さて、私ども自民党の一議員としまして、今後の我が党がどのような体質の政党になっていくのか、実は内部で非常に懸念している一人なんです。それは、現在は自民党は派閥の緩やかな政治連合の党というようなものだと思っておるのですが、これが選挙制度改革によって、政党本位の比例代表制を加味した選挙によって派閥が解消されていく可能性があると言われていますね。そういう中で、これは民主主義それから代表制に内在する問題として、先生、例えば五一％の方が四九％よりも勝つ、しかし、その母体の、例えば各政党でいろいろ意見はあるけれども、これも多数決で決めれば五一％の中では二六、七％多数の意見を占めるところが勝ちを占める。さらには、今度は政党の中の派閥で最大派閥が仮に三、四〇％の党内の数を占めていますと、その過半を占めれば最大派閥の意見になり、それが自民党の意見になり、それが国会の議決になるというような、そうした民主主義の原点にある寡頭支配、民主主義の裏腹には寡頭支配の危険もあるという中で、派閥相互の話し合いと説得で政策選択が行われるという現状から一枚岩の政党になり、それで寡頭支配のもとで政権政党の筆頭が国政をも動かしていくというようなことになった場合にどうなるかという、これは大変妙な心配かもしれませんけれども、そんなことも思っているわけです。
 そんなことを含めまして、先ほどの幾つかの問題点についての是非の議論もありますけれども、今後の日本の政治において選挙制度というものが本当に民主主義のあり方を左右するものと冒頭申し上げました観点から、これはどんなものかなということを再度、審議会の副会長という立場でなしに、先生にお教えをいただきたい、こういうふうに思う次第であります。
お示しのように、今まで日本の場合にいろいろな制度を繰り返して変遷をしてきたわけでございますね。そして、それらの中で小選挙区制か中選挙区制か、そのメリット、デメリットというものが実証されてきているのではないかと思っております。例えば大正十四年、中選挙区制になった。あのときは例の護憲三派というものが政権をとった場合で、それで護憲三派が議席を獲得するためには小選挙区制よりは中選挙区制の方がよい、そういうようなこともあったのではないかと存じます。
 それでそのメリット、デメリットですけれども、さっき四つばかりお示しになりましたが、小選挙区では死票が出てくる、これはいわば当然のことであるわけでございますね。ただ、死票というのが、次の選挙の際には今度は別のある政党に対する投票という形であらわれてくるという可能性を包含している票の数であるわけであります。そして、小選挙区制でありますと、さっき私申し上げましたように、どの政党に政権党たる地位を与えるかという判断というものが有権者から見ますと容易にできる。それで、ある政党が仮に何らかのミスをして国民の、有権者の支持を失ったというときには、小選挙区制の選挙であればそれががらっとかわり得る。さっき申しました死票が今度はこちらの政党に投票されるというような意味で、政権交代ということにも役に立つというのが小選挙区制の一般的な傾向といいますか、特色であろうと思います。ただ、それが小選挙区制にすれば直ちに政権交代が可能になるのかと申しますと、これはほかのいろいろな要素というのもございますので直ちにはそうはなりませんけれども、制度の特色としては、中選挙区制に比べればそういうことを可能にする制度である、これは明らかなのではないだろうかと思います。
 それから、小選挙区制にすると選挙費用が縮減されるか、あるいはかえって逆に選挙費用が、金というものがますます羽ぶりをきかすことになるのではないかという問題、これも御指摘のようにあると思います。審議会の考え方は、その点については政治資金の規制の方の改革というものと並行してやらなければいけない、そっちがきちっとなれば、これは必ずしも小選挙区になったからますます金がかかったということにはならないのではないだろうか、こういうことでございます。
今お尋ねの株式の売却でございますが、これは昭和五十九年十二月に株式会社リクルートが行った売却でございまして、同社が持っておりました環境開発株式会社、これは後に、昭和六十年三月にリクルートコスモスというふうに社名を変更しておりますが、その環境開発株式会社の株を売却したわけでございます。これにつきまして、私どもとしては、当該売却が証券取引法第四条第一項に言っております売り出し行為に該当するかどうかという観点から現在調査をしているところでございます。
 これまでの調査によりまして判明した状況をかいつまんで申し上げますと、この売却は、株式会社リクルートが決算対策上の必要に迫られて五十九年十二月に二回に分けて売却をしております。第一回目が三十九名の方に対し、また第二回目が三十七名、合計いたしますと七十六名の方々に対しまして、一株五十円額面で換算いたしますと千二百円という値段で売却をしたわけでございます。
 この売却行為に関しまして、証券取引法第四条第一項の売り出しに該当するかどうかということでございますが、この法律では不特定かつ多数の者に対して均一の条件で売却が行われるというものを売り出し行為というふうに規定をしておりまして、そういう行為をする場合には第四条一項で大蔵省に事前に届け出をする必要があるということになっているわけでございます。ここで言いますこの不特定かつ多数ということにつきましては、私ども行政の指針といいますか通達としまして、おおむね五十名程度以上の人に売却をする場合には不特定かつ多数に当たるという運用をしてまいったわけでございます。
 今回の当該リクルートによる売却でございますが、今申し上げましたように一応二回に分けて売却が行われているということでございます。ただ、値段は同一の千二百円ということでございますし、また一回目と二回目の売却が五十九年十二月の二十日から年末までの間という比較的近接した期間で行われておりまして、そういった点から考えますと、私どもとしては、一回目と二回目というのは実質的に一体の行為ではなかったのかという疑いを持って、もしそれを一体ということになりますと、先ほど申し上げましたように七十六名になりまして、五十名という一応の指針を超えて、しかも千二百円という同一価格でございますから売り出しに該当するということになるわけでございます。そういった疑いを持って現在リクルートとの関係で事実関係を詰めますとともに、証取法四条一項の適用の問題について検討を進めている最中でございます。