現在の登記事務の実情を分析いたしまして、各登記所ごとにどれだけの人員が不足をしておるかというようなものを試算いたしまして、それを積み上げまして、法務局全体での不足人員と申しますか、そういうものを計算をして増員要求をするということになっておりますけれども、現在の財政状態のもとにおきまして、要求額が制限をされておりますので、その限度いっぱいの増員要求をしておるというような状況でございます。
いま御答弁なさった範囲内については、いままで法務委員会等においてもお聞きはしておるんですが、やっぱり何年計画とか、こういう登記事務——マンションなんというのは一月や二月ですぐ建つわけではございませんし、大きな団地造成というものは簡単にできるわけじゃございませんで、それなりの事前の計画があり、そしてまた許認可もあり、そして建設されるわけでありますし、また国の住宅政策として、住宅のどのぐらいの建設がなされるかということもあるわけでありますから、それに伴って当然住宅政策とともにこの登記事務というのはもう付随して出てくるわけでありますから、国のそういう政策に即応して登記事務に対しても何年計画といいますか、そういう一つの計画性の中であるいは処理できるのかどうか、どこまでこれは可能なのか。こういうことも具体的にはいろいろ御検討なさっているんではないかと思うんですけれども、その辺どうですか。
登記事務を適正にかつ迅速に処理をいたしますためには、私どもといたしましては事務量の増加に見合う増員というものを獲得いたしまして対処いたしたいわけでありますけれども、現在の厳しい財政状況にかんがみまして増員に多くを期待することはできないという現状でございますので、増員要求とあわせまして事務の合理化、機械化、さらには謄抄本作成業務の一部を部外に委託をするというような方法をいろいろ工夫いたしまして対処をいたしてきておるようなわけでございます。今後ともそういったあらゆる方法をあわせ用いまして、登記事務の適正迅速な処理に努力をしてまいりたいと考えております。
おっしゃいましたように、仕事のやり方を合理化していって、事務がふえたからすぐ増員ということにならないように最善の努力をしていかなければならないと思います。しかし、そうしましても賄えない分は増員もまた必要になってくるということでございます。
 具体的なやり方につきましては、民事局長の方からお答えさせていただきたいと思います。
こういう現象については、法務省でも何とか対策を講じなきゃならぬということで今日までもそれなりの対処をしてきたことについては、私どももよく理解をいたしておるわけでありますが、しかし、こういう住宅政策の大きな推進、これは時代の流れの中で権利義務の最も基本になります登記事務ということで、これはもうこれからもふえても減ることは絶対ないわけであります。
 こういう中で、いままでの国の窓口業務の中で非常に時間がかかり過ぎる、それでなかなか自分たちの要求するものがすぐできないということで、いろいろなまたトラブルが起きておるようであります。こういうことを考え合わせますと、定員削減という大きな大枠の中でこの事務量が増大する、これをどう処理していくかという非常にむずかしい問題がここに出てくるわけでありますが、こういうことでやっぱり法務省としましても、担当官庁としまして当面する課題としてはどうするかということと、また、長期的には今後の機械化とか能率化とかというものともあわせてどのように取り組んでいこうとお考えになっていらっしゃるのか、この辺のひとつ基本的な考え方、大臣、お答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 具体的にということでございますのでお答え申し上げますが、イラン・イラク紛争はこれはなかなか根が深いものがございまして、単に一国が乗り出して解決するというようななまやさしい問題ではないと思っておるんです。それでいままでの日本側の立場は、イラン、イラク双方に一日も早い停戦あるいはホルムズ海峡の自由航行ということを申し入れておることは確かでございますが、そのほかにいままでやりましたことは、国連の活動、国連がひとつ仲介をする、調停をするということをやってもらいたいということで、安保理事会の理事国になりましたので国連に強く働きかけております。パルメ特使が両三度両国へ行ったわけでございますが、またしかし調停のテーブルに着くということには至っておらぬわけでございます。
 それからその次に、これは両国ともイスラムの国でございますから、イスラム諸国会議が仲介の労をとることもこれは必要じゃないかということで、これは紛争勃発後すぐにパキスタンのハク大統領にも手紙を出しまして、イスラム諸国が仲介をしてくれということを日本も期待しているということを言ったことがございます。イスラム諸国会議が最近サウジアラビアで開かれまして、イスラム諸国の大統領が四名、首相が二名、それからＰＬＯのアラファト議長、それから諸国会議の事務局長が加わりまして二月中にイラン、イラクへ二回ずつ行って調停案を示して調停をしようということをされたということでございますが、まだ結果ははっきりわかっておりませんが、イラン側は国会でそれを拒否したというようなことを伝えられております。これもまだうまくいっておりません。
 それからもう一つは、安保理事国の中の非同盟の国々が日本に、ひとつわれわれと一緒に何とかいい案ができないかというようなことの呼びかけがございましたので、非同盟の国々、理事国と安保の中で相談をしておりますが、これは先般インドのニューデリーで行われました非同盟の外相会議で、インドとそれからあとどこでしたか、たしか三国と非同盟の事務局と四名が今度仲介に立つような努力をしろということを非同盟の外相会議で決めて、この九日にジュネーブで集まるということを聞いておりますが、非同盟は非同盟で動いておるということでございまして、国際的ないろんな枠組みで調停に立つということをやっているわけでございますが、まだ緒についてないことは先生おっしゃるとおりでございます。日本としましても、これはそういう国際的な枠組みに国連の場を通じて働きかけ、あるいは日本として単独に働きかけるという努力をしまして、何とかそういう枠の中でひとつ実現、何とか平和が、紛争の解決ができるようにということを期待しているというのがいま日本の立場でございます。