お答えいたします。
 最近の治安情勢の一つの特徴は、犯罪が広域組織化しているということでございます。こうした観点から、警察庁におきましても予算、組織あるいは法改正といった観点から対応いたしております。
 予算につきましては、一般の各警察活動経費を確保することはもちろんでございますけれども、犯罪が広域化しているあるいは組織化しているという状況に対応いたしまして、大きな予算要求の柱といたしまして政府案の中にそれを今回入れてもらっているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、警察活動というのは無線通信、要するに通信システムが大変効果を発揮いたしますので、ＷＩＤＥシステムと称しておりますけれども、各都道府県単位の無線通信を越えて全国どこへでも犯人あるいはその組織の動きに合わせて通話ができる、こういうＷＩＤＥ通信システムといったものを導入いたしておりますし、それから逃走していく車両等につきまして、迅速にこれを捕捉いたしまして検挙活動に移るための自動車ナンバーの自動読み取りシステムといったものも積極的に導入さらに拡充いたしているところでございまして、こうした装備、資機材等を中心に、広域捜査関連で今回政府案の中に五十二億円の要求をしているところでございます。
 それから、組織関係につきましては、最近のオウム型の事件もそうでございますけれども、広域組織化していく犯罪に対応いたしますために、こうした広域組織犯罪を担当する審議官の新設、それからそうした広域組織犯罪を行う対象に対します情報活動を強化するための広域組織犯罪に対応いたします対策室を設けておりますし、さらにそうした事件が発生いたしましたときの捜査指導を行うための事件指導を行う室、そういったものもつくっているところでございます。
 それから、この国会で改正をお願いいたしておりますけれども、警察法の一部改正を行いまして、従来の管轄区域の概念を超えて特殊な広域組織犯罪に対応いたしまして、それぞれの県が持っている知識、経験、体制、そういったものを早い段階から積極的に活用できるような形に持ってまいろうという警察法の改正もお願いしているところでございます。
広域的な応援活動を行います際の具体的な問題としてお尋ねのございましたホースの口径等の問題ですけれども、消防機関で使用しておりますホースにつきましては、通常は口径が六十五ミリのものでございますけれども、ビル火災などで少量水での防御活動を行うとか、あるいは筒先を持った消防隊員が活動しやすくなるようにするとか、そういったことで五十ミリあるいは四十ミリのホースを配備しているという消防隊もございます。
 いろいろな口径のホースを持った消防隊が活動する場合に、じゃ具体的にどうしているのかということでございますが、今も御指摘の中にございましたけれども、接続の金具を使用するということで口径の異なるものもそれが可能になるということでございまして、阪神・淡路の大震災のときにもそういうようなやり方でもって活動をしてきておる。
 口径の問題だけではなくて、接続の道具が差し込み式のものとねじ回しのものとございますけれども、それにつきましても専用の媒介の金具がございますので、それをもって対応するというようなことをいたしております。
 そのほか、消火栓の問題などにつきましても、地域によって異なるとか、長い期間の間にそれぞれの消防のやり方でやってきたものがございますので、どうしても違う部分もございます。それらを全国一律、統一の規格のものにすると申しましても、今申しましたようないろんな事情のもとにやってきておりますのでなかなか難しゅうございます。
 ただ、今申しましたように、異なっておりましても消防活動に支障のないようにということで工夫をしておる。そして、そういったことにしようということを、阪神・淡路大震災がございまして、全国消防長会といったような現場活動を行っております皆さん方の団体でも改めて確認をして、応援に行くときにはあるいは応援を受けるときにはそういったものに支障がないようにしていこうというようなことを確認しております。さらに、その統一を図れるものについてはどうしようかといったようなことにつきまして、全国消防長会と私どもの間でもいろんな相談をしておるところでございます。
渡部委員から大変に基本的な御質問、並びにまたその過程まで踏まえた御質問をいただきましたので、私も私なりに率直に述べたいと思う次第でございます。
 今回の大店法改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言、及び昨年の、先生御案内の日米構造問題協議最終報告そのものを踏まえて提案したものでございます。したがいまして、全く日米関係に関係なく自主的だけの問題としてやっておったということではそれはございません。世界の環境そのものあって日本のあり方がいかなるべきものであるか、そういう点を踏まえなければならぬという今の実態を当然のこと叙述化していくためにつくられていくものである、こう言っても差し支えないかと思います。その目的や趣旨、あるいは内外からの規制緩和の要請というものを踏まえまして、出店調整処理制度につきましては消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性、明確性、透明性の確保等図るものでございまして、これは当然のこと、そのようないろいろの背景としての関係はありましても、我が国が自主的な判断として行っていかなければならぬ、これは論をまたないと思うのでございます。
 さらに、そのような意味においての一つの類例としても、委員、専門家でもございますその日米関係の問題のシェアの問題、特に半導体の問題なども例に出されました。御指摘のとおり、現在、次官レベルを含む事務レベルの折衝が行われているところではございます。したがいまして、言えるべき点と言えない点とこれははっきりございます。私も記者会見で何回となく問われておりますが、これは折衝中でありますからということにおいて決して言わない立場をとらせていただきますので、その点も御了解のほどをこいねがいたいと思いますが、現在、日本市場への外国系半導体のアクセスというものは、米国などのメーカーと日本のユーザーとの双方の積極的な努力によりまして着実に増大していると思います。今後ともこうした方向を進展させるようなフレームワークを検討中でございまして、協議の争点は幾つかございます。
 主要点を申し上げますと、一点は米国側の二〇％シェアの期待感でございます。第二点は日米の統計の不一致の問題点でございます。第三点は制裁すなわち一方的一〇〇％関税措置の撤回という問題点でございます。
 具体的な交渉内容は、先ほど申し上げましたようにさらに具体的に申し上げることはできませんが、御指摘の趣旨も十分に念頭に置きまして、そして私自身も近くそのような機会が与えられるやに承っておりますし、またそのように希望もしておりますので、そのような方向で進めてまいりたいものだ、このように考えております。
 以上でございます。