現在国家備蓄の推進に当たりましては、ただいま申し上げました原油の購入資金、それから基地の建設につきまして主として民間の資金を借り入れて、その利子分を特別会計で負担するという仕組みをとっておりますけれども今先生お尋ねの、例えば備蓄の国家基地の建設に当たりまして借り入れた資金の額という点で申し上げますと、きちんとした実績が出ております五十七年度までの数字で申し上げますと、九百七十五億円の借り入れ実績がございます。今後につきましては、先ほど長官が申し上げましたような、全体の資金需要の中で実績値と今後の計画というのが区分されることになるわけでございます。
そのほかにも民間の石油備蓄の関係でかなりのお金を投入するわけですね。これも念のためどれぐらい今までつぎ込んできたか、今後の見通しもお尋ねしておきたいと思います。
先生ただいま御質問の、三千万キロリットル国家備蓄についてどれくらいの金が既に投入されているか、また今後要るかということでございますが、原油の購入資金といたしましては、五十八年度末までに量的には千五百万キロリットルを確保しているわけでありますが、大体五千八百九億円、それから五十九年度以降の積み増しが大体七千九百億円、両方で一兆四千億円くらいになろうかと思います。それからもう一つの基地建設の資金でございますが、五十八年度末までに三千六百六十二億円という資金を投入いたしております。それから今後五十九年度以降でございますが、大体一兆七百億、一兆を超える数字でございまして、両方合わせまして、基地建設としましては大体一兆五千億円、こういうことになろうかと存じます。
では、次の問題をお伺いしたいと思います。
 かねてからこの白島の石油備蓄基地については政治家の介入などの疑惑が指摘をされているし、また今日のような財政危機のときに、国民にはいろいろな形でしわ寄せがされる。今も健康保険の本人に負担を押しつけるということが問題にもなっておりますけれども、こういうようなときに、どうしてまた新たに白島とか上五島などという膨大な金のかかるプロジェクトをスタートさせなければならぬのかという疑問を感ぜざるを得ないわけであります。今までに石油備蓄事業に一体どれぐらい国としての予算をつぎ込んできたか、今後三千万キロリットルの国家目標を達成するためにどれぐらい必要なのかということをこの機会にお尋ねしたいと思います。
そういう点につきまして私どもは、北九州というのは非常に大きな工業基地でございますし、青森あるいは北海道等に比べてそういう労働力の確保が容易ではないかと考えるわけでございますし、また、先生のお話のような点で、地元雇用が大して期待できないということがあっては非常に問題でございますので、今後工事に当たりましては、そういう実際に工事に当たる企業に対しまして十分指導いたしまして、地元雇用を確保していきたい、かように考えております。
技術的に高い労働者が必要ということになれば、なおさらそれぞれの企業がかねてから養成しているような人たちを全国的にえりすぐってあそこに投入するということになって、それが主力で、地元でごく臨時的に若干の雇用は生まれるかもしれないけれども、それは先ほど言われた二千人とかいう中のごく一部分にしかならないのじゃないでしょうか。
例えて申しますと、これも青森の例でございますが、青森のむつ小川原の場合には約半分が現地の雇用になっているわけでございます。白鳥の場合には、単純労働というより、むしろ技術的には非常に高い労働力が必要とされると考えるわけでございますが、ただ、青森県あるいは北海道等に比べまして北九州というのは非常に大きな工業基地でございますので、そういう点ではむしろ北九州の方が有利ではないかと思うわけでございます。
あそこでピーク時二千人の人が働くと言われまして、例えばしゅんせつとか挙げられましたけれども、そういう人たちが地元で採用されるのかといったら、よそから連れてくるような人が相当おって、実際に地元で、臨時にしろ何にしろ雇用機会を得るという人はそれよりずっと少ないことになるんじゃないですか。
先生今お話しございましたように、これは洋上備蓄でございますので、例えばむつ小川原の今申し上げました五千人程度に比べれば、大分少ないだろうと私ども考えているわけでございますが、そういたしましてもやはり相当な作業、例えばしゅんせつでございますとか埋め立て、あるいは基礎等にも作業人員を必要とするわけでございまして、大体推定いたしまして二千人程度ではなかろうかと考えております。
小柳先生が御指摘のように、国鉄の問題で長期債務というもの、この解決が私どもの委員会でも大きな任務であるということは十分承知をしておるのでございますけれども、これは軽々に結論の非常に出しにくい問題である。
 私個人のこれは解釈で間違っておりましたらお直しをいただきたいと存じますけれども、日本国有鉄道というものは国民の財産としてあるものである、今の新幹線なり設備なりいろいろのものはやはり国民の財産だ、これは労働組合の方も国民の貴重な財産だと、こうおっしゃる。それと同時に見た場合に、この借金というものは、そうするとやはり国民のマイナスの財産である。原因はいろいろあるにしろ、これを処置する、政府が処理しろ、国が処理しろということは、結局は直接間接、国民が負担をしなけりゃいかぬという問題になるわけであります。そうしますと、先ほど目黒先生にも申し上げましたように、私どもはこの更生計画をつくるという考え方であれば、新生の組織がこうやってよくなりますから過去のものはこうやって負担をしていただきたい、こういう御納得が要るということでございまして、もちろん長期債務について研究をしてないというわけではございません。十分いろいろ難しい問題がある。例えば二十兆の中で十一、二兆は財政投融資あるいは簡易保険から来ております。これを簡単に棚上げで金利はゼロだというと、それは郵便貯金とか年金とかが大変な問題になってくる。そういうものに動揺を与えずに、しかもどう処理していくかということを、更生計画と合わせながら検討していかなきゃいかぬということで、軽々なことはできない。したがいまして、これは最終段階まで練りに練って出していきたい、こういう考え方でおるということを御理解いただきたいと存じます。