臨時教育審議会談灘法案におきます第一条で教育基本法に言及しております趣旨は、今回の教育改革につきまして総理並びに文部大臣、繰り返し教育基本法にのっとり今回の教育改革を進めていくという政府の姿勢を表明しておられますので、その趣旨を法案の中に盛り込もうということで、このような規定を設けたわけでございます。今回の教育改革は戦争直後に教育基本法を設け、その教育基本法の各条項に従って学校教育法あるいは社会教育法、私学法、教育委員会法等、順次、戦後の教育の制度をつくっていったということと異なりまして、それらの制度について時代の変化に対応できるように改革を進めようというような観点での御議論でございますので、教育基本法の規定のそのものに従ってという趣旨よりも、法文上は「精神にのっとり、」という規定の方がベターであるというふうに判断したわけでございます。
教育改革についての国民的な情勢が非常に前進をしている、合意が得られそうな感じがしているという大臣の御答弁であります。いずれ法律が提案されるというふうに思いますので、詳しい質問はそこの段階に譲りたいのですが、その前段について若干の質問をいたしておきます。
 まず、法案の第一条ですね、「教育基本法の精神にのっとり、」云々と、こうあるわけであります。教育基本法にのっとりと、こういうふうに言わないで「精神にのっとり、」と、こう言われた理由というのは何ですか。
最初に臨教審に関係してお伺いをいたします。
 文部大臣は、「中曽根総理大臣は本国会の施政方針演説において三つの大きな基本的改革に取り組むこととし、その一つに教育改革を取り上げ、今こそ来るべき二十一世紀を展望し、教育改革を断行する時期に来ていると述べております。私もこの点に同感であり、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成するため教育全般にわたる改革を着実に推進していく必要があると考えます。」こうおっしゃっております。私は、この教育改革を「断行する」というその強い調子ですね、総理の。そして、それに対して文部大臣は賛成をすると、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、一体、教育改革をやってこなければならなかった、また、きていたと思っている文部省が、文部省を乗り越えて横断する形でこの臨時教育審議会をつくるということについて、どういう反省をしているのだろうかということと、もう一つは、文相の、教育全般にわたる改革というのは一体何を指しているのか、この点についてお伺いをしたいと思うのです。
 去年の六月の二十日の「週刊民社」の私はコピーをちょっと持ってきたんですけれども、その中で佐々木委員長が福井県の記者会見で、臨時教育改革調査会設置に関して「民社党は、すでに『校内暴力問題シンポジウム』を開くなど、校内暴力問題を重視し、その打開に取り組んできた。」云々と。こうして、その言葉の中に「昭和四十六年の中教審答申をはじめ、注目すべき提案もあった。しかし、文部省のヤル気のなさ、日教組などの強い抵抗などにより、改革はほとんど実行されず、教育の荒廃を深める結果となっている。」と厳しく文部省の姿勢を批判をしているわけであります。私どもは、その中教審答申そのもの、内容についての批判もありますから、ここの部分とは意見を異にいたしますけれども、しかし、この教育荒廃の状況をつくり出してきたのは今の政府のやり方、文部省の教育改革の力量不足と言われてもやむを得ないのではないかというふうに考えておりますので、御意見をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本政策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは私は、課税庁は取れるものは何でも取ると、取ったものは絶対返さないという結果の反映だと思うんですね。印紙が、控訴の結果、第六号事件では九百二十六万円、第七号では三十七万二千円の印紙ですね。大変な印紙です。しかしこれだけの印紙を張って、これから時間かけてやっても勝ち目ないんですよ。先ほどのあなたが引用した最高裁判例に従ったネズミ講の実体につきましてのたくさん判例があるんです。長野地裁、昭和五十二年三月三十日。それから熊本地裁、五十三年十一月八日。静団地裁、五十三年十二月十九日。さらに五十五年七月十八日、そして今回の判決。実体をつぶさに見、そして最高裁判例の基準に従った結果、いずれもだめなんです。大臣、絶対勝ち目ないんです。
 この訴訟の中身で、国の主張を聞いていますと、どうやら控訴理由らしい控訴理由あるいは争う理由は、内村健一が天下一家という社団法人で申告したんだから、今さら、一たん申告したものを実体が違うからといって一回課した法人税を返すわけにいかぬと、そこにあるんですね。こういう争い方は絶対勝ち目ありませんよ。これほど判決も重なっている。
 私がここで指摘したいのは、この勝ち負けももちろんそうですが、このように法人の概念、あるいは権利能力なき社団の範囲を勝手に解釈している。これほど判決が重なり、最高裁判決があるにもかかわらず従わない。大体権利能力なき社団がどうかというのは民法上の概念ですよ。民法上の概念及び認定は行政庁は勝手にやっちゃいかぬですよね。そうでしょう。それは裁判所の判断に従う、これが当然なんです。これほど積み重なっている司法の判断があるにもかかわらずなぜ争うのか。私は、これを昨日来問題にしている。きのうは、権利能力なき社団の業務に対する課税、その範囲がどんどん広がっているのじゃないか、そして記帳義務を課することによって本体にまで調査が行き、それに対する介入になるんじゃないかと。その可能性があるという答弁もありました。すると、これは、その考えや、そのもとである権利能力なき社団の概念についても、税務署は取るだけ取る、取ったものは返さない、こういう態度で臨んでいる以上、今回のこの納税環境整備、いろんな記帳義務とか、あるいは国税通則法百十六条問題、これでは国民は絶対納得しませんよ、こういう事例があるのだから。どうですか。