大型店が出店をいたしますと、その町におきます商業集積のバランスが非常に変わりまして、その結果、従来の町の中心地が寂れるとか新しい中心地が出現するというようなことは当然起こってまいるわけであります。その意味で大型店の出店というのは、その町におきます将来の町づくりとの関係は非常に深いわけでございまして、その町づくりと大型店の出店との関係あるいは均衡をどうするかということは非常に重要な点であるというふうに認識をいたしております。
 このような認識のもとに、現在、来年から施行いたします改正大店舗法の運用でどういうふうにすべきかということを大店番総会などでいろいろ議論をいただいておるところでございますが、その運用におきまして、町づくりという観点につきましても配慮するという視点を設けようということでございまして、そのために具体的に市町村の意見も聞く機会を設けていくというような手続も想定いたしておるわけでございます。
 このような大店舗法の調整手続に加えまして、もっと積極的に既存の商業集積あるいは既存の小売店の活性化ということも並行して図っていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、さきの通常国会で成立いたしました特定商業集積法、これがまさに従来の商店街の活性化、あるいは新たに核店舗が参りまして、そして地元の商店街と一緒に出店をするという形で共存共栄を図っていくという場合もあるわけでございますが、そのような二つのパターンを想定いたしまして積極的にその活性化を図っていこうということでございます。現在この法律に基づきまして具体的にプロジェクトの検討を進めておるという段階でございます。
大店法の規制を緩めて、許可手続を簡素化して大型店の進出を容易にするということは、外国からの商業資本の進出に道を開くことになるかもしれませんけれども、同時に大型スーパーや百貨店の進出及び規模の拡大を促すことになると思います。そのことは小売業間の競争を通じて消費者により広い選択の場を与える等のメリットがあるとも考えます。しかしながら、大型店の進出を別の側面から見ると次のような問題が考えられると思います。
 第一に、大型店の出店のためには駐車場も含めて広大な土地を必要とするところから、町の中心地から離れた郊外に立地することになることもあると思います。そして、その大型店が相当の顧客を吸収する場合には、人の流れが変わり町の中心部はかえって寂れてしまう、そして取り残されるということにもなりかねないということも考えられるわけです。そのことは地域社会の均衡のとれた町づくりにも大きな影響を及ぼすために、大型店の出店は地域の地域計画と十分調和のとれた出店が行われることが望ましいと思われます。
 大型店の出店と地域社会の調和のとれた町づくりについてどのようなビジョンを持っておられるのか、そしてどのような対策をとっておられるのかということについてお伺いしたいと存じます。
今御指摘がございましたように、大店舗法の運用適正化措置を昨年の五月末以来とっております。その後の状況でございますが、昨年の五月からことしの九月末現在、一年四カ月間におきます新たな出店表明の件数は合計千七百八十一件ございました。内訳を見ますと、いわゆる第一種、これは千五百平米以上の大きな店舗でございますが、これが七百六十二件、それから第二種、五百平米以上千五百平米以下のものでございますけれども、これが千十九件であったわけでございます。月別の推移を見てまいりますと、適正化措置を行いました直後の昨年の六月から昨年の八月にかけましての出店表明は非常に大幅な増加が見られたわけでございますけれども、その後は逐次落ちついたものになってまいっておりまして、ことしの秋、ここ三、四カ月は非常に落ちついてまいっておりまして、第一種の大型案件につきましては大体三十件台で推移をしておるというような状況でございます。
別の質問に移りますけれども、いわゆる大店法の問題についてお伺いしたいと存じます。
 大店法、正確には大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律というのが先々国会の百二十回国会で成立しました。我が日本社会党は、この改正案に対しては、これ以上の規制緩和は商店街あるいは中小零細小売業に致命的な影響を及ぼす等の理由で反対の立場をとっております。なお、この改正大店法の施行は来年一月になる予定のようであります。したがってこの法改正による影響を議論することはまだ時期尚早ということはあると思いますけれども、昨年五月に通産省が大店法の運用適正化措置を実施して以来、今日までの大店舗の出店数の状況についての説明を伺いたいと存じます。
ちょっと観点を変えますけれども、小規模小売業が商店街を構成している場合に、近年転廃業が非常に多くなっておるという傾向があるようですが、特に都会の中心地なんかでその跡地に貸しビルなどが建設されたり、または閉店したままの店舗が放置されて駐車場になったりといういわゆる歯抜け状態となっている商業集積地があるようなんです。東京で言えば神田地区とかさまざまなところがあるようですけれども、そういうことで既成の商業集積地に対してこれまで行ってきた近代化投資がむだになっているということも指摘されておりますし、そういうことを含めて、この歯抜け状態を改善するためにどのようなことをお考えになっておるのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
大きく分けまして、北方領土問題に関します啓蒙宣伝経費がございます。それから、北方領土から引き揚げられた人たちに対する援護措置の経費がございます。それから、北方領土隣接地地の振興の経費がございます。
 大きく分けますと、その三つになるわけでございますが、特に北方領土に関する啓蒙に関しまして、最近は次代を担う青少年に対する啓発が肝心かと思いまして、この辺のところに力を入れている次第でございます。それで、従来から行っておりますのは、中学生向けの解説資料をつくっておりまして、これを各県ごとに、年次計画で作成しまして配布するのを六十年からやっております。それから、そのほか青少年向けのブロック単位での啓発事業、これも従来からやっておりますが、新たに六十三年度は全国の青年のフォーラムを開催することといたしまして、この経費を新しく要求しております。これは各県から青少年の代表を根室に集めまして、そこで地元の青年との意見交換等を行うようにしております。そのほか、啓発関係ですと国際シンポジウムなどをやっておりまして、これは外国から学者等を呼びまして、北方領土に関する話題についていろいろな形で検討をしてもらっているわけでございます。
 そのほか、北方領土から引き揚げた人たちにつきましては、この人たちは何といいましても返還運動の中核をなす人たちでございますから、こういう人たちが返還運動をするための経費を一部助けるような手当てをしておる次第でございます。
 それから、北方領土隣接地域の振興でございますが、何といいましても、この北方領土返還運動はもともとはこの隣接地域から発生したものでございまして、やはりこれからもこの地域の人たちが中心になってやっていってもらわないといけないということで、この地域の振興を行うための経費をつけている次第でございます。