自動車の法律についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 私は、業者なりあるいはこの分野で働いている労働者の意見を聞いたら、二つの点で非常に心配をしていました。そういう心配は要らぬと言い切れるのかどうか、まず最初に担当しておられる局長さんから聞きたいと思うのですが、一般自動車ターミナルの使用料金について、認可制を届け出制にするということになると、ターミナル事業者の自由裁量で料金が設定される。トラック運送事業者の九九％は中小零細な事業者だ。最近の貨物輸送需要の低下に直面している中で、利用料金の値上げをやられたらえらいことになるという心配があるのだ。この自由裁量で料金設定というのが不安をもたらすというのは道理のある話じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
バスターミナルにつきましては、先ほど申し上げましたバス活性化システム整備費等補助金制度により一括して助成をいたしております。ただ、先ほども申し上げましたように、今後そういった需要が大幅に出てくるということになりますと、この総額の問題をどうしても考えておかなければいけないということで、先ほど、今後に向けて我々も努力をしていきたいということを申し添えさせていただいたわけでございます。
そうした改築等、そしてまた、これから新たに建築されるターミナル等について、施設整備をするときに、国からの、また公的な助成制度は現時点ではないと思うのですが、今後そういった方向で御検討いただけるかどうか、お願い申し上げます。
バスターミナルにつきましても、平成六年の三月に公共交通ターミナルにおきます高齢者、身体障害者等のためのガイドラインを設けまして、エレベーター、車いすでも利用できるトイレ等の設置について指導をいたしております。また、公的助成につきましても、交通アメニティ推進機構という財団法人がこのための助成金を交付をいたしておるところでございます。
 こういったことから、最近できますものについてはこういった配慮がなされておるわけでございますけれども、過去できましたものについては、改築等の機会をとらまえまして、こういった指導をしていきたいと思っておるところでございます。
鉄道の駅等では、最近とみに高齢者や身障者に対して配慮した施設づくりが進められておるわけでありますけれども、バスターミナル、現存のものでそういったことをきちっとやっておるターミナルがありますでしょうか。
建築基準法は、建築物の構造、設備、用途等に関します最低基準を定めておりますが、もちろん、その規定自体は、バスターミナルも受けるわけでございますが、バスターミナルにつきましては、非常に多数の旅客が出入りをいたします。そういったことから、出入り口の問題でございますとか、さくの問題、そういった問題がございます。また、バスが、例えば二階に上がっていくとか、そういうようなことで構造上、通常の建物では耐え切れない部分がございますので、そういったものでございますとか、出入り口の車路の問題とか、そういったことについてターミナル法上の独自の技術規制を置いておる、これがこの必要性でございます。
はい、わかりました。ありがとうございました。
 時間ですので、最後に一点だけ。
 バスターミナルの構造基準等まだ規制を残すわけでありますが、これは建築基準法だけでは足りないからなのでしょうか。
現在の専用トラックターミナルにつきましては、貨物自動車運送事業法上の施設でもございまして、そちらの体系から地価税等の非課税措置が講じられている、両方から現在講じられているところでございます。したがいまして、今回の自動車ターミナル法の改正で、専用トラックターミナルにつきましては規制がなくなるわけでございますが、貨物自動車運送事業法上の施設といたしまして地価税、事業所税の非課税措置はそのまま継続されるということでございます。
わかりました。
 確認をさせていただきたいのですが、専用トラックターミナルは無規制という形になるわけであります。そこで、きょうは大蔵を呼んでいないわけですけれども、無規制だから一般の事業と一緒だということで、専用トラックターミナルについても地価税、事業所税をかけていくようなことにはならないかどうか、そこの一点だけ確認をさせてください。
自動車ターミナルにつきましては、その公共性から、地価税、事業所税については非課税とされる等の税制上の措置が設けられているところでございますが、今回の法改正によりましても自動車ターミナルの果たす公共的な役割は何ら変わるものではございませんので、これらの税制上の措置につきましてはこれまでどおりの取り扱いとなるということでございます。
はい、御決意を伺いました。
 次に、税制についてちょっとお伺いをいたしておきたいと思うのですが、自動車ターミナルにかかわる地価税、事業所税等は現在非課税ということでございますが、この改正によりまして見直されるのでしょうか、どうでしょうか。
今私どもの国民生活を円滑に行う上で、交通、特に都市内の交通というのが非常に大きな課題であるというのは我々も十分承知をいたしております。
 それに対しまして、交通混雑もございまして、バス事業が非常に苦戦をしておるわけでございます。御承知のとおり、今政府全体としてＩＴＳ、高度情報化交通システムに取り組んでおりますが、その場合に、やはりこういった公共交通機関をどういうふうにそれに組み込んでいくのかというのが一つの大きな課題になってくると思います。
 私ども、先ほどのような補助金の制度を一応つくっておりますが、恐らくこれは今後抜本的に拡充していく必要がそういうことの関連で出てくるというふうに認識をしておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
一々言いませんけれども、いずれにしてもこれも異常な数字なんですよね。とにかく異常ですよ。
 なぜこんなことになったのか。全国の社会福祉の関係者の皆さん迷惑しておられるから、時間がないので私が結論から言おうと思うんですけれども、主たる理由というのは、やっぱり埼玉県における施設の数が非常に不足していた。そのことは言いかえると新ゴールドプランの達成率が低かったから埼玉県が焦りに焦りまくったのがこの結果だと言ってもいいと思っているんですね。だから、この件については一種の特殊事情だというふうに理解していますので、そういうふうに言って先に進めていきたいと思います。
 そうした一種の特殊事情に乗じたのが小山容疑者であって、悪知恵がしたのが茶谷容疑者だと私は思っています。
 それで、その手口については後ほど南野委員に質問をお譲りいたしますが、私は茶谷容疑者が埼玉県へ出向していた出向者だったという点について残りの時間ただしておきたいと思います。
 まず、茶谷容疑者が埼玉県に出向中にすべてこうしたものが集中して行われたというふうに言われておりますが、事実かどうか。それから、二人そろって埼玉県の市町村を渡り歩いていろいろ働きかけていたというふうに言われているんですが、これもう簡単に事実かどうかだけ答えてください。