御指摘のとおり、時代もどんどん変わってきておりますし、国民の住環境に対する期待も大きくなっているわけでございます。政府の住宅金融公庫の融資も含めて、そういった面でやはり、国民の一層の居住水準の向上という視点から制度の拡充、改善に努めてまいりたいと存じます。
最後に、せっかく大蔵大臣おられるのですから、本当は建設大臣に聞くのが本当かもしれませんけれども、やはり大蔵省として、いろいろな税制の面で優遇策やいろいろなことをやりながら、国民がよい住宅、高品質の住宅、広い住宅を持てるように誘導すべきことでありますから、そういう面で、今建設省の方からの答えもありましたけれども、大蔵大臣として、その考え、どうでしょうか。
第一点の住宅金融公庫の融資の問題でございますけれども、御指摘のように、我々、先ほどのテーマとも同じでございますが、面積によって区分を設けて、現在でいいますと百二十五平米以下のものが一番優遇された金利で扱われるという、規模によって構成をされてきたわけでございます。それはなるべく多くの人々に、なるべくたくさん住宅にアクセスしていただこうという、そういう歴史的な経緯であったと考えておるところでございますけれども、この六月に私どもからお願いをいたしておりました審議会の御答申におきましても、従来の規模を重視した融資体系から内容を重視した、質を重視した体系に政策の重点を移すべきだという御指摘もいただいているところでございまして、私どもも今先生の御指摘のような基本的な方向に沿ってできるだけ融資の体系、その基本的な体系そのものをぜひそういう方向で変えたいということで、現在積極的に検討を進めているところでございます。
 なお、地下室については現在でも若干の優遇的な融資なども行っているところでございますが、今後ともさらに技術開発と並行いたしまして促進の優遇策等についても検討させていただきたいと思います。
しっかりした住宅と同時に、やはりもっと広い住宅を持たせるということだと思いますね。いろいろな政策を見てみますと、例えば住宅金融公庫なんかのを見てみましても、平米数の制限がありますでしょう、上の制限が。僕はもう制限は要らないのじゃないかと思っています。所得の制限をしているわけでありますから、もう制限は要らないのじゃないか。それよりも、大きな住宅を建てるほど金利を低くするぐらいのそういう誘導策が私は必要であるのじゃないかと思っていますね。今、金利が低くなってしまいましたから金利がずっと一定していますけれども、少し前までは平米数が上がるたびに三段階に分けて金利が高くなっていったわけですね。やはりその辺なんかもこれから思い切って、もっと高品質のものを、広いものを、いいものを持たせる、そういうふうにやっていくことが私は大切なのだろうと思います。
 もう一つは、やはり狭いところですから、地下室なんかももっと見直すべきだと思いますね。地下室に対してはもっと特別な金融策をつくったりすべきだと思います。その辺はどうでしょう。
ただいまの御指摘はもう私どもには大変耳の痛い御指摘でございまして、やはり戦後の住宅難というプロセスの中で、かなり数をたくさん供給するということに相当ウエートをかけてやってきたという現実的なプロセスがございます。おかげさまで、戸数につきましてはかなりの余裕も見られる状況になってきたわけでございますので、私どものさまざまな政策運営につきましても、ただいま御指摘のようにしっかりした住宅を、これはもう木造の場合においても同様でございまして、しっかりした住宅を今後は中心的な政策の課題にすべきであるということで取り組んでいるところでございます。
もう一つ、アメリカなんかへ行きましたら、百年だとか百五十年たった木造住宅に住んでいるのですね。ドイツでは国民に百年もつ住宅を、国の政策として、税の優遇策だとか金融面なんかいろいろなことをやってつくらせたのですね。日本の場合には、木造住宅が三十年か四十年たったらもうだめになってしまう。これでは私はだめだと思うのです。その世代ごとに住宅を建てていなければならない。自分の代に建てたら、子供や孫の代には住宅を建てなくて、その費用が消費に回っていく。そうすると全体にいつも経済が安定していくのですけれども、やはり高品質の住宅を持たせるという政策が私は非常に大切だと思うのです。その辺はどうでしょうか。
ただいま先生御質問の件につきまして御説明申し上げます。
 震度は、個々の地点における揺れの程度といいますか、強さを、現在ゼロから七までの階級分けにいたしておりまして、それによりまして、震度六だとか震度五だとかというふうに私ども発表してございます。
 それで、こういう震度階というものは一定の目安といいますか基準がございまして、震度六の場合でございますと、家屋の倒壊率が三〇％以下で、山崩れや地割れ、そういうものが生じ、多くの人が立っていることができないというような著しい地変といいますかそういうものが発生したときに震度六と判断することにしております。さらに震度七につきましては、これは家屋の倒壊率が三〇％を超えるという著しい被害、山崩れ、地割れ等の著しい地変が発生した際に震度七と判定するとしております。
 先生御指摘のとおり、震度は、以前は人間の感覚、人体の感じてその揺れの程度によりまして観測しておりましたが、この震度を客観的に観測する必要がございまして、かつ、迅速に発表する、そういうことのために、気象庁では機械による震度計というものを開発いたしまして、現在では震度計による観測を行っております。現在の震度計では震度六までの表示をすることになっておりまして、ただいま御指摘のとおり、震度その決定につきましては、被害の実態を把握して行うことにしております。
 したがいまして、今回の地震に際しましても、気象庁では地震の直後、直ちに地震機動班を現地に派遣しまして、被害の程度等を調査いたしました。それで、著しい被害のあった地域としまして、神戸市及び淡路島の北部の一部の地域ですが、そういうところで先ほどの基準に照らしますと三〇％以上相当ということで、震度七であったことを現地調査の中間報告として公表したわけでございます。このようになってございます。
 以上でございます。