報道の中身については、私は保証いたしません。いたしませんが、少なくとも日本の外務省が交渉に当たるわけですから、空手形を切ってくるわけにはいかないのでありまして、やはり財政上の裏づけというものがなければ意味ないわけですから、当然に大蔵省と外務省は話し合いをしているということは事実でございましょう。
私も、いま大臣がおっしゃるようなことは考える必要があると思います。したがって、プロジェクト別という、あるいは決まりがつくための一年、単年度という考え方をやめる必要はないと思うのですけれども、それを基盤にしてやはり国によってはもっと広い考えができるような、そして実際は長年度の援助であるのに単年度であるような形だけをつくるというようなことが現にあるわけですから、そういう実情に合わせて、もっと大きな気持ち、これはルーズになってはいけません。また、やることが生活のためにならないような政治借款的なものであってもいけません。だけれども、そういうふうにもっとゆとりを持つことが、いまの経済大国日本の対外援助の心構えとしては必要じゃないかということを申し上げておるわけなんです。
 そういう点で、私は、きょう日韓の経済協力の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 新聞の報道によりますと、政府も大蔵大臣もがんばっておりましたけれども、これからもがんばっておられるかもわかりませんが、外務省との間で大体の了解点らしいものが出てきたという報道なんですけれども、あれは事実なんでしょうか。
開発国の希望するものを優先的に取り上げるということは結構だと思うのです。思いますが、往々にして発展途上国というのは、独裁的な政権が多かったりデモンストレーションが好きだったり、余り基礎調査もやらないものを持ち込んできて、いままではですよ、これはよくあるのですよ。人の国は言いませんが、電気を使う必要のないところへ発電所をつくってみたり、水のないところに製紙工場をつくったり、日本でもそういう失敗の経験がございますからね。それで、逆にそんなことが一部の利権みたいに言われて、それで反日運動の拠点になったりということもございます。
 したがって、向こうから申し込んできたから全部うのみにしてしまうというわけにはいかない。援助の効果というものが、日本の国民の貴重な税金で行われるわけでありますから、それは被援助国の経済なり国民全体に本当に役立つというものを選んでやる必要がある。どうしても、若き指導者層といいますか、でっかいことが好きなんですな、本当にデモンストレーション的なことが好きなんです。そういうことを、どうして干渉にならないでよく納得してもらって効果のあるものにするか。そのために、われわれは枠組みでなくてプロジェクトごとと言っている理由の一つには、そういうことも実はあるわけでございます。
これはひとつぜひともお願いをいたします。
 その次に、今度の法案の附帯決議の中にもあるのですけれども、これは援助を受ける国の立場というものも、いままでよりももっと考えてみる必要があるというふうに思うのですが、そういう観点から日本の対外経済協力の姿勢を見ますと、たとえばその一年だけあるいは具体的なプロジェクトに沿っての援助ということになっておるようですけれども、これはそれなりに、日本のいままでの低い国際的な地位から見て一つの理由があったと思うのですが、このように日本も世界の経済大国として開発途上国から特に期待されておる現段階では、余りみずからの経済協力の仕方の枠を決めてしまうということはいかがなものか。ある枠、いまの単年度主義あるいはプロジェクトに従ってという、これは今後とも必要だと思いますよ。しかし、それだけにとらわれるということは、果たして今後の実情に合っておるかどうかということも検討してみる必要があると思うのです。
 たとえば、開発途上国の援助を受けたい国々は、大体ほとんどと言っていいほど、三年なり五年なりという計画的な一つの開発計画を持っておると思うのですね。そういう線に沿っての援助ということがほとんど大部分だと思う。早い話が、この半年ほど前に決定した中国への援助という問題を見ても、あれは単年度主義という考えを基本に置いておることはわかるのですけれども、実質的にはかなり何年かの問題を含んでの援助になっている、あたりまえのことなんですね。
 こういう問題について、ひとつ今後実情に合わしてもっと機動的な、開発国の実情に応じたような考え方ができるように検討してみることが必要だと思うのですけれども、この点いかがでしょう。
お答えいたします。
 確かに御指摘のとおり、この問題はこの法案を立案いたしました当初から大変頭の痛い問題でございまして、実際に善意でなおかつ学校法人化ができなかったという場合と、そういう努力が余りなされないまま結局学校法人化をしなかったということの判断というのをどこでするかということは、非常に現実の問題としてはむずかしい、これは結果論として出てくる問題でございますし、これは私学振興助成法が制定されましたときに、国民の貴重な税金を助成金という形で国庫から支出するわけでございますから、これが厳正に子供の教育のために支出されるということについて、会計基準のきちっとした原則を定めるということを同時に決めたわけでございますので、それに従って不正のない公正な会計の処理が行われているということは、別の形でこれは十分監査が行われているわけでございます。したがいまして、資産というような形で国の助成が行われたものが残され、そしてそれが最終的には私有財産に転化するというようなことがあれば、これはきちっとした歯どめをしなければいけないことでございますが、先ほどからるる申し上げましたように、子供の日々の、幼児教育についての経常費についての助成として消費される経費でございますので、これについて具体的にどういう形でこれを返還させるかということは、実際の行政指導の技術上の問題としてもなかなかむずかしいというのが私どもの議論の過程の中で出た答えでございまして、御指摘の趣旨は、私どもも十分理解し、またそこが私どもの悩みでもあったわけでございますけれども、現実の問題としては、いまこの段階で何らかの罰則的な措置をこの法案に盛り込むということは法技術的にも非常にむずかしいのではないか、このように考えております。