今回のレディス・ハローワークの新設に際しましては、渋谷公共職業安定所世田谷労働出張所と堺公共職業安定所の堺東労働出張所の二つの出張所を廃止いたしたわけでございます。これらはいずれも、失業対策事業の段階的な縮小によりまして失業対策事業の紹介対象者が、堺東労働出張所の場合にはいなくなりました。また、世田谷労働出張所につきましては十名程度ということになったわけでございます。また、日雇い求職者も近年大幅に減少していることに伴いまして業務量が減少いたしましたので、これを踏まえてこれを廃止するということにしたところでございます。
これ以上この問題は触れませんけれども、意図さえはっきりすればいいわけでありまして、今までと形態が違うものですから私はそのことをただしました。
 それでは、この二つの労働出張所の廃止をするという根拠を示してもらいたいと思います。
従来から地方自治法百五十六条の規定によりまして国会の御承認をいただいておる案件を提出してきたことがございます。かつては確かに廃止の関係も含めてお願いをしたというような経緯がございますけれども、その後政府部内でいろいろ調整をいたしまして、地方自治法百五十六条の規定では、「国の地方行政機関は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。」この規定をそのまま適用いたしまして、国会の御承認をいただきます案件といたしましては、設置に関する件のみというふうにさせていただいたわけでございます。
 ただ、その真となりますのは、先ほどからも安定局長がいろいろ申し上げましたように、スクラップ・アンド・ビルドの原則でやってきておりますので、その辺は十分御説明をしながら御承認をいただきたい、こういうような趣旨でございます。
こんなことで、入り口で余り時間をとりたくないのですけれども、今までは廃止あるいは本所に統合するというものを案件としては「等」という文字を使っておったわけです。今回それを入れてないというのは何か意図があったのか、そのことを聞いておるわけですよ。
ただいまお答え申しましたように、機構を設ける場合についての御承認を求める場合でございまして、出張所の新設でございますとかあるいは統合もございます。こういったものにつきましても御承認を求めるということでございます。
スクラップ・アンド・ビルドということはわかるのですけれども、言わんとしていることはわかっているのですけれども、今までの過去の承認案件の提案は、必ず出張所の新設等ということであらかじめ廃止の問題をその中に浮き彫りにさせているわけですね。今回なぜその「等」がついていないのか。何でもないようなことでありますけれども、今までと全く違うわけでありますから、何の意図があってその「等」という文字を外して提案をしたのかを聞いているわけです。
ただいまの地方自治法の百五十六条でございますけれども、国の地方行政機関が新設をされます場合に国会の御承認を得なければならないということを規定しておるわけでございまして、したがいまして、私どもスクラップ・アンド・ビルドをいたします際に、ビルドの方につきまして御承認を求め、スクラップにつきましてはその都度その背景を御説明をするというような形で進めてまいっているところでございます。
 これは私ども基本的に、今般の再編整理もそうでございますけれども、行革大綱を踏まえておるわけでございますが、単に整理統合のみを目的としておるわけでございませんで、時代の変化に伴いまして、交通体系も変わってまいりますし地域の労働市場の状況あるいは産業構造、企業立地、そういったことも変わってまいりますし求職者の方のニーズも変わってまいりますので、そういった形でスクラップ・アンド・ビルドをさせていただきまして、ビルドにつきまして国会の御承認を得て進める、こういうような形にしているところでございます。
今も御説明をいただいたわけでありますが、今までのこの種の承認案件を本委員会に提案されました段階で過去のケースを調べてみました。
 そうすると、例えば出張所の新設等ということで「等」という字が入っているわけですね。その「等」という言葉、文言の中には、行政改革ということで廃止をするものが含まれておったわけですね。今説明を受けましたように、今回の提案でいきますと公共職業安定所の設置にかかわる国会承認について、こういうことでありますから、久しぶりに新設が表に出てきて廃止はないのかなと思って見てみると、今言われたように二つの労働出張所が廃止になるわけですね。今までの提案の仕方とこれは違うのではないか。いわば、行政改革によって機関を廃止するということは意図的に伏せたのではないか。もちろん調べればわかることでありますが、何か、提案するものには我々にごまかしをするという意図があったのではないかとさえ思いたくなるのですが、この辺の関係はどうですか。
平成元年の一月に閣議決定をいたしました行政改革の実施方針についてという閣議決定がございます。その中で、平成三年度に予定しております私どもの地方支分部局の再編
の状況でございますが、宮城県におきまして出張所を分室に改正をするというのが一つございます。それから、ただいま御承認をお願いをいたしております東京、大阪のそれぞれ二出張所の新設、それに伴いまして二出張所廃止ということがございます。本年度におきまして予定しておりますのはそれだけでございます。
御激励をいただきまして、大変感謝をいたしております。
 私どもも、口で言っていただけではだめでございますので、一つ一つ実績を上げて、一日も早く環境省というような形で、文字どおり日本の環境行政を力強く推進していけるように、また、国内だけではなくて、環境という切り口で世界に貢献するというのが日本にとっては極めて有意義なことだ。現在、日本の国際社会における役割、貢献策等々、いろいろな方面からの議論がされておりますが、その中でも、この環境の面で世界に貢献していくというのが日本に最もふさわしい道ではなかろうか、こんな気持ちを私は政治家としても抱いておりまして、そういう点でもこの環境庁の環境省への昇格、これは象徴的な話でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、庁から省へ名前を変えればいいというものではございませんから、また、国全体の行政にかかわる話でございますから簡単にいかない面ももちろんあるわけではございますが、象徴的な話として申しているわけでございますが、それをぜひ実現していきたい。
 そういう点で、今度のこのバーゼル条約についても、最初のステップとして心得よというお話でございますので、ぜひ全力を挙げまして、こういうものを一つ一つ積み重ねていって国民の御期待におこたえをしていきたい、決意を新たにいたしております。