確かに御指摘のような点があろうかと思います。私どもとしましても、普及を促進していくという趣旨でいろいろやっておるわけでございますが、御説のことにつきましては、建設省ともよく相談をしながら実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。
私どもで調べましたところでも、建退共に加入しながら証紙を一枚も張ってもらっていない労働者がいる例がございます。そういうようなものもその乖離の一つの要因になっているのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この建退共の制度は、いわば業界退職金制度でございますので、業界の大部分がこの制度に入っていただく、また入っていただいて、働いた日には必ず証紙を張っていただくということがこの制度の基本でございますので、そういう法の期待するような形に一歩でも二歩でも一日でも早く到達いたしますように、私どもとしては最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
そこで労働省にお聞きしたいのですが、百四十億とか百億が正しいのかどうかというのは、いま建設省側の御説明がありまして、建設省としてつかみ得る数字とつかみ得ない数字が、つかみ得ないのがあるからと思いますが、やはりこの法自体をあれされているのは労働省ですから、いま言われたところのこの乖離が約百億ないし百四十億あると言われていますところの実態についてはどういうふうにお考えですか。それともまた、実態をどういうふうに把握されていますか。これは労働省側にお聞きをしたいのです。
御指摘のように、建退共の加入の掛金を二％から三％積算で見て請負の費用の中に入れてあるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、少なくとも建退共に、共済組合に加入すること自身が請負業者の損失にならないような費用手当を見てあるということでございます。
 ただ、実際に入りますのはそれぞれの発注者でございます。市町村長であり都道府県知事さんであり、あるいはいま十兆とおっしゃいましたのは、大体公団、公庫、事業団、公社と、そういうのがいっぱいあるわけでございますが、そういうところでございますから、先生がおっしゃったような積算でやりますと、見てある金はそれぐらいというかっこうになるのかもしれませんが、これも見る見方はこういうふうに見てあるというかっこうでございまして、公団、公社のものはそこを強制できないものですから、それから加入自身も、絶対加入しなきゃ受注させないというかっこうまではやっておりませんものですから、現実には加入率は先ほどお話がありましたような数字でございまして、そこら辺の乖離かと思います。私どもといたしましては、できるだけ指導を通じて普及さしていこうというふうに考えておりますので、今後ともそういう指導をやっていきたいというふうに考えております。
私どもの同僚の佐藤委員と青木説明員の問の議論になっているわけですね。青木さんが答えられているのですが、結果的に言いますと、公共事業の請負総額が九兆八千億あると。それでいま私が言ったところの現場管理費ですね、土木工事が大体千分の三・五とか、建築工事が二・五、平均三％と、そういう中ではじき出すと、少なくとも証紙の売上高とこの間に非常な乖離がある。いわゆる公共事業総請負費の九兆八千億の千分の三として二百九十四億だと、そうして、それに対して五十三年度は百五十四億しか売れていないから百四、五十億の乖離がありゃしないかという論争が続いているわけです。
 そこで、私は青木さんの答弁も聞いていますから、それより一歩掘り下げるために、いまあなたが言われたように、直轄工事と補助工事があるから、この数字をこういうふうに計算するのは間違いなら間違いだ、こういうふうに把握すべきじゃないかということを聞こうと思って、すでに議事録を読んでいるという意味で聞いた。というのは、この議論だけでは不十分なんです。いわゆるすれ違いに終わってますから、そこで実態をどうつかまれているのかということをまず建設省に聞いて、さらに後から今度は労働省にそこのところを聞こうと思って聞いた、真意はそういうことなんです。
まず、今回の事故の直後に被疑少年に対する補導の過程で、その当該少年の保護者に対して十分指導をいたしておりますが、そのほか少年たちの在籍いたしました枚方中学校あるいは市の教育委員会でありますとか、あるいは京阪電鉄の枚方の駅長を警察に招きまして、子供の置き石事故の防止について強く注意を喚起いたしましたわけでございます。その結果、枚方中学校では全校生徒に対して指導を徹底するということが行われております。それから、市の教育委員会から市内の全小学校、中学校に対して指導の徹底の通達が出されております。それからまた京阪電鉄におきましても、沿線住民に対する広報活動等を実施されているところでございます。そのほか一般的に、やはり事故が起こってからでは遅いわけでございますが、現にこの事件のありました枚方市内におきましても、二年半ほど前の五十二年の十一月でございますが、同じ枚方市内の中学校の生徒が京阪電鉄の線路に木箱を置いて列車妨害をすると、そういう事案がございまして、その際にもやはり、保護者はもちろんのことでございますけれども、学校関係者に指導強化を申し入れておりますし、また一般の家庭に対しても注意を喚起するというようなことで、いろいろと対策の指導方をやったわけでございます。なお、全国的にこういう置き石等による列車妨害事案のあるないにかかわらず、やはり鉄道沿線については平素からそういう注意や指導を徹底しなければならないということで、平素から鉄道沿線の小学校や中学校等の教育関係者に対しては、子供のいたずらが重大事故につながるということを繰り返し注意喚起をやっておりますし、その上にまた、夏休みあるいは春休み等には鉄道関係者と協力して警察による、あるいは警察官等々が共同して沿線の警らあるいは警戒活動等の強化を図っているところでございます。今後もこのような事故が絶対に起きることのないように一層指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。