米国での国債発行という問題でございますが、これはいま直ちにこれを仮に単純な金利でもって考えますと、財政的にはかなり大きな負担になるという問題もございますが、もとよりこれは法律改正等をしていただかないといけないわけでございますが、そういう問題につきましては、これがある意味においてまた円高をもたらす一つの施策ではないかという御議論もございます。
 それといま一つは、諸外国の経験からいたしましても、先ほどもちょっとお触れになりましたが、開発途上国が自分たちの金融市場を先進国によって占有されるのじゃないかという幾らかの危惧感ももとよりあるわけでございますので、いまのような御議論を総合的に勘案して私は勉強さしていただく課題ではあるというふうに考えております。
これは当然ただすべきだろうと思います。
 次に、アメリカの高金利に対してただ手をこまねいていたんではわが国における金融政策の独自性はなくなったということになります。日銀の市場介入だけでも円レートを円高に転換させる方法はありませんし、有効な手段になってない。スワップの発動も前にここで指摘したことはございますけれども、絵にかいたぼたもちみたいになってしまって十分な効果がない。もしも米国の金利がこのまま強含みで推移するとすると、極端に言えば、極端な円安が生じたらせっかく原油が値下がりしたということも交易条件については何の影響も与えないということになるし、逆に悪化するということになりかねない。これは日本の経済にとって非常に不利になるわけでありますが、そこで政府と日銀というのは、これはあらゆる努力をして円高方向への取り組み姿勢をしなければいけないはずです。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 そこで伺いたいんですが、資本流入の促進策と資本流出の規制案、こういうものを検討しているかどうかを伺いたい。
アメリカ大統領がおいでになりましたときにどんな話をするかということはまだ言明の限りではないし、事前にどういう話をするかというようなことは漏らすことは余り適当でないと、こう思っております。
アメリカの高金利が、先進主要国が金融政策を行うについてその自由に行う幅を非常に狭めている。発展途上国では、そのために借金にかかる支払い利子がふえて累積債務が激増している。このことは、それが国際金融不安の一因になっていることは御存じのとおりでありますけれども、前に発表された経済白書でも、米国の「高金利はわが国の内需拡大努力を阻害」するとはっきりうたっている。また「諸外国に対し主張すべき点は強く主張」せよ、こういうように経済白書は書かれておりますけれども、そこで伺いたいのですが、十一月にレーガン大統領が日本に来られる、こういうふうに予定されておりますが、この絶好の機会に米国の高金利是正を直接大統領にただすべきではないのか。これは日銀総裁に伺うというより、総理にお伺いするのが筋だと思いますので、総理に伺います。
私どももちょっとそれを判断するわけにまいりませんけれども、いまの世界的なインフレ率というものがだんだん下がってきておる環境では、アメリカの金利がいかにも高い。そういう点でこういうふうな高金利が続きますることは世界経済にとって非常に悪い影響がある。そういう意味でアメリカの金利が下がるということを希望もしますし、それが実現することを期待しておるわけでございます。
 そういうことがもし起こればだんだん円高の方向に進むと思いますが、二百二十円になるかどうかというその水準のあれについては、それぞれの人の判断でございまするから、私どもからそれに対する評価をすることはなかなか困難であるというふうに思っております。
先ほど総裁からお話がありましたが、この円レートの見通しで、民間の予測機関であるいろいろなリサーチセンターとか銀行とか証券とか、そういうところを見ますというと、円高予想をして二百二十円台ぐらいまでいわゆる原油価格五ドル値下げ後の発表分ではなっているんですけれども、こういう妥当性はどう思いましょうか。その円高予測の妥当性はいかがですか。
水準が幾らでなければいけないというふうな見方ではなくて、円相場がいまとかく円安に振れがちな環境でございます。先ほど申し上げましたように、六月までは二百三十円で大体推移しておりましたけれども、七月から二百四十円になり、さらに二百四十五円、二百四十七円というふうになったということは、日本の国内には円がそういうふうに安くなる理由は何もなかったというふうに思います。ところが、実際はそういうふうに円が安くなる。それは主としてアメリカのドルの金利がなかなか下がらない、アメリカの財政赤字がなかなか縮小しないということが大きな背景であったと思います。
 したがいまして、円ばかりでなくて、ドイツマルクあるいはスイスフランは円よりもっと下がっておるという状態でございます。そういうことから申しますると、水準がどうなればということはなかなか言いにくいわけでございまするが、私が申し上げたいのは、円相場が、いまのようなときは円に限りません、ドイツマルクもそうでございますが、とかく安い方に振れがちな環境にある、そういうときにはなかなか金融政策の対応が困難であるというふうに思っております。
そうすると、仮に円レートが一ドル二百四十円程度で推移して、また米国の金利も現行水準で推移をする、こういう場合には公定歩合の引き下げはあり得ない、こう判断してよろしゅうございますか。
去年の八月に日本産科婦人科学会の見解が発表されて、十一月に日本受精着床学会が誕生して、臨床応用に入った、こういうふうに言っております。
 私はその産科婦人科学会の見解なるものをずっと読んでいったんですけれども、非常に気になることがあるわけですね。前文そのものの最後のところに、「以下の点に留意のうえで行うことを希望する」、こういうふうになっているわけです。「希望する」というようなことで体外受精に関する倫理などというものが医師の間で守ってもらえるものなんだろうか、守らなかったといって何の処分も、何にもできないのではないか、こういうことを考えるわけであります。
 じゃ、どのようなことを希望するかといいますと、一項目から六項目まで入っておりますが、その五項目目の、たとえば「被実施者は、合法的に結婚している夫婦とし、非配偶者間では行わない」、こういうことがあるわけであります。この前文の中にあります「倫理的、法的、社会的な基盤」というようなものは一体何だというふうに考えているのか、国民の前に明らかにする必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。