開発行為に該当するかどうか、またその許可を得べきものであるか、許可を得たかどうかというようなことは、これからよく見守ってはまいりますけれども、私どもの立場としましては、埋め立てる、つまり現状を変更するということについては、そしてまたテニスコートに使うということについては、五十九年三月の段階で結構でございますという承認をいたしておるわけでございますから、これについて現時点で特にどうこうするということは考えておりません。
ここの埋め立てが行われましたのは、もっとそれ以前なんですよ。五十九年の四月二十日から七月二十日に開発行為の許可なくして埋め立てが行われた、そういう事実があるわけですね。だから、あなたがおっしゃるのは、五十九年三月三十日の時点は埋め立てはなかったと言うのですが、現場はもっとそれ以前からそういう状況が行われていた。それからさらに、おたくの方は今度はこの土地の登記も行っているわけですね。ただ、いずれにしても、皆さんが五十九年三月三十日に許可を与えた以後に埋め立てが行われた、こういうことなんですよ。しかし、それについても、今もう六十年の三月、問題になって既に一年経過している。そういう状況の中でここが問題になって、しかもあなた方の土地が埋め立てられているという現状がある。これは追認なされるのですか。それじゃ今時点でどう判断するのか。
私の理解をしていますところでは、この現状変更の承認を行いましたのが、あわせて使用目的を海水プールから別の、船橋市と協議の調ったスポーツ施設、テニスコートとして使いたいということで使用目的の変更の申請があり、それの承認を行ったのは三月三十日でございますが、その時点ではまだ埋立行為は行われていなかったというふうに聞いております。その時点で私どもは変更承認を行いましたが、これは、売り払いました二万二千平米並びになお貸し付け中の残りの一万五千平米についても、そのような承認をいたしておるものと理解しております。その承認によりまして行われました埋め立て自体が開発行為に該当するかどうかは、先ほども申し上げましたように船橋市当局の御判断なさるところであり、私どもはそれ以上その件についてはフォローしておらなかったというのが現状でございます。
そのときに、現在の用途は海水プールとその許可書に書いてあるのですね。海水プールがいつの間にか、四億二千万もの金をかけて、そして開発行為の許可も受けないで埋立工事が行われた。これは違法な工事じゃないですか。皆さんが貸しているのは海水プールなんですよ。そこに大変な土砂を、四億二千万ですから、皆さんがまだヘルスセンターに払い下げてない土地の部分まで埋め立てちゃっている。そういう違法な行為で埋め立てしたところの上に、今度はテニスコートをつくるということで貸付承認を与えているということは、現場をひとつも見ていないということじゃないですか。そういう違法な行為が、皆さんが、自分が持っている土地に第三者が勝手に埋め立てして土地にしてしまったら、貸し主としては当然文句を言うでしょう。今度は売るときにその分値引けと言ってくるでしょう、普通の商行為なら。そういうふうに、自分の持っている財産に売ろうとする相手が勝手に工事をしてしまって物をつくった、しかも開発行為という重大な法違反を犯してやっている、その土地に貸付承認を与えるというのは重大な問題じゃないですか。違法行為の実態というものをあなた方は確認されなかったのですか。
貸付行為は、既に大蔵省といたしましては、昭和四十八年にこの土地が行政財産から普通財産として用途変更されまして、引き継ぎを受けまして以来、続けておることでございます。改めて貸付行為を行ったというわけではございませんが、先ほど申しましたように、五十九年三月の段階でプールの用であった場所を、現状を変更したいということについては承認を与えたというのが実態でございます。
あなたの方も大変な怠慢ですね。この間の予算委員会で、その以前から千葉県議会では問題になって、開発行為の許可一切なしに四億二千万もの工事で鹿島建設が受注をしたと言われるのですが、こうした多額な埋立工事が開発行為の許可なしに行われて終わってしまった、これは重大な法律違反の行為が行われているわけですよ。いまだに許可を受けていない、そういう行為を是認した上で大蔵省は貸付行為を行ったのですか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、都市計画法上は開発行為に該当するのではないかという判断を許可権者でございます船橋市の方で現在はしておりますので、これから審査がなされるというふうに考えております。
四億二千万もの埋め立て工事が開発行為の許可なしに行われたということについては、皆さんどう考えますか。これは適法な行為かどうかということです。まだ審査の決定を経ないのですから。
官房長官、何かいろいろ忙しいようですから、ちょっと前もって二、三。
 きょうは行管関係でありますから、国鉄の亀井委員会は所管が行管ですね、総理府。その関係でちょっとお伺いするんですが、この亀井委員会の答申で、一つは累積債務の関係、それから要員関係、土地関係、いろいろあるんですが、おのおの関係委員会でやっておりますが、今まで亀井さんなどから聞いてはっきりしないのは、累積債務の処理について政府部内にはいろんな要員対策のプロジェクトとか、あるいは新会社移行のプロジェクトとかいうものをつくって、運輸省、労働省がやっているらしいということは、それなりに運輸委員会などで聞いてわかっております。ただ、一番避けて通れない累積債務の処理、それと因果関係のある土地の問題、この問題については一体どこが中心になって、だれがやっているのか、どうしようとするのか、遺憾ながら中曽根内閣全体としてわからないんです、我々。だから累積債務については大蔵省が中心になってやるのか。運輸省には当事者能力なし、土地問題は幾らかあるかもしれませんが、この当面の累積債務の問題は中曽根内閣のどこがセンターになってやろうとしているのか、現在どこまで進んでいらっしゃるのか、今後どうしようとするのか。この累積債務の問題とこれの関連する土地の売却の問題、これについでは政府のどの機関でやるんでしょうか、お答え願いたいと思います。あるいはなかったら官房長官でも結構です、政府のどこがセンターなのか。