今回所得税法の改正案をもちまして御審議をいただいております総合課税移行の問題でございますが、これはもう利子所得だけでなくて配当所得も対象にいたしております。所要の実情把握なり実施体制についての検討なりを進めた上で、五十九年一月一日から配当所得につきましても源泉分離選択制度を廃止しまして総合課税に持っていきたいというふうに思います。
 もう一つの申告不要制度でございますが、これは昭和四十年度の税制改正で設けられたわけでございます。四十九年には確定申告不要の限度額が、五万円から十万円に引き上げられたわけでございます。五十九年以降、利子配当に対する源泉分離選択課税制度が廃止されて総合課税になる、いま申し上げたとおりでございますけれども、その場合の少額配当、申告不要配当の扱いにつきましては、利子における支払い調書制度との権衡も考えながら今後検討をいたしまして答えを出して、五十九年度にどうするかということで御審議をいただきたいと思います。
財政再建は大蔵省みずからだというので同じような減少率をかけていくのはやむを得ないということだろうと思いますけれども、私は、やはり財政再建というのは、正しい税を徴収する、公平な税を徴収するところから始まることによって税の制度に対する、また運用に対する国民の信頼をかち得るところから始まらなければならぬと思う。そういう意味では、私は大蔵委員であるからこう言っているのではなくて、国民の一人としてやはり正しい税というものが徴収されることを望むとともに、現場の職員が激励をされ、また鼓舞されるという中で、権力をかさに着てむちゃくちゃなことをやられたらこれは困りますけれども、もしそういうことがあれば私は当委員会でも徹底的に申しますけれども、正しい税を納めるために現場の職員が苦労しているということだけは、国税当局も大蔵当局もそうほかに遠慮することなくきちっとやってもらいたいということを私としては申し上げて、次の質問に移ります。
 負の所得税について申し上げたいと思うのでありますが、これは大臣に伺って、次に、利子については昭和五十九年の一月一日以降マル優以外については二〇％の源泉課税一本にする、三五％の分をなくして二〇％一本にするということがこの間答弁されましたが、配当については現在二〇％あるいは三五の源泉選択課税でありますが、これについては一体どうなるのかということとともに、一銘柄十万円を超えない程度のいわゆる少額配当が現在申告は不要だ、こういうことになっているのでありますが、総合課税なら一体これはどうするかということについては御説明が全然ないのであります。これは一体どういうふうになるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
江釣子村、これは例に挙げたわけでありますから、江釣子村でどうこうということではなくてもいいのですが、いま申し上げましたように、出店者の配偶者がこんなに多く、こんなにというと江釣子村になりますが、一般的に五人のうちに二人とかというのは適当じゃないんじゃないかと思います。これは一般論として言えるのじゃないか。これは通達の中でも委員の選任については一応通産局、仙台通産局になると思いますが、ここで了承の上というように通達はなっていますね。しかも各項目を見ますと十分に中立性、学識経験者の中の中立性を注意しなければならないということになっておりますし、その点では外形上のといいますか、見かけ上の公正さというものが非常に重要なんだ。結論が正しければだれがやったっていいじゃないかというような数字の式みたいなものとは違うということなんですね。出店後の影響がうまくはかれないと先ほどおっしゃったですから、事柄の性質上、まさに手続の公正さが非常に重視されなければならぬ。
 きょうここに同僚委員として御出席されております前の通産政務次官の中島源太郎先生も、そういう意味のことをおっしゃっておるようです。ちょっと言ってみますと、「商調協委員たる方で、進出大規模店と何らかの形で利害関係を持っておるような方は御遠慮願った方が明朗であろうということが根本にございます。」こう中島先生がおっしゃっているようであります。「最初なくても途中で進出店と利害関係が生まれるような場合も、」まさにあなたおっしゃったことになりますが、「その方々は商調協委員を御遠慮いただくということになると思います。」当時の法改正のころの通産政務次官である、いま御本人ここに御出席になっていますが、そういうふうに述べていられるわけであります。これはまことにそのとおりだと思うのですよ。ですからあなたが御答弁になったように、結審の段階でにわかにじゃおれ出店しようと決めたのだなんておっしゃいますけれども、その段階では一たん結審という形でやっておっても、それはメンバーチェンジして改めてやり直すくらいのことがなければ、これは手続上の公正さを保てない。したがって、出た結論についての疑念が起きる。しかもそれで出店された場合の影響についてはなかなかむずかしい。一義的に転廃業の原因がつかめないというような事柄ですから、これはゆゆしき問題だと思うのですよ。それをあなたのおっしゃるように途中からそんなこと決めたというのはおかしいのですよ。江釣子村というのは小売店九十戸しかないのですよ。小さな村ですよ。それは北上市や何か大きな商圏の中ではいろいろ影響を受けましょうけれども、この中で出店希望が腹の中であるかどうかなんてお互いわかっているわけですよ。これは正式には結審のときに表明したかどうか知りませんけれども、一体だれがどんなふうにして出るかくらいなことは、親戚関係もあるし、そんなことは資金の手当てとか自分らの営業方針とかいろいろあるわけですから、にわかにそのときになってから決心した、それじゃおれも出ようかなんということ初めてわかったなんというのはナンセンスなんですよ、実際問題としては。これは農村地域の田舎の商店街のお互いのつき合いから見たら明らかなんですよ。これは事実問題ですから、強弁されればそのときに決めたなんて言うかもしれませんけれども、実際はそうだ。ですから、ますますもってこういう委員構成で行われた結論が外形上の公正さを疑わせるということは事実だろうと思います。中島先生もおっしゃっているように、途中でもやはり遠慮するというくらいでなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがですか、その点。