個人献金について期待をされておるわけでありましょうが、これは私は、今の時期、その流れであることは私も認めますけれども、そう容易な問題ではないなという感じがしておるわけでありまして、これに対してどういう形でやっていくかということは真剣に考えていかなければいけない問題だと思いますので、そういう意味で、私は、今自民党が考えておるそういう形というものは、政治活動を続けていく上で必要であるというふうに思っておるわけであります。
 それから、昨日鈴木委員から、御丁寧にパネルまでお出しをいただいて説明をいただきました。私も本当はああいう大きいパネルでも持ってきて説明すればいいのでありますが、時間的なあれもなくて口頭で申し上げますけれども、その中でもう一つ明確でなかった点は、いわゆる政党と公職の候補者の資金の流れの社公案の問題であります。
 自民党の方は、既にあの時点で津島議員の方から説明をいたしましたように、すべて資金は資金調達団体が扱っておるわけでありまして、公職の候補者みずからがその資金を扱えないように明確にしてあるわけであります。ところが、社公案にいきますと、政党と公職の候補者の間、これが自由に流れるようになっておりまして、これは、例えば国の助成金も党に入っていくわけでありますから、そういうものがつかみ金でここへ入っていくということになりますと、非常に不明確な、不透明な、疑義を抱かざるを得ないわけでありますが、この点についてはどのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
まず、労働組合から社会党に対する献金の問題でありますが、日常の政治活動資金に関して労働組合が党中央に対して献金をするということはないそうであります。選挙に際して献金をすることがありますが、前選対委員長の佐藤副委員長の話によれば、一選挙五ないし六億だったと記憶されているということであります。
 それから、労働組合の献金、団体献金は、我々社公案では一切これを禁止をするという措置に出ております。では、それにかえて労働組合員個々人が献金するのはどうかというお話ですが、それはもうまさに、個人献金の範疇であるならば、当然それは奨励されるべき話であります。それは逆に企業献金の禁止の場合でも同じことでして、企業を構成する個人個人が個人の意思で献金をするということであるならば、それはいわゆる個人献金中心の方向に変わっていく、こうなるわけであります。
 ただし、我が党案では、企業・団体献金を禁止し、そういう企業、団体が関与をして寄附集めをするというようなことまで親切丁寧に、実際上の脱法行為を防ぐために、それも禁止するという措置に出ておる、こういう考え方をとっております。
 それから、あと個人献金の今後の趨勢でありますが、確かにおっしゃるように、現在のところ個人献金をするという政治的風土というのはまだ弱いと思いますが、やはりそれは今後、企業・団体献金を禁止して個人献金中心にするのだという政治風土をお互いにつくり上げていくという姿勢が必要なんじゃないのかなというふうに思っています。
 実際、政府が組織する選挙制度審議会でも何回も、そういう企業・団体献金をやめて個人献金中心の政治システムをつくっていこうという提案を今までずっと日本でもやってきたわけでありまして、我々の判断では、今まさにそういう段階に達したという考え方を今とっております。
いいですよ、私が言うた数字で間違いない。質問聞いてくださいね、時間ないですから。
 大臣、チッソは、これは当たり前なんですよ、払って当たり前。しかし、一千八億、患者さんの補償で払っている、漁業補償も含めて軌そして県債の借り入れが五百五十九億、既に金利だけで三百億近く払っている。そして、公害防止事業団の方でも三百四億借り入れて二十三億返して百六十二億利子払っている、こうなっています。
 ただ、現実のチッソ、企業としてどうなんだろう。随分頑張っていただいて、今もう従業員の九五％はチッソが責任あった当時以降から会社へお働きになった方、賃上げもベースアップもボーナスも我慢をしながら必死で労使でやっておる、それでも大体百億も利益上がらない、六十億前後だ、こういうことであります。この負担だけでも大変なことでありますが、全部の判決が和解ということになれば膨大な金額が要る。これに国が乗り出さないということになったらやれるはずありません。
 私どもは、かつて十数年前、松尾鉱山視察に行きました。去年もこの委員会、松尾鉱山見に行きました。何でだ。廃業しちゃった、後の鉱害垂れ流しっ放しだ、それは国で金出しましょう。それは、理屈はＰＰＰで責任者が払う。しかし、現実に払えるのかどうか、こういうことを考えたら、私は、もうそろそろ国も腰を上げるタイミングだと思います。
 この話を聞くたびに私はいつも思うのですが、かつて私、郷里で、新興住宅街でお子さんが野良犬にかみ殺されたという事件があり、親御さんが弁護士さんと来られて、本当に涙ながらに、県を訴えるつもりはない、しかし何といっても気持ちがおさまらない、県にも責任があると思うから知事さんに言ってくれ、もうとにかく何でもいい、形だけで、補償金欲しい、それによって気持ちが慰む、こういうことでしたので、知事さんに頼みました。こんな簡単なことはない、こう言いましたら、返ってきた返事が、裁判してくれ、こう言うのですね。どうして、こう言うたら、いや、今までに事例がないから、判決で金額決めてくれたら出す、こう言うのです。これがお役所の考えること。
 そろそろ役所のペースで、わかります。国が責任あるとかないとか、もういろいろなことは私も経過わかります。しかし、もう役所のそういう理屈で考えるんじゃなしに、お互い、各党あるいは大臣もそろって、政治家として決断をして、和解をして、患者さんの中にも不満が残るでしょう。しかし、何の補償もなしに亡くなった方の悔しさ、そういうことも考えて、あるいは裁判全体の動向も考えて、私はそろそろ政治的に決断をする時期である、このように考えますが、大臣、率直にいかがですか。