やり方と言えば、たとえばそこに重度な人が乗っておる、その人は絶えず手帳を持っておるわけですから、その人が有料道路を利用する、しかし本人は運転できない、それで介添え者が運転をしておる。こういう部分の拡大ということは私は容易にできると思いますし、確かに有料道路を早く償還して、本来なら無料になるべきということですが、現実にはどんどん高速道路の料金は上がる一方ですし、実際そこでは、その道路だけはもうとっくに償還されているはずなのに、そこで実はたまったものを違うまた新たな建設予算の方に振り分けられている一つの仕組みみたいなものがありますね。そういうことを考えていきますと、ただ一概にそういう形でこの部分は論じられないような気がするんです。そういう意味では数としても大した数じゃありませんし、事実障害者の移動ということは大変重要な問題でありますから、今後ぜひとも検討に加えていただいて、実際、動く足であるという車の概念から、物品税が生計を一にする人までにやはりその税金をかけるべきではないという動きが税務当局の中にも、もう昨年から実施されている現実を踏まえて十分検討していただきたいことを最後にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。いかがでございますか。
ただいま先生からお話がありましたとおり、下肢体幹に不自由を感じておられる方々につきまして、これは特別の自動車を御注文になりましてみずからの足がわりにお使いになっておるわけでございます。それぞれ手続をとりまして、また手続の簡素化等も五十五年からいたしたところでございます。
 ただ、この割引は有料道路制度の枠組みの中で他の利用者の方々の御協力を得て実施しているというものでございまして、下肢体幹の不自由者がみずからその運転をされる場合は、そういう特殊な自動車でもございますし、また障害をお持ちになっておるわけでございますから、平面交差の多い一般道路をとまったり発進したりということになりますと非常に苦痛であろうということでございます。したがって有料道路を選択することを余儀なくされるという意味合いで、そういった方々の社会的自立を阻むことのないように特にこれを対象としたわけでございます。
 先生からただいまお話のございましたそれでは自分で運転ができない方、つまり介護者が運転されるような場合のお話であろうと存じますけれども、もともと道路は公共、無料というのが原則でございます。ただ、日本の道路が非常におくれておりますので、やむなく有料道路制度を導入をいたしまして利用者にこの元本と金利を払っていただきながら道路整備を早く進めよう、こういう趣旨のものでございます。したがいまして、介護者が運転される場合につきましては、直接下肢体幹不自由者が運転される場合と違いまして、そういった身体的苦痛という問題は別になろうかと思うわけでございます。この有料道路制度がこのようなことから成り立っておりますので、むしろ早く無料公開の道路にする方が望ましいという意見もございます。大変申しわけございませんが、介護者の場合につきましては割引制度を設けることはいまのところ考えていないわけでございます。
研究調整費の実行上の問題といたしまして、毎年これを執行するに当たりましてはその都度財政当局と立目の協議が必要であるというようなことで、多少年度に入りましてから、四月一日からすぐに研究が開始できないといったような問題点があるというその御指摘につきましては、私どもも十分それは気にとめた上で、なるべくそういう空白期間のないように努力をしておるところでございます。
 多少弁明めいたお話になって申しわけございませんけれども、この科学技術振興調整費、先生御案内のとおり、これは目未定の経費として認められておる予算でございますので、毎年その立目のための協議を財政当局と行うわけでございます。さらに、その協議が調いました後、関係省庁へこの予算を移しかえるといったような手続も必要であるということで、年度当初からの予算の執行にはいるいるな手続上の問題があるということは事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、こういったような制約から研究の円滑な実施が損なわれないように、いろいろな配慮も行っております。
 例えば、先ほど御指摘のございました継続的な研究、この調整費でやっております総合研究、これは普通五年ないし六年間の継続ということで、そういった五年あるいは六年間の計画をまず最初に立てて計画的に進めているところでございますけれども、そういった継続課題につきましては、予算の早期執行という観点から、なるべく早い機会から財政当局と立目の協議を開始する、そういったようなことでございますとか、あるいは関係省庁との間であらかじめ綿密な連絡会を開催いたしまして、移しかえ等の手続がスムーズに行くような、そういう努力もいたしております。
 また、例えば元年度、本年度もそうでございますが、暫定予算というような場合には、前年度に既に制度として確立しておりましたフェローシップの外国人の研究者の滞在費あるいは研究費、こういったものを暫定予算の方で手当てをいたしまして、執行がおくれないような配慮もさせていただいた次第でございまして、こういったことで、研究の円滑な実施には十分意を用いているところでございます。
 なお、五年ないし六年の継続研究でございましても、途中の三年目には中間評価というものをいたしまして、三年たちますと、四年以降、五年以降の研究はどこをどういうふうに改めたらいいかといったような中間評価をいたしまして第二期に移るといったような制度がございまして、その場合には、継続ではございますけれども、第二期へ移行する際には若干の時間を要しております。
 それから国際共同研究、特に最近非常に重要なものがたくさんございます。それで、年度途中にどうしても緊急にやはり国際的な共同研究につきましては開始しなくちゃいけないというような事情がしばしば生じてまいっておりますので、そういった場合には、緊急枠といいますか、緊急国際研究の実施というような制度の中において、予算要求、制度ともこの調整費の中から柔軟的に対応をするといったようなことも行っておるところでございます。
 こういったことで進めておるところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。