ますますおかしいんですよね。本人がただ飲みしてやったんじゃなくて、その仕事柄呼んだなんというんだったら、堂々と、仕事柄なんだから伝票も起こして請求するべきところにして取るのが当たり前じゃないですか。何かおかしいから、回収するな、伝票もほかにつくれと。伝票も起こしたり、あと時間がないから言いませんけれども、それから架空の事業も起こした、沖縄ツアーという架空の事業も起こしたことについて一つありますね。畝田谷さんとおっしゃるんですか、これが三十五万ありますよ。それから安藤さんという方で、これはもう現在日航国際貨物の営業部長をしていらっしゃいますね。この方を通して六十四万。これも何ぼ請求しても出せないということで、架空の請求書を出さした。
 今社長がおっしゃったように、自分の飲み食いでなくて仕事上必要だったら何でこんな操作するんですか。そこのところはおかしいですよ、だれが聞いたって。そして、インターナショナルフーヅの会計がルーズだったと言うけれども、ルーズにならざるを得ない。上から回収するな。ほかは回収していたんでしょう。だけれども、日航関係の職員については回収するなど上から抑えて、回収ができないから貸倒金として処理した。だから本当におかしな何かがあったんだと言わざるを得ないですね。自分の飲み食いでないからいいんだとおっしゃるなら、飲み食いでないなら正々堂々とお出しなさいと繰り返して言わざるを得ません。
 この問題で私が申し上げたいことは、ではなぜこんなにややこしいごまかし、伝票を起こしたり請求書をまたつくり直したり、事業を起こしたようにしたりしてこういうふうな問題が起きたかというと、それはやっぱり正規には言えない問題があったからだと思う。その正規には言えない問題というのは何だといったら、労働組合の、全労に関して、塩月さんという方はそうですね、今あなたの秘書室長ですか。
ただいま御指摘の点につきましては、確かに、日航関係者といいますのも当時出向しておる人もおりますし、それぞれ立場があるわけです、当時の立場が。いずれも、要するに私用といいますか、いわゆる私のためのただ飲み、ただ食いではなしに、仕事の上で、いわば交際費として使ったものであるという判断が私のところに報告として来ておるわけです。それは本人ということよりは本人の上司がそれを認めておるということで、いわゆる私のためのただ飲み、ただ食いではない。それぞれいわば販売促進のための交際貨として使ったものである。ただ、それが当時のインターナショナルフーヅの経理処理が非常にルーズでありまして、処理をされないまま非常にたまっておって、結果として、先ほど御指摘がございましたように千五百万ぐらいですか、これは結局いわば貸し倒れということで処理を後にされた、こういう報告を受けておるわけでございます。
社長というのはいい商売ですね。これだけ問題具体的に提起されても、具体的に自分では取り調べるということもない。まあ取り調べると言えば言葉はちょっときついですけれども、やっぱりこれが大したことでないというふうに思っていらっしゃるということの今の発言だと思うんです。
 十一ページをごらんになってください。昭和三十七年三月三十一日、これは三十七年じゃなくて五十七年の書き間違いだと思います。「インターナショナルフーヅ社による日航職員分を含む千五百三十九万三千百二十円の貸倒処理」という項なんですけれども、その六行目から、「経理処理しているが、このなかには別表のように二百十七万一千三百四十六円の日航職員に対する売掛金が含まれている。」とここにも書いてあるわけですね。そして最後の方ちょっと見てください。今申しました日航職員に関する二百十七万一千何ぼの「日航職員の分については上司の方針により回収の措置をとっておらず」、回収する措置をとっておらぬ、上司から取り立てするなということですね、これは。「一切ノータッチの状況である」、こういうふうに言っているわけですね。秋山ＩＦＣ社長が上司の方針によって回収の措置をとらなかった、回収努力をしなかったというのも、これもまたおかしなことですよね。これについても不思議だとお思いになりませんか。そこまで御存じなかったら、今私が言ったことおかしいとお思いになりませんか。
これは私が直接に取り調べたわけではございませんので、又聞きになりますから、こういうふうに承知しております、報告を聞きましたと申し上げましたわけで、私が直接取り調べて申し上げているわけではございません。
今御指摘がありましたように、私も議事録を見たのでございますが、税務当局というか、国を豚という表現にはこれはいささかびっくりしたのでございますが、先ほどから主税局長から御説明しましたように、非常に特殊な事情のもとに地方税から国税に移されたというのが出発点になってはおりますが、御説明いたしましたように、その後多くの経緯を経まして、今このできたときとの関連というのはもう薄れるというか、ない状態で考えるべきではないかと思うわけでございます。
 入場税は、映画だとか演劇などの空ものへの入場者の入場料金の支払いに示される担税力に着目して課税をするものでございまして、今回大変厳しい財政事情のもとでございましたが、大きな国民各層の御要望がございまして、免税点を持ち上げたわけでございます。そして、税調の答申にも示されておりますが、物品税等間接税は従量税が多いために、そうしたものの比重がだんだん減っておる、そういうときに、サービスについてはその消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題があるという御指摘もございます。そして「間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」これは税調の答申でございますが、こういう答申もあるわけでございまして、私どもといたしましては、担税力を求めてもいいのではないかと思うわけでございます。
 それと、税収全体が非常に額が少ないというお話でございましたが、確かにそうでございますが、税金は税収が少ないからつくる、やめるという性質のものではないというふうに考えるわけでございます。
 また、今度の改正によりまして例えばどういうところが課税されるかということでありますが、映画ですと、超一流の松竹セントラル（洋画）Ｓ席というのが二千五百円で、これは課税になります。札幌松竹遊楽館（邦画）特別指定席二千四百円、これは課税になります。また一流劇場ですと、帝国劇場の指定席Ａ八千五百円、芸術座指定席Ａが六千八百円、また相撲ですと、国技館の升席、ボックス席、いす席の非常にいいところが課税される。レスリングですと、後楽園ホールの特別リンクサイドというのが七千円でございまして、ここいらが課税される。ここいらには担税力を求めてもよろしいのではないかと存ずるわけでございます。