実用原子炉を設置する場合に、許可申請をしてその許可が与えられるわけですが、その許可を与える際の基準として、原子炉等規制法二十四条の三号には、その申請する者が「原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」こういう要件があるわけです。ここで言う「技術的能力」というのは、すべてまさにその申請をするところの事業者に関するものではないかと思いますが、そうでしょうか。
現行法は、あくまで原子力事業者たる原子力発電所が法律上の責任をとるということになるわけでございますから、電気事業者がこれを原燃産業に委託してやるという場合には、役所からの諸般の監督、命令等は、電気事業者を通じて原燃産業にこれが委託されて行われるという形態になるのではないかというふうに考えております。
私は、民事上の責任であれば、現実に行為を行う者とその責任を負う者とが分離するということは、これは論理的にもあり得ることだろうと思いますが、安全規制という行政上の法規制上は、その安全についての責任を負い法規制の対象になる主体と、実際に管理を行う主体が分離するということはあってはならないことだと思いますが、そうではないのでしょうか。
今、御指摘しましたように、実行上この原燃産業が行います廃棄物の貯蔵施設の運営管理はどういう形で行われるかということにつきましては、現行法上は原子力事業者等からの委託を受けて行うという形になる、そのように承知しておるわけでございます。そのような意味で実行上この会社が当たる、こう申し上げたわけでございます。
今、実行上とおっしゃいましたが、ことしの三月二十六日の当委員会において私が確認しているわけです。放射性廃棄物の保管廃棄に関してはこれを発生させた事業者が責任を負う、これが現行原子炉等規制法の体系である、このようにお聞きしておりますが、さらにそのときの辻政府委員のお答えによりますと、「原子炉規制法におきましては、廃棄物の敷地外貯蔵は廃棄としてとらえられますために、廃棄物の発生者たる原子力事業者の責任において行う、諸般の規制も原子力事業者に対する規制ということになるわけでございます。」中間を省略いたしまして、「日本原燃産業は、低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵を原子力事業者等から受託して行う予定であるというふうに聞いておるわけでございます。直接この日本原燃産業に対して法の規制が及ぶというわけではございません。」こういうふうにはっきりおっしゃっているわけですが、今のお答えですと、安全確保についても実行上はこの原燃産業が行う、しかし責任を負う主体は各電気事業者である、こういうことになりますが、それでよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 規制法上のいわば許可対象者とかそういう形に直接なるわけではございませんが、実行上の建設並びに運営管理、これについては原燃産業が当たるということでございます。
そうしますと、さらに第四条「安全対策」として、丙及び丁は、これら施設の安全を確保するために設計、建設及び管理運営に万全を期する、こうなっておりますが、日本原燃産業は低レベル廃棄物の集中保管廃棄施設についても、その安全確保について管理運営に当たる、こういう前提になっているのでしょうか。
お答えいたします。
 この放射性廃棄物の貯蔵施設につきましては、それの実態的な施設の建設の主体であり、さらに運営管理の主体として原燃産業が当たることになります。
そこでお尋ねするのですが、低レベル放射性廃棄物の集中保管廃棄施設、これは計画によれば日本原燃産業が設置するように聞いておりますが、これについても日本原燃産業が建設及び管理運営を行う、こういう認識でしょうか、念のために確認させていただきます。
地方団体の職員にかかわる給与の問題でございますが、これを決定する過程におきまして労働団体の意見を地方として十分聞いて、その上に立って決定していくということは非常に重要なことだと思います。ただ、そうした結果、現在地方公務員の給与の水準というのは非常に高いところにきている団体がある。退職手当につきましても国家公務員を非常にオーバーして退職手当を出しているところがある。そして、そのことに対して国民一般から厳しい批判が寄せられておるということも事実でございます。したがいまして、私たちは、そういう国民の考え方というか住民の意思といいますか、そういう考え方というものを背景にして、地方団体がそぞれ自覚をして給与を適正化していただく、これが基本でと思います。そういう自覚をして給与を適正化していく過程におきまして、先ほど先生がお話しになられました地方行革大綱の中にそういうものを盛り込んで計画的に自主的にやっていただく、こういう考えております。
 そういうことで先生御了解をいただきたいと思いますが、ただ、非常に高い団体の中でなかなか自主的に自覚してやっていただけない団体が私たちの過去の経験からしてもございます。そういうところは個別指導団体ということで指定いたしまして、そして私たちの方でそれぞれの団体の給与制度、運用上の問題というのを個別に分析いたしまして、それを地方団体に御認識いただいて給与の適正化に取り組んでいただくということが個別指導団体でございます。起債の制限の話もありましたけれども、もともと起債というのは借金でございまして、後々の住民というか納税者が負担するものでございますので、それぞれの地方団体の財政運営の実態というものを見ながら、やはりこの団体については後年度に借金を残すというのは望ましくないというところについては起債を遠慮していただくというか、許可するに当たって調整措置がとられているということでございまして、先生が御心配になられるような、不当な介入だとかあるいはまた干渉であるとか、そういう面は避けながら、地方団体に自主的に自覚して給与を適正化していただくという趣旨でやっておるものでございまして、御了解いただきたいと思います。