自治省におきましては、これまで投開票事務の電子機器利用の可能性及びそのメリットや課題の把握に努めてまいっておりますし、また諸外国の状況等につきましても情報収集を行っているところでございます。
 電子投票につきましては、ただいまお話ございましたように、理想的な姿とすれば、どこでもいつでも投票ができるということで、有権者の利便性の向上、それから選挙管理事務の簡素化、さらには投票率の向上等、大きなものが期待できるわけでございまして、将来的には私どももそういうことをにらみながら研究をしていきたいと思っております。ただ、数年に一度の選挙のために電子投票制度を整備をするということになりますと、非常に導入経費、維持経費、多額の費用を要します。それから、ハード、ソフト両面でのトラブルへの対応、セキュリティーをどう考えるかといったように、多くの検討課題がございます。
 また、制度導入の前提といたしまして、現在の投票の自書式を記号式に変えるということが大前提となりますし、それから先ほど申しました、どこでもだれでもどこからでも投票できるというような制度をつくりますためには、各市町村の選挙管理委員会の選挙人名簿がデータベース化されまして、それが全国の市町村間でネットワークで結ばれる、さらには本人確認というものがＩＣカード等でできるというようなシステムが整備される必要があるわけでございます。これにつきましては、現在自治省におきまして住民基本台帳のネットワークの整備というものの研究を進めまして、実現に向けて努力をいたしております。
 これを念頭に置きながら、それをにらみながら、私どももこの電子投票制度というものの研究をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
一〇〇％不正が防げるかどうかわかりませんが、できる限りの最善を尽くしていただきたいと思います。
 海外の郵便投票あるいは在外公館における投票というのもございますが、日本国内でもそろそろ、指定された投票所に出向いて投票をするという制度が本当にこのままでいいのか、現在の低投票率を考えると、もう少し別なやり方を考える時代に来ているのではないかと思います。在外邦人の投票にしても、あるいは日本国内の新しい投票方法を考えるにしても、電子的な形での投票というのをそろそろ考える時期に来ているのではないか。あるいは、選挙公報を電子的な形で閲覧ができるような状態をつくっておく必要があるのではないかと思いますが、電子投票に関する制度上あるいは技術上の研究というのは、今自治省でどの程度行われているのか。もし行われていれば、お答えをいただきたいと思います。
先ほど在外公館が原則で郵便投票が例外だというお話を申し上げましたが、これは数がどうかということではなくて、物の考え方としてそういう考え方に立っているということでございます。
 今回御提案を申し上げております法案は、五十九年の政府提案をベースにいたしております。五十九年法案におきましては、在外公館投票のみでございました。しかしながら、新しく法案を再検討するに当たりまして、在外邦人の数が非常にふえているということで……（河野（太）委員「質問に答えてください。時間がないんだから」と呼ぶ）わかりました。失礼いたしました。そういう考え方に立っております。
 それから、郵便投票でございますが、今お話がございましたように、郵便投票は過去に不正の温床になったというような批判のもとに一たん廃止をされて、四十九年に一部復活をいたしております。
 今回は、郵便投票をせざるを得ない地域がある、それはやむを得ないという前提に立ちまして、在外選挙人証というものを交付をいたしますが、投票用紙の請求をしていただきますときに、その在外選挙人証を一緒に入れて請求をしていただきます。そして、投票用紙を交付したということをその在外選挙人証に記入をいたします。そして、実際に投票用紙を送ってまいりましたならば、外封筒に署名をしていただくようにしておりまして、この署名と在外選挙人名簿の登録のときの署名、これを照合しながら本人であるかどうかを確認をする。そういうことで不正の防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
地方交付税の算定につきましては、いろいろな御意見のあるところでございます。まず基本的に、今おっしゃいましたように、交付税は、基準財政需要額と収入額を計算をして算定することにいたしておりまして、それぞれ需要の算定、収入の算定につきましてはすべて、いろいろな出版物といいますか、書類といいますか、算定の中身につきましては、やり方につきましてはいろいろな形で、地方の関係者がすべてわかるような努力を私どもいたしておりまして、実際に公開されているものをすべてごらんいただければ計算はできることになっておりますが、ただ、最近かなり複雑になってきているのではない
かということは、確かに御指摘のような面もあると思います。
 このことは、要するに地方交付税が、地方団体が処理しなければいけない事務についての財源の手当てをする、あるいは財源の保障をするという機能を持っておりますので、いわば地方が責任を持って実行しなければいけない事務事業の内容とか水準とか、要するにそれがどの程度法令等によって定められているかということと、いわば裏腹の関係にあるわけでございます。
 具体的には、各分野、教育あるいは福祉あるいは公共事業の関係等々、国庫補助負担金制度を通じましたり、あるいは各種の法令等に基づきまして地方団体が行わなくてはいけない事務、それの水準、これらがすべて法令で定められていて義務づけられているということが、そういう分野が非常に多いわけでございます。したがいまして、そういうものに対して、今地方自治法なり地方財政法で地方団体に対する財源保障を行うというふうな法律上の義務づけを行っておりますので、それに応じて需要の算定をしていかなくてはいけないということから、特に最近は法令等によるそういう内容の規定が複雑といいますか、あるいは多くなっているということを反映して、交付税の計算が複雑なものになってきているということは確かでございます。
 この問題につきまして、今申しましたような事情で地方の行います事務事業との裏腹の関係にありますので、もう一つは、地方団体の中にも財政力の比較的強いところと財政力の弱いところ、財政力の弱いところでは、それだけ非常にたくさんの事務が義務づけられておりますと、それをできるだけ精密にといいますか、需要で計算をしてほしい、そうしないと自分のところの事務の執行ができないということから、そういう要望が非常に強うございます。比較的財政力のあるところは、交付税に依存する程度が少ないものですから、もう少し簡素なものでいいのじゃないかというふうな意見がございまして、地方団体の間でもなかなか意見の一致を見ない面があるところでございます。
 しかし、私どももいろいろな御意見を踏まえながら、できる限りやはり簡素化を図るべく検討はしなくてはいけないというふうに思っておりますし、それから最初に申しましたように、国と地方の役割分担との裏腹といいますか、表裏一体の関係でもございますので、これからいろいろ行財政改革を進められていく過程あるいは地方分権が進んでいく過程で、役割分担の見直しでありますとか国庫補助負担金の整理合理化といったようなことを通じて、法令等による地方団体への事務の義務づけといったようなものがもう少し緩和できないかといったようなこととも密接に関係するわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、算定の簡素化ということについては検討していきたいというふうに考えております。