お答えいたします。
 初めに海事債権の条約から入りますが、船舶所有者の責任につきましては、各国とも伝統的に責任制限制度というものを採用してまいりましたが、その方式が国によって異なっていたということで、つとに統一条約を作成する必要が感じられていたわけでございますが、これが大正十三年ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則の統一のための国際条約、一九二四年条約というのが作成されました。ところが、この段階におきましては依然として条約上責任制限の方式が複雑で、船主責任制限制度というものの統一という目的を達成し得なかったわけでございます。かつ、締約国の数も非常に少なかったということでございまして、第二次大戦が終わった後、再び船主責任制限制度を統一しようという機運が生じてまいりまして、これが一九五七年に千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約という形で実ったわけでございます。この条約は、責任制限の方式といたしまして最も合理的であると言われておりました金額責任主義というものを基礎にしておりまして、その後各国にもこれが広く受け入れられ、締約国数は現在三十四カ国に達しておるわけでございます。わが国も昭和五十一年にこれを批准し、参加したわけでございます。ところが、一九五七年以降相当な時期がたちましたので、その間のインフレーションの進行あるいはそれに関連するいろいろな海事関係の条約の締結等これとの調整の必要も生じましたので、これの専門機関であるＩＭＣＯのイニシアチブによりまして一九七六年にロンドンで新たな条約をつくるという会議が行われましてこの条約が作成されたということでございます。
時間に制約がございますので、早速質問に入りたいと思います。
 まず海事関係二条約についてでありますが、これらが締結されるに至った世界的ないわば背景というものは何かということでありますが、簡潔に、御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲垣実男君。
次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十八分散会
     ――――◇―――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、小泉純一郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新口山クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の採決に入ります。
 まず、修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
川治プリンスホテルの火災の原因といいますものは、いろいろな要素が重なっておったわけでありますが、一つには、消防用設備がまことに不備であったということ、ないしはそれに対します日ごろの維持管理がこれまた非常にまずいということ、さらにはまた、火災発生時におきます避難誘導というものに対しましての手落ちがあったのではないか、まああったということが大きな問題であったわけであります。
 この川治プリンスホテルの火災の直後に、私どもといたしましては、全国の消防機関に対しまして、旅館、ホテルの一斉点検をお願いいたしたわけであります。その結果を踏まえまして、実は昨年の一月に、各消防機関に対しましては、消防用設備等の設置あるいは維持管理について一段と努力をしてほしいこと、二番目は、旅館、ホテルにおきます日ごろの防火管理体制あるいはまた発災時におきます避難誘導等についての指導も強化してほしいということ、三番目には、不備事項の是正については、警告の出しっ放しではなしに、適切なる指導をしながら、そして最終的には悪質なものに対しましては措置命令を発する、あるいはまた告発をするというような厳重な措置をとる、この三点を柱にいたしました通達を出しまして、ここずっと一年余り、いろいろと指導を続けてまいったわけであります。
 さらにまた、先ほどから御議論に出ておりましたように、昨年五月からは、旅館、ホテルにつきまして表示、公表制度というものを設けまして、すべての旅館、ホテルにつきまして二十四項目、六十五カ所の点検を行いまして、これに合格したものには「適」のマークを交付する、なお、不適格な旅館につきましては、措置命令後、それが是正されない場合には公表するという、いわゆる表示と公表の制度を兼ね合って発足させるというようなことで、いろいろと手を打ってまいったわけであります。これまでもいろいろ努力はしてまいり、あるいはまたそれぞれの消防機関も努力をしたと存じますけれども、しかし、結果的には御案内のように、二月八日にはホテル・ニュージャパンにおきましてあのような大火が発生したわけであります。
 今後は、いま申しましたように、これまで積み重ねてまいりましたいろいろな行政努力をさらに一段と強めて、このような事故が二度と起こりませんように、いろいろな面での措置を講じてまいりたい。とりわけ、悪質な違反建築物に対しましては、厳正な措置をとるということを厳しく指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。