自治大臣、ことしの一月の二十二日に財政局財政課長小林実の名前で内節を出していますね。この内節というのは、地方財政計画ができて、地方自治体がこういうことで来年度の予算編成上御注意くださいよという意味で毎年、ことしはどういうものが出てくるだろうか、攻める我々野党側にしてもどんなことを言ってくるのかという非常に関心を持つ内節なのであります。
 この内節でずっと国の予算の編成過程やあるいはまた経済分析やらいろんなことも書いてありますが、「地方財政対策」の中で、「国の一般会計予算における一般歳出の前年度同額以下への圧縮、公債発行額の一兆円減額など国の財政規模の抑制のため、異例の措置として行われた」のが「国庫補助負担率の引下げと地方財政」、こう書いてありまして、「今回の国庫補助負担率の引下げは、経常経費、投資的経費を通じて、昭和六十年度限りの暫定措置として行われ」るということも、それから「地方財政対策」の中では、地方交付税の一千億の上積みと建設地方債の四千八百億の増発で完全に補てんをし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置したというようなことや、それから私がさっと見たところで、国庫補助負担率の引き下げについては昭和六十年度限りの措置とされていることというようなことで、六十年度限りということがこの内節を通じて強調されているわけですね。これを、やはり課長名の内節ではありますけれども、自治省がずっと一貫して行ってきているものであるだけに、課長の名前ではあるけれども、自治省全体としてこれを担保してやるというそういう責任があるのじゃないかと思うんです。大臣はこの内節のとおり貫かれるように来年度も頑張ることができますか。
本年の六十年度、先ほど申し上げましたが、五十九年の暮れの予算編成に当たりましては、国の財政環境ということからの厳しさからいたしまして私どもは内閣の方針に従ったということでございますが、これはあくまでも一年限り、それを国で補てんするということでございます。だから、私どもはこの一年間におきまして十分地方団体の意見、こういう場合、今度はまだ数カ月ありますので十分意見を聞き、それを頭に置きながらやはり地方の自律性あるいは費用分担、あるいはまた事務分担の見直しとかそういうことを頭に置きまして、また地方制度調査会等の御意見も聞きながら今後の問題に対処してまいりたいと思っております。
七十万トン体制は、先ほど申しましたように、われわれ発言権がないというのはむしろ被告の立場にあったわけですから……。そういうような、需要家側が要らないというものをわれわれがやりたいと言っても買ってもらえないわけですから、そういう問題があったということで申し上げたわけです。特に中小企業がかなり需要家側にあるわけです。これはなかなか開発輸入もできませんし、それから長期契約もできませんし、インベントリーの関係があって輸入するとかなりまとめて買わなきゃならぬから、そういう資金の問題もありますから、特に中小企業はなかなかそういう問題について関心が深かったというふうに私は思います。それから大メーカーはある程度自分の力もあるから開発輸入も長期契約輸入もできるわけですが、品質とか、またこの二年ぐらい前は輸入が、もう極端に事業がタイトになっていて輸入はできなくて、要するにわれわれの国内値段より十万円も高いものを買わされたとか、そういう経験もございますし、やはり安定ということが考えられてきたというふうに思います。だからその両面から来たのではないかと思いますが、アルミは斜陽族じゃございませんから、需要の方は大体ＧＮＰと弾性値が同じだと言われるくらいに用途があるわけです。特に省エネルギー関係で使いますものですから二百十万トンとか二百十五万トンとかを想定できるわけです、昭和六十年度の需要が。そのときのバランスが、お手元に差し上げたと思いますが、国産が設備で七十万トンということは六十五万トン程度、それから開発輸入が七十万トン程度、それから長期契約が五十万トン程度、それから三十万程度のスポット輸入があるだろう、そういうような見方が常識的に想定されるわけですから、そういうようなことから七十万トンぐらいは維持しなきゃならぬという側面がございます。もしそれをなくしちゃうと何かそういう手当てをまださらにしなきゃならぬということになりますと、国際的にもなかなかそれだけの余裕もないことですからとんでもない高いもので買わされるとか、そういう問題があります。要するに価格、バーゲニングパワーというのですか、そういうものも失ってしまう、そういうような観点もございますので七十万トンということで決心したというふうにお考えいただきたいと思います。
 それから維持できるかどうかの問題は、先ほど申しましたように、ここで何もしないとすれば来年度中ぐらいに二十万トンぐらいになってしまうという状況にあるわけですね。
   〔委員長退席、理事上田稔君着席〕
だからここで政府の政策をお願いするのはその五十万トン程度を維持するためにいろいろ政策をお願いしたいというのがわれわれの考えでございます。先ほど申しましたように、百二十億程度の電力のコスト削減はある程度できましたが、何しろ六百五十億とかそういう赤字ですからなかなかそれだけではやっていけないというのでわれわれの関税を免除してもらいたいというようなことを先ほども申しましたようなことでやっていくわけでございます。ただ、これには大きな関連がございます。それは国際需給バランスの問題でございます。国際需給バランスがいまのような状態ですとなかなかむずかしい。国際需給バランスがある程度タイトになれば国際価格も上がりますから国際需給バランスとの関係もございますし、それから円高だとか円安とかございますね。その円安ということは非常に期待薄でございますが、円高が極端にいきますと輸入のメタルがますます安くなって、われわれのコストは変わりないですからますます格差が広くなるという国際通貨の問題もかなり関連がございます。そういうようなことでございますから、そういうことをいろいろ想定しながら七十万トンを維持していきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
   〔理事上田稔君退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、廃棄設備の負担とかそういうことについては申し上げたわけですが、われわれもアルミニウム加工の方は斜陽ではございませんので、逐次加工の方へ進んでこの余剰人員を転用していくという考え方が中心でございます。ただ、会社がだめになっちゃったというような場合はこれはもう論外になってしまうものですから、何とか存続できるようなことになってもらわないと困るというふうに思いますし、海外製錬にしてもかなりの投資をしたり国家の援助をいただいているのですが、もう母体になるわれわれがいなくなるとこれはまた国際問題でえらい問題が起きるというようなことでございますので、そういう点がございます。ただ、いろいろの受けざらを考えながらやっておりますが、受けざらを考えるにしてもかなりリードタイムがございますので、その間はやはりいまの制度の中で労働関係のいろいろの補給金をもらいながらつないでいくよりしようがないのだというふうに思っております。それでよろしゅうございますか。