私は、責任がないとは申し上げておりません。信連の中において分担がようやく決まりかけているようでございますが、やはり総会シーズンもこれあり、恐らくこれからいろいろの形で責任問題が露呈する可能性はございます。
 しかしながら、委員御承知のとおり、今回の公的資金の導入は信連を擁護するためのものであるという、そういう言い方は我々としては一言も言っていないわけであります。大蔵大臣みずからさようにおっしゃっているし、総理もまたそうでございます。
 ただ、信連の経営が協同組合システムでありまして、何と申しますか、内部留保はつくってはいけない、その利益は農民に還元しなさいという根本哲学があるわけでございまして、そういう仕組みの中で、経営基盤が浅い、浅いからあの連中に六千八百五十は出したんだという認識、これは大変誤解でありまして間違った認識である。何しろ年度末ぎりぎりで決まって、そうしてその負担を農家の方々やあるいは信連の当事者等に我々が説明する十分の余裕がなかったことも事実でございまして、先生のおっしゃるようなあるいは誤解が生じた余地もあったかと推測をいたします。
私が中金の理事長だったら贈与しないですね。
 きょうの産経新聞か何かに出ておりましたが、中金と信連が二千億ずつの負担の割り振りを決めたようでありますけれども、中金が普通の株式会社だったら間違いなく株主代表訴訟になって経営者の経営責任が追及されるわけです。系統は五千三百の負担について組合員である農家にもっときちっとやっぱり説明を一方ではするべきだったし、社会に対してもそれをアピールすべきだったと私は思うわけです。国民の目から見ていると、うさん臭くされているというふうにやってみえられるから、五千三百も出すことになってかわいそうという世論になるはずが、逆に五千三百で済むのはけしからぬというふうに正反対の世論になってしまうわけで、そういう意味で系統、農水省はやっぱり宣伝不足の責任があると思うんです。そういう意味では、法的責任という意味ではなくて、日本農業新聞だけでちょこっとやっているというんではなくて、その辺についてはどうですか。
今後の金融不安に対してどう対処するかということは、今申し上げた私のお答えによって御判断をいただきたいと思うわけであります。
 私は、余計なことかもしれませんけれども、今、日本の金融秩序というのはこれはもう思い切って改革しなきゃならぬ、信連だけではなくて、信金、信組、第二地銀、第一地銀、都市銀行、信託、それから長期信用銀行、こんな重畳的な仕組みはこれはまさに護送船団的、高度成長期の遺物でありまして、これをどのようにこれから切り壊していくかということがこれからの日本の経済の再生にとって非常に大事なことであり、その中に我々の信組も位置づけていかなきゃならぬ、こういう考え方で取り組んでいきたい、こう思っております。
我々の認識としては、五千三百億は非常に厳しい負担である。何回もほかの委員会でございますが説明しておりますように、四十七の中の三十が赤字に転落するということは、やはり信連のこれからの経営にとってはこれ以上の負担はできないいわば限界だと、こういう負担でございます。もう我々は負担と言わないで贈与と言っているのでありますけれども、これを贈与いたしまして、これぐらいなら来年からの経営にも何とか致命的な負担にならないでしのいでいける水準であろうということで割り出したのが五千三百億円でございます。
完全母体行責任ということであれば全額弁済は当たり前と、あと銀行さんよろしく頼みますねと言って手を引くべきだったというふうにも思えるわけですが、全額弁済してもらって五千三百億円出しますというのはやっぱり不自然なわけです。確かに先ほど来話が出ている金融システムの安定、これは大事なわけでありますけれども、しかし不良債権問題というのは住専だけじゃないわけで、ほかのノンバンクの処理のときも同じように金融システムの安定は問題になるわけですから、系統の理屈だけで言うとそのたびごとに協力するという名目で資金を出すことになってしまわないかということなんです。もともと農家、農民から預かった大事な金なわけですから。そうしますと、やっぱり協力額の積算根拠は不明なわけで、三十近い信連が赤字ということであれば、世論は協力したんではなくて責任をとったというふうに見るわけです。
 そこで、繰り返しの質問になりますけれども、なぜ五千三百を出すことにしたのか。それからもう一点は、今後も金融不安が生じるおそれがあるというふうになった場合に、やっぱりその都度協力する用意があるのか。その二点について伺いたいと思います。
貸したのではない、預けたんだという気持ちはわかるのでありますが、実際は債権譲渡担保ローンをその担保としてとっておることは一般行が融資したのと同じ条件であるし、さらにまた五十五年の大蔵省が銀行に対して、一般的にです、これは住専だけではなくて、今の金融機関は銀行保証が多過ぎるという通達が出るまでは住専に対する貸し付けば銀行保証というものがついていたわけでございます。そういう状況の中で始まった融資でございまして、そういう意味で貸し付けではあるが非常に金融機関貸し付けに準ずる貸し付けであった、このように認識していたと思います。
  午後零時十七分開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     加藤 修一君     足立 良平君
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     西田 吉宏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大渕 絹子君
    理 事
                狩野  安君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                竹村 泰子君
    委 員
                石川  弘君
                鴻池 祥肇君
                佐藤 泰三君
                長峯  基君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                馳   浩君
                足立 良平君
                畑   恵君
                広中和歌子君
                和田 洋子君
                朝日 俊弘君
                有働 正治君
                中尾 則幸君
                矢田部 理君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  岩垂寿喜男君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        田中 健次君
       環境庁大気保全
       局長       大澤  進君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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