お答えいたします。
 ＯＰＰナトリウムの発がん性の問題でございますが、いまお示しのように、昨年東京都立の衛生研究所で指摘をされたわけでございますが、これにつきましては、都立衛生研究所で実は遺伝的な影響に関する動物実験の際に、偶然と申しますか、その過程で観察されたものでございます。それで、お話のように昨年七月に東京都から厚生省へ連絡を受けたわけでございます。
 本実験結果につきましては、がん研究の専門学者によりましていろいろ検討をされたわけでございます。しかし、その実験結果から、ＯＰＰナトリウムに発がん性があるということについては直ちに評価できないというふうな結論になっております。そんな状況から、現在のところこれについて特別な行政措置はとっておらないわけでございますが、厚生省といたしましてはさらに慎重を期しまして、専門学者によります研究班を組織いたしまして、その化学的究明について努力するために、現在実験を実施している段階でございます。
最初に、昨年の七月でございますが、東京都の衛生研究所がいわゆる柑橘類のカビ防止剤、ＯＰＰナトリウムに関して発がん性の疑いがある、こういった点に関して報告があったと思いますけれども、厚生省としてその後どのようにこの問題に対応しておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
時間が参りましたからこれで終わりますけれども、いまあなたが後段にお答えになったようなことがもう常習的に行われているという点が一つです。
 それから、この雇用の義務の問題にいたしましても、大企業ほど行儀が悪いということは、納付金制度というものを、悪用というわけにはまいらないでしょう、制度として認めているんだから。早く言えば納付金さえ出せば身障者を雇う必要がないという完全な——肝心の義務化の方向というものは第二義的に考えて、そして納付金を納めていく、それによって身障者を雇わないということ、そういうような抜け道がある。いまあなたが特別な許可を受ければというのがいわゆる抜け道になって、そして身障者に対するその賃金の保障というものがなされていないのが実態であるということを私は指摘をいたしておきます。
 身障者に対してはいわゆる生活保障という点にウエートを持った対策が必要であろう、愛情のある、国際障害者年に新たな決意でもって対処していただくことが私は必要であると考えますから、最後に大臣のお答えをいただいて終わります。
身体障害者の賃金の問題についてお答えを申し上げます。
 現在わが国におきましては最低賃金制度が実施されておるわけでございます。最低賃金は身体障害者でありましても適用されるわけでございます。ただ心身障害者の方々の雇用の道をさらに狭めないために、著しく労働能力が低い、そのような心身障害者の方につきましては、最低賃金適用除外の許可の制度がございます。適用除外の許可を行うに当たりましては、労働基準監督官が個々の事例に即しまして十分にその方々の労働能率や労働の態様を実態に即して慎重に審査いたしまして、雇用の道は狭めないと同時に、その保護に欠けることのないように配慮をいたしておるところでございます。今後ともこの方向で努力させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 身障訓練校の訓練期間の問題、義肢・装具科等二年それから臨床検査科三年、その他一年ということで動かしておりますが、障害部位それから技能習得程度、そういうものに応じてその二年までの間延長というかっこうで動かしております。それから先生御案内のように、五十四年十一月に開校いたしました国立職業リハセンにおきましては、一年から二年という形での訓練期間の設定を行っております。今後その御質問の趣旨を体して弾力的にこの問題に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
それから、改正試案では、刑法の詐欺とか背任及び横領罪、まあ非常に商法に近い法律として破産法とか和議法、会社更生法及び証券取引法違反の罪がこの欠格事由とされておりましたけれども、法制審議会の答申でこれが落ちましたですね。そして二百五十四条ノ二「前号ニ定ムル罪以外ノ罪ニ因リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレ其ノ執行」云々と、こうありますけれども、禁錮以上ということになりますと、道路交通法なんかでも最近は非常に厳しくなりましたですね。こういうことで、いま非常にいろんな角度から小さい会社のことなんかも考えての論議があったということでありますが、そういうことであるならば、この禁錮以上ということについても、零細企業等においては非常に困ることがやっぱり起きるんじゃないかというような、こういう感じもするんですけれども、法制審議会でこれらの答申では落ちた理由。
 それから、いま申し上げた道交法が非常に厳しくなったということ等もあわせまして、欠格事由というものについてそういうことがどういうふうな議論があって今回のこの定めとなったのかという、その間の経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。
基準は、専門家の意見を聞いて不適正であるとは考えていないと言われましたけれども、実際には問題があると思うのです。たとえば精神科の作業療法では、基準は作業療法士一人が、助手を使ってですが、一回に二十五人を二時間ずつ一日三回やれ、こうなっているんですね。そうしますと、六時間の訓練をやった後七十五人の記録もつけなければならない。しかも一通りの記録じゃなしに、場所によったら三通りぐらい記録を残せということになれば、これは二百何枚記録をつくらなければいけない。それからお医者さんとよく相談をしながら訓練士は進めていかなければなりませんから、そうなると、とても手に余るというわけです。
 だから、たとえば日本作業療法士協会の調査では、一日に七十五人と基準ではあるけれども、実際には四十一・二一人しか見られないのだ、これは認定施設五十八カ所を平均して現状はこういうことなんだということを訴えているわけです。
 したがって私は、この基準の問題についても、もう一度現場の声をよく聞いていただいて、ぜひともその基準を改定し、同時に、それに見合う点数の改善ということを重ねて要望したいのですけれども、大臣いかがでしょうか。