お答えいたします。
 先ほど申し上げたように、本件につきましては講和前の人身被害に対します措置、こういうような先例などがございまして、そういう先例との均衡を特に考慮して、このような算定をしたということになっているわけでございます。
 なお、つけ加えさせていただきますと、そういう均衡というような問題のほかに、対象となった事案といいますのは、これはいわゆる外国人請求法といいますか、要するに米国が、まだ復帰前におきましてそういうような人身被害についての補償を一応制度上担保しておりまして、そういうような補償の措置をすでに一度行った経緯がございます。そうした補償の際に何らかの理由で措置されなかった、あるいはその措置が、したけれども内容が必ずしも十分ではなかったというような事案でございまして、なかなか立証——先ほど立証については非常に容易ではないかというお話がありましたけれども、やはりこの事案につきましては立証等非常にむずかしい問題がございまして、私どもとしてはできるだけ広く救済をするというような観点から、立証資料が必ずしも十分整わないというような事案の処理におきます算定基準、これは講和前の人身被害に対する算定基準ですけれども、そういうものに準ずることが適当であるというふうに考えた面もございますので、その辺も御理解いただきたいと思っております。
過去に対する均衡とおっしゃったわけですが、国が支出をするこういった種類のものについてはこれはいわば過去から現在、垂直的な均衡ですね。それに対して、現在の時点でもほかの趣旨で支出されておるものが何種類かあるわけですよ。たとえばいわゆる通り魔殺人ですね、これは本当に不慮の災害によって命を失うというような場合でありますけれども、これについては数年前特別立法が実現をして、現在実施をされておると思いますけれども、これによりますと、最高額では八百数十万、約九百万になっておると思います。それから風水害そういう天災によって支給される場合でも、この平均よりははるかに高いわけです。こういう同じ政府が支出をする補償的な支出金に大きな隔たりがあるということは国民としては理解ができないと思うのです。特に沖縄の場合には、被害の性格を考えましても、いわば内地の犠牲になって、内地の盾としてこういう悲惨な運命を迎えたわけでありますから、そういう点からすると、これはむしろ特別の配慮があってもいいのではないかと思うわけでありますけれども、それがほかの被害よりもはるかに少ない。こういう点、国民として、特に沖縄の方々にとっては大変納得しにくいやり方ではないかと思いますけれども、その点についてもう一回お伺いしたいと思います。
いまのお話では今日までおくれたことに対する御説明としては納得できないわけですが、補償を要する内容、あるいは総額については、これは相当の額に達するわけですけれども、人身被害についてはもうそんなに調査しなくてもこれは直ちにわかっているはずですね。それが今日までこんなにおくれておる。ほかの補償についても、これは早いほど結構なわけですけれども、特に人身被害、貴重な人命を失ったというような事例に対しては、これは可及的速やかに補償するのが政治としては当然の配慮でなければならないわけですけれども、これが同じように今日までおくれておるということですね。これはどうも納得ができないわけです。
 それから、これは政府の方の資料によりますと、死亡は件数が百四十六で、それに対する支給額は一億四千八百八十五万九千円、平均をすると百二万、これは大変少ないですね。しかもその内容は、最低は七十三万から最高でも四百三十九万ということで、しかもこれが当時ではなくて現在、現在というか五十五年に支払われておるわけですから、それらの点をひとつ詳しく御説明をいただきたい。
 それから、傷害も同じですけれども、特に死亡に対する一件当たりというのは一人当たりになると思いますが、百二万円という非常に少ない額になっておるその根拠をまず伺いたいと思います。
私はまず最初に沖縄人身被害の補償について伺いたいのですが、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書の十ページですね。沖縄における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費として五十五年度の予備費から四千九十二万八千円支出されておるわけであります。沖縄における返還前のアメリカ施政権下における人身被害に対して、政府がアメリカに対する請求権を放棄して、そのかわりに政府が「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」これが沖縄復帰対策要綱にあるわけですけれども、これに基づいて支出をされたというふうに考えますけれども、その所要経費が総額幾らであるのか。それから、これが支給が大変おくれているわけですけれども、これが今日までおくれた理由をまず伺いたいと思います。
省令の改正につきまして私からお答えを申し上げます。
 国債の発行に関連いたしまして国債の発行等に関する省令というのが出ております。これは国債の発行の種類あるいは引き受けの方式、さらに告示、こういった事務的な規定を並べたものでございます。私どもは、今回若干整備をいたしまして、その中で国債の定義というものを直しまして、国債に関する法律に言う国債と申しますのは「一年以上のもの」というように書いてございましたものを、一年以上というのを外したわけでございます。そこで一年未満の国債が出せるようになった、こういうことでございます。ただ、私どもは、現実に一年未満の短期国債をいつどういう形で出すかということにつきましては関係者、特に国債の引き受け団等とも十分協議をする必要がございますし、いま直ちに短期国債を発行するということは考えておりません。規定の整備ということで御理解をいただきたいと思います。
今、先生御指摘のエイズ患者の診療を拒否する病院が多いということにつきましては、私ども直接的にそういうケースを伺ってはおりませんけれども、新聞紙上等ではそういうことがあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。そういうことがあってはいかぬと、こういうことは先生の御指摘のとおりでございます。
 三月十九日に、先ほども御紹介いたしましたが、エイズ対策関係閣僚会議におきまして、エイズ問題総合対策大綱の改正がされたわけでございますが、その中に、特に安心して医療を受けられる医療機関を確保するための方策というものを検討しろと、こういうふうになっておるわけでございます。
 そこで、私どもは今までももちろんやってまいりました。例えば診療の手引きでございますとか、あるいは医療機関内の感染予防対策指針というようなものも作成いたしまして配付いたしました。十何万部とそれぞれ配っておるわけでございます。それからまた国公立病院の医師等の海外派遣、これは実際外国でエイズの患者さんの治療をやっている、そういう病院に派遣いたしまして研修をやらせるというようなこともやっておるわけでございます。
 そういうようなことで、国公立病院を初めとしまして医療機関において感染あるいは患者に対する十分な医療が提供できるように指導しておるところでありますけれども、先生のそのような御指摘もございますし、大綱の改正の重要な事項にもなっておりますので、私どもは公衆衛生審議会の中に専門委員会をつくっておるのでございますが、そこでいろいろ御意見を聞きながら最も効率的なそういう体制をつくってまいりたい、このように思っております。