この前も国語学者の何人かと話をしたのですが、方言というものに対して今までと全く違った取り組み方、それから評価というものが出てきたということを言っております。それは、私どもが放送というものをやっていてもやはり実感をするわけです。
 私は、昭和二十五年に入ったんですけれども、その間に、やはり三十年代までは明らかに方言べっ視といいますか、標準語と当時称していました今の共通語を大事にしよう、それを全国に普及しようということが全般的な動向であったと思います。それがある時期から各地の文化を大事にしよう、特に言葉を大事にしようというふうになってきまして、方言を大胆に取り入れるドラマをやろうというふうなことが前提になって、幾つかの名作も生まれました。恐らくこの勢いは今後ともさらに強くなっていくだろうと思います。
 それは、やはり土地土地に住んでいらっしゃる方々の生活の問題、感情の問題、それから生き方の問題、そういうものに全部関連してくるわけでして、それが地域文化を生み、そして地域の生活を生み、それが集まって日本といういい形になるのではないか、そういうことだろうと思うのです。私は、今後ともＮＨＫについては特段にその地域の文化、特に言葉を大事にするような方向をとっていくことをお約束申し上げます。
ありがとうございました。
 これで私の一つの役割が、議員になった役割はＮＰＯをつくるということだと思っておりますので。
 それからもう一つ、これは本当にまた会長をおだてるわけではないのですけれども、「走らんか！」という番組を朝やっていますね。あそこで博多言葉が出てくるのですよ。私は、前の委員会で名古屋弁がどうだこうだと言われまして、名古屋弁という言い方はいかぬ、やはりそれは中央に対する何か下がったような表現だ、だから名古屋言葉と言ってちょうだいと言った覚えがあります。それは多分聞いていただいたと思いますけれども、博多弁ではなくて博多言葉と言う、この辺はやはり僕は非常にＮＨＫのデリケートさを見る思いがします。なかなか言いたいことを言っておりますけれども、結構気にしておるのでございます。
 そんなことで、今「秀吉」をやっていただいておって、お母さんが北の政所に、ではなくてもうちょっと大きくなったらそうなるんですか、名古屋言葉を使って、市原悦子さんがやっていただいておりますが、できたら秀吉にもぜひたまにしゃべっていただいて、番組内容のことを言いますと怒られますが、この間番組基準も変えていただきましたし、その地方の言葉に取り組む決意をさらにもう一回川口会長にお伺いしたいということでございます。
名古屋の河村たかしてございます。
 今川口会長がおっしゃられましたけれども、さすがＮＨＫと言われたいということなので、別におだてるわけじゃありませんけれども、確かに先ほどからいろいろな番組が出てきまして、「映像の世紀」とか、それから「秀吉」も上手につくってあります。それから「大地の子」もなかなかいいしということで、どうも、いいのですけれども、よ過ぎるというのですか、何かいいものはＮＨＫしかないようなそんな感じが出てくるとこれはどういうものだろうかということで、これは一応伝統的な論点ではありますけれども、ＮＨＫはやはり大き過ぎるのではないかなということも言えるのですね。
 今一番問題になっておりますＮＴＴさんの場合、あそこもでかいところですけれども、もうちょっと分けたらどうだ、こういう話があります。何でＮＨＫは分離分割論というのがないのですかね。そこらはどうですか。できたらちょっと会長に。
これからはディジタルを中心にした多様な放送、多様な通信、そういう体制になることは確実でございます。その中で私は、放送、特に公共放送が持つべき内容の高さというものをこれからも持ち続けようと思っております。
 そして、的確に二つの面、先ほど申し上げましたが、ジャーナリズムとしてのあり方と放送文化をどうやってつくっていくのかという立場、その二つを踏まえて、今後とも、公共放送はさすがにいいものをやっていると、私どもの「ＮＥＸＴ10」というＣＩ運動の大きな一つの柱に、さすがＮＨＫと言われたいというのがありますけれども、そういう中身の問題をまず第一に心がけていきたい。当然、ディジタルを初めとする技術の進歩にはできるだけ素早く対応する、そして、いろいろな形で国民の皆様にサービスできる、そういう公共機関を目指したいというふうに思っております。
時間がなくなりましたので、最後に川口会長にお聞きをしたいのですが、先ほどＮＨＫの先導的役割ということを申し上げたわけなんですが、川口会長個人として、特にこの分野にさらに力を入れたいといった点、個人的にどのようにお考えなのか、その点をお聞きしたいと思っております。
国民年金基金連合会でございますけれども、この連合会は、一つは各基金を中途で脱退される方がいらっしゃるわけでございまして、この年金給付を一元的に取り扱う事業を行っております。それから、基金全体の事務処理の効率化を図るということで共同事務処理、したがいましてコンピューターに要する費用というのもかなりの経費を要しております。
 それから、基金の一口目の年金給付につきましては、同一掛金で同一給付、こういうふうな目的のために一口目の年金給付の確保を図るために給付の確保事業というふうなことで、この国民年金基金制度を通じます横断的な事業を行っているわけでございます。地域型は四十七基金、それから職能型二十五基金、これを統合するような事業を行っているわけでございまして、御指摘の事務費の補助金と申しますのはこうした事業の安定的な運営を図るということで必要だということでございますし、御指摘のように加入員がまだ少ない、立ち上がりから間もない基金でもございますし、それから共同の電算処理事業も行っている、こういうことからある程度はやむを得ないのかなと思っております。
 厚生年金基金連合会の例が出ておりますけれども、厚生年金基金連合会も発足当初はかなりのシェアの補助金を出してきたわけでございまして、まだまだ未熟だということで御理解を願いたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても加入者の促進を図りながら基金の自立に向けまして努力する必要がある、こういうふうに考えております。