元請・下請の関係がある、あるいは構内に下請があって、親会社と下請会社とでそれぞれ法定労働時間が異なる場合がある、あるいはそれそれ労働協約が異なるというようないろいろな場合があろうかと思います。しかしそういった場合に、労働協約を拡張的に適用するというようなやり方は、必ずしも実態に沿わないと思います。結局構内下請、そういった場合について、下請企業の労働時間その他について親企業の協力を待ちながら、関連企業の労働時間の問題あるいはその辺の労働条件のあり方等について一つのグループとして指導してまいりたい、こう思います。
通産省の方が見えていますから、お尋ねしておきたいと思うのですけれども、先ほど永井委員からもお話がありましたけれども、時間短縮ができない最大のネックは、企業間競争が不公平である、同時に元請・下請・孫請といったような日本の経済構造に要因があると私は思う。しかも、その下請の中では全部競争ですからね。ですから、例えばＡという元請の企業に対して十の下請がある。こうした場合に、その十の下請は、できるだけ品質のいい物を安く、時間に間に合わせて納品をしようというので、まさに競争なんです。その競争する下請の中で、労働時間の短縮とか労働者の権利とか言っておったのでは企業はもたぬ、つぶれてしまう、だからここは目をつぶって働いてくれ、こういう企業からの要請がありますと、労働者はやむなく働くのです。だから労働基準法違反もあるし、全く労働基準法なんか無視されているという職場も現実にあるわけです。こういう現状をどう打開していくかという努力がなかったら、労働時間の短縮はなかなかできないのではないか、言うほど簡単ではないというふうに私は思うのです。
 そこで、いろいろ申し上げる時間がありませんから、端的に言っておきたいと思うのですが、例えばフランスなんかの場合、労働協約を持っていない企業の労働者が労働協約を適用されている企業の下請関係にある場合、その労働協約の拡張を申請すれば適用は可能となる、こういう制度がつくられておりますし、それから一般的拘束力を持ったような西ドイツの場合もあります。ですから、元請と下請の関係は、力の関係でもって労働時間の短縮ができるとかできないとかいうのではなくて、労働者を保護するということからすれば、法の前には平等なんだから、同じ企業、同じ工場の中で働いている労働者が元請も下請も同じ労働条件で働かされておるということをつくらしていくことが大事ではないかということから考えた場合に、そういう点も検討していいんではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
全く先生の御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、私どもとしましては、労働時間の短縮ができるような環境をつくっていき、企業みずからがそういうことに対応できるような体制を整えていく必要があると考えております。
御質問の趣旨が私には完全には理解できておらないかもしれませんけれども、基本的な問題として、いま差し迫って対応しなければならない問題と長期的に対応していい問題とがあると思うのですけれども、その長期的にわれわれが考えなければならない問題としては、いま御指摘のようなことが恐らく重要な問題としてわれわれが真剣に考えなければならない問題だろうと思うのですけれども、その差し迫った問題として考えてみますと、たとえばヨーロッパにおけるＩＮＦの交渉ですね、中距離核軍備を削減する交渉というものを一つとって考えてみますと、これは一九七九年にソ連はヨーロッパにおいてほぼ軍事力のバランスがとれておるということをブレジネフは認めておるわけですね。それから八一年に、戦略核兵器と中距離核兵器を含めて東西のバランスがほぼとれておるということを彼は認めておるわけです。しかし、そういうことを認めておりながら、一九七七年以降ずっと一貫してヨーロッパにおいてヨーロッパ向けのＳＳ２０をソ連は増強してきたわけですね。それはバランスがとれておるということを認めた後にこれを増強してきたわけです。しかも、ＮＡＴＯがパーシングＩＩとクルーズミサイルの展開を決意した後に、それをやめるんであればすでに展開したＳＳ２０を減らしてもいいということを言い出したわけです。つまりソ連は、自発的にそこに力のバランスがとれておるから軍備は増強しませんという考え方をしないわけなんですね。何らかの対応措置をこちらがとると、それに対して少しよけいに持っておる軍事力を減らしてもいい、こういう対応をする国を相手にして力のバランスというものを最小限のレベルに維持していこうとした場合に、これは交渉だけでは問題が片づかないわけなんですね。一方においては交渉する、一方においては力のバランスについて相手と交渉するのに有利な条件をやはりつくっていかなきゃならない。つまり現在わが国が直面しておる問題は、その交渉と軍備とこの二つを結びつけないと話が進まないという、そういう問題を前提にしてどうするかということを考えていかなきゃならないわけでありますから、非常に長期的に考えた場合にやらなければならない問題はいろいろあるわけですが、当面の方法としては、やはり軍備というものと軍縮交渉というものをどう結びつけてより低いレベルにおける力の均衡による平和を実現していくか、こういうプロセスを考えていかなければならない。
 それから、当面日本がソ連と軍縮とか軍備管理の問題についてどういうことが議論できるかということを考えてみますと、むしろ日本がいま力を持っておらないがゆえにソ連と対等で軍縮交渉ができないという状態になっておるわけですね。だから日本が軍備を拡充しろということを私は言うわけじゃないのですけれども、当面は持っておらないためにこれは話にならないわけです。ただ、もしソ連との間に軍縮とか軍備管理の点で何か意味のあることを考えるとすれば、当面われわれが考えてみる必要があるのは、コンフィデンス・ビルディング・メジャー、信頼醸成措置というものを日ソ間で何か考えることができるのか、そういうところから発足していく必要があるのじゃないか。
 それで、先生がおっしゃったようないろんな問題については、広い意味における力というものを通じないで平和を実現するためのいろんな方法の一つとしてわれわれが検討してみる必要があるんだろうと思うのですが、その緊急性という点から考えるともっと当面いろいろ考えないとならぬ問題があるんじゃないかと、こう考えるわけです。