これより会議を開きます。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
農業者年金の加入資格は、やはり農業経営主であるということでございまして、具体的には、経営対象の農地につきまして所有権なりあるいは使用収益権を持っているということでございます。そのことと、もう一つは、同時に農業経営を理に行っているということでございまして、主婦につきましてもこういう要件に該当いたします場合は加入できるわけでございます。
 ただ、経営主が男でありまして所有権なり使用収益権についてもその男が持っているというような場合につきましては、主婦が常時農作業をしておりましても農業者年金の加入要件を満たさないわけでございます。しかし、加入の要件を満たしまして加入しております人も全体の四％に当たります三万七千名弱いるわけでございます。
 この主婦の年金加入につきましても従来からいろいろな要望がありますことは我々承知をしているわけでございますけれども、農業者年金という制度の仕組みから、この加入を認めていくということはなかなか難しい問題があるように思うわけでございます。
最後に、主婦の加入の問題でありますが、近年農村の農業労働力の中で主婦の占める比重が非常に高まってきているわけであります。年金への加入資格を与えることが従来から非常に強く要望をされ続けてきたわけでありますが、政府はいかなる検討をしてきたのか、今後この実現の見通しはあるのかどうか、この辺はいかがでありますか。
今回の空期間の通算措置の適用の対象になります団体の範囲でございますが、これは趣旨といたしましては、農業協同組合等でその役員が選挙をされまして、御本人は農業経営を引き続きやりたいと思っておりますのに、やむを得ず組合の常勤役員になりまして被用者年金に加入せざるを得ないというような状況になることがあるわけでございます。これらの点につきましては、必ずしも自分が望んで就任するのではないということでもあるわけでございますので、これまでの要望にこたえまして空期間として通算をするという措置にしたわけでございます。
 私どもといたしましては、その団体の範囲といたしましては、農業協同組合でありますとか土地改良区でありますとかで、農業者が自主的に組織をしておりまして、農林漁業者の社会的、経済的地位の向上を図るということ、非営利法人であるということ、それから大部分の役員が農業者の中から選挙、選任される、こういうような団体の常勤役員を予定しておりまして、言ってみれば自分のやっております農業と非常にかかわりの深い、そういう団体でありまして、ある意味におきます農業経営を若干延長した先にある、そういったポストというふうに考えまして、その空期間の通算措置をとったわけでございますし、そういう団体に限定したのも、農業とのかかわりの中でただいまのようなことで限定をしていったわけでございます。
 この措置の対象になります員数でございますが、私ども必ずしも十分把握してないわけでございますが、五十名程度は毎月出てくるのではないか、こういうふうに考えております。
それでは、時間がありますので、あと二、三、ちょっと局長さんに御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、今回の改正におきまして、農協等の常勤の役員に選挙または選任された者については農林年金の加入期間を農業者年金の受給資格期間に通算する、こういう措置を講ずることとしておりますが、この対象を農林水産業団体の役員のみに限定した理由は何なのか。
 また、これによりどの程度の人数が救済される見通しなのか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
神田先生にお答えいたします。
 先ほどからの質疑をずっと聞かせていただいておったわけでありますが、今後におきましては、農業者年金制度を長期的に安定した制度として維持するとともに、政策年金としての役割を高める観点から、給付と負担のあり方あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、部内に設けられております研究会等の場において十分検討いたしたいと考えております。
そこまでで結構です。
 いまお読みいただきましたとおりですね。これがいまから五年も前に勧告として、同じ政府内から出ているわけですね。このときに厚生省がこの勧告を真っ正面から謙虚に受けとめて、これを拳拳服膺して行政施策に取り入れていたならば、今日のように、マスコミであるとか国会であるとか、また皆さんの運動の中で、これほどまでに指弾を受けるということはなかったのでないでしょうか。まさに行政の怠慢だと私は思います。多様化しつつあります保育行政に目を向け、決して背を向けてはなりません。
 そこで、当面どのような対策をとるのかという問題でございます。
 私は、厚生省がこの勧告をいまからでも正面から受けとめて本気で解決する姿勢に立てば、実現できる現実的な条件はあるということを指摘したいわけでございます。それは、すでに全国に二万一千カ所の公的の保育所がございます。二百万人を超える児童が措置をされております。また、保母の有資格者は、いまだ就業していない人ですね、未就業者も含めまして全国に約五十万人おられます。したがって、いまある公的保育所で産休明け保育の充実、勤労婦人の労働実態に見合った長時間保育、大都市を中心とした夜間保育の重点的な実施などが行われるべきであり、同時に、勧告でも指摘をされておりますように、ベビーホテルなどに流れているという保育需要を認可保育所に吸収できるという、認可保育所の増設をするなら、大部分はこれで解決できるわけでございます。
 それでは、この中でいま何が足りないのかという問題になるわけですが、それは勇断をもって踏み切るという政府の姿勢と財源的措置が薄弱だと思います。
 大臣、どうでしょうか。実現可能な現実的な対応、これをおやりになるというお考えがございますか。いかがでしょうか。