ただいま申し上げましたように、住民基本台帳は居住関係の公証をしているわけでございますので、一般的には公開をすべきだという原則ができておるわけでございます。しかし、御案内のとおり、そういういろんな問題が出てまいりましたので、法律改正をするというのが大変むずかしいということもございまして、一応通達でこれがどういうふうになるのかという推移を見ながら次の研究をしようと思っておりますし、またそういう間にもいろんなことが起きてまいりますれば、またいろんな研究を続けていかなければならぬと思っております。
 ただ、法律改正の問題になってまいりますと、そういう法律制度自身のあり方の議論というものと少しそこを相互させなければいかぬということもございますので、ここ一、二年の間にできますか、なるべく早目に結論が得られるように努力をしたいと思いますけれども、来年でありますとか、再来年でありますとかと申し上げるのは、ちょっといまのところ差し控えさせていただきたいと存じます。
そうしますと、その結論を求める大体のめど、これは大変むずかしかろうと思うんですが、国会答弁で検討します、調査しますというようなことですと、時間的に非常にずるずるになってしまうので、私はひとつめどを明らかにしておいてもらいたい。現実にこれは差別が起こる、片方では公開の原則がある、ここの矛盾点ははっきりしているんですから、大体どれくらいまでの間に整理をするのかということはある程度立てていただきませんと、私もちょっと納得できないんですが。
お話がございました住民票の公開に対する措置の問題でございますが、御案内のとおり、住民票台帳法には、「正当な理由」がなければ台帳の閲覧の請求を拒むことができないということになっておるわけであります。そこで、私の方もその内容につきまして関係省との間に協議を続けてまいりまして、この「正当な理由」の中で住民票というのを閲覧させないということを考えてまいりました。その結果、閲覧の請求がありましても、他人の名誉の棄損あるいは差別的事象につながるおそれがあるという場合には、住民基本台帳法の十一条の二項に示しますように、見せないことについて正当な理由があるというふうに実は解釈をいたしまして、その旨三月二十八日付で都道府県知事に通知をいたしたところでございます。
次に、これは昨年から問題になっております住民票の関係で、自由閲覧によって差別事件が発生している。これまた冊子の中の百三十五ページ、百三十九ページに記載がございますが、これはさきの衆議院の審議の中で年度中に何らかの通達を出して対処ができると、こういう向きの、三月中とは言いませんが、年度中と、こういう御答弁になっておりますが、これはもうでき上がっておるでしょうか。
   〔主査退席、副主査着席〕
いま刑事局長言われましたように、警察の立ち入るべきところと立ち入ってはならないところと、これはおのずからあるわけです。しかし対策を講じていこう、これから絶滅を期そうと、こういうことになれば、捜査経過の中の出てきた問題点についてどこに問題があるということはきちっと押さえて、そして対策が打てるようにこれは明らかにしていただきませんと、打ちようがないわけでありますから、その点はひとつぜひ約束をしてくださいよ。
私ども犯罪捜査機関でございますから、刑罰法令の適用を通じて事案の真相を明らかにしてまいる。そこにはおのずから限度がございます。本来これは学校の中の問題であると、こういうふうに私は基本的に理解しておりますし、それだけの問題であるだけに、捜査機関としても慎重に対処していかなければいかぬ。そういう問題でもまたあろうかと思います。御指摘の趣旨を踏まえまして、あとう限りの真相の解明に努めたいと考えております。
いままでも試験問題集が事前に流れる、こういうことは早稲田大学だけではなくて他にもございました。今回は原簿が改ざんをされているというわけですね、原簿が。そうなりますと、たとえば定数があるとすれば、本来合格すべき人間が落とされまして、そして不合格になるべき人間が上がってきた、こういうことに相なりますね。これは社会的にきわめて大変なことをやっている。ぜひともこれは絶滅を期すために、この捜査経過、そうしたものを明確に差し示しながらその防止対策について明らかに打ち立てるべきだと、こういうふうに思いますが、その期待にはこたえていただけるでしょうか。
御質問の事案につきましては、警視庁におきまして捜査中のところ、本日早稲田大学の商学部の調度部の管財課の職員一名の任意出頭を求めて、現在私文書偽造、同行使の容疑で事情聴取中でございます。
そこで一つ、これは論点が外れるんですが、いま警察庁刑事局長がお見えになりましたね。早稲田大学の不正問題が再び提起されました。私は大変なことだろうと思います。社会的にも大変なショックであります。この関係につきまして、この事件につきまして概要が一体どうなっているのかひとつ御説明をいただきたいと思います。
ただいまお話のありましたレーガン大統領とサッチャー・イギリス首相との会談のことは、新聞では拝見したのでございますが、内容についてはよく承知しておらないわけでございます。いずれにしましても他の国の会談でありますので、わが国としてこれにコメントする立場にはないと思うのでございます。
 そこで、一般論を申し上げて恐縮でございますが、西側同盟諸国の間で防衛問題についての協議を行い、関係を強化することは望ましいことであると考えます。ただ、今回の構想がどのようなものであるか承知しておりませんが、いずれにいたしましても、湾岸防衛の国際緊急部隊を支援するといったような目的のために自衛隊を空輸とか海運に従事させるというようなことは、憲法上の問題もございまして許されないものと考えておるわけでございます。
 また、お尋ねの費用の負担の問題、これは防衛庁の直接関与することではないと思うのでございますが、あるいは外務省からお答えしていただいた方が適当かと思うのでございますが、そういったお話がわが国に対してあったということは聞いておりませんし、これからあった場合にも、これは慎重に検討すべき事柄ではないかと思うわけでございます。