それは株式会社にしますと、税金上、税制上いろいろな問題が出てくるのじゃないですか。だから、株式会社にしなかったのじゃないですか。業界は、株式会社にしてくれという要求を出したときもありますね。ところが、出してから、いろいろな負担がかかり過ぎるというので、現在の案になっているのだと私は思うんですよ。たとえば承継時の不動産の移管が行われる、その登録免許税の問題とか不動産取得税の問題とか、それからまた、その後の固定資産税の問題、こういうものも、いまのいわゆる財団法人にするよりも不利になってきますね。株式会社なのに半分にまけてやるとか、登録免許税も一年間はただにしてやるとか、なかなかそうできないですよね、株式会社にしてしまうと。それからまた、法人税だとか事業税だとか住民税だとか事業所税だとかいうものは、地方公共団体が二分の一以上の拠出をしている公益法人であると、払わなくていいわけですね。ところが、株式会社にすると、これはみんな払わなければいけない。だから、結局財界に一番有利な現在のいわゆる指定財団法人方式というものがとられたのじゃないかと私は思うんですよ。
 ですから、そういう意味では、これは財界の強い意向が反映されているというふうに私は思うんですね。たとえば、いまの財団法人方式にしますと、ユーザーは出資もしなくていいんですよね。それで出資をしても役に立たないのです。というのは、出資の数に応じて口が出せるという仕組みじゃないですからね、財団法人は。ですから、一銭も金を出さぬで、そして今度その利益をこの法律によってばあっと守ってもらおう、そういう姿がありありと出ているんです。
 ですから、この過程の中で、お尋ねしますが、業者からの要求というのは、まず一つは、港湾管理者への移管はやめてくれということでしょう。二番目は、専用使用をいままでどおりやってほしいということですね。三番目は、貸付料もいままでどおりにしてくれ、これがやたらに上がらないようにしてくれということでしょう。そしてまた、外貿埠頭の整備、管理についてはユーザーの意向を反映させてくれ、こういうことなんですよね。そうすると、こういう要求というのは、まさにみごとにこの法律によって実現をされているというふうに考えているのですけれども、どういうふうにお感じでしょうか。
まず、株式会社をとらなかった理由につきましては、先ほどの民間をとらなかった理由とほぼ同様でございます。
 それから、同じ公益法人で全額港湾管理者出えんのものと、ユーザー及び港湾管理者が共同で出えんするものとの比較をいたしました際に、出えんの額というのは、必ずしも法人の中における意向の反映につながるものでもありませんし、一案と申しますか、港湾管理者全額出えんのものと性格的にほとんど変わらないということで一案の方を採用したという形になっております。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘のとおり、地震は人命はもちろん社会経済に大変影響を与えるものでございまして、我が国にとってその予知は大変重要な課題かと存じております。しかしながら、地震と申しますものは地下深部で発生する等の特性がございまして、地震予知につきましては、現在の科学技術の水準をもってしても難しい課題であると承知しております。
 東海地域のマグニチュード八級の海溝型巨大地震、これにつきましては、観測、測量の集中強化ということで短期的予知、すなわち、いつ、どこで、どの程度のものが発生するかという予知が可能と考えられるわけでございます、しかしながら、その他の地域の、特にそれよりも非常に規模の小さいマグニチュード七級の内陸型地震などにつきましては、特にいつという短期的な予知は現時点では困難でございまして、今後の重要な研究
課題というふうに認識してございます。
 政府といたしましては、科学技術庁長官を本部長といたしました地震予知推進本部、こちらの方を通じまして、地震予知研究等の体制を各省庁関係機関等と連携を保ちつつ推進しているというところでございまして、その中で、特に測地学審議会が建議いたしております地震予知計画というものに沿って推進しているところでございます。
 特に関東ということで申し上げますと、この地域は観測研究がやや難しい状況のところでございまして、特に高精度あるいは高感度の観測のための新しい技術も含めたそういう手法等の導入が必要かと存じておりまして、政府といたしましても、そのために新しい技術を用いた観測技術の開発研究の推進も重要な課題と考えでございます。地震予知推進本部が今般決定いたしました「平成二年度の地震予知観測・研究の推進について」、これは各省庁を含めました関係者の平成二年度における実施内容を決めたものでございますが、その中におきましても、こういう新しい技術といった面に着目して、ひとつ有効な観測手段を提供するものとして開発していこうというふうな動きがございます。
 そのうちの一つを申し上げますと、ＧＰＳ、これは汎地球測位システムとでも申しましょうか、人工衛星からの電波を受信することによって地球上の位置を高精度で測定することができるシステムでございまして、こういう観測手法をとる、開発、実用化に向けて行うことによりまして、地震の前兆現象の一つである地殻の変動を広い地域で連続的に高精度で観測することなどが可能になるということから、南関東の地震など、マグニチュード七級の内陸地震の予知研究にとって有効な観測手段の一つかと存じでございます。そのようなＧＰＳの高精度の地殻の変動観測という新しい技術、これまでも進めてまいったわけでございますが、今後とも進めてまいりたい、力を入れてまいりたいというふうなことも私ども考えているところでございます。
 また、ＶＬＢＩ、これは遠くの電波星からの電波を二地点で受けまして、その二地点の電波の受けぐあいを比較することによって非常に長距離、数千キロメートル離れた地点の位置を数センチないしは十数センチの高精度で測定するというふうな仕組みのものでございます。
 また、ＳＬＲ、人工衛星レーザー測距というものがございます。これは人工衛星を利用した同様の趣旨の目的のものでございますけれども、このような研究についても進めていこうというふうに考えております。
 また、地殻の観測という点からはＩＢＯＳ、穴の中に地震計あるいは地殻傾斜計、地殻ひずみ計などを一つにまとめて入れたものでございまして、こういう観測システムを開発中でございます。こういった観測項目を一点で行うことによって総合的な評価を行うことが可能になるということで、地震の前兆となる地殻の異常をより適切に把握することが可能になるはずだということで開発研究をしているところでございます。
 また、平成二年度から、これまでもございましたが、地中の電磁波を捕捉する研究を充実してやりたいと思っております。
 そういう新しいもろもろの関連技術の進展を考えてございますので、地震予知のための研究の充実強化も、こういったものの導入を図ってより一層進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。