修正してもらいたい第三案は、結局、先ほどの議論にありましたように繰越控除ができなかった金額、その分は現行制度では五年でしょう。ですから、ことしを入れますと四年間は赤字が続いたら繰り越しできないのだから、その繰り越しできる期間をちょっと延長してあげたらどうだ、十年ぐらいに延ばしたらどうだ。この案はどうですか、大臣。
円高不況対策としてそのような三分の一であれ温情が出てくるならば、少なくとも現在円高不況、これから大変ですね。一ドル百七十五円ぐらいで推移しますと経済成長は一・九％だ、そんな調査も出ていました。これから大変な状況になりますね。ちょうど東京サミットのあたりは本当に倒産のラッシュじゃないかと私は思います。そういう円高不況で苦しんでいらっしゃる皆さん方ぐらいは除外するというのが政治ではないかなと私は思うのです。そのことを私は言うておるのです。還付ができるならば、この繰越控除だってその分だけは免除しましょう、それが政治じゃないですか、大臣、次の総理大臣。
牽引車論の問題については、そういう論というよりも、実質的に日本が世界各国からそうやって期待されておるわけでありますから、そういう期待に沿うように実効を上げていくということではないか、言う言わないは別にして、やはり実際の行動で示すということではないかと思います。
 財確のときにもまた議論させていただきますが、こういうような赤字国債、そして国債残高が百四十三兆円。その利子だけでも十一兆円。その十一兆円の利子を渡す金がないためにまた十一兆円近い国債を発行しなければならぬ。そして、国債の償還期間十年がたった。ところがその支払いのお金がないということでまた借換債を発行していくということで、新年度は二十二兆円くらいになるのじゃないですか。そういうようなことで、本当にあらかた火の車、国民は泣いてくれ、こういう形に今なっているのだろうと思うのです。そうやって苦しくなっておるということは事実でありますが、そういうべらぼうな借金を抱えて借金財政をしてきたのはとりもなおさず政府であり、与党の自民党の責任ではないかと思うのです。ここまで来て、だから仕方がないのだというよりも、ここへ来るまでにだれがしたのだ、そのことをまず明らかにしなければならぬし、また、ここまで来た段階で、そういうけちけちムードで財政緊縮でやるということが正しいのか、もっと経済の政策転換をすべきなのかということは、これは与野党の対立というよりも、はっきり言ってポスト中曽根をめぐって与党内部、あるいは財界の中でもこういう両方の意見が当然あってしかるべきだし、また中道的な意見もあってしかるべきだと思うのです。それをどうとっていくかということが政治家の役目ではないか。
 そういう点で、社会党さんの言うことを大体三年おくれくらいに実行しておったら云々というような大臣の言葉もありますものですから、もうそろそろやっても遅くない時期に来ているのではないか、だんだん空気が陽気になってきているのではないか、そうせざるを得ないという意味で実質的に中曽根行革は失敗に終わった、こういう形で衣がえをすることになるのではないか、こういうように思います。
 そこで、時間も少なくなってまいりましたので、具体的な法案の中身について若干御質問を申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、七省庁にまたがる法案を一括して、それも財政上の理由ということで大蔵委員会におろされる、連合審査もあったとはいうものの、本来ならば各委員会におろして慎重審議するのが当然のことでありまして、それが国会のルールではなかっただろうか、このように私は思っておるわけでございます。今後こういうことは絶対にないようにぜひともお願い申し上げたい。
 それから行革関連特例法の三年延長、一年限りということであったわけでありますが、暫定的にさらに三年、こういうことのようでございます。大体政治家はうそつきやということになっておるのかもわかりませんけれども、政府の役人が、総理大臣以下閣僚が一年と言ったら一年なんですよ。民間でもそうですよね。一年だけお金貸してくれと言うたら一年後にはちゃんとお金を返すものですよね。それを返さないで、ないからしようがないじゃないか、もう一年、もう三年というようなことは許されないのではないか。小学校や中学校、高校でもそうですけれども、学校で子供から、国会で言われている一年限りというのは四年のことかとか、五年のことかとか言われたり、一年限りと言うたら一年限りでないんだなというようなことにもなってくるのではないかと私は思っているわけであります。
 そういう点で、少なくとも、この法案によりまして昨年は地方負担が五千八百億、ことしは一兆一千七百億、国の負担は本年度は九千七十億円の減ということのようでございます。しかし、この中を見ますと、この生活保護法、それから児童福祉法、それから老人福祉法に関する削減額だけで四千二百八十七億円、約四七％。それから、その他の社会保障関係の削減分を加えると五千百五十億円、五七％になるんですよね。社会保障関係だけで五七％、こういうことでありますから、これは補助金の削減一括法というよりも社会保障、福祉削減一括法と言ってもいいのじゃないかというように僕は思うのですね。むだな補助金を削減しているのじゃなしに、福祉関係をねらい撃ちにした福祉等、等をつけたらいいと思うのですね、福祉だけじゃないのだから。福祉等削減一括法、こういうように言わざるを得ないのではないか、こういうように思うわけであります。
 また、去年も私申し上げたわけでありますが、生活保護も含めてでございますが、これらは全部当然国が負担しなければならない負担金の地方への委譲、こういうことでありまして、補助金等の削減一括法というよりもこれは国庫負担金等の削減一括法じゃないか、名前にごまかしがあるのではないか、こういうように僕は申し上げたわけでありますが、そういう点で、本当にこの地方自治体の現状というものを一体どのように思っておられるのか、その点について大臣から言いただきたい、このように思います。