先ほどＪＰＤＲの問題で廃炉にする方向が決まったということを申し上げたと思うのですけれども、実はこれは五月十日に新聞報道されていまして、ここで原研の天野所長が、ＪＰＤＲはいつでも使える状態にあるのだが、廃炉技術の開発が大切なので廃炉にするのだというようなことを言っているわけであります。これは先ほど話した現場での話と全然違うわけで、国民あるいは現場の者どちらかを欺くということになるわけですけれども、そういったことはないようにぜひお願いしたいということが第一点であります。
 それから、研究所の研究体制の問題でありますけれども、現在、原研の予算を見てみますと、プロジェクト関係の予算が非常に多くて、プロジェクト関係といいますと軽水炉の安全性実証試験、多目的高温度ガス炉、核融合、環境安全というのがプロジェクトということになっているのですけれども、その予算は原研の総予算の約七割を占めるといったような状態で、ほかの重要な基礎部門の研究予算が圧迫されているといったような状態があります。それから、こういったプロジェクト部門では、予算はたくさんつくのであるけれども、人員が非常に少なくてなかなか思うように研究ができないといった問題があるわけであります。そういった点をぜひ国会でも聞いていただきまして、改善されるようお願いしたいと思います。
非常に大事なお話をいただいたと思うのですが、「むつ」の原子炉も同じ古さであるとすれば、当然、安全審査に合格し得るものかどうかの検討が必要になるように思うのです。これはまた貴重な御意見に基づいて国会の方でわれわれは追及したいと思います。
 井坂さんに対する最後の質問として、先ほど来、特に木下参考人から非常に示唆に富んだ話があって、私も、質問しながら聞いておりまして、確かにそう思いました。そういうことを含めて、原研労組が中心になって民主的に「むつ」問題を御論議いただくことを大いに期待したいのでありますが、逆にまた原研労組の方からも国会に対する注文があればお聞きしたい。
 特に、先ほど木下参考人の研究体制についての御意見の中に、とかく官が主導の研究所は能率が悪い式のお話がありましたね。ただし原研は違うがという条件はついておったのですけれども、そこで、そういう木下さん式の根本的改組が原子力の研究に必要なのだろうか。それからもう一つは、いや、いまの原研の体制を根本的には否定しない、それはそれで結構任務を果たしているのだが、なお、こういう点を改善すれば、もっと国民の期待にこたえられるような研究ができるのだというのがあれば、そういうことも国会に対する希望としておっしゃっていただきたいと思っております。
一体、ソ連、中国、北朝鮮を仮想敵にしていた当時から、いつソ連だけが唯一の仮想敵となってしまったのか
この変化は主としてアメリカの中国政策の変化によって起こったもので、日本国民自身がそのように判断したものだとは私には思えません
もし、アメリカがソ連との緊張緩和政策というものを第一に掲げて、昔のように中国封じ込め政策を続けていたら、あるいはいまのマスコミは南からの脅威なんということをいまごろ言っているかもわかりません
問題なのは、日本の安全保障の前提となる国際情勢についての事実認識が、日本国民自身によってではなく、安保条約の相手国であるアメリカの立場に立ってなされているということです
安保条約は、核兵器を中心とするアメリカの軍事力に日本の防衛を完全に依存させることによって、憲法に基づく日本国民の自主的な判断をたな上げにしております

 日本の防衛問題の最も大きな弱点は、憲法の理想主義的な平和条項にあるのではなくて、他国の軍事力に全面的に依存するという安保条約のいわゆる現実主義的な自主性のなさにあるのではないかというふうに私は感じております
現在の世界には地域的な軍事ブロックが形成され、それが戦争の危機を減らすよりもむしろ激化するように働いていると思われます
ヨーロッパにおけるＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対決がその典型ですけれども、アジアでも米日あるいは米韓、米比等々のアメリカを中心にした二国間の軍事条約が全体として社会主義国を仮想敵にする軍事ブロックを形成していることは、多くの軍事評論家も指摘するとおりだと思います

 日米安保条約は、もはや単なる日本の防衛条約ではありません
それは日米の運命をともにする攻守同盟をあらわす条約になりつつあります
たとえば海上自衛隊のリムパックへの参加に見られるように、日米の防衛協力なるものは、日本の施政権下はもちろん、極東の範囲をはるかに超えて太平洋全域に及んでいます
また、遠くペルシャ湾にまで及ぼうとしています
日本経済の現状を維持するためには中近東からの石油の通り道は生命線だというのがその理由です
このことは、アメリカの中近東に対する軍事政策の日本版でしかないと思います

 かつては、雲の上の御前会議や統帥権の独立で守られた軍部が国民の意思と関係なしに決定していた日本の防衛政策というものを、今日では、これもまた日本国民の意思とは関係のないアメリカの政府において決定され、日本政府によってそれが実施されるということになっています
それを合法化しているのが安保条約だと思います
現在、自主憲法期成議員同盟という団体があって、全国の地方自治体の議会に積極的に働きかけて憲法改正の決議をするように努力しているようです
現行憲法は占領中にできたもので自主性がないというのがその基本的な理由のようです
しかし、だれが見ても、警察予備隊から自衛隊、そしてその現状は全くの対米依存であって、自主性のないことは明白です
本当に日本の自主性を回復しようとする考えがあるならば、まず安保条約を破棄することによって、日本国民自身の判断で日本の安全保障を考えることができるようなそういう条件をつくることが大切だと思います
安保条約をそのままにしておいて、安保条約の問題に触れないで、アメリカの核のかさのもとで憲法改正をしたとすれば、自主憲法などができるはずがありません

 日本の恒久平和の問題は日本国民の民主的手続に基づく判断によってしか達成されない、それが日本国憲法の立場であり、政府はこの憲法の立場を遵守する義務があると思います
当然のことでありますけれども、このことを私の公述の最後の言葉にしたいと思います