私どもとしましては、私どもに与えられました任務につきまして、もちろん体制の充実強化とかそういったことは別にいたしまして、現在の体制で私どもは任務を果たしていくつもりでございます。ただ、今申し上げましたとおり、私どもの能力の及ばざる部分につきましては、従来どおり関係機関の御協力をいただくということで対応していきたいと思っております。
そういうことを今までは、冷戦中はやっていたわけです。これからは、この新しい海洋の秩序を守っていくという我が国は、この条約を批准することによって責任を負うわけですね。それでも今のままでよろしいとお考えなんですかどうですかということをお聞きしているんです。
私どもがそういう事実を把握いたしました場合には、外務省あるいは防衛庁その他関係の機関と連携を密にいたしまして対応するわけでございますが、私どもの承知しておりますところでは、総理大臣の方に、例えば海上警備行動という形で防衛庁さんが出動される場合には、当然防衛庁さんの方から総理の方に御報告、御連絡があるものと承知しております。
現在は自衛隊法の八十二条で、海上自衛隊がそういう潜水艦を見つけた場合には海上保安庁に連絡するようになっているんですね。それで海上保安庁は総理大臣に上げて、総理大臣から自衛隊は警備行動を発動されるわけです。そういう仕組みで今の法体系はできているわけですね。それはそのように認識されておられますか。
そういたしますと、一部できないところがあるというふうに長官はお答えになったと思うんですが、その場合は今の法制のまま行くんですか。どういうふうな処置をおとりになるんですか。
これはいろいろなケースがあろうと思います。もちろんそういうことを探知できる、収集できる場合もございましょうし、ただ一般論としてはかなり難しいというケースが多いと想定されますけれども、それはケースによってさまざまだろうと思っております。
基本的に、もちろん私どもは常時哨戒態勢をとっておりますので、無害通過であるかどうかということも一つの目安として哨戒を当然行うわけでございますが、ただ私ども例外的にそういう能力のないものがございます。例えば、潜没しております潜水艦といったようなものにつきましては、私どもにそういう探知する能力はございませんので、これは関係機関の協力を得て対処をするということになろうかと思います。
平成会の田村でございます。
 本条約には賛成でございます。
 海洋法の条約を締結した場合、我が国も世界の新しい海洋秩序の仲間入りを果たすことになります。そして、従来以上にこの海洋の秩序を守っていくことが我が国として重要な仕事となってまいると考えております。我が国の持つすべての機能を効果的、有機的に活用できるような、特に海上自衛隊の活用も含めまして、国内法を整備する必要があるというふうに私は強く感じている者の一人であります。
 それで、まず無害通航の十九条でございますけれども、沿岸国の防衛または安全を害する情報収集を目的とする行為、沿岸国の防衛または安全に影響を及ぼすことを目的とする宣伝行為、沿岸国の通信網またはその他の施設もしくは装置を妨害することを目的とする行為等の有害な通航があるかどうかということを海上保安庁では判断できるんですか、できないんですか、お答え願います。
ただいまから海洋法条約等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件外人案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のとおり、領海以遠、接続水域の場合でしたら原則二十四海里まで、排他的経済水域の場合には原則二百海里までがそれぞれ我が国の接続水域及び排他的経済水域でございます。
ですから、それは普通の答弁でございますから、二十四海里までですから十二海里の領海プラス十二海里の接続水域、それから二百海里までが排他的経済水域、今おっしゃられた答弁のとおりなんですが、海峡については領海が三海里ということになるわけですから、その三海里と十二海里の間の部分が、たしか私の承知しているところでは、接続水域というのは二十四海里までとれるということですから、その海峡部分については、基線から三海里までが領海で、それプラス二十一海里、合計の二十四海里のところまでが接続水域になるということで解釈してよろしいのかという質問の趣旨でございます。
それぞれの法案に定めがございますとおり、接続水域につきましては原則として二十四海里まで、それから排他的経済水域につきましては原則として二百海里までというふうに定めておりまして、相対国がある場合には、相対国との間で合意がある場合にはそれに従いますし、その合意がない場合には中間線までということでございます。
先ほどから御議論いただいております新しい経済計画におきましては、三番目の柱といたしまして「地球社会への参画」ということを掲げているわけでございます。
 御承知のとおり、各国経済の相互依存関係がますます深まっておりますので、まず私どもとして、日本の、みずからの経済社会を構造改革していくということが第一にあろうかと思っております。
 制度・仕組みの国際的調和とかあるいは市場アクセスの一層の改善を進めることによりまして、我が国の経済社会を内外に開かれたものとするということが挙げられると思います。
 次には、これだけ世界全体いろいろな相互依存関係が強まるという中では、世界経済においての貿易投資の枠組みということもさらに変えていかなければならないわけでございますが、我が国としてもそういった国際的なルールづくりに積極的に参加していくという、そういう姿勢に変えていく必要があるというふうに考えております。
 そして三番目に、途上国の発展を支援する、また地球環境問題あるいはエネルギー問題といった地球的規模の課題の解決のために経済協力あるいは技術協力、そういったことをしていく、大きくはこの三点ではないかというふうに考えております。