精神障害者の実態の把握につきましては、人権上の問題等もありましていろいろ困難な点もございますが、現在私どもでは、約百五十万人の障害者があるというふうに推計いたしております。このうち、五十四年末現在で全国の精神病院に入院しております患者は約三十万人でございます。そのうち、御指摘のございました自傷他害のおそれがあるという措置入院患者数は約五万人でございます。それに対しまして約八万の指定病床というものが用意されておるわけでございます。なお、精神障害者の対策につきましては、入院とそれからその後の通院ということで、約六十万人の方が通院医療を受けている。そのほか地域精神衛生活動の中で、デーケアとかアフターケアとかいうことでフォローを受けておるという形になっておるわけでございます。
 それから国公立、民間の比率でございますが、精神病院数は現在全部で千五百余ございますが、そのうちの国公立は二百八十、民間がその残りでございます。病床数につきましては、国公立が約四万、民間の方が二十六万ぐらいになるようでございます。
 細かい数字と、それから現在措置患者が国公立と民間にどういう比率で入っているか、ちょっと手元にないので、後ほどまたお答えしたいと思います。
一点訂正させていただきます。
 先ほど御答弁申し上げました「官界」という雑誌に、昭和五十五年度に出しております広告の代金、九百万と申し上げましたが、百十万円の誤りでございます。謹んで訂正させていただきます。
私は、きょうは雑誌の論議をするわけじゃありませんが、いま私が申し上げたとおり、「官界」という雑誌などについては、いろんな倒産事件などから関連いたしますと、非常にかかわり合いのある方が主宰している会社なんですよ。だから、一般庶民から見ると、倒産によって多くの犠牲者がいるわけですね、その犠牲者から見ると、われわれが納めている税金が、なぜわれわれを苦しめるような方々の雑誌に流れていくんだと、そう受けとめるのは庶民として当然じゃないでしょうか。やはり雑誌の中身と、それを経営している方々が、対社会的にどういう立場にあるのかということなどについても、十分検討をした上で支出されるべきであると、掲載されるべきであると、こう私は思うんで、この問題に関する広告については、もう一度私の国会の質問の経過が明らかになるまで、たとえばいま警察庁の刑事局の方が慎重に前回からも問題を提起して、検討しているんでありますから、そのような問題について、やはりきちっとするまで、当分の間これを見合わせるというぐらいの措置があってしかるべきだと、こういうふうに私は問題を提起をします。いい悪いはあなたの方で判断してください。
 会計検査院の方はこれはどうなっているんですか、こういう問題は。
お答えいたします。
 雑誌「官界」は、行政問題と官僚機構についての関心を高めるということを目的として発行されている雑誌でございまして、公称十万部発行しております。東販、日販等の取次店を通じて全国的に販売されているものでございます。この雑誌を発行しております行政問題研究所というのが、社団法人日本雑誌協会に加盟しておりまして、雑誌の内容につきましては格別の問題がないということでございます。
 総理府としましては、昭和五十五年度におきましては、先生先ほど御指摘のように、九百万の広告を出しておりますが、北方領土に関する広告でございます。なお、五十四年度につきましては、エネルギー問題、食糧問題、財政再建等に関する広報の原稿を出しております。
世界の今経済情勢、貿易情勢、特に日本をめぐる貿易摩擦は大変深刻だと思います。これはこれまでと違った非常に重大な段階を迎えて、日本が対応を間違えると一挙にして奈落の底へ転落するおそれすら私はあるんじゃないか、こういう危機感を持っております。これは私自身もＯＥＣＤの閣僚会議に出ましてそういう感を非常に深くいたしました。ＯＥＣＤの閣僚理事会で、例えば日本の黒字が国際貿易の緊張の要因であるというふうな草案にコミュニケがなっておりまして、この一項を削るために随分苦労したんですが、その中でＯＥＣＤ諸国が日本に対していかに厳しい感じを持っておるか、これまでと違った大変厳しい感じを持っておるということを全く痛感をいたしました。
 よく言っておるのですが、ちょうど松岡洋右外相が国際連盟で孤立したと同じような、そういうような感じすら私は心境として持ったわけでありますし、また日米外相会談をやりましてもそういう感じを持っておりました。アメリカの様子も、政府との間ではサミットの問題もありますし、一応のけじめはついたということですが、けじめがついたと言っても今後を見守るという立場でけじめがついたわけですが、しかし議会は決してこれはなかなかそう簡単にはいかない。ブッシュ副大統領も言っておりましたけれども、九十二対ゼロという上院のああした議決の状態が示しておるのは、これは今までと全く日本に対してアメリカの議会が違った印象を持ってきている、こういうことだろうと思います。ですから、これは本当にただならない状況であると思います。
 したがって、そういう中でやはり外務大臣も外務省も泥をかぶって、国際的な問題を、こういう困難を処理していかなきゃならぬ、そういうふうに思いまして、我々も正面に出てその対応の中に入っていって、国内的な問題の中にも入っていって、場合によっては憎まれてもやはり発言をするところは発言をしていかなきゃならぬという決意を固めておるのですが、それはそれだけに世界情勢、特に世界経済貿易情勢というのが大変厳しくなったという認識でございまして、恐らくサミットでは、そういう認識を持って我々は臨みますけれども、全体的な今の先進国のサミット参加国の協力体制というのが崩れるということは、亀裂が入るということはこれは避けなきゃならぬというそうしたばねも働きますから、いろいろと議論はあると思いますが、しかし日本だけが突出して批判されるということにはならないし、またそういうことがあってはならないと思います。
 まあそういうことにはならないと思いますけれども、むしろ経済貿易問題で非常に憂慮しなければならないのはサミット以後の状況じゃないか、こういうふうに私は思っております。ですからサミットできっちりした対応を出して、さらに日本が七月にちゃんとしたものを打ち出す、そういうことによってこれからの事態を切り抜けていきたい、こういうふうに思うわけです。