開きがある、その場合に文部省の指導方向としては、この統合を通して言うなら条件のいい方へ全体の指導を向けていくと、こういう見地に立つのか、低い方へできるだけそろえようとする見地に立つのか。ゆめゆめ後のような立場にもしも立つということになったら、これはもう重大な問題だと思うんです。労働条件の問題というのは、これは安全会の方には労働組合が現存するわけですけれども、労働組合の同意なしに一方的に労働条件の変更ということは、これはできることではないわけですね。だから、そういう意味で労働条件のいい方向へ向けて文部省としては指導をしていくという見地に立ってもらう必要があるというふうに思うわけですけれども、その点どうですか。
面会の労働条件について差異のあることは事実でございます。そこで統合に当たっては十分な調整を行いまして、職員にとって総合的に従来より不利益にならないように考えていきたいと思っております。
それでは、次回法制局にも出席をしてもらって、文部省としてもよく研究をして、次回私が提起した問題についての再度明確な答弁をお願いをいたしたいと思うんですが、重ねて申し上げておきますけれども、理事会は理事会としてあるんですよ、この新エネルギー開発機構は。これはやはり同時に、いろんな広範な各界、各層の意見を聞くいわば運営審議会に相当する運営委員会、これは決定権を持つ決議機関だと、こういう形で、単なる諮問機関ではないという、こういう法律上の位置づけをやっている。で、文部省所管の特殊法人はこれはまた別ですと、こういう論法は通らないんですから、そういう点を含めてよく研究をしておいてください。次回再答弁を求めます。
 もう一つの問題でありますが、いまの質問とも関係をしますけれども、理事長の権限が非常に大きくなる、専断的運営が行われていくおそれが出ると、こういうことになりますと、それが往々にしてそこで働いておる職員の皆さん方の生活と権利の抑圧に理事長権限強化ということが結びついていくんじゃないかということがいままでいろんな例で問題になってきた事柄だと思うんです。ところで、今回二つ合併するというその組織、この日本学校安全会と日本学校給食会、これそれぞれ賃金を初め労働条件が違うんですね、私いろいろお聞きをいたしますと。その際に、この二つの組織を統合するということを通して、いわば労働条件の切り下げがねらわれるんじゃないかということが職員の皆さん方の中でも大きな不安になっているし、私もその点の心配を感じているわけです。で、ゆめゆめそういうようなことは来さないと、文部省としては。もちろんこれはどういう労働条件にするかという最終的なことは、新しい健康会のそこの理事長ないしはそれに伴う組織がお決めになる問題ではあるわけだけれども、指導監督の位置に立つ文部省としては、現在の労働条件の後退が起こる、不利益を来すと、こういうことには絶対しないというふうにきちっと約束ができますか。
私は大臣と会いました後各省を回りまして、とてもじゃないがそんな数日や半月くらいで決められるような状況にはないというふうに思いました。というのは、大臣はおおよそ固まったようなニュアンスでおっしゃっていますけれども、これはなかなか厳しい内容がそれぞれ各省にあってまだまだそれが詰まっているというふうに私どもは受け取っておりません。そういう状況の中で、政府部内だって慎重論があるわけでありますし、どうかはやって取り返しのつかぬようなことをなさることを厳に戒めていくべきだ、こう思っております。ひとつ再度、慎重の上に慎重を期して、将来に取り返しのつかぬようなことはせぬというお考えで取り組んでもらう、このことを要望しておきたいと思います。
 さて、そうした国鉄の政令づくりで頭いっぱいの大臣に、今度は角度の変えた方向からひとつ問題を提起したいと思うのですが、どうも合理化、合理化と何でも合理化すればいいのだという合理化一辺倒で、鈴木総理初め八〇年代を地方の時代にするのだなどと言っておきながら、どうもやることなすことみんな言っておることと逆行するようなやり方を強行しようとなさっておる。その一つに、いま四月一日から実施に移されるというふうなこれも報道がなされております気象庁の管下にあります地方測候所の合理化問題というのが出てまいりました。いま予定されているのは十四カ所だという説明があるわけであります。この十四カ所はいずれも大変重要なセクションに置かれておりまして、地域社会で果たしてきた役割りというのもきわめて大きい、かたがた、この中には、深刻な過疎に悩む、何とか地方自治体の努力の中でこの苦境を乗り切っていきたい、こういう努力がなされている町村が大変多く含まれています。北海道にも二つの候補がいま挙がっておるわけであります。その両方とも過疎の深刻な町としてランクづけされ、たった一人の住民がふえるか減るかに神経をとがらしているというような実態にある町であります。これは全国十四カ所に限らず、大変今日過疎過密が深刻になっているという中でありますから、私がいま長々とここで説明する必要がないほど、政府の皆さん方はよく御存じのとおりであります。
 今度の測候所の夜間閉鎖計画というのは、一つは行政改革の中から人員を減らしていく合理化の一環として浮上してきたものでありますが、行政改革とか合理化というのは、地方、つまり本当に全国の各地で、地域社会の一環として大変な重きをなしているこういう重要な部門を切り捨てるということが一体合理化ということになるのだろうか。これはまさに逆行以外の何ものでもないではないか。ひとり気象庁ばかりではございません。いままでも出先がどんどん切り捨てられてまいりました。しかし、今回のこの気象観測所の合理化なんというのは——長い間その町にあって住民と一体になって協力し合い、そしてお互いに助け合って地域社会の重要な役割りを果たしてきた、そういう歴史を持っているのであります。たった一人引き揚げるだけだから大したことはないではないかといったことで済まされる問題ではない。しかも、法の精神からいっても、気象庁が果たす役割りは条文の中にも明確に示されているとおりなんでありますから、そうした意味からいっても法違反だというふうな強い気持ちさえ持っているのでありまして、今回のこうした測候所の合理化というのは思いとどまってしかるべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣いかがです。