御指摘のとおり競争も激化しております。また国際化、自由化、あるいは機械化あるいは証券化というようなものもございます。それで、日本の経済構造自体並びに環境も変化しておりまして、資金の運用面での同質化が特に進行していると考えられます。
 具体的には、普通銀行が、いわば商業銀行とも言われているところでございますけれども、長期貸出比率が上昇している、あるいは長期信用銀行の方でも短期貸し出しの比率が上昇している。あるいは中小企業金融専門機関と普通銀行の業務の同質化、特に中小企業向け貸し出しに占めます中小企業専門金融機関のシェアの低下、普通銀行が逆に中小企業金融に進出している。あるいは信用金庫、信用組合におきまして、これは会員組織が基本になっておりますけれども、員外貨し出し、預金の増加などが指摘されておるわけで、これがやはり専門金融機関制度の中での実態の変化というふうにとらえられるというふうに考えております。
そこで、答申の中にも述べられておりますけれども、金融機関の経営をめぐる環境変化の中で金融機関相互間の競争激化の問題がございます。本来金融機関というものはそれぞれその分野における役割というものがあるはずであります。長期金融専門機関、普通銀行あるいは都市銀行と地方銀行、それから中小企業金融専門機関等々ございますが、最近はこの役割分担というものが大きく崩れつつあるわけでございます。実態はどのようになっているか、これも簡明に御説明いただきたい。
昨年六月五日にちょうだいいたしました金融制度調査会の答申でございますけれども、簡明に申し上げますと三つほどの基本的な考え方になっておると思います。
 第一は、金融の自由化の進め方や信用秩序維持についての基本的考え方でございます。それから第二が、金融機関の健全性を確保していくことが必要であるという認識に基づきましての諸方策の御提言でございます。経営諸比率指導あるいは金融機関検査の充実、ディスクロージャー、合併、業務提携等についての御提言でございます。第三は、万が一にも金融機関に経営危機が生じた場合の対応策の整備、拡充でございまして、この第三のところが、まさに今御審議いただいております預金保険制度機能の拡充とかあるいは業態間における相互援助制度の拡充でございます。
 全体といたしましては、この答申に流れております基本的考え方は、金融自由化を進めることは資金の効率的配分や金融サービスの向上に資して国民経済には望ましいということでございますけれども、他方、この自由化を進めるに当たりましては、預金者保護や信用秩序の維持に欠けることがあってはならないと指摘しておりまして、まさにこの答申の題名にございますとおり、金融自由化のための必要な環境整備の進め方について貴重な指針を示していただいたものというふうに考えておるわけでございます。
投資者の保護が大事でございますので、やはり今後とも厳しい態度で臨んでいただきたい、このように思います。
 次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法案につきまして御質問いたします。
 今回、預金保険法及び準備預金制度について、金融の自由化に伴う環境整備から改正が行われるわけでございますが、昨年六月五日に金融制度調査会からの答申が出されておりますけれども、その中身についてその概要を簡明に御説明いただきたいと思います。
今回の法律案の内容でございますが、過去におきますいろいろな不祥事件を頭に置きながら、諸外国の事例も考えながら法制の内容を盛り込んだわけでございまして、私どもといたしましては現時点では一応のものになっているのではなかろうかなと思っております。ただ、今までそういう業界についての監督をいたした経験もございませんし、これから業界の発展に伴いましていろいろな問題が起こるかもしれません。そういうものにつきましては十分検討をしつつ法の内容につきましても考えてまいりたいというふうに考えております。
今後投資顧問のニーズは増加するということでございますが、今回の法制化が投資者の保護を目的の第一とするのであれば、これで十分なものと考えているのかどうか、これからもますますこれを改善しようとしているのか、その辺いかがですか。
投資家を保護いたしますためにはクーリングオフ期間が長ければ長いほどいいわけでございますが、取引の安定性ということを考えますと、そう長くばかりにはいたせない。審議会の検討のときは、七日程度、これは諸外国の事例とかほかの立法の事例を考えて一応七日程度としたわけでございますけれども、やや少し短過ぎるのではないか。例えばマルチ商法などは十四日というような事例もございますので、ここら辺の中間で十日ではどうかということで、審議会に重ねて委員の方に御了解を得まして十日というクーリングオフ期間を定めたわけでございます。
クーリングオフの期間でございますが、審議会の答申によれば、他の法律との均衡上、契約締結後七日間程度とすることが適当だと。今回は十日にしたわけですが、その間の事情を御説明いただきたい。
やはりそこで情報を取ることは簡単にできると思うんですね。ある意味じゃハードですからね。さっとやればそれ登録されちゃうわけですね。ところが、先ほどありましたように、それを分析してマネージする人材の問題なんですね。中小企業というのは、大体社長さんが情報を全部集めて、自分で判断してやっておられるわけですね。余り科学的じゃないかもしれぬけれども、やっておられる。今の情報の問題は、私ある国に長期出張しておりまして、それで日本からやる電報から電話から全部盗聴されて、全部コピーとってあるんですね。ところが、その内部の人に聞いたら、わあっととるけれども、もう分析するなにがないんで、テープなんかは古いやつからまた順番に出して、またどんどん新しくとっていくと。とるだけで、コピーはわんさわんさあって、もうしようがないから、何カ月かたつとそれを皆捨てているというふうな情報収集している風もあったわけですね。
 したがって、幾ら情報をとってみても、結局分析して、それを利用する能力がないと、これもいわゆる紙のむだ、製紙会社を喜ばせるだけということになっちゃうわけですね。したがって、私はやはりそこをどういうふうに周りでバックアップしていくか、サポートしていくか、この点を考えないといかぬと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。