最後の質問です。
 大臣、官界で力のある人が民間に行くことは、有能な人だからいいと、相当弁護論の方を前段において言われた。後段の方は私は一応いいとして、前段の方、これはやっぱり退職金をたくさんもらうんですから、それから給料もたくさんもらっている、そういう人が、いまのこの就職難の世の中で、第二の人生だからといって、自由に民間の会社、特に取引のある会社へ行くということは、国民の目は非常に厳しいですよ。
 それから、名前を出してはあれだけれども、高木総裁は役所をやめて弁護士になったですね。これなんかはやっぱりひとつの、何も関連の会社へ行かなくたって新しい人生を築くいろんな生き方があるわけです。
 特に、いま私の指摘した中で工事の担当者が工事の相手の会社に入る、これはもうもってのほかだ。それと、あなた方の言っている民間に国鉄の技術をという面がもしあるとしても、それとの調和線は、少なくとも国家公務員並みに規制をするということは私は決して無理なことを言っていないと思うんです。まあ、あなたは検討すると言ったので、運輸大臣として運輸省の中だけでいろいろやられるだけじゃなくて、閣議において、内閣の中で、こういう意見があったということを積極的にひとつ閣議の中でも言っていただけますね。そういうことだというふうに理解をいたします。
 ですから、こういうようないろんな指摘した問題がある状況下での旅客の運賃値上げというのは、これは全く納得できぬ。この問題はまた運輸委員会その他で主張いたしますが、これを強く主張しまして、時間が来ましたので質問を終わります。
民間企業はいつの機会でも優秀な技術者あるいは経営者を求めておるわけでございます。そういう意味において、力のある人が官庁その他を退職した場合には、それを求めるというのが現在の傾向でございます。そういう意味において、お役人が、あるいは国鉄の職員が第二の人生を求めるということについて一概に全部批判すべきものではない、当然第二の生活をしなきゃならぬわけでありますから、適当なところへ再就職するということは私はとがめるべきものではないと思います。しかしながら、かつての自分の官職を利用して癒着を図るというようなことはぜひ避けてもらわなければなりませんし、そのような疑いを招くようなことは避けなければならないわけであります。
 御指摘の、公務員と同じ扱いをしてはどうかという御意見でございますが、この点については十分検討させていただきたいと思います。
おっしゃる問題、非常に大きな問題でございまして、片や世の中から疑いを受けてはいけない、また何か間違いがあってはいけないという点をどういうふうにして起こらないように引き締めていくかという問題その中の一つとして、ただいま公務員の場合の事例をお引きになりましたけれども、それも確かに有力な御意見であろうかと思います。そこまでいきませんでも、私どもも運用上もいろいろ考えていかなきゃならぬ問題がいろいろあると思っております。
 一面、先ほど来申しておりますように、民間に在来の技術がなかなかないわけでございまして、私は技術のことはよくわかりませんけれども、鉄道の技術、国鉄が持っております技術が鉄道に絡むもろもろの技術の推進役になっておることも事実でございまして、その成果をどうやって生かしていくかということもまた、国全体の鉄道技術レベルを上げていく上にどう考えたらいいのかという悩みがあります。しかし、悩みは悩みとしましても、身辺をきれいにしておかなきゃいけないということはまさにおっしゃるとおりでございますし、国鉄に関するイメージを悪くしないようにといいますか、信頼をつなぎとめていくためにもぜひともそうした措置は必要であろうかと思います。
 いまいい御意見を承りましたので、今後私どもの運営の指針としてとりあえず受けとめてまいりたいと存じます。
これは各工事局ごとに請負業者指名委員会というのを構成いたしておりますが、これは契約担当役である局長と、それから工事局に次長というのがおりますが、次長と、それから関係課長であります。これを総括する責任者というのは担当役である局長ということであります。
もっと、法制の問題ですから正確に言ってほしいと思うんですね。東京第一、第二、第三各工事局長、それから仙台新幹線建設工事局長、盛岡の工事局長と、こういった方だと思うんですね。
 そこで今度は、指名競争契約が東北新幹線の場合の九八％を占めているわけですが、その指名競争契約に参加する業者を選ぶ指名委員会の長はだれなのか、指名委員会の構成はどんなふうになっているのか、簡潔にお答え願います。
契約担当役として定められておりますのは国鉄の会計規程が親規定でございます。それから、それを受けまして契約事務基準規程によりまして契約担当役を指定いたしておりますが、工事関係を発注いたします工事契約ということにつきましては、地方機関の長、すなわち工事局長等がその契約の担当役になるというふうに指定されております。
実情から先に申し上げますと、実際に行われております土地取引の価格が当事者の特殊な動機等に左右をされまして、本来の経済価値を超えて推移するということもある場合は当然あるわけでございます。現在もそういうふうないわゆる実勢価格というものが行われておることもある程度事実でございます。しかしながら、地価公示の目的と申しますか、地価公示につきましては、そういうふうな店頭価格で買い急ぎ、売り急ぎの中で進むというふうな取引に対して指標を与えるというのがむしろ地価公示の本来の目的でございまして、店頭価格等とは多少差があるというのが本来の性格でございます。
 地価公示につきましては、独立性を有しております土地鑑定委員会——七人の先生から成っておりまして、国会承認の人事でございます——の方々のところにおきまして、売り手にも買い手にも偏らない標準地の正常な価格ということで、不動産鑑定士等の評価を求めまして、その結果を審査、評価をして調整されて判定されて発表されるというものでございます。鑑定士の鑑定に当たりましても、従来の取引の後追いということでなくて、いわゆる取引事例法というのも大いに活用いたします。前の取引件数を何万件も資料として取り寄せることは当然でございます。それと同時に、造成原価法、収益還元法等々の鑑定士法の中で、そういう売り手にも買い手にも偏らない値段を出しておるということでございます。
 地価公示におきまして正常な価格を公示するということにつきましては、土地所有者等に対しまして適正な地価水準の認識を深めていただき、正常な価格を上回る土地取引を防止するという意味が一つあるわけでございますけれども、適正な価格による宅地供給の促進等にも大いに資するものだと思っておりますが、その点につきましてまだ不徹底の点がある点はございます。したがいまして、そういう点につきまして本来の地価公示の効用を発揮するように私どももっとＰＲその他に努めてまいりたいと思っております。