説明が不十分ですね。時間がありませんから私の方から申し上げますので、違っておった部分だけについてお答えをいただきたい。
 リクルート社は、回線リセール用の附属機械である、ＴＤＭと普通言われておりますが、これは時分割多重装置、今御説明のあったとおり基幹のディジタル回線を小口に分ける装置であります、それとモデムという変復調装置、これはアナログ回線をディジタル回線に切りかえる装置であります、これをアメリカのメーカーから日本ダイレックス社を代理人としてＮＴＴが仲介して購入をしておる。日本ダイレックス社はＮＴＴに対して、ＴＤＭはアメリカのエイディーン・コーポレーション社から約三十台、モデムの方はアメリカのレーカル・ミルゴ社より約千五百台をそれぞれＮＴＴ用に設計し直して輸入をしておる。それで、ＮＴＴはそれをリクルートに転売をしている。
 それで、そのアメリカの両社とＮＴＴの契約時期は、エイディーン社、ミルゴ社ともに契約時期は六十一年ニ月である。納入は、エイディーン社の方は契約と同時の六十一年二月、ミルゴ社の方は一月おくれの六十一年三月、価格は双方で数十億と言われております。そのメンテナンスは、ＮＴＴとリクルート社で契約をされておるはずである。リクルート社は回線リセール営業について、ＮＴＴ民営化の六十年四月直後の六月から回線リセールを始めたことになっておりますが、今申し上げたとおり、その附属機械が来てないから附属機械が来るまでは顧客をとっておった。そして、今言いましたＴＤＭやモデムが納入された六十一年三月から操業を開始しておる。間違いございませんね。
お答え申します。
 リクルートの場合には回線の再販売というような形ではございますけれども、ほかの例えば第二種事業、あるいは企業内のあるいは企業グループの中のいろいろな専用線を使いましての通信システム、この場合には一般的にそういうふうなことを私ども仕事をさせていただいております。特段、リクルート社だけにこういうことをやっておるということではございません。
お答え申します。
 ただいま御指摘のＲＣＳ用のコンピューター、これが二台でございます。それから、今正確に把握いたしておりませんが、回線リセールの関係で多重分割装置といいましょうか、いわゆる大束の回線を小束の回線に分割いたしますＴＤＭ装置、あるいはお客様とＴＤＭの間を結びます変復調装置と言っておりますが、モデムであるとか、あるいはそれらを保全上監視いたします監視装置といいますか、そういったものをコンピューターの場合と同様に私ども御依頼を受けまして、それの購入なりあるいは設置工事、そして据えつけ工事といいますか、そしてお引き渡しをいたしておるというようなことでございます。
これは、ぜひはっきりしていただきたいのであります。作動していないのではないですか。つまり、お客がつかないから作動していないのではないですか。そうすると、これはだれがリクルート社に勧めたのか知りませんけれども、ひょっとしたら中曽根さんかもしれない、真藤さんが中へ入っている。要らぬ買い物をしたことになる。それで、ぜひこれは明確にしていただきたい、お願いをいたしておきます。
 それから、今月までＮＴＴを通じてリクルート社に渡されたハードウエアの部分はどのくらいありますか。
お答え申します。
 私どもの堂島ビルに、リクルート社にお納めいたしましたのは六十三年二月でございますが、その後の、どうお使いになるかということにつきましてはこれはリクルート社のことでございますので、私正確に把握いたしておりません。
第一点の刑法理論を使うことにつきまして、非常に明確な要件を定めた法律を逆に緩めてくるのじゃないのかという御指摘なんですけれども、確かに片方はいわゆる理論であったり、それも判例等々でありますから、使うとなるとどうしてもきちっとここからというふうに切れないことは確かでございます。しかし、私、刑法の専門じゃございませんけれども、刑法理論というのは、適用はどちらかというとかなり謙抑的で非常に厳しいというのか、適用そのものがかなり抑えられておるということじゃなかろうかと思います。殊に、他人を道具に使っていくというのはどんな場合かということも、私ども素人なりに今回読んでみますとかなり厳しく要件を決めているようですから、この法律が決めてないところをそれで埋めるというのにはそう心配はないのじゃないか、こう思っております。
 それから幇助とか教唆の場合は、先生御案内のように、この法律は意識的に情報を与えて取引させたという、させた者のことは全く書いてないのです。それは、全く手をつけないのかというとそうではない。そこは教唆であったり幇助であったりということで救えるのだ、こう言いませんと全く抜けたようなところが出てきますので、そこのところは刑法理論をかたく厳重に考えながら適用していくべきであろう、こういうふうに思っております。
 それから、後の刑罰の点でございますが、これは今回の法律そのものが非常に形式的にできておりまして、例えば不法であるとか不当であるとか利益を得る目的であるとか、そういうものを一切排除しております。そのために、例えばほかの法律と比較してみましても、証券取引法そのものの中でいいますと、いわゆる届出を怠ったような場合にかかってくる罰則であるとか、それからまたそのほかの法律で秘密漏泄等々のものとの比較をしてみますと、大体このくらいであろう。ただ、先ほども申しましたように、悪質で違法性の強いものはどうしても五十八条へ持っていくべきだ。そしてまた、今後この法律ができましたことによって明らかにインサイダー取引は違法だという認識が高まりますと、今度はその五十八条も適用が、ひどいものについては容易になるのではないか、こう考えております。したがって、世の中でこんなことがというようなことが起こりましたときは、むしろ五十八条でいけるのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。