ですから、新定係港そのものが決定されてないということが、いまのいろいろなむずかしい状況を反映しているというふうに思うわけです。そういうことがあるにもかかわらず、その五者協定は守るのだということをおっしゃるわけなんですね。いまの局長の話にもありましたように、いろいろな地理的条件があるということは私もわかりますよ、ですけれども、いま位置しているところが、おおむね三年かかると言われているのがあと一年半しかない、半分にしてそれが果たして間に合うかどうかということは、疑問が非常に残るわけなんですね。この点、もう一度お願いします。
新定係港の建設に要する期間につきましては、前局長の御答弁もございましたが、基本的には、地理的条件に左右されるということでございますので、その候補地を前提に算定されるべきものかと存じます。
 それから、約三年ということでございますが、地理的条件さえよければもう少し縮め得ることができるのではないかと私考えますけれども、その間、基本設計あるいは安全審査の期間といったものは、予測がなかなかできないことでもございますので、三年以内にというのが現在の考え方でございます。
 いずれにしましても、候補地がはっきりしていない状態でございますので、これ以上明確なことを申し上げられない状態でございますので、御了承をお願いいたしたいと存じます。
岸壁を含めた新定係港の基本設計には約一年、安全審査には約半年、建設に一年半、新定係港決定後完成までには約三年かかる、これは昭和五十三年五月二十五日のこの委員会で、当時の山野原子力局長が瀬崎議員の質問に答弁なさっているわけなんです。つまり、今日決定してすぐに基本設計に取りかかってみても、完成は五十七年度末か五十八年度の初めということになるわけですね。これでどうしてその約束が守られるというふうにおっしゃることができるわけですか。本当に約束を守られるのならば、その具体的なスケジュールを示して、これこれこういう段取りでやるから間違いないのだ、こういう説明があって初めて国民の信頼は得られるのではないかというふうに思うわけですが、いかがですか。
新定係港の選定につきまして、私は、去年の十一月九日からこれに携わっておるわけでございますが、当時すぐにでもやらなければならない仕事だと思いながら、他面、佐世保での遮蔽修理、そういうものがほとんど進展の見込みが――ほとんどと言ったのは、これはちょっと取り消しますが、見込みが十分立っておらない、そういう事態でございまして、私どもは、新定係港の話し合いといいますか、そちらの面を進めるにつきましても、佐世保での遮蔽修理の面がある程度軌道に乗ったというような事態の上に話を進めていくのが一番進めやすいのではないか、そのようなことを考えておったわけでございます。
 御承知のように、佐世保の面が事態の改善を見ておりますし、事業団の方の調査結果等を踏まえまして、できるだけ早く――五十八年の選挙のことなども御指摘がございましたが、そういうことはさらさら考えておりません。早急に片づけたい、そう思っております。
一応いまのお言葉ではめどがあるというふうにおっしゃっているわけですが、青森の四者協定について、新定係港決定の約束期限を統一地方選挙を理由にして守らなかったという経緯があるわけですね。今度もそういう選挙というのは、これからいろいろな形で行われるわけです。国政選挙一つとってみましても、ことしの参議院選挙、それから三年後、五十八年の参議院選挙、それから衆議院選挙も任期満了として五十八年になるわけですし、その前に解散、総選挙があるとすれば五十六年か五十七年、そうして統一地方選挙がまた五十八年にある、こういうことになるわけですね。ですから今度は、こういう選挙などを理由に約束を守らない、そういうことはないわけですね。
午前中にも同じような御答弁を申し上げて恐縮でございますけれども、電力あるいはガスの料金値上げという問題は、与える影響が産業のみならず、民生一般に関しまして非常に重大でもあり、また深刻な問題だということはよくわかっております。したがいまして、物価が上昇しないように、影響をなるべく少なくするように、できるだけ圧縮してという考え方に別に変わりはございません。しかしながら、それではとことんまで何でも削ればいいかというと、そういうわけにもいきませんので、やはりいま日本の置かれましたエネルギー政策、先ほど来るる御質問、御指示がございましたが、何と言ってもこれから日本が生きていくためには、未来永劫油に頼っていくこともできませんので、少なくとももう五、六年の間にこれに対する対策というものを十分整えて、そして油が枯渇しても日本経済は拡大あるいは維持できていくという経済的な安全保障を確立するためには、どうしたっていまの石油火力から原子力なりＬＮＧなり石炭なりに切りかえていかなければならぬ。切りかえる道を、査定して予算を立ててみましても膨大な金になるわけでありまして、だれがやるかと言いまして、これは電力会社そのものがやっていくわけでございますから、電力会社自体がそれをやる能力がなければ日本のエネルギー政策は立っていくわけはございません。ですから、どうしてもそういうエネルギー政策を日本の将来のために確立し、遂行していこうとすればするほど、電力会社あるいはガス会社の経営の基礎というものを確実にしていかなければいかぬという二律背反的な要求があるわけでございまして、そのいずれをとるやと言っても、いずれもこれは重要な問題でございますから、片方をとって片方を犠牲にしていいかというと、そうはまいりません。そういう両面を踏まえまして、と言って会社が地域独占にかまけて経営努力というものを忘れておったのでは問題になりませんから、あくまでも経営の合理化というものに対してどれほどの真剣さを持ってやっていたかという点を前提にいたしまして、そして法律で原価主義あるいは公平主義というものは認められておりますから、これに違反するわけにまいりません。ですからこの原価主義にのっとりまして、公正、厳正に査定してまいりたい、そういうことでせっかくいまヒヤリングとかあるいは公聴会等を通じまして査定に入る段階になっております。