原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔葉梨信行君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
私、先ほど六十七歳と言いましたのは、調整の基準にするときを六十七歳と言ったつもりではございませんで、民事賠償の逸失利益の計算上六十七歳まで働けるという想定のもとで賠償額を算定するということでございまして、私ども今後の調整基準を策定する場合に、その年齢をとるかどうかはまた別の問題でございます。
それ以上お聞きしてもそれ以上の言葉としてのあれは出ないでしょうからこれでやめますけれども、ただ先ほどの説明の中で、労働可能な年齢を六十七歳というふうに言われたようですけれども、労働というのは、どう見るかによるでしょうけれども、社会常識的にどうでしょう。いまの世相の状況の中、六十歳定年をやっていこう、行く行くは六十五歳くらいまでという目標はありましょうけれども、六十七歳というのは余り考え過ぎた年ではないでしょうか、その点いかがですか。
いずれにしても三年ですからね。
 それから、樋口さんの場合は、本当に死んでいく人ですから何とか助けてもらいたいわけですよ、樋口さんを。そういう点で誠意を持ってもっと人間らしく人を愛する気持ちから、やはり立場で、こうせい、こうせいと言ってほっちらかして、ほっちらかしているんではないかもしれませんが、何回聞いても同じ回答ですので、結論が出ない。迅速に大臣やっていただきたい、これで質問を終わります。
名古屋の川合さんの請求事案でございますが、五十二年六月に請求が確かにあったものでございます。
 クロム関係の肺がんにつきましては世界的にもいろいろ文献がございまして、クロム製造工程における肺がんにつきましては、五十年であったかと思いますが、認定をするという形で、専門医の結論に従って認定をいたしております。そういう形でクロム製造工程での従事者の肺がんは以後認定することになりまして、省令まで改正してやっておりますが、この川合さんのケースはクロムではございますが、クロム製造工程ではない工程の従事者でございます。この関係につきましての肺がんの発生については、世界的にもまだ医学的に確立されてない分野でございますので、この辺について救うことができるのかどうか、こういう観点からわが国の専門家にこの面についての会議を持っていただいて鋭意検討していただいておるところでございます。そのような過程でおくれているものでございます。
先生御指摘の樋口さんの事案は東京労働基準局の審査官の段階で不服審査を現在やっておるわけでございますが、先般御指摘のような経過がございましてまだ結論が出ておりません。
 本件につきましては、主張されております医学的な問題点等の判断が大変困難なことでございまして、通常、審査の過程で一回しか開催しておりません労使代表の参与会を四回も開いておりましたり、それから参与会で聞いております意見を慎重に処理していくという形で進めておりまして、大変むずかしい事案になっております。
 また、収集しました資料に基づきまして専門家の鑑定を依頼した医証をもらっておるわけでございますが、参与会等の意見でさらに鑑定依頼をすべきであるというようなことも指摘されておりますので、再度鑑定依頼をする等大変手数がかかっておりまして現在のような事態に至っております。担当審査官も新しく交代をいたしまして、いま鋭意迅速な処理に努力をしているところでございますので、近く結論が出ると思います。
昨年の五月二十九日の社労委で、日本テレビの樋口義一さんという四十四歳の方の職業病の認定の問題について質問いたしましたが、いまなお何の音さたがないわけですけれども、その結果どうなっていますか、御回答願いたいと思うのであります。
江藤委員長から御帰国になった後で在外公館の現状、御要望に対してはよく承っております。外務省が年来イタリー並みに力をふやしていきたいという希望を持っておることも私承知しております。特にアフリカ、発展途上国あるいは中近東、あの辺は非常に重要な地帯に今後もなっていくだろうと私は個人的にも考えております。
 ただ、いま外務省官房長が申されましたように、質、量、機械化と三つの点を申されましたが、まさに同感であります。やはり一人一人の原単位の稼働率と申しますか、エネルギーを向上していただく、情報でも執務でも質が非常に大事なので、のんべんだらりんと時間を食うことは必ずしも精勤であるとは申されない。そういうような点とかあるいは機械化であるとか、そのほか、いま質、量、機械化と三つ挙げられましたが、そういう点について十分留意をされて御努力願うことを期待したいと思いますし、行管庁といたしましても、いままで過去十三年間の経過を見ますと、一般の官庁は六％減っておりますが、外務省は二七％ふえておる。二番目が国立学校で二四％、三番目が病院で一六％。これを見ても、政府が外務省の要望を入れて一生懸命努力してきつつあるということはおりかりいただけると思いますが、当庁といたしましても、外務省の希望はよく理解できるところでありますが、外務省自体も大いに引き締めて、最小限の力で最大の効果を上げるように今後とも努力していただきたい、そう思っております。