公正な輸送というものを十分担保するということだろうと思いますが、現在は各輸送機関ごとの個別の法律が体系化されておりまして、貨物運送取扱事業の規制がされているわけですが、それを今度は見直す。言いかえてみれば、それぞれの輸送モードごとに取扱事業の規制というものが行われていたわけですが、この提案理由からいいますと、事業の実態も、あるいは特性の違いもありながらも、なおかつそれを横断的かつ総合的にやりましょう、こういう提案理由になっているわけですが、今までの特性あるいはそれぞれの機能というものを十分に私どもは尊重するものと確信はしますけれども、あえてこの場合、横断的、総合的にした主な理由といいますか、主要な背景というものは何だったのでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、トラック業界におきましては、現行の法制のもとでも競争が厳しく行われております。このような中で、一方において規制緩和を行うためには、同時に、これが安全を損うような、御指摘のような過積載とか過労運転に走ることのないように、いわゆる社会的規制というものを強化する面が伴いませんと大変な弊害が起こるということは、私どもよく認識しておるところでございます。
 したがいまして、今回の貨物自動車運送事業法案におきましては、一方における経済的規制の緩和と同時に、社会的規制の強化、なかんずく安全の確保という面にいろいろと意を用いたつもりでございまして、この二つの柱のバランスのもとに、公正な競争が確保されることを私どもとしては意図しておるわけでございます。
突然のお尋ねでありますから詳細を欠くおそれがありますけれども、国内の国籍を有する船が多分六百四十隻ぐらいであった、外国に籍を置くものが千四百隻ぐらい、そのうちパナマが八百隻ぐらいであろうかと、おっしゃるとおりだろうと思います。
 アメリカとパナマとの関係でああいうふうな問題が持ち上がりまして、私も実は心配をいたしております。一部から実はアメリカに抗議してくれないかという、そういう意思を伝える方もありましたが、事の成り行き上外国船籍になっておるということもありまして、直ちに政府対政府でそういうことを抗議するのもいかがなものかなというふうに考えておるうち土曜、日曜と過ぎたわけでありまして、本日になりましたが、せっかくの御指摘でありますし、私自身も関心を持っておりましたことでありますし、同時に、国際海運というのはこれは運輸省の一つの大事な所管事項でありますから、十分調査をいたしまして、どういうことがやれるか、どういう方法がいいのかということを、混乱をしませんようにいろいろ方法を研究してみたいと思いますので、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。
休憩前に引き続き、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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さまざまな御見解を承って衆議院で可決を願ったわけでありますが、さらにまた専門家の諸先生からこうして参議院でいろいろと御質疑、御意見を賜っております。意見の存するところは大体やはり御心配のような点でございまして、私どもこれらのことについては申し上げてきましたように、例えばこれからは運行管理者をちゃんとつくりますよ、それも試験制度にします、だれでもいいというわけにはいきません、それに運行管理の責任を負わせます、あるいは荷主に対しても勧告制度をちゃんととるようにします、あるいはその適正化事業をやって、そしてお互いが協力して業界のルールを守るように、また私どもの運輸行政、監督行政に御協力の願えるような体制をひとつつくっていきたい。
 もろもろの改正あるいは努力をしませんと、先ほど来お話しのように、だんだん労働者が少なくなっていく。しかも、その結果が労働過重やら、もろもろの問題を引き起こすわけでありますから、今後政省令をつくっていきます段階、実施していきます段階に、それらの御意見を十分念頭に置きまして慎重に取り扱ってまいりたい、このように考えております。
ちょっと発音が……。非常に膨大なものだと思いましたので。
 いずれにしても、指導員を大幅にふやして、やはり従来から目立っておった輸送秩序、こういったものを完全に維持されるような監理官なり指導員というものでなければ実効が上がらないと思いますから、そういう点のひとつ今後の積極的な増員計画、これをぜひお願いしたいと思います。
 次に、新規参入の問題について若干お尋ねをいたしますけれども、この法案の規制緩和によって新規参入というものが非常に容易になってくるわけです。異業種からの参入もあります。したがって、こういった従来からのトラック業界の過当競争、こういうものが私も冒頭に申し上げたように非常に加速されてくるのじゃないかという心配があるんですけれども、運輸省としてはこの新しい競争状態が生まれることによって、業者の合併、連合、再編成、こういったものがかなり起きてくるのじゃないかというように私は思うんですが、運輸省はどのようにとらえておられますか。
稲作は地域経済の重要な柱でありますし、また国土保全という点からも、そうした産地間の競争ですね、それによるいわゆる打撃といいますかそういうものが起こらないようにすることはもちろん大事なことだと思います。これもお聞きしたいわけですけれども、時間もそうありませんから次へ移りたいと思います。
 政府米の買い入れ価格についても担い手層に焦点を置くとか需給動向を反映させるとかが強調されております。こうなりますと、稲作農家の採算を度外視した米価引き下げとなることは必至である。さきに紹介しました第一小委員会専門委員である山崎氏が、これも一月五日号の「週刊農林」に書いておりますが、「僅か二割か三割のコメを米価審議会なんてもったいぶってねやる必要ないわけです。もうそんなのやめちゃって、民間価格形成の委員会を来年からさっそくやるべきだ、」こういうふうに述べております。もちろんこの方は経団連の米問題部会長という財界代表としての意見でありますが、極めて露骨な意見ですね。したがって、報告の示す方向がこういう市場原理の導入、自由化論者というものを大いに勢いづかせるという結果になると思いますが、この点についてはどういう歯どめをお考えになっておりますでしょうか。