ことしの四月一日から、例外はございますが、百人以下の企業につきましては法定労働時間を四十六時間ということで一年間猶予するという政令を出させていただいたところでございます。
 この百人以下とした根拠でございますが、一つは昨年末からことしの初めごろにかけまして不況の影響がいろいろございましたので、中小企業の経営状況の調査をいろいろさせていただきました。例えば、中小企業団体中央会の方々の調査もしたわけでございますが、それらによりますと、中小企業におきましては売上高の減少、収益の悪化、取引条件の悪化などの実態が見られたところでございます。したがいまして、中小企業におきまして四十六時間を四十四時間にした場合にいろいろ経営上の悪影響が出るのではないか、そういう懸念を持った次第でございます。
 それからもう一つは、実際に中小企業の所定労働時間がどうなっているかという実態調査をさせていただきました。その結果を見ますと、やはり百人以上と百人以下では所定労働時間につきまして非常に大きな差が見られました。百人以上のところでは四十六時間から四十四時間に移行することが十分可能なそういう実績が出ておりましたけれども、百人以下のところではただいま申し上げましたような不況の影響などもございまして、四十四時間になかなか移行できないという実績が見られたわけでございます。
 以上、二点の調査によりまして労働省といたしましては百人以下の企業に限りまして一年間四十六時間の猶予措置をとらせていただいた次第でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
そのお言葉を本当に信じますから、女性が信じたときというのは大変ですから、後から変更しないでください。
 そこで、実は今回の法改正の最大の争点というのは、週四十時間の法定労働時間に対して中小企業に四十六時間の猶予措置また四十八時間の特例措置を残しているということが、本当に時短の実効性からどうなのかということが非常に大きな問題になっていると思うわけです。
 そこで、お尋ねしたいのは、その規模別、業種別の猶予措置の考え方なんですが、百人以上というので以上と以下を区分されたわけですけれども、百人以上と以下という区分の根拠というのは一体何なのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 政府の目標でございます千八百時間の基盤をなす今回の法案は、そうした重要な内容を盛り込んだものでありまして、それをもとに目標の達成に向けて大きく前進を図ることができるものと考えております。

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二月十九日
 小児成人病対策の強化に関する陳情書外一件
 （第三〇号）
 リウマチ性疾患対策に関する陳情書
 （第
 三一号）
 義歯の医療保険適用拡充等に関する陳情書外十
 一件
 （第三二号）
 骨髄移植に対する支援の強化に関する陳情書外
 一件
 （第三三号）
 乳幼児医療費無料化等の早期実現に関する陳情
 書外三件
 （第三四号）
 原爆被害者援護法の早期制定に関する陳情書外
 二件
 （第三五号）
 抜本的かつ早急なエイズ対策に関する陳情書外
 一件
 （第三六号）
 看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づ
 く実効ある基本指針の策定に関する陳情書
 （第三七号）
 老人病院における家政婦及び看護婦・家政婦紹
 介所の積極的活用に関する陳情書
 （第三八号）
 男性の介護従事者の養成と介護従事者の待遇改
 善に関する陳情書
 （第三九号）
 障害福祉施策の拡充に関する陳情書外六件
 （第四〇号）
 精神病者保護及び精神保健ケア改善に関する陳
 情書
 （第四一号）
 加工食品に対する栄養成分の表示の義務づけに
 関する陳情書
 （第四二号）
 廃棄物処理対策の推進に関する陳情書
 （第四三号）
 廃自動車等の処理対策に関する陳情書
 （第四四号）
 平成五年度以降廃棄物処理施設整備費国庫補助
 予算枠の拡大に関する陳情書
 （第四五号）
 児童扶養手当などの子供に対する支給を高校卒
 業まで延長することに関する陳情書外九件
 （第四六号）
 公立保育所にかかる国庫負担制度の堅持に関す
 る陳情書
 （第四七号）
 保育所最低基準に示されている職員配置の改善
 等に関する陳情書外三件
 （第四八
 号）
 心身障害者小規模授産所への助成の拡充に関す
 る陳情書
 （第四九号）
 高齢者保健福祉推進十か年戦略等に関する陳情
 書外五件
 （第五〇号）
 福祉関係職場の人材確保対策の拡充に関する陳
 情書
 （第五一号）
 国民健康保険事業における東洋医学療法の活用
 に関する陳情書
 （第五二号）
 火葬場建設事業に対する制度の充実に関する陳
 情書
 （第五三号）
 国民健康保険制度の改善に関する陳情書
 （第五四号）
 被用者年金制度の支給開始年齢に関する陳情書
 外一件
 （第五五号）
 在日外国人無年金者に対する救済措置に関する
 陳情書
 （第五六号）
 在日朝鮮人高齢者と障害者に対する国民年金適
 用の救済措置に関する陳情書
 （第五七
 号）
 健康文化都市の推進に関する陳情書
 （第五八
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一一号）
 厚生関係の基本施策に関する件
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