お客を乗せて走る鉄道その他の運輸事業と、トラックの場合載せるのは荷物でありますけれども、そこに運転者がいるわけでありまして、まず運転者の安全というものが注目されなければいけない。これは同じ人間でございますから当然のことでありまして、そういう点では、現況でも特に中小企業のトラックの運転者というのは非常にいろいろな条件のために過酷な状況の中で仕事をしておられますが、それが今回のデレギによって助長されるようなことがあっては決してならないと思います。これはその基本姿勢で行政上の配備をこれからもしていかなければならないと思っております。
今回の事故を奇貨として、ぜひ大臣が積極的に広範な問題把握をされて安全確保について指導性を発揮していただきたい、こうお願いをしておきます。
 次の問題に移りますけれども、十二月一日に行革審、臨時行政改革推進審議会が「公的規制の緩和等に関する答申」を出されました。その中で、今回の規制緩和というものは民間活力を今後一層活用するのだとかいろいろ書かれており、背景があるわけですけれども、その中に物流にかかわる、いわゆる交通にかかわる部分も規制緩和ということで方針が出されております。大臣も読まれたと思うのですけれども、今回こういう物流システムの規制緩和について、いわゆるサービスの多様化とコストの低減を図ることを目的とするという指摘があります。一方、これは政府がやっているのじゃないかと思うのですけれども、市場の活性化にとって今回の運輸規制の緩和は非常に必要だという指摘がありまして、それと同時に、今回の基本は安全性の問題だ、安全の確保が運輸サービスの基本であるという指摘があります。
 これは大臣に所感で結構なんですけれども、今回の物流、運輸サービスの規制緩和と安全性という問題について、私などは今まで以上に安全性にいろいろな欠陥が出てくるのじゃないかという形で危惧しているのですけれども、この点についてはどのように認識されておりますか。
ＪＲ東日本におきましては、運転事故及び障害事故防止に関する事項を重点的にかつ迅速に検討し、その効果的な対策を推進するため、関係する部長で構成いたします今先生御指摘の鉄道安全推進委員会が一つ、それから、安全に関する技術の向上とか技術革新に積極的に取り組み安全性の高い鉄道システムの開発を目指すということで技術開発委員会、この二つの委員会を設置しております。
 それで、前者の鉄道安全推進委員会では、ＪＲ東日本の社内において発生した運転事故などにつきまして原因究明等防止対策の検討をするということでありますし、それから技術開発委員会では、さまざまな列車に対応可能な保安度の高いＡＴＳの開発とかそういったものに取り組む、現実にそれがＡＴＳのＰ型ということで、今までのＡＴＳが設置されております線区につきましても今回取りかえをいたすことにしました改良型の開発などに取り組んでいるというように聞いております。
今回、こういう形で修正案が各会派の議論を踏まえて行われたことについて、私自身もその修正協議に参加した一員として、委員長を初め各会派の代表の皆様の御苦労に心から敬意を表したいと思います。
 そして、こういった形で議員提案がいろいろ行われて、そしてまた各会派が忌憚のない意見を交わしてよりよい法案をつくるというよき前例として、今回のＮＰＯ法案の審議といったものがこれからも使われますように心から祈りたいと思いますし、また私自身も私たちの政党も努力をしていかなければいけない、こんなふうに考えております。
 ただ、今回の修正案について私ども参加をいたしましたけれども、実は一つ大きな不満があるわけでございまして、先ほど御指摘がありましたように、非公開の場での議論といった問題もあったかもしれませんが、一番大きな問題点についてそもそも修正協議の対象として十分な議論が行われないような形で進んできたわけでございます。
 例えば、今ＮＰＯ法案といったものをつくるときに一番肝心なのは、どれだけ市民団体の自主性とかあるいはまた自律性とか自由、こういったものを認めていくのか、そのために活動分野はどうするのか、さらに情報公開という形で市民の目によるチェックといったものあるいは評価といったものをどういう形で担保していくのか、さらにまた市民団体の活動の基盤である財政的な側面についてどういう手だてを講じていくのかこういった点について、実はこれが本来のＮＰＯ法案の真骨頂の問題であっただろう、こんなふうに思うわけです。
 今回の協議については、実は最初からそういう部分については協議の対象としてなかなかのりがたい、いわゆるガラス細工のような均衡の上に立っている、こういう御指摘もあったわけでございまして、協議に参加する人たちがそれぞれ自制心を持ちながら取り組んで意見を交換してきた、こういうことだろう、こんなふうに受けとめております。
 ただその中で、それでもこれから新しい法案が成立して、そして市民団体の皆さんが要望しておりました法人格といったものが速やかにこれで付与される仕組みになるわけでございますけれども、また今後のことを考えますと、では果たして本当にそれが市民団体の皆さんが望んだような形になっているのかということについても、これもまた頭からそうだと信じるわけにはいかないところもあるわけでございます。その意味で、午前中に引き続いてもう一度幾つかの点を確認させていただきたいと思います。
 まず第一点は、やはり何といっても「市民に開かれた自由な社会貢献活動」、これが「市民が行う自由な社会貢献活動」というふうな形になりましたが、こういった社会貢献活動を行う市民団体の活動について、いわゆる「特定」というふうな形で形容詞がかぶせられる形になったわけでございます。
 その趣旨は、十二項目に限定するということであるという御答弁が先ほどあったわけでございますけれども、ただ、本当に特定という形で、今市民団体の皆さん方が既に動いているものとか、あるいはまたこれから有用な活動として評価されるようなものが排除されるおそれがあるのではないか。そして、それは例えばこれから一年、二年あるいは三年の見直し、こういう時期を振り返ってみたときに、やはりあった方がよかったのではないかということを思う日が来るのではないか、私はこんなふうに思うわけです。
 そういった意味で、その他の社会貢献活動という形での受け皿のような規定をぜひ設けるべきではないのかということを今でも考えておりますが、それについて修正案を発議された先生方の御意見を承りたいと思います。