労働省が出している毎月勤労統計調査、これは労働省の方ですけれども、それを実質賃金の部分で経企庁は月例経済報告として載せている。言いますよ、違っていたらちゃんと言ってください。長官も聞いていてください。四月は実質はプラス・マイナス・ゼロです、前年同月比。五月がマイナス〇・一、六月がマイナスの一・四、七月はプラス〇・三とわずかプラスですが、これはボーナスの支給が六月から七月にずれ込んだためだ。これを見ても勤労者の所得に、ボーナスが六月に出ないで七月にずれ込んでしまったというのですから、これもいい材料ではない。八月、速報値でマイナス二・五、こういう数値が出ている。実質マイナスではないですか。
私はここに、月例経済報告、これは企画庁が出しているものですね、これを持ってきているんですが、事務方でいいです、実質賃金、四月以降、今長官が答弁されたのと同じかどうか、ちょっと調べてください。
先ほど私が申し上げましたのは、ことしの八月の対前年同月比の話でございまして、雇用者数は八月の段階で五千三百七十七万人、対前年同月比で四十七万人の増加であります。率にいたしまして〇・九％の増加であります。
 それから、一人当たりの雇用者所得は、同じ期間をとりまして一％の増加でございまして、雇用者の所得は八月現在で対前年同月比にいたしまして一・九％の増加というふうに理解をしております。
今、景気の現状についてお聞きしたわけですが、大体私はずっとこの委員会に出席しておりますから、長官が繰り返しておられる内容というのは大体変わっていないと思います。その中で、気になる点が一つある。それは、勤労者の所得、これが、前年比でどのくらいという数値をおっしゃったときもあるし、言わなかったときもありますが、二％前後ぐらいかと思いますが、ふえたというところなのです。勤労者の所得が前年度比で上昇している、だから消費者の、前の答弁の言葉ですが、そこそこという言葉をお使いになっておる、そこそこだ、こう言っていらっしゃるのです。
 それでは長官、消費税の増税があった四月以降、勤労者の実質賃金がどうなっているかお示しいただきたい。
委員長、二重人格という表現が不適切であるということならば、取り消させていただきます。
 ただ、現職中と現職をやめた後で言うことが違うということについては、私は、自分は一人の人間として納得できないということでございます。
あえて申しますがと言いますから、私もあえて申します。
 大体、土志田さんの文章については、私、ニュースを持ってまいりました。それから、フィナンシャル・タイムズもあります。私はこれを引用したわけであって、私が怒られる筋合いのものじゃないのですよ。それと同時に、あなたは二重人格と言いましたよね。これは取り消された方がいいのじゃないですか。（発言する者あり）
基本論を申し上げますと、国民の消費は、必要なものがありますときにふえるわけですね。それでは足らないから消費をどうやるかというと、安くてよいものができてくると、それならこの商品を買おう、あるいは消費は、買いかえということによって全体が盛り上がる、こういうことでありまして、国民消費動向は、それぞれ生活上の問題、さらに旅行等の問題等、ありとあらゆる要素を組み込んで判断をすべきものでございまして、どうやってふやすかということになりますと、ふやしていかなければならない要素が強くありますと、こういう政策的な判断が基本にあるのではないでしょうか。
 個人金融資産一千二百兆ということの中で、一人一人の預貯金はばらつきがあることはよく承知をいたしております。収入の少ない人は、地道に、物を大事に使いながら他日を期していくわけでございます。そういう点で、どうやってふやすかということはトータル的な問題もあります。
 それともう一つ大事なことは、いかにして収入をふやすかということで、日本経済が規制緩和、撤廃等によりまして活力が出て、経済の回転が盛んになることから給与所得が、今でも改善されていっておるのでありますが、それが改善をされていくということになりますと、消費が自然にふえていく。これは、必要によって消費がふえるわけでございますから、御理解をいただけると思います。
新進党の島津尚純でございます。
 昨年暮れより電力問題が注目を集め、関心を持たれてまいっておりますので、今回はこの電力問題につきまして大臣のお考えをじっくりお尋ねをさせていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 昨年の十二月十七日に閣議決定された経済構造改革計画で二〇〇一年までに電気料金を欧米並みにする目標が定められ、本年の一月七日には、通産大臣が、電力会社の発送電分離も研究課題との発言がありました。また、五月十六日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画が発表されまして、その中で電力に関しましては、電力コストを中長期的に低減する基盤の確立、電力供給システムの見直し、そして料金改定が大きな柱となっておるわけであります一さらに、五月二十七日のＯＥＣＤの規制緩和報告では、電力に関して発送電分離等の政策提言がなされたわけであります。今回の電力供給システムの見直しは、海外の規制制度改革を踏まえて、電力事業にさらなる競争原理を導入しようというものであるというふうに理解をいたしております。
 ここで私たちがぜひとも再認識をしていかなければならないことは、経済成長が中長期的に鈍化している中にあって、エネルギーに占める電力の割合であります電力化率が、昭和五十四年に三二％であったものが現在では四〇％と増加しており、また業務用を中心とする冷房需要が増加しておる、急増しておる。そのために負荷率が悪化しておるわけでありますが、電力の需給バランスを保つために、発電設備を平成十八年までに七千三百万キロワット増加させなければならないといったような現状にもあるわけであります。
 そこで、この電力化率がなぜこのように上昇してきたのか、さらにはエネルギーに占める電力の割合が今後どのように推移していくと思われるのか、まずこの辺からお尋ねをさせていただきたいと思います。