あなたは少しまだわからないのか、あるいはわかっておって言わないのかしりません、私の質問には答えていませんが、要するに硫黄鳥島は使わぬということだけははっきりしました。
 そこで、大臣いろいろ御努力なさるということはおっしゃいましたが、はっきりしたところまでいきませんが、こういう状態であるということで、ぜひやっていただきたいと思います。
 では、そこで働いている管制官の皆さんはどういう状況に置かれているのか、これがまた問題なんですね。これだけの制約を受けながら民間機を安全に運航せしめる、コントロールするというのは極めて神経を使いますね。私はいろいろ聞いてみたりしているわけですが、大変な厳しい条件下で仕事を余儀なくされているという状況なんですね。
 問題はいろいろございますが、管制官は今何名おって、県出身者が何名で本土関係者がどのくらい、どういう分布になっておるのかということが一つ。それと、那覇だけじゃなく沖縄に任命されてからどのくらいでまた転勤とか異動、そういうものをやっているのか、その実情についてまず簡潔にお答えいただきたいと思います。
当初の米側計画と申しますかによりますと、硫黄鳥島に関連してその周辺空域を利用するという計画がございましたが、その後、米側におきましてそのＡＣＭＩシステムの計画を修正いたしまして、その修正案によりますと、硫黄鳥島に関連する土地及びその周辺の空域を使うという計画にはなっておりません。
ＡＣＭＩシステムの設置に伴います。そのシステムの一部としましてマスターズテーションの設置場所でございますが、このマスターステーション及びそれと一環をなします追跡ステーションにつきましては、ＡＣＭＩ空域におきまして訓練を実施いたします航空機の位置、姿勢等を常時地上から追跡、把握あるいは指導する必要がありますので、五個公海上に設置するというわけでございますが、その場所としましては、ＡＣＭＩ空域としまして新設される空域の直下でございます。
 なお、先ほど硫黄鳥島につきましてお尋ねがございましたが、米側の現在の計画によりますと、硫黄鳥島の土地及びその上空といいますか空域を使用する計画はございません。
先生おっしゃいました最初の点につきまして、ちょっと私から御答弁させていただきます。
 合同委員会にいつかけるかという点を最初におっしゃったと思うのでございますが、ただいまＡＣＭＩに関しまして関係御当局でいろいろ協議をしておられまして、関係御当局と申し上げますのは、合同委員会の系列のサブの委員会がございますが、民間航空分科委員会あるいは施設分科委員会、そういったところでございます。そこでの検討が済みましてから私どもの方の合同委員会に上がってくるというのが普通の形でございます。私どもとしまして、いっそれが合同委員会のレベルに上がってくるかということをちょっとまだ申し上げ得ない、要するに承知していない状況でございます。
これからどれだけ御努力なさるか、経過、結果を見ながら、またさらに要望なりいろいろ提起をしていきたいと思います。
 そこで、ＡＣＭＩの件については分科会でもお尋ねいたしましたし、航空分科委員会では大体合意を見て、あとは恐らく日米合同委員会で最終仕上げをする段階だと見ているのですが、このことについても、最終的にはもう少し今指摘した問題をひとつ考えていただきたい。私たちは、そういう立地をさせることには絶対反対なんですが、それだけ言っておっても始まりませんので、そこで、いつごろ決着づけるのか、日米の合同委員会で最終結論を出すのか、おわかりであればお答えいただきたいということ。
 もう一つ、マスターズテーションは当初は沖永良部に置くということだったが、マスターズテーションはなくなったのか。それと、ＡＣＭＩの設置との関連において硫黄鳥島には全く関係なくなったのかどうか。この点はぜひ二つ確認をしておきたいと思いますので、お答えください。
おっしゃる御趣旨は非常にごもっともだと思っておりまするので、できるだけのことはしなければいかぬ。ただ、そういうことは申しわけになりませんが、向こうの事務レベルはまた事務レベルで非常に強い。現状そうなっている、そこまで持っていくんでもかなり努力はしているということだけは、私は申し上げておきたいと思います。しかし、努力が足らぬとおっしゃれば、実績がもっと上がらなければ言えませんから、そういう点は十分心してやらなければいかぬと思っております。よく御趣旨は了承しておりますから……。
許可制と申しますのは、私が今さら申し上げますまでもなく、指定湖沼の周辺には一切工場、事業場は立地することを禁止をする、禁止をした上で、特定の場合には解除して工場、事業場を立地することを認める、こういうことでございます。これは国民の財産権に対するかなり厳しい規制になるわけでございまして、それだけの実質的な理由が必要になるわけでございます。
 瀬戸内法につきましては、おっしゃるように工場、事業場の立地はすべて許可制になっておりますが、これは瀬戸内海の場合には非常に大企業が立地して、しかもその負荷割合が全体の汚濁負荷の中でウエートが高い、全体として八割ぐらいだったかと記憶いたしますが、そういう実質的な利用があるところからそういう厳しい規制について法律的にも認められたことかと思うわけでございます。
 これに対して湖沼の場合には、一般的に中小企業の割合が高く、かつ汚濁負荷の割合では、再三申し上げておりますように、産業系のものよりも生活糸の汚濁負荷の割合がかなり高いというところから、そういう実態があれば、一切禁止するのはちょっと法律制度としていかがであろうか。結局、要は禁止をして特定の場合解除するということでございます。そうしますと、届け出させて、特定の場合、つまり許可制がしいてあれば認められるであろうような基準にならないものについては計画変更命令をかけるということにすれば、同じく目的は達成できるわけでございます。
 したがいまして、国民の権利義務に対する規制というのは必要最小限にとどめるべきであるというような法律上の法制局の御判断もあって届け出制をとった、かような次第でございますので、御理解いただきたいと思います。