私どもの解釈では、電電公社法に給与の決定基準というのがございます。これは三十条の規定でございまして、先ほど先生第一項だけをおっしゃいましたが、第二項に、「前項の給与は、国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とこういう規定がございます。それから電電公社法の第七十二条に給与準則の規定がございまして、その給与準則の中では、「国会の議決を経た当該事業年度の予算の中で定められた給与の総額をこえるものであってはならない。」という規定がございます。それから給与決定につきましては、公共企業体等労働関係法も関係いたしておりまして、その八条では、団体交渉の対象として給与の決定ができる、給与決定が団体交渉で決められるという原則がうたわれております。
 それを総合して解釈いたしますと、給与の決定は団体交渉で決められるわけでございますが、公社の企業性と同時に公共性もございますので、給与の決定基準といたしましては、「国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」ということで、そこのところは国民の納得を得られるような給与ということになっておりまして、予算総則の方につきましてはそれを担保するための手段ということであろうかと思います。
 そういう考え方を受けまして予算総則にああいう定めをしているということでございます。
これは要するにそういう取り扱いを決めているだけですよ。事務的な手続法なんです、これは。公社の、前段の公社法第一条なり、いまの電電公社法三十条、「職員の給与は、その職務の内容と責任」という、大前提や三十条の規定をねじ曲げていいようなことが同じ法律の中に書けるはずがない。手続が書いてあるだけであって、これはその内容を規定するようになってない。
先ほど財政法と申しましたが、電電公社の予算につきましては電電公社法に根拠がございまして、電電公社法四十二条に「公社の予算は、予算総則、収入支出予算、継続費及び債務負担行為とする。」とございますが、四十三条に予算総則の規定がございまして、「予算総則には、」ということで第一項本文がございまして、七号に「その他予算の実施に関し必要な事項」というふうに定めてございまして、この規定に基づきまして予算総則の規定が置かれているわけでございます。
財政法は第十六条で、「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」こう書いてあるだけなんですよ。予算の内容を規定しているわけですね。「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」予算というのはそういうものですよと、予算の内容を規定して、そうして予算総則の内容は、二十二条で、「予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。」こうなっているだけなんですよ。根拠法規で、要するに片方にある法律まで拘束できるということはこの財政法のどこにも書いてない。何の根拠ですか、答えてください。
私はいま大きな社会問題になっております北九州小倉での暴力団抗争の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず一番最初に、警察庁からお見えになっていらっしゃいますので、警察庁の方からお尋ねいたしたいと思います。
 小倉の暴力団を二分していると言われているのが工藤会と草野一家であります。草野一家の草野高明という総長が紫川事件で刑務所から出所してまいりまして、工藤組から抜け出て、そして草野一家を構えてからこの工藤会と草野一家との抗争が始まったわけでありますけれども、その対立抗争の火に油を注いだという形になったのが一昨年十二月に起きた草野一家極政会による工藤会田中組長田中新太郎の殺害事件だったと思います。
 その後昨年ずっと見てみますと、六月、七月、九月と北九州市で、そして十月には福岡市で、十二月十六日には北九州市で、そして十二月十七日には直方市、十二月二十日には北九州市というふうに、工藤会と草野一家との発砲事件が全県下で相次いでいるわけです。
 そこで、ことしの二月四日、これは繁華街で発砲事件があったわけです。小倉北区の堺町にありますニュー南国ビルの前の道路上で、工藤会の矢坂組長矢坂顕ら六名と、それと草野一家の大東亜会会長佐古野繁樹というのがおりますが、これら六名とが路上で衝突して発砲事件が起き、そして矢坂と佐古野が死亡する、こういう事件が発生しました。この工藤会矢坂組長は工藤会の理事長もやっておりまして、工藤会のナンバーツーと言われている人間です。大東亜会の佐古野繁樹というのは、草野一家のナンバーツーと言われている人間だと思います。そういうことで、その後お互いに草野一家と工藤会は復讐に燃えて、警察がかなり特別な体制をとって警戒していたにもかかわらず、二月六日、二月七日、二月八日、二月九日、連日して発砲事件が起きておる。二月十八日には二回も発砲事件が起きています。合計六回にわたってその後も発砲事件が繰り返されているわけであります。
 刑事局長も御承知のとおり、小倉の北区の堺町というのは小倉では一番の繁華街です。北九州一の繁華街と言ってもいいかもしれませんが、飲食店がたくさんあるところであります。この飲食店街でこの発砲事件以後、私調べてみましたら、大体五割から六割くらい売れ行きが落ち込んだというのです。これは二月という月が二八型といいますから、そういう問題もありましょう。特別な不景気という点もありましょうけれども、しかしこの暴力団抗争が大きな原因になっているということはまず間違いがないだろうと思うのです。私もたまにお店に行きますから聞いてみますと、お客さんの中に、もう小倉に行って飲むなと女房が言うとか、それからまた、あなたの店は暴力団と関係があるのか、そういうことをよく聞かれたり言われたりするということです。十一時ごろになるとほとんど人通りがなくなってしまう。ここは大体二時から三時ごろまでふだんはやっているところですが、いまは十一時に大体終わってしまう。タクシーも手持ちぶさたというような状況になっている。警察もいま一生懸命全力を挙げておやりになっておられますけれども、市民の安全とか営業を守るためにも、一日も早く暴力団の壊滅はなし遂げていかなければならない問題です。
 私はまず最初に、二月四日の射殺事件が起きた以後警察としてどのよう在対策をお立てになったのか、このことをお尋ねいたしたいと思います。