今の制度でも何らかの税が入っていますから、公費が入っています。それだけ切り離してやるということではなくて、医療保険制度全般を見直さないとこれから抜本改革、総合的改革にならない。老人保健制度だけ切り離してやるということではなくて、すべての、この三十数年来の国民皆保険制度をどうやって改革するかという視点で取り組んでいきたい。
 そして今、どういう理由かわかりませんが、やはり保険方式を基本としたいと。その中で公費をどのぐらい投入するか、保険料の負担はどのぐらいか、そして利用者の負担はどのぐらいかという、給付と負担の公平を図るという形で改革、改善策に着手していきたいというふうに考えます。
そこで、今の議論を前提にして大臣にお伺いしたいんですが、私は、税方式、老人医療制度を新たにつくるとするならば税の投入ということが極めて重要になってくると思うんです。
 この税方式ということについては、大臣、どういうふうに御認識をなさいますか。
現在の老人保健制度における公費の状況は、今、先生お話しのとおりでございます。
 これは、一つには若干沿革的な問題が確かにございます。
 老人保健制度が創設をされます以前に、医療保険の自己負担部分を公費で見ていた時代がございます。そのときに、そういった老人医療費支給制度ということで、いわば保険制度に乗っけた形で公費をやっていたときにその公費でやっていた部分というものをある意味からいうと引きずっている部分は確かにございますけれども、今回のいわば今の各医療保険制度の共同事業としてやっている老人保健制度におきましても、やはりそれぞれの保険制度において支えていただく、いわば拠出金という形でお願いをするそれぞれの医療保険制度の運営の安定ということをも考え、また老人保健制度自体を安定的に運営していくという、そういう観点からの公費という意義が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、老人の方々の心身の特性ということを考え、いわゆるヘルス事業、保健事業も含めて老人に特有の給付をしております。つまり、通常の医療保険制度にはない配慮を給付の面あるいは老人保健事業の面でやっております。
 こういった点については、達観してアバウトな言い方を申し上げれば、いわば福祉的要素として入れている部分があるというようなことをも配慮して現在の公費負担が入っているということの両面であろうというふうに思います。
今、いわゆる老人保健制度の見直しというものがいかに大変かということを改めて認識をしたわけでありますし、またその困難性というものが大変な状況にある、これを八月いっぱいで決めるわけですからこれは本当に大変なことだと思います。
 老人医療費を独立させるということが第一番目にありましたけれども、現在、老人保健では介護部分についてが五割、それ以外の部分には三割の公費が入っているわけですね。この五割部分については介護保険に移行するということが想定されるわけですけれども、いわゆる老人保健制度における公費の性格、意義、これについてお聞かせください。
ぜひその点については、この委員会の審議の中でも多くの委員の皆さんからの指摘もありますので、検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、老人保健制度の見直しについてお伺いをしたいと思いますが、この点については老人保健福祉審議会の意見書で「全高齢者を対象とした独立の保険制度を創設する。」、二つ目として「高齢退職者等が被用者保険制度、国民健康保険制度それぞれに継続加入するとともに、高齢者の加入率等の違いに着目した制度間の財政調整を実施する。」、三つ目として「医療保険制度を全国民を対象とするものへと統合し、その中に高齢者を位置付ける。」、四点目として「現行老人保健制度の基本的枠組みは維持しつつ、必要な見直しを実施する。」、以上、四つの方策が提示をされております。
 これについて、もう時間がありませんので簡単で結構ですから、それぞれの制度の長所、短所、問題点についてお聞かせください。
為替が幾らぐらいが適当であろうかというのは、これはまことに難しいところでありまして、日本の新聞によれば円高だったら大変、円安で大変、どっちが本当に大変だかさっぱりわからぬ。八十円に比べれば円安ということになりましょうし、二百四十円に比べれば円高ですから、基準がさっぱりわからぬ新聞の記事が多いので、私どもあの種の質問は大変難しいところなんだと思っております。
 企業の損益分岐点から見れば、百五円から百十円の間へ行けば大体損益分岐点へ行くんだと、よく輸出産業にかかわっておられる方がおっしゃいますので、その点からいきますと、本日百二十三円四十四銭ということでありますから、その辺からいけば結構いい形になっておるんで、これは外需が寄与してくる可能性は十分にあるんだと思っております。
 製造業の海外生産比率というものが、まだ今これだけ日本が出ていったといえども、アメリカ、ドイツに比べればその海外製造比率は十対二十四で約半分ぐらいでございますので、その意味からいきますと同じような形でいくかとは思います。ただ、諸外国と違って私どもの場合は、地域に対する人口密度というのがドイツ、アメリカに比べて断然高いわけですので、そういった意味では国内にそういった産業があるなしというのは非常に大きな影響を与えると思っております。
 私どもも、国内において極めて精度の高い人工資源とか、そういったようなものが国内において生産され、例えば半導体が海外で、韓国なら韓国で生産されてもそのセラミックはほとんど日本からというような形のものはほかにも幾つも例があるんだと思いますが、そういったようなものがきちんと持続されていくだけの高い技術の維持であってみたり、またそういった品質の管理の信頼性であってみたり、納期が完全に守られるとか、そういった意味で価格の面以外での競争力というものは大いに維持していかねばならぬ大事なところだと思っております。
 そういった面を含めて、これは通産行政にかかわることだとは思いますけれども、日本として国益の観点に立って、その種のことは今後とも大事にされていかねばならぬところだと理解をいたしております。