幾らか舌足らずでございましたが、六十一年度の取り扱いについて現段階で、申し上げましたように、確たることは申し上げられませんが、財政状況が引き続き極めて厳しいということが予想されます一方、六十一年度から年金制度改革の実施が予定されておりますので、いわば厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わるということになります、それがそのとおり進んでまいりましたならば。したがって、現行の行革特例法による繰り延べ措置をさらに延長するということは、それは当たり前だという考えはやっぱり問題があると思います。法律が変わって前提が変わってくるということがございますので、したがって単純にまた来年になったら延長でお願いしますというべきじゃなかろう。
 だから、いろいろな角度から議論をしまして、そういうふうに制度改正された新しい法体系になっていくものはその分野に属するでございましょうし、それから中身でこれ以上の繰り延べ等は難しいという、そういうわけにもまいらぬのも出てくるでございましょうし、可能な限りまた御理解を得て、引き続きこういう状態まではやらしてもらうというようなものも出てくるでございましょう。だから、いずれにしても、やっぱり厳格にお答えできますのは、これからのいわゆる協議に基づいて六十一年度予算の際に最終的な結論はまた御議論をちょうだいすることになるのじゃなかろうかというふうに考えます。
このいわゆる年金関係等、新しい法律が予定されておるということになれば、その法律の示すところでこれ限りと、こういう場合もあり得るわけでありますが、今五十九年度と申しましたのは、一つの切れ目として当時五十九年度赤字公債脱却という努力目標がございました。それが崩れたわけでございますので、したがって期限が来たらその時点で、今年はぎりぎり考えて一年なら一年ということで法律をお願いをしておるわけですが、本来は一年間かかっていろいろな角度から議論をして、六十一年度以降の問題は六十一年度予算編成までに部内の考え方をきちんとこれはまとめなければいかぬ課題だというふうな事実認識の上に立っております。したがって、暫定という形でお願いをしておるということでございます。
この行革関連法は、申し上げるまでもなく本来五十九年度までの措置であったわけですけれども、六十年度も継続する予定、こうなっておりますね。これはいつまで削減措置を講ずるわけですか。もう本当にこの六十年度限りでしょうか。
六十年度予算におきまして、いわゆる行革関連特例法の一年延長という形でお願いをいたしておりますことに伴う国庫負担の減額分、これは六十年度におきまして三千三百十五億円でございます。それから、住宅金融公庫の補給金でございますが、これは別の法律でお願いをしてございますが、この補給金の繰り延べ措置に伴います六十年度における減額分、これは千三十四億円でございます。
またちょっと問題を変えてまいりますと、中期展望で歳出として見込まれながら削減されたものに、行革関連法等による年金の国庫負担や住宅公庫の補助金繰り延べがあります。今大臣おっしゃったわけなんですが、この二つで幾らになりますか。
例えば年金の国庫負担の繰り延べ問題あるいは厚年の国庫負担の四分の一繰り延べとか、そういういろいろな問題というのは、あるいは住宅公庫もそうでございますが、要するにそれらの問題につきましては、結局二つの見方で御理解いただかなければならぬのかなと。一つは特別会計とかそういう会計間のいわば資金調整、それからもう一つは、後年度繰り延べといいますのは言ってみれば後年度にわたっての負担の平準化とでも申しましょうか、余りその都度大きな変化かないような平準化というような角度からこのような措置をとらしていただいておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
じゃ、これをさらに具体的に申しますと、例えば五十七年度の中期展望に比べて予算の一般歳出が一兆九千八百二十一億円削り込まれておりますけれども、そのうち行革関連特例法その他等で四千四百七十一億円の繰り延べがあっておりますけれども、こういったようなものは先ほどから申し上げておりますように歳出の繰り延べということでございますので、決して本当の歳出削減にはなっていない、結局将来の負担を軽減させるということにはならないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
いわゆる概算要求基準を設けます際に、節減額としてやっぱり経常部門で
一〇％とか投資部門では五％とか、そういうことを一応基準として示して各省で御協力をいただく、こういう手法をとってきておりますが、おっしゃいますように、投資部門ということになりますと、直接景気とかいろいろなことに対する影響がある。したがって、これがウエートが高まれば高まるほど、経済に対する影響等から勘案いたしますならば、いいことじゃないじゃないか、こういうお考えが根底にあろうかと思うんです。そこで、いろいろ工夫いたしましたのが事業費で、少なくとも補正は別といたしまして五十九年では前年並みを確保しよう、そして六十年は事業費は少なくともふやそう、こういうことで補助率の問題等でぎりぎりの工夫をして、いろいろな御協力をいただいておるというのが現状でございます。
ただいま御指摘のございましたＣＳ２、つまりさくら二号を利用しての硫黄島の自衛隊と本土との回線設定の問題につきましては、当初、たしか五十八年の八月ごろであったかと思いますが、行革特別委員会の中で取り上げられまして、その後、ただいま委員からも御指摘がありましたように、予算委員会その他内閣委員会等でも取り上げられたところでございます。その際の政府並びに党のこの問題についての取り扱いは、国会の御決議自体は、当然のことですが、最終的解釈は国会に帰するということで、総理大臣あるいは関係大臣も御答弁申し上げたところでございます。
 ところが、国会の御決議の解釈につきまして、政府といたしましてもその最終結論が出るのを見守ってきたわけでございますけれども、五十九年度の防衛庁の予算に硫黄島と本土との回線を設定するための所要の予算が計上されているわけでございます。つまり、五十九年度予算でございますので、六十年の三月末までにはそれを執行しないと、政府としての予算執行の責任を問われるというような事態になってまいりましたので、政府といたしましては、政府の判断で一定の解釈のもとにこれについて執行をしたところでございます。
 その際の政府の見解といたしましては、当時はまだ公衆電気通信法が適用されていた時代でございますけれども、公衆電気通信法の定めるところによりまして、ＣＳ２の利用について、一般の方方と同様、自衛隊から利用の申し込みがあった場合は、これをすべて承諾しなければならないという強制規定にのっとってこれを承諾し、現在硫黄島との間に回線が設定されて通信が行われているところでございます。