発展途上国と日本ないし先進国との間の関係が円滑にいきますことは、きわめて重要なことであろうというふうに考えております。先ほど大臣の答弁にもありましたように、ガットとＵＮＣＴＡＤをどういうふうに今後結びつけていくのか。これはガットの中におきましても発展途上国の問題はきわめて重要視されておりまして、すでに数年前にガットの中に発展途上国との協力に関する条文が追加されておりましたところですが、その後発展途上国のガットに対する参加国が非常にふえましたこともあり、交渉を通じてあらゆる機会に発展途上国との協力というのがきわめて重視をされております。ガットの中にも貿易開発委員会という委員会がございまして、そこでは発展途上国の問題を中心として研究及び交渉、協議を行うようになっておりまして、先ほどのお話にもありました、たとえばＵＮＣＴＡＤの決議をこの委員会においてフォローアップをしようじゃないかという決定も、ガットの中で行われておるわけでございます。
 日本の置かれている立場から言いましても、南北間の問題はきわめて重要でございますので、今後とも発展途上国の立場を理解し、可能な範囲においてこれと協力を進めていくという方向でやっていきたいと思います。
時間も参りましたから、最後に要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 いま大臣も指摘しておられたし、経済局長もおっしゃいましたが、世界の貿易構造が、やはり以前のような先進国主導型ではなくて、途上国の問題を非常に重要視する、そういう形に変わりつつある。今日の世界の貿易構造というものは、七九年の通商白書に分析もしておりますけれども、先進国と途上国の間の貿易あるいは途上国相互間の貿易あるいは東西貿易というものにそれが非常に大きな比重を持ってくる、そういう構造への変容を遂げつつあるのだというふうに思います。一九八〇年代の通商産業政策ビジョン、これが出されておりますけれども、その中にも言われておりますように、やはり政府開発援助であるとか輸出信用、直接投資、それに加えて新たに開発途上国からの輸入、これをやはり総合経済協力の方向として強力に推し進めていく、これがビジョンの中にも強調されておりますけれども、わが国として特に経済安全保障の観点からも開発途上国に対する経済協力、これをひとつ積極的に進めていただきたい。この点を要望いたします。
 その点について経済局長、特に一言何か御所見がありましたら聞かしていただきたいと思います。
次に、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、途上国との関係で幾つか質問をいたしたいと思います。
 東京宣言に盛り込まれた交渉目標、目的の中には、「先進国と開発途上国との問のより良い均衡を達成できるように開発途上国の国際貿易にとっての追加的利益を確保すること。」これが言われております。この追加的利益について、東京ラウンド交渉の具体的な成果として挙げられるものは一体どんなものなのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、新しいルールができますまでには、既存のルール、つまりガット十九条に基づく手続をとっていく問題でございます。日本といたしましては、今後の検討に当たりましては、輸出国の立場と輸入国の立場の双方に配慮しながら慎重に検討をしていきたと考えておりますが、当面は、従来どおりガットのルールに従った対処をしていくこととなります。
聞くところによりますと、ＥＣは選択的セーフガードの発動に強い関心を持っているということでありますが、これを対外行動に表面化させないように自制を求めていく努力が非常に大切だと私は思いますけれども、政府としては、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
セーフガードの発動の条件その他につきまして、東京ラウンドの交渉におきまして、新しい仕組みをつくろうじゃないかということの努力が払われてきたわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、主としてこのセーフガード措置の選択的適用を認めるか否か、仮に認めるとすればどういう条件のもとで認めるべきかということにつきまして、関係国間に合意が成立いたしませんでしたので、セーフガードの問題は切り離して、東京ラウンドのパッケージというのをつくり上げたわけでございます。
 今後、しからばどういうふうな手順でガットでこの問題が取り扱われていくかということについて申し上げますと、まず、東京ラウンドの終結後もこの件に関します交渉を継続するということと、新しいルールができ上がるまでは従来の手続ないし慣行、ガットで積み上げてきたところがございますので、これをそのまま継続するということが合意をされております。それを受けまして、昨年の十一月のガットの総会におきましては、新しい委員会をつくりまして討議、交渉を続けまして、ことしの六月にその進渉状況について報告をするということが決定をされております。
先生の御指摘は、現在の農業経営者のあり方については現実の時点でとらえておられると思うのでございますけれども、いまの私の所信表明の中にもございますように、いわゆる中核農家と申しますか、農業生産の再編成をやっていただく中で、相当農業中心としてやっていこうというお気持ちの方を中核としてやっていこう、そういう農家の方にはひとつ希望の持てる農業をつくっていきたいという考え方が、私ども、もう一つあるわけでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点からいけば、私は決して悲観すべきものではない。これはわかりませんけれども、私どもはぜひひとつ明るいものをつくりたいと思っていま努力をいたしておるわけでございます。
 価格政策につきましても、お米と全く同じような形での価格政策はなかなかとり得ないわけでございますけれども、そういう私が申し上げますような、一つの経営規模の拡大に伴いまして中核農家を中心として農業をやっていく場合には、コストも相当下がってくるのではないかと私は考えておるわけでございます。その下がってきたコストについては、生産者もいまよりもより多くの手取りになり、そしてまた、一部はまた消費者にも還元をするという形でいくならば、結果的に価格政策においても消費者にもよりよいものになり、生産者の手取りにおいてもより多くの手取りが入ってくる、こういうことになると私は思っておるわけでございまして、そういう政策もぜひ進めていくならば、私は、価格政策においていまいろいろ問題になっておるようなことはだんだんなくなってくるのではないか、こういう期待を持っておるわけでございます。