今、局長がその経緯については詳しく答弁したとおりであります。これは私の承知しておる限りでは中曽根内閣の前の内閣、その前からドイツ側としては何とかこれをひとつ日独両方で再利用したいという強い要請があったわけです。また、西ベルリン市もやはり強く要請してきたと、こういうふうな経緯もあって、今回やっとコール首相と中曽根総理の合意によりましてベルリン日独センターという形で、これは政府だけじゃなくて民間も協力するというような形で設立されるということになったわけで、学術、文化あるいはまた経済、そういう方面でこれから大いに交流、活用していこうということですから、今までの廃墟のままであるよりは、これは大いにこれから姿を変えて世界のそうした平和のためにいろんな面での生きた活動が私はできるんではないか、こういうふうに思っております。ただ、これまではいろんな財政的な問題、今日も財政問題としては残っておりますけれども、なかなか踏み切りがつかなかったということで、今回やっと合意によってスタートを切ったということでありまして、おっしゃるようないろいろと批判はあることも聞いておりますけれども、しかし私は、これはそれなりに歴史的な建物でありますし、そして日独の友好関係を進める上におきましても、このベルリン日独センターの設立というのは今後に向かって非常に意義のある事業であろう、こういうふうに思っております。
あの建物というのは一九三八年に着工して四二年に完成をした建物で、皆さんは第三帝国様式というような言い方をしておりますが、中へもずっと入ってみましたけれども、確かに横にイタリアのかつての大使館と日本の大使館と威容を誇っておりますよね。大使館にしては、日本とドイツとイタリアのあの三国同盟の威容をしのばせるような状況です。そういう面では大使館としては非常に大きいわけですね。しかし、どうしてもあなたが言っているようなそういう理屈で引き取り手がないというんなら、西ドイツ政府に言えば、政府はそんなに価値のある建物なら引き取るでしょうよ、国として。何で日本が、ああいう日本とイタリアとドイツとがっちり同盟を組んで太平洋戦争に突入した、そういう一番拠点であるやつを、今、中曽根総理大臣の言う非常に軍拡路線の基調の中で、それをまた華々しく金のないときに復旧しなきゃならないのか、どうしてもわからないのですよ。
 それで、あなた方が言っている使用目的の中に平和目的云々ということはあるが、「日・米・欧のデーターベースからの情報の提供を行うと共に、平行的に自らのデーターベースの開発」云々と。まあ「データーベース」というのがどういうことかわからぬけれども、そこにはいろんな秘密にかかわるような情報もどんどん、ここで言っております日・米・欧の情報というのが、どっちかというと西側の情報がやっぱりここには将来入ってくるようになるんじゃないんですか、あなた方が言っておるようなことになりますと。非常にそこでは対立を激化するようなそういう秘密情報だってそこに集まるようになるんではないですか。そういうことは全くないと言うのかどうなのか。だから、そういう状況の中で、何で軍拡を唱える中曽根総理の手で今急いでやらなきゃならないのか、日本がやらなきゃならないのか、その点についていかがですか、外務大臣。
長官、少し認識が不十分なように私は思うので、私からアメリカはこういう認識をしているのですよということを私なりの情報で受けとめているのを申し上げます。
 第一番には、アメリカと日本はパートナーシップ、対等の立場ですべて認識を深めていこう、こういうことなんです。その前段で、少なくとも八五年にアメリカから対日貿易の収支が大きくは変化せず、むしろ赤字額は四百億ドルになっていくのではないだろうか。そのためにどうするかというのが今言うパートナーシップ。第二には、アメリカの持っている法律、いわゆる商法、いろいろな法律を効果的に運用していこうではないか。これは、一見保護主義的ないわゆる議会の対応というのは、この第二番目にあるわけです。第三番目に、今人工衛星のそういう通商上の政策をもう少し緩和をして、政策的に市場の開放を迫っていこう、こういうのがアメリカの第三点の認識だ。さらにやはり第四番目には、日本とアメリカは大きな兄弟であるから、これはうんと時間をかけてじっくりと貿易摩擦については話し合いをしていかなければいけない。
 以上、そういうような認識の中からいろいろと今回のアメリカの対応が目立ってくるわけなんです。とりわけ消極的な行動はパートナーシップ、対等の立場に立てないから、対等の立場に立つために部分的な強制をしていこうというのがアメリカの認識なんですよ。その上に立って、貿易摩擦の解消に対してどう我が国が取り組んでいくか、そういう認識に立ってこの貿易摩擦の解消策を考えていかなければいけない。四つの市場開放をする、四品目の云々なんというその以前、あるいはさらにその後の問題、私は今四つ言いました。だから、ただ一つの市場開放だけの面をとらえて貿易摩擦解消に取り組むということは、むしろアメリカの背景なり見通しを十分持っていらっしゃらないのではないだろうか。
 今回初めて対外経済問題諮問委員会がつくられたわけなんです。ことしはたしか七回目になるんでしょうか。過去六回対外経済対策は打ち立てもれているわけなんです。その都度同じようなことが文章化され、あるいは同じようなことが国会の中でも言われているんだけれども、一向にその実を上げてこなかった。恐らく今回のこの諮問委員会の答申を受けて対応をなさるわけでしょうけれども、もう半年も待たずしてまた何らかの対応を迫られるのではないだろうか。そういうことをきっちりと見定めて貿易摩擦解消に取り組まなければ、これは根本的な問題解決に入ってこないというふうに思うわけです。ドル高なりあるいはいろいろな要因、アメリカの高金利も含めて要因を言われるわけですけれども、私自身が今指摘したようにそういう認識を持った上に立って、この対外経済問題はまたぞろ半年を待たずしてそういうことに対する取り組みが迫られてくるのではないだろうか、非常に何か私なりに心配をする。
 過去六回の成果あるいは今回のこの諮問委員会の答申なんですけれども、民間人を含めてやったのは初めてなんです。過去六回こういうことは省庁内でやっているのですよ。しかし、何らそれが効果を出し切れていない。どこに原因があったのだろうか。省庁間の縄張り的なそういうものが障害になっていたのか、そういうことも含めて長官、もう一度経済摩擦に対する企画庁としての見解を聞いておきたいと思います。