私の申し上げたいのはそれじゃだめなんですよ。これは国鉄と同じなんですけれども、国鉄は旅客流動の完結度ということを言うのです。北海道は北海道で九十何％、四国は四国、九州は九州、こう旅客流動がそこでおさまっています。ですから本州三分割したのも、旅客流動がそこでおさまっていますということをあの再建監理委員会が言うのです。ところが国鉄の収入というのは何で賄っているかというと、四国の人が四国にいたのでは赤字なんです。わずか数％の人が、四国の人が北海道へ行った、あるいは東京の人が九州まで行った、人キロなんです。その人が何キロ走ったか、これが収入なんです。これは今度別の機会に論議しますけれども、それがわかってないと本当の収入はわからないのです。今ああやって旅客流動でやりますけれども、流動だけじゃだめなんです。人キロで出さないと本当のことはわからない。
 では今国鉄の中で一番収入を上げているのは何かというと新幹線と特急なんです。あれが収入の六割ぐらい持っているのです。あとの収入は大したことないのです。その地域を走っている路線というのは国鉄の場合は非常に少ないのです。そこで今センサスで横断面でおとりになったのは結構なんです。でもそこでもっと必要なのは、さつきプール制とおっしゃった、乗用車に乗って何キロ走るだろう、トラックの人は何キロ走っているのだろう、この正確な実態を建設省お持ちですか。
高速自動車国道を建設する際に、事前の予測といたしましては、従来のいろいろなデータをもとに予測をいたします。そして供用後は、大体五年に一回かなり大規模な交通センサス、これは高速自動車国道だけでなく、全国の道路について行います。そのような分析結果をまた蓄積をいたしまして交通量予測に積み上げていくわけでございますけれども、五年ごとの交通センサスはございます。現在一番新しくまとまっておりますのは五十八年度の交通センサスでございまして、例えば東名高速で言いますと、平均断面交通量で五万四千三百六十台、そのうち一番多いのが普通貨物車類二万八千四百一台、次が乗用車で一万六千三百十七台、大体こんな状況になっております。
だんだん論議を深めましょう。
 もう一つお伺いしたいのは、高速道路上を一体どういう車が一番走っているか、これも調べなければだめだと思うのですよ。いわゆるマイカーが一番多いのか、あるいは物流のためのトラック、長距離のトラック輸送が多いのか、こういう車種別、しかも路線別の実態、この路線はいわゆるマイカー族なのか、この路線はいわゆる物流のために、経済活動のために非常に大事であるのか、車種別、路線別のきちんとした実態をいただきたい。これはどの程度の数字でやっているかというのはきちっとおわかりですか。
藤枝バイパスにつきましては、先ほど先生から、どうも予測というのはなかなか当たらないのではないかという御指摘を受けましたけれども、それの最たる事例でございまして、本当はもう少し採算がいいといいますか、乗る予定でございました。ところが、現実にあそこの建設工事にかかりましたところ、非常に地質が憩うございまして、トンネルで非常に難渋をいたしました。その結果、建設費の増高を来しまして、当初の予定をいたしました建設費をはるかに上回る建設費になってしまいました。その結果として料金が高くなる、また、それが悪循環でなかなか転換がされない、こういう問題を抱えている路線でございます。
 先生御指摘のとおり、この路線につきましては根本から物の考え方を考え直さなければならないだろうということで、とりあえず、この四月は従来の措置を延伸をさせていただきましたけれども、この間におきまして根本的な解決策を検討させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして、六％を採用いたしましたときには、大変あれでございますが、見込みが非常にぐあいよくいくだろうという予定のもとに採用いたしました資金コストでございます。
非常に見通しとしてはマクロでございますので、確かにおっしゃっているような問題がございますが、この五・五と六の違いのところは、これはもう少し敷衍いたしますと、各決算期ごとに法人税考えますので、所得の発生期間というのをまず考慮する必要があります。これはたとえば五十七年四月期でございますと、五十六年の五月から五十七年四月までというふうに考えなきゃいけません。それから、そこで所得の発生期間という調整を加えて、これは物価の話も一緒に申し上げておるんですが、物価はさらに後で申し上げますが、生産及び物価の伸びを出しまして、それから各決算期ごとの年税額のウエートがそれぞれ違いますので、それをウエートを掛けていくということで年度全体の課税ベースの生産、物価の伸びを出すわけでございます。
 その際、鉱工業生産は先ほどの一〇五・五を一〇六と、こういうふうになってきますのは、そういう発生期間を見、またその決算期のウエートを考える。物価の方をこの際あわせて申し上げますと、物価は卸売が一〇三・〇、それから消費者物価が一〇四・七と経済見通しではなっております。これをわれわれ卸売の方にウエートを置いて見るわけです。これは内部の考えですが、九割方卸と、こう見るのを一応腰だめに使っています。というのは、物価のウエートを卸売のところに九〇見まして、消費者は一〇と。これは内部計算でございますが、そういたしまして、ウエートをいまのようにまた掛けていくわけです。鉱工業生産と同じく。そうしますと、卸と消費が一〇三・〇と一〇四・七とあるのがまとめますと一〇三という数字になるということで、鉱工業生産一〇六と物価一〇三というふうに計算をいたすわけです。
 この鉱工業生産以外に、おっしゃるとおりに、鉱工業生産にあらわれないものがございます。これはわれわれどういうふうに見ていいか、それにかわる資料がございませんので、この鉱工業生産に代表さしておるというのが率直なところです。物価の方もこれはだんだんと第三種のものがふえてくる、流通面がふえてくるという鉱工業生産と同じ問題があります。
 しかし、これはやはり物価というのがどうしても卸売にウエートがあるということから、そっちにウエートを置いて見ておるという従来の手法でございまして、手法を変えますとまたいろんな増差額に影響出ますので、いろいろ御批判ございますが、物価の数字としてはそういうふうなやり方をとっておるということでございます。あと所得率による調整というのがついてございます。