けさですが、郵政大臣、電報事業ですが、電報の廃止問題について、けさの報道によりますと五十九年度をめどに夜間配達を廃止して電報料金を引き上げる、そして電子郵便を拡充させる、同時に六十年度以降電報の廃止を検討する、こういうふうに大臣なっているんですけれども、具体的な段取りとしてはどういう見通しをお持ちなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、前回の郵便料金の改定の際に、向こう十年間に二回ばかりの値上げをお認めいただけるならば、二回ばかりの郵便料金の引き上げを実施するならば、それまでの累積欠損金二千五百億円、最高時でございましたが、その根雪を解かして郵便財政を健全化することができるであろうという見通しを立てたところでございます。
 その後の足取りでございますが、昭和五十六年度の郵便事業の損益計算は先般国会に御報告申し上げましたが、収益が一兆一千八百六十六億円で、費用が一兆六百九十二億円で、差し引き一千百七十四億円の利益となっております。この結果、昭和五十五年度末の累積欠損金は二千四百九十四億円でございましたけれども、昭和五十六年度末におきまして一千三百二十億円と減少しております。
 さらに、現在の足取りでございますけれども、五十八年度の予算では五百八十二億円の利益が見込まれる予定でございまして、累積欠損金はさらに七百三十九億円に減少する見込みでございます。
 さらに加えまして、現在国会で御審議をいただいております昭和五十八年度の予算におきましては、二百四十六億円の利益を生ずる予定でございますので、五十八年度末の累積欠損金は四百九十三億円にまで減少する見込みでございます。つまり、昭和五十年末に過去の最高の累積欠損金を記録いたしましたが、そのときの累積欠損金の額二千五百十四億円が四百九十三億円と約五分の一にまで圧縮される見込みでございます。
 今後とも郵便事業の事業運営の効率的な運営、さらには事業の拡大を図りまして、郵便事業財政が健全な方向に進んでいくように努力をしていきたいというふうに考えております。
郵便料金の問題につきましては、前回郵便料金の改定をいたしました際に、今後十年間に二回ぐらいの料金改定を行えばおおむね郵便事業の運営に支障がないであろうということを申してきておるわけでございますが、現在の段階で郵便事業についてはまず順調な経営が行われておるわけでございますので、現段階で郵便料金の改定をやるという考え方は持っておりません。
私ども公正取引委員会では、入札談合も含めまして独占禁止法違反行為の未然防止を図るために、既に昭和五十四年には御案内のように事業者団体ガイドラインを策定しております。また、その後昭和五十九年でございますけれども、違反行為の未然防止、特に建設業団体の適正な活動に役立つことを期待いたしまして、情報活動等で事業者団体ガイドラインでも許容されている行為につきまして、いわば具体的、確認的に取りまとめた、ただいま御指摘をいただきましたいわゆる建設業ガイドラインも策定し、これによって建設業界あるいは業界団体におかれて独占禁止法の認識を周知徹底していただくということを期待してまいりました。しかし、残念ながら建設業界を含めまして入札談合行為等、独占禁止法違反行為は後を絶っておりません。
 例えば、昭和五十四年度に先ほど申し上げました団体ガイドラインを発表して以後、平成四年度まで十四年間でございますけれども、この間における独占禁止法の三条及び八条、それぞれ事業者あるいは事業者団体における競争の実質的制限行為、これについて私どもが行政処分をいたしました審決という形でまとめた結果を分析してみますと、十四年間に合計百五十一件でございますけれども、その約三割に当たる四十三件が公共入札に係る談合事案でございます。この傾向は最近特にふえておりまして、例えば平成四年度について見ますと、私ども三十三件の違反行為に対する審決を行っておりますが、その約六割に当たる二十件が公共入札談合事件である、こういう状況でございます。
 このような入札談合事件の状況にかんがみまして、私どもかねてからこの公共入札全体につきましてこのような談合行為の防止の徹底を図る措置をとることが緊急かつ重要な案件になっている、こういう認識で部内で検討を重ねてきたわけでございます。考え方がほぼまとまりましたので、御指摘のようにごく最近でございますけれども、公共入札ガイドライン、これは仮称でございますが、考え方といたしましては、御指摘の建設業ガイドライン、これは建設業団体だけに関するものでございましたが、今申し上げましたこの十数年における独占禁止法違反行為の内容を分析してみますと、実は公共入札と申しましても建設業だけではございません、むしろその半数以上が建設業以外の事案が含まれている、したがいまして建設業をもちろん含みますが、建設業を含めた公共入札一般に係るより包括的な対象を考えております。
 それから、違反行為の内容でもう一つ、団体に関するものだけではなくて、事業者相互の、例えば話し合いによる入札談合行為等独禁法違反行為が頻発をしております。したがいまして、建設業ガイドラインのように団体の行為だけではなくて事業者相互の行為も含む、双方の意味でより広範、包括的な公共入札全体に係るガイドラインを策定する必要がある、このように考えたわけでございます。
 それからなお、建設業ガイドラインにおきましては、先ほど申し上げましたように団体の情報提供活動等、団体ガイドラインで許容されるものを主として示しておりますけれども、私どもが現在考えております公共入札全体に関するガイドラインでは、独占禁止法上どのような行為が具体的に違反となるのか、それからどのような行為であれば原則としてこれは違反にならない許容されている行為であるか、それから状況に応じて違反のおそれのある行為、このように行為類型をできるだけ具体的に示しまして、結果といたしまして事業者及び事業者団体双方につきまして違反行為が未然に防止できますように、文字どおり活動の手引となるようなガイドラインを策定する必要がある、そのような考え方からこの取りまとめについて検討に入ることを先般公表したという次第でございます。