安藤さん、国土審議会の会長をしていただいております。国土審議会は国土庁の機関でございます。大変見識のある方だなと思っておるわけでございます。今の問題は建設大臣が調査すると言っておられますので、その結果をまた聞かせていただきたい、こう思っております。
検討してくださるそうですから、ちゃんと検討してもらいたい。検討すれば様子は全部わかります。調査をすれば全部わかります。そしてしかるべく措置をしていただきたいと思う次第であります。
 ところが、この安藤太郎氏、彼は業界では高層住宅協会の理事長であるだけではなくて国土審議会の会長でもあるのです。政府の審議会の要職にある人物だから免罪にしてよいということはないと私は思う。率直に申しますけれども、やはり公職からはやめていただくという措置をとるのが適当じゃないかと思うのですけれども、どうですか。
とんでもない話だ。問題は、新都心リアルエステートがどうしたかという話をしているのじゃないのです。無免許のダミーのこの会社が何をやっているかということを私はさっきから言っているのです。もう少しまじめにちゃんと答弁してもらいたい。自社ビルなんか全然どこにも建てるなんということはありません。私はこういうのこそ無免許営業というんじゃないかと思うのです。ちゃんと調べるべきじゃありませんか。
お答えいたします。
 その会社ではございませんで、吸収合併した会社、住友不動産ファイナンスあるいは新都心リアルエステートという会社でございます。その土地に自分でつくるか、あるいはまたそれを貸してその上にほかの会社がビルをつくっておる、こういうことでございます。
とんでもない返事を返してくださいますね。私は現実に現地を見たのですよ。自社ビルなんかどこにも建っていませんよ。自社ピルがどこに建っているのですか。自社ビルなんというものは建っていません。私は実際に調査してきたのです。さっき申し上げた実態なんです。大体これらの会社は、前回も申しましたように二つの免許を持っている会社に吸収合併されているじゃありませんか。吸収合併されるものがどこに自社ビルを建てるのですか。いいかげんな答弁をしないでもらいたい。
お答えいたします。
 確かに今申し上げましたように、事業目的はそういう不動産の賃貸その他も入っておるわけでございますが、私どもで調べたところそういう売買を行っておりませんで、自社ビルの建築等を行っているようでございます。自社ビルの建築を行う行為は別に宅地建物取引業法に該当いたしませんので、そういう宅建業法違反という問題はないというふうに思っております。
この工事実施計画認可申請というのは、言ってみますと工事計画そのものでありまして、一番問題になりますのは、財源のことも非常に重要でありますが、それと同時に在来線がどういう形で運行されるのか、あるいは在来線の経営がどうなるかということが非常に問題であります。
 そこで、昭和六十一年度の旧国鉄の決算が出まして、それをいろいろ私も調べさせていただきました。
 東海道新幹線は御案内のように非常にいい成績を上げているわけですが、整備五線というのは、ある意味で言うと東北新幹線、上越新幹線というものと非常に似ている、あるいは在来線と似ている。こういう意味で調べてみますと、東北新幹線の収支五十八、五十九、六十、六十一年度、最初の年が千三百三十四億円の収入で、経費が二千八百九十五億円かかって赤字が千五百六十一億円。昭和六十一年度を見ますと、東北新幹線の収入が二千百八十五億でありまして、支出が三千六百三十四億、赤字が千四百四十九億円で、営業係数が一六六となっているわけであります。相当の努力はされているわけではありますけれども、当分の間赤字が続く。林審議官及びかつての国鉄側の説明によりますと、七年ないし十一年で収支はとんとんになる見込みだと、こういうふうに過去説明がされているのを考えてみますと、果たしてそうなるだろうか。
 そこで、在来線について東北新幹線に並行する線を調べてみますと、昭和五十八年の収入が八百二十一億円、経費が千七百六十八億円で赤字が九百四十七億円になっております。六十一年度決算で言いますと、在来線は千六百五億、経費が二千四百三億、赤字が七百九十八億で、それでも営業係数一五〇なんです。東北新幹線よりもずっと営業係数が低いという結果がこの四年間で出ているわけです。
 上越新幹線で調べてみますと、昭和六十一年度の決算で収入が八百四十億、経費が千九百四十一億、赤字が千百一億で営業係数二三一。在来線について言いますと、昭和六十一年度決算で収入が六百十四億、経費が九百四十三億で三百二十九億円の赤字、営業係数が一五四。
 こういうふうに両方、新幹線も在来線も大いに努力はしておりますけれども、当初見込んでおりましたように、数年の間で在来線を含めて収支は展望があるというのにはいささか問題が多過ぎる、こういうふうに数字の上から判定ができるわけであります。
 そこで、例えば九州新幹線というふうな場合を考えてみますともっと落ち込むというふうに思うわけであります。今、私が申し上げました東北新幹線あるいは在来線、上越新幹線並びに在来線はいずれも都心並びにその近郊の路線でありまして、言ってみますと、交通事情からいいますと相当有利な条件を持ちながらこういうことになるわけです。したがって、東北新幹線あるいは北陸新幹線、九州新幹線につきまして、新幹線そのものの需要、収支、それから在来線の経営というものについて非常に懸念をするわけであります。
 そこで、大臣並びに細田先生にその辺の議論を本当に財源問題等検討委員会で勉強されているのか、地域に夢があるからというようなごく抽象的なお話でなくして、もっと現実的なお話でお答えをいただきたいと思うのですが。