この労働時間短縮ということは、今の日本になりますと大変に大切なことであって、終戦後の日本でしたら思いつかないようなことでございますが、やはりそれだけ我が国も違ってまいりまして、生活大国と申すまでもなく、何としてもやはりこれはやっていかなければならない。そうでありませんと、個人の尊厳とか家庭の団らんとかいうことが犠牲になるということでもございます。
 ですから、これについては、大企業あるいは大企業に働いておられる方々の了解は比較的すぐに得やすいのですけれども、中小企業の方々にはなかなかこれはきつい問題でございますのでございますから、やはり省力化のための融資を安くしてさしあげるとか、いろいろな意味で中小企業が時短を経営側が受け入れやすいように考えていかなければならない。そういう措置をたくさん考えていかなければなりませんし、またある時間までにはぜひ実現をしたいが、しかし業界によっては多少の猶予をしなければならないところもあるでしょうし、またその時間短縮に伴うオーバータイムの場合にどういう報酬をするか、休日をどうするかというようなことにつきましても、理想はいろいろございますけれども、中小企業の状況も考えてさしあげないといかぬ、全体をつまり抱きまして、目的になるべく早い時期に近づこうというふうに思っていまして、そういう見地から労働基準法の改正を今考えさせていただいておるところでございます。
この問題についてはまだ担当の委員会なりで詰めていきたいと思っています。
 総理、最後の質問としてひとつ時短についてお尋ねをしたいんですね。
 今こういうゆとり、豊かさの時代ですから、その中で政府としても、もともと閣議決定、経済五カ年計画、この中で九二年度中に千八百時間を達成するというふうに言っておられたわけですが、これを九六年までということで目標年次を先送りにしたという、そういう経過もあるわけです。不況の影響で残業時間等も大幅に今減っていますから、年間実労働時間でいうと二千八時間、まあ大分減ってきたじゃないかという考え方もありますが、しかし西ドイツあたりと比べるとこれは四百時間も五百時間もまだこんな格差があるわけです、西ドイツが大体千五百時間ぐらいだと思いますから。
 その意味で、この時短に向けて総理は、これは国際的なまたいろいろな約束とまでは言いませんけれども、日本は何だ、働き過ぎでというようなことも言われておりますから、総理としてこの時短に対して、これを実現するためにどうしようとしているのか、どういう決意を持っているのかということだけ、一言で結構ですからお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 ゴールドプランの件でございますけれども、大変厳しい環境下でございますけれども、地方自治体の御理解もいただきまして、おおむね順調に進んでおります。私といたしましては、ゴールドプランの課題はマンパワーの確保にあると思います。待遇の改善に加えまして福祉に汗を流す者のとうとさ、こういうものが国民の皆さん方の間で理解が広まっていかなければならない、このことが私は不可欠である、こう考えています。前倒しよりも現在の計画を着実に実現していくことがまず先決である、このように考えております。
役割分担ということにつきまして、何となく日本の役割、持たされているものが大きいというような感じがもし一部にあるとしますと、それはアメリカ側からいえば、アメリカの一番大きな分担しておる役割は日本の安全についての抑止力を与えておるということであって、これはやはりアメリカとしては非常に大きな分担をしておると向こうが考えるでありましょうし、私もそのとおりだと思います。ですから、それを見失ってはならぬと思いますので、その対応としていわゆるホスト・ネーション・サポートというようなことがあるのも、また御理解をいただきたいと思うんです。
 それはそれといたしまして、役割分担をこれから考えていきますのに、確かに我が国が得意な分野もございますし、アメリカが得意な分野もございますから、これはよく両方で相談をしながらやっていく、当然のことでありますけれども、これは友好の精神のもとにお互いがベストを尽くして世界の平和と繁栄のために役割を分担していく、こういうことでなければならないと思います。
総理、役割分担という言葉がありますよね。今まで日米の役割分担なんということが出ると、アメリカ側から一方的に軍事的な側面だけで日本に対して役割分担を迫ってくるというようなイメージが非常に強かったと思うのですが、私はこの役割分担というのを前向きにもっといい意味で考える必要があるのではないかなということを思っております。
 ということは、軍事負担要請というようなイメージばかりじゃなくて、やはりこれから日本とアメリカがそれぞれの得意分野で共通の価値観を持って地球規模全体で実現をしていく、まあある場合には負担をするということもあるでしょうけれども、そういう共通の価値観をそれぞれの得意分野でそれぞれパートナーシップを持ってやっていくということをむしろもっと積極的にやっていく必要があるんじゃないだろうかと思っていますが、総理はそれをどう考えられますか。
日米の関係が対等でなければならないというようなことは今さら申し上げるまでもないことでございますけれども、もとよりそういう意味でイコールパートナーということはずっと言われてまいっております。そのことは両国だれも疑う者はないと思っておりますが、確かに我が国の貿易黒字が非常に大きくなってまいっておりますし、不況でもございますので輸入も思うとおりに伸びないというようなことは現実の問題としてございます。アメリカにおきましても、しかし、今御指摘のように二つの赤字等々は、これは私どもしばしばアメリカ側にアメリカ側の問題点として指摘をし要望していることでございますから、今後もそれは続けてまいらなければならないと思っています。
 それから、そのような黒字、赤字の関係からいろいろな対日要求が強く出るだろうということも、これは赤松委員御指摘のように政権がかわりますと殊にやはり今までのことを見直してみたいという気持ちがございますから、それはそうであろうと思っていまして、私どもとして、つまり開かれた経済をつくるためにできるだけの努力は続けていかなければならないと思っています。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、十六日、グリーンピースの動きが報じられた直後、本件投棄の事実関係をロシア側に照会いたしました。
 その後、累次抗議、照会を行ってきておりますが、十九日には斉藤外務事務次官がチジョフ在京ロシア大使を招致いたしまして、次のとおり抗議、申し入れを行いました。日本海における放射性廃棄物投棄に強い遺憾の念を表明し、第二回の投棄は中止するよう強く要求する、ロシア指導部の我が国の国民感情を踏まえた高い次元での政治的判断を要請する、投棄の完全禁止実現のための措置につき建設的な協力を行うという内容でございます。
 続きまして、二十日、羽田外務大臣よりコズイレフ外務大臣に対しまして、電話で以下を申し入れいたしました。細川総理も強く懸念しており、第二回目の投棄中止を強く求めている、日ロ間の作業部会の早期開催を提案し、日本側としての協力の可能性を検討する、エリツィン大統領に日本側の懸念を伝達し、関係者に対し投棄中止の働きかけを行うよう要求する。
 その後、二十一日日本時間零時四十分、ロシア側より、放射性廃棄物の第二回海洋投棄は中止することとした旨、内報があったものでございます。