気象庁では、北海道南西沖地震の経験にかんがみまして、日本海側の監視体制を重点的に強化すべく小地震観測装置、これは三千倍の倍率を持っておりますが、それの改良更新、また遠隔自記検潮装置の整備を検討しているところでございます。それ以外にも本庁の地震活動等総合監視システムの改良更新、あるいは東海地域における地殻岩石ひずみ観測システムの改良更新等についても検討しているところでございまして、新聞で報道されましたのはその一部でございます。今後とも地震津波監視体制は強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいる所存でございます。
ぜひそういう要望にこたえていただきたいと思います。
 それと、これは一昨日でしたか、朝日新聞の投書欄に出ていたんですが、「気象庁が来年度予算の概算要求に、日本海側の地震や津波の監視体制整備の経費として一億二千六百万円を盛り込んだ」という記事があるんですが、もうちょっと、地震の研究あるいは予知というか、そういうものに対する予算としてはどうなんでしょうかね。全国的に、地震国としてそういうものが、完全に予知するというのは難しいにしても、今の技術をもってすればそれを何％かカバーできるのか。そういう意味では、こういう災害が起きてからじゃなくて、事故にそういうものの対策として、一億二千六百万円という金額が多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、私の感じでは余りにも小さ過ぎるのではないかなという気がいたしますが。
田畑の復旧対策でございますが、具体的には災害対策の事業を用いまして復旧することになります。
 鹿児島県からの報告によりますと、八月の豪雨災害で約六百三十ヘクタールの農地が被災しております。現在も引き続き被害状況の把握に努めているところでございまして、復旧計画書の作成など地元関係機関の準備が整い次第順次査定を行いまして、早期復旧に努めていきたいと考えております。
 また、具体的に復旧に当たりましては、流入しました土砂など災害復旧事業により除去することになりますが、また、再度の災害を受けるようなおそれのあるところでは必要に応じて改良復旧を行うことを検討するといったことなど、被害の状況を地元の意向を踏まえた適切な工法によって復旧を行うように関係機関を指導してまいりたい、このように考えております。
今回、鹿児島を視察しながら、いろんな写真もいただきました。これ現地の人たちからもらいましたが、被害のあった当時の写真だと思うんですが、現実には我々が行ったときにはもっと被害がひどくなっている。道路の決壊がもっと拡大しているというような状況も見てまいりました。
 もう一つは、やっぱりこれから生活をしていく中で、確かに道路もあるいは家も直さなきゃいけないと同時に、生活をしていく、特に農家の方々、田んぼに大変な土石流というか砂が流れ込んできた。これは農業を体験した人は多分すぐおわかりかと思いますが、田んぼが一回そうなった場合には、もうそれは壊滅的というか、あるいは三年、五年かけてもなかなかもとには戻らない、そういう土壌が持っている性格があります。
 そういう意味で、ここに県とそれから市と要望書をいただきました。先ほど激甚災害の問題、それから緊急急傾斜地崩壊対策事業とがそれぞれ出ましたのでお聞きしたいんですが、一つは、田んぼあるいは畑がやられてしまった場合に、それに対する対策というのはあるんでしょうか。農家の方が一生懸命手を加えて土を掘り起こせばいいんでしょうが、今それだけの手間がない。そういう場合に、その人たちは一体今後どういう道を選択すればいいのか、そんなことを考えておりましたが、お答えいただければ。
せっかくのお尋ねでございますので、先ほど来申し上げました私どもの使命でございます下請企業の方が時間短縮を実施できるような環境条件を整える考え方、私どもは四つないし五つあると思っているわけでございます。
 一つは、労確法に基づきまして、どうやったら時間短縮ができるかを中小企業の方が組合なりあるいは個々に考えていただいて、それに基づいて施策を講ずるという労確法の運用でございます。これにつきましては、皆さんの御理解を得て、最近は毎月十件ぐらいずつ新たな計画が出てくるということで、大分御理解を得始めておるわけでございます。
 二番目には、私ども大事だと思いますのは、そういうことを可能にするために省力機械の導入でありますとかロボットの導入、そういった投資面の対策があり得るかと思います。これにつきましては、実は補助金といいますよりは金融でありますとか税制というものが非常に有効になるわけでございます。これについては金融上、税制上で、金融につきましては非常に低利のお金を融資するような制度ができておりまして、これを相当御活用いただいておるわけでございます。税制につきましては、先生御案内の昨年秋の景気対策で投資減税に新たな設備が追加されておりまして、これらの設備を導入した場合には特別償却または税額控除の措置が講じられたという金融、税制上の措置がございます。
 三番目には、先ほどもお話しいたしました親企業との関係におきます下請取引の改善といったような問題があろうかと思います。
 四番目には、これからさらに時間短縮を進めるために必要な技術開発を進めていくというようなことが必要かと思っております。
 五番目と申しましょうか、これに関連することでございますけれども、中小企業の経営者の方に伺って非常に印象的なことは、時間短縮に成功しておられる企業の具体的な例を参考にすることが非常に有効であるというお話をよく伺うわけでございます。私どもとしては、こういった時間短縮をうまく実行しておられる企業の例を、例えば私どもの白書でありますとか、あるいは中小企業事業団におけるデータベースでありますとか、そういうものを活用して必要な方にお知らせするというような施策を講じておるわけでございます。
 そこで、今先生、予算が非常に少ないという御指摘をいただきました。そういうことでございますので、一般予算だけではなくて、金融でありますとか税制、あるいは私どもの日ごろの行政といったようなものを通じてもこれが行われているわけでございまして、そのようなところはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、一般会計予算だけで申しましても、平成五年度におきましては約二十八億の予算を確保しておりますし、金融、税制等々につきましては必要な資金が確保できるように所要の措置が講じられておるということをぜひ御理解賜りたいと思います。