総合課税というのは我が国の所得税制でとっている基本的な建前でございまして、確かにその総合課税制度というのは大変合理性を持っているものでございますから、それがそのまま実現できれば結構なんでございますが、現実の問題として、委員御指摘になりましたように把握の非常に難しいものがございまして、典型的にはこのキャピタルゲイン課税のお話になるわけでございます。
 総合課税ということにいたしますと、大臣が先ほど申しましたように、なかなかつかまえにくいというところを利用して、自分が損失が出たときに限りそれを申告して、ほかの所得と相殺して減らしてしまうというようなことをやられますと、それは本来税務署がそういうものを発見しなくてはいけないのでございますが、事実上なかなか難しい点がある。したがいまして、シャウプ税制で総合課税で有価証券譲渡益が実は入っていたんですが、途中でこれは実施が難しいということで外れていった、そこに理由があるわけでございます。
 それじゃどうしたらいいのかということでございますが、諸外国の例などを見ますと、例えばアメリカなどで行われておりますような納税者番号制度のようなもの、そういうもので取引が一々税務当局に把握できる体制というものがもし打ち立てられますと、総合課税が可能になってくるわけでございます。
 税制調査会からも私ども答申をいただいておりまして、そういう番号制度について勉強を進めるべきであるということが言われておりまして、政
府の内部で、ただいま十三省庁であったと思いますが、集まりまして行政番号制度についての勉強会を続けているところでございます。こういうようなものができませんと、実際上、建前は非常に立派な制度をつくりましても、現実には運の悪い人だけが捕まるとか、あるいはまじめな人だけが申告するとか、そういう思いもかけぬ実際上の不公平を生じてしまうものですから、そういうシステムとしてのバックアップがどうしても要るという気がいたします。
 ただ、番号制度というのはプライバシーの問題、それから一々取引に番号を入れていただくというような国民の手間暇の問題、いろんなことがあるわけでございます。
 それからもう一つは、キャピタルゲイン課税の場合に忘れてならないことは、実は親から遺産で譲り受けたとか、自分で買った株だけれども、もうずっと前に買ったもので幾らで買ったのかわからなくなってしまったとか、そういう取得価格の面がつかまえにくい。それで非常に株の管理やなんかが進んで十年、二十年とたってくればそういう問題も解決できるのかもしれませんが、現実には納税者番号制度ができても、売った価格から取得価格を引くその取得価格の把握の点でまだ解決できない問題があるというようなこともございまして、これはなかなか難しい要素があるわけでございます。
 そこで、いろいろな過去の計数等をもとにいたしまして一種のみなし所得を決めて分離で計算した方が、御指摘のようにアバウトかもしれませんけれども、次善の公平策ではないかということで現在のような制度に踏み切ったわけでございます。
そうすると、一口で言ってしまえば、どれだけの取引をされたかという実際にその掌握が困難である、だからアバウトでもって利益は一定のパーセンテージを掛けてみましょうと、こういうことしか方法がない、こういうことなんでしょうか。もしそうだとすれば、譲渡益を確実に捕捉する方法というのは何か追求しておられるんですか。あるいはそういう方法を何とかしてつくって、将来は総合課税方式に持っていけるようにという御努力なり御検討なりというのをしておられるんでしょうか。
これは御指摘をしばしば今までも受けてまいりましたところでありますけれども、有価証券の取引及びこれにかかる譲渡益を把握する仕組みが十分整備されないままに総合課税制度に移行いたしました場合には、かえって実質的な公平確保の面で問題が出てくる。また譲渡損失を他の所得から控除することは、譲渡損失ばかり申告されるといった譲渡損失の取り扱いの問題がある。こういったことから、当面の措置として申告分離課税並びに源泉分離課税の選択制を選んだというふうに私は報告を受けております。
  午後二時一分開会
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   委員の異動
 三月五日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     長田 裕二君
     金井 元彦君     園田 清充君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     長田 裕二君     二木 謙吾君
     園田 清充君     大鷹 淑子君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     藤田  進君     松本 英一君
     藤井 恒男君     三治 重信君
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     藤田  進君
 三月二十一日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     藤井 恒男君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     藤田  進君     野田  哲君
     小野  明君     案納  勝君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     案納  勝君     小野  明君
     野田  哲君     藤田  進君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     二木 謙吾君     熊谷  弘君
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                稲嶺 一郎君
                鳩山威一郎君
                戸叶  武君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                大鷹 淑子君
                亀長 友義君
                熊谷  弘君
                町村 金五君
                小野  明君
                立木  洋君
                藤井 恒男君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  大来佐武郎君
   政府委員
       防衛施設庁労務
       部長       伊藤 参午君
       外務大臣官房長  柳谷 謙介君
       外務大臣官房領
       事移住部長    塚本 政雄君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    千葉 一夫君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       外務省国際連合
       局長       賀陽 治憲君
       外務省情報文化
       局長       天羽 民雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛施設庁施設
       部首席連絡調整
       官        千秋  健君
       外務大臣官房調
       査企画部外務参
       事官       馬淵 晴之君
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  本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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   〔理事稲嶺一郎君委員長席に着く〕