長官の前向きのお答えがあったわけでありますけれども、環境の総元締めでありますから、ぜひ決意を新たにしてお願いをしたいと思います。
 そこで通産にお伺いをいたしますが、ＴＢＴＯとそれ以外のＴＢＴ化合物を有害な化学品として区別して扱う根拠について伺いたいと思います。
 私は、この問題について、これは総選挙前でありますけれども、質問主意書で質問いたしたわけでありますけれども、明確な回答がなかったわけであります。また、今回の質問に当たって、六月十一日、同様の資料提出を通産省に求めたわけでありますけれども、資料の提出がなかったということであります。なぜ資料提出をしないのか。こ
れはこの間において検査をしておるはずですよ。それをなぜ公開できないのか、伺います。
ただいま新村委員のＴＢＴＯに関する、また他の化学物質も含めての取り締まり、あるいはこれが環境に及ぼす影響の重要性を御指摘を受けました。諸外国の例もおっしゃっていただきました。これは各関係諸庁に関係あるのですが、環境庁のみではなくにいたしましても、環境ということになりますと、これはやはり環境庁が大きくこれに対して関心を持って、足らざるは十分規制をするということで、関係各諸庁と十分話し合いを進め、よりよい結果を生むところの規制をしていくところの前向きが必要であろう、みずからそのようにただいま思っております。
長官、こういう状況で日本のＴＢＴＯ、そしてまた、ＴＢＴＯ以外の有機すず化合物に対する取り扱いが極めてずさんであると言わざるを得ないわけですよ。環境庁は一緒にやっている、通産は一緒にやっていない。ＴＢＴＯは規制をしているけれども、ＴＢＴＯ以外の有機すずについては野放したということで、これは非常に問題なわけですよ。この点について、長官どうお考えですか。
先生御指摘のように、海あるいは海水を通じて魚の方にも一部汚染が広がっているということでございまして、政府は関係諸庁が一体となりまして対応しているわけでございます。一部のものにつきましては輸入、製造、販売につきまして規制を加えているところでございますが、その他の有機すず化合物につきましてもさらに調査を進めまして、必要に応じまして対策の強化ということについて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
現在の取り組みについては、必ずしも十分ではないと思います。
 そこで、環境庁が行っている環境モニタリング調査では、ＴＢＴＯとＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物による汚染をひっくるめてＴＢＴ汚染として扱っています。これはそれでいいのですが、諸外国でも同様にやっております。そして、英国では環境保護法で、またフランスや米国でもその他の法律によってＴＢＴＯとＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物を区別せずにまとめて規制し、かつ、販売を禁止している。こういうふうに極めて厳しく扱っているわけでありますけれども、日本においてはそうではなくて、ＴＢＴＯを規制するだけで、他の十三種のＴＢＴ化合物は野放しの状態であります。環境行政から見た場合にこれはまさに片手落ちであり、問題が極めて大きいと思いますけれども、いかがですか。
有機すず化合物でございますトリブチルすず等の問題につきましては、それが環境に広がりまして海などから検出されているということでございますので、政府といたしましては、関係省庁と連絡をとり合いまして、一つは化審法に基づきます措置をとりますとともに、環境庁におきましては、その汚染の実態をさらに詳しく調査を進めている、それで所要の対策を必要があればさらに講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 確かに、今先生御指摘のように、この問題につきましても各大学がそれぞれ倫理委員会を設けまして、そこで審査を経た後、そのゴーサインを得てこれまでやってきております。
 その際に、倫理委員会でどんなことを審議をするかと申し上げますと、各大学によって多少の違いはございますが、一般的には、やはり今回申請をした件についての手術をされる先生のそれまでの実績等でありますとか、それから患者さんとその御家族の方にどのような説明をしたか、そして同意を得たか、そういったことなどが皆必要なこととして入っておるわけでございます。御指摘のようにドナー側に万一のことがあったら大変ではないか、刑罰に問われることがありはしないかということは当然考えられることでございますので、レシピエントに対する医療と全く同じ程度に、ドナーについても、大学では万全を期してやっておるというふうに聞いておる次第でございます。
 それから、各大学がやっておるのではやはり心もとないといいましょうか、不十分であるから横断的にというお話がございました。確かにそういう御意見もあろうかと思いますけれども、現在、各大学が審議をいたします際にも、各学会の意見等も踏まえつつ、また他大学との情報交換なんかもやりながらやっております。
 それからもう一つは、昨年の二月には、各大学の倫理委員会の相互の全国的な情報交換といったものを目的として、大学医学部・医科大学倫理委員会連絡懇談会というものが設立されまして、現在でも活動しておるというふうなことになっておる次第でございます。
 なお、臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調でございますが、ここにおきましては、脳死の問題とあわせまして、現在いろいろな問題になっております臓器移植全体についても御議論がなされるのではないかというふうに私どもは期待をいたしておりますので、そうした場におきまして、各大学が持っておりますノーハウや情報といったものを積極的に差し上げて適切な判断を仰ぎたいというふうに思っておる次第でございます。