次に、国道二号線の整備の助成についてお伺いします。
 姫路バイパスが開通しまして、その次に太子バイパスも、一都道路公団が入ったわけでございますが、開通をしていただきました。揖保川町の正条の交差点から今度は大門に至る四車線化が今ずっと進められているわけでございまして、その次に、今度は相生市の那波野から赤穂市の有年まで四車線化が進められているわけでございます。
 現在はとにかく、何しろバイパスでございますから、二号線と交差する地域があるわけですが、やはり一日に三万五千台ぐらいの自動車が通っているわけでございまして、高速道路で、バイパスで来た場合は、わりかたそこまではいいのですけれども、もうその二号線の交差点でおりるときになかなかおりられない、結果的にはそこから非常におくれてしまう。
 これはやはり、竜野市と相生市を抜ければもうそんな大きな市はないわけですから、その地域からたくさんの車で仕事に姫路市の方へ向かっている、こういうような状況でございますから、とりあえずこれを早期にやっていただくことが、大きな交通渋滞の解消になるということでございます。特に二号線関連でございますので、これも今一生懸命にやっていただいておりますが、大体いつごろどうなるのか、これの予測をお聞きしておきたいと思います。
現在のトンネルは七百四十二メーターございます。したがいまして、今、いろいろな調査をやりまして、どういうトンネルを掘るか、恐らくいろいろな調査の検討中でございますが、例えば、下へおろしますとトンネルの延長はそれだけ長くなります。その点はよろしいのですが、今度はトンネルの延長が長くなりますと、また排気の問題とかいろいろございますので、そこら辺を総合的に勘案しまして、トンネルの延長は当然ながらかなり長くなるだろうというふうに思っておりますが、そういう方向でいろいろな調査を進めております。
土地問題、税制もさることながら、土地というのは、日本人が土地というようなものに執着を持ってきた一種の習慣の領域にまで立ち入ってメスを加えなければ、いわば近代的土地法制は生まれない。大仕事だと思いますよ、これは。それだけに、今にわかにどういう、いつごろまでにどのような仕分けをして、いつごろまでに立法措置をということはお約束できぬと思うが、しかしまず始まるのは、予算編成を目がけてさまざまな予算措置やあるいは制度、政策が提起されるという意味では、そう遠からぬときに我々もまたこの委員会でその議論ができる、このように期待をしておきましょう。
 先ほども言いましたが、本来の役割、この委員会の役割は土地対策にあるんだけれども、諸般の事情でそれがなかなかできない、それに専念できない。あいつらは委員会を設けて何をやっているんだなんと言われるといささか肩身が狭い。これが土地委員のメンバーの気持ちだろうと思うんだけれども、それはいずれ休会中であっても、委員長の采配がよろしければそういう議論の場もあろうと思って、その分は後回しにすることにいたします。
 ただ私は、この間の十二月のときの委員会で、土地は単なる需給のバランス論だけではだめだと。土地の値段そのものについて公定制という概念はあながち間違っていないと。しかも、土地を土地一般で律してもだめなんで、利用形態に応じて個々の土地の取り扱いや判断基準を設けるということをする。北海道の土地と東京の土地は違うんですから、住宅用地と工場用地も違うんですから、田んぼとまた宅地も違うわけですから、土地を土地一般にしないで、土地の利用に応じてその個別の判断基準というふうなものを法制に盛り込むべきだと。
 そして、生存権的部分に当たる宅地であるとか、小さな商いの資産用地であるとかというようなものは、これは一種の公定値段にしたっていいと。そうしたら、公定値段というのは自由経済上受け入れられないみたいなことを言ったけれども、冗談じゃありませんよ。一定の地域を指定してそこの値段を決めていくというふうなのは、公定じゃないですか。現在の国土利用計画法は事実上の、監視区域については公定値段を設けるという制度なんです。
 それが憲法上合憲とされているんですから、私の言う土地の公定価格制は憲法上ではそれは肯定されるはずだということを改めて申し上げておきまして、やっぱり土地の利用形態に応じて個別の判断基準を設けるということ、課税の場合だって現実にそういう考え方で生活、生業用の資産には課税評価も税率も違うわけだし、その辺、のっぺらぼうと遊んでいる土地に対してはうんとふんだくる、それで世の中の役に立てるということを現実にやるわけですから、土地一般じゃなくて個別の判断基準を設けるべきだということをこの機会に改めて主張いたしておきます。
 時間も迫りますから法案に入りますが、総理、いろいろとここでもやってきましたが、この法案は基本法的性格を持っております。そして実施法的な部分よりも宣言法的な部分が多いという意味では、すべての課題が今後に残っておるという性質の法案です。そして、その今後の成否を占うものは行政の総合的な力が発揮できるかどうか。もしこの法案をやって、そして第一条の目的を達成することに幾らかでも期待をつなぐとすれば、それに向かって行政が総合力を発揮できるかどうかに私はかかってくると思います。日本官僚機構特有の縦割り行政、縄張り争い、こういうふうなものがある以上は期待なんかできないというふうに思います。
 一番多極分散になっておるのは政府なんですから、国土はこれからですけれども。逆に政府の方が一極集中にならないとこれだけの大仕事はできないということを、私はしみじみ、長官と同僚議員あるいは主務大臣と同僚議員のやりとりを聞いて、その感を強くした。しかも竹下内閣の看板政策だというんだから、その看板政策を実施しようという法案であれば、竹下内閣の閣僚たるもの各省庁の縄張り根性などとけちなことを言うとらぬで、この目的達成のために総合力を発揮するのかしないのかにかかるという感じがいたします。元締めに当たる国土庁に金も力もないことはもうわかり切った話なんです。それは長官はなかなか力量のある方かもしらぬが、役所の世界は金と力、権限がなければ何もできないところなんだから。
 という意味で、総理、その点は本当に、これを内政上の重要課題にしてやろうとすれば、あなた自身がまさに先頭になって行政の総合力を発揮しなきゃできませんよ。その点はいかがですか。