日銀の小島理事、これはこの問題の担当の理事だそうですけれども、小島理事がある有カ月刊誌の四月号のインタビュー記事で、日銀はいつごろから二つの信組、つまり東京協和、安全両信組の内容を把握していたかという質問に対して、この二つの信用組合が本当に危ないと思ったのは一昨年の夏、つまり長銀がイ・アイ・イ・グループに対する支援を打ち切ったときであると。そのときにいずれ二つの信用組合の経営が問題になると判断したので、そのことを大蔵省を通じて都にも伝わるようにした、こういうことをおっしゃっておりますね。
 つまり、そのときに日銀としてはこの信用組合の問題は完全に危機状態にあるということを認識しておったということだと思うんですけれども、事務当局から総裁はその後、報告を詳しくお聞きになったでしょうか。また、もしそうだとすれば何か御指示をされたでしょうか。
ざっくばらんに言いますと、日銀、大蔵省のそれぞれの責任者が丁寧に説明をしていたというお話は聞いていますが、これはいろんな意味があるんですね。今後こういうあしき例で助けてもらえるという含みもあるだろうし、あるいは預金保険機構に対して一時的に割り増しをするという程度に軽いものだからまあ受けておきましょうと。いろんな意味を含んでみんな手を打ったのではないかなというふうに思うわけです。これは余りいいことではないなというふうに思います。
 そこで、今度の共町銀行方式によりますと、ささいな預金の人、多額に悪意を持って預金をしている人も育め、あるいは不良債務の処理の問題についてのいろんなことはあると思いますけれども、結果的には国民全体の税金、預金で救済をする、こういうことになるわけです。これは私が先ほど申し上げましたように、実態を明らかにし、経営内答を明らかにし、経常責任を十分に明らかにしないとこの問題は前に進まないと思います。その意味で日銀さんの責任は非常に重いというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
十二月六日のその席には私はおりませんが、大蔵省の銀行局長と私どもの役員がおりましたけれども、私どもの役員の話によりますと、非常にやはり何か下手下手に出たお願い調で話したわけでありまして、長銀の頭取も委員の御指摘で慌てて訂正したなら、どちらが正しいのかわかりませんが、少なくとも我々としてはお願いということだと思います。これは命令する筋合いではございませんので。
午前中の長銀の頭取のお話によりますと、私の質問に対して、「御下命」と言う、「御命令」と言う、それからもう一度私が伺いますと「御意向」というふうに訂正をされましたけれども、訂正をされたということは御命令の方が正確であったというふうに受け取るのが常識なんですが、そういうふうにひそかに話を進めているとき、十二月六日に行われた日銀の氷川寮の状況でもそういう感じのものであったんでしょうかね。もう一度伺っておきます。
新聞あるいは金融雑誌にはいろんなことがその前後から書かれておりますから、大部分の人は知ることができたんですが、今まで大蔵省にしろ東京都にしろその他の金融機関でも、プライバシーに影響があるからといって全然資料を出してこなかったんです。これでは金融のシステムを守るということに私は絶対にならないと。いまだに参議院には公式のものは何もないんですよ。こんなばかなことは私は許してはならないというふうに思います。
 それからもう一つ伺いますのは、このスキームをつくるときにかなりひそかにやったというふうに私は見ているわけですが、金の割り当てにいたしましても何にいたしましても、ほぼ御命令に近い形でそれぞれの機関に要請をしたやに私は伺っているんですが、そういうふうに受け取って間違いないですか。
相当に信用組合が乱脈融資をして悪いということは承知しておりましたが、これは乱脈であってもなくてもというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこの点においては、こういうことをしてデリケートな金融システムの安定を図ることが必要だというふうに判断をしてきたわけでありまして、それといわゆるこの両信用組合がいろんな意味で乱脈であることを追及するということは当然でありますけれども、それを追及してからこういうことを考えていくということじゃなくて、同時並行的にやってしかるべきものではないかというふうにそのときは考えました。
通産省といたしましては、規制緩和というものが我が国の経済を引っ張っていく上で非常に大切な役割という認識のもとに、先年来非常に積極的に努力をいたしてまいりました。
 前内閣時代、すなわち昨年の五月には大店法の大幅な規制緩和を既に実施いたしたわけであります。また、今国会におきましては、電気事業また石油製品供給の規制緩和に関し、ただいまも御審議をいただくような法律案の提出に踏み切っております。さらに、本年七月ＰＬ法が施行になるわけでありますが、これを踏まえまして、電気用品を初めとした製品安全規制の緩和を行う予定でありまして、家電製品等を中心に百五十品目を超えるものが自己認証に移しかえられることになってまいります。
 また、ＪＩＳ規格につきましても、現在約八千ございますＪＩＳ規格のうちで別に国際規格のあるものは約二千であります。そして、そのうちの千は既に国際規格と整合しておりますので、残る千につきましてもこの五カ年計画の年度内に国際規格に合わせようということで努力をいたしておるわけでございます。
 また、これは通産省の主管とは離れますけれども、通産省として従来から主張してまいりました純粋持ち株会社の制限撤廃あるいは緩和の方向に向けまして、公正取引委員会も検討を開始し、三年以内にその方向を打ち出すというところまでまいりました。
 私どもなりに規制緩和について努力をいたしてまいりましたけれども、なお今後におきましてもやはり積極的な努力を続けていきたい。ただ、国民生活の安全にかかわるようなもの、これはやはり今後ともきちんとしたルールを残していきたい、そのように考えております。