従来、総理や農林大臣の所信表明なり施政方針演説を聞いておると、食糧の安定的確保ということをまず打ち出したわけですね。今度の所信表明では食糧の自給度を高めていくということを表面に出しておって、そのことは大変に結構だというふうに思いますし、私も同感でありますから、ぜひそういう態度でもって農林水産政策を出してもらいたいというふうに思うんです。
 この際私は、アメリカのソ連に対する制裁措置としてとった穀物の禁輸措置、それに対するわが国の対応について一言お聞きをしておきたいんです。
 このことは、アメリカ政府からソビエト向けの穀物の輸出を制限をする、その一部を日本に買い取ってもらいたいということが正式に要請をされて、政府部内で検討をし、あるいは決定したものであるかどうかということ、それから、わが国がアメリカのソ連に対する禁輸穀物の一部を引き取らなければならない理由は何かということ、この辺についてまずお聞きします。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもも従来は、食糧が戦略物資といいますか、外交手段と申しますか、そういうものに使われるということは好ましいことでもございませんし、そういうことは起きないであろうと思っておりましたが、今回はからずも起きたわけでございます。また、いま御指摘のように、将来の見通しにつきましても、この間うち伝えられるところでは、まだ公式ではございませんが、ＦＡＯが二〇〇〇年の見通しとして、現在よりも食糧の増産を五割しなければ需給がうまくいかないと、こういうことも指摘をいたしておるわけでございまして、私どもは従来以上にこの食糧の自給度を高めていくということを、非常に大きな国のやはり基本にかかわる問題でもございますから、私はやっぱり日本の国全体の中の政策として一つの大きな柱にしていかなきゃならないと考えております。
五十五年度予算の内容については、後日また時間があったら論議をいたしたいというように思うのであります。
 そこで、大臣の所信表明の中で、特に食糧自給度の向上を強調していることは従来よりも前向きの姿勢であると私は思うんです。食糧の自給度を高めることは、国民生活の安定はもちろんのこと、国の安全保障にもつながる重要な問題であることは申すまでもないわけです。
 特に、最近アフガニスタン問題から発展をしたアメリカの対ソ穀物の禁輸措置などは、食糧が武器として、また戦略物資として使われておることを証明したことなんです。私は、食糧を戦略物資に使うということについては賛成できかねるものでありますけれども、こうした実事や、それから将来の世界の食糧事情等から見て、わが国でも食糧の自給度を高めるということを国政の重要施策としなければならない。改めてこのことを再認識をし、確認をしなければならないというふうに思うんですけれども、その点について大臣の見解を聞きたいわけです。
予算にかかわります数字につきまして私の方から御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本年度、五十五年度のただいま要求しております予算は、国全体の予算の比率で見ますと八・四％でございます。五十四年度が九・〇％でございますので、これより低下したことは事実でございます。
 御承知のように、五十五年度予算におきましては、国債費、地方交付税が非常に大幅に増加したと、こうした要因を含んでおりまして、国債費三〇％、交付税二四％程度の増加がございまして、あわせて一般公共事業費、これは農林水産予算ではその四割が公共事業に占められておりますが、この公共事業が前年とほぼ同額というふうに国の財政全体の方針としてなりました。そうした影響から、相対的に比率は八・四％となったということでございます。仮に国債費なり地方交付税等を除いた比率で見ますと一一・七％程度になりまして、これは前年の二・八％とほぼ同程度の水準ではないかと、こういう計算はございますが、いずれにいたしましても、五十五年度の農林水産予算につきまして、私どもといたしましては、厳しい財政事情の中で必要な農林予算は確保するということで、農林水産省として最大限の努力を払って必要な予算は確保し得たと思いますし、また今後ともそういうことで重点的な予算の確保を図っていきたいと、このように考えております。
議論が進展しませんので、特に大臣のさらに深い御考慮をお願いしたいのですが、平和というのは単に願望だけでは維持できない、あるいは実現できないものじゃないかと思います。そういう意味で、オリンピックが平和の象徴であれば、平和を招来するような方向に世界じゅうが努力をする、特に政府は努力をしていただくということが必要だと思います。そういう意味で、単に他に同調するということではなくて、スポーツの原理あるいはオリンピックの原点を、政府としても理解をされているのだと思いますけれども、この際さらによく理解をされて、世界の平和に貢献をするというか、世界の平和を推進するような方向でひとつこの問題に対処をしていただきたい、特にお願いをいたします。
 それからまた、スポーツ人は何も世界情勢やあるいは政治というようなものを、もちろん考えてはいるでしょう、日本国民ですから考えてはいるでしょうけれども、より根源的な自分の命のあかし、アマチュアスポーツというのは銭金でやっているのではないですからね。商業主義ではない。商業主義、あるいは権力から完全に解放された一つの命のあかしとしての、生命の表現としての実践、そういうものとしてのアマチュアスポーツ人の、選挙がそれに代表されておるわけですけれども、スポーツ人の気持ちをひとつよく察していただきたい。これを特にお願いをいたします。
 次に、全く別の問題になりますが、大臣は日本の教育、文化行政の最高の責任者でいらっしゃるわけでありまして、文部省というのは単に学校教育を進めるというだけではなくて、日本の文化を守り、さらにこれを発展をさせる、あるいは大きく言えば世界の文化を推進する、人類の普遍の文化を推進させるという使命があると思いますが、それについて、国内の学校教育を推進するということのほかに、特に対外的に文化政策、あるいは文化の構想、これをお持ちであればひとつ教えていただきたいと思います。