ただいま申しましたように、検証の過程で種々の物質を押収し、また必要な検査、検出、鑑定等をしている段階でございまして、現段階ではそれらの中でどういう物質が検出をされ検査をしているかの点については、今後の捜査の問題もございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
オウム施設内でメチルホスホン酸モノイソプロビルエステルという化学物質が検出されているんじゃないか、それからメチルホスホン酸ジクロリドという物質、これも検出されているのではないかと思いますが、結論だけ。
御案内のとおり、現在、警察におきましては、上九一色村所在のオウム真理教関連施設において発見をされましたプラント用の施設についで検証作業を進めているところでございます。
 これは、先ほども御指摘いただきましたように、大量の薬品類等が押収されておりまして、それらがいかなる用途に使われたかという点について種々の疑念がございますので検討している段階でございまして、現段階でまだその結論というか最終的な結論までに至ってない段階でございますので、その点については御理解をいただきたいと存じます。
サリン製造の前段階物質からオウム側の言うＤＤＶＰという殺虫剤を製造するにはこのクロラールという物質は不可欠であるはずであります。もしオウム側が主張するようにＤＤＶＰという殺虫剤を製造していたとするならば、これは東京大学の柴崎正勝先生が、有機化学の御専門のようでありますが、指摘されておられたわけでありますが、クロラールという物質、これが存在しなかったということは説明がつかないと。途中まで亜燐酸トリメチルという物質が出て、その前段階で悪臭が出るわけですけれども、そこから先にＤＤＶＰという農薬をつくるにはクロラールという物質は不可欠だと。これが存在しないと。今、局長、今のところ確認できないという点からいうと、説明がオウム側の言うとおりにはいかないと。クロラールというのは、塩素にエタノールを加えでつくることができるようでありますが、原料から生成することは化学的にかなり難しい作業が要るということのようであります。
 一方、ＤＤＶＰについて言えば、農薬工業会等の話によると、安い農薬で容易に購入できるものだと言っているわけで、オウムがクロラールまで内部でつくっていたとは考えられないと。また、現に確認されていないというわけです。
 そういう点からいうと、オウムの施設はサリン製造のためのものであるという疑いが極めて強い、またそういうことではないかと思うわけでありますが、この点についでいかがでありますか。
大変多数の押収物件を入手しておりまして、それを分析しているところでございます。三塩化燐とか大量に押収したものは承知しておりますが、お尋ねの件については現段階で確認をいたしておりません。
お答えいたします。
 今、委員御指摘のような状況があるわけでございますが、オウム側のいろんな主張も含めて現在捜査、検証等において実態がどうだったかを慎重に検討、判断するための材料を収集している段階でございます。
次に、警察の方に聞きますけれども、オウム真理教の山梨県上九一色村所在の施設でサリン製造の原材料となる三塩化燐、イソプロビルアルコール、弗化ナトリウムを初め溶剤として使われるアセトニトリルなど大量の化学物質が押収されたやに聞いているわけであります。また、有機物質の化学合成に使う蒸留器などの器材、排気装置つき実験台などが確認されているようでありますが、これらの大量の薬品類を使い化学物質を製造していたことが明らかとなった段階でオウム側はそれを農薬製造のため、教団の出家修行の生活維持のための必需品などと言っているようであります。
 そこでお聞きしますが、オウム側の言うとおりに農薬等を製造していたものと見られておられるかどうか、その点いかがでありますか。
御指摘の事件の具体的な捜査の状況につきましては性質上お答えを差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、検察当局におきましては法と証拠に基づきまして厳正に捜査処理を行うものと考えております。
それで、今答弁がありましたし、総理自身も構造的な変化への対応ということで失業なき労働移動を図っていくということを言われました。
 失業なき労働移動というのが今の日本的な雇用慣行の中でどういう意味合いを持っているのか、それはおわかりでございますか。と申しますのは、確かに失業せずに一般的な、例えば安定所に行くとか、あるいはリクルートとかこういう求人広告雑誌、こういうものを見ることなく自分で就職を、あるいは会社のあっせんにより就職をしていく、こういう形で失業期間がない、こういうことでございます。
 ただ、その実態のところを、例えば終身雇用慣行とかあるいは年功序列型賃金というのがまだまだある中で、今失業なき労働移動ということで対象となる人たちが一体どれぐらいいるか。新しく雇用安定助成金とか能力開発助成金ができておりますから、七月から施行したばかりですからまだ実績が出ていないかもしれませんけれども、その状況も後で教えていただきたいのですが、そういった人たちが大体何歳層だというふうにお考えですか。四十とか五十とか。
 これは経企庁長官にも後でお聞きしたいんですけれども、日本的な雇用慣行の中で、大体若い人たちは低賃金で長時間働いて、そしてこれが四十前後ぐらいで大体損益分岐点を経過して、そして回収期に入っていくと。だから定年までいっぱい勤めれば大体とんとんになる、こういう構造だろうと、こういうふうに一般に理解しているんですが、いよいよ回収期というところでみんな外へ吐き出されてしまうのをどんどん進めていこうと。
 確かに、構造改革ですから産業構造が大きく変化する、就業構造も大きく変化する中で新しい対応をしていかなきゃいかぬということはわかりますけれども、ただ本当にどんどん吐き出すことを促進するような仕組みをどんどんつくっていっていいのか、それほどまた手厚くしていっていいのかというところは、雇用慣行自体が大きく変わっていかないそういう状況の中で、果たして勤労者にしわ寄せばかりをしょわすということになるんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。