民間金融機関あるいは大企業等に対する協力ということが重要な点は先生のおっしゃるとおりだと思います。私どもは民間金融機関に、単にその融資面での協力を呼びかけるだけでは必ずしも十分ではないと考えておりまして、むしろ中小企業者の場合、特に経営で苦境に立っておる中小企業者の場合には、担保力等が不足しているというようなことがございます。担保力がなければ、民間中小企業金融機関が幾ら金があってもなかなか貸せないという状況でございますので、担保力を補完する意味から、信用保証協会による保証を別枠でやれるようにしようということで、今回の法律の改正で別枠保証措置ができる体制をつくっていただきたいということで御提案を申し上げているわけでございます。
 それから、民間大企業の場合には、下請企業を持っております大企業に対する協力というのが非常に重要でございまして、幾ら円高によって大企業自身の輸出が難しくなったといっても、そのしわを下請の中小企業に寄せてはならないという感じで私どもいるわけでございまして、昨年の秋以来通達を出し、あるいは関係企業団体の長をお招きしまして、そこで大臣から直接、下請中小企業へのしわ寄せをしないようにというような要請を行っているということでございます。
そうした悲惨な事態になる前に、総合的な施策を講じなくてはならないと思います。その総合施策の一環が、本日審議をしているこの事業転換等臨時措置法であるわけでありまして、それだけでは不十分であると私は思うのであります。すなわち、政府のいわゆる行政施策に加えまして地方自治体、金融機関あるいは関係大企業の協力、支援というものが欠かせないのであります。
 いわば企業経営というものが自己責任によって立っているということは私もよく知っているわけでありますけれども、御案内のように我が国の中小企業は、これまでの経緯を考えても、大変真剣な努力をしていながら、環境的な要因、他律的な要因によりまして余儀なく倒産に追い込まれたり、あるいは不況の実体をさらけ出す、こういう体質を持っているわけでありますから、総合的な施策というものがどうしても必要である。
 先ほど来の質疑も聞いておりました。まず金融機関に対して、今回のこの不況への救援措置、これを通産省は今までどのように手を打たれてきたのか、あるいはさらにその延長上にどんな具体的な対策を考えておられるのか。
為替相場の見通しそのものについてはなかなか私ども判断がつきませんが、前回の調査によりますと、二百円で推移した場合ですらかなりの倒産の発生の予測を産地では見ております。具体的に言いますと、六十年度下半期につきまして十九産地で倒産の発生が見込まれると言っておりますが、百九十円前後になった場合にはそれが三十一産地で倒産が出てくるのではないか、このような見通しを言っております。
二〇％以下の業種、地域についての調査についてはここまでにいたしますけれども、ぜひ私の提案の趣旨を踏まえて、今後審議の台になるような調査結果が出るような形になるように御検討を願いたい、このことを要望を申し上げたいと思います。趣旨は長官、御理解いただけると思います。先ほど見学次長が言われたようなヒアリングのみで私は納得しないので、これはぜひ趣旨を踏まえてください。いい結果が出るように期待をいたしております。答弁は結構です。
 為替相場が一ドル二百円で定着した場合、三十二産地で休業する企業が出る、二十五産地で廃業、十九産地で倒産が増加すると予測をされ、それが一ドル百九十円になれば、その影響は当然加速度的にふえるであろう。休業が三十六産地、廃業が三十一産地に増大、倒産は十九産地を大幅に上回る、こういう見方も強いわけでありますけれども、この深刻な事態に対する為替相場の変動に対するいわば見通し、倒産、廃業等の事態はどのように推移するんだろうか、この見通しをどういうふうに持っておられますか。
誠実な履行に特別な配慮を払うというような条約というのは、私は、特異な条約というか、法律ですね、特異なものではないかと思っております。この問題に関しまして、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払う」ということが十条に出ているわけでございますが、これは昨日も参考人に申し上げたのですけれども、この条項は、時の政府が国際的な平和及び安全の維持についてどういう立場をとるかということで随分と変わってくると思うのです。例えばＳＤＩが平和及び安全の維持に有益だと考えれば特別な配慮を行う。すなわち、ＳＤＩの研究開発にも特別な配慮、参加し、これを推進するということになるのだと思います。この点はどうなのか。
 また、これと関連しまして、今度アメリカがリビアに対して軍事行動を行ったわけでございますけれども、これはいろいろ取りざたがされているわけでございますから、このことは申し上げませんが、しかし、このアメリカの行為が国際的な平和及び安全の維持に役立つという認識に立ちますと、この第十条の規定は極めて危険な性格を帯びざるを得ないというふうに考えるわけでございます。その点についてこういういろいろな背景を考えてみますと、まさに「平和及び安全の維持」という文言そのものは額面どおり受け取ることはできない側面を持っております。したがって、私は先日来主張しておりますように、平和利明の原則あるいは公開の原則、これをこの法律の中で当然うたうべきだと思うのです。改めてそのことを主張したいと思いますが、計画局長は、なじまないから入れなかった、あるいは隆路を取り除くための規定を列記したものであるというようなことをおっしゃっておられます。
 この点について最後に河野長官にお伺いしたいのですが、河野長官は、私が言いました平和目的に限るとか公開の原則とかいうことにつきましては、こういう原則が大切なものであるという点は否定をしておられません。お認めになっておるわけでございます。だから、具体的特例措置に基づく研究交流とはこういう原則に基づいて行われるべきだということを目的規定として入れるべきではないかということを、改めて主張をいたしたいのでございます。どうしてもそれが法律上難しいというならば。先にそういう原則を盛り込んだ法律を制定いたしまして——例えば日本学術会議は、そういう原則が大事だという認識から、いわゆる科学研究基本法制定を二回にわたって勧告もしております。こういう点から考えまして、これらの日本の科学者、こういう人々の見解をこの法律策定の過程に当たって十分に聞く必要があると思います。
 今まさに衆議院においてはこの法律が採決をされる段階を迎えたわけでありますけれども、まだ参議院の審議も残っております。そういう点から考えまして、十分に学者の御意見、今度も新たな日本学術会議の会長さんもこれに対する反対の意向を表明されているわけでございますが、事は日本の科学の行方に関する問題でございますので、これらの問題についての科学技術庁としての慎重な御態度をぜひ強く要請をいたしたいと思いますが、長官の御意見を承りたいのでございます。