戒厳令の実施、それからその後のいろいろな暴動、それに対する弾圧というようなことで、実際問題としては南アの情勢が刻々と悪くなっております。特に昨年の秋以来その情勢が悪くなっております。まあ今現在若干平穏になっておりますが、長期的にはやはり悪化の方向をたどっているということを残念ながら言わざるを得ないと思います。
結構です。総裁も結構です。ありがとうございました。
 外務大臣、経済協力の最後のところで申し上げたいのでありますが、我々としてもＯＤＡの量的な拡大をもっとやっぱりすべきであると。外務省自身も努力をされておられまして、従前から比べれば大分伸びてはきているわけでありますが、この量的拡大とあわせて質的な問題、それから基本的な援助の視点の問題、これを十分に押さえておきませんと、いろんな癒着や黒いうわさや利権や汚職というようなことまで出かねまじき状況も、これはフィリピンやＪＩＣＡだけでなしに各国に実はあるわけでありますので、この点ひとつ外務大臣としてもこの機に特に大臣としての仕事の重要な一つとして、ぜひそういう立場をもう一回見つめ直してほしい、何らかのやっぱり足跡を残していただきたいということを特に外務大臣には要望しておきたいと思います。
 それから、次に南アフリカの問題に移りたいと思いますが、この六月に南アフリカでは全土に対して戒厳令を出し、数百名のアパルトヘイトに反対する人々の逮捕をするというような大弾圧が行われているのでありますが、この南アフリカのさまざまな状況や動きに対してどんなふうに外務省はつかまえておられますか。
それから最後になりますが、今のところ各部とか局に分かれている者をいわば特別チームを編成してやっておられるということでありますが、これは機構を改正して外務検査課みたいなものをつくって、これから組織的に、あるいはまた一体となって対応するというような構想は検査院としてはお持ちですか。
そうすると年内かあるいは来春早々ということになるわけでしょうか。
 そういうことが一つと、それから最終的な結論はまだそこにまつといたしまして、これまでの調査、検査の過程の中で少なくともこんな点は注意すべきだとか、こんな点に問題ありという問題点の指摘だけでも今の段階でできないでしょうか。
現在、私ども会計検査院では、ことし行いました検査を院を挙げて取りまとめ作業を実施しているところでございまして、通常国会が始まります際に検査報告を提出いたすという、そういうことになっておりまして、現在それに合わせまして作業を進めている段階でございます。
お答えいたします。
 会計検査院では、海外経済援助事業に対します検査は、従来第一局が外務省、経済企画庁、国際協力事業団などを担当いたしまして、また第五局が海外経済協力基金を担当する、こういうことで行ってまいったわけでございますが、対フィリピン援助をめぐりましていろいろ問題が生じましたことから、一元的に検査体制を整備する必要がある、こういうことで本年四月以降両局の調査官を出し合いましたり、あるいは官房から海外経験豊富な調査官を応援させるというようなことで、特別のチームをつくりまして対処してまいりました。明年以降、通常におきましてもこれらのものを一本化するなどいたしまして、体制を充実させる必要があるということで現在検討しておるところでございます。
 それから、フィリピンに対する直接借款につきましては、ことしの六月と九月の二回にわたりまして海外経済協力基金の本部の会計実地検査を実施いたしました際に、国会で取り上げられました事業を中心といたしまして検査いたしました。検査に当たりましては、基金の見直し作業は妥当であったかどうか、審査は適切に行われているか、契約の承認は適切に行われているか、あるいは事業は計画どおり実施されているか、また所期の目的を達成して効果を上げているか、こういったところに観点を置きまして実施いたしました。現在、その検査の結果につきましては鋭意取りまとめているところでございます。
 なお、海外に赴きまして行う調査につきましては、これまでの国内におきます海外経済協力実施機関に対します検査の結果を踏まえますとともに、援助実施機関の評価報告書、こういったものの検討を十分に行いました上で準備が整い次第できるだけ早い時期に実施することにいたしております。
仮に売電を目的としてやっておる対象物件があったとしても、これは過疎だとかあるいは農山漁村だとか、そういう従来の送電設備がないところでそういう自力的な発電をやらざるを得ぬということでやっておるわけでありますから、そういう小さいものにまでこの特例を排除するというようなことについてはどうかと考えられるわけであります。
 私は、今手をつけなければならぬ問題は、これは前にもお尋ねをいたしましたが、東京電力だとか関西電力など、電気事業に係る、いわゆる送変電施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置ですね。五十七年三月の当委員会で関根さんが、我が党がこの問題についてお尋ねをしましたところ、「全般的な非課税措置等の見直しの対象には加えて検討していきたい」、こう御答弁になっておるわけであります。けさの報道によりますと、円高差益で九電力の差益が約一兆円、このうち五千億円は六月以降料金軽減で還元をする、こういう報道がされておりますが、しかしあと五千億残っておる。さらに。私どもの試算では、内部留保の積み増しなどを含めますと約二兆二千七百億円に達する、円高差益を含めまして。こういういわゆる莫大な円高差益が九電力に転がり込んでおるわけでありますから、送変電施設に係る特例措置を廃止したとしても十分円高差益で上げた利益の申へ包み込むゆとりはあると考えておるのです。
 そこで、二つお尋ねいたします。一点は、この送変電施設に係る特例額は一体総額幾らになるのか。それから二点目は、五十七年にそういう御答弁をいただいておるわけでありますが、その検討はされたのかどうなのか、見直しについてはどういうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。