埋め立ての工法を考えてみますと、いろいろな方法がございます。遮水性の大きい方法からそれほど大きくない方法に至るまでいろいろな護岸の築造方法があろうかと思いますが、こういった廃棄物を処理いたします護岸の構造としては、遮水性が十分にあって、中からの浸出液が出ないというような構造を考える必要があろうかと思っております。そして、そういった構造の護岸を使いまして、これの管理を適正にする、つまり非常に有害な物を入れることはしないという管理をしておりますれば、浸出液が外へ出て二次汚染を起こすようなことは防げると考えております。
 それから、東京の護岸の実例として、ある程度の水の出入りがあるという御指摘でございますが、これは東京の護岸の現在の構造として、その程度の水の出入りはあると考えます。これは中に埋める物と、それから、その外の潮汐の調査の問題でございますとか、そういうことをいろいろ勘案いたしまして、最も適当な護岸の構造を選ぶのがいいのじゃないかと思いますが、東京港の場合にその程度の水が出ましても、これは海水が入ったり出たりするという意味の出入があるという意味でございまして、それによって浸出する有害物質が出るという意味ではございませんで、これらの廃棄物護岸の場合は、その廃棄物護岸の外側で常時水質のチェックをいたしておりますが、そのチェックの結果では、有害な浸出物が外に漏れ出て二次汚染が生じたという例は現在までございません。
 以上でございます。
大変な話なんですね、いまの答弁も。適正に処理されるように指導していきたいと。私の聞いているのは、これがどう処理されていますかと聞いているのです。現実に私は川崎市に行きましたときにも、市でも、これの処理に当たっての能力がないと言っているのですね。方法も知らないと言う。そういう技術者もおらない、こういうわけなんです。そういう状態の中にあるのに、厚生省としては、これを指導するというのはわかりますが、どう指導しているのですか。専門家がいない、技術家がいない、処理方法もわからない。それにどう指導できるのですか。指導も何もできないでしょう。野放しということですか、そうでもないでしょう。
 こんなのに話していても時間がむだですから、結論から言いますと、ＰＣＢといいベントナイトといい、そういう産業廃棄物における処理というものが非常に不完全で、きわめて危険で、どなたが見ているかというと、政府役人がここで見てきているという者が一人もいないという状態、全部業者任せ。そういう廃棄物がどんどん海に捨てられるようなことを考えると、これは大変な事態が起きますよ。そんな心配がないとちゃんと答えられればいいけれども、心配だらけでしょう。
 そこで、どうせこれに入ったついでですから、私はもう一つお尋ねしたいのですが、これは港湾局長でも運輸大臣でもいいのですが、とにかく海に、港湾区域の中になるのか境界線あたりになるのかわからないけれども島をつくる。その島をつくるために、施工方法はセメントでやるのか、コンクリートでやるのか、あるいは矢板でやるのか、それぞれあるでしょう。しかし、そういう囲った廃棄物が外海の方に、海水の方に流れていくというような心配は絶対にないのだ、こう思っておられますかどうかということと、有光健さんという方の報告によりますと、東京の場合には一メートルにつき〇・一トンずつ流れるであろう、そうなると千五百トン、大阪の場合は一千トン汚水が流れる、こう言っているのです。この話がうそなのか。あなた方から言えば、一トンどころか一滴も出ない、こういう処理になるんだ、こう考えているか、お答えください。
要するに、これは政府というよりも法務省ですけれども、私に言わせれば、政府の中でこの問題の取り扱いについては意見が一致していないと思っているんですよ。基本的な認識が違うと思います。法務省は一番おくれている。そして過去に対する反省が一番ないお役所だと断定せざるを得ないんです。今過去のことを考えていると言われたけれども、過去のことを考えたら、一般の外国人と同じに扱うということ自体あり得ないことですよ。これはあなたに言ってもあれですが、法務大臣初め政府の中で十二分に考えていただきたい。今度の盧泰愚大統領の来日に当たってこのことを一回考え直してもらいたいということだけこの機会に申し上げておきます。
 その意味で、この問題の最後に触れたいのは、韓国の問題を含めて過去の清算といいますか、このことをどう考えるかということです。
 今改めて、戦後四十数年たった今、盧泰愚大統領の来日に当たって天皇のお言葉というような、あるいは日本の政府の謝罪というようなことが出てきているということ自体実は大変おかしな話ですね。今までの歴代の政府がこの問題について、過去の清算ということについて極めて消極的あいまいな態度をとってきた。具体的には今法務省の問題を申し上げたけれども、そういう政策をとってきた。このツケが全部今ここへ出てきているんだと言ってもいいんじゃないでしょうか。
 西ドイツ政府は、ユダヤ人を虐待したことの責任をとって既に以前からユダヤ人に対する賠償をやってきましたが、詳しく言う時間がありませんけれども、年金を含めて、今後支払うものも含めると総額九兆円になると言われているわけですよ。日本は、強制連行で連れてきた数百万の朝鮮人それから数万の中国人、こういう人のことを考えたら九兆円じゃ済まないはずですね。いわゆる国家賠償、戦争の賠償というものをそれぞれ放棄をしてくれたということの上に乗っかってしまって、個々のそうした被害を受けた人たちに対する賠償、補償というものを全くやらないできた。今ここでその問題を提起すると、戦後のことを処理してきた政府の担当の役所などは、ある一つの問題を補償で解決すると全体に広がるから困るということをはっきり言うんですね。冗談じゃないと言うんですよ。広がるなら広がるところまで広げて、何十兆かかろうとやるのが日本の責任じゃないですか。西ドイツ政府は九兆円ユダヤ人の問題だけで払っているんですよ。それからアメリカやカナダ政府は、日系のアメリカ人を戦争中虐待したことのために、つい最近になりましたけれども、補償金を支払っている。こういうことを考えると、日本の政府の今までの過去の清算というものは全くなっていない、こう言わざるを得ないと思います。
 ですから、今度のことを機会に国会で決議をしたらどうかということが提案をされた。しかも、それは韓国だけではなくて、朝鮮半島全体、中国あるいは東南アジア、あの戦争で被害を与えたそうした国々全体に対して国会の名において謝罪をする決議をすべきだということを社会党を中心に要求をされた。にもかかわらず、これが実現しなかった。その責任はだれかということは見る人が見ればすぐわかります。こういうことを私は大変残念なことだと思うんですね。国民の代表である国会が決議するというのは、今の憲法の制度の中で言えば一番明快なことであるはずです。それができないというその原因を、私はずばり申し上げて自民党の皆さんもこの際考えていただきたい。日本がこういう状態である限り、私は世界の人たちが日本を信頼しないと、こう申し上げざるを得ないと思います。
 このことについての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。