これでこの質問は終わらせていただきますけれども、先ほどの中小企業の問題もそうですし、こういう生コンというか、いろいろな業界、通商、商工関係の仕事というのは、必ず表には仕事、商売ということがあり、裏には必ずそこに働く人たち、大企業に勤めていない人たちのいわば雇用だとか労働条件というものは、やはり守っていかなければならないということはあると思うのです。その辺の表裏あわせて、こういう改善事業等を進めていただきたいと思います。
 さて、ＷＴＯの閣僚会議が昨年十二月、シンガポールで開催をされました。新聞紙上等では、通産大臣が行かなかったことはいかがかと。国会対策上、非常に重要なこともあるし、また省内のああいう一連の不祥事ということもあって行けなかったということは、国内的には理解できますけれども、対外的にはちょっと厳しいのかな。その辺は、これからの国会対策上、検討をすべき点ではないかなと思うのです。
 その中でさまざまな議論、論点があり、一つには、アメリカ、フランスから貿易と国際労働基準というふうな問題、とりわけ児童労働の問題が提起をされたやに報道され、また聞いております。労働基準、人道と人権の問題、そして貿易というものは非常に微妙にリンクする問題でありますので、この問題、ＩＬＯを含めて、いろいろ考えていかなければならないと思うのです。
 一つの意見としては、人道的見地から、児童労働を使ったそういうふうな商品を自分たちの国が買うのはどうか、そんなものを輸入するのはどうかという意見は、意見としては私は納得ができるのではないか。ただ、これが過ぎますと、懸念されておりますように、保護貿易に名をかたった、だからその商品は入れないのだという保護貿易というふうな形になると思うのですけれども、この辺のお考えというものについては、通産省としてはどう考えていくのか。
 そして二点目は、万が一これが貿易的な見地、保護貿易という観点からじゃなくて、がんがん人道的、人権的な方面からいうならば、捕鯨という、鯨というものは哺乳類で、かわいそうだからああいうものはとるのはいけないという、私たち日本人から考えたらそれはちょっとおかしいんじゃないの、そういう論理にすりかわっていく。それに対する対応、この二点について、通産省としては今どう考えているのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
私ども通産省といたしましては、何が適切な競争であり、何が過度の競争であるかというところを判定するというのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、いずれにしましても、全体としてのコスト削減という動きの中で、また経済構造改革、いろいろ変えていかなければいかぬという中で、適切な競争によります価格効果というのは当然あるわけでございますし、どういう形態でどういうふうなプロセスを通じてそれが実現していくかというのは、これまたいろいろ、千差万別だと思っております。
 ただ、いずれにしましても、品質の維持ですとかいろいろなことを確保していく、さらに環境問題への対応ということをやっていくためには、片や競争だけでなしに、いろいろな各企業間の協力関係というものをきちっとつくり上げていく。例えば集約化、グループ化あるいは共同購入、共同販売といった点につきましても、いろいろ力を合わせてやっていくことによって、実質的な意味での競争を確保しながら前向きに対応していける、そういった素地ができてくるのだろうというふうに考えておりまして、そういう意味でも、構造改善のこの計画というのは、真剣に各企業あるいは業界において取り組んでいただきたいと思いますし、私どもといたしましても全面的にできる限り支援してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
局長の最後の話の中で非組合員の問題がありましたけれども、私の地元大阪では、生コンメーカーはたしか一〇〇％協同組合員になっている。一つ危惧されているのは、例えばセメントメーカーサイドで、どういったらいいのですかね、価格の安売り合戦という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことをされたら、また厳しい競争がより厳しくなるという危惧を持っておるのですが、その辺はいかがでしょうか。
では、数が多いということ、先ほど私、過当競争という言い方をしましたけれども、それでは言い方を改めて、非常に市場原理が働いて、競争の厳しい業界であるというふうな認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 地域によっていろいろな競争のあり方、数の数え方というのはあろうかと思いますが、企業数自体が御指摘のとおり非常に多いわけでございます。ただ、協同組合をつくっておりますから、実際の販売面においては、その数というものが競争上どういうふうに作用してくるというのは、具体的な地域によって違ってくるというふうに認識いたしております。
  午前十時三分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     小山 峰男君     北澤 俊美君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     北澤 俊美君     小山 峰男君
 五月八日
    辞任         補欠選任
     武見 敬三君     山本 一太君
     小山 峰男君     釘宮  磐君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                山本 一太君
                猪熊 重二君
                田村 秀昭君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       西田 芳弘君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省経済局長  野上 義二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
    説明員
       水産庁海洋漁業
       部国際課長    海野  洋君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般
 理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及
 び二十二日にローマで開催）において及び千九
 百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合
 （同年六月二十八日から七月二日までローマで
 開催）において改正された地中海漁業一般理事
 会協定の締結について承認を求めるの件（内閣
 提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
 とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
 は制限に関する条約に陶属する千九百九十六年
 五月三日に改正された地雷、ブービートラップ
 及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関
 する議定書（千九百九十六年五月三日に改正さ
 れた議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
 とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
 は制限に関する条約の追加議定書の締結につい
 て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
 （在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する件）
    ―――――――――――――