線引きを見直す場合には、例えば何ヘクタールなければだめだというふうなことは法律的にはございません。ただ、どこかわからぬところでこちらは市街化区域、こちらは調整区域ということではいけませんので、法律の考え方としても大きな道路とかあるいは川とかがけとか、要するにだれが見ても一応わかるところで区切ろうということでございますから、これはいろいろ面積の大小はあろうかと思います。
 なお、ちなみに非常にまとまった市街化区域から飛んでいわゆる飛び市街化区域というものがございますが、この場合には原則おおむね五十ヘクタールの固まりが必要だというふうになっております。
最初に市街化区域の線引きの見直しと開発の関係についてお伺いいたしますが、この線引きはおおむね五年に一度見直されることが原則になっておるようでございます。これをある一定の条件のもとでもっと五月雨的にどんどん見直していく、こういうな緩和策を弾力的に考えてはどうかというふうに思うわけですが、その点ひとついかがなものでしょうか、お伺いいたします。
もう私に与えられた時間は終わりましたので、それぞれまた今後の問題については道路局、河川局あるいはまた大臣等に具体的な見解も今後お伺いしたいと思いますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
平からさらに常磐高速を延ばしまして仙台までという構想でございますが、この構想につきましては私ども十分伺っております。それで、現在私どもは第九次道路整備五カ年計画中に高規格幹線道路網を策定いたしたいということで準備を進めておりますけれども、その中でこの路線は検討するということにいたしております。ただ、そのきっかけといたしまして、それの中に含まれることになるとは存じますが、今御審議いただいております昭和六十一年度の政府予算原案におきましては、仙台東バイパスというものを仙台の方からずっと下げてくる、こういうことの事業化に着手しようということが盛り込まれておりまして、この構想をある意味の先駆けという形をとらせていただきましたが、全体的な問題は高規格幹線道路網の中で策定の際に検討させていただこう、こう考えておるものでございます。
時間の関係でそれ以上はまた具体的に局長と話をしてみたいと思うし、また大臣にもいろいろな形で見解をお伺いしたいと思うのです。
 最後になりますけれども、昨年常磐自動車道の延伸の問題、具体的に検討されていると思います。そういう点で、東北自動車道が雪でストップされる、事故でストップされる、そのバイパスとして常磐自動車道というもののより延伸と、さらにこの取り組みが要望されているわけであります。そういう点では建設省の道路局長も昨年、この問題については大変貴重な意見として伺っておきたい、これから具体的な取り組みの中でこの問題を検討するというお約束をいただいたのですけれども、その後の取り組みはいかがですか、お伺いしたいと思います。
現場をよく知りませんのでここで答えることは適当でないと思います。しかし、いろいろな考え方があっても決して悪いのではないじゃないかと私は思います。しかし、建設省の河川行政としては、百年に一度の災害があってもそれは失政として間われるわけでありますから、慎重であることについてはまた別途御理解を賜りたいと思います。
今のお答えにもありましたように、十分説明しておるというふうにおっしゃっているわけですけれども、先日の補助金の問題に戻りますが、補助金問題検討会でも、自治省からいただいた資料を見ると随分丁寧に現状をそのまま説明しておられるように私は理解をしております。ところが、幾ら自治省が説明をされても、それがもう全然受け入れられなくて、事志と違うような結論が導き出されてきているというところに我々は心配があるわけです。ということになると、これ自治省の言い方が弱いのと違うんだろうかとか、こういう姿勢でやられると、今国の方の考え方というのは、もうとにかく地方にも行革ということをやかましく言って、そして減量経営をして財政の収支均衡、これが至上命題のように押しつけてきているわけですね。そうなりますと、これは地方の自治の保障とかあるいは福祉の維持というのが第二義的になって、とにかく国の基本的な考え方である財政の収支均衡、そしていわゆる行革をもっとやれやれ、こういうことで本末転倒してくるような形になる心配があるわけです。
 ですから、自治省から出された資料を見ると、まことにもっともな話で当然だ、だからこれがどうして用いられないんだろうというぐらいに私たちも非常に不満を感じますし、財政局長が先日、「昭和６１年度の地方財政の展望」の中でお書きになっているように、この補助金の問題にしても、
  地方団体は、明年度の国の財政が極めて厳しいことは承知しており、ある程度の協力はやむを得ないと考えていた。地方団体が反発するのはその金額に対してよりも補助金等の削減の手法に対してであり、筋の通った補助金等の整理ならむしろ地方団体が引き受けてもよいという姿勢ですらあった。しかし、地方団体の主張は各方面の強い反対にあい、補助金等の整理は地方団体の納得するやり方で行わなければならないという立論は十分に実るにいたらなかった。と、こう局長みずからもお認めになっているわけですね。
 こういうふうに正しく事情を説明したことが各方面からの反対を受けるというんですから、結局これは地方富裕論というのが各方面に浸透しておるという一つのあらわれじゃないかと思うんですね。その点、地方自治ということを守っていき、地方自治の本来の姿を維持していくためには自治省がよっぽどしっかりしていただかないと、自治省が国に対して余り物わかりがよくなられると結局地方自治は後退するということなんですからね。その辺いろいろ努力はなさっておられるように見えまして、最終的にはもう全部譲っておられるという、そして各方面の納得も理解も得られぬで、結局事志と違うような結論が出てきている、こういうことになっているわけですね。この行革審でも今随分御説明になっているようですし、反論もしておられるようです。
 この行革審のことについても私非常に気にかかります。ですから、この行革審に対する対応を、素案に盛られたことについてもうちょっと議論をしてみたいと思うんですけれども、地方交付税率の見直しというのは、行革審は私がさっき申し上げたように、もっと地方交付税率を上げろというんじゃなしに率を下げろと、こういう見直しの議論になっておるのかどうか、その辺をもう一度説明していただけますか。