先生御指摘の点でございますが、年間総実労働時間を千八百時間程度に向けできる限り短縮するという目標の達成は容易なことではないと思っておりますけれども、昭和六十三年度の労働時間、年度の労働時間について見ますと、景気の拡大を反映しまして所定外労働時間は前年度に比べまして六時間増加しておりますが、改正労働基準法の施行に伴いまして所定内労働時間は二十六時間減少するという状況で、千九百十二時間と、過去最低となっております。総実労働時間では二十時間ということで、年度でございますけれども二千百時間と、着実な短縮傾向が見られるところでございます。
 労働省としましては、今後ともこうした動きを着実なものとしたいということで、年間総実労働時間の千八百時間程度への短縮に向けまして、完全週休二日制の普及促進というものを基本に、中小企業に対しますきめ細かな指導、あるいは労働時間の短縮と申しますとやはり国民的コンセンサスの形成が必要だということで、各般の施策を推進しているわけでございまして、このような施策を積極的に推進することによりまして、目標の達成は不可能なことではないと現在は考えております。
公務員の時間短縮に当たりましての各省との連絡協議の状況について補足的に御説明申し上げます。
 これまでの四週六休制の実施あるいは土曜閉庁の導入に当たりましては、各省庁の官房長を構成員といたします人事管理運営協議会において事務的にいろいろ検討を進めてまいりまして、一定の段階で週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議において必要な協議、調整を行ってきたところでございます。
 また、今般人事院の報告におきまして提言のございました、特に交代制勤務職員に係る四十時間勤務制の試行、これにつきましては、当面は今申しました人事管理運営協議会ないしはこの幹事会を中心といたしまして事務的に検討を進めたいと考えておりますが、一定の段階が参りましたらこれも関係閣僚会議を開催いたしまして結論を出していただくということになろうかと思います。
 その他実質的な時間短縮につながります年次休暇の使用の促進につきましては、夏場その他適切な時期におきますまとめどりなどの計画的な使用を推進いたしておりまして、これにつきましては、私ども各省庁に通知いたしますとともに、先ほど申しました人事管理運営協議会の場を通じましていろいろと御要請申し上げております。
 さらに超過勤務の縮減、これにつきましても、いろいろと関係省庁と研究会を重ねまして検討を進めておる、こういう状況でございます。
最初に私からお答え申し上げますが、ただいま井上委員のおっしゃったように、完全週休二日制の導入については政府も各方面と協議をして今やっている最中であることは御承知のとおりであります。
 御承知のとおり、先進国として労働時間の水準をなるべく短縮していきたい、これは国全体として考えていることでもございます。労働時間の短縮を推進していく中で、特に公務部門、公務員の問題については、週休二日制による労働時間の短縮は御承知のとおり大分進んでまいりました。問題は、民間の中で金融機関などは大変先行しておりますが、なかなか中小企業なんかがまだ進んでおりません。
 昨年の五月二十七日に閣議決定をされました「世界とともに生きる日本」という経済運営五カ年計画がございますが、この中で「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」というふうにもうたってございます。この中の「国民の合意を形成し」というところがある程度問題でございまして、余り官ばかり先に二日間休みますと、地方へ行くと、井上委員も御経験があると思いますが、中小企業ではまだ日曜日働いているようなところもあります。日曜日は休むのは当たり前でございますが、土曜日いろいろなところへ行きましたら、我々は働いているのにお役所はもう休んでしまっている、けしからぬという、公務員の給料は全国的にはまだ民間より低いわけでありますが、地方へ行くと公務員の方が給料が高いというところもありまして、そういう批判をまだ若干受けております。そういう意味で、国民の合意をまとめながら、半歩前進、半歩前に出てといいますか、一歩前に出て、完全週休二日制を早く実施したい、こういうふうに考えている最中でございます。
お答え申し上げます。
 国道一号のバイパスとしての京滋バイパスの問題でございます。大津市付近から京都市付近に至る区間の一般国道一号の交通混雑解消を目的として計画された道路でございまして、国道の直轄事業及び日本道路公団の一般有料道路事業として事業を実施している道路でございます。このうち、直轄事業区間につきましては、ただいまお話のございました滋賀県側の一部区間について用地買収及び工事を進めております。また、日本道路公団の事業区間につきましては、直轄区間とあわせて一部用地買収を進めるとともに、他の区間においては環境問題等について地元協議を進めておる状況にございます。公団施工区間のうち大津市区域につきましては、当バイパスの諸問題解決のため、京滋バイパス三者協議会が昭和五十二年十一月に設置をされまして、環境影響調査について審議を願っておるところでございます。建設省及び日本道路公団では、現在のルートが最適と考えておりまして、早期に環境影響調査を実施するとともに、万全の環境対策を検討いたしまして事業の進捗を図りたい、かように考えております。
 特に現在直轄で重点的に整備を進めておりますのは、先ほども申し上げましたが、草津市内で延長二・二キロメートル、大津市内で瀬田インターチェンジ関連といたしまして二・五キロメートルを実施をいたしておるわけでございます。草津市内の二・二キロメートルにつきましては、地域の交通等の処理もございますので、早期供用を目途に用地買収及び工事を進めてまいっております。昭和五十四年度におきまして野路地先に奈良時代の製鉄所のかま跡が発掘されており、現在その保存方法について協議を進めておりまして、当初私ども五十七年度には供用できるのではないか、こう考えておりましたが、若干これよりはおくれるような状況でございます。それから大津市内の二・五キロメートルにつきましては、インター関連として事業を進めておるわけでございますが、地元の方々の協力を得まして早期に供用を図りたい、かように考えておるところでございます。