お答え申し上げます。
 今自治省の方から御答弁がございましたように、あるいは先生が申されましたとおり、本来、基本的には借入金の額というのは六十五年度まで同額でございますから、理論値を計算いたしますと、金利の変動がない限り毎年同額になるというのが基本的な物の考え方だろうかと思います。
 ただ、その額というのは年によって若干変動はございます。例えば五十九年から六十年にかけては確かに五十六億円ふえておるわけでございますけれども、その中には、今財政局長から御答弁がございましたように、日数の関係であるとか過去の精算の関係であるとか、あるいは先行繰り入れの額も影響をしておるわけでございます。したがいまして、これは傾向としてどうなるかというよりも、その基本となる理論的な利子の金額に加えて、年々の事情、国庫の状況あるいは地方の状況、そういうものを総合的に勘案いたしまして年々決められていくものだというふうに私どもは理解しております。
ちょっと大蔵省にお尋ねをするわけですが、こうした国の財政難が続く限りこのような状況はずっと続いていくわけですが、来年度以降も地方負担の利子額は増加していくのですか。
国は交付税特会におきます利子負担の軽減のために、地方交付税交付金の一部を一般会計から特別会計に対して先行繰り入れをすることにしておるわけでございますが、本年度の利子負担額三千六百九十四億円は昨年度より五十六億円増加をいたしております。
 この先行繰り入れの利子の負担額がふえたと申します理由は、一つには先行繰り入れのための金額が若干減ったということ、それから日数でございますけれども、ことしの三月三十一日が日曜日でございますために一日分借り入れの利子がふえた、それから五十八年度の利子の精算分が五十九年度には含まれていないというふうなことがございまして昨年よりふえたわけでございます。
 この利子の七・一というのが正しいと思っておるかというお尋ねでございますが、この政府資金の利率というものはそのように決まっておりますので、これはやむを得ないものだというふうに考えております。今後とも私ども、この地方財政の円滑な運営を確保するという観点からも先行繰り入れによる利子負担の軽減措置というものを極力やっていただくように努力してまいりたいと考えております。
しかも、この利子額は国の財政悪化によりまして増加の傾向にあるわけです。五十九年度は三千六百三十八億、これが六十年度には三千六百九十四億とふえております。元金は六十五年度までは変わらないわけですが、五兆六千九百四十一億一千万円に〇・〇七、これは政府金利でございますが、掛けますと四千四十三億、最大ここまでいく可能性があるわけです。そう見ると、なし崩し的に地方負担が増加することになるわけですが、この政府金利の七・一％を妥当と見ていらっしゃるのか、またこれは国の財政悪化を理由に、国が地方交付税の一般会計から交付税特会への先行繰り入れを減らしているためにそうなっているのではないか、この点いかがですか。
特会の借入利子につきましては、将来の交付税の前倒しというふうなことで払わなければならない形になりまして、五十九年度に国と地方とでそれぞれ支払うべき額を分けたわけでございますので、この意味からいきますと、昨年度の地方財政対策におきましてとった措置によりまして、地方の負担分につきましては地方が負担するという形にならざるを得ないと思います。
警察当局の大変な御苦労はよくわかるわけでございますが、今回の事件の内容からして今後相当エスカレートしていく要素も十分含んでおるわけでございます。したがって、警察当局としては、ぜひとも今おっしゃったような市民の安全確保を第一義に暴力団の撲滅に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。——どうも御苦労さんでございました。
 次に、交付税関係に移りたいと思います。
 まず、地方交付税の法定税率は三二％でございますが、これが五十九年度は三一・三％、六十年度は三一・五％と実質的に下回っているわけです。これは交付税特会の借入金利子に地方負担が導入されたためである。しかも、これに加えて高額補助金の一律カットが加わるわけですが、このような利子は今後特会に借入金がある限り支払わなければならない問題でございます。したがって、この額を上回る特例加算でもない限り法定税率三二％を下回ることになるわけですが、そのように理解してよろしいですか。
これはいつものことですが、それぞれの組事務所にはたくさんの警察官が張りついているわけですけれども、そうした中で今回の事件が発生しておるわけでございます。これでは市民の安全が本当に確保できるのかという声も非常に高くなってきているのが現状でございます。したがって、こうした方法だけではなくして、他の方法も含めてこうした発砲事件の未然防止のため一刻も早く抜本的な対策を講ずべきであると考えるわけですが、いかがですか。
公正妥当については問題ない、こう言っているのですけれども、それでいながら一方では余り区別をすると徴収時間がかかるからこうやっているんだ、そういうことでしょう。だから時間さえかからなければやはり変えなければならぬというふうに考えていいのですか。
 それから、バイクも乗用車も一緒で何ともないというのもおかしな話ですね。現にこの答申も、まだこれから検討する中ですけれども、とりあえず言っていることは、車種区分をもっとふやしなさい、そう言っている裏は、結局簡単に言えば、バイクと乗用車は別にしなさい、トラックと乗用車は別にすべきだ、こういうことでしょう。あるいはさらに言うなら軽自動車もありますね。そうだとすればやはり公正妥当でないから、この十一条の法の精神からいってもぐあいが悪いから細分しなさい、もっと分けなさい、こう言っているわけですね。だから、料金は高い、高い上に今度は公平でない、これはやっぱり改めなければいかぬでしょう。もっと大胆に、そういうことは率直に認めたらいいじゃないですか。今まではこういう事情でできなかった、しかしこれからはこういうふうに努力してやります、これでなければおかしいでしょう。これは法の精神にも反しますよ。どうでしょう。