特定事業促進調整額の考え方でございますが、広域的な発展に……（小沢（和）委員「それは一つの例です」と呼ぶ）それで、いま私どもの方も、これは地方の負担が特に多い場合、これを軽減して事業の促進をしようということで考えたわけでございます。
 いまお話しのように、開発就労事業、これは現在三分の二の国庫補助でやっておりますし、地方公共団体の負担額及び地方債の元利償還に対して地方交付税の補てんといったような助成もかなり手厚く行われているわけでございまして、地方公共団体の負担自身は必ずしもそれほど多くないのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、開発就労事業を特定事業促進調整額制度の対象とするということにつきましては、私どもとしてはむずかしいのではないかというふうに考えておりますが、なお御所管の労働省の方と必要に応じまして御相談はいたしたいと思いますが、この制度自身に乗せるということはむずかしいと思います。また何かほかにいい制度があるかどうか、よく労働省の御意見は伺ってみたいと思います。
非常に前向きの御答弁をいただいて感謝をいたしますが、ちょっと細かい問題になりますけれども、補助金だけを今後上げていただきましても、法律扶助が十分に行われないという事情がありますので、これをちょっと述べてみたいと思います。
 補助金を増額することによって法律扶助は望ましいあるべき姿として定着することができるのかということを考えてみますと、必ずしもそうではないという実態がございます。この法律扶助を行うためには、単に貧困者のために貸し付けるお金さえあればできるというものではございません。すなわち、この事件は勝訴の見込みがあるのかどうかという判断、そして、その人は訴訟費用を支弁することができない無資力者であるのかどうかという、そのような判断、審査が伴うわけでありますが、これは法律扶助審査ということで多くの弁護士の手によって行われているわけでございます。それから、そのためには全国都道府県に事務局も要るわけでございます。そして、具体的に法律扶助を決定した事件が決まりますと、弁護士を選任をして、依頼をして、そしてその弁護士から毎回どのような進行かということの報告を受けて、法律扶助の目的に沿った処理がされているかどうか監督をしつつ、事件が所期の目的を達せられるように誘導していかなければならないという事務があるわけでございます。
 そして、その事件はほとんどが勝訴あるいは満足的結果を得ているわけですけれども、そのときに貸し付けたお金は国のお金ですから、これを返してもらわなければならないわけですけれども、この回収事務が実際は大変に困難をきわめているわけであります。それは、こういうお金を借りた人というのは資力に乏しい人でありまして、その訴訟が終わってから転居を転々とされる、あるいは借りた人が亡くなった場合には、相続が開始して、相続人を探索しなければならないというようなこともあります。また、一件当たりの貸付金はそう大きな金額ではないのですけれども、これを月々何千円ずつの支払いにしてほしいという割賦償還もあるわけでありまして、長期にわたって回収すると費用も大変かかるわけでございます。
 それで、国から出していただくこの補助金は、使途がはっきり定められておりまして、これは貧困者に対する貸付金以外は使ってはなりません、いわゆる事務費、運営費、審査費用、そういうものには使ってはなりませんということになっておりますから、こちらのストックとしての、大蔵省から毎年出していただく助成金がストックとしては理論上たまっていくわけですけれども、フローの運営費は法律扶助協会が自前で調達しなきゃならないという事実関係があります。
 じゃ、その割合はどうかといいますと、大体五分五分なんです。貸付金に対して運営費がそれと同額ぐらい今まで要っています。もうちょっとたくさん、五〇％を超えて運営費、一般事務費がかかる場合があります。そういたしますと、これをどこから調達しているかといいますと、日本弁護士連合会からの寄附金、あるいは各単位弁護士会からの寄附金、あるいは法律扶助を担当した弁護士がいただいた報酬の中からの一定割合の寄附金、あるいは弁護士が紹介した篤志家からの寄附金、あるいは罪を犯した人が、特に覚せい剤事犯なんかでは贖罪寄附ということをやります。どこへ持っていってお金返していいかわかりませんので、これを一定の機関に寄附をして、裁判所には自分は改悛の意思がありますということで示すわけですが、そういうお金を毎年毎年数億円調達をして、ようやくこの法律扶助というものが運営されているという実態があるわけでございます。
 したがいまして、まさに今も一万数千人の弁護士ですけれども、その弁護士が三十数年間地をはい石にかじりついてでもここまでやってきたという実態があるわけでありますから、これがこれ以上、今毎年毎年数億円ずつのそういうものを調達してきて運営しているわけですが、これを十億とか二十億に伸ばすということはもうとても不能だと私は思うわけでございます。
 そういうところから、私は、これを解決するためには、ここに一つの法律扶助基金のような、国の出資を仰ぎまして、一つの財政的基盤をきちっとして、そしてその果実で運営費を支弁することができないかどうか、こういうようなことを私考えまして、昭和六十二年に法律扶助基金法という私案を私ちょっと発表しましたところ、今日までたくさんの弁護士あるいは団体からいろいろな貴重な意見を寄せていただいているわけでございますけれども、こういう方法を、限られた財源ということを大蔵大臣言われましたけれども、約二百億ぐらいの基金を設立をしていただくことができるならば、その果実が五％でも十億近くあるわけですから、これによって運営は心配なく行うことができるのではないか、そのような夢のようなことを私考えまして発表いたしました。
 こういう点につきまして、今大蔵大臣にはもうあえて求めませんけれども、法務大臣、いかがでしょうか。そういう助成という方法にかえて法律扶助基金というものを設立していただくということでどうでしょうか。