民主党の桑原でございます。
 きょうは、先生方には本当に大変御苦労さまでございます。また、この二年数カ月にわたりまして大変な御努力をされて勧告をされた。いろいろとそういった委員会が数ある中で、これほどたくさんの会議を重ね、議論を重ね、そして、ある意味ではいろいろな折衝を含めた御苦労を重ねて勧告に至った委員会はないのではないかと思うくらい、大変な御努力をされたことにまず敬意を表したい、このように思います。
 そこで、最初に委員長にお聞きをしたいのです。
 この分権の事業というのは、明治維新、そして戦後の改革、それに引き続く第三の改革だということで中間報告の中でも位置づけをされたわけでございますけれども、そういった内容にふさわしいものであるかどうかということを含めて、自己評価と申しますか、私は、単にこの五年間の間にこの事業が完遂するものでもないというふうに思います。そういう意味では、一つの端緒になって、大きな、本当の意味での第三の改革にかなりの年月をかけて結びつけていくものだろうというふうにも思うのですが、まず委員長には、第三の改革にふさわしい改革であったのかどうか、自己評価はどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。
 それと、当面の五年間で一区切りがつくわけですけれども、その後どういつだ展望でこの地方分権というものがさらに大きな事業としてなし遂げられていくのか、そういった展望も含めて、おありでしたら、お考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
時間も来ましたので、最後に、委員長を初め先生方にお願いしたいのです。
 先ほど委員長も権限移譲はやはり少なかったというふうにおっしゃっていました。まだ第四次勧告で、最終勧告と銘打っておりませんので、実施状況の監視の方に委員会の主な役割というのは移っていくのでしょうけれども、先ほど委員長がおっしゃったように、総理とも相談されて、権限移譲についてもう少し踏み込んだ勧告が可能であれば、またそちらの方に御努力いただきたいということを希望いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
私どもは北方対策本部ということで北方領土だけを担当しておりますけれども、北方領土につきましては、北海道の知事さんが、先月ですか、北方四島の交流という格好で北方四島を訪問しております。
 それ以外の尖閣等につきましては私ども所掌してございませんので、ちょっとわかりません。
私も、この間新聞報道で見まして、実はびっくりしておるわけであります。
 これは、きょうは外務大臣がいらっしゃるから、本当は外務大臣の方からお答えいただくべき問題かと思うのでございますが、北方領土問題は私の方で担当させていただいておりますので。
 私は、これは在外公館を通じて、それぞれの国でどうしてああいうことになっているのか、事実関係を確かめてみなければいけないのではなかろうか、そしてまた、もしロシア領土として赤に塗られているとすればなぜそういうことになっているのか、その辺も在外公館でお調べをいただきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 私ども北方対策本部では国内広報、国内啓発ということを担当しておりますので、外国の事情は私どもではありませんけれども、国内の関係について申し上げます。
 まず学校教育ですけれども、これは、文部省の方におきまして学習指導要領の中で北方領土問題を扱えということを記載しております。現在は、小学校四年生、それから中学校の社会科についてはちゃんと北方領土を教えなさいということになっておりまして、これに基づきまして、小学校四年生、それから中学校の社会科のすべての教科書につきまして北方領土の記載がなされているところでございます。
 それから、地図等の問題につきましては、国土地理院の方で地図をつくっておりますけれども、それにつきましては、四十三年以前はちょっと北方領土がなかったりということで、四十四年以降は順次北方領土の地図も追加して記載しております。
 それから、民間の地図業者でございますけれども、昭和五十三年に、私ども北方対策本部としまして、民間の地図業者に対しまして、北方領土についてはちゃんと我が国領土の一部であるということを明確にしてくださいということをお願いいたしまして、日本の方でございますけれども、民間で作成している地図につきましては適正化が図られているというふうに承知しております。
 以上でございます。
労働基準法の見直しは、労働条件そのものを扱うだけに労使の重大な関心もございますし、一定の方向が出た場合でも、なお具体的な細部、あるいはこれからの具体化に当たっての注文等が労使双方からつくわけでございます。
 御指摘のあった点につきまして、代表的なものを申し上げますと、まず、一年単位の変形労働時間制をこれからどういうものにしていくか。報告書の基本的方向は、休日日数をふやしていくということ、それから一日あるいは一週間の限度時間等について弾力化を図っていくということが相関連する一体の措置として方向が示されておるわけでございますが、この点について、労働側から、現行の枠組みでいいのではないか、こういう趣旨の意見が付されております。
 それから、先ほどお答え申し上げました時間外労働のあり方に関連しまして、今回の見直しの方向として、時間外労働を抑制するために、時間外労働の上限基準というものを基準法に根拠を持って設定し、事業主の責務や行政の指導といった一連の法律上の体系をつくるという点について、なお法的規制力を持った形でやった方がいいという労働側の意見が、その部分について、ついております。
 また、裁量労働制の問題につきましては、労使委員会等による新たなルールを設定した新たな裁量労働制というものが基本的方向としては示されておるわけでございますが、この制度導入についてもう少し時間をかけて審議した方がいいのではないか、こういう労働側の御意見。
 それから、年次有給休暇につきまして、現在一年につき一日ずつふえる仕組みになっておりますが、この審議会の部会の報告では、これを一年に二日ずつふえる、こういうスピードではどうか、こういう方向が示されておるわけでございますが、使用者側からは、まず現在の有給休暇の取得促進を労使で話し合って進めるのが先決ではないか、あるいは、小規模企業ではこの年次有給休暇の日数の増に対応することが相当期間がかかるのではないか、そういうことに配慮した形をとってほしいとか、そういった点、あといろいろな細部につきまして意見のついている部分、労使双方からございます。
 ただ、代表的なものを申し上げれば、以上のような点かと存じます。