わかりました。
 そうしますと、男女共同といいますか、男女平等、均等、男女共同参画を目指すということになりますと、これはパート労働というよりも、むしろほぼもう完全に男性と同じように働く、こういう状況をつくっていくということが主要な、もちろんパート労働がだめだということを言っているわけではないので、そういう方向性だと思うのですが、そう考えますと、これは私の不安がそのまま現実になるのではないかというふうに思うのですね。
 つまり、時間外労働が、そして年間労働時間が急に長くなる、こういう、これはあくまで推測でありますけれども、この点については推測論議をしてもしようがありませんが、一応労働省、政府の御意見を伺いたい。
先生から御指摘のありました連合調査のデータでございますが、それと毎月勤労統計との数字の違い。私どもも、連合等とそういった点についても話し合って、情報交換をしているところでございますが、御指摘ありましたように、サービス業というくくりで見ますと、毎月勤労統計調査の方の年間総労働時間が千八百三十五時間、連合調査のものが二千六十六時間、こういう差が出ておるわけでございます。
 その原因は、一つは、これは組合を通じて調査しているということかも、常昼、昼に勤める正規の組合員である労働者、この方を対象とした数字を調査いたしておるわけでございます。毎月勤労統計調査の方は、全体の労働者ということで、パートタイムの方も含まれてくる、こういった状況の差が一つございます。
 それから、サービス業について申し上げますと、連合の方からお聞きしますと、調査票の中で「サービス・一般」となっておりまして、いわばその他が含まれている形になっております。
 そういった産業区分の違い等がございまして御指摘のような違いが出てきているというふうに、私ども、連合ともども理解をし合っているところでございます。
お答えいたします。
 女子労働者が多いものといたしましては、製造業、卸売・小売、飲食業、それからサービス業があろうかと思いますけれども、そこに勤めております労働者の年間の実労働時間でございますが、製造業におきましては――済みません。今手元に男女一緒の数字しかないのでございますけれども、年間の所定内労働時間が、製造業で千八百五時間、卸売・小売業、飲食店で千七百十二時間、それからサービス業で千七百八時間というふうになっております。所定外労働時間は、製造業で百八十二時間、卸売・小売業、飲食店で八十二時間、サービス業で百九時間になっております。
それでは、その話はまた最後にもとに戻るといたしまして、具体的にちょっと事実から議論をしたいと思います。
 私が心配するのは、今の労働時間の実態の中でこの女子保護の規定が撤廃される、特に、今最初に議論しているのは時間外の労働の問題でありますが、この実態が今の企業の現状の中に急にほうり込まれるわけでありますが、その場合どのようなことが起こるのかということが大変心配なわけであります。
 そこで、お伺いしますけれども、今、女性の労働者の就業実態、その主要な上位三つというか、労働者数の多い業種の実態と、それからその業種の所定内労働時間と時間外労働はどのぐらいになっているのですか。
いや、全然わからない。優先順位を考えたときに、今、日本の構造改革の中で一番重要な課題は労働時間短縮ですよ。その労働時間短縮が、二〇〇〇年という形で、前川レポートから始まって、今進んでいるわけですよ。その二〇〇〇年の一年前の平成十一年四月にこの法律が施行される。計画性という点で何か非常に矛盾をしているわけであります。
 したがって、私が言いたいことは、優先順位は、労働時間全体の短縮ではないか。所定内労働時間の短縮から始まって時間外労働の短縮に移行
させるこれから二〇〇〇年までの重要な期間ではないか。そのようなときに、女子保護という形で経過してきた百五十時間がくしくも千八百労働時間のうちにおさまるのであれば、何もこれを撤廃する必要はないじゃないですか。どうなんですか。
横光克彦でございます。質問させていただきます。
 今多くの同僚議員が取り上げましたように、私もＩＳＯ９０００シリーズ取得への取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
 国際化の時代になって、中小企業の皆様方にとりましても非常に大きな波が押し寄せているわけでございます。平成七年度の中小企業白書に実はこのようなデータが出ているのです。「ＩＳＯ９０００シリーズ規格に対する中小製造業者の関心」これは約半数の製造業者が関心を持っている、こういうデータが出ております。そしてまた、そういった関心がありながら、実際に既に取得しているのは一・五％と、ほんのまだわずかしかないわけですね。関心の高さとは裏腹に、中小製造業者においてＩＳＯ９０００シリーズ規格を取得しようという動きはまだまだ少ないわけでございます。
 この理由として、社内体制の問題、これが取り上げられておりますし、また資金面の問題、人材の問題、このために非常に取得に取り組めないとする企業が多いわけですね。私は、これはすべていわゆるコストにかかわる問題だと思うのですね。社内体制も資金も人材も、すべてつまるところはコストにかかわる問題、その上に事務の複雑性により期間を非常に要する、こういった諸問題でなかなか取得には取り組んでいないという現状でございます。必要性は非常に皆さん今差し迫っているわけですね。とりわけ、ＪＩＳが信頼されると同じように、ＩＳＯも今や取引にとっては非常に信頼されるかどうかという大きな問題点になっておる。
 そこで、私ももう一度お聞きしたいのですが、ＩＳＯ取得に当たっての国の財政的な支援体制をいま一度お聞かせください。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕