そもそも余剰人員というのは何かという疑問が出てくるのですよ。東京周辺のようにたくさんの乗降客がいて、多数の人間を運んでいる場所で、ホームの人間まで片っ端からやめてしまうということは、ホームの要員というものは余剰人員なのかということに今度はなるんですね。電車は走りさえすればいいんだ、危険の方はお客が自分でもって考えろということになってしまうのです。それは、すべて近ごろはサービスは自前でもってやるように、物を売るところでもスーパーなんかでもかごを持っていって自分で品物を持ってくるような仕組みになってきました。食堂なんかでもそういうところはあります。しかし、そういう方法ができることには限界があるのですよね。安全問題、特に国鉄なんかの場合に、担架が置いてあると言ったって、担架というのはけが人や病人を運ぶための道具なんですから、あれはけが人や病人ができたときに運ぶ人がいなくて、けが人が自分で担架担いだんじゃしようがないですからね。こういうことをやっぱり考えて要員の配置というものは最小限度私はやるべきだと思うのです。そういう要員の配置を惜しむのは間違っているという気がするのです。
 東京周辺のいろいろ資料を見ましたけれども、これ見ると山手線なんかの場合は、営業係数四五になっていますね、こんなにもうかっている企業なんていうのは余りないと思うのです。これだけもうけを上げているところでありながら、余剰人員だということでもってホームの安全面の必要な人間を片っ端からカットするという行き方は、これは理解できないと思うのです。利用者の側からすると、安全を二の次にして何のサービスだということになりますよ。その意味で私はこの投書は恐らく読んだ人の共感を得ると思うのですよ。
 そこで、先ほど来の話に戻りますけれども、どうして上司に相談してもらえないのかということをおっしゃいましたけれども、この程度の投書をする場合でも上司に相談をしなければならないのかどうか、相談をした場合にその上司は何と答えるか、ああわかった、そのくらいならば出してくださいと、こう言うのか、それとも、待った、それは欠陥商品を広告をするようなことになるからやめろと、こういうことになるのか、その場合の管理者に対する対応、教育はどういうふうにやっておるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
職員の配置の適正化といいますかそういった面で、例えば今先生の例示が出ましたように、現実の同じ職場におきまして、直営売店の職員、それから下請の改札係というようなそうした矛盾点の御指摘も前々からあったわけでございまして、そうした面での不自然さの是正ということにつきましては、今までもいろいろと努力をいたしておるところでございますし、あるいはまた、外注というものと直営というものとの差というものの不自然さ、こういう面でも今余剰人員の活用という面でかなり修正をしておる、そういうことでございます。安全という面をとらえましても、そうした適正な配置という観点では決しておろそかにしていないつもりであるわけでございますが、なお今後とも事は安全に関する問題でございますので、そうした点、現場のきめ細かな対応ができるように一層指導を強めていきたいと思っております。
本日は、参考人としてお呼びいただきまして、まことにありがとうございます。
 実は、もうすでに皆さん御承知のことと思いますけれども、私立幼稚園は三つの団体に分かれているわけですね。皆さんの方からはたびたび、何とか一緒になったらどうかというお話がございます。しかし、この三つに分かれたというのは、単に感情的な理由からでなくて、やはり設置者の違いから分かれたわけなんですね。私はよく皆さんに申し上げるのですけれども、私鉄と国鉄と二つありますね。同じように旅客を電車に乗せて運んでいる、そして共通のいろいろないわゆる規制を受けております。しかし、外観は、やっている仕事は同じでも、やはり設置者が違いますので全然関係がないのですね。そういうことで、私鉄と国鉄と同じ仕事をしていながら性格が違う。学校法人幼稚園も設立されたのはそういう理由からでありまして、単に気に食わないとか感情的な考え方で分かれたわけではないということで今日まで来ております。もう一つは、われわれの団体にしても、一年の会費が一億円以上も入るわけですね。そして、事務局長以下六人も七人も人を抱えている、ここまで来てしまいますと、先生方も心配していてくださるように、では解散して一緒になったらどうかとか、うちの団体は古いから帰ってこいというようなことではなかなか解決しない、こういうことで、皆さん方に御心配をかけて本当に申しわけないと思いますけれども、そういう事情を御理解いただきたいと思います。
 なお、学校法人幼稚園といたしまして、このたびの法改正については先生方が大変御苦心いただいて、学法化のために三年延ばすことが適当だということで改正をしていただくことになるわけですが、しかし、果たして三年延ばして学法は促進になるかどうか、私はちょっと疑問なので、先生方がそういうふうな三年延長ということが学法が促進になるということでしたら、どうぞその点十分御尽力いただければ幸いだと思います。
 なお、立ちましたついでに、学校法人私立幼稚園の問題について、従来から考えていることを一言だけ申し上げます。
 私、実は、私学に関係してことしで五十四年になります。そして、短期大学とか小学校の関係の役員もしたことがございますけれども、ずっと主として私立幼稚園に関係して今日に来たわけです。私が最初に幼稚園に関係したときに考えたことは、子供はいつでも入れるのですね、いつでもやめていいことになっている、したがって教育機関として考えられないのですね。教育機関ということになると、四月から始めて翌年の三月まで一年、もしくは二年ですね。そういうふうな一つの区切りの中で、子供の教育に対してのカリキュラムを持って教育をしていくのが教育機関だ。ところが、幼稚園はそういう形ではないのですね。ですから、ひとつ何とかして幼稚園も教育機関として成長しなければいけないのだということで、別に宣伝するわけではございませんけれども、そういう点で私も努力してきた。
 そして今度は戦後になりましてから、私立学校法、あの法律が出まして私立幼稚園も学校法人になりましたら、上は大学から下は小学校まで、本当に同列の教育機関になれるのです。そういう点で私は、私立学校法の施行というものに対して、私立幼稚園の立場から、本当に画期的な地位が与えられたということで、非常にうれしく思っております。
 しかし、それがだんだんだんだんおかしくなってしまって、学校法人でなくても経常費助成というふうな形で、学校法人と学校法人でないものを区別しないで、同じように経常費助成をいただける。これについて私はやはり、私立幼稚園というものがいままで努力して、何とかして私立幼稚園も私立学校として本当に一人前になることを希望して今日まで来ているわけなんですが、どうもその点でこのごろおかしくなってしまったと思うのです。もし学校法人以外の幼稚園に対して助成をということでしたら、学校法人と同じような扱いでなくて、別な法律か何かでそういう人たちを救っていただきたい。また、一生懸命に学校法人というものになることによって私立幼稚園の地位を高めてきた、ここへ来てから一緒に扱われるということに対して、私は衷心から残念に思っておる次第でございます。
 皆さんに御参考になったかどうかわかりませんけれども、以上、感じたことを一言述べさせていただきました。