都知事の回答第二項は、私が先ほど言った政府米、これは東京都の場合対前年比一七％削減される、相当な量ですね、二〇％近い。「このため政府米を主とする精米仕立てが困難となっている。持に十月には自主流通米の比率が六八％を占め、卸売業者の売却操作が難しくなり、小売段階でも特例標準価格米等の販売に支障が生ずるなどの恐れがあるので、」と、そうすると先ほどの怪文書というものも全く根拠がないことじゃないかもしれぬ。知事自身がおそれがある、そう言っているんですね。そこで、知事としては「消費実態に対応した適正な自主流通米、政府米の配分を行われたい。」と、これについてはいかがですか。
そうすると、大臣、まともに環境保全というふうに打ち出せなくて、水質保全ということで法案を出した、しかし中身は答申の精神を尊重し、そして名は捨てても実はとっている、これからは湖沼の環境は、先ほど大臣がおっしゃったように、これまでのような開発先行ではなしに、この法律によって環境も守られていくのだ、そういうふうに確信を持って言っていただくことはできますか。
先ほど申し上げましたように、中公審の答申で「検討すべきである。」ということについて政府部内で検討した際に、それぞれ既存の制度を所管される省庁のお立場から、これらの制度を活用すれば一応目的は達せるのではないか、こういう議論があったことは事実でございまして、それに対して私どもとしては、それを湖沼の環境保全あるいは環境保全を通ずる水質保全のために運用していただくような意味で、水質保全計画それから法律の二十五条というような規定を設けることで、政府部内で意見がまとめられた、一致した、かようなことでございます。
できるだけ簡単に御答弁申し上げますが、確かに中公審から既往の制度を活用して、それ以外に新しい地域、地区の制度を設けて開発を一般的に規制することを検討すべきである、こういう御答申をいただいたわけでございまして、政府部内でも種々検討したわけでございますが、一応一つの考え方といたしましては、今も御指摘のございました既往の制度を活用すれば十分ではないか、こういうことがございまして、これに対して私どもといたしましては、確かに制度的には整っているけれども、その運用をまさに湖沼の環境の保全なり、その環境の保全を通じた水質の保全にも配慮して運用してもらわなければ困るというような、こういう議論がもう一つあったわけでございまして、そのようなところから法律の二十五条に、これはいわゆる訓示規定ではございますけれども、湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に国及び地方公共団体は努めなければならないという規定が入りました。
 それからもう一点、湖辺の自然環境の保全につきましては、都道府県知事の策定いたします湖沼水質保全計画の中にうたわれるわけでございますので、その水質保全計画とこの二十五条の規定の趣旨を生かすように、各省において制度を運用していただく、こういうことで、私どもとしては、現段階では一応目的は達成できるのではないか、かように考えている次第でございます。
関係省庁との調整の中で何がネックになって水質保全になったのかという御答弁はいただいておりませんので、ちょっとそれは後ほどお願いをしたいわけです。
 ただ、大臣の御答弁を聞かせていただいて、時間が少しずれているというふうに思うのですね。答申の方は、だから現行法を十分活用しなければならないけれども、それだけでは限界があるのだということを言っているのではないでしょうか。現行法を十分活用するというのは、言葉をかえれば当たり前のことなんですね。当たり前のことなんだけれども、現行法の十分な活用であっても、そういう個別対策ではその効果に限界がある、しかも湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものととらえて保全することが大事なんだ。大臣御自身もおっしゃいましたけれども、水質と環境の保全は車の両輪なんだ、その車の両輪の片側がとれているから、だから諮問のときも環境保全というふうに出されたし、答申も環境保全ということで出されて、いわば大臣は今この法律が成立して進めていく中で補足をしていきたいという意味のこともおっしゃったかと思いますが、そうではなしに、それはもう遅いのだということが答申の中にうたわれているのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。率直なところを教えていただきたいわけです。
今「恒久的施設」についてのお答えをいただいたわけでありますが、この「恒久的施設」ですね、この中の（ｆ）の「鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所」こういう規定がありますが、これは向こうで石油なり石炭なりというふうな開発のところには該当するかと思いますが、ただ、今御承知のとおり中国は非常に農業の発展を重視しておる、こういう立場があります。私は昨年の九月の末、社会党の石橋委員長の代表団で中国へ参りまして、その際、北京の郊外の養鶏、鶏を五千羽飼っておるというふうなところなども見学をいたしましたが、今、中国ではそういうふうな鶏の多頭飼育、それで大量な鳥肉や卵を得る、そしてそれによってそのやる農家は非常に高い所得を得る、こういうふうな形で農業の生産力の発展を促進するというようなやり方をしておりますが、例えばそういうふうな鶏なら鶏というふうなもので見た場合、やはり日本の鶏の多頭飼育の方が中国の鶏の多頭飼育よりずっと進んでいるという側面があります。そうすると、そういうふうな技術、そういうふうな施設に対する資本の導入とかあるいは日本からの協力とかいうふうなことも出てくることは当然あり得る、私はこう思うわけであります。そうすると、そういう例えば鶏とかあるいは酪農とかいうような農業関連、あるいはまた日本では蔬菜とか果物とかのつくり方もビニールハウス等々で中国に比べればはるかに進んだそういう農業技術があります。そういうものを今度中国から見ればひとつ導入したい、日本の協力を得たいというふうなことも大いにあり得ると私は思います。農業に関連するそういうものが出てきた場合、この「恒久的施設」というものにそれが当てはまってくるのかどうか、当てはまってくるとすれば、（ａ）から（ｆ）までありますが、これのどういうところに当てはまってくるのか、そういうことは見通しとしてはどうでしょうか。