質問にだけお答えしていただければ、その前段、今局長がおっしゃったことは私存じ上げていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、水資源の確保でありますけれども、これも本当に沖縄は地質の問題もあって、しかも県民一人当たりの降水利用率はある意味では低い、全国でも低いと。
 そういう意味で、特にダムの水をポンプアップする宮古の地下ダムを見させていただきましたけれども、これもかなりコストがかかる問題であります。これも含めて、西海岸の導水事業で工事に入っているところがあるというふうに聞いていますけれども、一点目は地下ダムについてのメリットとコストの部分でのデメリットを教えてください。
 二点目は、西海岸地域での水源開発事業でのこの導水事業で、七年度から工事に入っているところもあるというふうにお聞きしましたが、今全体の中でどのぐらいの進捗率になっているのか、教えていただきたいと思います。
先生ただいまおっしゃいましたように、実は沖縄の居住水準というのは大変全国的に見ても立ちおくれてございます。最低居住水準未満世帯の割合というのが、全国が七・八％に対しまして沖縄は一三・三％ということで大きく上回る。したがって、居住水準はよくないということになるわけでございます。
 ちょっとお言葉を返しますけれども、沖縄県の特に都市部は若干地価が高うございます。高いことに加えまして、御案内のとおり、台風が年じゅうやってくるとか、あるいは海が近いので塩害が多いとか、あるいはそのほかの亜熱帯の気候条件というものもございまして、実は建設コストもかさむ。そしてまた御指摘のとおり、所得水準が低いと。こういうことを考えますと、沖縄における公営住宅の必要性は大変大きいということにつきましては、全くそのとおりであろうと思います。
 また一方で、地場産業の振興、あるいは過疎地も多いわけでございますから、そこで若い人たちに定住していただく、そういったことを促進するという観点からも公営住宅の建設というのは大きな役割を持っていると思います。
 沖縄県におきまする公営住宅は、平成六年度までに約二万七千戸が県営あるいは市町村営を含めて建設されておるわけでございますけれども、これからもその建設は促進する必要があろうかと思います。
 なお、先生先ほど御指摘の数字は平成八年度から十二年度におきまする第七期の住宅建設五カ年計画の数字をおっしゃられたんだろうと思います。これにつきましては、県の方と十分に御相談した上で、公営住宅三千戸を含めまして、公的資金による住宅三万六千戸というものを予定しているところでございます。初年度、八年度におきましては、先ほど御質問がございましたけれども、六百戸と承知しております。
 開発庁といたしましては、県と今御相談しました第七期五カ年計画、その五カ年計画の目標を達成するために必要な財政支援等を行ってまいりたいど、かように考えておる次第でございます。
ちょっとお許しをいただいて、少し長くなりますが、余りにもケースが膨大ですので、お許しをいただきたいと思います。
 まず、委員御指摘のように、仮に商店街振興組合と大型店、地方公共団体等の出資による第三セクターが共同して、しかも民活法に基づく認定を受けて、かつ商店街振興組合が同時に御提出しております中小小売商業振興法の改正後の法律に基づく認定を受けたという場合でございますが、この場合に当該商店街振興組合と第三セクターがどのような支援策を受けるかという御質問かと思います。
 これは本来は図でお示ししなければいけないわけですが、お許しをいただきまして、まず法律的には商業集積法の基本構想の対象になる、民活法の認定を受ける、小振法の認定を受けるという前提でいろいろの支援策が講ぜられるわけでございます。まず商店街振興組合に対する支援策としては、商業基盤施設、つまり商業施設の周辺にありますコミュニティーホール、アーケード、先ほど御指摘のカラー舗装、イベント広場等のコミュニティー施設に対しては、施設整備費の二分の一の補助が国と都道府県から行われますので、合計五〇％の補助が国、地方から行われます。それから、この商業基盤施設にもう一つのタイプがありまして、共同物流センターあるいは共同で使う研修施設などの共同的なものにつきましては、施設整備費の五％の補助金を国及び都道府県から交付をいたします。この二つのタイプのいずれにつきましても補助金以外の所要額につきまして、例えば先ほどのコミュニティー施設につきましては、国、地方自治体が五〇ですから、残りの五〇の八割、全体のウエートでは四〇％の部分について中小企業事業団の無利子融資が出されます。それから税制上は一二％の特償、事業所税及び特別土地保有税の非課税措置が行われる。非常に手厚い内容になっておるかと思います。
 以上が商業基盤施設でございます。
 それから、物を売り買いする商業施設そのものにつきましては、施設整備の所要額につき八〇％までが中小企業事業団の無利子融資の対象になります。税制上は、八％の特償、事業所税、特別土地保有税の非課税措置は同様でございます。
 それから、委員御指摘の第三セクターに対する支援策としましては、これも二つに分かれまして、商業基盤施設に対しては、これは大型店舗が中心になる部分でございますので、補助金のウエートは非常に低くなりますが、施設整備費の五％の補助金を国及び都道府県により交付をいたします。これは両方で五％でございます。補助金以外の所要額につきましては、最高五〇％までのＮＴＴ・Ｃタイプ、つまり無利子融資の対象になります。それから開銀融資、これが二〇％の開銀融資が行われます。これは無利子じゃありません。現在六・六％の開銀のランクの時利五の対象になります。それから、商業施設につきましては、施設整備の所要額につき五〇％までの開銀等の低利融資、特利五が行われます。
 これらいずれにつきましても、第三セクターに関してもあるいは商店街振興組合に対しましても、民間金融機関からの借り入れに対する債務保証、それから細かいことですが、特定商業集積の用に供する土地を譲渡した人に対しましては千五百万円の譲渡所得の特別控除措置という支援措置が講じられます。