今見せていただいた中で、最近五カ年間の超過負担とその改善措置というのがこんなにたくさん載っているわけですね。このことから、私の町の学校改築のことを聞いてみましたら、昨年よりは三％アップになっているというふうに聞きました。こういう見直しをされている中でさえ三％くらいであるということにかんがみまして、自治省はこんなにたくさんのいろいろな見直しをしなければいけないことを抱えている地方自治体の代弁者として、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
ただいま御指摘ございましたように財源が大変限られているわけでございますけれども、そういった限られた財源をどのようにして効率的に使用していくかということで私どもも予算編成に臨んでいるわけでございます。各年度の予算編成につきましては、財政法に基づきまして、各省各庁から提出されました概算要求に基づきまして大蔵省としても検討及び必要な調整の作業を行っているところでございます。
 こういった中で、ただいま御指摘の補助単価等につきましては、それぞれの立場で物の見方といったところも異なるところがあるかもしれません。こういった中で、今ほど申し上げましたとおり、国庫補助基準につきましては、例年調査対象となる補助金を選定いたしまして、自治省、大蔵省それから要求官庁三省で合同調査を行いまして、それぞれの物価動向その他の経済事情等を勘案しながら適切な補助基準の設定に努めてきているところでございます。
 御指摘の文部省の公立学校施設整備費補助金につきましては、これを平成四年度に行いまして大幅な引き上げを行ったところでございます。
大蔵省の役目として予算を査定するということがあります。地方の行政にとって予算の査定ということは削られるという、予算査定イコール削るというような受けとめ方をしているのが大半だというふうに思います。
 予算の査定は要求額を削るということではなくて、もっと温かい配慮のある、子供たちの人材の育成とか文部省などがいろんなところで言っていることと相反する面がたくさん出てくると思いますが、温かみのある予算の組み方というか、そういうものに本当に心しておられるのかなと。限りある予算の中で、必要な事業にいかに財源を確保していくかというのが大変な課題であると思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
国庫補助基本額につきましては、それぞれの補助対象の範囲内におきましてその目的に即して合理的に設定された規模、規格水準で地方公共団体が事務を執行した場合の標準的な経費を基礎といたしまして算定してきております。毎年度の予算編成に際しましては、物価動向その他の経済事情等を勘案いたしまして、適切な補助基準の設定に努めてきているところでございます。
 なお、こういった標準的な経費、物価の動向等によって変わる場合もあるわけでございますが、こうした中で国庫補助基準額につきましては、例年調査対象となります補助金を設定いたしまして、その結果に基づきまして適切な補助基準の設定に努めてきているところでございます。
 御指摘の公立学校施設整備費補助金につきましては、先ほど文部省からお答えがございましたとおり、平成四年度に大蔵、文部、自治三省合同による実態調査を行いまして、先ほど文部省から答弁がございましたような引き上げを行いまして現在の補助単価を算定しているところでございます。
確かに、株価の低迷につきましては、今御指摘がございましたように、このところ低目でこれが割合と続いだということは現実であります。この原因についていろんを言われ方がされるわけでありますけれども、まずは、このきっかけをつくったのは、ちょうどボーダーレスという時代で、国境がないというようなことで、ニューヨークにおける株式が相当落ち込んだということ、これを反映して日本の市場がすぐそれに連動したというきっかけがあったということは間違いないというふうに思っております。
 しかし、それ以上に、これだけずっと続いておるということ、これはもう率直に申し上げてアメリカの景気の回復というものも予定よりは大分おくれてしまっておるという現状もあったと思います。それと同時に、日本の場合にも経済全体が命までとちょっと違った動きになってきておる。いわゆる土地ですとかそういったものなんかのバブルがはじけたという現状、そういう中で公定歩合の引き下げをやり、しかも金利の低目誘導といいますか、低目に向かって今進んでおるわけでありますけれども、それがまた顕著にあらわれていないというようなこと。いずれにしましても、これはいいなというような新しい局面というのがまだ出てこないというところに、株価というものが一遍に暴落するというんじゃないんですけれども、徐々に徐々に下がってきてしまっておって、昨日あたりは二万二千円を切ってしまったということであります。きょうの九時十五分のあれでは百三十一円ほど戻しまして二万二千百二十三円ということになっております。
 しかし、いずれにしましても、株というものは一つの実体経済をあらわすものであるということでございますので、私たちは株式市場の動向についても十分見きわめていかなければいけない、慎重に見詰めていかなければいけないというふうに思っております。
 それからもう一点ございましたのは、確かに、例の証券界の不祥事といいますか損失補てんなんということから始まった問題につきまして、これは一般大衆投資家等においてもこれに対して多少不信というものをやっぱり持っだということは現状であろうというふうに思っておりますしかし、この自由主義経済の中にあっては、株式市場というものは資金を確保しなければならないときに活用される場所であるということで非常に重要なものであるということで、私どもは一日も早く証券市場というものに対する信頼を取り戻すための対応をしていかなければいけないであろうというふうに思っております。
 ですから、株価の低迷というものに対して私たちは注意深く見守ると同時に、市場というものが本当に信頼を呼び戻すようなそういう体制をつくるためにこれからも懸命に努力してまいりたいということを申し上げたいと存じます。