六十年代の本当にできるだけ早い時期に週三回を必ず実施してもらいたい、強く要請しておきます。
 御案内のとおり、昭和五十九年度から六十一年度、三年間にわたりまして水田利用再編の第三期の対策が始まるわけでございますが、政務次官、この水田利用再編第三期対策につきまして、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
赤ちゃんにとって母乳が必要であるように、我々日本人にとって母乳に匹敵するものは米食だ、私はこのように思っております。それほど大切だと思うのですが、御指摘ありましたように、学校給食の中にこれをきめ細かく織り込んでいくことが極めて大切だと思うのです。
 今、週一・八回、これを昭和六十年度ですか、六十年初頭ですか、週三回に持っていく、このように言われましたが……。
私は、米というのはいわゆる日本型食生活の意味でも極めて栄養のバランスのとれた主食だと思いますし、また、水田農業の生産力の維持確保を図るという意味でも極めて重要だ、このように思っておりますが、米の消費拡大対策について若干お伺いをいたしたいと思います。
 米の消費拡大、その眼目となるもので学校給食が指摘されるわけですが、五十九年度予算におきましていわゆる値引き率はどうなったのか、お伺いをいたしたいと思いますし、また、今後の米の消費拡大対策について農水省のお考えをお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 五十八年の十一月から始まりまして五十九年の十月末に終わります五十九米穀年度でございますが、その年度におきます供給総量といたしましては、御案内の五十八年産米が千三十七万トンございますし、前年産米の繰り越し分が十万トンございます。また、五十三年産米につきましても引き続き需要がございまして売れる見込みもございますので、最近の需要の実態から見ますと、お米の需給に問題はない、このように私ども考えているわけでございます。
 昨年も、先生御指摘のように、今ごろからいろいろと話題にはなりましたが、十月末にも特に問題もなく経過したことでございますし、この辺は今年も同じような需給ポジションにあるのではないか、こう考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本米穀年度も米の安定供給を確保しまして、国民に不安を与えることのないように需給売却操作に万全を期してまいりたい、このように考えております。
 また、最近の在庫事情等も考えまして、水田利用再編の第三期対策におきましては適正な在庫水準を確保する、こういうことで毎年約四十五万トンの計画的な在庫積み増しを行うこととしておりますし、今後とも消費者に対しましてはいささかの不安も与えないように努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
御案内のとおり、農村は高齢者が増加する、また一方、年金だけには依存し切れない、こういう不安感から私は稲作兼業農家がふえている、定着化してきている、このように思いますので、活力ある施策をひとつお願いいたしたいと思います。
 次に、米関係についてお伺いしますが、昨日の全国紙の社説におきましても米の需給問題について社説の中に指摘されておりますし、また、けさの全国紙におきましても同じように米の需給問題が大きく取り上げられておりますが、米の不作が四年も続いております。また、食管在庫も底をついておりますし、ことしの端境期には米が不足するだろう、このように指摘されております。たまたま昨年のちょうど同時期の新聞報道にもやはり同じような新聞記事が散見されるわけでございまして、昨日の社説の中にも、緊急避難措置として海外から米を輸入することも考えなければならないのではないか、こういう社説があるわけであります。社説というのはその新聞社のいわゆる最も大切な主張でありますし、当然、読者はその社説を一番大切にいたしますが、その社説に緊急避難措置として米の需給が逼迫したときに米を輸入しろというような記事が出ておる。私は、これは重大なことだと思うのです。
 最近の需給情勢からして、国民への安定供給に問題はないのか、この辺のところを農水省にお伺いいたしたいと思います。
大臣がおっしゃるとおり、税制改革というのはそこに目的を置くというのですかね。やっぱりそういう趣旨でやられていることなんですね。ところが、政策選択が必要だといみじくも言われましたけれども、そのいい部分だけを取り出して、しかも全体像は秋の段階でなければ明らかにならないにもかかわらず、四月の段階で大幅減税だけを何かやるような、あたかもやるような格好で言われるということは私は大変問題だと思うのですね。
 ですから、税制改革というのはやっぱりトータルでメスを入れていって、制度としてこういうことが不公平税制なんだということですから、その中で例えば政府としては、まさに大臣言われたように政策選択の問題として出てくるのであればよくわかりますが、そのことがまだ議論の途中で、四月段階にはこういうことだというふうにぶち上げるのは、これは総理の考え方が那辺にあるのか。政治的な判断も加わっておるわけでございましょうが、そういう点ではひとつ大蔵大臣、その点は遠慮なさらずに、台所を預かる大蔵省としてはそういうことじゃ困るんです、そういうことじゃ困るんですと。いい格好だけされて、秋の段階でトータルで一応の結論が出ます、答申が出ます、そこで政策の選択をやるときに狭められるということになったのでは、かえってこのことで期待する国民が、何じゃそうじゃなかったじゃないか、これは増税じゃないか。大衆課税、しかも大型間接税というのがもう何か本当にやられるような格好で先行しているわけですよ。そういうことではいたずらに、税制をめぐる本来やらなければいけない、抜本的にメスを入れなければいけないというその目的がどこかに吹っ飛ぶんじゃなかろうか、私はこのように考えるわけでして、ぜひともその点は、そのようないいところどりで、しかも先行させるような格好は、かえって税制調査会も言うならば冷静な判断を失いかねない、このように思いますので、その点についてもう一度お伺いしたいと思うわけであります。