最初にアメリカでございますけれども、今申し上げましたように、今回の湾岸地域におきます平和回復活動の大宗を担ってまいりましたのはアメリカでございますから、今回の一兆一千七百億円の大宗はアメリカ向けになるだろうと考えておりますけれども、最終的には、今申し上げましたようにほかの国からもいろいろ要請が寄せられておりますので、運営委員会で議論する、そして決定するということを考えております。これは、まさに今先生御指摘のように、イギリス、フランス等ほかの国にどのくらい向けるべきであるかということにも関連しておりますので、そういうこと全体を踏まえてこれから議論をしてまいりたいと考えております。
局長、運営委員会の決定はまだ受けていないが、外務省としては、ややの線は電波で来ていると思うのですね。アメリカはこのうち何割ぐらいを取りそうなんですか。それで、イギリスやフランスには行く可能性があるのですか、ないのですか。
最初に交換公文についてでございますけれども、おかげさまで国会で御承認いただきまして、十二日の閣議で交換公文決定いただきまして、それを受けまして、リヤドで恩田大使とＧＣＣ事務局のビシャーラ事務局長の間で調印させていただきました。
 交換公文におきましては、今回の一兆一千七百億円の額を追加的に湾岸平和基金に拠出する、これは適切にかつ専ら湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するための資金協力を行うために使用される、詳細は運営委員会により決定されるということになっております。
 それでは、第二点の国別の配分の点につきましてあわせて御報告させていただきたいと思います。
 今の交換公文を受けまして、一兆一千七百億円は十三日に日本政府から湾岸平和基金に払い込みを行わさせていただいておりますが、それを受けまして、湾岸平和基金の運用管理に当たっております運営委員会でこれから国別配分を議論することになっております。今先生具体的に御質問ございましたイギリス、フランスからも、大臣レベルそれから外交ルートを通じましていろいろな要請が寄せられております。
 それから、あわせて申し上げたいと思いますけれども、従来の十九億ドルで支援してまいりました中近東、アジア・アフリカの国も十一カ国ございまして、これらの国からも要請が寄せられているわけでございます。
 それから、最後になりましたけれども、今回の平和回復活動の中核を担いましたのはアメリカでございますので、アメリカも大いに期待をかけているというところでございますので、そういうこれらの各国からの要請を踏まえて運営委員会で議論をして決定していくということになっております。
九十億ドルの配分、もうわかりましたか。交換公文は締結できたのですか。できたとすれば、その中身を発表してもらいたい、これが一つ。
 もう一つは、イギリスの外務大臣とフランスの外務大臣かな、我が国の外務大臣に電話があったのか何か知りませんが、うちの方にも少々くれ、分けてくれ、そういう話があったという新聞報道があるのですが、真偽のほどはわかりませんよ。あったとすれば、それに対して外務大臣は、九十億ドルはもう決まっちゃっていて、アメリカへみんな行っちゃうんでだめと言ったのか。いや、交換公文の中であるいは幾らか行くかもしらぬと答えたのか。その辺の外務大臣の説明をひとついただきたい。
 この二点をまず先に。
外務大臣同様でございまして、これだけ経済社会の中で孤立して生きていくことのできない日本でございますから、それだけにその任の重さ、それも十分に比重をかみしめながら考えていかなければならぬ問題であると率直に受けとめております。
外務大臣といたしましては、日本に対する国際協力等についていろいろと要請が来ておりますけれども、今御指摘の点は絶えず私自身も重大な関心を持って見ております。
ちょっと時間がありませんので、もう少し法務省に詳しく聞きたいんですけれども、また次回に譲りたいと思います。
 この部分に絡んで、私がとにかく一番心配しておりますのは、我が国の現在のこのウイルスに感染されておられる人たちの大部分が、先ほど渡辺委員からも申し上げたように、本来からいえば国の厚生行政が責任を持ってもう少し気をつければこんなにならなかったということが原因としてある。そういうことがまず根本にあって、そしてこのエイズ法案の審議についてさまざまな国民的な疑惑といいましょうか、不信が生まれていると私は思っているんです。
 その辺のことも含めまして、要するにこのエイズというものが一体何なんだということが国民の間にきちっとわかって、そしてこれから絶対これを広げないでおこうというためにどうしたらいいのかということでの論議としてこの法案が出てくるんだという、その辺の経過が出なければなかなかこれは納得し得ない問題になってくるだろう、私はこういうふうなことを思っているわけです。そういう意味で次回またもう少し具体的な問題等も含めまして質問を申し上げますから、厚生省としてもひとつ法案の趣旨については十分な意見の開陳をぜひお願いしたいと思っております。
 それから、時間がもうあと二分か三分しかありませんけれども、ちょっと緊急な問題として私どもの方へ上がってまいりましたので、少し厚生省の見解を伺いたいんですけれども、国立予防衛生研究所、国立栄養研究所、それから病院管理研究
所、こういうふうなものを一緒の場所に建てる、こういうふうなことでの計画が昭和六十年から六十四年にかけてということで出されておった。しかもこの合築する場合の目的として、米国の国立衛生研究所と並ぶ国際水準を行く総合的な医学研究区域を形成したい、こういうふうな趣旨になっておるのですね。
 ところが、これと同時に今度はまたこの十一月に入ってからの報道ですけれども、厚生省所管の試験研究機関が十三機関ある。その十三機関を何とか全体としてひとつ統合と言ったらおかしいのですけれども、研究機関をもう一遍再編してきちんとやっていきたい、こういうことでまた新たな構想が生まれてきている。
 となりますと、この二つの間の一体相関関係どうなるのかということがあるんですけれども、それよりもとにかく目の前に新宿区の中で、これは区長さん初め、また区議会の全員の決議でもあったようでありますけれども、今予定されているところへとにかくもう何が何でも持っていくんだ、こういうふうなことで、住民が何と言おうと、新宿区がどう言おうと、区議会が何と言おうとやるんだというふうなことで、大変心配しているというふうなことが言われておるわけです。この問題一体どうなっているのか、ちょっとその辺伺っておきたいんですが。