私はその記事のことはよく存じませんが、私どもは決してそういう考え方でこの問題を基本的に取り扱っておりません。今度の法案は、今大臣のおっしゃったようなことができるようになる法案でございまして、したがって、生首を切るというようなことで事業というものが、成り立つものじゃない……（小沢（和）委員「これにも生首を切るとは書いてないのですよ」と呼ぶ）ですから、そういうふうに人を減らすのには、職員が今よりもよりいい環境に入っていくような段取りをつけて減らしていくことができるような法体系にしていただかなければ、そういうことはできませんので、現在の公社の制度のままではそれは一切できないことになっておりますから、そこのところを御了解いただきたいと思います。
これは真藤総裁にお尋ねをした方がいいかと思うのですけれども、二月十五日の読売新聞に、これはごらんになっていると思いますが、「電電公社が九万人削減案」というのを大きく発表しております。これを読みますと、保守部門を主に十五年がかりで九万人の削減を達成するという計画であって、これが実現した場合人件費の節約により、現行の料金水準のままで高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの基盤形成ができるというふうに述べられているわけです。
 ここには既に関係方面にこの案を配ったということまで書いてあるのですけれども、そうすると今の大臣のお話は、必ずしも減らすというのじゃない、ほかの部門などを新たに開発させたりして、そちらの方に人を配置転換したりするというふうに私には聞こえたのですが、電電の方としてはこういうことをお考えなのでしょうか。
いや、人減らしというのではなくて、現在の電電の経営の形態が官営のままでいく形において、果たして責任のある経営体制が維持されるだろうか、それが効率的な形になるだろうかということに疑問を呈したわけでございます。人減らしというよりも、人の新しい分野での活用と申しますか、人材の活用、そういった形の中で当事者能力を付与したのも、そこに原因があるわけでございます。
いろいろ大臣が言われるので、端的なところをお尋ねしたいのですけれども、人減らしを進めていかなければならない、そうじゃないと、早晩値上げに追い込まれるという認識をやっぱりお持ちのように聞こえたけれども、そうかどうか、もう一遍端的にお答えください。
今度の民営化法案の一番大きな目標というのは、決してＩＮＳ社会が目標ではないのであって、結局、競争原理を導入することによって、国民により質のよい、安い料金のサービスで還元できるという形がこの法案の目指すところでございます。したがって、今回の法案を成案化いたしますれば、新電電も新しい競争原理の中で安い料金、料金値下げという形で必ず国民利用者に報いてくれるということを確信いたしております。
現在の高度情報通信網に対する要求の動きを見ておりますと、当分の間、現在の程度の投資能力を持っておれば、そういう世の中の新しい要求にたえるだけの設備は十分にできるというふうに考えております。もっともある時期になりますと、あるいは爆発的に要求が出てくるかもしれません。そうなれば結構でございますが、そのときはまたそのときで考えればいいのですが、そういう時代が来るのは、ここ四、五年先あるいは五、六年先、それ以上先かもしれません。
細かい具体的な計画は、公社自体からまた説明させていただくことにして、今先生の言われておるＩＮＳ社会の形成ということは、公社が将来、基幹的な電気通信を担当していく形でどうしても対応しなければいかぬということで、着々と年次的に整備してきた中長期的な計画に基づいておることでございまして、この法案によってさらに新しい投資的な形で、今言いましたような特別二種事業に貢献できるためにまた絶大な負担というものが新たに加わるということではないと理解をいたしております。
今までの公共サービスは維持しながらというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、さっき申し上げたような期待が新電電にかかっているとすれば、どうも民営化を契機にして投資計画などを再検討して、ＩＮＳの投資などをこの機会にうんと伸ばしていこうということが、当然考えられるんじゃないかと思うのです。だから、その点とういうお考えかと言ってお尋ねしているわけです。
今大臣も企業、それも大きな企業が特にそういう要求を強く持っておるということは、お認めになったと思うのです。
 そこで、新しい電電がそういうような要求にこたえるためにつくられるんだとすれば、私はそのために相当に思い切った投資をしなければ、その要求にこたえることができないんじゃないかと思うのです。今電電はいわゆるＩＮＳという課題を抱えておりますし、ことし一兆七千百億という投資計画を持っているということは私、承知しているのですが、もっと長期の展望に立って、この民営化を契機にして、どういうふうにその投資を飛躍させてこういうような要求にこたえようとしているのか、その辺の構想があるんじゃないかと思うのですが、それを御説明願いたいと思います。
先生の今御指摘のありましたことにつきまして、調査の内容にわたりますことは個別の問題でございますので、御勘弁をいただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、法人が特定の個人の費用を負担した場合にそれがどのような扱いになるかということを若干申し上げさしていただきますと、政治家の政治活動のための費用を負担したということになりますと、税法上は寄附金として扱われますので、寄附金としての限度計算を行って、その寄附金をした会社に課税をするかどうかが決まるわけでございます。一方、これの利益を受けた、つまり費用の便益を受けた政治家の場合には、これはいわゆる政治献金と同じ扱いでございまして、私どもとしては、これを政治家の雑所得の収入金額というふうに見るわけでございますが、一方、その収入した便益ないし金を全部政治活動のために費消してしまったということになりますと、雑所得の金額としてはゼロということになりますので、通常課税問題は生じない、このような扱いになっております。