今おっしゃったことは、本当にそれが確認されていれば、どこかにその確認文書というのがあると思うのだけれども、それを提出していただけませんでしょうか。委員長、これは資料提出としてお願いしたいのですけれども……。
米国の場合でございますが、一九三四年の通信法というのがございまして、これによりますと、外国人、それから外国の法人、外資比率が五分の一以上の会社、これに対しては御指摘の放送無線局等の免許を与えないということになっております。このほかに、外国政府には免許を付さないということ、あるいは相互主義に基づいて外国人にもアマチュア局の免許を付与することができるというふうに規定をされているわけでございまして、これらの規定といいますのは外国性に関する欠格事由というものを定めているわけでございますが、欠格事由に該当しない申請者につきましては、外国人、それから内国人を問わず、連邦通信委員会が審査を行いまして免許を付与する、こういうことになっているというのがアメリカの仕組みでございます。
今おっしゃった第五、第六というのは、これはもともとあったやつで、今度の改正の対象ではないわけですね。「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局」、これは前からあったということで、ちょっと私も不思議に思っておるのでありますけれども……。
 今度は観点を変えましてアメリカの場合なんですけれども、第五条の一番目から四番目に相当する無線局に対する免許、これは、放送無線局、公衆通信無線局、航空路無線局、航空固定無線局以外のものは自由になっているのかどうか。まあ外国の免許についてですけれども、アメリカからいっての外国の免許、それをちょっとお伺いしたい。
外国の政府またはその代表者に対しても、第五条第二項に規定する要件に該当する場合は免許を与えることができるということでございます。ただしかし、実際上は、外国の政府または代表者が、実験局だとかあるいは船舶安全法に規定する船舶の無線局だとかあるいは航空法に規定する航空機の無線局というものを開設することはまずなかろうというふうに思われます。またアマチュア局の場合につきましては、その目的からいいましても、外国の政府が開設するということはあり得ないと思いますので、したがいまして、外国の政府またはその代表者というものが開設をするであろうと思われますのは、第五号、それから第六号の規定による固定局あるいは陸上移動局、こういった無線局であろう、こういうふうに考えられます。
わかりました。今のことは大体確認いたしたのですが、そこで、第五条に関して、今から質問することがちょっとクリアでないので、その辺をちょっと確認させてもらいたいと思います。
 第五条の二の一番目から六番目の無線設備、これは第五条の一の一番目から四番目の者にも免許を与えることになるわけですね。この場合、外国の政府またはその代表者にも免許を与えることができるということになるのかどうか、その辺をちょっと確認をしたい。
相互主義の確認に当たりましては、お互いの関係法制の資料というものを交換をいたしまして、その上で、制度上そういう形になっているかどうかということを確認をいたすわけでございますが、本来それのみで、相互主義ということで、外国において我が国民に対して免許を与えるということになっておれば、我が国としても与えるということでございますが、仕組みとしては、相手の国においていろいろな条件がつけられておるということに対しましては、必要ならば我が国においても同等の条件をつけることはできるということになっております。
相手国が免許を付与するという条件が確認される、それだけで相互主義というのが成り立つというお話でございますけれども、私は、この相互主義というものは、外国の無線局の免許を日本で与えるということになれば、こっちの免許も向こうが与える、これは今おっしゃった形ですけれども、それが同じ手続、複雑さ、煩雑さというような形になっていなければ、これは完全に同一ということは無理だと思います。ほぼ同じであるということが確認できておらなければ相互主義にならぬと思うのですが、郵政省の方は大体私の言ったような感じになっているかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思います。
相手国において、その国民等に対する場合と同様に、日本国民等にも免許を付与することが制度上明らかであることが確認されているならば、相互主義の要件は満たされているものと考えております。
この国民文化祭というのは、前の文化庁長官の三浦朱門さん、この方が長官就任早々に発議されて、約一年間事務的に煮詰めてきて、やっと、あすですか、あすスタートを切るようになりました。いろいろ御協力をいただきましてありがとうございました。
 御承知のように、芸術祭というのは政府、文化庁が主催で毎年やっておりますが、これはプロの方が芸を争うというか、これは私は芸能、芸術あらゆる面において非常に水準の引き上げに貢献しておると思うんです。ところがどうしても東京でしかこれが開催できない。そこで、地方の文化を大事にすると同時に、地方の文化に対して国民的水準の高いものを普及していくということで、国民文化祭というのが開催されました。こういうことをやるにつきまして、もちろん国体のように持ち回りで、各県持ち回りでやりたい、これはもう当初から計画しておるんですが、それには、余り金を使わないでやっぱり文化の実を上げていくという、そういうことにしてやっていきたいと思うております。そうでないと長続きしないと思います。それだけに私は、この国民文化祭というのはその各地で思わぬ文化の発掘になるんではないかなという期待を込めておるものでございまして、こうしていよいよ発足するものでございますので、皆さんの御協力を得て立派なものとして定着していくようにやっていきたいと思うております。
 ついては、これはやっぱり準備のかげんありますので、ことしは東京でやるんでございますが、できるだけ来年、再来年、二、三年先の開催地を予告してやったら、その準備もうまくいくんではないかなと思うておりまして、鋭意研究さしていただいて早急にそういうことを決めたいと思うております。