ただいま市川委員の言われました前提は、市川委員の信じておられる前提でございますが、私どもはそれを信ずるに足る事実を存じておりませんので、そういう前提に立ちましてのお答えを申し上げることはやはり難しゅうございます。
ですから、裁判の性格からいって、そんな認定を今回裁判所がしないでしょう。特別背任、横領だけでしょう。その動機の説明だけじゃないんですか。そこへ逃げちゃったんじゃ話にならないというのです。
 裁判所がする、それはわかった。じゃ、裁判所が最終的に政治家と暴力団関与の問題を認定するのか、この事件では。しないというなら話はわかるのです。するというのでも話はわかるのです。裁判所がするだけです。そういう訴訟の性格を聞いているわけです。告発している側じゃないですか、検察は。裁判所が決める。じゃ、全部裁判が終わったら、政治家と暴力団の関与はありました。ありませんでした、これをきちっとこの裁判では、検察は裁判所にその信憑性を認めてもらうように求めていくのですか、じゃ、この裁判、この問題も。政治家と暴力団の関与があったかどうか裁判所が判断してくださいと求めていくのですか。裁判所は調査活動なんかしないじゃありませんか、そんなに。検察が出した証拠、したがって裁判の本筋は特別背任、横領ですよ。ですから、裁判の結果これは出てこない、こう言わざるを得ません。もう答弁結構です、同じ答弁ですから。
 総理、こういう答弁なんですが、竹下内閣の誕生に当たって暴力団の関与があったということは、これはもう紛れもない事実だと私は思います。竹下元首相が後から知らされたのか、いつ知ったのか、これは別として、総理・総裁ですからね、やはりこれは責任は重いと思うのです。この点、総理はどうお考えですか。
大臣にお願い申し上げたいんですが、先ほど同僚議員からもこれからの経済、景気問題の御質問がございまして、大臣からは、効果を見せつつあるとか設備投資も大体順調だとかこの調整局面を乗り切れば何とか明るい見通しがあるのじゃないかというような先ほど御答弁がございました。私はいろんな新聞報道などを見ながら、大変な景気の状況になっていると認識しておるんですよ。
 そこで、大臣ですから役所の皆さんのペーパーも見ながら読み上げなきゃならぬ立場にあることも重々承知しています。けれども、これから羽田さんも、時間が来れば党首になるような報道もございますし、そういう意味ではこれからの日本の景気対策について、単なる大蔵大臣羽田というだけじゃなくて、日本の国を動かすようなそういう大所高所に立った景気の動向について、また対策について端的に私はお答えいただきたいと思うんです。質問取りのときに私が述べるいろんな状況につきましてはそれぞれ述べてありますから、その内容について、一時間しか持ち時間がございませんからそれに御答弁をいただこうという気持ちは私はございません。結論としてどうかということをお尋ね申し上げたいと思いますので、そういう意味で聞いていただきたいと思います。
 まず最初は、私が指摘したのは、十二月四日の日経新聞のことでございました。つまり、実質成長率が年率一・六％のマイナスだと、こういう報じ方がございました。十一月十七日の日経では、百貨店の売上額は東京では四・九％減っちゃった、大阪地区では四・三％減少となって、九二年三月以降八カ月連続で同月比の実績が下回っちゃったと、こういう報じ方です。設備投資の面では前年度に比較して三・九％城となっている。特に製造業は二・九％城となって大幅に落ち込んでいると報じています。
 下方修正を見てまいりますと、同じ日経新聞ですが、設備投資計画の緊急調査によれば、百二十社調査の結果、全体で九一年度実績五・七％減っている。さて、九三年を展望したときに、九二年より設備投資というものをふやしますか減らしますかという問いに対して、百二十社の全体の三六・四％は、これはとってもふやすことはできない、一六・一％はふやすと答えている。けれども全体から見れば、九三年度も九二年度の冷え込みが回復しない限り設備投資の下方修正はずっと伸びていくと、こう報じているのであります。
 企業倒産の方を見ればどうだろう、ということになりますと、これは十一月十四日の読売新聞です。九一年度は一万七百二十三件であったものが、九二年一月から十月までで一万一千三百八十五件が倒産です。ですから、既に十月でもう倒産件数が九一年度よりも上回っている、こういう報じ方です。
 もう一つは、個人消費、個人所得の面を見ると、冬のボーナス、これは伸び率がゼロです。冬のボーナスの伸び率が一％を割ったというのは、八六年の〇・二％以来、七五年からこの調査を始めてきた期間の中では最低です。特にこの冬のボーナスについては、もう大臣も御承知だと思いますが、ゼロではあるけれども支給の中身を見ると現物支給です。三分の一が自分の会社の物を金にかえてボーナスを払っているというのが実情です。
 さて、決定的なものを見ると、これは日経の十二月一日の夕刊です。求人倍率を見てみますと、とうとう雇用の面では一倍を割っちゃった。〇・九六倍と報じています。これは明らかに人余りの現象をあらわしているんだと思うんです。そこへ外人労働者の問題も出てくるわけです。一番極端な話をすれば、暴動が起きるんじゃないかとさえ心配されているような私は今日の経済の状況だと見ているんです。
 そういう経済の状況について、先ほどの同僚委員へのお答えではございませんが、相も変わらず日銀や大蔵省は、この前の経済対策を議論するときですらまだまだまだまだと言って今日を迎えちゃったという反省点から見ると、今日の経済の状況というものを、一口でいいですから、大臣の方は本当に冷え込んでいるというように思うか思わないか、それだけ答えていただけりゃいいんです。いかがですか。