次も山田、山本両公述人に伺いたいと思います。
 権限の移譲とあわせて財源の移譲が不可欠であります、先ほど来も強調もしていただいたようにも思いますけれども。これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲がありました。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確でなかったようにも思います。財源手当てをした場合でも、地方交付税で財源措置をするというのが従来の方法でありましたし、今後もこの方法が踏襲される可能性が強いわけで、こういう財源手当てについてどう考えておられるか、率直に御意見を聞かせてください。
 私の党としては、具体的な国から地方への財源措置ということも当然のことながら、税源の明確な移譲、そういうものをもって必要な措置は万全を期すべきだというふうに考えております。御意見をお聞かせいただきたいと思います。
全国町村会でやんわりと否定しているという点がございます。しかしながら、これは私は、地域の自主性に従って、この際できるところはやはり合併も必要ではないか、こう思っております。決して推進論者ではございませんけれども、こういう時期にやらなくては、やる時期はないと思っております。
 しかし、それぞれの実情がございますから非常に難しいということは言えると思いますが、地域によりましては一歩踏み込んで進めてみる、進めてみるというよりも、お互いに話し合って、そしてこの方がいいのではないか、行革にももちろんつながりますし、分権にも受け皿として足腰も強くなるということがございますから、私はそう思っております。この際、やはりできることはやるべきじゃないかな、こういうふうに考えておる一人でございます。
私は、今の御意見、今お読みになりました部分については、この際、地方自治体の合併を促進するということは私は必要ないのではないかというふうに考えております。
 といいますのは、この市町村合併というのは昭和二十八年の合併の法律の制定によってできて、大体今各市町村では、四十周年ということをやっている市町村がたくさんあるわけですよ。それほど、四十年を経過してふるさと意識もでき、地域住民は、そこの町は我々の手でつくろう、盛り上げていこう、そういうふるさと意識が非常に出てきたのに、ただ権限移譲のためにもっと合併しなさい、合併しなさいということは、これは好ましくないというふうに私は思っておりまして、もしそれをやるのであれば、今まで進めてきた広域行政の中で、市町村の連合組織とか、あるいは特別地方公共団体のいわゆる組合、行政事務組合とか、そういうもので共通事項を共通に処理するという方法、あるいは今度自治法の改正による連合組織などを活用する方法でやるべきであって、合併というものはあくまで自主的にやるべきであって、強制的に、権限をやるからこれを合併しなければできないというふうな進め方はいけないのではないかというのが私の考えでございます。
山田公述人と山本公述人、お二人に伺わせていただきますが、市町村を基礎的自治体として、その基礎的自治体を中心にした権限移譲を行うべきだというふうな意見がございます。行革審などもそういう意見でありますけれども。ところが、この基礎的自治体は必ずしも現在の市町村を想定しているものではありませんで、いわば、あるべき基礎的自治体、あるべき市町村を想定しているというふうに申せます。そういう基礎的自治体になるように、具体的に言えば、ずばり申せば市町村合併を促進せよということになるのであります。
 ところで、先ほども引用いたしました平成五年十二月一日付の全国町村会からの要請の「地方分権の推進」の項目の第六項では、「いわゆる受け皿論にもとづいて、国の主導により市町村合併を促進することは、地方自治の本旨に反するのみならず、地域における行政の実態に即しないので行わないこと。」というふうにして明確にその方向についての意見を出し、運動を展開しております。それについてどうお考えであられるか、お二人から基本的な点を聞かせてください。
今後の委員会の御判断とかそういうことにまちたいと思いますが、地方分権の一番のメリットと申しますのは、やはり、町村の行政は町村がみずからやるんだ、もうこれが一番のメリットだと思っております。したがいまして、ほかにいい点は何だ、こうおっしゃられても、個々のそうした法律に基づく権限等が県から町村に、あるいは国から市町村にというようなこともございますけれども、一番のやはり分権のメリットは、地方のことは地方が知恵を出し合ってやっていくんだ、これだと思います。
 以上、簡単でございますけれども。
私は、特に町づくりに必要な規制とかその権限を市の方に任せてもらうということで進めるべきじゃないか。現に、開発行政とかそういうものについては県から市の方に委任を受けています。それで非常に市民も便利をしているわけですが、さらに農地の転用の問題とか、それから福祉関係で、現実に市の方が手を下しておるような市民の健康管理の問題なんかについても、いわゆる保健所行政と市町村の行政、県と市との調整になりますが、こういうものを進める。これは、法律上のいろいろな規制もありますので、そういう点はやはり市に権限を移譲するとか、そういうようなことをはっきりしてもらうことによって二重行政がなくなるのではないかなというふうなことも思ったりいたします。
たくさんございますので一遍に思い出すのはちょっと難しいのでありますが、私は、地域の土地利用に関する計画のようなものは、やはり一番身近な地域に任せた方がいいのではないかという考え方を持っております。
矢原先生のお話のとおりに、今回の大震災を眺めてみて地中化された電線共同溝は被害がほとんどなかった、こういう実績を上げてまいりました。
 そして、新しい町づくりは人にやさしい町づくりにしなきゃならぬ。そういう意味では、電柱が邪魔になる、景観にも影響する、福祉政策にも影響がある、こういう実態というものが明らかになっておりますので、我々としては、キャブシステムをよりコンパクトにしてＣ・Ｃボックスといいますか電線共同溝を一キロ二億円でつくる。そして、五分の一の負担金というものを考えていただきますけれども、お話しのように十分話し合って、税の負担の軽減やあるいは低利の融資というようなものを駆使して、できるだけ速やかに地下に、地中に埋めていくところの電線共同溝というものが推進できるように、あるいは道幅の狭いところ、そういうところにも明確にそういうことをすることによって、都市の美観も保てる、福祉政策もできる、そしてまた喜んでいただける。そういうことを十分に理解していただくために話し合いをし、事業者の皆さんにも御協力を賜りまして、日本全体的にも大きな影響が発揮できるように措置してまいりたい、このように考えております。