日韓関係は現在良好に推移をしておりますが、政府としましては今後とも日韓間の緊密な対話を維持しつつ、両国が単に二国間のみならず広く国際問題についても話し合うような多元的な関係を樹立し、また、両国の各界各層の協力を促進して、国民的な基盤に立脚した関係を発展させるように努めてまいりたいと考えます。先般の日韓高級事務レベル協議の開催や日韓文化交流基金等民間の交流強化の動きに対する政府の側面的支援はこうした考えに基づくものであります。また、自分としましても、政府レベルの緊密な対話の一環として、できれば早期に訪韓をいたしまして、李源京外務部長官と会談したい、こういうふうに考えております。
 特に、今お話しの日韓国交回復二十周年を期しての政府間、さらに国民間の行事は、今後の日韓の将来というものを考えて、ひとつできるだけ大々的に行うように努力をしていきたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度政府提出予算三案に反対の討論を行うものであります。
 今日、我が国は、平和、暮らし、民主主義、この三つの分野で未曽有の危機に直面し、底知れぬ不安と混迷が広く国民を覆っております。中曽根総理は施政方針演説において、二十一世紀を日本の世紀としようとする、行く手に光が見え始めていると述べられましたが、最近発表されたギャラップなどの主要十カ国の世論調査によりますと、今後三十年間の出来事に希望を持っている日本人はわずか六％なのに、逆に恐れを抱く人は六四％にも上るとされ、「世紀末感漂う日本」と報道されているのであります。
 今まさに政治に求められているのは、このような国民の不安と恐怖を解消し、危機からの脱却の展望を指し示すことであり、来年度予算は何よりもこの立場から国民の期待にこたえるように編成されなければならなかったのであります。
 ところが、戦後政治の総決算を呼号する中曽根内閣の提出した昭和五十九年度予算案は、大軍拡と財界奉仕、財政危機の犠牲をすべて国民に転嫁し、社会保障を中心に戦後築き上げられてきました諸制度や民主的諸原則を軒並み根本から覆そうとするものでありまして、断じて容認できないものであります。
 以下、具体的にその理由を申し述べます。
 その第一は、レーガン戦略直結の安保強化とそのための大軍拡路線をますます露骨に突き進んでいることであります。
 中曽根総理の軍事費の四年連続異常突出の決断、トマホーク配備の容認は、日本を核戦場にする危険を一段と強めるものであります。去る三月二十日に起きました米空母とソ連原潜の衝突事故は、まかり間違えば日本海を死の海にしかねない問題として、米ソ両国の力の均衡論に立った軍拡競争、パワーゲームに組み込まれることの危険性を改めて明らかにいたしました。また、ベトナム戦争で活動した謀略部隊グリーンベレーの再配備を政府が容認したことは、沖縄県民を初めとする国民の憤激を呼んでおります。
 反対の第二の理由は、本予算案のもたらすものが、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという国民諸階層の格差の増大であるからであります。
 政府が鳴り物入りで宣伝した所得税減税は、その規模が極めて小さい上に、最低税率を引き上げ、逆に最高税率は五％も引き下げるという露骨な金持ち減税と言うべきものであり、しかもその減収分は、酒税、物品税等の大衆増税によって補てんするという二重三重に許しがたいものであります。さらに、消費者米価など公共料金値上げに健康保険本人十割給付の廃止、児童扶養手当の切り下げ等々が加重されまして、低所得者層は減税どころか大幅な負担増であります。
 総理の言われる「戦後三十八年営々とした努力によってもたらされた我が国の歴史上との時代にも実現し得なかった多数の国民が浴する現代文明の恩恵」なるものの実体がこれであるなら、余りにも国民を愚弄するものと言わなければなりません。
 反対の第三の理由は、本予算案が財政破綻を促進するものにほかならないからであります。
 現在のこの深刻な財政危機は、後は野となれ山となれ式の国債大量発行で行った大企業奉仕の景気対策の結果そのものであるにもかかわらず、政府はこの危機を赤字国債の借りかえで乗り切ろうとする無策ぶりであります。それどころか、政府が提出しました「財政の中期展望」は、財政破綻をとことんまで推し進め、大増税以外に選択の余地がないというところまで国民を追い詰めようという意図をあからさまにしたと言う以外に言いようのない無責任なものであります。
 反対の第四の理由は、巨額の浪費を放置したままで、民間活力の導入と称して新たな大企業奉仕をたくらんでいることであります。
 政府は、むつ小川原開発を初め数々のむだ遣いに何らメスを入れることなく、今度は国民の共有財産である貴重な国有地を提供するなど、もってのほかであります。総理の言う民間活力の発揮とは、財政に寄生じ、財政を破綻に追い込む一方で、身動きできないほど肥え太った大企業へ新たな利潤を保障するため、国民から一層搾り取ろうとするものであります。これは我が国経済のゆがみを極限にまで推し進めるものにほかなりません。
 今求められているのは、上位五十社で十六兆円にも上ると言われる内部留保を初め大企業の過剰蓄積を野放しにするのではなく、民主的コントロールを加えることにより、つり合いのとれた経済発展への端緒を切り開くことではないでしょうか。中曽根内閣の選択は、日本経済再建に逆行し、国民に過酷な負担を強いる最悪のものであると思います。
 そして、中曽根内閣は、この悪政を遂行するため金権腐敗構造の温存と民主主義破壊の新たな攻撃を強行しようとしております。総選挙後あれほど声高に言明した田中元首相の影響の排除ところか、明らかにこれに逆行する動きがあります。我が党は断じてこれを認めることはできません。国会の当面の重大な責務は、衆議院に我が党が提案している田中辞職勧告決議案を審議、採択するなど、ロッキード問題にきっぱりけじめをつけ、また予算委員会でも我が党が要求いたしました二階堂氏の証人喚問など、真相の徹底的解明を行うことであります。
 さらに、ロッキード事件を契機として政治倫理確立のために設置された衆参両院の政倫協の場で執拗に繰り返されている政党法を制定するという動きは、政治革新を目指す政治勢力と少数党派の排除を目的とし、憲法の民主的規定を真っ向から踏みにじるものでありまして、断じて許せるものではありません。
 私は、中曽根内閣のこのような反国民的路線は国民の厳しい批判の前に必ずや破綻せざるを得ないであろう、このことを厳しく指摘し、反対討論を終わるものであります。（拍手）