データ通信部門とか情報処理、ＶＡＮ事業と電話とは切り離せない、こういう御説明であったと思います。技術的に詳しいことは我々わかりませんが、一部におきましては、切り離すことは可能である、こういう意見もございます。今回の事業法の中にも附則第五条に電報事業のことについて「電報の事業は、当分の間、第一種電気通信事業とみなし、日本電電」、新電電のことだと思いますが「日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。」このようになっておりますが、電話事業も同様に「当分の間、日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。」このような字句を挿入して、新電電として新たな株式会社になったとしても、電話事業は電報事業のように新電電のみが行うという考え方はできないのかどうか。また、特にアメリカの事情、またイギリスの段階的な民営化への推移等を考えて、全面的な見直しの時期まで状況を見計らいながら判断をしてもいいのではないか、その上で時期を見て電話事業の民間開放というふうにしてもいいのではないか、このような意見も一部にはございますが、この点はいかがでございましょうか。
私が言う聞く気持ちがあるかということは、今まで文部省の場合には、かつてこうした研修問題等についても私は砂田文部大臣のときに討論をいたしました。そしてそのときに、私が前段に申し上げたように民主的な方法でもってやる教員研修というものに対して、研修はかくあるべきだということを文部大臣は答えたわけです。私が言うような研修が正しいということを答えたわけです。ところが、それなら福岡でこういう問題がありますよということで提起をしていったところが、それについてはちょっと待ってくれということになるわけです。そこには聞く耳を持たぬわけですよ。
 ですから、そうした具体的な問題について謙虚に今までの行政のあり方がどうであったかということを反省をしながら聞く耳を持てば、こうしたものについては素直に受け取ってもらえると私は思うのです。しかし、そこに一つの壁をつくっておると、もう聞く耳を持たなくなるわけですね。ですから、私が指摘をしておるのは、そうした面での壁を取り除くべきではないかということを言っているわけです。その点で御理解いただければと思うのです。
 そこで私は、もう時間が余りありませんから、「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、」云々ということになっていますが、具体的に予算がどうなっておるかということを一つだけ申し上げてみたいと思うのです。
 我が国の予算を見ますと、特に今度のこの臨時教育審議会設置法案というのは、大臣などの答弁によりますと、行革の下請的なものでないということを言っています。ところが、私は行革が進められ出してから教育の費用がどのようになってきたかということを見てみたところが、昭和で言いますと五十七年が二・六％の伸びになっています。そして五十八年がマイナス一・一、五十九年が〇・八です。そして国家予算の中に占める割合からいたしますと、昭和三十一年から昭和五十五年までは一〇％を割ることはありませんでした。ところが、五十六年から九・六％、しかも五十七年からは極端に落ちて九・二％になり、五十八、五十九年は九・〇％になっています。これを見ますと国の予算の伸びよりも落ち込んでおるし、こうした実態からすると、この三年間で二・三％しか伸びていないのです。防衛費は、五十七年が七・八％で五十八年が六・五％、五十九年が六・五五％で約二一％の伸びになっております。
 こういうようにまさに教育費がどんどん削り込まれて、行革という名のもとにおいて教育の費用というのは、今申し上げたように国の予算の中に占める割合というのは九％です。ところが、三十一年から今までの平均をずっととりますと、予算に占める割合が大体一一％から一二％あるわけです。この九％からいたしますと、二％あるいは三％伸ばすことが可能だということをこのことは意味しています、今までのあれからいたしましても。そうしますと、例えば少なくとも三％伸びたといたしますと、本年の場合一兆五千百九十二億円の伸びになるわけです。これだけのものがあれば、今問題になっている四十人学級にいたしましても、あるいは大規模校問題にいたしましても、私学の助成問題にいたしましても、全部こうした中で解決済みになると私は思うのです。
 ところが、今やこの中身というのは逆でありまして、この前から文教委員会の質問でも、私学の助成金は恐らくことしとまた同じように来年も削られるであろう。臨調の方の行政改革小委員会の答申の中には恐らく、まだ出ておりませんけれども、こうした中身がまた出てくる可能性がある。先ほど問題になっておりました教科書問題についても、必死になってやるとは言っていますけれども、そうした問題等について全部枠がはめられ、削減されていく。施設設備費についても同じです。三年間でマイナス予算千二百億を超えています。さらにまた今度は削減をしていこう、こういう状況というのがあるわけですね。
 そうなりますと、今第一条の目的を教育基本法の精神にのっとって達成をするということにはなってない。それは何かといったら、先ほど言いましたように、行政改革が上にあって、そこからの答申がありさえすればこれが指示、示達になり、全部これに従っていくという方法が今までとられてきているわけですね。ということになってまいりますと、行革の下請機関になり、そしてこうした目的が達成されないということは、国家財政の中に占める割合からいたしましても明確に私は示されておると思うのです。この点について大臣はどう理解をしておるのか、答えてください。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕