お答え申し上げます。
 公共投資の実施に際して、いわば公共投資の目標あるいはその方途等具体的なビジョンを示すべきではないかという御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、公共投資基本計画は、これから二十一世紀に向けまして着実に社会資本整備の充実を図っていく上での指針として、いわば十年間の公共投資に関する枠組み及び基本的方向というものを総合的に示したものでございます。
 なお、この中身におきましては、今後の十年間の公共投資総額を、先ほど申し上げましたように、おおむね四百三十兆円としておりますし、また、国民の生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、生活環境、文化機能という新しい機能を定めまして、これに係る公共投資の割合を、過去十カ年五〇％半ば程度であったものを六〇％程度に増加させることといたしました。またさらに、主要な分野につきましては整備水準を示しながら、施策の基本的な方向というものを明らかにしたところでございます。
 この計画の実施につきましては、国民生活の質の向上というものに向けまして、本計画を総合的な指針といたしまして各種の公共事業関係の長期計画の策定等を通じまして、着実に社会資本整備を推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
公共投資基本計画では、我が国の社会資本をどの水準までどのように整備していくのかを明確にされておりません。また、生活関連公共投資に限った生活関連重点化枠についても二千億円にすぎません。その上、何が生活関連重点枠であるのか、これは各省に任せているため、その合計額は約一兆五千億円に上っております。
 このように各省庁の縦割り行政に従って単に公共投資額をふやすのでは、豊かな生活に結びつくとは言えないのではないか、暮らしの豊かさを実現するための具体的な目標と方途、これを指し示すべきではないか、具体的なビジョンを示すべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点について、経済企画庁、御見解を尋ねたいと思います。
公共投資基本計画、これは昨年の六月でございますが閣議了解をいたしましたが、二十一世紀に向けまして国民生活の質の向上、多極分散の促進等を図っていく、そのためには公共投資による社会資本整備を計画的に推進する必要があるという認識のもとで、今後の公共投資に関する枠組み及び基本的方向を総合的に示しまして、平成三年度以降十年間の公共投資総額を、御案内のとおり、おおむね四百三十兆円というふうに定めたところでございます。
 この公共投資につきましては、その実施主体といたしましては、国、県、市町村等の地方公共団体あるいは公的企業等の多岐にわたる主体がございまして、今後、それぞれの主体が公共投資基本計画を指針として着実にこの事業を実施していくことが重要であると認識しているところでございます。
 ただ、この計画の運用につきましては、各時点での経済あるいは財政状況を踏まえて機動的、弾力的に実施していくということとしております。したがいまして、国や地方等におきます公共投資の具体的な実施に当たりましては、そのときどきの情勢に応じまして、公共投資基本計画を踏まえ、各種の公共事業関係の長期計画あるいは各年度の予算や地方財政計画等において適切な対応を図るというふうにしているところでございます。
 したがいまして、この公共投資基本計画におきましては、十カ年間の地方の負担額についての見通しというものは作成していないところでございます。
 ということでございますので、あわせまして、これからその地方財政に与える影響につきましても、現時点では確たることは申し上げられないというところでございます。
普通交付税は地方団体の一般財源所要額を算定の対象といたしておりますけれども、このうち地方税については、目的税、超過課税等は対象外とするとともに、地方税及び消費譲与税につきましては算入率を道府県の場合は八〇％、市町村の場合は七五％といたして、残余の部分はいわゆる留保財源として算入対象外としているところでございます。このために、各地方団体の実態と基準財政需要額を比較する場合には、単純に一般財源決算額と基準財政需要額とを比較することはできないわけでございます。
 社会福祉費の一般財源決算額に対する基準財政需要額の算入状況について申し上げますと、道府県分の経常経費の場合、交付団体平均で申しますと七九・八％となっておりまして、十分な措置をしているところでございます。なお、御指摘のように算入率の低い団体もございますし、また不交付団体平均では三三・三％と低い算入状況になっておるわけでありますが、これにつきましては、これらの団体が留保財源等によって積極的に社会福祉政策を実施していることによるものというふうに考えられるわけでございます。
 従来から、さまざまな態容下にございます地方団体の実態がこの基準財政需要額の算定に的確に反映されるように、毎年度の算定に当たりまして改善を重ねてきているところでございますけれども、今後とも各地方団体の社会福祉政策が円滑に実施されますように、また実態に即した需要算入になりますように努力をしてまいりたいと思います。
イトマンの例をお引きいただきましたが、イトマンは実は事業法人でございますので、必ずしも不動産関連の話だけで議論するわけにはまいりません。ただ、不動産業なり事業法人なり、それは大蔵省が所管しているわけではございませんけれども、倒産というデータから見ますと、最近、例えば二月の報告を見ますと、不動産業の倒産は六十九件であり、これは一月の四十九件を上回っておるとか、五カ月間連続前年同月を上回っておるとか、そのような統計が発表されているようでございます。
 これが金融機関に与える影響ということでございますけれども、これはもちろん金融機関の貸し出しにつきましては、かねてから各金融機関において、今問題になっております不動産関連融資を含めて、適切なリスク管理がなされるよう私どもも指導しておりますし、金融機関も十分気をつけておるはずでございます。今回のような経験は、例えばかつて石油ショックの後にも一時期あったわけでございまして、そのころの経験もそれぞれ金融機関は持っているわけでございますから、それぞれにおいて自主的にいろいろなリスク対応をしているものと私どもは考えております。もちろん、今後とも私どももいろいろ経営の健全性維持という観点から、検査なり行政なりを通じて適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
 それから、アメリカの話はよくわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような銀行の関係のデータからしますと、不動産業向けの融資が銀行から直接不動産業向けに出ておりますものに限りますと、総貸し出しの約一〇％程度でございまして、さほど高い数字ではございません。どこかで読みましたアメリカの銀行の貸し出しの中の不動産業向けのいわゆる不動産融資の比率は、もっと高いものであったかと思っております。
 そのほか、日本の金融機関につきましては、いろいろまだ経営上の体力、それから含み益その他が残っておりますし、日本の金融機関が全体としていろいろ多くの問題を生むということはない、そのような心配はまだないと私どもは考えておるわけでございます。