まず、一月三十一日に発表させていただきました駅配置の計画でございますが、これはそういう先生がおっしゃる意味ではまず変更を加えたくない、加えないという原則でまいりたいと思っております。
 ただ、お話し合いの過程で、総裁が申し上げましたように、これからまだ半年以上期間もございますので、いろいろ荷主さんあるいは通運の方々ともお話を重ねまして、必要なつなぎを、全国のネットをどういうふうにとるかということについてはこれからさらに成案を得るべく努力したい。それから、臨時の約束というやり方である程度そういう御要請にこたえられるかどうか、そういったものもよく勉強してまいりたい、こう思っております。
時間が参りましたので、そう多くは申し上げられませんが、総裁、いまのお話を聞いておりますと、要らざることをやっておる、もう喜ばれる国鉄ではなしに、方針を変更されて、このごろは怒られる国鉄だ。あなたのところも一緒ですけれども。
 そうすると、いまの案というのは、たとえば八百五十一駅を四百五十七駅にするという意味は、これはたたき台だ、原案ではなしに素案だ、こういうふうな理解ですから、たとえば、奈良県なんかは一つも貨物駅はないのですね、今度の案では。だからそれらについては個々別々にいろいろとお話を承って、四百五十七駅というのは絶対ではなしに、もっと残すことが多くなるだろうということは当然予想される、こういうふうに考えてよろしいかということが一つ。
 それで、運輸省としては、いま申し上げました車扱いの全国ネットワークの問題や、そこに働く国鉄関連の従業員、そういうものについても十分配慮をして、誤りのない国鉄の、これが後に引けないというものではなしに、国民のための国鉄、消費者のための国鉄ということも頭の中に入れて検討し、監督をしていただけるかということをお伺いして、終わりたいと思います。
やはり大臣らしい御答弁で、前向きになりましたが、みんな切っても百五十九億なんですよ。特定の退職金だけでも一年間で二千七百億円あるわけですね。公共割引でも七百億円国はサボっておるわけです。それから年金でも、六十年にパンクすると言いますけれども、これも構造的欠損部分で二千七百億あるわけですよ。後ろの方にお座りの方は、弱いところばかりをねらってねらい打ちしておるわけですね。
 だから、いまお話があったように、二千人で定着すればいいんだ、その期間は大体一年だ、こういうふうに理解を統一しておいた方が目標設定にいいだろう、こう思うのですが、大臣、それでいいでしょう。
国鉄を愛する余り、いま至るところで二千人運動が起こっていることは私も知っております。そういう中から国鉄に回帰するということになれば、非常に私はいいことだと思います。何さま日本はいま二・五人に一台ぐらいずつ車を持っておるようなわけですから、車で走った方が電車で走るよりも早い、便利ということで、自然に御地あたりでも乗る人が少なくなった、こういうことだろうと思うのです。それにしましても、二千人までいってそれが定着していくならば、これにこしたことはないんじゃないかというふうな感じかと私は思っております。
 いずれまた一つ一つの問題について地方で御協議をいただいて、その御協議に熱意がどの程度にあらわれるのかというところはよく私の方も見きわめていかなければならない、国全体の財政あるいは国鉄再建という一つの目玉の中の大事な問題でございますから、慎重に考えてまいりたい、こう思います。
一年とか一年半と言っておるわけじゃなくて、とにかく一年の過去の実績を見て、そして協議会の取り扱いをまず決め、あるいはそのとき二千人を超えたら中断をとりあえずする、そしてそれから半年ごとに検証をしていくという考え方をいま持っておるわけでございます。
頭がいい人は回りくどくいろいろ説明がありますが、問題は、あなたがおっしゃっておるのは、一年半ということですか、一年ということですか、その定着性を物差しで言えば。
大変どうも済みません。
 この間、特定地方交通線の問題で、運輸大臣、上手に御答弁いただきまして、納得したつもりでしたが、後から考えてみると、どうも調子悪いなと思いまして、もう一遍聞かなければならぬと思います。
 第一次の地方交通線、これは五十八年度見込みでいきますと、全体の国鉄の赤字に比べて一％程度なんですね。たしか百五十九億だと思いますよ。皆さんがおっしゃっています、鉄監局長がいつでも鬼の首を取ったように継続性と定着性ということを盛んに言われますけれども、継続性と定着性というのは、素人にわかるように教えていただくと具体的にどういうことになりますか。
そういう場合には、運輸省として、出先に事務所もあるわけですから御指導いただいて、円満に住民の足が守られるように措置をしていただけるでしょうか、これはお願いですが。
そのような住民の御不便がいろいろ具体的に発生するような場合は、やはり地元の市町村なりバス業者なりが十分によくお話し合いをしていただく、こういうことを私どもとしては希望しております。
警察といたしましても御指摘のような事案に対しましては重大な関心を持って対処をしておるところでございます。これらの事案の原因ともなります高金利あるいは貸し金の取り立てに伴う恐喝等の悪質な事犯につきましては、年間を通じて取り締まりの継続をやっておりますし、特に年一回は金融事犯取り締まり強化月間というものを設けまして集中的に取り締まりを実施しておるところでございます。
 その結果、件数的なものを申し上げますと、貸金業者、高金利等についての規制をしております出資法違反の昨年の検挙状況といたしましては七百二十一件、八百三十二人という結果になっております。このうち高金利事犯の検挙は三百七十六件、これは前年に比べまして五十三件の減少、それから無届け貸金業につきましては二百十五件で、前年に比べまして三十九件の減少になっております。高金利事案につきましては、いま申し上げましたように検挙件数では五十一年をピークといたしましてその後減少傾向にございますが、中身といたしましてはやはり悪質なものが多くなっておりますし、特に悪質な事案につきましては報道発表するなどいたしまして被害防止にも努めているところでありまして、今後とも適確な取り締まりを推進してまいりたい、かように考えており
ます。