それから大臣、今のお話とまた関連いたしますのですが、この救助活動に伴う費用でございますが、目下のところは予算措置で一応の予算というのがあるわけであります。百も承知でいらっしゃる方にこんなことを申し上げるのは何なんですが、災害というのは費用の見積もりのできる程度の災害というのは大体災害じゃないという言葉があるくらい、災害というのは不確定要素が非常にある。レベルも違う、大きさも違ってくる。
 そこで、一般論として申しているわけでございますが、災害予算を、そういう大き目になった場合、外務省の予算からお出しになるのか、政府全般の予備費からお出しになるのか、あるいはＪＩＣＡの積み立てたものの中から出すのか、ニュアンスは全然違ってくるわけでございますが、大きな災害になったとき費用の拠出についてはどういうルールで大体やろう、あてがおう、こう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
渡部先生今御指摘のように、原子力災害の場合には大きなものもあれば小さなものもあると思いますけれども、一応有償にはなっているのでございますけれども、どうも今の御指摘のようにこの援助条約第七条で次のような場合には心としてはなるべく無償でもって考えてもらいたい、こういうふうな規定になっているわけでございます。
 どういうふうな場合にできれば無償、少なくとも無債を考えてほしいという場合といたしまして、例えばその原子力災害が非常に大きくてなかなか財政的に大変だというようなときにはやはり無償も考えてほしい。それから、あるいはその災害を受けた国が発展途上国の場合、そういうふうな国の場合にもぜひできれば無償で、あるいは災害を受けますのが全く原子力施設を持っていない国もあり得るわけでございまして、そういう国の場合にはノーハウもなければ、かなりの場合財政的にも大変だ、こういうようなことで、できればそういう場合にも無償の方向を考えてほしいということです。建前としましては確かに有償というような建前になっているわけでございますけれども、同時に今申し上げたような場合等々無償を考えてほしいということで、私はそこら辺に心はあるのかなという感じはいたします。
この機構は初めから全部完璧につくる必要はないと私も思います。小さく生んで健やかに大きく育てればいいと思います。その意味で、私は、考えておられる御方向が成功裏に成就されるように声援もしたいし、頑張ってもいただきたいと思っておるわけであります。
 ただ大臣、ここのところで片づけておかなければならないのは、今も申しましたが、原子力災害の体なのでございます。これは原子力事故援助条約第七条では、援助を要請した国は、援助が有償で提供される場合には、援助に関する経費を負担することになっておりますが、原子力災害の場合は有償無債の判断あるいはその基準、この辺がちょっと明快でないようなのでございます。
 これはもちろん安全保障とか防衛とかの問題と絡むために、うまく打ち合わせされてなかったためかもしれませんけれども、今後におきましてはかなり深刻な大問題になるのではなかろうか。極東における最も優秀な科学国であります日本国としましては、こうした災害にも身構えておく必要があるのではないかと思いますが、その辺は今どのあたりになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 それでは、次に福武先生にお伺いをしたいわけでありますが、私どもも、社会保障が救貧策ではない、そのような狭い限定されたものではないということは前提として十分承知しているわけであります。ただ、先ほどの御発言の中で、日本病というものを財政の側面からのみ論ずるのはおかしい、それとまた、現在のわが国の社会福祉水準というものはまだまだ足らない面も残されている、そういう御発言でございました。
 そこで、私は財政の側面からだけ社会保障の問題を論ずるということでは決してなくて、むしろ国民がどれだけの保険料あるいは税金を負担し得るかという、いわゆる国民負担の限界という点からこういう問題を考えていく必要があると思うわけであります。
 そこで、高齢化の問題をおっしゃいましたが、わが国がこれから有数の高齢化国になっていくということではなくて、むしろわれわれがこれから迎えなければならない高齢化社会というのは、これはいまだ人類が経験したことのないほどの未曾有の高齢化社会である、少なくとも人口推計統計上で描かれている姿はそういうことであります。そういう事態に直面していって、特にいまの年金制度、医療制度というものを現在の給付水準で、しかも支給開始年齢も据え置くという前提で単純に延長してまいった場合には、これはもうとうてい容認できないほどの国民負担が将来の勤労者世代にかかってくる、その点を私どもは危惧しているわけであります。
 そこで、二点についてお考えを伺いたいわけでありますが、一つは、私どもは、年金、医療の将来の、特に年金から来る保険料負担、これはもう保険料であろうと税金であろうと勤労者にかかる負担という意味では同じでありますから、それが余りに過大になっていった場合には、先生の言われる、まだおくれていると言われる各種の弱者対策あるいは高齢化対策等について回していく財源というものが果たして求められなくなるのではないか、そういう感じも持つわけでありまして、どのくらいの国民負担で将来わが国の負担水準というのを抑えていくべきか。いまの状態を単純延長していったら、スウェーデンの現在の国民所得の七〇％を超えると言われるそういう負担水準よりもさらにわが国の場合には高くなっていってしまうのではないか、私はそういう展望を持つわけでありますけれども、これはどのくらいの国民負担で抑えていくべきとお考えなのか、その点を第一点お伺いしたいわけです。
 それとうらはらではありますけれども、現在の厚生年金制度は支給開始年齢が六十歳からであります。しかも、四十年加入でありますと、すでに月額十七万円を超えるぐらいの大きな給付が保障された制度になっているわけであります。しかし、これを単純延長していったらいま申し上げたような形になるというのは、先生の先ほどのお話であったろうと思うわけでありますが、そこで支給開始の年齢、これは一つのライフサイクル、六十まで働いて後は年金だ、そういうライフサイクルで高齢化社会に対応していけるかという問題でありますけれども、この点についてどのようにお考えか、さらに、現在の給付水準についてどういうふうにお考えか。この二点をお伺いしたいと思います。