想定していないというのは、そういう有事の際に核積載の米艦が使用しないということ、使用する場合は、我々としてははっきりとノーと言う立場かということについては、これは留保しているわけですか。
 もう一つ聞きましょう。総理は私の質問に対して、核トマホークの積載艦と、公海上だったらいろいろと協力行為もあり得るというふうに言われたわけです。いろいろの協力行為といえば、場合によっては護衛もあるでしょう。そういう護衛その他の協力をやっているアメリカの艦船が核を使用するということになれば、それは核戦争の片棒を担ぐことになるというふうに私たち思うわけです。そうなると、文字どおりこれは、実戦面までアメリカの核戦争の中に巻き込まれて、そしてその片棒を担ぐような役割を日本が果たすことになるわけですから、非核三原則の精神に明らかに反するというふうに思うわけです。日米共同作戦では、米軍の核使用、これは一切断わる、そういう協力は一切しないと、ここでやはり言明してもらいたいと思いますが、総理、お願いします。
我が国は、御承知のように、アメリカの核抑止力に依存をしているわけでありまして、したがって、我が国が有事の場合に、核装備をしているかもしれない米軍部隊と自衛隊が共同対処行動をとる、我が国に対する武力攻撃を排除するために公海において共同対処行動をとるということは、これは当然あり得ることだと思います。その場合でありましても、我が国は非核三原則を堅持するわけでございますから、我が国の領域内に核兵器を持ち込ませるということはあり得ないわけでございます。米国の核装備といいますのは、あくまでも核抑止力を確保するためのものでございますから、今日米国の核抑止力が十分に機能しているわけでございまして、核戦争は強く抑止されていると私どもは考えております。したがって、今御指摘のような事態については、私どもは想定をしていないわけでございます。
ただいまの点につきましては、先ほど申し上げましたように、アクションプログラムの中におきましても、関係審議会に諮り、消費者等の意見を踏まえて自己認証制の導入を検討を進めるということになっておったわけでございます。この趣旨を受けまして、私どもは、消費生活用製品の安全行政のあり方について検討するに当たりまして、産業構造審議会に諮り、消費者代表を含む学識経験者の意見を広く聞きまして、五回にわたる審議を経まして、先般の十月十八日に答申をお取りまとめいただいたわけでございます。今般の改正案はこの答申の提言に沿って作成されたものでございまして、当然のことながら消費者代表委員の意見も十分に踏まえた内容になっていると考えております。
この法案は、消費者保護を大きな目的としているものでありますから、その改正には当然に消費者の意見を十分に反映させなければならないというふうに考えているけれども、今回の改正に当たって消費者の意見は十分に聞いてありますか。
先生御指摘の消費生活用製品安全法は、昭和四十八年に制定されて以来もう十数年を経過しておりまして、この間、製造技術の進歩あるいは事業者の品質管理能力の向上などもございまして、特定製品の中には、政府が事前にチェックを行わなくとも、事業者の自己責任によりまして従来と同じレベルの安全性を確保し得る品目が出てきていると考えられるわけでございます。
 一方、また本年七月三十日、政府・与党対外経済対策推進本部が決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」におきまして、この法律に基づく特定製品の規制につきましては、関係審議会に諮り、消費者等の意見を踏まえて、自己認証制の導入の可能性を検討するということとされたところでございす。このような状況を踏まえまして、私ども、この自己認証制の導入に関しまして産業構造審議会消費経済部会にお諮りいたしまして、その結果、十月十八日に、政府の関与を可能な限り減らすとの観点も含めながら、企業がみずからの責任において安全性を確保することは可能となってきている品目につきましては、自己認証制を導入する必要がある旨の答申がなされたわけでございます。この答申を受けて今般、自己認証制を導入するための法律の改正案を一括法の中において御審議いただいている次第でございます。
これは通産省でしょうか。消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命または身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い消費生活用製品についてはこれを特定製品とし、国が直接検定または登録、型式承認を行ってその安全性を担保していたところでございますけれども、今回、自己認証制を導入することにした契機についてお伺いしたいと思います。
民間活力を発揮させていくために今後もいろいろな規制が緩和されてくると思われますけれども、今後の規制緩和の方向性としてはどのように考えておられるか。また、規制緩和に伴って既得権との間の争いが当然起こってくるわけでございますが、それに対してはどのように対処して調整を図っていかれるおつもりなんでしょうか。
地方自治体にさらに負担をかけないかというお話でございますけれども、これは、こういうことによって負担をかけるということは私はないと思いますが、ただ、新しい制度に変わりますと、今度は今まで納付金であったのが固定資産税というふうに変わってくる。しかし、それはある期間その新企業が軌道に乗るまではやはり納付金程度で我慢していただくとか、そういうことはお願いをしなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに思っております。
 それから、公にいろいろ聞くというのもございますけれども、個々には私は随分いろいろな知事さん、市長さん、あるいは金田市長さんにも、公式の場で会ったのは初めてなんですが、その前にも何遍もお目にかかっていろいろ聞いております。まあ限られた時間の中で、なってないじゃないかと言われる批判もあると思いますけれども、私としましてはできるだけの時間で努力をしてきたつもりでございます。
 それから、各党の意見というものでございます
けれども、もう何分時間が切迫しておりますので、恐らくそれだけの時間の余裕ができるかどうかは私はわからないと思っておりますけれども、国会に出ましたら、皆様方やはりその各党を代表して御質問なり御意見を述べておられると思うので、これは何回か聞いてきておりますから、各党のお考えの所在はどこであり、どういう方角をねらっておるかということも十分私は察知をしておるというつもりでございます。