私は、幹事長さんからお伺いをしたままをお答えしておるのでございますが、御質問の方は、時期は一体いつだ、幅はどうなんだ、こういった具体的な中身に突っ込んでの御質問ですね。そこになると、ちょっと私はいまお答えができないのです。これは、大蔵大臣もおりますから、大蔵大臣からもひとつお聞き取りを願いたいと思いますが、私はそういう突っ込んだ中身までは幹事長からは承っておりません。このとおり承ってこのとおりお答えしておる、それを私は尊重して実施するように最大限の努力をするんだ、こう申し上げておるのですから、この政府の気持ち、誠意はひとつぜひお酌み取りをいただきたい、こう思います。
それでは、百歩譲りまして、二階堂幹事長さんからいわゆる与野党合意の、いま大蔵大臣がお手元にお持ちでございますが、これはついては承っておる、それで、議長に見解を出してもらうことも承っておる。だから、これも知っておる、それから、議長の見解も知っておる。その上においてこの政府見解というものをつくったのであるということですね。ですから、もともとになるのはやはり与野党間の代表者会議の合意事項が一番最優先ですね。議長さんを差しおいて最優先というのはおかしいですが、流れからいったら最優先ですね。でございますから、そういう点から言うと、この中で「大幅減税」というのがなぜ落ちたのか。それは日本語だから「相当規模」という文でいいんだよ、「大幅」とイコールだ、そんならイコールだとおっしゃってください。それから、「予算成立後直ちに」、こう聞いておったのでありますが、これが政府見解のこの文でいくと、「五十八年中に国会に提出」でございますから、この国会のことなのか臨時国会のことなのか、それもわからぬわけです。税法改正なんかやるのに、現在のようなコンピューターの発達した時代ですね、そんなに長い日にちが要るわけもございませんので、それから、税務官吏の仕事の面からいきましても、税法改正というのは早い方がいいわけでありまして、ですから、この与野党間の合意の「予算成立後直ちに」、との部分がここで消えておるのは、何かやはり事情があるのかな。それは与野党間で取り決めた「予算成立後直ちに」という精神は生きておるのです、政府もそのつもりですということならそれでいいですよ。
 それで、「大幅」というのは「相当規模」という中に含まれているんだ、一緒だというならそういうふうにお答えいただきたいと思います。
いま先生はとぼけているのじゃないかと言われるが、そんなことはないです。これはそのままに二階堂幹事長さんから、こういうことになっているからそれを政府に勧告するから心得ろ、こうおっしゃるから、それは与党を代表しての幹事長の御発言ですからそのとおり承りまして、政府は尊重します、こう言って、文字どおりこのとおりでございます。
この四十五年の答申は最も具体的に、とりあえずこれだけはやれということで、大阪、神奈川、東京、ここに増員と、栃木、群馬、岡山を減員するということで、全体の定数等には関係なしにとりあえずこれだけはやれという、この答申そのものについて、これは政府が受け取っている答申ですからね、だから、この答申それ自体については、政府はどういうお考えでしょう。
総理、今の問題は、私は、どうしてもやはり新しい経済戦略、財政戦略と申しましょうか、それが求められている大事なときだと思いますし、こういう短い議論でもあれですし、できれば、社会党もシャドーキャビネットがございますから、いろいろなところで、積極的な、我々も具体的な提案を提起をして、議会だけではなくて、やはり与野党議員間で大いに議論するというような努力をぜひしていきたいものだというふうに思っております。
 それから、本題、本委員会の焦点になりました問題について伺いたいのですが、土地税制の問題でございます。
 実はこの土地問題は、土地基本法以来、私どもも、与野党とも非常に精力的にやった分野でございます。実は土地基本法、最初に提案いたしましたのは、四野党政審会長連名で議会に提案をいたしまして、当時竹下内閣のときでございましたが、総理がそれをお読みになって、これは非常にいい提案だから国土庁長官に研究させますので、政府も提案をしたいと思いますのでぜひアドバイスしてくださいというようなお話がございました。私どもも、何か反対をする野党から時代にとって必要な、あるいは政府がまだ遅い、やれないというものを先に提案をするというふうな野党になろうではないかという、四野党間で随分議論をいたしまして、一つの試みとしてやったわけでありまして、その当時は、これは国民的にもそうですが、与党も野党も政府も、とにかく土地神話を壊さなければならない、もうこれから先、もう一度あれは絶対あってはならないというやはり一つのお互いの気持ちがあって、土地基本法、それからそれに基づくさまざまの法制化というものが進んできたと思います。私に、そういうことを振り返り、現在からこれからの社会を考えますと、ああいうことで決めた土地税制の基本を軽々に動かしてはならないということではないかと思います。
 確かに、地価税、議論すれば、土地の構造とか納税者とか、いろいろな問題がありますからそれはまた別途ですが、何か大変だからもうやめてくれぬかとか、それから軽くしてくれぬかとか、いろいろな議論も実は出ておるようであります。私は、やはり中長期に我々の国を、とにかく日本のこの小さな国土全体の値段があればアメリカが幾つも買えるとかというようなことがよく言われる。こんな状態を変えなければならない。したがって、やはり軽々に変えるべきではないというふうに思います。中心になる、例えば地価税という問題についても、さまざまの与党内部の御議論、それから財界の一部の提案その他あったことは承知をいたしておりますが、やはりこういうものはきちんと堅持をするというのが社会の将来のために大事なことではないか。地価税制の堅持ということですね。いかがでしょう。
    〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕