それは第三条とか第二条ですか、こういうところの定義をちょっといじくればいいのですよ。いまだって、これに解釈によっては下請業者が入らないということはないと思うのです。ちょっといじればできることなのであって、もう十数年来の懸案なんですから、何とかここでそういう問題を解決するという意欲で取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
 もう時間が来ましたので、これで質問を終わります。
確かに考えてみていい御提案かとは思いますけれども、まことに申しわけございません、現在の港湾運送事業法では、まだ下請という状態へ法律全体が及んでおらないという状態でございますので、もう少し考えさせていただきたいというふうに思います。
そこがやはりなかなか守られていない原因だと思うのですね。
 いま港湾局の方から資料をいただきましたけれども、三十二件の件数を調べた。実際に荷主と直接契約を結んでやっている場合にはほとんど認可運賃が収受されているのですね。例外というのはほんのわずかしかないのですね。一件あっただけですね。ですから、認可運賃は大体守られているわけですよ、守らないと罰則の規定もありますから。ところが、下請のいわゆる下払いについてはこの九条の認可運賃の適用がない、こうなっているわけでしょう。そこに私は一つの大きな問題があると思うのです。
 確かに、同じ値段にすると、第一種業者が、一般管理費とかいろいろなものがありますから、その認可運賃がそのまま適用されると一つももうけにならぬというのでピンはねしていくのだろうと思いますけれども、そのピンはねの額が私は多過ぎると思うのですよ。
 そこでここで私はちょっと提案したいのですけれども、下払い代金についても認可運賃をつくったらどうなんですか。そうすれば、その認可運賃というのは罰則でもって強制されるものですから、この第一種業者が第三種業者に下払いをする場合に、認可運賃どおりやるだろうと思うのですよ。そういうことでもしませんと、なかなか私はこの問題は解決しないと思います。そのことはやろうと思えばすぐできることではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
まず、アメリカが米問題を取り上げたのは昭和六十一年九月ですね、ＲＭＡが提訴してきたのは。あのときはアメリカは百万トン過剰米を持っていたわけです。それはなぜかというと、一つはイラン革命の結果で、イランというのはアメリカの非常に大きな米の輸出先なんです。それがイラン革命の結果買わなくなった。もう一つは、タイが低米価政策を展開して輸出競争に負けた。そのほか、インドとかインドネシアで緑の革命が成功して米が増産されたというようなことがあって、百万トンほど余っちゃった。ですから、その百万トンを処理したいというのがＲＭＡの直接のねらいですね。おととしですか、ギャバートと会ってちょっと話したですけれども。
 アメリカというのは、大体オレンジも牛肉もみんなそうですよ。ブラジルとかフロリダのジュース用のオレンジができたのでカリフォルニアは余っちゃった、日本で何とか処理しようとか、牛肉も、鳥肉の方にダイエットで移って余ったので日本で処理しようとか、直接民間ベースはそういうレベルの話なんですね。
 ですから、一昨年あたり世界的に米が不作になると、余りそっちのプレッシャーはなくなっています。ジャポニカに切りかえるといったって、やっぱり温度的な制約とか水の問題がありますから、そんなに米は増産できないです。だから、切りかえてジャポニカで日本に売って、日本市場を開発すればどのぐらい増産できるか、余り僕はアメリカの増産について期待してないですけれども、しかし、とにかくそういうインテンションがあることはあるでしょうね。
 それよりもむしろ、政府レベルで考えているのはＥＣ対策だと思うんですよ。御存じのようにＥＣは共通農業政策で完全にアメリカと対立してい
るわけです。このウルグアイ・ラウンドで何をねらっているかというと、要するにアメリカはＥＣの共通農業政策というか可変課徴金をたたき壊して自分たちの市場にしたいわけですよ。ＥＣはとにかく絶対それはさせたくない。少なくとも九二年の統合があるまではそんなことはできないですよね。ですから、その攻防なんです。そうすると、日本というのはその中で非常にＥＣに近い条件を持っていますから、日本がＥＣに回られるとアメリカは非常に困るんです。だから、僕は回ればいいと思っているんです。何か特別また日本独特の提案なんかして、ＥＣと提携すればおもしろいんですけれども。
 とにかく、それで何をやったかというと、第一回は、六十一年九月にウルグアイで理事会を非公式に行って、翌年からウルグアイ・ラウンドの交渉に入ろうという、そういうことをやった年にＲＭＡにうまく提訴させて大騒ぎさせて、それから今度はおととしの十二月にモントリオールのウルグアイ・ラウンドの中間会議があったときに、その年の九月にまたＲＭＡに日本の市場開放を訴えさせたでしょう。あれは、その都度日本を米について追い込んで、そして日本だけの問題に限定しているように見せているんです。そうすると、日本はつらいから、名前は言わなくてもいいんだけれども日本の高官が、六十三年の十月にイスラマバードで閣僚会議か何かあったときに、日本は米の問題については、自由化するかしないかは別として、前向きに取り組む、決してガットから逃げるものではない、そういう発言をした。その直後、僕は向こうのＵＳＴＲのガット担当官と会って話したら、喜んでいた。あれでもういいんだ、あの言葉でいいんだと。それで日本というのはもう完全にＥＣと提携しないだろうという見通しなんですね。
 だから、日本はモントリオールの会議であんなことをやったり、レーガン大統領の竹下首相への親書が出たりして、米はもうモントリオールで自由化だというような形で大騒ぎしていたけれども、そうじゃないんですよ。アメリカのねらいは、米の問題で日本を孤立させて、そしてＥＣと直に交渉したかったというのが本当のねらいですよね。これからもそうですよ。だから僕は裏をかく方がおもしろいと思うんですけれども、どうですか。
 そんなことです。