ただいまの先生の御意見のとおり、選挙区、定数の問題を含めまして、非常に民主主義の基盤となる、また国会の土俵づくりの大変大事な問題でございますが、現実には御指摘のようなこともありまして非常に難しい問題を含んでおるわけでございます。それだけにただいまのお話にもございましたようにイギリス、ドイツ、あるいはアメリカでもいわゆる違憲状態を解消するようなきちんとしたルールをお互いつくっておるというような国があるわけでございまして、その意味におきまして我が国におきましても今後抜本改正等の問題も控えておるわけでございますので、国会の中の議論におきましてもそのような議論の中からルールづくりというものが行われるとするならばそれも大変いいことではないかなど考えております。私どももそのような点も参考にしながら十分勉強さしていただきたいと思っております。
時間もなくなりましたので、最後に一点だけ所管大臣にお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 衆議院議員の選挙制度のみならず、参議院議員の選挙につきましても、あるいは都道府県議会、市町村議会につきましても全く同様であるわけでありますが、選挙制度を改正する、特に総定数を削減をするというふうなことは、それぞれの選挙をする議員にとりましては身分上の問題である。議員が当落にかかわったり、あるいは各政党の消長にかかわる問題でございますので、どうしても党利党略を招きやすい、自主的に非常に判断しにくい問題でございます。しかし、今、都道府県や市町村の実情を見ますと、思い切った削減というものを自主的に地域住民の声を背景に結構やっておるということは私ども本当に評価をするわけでございますが、今後といえども、こういうふうな状態が再び起こってくるということは想像にかたくないところでございまして、そういうふうなことを考えましたときに、何か違憲の状態が起こらないように、イギリスや西ドイツでやっているようでありますが、ある程度、五年とか十年の間に定数なり区割りについてはその判断の基準になるものを設けておく、あるいは第三者機関を設けておくというようなことをやっておられるようでありますが、我が国におきましても、そういった具体的な何らかの基準あるいは第三者機関というものを設けておくということが再び違憲の状態を招くことがないようにする非常に重要な施策になろうかと考えておるわけでありますが、その点の必要性をお認めになるかどうかお伺いしたいと思います。
後ほどまた議論したいのですが、この補助金問題検討会で「補助率決定の要素等」、こうありますね。それで今おっしゃったように、二分の一とか三分の一とかということ、こんなことを言うのがおかしいということも私あります。根拠なしにそんなことをだれが言い出したんだということも一つあります。それからもう一つは、この中で「国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定」しよう、補助率というものは。国の財政状況等あるいは地方の財政状況等諸要素を総合的に勘案の上、決定されるべきものと考えるというんですから、取り方によったら、このように何ぼ率を言いながら、片方で国の財政状況、これも考えて率を決めるんだ、こういうようなことを言っているんですね、この検討会は。そんなものでしょうかね、補助率というものは。そういうものじゃないと私は理解をしておったんですけれどもね。何か国の財政事情によってその年その年で補助率が変わってくるということになったら、これは大変ですよ。地方も困るわけですね。だからそういう考え方をよく、みんな頭のいい偉い先生が集まったんでしょうけれども、これは参考人に来てもらってまた議論をしますけれども、こういう考え方でおられたら困るということと、今大蔵大臣言われましたように、地方富裕論という前提に立つということは、これは大変な間違いです。国を基準に物を考えては困ると思うんですよ、この問題は。国の財政は国自身が努力をして、そして財政再建をし行政改革をしていくというのが基本でなけりゃなりません。たまたま地方が今のお話では国よりは少しましだからというので、地方も国と一緒だったらこれはどうなるんだということですね。ですから、地方富裕論とかいうのが出てくる私その根拠が知りたいんですよね。恐らく大蔵省の発想じゃないかと思いますがね。自治省はそんな地方富裕論という発想はないでしょう。だから、これは危険な発想でして、本当にそういう考え方でおったら財政再建できませんし行政改革はできません。この点だけは改めて御忠告を申し上げておきます。
 それで総理、こういうふうに補助金の率をカットする、率を下げる、そのことは行政改革ではございません。これは御理解があると思います。総理はもう専門ですから。これは行政改革じゃないんです。地方も望みあるいは私たちが一番問題にしているのは補助金そのもののカットです。不要なもの、補助金のカットが行政改革に通じるわけです。しかも、予算委員会でもちょっと私議論しましたが、少額の補助金ですね。その補助金をもらうための事務手続あるいはヒアリング、そういうことに要する経費の方が補助金の額よりも二倍も三倍もなるようなそういう補助金がたくさんあるわけです。これを切る、こういうのはなくする、そして地方にお任せする、あるいはもうそんなのやったら地方も要らぬというならなくする、そういうふうにするのが行政改革だと思うんですが、それが今回は、去年も議論が出たんですが、今回のこの一括法の中ではもうほとんどありませんね。二本でしたかな。こういうことについて総理はどうお考えですか。将来補助金を切らなければいけません。減らさなければなりません、補助金の数を。ところが、メニュー化したって中身は一つも変わってない。これでは地方の事務を預かっている人たちは国のやっていることに対して不信を持つだけです。改革になりません。ですから、補助金そのものをなくする、そして少額のはもうやらぬ、こういう基本方針をお出しになったらどうなんでしょう。総理、どうでしょう。