先ほども申し上げましたように、時代の推移あるいは社会の変遷あるいは日本の置かれている国際的な立場、そういうことからいたしまして、やはり今、自由競争、規制緩和ということが求められていると思います。
 この独占禁止法というのは、御説明するまでもありませんけれども、自由競争の一つのルールでございまして、このルールについては、例外がないのが理想であろうかと思います。しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、戦後の経済の荒廃、産業の育成、その他いろいろの見地から、こういう独占禁止法適用除外という制度が認められておるのでございますが、こういう必要性については、今の社会はなるべく少なくしようという風潮であろうかと思います。
 そういう風潮に応じて、またこれまでの運用実績にかんがみまして、なるべく整理しようということで所管各省にお願いいたしまして、この法律案をまとめたわけでございます。
民主党の渡辺周でございます。
 それでは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案、民主党として質問をさせていただきたいと思います。
 振り返ってみますと、独占禁止法が昭和二十二年に制定をされた。当時の日本の現状は占領下にあり、占領政策の一環としていろいろな政策が行われてきた。当時、まだ日本の国力というものがはるかに脆弱であり、貿易収支も恒常的な赤字、市場システムに対する信頼性というものもなかった。そうした時代背景の中で生まれてきた。しかし、その後、こうした適用除外制度が導入をされてまいったわけでありますけれども、そうした中で、今回、この時代になって、こうした適用除外制度の見直しをするということになりましたその背景について、これまでのいきさつ、こういうものについて、まず第一点、冒頭お尋ねをしたいと思います。
冒頭申し上げました自己責任と市場原理、これは、自己責任と言われても、ルールがこんなにわかりにくいのでは責任の持ちようがないというのが率直な感想であります。とりわけ、これから規制の緩和を進めて、いろいろな事業者が自主的な判断、自由な判断で物事を考えるときに、やはりルールというのはもっとわかりやすくなければいけないのではないかという感じがいたします。
 公正取引委員会でいろいろなガイドラインを示したり、そういう御努力をされているということは十分承知しておりますけれども、この法制度についても、やはり事業者がもっとわかりやすい、とりわけ、これから国際化ということになったときに外国の事業者からもわかりやすいような法制度にしていくように、法制度の整備、それからまた、そのガイドライン等その間の努力として、公正取引委員会でも、ぜひ今後とも、今までよりも一層そういう御努力をされることを強く御要請したいというふうに思います。
 特に、今回の法律、そういう意味では一番ごちゃごちゃしているところがかなり整理されたという面は評価されると思いますが、ぜひ、ただいま申し上げましたような視点から、より透明というのでしょうか、わかりやすいルールづくりのために引き続き御努力いただきたいということを御要望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
恐縮でございますが、一点だけ補足をさせていただきたいと思います。
 先生から、適用除外法の除外規定というのは法律で掲げられている団体が全部適用除外のようになっている、どこまでが許容されるのかというのが明確になっていないのではないかということでありますけれども、適用除外法は確かにそういう問題点がございますので、三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定の中におきましては、制度自体の廃止を含めて見直す、それから、九年度末までに結論を出すということは先ほど申し上げましたけれども、「この際、適用除外法については、法そのものの廃止を含めて抜本的見直しを行う。」そういうことがつけ加えられておりますので、先生御指摘のような点も、当然問題意識としては入っているというふうに理解しております。
前の法案の御質問のときにも申しましたけれども、私も全く違う社会から公正取引委員会に参りまして、法律を見ましたらなかなか難しい。ただいま委員のおっしゃったことは、本当にそうだと思います。ですから、これはやはり、一般の事業者あるいは国民がわかりやすく理解できるような法律に考えるべき事態だと思います。
 ただ、これは相当長いスタンスで考えないと、きょう申し上げて来年の国会でお願いするというわけにもまいらない話だと思います。しかし、これは長い期間を要すると思いますけれども、いずれにせよ、ただいま委員がおっしゃったような見地からもいろいろ考えるべき問題だと思っております。
地域整備公団がそれぞれの地方でさまざまな要望にこたえて果たしてきた役割は、大変私は大きかったと思っています。今、そうした過去の事業について点検をしてみますと、地域では大変喜ばれているという報告もいただいています。
 しかし、そうはいいながら、時代が今非常に大きく変化をしてまいりまして、大都市とそれから地方をどう調整していくか。先ほどから建設大臣からも御答弁がありますように、私たちは、明治から続いてきたこの官僚機構、霞が関を大改革する、そういう中で、今までのような役所役所の縦割りの形から、新しい時代の行政あるいは町づくり、地域づくりというものを考えていく必要があるのじゃないか。
 そういう中で、実は、今八十八あります特殊法人は、基本的にすべてを見直すという方向で我々は取り組んでいるわけでありますが、私の国土庁に関します四つの特殊法人につきましては、いずれも根本的に見直すという立場から事務当局にも指示させていただいております。
 そこで、地域振興整備公団につきましては、亀井建設大臣からも、住都公団の抜本的な見直しをする、そういう中でまさに都市と地方、こういうものを両方てんびんにかけて、総合的に政策を進めていくことが必要ではないかという御指摘もいただきまして、私たちも、これまで果たしてきた役割というものが生かされながら、新しい時代に我々が対応できる、そういう仕組みをぜひっくりたいというふうに思っておりまして、我々の整備公団を単独で旅をさせるか、あるいは建設大臣のところの住都公団と、どちらがどちらということでなしに、建設大臣お話しのように統合して結婚していくか、いろいろな方法があるわけでありますが、これは今それぞれ、通産も含めまして、事務当局でも、具体的にどういう方法が一番いいかということを今研究していただくように指示をさせていただいております。