時間が短いものですから余り突っ込んだ質問ができないのは残念ですけれども、いま御答弁をいただいたとおりのいきさつがあったと存じます。
 ところで、ＲＩの廃棄物に関してきわめて低いレベルのものについてのすそ切りの問題があると思うんですが、これはきわめて低いレベルの廃棄物の現状はどうなっていますか。
この法律ができましてから二十数年すでにたっておるわけでございます。その間、一番問題として変化があったことは、すでに四千を超えるような事業所におきましてＲＩ等が使われておるということが一つ挙げられようかと思います。それからもう一点は、最近医学分野におきまして、診断、治療に使われる放射性物質の量がふえてきております。したがって、それに伴う研究開発も非常に盛んでございます。それから産業利用等の分野におきましては厚さ計であるとか、硫黄計であるとか、分析機械であるガスクロマトグラフィーというようなＲＩ線源を一つの計測の手段として使います計測機器が非常にふえてきたことでございます。ＲＩの需要の増大に伴いましてＲＩの輸送というものの機会が非常にふえてまいっております。現在におきましては年間四万件近いＲＩの輸送が行われているというようなことが挙げられようかと思っております。
 それからそういうような利用の形態も変わってまいりますと、たとえばＲＩを内蔵した計測機器でも装置の中で十分放射線を遮蔽できるようなもの、こういうような機器につきまして私ども規制をやっております上からは、従来から使用の許可ということをやっておりますけれども、これは非常に手間のかかる書面審査でございますので、しかもそういう機器が何十台と同じメーカーによって同じ型式のものがつくられておるということでございます。そういうようなものは製造元でちゃんとチェックしておけば使う方は届け出でも使っていいであろうというふうな、いろいろな規制の面でもそういう点が合理化してもいいようなものがふえてきておるということ等々ございまして、今回規制の一部強化と合理化を図るような法改正をお願いした次第でございます。
厚生省お見えになっていただいていますね。——法案のあれが逆になりますけれども、お見えいただいておりますので放射線障害防止法の方からお伺いしたいと思います。
 これは制定以来かなり長い間改正が行われていないわけでありますけれども、その間にＲＩの利用状況の変化があって、これが直接の動機になったか間接的なものか知らぬけれども、本法改正の契機になっていると言われておりますけれども、その点いかがでしょう。どんな変化が生じたのか、お答えいただきたい。
先ほども、私は人類の理想という観点からは全く同感ですということをお答えいたしたわけでございます。理想にだんだん近づけていくということがわれわれのなすべきことだという点についてもそのように考える次第でございます。しかし、余りにそれを追求するのに急で現実の問題を片づけることができないということも大変残念でございますので、私は当面の問題としてはこのような措置によって対処してまいりたい、そう思っている次第でございます。
あなたの言っているようなことだけでいけばマンションなんていうのはそうできていかないんですよ。それでも利益を受けるのですよ。いま二戸二千四百万だとか二千五百万だとか、当時は千四百万くらいだったものが現実的にはいまどんどん上がっていっているでしょう。それだけに皆さんが住宅ローンを借り、それだけ重くなりしているわけですよ。結論的にいくと、この基準は法律で決めるべきである、あるいは少なくとも最低限度市町村の条例で決めるべきである。行政指導という名における負担金というのは妥当ではない。市長の思惑だけで勝手にそういうことをやられるということでは、これは行政としての秩序というものが成り立っていかない、私はそういうふうに思います。これは建設大臣どうですか。町村長なり市長だけの、勝手にこういうものによって開発要綱がつくられて、それぞれ何万かの負担を、これは業者を擁護する意味じゃありませんよ。もっと権威を持ちなさいということを私は言いたいわけです。そういう不明確な状態において、大蔵省もそういう答弁をしたけれども、これもけしからぬ一寄付金が経費控除になるなんてばかな話は、これは大蔵委員会でもやりますけれども、そんなことはないんで、どこの寄付金だってほかの寄付金は全部だめでしょう。入学金ぐらいなものですよ。あとは政治献金だけですよ。それ以外の寄付金が経費に落ちますか。なぜこういうものの寄付金だけ負担金というような状況と同じ扱いをしておるのか。これも大蔵の税制の面から見るときわめて不見識な答弁だと私は言わなければならない。そういう状況のもとに行政指導を、こういう開発指導要綱というものをたくさんつくっておられるけれども、これをもっと徹底的に集めて、そして建設省が統括をするなりあるいは自治省が統括をするなり、それは別として、法律で決めるものは法律で決める、あるいは条例、せめて都道府県段階でこういうものの基準を決めていくということが必要ではないか、これがまず第一問。
 それから、このマンションの建設の認可を、建築基準法等ありますけれども、都道府県知事にある程度委任をして、そして地域の条件とのバランスをとれるように、都市計画審議会でもいいですし第三者機関でもいいですけれども、そういうところでワンクッション置いてこれを調整していくという方法が必要になってきているのではないか。じゃないとよけいな紛争が、それこそ座り込みをやったりあるいは工事妨害をやったりということにならざるを得なくなります。ですから、法律だけつくって包括的に市町村にしりぬぐいさせる、だからこういうものをつくらなければならなくなってくる、そういう片手落ちの行政から一歩進めて、できれば都道府県段階で、その許認可の権限を与えながら、そこで調整ができるようにひとつ建設大臣、これから改めていただけるような方向で進めていただけないかどうか。またこういうやみくもの、インチキとまでは言いませんけれども、こういう法に準拠しないような負担金やその他を取っていくという形を改めさせていくということも必要な条件ではないか、こういうふうに思いますがいかがでしょう。