まず最初に、私が率直に申し上げておきたいことは、今回のイラクの武力によるクウェートへの侵攻、そして各国の大使館の閉鎖命令、あるいは大使館員のバグダッドへの移転、こういうものを軍事力を背景に国際社会の批判を受けながらやり通していくというイラクの考え方、これは厳しく糾弾されるべきである。日本の平和を理想とする国家としてはこの点を強く主張しなければならない。そして国連決議に従って一日も早くクウェートからこの軍隊をイラク本国に撤兵するべきだ。この国連決議も我々は加盟国として尊重していかなければならないし、支持をしなければならない。そのようなことを国連の場で決議しただけで、イラクの大統領のサダム・フセインが命令を下したかというと下していないわけであります。それじゃどのようにしてこの我々が期待する結果がもたらされるかということについては、経済制裁を初めサウジにイラク軍に対抗するだけの兵力を展開しないと、このイラクの行動がみずから国際社会において孤立をするという自覚を引き起こすにはなかなかの大きな時間がかかるのじゃないか。
 私はまず、アメリカ軍が攻撃するかせぬかというような問題に言葉を触れる前に、ここで戦争によらない、戦火を交えずに平和のうちに軍隊をイラク本国に撤兵させるということが一番の緊急課題であり、そのための努力をすべての国がしなければならない。私は、そういう意味で、きょうお帰りになったシェワルナゼ外相に対しても日ソの外相会談において強く要請をいたしましたし、またこのイラク軍に膨大な兵器を輸出してきたソビエトにも反省をしてもらう点があるということを指摘いたしました。シェワルナゼ外相は、ソ連としてもこのイラクに対していろいろと考えを今練っているところだ、こういうことでございますが、九日のヘルシンキにおける米ソ首脳会談というものは極めて注目すべき会議になる、このように私は期待をいたしております。
委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ外相会議ではマレーシアのアブハッサン外務大臣から、米ソの超大国の軍事力がアジア地域から引いていくという中で、日本が経済国家として軍事大国にならないかという意見があるというお話がございまして、それに対して、私は委員が御指摘のように、日本は平和憲法として第九条で交戦権を放棄した国家だ、国民は平和でこの国を生きていくという国民的コンセンサスができている、また防衛力はＧＮＰの一％以下にとどめながら専守防衛に徹している、二度と再び我々がアジアに迷惑をかけるような考え方を現在持っていないということを明確に申して、アジアの出席した関係各国の外相たちに日本の考え方を明確に説明をいたしてきたことは事実でございます。
 私はそういう観点に立って、アジアの各国の政治家あるいは国民が日本のこれからの行動について大きな関心を持っていることは事実であろうと思いますが、我々が考えなければならないことは、我々が単独で派兵をするというような考え方ではあり得ないと思います。やはり国連の加盟国として、国連の平和維持にどのような貢献がこの憲法の枠内でできるのかというところに基点がなければならない、こういうように私は認識をいたしております。それが自衛隊の派兵とかそういうことでなしに、すべてをくるめて、国家が、国連がこれから地域の大きな戦乱、地域紛争について米ソを初めあらゆる国が協力するというときに、日本はどのような協力を憲法のもとでできるのか。今までのように金だけ出すということではもう、国際社会は日本は当てにならない国家という認識を持つ可能性があるというふうに私は最近の外交を通じて感じを受けております。
大臣も御記憶だと思いますが、ことしの七月二十八日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議がありましたですね。そこでＡＳＥＡＮの諸国から日本の軍事大国化、日本の軍事力強化について非常な懸念が表明された。そのときに大臣は、我が国はもう専守防衛でいくんだ、また絶対に軍事大国にはならないということを強く表明されて、それでＡＳＥＡＮの諸国の懸念を打ち消すという努力をされたというふうに新聞で報道しております。しかし、今の自衛隊を海外に出すというふうなことが本当に日本の国会へ政府から提案されてくるというふうなことになってくると、そのＡＳＥＡＮの拡大外相会議で専守防衛でいきますと大臣の言われたこととそのことは明らかに食い違ってくるということになるんじゃないかと思います。
 大臣、私は、そういうことは非常に重大な問題であるという、その大臣の御認識はよくわかりますが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で専守防衛でいくということをはっきり言われたそのお立場からすれば、自衛隊が出動するというふうな法改正は、これはもう大臣がそれこそ政治家としての立場で、そういうことはやってはならぬ、やるべきではない、こういうお立場を堅持していただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
その問題につきましては、国会を解散するとかせぬとかということは総理の専権事項でございますから、私がそれに付言をするということは遠慮させていただきたいと思いますが、やはり大きな国民的な問題である、自衛隊を海外に派兵するということについて、それがたとえ丸腰の自衛官であっても、それはいいのかどうかということは法制局の意見も十分承らなければなりませんし、我々もそれを議論しなければならない、今このような考え方でおります。
私は、全額国庫負担を実現するべきだと考えます。そして、私立大学の場合も、公開講座の所要経費の二分の一以下の補助でしかありません。公開講座を行えば行うほど私学の持ち出しが多くなるのでは、公開講座の抜本的拡充は望めないと思います。私学の苦しい財政状況ともあわせ考えると、公開講座に対する私学助成の一層の拡充が必要だと思われます。
 最後に、全国でも高齢化が顕著に進む私の県、高知県におきましても、高知県生涯学習推進計画が本年三月に策定されております。これに対し、生涯学習の組織化のもとに自由な構想が阻害されることのないように、あくまでも主体は県民であることを認識しながら推進をしなければならないというふうに思うわけでございます。いわんや、文部、通産両大臣の定める承認基準に縛られることがあってはならないということを最後に申し上げて、この項の質問を終わらせていただきまして、次に移ります。
 次に、国立スポーツ科学センターに関連して質問をしたいと思います。
 まず初めに、生涯スポーツの振興策についてお伺いいたします。
 八五年に国立競技場と日本学校健康会が統合されますときに、国会におきまして国立総合体育研修センターの必要性について、当時の松永文部大臣、文部省関係者が統合の一つのメリットとして推進していくということを答えて、約束をしておられました。それは体育の基礎的実践的研究でありますとか、さまざまな項目を並べておられるわけでありますけれども、まさに生涯学習という見地からこの研究研修センターの必要性が十分あるのではないかと思われます。
 また、それに先立ちまして、八一年に調査費が計上され、八二年に研究研修センター懇談会が設置され、八三年八月二十九日にその答申が出されたわけですけれども、そのときの内容とその後の経過を説明してください。