これで終わりにします。
 非常にその考え方に我々は釈然としないものがあるけれども、私は何もそういう人たちにやめろとかいうことを言っているんじゃなくて、こっちの方でもって、今の農林年金の法案審議に当たって、禁錮の刑に処せられたらカットしますというような考え方自体がやはりその人たちとのバランスからいってもおかしいと思うし、何か年金というものの性質からいっても変じゃないかということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
そこらは我々割り切れないわけですね。そういう人にはちゃんと出しておきながら、そちらの方でもって、悪いことをやったから懲役になったんだろうけれども、懲役を食った人に対しては年金をカットするというのは、そのバランスからいってもおかしくないか。つまり、戦犯で絞首刑になった人、あるいは戦犯で獄中にいた、監房に入れられた人については国としては全然罪のない人と同じに考えているということですか。
そうすると、戦犯として死刑になった人に対しても扶助料は一般の人が死んだ場合の扶助料と全く同じということ、あるいはまた、獄中に五年いて出てきたというふうな場合は、その五年間というものは一般の公務員をやっていたと同じことに扱っておるわけですか。
戦犯者に対する処遇は二とおりございますが、一つは、刑死あるいは獄死された方に対する処遇でございます。これは恩給法上の公務扶助料と同額の扶助料、つまり遺族年金を出すことになっております。それからもう一つは期間通算でございますが、これは戦犯者として刑に処せられた期間、これは恩給年額計算の基礎といたしまして通算をいたしております。
現在、普通恩給で見ました場合に、大将であった方は一人もおられません。したがいまして、現在軍人恩給の最高の階級は中将でございます。中将の方、個人個人で見ますといろいろございますが、現在六十三人受けておられまして、その平均額が約三百四十万円でございます。一番低い金額と申しますと、兵隊の、例えば、南方に三年実役で行っておったというような方々も年金が出ますが、こういう方々は年齢によって若干違いますが、六十歳から六十四歳までの場合で見ますと三十二万円ぐらいでございまして、六十五歳になりますと最低保障が働きまして四十一万七千五百円になります。
試みに教えてもらいたいのは、旧軍人の大将の恩給、今もらっていらっしゃる方がいると思うけれども、これと一般の兵の一番低い恩給、この額を教えてください。
恩給制度におきましては、在職中禁錮以上の刑に処せられたという場合には恩給を受ける資格を失う、さらに退職後におきましても三年を超える懲役、禁錮の刑に処せられる、あるいは在職中の職務犯によって刑に処せられるという場合には恩給を受ける権利を失う、このようになっています。
それはちょっぴりあるでしょう、いい方に合わせたというところがね。だけれど、全体としては、やっぱりだれが考えたって一番大きな問題は、年金額が下がって掛金が上がるということは、これはどう考えたって低い方に合わせたというふうにしか考えられない。
 それじゃ、この問題は一応やめまして、全然角度は変わりますけれども、例の懲戒処分になったり、あるいはこっちの場合は禁錮刑に処せられた場合にカットすることができるような条文があるけれども、これはどうも私は年金の性格からいっておかしいと思うんです。
 そこでちょっとお伺いしたいのは、恩給局いますか。——
 もう時間がありませんから早く言いますけれども、恩給の場合、やはり禁錮刑に処せられたとかという場合には減らされるということになっていますね。それはどうですか。
今回の改正に当たりまして私も悩みながらということを先ほど申し上げたんですが、既に年金を受給されている方、間もなく退職して受給されようとしている方、またこれから長い間組合員として掛金を払っていかれる方々の御意見、またこの年金制度に対する期待感というのもいろいろ違うわけでございます。
 その中で私どもいろいろ悩みながら、それをどうやって調和させるかということで検討いたしましてこの法案を御提出申し上げているわけでございますが、今受給者なり組合員にとりまして不利な方に合わせている、こういうお尋ねがございましたけれども、必ずしもそうではございません。それは、障害年金でございますとか遺族年金につきましてはいろいろな改善も行われておりますし、また農林年金独自の問題としては、従来この場でもいろいろ御議論のございました新旧格差の解消というようなこともやっておりますし、やはりこの改正案全体としてひとつ御評価を願いたいと思っているわけでございます。
結局、整合性の問題にしても、財政的な見地、財政再建というふうな大目標があってそれに基づいてやられたという、そういう結論になりそうなんだけれども、先ほどのお話ではそうでなかったんですが、どうですか、そこら辺は、大臣はそうはっきりおっしゃるんだけれども。
当委員会におきまして何度か御説明さしていただいているわけでございますが、私どもとしては、この経常経費系統につきましては、生活保護とか児童福祉とか、こういうものは余り動きませんので、こちらの方の推計はできます、ただ、公共事業の関係につきましては、これは各省が現実にどれだけの予算というものを配るかということ、六十年度の予算が成立いたしまして配分が決まらないと計算ができないので、これは各県がどれくらいの負担になるだろうというおおよその推計額というものの情報は集めることができますけれども、政府として責任ある数字としては出せないというふうに申し上げている次第でございます。
 三重県について申しますと、経常経費系統につきましては、私どもの試算額は十八億でございます、県分でございますが。それから三重県が推計しました試算額は十九億ということでございまして、大体合っております。
 委員御指摘の数字の差というのは投資的経費系統になろうかと思いますけれども、この分につきましては、各県から実際にどういうふうに予算を組んでいるのか、その積算は何かということを聞かないと、私どもとしては提出できないという状況でございます。