きょうは大臣就任後初めての委員会でございまして、いろいろ時間の制約がございますので、改めて休会明けに具体的な問題を質問させていただく予定にしておりますが、とりあえず当面する問題について企画庁長官の見解を知りたいと思います。
 ただいまあいさつの中に、物価は安定基調だという言葉がございました。確かに現在の消費者物価、私は、きょうはこれから申し上げるのは消費者物価だけでありますが、数字から見ますと二％台、こういう状況でありますから、かつての狂乱物価の時代から見れば、まさに数字の上から見ると安定基調であるということは言えると思います。問題は、国民がその物価の安定基調をどのようにとらえておるか、国民の実感は一体何だろうか、こういう点が私は問題だと思います。
 この委員会では常々総理府の統計についていろいろな意見が交わされました。私も、総理府統計局の物価の内容について必ずしも賛成できない面がたくさんあります。それはきょうはできませんが、一体国民は、今大臣が述べられましたように物価が安定基調にある、したがって物価にはほとんど不満はない、このようにお考えだろうか、まず最初にこの点をお伺いしたいと思います。
このたび図らずも経済企画政務次官を拝命いたしました中西啓介でございます。至らぬ者でございますが、金子長官を補佐し、我が国経済の安定と国民生活の充実向上のために全力を尽くしてまいる決意でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げて、ごあいさつにかえる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、理事に
      金子 みつ君    浜西 鉄雄君
   及び 草川 昭三君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの武部文君の辞任による欠員のほか、委員の異動により、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事武部文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土政務次官を命ぜられました西田司でございます。
 私は、中央防災会議事務局長として、災害対策の重責を担ってまいりたいと考えております。
 国土庁は、国の災害対策の総合調整を行うところであり、また、中央防災会議の事務局でもあります。私は、微力ではございますが、河本国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる決意でございます。
 委員長を初め、委員各位の格別なる御指導を特にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いをいたします。（拍手）
次に、お諮りいたします。
 年末年始の自然休会中に災害が発生し、委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認申請をすることとし、派遣委員、派遣地及び期間の選定等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に
      水田  稔君 及び 細谷 昭雄君を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
 去る十二月十三日の委員異動に伴い、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
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日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
  納付金に関する法律の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕
簡易裁判所の適正配置の問題につきましては、御承知のとおり、ことしの六月に日弁連、法務省、最高裁で行っております三者協議会で正式の議題として取り上げられました。あと七月、九月、十月、十一月と毎月協議を重ねているところでございます。簡易裁判所の適正配置をどのような基準で考えていくか、それからどのようなスケジュールで実施していくか、これは非常に難しい問題でございまして、いつも申し上げておりますように、法制度のいわば基盤にかかわる問題でございますし、国民各位の御理解もいただかなければならない問題でございます。
 そこで、裁判所といたしまして、現在非常に交通事情がよくなっておりまして、隣接簡裁への所要時間というものも短くなっております。かたがた、裁判所によりまして非常に事件の多い裁判所もございますれば極端に事件の少ない裁判所もございます。大体事件数とか隣接庁への所要時間あたりをめどにして考えてはどうだろうかというようなことも申し上げているわけでございますけれども、まだ具体的基準をかくなすべしというようなところまで論議は煮詰まっておりません。したがいまして、今の段階で裁判所といたしましてこういう基準でこういうスケジュールでやるというところまでは詰まっておりませんので、今後さらに慎重に協議を重ねていきたいというように考えているところでございます。