ただいまの御答弁で大体その方向性は何となくわかるんですけれども、しかし北朝鮮との関係も、国交はないにしても国交回復に向けて明るい見通しのある今日、国際情勢も非常に好転していることも事実であります。
 そうしますと、再入国許可という点でやはり北朝鮮の場合も韓国の場合も同じ歴史的経緯と同じ定住性というものであるから、当然法律上も同じ処遇、待遇をしなくちゃいけないということも当たり前だと思うんですけれども、その辺についての今後の見通しとしては、今までのような、格差があるから何とかしなくちゃいけないという国民の間からの要望が強く私どもに寄せられるということはだんだんなくなっていくというふうな期待をしてよろしいのでございましょうか。
先ほど申し上げましたとおり、再入国許可制度の運用に当たりましてもろもろの要素を総合勘案するということを基本といたしております。そのもろもろの要素の中に渡航先あるいは渡航先国と我が国との関係、そしてまたそれに伴う国際情勢、こういった要素を申し上げさせていただきました。
 そういう中に、やはり北朝鮮と我が国との間にまだ国交がないということは一つの要素として考慮をすることになっております。したがって、そういういろいろな要素の中での一つの要素として国交がないということがあるわけでございますが、特にその点が重視されますのは、やはり渡航先が北朝鮮になっているとこういう場合に、特にその点についての重みが出てくると考えるわけでございます。何分にも国際情勢というものにはさまざまな動きがあり、その点について日本の国の全体的な国際関係ということを考えた運用というものも必要であろうと考えておる次第でございます。
 しかしながら、この新しい法案を今御審議をお願いたしておるわけでございますが、その新しい法律の対象となる方々の海外渡航について、先ほど申し上げましたような配慮を十分に行っていくということも、これもまたひとつ大事なポイントであろうかと思っております。
 したがいまして、今後のこの運用について、国際的な情勢の総合判断の中に北朝鮮との間でまだ国交がないということがどうしても一つの要素としては入るわけでございますが、しかしその要素のとらえ方というものについてはまさに総合判断の中でとらえるわけでございまして、特に国際情勢が現在のように朝鮮半島についても改善が見られる、また北朝鮮と我が国との間での国交正常化に向けての話し合いというものも進んでいる、こういったものも当然考慮をしていくべきものと考えておりますので、そういう意味で総合判断の一つの要素ではございますが、同時にほかの要素というものも十分加味した今後の運用になっていくということでございます。
まず、再入国許可制度の問題の一般的な仕組みという点について一言だけ申し上げたいと思います。
 これは委員も既によく御存じのとおりでございますが、再入国許可を行うに当たりましていろいろの要素というものを法務大臣が総合勘案いたしまして、そして許可の問題についての決定を行うということでございまして、その際に再入国に関する海外渡航について、渡航の目的や渡航先、それから渡航先国と我が国との関係、さらには国際情勢等の諸事情を勘案する、こういうことがまず基本的にございます。従来の再入国許可制度の運用につきましても、したがってただいま申し上げましたようなことを総合的に勘案して再入国許可制度が運用されてまいりました。そういう意味において、委員御指摘のような、法定では例えば初めから有効期間を一年としないで、そこに至らない期間を定めるということも、その渡航の目的あるいは必要性等にかんがみて行っているケースは確かにございます。
 新しい法律は、これは一般的な再入国許可制度の運用というものを踏まえました上で、この法律の案の対象となる特別永住者の方々につきましてそういう法的地位を設けるというこの法律の趣旨というもの、それから先ほどもお話のございました本問題について衆議院においてこの法律案に修正をいただいておるという経緯、こういったものを十分尊重しながら再入国に関する規定というものは運用していくべきものと考えておるわけでございます。
 したがって、その意味においては基本的にこの特別永住者の方々の海外渡航というものが円滑に行われるように配慮する、このことが重要であると考えておりますので、その意味では基本的な心構えとしては今の許可の内容あるいは許可の有効期間ということにつきましても、先ほどのような総合的な諸事情についての判断というものはいたしますが、その上で特段の事情がない限りはできる限りその申請人の海外渡航というものが円滑に行われるようにしていく、こういうことで運用をしてまいりたいと考えております。
戦争の行方と関係なく一日も早く、日本が環境破壊防止で行動しておる、こういったことが目に見えた実績として出てくるように御努力をいただきたい。要望をいたしておきます。
 次に、実は去年、この委員会でソビエト、ブルガリアへ小杉委員長やら佐藤先生、竹内先生、私、一緒に派遣をされて行ってまいりました。東欧圏の特にソビエトの大変混乱をした状況を見て大きなショックを受けて帰ってまいりましたが、実はそのときにソ連邦の環境庁長官と数時間にわたって大変有意義な議論をしてまいりました。議題の中心は、ゴルバチョフさんが来年四月日本へお越しになる、そのときに日本とソビエトで環境協定を結びたい、こういうことで交渉が始まっておる、この問題でございます。外交交渉の中でありますから環境庁がどこまで御関与なさっておるか私どもわかりませんが、当時向こうの環境大臣からは、日本は大変大まかな、大きな問題で提携をしよう、ソビエトは具体的な提案をしているんだ、この具体的な提案にこたえてほしいのだ、こういう要望がありまして、これらの要望は派遣をされた委員からそれぞれ環境庁に伝わっておるかと思います。
 中身はなかなかおもしろい要望であります。チェルノブイリの原発の事故の後処理の問題、あるいはソフトエネルギーの開発の問題、あるいはソビエトにありますだれも入ったことのないような自然保護地区を日本の手で調査をしてほしい、あるいは子供同士の交流、なかなか愉快な提案であります。
 同時に、日本とソビエトが北方領土の問題、また現在のソビエトのああいう軍部が再び国全体をコントロールしようとしておる状況では、ゴルバチョフさんは果たして来られるのか、来たとしても日本は正面切って経済援助ができない、そうすると環境協定でお手伝いをする、これ以外はないのかな、こんな感じも抱いております。
 そういう点から、環境協定について環境庁としてどのように認識をされ、どういう方向で話を進めておるのか、話せる範囲で結構ですからお答えをいただきます。