いや、虐殺そのものはそのとおりですけれども、基本的なそれぞれ三国の対応の仕方、認識の仕方、これを私は言っておるわけで、親イスラエル、反パレスチナということを言っておるわけで、この点については争いはないわけです。
 そうしますと、兵士の給料や銃弾、これを含めることができるかどうか、この点についてもいま慎重に検討中だということでしょうか。
先ほど申し上げましたように、われわれの検討はまだそこまで具体的に進んでおりませんで、イスラエルとシリアとＰＬＯの撤退の推移を現在見守りつつ、今後協力の内容を詰めていくという段階にあるのが実情でございます。
 それから、もう一言、いま先生の言われました米、仏、イタリアが親イスラエル軍隊であるということにつきましては、少なくともそれら三国はそうでなくて、たとえばイスラエルのパレスチナ人虐殺問題を強く批判した経緯もあり、あの忌まわしい虐殺が再度起こらないようにわれわれはそこで治安を守る必要があるんだというように説明しているわけでございます。
そうしますと、私が申し上げたような仮定の場合には憲法上慎重に判断しなければならぬ、こういうことですね。いまあなたおっしゃったですね。これは繰り返しいたしませんけれども、そういうおそれ、可能性、危険性というのは非常に多い、そういう性格のものだと思うのです。ですから、私、申し上げているように、親イスラエル、反パレスチナ、いわばそういう性格のもので、しかも国連の傘をかぶらないいわば私兵的な性格、これは独自の判断でやっておるわけですからね。これに対して資金援助する。しかも武力行使あるいはそのおそれがある。これはアメリカ政府の書簡の中でも、そういう可能性も十分予見した上での要請に応ずるということになろうかと思うのですね。そういうものに対して援助するということは、とんでもないことだと言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、新聞報道等によりますと、その資金援助の対象が、たとえば兵士の給料であるとかあるいは弾薬、いわゆる兵たん費、こういうものは含まれない。食糧、衣料あるいは医薬品、こういうものの補給に限定して使えるようにと、そういうことをいま検討中であるという新聞報道も私は見たわけですけれども、どうなんでしょうか。兵士の給料あるいは銃弾、そういうものに使われる場合でも資金援助はいいというお考えなのか、それとも衣料とか医薬品あるいは食糧、こういうものに限定して云々、こういう考え方なのか、この点どうでしょうか。
この半年以内に、茨城の知事、仙台の市長、三和町長、それから宮城の知事ということで、贈賄側はいろいろ変わりましたけれども、収賄側は残念ながら一部の地方自治体の首長であるという事態につきまして、自治大臣という立場からも極めて深刻に受け取っておるわけでございます。
 後から御議論があろうかと思いますが、今国民の皆さんの方からは地方分権ということを進めるようにという大きな要望があるときにこういう事件がたび重なることというのは、地方自治体に対する不信、ひいては地方自治そのものに不信を持たせる。地方分権をしたときには、結局、国で起こっております汚職事件をさらに全国版に広げることにつながるのではないかという大変な不信をもたらすであろうことについて、私は、担当大臣としまして極めて深刻に受け取っておるわけでございます。
 もちろん、これはもう穂積委員に言うまでもなく、すべての地方自治体の首長が同じことをやっているわけではないのでありまして、何といいましても、本人の公職者としての自覚、それから公正、厳正なる執行ということに徹すれば、このようなことが起こるわけはないわけでございます。もちろんその意味で、本人そのものにも当然のことながら自覚を促すように事務次官通達等も既に出しておるわけでございますが、あわせまして、今の入札契約制度そのものが今のようなことでいいのだろうか、特に指名入札というもののあり方も今のままではいかがなものだろうかということで、今建設省と自治省とで、両方でこの入札契約のあり方そのものについてかなり研究を続けております。
 恐らく十二月いっぱいにこれにつきましては結論を出し、そして建設省は建設省として、自治省は自治省として地方自治体の方に指令を出していくことになるわけでありますが、今委員御指摘のように、そうのんびりとこれもやっているべき筋合いのものではないというふうに思っておりますので、十月一日には、県とそれから政令市につきましては、条件つきでありますが一般競争入札をひとつ試行してくださいということでお願いをしたところでございます。
 したがいまして、今、建設省の中央建設業審議会の方で、入札するにいたしましても、どういう結果があらわれたのか、なぜこれがだめだったのかあるいはなぜこの人を指名するのか、そういう基準をはっきりすべきではないかというようなことを具体的にさらに最後の詰めを行っていただいておりますし、また、私の方といたしましては、その条件つきの一般競争入札というものをやってみて具体的にどういう問題があり、どういうことがよかったのかということをまとめて、それをもって地方自治体でこのような汚職事件が続発をすることのないように、ひとつ綱紀の粛正ということと同時に、制度面におきます問題点というのをピックアップして、こういうことがないように通達を出していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 あわせまして、結局、出ている金は企業からの金でございますので、私たちは、もとからこれは断たないと政治腐敗というのは根絶できないということで、政治改革特別委員会でもいろいろ議論がありましたように、企業が出す場合には政党のみということに限って、ひとつこのような政治風土そのものを変えていかなければならぬじゃないか。穂積委員言われますように、今まではとかく政治改革といいますと、お互いに国の問題というレベルで何となく話をしておりましたが、実は国のレベルでそういうことが起こるというのは、国というのは言うまでもなく自治体の総合計、つまり面が合計して国になっておるわけでございますから、そういう意味におきまして、地方自治体におきます、このようなたびたび起こります一部地方自治体の首長によるところの腐敗というものをやはり根絶をしていく、このことがぜひ必要なのではないかということで、いろいろな手を今日まで打ってきたところでございます。