先ほど申し上げましたように、フランスはそういうリゾートを特につくるような役所を設けておるようでございますが、私ども調べたアメリカなどは逆に地方に全く任じておりまして、その地域の地方の州あるいは市町村といったようなものが主体になって、それと民間と一緒になってやっておるというような状況でございます。あるいはまた、スペインも調べたわけでございますが、これも国などはある程度融資とかそういう面で協力しておるようでございますが、これも地方レベルと民間とが一緒になってやっておるというようなことでございまして、リゾート地域の整備そのものはかなりそういう地方レベルでやっておるのじゃないかというように思っております。ただ、レジャーとかレクリエーションとか、そういう一般の話といたしましては、何かそういう役所もあるというようにも聞いております。
先ほど建設省の方に外国の研究成果について途中までお聞きして失礼いたしたわけなんですけれども、ちょっと追加してお尋ねさせてもらいたいと思います。
 ただいま主管官公庁について建設関係が当たっている事例を御説明になられましたけれども、私がいろいろ調べてまいりますと、レジャーとかあるいは余暇の利用については独自の省庁を持っておる国もあるように聞いておりますけれども、そのあたりはどうなっておりますか。
おっしゃるように、近年の円高傾向によって海外に出かける日本人の数が大変ふえております。海外旅行には知的な好奇心を満足させてくれるというさまざまな魅力があることは確かでございます。
 しかし、他方国内でも、地方には日本人の心のふるさとを感じさせる豊かなやさしい自然が存在しておりますし、土地の人々との交流を通じて心の触れ合いを認識するとか、あるいは安心して過ごせる治安のよさ等もありますから、そういう海外よりもすぐれた要素もありますので、それぞれの地域が最大限にその持てる特性を発揮しながら海外のリゾートに負けないような魅力ある地域を形成していくようにすることが必要でありますし、私どもも大いに努力していきたいと考えております。
外国では余暇の利用等につきまして独立の官庁もあるようでございますので、そういったふうなことも考えながら、組織面についても今後ともよろしく御配慮いただきながら進めていただきたいというふうに思います。
 それから、最近非常な円高が急速に進行する中で、海外旅行をする人がふえておるようでございます。このゴールデンウイークだけで二十数万人の人が海外に出たことが報じられておりますけれども、国内で遊ぶよりも外国に行った方が安くて楽しいというふうな傾向はだんだんこれから強まっていくのじゃないかというふうな気もいたしますけれども、それに対抗して国内のリゾートをよほど魅力のあるものに、そうして料金も安くしていただかないと対抗できないのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのように対応していかれる御方針なのか、御質問いたしたいと思います。
私どもも、労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大についてはリゾート地域の整備の推進のためにも極めて重要な課題であるというふうに関心を持っておりますし、基本方針を作成する過程で必要に応じて労働省の御意向も聞くことになろうというふうに考えております。
先ほどもちょっと御質問を申し上げたんですが、労働省の関係はどのようになっていくのでしょうか。やはり労働行政と非常に緊密な関係を持たないと、このリゾートのよき成果は上がらないと思いますが、いかがでしょうか。
国土庁では地方振興局長、農林水産省は大臣官房総務審議官、通産省は産業政策局長、運輸省は国際運輸・観光局長、建設省は建設経済局長、それに自治省は大臣官房長、以上が構成メンバーでございます。
この法律の円滑な実施を図るという観点から、国土庁事務局として主務省庁六省庁から構成される総合保養地域整備推進連絡会議というものを設置しておりまして、その場で基本方針の策定とか基本構想の承認等の調整を行うこととしております。
それから、この法案によりますと、非常に多くの官公庁が施策の実施にまたがっておりまして、主務大垣の方だけでも六人になっております。船頭多くしてとなることを非常に心配しておるわけでございますけれども、この各省庁間の調整をどのようになさっていかれるのか、具体的なお答えをお願いしたいと思います。
長期未利用地につきましては、私どもやはり当面の責任者として非常に責
任を感じております。長期未利用につきましては建設省の御導導を受けながらその解決を図っているわけでございまして、まあ私ども言いわけではございませんが、私どもはやはり住宅宅地をつくるのが目的でございまして、住宅宅地として造成できないようなものを買っているつもりはございません。
 ただ、いろんな周辺の住民の方々あるいはいろんな方々との調整、あるいは公共団体との調整で非常に調整が難航しまして、非常に開発に時間がかかっているというものが長期未利用地として残っているわけでございます。その中で、私どもいろいろ建設省の御導導を受けながら検討しておりまして、やはり住宅として開発するにはもう少し時間がかかる、そういうことがあれば、地元にもし要望があるんならほかの用途に転用したらどうかというような御指示もございまして、長期未利用地の中で私ども現在二地区、和歌山市の鳴滝団地、これは十三・六ヘクタールで高校用地として処分しておりますし、それから大阪府の美原町の美原につきましては十・一ヘクタールを、これは隣地が工業団地でございまして、工業団地との調整が難航しておりましたので工業用地として処分をいたしております。そのほか、これは長期未利用地ではございませんが、愛知県の日進町にございます二十九・六ヘクタールの土地は、これは町とのいろんな調整の上で町の公園及び学校の運動場として割愛してほしいというようなことがございまして、これも処分しております。
 現在、ほかにどういうものがあるのかということでございますが、私どもはやはりほかの土地につきましては住宅を主とした開発ができる、もちろん大きな住宅団地でございますと学校も必要でございますし、そういった住宅以外のいろんな施設が必要でございますので、部分的にそういうものに割愛するということはこれは当然でございますが、ほかの現在私どもが長期保有地として持っております土地は、住宅を主として開発してまいりたいというように考えております。