いろいろ御努力をしておられるということはわかるのですが、来年度の法務省概算要求の概要というのを拝見しますと、増員要求五百二十九人、ところが定員法に基づく削減で、削減計画四百二十六人、差し引き百三人しか増にはならぬということになるのです。これは、全部増員要求が認められての話ですよ。だから、これは大分けた違いだと思うのです。この増員要求そのものがシーリングということでぐっと抑えられての話だということもわかりますけれども、そこのところを突き破ってでもやってもらわぬことには国民に対してサービスが十分行えないんだということをしっかり腹に据えていただきたいと思うのです。
 そこで申し上げたいのは、これは請願書なんですが、全部題目は一緒ですからまとめていきます。法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願、これは第九十四国会、第九十六国会、九十八国会、百一国会、百二回国会、百四回国会、百八回国会、続けて七回です。全会一致でこの請願は採択されているのですよ。こういうような状態にあるのですが、これを国会で採択されたということは、国民の代表である国権の最高機関である国会が増員しろということを言っているのと同じことですよ。そこで、シーリングとか予算の枠組みの問題とかというようなことでいろいろあろうかと思うので、きょうは総務庁さん、それから大蔵省の方からも来ていただいておるのですが、こういうような国会の請願採択もあり、今民事局長さんがおっしゃったような人員増の強い要求がある、こういう状況を踏まえてどういうふうにこの要求に対しておこたえをしていただけるのか。そんなものはてんでだめだとおっしゃるのか、おこたえしていただけるのか、それは、それぞれお答えをいただきたいと思います。
全法務労働組合がただいま御説明のございましたような数の増員を必要としているというふうに申しておりますことも、私ども十分承知をいたしております。これは職場に働く方々の意見として、私どもも十分耳を傾けなければならないと思っております。
 人がどれだけ必要であるかということは、その算定の仕方にもいろいろございますので一概にどうこう申し上げるわけにはまいりませんけれども、これだけ激増しております事件を適正に、そして迅速に処理する体制を整えるためには、現在の情勢のもとにおきましてもできるだけの御配慮をお願いしなければならないと考えまして、相当数の人員増をお願い申し上げているところでございます。
そういうような実態であるのに、先ほども土地の問題が出ましたけれども、今いろいろ土地が動いて地上げとかどうとかこうとかという話があるのですが、これは一つの例でありますが、そういう実態に加えて、今これは一つの登記簿謄本を取り寄せる申請書があるのですが、これは港区六本木六丁目一番の一也ということで、一つの申請書で千八百八筆を申請しておるのですよ。だから、これはどえらいことになっているのです。これを全部謄本を作成しましたら、積んで高さが約二メートル。こういうような状況に追い込まれている、非常にとんでもない状況に今あります。だから、こういう実態をぜひとも認識をしていただきたいと思うのです。
 そこで、法務省関係の、法務省関係というのか、法務省の職員の人たちが加盟してつくっている全法務労働組合という労働組合がありますが、これは御存じだと思うのですが、この組合が、登記関係だけで一万三千八百五十人以上どうしても必要だ、さらに保護観察所及び地方更生保護委員会関係では八百人以上、それから入国管理職員五百名以上の増員を要求しているのです。これは、各地の職場ごとに一体どのくらいの人間がさらに必要なのかということを出してそれを積み上げた、本当に切実な実際的な要求だと思うのですが、こういうような要求に対して法務省当局としてはどういうふうに対応していかれるおつもりですか。
相当数といっても、二百人でも相当数だし千人でもそうだし、いろいろあるのです。これまでもこの関係についてお尋ねをしたことがあると思うのですが、そのときは今の藤井さんではないのですけれども、民事局長さんは三千人以上は必要だと見ているのだという御答弁をいただいたことがあるのですが、この数はどうでしょうか。
ただいまワシントンの大使館は、職員数が今恐らくロンドン、パリ等にある大使館の倍ぐらいありまして、在外公館で最大の大使館ですし、大使以下非常に優秀な人材を配置しております。これは外務省だけではなく、通産省、大蔵省、農水省というほぼ全省庁から優秀な方を派遣していただきまして、皆協力一致して対応しているわけです。
 この面での体制をどうするかということは引き続き検討する必要がありますけれども、現地の活動体制もさることながら、先ほど先生も言われましたように、私たちが自覚する以上に日本に対する期待感、あるいは日本の世界における地位、特に経済面における地位なんですけれども、日本に対する期待感というのは非常に大きいわけです。あるいは関心も非常に大きいわけです。同時にいろいろと摩擦も大きくなってきているわけなんですが、我々がその点十分認識していないんじゃないかという点もよく指摘されるわけなんで、そちらの方を私たちもう少し、日本の国際的な地位、あるいは日本に対する期待感、世界各国からの期待感にこたえるべく、日本におきましても、東京におきましても、いろいろと体制の強化あるいは具体策を打ち出していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
 これは特に先般開かれましたベネチア・サミットにおきましても、我々が知らないうちに日本に対する期待感が非常に高まったということで、ファンファー二当時のベネチア・サミットの議長も、日本のビヘービアいかんによってこのベネチア・サミットが成功かどうかということが決まると言うくらい、日本に対する期待感が非常に大きかったわけなんです。これについては、日本は六兆円に上る内需拡大策とか、二百億ドルの資金還流策とかあるいは五億ドルのアフリカ等最貧国への無償援助等発表したわけなんでございますけれども、このようなもっと長期的な視野からの日本独自の積極的な方策というのが重要じゃないかというふうに考えております。