じゃ、この点については今度は厚生省からも見解を聞かせてもらいましょうか。全労済が自賠責に参入したときにもノーロス・ノープロフィット原則を適用するというような方向で処理するべきだというふうにお考えになるかどうか。
もちろん自賠責保険の性格というのが強制的な保険だという性格からしまして、ノーロス・ノープロフィット原則は、全労済が仮に参入される場合もぜひそれは原則に従っていただきたいというふうに考えているわけでございます。そうしますと、プールをいかにするかというような話になってくるわけでございます。
そうしますと、今御説明いただいたこのノーロス・ノープロフィット原則というのを、全労済が自賠責に参入したときにも適用するべきではないかと私は思うんですけれども、この点についてはどうお考えか。また、技術的にどんな問題があるんだろうか。そこをちょっと大蔵省から御説明いただけますか。
自賠責保険は、先生御指摘いただきましたように被害者救済を目的とした社会保障的性格を有する強制保険でございますので、その保険料率の算定に当たりまして適正原価主義をとっております。すなわち利潤の発生が認められないということになっております。これがいわゆるノーロス・ノープロフィットの原則でございまして、現行制度では保険会社のみに適用されているところでございます。これによりまして、契約者に対しまして可能な限り低廉な保険料で保険サービスの提供が可能となるということでございます。
 それで、保険会社は収入保険料の六割を国へ再保険しまして、四割はみずから保有しておりますけれども、この四割の部分につきましても、個々の保険会社において損害率が、事故率といいますか、それが違いますので、そのままでいきますとその収支差が発生します。そうしますとそういったノーロス・ノープロフィットの原則が実現できないということで、特定の会社における利益の発生を防止するという観点からプール制を採用しておりまして、リスクの平準化を図るわけでございます。現行の自賠責保険料は、御指摘のとおり三〇％程度の大幅な赤字料率となっておりますが、これはノーロス・ノープロフィットの原則に基づいて、過去に結果として生じた収支差額についてもすべて積み立てまして、その積立金を取り崩して契約者に還元しているという姿でございます。
わかりました。
 ちょっと、今度は大蔵省にお尋ねをしたい。
 自賠法の二十五条でノーロス・ノープロフィット原則と、いうのがございますね。これはどういうものなのか、これをまずちょっと説明をしていただけませんか。
全労済が自賠責事業に参入した場合ということでございますけれども、自賠法の趣旨に基づきまして、自賠責と他の事業の経理についてはきちんと区分をしなければならない。私どもは、厚生省令で消費生活協同組合財務処理規則というのがございますので、これで所要の改正を行うことにより明確に区分する必要があると考えております。
 それから、資産保全でございます。これはもう、先ほど申しましたように行政庁による監督権限を強化してそういう資産保全をしっかり行うこと、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、農協の例を参考とさせていただきまして、再共済という仕組みを整えることなどを通じまして、資産保全については万全を期するような体制をつくっていくことが必要であると考えておるところでございます。
自賠責保険の契約者の債務履行を確実に担保するためには、その履行のための資産を別途きちんと区分をいたしまして保全を図っていくということが極めて大切であります。
 御指摘のように、全労済は生命共済と損害保険共済をあわせて実施をいたしておりますが、実は農協共済についても同じように生命共済及び損害保険共済を実施いたしております。ただ、それぞれの共済の運営に関しましてはきちっとした区分経理を行い、監督官庁である農林省さんの指導のもとに資産保全については確実に図られております。
 そういう体制を、仮に全労済が自賠責に参入するに当たりましてはやはりきちっと整備していただく必要があるであろう、この点は、これまで私ども折に触れて申し上げてまいっておりますし、制度のスタートに当たりましては御配慮していただけるものだというふうに考えております。
もう一点、いわゆる生協共済は生命共済やらいろいろ他事業をやっておられますよね。そういう意味で、他事業との経理区分あるいは資産保全、そういう点で問題がないかどうか。この点については運輸省と厚生省、両方からちょっと御見解を伺いたいと思います。
特に人材確保の面で、この問題も含めて、中小企業の方々も御努力したいと思っておられると思うのですね。ただ、これはだれが悪いというわけでもないのでしょうけれども、産業構造、現実の問題の中で、やりたくてもできないというのも現状だろうと思うのです。やはりそういうことを踏まえて法律というのは考えていかないと社会的コンセンサスが得られない、これは基本論として私は思っております。
 そういう意味で、おっしゃるような形になっていくことが一番いいのですけれども、まだ現時点でございますから、しかもその中で、やりたくてもできない、あるいは意識が低いというケースもあるかもしれませんが、それを踏まえて、法律で強制力を持ってやって、果たして我々が、あるいは中村さんも含めて、考えているような介護休業システムというのが定着をするのだろうかということも、私は非常に疑問には思っておるのです。
 先ほど、施行期日に関して中村さんから、四年間も置くことはない、そんなことよりも、企業に対する支援体制というか援助を十分やればできるのではないか、若干誤解があるかもしれませんが、まあ大ざっぱに言えばそういうふうな御趣旨の陳述があったように私は聞きましたけれども、実際に経営に携わっておられる高島さんなり富田さんは、今の、中小企業といえども、そういう経済的支援なりなんなりを国がきちんとやれば、きちんとした、法律を守るようなことができるではないかという御意見については、現場の実情から見てどうお考えでございましょうか。