わかりました。大変明瞭な答えで結構です。
 財政局長にちょっとお聞きしますが、従来各都道府県警察機構というものを軸足に置きながらということでありますから、都道府県では国家が支弁する各車両であるとかヘリコプター、船舶も含めてですが、それのほかにパトカーであるとか警備のためのいろいろな装備を確保するわけですが、これらはいずれも地方交付税の財政需要額に算入されているというように思うのですが、そうでしょうか。
最近の財政状況が一般に非常に厳しい中で、ただいま御指摘のような警察に対する新しい警察活動の要請というものが次から次へと出てくるわけでございます。そういうものをどういうふうにしてこなしていくかということで、若干スクラップ・アンド・ビルドというような面もございますけれども、やはり基本は、現在の警察法の基本でございます都道府県の自治体警察を基盤にいたしまして、これらが十二分にそれぞれの持っている対象に対応し得る力をつけさせていくというところをまず第一の重点に置いております。
 それに関連いたしまして、ただいまお話しのような広域的な犯罪情勢というものに対処するためには、管区あるいは警察庁、それから各府県の間の密接な連係というものが非常に重要になってまいりますので、その辺のところをバランスをとりながら重点を志向して予算編成を行っているということでございます。
いまお話しのように、この三条件というのは総じて政治的な事柄であって、純粋に捜査をやっている捜査機関としては処理判断できる事柄ではない、こう判断をしたわけでございます。しかし、捜査そのものはやはり引き続き続けていくという方針には変わりありません。
率直に言って、相当政治的な要素を持つ案件ですから、国民の目から見ますと、まだ何か霧に包まれた中で、しかも国家間の政治的な課題として処理するならわかるけれども、捜査として真相究明がその政治的な課題の中に巻き込まれてなくなってしまうということに対しては、やはり疑心暗鬼、疑問を持つ面が非常に強く出ると思うのですね。特に、金大中氏事件はいわば国際的な民主主義を擁護する全体の層からも注目されている案件だけに、わが国がどう対応するかということは、きわめて国際的なわが国の権威を失する条件にもありますから、きょうは外務省を呼ばずに、呼ばずにというか、警察あるいは捜査、国家公安という立場から、ぜひさらに真相究明に至る努力をしていただきたい、こう思うのです。
 新聞に出てくる警備局長もあるいは国家公安委員長も、政府側のそういうものに対して常に後追いではありますけれども、否定という立場をとられております。むしろもっと積極的に捜査として前へ出て、その真相を、あるいは捜査という事件に限ってもいいですから、前へ出て国民に明らかにするという努力がなされてしかるべきではないか、こう思いますので、大臣、これによって捜査を打ち切るということがないように、いま一遍お答えをいただきたい、こう思うのです。
金大中氏が新聞記者に何を述べたかというよりは、金大中氏が公式に回答書で何を述べているかということが重要だろうと思います。その前に、いま御指摘の朝日新聞によりましても、いま挙げました三つの事柄について日本政府に釈明してほしいと述べた、今回事情聴取の前提条件にしたのもこの三点に関する釈明であると書いてあるわけです。新聞報道によっても、それは前提条件と金氏は語ったようになっておる点を私は読み取っておるわけでございます。
 それはさておき、金大中氏が国務省を通じて日本外務省にどういう回答をしたかという点については、その内容について外務当局からお話を伺いまして、その意味というものは十分に協議した結果でございます。明らかに、朝日新聞のいま私が指摘したところと同じように、日本政府がこれまでの三つの条件に対する釈明という自分の要求に応じてないことにかんがみ、現時点においては確定的な回答を行えないという意思は明瞭に表示されているわけでございます。
それじゃ、私が承知していることを少し申し上げておきましょう。
 いろいろ問題はあるわけですが、学園センタービルの総工費はどれくらいで、その建設資金はどういうところから資金手当てをされたのか。それから、地元自治体との、音楽ホールの問題がいま出ましたけれども、建物の建設に絡んで、地元自治体に債務負担を負わしていないかどうか。さらに、資金手当てをするために店舗を――私の調査では、千四百三十二平米の店舗は一たん桜村に、自治体に引き渡して、これは立てかえ施工で、十年据え置きの債務負担行為で建設ができるわけなんですけれども、それの事実関係はそちらの方で明らかにしてほしいと思うのですが、この店舗ビルについての第三セクター、いわゆる新都市開発は、一平米を百六十円で地元自治体から二十年契約で借りている。平米百六十円、これは駐車場に貸すぐらいの地代だと僕は理解するわけですが、千四百三十二平米というと、これは年間約二十三万ぐらいになるのじゃないですか。これは二十年契約で二十三万ぐらいで借りているわけです。
 これまた私の承知している範囲では、第三セクターですね、この新都市開発は、この店舗を、証金が坪百三十万円、家賃が坪一万円以上でいろいろな企業に貸しているということです。保証金で吸い上げたと言ったらおかしいけれども、預かった金は、一説には五、六億を上回るのではないか。年間の家賃収入も、いまも六千万云々で、これは五千万を下らないわけです。保証金の金村等も含めると、九千万円以上、一億に近い金が労せずしてこの第三セクターに転がり込んでくるわけですね。私は、そういうあぶく銭というのですか、ぼろい金を集金する、そういう一つの拠点に中心部がなってしまった、これは非常に不可解であります。
 私は、きょうは問題を提起して、これについていまお答えがいただけるならば結構でございますし、時間的な猶予が必要であるなら、そちらの方でこういう点について具体的に資料を提出してもらって、その上に立ってさらに質問を続けたい、こういうふうに思います。