事業用の自動車に係ります自賠責保険なり任意保険というものは必要経費になる。これは事業所得の計算上必要経費になるということでございますけれども、自家用自動車、いわゆるマイカーについての保険料につきましては、自動車自体の損害保険料を損害保険控除の対象とすることは、自動率を持っておられる方はそれで引けますけれども、自動車を持っておられない方についてはかえって引けないという問題がございましょう。それから、自動車自体の損害につきましても、その損害の深刻さは家屋、家財の焼失の場合と同じということではないんだろうと思うわけであります。
 それから、損害賠償責任保険料、これを損害保険料控除の対象にするということは、第三者に対する損害賠償の充実という政策目的は自賠責の強制保険の充実ということで対処できておるというふうに思うわけであります。
 いまお話のありました生命保険料控除にいたしましても、損害保険料控除にいたしましても、これはそもそも保険料を引くものであるというよりは、一種の、さっき申し上げたことの裏から出てまいりますような意味合いを持った政策的な考慮でございます。したがって、自動車損害賠償責任保険料、これを損害保険料控除の対象に加えることは多くの問題があって御要望に沿いかねるということを申し上げさせていただきたいのでございます。御理解をいただきたいと思います。
余り責め立てはいたしませんけれども、配慮をしていただくことだけ会議録に残しておきたいと思いますから、その点配慮してもらいたいと思います。
 次に、これも今度の申告の中で、私のところへ多くの納税者がいろいろと言ってきておるのですが、保険の控除の問題です。
 火災保険と生命保険は、生命保険なんかはわずかです、けれども、所得の控除制度がある。ところが、自動車保険と生命保険に付随しない傷害保険には控除制度がないという。対人的、対物的な損害保険について、一部は控除するが一部は控除しないということは、税制の理屈の上から言って一体どうなのか。納税者から、家の火災保険には控除があるけれども、同じ対物である自動車の強制保険あるいは任意保険を含めてこれは控除がないというのはおかしいじゃないか、生命にかかわる人的な保険について、生命保険は控除があるが、傷害保険が独立してある傷害保険には控除がないというのはおかしいではないかという質問がありました。それはいろいろ理屈があるだろうと思いますけれども、私はアンバランスだと思うのです。これはどういうふうに理屈として言われるか、ちょっとここで明確にしておいていただきたい。
お答えいたします。
 先生いまお話ございましたように、施行日がたまたま十二月二十八日という非常に迫った時期でございまして、本来五十四年分ということであろうかと思いますが、何分にも施行日が非常に迫っておりましたことと、それから数百万人の受給者という非常に大ぜいの方にわたることでもございますので、確かに理屈の点で言えば先生のおっしゃる点だと思うのでございますが、確かに問題はございます。特に問題になるというのはごくわずかのケースだと思いますけれども、いずれにいたしましても先生のお話もごもっともと存じますので、検討いたしまして何かあれしてまいりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表し、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 まず指摘しなければならないのは、今回の農災制度見直しが、臨調行革路線に基づく財政合理化、つまり国民生活向け予算の削減を最大のねらいとしていることです。
 この点は、本改正案の決定経過を見ても明らかです。六十年度予算と何ら関連のない六十一年度実施の制度改正案が予算とあわせて内示され、予算と同時に決定されるという異例さで、ここに財政主導改正の本質が示されています。
 また、現に今回改正による国の財政負担は、部分的な改善による増額はあるにしても、トータルで約五十億円の削減となります。
 このことは、今年度予算が十六年ぶりでマイナスとなったこととあわせて、戦後二十二年にスタートし、拡充、改善されてきた農災制度を後退、縮小させるものであり、戦後政治の総決算路線の一つと言わなければなりません。
 次に、改正内容に即して問題点を指摘します。
 その第一は、農作物共済の掛金国庫負担率を引き下げることです。
 これは文字どおり、自立自助の名による受益者負担増や高率補助金カットを進める臨調行革路線の実行です。
 この国庫負担率引き下げによる農家負担増は約五十七億円にもなり、生産者米麦価が抑制され、収益性低下のもとで農家経営にさらに打撃を与えるもので、到底容認できません。
 しかも、超過累進制は残したというものの、水稲共済の国庫負担率を六〇％で頭打ちするなど、超過累進制を大幅に後退させた結果、掛金率の高い地域ほど今回改正による農家負担増が大きくなり、超過累進制の名に値しないものです。
 特に、四年連続の冷災害によって深刻な打撃を受けた農家にとっては、料率改定と国庫負担率引き下げという二重の農家負担増を強いられることとなり、これでは災害から農業経営を守るという農災制度の本旨にも反するものと言わざるを得ません。
 第二に、水稲共済の当然加入基準の引き上げです。
 政令改正により、国が一方的に当然加入基準の引き上げを強要することは、都道府県や共済組合等の自治、自主性を踏みにじるものであります。また、小規模零細農家の比率の高い地域では、水稲共済事業の存続すら脅かされることになりかねません。
 第三に、危険段階別の掛金率設定の道を開いた点です。
 共済組合内の低被害農家の掛金率を低くすることは、その分、高被害農家の掛金率を高くすることになります。一方、国庫負担率は、豊作物共済の場合でも組合内一律となっており超過累進制が及ばず、それだけ高被害農家の負担増が大きく、その影響は深刻です。
 また、農家のグループ分けは、助け合いを基本とする共済精神を後退させ、当然加入基準の引き上げとも相まって、高被害農家や小規模農家の共済離脱を促進し、共済制度の先細りにつながるものです。
 今回の改正案には、肉用子牛共済の新設、果樹共済の特定危険方式の拡充など改善内容も含まれています。しかし、改正案の中心が、掛金国庫負担引き下げなど、農業災害に対する国の責任を大きく後退させ、農災制度の根幹にかかわる改悪であります。
 最後に、農業経営の安定、食糧自給率向上にとって不可欠な農災制度の一層の拡充こそが今求められていることを指摘して、本案に対する反対討論を終わります。