何かと言えば安保条約、もちろん一応たてまえはそうでしょう。しかし、私がお尋ねしたいのは、去る二月五日、インド洋上に浮かぶ貯蔵基地と言われている事前集積船が那覇軍港に寄港していることは、皆さん御承知のとおりでしょう。これはアメリカ側も認めていますね、インド洋上の事前集積船グループの一部であるということは。そうしますと、皆さん安保条約の適用云々と言いますけれども、実際は在日米軍基地、特に沖繩の軍事基地は、インド洋上、ペルシャ湾といった中東とのかかわり合いも持っているということです。こういう使用目的にしたいという変更とか、そういった新たな集積船の点検修理場にしたいというアメリカ側からの申し入れが何か事前にあったのですか。どうなんですか、そこらは。
お尋ねの点が非常に抽象的でございますので、どういうふうにお答えしたらいいか、必ずしも的確なお答えにならないかと思いますけれども、在日米軍基地は安保条約六条にその使用目的を定めておりますように、日本の安全及び極東の安全と平和のために米軍に施設及び区域を提供しているということでございますので、米軍がその施設、区域を使っているのはあくまでも安保条約の目的に合致しているというふうに私たちは考えております。
自主的に御判断なさるかどうかは後ほどまたわかると思うのですが、どうも外務省が自主的自主的とおっしゃる割りには、非常にアメリカ側のペースに巻き込まれているいろいろな材料もありますので、いずれまた議論したいと思うのですが、できるだけ国民の期待といいますか、非常に懸念を持つ国民の意向も御念頭に置いてやっていただきたいことを要望申し上げておきたいと思います。
 次に、時間がありませんので、在日米軍基地と中東のかかわりは一体どういう御認識なのか、外務省、防衛庁にそれぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
防衛の問題については、正式に決定しているのは「防衛計画の大綱」でございますから、それを達成するということで努力をしているわけでございまして、先ほどからお答えしておりますように、やはり日本の防衛は日本が自主的に判断して最終的に決めなければならぬ問題でございます。その場合には、先生のおっしゃったような財政上の問題もありましょう、あるいは国民的なコンセンサスもありましょう、法令の制約があるということは当然でございまして、そのことにつきましてはやはり日本が自主的に考えていくという態度で向こうへ話をするつもりでございます。
大臣、いま防衛庁の防衛局長ですから相当の責任担当者だと理解しますので、そういうことであるならば若干疑問はありますけれども、外務大臣の訪米あるいは首相の御訪米も含めて、「防衛計画の大綱」の見直しとか、わが国の財政に著しいインパクトを与えるような防衛力増強要求に対しては、主体的、自主的立場できっぱり断るところは断るという姿勢はお持ちですね。
御指摘の大臣の発言は、「防衛計画の大綱」の見直しとか、あるいは従前の認識を変えるということではございません。大臣の申しました趣旨は、あくまでも「防衛計画の大綱」というのは、先生いま御指摘のように別表にも兵力量がございまして、これはいわばわれわれの整備すべき目標であります。そういう意味においては上限でございます。その点は一つも変わっておりません。
 ただ、大綱の中で言っておりますように、あれは考え方としまして、いわゆる基盤的な防衛力構想というものは情勢の変化に応じてエクスパンドすることを前提にしました平時における持つべきものとしての考え方を示しておりまして、情勢の変化に応じてエクスパンドすることを前提にした兵力量であるという意味においては、大臣が平時においていわば最低限と直言うべきという表現をされたわけですが、「防衛計画の大綱」が具体的な整備目標上の上限であることは申し上げるまでもないことでございます。
当初申し上げましたように、閉山に伴いまして、それにかわる鉱工業以外の産業の振興、これを国からもいろいろなバックアップをいただきながら地方自治体懸命の努力をいたしておるわけでありますが、公共事業、それから補助事業とか、こういうことでいろいろ施策はやっていただいているのですが、これは地域によりまして、大きなダムをお願いしたいとか、それから国道が通っておる、その国道をぜひしていただきたいとか、道道でありますが、これをひとつ昇格していただきまして広域的な観光を初めとしますそういう地域活性化のために国道昇格、こういうことでひとつ進めていただきたい、こういうことをいろいろお願いもし、またそういうことについてもいろいろ御配慮いただいておるわけでありますが、歌志内なんという町は、これは国道の一本も通ってない、また一級河川もない、こういうところがございます。地域によって随分いろいろな現状があるということを私は申し上げたいわけでありますが、こういうこと等もひとつ実態に合わせた形で公共事業等については考えなきゃならぬ。そのためには交付税の措置ですね。
 私ども七月には渡辺委員長を中心に北海道の各地を回っていろいろな陳情をいただきましたが、やはり各地方自治体の方々が一斉に言うことは、自分たちが財政力がないということのために公共事業が来てもその裏負担ができない、そういうことで上下水道、特に下水道なんかも進めなきゃならないのですけれども、とてもそこまでできない。またいろいろな公共事業等につきましても裏負担ができない、こういうことで財政的な困窮といいますか、あれもこれも面倒見ましょうということを一斉に言われてもとてもそれに対応できない。そんなにたくさんあるわけじゃないのですけれども、例えばのことでありますが、そういうことで、こういうところにつきましては臨時交付金等でいろいろ面倒は見ていただくのですけれども、実態的には今までの地方自治体の財政の運営上からいたしますといろいろ問題がある、そこはひとつもっときめ細かに見ていただかなきゃならないのじゃないか。
 自治省につきましては、自治省の方もいらっしゃると思いますが、普通交付税の基準財政需要額の測定単位に対する人口数値急減補正措置、こういうものについてもある程度御配慮いただいておると思うのですけれども、こういうことについてぜひひとつまた充実強化をいたしていただかなきゃならぬ。それから、短期急減補正の継続とか、こういう自治省として地方の財政に対することについての十分な御配慮、こういうこと等もあわせ、さらにまたその地方自治体の財政の現状に合わせた形でやりませんと、公共事業についてはかくかく考えておりますというお話は、御答弁はいただくのですけれども、現場へ参りますと、その何割も実際的にはでき得ないような現状にある、こういうことなんですが、自治省の方。