ただいま持続可能な開発についての東委員の御質問でございますが、私は、この地球の環境というものは人類のみにとどまらず生きとし生けるものすべてのものになくちゃいけない、こういうように思っております。また、今日までこの経済の発展を来してきたケミカルサイエンスといいますか、科学も技術も、また企業を超えて、人間の英知がこの地球の環境を悪うしたと言っても過言でないと思っております。そういう意味におきまして、持続可能な開発ということは、片方でやはり我々人間が営んでいくところのそれを損なうことなく、地球環境をよくしていくことの人間の英知というものがこの持続可能な開発というものに注いでいかなくちゃいかない、こういう思いをいたしております。
ちょっと哲学的になってまいりますけれども、地球環境問題を考える上での何か新しい概念が最近出てきたように思えてなりません。
 御案内のとおり、一九八四年に、日本の提唱だと伺っておりますが、あの国連に環境と開発に関する世界委員会、ＷＣＥＤが設置されましたけれども、この委員会が一九八七年に報告書を出しまして、その報告書では、将来の発展の基礎である環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、サステーナブルデベロプメントという概念を提唱いたしました。これは、その後の国連総会においてもこの報告書が提出されて、今後、開発と環境あるいは地球的な環境問題に関しての国際会議が開かれたとき、この報告書の結論、またこの概念、持続可能な開発といった概念を尊重していこうではないか、今日、ある意味で世界における共通の意識、共通の概念というものになっているような気がするのです。ただ、英語から日本語に単純に訳しておりますので、ある意味で日本的にはぴんとこない。そういう意味で、持続可能な開発というものについて、環境庁長官はどのような概念の合意を持っていらっしゃると思われますか。
ただいま東委員の地球環境についての御質問、非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりでございまして、我々人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題でありますし、私は、十七、十八日のホワイトハウスにおきまして、ＥＣ諸国とアメリカの間にありながら、国は異なれども地球は一つ、この考え方に立って、全人類の英知を結集して世界各国が手を携えて行動しなくちゃいかぬのじゃないかということを申してまいりました。その中で、我が国は高度な経済活動を営みながら地球環境に大きなかかわりを、より地球環境を守っていく、つまり両立するところの政治というものをなす必要があるのじゃないかということも私は申してまいりました。
 しかしながらなお、昨年のオランダのノルドベイク宣言にもございましたように、温暖化のＣＯ２対策については一刻も許せない、悔いを千載に残すようなことがあってはいけないからすぐ行動しなくちゃいけない、こういう点も申してまいりました。
 以上でございます。
公明党の東祥三でございます。このたび当選させていただきました新人議員でございますので、初めての質問でもございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 本日は時間の許す限り、ちょっと大きな問題でございますが、地球規模の環境問題について種々御質問させていただきたいと思います。細かいところに入れるかどうかわからないのですけれども、大枠の問題あるいは地球問題を考える上においての根幹をなす部分と言ってもいいかわかりません。そういったことに関して質問させていただきたいと思います。
 先日の四月二十二日のアースデーにおいて観察されたように、近年、地球の温暖化、オゾン層の破壊あるいはまた熱帯雨林等の破壊等による地球規模の環境問題に対しての、国境や文化あるいは世代を超えた人々の関心あるいは連帯によってこのかけがえのない地球を守ろうとする行動が見られます。また、単に個人だけではなくて、国連環境計画、ＵＮＥＰだとかあるいはユネスコ、国際自然保護連合、世界自然保護基金、国際環境連絡センターを初めとする国際機関の代表、そしてまた世界のＮＧＯが国境、体制を超えて地球を救うための行動の連帯の輪が広がっているように思えます。
 この点を踏まえまして、まず初めに環境庁長官から地球規模の環境問題についての御所見をお伺いしたい。よろしくお願いします。
新進党の上田晃弘でございます。ただいまの笹木委員の質問に関連いたしまして、引き続き何点がお尋ねさせていただきます。
 まず私の方からは、技術的な問題というよりは、体質、姿勢の問題に論点を集約させていただきまして、お尋ねをいたしたいと思っているところでございます。
 まず、大臣に冒頭お聞きしたいわけでございますが、今回のこの「もんじゅ」の事故、重く受けとめておる、今後とも調査の上、情報公開をする、こういうような御答弁を何回もいただいているわけでございます。この「もんじゅ」のプロ
ジェクトは、実験炉であります常陽から加算いたしますと優に一兆円を超えている、まさに国費を一兆円投入しているプロジェクトなわけでございますので、今まさに話題になっております住専の補てん、公金を六千八百五十億円投入するというこの問題にまさるとも劣らない大きな国民的関心事であろう、こういうふうに私は思っております。
 一兆円かけたから、早いうちに調査結果をまとめて、壊れた箇所のみ直してすぐさま再開、これはもう地元の方が断固納得されない。さりとて、調査の結果によってこのプロジェクトが根本的にとんざということになれば、これはこれで国民にどう説明するのか。まさにこれは、「前門の虎、後門の狼」というような問題だと私は今認識しているわけでございます。
 まず大臣といたしまして、本日ただいま現在、この一億二千万の国民の皆様、納税者の皆様に対して、どういう思いを率直に申し述べたいか、この辺のところをわかりやすい言葉でお話をいただきたいというのが一つ。
 それから続けてお願いしますが、この調査、そして再開までの考え方ですが、この「もんじゅ」の計画、何年までにはどうしてという、いろいろ長期計画があります。ともすると、いわゆる行政及びその政策推進サイドといたしましては、何が何でも年次計画を達成するのだ、こういうものがひとり歩きしやすい部分もあるわけでございます。このたびは、明確に原因が究明され、地元の皆さんが本当に安心をしたというところまではこれは再開すべきではないであろう、こんなふうに思うわけですが、この二点について、率直な御意見をまずお伺いいたしたいと思います。