犠牲を伴うものであってもという点でございます。現状私の承知いたしておりますところを申し上げますと、日ソ経済協力プロジェクトについて見ると、ことしの初めからの実施が目標とされておりました第三次ＫＳ（森林資源開発）プロジェクトは、昨年末のソ連例ＧＡ（基本契約）案に対する日本案をケイニス産業が一月二十七日に訪ソして交渉に入る予定であったが、しばらく情勢を見るという通産省の意向でペンディング。ポストーチヌイ港拡充と紙パルプ委員会のプロジェクトは、双方とも一月末か二月初めにＧＡ交渉を行う予定が無期延期。それから、対ソ・バンクローンの供与は、一月二十四日にソ連イワノフ次官ら一行がやってまいってやる予定が流れ、一切の新規信用供与は凍結ということになった。このために大口径鋼管は、価格交渉が煮詰まっていながら最終段階で宙に浮く。そして大型プラントは、決済がバンクローンであるものは現段階で契約できないことは明らかだが、それ以前の問題として、ほとんどの大型プラントはライセンスオーナーがアメリカの企業であることのため、商談自体ができなくなっている。リグ製造設備、塩化カリ製造設備、石油回収設備などいずれも本年一月末には商談を詰める予定になっていたが、交渉に入ったプラントは一件もない。その他いろいろございますが、こういう状況というものは、政府が指示なさっているのですか、この犠牲を伴うものはやむを得ないというように指示なさっておるのですか。産業界にとりましてはきわめて大きな影響をもたらしておると思うのですが、外務大臣はこの種の状況を御存じでございますか。
一月二十五日、大平総理大臣がアフガンの問題に関連いたしまして、米国との連帯を軸として西欧と協調、ココムの強化を含む措置を検討、実施し、それがわが国にとって犠牲を伴うものであっても避けてはならないというきわめて強硬な立場の御意見がございました。外務大臣もこういうお考えでございますか。
日ソ関係は、日本の外交の重要な柱の一つでございまして、基本的に友好な話し合いを通じて解決してまいるというのが従来からの方針でございます。現状においては、北方領土における軍事基地建設とかスパイ問題とかあるいはアフガンに対する武力介入、いろいろな問題がございまして、両国の関係はかなり厳しい事情がございますけれども、ただいま申しましたように、基本的には話し合いを通じて関係を改善をしていくという考えでございます。
日ソ関係について大臣にお伺いをいたします。
 いま日ソ関係は、アフガン問題以来必ずしもいい条件にはありません。しかし、極東の平和を維持いたしますためには、どうしても日中が済んだ後における日本における外交の歴史的命題として、日ソの平和条約の締結を初め懸案の解決というものが基本的課題だと思っております。
 そこでまず大臣に、日ソ関係の基本的な解決についてどんな所信でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
ただいまの件につきましては、外務省といたしましては、永住権を有する外国人につきましてはわが国に生活の本拠を有しておるわけでございますし、日本国民と同様の生活状況にもございますので、これらの残された権利の保障については特に早急な実現を図るように、国内各官庁に対しても要請を続けてまいりたいと考えております。
いま日本国籍を要しないという御答弁だと思いますので、ぜひそういう形で通達を出していただきたい、こう思う次第でございます。
 最後に外務大臣の方にお伺いいたしますが、昨年の六月に国際人権規約というものを私どもは承認をしたわけです。園田外務大臣のときでございまして、せっかくこういうようなりっぱな人権規約というものを承認をしたのだから、「漸進的」とは言うけれども、本当の世界人権宣言に従うことを認める形で、いろいろな民族差別をなくしたり、あるいはまた移動の自由だとか、居住の自由についての権利ということを明確にうたっておるわけですから、それはぜひ国内法の改定、これは年金の問題なんかはどうしてもだめだと厚生省は言っておるわけでありますが、私は積極的にやっていただきたいと思うのです。
 しかも地方自治体で、私は尼崎市のパンフレットを持ってきましたが、「民族差別をなくするために」と言って非常にりっぱなものですが、朝鮮侵略の歴史、植民地化というようなことをいまの子供に教えておるわけです。そうして本当に民族差別のないようにという地方自治体のこういう努力もあるわけでございますが、外務省としても人権規約を提議した立場上、将来これの実現方をお願いしたいわけでございますけれども、大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
公団住宅あるいは住宅金融公庫の外国人開放は、一応この四月一日から実施することにしております。
 この保証人関係でございますが、まず公団住宅関係につきましては、保証人は必要としないという方向で検討しております。それから住宅金融公庫関係の保証人でございますが、これは申し込み資格と何様の資格でよい、すなわち日本人に限定しないという方向で検討しております。
ＯＥＣＤの下部機関と申しましょうか、そこにＴＵＡＣ、労働組合諮問委員会というものがあるわけでございますが、これはボン・サミットに向けましての声明をこのほど作成したそうでございます。これによりますと、この声明はＯＥＣＤの閣僚理事会に出され、結果的にはレーバーサミットに行き、今度は中曽根総理も出席されるサミットそのものに出される筋合いのもののはずでございます。
 そのＴＵＡＣの声明の中身でございますけれども、今各国に蔓延しつつある失業問題、これが国際社会全体のガンであると鋭く指摘した上で、先進国のうちで、日本を名指しはしていないけれどもだれが見てもそれとわかる言い回しで、我が国の労働時間が異常に長いことが不公平な国際競争条件であると批判しているわけでございます。
 そういうわけで、結局は中曽根総理御出席のサミットまで出されるということは、あのサミットというのは、西側諸国の間ではございましょうが、今の国際政治の上で最も大事なことを額を集めて、英知を集めて解決する、その中の議題の一つに近い形で提案される。それだけ我が国の労働時間の長さというのが国際的に問題になっておる。
 だから、私たちが労働者の福祉の立場から労働時間短縮を主張することは当然でございますが、先ほど申し上げたように、これは国際条約面から国際的な義務であり、それから国際政治を丸くおさめる、そういう仲間内の一人としてもこの労働時間短縮を政府が指導的な立場で解決しなければいけない問題だ。そういうことで、賃上げ問題は労使間のあれで決まり、また労働時間短縮も確かに労使間の交渉ではあるといっても、行政そのものであるということをきっちりと認識していただきたい、私はこのように思います。
 このＴＵＡＣの声明に関しまして、労働大臣の見解を一言お聞きいたしまして、私の質問を終わります。