長官、本当に総務庁をつくって今私が悔いるのは、要するに行政改革の側面と給与の担当大臣の側面とを二つ持たしてしまったということ。きょうあなたに出てきていただいたのは、むしろ給与担当大臣としてのそういう立場に私はかなりウエートを大きく持ちながら実は発言をしているようなわけです。完全実施に向けてこれから少なくとも努力するということは給与担当大臣の御発言として立派であるし、それは私は納得いくのですが、その後、どうも財政が苦しくて、マイナスシーリングの中にあってこれからどういうふうになりますかそれはわからない、こういうところに——それかといって今までのような状態ではよくはないというわけですから、完全実施はしないという言葉の意味にとれるのじゃないか、もう今ここで私はそんな感じが実はしてならぬわけですが、少なくともあなたはこの場所においては、私は給与担当大臣として完全実施に向かって努力をし続けます、こうおっしゃらないといけないのじゃないですかね。その点はどうですか。
 それと同時に、人事院総裁、ここ三年間こういう不完全実施、凍結とか抑制とか、こういうようなことがずっと続いてきていますね。これに対して、本当に人事院は何をやっているんだ。——人事院としては一生懸命御努力されて、そして国と政府に実際に報告している、ぜひ御努力を、こういうふうにおっしゃっておられると思うけれども、しかしあなたの御心境、三年間もこういう状態になっているということについてどうですか。人事院総裁としては、何らかあなたが切実な思いを持っていなければ私はうそだど思うよ。もしそういう気持ちがなければ人事院総裁なんて必要ないよ、人事院勧告というもの自体がもう形骸化されてしまうわけですから。
 その点についてまず総務長官と人事院総裁。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着
    席〕
先般来お答えしておりますように完全実施に向けて最大限の努力はしだい、私はさように考えているわけでございます。現実どうなるかは、一方では、鈴切さん御案内のように、一般行政経費は一〇％削減、公共事業費は五％の削減、しかも同時に公債償還の財源等も昨年は棚上げしてしまったと記憶しておりますが、いずれにせよ、ありとあらゆる努力をしながらも実際問題として予算がなかなか厳しいということも事実あるわけでございますから、そこらをやはり総合的に判断せざるを得ないのではないか。しかし基本の物の考え方としては、いつまでも人事院の勧告と政府の決定が異なるということは私は望ましい姿とは考えておりません。そういう認識に立って対応していきたい、かように考えているわけでございます。
図らずも総務庁長官から、ことしの景気はかなり上向いてきているだろうというお話がありました。確かに、アメリカの景気もこのところ異常な好景気で大変に沸き立っているということでございますが、先般、中曽根内閣の河本経済企画庁長官が、たしか勧告があった後でございましょうか、本年度の経済見通しである四・一％を上回る景気の上昇が見込まれる、完全実施したとしても防衛費のＧＮＰ一％枠は十分守られるという予測をされました。これは恐らく河本経済企画庁長官の個人的な発言だと私は思いますけれども、しかしポジションがいずれにしても経企庁長官という立場の側面も持っているわけでございます。そういうことから考えまして、自然増収の大幅な伸びが期待されるわけでございますから——確かにもう異例の処置がずっと続いてきている。先ほども人事院総裁から、非常に士気の低下とかなかなか人材が集まらないとかというようないろいろのお話がございましたけれども、こういうことを続けますと、人勧制度そのものを維持していくことも非常に危ぶまれるのではないかというように私は思います。従来の政府の発言というのは人事院勧告尊重ということで、実際には尊重どころでなしに公務員に大変なショックを与えているわけでありますが、あなたの言うところの人事院勧告尊重というものは、まさか公務員にさらにショックを与えるというそういうものではない、むしろ完全実施ということをここで御確言できませんか。
一点目についてお答えをさせていただきます。
 今お話しございましたように、電電公社が今とっております新しい資材調達方式は、五十六年にスタートいたしまして昨年の暮れで三年目の更新期を迎えました。そういうことで政府間で話し合いが持たれておりましたのですが、事務的な手続というふうに先方言っていたようでございますが、ちょっとおくれましたがことしの一月三十日に更新が行われました。その際に、従来我々が三年間やってまいりましていろいろ経験に基づいてマイナーな手続上の変更をしておりましたが、そういったものを明文化して今回更新になったことでございますので、基本的には手続上は従来とほとんど同じというふうにやっております。
 それで、実績でございますが、確かにアメリカの方は、アメリカの技術は進んでいるからもっと出るはずではないかという意見がございましたけれども、電気通信機器の場合に一番問題なのはその国のネットワークに合うか合わないかということでございますので、確かに立ち上がりは遅うございまして、記憶でございますが、初年度は四十四億円で、五十七年度、二年目が百十億円くらいになりまして、五十八年度、三年目は今、集計中でございますけれども、大体三百数十億になろうかというふうに思います。確かに最初は双方なれがございませんでいろいろ話し合いがうまくいかないこともございましたけれども、だんだんなれてまいりましたので、いいものが、安いものがお互いに交流し合うという基盤がだんだん出てきたんじゃないだろうか、そういうふうに思っております。
 そういうことで、この手続をつくりますまでに大変紆余曲折ございまして、この席でも大変御指導いただいたのでございますが、最終的につくらせていただきました手続は内外無差別という意味で政府調達協定の基本的な考え方を受けておりますが、電気通信機器の調達にふさわしいといった格好でつくらせていただきましたので、これからも我々この手続をうまく機能させるように努力していきたい、そのように思っております。
 それから第二点目については、担当の局長が来ておりますので交代したいと思います。