福祉用具に熱意のある企業の数多い御参加というのを期待しているわけでございますが、現実のように中小の企業がこれまでこうした分野を担ってきたということを考えますと、今後とるべきこととして、一つはマーケットに対する展望、情報について、これを開発の事業者に的確に伝えるようなシステムが必要だということ。それから、ＪＩＳ規格等々関係部分について、できるだけ基準、規格を明確にすることによって業者の側が対応しやすいようにすることも一つの方法であろうと思われます。その面では、通産省が検討を進められている点は大変中小の企業の方にとっても大きな影響を与えるのではないかと思います。
 また、具体的に、開発コストの回収が難しいという製品の特徴から、製造業者に対する助成でありますとか、国有の試験研究施設を安い対価で使用することなどを織り込んでいるところでございます。何とか意欲ある事業者の参加が得られるように努力をしてまいりたいと存じます。
福祉用具は、基本的には一人一人に対応するという原則で、この一人一人に対応するのをいわばオーダーメードで対応していくというと非常にある意味でコストも高こうございますし、普及が難しいわけでございます。
 今回通産省と共同で提案をさせていただきました背景には、一人一人に即したということをより効率的に、あるいはより一人一人に即するために産業技術というのを援用できないだろうかという気持ちがあるわけでございます。既に、我が国の産業技術の分野では、例えばさまざまな衣料品の分野、衣服の分野においてはそういうことがかなり先駆的になおかつもう実用化の形で行われているわけでございますので、私どもがねらうところは、オーダーメードの部分を残すと同時に、そうした産業技術の活用ということをねらいとしているわけでございます。そうした中で、今それぞれの地域が持っている特別の要望といったことにつきましても、指定法人が情報を収集する中でそれを受けとめるように指導してまいるつもりでございます。
そういうふうに答弁をいただいたということで、そこは確認をさせておいていただきたいと思います。
 と申しますのは、私の出身のところは北陸でございまして、大変雨なども多くて、例えば車いす利用者の方からときどきお聞きをするのは、どういいますか、雨も降っていない極めてフラットなといいますか、そういう条件の中でつくられた車いすの条件と、そこはやっぱりその地域の特性に合った開発も多少考えるときには、これは今度指定法人になるところにお願いをするというだけでは本当にきめ細かな開発の条件が生まれるのかというと、やっぱり私はそこに地方公共団体が何らかの一あるいは地域におけるそういう対応があって、本当にこの種の用具というのは端的な言い方をすれば一人一人によって条件が全部違うわけですから。
 例えば、車いすの利用者を見てもハンドルの持つ位置、いわゆるモーターのついたもの、ついていないもの、いろんなケースがあるわけでございますから、その種のところの意見を反映するときには、つまり指定法人につながるところからのラインとしてやっぱりここはまだ見えできていない。これらは、単なる抽象論の問題じゃなく、具体的にそういう個別の意見が反映できるような条件を考えていただきたいと思います。この法律の成立以降、そのことについてどういうふうに対応されるのかお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
私どもは、この福祉用具に関しましては、地方公共団体については既に老人福祉法あるいは高齢者の各種施策の進展の中で、介護実習・普及センターでありますとか在宅介護支援センターについて具体的に整備をすることが求められている、それを前提としておりますので、この法律の中ではそういった基礎の上に立ってそれらを活用して、場合によっては県立のリハビリテーション等も活用して、その地域地域の実情に合った整備をしてこの法律の目的とする責務を遂行していただきたい。こういう意味で、この法律自身は御指摘のように理念的な規定にとどまっているわけですが、実態は極めて具体的に動く仕組みが整っていると考えているところでございます。
次の質問として、地方公共団体の責務の問題、これも私は、単にこれだけの問題ではなく、ほかの関連法の関係もあって、これ以上踏み込むのは難しいのかなという感じは受けました。同時に、地方公共団体の責務をかなりきちんと書き込むということは、地方公共団体からそのための財政的な裏づけを何らかしてほしいとか、いろんな関係省庁の関連もあって難しいのかなと思いました。
 どうも地方公共団体の責務もその意味で言うと、とりわけ今回は指定法人をつくって、そこが一つのキーステーションになるわけでございます。そうすると、地方公共団体のかかわり方というのはこの法の中でもあいまいではないか、そういう私は懸念を持っておりますが、そのことについてまず見解をいただきたい、こういうふうに思います。
一般的にはそうかもしれませんが、日本人は海外におって紛争に巻き込まれるということが多くなっている、危険性はますます増大しているというのですから。それで、日本政府は、国が大きくなったから、だからそれぞれの立場をはっきりするから紛争の一方から攻撃をされるということを言っている。その紛争地域へ自衛隊機が緊急事態だということで出ていく、この法律の位置づけがそういう格好になっているんですよ。
 それで、順序を追うて法案について聞いてまいりたいのですが、外国における緊急事態に際して、自衛隊が保有する航空機によって在外邦人の救出輸送を行うということですが、在外邦人救出の輸送任務を自衛隊の一般的、恒常的な権限にするということですが、自衛隊の輸送航空部隊をそういうことで部隊として海外に出していくということになるわけですね。それは救出のためであろうと、自衛隊の輸送航空部隊で海外に出動することになるわけですが、その輸送部隊というのは、先ほど政府専用機のほかは事実上Ｃ１３０だけみたいなことを言われましたけれども、それはそういう限定は全くない。どれだけの部隊かということについても制限がなければ、場所によってはＣ１だってあり得るだろうし、輸送ヘリコプターだってあり得るというふうに思うのですが、そういうことについて法律上の制限あるいは規定は一切ない。輸送航空部隊の海外への出動ということになると思うのですが、どうですか。