現行の外国人登録法では、再入国の許可を受けて出国いたします外国人は、出国のときに入国審査官に登録証明書を提出いたしまして、本邦に再入国したときは十四日以内に出国前の居住地の市区町村に対しまして登録証明書の返還を申請すべきこととされておるわけであります。
 この手続は、再入国許可によって出入国いたします外国人、さらには出国港の入国審査官、さらには登録市区町村長の三者にとりまして、いずれも大きな負担となっておるわけでありますが、特に最近のように国際旅行のスピード化が著しい時代におきましては、再入国者が登録市区町村において返還申請をしても、返還すべき登録証明書が出国港からいまだに送付されていないというような場合も起こりまして、かえって登録証明書の不携帯状態を余儀なくさせる結果となっておるのが現状でございます。また、再入国後十四日以内は返還申請期間として不携帯が許容されるという問題もあるわけでございます。
 そこで、登録証明書の返還申請手続を廃止いたしまして、登録証明書を携帯したまま出入国させることにいたしまして、この結果、行政主体及び客体の負担を一挙に軽減し、あわせて再入国後の不携帯問題の解消を図ろうとするのが今回の改正の趣旨でございます。
 この改正によりまして、登録証明書を持ったまま出国した外国人が再入国しなかったとき、これは当該外国人は本邦に在留する外国人ではなくなりますので、当然のことながら登録証明書も失効することになります。このことは、登録している外国人がわが国へ帰化をした場合であるとかあるいは死亡したというような理由によりまして外国人としての在留実態が消滅した場合、その者に交付された登録証明書が失効すると解されているのと同じことであると考えております。
 次に、再入国許可の有効期間の問題でございますが、現行の出入国管理令では再入国許可の有効期間を一年以内と法定しておりますので、法改正を要する問題でございます。再入国許可期間の延長制度の採用については目下延長の方向で検討中でございます。
本改正案は再入国許可を受けて出国する場合の登録証明書の取り扱いについて現行より簡素化しているようでありますが、その趣旨について御説明されたい。
 なお、この改正によって登録証明書を所持したまま出国できることになりますが、再入国の許可期限内に再び日本に入国しなかった場合はどうなるのか。
 また、現在一年以内とされている再入国許可の有効期間をもう少し延長してほしいという要望があるが、いかがお考えでしょうか。
現行の外国人登録法のもとにおきましては、登録証明書の新規交付や切替交付を受けた後に引替交付申請や再交付申請をして新たに登録証明書の交付を受けた場合であっても、新規交付や切替交付を受けたときから起算して三年後に切替交付申請をすべきものとされておるのであります。これを引替交付申請等によりまして新たに登録証明書の交付を受けたときから三年後に切替交付申請をすればよいということにしたのが今回の改正の趣旨でございます。
 なお切替申請の期間についてでありますが、比較的短期在留の外国人もそれからいわゆる永住者も一律に三年という現在の切替期間が妥当であるかどうかについては確かに検討の余地があろうかと思うのでございまして、制度の基本問題の一環として現在検討を進めているところでございます。
本改正案によれば、登録証明書の引替交付等の申請をして新たな登録証明書の交付を受けたときは、その後三年間切替交付申請を要しないものとしておりますが、この改正の趣旨について御説明願います。
 なお、現行三年の切替申請期間を協定永住者等本邦に長期在留している人についてはたとえば五年ぐらいに延長してほしいという要望があるが、いかがお考えでしょうかお伺いします。
この改正法案は三つの柱から成り立っておりまして、第一番目が登録移譲の関係でございます。登録移譲の関係につきましては、臨調答申でこの種の登録は民間団体に移譲するようにということがうたわれております。そういう意味では形式的には行政改革の問題に当たろうかと思いますが、実はこの登録移譲の関係につきましては、私どもの意図としては、要するに役所の側の仕事が減るとかいうような観点ではなくて、司法書士会、調査士会という団体が非常に自主的にまとまっていく、それによって司法書士法、調査士法がねらいとしておるところの会の中身が充実していくというところにねらいを置いておるわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、司法書士会、調査士会というのは会員相互がお互いに励まし合い、いさめ合い、そして切磋琢磨して中身を充実していくという、そういう会でございます。したがいまして、何よりも大事なことは会員が会に対する帰属意識、みんなとの連帯感を持つということが精神的に中心になければならないことでございます。そういう意味で、その登録事務が連合会に移譲されるということによりまして、自分たちが日常やっておるこの仕事をするその根源である司法書士あるいは土地家屋調査士であるというあかしが我々の会それ自体が持っておるのだということが帰属意識を高めることに非常に大きな作用をするであろうということが私どものねらいでございますし、またそういう観点から両連合会におきましてもかねてから登録移譲を熱望しておられた点であります。
 それから、第二番目の公共嘱託の法人化の問題につきましては、これは午前中にも申し上げましたけれども、この法人化をすることによって公共嘱託登記を司法書士、調査士という専門家が関与しやすくするという、そういう政策的なねらいでこの法人化を考えておるわけでございますけれども、この公共嘱託登記が専門家の手に取り扱われることになりますと、それによって大規模な公共事業というものの法律的な成果というものが非常にその登記に早く正確に反映をして権利関係が安定をする。これがごたごたしておりますと、土地改良をやったり区画整理をやったりしましても、あるいは宅地造成をしましても、その成果がいつまでも法律的に安定をしないということになっては困るではないか。それからまた、そういうふうなことになりますと、登記所の方におきましても書類が整備をされた事件が出てくるので、非常に事務の混乱が防止できるということ。それから官公署におきましても、いわば民間活力の利用といいますか、民間に事務を移譲しやすくなるというふうなことが出てくるだろう。そういう意味で国民全体あるいは役所、それから両会並びに発注の官公署、それぞれについてもいいという、そういう政策が進められるということがねらいでございます。
 それから、第三番目の柱の会則の変更についての認可事項の整理でございますけれども、これはまさに行政改革的な発想そのものでございまして、会の自主性を尊重すると同時に官側の方でのいわば許認可事項を一つでも減らしていく、そういうことがねらいでございます。
 そういう意味で、この法律は三本の柱それぞれニュアンスが違いますけれども、ただいま御質問になりましたような趣旨にのっとってでき上がっておるものというふうに考えております。