御指摘の点は重々認識をいたしております。この法案の目的は、今委員御指摘になりましたように、当然のことながら輸出振興を目的とするものではなく、さらに、競争力のない産業の延命を図るものでもありません。趣旨につきましては、先ほど来御説明申し上げたところでございます。
 それで、法案でどういうふうにこれを扱っているかということでございますが、「目的」その他随所に国際経済との調和という条項が入っておりますし、かつ、事業革新計画やあるいは活用事業計画を承認をいたしますが、その承認の条項の中に、国際経済との摩擦が起きるようなものについてはそれを十分にチェックをいたしまして、そういったものは事業革新計画として認めないということにいたしたいと思います。
 さらに、今御指摘がございましたが、この法案によりまして事業革新計画を行う特定事業者に財投あるいは税等の助成を行うものではございますが、これは、今御指摘がございましたＷＴＯの一般的な規則を完全にクリアをするものでございます。
ぜひともその点、各省庁、それぞれの所管している省庁がばらばらでございますけれども、連携をとった上で、目的が達成されるような御努力をお願いしたいと思います。
 それで、若干視点を変えますけれども、今回、この特定業種、念頭に置いてあるのが、鉄鋼、自動車、家電、いわば日本のこれまでの主要な輸出産業であります。現在は状況が変わっているということでありますが、依然として主力な輸出産業でありますし、かつてアメリカ、ＥＣともいろいろな貿易摩擦の激しかった業種でもあります。今回の法案、その目的といったものはもちろん違うというふうに理解しておりますけれども、輸出産業への助成、あるいは、こうした助成策をとって再び輸出攻勢をかけてくるのではないか、こういったことが海外からも懸念されるのではないかというふうにも考えられます。
 あるいは、現在ＷＴＯ協定で自由貿易を進めていく中で、これはやはり国内産業保護というようなそういう誤解も招く可能性もあるのではないかと思います。これまでのいろいろな経済摩擦、貿易摩擦といったものが誤解や理解不足に起因しているものもたくさんあるわけでありますので、この点ぜひとも、またこういうアメリカ、ＥＵとの貿易摩擦、そういったものが激しくなるとした場合に、逆にまた結局はいろいろな点で我が国も方針を変えなければいけないといったケースもこれまであったと思いますので、この点、海外も含めてそういう誤解が生じないようにどのように対処するのか、御見解を伺いたいと思います。
本法案を作成いたします段階で大変多くの各官庁に御相談をいたしましたが、大変前向きの御協力をいただいているというふうに思っております。
 ただ、るる議論がございましたように、既存の政策なり法律なりにはそれなりの法目的もあるわけでございますから、そういったものを尊重しづつ、かつ、私ども今御提案を申し上げておりますこの革新法の趣旨というものをできるだけ生かすように、今後とも各省庁と十分協議を進め、必要な御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。
ただいま何点かにわたって御質問をさせていただいたのですが、このように、事業革新ということで生産施設や工場のリニューアルを図っていくという場合にもこういうようなさまざまな制限や規制があって、現実にはそれを一つ一つクリアしていかなければいけない。同時に、今御質問の中でもわかったと思いますが、それぞれの規制がまたそれぞれ違った官庁で所管されていて、それぞれの官庁の許認可といったものが必要になってくる、そういう現状であります。
 そういった意味で、先ほど、通産省としては規制緩和に取り組んでいくということでありましたし、この事業革新法に基づくさまざまな施策が実際に有効に働けるように、こうした規制はもちろんそれぞれ目的があります、環境の問題であるとか、港湾であれば港湾機能等の問題といったものがあると思いますし、それぞれの目的を損なわない範囲で極力この法案の目的が達成されるような規制の緩和あるいは運用の弾力化について今後ぜひとも、この事業革新法を進められる通産省の立場からもこの点について進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
さらに、例えば京浜工業地帯という事例を挙げてみますと、これは港湾法に基づく臨港地区の指定の問題があります。この臨港地区の指定があった場合には、土地利用あるいはそこに建てられる建物などについても規制が行われるわけであります。その権限は、臨港地区の指定については港湾管理者、その土地利用については都市計画の方の管理者というふうになっているようでありますけれども、そうした地域の指定、変更、解除、そうしたことについても、これから特にこういう産業構造の変化が行われるときに、よく、例えば京浜工業地帯だと重化学工業中心の地域でありましたけれども、いわゆる工場施設自体は縮小されるというケースもあります。そういった意味で、そういう事業、産業構造を変えていくときに、こうした利用にかかわる制限とか規制、そういったものについても弾力的な運用が必要じゃないかというふうに思います。
 これは、この臨港地区についても、土地の利用あるいはそこに建てられる建物についての規制、こうしたものについてもそれぞれやはりいろいろなケースがあると思いますので、そういう弾力化が必要と思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、今回の地震で、大変な地震が起きたことによって全国の原発を抱える地域でいろんな不安が広がっておるわけであります。この問題についてお伺いをしたいと思っています。
 今回の神戸大地震の発生によって、今全国の原子力発電所や核燃料サイクル施設の立地県では、改めて施設の安全性が大きな問題になっています。特に、地震予知連絡会で特定観測地域や観測強化地域、これに選定したところに多くの原子力発電所が立地をしており、地域の不安は今回の地震で一挙に高まる、こういう状況になっています。
 こうした中、田中長官は浜岡原発を緊急視察し、原子力安全委員会は臨時の委員会を開催し、耐震安全検討会を発足をさせ、指針の見直しを行う、こういう方向に歩み出した、こう聞いておるわけであります。
 そこで、何点かについてお伺いをいたします。
 一つは、神戸大地震や三陸はるか沖地震で原発や核燃の施設などに被害はなかったのか。そして、検討会を発足をさせ、指針の一体どこを見直しをする、こういうお考えなのか、お伺いをしたい。
 二つ目には、原発や核燃の施設はどの程度の地震に耐えられる、こういう内容になっているのか、できれば震度数で明らかにしていただきたい。また、多くの原発が特定観測地域や観測強化地域に建設をされているわけであります。また、活断層の真上や間近につくられた原発などもあり、地震に対する抜本的見直しと安全審査のやり直しが必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。