あなた、担当者として疑問を感じていませんか、どうですか。事務官として、法律上解釈されることはそれは結構ですが、どうですか、解釈として疑問を感じませんか。そういうことで、事業所得だからといって全面的にこれは申告義務があるんだということで強制していくことについて、抵抗を感じませんか、いかがですか。
御指摘でございますが、所得税法の基本的な考え方といたしましては、売り上げとか、原価とか、経費とか、そういったものを差し引きましたいわばフローとしての所得と、それから資産がございますが、そういった資産についての増減を見るわけでございまして、この資産の方の損失を埋め合わせる保険金あるいは共済金といったものには、先ほど申し上げましたような扱いで臨んでおるところでございます。
だから、事業所得にはなるかもしれぬけれども、損失の補てん、しかも一割から三割までそれぞれ足切りをやっているので、その足切りの中で補償されれば、再生産に見合う分なんというもの、あすの生活費、今度はあすの種代、そういうものにまでは全然及んでいないのですね。それも現状をとにかく補償する、こういう状況なんであるから、当然この事業所得として扱うこと自身に問題があるのではないのか。例えば日照補償、日影補償というようなもの、あるいは騒音補償というようなもの、あるいは振動補償というようなものと同じじゃないか。塀にひびが入って、それで補償料をもらったからといって——河川で工事をやろうが、土木で工事をやろうが、それは申告しないですね、今。やってないでしょう、どこだって。建設省がやっている工事で。今相当田舎の方へ行かなければないかもしれぬが、水が出なくなったからといって、その補償はやってないでしょう。水道管に切りかえたって、それはそのままなんでしょう、現物補償ですから。当然それは事業所得が原則ではなくて、そういう一面を相当考慮する対象であるということは間違いないでしょう。どうですか。
お尋ねでございますが、仮にこの共済金の方が損害額を下回ると先生御指摘のような場合には、その損失額として残りますものは、当然私どもの事業所得の計算上損失となるわけでございます。
 それからまた一時所得との関連でちょっと補足させていただきたいのでございますが、一時所得の方は、私ども所得税法上、営利を目的とする継続的な行為に関連するものといったものは除いておりますので、そういった関連で事業所得になるわけでございます。
まず私どもの立場から見ますと、支払われる共済金は当然のことながら被害金額を下回ることはまず疑いのないところでございまして、どれだけ下回るかというのは、ただいま先生がおっしゃいました足切りとかなんとかいう、そういう要素の分だけ下回ることは間違いないと思っております。
それで、損害の場合ですから、これは補償という性格が強い。ですから、ある一定の金額というか、現在の農業共済の危険率と、それから得べかりし所得というものとの計算でいきますと、先ほど言ったように完全な再生産に見合う補償ではない。言うなら原価補償よりもまだ足切りされた下の補償である。とすれば、当然損害の以内に該当する金額なのではないのか。そうすると、当然損害に見合った分の補てんということであって、これはいわゆる補償料であるということになると思うのですが、このことだけできょう議論が終わるとは思わないけれども、そういう要素が多いということはどうですか。農林と大蔵と両方答えてください。そういう要素が多いのだ。損害があって、それが補償されたというものであって、事業所得に挙げなければならぬものなのかどうかということについては、現在、若干問題があるのではないのか。昔の金額ならいいけれども、今の金額なんかでいったらますますいわゆる低水準になっておるということになると、これはもう相殺されるべき性格のものなんではないか。私自身はそう思っていますが、税法上の取り扱い、農林と大蔵、ひとつ一言ずつ言ってください。
前の方で、補償は税法上は事業所得として扱う。その中はなかなか複雑な解説をされておりましたが、その細かい解説は私は今のところは要らないので、事業所得となると申告義務が発生する、こういうところに問題が出てくるのじゃないかという気がするのですが、それは当然申告義務は発生するのだ、こういうことになりますか。

 法人住民税均等割の二・五倍の引き上げ、自動車税の平均一五％の引き上げ、軽自動車税の平均一〇％の引き上げ等々減税の見返りとして増税をいたしております
この措置は、住民の税負担の軽減とは絶対になりません
そして、お約束の景気の浮揚にも役に立ちません
国民の期待を完全に裏切ってしまいました

 自治大臣、あなたは、演壇に出るとき左手をズボンのポケットに突っ込む癖がありますが、それは、人それぞれですから悪いと言うのではありません
しかしながら、国民は、その突っ込んだポケットから、さすが新自由クラブから出た大臣だわいと言われるようなすばらい政策が出てくるかと期待をしておったのであります
しかるに、出てきたものは増税であり、なかんずく市町村民税の所得割の税率改正、これは一体何ですか
課税所得を三十万円から二十万円に引き下げて、さらに税率を、最低二％だったものを二・五％に引き上げて約一千億円の増税をたくらむなど、いや、まさに言語道断と言うべきであります
（拍手）
 減税の財源は増税によるのではなくて、地方の行政改革の断行に求めるべきであります
国や民間に比べて高過ぎる給与そして同じく高過ぎる退職手当の是正、民間委託の推進、首切りではない、欠員を補充しない方法による公務員の大幅削減、行政経費の節約などは、今や天の声であり時の声ではありませんか
（拍手）この行政改革の断行もしないでおいて、増税などもってのほかと言わなければなりません
国民が納得するはずがないのであります

 最後に、このことについて総理並びに自治大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕