橋本大蔵大臣がやめたからといってこの問題が解決されるわけじゃないと思います。むしろ全部片づけてからおやめになってください。
 もう一つ私言いたいのは、こんなことでもって汚点を残されたら、もう目の前に総理大臣が来ておるんですからね。この間のある大学の調査でそうなっているんです、一番大臣になってほしい人、橋本龍太郎。一番ですよ。それだけに汚点を残さぬようにしてください。
 それで、もう一つ。
  証券行政のいま一つの問題点は、大蔵省自体が証券・資本市場の育成、市場の監視役、有価証券の発行・売り出し者という相矛盾する三つの役割を兼ねていることである。
  国債を発行する立場から、同省は低金利を求める。それは一般的に株価を上げるほうに働く。また、日本電信電話（ＮＴＴ）などの政府保有株を高く売りたいため、株式相場全体の上昇を望み、証券会社にそれとなく協力を要求する。
 これじゃ、とてもじゃないけれども大蔵省の立場がないというふうに感じます。この新聞記事を読んだ一般の人にどういうふうにお話しなさいますか。
何しろ、この小冊子をちょっと拝見しましたら、十三兆近いんですね、動かすお金が。物すごく額が多いんでびっくりしたんです。
 さて、各社の社説があるんです。一通り読ませてください。ある新聞です。
 官庁と業界のなれ合いとの批判もある。証券業界への大蔵省からの天下り人事に節度を求めたい。
  大蔵省はＳＥＣ方式にはなお踏み切れないでいるが、現行方式に固執するなら大蔵ＯＢの証券会社への天下りをやめるべきである。
  証券会社のように免許制で、しかも不透明な部分が多い業界に大蔵ＯＢが天下ることは、行政の公正、厳格さを維持するのにふさわしくない。少なくとも証券界の規律が確立するまで天下りを禁止することが望ましい。
これは読売と東京ですな。
 それから、毎日。
 大蔵省と証券界との癒着構造に抜本的なメスを入れる必要がある。さしあたって天下り人事の自粛が求められる。政治家との不明朗な関係も一掃してもらいたい。
これは朝日。
 同省は証券会社への監視を強化するため、職員を増員する意向という。しかし、それが実現したとしても、大蔵省ＯＢを数十人もかかえて広い意味で一種の身内関係になっている証券業界に、どれほどメスが入れられるのか。
  繰り返し主張しておきたいが、業界と官庁のなれ合いのもとになる通達行政はできるかぎりやめるべきだ。抑制のきかない天下りに至っては論ずるまでもない。
 こういうふうに厳しく指摘しておりますが、これに対してはどういう御意見がありますか。
これは大変申しわけありませんが、下条大臣または厚生当局にお尋ねをいただきたいと思います。
 ただ、委員がもしおっしゃる意味が、その年金資金の自主運用、これは共済でも同じことでありますけれども、自主運用というものが財政基盤強化のために資する事業である、その重要性はこれから変わるのかということでありますならば、その重要性はこれからも変わりません。しかし、その運用についてはあくまでもやはり御注意をいただくべきものはいただかなければならない、私はそう思います。
共済組合がこういうふうに運用してうまく資金を回転させていかないと、このままにしておくと、組合員から掛金を一割ぐらい余計取らなきゃ運営ができないなんといううわさをちらっと聞いたんですが、事実でしょうかね、これ。
今申し上げましたように、私は、公的資金の運用というものは民間資金の運用に比して安全確実であることは当然のこととして、その方法においても国民の批判を受けるようなものであってはならないという気持ちは確かに持っております。そういう一般論は今までも述べてまいりました。
 こうしたことから、御承知のように公的資金の運用に当たりましては、従来から、有利運用というものを願う場合におきましても、例えば不動産でありますとか株式あるいはその関連商品への投機は認められておらないわけでありまして、法令で認められました対象への運用が認められている、そうした点も今申し上げたようなことからあると考えております。
土地の値上がりを規制するということと、それから土地を提供してもらってどんどん住宅地をつくって供給していくということ、両面をやらなきゃならぬわけですからなかなか大変な事業だと思いますけれども、そういう総合的な観点に立った対策というものは両面から進めていないとこれはえらいことになると思うんです。
 それから同時にまた、そのことは一応以上で結構でありますが、今のお話の中にもあったように、例えば千葉県なんかでも、国電沿線でもしばしば見受けられると思いますが、船橋市なんというのはもう手のつけようのないところになったんですね、一部においては。どこから手を出していいかわからないような状態になっているところもあります。今長期にわたって都市計画を進めているようでありますが、正直申し上げて大変な膨張、発展、区画整理あるいはまた都市計画、こうしたものをやらないうちにどんどん伸びていってしまったという典型的な町だと思うのであります。そうなってきてから、その都市のいろいろ再開発の方法もあるだろうし、区画整理の方法もあるだろうし、いろんな手法で行われることになりますけれども、結局は大変な金を要することになるわけです。これは国も県も市も大変な難渋をきわめることになるわけでありますが、そういうふうにならぬうちにやはり先手を打つ必要があるわけなんで、そこに区画整理事業の大きな意義があると思うのであります。そういう意味では私は常識的に考えてもこれ大変な差があるように思います。
 端的な一つの例で今船橋の例を申し上げたわけですけれども、こういう形にならないようにするのにはこの事業の促進策をとることが大事だと思うんです。そのためには、保留地だとかそういうものでいろいろこそくな手段で町の開発のいろいろ支弁をなさせるというやり方ではなくて、もっと本格的に国が踏み込んで補助事業といいますか、補助対策といいますか、こうしたものに当たるべきじゃないかと思うんですが、この点は総合的にもう一歩突っ込んだ補助政策というものは考えられないのかどうなのか。この点一つ伺いたいと思います。