最近、住宅ローンの焦げつきが大変増加しているようでございます。私どもも調査中でありますけれども、実際に住宅を何らかの理由で手放さなければならなくなった場合、相当多額の返済金を借入先に納めているにもかかわらず、元金はほとんど減っていないというのが現状でございます。
 元利均等の返済ということになっているそうでございますけれども、いざそのときになって計算してみますと、ほとんど利払いに充てられている。これは最初から条件がありますから、借りる方もそれを納得して借りたのではないかと言われればそれまででありますけれども、やはり最近起こっている、やっと手に入れたマイホームを何らかの理由で手放す必要があるという場合に、この住宅ローンの内容の改善というものを図って、ある程度支払った場合の元金の減り分をもう少し大きくすべきではないかとこう考えますけれども、こういう改善を大蔵省は考えておりますか。
焦げつきの総額の金額は、統計がございませんのでとっておりませんが、個々の金融機関に昨日電話で至急確かめましたところ、個別の銀行の数字として申し上げますと、例えばある都市銀行でございますが、延滞率が六十二年下期で〇・〇六％というふうになっております。それから住宅公庫も、これは数字がございますが、六十一年で〇・〇〇九ということになっております。
これは昭和五十九年度の改正で御提案申し上げて制度化をいただいているところでございます。やはり住宅をお建てになるというときには一定の金額の頭金をまず用意される、それをもとに借入金等も活用されて取得をされ、後はこれをローンでお払いになっていくというのが一つのパターンではないかと思うわけでございます。
 そこで、最初の頭金の調達というときに当たりまして、これを御親族から贈与を受けるときには、一年六十万円の基礎控除をオーバーするときには贈与税がかかるわけでございますが、住宅というようなまとまったものを取得しようというときの贈与でございますので、これは一年一年の基礎控除というものでそれを適用するということでなくて、例えば五年間一遍にその基礎控除までの贈与を受けられたというふうな見方もできるかもしれない。ということであれば、それは五年分の基礎控除を御活用になって頭金を贈与を受けた、五年間の基礎控除を活用されたということであれば、そういうふうな税額計算をして差し上げる。そうすれば、その金額以下であればその場合の贈与税というのは免除される。しかし、それはその後五年間は基礎控除は活用できないという、まあ税負担そのものの絶対的な免税と言えるかどうかわかりませんけれども、そうした頭金の調達につきましての税制上の御配慮を申し上げているという制度でございます。
今度は住宅の範囲に増改築も含まれたということで喜ぶ方もおられると思うんですが、そのように住宅取得に基本を置いた大幅な、住宅取得時の大増改築だけを対象にしたような姿ですと、またこれは考えが違ってくるわけでございまして、非常に適用範囲が縮小されるんじゃないか、このように心配いたします。
 関連してもう一点、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例に関してお伺いいたしますけれども、その制度の概要を簡単に御説明いただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
   公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、昭和六十八年度以降における補償給付等に要する費用の徴収方法については、汚染原因者負担の原則にのっとった効果的な方策の確立に努めること。
 二、我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、前者については総量削減の実効性の確保のため地域の実情に応じた諸施策並びに交通対策等を推進し、後者については多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。
 三、既被認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう関係自治体の長に対し、適切な指導を行うとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についでも、再発の防止に役立つよう努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その充実、強化を図るとともに、国公立医療機関において、公害患者のための相談窓の設置に努めること。
 四、健康被害予防事業を行うに必要な基金の積み上げに当たっては、大気汚染の原因者その他大気汚染に関連のある事業活動を行う者に、その社会的責任を踏まえて、基金への拠出を確実かつ十分に行わせるよう、適切な措置を講ずること。また、健康被害予防事業の実施に当たっては、公害健康被害補償予防協会の体制を強化するとともに、関係自治体の意見を尊重しつつ、予防医学等の知見を踏まえ新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮して効果的に実施すること。
 五、複合大気汚染による健康影響を含む大気汚染対策については、国立公害研究所等において総合的な調査研究を推進し、一層充実強化するとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。なかんずく主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。
 六、大気汚染の発生源対策については、ディーゼル車・大型車を中心とした自動車排出ガス等の規制を一層強化するとともに、地域冷暖房の導入の促進等固定発生源からのばい煙に対する対策の強化及び助成の拡充に努めること。
 七、大都市地域における大気汚染については、早急に二酸化窒素等の環境基準の達成を図るため、電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の普及の促進のほか、適正な物流を図るための輸送の共同化、主要交差点の立体交差化など環境保全に配慮した交通体系の整備を含めて交通公害対策の総合的推進を図ること。これらの対策に必要な費用負担のあり方については、長期的見地から検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。