私は解決はできるし、問題は姿勢がかなり重要ではないかというふうに思うわけです。
 その関連で一つ申し上げますと、例えば大相撲のときは午後五時で中継打ち切りになりますね。私も大相撲は好きですから、大相撲放送はしてもらいたいわけです。しかし同時に、大相撲があれば国会中継が五時になって、なければ六時になる、これはちょっと変じゃないかなというのがあるのです。大相撲はやりながら、同時にもう一つのチャンネルで、これはこれで保障するというようにできるのではないかと思うわけです。
 いずれにしましても、これは非常に重視していただいて改善をしていただかなければならぬ問題だと思っております。そうでなければ、どんなに道理のある批判があっても、とにかく放送法の四十四条三項に違反しているというのが実態としてはあるわけです。こういうことがありながらも、みずからこういうことを決めておりますから変えないのですというのでは全く筋の通らないことだと言わざるを得ぬわけです。ですから、こういう状態で私たちは予算の執行が公正に行われているとは到底認められないということで、今回決算には反対であるということを表明しておきます。ＮＨＫが国民の受信料を基盤とする公共放送の立場に立って、国民の知る権利を保障し、放送法の政治的公平の原則に著しく反する事態を直ちに改められるように強く主張するものであります。
 以上のように、問題は極めて重大であり、反対討論を要求いたします。
 議員の発言権は憲法、国会法及び衆議院規則の原則である議会制民主主義の基本的な権利であり、何びともこれを封ずることはできないものであります。衆議院規則第四十五条では「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と明記しております。また第百十八条では「議員の質疑が終ったときは、討論に付しその終局の後、案件を表決に付する。」と定められております。
 この趣旨にのっとるならば、討論の申し出があったときは、委員長はこれを認めなければならないのであります。委員長が委員会に諮ってできるのは討論時間の制限と討論の申し出がない場合には省略することができるということであって、申し出のあった討論を封じることはできないのであります。もし討論を認めないようなことがあれば、これは逓信委員会に一大汚点を残すものであることを指摘し、重ねて討論を要求して、質疑を終わります。
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私どもの立場は先ほど来申し上げているとおりでございます。ただ、確かにＮＨＫの番組は未来永劫不変というものではございません。いろいろな形で、また番組の編成というものは常時研究をいたしております。それは総合テレビはもちろんでございますけれども、教育テレビの番組編成についても私どもいろいろなことを研究を続けておりますので、未来永劫不変とは思いません。しかし、およそ教育テレビジョンに対する考え方あるいは視聴者に対する私どものサービスのありよう、それから、確かに国会の御審議は非常に重要だとは思っておりますけれども、同時に視聴者に対する番組の編集上、編成上のＮＨＫの立場というものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
建設省は地方重視でおやりになっていると言ってみても、この数字を見る限り、地方の財政力の差があるものですからますます格差を生みつつあるということを考えてみて、社会資本の充実という立場で日本列島全体の均衡ある発展ということを考えてみると地方にもう少し傾斜配分をすべきではないか、こういうことを申し上げておきたいと思うのであります。
 それから大臣、外国からの参入については建設省としては拒む理由は何もない、一般競争入札だ、さあどうぞおいでください、こういうことで特別扱いはしませんよ、こういうように理解をしていいのであって、ただ、来て競争できるかどうかはそのときの話だ、こういうことですね。わかりました。
 さて、この際、国土庁長官はおりませんが、政務次官がおいででございますのでお尋ねしておきたいと思います。今政府の方で鋭意議論をされております四全総の問題であります。
 一つは、国土庁案が四月の末にできて、今各省庁で議論をされているようでありますが、聞くところによると八月ごろにはまとまって成案ができるのではないのか、こういう話を聞くのでありますが、そこらの日程についてお尋ねしておきたいと思うのであります。
 いま一つは、国土庁案の中で、第二章の部分で「多極分散型国土の姿とその実現」ということで、いわば当初出されたものが東京中心じゃないかということで随分批判を受けて、それにこたえる形でこういうことを出されているわけでありますが、この「多極分散型国土の姿とその実現」の中で、一つには工業の分散、再配置、二つ目には業務上独立性が比較的高い中央諸官庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等を進める云々と書いてあるわけですね。その後は、三つ目には、全国的文化、研究施設を東京圏以外へ出す、事務所の立地を地方に誘導する、こういうことを出されておるわけであります。
 この二の部分で特に私は注目したいと思うのでありますが、これは政府機関の地方への分権化というように理解をしていいのかどうか。したがって、一つには、比較的独立性の高い中央諸官庁の一部部局というのはどういうものを指すのか。さらにはもう一つは、今現にある地方の出先機関というものをさらに権限強化する、予算、財政、運営等についても機能を持たすという意味ととっていいのかどうか。あるいは市町村への権限移譲も含むと思いますが、特に地方の国の出先機関の権限強化を考えるべきではないのかと思うのです。私は実はこれに賛成なんであります。いわば権力が中央に集中するために経済財政運営というものは東京中心になってしまう。地方に権力を分権することによって、それに伴ってやはり民間の経済活動、財政活動というものもおのずからそちらに動くわけでありますから、そういう観点でなければ地方の活性化というのは本来的にはできないと私は思うのであります。とりわけ資本主義社会においてはそういう機能があると思うのでありまして、この点をひとつ聞いておきたいと思います。
 それからいま一つ、きのうからきょうにかけて日本列島に雨が降って、非常に喜んでいるわけでありますけれども、どうも水不足が恒常化しつつあるのじゃないかという気がするわけであります。単に一時的な天候だけではなしに、水不足が恒常化している、こういう気がするわけでありますが、そこらについてどういう見解を持っているのか。そして、今日本列島の水の利用状況はどう動いているのか。特に第一次産業の農業用水というのはそうふえてないだろうと私は思うのでありますが、それはどうなのか。工業は、水を使うのが減っている産業がだんだんふえている。生活用水がふえているのじゃないかと思うのですが、そこらの現状をまず報告いただきたい。
 そして、水は無制限じゃないのであって、ダムをつくれば何とかなるという仕組みだけではなくて、やはり有限資源だという前提がなければならぬと思う。その点が我々の側に少し弱いのじゃないかという気がするわけでありまして、その点をもっと強調して、有限資源である、だとするならば、水利用面からの生活改善、再利用も含めてここらのことがもっと議論の中心に据えられて、水は幾らでもあるんだという物の考え方から変えていかなければならぬと思うのであります。とりわけ生活用水の問題を含めて、水利用面からの生活改善というものについて政府は調査研究をしているのかどうか、ここらの点もひとつ聞いておきたいと思います。