四十四年に閣議決定された新全総における大規模工業基地建設につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。
 その後、御指摘のとおり、いろいろな経済情勢の変化がございましたが、昭和五十二年に三全総を閣議決定しております。その中におきましては、この両地区につきまして、地方における脆弱な経済基盤を強化するため、両地区に大規模工業基地を建設するという表現でこの工業基地問題を扱っております。
 また、昭和六十二年の四全総におきましては、基幹資源型工業の立地にとどまらず、長期的視点に立った有効利用を積極的に推進するというふうに変化してきたところでございます。
 さらに、昨年三月に閣議決定されました新しい全総計画においては、近年の経済社会情勢の変化を踏まえて、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進することとしておりまして、いずれにいたしても、その時々の経済社会情勢を反映した表現ということでこの問題を取り扱っているところでございます。
今お話を伺ったわけでございますけれども、しかしその後、我が国の経済に大きな影響を与えました第一次、そして第二次のオイルショックというものがあったわけでございます。そのことによりまして、このむつ小川原開発、苫東開発というものは修正を余儀なくされたと思うわけでありますけれども、その後策定されました全総計画及び同時期に策定されました地方ブロック開発促進計画には、この大規模工業開発に関しましてどのように書かれていたのかということもお伺いさせていただきたいと思います。
ただいま昭和四十四年の全国総合開発計画、いわゆる新全総についてお話がございました。
 私はたまたま、当時経済企画庁がこの仕事をしておりましたので、前後五年間厄介になりましたので、累次のいわゆる全総に直接間接にかかわってまいりました。
 今お話しの、四十四年の、これは新全総と言われるものでございますけれども、当時我が国は経済成長のまことに輝かしい過程におりまして、将来を見通しますと、国内基幹産業の生産規模というものを飛躍的に拡大する必要がある、また、大規模プロジェクトというものも当然に必要である、そういう国土利用が大事だということがいわば国内のコンセンサスであったと思いますし、新全総というものは、その考え方についての理論的なあるいは実際的な裏づけを試みたものでありまして、そういう中から巨大な臨海のコンビナート等々が幾つか構想されました。むつ小川原開発プロジェクトもその一つであったわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本政策投資銀行法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
柴参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 柴参考人におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な質疑ができました。これからの参考に資してまいりたいと思っております。
 柴参考人には今後ますます御見識を御発揮いただき、御貢献されますことを祈念いたします。
 本日はありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十分散会
確かにそういう側面もあると思うんですけれども、私は、基本的に初めからアメリカは今回の問題に非常に積極的ではなかったのではないかと思うんです。むしろヨーロッパの問題であって、ヨーロッパのＮＡＴＯのプレゼンスの問題ということが背景にあって、空爆をする際に、アメリカがやらなければヨーロッパだけではできないわけで、ですから、当初は決してアメリカが積極的に動いていったのではなくて、ＮＡＴＯの五十周年の問題だとかというのと含めて、ヨーロッパにおける新たなＮＡＴＯの戦略なりあるいはプレゼンスというのを強めていくためにアメリカはかかわったのではないかというふうに私は見ております。
ＮＡＴＯ自身がそうですけれども、世界の警察的にやってくる、そして国連の決議も何もなしに行動していくという問題です。これを国際評論家のボービン氏は、司法機能を担う新たな国際システムを構築する試みではないかと、こういうふうに指摘しているんです。だから、こういう報道についてどういうふうに思われるのかというのを聞きたいんです。
一つは、民族浄化だとかが行われていると。
 ボスニア内戦のときの民族浄化の問題は確かにあって、その問題はまさに先ほど言ったハーグの国際的な裁判で現在行われている。それから、同じようなことがコソボでもとまたニュースで流れているんですけれども、これもいささか疑問を持って見なければいけない。つまり、ニュースの出どころが一体どこなのかということをちゃんと検証しないといけないと思うんです。もしその事実があるんだとしたら、それは本当にボスニアと同じような事態がまたここでも発生しているということになるわけです。
 コソボのレイプだとか収容所だとかといううわさも流れているわけですけれども、本当に収容所がどういうふうな形で存在しているのかというのは、検証がちゃんとできていませんから、何ともそれについては私はお答えできないんですけれども、そういうことが事実であるとすれば、ボスニアと同じような問題が発生しているということは言えるわけで、それに対しては私は強い憤りをやっぱり持ちます。
 それから、もう一点はアメリカの問題でしたですね。
私も法律というのは一応読みますからわかるのですが、多分一般永住ということをお考えなんだと思いますけれども、一般永住だと今だって申請すればできるんですよ、やろうと思ったらできるわけですよ。それがなぜできなかったかということなんです。
 だから、救済という場合には、いやこんな方法がありますから御自由にどうぞと、これでは本当にこの指紋押捺問題について法務省は回答を出したことになるんだろうかと私は思いますよ。あの時期に、もう非常にはっきり言って嫌がらせをしたわけですから、指紋押捺拒否した者を全部再入国不許可にして、非常に異常な時期がございました。これはおかしいわけですよ。どこかでそういう変なことをしたことをきれいにしなくちゃいけないと思います。
 あのときに自由裁量によりまして再入国不許可としたのは法務省の大臣なわけなんですから、そして今法務大臣、人が違ったと申しましても、行政の継続性で同じ法務省の大臣でございますから、過去の大臣が過去において行ったものを、もう一度今の大臣がこれでよかったのか、これを検討するという余地があっていいと私は思うのですが、大臣、今なさった答弁でもう決まりですか、それともさらにもっとよい方法がないか検討する努力をするとお答えいただけるのか、いかがでしょうか。