時間がなくてあれなんですが、もう一つだけ行革のことで大臣に言っておかなくてはどうも虫がおさまらぬものがあるのです。おとといの日曜日にＮＨＫの放送討論会で、中曽根長官が御発言の中で、新聞にもみんな出ておりましたけれども、どうも国家公務員は昭和四十二年以降一万人減らした、しかし地方公務員は七十五万人もふえておるじゃないか、この際きちんとしなければいかぬ、臨調で基準のようなものを出してもらわなければいかぬというようなことを言っているのですね。ぼくは、あの後にまたちゃんと言うんだろうなと思ったけれども、それっきり。これはとんでもない話ですよ。国民に物すごい誤解を与える。冗談じゃないですよ、それはもう皆さんよくおわかりになっているが。
 四十九年から五十五年までに地方公務員というのは三十一万人ふえています、おたくの方の資料で。確かにふえている。しかしその中身を見ると、何といっても一番ふえているのは特別行政職であって、教員が十五万四千人、警察官が二万人、消防が二万三千人で、合計十九万七千人になる。それに福祉関係が、これはちょうどこの期間ですね、老人医療だとか老人福祉政策が強化されましたから。これだとかあるいは保育所だとか、こういうさまざまなものがちょうど四十九年以降ぐらいですと出てきておるわけでありますが、この福祉関係が八万三千人ふえている。次に目立つのは企業会計の方で、病院が三万人ふえている。いま申し上げた分だけで合計したら何ぼかというと、いま言ったものだけで三十一万一千百人ですよ。
 さっき言うように、この間ふえているのは三十一万人だから計算が合わないように見えるが、一方で減ったのもあるから、減ったのは交通及びその他会計で、この期間に七千人ほど減っている。だから、このふえているという三十一万人のうち、いま言ったもの以外の部門でふえているのは、わずかに六千人ですよ。全体の増減数構成比で言うとわずかに一・九％、これは水道だとかその他のものが入っているわけですね。
 これはいけないですよ、こういう言い方は。国の法令などの制定、改正あるいは法定基準の充足のための増員などがずいぶんあるわけですから、何だか国は一生懸命やっているんだけれども、地方はいいかげんなことをやって、四十二年以降で七十五万もふえてしまってしようがないんだというような言い方というのは、地方の関係者にとっては非常に腹の虫のおさまるところではない。この際、大臣、一言言ってください。そして内閣でも、中曽根長官によく教えてやってください。わかっていて言うなら、故意なのならこれはなお問題ですよ。どうですか。
自民党は見直しなどと言っていますが、まじめに国民の声を聞くなら、直ちに廃止すべきです

 九〇年度予算案は、この消費税を組み込んでいます
中小企業対策費を見ても、消費税を定着させるための円滑化対策費などが組み込まれています
消費税を予算化することはまさに公約違反であり、すぐさま消費税は外すべきであります
消費税は、軍事費、ＯＤＡと大企業、大金持ちの減税財源です
国民生活を犠牲にし、アメリカの戦略に加担する軍事費とＯＤＡの突出を国民は絶対に許すわけにはいきません
消費税を廃止し、軍事費やＯＤＡを削り、大企業、大金持ち優遇税制を改め、国民本位の予算に転換するように国民は強く求めているのであります

 最後に第三、大型店の規制緩和、大店法廃止の動きについてであります

 政府は、既に日米構造協議の過程で、大型店の規制緩和と大店法廃止の方向を出しています
大型店は、緩和あるいは廃止の方向を見越して、一斉に出店の届け出を出しており、八九年度の届け出は、ことし三月末で八百件にも達しています
中小小売業者、商店街などにとっては、まさに死活問題であります
中小小売業団体を初め中小業者団体などの怒りが今全国に広がっているのであります

 大型店の規制緩和、大店法廃止の方向は、今でさえ大変な中小小売業者を一層の危機に陥れ、まさにつぶしてしまうものです
既に中小小売業者は近年減少傾向を示していますが、大型店の規制緩和、大店法廃止で決定的な打撃を受けることは必至であります
これだけ多くの人々の就業、雇用の場を奪い、何の補償もなく、政府はどうしようというのでしょうか
死ねというのでしょうか
大企業の海外進出と逆輸入の増大で衰退し廃業に追い込まれていった地場産業と同じ運命をたどらせようというのでしょうか
中小小売業団体などの大きな怒りと反対運動が起こるのは当然です

 大型店の横暴な進出は、地域経済や町の機能も破壊します
大型店の価格が安くないことは、各種の調査で明らかになっております
消費者のためにもなりません
アメリカの大手おもちゃ業のトイザラスの進出が予定され、おもちゃ業界に大きな波紋を投げていますが、日本の伝統的なおもちゃや国民の遊びにさえも大きな影響が出ることは明らかであります

 自治体の条例、要綱による独自規制に対しても、国は法違反の疑いがあるなどと圧力をかけていますが、地方自治権の侵害にもなります
中小小売業は極めて地域経済とのかかわりが深いのでありますが、地域の状況や住民生活、地方的な営業に関して最もよくつかんでいるのは地方自治体であります
地方自治の内容でもあります
私たちは、大店法を都道府県知事の許可制にするように求めてきました
今こそこのことを真剣に考え、地域経済の振興と日本のつり合いのとれた産業の発展を長期に展望して、具体化を図ることが緊急に必要になっています
そして、九〇年度予算と施策に当たっては、大店法の都道府県知事の許可制への改正強化を行うための調査費等を盛り込むとともに、中小小売業者、商店街の振興対策、地域経済の振興策などを組み入れることが必要であります

 日米構造協議に当たっては、日本国民を犠牲にし、日本を危険な方向に導くものなので、日本の主権を発揮してこの協議をやめることが必要であります

 以上、九〇年度予算案につきまして、中小業者の立場から公述をいたしました
国会の審議に当たって真剣に受けとめられ、審議に生かされますことを心から願って、公述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
    〔原田（昇）委員長代理退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕