今回の改正につきましては、利益喪失期間の起算点が後遺障害確定時とされておりますことから、より合理的にした方がいいのではないか。また、こういった改正をいたしましても、被害者に有利になることはあっても不利になることは決してないと考えて、御指摘のような検討をいたしておるわけでございます。
それから、もう少し具体的な問題を伺いたいのは、後遺症の場合、その計算基礎が、症状が固定をしたときの収入ベースによって考えるのだ、そういうふうに改正をするのだというようなお考えのようでございますが、その理由というのはどういうところにあるのか、ちょっと御説明をいただきたい。
いまお話しの傷害の慰謝料でございますが、現在は被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案いたしまして、治療期間の範囲内で認められた日数に一日当たりの単価を乗じて算出いたしておるところでございます。
 今回の改定につきましては、裁判等におきましては入院、通院の別に認定した日数をもとに慰謝料を算出するのが一般的傾向でございます。したがいまして、今回これにならいまして慰謝料の算出基準に入、通院の区別を設けようとするものでございます。
 なお、この改正によって、被害者にとって従来よりも有利になることはあっても不利になることはないというふうに考えております。
できればもう少しアップを考えていただきたい。御要望だけ申し上げておきます。
 それから、傷害の慰謝料ですけれども、これが入院の場合と通院の場合と分けるのだという考え方のようでございます。現行は、傷害の慰謝料は一日当たり二千八百円になっておりますけれども、いままで若干伺っている程度では、入院の場合と通院の場合いずれもアップするわけだから問題がないようには思うけれども、通院に比べて入院の場合はちょっとその差が大き過ぎるというふうに思われますが、下の方をもう少しアップするかどうかしてその差が縮められないものかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
傷害の場合の近親者またはその他の者の看護料それから通院、自宅療養中の看護料、いずれについても一応検討はいたしております。ただ、考え方は従来と余り変えないで、単価アップということで検討いたしております。
その中で従来ちょっと不満であったのは、たとえば傷害の場合に、入院看護を要する、そうしたときの看護料の料金の改定でございますけれども、現行のものを見ますと、入院看護をした場合には日当たり二千八百円の支払いになっておりますけれども、これは健康保険に基づく看護補助者の料金の七割、こういうことになっておるわけですね。そういう考え方で来ているわけですが、もう少しこれアップさせる必要があるのではないか、こういうことが一点。
 それから、通院の場合の付き添い、その場合が極端に低くて、さらに入院看護をした場合の約半分、こういうことになっておりますけれども、これはいわゆる今日の収入の日割り計算等からいきますと極端に低いのではないかというふうに思っておるのでございます。これは従来の計算でいきますればいままでとそう変わらなくなってしまうのですけれども、そういう低過ぎるというような批判に対してどんなお考えがあるか、お聞かせをいただければ幸いであると思います。
大体大まかに言って検討いたしておりますのは三点ございまして、傷害の場合についての休業損害の限度額、それから傷害、後遺障害、死亡、それぞれについての慰謝料の問題、これについては若干議論が関係者間であるようでございます。それから三番目に、逸失利益の算定に関連いたします年齢別の平均給与額の改定、大きな点はこの三つでございます。
この支払い基準の改定について大体考えられるのが、一つは傷害、それから二番目には後遺障害の問題、それから三番目には死亡に伴う慰謝料等の問題、そういうものが考えられるわけでございますが、この三つの中でそれぞれどんな項目が改定の項目に予測されておるか、検討されておるか、その中身についてどれをどこまで検討をしておる、金額まで御発表があれば結構なんですけれども、そこまでもしいかなければ、これとこれとこの項目は検討しておるのだというようなことをひとつ御報告いただきたいと思います。
今回の基準の見直しは、給与ベースとかあるいは物価上昇率、そういうものを勘案したものに基づいての改定でございますので、保険料の値上げそのものにはつながらない、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
先生いま御指摘のとおり、自賠責保険の現行の支払い基準は、五十四年二月一日に改定されてほぼ二年を経過したわけでございます。それで、物価、賃金の上昇等に伴う改定が必要になってきていると私どもも考えまして、現在事務的に改定準備を進めているところでございます。関係省庁等と意見の調整が終わり次第、できるだけ早い時期に新基準を実施いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 厚生省としては、特に母子保健の立場で申し上げますと、子供の健康を確保する、よりよい健康をつくり上げていくという考え方で仕事をしておるわけですが、その中で母乳栄養というものが非常に大事であるということは私どもが常日ごろ強調しておるところです。そういう母乳推奨運動というのを進めている反面、乳児にとってミルクというものが必要な場合、その必要なときにはどういうような使い方がいいのか、また必要であるときには一番いいミルクを確保しておかなければならない、こういうような考え方で、ミルクの問題についても保健上必要な対応をしておるわけでございます。
 いま御質問がありましたけれども、外国への対応ということになりますと、厚生省としては仕事の性質上ちょっと承知をしていない部分がございます。ただ、ミルクメーカー等の話の中では、常に母乳を第一に考える、それを踏まえてミルクというものを製造し、そして必要なときに必要な量が確保できるように努力をする、こういうような企業の姿勢であるということを聞いておりますし、また、私どもも一般の医療機関あるいは妊婦に対する教育活動の中で、安易にミルクに走らないように、母乳をやる努力をまず第一にやるようにというような形で教育をしておりますので、私どもの方の行政の姿勢というものはそういうことで御理解をいただきたいと思います。貿易の問題になりますと、厚生省の所管ではないと思います。