労使双方がいろいろ交渉をしていくことは当然なんですが、今、私は物の考え方を聞いているわけですよ。
 今、財界の方には、生産性よりも賃金を上げると物価もそのまま上がっていくぞという意見があるという話ですけれども、現在は、最近の経済の状況を見ますと、必ずしもそうでなくなったわけですね。それは労働省の出している資料にも明確にその数字があらわれております。後でゆっくりとお示しいたしますが、要するにそういうものじゃないんだということですね。物価というものも単に賃上げだけではなくて、為替などの交易条件といいますか、あるいは利潤などの資本分配率等等の動きによって物価に大きな影響が出てくるわけだと私は思うわけであります。
 そこで、大臣は中途半端な答弁しかなさいませんけれども、私は、あくまでも生産性基準原理がだめだと言っているのじゃないのですよ。現在の経済の動きの中からいってその論理はもう崩れましたねと、それはまた後でゆっくり資料を示しますから。
 今、私が後段で申し上げましたような条件で当然賃金というものは決められていくものだ、こういう私が後で申し上げた内容についての認識と大臣の考えはどうですか。
第二次石油ショック以来いろいろ賃金が抑制されてきたことは先生も御承知のとおりですけれども、そういう中で、確かに可処分所得に目減りがあるといろいろな角度からの指摘もございます。しかし、辛うじてこの間、ストなしで、また必要最小限度の賃上げの中で労使双方が妥協してこられたということは、やはり物価が安定しておった、これは私は国民生活の安定の上においては一つの非常に大きな役割を果たしていると思うのですね。
 ですから、今の国民生活あるいは国民の世論調査から見ても、賃上げと同じように、むしろそれ以上に物価の問題がある。そういう意味で、生産性を上回る賃上げということになると、確かに経済学者は、これが物価に影響してくる、こういう指摘をする部分もあるわけですけれども、我々政府としては、とにかく物価の安定ということは最重要課題である、そういう立場からも、労使双方がひとつその点も踏まえて一つの合意点を求めていただきたいということを望んでいるわけでございます。
それでは賃金と物価との関係性なんですが、生産性よりも賃金が上がると物価がぐんぐん上がっていくんだ、そういう賃金を決めていくと物価に悪影響を及ぼすんだという考え方はおかしいと思うかどう思うか、それはどうなんですか。
ですから、私の立場で、今、日経連の主張が是であるとかあるいは非であるとか、こういう見解を申し上げますと、春闘の相場に非常に大きなかかわりが出てきて、早い話が、公共企業体の期末手当とかいろいろな問題に対しても政府が口を出すな、労使双方でこれは決めるべきものだ、こういう形で枠を、原則をはめられているわけですから、まして民間の労使の賃上げ問題に労働大臣が何らかのサゼスチョンを与えるということは現状では全くタブーとされているわけですね。
 ですから、そういう意味で感想を求められていろいろ私なりの感想も申し上げたいという気持ちもございますけれども、現状は、労使双方でひとつ日本経済、国民生活の責任を十分踏まえてひとつこの相場づくり、賃金決定をしていただきたいということを期待しているわけでございます。
ただいま先生から、信用金庫については都道府県の範囲内にあるものは都道府県に移譲して、都道府県をまたがっているものは国の方でやってはどうかというお話がございました。
 信用金庫につきましては、先ほど信用組合との比較のお話もございましたけれども、信用組合とはかなり性格を異にしておりまして、広く一般から預金を受け入れて活動しておるという意味では普通銀行、相互銀行とも非常に似通ったところがあるわけでございます。金額的に言いましても預金量で四十五兆円というような大きなものになっておるわけでございまして、預金者保護、信用秩序を考える上では全国的な観点から金融行政をやっていく必要がある。
 さらに、今四百五十六信用金庫があるわけでございますけれども、そのうち百七十三金庫は都道府県にまたがっているということでございまして、仮にこれを、百七十三は国で見る、それ以外については都道府県というようなことになりますと、監督主体が異なるということになるわけでございまして、行政の整合性等の観点から非常に難しい問題も生じてまいります。それを調整をしようといたしますと、先ほど先生の御指摘にもありましたけれども、二重行政の問題ということも出てくるおそれがございます。御承知のように、金融の自由化が非常に進展をしておるわけでございまして、例えば金融機関の検査等に当たりましても、他の銀行、相互銀行等についても検査をしている、そういう経験を持った、専門的知識を持った者が実際に行って検査をし、監督をするということが一層必要になってきているような状況であろうかと思います。
 また、御承知のように金融機関相互間で、信用金庫につきましても、全国的なオンライン提携といったようなことが為替や預金の面でも行われておりまして、そういう面からいいましても、金融行政というのは全国的な観点からやっていく必要があるんじゃないかということでございまして、これを二つに分けて監督をするというのは、私どもから申しますとかえって問題を生ずるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、先ほど貸金業者の問題も先生お触れになりました。貸金業につきましては実は監督の仕方が二つに分かれておりまして、都道府県単位のものについては都道府県に登録をいたしておりますし、都道府県をまたがっておりますものは財務局に登録するというような体制になっているわけでございますが、この都道府県をまたがっておりますいわゆる財務局登録業者をすべて都道府県の方に移すということになりますと、貸金業者でも大きなものにつきましては全国にまたがった店舗展開をいたしておるわけでございまして、これをどこか、例えば本店があるところの都道府県がすべてを監督するということについては、都道府県の行政がその地域内に限られているというようなこと、仮に検査をするというようなことになりますと、都道府県から他の都道府県まで出ていって検査をし、監督をする、あるいは例えば利用者のサイドから苦情があるというような場合に、苦情の申し立て等で行政庁と接触をするという場合に、一々違う県に行って接触をしなければならないということを考えますと、やはりかえって問題があるんではないか、今のように二つに分けてやっていく方がむしろ効率的ではないかというふうに考えておるわけでございます。