この条項の趣旨は今私が申し上げたとおりでございますが、その後の状況を見てみますと、搬出されているところもございますし、それから搬出されていない、今先生がおっしゃいました大阪チタニウムの場合には搬出されていないわけでございますけれども、そういう状況は区々でございます。したがいまして、その辺は地元の関係の方の判断によりまして、搬出される場合も搬出されない場合もあるというのが現状でございます。
 ただし、搬出する場合には、最終的な措置にうまく対応できるように分別し――これから搬出するものでございます、今までのものじゃございませんが、これから搬出するものについてはそういうことで分別して、ちゃんと後の最終措置ができるように管理しておいてほしい、こういう趣旨でございます。
その分別の問題なんですが、私はこの方法はだめだと思うんです。なぜかといいますと、具体的に香川県の場合を考えてみましょう。今回香川県でチタンの問題が明らかになった。チタンはどこの県でも、香川県以外の九つの府県の場合は地元にチタンの工場があってそこから出たものが原因だったわけですね。香川県の場合は工場すらないのに出てきた。それは兵庫県尼崎市にあります大阪チタニウム製造、ここから出てきたチタンですね。これをわざわざ香川県の方まで捨てに来ておったわけですよ。
 十年間で十万トンといったら莫大な量ですね。県外からの持ち込みなんです。放射性廃棄物を県外から香川県へ捨てに来ておるわけですよ。それも、過疎地を見つけては金になるからと言ってお年寄りをごまかして。お年寄りの方も不思議に思いますよ、余り値段がよ過ぎるから。だまくらかしてだまくらかして捨てに来ておるわけですよ。そういうことをやめてほしいというのが香川県の態度ですし、県議会でも議論になりました。そして県議会は、九月県議会で議論した結果、この大阪チタニウムからの搬入を直ちに禁止したんですよ、捨てに来てはならないと。
 だから、私たちはもう捨てに来ないのかなと思っておったら、科学技術庁、九月七日付の四省庁のこの文書は何ですか。これは逆に言えば分別さえしておけば捨てに来たっていいということでしょう。業者からすれば、分別さえしておったら捨ててもいいじゃないかということになっておるわけです。だから、私はこの方針では不十分だろうと思います。逆に県外へ捨てに行く口実を与えられたというのが業者の見方でありましょうし、私たちも非常に残念に思う点ですが、その点どうでしょうか。
この搬出の件でございますが、私たちの立てました方針の考え方では、搬出しない場合ももちろん安全のための措置を講ずる、搬出して外に出した場合も安全のための措置を講ずる。基本的にはどちらでも安全だというふうにしなければいけないと考えているのでございますけれども、最終的にその廃棄物をどこへ持っていくかという問題といいますのは、最終的な検討の結果にかかわるところでございますので、地元の関係者の方の判断によりまして運び出した場合には、その後どのようにでも取り扱いができるように分別し、またその範囲を明確に記録しておいてほしい、こういうことでございます。
ただいま先生御質問の点につきましては、工場で働いておる場合に一定レベル以上の放射線がある業務につきましては、先ほど申しました電離放射線障害防止規則が適用ということになります。
 ただ、今回のチタン鉱石の場合は、その放射線レベルは、私ども労働省が適用しております規則以下のレベルであるということで適用除外になるということでございます。したがいまして、先生御指摘の放射線を測定するフィルムバッジ等は管理区域に適用されませんので、規則上は使用する必要はないということになるわけでございます。
それではお尋ねしますけれども、そもそも作業場で働いておる人たち、チタンを扱う工場あるいはチタンから出た汚泥を処分する処理場で働く人たち、つまり、こういう放射線の中で働いておりながらもこの人たちは一般人として扱うのか、それともレントゲン技師や原子力発電所で働くような人たちと同じような、プロと言ったら言葉は悪いでしょうけれども、そういう人たちのように扱うのか、そのあたりの区別はどうですか。
ラドンガスの問題につきましては、現在ＩＣＲＰにおきましてもその防護につきましていろいろな検討がなされております。すなわち、国際的にもいろいろな検討がなされております。また、当庁でもその測定方法あるいは現状とか、そういうものについて調査研究を進めているところでございます。
 そのような段階にあるわけでございまして、この基本的対処方針の中で、特にラドンについてどうしろこうしろということは述べていないわけでございます。
一月に決定しました長期見通しで示された農業生産がどういう農業構造のもとで担われているかという議論をするために、長期見通しの参考として農政審議会におきまして二〇〇〇年の農業構造等についての試算が取りまとめられたものでございます。この試算では、今御指摘のように五十万戸というように二〇〇〇年の中核農家数を見込んでおるわけでございますけれども、これにつきましては、昭和五十五年から六十年までの動向をもとに就業状態別、経営規模別の農家の移動が今後も継続するという前提で、二〇〇〇年の農業生産の姿や性別、年齢別、就業状態別の農業労働力の移動とか将来展望との関連も見ながら試算されたものでございます。
 それで、中核農家の動向につきましては、今後の経済情勢あるいは他産業との生産性格差等によって実際の動きが出てくると思いますけれども、五十万戸の確保自身もそう容易ではないと私どもも思っています。ただ、我が国農業の健全な発展を図るためには、経営感覚あるいは技術にすぐれた、地域農業において中核的な役割を果たす農家を育成、確保していくことが重要であり、そのためにこういう見通し、試算を頭に置きながら魅力ある農業の育成とか住みよい農村づくりを進めていくことが大事だと思っております。そういう点から、すぐれた経営感覚とかあるいは技術を持つ農業者を育成、確保するための研修教育でありますとか、あるいは新たに就農を希望する人に対する農地等の情報提供とか相談活動の実施、また、地域農業において中核的な役割を果たすこれらの方々への農地の利用集積や農作業受委託の促進等の施策を積極的に推進して、こういう見通しに即した農業生産の担い手、またその方を中心とします生産の組織化というものを進めながら、農業の振興、展開を図っていきたいというふうに考えております。