順次質問を進めてまいりますが、経済企画庁長官、この新しい経済社会七カ年計画でありますが、その中では、いままで私を含めまして各党の委員、同僚の諸氏から質問があったわけですが、日本はこれから異常な高齢化社会を迎えるわけです。高齢化社会というのは、六十歳、六十五歳以上の高齢者が絶対的にふえていくという問題と、政府が人口推計で予測しなかった出生率の低下が昭和五十年以来異常な状況で進んでおるということです。これは言うなれば相対的な高齢化でありますが、分子と分母の関係でありますが、そういう異常な事態に対処いたしまして、これからの七カ年計画や八〇年代をどうするかということは非常に重要な問題です。
 私は、この新経済社会七カ年計画を繰り返して検討いたしてみまして、俗に見えざる革命と言われておる高齢化社会に対応するその政府の文書の中には、やはり総理大臣の施政方針演説に見られるように問題点を指摘をいたしておりますが、しかし分析はあっても政策はないというふうに言われておるわけであります。高齢化社会を弱肉強食の社会にしてはいけない。国は何をなすべきか、自治体はどういう役割りを果たすか、そして総合的に日本の福祉をどう位置づけるか、こういう問題について確固たる方針を持たないと、日本の国民的なソリダリティー、連帯を確保することはできない。若い層と年寄りの層、身体障害者の疎外あるいは男女の差別あるいは外国人や同和問題もその一つですが、平和と人権、国際人権規約、そういうことを考えてみます際に、どういうふうな政策を総合的に長期的に展望して一つ一つ実現をするか。雇用、年金一つをとってみましても、土壇場では間に合わない。十分の準備が要る。生活設計、個人個人にかかわる問題ですから、そういう高齢化という問題を中心といたしまして、それらの課題を総合的にどう追求するかということがこの七カ年計画に欠落をしておるのではないか。そういう点を私は指摘をいたしたいと思います。長官の御意見を承りたいと思います。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 ただいま、委員長の手元に自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る石炭鉱業の保安確保と北炭問題に関する決議案が提出されました。
 この際、便宜私から案文を朗読いたします。
    石炭鉱業の保安確保と北炭問題に関する決議（案）
  政府は、最近における石炭鉱業の保安状況にかんがみ、第七次石炭対策の円滑な実施のため、より一層保安の確保を図るべきである。
  北炭問題については、会社において遺体の早期収容と事後対策に万全を期するとともに、今回の事態が地元中小企業者や地域経済に重大な影響を与えるおそれがあることにかんがみ、政府は、北炭関連グループの自己努力を基礎としつつ、地元地方公共団体、関係金融機関等の協力のもとに最善の努力を払うべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君及び金丸三郎君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び内藤健君が選任されました。
    —————————————
それでは、ただいまから運輸大臣に四点にわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。
 一つはＪＲ四国の近代化問題についてであります。二つ目にはＪＲの踏切安全対策について、三つ目にはＪＲの本来の使命であります安全輸送の確立について、四つ目には障害者対策の取り組みについてであります。
 六十二年度の特徴といたしましては、国鉄の分割・民営化初年度としてこの年進められております累積債務の解決ということと同時に、公共交通機関として再建をしていく、これが本来の目的であっただろうというふうに思います。そういう意味では、公共交通のかなめとして国鉄を見事再建したということで歴史に名を残すのか、あるいは逆に分割・民営ということで国民の不安をかき立てていったのか、そういう大きな分かれ道になっておるかと思います。
 今も梶原委員の方から、分割した弊害として九州豊肥線の災害復旧問題がありました。私も九州の話を聞いておって感じましたが、やはり私の住む四国も、ＪＲの中では非常に経営基盤の弱いところであります。したがって、同じような心配をいたしております。そういう意味では、国民の心配にこたえて、本院でも昭和六十一年十一月二十八日、十三項目にわたる附帯決議が行われたところであります。私のきょうの四つの質問は、実はこの附帯決議が昭和六十二年度決算の中で果たしていかように行われたのか、この点についてのお尋ねであります。
 まず最初に、この附帯決議の中でもうたわれておりますが、地方ローカル線の充実の問題であります。
 去る九月十七日に運輸大臣は、運輸行政の視察ということで四国を訪れられております。四国は、瀬戸大橋が開通をいたしまして本州と一体化することができました。ようやく孤島ということを脱却したわけでありますけれども、せっかく本州と四国が橋で結ばれた割には、それに接続する
四国のＪＲの電化というものが非常におくれております。
 四国の運輸事情につきましても、御承知のとおり徳島市に至ってはようやく今から二年前に特急列車が入るようになったというような状況であります。その上、四国のＪＲの車両は、見ればすぐわかりますが、非常に老朽化をいたしております。航空事情につきましても、高松の場合は去年の十二月にやっとジェット機が入ってくるようになった。そういうように四国は非常に後進地として取り残されておるわけであります。その上経済基盤が弱い、財政基盤も当然弱いという四国であります。せめて交通事情を全国平均にまでは引き上げていただきたい、これが四国四百四十万人島民の非常に切実な願いであります。
 そのためには、国の役割というものが非常に求められております。大臣、四国を視察された御感想をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。