六十二年度現在四十七の事務所がございますが、そのうちの十五の事務所がいわゆる一人事務所でございます。昭和六十三年度で御審議いただいております政府原案、予算の原案においてモロッコ等四カ所に増員が認められますれば、これが十一に減る、こういうことでございます。
厳密に申しますと、援助と経済協力はおのずから性格が違います。援助はあくまでも先ほど申し上げましたとおり人道上の考慮並びに南北間にあるところの相互依存。経済協力はそうした途上国以外にもなされる場合があるわけでございますから、おっしゃるとおりに、それが混同して使われました場合には非常に奇異な感じを専門家の先生方には与えることもあると思います。今、局名を変えろということになりますと、これまたちょっと私もとっさに判断ができませんが、仰せの趣旨は私は非常にわかるような気がするわけであります。
まず最初に外務省、あるいはむしろ外務大臣にお伺いいたします。
 発展途上国に対する開発援助は、重武装を持たない日本が世界の平和及び日本の安全保障に寄与する非常に重要な道だと私は思っております。そういった途上国に対する援助の目的は、私の考えでは、そういった途上国の人たちが援助を受けなくて済むように経済的、社会的、政治的に自立していく、それを助けることだと思うのであります。
 ところで、先ほど来質問を聞いていてちょっと奇異な感じがいたしたんですけれども、日本では、先ほど来政府委員の人が経済協力という言葉を盛んに使われましたし、外務省には経済協力局という局があります。予算の項目を見ても経済協力費というふうになっております。しかし私は、そういった途上国が自立し得るようにするためには経済的な港湾であるとか道路であるとか、そういったインフラストラクチャー、これはもちろん必要ですけれども、単にそれだけにとどまらず、そういったものを使いこなす技術を移転する、技術を教える、あるいは人間の教育あるいは衛生、そういったものの各方面の援助が必要だと思いますので、単に経済協力という言葉は何か日本がいかにもエコノミックアニマルであるかのような印象を国の内外に与える。その点で、以後外務省としても経済協力局という名前を諸外国がやっていますように開発協力局あるいは開発援助局というふうに改めるお考え、検討される考え方があるかどうか。
 突然の質問であるいはお答え、質問通告が間に合わなかったかと思いますけれども、どうも先ほど来の答弁を聞いていまして私は奇異な感じがしましたので。
防衛のための支出は我我と我々の子孫の平和と安全のために必要なものでありますから、我々は一生懸命働いて、そしてそれだけのものを我々の成長によって稼ぎ出す、そういう心がけが大事であると思います。
今、もちろん仮定の前提でお答えいただいたんですけれども、それにしても五・二％ずつ伸ばしていくと物すごい数字になるということはおわかりのとおりですが、最後に大蔵大臣、もしこういうような形で次期防あるいは防衛費の膨脹が続いていきますと、大蔵省としてはどこからこういう防衛予算を出すんですか。むしろ私はそういうものは出せないんだとはっきりお答えいただきたいし、大型間接税を導入して出すなんというお答えは困るんですけれども、とにかくそういう二十六兆なんというそういうような大変な金額というのは大蔵省としては出せないと思いますが、どうですか。
今先生のお尋ねは六十三年度現在御審議をお願いしている防衛関係費三兆七千三億円、これを要するに五・二％ずつ伸ばしていって、それで六十六年から七十年でございますか、といいますか、を足したらどうなるかということでありますが、二十六兆三千億ぐらいの数字が出てくるというふうに思います。
計算が行われております間に、申しわけございませんけれども、先ほどの吉川委員の御発言の中につきましてちょっと一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど、いわゆる極東有事の場合、我が国が米軍に対して便宜供与を行うことは憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのではないかという御趣旨の御発言がございましたけれども、この点につきましての政府の考え方というのは、従来から御答弁申し上げておりますとおり、憲法上認められていない集団的自衛権の行使は我が国による実力の行使を伴うものでございますので、実力の行使に当たらない便宜供与はそのような集団的自衛権の行使に当たらないと考えております。したがいまして、我が国が米軍に対しまして極東有事の場合にいわゆる便宜供与を行うということは、一般的には実力の行使に当たりませんので、憲法上認められていない集団的自衛権の行使には当たらないというのが政府の考え方でございます。
それで十万人ほど必要になるけれ
ども、しかし片一方で、児童生徒数のピークを超えて下降線へいくわけですからね。だから、そういった点でそれだけの人数の増員をあえて必要としなくとも、例えば三十五人学級に持っていくことは可能だと思うんです。こういう状況になるわけでありますから、さっき六十六年に向けての四十人学級の完成の努力と並行をしながら、さらに引き続く改善に向けての必要な準備作業なんかはやっていきたいという、こういうことでありますので、ぜひ私の申し上げておる数字も念頭に置いていただきながら努力をしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、次は高等学校の問題なんですよ。御存じのように、小中学校の四十人学級計画は国としても、一定のスローテンポですけれども、しかしいろいろやってきたと。高等学校が全く国としての対策がないわけですね。むしろ高等学校進学率今や平均九四％ということで、準義務教育という言葉なんかがあるように義務教育に準ずべきそういう姿になってきているという、にもかかわらず、前回、小中学校の計画を発足させるときに、この高校生の急増期だから、それで四十人をやろうと思ったらごつい教員が要るということで高校に対する計画が見送られたわけですけれども、これ来年をピークにして高校生も減っていくわけですね。だから高等学校の四十人学級計画をいよいよ俎上に上せて検討すべき時期を迎えているということかと思うんでありますけれども、文部大臣、まずこの考え方の原点といいますか、高等学校についても何かのことをしなくちゃいかぬということはお考えでしょうね。