そこで、いわゆる生産者対策として一つ大きな役割を果たしておりますところの肥育経営農家対策として肉用牛肥育経営安定緊急対策事業がありますが、これのことについてお伺いしたいんですが、これが九月までで切れるということになっていますね。これは第三・四半期が一つの区切りだから九月まででこの緊急対策事業はおしまいですというふうに言われているんですが、これは指定事業でしょう。実は、高かったころ買った子牛を一生懸命育てて、今ここで成牛にして市場へ出していくという段階のところで経費すら回収できないというような状況が出てきているし、今後も出てくる。
 先般、宮城の人に聞いたら、一頭二十五万六千円ぐらいで素牛を買って、四十万で十頭売ったというわけです。経費が大体五十万四千円ぐらい素牛分を含めてかかっているというんです。経費が回収できないという言い方がなされていました。そうすると、やっぱりそうした農家に、素牛が下がってきているのは昨年の七月以降にかけてですから、それ以前に買ったものを育ててきている肥育農家にとってはこの緊急対策、この指定事業というのはとても大きな意味を持つと思うんです。これは今後さらに継続を希望しているところが多いのですが、これはいかがでしょうか。
まず輸入牛肉によって影響を受けやすいと言われる乳用種につきまして、本日、畜産振興審議会に諮問いたしました、この委員会にお配りしました食肉価格の諮問値がございますが、牛肉の安定価格制度というものがございます。これは基準価格と上位価格とありまして、その範囲で安定させるということでございますが、この対象になります肉はＢ２、Ｂ３が中心でございます。これは別に和牛でも乳用種でもよろしいわけですが、実際の問題として和牛の大半はＡクラスの方にいっておりますから、かなり乳用種のＢ３とＢ２と。今の価格の状況を見ますと、Ｂ３の方は比較的まだ安定しておるわけですが、Ｂ２の方がやや下がってきている、こういう状況でございまして、この価格安定制度によりまして、肥育経営なりの安定を図っていきたいというふうに考えております。
 また子牛の方は、先ほど来御議論になっております子牛の保証基準価格というのがございます。これによって、補給金によりまして一定の措置をとっていきたいというふうに考えております。
今私の手元にそこまでの数字がありませんので、必要でありますなら事務方から補足をいたさせますけれども、私は、税制改正が行われれば、当然のことながら負担は変化すると思います。例えば、今国会私どもは地価税というものの御審議をいただいております。その地価税というものの裏腹には、これを増税目的とするのではなく、所得課税また歳出面における努力というものを要望されております。こうしたものの一方が仮に何かの形で動いたとするならば、計数は当然変化すると私は思います。
税制改正が仮に行われたとしても、税を負担する国民負担率の絶対的数量というのは変わる性格ではないと思います。したがって、平成十二年度の租税負担率を単純に計算すると三三・二％になってしまうわけでございますが、このことについて、大蔵大臣としてそうはならないということを明確に申してください。
その間に税制改革が全く行われないということでありますならば、先ほど申し上げたような理由による数値というものは出すことは可能です。しかし、やはり税制というものも不断に見直しが行われていくべき性格のものでありますから、そういった要素を勘案いたしますとき、特定の数値を挙げてそれが神聖不可侵と申し上げるべきではないと私は思います。
最近の景気のよさで税収がふえたというふうに言っておられますが、それならば減税をするのが当然だと思うのでございます。きょうはそのことについて触れるつもりはございませんが。
 ところで、大蔵大臣、平成十二年度までの租税負担率というのは、あくまで仮定試算であってもこのまま推移するのかしないのか、そこを明確にしていただきたいと思います。再答弁をお願いします。
これは法律改正事項で、また同時に他への影響があるのでそう簡単なことは言えないと思うけれども、ファンサービスという観点から見れば、これはついて回ることなんです。したがって、本来「当分の間、」などとあいまいにしておくこと自身、双方に問題があると思いますね。上げられることに問題と思っている他の公営競技の方もあるし、ファンの側から見れば「当分の間、」だからまたいつもとに戻るかわからない。法律改正があるから、こう言えばそれまでのものですけれども。この問題は、いずれにせよ今後もかなり議論があると思うので、引き続き工夫の余地をぜひ検討してほしい、こういうふうにお願いをしておきます。
 その次に、益金の問題で、使い道の問題です。使途を拡大等とありますけれども、特別振興資金について聞きたいと思っておるわけですけれども、現在も国庫に納める中に四分の三が畜産、四分の一が社会福祉関係という原則がありますね。それと、中央競馬会自身が環境整備という名のもとでいろいろな補助事業をやっておる。あるいは外郭団体の中央競馬福祉財団がありますね。これはもとをただすと、要するにみんな競馬の益金が回り回って行っているわけですね。これもいろいろな議論のあるところだと私は思う。その使い道について、使い方についていろいろな議論があるところだと思うのです。
 そうすると、今回特別振興資金をつくってやる、私は従来やっているものの屋上屋を重ねるような形になるような気がしてならないわけなんです。その辺の、従来の各種の中央競馬会なり外郭団体がやっている補助事業あるいは福祉事業との兼ね合いは一体どう調整するのかしないのか。あるいは、私は、どことは言いませんけれども、こうい誤解を招いている部分があるのならこの際整理をう形で特別振興資金という形を設けてやるとするなら、従来の各種あるものについて整理をする、誤解を招いている部分があるのならこの整理をしてみる、こういうことも必要ではないか、こういうふうに思っているわけなんです。そういう面で、今度の振興資金をつくってやるんだけれども、今までとの、その他の現在やっているところの関係について、ちょっと政府の方でまず説明してください。