吉川議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、女子保護規定の解消が国際的な基本理念に反するという御指摘を受けました。しかし、国際的に見ましても、一九七五年の国際婦人年世界会議において採択されました世界行動計画以来、母性保護を除く女性一般に対する保護は女性に対する差別的効果がある、そうしたところからその解消が求められているところだと認識をいたしております。
 次に、その女子保護規定の廃止について国民の声に耳を傾けるべきであるという御指摘をいただきましたが、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、国民のさまざまな声を伺わせていただいた上で、女性の職域を拡大し男女の均等取り扱いを一層進める観点から、男女雇用機会均等法の強化とあわせて解消するものといたしました。
 次に、女子保護規定の解消と労働時間の短縮との関係について御意見をいただきましたが、女子保護規定は男女の均等取り扱いを一層進めるという観点から解消するものであり、労働基準法の時間外労働等につきましては男女同一の枠組みとなります。
 その枠組みの中で、今後とも週四十時間労働制の完全定着、長時間残業の削減など、労働時間の短縮に積極的に取り組んでまいります。
 それから、女子保護規定の解消と健康についてのお尋ねがございました。
 規制の解消により、男女の均等取り扱いが促進され、深夜勤務等を希望される女性労働者がその能力を十分発揮することが可能になります。
 また、深夜業につきましては、従来から男女労働者の健康確保や妊産婦の就業制限など母性保護のための規制を整備充実したところでありまして、その徹底を図ってまいりたいと思います。
 また、深夜業の免除について御意見をいただきましたが、本法案では、育児・介護休業法を改正し、育児や家族の介護を行う労働者の深夜業の免除について請求権という強い権利を創設いたしました。
 政府としては、この権利について広く周知し、その実効性を確保していきたいと考えております。
 また、深夜業を禁止すべきではないかというお尋ねがございましたが、本問題につきましては関係審議会で検討されておりまして、その結果を踏まえて対処してまいりますが、生産技術上の問題やあるいは国民生活の利便などで不可欠な面もあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
 女子保護規定の解消の影響について御意見がございましたが、この規制の解消によりまして女性の職域の拡大が図られ、男女の均等取り扱いが一層促進されるものと考えております。一方、私はパートタイム労働や派遣労働というのは多様な働き方の選択肢の一つとして意義のあるものだと考え、議員が述べられましたように、何か一段違ったニュアンスを持つような感じで私はこれらを受けとめておりません。
 なお、家族的な責任を男女がともに担うことができる環境整備が必要であること、これは御指摘のとおりであり、引き続き労働時間の短縮や職業生活、家庭生活の両立支援などに努めてまいります。
 また、法の実効性の確保につきましては、今回の法改正において、勧告に従わない法違反企業に対する企業名公表制度、あるいは一方からの申請による調停開始等が盛り込まれておることも法の実効性を確保する上で非常に十分なものだと考えておりまして、提案者である労働大臣に御質問がありませんでしたので私から申し上げますが、法案を撤回する意思は提案者もないと存じます。（拍手）
私、基本法が必要だと思う根拠を幾つか挙げたいんです。
 一つは、非常に巨額だということですね。世界一位、二位を争う巨額で、一兆円を超えるＯＤＡだと。北欧諸国なんかは基本法なしでやっているけれども、あそこは絶対額はそう多くないし、それでキリスト教の影響なんかもあるんでしょう、だからかなり人道的な援助を主にしたものでできていて、余り問題も起きないし国民も支持している。日本の場合には非常に巨額ですから、これをどうしていくかということを国民に本当に納得してもらうためにも、必要になっているんじゃないかと思うんですね。
 この間、「週刊金曜日」に要らないものというのがずらっと出て、その中にＯＤＡが入っているんですね。要らないものの中にずばっと入っちゃっている。椎名誠さんだったかな。ありゃりゃと僕は思ったんだけれどもね。
 二番目は、私も何回も言っている、歴史的に形成されてきたゆがみがあるので、これは非常に重いと思うんですよ。まず最初は賠償から始まったでしょう。前にも引用したことあるんだけれども、財界の調査機関の日本経済調査協議会が六五年に報告書を出しているんです。それで「経済協力は資本財輸出の促進のために大きな役割を果たしてきた」、「賠償によって供与される生産物の大部分は資本財であるので、一部の重工業、例えば自動車工業、電気機械工業等の育成伸長に効果が比較的大きい。」と。だから、こういう歴史があるので円借款の比重が日本はずっと大きくなっているわけです。その後、日本の大企業中心の高度成長もありましたし、だからアジア中心のそういう資本財輸出、そのための非常に重要な手段の一つにやっぱりＯＤＡがなってきた歴史があるんですね。
 二つ目のアメリカの戦略援助問題は、六〇年に安保条約が結ばれて、第二条に日米の経済協力が入っていて、六一年に海外経済協力基金法ができて基金がつくられたんですから、この報告書でも、アメリカの肩がわり援助というのは「理解に難くない」と言って認めているぐらいで、そういう歴史がずっとある。そういうことで、ゆがみが今極端なところまで来ていると僕は思っているんです。
 ただ、それを直すための条件は生まれつつあると思うんです。国連や国連の諸機関が人間中心のそういう援助の問題とかをずっと言い出しているし、ＯＤＡの白書自身が人間中心とか、それからことしは環境中心とか、そういう方向を政府自身が打ち出すという状況になっているので、そういうこれまで歴史的に四十年間積み上げられてきたあるゆがみ、これを国民を代表する国会と政党が正しい方向にというか、もっとよりよい方向に是正するためにはやはり法律が要る。実施体制の十九省庁、円借款については四省庁等々の縦割り行政を、これも歴史的につくられたものでしょう、是正するためにも、それから国会との関係についても。
 ここで本当に法律というものをつくって各党間の本当の合意をかち取ることなしには、山本さんはよく現場を御存じだからそうおっしゃっているんだと思うんだけれども、法律はつくらないで今のシステムの政府の大綱を改善することで、是正することでいけるかというと、僕はいけないと思うんですね。そういう意味では、各党の合意で国会が主導権を握って法律をつくるということが、国民がますます正常な関心をこの問題で持つためにもやっぱり必要なんじゃないかというふうに思っております。