お答え申し上げます。
 バイパスの問題でございますが、長期的には、国道一号のバイパスとも考えられます二十三号、私ども名豊道路と呼んでおりますが、一環として、知立バイパス、豊橋バイパスといったバイパスの整備を進めているところでございますが、当面、この知立バイパスに接続をいたしまして、県道の衣浦−豊田線、岡崎−刈谷線及び衣浦−岡崎線、この四路線を早急に整備することといたしまして、直轄事業及び補助事業でそれぞれ整備を進めているところでございます。この四路線につきましては優先的に五十五年度においても取り組んでまいりたい、整備を進めたいと考えておりまして、今年度末には大体用地の取得もおおむね完了できるのではないかと考えておりまして、引き続き工事を促進する予定といたしております。当初予定をいたしておりました昭和五十七年度末には二車線ないし四車線で供用できるのではないか、こう考えておるわけでございます。
 なお、沿道の対策といたしまして、直轄で沿道環境対策調査等を実施いたしまして、岡崎公園から矢作橋までの八百十メートルの区間を拡幅をいたしまして、環境施設帯を持った道路というぐあいにすべく現在岡崎市と協議を進めて、大体構想が固まった段階でございます。現在地元の方々と調整を進めているところでございますが、これがまとまれば、都市計画決定を経まして用地取得等に順次着手をしてまいりたい、かように考えております。
時間が参りましたので、この問題につきましてはまた次の機会にさらに、その徹底強化の状況等についてお伺いをしたいと思いますけれども、いま話が出ておりましたバイパスの点について建設省の方はどのようにこの問題をとらえているか、最後にお伺いをして私の質問を終わります。
そういたしますと、トラック協会がそうした地元の要請あるいは皆さん方の働きかけによってこの交通量を半減をしていくんだ、こういう指示を仮に最初したといたしましても、それでは実効が上がらぬ。事はコストの問題にかかわってくるわけですから、このコストの問題も踏まえて、こちらを通っていくことの方がよりロスが大きいんだ、かえってコストが高くなっていくんだというような指導をしていかなければならぬということになってまいりますと、当然トラック関係者に対しましてもその路線について十分に守らしていくような指導を強化をしていただかなければならぬ。ただ市内における四十キロ制限を守らしていただくとか、あるいは中央線を走らせていくというだけでは私は解決しないんではないかというように考えるわけです。
 それから、いまの取り締まりの中で一つ触れられておりませんでしたけれども、カーラジオ、テープ音楽等のボリュームを大変上げて走っているそうです。これも地元住民の皆さん方から非常に大きな苦情として上がってまいっております。テレビ等にも入ってくる、あるいはＦＭラジオ等にトラック同士の交信が、しかもそれも非常に重要な連絡事項であればいいですけれども、大したことない、くだらない交信が入ってきて、そしてテレビなりラジオ等が聞けない、妨害される、こういったこともあるわけです。こうした騒音ですね。特にカーラジオあるいはテープ等を自分だけが運転席で聞けばいいものを大きくボリュームを上げてやっている。あるいは過度なトラック同士の交信等々に対しましてもひとつこの規制を強化をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業事業団法案の審査のため、本日、中小企業共済事業団理事長越智度男君及び中小企業振興事業団理事長斎藤太一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この約定と現行の約定の主な相違点でございますが、次のとおりでございます。
 まず、名あて郵政庁に支払われます手数料としての収得額、これが現行の日比小包約定締結後十七年間据え置かれたままになっております。そういうことで、連合小包郵便約定、それからそのほかの二国間の小包郵便約定により交換されております小包の収得額との間に大きな不均衡が生じているわけでございます。そういうことで、今度の改正では、この関係条文の規定を他の二国間約定と同様の規定に改めまして、収得額につきましては両郵政庁間の合意によって定められるということにいたしております。
 それからその次の相違点は、取り調べ請求あるいはあて名変更請求というものが外国郵便についてはできることになっておりますが、この取り調べ請求あるいはあて名の変更請求をした場合の措置ぶりについては、現行の日比約定ではこれは郵便によってしかできないことになっております。今次の改正におきまして、これを電信によっても行うことができるというふうに改めております。
 それから次は返送小包に関する規定でございますが、現在の規定では航空小包についても返送するときは船便になってしまうのですが、今度の改正では航空小包についてはお客様の御希望があれば航空小包で返送するというふうに改めました。
 それから、やはり外国郵便の関係では、郵便が届いてないと思われるような場合につきまして取り調べ請求というのができることになっております。現在の日比約定ではこの取り調べ請求というのは差出人しかできないことになっておりますが、今度の改正では受取人もできるということになっております。それからまた、取り調べ請求の措置ぶりについての回答、これは現行約定では郵便でしかできませんけれども、これも電信によって行うことができるというふうに改めました。
 それから二番目の点でございますが、わが国はカナダとの間の小包郵便約定、これにつきましては、今回改正する日比約定とほぼ同様の趣旨の改正を一年の十月すでに行っております。それから日米小包郵便約定につきましては、日比とやはり同様の改正を行うべく、目下両郵政庁間で予備的な交渉を行っております。それから日・南アの小包郵便約定でございますが、この郵便約定につきましては、主要な点につきまして今回の日比約定とほぼ同様の規定がございます。そういうことで、現在のところ改正する必要はないと考えております。