おっしゃるとおりです。建設国債が悪でこっちが何だと、こっちが悪でこっちがどうだと、こういうことではなく、建設国債は世代間公平な負担、それでそのことをなし遂げることによって国民の財産として国民に便益を与えていくであろう、こういうことであります。
 赤字国債は、やむを得ず税収の足らず前を補てんする意味でこれを行っていかなければならないという基本的なことがあり、しかし、野方図にこれを時の政府の判断に任せるだけでは財政が破綻をいたしますから国会の承認を得なければならない、こうさせていただいておるところでございます。仕分けはまさに両々相まって必要な場合にどう対応するかという財源の捻出の仕方でありますが、今回この法律をつくりました理由は、まさに破局的な国、地方の財政状況に相なりましたことに着目をし、後世にツケ回しをすることでいくことは、世代間断絶だけではなく、財政がアウトになり国民生活が危機に追い込まれますと、この点に着目をして赤字公債の発行を六年間かけてゼロにする、こうさせていただいたところであります。
要するに、赤字国債は悪で建設国債は善だという、そういう割り切りが私はあるように思うんです。しかし、建設国債についてだってむだな公共工事というのはあるわけですし、逆に赤字国債を財源とした福祉対策とか、あるいは景気の腰折れを防ぐための所得減税というのも私は有用だと思うんです。
 ただ、問題は赤字国債か建設国債かということじゃなくて、国債を発行することによってどういう経済的な効果が出るかということこそ大事じゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
諸外国の例で見ますと、ドイツにおきましては日本と同じような考え方がございますが、その他の国におきましてはそういう考え方はございません。
 なお、この法律で赤字国債の脱却を法定している理由といたしましては、我が国におきましては、財政法は負担の世代交代という考え方に立ちまして、公共事業等については見合いの資産が残るということで建設国債の発行を例外として認めるところでございまして、見合いの資産の残らない特例公債の発行については、将来世代への負担の先送りをするものであるということから、財政法上はこれは厳に回避すべきものであるという考え方でございます。
 そういう意味で、まず赤字国債からの脱却、さらに建設国債も減らしていくというのが考え方でございます。
政府委員にお聞きしますが、そうしますと、この建設国債、赤字国債を分けるというのは国際的なルールなんでしょうか、あるいは諸外国の財政再建においても建設国債、赤字国債というのは区別をして目標を設定しているんですか。
こういうことなんでしょうか。ストックは九〇を超えているわけですが、そちらに目標を掲げずして赤字公債だけの削減を三％以下としたのかということと同義語であれば、それは赤字公債プラス建設国債と、このトータルが公債費総額でございます。
 それで、その分類をいたしますと、ストックの分が今申し上げました九〇を超えておる、九二ということでしょうか、これをそれ以上累増させることなく九〇に抑えるためには、まずもって赤字公債の発行を六カ年でゼロにしていくことが大事と。数値的な計算方式は政府委員から必要があればさせますが、これをやることで九〇に抑えることができるという計算値が明示されているところであります。
別の聞き方をしますと、大臣、ＧＤＰ比三％の範囲であれば、建設国債はいいけれども赤字国債はだめなんだという、そういう明確な仕切りをしたのはなぜですかということをお伺いしているんです。
目標がございませんと気迫が出ません。そして、法律的に明示をすることで御審議をいただき、国会の意思を明らかにさせていただくことによって国民とともに赤字解消に全力を尽くす、こういうことであります。
私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、おっしゃるような破局的な財政とか公債の歯どめなき累増というのは、財政赤字を三％に抑えるという目標によって達成できるんじゃないかと思うんです、政府のスタンスに立てばですよ。それ以上になぜこの赤字国債ゼロという目標をそれに加えたのかということを私は今聞いたわけなんですが。
はい。
 そういうことで、それを参考にしつつ、やはり世界経済の中の経済国家としての我が国もそれだけの気迫を持って取り進めていかなければならない。単年度で解消されるものでございませんから、六カ年で目標値として発行ゼロを明確にすることで、歳出カットの努力、体質改善の努力、大きくは構造改革を断行してまいりたい、こういうことであります。
まず、どのような人材が適切であるかという観点ですけれども、これは非常に難しいと思います。それぞれ、現地へ行けば急に水を得たようになる人もおられますし、日本で非常に認められておった方が現地へ行けば急になえてしまうケースもございます。
 しかし、私が見ておりますと、やはり最低限、派遣されます国の言葉、最初は下手でもそういう言葉をまず学んで相手の言うこと、相手のやっていることを理解しようとする姿勢がある人、やはり異なります環境に対する適応力というか適応しようと努力する人、まずそういうところが非常に重要なんだと思います。それからもう一つは、物の考え方に柔軟性を持つ。非常に硬直化した頭の持ち主というのは、やはりこういう事業には適さないのではないかというような感じを受けております。
 したがって、大学の先生がそういう現地の協力事業にかかわられたときにほかの人との違いがあるかどうかということも同じようなことで、それぞれの先生方が今申しましたような姿勢でもって臨まれるケースの場合は非常によろしいと思いますし、日本の制度あるいは日本で自分のやっていたことしかもう目が向かないというような姿勢のときにはやはり相手側とぎくしゃくすると思います。
 それから、三点目の単年度予算等につきましてですけれども、特にアフリカで事業を行っておりますと、アフリカ人が協力事業に対して主体性序持って、自分たちのプロジェクトである、自分たちを発展させるための協力をお願いしているというような意識を持たせますには非常に時間がかかる。それに対しまして、単年度で物事を解決していこうと思いますと、相手が準備できたときには日本の予算をすぐ確保するのが難しい。したがって、そういう準備が整うまで予算を持ち越していくとかいうようなことができないところに非常に難しいところがございます。割り当てられて確保されました予算はその年度内で消化しなければならないというのが非常に強く望まれているわけですので、相手側が十分その準備ができなくても執行してしまわなければならない。そういうところで、やはり後々、効率的に見ますと、十分相手側が成熟していないような要請に対して予算執行してしまうというようなことを考えますと、余裕を持ってそういう相手の協力を受け入れられる体制が十分に成熟するのを待って、予算執行できるという体制……