五六中業というのは、あくまでも陸海空自衛隊の正面装備を中心とした主要事業を中身としてつくられているものであるということは先ほど御説明したとおりでございます。しかし、いませっかく先生の御質問でございますから申し上げますか、そのための正面経費は四兆四千億円から四兆六千億円ということを申し上げたわけでございます。それ以外について、防衛庁としてそのしさいな積み上げをやっておるわけではございませんけれども、大まかに参考的に試算したものを申し上げますと、この期間中の防衛関係費の総額は十五兆六千億円から十六兆四千億円ということに相なるわけでございます。一方、ＧＮＰの方はどうかといいますと、五十七年度の経済見通しあるいは経済社会七カ年計画のフォローアップ五十六年度の見通し等によるＧＮＰの一％相当額を見ますと、大体十六兆一千億前後であるというふうなことが計算的に出てくるわけです。それを単純に比較いたしますと、期間中の対ＧＮＰ比は〇・九七から一・〇二であろうというふうに思います。
 ただ、ここでお断りしなければならないのは、このＧＮＰも今後の経済事情の動きというものによってどういうふうに変わるかわからない。それから防衛費の方も、先ほど申したように、正面についてはある程度申し上げられますけれども、それ以外のものについてはきわめて概略的な試算である。しかもこれは今後また概算要求等を経て政府の予算が決められていくというふうなプロセスを考えた場合に、いま直ちに一％を超えるかどうかというのを申し上げるのは適当でないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。この点、御理解いただけると思います。
だから、割引する方はいいです。何も聞いているわけじゃないですよ。二十日おくれたから五％といったら、たとえば百万使う需要者があるとしますね。それが二十日おくれたからといって五万でしょう。また次の月に仮に二十日おくれたとすれば五万で、年間になると六十万になるでしょう、全部加算すれば。月々百万の電力料を納めている人が年に六十万の遅収加算金を納めなければならないなんて。その上、今度は万一の場合には損害の延滞損害金もある。それでまた税法の上では、あなた方いろいろ言うけれども、貸し倒れ引当金という制度もある。そんなにまでしなくていいじゃないか。しかもこれはアメリカから入ってきた制度でしょう。なぜ二十四年からこういう制度を入れたんですか。五％というパーセントはどこから来たんです。それを説明してください。
まず貸し倒れ引当金と先ほどの遅収料金との関係でございますが、この遅収加算制度の方は、電気料金債権の貸し倒れ損失に備えたものでございませんで、先ほどからるる御説明いたしておりますように、早期支払いを促進するというための制度でございまして、目的は全く違っております。
 それから、もう一つこれはつけ加えておきたいことでございますけれども、この遅収加算料金の相当分、これは電気料金の算定に当たりましては控除項目として総括原価から引くことにいたしております。それをやることによりまして全体の料金水準を引き下げることにしておりますので、このような観点から見ましても、この遅収加算というのと、それから電気料金回収不能による損失、それに備える役割りの貸し倒れ引当金とは役割りが違うんじゃないかというふうに考えております。
 それから遅収料金の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、検針日から需要家の方々に支払い義務が発生するわけでございますが、その早収料金期間の二十日間というのが社会通念としてどうであろうか。これは他の公共料金と比較いたしましても、二十日ぐらいの支払い期間というのはほぼ妥当、むしろ長い方じゃないか。特に五十日となりますと、これは一番長いという形になるんじゃないかと思います。したがいまして、なるべく二十日以内に需要家の方々からお支払いをいただくということでこの遅収料金制度というのができたものでございまして、ちょっと制度の趣旨は違いますけれども、たとえばＮＨＫの聴視料にも早収割引というふうな制度ができております。
貸し倒れ引当金は、売掛金等の貸し倒れによる損失見込み額、これは企業会計上売掛金等の額から控除する金額といたしまして引当金に計上いたしております。これは税法上の措置でございまして、電力の場合は期末貸し金額の一・二％ということになっております。
どうも理由にならないですね。会社側で手数がかかるから、その料金が納入者にかかってくるから、むしろ二重の利息になってもそれはがまんしてもらうなんて、そんな論理、通りませんよ。少し通産省、電力会社に甘過ぎるんじゃないですか。
 それじゃ、電力会社に引当金で貸し倒れ準備金というのがあるでしょう。これは何ですか。
これ以上は平行線で具体的なお答えが出ないようですが、それじゃ、いま地方の単独事業という話が出ました。大臣にもちょっと聞いておっていただきたいのですけれども、下水をやる場合、終末処理場の建設には御承知のとおり住民の反対が非常に強いのです。やはり下水の終末処理場があるというのは町のイメージが悪くなるのですね。屎尿が入りますから、まずにおいがするでしょう、それから何となく不潔感が伴う、地価にも影響してくる、そうすると皆嫌がりますね。ところが、そういう地域への見返りが考えられてないのです。たとえばその見返りに、その地域は道路整備を十分にやりますとかあるいは文化施設をやりますとか、スポーツ施設をやりますとか、防臭の緑地帯をやりますとか、公園をやりますとか、そういう十分な見返りがあればまたある程度説得力もあるのですけれども、そういうことが考えられてない。
 私はこの間、安保の方もやっていますから、ある基地の方をちょっと調べていましたら、これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがありまして、たとえば第四条では住宅の防音工事の助成とかあるいは第五条で移転の補償とか、第六条では緑地帯の整備とか、そのほか第八条で民生安定施設の助成とか、あるいは特定防衛施設周辺整備調整交付金とか、いろんなことをメニュー方式で手厚い援助をしているのです。医療施設とか社会福祉施設とか教育文化施設、環境衛生施設、たとえば体育館とか公民館とかいうものをこの防衛関係の法律で非常に手厚くなされている。私はそれをやめろという議論じゃないのですよ。こういう下水の終末処理場みたいなものを押しつけられるところにとっては、これぐらいの手厚い援助、国の援助を考えないとなかなかできないだろう。その点もう少し突っ込んでこういうことも考える必要はないのか。それをやらないと、なかなか実効が上がらないでしょう。このことを実はついでに申し上げておきたいのですが、その点いかがでしょうか。