先般の質問は三月二十三日ですから、そのときに財政局長なり税務局長ですか、三月の決算を見なければと、こういう前提を置かれました。そして政府側の見通しでも、三月決算時には相当伸びるという前提がありますから、五十七年度に関する法人税関係の税収入については私どもはいま御答弁のありましたような形で期待をいたします、こう言っておられたわけですね。三月期の決算は大体終わりました。大蔵大臣は当然のことですが主管局ですから、いろいろな見込みを立てられたのでしょう。結果として二兆円プラスアルファの税収入の落ち込みがある。
 こうなってまいりますと、どうですか財政局長、いまおっしゃった後半の答弁で、もろもろの障害があるけれどもという、そのもろもろの障害は、もう数字的にも明らかになっているんじゃないですか。あるいは見通しの上でも、主管の大蔵大臣が言っているのですから。とすれば、いろいろな施策を講じてなお五十七年度は地方税関係を含めてこれだけの収入見込みがあります、あるいは五十七年度についても地方交付税の基礎になるべき国税三税の見通しについてもいまや修正を加えなければならぬ、こういう時期にあるのじゃないですか。
 本当のお話をしてもらわないと、私ども地方財政計画を審議いたしておりましても、地方財政計画とは何かということまで審議しなければならぬような状況になるのですよ。いま一度、大蔵大臣の答弁以降における大蔵省なりあるいは財政局長の手元で見通しをされる財政事情についてお答えいただきたい、こう思います。
五十七年度の財政運営にはいろいろと問題があるということは、私どもも認識をいたしております。特に、いま御指摘がございましたように、五十六年度における税収、国税、地方税を通じまして必ずしも芳しくない状況でございまして、そういったものを土台にして五十七年度を見込んでおるとすれば、五十七年度の税収も非常に問題があるのではないか、そういった意味で全体的に懸念があるということをお示しになったわけでございます。
 その点については、私もたびたび申し上げておりますように、いろいろと全体の動きとしては懸念材料はあるし、私どもも重大な関心を持っておるわけでございますが、少なくとも地方税については、これは税務局長からお答えする筋合いのものでございましょうけれども、一応政府がいろいろな資料をもとにして見通しました経済運営の方向を土台にしながら、課税の実態を頭に置いて税収をはじいた。また交付税につきましては、国税三税は国の経済見通し等をもとにして国税当局において十分検討されてつくられたものでございますので、率直に申しまして、私どもとしてはいろいろ懸念材料はあるけれども、そのとおり行けるものだと思っております。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
 そのためには、やはり経済見通しで示しておりますようないろいろなものが達成されなければならないわけでございまして、その点についてはたびたび申し上げますように懸念材料はあるわけでございますが、もろもろの政策よろしきを得れば後半そういった方向に持っていける、経済も伸びるという政府全体の態度でもございますので、私どもとしては、現段階においてそのような方向に行くものと期待をしておるわけでございますし、またそのような努力をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
もちろん、当日総評会館につきましても視察員を派遣するほか、直近に部隊を配置しておったわけでございまして、緊急の連絡で現行犯逮捕したという状況はすでにお答えしたとおりでございます。
 そこで、右翼の街頭宣伝活動全体をどう考えるかという問題になると思いますけれども、これは極左暴力集団についてもさようでございまするが、明らかな危険が予測されない限り、彼らの行動は街頭宣伝の自由、表現の自由ということで、法律上許可して認めるということにせざるを得ないわけでございます。
 そうした場合に、移動する街頭宣伝をどこでチェックするかという問題にわれわれ常に逢着しておるわけでございまして、国会周辺につきましては、国政の審議という高い公益性の見地から、われわれ強力な説得を行ってこの直近に接近することを防止しておりますけれども、そうしたことを随時随所で行うことができるかどうかという問題は今後十分に検討すべき問題だろうと思いますが、なかなかむずかしい点もあろうかと思います。昨日の場合で申し上げますれば、いま御指摘のように緊迫した春闘情勢で総評会館を守るということの重要性は十分認識しておりまして、それに見合う体制をとっておったということで御了解賜りたいと思います。
いまお話のありましたとおり、国連の第二委員会で一次産品共通基金の設立早期発効促進の決議を日本が中心になっておやりになったということは、これは非常に結構です。同時に、それが全会一致で採択されたことも私は知っております。いまおっしゃったとおりなんです。じゃ、今後の見通しはどうなんだ。一体これは成立する見通しがあるかどうか。あわせて、共通基金の設立について非常に消極的なアメリカの態度は今日変わったのかどうか。それが一つ。もう時間が来ましたから。
 なお、その問題とあわせて、南北対話の大きな成果が一次産品共通基金の設立協定です。南北サミット等を具体的にやっていく一つの一里塚として、この協定は非常に価値があると私は見ているわけです。先ほど経済協力だかどこか、だれだか関係ありませんなんて、何か言っていたんだ。何だ、どこへ行った、君か、関係ありませんなんというつまらない答弁したのは。ともかく、私どもはそういう南北サミット、もちろん日本は消費国ですから、そんなこと聞かなくたっていい。生産国のいわゆる利益を守るとともに、消費国のわれわれの利益を守らなければならぬ。相身互いだぐらいのことは、そんなことは聞かなくたってわかっておる。しかし根本は、あらゆる機会を通じて南北サミットの格差をなくするという基本的な姿勢に立って日本の姿勢をあまねく知らしめるという、これが外交であり、国際的な仕事なんです。だから、いまのようなこういう問題も単なる話し合いのままにして、決議や協定をしたことが何にも実行されない、批准されない、進捗しないということになれば、これがひいては南北問題に大きく悪影響を及ぼしていくのではないかということを懸念をするわけですが、この点は一体どう考えられておるか。副大臣、あなたの問題だろうが。