大臣、もうちょっと質問を聞いていただかないとだめなんですけれども、大臣が言われるように、事が簡単なら、各国からこれほどの抗議がくるというふうなことはないわけです。しかし、国内で立入検査をなさっても、不健全ツアーの痕跡がないとおっしゃるにもかかわらず、各国からの抗議が相次いでいる。そして新聞でも、週刊誌でも、私がいま申し上げました「売春問題ととりくむ会」でも、実際に現地に行かれて取材をなさっているわけです。ここでは、各数字は多少ずつは違いますけれども、このキックバックの問題も取り上げておられますし、売春に対して七十ドルであるとか、あるいは六十ドルを値上げしたとか、細かい数字まで挙げて、たくさんの報道があります。こういうことが御存じないというのは、私はやっぱり大臣としては困ると思うのです。私が申し上げたのは、こういうふうな売春の手数料のキックバックが、旅行業法の二条四項、先ほど申し上げましたこの二条四項によって、正規の旅行業法による報酬として堂々とまかり通る。法によって保護されて、そうしてこれが収入として旅行業者のふところに入るということは大問題ではないか、ここにメスを入れないでどうするのかということでお伺いをいたしております。
その出所は多分週刊誌かなんかですか、それとも調査された結果でございましょうか。私はこの委員会終わりましていずれお聞きいたしたいと思うたりいたしておりますが、いずれにいたしましても、そういう業者をわれわれはキャッチいたしましたときには、直ちに厳正な処分をいたしたいと、こう思っております。
それでは、私から国連平和協力法につきまして意見を述べさせていただきます。
 まず最初に、この平和協力法案の趣旨、目的につきまして私も大変共感を覚えました。我が国が国連を中心とする平和維持活動に積極的な協力をしなければならないという必要性を痛感いたしておるのであります。と申しまするのは、この中で、国連中心主義を外交の基本としております我が国は、国連を中心とする新しい国際秩序の形成並びに平和維持活動に応分の協力をしなければならない義務を負うていることが第一でございます。
 それから、我が国が今日世界一流の経済大国に発展を遂げてまいりましたのは、世界大戦以後今日までの長い間、世界平和に負うところが非常に大きいわけであります。したがいまして、国際社会は、日本が国際平和の維持のために私ども日本人が認識している以上により大きな役割を果たすべきである、こういう認識をしていることでございます。いわゆる認識ギャップの問題でございます。
 次に、我が国が消費している石油の七一％は、今危機を迎えております中東に依存しておりまして、もしこの地域の平和が崩壊し同地域からの石油の供給がとまりますことになりますというと、日本経済は壊滅的な打撃をこうむることは必至でございます。したがいまして、我が国はこの地域での平和維持活動に積極的役割を果たさなければならないということでございます。
 以上の認識にもかかわりませず、しかしながら、同法案に示されたこの協力の方法、すなわち自衛隊の海外派遣ということは、次のような重大な問題点を含んでおりますので、遺憾ながらこの法案の立法化には同意いたしかねるのでございます。
 まず第一の問題点は、自衛隊の海外派遣という、まさにこれは国是に相当する立法でございますので、これにつきましては国民大多数の理解と支持が必要と考えられますけれども、今のところそのような国民的コンセンサスが得られていないということでございます。特に、去った戦争で国内唯一の戦場となりました本県の場合には、ほとんどの県民がこの案に反対であると申し上げても過言ではございません。私も去った沖縄戦に参加させられました。三度も重傷を負いまして、まさに九死に一生を得た生き残りの一人でございまして、戦争というものがいかに残酷なものであるかということを体験してまいりましたがゆえに、県民が戦争を憎みそして平和を願うその切実な気持ちというものを私もよく理解しているつもりでございます。
 第二の問題点は、自衛隊の海外派遣で、特に兵員、武器の輸送に従事することは憲法の規定に抵触するのではないかというおそれがあることであります。
 私が経験した限りでも、戦争になりますというと兵器、兵員の輸送、この輸送路の遮断という戦略が展開されることは当然の理であります。そうなりますというと、相手側すなわち敵は、戦闘の前線部隊であろうとあるいは後援、後方支援部隊であろうと区別してくれませんから、もしそこで自衛隊が派遣されますというと、派遣自衛隊も当然戦闘に巻き込まれるというおそれが出てまいります。
 さらに、戦場という人間心理が極限状態になるところでは、攻撃が反撃を呼び、武力行使がどんどんエスカレートしていくということは当然の理でございます。そうなりますというと、たとえ派遣されました自衛隊でありましても、小武器しか持っていないといたしましても、場合によっては相手の重火器を奪ってでも武力行使せざるを得ない、対抗せざるを得ない、こういう結果が起こり得るのでございます。
 このようにいたしまして、自衛隊の海外派遣ということは、どうも私の理解するところでは憲法の規定に抵触するのではないかというふうな不安を持っておるのでございます。
 しかしながら我が国は、冒頭で申し上げましたように、国際的な立場上、自衛隊の海外派遣は憲法に抵触するおそれありとの独善的な理由だけで平和協力活動を拒否することはできないことは当然でございます。したがって、その代案といたしまして、私は非軍事的な協力活動を選択されるよう提言いたしたいと存じます。
 すなわち、すべての国際紛争だとか戦争というものはおおよそ経済的な利害関係の不一致から起こるものでございますから、我が国は、そのような紛争の火種が生じないよう平素から関係国の経済開発だとか経済発展を支援するそういう施策、例えばＯＤＡ、経済協力、技術協力、さらにまた今非常に海外で好評を呼んでおります青年海外協力隊活動だとか、そういったような施策なり活動の規模拡大と、実効の充実と申しますか、実効を上げる、こういうことによって、我が国の経済力にふさわしい、日本でなければできない、こういったような国際平和への貢献策に集約されることを切に希望するものでございます。
 以上、私の陳述を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）