まだ、この問題について質疑を交わしたいところですけれども、予算委員会の関係で四十五分には大臣が出られるということを聞いておりますので、その前にどうしても大臣に聞いておきたいことがございますから、それを先に聞かせていただきます。
 それは都市計画法に関する問題なのですが、建設省の方も来ていただいておりますけれども、建設省の方の質問は後に回させていただきます。
 これは建設省、自治省ともに聞いておきたいことですけれども、いまいわゆる逆線引きというのが行われているわけでございますが、この逆線引きが行われた場合、従来の市街化区域内にいた人が再調整——線引きの再調整ですね、によって調整区域となった場合、その後も都市計画税を取るのかどうか。その取り扱いについて御見解を承っておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 いまのような時期ですと、一つには、行政改革案に沿って国と地方との分担をもっと明確に整理していく必要がある。それから、それに伴って財源も見直していく必要がある。つまり、機能の分担のあり方を見直す。それからもう一つは、地方団体の自主財源の中枢をなしている地方税を充実すること。これは住民の負担にもいろいろ配慮しなければなりませんし、単独事業とかいろいろなものによって財源の補給を図らなければなりませんが、地方税の充実を図っていく。それからもう一つは、財源の偏在を防ぐために、地方団体の状況を考えながら、御指摘の地方交付税の充実を図っていく必要があると思います。
 御指摘のように法規の中では、地方交付税の税率は変化に応じてということがうたわれているわけでございますが、現在のところでは、国がああいう状況でございまして、地方の方も車の両輪でございますから、やはり並行して、厳しい状況のときには厳しい状況なりに考えていかなければならないと思うのでございますが、いろいろな臨機応変の措置をとっていままでやってきた。これはいま局長がおっしゃられたとおりでございますが、やはり私は、地方財政に関する交付税の問題を含めて、今後ともいろいろな情勢の推移にかんがみて検討を行っていかなければならない、将来ともにこの地方財源捻出のために十二分に検討すべきである、そのように考えておるところでございます。
五十七年度は、たまたま会計法上均衡した形になっております。しかし、実態的にはこれまでの大きな借金があるわけでございまして、地方自治体の実情というものは決して甘い状況にはありませんね。したがいまして、地方交付税の税率を、法律で言えば上げるべき状況がずっと続いてきた、にもかかわらずそれをやらないで、ほかの借入金等でその埋め合わせをしてきた、そうして大きな借金をつくってきておる。ですから、本来ならば税率を上げねばならぬときに上げずに来たわけですから、私は、これを埋め合わせていきますと、税率を上げろ上げろと言っても、国自体が大変厳しい財政状況なんだから、とても無理ですよということであろうと思うのですね。
 ですから、交付税率を上げるためには、国の財政が健全になってもらわなければどうにもならぬ。この法律は生きてこないわけですから。ですから先ほど申し上げましたように、大臣は所信表明の中で、今度地方の自主財源の充実を図っていきます、こう言明されているわけです。まさに、国も地方も税収の絶対量が不足しているわけでございまして、どちらかをよくすればどちらかにしわ寄せがいくという感じの中で、大臣は自主財源をどうして確保していかれるのか、お答えを願いたいと思います。
五十年度以降収支の不均衡の状態が続いておりまして、五十三年度あたりからは、ただいま御指摘のございました地方交付税法六条の三第二項に当てはまるような状況であったと存じます。そういうことから、私どもとしては、毎年財源対策としては、交付税率の引き上げを含めて大蔵当局ともいろいろ折衝してきたわけでございますけれども、御承知のように、国においても大変厳しい財政状況でございまして、そういった中で国と地方との財源配分の基本的なものでございます交付税率を一挙に変えるということは、なかなか容易でないということがございました。そういったことで、五十三年度以降借入金によって措置をする、その実質二分の一は国が負担をするというようなことで今日まで参ったわけでございます。
 ただ、最初に御指摘のございましたように、そういったことが問題になりますのは、六条の三第二項に該当するような事態の場合でございますから、五十七年度の見通しの場合にはそういった状態にならなかったということでございました。そこで、五十七年度に限っては交付税率の引き上げ等については議論をしなかった、こういう状況でございます。
厚生大臣に中国孤児の問題につきまして最初に御質問申し上げます。
 今日、中国残留孤児の問題は、民間のボランティア活動から始まったとはいえ、いまや政府間において問題解決のために精力的な努力が続けられ、着々問題解決に向かって進んでおるということは、御同慶にたえないところでございます。
 この問題を考えるにつきまして本当に身にしみて感じますのは、やはり戦争の被害というもの、これは全国民がほとんど受けておるものでございますが、戦争のもたらす悲惨さというものを身にしみて感ずるのでございます。そしてなお、その戦争の痛み、うずきを感ずるわけでございます。われわれ政治家としては、過去の誤りその他を含めて深刻に反省をし、政治の責任というものを痛感する次第でございます。再びこのような戦争があってはならない、また戦争を起こしてはならないという決意をますますかたくするわけでございます。あらゆる戦争に反対をして、戦争のもたらす悲惨、苦痛というものをなくさなければならないと思います。
 ところが、現にいまなお世界の各地におきまして戦争が行われておる。ソ連のアフガニスタン侵入、ベトナムのカンボジア侵入、あるいはイラク・イランの間においても戦争がいまなお行われ、中南米あるいはアフリカ等においても国内戦争が戦われておるということを考えますときに、やはり超大国の世界政治についての責任を痛感し、また超大国に対して自制と反省を強く求めるものでございます。
 戦争をしないということはもちろん、戦争の起こり得るあらゆる可能性をなくさなければならないということを強く感ずるとともに、この中国孤児の問題について、われわれ日本人としてあらゆることをしてこの問題の円満な解決のために努力をしなければならない、このように思います。
 今日まで、昭和四十七年九月二十九日の日中国交正常化を契機にいたしまして、中国残留日本人孤児の親捜し、帰国、里帰りの対策が進んできておるところでございますが、この間、現在に至るまでの経緯といいますか、実態を含めまして、どのように推移をしてきておるか、それに対してどのように評価をしておられるかということにつきましてお伺いいたします。