私どもは、総合事務局が施行いたします直轄事業につきましては、ゼネコンの例を挙げて申し上げたのは御指摘のとおりでございますが、従来から県内企業の受注の確保を図るという点からいろいろ考えておるつもりでございます。もちろん例えば高度の機械、技術力、そういうものが要るというようなケースではそうまいらぬ場合もございますけれども、私どもとしましては、例えば分割発注あるいは共同請負、そういうことを通じて県内企業の受注機会の拡大というものを、関係省庁の協力も得てやってまいりたい、かように考えています。
 それからもう一つ付言いたしますと、やはり県内企業の技術力の向上というようなことも一つ大事な点であろうと思いますので、こういう面では、今の共同請負、共同企業体というようなものも技術力向上のためには私どもは役立つものではないか、かように思っておりますが、なおその点、十分検討さしていただきます。
公述人の四人の方々から、非常に貴重な御意見をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
 私は民社党の所属でございまして、現在出されております健康保険法案の政府原案に対しまして、反対をして、撤回を求めておるものでございます。
 ただいまの公述人のお話の中で、副島洋明弁護士さん、そして島田とみ子教授のお話は本当に私も身につまされて感じたところでございます。深刻に悩んでおられる患者の方々、またその家族の方々、そしてまた、女性の立場からのいろいろなお話がございまして感銘を受けたところでございます。これは一つの経験ということだけではなくして、人間だれも一生のうちにお医者さんにかからない、お世話にならない人はまずなかろうと思うのです。そしてみずからも重病患者になるかもわからないし、また家族にそういった人を抱えることはだれしもあり得ることでありまして、これもまた国民各人、その総計が国民全体であるわけでございまして、その健康と命にかかわる問題が今回のこの健保法の問題であるわけでございます。したがいまして一、二の体験ということだけでは済まされない、国民だれもが現に経験をし、またする可能性がある問題だと思いますので、極めて重要なことであると思うのでございます。私自身もそういった重症患者を身近に抱えて苦労をし、また家族で不眠不休といいますか、睡眠不足に悩まされながら、体力も本当に限界ぎりぎりまでみんなで看護をするという状況がありましたから、今の御発言につきましてまことに身につまされて感じた次第でございます。
 そこで、庭田さんと広瀬さんにお伺いいたしたいと思います。お二人とも、低所得者についての自己負担というものが家計にとってかなりの負担になるということで、その軽減措置は図られなければならない、現在の制度としては高額療養費の制度があるということ、また低所得者については特別の配慮がなされておるということを言われたわけでございますが、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
 私たちが反対しております一番の理由は、言うまでもなく、今回の法改正の柱になっております一割の自己負担あるいは二割の本則での自己負担、これが各人の家計、生活に及ぼす大きな負担としての措置であるということにおいて強く反対をしておるわけでございます。特にこれは定率ですから、重病患者ほど、けがの大きい人ほどたくさんの負担になるということですね。病気の重い人ほど多額の負担になる、影響が大きいということでございますね。これはおかしいじゃないかということを申し上げておるわけです。
 そうなると、現在でも国民健保なりあるいは被用者保険の家族も三割あるいは二割を負担しているのだ、だから負担の公平からいって本人も一割、二割は持ってもらわなければいけない、こういう主張でございます。しかしながら、本人と家族の場合では制度の成り立ち、また現在における意味も違うわけです。家族の場合は以前は全額払っておった。かかった医療費、最高は月に二千万という例もあるそうです。これは極端といたしまして、二百万以上でも六千数百人という実績が出ております。そうとするならば、二百万でも月二十万払わなければいけない。しかも一たんは総額払わなければならない。二百万かかれば二百万を月に払わなければならない。二千万かかれば二千万を払わなければならない。年間ずっと入院が続けば、二百万の人でもすぐに二千四百万円を調達して払わなければならない、後で返ってきますけれども。三カ月後に返ってきますけれども、それを調達しなければならない。だが、家族の場合はまだ勤労者、サラリーマン本人が調達に駆け回って何とか調達する。ところが、今度は本人が倒れて入院する、家族にそれだけの資金を調達するだけの余裕も力もない、本人が寝込んでしまっている、本人が病院の中でベッドに伏しながら金策をどうして考えるか、こういった悲劇が起こるわけです。
 そして成り立ちから見ますと、被用者保険は昭和二年以来、非常に経済の貧しかった昭和の初期であっても、戦時中の苦しいときでも、戦後の非常に経済の荒廃したときでも、この被用者保険の十割給付、本人の無料医療給付というものは維持されてきたわけでございます。ところが、今日本人の医療費負担を定率でするということでございまして、これは大変な問題であって、家族の場合とはかなり違うわけでございます。それを我々は主張しておるわけでございますが、高額療養費につきまして、これがあるからかなり軽減されているはずだというお考えで御発言があったと思うのです。そして低所得者についても特別の配慮はしてあるわけですが、この高額療養費制度ができましたのは昭和四十八年十月、そのときは三万円から出発いたしております。そのときは何十万、時には何百万と払っておった人が三万円で済む、いまですと五万一千円ですね、これで済む。あとは保険で見てもらうということにおいて、大変な軽減措置であり、本人並びに家族、患者にとっては非常な朗報であったわけです。ところが今度は、無料であり負担をしなくても済む本人が、一挙に月五万四千円、年間ずっと入院しますと六十万以上になります。しかも、税金を払い、保険料を払った手取り収入額の中から場合によっては新たに六十万を払わなければならない、月には五万一千円払わなければならない、こういう事態が起こるわけですね。低所得者についてはどうかといいますと、これにつきましても、一挙にゼロから、より正確に言いますと、八百円の初診料からいいますと、三万九千円なり三万円の医療費を低所得者が家計から持ち出さなければならない。年間にいたしますとやはり四十八万円とかあるいは三十六万円という負担に低所得者もなるわけでございます。
 こういった点から我々は反対しておるのでございますが、お二方、この高額療養費制度についてこのままでいいのか、もっとこういうふうに考えるべきじゃないかという御意見がございましたら、お伺いをいたしたいと思います。