委嘱調査員というのは、あくまでもそれぞれの出身の企業に身分を置いたまま、国の方では、経済企画庁においては非常勤職員として仕事に従事していただいているところでございますので、当方の業務に支障のない場合には、先方の企業の指示に基づいて海外に出張するということもあり得るわけでございます。
 しかしながら、国の方で、経済企画庁の方で旅費を持って、いわゆる正規の海外出張命令というものを出したケースはございません。出身の企業の方で、こちらと都合をつけまして、費用を負担して海外出張させている場合がある、そういうことでございますので、悉皆的に実態を実は把握をしておりませんけれども、今回の御質問で御指摘をいただきましたので、調べました範囲で申し上げますと、この一年間で、そういうケースで海外に、いわゆる民間から出張した者は十三名ということが把握できました。それで、それらは欧米、アジア諸国に平均一週間から八日、七、八日程度ということでございまして、それぞれの国の経済動向であるとか金融動向でありますとか、そういったことを調査するということで出張しているというようなことでございます。
七十一国会だけではなくて、その翌年の国会でも、予算委員会分科会だったかと思いますが、経済企画庁担当のところでこの問題が論議されたと思うのですね。その論議の内容からいうと、今御答弁いただいたものでは極めて不十分だというように私は思うのです。
 経済企画庁の場合、非常勤職員として採用して、調査局と経済研究所を重点に配置されているように伺っております。ことしの四月一日現在で、調査局と経済研究所がそれぞれ十四名、調整局と国民生活局、物価局各一名、合計三十一名ということだと思うのです。
 委嘱調査員で公費で海外調査に出張された方、あるいは公用の旅券で海外に出張された方はおられないようなんですけれども、いわゆる委嘱調査員としての身分はそのままで、派遣元の企業が本人の希望等を勘案して、出向職員を海外に出張させた例はあるということをお聞きしました。こういう例はどれぐらいあるのかということなんです。その方は経企庁のどの部局の出向職員で、派遣元企業はどこなのか。また、何日間どういう目的で出張しているのか。その辺をお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、昭和四十五年度の決算に関する衆議院の議決がございまして、その中で、経済企画庁を初めといたしまして各省庁におりましたいわゆる部員、平たく申し上げますと、手弁当で民間企業から政府の方に出向して仕事をされるという方々がおられたわけでございますが、そのいわゆる民間企業からの派遣職員につきまして、給与も国が払っていない等々の御指摘をいただきました。
 それで、これは変則的な人事であるから見直すべきであるという御指摘がございましたので、政府の中で検討いたしまして、その結果、昭和四十九年の三月十五日に閣議決定をもって、企画庁等において受け入れている民間企業職員についてはこれからは非常勤職員という形できちんとした取り扱いにすると同時に給与もお払いをするという形で、それから、公務に従事していることに関しましては当然国家公務員法の適用もあるということを改めてはっきりとさせていただいた次第でございます。
そんなに、この自衛隊法や、自衛隊法の全部じゃないんですよ、第三条を中心に据えたその討議をあなたがおらぬときしたんだ、ちゃんと過去。そんなこと言ったってだめです、そんな広げて。
 次に、じゃこれはどうなりますか。いいですか。これは去年のことです。よく聞いておってくださいよ、外務大臣も。去年はこうだった。去年の統一見解は、平和維持軍の方は、どちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧というふうなことまで考えたものです、こうなっておる。去年ですよ。それで平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多い、これは去年の十一月六日の特別委員会、こうなっておったのです。
 ところが今度はどうなっていますか。今度はこの一月前、八月二十日、予算委員会だ。平和維持軍への参加は慎重を期して去年の法案には盛り込まなかった。慎重を期して盛り込まなかったんだ、平和維持軍への参加は。それでここからです。任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器の使用ということになると、灰色の部分もあるのではないか、法制局長官、あなたのよく使うところの灰色の部分もあるのではないか。わずか。一カ月前はこういう答弁だった。
 そして、きのう私が言ったことにまじめに答えてなかった。私はきのう、八月五日の自民党の外交・国防関係合同部会で政府側が説明した、その中で、柳井条約局長は、これは今までもそうだったんですよ、武力の行使というのは、国または国に準ずる組織に武器を使用するのが武力行使、こうなっておった、今までは。国または国に準ずる組織に武器を使用する。今回のあなた方のこの統一見解にはその文言が一つもないんじゃないですか。八月五日はこうなっている。柳井局長は、憲法に禁じた武力行使と、まさに今問題になっている維持軍での武器使用との区別について、わざわざ御丁寧に答弁なさった。どう違うか、国または国に準ずる組織に武器を使用するのが武力行使であって、したがってゲリラ行動などへの自衛的な武器使用は武力行使に当たらないと外務省側は御答弁なさった。
 ところが、それから一カ月、九月二十五日、このごろでしょう、このごろですね、九月二十五日、今度は工藤さんどう言っているか。ゲリラやテロのことですよ。ゲリラやテロに対する武器使用も国または国に準じる組織、いわゆる外敵に対する対抗という意味で武力行使になる、今度はこうなっている。その紛争の相手方が非常に紛らわしい場合も武力行使に当たるおそれがないとは言えない。そうでしょう。
 どうしてこんなに違うんです、たった一月ぐらいで。何のために我々はこういう審議をしているのかわからなくなるじゃありませんか、一々こんなに変えられたんじゃ。今のはどっちが正しいんです。だれでもいいから。