天井でも横でも、要するにダクトの中ですよ。
 それで、一番コントロールするのに必要なところになかったというのは事実なんです。つまり、人が中に入れないレッド区域で、管理区域で、事実上、そこがブラックボックス状態になっている。これは事実なんですね。そこのところをやはり考えておかなきゃいけないと思うのです。
 さて、そうすると、私は非常に不思議に思うのですが、最初の火災の消火完了ないし鎮火という確認は、結局、温度でも、雰囲気ガスの成分によってでも、あるいは揮発性ガスの濃度などにしても、ブラックボックスで全くデータはないわけですから、これは判断できなかった。それなのに、消火という言葉を使うにしても鎮火という言葉を使うにしても、鎮火したとして、今度は二十時四分の爆発のちょうど十分前に、これは既によく伝えられておりますように、セルの中の温度やガス濃度を検出して安全を確認してから入るということじゃなしに、入室準備をさせていたわけですね。これは非常に人命を危機にさらす、人道に反することじゃないかと思うのですが、こういうところは理事長、一体どういうふうにお考えなんですか。
先生の御指摘でございますけれども、今回の動燃東海事業所におきます事故は、再処理工程から出てまいります低レベル廃棄物のアスファルト固化処理施設で起こったわけでございます。ですから、トムスクについての言及がございましたけれども、これは再処理の精製ですとか溶媒抽出を行うような本体での部分でございますから、その過程で行われています内容も全く別のものでございますし、これを同じものとして議論するのは適切ではないと存じます。
 ただし、今回の事故につきましては、まだ原因究明の途中でございますから、この過程で、こういう放射性廃棄物を扱うような施設につきましての教訓についてはできるだけ学び取る必要があると存じておりますから、これが本体についても反映すべき点がありますれば、これは我々は積極的に考えていきたいと考えておるところでございます。
そこで、九四年九月八日の科学技術庁がまとめられた「ロシアのトムスク再処理施設の事故に関する調査報告書」というのを私は以前読ませていただきました。その中では、ロシアは温度管理が不十分で事故をやった、日本は大丈夫だと言っていたわけです。動燃は、プラント内部の状況も十分把握するというのは非常に困難な中で、まあ困難なのは事実なんですが、このトムスク７の報告書の中では、「我が国の再処理施設では適切な安全対策が講じられているため、トムスク再処理施設で発生した爆発事故と同様な事故が起こるおそれはない」としてきたわけです。それから、濃硝酸と有機物の発熱反応、いわゆるレッドオイル形成等について、安全裕度の確認等の試験研究を進めていくんだということもこの報告書では言っておりました。
 ところが、現実は、もちろん、今回の事故をレッドオイルによる爆発と決めつけて言っているんじゃないですよ。問題は、ロシアよりももっと簡単で技術的には易しいはずのところですね、アスファルト固化施設というのは、そこで国内最大規模の爆発事故となってあらわれたわけです。その上、今レッドオイルの危険性というのが問題になってきているわけです。
 ですから、これは動燃の監督官庁である科学技術庁が、日本の原子力は安全だという思い込みを捨てて、やはりそういう立場で事故調査や教訓を得るということをやらなかったら、何か事故が起こったから、前面に動燃を立てておいて、それで監督しますの何だのということじゃ、もともと、トムスク７の事故調査に行って、日本は関係ない、安全だというようなことを、そんな報告書をまとめておったんですから、私は、やはりこれは科学技術庁がそこのところの姿勢を、根本をきちっと正すということが必要だと思うのですよ。
 これは大臣、やはりそういうふうにきちっとしなきゃいけないんじゃないですか。
民主党の川内博史と申します。
 この臨時国会から建設委員会の正式なメンバーに加えさせていただいておりまして、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
 私は鹿児島から出てきておるのですけれども、災害が多いところで、建設省さんにも大変お世話になるところがたくさんあるわけですね、道路にしてもそうですけれども。
 出水市で土石流がこの夏発生をいたしまして、たくさんの方々が被害を受けられたのですけれども、そのときに、私も現地を見に行きましたときに、瓦大臣の前任の亀井大臣が作業服姿で、ランニングシャツ一枚で現地の災害対策本部の最前線で尾田河川局長とともに陣取って、汗をふきながら陣頭指揮をとっていらっしゃる姿を拝見いたしまして、大変ありがたいことだなというふうに感謝の気持ちを持ったのです。
 きょう私がお尋ねをするのは、そういうふうに建設省として国民の生命財産に大変な責任を負っているわけでございますけれども、昨今、金融機関がばたばたと倒産なり自主廃業なりしていくわけでございます。一般的には私たちというのは、あんな大きな会社がまさかつぶれるなんてと、危ない、危ないということは薄々うわさで聞いていたりするわけですけれども、実際にその会社に、例えば北海道拓殖銀行や山一証券に勤めている人たちでさえ、自分の会社は何となく危ないということを聞かされながら、しかし倒産のニュースを見て初めてそれを知るという状況だと思うのですね。
 日本という国の状況もまた一緒で、このままではいかぬ、このままではいかぬとみんなが思いながら、まあ何とかなるだろうというふうに思いながら一日一日を過ごしているというのが今の状況。それである日突然、にっちもさっちもいかなくなるときがもしかしたら来てしまうのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう金融機関の経営破綻に関連して、また、大手のゼネコンも危ないところが幾つかあるというふうに言われているわけでございます。まずお尋ねをさせていただきますが、この夏以降に、東海興業、多田建設、大都工業という上場ゼネコンが経営破綻を来しているわけでございますが、破綻前の公表されている債務の金額、そして破綻後に公表された債務の金額を、その差額を含めて教えていただきたいというふうに思います。