日程第一、これは山下運輸委員長の報告がございまして、ただいま言われましたとおり、社会党の左近さんから反対、自民党の久間さんから賛成の討論が順次行われます。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十二号
  昭和六十一年五月六日
    午後一時開議
 第一 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の久間章主君及び日本社会党。護憲共同の左近正男君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 古賀  誠君 理事 高村 正彦君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 渡辺 三郎君
  理事 平石磨作太郎君 理事 中井  洽君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    谷垣 禎一君
      松田 九郎君    清水  勇君
      田並 胤明君    野口 幸一君
      横江 金夫君    日笠 勝之君
      東中光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月六日
 辞任        補欠選任
  網岡  雄君    田並 胤明君
  伊藤 忠治君    野口 幸一君
  山下八洲夫君    清水  勇君
同日
 辞任        補欠選任
  清水  勇君    山下八洲夫君
  田並 胤明君    網岡  雄君
  野口 幸一君    伊藤 忠治君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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私ども安全規制をやるということで規制法を考えておるわけでございまして、会社がどれだけ継続するかという問題はなかなか法律にはなじみがたい問題であろうかと思いまして、むしろ基本的な政策の問題に属するのではないかというふうに考えました。日本の現状から考えまして、この程度の期間についての廃棄物埋設事業というものは十分に民間企業としても成り立ち得るという基本的考えのもとに、これらの政策が進められておるという理解でございます。
二百ないし四百年という、これも短い期間じゃないですね。いわば我々から見ればほぼ永久と言ってもいいわけで、そういう間の管理を本当に利潤を追求するという株式会社、また、いわば電力会社の下請と言ったら悪いですけれども、そういう機関で管理することが合理的なのかどうかということですね。これはどう考えても合理的な——だからスウェーデンの場合は別ですけれども、よその国においてはいわゆる公社とか、そういう国と関係のある機関ということになっているわけでしょう。それを今度の場合、いきなりこういう企業体に長期間にわたって管理をゆだねるということが果たしていいのかという疑問がやはり出てくるわけですね。きょうはこの点の指摘だけでおきたいと思いますが、これは三百年、四百年という期間を考えた場合にどんな事態になるかわからぬわけですから、その辺のことを営利がとにかく何といっても目的であるこの株式会社にゆだねていいのかという点については、どういうお答えになるのでしょうか。
国労は、天下周知のようにそういう路線はとらないということをあの大会で決定したじゃないですか。それを何を申し入れてきたのですか。そういうふうに言うその行為が使用者としての国鉄総裁の支配介入の行動なんだ、不当労働行為なんだ、こういうふうに言っているのがこの判決の趣旨なんですよ。全く詭弁というほかない。
 それなら聞きますけれども、当たり前のことだという、先ほどの生産性向上に協力をするということの協約、メール・オーダー事件ですね、それはあなたの考えからいえば、生産性向上に協力するのは当たり前じゃないか、そう思うでしょう。ところが、生産性向上運動というのは実は歴史的な概念なので、だから、ある組合はそれには反対だと言っている。しかし、そのことによって差別をしてはいかぬ、こういうことなんですよ。自分の方で当たり前のこと、だれでもそういうふうに思うことだから、労使協調は当たり前だと思うから、そんなこと言うたって、そうでないと言うている組合にそういうふうに押しつけることが差し違え条件の提案ということになるのですよ。裁判をやったら極めて明快に結論が出ると思うのです。
 それでお伺いしますけれども、労働協約でありますから、雇用安定協約をつくって、一方では、要するに協調路線、分割・民営を認める組合とはそういうものを結んだ。そして、国労その他賛成しない、反対だと言っているところとは結ばない。その結果、雇用安定について、国労の組合員と国労以外の国鉄改革協傘下の組合員との間で、労働条件をこれから整備をしていくことについて、協約締結組合と無協約時代の組合との組合員の扱いについて、国鉄当局は差別をするのですかしないのですか。差別をするのだったらどういうふうに差別をするのですか。その点をお伺いしたい。