お答えをいたします。
 いま先生が御指摘のように、第一ページに書いてありますように、五十六年度予算における制度、施策を前提といたしまして、その運営方針に変更がない等一定の仮定のもとにつくったものでございます。
 具体的のお尋ねであろうと思いますので、具体的な説明に入らせていただきますが、人件費につきましては、簡単に言いますと、自衛官等の五十六年度のベースアップ一％、これを前提にいたしまして昇給の従来の趨勢を勘案して、人件費、糧食費を組むということであります。物件費につきましては、物件費のうち国庫債務負担行為や継続費に係るものにつきましては、各年度の国庫債務負担行為との設定額を物価上昇率等によりまして推計をいたすとともに、年割りにつきましては過去の年割りを勘案した、こういうことであります。また、その他の物件費につきましては物価上昇率を勘案して計上する、こういうことでございます。
私はどうも日本語として理解がしにくくて、むしろ普通に、大きな魚をつろうと思ったんだけれども、余り一遍にやるとつり落とすからぼちぼちやろうということで、何らかの分野の予算をお考えになった。それはブラウン国防長官が軍事費について総理とお話しになった後での御発言ですから、わが国の防衛費について言われた、こうとるのが普通で、世間もそうとっているのですね。しかし、総理が予算委員会で非常に真剣にそうお答えになるのですから、そういうぐあいに承っておきたいと思うのです。
 そこで、次にいきますが、防衛庁、「財政の中期展望」というのが出ておりますけれども、手元にお持ちだろうと思いますが、それの第一ページ目の説明を見ますと、この中期展望というのは「五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とする」こう書いてあるのですね。そうすると、防衛予算についての「五十六年度予算における制度・施策を前提とし、その運営方針に変更がない」というのは、何を意味するわけですか。
それは総理、原稿も見ずに非常に苦心のお答えだと思いますけれども、しかし、それは違うんじゃないんですか。総理のおっしゃるのは、大きな魚というのは時間をかけないとつり落とす、つまり総理としては大きな魚をつり上げたいわけでしょう、この趣旨は。ところがいまの答弁だと、予算のバランスがとれてない魚が大きな魚だと言うのですから、全然違うんじゃないんですか。バランスのとれてないような大きな魚は困ると言うなら、それは別のことであって、総理がブラウン長官に会われたとき言われたのは、おれは大きな魚をつりたいんだけれども、余り大きな魚を急いでつるとつり落とすから、それで今度はちょっと抑えたんだという意味のことを言っておられるのですから、そこで言う大きな魚というのは、バランスのとれない予算という意味じゃなしに、その予算の中でバランスを崩しかねないある部門の予算について大きな魚と、こういう表現をなさったのでしょう。それは軍事費のことじゃないんですか。
本来なら、ここでかたき役の伊東外務大臣に出てもらわなければならないところですけれども、時間の関係で割愛さしていただきまして、次は総理に伺いたいのです。
 ここに十二月十三日付の新聞がございますが、アメリカのブラウン国防長官が来て、日本の軍事力の増強といいますか、恐らく内容は中業の早期達成だと思いますが、それをおっしゃったときに、総理は若干それにストレートにはお答えにならなかった。そして言われたことが、「防衛力整備は五十六年度にとどまらず五十七、五十八年と将来までに及ぶので、国民の理解を十分に得る必要がある。大きな魚を釣るためには、いっぺんに釣り上げようとすると釣り落とす。時間をかけて釣り上げる必要がある。」こうおっしゃっておるのですね。総理の言う大きな魚というのは何ですか。ちょっと後学のために教えてください。
今チェイニー国防相の言われたことについて否定をされておりますが、その点についてはアジジアの諸国が極めて脅威を感じているというような表現、えんきょくな発言であるけれども、やはりその裏に日本の軍事力、特に科学技術の分野のすばらしい日本の進歩がアメリカにとっては大変な脅威に受けとめられている、そういうようなことも私はこの際指摘しておきたいと思います。
 今、長官がアジア諸国をお回りになられて非常に好感を持って迎えられてきたというお話でありますが、それはそれなりに結構なことだと思うのでありますけれども、一方中国の鄧小平さんがある外国の首脳に、日本が再び軍事大国化の道を歩むおそれがある、そういう発言をしたという報道もあるわけであります。したがって、アジアでそういうような声が出ないように、もっと積極的に平和への努力をされなければならないのではなかろうかと思います。予算委員会で、あるいはまたインド等の訪問をした際にも、海部総理が、過去の冷戦構造の名残を取り去り、対話と協調による世界の新秩序模索の動きがアジアにも連動されなければならないという意思を表明されているというふうに聞いているわけでありますが、なおさらのことアジア諸国に対する対応というのは新たな視点から再構築しなければならないのではなかろうかと思います。
 そういう立場に立ちまして、もう一点私は中国との関係についてお聞きをしておきたいと思うのであります。
 中国との関係では、具体的に申し上げますと、第三次円借款は天安門事件によりまして凍結されて今日まで参っておるわけでありますが、私は、この凍結は速やかに解除されたらいかがなものかというふうにお聞きをしたいのであります。それは、一つは、世銀が一九九〇年二月八日、内モンゴルの地震復旧対策費として三千万ドル、また同じく農業開発等に対して六千万ドルの融資をした、あるいは西独など欧州の一部も部分的に再開をしている、あるいはまたアメリカもつい最近最恵国待遇を一年延期をするということに踏み切ったという報道があるなど、中国を取り巻く環境の変化を見れば、やはり我が国が隣人として最大に中国との関係を大事にしなければならないということは当然のことでありますから、しかも、隣人としてこれから最大のパートナーとしてやっていく中国に対して、より積極的に前向きにこういった凍結解除を通じてお互いの信頼関係を深めていくということは、我が国にとって、またアジアの安全保障にとっても極めて重要ではないのか。そういうふうに考えますと、ぜひ速やかな凍結の解除をしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。