たびたびお答えいたしておりますように、環境行政というのは政府一体となってやるものでありまして、環境庁は環境汚染防止対策をやる、通産省は製造、使用というような立場からこういったものの規制を行う、厚生省は有害化学物質の毒性評価等を行うということでやっておりまして、環境庁といたしましては法令に基づいて環境基準をつくり、それからいろいろな法令によって排出規制等をして未然にいろいろな汚染を防止するということでやってまいります。
 そういうことで、関係各省庁、政府の中で一体となって、重要な問題でありますのでこれからも熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
中央公害対策審議会の廃棄物部会の答申でも指摘されておるわけでありますが、有害化学物質対策をいかに政府が進められていくのか特に使用実態、廃棄の実態等の現状把握、最終処分が環境に及ぼす影響の評価、処分技術の開発評価等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。特に、この環境評価については地下水あるいは土壌の中で化学物質同士が混合された場合の影響はまだほとんど判明されていないと言われておるわけでありますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 まず、御指摘の法案第三条の基本的事項のところでございますが、先生御指摘のように、条約の審査の基本的な事項、例えば有害物質でありますと国内で処理する原則とか、そういったことをこの第三条の基本的事項でまずわかりやすく明記したい、さように考えております。
 さらに、御指摘のありましたように、国民との関係といいますか輸出者との関係で、最初の窓口になるのが輸出申請の段階でございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出令の輸出注意事項というところで、ちょうどワシントン条約とかほかの輸出規制において細かく現在輸出者に知らせておると同じような手法をもちまして、輸出注意事項で非常に細かくわかりやすく審査基準を明示し、それを事前に輸出者並びに先ほど来議論がありました税関等に周知徹底することによって、万遺漏なきように期してまいりたいと思います。
この有害廃棄物等の輸出入の承認手続における審査基準についてでありますけれども、法案の第三条の基本的事項として公表されるのかどうか、あるいは輸出入管理令などで定められるのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。もしその両者でも基準が明らかにならないのであれば、どういう方法でこの許可基準について明らかにしていく予定なのか。国民にはこの基準が明らかにされるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
この特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案や廃掃法の改正案では、有害廃棄物等の輸出入に規制の網を当然かぶせられておるわけでありますが、しかし、まず必要なのは有害廃棄物を削減する施策がまず大事じゃないかというふうに思うわけでありますが、通産大臣あるいは厚生大臣の御認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
地球環境を守っていかなければならない、そしてそれが国際的な今や問題になっておる。それに、我が日本は積極的に貢献しなければならない。しかも、この法案は省資源、資源リサイクルといったものを織り込んだ新しい経済調和の社会を目指す、大変重要な法律でございますから、関係省庁と十分に連絡をしながら、またこの委員会で委員の先生方からいろいろの御指摘がありました、これらの貴重な御意見を十分に踏まえてきちんとやりますので、御安心ください。
それから、これは大きな問題ではなかろうかと思うんですけれども、このバーゼル条約に参加し、そしてかつ特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案、これが通ったりいたしますと、今までリサイクルの名目でかなりの部分が有価物として輸出されていた、そうしたものが国内に滞留するということになるんではないかと思います。国内におきましてただでさえ産業廃棄物がふえ続けているわけでございますけれども、我が国においてどのような処理計画をお持ちなのか。そのことについてお伺いいたします。
それから、通産省からいただきました「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案概要」、これを見ますと、「輸出の承認」というところで①、②とありまして、第③の、「通産大臣は環境庁長官の通知を受けた後でなければ①の承認をしてはならないものとする。」と
いうところが抜けているんですね。
 もちろん、意図的に抜けたんじゃないと思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。つまり、輸出の許可というのは最終的には環境庁長官の御許可がなければ可能ではないということ、もう一度御発言願いたいと思います。
というと、重ねて伺いますけれども、バーゼル条約四条の９に載っておりますところの許可の要件として、輸出国が処理能力、施設を有しない場合あるいは再生利用の原料として使用すること、そういったようなこともこの基本的事項の中にきちんと書かれるということでございますね。
この本法案の第三条にスキームというのでしょうか基本的事項の内容が、いろいろこれから検討されるというようなことなんでございますけれども、もう既にお考えがまとまっている段階ではなかろうかと思いますけれども、廃棄物処理業者に、私どものような素人にもわかるような形で具体的にちょっと説明していただけませんでしょうか。
その点については後から質問させていただきますけれども、それから輸出された有害廃棄物などがお互いの承認にもかかわらず不法投棄された場合、その再輸入の義務につきまして先ほども同僚議員などが質問したわけでございますけれども、もう一度その再輸入の義務はどのように担保されるかもう一度お答えいただきたいと思います。
合宿教習というのがいいのか悪いのか、随分と私どももかつて議論したことがございました。二十日間で免許が取れます、そのトータルの費用がこれだけです、よく電車のつり広告にも出たりチラシが入ったりしている。今は世の中忙しい時代ですけれども、やはりある一定の時間をじっくりかけて、本人がじっくりと研修を積むということで初めて私は優秀なドライバーができると思うのです。私ども昔の人間がどうかわかりませんけれども、二十日間で取れますとか二週間で取れますということになりますと、粗製乱造になっていくような気がしてならぬわけですよ。そういう先入観があってはいけないのかもしれませんけれども、合宿教習に対しては警察庁がきちっと行政指導をされているということでありますから、そう心配は要らないのかもしれません。
 しかし、合宿教習によって免許証を取った者と一般の教習所で免許証を取った者と、例えば交通達反の発生率というものは分析をされたことがありますか。