猪熊先生の御指摘の第一点でありますが、私は乱開発というのは一般的に言えば森林の土質を変更するような大型開発というふうに考えております。それと対置いたしまして、この法律の場合にはいわば森林状態のままでそれを整備していくということでありますので、むしろそういう森林状態のままでその機能を増進するということが、かえっていわば低利用の状態にある場合に比べて、外部からのそういった大型開発は防止できるということであろうかと考えます。
 それから第二点につきましては、森林所有者が森林に関する権限を持っておりますので、やはり森林所有者の立てる森林施業計画という形をとることはこれはやむを得ないと思います。しかしながら、もしもそういった森林所有者が先生の御懸念のような事態、外部のデベロッパーにその森林の運営を任せるというふうな場合が起こりましても、それは都道府県知事の認定という形で十分チェックできることであろうかと思いますし、一般的にはそのような事態は山村社会の実態から見て起こり得ないんじゃないかというふうに思います。
 それから、第三番目の保安林の解除でございますが、これも解除という場合には大体森林でなくなる場合が一般的でございます。この場合にはあくまでもいわば森林生態系と申すべきものをできるだけ残していく中でということでございますので、解除の効果と全く同じということはないのじゃないかと考えております。
森林組合法におきましても、森林総合利用については規定してあることは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、今回の法案について私どもが評価している点は、森林の保健機能の増進、これは森林計画制度の一環として位置づけられているということがまず第一に評価している点でございます。森林組合というのは、山の守りとして、山を守るということで自負しておるわけでございます。そういうわけで計画的なこの推進の手だてというものが森林計画制度である、かように思っております。
 それから第二点は、森林の保全について適切な
配慮が払われているということは、総量規制とかそれから技術基準、こういう考え方が今までにはなかった画期的なことではあるのじゃないだろうかということが考えられるわけでございます。
 それから第三点は、先ほど参考人としての意見を述べた中にございますけれども、やはり今まで私どもが総合利用を林業構造改善事業でやっていまして、やはり多くの都市住民に利用していただくための中で員外利用の規定があるわけでございます。こういうものが明記されているということが今回の法案で評価すべきことじゃないか、かように考えておる次第でございます。
 それから、森林所有者を統制できるとか関与とかいうことでございますけれども、先生も御案内のとおり、森林組合というのは組合員の共同組織でございまして、統制力とかそういうものを持つのじゃなくてみんなで相談して民主的に解決をしていくというのを基本にしておりますので、そういう中で、地方の行政または国の行政の御指導をいただきまして対処していきたい、かように思っております。
猪熊先生の御質問でございますけれども、私はこの法律によって今地域の森林所有者が林業に対する、活性化に対する意欲というものを町の、行政の最前線であるその地域の自治体が示してやることはできるような気がいたします。今は森林の所有者というのは林業では食べていけませんものですから、やはり山へのあきらめの気持ちの中で山を見捨てていることがあるわけでありますけれども、十分その保健活用機能によって林業がもう一度見直されるところへきているのじゃないか、そして町の行政の立場としてそのことを地元の林業業者にこの法律をもとにしながら訴え、なおその活性化のための計画、利潤の拡大、林業所有者の拡大を図るための方向づけというものを十分してやることができるんじゃないだろうか、こういう考え方のもとに立って保健機能の制度を導入しながら町の活性化の計画を、ビジョンを練って、なお所有者に協力を呼びかけていくことができる、こういうふうに考えております。
大いに努力を要望しておきたいと思います。
 現地では、この区画整理組合の設立あるいはその準備等々、各市町村でかなり進んでいる実態がわかりました。一番進んでいるのは茨城の伊奈・谷和原丘陵地区の区画整理の事業で、こういうきれいなパンフもできております。これは二百七十一ヘクタール、地価も一、二年前までほとんど上がらなかった地域です。四割先買い、四割減歩方式でやっている。それで県が町に委託して先買い交渉を進めていまして、価格は大体民間取引価格の三分の一から二分の一程度。非常に安い価格で先買いが行われておりまして、山林、畑地で一平米一万円から一万三千円、宅地で二万三千円。しかし、皆さん新線要求が非常に強いので地価の三分の一ぐらいでも大半の地権者が先買い交渉に応じている現状なんです。
 非常に期待が大きいということはわかるんですけれども、ただ四割の土地は安値で手放して、残った土地も四割減歩ですから、そうすると三六％しか手元に残らぬのですね。将来の地価上昇の期待ももちろんあるでしょうけれども、しかし固定資産税は高いのがかかってくるということなので、こういう点でやはり進んで先買い交渉に応じた農民が犠牲をこうむらないようにすることが必要だということを痛感しました。
 それからこの区画整理区域には百三十一戸の一般住宅があるんです。これは先買いの対象になっていないけれどもやはり減歩はかかってくる。減歩率は二割程度になるんじゃないかというんですけれども、それでも二割減ると、住めなくなる場合には出ていくか、あるいは精算金を払うかということになってくるわけで、まだ余り問題になっておりませんが、これが進んでいきますとどんどん問題になる、ここは住宅は少ないですけれども。もう時間がないのでほかの千葉の市内、埼玉の市内など触れられないけれども、そこは航空写真を見てもかなり住宅が張りついているところが多いんです。
 そうなってくると、やはりこの新線建設で、水田や山林が多いところがかなり多いですけれども、住宅に住んでいる人々に対する犠牲等々、非常に重要な問題であると思います。建設省としてこういう人々に対する犠牲を少なくするという施策、それをお伺いしたいと思います。