それは意見調整に努力されるでしょう。それはそれとしていいんですけれども、大体最後になってきましたから大臣に最終的にお伺いしておきたいと思うんですが、今大蔵の方がおっしゃられた研究報告と郵政のやつではどうしてもやっぱり違うわけです。新聞紙上でもみんなそうとられて、対立しているということになっているんですね。
 私は対立を好みません。何とか一致してもらいたいということなんですが、それを考えるに当たっての前提なんです。もう金利をそこで調整してうまくいけばそれで終わりかということになるんですが、少なくとも郵政省が、局長が主張している、あるいは研究報告が言うていることを具体化していきますと、私は必ず、民間における銀行と国営による貯金事業、この違いは何かということが必ず論じられると思います。少なくとも金利は自由にさせてくれというからにはやはり、じゃ民間銀行が持っている条件と貯金事業とは一緒なのかということになると一緒にならないわけですね。
 例えば税法の問題があるでしょう。あるいは独禁法の問題もあるし商法の問題もある。少なくともこの三つは貯金事業には適用されていないわけですね。ですからそういう意味合いでいきますと、競争とか市場原理とこう言うけれども、貯金事業にそういう要素を入れるというのは一体どういうことになるんだろうか。やっぱり貯金事業の民営化ということが想像できるわけですよ。必ず議論はそっちへ行くはずだというふうに私は受けとめているんです。
 ですから事は金利の問題だけじゃない、貯金事業のあり方論が問われている。そうしてそれによって影響を受けるのはやはり預金者、利用者であり国民である。あるいはそれは国全体の予算編成の何々かに影響も与えてくるんだろうと思うんですよ。そういったことを明確にとらえながらこの金利の自由化という問題を論じていきませんと、特に貯金事業の場合に論じていきませんと後で取り返しのつかないことになりはせぬかということになるわけでして、したがって大臣にお伺いしたいのは、ずばり貯金事業の民営化というのはあるんですかないんですかということをお聞きしたいのであります。
先生が御指摘のように、大蔵省の銀行局長の私的研究会である金融問題研究会で郵便貯金の金利自由化後の金利決定方式についても幾つか提言がなされているところでございます。
 郵便貯金の金利決定方式がどうなるかということは、これは郵便貯金だけではなくて民間の金融機関全般に大きい影響がある、引いては自由化の過程にも大きい影響があるということで議論がなされているわけでございますけれども、そこの中で提言いただいているところは、まず第一に、郵便貯金の金利については民間部門における自由な金利形成を阻害したり攪乱的な影響を与えることがないように決定される必要があるということと、具体的な方法については、民間の小口自由金利預金の平均的な金利を基準として郵便貯金金利の上限を定めるという考え方を基本として郵便貯金金利の決定方式を検討していくことが適当であるということが言われているわけでございます。
 このほかにも、郵便貯金金利の地域別の金利の導入についても今後政府部内において検討されることが望ましいという御意見をいただいているところでございまして、大蔵省といたしましてはこの提言も踏まえ、今後郵政省のお考えも十分聞きながら意見調整に努めてまいりたいと思っているところでございます。
大蔵省の皆さんは貯金事業とは、たくさん資金を財投に入れていただくということとの関係で深い深い関係が実はあると思うんです。したがって、民間企業、銀行だけ考えるんじゃなしに、貯金事業だって左前になれば国の全体の予算、財投計画というのはおかしくなるわけで、これも無関係ではないはずですね。そういう立場に立って、この金利の自由化という問題について研究報告が出ているが、あの立場だけで郵政との間で意見を一致することができるとお考えですか。
今までの経緯はよく存じています。いろいろ苦労してこられたこともよく存じています。だからそれだけに、あっさりとおっしゃった方がいいね、私はそう思っています。
 そこで、実は違う切り口でちょっと聞いてみたいのですよ。
 私はこの自衛隊の合憲・違憲論について、自衛隊の存在そのものの合憲性という問題と、それから自衛隊の具体的な活動の合憲性という問題と、二つあるんじゃないかと、基本的に。そういう点で分析をしてみると、現在の総理の答弁は、社会党は従来から自衛権は否定していないんだから、自衛隊の存在そのものの合憲性はかねてから否定していないようにも受けとめられるわけですよ。だから、今まで社会党が問題にしていたのは自衛隊の具体的な活動の合憲性の話だと。だから、行き過ぎをチェックするために政治運動論として違憲論を掲げてきたんだと。こういう説明をすれば、それはそれなりの納得がいくわけだ。
 しかし、実際にしゃ過去においてどういうことでやってきたかというと、自衛隊の存在そのものについての違憲論を振りかざしてやってきたところに——だから、あえて僕は、解釈を変えたんだということで、そのこともきちっとけじめをつけられたらどうですかこう言っているわけですよ。
 そうでないと、政策によって合憲がまたいつ何どき、政策判断で変えたんだと言うんなら、いつまた何とき、客観情勢が変わった、国内情勢が変わったということでまた違憲論に戻るかわからない。戻らないという保証はないということになるわけです。そうでしょう。（発言する者あり）いや、心配だから聞いているんだ。それだけに、心配ないなら心配ないということだけは、やはり三軍の長であるだけに、私はそのことだけははっきりしておいてもらいたい。
 特に、自衛隊の任務の性格上、やはりみずからの存在についてしっかりと確信を持って、そしてすべてを任務に傾注するという、これは非常に大事な、自衛隊のあり方として、一点だ。そういう意味で、自衛隊が政治家を信頼をして任務に精励するという、これがやはりシビリアンコントロールの原点だと私は思います。
 そういう点で、私はあえてこの問題についてもう一遍、あっさりと、本当に、憲法解釈、変えていいじゃないですか。解釈、きちっと変えたんだということでなければ——それは政策を変えだからという話で、合憲、違憲の話じゃない、それは詭弁だと思いますよ。