原子炉の廃炉措置でございますけれども、一定期間密閉管理を行ってその後解体撤去をすることを基本的な方針としているわけでございますが、廃止措置が具体的日程となりますのは、今春田委員御指摘のように原子炉の供用期間がどれくらいかということにかかってくるわけでございますが、三十年ないし四十年といたしましても、おおむね二〇〇〇年以降というふうになるわけでございます。
既にもう七年たっているわけですよね、現在は凍結状態。これは知事そして地元の道議会でも非常に反対という形で出ているわけですよね、そういった面ではかなり難しいんじゃないかと思うのですが、頑張るというのですから見守っていきたいと思うのです。
 いずれにいたしましても、この高レベル、低レベルの処分地の問題については、九四年から高レベル、これはフランスから帰っできます。そういった面では当然必要になってくるわけです。三十年ないし五十年間、中間貯蔵する必要がありますので、その先がまたこの最終処分地になるわけです。そういったことを考えれば、時はどんどん進んでいくわけですから、私は、今から十分な対応を考えていただきたい。
 時間がないので、ちょっとこの問題については、先に進みます。
 原子炉のいわゆる本体、寿命が大体三十年ないし四十年したら尽きる、したがって、廃炉となっていくわけでありますけれども、大体いつごろから始まって、どういう手順でこの原子炉本体の廃炉をお考えになっているのか。時間がございませんから、ひとつ簡単にお答えいただきたい。
御説明いたします。
 貯蔵工学センターにつきましては、動燃の、現在茨城県東海村にございます再処理工場から発生した高レベル廃棄物及びその他動燃の研究開発活動より生じた廃棄物、こういったものを貯蔵すること、及び高レベル放射性廃棄物の処分のための研究施設、こういったものによります総合的な研究開発センター構想として現在お願いしているところであります。
 先生も御指摘なさいましたように、歴代、幌延町は誘致ということでございますが、北海道知事及び議会の反対ということでございまして、まだ立地が進んでおりません。しかしながら、私どもといたしましては、国の原子力政策上の重要プロジェクトとして、今後とも推進してまいる所存であります。ぜひとも御理解賜りますようお願いいたします。
北海道の幌延町がこの中間施設について合意したのが五十九年七月。ところが、北海道の知事が反対を翌年の九月に行っているのですね。同じく道議会も反対を表明しております。現在七年経過しているわけでございますが、その後の変化があるのか。また、この幌延町についてどういう、今後ともここを何としても、いわゆる中間貯蔵地としていきたいと思っているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
現在までのところは、我が国の電気事業者が主としてフランスとかイギリスに使用済み燃料の再処理を委託しているわけでございまして、これに伴って発生する高レベルの放射性廃棄物につきましては、ガラスにより安定的な形態に固化した上で引き取るということになっているわけでございます。
 フランスで発生する分については一九九四年末以降、イギリスで発生する分についてはさらにそれ以降に返還される予定と承知しているわけでございますけれども、こういった高レベルの放射性廃棄物につきましては、やはり日本原燃におきまして青森県六ケ所村で一時的に中間貯蔵、管理することになっておりまして、現在そのための施設の建設を昨年から進めているところでございます。
 なお、最終処分の問題ございますけれども、ガラスによって安定的な形態に固化した後、冷却のために三十年から五十年中間貯蔵をするということでございまして、最終的には地下数百メートルより深い地層中に埋設処分する方針でございますけれども、具体的なこの処分事業というのは恐らく二〇三〇年代から二〇四〇年代ということになろうかと思いますけれども、今後処分事業の実施主体の設立を含めましてどういうふうにやっていくかという点につきましては、国、電気事業者、動燃事業団などから組織されております高レベル放射性廃棄物対策推進協議会において現在検討を進めているところでございます。
三百万本ですからね、低レベルといってもこれは大変な容量になっちゃうわけです。そういった面では、この問題については、要するに地元の十分な説明と了解をとらなかったならばこの計画は進まない、私はこう思います。
 さらに、時間がございませんので先に進んでまいりたいと思うのですが、高レベル、これは一時貯蔵といいますか、中間貯蔵して最終処分を決めるわけでございますが、中間貯蔵と最終処分地、この施設、場所はどこを考えているのですか。
先ほど、従来の大口取引、株の話でございますが、その問題は納税者番号のようなものをつくってやると全部の人に公平にいくと、こういう意味でございます。
 それから、今の利子課税の分離二〇％という話でございますが、従来は五百兆ぐらいの個人資産が、金融資産がありまして、そのうち三百兆近い非課税利子があったわけです。だれが利用しておったかというと、やっぱり金持ちがやっておったんですね、それをいろんな名義で。これが非常に不公平だということでございます。そしてまた、源泉選択をする場合に三五％という税率、今度の税率は二〇％でございますけれども、その三五％をどんな人が利用しておったかと見ますと、案外所得の少ない人が余計利用している。やはり税務調査というものを嫌うのでございますね。
 だから、そういう意味で、損得だけではなくて、やはり税務調査を金融資産というものは嫌うわけでございますから、そういう実態を見た上で総合課税が提起されておりますけれども、その執行体制ができるまでの間、分離二〇％と、こういうことにしまして、しかし弱者に対して、老人の方であるとか、いろんな障害者の方であるとか、そういう人にはやはり三百万という非課税の枠を残したということでございますから、改正の前後を通じて見ますと非常にすっきりし、それから進むべき方向もはっきりした。こういう意味で、私は公平になっているし、それから経済の原則に合っていると、こういうふうに思っているのでございます。