再就職援助等の計画についての名称につきましては、先生御指摘もございましたわけでございますが、この言葉は第六条に書いてございますように、「再就職の援助その他の雇用の安定に関する計画」ということのいわば略称でございまして、それにつきましてもいま言われましたような配慮も必要かと存じますが、先ほども申し上げましたように、この新しい法律自体は、現行の法律の内容に、失業の予防というようなことも充実強化するということで進めておるわけでございますが、名前につきましてはいまの法律施行以来五年にわたって使われてきたものでございまして、関係労使にいわば定着しているというようなことで踏襲したわけでございますが、中身はいま言われたように、離職させてそれに対する対策ということだけでなくて、配置転換とか関連会社その他への出向等によりまして失業を防止するというようなことも含む措置を記載するようになっておるわけでございますが、そういう観点から十分指導をし、行政を進めていきたいと思っております。
 そこで、お尋ねございましたこの相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合の数の問題でございますが、現行は御指摘ありましたように一月で三十名以上かまたは離職者を含んで百名以上の雇用調整をするということでございまして、この基準自体は法律制定後中央職業安定審議会に諮りまして決めますので、いま明確にそのとおりだということは言えない状況でございますが、考え方といたしましては、この法律の趣旨自体変わっておるわけではございませんので、まあ現行と大体同じようなことでいこうというふうに考えております。
失業対策事業につきましては、去る五十五年の十二月に失業対策制度調査研究報告が出されまして、現在の失業対策事業が、就労者の高齢化あるいは非効率化というふうな事態を迎えておりまして、もはや終息の段階にある。しかしながら、失業対策事業の今日までの歴史的経過あるいは産炭地域、同和対策対象地域の就労状況というものを考えると、当面は暫定的に存続させるべきである。しかしながら、労働政策の事業として実施する限りにおきましては、民間労働者とのバランスあるいは労働政策としての現在の施策の状況等を考えまして、六十五歳以上の方々につきましては、五年程度の期間を置いて失業対策事業の就労者の紹介対象者としないというふうに報告をされているところでございます、私どもとしてはこれを受けまして、失業対策事業につきまして今後の問題を検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 しかし、現在就労している方々をどういうふうなことに持っていくかということにつきましては、この報告の実施につきましては、就労者団体、事業主体その他の関係団体等の御意見を伺いながら、ちょうど六十年には失業対策事業の見直しをする機会がございますので、また調査研究会をつくるということにもなると思いますので、調査研究会にもいろいろ御意見を伺って対処方針を決めてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の条項の関係審議会は、通産所管業種であります場合には産業構造審議会を予定しているわけでございます。産業構造審議会には各産業別の部会がございますが、労働組合の代表の方に御出席していただくことになっております。かつてもそうでございましたし、これからもそういうつもりでございます。
 それからまた、先生の御指摘は紙パ産業の構造改善についてでございましたが、現在の産構審の紙・パルプ部会におきましては、御指摘の二つの組合の代表の方が入っております。私どもは、他の産業につきましてもケース・バイ・ケース、個々にその組合と産業のかかわりの実態を見ながら、適正な代表の方に出席していただくよう配慮していくつもりでございます。
ちょっとこの関係で先ほど池端議員も質問しておられましたが、池端さんのは特定不況業種・地域の方、労働省の法律の方ですが、私は通産省の方の法律、これについてお聞きしたいのですが、主務大臣がいわゆる構造改善基本計画を策定する際に、関係審議会の議に付さなければならぬ。第三条第六項ですか、関係審議会は労働組合の代表の意見を聞く、こういうふうに法定されておるわけですけれども、私は関係審議会というのは恐らく産業別の審議会みたいな、その関係審議会がないときは云々という言葉がありますから、そこで審議会にかけられることになると思うのですが、この審議会に委員としてやはり労働組合の代表を入れるべきじゃないかと考えておるのです。
 ただそこで、先ほども池端さんは労働大臣にお聞きしておりましたけれども、全国組織が二つある場合があるのですね。たとえば紙パルプでいったら紙パ労連という総評系の労働組合と紙パ総連合というのですか同盟系の労働組合と二つあると思うのですけれども、こういう場合に、二つの労働組合の代表を委員として入れるべきだと思うのです。労働大臣の方は先ほど、両方入れます、こういうお話しだったのですが、通産省の方はいままでどうなっているのか知りませんけれども、これからはどうですか。
それなら了解です。大いに奮闘努力してください。
 それから、先ほど竹下大蔵大臣、いまの三・四という政府の経済成長見通し程度は、もう高度成長のときと違うんだから、これでも世界的に比較するといい成長なんだ。そこで、そういう安定低成長路線というもので税収をはじくとどういうことになるのか。その場合に、どうしても要調整額、不足額がこれだけ出るんだ、そういう見通しを、今回一月に出された大蔵省のこの試算では、成長率はまだ三％内外の成長率じゃない見通しでこれをやっているのかどうか。これよりちょっと高いと思うのですね。
 企画庁来ていますか。ＯＥＣＤが、昨日新聞報道によると、ことしのＯＥＣＤの平均成長率は二％だ。アメリカが非常に下期はいい。アメリカは五％ぐらいの成長率になるかもしらぬ。そういう見通しの中で日本の見通しを三・二五、来年度は三・五、アメリカは来年度四・二五、西独が一・七五、ヨーロッパが一・七五、そうしてＯＥＣＤ全体としては来年は三、ことしが二、この程度の成長が見込まれると、従来の見通しよりかなり上方修正をしておりますね。こういう世界経済全体の見通しについて、日本の政府、企画庁としては、これは当たらずとも遠からずの見通しと受けとめているのか、少し甘いと見ているのか。
 それから第二点目は、福田黄門がときどき世界恐慌論の昭和初期の話をあちこちで演説をするのでありますが、この福田元総理がよく主張していたような世界恐慌的な現象はもはや到来しないで済む、そういう軌道に世界資本主義は乗ったと考えるのか、その辺、企画庁としてはどういう分析に立っているのか、ちょっと見解を聞かしてください。