各省と十分相談をしてやらなければならぬことはわかり切ったことだけれども、ただ、いま労働省の方から説明がありましたように、労使関係における労働条件に限定して労働時間をどうせいとか休息期間をどうせいとかということは、さっきはっきり言いましたように、雇用関係にある労働者が対象になるわけでしょう。ところが現実には、ここにもちょっと調査したものがありますけれども、たとえばダンプカーの所有形態なんかの調査を大学の先生がしておるわけですが、それを見ますと、自分で車を持って運転をしている、言うなれば車持ち運転者といいますか、これが全体の七七％を占めています。そうすると、全体の七七％を占めている人は、いま言う新しい通達の対象にならないわけでしょう。ですから圧倒的多数は対象になっておらぬわけです。そういう事態を踏まえた場合に、単に外務省が各省と連絡をしてなんという話でなくて、もっと具体的にこういう場合にはどういうことが考えられるとか、どういうふうにする必要があるか等々の見解について聞きたいと思うのです。
これは単に労使関係において労働時間をどうするとか労働条件をどうするとかというだけの問題ではなくて、路面運送に従事しておる人たちの労働時間及び休息期間をどうするかという問題です。ですから労働省のたてまえからすれば、基準法を改善することにも相当無理があるのではないかと私は思うのです。何か特別立法をつくるとか何らか考える必要があると思うのです。
 これはちょっと外務省に見解をお聞きしたいと思うのですけれども、そういう場合の適用範囲について、せっかくお互いに協議に参加して賛成をしているわけでありますから、その賛成をされたものが国内で批准されることはもとよりだけれども、実際に適用していく場合の措置というものはどういうふうにお考えですか。
私ども昨年の暮れに策定いたしました新改善基準、新二・九通達におきまして従来の基準法の考え方に従いましてあくまでも労働者について適用するということでございますので、自営業者につきましては対象としていないわけでございます。それから、家族従業者につきましても、もとよりこれを対象としていないということでございます。したがいまして、百五十三号条約の批准問題がもし生じたといたしました場合には、その辺の調整をどのようにとるかということが問題になってまいろうかと思います。これは基準法の原則の方をいじるのか、あるいはＩＬＯ条約の方をいじると言ってはおかしいのですが、ＩＬＯ条約そのものはかなり弾力的な条項があちこちに規定されてございます。そのような規定を使って何らかのＩＬＯ条約の適用範囲というものを国内法令に即した形でむしろしぼっていくという形で調整するか、その辺の技術的な問題があろうかと存ずる次第でございます。
ですから、この条約の批准はもちろんですけれども、国内に適用する場合に、労働省が所管をする労働基準法だけの解釈で適用範囲をしぼるということには無理があると思うのですね。そこで、その基準法の新しい通達の枠外にある路面運転者等々に対してはどういう適用の仕方を考えておられるわけですか。
いや、私は検事が論告で冒頭陳述を出しただけに、法務大臣としてはこれは確信を持っております、ただそれが自民党の浜田さんかどうかと、こういった問題についてはいま公判中だから言えないと、こういうふうに私は受け取っておるわけです。そうでしょう。
 同時に、さっき言った内部告発の問題は、これは法でも明確になっておるんですよ。ですから、何もあなた遠慮なさることはない。内部告発は不正を見たらやっぱりすべきだ、それが公務員の当然の義務だと、これがどうして言えないんですかね、あなた。法務大臣の私は常識を疑いたくなりますね。そうじゃないですか。——
 顔見ておってもなかなか言いそうにないからもう次に行きますが、いずれにしてもこういった問題はひとつきちんと、何も周囲を見ることはないんですよ。そこら辺はやはり前の法務大臣はなかなか歯にきぬ着せぬでずばずば言うところは言いよった、自民党に対しても。そういうやはり法務大臣になってもらわなきゃ国民はたまったもんじゃないし、ますます法に対する不信が出てくると思いますから、ひとつつけ加えておきたいと思います。
 そこで行政改革の問題に入りたいと思うんですが、これはいま大平政権の目玉にもなっておるわけですが、先般地方制度調査会が開かれて行政改革の問題で官房長官と自治大臣を呼んで議論があったわけですが、その中で学者先生を初め鋭く政府に追及があったのは、いまやられておるこの行政改革というのはまさに愚劣きわまる。なぜか、何のための行政改革かというのが明確でない。どうして明確でないか。いま国民の皆さんが行政改革に非常に関心を持ち強い要求をしておるのは、言うならばこういう一連の公費天国というこの実態、高級官僚を中心とする実態、そこに腐敗が生まれてきておる。同時に、その腐敗の原因をたどってみると、国家予算の三分の一の十四兆円近い補助金ラッシュ、その補助金をめぐって陳情政治、宴会政治、こういった実態がもう明らかにされてきておる。しかも地方の段階では住民の皆さんが選挙で選んだ議員、市長、知事、市町村長がおる。それに対して国が二重、三重の行政でやられておる。こういった点は何とかならないか。この二重、三重行政というのは何とかならないか。そうしてしかも知事にしても、市町村長にしても、保育所を一つつくるにしても、それから橋をかけるにしても、道路をつくるにしても、全部国まで行かなければそれができない。しかも、それが一回じゃない。たとえば一つの橋をつくるのに、ある県で調査した結果、国にその橋をつくるというスタートから完成するまで三十三回ヒヤリング、陳情、ヒヤリング、陳情を繰り返してでき上がっている。こういうあり方に対してもっと国民の立場に立った行政改革ができないかというのが国民の皆さんの政府に対する強い要求なんですね。こういったことに対してこの行政改革のありようというか、あり方についてまず大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。