私の持ち時間というのは一時間と割り当てられてあります。そこで、いま重要な財政問題を中心としてやろうと思うのですが、その前に一言聞いておきたいことがあります。
 それは、ことしの六月の七日に、イスラエルの空軍がイラクのバグダッドの郊外の原子炉を空襲をしてこれを破壊した、こういうことがございまして、これが世界に大きなショックを与えたわけであります。ということは、要するに、原子力発電所なりあるいは原子炉が通常兵器の攻撃によって破壊される場合がある、そうしますと、中にある放射能を帯びた物質が外れ漏れ出して広がるというようなことで、空襲そのものの直接の被害だけじゃなくて、非常に深刻な、まあ核攻撃を受けたと同じような被害を受けることになる、そういう場合があり得るということが実証されたわけでありまして、これが世界的なショックになった。日本においてもたくさんの原発を持っておりますから、しかも国が狭い、人口が稠密でありますから、そういう場合を考えますとこれは相当問題じゃないか。防衛庁は、その当時の新聞によりますと、そういう場合は検討しておらなかった、考えなければならぬことだというような感想を新聞には述べております。科学技術庁としては一体どのようにお考えなのか、これについてひとつ長官のお考えを聞きたいのであります。
まず文書の件でございますけれども、先ほどお話しいたしましたけれども、九月十六日付の測定データであるということをお話しいたしたわけでございます。十月二日は作表の日というお話をいたしました。九月十六日の測定データにつきましては、必要であればバックデータを差し上げたいと思います。事実そのとおりのデータなんでございます。
 それから、全般につきましては、私ども、やはりローカルエネルギーにつきましては地元の事業主体の方の意見を最大限に尊重しつつうまく進めるという姿勢で、先生の御趣旨も踏まえまして今後とも指導してまいる、こういうことにいたしたいと思います。
この原子力船を修理してみたところでその内容はきわめて貧弱なものであるわけです。
 それで、私はこの間のときにも言うておいたのですが、最大の問題は原子炉の実体にあるのじゃないか。遮蔽遮蔽にばかり金をかけ、力こぶを入れて、炉そのものについての検討を加えることのないまま進んでいるわけです。この炉は、この間も申し上げましたように、炉そのものが軽くて狭くて、燃料体と炉に入っておる水の量の比率が合わないからこういうような実態を招いのだ、こう見ているし、そう分析しているのでしょう。その点いかがですか。
 あわせまして、スリーマイル島事件における非常用の炉心冷却装置の問題で、一部分パイプを太くしてみたところで、炉につながる部分は変わりのないパイプなのですから、その程度直してみたところで大した品物にはならない、役に立つようなものにはならない、こう思うのです。さらに、燃料体の被覆体にしましても、いまやステンレスから新しいジルカロイ製のものに変わってきておるわけです。そういうようなことを加えようといったって加えることができないでしょう。欠陥だらけでしょう。そんなものをいつまでも持っておって試してみて何の意味があるのです。そんなことを考えますと、どこへ持っていったってどうにもならないものなのです。
 私は、あなたの責任において科学技術庁長官の生まれ故郷へ持っていけ、そうしたらだれにも言われなくて一番いいだろう、こう言うたこともあります。しかし、おれの方はだめだから中川長官のところへ持っていけといっても、これは、論としては悪いものはどこへ行ったって悪いのですから、そういうことも適当ではないだろうと思うのです。ですから、一番いいことは船と炉を切り離して再検討する、こんなにおくれてしまって、そして成功してみたところで何の意味もないということを考えて、じっくりと引き離して当たるのが筋じゃないだろうか、最もそれが科学的な態度ではないだろうかと思いますが、その点についてのお考えをいただきたいと思います。
一つ一つお役所に聞いて議論を進めたいと思いましたが、時間がなくなりましたので、私の方でつかんでいる資料はもう自分で申し上げてお話しいたしますけれども、例えば通産省は、輸出企業である自動車とか電機とかそういうところに輸入拡大の計画を出せ、こう言って要求しているのですね。各種の新聞に出ております。
 その中でごく一例を報告しますと、自動車十社の輸入拡大計画というのがあります。これによりますと、九二年度には一兆円を超えるという輸入を行う、これは去年、八八年度の実績が三千六百億ぐらいでしたから、二・八倍にふえるのです。
これはどの点をふやすのかといいますと、ほかに資料はいっぱいありますが、時間がないから申しませんが、自動車会社が外国に展開している製造工場がありますね。そこからの逆輸入です。それから、部品を安く調達するために東南アジア等々に工場進出していますね。そこから関連会社の部品を安く輸入する。そういう計画を非常に増大させて、それで大体九二年には輸入を二・八倍にする。
 そうすると、もちろん輸入促進税制の適用を受けることになるのですね、逆輸入だって適用されるのですから。そうしますと、輸出企業というのは日米貿易摩擦や日本の黒字を猛烈につくり出した元凶なんですよ。その元凶が自分の関連企業から輸入をふやして大もうけすると、それにまた減税してやる。これらの関係会社は、結局輸入品が安くなるのと同じ効果を持つと言っているのです。それを使って、部品などでまた生産するのですよ。逆に輸出ドライブがかかって輸出にとって有利だということがあるから、大蔵省は去年の夏までは反対しておったのです。それを今度は導入するということになれば、輸出について日米貿易摩擦をつくったその元凶に対してまた減税してやる、場合によったら輸出増勢になる。これを日本のことわざでは、言葉は悪いけれども、盗人に追い銭というのですよ。まさにそういう税制に、関税定率法の改正と一緒になって結果的にはそうなっておるというように言わざるを得ないと思うのです。
 私、ちょうど時間が参りましたので終わらせていただきますが、多少失礼なことも申しましたので、大臣から御意見があれば承って、質問は終わります。——よろしゅうございますか。それでは終わらせていただきます。