これは非常に重要な問題だと思うのです。警報装置がありながら、警報が鳴ってそれをだれがとめたかわからない、これは非常に大事な問題だと思うのですよ。せっかく警報装置がついておりながら、夜間においては当直員もおらない、だれが警報装置のボタンを押したかわからない、これじゃ原子力の安全性というのは一体どこにあるのでしょうか。これはお話にならないと私は思うのです。
 それを言っておりましても時間がたちますので次にいきますが、三月七日の午後九時三十五分ですか三十分ですか、廃液タンクと配管を洗浄するため制御室で水を送り込むバルブをあけたときに、制御室であいていることを示す赤ランプがついたのかどうか。その後バルブを締めに行ったときに、締まっておることを示す緑ですか青ですか、ランプがどのようになっておったのか、これはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 スラッジ貯蔵タンクＣ、ＤあるいはオーバーフロータンクＡ、Ｂは、いつも上まで水が来ましたときにパイプを通してオーバーフローするようになっておりますので、このタンク類についてはオーバーフローの警報はございません。
 ただし、サンプにつきましては、まずサンプがいっぱいになりますとサンプポンプを起動いたします信号、これを私ども高レベル信号と申しておりますが、それを起動いたしましてもサンプがさらに高くなっていくというときに、高々レベルという警報がございます。これは先生御指摘のように、その時点で鳴っておるはずでございます。それをいろいろ当時の当直員その他に問い合わせしたのでございますが、この警報は御存じのようにだれかが手でボタンを押さない限り音がとまりません。しかし、この警報はずっといままで鳴っているわけではございませんので、だれかが手で押してとめたのに違いないのでございますが、だれがいつとめたかは私どもの調査でまだわかっておりません。
 以上でございます。
時間がありませんので端的にお伺いをしてまいりたい、こう考えております。
 まず、先ほど来お話ありましたとおり、オーバーフローを知らせる警報機について伺いたいのですが、先般わが党の調査団の質問に対しまして警報装置はついておらない、このように答えられて、今後改善したいというように言われたと私は聞いておるのです。そこで、けさのニュースで、調査団の一員でありました草野議員の調査の結果、サンプポンプのところに警報装置は設置されておりまして、そしてオーバーフロー当時正常にこの警報装置が作動しておった、ところが夜間におきましては運転員が不在のためにその発見がおくれた、このように言われておるわけです。
 これは、いろいろいままでの新聞報道等を見ておりましても、この警報装置に限らず、発表される内容がくるくる変わっておるように思うわけです。そこで、やはり地元民や国民の原発への信頼回復を考えますと、このようなことでは相ならぬ、こう私は考えておるわけです。この警報装置についてはどうなんでしょうか。
水田委員御指摘のとおり、構造上の問題、その安全審査上の問題について、法体系上何か欠落しておった部分があるのじゃないかという反省を私どももいたしております。今後さらに検討を重ねて、改善措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
まず区別すること、あるいは漏洩しがたい構造であること、御指摘の点は技術基準でございます。
 技術基準は、一般的にその発電所の維持義務としてかかっております。こういう状態が常に維持されるという必要性があるわけでございます。一方、認可のときに工事計画を審査するに際しましては、それに必要な添付資料等を出させまして、それに基づいて審査するわけでございます。それで、現在この添付審査資料に一般排水口の記載がなかった、こういうことでございまして、この点は今後検討すべき点の一つと、このように考えておるところでございます。
 なお、二重防護の点でございますが、原子力施設の安全を考えますときに、炉心そして圧力容器、燃料といったようなところがまず優先するのが当然でございます。そういうフェールセーフの考え方を全体としてどういうぐあいに各施設にアプライしていくか、こういうのが安全システムの一つの哲学になるわけでございますが、本件の問題にかんがみまして、こういう一般排水口といったような周辺施設につきましても、全体との有機的なつながりの中でバランスをとって押さえていく、私どもこういうような観点からの検討を行い、必要により強化してまいる所存でございます。
時期的にちょうど総理が訪米された直後でもありますし、対ソ脅威論という認識で一致されたその時期ですから、やはりソ連を刺激することも間違いないでしょうし、そういう面で今回いろいろ言われているわけで、いろいろの憶測が出ているわけなんですけれども、どうもこういう時期にやられるから事故が起こる。最盛期を外したらこういう事故は全然起こらなかったろう。だから、日本の漁業の状態というものを防衛庁は余り考慮に入れなかったんじゃないか。それがために水産庁との連携もうまくいっていない。事故が起こってから、漁業のことについてこれは大変なことになったと思っておられるかもしれませんが、事前には私はそこまでの配慮がなかったのじゃないかという心配も一つあります。
 それから、時期としてはこれは非常に日本の外交の上から考えても余り好ましい時期ではないのじゃないか、そういうふうにも思われるわけです。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
やはりわが国というものは近隣諸国ともすべて外交をしていかなきゃならぬ、そのときに、わざわざ対ソ脅威論で一致して帰ってきた直後に日本海で合同演習をするということは、だれが考えてもソ連としてもぴりぴりするだろうと予想できることなんです。そういうことを含めまして、何だか漁民のことは度外視して政治的な考え方が前面に出ているのじゃないか、そういう心配すら起こっているわけなんですが、その辺はどうなんでしょう。農林水産大臣は先ほど大変反省されておるようですが、防衛庁として、この漁業国の日本の周辺で演習をするというときに漁業に対する配慮というのは本当に考えておられるのかどうか。何だがこの時期を選ばれたというのは、いよいよ軍事優先で、漁業なんていうのは眼中にないというような気もするぐらいに私も憤りを感じているんですが、もう一度御答弁をいただきたい、