部内における差別事象の発生あるいは同和問題の現況等につきましては、大臣御就任以来、随時必要な報告はしているわけでございますが、たまたま昭和五十五年中に発生しました事件についての取りまとめの報告を前回の衆議院の委員会の時点でしていなかったという状況でございまして、ただいま御指摘のとおり、問題の重要性にかんがみ、随時かつ十分に報告をしてまいりたいと考えます。
前回の衆議院段階の質問では、十分承知をしていないというようなことも御答弁あったようでありますが、それはさておきまして、大臣はしょっちゅうかわられるわけでありますから、多くのことが十分承知をされないということについて理解されますが、やはり省の方、事務当局の方は少なくとも各事業の引き継ぎなどについても当然やられますけれども、とりわけ他の事業所から比べて問題が多い同和対策の問題については、大臣がかわるたびにひとつ十分な理解を大臣に伝えていただくように特にお願いしておきたいと思います。その点、よろしゅうございますか。
まことに遺憾であり、心打たれるものがございますけれども、現実の問題として人の命を奪うというような厳しい事件が発生をいたしていることを知っております。
 昭和四十九年、大阪市のある郵便局で職員二人が自殺し、その原因については必ずしも明確でない点もありますが、同和問題がこの悲しい出来事の一つの背景になっていたものと考えられます。また、大阪西郵便局の職員と交際していた女性が、職員の母親の結婚反対により同和地区出身者であることを悩み続けた結果、昭和四十六年みずからの生命を絶った事件があったことを承知いたしております。
午前中に三事業の実態をお聞きいたしまして、それぞれ問題点を持ちながらも比較的順調に事業の運営がされているということが理解されましたけれども、しかし、こういう事業の運営の中では、そこに働く人たちの職場における楽しい職場づくりが必要だと思います。労使関係も大変厳しい労使関係でありましたけれども、最近ようやく労使も正常化に向かいつつあるようでありますが、まだしかし、なかなか、本省が考えるような状態で、現場の方も十分ではありませんが、とりわけ実は郵政事業の中で部落差別の問題が、大変ほかの事業所から比較をいたしますと続発をしています。大きな問題になっておりますので、その点について残された時間質問したいと思います。
 大臣は、部落差別の問題につきまして、ほかの事業所では見られないような、すでに三人のとうとい犠牲者が出ているような現状について承知をしておりますか。
ただいまから予算委員会第三分科会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十分休憩
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   午後一時三十分開会
郵便年金の問題が国会にかかりますので、保険の問題はその際にいろいろ議論すればいいと思いますが、ただ、きょう保険局長せっかくのお見えでありますので、現状の中で何か問題点ありますか。
局長からもるる説明ございましたけれども、一番問題にしているのは、郵便貯金がふえたから一般の民間金融機関の従来のやり方が少し窮屈になってきた、こういう点が一つの問題点であるのと、もう一つは、金利の決め方を郵便貯金の分まで自由に決めたいというような人があるというような点が一番問題になっていると思います。局長から御説明いたしましたように、金利の点につきましては、大切な庶民から預かっている金でございますので、大森委員の言われましたような目減りがしないように、この点は厳重にやってまいりたいということでございます。
 また、運用の方法についても、けさも新聞を見ますと、国債をさらに資金運用部資金で引き受けるというような点も出ておりましたので、そう私は問題になることはないと思うんです、非常に活用されておりますから。その点を十分に強調して郵政省として責任を果たしてまいりたいと考えております。
もともとどういう結論が出るかわからないのに、郵政大臣がそれを尊重するというのはどうも納得できないわけでありますが、しかし郵政大臣は約束したわけであります。問題は、ですから、そういう意味からいきますと答申の出る前に、いま貯金局長が言われましたように、貯金事業の現状について、将来の見通しについて、しっかりひとつ、郵政大臣監督するわけにはいかないけれども、これは官房の懇談会ですから、ぜひひとつ郵政大臣に答申の出る前にも御活躍していただこうと思っておるんですが、どうですか。
十二月のは公定歩合の引き下げと連動しての利子の引き下げでしょう。それから減ったというわけでしょう。いまの公定歩合、三月から第三次の引き下げだったですかな、一％のやつは。
私もかねてから、医師特例は医療荒廃の諸悪の根源であるということを言ってきた手前もございますから、それは否定するものではないのです。しかし御承知のとおり、青天井で認めておったものを二千五百万円の売り上げまでしか認めないということにしたわけですね。二年前にそこまでやっとの思いでやったわけであって、本当は私は全部撤廃したいのです。しかし、そのときには、零細中小企業がやっていると同じように、個人開業医にも、営利法人ではないが、合理的経営をやる道を全部ふさいでおいて、させないというのもいかがなものか、そういう点で一人法人は、金もうけ主義は困るけれども、経営と技術を分離することは悪いことじゃないわけですから、そういうことを認めざるを得まい。それを認めれば、現在千数百億円と言われておりますが、恐らくそんなには税収として上がらぬでしょう、しかしそういうものとワンセットで厚生省がその気になれば、私は受けて立ってもいいと思っているのです、実際は。いずれにしても合理的に、国民が納得するようなことをやる必要がある、こう思っております。