衛星の利用につきまして決議があったわけでございますけれども、その後、衛星についての技術が非常に進みまして、また一般社会の中にも広く使われるようになってまいりました。御承知のように、外国におけるスポーツの番組などがリアルタイムで我が国に入ってきているような、ごくごくその衛星の機能を一般的に使われているときに、自衛隊だけが例えば通信面なんかでも使えないということがどうもなかなかいろんな面で不便であるという事態が生じてきたことも事実でございます。
 そこで、国会決議にいいます「平和の目的に限り」ということがどういうことなのかということを政府部内で随分考えておったわけでございます。それで過去の答弁の中に非軍事であるという言葉を使ったということも私たちは承知いたしておりますけれども、例えばいろんな意見も国会議員の先生の中にもあり、また委員会でもいろいろ御質疑があります。その中には、例えば先ほど御提起がありましたような、自衛隊の利用はというようなものもございまして、いろいろ考えた末、先ほどのような政府行政部内での統一見解に達したことでございまして、国会決議を全部無にしてしまおうというような考えでスタートしたものではありません。国会決議についての政府の解釈をより明確にしてみたいということでスタートしたものとお受け取りいただければと思います。
では、そう信じて次へ進みます。
 次に、宇宙開発利用に関する国会決議につきまして、先ほど政府は当委員会においてごたごたした後、政府見解を表明されました。それによりますと、「国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。」こういう部分がございますが、まず「一般化している」という議論で、利用が一般化しているものについては自衛隊が認められる。私が想像いたしますと、ちょうど電話が初めて普及したときのようなことをお考えになっている御様子でございますが、電話が社会にとってもう通常当たり前のものになってきた以上は、自衛隊だけがその文明の発達に浴することができないというのは不合理だから、電話も自衛隊としては使いたい、だから平和の目的や非軍事と言っても認めてもらえるのじゃないか。つまり初めは許されなくても、もうすぐ衛星通信あるいは衛星利用によるところのあらゆる機能というものについて一般化するだろうということを見越して、自衛隊による利用というものを全面的に許容してもらおう、もらいたい、そうしてこの宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議というものをクリアしたい、こういうふうにお考えになっているのではないか。つまり時間をかけてみんな突破してしまおう、国会決議を事実上空洞化するというテクニックでおっしゃっているのですかと言いたくなるわけでありますが、まず防衛庁長官から承りたいと思います。
渡部さんの誤解であります。私は明確に申しておりましたが、政府は政府の従来の見解を持っております。しかし、大内さんから一つの御見解がここで表明なされた。これは一つの御見識であると思います。自衛隊法にも「わが国の平和と独立を守り、」とこう書いてあるので、それを御援用になったのだと思います。しかし、我々は我々の考えを持っておりますので、今、大内さんがおっしゃったことは一つの御見識として今後研究させていただきます、そう申し上げたのが正確です。
まあ、向こうの自動車産業に関係している人々が十八万から十九万失業する、それからそれに連なるディーラーが十万ぐらい、それからまた関連企業ですが、それが三十万ぐらいと言われておりますが、そういう人が日本の自動車の輸出が多過ぎてそうなっておるんだと一応言っておったんです。ところが、御承知のようにＩＴＣなどの結論といたしまして、アメリカの自動車産業の不振は外国自動車の輸入によったものではないという結論が昨年の暮れに出たわけでございます。私どもも正当に申し上げておるのは、日本の輸出がそういうことをしているんじゃないと、現実に数字の上から見ましても、アメリカの輸入車というのは二百四十万台から二百五十万台あるんです。それで、それがふえているのは、一九七八年と一九八〇年を、二年タイムラグがあるのを比べますと、一九七八年が輸入車が二百万台です。それが一九八〇年が二百四十から二百五十万ですね。その間、日本の車が一九八〇年が百八十二万台ですから、本当にわずかな——二百四十から二百五十万の中に日本童が百八十二万台ですから日本の車は大きいことは大きいんですが、逆に今度はアメリカの車の生産台数が九百八十何万台と、がたっと一千万台から落ちているんです。日本の車を輸入したからでなくて、自分たちの生産が落ちているわけですね。そういうことがはっきりしておるのに日本の車云々するというのはおかしいということ、ＩＴＣももちろんそういうことを言っておりますし、それからもう一つは、アメリカのレイオフ、つまり失業者が二十万だそら幾らだと言いますけれども、御承知のように日本の自動車に集中しておる普通の雇用者は六十三万八千人おるんです。その下のすそ野を入れますと五百万人ぐらいおるんですね。だから、日本の国益とか日本の従業者が悪いことをしていろんなら別でございますけれども、よくて燃料のかからない、修繕も向こうが五回するところを日本は一回で済むというような、アメリカ大衆にとっては本当にありがたいことが行われておるのを、どうしたことだという正当なことを私ども申し上げて、本当はこっちから——向こうから頼まれて頼まれてするなら別でございますけれども、向こうも何か多少私に言わせれば横着なところもあるような気もしますけれども、これは御承知のように日本の自動車の輸出額は五兆以上もあるわけです。また、日本の自動車製造業生産額は十七光幾らで全製造業の一割産業になっておりますし、基幹産業の一種ですし、これがまた保護主義貿易で外国でずうっとそういうふうに展開していきますと大変なことになりますし、あくまで自由主義貿易を表明するためにも多少がまんするところはしなくてはなりませんので、私もたびたびここでも表現しましたように、アメリカの体質が弱っていると、かぜを引いていると、それなら重湯も一杯差し上げましょう、背中もさすってあげましょうという観点から、これに応じていこうということで、それならば具外的にどうするんだといったら、やはり独禁法にも触れないように、私どもである程度の業界との話し合いを進めていって、アメリカとは交渉はしないけれども話し合いという線で円満にまとめたいという現在の心境で、その時期はいつかと申しますと、レーガンさんもそれから鈴木総理も、自分たちの会合がある前にしたい、そういうものを片づけておきたいと言いますので、私もその目標に向かっていま言ったような物の考え方で話し合いを進めておるという段階でございます。