正直に申しまして、当時いわゆる特例債の法律を、本委員会ではございません、大蔵委員会でございますが、本院で審議していただいておる、その中には借りかえをしないと書いてある、その段階の質問に対して私が借りかえを念頭に置いておりますと言えば、これはやはり不見識ではないか、いまでもそう思っております。正直に言えということでございますが、きわめて正直に申します。
それでは、ちょっと裏から聞いてみます。
 竹下大蔵大臣は、ことしの二月五日の当委員会における質疑でこう言っているのですよ。「私は借りかえというものを念頭に置いてこれに対応することは、私どもとしてもこれは不見識のそしりを免れないではないかというふうに思います。」そうすると、この「展望と指針」はまことに不見識ですな。「も含めての公債発行の手段」によらざるを得ない。不見識なことを決められたわけですか。まあ大蔵大臣は余り持って回ったような言い方をされますから。
 というのは、これはこれからの政府の政策手段を縛る問題なんですよ。借換債の発行というのは不可避的に起こってくるでしょう、さっき私が説明した要調整額の推移から言ったって。それでは大増税でもやるのですか。予算を半分ぐらい切って大蔵出削減をやるのですか。そんなことはできないでしょう。もう少し正直におっしゃったらどうですか。
これはいま私も正確に「展望と指針」を読み上げたところでございまして、「借換債の発行ということも含めての公債発行の手段によって行わざるを得ない」、こう書いてあるわけでございまして、正確にお読みしたわけであります。そして、借換債につきましては、御指摘のとおり、建設国債は今日までもやってきておりますが、特例債につきましては、そういう議論の中で、私は各方面の意見を聞く一つの手段として、幅広く財政審に今後のあり方を諮問をしております。そこで小委員会をつくっていただいたとなれば、いわばそこの議論は当然その方向に行くではなかろうかというふうに思っておるわけであります。
私は何も自分の言葉で物を言っているんじゃなくて、政府が決定した「展望と指針」というのがここにありますよ。この中で、「六十年代の特例公債を含む公債の大量償還に要する財源の確保については、」一つは「歳出の抑制、歳入の確保又は借換債の発行」云々の「手段によって行わざるを得ない」、政府の方針じゃありませんか。そうでしょう。
 それじゃ、借換債はやらないこともあるんですか。
整理して申し上げますと、理財局長の諮問機関でございます借換懇でございますか、これはいまも現存しておる私的諮問機関でございます。これは建設国債の今日までの借りかえの中身についての御議論をいただいて御結論をいただいて、今後の建設国債の借りかえの中身についての議論をいただくための懇談会であるというふうに承知をしております。幾らか休んでおりましたのを再発足をするということになるわけです。
 それから、いまの御指摘になりました問題については、現時点で特例公債の借りかえを、当然の前提として考えておるというわけではございません。いま「基本的には歳出の抑制、歳入の確保又は借換債の発行ということも含めての公債発行の手段によって行わざるを得ない」、いままで国会でも再三申し上げておる三つの方法をお述べして、その具体的な方策は、今後国民の合意を得つつやっていく。その問題につきまして、財政制度審議会で、今後の公債の償還問題について、小委員会を設けて幅広い観点からこの検討を先日お願いをしたというところまでが今日の経過でございます。そうした場合に、いわゆる借りかえ問題は検討課題に上ってくるであろうというふうに理解をしております。
いまの大蔵大臣の前段のお言葉と後段のお言葉は全然違いますね。借換債は、初めは当然のこととして考えてないとおっしゃる、そして最後には、当然のこととしてそういうことになっていくであろうと。この辺はもう少しすっきりしてもらいたい。
 というのは、「展望と指針」というのは閣議決定しているんでしょう。八月八日に閣議決定しているんでしょう。そして、その閣議決定の中で、借換債の発行ということを含めた国債発行の手段によって行わざるを得ないと言っているんでしょう。そしてその問題は、それを具体的にどういうふうにやるかという問題をこれから詰めましょうと言っているんでしょう。そして来月には、大蔵省の理財局長の諮問機関として、この国債の借換債の問題の懇談会を発足させて、この問題を具体的に検討するんでしょう。借換債の発行はやるんでしょう。いかがですか。
いろいろまだ伺いたいのですが、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一つ伺います。
 結局、大臣も言われたように日本が取引材料を持っていない。アジア太平洋地域における核戦力の削減、撤廃というような問題も結局は米ソ両大国の動向にかかっていると思います。そこで米ソ両国間で、アジア太平洋地域における中距離核戦力の制限交渉が行われるように、日本が積極的に働きかけるべきではないか、日本が積極的な役割りを果たすべきではないかという議論がございますけれども、これについて大臣はどう思われるかということを伺いたいと思います。
 時間がございませんのでもう一言だけ加えますと、実は、さっき申しました大臣の新聞社とのインタビューの中でも、大臣は大変微妙な発言をしておいでになります。それは、日本が核軍縮への提案を出すべき時期とは考えないかと、こういう質問に対して、世界的な状況を見れば日本が独自の動きをとれる可能性はあるし、一つの役割りを果たすべき時期かもしれない。まだ、それがどういうもので、何をとまで言えないがと、大変微妙な発言をしておいでになりますが、私が伺いたいのは、そういう米ソ両国が積極的にアジア太平洋地域で中距離核戦力の制限交渉を行う、そのために両国に日本が積極的に働きかける、こういうことについて大臣はどうお考えになるか。