大臣におかれましては日夜御奮闘されていることに心から敬意を申し上げます。なおかつ、阪神大震災の御心労につきましては、なお一層お取り組みの進まれんことを心から祈念をする次第であります。
 この委員会でも二回にわたって阪神大震災の問題が取り上げられましたが、私も当地に参りまして痛感をすることは、職員の皆さんが心身ともに疲労の極限に至るであろうということであります。近々応援団を編成をされて現地に送り込まれるということも聞いておりますが、こういう大震災というのは、国の法律さらには県、市、自治体の条例では救済できない、つまり法の網では救済できないという問題が多々発生するわけでありまして、そこにどう心を配るかというのは大変大きな問題であろうと思います。
 労働省関係につきまして、私が気がつく範囲ではございますが、例えば季節労働者であるとか、さらには外国人労働者であるとか、万全の措置はとられているだろうと思いますが、なおかつ情報の不足や被災された方々の安否の問題もあるわけでありまして、一方では国際問題、一方ではいわゆる底辺の労働者の問題でありまして、そこには何といってもやはり職員の配置を、潤沢にはできませんけれども、情報の収集やさらに諸施策の伝達がうまくいくかどうかということにもかかわっておるわけでありますし、ぜひとも御留意をいただきたいと思います。
時間が参りましたので、今後勤労者等の現場の意見を十分拝聴されまして、本法の施行に当たりまして万全を期していただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員も御承知のように、労働省の政策決定は大体三者構成で御審議をいただきまして、それぞれの御意見を集約した形で政策決定をさせていただいているような次第でございます。したがいまして、これからの雇用問題を検討する場合には、その原則にのっとりまして、どうしても労働組合の御意見を拝聴するということになると思います。また、そうしなければ立派な雇用政策が実現できないというふうに思っております。御趣旨のとおりこれからも進めてまいりたいと思います。
 なお、最近の計画としては、産労懇、産業労働懇話会というのがございますので、二月のもうすぐこれを開催したいと思うのですが、総理にも出席をいただきまして、労働組合の代表の方からも、それから経営者の代表の方からも、また公益、中立側の代表の方からも率直な御意見を伺いまして、立派な雇用政策を樹立してまいりたいと思っております。
時間ももう間もなく終わろうとしておりますけれども、一つ要望でございますが、法律でも労働組合等の意見を聞いて計画を立てるといったところもございますけれども、これは我が国の組織された勤労者にとりましても、とりわけ民間企業の組合にとりましては、まことに死活問題といいますか、極めて重要な案件でございます。
 過日発表されております雇用政策研究会も、非常に重要なレポートだと思いますけれども、メンバーは学者の方でございます。それで、今後いろいろな施策を考えるに当たりまして、公式、非公式の場で連合等の意見を十分聞かれて労働省は対応されているという意味においては私ども御信頼を申し上げておりますが、法の運用に当たりまして、今後さらに、連合に代表される勤労者の生の現場の意見というものを十分重要視しながら施策を進めていただきたいのでございますが、大臣、この点についての御決意をお伺いしたいと思います。
私ども、今回この対策を検討するに当たりまして御指摘の雇用保険料率の問題も含め検討いたしましたが、現在のこの仕組みでの施策につきましては現行保険料を特に上げる必要はないという判断のもとに法案を提出した次第でございます。
今回の新しい法律のスキームによりまして予算が予定されておりますけれども、労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金でおおむね三十数億円の予算が予定されているようでございます。今後こういった事業を継続するに当たりまして、雇用保険料率が上がるということが懸念されるわけでありますが、十分現行水準を維持したままでできる、このように考えてよいかどうか、お伺いしたいと思います。
今おっしゃったように、投票のやり方だとかどうだとかということは、大きな小選挙区制度を守っていくための部品なんですね。だから、基本的なところを余り簡単に変えるというのはやはり朝令暮改のそしりを受けると思います。しかし、いろいろ検討した結果、部品が、本来決めた一番大切なところを守っていくために不適当な状況になるというおそれがあるときは、むしろ積極的にこれを変える。だから、明治維新でもフランス革命でも流血でまたもとへ戻っちゃったということはありますが、幸いこういう形で私は戻せるのは結構なことだと思います。
 当時政府案の原案になっていたのは、海部さんが自由民主党の総裁であったときにお決めになった案なのですね。これは、今自由民主党におられないわけですが、結局、参議院で当時の細川政府案が否決されたときに、自由民主党と、そして当時の与党であった、八党だったですかね、その代表である細川さんが協議をして、二票制の記号式ということになりました。自民党内で海部案をつくるときにも、自書式か記号式がというのは大変な議論の積み重ねがあったわけです。しかし、自民党は、一票制であって記号式であれば、紛らわしい政党の名前と紛らわしい候補者の名前が、政党名と名前とがリンクするからそんなに間違いがないだろうということで実は一票制を出したわけです。しかし、政府案は二票制でした。
 その後、参議院選挙がございまして、御承知のように一つの選挙区で何十人という方が立候補されます。それから、一つのブロックで百近くの政党が比例候補を立てるということも考えられます。そういう中から自分の考えている政党を選び出すということは本当に難しいと私は思います。ましてや、新しく進む党もあれば新しい新しい党も出てくる可能性もあるわけでして、どうするかということを考えれば、やはり状況が落ちつくまでは自書式にした方が制度の根幹を守る上でいいのではないかということで我々は今回の提案に至りました。