今回の改正によりまして、パーキングチケット等を設けることにいたします場所でございますが、これは現に短時間の路上駐車利用があるところで、かつ、歩行者及び車両の通行あるいは沿道利用者に支障を生じない範囲でそういう場所を決めてまいりたいというふうに考えておりますので、生活ゾーンについてもそういう障害の生じないような場所があれば指定することもあるかもしれませんが、原則としてそういう支障が生じるようなところでは設ける考えは持っていないところでございます。
では、引き続きまして、警察庁にお尋ねをいたします。
 警察庁は、住宅地域、それから学校周辺、商店街等の住民の日常生活が行われている地域をとらえて、歩行者、自転車利用者の通行の安全とそれから良好な生活環境を確保するため、生活ゾーンの区域割りを行っているわけです。このゾーンごとに各種の交通規制を総合的に組み合わせた生活ゾーンの規制を実施しているわけでございますが、今回のこの区間の拡大、これは良好な生活環境に影響を与えるものではないか。このような生活ゾーン対策と今回の区間の拡大との関連をどのように理解すればよろしいのでしょうか。
今回の改正の中に含まれております指定法人への事務の委託、これにつきましては、御指摘のように事務の執行が適正に公正に行われることを担保する必要があると思います。そういう意味で、警察においても公安委員会においても所要の監督を行うわけでございますが、御指摘のとおり適正な運用が図られるよう配意してまいりたいと思っております。
最後に、長官に伺っておきたいと思います。
 私は、このみなす公務員というのは非常にユニークを一つの新しい処方せんだと思っております。しかし、やはり公務員という名前がつく以上、先ほど交通局長もお話しございましたように、これは大変に重要な立場でございまして、例えば今までの都道府県の安全協会の職員なんかはここに入ってくるわけですね。そういう点で贈収賄とかいろいろな問題、いろいろな業者との接点になりますから、これは公務員ということであれば、大変に規律も厳しく要請されると思います。当然、監督規定というものをこれから設けていくと思いますが、私は、そうした監督規定を設けるに当たりまして、このみなす公務員が「みなす」の方に余り力が入って国民からひんしゅくを買うようなことがあっては断じてならない、公務員、公僕としての厳正なる規律、また仕事に対する姿勢、こういうものが求められると思います。ぜひ、そうした監督規定の策定に当たりましてはそういう面の御配慮を十二分に踏んで対応していただきたい、こう思うわけでございますが、この点についての長官の御決意をお伺い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
私は建設行政の基本的な問題についてお伺いするのでございますけれども、まず質問の内容の順序からいたしまして、国土庁、建設省、開発庁、こういう順序でお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
 最初、国土庁にお伺いするのでございますけれども、国土庁長官は所信の表明などで冒頭に、「二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを推進していくことが、国土行政に課せられた基本的な課題」である、こういうことを申されたわけでありますけれども、私は当然のことながら四全総の中で国土の利用計画と定住構想を組み入れられていくと思いますけれども、今日のいわゆるＧＮＰや人口配置という問題が地域的な均衡ある発展と言うにはほど遠い現状から考えてみましても、二十一世紀までにどのような是正方がされるのか、こういうことについてお伺いしようと思っているわけでございます。
 そこで、今日までの全総の経緯というものを考えてまいりますと、昭和三十七年に全国総合開発計画というものが実施をされて、この時点では拠点開発構想毒中心として進められてきた。それから、新全総すなわち第二次のときには、拠点開発構想の一層の充実、こういうことで進められてきた。さらにまた、第三次の全国総合開発計画におきましては、いわゆる定住構想というものが中心となって進められてきた、こういうことであるわけであります。しかし、これまでの流れというものを考えてまいりまして、本当にこの全総というものが、我々の期待するような形で均衡ある発展になってきているのかということを考えてまいりますと、私は、随分と違うなというような感じを持たざるを得ないわけであります。
 これは私の意見でございますけれども、決して、こういうデータのとり方については必ずしも正しいものだというような物の言い方でお話しするわけではございません。仮にこういうデータで全国的な開発構想というものの結果を見てみますとこういうことになります、そういうことですけれども、例えば昭和五十七年に例をとってまいりますと、昭和五十七年度のいわゆるＧＮＰというものが二百七十四兆程度であります。これを全国の一平方キロメートル当たりで割り返していきますと、この場合は全国平均で言いますと、七億二千五百四十三万円といったような一年間の生産高、言うなればＧＮＰであります。もちろん東京などは大変なものでございまして、二十二兆円ぐらいになっておると思うわけでありますけれども、その全国平均が七億二千五百万円というような中で、例えば北海道に例をとりますと、年間のいわゆる総生産量というものが一平方キロメートル当たりにしますと、一億三千九百三十五万ということで、全国平均の実に約七分の一ということになっておるわけでございます。その他、全国のデータを私集めて持っておりますけれども、このように随分と地域によってはバランスを欠いているということからすれば、当然これは新しく発足します四全総の中で、かなり思い切った発想の転換をしながら国土の均衡ある発展を図っていかなければならぬ、かように私は思うわけでございます。
 このことに関してのお考え方、どうやってこれらを均衡あふれる国土の開発をやっていくのだろうかとか、そういうことについての御所見をまず伺っておきたいと思います。