山田先生にお答えいたします。
 今の我が国林産業界の状況は、林野庁長官の言ったとおりでございます。そんなことで、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、我が国林業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応することが基本的に大切であると、こう考えております。
 そんなことで、現在の森林、林業の置かれた厳しい現状を見ると、関税問題の緩和に先立ちまして、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた施策を進める必要があると考えております。そんなことで、関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題であると、このように考えております。
私どももそういう点、非常に心配をしているわけでありますけれども、とにかく非常に木材産業の不況の、ただでさえピンチに陥っているときに、アメリカから安い合板が入ってくるというふうなことになれば、これはもう影響するところ非常に大きいと思うんです。東南アジアについても同様であります。ですから、ぜひともこの関税引き下げについてはひとつ林野庁としても断固たる決意で当たっていただきたい、こういうように思うわけであります。
 さて次に、その問題に関連して、これはもう農林水産大臣にぜひともお伺いしなきゃならないわけですが、そういう林野庁のお考えでありますけれども、それに対して何かこう何となく、関税引き下げもやむなしというふうなことが新聞その他でもって報道されたりしております。とりわけ農水省としては前から断固反対をしてきたんだけれども、何か中曽根総理が関税の引き下げはしようがないんじゃないか。そのかわり二千億とかなんとか言っておりますけれども、本当かどうかわからないんですが、そのくらいのものを出して、そして木材産業の振興のためにひとつその条件を大いにつくってやるんだ。それの見返りとしてこの関税を引き下げてもやむを得ないというふうなことを総理が言ったとか言わないとか伝えられているわけでありますけれども、その辺は農林水産大臣、どんなものですか。
米国との間におきます針葉樹合板につきましては、年初からいわゆる四分野の一つといたしまして合板の関税引き下げの要求が大変強く、現在交渉を継続しておるところでございます。またＡＳＥＡＮ諸国、特にインドネシアからの広葉樹関係の合板につきましても、これはかねてからと申しますか、現在二％の差がございます。そのような広葉樹、針葉樹によります差でございますけれども、国による差であるというふうなとらえ方をいたしまして、かねてから引き下げの要求が強く続いておるところでございます。
 現在交渉中にございますアメリカとの関係でございますが、御案内のように、我が国の林産業界が大変かつてない不況が継続をいたしておりまして、いまだに木材住宅建設が落ち込むというようなこと、あるいは木材製品価格も非常に低迷を続けておるということが、大変な倒産件数の高原状態というようなことで深刻な不況にございます。
 したがいまして、これが我が国の森林、林業にまで深刻な影響を及ぼす、ひいては森林の公益的機能にも影響があるのではないかというふうな懸念もございまして、大変案じておるところでございますが、そのような状態にございますので、木材製品の関税引き下げにつきましては極めて困難である。私どもは慎重に対処してまいる所存でございます。
幾つかいろいろ質問をしたいわけでありますけれども、時間もそうありませんから、きょうは大体三つぐらいに分けて御質問をしたいというふうに思っております。林野庁いらっしゃいますね。
 最初に、林野庁にまずお聞きしますけれども、最近、新聞等で騒がれていますように、アメリカから針葉樹の合板の関税を引き下げろというふうな要求がかなり出ているように聞いております。それからまた、東南アジアあたりからも、これは広葉樹のようでありますが、合板の関税がアメリカに比べて差がある、差別待遇だと、こういうふうな文句を言っているというふうなことが新聞などで伝えられておりますけれども、それについての現状がどうなっておるか、それに対する林野庁としてのお考え方をまずお伺いしたいと思うんです。
去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時より四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 佐藤農林水産大臣から説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
そういうことで頑張っていただいたわけであります。ところが、さっきもお話があったように、総理はそういう重大なことを、しかもそういう基本方針を出した直後に、にわかに発表した。
 これは官房長官が、六月二十五日に午前と午後に記者会見しているのですが、午前の記者会見の後、ちょっと午前の記者会見とニュアンスの違う感じで午後に改めてこの問題について記者会見をして、説明をしている。そこでこう言っておるわけですね。「関税に関するアクション・プログラムの骨格に関連して、総理指示のありましたところについて、今後次のような考え方で取り組みたいと思っております。」四点述べている。一つはバナナの点、二つ目にチョコレートで、三つ目にナチュラルチーズでありますが、四つ目は合板について。
 その関係のところを言ってみますと、「チョコレートにつきましては、今回関税率の引下げは見送られましたが、市場や業界の状況をみながらアクション・プログラムの三年の間に引下げにつき前向きに努力することと。ナチュラルチーズについては、今回関税率の引下げは見送られたが、アクション・プログラムの三年の間に引下げにつき前向きに努力すること。」こう発表しているわけですね。
 その後、記者団からこれについて質問があった。「骨子に追加されるという趣旨でいいんですか、受けとっていいんですか。」という質問に対して官房長官は、「今日の総理の指示を受けて、今後そういう考え方でいくということにするということですね。」こう答えておるわけですよ。これは大変なことじゃないですか。どうですか、局長さん。