確かに通達が一月に出ておりますけれども、全然現状は変わっておりません。ですから、ひとつこの際、国鉄が前向きで現地に乗り込んででも、そういうような沖縄と隣にあって、そういうような差別を受けておるということ自体がよろしくありませんので、これはもう強く善処を要請しておきます。
 次は航空局長にお尋ねをいたしますが、去る三月の二十九日、予算委員会の分科会で指摘をしました、鹿児島空港の建設のときの滑走路付近の高盛り土工事に不純なものを投入したといううわさがありましたので、それを問題提起をして、この事実を確かめておかないと将来大変な事故につながるようなことが起こったらもう一大事でございますので、北海油田の問題もございますから、そういうことで問題提起しておきましたが、早速行かれたと思いますが、中間報告的なものがあったらお知らせを願いたいと思います。
これは会社の方に、そういった実態があるというお話を聞いて、申し入れをいたしまして、会社の方でそのようなことのないように措置をするというふうにわれわれは聞いておりますんですが、実際にその数字がどういうふうに変わったかというのは、ことしになってからは現在数字を持ち合わせておりません。
この連絡運輸の場合には、一つの会社とそれから国鉄との間に連絡運輸の協定を結んでやるということで、それぞれの線内はそれぞれの会社あるいは国鉄が責任を持ってそういうことをやるということで、行政指導的なものは国鉄の場合には立場上できませんが、しかしお客さんの方にしてみれば発どっちから送ろうが、その取り扱いが異なるということは非常に問題でありますので、これはそういうことがありますればないようにという申し入れをして、その結果どうなったかということはわれわれとしてもチェックをしなければいかぬということで、ことしの一月にそういう申し入れを行ったということでございます。
もう少しちゃんとすればという、何をちゃんとすればいいのか。私たちに言わせますと、船会社の方が要するに八百八十円で済むものを二千八百幾ら取るわけですから、実入りがあるわけですよ。だから連絡運輸をしますと水揚げが下がるわけですから、そこを平然と断っておって、いままで島民の人たちもこのことがよくわからないものだから相当な犠牲を払わされておった、こういうことで、こういうことになりますと、これは国鉄の方が私は監督不行き届きじゃなかったかなと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、そこらあたりはどうでしょうか。
先ほど和泊で六個とおっしゃいましたが、私申し上げましたように、私の方の調べでは、一応七十七個というのが出ておりますが、いずれにしても余り多くないということは事実であります。
 それで、これはすでに鹿児島の管理局の方に、どうもそういうふうなことになっておるんではないかというようなお話もございまして、私の方からことしの一月十一日に、連絡運輸をやっておって、その辺の扱いに粗漏があるということになりますと、サービス上いかがなものかということで、その取り扱いの誤りのないようにという申し入れを行っておりますが、実態として非常に少ないというのは、もう少しちゃんとすればあるいは数が上がるんではないかというような感じがいたします。
奄美本島の方が八千海運会社扱いでいっておって、徳之島、沖永良部、与論島というのがゼロというのがおかしい。私たちの調べでは、徳之島が若干、それから沖永良部が六個ですね、与論の方は、私たちの方も調べた結果出ておりませんが、こういうふうに、沖縄の方は本土から来るやつも、それから沖縄から上る小荷物も恩恵を受けておるわけですよね。奄美大島だけは全島は下ってくるやつは受けておるわけですよ。ところが、今度は上り便になりますと、小荷物扱いというのは奄美本島だけはやるけれども、ほかの徳之島、沖永良部、それから与論島というのは、海運会社に持っていってもそういう扱いはいたしませんと断られるわけですよ。ここらあたりはどういうふうに把握しておられますか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
    改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度の一層の発展充実を期するため、財政基盤の弱い本制度の特殊性を考慮し、制度の健全かつ円滑な運営が図られるよう左記事項に検討を加え、その実現に努めるべきである。
     記
 一 増大する不足財源に対処するため、給付費に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとともに、財源調整費補助の増額を図る等財政基盤の強化に努めること。
 二 掛金負担については、財政の再計算の結果、他の共済年金制度との均衡及び後世代負担との関連を考慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないよう配慮を加えること。
 三 全国農業協同組合中央会の行う農協等相互扶助事業を継続実施し、本制度への寄与を高める等その拡充強化に努めること。
 四 退職年金等の支給開始年齢の引上げ措置に対処し、対象団体の経営基盤の強化を図るとともに、加入団体の定年制の延長、給与体系の整備等雇用条件の改善が図られるようその体制づくりに適切な指導を行うこと。
 五 既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
 六 退職年金等の最低保障額については、新・旧格差の是正に努めるとともに、その給付水準の引上げに努めること。
 七 遺族年金については、支給率の改善の検討を行うこと。
 なお、旧法年金者の寡婦加算額の引上げ措置に対応し、新法年金者にもその均衡上必要な措置を講ずること。
 八 農林年金受給者の組織化に対処し、その意向が制度の運営に反映する方途を検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて十分各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。