冒頭に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、いま本委員会にかかっておりますいわゆる軍縮三条約は、内容については私どもも賛成すべき内容でございます。しかし、お話を漏れ伺うところによりますと、総理が国連演説の中で、この三条約を日本の国会で通して、ある意味ではまくら言葉にもお使いになられるというようなお話も伺っております。大体もう演説の内容はでき上がっているのではないかと思いますが、この三条約は総理の国連演説の冒頭にはすでにお考えになられているのでしょうか。
不幸にして日本に対しての侵略行為が行われる、こういう場合に、日本は日本を守る上において専守防衛に努める、しかし、その専守防衛では事が足りない、そういう場合にはどうするか、相当数の兵力が日本に攻撃を加えてくる場合はそれは安保体制に依存する、こういうようなことで現在の日本に対しての火急の場合にどう措置していくかということを考えておるわけでございまして、これはいわば防衛上の関係になるわけでございますが、われわれ日本民族が日本を将来にわたってどのように守り発展をさせていくかということにつきましては、おのずから他の角度からも考えなければならない点があると思います。
その国というもの、日本国というものは日本国民が住んでおるこの国のことを言うでしょう。だから国を守るということは日本国民のためになることをしていかなければいかぬ。日本国民の生命、財産を守っていかなければいかぬ、これが国を守ることである。ところが、その反対に、国を守る、国を守ると言いながら国民の命を銃弾のもとにさらすようなそういうやり方をすることは国を守ることにはならないわけです。ことに日本は戦争放棄した国である。そういう視点から、国を守るということに対する定義を、三年間ずっとやってきたとこう言うわけですけれども、いまこそ政府がこのこともはっきり、国を守るとはどういうことか、そのことについてのまたこの国会の中での論議というものは堂々論議をすべきことで、何か防衛予算をふやしていくことが国を守ることだ、自衛隊を強化することが国を守ることである、こういう考え方は大変な間違いである。私はその点から大臣に国を守るということについての大臣自身のお考え方をお聞きしておいて、時間が参りましたので私の質問を終わります。
お答えいたします。
 国というのはあくまでもわれわれ日本人の住んでいる国でございまして、この調査は三年ごとにずっと時系列的にやっておる調査でございまして、特別に意味があってのものではございません。
基本料金の設定の仕方につきましては、先ほど郵務局長から説明のあったとおりでございまして、ＵＰＵの条約の中に基本料金が決まり、その上限それから下限が設定されます。その範囲内において、郵便法によりまして、「外国郵便に関する料金及び損害賠償金額は、条約にその範囲が定められている場合にあってはその範囲内において、」「郵政大臣が、省令でこれを定める。」というふうになっておりまして、この規定に基づきまして郵政大臣が決定をいたしました。
この前の料金改定というのが昭和五十一年でございました。その後、諸物価の値上がり等から各国が外国郵便の料金というのをもう少し値上げする必要があるということから、条約に決まっております基本料金というのが上がったわけでございます。その範囲内で、私どもは外国郵便料金というものを決めさせていただいたわけでございます。
どうもそこのところがわからない。料金を上げたというのは、いままで一金フランが百二十円であったのがいまでは百円になったのでしょう。そうすると、それだけ円というのは強くなったということ。にもかかわらず料金を二割上げたというのはどういうことなんですか。
以前は、以前と申しますのはこの前の郵便条約の適用の期間でございます。したがいまして、昨年の七月一日までは一金フランが百二十円でございました。それがその後の新しい条約では一金フラン百円ということになっております。
日本の円の換算率が一ドル三百六十円の当時のものに比べますと、現在の換算率は変わってきております。ただ、ＳＤＲを介しておるものですから、ＳＤＲ自体の、たとえばドルに対する変化というのはきわめて少ないものになっておりまして、そういうことから、いまのところ一金フランが百円という換算率を変えないで済むような状況になっております。ＳＤＲはいわゆるバスケット方式をとっておりますので、各国の通貨がそれほど大きくは変動しないようなシステムになっておりますので、たとえばドルと円の換算率というのが大変変わっても、ＳＤＲとドルとの関係というのは余り変わらないという状況から、比較的安定的な換算が保たれているわけでございます。
やはり所得再分配機能というのは私は尊重したいと思っております。しかし行き過ぎはいけませんで、そこを適正に直すことが必要だ。どことどことを比べて日本は大金持ちを優遇しているとかということがございますが、問題は比べるものがなければだめなわけですから、どこの国と比べて優遇しているかということになりますと、所得税においては、少なくとも所得税と住民税で八千万円以上を超えると九三％の税率なんという国は私は余り知りません。これは少し行き過ぎじゃないか。
 実は、共産主義の国でも工場長とか大臣とかというが一般の何倍ぐらいになっておるか。月給そのものは三倍とか五倍ぐらいにしかなっていないらしいが、そのかわり、入っている邸宅は全部ただとか電気料もただとか、それから女中さん何人つきとか護衛つきとか自動車はただとか、それから安く買えるクーポンか何かもらって普通の人より安い品物が買えるとか、こういうのを比較すると七、八十倍くらいだ。
 日本では、日本の大蔵大臣なんというのは実際は自炊しているわけだから。だから、現実の問題として大邸宅に入ってやっているわけじゃなくて、外国の人が聞いたらびっくりする。日本ほど徹底した民主主義といいますか所得再分配機能をこれほど強くやっている国は、少なくとも自由社会では見当たらない。このことが経済の活力をやや割いているのじゃないかという議論さえもあるわけです。しかし、私としては全体的なバランスの中で所得再分配機能は重要であるというようには考えております。