お答えをいたします。
 副作用は医療の現場で起こるわけでありますから、当然、担当医がそれを正確に把握して、それを病院の場合には薬局の方にも迅速に知らせる必要があると思います。これは高橋参考人もおっしゃったとおりであります。それから、その情報が製薬企業と厚生省の方に速やかに行って、厚生省の方から各医療の現場にまたその情報が速やかに行くという体制をつくる必要があるのではないか。現在のように、Ｅメールとか、そういうふうに情報化時代でありますから、その体制を整備すればかなり速やかに医療の現場に副作用が伝達されるのではないかと考えております。
 以上です。
時間がございませんので、一点だけ、各参考人の先生方に御質問申し上げたいと思います。
 それは、最前からも議論がございました薬害の再発防止のためには、医薬品の安全性に関する情報が迅速に収集され、適切に分析、評価され、医療機関や医療関係者に迅速かつ確実に伝達される体制を整備することが最も重要な課題だというふうに思います。
 そこで、医薬品の情報の収集、評価、伝達が医療現場において適切に実施されるためには、医薬品の専門家である薬剤師の活用が必要であると考えているわけでございますが、医薬品情報、特に副作用情報の収集、伝達が迅速かつ的確に行われるためには一体どのようなシステムにすべきであるのか、この点について、簡潔に絞って各先生方に御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。よろしくお願い申し上げます。
文部省の中に、薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議という薬学教育改革をテーマにした委員会がございまして、私は、その委員として出ておりました。結局、厚生省では六年制ということを主張しておりましたが、文部省では、先生御指摘の、四年でまずライセンスを取らせて、そしてマスターを充実させて、そこへ行って二年やって、そこにまた一つの資格を与えればいいじゃないかというような案が出ております。
 私どもは、これは根底から反対でございまして、二種の免許というのは、今看護婦さんとか栄養士さんの中で問題になっておりますが、やはりこういうものはつくるべきじゃないと思います。
 それからもう一つは、国家ライセンスというものは、取得したそのときから薬剤師業ができるわけでございます。だから、薬剤師免許を取ってから勉強するからいいということで果たして国民の期待にこたえられるかどうか。薬害問題等、そういった事故発生を防げるかどうかということになりますと、非常にお寒いことになると思います。やはり六年修業してからライセンスを与えるというのがあるべき教育の姿ではないか、また、あるべき資格の姿ではないかというふうに私は考えます。
大変ありがとうございました。
 今回の薬事法の改正は、一歩前進には違いありませんが、抜本的な改正にはほど遠い。今回の薬害エイズ事件の反省点はまだまだ、十分検討する時間的ゆとりもなかったわけでございますので、抜本的な改正は今後に残された課題だと思っております。
 きょう来てくださいました先生方、今後もさらにさまざまな面で御助言をいただけますようにお願いをいたしまして、きょうは大変ありがとうございました。
おっしゃるとおりのことを私も危惧しておりまして、実はそのことに関しては、五月十五日と六月三日付で、スモン被害者、サリドマイド被害者、薬害エイズ被害者の代表の人と連名で厚生省等に要望書を出しているのですけれども、医薬品機構に下請をさせるということが、結局、審査体制の分散化と無責任化を招く危険性を感ずるわけで、やはり私は、この問題についてはきちんと厚生省、国が責任を持って行うべきであるというふうに考えております。
今先生から御質問のございました抗痴呆薬というものは、確かに欧米ではこういう呼び方はないわけでございます。これはいろいろな症状を合わせた中で抗痴呆という呼び方をしているわけでございますから、そういうことから考えますと、例えば脳の血管に作用するものだとか、あるいは少し精神的な情緒の問題に作用する問題だとか、そういう症状に分けて一つ一つエンドポイントを持っていかないとなかなか評価がしにくいということは確かにあると思います。
 では、その症状を一つ一つに分けていったときに、客観的にそれを評価できるかというと、なかなか難しいところもございます。そうすると、その辺が臨床の難しいところでございまして、臨床というのはそういうものをひっくるめてしまって、臨床症状がよくなったらよしとする面もございますから、一概に抗痴呆薬のエンドポイントをどうすべきかということは、現時点では非常に議論のあるところでございますけれども、少なくとも試験の方法というようなものに関しては、例えば無作為化とかプラシーボとか、いろいろな方法があるわけでございますから、科学性はある程度保たれるというふうには考えております。
 ちょっとお答えと外れますが、申しわけございません。
それでは、ホームヘルパーにつきましても質問を考えましたけれども、先ほどいろいろと御答弁も出たようでございますので、最後に、障害者プランについてお伺いをしたいと思います。
 今回新たに作成されました障害者プランは、障害者対策の明確な方向性が示されたものとして大変意義あるものでございます。この中には、高齢者のためのヘルパーと区別して、障害者の特性に対応できるような専門のホームヘルパーを養成していくとされております。
 ヘルパーの質を高めるということはもちろん賛成ではございますが、目標の四万五千人の上乗せは本当にできるのでしょうか。現在の体制では大きな不安が残っていることも確かでございます。予算規模で見ますと、七年間で上乗せ一兆円。ちょうど住専の借金の穴埋めに一兆円の税金が充てられるということと比べてみますと、本当に驚くほど少ないものだ、このように考えるわけでございます。
 このようにまだ欠点がたくさんありますけれども、障害者対策の年次計画は初めてのことであり、ぜひとも実効性あるものにしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、障害のある人の訴えに真剣に耳を傾け、障害者がいつでも、どこでも安心して暮らしていける総合的な施策をぜひとも強く推し進めていただきたいと申し上げたいと思います。最後に、大臣よりこの障害者プラン推進に対する力強い御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。