お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたとおり、高齢者におけるパートタイマーの比率が増加をしているところでございます。これは、やはり六十歳を超えますと個人のいろんな能力、体力、その他個人差が出てまいりまして、就業ニーズが多様化してくる中で短時間勤務を希望される方もやはりふえてきておるわけでございます。したがいまして、高齢者の方の雇用機会の確保を図るという意味におきましては、このようなニーズにも十分対応していくことがぜひ必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、高齢者の雇用促進を図るという点につきましては、常用の労働者のみならず短時間の形での勤務をされる方の側面も十分考えて対応しておるところでございます。例えば、高齢者を多数雇用している事業主を助成するための高年齢者多数雇用奨励金といったものがございます。これにおきましても、常用労働者のみならず短時間雇用者として雇う場合につきましてもその奨励措置を講じておるわけでございまして、このように高齢者の雇用を促進するための各種助成金制度におきまして短時間労働者も対象とするようにしておるところでございます。
 また、高齢者の方の能力の再開発をしていただくための各種の能力開発のための助成制度あるいは高齢者の方の再就職促進のための職業相談、職業指導など、十分力を入れてやってきているところでございますが、今後とも力を入れてやっていきたいと思っております。
私は、いずれにいたしましても、事故というもの、災害というものに天災はない、人災、そう確信をいたしております。ですから、今もいろいろ議論がございましたが、やはり怠慢、惰性、こうしたところに問題がある、こう思っております。
 それから、最初にお話がありましたように、たび重なる各所におけるこういう災害を繰り返しておるわけでありますが、そのたびに二度とこういう災害は起こしません、こう言いながら、特に今回の三社ジョイントのある一社は三年前も事故を起こしている。やはりこういうところにもその企業内の体質に問題があるということも私は指摘をしたわけでありますが、いずれにいたしましても、この際、背広の重ね着の上からかくようなこ
とではいかぬ、根本的にどこに原因があるのか真摯に、やはりそれぞれ企業がこういう反省を洗いざらい出して、メスを入れるところは入れていく、こういう基本的な姿勢が必要なのかな。
 そうした中で、まずジョイントという、この場合は三十四億ぐらいの総額の中で大手が三社でジョイントするという。なぜ三十四億ぐらいの工事でジョイントしなければならぬのか、しかも下請を置いて。まあ下請までは認めますよ。下請が受けて、そしてまた二次下請が受けて、また孫請が受ける。じゃ何のための元請なんだと、やはりこういう建設業の体質というところにも問題があるのかな。
 といいますのは、元請からだんだん孫請までなってまいりますと、孫請の人たちがどういう健康状態でどういう技能を持ってどういう家族構成でやっているかなんというのは、元請なんか知りやしませんよ。私は鹿島の副社長に、孫請の人たちの実態をあなた知っていますか、知っていますと言うから、どういうふうに知っているのだと聞いたら、一応名簿、ペーパーにおける高正工業の何の何がし何歳……。これはペーパーを見ればわかることですからね。そういうことで監督また管理ができるのかと。やはり責任体制が希薄になっちゃうんですよ、孫までいきますと。ですから、やはりこれはせめて第一次下請が全責任を持って工事をやるということにしていかないと。しかし、それじゃ人夫が集まらない。人手が足りない。ですから、この季節労働者を雇ってくるということについてはどうなるのか。それは下請が全責任を持てばいいのですよ。第一次下請の社員、そういう位置づけをしていけば、指導監督、管理はぴちっとできるのじゃないのか。
 だから、こういう孫請までのあり方、ここにもやはり最大のメスを加えていかなければならない問題があるのではないか。それから、ジョイントのあり方についても問題があるのじゃないか。
 それから、そういういろいろな一次、二次、三次、四次、またはジョイントというのが入るということは、それだけ入れば入るほどそこに何がしかの利益を計上していくわけです。それが、安全管理の必要な予算というものが末端にいったときになくなってしまっている。今言った管理体制の中に、なぜ上の、地上の指令室にだれもいなかったのか。大体あそこにだれもいないなんというのはおかしいことなのですね、作業をやっている間は。それはやはり人件費等々を予算がないから切り詰めるためにやっていたのではないのかという疑問が出てくるわけでございまして、そういう指摘を実は先日、これも労働省としては大手二十三社を、その企業のトップを一堂に集めたということも異例なことであったようでありますが、あえて来ていただきまして、そこらあたりをこれは私の素人の考えとして聞いてもらいたい、これは建設省とも今後十分話し合いをしていかなければなりませんが、指摘をいたしました。
 いずれにいたしましても、この反省に立って真摯に、謙虚に、大手ゼネコンがこの問題を一つの転機として我々労働省、建設省とも一体になって、いかにして安心して最先端の職場の改善をしていくか、あらゆる角度からこの際出してもらいたい、そのために労働省、建設省、そしてまたこういう業者が一体となって、災害防止のプロジェクトチームをつくってそこで検討してもらいたいということを私は指示いたしました。
 それから、今御指摘の、同じことを三年以内に繰り返すなんという企業にあっては制裁も考えていくような措置をこの際十分考える必要がある、やはり少し甘く見ているのではないか、こういうことも私は考えております。それからまた、指名停止も、これも今の三年、また地域の範囲においても公共事業についてはそれでいいのか、そこらあたりも十分今後検討していく。
 やはりとうとい生命を亡くすことがいかにつらいことなのかということを我が身として考えるような、トップにおいて、元請において痛みを感じるような、そうしたことを私はこの際やるべきだ。少しゼネコンの方々に対してきついことを申し上げましたが、私はそういうことを先般申し上げて協力を要請したところでございます。そして警鐘を乱打いたしたところでございます。