もう一点だけ大臣の御所見をお伺いしたいと思うのでございますが、御存じのとおり、百万社くらい株式会社と名がつくのがあるわけでございます。その中には、何兆円という売り上げをする会社も株式会社であり、一方では八百屋、魚屋のたぐい、全く個人営業でやっているようなのも、税法上の関係が多いのだと思うのでございますが、株式会社ということになっているわけでございます。これだけ多種多様のものを、一つの株式会社法というようなもので果たして縛ることができるだろうか。場合によっては、株式会社という名前がこれだけ定着したので、おまえら本来の株式会社にはふさわしくないから名前を変えろと言うのはふさわしくないというか、非常に抵抗があると思うので、本当の意味での大会社というかそういうようなものを特にピックアップをして、いままでの株式会社法とは別の法規制の上で諸般の規制をする、そうしないと、多種多様のものを株式会社という形で規制をするために、どうしても大きな方の会社を重点にすると小さな方の会社にはきつ過ぎる、こういう問題が現に出ているのじゃないだろうか。これは直接今回の会社法の部分とは関係ないのでございますが、今後商法を改正する際に常に問題になる点であろうと思いますので、大臣のお考えというようなものをお伺いしたいと思います。
昭和四十九年に商法の改正を国会で御議決いただきました。その際にいろいろと附帯決議で御意見がございまして、それに伴いまして法制審議会で商法改正について鋭意御検討いただいた、株式制度でありますとか、株式会社の機関でありますとかあるいは株式会社の計算・開示等のことでございまして、一応そういうことの結論が昭和五十四年にでき上がってまいったわけでございます。それらの経過は常に公にされてまいっておるわけでございまして、その都度批判も承っておるわけでございます。引き続いて大小会社の区別等根本的な問題を多数抱えておったわけでございますけれども、企業の不正問題なども絡めまして早急な商法改正の主張が出てまいりましたので、急遽、全面改正の方針を取りやめて、それまでのものを中心にして取り急ごうということになったわけでございます。その結果、委員会の決議に全面的におこたえするという結果にはなっていないわけでございますから、引き続いて残された問題につきましては法制審議会の御検討をいただいて、なるたけ早くまた商法の改正をやらせていただきたい、こう考えているわけでございます。
 今回は、法制審議会が昨年の暮れにある程度まとめて、ことしの一月二十六日でしたか、最終決定をいただいて御答申があった、それを法律化して提出をしたのが今回の法律でございます。また、この内容につきまして税理士会等から強い意見が出てまいりました。できる限り公認会計士の団体でありますとかあるいは税理士会の団体でありますとか、意見調整することはこれもまた大事なことでございますので、そういう意見も十分取り入れて関係団体の調整も図って、若干法制審議会の答申をその意味においては修正させていただいて提案をいたしたわけでございます。その他の部分につきましては、法制審議会の答申に忠実に立法化をするという考えで進めてまいったわけでございます。
まず、大臣にお伺いをしたいと思うのでございますが、今回の商法改正はかなり多岐にわたり、かつ根本的なところにも触れるような改正でございますが、その改正のバックグラウンド、それらについて、それからまた、かなりいろいろなところから商法改正についての御意見が出ているようでございます。それらを調整するに大変時間を要したようでございますが、国会に提出されるまでの経緯、あわせてひとつ大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 理事沖本泰幸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消費者の保護をするというのは政府の責任でございます。いま消費者の利益がいろいろ侵害されておるという具体例を御説明になりましてお話がございました。そこで、この行政に携わっております者は企画庁にもおりますし、それから通産省にもおられるわけでありますので、そういう関係者の間で、いかにして消費者の利益を守るかということにつきまして、いま御指摘がございました点などをよく打ち合わせをいたしまして、どうすればよいか具体的に検討してみたいと思います。
私は、住宅金融公庫の貸し付けに所得制限が導入されるという問題に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきます。
 まず最初に、住宅不況という問題についてでありますが、御承知のとおり、わが国の住宅建設は、昭和五十一年度以降、新設住宅着工戸数で見て、年間約百五十万戸の水準で安定的に推移してまいりましたが、五十四年の秋以降落ち込みが始まりまして、五十五年に入りますと落ち込みは一段と激しくなり、特に昨年の七月からは前年同月比で約二〇％台の減少を見せております。この調子でいきますと、五十五年の住宅着工件数は百三十万台を割ることは必至であろうと言われておりまして、もしそのようなことになりますれば、これは第一次石油ショック後の不況期でありました昭和四十九年の百三十一万戸を下回ることになるわけでございます。特に、全体的には景気は調整局面に入っているというそのさなかでのこの顕著な住宅不振でございますから、大変大きな問題があると思うわけであります。
 この問題を形態別に見ますと、貸し家の落ち込みに続きまして、持ち家の需要減退が目立っておると言われております。同時に、この住宅着工件数の減少と符合いたしまして、建設業の倒産件数が激増しておることも御案内のとおりでありまして、手元の資料によりますと、昭和五十三年四千四百二十三件であった倒産件数が、五十四年には四千五百十九件にふえ、五十五年にはいわゆる五千台を突破いたしまして五千百件になっておりまして、住宅投資の不振、公共投資の執行抑制の影響等が如実に反映されておると言われておるわけであります。
 そこで、この住宅不況、住宅建設着工が大変鈍化しておるという問題と建設業界の倒産累増傾向、こういうものを建設省としてはどのように受けとめておられるのか、その要因と対策をお示しいただきたいと思うのであります。