次は、共済年金の問題を御質問いたしたいと思います。
 国鉄共済年金の問題は、現在、財政調整五カ年計画に基づき、国家公務員等から財政援助を受けることとなって、六十四年までは収支均衡するとされておったわけでありますが、その後の経営改革の段階で、計画に比べて要員が約十万人以上縮減することになるなど、人員合理化が急ピッチで進んだ、あるいは進むことが見込まれる結果、財政的には年平均約七百億円の不足額が生じることが見込まれ、今その計画の再検討が必要となっておるということですね。
 このことは、計画のずさんさそのものは指摘されねばなりませんが、この際これは棚上げいたしまして、計画時点ではこんなに人員合理化が急ピッチで進むとは予想していなかった、したがって、五カ年間は収支均衡すると見ておったものが、人員合理化が急ピッチで進むことになったために、年金財政的には一挙に支出が増大して、その結果ピンチに見舞われることになっておるということでございますから、見方を変えますと、年金財政は計画時点より厳しくなったことにはなりましたが、国鉄経営改革という意味ではかなり前進しておるという見方をしていいのではないかな、こう思います。
 といいますのは、なぜこんなことを申し上げますかといいますと、今再検討が必要になっている国鉄年金財政を、ただそれだけに焦点を当てまして近視眼的に厄介者扱いしながらこの共済年金の議論をするのか、それとも、トータルとしては国鉄改革が全体的に進んでいる中で国鉄共済が一挙に支出増がふえて今困難な状況にあるというふうに見るか、その視点によってこの取り扱いが心情においても変わってくるだろう、こう思うのでございますが、運輸大臣、いかがですか。
職員管理調書、いわゆる国鉄の勤務成績の調書の中には、当然業務命令違反、職場規律違反等の違法行為、例えば違法ストへの参加及びリボン、ワッペンの着用、点呼の妨害に対する日本国有鉄道法に基づく処分あたりが入っておりますが、そのあたりも十分考慮されるものと思いますが、そう考えてよろしいですか。
職員管理調書は、今先生おっしゃいましたように、現場の職員あるいは管理者が各本人の実情を十分にチェックしたものでございますので、客観性があり、また公平、妥当なものであるというふうに思います。
勤務成績を評価されるための資料としては、当然国鉄が持っておられます職員管理調書が使われるものと思いますが、この職員管理調書というものは十分に客観的で公正な、妥当なものであると考えてよろしいでしょうか、国鉄総裁。
私は、実は従来から、設立委員から示されるであろう採用基準というもの、これは今私どもが決定をすることではありませんけれども、健康でありますとか年齢でありますとか適性といったものが出てくるであろうと想定をいたしておりました。また国鉄総裁は、従来からその御答弁の中で、勤務成績といったものもその中に入るであろうという想定をされております。
例えば、この法案が成立し、改革を具体的に進めることになった場合に、最大の問題は職員の配属の決定問題でございます。改革法第二十三条によりますと、新事業体の新規採用として、設立委員の定める採用の基準に基づいて作業が進められることになるわけでありますが、この際、公平、適正な決定がなされることが肝要だと考えます。したがって、採用に当たっては当然勤務成績がその重要な基準となると思うのでありますが、運輸大臣、いかがですか。
再就職をされる方々の広域異動のケースの場合、その宿舎について雇用促進事業団ではどう考えておるか、こういう御質問でございますけれども、従来から雇用促進事業団では、移転就職者用の宿舎の貸与を行っておりまして、国鉄職員の方につきましても、広域的に再就職をする等の一定の要件に該当いたしましたら貸与を行うことといたしております。現在、既存の住宅においても一定の空室を確保いたしております。移転就職者用宿舎は毎年建設をいたしております。宿舎の運用については諸般の事情を勘案いたしまして、広域的な再就職がスムーズに促進されますように十分に配慮してまいりたいと考えております。
刑事局長にお尋ねをします。
 撚糸業界に関連する犯罪で、大変私どもにとって驚くべき事実がいろいろと出てまいっておるのであります。財政投融資資金なり税金の使い道とも関連を持っておりますし、それがいとも簡単に政治家の方に回っていくということも私どもにとっては極めて意外なのでありますけれども、こんなにも腐敗が現実に存在するということと、それから国会議員が質問をするのに官僚に原稿をつくってもらうというようなことが公然と行われていると、これも国会議員の信頼を損なう問題でもありますし、それから業界からレクチャーを受けるというのも、何か私どもにとってはなかなか納得ができない。いろいろなことが撚糸工業連合会の事件に関連して出てまいったわけであります。
 それはともあれ、調べてみますと、国会でもこの問題に関して昨年の初めから現在まで、参議院決算委員会、予算委員会、衆議院の内閣委員会、法務委員会、衆議院の商工委員会あるいは参議院の大蔵委員会、衆議院の決算委員会、そういうところで何回もこれが論議されておるようであります。そして、最終的に今問題になっておるのが民社党の横手文雄代議士、それから自民党の稻村佐近四郎代議士、この二人の汚職絡みの問題が国民の関心の的になっておるようであります。ある意味ではマスコミの方が結論を出してしまっているようなことで、我々政治に携わる者として、それが一体本当なのかどうか、我々の知らない間にマスコミがもう事実を知って報道しているということで意外の感に打たれるのであります。
 まず、そこでお尋ねをするのですが、横手文雄代議士がもう起訴されるということは間違いないという新聞の報道、これは大体そういう方向でもう検察の方の意思が固まっているというふうに我我は受けとめていいのでしょうか、それをまず伺いたいと思います。