高度に政策判断を要する事項でございますから、私からお答えを申し上げるのもいかがかと思いますが、たびたび大蔵大臣がこの委員会でもお述べになりましたように、所得税減税の問題については、歳出面において制度改正を含めて、思い切った削減策をとられる。歳入面において、税体系全体の抜本的見直しについて国民の合意が得られる。さらに、これらを通じて特例公債脱却の明白なめどがつくという事態にならない限り、所得税減税の問題を取り上げるのは大変困難だというお答えをしております。いまお話のありますような大蔵省の見解というのはどこから出たのか私はよくわかりませんけれども、税制全体というものは、社会経済情勢なり財政事情に応じて常に検討を加えていくべきものだとは存じますけれども、基幹的な税制であります所得税の課税最低限、人的控除なり給与所得控除のあり方というものにつきましては、所得税制全体の問題として、先ほども読み上げました五十六年度税制改正に関する答申の中の今後の検討事項の中に含まれておりますけれども、具体的にどういうふうにしていくかということになりますと、冒頭申し上げましたような大蔵大臣の見解を繰り返すということにとどめさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
そこで、具体的な問題で若干お伺いをしたいのですが、課税最低限について、これは政府税調で、所得減税は向こう三年間、いわゆる財政再建期間中ということでしょうが、これは行わない旨の中期税制答申がなされておるわけでありますが、しかし大蔵省の見解等を承ると、直接聞いたわけではないが、巷間取りざたされた、何とか所得税の抱き合わせ減税というのはやらなくちゃいかぬじゃないだろうかというような意向もあるやに実は聞いているのですが、この辺の見解はどうですか。
臨時行政調査会での御審議のいきさつについて、私は詳細に承知しておるわけではございませんけれども、ただいまお尋ねのように、こちらからこういうことを検討してくださいというふうにお願いしたのではなくて、臨時行政調査会の中で御審議の上、歳出と収入の確保と両面にわたっての検討項目をお決めになったように承知をいたしておるわけであります。
これは、きょう各新聞に出ておったのですが、一番わかりやすいのが読売ですからちょっと拝借するわけですが、この中で「歳出入三十八項を検討臨調部会中間報告」こういうことになっておるわけですが、その中で大蔵省、いま局長がおっしゃられた内容ですね。一つは「租税特別措置、国有財産管理および処分、専売納付金制度」、こういうことになっておるわけですが、これが三十八項目の中の大蔵省の一項の中に入っておる、こういう状況だと思う。これは具体的には、第二臨調に大蔵省が意見具申か何か、そういう内容によってこれが臨調で検討されておるわけですか。その辺のいきさつはどうなっていますか。
過般の臨時行政調査会で緊急検討項目というものをお決めになりました中に歳入の充実という項がございまして、「収入確保」という項がございまして、「国及び特殊法人の遊休資産の売却促進」、「特殊法人からの益金納付の推進」と並んで、「租税特別措置の見直し」という項目が挙がっております。臨時行政調査会では、この点について現在検討を進めておられるものと思いますが、そこでの御結論をどういうふうに生かしていくかということにつきまして、これはもう政府の税制調査会の方に、またその段階で、恐らくは年度答申の段階でかと思いますけれども、御検討をお願いする時期が来るかと思いますが、いま確たる見通しというものを持っておるわけではございません。
さっき局長の答弁で、現行枠組みで増税体制というものはやはり考えていかなければいかぬだろう、こういう意見があったように聞いたのですが、この臨調で、来年度の予算編成に当たっては増税はやりません、それは総理指示でもって、一切がそういうことになりますが、しかし、この中期税制答申の中身は存在しますとさっき会長代理が言われた。そういうことですから今後も検討することになるわけですが、そういう場合には、税制面での行革は、一体どういうところに視点が移るんでしょうね。
五十六年の御答申を税制調査会からいただきましたときに、その答申の中ほどにこういうことが書いてございます。「税制面においては、昭和五十六年度において所得税を除く既存税目のほとんどすべてについてかなりの負担の引上げを行うこととなるので、昭和五十七年度以降においてどのような対応措置を講ずるかについて、早い時期から検討を加えておく必要があろう。当調査会としては、中期答申で示された基本的考え方を踏まえつつ、個人所得に対する負担の求め方についてどう考えるか、課税ベースの広い間接税についてどのように対処するかという点をはじめとして、中期答申で検討課題とされた各般の問題をめぐり、今後、幅広い観点から研究を重ねていくべきものと考える。」こうなっておりまして、この年度答申が決定になりました十二月二十日の税制調査会では、企画特別部会を置くというところまでお決めになったわけでございますが、その後、先ほど木下会長代理からお話のございましたような経緯で、その企画特別部会そのものも動いておりませんし、こういった五十六年度税制改正答申にありますような広範な検討課題ということについても、臨調の動向なり政府の予算編成作業の進め方なり、そういうものを見合わせて、それから先どういうふうに考えていくのか、より広い見地からお考えのように私どもは承知しておるわけでございます。
いや、現状ではあなた、妥当ではないかと言ったって、国会でずいぶんいろんなことを議論しますね、たとえば本会議でもそうでありますが、税率の問題でありますとか、あるいは所得税の問題でありますとか、社会保障制度の問題でありますとかというと、必ず外国の例を出して、日本は遜色ありません、外国と同じでございます、こう言うんだ。これはもう一般的にどの委員会でも説明されるのは、外国の例を引いて必ず言われますよ。いま聞いたら、外国ははるかに年齢が高いんですよね。そして、日本の場合には経済大国でございます、こんなすばらしい発展した国ございませんと言って、こういう制度論になるというと後進国並みになってくる、言葉は悪いですけれどもね。これはやっぱり一考を要するんじゃないでしょうか。あなた方外国を一般的に、政府は外国、外国と言うわけでありますから、そういう意味で、この点は指摘をきょうはしておきます。
 それから、次にお聞きをしますが、これは衆議院でもかなり議論になりましたけれども、きょう私は大蔵省を呼んでおりませんが、この制度をしいたら、まだ年金のつかない者がかなりおると私ども聞いております。そこで、国家公務員で一般職でどれぐらいおるのか、現業関係でどれぐらいおるのか、公社関係でどれぐらいおるのか。自治省にお聞きしますが、自治体関係でどれぐらいおるのか、説明願います。