次は、七条と十九条に関連いたしまして、国際的協調という部分、七条の方が理念として規定され、十九条の方はそのための国がとるべき措置として規定されている、この部分について伺いたいと思います。
 まず、この国際的協調という言葉なのですけれども、何となく仲よくすると、協調という言葉に積極性が感じられないということで、国際協力ということを民主党では主張しておったわけでございます。女性の憲法、地球上の憲法と言われていますような女子差別撤廃条約や、それからアジアで初めて開催された、北京で採択されました北京行動綱領、このような国際文書を遵守するということは間違いなく確保されますね。その確認のお答えをいただきたいことと、この国際的協調というところにはむしろ積極的な貢献ということが含まれるのではないか。積極的な貢献となりますと、みずから範を示すということもございますし、途上国に対して支援するというようなさまざまな国際協力があるわけですが、これらがすべて国際的協調というところに含まれると解してよろしゅうございますね。
第五条で示されておりますように、男女が社会の対等な構成員として、公的、私的分野を問わずに政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることが重要な基本理念であるということを明らかにしておるわけでございまして、委員御承知のように、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、あらゆる機会を通じて女性の登用等について経営者団体、労働組合、協同組合等、各種機関、団体等に協力要請を行いますとともに、社会的機運の醸成を図ることとされておるわけでございます。
 今後、私どもとしても、日経連を初め関係団体にも幅広く女性の登用等について、あるいは女性がその政策、方針等を決定する段階での参画等について啓発かつ要請をしてまいりたいと考えております。
学校教育の中でも取り組んでくださると、そこを私は期待したいと思います。
 さて、次は第五条でございます。
 方針の立案、決定に参画する機会が確保される、方針、立案への参画、男女共同参画の中でも根幹的な基本理念となる部分でございます。政府の取り組みはポジティブアクションの点で先ほど伺ったということでございますが、ここには民間の団体における方針、立案、決定への参画が書かれているわけでございます。
 そこで、官房長官にお伺いしたいのですが、労働省の女性局長が連合に対して、連合の中でも女性役員の登用をすべきではないか、こういう要請をやったことが新聞に載っておりました。そうすれば、このたび大変大胆な大物の会長と言われる奥田碩さんが日経連の会長にも就任されたわけでございますけれども、民間の団体でもこうした女性の方針決定への参画が確保されるようにこの際は官房長官から要請すると、日経連というのは一つの具体例でございますけれども、そういうことをやっていただけないでしょうか。
固定的な役割分担をなくしていくということから、個々の人たちの認識も改めていかなきゃならないということがございます。第十六条には、国及び地方公共団体は適切な措置を講じなければならないということを規定しておりますけれども、この適切な措置の中には、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえて講ぜられる広報活動等を通じた措置をイメージしていると思っております。
 具体的には、各種の媒体を通じました広報活動、各種講演会、イベント、行事、学校教育等、いろんな面での取り組みを指すものと考えております。
必要な検討を行わなければならないと、そういう御答弁ですね。それがこの「配慮」の中に含まれるということを確認させていただきます。
 さて、その制度、慣行というものが性中立的なものでない、こういう影響を及ぼすというそのバックグラウンドは、性別による固定的な役割分担意識、要するにジェンダー問題でございます。ジェンダーバイアスがある、そういうことでございますが、その意識啓発というものについて、そうした意識をなくする、こういう努力が必要になるわけでございます。女子差別撤廃条約の第五条では、そうした文化的、社会的に形成された慣行についても修正しなければならない、そのように国は努めなければならないというふうに書かれているわけでございますけれども、これにつきましての政府の取り組みを御説明ください。
これは、御指摘の国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合については、内閣は国会の召集を決定するかあるいは参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることとなるわけであります。
 ただし、これらの手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合には緊急の必要がある場合に該当するわけでありまして、次の国会が召集された後、速やかに国会の承認を求めることとなると考えております。
警察の不祥事について質問します。
 ことしの二月、島根県江津署で署ぐるみの事件が明らかになりました。その概要は、一九九五年五月に、江津市内の男から、この男の知人が起こした速度違反の免許停止処分を取り消すかわりに銃の提供を受けていたというものです。この取引を署長室で相談し、その相談に当時の署長が直接かかわっていたというものです。
 また、京都では、九条署交通課事故係巡査長が飲酒ひき逃げ、堀川署地域課の巡査部長が同僚の現金を盗む、太秦署地域課交番勤務の警部補が八十二歳のお年寄りからひったくり、府警銃器対策課次席の警部が短銃不法所持、五条署警備課の警部が宝石販売業者からわいろと不祥事が続いています。
 京都新聞は、ことしの一月二十七日、二十八日の二日間、「構造的問題見え隠れ」として特集を組んでいます。それによりますと、府警が体面を気にして身内の不祥事に箝口令をしいていることをうかがわせたとか、昨年、一昨年と職員の汚職事件が続いた京都市の場合、市の幹部は、職員が市の権威を失墜させたとして、後日、不祥事に関する調査結果を公表し、再発防止の方針も明らかにした、府警の場合はどうか、不祥事の謝罪のコメントには必ず綱紀粛正、信頼回復などの言葉が盛り込まれる、しかし、これらの決まり文句がどのように実践されているのか市民には一向見えてこない、こういうふうに指摘をしています。さらにこの新聞は、府警には不祥事の素地があるのではないか、こうまで断を下しているほど問題が多いと思うのです。
 やはり構造的な問題にメスを入れる必要をこの新聞は指摘しているのですが、これらの問題について、まず関口長官の方から見解を明らかにしていただきたいと思います。