次に、海外における携帯電話の問題でありますけれども、海外における携帯電話の現行システムの普及状況、これについて、どういう状況になっているかということを把握しておられるかという点がお聞きしたい点であります。日本における端末の方式、ＰＤＣ方式、また、ヨーロッパを中心にしてあるＧＳＭ方式、また、アメリカのＩＳ９５ですか、そういった通常の携帯電話とは違った形のＰＨＳ、それぞれについて、どういう国にそれが普及しているのか、台数までというのはとても無理だろうと思いますから、どういう国に今申し上げたＰＤＣ、ＧＳＭ、ＩＳ９５、またＰＨＳが普及しているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
先ほども谷局長の方から答弁申し上げましたが、今回大幅な規制緩和をいたしますので、先ほどからお尋ねのように大変な負担が通信事業者の方には一応免除されるわけであります。
 したがって、私どもとしては、これだけの規制緩和をしていけば、当然のことながらユーザーである国民の方に還元されることを大きく期待をいたしておるところであります。今現在、通信事業者の中は大変競争も激しい中でありますので、今後、この負担の軽減が利用者の方こも還元されるように、私どもも強く期待をいたして見守ってまいりたい、こういうように思っております。
平成六年が百九十、七年が六百等々、そして今三月現在で二千八十八万台ということですから、これはまたざっと見て一千五百億から二千億近い収入になるということだと思うのです。
 先ほどの質問にもありましたけれども、言ってみればこれだけの総免許収入というものがほとんどゼロになる。その分、今までそれを払っていた事業者が払わなくて済むというふうなことになるわけですから、ここは当然ながら消費者に還元されなくてはいけない、そんなふうに思います。
 先ほどの質問に対して谷局長がおっしゃっていたのは、そういう経営者側の、事業者側の経営判断に期待したい、こういうふうなお話がございました。もう一遍答弁願っても同じことが返ってくると思いますので、改めて大臣に、この辺について、ぜひとも消費者に還元されるよう強い期待の声があると思いますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
推移で申しますと、平成六年度でございますと、約二百万ぐらいふえております。それから、七年度中には約六百万、八年度で一千万ぐらいの増加と存じます。
 それから、収入でございますけれども、六年度の収入といたしましては百九十八億五千万、七年度が六百二十九億三千万、八年度が六百十七億六千万というのが手数料収入の推移でございます。
大変な数で普及する見通しがあるわけです。
 先ほどの質問にもありましたけれども、従来事業者が一台当たり払っていた手数料が、今度の改正によって一括して手数料を払われる、実質的にはただ同然というふうな変化が起きるというわけであります。
 そうしますと、ちょっとここでお聞きしたいのは、平成六年に端末の売り切り制が実現したということです。平成六年、平成七年、平成八年、近過去のこの三年間の携帯電話が売れた台数と、それからその売れた台数に伴っての免許手数料、これを掛け合わせたものがいわゆる国庫に入る免許の総収入だったと思うわけです。それが大体、大ざっぱな数で結構ですけれども、何台売れて、総手数料はどれぐらいだったか、この平成六年、平成七年、平成八年までの推移について、教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、携帯電話、自動車電話の数でございますけれども、平成九年三月末時点で約二千八十八万加入でございます。それからＰＨＳでございますが、これも同じく平成九年三月末現在で約六百三万加入でございます。
 それから、二〇〇一年とおっしゃいましたが、二〇〇〇年度末ということで先般電気通信技術審議会から見通しの答申がございまして、それによりますと、携帯電話、自動車電話につきましては四千五百万加入を中心としてプラス・マイナス五％。具体的に申しますと、四千二百八十万から四千七百三十万加入というふうに見込まれております。
 なお、ＰＨＳにつきましては、間もなく今月下旬にも同じく電気通信技術審議会から見通しの答申が得られるのではないかと思っておりますけれども、先ほど申し上げました六百万加入の大体二、三倍ぐらいの数にはなるのではないかというふうに想定をいたしております。
公安調査庁の調査の実態などということについては、どうもこれが公開されていないというような御批判もあったり、そもそも破防法自体が、成立から今日に至るまでの間に、その法律の性格、運用などをめぐってのいろいろな批判があることはもう御承知のとおり。そういうことから、今後もオウム真理教が確かに問題ありとしながらも、果たしてこれからの調査というのはどういうように行われるかということは、私どもとしてもやはり気にしないではいられないところであります。
 きょうは余り時間がありませんので、この程度にいたしますけれども、またこの破防法の問題をめぐり、あるいは公安調査庁の調査のやり方などをめぐってひとつ議論をさせていただく機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、時間がなくなりましたので、その他はちょっと無理だと思いますので、三番目の問題。これは、きょうの法務大臣の所信の中で、いわゆる悪質な組織犯罪に対する対処の方策ということを言われた。現在の法制では足りないのだ、したがって、実体法それから手続法両面にわたる対処法案として、新しい法整備をする必要があるということを言われています。
 その具体的な対処の仕方として、昨年十月法務省は、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について、法政審議会に諮問をされておられますね。そして、それについては刑事局が参考試案というものをつくられて諮問をされているわけですが、これが法務大臣の言われるその具体的な対処の方法なんだ、こういうふうにお聞きしてよろしいですか、組織犯罪に対処する方策。