけでございますが、しかし、いつどういう事態になるかわからない。第一次石油ショック、第二次石油ショックは何とか切り抜けたとしても、第三次石油ショックが起きたときに果たしてこれを切り抜けられるかどうかということを考えますと、そういう事態が起こらないとも限らない情勢でございますので、まさに八〇年代はそうした意味で、エネルギー問題、特にわが国にとってはこのエネルギー問題をどういうふうに対処していくかということは最大の課題の一つであろうと私は思うわけであります。
 そういう意味で、このエネルギー問題というのは中長期的な視点に立ってもいろいろと検討を加えていかなければならないわけでございますが、そういう中で電力のいまの体制のあり方をどうするかということもまた一つの課題であろうと思います。九電力に分割をされまして今日に至っておりますが、これは私は、分割というものが今日の日本の産業、国民生活を支え、電力の安定供給を確保してきた一つの大きなメリットではあったわけでございますが、さあ、これからああいう形でそのまま行けるかどうかということもまさに検討の課題ではある、こういうふうにも思うわけでございます。
 ともかくも電力につきましては、何といいましてもこれからの国民生活あるいは経済政策を支える大きな柱でございますから、これを確保していくためにはあらゆる角度から検討を進めなければならぬわけで、いまの電力のあり方も、いままでは石油に依存をしてきたわけでありますが、石油が非常に高くなった、こういうことで、一番安いのは原発である、その次には石炭である、そして石油であるということで、非常に石炭転換に動いております。あるいはまた、安全性を確保しながらの原発の推進等も行っておるわけでございますが、そういう中で、先ほどもお話がありましたいろいろの構造の変化等もありますので、どういう方向で進めていくかということは、いろいろと国民の衆知を集めながら、われわれとしても間違いのない方向を探っていかなければならない、こういうふうに考えております。まさに岡田委員のおっしゃるように、エネルギー問題、電力問題は八〇年代の日本を決する最も大きな課題の一つである、こういうふうな認識に立っておるわけであります。