コマーシャルペーパーの問題につきましてもいろいろと話題が出ておるところでございますが、これにつきましては、大蔵省の方で関係の学識経験者や業界の方々に集まっていただきましたノンバンク研究会におきましてもいろいろな研究がなされ、結論的には引き続き検討が必要であるというような位置づけになっておるわけでございます。
 私どもはこのコマーシャルペーパーの問題と今回ただいま御審議が行われております貸金業規制法の改正問題とが関連する問題であるというふうには認識しておりませんので、コマーシャルペーパーの問題につきましては、例えばその研究会の報告では、ノンバンクが金融システムの中で明確に位置づけられ、それに見合った指導監督体制が整備されるのであれば、コマーシャルペーパーの発行については政策当局において前向きに検討していく必要がある、そういう趣旨の提言もいただいております。
 これも一つの意見でございますし、そのほか関係する意見をいろいろ研究いたしまして、今後さらに検討してまいりたいと思っておりますが、今回のこの法律案の取り扱いとは直接関係するものではないというふうに考えております。
別の角度からちょっと今の問題に触れますけれども、ノンバンクの業界にコマーシャルペーパーを認めていく方向というか、そういうことが報道されているんですが、これに対する対応というのは今どういうふうに考えられているんですか。
報告をとるということは実態を明らかにする一つの手段ではございますが、検査と申しますのは、営業所または事務所に職員が立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係ある物件を検査し、または関係者に質問させるという具体的な立ち入った行動を意味するわけでございまして、そのような立入検査というような行動はとらなくても、いろいろな報告、世間で報道されますような事実の発生等照らし合わせてその背景に虚偽の報告があったという事実を突きとめることは、必ずしも不可能ではないと考えておるわけでございます。
どうもそこがよくわからないんですが、報告がおかしいと思うのは主観で判断するんですか、何回か報告をとり直すということなのか。何回も報告をとり直すということは、これは一種の検査ですね。局長の話は、何回も報告をとり直すんですか一回なんですか、おかしいと思ったらすぐおかしいかどうかというのがわからないから司法の手をかりるというようなものなんですか、そこの点がちょっとはっきりしないんですけれども、いかがですか。
一般的にいろいろな事例について罰則規定があるわけでございますが、必ずしも検査の規定を伴わず罰則が設けられている例も多々あるのではないかと思っておりまして、私どもも、直接その報告を求めることができるようになります以上は、いろいろな出来事の推移をよく注目しながら報告を求め、それがしかも結果的に後で虚偽の報告であるということがわかるというような不幸な事態も建前論としてはあり得ないではありませんので、そのようなときには司法当局と相談の上しかるべき処置を求めたいというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、検査機能がなければ罰則の適用が実際上動かないというふうには必ずしも考えておらない次第でございます。
もう一つ、ついでにと言っては恐縮ですが、罰則についてです。
 現在の罰則というのは、虚偽の報告が行われたときに罰則を科すというんでしょう。そうすると、虚偽の報告であったのかないのかということはどうやって調べて、罰則を科すんですか。
ノンバンクの内容についてどのように評価をするか、危ないとか危なくないとかいう議論を一概に申し上げることは適当でないと思います。私どもは、今後さらにいろんな議論を続け、実態を把握し、かつそれが金融システムの中でどのような位置づけを占めることが適当かということを十分考えてまいりたいと思っております。
 なお、確かに貸し金の規模におきましてはノンバンクは著しい成長を遂げておるのでございますが、したがって信用金庫や第二地方銀行の貸出量も超えておるわけではございます。
 しかし、信用金庫その他と違いまして、預金を直接集めてはおらない、不特定多数の大衆から小口性の資金を吸収しておらないというような点は金融機関とはかなり質的な相違があるように思いますし、それから決済機能の中心としての位置づけを持っているような金融機関ともその面では非常に違っておる。もっとも、いろいろな技術的な開発が進んでおりますので、これは将来ある程度決済機能に代替する機能を持たないことがないとは言えないわけではございますが、現時点では、ノンバンクはずうたいは大きいけれども、しょせん主として貸金業オンリーであるというようなところで、金融機関の持っております多面的な機能とはなおかなり趣を異にしておると思うわけでございます。
 なお、今後幅広い金融システムの中でどのように位置づけるかということについては、宿題として私ども鋭意研究してまいりたいと思っております。
港湾に重点を置いてちょっと何点かの設問項目を立ててお伺いをしてきました。これは、きょう時間がありませんから港湾についてのみお伺いをしましたけれども、前段委員長に申し上げた審議会の中での議論というのは、こういう部分について空港、海岸それぞれに御検討されていると推察をいたします。そういう意味合いから中間的な御報告をお願いしたいということを申し上げているわけで、他の二つの五カ年計画を別に軽視したつもりはございませんけれども、今、私の方から設問した課題はごく部分的な、しかしある程度重点的に私どもも考えている課題だということを御承知の上で、審議会の中での議論経過もぜひ知らせていただきたいというお願いを申し上げているので、ぜひ快く対応していただきますことをお願いしておきたいと思います。
 それで、時間があと二分ほどになりましたから、最後に、ちょっと逆戻りになって恐縮でございますが、先ほど交通渋滞解消策について一点触れましたが、もう一つ車の総量規制、マイカーに対する規制が中心にならなければいけないのではないかな、こういう認識を持ちつつ、現行の道路交通の実情からして、私どもは、ある意味ではマイカー規制をするというのは大変難しい課題で、絵にかいたもちのようなものだ、こういう言われ方もされてきた部分は承知の上なのでありますけれども、しかし、やはりこの日本列島、これだけの国土面積の中で四千万台、五千万台、六千万台と、こうふえていく車両は規制をしなければ、多少の、車庫法のようなものだけでは事足りない課題になってきているのではないのかなという気がします。運輸省はマイカー規制という課題について、これは一方では公的な交通機関、路面電車であるとかバスであるとか地下鉄であるとかという軌道をも含めた整備計画とあわせてマイカー規制というものについて検討する必要がもう十分に熟し切っているのではないかと思われますけれども、この点について最後に御見解を伺っておきたいと思います。