ありがとうございます。
 全くそのとおりでありまして、地方単独事業につきましては、真に必要、重要な事務事業に重点化を図る、こう求められておりますが、地域住民の福祉の増進こそが地方公共団体の責務なんです。したがって、必要な事業は積極的に推進することもまた必要、こういうふうになってくるわけですが、現実を見ますと、個別の地方団体の財政硬直化の状況は非常に厳しいところにありまして、警戒ライン、いわゆる公債費負担比率が一五％以上の団体がもう既に半分以上になっているわけですね。
 そういうことを考えますと、これから見てみましても、既に地方公共団体は締めた予算を平成十年度予算で組もうということを答えておりまして、調査によりましても、既に平成十年度の予算では六五％の団体が削減する、こういうふうに言っているわけであります。
 今まで公共事業というとどんどん国から地方におろしましたけれども、国が五十兆円であれば、そのうちの地方単独事業は二十兆円でありますから、全体の公共事業の四割は地方がやっている。こういうような状況の中で、言ってみれば、景気回復でお金が上から流れてきた、それにこたえた、その結果、地方財政の赤字がふえてしまった。施設としてインフラやなんかが残っても、結果的に財政の悪化の原因は国にもあるということも私たちは考えていかなくてはならない、このように思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 国、地方を通じて財政赤字を対ＧＤＰ比三％、地方の場合丁一でございます。財政構造改革は、先ほど申し上げましたように、ぜひとも私どもの世代でこれはやり遂げなければならない、次の世代に残してはならない重要課題だということをたびたび申し上げておりますが、このため、国、地方を通じる財政赤字三％以下とする目標の達成に向けましては、これはあらん限りの知恵と努力をして取り組んでまいらなければならない問題であります。そのために、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、それから地方単独施策の抑制等によりましてこれに取り組んでまいりたい。
 今後あらゆる機会をとらえまして、地方団体に対しましても、財政の現状と財政構造改革の趣旨を徹底いたしますとともに、財政の健全化に向けまして自主的にかつ最大限の努力がなされますように要請をしてまいりたいと思います。
ただいま明示されました一・九、一・一、これは相互に補完し合いながら、国の財政、地方の財政は車の両輪でありますから、いかなければなりません。同時に、この財革法に盛られております理念の基本的な部分は、国及び地方の持っております債務残高、それと財政支出の問題について三％という明示がありますが、こちらのストックの部分については九〇を超えない歯どめを、特例公債発行を六カ年かけてゼロにすることによってベースが定まるであろう、こういうことであります。
 歳出それぞれは、地方自治体は三千三百が独自の自治体でありますから編成をされます。編成をされる中で、健全な自治体もある、赤字の自治体が多いわけでございますが、どうしてまいりますかは首長初め議会の皆様方の基本的な権限ということになるわけでございますから、五原則ではございませんが、全体の制度を見直しながら、財政の効率的な運用、また自主財源がどうあるべきか等々の地方自治の原点、原則を踏まえて御努力をいただく、こういうことになるんだろうと思います。国のベースと一体的に取り進められていくというのが基本ベースじゃないでしょうか。
ありがとうございます。
 先ほども出ましたが、されど財政構造改革、再建をしていかなくちゃいけない、こういうことが地方政府にも求められているわけでございます。
 そこで、現在のＧＤＰに占める長期債務の五・四％を国と地方の内訳で見ますと三・四％と二・二％、こういうふうになっておりますが、これをこのまま六年後の平成十五年までにスライスした数字で持ってまいりますと一・九対一・一、こういう数字になります。
 これ自体が完全に金科玉条として覆いかぶさってまいりますと、国の方は一・九％をクリアしましたよ、残りは一・一％、地方政府どうぞと、こう言われましても、ただいま上杉大臣から御答弁がありましたとおり、三千三百それぞれの顔を持って、しかも自分の努力を超える国からの影響を受けたり、社会の影響を受けながら翻弄されている部分も大きいわけでございまして、この一・一％というのを国、地方の義務的なシェアといったものに見られてしまいますと、地方政府はもう破産状態になってしまう、あるいはまた立ち上がることができない、こういうふうに思うわけでありますけれども、このあたりの御見解ももう一回念のために承っておきたいと思います。
 大蔵大臣、お願いいたします。
日産生命中心の御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 今、日産生命の財務状況についてお尋ねでございましたが、同社につきましても一般的な経理基準にのっとって決算を行ってきておりまして、少なくとも平成七年度決算までは決算上債務超過とはなっておりません。一般的に、企業が事業継続している状況のもとで債務超過か否かの議論はオンバランスによるバランスシート、いわゆる公表用の貸借対照表ベースで行われるものでございます。これはどの業界につきましても同じでございます。
 ただ、これまでも申し上げてまいりましたように、平成七年九月の検査を実施した段階で資産の内容が極めて悪化しておりましたので、その時点で資産を時価評価したわけでございます。その結果、その時点で時価ベースで負債が資産を超過する状態、いわゆる実質債務超過状態であることがわかったわけでございます。
 大蔵省におきましては、日産生命に対しまして、バブル崩壊後の平成四年度以降、数次にわたり収益改善計画等を求めてまいりました。さらに、今申し上げました平成七年九月の検査結果を踏まえまして、一層強く財務の改善を指導したところでございまして、七年度については収益状況の改善も認められたわけでございます。八年度からはさらに日産・日立グループの企業支援等々を柱とする改善計画の策定方を指導したわけでございますが、八年度末において金利低下等々の影響によりまして事業継続が困難になったわけでございます。
 今申し上げましたように、日産生命に対しましては経営改善計画の遂行を再三にわたり強く求めてきたところでございまして、大蔵省が何ら対策を打たなかったという御指摘は当たらないのではないかと存じます。
 ただ、一般論として申し上げますと、免許会社たる保険会社は、経営がたとえ悪化した場合でも多数の保険契約者を抱えているわけでございますから最大限の自己努力により経営立て直しを図るべきでございますし、私どももそのような経営者の自己努力を要請し、指導していくべき立場にあると考えております。