それはどういう任務を帯びて行くかということであろうと思います。教育訓練とかあるいは情報聴取とか、そういうようなことで行くということであるならばそれは可能であると思います。しかしながら、国連平和維持活動に参加するあるいは協力するというような形で行くということでありますればこれは憲法上許されないわけではないと思いますけれども、現在の自衛隊法上はそのような具体的な任務は与えられていないのではないか、かように理解をいたしております。
そうすると、要するに自衛隊法もしくはそれに関連する法律によって自衛隊員の職務内容として規定されている、その職務内容を履行するためにどこの場所へ行く、ここの場所へ行く、これはわかりました。
 それではお伺いしますが、仮定の問題として、非武装でかつ後方支援活動という意味において自衛隊員が中東地域に行くというふうなことは、現行自衛隊法上規定がありますか、ありませんか。
今の長官の答弁に対して揚げ足取りするわけじゃありませんが、例えば南極観測に対する協力ということで南極にも派遣されることがあり得る、それはそうなんです。それはなぜそうかといったら、自衛隊法百条の四があるからなんです。自衛隊法百条の四がなくても自由にどこへでも自衛隊員を派遣できるというふうなことであるとすれば、自衛隊員の雇用契約上の地位というものは、極論すれば特別権力関係に基づく全く何らの保障もない。先ほど私が自衛隊員にも基本的人権は保障されるのかと伺ったのは、自衛隊員も雇用契約上一方的に不利益に雇用条件を変更されるような立場にはないということを確認するために質問したんです。
 ところが今の長官の御答弁だと、世界じゅうどこへでも自由に派遣できるし、その職務命令に従わなければならぬというふうに聞こえますけれども、もう一度確認しますが、要するに自衛隊員の職務内容やあるいは勤務場所というものはどのように公的に規制されるとお考えですか。
きょうは時間の関係でこれだけにしておきます。しかし、今の答弁は問題のすりかえであって、決して大臣の人種差別的発言に対して、特に差別を受ける立場の人々を納得させる御答弁ではないと思います。きょうはこの段階でこの問題は終わりにさせていただきます。
 次に、自衛隊の海外派遣に関連する問題についてお伺いします。
 この問題に関しては、先ほど来千葉委員の方からいろいろお話がありまして、防衛庁等からも御答弁がありました。私は、現在政府で国連平和協力法とかいろいろやっておられる問題に対して、二つの疑問があるんです。一つは、政府は果たして自衛隊員に対し中東地域にいかなる形であれ出動することを命令する権限を持っているんだろうか。二番目は、政府はいろんな政策決定をしていくに際して、生命の危険にさらされる立場に置かれる可能性のある若い自衛隊員の意思や感情をどの程度考えて政策決定しているんだろうか。この二つの点が疑問なんです。ですから、今から私がお伺いするのは、現に政府が制定を企図している国連平和協力法とか、そういう問題について聞くのではありません。私は、派遣される可能性のある立場にいる自衛隊員の一人一人の立場に立ってお伺いしたい。
 まず、自衛隊員は特別職の国家公務員として自衛隊法上種々の義務を課されております。しかし、このような法令に基づく義務を負担していることを別にすれば、それ以外に法令に規定なき事項については、円衛藤員は日本国民の一人として基本的人権を享有するというふうにお考えですか、いかがでしょうか。防衛庁長官。
反論をするわけではございませんが、私が視察をした後に検挙があったわけであります。五十一名の方が売春防止法該当事犯として検挙をされております。そのうち四十五名の方が入管法違反で、これまた入管局の収監と申しますか、指導をしているところでございますので、その件に関しましては、東南アジア人であるか、日本人であるかあるいは外人であるかという差別の問題ではございません。少なくともそういう現実があったということについて私は御報告を申し上げているわけでございます。
 ですから、確かに需要があるから供給があるんだ、あるいはそれを甘受する社会があるのかどうなのか、これは残念ながらまだ私は承知をいたしておりません。因果律、どっちかが先かという問題はあろうけれども、現実にその周辺で住民が大変困っており、苦情等が来ていることをおもんぱかって、何遍かそういう手入れも今までされているようでございますが、引き続きそういうことを行うことに、ちょうど機会がありましたので視察をし、その報告を申し上げたところに不適切な部分というか極めて遺憾な点があったということをおわびをしているわけでありますので、どうかひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
そうではないんですね。ありがとうございます。
 そうすれば、これはやはり垂直的な公平というもので累進的な負担を求めることのできる仕組みとして御了承のいただけるものでありましょう。同時に、消費というものを指標とする消費課税というものは、これは本当にその消費の大きさに応じて比例的な負担をするという水平的な公平の確保という意味で十分私は御理解のいただけるものであると思っております。
 ただし、それは委員から先ほど来御指摘を受けましたように、他の仕組みできちんと組み合わせて対応しません限り、弱者に対して著しい負担を与える危険性を持っておることはそのとおりでありまして、でありますからこそ、社会保障分野その他における手当てというものを一方では拡充もいたしておるわけであります。
 そして、今確かに御指摘の中で触れられましたように、今もう一つ国民の中から税に対して非常に御批判の出ておりますものは、資産格差というものに対する適正な課税というものでありますが、これは本委員会においても私はお答えを申し上げたことがあるかと思いますが、従来、その代表的な土地というものについて土地政策というものが確定しない中で税が主役を負わせられていたところに私は土地税制の一つの悲劇があったと考えておりました。土地基本法を成立させていただきました中で、今政府税制調査会の中でも小委員会を設けてこの資産格差の拡大というものに対し、資産課税の適正化を求める国民の声を受けながらこうした点についての見直し、検討が行われておるところでありまして、私はそれなりにきちんと対応し続けておる、そのように理解をいたしております。