確かに、選択の幅を拡大するということと、今度は、クラスを単位としてきた子供の人間関係ということも非常に重要だろうということはおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、具体的に、これは運用されている学校の例でございますが、単位制高校として運用されております学校は、一年生、二年生の必修の科目をとるときは、これはホームルームを中心にしてやっていくということでございます。したがって、選択のときになってそれでばらばらとほかのところに取りにいきますから、ホームルーム等で会った子供とは別の子供と会う、しかしながら、これも見方を変えれば、子供の交友範囲が広がり、あるいはいわゆる異学年間での生徒交流もありますから、そこのクラスにおいては二年と三年が同じ科目を学んだりということになると思いますので、そういった異学年間の交流というものも考えられるということで、そういったメリットをいかに生かし込んでいくかということだというふうに思っております。
何か次にやろうというところもありますか。東京都なんかでは昭和六十六年からやるというかなり立派な資料もつくっちゃって、今、古村さんから御説明があった、大体そういう趣旨に沿ってずっと計画を立てておるようでございますけれども、ほかにもこういった計画がありますか。
これの例があるようですね。承っておるのだと、例えば岩手県の杜陵高校、石川県の金沢中央高校、長野県の松本筑摩高校でございますか、このほかにも単位制高校を始めたところはありますか。
定時制、通信制の高等学校の新しい型として単位制高等学校というのを今度六十三年四月一日から発足いたしました。
 その主な内容は、まず一つは、学年ごとに課程の修了の認定を行うという学年制を外して、学年によります教育課程の区分を設けないことということが一つでございます。このことに若干加えますと、今は高等学校の一年生で単位を落としますと、学年制ですから原級留置になって、一回取った単位も来年全部取らなければいかぬという仕組みになっております。そういうことをやめて、単位を取っていったものは単位として認定してしまうということでございます。
 それと同時に、いわゆる過去に単位を修得したものを認定する。例えば、ほかの高等学校を途中で中退した。中退したときまで二十単位取っていれば、この学校に途中で入ってきたときにはその二十単位を見てやるというふうな単位の集積によって卒業ができるという、言ってみれば単位制高校の柱としてはこの二点が一番大きなことだというふうに思っております。
私、その方向が望ましいと思っております。
 それで、じゃ次の問題ですね。そういくと、今度は単位制高校の話になりますね。それで、単位制高校という言葉、これは相当新聞でもって一時騒がれました。いろいろな人がこのことを知っています。知っている方も内容の詳しいことは、余り専門的なことはまだわかっていないようですけれども、この概要をちょっと言っていただけますか。
現在、高等学校の個性化教育研究会の中で、いわゆる全日制の高等学校とそういった専修学校、各種学校との連携ということは将来必要ではないかという角度からも問題を提起いたしております。したがって、私たちもそういったことについていろいろな方の御意見を聞きながら、積極的にこれについて検討してまいりたいというふうに思っております。
これは今のところ定通に限って技能連携が許されておる。全日制では許されない。やがて全日制でもこういった連携の道を開くべきであるというふうに私は考えておりますけれども、将来の、次のステップといいますか、それはいかがでしょうか。そういった道をお開きになる用意がおありになるかどうか。
技能連携の相手方といいますか、高等学校と連携をする相手方で一番多いのは各種学校、専修学校の分野でございます。そして、技能連携をやっております生徒の数は通信制の子供が多い。通信制の子供が非常に多いということになりますと、通信制の子供でいわゆる添削、そして面接授業という一つの高等学校のパターンでいくよりも、ある時間があれば各種学校へ行ったり専修学校へ行ってある程度高等学校にかわり得るような、代替し得るような教科を学んでくる、そのことが自分の理解により役立つということから、私は今の現状を見てみましたときに、通信制の子供が技能連携で三万三千人おります。その技能教育施設として、企業内訓練所あるいは公共職業訓練所というものよりも専修学校、各種学校がずっと多いという実態を見ますときに、専修学校、各種学校と通信制との連携が一番多いんではないかということを考えますときには、生徒としてはこれはかなり便利といいますか学習にとって非常に利便を来すことで、活用されているんだというふうに思っております。
せんだって村山委員から、その資産の問題についての御指摘がございました。あのときのお話、つまり土地でありますとか株式でありますとかの非常に大きな、いわば名目的な価値の膨らみがあるということのお話であったわけでございますが、私どもがあのとき申しましたのは、そういう名目的な価値の膨らみが譲渡所得の形において税収にはね返っていくという、その部分は確かに相当大きいわけでございますが、それはいっときのものであろうということを申し上げたわけでございます。
 他方で、今加藤委員の言われることも私は真実だと思いますのは、そのように資産が増価すれば、いわば平たい言葉で言えば、懐が暖かくなればそれだけ消費も大きくなるだろう、限界消費性向は確かに大きくなるわけでございますので、それはそういう形で、何と申しますか消費にはね返ってくる、それは私はそのとおりであると思います。かなり長い時間でございますけれども、それだけ懐が暖かくなれば消費水準は高くなるだろうということは、もう私はそのとおり、それが資産効果と言われているものだと思いますが、それは確かに長い時間そういう状況で徐々に税収にはね返ってくると思いますけれども、前者はいっときの譲渡所得によってその関連の税収が非常に大きくなる、所得税、譲渡所得でありますとか、あるいは有価証券移転でありますとか、相続税でございますとか、それはいわばいっときのことである、こういうふうに分けて考えていくべきかと思います。