今民間の六〇％ぐらいに設定しているんですか。本当にですか。私はそういう実感というのは全くありませんね、全くありません。私は光が丘のことも、地下鉄の問題やら、その問題はもう十数年前に何回となく国会でやりました。いきさつはよくわかっております。しかし、家賃の設定については、今総裁が六〇％ぐらいとおっしゃいますけれども、ちょっとこれは無理があるなという感じがしますね。
 では、具体例を申し上げます。私の地元の練馬区石神井団地では、建てかえ後の家賃が日本で一番高い団地になるんじゃないか、このように、今御説明したとおり危惧をいたしております。したがって、具体的な新家賃に至った説明も住民の皆さんにはほとんどない、ただ高家賃と二年後に立ち退きが提示されただけで、住民は、どうもこれは追い出し政策じゃないかというようなことを皆さんおっしゃっています。どんなに説明をされようとも、こんな社会的な不公平が存在してはうまくないんじゃないかという感を私は強くいたしております。
 さらに、公団側が新家賃の決定の重要根拠としておりますところの民間賃貸住宅について具体的な例を私は申し上げますから、お答えをいただきたいのです。
 練馬区石神井台三の二十の十にメゾンドクレインというマンションがあります。これは団地に接近しております。今総裁おっしゃっておりましたとおり、立地条件だとかあるいは建物構造とかいろいろあるでしょう。しかし、本当に近いところですよ。石神井台三の二十の十にそのようなマンションがあるのであります。これは団地に本当に接近しておりまして、格好の比較建物であると私は信じております。これは、建築三年、三ＬＤＫ、床面積が五十六平米。公団の三ＬＤＫは、六十五平米でありますから多少広さは広うございます。その設定で今度は公団は十七万六千円、このように家賃を設定しておりまして、平米の家賃は二千七百八円であります。このマンションは、共益費を込みで家賃が何と十一万七千円、一平米家賃が二千円であります。また、別のグリーンマンションでは、建築七年でありますけれども、三ＤＫ、五十二平米で共益費を含めまして十一万三千円。公団の三ＤＫ、五十七平米十五万二千円とは、このマンションは多少古くて狭いとはいいながら、かなりの差があります。
 このような地価公示価格、民間賃貸住宅の価格どれをとりましても、石神井団地の建てかえの後の家賃は、調査をすればするほど私は疑問を抱かざるを得ないのであります。この民間家賃との比較については、総裁はどういう感想をお持ちですか。
岩崎議員にお答えをいたします。
 冒頭にお述べになりました今回の湾岸の一連の出来事に対する御認識は、私も同じ思いを持っております。すなわち、今回は、国際社会の総意に基づいて国連が決議をし、ここに平和の破壊者がいると指摘をし、五カ月以上にわたっていろいろな原則を踏まえ決議を守るように要請をし続け、その間、各国のあらゆる立場の努力が続けられたことも御承知のとおりでありますし、また、ぎりぎりの最後の瞬間には夜を徹しての国連事務総長のアピールも行われたことは記憶に鮮やかなところでありますけれども、そのいずれをも反省せず聞き入れず、今日まで力による侵攻と侵略というこの事実を変えないイラクの態度に、私は岩崎議員とともに深く憤りを感ずるものであります。
 そして、この問題を早く解決するためには、前回の、金だけの協力に終わってはいけない、いろいろな努力をせよという御議論等も踏まえまして、今回のこの危機の質的な変化に直面して緊急対策の会議を開き、新たな事態を受けて、国際の公正な平和と目指すべき安定した社会をつくるためにこれからもできる限りの貢献をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
 また、どの程度のことを考えておるのかということにつきましては、財政当局から後ほど詳しく御答弁をいたしますが、あくまでこれは公正な国際平和の回復のための日本としての協力であります。
 また、戦争状態はなるべく早期に終局に向かうことを強く望むとの御指摘でありますが、そのとおりでございます。私はあえて、今からでも遅くないので、イラクのフセイン大統領は直ちに決断をして、国際社会の総意である原則を受け入れて行動に移り、局面を転回していくことを私もここで強く再び主張しておきたいと思います。
 また、中東危機が膠着状態になったことにより、石油では日本経済に影響がないかという御指摘でございましたけれども、二度にわたる石油危機のときと今日とでは、その後の産業構造の変化や各界における省エネルギーの努力によって石油の消費量が少なくなってきておることもこれは事実でございます。
 しかし、乱高下が続いてきたこともまた間違いなく、いかなるかげんか、きのうからきょうのニューヨークのスポット市場は十ドルの値下がりになっておりますけれども、私は、将来はどのような動きがあるのか慎重に対応しながら、国民生活や国民経済に影響が及ばないようにしていかなければならないという御指摘はそのとおりでございまして、きのうから担当官会議や、きょうはエネルギー関係閣僚会議も開き、また国際的に備蓄を放出することによって、この状況に対して悪い影響が及ばないように努力しようという国際的な共同作業を行うことを既に決定し、始めておることを申し上げさせていただきます。
 また、岩崎議員から御指摘をいただきました、できる限りの努力をせよということでございますけれども、私どもは、国連災害救済調整官事務所が既に要請されました被災民救助初動経費三千八百万ドルは速やかに拠出することを決定し、また被災民を直ちに救済する見地から、物資協力も周辺諸国の要請に応じて行ってまいります。
 避難民の移送ということは、人道的立場から速やかに行わなければならない対応でありますが、御指摘のように、でき得るだけ民間航空会社に要請してまいるわけでありますが、いろいろな場合からこれが不可能なときには、非軍事面の人道的な避難民の移送という面について自衛隊の輸送機を使用することがいかがなものかということについて、その可能性につき検討をしておるところでございます。
 最後に、イラクの撤退は今からでも遅くないから、一日も早く湾岸に平和がもたらされるように国連中心、各国と相協力し、あらゆる努力を続けろという御指摘はそのとおりに受けとめさせていただき、今後ともあらゆる機会を通じて政府は努力を続けてまいりたいと申し上げます。
 残余の質問は関係閣僚から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕