私は、最初に、陸上交通安全の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 皆さん方の御努力の中でも依然として死亡事故がふえておる。このままでは十三年ぶりに死者一万人を超えるのではないかという状況であります。そういう状況の中で、私はトラック、殊に営業用トラックの交通事故の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 九月十八日の日経に「高速道の死亡事故急増 前年比六割増、目立つトラック 道路公団、業界に異例の要望」こういうような見出しで記事が載っているわけであります。この中で、トラックの死亡事故が非常に多いということであります。
 そこで、警察庁にお尋ねをいたします。今年度のトラック、営業車ですね、この死亡事故の最近の状況はどうなのか、これが第一点。もう一点は、その原因はどのような状態になっているのかということをお尋ねいたします。
最後に、一つだけ運輸大臣にお伺いしたいと思うのです。
 これからの海上交通の安全確保のために大臣の所見をお伺いしたいのですけれども、今回のこの「なだしお」の事故は一つの大きな警鐘を与えた、こういうふうに思うのですね。それは、今後の例えば交通安全法等の法律の問題あるいは船の構造、設備等に関する問題についての見直しの問題、さらにはこれから海洋レジャーという問題についてどういうふうにしていったらいいかというような大きな問題を提起をしている、こういうふうに思うのですが、大臣の所見をお伺いをして終わります。
ただいまの御質問の中のプレジャーボートの航行規制の問題あるいはプレジャーボートを運航いたします船員に対する安全教育について運輸省は何をやっているかという御質問でございますが、この点につきましては、既に船舶職員法によりましてプレジャーボートを運航する者については一定の資格制度がございますので、この制度の的確な運用を通じてまず安全を図ってまいりたいと思います。海洋レジャーの安全確保のためには、そのような法令の遵守は当然でございますが、まずそのレジャーを楽しむ方々が一人一人安全確保を自分の問題として自覚をしていただく、そしてルールを守ってマナーの徹底と責任ある行動をとっていただくことが必要であると思います。運輸省といたしましては、最初に申し上げました規制に加えまして、海上保安庁を含めた関係各部局が、海事関係法令につきまして安全講習会ですとか現場における訪船指導等あらゆる機会を通じてマナーやモラルの向上を、さらには海上交通関係法令の周知徹底を図っているところでございます。
ただいま御質問のございました第一点の東京湾内の整流の問題、それから第二点の東京湾海上交通センターの機能の強化の問題、その二点について海上保安庁として御答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、東京湾内の整流の問題でございますが、東京湾の海上交通安全法適用海域のうち航路以外の海域につきましては、中ノ瀬航路北口付近、それから浦賀水道航路南口及びその南方、それから川崎沖並びに中ノ瀬の西側の海域におきまして一定の方向に向けて航行する船舶に対しまして、航行水域を限定するとか大角度の変針等を行わないなどの指導をいたすことによりまして、関係者の同意を得られる範囲内で極力船舶交通量の整理を行ってきているところでございます。今後の問題といたしまして、東京湾横断道路建設計画による湾内環境の変化も予測されますので、今後、航路体系を再検討し、望ましい航路体系の実現に向けて現実的な方策をとっていかなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、第二点の海交センターの機能強化の点でございますけれども、今回の海難発生にかんがみまして、特にふくそうする浦賀水道航路周辺の監視エリアというものを現在の二海域から三海域に細分化いたしまして密度の濃い監視を行うことができるようにするために、交通センターにございますレーダーの運用卓というものを現在の二卓から一卓追加整備することといましまして、六十四年度の予算要求を行っているところでございます。
大変時間が過ぎてしまって思うような質疑もできないんですけれども、総理、今お聞きのとおり、この第六次改善計画は六年間で現場から三万人の先生たちの数が消えていく計画なんです。高等学校では九千七百人もこの六年間で先生たちの数が減っていく計画なんです。そして、これを二年先送りすることによって財源が浮くといいますか、国の予算を節約できる額というのは、義務制で約百五十億と今、助成局長の説明がありました。高校で約五十億と言われました。合わせて二百億程度の、程度のという言い方はこの財政難の折には少し語弊があるかもしれませんけれども、約二百億の国の予算を惜しんで、惜しんでだと思うんです、節約しようとしてこの教職員定数改善計画を二年先送りしようと今なさっている、この予算案では。
 三万人も小中で減る、高校で九千七百人も減る計画なのに、しかも約二百億の財源が浮く、それだけの問題なのに、現場の子供たちと先生たちとの関係の根本的な問題であるのに、なぜ今二年先送りしなければならないのかということについては、この財革法を定めた、あるいは財政構造改革会議でまとめたときの状況と今とはかなりの違いがあります、客観的にも。特に政府の立てる施策についても、三十兆円の金融システム安定化対策の投入があります。そういう問題と絡んで、国民的な感覚ではどうしても理解を得られないんですよ。二百億の予算を惜しんでこの大事な定数改善計画を、しかも実質教職員の数が減る計画であるにもかかわらず、二年も先送りすることについては、到底国民の理解を得られないんです。
 そこで、文部大臣、この際財革法を改正する英断をして、二年先送りしたこの問題だけはもとに戻して、直ちに次の国際的にも平均的な三十人学級を目指す、あるいは一気に三十人にいかなくても三十五人学級にせめて改善するような新たな計画に着手するときではないんでしょうか。これは英断を振るって二年先送りを二年戻すことはできないんですか。