旅券法に関連した質問をさせていただきますが、二、三日前にちょっと古いパスポートを調べておりましたら、渡航先という欄に英語で書いてあるんですが、エクセプト・ノース・コリアという部分があるんです。北朝鮮は除いてほかの国はどこへでも行けるということだと思うんですが、この部分は、新しいパスポートというか平成三年度以後パスポートから削除されている。
 この経緯について、一つは自民党、社会党、そして朝鮮労働党との三党合意の中でその文言がうたわれております。一九九〇年九月二十八日ということで、三党合意四の項目の中に、三党は、在日朝鮮人が差別されず、その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府はこれを法的にも保障すべきであると認める。三党は、また、日本当局が朝鮮民主主義人民共和国と関連して、日本のパスポートに記載した事項を取り除くことが必要であるとみなすと、その三党合意の中にうたっているんです。
 その経緯についてお伺いしたいと思うんですが、その前に、この三党合意、今現在政府としてはどういうお考えか、あるいはこの合意書というのは現在も同じなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
個人的な立場でなくて自民党の総裁として、あるいは現内閣の副総理として、国会決議することを三党合意の中で政権がつくられておるわけですから、この議員連盟の中には閣僚の方もあるいは幹事長の方も名前が連なっておられますけれども、その人たちとも十分に協議をした中でぜひ実現ができるように御努力をいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。
社会党あるいは新党さきがけとともに村山政権をつくる際に三党で合意が幾つかできております。その中で今御指摘の問題も指摘されているわけでございます。それは私はよく承知しております。
 私は、この五十周年という年にふさわしい文言を三党で練り上げて、三党合意の上で国会に提出をされることが重要だというふうに思っているんです。これはいずれにしても、その三党合意は三党で合意したものをつくろうと、こういうわけでございますから、私は、五十周年にふさわしい文言を三党でぜひ見つけて練り上げて合意の上国会に出して、さらに院として御決議に至ればこれは大変いいことだと思っているわけです。閣僚の立場で院の決議についてまでやるべきだとかやるべきでないとかということを、差し出がましいことを言うことは気をつけなければならないと思いますが、全く個人的立場であえて申し上げればそういう気持ちを持っております。
河野外務大臣に最後にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、中国に遺棄をしてきた化学兵器のことで、本当にまださわりの部分ですけれども質疑をさせていただきました。戦後五十年たってまだなおかつ中国本土に二百万発の化学兵器、百トンにも及ぶ化学毒物が放置をされたままになっているということを踏まえても、いかにかつて日本が他の国に対して多大な迷惑をかけたか、この一事をもってしても私は証明ができると思います。
 この戦後五十年に当たって私たち社会党は、国会の決議の中で二度と再び戦争を起こさない不戦の誓い、不戦の決議をしたいということを強く申し上げてまいりました。そして、三党合意の中でもそのことが確認をされて現政権がつくられております。何とかこの国会の中におきまして不戦の決議ができますように、特段自民党の総裁としてリーダーシップを発揮していただきたい。自民党内部に終戦五十周年国会議員連盟というようなものができて、この不戦の決議に対しましてもなかなか慎重な態度であられることも十分承知をしておりますけれども、ぜひ自民党の総裁としてのリーダーシップを発揮していただけるようにお願いをしたいと思います。その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
いえ、廃棄の計画といいますか、中国側に置かれている状況を報告する義務は当然この中に含まれていると思います。だから、それに沿ってこちら側が廃棄計画を立てるのはごく当たり前のことでございます。これから条約が出されたときの外務委員会の議論に資するためにも、どうしてもこの現状、中国に置かれている現状についてできるだけの資料をこの委員会に提出していただかなければこれから先の議論というのはなかなかかなわないと思います。
 委員長にお願いをしておきたいと思いますが、ぜひ外務省でつかんでおられる情報のすべてを当委員会に提出し、そして各委員からの慎重な御議論の糧にしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
化学兵器禁止条約の規定によりますと、今御指摘のように、条約が自国について発効した後三十日以内に遺棄化学兵器について入手可能な情報を技術事務局に提供することになっております。したがいまして、三十日以内にその時点で入手可能な情報を提供することが義務になっております。
 片や廃棄でございますけれども、廃棄につきましては、これも条約に別途の規定がございまして、この条約が自国について効力を生じた後二年以内に開始し、十年以内に完了するという規定になっておりますので、廃棄そのものについて三十日以内に計画を出さなければいけないという規定には、条約にはなっておりません。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      栗原 博久君    栗原 裕康君
      林  幹雄君    松下 忠洋君
      山本 有二君    工藤堅太郎君
      須藤  浩君    土田 龍司君
      山本 孝史君    遠藤  登君
      永井 孝信君    宇佐美 登君
      藤田 スミ君
三月二十八日
 栗原裕康君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
—————————————————————
平成七年六月一日（木曜日）
    午前十時開議
 出席小委員
  小委員長 栗原 裕康君
      栗原 博久君    林  幹雄君
      松下 忠洋君    山本 有二君
      工藤堅太郎君    須藤  浩君
      土田 龍司君    山本 孝史君
      遠藤  登君    永井 孝信君
      宇佐美 登君    藤田 スミ君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       井野 忠彦君
 小委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   小池 登一君
        文化省体育局学
        校健康教育課長 銭谷 眞美君
        通商産業省機械
        情報産業局車両
        課長      林 由起夫君
        運輸省鉄道局部
        市鉄道課長   柚木 治憲君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 大堀 一平君
        自治大臣官房企
        画室長     森元 恒雄君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 自転車等の駐車対策等諸問題に関する件
     ————◇—————