このような経済の血液、動脈とも言われるほど大切なルールを決めていく、働くルールを決めていく機関が、どこかと相談しながら、どこに責任があるかわからないようなことでやれるわけがないでしょう。そんな無責任なことはないんですよ。これはちゃんと……。
 そして私は、法律は素人だけれども調べてみた。調べてみましたら、このことについては中小企業等協同組合法で委任をされているわけでありますが、地方自治法第百四十八条の二項によれば非常手段は私はとれたと思うのですよ。
 そして東京都は、経済の小さなときはあるいはやれたかもしらぬけれども、これだけ経済が大きくなって何千億という金を扱うようになった信用組合の、果たして本当に完全な行政指導ができるのか。できるとすればこんなことになっていなかったと思う。だから大蔵省に相談したんでしょう。違うのか。大蔵省にだから相談したんだろう。そして一緒に監査に入ったんだよ。
 そうしたら大蔵省として当然、もともとは大蔵省の仕事を委任したんだ、この前のとき私が聞いたら、自治大臣は、いわゆる東京都という自治体の仕事だけれども、事このことに関しては大蔵省がすべきことであって、自治省はそのためにこのことに関与していないという話をされたので、私もそうだな、こう思ったんだ。だから大蔵省に相談があって、大蔵省は一緒に監査に入ったんでしょう。そうだとしたら、最終責任は大蔵省が負って、これはどういう対応をするかということをその場で本気で取り組むべきじゃなかったんですか。どうですか、大臣。
機関委任事務に関する、最終的という御趣旨が非常にお答えするのが難しいわけでございますが、現実にこの機関委任事務の運用、この信用組合の監督という点に関しまして現実の行政の運用は、できる限り都道府県知事にゆだね、金融システム全般に影響が及ぶというような問題になります場合に大蔵省や日本銀行も相談し協力しながら対応する、このような考え方で臨んでいるところでございます。
これは、東京都に責任転嫁をするようなことでそんな言い方をしておるけれども、それじゃ聞くが、委任事務で、これは東京都に大蔵省が委任しておるわけでありますが、最終的な行政監督責任をどこがとるんですか。最終的な行政監督責任はどこがとるんですか。あくまでも東京都なんですか。
御指摘のように、平成五年の検査におきましても、この信用組合の経営状況は大変に異例の状態にあったということは私どもも認識していたところでございますが、その段階におきましては、東京都は経営内容の改善指導を強化することによってその経営問題の解決に努めるという方針をとっていたわけでございまして、私どももそのような方針を尊重をしたということでございます。
これ以上ここで時間をかけても、この人の言っていることは後でいずれわかる話ですから、私はこれ以上聞きません。
 というのは、坂上さんがお聞きしたときは、交代の引き継ぎの段階で、破綻金融機関処理の仕方として日銀出資を含む受け皿銀行方式も考えられる、大蔵省も理解しているとなっておるがどうかと、そのとおりでありますと、こういう答えなんだよ。こういう答えなんだよ。どうだかわからぬなんということを言っているんじゃないんだよ。だから私はそう申し上げている。
 そこで、私たちが大蔵省を通して都庁からいただいた資料によると、平成五年の監査で、両信網とも金融機関とは言いがたいほどの状態で、一日も放置しがたい状況と思われておりますが、銀行局はこの状態を承知しながらなぜ機敏に対応しなかったのか聞かせてください。
破綻金融機関の処理方策としての考え方の整理というものは、私が就任する以前から行われておったわけでございますが、この二つの信用組合に適用するかどうかという具体的な検討は昨年の秋と申し上げることができると思います。
今、回りくどい言い方をしたけれども、これもやはり責任追及されないように、先輩の立場もかばい、自分の立場もかばおうとして言っているんじゃないかとしか思えない。回りくどくてわけわからぬよ。
 そういうことをやったのかやらぬのか。それはもちろん、決めたのは昨年の秋ですよ。だけれども、私が聞いているのは、そういうことが既に論議をされて、大筋のスキームは話し合われておったと、このことを増渕さんははっきり言っているんだよ。社会党の坂上さんの質問に対して、そのとおりだと、簡単にそのとおりだと答えているんだよ。あなたに相談なかったの。日銀だけでやったので、大蔵に何にも相談なかったの。簡単に答えてくれ、簡単に。そういう回りくどい、ごまかしたような言い方しないで、きちっと答えてくれ。
私は、消費税をなくせとかそういうことを言っておるんじゃないんです。そしてまた、非課税にして、じゃ食料をどういうふうに分けるかという問題が難しい。ヨーロッパあたりではやっていますけれども、難しいわけです。ですから、そういった飲食料品に係る消費税というのは大体わかるわけですので、それに掛けたパーセントの分を、全員でなくて、要するに逆進性です、消費税の持つ逆進性を緩和するために、収入一千万以下の方々にそういった形で戻すことによって逆進性は緩和されるしという思いで言っているわけです。
 難しい課題もあろうかと思いますが、ぜひこのことは、これから消費税の問題がいろいろ論議される中で避けることのできない問題だと私は思いますし、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 また、もう一つ、先ほどこれもお話が出ました、大変な少子・高齢化が進んでおります。高齢者の対応、もちろん大事でございます。それと同時に、少子化対策、これまたそれにまさるとも劣らない重要な問題です。これは大げさじゃなくて、二十一世紀の我が国の存亡にかかわるんじゃないかというぐらいの私は問題だと思うんです。ですから、こういった少子化対策に手間や金をかけないというようなことになれば、私は、二十一世紀の展望はなかなか開けないんじゃないかという気さえするわけでございます。
 ですから、今回扶養控除あるいは特定扶養控除等の案も出されましたけれども、そういったこれまでの税という形じゃなくて、給付という形でやはり子育て支援をすべきじゃないかと思うんですね。本当に、働く人が安心して産み育てることができる環境をいかにつくっていくか、そしてそれを社会全体でどのようにバックアップしていくかという時代に来たと思うんです。そういった意味では、これまでのような少子化対策ではなかなか追いつかないだろう。
 これは本当に国の将来にかかわることですし、子育て支援給付という形で、何としても義務教育を終わるまでは安心して産み育てられるという環境づくり、このことは逆にいろいろな分野で、先ほど言うプラスの効果も出てくるわけですね、消費とかいろいろな面で。そういった安心感。不安感があるから縮こまってしまう。こういったことがこれから非常に大事であろうと思うのですが、この子育て支援給付、義務教育を終わるまで国の方でいろいろな形で支援していこうではないかというお考えは大臣はお持ちでしょうか。