金丸さんから始まったゼネコン汚職事件はとどまるところを知らず、自治体首長や大手ゼネコンの業界トップに次々と及び、政官財の癒着、金権腐敗構造を断ち切るということがいよいよ重大な課題となっております。
 そこで、まず最初に運輸大臣にお聞きしたいのですが、既に新聞報道で明らかになっておりますけれども、先月、徳島県知事に当選された圓藤さんは、つい最近まで運輸省の審議官をやられていた方だということで、私もよく存じ上げているんですけれども、その知事選に向けて運輸省のＯＢでつくられた政治団体が、運輸省の許認可下にあるＪＲ、航空、自動車、港湾など運輸省関係企業、そこからパーティー券、献金、選挙資金を集めていたということが報道されており、報道によれば約七千万という多額のお金を短期間で集めているという問題があります。
 まず、大臣はこの問題をどのように受けとめていらっしゃいますか。
時間が来てしまいましたので、あと幾つかお尋ねをしたいということで予定をしておりましたが、私の質問はこれで終わらせていただきまして、残りの分はまた次回にお尋ねをしたいと思います。どうもありがとうございました。
自動車ユーザーの保守管理責任について法律を仮に変えるとしたらどうかということでございますが、自動車の摩耗劣化の進み方というのは、まさに自動車の使い方によって大変違うものでございまして、当然使っている人が一番よくわかるというような観点から、ことしの六月にいただきました運輸技術審議会の答申におきましても、いわゆるユーザーが使用状況に応じて自主的に保守管理を行うことが自動車の安全確保、公害の防止を図る上で最も望ましいというような、そういう観点から答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましてはそういう自主的な保守管理を促進するという観点から、今回法律を見直す場合におきまして、道路運送車両法において規定する仕方というのは今まさに検討中なのでございますけれども、そういった考え方を何とか盛り込みたいということで検討を進めている段階でございます。
よろしくまた御検討をお願いしておきたいと思います。建設省どうもありがとうございました。
 それで、時間が余りありませんが、最後に車検制度、今度定期点検制と車検制度の緩和の方向が出されていると思うんです。この中で特にポイントは三つあると思うんですが、一つが六カ月定期点検の義務づけの廃止、二つ目としまして十二カ月及び二十四カ月点検の項目の削減、それから三点目が、特にこれは車検整備との関係で前検査後整備を取り入れていこう、こういう方向づけがされているわけであります。さっきの規制緩和の姿勢の問題とも絡んでくるわけでありますが、この答申等を見ましても、これまではどちらかというと国がこういう整備をしなさいということを事細かくユーザーに示していたのを、基本的にこういう方向になってくるとやはり国はどちらかというとそういう関与はむしろ極力抑えて、ユーザーの自己責任といいますか、こういう部分を重視をしていく、考え方としてはそういう方向になってくるのではないかというふうに思うわけであります。
 特に、運輸技術審議会の答申の内容を見ますと、例えばこういう緩和に伴って、いわゆる一般的な自動車の保守管理責任についてもユーザーの責任を法令の中で明確にする必要がある、あるいは将来的には点検整備はユーザーの自己責任にゆだねる方向が望ましい、こういう文言が入っております。
 それで一つお聞きしたいのは、来年、年がかわりますとこれに関連して法改正を御検討されているやにお聞きしておりますが、当面、この点検項目の緩和等のかかわりで、特にユーザーの保守管理責任についてどういう方向で取り入れようというふうに考えておられるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
運輸省の方といたしまして、やはり車両の高さというものが緩和されますとまさに物流の効率化その他大変役立つわけでございます。私どもが所管しております道路運送車両法に基づきます保安基準におきまして三・八メートルというものが、もちろん道路の関係でもありますが、決まっておるわけでございますが、車両の方からだけ見ました場合には実は余り問題がないということでございます。ただいま建設省の方から答弁ございましたように、主としてトンネル等による問題があるというふうに理解しておるところでございます。
まさに私どもの畑作地帯というのは北海道から南九州、これまた沖縄に至るまで広範囲にわたっておりまして、それぞれの地域の立地条件ですとか、あるいは経営条件に応じまして多種多様な畑作物の生産が行われております。まさにこれは我が国農業の重要な一分野であるというふうに私どもは考えております。しかしながら、北海道等の一部を除きましては生産規模が零細であり、また生産性が低いという問題があるほか、最近では円高もございまして、麦とか大豆等の一部の畑作物につきましては内外の価格差の縮小、こういうものも実は求められております。今先生の御指摘がございましたでん粉等についても、これはバレイショ等につきましても同じことが言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
 このような中にありまして今後の畑作農業の展望を切り開いていくためには、長期展望を明らかにしつつ合理的な輪作体系の確立あるいは栽培技術の向上などを図るとともに、規模の拡大ですとか生産の集団化等によりましてコストダウン及び品質の向上を推進する必要があると考えております。また消費者のニーズというのが非常に多様化してきておるという現状にこたえて、新しい作物の導入ですとかあるいは地域特産物の新たな開発、これも我が国畑作農業の振興という面から非常に重要な課題であろうと考えております。
 例えば御地元の北海道におきましても、カスミソウ等の花卉あるいは油脂用のヒマワリですとか薬用作物ですとかソバ、こういったものの導入、振興に努力が行われておりまして、その成果が今あらわれつつあるというふうに私ども聞いております。こういったものを個々の農家の方あるいは地域の農業組織あるいは自治体、いろいろな皆さん方で見つめながら開発していただく、また私ども農林水産省としてもそういったものが整々と発展できるような支援というものをしていかなければいけないというふうに考えております。