先生にもう一度お伺いいたします。
 月刊体育施設というのにお書きになった論文を私拝見いたしましたけれども、ドイツと日本との違いについてということで四項目挙げていらっしゃったんです。一つは「お得意様」というのがあって、二番目が「一粒で二度おいしく」というのがありました。三番目に「棲み分け」というのがございます。四番目に「天秤ばかり」と書いてありました。時間が余りございませんけれども、日本とドイツの違いだそうでございますが、どういうことでございましょうか。
現在の地域スポーツの現状は、これはスポーツ関係者にも責任があるかと思いますが、やはり仲間内だけのものになってしまっている。どちらかというと、地域または住民との距離というものを広げこそすれ、縮める役割というものは余り果たしていないのではないか、そんなふうに私は感じております。
 資料の最後のページをごらんいただきたいと思いますが、半田市の成岩中学校の体育館を建て直すということが持ち上がりまして、総合型スポーツクラブのモデル地域である成岩スポーツクラブがその体育館の建て直しを、ただ中学校の老朽化した体育館を学校施設としてつくるのではなくて、一階を学校の施設として、二階は地域に開放する施設としてということを陳情しまして、半田市が方針転換したと、こういう記事を載せさせていただきました。研究のために幾つかの先進地域を見て回っておりますが、とても熱い思いを私は現在感じております。
 総合型クラブの場合は、本当に自分たちに必要なクラブをつくっていくためには、地域住民というものはサービスの受け手であってはならないと思うんです。ですから、行政が形だけつくりなさいということではなくて、やはり住民とか子供たちとか、多くの人の支持、賛同を得るようなクラブをつくっていくということが大切だと思っております。それが国民の理解を今どの程度得ているかということは私もお答えできませんが、幾つかの地域が取り組んでいる事例は、確かに子供たちや地域の人たちを巻き込んで、これまで疎遠がちだった、カバーし切れなかったような人たちにもスポーツのよさを訴えかけていく可能性は持っていると感じております。
（拍手）
 また、懸案の内需拡大についても具体的な処方せんを示しておりませんが、これをどう進めていくのか
規制緩和、内外価格差の是正等に向けたスケジュールも含めて具体策を示していただきたいのであります

 日米首脳会談では、日米包括経済協議は優先分野での合意も先送りされ、クリントン大統領の一「言葉ではなく実行が大切だ」という言葉のとおり、今後相当の圧力をもって日本側の実行が強く求められてくることは必至であります
総理は、日米関係の現状を極めて安易に考えているのではないかと思わざるを得ません
今後の包括協議の位置づけ、方向性、客観的基準の取り扱いについてどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと存じます

 次に、税制改革について伺います

 総理は、所得減税について、来年以降も今年度の特別減税とおおむね同規模の恒久減税を行うことを明らかにされました
この点は、我んも全く同感であります

 しかし、今年度と同じ五兆円の規模となれば、それにかわる恒久的な財源が必要であり、これを明示しないのは、政権の座につく者として余りにも無責任とのそしりを免れません
（拍手）減税財源、自民党政権三十八年のツケである国債の処理、高齢社会の移行に伴う福祉や医療などの財源をどうするのか
税制改革の全体像について、総理並びに大蔵大臣の明確なお考えを伺いたいのであります

 また、ベンツェン米財務長官は、武村大蔵大臣が景気回復が明確になるまで増税は見合わせると述べ、増税先送りの意思を表明したことを記者会見で明らかにしております
村山内閣として、増減税は法律として一体的に処理するつもりなのか、また切り離すのか、いつ責任を持って対処するのか、明確にしていただきたいと思います
（拍手）
 さらに、社会党の消費税に対する態度はどうなっているのか
廃止なのか、改正なのか、新間接税なのか、社会党党首である総理にお伺いをしておきたいと思います

 さて、総理は行政改革の断行を明言されておられます
私もその問題意識は当然と考えますが、しかし一方において、これまで、国鉄、電電公社、専売公社、日本航空、日本自動車ターミナルの民営化を初め、許認可整理法案など、ほとんどの行政改革にことごとく反対をしてこられたのは社会党であることはもう周知の事実であります
（拍手）これで行政改革ができるのでしょうか
この方針を社会党は転換をするということを明言されるのでしょうか
行政改革について、税制改革の前提だとのお考えのようでございますが、一体どの程度の規模をお考えになっているのか、いつ、どのようなスケジュールで断行しようとしておられるのか、明確にしていただきたいと存じます
（拍手）
 細川連立政権のもとで、私は総務庁長官として、情報公開法制定に向けて一つの道筋をつけることができました
行政改革委員会設置法も早く成立をさせ、情報公開制度の検討を開始させることが急務であると考えます
この点についても総理の御答弁をお願いを申し上げます

 最後に、ロンドン大学のロナルド・ドーア教授は「今回の政権交代によって、日本の政治家が権力維持のためなら手段を選ばないことがはっきりした
重要課題も政策もほったらかしだ」と厳しい批判をしております
今回の村山政権誕生が新しい日本の政治への一こまにすぎないものとしても、同じ日本の政治にかかわる者として、この厳しい指摘にじくじたるものがあります

 国民の信頼する政治、世界に誇れる政治、政策中心で二十一世紀の日本を構築する政治実現のために、政治家として、また議会人として厳しく襟を正さなければならないことを申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕