これは私見にわたることになりますが、アメリカの二十五分の一、それから可住地面積、私の個人的勉強でございますけれども、大体八十分の一。そうしますと、五万円であれば二百万までは、人口が半分でございますから、そこまでは経済原則だけからいえば一応成り立つ。が、それ以上に今度は東京という局地的にこれをとらえてみますと、私の島根県などと比べますとまるで体制の違う国家が二つ存在しているんじゃないか、こんな感じを持っておりましたときにできたのが土地特別委員会であり、そして本会議等で御質問をいただいた相続税の問題、それが五十年以来本格改正をやってなかった、しかしそれに間に合わすためにはやっぱりさかのぼることも必要だぞと、こうおっしゃった趣旨に沿って言ったわけでございます。
 しかし、今、主税局長は取る側からの立論ではございません。やはり一千万もするところは相当な資産でございます、実際問題として我々の感覚から見ますならば。したがって、可能な相当な部分が、この中で、二百平米以下は対象にならないところへ位置づけができるというのはなかなか苦心をした結果ではないか。承継税制との開きがまだあることも事実でございますが、そういうふうに理解していただきたいものだ、こういうふうに考えております。
 基本的な考え方というのは、私と余り変わらぬなというふうに聞いておりました。
主税局長は税金を取ることばかり考えているからああいうふうになっちゃう。
 それは総理も、私が予算委員会でもやったりなんかして聞いていたはずだと思うんだけれども、アメリカのニューヨークの住宅地は三万五千円ですという、それはもちろん郊外へ行くけれども。この東京のどこにそんな土地がありますか、あったら教えてくださいと言ったくらいなんだ。ああいう今の答弁が出てくるところがいかに東京の土地というものが異常かということなんで、どうか総理、本当に資産を持っている人はこれは別として、普通の庶民の人たちだったならば相続税なんかを納めないでやっていけるようなそういう政治にしていただきたいと思うんです。その点総理の御見解をお聞きしておきたいんです。
先生御指摘のように、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確化いたしまして、土地についての共通の国民認識を確立することと、広範な分野にわたる各般の施策を総合的に実施することが必要であると考えております。このため、土地基本法を制定する方向で目下検討を進めているところでございます。
 国土庁といたしましては、さきに閣議決定をいたしました総合土地対策要綱を踏まえまして、既に国会に提出されております野党四党の土地基本法案というものも参考にさせていただきまして、現在最終的に整理を行っております。
 また、十月から五回にわたりまして国土庁長官の私的諮問機関みたいな形で土地基本法に関する懇談会を開催いたしてまいりました。この十二月十五日に五回目の懇談会を終わりまして、いよいよ取りまとめに今入っておるわけでございまして、各界各層の学識経験者、有識者の方々の御熱心な御議論というものも活発に行われまして、その取りまとめを二十三日ごろに、座長の元法制局長官の林修三先生の方から御報告をいただけることになっております。
 それを踏まえまして早急に法制化の準備をいたしまして、法律に盛り込むべき事項あるいは法律制定の意義、こういったものも踏まえまして準備をさしていただいて、次期国会に提出をして御審議いただきたいと、今、努力をいたしておるところでございます。
全国平均ならば二・一倍なり二・三倍ということですから、今度の相続税の引き上げでバランスがとれるけれども、東京だけだったらば五・一倍なり二倍ということですから、この程度の相続税の引き上げだけでは十分じゃないということになると思うんです。
 それで問題は、土地の値上がりが一番問題で、また日本経済の秩序を乱しているのもここにあるわけなんで、これは私が言わなくても皆さん御存じのとおりに、昭和六十一年末をもって土地の総価額は日本が千二百六十二兆円、日本の二十五倍の面積を持っているアメリカがわずか五百兆円、異常というか、もうこれは気違いざただと思うんです。
 それでお聞きをしたいのは、これも政治の責任であって、早いところ土地基本法をつくって対策を講じてきたならばこういうことにならなくてよかったんじゃないかと思うんです。といって今からでもおそくはないんで、土地基本法をつくって抜本的な対策をおとりいただけるかどうか、お聞きしておきたい。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、確かに我が国に外国人の方が入ってこられ、その方々が残念ながら不法に就労されるというふうな事案がふえているようでございます。こういったようないわゆる不法就労者の方々がふえるということになってまいりますと、やはり私どもの国の雇用失業情勢というようなものにも影響を与えると思いますし、また、一般的な労働条件を引き下げていくような圧力にもなりかねないというようなことがございまして、労働面からも適切な対策というものを考えていく必要があるのではなかろうかというように考えております。
 そういう意味で、労働省といたしましては、昨年から学識経験者によります研究会を発足させまして、こういったような面につきましての考え方の取りまとめをお願いしておったわけでございますが、先般一応の取りまとめを出していただいたということになってございます。
 ここでは、一つは、範囲の問題と並びまして、適正にこういう人たちを労働市場への影響も考えながら対応していくためには、雇用許可制度の導入なんかいかがなものかという提案もございます。私ども、これは一つの提案として受けとめまして、さらに一層検討も進めていく必要があるのではなかろうかというようなことで、労働省といたしましては、例えば労使の関係者もお入りいただいたような形での調査会というようなものを設けたりしながら、また法務省、外務省、その他の関係省庁とも十分連携をとりながらさらに一層検討を進めていきたい、かように考えておるところでございます。