今の合同演習というのは、これは合同演習じゃなくてあいさつだったということ、事実がそうであるならばそのとおりであってほしいと思いますが、ただし、たしか四月の初めごろでございますけれども、アメリカの政府は議会に対して、かなり大規模な中国に対する武器技術を供与するということを正式に通告をしているわけであります。これはどの程度のものを含んでいるのか、将来どういうふうなところにまで発展していくのか、こういう点についてもひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、お見通しございますか。
もうちょっと親切にお答えをいただきたいと思うのです。新聞などではもう既にいろいろなことが報道されているのですね。米中間で南シナ海では何か軍艦でもって合同演習も行われた、いや、そうではない、例えばこんな報道もあります。これだってひとつ、ぜひ聞かしていただきたいのです。
 それから米艦船の中国寄港問題は、英国の軍艦が中国に寄港した、あるいはする、それに対する中国側の対応と連関で米艦船の寄港、しかも核搭載の場合でも可能性がある、中国側が拒否するということがないのではなかろうか、オーケーを言うのではなかろうかなどという報道が行われておる。まさか、何も御存じないとかなんとかということはないだろうと思うのです。もうちょっと親切に教えていただきたいと思います。
米国艦船の中国寄港の関係でございますが、これは第三国間の関係でもございますし、我々としても情報は入手したいとは思ってはおりますが、今のところ詳細は全くわかりません。
御質問の第一点の米中原子力協力についてお答え申し上げます。
 両国間には協定締結交渉が行われておりまして、昨年十二月にこの協定が発効いたしまして、ようやくこれから米中間で新しい協力が始まるという段階でございますが、現時点では具体的な動きはございません。
前回の日中原子力協定、いろいろ御質問をさせていただきたいと思っておりましたが、残していた部分がありますので、お聞かせいただきたいと思います。
 一つは、アメリカと中国の間の経済協力、それから技術協力、そういったものがいろいろ進行中でございますけれども、この原子力、核についての技術交流というものは、どこら辺までいっているのであろうかという点でございます。
 関連して、その前にアメリカの核艦船の中国寄港問題というのがあったわけでございますが、年内にもアメリカの艦船の中国寄港ということが報道されておりますけれども、事実関係はどのようでございましょうか。
これは、大臣にぜひ言明をしていただいてこの質疑を終えたいと思うのですが、今さら申し上げるまでもなく世界で唯一の被曝国ですし、絶対に我が国は核兵粋は持たないということは大原則なんですから、ところが技術的には十分可能性はあり得るということでありますので、いわゆる日中原子力協定、今審議でありますので、この機会に我が国は核兵器を保有しない、絶対にそんなことはあり得ないということを言明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
研究はしております。それは、あくまで私どものやっておりますのは軽水炉燃料に使用するための程度の濃縮度でございまして、具体的には三％とかあるいは四％程度のウラン２３５を濃縮するという技術の研究をしておりまして、それにつきましては既にパイロットプラントをつくっておりまして、着実に運転しているという状況でございます。
先ほど松田審議官からお答えしたとおり、原子力の場合には核兵器につながるものは使用済み燃料からプルトニウムを取り出す、そのプルトニウムが爆弾になるということが一つと、その前にウラン濃縮というのをやりますけれども、一〇〇％のウラン２３５の濃縮ができた場合には爆弾になる、この二つかと思います。
 ただ、この技術につきましてはそういうものでございますけれども、いずれにしても我が国としては原子力基本法におきまして、我が国の原子力開発というのは平和を旨とするということで、はっきり軍事利用を禁止しております。したがって、そういう問題は一切やっておりませんし、また、そういう意味では軍事転用はいかなるものか、必ずしも正確につかんでおらないという点もございますものですから、私どもとしてはあくまで平和を旨としてやる、ただ技術的にはそれだけの力はあり得るというふうに考えております。
さっき松田さんは、いわゆる原発に関係する技術というものは、そこから出てくる材料が核爆弾の材料になるという意味では軍事転用も可能だ、こういうことをおっしゃったわけですが、そういう意味では我が国もいわゆる核兵器開発能力というものはあるのですか、ないのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど途上国に対する技術協力の現状を申し上げましたけれども、その中にインド、パキスタン等々が含まれておりませんのは、その二国は、例えば例示でございますけれども、核不拡散条約に加盟しておりません。したがいまして、私どもはいかなる原子力分野での協力であれ、常に核不拡散に対する考慮というものを念頭に置いて進める必要がございます。それが今御質問の軍事転用に直結するような高度の分野であれ、またそこに至らない分野であれ、常にやはり不拡散の問題は念頭に置いて進んでいきたいと考えております。
先ほどからその点につき
ましても種々御質問をいただいた点でございます。私どももそういうふうな段取りで、できればそういう方法もとりたいとは思いましたが、作業の現状からいきますとまだその数字が具体的には決まっていないという点で、そういった問題についてはこれからという話に相なるわけでございます。ただ、こういったたぐいの法律の際にはいつでも議論があるところでございますけれども、こういった政令、府令は通常我々の作業といたしましては、法律が確定した後に成文化作業に入るというのが私ども大体通常のプラクティスでございますので、この点はひとつ御了承をいただきたいと思うのでございます。
 基本的な数字の基本理念につきましては、もう既に、例えばＩＡＥＡにおきまして廃棄物の無効束限界値等を定める場合の基準として、その無効束限界値を定めたことによる人体に対する影響は年間一ミリレム以下に抑えるという国際基準も既に決まっておるわけでございまして、そういった枠内において細かい具体的な作業をこれから進める。しかも、それももう近くできるわけでございますし、それらを踏まえて私ども政令作成あるいは府令作成を急ぎたいと思っておりますので、この点はひとつ御了承をお願いいたしたいと思うのでございます。