先生御指摘のように、現在の我が国における最大の政策課題と申しますのは対外不均衡を是正していくということであると思います。そして御指摘のように、アメリカ経済が現時点では多少数字が下がってまいりましたけれども、まだ去年あたりの余波もありまして多少景気がいい段階であるという状況でありますので、その厳しさは比較的、比較の対象といいます
か、尺度にもよりますけれども、厳しい度合いは今後に比べますと相当まだまだなまぬるいような状況ではないか。
 つまり、これからアメリカ経済が次第に景気後退に入ってまいりますと、失業率も上がってくる、それから農業政策等の影響を受けまして対日輸出が非常に農産物等を中心にして圧力がかかってくるというおそれもあるということを考えますと、今後もし我が国が現在考えております行動計画、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの中身を相当詰まったものにしないと事態は非常に厳しい環境の中に置かれるという認識を私どもは持っております。したがいまして、七月に策定を予定しておりますアクションプログラムの中身を、各省がそれぞれの立場から非常に満足すべきような内容のものにしてくださらないと、大変厳しい環境に我が国は置かれることになるであろうという認識を持っています。
大体大ざっぱに一とおり走って経済摩擦の問題を見てみたのですけれども、やっぱりくれぐれもひとつ各省で輸入志向型の社会が生まれるような御努力はいただかなきゃならない。これはもう十分御配慮のこととは思いますけれども、あくまで日本の主体的なべースが崩れないようにやっていただきたい。あなた方の事務的な積み上げが初めて政治決定の期礎になるわけですから、きょうは大臣を呼んで政治的な話をするというよりも、むしろ積み上がってきたそういう過去の経緯を承って今後の考え方の参考にしたいと思ったわけです。ひとつ今後とも御努力をお願い申し上げたいと思います。
 どうもありがとうございました。これで終わります。
   〔小委員長退席、大坪健一郎君着席〕
自由化のテンポが速いかどうかということになりますと、実は金利の自由化が一番基本的なところになろうかと思いますが、金利の自由化の非常に大きな影響が出ますのは小口預金金利の自由化でございます。
 その点につきましては、私どもとしましては大口預金金利の自由化を進め、それから小口預金金利に移るという段階をきちっと踏んで進めてまいりたいというふうに思っているわけでございまして、自由化のテンポが速過ぎて何か不安が起こるというようなことのないように慎重に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、ただいま先生の御指摘の点は、外国の金融機関が日本に参入する、そういたしますと、外国でやっておりまして日本ではできない業務についての要求が強くなるのではないかというような御指摘だったと思うわけでございますけれども、この点につきましては、金融の自由化の進みます中で、あるいは従来の日本の金融機関同士の中でも業務の問題についてはいろいろと検討しなければいけない問題が生じてくるというふうには予想されておるわけでございます。私どもといたしましては、この金融自由化の進展の中で何らかの機会にその検討をしなければいけない時期が来るというふうには考えておりますけれども、その場合におきましても、我が国の金融制度の歴史的な経緯等に十分配慮しながら漸進的に対応してまいりたいというふうに考えております。
またこの問題も時間がありませんから改めてゆっくり議論しましょう。私はそんな一日の人間なんか聞いていないんですから、最初から年間の話をしておったんだから。まあこれはいいです。
 そこで、次は大きい問題で、これも委員長にぜひともお聞きしておかなければならぬ問題でありますが、余剰人員の対策について委員長からいろいろ指摘がされていますね。例えば民間会社については委員長みずから全国を行脚して雇ってもらう、こう言われていますが、本当にこのような余剰人員対策というのがうまくいくというふうにお考えになっているのかどうか。すなわち、ここに出ておりますように、希望退職をまず二万人募るということですね。出なかったときどうするんだ。それから旧国鉄が四万一千人引き継いで、三年間なら三年間いろいろしてまた他社に転出をさせる、こう言っていますが、本当にそれができるのかどうか。それから新事業体に三万二千人、こういうことになっていますね。
 そこで、私は委員長と、きょうは労働省もお見えになっているんですが、この答申が出て以降、例えば四万一千人の人間について、国がどれだけ抱えるための準備を始めているのか、地方自治体にどれだけ移行させるつもりなのか。それから、亀井委員長が全国行脚して民間会社に採ってもらうとおっしゃっていますが、民間会社に採ってもらう数をどの程度お考えになっているのか。来年度の概算要求がもう既に各省から出ていますから、雇用対策はやはり優先しなきゃならぬということですから、前回と違って具体的に少し中身が進んでいるわけですね。でないと、国鉄再建がうまくいくかどうかということの一つは人員対策が大きい問題です。それからあと一つはいわゆる長期債務の処理の問題。これはきょうはもう時間がありませんから、長期債務のところはまた改めて聞くことにいたしまして、余剰人員対策のところについて私はこういうやり方はうまくいかないだろう、この前も言っていたように、希望退職を募るといっても今の時代に。それから特に問題にしなきゃならぬことは、地域的に大量発生するわけですね。北海道とか九州とか、そういうところになりますと、今でも雇用率が非常に悪いんです。求人倍率も悪いんです。そういう中において、こういう問題について簡単に四万一千人を国と地方自治体と民間企業で引き受けますなどと言って、うまくいくはずがないんですよ。
 そこらについて委員長のお考え、それから大臣以下労働省等で、その後、この前の運輸委員会以降、雇用対策については、前のときは特別対策委員会を設けて議論するということしか出ていませんが、既に来年度の概算要求が出されておる、こういう状況の中で、雇用対策についてどういうお考えをお持ちなのかどうか。この前は雇用対策の基本について私は聞いたんですね。生首は飛ばさぬということをはっきりしてくれということ、それからいわゆる新会社に行く人も、それから残る人も本人の意思を十分尊重してやってもらいたい、こんなことをこの前国鉄総裁と運輸大臣のは基本のやりとりをしました。そこできょうは基本のことはさておいて、中身の問題についてどういうふうにお考えか、まず監理委員長のお考え、それから運輸大臣、それから労働省にもおいで願っていると思いますからお考え、それから国鉄総裁もお見えになっていますから、その後、いわゆる九万三千人の余剰人員対策についてどういうふうに今日まで進んできているのか、また私が前回問題を投げかけた疑問点についてどう答えていただくのか、お答えを願いたい。