御指摘の点につきましては、都道府県間にわたる高校生の転学の問題として、一つの社会問題としてかねてから指摘されておるところでございまして、私どもの指導といたしましては、昭和五十九年から指導を重ねておるわけでございます。昭和五十九年には学校教育法の施行規則を改正いたしまして、定員の欠員がない場合でも転学を受け入れるような法令上の仕組みを整えまして、その上で転学についてはできるだけ各都道府県で便宜を図るようにというふうな措置をとったところでございます。その後、御指摘のような国鉄の民営化に伴う広域移動あるいは炭鉱の閉山に伴う広域移動、それぞれ個別の問題が大きく生じておりましたので、六十一年の七月でございますが、局長名でさらに配慮を求める通知をいたしました。それから、ことしになりまして、五月の八日付でございますが、やはり都道府県の教育長さん方に対して、この高校生の転学の問題も含めまして十分入試についての工夫とともに転学についての配慮を求める通達を出しておるわけでございまして、教育長協議会においても私から特にこの点に触れて、各都道府県における配慮を促したところでございます。かなり綿密な指導をしておる次第でございます。
時間も来ましたので最後の質問に
なりますが、雇用問題また子弟の教育問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、雇用問題が深刻化いたしております。労働力の地域間移動の必要性というものが生じており、労働者というものが他の地域に移る場合に最大の悩みの種というものは住宅問題と子女の教育問題であるというふうに言われております。さきの国鉄の民営・分割に当たりましては、文部省初中局長名で転入学について特段の配慮をするよう通知が出されております。ある意味では政府の失政の結果生じた円高不況に苦しむ民間労働者に対しまして、しかるべく措置があって当然だと考えますが、特に公立高等学校への転入学について、何らかの指導というものを地方教育委員会に対して行うつもりはないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います、
時間の関係で次に進ませていただきます。
 九月入学制についてお尋ねをしたいと思います。
 同じく、教科書と並んで最大の調整課題の一つがいわゆる秋季入学の問題であったと伝えられております。文部省として、九月入学を実施する上での問題点ほどこにあると考えておられるのか。また、将来導入する考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あわせて、初等中等教育についてはいろいろと困難もあろうかと思われます。大学の国際化が強く求められている中で、留学生なり、あるいは帰国子女の受け入れ等の観点から、大学につきましては先行的に九月入学を導入することができないものか。また、入学試験を春の気候のよい時期に行い、夏の長い夏休みには将来についてじっくり考える時間を与えるということも若者の心身の健康のためにもよいのではないかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
高等学校の教科書につきましても、先生御案内のとおり、小中学校と同様に学校教育の主たる教材として重要な役割を担っております。この点につきまして臨教審の答申におきましては、いろいろな御議論があったようでございますが、今後の問題として、「検定の対象としないことについてもい教科指導の在り方、教科書の水準の維持、大学入試との関連、教科書をめぐる環境条件の成熟状況を勘案しながら、検討していく必要がある。」というふうな、若干中長期的な課題として御指摘のあるところでございまして、私どもといたしましては、目下高等学校が九四％の段階で大変多くの高校生が在籍しておるわけでございまして、その主たる教材としての教科書の重要性にかんがみまして、当面検定制度は適用すべきものと考えておりますが、やはり臨教審答申の御指摘のような中長期的な課題として、今後の問題点検討はいずれかの時期に、必要な場合、検討に入ってまいる必要があろうかというふうに考えております。
高等学校用教科書につきましては、義務教育用教科書とは異なった検定があってもよいのじゃないかというふうに思われますけれども、臨教審で論議されました認定制への移行というものを検討するつもりはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、このたびの答申におきまして教科書制度の改革に関しての重点的な答申が示されておるわけでございますが、その内容につきましては、大きく申し上げますと、検定の問題、それから著作・編集の問題、それから採択・供給、それから無償というふうな内容に分かれるわけでございます。いずれも今後私どもが検討いたしまして適切な改善を図ってまいるべき重要な課題でございますので、それぞれの項目につきまして、例えば検定基準の改定等につきましては教科書の検定審議会の審議事項になっておりますので、早速この点につきましては近い機会にいろいろお諮りをしながら進めてまいらねばなりませんし、著作・編集の問題につきましては教科書発行会社との協力ということも必要でございますので、この点につきましては既に発行者側との相談に入っておるわけでございます。
 そういう個々の項目につきまして今後適切に対応し、改善の実を上げてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
来週パリにおきましてＯＥＣＤ閣僚理事会が予定されてございますが、その討議の資料としていろいろ事務局で検討しているわけでございますが、その数字の一部が新聞で発表されてございますけれども、それを見ますと、日本は二・二五％ＧＮＰ成長をするということになっておるようでございますが、前回発表された数字が二・七五でございますから、〇・五％下方修正になっておるわけでございます。先生御指摘のとおり、我が方は三・五％を、これは暦年と年度の違いはございますが、見通しとして想定しているわけでございますが、ＧＮＰを構成する各要素で分析をして検討してみますと、率直に言って大きな違いは、日本の民間調査機関の見通しと政府見通しの違いも同じでございますが、設備投資でございますね、設備投資が相当違っておりまして、それを除きますとそんな大きな違いはないわけでございます、多少いろいろ各国違いますが。
 そこで、私たちが年初において見通しをつくったときは、円レートは百六十三円の前半を想定しながらいろいろな見通しを積み上げておったわけでございますので、私どもの予想以上の大幅な円高でございますし、そのことが民間企業心理にやはり相当消極的なインパクトを与えておりますから、こういう状況が続きますと、ＯＥＣＤの見通しにもございますけれども、当初政府の立てた見通しどおりに今年度のＧＮＰが推移するかどうかについてはこれは相当慎重に見ていかねばならない、こういう考えでございます。