総理から大体答弁をしていただいたものですから、漏れた部分だけお答えをいたします。
 一つは、ことしの予算の修正で合意を見た物価対策費五百億円、これを使ったらどうかという話でありますが、四党合意にかかわる物価関連施策の推進のための五百億円というのは、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」こういう四党合意の文章でも明らかなように、仮に物価が著しく高騰をするおそれが生じたような場合に、事態の進展に即応した効果的な使途が検討される性格のものだ、かように考えております。
 したがいまして、この性格から見まして、この物価対策費が、現在物価が総じて落ちついた傾向の方向にある現時点では、この枠から何らかの具体的な支出が検討されるような差し迫った状態ではないと考えております。しかしながら、今後の推移を見て、物価がぼっと上がるようなときには、また検討さしてもらいます。
 それから、補助金のサマーレビューの結果どうなったかということでございますが、これは、ことしの七月二十九日に各省庁の補助金等の整理目標を定めて、先ほどもお答えいたしましたが、抜本見直しをやる、五十五年度以降に四年間で三千八百十七のうち約四分の一を整理する、こういうようなことで、今回は九百五十四の補助金について検討をしておるわけです。これなどを初め、それらのものについて、いろいろといま各省庁から検討結果が出されておって、その内容を点検中でございます。したがって、現在のところ、これを切ってこれを生かすというところまでまだいっておりませんので、これは五十六年度の予算の具体的な成果によってお示しをしたい、かように考えております。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕
   —————————————
 議事日程 第四号
  昭和五十五年十月七日
   午後四時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 議員請暇の件
    午後四時四分開議
去る一日、内閣から、本院議員石本茂君、田中正巳君及び丸茂重貞君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る十四日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
 後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、前任者の主君を推薦されたい旨の届け出がございました。
多数と認めます。よって、いずれも承認を与えることに決定いたしました。
 次に、労働保険審査会委員の任命に関し承認を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、宇宙開発委員会委員及び公正取引委員会委員の任命に関し承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働保険審査会委員中村博君は八月十二日任期満了となりましたが、八月十三日同君を再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関する学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようにお願いいたします。
この計画を立てましたときに、科学技術庁なりに関係します学者の方々の御意見を承りつつ計画をつくっておるところでございまして、一応、試験的な海洋投棄は一回限りで十分であろうと考えておりますので、試験的海洋処分を何遍もやるという考え方はいまのところ全く持っておりません。そのプロジェクトが終了後、海洋調査等で十分安全が確認された後に本格的な処分に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、学者のもっと長期間調査しなくてはいけないという御意見も先生の御指摘にございましたけれども、これはたとえば現在アメリカが過去に行いました海洋処分のその後の調査等をやっておりますが、すでに十年以上たちました投棄物が健全性を保っておるというようなデータも得られておるところでございますので、日本もそういう調査にすでに研究者段階では参画しておりますし、また、そういうデータもいま政府間で交換をしようという話し合いも進んでおりますので、そういう点につきましてのデータも踏まえまして、今後、海洋投棄の安全性の確保ということに不断の努力を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
この牛肉の需要と供給との関係から見ての自給率、いま説明があったのですけれども、局長のおっしゃるように、これは今後の問題として非常に大きな問題だと私も理解をしております。
 もう一つ問題にしておきたいのは、えさの問題ですね。えさの問題を抜きにして牛肉の自給率の向上ということは考えられないのじゃないかということを私は指摘をしたいわけです。農林省が試算をした「オリジナル・カロリーによる自給率」という資料を私はここに持っておるわけですが、この自給率でいきますと、五十二年度の実績が四八％で、六十五年見通しが四五％、これも十年後には自給率が非常に下がっておるわけです。総合自給率が七〇％というようなことが数字に出ておりますが、このえさの問題を考えたときには、いま、これはおたくが試算をした数字でありますが、六十五年度見通しでは四五％という数字にしかなっていないわけです。特に輸入飼料だけに頼っております豚肉、鶏卵は、自給率はゼロというような数字が出ております。牛肉も外国飼料に頼っておるわけですが、これは三五％という数字になっておるわけであります。
 だから、いままで政府が言ってきました豚肉の自給率は九〇％だ、鶏卵は九七％だ、牛肉は七三％だというこの数字は、えさのことを考えない数字ではないか。だから、極端に言えば、もし外国の輸入飼料がストップすれば、豚も鶏も牛も、これは何日かたてば、もちろん備蓄をしてあると思いますが、計算上からいけば死んでしまうというようなことになるわけですが、えさのことを考えない自給率というのは、やはりいまの日本の置かれております状況から見まして若干問題がある。やはり自給率の向上と言うならば、飼料対策というものが非常に重要になってくるということを考えるわけですが、ひとつその点お聞かせを願いたい。