この調査結果につきましては、被爆者であることからどういうことに苦労され心配されているかという点について、七四％の方が自分の健康、三一％の方が子供や孫の健康についての不安を訴えておられます。四〇％を超える人が入院または通院をして、被爆者でない方に比べて二、三倍の数字に上っておりますね。これが一つ。もう一つは、収入の面ですが、年収三百万以下の方が四九・八％、約半分に及んでいる。寝たきりの方が七千人を超えているという数字は非常に重要なものと認めなきゃならぬと思うんです。
 日本被団協の方々が分析されましたように、今、被爆者の方にとって健康問題が最大の深刻な関心事である、そして生活の困難、もっと言葉を強めて言いますと貧困化傾向、それから孤独・孤老化の傾向が進んでいる、こういう分析をしておられますが、私もそのとおりだと思うんです。私なりの言葉で表現さしていただけば、耐えがたい健康不安と生活苦をこの調査回答は告発し、訴えたものだと私は受けとめておるわけでございます。
 この点、大臣の認識、これに臨む基本的な姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように回収率が八六・七％、これをどのように評価するかはいろんな考え方があるわけでございますが、厚生省もこの調査に対する被爆者の気持ちというものが十分に反映されておるのであるというふうに考えておるところでございます。
一九八五年、昭和六十年の十月に厚生省が被爆手帳所持者の方全員を対象に実施されました、また昨年六月に発表されました実態調査の結果でございますが、今回の回答された方は三十一万三千四百九十九人、回収率が八六・七％、十年前の率と比較すると四・五％上回っているという数字でございます。
 私は、これを見まして、被爆者の方の被害の実相、被爆者の実態をよく政府につかんでいただきたい、被爆者対策を一層強化してもらいたいという切実な願いがこの回収率の数字にもにじみ出ているというふうに受け取ったわけであります。
 厚生省はこの点についてどのように認識をされておりますか。
全体の補助金の中でどこに重点を持っていくのか、いろいろと六十三年度の配分案を決定するに当たっては、まだ現段階では何とも申し上げられないわけでございます。
 いずれにいたしましても、原爆医療の問題というのは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、厚生省としても非常に重要視をしておるところでございますので、今後関係局と十分に詰めていきたい、このように考えております。
私、昨年の八月に原爆病院の院長さん、それから医療関係者の方の切実な要望をお聞きしたわけでございますが、現在、原爆病院側の望むものと大分まだ距離がある、増額は図られてはおりますが非常に距離があるということを痛感いたしました。
 被爆者が必要とする、また医療関係者がぜひ必要とすると思われる医療を十分に受けられるように、今後一層の増額の努力を当局にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
原爆病院の医療機器の整備に対しましては、厚生省の保健衛生施設等の設備整備費補助金で対応しておるところでございますが、昭和六十一年度及び六十二年度の補助額について申し上げます。
 まず、六十一年度でございますが、広島の場合には一千三百万、それから長崎に一千八百七十三万、合計いたしまして約三千二百万、こういうことでございます。
 六十二年度でございますが、広島に対しては約九千万、それから長崎に対しては約三千万、合わせて一億二千万という数字でございます。
 なお、六十三年度の件につきましては、現在、関係県・市等の要望を受けてどのようにするかこれから決めてまいりたい、こういう状況にございます。
原爆被爆者特別措置法に関連をして質問をしたいと思います。
 最初に、原爆病院に対する国の医療機械設備整備の予算は、昭和六十一年度、六十二年度にかけてどのくらい支出をされておりますか。また、六十三年度予算の計上額は幾らかということを、総額並びに病院別の数字でお示しいただきたいと思います。
御指摘のように住宅火災による死者の数が非常に多く、九〇％がそうでございます。また年間の死者の中で、例えば昨年の場合でございますと放火自殺者を除く死者の数が約千二百人強だったと思いますが、そのうち約六百人ぐらいが六十一歳以上のいわゆる高齢者の方で、死者の数そのものが必ずしも減少しないと同時に、高齢者のウエートがふえていくということはこれは大変重大な問題だと思っております。
 特に、そういう在宅の高齢者という問題を含めまして、火災のほとんどが住宅でございますので住宅防火対策というのが大事だということで、学識経験者によって構成されます住宅防火対策検討委員会を設けまして、特に老人家庭ということを念頭に置きながら、まず住宅用の簡易なスプリンクラーの設備、これは消防庁の関係研究機関におきましても既に実験をいたしております。
 私も実験現場を見たことがございますけれども、例えばカーテンに火がついた場合にスプリンクラーが作動して消すわけでございますが、ただ一般の住宅につけるわけでございますので、例えば普通の水道の水圧の関係、これをもってある程度有効に初期消火ができる、あるいは延焼が食いとめられるというようなものをどう開発していったらいいかという点でまだ幾つかの問題点がございますけれども、そういうようなスプリンクラー設備の開発とか、それから火災感知機等の家庭用の消防機器のあり方につきまして具体的に検討を進めております。
 一方ソフトの面につきましては、住宅防火対策推進方策とその指導方策のガイドラインを作成いたしまして、火災予防とそれから火災時における適切な行動に関する知識の普及を図るということによりまして住宅における総合的な防火対策を推進していくことにしております。
 また高齢者を火災から守るためにもう一方では、いわゆる防災性能、非常に燃えにくい素材を用いた例えばカーテンであるとかじゅうたんであるとかあるいは寝巻きとかの寝具、こういったも
のの普及推進を図る。第一着火物と消防で呼んでおりますが、一番先に火がついたものからの延焼を防止する。同時に焼死者とかあるいは炎が燃え広がることによって生ずる有毒ガスによる死者を減少させたいということでこういう防炎物品の普及の推進を図りたい。こういったこと等を特に検討の課題といたしておるところでございます。