これまた私の質問に正確に答えようとしない。私は、いま例として数県を挙げているにすぎませんよ。しかも、これだけあなたの方から、大臣がごらんになってもわかるぐらいのでっかい活字です。朝日新聞もあり、サンケイ新聞もあり、相当の有力紙にこれだけでかでかと載っている。これも県に任せて対応させるというような無責任で一体いいのかどうかと私は疑問に思えるのです。いまお聞きすると、さっぱり具体的な対応らしい対応はしていないと思えるのですが、そんな無責任なことでいいのですか、長官。
少なくともこういうでかい活字で報道されているところについては、林野庁としては相当関心と神経を払わなければならぬのは、これはやはり監督官庁としての常識でしょう。おやりになりましたか。
私は、その中で特に数件しか申し上げませんが、私の手元にある新聞で、林野庁が調査をしたという県は、該当する県はたった一県しかないのです。兵庫県であります。百何十件の事件が起こっておりますから、いまのお話にあった十県にそれぞれ起こっているのでありましょうけれども、特に、大々的にこんな大きな記事で発表になっている県の該当県は兵庫県だけなんですね、あなたの方で調査をされた県は。あとは県の段階でそれぞれ対応した、こういう報告ですけれども、県がどういう対応をしたかという点は正確に把握されているのですか。
いま百件余にわたる事件の報告があったということをおっしゃいましたが、県別に分けますと、どういうことになりますか。ちょっと補足します。そういう問題として出されている県が、いま報告された十県のうちどれだけ該当しているか、こういうことです。
お答えします。
 件数につきまして、五十二年から申しますと、特別防除による被害の発生状況を見てまいりますと、件数が二十四件、それから五十三年が十七件、五十四年が十二件、五十五年が二十九件、五十六年が二十件、合わせまして百二件ございます。
長官、私の質問に正確に答えなくちゃいけません。私の手元にも、たくさんの被害の実態というものの報道された資料があります。このほかにもあると思うのですが、林野庁としては、こうした新聞の報道あるいは新聞以外の報道もあるでしょうが、それらの点を正確に把握しているのですかということを聞いたのです。
特別防除実施によりまして農業あるいは漁業に被害が発生したりあるいは周囲の自然環境並びに生活環境に悪影響を生じた場合などには、遅滞なく林野庁あるいは関係方面に連絡しまして事後対策を講ずるようにこれまでも通達し、指導してまいっております。
 これらの事後対策の関係でございますが、これまで出てまいりましたのは被害の程度が軽微なものであることや、あるいはパイロットの操作ミスによるものなどがございまして、都府県の段階におきまして、薬剤散布の受託者が被害の補償を自主的に行うというようなことによりまして迅速な処理をいままでしてまいっておりまして、それらにつきまして幾つか実は私どもも例がございます。それで私どもも、防除を進めるに当たりましては地域の皆さんの御理解をいただきながら、そういうトラブルの起きないように万全の配慮を払うことが一番大切でございますので、今後ともそういう形でやってまいりたいと思っております。
五年後には本当に予想したとおりにがっちりいくかどうかということを、私どもは新たな角度から提案もこれから同僚がしていきますが、監視をしながら、ひとまずこの質問を終わります。（拍手）
山を緑にするということは、私たち日本民族に課せられた課題だと思うのでございます。私は、日本の文化を積み上げるのには、資源のない日本としてはまず教育の積み上げによって人をつくる。もう一つは植林によって山を緑にする。そのことが、いまお話しのように水資源涵養に大きな役割りを果たす、また災害防除のための大きな役割りを果たす。国土あるいは自然の環境を保全するという面からも私たちはこの文化を積み上げていかなければならない。こう考えますので、松くい虫による被害木が林立している日本列島というのはやはり醜い姿だと思いますので、そういう点では今後徹底してこの終息のために努力をしたい、こう考えます。
 そのために予算の問題でございますが、今回所定の予算を編成してございますけれども、被害の状況によりましてはそれぞれまた予算の面についての対策を十分考えていかなければならない、考えるべきであると私は考えております。
この点については、私は、県あるいは市町村計画の段階でいろいろそういう点を配慮しながら進めていくことが妥当だと思いますので、あえてそのことを言わなくても、県なり市町村なりの計画の段階でそれらのことを配慮しながら進めてまいるのが一番素直な、しかも効率的な進め方だ、私はこう思いますので、そういうような方向でするのが妥当じゃないだろうか、こう考えるわけであります。
じゃ、最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、宮澤政権の看板でありますところの生活大国実現を目指した新経済五カ年計画、これを示されまして、日米構造協議の報告にも明記をされたわけですが、問題は、立派な目標を多く掲げたものの、それをどう実現するか、その手段に踏み込んでいない。例えば、住環境の整備では、大都市圏の「勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して、」「適正な地価水準の実現を図る」、このようにうたっているわけですが、国民がゆとりとそれから豊かさが感じられる良質な住宅とは一体どういうものを指すのか。また、適正な地価水準というのはどの程度の地価をいうのか。また、大都市圏では年収の七、八倍と言われている現状をどう分析をされたのか。分析の結果何が障害で、その障害を取り除くには、どういう考えでどんな政策手段、手順を講じたら五年間で五倍にできるのか。政府が本当に本気なら、その青写真をもう示すべきではないかと思うのです。
 具体的な手段に触れなかったならば、やはり国民には絵にかいたもちにしか映りません。したがって、こうした国民の期待にどのようにこたえていくのか。また、日米間の信用問題にもかかわる問題でございますので、この点について大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。