大変御激励をいただきましてありがたいことだという気持ちでおります。
 特に、海外の放送を聞いておりますと、中国が一日に六時間、ソ連が六時間、日本は本当にこれから情報を世界に伝達することで生きていかなきゃならない国家でございますのに、そういう意味では、まだまだ日本の放送があまねく地球上を覆っていないという状態で、いろいろ海外にも御協力をいただいて、今、スリランカなどにもアンテナを立てるというような計画があるようでございますし、その面では、先ほどからお話のあります税制改革ができましたら、衆議院は通していただきましたが、今参議院で審議中でございますが、大いに郵政省としても、ＮＨＫに国の費用をもっとつぎ込んで、もっと充実した公共放送らしいものにしていくために、ひとつ先生方にも御援助をお願いをしておきたいと思います。
八俣の送信所の整備につきましては、当初計画では百四十三億円ということでございましたけれども、調達努力をしまして七億円ばかり減額して、最終的には総額で百三十六億円でございます。この間、政府の交付金は十億五千万円ということでございます。したがいまして、トータルでは約八％ということでございます。
わかりました。
 それでは、この新経営計画に関連をして、どうしても支出増が見込まれるというのが、一つには衛星もあるでしょうし国際放送もある、いろいろな要素があると思うのですが、特に国際放送の関係について最後にお聞きをしたいと思うのです。 八俣の送信所が五九から六二で一応完成をして経費総額が四十八億六千三百万余かかった。これの国からの負担金といいましょうか交付金というのはどのくらいだったか、教えていただけますか。それで、またその総額に対しての割合。
今の段階ではっきり申し上げることは、今までは御指摘のように大体三カ年計画ということでやってきたわけでございます。しかし、これから先は先ほど申し上げましたようないろいろの複雑な要素を持った時代になってきましたので、その三カ年計画というものにこだわらず、五カ年がいいのかあるいは七カ年がいいのか、その辺も含めまして、ただ、今までの三年計画ではとてもやっていけないということだけは認識しているつもりでございます。
それでは、前の五九―六一が三カ年計画で立てられたんですね。それで、大体オリンピックの年ごとに料金値上げという点が、受信料値上げが繰り返されてきたわけですが、今度の新経営計画の場合には前と同じように三カ年計画くらいでいくのか、あるいは五ケ年計画くらいでいくのか、あるいは六カ年になるのか、その辺の大枠はできているのかどうか、お聞きをしたいということです。
 それと、五九―六一のときには、大体六十二年度には受信料の引き上げがあるんではないかというそういう内容の計画だったわけですね。ところが、さらに二年間受信料の値上げをしなくもＮＨＫの大変な努力でやってきたという、このことについては私どもは評価をしたいと思うのでありますが、いつも国会の附帯決議にありますように、ぜひ長期にわたって受信料の引き上げにならないようなそういう英知を絞って新経営計画というものはつくっていただきたい、このことは要望として申し上げますが、先ほど言った何カ年くらいの計画で今やられようとしておるのか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
これは何せ情報化社会、ニューメデア時代、まさに放送にとってラジオからテレビジョンに移った時代以上の大きな変革の時期に来ておりますので、何分これはいろいろの要素がいろいろの形で出てきておりまして、私どもも当然私なりの、あるいは我々経営として検討している案が二つ三つございますけれども、今この段階でこの方針で我々は行きたいというところには実際まだいきませんので、毎日徹夜みたいな形でいろいろその案を練っておりますので、もうしばらく時間の猶予をお願いしたいと思っております。
そうすると、今の段階では郵政省といろいろ検討しているので、大体の伸びはどのくらい見て支出の増を大体どのくらい見ているか、いわゆる経営の基本になる部分についてはこの場所ではまだ言えないですね、その辺は、おおむねも。
これからの経営課題、これからのＮＨＫの財政計画その他につきましては、今先生御指摘のいろいろの要素を加えまして、つまりこれからぜひやらなければいかぬ仕事、我々がこれから今までやってきたことを振り返りましていろいろな意味でスクラップ・アンド・ビルド、スクラップ部分が何があるのかということを鋭意今真剣に検討しておりまして、我々今当面郵政省その他、いろいろその計画を練っている最中でございますので、先生の御趣旨をよく外した上で、いずれきちっと決まりましたらその段階でいろいろ具体的に説明申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど申しましたようにＮＨＫの受信料が幾らになるかというのは、収支という格好で国会の御承認をいただいた中で受信料の調整を行わしていただくということでございますので、なかなか答えづらいことではございますが、あえて仮定のこととして申し上げるならば、三十円ぐらいになるかなというような見込みで考えております。
私もっと少ないかと思っておりましたら、ほとんどの子供が幼稚園か保育所で幼児教育を受けている、保育教育を受けている、こういうことになるわけですね。そうすると、ますますこれは私は大事なことだと思うようになりました。もっと私は少ないのかと思っておりました。
 そこで、時代も変わってきまして、子供のときから家庭で教育をしようというのは父兄も考えているわけですね。そうすると、昔のままのいわゆる幼稚園の教育課程といいますか、いわゆる短期大学の卒業の方が多いわけですけれども、その教育課程が今までの従来のままでよいのかという、そういう問題が起こってきますし、また、この前も言いましたように、脳の発達というようなものの科学あるいは医学といいますか、生物学が非常に発達してきた現代で、昔の教育課程をそのままおいておくと、例えば心理学であるとか単なる経験による教育課程というんではなくて、もう少し科学的な見地に立った教育課程の作成が必要だと思うんですけれども、そういう教育課程の改定については、どういう審議会なりあるいはそういう委員会なり、どういうところで検討をしておられるでしょうか。教育課程改定の何か委員会、何かそういうのをおつくりになるとか、あるいはそういうものをしようとしているという、そういうことを聞いておりますが、その点はどうですか。