私は、最後の結論でございますけれども、こういう検定は憲法二十一条二項及び教育基本法十条に違反しているのではないだろうかという考えを持っております。二十一条というのは、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、それから二項目には、「検閲は、これをしてはならない。」というのが憲法二十一条でございます。それから教育基本法第十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と、この二つに違反するのではないだろうかと思っております。そうして、家永裁判におきまして、第一審の杉本判決及び第二審の判決、その両判決ともに憲法違反、教育基本法違反かどうかということには正面からは答えておりません。しかしながら、家永君が挙げました各箇条については、これは法律違反の疑いがあるということを言っておりますし、これは杉本判決ですけれども、現行の教科書検定制度はそれ自体違憲とまでは言えないが、殊に検定基準内の運用を誤るときは、表現の自由を侵すおそれが多分にあるという文句が判決の中に出ております。裁判官の意見というのは非常に客観的なものであると思いますから、私もこの判決のあれに従いまして、違憲とまでは言えないけれども、しかしながら、これが運用次第では検定が表現の自由を侵すおそれが十分にあるのではないだろうか。その点において文部省は非常に慎重な態度をとっていただきたいということをくれぐれもお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
改善意見につきましては、表面はそうでありますけれども、実質的にはお受けしないと合格しないということがあるということは家永裁判でも容認をされているということでございますが、それは大したことじゃございません。改善意見は、おっしゃるとおり、修正しないでも、それが直ればもっとよくなるということだということでも結構でございます、そう大した問題ではございませんから。ただ、そこで、その段階で我々が登場するわけでございまして、その審議会で決められた修正意見、それに対しまして我々はできるだけ反抗をすると。実際、今でも独占価格というのはよくないとか、それからマルキシズムという名前はできるだけ使わないようにとか、いろいろ言われました。それで甲論乙駁で夜中になることもあるというわけでございます。しかし、そんなことはそれでいいんですけれども、そうして、それの検定でつけられました修正意見に従って書き直した本ですね。これを内閣本と言うのでございます。それで調査官はその内閣本。つまり本屋が意見に従って修正をして、そしてまた書き直したものを印刷して、そして内閣本をつくって調査官に見せると。そして調査官はいろいろ調べてみて、本当に直っているのかどうかを決定をすると。直したかどうかを、何といいますか、判断をすると。しかしながら、なかなかそこでも内閣調整とか申して、調査官の意に満たない場合が非常にあると。これを内閣調整と言うのだそうでございます。私はそういう経験はなかったと思いますけれども。そうしてとにかく教科書の原稿が合格して、そうして初めて見本本というものができるわけでございます。まあ、若干私の調べたところと違ったところがございますけれども、大体において、それがどういう意向でやられるか、やられないかということは別にいたしまして、大体の検定の流れというものはそういうことであるというふうに考えていいわけでございますね。
条件つき合格処分の中で修正意見を求める場合があるわけでございます。その修正意見を求められた場合には、その内容を修正してもらうということがないとできない。それから、改善意見というのは、修正しなければ合格する合格しないという合否には関係しないけれども、こういうふうに改めた方がより立派な教科書になるであろうという意味での改善意見があるわけでございます。したがいまして、修正意見は、修正してもらわなければ困る、改善意見は、法的拘束力はそこまでないけれども、改善されることが望ましいというものでございます。
そこで、この条件つき合格というのは、調査官それから審議会の委員が指摘した箇所が指摘どおり書き直されれば合格になる、要するに修正意見に従って修正されることが条件で合格されると。それから改善意見というものは、教科書がそれを改善されればよりよくなるということでありますけれども、なお修正意見と同じように修正を相当強く求められるということでございますけれども、その辺はいかがでございましょう。
そこで、いよいよ最終的な教科用図書検定調査審議会、これはもちろんいろいろな参考資料が出ますけれども、今の通知表というのが非常に大切な役割を演ずるのだと思います。そうしてこの審議会は合格、不合格を決めるんですけれども、ほとんど全部の原稿本が条件つき合格ということで決まるということでございます。これは確かにそうですか。
私の選挙区でございます奈良県で、伝統的工芸品の指定を受けている品目の一つに高山茶せんがございます。ここは今まで日本の市場の九〇％を生産しておりまして、歴史と伝統を誇ってきたわけでございますが、今この高山茶せんの産地へ行きますと、業者の方が口を開けば出てくることは、韓国産の製品に脅かされているんだということで、今シェアが九〇％から七〇％くらいにまで落ち込んできているのが事実でございます。また、こういったものは使ってみないとなかなかわからない、表を見ただけではなかなかわからないというところがございます。先ほどお答えいただきましたように、伝統マークを確かに高山製品ではケースの中に入れてやっているわけでございますけれども、この伝統マークというのは一般的にはまだまだ知られていないものでございまして、それが果たして由緒ある伝統マークなのかということはわからないわけです。
 この辺のＰＲも大事なことはさることながら、高山の人たち、韓国産が日本の国に入ってくるときに一つおっしゃっていることは、この茶せんというのは韓国でつくられても韓国で消費されることはないわけで、すべて日本の国へ入ってくるわけでございまして、したがって、率直な意見としては輸入制限ができないのかということで、これは外国との貿易の問題でございますので簡単にはいかない問題かもわかりませんが、地元の人が望んでいることは、輸入制限ができないかどうか、まずそこからスタートいたします。輸入制限ができないならば、せめて日本の国に入ってきたときに、これは韓国製なら韓国製である、あるいは外国製なら外国製であるというマークがつけられないものなのか。よくシャツ等にはそういった表示がなされておりますので、地元の皆さんは、日本に輸入された段階でそういうものをつけてもらうことができないかという意見、希望でございます。それがまた伝統産業を守っていくんだということでございます。
 同時に、非常に不安に感じていらっしゃるのは、どれだけの数がどんなルートで日本の国に入ってきているかということがわからないわけです。一説には二万本であるという説もございますし、あるいは五万から七万という説もございますし、どれだけの数が入ってきているかわからないという不安感、ルートとか数がわかってきたならば、またそれへの対応もできてくるわけでございますが、その辺が今地元の皆さんに非常に不安を与えているわけでございます。地元は何もしないかというと、そうではございません。今、生駒市と連携しまして一生懸命竹林公園をつくって、そこで観光客もあわせてやっていこう、それから七カ条というものをつくって高山製品のよさを示していこう、あるいはその名を高めていこうということを一生懸命やっているわけでございますが、政府として何とかできないのかという意見が圧倒的に強いわけでございます。この点についてお尋ね申し上げます。