私も今までこの原子力に関しまして質問の中で申し上げましたとおり、天然資源の乏しい我が国にとっては、やはり原子力というものを安全性を確保しつつ積極的に取り入れる、この基本姿勢が必要だと思うわけであります。そういうことで、この問題に関しましてもそのような点にひとつ留意をしていただきまして、総力を挙げて積極的にその開発に取り組んでいただきたい、このように思っております。
 次に、宇宙開発について質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の宇宙開発は、通信衛星、放送衛星、気象衛星などに見られるように、国民の生活向上に大きく貢献するようになっております。今や通信衛星なしには日常の生活が非常に不便になる、こういうことも言えるような、そこまで衛星というものの恩恵に浴しているわけでありますが、諸外国の宇宙開発の動向を見ると、宇宙での新材料あるいは新製品のいわゆる創造、宇宙関係を利用した活動が非常に活発に行われるようになっております。この一環として、アメリカでは宇宙基地計画を積極的に進めており、前のサミットで中曽根総理大臣もその協力方を約されたやに聞くわけでございますけれども、やはりこれから宇宙の時代二十一世紀を迎えるに当たりまして、この宇宙基地計画に積極的に参加すべきだ、このように私も思うわけでありまして、六十年度の予算でもそれの基本設計というようなことで予算計上もなされているわけでありますが、この問題について今後どのように対応していくのか、この辺の基本的な考え方を改めてお伺いをいたしたいと思います。
高速増殖炉の開発につきましては、先生御指摘のように資源の少ない我が国としては究極の原子炉、いわゆる夢の原子炉と簡単に言われておるわけでございますが、これを核分裂による原子炉の究極の開発目標として現在まで開発を進めてまいっております。
 先生御指摘のように、米国においてクリンチリバーの原型炉の建設が中止されましたが、米国は我が国と違いまして比較的国内エネルギーにも恵まれております。そういう意味で高速増殖炉の開発についていろいろ議論があったわけでございますが、米国におきましては既に大型の実験炉を幾つも持っておりまして、これでもかなりの研究成果を既に蓄積いたしております。さらに、クリンチリバー自身の計画は中止されましたが、高速増殖炉の研究開発につきましては引き続き継続いたしておりまして、我が国と高速増殖炉の研究開発の推進について協力をしたいということで、いろいろなお話もあるような状況にございます。
 我が国と同様資源の少ないヨーロッパにおきましては、特にフランス、西ドイツ等において、既にフランスにおきましてはスーパーフェニックスという原型炉のその先の実証炉の建設も進めておりまして、近く運転に入るというような状況にもございます。こういうことで、我が国としては高速増殖炉の開発につきまして今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。
ウラン濃縮のプラント計画につきましては、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年ごろに年間三千トンＳＷＵ程度の国内ウラン濃縮供給体制を整備するということが原子力委員会の長期計画に定められております。この一環として青森県下北半島に電気事業連合会が計画いたしましたのが千五百トンＳＷＵパー年という施設でございますので、残る千五百トンＳＷＵパー年の規模のプラントをどこに立地するかということが今後の問題になるわけでございます。
 今先生のお示しいただきましたお考え方、東に一つあるから次は西という考え方につきましては、ある意味でもっともなお考え方であろうかと思う次第でございますが、そういう意味で電気事業連合会においても、西日本に立地するということにつきまして内々に検討しているというぐあいに思っております。
今御指摘の核燃料サイクル施設の立地に当たりましては、安全確保が大前提であります。国といたしましては、その安全確保に万全を期すため、安全審査指針等の整備など所要の措置を講ずるとともに、動燃事業団等の技術協力、電源三法の活用、広報活動等を積極的に進めていく所存でございます。特に再処理施設の安全審査のための指針、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵の安全規制のための基準等につきましては、昭和六十年度中を目途に策定作業を進めておるところでありますし、またお尋ねの六十年度におきましては、核燃料サイクル施設に関する技術開発を動燃事業団を中心に引き続き積極的に推進するとともに、その成果を民間のプロジェクトに反映させてまいりたいと思います。また広報対策につきましても、昭和五十九年度におきましてパンフレットの作成や配布、講演会、テレビ等を通じて推進をしてまいってきたところでありますけれども、昭和六十年度におきましても引き続き積極的に推進をしてまいりたい、こう考えます。
 繰り返して申し上げますが、核燃料サイクル施設の安全の問題は全く国の責任である、こういう認識のもとに対処してまいりたいと思います。
企業の収益の状況でございますが、傾向的に収益率が下がってきておるというふうにあるいは見るのかどうか、私どもは疑問であると思っておりますけれども、五十年代に入りまして、第一次オイルショック、第二次オイルショックを契機といたしまして、経常利益が年ごとにかなり変動しておるというのが昨今の情勢でございます。
 ただ、これも先ほど通産省からお話もございましたけれども、あるいは委員も御指摘になっておりますけれども、業種別にいわゆる構造不況産業と言われるようなものがございます。そういう構造的な部分を含みまして、少なくとも五十八年、五十九年と利益は上向いてきておるわけでございまして、税制の立場から申しますと、法人税というのはあくまで企業活動の結果得ました利益に、包括的に原則として比例税率で税負担をお願いするわけで、赤字になった場合には当然税の負担もないわけでございますから、率直に申し上げまして、現在の法人税制の運用上、委員が御指摘になります内部留保をさらに充実を図るために、現時点で全般的に何らかの措置を政策的にとるという環境には必ずしもないのではないか。
 過去の歴史を振り返ってみますと、昭和三十年代から四十年代にかけまして我が国の経済がテークオフし、それから開放経済に向かう段階では、かなりそういう内部留保とか企業の基盤の強化という観点からの政策税制を運用してまいりましたけれども、現時点におきましては、先ほどこれも通産省からお話がございましたけれども、エネルギーとか技術とかあるいは資源とか、そういった国全体から見ての産業政策上の重点的な分野に政策税制を適用する。もちろん財政の制約がございますけれども、内部留保の充実というような観点よりも、企業税制、政策税制としては、むしろそちらの方へ志向していくという方向ではないか。率直に私どもの考え方を申し述べれば、そういうことになろうかと思います。