今ちょっとお話もありましたけれども、この推進機構の助成が地方都市というふうになっているわけですね。その理由についてもちょっとお願いしたい。
 それから、事業の見通しでありますけれども、六十二年度、それから六十三年度以降について今どんなふうに考えているのか。卑近な例でありますけれども、例えば私の地元の愛知県なんかではどんなものがありそうなのか、具体的にもしそういうことがわかれば御説明をお願いしたいと思います。
まず、昭和六十二年度の内容についてお答えしたいと思います。
 二百億円の資金を用意しているということでございますけれども、これによりましてプロジェクト全体といたしまして六十二年度に予定をしておりますのが二千億でございます。さらに、その二千億が具体的に回ってまいりますと、関連を含めまして約五千億の生産誘発効果につながる、このように考えている次第でございます。
まず、民間都市開発の推進に関する特別措置法案の効果についてお伺いしたいのです。
 今、アメリカを中心とした対外経済不均衡とか急速な円高の進展等の状況下で、内需の振興が国際的な公約となっているわけであります。また、特に一部の地域においては、円高不況の深刻化による経済の著しい停滞、雇用状況の悪化等の問題も顕在化しております。こうした状況において、内需の振興、不況地域の経済の活性化、雇用の拡大を図ることが緊急の課題ともなっているわけでありますけれども、本法案による都市開発の推進によってこれらに対して具体的にどういう効果があるのか、まずお伺いをいたします。
本日はこれで終わらせていただきたいと思います。どうか、先ほど大臣申されておりましたが、細心の注意を払いながらかつ積極的に進めていっていただきたい。
 なお、さきの質問者の指摘にもございましたが、地域、地方都市の開発、地方経済の活性化、またそれを通じて地方の雇用を確保する、そのことが先ほど私が申しました四全総の多極分散という方向に向かわしめるような法案の的確な運用ということであろうと思いますので、ぜひそういう方向でお取り組みをいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
基本が町づくりでございますし、それから複合的な施設をつくりますので、実際上の都市開発の場合に、今までの例におきましても地元の財界関係の方あるいは学識経験者の方あるいは文化関係の方それぞれお入りいただいて、御意見を拝聴して進めてまいっておる次第でございます。今後とも、この機構におきましても同じような仕組みで進めてまいりたいと存じます。
私も留意しなければいかぬかなと思います点は、公共的なこうした基盤整備、つまり、下水道でありますとか道路でありますとか公園でありますとか、本来は国あるいは地方自治体がやるべき分野、この分野を民間にゆだねるということになりました場合に、やはり企業、民間というのはそれなりの利益を求めるわけでありますから、それらが乱開発でありますとか環境破壊というようなことにならないか、ここのところは十分注意をしなければならぬところだろうと実は思うのです。
 そういうことにかんがみますと、地元の住民の代表というのですか、あるいは学識経験者といいますか、そういう人も交えて十分に議論をして、乱開発、環境破壊にならないようなプロジェクトをまとめ上げる、こういうことが大事じゃないかなという気がするのですが、その辺についても建設省はいろいろ対応されると思いますが……。
民を中心に立てながら、それに対しまして官側で資金面とか何かお手伝いをする。しかし全体としてはいい町づくりでございますので、大きなところから官側では目を届かせている、こんなことかと思います。
民活によりまして社会資本の整備あるいは国土開発をやる、その場合の官と民の役割分担の問題ですが、本来的にはこれは官がやる仕事、それに対して民が協力しましょう、これが一つ、二つ目は半官半民で実施をする、それから三つ目は全部民に任せる、大ざっぱに言えば大体この三つだろうと思うのです。
 この三つを頭に置きながらお尋ねしているわけですけれども、今度考えている民間都市開発というのは、今の三つのどんなところが一番ねらいなんでしょうか。
私も余り専門的ではございませんが、少なくとも政府は金がない、世界一の富裕国である国民は金を持っているということですから、私は、公共事業として進める仕事の中で、国の方で進めるのはなかなか容易でないというものに対して協力を得て民間活力を利用してやるというのがまず第一義ではないかと思いますが、国民自体の持てる力によって、やはり公共事業中心になるのではないのでしょうか、その他のものでは営業上利益を得る商売になるわけですから。そういう意味では、公共事業の中でもやりくりというか、金利の返済も可能な事業が幾つもありますから、党におったときに私は会長をやっておったのですが、そういう考え方で民間活力というものを考えてやってきたつもりでございます。
先生の御指摘の点、全くそのとおりでございまして、今まで林野庁がこれだけの体制でこれだけの仕事をしながら、行政という一定の枠の中で、そういうビビッドな商活動ということにどうしても抜けていた点があるわけでございます。しかも、ここのところこれだけ経済の動きが激しくなってき、消費者の需要なり動きというものが多様化、スピード化してまいっておりますので、それについていくぺく我々自身の頭の中の切りかえあるいは研修、新しいノーハウの蓄積というものにここのところ日々追われているわけでございますが、特にヒューマン・グリーン・プランの推進とか、あるいはここのところ幸いにしてふえてきております住宅の新規着工に対してできるだけ木を使ってもらうとか、こういう大きな仕事になってまいりますと、役所側の知識だけではなくて、民活というか民間で長い間蓄積してきたノーハウというものも十分活用しなければならない局面も出てきております。したがって、官民一体となりまして木材の需要開発を初め新しい素材の開発、販売方法の改善、それからヒューマン・グリーン・プランにつきましてはいろいろな適地の選定なりレイアウトの設定、こういうことにつきましては従来以上に我々も研究し、民間の方々とも相提携しながら、十分な効果が出るように何とかいろいろな知恵を出してまいりたいと考えております。