大蔵省にお伺いいたします。
 今国土庁からの発表にもありまするように、企業によるところの土地所有資産というものが大体四百三十兆円にも一応調査されているわけでございます。税制調査会でもいろいろ論議されたのでございますが、この土地税制の改革、特に土地の法人優遇税制の見直し、法人の経理方式の見直し、これはもうこのままではおけない、そういう状況でございます。どのようになされようとしているのか、ひとつお考えをお伺いいたします。
この地方におけるところの中央からの地価高騰の波及ということについて、これは今までのような体制でございますと東京並みになかなか抑え切れないと思うわけでございますので、ぜひ地方自治体への権限を、殊に今度国土庁が区域指定等のガイドラインも公表されると聞いておりますが、地方自治体にいろいろな権限の移譲を考えていっていただきたい、こう切にお願いする次第でございます。
 次に、土地問題に対する施策は各部門で利害が相反してくる現象を生じるわけですが、このためなかなか難しいことは承知しております。しかし、今やいろいろな圧力や抵抗に屈せず大胆な施策を講ずることが必要になってきております。そこで、地価高騰の原因である投機的な土地買いの規制に対して手を打つことも急務でございます。今、企業による土地保有、また、企業が保有する土地の含み益について国土庁はどのように把握し、どのように対策を打とうとしているか、お聞きいたします。
いずれにいたしましても、問題が起きますと政府はこういう審議会をつくるのが慣例のようなのですが、どうも審議会がつくられますと、隠れみのになりまして実施が遅くなる嫌いもございますので、土地対策に対しましては本当に一刻も早い抜本的な手が打たれるように要望していく次第でございます。
 次に、土地基本法にもありまするように、土地は国家国民のための限られた公共財であります。土地については公共の福祉優先が原則ではありますが、最近における情勢としまして、一時鎮静していた東京など主要県においてまた再び価格上昇の兆しを見せております。地価高騰の地方への波及が顕著でもありますが、国土庁はどのように情勢を把握し、どのように対処されようとしているのか、お伺いいたします。
土地問題はまさに深刻な様相を強めております。今、国会において海部総理も繰り返し、土地問題の解決は内政の最優先課題だと強調しているわけであります。しかし、現実には政府の土地対策がなかなか行動に移されない、いつも手おくれという印象を強く持たざるを得ません。土地基本法に基づく土地政策審議会がようやくスタートラインに着いたと伺っているわけですが、これまでの宅地供給、土地取引の制限、土地税制といった土地問題の主要項目についての土地対策関係閣僚会議と土地政策審議会との関連はどのように位置づけられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
監視制度以前が一万件、それ以降十五万件、莫大な数ですね。それに比べて、さっき答弁があった四十八件というのは十六年間ですから、十六年間で四十八件しかなかった、していないということです。いかにも遊休土地制度を活用されているというような答弁だったのですが、一年にしますとわずか三件ですね。これではほとんど物の役に立っていないと言わざるを得ないと私は思う。
 この点も含めまして、もう時間も参りましたので終わりにいたしますけれども、従来の発想の延長ではなくて、やはり地価高騰の根本原因に十分メスを入れて、そして過ちなき対策を推進する。税制の面でも、大企業のそういう横暴な土地保有、転がしとか不当な利益とか、そういうものを許してきたものをなくしていく、そういうことが必要であるし、国民のための住宅確保、土地確保という観点で積極的な施策をとることが今こそ必要だということを強調して、終わります。
遊休土地制度が発足したのは、おっしゃるとおり四十九年度からでございます。したがいまして、実績は数量的には非常に少ないということが言えるかと思います。
 それと、年間の取引件数、届け出対象は監視区域制度がスタートするまでは、ちょっと手元に正確な数字はございませんが、大体一万件程度じゃないかと思います。現在、監視区域制度を非常に広範に指定しまして届け出対象面積を引き下げておりますので、現在ではそういうものも含めて十五万件程度となっております。
四十八件、これは昭和四十九年からだというふうに私は承知しておりますが、その点の確認。
 それから、年間土地取引の届け出件数、これは全体ではいかほどあるのですか。
先生御案内のとおり、国土利用計画法の遊休土地制度は、届け出等に際して行われます土地利用目的の審査を事後的に補完する意味を兼ねまして、取得後一定期間経過後なお低・未利用地となっている一定面積以上の土地について、所有者の自主的な行動を極力尊重しながら、遊休土地である旨の通知を行うことによりまして積極的な活用を図るという制度でございます。
 平成二年三月三十一日、平成一年度末でございますが、それまでに遊休土地である旨の通知を行った件数は累計で四十八件、面積で五十五・三八ヘクタールとなっております。
今、定員の増員を八百とかおっしゃっておったわけですが、前回も申し上げましたように、定員問題というのは郵便は人なんですよ。そういう点から考えると他の事業とはいささか内容が違うのです。そういう意味で定員問題はちょっと後に回しまして触れます。
 今郵務局長の発言の中に、郵政事業が、郵便事業がここまで伸びてきたという中に労使関係のことをお触れになりました。確かに過去いろいろなことがあって、私もそれぞれよく承知をしておる者の一人なんですが、国鉄の二の舞にならぬようにしなければいかぬというようなことが言われ、確かに労使関係は正常な方向に向かっていると私は思うのですが、郵政事業のような人を中心とした事業については、これは特に重要なことだと思うのです。したがって、現在の労使関係及び今後の労使関係について大臣としてはどういうお考えで臨まれるつもりか、これをちょっとお伺いして、あと定員の問題に触れたいと思います。