景気の停滞の最大の原因は、個人消費の伸び悩みであるということはもうはっきりしておることでございますが、政府は物価が安定をすれば即消費がふえるという、こういう考え方のようでありますけれども、私はそうではなくて、やはり物価が安定をして生産が増大をして勤労者の所得が増加することで消費が伸びると、こういうふうに思うわけでございますが、政府はこの総合経済対策で個人消費が伸びると、このように確信をされますか。
次は、長官にお尋ねをします。
 さらに、住宅建設の促進についても総合経済対策では、昨年の九月に打ち出してあるわけでございますけれども、その後の経過は住宅建設の促進どころではなくて、停滞、後退のような状態でございます。今回の対策については、住宅資金の貸し付け限度の増額、ローンの金利の引き下げなどを言っておるようでございますけれども、ここで問題なのは、宅地の供給を確実に推進するという政策の裏づけがないところに困難性があると思うんですが、いかがですか。
今回の公定歩合の引き下げも、最初は巷間伝えられるところは〇・七五という数字であったわけでございますが、それが一・〇になったそこらあたりの経緯はどういうことなんでしょう。
次は、日銀総裁、御苦労さんでございます。
 お尋ねをいたしますが、昨年九月の第一次総合経済対策の第二項目に、「金融政策の機動的な運営」が言われておったわけでございますが、その後の経過を見てみますと、機動的な運営ということは全く見られないで、景気の落ち込みがさらに深くなったような感じがいたすわけでございます。私は、公定歩合の引き下げは日銀の権限であり、もう少し早くやるべきであったと思うのでありますけれども、どうもタイミングをずらしたのは大蔵省と郵政省の金利引き下げの調整のおくれが原因であったような気がいたすわけでございますが、その辺の事情はいかがでしょうか。
いま世界経済は非常な混乱期にありまして、特に昨年は第二次石油危機が進行しておるところへもってきまして、イラン・イラク戦争が勃発をする、異常気象が続くと、こういうことがありまして、残念ながら計画どおり経済政策が展開できなかったのでありますが、しかしながら石油事情もおおむね安定の方向に行っておると思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、世界経済も昨年の下半期が最悪の状態であったと思いますけれども、これからはだんだんと回復の方向に行くであろう、こう思いますので、第二次石油危機の混乱が次第に吸収される、そういう過程にありますから、その過程の中において日本経済を軌道に乗せていく、こういう考え方でございます。
昨年の九月の五日に第一次の総合経済対策が打ち出されたわけで、そのときも相当に期待をされたわけでございますけれども、半年後の今度また第二次が出されたわけですが、内容を見てみるとほとんどかわりばえがしない。そういうことから、これは政府の経済対策に、またその運営に何か手違いがあるのじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
防衛庁の関係はこれで質疑は終わりまして、あと経企庁、この関係の質問に入ります。
 第二次総合経済対策についてお尋ねをいたします。景気の動向については、昨年から先行き見通しの厳しさが言われながら、政府は第二次総合経済対策を打ち出すまで何ら有効な対策を出せなかったわけでございますが、第二次総合経済対策によって民間企業及び消費者にこの先の景気の明るさが希望できるのでしょうか。
ただいまの機構及び募集の問題につきましては、たとえば食糧事務所あるいは出張所というようなものを廃止、整理している折からでございますから、官庁相互の間においても整合性を持たせることは望ましいと思いますので、防衛庁においてしかるべく善処していただいた方がいいと、そう思います。
 なおまた、監察につきましては、募集ということだけで監察するにはちょっと要件が小さ過ぎるのでありまして、防衛施設庁全般とか、あるいは物品の購入とか、やるとすればもっと大きなポイントについてやるべきであると思っています。いまの点につきましては、しかし御指摘の点が私も妥当であろうと思いますので、防衛庁においてしかるべく善処されんことを期待しております。
行管庁長官にお尋ねをいたしますが、いまいろいろと質疑の中で、機構の不備、人員の配置の非能率、こういうようなことが目立ってきたわけでございますけれども、行管庁長官も防衛庁長官をおやりになっておりましたが、そういうことも含めて、そしてまた行管庁は、防衛庁関係の行政監察というものは昭和三十九年以来行われていないわけでございますが、中期業務見積もりを見ますと、この募集業務というのは重点事項に位置しておるようでございますので、行管としては当然注目をしなければならないところかと思いますが、そういうことから自衛隊員の募集業務の現行のあり方、実態に対してこの際行管庁は行政監察をすべきじゃないかと思うんですが、御所見を承りたい。
お答えします。
 これまでやってきましたものを検討いたしまして、最近の社会情勢等もにらみ合わせまして今後進める道を、ただいま御指摘の点も含めまして、検討さしていただきたいと思います。
私たちが調べたところにおきましては、文部統計要覧によって調べたわけでありますけれども、国立学校におきましては、小学校が、七十一校に対しまして事務職員二百八名であります、図書館事務職員十二名、計二百二十名になっています。したがって、一校当たり三・一人。中学校につきましては、七十六校に対しまして事務職員二百十三名、図書館事務職員九名、計二百二十二名。したがって、一校当たり二・九名になっております。
 公立学校でも、いま指摘がありましたように、学校事務の種類あるいは量については、国立学校とほぼ差がないわけでありますから、当然、公立学校におきましても、約三名に近い国立学校と同様の措置がさるべきでありますけれども、当面、私たちが要求しておりますように、いま欠けておる各学校にぜひ一名だけはということで提案しておることを御理解いただきたいと思います。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕