この法律あるいは我々は、およそ新しい化学物質をこの世に出そうとする者は、その開発には安全性の確認が含まれているのが当然であるというふうに考えております。したがいまして、そういった必要な安全性についての負担は、その開発しようとする者、ここでいいますとその届け出をしてきた者、これが負担することは当然であるというふうに考えております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、野上委員長
    代理着席〕
 ただ、それを製造する、輸入するということになりますと、これは複数の者が想定されます。そうすると、それが安全であるという確認をした試験費用をその複数の受益者がどのように分担するか、これが問題になります。これは当然当事者間で本来はセットすることが望ましいわけでございますけれども、そういうセット、解決がなかなかうまくいかない場合に、通産大臣が合理的な基準、例えばその生産量等、あるいは企業規模等が判断基準になりましょうか、現在なお確定しておりませんが、そういうものを勘案しながら、その総負担を受益者に割り振っていきたいということでございます。
この法律は、およそ新規の化学物質を製造あるいは輸入しようとする者はすべて通産、厚生大臣にそれを届け出なければいけないことになっております。ただし、試験研究用は除外する。したがいまして、国公立あるいは民間を含めまして、試験研究所が試験用にこれをつくってみたり輸入してみたりする、この分はこの対象から外れております。ただこれは、この法律が、環境を経由して人に慢性的な毒性を与えることを規制しようとするものでございますから、ごく微量の試験研究用のものが試験研究所というある一地点に、スポットにおいて微量に利用されているということは環境全体の汚染にはつながらない、こういう考え方に基づくものでございます。
 それから、そうやって新規化学物質を製造、輸入しようとする者の届け出がございますと、通産、厚生省は、すべてのそのときの知見に基づきまして、これは第一種特定化学物質に該当するかもしれない、第二種に該当するかもしれない、あるいは、まだこれはわからないというようなリスポンスを三カ月以内にその届け出者に通知しなければならないことになっております。そしてそのわからない、まあわからないのが普通でございますが、わからないときには、その届け出者、つまり製造もしくは輸入しようとする者にいろいろな試験を注文いたします。それは厚生省、通産省、環境庁の共同省令によって決められておる試験を課します。その試験結果に基づいて、今の第二種特化物だあるいは指定化学物質だということを最終的に確定してその届け出者に通知するわけでございます。この期間がどの程度かかるかというのは、その試験の方法等にもよりますから、特に安全性試験等は相当な期間を要することになります。
 ただ、そういう通知があるまでは製造もしくは輸入をしてはならないことになります。したがいまして、先ほどの指定化学物質につきましても、そういう疑いがあるものということが確定いたしましたら、当然に大臣名でその届け出者に通知をする、こういうことになるわけでございます。
法案についてお聞きいたします。
 「定義」の項でありますが、三項で「人の健康を損なうおそれがある化学物質である疑いがあり、」その疑いがあったものについては政令で指定する、こうありますが、疑いがあるかないか、そういうものを検定する期間はどのぐらいかかるものか。それは物によって違うでしょうけれども、これは一体どのくらい早くやるつもりなのか。それから、もし疑いがなくなったら当然指定から外すのだと思いますが、それでいいかどうか。
 それからもう一つは、二十三条から二十五条の関連でありますが、四項で、大臣が判定して、その結果を報告した者に通知する、こういうふうに出ておりますが、この「報告をした者」というのは試験をやった者だと思いますが、その試験というのは、それを製造するあるいは使用する者がその報告者になるのか、自費でこれをやるのか、その辺をお答えいただきたい。
 それから、有毒性の調査に要する費用、これについては関係事業者間の負担の方法と割合の基準を決める、こういうふうになっているのですが、これはどんな基準を考えているのか。
 それからもう一つ聞きますが、第二種特定化学物質規制の問題でありますが、試験研究を目的とする場合、製造予定数量の届け出からこれを除外する、こういうことになっていますね。試験研究をやって製造あるいは輸入するその指定物質、これについては、研究に使ったものについてはどうするのか。このことについてお答えいただきたい。
防衛政策を遂行する際に行政権の方が優位に立っているのではないかということは決してございません。例えば私たちの防衛基本政策を定めるときも国会の場で十分に御議論いただいて、そして国会の中で御同意いただけないものは私たちはなかなか遂行できないわけであります。もっと具体的に申しますと、ちゃんと国会の中でオーケーをとらないと飛行機一機買えないわけです。これは予算の統制になっているわけでございまして、そしてそれは隊員の給料一つたって払えないし、飛行場一つたって建設ができないわけでございます。したがって、私たちは国会というものは防衛政策を立案し運用する際に最も大切なところだと思っております。その前にもちろん防衛庁の内部で内局がシビリアンコントロールの機能を果たし、それから国防会議というところにすべてを報告し、そのコントロールを受け、そして閣議の決定を受けて、そこでコントロールを受け、そして最後に国会でまた大変なコントロールを受けるわけでございます。ですから、私たち防衛庁が国会でこういった御質問を受けていることが実はまさにシビリアンコントロールを受けている現場なわけですけれども、きょうのこの答弁もその最たるものの一つだと思いますけれども、これについて私たちが費やしている時間と精神力の総和というものは防衛庁の中の最大のものでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それじゃ、資料のある一部のものを隠しているじゃないか、一番重要なものを隠してなぜシビリアンコントロールだとおっしゃいますけれども、最も大切だから隠しているというものでないものもあるのです。例えば我が方の手の内、いざというときにどういうふうにどの地点で対処しようかとかというようなことは、実はこれは運用上の問題でございまして、ある意味では現場の話かもしれませんが、しかしそれは外に出したら大変国益に反するから言わない、外には大っぴらにはできませんというものもあるわけでございまして、一番重要な防衛の基本政策と、これがなければ何もできない予算につきましては、もう完全にコントロールをされているということはぜひ御理解いただきたいと思います。