野間委員にお答え申し上げます。
 先ほど御報告申し上げましたように、高島炭鉱の事故に引き続いて、非常に設備がいいと言われた三菱南大夕張炭鉱におきまして今回かかる災害が発生しましたことについて、非常に心を痛めております。
 今御指摘になられました、お亡くなりになられた方、御遺族への弔慰金その他の問題につきましては、ぜひ万全を期してまいりたいと思っておりますし、また、負傷された方々が一日も早く回復されますことを心から祈っております。
三菱石炭鉱業の長崎の高島炭鉱に続いて今回また南大夕張の大きな災害が起こりました。
 私は、亡くなりました六十二名の方々に心から哀悼の意を表しながら、また同時に、重軽傷を負われた被害者の方々の一日も早い回復を祈りながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、大臣に決意をお伺いしたいのは、今申し上げました亡くなられた方々に対する補償の問題について、政府としてもひとつ万全の協力なり措置をとられたい。同時に、傷害を受けられた方々の、完全に治癒するまで、同時にまた補償の問題についても、通産省も積極的に会社に対して万全の措置をとるようにぜひひとつお願いしたい、このことを思いますが、いかがですか。
ケーススタディー、いろいろなケースがございます。ですけれども、いろいろな審査事例について、これはこういうふうな判断をした方がいい、あるいはまた別の判断をした方がいいという、そういう意味での勉強というのは、自己研さんという観点からも必要だと思っております。
ＱＣを持ち込まない、労務管理にしないということをはっきり答弁されたのは、それはそれでいいと思うのですが、例えばそれこそケーススタディーみたいになって、審査の個別の案件について、ＱＣみたいな格好で、あのやり方がいいとか悪いとか、そういうことは絶対にやらないわけですか。
ちょっと先にお答えさしていただきますけれども、先生御心配のように、労務管理に使う、あるいはＱＣに使うという気持ちはございません。むしろ非常に技術がいっぱいある、小さな技術分野にたくさん出てくるという状況では、複数の審査官、多数の審査官が同じ分野を担当しているというような問題がございまして、そのためにやはり審査基準の統一だとか、あるいは着手時期の統一の問題だとか、あるいは出願のニーズの把握だとかということをまとめてグループでいろいろやった方が便利がいいという発想のもとにグループを組んだらどうかということを言っておるわけでございます。
 それから独立権限の問題でございますが、これは個別の案件につきましては、あくまで審査官が独自に判断するということを保っていきたいというふうに思っておりまして、その点でも独立権限を侵すということはないと思っておりますし、そういうふうな注意は十分していきたいというふうに考えております。
まあいいです。これは結局十二月に関係者の間の覚書が交わされたんです、県も含めて。そこにゴー信号が出された根拠があるわけです。この瀬田川しゅんせつが行われますと、公団の治水、利水事業はもうあらかた完了することになるわけです。ところが一方、治水、利水、保全の三本立ての保全の方はどうかといえば、五十八年度末の進捗率は、し尿処理施設が八六・二％とこれが進んでいる以外はべたおくれで、下水道四〇・三％、畜産環境整備施設四四・一％、水質観測施設一一・九％、ごみ処理施設五・九％、農業集落排水処理施設に至ってはわずかに三・八％。また自然環境保護でも都市公園一四・八％、自然公園が三五・二％、自然保護地域公有化三六・九％、軒並み半分にも達してないわけでしょう。こうした保全事業のおくれを放置しておいて公団事業だけを先行するやり方、これは結局は下流に対する利水拡大事業、つまり水資源開発が主たる事業なんだ、あとは少々おくれてもいいんだ、第二次的なもの、三次的なものなんだ、こういうことのあらわれではないかと思うのですが、いかがですか。
これはもっともっと早くから着手される予定だったものが延びておったのがことし一月から着手されたんですね。その節目になったのは一体何かと、こう聞いているんですよ。
琵琶湖開発事業の計画に従いまして五十九年度の事業計画が立てられております。これに基づきまして、これは公団から建設省の近畿地方建設局に委託をしまして実施する事業でございますが、五十九年度予算にかかわる事業でございますので、その委託契約を結び工事を発注するという段階が来たからしたわけでございますが、なお琵琶湖の異常渇水につきましては、そのことに対応して行われたんではなくて、前もってそういう計画に基づいて実施されたということでございます。
自衛隊が事故機を目で確認しているのは、防衛庁の報告によりますと四時三十九分になっております。四時三十九分に目視、機体確認をして、それでもってＲＣＣに連絡が入ったのが六時十分ですね。非常に遅いんです。ＲＣＣというのは、さっきも申し上げましたように、捜索区域から事故等の起きた現場確認も責任を持ってやらなければならないという点からいったら、全く無視されていたということがここでも明らかになりますね。
 消防庁にお尋ねしたいんです。消防庁は、十三日午前六時に消防団員がもう現地に向けて出発して、十時に事故現場に到着して、十時四十分には生存者のうち二人を発見、救助活動を始めているというふうに伺っていますが、出動の状況と、それから事故を知ったのが十二日の夜の時事通信のテレファックスによってだというふうに聞いているんですが、ＲＣＣからは情報は何も入らない中で捜索救難活動に出向いたというふうに聞いているんですけれども、それが事実かどうか。特に、さっきちょっと言いましたが、出動状況がどうであったか。
 それから、東京消防庁に米国製の大変優秀な照明装置付のナイトサンモデルＳＸ１６とかというものが備えられたヘリがあるというようなことを聞いているんですが、この辺はどうか。