先ほど来申し上げておりますように、やはり今日の経済情勢、世界的に大きく変革をいたしてきておりますし、日本もまたその中で例外ではないわけでございます。商品の先物市場というものが今後国際的な経済社会の動きの中で、特に日本のように経済大国になり、また貿易面でも非常に大きな数量を扱っているこの国といたしましては、やはり世界的に通用する商品先物市場をつくっていかなければいけないというのは宿命ではなかろうかと思います。
 しかし、今御指摘のように、そういう中にあって、いわゆる委託者というか投資者というか、そういう方々の保護というのは当然のことでございまして、大体従来の法律改正が二回あったのは委託者保護が重点であったと私は思うのでございます。今回も当然その辺は十分考えさせていただいて、先ほど来事務当局から答弁がなされておりますように、例えば、従来は委託者からお預かりしたお金が半分取引所へ行ったけれども半分は自分というか、いわゆる商品取引員のところにあった。これを今回は、そこへ置かないで、銀行のいわゆるその委託者の口座のところへちゃんとお預けをしていくというような形で、お金をお預かりするのがいわゆる担保されているわけでございます。そういう面からいたしましても私は一歩前進だと思います。あるいはまた今の私設市場を今度は閉鎖するということも、先物市場に非常にいろいろの弊害があった、その私設市場がなくなるということも大変結構なことだと思います。あるいは、今お話のございましたように、そういう不当な勧誘、過剰な勧誘を行わないということも今度はきちんとしよう、そして書面でもってきちんとしようじゃないかというようなことも私は一歩前進ではないかと思います。
 私は、そういう点ではいろいろと考えておる今度の法律改正ではないかと思っておるわけでございますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
ただいま通産大臣からお話をいただいたわけでありますけれども、ぜひ次の機会にひとつ掘り下げてまた討論させていただきたいというふうに思います。
 そこで、今回の改正案についてでありますけれども、商品の先物市場という制度がリスクヘッジ及び公正な価格形成という機能を持ち、円滑に進むことが必要であることは十分認識をいたしております。また、そのためには一般投資家の投機資金が必要となることについてもよく承知をいたしております。そして、商品先物市場は他の、例えば株式市場や債券市場と違い大変リスキーな市場であり、一般投資家の資金の導入については細心の配慮が必要であることは言うまでもありません。しかし、これまでの商品先物市場の問題というと、一般投資家と専業商品取引員のトラブルに終始しており、社会問題になっていることはよく御存じのとおりであります。しかもトラブルの内容は、過当、不当な勧誘によるものであり、一方的に取引員側の責任に帰すべきものであります。そして、こうしたトラブルが後を絶たないこともまた事実であります。
 先物取引というものを考える場合、確かに先物市場というのがなければ経済上の不都合があり、円滑に進まないことも事実であるけれども、取引所の運営が関係当業者の立場から離れるものになったり、大衆の被害が続発するようでは先物市場の存在すら問われることになるのであります。経済上の理由から先物市場の有効性を強調しても、一般投資家の被害を正当化することはできません。先物市場の有効性を認めるならば、むしろ投資家保護が十分に発揮されなければなりません。そうでなければ、先物市場の存在意義が成立しないと考えますけれども、この点についてどうお考えですか、お伺いしたいと思います。
やはり一般大衆と接するのは外務員であります。いろいろなトラブル等が新聞等に出ますと、商品取引市場の健全な発展という面から大きなマイナスになるわけでございます。そういう意味では各社とも研修機関を設けたりいろいろ社員の教育については努力をしておるようでございますので、今後とも当局におきましてはそういった方面での指導をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 最初に大臣も言われましたけれども、市場経済が伸展しまして物の価格がマーケットで決められるというようなことは世界的な時代の流れだと思うわけでございます。そういった中で価格決定あるいはリスクヘッジの場を我が国が持つということは、これは当業者にとっても大変重大なことでございます。一方、我が国は世界一の農産物あるいは原材料の輸入国でもございますし、経済力の高まりとともに大変な金融大国に成長してまいったわけでございます。そういった意味で、商品市場を育成することによりまして商品取引の面でも世界をリードすることはできるし、またそういう役割が期待されている、このようにも考えておるわけでございます。今後行政当局の指導よろしきを得まして、商品取引業界が一層発展されることを祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
事業が拡大するということでありますから、本来的には理事会、評議員会のあり方についてもこれは拡大をし充実していくというのが趣旨でありますが、運営費その他またここでも金の問題が出てきて、このままいこうとする考え方であるということがわかりました。しかし私は、決してそれは芸術文化振興策にとり好ましいことではない、こう思っているところでございますから、今後ともその点については検討してほしいという意見を出しておきます。
 次に、芸術文化振興基金の運営への芸術家あるいは文化人等の関与の問題について二、三点お聞きしておきます。
 基金からの援助の方針や援助対象、援助額の決定は、芸術的価値の高さ、社会的重要性などを公正、公平に評価して行われるべきものであると思いますが、それを保障する機構、仕組みをどうするのかということは非常に大事な問題だ、こう思います。その点で三点お伺いいたします。
 援助対象の選定、援助額の決定を公平、公正に行うには、援助の対象となる芸術についてその芸術的価値を正しく評価しなければならない。この意味で、援助対象の選定に係る専門委員会というものを構成することになるわけでございましょうが、これには芸術家、舞台芸術家等を多数参加させるべきだと私は思います。この点についてまず第一点、お聞きしたい。
 それから第二点は、当然これは専門委員会のようなものを設置して運営されるものと思いますが、この専門委員会に参加する芸術家、舞台芸術家は特定の傾向を代表するものであってはならないと私は思っております。援助を公正、公平に行うためには、イギリスのように一千人もの芸術家の参加とまではいかなくても、相当多数の芸術家の参加を前提とすべきと考えますが、どのような規模の専門委員会を考えているのか、それをお聞かせ願いたい。
 三つ目は、援助対象の選定でありますとか援助額の決定の前提となる援助方針を協議するのはどこでありましょうか。恐らく運営委員会だと思いますが、基金の存続理由にもかかわってくる重要な点でございますから、この点につきまして、この運営委員会にも芸術家や舞台芸術家、さらには広範な国民の意見を反映するための代表なども参加させるように考えておられるのかどうか、お聞きいたします。