自業自得だ、送り帰されて処罰されてもそれはしようがない、生で言えばこういうお答えであったかと思いますが、これはいささかいかがでしょうか。この難民条約の中でも、後に出てくるたとえば三十二条ですか、この「追放」という規定、この難民条約の保護の要件に外れた者は追放できるという規定がありますが、その場合といえども、その追放される人に対して、自分はそれじゃどこへ行きたい、あそこへ行けばひどい目に遭う、あそこへ行けばそういうものを逃れることができるという、少なくもその追放される先を選択することを認めて、その選択する間の時間的な余裕も認めるということは、この難民条約の中に入っているわけですよ。
 こういうようなことからすれば、そういう兵役を逃れてきた人、これは本国へ送り帰して、それで当然重営倉になるのか、あるいは場合によればこれは銃殺ですよ。戦線離脱とか軍隊からの脱走、国によれば銃殺になるというようなものを含めて送り帰して、そうなったって仕方がないということでは、私はそうですかと言うわけにとてもいかない。そういう場合に、難民条約三十二条の「追放」の場合にあるような、そうやって追放する場合といえども、少くもその人にとって安全と思われるところを選択する権利や余地を与えるということがなければ、人道主義の人権外交、人権政策ということはとてもとても言えないのじゃないのか、ここはひとつ参事官、前向きのお答えをお願いしたいと思いますよ。
兵役の拒否が処罰の対象になるというのは、これは兵役の拒否が国家に対する重大な義務違反である以上はあたりまえの話であろうと考えます。また、兵役に服する者がどこの戦場に行くのをいやだという選択権があるとも私は考えないわけであります。したがいまして、脱走兵が本国に送還された、その場合に処罰を受けるのもこれはやむを得ないことでありまして、そのことでもって本人を本国に送還しないノンルフルマンの原則の当てはまる場合になるとは考えません。
そういたしますと、山本さん、今度は裏から言って、その兵役拒否で来た人、この人をそのもとの国へまた送り帰すということをした場合に、その人がどういう処罰を受けるかということは、これはもう目に見えておるわけですね。そういうことがこの難民条約の精神から言ってどうか。それが先ほど来言っているように、この難民条約の具体的要件に当たるか当たらぬかという場合に、当たらぬとしても、インドシナ難民のケースのように、この条約の規定には当たらぬけれども、これは当然人道上保護しなければいかぬというようなケースに当たるのじゃないのか、私はこう思うわけですが、そういう場合には一体どういう処置をされるのか、お尋ねしたいと思います。
兵役拒否が一〇〇％難民に該当しない、そういうように申し上げるものではありませんが、一般的に申しますならば、軍隊からの脱走、この種の兵役の拒否というものは、その国家に対する重大な義務違反であると考えられております。それで兵役の拒否が処罰の対象になるということも事実でありますが、そのことをもって条約上の難民であると言うわけにはまいらないと考えております。
この条約の批准をお願いして、国籍要件撤廃になりましても、先ほど言ったとおりに問題はいろいろ残るわけであります。その問題の中でも、一律に国内法で整備していけば困難であっても逐次できるものと、国内法だけではできずに、たとえばきのうかおとといか言われました台湾の方でかつての日本軍人軍属の問題、それから朝鮮の方など、それぞれ立場が違います。それからこれは二国間で処理すべき問題等あるわけでありますから、そういう点を関係各省庁と相談をして、実際に問題が処理できるようにやりたいと考えておりますが、そこで、この行政を進めていくのに適切にいくように、こういう外国の方々の御意見も入れながらやっていくということも一つの方法でございましょう。世界各国の例を見ますとやはり外国の方というか、第三国人の意見を聞く制度をつくっているところも一カ国あるようでございます。
 日本ではまだそこまでまいりませんが、いずれにしても関係各省庁と相談をしながら、そういう特殊の立場の方々の御意見も十分取り入れられるように進めていきたいと考えております。
これは私文部省に申し上げたいのは、八月ごろに開いて——予算がいま大体八月ごろからかかっておりますので、特殊学級なり養護学校の人員をどうするかという問題がその付近から検討されているわけです。そうしますと、よく実態を調べていただきたいのですけれども、各市町村と都道府県の指導委員会が二重の手間をかけるわけですね。そうすると、県の方の指導委員会からは、どのくらいの人数が入ってくるのかわからない、早く出せというふうにやんやと言われますけれども、父兄の折衝も何もできていない、指導委員会を開く時間もないということで、実に現場ではいま困っているわけです。
 大体、その養護学校というのは県立の養護学校になっていますね、幾ら義務制でありましょうとも。そうすると、郡市単位ぐらいに学校がありまして、そこへ指導委員会の市町村から行った者が、今度は都道府県に行って、そこで同じことをやるわけですね。そういうことを、やはりもう来年度から三年目を迎えますわけですから、もう少しスムーズにいくような体制をとってもらわなければいかぬ、私はこう思っております。
 時間がなくて、私、申し上げたいのですけれども、現場の先生方が非常に熱意を持って養護学校のその幼児の指導に当たられていらっしゃるわけです。訪問教育というのがございますけれども、この時間等も、五人以上担当なさいますと、やはり相当無理でございます。ですから、できれば三人程度の担当にもしてもらいたいし、その時間等も、広範囲の場合に考慮しなければならぬ問題がたくさんあるわけです。
 時間になってしまって申し上げられませんけれども、どうかそういう面の細かな配慮を、三年目を迎えますので、石の上にも三年でございまして、養護教育の充実を図るために、どうしてもことしは障害者年に当たる面もございまして、十分文部省は力を入れてもらわなければならない。こういう点について、最後に大臣から、いわゆる養護教育その他の特殊教育についての取り組み方の決意のほどをお伺いして、終わりにいたします。