言っていることが支離滅裂ですね。大体、憲法九条の解釈は全く同じだと言っていてどうして改憲が必要なのか、ぼくはわからないのですがね。九条の解釈が全くいまの内閣と同じだと言っているなら、いまの内閣は改正する必要は全然ないと言っているわけですから、それなのにどうして改憲の必要があるのか、それはちょっとわかりませんね。
政党の間にも学者の間にも違憲の議論が出ておるわけでございまして、私たちは自衛隊の整備を図っていきたい、ところがそういう違憲論があります結果、自衛隊の士気にいろいろ悪い影響を及ぼしておるわけでございまして、これを打開するにはどんな道があるだろうかといろいろ考えてまいりますと、国民がもう一遍考えて新しく憲法をつくり直す、これも一つの方法だろうと思うのでございまして、いまそれ以外には私なりに考える道はありませんので、そういうことも一つの方法じゃないだろうかということを私が好ましいという形で、昨年の八月法務委員会でお尋ねをいただきましてお答えをしたわけでございまして、そのお答えは私の考え方でございまして、別にきょうになって変わっているわけのものでもございません。しかし、閣内統一、不統一にならない、これは大事なことでございますから、そのけじめは十分心得ているつもりでございます。
奥野法務大臣は鈴木内閣の、日本国を代表する閣僚であります。その閣僚が憲法問題について内閣と違った考え方を持っているということ、これはみんなわかっているわけであります。これはやはり対外的に見ましても、あるいは国内のいろいろな国民の方から見ても、非常に奇異な感じで映るんじゃないでしょうか。やはり内閣というのは、たとえば自衛隊の問題にしろあらゆる問題にしろ、一つのまとまった執行体としてあるわけでありますから、そこで憲法問題、九条問題で真っ向から内閣と違う見解を持った閣僚が、しかも法務大臣という形でそこにあるということは、私は非常に問題だというふうに考えていますが、この辺は総理大臣、どう考えますか。
私は、いろいろな考え方があるから物の考え方が発展していくのであって、一つの考え方に抑えつけてしまいますと、考え方はそこでとどまりまして発展していかないと思うのであります。また、日本の憲法も、そういう思想信条あるいは表現、いろいろな点について最大限度に自由を尊重しながら発展を図っていこうとする憲法だ、こう考えておるわけでございます。したがいまして、内閣の中におります者が、宗教につきましてもいろいろな宗教を信じているだろうと思いますし、また、いろいろな考え方を持っていると思うのでございまして、それと閣内統一、不統一の問題とは別個の問題だ、次元の違う問題だ、こう私は申し上げているわけでございまして、今日もそう信じておるわけでございます。内閣にあります限りにおいては内閣の方針に違ったような行動はとりません。しかし、閣員それぞれがそれぞれに考え方を持っておる者でございまして、型にはまったような人間ばかりそろっているものだとは私は思っておりません。
そんなふうに、ただいま鈴木内閣のもとでは憲法を変えることは考えないとかかわったら考えるとか、大臣をやめたら改憲論者になるとか、そんないいかげんなことをいろいろ言われたんでは非常に迷うと思うのですね。鈴木内閣のもとでありながら、しかしながらこの憲法九条問題についてどうしても改憲をした方がいいという意見を強力に持っているならば、それは堂々と総理大臣に、私は憲法九条の問題についてはこういうふうな考えである、したがって、現在の内閣の中で九条問題について意見を異にするからひとつ相談をしてくれ、そういうようなことをはっきりぼくは言った方がいいと思うのですが、どうですか。
閣僚一人一人に思想信条の違いがあることは、これは私は当然じゃないかと思うわけであります。内閣としてどういう行動をとるかということにつきましては、鈴木内閣は憲法改正を考えない。私もこの鈴木内閣にあります限りにおいては憲法改正は考えない、こう申し上げておるわけでございまして、政府としての姿勢と物の考え方と区別して私は申し上げているわけでございます。
憲法を守っていくということはだれも同じであります。どういう憲法をつくって、どういう憲法を守っていくかという問題の中で、法務大臣は、第九条の問題につきましては、これは明らかに改憲の必要があるということをこの席上で言っておるわけでありますから、鈴木内閣としては、第九条も含めていまの憲法、改憲の必要がないということを言っているわけでありますから、これは明らかに意見が違うわけであります。
少なくともいま異常に高いものに対しては個別指導をし、それがきちんと守られない場合には、これは自治大臣として財政的な措置まで考えなければならないというお答えをいただいたわけでありますから、私はこれ以上これについて議論をしようとは思いません。いまの御答弁のとおりに実施されることを心から願います。
 そこで、私は最後に政府に対して一つ提案を申し上げたいと思います。
 臨時行政調査会の作業が始まりましてから今日までの間に、臨時行政調査会に対していろいろな批判が世間から浴びせられました。そしてその中で、集約すれば、結局各界のトップばかりが集まられて一般国民の声がなかなか反映しないじゃないかということがその中心だったように私は思います。そこで私は、広く国民一般の理解と協力を得るための手法の一つとして、同時に全国民的な視野からの行財政改革を進めるための一つの手法として、現在英国が行っておりますようなグリーンペーパー方式というものを採用されてはいかがだろうかということを政府に提案したいと思います。
 御承知のとおりグリーンペーパーは、幾つか行われております英国政府の世論調査の方式の一つでありますが、そのやり方の特色としては、まず調査しようとするテーマについて客観的なデータを示す、その客観点なデータに基づいて政府はその事態にどう対応していろかという政策を示す、その上で政府が選択しようとしているその政策に対しての可否を国民に問うという点にあります。
 これはふくそうする議論を視点を一つにそろえるという意味でも一つの効果があるわけでありますし、さらに本当に国民一般の考え方というものを行政改革の上に生かしていく一つの大きなポイントでもあると思いますだけに、ぜひ私は政府でこれを御検討願いたい。行管長官、最後にいかがでしょう。