いや、それは違うんじゃないですか。ＥＰＡ方式ですよ、ＥＰＡ方式では十七種類にわたって出していますよ、それをＥＰＡ方式と言っていますよ。言っていることがわかりませんね、私は。異性体十七種類一つ一つについて全部出していますよ、ＥＰＡは。厚生省も出しているのを私は知っていますけれども、方式は。
我が国におきましては、今、大臣から答弁がございましたように、いわゆる毒性を有する十七種類すべてについてそれぞれに測定いたしておりますが、私どもが承知いたしておりますところでは、米国では、通例その十七種類のうちの十種類のものにつきましては、分離しないで合算値で測定をしているというふうに承知しております。
これは私どもはどうしてそういうことがわかったかといいますと、日本のダイオキシンのコストとアメリカのコストで比較いたしますと、日本は大体二、三十万要します。アメリカはその半分くらいでございますが、そういった材料のとり方等にかなり影響しているようにも思います。それからまた精度の、確度の問題等もあるようでございまして、詳細はまだはっきり私も了知しておりませんが、大体そんなことで、日本では一つ一つの毒性物質を念入りにするということもございますし、アメリカの方は十種類くらいは一つのトータルとして何か考えているようにお伺いしております。
 なお、詳細御必要であれば事務当局から答弁させますが、よろしゅうございますか。
委員が今おっしゃられました毒性の強いダイオキシン、二百十種類くらいから二十種類くらいございますが、その中で毒性の強いものとして十七種類を指摘されたと思います。
 我が国の調査方法は、米国では十くらいは一括して調査しているようでございますが、我が国は個別にやっておりますから、その物質ごとに。それは、その調査のプロセスあるいは数値等は私は公表して差し支えないものではないかと今のところ思っております。そのように考えております。
 なお、食品等の問題につきましては、これはまた別個の、大気中の例えば廃棄物処理場における排出の問題と若干趣を異にしておりますから、私どもとしては、食品衛生上それが人間の口からどの程度入るかということが問題でございまして、ダイオキシンの場合はもう八割、九割は食物からとられますから、私どもとしては、大気汚染とかそういうこととまた別個な観点から食品における健康に対する影響度を、ＴＤＩを算定するということで、これは食品栄養調査によりまして、中のバスケットをつくりましてどういうものを大体想定するか、それぞれのＴＤＩを出しまして、ピコグラムを出して総合的に安全性を確認しておる。今のところは、平成九年にやったのは二・四一という数値でございますから、今度のＷＨＯの出した四以内にはとどまっております。
厚生大臣にお願いしたいんですけれども、そういった面での同様な質問なんですけれども、食品を含めて、ほかのかかわっている調査のいわゆる途中のデータそれ自体は開示できるわけですね。
先生のおっしゃるように、２・３・７・８ＴＣＤＤの問題に換算されるということが出てきていれば、ほかの異性体についてもきちっとはかっていってそれを加算しなきゃいけません。ですから、具体的にお願いしていることは、今、環境庁で大臣が先ほど申したとおり約四百の地点をやっておりますが、そういう意味では、関連の部分についてはきちっと測定していただき、それを２・３・７・８ＴＣＤＤに換算していただいて数値を出す。そのかわり、基本的な、要するにもとの数値というのはきちっと報告をしてもらって換算をするということになります。そういう考え方で仕事をしております。
さまざまな調査をやっているわけだと思うんですけれども、最終的なそのナノとかさまざまな数値が出てくるわけですけれども、途中の例えば十七異性体のそれぞれの数値、そういったものもきちっと開示できる体制にありますか。
先生のおっしゃる意味のところで一つ考えているのは、発生をしていく過程の中で、燃焼過程の中で一番最後に大気に出てくる部分は一番大事な部分として押さえなきゃいけないという考え方になります。それから、先生のおっしゃる、焼却灰とかそういう過程の中に出てくる部分をどう押さえてそれを計算するかということがもう一つあるというふうに考えております。ですから、焼却灰の適正な処理の仕方とかそういうことも含めれば、当然その過程を押さえておくということになるかと思います。そういうことで考えております。
今、岩田商務流通審議官の方からお話がございましたけれども、大臣にそのことをもう一回お伺いしたいと思うんですよ。
 と申しますのも、この基準・認証、検査とかいろいろそういう問題についてはもちろん今お話しのとおりと思いますけれども、通産省だけじゃなくて、消防庁もあれば厚生省、農林省も労働省も、その他いろいろの法律がありまして、法人も、さっきも九百幾つかというような話がございましたけれども、それはもうたくさんあるというのは御承知のとおりだと思うんです。
 それで、コストの話がありましたね。当然、例えば通産省の中だけでも、例えばガスストーブをやるときには、電気用品は電取法であり、ガスの部分の検査はガス事業法だ、これは通産の話ですね。それからまた、他省庁でいいましたらば、例えば医療器具の検査は厚生省がやってきて、電気用品の部分については電取法だ。本当にそれでいいんだろうかという話です。ましてや、コンビナートなんかの日本の基本的な問題になってくれば、消防法とか労働安全衛生法とか高圧ガス保安法とか石油コンビナート等災害防止法で、これは通産省と自治省と建設省というふうになってきまして、しかもその検査がみんなまちまちだ、操業を停止しろという話になるわけですよ。
 そう考えてくると、今もお話しのとおり平成十二年三月には全部見直しをするんだ、そしてその中で総合的な対策をやる、環境整備をするというのが審議官のお話ですけれども、大臣として、内閣の一員として、これはきちっとすべきだと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。