これまでに、電話勧誘による販売の中で最も苦情の多い資格講座に関しましては、平成五年に財団法人消費者教育支援センターに委託しまして調査を行いまして、その結果をビデオあるいはパンフレット等を作成して都道府県の消費者行政担当課あるいは消費者センター等に配付して啓発を行っております。
 さらに、先ほど委員御指摘のように、電話勧誘による消費者苦情の概要を取りまとめまして、本年九月二十二日に発表を行いまして広報を図っている。さらに本年は、特に九月二十六日から二十八日にかけまして、悪質電話勧誘一一〇番を国民生活センターで設けまして、これはことし特に取り上げたわけでございますが、こういったことで消費者からの相談を集中的に受けております。
 なお、通産省でこの点については特にまたやっていただいておりますので、通産省から御答弁いただければと思います。
いろいろな被害が出ておりますので、私たちは何としても消費者を守っていかなければならない、このように思うわけでございます。
 欧米各国では電話勧誘に関するさまざまな対策を既に講じておりまして、フランスとかデンマーク、ギリシャ、ルクセンブルク、ポルトガル、アメリカなどでは電話勧誘規制の法律がありまして、消費者の保護が図られているという状況でございます。
 それに引きかえて我が国では、消費者保護に向けた電話勧誘の法規制はどこを探してもございません。何年も前から電話勧誘に関する苦情が激増している現状をごらんになって、いまだに何の対応もされていないというのは、消費者のことを考えていないと言われても仕方がございません。
 経済企画庁は国民の生活を第一に考えるところでありますので、消費者保護の観点からも、苦情がふえ始めた数年前の段階で各省庁に積極的に働きかけるべきであったと思うのでございますが、これまでにどのような対策をおとりになってこられたのかを参考までにお伺いさせていただきます。
御説明させていただきます。
 今まさに御指摘のございましたように、景気が大変厳しい状況にあるということ、そのために一段と雇用情勢が悪化しているということは既に御議論いただいているところでございます。
 それに加えて、もう既に企業で働いておられる方にあっても終身雇用というものに対する先行きの不透明感、そういったこともございまして、資格というものに対する関心が非常に世の中で高まってきております。各種資格の受験者数等も毎年増加している状況でございまして、そうした資格を取るための通信教育あるいは講座、そういったものへの需要も大変ふえているという状況でございます。
 こうした需要を求める人の多くがまだ社会的に未熟な青年層ということもございまして、悪質な業者が、契約に係る知識、経験が非常に不足している状況に乗じまして強引な電話勧誘によって契約を迫る、その結果トラブルになるというケースが大変多くなっているということだろうと思います。
 また、あともう一つ指摘できる点は、従来、いろいろな資格講座であっても、その他いろいろな製品であっても、物を売るときには基本的に広告等を通じて広く大衆を相手として行うというマスマーケティングという手法が多くとられていたわけですが、個々の消費者に対して直接アプローチをした方が効率的であるというマーケティング手法の変化というのがございまして、その結果、電話による勧誘で販売するという形態は、今後資格講座にとどまらずいろいろな分野に広がっていくことが懸念されているという状況でございます。
今いろいろお話がございましたが、その中でも資格講座についてお伺いをしたいと思います。
 この資格講座に関するものが特に多いということで、一九八九年には二千百五十件、これが九四年には一万四千八百八十二件、数がこんなにふえているということでございまして、今御答弁がありましたように、長引く不況の中で資格講座は消費者の関心を呼びやすくて、その多くは国家資格、こういう最も消費者が信頼しやすい国の機関であるように装っているわけでございますから、つい誘惑に駆られる。
 このように資格講座に関する苦情が目立って伸びているのは、今いろいろとございましたけれども、また特に資格講座がいろいろと多いということは何か特別な原因があるのか、どんなふうに分析しているのか、お伺いをしたいと思います。
私は、ただいま可決されました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、輸入食品や有機食品等の生産・流通が増大する中で、食品に関するより多くの情報提供が求められており、的確かつ包括的で分かりやすい表示・規格制度の構築が重要な課題となっている。
  よって政府は、今後とも日本農林規格制度の充実に努めるとともに、安全な食品を供給するため、本法の運用に当たっては、次の事項の実現について万全を期すべきである。
 一 有機農業の健全な発展を図るため、地域の実情を踏まえた振興施策等を早期に確立すること。
 二 有機食品の検査・認証のための具体的基準については、関係者の意見を踏まえて設定するとともに、検査・認証業務の確立及び円滑化を図るための支援措置を講じること。
 三 有機食品の検査・認証制度の導入に当たっては、有機農家の負担に十分配慮するとともに、その意見の反映に努めること。
 四 有機食品の表示については、有機農家と消費者の間において信頼関係が保持されている有機農産物の流通実態に特に配慮すること。
 五 国民の要請に応えるため、遺伝子組換え食品の表示制度を早急に整備すること。
 六 事業者自身による格付の表示のための仕組みの導入に当たっては、公正な格付を確保するため、登録認定機関による認定の基準を明確に定めること。
 七 登録格付機関及び登録認定機関として民間能力を活用するに当たっては、適正な検査・認証業務の確立が図られるよう指導・監督すること。
 八 日本農林規格の改廃等については、農林物資の生産、流通、消費等の現状を考慮して措置すること。
 九 関係省庁との密接な連携の下で、安全な食品を供給するための体制づくりを一層進めるとともに、食品の安全性確保に資する情報の積極的な提供に努めること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。