そうしますと、これはどういうことになるんですか。たとえば四十九年はこの場合で言うと一・四四でしょう。この四十九年一・四四が、たとえば来年、再来年これが一・五を超えたらそこの家々はまた値上げになっていく、値上げの範囲に入ってくる、順々に毎年こう広がっていくわけですか。
現在出ております公営住宅の推定再建築費の上昇率を見ますと、大体四十八年以前のものが五〇％を超えていることになっております。そういうことで、その以前のものを対象にし、もちろんこの率ではなくて、実際の率は、先ほど先生からお話がありましたように、公営住宅の方で定めております、簡単に言いますと上昇率分を三分の一した率という考え方で、一つの推定再建築費に基づきます償却額の算定率というものを考えたいというふうに思っております。
そうしますと、公営住宅の場合、率が毎年官報に告示されますね、公営住宅法十三条三項に基づく家賃の変更に係る率と。去年の九月二十八日に地域別に発表されておりますが、関東地区で見ますと五十一年が一・四〇、それからずっと下がっているわけです。——四十九年が一・四四ですね。四十八年が二・〇九。すると、先ほどのお話しの五〇％変動を当てはめるというのは、今度値上げになるのはじゃ四十八年より前と。この数字が一・五より多いところを値上げするということになるわけですか。
考え方といたしましては、省令の中では、公庫が主務大臣の承認を得て定める率というふうな書き方をいたしまして、その主務大臣の承認基準というものを公営住宅のこのルールというふうに考えております。
私どもはいまの新しい推定再建築費を一応頭に置きまして、それに対して減耗分といいますか、そういうものを差し引くといったようなことを考えました場合には、現在公営住宅につきましては定着をいたしております制度、これがいろいろな御審議を経ましてこのような制度となっておりますので、省令におきますところの規定の中にこの基本の考え方を入れ、そしてこれを具体的にこの場合の運用の基準にしたいというふうに考えております。
この中の「当該住宅の建設に通常要すると認められる費用」、推定再建築費ですけれども、これは公営方式に準ずるとおっしゃいました。公営方式というのは、もとの償却費プラス推定再建築費に基づく償却費との差額を三で割って三分の一を足していくわけですね。このことを使うという明文規定を施行規則の改正その他に入れるわけですか。
私ども、物価の著しい変動があった場合というのをどの程度にとるかというのはいろいろございますが、一応のめどといたしまして、上昇率といたしまして五〇％程度になったような場合というふうに考えておりまして、そのためには相当の年数を経過したものというふうに考えております。
そんなくだらない答弁やってだめだよ。場合もある、仮定もあるなんということを私は言っているんじゃない。法案が出ているんだもの、過料問題が重大な問題になっているんだもの。われわれは廃案を目指しているんだもの。これはもう検査官が、インチキ言っているのかもわからない、そういうケースもあるだろうと、そんなことを言っているんじゃないんですよ、私は。具体的に明快なケースを取り上げているんですよ、まだ。いまの局長の答弁は——まあ、答弁と言うよりか、これはもうあたりまえのことでしょう。その中のまず第一段階をいま言っているだけだ。まだ五十四条のこともある。その次のこともある。こんな、聞いている中において、こいつは六カ月点検をやっていないんだけれどもやっていると言ってうそをついているんだろうなんて。そういう人は国会に呼んできて、要するにいろいろな、議院証言法なんか全部要りゃしない。その人をわきに置いて、あいつはうそをついているかどうかみんな鑑定してもらうんだな。
 これはちょっとおかしいわ大臣、言っていることが。私が言っているのは、これいこじなんでしょうかな、大臣。私が言っているのは非常に論理正しいと思いますよ。検査官が街頭で要するに信用するということが前提、これは結構ですよ。だけれども、信用するということが前提ならば、要するに半年のチェックをやっているかやっていないか、そんな口頭で何十分かかるのか、何分かかるのか。外見の整備不良、それはわかりますよ。だから、私はそれをやるのは当然だと言うんですよ、当然だと言うの。これは罰則規定だって、厳しくしたってあたりまえ。自分の身のためだもの、社会のプラスになりますから。だけれども、いまのこれはそういう範疇とちょっと次元が違うんですね。しかも、なぜこういう過料、罰則規定を設けたか、その接点というのは、いま言ったように、定期検査をやっているか、やっていないかでしょう。それについては公害と安全、それに対して防止をすることでしょう。それについて全面的にユーザーを信用すると言うならば、その後の過料なんというのは必要ないじゃないかと言うんですよ。その標章を持っていないで、やってるよと言ったら、ああ信用するよ、結構だよ、ライトをちょっと直しておけと言えば、いままでと何にも変わりない形じゃないですかと。これをさっきから同じことを繰り返し繰り返し何回も言っている。
 だから、逆に言うとね、あえて私はこんなことを言う立場じゃないでしょうけれども、果たして信用というのはどこまでの信用ならいいかということも、一つのやっぱり今回の法律の中で明文化するのか、あるいは運用上のきちっとしたものを明確にするのか、必要に迫られるのかもわかりませんけれども、ともかくいまのところは全くその定期検査のそれを持っていること自体がユーザーには損であると。持ち歩かないで、やってます、やってますと言って、そして直ちに整備命令を出されない範疇の車ならば、全くこの改正法が通らない、現行法と同じシステムでまかり通っちゃう。であるならば、わざわざ改正なんかする必要ないんじゃないですか。しかも、この過料制度を持たなくたって従来から百条というものがあるわけでしょう、いまくしくも言ったような。これ私の言っていることは理路整然、明快じゃないでしょうかな。以上、御名御璽ですな、これ以上は。