それから、さっきの税制のところで一つだけ確認しておきたいと思います。きのうも質問通告でフランスの場合を調べておいてくださいというふうにお願いしておきましたが、フランスでは船員に対する税制上の優遇措置というのをやっておるんでしょうか、やっていないんでしょうか。
船員の税制上の優遇措置というものに対しましては、先ほどもお答えしましたけれども、我が国のような貿易立国であり、そのほとんどの物質を海外に依存しておるということを考えると、やはり船員の雇用と同時に我が国の社会経済あるいは国民生活の上にとって重要であります。そういう意味で直接的な部分と税制上の優遇措置というような側面からも援助は大変重要なことであるので、今後とも大いに検討課題として進めたいと思いますが、現況の我が国の税制からいくと今すぐにということは大変難しい部分があります。と同時に、今御指摘のノルウェーとか諸外国との内外格差というか、そういうようなこともございますので、関係省庁とも大いにこれは私どもが呼びかけて勉強させていただいて将来に備えたい、まあこんな気持ちです。
そういう例を聞いておりますと、ヨーロッパでもいっときは船員コストを下げるために外国人を雇用したりしておったけれども、やはり自国船に今おっしゃったように戻った例があるんですね、ノルウェーの場合でも。戻ってきたわけですね。そういうことを見ておりますと、コストは安ければいいというんじゃなくて、やはり安全性の問題、船主の信頼の問題、そういう意味からできる限り自国船員をどう雇用していくか、国の保護策というものが税制制度で今あらわれているというふうに聞いたわけです。ノルウェーでは船員に対して年間五万五千クローネ、約百十万円を会社に還付しておるというふうに聞いたわけでありますが、こういう還付制度をすれば会社の
方もコストが非常に軽くなっていくということもあると思うわけです。
 そういう意味で、大臣にお尋ねしたいわけですが、外国もできるだけ自国の船、自国の船員を保護しよう、そういう意味でコストと船の質、そこを常にどうするかと苦闘しておるようでありますが、その方法の一つとして税制面での控除、還付という方法が例えばノルウェーで行われておるわけですけれども、我が国においてもこういうことを一つの参考として、海運保護育成強化策の一つとして税制問題について検討されておるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
船員の保護対策でございますけれども、ノルウェーを初め数カ国において保護対策をとっておりまして、そういう船員の保護に関するヨーロッパの事例についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 まず、一般的に申し上げていきますと、イギリスにおきましては年間四分の三以上海外にいる船員は所得税が免除されておりまして、本人にそれが還付されるということでございます。先生御指摘のノルウェーでございますけれども、自国民船員につきまして所得の二三％までの所得控除がございます。また、デンマークではＤＩＳ船でございますが、ＤＩＳ船に乗り組む船員の所得税が免除されている、そういうような状況になっております。
コストの問題についてはさまざまな要素が絡み合ってコストになっておるわけですから、何か人件費だけが突出しておるような、そこにしわ寄せがしやすいからそこへいこうということにならないように要望しておきたいと思います。
 なお、最後にですが、財団法人日本船員福利雇用促進センターの矢嶋理事長さんが雑誌に書かれたところがありますので、これをちょっと引用さしてもらいたいと思うんです。こう書いております。「現在」「船員費の差などは船価の前に埋没してしまっている。」「トータルとして円高に耐える国際競争力のある近代化船の開発が何故出来ないのか。」、技術立国日本にふさわしいような御提言でありますけれども、こういうことも配慮しながらトータル的なコストの削減、しかし安全性は失わず質は守られている、こういう国の積極的な姿勢を希望したいというふうに思います。
 それから、さっきちょっとお答えされましたけれども、自国船を守るために、コストが安ければ外国に出したらいいじゃないか。そうじゃなくて、やはり自国船を守ろうということでヨーロッパなどではノルウェーを中心にして先進的な取り組みが行われておると聞いておりますが、その調査もされたわけでありますけれども、その結果を概括お知らせいただきたいと思います。
先ほど来議論をしてきたわけでございますけれども、新エネルギーの開発あるいはそれを実地に運転させていくという方向をもし大臣が示していただけるならば、省エネルギーということをもっともっと最大限に、有効に生かしていくという大臣の本当の決意があるならば、原子力発電所がこれ以上多くなる必要というのはないと思います。四百万キロワット年間にふえるという試算をしておりますけれども、それはどういう数字の中から出てきているのかわかりませんけれども、日本の産業が電気の要らない方向ということで非常に電気の需要というものは抑えられてきておると思うんですね。そういう技術開発をされていく中で、まださらに需要が伸びていく、そういう見通しを立てていること自体に私は疑問が残るわけでございます。
 皆様方は原発の立地をされているところに住まいをしておりますでしょうか。私は柏崎刈羽という地域の本当に十キロも離れていないところに住まいをしております。子供も家族もみんなそこに住んでいるわけでございます。いつも非常に危険を感じつつ暮らしているということです。安全性は大丈夫、大丈夫なんだという皆さん方の声を聞く中で自分自身では、大丈夫なんだろうな、きっと大丈夫なんだ、日本の技術では大丈夫なんだろうという、そういうことで抑えながら生活はしていますけれども、毎日毎日頭の中からその不安というものは取り去られていくことはないんです。柏崎刈羽の六号、七号ができるときにおいて、こうした中で世界一の原発立地になるんですね。本当に危険を感じます。
 今地元では大きな反対運動も起こっています。何とかとめていただきたい、脱原発の方向へ世界じゅうが動く中で、日本も新しく建設をされるものについて私たちは反対をしていきたいと思っているんですけれども、大臣、本当にこのまま進めるんでしょうか。