確かに財投計画というものは、これは御案内のように、弾力条項というものがありまして、五〇％の範囲内において措置することもできるわけでありますが、主として不用額、繰り越しができますのは、御案内のように、輸出入銀行関係あるいは海外経済協力基金関係、そして今の中小企業事業団関係、これらにつきましては、これは相手があることでございますから、そういう傾向がございます。したがって、それを年々少なくとも出資を滅していこうということで今日参っておりますので、あらゆる金融機関は全部ごとしは対前年度比三角を立てております。財投の公共事業分野へのものにつきましては、数字を正確に全部申すことは忘れましたが、二けた以上の伸びのものも含めて、これはいわゆる執行が可能であるということで道路公団、本四架橋公団等々を初めとして増額いたしましたから、これは消化能力もございますから、十分景気の下支えに役に立つであろうと思います。
 それからもう一つ、地方財政の問題につきましては、間々、金利の動きによりまして一番状態のいいときに、場合によっては繰り越しした四月に借りて前の分を返すとかそういう措置が行われますので、これも習慣的にややそういう傾向はございますが、今年度の場合、地方財政の方からの要求がとてもそこまでないだろうという状態にはございません。十分ある、こういうふうに考えております。
理事の方で今話し合ったようでございますので、これは法律論だ、こういうことで、私はここでこれを詰めていますと、きょう肝心の問題、また……。でございますがら、これは保留しておきますから、そして改めてひとつ議論を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、財投の問題ですね。財投の問題は、つまり今主計局長から御答弁のように、不用、繰り越し、四兆円程度あるのですね。そうしますと、六十一年度の政府経済見通しの四％――これは財投をことしは六・二％ふやします、公共事業、財投をふやします、こう言っておったのだが、財投、財政投融資そのものにはこんな大きな穴があいてくるわけです。毎年あいているわけです。だから、例えば、五十八年はマイナス一・六％、つまり公共投資並びに財投でマイナス一・六％と見た計画が実績はマイナス二・八％、五十九年はマイナス一・三％の見込みがマイナス一・九％、こうきている。ことしはより厳しい。これは五十八年、五十九年でさえそうですから。そうしますと、ことしは円高不況というのは明らかになっているわけですし、この中で四％の見通しはこの面からも崩れている。それから地方自治体も、国の方が何ぼお願いしましても、地方自治体自身も自粛していくわけですね。そうしますと、四％見通しというのが崩れるということについて指摘をせざるを得ない、こういうふうに思います。大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
これは、中小企業事業団は国に準ずる機関なんですよ。当然なんですよ。そうしますと、その国に準ずる機関から撚工連が受けているわけですから、これはそんなことやれば、もう要するに財投関係の各事業団からやったやつは全部いいということになる。これは私は残しておきます。きょうは、今の答弁は不満ですから、そして、このことだけをやっておりますと、きょうのいろんなテーマがやれません。ちょっと理事会諮ってくれ。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。
 先ほど自治大臣の方からお答えを申し上げましたように、政治資金規正法二十二条の三第一項は、国から補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございまして、お尋ねの撚糸工連が中小企業事業団から融資を受けておりましても、中小企業事業団は国ではございません。直接国ではございません。それで法律の解釈といたしましては、厳密に文理に従いまして、国から直接補助金等の交付、支出を受けておる団体についての規制でございまして、受けていない以上、同法同条には違反することにならない、このように解釈いたしております。（発言する者あり）
ただいま建設省からお答えいたしましたように、急傾斜地の対策につきましては、国土保全上極めて重要な問題でございますので、国土庁といたしましても、関係省庁と十分連絡をとって、その事業が完遂できるように努力してまいりたいと考えております。
離職者対策につきまして、通産省としては、事態はまことに深刻である、総合的なきめ細かな対応が必要である、こう考えております。
 企業、親会社に対しましてその雇用対策について万全を期するように指導するということが一つはございましょうし、また事態の深刻さを考えますと、これは政府、各省挙げて対応していかなければいけない、こうも考えておるところでございまして、既に昭和四十四年からそのような組織が設けられておりますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、約十五省庁で設置いたしておりますが、こうした場を通じまして関係各省庁、地元自治体等と密接な連携をとりながらできる限りの努力をしたいと思っております。既に高島についてももう二度開催をいたしておりますし、近々三回目を開きまして、この産炭地域の振興、地域対策というものについての各省の御検討の結果も中間的に取りまとめる、こういうような方向のようでございます。
 従来から、御承知でございますが、産炭地域振興対策につきましては、企業の誘致あるいは広域的な地場産業興し、あるいはまた中小企業対策、産業あるいは地域のインフラの整備というような柱で各種の対策を講じてきたところでございますけれども、それだけでも万全とは言えないほどの深刻な状態であるかもしれない、こうも考えておりまして、これは離職者対策と密接不可分のものである、こうも考えて経済構造調整基金という新しい制度を要求いたしまして、これにまた対処もしてまいりたい。あるいはまた、地域公団、新エネ機構等を活用した地域総合開発、産業の多様化という事業についても支援をしてまいりたい。今回の中小企業新城下町法においても高島を指定しましたとおり中小企業対策にも万全を期してまいりたい、こう考えております。