いずれにしましても大体一・五倍、それから臨調答申では二十一世紀初頭で二〇％程度ということになるわけであります。大体一六、七％ないし二〇％というところではないかと思いますけれども、そうしますと現在の租税負担率を加えますと、これが全然上がらないで二五・二％がそのまま推移したとしましても、これは四〇％を超えて四五％に近い数字になる。そうすると、現在の租税負担率を上げる余地は余りないのじゃないかと思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、現在の負担率一〇・八でございまして、将来年金の関係が倍になるといたしますと、一二と医療その他の五を加えまして一七程度と、これは一・五倍程度になろうかと存じます。
二倍程度になるとしましても、約六割のものが二倍になるわけですから、全体でも一・三倍ぐらいになるわけですか。臨調答申では「二十一世紀初頭には二〇％程度に達すると予想されており、」と書いてありますが、これとの関係はどうですか。
確かに、先生が今お述べになりましたように、厚生年金につきまして現在の一〇・六％という保険料率、これ将来は二八・九％ということで、三倍弱ということでございます。ただ、年金制度は厚生年金だけではございませんで、先生も御案内のように、そのほかに国民年金それから各種共済制度がございまして、そういうふうな関係で、国民年金につきましては将来は二倍程度に負担率を抑えたいというのが現在の計画でございますけれども、そういったことをにらみ合わせますと、社会保障負担率は必ずしも厚生年金の保険料の引き上げの倍率とは一致しない、やはり低くなるというような次第でございます。したがって、社会保障負担率、年金分につきましては将来二倍程度になるのではないかと、こう見込んでいる次第でございます。
ちょっと低過ぎるように思うんですね。例えばこの中で一番ふえる要素は年金ですけれども、厚生年金のあれが改正になりましても、昭和九十年ですか、現在より保険料は約三倍近くなる、二・八九倍になる。それから、共済保険の場合どうかというと、これも将来どのように改正されるかという問題がありますけれども、見通しはもう三倍をはるかに上回ってくる。それから、社会保障負担率の中で年金が大体六割ぐらいを占めておると言われますから、それから計算しましてももっと高くなるのじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 社会保障負担率の問題でございますが、現在、昭和六十年度の見込みでは国民所得対比一〇・八％、でございます。これが将来どうなるかということでございますが、具体的にどの程度の水準になるかということにつきましては、今後の経済情勢の推移等、いろいろ不確定な要素が大変多うございますので予測するのは灘しゅうございますが、ごく大ざっぱに言いまして、この社会保障負担率を年金と医療その他というふうに二つに分けまして、後の方の医療その他については医療費のむだを排除していく、適正化対策を進めていくということによりまして、現在大体五％程度でございますが、これとほぼ同じ程度にとどめるという目標でいくといたしますと、問題は年金でございます。年金については受給者の増加等がございますので、どうしても給付費が増大するということでございまして、今御審議をお願いしております年金の改正案、制度改革を行いましても、ピークを迎えます昭和百年ごろには現在の大体二倍程度、現在六％程度でございますので一二％程度になるものと、こういうふうに予測しているところでございます。
これも言ってみれば、どの辺が妥当かというのはこれからのいわば国民のコンセンサスが那辺にあるかということでおのずから決まっていく問題ではなかろうか。その点につきましてはあの臨調にもかなり下回るということでございますが、あのときの議論で四〇という頭で議論された方もおりました。四五という頭で議論された人もあったようでございますけれども、私どもは、それこそこの高齢化社会というものだけはこれは必ずやってくる、その中でどうなっていくかということについては、結局は給付と負担との問題でございますから、問答を通じながら、おのずからその方向が出ていくような形でやっていかなければならぬではなかろうか。それのはしりみたいなものがいわゆる健康保険法の改正というようなものがはしりといいますか、着手された一つの事象ではないかというふうに考えております。
重ね重ね恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 それから三つ目に、これは大臣も御就任以来、開業以来の難局に今逢着されまして大変な御苦心をなさっていらっしゃるものと思います。本当に御就任以来の御苦労に感謝を申し上げますが、国鉄再建というのは大変難しい問題でございまして、既に三公社のうち電電、専売は四月一日から民間に移行することになりましたが、この難問を抱えて一体これはどうなるのか、国民は深い関心と行方を見守っておるわけでございます。そういう中で、とにかく臨調答申以来いろいろとローカル線の廃止の問題等が俎上に上っておるわけでございまして、私も昨年もこの分科会で質疑をいたしましたが、私の選挙区には御承知のように中央線と身延線、小海線と三つあるわけでございます。中央線は幹線でございますから、いずれになりましてもなくなっていくというようなことはないだろうということで安心はしておるわけですが、問題は小海線と身延線でございます。身延線は、特に身延線を守ろうという会ができまして、積極的に国鉄当局に協力をして、その沿線の市町村長を初め住民が何とかこの線をより立派なものにしてもらいたいということで頑張っておるわけでございますが、どうも再建監理委員会からのいろんな意見が出てきたりいたしますと、一体どうなっていくのかという心配をいたしておりますので、この際ひとつ小海線と身延線はどのようになっていくのか、その見通しをひとつ踏まえてお話を承りたいと思います。