少なくとも団体包括割引運賃制度を適用して二五％割引ですよということは明示させる必要があると思いますよ、せっかく沖繩のためにつくった制度ですから。それが業者のいわゆるのめり込みというもの、これをチェックする一つの方策になろうかと思いますね。これは私提言しておきます。恐らくこれはもうさせるべきだと思います。そうしないと、せっかく運賃割引されてもほかの経費の中に吸収されてしまって、案外高いものについているんじゃないか、こう感じます。
 それからもう一つ、いま沖繩旅行が、たとえば六万円を切って沖繩旅行が二泊三日で行われているという話があるし、六万八千円で大々的に宣伝している、そういうものもあるしというようなことで、若干航空運賃がダンピングになっているんじゃないでしょうか。ならばこそ、そういうややこしい団体包括割引運賃制度というものを使わなくて、いわゆる航空会社と旅行代理店との間の直取引で、いわゆる客席を埋め合わせるというような意味もあってやられているんじゃないかという感じがしてならない。それが包括割引運賃制度を利用しない、利用したことになっていない理由ではないかと私は思うんですが、この二点お伺いしたい。
団体包括割引運賃の販売の仕方、ＰＲの仕方についての御指摘だと思います。
 どういう販売の仕方をするかといいますと、いま具体的に固有名詞をお挙げになりましたが、そういう商品名で、いわゆる航空運賃と、地上手配と言われておりますホテル代、あるいは観光地を回るときのお金、こういったものを込みにして幾らというかっこうで御指摘のように売る。そうしますと、その中で、そういうかっこうで売ったときに、航空運賃そのものは二五％割引で入っておるんだけれども、全体は一本で出るからそこのところはわからない、そういうような宣伝の仕方になっておるのだと思います。
 その辺の宣伝の仕方につきましては、これはいま御指摘があって、今後よく検討しなければいけないと思いますけれども、結果としてはそういうものが二五％で売られておるわけでございまして、もう少し利用をされるような工夫というのを今後していかなければいかぬというふうに私ども思います。
それならば私ちょっと異論があるんです。
 この団体包括割引運賃制度というのは、二十五人以上は二五％割引をしますと、こういうわけでしょう。ところがこのパンフレットにはそういう二五％運賃が割引されているということは全くないんです。書かれていない。そして総額で幾らですということだけなんです。したがいまして、客にとってみればこの総額の今度の旅行の経費は、一体運賃は幾らなので、それでホテル代は幾らなので、バス代は幾らなので、総額こういうことになっているということが全くわからない。したがいまして、二五％割引はされているけれども、実際問題としてお客のプラスになっているんだろうか、なっていないんだろうか、その辺の判断が全くつかないわけですけれども、もしこれがあなたのおっしゃるように団体包括割引制度が適用になっているとすれば、決して一〇％どころの利用客ではない、もっともっと、ほとんどの人がこれを使ってやっているわけですから。いかがでしょう。
それじゃ、これはやっぱり公募じゃないんですか。スカイホリデーとかなんとかいうのは公募でしょう。これと団体包括とはどう違うのですか。——そんな見なくたって、これ全日空のパンフレットです。特別のパンフレットじゃないんです。それで、これに「久米島マイライフ五日」とか「久米島ヤング五日」とか、あちこちの計画をつくっていますね。これは団体包括割引運賃制度というのは適用されないんですか。
いまパック旅行、団体包括旅行割引と申し上げておりますのは、いわゆる公募というかっこうでございまして、こういうかっこうで地上手配まで含んで観光をする旅行があります、参加の方はいらっしゃいませんかというかっこうで広く一般に募るものでございます。それからもう一点の御指摘がありましたのは、たとえば学校であるとか宗教団体であるとか、そういうまとまった団体が行動をする場合の団体割引でございます。こちらの方は一〇％の割引、団体包括割引の場合には二五％というふうに割引率が違っております。
いえ、パック旅行の場合も個人参加で、しかし旅行代理店が計画した一つの計画に集まって行くわけでしょう。団体の場合も、職場が一つとか、それから地域が同じとかということじゃなくて、やはりあちこちから人が入って一つの団体包括の中の旅行計画の中に入っていく場合でしょう。その辺の違いが私にはちょっとわからない。
いわゆるパック旅行でございます。
 ただ、御指摘の趣旨はこういうことじゃないかと思いますが、パック旅行と言われますものには団体のパック旅行と個人のパック旅行と二種類ございます。いま御質問にございますのはいわゆる団体のパック旅行で、これは沖繩線だけに認められた制度でございます。
大変御理解のある御提案でありまして、感謝申し上げます。
 郵貯戦争というのがございましたけれども、昨年の九月三十日、時の郵政大臣と、いまかわっておりません大蔵大臣、官房長官、この三大臣の合意というのは、あれをしさいに読んでみますと、やはり郵貯も大切である、簡保も大切であるという思想だと思う。そこで民間金融機関と共存共栄しなさいというのが私はあの三大臣の合意だと思います。何度読んでもそういう感じがいたします。
 たとえばオンラインの問題一つ取り上げてみましても、民間は十年前から始めておるわけであります。先生御承知のとおり十年前から始めておりますが、大都会中心でありますし、特に銀行の支店のあるところでなければできないわけでございます。非常にこれは国民からも喜ばれておる一つの良質なサービスだと私は考えております。そういう良質のサービスが都会中心に行われて、それでは銀行の支店のないような田舎で行ったらなぜ悪いのか、民間は田舎の方はわざわざ支店をつくるわけにいきませんから、これはやっぱり郵便局があるのでございますから、そういうところにも国民にとって良質なサービスと思われるものを、やはり国営でやっている郵便貯金、これを提供せざるを得ないのではないだろうか、これは民間の金融機関にも御理解いただけることではないだろうか、共存共栄になるのじゃないだろうか、私はそう思うのです。そうしなければ地域格差をそのままにしておくということになって、国家としてもこれはゆゆしき問題である、こういうことになりますので、まだ私のところには直接民間金融機関からは何も言ってきておりませんけれども、積極的に理解を得ていこう、こういう考えでこれはぜひともやらしていただきたい、こう考えておるところでございます。