今お示しのとおり施行規則の第五条で、物価上昇等経済事情の変動それから賃貸住宅相互間の不均衡、こういったものをあわせまして、申請理由として申請いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
公団の家賃及び敷金の変更等につきましては、住宅・都市整備公団法施行規則の第五条「公団は、次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず、建設大臣の承認を得て、家賃（敷金を含む。以下この条において同じ。）を変更し、又は家賃を別に定めることができる。」こうなっておりますが、この第五条の何号を適用しようと考えているのですか。
ぜひ政府一体となって、この問題については竹下総理もこの議員立法の改正になじむものである、また、当該大臣である中尾経済企画庁長官も、関係省庁と連携をとってこの問題について厳重に対処する、また、ただいま大蔵大臣も前向きの御答弁があったわけでございますので、ぜひ、政府としてよろしくこの問題の解決のため御努力いただきたいと思います。
 次に、昨日住宅・都市整備公団が、公団の賃貸住宅の家賃改定ということでマスコミにレクをされたようでございますが、けさの報道によりますと、この三月ごろに建設大臣あてに申請をして、十月一日から公団の家賃の値上げを平均四千七百円、一八％アップ、対象は三十四万戸、七百団地、昭和三十一年から五十四年に供給された団地である、増収が百九十億円を見込んでおる、値上げの理由は新旧家賃の格差の是正である、修繕費が大変に年ごとに上がっておる、この増収分の中で七〇％は維持管理費、三〇％は新規住宅の家賃抑制に使う、こういうようなことが言われておるわけでございますが、事実でございましょうか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように昭和五十三年でございましたか、御協力を得まして法律をつくらしていただいたことがございます。違った形でまたこういうことが出てまいりました。やはり金が少し余ってまいりますとこういうことはあるのでございましょうか、これはおっしゃいますように、もう何としても法律を動員いたしましてこのようなことは根絶をいたさなければなりませんし、また、それぞれ法に触れますところは厳重にひとつ捜査を願い、また法によって処断をしていただきたいと考えております。
最後に、大蔵大臣に締めくくりとしてお伺いしておきたいと思います。
 これは、先日も予算委員会で御質問しまして、大蔵大臣にもお伺いしたので御理解していると思いますが、まず、国のためだ、そして国債を買うことは国家財政のためだ、こういうことのふれ込みです。国債三十万円を買って会員に十五万円ずつ渡す、そういうようなことで、実際にはこれはもうネズミ講の組織というもの、あるいは、そうした対応というものをちょっと勉強した方はおわかりのように、これは一部の方だけが利益を享受して大多数の人が必ず被害者になる、こういうゆゆしき組織でございます。大蔵省としても、これは決して無関心にしておくことはないと思いますし、まして、先ほどは証券取引法の違反のおそれもある、また、所得税の方の問題もある。こうした問題について、特に十年前は経済企画庁長官として、ネズミ講防止法の議員立法のときの大臣でございますので、縁もあるわけでございます。そういう点から大蔵大臣、今後の対応について大臣としての所見を伺っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、経済的には大変重要な機能を担っているわけでございますし、また歴史も長い産業でございますから、消費者のこれに対する評価も、小売業の三％という数字に示されているように少なくないものがあると思いますが、一方においてそのやり方につきまして、これは一部の悪徳業者の問題でございますけれども、商売の仕方に不適切なものがあるという声が多発していることは大変残念でございます。
 しかし私どもは、しからば消費者の方々が、このようなものは禁止してしまえという声であるというふうには理解しておりません。極端な話、百貨店について不満を感じたことがありますかというアンケートを仮にすれば、それは感じたことがあるという答えがかなりの率で返ってくると思いますので、私どもは、不満があることは重々承知しつつ、しかし、それを是正して消費者に喜ばれる産業として育っていただきたいものだと思っております。
この核物質防護に関します条約、これにつきましての加入のために必要な条約の解釈、そういったものについてこれまで検討を進めてまいったわけでございますけれども、この加入のために必要かつ適切な国内法の体制といったものの検討、これに非常に慎重にこれまで対応してきたということでございます。
 この条約は昨年の二月に発効したわけでございまして、このほど政府部内におけるかかる所要の検討も了したということで、今国会において承認をお願いしているところでございますが、本条約への加入に当たりましては、その署名のために開放されましてから既に七、八年たっている、それは御指摘のとおりでございます。ただ、この条約の中には、核物質にかかわります犯罪の行為、そういったものについての処罰義務、そういった刑罰関係の規定を有しているということでございまして、この義務の履行のためにいかなる国内法の整備、体制をつくっていくかということにつきまして、他の締約国の国内法の制度、そういったものの調査を含めまして今日まで慎重な検討を必要とし、時間を要したという次第でございます。
 特に、この条約が処罰を求めております犯罪の中には、外国人の国外犯等、従来の我が国の刑法では担保できない部分もあったわけでございますが、これにつきましては昨年の刑法改正の第四条ノ二の新設ということで、刑法上の罪につきましては条約上の国外犯の処罰が担保されるということにもなりました。こういった状況を踏まえまして、今回の条約の締結に当たっての条件が整ってきたということでございます。
 以上、いろいろと慎重審議を要することがございまして、今日までかかってきたということでございます。