そこで、科学技術情報活動推進懇談会というのがあるそうでありますが、ここで「科学技術情報活動推進の目標と施策について」というこういうものの中で指摘されておるんですが、当面の課題七項目。これのそれぞれ具体的な施策というんですか、それがどこまで進んでいるんだろうか。それをひとつお聞きしたいんです。この七項目はもうよく御存じだと思います。これ、それぞれについてちょっと簡単に説明していただけませんか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、科学技術の情報をいかに上手に集め、かつこれをいかに利用者が使いやすいような形で提供するかというのは、科学技術の研究のベースと申しますか、一種のインフラストラクチュアみたいなものでございます。わが国はその点で、アメリカに比べてはもう相当おくれていますし、ヨーロッパに比べても必ずしも進んでいるとは言えないような状態だと思います。御案内のとおり、ＪＩＣＳＴと申しまして日本科学技術情報センターという特殊法人がありまして、そこで科学技術情報の収集、それの提供といった仕事をやっております。また最近は、民間でもこういうような仕事をやるようなところも出てきております。
 当面私どもは、このＪＩＣＳＴ、日本科学技術情報センターの業務の充実、強化、特に先生のおっしゃった独自のデータベースをなるべく集めていくという、そういうような方面での業務の強化、充実というものを中心に集めていきたいと思っております。
それが出てきそうな段階でやることになるか、あるいはもっと手前の段階で成果の取り扱いをどうするかというのを議論するのか、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり相当ロングランのテーマでございますから、決してそれでのんきであるわけではございませんけれども、先生の御議論もひとつ踏まえて、日本がリード国となっている四つのテーマにつきまして、どういう対応でするのか、寄り寄り検討していきたいと思います。
リード国になるということはそれだけ日本が進んでいる分野についてもちろんリーダーシップをとるということですから、当然日本の方がかなり有利に一つの研究というものが展開されていくだろうと思うんです。そうしますと、当然、でき上がったものに対して、こうだという非常に強い主張が出てくるんじゃないか。うっかりしますとそこにまた一つの大きな摩擦が出てくるんじゃないか、従来ともそういう経験も何度かありますから、その辺のところが私非常に心配なんです。いいのが出てきたらそのとき話し合うというんだけれども、現実にはそれは非常にむずかしいことじゃないですか。
でき上がった成果の取り扱いについてどうするかということは、まだ統一的な考え方ができていないというのがはっきり申し上げて現在の段階でございます。現在取り上げられているテーマはいずれも相当ロングランのテーマでございますから、すぐにその成果の取り扱いが問題になるといったような事態にはならないものがかなり多いのじゃないかと思っております。したがいまして、関係の専門家の方々もまだそういう問題意識が比較的少ないように思われますが、私は、これから研究が進んでいって、幸いにしてそういうような成果の取り扱いが問題になるような成果が出てきそうだということになるとすれば、恐らく各テーマごとにそれぞれ事情も違ってまいりますので、テーマごとに各国が集まりまして、どうするかということを相談することになるのじゃないかと思います。
そこででき上がった結果ですね、すばらしい技術が開発される。これはどういうことになっているんでしょうか、でき上がったものに対しては。いろいろな国が参加しているわけでしょうから。それをちょっとお聞きしたい。
先ほど太田議員の方からも少しありましたのですけれども、先進国の技術国際協力、こういうことでかなりサミットでもやられまして、そしてそれぞれの分担においてやっていこうというような方向が定まっていると聞いておるんですけれども、その問題についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
先ほど申しましたけれども、具体的にいわゆるとらえるべき目標というものは、本当に先端的ないわゆるサイエンスの、あるいはまた人体、生命工学の、こういうふうなところが一つの大きな私はとらえどころになるんじゃないか。科学技術庁、何か即原子力、こういうふうな印象を持っていただくのは非常に私も遺憾でありまして、われわれはすばらしい圧縮されたあるものをとらえておるわけでありますが、そういう意味から申しますると、いま本当に、小西先生のおっしゃいますように、ある目標を一つとらえて、その目標のとらえ方はもちろん調整された姿でなくちゃなりませんけれども、いま申しましたそういう分野というものは、科学技術会議の中で私は恐らく答申として出てくるのじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
三年間延期をいたすべく法律案でお願いをしておると、こういうことでございます。
 これにつきましては、やはり可及的速やかに私どもは税調で審議をしていただいてある種の方向を打ち出していただきたい。そういたしますと、今度はそれに伴っていわば予算というものがどうなるか、こういう予算要求の問題もございましょう。そうして諸般の準備を考えますと、三年というのがどうしても必要ではないかということで、あえて三年ということでお願いをしておるところでございます。したがって、三年というのは、御結論をいただき、なおそれに伴う諸般の準備をすべて完了し、四年目には出た結論に基づいて措置を正確に行っていかなければならぬ問題である、こういうふうに私どもは理解をいたしてお願いをいたしておるところであります。
 それから、二番目のいわゆるマル優の見直しでございます。これはグリーンカード制度が、法律を通していただきまして凍結されておる間に、利子配当課税のあり方につきまして、国会での御議論を踏まえながら改めて税調において検討していただきたいと考えておるわけでございます。
 そうして税調の場は、先ほども申し上げましたように、総理大臣の諮問を受けて幅広く税制のあり方について調査、審議するとされておりますので、自由に広範囲な角度から議論をいただくべきものであるというふうに考えておりますので、政府としてあらかじめの予見をもって、マル優をいままでどおりにするとか、手直しするとか、廃止するとかいう具体的な考え方は持っておりませんし、具体的な問題について政府部内で検討しておるという事実もございません。やはり予見を持たないで御議論をいただくという、その中にインクルードされておるとでも申しましょうか、入っておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。