こういう問題はケース・バイ・ケースで判断すべき問題だと思います。自助努力の問題はもう一番わかりやすい話です。もとより、何事によらず自助努力なくして問題が解決することはありません。それから地域の共同化、共用化は望ましいことですが、平素のコミュニケーションがうまくいっておりませんと、力で自治体が押しつけたからといって、何となくいつも不満が残っておるという場面もあるでしょう。これはないとは言えませんね。そうすると、これを力で押しつけ規制で押しつけることが本当に目的達成のために妥当かどうか。これはやはりケース・バイ・ケースで判断していく問題であろうと思います。
最後に長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 こういう具体的な事例を挙げて、先ほど私も申し上げましたように、二年前にも指導を求めたわけであります。いつも指導するとおっしゃる。しかし現地へ参りますと一向に正されておらない。最大のガンは何かといえば、特定団体の圧力に行政が屈服するようなことがあるからこういう事態が起きているのです。これは地対協の意見具申の中でもるる言われたことであります。あの京都における脱税に絡む裁判所の判決を見ましても、行政が主体性を堅持しておるならこういう事態に至らなかったであろうという裁判所の判決が内容として盛り込まれておるわけであります。
 ですから、行政の主体性というものを確立するためには、単なる一片の通達、指導では、これは簡単に解決がつく問題ではございません。国の行政府自身が確固たる信念に基づいてそういう不公正は断じて許さないということで、厳しい姿勢で対処する必要があると考えております。そうでないと、せっかくの差別解消のために役立つべき地域改善対策法に基づく事業が逆な結果を生ずるということを私は憂えるものであります。真にいわれなき差別からの解消を願うならば、この際毅然たる態度でもって法に基づいた指導を貫徹すべきであると私は考えておりますので、最後にその点長官からの決意のほどをお伺いいたしたい。
先生御指摘のように、同和関係施設につきましては、対象地域の全住民に公平に利用されねばならないし、またその受益がひとしく及ぼされることが至当であるというふうに考えております。この点につきましては、関係各省庁におきまして、関係地方公共団体に対して指導が行われているところでございますが、総務庁といたしましても、関係各省庁課長会議等の場で、各省庁に指導方をお願いしているところでございます。また、昨年十一月時点におきまして、私ども、同和地区等につきまして実態調査を実施したところでございます。そういった結果を踏まえまして、実態を正確に把握した上で各省庁あるいは地方公共団体に対しまして指導方お願いを強化する所存でございます。
お答えいたします。
 先ほど私が申し上げましたのは、昭和五十六年当時、地対法が施行される直前の時点で、それ以前のいわゆる同和対策事業特別措置法に基づく積み残しが七千億、その七千億に対しまして、現時点で、一部の事業を除いて、ほぼ完了する見込みが立っている、こういうふうに申し上げたわけであります。しかしながら、地対法が施行されて以降、例えば大規模な住宅改良地区に伴う事業とか、あるいはそれに伴いまして地元での調整がスムーズにいかない、そのために事業が長引いているとか、そういう新しく出できた要望なり、あるいは当初見込まれなかった特別な事態が発生した、あるいは五十六年、七年当時に比べまして新しく同和地区を指定したために生ずる事業とか、そういうものは確かに現時点において残っているわけでございます。したがいまして、一体どういう事業が残され、今までどういう実績がある、そういうことも先ほど申し上げました基本問題検討会で十分議論していただきまして、先生が御指摘になったような御意見も、我々も一つの重要な示唆に富んだ意見としてその部会に御紹介申し上げ、検討の材料にしていきたい、かように考えておるところでございます。
ただいま御指摘にございましたように、地下水汚染の問題というのは、私どもも重大な関心を持って調査をし、さらに、暫定ではございますけれども指導の指針を出して、これの規制に入っておるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘ございましたように、昭和五十七年に地下水汚染の問題に取りかかりまして、最初は十八の物質を対象といたしまして、全国の大きな十五都市千三百六十の井戸でかなり広い調査をかけたわけでございます。その結果、ただいまお話の中にも出てまいりましたが、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの二つがかなりの濃度で、全体といたしまして三％とか四％とかいうような数の井戸から発見をされたということでございまして、私どもといたしましても早急にその対策に着手をすべきというふうに考えまして、さらに五十八年その井戸及びその周辺の井戸につきまして追跡の調査を行いました。その結果汚染の存在というものが確認をされたわけでございます。
 直ちにその対策の検討に取りかかりまして、五十九年にはそれぞれ表流水あるいは地下の浸透ということに分けまして排出処理の基準を、暫定指導指針ということで、通産省、厚生省と御協力をいただきまして、各県に通達の形で流したということになるわけでございます。
 このような措置をとりますと同時に、当初の調査は十五都市でございましたので、この全国的な関係を見るために、指導の一環といたしまして、各都道府県におきましてそれぞれさらにその他の地域の井戸についても調査をしていただいて、その調査の結果が先般まとまったわけでございますけれども、この結果によりますと、十五都市に比べますとその率につきましては多少低いわけでございますけれども、やはり各地において地下水の汚染というものが認められるというのが実態でございます。
 私どもといたしまして、現在の暫定の指導指針というのはＷＨＯのクライテリアに基づいておるものでございまして、まずこの完全な実施というものに努めなければならないという観点で、昨年来さらに各都道府県に対しまして十分な指導を行うように連絡をいたしておるというのが現状でございます。