今もお答え申し上げましたが、やはりどのような教育方法を行うか、そういうことは全体の経営の観点も含めまして各設置者が判断することでございますから、一概にどういう形がいいのかということは私立学校の場合にはなかなか言えないのではないか。公立高校につきましては標準法等定まっておりますが、私学につきましてはやはり特色ある教育を行っていただくということでございますので、基本的にはこれは各私学が考えていただく、このように思っておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう教育条件の改善につきまして、必要なことにつきましてはやはり都道府県の教育委員会を通じてそういう面の指導がなされるべきもの、このように考えております。
ですから、今ちょっと申し上げた数字でも公私の格差というのは非常なものだと思うのですね。問題は、私立に行く子供たちがこういう条件の中で一回きりのこの大事な時期の教育を受けているという問題だと思うのです。私立学校には、選んで進んで行く子もございますけれども、公立高校に行けないために私立高校に行っているということが大半の実情だと思うのです。
 そうすると、文部省としては、公立高校も抑制する、それで枠がない上に私学をこういう状態で放置しているという問題ですから、これは都道府県の問題ではなくて文部省の文部行政そのものの姿勢が問われる問題であるというふうに言わなければならないと思うわけです。私は、やはり先ほども実態自身もよくつかまれていないということもありますから、ぜひこの際、実態をきちんとつかんでいただきたい。これは私ども八七年の数字で急増期に向かうときの数でこういうことですから、現実、今の時点ではもっと大変なことになっているということなんです。いかがですか。
私立高等学校、これは当然のことながら学校法人が経営をしておるわけでございまして、この一学級当たりの生徒数あるいは全体の学校の規模をどうするかというのは、基本的には法令の範囲内で各学校の設置者が決めることかと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、所轄庁は都道府県の知事、こういうことでございますので、都道府県ごとにまたいろいろな事情が異なるわけでございますので、都道府県ごとに必要な指導等は行われておると思いますが、国といたしましてはそういう都道府県からの助成なりそういうものが、さらにこの水準が向上するように都道府県に対する助成というものを今やっておるわけでございまして、そういう面の充実を図ることが私どもの課題だ、このように思っておるわけでございます。
三千人を超えるという数は大変なものだと思うのです。一クラスの人数が五十名を超えるところも珍しいことではありません。八七年度の数字で見ましても、一クラス五十名以上というところが全国で二千もあります。一クラスが六十四名だというところもあるわけです。また、学級数の規模でいいますと六十八学級という学校もあります。これは千葉でございます。そういう点では大変な、これで教育が一体どのように成立するのかと思うようなことだと思うのです。文部省として、こういう到底正常な教育にほど遠いという実態についてはどのように認識されていますか。
先生から御指摘がございました私立高校に関しまして一学級当たりの生徒数が四十五名オーバーの学校数あるいは三十一学級を超える学校数というような形での調査はしておりません。生徒数別の私立高等学校の数というのは調査をしておりまして、それで見ますと、例えば三千人を超える学校数は十九校、全体の一・三％とか、そういうようなデータはございます。
厚生省から発表されましたものをずっと見てまいりますと、確かに各般にわたっての十分な検討といいましょうか問題点の指摘、そういう中で取り組まれている部分は私も評価をするわけでありますが、ただ大変心配いたしますのは、今度の六十三年の発表のものにいたしましても、あるいは従来からの流れの中で心配いたしますのは、例えば国民医療費をとっても、これが目の前に四十兆円になる。さらには、しばらくしたら百兆を超えるのではないかというふうな財政上の問題がどんどん前に出てくる。財政上の問題からこういう長期ビジョンの問題についてもさまざまな制約が、これは当然行政でありますから財政を無視した議論というのはないわけですけれども、本来どうあるべきかということから議論が出発して、その中で財政的にはかくかくしかじかの問題があるというよりも、何か財政を先に置いてしまって、その中で一定の枠の中で何が考えられるかというふうな傾向になりそうな懸念を私は持つわけであります。
 そういう意味でひとつ、今まではヨーロッパではどうだアメリカではどうだ、いわゆる福祉先進国の状況はどうなんだというふうなことを調べてみたり、そしてその中から我が国がおくれている部分をどういうふうに追いつくかというふうな議論もかなりしたことは事実でございますけれども、もうそういう時代じゃない。我が国の産業構造あるいは年齢構成、さらには国民生活の状況、こういうふうなものをきちっと見据えて、そしてその中でしかも我が国が持っている憲法というも
のの理念、そういうものを含めて本来我が国としては国民生活、憲法で示すところの健康で文化的な生活というものはこうなんだというところから出発した本当の意味でのビジョンの策定というものが必要じゃないかというようなことを思うわけ
です。
 今度の長期ビジョンでも、今後さらにいろんな検討を加えていくというふうなことで出ているわけでありますけれども、こういう長期ビジョンというものの考え方について、これからどういうふうな構えで厚生省としては臨んでいこうと考えておられるのか。
 特に、厚生大臣、本当にこれは私どもから申しますと、いわゆる私どもが最後の戦争を経験した人間とすれば、全く憲法体制下で青年期を迎えられ、まさに新しい憲法下の政治をずっと体験された方でございますから、そういう意味で厚生行政の一番基本であるところのこれからの厚生行政の展望、こういうものを立てるに当たってどういう立場で臨もうとされているのか、その辺をひとつ大臣の見解を承っておきたいと思います。