最後に、冒頭にも申しましたように一％を超え、そして新しい閣議決定ができたこの機会に、防衛庁長官、大蔵大臣そして外務大臣、このお三人に一言申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思うわけであります。
 まず防衛庁長官に申し上げますけれども、本日私が繰り返してお聞きいたしましたような、本当に日本の防衛にとってどういう中身の防衛力というものが必要なのか、このことについて十分に吟味をしていただきたい。必要なものは何でもそろえなきゃいかぬからというようなことに走るようなことは、いささかでもあってはならないと私は思うわけであります。言ってみれば、今までは離れ座敷に防衛は入っておって、あの座敷から出てこない間はみんな安心をしておった。こういうことではなしに、今度は表座敷で本当に議論にたえるような、国民の合意が得られるような議論を展開していただかなければならない。そういう中で効率化というようなことも十分に進めていただきたいと思うわけであります。
 大蔵大臣に申し上げたいことは、今まで一％ですということで、ある意味では予算づくりの作業も楽だった面が私はあるんじゃないかと思うのですが、もともとこれは不自然なことである。これからは本来の財政、予算づくりという、本来の姿に戻るんだろうと思うのです。十分に大蔵省がお持ちになっております査定権を活用していただいて、国全体の財政の中で、そしてまたこの防衛というものに対する大きな目を持って毎年の予算を、国民の納得のいく予算をつくっていただくようにお願いをいたしたいと思うわけであります。
 また、国の安全というのは防衛だけじゃございませんので、外務大臣にぜひお願いを申しておきますが、これまで百年間の日本外交、明治以来どういうような日本の外交が軌跡をたどったか。これは、時にはそれたりというようなことも私はあったんじゃないかと思うのです。これを十分に振り返っていただいて、二度と日本を戦争の危機に近づけないような外交努力というものを十分にやっていただきたい。日米安保体制というのはその中での私は基軸になるかと思いますけれども、それと同時にアジアに対する配慮、あるいはもう世界じゅうに目を配った外交というものをしっかりした目を持って展開をしていただきたいと申し上げまして、三大臣から特に御答弁を求めるつもりはございませんが、何か御所感があればおっしゃっていただきたいと思います。
やはり戦前の教訓を体しまして一番大事な点は、言論、出版等の表現の自由あるいは人権をあくまで厳守する、そういう民主主義の基本原則というものを尊重していかなければならない。今日の日本ぐらい、そういう意味において自由が確保されている国はないと思いますが、この自由を維持するという点は非常に大事であると思います。
 それと同時に、今の憲法に従っている国の構造、特に最高機関としての国権の権威というものを保持していく、これがあくまで防衛というものを監視するという力を厳然として維持していくことは大事であると思います。
 それと同時に、我々議員あるいは政党員というものが、防衛というものに関する認識をしっかり腹の中に固めて、そして信念的に堅持していくということが大事であります。
 私は、戦後ややもすると戦前の反動で、日本の軍部が行き過ぎたことをやりましたために、戦後はマッカーサー元帥が進駐して、防衛はマッカーサー軍がやりましたから、防衛というような問題は外国人がやるものだ、ああいうようなことはダーティーな仕事であって、高尚な人間がやるものではないというような風潮が戦後一時漂ったことがあります。これは間違いでありまして、戦争の行き過ぎに対する反動として一時的にそういうことが起こり得るとは思いますけれども、いやしくも独立国家を維持して国際社会に伍していくためには、みずからの運命はみずからが開拓し守らなければ国家の独立は守れない、外国の干渉を招くということは必然である、そういうことであるのでありまして、正しい国家のあり方、防衛のあり方、行き過ぎもしないし行き足りないもしない、日本の国情に合って国民の気分を尊重したやり方の防衛、節度ある防衛のあり方というものを、政治家がしっかり把握して堅持していくことが大事であると考えております。
特安法下で大量失業が出たということは先ほどお話し申し上げたんですけれども、解雇だけでなくて、いろんなことが実は出てきたわけです。これは労働者の労働環境にかかわるいろんな問題でありますが、配置転換、出向、賃金の引き下げ、それから期末一時金などの引き下げ、諸手当の削減、さらには定年延長がせっかく協定に持ち込めるというような状態になっておったものが中止されるとか、あるいは定年年齢が引き下げられるとか、さらに再雇用期間の短縮、福利厚生費の削減、下請関連企業の整理、こういうことが現行法の中で出てきた設備廃棄等による構造改善の中で実施されたというふうなことで、直接的に雇用に重大な影響が出たというだけでなしに、重要な労働条件部分がどんどん低下をするというような、こういう実態が起こったということであります。そういうふうな状況があるものですから、非常に首切り促進というようなことをさっき申し上げましたけれども、単に雇用関係だけでなしに、そうした問題にも重大な影響が出るということをぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけです。
 それから、本当に産業の活性化をするためには、やっぱりそこに働いている労働者が生き生きとして働くという環境がなければいけないというふうに実は基本的に思っているわけです。他の産業のことは余りよく知りませんけれども、紙パルプ産業の場合には、先ほども申し上げましたように、非常に職場環境というのは高温多湿で、騒音の激しい職場であるわけですけれども、こういうような職場環境と、同時に、昼夜兼行で働いているという、こういう交代勤務の労働者が六割ほどおるわけですけれども、こういうふうな産業の実情からいたしますと、もっと働きいい職場環境というものが本来なければいけないというふうに思うのであります。
 そういうことを考えますというと、実際問題として、いままで紙パルプの経営者は比較的とにかく操業度を上げながら、しかもたくさん物をつくってたくさん売り込もうという、こういうふうなかっこうが優先してきたものですから、非常に年間の操業日数も多くして、一斉休日等がほとんどもう少ない、こういうふうな状態であるわけですけれども、やはり私たちとしては、こうした労働者の年間休日日数をきちっと確保するというふうなことの中で操業計画が立てられるというような、つまりそこに働いている労働者を大事にするような経営者のモラルというのが確立されなければいかぬだろう、そういうこととあわせて産業の活性化を図るという施策がとられていかなければならぬだろう、こんなふうに実は考えておるわけですけれども、紙パルプ産業の場合には、特に、操業短縮をやっておっても、たとえばこれは衆議院でも経営者側の方の参考人で出ておられた方が言ったわけですけれども、いま七割の操業状態、格差はありますけれども、全品種おしなべて七〇％の操業率というふうな状態の中であるわけですけれども、なかなか産構審の紙パルプ部会が言っているような夏休み等の制度化というような問題も思うようにいってない、こういうような状態でありますから、少なくとも、先ほど申し上げましたように、結果的に過剰状態を解消することのできる労働時間の短縮というのを、もっと経営者は積極的に考えていただきたいものだと、こういうふうに思っております。