これからいわゆる金利自由化の時代の中で漁協系統の資金調達コストがどのような状況になっていくかということは、なかなか具体的に予見しがたい面があるわけでございますけれども、御指摘のように総じて引き上がる、調達コストが引き上がる方向になるということは御指摘のとおりでございます。
 一方において、この状態に対応するため貸付事業そのものの金利につきましても、当然貸し付け競争が激化するわけでありますし、特にこの主たる貸し付け対象というものが漁業という一定の制約を受けた産業分野でございますので、やはりその金利についても制約があるという問題がございます。したがって、私ども運用先等について、今回の改正でもお願いしておるわけでございますけれども、もう少し運用先について、地方公共団体ないしはそれに関連をした第三セクターへの融資等のウエートを少し弾力化するというふうなことでありますとか、他の金融サービスについて新たに漁協の信用事業の一環としてお認めをいただくというふうな問題ということで、信用事業としての収支バランスをとるための努力のよすがを今回の改正の中にも入れておるわけでございます。
 また基本的には、先生も御承知のとおり金融機関としての内部の管理コストそのものを引き下げるための努力が当然必要になってくると思います。そのためには、信用事業のユニット自体を広げて管理コストの低減を図るということも大変重要な課題ではなかろうかと考えます。もちろん漁協の合併による規模拡大ということが基本ではございますけれども、特に信用事業についてのいわばスケールメリットを早急に確保していくための手段として、信用事業を切り離しての統合というふうな道をあえて今回の改正の中に織り込んでお願いをしておる次第でございます。
金利の自由化というものがいつになるか、これはわからぬ。しかし、そう遠からぬ将来やってくることは間違いないであろうというふうに言われておるわけですね。そうしますと、漁協の信用事業部門に与えられた課題というものは何があるだろうか。一つは、本当に金利の自由化なるものに今回の法改正等を通じて対応できるような体制がつくれるかということですね。それから、漁協というものが金融機関としての標準的な機能を本当に持っているのでしょうかということです。これはまた後からお尋ねをしたいと思いますけれども、実際に漁家自体でも日常の出し入れについて、漁協ではなくて銀行であるとか信用金庫であるとかそういうものを利用する漁家の割合が非常に多いと言われておるわけであって、そうすると、それでも金融機関であるからにはスタン
ダードな機能、標準的な機能、いわゆる金融機関としてやっていけるだけの機能を備える、この二つのことが一番大事な課題ではないかというふうに思っているわけであります。
 金融の自由化は、これがいつになるかわからないことでありますけれども、お答えしにくいことかもしれませんが、大体いつごろをめどとしてそれに対応できるような諸施策を講じていかれるおつもりか、めどについてお考えがあれば御教示をいただきたいと存じます。
お話ございましたように、漁協の機能というのは、信用事業、購買販売事業、さらにまた営漁指導といったような大変広範かつ総合的な事業であろうかと考えておるわけでございますが、いわばそれの財務的な帰結として信用事業というのは大変重要な役割を果たしている部門であると考えております。結局、購買事業あるいは販売事業の決済の結果というものも、最終的には信用事業の中で処理をする部分も少なくないわけでございまして、そういった意味で信用事業の健全性というものがこれからの漁協経営の安定を図る上で大変重要な課題であるというふうに考えております。
 そういった中で、実はこれは漁協に限らない問題でございますけれども、農協も含めたいわゆる系統金融あるいは銀行、信用組合等を通じた全体の金融情勢については、先生からただいまお話ございましたように、いわゆる金融自由化の動きの中で総体としてこれから大変厳しい競争にさらされるというふうな状況下にあるわけでございまして、そういったこれからの状況の中で、漁協の信用事業というものもこれに十分耐えられる条件づくりというものを心がけていかなければいけないというふうに考えております。なかなか一挙に事態を改善できない面もございますけれども、そういった認識のもとで、今回の法律改正におきましても漁協の信用事業の強化という観点での諸般の改正を意図しておる次第でございます。
住宅を建設してきた、それに住宅金融公庫が大きな役割を果たしたというのは、ある意味でわかりますよ。だけれども、それが将来の消費税の値上げにつながるんだということを国民がはっきり知ったら、これは国民がそういう選択をするかどうかわからない。少なくとも私は、それについては大変疑問を持つ。もし、住宅金融公庫でどんどん融資をやって、その結果、その住宅に関係ない人までの消費税に負担が及ぶということになれば、それは国民の選択を聞いてみたら、本当にそれを選択するかどうかわからないと私は思うのですね。
 というのは、住宅というのはつくってしまえばその人の私有財になる。それを得られた人はいいですけれども、得られない人の方が多いわけですよ。そういう人の負担においてそういう私有財に特別の便宜を図ろうというのは、よっぽどの理由がなければ説得できないですね。それは戦後の住宅が足りない時期とか、これまで大きな意味があったということは私は否定しませんが、しかし、これから世界でもトップレベルの所得水準になり、あるいはかなりの住宅水準のレベルが向上した。将来にわたってこんなことをいつまでもやっていって、そして、将来の消費税率の値上げにつながるようなことを繰り返していくということは到底理解できない。私はどこかできちっとけじめをつけるべきだし、そういう展望を持たなければ、こんなことをずるずる続けていくことについては納得ができないという気がいたします。
 その意味で、住宅金融公庫は、大臣がおっしゃった見解は少し違うのかもしれませんが、そういう私有財を提供するようなサービスというものを、将来とも行政が応援してやるべきような話なのかどうかということは、そろそろ考えてもしかるべきだ。それは、今回の震災のようなときとかそういう非常事態は別ですよ。あるいは、特に景気対策で必要になったら住宅税制で思い切ってやるということもできる。しかし、私有財を提供するものを行政がやるということは、基本的にはなくしていくべきだと私は思うのですね。
 その意味では、住宅金融公庫は行政改革の今回の特殊法人の見直しの眼目になってもおかしくない、むしろ第一号だというくらいの気持ちで考えているのですが、その点については大臣は全く葦う見解ですか。