お答えいたします。
 正確に申し上げますと、三宅島をアメリカが要求しているということはございません。アメリカが要求しておりますのはミッドウェーの艦載機の厚木にかわる代替基地でございます。念のため申し上げておきます。
 防衛施設庁の予算は、特にその中のアメリカ関係、ＦＩＰ、ファシリティーズ・インプルーブメント・プログラム、思いやり予算と俗に言われておりますが、この予算は毎年毎年アメリカ側の具体的な要望と我が方の財政事情を勘案いたしまして決めていくという性格のものでございまして、五カ年計画とかいうような年次計画になじまない性格を持っております。したがいまして、防衛施設予算は防衛費の大体十分の一、一〇％というシェアをいただいておりまして、毎年毎年その予算の範囲内で、緊急性を判断し、また予算をつけましてもそれを執行できないことでは困りますので、実行可能な施策についてそれをやっていく。こういうことで、今お尋ねの三宅島の問題あるいは池子の問題もあろうかと思いますが、こういう問題は毎年毎年の予算編成の中で検討していくということに相なろうかと思います。
私はやはり要撃戦闘機なんというのは、敵が来てから飛び上がったのでは間に合わないので、ある程度事前に飛び上がっている必要があるだろうと思うので、その耐空時間を延ばすためにやはり空中給油をするということは必要じゃないかと思う。そういう問題について五年間は着手する意図がないという話ですけれども、私はこれも前と同じように別途研究の上やられたらいいのじゃないかというふうに考えております。それは希望として申し上げておきます。
 それから、在日アメリカ軍の駐留支援、やはりこの中ですけれども、中期防衛整備計画では「在日米軍の駐留を支援するための各種施策を推進する。」というふうにあるのですけれども、これはアメリカの方で前から要求しています三宅島の発着場の問題なんかも含んでおられるわけですか。
他のものについては、いずれも研究の上検討の結果によって必要な措置を講ずるということで、具体的に何らかの答えを得た後ある種の事業に着手する場合があるということを想定しておるわけでございますが、給油機につきましては、この五カ年間については研究を継続するのみでこれの実際の装備等の着手は考えていないということであります。なぜそれじゃ空中給油機についてはそのようにしておるのかと申しますと、空中給油機そのものについては我々もある程度研究もし、これを持った場合どの程度の措置をしなくてはいけないかということもある程度わかっておりますけれども、仰せこの空中給油機能そのものがいわば補助的といいますか、支援的な機能を果たすわけでありまして、支援を受ける方のシステムというものが明確にならない限りその支援的補助的な機能を先決めするというわけにはまいりませんので、これについてはこの五カ年間では具体的な整備にかからないということで、研究のみにとどめておるわけでございます。
まだそのほかにも、別途検討の上、必要な措置を講ずるというのがあったように思いますけれども、別の問題で、空中給油機能に関する研究では、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を行うことを計画しています。」、ここでは別途研究も何もないのですけれども、これは今までの別途研究とどういうふうに研究の仕方が違うわけですか。
この期間に何隻かの護衛艦を建造することになっておりますが、現状ではまだ検討が終わっておりませんので、それらの艦艇というものは従来と同様の装備のものをつくるということで一応艦艇の建造費を計上しておるわけであります。
 しかし、それでは今後それが建造され、さらに二十数年間使っていく上では対空能力としては不足するだろうということが現段階で予測されるわけでございます。しからばいかなる装備を付加するか、あるいは現在積むべく予定しておるものとかえるかということについては、必ずしも具体的にこれにかえるという答えが出ておりませんので、そういった研究を済ました上で必要な増加装備なり、あるいは代替装備をするということである程度の金を保留しておるということであります。
その次の「洋上防空体制の在り方」でも、「検討結果を踏まえ、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる」、これもやはり「検討の上、必要な措置を講ずる」だけでは何のことがわからないのじゃないかと思うのですけれども、これを説明していただきたいと思うのです。
Ｆ４につきましては、現在試改修といいますか、将来とも引き続きこれを使っていく上では性能向上しなくてはいけない。例えば、もろもろの照準器とかそういったものについて新しいものを据えつけないと将来の装備品としては役立たないということで、今研究中であります。その成果を見て、それが仮に所望のものができたということになれば、これをできた段階で初めて取りつけるという措置をとることになるわけであります。したがって、これはあくまで今の研究開発の結果を見ませんと答えが生み出せないものですからこのような表現になっておるわけでございます。
実情は理解する、したがって地元の県・市ともよく連絡をとって検討したいと、こういうことなんでありますが、これはぜひ地元と連絡をとって前向きの答えが出るように、早急にひとつ検討してもらいたい、この注文だけはつけておきたいと思います。
 次の問題は、原爆病院の赤字対策なんです。原爆病院は、被爆者の健康管理と診断治療を行うという使命から経営が圧迫される傾向にあることは、もう厚生省当局も御承知のとおりであります。五十八年度末で広島の原爆病院の累積赤字が七億五千方、長崎が約六億円の累積赤字になっておるわけでございます。六十年度末にはその赤字が広島の場合でも約十億になるんではないかということで、関係者は非常に心痛をされておると聞いております。
 大臣は、被爆者に必要な医療を確保するためにこの点どのようにお考えか、対処の考え方があればこれを具体的にひとつお示しをいただきたいと思います。
 日赤病院にいろいろ事情を聞いてみますと、職員の兼務体制をとるとか、あるいは病院経費のやりくりをするとかいう形で経営努力はされておるんでありますが、もう限界だということを言っておられるわけでございます。したがって、その対策も非常に重要なんでございますが、病院自体の法的認知ということもあわせて必要なんではないかと思います。この点、お答えをいただきたいと思います。