給与面を含めました教育研究条件の整備をぜひ早急にいたしていただきたいということを要望いたしたいと思います。
 それから、一般の公務員の場合、終身雇用の教職員の場合も同じでございますが、恣意的な運用によりまして本人が失職に、職を失うわけでございますが、失職に至ったと判断した場合に、国家公務員法等に基づきまして本人の不服申し立ての道があるわけでございます。任期つき教員の場合はそういった道がないわけでございます。例えば、引き続き任用されるかどうかという段階におきまして大学は本人の業績評価をいろいろすることが必要であるわけでございますが、その際、本人みずからが教育研究活動の到達状況について大学側に弁明する、そういった機会を設けることも重要ではないかと思うわけでございますが、この一点についていかがお考えでしょうか。
大学がこの任期つき教員についてすぐれた人材を確保しようという場合には、やっぱりインセンティブが必要だと思うんですね。ただ、給与面でどうかと言われると、今局長が答弁したような状況がありますから、私はそれ以外の教育研究条件をやはり提示する必要があると思うんです。
 実際にも、今いろいろな学長さんの話を聞きますと、最近は学長さんの裁量である程度の金額がプールされておりまして、そこで少し裁量権を発揮してそういう面での優遇を図るとか、あるいは研究室のスペース、特に地方などへ行きますと東京なんかよりもはるかにスペース的には余裕があるわけですから、そういう研究条件、非常にいいものを提供するとか、さまざまな工夫を凝らしてインセンティブを持たせて優秀な人材を確保するということが必要だと思います。
 これも、従来のいわゆる年功序列型あるいは終身雇用制という制度で来た日本の中で、今度任期つきという制度を導入するわけですから、まだまだこれから検討すべき課題はあろうかと思いますが、それは今後、実際にこの法律ができて運用の実態を見きわめながら、そういった制度の充実というか、待遇の面あるいはインセンティブの面の充実を図っていくべきだというふうに考えております。
ただいまの点は給与面に限りませんで、一般的な待遇全体の中でやはり任期つき教員が意欲を持って安んじて教育研究活動が行われるようにする前提をぜひ早く整備してもらいたいと思うわけでございます。
 文部大臣、いかがですか、ひとつ大臣としても力を入れていただきたいと思いますが。
本来から申し上げますと、任期制導入に伴う待遇上の問題というのは同時に解決する、むしろ待遇面における措置を先行するというぐらいな気構えが要るんではないかと思うわけでございます。現状では、今話がございましたように、任期制の導入というのは、大学自体のいわゆる教育研究の活性化にはある程度役立つということはあるものの、任期つきの教員にとっては必ずしも居心地のいいものではないということが待遇面からも言えるわけでございます。
 したがいまして、待遇につきまして検討するというような段階ではなくて、早急に改善をするという姿勢で臨んでいただきたいと思うわけでございます。
 このたび成立いたしました一般職の任期つき研究員の場合を見てみましても、顕著な業績を上げた場合には業績手当が支給されるというようなことが、つい先日でございますが、法律で成立して法制化されたわけでございます。そういったものとのバランスからいっても、抜けておる点があるのではないかと思うわけでございます。
 再度、御答弁いただきたいと思います。
次に、任期つき教員が意欲を持って研究活動に邁進できるようにするための条件づくりにつきまして、若干質問させていただきたいと思います。
 特に、国公立大学の教員の場合、公務員として身分が保障され、終身雇用制が原則になっておるわけでございます。したがいまして、待遇につきましても、例えば退職手当の場合は勤務年数が二十年を超えた時点から支給率が高くなっておる。いわゆる長くおればおるほど退職手当も割り増しになるというような制度になっておるわけでございます。
 したがいまして、仮に任期制によりまして短期に身分が切りかわる、例えば国公立大学から私大に移るということもあるわけでございます。そうした場合は、必ずしも退職手当等については優遇されないといいますか、むしろ任期つきでない教員との間に待遇上の格差が生ずるということもあるわけでございます。
 この点について、待遇上の格差等についてどのようにお考えでございますか。
日本の総合エネルギーをどうするかというふうなことで、けさも閣議の前に総合エネルギー対策推進閣僚会議が開催されました。エネルギー庁の方から現況並びに将来の見通し、そういったものに対して説明があったわけでございますが、それを進めるに当たりましては、今委員御指摘のとおり、これは立地させるためには、極端にわかりやすく言いますならば、最終的には地元との安全協定がなければ進めることはできません。フランスにも例があるわけでございまして、そういった原子力行政と、それから環境の方の規制が州にあったために、州の規制を飛び越えることはできませんでした。したがって、それが廃止に追い込まれたわけであります。
 そういったこと等を考えますと、今委員御指摘のとおり、日本のエネルギー政策というものは、科学技術庁のみならず、やはり全体でこれからのエネルギー政策というものを、きょうの閣僚会議にもあったようなああいう政策を、内閣を挙げてやはり取り組んでいかなければならぬ。その前提になるのは、やはり不安、不信感というものを取り除くために、本当にわかりやすい、私がさっき申し上げたとおり、この運動を、省エネルギーを含めて、これはどんな理屈を言おうと国民に対してそれだけのエネルギーを供給しなければならないわけですから、我々の先輩の方々がどうしてもこの原子力エネルギーというのは必要だというために、もう三割まで現実に使用しているわけでございますから、そういう経過があるわけでありますから、これを進めるためには、私は先ほどから何回も申すようでございますが、国民的合意形成というものが避けて通れないですよね、これははっきり申し上げて。
 そのためには、やはり事業者自体も、また電力業界も、また政界も官界も、みんなもろ手を挙げて、さっき文部省も発言がございましたが、学校教育の方からも、こういったものが大いに国民運動的なものに伸びていくような格好にみんなが努力しなければ、私はこの問題を解決することはそう簡単なものではないな、こういう認識をしております。