次はリゾート整備の問題をお伺いします。
 今、リゾート法があるわけでございますけれども、ただ伊豆諸島では個々の島がリゾート法の適用を受けることが難しい。規模が小さいわけでして適用を受けることが難しいわけですが、他方、離島の実情に応じたリゾート法の要件緩和が必要ではないかと思いまして、ぜひとも弾力的な運用をお願いしたいと思うわけでございますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘がありました設置基準、特に離島では一般の設置基準五十人以上に対しまして三十人以上、これは特別養護老人ホームでございますが、緩和いたしておりますが、なおそれでは困難である、こういうことがございますので、ただいま申し上げました高齢者生活福祉センターにつきましては居住部門は十名程度でいい、こういう運用をいたしておりますので、これで人数の少ない地域については対応していただけるのではないか、このように考えております。
離島におきます高齢者対策、特にその施設の整備につきましてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、離島におきます高齢者人口、大変割合が高くなっておりまして、我が国平均の十年先を行っておる。全国平均でいきますと、約二〇〇〇年のときの高齢化率を既に達しているということで、離島における高齢者対策、これは前向きに取り組んでいかなければならない、このように考えております。また、施設の利用人数も離島の場合には少ないというようなことで、施設の安定的な運営というのが難しい場合が多い、こういうふうに認識しておりますので、これらの離島の実情に即しました施設整備を進めることが必要である、こういうふうに認識いたしております。
 現在、国におきましては高齢者保健福祉推進十か年戦略というものを立てまして、これに従いまして平成二年度を初年度として二〇〇〇年までの間の保健福祉施策の目標を定めております。高齢者の施設対策につきましてもこの十か年戦略に沿って進めてまいりたいと思っておりますが、この中で離島とかそういう地域におきましては、介護機能でございますとか居住機能、交流機能、こういったものを総合的に提供する小規模複合型の施設が適しているのではないかということで、高齢者生活福祉センターというものの整備を進めることといたしております。なお、この高齢者生活福祉センターというものの整備を進めることによりまして離島における高齢者の福祉対策の前進が図られる、こういうふうに考えておりますので、この整備に努めてまいりたいと思います。
ぜひその方向で前向きに対処を強くお願いをしたいと思っております。
 続いて、高齢者対策の問題でございますけれども、この島嶼地域、特に顕著な傾向として、都市部に比べても高齢化が著しく進展が速いということでございまして、例えば数字をとってみますと、いわゆる高齢化人口、東京都の都市地域では八・九％になっておりますけれども、島嶼部ではこれが一五・六％、ほぼ倍に近い数字になっておりまして、特にこの島嶼地域ほど高齢化対策が必要であるという状況になっております。
 そういったことで高齢者の福祉施設の整備、在宅福祉の充実等、非常に必要でございますけれども、他方、小さな離島などでは特別養護老人ホームの設置基準が高過ぎるという状況にあります。現在、一応設置基準は一般的には五十ベッドになっておりますけれども、離島では三十となっております。しかしながら、小さな島ではこれでもなおかつ基準が高過ぎるわけでして、これに合わないところでは、地元の要望も強いのにそういった施設がなかなかできないということがありまして、ぜひとも今後はベッド数の基準を少なくして、あるいは他の福祉施設との併設をできるようにするとか、あるいはまた運営費の補助を行うなど、離島の実態に即した、もっとケース・バイ・ケースできめ細かく検討した上での補助制度を考えるべきだと思うのですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
私どもの現状判断を申し上げたいと思います。
 先生御案内のとおり、七月」一日に私どもは公定歩合を〇・五％下げまして、それから約二カ月たっているわけでありまして、その間の情勢をご単に申し上げてみたいと思いますが、日本経済はこの間拡大基調は続けておりますが、引き続き緩やかな減速といいますか、テンポはスローダウンしていると思いますが、ただ、かなり高いとごろからの減速でございますので、現在の経済活動のレベルはまだかなり合同いところにある。したがいまして、物の需給あるいは雇用というものも、ひところに比べますとやや需給が緩んではきておりますが、まだ全体としてはタイトさを持っていると思います。
 この先を考えましても、設備投資、個人消費ともに、これもひところに比べると弱くはなっておりますが、いまだにやはり底がたさは持っていると思います。したがって、ここで直ちに景気が失速するとかあるいはスローダウンが加速するとか、そういう状態にはないと思っております。その間にありまして、先生御指摘のとおり、不動産業等における倒産は増加しておりますが、不動産業全体としてはまだ非常に悪いというわけでもございませんし、また、ただいま申し上げましたように、景気が引き続き底がたいことから見まして、一般の健全な経営をしている事業全般に倒産が広がるという状態にはないと思っております。
 一方、物価でありますが、これは国内卸売物価は幸いにして、石油関連商品の低落等も幸いして横ばい、前年比は十カ月ぶりに二％を割っております、ただ、消費者物価は、消費者物価全体も、あるいは鮮魚食料品を除いたコアの消費者物価も、三％台前半で下げ渋っております。さっき申しましたように、まだ景気が底がたいということでありますので、いわゆる人件費あるいは物流費のコトスアップという上昇圧力がまだなくなったわけではございませんので、先行きについて、物価に手放しの安心感はとても持てないというふうに考えております。
 かような状況でございますので、今後の金融政策といたしましては、引き続き物価安定というものを基軸にしました態度は堅持いたしまして、今後の金融経済情勢の推移がどうなっていくのか注意深く見守ってまいりたい、かように考えております。