ただいまの先生の御質問に対しまして、下請関係の中小企業庁の立場を御説明させていただきたいと思います。
 ただいま先生が御質問になられましたような類型のものは、製造委託ということで下請関係にあるということでございまして、これは法律といたしましては下請代金支払遅延等防止法それから下請中小企業振興法の二つがかかってくると思います。
 まず下請代金支払遅延等防止法でございますが、この法律は考え方といたしまして、独禁法の不公正な取引方法の一類型として不公正な下請関係の是正を図るという観点でつくられておりまして、これにつきましては公正取引委員会と私ども中小企業庁が協力いたしまして立入検査等の規制をやっておるところでございます。そしてこの具体的な進め方につきましては、大体毎年末ごろ、下請取引の適正化ということにつきまして、親事業者及び親事業者団体等に対しまして通達を出しております。
 それから、下請代金支払遅延等防止法の内容に、親事業者がやってはならないということがいろいろ書いてあるわけでございます。たとえば割り引き困難な手形を出してはいけない。具体的に申し上げますと、繊維では九十日、そのほかの業種では百二十日を超える手形というものは違反になる。それから不当な値引きとか買いたたきはいけないということになっております。それで、特に昨年四月二十四日に、不当な値引き、返品、買いたたき、これらに関しましては運用基準を定めまして具体的な例示をつくり、こういうことが違反するということで、これも親事業者団体等にも内容を周知しているところでございます。
 それから、下請中小企業振興法でございます。これは下請中小企業の振興を図るということで、規制というよりもむしろ自助努力の助長をねらいとした法律でございまして、これにつきましては、「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」を定めるということで、振興基準というものが定められております。そしてここの中におきまして、先生がおっしゃいましたような長期的な発注計画の提示等を定めておりまして、これにつきましては主務大臣の指導及び助言ということで普及徹底を図っておるところでございます。
それから、御承知のように下請中小企業振興法というのがあるようであります。それで、酒造関係はこの指定業種にはなっていないようですが、先ほど承りましたら、振興基準というのはすべての業種に適用されることになっておるようであります。ところで酒造関係の中小業者は、この間参考人に聞きましても、三千件ほどあります酒造業者のうち約二千件くらいは、自分のところでつくったものを独自の販売ルートを持たないでおけ売りをしている。つまり大手の方におけでそのまま売って、大手がそれに一定の加工をしてびん詰めにして販売ルートに乗せるということになっているようです。
 ところが、このおけ売り関係の業者が、それぞれの親事業者との間で明白な契約書を持ち、そして親企業から長期的な発注計画を提示してもらっておるかどうか、あるいは単価の決定方法その他が下請の振興基準に合致しているかどうか、あるいは下請代金の支払い方法が、少なくも労賃に見合うものは現金で、そのほか短期の手形でもらっているかどうかという点については、非常に疑問があるのです。わが党がアンケート調査を実施しましたときにも、価格が経営をやっていくにはいささか低過ぎるとか、代金の支払いが遅延するとかいうような苦情といいますか、要望をされた方が何件かあるわけであります。そういう点についてまず通産省はどう考えておるかということと、大蔵省が税金を取る母体でありますから、その点について何か調査なりお考えがあるかどうか、あわせて承っておきたいと思います。
先ほど大臣からもお答えがありましたように、こういう一種の補助制度でございますから、その用を失ったものはちゅうちょすることなく廃止をして、常に新しい有効な用途のために財政資金を使うということが原則であろうと思います。
 いまお話のありましたような点もございまして、酒造業の現状については、先ほど来国税庁また私どもの方からお答えしておりますような状況でございますけれども、なおよく業界の実情を把握いたしたいというふうに考えます。
この問題について自治大臣からもお答えをいただきたいところでありますけれども、もう時間も迫っておりますので、次の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 実は先ほど若干の議論を行いました電気ガス税に関連をいたしまして具体的にお尋ねをいたします。これは自治大臣からの御答弁もぜひお願いをしたいと思います。
 消費税導入に伴って電気あるいはガス税が廃止になった。しかも、電気にしてもガスにしてもそれぞれ免税点を持っておりまして、消費税のような逆進性を逆に緩和をする、つまり所得の低い人に対する政策効果を具体的に保障していた。これはもう長い、昭和三十六年以来の歴代の経緯が明確にしていると思うのです。さて、ところが消費税が導入をされる、電気税は五％が三％になった、税率が低くなったではないか、しかし免税点も一切なくなった、こういう具体的な事実も当然ある。
 私は先ほど夕張出身ということをあえて申しました。もう高齢者や生活保護世帯あるいは年金だけで生活をされている人にとりましては、電気料金というのは、これは本当にばかにならないんですよ。暖房の熱源も最近は電気が多いんですね。そういうことなんかを考えますと、今度自民党の方から出された見直しでは、この問題が一切触れられておりません。地方税という観点から見ると、私は非常に問題だと思う。
 それはさておいて、まず大臣にお尋ねをしたいのは、地方税の所管はもともと自治省でありました。消費税が入ったことによって電気税、ガス税が廃止をされた。免税点の効果があったということはもう大臣は十分御承知だと思う。今日は消費税の逆進性で、まあダブルパンチで低所得者の皆さんは非常に困っている。本来的には、消費税の問題でありますから大蔵大臣かもしれません。しかし、私はあえて大臣に出席を求めたのは、三十六年以来ずっと自治省が所管をしていた地方税、電気税なんですよ。したがって、そういうことからいうと、自治大臣として、私は、一歩というよりも相当譲ったにしても自民党の小手先だけの見直しだとは思いますけれども、見直しの中にどうしてこの種の問題が具体的な形で示されてこないのか。自治大臣としてはその辺の痛みは私はわかっていると思いますけれども、それについての、今までの経緯は別にいたしまして、これから恐らくいろいろな意味での政治的な話し合いがされると思いますけれども、今後の問題も含めて、長い間所管をしていた自治大臣としての見解もひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思います。
 発議者の場合は、もちろんこれは消費税を廃止をする、電気税、ガス税はもとに戻す、免税点もそのとおりだ、こういう立場でありますので、そのことについての改めてのお答えがあればお聞かせをいただきたいと思います。