いま先生がおっしゃいましたように、私どもが立入検査をしている対象は、あくまでも日本の旅行業者でございまして、フィリピンの観光関係の業者に直接権限を及ぼすということは不可能でございます。したがいまして、先生がただいまおっしゃいましたように、われわれの立入検査なり、行政指導というものは、確かに一定の限界はあろうかと思います。しかし、われわれは、われわれのできる範囲内で努力をして、そういういまお話しのような不健全な手数料が入っているかどうか、この辺について、知恵をしぼって発見したい、こういうことで努力をしているわけでございます。
 それからもう一つは、そういう私どもの立入検査のほかに、やはりこういうような事態は、現地側の旅行関係の業者の良識といいますか、そういうものに期待しませんと、こういうような現象は防げないわけでございますので、そういう観点から、私どもは前々から日本旅行業協会に申し入れをいたしまして、その結果、旅行業協会の代表が、先ほどお話ししましたように、今月の十一日から十三日まで、マニラに出かけて、相手の業界とこの問題について真剣に話をしてまいったと、こういうことでございます。したがいまして、私ども、これからその辺の業界の動きも十分に注目しながら、あるいは指導しながら、われわれのできる範囲内でもっともっと知恵をしぼって、努力してまいりたいと、かように考えております。
一時間の時間をいただいておりますので、できるだけ要点を絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 それにいたしましても、きょうで三日目の実質審議でございまして、廃止法案を提出をされました発議者の皆さん、大変御苦労さんでございます。恐らくその席の座り心地はいいのでしょうけれども、いろいろな準備を含めて恐らく毎晩毎晩徹夜をされて、まだこれから続きますので、ぜひひとつ最後まで健康に留意をされまして頑張っていただきたいと思います。
 さて私は、三日間の議論をできるだけ席に座って聞いておりました。私から言えば、各党の代表は税財政のプロでございまして、非常に勉強にもなりました。しかし、これから私が質問する内容は非常にアマチュア的な、もっと言うと生活者の体験、庶民感覚、それをベースにしていろいろお尋ねをしたいと思います。特に私は、北海道の四区の選挙区でございまして、夕張の出身でございます。今までいろいろ議論がありましたけれども、できるだけ少し別な切り口から質問をさせていただきたい、このように考えております。
 さてそこで、今回の論議を通じまして、消費税の存廃をめぐって今熱心に論議が続いている。消費税の導入が国民にどういう被害を与えているか、改めて私は多くは申し上げません。しかし、私の選挙区でいうと、炭鉱があり農村があり、あるいは造船や鉄鋼、とりわけ不況産業と言われております産炭地を抱えている。こういう実態を踏まえまして、少し具体的に、そういう実態論から入ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
 実は、この委員会に私と同じ選挙区から二期目の当選をされました与党の委員もいらっしゃいます。私の選挙区は五名区でございまして、実は昭和六十一年、我が党が二人当選、自民党が三名当選をされた。得票の比率からいうと、与野党は野党の方が得票の比率が多いのでありますけれども、死に票がありましてそういう状況でありました。さて、消費税が導入をされて参議院選挙が行われた。そして二月の十八日、衆議院選挙が行われた。産炭地や農村、そういうところに住んでいる皆さんは、消費税についてももう大変な怒りを持っている。加えて石炭政策や農業政策についても、政府・自民党の政策に同じような被害者としての怒りを持っている。
 さて、今度の選挙結果がどうなったか。具体的に申し上げますと、我が選挙区に限定をして言いますと、今度は民社党の新人の方も当選をされまして、野党が三名、与党が二名、我が選挙区は与野党の逆転を果たしたわけであります。しかし、これは我が選挙区だけでありまして、全国的にはもう各委員御案内のような衆議院の勢力分野になりました。
 さて、消費税が入ったということで、とりわけ産炭地や農村地区にどういう具体的な被害があるのか。一人一人の国民としては共通でありますけれども、しかしたくさんの失業者がいる。高齢者が多い。もっと言えば生活保護も多い。こういう地域の実情から考えますと、全国共通の被害にそういう特殊的な要素が倍加をされまして、私から言えば、炭鉱がつぶされる、農業がだんだん疲弊をする、これは政治の責任でありますから、オーバーな表現で言えば政治災害だと思うのです。その政治災害の中でも、産炭地というのはもう激甚災害みたいなものでありまして、これはやはり何とかしなければならぬ、そういう論議は別の委員会でいろいろやってまいりました。
 さてそこで、具体的にお尋ねをしたいことは、全国の共通のそういう問題は当然今までも議論になった。あえて私は、我が選挙区のことを若干申し上げました。大変な被害を二重にも三重にも受けている。やはり選挙の結果から見ても、我が選挙区の、圧倒的なと言うと語弊がありますけれども、五八％の有権者が野党に投票していただいている。消費税についてもやはり一日も早く廃止をしてもらいたい、こういう本当に血の叫びが選挙の結果に示されているのではないか。したがって、廃止法案をぜひ実現をさしてもらいたい。これは選挙区に帰りますと、そういう話をどんどん私もされますから、今度税特で質問をするからぜひひとつテレビの、全部の放映はないけれども見ておいてもらいたい、こういうことも申し上げてまいりました。
 そこで、重ねて申し上げたいのでありますけれども、ぜひひとつ消費税の廃止法案を一日も早く成立をさしていただきたいということを本当に心を込めて願っている国民は、全国的にも我が選挙区にもたくさんいる。そういう心情をしっかりひとつ受けとめていただいて、提出者の代表で結構でありますから、廃止法案についての改めての決意、しっかりひとつお答えをいただきたいと思います。