仰せのとおり、現在パラオは国連信託統治地域終了後、米国との自由連合を選択して米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますけれども、この盟約の成立に必要な住民投票による承認、七五％の賛成が必要となっておりますけれども、これと、米国議会による承認が得られておりませんで、この盟約はまだ発効するに至っておりません。したがいまして、パラオは引き続き国連の信託統治下にございます。パラオ及び米国において上記手続がいっとられるかは今のところ明らかではございませんけれども、今後これがこのような関係に移りました際には、その段階でお示しの御質問等検討することといたしております。
この両国と同様な状態にありますパラオにおかれましても、やはりアメリカと自由連合に移行していくのではないかと推測されるわけですけれども、その見通し、それから、もしもそのようなことになった場合には、やはりこのマーシャル及びミクロネシアと同様に我が国としては大使館を置くことになるのかどうか、見通しをお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦は、それぞれ十カ国と外交関係を有しております。すなわち、両国ともに外交関係を開設しておりますのは我が国、米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスの八カ国でございます。このほかマーシャル諸島共和国はフィリピンと、ミクロネシア連邦はナウルと外交関係を有しておりまして、マーシャル諸島共和国とミクロネシア連邦は相互に外交関係を開設しております。
ただいま審議しております法律案の一つの大きな骨子として、マーシャル諸島共和国及びミクロネシアに大使館を置くことということがあるわけでございますけれども、このマーシャル及びミクロネシアと外交関係を結んだ国は現在どの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
るるお述べになられました被爆者問題は確かに人道上の問題であり、また五十嵐委員先ほど申されましたが、歴史的な責任はないのかということになりますと、やはり我が国の統治にかかわる問題でもある、かように私たちは認識いたしております。ただ、請求権問題も既に解決でございますから、我々といたしましては今申された趣旨にのっとって、ひとつ心の問題としてこの問題を十分今後も心がけていかなければならないと思っております。いずれ崔長官も四月一日にお越してございまして、私との間においてまたこの問題が出ると思います。したがいまして、十分腹蔵なく意見を交わしたいと思いますし、そうしたことは盧泰愚大統領御来日ということも頭の中に描きながらお互いがいろいろの問題を語り合いたい、こういうことでございますので、まだ具体策がどうのこうのという段階ではございませんが、本日の御質問なり、また御指摘の点に関しましては私もまた誠意を持って対処いたしたい、かように思います。
例えば、これも韓国政府側の要望があればといいますか、要望によるものでなくてはならぬわけでありますが、韓国内で在韓被爆者のための医療的なあるいは福祉的な政策について、それこそまた日韓赤十字の共同事業体ではないが、その種の工夫をしながら基金を拠出する等の援助の方法を考えるということもあろうというふうに思うのであります。そういうようなことの検討も含めて積極的に対応してほしいと思いますが、例えばそういうようなことというのは検討に値しますか。
お話のとおり、八七年の十一月に韓国原爆被爆者協会の方々が大使館にお見えになりまして、梁井大使に対しまして在韓被爆者の損害補償として二十三億ドルという数字をお話しになりました。これはそもそも論を申し上げるつもりはございませんけれども、この問題についての基本的な日本政府の立場というのは、この問題は法的には六五年の請求権協定によって解決済みであるというのが一応法的な立場でございます。しかしながら、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、これにはすぐれて人道的な性格、その側面があるわけでございますから、在韓被爆者の方々の治療援助等の面でどのような御協力が可能かということで、先ほど来お話ししておりまするような予算をお願いしておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、坂本参考人にお伺いいたしますが、特に公有地の拡大、これは法体系の整備が必要だと私どももそのように思っておりまして、この審議会の審議を通じてそういうことを実現いたしたいというふうに私は思っている一人なんであります。
 そこで、公有地を拡大するという法体系をつくっても、基本法の中に入れても、やはり実行していくためには財政上や税制上の実行性のあるものが伴ってこないと、なかなかうまくいかないというように思うのですけれども、それらについて市長さんとしてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 関連いたしまして、国有地の払い下げについても御意見があったわけでありますけれども、競争入札にしてかえって国有地が地価をつり上げたような例もあるわけです。国有地というのは地方自治体から見てこれは随契でやるべきものなのか。そういう御意見持っていらっしゃるのか。それから、国有地が例えば地方自治体が知らないうちに処分されているときもあるわけですね。そういうことがあってはいけないというふうに思いますが、今までの国有地の払い下げについて、自治体の長としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、公示制度についてもお話がありました。一物四価その他です。その場合、一番ネックになってくるのは固定資産税の評価です。だから、自治大臣はこれは反対だと言っているわけですね。固定資産税は公示価格よりも安くやっているのだと。今、石原先生も固定資産税が安価であるというようなお話があったのですが、市長さんとして固定資産税というものは、やはり一物四価をなくしていくためには、あるいは一元化をしていく、整合性をするためには、固定資産税がどうしても問題になってくると思いますが、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それからもう一点、市街化区域の農地のあり方です。実は、昨日私は東京都の農協の組合長さんとお話ししたら、三鷹の市長さんは非常にうまくやっていらっしゃるのだ、いい人を参考人に呼んでくれたなんて、農協の組合長に褒められたのですが、市街化区域の中における農地のあり方、あるいはまた宅地並み課税というようなことが建設省案でも強く出されていますが、これらについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか御見解を伺いたいというように思うのです。持ち時間も余りございませんので、簡潔にひとつお願いしたいと思います。