年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じました場合に、変動後の諸事情に応ずるために改定措置を講ずるということで、今回の改正におきまして、この著しい諸事情の変動の基準として、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合という条件を定めまして、そういう場合には法律改正を行うことなく、政令で自動的に改定ができるというように措置をいたしたものでございます。
 この点につきましては、従来毎年改定法というようなことで、法改正での手当てをお願いをしてまいりました際に、客観的な指標である物価指数というようなものをとって、一定の変動があった場合には、一々法律改正をもってしなくても、政令で弾力的に改定ができるようにしたらどうかというような御意見も当委員会でいただいておったところでございまして、今回そのような御意見の方向に沿った規定に直したものでございます。
 五％を超える場合の自動スライドということにつきましては、これは公的年金制度全体の一つの共通の基準を設定をしたということでございますし、先生も御案内のとおり、例えば人事院勧告というようなものにつきましても、民間の給与との比較で、五％以上差が開いた場合には引き上げの勧告をしなければならないというような、内容はちょっと違いますけれども、こういった刻みとして今まで五％というようなものがとられておる例もあるというようなことでこのような仕組みにいたしたわけでございますが、もっと少ないパーセンテージでも自動スライドすべきじゃないかという御議論も確かにあろうかと思います。ただ、そのような問題につきましては、やはり全体の各制度共通の問題として処理されなければいけない問題でございますし、それではどういった水準を新たな基準とするかという点も検討しなければならないことになろうかと思っております。
 なお従来、厚生年金等におきましては物価の上昇率が五％以内の場合でありましても法律改正によりまして年金額の改定を行っているということがございますので、五％を超えなければ絶対に年金額の改定ができないということは、従来の例からしてもそういうものではないだろうというふうに私ども思っておりますし、この五％というのは、消費者物価が例えばある年に三％上がって翌年二％上がったという場合には、その五％は歴年でくくりまして消費者物価の上昇がありましたときにその時点でやりますので、若干の時間の後先ということはあるかもしれませんけれども、必ず物価の上昇は全体としてこの年金の水準に反映されるということになるわけでございます。
まず、資金運用部資金の原資の状況でございますけれども、これは郵貯とか簡保とか年金とか、受動的な資金でございまして、これらの資金などの動向はそのときどきの経済、金融情勢を反映するものでございますところから、運用部資金が今後どういうふうな状況になっていくのかという点については、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますが、ただ、一般的に申し上げますと、安定成長経済への移行であるとか、あるいは個人可処分所得の伸び率の鈍化であるとか、あるいは自由金利商品など金融商品の多様化等を背景にいたしまして、民間金融機関の預金はかつてのような増加が見られなくなってきておるわけでございまして、郵貯や簡保等につきましても同様の環境に置かれているというふうに思われるわけでございます。
 ところで、今御指摘の運用部資金の調達コストでございますけれども、これは預託金利がそれに該当するわけでございます。一般的には、金融が自由化いたしますと預貯金等の金利が上昇するのではないかというふうに考えられているわけでございまして、その限りにおきましては、全般的な金利上昇圧力のもとで運用部資金の調達コストも上がってくる可能性があるわけでございます。
 ただ、現在の状況は預貯金金利が規制されている状況でございまして、一方で運用の方の長期の利回りが自由化されつつあるというふうな問題がありまして、その預金金利が自由化されるまての間でも既にいろいろな問題が発生しているわけでございます。
 預託金利と申しますのは、一方で年金積立者とかあるいは郵貯の貯金者の利益を考えなくちゃいけませんし、他方で政府関係金融機関の貸し付けなど公共サービスを享受する国民の利益、この双方に配意いたさなければいけないわけでございまして、現在のところは、各種金利体系の中で、運用金利であるところの長期プライムレートと、それからコストであるところの郵貯金利等の間の適正な水準に決めてきているわけでございまして、時期的には預貯金金利の改定の際に改定されてきたわけでございます。
 ところで、先ほど申し上げましたように、国債が大きな流通市場を形成し始めまして、そこで国債の値がつくということになっておりまして、結局国債の金利の市場の実勢化が進んでいるわけでございます。一方で現下の金融緩和の状況を背景に長期金利が低下してきているという状況がございまして、一方で預託金利の方は、郵貯金利が改定されないという事情も反映いたしまして、一応そのままの水準で続いているということでございます。このために、政府関係金融機関の貸出金利、これは基準金利の七・五％に近々なる予定でございます。それと、運用部からの融通金利七・一％との利ざやが大変圧縮されてきているというふうな状況がございます。そのまま推移いたしますと、政府関係金融機関等の補給金の増大というふうな財政負担の増大につながるおそれがある。それからもう一つは、運用部自体が国債を大量に消化いたしているわけでございますが、七・一％で預かりまして、六月債には国債の金利が六・五％まで下がるというふうな状況でございますので、このままほっておきますと運用部自体の収支にも非常に大きな影響を与えるということになるわけでございます。
 そんなこともございますので、やはりこの資金運用部の預託金利につきましては、一面長期金利の一環として考えるべき側面も有しておりますので、とりあえず預貯金金利が自由化されるまでの間の当面のあり方につきまして、厚生、郵政両省とも相談いたしながら検討し、解決策を見出していきたい、こう考えております。