これは大分立法作業の段階でもいろいろな観点から議論をされたところでございます。
 一つは、概念として申し上げますと、この復興は非常に重大だと。だから、スタートから我々は当然のこと、いろんな意味においてひとつ身を引き締めてかかろう。そして、その復興の日程というものは相当なボリュームのあるものだけれども、余り長いところにターゲットを置いてもどうだろうか、少なくとも五年ぐらいでこれをやり上げるよという一つの気概あるいは抱負の旺盛なものを示す意味においても、最初からボリュームをかけよう。こういう一つの雰囲気というか、申しわけございませんが、そういう気持ちも手伝っておる、こういうことをまず率直に申し上げた方がいいかと、こう思うんです。
 したがいまして、今は提案、御相談しながらこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、お話しのように大変パイの大きい仕事ですから、五年間で仮に終えなかったとするなれば、これは延長は可能であるわけでございましょうから、またその都度ハウスにも御相談申し上げなければならぬ手続は当然でございますが、そういう一つの気持ちが入っているということでございます。
 それから、今度のいわゆる阪神・淡路地域というのは、我が国の産業経済から見ましても、御承知のとおりコンテナ貨物、約三割ですよ、世界で六位にランキングされておりますよというような非常に大きな産業経済の背景を持った地域でございます。したがって、内外の経済に与える影響も大きいので、その辺を十分理解しながら私どもは生活の再建、まず罹災者、そして広く市民の皆様の再建にかけよう、そして経済の復興だと、そして将来にわたって安全な町づくり、いろいろそういう地元の意向も具体的に川できますから、織りまぜながら取りかかっていこう。そういう意味で、言うなれば内外の産業経済の背景から見ても重要でございますという、その認識に基づく活力のある関西圏の再生、そういう一つの呼びかけをいたした、こういうことでございます。
それから、法律に関してもう一点だけお伺いをいたしますと、この法律が五年の時限立法になっております。そして、活力ある関西圏の再生あるいは経済の復興ということをうたっておられますけれども、五年間でどういう活力ある関西圏の再生をしようとなさっておるのか。今言われたように、具体的なことはこの中に盛り込んでないわけですからこの法律では見えないわけですけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか。
 私に言わせていただければ、いわゆる成長経済時代の概念で考えれば五年の復興ということもあるかと思います。しかしながら、そういう状況でもないのではないかというふうに思うものですから、あえて五年と区切られた理由を重ねてお伺いいたします。
本法律案で阪神・淡路地域という地域が、具体的な範囲はどこかというお尋ねでございます。
 この法律で阪神・淡路地域というのは、第一条の「目的」に定義規定がございますけれども、阪神・淡路大震災によって著しい被害を受けた地域を指すということでございます。したがって、具体的なその地域の線引き、これは被害の態様に即して判断されるということになるわけでございます。この法律そのものが基本理念あるいは具体の措置をそれぞれ個別法にゆだねているという体系になっておりますから、著しい被害を受けて何らかのいろいろな助成をしていかなければいけない、そのときに区域はそれぞれ個別法のところで判断されるということになると思いますけれども、この法律では、著しい被害を受けた地域を指すということでございまして、この法律そのものでは実体的にこういう措置をする、ああいう措置をするということは決めておりませんから、一応そういう定義で十分だろうということでこういう定義にしてございます。
今の御説明のとおりだと思うんですけれども、巷間伺うところによると、この観法案のところにもつぐらいの法案がまた具体的な政策として傘下に入ると。既にそのうちの三法案は先般可決をして、そしてこれが既に施行されておりますね。そういう状態を見ますと、何か観法案が後から追っかけていっているような感じがいたしますけれども、ないよりはある方がいいのかなと。
 つまり、復興対策本部の法律的位置づけがきちっとしたというようなこと。今ここで御提案の趣旨の中に、それに関する基本方針を定め、そして具体的な施策は個々の法律に任せ、そして三番目に総合調整のための本部を置いて組織づくりをする、こういうことの御説明ですから、それはそれでよろしいんですけれども、そうだとすればこの法案はもっと早く出てきてもよかったんじゃないかな、こういうふうにも思わざるを得ませんけれども、そのぐらいにいたします。
 もう一つは、この御説明の中に阪神・淡路地域の復興という言葉が再三出てまいりますが、具体的に申しますと、地域的なものを限定したことの理由もまたあろうかと思いますし、もっと厳密に言えば、阪神・淡路地域とはどこを指すのかと。そこだけが今回被害を受けたかというと、そうでもないところもあるわけで、その辺の、地域を限定したことについても重ねてお伺いをいたしたいと思います。
確かに、所得税の減税について、小渕内閣が成立いたしました直後でございますから八月に、私は、自分の方の党の税制調査会の重立った人と話をして決めておるわけでございます。
 もとより、これは国会の御審議が要ることでございますけれども、当時、平成十年分所得については、いわゆる定額減税という大きな減税が進行しておりますから、十年分の所得についてはそれで処理ができておる、これは理屈でございますよ。したがって、論ずべきことは、十一年分の所得について議論をすることになる、理屈でございますが、そうだと思うのでございますね。ですから、私が九月に申し上げましたときも、これは十一年分所得であるということは申し上げてございました。
 それで、途中のことを省いて申し上げるわけでございますが、その所得税減税法案を今御審議をお願いしておるわけですが、新しく税制ができますと税額表が必要でございますが、その税額表の作成というのが、国会で可決をしていただいて、法案の内容が確定してから二月かかるのだそうでございます。非常に大きいところとか一人、二人雇っているところはいいんでございましょうが、中ぐらいのところで、税額表で本当に源泉徴収の計算をするのは二月かかると申しますから、それで、九月ごろ私が思いましたのは、そうすると、十一年分所得を初めから減税するのは、法律は十月に成立していないといけないわけかと、そうだということでございますから、それは到底できない、あのときに、十月に成立させていただくことはできないと思いました。
 また、実際、地方税との関連でどういうふうに分けるかなんということは難しい問題だったものでございますから、結局、御審議をいただくのが今になっておるわけですが、その間にいろいろ御批判があって、十一年分所得も、税額表ができるとすればそれは四月からだろうから一—三月はどうするんだ、一—三月は十二月の賞与から引かせていただきますと。それではいかぬという御批判がございました。それで、事務当局がいろいろ苦労をいたしまして、一—三月分は六月、賞与の月でございますから、六月から引かせていただく、こういうことになりました。それは二割の定率でございますから、確かに、六月の賞与の中から今までより二割だけ引けばいい、そういうことだと。事実上できると言いましたので一—三月は六月にはお戻しできることになったのですが、それでも、この大事な一—三月というときにその減税がポケットに入ってこない、本人に来ないという悩みはどうしてもやはりございます。
 そのためには、しかし、実際には昨年の十月に法案を成立させていただかなければならなかったということで、九月のときからこれは気になっておるんでございますけれども、どうもやむを得ない結果になっております。