ソ連はまだ潜在的脅威の段階にあって顕在化しておらない、潜在、顕在というのは能力と意思にかかる、能力はあるけれども意思についてはまだそこまでは断定できない、そういうことを申し上げて、しかし、いま米ソ間におきましても、あるいは世界の平和維持、東西問題というスケールで考えてみましても、遺憾ながら、平和が維持されておるのは戦争を誘発させない力が均衡しているからだ、そういう意味において均衡に基づく抑止論という考えを展開したわけであります。日本の場合におきましても戦争を誘発させないようにある程度の抑止力をきちんとそろえておくということが大事であり、それはまた、日米安保条約を保持しているということが大きな抑止力になっているということも申し上げた次第なのであります。
その都度その都度、たとえば防衛庁長官は新しい歯どめをこれから考えなければならぬと言う。政府の重要な責任者がいままでもそう言っているのですよ。いろいろな発言ありますよ。しかし、そんな深追いしてもしようがないでしょう。
 私はさっき冒頭に、昨日の中曽根総理の答弁の中で、日本の防衛力整備は、ソ連の脅威に対する均衡と抑止力を形成することにある、こういうことを御紹介しましたが、これ間違いございませんか。
一％以内にとどめるように全力を尽くしてみたいと思っておりますし、また、一％を超えるか超えないかということは、その際大内さんにもお答えいたしましたが、経済の模様、ＧＮＰの問題、防衛費がどの程度になるか、そういう分母と分子の関係でそれは出てくるので、いま予断することはできません、そういうことを申し上げておったと思います。
 そういう意味において、一％以内にとどめるようにできるだけの努力をしていくというときでございますから、それ以上のことは申し上げない方が適当であると思っております。
しかし、私の昨年の十二月十四日の質問に対して、総理はその可能性をお認めになったのですよ。そして、その当時、紙面トップを飾ったのですよ。いまそういうことは適当でないと言いますが、その可能性を総理は認めたからこそ実は重大な関心を持たれた。確かにいまはまだ一％を超えていない、だから新しい歯どめをいま言う必要がない、私は、そういう物の言い方というのは非常に官僚的だと思いますね。お互いに政治家同士が国民に、できるだけ政府の考えている腹、真実というものをこういう討論を通じて明らかにしていこうというのがこの討論ですから、そんな形式論的にお構えにならないで、そういうときにはこういう歯どめはやはり考えなければならぬだろうということぐらいはおっしゃったらいかがでしょう、それの方が国民は安心しますよ。いかがでしょう。
一％の枠をいま変える必要はないと私は言明しておるのでありまして、一％の枠を超えもしないうちに次の問題の歯どめを考えることは適当でないと思っています。
このＳＳ２０という問題は国際的な協力を必要とする問題ですね。しかし、アメリカとの間には条約があるから話す、中国との間には話さない、一つのけじめをつけていきたい、こういうお考えでしょうね。それはそれで結構だと思います。
 もう一つの問題ですけれども、これは問題がずっと変わりますけれども、私は、昨年の国会でも、五十九年に防衛費が一％を超えることはまず必至であろうということを具体的に数字をもって、しかも、それは防衛庁の数字をもって実は申し上げた。そして、この問題についてもいろいろ御議論がございまして、私はいまも、五十九年度の段階で防衛費が一％を超えるであろうという想定をいよいよ深めていますが、総理もそのことはほぼお認めになっています。
 そこで問題は、この一％にかわる新しい歯どめをどうするか。やはり国民の皆さんは相当不安になっている。恐らく今度の選挙等においてもその問題は争われると思うのですね。選挙が終わってから歯どめを出されましても国民は判定のしようがない。総理は、新しい歯どめという問題についてはどういうお考えをお持ちでしょう。
ともかく、日本は、個別的自衛権の範囲内で自分の国の防衛のことをまず第一に考える、それから安保条約によりまして極東の平和及び安定維持に寄与する、そういう立場を持っておるわけでありますから、軍事問題等について中国と話し合いをすべき筋ではないと思っております。
むずかしそうだというのはよくわかっていますけれども、私の言うのはいまの地金型で、そんな額面どおりの現実に合わないようなことを考えられるはずがないわけですから、地金型のメダル金貨でもいいわけですね。要するに、そういうものが出れば国民に喜ばれるであろう、しかもそれがある意味の資産形成にも役立つであろう、そういう時代にもう入っているんだということで考えを聞いていただいているわけです。
 それで、何のためにと言えば、それはいろんな目的があっても、発行する国としては、これはもうからなければ意味がないわけです。もうかるという言い方というのか、中国などは外貨獲得のためにやっているし、それからカナダや南アフリカは付加価値をつけて、そこでやっているわけでしょう。ですから日本の場合、財源難の解消にはとうてい役に立ちませんけれども、そういうことを考えてもいいんじゃないかと、そういうふうに思ってちょっと御意見を聞いてみたわけなんです。
 そこで大臣、これはむずかしいという話で、私はやれというんじゃないんです。しかしわが国が金貨を発行して悪いとは思えないし、それなりの意味があるんではないか。ただし、積極的な意味というのはなかなか見つけにくいわけなんですね。だけども検討することは時代的な要請ではないかなと私個人はそういうふうに思っているわけです。
 たまたま衆議院大蔵委員会の造幣特会のときの附帯決議を見ましたら、記念貨の発行については弾力的にとか書いてある。この意味はもちろん詳しく知りませんが、記念貨を発行するときに無額面の金貨を出すなんということも今後考えてもいいんではないかと、そういう広い意味を含めてお聞きしたかったわけです。大臣に、どっちみち興味がないようなお顔ですけれども、お聞きしておきたいと思います。