御老体でがんばっていらっしゃるのは敬意を表しますが、それにしてもしかし老齢化が過ぎるんじゃないかと、そう常識的に思われますね。
 そこで特殊法人の役員、閣議決定で年齢制限というものが決められているはずなんですね。それはどういうふうになっていますか。
通産大臣の財源を確保したいという意味の要望として私どもも理解をいたします。少なくとも現在の段階で石油税を値上げするとか、まあ下げるということはないにいたしましても、そういう話は早計ではないかと思いますが、しかし全体の税制のあり方という面では議論はあってしかるべきだと、こういうふうに思います。
 なお、この租税問題のまとめとしてお伺いをするわけですが、臨調の第一次からつい最近の最終答申までの中に、法人税ないしは事業者に対する税制の問題が厳格に触れてないんですね。臨調とすれば痛みをみんなで分かち合おうと、こういう意味でいろんな問題の提起があるわけですが、事、法人税を含みます事業体につきましては、ほとんど何ら触れていないということに注目をせざるを得ないと思います。最近、アメリカにしろ、あるいは西ドイツ、フランスでもそうでありますが、企業に対します税金のあり方が相当議論をされて、すでに実施をされているところが各国にあるわけです。ところがわが日本におきましては、痛みを公平に分けると言いながら、少なくともその種について何ら指摘がされていない。どうしても不思議でならないわけであります。
 財界主導の臨調と私は言うつもりはありませんけれども、厳格に法人、企業についての基本的な税制のあり方の問題について臨調が触れていないという側面はわかりますけれども、しかし当の大蔵大臣としてはまた別の観点、視野があってしかるべきだ、こういうふうに考えますが、その点はいかがでしょう。
この原油価格引き下げ問題につきましては、一応ＯＰＥＣの合意があったわけでございますが、今後のさらに動向とかあるいは為替レートの問題、また需給動向、そしてこの原油価格の引き下げをどのような形でわが国の企業収益の中に生かしていくかなどなど、もろもろの考えただけでもある意味における不確定要因が大変ございますので、当面は事態の推移を十分見きわめて情勢の把握に努める必要があるというふうに考えております。したがって、具体的なことを申し上げる段階にはない。
 私といたしましては、一方、代替エネルギーの研究開発とかいう問題については、石油価格の下落により、わが国における企業内あるいは先進国どこでもいささか冷えていくんじゃないかということに対する心配は別の角度から政策上念頭にございますが、いまの場合、さればとて原油価格引き下げによる石油税の減収に見合ったものを率の改正によって引き上げていこうなどということを考えておる段階ではない。まさに具体的なことを申し上げる段階には全くないような気がしております。
これはたびたび申し上げておりますように、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針には変わりございませんので、あらゆる予見を持たないで、税調においてそのあり方について御審議をいただくという考え方でございます。
私は、四年目に原則に戻るということをしばしば言っているわけですが、三年凍結をした後も事実上これは廃止になるんだという宣伝をしている人もありますし、そういう理解を示している人もあるわけですが、その点について、少なくとも大蔵大臣の立場から言うならば、これは三年間の延期である、それ以上のものは何にもない、こういうふうに答弁されてしかるべきだと思いますが、その点いかがですか。
これは前回大臣からも御答弁申し上げておりますように、この凍結をお願いしております法案を国会で御審議いただきましたら、なるべく早く税制調査会で今後の適正な利子配当課税のあり方について御検討いただきまして、これもなるたけ早く私どもは結論をいただきたいと思っておるわけでございます。
 それで、また改めて国会に制度化についてお諮りをするわけでございますが、国税庁の方での準備あるいは世間万般の制度の準備等を見ますると、三年後制度が新しい制度としてどういうことになるか、これからの検討の課題でございますけれども、今後のあり方についてはなるべく早く結論を出したいというふうに考えております。
三年間実施を延期するということであるので、四年目には復活をする、そしてその間に公平な課税について十分研究をする、こういうふうに今回の提案の背景を考えてよろしゅうございますか、確認をしておきたいと思います。
いま大内さんがお述べになった四つの方法というものは、みんな理のある方法でありまして、私も前からそういう方向をいろいろ模索し、検討しているところでもあります。
 ただ問題は、財源の問題があるのです。赤字公債に頼るということは、これは避けなければならない。赤字公債を減らすためにいままで努力し、その膨大な公債の利子償還の負担金を減らさなければ国家財政が破滅に陥る危険すらあるということで、営々と努力し、財政再建をやっておるわけであります。
 しからば、いかなる財源があるであろうかという点について、いわゆる「増税なき財政再建」ということをわれわれは約束して、ともかくここで財政を整理し、簡素にして効率的な政府をつくって、そして国民の増税負担をできるだけ早く解消する方向で努力しようということでいま懸命の努力をしておるので、行財政改革というのは胸突き八丁の一番苦しいところをいま駆け上がりつつあるところでございます。したがいまして、その環境のもとにおいて何ができるか。もうしばらくのがまんだ、国民に当面がまんしていただく以外にないというこの胸突き八丁の仕上げをいま汗をかきかきやっているという状態のもとで、しかも、いまおっしゃるような効果をどういうふうにして上げ得るかという点について腐心をしておるというのが実情であります。
 現在、政府の内部におきまして、円対策の問題、つまり円高を誘導するという非常に大事な政策、あるいは内需喚起についてどういう方法があり得るであろうか、国際経済摩擦の解消等も兼ねまして、いろいろいま調整をやらせておる最中でございまして、いま各省のその調整を督促しながら見守っておる、こういう状態であることを申し上げたいのであります。