まあ国会も移転しようということでございますので、余りそっけない返事よりも、どうか検討していただきたいというふうに思っております。
 次に、登記特別会計についてでございますけれども、登記特別会計につきましては、登記の関係事務のコンピューター化を図るために昭和六十年に設置されたことはもう御存じのとおりでありまして、現在七年間経過しているわけでありますけれども、所期の目的を徐々にではありますが達成をしている。その間の経緯については私はむだではなかったと思っていますが、国民に余計な負担をかけているかどうかについてお尋ねを申し上げたいと思うわけです。
 決算書を見ますと、昭和六十三年並びに平成元年とも百二十億円以上の余剰金を実は出しておるわけであります。絶対額といたしましてはそれほど大きい額ではないわけでありますけれども、比率とすればかなり大きい誤差でありますし、なぜこうした見込み違いが発生をしたのか。登記事務関係のコンピューター化の進展がおくれているのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
今まで最高裁判所が移転するというお話は全く聞いておりませんでした。今御説明を初めて伺ったわけでございますけれども、そういった意味で今後の問題であろうかと思いますが、仮定的な問題として、もし将来最高裁判所が移られる場合に最高検察庁はどうするのかという御質問でございます。
 訴訟法上は、訴訟法と申しますか、裁判所関係の法律によりますれば、最高検察庁は最高裁判所に対応して置かれるということになっておるわけでございますので、場所的な意味の対応関係が必要かどうかはわかりませんけれども、最高裁判所がそういう御検討を始められるということになれば、全く仮定の問題でありますが、何らかの検討をするだろうという程度のことしかお答えできません。
最高裁判所が、民主主義の基本であります法の支配の実現を使命といたします裁判所の組織の中でも最終審の裁判所、憲法裁判所としての重要な役割を担っておりますことは委員御承知のとおりでございます。そういう役割を担っております最高裁判所の所在地をどこにするかということは、最高裁判所の役割に対します理解にもかかわることではないかと思います。
 そういった意味で、広く国家的見地から、三権との関係を考慮しながら検討していくべき問題ではないかと考えるわけでございますし、そういった観点からいたしますと、極めて高度の政策的な判断に属することでもあろうかと思います。
 委員御指摘のとおり、最高裁判所の位置が特に法律で定められております理由の一端も、今申し上げましたようなところから来ているのではなかろうかと考えております。
 現在、具体的に移転について最高裁判所は検討しているかという御質問でございますが、具体的に検討していると申し上げる段階にはございません。ただ、国会あるいは行政機関等の動向につきましてはこれまでも十分の関心を払ってまいりましたし、今後とも十分の関心を払ってまいりたいと考えているところでございます。
どうかひとつ、私どもに対しても職員の方々から増員の請願が来ていますし、大臣ひとつ、そろそろ予算のそういう時期になってまいりましたので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 では、次に、最高裁判所の移転の問題であります。
 裁判所法の第六条は、「最高裁判所は、これを東京都に置く。」というふうに定めていますけれども、現在の東京への一極集中に伴う弊害問題を解決しようということで、政府の機関を地方に移していくべきではないかなどの議論がされておるわけでありますし、第百十九国会の中では、立法、行政については地方移転をしようという決議もしたわけでございますし、裁判所法があるにしても、ひとり司法の府のみが東京にとどまっているということはいかがなものかというふうに考えるわけでありまして、東京のごみごみしたところよりも、地方の大変環境のいいところに移っていただければ、なお一層国民の信頼は増すのではないか、そういうふうにも思うわけでありますし、どうかひとつこれらの問題につきまして、一部国民の側といいましょうか、昭和六十三年には東北経済団体の方からそういう要請もあったようでありますが、現在最高裁として地方移転の問題について具体的に調査をしたり移転をしようというふうに考えているのか、いずれか検討されておるのか、御説明を願いたいと思うわけであります。
 したがって、最高裁が先行して移転しますと最高検察庁の方も一緒に移転をするのではないかというふうに思うわけでありますが、最高検察庁側が検討の状況になっておられるかどうかについて御質問申し上げます。
六十五歳以上の高齢者の交通事故の死亡状況でございますが、これも年々ふえ続けておりまして、平成二年には死者数二千六百七十三人と、前年に比べまして百五十三人、六・一％の増加を示しております。高齢者の交通死亡事故の特徴といたしましては、歩行中が約半数、それから自転車乗用中が五分の一ということで、交通弱者としての事故が多いということが挙げられます。
 こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては、従来から高齢者の事故防止を施策の重点の一つとしてまいりましたが、特に昭和六十三年九月に交通対策本部決定で、高齢者の交通安全に関する意識の醸成、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者のための道路交通環境の整備等を内容といたします高齢者の交通安全総合対策というものを定めまして、さらに、それを受けまして以後毎年、高齢者の交通安全旬間を設定いたしまして、高齢者のための交通安全活動を全国的に官民一体となって推進してきております。
 さらに、平成二年二月には、高齢者の交通安全教育の推進体制や、高齢者の交通安全教育の内容を具体的に定めました高齢者交通安全教育指導指針というものを作成いたしまして、これに基づいて各般の対策に努めてきておるところでございます。
 さらに、今般作成いたしました第五次交通安全基本計画におきましても、これらの諸対策を一層強力に推進することにいたしております。この中で、幅の広い歩道あるいは利用しやすい立体横断施設等、高齢者の利用に配慮した交通安全施設の整備、それから免許更新時講習における高齢運転者の特別学級を編成しての教育、さらに運転適性検査機器を用いた運転適性診断の推進、さらに総務庁といたしましては、市町村における高齢者の交通安全教育指導者の育成、教材の整備、老人クラブ等におけるリーダーの育成等によりまして、老人クラブにおける交通安全教育の充実を図り、さらに平成二年度からはこれらリーダーによりまして、老人クラブに加入していない高齢者の家庭を訪問して交通安全知識の普及、そして安全意識の高揚を図る等の事業を推進しているところでございます。