確かにそうなんです。だから、この法案を見まして、利益準備金にはなぜ手をつけないのか、利益準備金を自己株式の消却財源としない理由は何なのかなと思って私は考えていたんです。債権者保護か株主の利益を優先するかということで、要は株主の方を優先したんだなというふうにとるわけです。多分そういう姿勢でございますね。
 それにつきましてはちょっと乱暴ではないか。資本準備金を全部取り崩しても何か資本の周りに準備金があればいいんじゃないか、それが利益準備金であってもいいんじゃないかというのは資本準備金制度というものを非常に無視した荒っぽい考え方ではないかなというふうに思います。これは意見として言っておきます。
 時間がないので次に行きます。
 条文解釈なんですけれども、改正案の三条の二の六項、定款の定めがあって、それから取締役会の決議があって、その買い受けできる総額というのは五項の方であるわけですが、その後に、この取締役会決議による資本準備金をもってする自己株式の「買受けは、最終の」云々とありまして、これを「下回るときは、することができない。」という文言になっております。
 お聞きしたい点が二つあるんですが、まず、「下回るときはことあるのですが、これはどういうことでしょうか。例えば、その「純資産額」と、それから「商法第二百九十三条ノ五第三項各号」云々以下の「金銭の額の合計額」とが等しい場合にはどうなんでしょうか。これも「下回る」という中に含まれておるのでしょうか。
ガス事業法また石油公団法の法律案について質問をさせていただくわけでありますが、その前に少しばかりお許しをいただきまして、ガソリンと石油の問題について少しく議論をさせていただきたいというふうに思うのです。
 大臣も御承知のことと思いますけれども、先般来、愛知県は名古屋でございますが、カナレ米穀さんとおっしゃるようでありますけれども、お米の小売業をなさっておられる方がガソリンの販売も始められた。通常よりもかなり安い値段でレギュラーもハイオクも販売されたということで、実態以上に大きく、センセーショナルに報道され過ぎたのかもしれませんが、連日にわたりましてテレビ、新聞で報道されました。自動車の行列もできたというふうなことでありますが、実はこの問題はまだ現在進行形というふうに承っております。
 いろいろとすったもんだの議論があったようでございますが、名古屋の通産局も相当気を入れて、神経をとがらせて対応なさったということでございます。もちろん、通産局の立場からすれば、法律にのっとってない以上はやはり法律を守ってもらわなきゃいかぬ、こういうことは当然だろうかと思いますが、同時に、いわゆるユーザー、消費者の立場からさまざまな要望なり声も率直なところ出ているというところも我々政治家としては重く受けとめておく必要があるな、そんなふうに思うわけであります。
 いろいろな経緯は新聞等にもかなり克明に報道がされているわけでありますけれども、ざっと順を追ってそれを振り返ってみたいわけであります。
 例えば、安全性に問題のないガソリンが安定供給されるという判断ができなければ、そういうガソリンスタンドを開設するという、相談済み、相談ができている、そういう書類が出せない。あるいはカナレ米穀さんとしては、一度二度登録の申請をしたけれども、これが受理をされない。弁護士の方が内容証明書つきで問い合わせをする、こういう経緯もあったようであります。そうこうしているうちに、関西の方面というふうにお伺いいたしておりますけれども、安売りの業者のある団体が、カナレ米穀さんを揮発油販売業法の違反で告発をする。なぜならば、そのことが一つのきっかけとなってより一層の規制強化につながるようでは我々の立場として困るんだ、こういう議論もあったと伺っております。
 改めて安定供給あるいは品質保証、このことの大切さを考えると同時に、しかし、これもやはり時代、時流に合ったものでなくてはなりませんし、その中身ということは十二分にユーザー、消費者に理解と納得がいただける、そういうものでなくてはならぬというふうに思うのです。
 テレビを見ていましたら、マイクを向けられた方が、安定供給といったって、まさかオイルショックのときじゃあるまいし、仮にこのカナレさんの供給がとまったとしても、近所にスタンドは幾らでもあるんだから別に地域として困るわけではない、こんなふうな声もあったようです。あるいは、品質についても、それが粗悪品、悪いとなれば、それはもうつぶれるだけだということだから、広い意味ではこれも消費者の選択に任せたらといったような声も実際にテレビのマイクからは流れていた、こんなふうなことであります。
 今私が承っておるところによりますと、供給経路を明らかにした申請登録を行っていただこう、そしてカナレさんの方もそうする用意があるということでありますから、最終的にはどういう決着になるのか、そこのところを注目をしたいと思うのです。
 実は、価格破壊と言うのでしょうか、今までの流通あるいは今までの小売のあり方と形態、業態が随分変わってきている。これは何もガソリンだけではない。例えば、ビールを中心とするお酒の世界もかなりのことになっているようでありますし、洋服なんかもそうですね。洋服の今までの我々の既成概念からいうとびっくりするような値段のものが店頭に並んでおるということは、大臣も御存じのことと思います。
 たまたまきょうある新聞を見ておりましたら、大手の電機メーカーの日立さんが、いわゆる日立というブランドではなくて、第二のブランド名で三割から五割ぐらい安い価格で商品を出していく、そういう大きな計画をつくっている、たしか朝田新聞だったと思いますが、一面のトップにそういうことが大きく報道されました。時計のセイコーも、セイコーじゃなくて、アルバという名前でそういったような商売をなさっている。やはりそういった安い価格の商品、ブランドではないけれども、品質はある程度のものが担保されているといったようなものに消費者は非常に敏感である。今回のカナレさんのこの動きを見ていても本当にそうだなとつくづく、しみじみ私はそう感じたわけであります。
 もちろん、最終的にはどういうふうな落ちつきになるのか、事は現在進行中ではありますけれども、大臣、今回のカナレ米穀さんの一連の報道、あるいはそれに対する需要家あるいは全国の方々の声をお聞きになって、どんな感想、所感をお持ちになられましたか。事前に申し出をしていなかったわけでありますけれども、どのように思われたか、率直なところをお聞かせいただきたいと思うのです。