余り進歩ないな、これは。まあこれはいずれまた出てくることですから、時間もあれですから……。
 それから、先ほど聞きますと、補助金から機関委任からいろいろありますが、私はやっぱり、毎回言うことですが、天下りですね、俗に言う天下り。あなた首かしげておるけれども。天下りからまた天上がってきた人たちもおるけれどもね。私は、人間の素材というのは皆同じくても、それぞれ置かれた場所によってずいぶん変わっていきますし、経験の積み方も変わりますから、ひとつ国の規模でいろいろ豊富な経験を積んだ人を地方にちょっと貸してくれぬかと。地方にいる者は、たまには国に来て勉強もするという意味で、いろいろそういう人事の交流を否定しているのじゃありません。ありませんし、またそれが必要な部分が、それぞれマクロな目で見ればあることも結構だと思うんです。ただ、いまのように、自治省なら自治省、国土庁なら国土庁、もう国の官庁の人事政策として、第何年次のだれだれ君はどこの地方課長にとか、それ二年たったらどこどこへ持っていこうとか、こういう人事政策としてぴちっと組み込まれておるようないまの天下り政策は、やっぱりこの辺で考え直すべきだ。むちゃくちゃな天下り全廃なんていうことは言いません。しかしいまのようなシステムは、これはやっぱり少し風穴をあけて変えていかなきゃ、地方の時代もへったくれもないとこう思うんですが、この点はあなた少し手をつけたらどうです。
基本的に条約の国内法化と、それから積量測度法を廃止して新法をつくる過程で、関係のところと非常に問題になったのは、二つございます。一つは、内航船は条約適用をされないのであるから、前のままの積量測度法で今後もやってほしいという意見。それからもう一つは、逆に国際航海に従事する船も内航の船も、同じ条約方式による係数だけで、国内に特別な係数を当てはめるべきではないのではないか、こういういわゆる制度論者といいますか、一本化したいという論と、二つあったわけであります。
 それで、私どもとしては、基本的には内のり方式、控除方式から外のり方式に変えたい、そうすれば、だれが見ても同じ長さ、同じ深さ、同じ幅であれば同じトン数ということで明確になる、したがって、あらゆる法律を適用する場合に非常に明確な対応ができる、外から見て明確な対応ができるということを、ぜひこの際実現したいということで、それで国内船、内航船についても、この際、新しい法律によったはかり方でやっていくべきだと考えてやったわけですが、そのときに問題になりましたのは、先生御指摘のように、それでは条約どおりの係数でありますと大きくなりますから、現状と混乱をする。それで、新造船同士ですと競争関係は一緒ですが、既存船と新造船との競争関係あるいは諸法律の適用関係で差異が出てくるということで、ここでかなり調整の時間をとったことは事実でございます。したがって、条約の二つの柱であります外のり方式と係数のうち、係数については特別な係数を国内船について考えて、それで現行のトン数に近い数字を求めて、現在の海事関係の秩序を乱さないことを関係者で確認し合って今度の新法を出したということでございまして、その二点が問題だったと思います。
大変むずかしいことなので、われわれとして心配なのは、これはいままでのやり方から考えてみれば大きな変革なんですね。だから、各方面にいろいろな問題が出るのじゃないかと心配しているのですよ。そういう問題を想定はしておりますか。どんな問題がありますか、想定されておりますか。あるいはこれまでの法律案を出すまでの間でいろいろな意見が出たのだが、大きな問題というのは何かありますか。ここでわれわれとして係数の掛け方を勉強することも一つなんでありますが、大きな変革でありますから、その変革によって何か大きな問題があるとするならば、これは改めて聞いておかなければ、法律案を採決をするわけにいきませんので、そういう点で改めてお伺いしたいと思います。
単純に測度法の改正というのは、内のりから外のりに、それから控除の部分がいままであったのがなくなった、こういうことでありますから、言うならば総トン数としてはふくらむが、しかし実際はもとどおりだということなんですね。だから総トン数でふくらんで、それが経済行為でそのままトン数として適用されるものではないと思うけれども、そういう関係はどういうふうに理解したらいいのか。係数の問題はややこしいから後でゆっくり勉強しましょう。いかがですか。
現行の総トン数に合うように係数を掛けておりますので、現行総トン数で安全上問題がなければ、私どもは新トン数を使いましても問題がないというふうに考えております。
確かによくわからないし、私どももわかってはおりますが、どう説明していいか、非常にしにくい問題でありまして、それでたとえば内航船主それから全漁連の方々等に対して説明するときに最初は非常に苦労したのですが、最近では実際の図面によりまして、あるいは実際の計算をやって御説明をして、これは関係者の間では全部御納得いただいたと思っておりますし、それから関係省庁で法律案の検討のときも説明をしておりますので、これも御理解をいただいたと思いますが、確かに図面と算式を用いないと、なかなか口頭で御説明しにくい問題がございますが、政治的あるいは経済的には問題はないと考えております。
これは深追いをいたしませんけれども、いまのままでは出せないということです。いままでの経過を踏まえてみまして、昭和二十九年から四十九年まで二十年かかって経過措置を設けて、そして厚生年金を五十五歳から六十歳にしたのですよ。雇用との関係は全然ない。ましてや、いままではそれである程度許されたかもしれないけれども、これからの八〇年代の雇用政策、生活保障政策というものはそれではいけない。私はこれをずっといろいろと議論していまして、たとえば社会保障制度審議会は、それらの高齢化社会における年金の構造を、財源問題を含めてどう改革するかという問題について提案しておるのです。私は、その問題については、社会保障制度審議会の一メンバーではありますけれども、これは全部が全部賛成じゃないのです。ないのですが、総合的に考えておる点については敬意を表する。総理大臣の諮問機関でありながら大平内閣はそれに対しましては一顧も与えないで、はなもひっかけないでおいて、そして大蔵大臣のこれを見てみますと、財政審議会は大蔵大臣の諮問機関ですが、——こんなにたくさん審議会があるのです、いっぱい、いい答申が出ておるんだけれども、それを総合的にどうするかということについては考えないで、たとえば財政審議会主導型で、大蔵省の役人がつくった案どおりで財政再建をやろうとしているから、こういう予算修正の問題等が起きてくるんじゃないですか。私は、財政はもちろんですけれども、社会保障制度審議会という、雇用の問題を含めて総合的な案について提案をしておるところがあるのですから、それらを総合的にどう考えるかという点を判断しながら施策を進めてもらいたいと思うわけです。
 私は質問通告しておきましたが、社会保障制度審議会の二回にわたる建議について、これは政府としては検討いたしましたか、財源の問題を含めて出ておるわけですが。これは官房長官いかがでしょう。あなたはそういうことがあることは初めて知りましたか。