午後零時三十分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      森本 晃司君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 永年在職議員として表彰された元議員倉石忠雄君逝去につき弔詞贈呈報告の件
 回付案の取扱いに関する件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 閉会中の委員派遣に関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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ただいまの人質の解放の問題については、政府委員からお答えしたとおり、人道的立場から日本独自のイニシアチブでこの問題に対処したということでございます。したがって、いろいろ先生から御注意がございますけれども、これからいろんなことで巻き込まれないようにという御親切な御注意は心に銘じて、今までもそうやっておりますが、今後もそういうことには注意してまいりたいと思います。
それは判断の違いでございましょう。
 それで、外相にお聞きしますけれども、いろいろなスキャンダルが報道されています。冒頭にも決していいことでないというふうにおっしゃいました。特に落合さんの本を読みますと、また秦野さんの発言等を聞きますと、ＣＩＡ絡みで今度の問題はいろいろなシナリオをつくられて、実に時期的にも符節の合った形で総理へのレーガン大統領からの電話が入っているということもありますし、何らかの秘密工作の一翼に日本が組み込まれたのじゃないかという懸念を強く感じるわけなんです。
 先ほど中東局長は、アメリカの強い関心を踏まえて自発的にやったというふうにおっしゃいますけれども、それは今覆す状況にありませんけれども、しかし、いずれにせよこういう大きな秘密工作の一翼に組み込まれて、追随外交に加わったと言われても仕方がないような状況ができてきている。また、今後ともいろんな形で文書、情報等が発表されるかもしれません。こういう状況全体について、外相の判断、いかがでございましょうか。
ないのではないかと考えていたとしても、そういう道が開かれているということでは危険があるわけでしょう。そうした場合に、例えば厚生省としては、そういう厚生省の徴収基準を超えて徴収をするということのないように厚生省が指導するという姿勢さえないのでしょうか。
私どもも極端なケースということは想定しておりませんので、全く国の基準どおりという金額よりは多少違った金額ということは地方によってあり得る、こう考えておる。それも、地方ごとに例えば条例等によって決めるということになりますれば、必ずしもその市町村の事務当局だけの考えで一方的に決められるわけのものではございませんので、各市町村の実情から離れた徴収額ということはないのではないかと考えております。
私は、江崎大蔵大臣臨時代理を初め運輸、建設両大臣に、ただいま審議されております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案、これについて句点か素朴な質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 私は国会に籍を置いて十年になります。その間、法律案を審議するときに絶えず思うことは、この衆参両院を通過した法律が日の目を見て、果たしてこれが一億一千有余万日本の国民の皆さんに喜んでいただける結果が得られるかどうか、これは立法府にある我々国会議員はだれしも、また、江崎大臣初め行政官庁の皆さんも思いは同じだと思うのです。
 私は、関係省庁からこの補助金のカットの法案をいろいろ御説明もいただきました。もちろん大蔵、自治両省の御説明も伺っております。しかし、やはり法案を聞けば聞くほど果たしてこれでよかったのかなという疑念が残ります、はっきり申し上げまして。きょうは建設、運輸でございますが、建設行政、運輸行政あるいは他の省庁にいたしましても長い年月を経て補助金のあり方というものが定着して今日あるわけです。そうしますと、やはり補助金にはそれぞれ重要な意味合いがあったと思うのです。私は、今度の法案審議の中で、例えば健全な財政の中でいわゆる国の責任と地方の責任をはっきりしておいて、国はオールジャパン、国土の均衡ある発展の中でこれだけは絶対国が持つべき責任であるということをはっきりし、地方は地方で当然これだけは責任を持ちましょう、いわゆる一つの行政目的のために一つの法律があったわけですから、その達成のために今度このようなわけで国の補助率はカットする、それはかくかくしかじか、国の行政目的あるいは行政責任の上から、最近の社会情勢の変化から地方も応分の負担をしてください、仮にこういうことであれば、私はすっきり納得できるのです。
    〔小泉委員長退席、笹山委員長代理着席〕
 ただ、この法案全体を見ますと、その裏に財政上の問題というものがいつもくっついてまいります。例えば、これは三年間の臨時特例の法律かもしれません。しかし、六十四年以降もこれでいいのかと聞いてみますと、必ずしも皆さんから六十四年以降について結構ですという明確な答弁は返ってこない。やはり本年度の税制改正の中で国と地方との税財源のそのあり方もはっきり見直していただいて、その上に立ってこの補助金というものはもう一度見直してもらわないと困るんだというお話をどの省庁もなさる。ということは、建設大臣もお見えでございますが、ずっと六十四年以降も永遠にこのままのカットが続いていいのかというと、どなたもじくじたるものがおありになる。それはもちろん税制改正という基盤の上に立ってということでありますから、私はやむを得ないと思うのですが、しかし、もしも行政目的、国の責任という立場に立ってカットされても当然だというのなら、六十四年以降もこれで結構ですよ、これは財政上の問題もさることながら国の行政責任からは結構ですという御答弁があってしかるべしなんですが、私は必ずしもそういう明快な御答弁はいただいておらぬ、これは当然だと思うのです。
 そこで、私は基本的な問題を素朴に質問いたします。一人の理屈のわからない国民のためにと思って簡潔に明快にお答えをいただきたいと思うのでございますが、まず国として六十一年度予算を編成なさるときに、大蔵大臣がこれだけはメルクマールといいますか指標として持っておりますという点がございましたら、最初にお答えいただきたいのです。