次にお尋ねをしたいのは、第五条の二項の関係です。第二項では、「前項の規定による指定は、当該道路及びこれと密接な関連を有する道路の整備の見通し等を考慮した上でなお必要があると認められる場合に限り、行うものとする。」こういう表現になっておるわけでありますが、この「整備の見通し等を考慮した上でなお必要がある」ということはどのように理解をすればいいのか、まずお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、この法律を実際に運用さしていただきますならば、まずこの定着を図りまして、幹線道路と沿道との調和が図られることによりまして、一方では望ましい市街地の形成、良好な市街地の形成が図られ、円滑な道路交通の確保ができる、こういうことを期待いたしておるわけでございますが、これからこの定着が図られた段階におきまして、ただいま先生の御指摘の点を十分含めて対処してまいりたい、かように考えております。
きわめてふくそうしておる、そして非常に音量の高いところからまず手をつけていくということであったと思いますし、また、先ほどの答弁の関連から、第一義的に、そういったものが完成をされれば、次の段階へと、特に六十ないし六十五ホンというのは夜間のことでありまして、住民生活になお影響を残しておる値でもありますから、それらが完成されると同時に、さらにその音量を下げるための努力をやっていかれるというふうにも判断できるわけでありますが、それらについての努力を惜しまないということの確認をお願いしたいと思います。
指定基準の設定の問題でございますが、先ほど中村先生にお答え申し上げました道路交通騒音のレベルの問題につきましては、土地利用の状況等に応じて定められておるといった点、こういったことを一つの考え方の基礎といたしまして今後定めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでありますが、現在のところ、地方公共団体等から道路交通騒音に関連をいたしましていろいろな御要望が出ておりますところから判断をいたしますと、この六十ないし六十五ホンというところがともかく緊急に対策を講ぜざるを得ないというところにも相当いたしておりますところから、現在のところそのような考えを持っておるわけでございます。
都市計画法におきましては、おただしのように、およそ都市計画の内容につきまして五年ごとに見直すというたてまえがとられてございますが、これは五年ごとに必要な都市計画関係の基礎的な調査を行うべきである、その調査の結果を尊重して見直すべきであるという趣旨でございまして、必ずしも五年たたなければ直せないというものではないというふうに私ども理解し、運用いたしております。必要に応じ随時内容の変更はあり得るという理解でございます。したがいまして、今回御審議いただいておりますこの沿道関係の都市計画につきましても同様に、地区の状況の変化、その他外的な条件、要件の変化等に対応して適宜計画の変更はさせていただくことになろうと思います。
この沿道整備協議会は、この法律に基づいて設置することができるものとされている付属機関とかいうことではございませんで、いわばこの法律に基づく独立と申しますか、協議をいたします場として予定をしております組織である、協議会であるというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
そこでお尋ねをしたいのでありますが、この法案の第八条に沿道整備協議会を設けるようになっております。まずこの沿道整備協議会というのは法に言う付属機関なのかどうか、明らかにしてもらいたいのであります。
大体了解できるわけでありますが、特に五条の扱いにつきましては十分に遺憾のないように進めていってもらいたいのであります。
 次の質問に入らしていただきますが、この法案と都市計画法との関連についてであります。
 都市計画法は、御案内のとおりその目的を達成するために、たとえば最終的には土地収用をするなど、かなり法権力が強制的に働く立法となっておるところであります。反面、この都市計画法の特別法として制定をされるであろうこの沿道法は、緩やかなといいますか、むしろ住民の協力を得たい、そういった立場からまとめられておるように見受けるわけでありますが、その違いなどについて、まずお尋ねをしたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先ほどの第五条の関係でございますが、これは政令で定めるということになりますと、当然各行政機関と協議の上、そういう手続を経て閣議を経、政令で指定される、こういうことになりますので、先生の御指摘の点は十分踏まえるというぐあいに実は考えておるわけでございます。
 それから、もう一点具体的な例示として挙げられました土地の買い取り等に関する返還の条件の問題、これらはやはりかなり技術的な問題と申しますか、返済の条件というようなことになるわけでございますから、一応の目安はあるわけでございます。やはり情勢に応じまして、金利水準その他いろいろな諸情勢のもとで弾力的に遂行し得るような形の方がむしろ望ましい、つまり的確に対応し得るという意味では適切ではなかろうかといったような、それぞれの項目についてそれなりの理由のもとに実は政令にゆだねた、そういう提案を申し上げているということを申し上げたいわけでございます。
こうした交通渋滞が始まりますと、いまも池田交通局長の方からお話がありましたように、ふだん車が通らない裏道、こういうことで一分でも早く行きたいという心理になるわけでございます。したがって、通らないところを通ってくるわけでございますから、交通事故のないように特に注意をしていただきたい。そしてまた、ことしもし欠陥があったとするならば、来年はこれをいかに改めていくかという検討をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 現況報告を聞きまして、この程度ならばまあよかったなという印象が深いわけでございます。どうぞ今後もこのことについて御注意くださいまして、本年の過ちを来年繰り返さないようにしていただきたい、こう思うわけであります。
 さて次に、過日私が質問をいたしましたメリット・デメリット制度についてその報告を出していただきたい、こういうことで大蔵省から、あるいはまた運輸省からそれぞれ報告書類が参っておるわけでございます。このメリット・デメリット制につきましては、御存じのとおり昭和四十四年十一月から継続で論議されてきたところでございます。
 まず第一点お聞きをしておきたいことは、自動車損害賠償責任保険審議会というものは一体自賠責だけを論議する審議会なのかどうか、基本問題でありますからお聞きしておきたい。