第一点の省エネ目標に対して達成の確信ありやという御質問でございますが、これは現段階で私ども確信がありますというあれではなくて、こういう目標を掲げて官民挙げて努力をしていかなければいけない、こういう目標数字でございます。私どもとしては、もちろん政府挙げてこれに取り組む決意でございますし、民間、産業界あるいは国民の皆様にも協力をお願いしてぜひこれを達成しなければならない。それをやらなければ環境と経済成長の両立という目標が達成できない、何かを犠牲にしなければならないということをぜひ御理解をいただいて努力をしていきたい、こういうものとして掲げているところでございます。
 それから第二点は、繰り返しになって恐縮でございますが、先般の世界気候会議では最後に宣言を採択したわけでございますが、先ほどちょっと私手元に資料がなかったのでややあいまいな言い方をしましたが、この宣言の中で、温室効果ガスの排出量をおおむね二〇〇〇年までに一九九〇年レベルで安定化することを目指して行動するとのＥＣ及びその加盟国、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、アイスランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス及び他の先進国によってなされた決定とコミットメントを歓迎する、こういう言い方になっております。
 この宣言そのものはアメリカも参加をして決めたものでございますが、今お聞き取りのように、歓迎をされるべきこの決定をした国の中にアメリカという名前は出てきません。つまり、アメリカはまだコミットをしていないわけです。その意味でこの宣言の中でアメリカは特に褒められてはいない。日本がとった決定は歓迎されておりますけれども、アメリカは決定をしていないので歓迎をするともしないとも何も触れられていないわけです。しかし、そういう宣言はアメリカも参加をして決めた、これが実情でございますので御説明をさせていただきました。
今のお話のように、二〇一〇年まで年平均二％というのは、七三年から八八年に至る十五年間ですか、この実績三六％だと、それは承知をいたしております。それを根拠にそれと同レベルの努力を目標として掲げた、こういうことですが、見通しはいかがですか。確信が持てますか、どうですか。
 それから二番目は、後の方の御答弁で、一部の国が決議に参加しなかったと私指摘したんですけれども、これは正確であるのかどうか。決議そのものにはやっぱり留保をしたんじゃないか、こう思うんです。考えてみると、ＣＯ２ですから、日本よりは他の先進国、三カ国ばかりは大変石炭の消費量が多いわけですね。現実に多いわけです。それはまたこれからもそう大きく変わらない。それは豊富で割安に国内的に石炭がとれる国のことですからある程度無理からぬとは思うんですが、しからばこの会議で目標とされた値は果たして実現可能なのかどうか。これは日本だけが一生懸命努力してもだめな問題ですから、国際会議で繰り返し日本は発言をして努力をすべきだ。非常におぼつかないという気持ちが私はしてならないから強くこの点を指摘しているわけです。
 その二点、もう一度御答弁を願います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁長官緒方謙二郎君。
ただいま小委員長より、政府において法案の作成作業を行うようにとの御発言がございました。各党派それぞれの御見解に一致している点、あるいは一致していない点があり、大変難しい点もございますが、労働省といたしましては、これまでの小委員会での御審議の経過を踏まえまして、多角的な見地から論議し、次期通常国会に向け、育児休業制度の法制化を実現すべく早急に今後の成案づくりに向けて努力してまいりたいと思います。
 今後とも、どうか御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
昨年の第百十六臨時国会において、参議院社会労働委員会内に育児休業問題に関する小委員会が設置されて以来、一年有余にわたり育児休業制度について各方面にわたって検討を続けてまいりましたが、本日、本小委員会の検討状況につきまして一定の整理が行われますとともに、次期通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党委員の意見の一致を見ることができました。今後の検討作業についてもそのような積極的な立場から与野党委員が歩み寄りまして、政府に本小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。
 実りある結論を期待しておりました小委員長といたしまして、委員各位の御努力に敬意を表しますとともに、政府には、法案の作成に当たり、以上のような経緯を十分踏まえるよう強く要請いたします。
 この際、労働省高橋婦人局長の発言を求めます。婦人局長。
異論ないんですが、前島委員から今の自民党のお話の中で、参議院先議の問題、これは小委員会で意思決定をするということはできないという条件があるので、そうおっしゃったんだと思いますけれども、これはぜひ国対でもそのことを自民党としても実現のできることを強く要望しておきたいですね。
前島委員の御提案をお伺いいたしましたが、私どもは野党四党、連合参議院で法案を提出している関係から、やはりこの提案についての協議をしたいと思いますので、暫時休憩を求めたいと存じます。
私どもは、産業政策、特に流通政策の中では、やはりそれぞれの地域社会において地域経済に大変大きな貢献をしてきていただいおります中小小売商の存在、これはやはり全く無視するわけにはいかないのは当然でございますし、無視するどころか、その方々の御努力に対しては心から敬意を表し、そしてそれぞれ御努力をいただければ、やはり生業とも言えるような方々も大勢いらっしゃるわけでございまして、何とか立派に生きていっていただけるようにしなければならないと思っております。
 特に大店、大型店が本当に消費者の利益につながり、中小小売商が本当に消費者の利益につながらないならば、これはやはり中小小売商の皆さんには反省をしていただかなければなりませんけれども、私はこの間予算委員会でも申し上げましたが、例えば電気製品一つ取り上げましても、大型店で目玉商品として安売りをされた、それが故障しちゃった、そのアフターケアはどうしてくれるかというと、大型店ではしてもらえない、かえって中小の専門店の小売屋さんの方が親切にアフターケアをしてくれる、こんなようなケースもよくあるわけでございます。
 私どもは、中小の小売商がそれぞれ御努力をいただければ立派にその地域社会の中で立ち行くようなことを考えていかなきゃいけないのじゃないか。ですから、大店法がその運用改善あるいは将来法改正がなされたからといって、すぐそれが大型店の進出につながり、中小小売商の倒産につながるというようなことだけは、私は絶対阻止をしたい、こういう考え方で進めていきたいと思っておりますので、この点は全国の中小小売商の皆様方もぜひその心配のないように、しかし一方、自助努力だけはこれはしていただかなきゃなりませんので、やはり時代に合った経営をどんな小さなお店でもやっていただかなければならないことは当然でございますけれども、その辺のところは私どもは共存共栄ができるような政策を考えていきたいと考えておるわけであります。