大臣は大阪で生まれて育った、私は神戸で生まれて育ったわけなんですが、そういう点で、大阪湾というのはふるさとの海である。だから、これがなくなってしまうというようなことはゆめゆめあってはならぬというふうに私も思うわけですが、しかし、いまの施策の方向を延長していけば、技術革新で廃棄物はどんどん出てくるのにその処理方法は出てこない、おくれておるということになれば、これはもう大阪湾はなくなってしまうのと違いますか。私はそれを非常に危惧するわけであります。
 そこで、八億円もかけて四年間一生懸命調査をされて、何を調査されたのかさっぱりわからぬわけなんですけれども、こういう点は調査されたわけですか。たとえば一般廃棄物について、先ほどから言われておる減量計画を具体的にどうするのか。あるいは、リサイクルといいますか、再利用の問題をどうするのか。こういう、どういう計画でどういうことをやればどれだけ効果があるのか、また、どこまで減量できるのかという具体的な問題について調査をされて、ある程度の結論をお持ちなんですか、どうですか。
大阪湾埋立構想は、私は不幸にいたしましてそういうことを聞いておりませんけれども、中に極端なことを言う人があって言うたのかもわかりませんが、私は大阪で生まれましたし、大阪湾というものがやはり自分らの海だと思うておりますから、そんな無謀なことは成り得ない、そんなことはしてはならぬと思うております。また、先ほど局長が答弁しております大阪湾に埋め立てを今度はやるわけでございますが、それも面積から言いましたら八百ヘクタールのことでございますし、埋め立てが終わるまでの間に、さらに技術の革新をして、廃棄物処理の対策を別途講じなければならぬのではないかと思うのであります。文明が進んでおりますのに、一方廃棄物に対する技術革新が進んでおらないというところに根本の問題があるように思います。私たちは並行して進めていかなければならぬと思うておる次第です。
塩川運輸大臣、十年ぐらい前でしたか、関西財界で、いっそもう紀淡海峡と明石海峡を締め切って大阪湾なくしてしまえ、全部埋め立ててしまえというような議論が高度成長の前半時代に言われたことがある。これは運輸大臣も御記憶だろうと思うのですが、これは実際に破天荒な話でなしに、いまの局長の答弁から言うたら、そういうような事態さえも起こりかねぬというふうに私は危惧するわけなんですが、大臣どうですか。
これはいま局長言われたように、リサイクルの問題であるとかあるいは残土の処理、もっと有効活用になるということを見込んで言われたわけです。しかし、いずれにしても七十年過ぎぐらいには満杯になる。そうすると、たとえば近畿圏、大阪湾圏域、もう一遍、何百ヘクタールか知らぬですけれども、またつくるわけですか。
八百ヘクタールを予定しております事業ができ上がりますと、ほぼ十年間のごみの排出量に見合うと考えております。ただ、これは調査の段階で、現在やっております現状に基づくリサイクルとか、そういう方法を前提にしておりますので、今後そういう方面の努力がさらに進みますとか、あるいは残土の有効利用の方策がもっと進みますとか、そういうことになりますと、もう少し延びる方向になる可能性はあると思っております。
そこで、このセンター法案がもしつくられたならば埋め立てが行われる。大阪湾で言うならば八百ヘクタール、水深との関係がありますけれども。それがつくられたとして、これは大体いつごろ満杯になる予定なんですか。
重ねてここで一つの区切りをつけたいと思うんですが、この日韓閣僚会議において何らかの前進的な――双方とも満足がいくということはなかなか今回無理だろうと私も思うんです、いままでの経緯から考えまして。先ほどの共同声明の話じゃございませんけれども、可能な限り共同声明が発表できるというようなそういう努力も当然なさるでしょうし、何らかのその妥協点というものが見出せないわけがない、きっと見出せるであろう、そういうやっぱり決意でお臨みになるんだろうと思いますけれども、これが全く決裂に終わるというようなことが、まあもう予測をするということは、あした、あさってから行われる閣僚会議に対してそういう予測をするということはかえって混乱を与えることになりかねませんので、余分なことはお聞きしたいとは思いませんけれども、むしろ決裂じゃなくて、逆に妥協できるという判断をお持ちになっていますか。
いまおっしゃいましたように、この問題は道のりは遠く相当困難であるということは想像されるところであります。いま日韓関係をお互いに理解し合える、お互いに実情を認識し合うというところへ持っていきたいと。そのプロセスとして外相会談、関係閣僚会議を私考えておるわけであります。その時期に、いまの中国と韓国の問題などうかつにこれを出しますと、これこそ火中の栗を拾わずして栗が爆発をするおそれがある。これは私としてはまだまだ勇気が出てこないところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、現在事業団には売れる目途のないまま十五万九千俵の在庫があるわけでございまして、しかも現実にはなおかつ積み増しが行われておるような状況にございます。このまま国産糸の買い入れ一方の状態が継続いたしまして、在庫糸の売り渡しもできないというような状況で推移いたしました場合には、当然これは一元輸入を含めます現在の中間安定制度の維持がきわめて困難であるということは火を見るよりも明らかであるわけでございます。
 したがいまして、現在の中間安定措置の本来の機能、これは当然に価格が低迷いたしました際に中間買い入れ価格で買い入れまして、糸価が高騰した際に標準中間売り渡し価格で放出するという、こういった中間安定措置本来の機能を回復する、あるいは正常化するといったようなねらいを込めまして基準糸価を引き下げたものでございます。
 そこで、具体的にこういった中間安定帯価格を引き下げた場合に、絹需給の改善が直ちに図られるというものではないと考えておりますけれども、少なくともこういうふうに価格を引き下げますと、事業団の在庫糸の売り渡しが円滑化されるというふうなことが一つと、それからもう一つは、これは当然織物業者の需要の拡大にもつながるんではないかというふうなことが一つ、それから国内生産の調整的な効果が生ずるんではないかというような効果も一つ、それから当然今後二国間協議等をやっていくわけでございますが、その際にも、要は交渉ポジションが強化されるといったようなねらいを込めて引き下げたものでございます。