ですから、一般会計で処理をする共済組合、これは、わかりやすく言えば、大蔵省の方から各省各庁の共済組合に国庫負担としての分は出していかなければならぬ。したがって、特例適用期間中の減になったものは、いま言った厚生年金と同じようなことでいずれ返していかなければならぬ。
    〔金丸委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
ところが、特別会計を持っておる共済組合は、自分のところでもうけるという表現はなんですが、いまの郵政大臣のお答えのように、自分のところで金を工面して共済組合の方に穴があかないようにしなければならぬ、こういう違いがあるんですね。したがって、たとえば印刷、造幣といった特別会計では、その金を何とか生み出そうということで少々企業努力、無理をする。すぐには国民に影響がないかもしれぬ。ところが、郵政事業特別会計の場合には、いろいろ企業努力というものをやったけれども金がなかなか浮いてこぬ、じゃひとつ郵便料金でも値上げをしなければということにこれはなるんじゃないのか。その違いがあるんですね。一般の他の特別会計は、企業内努力で、そこの職員を首切るとかどうとかこうとかということで何とかやれるだろうけれども、郵政事業特別会計の方は、そういう努力をした上になおかつ不足ならば、大蔵省何とかしてくださいと言うよりも、郵便料金を値上げしてその不足部分を調達しようということになるんではないのか、こういう心配を私はするんですけれども、そんな心配は絶対御無用ということになりますか、どうです。
その返す方法あるいは年限等は、一般国家公務員と同じようにやりたいと思っております。したがって、それによりましてやるわけでございますが、いろいろ郵政事業特別会計において事業を効率化、能率を上げることによって賄って返済に応じたい、こういうふうに考えておるわけでございます。もともと出すべきものを出さないであるわけでございますから、その点はいろいろ工夫をすればできると考えているわけでございます。
そうすると、いまのお話でのみ込めましたが、仮に昭和六十年度にいま言った金額を一遍に払う——一遍に払うという言い方はなんですが、一遍に郵政共済組合の財布に入れる、こうなってくると、郵政事業全般に影響がないかどうか、そこをひとつ……。
ただいま人事局長から説明をしましたけれども、郵政共済年金には郵政事業の特別会計、これは独立採算制でやっておりますが、そこから一般のいわゆる雇用者負担分、あるいは国が国家公務員へ一般会計から出している国庫負担分を出しているわけでございます。その金額は、今度の法律が実施をされれば郵政省の特別会計で百十億、利息はたしか十二億でございまして、利息を入れますと百二十二億というものを特別会計から郵政省の共済組合に繰り入れている、それを六十年以降返済する、こういうたてまえになっておるわけでございます。
そうすると、郵政大臣にお聞きをしたいのですね。
 私が聞いた限りでは、この特例期間中四分の三に減額になることによって、初年度四十億程度いわゆる国庫負担が減になるわけです。ですから、五十七、五十八、五十九の三年間で、運用利回りなんかも含めると大体二百億程度、国庫負担分として数字が上がってくる、こういうふうに聞いておるのですが、どうなんですか。
御指摘の国庫負担分、事業主負担分、いずれも現在において郵政事業特例会計が負担をいたしております。その関係は、今回の減額措置、またその終了後の取り扱いについても同様に考えております。
ちょっと、もう一遍念のために。一般会計と同様の処理ということは、郵政省、特別会計を持っておるけれども、共済に関する限り郵政大臣が事業主の負担金を持つ、それから郵政省の職員が掛金を出す、それに国庫負担というものを一般会計から入れるんだ、こうですか。
お答えいたします。
 郵政省共済組合における今回の国庫負担減額の措置、また特例適用期間終了後の措置につきましては、一口に申しまして、すべて他の一般国家公務員の共済組合と同様の措置をすることを予定いたしております。すなわち、特例適用期間後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ、減額された金額、また利息に相当する問題も含め、郵政事業特別会計において一般会計と同様の取り扱いをすることを予定いたしております。
まず、蚕糸事業団におきまして、ことしの二月二十八日に労使間において確認書というものが取り交わされておるということはこれは十分承知をいたしております。それから、糖価の方につきましては、労働組合自体ができましたのがことしの三月の末というふうに聞いております。したがいまして、蚕糸の方の確認書といいますものは、これは新事業団が統合されました場合におきましても新事業団の方に引き継がれるというふうに思っております。今後の労使間の合意によりまして変更があるということがない限りにおきましてはそのまま承継されるものと理解をいたしております。
 それから両事業団の労働条件の関係でございますが、これは個別に見ますというと、それぞれ両事業団の経緯等もございまして若干の相違があるということはこれは事実でございます。しかし、統合するということでございますので、統合後は両事業団の職員が一体となりまして効率的な業務の運営に携わっていくということが当然必要でございます。したがいまして、両事業団職員の労働条件につきましては、これは考え方といたしまして一本化されることが望ましいと、かように考えております、しかし、なかなかこれは早期に一本化されるということはいろんな問題があるようでもございます、現在両事業団の労使間で話し合いが行われていると聞いておりますけれども、今後の統合までの間にまだ間もございますので、十分話し合いが行われるものと考えております。
 一本化に当たっての調整の考え方でございますけれども、これは当然労働者及び使用者双方が十分納得のいくものでなければならぬというふうに思いますし、それから国の財政事情なり他の特殊法人との均衡というような面から見て適切なものであるということがやはり必要であろうかと考えております。ただいまのお話では、他の特殊法人の面よりはどうも労働条件等が必ずしも有利でないようなお話もございますけれども、これはどういう見方でそう見るのかという具体的なものがようわかりませんので、一概に不利というふうにも言い切れるかどうか疑問がございますけれども、ただいま申し上げたような考え方が調整の場合の基本ではなかろうか、かように考えるわけでございます。