今委員御指摘のとおり八月七日に人事院の勧告がございまして、完全実施の閣議決定は十一月十九日、そして法案提出が十二月九日であったと思います。
 なぜ、そのようにおくれたのかということでございますが、実は、閣議決定をいたしまして法案作成につきましては通常三週間ないし四週間の時間を要する。その手続等について各方面にわたっていろいろ数多くの規定がございますので、鋭意総務庁といたしましては閣議決定後法案作成に取り組んだところでございますが、何としてもそれだけの時間が必要でございますので、どうにか閣議決定後大体三週間ぐらいに法律の提出をするような運びになったのではなかろうかと思います。従来そうした作業があること先生もよく御案内だろうと思いますが、よろしく御了解いただきたいと思います。
次に、宮下防衛庁長官。
    ―――――――――――――
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。岩崎総務庁長官。
    ―――――――――――――
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案
 国家公務員の育児休業等に関する法律案
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
  設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
  休業に関する法律を廃止する法律案。
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第六号）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第七号）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第八号）
 国家公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
 提出第一一号）
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
 設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
 業に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第
 一二号）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。
 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川自治大臣。
自由民主党の増田敏男でございます。私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表し、地方公務員の育児休業等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  育児休業制度は、職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、「継続的な勤務を促進し、福祉を増進する」という法の目的に沿って、国家公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援助については、適切な措置を講ずべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
ただいま議決いたしました法律案に対し、増田敏男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
私の今申し上げた統計の数字から明らかなように、今回の連座規定は腐敗防止の実を上げることはないというふうに私は断言できると思います。なおかつ立候補制限というふうにおっしゃっていますけれども、立候補制限が働く前提として連座が働かないといけないのですから。その連座が働かないというふうに私申し上げているんですよ。これまで連座で国会議員が当選無効となったのはたった一件しかないんですよ。今回の新たな連座制の強化をされてもふえません。そういう意味では、今回その連座制の強化をして腐敗防止の対策を図ったんだというのは私は見せかけであるというふうに申し上げたいと思います。
 それで、私はぜひ政府に御提案申し上げたいんですが、こんな実刑判決を受けた者に限るのではなくて、総括主宰者や地域主宰者の場合は、彼らの場合は買収等の罪を犯して罰金刑の場合でも連座制が働くわけなんです。と同じように、一定の親族や秘書の場合も、もう罰金、買収等の罪を犯して有罪になるような場合には、私はすべて連座制を働かせるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。