新春早々北海道にも行ってまいりました。それから各種いろいろな方々の御意見もちょうだいしてまいりました。やはり開発庁、これはまだまだ将来において必要である、こういう認識を深めていることは事実であります。いま申し上げましたのは、そういったことを統合するためとちょっと勘違いした意見を発言したかもしれませんが、こういう新行政改革の大綱が決定されたということでありますから、そういう話し合う場をつくっていくことが大事であろうと申したことであって、結論は北海道開発庁は将来においても大変必要な庁である、こういうふうに受けとめております。
まあ、意見を聞きながらという、臨調の関係もいろいろあるんでしょうが、長官としてやっぱり北海道の特殊性というものを十分御認識になっておられるわけでありますので、そういったようなまだまだ北海道にとっては非常に開発庁という役所が何としても必要だという立場については十分御理解なさっているのではないかというふうに思いますが、その辺のひとつ御認識のほどをお伺いしたいというふうに思います。
お尋ねのそういった日用品費として本来支出するかどうか問題のございますディスポ注射器でございますとか、あるいは冷暖房費などの関係の金額でございますけれども、五十八年の十一月分につきまして栃木県が調査しました結果では、ディスポ注射器代が約十六万円でございます。そのうち、生活保護の患者分が約七万円でございます。冷暖房費として患者から徴収いたしました金が約百五十万円、このうち、生活保護の患者分は約十六万円と、こういうことになっております。
不突合のその理由の中に、いろいろあるんですが、特に預かり金の支出内容について、厚生省の方の調べでは日用品費として該当しないというふうなものもここに出ております。私の方に報告が二つ出ておりますが、一つは患者の希望によって使用した使い捨てのディスポ注射器代、それから新設された病棟の冷暖房費というものが私から言えば不正支出された、こういうふうになっております。それで、この注射器とかあるいは冷暖房費等にどれだけの金を使っているんですか。
本件につきましては、現在押収しております帳簿等から事案の真相解明に努めております。なお、当然のことでございますが、具体的な刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処してまいる所存でございます。
先生お尋ねの横領になるかどうか、これは司法当局の問題でございまして、そちらの方で現在宇都宮病院自体を捜索中と聞いておりますので、そういった関係で究明されるというふうに考えておりますが、私どもの方の生活保護の立場から申し上げますならば、少なくともその病院長は代理受領の委任契約に基づいて、そういった日用品費を福祉事務所から直接受けて患者の利益のためにそれを使うという責任があることは事実でございます。そういった意味で、実際問題として常に管理台帳の残高とそれから預かり金の預金口座の残高というのは、これは突合していなければならぬし、またそういった突合に不突合があるとするならば、これはいわゆるそういった民法上の代理受領委任契約に基づく事務管理についての責任が全うされてないということは申し上げられると思います。
精神病院では患者のそうした生活保護上に支出される日用品費が不正流用されている、流用というよりもそれば不正支出、ある意味では横領を私はやっているんじゃないかと、こう思うんです。どうですか、これ。こういうふうに入院患者の預かり金を勝手に使うというようなことは、ある意味では横領じゃないんですか。どうですか。
この差がどういうところからというお尋ねでございますけれども、恐らくこの差につきましては、不突合についてどうしてこういう不突合を生じたのかということで、栃木県の調査におきまして病院長にその理由を問いただしておりますが、その段階では病院で再点検をした上で差額を究明するという返事でございました。実際問題として、その後警察当局の捜査が入りまして現在関係書類が警察に押収されているというふうなこともございまして、現在のところ究明結果についての病院からの報告はまだないという状況でございますが、さらに私どもとしては事実関係の究明についてできるだけ努めてまいりたいというふうに考えております。
今申し上げましたのはいわゆる帳簿上の預かり金の残高、管理台帳上のあるべき残高でございます。実際に五十八年の十一月三十日におきます患者預かり金の預金通帳、具体的に預金しております通帳の残高は五百五十万四千九百三十八円でございます。したがいまして、管理台帳上の入院患者預かり金の残高、先ほど申し上げました千九百二十八万八千八百三十六円に対しましては千三百七十八万三千八百九十八円、それから実質上残高のない人に対しても支出しておりますのでその分を本来あるべきということで申し上げますと、先ほど申し上げました三千八百七十三万百八十円に対しましては三千三百二十二万五千二百四十二円の差があるということが、これが不突合でございます。
そこで、アメリカの例が先ほどからも質問がございました。ＡＴＴが何年かかかってことしの一月から分割になりました。これは御承知のとおりでございます。この電電が、公正な競争、有効な競争条件というもので、例えば第一種事業の中でこの電話という問題一つを取り上げてみましても、公正な、有効な競争が働いていかない限り、独占性は排除できません。そして、これだけの大きなものがアメリカのＡＴＴの例のように例えば分割にでもなったならば、これは大きなデメリットが幾つもございます。それは今もありました。請求書を幾つもやらなきゃならない、けた数も幾つか回さなきゃならない、いろいろなことがございます。分割は私どもは反対でございます。しかし公正な競争が、有効な競争というものが出ていかなきゃならない。今、民間でもあるいは道路公団だ、国鉄だといろいろな例が、例えば東京－大阪間でも出てきております。しかし、設備のために相当なお金がかかる、いろいろ話は出てきても、じゃ単独でやるというのは非常に困難じゃないか。そういう中から郵政大臣は、これはみんなが一緒になってやった方がいいだろうというような意見もございました。
 総理、この問題で、東京－大阪間というような非常に有効なところに総理として今後有効な、効率ある、いわゆる本当に競争条件で競争の相手が出てくる、こう理解しておるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。