もうあと三分少々しか時間がありませんので、私はこれで、用意をしました質問がもう一問ございますが、これは後日また同僚、先輩議員におゆだねをして発言を終わりたいと存じますが、最後に要望を申し上げておきたいと存じます。
 それは、冒頭、お忙しい中党首であられる大臣にお出ましを願って伺いました理念、このことにつきまして、ひとつ山花大臣また佐藤自治大臣におかれましては、御関係責任大臣として広く国民にこの点についての政府の統一のものを広めていただきたい、与党の一員としてこれはぜひ御努力をお願いしたいと思うのであります。
 それから、戸別訪問の仕組みも含めて、政党助成法も含めて、これが最高の案である、ある意味ではこの二百五十、二百五十ということも含めて、本当に議長裁定と呼んでもいいぐらいの長い間の与野党のいろいろな御意見を集約した形でここに提出された私はもうすばらしい案だというふうに思っておりますけれども、しかし人間のつくるものでございますし、またいろいろな価値観をお持ちの有権者の方々を相手の選挙でございます、見直しをひとつ頻繁に行っていただく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
 そこで、この選挙制度をいじるということを、国権の最高機関の衆参両院の議員、特にこのたびは衆議院の議員を選ぶ、そういうことでいろいろと慎重にやるべきだという御意見もありますけれども、私はむしろ、かなり小まめに改正をするぐらいのそういう柔軟性を持って臨んだ方がいい、もうこういう気持ちでおります。どうぞひとつ、新人議員の意見としてお聞きいただければ幸いでございます。以上をもちまして、私の質疑を終了させていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
七次審のことは必ずしも正確に覚えておらないのでございますけれども、今西川委員が質問の中で言われたようなこと、あるいは戸別訪問を解禁をした場合には、組織的にされた政党の方が有利ではないかとかいろいろな議論は確かにあると思います。ただ、これはやっていいということであって、やらなきゃいかぬということではないわけでございますので、そういう意味では運動員の人を雇ってということはできないわけでありまして、これは運動員買収になってまいりますので、今まさに言われたようにボランティアということでやっていただく範囲内ということでございますので、そこはやはり有権者の方々の方もそういった意識変革というものをこの際していただく必要もあろうかと思います。
 そういった意味で、私たちとしてはやはり民主主義、有権者が一番重要だという位置づけになる民主主義の中で有権者との接点をできる限り広げていこうということでございますので、何分、禁止をされていたものを初めてやるわけでございますからこれからいろいろな課題もあろうかと思いますが、それはまた、原則解禁ということを原則にして、これから問題が生じた場合には今後どう対応していくか、それはさらに検討していく問題ではないかというふうに思っております。
西川委員御指摘のとおり、つい先日まで、我々野党の立場で政治にかかわってきたわけです。野党の立場で見ていますと、確かに便利のいいことではありますが、政権党の方に次から次へと不祥事が起きてくる。野党の方は確かに追及をしていればいいけれども、しかし、そういう不祥事にそれに対する追及でこの数年日本の政治は全然動いてこなかったわけですね。これで一体いいのだろうかということを私たち野党としても随分考えました。何とか日本の政治全体をこういう状態から脱皮をさせていかなければならぬ。そのためには、政治資金規正法を変えることも必要だろうし、あるいは政治腐敗防止法をつくることも必要だ。しかし、やはりこの構造というのは、これは選挙制度にも一つ由来をしているんじゃないかと考えていたわけでございます。
 中選挙区制度がもう制度として初めから話にならぬ悪い制度だという、そう言うつもりは毛頭ありません。しかし、長い間やっているうちに、その中選挙区制度、例えば典型的な選挙区でいえば、五人なら五人を選ぶ、投票率も考えると、有権者の一二、三％の得票を集めれば通るわけです。そうすると、どうしてもそこに族議員構造ができる、利権の構造ができる。一方で野党の側からいえば、構造的な支持層さえしっかりつかんでおけばそれで大丈夫だという、そういう構造になって、政治が停滞し切ったわけですね。
 ところが、その与党、野党というのも、言ってみれば冷戦構造の投影であったのですが、世界の冷戦構造が終わってしまって、もうこの構造自体も要らなくなった。そこで、選挙制度も含む政治改革はどうしてもやらないと二十一世紀の展望を開けない、こう思うに至って、いろいろ努力をしてまいりました。自民党が政権与党、我々が野党、こういう時代には、しかしこれが動いていかなかった。
 しかし、いろいろな御承知のような事情で今回政権交代が起きまして、今こそ選挙制度改革をも含む政治改革の絶好のチャンス、この機を逃してはまたできなくなってしまうので、委員各位の御理解をお願いしたい、こう思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 いわゆる外国人労働者の問題、単純労働力の問題を含めましていろいろ議論されておるわけでございますけれども、労働省の基本的な考え方は先生御案内のとおりでございます。
 ただいま御質問ございました外国人労働者の問題、いわゆる人権擁護、労働者保護の問題という観点でお答え申し上げますと、御案内のとおり不法就労者が近年急増しておるところでございますが、これらの方々はほとんど単純労働者として就労しておられるというのが現状でございます。このような単純労働者の方々につきましては、労働政策の観点から受け入れないことが従来から基本的方針になっておりますが、不法就労そのものは形式的には入管法違反という形になっておるわけでございますが、男子を中心とした単純労働者が非常にふえていくという事態が続くことは、実質的には国内における適切な労働力の需給調整の観点から労働市場の適正な機能の阻害要因になるとともに、労働者にとりましても低劣な労働条件下に置かれている可能性も非常に強いということでございます。現実に不法就労に絡みまして違法な労働者派遣の問題や労災事故等の問題も生じておるということでございまして、不法就労は労働行政としても看過できない重要な問題であると考えておるわけでございます。
 このため、労働省といたしましては、外国人労働者につきまして労働関係法令が、これは内外平等でございますので、完全に遵守されるように監督指導に努めておるわけでございますし、また法違反がある場合には厳正に対処しておる、特に事業主に対して厳正に対処しておるところでございます。そういう意味で、労働行政上特に問題が生ずるおそれのある不法就労があった場合に、出入国関係の担当でございます法務省の行政機関に情報提供するというようなことでございまして、あくまでも労働行政上の観点から特に問題があるというような点でやっておるわけでございます。労働省といたしましては、外国人労働者問題に対しまして、不法就労対策という観点は、雇用・労働市場を勘案した受け入れ範囲の問題とか労働者保護の面について対応していくことが必要であるというようなことで実際上の運用をしておるところでございます。