収納率向上対策につきましては、従来から収納率向上三カ年程度の計画をつくれということで、三カ年計画をつくらせるというふうなことで推進をしているわけでございます。その中身といたしましては、ただいま申し上げました休日あるいは夜間訪問等の格別の収納努力を行っている市町村につきまして特別の助成措置を講ずるということをやっております。
 また一方で、収納率が一定水準以下の市町村につきましては調整交付金の面で減額措置を講ずるということで、収納率が高い市町村が優遇される措置をとるという形にいたしまして収納率の向上を促進いたしております。それに加えまして、今回の措置をあわせまして保険料収納率の向上策を推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
御指摘のように、国保の保険料の収納率でございますが、五十九年度の数字で見ますと約一千四十三億円、率にいたしまして九三・六％ということになっているわけでございます。ただし、五十九年度の例について見ますと、その千四十三億円の約半分は翌年度におくれて収納されているというような格好になっております。したがって、私どもとしては少なくともその半数についてはどのぐらいというふうに考えるかという点はございますが、ある程度早く納めてもらうこともできるんではなかろうかというふうなことを考えているわけでございます。
 収納率向上の全般的な対策といたしましては、各市町村ごとに計画を立てて、休日とか夜間訪問をやるというふうな収納努力をやらせるというふうなこともやっているわけでございまして、今回のこの措置ということだけではなくて全般的な収納率向上対策をさらに強化してまいりたいと考えております。
大体国保の収納率が五十九年で九三・六％、そういう数字が報告されておるわけですが、こういう措置をとって九三・六％という収納率がどの程度改善されるとお考えですか。
今回の措置は、国保の滞納者につきましての悪質なものを対象にしてということでございます。悪質の内容がどんなものかということでございますが、失業でありますとか、その他明確な理由があって滞納ということではなくて、負担能力がありながら保険料を故意に支払わない、あるいは支払いを回避しようとするというふうなものが悪質というふうに考えているわけでございます。したがって、その数がどのぐらいになるかということは、実は私どもとしては明確な推計はちょっと困難ではないかと考えております。
午前中、一部負担と按分率の問題について質問さしていただきましたんですが、午後はまず国民健康保険の滞納者の制裁措置の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に伺うわけですが、対象範囲はどのようにお考えでしょうか。また、その対象範囲に入る人数はどの程度をお考えでございましょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十三分開会
まずその前に、いわゆる大型間接税の問題については昨年の二月二十日にあなたに御答弁申し上げた私の答弁があります。このとおり今でも考えておるということであります。
 それから税のやり方については、前からくどく申し上げておりますように、ともかく国民の欲することをまず考えるのが大事だ。それから、我々が今まで勉強して、経験的にもいろいろ見て、国民の御要望もまた聞いてみて、どの辺をどう直したらいいのかというある程度の勘も出てきておる。そういうような点から、我々には皆さんと同じように、こういうふうにしたらいいんだろうなというようなものはあります。あるけれども、しかしそれを我々が先に出して、これを国民の皆さんに押しつけるような形になってこれはよくない。今までの税の改正から見ますと、ややもすると税調というものが大蔵省の意を受けて、そしてそういう御用機関みたいになってその案を押しつけてくる、そういう非難が国会筋でも非常に強かったわけであります。今度は、ともかくいろいろな人に入ってもらって、好きなことを言ってもらって、そして国民の要望を全部吸い上げてもらって、そして案を出してもらう。その中で大事なことは、ゆがみとかひずみとか重税感とか不公平感とか、そういうものをまず直した、大事な、一番欲しているものをまずおやりください。それを中間報告か何かで出てきたら国民の目の前にお見せして、これは国民の感じに合っているか合ってないか、国民が喜んでくださるか喜んでくださらないか、まずそれを見ないといかぬ。それで、国民にこういう反応を得てきたからこれはこういうふうに直した方がいい、これはこうした方がいいという勘を我々は得てくるわけです。それで大体この辺なら落ちつくなという勘を得て、じゃそれに相応する財源措置というのは何がいいのかというのが出てくる。そういう意味で今申し上げたような段取りをして、国民の皆さんに批判していただく時期というものをある程度考えてやっているわけです。もう出てきたらすぐそれを取り上げてぱっとやるというやり方はよくない。ともかく国民が一番うつぼつとして不満に思っているところを直してもらって、それをお見せして、それを批判していただいて、そして世論を吸い上げて、我々は我々の考えのセンターを決めていきたい。それには時間的余裕が要る。そういう意味で、手続を今のように申し上げている次第なんです。
 そこで、私は自分の個人の考えをよく聞かれますから、自分はレーガン税制については非常に関心を持っておる。アメリカはアメリカとしてなかなかおもしろいいい案を考えているんじゃないかと私は思います。第一、あなたがおっしゃったように、今十四段階を三段階にしたとか、あるいはさらに法人税についても四六％程度のものを三五％にさっと一本やりにしてしまうとか、そういういろんな面を考えて、そのかわりまた特別措置をみんなある程度やめてきている。しかし、やめようとしたけれどもこれはどうしても残しておけという相当な世論が出てきたものは残してありますね。やはりみんな反応を見つつ、国民が何を喜ぶか、何が公正であるかという見当を政治家がそれで得つつ進んでおるのであります。私は同じょうなやり方でやりたい。そういう意味で、レーガン税制というものは私はよく勉強したいい案であるということは申し上げておる。そういう国会の議論が全部税制調査会に今行って、報告に行っているわけだから、皆さんもそれ相応なりにお考えになっておると私は思っておるのであります。