今委員から、私どもが御提示をしております、今年度の場合は組み替え要求、来年度の場合はフレームをつけて代替財源をお示しをいたしておるわけでございますが、私どもの考え方の基本は、とにかくこの十月一日から消費税を廃止する、したがって消費税がないわけですから、基本的な考え方は、物品税にいたしましても、御指摘のように通行税その他の税金にいたしましても、消費税導入以前の状態にとりあえず返すということを基本にいたしておるわけでございまして、それも極めて短期間、私どもとしては一年以内に税制改革協議会で結論を出していただく、こういうことでありますので、るる御質問がございましたけれども、基本的には今申し上げました消費税を廃止をするという前提に立って当面の代替財源をお示しをしておる、こういうことでございます。
代替財源、また組み替えの共同要求の中でのそれぞれの税目についてお尋ねがございました。すべて各税目ごとにお答えするのも、時間が既に大分経過をいたしておりますので、まず物品税の問題についてお答えをしておきたいと思います。
 私どもは、今回のこの組み替え共同要求の中における物品税の位置づけとしては、いわゆる暫定措置として考えております。税率につきましても、また対象品目につきましても、いわゆる廃止される前の物品税の復元という位置づけにとどめております。この物品税につきましては、課税品目の消費に示される担税力に対応した課税を行うものである、したがいまして、この消費資金の大きい物品に負担が偏ることはなかなか避けにくいと思います。しかし、それだけに消費すべてに課税される消費税よりは逆進性は緩和される、こういう位置づけにいたしておりまして、あくまでも共同要求の中ではこれは暫定的な措置として今回復元をしておるものでございまして、世論調査によりましても、消費税の見直しとして物品税のような旧間接税を望む声が多くを占めている、したがって、国民の理解は私は得られるのじゃないか、こういうふうな受けとめ方をお願いをしたいと思っております。
 その他の酒税の問題にいたしましても、たばこ税等々、小売価格は変わらないという考え方での復元でございます。入場税あるいはその他の旧間接税の復元も同じような考え方に立っております。
私どもは、提出者の一人といたしまして、現在国会に提出しております廃止法案関連四法案につきまして、ぜひ委員の皆様方の御理解をいただきまして可決させていただくよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
 やはり、今回のこの消費税問題の発端となりましたのは、いわゆるボタンのかけ違えというふうにも言われますけれども、公約違反等々手続的にも内容的にも問題のある消費税を、国民の理解と納得を得られないままに導入したところに大きな混乱の原因があるわけでございます。したがいまして、まず白紙にしてもとの状態に戻して、それからあるべき税制改革について与野党を通じて御論議を重ねる、これが一番望ましいのではないか、このように考えます。
建前はそうなわけですね。建前はそうですけれども、実際には、この間の夏の参議院選挙を見ましても、とにかく豊富な運動員が何回も戸別訪問をしてきて、泣いて特定の候補者への投票を依頼をしていく。これは立派な選挙運動でありまして、私は、それがきちんと選挙法にのっとって報告をされたという例は聞いておりません。恐らく、我々の実感と実際の、法律上といいますか、形式上の処理とが随分がけ離れているということを感じざるを得ないわけであります。
 また、それが宗教施設をよりどころとしてそうした運動が行われているということも、私はある意味では確信を持って言えるわけですね、そういうところを目撃しておりますから。そうすると、これはやはり、選挙法は何なんだろうかということになりかねない。
 それで、どうしてそういう事態が起きるかというと、やはりそれが宗教法人であるからなかなか微妙な問題があると思って手をつけられない、調査ができない、あるいは真剣に調べることができないということはあるのだろうと思うのです。
 したがって、ここにおいても宗教法人は、そのまま宗教法人の活動は何でも善であるという形で野放しにするわけにはいかないという理屈が出てくると思うのですね。形式上は整っているけれども実際はそうじゃないかということが余りにも多過ぎて、また、それが宗教法人であるがゆえに、詳しい綿密な調査に結びついていない。したがって、質問権といったものの、今度つくるわけですけれども、私は、適切な、もっと実は踏み込んで調査権が必要だったのではないかなと思っているわけですけれども、こういうことについても考えていかなければならないと思います。
 それからもう一つは、宗教法人の収益活動についても、これは御存じのように三十三事業、ほとんど何でもできるということになっておりますけれども、今まで余り論じられていない観点から少し申し上げたいと思うのですが、やはり経済秩序を乱すことになりかねないというふうに私は思います。
 大法人は同じ営利事業をやって三七・五％、中小法人は二八％、そして公益法人は二七％の税率でありますけれども、さらに宗教法人については二七％の損金算入が認められている。本体事業にこれを繰り入れる際には頭から二七％を控除するということでありますから、実質的な税率は一九・七％です。オウム真理教でもわかりますように、ラーメン屋でも何でもできるわけですね。隣のラーメン屋さんはもうけから二八％の税金を納めます。その隣の大企業のチェーン店のラーメン屋さんは三七・五％納めますというところで、そこで一九・七％の実質的な税率で商売ができる宗教法人が出てくれば、かなうわけがないわけであります。これが経済秩序に私は大変大きな影響を与えていくと思う。
 かつてはそんなに大々的に収益事業をやる宗教法人というのは余りありませんでしたから余り問題になってこなかったけれども、大コングロマリットが出てきそうな状況になっているわけでありますから、このこと自体はやはり相当大きな経済秩序に対する問題としてとらえ直さなければいけないのではないか、そのように思っております。
 この問題についても同僚議員から質問があったようですけれども、大蔵大臣に改めて、こうした観点からの宗教法人税制、特に収益事業についての税率等々について見直しのお考えがあるかどうか私ども与党の税調としても真剣に取り組んでいきたいと思っておりますが、そういう与党側の姿勢に対してどうお考えか、一言お伺いをしたいと思います。