いまのお話の中で、それぞれの地域でつくってほしいという御要望があればということですが、全額負担でそのまま国鉄に無償でお渡しするということになれば、つくってほしいんじゃなくて、地域がつくってあげるから国鉄は協力しなさい、こういう立場になるのではないだろうかと思います。言葉は相当気をつけて使っていただかないと、お金を出す方が困るのではないかというふうに思います。
 次に、国鉄に対してお聞きをしたいのですが、さっき半谷常務理事の方から設置基準については御説明がございましたので、これは重なりますから聞くのはやめますけれども、経営収支を悪化させないという条件がございますが、それでは一日当たりの最低利用人員をどのくらいにお考えになっているのか、その辺をお答え願いたいと思います。
これは、御案内のように国鉄はいま瀕死の重症にありまして、とうてい新駅の建設はでき得ない状況にあります。しかし、ぜひとも地域が出してつくってほしいという熱烈な御要望があり、先ほど半谷常務からお答えがありましたように、すべての基準に合っております、こういうことでありますればその道を開こう、こういうことで御提案をさしていただいたわけでございまして、その趣旨からいいまして、仮にＢという駅が五十億ででき上がります、こういうことでありますれば、全額五十億御寄附をいただきましてそれでやらさしていただく、こういう趣旨に相なっております。
時間がございませんので端的に質問をさしていただきます。
 まず提案者にお聞きをしたいのですが、この法案は新幹線に新駅を建設する場合、その費用を自治体に負担させる道を開く、こういうものだと考えられますけれども、確認をしておきたいのですけれども、この法案に対していろんな条件がつけられております。これは自民党の方から資料としていただいておりますけれども、その中で端的に確かめておきたいのですけれども、必ず全額負担を自治体におさせになるのか、それとも協議ということもあり得るのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。
時間が参りましたから、私は最後に念を押しておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、せっかくの提案者の提案ではございますが、どういう角度から考えてみましても不平等な取り扱いになる、したがって私どもとしては賛成はできない、そういうことを主張して、時間が参りましたから質問を終わります。
整備新幹線の予算につきましては、先生いま申されましたように調査費とそれから建設費と合わせて六十億程度つけてございますが、建設費につきましては、おっしゃるように公的助成及び地域負担の程度、方法というようなものの整備を進めるというか前提として、着工するということになっております。
 そこで、地域負担の方法等につきましては、五十六年の改正のときに地域で負担する方途を一応道を開いたということでございますが、公的助成につきましては、国家財政上の問題等ございましてその財源問題等についていろいろ関係方面と検討いたしておりますけれども、まだ結論を出すに至っておりません。
安全対策と、もう一つは実施要領の問題、二つに大きく分けられるんだと思います。
 安全対策の中で武器使用について二カ所でお触れになったわけでございますが、この武器使用は我が国の憲法そして今回の平和協力法に基づきまして極力抑制的にできておりますし、総理の御指示、私どももまたこうしたものには極力抑制的であるべきだと実は考えておるわけでございますので、抑制的であるべきだと考えてはおりますが、最小限度のと申しますか最低限度のと申しますか、正当防衛にかかわる部分及びこの平和協力法の二十四条三項にございますように、自己または自己とともに現場にいる隊員について急迫する危険があるときには武器を使用するということにしてございます。と同時にもう一つは、所持してカンボジアに参りました火器は極めて小火器でございます。
 したがいまして、まず一つでございますが、塚本議員からもお尋ねがございましたように、今のルールでは個人、自分は守れても部隊が守れないではないか、あるいは他国の部隊が守れないではないか、そういう点を直したらどうか、こういう御指摘が実はございましたが、私どもは他国の部隊まで守るような大きな火器を持って外国に出かけるということについては全く否定的でございます。私どもは、本来のＰＫＯ業務は丸腰で、本来国連の信用と勇気ある説得を続けることによって本来の仕事をなすべきものであって、強制するあるいは武器の力をかりて行うというものでは本来ないと思います。
 しかし、そうではあっても、現場に行っている人に最小限度の自分自身を守る小火器だけは携行させろということに基づいて極めて抑制的に小火器の所持、携行を認めているわけでございまして、今御指摘をいただきましたが、私は今回のいろいろな経験にかんがみて、もしこういうことがあればこういうふうにならなかったんではないかとか今回の経験を大事な大事な人命を失った対価として後に生かさなければならぬということからすれば、今度の経験にかんがみていろいろ考えなければならぬとは思いますが、今申し上げた抑制的な考え方は将来ともに我々は大事に堅持すべきものだというふうに実は思っているわけでございます。したがいまして、安全対策は別の方法をとるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 別な方法はどんな方法があるかというと、これはまたなかなか難しゅうございますけれども、例えば武装解除の徹底でございますとか、外交努力でございますとか、あるいはカンボジアの例でとりますとＵＮＴＡＣの他の部隊による警護でございますとか、そういったことにより多くの期待をするということが実は重要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
 また、今回は全く新しい本格的な国際協力への参加でございますので、指揮、実施要領その他についても随分想定外のことが起きまして、先ほど御指摘がございました水の問題などにいたしましても、随分と現地は慎重に対応をした結果スムーズにいがなかったケースが若干ございましたけれども、こうしたことも今回の経験にかんがみましてでき得る限りスムーズに今後いくように努力をしたい、こう考えているわけでございます。