時代はやっぱり大きく変わっていると思うんですね。その昔はそういった極悪非道の犯罪人はさらし首にしたり、町じゅうを引きずって歩いたり、火あぶりの刑にしたり、いろんな、どうやって懲らしめればこのような、同じような犯罪をする人が減るだろうかという知恵だったんだろうと思いますけれども、そういうことが行われていたし、現在でも世界じゅうのすべての国が死刑を廃止しているわけではないからアムネスティなどの活動があるわけですけれども、どうか時代の流れをくんでいただきまして、せめてきちんと日本の中での論議ができるまで凍結をしていただきたい、強くこれは御要望申し上げておきます。
 それでは次の質問に移りたいと思います。
 矯正施設に関する総務庁の行政監察が入りました。後藤田大臣は総務庁長官も歴任をされまして、行政改革、行政監察の重要性については十分認識されていると思うんですけれども、総務庁は、附属機関等総合実態調査の一環として、ことしの一月、「矯正施設に関する調査結果報告書」というのを公表されました。これに基づき所要の勧告をなさいました。
 まず、矯正施設の実態調査に至った経緯及び概要並びに具体的内容について簡単にお答えいただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 輸銀の融資についてということでございますが、旧ソ連邦に対します公的債務のうち九三年までに返済期日の到来するものについては、本年四月にパリ・クラブにおいてリスケについて合意されておりまして、現在二国間交渉に向けて準備を進めているところでございます。今後早急に二国間で合意されまして、ロシアがこれを誠実に遵守していくことを期待しているところでございます。
 また、新規融資につきましては、これは通常行っていることでございますが、ロシア政府の保証を徴求する、あるいは返済用の特別口座を設け返済資金をブールする等の確実な債権保全措置を講じられた場合に新規の融資を行っていくというふうに考えております。
 また、民間銀行の債権につきましては、現在邦銀を含めました民間銀行価とロシア側との間で返済繰り延べ交渉が行われていると承知しております。この交渉の状況を見守っているところでございます。
ロシアの経済改革の推進のためには、委員御指摘のように、市場経済を担う企業のリストラと経営者の育成を進めることが極めて重要だと考えております。
 このために、本年四月の第二回東西経済・産業・貿易大臣会合での成果を踏まえまして、ロシアのモデル国営企業に関するリストラプラン策定等を進めているところでございます。また、経営者育成につきましては、ウラジオストク及びモスクワにおいて、パソコン等の機材を利用した経営管理技術や製造技術移転のための研修を行うこととしているほか、日本生産性本部等において、マネージメント、品質管理、生産性向上等の分野で研修生の受け入れ、専門家派遣を実施しているところでございます。
 私も直接携わっておるわけではありませんが、今までいろいろこの問題に取り組んできた方々の話を伺いますと、ロシアの場合は、市場経済が何であるかということを学習することにおいてまだ非常な困難があるようでございます。しかしながら、我々もロシアを支援していくということについては基本的に委員と同じ意見でございまして、その方向で粘り強く御支援を申し上げていきたいと考えているところであります。
時間もなくなってまいりましたが、今後新たな輸銀融資や銀行債権が焦げついた場合はどうするのか、この問題、大蔵省にまたお尋ねをしたいと思います。
 もう一つ、最後に、今後ロシアに対してでありますが、ロシアに対しても援助をしなければならない、しかし本当に難しい国際情勢であります。これは本当に難しい問題であると思います。いろいろな援助をすることに異論はございませんけれども、その前に、市場経済とは何か、あるいは商売とは何か、こういった基本的な日本からの教育といいますか指導といいますか、こういったことを優先すべきでもあると考えますけれども、簡略にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
先ほどの小此木先生の監視体制のことについて、一つだけ補足をいたしたいと思います。
 これは、先般の政府、外務大臣からの強い抗議、要請に基づきまして中止を発表するとともに、先方は十月の二十七、二十八日にモスクワで日ロ合同での専門家会合、それからさらに十一月の十日、十一日に第二回の日ロ合同作業部会の開催を提案しております。
 私たちといたしましては、それを利用しまして、今後何ができるのか、またいかなる協力ができて、現在行われているロシアによる海洋投棄を、単なる中止ではなくて、これをやめさせるという方向で何ができるのかということをこの場を使って協議を進めたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、先生の最後の御質問の「法令のあらまし」にどういうことを記載するかということですけれども、「法令のあらまし」には条約の概要というものを記載することにしております。基本的には、閣議に提出しました、すなわち国会にも提出しました条約の内容、表現に基づいて、それが正確に記述されているので、それをよりわかりやすいような形で掲載することになっております。その中には「条約の実施のための国内措置」というのは該当しませんから、ここは「法令のあらまし」には入らないからと思います。
 それで、御質問の「予算措置は不要である。」それから「新たな国内立法措置を必要としない。」という点ですけれども、正確に申し上げますと、この条約を実施するためには予算措置は不要である、この意味は、条約を実施するために予算措置が必要というのは通常どういう場合かといいますと、例えば条約を批准することによって分担金を支払わなければいけない義務が生じるとか、あるいは資金拠出を条約上義務づけられるというような際に、この条約を実施するために予算措置が必要であるというような文言を用いております。したがいまして、四十二条との関係ですけれども、それは国内において広報する義務が出てくるわけですけれども、それは既に外務省も含めまして予算制度を持っておりますので、その予算制度の中で実施することができるという趣旨でここに書いてございます。
 それから、「新たな国内立法措置を必要としない。」という趣旨は、その前に書いてございますように、「なお、この条約の実施のためには、新たな国内立法措置を必要としない。」すなわち、条約を実施できないような国内法令が存在していないという趣旨でございます。もっとも、立法政策の見地から、関連する国内立法について見直すとかあるいはそのまま維持するということは、この条約の実施とは別の次元の問題でございます。