本日の委員会は私で四人目でございます。いろいろと重なる質問もこれは当然出てこようかと思います。大変でございましょうが、ひとつまた丁寧に御答弁をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、領海法の一部を改正する法律案でございますけれども、まず私は、この基線という問題をちょっとお伺いしたいと思います。
 直線基線というものを五十二年の領海法制定時に採用されなかった、それはなぜなのか、そしてまた、今回採用するようになった、この理由はどこにあるのか、採用するようになってどのようなメリットがそこに生ずるのか、この辺の基本的なところをまずお伺いしたいというふうに思います。
先ほど御質問の中で、いわゆる陸上の警察に比べれば、我々、日常的には海上保安庁のお仕事に直接お目にかかることが少ない、こんなふうに申し上げました。六月二日に羽田沖で総合訓練を実施されるようで、私も寄せていただいて見させていただき、船のつぶれかかった、つぶれかかっていないですかね、それもつぶさに見させていただいて、また私として頑張るところは頑張りたい、このように思いますので、大臣初め海上保安庁、御苦労ですけれども、ぜひ全力を注いでやっていただきたい、このことをお願いして、私、質問を終わります。
今回の海洋法条約の批准に伴いまして、接続水域、排他的経済水域の設定、これは監視区域、監視、取り締まり水域の拡大ということは当然出てくるわけでありまして、先ほど来御指摘のように、近年、集団密航であるとか密漁であるとか、あるいは薬物及びけん銃等々の密輸入の問題等々も深刻化をしておるわけであります。そういう面から、海上の警備というものがますます重要になってくることはまさに御指摘のとおりでございます。
 そういう中で、いろいろ的確な対応をしていかなければならない。船艇の整備あるいは高性能な船艇、航空機、こういうことが、水域が拡大をするわけでありますから、その面積に比例をしたような中での人員の問題も、あるいは装備の問題も当然出てくるわけであります。これらの問題、今事務当局でいろいろその作業をいたしておるわけでありますが、当面は今年度予算でも若干の増強ができるわけでありますが、さらには来年度の予算要求に当たりましても、そのような拡大ということを十分全うするために、またその使命を全うするために最善の努力をしてまいりたい、大蔵当局にもそのつもりで対応してまいりたい、こう考えておりますので、また先生方の御支援をよろしくお願い申し上げます。
     〔赤松（広）委員長代理退席、委員長着席〕
海洋環境の保護とかあるいは保全という分野につきましては、今回の海洋法条約で大幅に沿岸国の管轄権の範囲が拡大したわけでございます。ただ一方で、例えば船舶自体を差し押さえる、あるいは航行を差しとめるということになりますと、やはり経済的な損失というのが非常に大きい。したがって、そうしたものについての保護措置も講ずる必要があるだろうということがこの海洋法条約の検討の過程で問題になりました。したがって、現在の条約上の規定では、外国船舶が海洋汚染事犯を引き起こしました場合に、合理的な手続、例えば保証金あるいはその他の適当な金銭上の保証に従うことを条件にして速やかに釈放する制度を設けるということで、条約上そういう制度になったわけでございます。
 これは、保証金を積むということは、要するに、釈放はいたしますけれども、これは別にそこで無罪になったというわけではございませんで、当然次の刑事処分が行われる際に当たって出頭しなければ、その保証金が没収されるという意味での担保金ということでございます。したがって、そうした違反者の刑事手続への出頭を担保する担保金の提供ということを条件として速やかに釈放を行うといういわゆるボンド制度について、海洋法条約の規定を受けまして、私どもの海洋汚染防止法においても同様の規定を設けたというのが今回の改正の趣旨でございます。
外国船舶の特徴といたしましては、かなり油が多いということ、それから油の排出につきましても、非常に初歩的なミスと申しますか、そういうものが多いというのが特徴でございまして、我が国の港に入港しました際に、いろいろな方法によりまして指導なり監督を行っておるわけでございます。
 今般、先生のお話のとおり排他的経済水域にまで対象範囲が広がってまいりまして、私どもの業務がふえていくわけでございます。私どもとしましては、日本の南岸から南西諸島に至りますいわゆるタンカールートがございまして、特に高知の沖あたりがちょうど日本に参ります船のタンククリーニングをする場所に当たりまして、そこで油を違法に排出するというケースが多いことから、そうしたタンカールートなり海域に重点的に船艇、航空機を配置いたしまして監視、取り締まり体制を強化していくということで、今後ますますそうした業務に力を入れていく必要があろうというふうに考えております。
今松本さんが、破産処理はとらざるところ、それは母体行の責任を軽くするのみだ、こういうお話がございました。その点は私も同じような考え方かなと思っております。
 それで、そういう破産の道をとらないということになりますと、当事者との間で十分協議を尽くして合意を得なければならないわけでありまして、結局、住専処理機構による、今政府が御審議をお願いをいたしております方法以外にないのではないかと思っております。
 その際、母体行が債権のすべてを放棄するということは、今お話しございましたように、破産処理の場合からいたしますと、倍額の債権を放棄することになるわけでありまして、これは母体行が設立、人事、経営、それらの点にかかわって、単なる貸し手責任を超える責任を有するからそのような協議に合意をしたものと考えております。
 もちろん、今後の融資や基金への拠出、そういうものを含めて母体行の責任というのはさらにそういう面での負担にもなっていくわけでございますが、今松本さんから御提起がございました、これ以上の負担を、つまり債権放棄以上の負担を母体行に課するかどうかということについては、母体行が責任を有するということは同じ立場でございますけれども、そのことについては、現在までの協議の合意がございますから、今直ちにそれ以上の負担を求めるべきだということについては、御返事ができないと思います。