昭和五十九年度の公務上の認定件数三万一千百六件、これを職員区分別に見ますと、最も多いのが一般行政職等でございまして七千六百三十九件で、以下警察職員六千五百八十二件、清掃事業職員五千五百七十五件、義務教育学校職員以外の教育職員四千四百十四件、義務教育学校職員二千八百十二件の順となっております。この順位というのは昭和五十六年度以来変わっておりませんが、それぞれの公務上認定件数の推移を見ますと、一般行政職等については微増ないし横ばい、警察職員、清掃車事業職員については減少、義務教育学校職員以外の教育職員については横ばい、義務教育学校職員については微増という傾向にございます。
 職員千人当たりに直してみますと、件数の最も多いものは清掃事業職員で、これは五十九年度の数字でございますが、五十九・八件、それから警察職員が二十六・六件、消防職員が十七・七件というような状況になっております。
昭和五十九年度の数字で申し上げますが、公務災害の認定の対象になった件数が三万一千四百六件でございまして、このうち公務上と認定されたものが九九％に当たります三万一千百六件でございます。したがって、公務外と認定されましたものが一％に当たる三百件というような状況でございます。
公務災害の発生を未然に防止するということは非常に重要であると思いますが、公務災害の今までの件数、また公務災害の認定の状況等、最近はどうなっているかということを簡単にお答え願います。
公務災害でございますが、本来起こってはならないものでございます。万一しかし、このような災害に遭いましたときには、災害に遭いました職員またはその遺族に対しまして迅速かつ公正にその保護を及ぼし、これら職員または遺族の福祉が増進されるようにならなければならないところでございます。これまで、数次の改正によりまして補償内容の改善を積み上げてまいりましたが、今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように最低限度額の設定によりまして、若い被災者と給与水準の低かった者の年金額を改善いたしましたし、また通勤災害の対象となります通勤の範囲を拡大いたしまして、一定の改善が図られたものと考えているところでございます。しかしながら、これでいいというものではございませんで、今後とも労災制度、国家公務員災害補償制度との均衡を図りながら、職員が安心して職場で働けるよう、引き続き制度の改善に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
大臣にお伺いいたしますが、先ほど話にありましたような状況に対しまして、これに対して公務災害の補償の内容が十分だと考えておられるかどうか、大臣の基本的認識をお伺いしたいと思います。
現在の財政再建、そして高齢化社会を迎えまして、二十一世紀を展望した長期的安定的な老人保健制度を確立するために、大臣を初めといたしまして皆様方が大変御苦労なさっておりますことに心から敬意を表したいと思うわけでございます。
 きょうは、私の質問に関しましては、老人保健法の第四十六条の八の第一項と、それから同じく第二項に関する問題でございまして、この施設に関する事項と員数に関する問題、このことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 この施設は介護を主体とした施設であるということでございますが、一方では医療サービスも行われるということでございまして、そこでは投薬、注射、検査、処置などが行われると、そんなふうに示されているわけでございまして、そこで行われる医療サービスの中の医薬品に関する部分について、その管理とそれから調剤に関して、これは当然薬剤師が行うべきである、そんなふうに思うわけでございますけれども、今回の法律の中には明記をされていないのでございます。その点についてのお考え方を伺いたいのでございます。
 老人の医療というものについては非常に慢性疾患が多うございます。そして、いろんな医薬品が使用されまして、長期服用によります副作用とか、相互作用というものが問題になりますし、またその安全性を守らなければなりませんので、薬を正しく使っていただくための服薬指導とか、あるいは薬歴管理、指導なども大変必要になってくるケースではないかと思うわけでございます。それはやはり薬の専門家としての教育を受けた薬剤師が当然行うべきではないかと思うわけでございます。また、薬には毒薬とか劇薬とか、麻薬もありますし、医学の進歩、薬学の進歩によりまして新しい医薬品もどんどん出てまいりますし、数多くの医薬品の品質を確保して、そしてその有効性、安全性を保つためには、適正な使用に十分注意をしなければならないと思うわけでございます。
 医薬品はほかの品物と異なりまして特殊なものでありますから、患者が自由に選択ができない品物でございます。それは、ほかにはそういうものがありませんから、唯一の特殊性を持ったものであると認識をしているわけでございますけれども、この有効性、安全性を確保するためには、やはりその医薬品に関する情報というものを的確に患者さんに適用しなければなりません。それを薬剤師が当然行うべきではないかと思うわけでございます。
 最近アメリカで行われておりますことの中に、ゲット・ジ・アンサーという問題がございますのをご存じでございましょうか。このことはやはり三年前からアメリカで行われているわけでございますけれども、現代の医療が問題を多く抱えている中で、よりよい医療を実現するために処方された医薬品について医師とか薬剤師に積極的に患者が質問をすべきであるという、そういう運動でございます。アメリカの調査でございますけれども、これは処方された薬が間違った方法で使われているというものが約三〇から五〇％もあるということでありますし、また副作用についても説明を受けていないとするものが七〇％もあるとか、あるいは内容とか使用法について無関心で質問もしたこともないとかという方が九五％もあるということで、これは正しく薬が使われていないというような一つの証左ではないかと思うわけでございます。
 日本の実態がどのようなものであるかということは、御調査がしてあればお聞かせをいただきたいと思うわけでございますけれども、このような問題は、やはりこれは医療従事者にとっても、また患者にとっても大変不幸なことではないか、そういうふうに思うわけでございます。このような問題を解決するためにも十分に医薬品の使用についての配慮をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思うわけでございます。
 医療サービスの主体はもちろん医師でございますし、その重要な役割を果たされているわけでございますけれども、やはり高度化、専門化し、また複雑化している医療というものが真に国民のためにその効果を上げるためには、それぞれの分野の専門家がその専門的な学問とか技術を生かして、そして医療従事者がチームワークをとって、そしてその専門性を発揮することが、やはりその医療の質を高めるというようなことに役立つのではないかと、そんなふうに思うわけでございますけれども、このようなことについての大臣のお考えをお聞かせ願いたいのでございます。