市街化調整区域の開発許可の問題につきましては、御承知のように計画開発の規模要件を五ヘクタールに引き下げるというふうなことで、できるだけ乱開発を防止しつつ弾力的な運用ができるように努力はしているわけでございます。今度の経済対策におきましても開発許可の問題も取り上げられておりますし、私どもも今開発許可基準の見直しの検討は進めております。
 しかし、今考えておりますのは市街化調整区域の既存集落内の開発許可の問題、これはやはり既存集落内の人口がだんだん少なくなっていくということですと、その地域社会の維持も非常に困難になるというふうなことをも考えまして、一定の要件下で、ある程度小規模な開発は認めるとか、それから、地方でいわゆる工場誘致もできないというふうな問題もありますので、そういうふうなものについても一定要件下で開発許可を認めるとかいうふうなことは検討しております。
 その公営住宅の問題についてはなかなか難しいと思ってはおりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、なお検討はしたいと思います。
非常に頭がかたいと言うのはそこのところなんですね。しかも、建設省から派遣されている、出向しているというのか、そういう人たちがそこら辺の、県庁なら県庁のそういう主要なところのポストにいるのですよ。ここが一番かたいのですよ。地元出身の役人というのは、これはやはり、そうだ、ごもっともだと言うのだけれども、ところが、建設省から行っている若手は、頭はいいのでしょうけれどもかたい。
 例えば今度の法律だって、とにかくいろいろな事情の変化に伴って、事業所もつくろう、職住を近接させてやろう、こういう理由になっておるのでしょう。こういうものはいち早く見直して法律の改正が出てくるのですね。ところが、あなたが言うように線引きをやり変えたら、その土地は値上がりしてとても市なんかは買えないのですよ。今調整区域だから安く買えるから市営住宅が建つのですよ。そこら辺の理屈、現状がわかりませんか。だからそこのところは、きょうはすぐいいと言うわけにいかぬのなら、本気になって検討してくださいよ。そういう気持ちがありますか。
 やはりこれは本気になって検討して、事情によってはよろしい、現に公共的な学校は調整区域でいいわけでしょう。公共的な賃貸の市営住宅、県営住宅をそういうところに建てていいようにしてやるのが本当でしょう。そのぐらいな見直しをやらないで、こういう事業所をつくったりなんかするのだけぽんぽん出てくる、あるいは線引きだって大分変わったでしょう。駅の周辺とかなんか、住宅の近いところはやりましょうと検討を今やっているでしょう、建設省でも。そういうことまであるのに、今私が申し上げているのは、どうも私の方が当然の理屈だと思うのですが、どうでしょう。
先生がおっしゃいますように、市街化調整区域におきまして県が実施するものについては県知事がその開発許可の許可権者でございますので、そういう意味から適用除外ということになっているわけでございまして、県がやる仕事だから例えば県営住宅は建てていいという趣旨で、いわゆる許可が不要ということになっているわけではないわけでございます。したがいまして、運用面におきましては、例えば同和向けの県営住宅とかと、ごく特殊なものが若干ありますけれども、県営住宅も調整区域にはほとんど建っておりません。
 先生が今おっしゃいましたような問題につきましては、やはり市街化区域に編入するといいますか、線引きの見直しで対応すべきもので、市街化区域と市街化調整区域を区分した制度の趣旨からいたしまして、やはりそういう住宅を市街化調整区域に、いわゆる通常の住宅の建築を許すということは極めて困難ではないかというふうに考えております。
一番最後だけでよかったのです。三十秒で答弁は済むのです。私は少ないから、答弁はひとつきちっと簡単にしてください。
 次に、総理は政治倫理の確立ということを言われておる。政治倫理の確立というのは、私は、まず政治家の倫理の確立が中核であろうと思います。しからば、政治家の倫理とは何か。つまり、政治家の倫理の中心は、まず政治家の政治的、道義的責任を常に明確にする、そこが押さえられないと、いかに政治倫理と言ってもそれは空文にしかすぎない。
 そこで、先日、全日空若狭判決がありました。あの判決の理由の中に三十ユニットということが明確に述べられており、それに関係する議員は六人ということが明確になっておる。その六人のうちの二人はすでに刑事責任を問われておる。あとの四人はだれか。はっきりしておる。これは昭和五十一年十一月二日のロッキード特別委員会、時の委員長田中伊三次氏が、いわゆる灰色高官、灰色高官の基準が決まってなかったから、ここでは政治的、道義的責任のある者として中間報告でいいから法務省に報告を求め、時の安原刑事局長が名前を挙げて報告をした。続いて二日後、四日の日にロッキード特別委員会は、その指摘をされた四名の議員が、証人、参考人ではなしに委員外議員の発言という衆議院規則によってロッキード特別委員会に列席をされ、そして福永さん以外は全部金銭の授受を否定をされておる。いまあの若狭判決では人数だけあれしていますが、その四名とこの四名はかっぽりはまるわけですね。しかし、これはやがて次の橋本、佐藤両被告の判決のときに恐らく明らかになるであろう。その段階において、本人たちは潔白であると言っているのですね。どこで証明するか、それはもし名前が出たときに、刑事的責任はないけれども、政治的、道義的責任、ないと言っておるのですから、それを明確に鮮明にする場所は、たとえば当委員会あるいは法務委員会で証人として出てくる、堂々と。そして、委員外議員の発言じゃなしに証人として出てきて身の潔白を証明されたらいい、私はそう思う。
 そして検察は、あのロッキード事件の経験で言えば、検察がこれは議院証言法違反であると認めれば、国会からの告発がなくても検察は議院証言法違反として逮捕ができる。その経験がロッキード事件のときにあったじゃないですか。告発をする前に、たしか丸紅の二名であったと思う、議院証言法違反で逮捕された。そこで、国会はあわてて、それの後に議院証言法違反の告発をした経験がある。したがって、証言をされた者がたとえ与党の多数によって証言法違反という決議ができなくても、検察の判断によって黒白が決められる。つまり、黒白を決めるためには証人として出てもらう以外にない。そのときに、われわれは多分要求するであろう。
 鈴木総理は自民党の総裁として、政治倫理確立のために、もしそういう証人喚問の要請をわれわれがしたときには、自民党をまとめられるかどうか、その点だけ、多くの弁解は要りませんから、簡単に返事だけしてください。