私は、直ちに低減化していくというふうには見ておりません。と申し上げますのは、後で触れますけれども、新しい民間法人化されたところがこの法律の趣旨にのっとって円満にといいますか順調に動き始めれば、それはそのまま低減化したということになるのでしょうが、当初は行政指導面でいろいろと配慮もしていただかなければならない点もあります。しかし、せっかくの行政改革の一環として一定の成果だけはやはり上げていただきたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、今回行われる民間法人化というのは一体どういう意味を持つのかということですが、臨調答申によりますと、その事業が制度的に独占とされていないということ等々、自立化の原則というものが述べられております。すなわち、その条件を備えたものを民間法人化する、こういうことになると思いますが、今回の措置によって役員や財務関係で規制が相当緩和されていく、あるいはまた今まで総務庁のチェックの対象としておったけれどもそれから外れていくというようなことになってまいりますと、通常の特殊法人とは違ってくる、こういうことになっておりまして、民間法人化する、その段階では少しわかったような気がするのですね。ところが、いずれも特殊な法律を根拠にして設立されているものでありますから、通常の特殊法人とさてどこが違ってくるのか、こうなってまいりますと、なかなか困難な、明確に規定しにくい点が多々あるであろうと思うのです。
 結局、民間法人化された機関のこれからの事務の運用が円滑に進んでいくのかどうか、そういう意味で今私が尋ねたのも関連があるわけであります。実際問題、その運用の進め方に対して通産省としての行政指導といいますか対応といいますか、方針をひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。
重ねての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、経理、業務運営面での監督・規制事務の減少、あるいは財政当局を初めといたします関係省庁への協議事務の減少、あるいはまた試験事務の大幅な減少等あるわけでございます。そういった意味で、定性的にはただいま申し上げたような格好になるわけでございますが、定量的な把握ということになりますと、正直申し上げましてなかなか難しいということだと思います。
 ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたように本年度中に八十二名の定員減が一方で予定されているわけでございますので、そういった中で今回の行政改革の成果は活用させていただくということになると思います。
今回の法律改正でお願いしております点は二つあるわけでございます。一つは特殊法人等の民間法人化、活性化ということでございますし、もう一つは国家試験事務の民間委譲という点でございます。この両者につきましては、いずれも通産省内部における行政事務の簡素化にも貢献するものでございます。
 例えば特殊法人等の関係について申しますと、経理面あるいは組織運営面での監督・規制が緩和されるわけでございますので、そういった関係で事務が減少することになると思いますし、それから、関係省庁への協議というような事務が従来かなりあったわけでございますが、こういったものも大幅に減少することになっております。それから、国家試験事務の民間委譲ということにつきましても、相当な事務量の減少が見込まれておるわけでございます。現在、国家試験事務は本省並びに各通産局を使ってやっておるわけでございますけれども、これは季節的にある一時期に集中するという傾向はございますけれども、その時期だけとらえますと相当忙しい仕事になるわけでございます。それで、ただいま先生から御指摘ございましたように、これが量的にどの程度の行政簡素化になるのかというのは、定量的にはなかなか難しい側面があろうかと思います。
 ただ、私ども申し上げたいと思いますのは、通産省の抱えております行政課題というのは年々複雑化かつ増大化しているわけでございます。一方、定員の方は、政府全体の方針でございます定員削減というのがございまして、年々かなり減ってきているわけでございます。ちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、昨年度末、六十年度末の通産省の定員は一万二千六百七十二名でございますけれども。これを五十五年度末と比較しますと、千六十七人の減というようなことになっておるわけでございます。さらにまた、本年度は八十二名の定員減が予定されているわけでございまして、通産省の定員事情は大変厳しい状況にあるわけでございます。
 こういった、一方で職員の数が減らざるを得ないような状況の中で、ただいま申し上げましたように、年々複雑化かつ増大化する新しい行政需要に対応していく必要があるわけでございまして、今回の法律改正によって多少余裕ができます行政能力につきましては、そういった意味で、新しい行政需要に積極的に活用していきたいというふうに考えている次第でございます。
私からちょっと先にお話しさせていただきますが、飼料穀物につきましては、御承知のように基本的にはトウモロコシ、マイロといったもの、あるいは麦の中の小麦、大麦がある程度使われるわけでございますが、こういうものは何と申しましても土地の広がりが絶対的な要件でございまして、いま御指摘のように国内でこういうものをえさ用につくるというのは非常にむずかしゅうございます。ただ、粗飼料は御承知のように穀物だけではございませんで、粗飼料と申しますか国内でつくっておりますのは、たとえば草でございますとかあるいは飼料用の穀物でも青刈りにするといったような場合には、それほつくってやっておるわけでございますが、そういう意味で極力私ども飼料を自給します場合に、飼料作物を国内でつくれるときはどんどんつくっていくという乙とで、御承知のようにいまから約十五年、四十年代の初めごろは五十万ヘクタール程度の飼料作物の作付でございましたが、十五年間で約二倍、百万ヘクタールを超える飼料作物をつくっておるわけでございます。したがいまして、そういうところで極力草をつくっていくとかあるいは青刈りのトウモロコシだとかあるいは麦等も新しくホールクロップサイレージ利用をやるというようなことはやっております。
 ただ、最終の穀物にいたしますと、どうしても、何と申しますか、向こうの広大な土地を使った農業に対応できない。これは若干私どももえさ麦というのを相当の助成をして生産者につくってもらっているわけでございますが、日本の場合、穀物になりますと、どうしても食料品の穀物の価格が農家の手取りといいますか、頭にございまして、なかなか飼料穀物というところにはいってないわけでございますが、そのためには、御承知のように収量を増すとか、あるいは非常に省力化した体系でやるとかという努力が必要でございますので、そういう方の努力もやります一方、やはり国内で極力できます草、草地利用あるいは青刈り利用といったようなところに相当比重をかけていく。それから、海外に依存しますことに対する危険につきましては、飼料穀物を必要に応じて備蓄をするとか、あるいは価格安定基金制度を設けまして暴騰、暴落に対応するとか、そういう施策はやっておりますが一穀物自身を国内で自給する度合いにつきましては、やはり若干、相当の時間と、さらに技術的な努力も要るんではなかろうか。しかし、そういうこともじみちに続けていくつもりでございます。