いや、私がお尋ねしているのは、いま私が述べましたように、この時点で引き続き協議するということになっているわけですね。それを、その部分だけはＩＬＯに報告していないわけです。補正予算が通ったということは報告されているわけですけれども、しかし、この人勧の扱いについては国会としてまだ態度が決まっていない、引き続き協議しているということは事実ですから、自分の都合のいいところだけ報告したのでは、ＩＬＯの判断を誤らせることになるわけですね。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 現にＩＬＯの出した文書を見ますと、こうなっていますね。ことし三月四日、ＩＬＯ理事会が承認したＩＬＯ結社の自由委員会報告は、「人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、本件人事院勧告の実施のための措置を含んでいない補正予算が一九八二年十二月二十五日に採択されたときに、国会によって承認されたことに留意する。」ということで述べているのですけれども、まだ国会として引き続き協議中だということになれば、ＩＬＯの報告は、こうした判断にはなっていないと私は思うのですが、そうした点で事実を正確に報告されるということがなければ、ＩＬＯの審議の判断も誤らせるわけです。その点で、政府の、まだこうした協議中だという問題が報告されていないという責任は大変重要だと私は思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯに提出いたしました政府報告では、昨年九月の人事院勧告実施見送りの決定を前提とする補正予算を臨時国会に提出し、同予算は昨年十二月二十五日に国会で成立したという明白な事実関係を述べたものでございます。国会において各党間で種々の御論議が行われたことは十分承知しておりますし、与野党協議が行われていることも十分承知しておりますけれども、その中で人事院勧告の実施に関連する何らかの決定を下したという事実はございませんので、政府報告では特に触れなかったような次第でございます。
先生の方から修正案をお出しになって、その修正案に盛られておる気持ちというものは私どももよく理解できるあれでございますが、いま恩給局長の申しましたように、政府としてはここずっといわゆる公務員の給料というものを基本にして恩給の額を算定しておるということをやっておるのでございますから、いま直ちに先生方のお出しになった修正案に賛成するということは、気持ちはわかりますけれども、政府側としては同意はできないということを申し上げておきたいと思います。
大臣にもう一度お聞きしますけれども、いまの恩給、年金受給者の生活の実態や要望あるいは恩給法の規定から見て、私たちは当然従来の恩給局のやられている方式に基づいてベースアップの改定の修正案を出したわけですけれども、大臣としてどういうお考えですか、見解もお聞きしておきたい。
恩給のベースアップにつきましては、私どもは、ただいま申し上げましたとおり、現職公務員の給与改善がどうなったかということを指標といたしまして行っておりますので、人事院勧告そのものから直に仮定俸給等を決めまして、現職公務員の給与いかんにかかわらず勧告に基づいて恩給のベースアップを行うという考え方はとっておりませんので、そういう意味で、拝見させていただきました修正案につきましてはまたそれなりのお考えは十分わかるわけでございますが、私どもといたしましては妥当とは思わない、こうお答えせざるを得ないわけでございます。
いまの見解は、この恩給法の規定から見ても私は大変問題だと思うのです。
 きょうの理事会で、人事院勧告をもとにして恩給局の従来の方式に基づいたベースアップその他の改定を、修正案として私たちは提出しました。ごらんになっていると思うのですが、提示をしたこの修正案は、恩給、年金生活者の生活実態やいまお話しをしました恩給法第二条ノ二の規定に沿って当然の修正であると考えますが、この修正案についてどのようにお考えですか。
確かに先生御指摘のとおり、恩給法二条ノ二には、国民の生活水準、物価、公務員給与等に著しい変動が生じた易く口には、変動後の諸事情に応じてしかるべき措置をすべきであるということで、いま列挙いたしましたような諸事情というものは前年の公務員給与の改定の結果というものに反映しており、それらの諸事情が総合されて公務員給与の改定という結果になっておりますので、これを総合指標といたしまして恩給の改定を行ってきたというのがこれまでの経緯でございまして、現在もこの考え方に立って恩給の改定というのを行うべきである、私どもはそのように考えておりますので、この点御了承いただきたいと思います。
最近は公務員の給与と連動して措置をとられてきたわけですけれども、しかし先ほどお話ししました過去の経緯を見ても、また特にこの恩給法で定められているのは、もちろん国家公務員の給与というのもその一つの指標に入っていますけれども、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合あるいは国民の生活水準、そういったものを全体総合勘案して改定の措置ということを述べていますから、いままでこの数年の間はそれの一つの指標として公務員給与というものに連動させてこられたわけですけれども、恩給法の趣旨から言えば、公務員の給与が凍結されたから恩給のスライドは一切中止だということには――この法の精神から言えばやはり独自に検討すべき問題ではないかと思うのですね。その点をもう一度お伺いしたいのですが、いかがですか。
もう大体その案はできておるはずです。それは、いま出すとこの審議が混乱するから出さぬのでしょう。そうじゃないですか。国会対策上出さないのじゃないですか。そういうことではいけないと言うのです。そういう審議の対応の仕方では、年金行政の一元化を私も主張いたしておりましたけれども、八つの法律で六つの省に分かれて、国会が六つの常任委員会で縦割りで審議しておるわけです。そして関係団体との関係で改善を重ねていったから、それが行き詰まってしまった。これをどうするかという議論を年金改革で議論をして、これを改革して、日本独自の高度の高齢化社会にどう対応するかということで議論しているわけです。非常にむずかしい仕事であります。そのときに、日本の年金をどうするかということを知らせないような政府が年金を担当する資格が大体あるのか。
 そこで大蔵大臣、質問を進めてまいりますが、五十九年から六十一年にかけましては、六十一年を限度といたしまして第二段ロケットで厚生年金、国民年金と共済年金の関係調整をするというふうに書いてあります。閣議決定も書いてあります。その際には、厚生年金の国庫負担は二割です。国家公務員と公共企業体、公経済負担ですが、公経済負担は、公の負担は一五・八五％です。この国庫負担については、厚生年金部会は、現在の国庫負担程度を維持すべしというふうに意見書を出しております。国庫負担につきましてはどういうお考えをお持ちでありますか。今回の改正に当たりましての考え方をお開きをいたします。