今お話があった生活支援金の対象者は、先ほどの議論にもありましたように約三万三千ですよ。四十万人を超える方々が被災しているのですよ。
 かつて総理が被災地を視察をしてこう言っておられますね。今まで我々が気づいていなかった、また実感がなかった、そういったことを含めて恒久住宅にどう移っていただくかということなどの問題を肌に触れて感じたということから家賃補助の具体的な取り組みが始まったわけですね、あの当時。
 私は、今明らかに四十数万の被災をされている方々が次の展望が見出せないでいる。世帯でいえば三万三千世帯がその対象となっている。それ以外の対象者がたくさんおられる。そういう方々の新しい支援策を、先ほど四兆円という話がありましたけれども、それは、皆さん行ったらわかりますよ。復興は、町はしていますよ、港もしていますよ。しかし、相変わらずおうちは建てられてない。まあ不十分な点はありますよ、それでも。だけど肝心かなめの問題、ありとあらゆる資料は、個人のおうちを含めた住民が復興していないという問題を言っているんですよ。そこに対して手厚い手だてを今後とも要求していきたいと思うのです。そういう点での決意だけ、最後に一言お願いします。
今お話がありましたけれども、結果としてということがありました。つまり、生活支援金であれ個人補償であれということですね。そういうお話があったとすると、私は、これは非常に大事な問題だと思うのですね。つまり、結果として生活の再建ができるかどうかに根本を置くことが大事だということは、これは一致しているのですね。それでいいのですね。
 私は、そうしますと、参考のためにもう一度言いますけれども、雲仙・普賢岳、奥尻における被害者というのは行政が関与した形でこれは生活再建ができているのですね。これは幾らかといいますと、雲仙の場合には、全壊住宅の再建助成金は五百五十万円であります。全壊世帯への義援金配分金は四百五十万円、家財道具購入助成金百五十万円。奥尻ではどうか。これは、住宅、生活再建のための無償供与として、全壊住宅の再建助成金七百万円、全壊住宅への義援金配分四百万円、家財道具購入助成金百五十万円、宅地購入助成百万円などが実施されているのです。あれは確かに義援金や基金で行えたけれども、行政が関与しているのです。
 つまり、そうすると、あそこはできたけれどもここはできないというふうにいつもおっしゃられる。阪神大震災被災者が何分そういう規模が大きいのでと、そんなことは成り立たないのです。
 つまり議論は、そういケ形で生活再建ができた、その生活再建できるためにはこういうことが必要だということを示しているのです。問題は、つまるところ国の財政出動が大きいからできないというのだったら、これはだめだと思うのですね。この程度の規模のことをするつもりがあるかどうかということが私は今の中心問題だと思うのですね。だからそれは、名前は個人補償でも生活支援金でもいいですよ。これぐらいの規模がなければできないということを、これは数々の例が示していると思う。いかがですか。
生活支援をするか個人補償かという御議論は既に本会議や委員会でも幾たびか受けてまいりました。また、つい先刻だったと思いますが、穀田委員と実は民放のテレビを通じてこのことも御議論をいたしました。
 私は、今度の生活支援をするという意味で三党プロジェクトが昨年の十二月に決めていただいた、つまり要援護者であるとか六十五歳以上の方々の世帯主であるとか、そういう非常に生活の大変な方々には国は、自治体を通じてではありますけれども、地方に我々が支援をして、結果として月額一万五千円から二万五千円を支給するということになっているわけですから、個人補償とそれを呼ぶのか、あるいはそれを私どもがずっとお答えをしてまいりましたように生舌支援と言うかは、それほど私はこだわる問題ではない。
 結果として、さまざまな災害に遭った人たちに国も自治体も最大限の協力をするということだと思いますし、もう穀田委員御案内のとおり、私ども国としても、四兆円に近い国の支援をして、そしてこの阪神・淡路の復旧からさらには復興に向けてあらゆる努力をしているわけでございますし、今後多くの方々が仮設住宅から恒久の住宅に立ち上がっていかなければなりません。これらのことも自治体の皆さんとよく御相談をして、国はできるだけのこれからも支援をしていきたいというふうに考えております。
シュルツさんと私との話は、率直に申しまして、個々の問題についでこれはこうだ、あれはこうだと言わなくても、大体ツーカーで話が通ずるわけでございますから、一々――私とシュルツさんとのお話の間では、関西空港の問題、半導体その他の問題は出ておりません。
 それから、日米関係の経済問題につきましてどういう認識をするかということにつきましては、詳細は時間の関係上申し上げませんけれども、下院で包括の貿易法案が審議されまして、御案内のとおり三月十三日に貿易小委員会を通過しております。それから、その後本会議でありまして、四月二十八日ごろ本会議を通過するのではないかと言われておるわけでございます。また、上院が包括貿易法案の審議をすることになろうかと思いますが、現在上院が日本を阻害貿易国、アドバーサリアルトレードという、ちょっと何というか訳が非常に難しい、国として決めつけて現在公聴会を開いている、そういうことでございまして、議会一般としては、とにかくこれだけの貿易赤字、経常収支の赤字というのは耐え切れない、そういう非常に強いエモーションというか感情が、日本に対して、議会筋においてもまた政府筋においてもあるということは事実でございます。
 しかし、この保護主義というものは日米関係のみならず世界経済全体を大変混乱に陥れるものでありますから、これを避けるためにどうしたらよいかということについてひとつお互いに知恵を絞ろう、日本としてはやるべきことはしっかりやろうということで、今勉強というか検討を進めておるというのが実情でございます。
 また、アメリカに対しましても、先ほど委員御指摘のとおり、財政赤字の削減あるいは競争力の強化、そういう問題について十分やっていただきたいということについては当然我々が申しておるわけでございます。ただ、即効的にすぐそれが効果が出ないということになりますと、やはり具体的な目に見える形のものが何かないと、そういう感情を抑えるということは難しいのじゃないかという感じが私の率直なる意見でございます。