社会保障負担率の推計は先ほど厚生省から御説明ございましたように、現行の施策を前提といたしまして、これを将来に投影して試算をなさったということでございますけれども、例えば将来の人口構成などの前提となるそういうものの推計が可能でございますので、それに現行の制度、施策を将来に投影するという仮定を置きますと、その負担の推計というのもできるのではないかと思いますけれども、税制の方は、先ほど申し上げましたとおり社会保障に伴います国庫負担も含めまして国、地方全体の歳出と裏腹をなすものでありまして、どのように推移するかを見込むことは極めて困難なものでございます。例えば現行税制を前提といたしまして、弾性値とか過去の趨勢とかで将来推計を行うことができるというようにも考えられますが、税収というのは先生よく御承知のとおり、そのときどきの経済情勢に非常に大きく左右されるものでありまして、数年程度の比較的短い期間でありますとそういう推計も成り立つのではないかと思いますけれども、例えば何十年という長期にわたりまして弾性値のような手法を用いて推計を行ってみましても、数字としては意味のないものになるのではないかということを恐れているわけでございます。
先ほど申し上げた試算の内訳でございますが、六十一年度の見通しで年金の方は六・三％でございますが、これが昭和百年ではほぼ倍の一に％程度ということに相なります。
 それから、医療の方でございますが、医療とそのほか労災なんかを含めまして、合わせまして昭和六十一年、四・七％のものが若干伸びまして六％程度になるのではないかというように見通しております。
租税負担率の水準と申しますのは、究極的には政府部門とか民間部門に資源をどのように配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでありまして、国民が必要とする公共支出の水準に対応して決まってくるものであると考えられます。結局、年々の予算編成過程を通じまして国民の選択を通じて明らかにされていくべきものでありまして、これをかなり先の時点で固定的に考えるのは非常に難しいものでございます。
先ほど申し上げました数字は、抑えたいといったような性格のことではございませんで、もちろん例えば医療費を適正な規模に抑えるといいますか、いわゆる従来からやっております適正化努力とか、こういった従来からやっております政策的な努力はあるわけでございますが、しかし大体この程度必要だということでございまして、これを抑えるというような意味で推計をいたしたものではございません。
今答えたそれは現行制度を前提にしてその程度の割合となる、こういうのかどうか、あるいはその程度の上に上限を抑えたい、こういう政策意図が入ったものではないか、こういうふうに。考えるんですが、そのいずれですか。
行革審の方の推計は、私の方はよく承知いたしておりませんが、二十一世紀初頭、大体ピークの時点、ピークもいろいろあるのでございますが、大体安定したピーク時と考えますと昭和百年ごろと、こう想定いたします。かなり長期にわたりますのでいろいろな条件の設定が困難なわけでございますが、一応現行制度を前提といたしまして老人保健法の改正を織り込む、それから国民所得を年率六・五％程度、こういうふうな前提で考えてみますと、現在の社会保障負担率、昭和六十一年度見通しで一一％でございますが、昭和百年、二〇二五年でございますが、この時点では一八％になるのではないかというように推計をいたしております。
さらに進めますが、小委員会は財政改革の現状と今後の進め方、これを取りまとめているわけです。その中で財政再建と社会保障にかかわる基本的考え方、これを明らかにするということでありますけれども、そこで伺うんですが、高齢化がピークになる二十一世紀初頭にはどの程度と見通しているか、この際則らかにしていただきたいと思います。
六十一年度予算のもう一つの、これも最初から補正を想定しての予算だなと思うのは、税収の伸びを意外と高く見積もっているのではないか。と同時に、東京サミットがあることも意識されたのかどうかわからないけれども、六十一年度の日本経済の見方をかなり高日に見ているのではないかなという感じがいたします。六十一年度経済に対して、民間の予測では実質二、三％台が圧倒的に多い。名目でも三ないし四％というのが圧倒的に多い予測であります。予測でございますから当たるも八卦当たらぬも八卦というところもあるわけでございますけれども、民間の予測が非常に厳しい状況になっている。それに対して政府の方ではどうかというと、六十年度との対比で見ますと、六十年度冬日は当初は六二七あった。それが実績見込みで五・七％に下げた。六十一年度の見通しは名目で五・一です。個人消費は当初は六・九で六十年度は読んだ。しかし実績見通しては五・一になる。六十一年度の見通しては五・六にこれを上げております。住宅は名目が六十年度の当初は五・九だった。実績見通しては四・一にダウンした。それが六十一年度の見通しては六・三にアップ、高目に見ている。
 日本経済の環境というのは去年の六月を境にして下降局面に入ったのじゃないかなというふうに思います。しかも円高というデフレ要因があり、六十年度と比べれば六十一年度の経済運営というのはそう楽なものではない。ところが政府の方では今申し上げたような、例えば個人消費は五・一が五・六とか高目に見積もってきている。見積もるだけの裏づけの施策があるのか。目新しいものはない。公共事業も据え置きだし、所得減税をやるわけではなし。そうすると、六十一年度が果たして政府の言うとおりになる、政府が考えているような動きになるのかどうかということについては私は非常に疑問があります。ただ、ここで疑問があるけれどもどうだと言えば、政府の方はそのとおりになると思いますと言うに決まっています。ことしの見通しをここで訂正されれば、その瞬間に予算の土台が変わっちゃうわけですから言うわけない。言うわけないことは私も聞きません。
 税収の伸びに限って今度は見ていきますと、五十六年度は税収の伸びが三・三％、五十七年が四・〇、五十八年が五・九、五十九年が七・四、六十年が五・六、平均で五・二四％ぐらいですね。ことし六十一年度は、六十年度の最終的な予算と比べてみると五・五％ぐらいの伸びになるだろうと私は思います。私は、ことしの日本の置かれている経済環境、政府の方は高目な経済見通しを持っておりますけれども、これもかなり狂ってくるんじゃないかと思う。ちょうどことしの六十年度補正で四千五十億円の歳入欠陥を生じたと同じような現象が六十一年度、来年の今ごろ同じ議論をしなければならないのじゃないかなというふうに考えております。このことについては大蔵大臣はどういうようにお考えになっていますか。