時間が大分迫ってきましたので牛へ進みますけれども、金融界の動きについてちょっとお伺いしたいのですけれども、きのうの新聞で、大蔵省がいままで行政指導をしておった来年一月から——グリーンカード制度が実施される五十九年の一年前からカード交付申請の受け付けの予約を開始するということです。しかし、これは銀行、証券業界の激烈な競争が起こるということで行政指導をしてきたわけです。これを七月に解除するという新聞報道ですが、これが事実かどうかということ。また、解除した場合非常にまた競争が激化することがないかどうか。
 時間がありませんので、続いて、最近大手銀行で定期積金というものを売り出そうという動きがある。この定期積金というのは私が知っている範囲では、信用金庫あるいは信用組合が主に中小企業向けに行っている商品と聞いているのでございますけれども、これは利率も非常に低い、定期預金に比べ低いわけでございますけれども、本来大手銀行がこれを見向きもしなかったものをこういったものにも目をつけてきている。これは一体なぜかと申しますと、その意図はどこにあるかと考えますと、やはりグリーンカード制度を意識してこの際顧客を獲得、維持するために何でもいろいろな商品を扱っていこうではないかといったもくろみがあるんではないかと思うわけでございますけれども、そういった点についてどのようにお考えでございましょうか。
一つは、グリーンカード制を正しく理解をしていない、国民の間によくわかっていない。そのために非常な誤解に基づいて恐怖感を持った人がいる、これが私は第一だと思います。それから第二番目は、やはりグリーンカードで総合制ということになれば、非常にいままでの分離課税を受けていた人にとってある一定の、七百万以上の人にとっては一定の金額三百万なら三百万を引いた以上の利息については増税になるという考え方、あるいはそれで自分の財産までみんなわかってしまうんじゃないかというふうな、相続税まで頭に入れて心配するような、まあこれは誤解に基づく人でしょうけれども、そういう人もいると。いろいろ入りまじっておるというように私は考えております。
為替レートの適正化ということは非常に重要なことであって、現在の円安あるいはマルク、フランの安というようなものの最大の原因は米国の高金利政策というものにあることは、もう間違いありません。したがって、これについては、各国と協調して、米国に対しては適正な金利水準にしてもらうように、これは共通の理解があるわけですから、強く要求をしたい。
 それから、先週の円安の問題というのはかなり投機的なものでないか。それからもう一つは、
やはりマイナス成長とか、国内は悪い悪いと余りこうみんなが言うものですから、そういうふうなものが仕手筋なんかにむしろ逆用されている。日本のファンタメンタルズもいよいよおかしくなってきたんじゃないかとか、そういうふうにむしろ利用されているという点もあるんじゃないか。
 それから、われわれとしては、日銀と協同いたしまして、必要に応じて為替の投機的な動きについては介入政策等も適切に進めてその安定に努力をする。同時に、何といっても日本は、物価の安定ということは非常にいいんですが、やはり成長の急激な落ち込みということは、これはもうレートに悪い影響を及ぼすに決まっておるわけですから、こういうものについても適切に対処をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
この建設国債と赤字国債とは性質が違います。したがって、われわれは赤字国債は発行しないという方向に向けて最大の努力をしなければならない。建設国債の問題につきましては、私は時と場合によってはそれはふやしたり減らしたりすることも必要なときがあろうかと思います。しかしながら、建設国債といえども国債で、借財であることは間違いないわけであって、それは借金を生むわけですから、何かもっとうんと利息の安い国債でもあるといいんですけれども、現在のように建設国債も赤字国債も別に利率は同じでございまして、そういう工夫が何かないかなと。
 それからもう一つは、建設国債を発行する、安易に増発するということは、もう縄張り争いというか、おれたちの前のシェアがあるからシェアで分けてくれというような話になりますと、国債を発行してつくった施設がまた国債を発行しなければ払えないほど赤字を生んでいく。たとえば、新幹線なんというのは一番いい例じゃないかと私は思っておるんです、実際は。そういうものに増発して財源を与えて、またできたものが国民生活にプラスになるどころか財政悪化の方向へ拍車をかけていく、こういうことはもう絶対に私は困ると思っておるわけです。
 したがって、必要に応じての発行ということはあるかもしれませんけれども、その使われ方ということについては慎重の上にも慎重を期して、本当に即効的になるべく国民経済に寄与し、財政にも寄与するという方向であることが必要である、そう考えております。
ただいま先生からお話ございました西脇市の市場の整備の問題でございますが、ただいま先生お話しのように、昭和四十年ごろにできた市場でございまして、大変老朽化も進み、かつ狭隘であるということで、かねてからその市場の整備を図りたいということで現在市当局が中心となりまして構想が練られておるというお話は私ども承知をいたしております。いつであったか、はっきりしたことは私も記憶しておらないわけでございますが、昨年ではなかったかと思いますが、市長さんもわざわざお見えになりまして、まだ具体化したお話はございませんでしたけれども、るるそういった背景につきましては御説明を、私も時間を割いてお話を伺った次第であります。
 現在、ただいま先生御指摘のように、約四億円前後の事業費をもちましてできれば五十七年度中にその整備をしたいということで、第三セクターの仕組みの方はもうすでに先生のお話のようにでき上がっておる、五十七年度中にぜひ建設に着手し、これを完成をいたしまして一日も早く地域住民の生鮮食料品の流通の改善に資したいという強い御希望を持っておられること、よく承知をしておりまして、現在地方農政局でヒヤリング中でございます。私どもといたしましても、通常の段取りでございますと、そのヒヤリングが終わりましてから本省に上がってまいりまして、地方市場につきましての全国からの御希望を伺った上で最終的な決定をするという段取りでございますが、ただいま先生御指摘のようなことも踏まえまして私ども十分に検討させていただきたいというふうに考えております。