今のところこのポンカスは正式には行われていない、こういうことだと思いますが、米軍の相模補給廠には事実上かなりの装備が集積されておると聞いております。この点はいかがですか。
ポンカスについての費用等私どもまだ十分分析しておりませんけれども、それを集積しておく場所であるとか、それを管理する費用というのは比較的少ないのではないか。やはり何といっても装備そのものを調達するといいますか、買う費用が非常に高いということであろうと思います。したがって、ポンカスを仮に実施するとすれば、二重装備をする米側の負担というものが非常に大きい。それをやってくれるかどうかということがやはり決め手だろうと思っております。
そういうお考えであれば、これは実のところこのポンカスを維持するのに費用がかかるのか、あるいは用地や施設が求められない、こういった点に問題があるのか、いずれなんでしょうか。
先ほど申し上げたように、これはアメリカにとって非常に大きな経済負担を及ぼす問題でありますので、我々としてはそういうものがあればよいという期待は非常に持っておりますけれども、我が方から積極的に置いてくださいと言う立場には現在のところないというようにお考えいただきたいと思います。
御指摘のように、米軍が来援する場合、特に陸上部隊等について申しますれば、重装備というものが事前に集積されておる、いわゆるポンカスということが行われておれば、兵員を中心にして来援すれば直ちに相当の部隊が編成できるということで、米側の来援の期間を短縮しかつ効果的な支援を受けるためには、私は事前集積というのは非常に効果的な方法であろうというふうに考えております。
 ただ、御承知のように、そういう事前集積をいたすということは装備の二重装備が必要である。来援する部隊、人員等はやはり本国においてそれなりの装備で訓練をしていなくちゃいけない。一方、日ごろ訓練に使わない装備というものが前方に集積をされていなくちゃいけないということで二重装備が必要になりますので、相当な金のかかる話であります。そこで、米側としてどういう優先順位で事前集積をするかというのはおのずから計画があるようでございますが、日本防衛、日米
安保の有効な状態を維持するためには、ポンカスというものも我々としては非常に望んでおるところであるということは申し上げたいと思います。
このガイドラインは、日本有事、つまり安保条約五条事態における日米共同対処のためのものなんですね。そこで、日本有事の際に米軍が来援するにしても、米軍の兵員はともかくとして、装備、特に重装備の持ち込みに時間を要するものと思われますね。それを解決するためには、米軍装備の日本国内への事前集積、これが不可欠であるとも言われておりますけれども、この点についてはどうお考えですか。
それでは、昭和五十八年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げます。
 その基本的な事項につきましては、先ほど運輸大臣から所信の中で御説明申し上げたとおりでございます。また、施策の全般につきましては、ただいまお手元にお配りしてある「交通安全施策の概要」にやや詳細に述べられております。また、これら諸対策に関する予算につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでありますが、重要な施策につきまして若干補足、敷衍させていただきたいと思います。
 まず、自動車交通についてでございますが、自動車の検査整備体制の充実によりまして安全性の確保を図っていくことが基本的な方針でございますが、特に大型自動車の事故防止の徹底を期するため、自動車運送事業者に対し運行管理、車両管理の適正化等につきまして指導の徹底を図ってまいるという所存でございます。
 また、日本国有鉄道につきましては、経営の再建という非常に重要かつ困難な問題を抱えておりますが、再建のための努力を傾注する一方で、安全の確保をゆるがせにしないで、国民の信頼にこたえていくことが最も重要な課題であると考えております。このために、特に乗務員、保安要員等運転関係従事者に対する教育訓練の充実を図るとともに、厳正な規律と旺盛な士気の維持ということによりまして、運転事故の絶滅を期するよう強く指導してまいりたいと考えております。
 それから海上交通でございますが、さきの第九十六回国会におきまして、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約への加入が御承認いただきました。また、船舶の技術革新に対応しました新しい船員制度のための船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律が成立をいたしました。同法は本年四月三十日から施行されることになっておりますが、この新しい船舶職員制度への移行を円滑に実施いたしまして、そして各教育機関におきまして、これに即応した船員教育の充実強化を図るということを当面の主要課題としております。
 また、海上保安体制につきましては、千九百七十九年の海上捜索救難に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約でございますが、これによります国際的な海上捜索救難体制の確立に向けまして、広域哨戒体制、海洋情報システム等の整備をすることを当面の施策の基本といたしておりまして、これによりまして巡視船艇、航空機等の施設の整備を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 航空交通につきましては、昨年の日航機事故にかんがみまして、航空機乗組員の精神、肉体両面の健康管理体制の確立が急務となっているわけでございますので、先般来、航空運送事業者に対しまして、業務改善勧告により、航空機乗組員の日常の健康管理の指導に努めておりますが、さらに先般、その改善方策につきまして航空審議会に諮問したところでございます。答申が得られ次第、早急に抜本的な措置を講じていく考えでございます。
 以上、運輸省におきます交通安全施策のうち当面特に重点を置くべき事項につきまして御説明させていただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。