政府の統一見解、なされたことは承知いたしております。しかし、昨年の六月ですか、山村運輸大臣からの答弁があったようでございますが、その後、法的期限の切れる三月三十一日まで万全の努力をいたしてまいりました。しかし、今後とも私は、それが念頭にあるわけでございますから、自分としてできる範囲内で引き続いて努力をしていきたいと思っております。
この際念を押しておきたいと思うんですが、去年の運輸委員会におきまして、山村運輸大臣でした、私は当時ＪＲの労使関係の紛争の問題について質問をしましたが、大変異常な事態であるという認識を表明されました。昨年の予算委員会におきまして私は十月二十日に質問をしましたが、政府の答弁が食い違っておりました。三十日に予算委員会で政府の統一見解が示されたわけであります。
 したがって、今御答弁のありました大臣の発言は前二つの認識あるいは統一見解を踏まえてその上に立った政府の態度である、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
中労委は極めて重要な委員会であるという認識を持っております。労働省といたしましてはＪＲ各社の労使関係が安定することは重要なことと考えており、ＪＲ各社の労使紛争については当事者間の話し合いを基本とした円満な解決が図られることを望んでおります。
 現在、中労委ではＪＲ関係の再審査申し立て事件の処理の仕方について非公式に関係者から意見を聴取していると承知しております。ＪＲの労使関係については、全国にわたりまた複雑微妙な問題を抱えている現状でありますが、このような中労委の動向を見守りつつ、円満な解決に向けて環境の整備のため引き続き誠意を持って努力をしてまいりたいと考えております。
私が質問をしましたのは、中労委の存在の重要性について改めて労働大臣の認識を伺うと同時に、この問題については政策の問題、政治判断の問題を私は求めたわけですから、労働大臣から改めて御答弁をもらいます。
中労委の現在における状況を申し上げたいと思いますが、本件、非常に
多数の案件でございます。和解を求める声も聞かれるところでございますが、御承知のとおりこれは非常に複雑困難な事案でございます。解決の糸口が見えない、その中でいろいろ水面下における模索が続いている、そういう状況と承知しております。
当事者並びに関係者、我々も含めてそうでありますけれども、少なくとも三月三十一日までに円満に解決することを期待しておったわけですけれども、中労委の自主的な判断でありましょうが、これが三月中に解決できなかったという意味で非常に残念でならないと思います。しかし、中労委には中労委としての自主的な立場、判断があると思いますので、中労委は今後お任せをしなきゃならないと思いますけれども、こういう微妙に複雑多岐にわたります紛争という問題についての中労委の存在について、労働大臣はどういうふうにお考えでしょう。
路頭に迷わさない、すべて雇用を促進する、これが改革法のときのお約束であります。そのことは改めて申し上げることはないと思いますけれども、政府の責任は重い、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 さて労働大臣、今中労委に不当労働行為、不利益扱いについて当事者から提出をされておりますが、採用を拒否されたという幾つかの件数があるわけですけれども、これは全部結審しているのでしょうか。
地労委から救済命令が出ておることは私も承知をいたしております。しかしながら、ＪＲ各社としてはそれが受け入れられないということで現在中労委の方で係争中でございますから、私の立場としてはこれはちょっとコメントでき得ないということを御理解賜りたいと思います。
解雇の法的な根拠という問題について私は異議を唱えますが、ここで多く議論はしません。
 そこで、今も触れましたように、お勧めをしたけれども雇用が促進をされないという事態は考えていなかった。結果として千四十七人が残ったわけですが、その大部分は労使紛争として地労委に問題を提起している諸君たちであるというふうに私は認識をするわけです。原職、原隊に復帰すべしと不利益取り扱いを地労委が認めた。したがって、労働者の立場からいいますとその命令は有効である、それが実行されるものと期待をしてその地労委命令をあるいは中労委命令を待っている人であると思うんです。そういう点について、運輸大臣あるいは労働大臣どういうふうにお考えでしょう。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、混合糖及び異性化糖等をめぐる事情の変化に対処して、輸入に係る混合糖及び異性化糖等について砂糖との価格調整を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、異性化糖等の輸入見通し、輸入異性化糖等の価格調整方法、加糖調製品の輸入動向、でん粉の需給動向と糖化業界の現状、甘味関連作物の生産状況、輸入食品の安全性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し三項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、山村振興法の一部を改正する法律案は、最近における山村をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫が行う振興山村における農林漁業の振興のために必要な資金の貸付対象範囲を拡大しようとするものであります。
 委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    ─────────────