ちょっと何か、時間稼ぎをされては困りますので、それはもう何回も聞いていることですから。
 私が申し上げていますのは、合意がなされる前にそれぞれの国が、特にリヨン・サミットに参加をした国はそれぞれ既に進めているということを申し上げておるわけです。日本政府が当時、「我が国の対人地雷全面禁止支持の決定について」、紙を私も持っておりますから存じ上げておりますけれども、実際に、そういった参加国の中あるいはそれ以外の特に欧米諸国を中心といたしまして、地雷の数をふやしているのは日本だけという事実について、一方でそういう国際的努力を支持すると言いながら日本だけがふやしているということの矛盾、けさから話が出ておりますけれども、しかもいわゆる自衛隊の最高司令官であるところの総理がこういった形でおっしゃっているわけですから、それについてお答えいただきたいと思います。
今、大臣の方から、リヨン・サミットの機会におきます政府の発表について簡単に御説明がございましたけれども、念のために、どういう発表をしたかということをこの場で読み上げさせていただきたいと思います。
 前文は省きますけれども、三つのことをその当時日本政府としては発表したということでございます。
 一．我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。
 二．国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、我が国の自主的措置として、以下の措置を講ずる。
 （一） 自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。
 （二） 自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しない。
 （三） 自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書
これは現在御審議をいただいておる議定書でございますが、
    特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。
 （四） 一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。
 以上の措置は、上記の期間において、我が国が侵略の脅威に晒され、かつ、我が国防衛のために他の代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ、再検討に付される。但し、その場合においても、特定通常兵器使用禁止・制限条約改正議定書は遵守する。
 三．なお、引き続き、地雷の輸出は一切行わない。
これが、昨年の六月に橋本総理がリヨンに行かれました際に発表いたしました文書の内容でございます。
 さらに、今いろいろと言われましたけれども、例えばアメリカは、自己破壊装置を有さない対人地雷を使用しない、こういうことを言っております。イギリスも、自己破壊装置を有さない対人地雷を使用しない、ただし、自国軍の適切な保護に不可欠であり、代替手段がない場合の使用を留保する。ドイツは、対人地雷の使用、貯蔵及び調達を無期限かつ無条件に放棄する。こういういろいろな措置をとっているということでございます。
いや、それは矛盾だろうと思います。
 といいますのは、リヨン・サミットに参加をしたすべての国は、少なくとも対人地雷の削減、解体あるいはその生産中止ということをしております。リヨン・サミットに参加をした国だけを対象に、先ほど防衛庁の方が日本だけじゃありませんという話をされましたが、少なくともサミットに参加をしたすべての国が日本以上のことをやっておるわけで、そのサミットの参加国の中では、そういった措置を講じておりませんのは日本だけだろうと思います。それが一点。
 それからもう一つは、けさ以来、合意がなされれば、あるいは条約が締結されればという話がございますが、例えば地雷の破壊を一部なり全部なりをしている国あるいはその解体をしている国、生産放棄したり中止したり休止している国というのは、まだオタワ条約もできていないわけです、それからジュネーブの軍縮会議の条約もできていないわけです、その以前に自主的にやっているわけですから、日本が言っておるように、合意ができたら、条約が締結したらもちろんそれはいいことですがではなくて、その前に既に自主的に措置を講じているわけです。その点についてお答えいただきたいと思います。
喫煙と健康の問題、今世界的な傾向として進んでおるわけでございますけれども、あるものがある病気の原因になるのかどうかということを解明いたします場合に、私は専門ではございませんけれども、疫学的な見地と病理学的な見地があるそうでございます。疫学的な見地と申しますのは、一種の統計学的なものでございまして、統計数値からこれがこの病気の原因になるのではないかということを推しはかっていく方法だと思うのでございます。ただ、純粋に医学的な立場からいたしますと、病理学的に原因結果がはっきり解明されたときに例えばたばこが肺がんの原因であるといったようなことのレッテルが張られるのであろうと思います。現在のところ疫学的な立場でもいろいろと研究が行われておりますが、その中にはたばことある病気との関係があるのではないかということの結果を出しておられる研究もあるようでございますけれども、病理学的な見地からの研究の面におきましてはまだ未解明な部分が非常に多いということで結論が出ていないわけでございます。
 私ども、たばこ事業をやっておる立場にはございますけれども、専売公社時代から、昭和三十二年でございますかから、ずっとこの喫煙と健康問題については研究委託費等を計上いたしまして、最近時点におきましても年間約三億円程度の金を投入いたしまして、いろいろなところで研究をしていただいておりますけれども、まだ病理学的には解明がされていないというのが現状でございます。そういったようなことで、今先生がおっしゃいました、本当に原因がはっきりしているならばたばこの製造をやめるべきではないかというふうなところにはまだ至っていないというふうに私どもは考えております。
 そうは申しましても、やはり一般的にこれだけ喫煙と健康の問題の関心が高まっているときでございますから、私どもといたしましては、例えばできるだけニコチンやタールの合有量が少なくて軽いたばこであって、しかも、それが空気を吸っているようなことではなくて、たばこを吸っていただいた方に満足感を持っていただけるような商品の開発に努力をいたしますし、また、狭い閉鎖されたような場所で周囲の迷惑も省みずにたばこを吸うことはお控えになった方がいいというような喫煙のマナーの向上の運動につきましても、たばこ会社がそういうことをするのはどうかというお考えもあろうかと存じますけれども、私ども独占企業でございますので、社会的な責任も考えまして、そういう努力も積み重ねておるところでございます。