ですから、私が申し上げているのは、この問題に理解ある人ということを考えていくべきである、こう言っているわけです。中立という考えではなくして、そういう理解のある人たちでその構成をしていく、こういうことの方が大事じゃないか。えらいくどいようですが、もう一度、その私の考えはどうですか。
先ほど野坂先生も被害者及び加害者というお言葉がございましたし、決して私はそれにとらわれて言ったわけじゃございませんが、被害者があれば加害者がある、そういう立場から、この両者を除いた方々、広い意味におけると申し上げた。広い意味における中立というもの、そういう範囲内ではないかということを申し上げたつもりでございます。私が申し上げた中立という意味はそういうことで御理解をいただきたいと思います。
そこで、先ほど野坂委員からもるる御指摘がございましたこの協議会の委員の構成問題、これに関してちょっとお伺いしておきたい点は、まず一つは、この同和問題に関する公益法人の設立に当たっては、これは地方自治体やあるいは企業、民間運動団体からも異論が出ておることでございます。そういうことを考えますと、その関係団体等の合意を抜きにしてこれを拙速でやっては問題がございます。そういった意味で、十分なその合意が得られるような、そういう慎重なものでなければならないと思います。
 それから、長官が先ほど答弁しておりましたけれども、この協議会委員の構成問題に関して、差別される人と、いわゆる被害者と加害者、それ以外の中立なんだという中立の考え方、私は、個人的見解でございますが、そういう考え方というのはちょっとおかしいのじゃないかと思います。
 これはやはり被害者がおるわけです。差別されておる人がおるわけですね。それとそれ以外の人という考えでいいのではないか。この二通りです。その中にこの同和問題に関して理解のある人、学者、文化人ですね、そういった理解のある人――つまり大きくは二つに分かれるのではないか。これは被害者がございます。それから、あとはそれ以外の人、この二通り、その中にこの問題に関して理解ある人、そういった人たちをやはり構成のメンバーの中に考えていく、そういった点が大事ではないか。中立という考え方は、これは余りにも傍観者的なものになっておかしいのではないか、こういうように考えますが、もう一度長官の御答弁をお願いしたいと思います。
昨年の十二月十一日でございましたが、地対協で今後の地域改善対策のあり方ということで御検討いただきまして意見具申をいただいたところでございますが、ただいま申し上げましたような実態面の改善等あるいは改善に向かいつつある状況を踏まえまして、今後の同和問題の解決のためには何が必要であるかという観点から、時限新法の御提言をいただいたわけでございます。
 それで、今後一般対策へ移行できる展望もあることから従来の継続ではいけないということでございますので、従来のあり方を根本的に反省しての新法を、それから速やかに一般対策へ移行するというのが地域改善対策の特性でございますので、法の前の平等という観点から一般対策へ移るということが望ましいことでございますので、時限立法をというような御提言をいただきまして、それを踏まえまして、総務庁で関係各省庁の御了解を見まして十二月二十七日に「今後の地域改善対策に関する大綱」を定めたわけでございます。適正化措置を含めまして事業の見直し等々を積極的に推進するとともに、最終の特別法としての今回の法律を検討するという決定をいたしたわけでございますが、それに基づきまして検討いたしまして政府案を提出させていただいた、かような経緯でございます。
そこで、まず最初にお伺いしておきたいのは、今回のこの新法、いわゆる地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案、この新法を出された経緯を、これは概略で結構でございます、簡単に御説明いただきたいと思います。
私は実は税は余り詳しくないので、お答え申し上げることはきわめて大ざっぱな常識的なことしか申し上げられません。
 貯蓄が非常に大切であるということ、その貯蓄の上に日本経済がここまで来たということは、私は堀さんと全く同意見でございます。それから、いまのマル優ですか、これが貯蓄の増強に対してプラスになっているという点も私は認めます。しかしながら、他方で、税というものは国民経済の中の一部でありますけれども、やはりプラス面とマイナス面というものが私はあると思うのです。
 私は、先ほど申し上げましたように、まだ余り詳しくは検討いたしておりませんけれども、利子所得、配当所得に対する課税の現行の制度は問題が非常に多いと考えております私。個人の考え方から言えば、いろいろ問題はありましょうけれども、やはり基本はこれらについて総合課税をすべき問題だと思います。しかし、これは素人の私が申すのですから、技術的にあるいは徴税コストの面等でいろいろ問題があるでしょうから、そういう点で少なくとももう少しそれに近い制度、グリーンカードがいいか悪いかの問題は私は申しませんけれども、近い制度を考えるべきじゃないか。
 私は、お話しがありました谷村さんの意見については読みましたが、いろいろ理屈はあろうと思いますが、私個人としてはマル優の制度をやめるということは賛成であります。
 その問題意識は、一番大きな点は、郵便貯金も含めて非常に大きな逋脱が行われておる、この事実に対して、やはりこの制度が根本的に考えなければならない制度ではないか。そのかわり、少額貯蓄の人々を保護するというか考えるために、技術的な点、私は知りませんけれども、何らかの方法で基礎的な控除は与えていく。それとともに、高額の所得者に対しては、仮にマル優制度はやめるとすれば、源泉課税であるいは定率の課税ということに恐らくなるのじゃないかと私は思うのですが、そうした場合に高額の所得者に対しても定率の源泉課税だけで済ませるということは適当でない。したがって、これはどういう方法がいいのか、私は素人でわかりませんが、そこに何らか総合課税的な方法を加味して、つまりこの問題を公正な課税という制度に直すべきじゃないかというのが私の素人考えでございます。