実は、今言いますように、師団をなくしたり、今度の場合は師団を旅団に改編するわけですけれども、かなりエネルギーが要るわけですね。そして、人間の配置転換その他をやっていく、また地元のある程度の了解もとらなきゃならない。
 そういうようなことがございまして、前中期防のときに手がけたところはとにかく後回しにしよう、そしてまた海峡に面しているようなところも、これもやはり後回しにしよう、あるいはまた近代装備を最近入れたところは、せっかく入れてそれで体制をつくっているんだから後回しにしよう。そういう配慮の中で配置転換をやったときに、今十二師団、十二師団が対象になったということでございまして、決して十二、十三師団をねらい撃ちして、これは日本海に面しているところでここは手薄にしてもいいというようなことでやったんではない。
 こういう席でこういうことを言うのはいいかどうかわかりませんけれども、実態からいうとそういうことでございます。
私ども間違ってはならないと思うのは、これもまた後で論議をすることになるかと思いますけれども、株主が企業の情報を知りたいという要求に企業がこたえるべきものだということは、私はこれは大事にしなければならないことだろうと思うのですね。
 ただ問題は、ですから、その企業情報というものが企業にとって都合が悪いと企業が思うものを隠そうとするということは、これはどこだってあり得ることだと思うのだけれども、しかし、その中で、情報を知ろうとする者を抑え込むようなことがあってはならないし、先ほどもお話がありましたけれども、情報公開というものが、これは官ならず民の場合でもやはりこれからは拡大の方向に行くだろうと思うし、それが必要だろうと思うのです。
 そもそも総会屋の取り締まりというのは、何もある特定の企業だけを守ろうとするものではない。企業あるいは会社というものが社会的な存在として非常に大事なものであるから、そしてその所有者は、建前かもしれないけれども、それこそ株主なんだからということなんですね。
 ただ、実際には大きな会社の株主なんというのは銀行だとかそれから他の大きな会社が持ち合いになっているというような現実はあるにしても、建前としてはやはり一般の国民もその所有者になれるのだということがあるから、そして、その企業が、従業員、家族とともにその生活のよりどころとしての場になっている、あるいは、そのそれぞれの企業のつくるものだとかあるいは商取引というものが社会、世の中に対して大きな貢献を果たしている、そういう意義を持っているからこそ、私は、法律がその企業のあり方を守ろうとするのが商法の建前だろうと思うし、だから、それを不正に犯そうとするものを処罰するというのがこの総会屋の取り締まりでもあろうと思う。
 だから問題は、総会屋だからといって、情報を集める、あるいは交換する、流すなどということ自体はいわゆる表現の自由の範囲内になりますから、これは処罰するわけにはいかないけれども、それを手段として不正の利益を得ようとする、あるいは相手に対して危害を加えようとするところに問題があるわけですから、ここのところは私どもとしてもきっちりと認識をしながら対処していかなければならないのだろう、こんなふうに思っているわけでありまして、その辺も、この法律運用に当たる警察としても十分御認識の上でなさると思いますので、そのことをまた要望しておきたいと思います。
 そこで、先ほどお話しのように、大臣からも、最近の状況についてこの商法改正を必要とする事情の御説明もあったわけですけれども、確かに最近の一連の事件を見ますと、本当に目に余る、私どもとしては情けない思いがいたします。
 昨年は、この国会でもいわゆる住専問題が大変な議論になりまして、私も予算委員会で質問させていただきながら、金融を取り巻く情勢、そして、借り手、貸し手、何というモラルの欠如のひどさということで慨嘆をいたしました。
 そして、今度は、それがさらに、四大証券からついには三菱グループというような大企業にまで発展をして、そしてまた、その間には第一勧銀を初めとする大きな銀行、金融機関、これが、大臣お話しのように、そのトップまでが関与をして、そして総会屋と癒着をしてこれに不正の便宜を提供するなどということになってきているということは、一体、この国の経済を取り巻く状況の中でのモラルというものがどうなってしまったのだろうか。
 確かに、企業というのは営利を目的にする団体である。商法でも商行為を業とするもの、そして営利を目的とする団体という規定が会社法ではあるわけですけれども、しかし、もうけようとするために何をやってもいいというものではなかろう。そしてまた、見ておりますと、必ずしもそれがもうけにつながっていないではないかということもあるわけですね。
 そういうことを考えますと、本当に、先ほど来御指摘がありますように、抜本的な総会屋退治のためには、総会屋を取り締まるだけでなくて、それに乗ぜられる企業の体質、あるいは経済界、金融界、証券界全体の体質というものが改まらなければ、なかなかにそうはならないぞと思うわけですね。
 さっきも御指摘がありましたけれども、今まで捜査陣によって、検察、警察によって摘発をされ、そして起訴されて裁判にかけられた場合でも、その多くはその企業の部長クラスであって、しかも、それらの人々に対する処罰としてはそう重いものでない、多くが執行猶予になっているではないかというような御指摘もあるわけですね。
 そんな中で、今度はついにトップが逮捕されるということが、証券の場合にも銀行の場合にも、そして大企業の場合にも出てきているということで、本当に今ここでしっかりしなければ二十一世紀を迎える我が日本の方向というのはどうなるのか。戦後五十年を経て、私は、もう社会のあらゆるところで総点検を必要とする時期だとは思っているのですけれども。
 こんな中で、一体、経済界は、あるいは金融界は、総会屋対策ということだけでなしに、自分の企業あるいは業界をどうしようかということを考えているのか、それに対して、かかわりのある省庁はどんな指導をしてきたのか、その辺をお尋ねしたいと思いますが、まず通産省、経済界の総会屋対策あるいは企業としてのあり方、この辺についてはどんな関与をしてこられ、あるいはどんな指導をしてこられたのか、それをお示しいただきたいと思います。