べニザケの輸入数量でございますけれども、昭和五十三年に約五万トンというサケ・マスの輸入があったわけでございます。それから次第に増加してまいりまして、五十七年に十万トン台になりまして、ここ数年間は十万トンないし十一万トンということで、サケ・マス全体の輸入数量というものは比較的安定的に推移しているわけでございます。
 この中でべニザケが具体的に幾ら入っているかということでございますけれども、これは残念ながら公式統計というものはないわけでございますが、業界からの聞き取りを集計いたしました結果で見ますと、サケ・マス全体の輸入量のうち六〇ないし七〇％程度と言われております。ここのところ十万トンないし十一万トンがサケ・マスの総量でございますので、これを母数として考えますと、ベニザケの輸入量は、ここ数年間は六万トンないし七万トン程度というふうに数字としては把握しているわけでございます。
それでは次に、基準漁獲数量の導入問題について御質問申し上げます。
 今回の改正案で最大の問題点は、特定漁業への基準漁獲数量の導入、この点であります。この改正は、漁業共済の基本でありますＰＱ方式に一部穴をあげるもので、その穴は、政府が進めている栽培漁業の進展とともにさらに大きくなっていく可能性があります。確かに、北海道のサケ大型定置漁業に五十八年以来多額の共済金が支払われ、共済収支は大幅な赤字になったこと、あるいは特定の地域に常に共済金が支払われることは正常な共済制度の姿ではないということは、私どもも十分理解できるわけであります。しかし、その是正が必要であるとは考えますけれども、制度の基本にかかわる点を変えるということで今回はこれに対応したわけでありますが、ほかに方法がなかったのかなと考えるものであります。
 そこで、まずお伺いいたしますが、サケ・マス大型定置の共済収支赤字の原因について、各委員の質問に対しまして、魚価の低下が一つの要因であるという長官の答弁がありました。それから、魚価低迷の原因はシロザケの漁獲数増加が大きなものであるという説明があったわけであります。これに対して各委員とも、輸入が大きな原因ではないか、こういうふうな形で説明を求めたのでありますが、私も同様にそのように考えております。長官の説明では、輸入されているのはべニザケであって、シロザケの価格形成には直接的影響はないと言われておりますが、この点については非常に疑問を持っております。べニザケの輸入は何トンあるのか、十年間の公式統計をこの委員会に提出していただけるようなことがあれば、この辺のところももう少しはっきりするのではないかというふうに思っておりますが、その点をどのように考えておりますか。
まず全般的なことを、通産省でございますがお答えいたします。
 通産省の消費者相談室、これは本省と各地の通産局にございますが、ここで受け付けました訪問販売に関する相談件数、これを時系列で見ますと、五十三年度には五百九十件でございましたが、六十一年度には千七百一件、約三倍この間増加しております。相談件数に占める比率も一割程度にすぎなかったものが六十一年度には二割を占めるに至っております。
 それから、これはまた経企庁の方からお答えがあるかもしれませんけれども、国民生活センターそれから消費者生活センター等のものは、これは大変大きな数字でございまして、六十一年度十一万件で全体の三四％と承知しております。
 中身につきましては、かつては品物の性能とか規格とか品質とかそういった物に着眼したものが多かったんでございますが、最近は契約の仕方とか契約条件等に重点が移り、また品物以外の役務が増加してきております。
 さらにまた、その態様といたしましては、典型的な家庭の住居の訪問以外に、路上でお客さんに呼びかけるキャッチセールスとか、あるいは電話でいろいろ申し向けて呼び出して契約させるようにしむけるいわゆるアポイントメントセールスとか、こういう場所的な態様も変わってきております。それから、セールスマンの具体的な活動のあり方につきましても巧妙化、多様化、複雑化してきておりまして、例えば誤解を与えるようなセールストークに基づいてそうでなければ契約しなかったであろうものを契約してしまうとか、あるいはまた、強引な勧誘によって心ならずも契約してしまうとか、あるいはまた、法律で保証されておりますクーリングオフ、無条件解約権の行使をいろんな手口で妨げてその権利を行使させないとか、そういった態様がふえてきております。
 さらにもう一、二これを砕いて例を申し上げますと、例えば誤解を招くようなセールストークとしましては、法令によって設置義務があるとか言って例えば消火器を売りつけるとか、あるいはそのセールスマンが、あるいはセールスマンの所属する会社が官公庁の許可認可を得ているというように誤解をさせるように申し向けまして相手方に信用をさせるとか、その他いろいろの手口がございます。
 私どもは、こういった消費者トラブルの実態に対応いたしまして、一昨年の末以来、訪問販売等問題研究会という研究会の場で実態分析から始まりまして対応のあり方について勉強してまいりました。そして、その成果を踏まえましてさらに産業構造審議会にもお諮りをいたしました結果、答申をいただきまして、次の三つの柱によってこの状態に対処していくという考えでございます。
 と申しますのは、一つは法規制の強化でございます。やはり正すべきものは法律によりましてきちんと正す、一罰百戒の効果を上げるということでございます。第二に、業界による自主規制の強化でございます。非常に数の多い現象でございますので、政府は全力を尽くしますけれども、業界の中でも相互監視といいますか、良貨が悪貨を駆逐するような仕組みを大いに活用していこうということでございます。第三が消費者啓発でございまして、最後は消費者自身が自分を守るという意識をはっきり持ってそれなりに努めていただく必要があると思います。この三つの柱に沿って今後の対策を講じていきたい。
 その柱の一つとして法規制の強化でございますが、これにつきまして今回御提案申し上げておりますのがこの改正案でございます。そのほか、消費者啓発等につきましても所要の助成措置を講じていく考えでございますし、業界の自主規制についても必要な指導を行っていく考えでございます。
 以上、概括的に申し上げました。