そのやったととが何を意味するかということを私は質問している。これが五十八年度、六十年度、六十一年度に全部歳出にまとまって出てくるんですよ。だから、五十九年度赤字公債ゼロにすれば、他は野となれ山となれだというそういう予算編成なんだ、これは。そうすると、鈴木総理の約束した五十九年度赤字公債ゼロにできればいいということで、一応とにかく金の使えるものは皆借りておこう。しかし、では鈴木さんがやめた後の総理大臣は、このツケを全部予算に今度計上しなければいけないのですよ。そういう無責任なことをやっていいのか、ここを私は言っているのです。ですから、発生主義というもの、単年度主義というもの、この原則を踏み外しちゃいかぬということを言っているのです。いまのは、踏み外さざるを得ないという苦しい立場を大蔵大臣は言っておるのです。
 総理大臣、そういう単年度主義、発生主義という会計原則、財政原則を踏み外すようないまの予算編成のあり方というのは反省しなければいかぬと思うのです。改めなければいかぬと思うのです。ことしはやりちゃったんだから仕方がないということだけれども、これは改めなければいけませんよ。もし、これを政府が改めようとしないなら、われわれは財政法の中へ発生主義ということをきちっと今度は財政法改正案を提案もますよ。どうですか、総理、こういうやり方は後世に禍根を残すんじゃないですか。後の人たちに一層の負担を、苦しみを与えるんじゃないですか、どうですか。
ただいま武藤議員から御指摘があったように、一部の費用について後年度に回ったということは事実でございます。しかし、御承知のとおり、五十七年度予算の編成に当たっては、大型な増税、新型な増税はやらない。五十六年度は増税と歳出カットと両面から予算を組ましてもらったわけでございます。ところが一方、中期展望にも示すように、二兆七千億円程度の要調整額があるわけでございますから、結局、年金、医療を初め人件費のアップその他どんどんふえていく。ふえていく二兆七千億円ぐらい財源不足といいますか、経費が多いというか、いずれにしても調整しなければならないものがあるものを五千七百億の中に全部押し込めるという作業を実はやったわけであります。したがって、その一部として非常に現在は苦しい、当面苦しいから一部余裕のあるものについては、たえとば厚生年金等も積立金が四十兆近くあるので、その中で五％分についてはとりあえず立てかえておいていただけないかというような措置をとったのは事実でございますが、しかしながら、それは全体でなくて一部の問題であります。
 いずれにしても、いろんなことを用いて二兆七千億の不足分を削減したり、一部の増税がございますが、税外収入、歳出もカット、そしてまた一部の繰り延べというものを全部合わせてやったということでございます。
私は、先ほども申し上げたように、各党も御賛成をいただき、当面改善ができるものから着実にやっていこうということでございまして、すでに公職選挙法の一部改正でも、騒音公害であるとかビラやその他のはんらんであるとか、そういうような面につきましては各党の御賛成もいただいて、そして改正がなされ、東京都議会選挙でもこれは評価をされておる、都民からも非常に評価をされておる。それからさらに、個人に対する政治献金の届け出明朗化の問題についても、これもできたわけでございます。そういうぐあいに、特に選挙法の問題は各党各会派のそれぞれの党勢の命運と申しますか、消長にかかわるような問題でございますから、十分論議を尽くしてやっていただいた方がよろしい、こういう認識でございます。
時間が経過しましたが、いま全く大臣としてはそういうお考えがないということを最後にはっきりおっしゃっていますから、それはそのまま受けとめますが、この対韓協力援助の問題に対しまして、私は時間を経過しましたけれども、一言申し添えさせていただかねばならないことがございます。
 ここに半ぺらの紙ぺら一枚ございます。「韓国の経済協力要請 五十七年三月三十一日 外務省」と書いてあって十二項目が記されているだけの半ぺらであります。
 実は私は外務省に対して対韓経済援助に関する資料要求を当委員会の質問を通じでいたしました。委員長御承知のとおりであります。私に届けられた資料はこの半ぺら一枚なんです。木内アジア局長がよく御承知のとおりなんですが。私はこんなものを資料要求した覚えはどこにもない。韓国が要請している六十億ドルの援助が安保絡みのものではないと国民が納得できるような客観的な証拠として、韓国側が実務者レベルの協議の場に提出したものを委員会に提出するように要求したのが私の要求資料の中身なんです。そうすると、韓国側から出された資料というのはこれだけなんですね。これに基づいて韓国の六十億ドル要請に応じようということなんですね。国民が目を通して納得できるようなもの、私たちが納得できるような説明資料とはこれはとうてい言えないですよ。新聞の方がもっと丁寧に中身についてはどんどんもっと進んだ記事を書いてくれていますわ。まさに外務省は当委員会をばかにしたような態度じゃないですか。これをこのままで外務大臣、経済援助の問題に対して、あとは政治決着だといって韓国にお出かけになることはまことに国民を愚弄することになりますよ。
 当委員会においては前外務大臣当時から、政治的な配慮というものは一切経済援助に対しては差し控えたい、政治的配慮はすべきでない、このことをきっぱり言われ続けて、これは原則中の原則だと言われたのです。このことは櫻内外務大臣になって変わったとは私は思っていないのです。恐らくそういうことに対しては外務大垣も真摯に受けとめ、考えていられるに違いないと私は確信をしている。そういうことからすると、当外務委員会に対しましても安保絡みでないということが納得できるような資料提示をなさらない限りは韓国にいらっしゃる何の用事もなかろうと私は思うのですよ、大事な用事はそれだろうと思いますから。したがいまして、訪韓をなさる前に、必ずそういうことに対しての提示を再度私は要求しますが、これはよろしいですね。