ただいま委員御指摘の点につきましては、恐らく二つの点があろうかと思っております。
 一つは、米国の通商代表部が諸外国の貿易障壁に関する報告書を発表しております。この諸外国の中には残念ながら日本も含まれておるわけでございますが、そこで出てきている項目が三十二であるとか三であるとか、これはちょっと数え方によって若干の異同はございますが、そのことが一つでございます。
 それからもう一つの問題は、電気通信分野におきます問題でございまして、これはいわゆる通商法に定めております日米間で何らかの約束事があって、それがなかなか守られていないということをアメリカ側は言っておるわけであります、その問題を解決してほしいと。具体的にはいわゆる第三者無線というものと、それから自動車電話というものでございますが、その問題が解決されない場合にはアメリカ政府としては若干の対抗というか報復措置をとらざるを得ない。そこで、いわゆる報復の対象製品というものの候補リストとして五十四品目の物を掲げたというのが実情でございます。
 したがいまして、ただいま委員御指摘の品目数で一体何がアメリカとしてねらいどころなのかというのは、それぞれの発動されている条項が違いますものですから、それによって私どもも対応を考えていかなければならない、こういうふうに御理解いただければと思います。
不満解消に防衛費を分担すればそれで解消されるとは私は思いません。むしろ後段の方で申されたことが私も同様に感じているわけですよ。
 そこで御質問申し上げますけれども、新聞紙上では不公正物品という意味で対象にされるのが、あるときには五十四品目あるいは三十二品目、あるいは二十二品目という形であらわれるわけですよ。米国が不公正品目だというふうに思っているのは一体どのぐらいあるんでしょうか。きのう英語版でもらったんだけれども、すぐ訳すわけにはいかないから間に合いませんでしたけれども、はっきり答えていただきたいと思います。
次に入りますが、日米貿易摩擦の問題について、前回も出ておりましたけれども、一体この日米間、あるいは日本とＥＣの関係もそうなんですが、通産大臣、これは本当に何が我が国として問題だと思っておられるんですか、どうしてこんなにもめるんでしょうか。そこをどう通産省としてお考えになっているんでしょうか、受けとめているんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、物品税の還付というのは、すぐれて税負担の調整という問題でございます。
 この点につきましては、先ほど先生のお話の中にもございましたように、消費税と物品税との負担の調整を図るということで御理解いただいておるかと思いますが、その問題と後半に出てまいりました物に対する値決めの問題というのとちょっと異質の、次元の違う分野だろうと思います。ただ、私どもとしては、同じものであって特に他に事情に大きな変更がない場合には、物品税の値下げが消費者価格に反映するような方向での行政指導といいましょうか、ＰＲなり広報なりというものをやっていかなきゃならぬと思っておりますし、これまでもやってきたつもりですけれども、今後とも、なお引き続きそういった面での努力を続けてまいりたいというふうに思います。
商売人でありませんからというところが本音だろうと思うんですね。ですから、この問題については業者間同士の議論というのは、もう四六時中体験の中でやっているわけですから、やはり問題が出ているということは私は重視をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 同時にまた、消費者への還元という問題について、正直言って私たち余り知らなかったわけですよ。それがいろんなパンフが配布をされている。なるほどやってみたら、大蔵省から通達で出ている。一体、附則と通達とはどういう関係があるんだとかいろんな議論になるんですけれども、少なくともこれだけの消費税をやるについては、当然のこととして消費者にも全部あからさまに周知すべきじゃないか。それがどうもされているように思えない。だから、業者間だけの議論になっていて、適当に結論が出てくるのかもしらぬ。損をするのは、ばかを見るのは全部消費者ということになりやせぬか、こう思うので、この辺について大蔵省として私は責任を持っていただきたい、こういうふうに思います。
それぞれ担当局長が説明いたしましたように、新製品は新しい製品、モデルが違ってスタイルがよくなるとか内装ががらりと変わるとか格好いいとかということで、なるほど前のやっとは違ったなというから付加価値に銭を払う、こういうことだろうと思うのでありますが、まるっきりモデルが同じでちょこちょこと直したものは新製品だとは言えませんし、やっぱり革命的な斬新さというものが新製品でありましょうし、革命的な性能がそこに付与されたと、高品質ハイファイなんというのはそういうものであるようでありますが、商売人じゃありませんものですから、この辺でやめておきます。
この沖縄地域での赤土流出問題というのは、先生御指摘のとおり、赤土の流出によりまして漁業資源の再生産への影響、それからまた漁網、漁具の汚染の問題というふうな意味で、漁業サイドはいわば被害者的な立場にあるわけでございます。私ども、この問題が顕在化しました昭和五十二年、三年にわたりまして、まず実情を把握する必要があるだろうということで、沖縄県に委託調査をお願いいたしまして実情把握をしたわけでございます。その結果に基づきまして、先ほど構造改善局長から御答弁申し上げましたように、五十四年に沖縄県のいわば指導方針というものをつくっていただきまして、それに沿って各種の開発行為に対する一定の指導を進めてきたわけでございます。その後いろいろな実情の推移もあるわけでございますが、なかなか事態が急速に改善されないということもございまして、この十一月に新しい指導方針というものを沖縄県につくっていただき、今後この新しい基本方針に基づきまして早急に指導の効果が実現されるよう、我々としては現在期待をし、またその推移を見守っていきたいと考えております。これが一時的な現象としてある限りにおいては、根本的な影響というものも防げると思いますけれども、いずれにしましても、大変貴重な水産資源の培養でありますとか、あるいは当面する漁具汚染の問題等について、問題がありますればまた我々としても沖縄県と十分連絡をとって必要な努力をしていく必要があると
いうふうに認識をしておるところでございます。