まず、これは地方自治体の要請もおくれたということは委員のお話しされたとおりでありますが、野外病院を設置する場合は、ビッグレスキュー９１と関連して話をいたしますと、北海道の場合は、市街地が形成されないで非常に地域が広く、町その他が点在している、そういう中において野外病院が必要である、こういう想定でなされておる。
 ところが今回の場合は、近隣の地域にそれぞれ病院が、しかも完備された病院がたくさんあるわけでございますので、やはり野外病院を設置するというよりは、いかに搬送を早くするか、こういう点が判断をされたもの、こういうふうに考えておるわけでございますので、被災地の地域以外の病院に搬送することが適切な処置である、こういうふうに考えまして、野外病院よりは救護所という形で十三カ所設置しながらやったという点でございます。
自衛隊自体は、これはもう委員御案内のように、伊丹等につきましては要請のある以前から必要な出動はしているわけですね。そして、正式に知事から要請があったのは十時、こうなっているわけですが、被災現地の実態というものがある程度把握をされて、その実態に対応して必要な部隊が派遣されていく、こういうことになろうかと思うので、そういう意味における段取りというものに欠ける点があったのではないかと、今から思いますとそういう点は痛感をするわけです。
 私も、自衛隊の今度の震災における動きの状況を見ておりますと、医療班が派遣されましたのは十八日になっているわけですからね。それは、今お話もございましたように、そうした現地の実態が正確に把握をされて、それぞれ必要な役割を持った部隊が派遣をされておればもう少し何とかなったのかな、もう少し救助ができたのかなということを今お話を聞きながら痛感をさせられているわけであります。
 これはやはり何といっても、そのときの状況を正確に可能な限り早く掌握できる、把握できる、そしてその把握された状況に対応して必要なものは即時に派遣される、こういう体制をとっておくことが大事だなということを今痛感をさせられて、反省もいたしておるところでございます。
こういう災害時に、救急医療体制というものをどういうふうに完備していくか、これはいろんな角度からの指摘がございまして、私は、貴重な御意見として拝聴させていただきました。
 私は、一番最初に思いましたのは、もう何よりもかによりも総力を挙げて人命救助に尽くしてほしい、こういう要請も各所にしてきたわけです。その人命救助をする中で、まあテレビで見れば、もう焼き放題に火災が起こっておるということもございましたので、消防庁の長官にも人命救助と消火にすべてを挙げて取り組んでほしい、責任はすべて持つ、何でもやってくれ、こういうお願いもしたところなんですけれども、今いろいろな角度からの御指摘もございましたように、救急医療体制というものは、全体として連携のとれた形でどのような事態にも対応できるような仕組みというものを、これは自衛隊も含めてしっかりやはりふだんからつくっておくことが大事だなというふうなことを痛感をしておるところです。
 私は、先ほども申し上げましたように、そういう防災訓練を広域でチームをつくって行う場合に、当然そういう救急医療の対応というものもやはり行うべきではないかということを今感じているわけでありますけれども、例えば、水が切れたとかあるいは電気がとまったとかいう場合に、やはり自家発電ぐらいは持って、そして対応できるようなそういう仕組みというものもしっかり決めておく必要があるなということを痛感をいたしました。
 総体的に、大きなブロックの中でどういう仕組みでもって協力体制ができるのかということについて、今いろいろな角度からの御指摘があった点も踏まえて、私は、やはり防災臨調というようなものをつくれば、その防災臨調の中で、御指摘のあったような点については自衛隊も含めて十分協力をし合える体制をつくっていくことが大事だなということを厳しく認識をさせていただきました。
もちろん、先生おっしゃるとおり、所得確保ということが非常に大事なことでありまして、これなくしては育成すべき農家も意欲ある農家も育たないわけでございますから、そういう意味で、所得確保というのは非常に大事であり、そしてまた、これと密接不可分の経営安定対策というものも必要なことだろうと思います。
 価格変動による影響というのは、当然、暴騰する場合もあれば下がる場合もあるわけでございまして、暴騰する場合には、これはある意味では生産者にとってみればプラスになることもある。それから、暴落すればもちろん生産者は困るわけでございまして、そういう意味で、三十条でいろいろな対策をとっておるわけであります。これはやはりあくまでも、三十条に該当するような農家の経営努力というものがまず基本にあって、その上で、国なりいろいろなところがいろいろな施策を講じていって初めて効果が発揮されるものだと考えております。
 したがいまして、意欲ある農業者が創意工夫を生かして、極端に言えば、経営条件といいましょうか、例えば北海道でしたら、寒冷地であることに対してどういうふうにしていくかとか、品種の問題とかいろいろな努力をされる、それをバックアップしていくということがそれぞれ全国の農業者の方々に期待をさせるわけでございますけれども、やはり創意工夫というものが大前提での経営の展開、そして、それに基づいて我々がいろいろな諸施策をやっていく。農業経営基盤の強化促進対策あるいは経営管理対策、あるいはまた生産基盤対策等々いろいろあると思います。
 そういう意味で、これからももちろん、経営安定対策、所得対策、それぞれにそれぞれの地域の特色もあるでしょうし、また、農業の経営者としてのいろいろなお考えもあると思いますけれども、それぞれに生産者が基本となった意欲を前提にして、何も我々が責任逃れということじゃなくて、これは一体とならないとその目的は達成できないという意味で、所得政策そして経営安定対策、それぞれを別個のものというよりも、総合的に言えば、一つの基本的な、基本理念の第一番目あるいは第三番目、第四番目にも直接関係する、基本理念に直結する課題でもございますので、我々としては、全力を挙げていろいろな対策をこれからも考えていかなければならないというふうに考えております。