現在、百億を政府が出資いたしますと、それに対応いたしまして四十三億組合側が出資いたすわけでございますが、現在の中小企業の経営環境が非常に厳しい中で、この四十三億の拠出というのは、非常に中小企業にとっても大変な負担でございます。ただ、しかしながら、自分自身の組織金融の中核機関としてやはり育成していかなくちゃいかぬという中小企業側の熱意から、この資金の出資の調達を行っておるわけでございまして、こういった組合の出資負担能力を見きわめながら、かつ組織金融としての重要性を勘案して、今後の政府出資について考えてまいりたいと思っております。
今まさに、最近はゼロになっているという傾向ですから結構なことだと思うんですが、その実態がゼロになったというのは、確かに公表されることが非常にこの成果を生んでいる、公表されれば社会的信用を失うということになるわけでありますから。そういうふうに認識していいですか、この点は。それだけの認識ではないんでないかという、実際目に見えないところにやっぱりかなりあるのではないか。ただ、表に出ているのは確かにゼロではあるけれども、実際はかなり目に見えないところで、先ほど言った必然的な圧力というか、あるいは隠密裏に処理されているというか、もちろん納得ずくかどうかは別問題でありますけれども、そういう点はどうですかな、認識として、今あなたがお答えになったような実態だからこれはゼロになっているんだ、こういう認識ですか。
最初におっしゃいましたそのソフトウェアの担保の問題でございますが、現在の法制のもとでは、残念ながら、ソフトウエアというものが排他的な財産として先ほどのような要件を必ずしも満たしておりませんものですから、これは担保にとることはできないかと思います。ただもちろん、特許権とかいう無体財産権のものになっていれば別でございます。
 それから、新しいベンチャービジネスの時代に対処してそういったものをどう取り扱っていくかということでございますけれども、中小公庫におきましては、既に五十九年度から先端技術貸し付けという制度も設けまして、かなりの実績も既に上がっております。初年度で既に二百八件、百七十六億の実績がございます。今後ともそういったものについて中小企業の要請に十分的確にこたえていく。つまり、立派なそういう事業計画をちゃんと正しく認識をして、評価をしてお貸しできるような体制を整えるということが必要でございますので、そのための人材の養成、これは中小企業大学校の研修の活用とかあるいは公的試験研究機関との連携とかという手段を充実さしていきたいと思っております。
そこで、いま一つ、時間がなくなりましたので、二点ほどちょっとこの機会に、担保の適格性の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 一つは、ソフトウェアですね。先ほどちょっと大臣も基本的に私の質問にお答えされているんでありますが、ソフトウェアの担保の適格性の問題について。中小企業であって技術指向の高いもの、すなわちベンチャービジネスは、個性豊かな事業者が先端技術を駆使して新しい事業を始めようとする企業を言うが、残念ながら、現在の金融機関では、こうした技術の価値を評価する機能というものに欠けているというふうに言われておるわけでございまして、そこでこのベンチャーキャピタルなる存在が発生してくることは、先ほど大臣も申されているわけでありますから、中小企業三機関も今後ベンチャーキャピタル的性格を強めていく必要があると思いますので、人材養成なり対応ということが、これは知識持ってないと対応できないわけでありまして、そういう対応をどういうふうに考えているかという二点をお伺いしておきたいと思います。
今お答えございましたから、そういうことでひとつ実務者ともよく話をしていただいて、中小企業者が、なるほど国がここまで心温かくお世話してくださると、あればよかったなと、行ってやっぱりよかったと、またそのことによって救われたと、こういう実感がそこへ出てこないと、言葉で中小企業は国の命だって大臣言ったって、これはなかなかそうはならぬのであって、その点を踏まえて、この問題の締めとして、大臣からひとつ最後にお伺いしたいと思います。
私必ずしも実務に通暁しているわけでございませんので、具体的にというのはちょっと自信がないんですけれども、御指摘の線を踏まえまして、実務者の意見もよく聞きまして、できるだけ中小企業の方が御理解いただきやすいように今後研究していきたいと思います。
そこで、今長官なり大蔵省からお答えがございましたけれども、この担保評価問題ね、ここらあたりをやっぱり、よく聞くことなんですが、これは聞いてくれということだから率直に私も申し上げますけれども、担保をめぐって、借り手が提供する担保の評価をどういうふうに評価するのか。現行制度上十分な担保の適格性を認められていないものについて、どのような担保価値を創造するか。あるいは中小企業が保有する物件を担保として資金調達を行うに当たりまして、担保価値を十分活用するにはどのような方策があるかという問題点が言われているわけであります。
 まず、この点についてどういうふうにお考えになっているかお伺いします。
日常的な接触等が大変重要であるという御指摘はまさにそのとおりだというふうに考えております。
 私どもといたしましては、手続面の簡素化その他の問題につきましても、必要に応じ中小企業庁と十分御相談をしてまいりたいと考えております。
中小企業の金融施策というのは、経営基盤の安定のためにこれはもう絶対に欠かすことのできない重要な要件だと思っております。したがいまして、基本的な問題でございますから、これは対馬委員の御要望と申しますか、私の方では中小企業に迷惑をかけないように、全面的に前向きに対処をいたします。
これは防衛力の基本についての考え方とも関連があるかと思います。
 私どもが現在考えておりますのは、何回も申し上げますように、大綱に定める考え方に沿いまして、限定、小規模の侵略には独力で原則として対処し得るものをつくろうということでありますし、その防衛力の構成要素としてはいろいろなものがございますが、直接の装備品の整備というもののみならず、Ｃ３Ｉ機能もこれは充実していかないと真の防衛力はできないというふうに考えてやっておるわけでございますけれども、そういったことをやること自体がまた抑止力を高めていくということになるわけでございまして、そういった抑止力としての性格を持った防衛力というものは、これは防衛力総体がそういった機能を果たすというふうに御理解をいただきたいわけでございまして、個々の装備が特別に何かほかのものと特異なステータスにあるというふうには私どもはなかなか考えにくいように思うわけでございまして、全体としての抑止力を高めるためのいろいろな着想の一つというふうに本件もお考えをいただきたいと思います。