そういう数字が出されてきて、引き受けるということになればそのまま受け取ることになるんでしょうけれども、普通我々が考える場合に、仮に国鉄の側でそういう現状があっても、改めて警察の目で全体を見直して果たしてそれだけ必要であるかどうかということについての検討はなされるのが普通なんだろうと私らは思うんです。
 それはそれとして、それではいろいろ検討してみますと、国鉄の鉄道公安では職制で四段階に分かれているようですね。公安員、公安班長ですか、それから公安分室長、公安室長の四段階に分かれているようですが、警察の場合ですと階級で巡査、巡査部長、警部補、警部、警視と、都道府県費支弁ということになればその階級にあると思うんですけれども、その割り振りなんかは具体的にどういうふうにお考えですか。
明年度四月一日から、国鉄民営化に伴いまして、鉄道公安職員が任務としておりました鉄道施設内の公安維持にかかわる業務を都道府県警察が引き受けるということを前提といたしまして、私ども所要の増員措置をお願いしておるわけでございますが、鉄道公安職員の任務が法律にも規定されておりますように、国鉄施設内における公安維持の任務があるわけでありまして、具体的には列車警乗業務あるいは駅あるいは駅頭における警戒業務等に従事をしておるわけでございまして、一応現に従事をしておられる二千八百八十二名の人員が必要な業務として十分あると考えておるわけであります。
きのう来た方に教えてくれるようにこれをお示しした、そのときの答弁では、非現業がありますからという話なんだけれども、全体の数字は変わらないと思うんですよ。どこに入っているのか。私は二千八百八十二という数字について、その出た根拠を明らかにしてもらいたいと思うんだけれども、疑問がどうしても出てきちゃうんです。私がもとにした資料の数字をきのう示して、現業はそうでしょう、しかし非現業もおりますと。私、きのうは二千六百四十と言ったんですよ。そうしたら、二百四十二名は非現業になるんでしょうと、二千八百八十二の引き算やったんですよ。
 今見ると、あなたの方の話では非現業は百七十三、これも現業が二千七百九ですから足し算すると二千八百八十二になるでしょう。だけれども、そのときの場当たり場当たりで数字が変わってやしないのか。どうも二千八百八十二という数字は信用できかねるというふうに私は思うんですよ。警察庁は、二千八百八十二という数字を言ってきたわけだからそのまま受けとめるでしょう。どうもここのところがはっきりしないと私は思うんです。
 そこで警察庁の方にお聞きしたいんですけれども、鉄道の公安の方がやっておった仕事をそっくり引き受ける、それに伴って人間もそっくりいただきましょう、こういう話になったんだろうと思うんですが、二千八百八十二名おります、仕事もやってまいります、こういうことなんだが、今までの警察の仕事の取り組みの考え方、鉄道の公安部門が除かれておった現状で果たして二千八百八十二名が必要であるかどうかということについての検討はされたんですか。
先ほどお答えいたしましたが、年度途中で転出入等ございまして、そこのとり方で数字の差が出てきておるわけでございまして、それは現業の職員の数でございます。全体の数字は、六十年四月一日の時点の数字もございますが、二千八百八十二の状況になっております。
お答えいたします。
 年度途中でいろいろ転出入等もございまして、数字が変動しております。正確な数字をお伝えいたしまして答弁にかえさせていただきますが、ことしの一月一日現在で公安職員は全体で二千八百八十二名でございます。現業の職員、要するに、現場で公安室勤務をやっている者が全体で二千七百九名、それから、非現業と申しまして管理局の公安課等で仕事をやっている者は百七十三名、計二千八百八十二名でございます。
もう時間がないからいいです。もう皆さんもおわかりのはずなんです。退職給与引当金なんというものは、大体大企業なんです。私の田舎でもいろいろ中小企業が倒産をいたします。しかし、退職給与引当金を積んだまま倒産するなんという殊勝な会社は一つもないんです。つぶれるはずのない電力だとか鉄鋼だとか大手が大体これを活用しておるんです。しかも、実際に支払った額は、皆さんこの表の五を見てくださればわかりますが、これは大変な額が積まれておるわけであります。たとえば九つの電力会社をとってみれば、支払われた額というのは積んだ額のほんの一三％ぐらいですか、平均で一三％であります。だから、大半は会社の内部留保であり、活用しておる資金として使われておるわけでありまして、私はこういう不当なものは、実際の額に見合うものはいいけれども、これだけよけいの額を積むということは、脱税装置にすぎないと思うのであります。
 いま日本経済が優等生だと言われるけれども、勤労者はちっとも優等生じゃない。財政は全くの落第であります。そうしながら、こういう大企業に対する特別措置がこのように温存をされておるということをなぜ一体直そうとしないのか。これだけでも単年度の緊急避難としての一兆円減税等は軽くできるはずであります。皆さんがやる気になれば、これはできるんです。問題は、やる気がないことと財界の圧力であります。
 私は、時間がありませんから、次の質問か一般質問でやりますけれども、電力会社の渇水準備金なんというものは、これはまさに過去の遺物であります。
 通産大臣、ちょっとお伺いしますけれども、これは電気事業法で決められてはおりまするけれども、この渇水準備金なんというものは、昔の水主火従と言われた、水力が中心で火力が少なかった時代、この時代にこれは必要だったかもわかりません。しかし、今日はもう火力が中心であります。この表の第二表の右の方をごらんになればおわかりのように、圧倒的に火力が中心であります。そうして料金を平準化するためと、こううたってあるけれども、水力と火力と、石炭だＬＮＧだとかいろいろなものを比べてみたって、水が少ないから電気料金が高くなるという時代ではなくなっおておることをこれは証明をしておる。しかも、一昨年ですか、あの電力の値上げは、通産省少し計算を間違えたんじゃないですか。通産大臣、いかがです。