平成八年度におきましては、平成七年度と同様に木材価格の低迷とか伐採量の減少ということで林産物などの収入が減少したことによりまして、収入額が五千四百八十二億円のうち自己収入が千七百六十七億円で、支出額五千五百五十五億円を大きく下回っております。損益計算上は平成八年度において前年度に比べまして二百五十億円減少したものの、千六十七億円の損失を計上しまして、この結果、平成八年度末における累積欠損金は一兆六千百四十三億円、それから債務残高も増加しまして平成八年度末には三兆五千二百二十八億円に達しております。
 平成九年度は、現在進行中の事業でございますが、やはり改善計画に即しまして収入確保あるいは効率的な事業実行に努めておるわけでありますが、収入につきましてその大宗を占める林産物におきましては木材価格が低迷しております。しかしながら、量的にはこれから販売が本格化する、それから価格も例年変動いたします。それから林野とか土地の売り払い、これは年度末に多いわけでありまして、相手方の資金事情等に左右されることもありまして、不確定な要因を抱えております。
 こうしたことから、現時点における平成九年度の収支の見通しにつきましては不透明な点が多いわけでありますが、これから最大限の収入確保に努力いたしますとともに、支出につきまして効率的な執行によって一層の削減の努力をしていきたいというふうに思っております。
それじゃ、平成三年度に十年間の計画をつくって、今お話しになるように平成三年度から七年度までずっと赤字だ、しかも赤字金額が一年単位にして一千億を超えている。
 平成八年度、九年度の、九年度はまだ決算が出ているわけじゃありませんけれども、平成八年度の収支の赤字はどうなるのか、九年度の見込みはどうなるのか、お答えいただきたい。
平成三年度から六年度の損益につきましては、それぞれ一千億円台の損失額を計上いたしまして、平成三年度に累積欠損金が一兆三百九十億円でありましたが、平成六年度末には一兆三千七百五十八億円に達しております。
 また、債務残高につきましては、平成三年度末に二兆四千六百三十億円でございましたが、平成六年度末には三兆一千四百二十九億円に達したところであります。
要するに、平成七年度においても一口に言えば赤字は千三百十八億円だ、こういうことになっている。
 それでは、平成三年度に策定した第四次計画の、したがって平成三年度から平成六年度までの過去四年間はどんな状況だったんですか。これは数字は要らぬから、収支計算はどうなっていたか、一口にお答えください。
国有林野事業の平成七年度決算におきましては、収入額が五千三百二十二億円、そのうち自己収入が千七百八十億円、支出額が五千六百七十五億円ということですから自己収入はそれを大きく下回っております。損益計算上は平成七年度におきまして千三百十八億円の損失を計上しまして、この結果、平成七年度末における累積欠損金は一兆五千七十六億円に達しております。
 また、債務残高も増加しまして、平成七年度末には三兆三千三百八億円に達する大変厳しい財務状況となっております。
最初に、農水省に対してお伺いしたいと思います。
 農水省の決算の中で、特に国有林野事業特別会計平成七年度決算についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、先ほど野沢理事の方からこの国有林野事業の累積赤字をどのように処理するかということについていろいろ御質問があり、また林野庁あるいは大臣の方からもいろいろ御答弁があったわけです。
 確かに、現在の時点になってみると、この赤字をどうするかということが最も緊急な政治課題ということではあると思うんですが、ただ私は、このような累積赤字が出てくるに至った農水省、特に林野庁の責任というか国有林野事業に対する取り組み方の間違いというか、この件をぜひ検討してみたい、こういう考えから七年度決算についてお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、国有林野事業は昭和二十二年制定の国有林野事業特別会計法によって独立採算制を目標とした企業会計的に運営されるべきものである、こういうふうになっております。しかし、国有林野事業が企業経営的に収支が黒字となっていたのは昭和四十九年までであって、昭和五十年以降現在に至るまで経営的には赤字経営が続いている。そのために農水省は、この国有林野事業の収支改善を図ろうということで昭和五十三年に第一次改善計画、昭和五十九年に第二次改善計画、昭和六十二年にこの第二次改善計画を修正した上での第三次改善計画、そして平成三年に第四次の改善計画を策定して企業努力をしたけれども、先ほど申し上げましたように、昭和五十年から全然黒字にならないところか赤字が累積していっている。
 そこで、とりあえず七年度の決算についてお伺いしますが、林野庁長官、七年度の国有林野事業勘定の収支について、いわゆる年度赤字、累積欠損金あるいは累積債務について、数字だけでよろしいから御説明いただきたい。
松本さんと私とは立場が違います、考え方が違いますから、以前から仲よくお互いにおつき合いは願っておりますけれども、この問題だけはお互いにやはり割り切った物の言い方をしなきゃしょうがないと思うのです。我が国は西側陣営の主要な一員でありますから、当然、我が国も参加しておりますココムの参加十六カ国との同調というものはしなきゃならぬ、守るべきものは守らなきゃならないと思うのです。
 それはそれとして、シュミットも指摘しておりますように、きょうも午前中ちょっと御答弁申し上げたのですが、日本の貿易というものが今後、今のままでいいんだろうかということを私は問題提起したわけです。例えば同じ黒字国である西ドイツは、ＥＣという大きなマーケットを持っております。アメリカに対する依存度というものはわずか一〇％そこそこであります。ところが、日本は対米、つまりアメリカに輸出するという意味における依存度は四〇％近くあります。輸入の方は二〇％そこそこかもしれませんけれども、非常に依存度が高い。例えば貿易総量を言いましても、日本とアメリカは千百億ドルぐらい、アメリカとＥＣは千三百億ドルぐらい、そして日本とＥＣはわずか五百億ドル弱であります。でございますから、当然、日本として貿易面で余りにも偏った対米依存という形から徐々に脱却して、そして日本の近隣諸国との貿易を盛んにしていく。一次産品の低落で困り果てておるＡＳＥＡＮ諸国に対してニューＡＩＤプラン等で御協力を申し上げ、こういう国々が輸出志向型の産業を興していくことを我々もお手伝いを申し上げる。そしてまた、発展途上国に対して黒字の還流もすることによって、日本はアメリカ一極に過重な依存をすることから、アメリカ、ＥＣ、特にこのアジアという大きな極というものを大切にする必要があるということを申し上げたのでございまして、これはココムとはちょっと関係がございません。