だから、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党間の話し合いがあってその結論を知らされたという御答弁がありましたから、ここではっきりさせておきますが、わが党はそういうことには全く関知をしていないということを御承知おき願いたい。
 人事院勧告という重大な問題ですね、これは「各党間」というのは私はどの党とどの党かは知りません。しかし、公務員制度の根幹にかかわるような形のこういう値切りというふうなことを話し合ったという党の責任というのは私は重大だと思います。
 それとともに政府の責任も大変重大です。今回の値切り額九百億、こういうのは人勧史上の最悪の値切りですね。公務員労働者の労働基本権を奪った最低の代償措置、この人事院を否定して人勧を形骸化する、公務員労働者に対して私は政府として許しがたい背信行為ではなかろうかと思います。一体公務員労働者に対して何と言って釈明をなさるおつもりなんでしょうか、長官に承りとうございます。
昨日、衆議院の内閣委員会で本法案の審議がなされております。その中で総務長官とそれから山地人事局長が、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党問の話し合いがあってその結論を知らされた、こういう趣旨の御答弁をなさっておられます。しかし、「各党間」と言われておりますけれども、わが党はそのような話し合いには全く関知をいたしておりません。ここで確認をしておきますが、「各党間」の中にはわが党は入っていないということは御承知でございましょうね。御答弁をいただきます。
まず、先ほどのＧＮＰの問題は、いまのところは、当然のことながら五十一年のときに閣議決定しております当面ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに防衛計画の大綱を達成するという、こういう方針においては現在も変わってはおりません。
 そういう方針のもとに、われわれは「国防の基本方針」にのっとり、近隣諸国との友好、協力関係を確立して国際緊張の緩和を図る等の外交施策。これが第一点。
 次には、経済的社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講じること。これが第二点でございまして、実施面に入りますと、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有して、これを最も効率的に運用し得る体制を整備し、さらに米国との安全保障体制を堅持して、その信頼性の維持及び円滑な運用体制の整備に努めることによってすきのない防衛体制を保持し、初めてわが国の平和と安全が保障されるものと考えております。
 さらに、最も大事なことは、国の防衛は侵略に対する国民の抵抗意思が旺盛でなければなりません。したがって、国民の広範な支持と協力がなければ国の防衛は成り立たないものでございますので、防衛につきましての国民の広範な支持が得られるよう防衛庁といたしましてもさらに一層努力をして防衛基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
 これが私の基本方針でございます。
 なお、人件費の問題は、ただいま間もなく御審査を受けますけれども、われわれのこの間要求をいたしました概算要求の中には、七・五％の中には人件費のアップ率は含まれておりません。そういう方針のもとにこれからも大蔵省と折衝してまいりたいと考えております。
法務大臣がそういう見解ならばそれを私はまともに受けとめさしていただきまして、行政推進の上でそういう言葉の問題について留意をしながら進めていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、この際、人権擁護局長に言っておきますけれども、これは一九五〇年代前半の事件であったと思いますけれども、広島地方裁判所福山支部で検察官が起訴状の中に、部落の青年を逮捕して、そして結婚問題ですけれども、部落の青年なるがゆえに一般の者とは尋常一様の手段では結婚することができない、だから不法監禁し営利誘拐をした者なりと、そのとき特殊部落という言葉を使っておった。それは削除せざるを得なかった。そういう予断と偏見で逮捕したから、それは最高裁まで行って差し戻しになって東京高裁で無罪になった。しかし、その間数年間、その青年は人生を棒に振っているわけです。だからこういう言葉、ああ特殊部落か、ほんならよその娘をそういう形でかどわかすのか、こういうことになって大変な被害を受けるんですよ。それがわからずに、いや、それは嫌がる者もおるし、それは当たり前と思うておる者もおりますよ、そういう第三者的なことでどうして人権擁護行政ができますか。あなたより上役の法務大臣が先ほどまともな答弁されたからいいけれども、それじゃ私は心配ですよこれから、あなたの考え方に。先ほどの同対審の答申の問題につきましても、あなたの言っていることは物が逆です。後ほど指摘します。
 そこで、最初の所信のごく総論的なことについて尋ねたいと思います。もう一点お尋ねをしたいと思います。
 それは、ここ数年来、大変幼児が誘拐をされて惨殺されておる、そういう事件が連発して起きました。それで私が思うには、それにはそれなりの社会経済的な条件というか、そういう事件が発生する原因がある。問題は、きょうここで私が尋ねたいのは、人権擁護の角度からあるいは国民全般の人権意識の角度から、子供がそういう形にされるということは、地域社会がその子供を守るという一種の防衛体制といいますか、他人様の子供も自分の子供のようにみんなが気をつけて目をみはっておったら、なかなかそういう誘拐事件なんかというものはできない。ところが、私はその地域の連帯感、子供をめぐる連帯というものが非常に弱まっておるのではないかと思うのですね。そういう点について、これからまた子供の権利条約などの問題が国際的に議論をされ、日本でも早期に批准をしていただきたいと思っておりますが、人権の担当の省の長として法務大臣はそういうことについてはどういう見解を持たれ、どういう対処をされようとしておるか、お尋ねをしたいと思います。