お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、この農産物関係の交渉もいよいよ正念場、最終段階に入っておるわけでございますが、その中で、関税化、国境措置、これを軽々に扱ってはならない。さような意味合いでの、そしてまた最近における牛肉の問題等々、卑近な例として私ども厳しく受けとめさせていただいておるわけでございます。
 そしてまた、お話がございましたとおり、緊急輸入に絡む諸問題も種々国際的にも論議を呼んでおる。そしてまた、国内的におきましては、農地そのものが国土面積のわずか一四％しか残っていないという現在の姿の中におきましては、国土保全の面あるいはまた環境問題等々、大変従来とは比較にならない重みを持った重大案件である。
 かような意味合いで、国会決議、あるいはまた細川内閣スタートに当たりましての八党派合意事項、こういうものを十二分に踏まえてさらなる努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 農林水産大臣にちょっとお伺いしたいと存じますが、ウルグアイ・ラウンドもいよいよ大詰めになったという感じでございまして、いろいろな報道がなされております。しかしながら、例えば牛肉の例を見るまでもなく、国境措置を関税だけにゆだねましたときには、かなり高い関税を張っておきましてもだんだんといろいろな交渉を通じて引き下げざるを得なくなるというような問題もある。そういう意味で、例外なき関税化というのは私は非常に問題があることだと思っております。
 そして、基本的食糧の自給体制を維持するということは、もちろん私どもの生活にとって不可欠な食糧を安全に確保するという観点のみならず、さらに環境の問題ですとかさまざまな問題、そればかりでなくて、日本がことしの凶作によって米を輸入しなければならないということになりましたときに、東南アジアの例えばタイ米に依存している国々で、貧しい人たちが大変にその米の高騰によって苦しむ事態になったというような事態を考えますと、私はこれはよほど慎重にしていかなければならない、このように感ずるものでございます。
 外交交渉を現在一生懸命やっておられる時期でございますからこれ以上のことを申し上げませんが、農林水産大臣から、ぜひこの交渉が終局近くなってきた状況における御決意、そしてまたお考えを確認的にお伺いしたいと存じます。
百日ほど経過をいたしまして、どのようにこの百日間を評価するかということでございますが、いろいろな観点から申し上げることができると思いますが、一つには、やはり旧来の永田町だけの政治というもの、もっと詰めて言えばいわゆる族議員の政治といったようなものを打破して、政治を国民により身近なものにすることにそれなりの役割を果たしてきているかなというふうに思っております。
 外に向けて、外交の面で、日米、日ロ、あるいはまた日韓、あるいはＡＰＥＣの首脳会議等を通じましてそれなりの実を上げてきているというふうに感じておりますし、また、国内におきましては、前の国会から懸案でありました環境基本法とかあるいは行政手続法とか、極めて重要な法案を国会で上げていただいて、また、規制の緩和あるいは行政改革にも着手をしたところで、今後こうした構造改革、政治の改革はもちろんでございますが、経済の改革、行政改革、こうした構造的な問題の本格的な改革というものにしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
新生党の村井仁でございます。
 私は、細川内閣というのは、第一に政治改革というのを実現するという課題を負って誕生したいわば一課題内閣、こういう一つの課題をしなければならない内閣、こういう成り立ちではあったと思うのでございますけれども、しかし、日本という船のかじ取りをずっとやって、この時代の海に乗り出して、そして政治改革実現という港を目指して航海を続けていってみれば、そこにたどり着くまでに、まああらしも襲ってきましょうし、それからまた大きな氷山、小さな氷山が右から左からあらわれてくる。このあらしや暴風雨をしのぎながら、そして氷山を避けつつ、この日本という船のかじをとり帆を操る、そういうことを総理初め内閣の皆様方がしてこられて、今や百日を超えたわけであります。思い返してみましても、日本の政治の歴史の中でまれに見る激動の時期であったと、私はこのように感ずるものであります。
 いろいろなことがございました。そして、私はある意味では連立効果とでも言うべきものがだんだんとあらわれてきているように感じております。この政権がこれまでなし遂げてこられたことにつきまして、総理御自身、一体どのような自己評価をしておられるか、まず冒頭にお伺いしたいと存じます。
かねがね、各省庁から民間会社等に退職をして再就職をされている方々の調査は、人事院を中心にして調査をいたしております。昨今厳しい批判を受けておりますだけに、一層この点については政府としても注視をしていきたいと思っております。
ふえ続ける有害物質、それからごみもどんどんふえている、こういう状況でございますけれども、最近水道水の飲み水の安全基準、こういったものを見直していただきました。以前から、これが今までのままではよくないということでお願いしてきましたので、非常に評価をいたしておるところでございますが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、幾ら検査項目をふやしていったとしても、次から次へ極端に言うとどんどん新しい物質が出てくるわけでございますので、これを追いかけて、一〇〇％この水は安全だというふうなことはなかなかできないのですね。理論的に言っても現実的に言ってもこれは無理だろう、こういうふうに思うわけです。
 そうしますと、言ってみれば水というのは、汚してから検査をして、そこに消事業を入れたりあるいは何かフィルターを通したりということではなくて、もともときれいなものは、そのままきれいに置いておきましょうというのが一番の基本だ、こういうふうに思うわけですね。
 そういった発想に立って、二月の五日に「水道水の汚染源 法規制」ということで、水源に近い上流の開発規制ということについて法律をつくっていこうじゃないか、こういう記事が出ておりました。これは非常にいいことだなと思って私は喜んでおるわけでございますけれども、ここの中に、この新聞で見ますと、開発規制の対象としては工場や農地、ゴルフ場、宅地など、こういうように書いてあります。こういう開発規制の対象として私が先ほどから申し上げております処分場、こういったものももちろん検討の中に入るわけですね。