同居、別居は、私は選択できることが必要だと思います。どちらかというふうに私は一概に言いたくございません。同居したければ同居できる。現在は家が小さいために核家族化を強制されております。一緒に住もうにも住めない。これは各種の調査でもそういうふうに出ておりますが、どちらか選択して、同居もできるし別居して生活もできるということが望ましいと思います。
婦人の社会進出がますますふえていくという傾向の中で、核家族化はますます進行するであろうと思います。それから、所得の高い人といいますか経済的に余裕のある人は、むしろ親子は別れて住んで、近くでときどき会えるというようなことを好むのではなかろうか、そういうふうに思っております。
これは諸先生に一言ずつお伺いいたしますが、日本のこれからの家族構成というか家族形態というものが、いわゆる核家族化へ准んでいくのが正しいのか、そうではなくて、同居していく、お年寄りを含めまして家族構成がだんだん大きくなって世帯がつくられていく、大きくなってというのは、いわゆる核化を防いでいく、そういう方向がとられることが望ましいのか、これは一言ずつなんでありますが、先生方は、どういうふうにこれからの社会が、親子は全部分離して生活をしていくという形態が今後は望ましい、そうじゃなくて、年寄りと子供というものは一緒に同居していくことが望ましいというふうに、どちらかと言われたならば、どちらを選択なされるか、一言ずつ諸先生に順次お答えいただきたいと思います。
早川先生にお伺いいたします。
 この四千万あるいは二分の一総合課税、分離課税、それぞれいろいろありますが、これで土地供給、住宅建設は不可能だろう、こういうふうに言われました。これは大変失礼な質問なのでありますが、土地政策としてあるべき姿というものはどうあるべきか。これは先生の見解をお伺いいたしまして、税制の上で、これは私の年来の主張なのでありますが、土地というものの価格はどんなところに行っても一定であるべきである。これは自分の努力で価格が上昇したものではない。あくまでも客観的に、駅ができたあるいはマーケットができた、銀行ができた、下水道ができたというような周りの都市環境によって上昇するものである。とすれば、相当の部分を社会に還元してしかるべきである。これは本人の努力の分に相当するものではない。こういうのが私の年来の主張なのであります。ですから、土地がどんどん値上がりしている場合には、かえって税金をだんだん重くするというのが当然必要な条件になるのではないか。これでは土地は出さない、出すためにあめを出すということの悪循環がいまの土地税制の歩んでいる道だと思われます。
 私もあえて自分の見解を述べましたけれども、先生の土地政策のあるべき方向あるいは土地税制のあるべき方向についての御見解を承りたいと思います。
いまの先生の御質問に対しては、ほぼ前に述べたところがお答えの中身になると思います。
 これも正確に記憶してなくて、ただそういう事実があったという記憶をしているだけでありますが、たとえば法人の場合に、具体的な企業名も挙げて問題になった記憶があるわけであります。たとえば、政治献金がかなり多いのに赤字で法人住民税の三万円か四万円しか払っていなかったという事実もあるわけでありますから、そうしますと、そうした損金として認めるべきものはどういうものかということは、かなり洗い直してみる必要があるのではないかというふうに考えております。
 それから、先ほど肥後先生が日本の法人税は多いというふうにおっしゃった中では、私、これもいまちょっと正確な数字を持っておりませんし、いままでそのことを特に調べたわけじゃありませんから、あるいは正しくないかもしれませんけれども、日本の場合においては法人税制が有利であった時期がかなりあったわけであります。法人成りという現象がかなり広範に行われたことのあったことを見ても、それはわかるわけでありますが、そういうために法人の数が非常にふえたということが、全体としての法人税収が多いということとかなり関係が深いのではなかろうかというふうに考えております。
 必ずしも十分なお答えになっていないと思いますけれども……。
私も、先生がおっしゃいました前段の御質問に対しましては、専門でもありませんし、また、きょうその資料も持ってきておりませんが、先ほど申し上げましたように、所得というものの把握をもっと厳密にしていただきたい。そうすれば、赤字なのか納税するだけのものがあるのかということがもう少しはっきりするのではないかと思います。私たちの所得に対しても、事業を行っておられる方についても、同じような尺度で行っていただきたいということでございます。
民間車検の拡大につきましては、先ほど申し上げました五十五年の十二月の閣議決定におきまして、引き続き拡大の方向が打ち出されております。また、運輸技術審議会の中間答申におきましても、この問題につきまして触れておるわけであります。同じような方向を打ち出しておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のような需要の減退という問題以外に、地区によっては投資に見合う整備需要が望めない場合がある。特に都市部におきましては、建築基準法による立地規制とか、騒音、振動、水質汚濁の公害規制あるいは地価の高騰というようなことで、なかなか施設設備の拡充がむずかしい、また当事者の資金力が弱いというようなことで、地域によってはその促進は必ずしも容易なものではないということも事実でございます。しかし、民間能力の活用ということで行政事務の簡素合理化に資するということでございますので、指定整備の拡大については、地域の実態に応じましてきめ細かく対応しながら指導をしていきたい。具体的には企業集約化等の構造改善事業の推進によりまして、認証工場を指定工場に格上げしていく、あるいは経営改善指導の充実、これも構造改善事業の推進によりまして、非指定工場の生産性を高めるというような指導が必要だと認識いたしております。引き続きそういう方向で努力をしたい。
 またこういったことに伴いまして、御指摘のような過剰整備等の問題が起きないよう適切な施策を講じてまいりたい。今度の法案の遵守事項の中でも、過剰整備の禁止あるいは手抜き整備の禁止、不正改造等の禁止というようなことも決める予定でございます。