私ども直接本当に何にも聞いておらないものを、虚偽であるとか責任あるとか、そう言われましても、どうにもお答えしょうがないんですよ。今ここにもメモをもらいましたんですけれども、実際に担当しているのはオメーラさんというアメリカの方のようですが、この方も何の合意もしていないということを言われておるということでありまして、そう申し上げざるを得ません。
僕はやはりこれはあいまいだと思うんです、どうしても。あなたは日本の外交の責任者なんですから、自分が預かっている外交の分野においてこれが間違いなら間違いだと明確に断言できるかできないかということは大変な問題です。
 そうすると、もしかこの日米秘密交渉が現実に存在したということが将来明らかになったとき、あるいは例外なき関税化を引き受けるというふうな結論を出すようなことがないというふうなことをあなたが言われるならば、もしか近い将来にそういう問題でなかったということが明らかになったら、あなたは政治家として政治生命をかけて責任をとるというふうにここで断言できますか、
相手の政府筋の述べたことは虚偽であるということを断言するということは外交上非常に重要なことなんですよ。だから、断言できるのかどうなのか、虚偽である、アメリカ政府筋が述べたことも韓国政府筋が述べたことも虚偽である、一切事実無根であると断言できるかどうか。
十月十五日にジュネーブでドーニー議長のもとで開催されました十七カ国による農業分野の非公式会合におきましても、我が国の交渉担当者が包括的な関税は受け入れられませんという従来の主張を表明したということに尽きると思います。
どうも羽田さん、歯切れが悪いんですよ、あなたの答弁を聞いていますと。つまり、この問題に関してはそういう秘密交渉は一切ない、そういうことは事実無根であり、こういう問題がアメリカ政府側や韓国政府から出されていることは虚偽であると明確に断言できますか。
おっしゃるとおりであります。
 いずれにしましても、六年間の間に構造改革、先ほど先生からお話もありましたけれども、そう一朝一夕にはできるものでもありませんし、そして関税というのは恐ろしいものでして、私も今まで農業問題を扱ってまいりまして、一回ある程度のレベルのものを持っておりましても、例えばことし話して一〇％下げたとする、翌年また下げなさいという話なんかよくあるんですね。ですから、関税化すれば高い関税あげるから大丈夫だなんということをよくドンケルさんなんかも言っておられたことがありましたけれども、いや、あなたがずっとやって、これを間違いなく常にこうやって見守っていてくれるのならいいけれども、そうはいかぬでしょうと。関税が一たん決まったら途端に下げなさいという話になってきますよということなんかも申し上げたぐらいでありまして、私どもはその辺を踏まえながら対応していきたいと思っています。
そうすると、六年後に完全な自由化をする、六年間の猶予をもってというふうな内容が秘密的な交渉の舞台で問題になったことは一切ないというふうに明確に断言できますか。
私も今までガット事務局
の関係の人、あるいはアメリカ、そのほか主要国の皆様方とお目にかかるたびに日本の立場を率直に実は申し上げてまいったものでありまして、先ほど武田委員の方から御指摘のありました新しい日本の農業という物の考え方の中で、いろんな考え方があると思うんですけれども、ただまだ日本の国が関税の中で生きていくということは実際にできないであろうということで、私は今日までその旨を述べてきたところであります。いずれにしましても、国会の決議というものがありますから、それに従いながら私どもは交渉していきたいと思っております。
 ただ、交渉がひとつの最終段階を迎えているという現状の中で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますから、そういう中で相互協力によって解決に向けて最大限努力していきたいというふうに思っておりまして、私が知る限りにおいて、先ほど前段で申し上げた部分はないということを申し上げておきたいと思います。
おっしゃった点は、確かに問題点としてあるわけでございまして、民間の通信衛星、これは一般的に衛星の打ち上げに関することということでございまして、衛星の打ち上げに際しましても、国際電気通信条約に定めます手続に従いまして、衛星の軌道ですとかあるいは周波数の割り当てなどについて国際的に調整するような仕組みになっております。その意味で、事前にも、それから打ち上げた後、事後にもチェックすることがきちんとなされていると言ってよろしいかと思います。
 ただ、このＩＴＵ条約、電気通信条約によりましても、この三十八条によりますと、軍用の無線設備、これは各国とも必ずしもこの条約に従うことなく使用できるということのようでございまして、国際電気通信条約の三十八条でございますか、「国防機関の設備」と題しまして、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」ということの規定がございます。これによりますと、各加盟国は、軍用の無線設備につきましては、必ずしもその条約に従うことなく使用できるということでありますので、今先生おっしゃいましたように、軍事衛星ということであれば、国際的な調整が行われずに軌道なり周波数が使用されることもあり得るということになるわけでございます。
 これは、しかし、同じ条文でもこういう規定がございまして、その次の二項でございますが、「もっとも、」その前号の「設備は、遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定」など、それから「周波数に関する業務規則の規定を、当該設備が行う業務の性質に従って、できる限り遵守しなければならない。」とありまして、専らプロパーに軍用に使われる、秘密に偵察衛星みたいに使われるという場合は、これはやむを得ない場合があろうかと思いますけれども、なるべくそういう一般的な業務規則の規定などをできる限り遵守しなければいけないというようなこともありますし、それから「公衆通信業務その他業務規則によって規律される業務に参加するときは、原則として、これらの業務に適用される規定に従わなければならない。」という規定もありますので、こういった条約の遵守の面からのチェック機能というものをも期待せざるを得ないのかなという気がします。
 いずれにしても、問題点としてはそういう点が伏在しているということは事実でございます。