ああ、そうですか。
 でも、いかがでしょうか。私の先ほど申し上げた駅の問題は、私自身が実際に体験した話でありますので、運輸省の本省に出かけて話をしたわけでありますから、それは間違いない点なんでありますが、仮に陸運局に話を通す場合にいたしましても、陸運局に対するいろいろな指示は当然本省から出ているわけでありますから、その本省の考え方をどうしても知りたい、こういうことが陸運局に問い合わせたらそれは本省に聞いてくれ、こういう話になるんだと思いますね。ですから、どうしてもやはり東京でコントロールしているという部分は、久間先生、かなりあるんだと私は思いますよ。
先ほどもちょっとお答えになられたようですけれども、バス停の話なんかにしましても、私も運輸政務次官をしておりましたけれども、数年前に日本新党の細川さんがそれを行革審で言われていたわけですね。ところが、そのときはもう既にそれは全部各県の陸運事務所に権限を移しておるわけですね。それなのに、まことしやかに、そういうバス停一つ動かすのにも全部中央が決めるんだみたいな話になってしまったわけですね。マスコミあたりもそういうものについては事実関係を、やはり報道するときにきちんととらえてもらう必要があるのじゃないかと思うのです。
 それと、ほとんど今は関東運輸局で取り上げたのは関東運輸局ですし、九州だったら九州運輸局で、駅のこっちに玄関をつくるか、どっちにつくるかというのまで全部運輸省の本省でやるなんということは常識的にちょっと考えられないので、それは恐らく関東運輸局だと思うのですよ、東京の場合や埼玉だったら。そういうものについて、何か許認可は東京にすべてあるみたいにみんなが思っているから、逆にそういうふうに錯覚するのですね、いろいろなことが行われているのではないかと。そういうふうな気がしてならないのですよ。具体的にそういうのはどれだと一々いろいろな機会に聞いてみますと、案外ないのですね。そのために東京に来ているのではなくて、何となく来ている、そんな感じを受けるのですけれども。いや、バス停についてはもうはっきりそういうあれですから。
これは、知事のことは、私もその実態は、多選の問題については、もし地方に権限を移すときには、同時にそれを何らかの形で検討されたらいかがでしょうか。私自身、それはちょっと勉強していない問題なんですけれども、おっしゃるように、地方に権限が移りますと、今度は地方でいろいろな問題が起きるということがもう十分にありますね。ですから、それは地方分権とあわせて、もし必要な事項がありましたら、あわせて政治家の先生方が御検討されるということを考えられてはいかがでしょうか。
今、二番目の質問に対するアイデアは今のところ私は持ち合わせておりませんので、ちょっとお話しできないと思いますが、最初の道州制なんですが、この道州制は、これも相当以前から議論されておる問題なんですね。この道州制そのものがいいのか悪いのか、私も勉強不足ですので結論的に言いにくいのですが、しかし、先ほどからの地方分権、こう言っていく場合に、各市町村単位で全部権限をそれぞれ持って、そしてそれぞればらばらにやっていくということになりますと、相当整合性のないいろいろな町づくりみたいなことが行われる可能性がありますね。ですから、やはりある程度広域的にいろいろ物を考えていく、一つの市町村だけではなくて、やはり幾つかの市町村があわせていろいろなものを計画していく、そういうような広域行政の考え方というのが地方分権をやる場合にはあわせて必要なような気がします。それがこの道州という形がいいのかどうかというのはちょっと私も今即断できないのでありますけれども、地方分権で、全都市町村が権限を握って、それぞれ好きな計画に従ってやっていくということになりますと、相当いろいろまたぎくしゃくした面も出てくるような、そんな感じがいたします。
私から御説明申し上げます。
 先生仰せのとおり、大都市圏の地価高騰によりまして大都市圏の居住者の居住水準というものがほかの地域に比べて向上がおくれるということになりますと、現行の五カ年計画あるいは長期的な目標を立てております居住水準の向上が達成できない、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私ども大都市圏の住宅対策というものを非常に重要な課題だと考えております。
 先生今お話しのように、次の六期の五カ年計画に際しまして、現行の住宅政策を見直すという作業を昨年の九月に住宅宅地審議会にお願いをしております。それで、この最終答申は来年の三月から夏ぐらいにかけてになると思いますが、それでは最大の問題でございます大都市圏の居住水準問題ということが間に合わないおそれもある、こういうことで大都市圏におきます住宅対策というものを早目に検討していただこうということで非常に精力的に勉強していただいております。最終答申ではございませんけれども、中間的なところで基本的な方針だけを小委員会報告という形で住宅部会の方に報告いただいて、住宅部会としてはそれを審議するという形で今見直しをやっておるところでございます。
 その過程で、六十三年十月の住宅統計調査あるいは建設省で行っております住宅需要実態調査の結果が出ましたが、四十歳代、五十歳代の世帯につきましては依然として持ち家率が非常に高うございます。しかし、三十歳代後半の世帯の持ち家率というものが六十三年に至りまして過去の推移から若干落ちております。しかし一方で、現在借家に住んでいる方で、この東京圏の中で持ち家を持つことによりまして居住水準の向上を図りたい、こう思っている方がまだ六割おられる。三割の方が借家を住みかえて居住水準を向上したい、こういうふうに思っておられるということで、まだまだ首都圏の勤労者の持ち家を持ちたいという需要も大きいわけでございます。したがいまして、私どもはそういう首都圏の国民の皆さん方の住宅需要の動向を見きわめながら、どういう住宅対策を打ったらいいかということをこの審議会で御検討いただきたい、こういうことで今鋭意お願いをし、検討いたしておるところでございます。