きょうから公共料金がメジロ押しに大幅に上がる値上げ元日だというふうに思います。厳しい年度明けであります、きのう大蔵委員会で増税関係諸法案が、わが党並びに各野党の反対を押し切って自民党多数で可決決定いたしました。本予算委員会の物価、財政などの集中審議の際に、わが党の同僚委員が政府見通しの物価指数を根拠とする本年の公共料金などの物価値上がり、租税、社会保障等の掛金、そして住宅ローンなどの非消費支出や固定支出を合算すると、標準世帯の負担額は約十三万一千三石八十二円となることを指摘し、経企庁はこれを認めました。年収三百万円のサラリーマンが一〇％の年収増で三十カ円、この中から先ほどの十二万円余りを差し引きますと十七万円にも及ばない額しか残らないというふうに考えております。
 そこで伺いたいのは、国民の生活を守るために、第一に財政法六条に関する減税は大蔵大臣——大蔵大臣いらっしゃいませんから後ほどにします。
 経済企画庁長官、不況克服に最大の期待をかけている個人消費の回復に自信がありますでしょうか。
御異議ないと認め、さよ保つ決定いたします。なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に「羊の声」代表宮尾修君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑日数は本日及び明日の二日間とすること、質疑時間総計は百九十二分とし、各会派への割り当ては、日本社会党八十七分、公明党・国民会議四十八分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ十九分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより各分科会における審査の経過について、各主査から順次報告を聴取いたします。
 まず、第一分科会主査平井卓志君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任を行います。
 委員の異動に伴い理事二名が欠員となっております。
 理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る八日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十三分散会
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次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、提案理由の説明を求めます。山内郵政大臣。
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 公衆電気通信法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
最後に、これだけアメリカの要求も強くなってきております。しかし、ちょうど人間の体にたとえるならば、非常にひ弱で、自分の身を守るあるいは国を守るという気概もない、それにやたらによろいかぶとを着せて、重いなぎなたを持たせて歩かせるようなもので、そんなことをしたところで、国の安全が守れるものだとは思っておりません。
 先ほど言いましたように、たまたま欧州を回りまして民間防衛体制を見てまいりましたけれども、西ドイツの場合、これは非常に強いなと思いましたのは、ただ軍事に備えたという民間防衛ではなくて、災害のときにたとえば瓦れきの山の中から人を救い出すとかの人命救助をする、あるいは破れた土管を修理する、あるいは線路を修復する、こういったことをボランティアも含めた一般の民間の人たちに順次に訓練を施しております。しかもかなり近代的な装備を備えてさせておるわけですね。自警団を少し近代化したと考えた方がいいかもしれませんが、そのようなことがあって初めて本当に国が守れるので、特に日本のように、ただ軍事だけではなくて、台風や地震といった災害のときにもこれは非常に大きく役立つことでございますから、そういうものが前提でなくても、並行でも結構ですけれども、それが同時に軍備とそろっていなかったら、幾ら軍備をそろえたところで国を守れない。いざ戦争となったら、それこそ艦砲射撃一つで国民がみんな暴動を起こしてしまうといったようなのが現状じゃないかと思うのですね。この民間防衛というものについて、国の安全を預かられる防衛庁長官はどのようにお考えか、最後に承りたいと思います。