この二重ローンの救済策に関しましては、住宅ローンを完済しないまま家を失った人たちに対する措置ということでありまして、二月七日の段階で大蔵委員会でお聞きしたときは、私がこの提案をさせていただいたとき、大臣は、大変具体的かつ真剣な御提案と受けとめますということで検討をいただくお約束をいただいたわけでありますけれども、しかしいろいろと、別にローンを抱えている人たちだけでもないし、そのほか要因もあるしということでおっしゃっていましたけれども、最終的に実現をしていただいたわけであります。そういう意味におきましては、これに関しましては、建設当局でありますとかそれぞれの自治体に御協力をいただいた上でこうした措置を速やかにおとりをいただいたのは、私は大変よろしかったというふうに考えます。
 もう時間もなくなってきました。今の件は終わりにしまして、警察庁の方、来ていただきましたので、今回のこの補正と公債にかかわってくるわけでありますが、今大変に大きな社会問題となっているオウム真理教の問題であります。
 きょうは事件の内容については聞きますかと言うから、それに関しては決して捜査の邪魔をするつもりはございませんので、お聞きをするつもりはないというふうにお答えをしたわけでありますが、一方で今回の補正の中に、装備品といいますか、こういったオウムの問題を踏まえた補正に関して、どういったものが盛り込まれているのか。単なる社会事件でなくて、これは本当に公安問題というふうに思うわけでありますから、そこら辺ちょっとどういった点なのか、お願いをしたいと思います。
阪神・淡路復興基金の仕組みについてでございますが、阪神・淡路復興基金は、大震災による被害が極めて甚大であることなどにかんがみまして、復旧、復興への各般の行政施策を補完し、機動的、弾力的な施策を推進することを目的といたしまして地元の地方公共団体が設置するものでございますけれども、地元の地方公共団体から六千億円の基金を設置したいという要請がございました。この要請を踏まえまして、自治省といたしましても、基金に対する地方公共団体からの出資金二百億円、それから長期貸付金五千八百億円でございますが、それに対しまして地方債の発行につきまして措置をするということをいたしております。
 また、地方債の発行から生じる元利償還金につきましての地方交付税措置でございますが、地方交付税が地方公共団体の共通の一般財源であるということを踏まえまして、これらの施策のうち被災者の救済及び自立の支援、それから被災地における復旧対策等として標準的なものを対象とすることとしておりまして、県、市の基金に対する無利子長期貸付金に係る地方債のうち、五千億円に係る利子について普通交付税措置をすることとしておるところでございます。
 なお、この措置を踏まえまして、地元兵庫県、神戸市ではこの四月一日に基金を設立いたしまして、被災者住宅の再建支援など、基金により実施する事業の概要を決定、公表いたしておるところでございます。
こうしたプランが出ることによってますますその件数も多くなっていくと思いますが、今御説明いただいたように、実質的に金利がゼロになるというこの仕組みでありますけれども、その仕組み、兵庫県と神戸市が共同で出資をしまして基金をつくるわけでありますね。その基金が最終的に二・五％という利子補給をして金利ゼロという状態になるわけでありますけれども、この基金の規模等最終的にどうなったかそれから、これに関してはもう準備万端整ってきたのか、自治省の方でおわかりになることをお願いしたいと思います。
四月末までの住宅金融公庫への申し込み、そして貸し付けを開始した件数でありますけれども、約二千五百件、こういうふうになっております。二月が二百件、三月末が千二百件、四月末で二千五百件ということで、落ちつくに従ってこの戸数がふえてきておる、こういう状況でございます。
被災をされた方々がもう一回よしやってやろうという元気が出てくるように少し整備をされたかなというふうに思っています。その中で、既にこの住宅金融公庫の特例を受けて、特例を受けてというか申請が出て、そして着工されている、こういった現況についてはどのように把握をされておられますか。
そういう面でも一つの新しい働きを郵便局の方でしていただいたということで評価できると思いますが、この救援小包のあり方については、きのうの朝日新聞で、善意は大変ありがたいんだけれども、いろんな内容のものがあるので気配りも一緒にしてくれというようなことが、北海道南西沖地震の例あるいは島原の噴火のときの例も引きながら反省点を書かれておるわけであります。そういう意味で、内容にノータッチで、ただ送って届けるというだけでは十分でないいろんな問題が今回教訓としてあったような気がするわけでございます。
 そういう意味で、的確な救援小包のあり方というものについて、中身をどうしろああしろというのは郵便局の立場では言えないかもわかりませんけれども、しかしいろいろな経験を持ったわけですから、早い時期にはこういうものがいいんだというようなことも含めたような形で今回の経験を十分に生かして、救援小包のあり方というものについて郵政省としても御検討いただきたいと思った次第でございます。
 今回の震災で特に住居の被害が非常に大きくて、避難した方々がいっぱいあるということで郵便の配達は大変な御苦労をされたということでございます。今、郵務局長おっしゃいましたけれども、新聞によりますと、「電報、役に立たず 最長で二週間中止」、一方、「郵便 支援一万人送り配達」ということで大変重要な通信の伝達の役を郵便は果たしたというように評価されておるわけでございますけれども、そういう大変な配達の状況、大ざっぱに言ってどんな状況だったんだろうか。それからまた、避難先や移転先を把握するためにいろいろと今でも御苦労されていると思うんですが、その御苦労について、わかっている点がありましたらお話しいただきたいと思います。