ただいまお話しのチッソヘの問題でございますが、チッソに対する金融支援措置というのは、御承知のとおり昭和五十三年からいろいろな形でやってまいっておるわけでございます。
 この趣旨としますところは、チッソに万一のことがあった場合に、いわゆる認定患者の方々への補償金が支払えなくなるだけではなく、地域の経済、社会に大きな混乱を引き起こしかねない、こういうような事態はぜひ回避をしなければならないという行政的な判断に基づいて行われてまいっておるものでございます。このことは、今争われております国の国家賠償責任あるいは損害賠償責任、こういうものとはかかわりがなく、行政上の判断として行ってまいっているものでございます。
チッソに対する県債への国の対応を見ましても、国の施策としてチッソを支援していることは明白でありまして、ことし八月の閣僚会議でチッソ支援を改めて決めたわけですけれども、従来に比べ国と県との関係については万全の措置を確認しているわけであります。
 今行政上の措置というふうに言われたわけですけれども、これらも先ほどの総合対策事業も、北川元長官もかつて行政の責任を率直に認めて対応するということで新たな対応が始まったようなことにも見られますように、やはり行政上の責任をしかるべく痛感しているから対応しているということにはならないんですか。
今水俣病総合対策はどういう観点からやっているのかというお尋ねと思います。
 ちょっと経緯を申し上げますと、和解で解決ができないかという議論が提起されました平成二年十月のころに、水俣病に関する関係閣僚会議で国の見解というのを取りまとめたわけでございます。その際、当時の北川環境庁長官から、国の見
解にあわせて健康不安者対策につき検討を進めていきたい、こういう御発言がございました。それを受けて直ちに中央公害対策審議会で議論をし、その結果中公審の答申では、汚染原因者による損害賠償を基礎とした救済を行うものではなくて、地域住民の健康上の問題の解消、軽減を図るものとして、四肢末端の感覚障害を有する者に対する対策を講じていった方が適当ではないか、こういう御答申がございました。
 これを受けまして、水俣病総合対策事業を国、県の事業として環境保健上講ずべき行政上の施策ということでやってまいっているわけでございます。
そうかたくなな態度をとるべきでないということを述べておきます。
 現に、国は従来のかたくなな対応だけでは対応できないと行政上の責任を痛感しているからこそ、例えば医療費や療養手当を負担した総合対策事業だとかチッソに対する金融支援措置等々をとっているというふうに考えるわけでありますけれども、その点はそういう行政上の責任を痛感しているということで対応しているということではないんでしょうか。
水俣病の判断条件についてのお尋ねでございますが、御指摘になりましたように昭和五十二年に環境保健部長通知というのが出されておりますが、この通知に基づく水俣病の判断条件は、医学的に見て水俣病と診断し得るぎりぎりの線を定めたものでございまして、これにつきましては、昭和六十年に開催されました水俣病の判断条件に関する専門家会議におきましても、現行の判断条件は妥当であるとの意見も出されておりますし、また、平成三年の十一月の中公審の答申におきましても、この判断条件に変更が必要となるような新たな医学的な知見が示されていないという結論が得られているところでございます。
 したがいまして、水俣病の判断条件につきましては、現在におきましても医学界の定説となっている知見を基礎とした適切なものであるというように考えているところでございます。
問題が難しいということで先延ばしにするというのが放置できない事態にあるということは、先ほど提案者のお答えにもあったとおりであります。患者の救済という点で病像論というのがよく言われますけれども、環境庁の被害者に対する判断基準に問題がやはりあると言えると考えます。
 一九八七年三月の熊本地裁水俣病第三次訴訟第一陣判決で、水俣病か否かの判断には、被告らが主張する十年前の七七年七月一日付環境庁企画調整局環境保健部長通知のような各種症候の組み合わせを必要とする見解は狭さに失するものとしているわけであります。
 司法の一定の判断が出ているわけでありますから、環境庁としてこの点を受けとめて対応すべきではないかというふうに考えるわけであります。簡潔にお願いします。
稲作専業農家があり得るかという点につきましては、これは地域条件にもあるいはよろうかというふうに思います。営農の姿としては、稲作は御承知のとおり夏場の作物でございますので、できればやはりほかの作物との組み合わせということが望ましいということがございますし、また、米の需給均衡ということから転作の推進を行っているわけでございますが、こういう面からいたしましても、また機械の効率稼働という点からいたしましても、一般的に言わせていただければ、やはり複合的な経営を志向していくということが本来ではないかというふうに申し上げられると思います。
 また、規模でございますが、これも構造改善局長から答弁ありましたように、これは作目の種類とかあるいは圃場条件等々によりまして、一概に適正規模というものを決めつけていくということは困難であると思っております。私ども、技術的な点から、例えば家族労働力二名、夫婦専業というふうに考えますと、そういった労働力で例えば二条植えの動力田植え機、それから自脱型コンバイン、こういったものを使用する機械化体系で営農をやるというふうに前提を置きますと、五、六ヘクタールの作付が可能であるというふうに考えております。また、いろいろ御論議ございましたように、生産組織を通ずる規模の拡大ということも非常に重要な分野でございまして、こういった生産組織の実例等で見ますと、かなりの程度、コストが半分程度に下がっているというような優良事例が数多く見られるわけでございます。農政審議会で先般試算が出された、こういうものによってみましても、汎用コンバインを使うような大型機械化体系というような試算では、二十ないし二十四ヘクタール程度をまとめて営農を行うということによってかなりの程度のコストの引き下げ、半分程度のコストの引き下げが行われているという試算が示されておるわけでございますが、こういったことを念頭に置きまして、私ども、現在コスト低減の目標というものをつくる作業に取り組んでいる次第でございます。