先生おっしゃるとおり、基本的に従来から行っているところではございますが、法改正に伴い、さらに必要というものが出てくれば、またこれをさらに強化するということも考えなければならないと考えております。
 ただ、私どもの考えでございますと、先ほどから申し上げているとおり、市場機構を利用して、先生のお言葉でいいますと、活を入れるということによりかなり改善が逆にできるのではないかと考えておりますが、それによりまして、負の部分というもの、これにつきましては、所管局長から申し上げているとおり、所要の手当てをしております。
 また、その他の問題につきまして、鉄道の改修等につきましても、我々としては、従来どおり、あるいは、もし必要であれば従来にも増して今後考えていかなければならない問題であると思っております。
今お答えいただいた部分は、今回の法改正に伴って変更したわけではないわけです。従来からの方針ですね。その従来からの方針を今回の法改正にかかわらず続けていく、こういうことでいいわけですか。
お答えいたします。
 今先生の御指摘は、交通ネットワークの確保と整備、それから利用者利便の確保の視点から、補助についてはどうあるべきか、こういう御質問かと思います。
 交通運輸事業というものは、利用者の支払う運賃収入により事業運営を行うという考え方が基本でございますが、鉄道のような巨額な投資を必要としてそのリターンの懐妊期間の長いもの、特にまた収益性が低いもの、こういったものについては、所要の補助というものを国、地方公共団体がやる必要もございますし、また、中小企業等で安全投資余力が十分でない場合、こういったものについても所定の補助を行う必要がございます。さらに、先ほど海上交通局の方からお答えがございましたが、過疎地域における生活交通の維持といったものについても、やはり地方公共団体とともに補助をしてまいる必要があると考えております。
 もちろん、この補助をすることが効率的な経営を損なってはならないわけでございますが、効率的な経営をしても成り立たず、かつ足の確保をする、あるいは、効率的な経営を前提としてもなかなか投資回収ができない、しかも公共的な必要があるといった場合には、やはり国の補助というものは必要であると考えております。
今お答えいただいたのは、生活路線の維持というところで、離島航路路線の指定区間のお話をいただいたんだと思うんですけれども、要は、そういうことだけなんですか。行政、国があり地方自治体があって、我が国の輸送体系がありますね。それは、鉄道事業をどう位置づけるか、これからの環境問題を含めて大問題ですよ。
 そういうことも含めて、これはやはり、市場原理の世界の中で優勝劣敗で、ああ、負けたところはしようがありませんね、それも利用者の選択でしたねという形で、じゃ、そこの路線、そこの輸送手段というのは、代替手段があれば生活路線としてぎりぎりのところは考えるけれども、それだって無理だったら難しいよ、あるいはもっと上の段階に至って、もう維持できないところはしようがありませんねという話になるんですかということです。
まず、海上運送法の関係で申しますと、海上運送関係におきましては、離島航路につきまして、離島航路の維持をするために離島航路整備補助というのを、欠損の一部でございますけれども、現在、離島航路整備法というものに基づきまして実施いたしております。今回、海上運送法の改正そのものに伴いまして、直接的にこの補助事業の運用、運用と申しますかシステムを変えるつもりはございません。
 この離島航路整備補助が、先生のおっしゃるセーフティーネットそのものに該当するのかどうかというところはよく存じませんが、そういう形で離島航路整備の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
競争環境の整備ということは、細かく言えば実はもっと具体的にいろいろ出てくるんだと思うんですね。では、どの部分でしたら果たしてそれぞれの事業体に応じた適正、公正な競争条件と言えるのかというのは、実は検査のあり方一つをとっても、あるいは人員は何人必要なのかという問題等々いろいろあるんだと思いますけれども、そういうことを一つとっても難しい、こう思います。ぜひそれは、せっかく市場原理、競争ということを入れるんですから、公正なルールにのっとった競争でありますように、お願いをしておきたいと思います。
 そこで、これもちょっと総論的な部分でありますけれども、私は、いわゆるセーフティーネットというのを、これは最後ですからきちんとやってもらわなければならない。本当は、セーフティーネットを張らなくてもいいように、競争と協力の中で各事業体がうまくやっていただく方が一番ベストなんだけれども、なかなかそこまでいかなくて、セーフティーネットのところでやらなければいけない部分があって、これは当然、先ほど大臣がお答えになりましたけれども、国、地方自治体等々いろいろあると思うんですね。このいわゆるセーフティーネットの張り方、あるいは国、地方自治体、行政のいわゆる補助、支援のあり方についての基本的な考え方の変更が今回の改正に伴ってあり得るのかどうか、あるいは新しい措置というのがあり得るのかどうか、この点については大臣いかがでしょうか。
冒頭に、山崎議員が取り上げました問題を私もちょっと取り上げさせてください。事が重要だと思いますので、どうしても確認しておく必要があろうかと思います。
 要すれば、不審な船を我が領海内に発見してから海上保安庁に通報するまで数時間を要した。その理由は聞いてもよくわからぬのですが、何か船名の確認だとか身元の確認だとかそういうことで手間をとったんだと、こういうふうにも聞けるわけですけれども、我が領海内に不審船があるということは、これは密輸船か密入国のための船かあるいはまた北朝鮮のいわゆる工作船か、そのあたりだろうと思いまして、これにまずもって対応するのは言うまでもなく警察であります。
 海の警察と陸の警察が一体になりましてこれの検挙に当たる、これは当たり前のことでありますから、当然のこととして、海上自衛隊がそういう怪しげな船を発見いたしましたならば、まず捜査権を有する海の警察である保安庁とそれから陸の警察である警察に通報する。問題があるとすれば、なお調査中であるが一応連絡しておきます、不審な点はあろうかと思いますが、その点はお含みの上と、これだけのことでいいわけでありますから、何もきちっと確定するまで通報ができないなんて、そんな問題じゃないわけです。
 通報を受ける側は、これは捜査のプロですから、話を聞けば──ちょっと私の話を聞いておいてくださいよ、防衛庁長官。