財団法人工業振興会は文部省の所管の法人でございます。それで、事業の内容といたしましては、大学の研究の援助あるいは受託研究、委託研究のあっせん、あるいはみずからの調査研究の実施というようなことが内容になっておるわけでございますが、実は工業振興会の事業報告等を担当の課で見ておりました時点で、委託研究を、相当の会社から受け入れているということがございまして、その実情等について関係者のお話も伺ってきたという経緯があったようでございます。
 それで、その内容を申しますと、企業等から研究の委託を工業振興会自体が引き受けておやりになると、ただ企業は特定の先生の特定の研究課題というものにお金を出すと、それで先生方はその工業振興会の調査員になることを承諾をして、いわば振興会の事業という形で研究をおやりになるというような姿をとっているわけでございます。ただ、先生が現実に大学で仕事をされる、実験等をおやりになる金につきましては工業振興会からさらにその分についてだけは正式に委任経理金として、約一割程度の額でございますが、払い込むというような姿でやっておりますということがわかりまして、いろいろ御工夫になっておられる点もあるわけでございますけれども、やはり一つは工業振興会自体が調査、研究をおやりになっているというふうに構成をされることに若干の無理があるのではないかということが一つと、それからもう一つは、その委託契約の内容を、正式な契約書の取り交わしというものはございませんで、研究結果の報告というものを必ずしも義務づけられていないというような状況がわかりましたので、この点は、むしろ実態は研究援助の色彩、研究奨励金的な色彩が強いのであるから、むしろ直接は大学に奨学寄附金として受け入れた方がよろしいのではないかというような議論を担当課でしておったようでございます。
 それで、私、先生に御答弁申し上げました時点で、そういうやりとりがあったことを把握しておりませんので、その点についての言及をいたさなかったのは不行き届きであったわけでございますが、そういう過程で奨学寄附金として大学に正式に受け入れるということで大学側も法人側もそういう措置をとることに先般決めたと、こういうことになっております。
私は、最初に、先般、慶應大学の委託研究費の問題についてお尋ねをいたしました際に、国立大学の場合には大学会計に入ることになっているから、このような問題は起こりようがないという意味の御答弁をいただいたのでありますが、その後、東京工大の工業振興会について慶應大学の場合と同じような取り扱いが行われていることが報道をされております。この東京工大の財団法人工業振興会について、文部省は、これまで、このことについては全く関知されておらなかったのか、そしてこの問題が公にされてから、どのような御調査になっておりますか、お答えいただきたいと思います。
もう時間が来ましたので、今の説明ではよくわからないので、それを係数的にきちっと整理をして、そして私が今疑念を持っているように、最後はこの利子補給が非常に重圧になってくる。そして、ある段階では、それでは利子補給をそれだけ出すのなら、それは無利子貸与でやっていっても同じことではないかということの疑問に対して、そうではないのだということを五十九年から七十八年まで二十年間にわたって利子補給の見込みを出していただいておるんですから、同じように、一体、奨学生の人数が、あるいは返還金がどういうふうに推移をしていくのかという問題を明確に示していただいて、私の疑念が晴れるような資料を提出をしていただきたいと思います。そのことはいかがでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和五十九年度予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行うものであります。
 政府予算案は、強者迎合、弱者切り捨て、国民生活犠牲の上に、アメリカの対ソ戦略の一環を担う軍備拡大を一層推し進めようとするものであり、絶対に容認できないものであります。
 以下、反対する主な理由を四点にわたり申し上げます。
 第一の反対理由は、不公平な税制改正と財政再建の展望が立たない予算となっていることであります。
 国民が切実に求めてきた所得税減税等が七年ぶりに実施されるのでありますが、その財源確保のため酒税、物品税、自動車税等の大衆増税が行われ、減税効果は半減するのみならず、第二、第三の税金と言われる社会保険料、公共料金の負担を加えると、総計は実質負担増となるのであります。しかも、所得税、住民税において最低税率を引き上げる一方で、所得税の最高税率を七五％から七〇％に引き下げることなどは、高所得者優遇、低所得者層冷遇以外の何物でもなく、到底公平な負担を実現するための税制改正とは言えません。あまつさえ、減税と増税の抱き合わせは財政再建の課題に取り組む上で欠かせないと言いながら、特例国債の現金償還の約束をほごにし、借換債を発行しても財政再建の見通しが立たず、大増税を展望していると思われる政府予算案は、財政政策の完全な破綻を示すものであります。
 第二の反対理由は、景気浮揚に積極的施策が見られず、内需主導型成長への転換が十分に期待できず、対外経済摩擦、とりわけ日米貿易摩擦の解消が困難な予算となっていることであります。
 個人消費増大のための所得減税は実質的効果がなく、人勧、仲裁裁定による公務員等の賃金改定にも消極的、その上、公共投資関係費の減額では、景気刺激どころか、せいぜい中立でしかないのであります。これでは、来年度実質経済成長の九〇％近くを内需でとする政府の見通しは実現不可能で、貿易摩擦の激化は避けられないのであります。
 第三の反対理由は、行政改革と財政再建を理由に福祉と教育へのしわ寄せを強め、国民生活の不安を高める予算となっていることであります。
 健保法の改悪による被用者本人の給付率の切り下げ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、児童扶養手当制度の改悪等、その与える打撃は深刻であり、弱い者いじめの行革予算そのものであります。福祉、教育費を国民に転嫁し、国の財政負担を地方自治体につけ回しするといった行革予算は容認できるものではありません。
 第四の反対理由は、軍備増強予算であり、我が国の軍事大国化を進める危険な予算となっていることであります。
 一般会計の伸び率を前年度比〇・五％に抑えるという超緊縮予算の中で、防衛関係費は四年連続の聖域扱いで、前年度比六・五五％という突出ぶりであります。ここ数年の防衛関係費の異常な伸びは、レーガンの対ソ戦略に積極的に加担する軍備増強のためのものであります。特に、防衛関係費の扱いが米国により実質的に決定されている状況を見るとき、防衛関係予算編成権の放棄の感を抱かざるを得ないのであり、文字どおりとめどもない軍拡の道を歩むのではないかと危惧するものであります。我が党は、かかる軍備増強を断じて容認することはできません。
 以上が、政府提出の予算案に対する反対理由であります。
 なお、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議につきましては、賛否相半ばする内容が含まれている一方、改革に当たっての可能性と現実性の点で欠陥を持っているものであり、賛成できないことをつけ加えて、私の反対討論を終わります。（拍手）