私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、さらに積極的に推進すること。
 三、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連携を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児について、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、新たに中国残留日本人孤児と認められた者については、すべて訪日調査の対象とすること。
 また、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的実施に遺憾なきを期すること。
 五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 六、法律の内容について必要な広報等に努める等さらにその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化にさらに努めること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、宮崎秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。宮崎秀樹君。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する
 附帯決議（案）
 政府は、広い意味における国家補償の見地に立ってその対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めるとともに、次の事項についてその実現に努めるべきである。
 一、昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかな解析、その集大成を図ること。
 二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃するとともに、医療特別手当等については、他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認定から外すことについて検討すること。
 三、原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、原爆被爆者が高齢化していることを踏まえ、そのあり方について検討すること。
 四、原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設・設備の充実を含め、万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
 六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化等につき検討すること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の反対討論を行います。
 私は、日本共産党・革新共同を代表して、本法案に反対の立場から討論を行うものであります。
 反対する理由は、農地法に風穴をあけ、その形骸化を進める点です。
 農地法は、農民の農地所有を保証し、その農地利用を促進する方向で規律しようとするものであり、この中でも農地法第三条は、農地に関する権利のすべてについて、その移動は行政機関の許可を必要とするという権利移動統制を目的とするもので、農地法のかなめと言えるものであります。また、農地の権利移動については、農業を主業とするものに限定し、農地を保全しています。このような農地法の役割に風穴をあけるのが今回の法改正と言えます。
 この法案では、貸し付け農園の賃貸料については農地法の小作料規定を適用除外とし、賃貸料の水準については何の規制もありません。リゾートブームの中で農園つき別荘、マンションなど相当な価格水準になることも予想され、周辺農地の価格の上昇や土地投機を招き、一層営農意欲を奪う点など、幾多の問題を持っています。
 従来、都市住民が利用している市民農園については、一九七五年の構造改善局通達、リクリエーション農園通達によって、農地所有者たる農業者が農園にかかわる農業経営をみずから行い、都市住民が農園にかかわる農作業の一部を行うため当該農園に入場する、入園契約方式で行われています。この従来方式は、農民の農地所有は守られ、一方、都市住民も市民農園を利用できる合理的制度と言えるでしょう。
 今、農村では、自民党農政による農産物価格の引き下げ、減反、農産物輸入自由化、農業従事者の高齢化、農業後継者の不足など、農民は農業の展望を失っています。
 どのような中で、リゾート開発による農村活性化を打ち出されたものです。本来、農村の活性化は、農業生産の活性化によって達成されるべきものであります。もちろん我が党としては、自然環境の保護、農業生産基盤を掘り崩さない住民の民主的討議に基づくものならば、リゾート開発一般に反対するものではありません。
 しかしながら、都市住民も楽しめる合理的な現行制度があるにもかかわらず、この法案に見られるような農民の土地所有を守る農地法にまで例外規定をつくり、風穴をあけ、形骸化を進めることには反対せざるを得ないわけであります。
 以上で討論を終わります。（拍手）