今回の地震と電話について、私素人でございますのでお伺いをしたいと思うのですが、大分私も電話をかけて、かからなくて往生したことがあるのですが、この地震による電話の被害の状況、程度、それから、それがその後どういうふうに回復されているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。
私の質問の趣旨を踏まえたと、体してと言っていただいておりますので、ぜひともこのあり方をさらに郵政省の中でも議論していただきたいと思うのと同時に、与党の行革プロジェクトの中でもこれから議論がさらに白熱していくことかと思いますし、また、この奥にあります財投の問題に関しましても政府系金融機関の議論とともになされていくわけでございますので、ぜひともその議論の行方をごらんになっていただきながら、同時に郵政省の中でも、新しい郵便貯金会館のあり方というもの、基本的に施設はつくらないんだという認識のもとで御議論をしていただきたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。
今何回か答弁を申し上げておりますように、地域文化活動などの支援をしていく、そういう施設を考えたいということで、地域の開発計画などとの整合性を考えながらやっていこうということになっておりますので、今の御質問の趣旨を体しまして、慎重に相談をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
郵便貯金振興会の概要の御説明をいただいたことがあるわけですけれども、運営方法で国からの補助金、交付金なしということを大々的にというか、書いてあるわけですけれども、当たり前でございまして、土地の購入等は政府が直接やっているわけですね、郵政省を通した形の中である建物の中で運営するだけですから、どなたがやられてもある程度の利益が出て当たり前なわけです。固定資産税を含めて税制的な優遇措置も受け、土地の購入そのものに経費がかからなかったわけですから、運営そのものが、例えば隣のホテルよりも安くできますよ。安くできれば競合するわけですし、高くというか同じ値段にすれば、その税金の分だけでも利益が出て当たり前なわけでございます。当たり前のことが、今言われている説明ですと競合しないのだと言われても、納得できないわけでございます。
 来年度以降の予算に関しましては、今国会で今議論されているわけですけれども、その執行の中におきまして、行革というものをさらに一層考えた上で、ぜひとも郵政省としても取り扱っていただきたいと思うわけですけれども、これまでの質疑応答を受けまして、郵政大臣の方、どのような見解、御認識をお持ちか、お尋ねをさせていただきまして、終わりたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような機能を備えました施設につきましては、一部民間で行われておるところはあるかもしれませんけれども、全体的に見まして、民間ではなかなか経営の難しい施設であろうと考えております。こういった施設について、私どもが地元の御要望を酌みながら提供させていただくという考えておりますので、平成七年度におきましてもそのように運びたいと考えております。
「駅前一等地を大量購入」という見出しで書かれているわけです。閣議決定無視なのか、そんな疑問も上がっている中で、先ほどから申しております臨調答申からすれば、文字を追いかけてみれば、どう見てもその会館の新設というのはおかしいと考えて普通ではないかと私は思っているわけです。そんな中で、批判を受けている、そして行革というものを歳出削減の意味でも考えているこの御時世の中で、土地の購入というものをまだやるのかということは非常に疑問なわけでございます。平成七年度においての土地の購入そのものを中止すべきではないかと考えているわけです。その点はどうお思いですか。
平成六年度におきましては、カルチャー教室、ギャラリー、ホール、会議室等の施設を中心とします、私ども、それを地域文化活動支援のための施設と仮に呼んでおりますけれども、こういった施設について三カ所の購入をいたしました。平成七年度予算におきましては、政府としてはニカ所の購入を予定いたしております。
この問題を十五分間で議論するのは大変至難のわざでありまして、本来ならば半日ぐらい議論をしていい問題だと思うので、大変残念であります。
 そこで、私の方から意見を申し上げたいのは、今おっしゃったとおり、まさに今回の海上自衛隊の行動は警察官職務執行法の準用という形で行われた、こういう解釈だろうと思いますけれども、実際に行われたことは、前回申し上げたとおり、Ｐ３Ｃが爆弾を投下するという行動にまで発展をしているわけで、私は大変危険な方向に進むおそれがあるという考えを持っております。
 今、はしなくもおっしゃったように、海上保安庁の対応から海上自衛隊の対応へと発展をしたわけですが、防衛庁長官も先ほど言われたように、本来海上保安庁によって対応すべきだ、これは全く私もそのとおりだと思います。その意味は、ただそういう役割分担だからということだけではなくて、外交的な問題にも絡んでくると思うのは、諸外国でもちょうど海上保安庁に当たる、アメリカなどは沿岸警備隊ですか、海上だけではなくて、実はヨーロッパなどでは陸続きになっておりますから国境警備隊という形のものもあって、海上の場合はもちろんですが、海の警察官、こういう形に海上保安庁がなっている。このことの意味は、実は非常に大きな意味があるんじゃないかと思っているんです。
 いわゆる海上保安庁のような沿岸警備隊という形で警察権として対応するということであるならば、国際法的には、停船命令を出したにもかかわらず停船をしない場合に撃沈することもできる。国際法的にはこれは許されていると思います。その場合、違反ではない、違法ではないという形で許される。しかし、これがもし軍隊が対応しますと話が違ってくるんじゃないかと思うんです。そういう中で、海続きのところですから、そういうところを沿岸警備隊という形で警察によって対応するということが意味を持ってくる。敵対関係に発展をしない。そういうことを配慮しているんじゃないかと思うんです。
 この点は、防衛庁長官でも外務大臣でも結構ですが、どうお考えになりますか。