ただいまのお答えの中での潜在看護婦の活用という点でございますが、私はこの老人訪問看護制度を成功させていくためには、この人材についての厚生省の甘さに大変危倶の念を覚えております。今年度の雑誌「医療’９１」において厚生省の関係者が、「訪問看護サービスのマンパワー確保においては夜勤がないので、今潜在している三十万ほどの看護婦のその一〇％を吸収できれば可能だ。」との発言をされております。そのような安易な考え方では、マンパワーの質の確保、量の確保はできないと私は大変に憂えております。
 今、国民的なコンセンサスがこれだけ得られている看護マンパワー確保の問題について、このような安易な考え方で進めていってよいのだろうかと大変心を痛めておりますし、また、きょう現場からも多くの仲間たちがその点についての政府の責任ある答弁を伺いにはせ参じておりますので、厚生省としてのきちっとした御発言を、御見解を述べていただきたい、またここで何らかのお約束をしていただきたいと考えます。
これまでのナースバンクの活動でございますが、まだまだ低調であるということで、我々頑張っているわけでございます。平成元年度の実績を御紹介させていただきますと、潜在看護婦の登録者数というのが六万一千五百八十四名と、だんだん増加しております。この中、実際紹介いたしまして就業者は一万二千二百三十六名、これは非常に難しいことでございますが、数字の上からは年々増加をしてきているということでございます。そういうことで、平成三年度予算では、この看護婦関係の養成、掘り起こしというものの予算を倍増したわけでございますが、来年度もそれと同様に努力をして、予算要求をしていきたいと考えております。
 それから、資質と量の問題でございます。訪問看護婦の資質、先ほど申し上げましたように、現在行っておりますのは訪問看護婦の講習会、これは一カ月間、百二十時間の講習をやっております。また、そういう中央で指導者を養成いたしまして、各地に帰ってさらに伝達講習をしていただくということで、今年度では中央で百五十名の各県からの代表の人に対して、二週間の研修指導というものをやって地方に伝達していきたい、このように資質の向上を考えているわけでございます。
 さらに量的な確保でございますが、現在潜在者議婦を利用していくというのが一番現実的なことでございますし、そういう姿になってくるであろうということでございまして、先ほど申し上げましたナースバンク等の活動をさらに強化いたしまして、潜在看護婦さんたちがこの訪問看護事業に参画していただけるように図っていきたいと思うわけでございます。
遠藤議員にお答えを申し上げます。
 クウエートが解放されました後、我が国として、引き続き、湾岸諸国の平和と安定の回復のために積極的に協力をしていく考えでおります。
 いずれにしても、関係諸国のニーズを踏まえ、また、地域の国々のイニシアチブを尊重しながら我が国としては対処をしてまいりますが、戦闘行為終了後においては、地域の恒久平和確立のための国際協力あるいは戦災復興などが重要な課題となると考えます。その財源措置をどうするのかについては、現段階で具体的に申し上げられる状況ではございませんので、推移を見ながら検討をしてまいります。
 また、九十億ドルは、あくまでも安保理の関連諸決議に従って、湾岸の平和と安定の回復のために活動している米国を初めとする関係諸国を支援する目的で拠出したものでございますから、武力行使が終結した現時点においても、この方針には変わりはございません。
 また、社会党の平成三年度予算組み替え要求にどう対応するかということでございました。
 平成三年度予算は、行財政改革を推進する中で、政府としては、国民生活の安定や向上に資するようぎりぎりの必要な経費を適切に計上しているものでありますので、これをさらに見直しをするということは適当ではないと考えております。
 また、消費税につきましては、政府は御承知のとおり、昨年御指摘のような改正案を国会に提案をして、衆議院では成立をさせていただきましたが、参議院に行って残念ながらあのような結果と相なりました。ただいま、国権の最高機関である国会の両院合同協議会において、各党各会派で引き続き御協議をいただいておると聞いております。具体的な合意が得られれば、政府は、誠実、迅速にその趣旨に従って対応していく考えでございます。
 また、土地問題につきましては、土地は内政上の最重要課題であると私は受けとめております。これまでも土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進など、需給両面にわたる施策を行ってきましたが、最近、東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど、成果の兆しか見えてきておるところであります。
 去る一月二十五日に、政府は総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしましたが、これによって土地神話の打破を図りたい、土地政策の目標の一つに掲げて努力を続けておるところでございます。
 また、このたびの土地税制の改革は、地価税の導入のみならず、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、それらが相まって全体として地価の抑制、低下につながっていくものと私は考えておりますが、具体的にどれだけ下がるかということについては、ここで申し上げられるような状況はまだございません。
 地方分権自治推進は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると受けとめております。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが必要だと考えます。
 また、租税民主主義回復への決意と申されましたが、我が国は今日でも、国会の定める法律に基づいて課税が行われる租税法定主義や執行面での民主的な税制の手続が確立しておるものと考えておりますが、今後とも、納税者の信頼を得るために、先般の税制改革で示された公平、中立、簡素の基本理念を踏まえながら、そのときどきの経済社会の状況に対応し均衡のとれた税体系の構築を図っていく考えでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕