まず最初の、農家での研修から農業者になっていくことの重視の問題でございます。
 御指摘のとおりの経過でございまして、本当に現場で実習生として入ったりして信用をかち得ていく、地域の信用をかち得て円滑にその地域で農地を提供している方から信頼を得て入っていくというようなケースがかなり安定したケースとしてあると思います。
 そこで、私どもといたしましても、そういった農協とか先進農家の圃場を利用した実践研修農場を地域に設置をして、そこで技術を習得しながら地域の信用を得る、そして農地の取得などを円滑に進めていく、こういういわば現場実習の重視ということを平成九年度から掲げまして、補助事業としても仕組みまして始めているところでございます。新規就農円滑化対策事業という名前にしておりますが、そういうことで現場での実践をもとにしながら円滑に就農していくコースということを一つ描いております。この推進はさらに強力に進めていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 それから二番目に、情報の問題でございます。
 まさに、農地に関する情報とか資金に関する情報というものが非常に大事であると思います。
 中心的な機関といたしましては、各県の青年農業者育成センターというものを重点に置いておりますが、特に農地ということになりますと、その専門家であります農業委員会、さらにはその上部機関であります都道府県農業会議というものが中心になっての情報提供ということで、基本的には大きく二つの流れになります。就農の各段階に応じた必要な情報ということで青年農業者育成センター、農地ということに関しますと農業会議なり農業委員会といういわゆる農業委員会系統組織に大いにやっていただこうということで推進を図っていきたいと思っております。
きょうの本題ではございませんのでもうこれでやめにしたいと思いますけれども、昨日、総理は、そういったサンという新聞がどういう新聞かということも知らなかった、このようにはっきりこの席で答弁されました。しかし、外務省の方はどういう種類のものかということを総合的に判断した結果了解されたということであれば、外務省及びロンドン大使館としては、どこでどのように使われるかということはもう十分に承知の上で、総理の原稿をチェックされたということに理解させていただきたいと思います。
 私がこの問題をあえて取り上げますのは、こうした最近の経済政策の転換においても何においても、アジアの問題においても、日本の言うこと、なすことが正しく報道されているとは必ずしも限らない。また、外国からのそういった批判あるいは反応というものが、また日本で間違った方向で報道されるということも多々ありますので、これからのそうした総理あるいは内閣の各大臣の御発言、あるいは、そういったものを外国でどのように説明されるかということについては、非常に慎重に対応していただきたいと思います。
 それに関連して、先ほどのメリルリンチの調査部の日本についての見方を一部御紹介いたします。日本の経済についてこのように言っております。「日本政府も米国の圧力により新たな景気対策を模索し始めた。日本市場はこの動きをポジティブに受け止めている。」アジアのことが理由ではなくて、アメリカでは、これは米国の圧力によって、つまり政策の圧力転換を日本のマーケットが前向きに受けとめている、このような見方をしているわけであります。
 「ただ、九八年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％としているように、政府の景気判断は市場よりはるかに楽観的である。政府が「経済悲観論」を掲げたとき」つまり経済対策に本腰を入れざるを得なくなったとき、市場に初めて経済楽観論が生まれてくる、政府の経済悲観論は市場の経済楽観論につながる、このような見方をしているということも御紹介させていただきます。
 こうした日米の景気の力強さが違うということは、年末、クリスマス休暇の明け、二十六日の朝ですけれども、向こうの一流新聞に、今度は一流の新聞ですけれども、大手百貨店が朝の七時から開店する、そういう広告が出ておりました。
 日本の常識から見ますと、朝の七時から大手の百貨店が店をあける、信じられないことでしたから、私も無理に早起きして行ってみました、確かめるために。確かにあけておりました。たくさんの方が並んで、かなり身なりのいい中高年の方が多かったと思いますけれども、そして朝七時の開店と同時に売場へ向かって走っていく。クリスマスのときにたくさん買い物をした上に、なおかつ休暇明けに、朝の七時から、外はまだニューヨークの朝は暗かった、その暗いうちから行列が並んでいます。
 私も、朝暗いうちから世田谷の三軒茶屋で行列を見たことがあります。それは、山一証券の支店の前に並んでいました。日本ではお金を受け取るために朝から行列をして、ニューヨークではお金を持って買い物に行くために行列をする。まさに、日本とアメリカの違いがそこにあらわれているような気がいたしました。
 こうした景気対策について、二兆円の所得減税、これは特別減税を継続すべきだということを我々新進党は、当時の新進党でありますけれども、総選挙のときに訴えてまいりました。消費税を上げるべきでない、そして特別減税は継続すべきである。そうしたことが行われておれば、今の二兆円所得減税のように、効果がないというふうな評価には終わらなかったと思います。
 一年前にやっておけば二兆円の減税で済んだところが、今は六兆円と三倍の減税にしなければ、同じような効果は期待できない。逆に言えば、今の二兆円はわずか三分の一ぐらいの価値しか、働く役割しかしない、そのような結果に終わっているんではないでしょうか。景気対策が後手で終わったということのツケは、結局六兆円と二兆円の差、四兆円の税金のむだ遣いに今終わろうとしております。
 こうしたことについて、我々は何度も、予算委員会であるいは本会議で、政策の転換を迫ってまいりました。それについて、やらない、やれない、やるべきでない、こういったことを何度も答弁されてきたのは総理であり、そして大蔵大臣であります。大蔵大臣もこうしたことについて、効果はない、減税はあり得ない、そして特例公債に依存する政策はやらない、このようにおっしゃっておりますし、また、不退転の覚悟でと、こういう表現も使って答弁もしておられます。こうした大蔵大臣がなぜ一年前とそして一年後と、これはアジアだけではなかったと私は思います。
 大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。