きょうは本当に長い時間、厳しい御意見、貴重な御意見をいただきまして、もう本当に私はありがたく思っております。きょうの御意見を必ず生かしたい、そして新ＮＨＫは何よりもまずやはり清潔であってほしいと思います。清潔であって、それからもう一つは誠実でありたい。それからもう一つ、情熱的でありたいと思う。そういう情熱が番組を必ずいいものにしていくだろう。私が会長になってからすぐですけれども、もう何通かの手紙が来まして、今までＮＨＫを一生懸命見ていたんだけれども、どうも見る番組がなくなったというような御批判もありました。まさに中井先生のおっしゃるとおりです。ですから、そういうことに関してもより一層力をつけて、現場にまだいろいろな元気のあるのがおります。それでいいものを持っております。それを専門的に完成させて、それで力強い番組をつくらせたい、そして皆さんの御信頼にこたえるＮＨＫにしたい、できるだけ早くしたい、そういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、新会長にお尋ねをいたします。
 申し上げましたような中身で質問してまいりましたが、このＮＨＫの今回の事件にかんがみての信頼回復に対してどのように今お取り組みになるかという御決意と、それから同時に、私は一つ気になっておりますのは、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、今回の島会長の発言問題をめぐってマスコミの取材等を受けた中、あるいは東京都知事選挙のマスコミの対応等を見ていますと、いろいろ聞きますと民放あるいは新聞社、現場サイドで反ＮＨＫという感情が非常にある。これはＮＨＫは批判される一方ですから言いやすいということもありましょう。しかし、会長は協調、前進ということを言われております。民放あるいは他のマスコミ関連とＮＨＫとの話し合い、あるいはお互いの理解のし合い、あるいはシェアを分けるというのはいけませんが、よりよい競争、こんなことをどのように考えておられるか。
 それからもう一つは、私どもあちこち歩いておりまして、ＮＨＫの話になりますと、大半の方が、大変失礼ですが、ここ数年ＮＨＫの番組は余りおもしろくないじゃないか、こういう批判が率直に出てまいります。まあ見る人いろいろでありましょうが、一つはやはり自分のところの、ＮＨＫのコマーシャルばかりやっておる、それから再放送が圧倒的に多い。こういうことを含めて、ＮＨＫしか見ないという国民がたくさんいらっしゃる、そういう人たちの声に、放送番組についてはエキスパートでもいらっしゃる川口新会長、どのようにお取り組みか、あわせて決意としてお伺いを申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり一万五千人体制は、五十九年に七カ年計画で計画をして実施を進めてまいったわけでございますけれども、目標の二年度達成というのを一年度繰り上げまして、平成元年度に一万五千人体制が実現をしたわけでございます。
 この五年間の要員効果といいますか、効率化の効果というのを見てみますと千四百四十四人、経費で見ますと、およそ百八十億円の節減効果が生まれております。引き続き二年度以降の効率化につきましてはこれを上回る効率化を実施してまいりたいということで、平成三年度も既に二年度目を迎えまして実施をしているところでございます。
 最後に御指摘のあった業務委託の問題といいますか、関連団体等との関係につきましても、この二年度以降の効率化に当たりましてはＮＨＫ自体の業務体制を刷新しますとともに、関連団体との協力とかあるいは外部のパワーを活用させていただくとかいうような形でこれを進めておるわけでございますけれども、業務委託につきましてもそのメリットというものを十分に生かす形で進めてまいりたい。特にＮＨＫの自主性の堅持といいますか、あるいは放送を中心にしましたサービスヘの影響がないような形で実施をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭対策に対する私の所信の一端を申し上げます。
 最近の我が国の石炭鉱業を取り巻く環境を見ると、国際エネルギー需給が緩和基調で推移する中で、近年の急速な円高に起因する内外炭価格差の大幅な拡大、国内炭引き取りに対する需要業界の厳しい対応等極めて深刻なものがあります。こうした状況を踏まえ、一昨年十一月に出された石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申においては、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産体制の円滑な集約化を図ることが必要であると提言されました。政府といたしましては、引き続き、石炭業界が行っている生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、各般の施策を講じるとともに、炭鉱の閉山、大幅減産により疲弊の著しい産炭地域について、関係省庁挙げて地域対策及び雇用対策の実施等に取り組んでまいる所存であります。
 具体的には、まず、石炭鉱業の生産規模の円滑な縮小を図る観点から、引き続き過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を保安の確保に万全を期しつつ適切に実施してまいります。
 次に、産炭地域振興対策については、昨年十一月、産炭地域振興審議会から建議を受けたところであります。政府としましては、建議の趣旨を十分に尊重して、離職者対策、地方自治体の財政対策の充実等により炭鉱の閉山、大幅減産に伴う地域への影響を緩和するとともに、地域活性化事業の推進、企業誘致のための環境整備等、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対する支援に努めてまいる所存であります。
 また、鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいります。
 さらに、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給体制の構築を図るとともに、日本が国際国家として世界のエネルギー安定供給確保に貢献していくため、引き続き太平洋コールフロー構想を推進していく考えであります。
 今日、我が国石炭鉱業が置かれた諸環境は極めて厳しいものとなっていますが、私といたしましては、この難局を乗り切るため、関係者の御理解と御協力のもとに、引き続き第八次石炭政策の着実な実施を図るよう全力を挙げてまいる所存であります。委員各位におかれましては、今後とも御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。