そういう面もあろうかと思いますが、実は、この間、裁判官の増員をやってこなかったわけではございません。毎年のように何名かの裁判官の増員はお願いしてきておりました。ただ、その増員をお願いします裁判官の種類といいますか、それが、あるときは判事でありましたり、あるいは簡易裁判所の判事でありましたりという形でお願いしてきておるわけでございます。
 我々の方としましては、やはり裁判所の陣容といいますか、人的な陣容というのは、判事、判事補、簡裁判事、これを全部含めました裁判官の総数というところでやはりとらえるべきであろう。そういった観点からいたしますと、我々としてはこのところずっと、その総数につきましては着実に増員をお願いしてきておる、こういう認識でおるわけでございます。
そうしますと、その間も事件数の増加に伴い裁判官の増員の必要性はもちろん感じておったけれども、一方で供給側といいますか司法修習生の裁判所裁判官としての任官希望者ということを考えるとなかなか一気に定数をふやすというわけにはいかなかった、そういう理解でよろしいわけですか。
そうしますと、十三年間、判事補の定員は全然ふえなかったということでございますね。当然、この判事補の採用がふえないということは判事の数もふえていかないということに将来的にはなるわけでございますけれども、これだけ、二万三千件も増加していくというそういう傾向の中で、なぜ判事補の定員はふやさなかったのかその時点でどういう見通しを持っておったのか。私はその辺から、将来を見通した裁判官の採用計画といいますか、配置計画に見通しの誤りがあったのではないかというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
確かに、単純にその事件のふえた分だけそれに比例して負担が重くなったとは言えないと思いますけれども、何せ二万三千件でありまして、一人にしますと年間一千件ということですから、恐らく相当のしわ寄せが地裁の現場の裁判官に来ているのではないかというふうに思うわけなんです。ですから、私は、何とか地裁の判事、判事補をせめてふやせないかということを考えるわけでございます。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、いただいた資料によりますと、昭和五十三年から平成二年まで判事補の定員というのは六百三名で変わっていないわけです。この六百二名体制になったのは、一体これは何年からでしょうか。
確かに、件数だけで申しますと御指摘のような面もあろうかと思います。ただ実は、例えば民事の訴訟でございますと、訴訟のやり方といいますか、これがかなり従前に比べますと合理化されているといいますか工夫を重ねてきておる面がございます。したがいまして、必ずしも件数がふえたからそれに比例して裁判官の負担がふえてきておるということではないというふうに御理解いただいていいかと思います。
 といいますのは、例えば事件の処理に要します審理期間でございますが、これは法案の資料にもつけておきましたけれども、むしろ、事件はふえてはきておりますけれども、一件当たりの処理に必要な平均の審理期間というのは幸い、徐々にではございますけれども短くなってきております。それだけ処理の能率を上げれるような事件処理の方法が工夫されてきたというところであろうかと思います。
 したがいまして、事件数の増加に比例して負担がふえているという点ではなかろうかと思います。しかし、当然事件数がふえておることによる負担増があるということは否定できないところであろうと思います。
そうしますと、民事事件が二万三千件もふえているのに地裁の判事、判事補さんは二十二名しかふえていないと。これは非常にふえ方といいますか、裁判官の負担がこの間に物すごく重くなっているというふうに私は予想するわけでございますが、そういう認識でよろしいですか。
御指摘のとおりであろうと思います。やはり事件の処理に要します時間を見ましても、民事事件の方が全国平均で先ほど言いましたように十カ月というふうな数字が出ております。刑事事件の場合ですと平均いたしますと三カ月ないし四カ月程度で処理が終わっておりますので、やはり民事事件の方が相対的に刑事事件よりも一件当たりの処理に要する労力といいますかそれが高くなっているというのはそのとおりかと思います。
二万三千件ふえて一万八千件減ったわけですから、単純に差し引きしますと五千件しかふえていないというふうな話になると思うんですね。ただし、裁判官にとりまして民事事件と刑事事件のどちらの負担が重いかといいますと、確かに刑事事件でも非常に難しい事件は多いわけですが、概して言いますと民事事件の負担の方がずっと重いんではないかというふうに思いますが、そういう認識でよろしいですか。
今、被害総額の内訳につきまして総理の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる住宅、店舗、工場、事務所、機械等の民間施設部門が六兆三千億円に及んでおる、あとのうちの二兆二千億が公的、例えば道路、港湾、交通基盤等でございまして、そういうふうに分類できますから、その分類を一つの前提に立てて、だからといって復旧、復興にかかわる公的な責任部分がございませんよと決して言っておるわけではないのでございまして、そういう前提から見ていきますと、公的施設部門が二兆二千億とただいま総理が説明申し上げたとおりでございます。
 私どもは、第一義的には、その差が、要するに九兆六千億から今度の予算措置を含めましての二兆四千億を引いたその差は一体どう判断するのかというお尋ねだろうと思うのでございますが、それらにつきましては、御承知のとおり、平成六年度の第二次補正予算と今次でもちまして二兆四千億ということになっておりますから、これで相当部分の復旧にかかわる部門は処理できる、こういうふうに先ほども御答弁申し上げたところでございます。
 これからいよいよ、御指摘にならんとする本格的復興予算にかかわるものは、一部手をつけましたものの、これから各年次の三カ年計画、住宅等を中心にいたしました、あるいはその他の問題を十カ年計画で着実に、しかも旺盛に手をつけていかなけりゃならぬ、さような判断でございます。