厚生年金の国庫負担金の繰り入れにつきましては、所要の特例措置を講ずることとしております

 次に、歳入面におきましては、税制につきまして、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応する措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うこととしております

 公債発行予定額は七兆一千百十億円であり、その内訳は、建設公債が五兆七千八百億円、特例公債が一兆三千三百十億円となっております
なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は二十二兆三千百四十九億円となっております

 財政投融資計画につきましては、社会資本の整備、地域の活性化及び資金還流措置の推進等の政策的要請にこたえ、資金の重点的、効率的な配分に努めました

 この結果、財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円となり、このうち資金運用事業を除いた一般財政の規模は二十六兆三千四百五億円となっております

 この機会に、昭和六十三年度補正予算について一言申し上げます

 昭和六十三年度補正予算につきましては、消費税創設等税制改革関連経費農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしており、この結果、昭和六十三年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆一千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出し、御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成元年度予算に関連するもの八件、昭和六十三年度補正予算に関連するもの一件、その他一件、合計十件であります
今後、提出法律案の内容につきまして、逐次御説明することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、河本嘉久蔵君、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、二木秀夫君がそれぞれ選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     山岡 賢次君     中村 太郎君
     野末 陳平君     秋山  肇君
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     上杉 光弘君
     堀内 俊夫君     二木 秀夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原  清君
    理 事
                斎藤 文夫君
                藤井 孝男君
                矢野俊比古君
                志苫  裕君
                太田 淳夫君
    委 員
                井上  裕君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                斎藤栄三郎君
                陣内 孝雄君
                坪井 一宇君
                中村 太郎君
                二木 秀夫君
                村上 正邦君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                中野  明君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                秋山  肇君
   衆議院議員
       大蔵委員長    中村正三郎君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  村山 達雄君
   政府委員
       大蔵政務次官   吉村 真事君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     土田 正顕君
       大蔵省主計局次
       長        篠沢 恭助君
       大蔵省主税局長  尾崎  護君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     清田 安孝君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       政課長      山本  徹君
       食糧庁管理部企
       画課長      高木 勇樹君
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  本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金につ
 いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
 律案（衆議院提出）
○派遣委員の報告
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設備の処理ですが、これは全体では一〇五％、目標以上に達成した。目標以上に達成したというのは、言うならば、ちぎってやるわけにいきませんものも多いから、結局そういうことになったんだろうと思うのですが、たとえば函館ドックなどはかなり大幅な削減になっているわけですね。トータルで見て、大手七社の達成率は一〇〇％を切っているのですね。あと、中手十七あるいは十六社、大体同じように一〇〇％以上で、一一九％ぐらいに実はなっているわけですね。これはいろいろ問題があると思うのですが、その後、五千トン未満のいわゆる設備新造というか、そういうものをかなりやっているわけですね。これはどういう方針でおやりになっているのか。設備処理の問題と絡んで、あるいは地域性もあるだろうけれども、そういう一定の何か基準、方針があって五千トン未満の設備を増設許可しているのかどうか。どうもいままでのやってきたのを見ると、必ずしもそういうふうには見えないわけですね。大きいところでも、それぞれ五千トン未満のものをやっているのもありますしね。こうなるというと、これは、片方では五千トン以上の問題をやっているわけだから五千トン以下はいいんだということかもしれませんけれども、五千トン以下は言うなら小さい船だから、これはそのままひとつ温存していこう、こういう考え方から、五千トン以上のものは大幅にひとつ設備削減をしていこう、こういうことでやったのに、小さければいいんだということでどんどんやっていけば、今度は、いままでの苦労というか、達成はしてみたものの別な形で造船能力というのがどんどんふえてきてしまう。片方で操業カルテルというか短縮をしても、これもまた非常にむずかしい問題がある。何か一定の基準があって許可されているのかどうか、基準がなくて、これは単なる要求があったからやるということなのか、これをお聞きしておきたい。
 それからもう一つは、これからの日本の造船能力というのをどういう水準で考えていくべきか、これはやはり政策の介入が必要だろうと私は思うのです。なぜならば、設備削減のために政策が介入して金も出しているわけですね。そういうことがあったのにまた再びもとの姿に返っていくということは、残念ながらわれわれは認めるわけにはいかない。むしろ、造船の不況から立ち直ってきた、あるいは立ち直りつつある今日だから安定操業をわれわれは望む。安定操業というのは雇用の安定をベースにしてもらいたいということなんだ。そういうものも全然考えないで、最近船価が上がってきた、しかも需要も多少ふえてきた、だからつくろうじゃないかということでやっていくのには少し駆け出しが早過ぎると思っているわけなんで、そういう点についてのお考えはどうなんですか。