まず、通産省にお尋ねをいたします。
 日米構造協議の問題についてでございます。やはりこれも日本が貿易黒字が出てから、日本の産業に対する、あるいは税関に関するいろいろの問題で始まったと思うんです。今、日米構造協議で、アメリカの構造協議に持ってきつつある態度というものについては、一番初めは貿易関係で何とかアメリカの品物を日本でももっと買わせようというのがだんだんそうでないようなことになって、構造協議の中身が従来と非常に変わってきているんじゃないかというふうな感じを持っておるわけですが、まずそこからひとつ日米構造協議について、通産省はどういうふうに感じておられるか。
 と申しますのは、私は大蔵委員会で大蔵省に聞くと、金融関係のことは日米構造協議じゃないんだと。それから、建設省に聞くと、建設省の方は日本の建設産業にアメリカが入り込むのは、これは日米構造協議じゃないんだというふうなことをいろいろ聞くわけですね。そうすると、通産省がやっていることだけが日米構造協議かというとそうでもなさそうだし、やはり中心は通産省がやっておられることだろうと思うんです。また、外務省に本当は聞くべきことかもわかりませんけれども、通産省として、日米構造協議の中身がどうもちょっと変わってきており、いつまでもこれをやるべき問題じゃないんじゃないかという感じを私は持ってきているんですが、どういうふうな感じをお持ちでしょうか。
これはもう委員申すまでもなく、地球がこれだけ狭くなったという状況の中において、短時間でその目的地に到達するということは極めて大事なことである。そういう点におきましては、私ども通産省もその任に当たっておりまするから、その先端技術を相当にいろいろ取り入れながら、なおかつ自主的な日本の生々発展にこれ努めていくということに全力を投球するという方向で、ついこの間も私は工業技術院がございますつくば市にも行ってまいりましたけれども、そこでもそのような激励をさせていただいた次第でございます。
 そのような方向の中で、先ほど来の熊野局長の答弁どおり、私どももそういう問題に向かって鋭意献身してみたい、このように考えております。
お答えいたします。
 科学技術庁といたしましては、これまで航空技術の育成、振興を図るための研究、試験の実施に努めてきたところでございます。
 具体的には、これらの研究を行うに当たりまして、中核的機関といたしまして科学技術庁の航空宇宙技術研究所におきまして、我が国の将来の航空機開発に必要となります技術の確立を目指しました研究開発を進めるとともに、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係各省庁の研究機関等の能力を結集した航空技術の研究開発を図ってきているところでございます。
 科学技術庁といたしましては、航空技術の研究開発を取り進めるに当たりまして、航空・電子等技術審議会の意見を求めながら検討を行っているところでございまして、最近では昭和五十九年に「長期的展望にたつ航空技術の研究開発構想につ
いて」を、また昭和六十一年八月には、これらの研究課題の中から、特に省エネルギー航空技術の研究開発における重点課題などにつきまして答申を受けるなどをし、具体的な推進方策のあり方について検討を進めてきているところでございます。
 こうした展開の中で、航空宇宙技術研究所では、その保有します施設、設備を関係機関の共用に供しまして、航空技術の研究開発の推進に当たっているところでありますが、最近ではファンジェットＳＴＯＬ機の研究を低騒音ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」の製作、飛行実験を行いながらこれを進めるとともに、高効率での大量長距離輸送を可能とする高亜音速航空機、さらには二十一世紀の革新的な航空輸送技術の確立を目指しまして、層流を制御するなどの空力技術、機体構造重量の超軽量化を図るなどの新複合材構造技術、さらには低速から極超音速に至る広い速度領域での飛行制御技術、要素技術などの研究開発を進めているところでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 我が国航空企業が購入しました航空機の金額についてでございますが、昭和六十三年度におきましては総額で約七百三十億円、平成元年度におきましては約一千九百四十億円というふうになっております。
私は、連合参議院を代表して、この財源確保にかかわる法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本補正予算に計上されている湾岸平和基金拠出金九十億ドルが多国籍軍支援のための戦費にほかならないことであります。こうした戦費を出すことは憲法違反であり、絶対認めることができません。
 反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためと言って法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。
 本委員会で明らかになったように、湾岸平和基金拠出に当たり、必ずしも増税するという必要はなく、歳出削減及び税外収入である中央競馬会納付金、外国為替資金特別会計受入金に増額の余地が残されており、それを充当することにより拠出に要する財源の確保が行われる可能性は極めて高いと言わなければなりません。
 今、国民の大半がこの拠出金が戦費として使われることを拒否していることを考えれば、今の政府の責任において歳出削減をなし、増税の手段を使わずしてこの九十億ドルを拠出するのが、政府と国民とのぎりぎりのところでの妥協点ではないかと考えます。
 反対の第三の理由は、今回の一兆一千七百億円の財源確保についての法案が、補正予算の要件を規定する財政法二十九条の趣旨を逸脱した予算計上となっていることであります。
 我が国では、予算編成に際し必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
 したがって、この一兆一千七百億円の使途につき何ら明示もなされないまま計上されること自体が財政民主主義とはかけ離れたものであることを指摘し、私の反対討論を終わります。