お答えいたします。
 今先生のお話しの補助計器というのは、多分実運航検証に非常に有効な手段だということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、先生に対してお言葉を返すようでございますけれども、運輸省としては、航空機の安全性の見地から判断しまして、ボーイング７４７－４００には操縦士が二名で運航可能であるという判断を実はしておるわけでございますので、実運航検証飛行どこれに伴う補助計器の搭載は必要なものだというふうには考えておりません。
中止をさせるような働きかけはしないということですな。
 そこで、さらにお尋ねするのですが、私どもは非常に有効だ、大事なことだ、こういうふうに考えるのですが、そういうことで補助計器を搭載することが航空会社から申請されたような場合には、局としては前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
現在行われております実運航検証飛行というものは、今御指摘の日本航空だけで
行われておりまして、全日空では二人乗務でやっております。それで、あくまでも日本航空の航空会社側の判断によって行われているわけでございますので、これを継続するか中止するかはっとに航空会社の御判断にかかっておるわけでございますので、私ども航空局サイドでこれに関与するつもりはございません。
僕は航空機の安全というのは本当に大事なことだと思いますね。一つ一つの積み重ねで一生懸命検証して危険なものを取り除いていくことが私は本当に大事だと思うのですね。そういう意味で、私は、航空機関士がこういう形で航空安全向上に大きな役割を果たしていただいている、こういう認識であります。そこで私と運輸省とはちょっとニュアンスが違いますね。しかし私は撤回していただかなきゃいかぬと思いますね。
 そこで、航空局長にお越しをいただいておりますのでお尋ねするのですが、まさか各航空会社にこういう検証を中止させるような働きかけはなさらないでしょうね。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、実運航検証飛行でございますか、このときにいろいろなふぐあい等が発見されておるわけでございますけれども、いわゆるこの７４７－４００というのは新しい機体でございます。新機材の導入時にはこういった初期ふぐあいとか初期故障と我々申しておりますが、こういったものが発見されるわけですけれども、そういったものがやはり発見されているというのは確認しております。ただ、こういった事例は運航の安全に直ちに影響を与えるような重大なものであるとは私ども考えておりません。運輸省としては、実運航検証飛行はいわゆる７４７－４００の運航の安全確保のために必要なものであるというふうには考えておりません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生が今おっしゃいました航空機関士は、通常、操縦装置を除く発動機や機体の諸系統の操作等の航空業務を行うことを目的として航空機に乗り込んでおるわけでございますが、今先生がおっしゃいました実運航検証というのは、操縦士に同乗して実運航状況を観察しているということでありまして、これは航空業務を行っているということではございません。したがいまして、実運航検証飛行における航空機関士でございますね、乗っておられる航空機関士ですが、これは在来機の航空機関士と同等の役割を果たしているというふうには私どもは考えておりません。
私が聞いているのは、今申し上げたのは、実運航検証の中で見出されたというふうに私は認識をいたしております。
 航空機関士がやっていただいている実運航検証は、このような結果を見ましても、在来機で航空機関士が行っておられた業務にまさるとも劣らない、そのような安全性向上のための重要な仕事、役割を果たしていただいていると私は考えております。そこで、このような航空機関士による実運航検証が推進されていること、そして多くの成果が上がっていることについて航空局としてどのようにお考えになっているのか、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生が御指摘になりましたような事例については、私どもは報告を受けております。ただし、今先生は実運航検証中に発見されたというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしも全部が実運航検証中ではなかったようには聞いておりますが、いずれにいたしましても、これらの事例については日本航空において所要の措置がとられているというふうに聞いております。
今ＤＳＣの関係のお話がありました。そして、ＥＰＩＲＢのものも衛星一個という話ですが、四個ぐらいあるんですかね、六個ですか、次が来るまでまた時間かかるわけですから、その意味では一個だからそのぐらいの確率というふうに言われると、これまた実は困るのであります。そういった最後の、後段で言われましたように、実証実験のデータ等を見ても、まだまだ本当にこれで有効性というのが判断できるのかなという疑問も実は強く感じているわけであります。
 加えて、先ほどお話がありましたけれども、型式検定が行われるということであります。平成三年三月末でいわゆる合格機種が二十一ということになっておりまして、通信研究所あたりでいろんな条件に応じた検定ということが行われているようであります。これは、少なくともこの検定試験に合格をした機器なりそういうものを使って実験をやって、そしてデータを出して有効性ということになるんじゃないですかね、普通は。私はシステムの問題を言っておるわけですよ。システムとしての有効性の問題を判断するときには、一定の型式検定を合格した、よし、これでこの機器については大丈夫ということになって、それを現実に使って、少なくとも郵政省で決められておる条件をクリアした機器で実際に実験をやっていって、こういうデータで有効性が確認をされた、こういうことにならないとおかしいんじゃないか。
 特に今任意検定でやっておるわけでしょう、実際には。今度来年二月一日以降は任意で検定をやって、オーケーのものはそのまま義務型式検定合格という取り扱いを受けるわけでありますから、その意味からいえば、そういった今の任意でやっておられる型式検定の有効性の問題も当然問われてくる、こういうことになるわけでありまして、型式検定合格の機器、さらには実証試験との関係、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。