これは学問的に言っていろんな問題があろうかと思いますけれども、ただ、収益的な面と財産課税的な側面の両方を加味して考えざるを得ないんじゃないかということなんです。財産税として、物税として中心に考えていきますと、どうしても市場価格というものが大きなウエートを占めできます。
 それよりももう少し収益というものを考えてみると、収益というのは、国民総生産であるとか国民所得であるとかそういうものを長期的に見れば、相当程度パラレルに進行するものだというふうに考えられるわけです。そういう安定的な側面を持っている。資産課税というのは当然応益主義的な原則で、行政サービスとの関連に着目して課税されるものだとかそういうようないろんな見方がありますけれども、収益を考えることによって、本来財産を取得してその税金を払えるだけの能力を持った人がその資産価値に応じた収入といいますか、支払い能力のある人が資産価値の高いものを取得していたはずなんです。
 しかし、社会経済の変化、時代の変化とともに、一生懸命収入を得た人も定年退職になれば収入が少なくなってくる、あるいは収入がなくなってしまう。そういうようなことと対応して考えた場合に、収入と資産価値というものが相応しなくなってくる。
 そういうようなことを考えていきますと、単に市場価値のようなそういうようなものだけを考えるのではなくて、もう少しこういう人税的な収益、収入というそういう側面を考慮すべきであろう。現実に住宅用地を今度の改正においても特例措置でもって非常に減額しておるわけですけれども、そういうような考え方の根底には今言ったようなことも考慮せざるを得ないものだというような性格を持ったものであるというふうに考えておるわけであります。
それで、まず性格的なところで言われましたね、継続的所有という問題が強いとか市町村財政に寄与する問題とか。そういったことからいって、公示価格そのものをそのベースに置くというのはいかがなものかということを言われました。
 その中で私考えたんですが、最初の質問のときに、先ほど先生は収益的財産税という言葉を使われたと思うんです。この収益的財産税という考えについて、どういう考え方かもう少し御教示をいただきたいと思うんです。
七割ということを考える前に、基本的に地価公示価格と固定資産税の評価額との性格の違いをひとつ考えておく必要があろうと思うんです。
 先ほどもちょっと触れましたように、どちらかといえば地価公示価格というのは売買実例価格といいますか単年度主義の短期的な市場価格を中心にしているように見受けられます。それに対して固定資産税というのは、固定資産税の性格からいきましても、例えば資産保有の継続性であるとか毎年度経常的な負担をしていただくんだとかあるいは市町村の安定的な財源であるとかということであるわけでして、そういう意味からいけば、経済のいろんな変動に必ずしも対応するような形の評価ではなくて、固定資産税の基本的な性格を考えた上での、もう少しどちらかといえば客観的な長期的に見ても適応するようなそういう面での評価ということが重要であろうというようなことで、性格がひとつ違うということがある。
 しかしながら、日本の固定資産税の評価額というのは、これは一般的に皆さん周知なわけですけれども、我々が普通、市場価格といいますか異常な土地の値段を考慮しなくても、正常に考えたにしても非常に低い評価額である。それからもう一つは、地域によって、市町村ごとに評価の率、水準というものが非常に不均衡である。そういうことはだれでも周知の点だろうと思うんです。今度の改正というのはそういうところを手直ししようという、そういうことについては私は理解を示したいと思うんです。
 もう一つは、七割ということは自治省がいろんな今までの固定資産税の評価額を長期的に考えて、自治省の書いたいろんな説明を見ますと客観的な長期附な視点から求められたようなそういう説明もございますので、比較的適当であろうというふうに考えております。しかしながら、ここ二年ぐらいの状況を見てみますと、何日か前でしたが今年の一月一日の地価公示価格が発表になりましたけれども、あれを見ましても非常に大きな下落がありますね。こういう大きな下落のあるときに、六年度からの評価がえとはいえ、今から七割というふうに決めてしまうことが合理的なのかどうかというような危惧の念は持っております。
 以上でございます。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     南野知惠子君     森山 眞弓君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     泉  信也君
     森山 眞弓君     南野知惠子君
     三石 久江君     三上 隆雄君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     泉  信也君     清水 達雄君
     坪井 一宇君     野間  赳君
     三上 隆雄君     三石 久江君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田辺 哲夫君
    理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
    委 員
                泉  信也君
                佐々木 満君
                清水 達雄君
                坪井 一宇君
                野間  赳君
                南野知惠子君
                平井 卓志君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                千葉 景子君
                浜本 万三君
                三上 隆雄君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
       発 議 者    中西 珠子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       労働大臣官房長  七瀬 時雄君
       労働大臣官房会  山中 秀樹君
       計課長
       労働省労政局長  若林 之矩君
       労働省労働基準  石岡慎太郎君
       局長
       労働省労働基準  伊藤 庄平君
       局賃金時間部長
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定  齋藤 邦彦君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
   説明員
       林野庁林政部森  関川 和孝君
       林組合課長
       建設省建設経済
       局建設振興課労  矢野 進一君
       働資材対策室長
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  本日の会議に付した案件
○労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
 臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○介護休業等に関する法律案（中西珠子君外二名
 発議）