川島さんは、新進党の皆さんがこの委員会室を御退場なさったとき以外ずっと御着席になって、大変熱心にこの審議に参加しておられることに、私は大変敬意を払って見ておりました。
 それで、今御質問くださいましたことについても、一応、私どもが繰り返し御説明申し上げましたことを御承知だと思いますので、簡潔に述べさせていただきます。
 財政の状況が極めて危機的な状況にあるということについては、川島さんの御指摘のとおりでございます。
 一方、この住専問題は、お話がありましたように、第一次再建計画、第二次再建計画というときに、今振り返って、的確な措置がとられたかということについては、多くの反省が責任を伴って存在していると考えております。しかし、現実日本経済の動脈であります金融システムに不安が非常に強く生じており、ここは外科手術を講じてでも早期にこの問題を処理しなければならないということについては、川島さんも御異存のないところだと考えております。
 問題は、早期に処理して日本の金融システムを安定したものとしなければならない、内外の信頼を回復できるようにしなければならない、こういうことについての、その手段をめぐってのいろいろな御意見があり、その御意見の違いがここでも論ぜられてきたと思っております。
 私は、このような状況に至ります経過に対する反省や責任というものは明確にされ、問われるべき責任は問われるべきだということを申し上げてまいりました。また、税金を投じて住専を救済するのではないということも申し上げてまいりました。住専は、今度の処理機構によって整理、解散させられるのであります。その場合に、それぞれ母体行は、この住専の設立、人事、経営等にかかわってきた責任も念頭に置いた上で、この処理に当たっての債権全額放棄という措置に合意しているのであります。また、一般行や系統金融機関も、それぞれに貸し手責任の立場に立って債権の放棄、または今度の処理機構に対する贈与というものが合意されているのであります。
 私どもは、皆さんの御協力もいただきながら、この国費を投ずる、つまり、公的資金を導入して公的に関与していく以上は、その目的であります回収を徹底し、そして責任を明確にするということについて実を上げなければならないと思っております。
 かわるべき手段については、いろいろ破産処理の意見もございました。いろいろな御意見もございましたが、まとまって一つの考え方が示されているのではなく、今いろいろな考え方があるが、それらも協議を尽くした上で、今日私どもが申し上げているこの案が今日とり得る手段としてはもうぎりぎりのところではないかということで、御協力をお願いを申し上げているところでございます。
今の御質問で、パレスチナ問題に対するソ連の対応はどうかという御趣旨なんですけれども、御存じのように、マルタ会談と前後してかつてなかったような規模のソ連からのユダヤ人の流人というのがイスラエルで始まっているわけですね。これと対応して、アメリカが今度は逆にユダヤ人のアメリカへの流人の上限を設定して、年間五万人以上はもう受け入れないというふうにしました。ちょうどソ連からたくさん出てくる、しかしアメリカは受け入れないということで、必然的にイスラエルに流れていくというシ
ステムがむしろ確立したというのがマルタ会談以降の事態だと思います。そういう意味では、ソ連は依然としてＰＬＯに対する支持を表明し、それから二国家による解決ということを主張しておりますけれども、実際に起きている事態はパレスチナ問題の解決を非常に困難にしていく条件が進んできているというふうに考えざるを得ないわけですね。
 もう少し具体的に言いますと、どういうことが本当に問題かということですけれども、ソ連から入ってきたユダヤ人たちは一昨年ですと十数万だと思いますし、昨年ですと恐らく二十数万、ことしは恐らくもっと多くなると思います。その場合、ソ連から来ているユダヤ人はある程度技能を持っているということを言われていますけれども、イスラエルの失業率は決して低くありませんで、今六％、七％ぐらいの失業率でございまして、技能を持っているといっても当然生活をしなければいけませんので、だんだん余り技能の要らない未熟練労働の市場に入ってきているわけです。
 ところが、未熟練労働市場というのは、イスラエルの占領地であります西岸、ガザからパレスチナ人が来て働いている分野であるわけですね。建設現場の労働者とか繊維工場の労働者とか、キブツの農業労働者、その辺で労働市場をめぐる抗争というか、ユダヤ人とパレスチナ人という問題が一つ出てきている。それから、ユダヤ人の中の極右派の人たちが、ユダヤ人の雇用主に対してユダヤ人が失業しているのに何でパレスチナ人を雇うんだという攻撃をかけておりまして、そうしたユダヤ人雇用主に対するテロ活動が現在見られます。そういう点からいっても、労働市場をめぐる激しい状況、これが一つあるだろう。
 それからもう一つは、住宅事情でございます。ソ連も、ソ連から行くユダヤ人は絶対に占領地には行かせるなということをイスラエル政府に要求しているわけですけれども、これは一つの玉突きの論理と同じでございまして、イスラエル自身が住宅事情に今大変苦しんでおりますので、仮にイスラエル本体の中にソ連系のユダヤ人が定着するにしても、今まで住んでいたユダヤ人が今度は占領地へ行けば全く同じことでございまして、そういう事態がある程度起こっております。
 それから、一つだけ補足させていただきますと、実はイスラエルが占領地にユダヤ人の入植地をつくっておることが大変大きな問題になっておりまして、現在占領地に大体八万人ぐらいのイスラエル人、つまり大体百六十万人の人口のところへ八万人ぐらい入っております。その中で今マジョリティー、多数派になりつつあるのが、従来のように宗教的な信念でもってイスラエル国家のために入っていく、先兵として入っていくという人たちではなくて、むしろイスラエル本体では住宅が高くて家なんか買えない。ところが、占領地へ行きますとイスラエル政府が補助金をたくさん出して住宅をつくっておりますので、大体同じ面積の家を買うのに三分の一の値段で買えるということで入っていっているわけです。そうしますと、そこに入っている人たちは、別に宗教的な情熱で入っているんではなくて安いから人っている。ところが、一たん占領地返還というような問題が起きたときに、恐らく彼らが最も頑強に反対する勢力になるだろう、そういうことを逆に見込みながらやっているという危険な動きがございます。
 それで、パレスチナ問題の解決の展望というのは、実は私は決して明るくはないという悲観的な見方を言わざるを得ないんですけれども、その中で、これは十年ぐらい前になりますけれども、キッシンジャー氏が、パレスチナ問題というのはいずれクルド問題化するんだという言い方をしたことがあります。これはどういうことかと言いますと、いろいろ民族的な要求でぶつぶつ言うけれども、それはぶつぶつ言う不平の段階にとどまる。それ以上の力にはならない状況、そういう形にしていけばいいんだと。つまり、二世代三世代四世代になっていったらだんだん彼らの要求というのは弱まっていくだろうということを言ったことがあります。
 現在、イスラエルあるいはアメリカの追求している路線というのは、いわばそういう路線に近いと私は思うんです。つまり、パレスチナ人の代表としてＰＬＯではない別の組織をどうしてもつくりたい。それはいわゆる穏健派のパレスチナ人であって、その穏健派という具体的な内容というのは、独立要求というところまではいかない、あくまで限定的な自治の範囲で満足する、そういうパレスチナ人の団体。その動きが基本的に今進んでいるというふうに思います。その点でソ連ということを結びつければ、ソ連としてはそれを積極的にチェックするという方向では少なくとも動いていないということではないかと思います。