改正試案が昨年の暮れに公開されたというお話ですが、昨年の十二月二十五日に公開されたことは私も知っております。その全般についてきょうはお尋ねする予定はございませんが、いま小会社の問題をおっしゃった。
 改正試案によりますと、計算書類の公示・公開の関係のところですが、「取締役は、定時総会後遅滞なく、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出しなければならない。」こうなっております。これには注がついておるわけですが、「商業登記所の受入態勢」これはいままだ試案でございますけれども、これが実施されたら商業登記所はたちどころにパンクしてしまうという話です。だから、その「態勢が整うまでは、適用することができないと考えられるが、」という注があるわけです。しかしそれまでは、これは会計監査人の監査を受けなければならない会社以外の会社、まあ収入二百億円以上とかそれから——資本金だけでお話します、資本金五億円未満の会社は、その態勢が整うまでの間は貸借対照表またはその要旨のみを公告するだけでいいということにする、こういうような注もついているのです。
 そうしますと、商業登記所の受入態勢ができたらすべての会社は、いま言われた一億円未満の資本金の会社も制限をつけていないのですから、これはやはり先ほど言いましたような計算書類を商業登記所に提出しなければならぬことになるわけなんでしょうか。
大小会社の区分という根本的な改正はなお将来の問題でございますけれども、現在御承知のとおり、いわゆる大中小の会社が監査特例法によって定められているわけでございまして、その基準についてはなお問題がございますけれども、おおむね現在の特例法のように分けましてそれぞれ規制をするという態度に変わりはございません。したがいまして、試案におきましてその点がやや明確を欠いていたといううらみがあるわけでございますけれども、規制を強化すると申しますか公開制度を十分行うという対象としていわゆる大会社というものが私どもの脳裏にあり、その中心になった、法制審議会の商法部会でもそのように考えられて議論が進められたということは間違いのないことでございます。
 あの試案を発表いたしましてから、内容についてはいろいろ変遷がございまして、それは近く結論が出ることと思いますけれども、あの試案につきましても、資本金一億円以下の小会社に適用される部分は非常に少のうございまして、小会社につきましては現行とそれほど大差はないというふうに御理解いただいてよろしいかと思うのでございます。
そうしますと、大小会社の区分ということについてはまだ未確定な部分があるけれども、最初に私がお尋ねしましたような航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の意見を踏まえるということになって、急遽問題点をしぼって、いま求められている点を改正しよう、こういうことになった。となると、いわゆる大会社、これから後ちょっとその点もお尋ねしますけれども、その経理、計算の公開いわゆるディスクロージャー、その点に相当ポイントを置いていま作業が進められている、こういうふうに理解してよろしいですか。
こういう現地の動向というものは、何回か申し上げておりますように、地方自治体が法務省の余剰地約七万坪、二十一万平米ですか、それを引き受ければこの少年院の改築ができるわけでございます。それが一番望ましいわけですけれども、これは残念ながら当分の間いまの財政事情から考えて受け入れる余地はないと思うのです。だから私は、どこかで一回特別会計方式ということを再検討し直すか、あるいは営繕費を特別にこのような老朽施設に対しては優先的に配備をしませんと最悪の結果より生まれてこない、こういうように私は思うわけでございまして、きょうは営繕課の方もお見えになっておられると思いますけれども、現地の空気というものを十分つかんで対応を立てていただきたいということを厳重にこれは要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
 きょうは、なおそのほかに刑務所の中における作業のいろいろな条件のことについてお伺いをする予定でございましたが、時間がございませんので以上で終わりたいと思います。その御用意をなさった方には大変恐縮でございますが、おわびをしながら、時間が来ましたので私の質問を終わりたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
いま矯正局長からお話をしておりましたように、特定国有財産整備特別会計、この方式で解決をしたいということで苦労しているようでございまして、市の当局もそういうことについての考えもお持ちのようでございますので、ぜひ話し合いが早くまとまりますようにわれわれとしても努力をしていかなければならないと思っております。
大変どうも消極的な御答弁で申しわけございませんが、お説のように、いま国民健康保険法上、傷病手当金と出産手当金につきまして任意給付になっておるわけでございます。で、任意給付を実施している市町村があるかということでございますが、実はございません。
 それで問題は強制給付ということにするかどうかという問題になるわけでございますが、それは第一点の問題といたしましては、非常に事の性格上むずかしいという問題が一つあります。これは何かといいますと御承知のように国民健康保険は被用者保険と違いまして自営業者であるとか無業者であるとか、そういった方々を中心にいたしました制度でございまして、その場合に傷病とか出産等に伴います休業、それによる所得の喪失というものを把握することが非常にむずかしい。自営業者の奥さんが病気になった場合に一体どの程度の所得の喪失があったかというようなことで、所得の喪失を把握するのが非常にむずかしいということがございます。
 もう一つは、やはり財政上の問題がございます。国保におきましては老人医療費等の非常に厳しい財政状況でございます。そういったときに任意給付でありますところの傷病手当金、出産手当金を実施するということは非常に財政的に重圧がかかる。政府管掌健康保険の場合の例を見ますと、傷病手当金ではどれくらいかといいますと、一千二百億円というのが政府管掌健康保険の傷病手当金の額になっておるわけでございますが、これを国保でやるということは、やはり相当な財政負担になるということがございます。そういったようなことからいたしまして、どうもこれを強制給付にするということ、つまり、すべての市町村に国保に傷病手当金、出産手当金を実施させるということは、現段階では非常にむずかしいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。