いろいろ御努力されておる中の問題の一つとして、私は在外日本公館の体制が十分とれていないのではないかというような気がいたします。私も先般マニラの総領事館にお邪魔いたしましたけれども、業務に追いまくられて、まあ時間ができたら邦人保護の業務でもしてみようかなというような雰囲気でした。もう人手が足らない、全く。
 総務庁の方も在外公館の実態についての調査をされましたけれども、果たして今日の在外公館のあの人数で、領事部のあの人数で、とりわけ東南アジアとか、日本に就労ビザを、働きに来られる人が非常にふえておりますし、しかもその際みんながみんなきちっとした書類を持ってくるのかどうかさえもわかりませんけれども、そういう意味では今日の状況は二十年前三十年前とまた非常に違うわけですね。日本にどんどんどんどんたくさんの人が来たい、来たい、働きに来る。何としてでも来ようという、彼らも生活かかっていますから。
 そうなりますと、勢いビザ申請の業務に追いまくられて、本当に邦人保護の業務が十分できるような在外公館の体制があるのかどうか。どういうふうに現実をつかんでおられますか。総務庁の方、調査されましたですね。
ひとつ連絡をとりながらこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
 私は、この瀬戸さんの問題を契機に今日の日本人の海外における行方不明事件の問題、これについて日本じゅうで新しい動きが起きてきておるような気がするわけです。これは手元にあります朝日新聞六月八日の夕刊です。これには「東京で「海外行方不明者家族の会」を結成する。」という記事が書かれております。これは会の代表世話人が武蔵野市の古賀美千代さんという四十歳の方。この方の弟さんは一九八〇年十二月にバングラデシュで行方不明になっている。また、同じく会員の東京の自転車店経営の方、永田さん、この方も長男が一九八四年十月からパキスタンで宿泊して翌日ペシャワルに向かって出発した後行方を絶ったままだと。各地でやはりこういうことをよく聞くような時代になってまいりました。
 一千万人の日本人が海外に出ていった。そのうち一万人の人は在外日本公館に何らかの電話をしてきておる。電話をしてくるのは氷山の一角だろうというふうに思います。電話をかけるのが都合の悪い人だっておるでしょう。ですから、そういうことを考えてみますと、もう日本人が海外でトラブルに巻き込まれるということが非常に身近なところで起きるようなそういう新しい時代になっておるというような認識を持っております。パキスタンの問題や台湾、韓国などでも同じような事件が起きております。
 私のちょっとした調べでは、在外公館から連絡の入った日本人の行方不明者、一九八六年の四十四人、八七年の五十九人、八八年の九十五人、八九年の七十六人、このほかにも一万件を超える電話によるトラブルの報告。本人の問題も確かにあるでしょう。みんな自分が気をつけて危険な目に遭わないようにする、これは最大の責任だろうと思います。しかし、みんな事故に遭おうと思って行っているわけじゃないわけです。
 そこで、このような時期を迎えて、外務省として、一体どのように海外に出ていく日本人に対してトラブルに巻き込まれないような邦人保護の対策を考えておられるのか、ちょっと簡単でいいですが、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました留学生問題への取り組みでございますけれども、来年度の留学生関係の概算要求でございますが、いろいろな事項がございますけれども、総額二百三十四億九千六百万円ということで前年度に対して約四十億円の差増、率にいたしまして二〇・二％ほどの増額のお願いをしている、こういうことでございます。
 内容的にはいろいろの事項がございますけれども、主なる事項を簡単に御報告申し上げますと、一つは国費留学生の受け入れの計画的な整備ということでございます。総数のベースにおきまして本年度より約五百人増ということで、五千三百七十三人ということで五百人ほどの増を図ってまいりたいということが一つ。
 それから、来年度の概算要求におきましては特に私費の留学生に対する援助方策を抜本的に拡充していきたいということでございまして、具体的には特に私費の留学生に対する学習奨励費でございますけれども、現在学習奨励費は予算上五百人の留学生に対しまして月額で学部レベルが四万円、大学院レベルが六万円ということにしておりますが、この単価を引き上げると同時に、この五百人を二千五百人にふやしたい、一気に五倍にふやしたいということでございます。
 さらに、前年度から引き続いておりますが、私学におります私費留学生に対する授業料の減免措置でございますけれども、これが現在八千四百人というものをさらに千人ほどふやして、九千四百人の方々に対して授業料の三割を限度とする減免措置を講じたいということでございます。
 それからもう一つの大きな柱といたしましては、留学生の宿舎の確保の問題でございます。現在の留学生の受け入れ態勢の中でやはりこの宿舎の問題が大変に大きな問題でございますので、幾つかの工夫をさせていただきまして、例えば、現在の財団法人学徒援護会という団体がございますけれども、そこが新しく留学生のための指定宿舎制度というものを設けたいということ。あるいは、民間の方あるいは地方公共団体等が留学生のための宿舎を建設する場合に、その建設の奨励金を新規に計上するというようなこと。それから、特に民間の企業等で社員寮を提供したいという動きが大変盛んになっております。そこで、そういう社員寮提供を目的とする公益法人を新しくつくりまして、民間の企業の社員寮の開放を全面的にバックアップするための新たな助成措置を講じたいというようなことがございます。
 なお、前年度から引き続いております国立大学の留学生宿舎の新設でございますとか日本国際教育協会の新しい祖師谷の宿舎の建設、そういうものを引き続いて進めたいというようなことでございます。
 その他、受け入れの基幹団体でございます日本国際教育協会に関する組織の充実でございますとか、国立大学または私立大学における留学生の教育のための諸経費の充実というようなことをそれぞれ内容といたしておりまして、先ほど申し上げましたように総額で二百三十四億九千六百万円の概算要求をさせていただいているという状況でございます。