はっきり区別は本来我々はしたくないのだけれども、しかし、あなたは区別して御答弁なすったから、「六十四年度までの支払いに支障が生じないよう、政府が責任を持って解決策を講じます。」と言うならば、当面それまでは政府が一般会計から出しますと言わざるを得ない。そういう意味にとらざるを得ないでしょう。六十五年からは七十年に向かってどうするかという問題についてはひとつ審議します。そうすると、七十年に公的一元化の問題についてはどうするか審議します。しかし、六十四年までははっきりしてくださいよ。それすらできないということなら、一体国会は何を審議しておるのか。我々はめくら判を押すわけにいかないのですよ。
まず、確かに私どもの国家公務員等共済組合の審議会からはそのような御意見をちょうだいしております。それを引用されて、国鉄監理委員会の意見にもそうした意見が提出されております。それを尊重して対応しよう、こういうことになっておるわけでありますが、地方公務員共済、農林、私学またあるいは厚年等々、それぞれの審議会はそれぞれの意見をお出しになっております。それらを背景にして、おのずから大臣の発言には限界があった。そこで、それを統一した見解を出そうというので、先ほど官房長官から統一見解が示された。その中で、私どもはこの審議、これから検討していくということでありますので、短絡的に——表現はちょっと短絡的にと言うと悪いのですが、今おっしゃったとおりに理解をいたしたといたしますならば、それ以上まあ私が活躍する場所というと表現がこれもおかしいのですが、それ以上、今多賀谷先輩がおっしゃったとおりでございますと私が言えば、もう物は決まったという形になります。したがって……（多賀谷委員「いや、そんなことはない」と呼ぶ）いや、六十四年までにいたしましても、もろもろの工夫はやはりやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
六十五年からの話はまだ今から論議するという話もあるのです。しかし、六十四年までの支払いに支障を生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずるというのは、一般会計から政府が金を出すという意味でしょう。それ以外に方法がありますか。ないでしょう。ほかの方は、もう財政調整については協力してまいりました、これ以上できません、こう言っているのです。これをはっきりしてください。少なくともこれをはっきりしないでおいて審議をしてくれというのはもう僭越ですよ。国会をなめたことになる。
先ほど大原委員の質問に対する答弁として、審議中に協議の結果を報告します。これでは審議ができない、ほかの委員会は。法案を審議できませんよ。肝心なことが決まらないで、しかもそれは遠きかなたというのではないでしょう。もう六十二年の後半から六十三年にかけて破産をするようなこういう法案が審議できますか。そんなに国会というものは見識のないところですか。各委員会全然できないでしょう、そういうことを言えば。どうなんですか。
 そうすると、もう少しなにすると、六十四年度までの支払いに支障を生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、これは国庫補助金を出すということですか、もう率直に言うと。全部もう既往の分については我々は責任を負いました、これ以上は出せません、各共済は全部言っているのですよ。ですからほかは、じゃ当面六十四年度までの支払いは国家が一般会計から出す、こういうふうに理解してよろしいですか。
国鉄の共済年金問題につきましていろいろお心を煩わせまして、所管大臣として大変恐縮に存ずる次第でございます。
 先ほど来御指摘でございました例えば欧州との比較等につきましては、実は私もまだそういう問題で視察をいたしたことはございませんけれども、少なくとも今回監理委員会が意見を出されるについては、十分そういうことも世界じゅうのいろいろなものを参考にされ、やられたことと思います。ただ、それはやはりその国々の事情があって、その国々に基づいた方法でおやりになるし、我が国は我が国なりにそういうものを参考にしながら今日に至っておると思います。
 また、歴代の運輸大臣が何もやっていないとおっしゃいますけれども、そういうものも十分しんしゃくしながら我が国は我が国としてのやり方でやってきた。その方法として、昭和六十年から六十四年まで、何とかとりあえずこの間だけでもきちんと支給できるようにしようではないかということで、いろいろ関係閣僚等も御心配いただきまして、そして三つの団体に特に御援助をお願いして一応六十四年までは支給できるような体制になった。このこと一つでも、何もやってないというのではなくて、とにかくみんなで知恵を合わせてやってきたわけでございます。
先生仰せのとおり、基本問題調査会の答申で「ＮＨＫが今後とも免除範囲の縮小について検討を進め、現行の免除措置について、設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、免除措置を廃止、有料化を促進することが妥当である」というふうに仰せられております。またこの衆参両院逓信委員会におきましても、審議及び附帯決議という形で御勧告を受けているわけでございます。したがいまして、その趣旨を踏まえまして協会といたしましては免除措置の見直しを行っております。
 先ほど五十二年を申し上げましたが、五十五年も一部廃止しましたので、それをまず申し上げますと、大学と高等専門学校でございます。大学、高等専門学校の免除措置を廃止いたしまして、これが件数で二千八百件、うち大学が二千五百件、高専が三百でございますけれども、大体二千四百万程度の免除廃止を行いました。
 それから、先生が先ほどおっしゃいました学校放送その他ということでございますけれども、現在社会福祉的な、あるいは教育的なということにつきまして、視聴者の方々の御理解がどう受けとめられるか、あるいは関係者の方がどう御理解くださるかというようなことを検討しているわけでございますけれども、私どもとしましては、昭和五十年から会長名をもちまして、文部省、厚生省、法務省といった関係の大臣あてに、免除措置縮小の円滑な実施のためのたとえば予備措置、積極的な協力というようなことを御要求申し上げているわけでございます。しかし、このように関係各省の予算措置面での御要求を申し上げましても、なかなか厳しゅうございまして、当面免除措置の廃止も最小限にとどめざるを得ないということで、先ほど御報告いたしました五十二、五十五という六項目及び二項目ということの廃止に至ったわけでございます。
 今後でございますけれども、ビジョン審議会がございます。この中でも十二分に議論をして、先生のいまおっしゃっていただきましたことを受けとめつつ、今後の方策を考えていきたいというのが現状でございます。