私が提案をしておりますのは、確かに適切なことをやっていただくのは結構なんですが、やはりどこかで日本の存在感というものをもうちょっとＰＲする必要があるのではないか。南極における例えば観光といったようなところで、それほどこれは大きな国際的な紛争になる問題でもありませんけれども、日本としてリーダーシップを発揮すれば、それなりに世界に評価される面だと思います。そういった積極的な何か施策を日本で打ち出すことが大事なのではないか、そういう提案をしているつもりですので、その方向でぜひ御検討いただければと思います。
 最後に、郵便関連のことなんですけれども、最近麻薬の密輸が随分ふえているという、これまたマスコミの報道がありますけれども、その中で最も手軽に使われているのが国際郵便であるという報告もまたございます。やはり一番手軽にだれでも使えるというところが、逆にこういった問題については一つの手段になるということだと思うのですけれども、その実態について簡単にお教えいただきたい、それと同時に、こういった非常に急激な増加に対してどのような対策をお持ちになっているのか、これは税関の方からお願いいたします。
委員御指摘のとおり、南極への観光は国際的にもますます盛んになっておもわけでございます。ただ、この議定書は、南極の環境の保護、生態系の保全のために、事前の環境影響評価であるとか、外部からの動植物の持ち込みを禁止するとか、向こうにあります独特の動植物は保全するとかいった十分な具体的な措置を既に規定していると思います。その意味では、観光が盛んになっているとはいえ、基本的にはこの議定書のいろいろな措置を利用すれば十分対応可能であろうと考えております。
 ただ、この議定書の運用、施行を一層確実なものにするために、御指摘のような点も踏まえまして、関係の南極協議国とも協力しながら適切な措置は講じてまいりたいと考えております。
先にそれを言っていただくと非常によくわかるのですけれども、つまり、仮にここで空港使用料を取ったとしても、公の目的かどうかを判断するためには当然人手がかかるわけですし、それで、そういう煩雑な事務を行って一年間に数万円の空港使用料を取る、それは経済的にコストとして合わないから、とりあえずアメリカ軍の一応軍に登録されている飛行機については公用とみなすというのは、それなりに理屈の通る議論だと思いますが、それを先にそういう形で説明をしていただいた方が納得がいったのではないかと思います。ただ、主権の問題にかかわる部分があるとこれは大問題ですので、それはまた別の機会に取り上げたいと思います。
 本題の条約について簡単に二つほど伺いたいと思いますけれども、まず最初に、南極条約の議定書ですけれども、最近、南極へのエコツアー、つまり環境についての勉強をするために、あるいは南極の自然を楽しむためにという目的のエコツアーが行われておりますし、こういった数が世界的にもふえつつあるという報告もあります。そのこと自体は私は結構なことだと思いますけれども、ただ、人がどこかに行くと必ずそれは環境とぶつかるということもまた事実ですから、この議定書が調印されて発効するのを機に、観光国として世界じゅうに観光客をたくさん送り出している我が国として、特に南極の観光については我が国のリーダーシップで、世界じゅうの国々に呼びかけて、それなりのきちんとしたガイドラインを設けて、こういった観光によって南極が環境的にこうむる損失を、しかもできるだけコストあるいは手間をかけないで行うといったようなことをすべきだと思いますけれども、それについていかがお考えでしょうか。
機材の大きさ等にもよりますけれども、仮に軽飛行機だといたしますと、現在の値段で一回七百円でございます。昨年一年間で六十二回の着陸でございますので、概算で申しますと四万円くらいの着陸料になるかと思います。
要するに、アメリカの飛行機だったら全部公用だというふうに考えるということだと思いますけれども、それについては少し別の問題提起をしたいと思いますが、それでは、それによって大体どの程度の損失があるのか。例えば広島西飛行場の場合、どのくらいの頻度で飛行機が飛んできているのか、そして、それによって仮に失われる金額はどのくらいになるのか、概算で結構ですから教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 米軍機が民間の飛行場に着陸いたします場合には原則として、こういった場合、特段の都合がなければ公の目的であるというふうに理解をしているところでございます。
大臣、またお時間がおできになりましたら、ぜひ国内の武器をつくっている会社の状態を見ていただきたい。非常に大変な状態であるということを恐らく御理解いただけるだろうと思いますし、日本の防衛力維持のために政治的な決断が必要な時期が遠からず来るということを、あえてこの機会に記録にとどめておくためにも私は申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、いわゆる即応予備自衛官制度につきまして、私はこれは率直に申しまして、これまであいていた定数を削って実質をとる方向に持っていこうということで一つの進展である、このように積極的に評価したい、こんなふうに思っております。
 そのことをまず申し上げた上で、数が減り、あるいは一たん退職した人を中心に即応予備自衛官を採用するということになりますと、これは午前中、教育訓練局長の粟さんが、装備の近代化を図らなきゃならないというようなこともおっしゃいました。私は、全くそういう問題意識でさっきの議論もさせていただいたわけで、装備の面でもっと金をかけていかなきゃならないのじゃないかという気がするんですよね。いつも訓練をやっている人だったらいいですけれども、年間三十日しか訓練をやらない人が入ってくるということになりますと、その装備品が途端にちょっとトラブルを起こしたというようなことでは、これはなかなかうまく活動ができない。
 そういう意味では、私は、そういう体制を入れることによって、今まで触れたような装備品の近代化、高度化というような努力がますます必要になるのじゃないかということをもう一度申し上げました上で、即応予備自衛官制度、これは企業の協力を得なきゃならないわけですけれども、五十万円ですか、五十万何がしかの金額の給付金をこの採用企業に給付するというような形になっているわけでありますけれども、それで本当に十分な人員を採用できるのだろうか、どうなんだろうか。私は、この制度自体を評価しますだけに、ほかに何か手を尽くしていかなきゃいけないのじゃないかな、こういう問題意識があるわけであります。
 具体的にどうということを言っていただく必要はないわけでありますけれども、この制度を創設する時期の大臣でもいらっしゃるわけでありますから、ぜひ大臣から、この制度を定着させるために、それ以外にもできるだけの努力をするということにつきまして、基本的な姿勢をぜひお話しいただきたい。