どうぞひとつ、お帰りになりましたら、党の政調会の机の奥の奥の方から十数年忘れられて久しかった自民党の国語問題のいわば基本方針を出していただきまして、原点に立ち返ってひとつ御検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
 ところで、今いじめなんというようなことでいろいろと議論されてきました。私は、このいじめということ一つを考えましても、国語の問題をも含め、歴史教育、情操教育、道徳教育、こういうものが不足をしているということがあらわれた一つの事象ではないか。今日、日本はすべてのことにつきまして出てきました事象だけをとらえて議論をして、審議会を設けては対策を講じ、そして通達を出していらっしゃるように思うのだけれども、こういう点についてもう一回立ち返った反省が必要だろうと私は思うのです。
 ところで、歴史教育のことにつきまして私はたびたびこの委員会で申し上げてきたことでありますが、二つ三つ、簡単なことでありますが、お尋ねをしてみたいと思います。
 それは、五十七年十一月六日付、日本教育新聞というものの、リコピーが大変鮮明でないけれども、リコピーを私は手に入れることができました。ところがこれを見ますると、文部省は、あの例の五十七年の中国からの歴史記述、特に戦争等の記述についての抗議が来ました後、いろいろの作業の末に検定基準の（１５）という項目を加えられる。その間にありましていろいろと苦労した作業をしていらっしゃるように見受けます。そのときに、実は検定方針案というものを出されたというのであります。これはいかなるものが出たのか、そしてこれはいつ出されていつ決定されて実行に移されたものかどうか、承りたい。
先ほどから先生の国語に関する高邁な理論を聞かしていただきまして、非常に勉強さしていただいたわけであります。ただ、仮名遣いの問題につきましては、法令に基づいて審議会でやっていただいておるわけでありますので、その審議会の審議の結果を待たなければならぬというのが私の立場でございます。
 なお、国語、文字、非常に大事なことでありますので、これからも一生懸命勉強して、よりよい言葉遣い、よりよい国語が使われるように努力をしていきたいものだというふうに思っております。
国語問題についてはいろいろと御議論のあり得るところでもございますし、先生御指摘のように、昭和二十一年の現代仮名遣いの功罪についてはいろいろな意見も国語審議会で開陳されまして、もちろん多数といたしましては、四十年間の間に国民生活に定着をしている、あるいは自然かつ容易に文章表現ができるようになった、国民生活が向上した、文化水準が上がったと、いろいろな功の方もございますし、一方におきまして、過去の歴史、伝統との乖離を来しているという批判もあったわけでございます。そういった点を踏まえまして、今回の改定現代仮名遣い案におきまして、いわゆる一般生活のよりどころとするという規範性を緩やかにすると同時に、歴史的仮名遣いが尊重されるべきであるという考え方を表明いたしまして、従来の現代仮名遣いを改めるに当たりましての十分な意は用いておるところでございますし、またかつ、一年の時間をかけまして全国的に公聴会を開き、御意見を拝聴しながら、やはり国民の総合的なコンセスサスのもとに多くの国民が納得できるようなものにまとめていきたいと考えて、作業を進めている段階でございます。
この問題につきましては、もちろん昭和二十一年十一月に内閣告示、訓令で定められました現代仮名遣いについての見直し作業を行っていただいたわけでございまして、それを四十年たちました今日の時点においてどのようにあるべきであるかという内容で諮問した形が、まだ答申に至ります前段階として一応試案が公表されたわけでございます。
 そこで、審議会の構成自体は四十五人の委員の構成でございますけれども、少なくとも各界各層を網羅する形で、見識のある学識経験豊かな方々を委員としてお願いしておるわけでございまして、少なくとも文化庁サイドの考え方といたしましては、今の全国的な立場からあらゆる分野を網羅した公正な御審議が進められているものと理解しているわけでございます。
次に、茂串内閣法制局長官の方にお伺いしたいと思うのであります。
 それは、衆議院で今議論しております衆議院の定数是正問題、参議院で言えば選挙区の定数是正問題、これは国会の問題としては同じ基盤に立とうかと思います。ちなみに参議院議員一人当たり人口、最高・最低・全国平均格差表というのを見ますと、三十五年の国調では四・〇四倍、四十年の国調では四・六九倍、四十五年国調では五・〇一倍、五十年国調では五・五〇倍、五十五年の既に確定しておる国調では五・七三倍、要するに国調をやるごとに議員一人当たりの人口の格差というものは五・七三倍まで拡大をしているということであります。
 そこで、内閣法制局長官にお伺いしたいのは、衆議院の定数是正問題の訴訟に対する最高裁大法廷の判決というのは五十一年、五十八年、本年の六十年と三たび出ておるわけであります。一方参議院の従来の地方区、今日の選挙区に対する定数の違憲訴訟に対する最高裁判決というのは三十九年判決、五十八年判決、この二度出ておるように承知をいたしております。ちなみに衆議院で言えば五十一年判決では一対四・九九という格差が問われたのでありますし、五十八年の場合は一対三・九四という格差が問われたのでありますし、六十年判決では一対四・四〇倍の格差が問われた。そして、違憲、違憲状態、違憲という判決が衆議院の最高裁判決では下っておるわけであります。
 ところが、参議院の場合は、三十九年は一対四程度では立法政策の当否の問題にとどまり、違憲問題を生ずるとは思われないということで一対四倍程度の場合にはこれは合憲ということに相なったわけでありますし、五十八年の場合は、一対五・二六ということで五十二年七月十日の参議院選挙のことに基づいて訴訟が起こったのに対してもいわゆる立法の裁量権の範囲問題ということで合憲の判決が下ったと理解をしておるわけであります。
 そこで、衆議院の定数是正に対する最高裁の基本的な判示の姿勢というものと参議院の選挙区に対する最高裁の定数是正問題に対する判示の姿勢の相違というものがなぜ起こっておると理解をしているのか。その場合に、当然のこととして憲法上の投票価値平等の原則というのは衆議院のみならず参議院の選挙にも要請されるというふうに理解すべきものであると思いますし、それが肯定されるというふうにしたならば、参議院の選挙区の議員定数の場合に人口数あるいは人口以外の要素というものはどういうふうに総合的に考えられるべきものだというふうに最高裁は示したのか、この辺のところについて御答弁をお願いしたいと思います。