次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十日、本岡昭次君及び常松克安君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君及び横尾和伸君が選任されました。
 また、去る八月四日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
 さらに、去る二十三日、横尾和伸君、石井道子君、糸久八重子君、木庭健太郎君及び細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君、佐々木満君、鈴木和美君、高桑栄松君及び私、会田長栄が選任されました。
 そして、去る二十四日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 また、昨二十五日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。
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ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 このたび厚生委員長に選任されました会田長栄でございます。
 本委員会は、社会福祉、医療、年金など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、その使命はまことに重大であります。
 この重責を担う委員長といたしましては、委員各位の御支援、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職員を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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この問題は、戦後、歴史・地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されることになりました当初から、昭和二十年代から議論がございまして、これまでもその議論が繰り返されてきたわけでございますが、今、先生からお話がありましたように、近年、文書の形で出ておりますのは中教審の昭和五十八年の審議経過報告でございます。そこでは「社会科の科目構成の在り方については再検討すべきであるとの意見が出されているので今後検討が必要である。」という指摘になっているわけでございます。
 この中央教育審議会は、審議経過報告を出しました時点でちょうど臨教審が始まったものですから、これは最終答申にはならずにしばらく中教審がお休みになったという経緯がございます。したがいましてここは審議経過報告どまり、ですから中教審がそのまま議論していればもう少しこれが深まった議論になったのかもしれませんが、そういう事情がございましてこれはここまでの指摘になっております。
 そこで、臨時教育審議会が発足いたしましていろいろな御議論があったわけでございますが、この社会科の問題につきましては、六十一年四月の第二次答申や、六十二年、翌年の四月に出ました第三次答申でいろいろ指摘をしております。そこでは、例えば「歴史教育については、系統性や専門性を重視する視点から、教科としての「社会」科の枠を外すべきであるとの意見と、現行どおり「社会」科の枠の中で指導することを適当とする意見がある。」と、社会科としてまとめておくべきかどうか見直しなさいという指摘が第二次答申で出ておりますし、第三次答申では、「比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。」というような指摘もございます。
 中教審にしましても臨教審にしましても、これはもう少し大きな視点で御議論をいただく場でございますので、教科の一々の具体的なあり方についてまでは本来細かく結論を出す場ではないと思います。したがいまして、こうした大きな観点からの指摘にとどまっているのだろうと思います。
 結局、この教育内容につきまして審議をいたしますのは教育課程審議会というのが法律で決まっているわけでございます。これは従来から教育課程審議会で教育内容につきましては専属的に専権的に取り扱うということになっているのであります。そこで、中央教育審議会の審議経過報告や臨教審のこうした答申を受けまして本格的に教育課程審議会でこの問題を議論することになった。
 そして教育課程審議会では約二年間近い慎重な審議を経ましてこの社会科の再編成が決定したわけでございますが、その分離といいますか再編成いたしました理由につきましては、高等学校の生徒の発達段階からいえば科目の専門性とか系統性というものをもう少し強める必要があるであろうということがまず基本でございます。
 そして、そうした専門性、系統性を強める必要があるという背景としては、一つは、国際的な資質の育成が重視される。国際化が進展してまいりまして、国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質の育成を重視しよう。そのためには我が国の文化、伝統を理解することが大事である。先ほど大臣から申し上げましたように、日本の国の文化、伝統、歴史を理解するということが重要でございますが、同時に、世界的視野のもとに日本というものを比較文化的視点から相対化して見ることができるような資質というものも求められている。そのためにはこの地理と歴史をまとめて一つの教科とする。
 さらにこの二つ目の背景としましては、公民的資質の育成が一層重視される。社会が急激に変化しております。青少年の社会連帯感とか責任意識というものの低下が昨今指摘されるわけでございますが、国家社会を構成する一員としての自覚を深める。そして民主的な平和的な同家社会の進展に寄与するそういう公民を育成するためにはやはり公民科を分けて学習させるのがいいのではないか。こういう時代的な要請の一種の背景でございますが、そういう視点から今回の社会科の再編成が行われたというわけでございます。