これは私が今新しい問題提起をしているのではなくて、竹下内閣自体が抱えておるこういう懸念、消費税を導入したことによってこういう懸念が起きてくる、それをどう処理されているのかということを伺っているので、今の御答弁は全く私のお尋ねの答弁にはなっておりません。
 それでは、労働大臣に伺いますが、総理の懸念の第二番目は、中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか、この消費税はそういう懸念がある。私も全く同感でございますが、これに対して労働大臣としてはどういう手当てをなさいましたでしょうか。
お答えをいたします。
 公共料金等の価格の問題等で十分配慮をいたしますとともに、各般にいろいろと経企庁としても配慮をいたしておるわけでありまして、担当物価局長より実務的に答弁をさせていただきます。
お尋ねしないことをべらべら述べられても困るのでございまして、私は、竹下総理がおっしゃっておる、この六つの懸念の冒頭の所得再配分機能を弱めるのではないかという心配をされておった、そのことは経企庁としては何か手を打ったのですか、それともこの問題は経企庁は関係がないことなのか、それを伺っているので、長官に御答弁をいただかないことには私の質疑は一向に満たされないわけでございます。どういうようになっているのですか。－いや、大臣の答弁を求めておるので、要りません。御答弁は要りません。大臣がこの総理の、これは私が言っているのじゃないのですよ、竹下総理みずからがそういう懸念があるとおっしゃっていることに経企庁としては何か手を打たれたのか、それともこの懸念は経済企画庁は無縁の懸念なのかということを伺っておるのです。
恐縮ですけれども、その問題は大蔵省の所管だろうと思うのでございます。
 もちろん、消費税というものは支出には、消費には比例するけれども、所得には逆進的であるということはもう皆さん御承知のとおりでございます。したがいまして、何をやったかと申しますと、所得税それから住民税の大幅な減税をいたしたわけでございます。税率の引き下げ、課税最低限の思い切った引き上げ、これによりまして三兆三千億の減税をやりました。その結果、所得税あるいは住民税の納税者につきましては、大部分が逆進性はなくなりまして、ある意味でいいますと、むしろ累進的になったと言っても差し支えないと私は思っております。
 ただし、所得税、住民税さえ納めていない人、これは減税の効果が及びません。そこで、公明党の方あるいは民社党の皆さんからも言われまして、昨年の税革の最後の協議の場におきまして、やはりそういう人に対しては何らか措置をすべきであるということでございまして、二つの措置をとらせていただきました。すなわち、補正予算におきまして、低所得者の方、福祉年金をもらっておる人であるとかあるいは非常に低所得の人については一人一万円という、臨時の措置ではありますけれども、そういうものを差し上げる。もう一つは、六十五歳以上の在宅の寝たきり老人につきましては五万円の一時給付金を差し上げる、こういうこと。そしてまた平成元年度予算におきましては、生活保護の人たちに対しまして四・二％の引き上げを決定させていただいた。これを今案にしているのでございます。
ちょっと待ってください。そんなことは今お尋ねをしていないのです。消費税導入によりまして所得再配分機能が弱まるのではありませんか、こういう懸念を総理が示されておる。それに対して経企庁――これは大蔵大臣は専門家ですが、経企庁としてどういうことをなさったのかということを伺っているので、大蔵大臣の答弁を求めているわけではありません。経企庁長官、こういう総理の懸念に対して経済企画庁としてはどういう措置をとられたのかをお答えいただきたいと存じます。
お答えさせていただきます。
 経企庁としては、税率三％の場合に物価の動向に与える影響を十分勘案をしていかなければならぬ、そういうことから、この物価上昇がいわゆるインフレ的な性格にならないように、一度限りのものとするために、昨日も申し上げました物品税等既存間接税の廃止等も行われ、また減税も行われるわけでありますから、平成元年度の物価水準に与える影響を一・二％程度に抑える、それから平年度と消費税の導入とのこの影響を含めて一時的に二％程度の上昇となるように、諸般の物価監視あるいは便乗値上げを抑え込んでいく等々を各省庁と十分すり合わせて努力をしていくということにいたしておるわけであります。
第一点の、最賃法を守らなかった、あるいは不当労働行為を行った事業者についてどうかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、これらの計画の策定に当たって、その事業内容について雇用者の立場も配慮して決定することは言うまでもないのでございますが、実施の過程で実際そのような配慮を欠くようなケースが出た場合どうかという御質問かと存じます。
 このような問題につきましては、具体的な案件に即しまして、通産省の方で具体的な指導をするということを行ってまいりますなど、ケース・バイ・ケースで適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二の、在庫の問題でございますが、先生御指摘のように、繊維の生産というものは、確かに、糸の段階、布の段階、製品の段階、それぞれの段階で仮需に基づく生産を行っているということが重なっておりますので、末端から見ますと多くの在庫を抱えてしまうというのが非常に大きな産業上の問題点でございます。在庫を少なくするようにということの努力をしていく必要があるわけでございまして、そのためには、見込み生産を減らすということ、あるいはさらにこれを逆転させて受注生産体制に持っていくということでございますが、先ほど来申し上げております点で御説明させていただきますならば、その生産体制でクイックレスポンスの体制をとるようにする。実需に即応できるような体制をとっておくということが、在庫を減らしていくということに対応していくことになるということであろうかと存じます。
 以上は今後の対応ということでございますが、先生の御質問に即して申し上げますならば、在庫が過剰になった場合には生産を削減をするというのは当然の手当てでございますが、現にある在庫をどうするのかという場合には、従来のマーケット以外の販売ルートを通じて販売をしていくというのが一つの現実の対応ということで行われているように承知いたしております。