ことしの二月四日に経団連から内閣総理大臣を初めとする関係閣僚、与党その他関係者に「輸入円滑化に関する意見」という建議が出されております。これはどういうふうに取り扱われたでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昭和四十七年の食品衛生法改正時の附帯決議につきましては、私どもとして現在でも尊重すべきものと考えております。食品添加物につきましては、安全性の確保ということが最も重要な問題でございますので、我が国の食生活ということを考慮しながら、安全性それから有用性というものが認められるものに限りましてその使用を認めるという考え方のもとで対処してきたところでございます。
そういうお立場なら、昭和四十七年に食品衛生法が改正されましたときに、国会で、食品添加物は極力抑制すべしという決議が行われております。以降、これが食品衛生行政の基本になっているわけですが、この決議につきましては、五十八年五月十九日の当委員会でも厚生省は、「私どもは、昭和四十七年の国会の決議、食品添加物を極力制限する方向で措置していくという考え方については現時点においても妥当だと考えておる次第でございます。」こういうふうに答えておられるわけですが、そういう考え方は当然政府としても守っていかれる、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
各国の日本に対する批判の一番大きい点は、関税の税率の問題もさることながら、先ほど来申し上げておりますように、輸入に関するアンフェアな取り扱い、行政上のいろいろな許認可事務に関する取り扱い等に対して不明朗な点が多くあり過ぎやしないかということでございまして、そういう意味において輸入は原則自由でございますよというところまでぜひ持っていかぬと、各国の理解はなかなか得られないのじゃなかろうかと考えておるのでございまして、諮問委員会で原則自由と打ち出したのもそういう趣旨からだろうと思うのであります。
 ただ、やはり例外はあるわけでございまして、それは国家の安全保障の問題、あるいは国民生活を脅かすことのないように、あるいは健康に対する安全性とか、そういった当然国の法律で守るべき限界があります。環境の基準についても同じでございます。そういう問題は例外でございますよという意味の言葉を取り上げたことと御理解いただけば結構でございます。
私も貿易摩擦問題について、先ほどからの議論とは少し違った観点からお伺いをしていきたいと思います。
 四月九日の経済対策閣僚会議で決められました対外経済対策で、その取り扱いを、政府としては、これらの提言を十分尊重して今後の政策運営に当たる、といたしました対外経済問題諮問委員会の報告書で、原則自由例外制限といった大胆な発想が必要であるという考え方が打ち出されております。大臣も先ほど来、原則自由という言葉を繰り返しておられますけれども、原則自由例外制限。日本の国内法は、当然のことですが、日本の国民の暮らしや安全を守るために制定されているのでありまして、輸入品といえどもその国内法に従うということは、これもまた当然の原則であるかと思います。そういう考え方と、それから原則自由、例外制限ということにつきまして、この関連で政府としてはどう考えておられるか、まず長官にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 労働時間を国際的に比較いたします場合に、いろいろ考慮しなければならない要因がございますけれども、我が国の労働時間が欧米先進国に比べて長いという事実は否めないと思います。
 労働時間の短縮につきましては、技術革新が急速に進展し、高齢化が本格化する中で、労働者の生活を充実し、長期的に見た雇用の維持確保を図るという観点に加えまして、国際化に対応し、国際協調をさらに図っていく上でも、また消費機会を増大させ、内需を拡大するという側面からも必要であると考えて対策を進めているところでございます。
 今後とも、先生の御趣旨を踏まえまして、労働時間の短縮に一層努めてまいりたいと存じます。
御指摘のとおり、本年の一月の末にＯＰＥＣの臨時総会が終わりました後、三月いっぱいぐらいまではＯＰＥＣの臨時総会で決めました価格体系がまあ何とかかんとか維持されていたという状況でございます。ところが、春先以降でございますけれども、いわゆる実勢価格と言うことができようと思いますけれども、スポット価格がかなり弱含みになってまいりました。いろんなファクターが指摘されておるわけでございますけれども、何といいましても不需要期に入ったこと、それからイギリスでの炭鉱ストが終結をいたしまして重油の需要が大きく減ってきたということ、それからさらには冬場ソ連の油田でいろいろとトラブルがあったようでございまして、ソ連からの供給力が落ちておったわけでございますけれども回復してまいったこと、さらには最近になりましてイランあたりがかなり増産をしているらしいというようなこと、いろんなファクターがあるわけでございます。それらが相乗いたしまして全体として石油需給は非常に軟調になってきておるわけでございます。今後はかなりＯＥＣＤサイドでもいろいろな対応が試みられるというような観測もあるわけでございますけれども、短期的には緩和基調が続かざるを得ないというようなことかと思います。
 世上ではいろいろなことが言われておりまして、例えば第一次ショック後の物価の一般的な動向に照らしてみれば、二十ドル近くまで軟化する可能性があるんではないかとか、あるいは北海原油のコストでございます十五ドルぐらいまで下がるおそれがあるんではないかというような見方をするエコノミスト等もあるわけでございます。これは今のところ私どもとしましては何とも断定をするのは難しい状況ではないかと思いますが、緩和基調がある程度続くということは歪みようがないんではなかろうかと思っております。ただ、中長期的に見ますと、特に非ＯＰＥＣの発展途上国での需要が次第に強くなっているというような基調がございますものですから、中長期的には次第にタイトになっていくという大きな流れがあることも事実ではなかろうかと考えておるわけでございます。