だから、公表するということでしょう、長官がいま言っていることはね。公表すべきものだと。しかし、総括的にやることがいいか、あるいは都度中間的にやることがいいかということは、それは私も、その方法の仕方だからわかる。公表すべきものでしょう。それを先ほども言っているわけだ、公表すべきものだと。問題は、大事なところはそこなんだよ。それやったら北電がいま調査中なんだから、調査をいたしておりますと言うのならわかるのだ。私は、何も住民がわかっているようなことを求めようとはしないと思うのだ。ところがそのときに、これはここにはっきり載っているのだ。忘れもしない去年の八月二十五日、ここにこれ、ちゃんとあるのだよ。ここに八月二十五日に談話が出ているのですよ、北電の側の。生越教授の言うことについては先ほど言ったとおりだ、いささかもこのことについては活断層としてのあれは認められない。構造物設置で問題になる断層などは毛頭認められない。きわめてはっきりしたあれが出ているのだよ。これうそじゃない、私が言ってるのじゃない、私が捏造して書いているのじゃないのだから。北海道新聞と読売新聞だ。こういうふうに全部わざわざ書いていますよ。だから、なぜそれなら私はそういうことを言うのだというのです、おかしいと思いませんか、あなた。言う限りは、住民が出してくれと言ったら出すべきものでしょう。ここに問題があると思うのだよ。だから、調査中なら調査中だといって、まだ、北電は最終的に調査をして、住民の安全、理解のいくような調査を、データを出しますと言うのならこれでいいのだ、結構なんだ。ところが、いささかもそういう徴候ありませんと言うから、住民の方は、それじゃ、徴候がないと言うのなら、調査した結果を出してくれと言うのはこれ、きわめて自然じゃないですか。反対とか賛成とかそんな低い次元でぼくは物を言ってるのじゃないのだよ。まず原理として、北電側が、そういうふうに調査をされて徴候がないとおっしゃるのであれば、確信を持ったデータを出してくださいと、こうこの間言ったというのだ。ところが、それは出しませんと。これだから私は問題にしているのであって、それでは真の公表ではないじゃないか。何が安全性だと言いたいのだよ、住民のコンセンサスだと言いたいんだよ。そうでしょう。先ほども大臣もあなたもお答えしているのだけれども、そういう意味で私はこれは出してもらいたい。
 私は炭鉱屋だからわかるんだよ。ボーリングやって、たとえば炭鉱でボーリング十本おろす。浅いところと深いところがある。たとえば炭鉱で言うなら、炭層分布で言うなら、美唄來炭層、一番浅いところで登川、夕張來炭層、新登川來炭層、私自身がボーリングやってわかっているから、そんなものはわかるんだよ。第一次十本おろしたときの結果は、大体ここに炭層が何メーターあって、それから岩盤、岩層が何ぼあって、その沿層が何ぼあると、専門的な用語で言うなら。そんなものわかりますよ、はっきり言って。だから、第一次、第二次やった結果は、私もポーリング実際手がけているからわかるのだが、そういうものだと言うのだ。それなら、なぜ対外的にこういう談話を出すのだ。山さにゃいいのです。いま調査中だから、皆さんの安全性がいくまで、それは結果が出て地質結果を発表いたします、こういうものじゃないですか。
私は、日本共産党を代表して、わが党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。
 政府は、五十六年度の予算編成において、歳入面では史上空前の公共料金等の大幅な引き上げという国民に対して大きな犠牲を強いながら、歳出面においてはアメリカや財界の要求する軍事費やエネルギー対策費などを伸ばす一方、国民の切実な願いである福祉、教育などの経費は厳しく抑制しました。まさに軍拡、大増税、福祉、教育切り捨ての最悪の予算と言わなければなりません。
 五十六年度の地方財政計画も、国の予算編成を基調として作成されたために、歳入面では国税の増税に加えて、住民税の課税最低限据え置き、あるいは不動産取得税の税率引き上げ等による増税や、高等学校入学金等の使用料、手数料の引き上げを行っており、また歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育を初めとする経費節減、経常経費の厳しい圧迫が行われています。
 このような操作の結果、財源不足額は昨年の二兆五百五十億円から本年度の一兆三百億円へと減少しましたが、これをもって地方財政の改善と見ることは決してできません。むしろ、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残額が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然としてきわめて深刻であり、かつ長期化の様相を呈しているのが実態であります。いまこそ、交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方行財政制度の改革、なかんずく税率の引き上げという抜本的措置が緊急に求められているのであります。
 にもかかわらず、政府はこの抜本的改善策を見送り、財源不足額一兆三百億円を臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計借入金の償還方法の変更、資金運用部からの借り入れ、さらには財源対策債への振替で糊塗しようとしております。数年来続けているこのような特例措置は、地方の財源保障の機能を持つ交付税法の趣旨を逸脱し、国と地方の財政秩序を破壊するきわめて不当不法な措置であり、容認できないものであります。
 政府は、こうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐ実施すべきであります。
 次に、わが党の修正案について述べます。
 本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものであります。
 最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。
 今回の案は、昨年のわが党を含む野党四党共同修正案より後退し、交付税率の引き上げを三七％までとしております。交付税率の四〇％への引き上げは、地方六団体を初め国民合意の基準となっていると同時に、その実現がますます切望されてきているところであります。しかし、政府案よりは前進的なものであり、わが党修正案が残念ながら否決された場合においては、次善の策としてこれを支持することを表明しまして、討論を終わります。