非常に難しいテーマなんですけれども、国語審議会でよく審議をしていただくように文部大臣からも再度督促をしていただきたい、こう思います。安易に使われ過ぎる、しかも概念がわからないというようなことは使うべきではないというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
 時間も追ってまいりましたので、次に農業政策について伺いたいと思います。
 平成七年度の補正予算では、ウルグアイ・ラウンド対策費として国費五千九百五十億円が計上されております。ＷＴＯの条約を批准するかどうかということをめぐりまして、総理の前で私も随分大声を出しまして武村大蔵大臣とやり合ったわけでありますけれども、その結果六兆百億という予算をいただいた。さらに、地方の財源措置として一兆二千億別にいただくというような格好になりました。その具体的なあらわれが今回のウルグアイ・ラウンド対策費五千九百五十億円だろうと思っております。
 ところで、これは農林水産省が主管して執行に当たっていくわけでございますけれども、これだけ大きなお金を使います以上、日本の農業がこのお金を使ったことによってどういうふうな姿になっていくのか、そういうものを国民の前にしっかり示していかなければならないだろうと思います。
 税金あるいは借金等でこれをやっていくわけでありますから、そういう意味で、これを使って今後こういうふうにしていくんだ、農林水産省あるいは農業農村整備研究会というようなところからパンフレットもいただいておりますけれども、大臣の御答弁で、ひとつ農業のあるべき姿、これを使った、ウルグアイ・ラウンド対策費を使った後の農業のあるべき姿、これをお答えをいただければありがたく思います。よろしくお願いします。
我が国の国際化の進展に伴い外来語の増加の問題が指摘されているところでございますが、特に官公庁、新聞、放送等はとりわけ平易でわかりやすい表現をする必要がある、こう承知をいたしております。外来語の中には、我が国の国語として既に十分定着して、広く国民に理解され、使用されているものも少なくないわけでありますが、まさに御指摘のとおり、一般に理解しにくいような外来語を一般の人々に対して安易に使用することは好ましいことでないと考えます。
 平成五年十一月には文部大臣から国語審議会に対しまして、「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」を現在諮問中でございます。この諮問を受けた国語審議会におきましては、言葉遣いに関すること、情報化、国際化への対応に関することなど、広く現代の国語をめぐる諸問題について検討中であり、その中で外来語の増加の問題も取り上げているところであります。平成七年十一月には中間報告がいただけるものと考えております。
 今後、国語審議会の御審議を踏まえ、平明、的確かつ美しく豊かな国語を目指して施策の推進に留意してまいりたい、こう考えております。
村山内閣は景気回復内閣ということでありますが、景気回復と同時に、こうした文化にも先を当てるということがこのことからも一つ言われるだろうと思いますし、これは中央だけではなくて、地方で資料を集めたりなんかして営々と頑張っておられる地方の方々に対しても、これは我々としても手厚い文化の支援措置を講じていかなければならないと思っております。
 せっかく文化庁関係の話が出ておりますので、一つだけ、もう一つ別のことを御要望をお願いをいたしたいと思います。
 それは、この予算委員会でもあるのですけれども、ほかのいろいろな委員会等で出てくる中に、私が常日ごろ考えておりますのは、外来語の使用の限界というものがあるのではないか。
 例えば、郵政大臣いらっしゃると思うのですが、郵政大臣の所管する法律の中に電波法があるのですけれども、その中に「デジタル」という言葉があります。デジタルという言葉は日本語に訳せないのか、私は随分無理な注文を出してみました。訳せないのですね。それじゃ、デジタルという言葉は日本語でどのように定義をするのか、これを聞いてみましたら、これもはっきりした定義がなかなか出てこない。概念が明確でない。外来語なら何とか、こういうことだろうというようなことで法律を通すというのは本当はよくないことだろうと思うわけでございます。
 この辺は法制局の問題でもあろうかと思いますし、同時にまた、これは文化庁の中にあります国語審議会の仕事でもあろうかと思うわけでございます。法律あるいはそれに類するものに外来語を使う限界、このことについて文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
須藤美也子議員にお答え申し上げます。
 まず、米の関税措置への切りかえ期限についてお尋ねでありました。
 関税措置への切りかえにつきましては、できるだけ早く行った方がミニマムアクセス数量の増加がより少なくなるメリットがあること、また、農業協定上、各年度の開始時においてのみ行うことができるとされておること等を考慮いただき、何とぞ御審議の上、本法案に速やかな御賛同をいただきますようお願いいたします。
 次に、米の関税措置への切りかえについてお尋ねですが、今回の切りかえに当たりましては、農業協定に基づき適切な二次税率を設定いたしておりまして、稲作の重要性を十分認識した上で、国益にとって最善の選択として決定いたしました。このことは大部分の国からは理解を得ていると考えておりますが、豪州等の国に対しては異議等の申し立てが撤回されるよう努力してまいります。
 次に、次期交渉での米の関税率に関する対応についてお尋ねですが、二〇〇一年四月一日以降の関税率につきましては、次期農業交渉の結果によることとなります。
 政府といたしましては、将来とも稲作農業が安定的に営まれ、米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項等が十分反映された内容の合意が得られるよう、次期交渉に当たってそのように努力をいたしてまいります。
 次に、世界の食糧問題への影響についてお尋ねでありました。
 今回の米の関税措置への切りかえに際して設定をいたしました二次税率のもとで、米の輸入増によりまして国産米の需給や自給率に影響が出るとは考えておりません。したがいまして、世界の食糧情勢に悪影響を与えるものではないと考えております。
 ＷＴＯの農業協定の改定についてお尋ねですが、重要なことは、まず初めに協定の改定ありきということではなく、関係者が一体となりまして、国民的理解を得ながら揺るぎなき交渉方針を築いた上で、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得するよう努めることであると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕