一九七七年に、これはケニアのナイロビで国連砂漠化会議というものが開催されているわけですね。それで、その内容として、どんどん砂漠化が進行する内容について、今おっしゃったような牧草地の荒廃の問題ですとか、あるいは燃料ですね、燃料として使う問題、これは森林も関係ありますけれども、その他いろんな原因が挙げられているんですね。今のお話のように国連の方も努力をして、どういうふうにしてこれを解決するかという問題に取り組んでおられるんですけれども、なかなかどうも進行しないというふうに私聞いているんですが、それと同時に、国連環境計画、ＵＮＥＰというんですか、これもストックホルムで決議されていろいろと人間環境に関しての問題を取り上げておられると思うんですけれども、その点を全体展望して、国連の取り組み方も含めてどういう状況なのか、それをひとつお聞かせいただきたい。
砂漠化の問題につきましては、国連がこの問題に大変関心を持っておりまして、数年前になりますが、一九七七年に砂漠化防止行動計画、こういうのをつくりまして、それ以来砂漠化の問題に関する研究をやっておりまして、本年の二月に出したレポートの数字によりますと砂漠化が非常に多く進んでおる、こういうことでございます。
 概略御報告しますと、現在砂漠化した地域は陸地面積の三五％に及んでおる、人口の二〇％が砂漠化の脅威にさらされている。特にチャド、モーリタニア、マリ、ニジェール、セネガル、ソマリア、スーダン、ナイジェリア等、サハラ砂漠の南部周辺部でこれが特に深刻に進んでいる、こういうことでございます。砂漠化が脅かされているこれらの土地のうち七五％、人口の六〇％が既に環境悪化の影響を受けていて、それらのうちの四分の一ないし半分が深刻な状況に陥っている、こういう報告でございます。砂漠化の進行度合いというのは年間六百万ヘクタールの割合で進んでいるということでございます。
 砂漠化の原因でございますが、これは乾燥地域等においてやはり焼き畑であるとか薪炭採取、それから放牧、特にサハラ地方は牛、その他動物に依存した生活をやっておりますので、その過度の放牧によるものと人為的な原因、そのほかに気候的変動での干ばつ等による原因であると言われていますが、まだ研究が十分進んでおりませんで、いかなる原因でいかなる状況でやっているかということについての確定した調査研究はまだないというのが状況でございます。
この熱帯地域における森林の減少についてはこれは後でまたお伺いしたいんですが、木材の伐採の問題が大分挙げられているんですね。これは今はどうかは知りませんが、かつては我が国が森林ごと買ってそれを伐採して輸入をするという、そういうのも対象になって非難があるようにも見受けられるんですけれども、それと同時に砂漠化というものが進行している。これは熱帯地方の問題じゃなくて、例えばアマゾンとか南米あたりの問題だろうと思いますが、こういった砂漠化についてやはりいろいろなところで議論がされていると思うんですけれども、この進行状況ですね、これについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
アメリカ政府が昭和五十五年に発表しました「西暦二〇〇〇年の地球」という資料がございまして、その資料によりますと、ソ連、ヨーロッパ、北アメリカ等先進国地域における森林、これは針葉樹林でございますが、それは減少がない、そういう傾向が余りない、しかしながら、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等にある熱帯雨林の減少は激しい、こういうふうに報告しております。
 数字で申し上げますと、熱帯雨林は毎年千八百万から二千万ヘクタールの程度で減少していて、そめために西暦二〇〇〇年には現在の森林面積、熱帯雨林の四割ぐらいが減っちゃうのじゃないか、なくなってしまうんじゃないか、こういうことでございます。
 先生御指摘のように、ですから森林地帯が減少しつつあるというのは熱帯雨林でございますが、熱帯雨林の減少の原因というのは主として焼き畑農業や放牧、それから薪炭材料の採取ということで、森林地帯に住む人々の生活に密着した形での森林消滅が一番大きい原因になっている、こういうふうに考えられます。それでまた同時に、熱帯雨林というのは技術的に造林が非常に難しゅうございますので、そういう理由でも造林というものがなかなか進まない、こういうのも原因ではないか、かように考えられます。
まあ他人事みたいなお話が最初の方にありましたけれども、やはりこれは行革を遂行するためにも、国会は何をしているんだと聞かれた場合に答えが出ないという、その姿勢を見せられないというのは非常にまずいと、行革に水を差すことになりますから。それで心配しているわけなんですね。
 参議院としては、当然こういう批判があることを謙虚に受けとめて、参議院改革の実行で、委員会のあり方とかいろいろなもろもろのことを合理化していけば一、二割減は可能だと、そういうふうに私は考えておりますので、そしてその減ずる対象は、比例代表区を二割ぐらい減じて、それを国民が山桜に選挙できる、国民の意思を直接に反映できる選挙区の方のアンバランス、定数是正の方に回すべきだと、そういう考えなんです。これはこの間も私見として聞いていただきました。
 そこで最後に、問題は、衆議院でも議員定数の是正が今軌道に乗りかけたかに見えます。参議院でもしなければなりません。その場合に、今のやり方だと、政党がいろいろ案を出し合いますけれども、かなりの開きがある。結果的には政党同士の妥協による手直しのような形でけりがついて根本的解決にならないのじゃないかということを恐れるんです。
 そこで、これは定数是正のまず前提として、党利党略というものが入らないような第三者の機関によって、権威ある機関によってやはり定数是正をこうやるべきだという原則を打ち立ててもらうことをしないと、今のようなやり方だと本当の解決にならぬ。ですから、総理に最後に、やはりこれは定数是正の原則が何だということを第三者機関が権威を持って決めて国会に示してくれる、そこから是正が始まると、こう考えますが、そういう構想についてはいかがでしょうか。これを最後にします。