御指摘のように財政は大変苦しいわけでありますけれども、その中でも福祉の問題につきましては後退はもちろんあってはなりませんし、着実な前進を遂げなければならないと思いますので、御指摘のような趣旨で対処してまいります。
局長から答弁があったわけでありますが、大臣に重ねて決意を聞きたいわけです。財政状況が厳しいことは承知をしているけれども、この長期計画は政府の責任において具体化をし達成しなければならない。大臣から今話があったように、十年間のうちにこの計画を達成すると、その決意をひとつお聞きしたい。
障害者対策に関する、大臣から御答弁がありました長期計画は五十七年三月に設定されまして十年計画ということになっております。先生御案内のように啓発広報活動、保健医療、教育・育成、雇用・就業それから福祉・生活環境、大きな柱で五つの項目になっておるわけでございますが、大臣からもお話がありましたように着実な進展を遂げております。私どもとしてはそういう基本計画にのっとった前進というものを図っていかなければならないという考え方を基本的に持っておるわけでございます。
国際障害者年が五十六年でございました。そのときの「完全参加と平等」という理念が広く国民に定着する契機となったことは大きな成果があったと考えております。したがって政府といたしましても障害者の日を十二月九日に策定をする、あるいはまた五十七年三月に障害者対策に関する長期計画をつくりまして、それを踏まえまして障害者対策推進本部を総理府に設置いたしました。厚生大臣が副本部長ということで総理大臣が本部長、また副本部長には官房長官も加わっておるわけでございます。そのようなことから関係省庁の緊密な連絡のもとに総合的な推進を図ってきたところでございます。
 厚生省としましては、特に障害者が社会参加していただけるような対策を中心に着実な推進に努めてまいったところでございますが、特に前国会においては障害者の福祉の理念に関する規定の整備あるいはまた障害者の範囲拡大等を内容とする法改正を行っていただいたところでございます。また、今国会におきましては国民年金法等の一部改正を御審議いただいておりますけれども、この中でも障害基礎年金や特別障害者手当の創設を含む障害者のニーズに即した施策の充実に努めておるところでございます。
 先ほど申しました長期計画のフォローアップの問題につきましては総理府等と協議しながら、政府全体の対策として対処してまいる考えでございます。
今御答弁いただいたわけですが、私どもも地方自治法の地方公共団体の担うべき事務の範囲やなんかについて改めて読み直してみますと、まさにこういう第二に書かれているようなことがあるのですね。でも、戦争終わってから四十年ですよ。しかも、その間に個々の病院を取り上げてみると、かつて私立の療養所であったりあるいは県立の病院であったりというものがずっと統合されてきたわけです。それはそれなりにやはり国立の病院なり療養所としての役割を国がお認めになったから統括していく、そういう道を歩んだのだと私は思うんです。
 四十年間に自前でおやりになってきて、途中でこれは赤字が出てきたからここで今度は地方自治体への移譲というようなことも考えろ、土地もあげましょう、建物もあげます、こう言われたって、経営がうまくいかないものについてそれをもらうなんというものはいないと私は思うんです。突如当たり前のことをなぜここに意見書としてお出しになったのかというのが私にはどうも理解しかねるんです。ただ救いは、十年間の間に厚生省がこうやりなさいと。十年間の間にこれからどういうふうに変わっていくのか、もう二十一世紀すぐそばまでの話ですから。しかし、それにしてみても、余りにも安易に考えてやられ過ぎはしないか。
 ある新聞には「赤字ローカル線廃止の病院版」というのが一番先に出ているんですね、このやり方は。今は国鉄の方は違います。違いますけれども、最初のころは、一日乗車千人達成してくれれば、あるいは二千人であればというようなものを出してきて、それでだめならば補助金出して全部あげますから何とか廃線に賛成しなさいということを言ったのと、それと全く同じような発想でこの問題が出てくるというのは余りにも安易過ぎはしないかということで、私どもはそう簡単にこのことについて賛成するなんというわけにはいきません。これから自治体の側でも反対運動起こってくると思いますよ、国鉄の問題と同じように。そういう点も十分慎重にひとつ扱ってもらいたいと思うし、簡単に自治体、自治体と、みんな何でも自治体というのではひど過ぎるというふうに思いますから、その点は私は強く申し上げておきたいと思うんです。
 さて、次の問題に移らしていただきたいと思うのでありますが、折しも地方行革大綱なるものが出てまいりまして、しかも今度は大変な決意を中曽根総理大臣もお示しになったようです。県の総務部長会議に総理みずから出席をするなんということはおよそ今までになかったことだろうと思うんです。知事会議を総理が招集しておやりになるというのだったらわかるのですが、自治省が招集した総務部長、財政課長会議なんかに総理みずからお出かけになるというのは、ある意味では異常な決意というものをお示しになったのかなと思ったりしておりますけれども、そういう状態の中でこの地方に対する行革の指導が出てきたわけですが、大綱策定の理由は、臨調答申が出て、閣議決定をして、こうこうこうだから今度は地方の番だというようなことで大上段に振りかぶったのではないかと、こう私は推測しているのです。
 そこで問題は、自治省自身の手でいろいろとお調べになった地方行革の取り組みの状況を見てみますと、ほとんどのところで、もう都道府県は全部、市町村でも大部分といってもいいぐらいみずからの力で行革問題に取り組んでいるんですね。そういう状況下でなぜ手とり足とりに近いようなものをお出しになったのか、どうもそこのところがもう一つわからないわけですが、その辺の事情についてちょっと御説明をいただければと思うんです。