この土地の買い取りに対する無利子貸し付けの問題でありますが、この買い入れた土地そのものは、最終的には公共施設用地あるいは緩衝建築物等の用地にいわば利用されることになるわけでございまして、したがいまして一時的に買い上げる、こういうものでございます。こういった点からこの三分の二の無利子資金を貸し付ける、こういうことで十分運用してまいれるというぐあいに私ども判断をいたしておるわけでございます。
どうも私には理解ができないんですが、沿道整備に関する計画をしなきゃならないような事態になったということは、いわゆる国の交通政策なり道路政策なり都市計画なりから来ているもんだと思うんです。その市町村が結果的にいまそういう被害を受けているわけである。それに対応する措置を講じようというこの法律の趣旨からするならば、当然、国が全部負担をするというたてまえにならなければおかしいんじゃないんですか。そういうように少なくとも提案の説明からするならばなってこなければ筋が立たないというように私は考える。もう一遍御答弁願いたいと思います。
幹線道路というのは、その市町村から見ると、しかも沿道整備の指定を受けるような幹線道路というのは、その市町村との直接関係よりは、これは国が見なきゃならぬ立場にあると思うんです。そういう観点に立つことはできないんですか。したがって三分の二の補助金でやるということではなくて、国がむしろまるまる見るくらいの形をとらなくては、これは無理じゃないのか、どだい筋合いが違うんじゃないか、こういうふうに私は考えるんですが、この点ひとつ再度御答弁を求めたいと思います。
 それから、都道府県によるあわせ貸しの問題が出ておりますけれども、市町村にはそうした起債による負担を求めているけれども、都道府県にはあわせ貸し程度しか求めていない、こういうことになっておりますが、こういうことでよいのかどうなのか、この点もひとつ市町村だけにこうしたものが帰せしめられるというように受け取れるわけですけれども、再度の御答弁を願いたいと思い．ます。
この沿道整備計画を実施に移してまいりますのは、沿道を道路との関連において一体的、総合的に整備する、こういう考え方に立っておるわけでございますが、これらの沿道整備の中身といたしまして道路管理者としての施策、緩衝建築物に対する建築費の一部負担、防音助成といったことが含まれておりますが、なお同時に、場合によっては再開発事業でございますとか、あるいは公園の事業でございますとか、そういったいわば他の手法を総合的に組み入れつつやってまいる、こういうことを実は期待と申しますか、予定をさせていただいておるわけでございます。
 その場合には、たとえば公園等の事業がこの中に組み込まれるといたしますならば、あらかじめ取得された土地が公園事業としての場合によっては国なりの補助対象になるというようなこともあるわけでございます。なおまた、道路事業の街路事業等あるいは都市計画決定をされました国の国道の負担率ないし補助率といったものも三分の二と、こういうことから、私ども、道路整備の一環としてこれに取り組んでまいるという観点から十分御理解をいただけるのではないか、こう実は考えておるわけでございます。
これは六年据え置きで十年で償還するというふうに聞いておりますが、このうち三分の一を市町村団体が起債でやるということに考えておられるようでありますが、いま市町村財政もかなりいろいろの面で厳しい状況に置かれております。財源の配分についても、これは私どもはしばしば指摘しておりまするけれども、決して自主財源を持つものでもないし、非常に厳しい状況の中で起債に次ぐ起債で運営されているのが地方財政の実態だと私は考えております。
 こうした中で、なおかつ沿道整備に関するこうした費用まで三分の一を地方に負担させる、なるほど六年間据え置いて十年で返すということですから、これは十年償還になることでありましょうけれども、決して私は楽なもんではないように思うんですが、道路局長の御説明によると、それほど負担ではないと思う、こういう言い方をされておりますが、いまの市町村財政から見るならば、そういうような甘い状態にはない、このように私たちは判断をしておりますが、その点はいかがですか。
そうすると、確認しておきたいと思いますが、いわゆる計画整備の段階から住民の皆さんとの接触を始める、それで十分にその意向を聞きながら整備計画を確立していく、こういうように理解してよろしいんですね。——わかりました。
 十一条関係について伺いたいと思いますが、土地の買い入れに関する資金の貸し付けの問題でありますが、この中にも同じように政令で具体的なものが定められることになっております。そうして無利子で資金の貸し付けを行う、土地取得に要する費用の資金の額の三分の二以内を貸し付けする、こういうことが出ておりますが、この点、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 河川の流域で都市化等の地域開発が行われますと、洪水の流出形態が変わりますし、また流域の資産、人口等もふえまして災害が大きくなっていく傾向にございます。こういったことから、都市化の進展に対応した都市河川の整備が急務となっておりまして、建設省におきましては従来から治水事業の重点事項に都市河川対策を掲げ、その推進に努めてきたところでございます。
 昭和五十二年度から進めている第五次治水事業五カ年計画におきましても、人口急増地域及び人口密集地域等にかかわる河川の重点的な整備を図っているところでございますが、残念ながら現在の整備水準は時間雨量五十ミリというような当面の目標に対しまして三六％程度にとどまっているという段階でございます。このため、昭和五十四年度には流域開発の進展等が著しい特定の都市河川につきまして河川改修を鋭意推進するとともに、流域の持つ保水遊水機能の維持や、治水安全度に配慮した土地利用の誘導等を図る総合治水対策特定河川事業制度を発足させるなどいたしまして、各種多様な都市河川対策事業を推進しているところでございますが、厳しい財政状況下にはございますけれども、今後もなお一層都市河川の整備に努めてまいる所存でございます。その一つの対応の手段といたしまして、ただいま先生が御指摘なさいました都市河川緊急整備制度というものを、来年度の新規施策として要求している段階でございます。