先ほど来先生からいろいろ御指摘がございましたが、我々といたしましては、何といいましても貴重な国民の税金を使って、しかも魚資源の将来をこいねがって行っている事業でございまして、何とかその効率的、効果的な事業の推進ということに従来からも努めてきているわけでございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、一定の設計指針というものを関係者に相集まっていただきましていろいろな知見を集大成して設計しているわけでございます。そしてこの設計指針に従いまして何とか安全で効率的な事業ということを従来もやってきておりますので、万々間違いはないとは思っておりますけれども、今後とも、こういう国の予算の執行でございますから、厳正でしかも効果が少しでも上がるようなことに心がけてまいりたいと思っております。
それぞれの地域で漁業情勢というものがいろいろ異なっておりますので、事業主体は事業を行うに当たりまして、造成されます魚礁の漁場、これの利用者でございます今先生からお話がありました漁業者、こういう方々からもいろいろな意見というのはもちろん聞いているわけでございますけれども、こういう非常に技術的な点を要する事業でございますので、利用者でございます漁業者の御意向なりそれから当該海域の自然環境等、こういうものに関して知見を持っております地元の水産試験場とか学識経験者、こういう方の意見も踏まえてそれぞれを総合的にいろいろな形で検討の上、各地域に最も適した魚礁というものを設置しているはずでございますし、当方といたしましてもそういうことを願っておる次第でございます。
それぞれ、それぞれと言うけれども、それなら全国のメーカー、業者の名簿があるはずだから、これもいずれ出してもらいたい、それを要求します。
 その次は、人工魚礁について漁民がこういう魚礁が欲しいんだ、こういう選択について何か権利を与えられていますか。
この事業は御承知のとおり国直営ではございませんので、業者の選定等につきましては、それぞれの事業主体がそれぞれの地域でのいろいろな技術状況なり経営体としての状況なりそういうことを総合判断して、それぞれの事業主体において選定しているはずでございます。
いろいろなことがわかりました。そこで業者との関係ですが、私の茨城県の場合には、業者、メーカーが十五はあるけれども、その十五の業者を見ると、三分の二以上は県の大手業者ですね、最大の建設業者ですよ。その業者の選定の基準というのは一体どうなんですか。どういうことで業者を選ぶのか。制度か何かそういったものがあるのか、それとも談合でもしていくのか、どうなんですかね。
いわゆる水工研は、水産土木等に関します技術上の試験、研究、調査を行う機関として設置されているわけでございまして、こういう人工魚礁等にかかわる国の試験研究機関としてはいわば唯一の権威のある機関ということで、ここでいろいろな知見を積み重ねております。それを我々も、事業の実施上大いに参考にさせていただいているわけでございます。
それぞれの事業主体が事業を設計する際、それから当方が、その事業が補助金を支出するにたえ得るものであるかどうかということを審査する際の一つの指針といたしまして、関係者に集まっていただき英知を結集して設計していただいているわけでございまして、この設計指針に従って我々はこの事業の適正な運営に心がけている次第でございます。
私は、会計検査院にも要請したように総務庁にもぜひこういう問題について深い関心を持ってもらって、できればやはりしっかりしたあれをしていただかなければ、地域の皆さんからはなかなか納得ができない面があります。
 そこで、この「指針」というものはどういう権威を持っているものですか。答弁書にはちゃんと書いてありますね。
行政監察のテーマとしてどういったものを取り上げるかということにつきましては、おおむね三年の間に体系的に行政上の重要課題を盛り込むというようなことで計画的に取り上げているわけでございますが、そのときどきの社会経済情勢の変化を踏まえまして毎年この計画の見直しをやっているところでございます。
 今後この計画の見直しを進めていく際には、先生の御意見も踏まえまして、監察として取り上げることが適当であるかどうか検討させていただきたいと思います。
沿岸漁場整備開発事業につきましては、検査院といたしましても従来から関心を持って検査してきたところでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十年度の決算検査報告におきまして、増養殖場の造成事業につきまして適正な事業実施を図るよう改善の措置を要求したところでございます。今後の検査に当たりましても、ただいまの御議論を念頭に置いて検査をしてまいりたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、最初は昭和五十三年に日本水産資源保護協会、これは社団法人でございますけれども、これが指針をつくり、それから昭和六十年三月には最近のいろいろな情勢の変化というものを踏まえまして、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会というものがつくっているわけでございます。それぞれの公的な協会でございますこういう社団法人がつくるに際しましては、もちろん当方も技術的にいろいろな形で参加し、現在魚礁に関する知見を持っておりますいろいろな学者、研究者を総動員してつくっている次第でございます。
国土庁長官にお伺いします。
 今長官は政府機関の移転問題で大変に一生懸命努力されておるようでありまして、この予算委員会でもここで熱弁を振るわれておりまして、大いに敬意を表しているところであります。しかし、今もお話し申し上げましたように、この問題は大変難しい問題だと思います。恐らく今まで行革やろうとして、これを成功した人はほとんどいない。高鳥さんに今お話ししましたけれども、機関委任事務をちょっと移す、ちょっとでもないでしょうが、移すだけでもどうしてもやれないでひっかかっているのですね。ましてや、省庁、政府機関を最初は七十ぐらいでしたか、今度は第二弾で二百とか言っているでしょう。二、三百という省庁をまとめて短期間に移してしまう、こういうことは非常に難しいと思うのです。しかし、長官の熱弁を聞いているとできそうにも思えるのですが、どうですか、これはやれる自信がありますか。