今回の概算要求で一般会計から繰り入れに必要ないわゆる真水分は、平成十年度、これは下半期ということで区切ってございますけれども、約五千億円、通年ベースでは九千九百億円、約一兆円かかるということでございます。先ほどから私も申しておりますけれども、この償還財源をどうするかということが見えない限り、とにかく特別会計をつくったと、何とか処理してくださいじゃ、これは私は国民は納得しないと思うんですよ。それで財源として、公共事業を初めとした一般歳出の削減、これはもう当然のことです。しかし、この中で一兆円の償還財源が生み出されるとは思わない。
 それから二点目なんですが、このさまざまな選択肢の中で何点か出されておりますけれども、具体的にやっぱり踏み込んでいくべきだと私は思います。例えばＪＲ三社の法人税収、これは恐らく約一千億円になろうかと思います。
 それから、これはマスコミ等にもいろいろ主張がございますけれども、道路特定財源のあり方の見直し、私も何回も主張してまいりました。財源をここから生み出す。特に自動車重量税は、一般財源にもかかわらず、税創設等の経緯から事実上道路特定財源に組み込まれている。これは御承知のとおりでございます。平成七年度の自動車重量税の国分の収入実績は七千八百三十七億円あるということでございます。これを充当できれば真水分の大半は賄うことができる。
 このほか揮発油税の来年度税改正の見直し等もありますけれども、その揮発油税まで踏み込まなくても、これは自動車重量税を何とか財源に充ててはどうかと、私はかねてからの主張をしてまいりました。これについて大臣はどういうふうにお考えになりますか。
これは、大臣からも御答弁させていただいておりますように、いろいろ広い角度の中で、当然私どもの運輸省の範囲のものも含まれますけれども、御議論させていただくということでございまして、そういう議論を今後オープンな形で国民世論にも問いかけながら整理していきたい、こういうことでお願いしておるわけでございます。
二十七兆八千億円ということなわけでございます。
 それで、今大臣からも説明を受けましたが、その肝心な処理財源をどうするかということをずっと今まで各委員会、国会で論議したわけです。今回の運輸省のペーパーではさっぱり見えない。ペーパーの中で、「特殊法人からの資産処分収入納付金及び一般財源による」と書いてあるんです。そしてまた、「今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整する。」ということですね。これ、全く漠然としているんですね。
 例えば、この返済財源について運輸省は一体どんなふうに考えているのか、具体的に。さまざま選択肢が今まで出されております。また、今後与党の検討等を踏まえ引き続き調整するということであれば、例えば運輸省の意に沿わぬ処理財源を、言葉は悪いですけれども、押しつけられてもいたし方ないということで、運輸省はそういう基本的な立場に立っているんですか。
ここをちょっと伺いたいんですが、平成九年度首では長期債務の額が二十八・一兆円ということなんですが、今後来年度首、十年度首において、例えばＪＲ株式の売却あるいは資産売却等を含めて、それを差し引いて純然たる残る債務というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
先生、ただいまの御発言の中でお触れいただきましたように、さきの国会で御論議をする中で、先生の、当初の十三・八兆円という問題について、これは国民負担として一般会計へのっけかえということは一つの処理策として考えられることではないかと、そういう御指導をいただいたことを私も明確に覚えております。
 ただ、この概算要求の段階で、先ほども申し上げましたように、まず国鉄の長期債務というものが国においてその本格的な処理を行うということが不可欠である、そういう立場に立った中でこうした特別会計をつくらせていただいて、特別会計への移管という形で実は要求を出させていただいております。そのことが今先生から御指摘いただいておりますように、いろいろな国民のこの処理策に対しての立場の違い、また論議の角度の違い等によって御論議をいただいているということは承知いたしております。
 そういうことを踏まえながら、今後どういう国民的な論議を経た上で国民のコンセンサスを得る処理策ができるのか。まさに財政構造改革の中間取りまとめの中でもあらゆる選択肢というものが列記されているわけでございますけれども、そういったものを一つずつ論議を深めながらこれから予算編成に向かっての最終的な処理策の詰めに、私どもはあらゆる角度で、一番大切な国民の幅広い御論議をいただいた上で詰めていかなければいけない大変大事な課題だろうというふうな認識でおります。
今度の地価高騰の特徴は、七三年、七四年の日本列島改造論による全国的な地価高騰とは違って、東京都心部から始まって周辺区に及び、さらに全国の大都市へと広がっていったということであります。事態の深刻さは一刻の猶予も許さない状態であります。東京都民を初め大都市の住民は地価高騰の犠牲にされております用地上げによって、また固定資産税、相続税の値上がり、地代家賃の値上がりによって今や大都市から出ていかなければならないほどの直撃を受けております。
 ことしは国際居住年でありますが、その目的とするところは、ホームレスの人に家を保障する、こういうことでありますけれども、逆に家からほうり出されてしまっている。特に年金生活のお年寄りは打撃が大変大きいわけであります。東京にマイホームを求める夢は完全に打ち砕かれてしまいました。欠学年学校さえ出現して、ビルより友達が欲しいというのは都心の子供の切実な声になっております用地価を引き下げて人間の住める東京をというのが東京都民の切実な要求であります。
 地価をこのように引き上げたものに対する国民の怒りは非常に大きい。私ども日本共産党としては、地価高騰の原因は大きく言って二つある。一つは、東京を内外大資本の国際金融情報都市、二十四時間都市にするという思惑に基づいて、不動産業界を中心に大企業が金融機関の無制限の融資を背景にしてオフィスビル用地買いに走り出し、土地を投機の対象にしたことであります。もう一つは、東京一点集中政策といわゆる中曽根民活であります。東京における内外大資本グループのオフィスビル要求に応じた容積率、用途地域変更などいわゆる規制緩和、国有地の払い下げがそれであります。共産党はこうした原因と責任、これを徹底的に究明して、人間の住める東京をつくらなければならないと改めて決心をかたくしておるわけであります。
 以下具体的にお尋ねしてまいりたいと思うのですけれども、委員長、ちょっと資料の配付をお許しいただきたい。