総じて言えば、総理の心境を推察しての解説を行った、こういうことになるのでございましょうが、当たり前のことを実際は言っていらっしゃるなと。
 ただ大蔵大臣の場合は、仮にお尋ねになる側がそれを期待していらっしゃる場合は、答弁を財源のことまでは求められない。しかし、期待していない方が質問されたとしたら、それじゃ財源は一体どうするか、こういう議論に当然なってくる。そうするとそこに慎重たらざるを得ない。だからやはり正姿勢で臨んでおるというのが一番冷静な対応の仕方かなというようなことをきょう考えておったところでございます。必要とあらばあらゆる手段を講じ、もとよりその中には補正予算も存在しというのは、演説としては非常によろしゅうございますが、一つ一つ、じゃ財源をどうするのか、プロの議論をするとそこへ行きますから、やはりせっかく通していただいたこの予算がどのように経済の中に機能していくかということを見きわめた上で、その時点で考えるべきであるというのが優等生答弁じゃないかなと思っております。
総理の心境の解説はよくわかりましたが、総理の心境とそして大蔵大臣のお考えとの間に微妙な差があるのではないかなというふうに感じましたので御質問を申し上げたわけで、総理の方の心境の解説は、十分解説をしていただきましたのでよくわかりました。
 その途中で、当たり前のことであるとはいいながら、しかし当たり前のこととして言うならば補正予算というのも考えなければならないときもあるという途中でのお話は、それは大蔵大臣としてのお話だったのですか。あるいは、それも総理大臣の解説の中の一部だったのですか。大蔵大臣のお考えの一部なのか、総理大臣の解説であったのかというのがどうもちょっとわかりにくかったのですが、もうちょっとだけひとつ。
オフショアの問題に入らせてもらいます前に、補正予算の問題につきまして、先ほどもちょっとお話が出ましたが、一言だけ私も触れさせていただきたいと思うわけでございます。
 先日、総理が参議院の本会議で補正予算という言葉を口にされまして、そしてまた衆議院の方でも先日お話がございました。お話をよく聞いてみますと、補正予算という言葉は口にされますが、しかし現在可決され、これからいよいよ執行されようといたしておりますこの当初予算の中で解決のつかないような事態になったときには補正予算ということで、よく聞けば、当然といえば当然の話でもあります。しかし、当然とはいいながら、補正予算という言葉を口にされますのとされないのとは、そこにまた多少の違いはあろうかと思うわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、笹山委員長代理
    着席〕
先日、大蔵大臣はこの委員会で、予算案が通過をして関連の法案が審議されている途中でもあり、今補正予算という言葉を軽々に言うべきときではないという意味の御発言をなすったと思うわけです。しかし、その発言を聞きました後でまた総理大臣が衆議院の本会議で補正予算という言葉を使われたものでございますから、やはり多少、総理大臣のお考えとそれから大蔵大臣のお考えの間には、微妙な違いではありますけれども、ニュアンスの違いがあるというふうに感じないではないわけであります。前回どなたかの質問でお答えにはなっておりますけれども、改めてもう一度お考えをお聞きをしたいと思います。
郵便貯金の問題につきましては、今言われております税制上の問題からも出てまいりますし、また、私ども金融界が進めております金融の自由化という面で必ず出てまいります小口預金の自由化という面におきましても必ずぶつかる問題でございます。そういう意味で、郵便貯金の問題につきましては非常に重大な関心を持っております。
 私は前にも郵貯懇あるいは臨調あるいは行革審の小委員会でも出ておりましたように、私は郵貯を否定はいたしませんけれども、やはり官業は民業の補完という基本の線だけは将来のためにぜひ貫いていただきたいものだと思っております。そういうふうな基本理念のもとにおきまして、郵便貯金が現在もう既に個人預金の三二％を占め、金額も巨額になっておりますので、そういう点ではこれ以上の肥大化をしない、そしてやはりそれぞれの補完というふうな意味での立場で郵便貯金というものがあっていただきたいというふうに思っているわけでございまして、今後私どもも決して郵貯憎しというふうな観点でなく、むしろ国民経済的あるいは金融構造としてどうあるべきかということを踏まえながら解決していきませんとなかなか解決できない問題だと思っておりまして、先生の御趣旨を十分踏まえまして今後とも勉強してまいりたい、こんなふうに考えております。
もうこれ以上言ったってしようがない。
 まあ、福川局長、私は努力を否定しているわけではないんです。だから、これからはやっぱり皆さんだけじゃなくて、各関係する省庁の大臣に集まっていただいて、一晩か二晩、この問題どうするか。今おぼれているじゃないか、これは早う救わにゃもう大変な被害が出るぞ。だから、それについてはやっぱり現地の調査を、現物調査をせにゃいかぬ。それで、関係大臣に全部集まってもらって、そこであなたたちがキャッチした情報を全部出して、これは何とかひとつ憲法の二十五条、二十九条もあるから何か手はないかと、こういうぐらいの相談をやってもらいたかったし、これからもそんな問題起こったときには、それぞれ、おれはこの範囲だ、おれはこの範囲だと言う間にこれは燃えてしまうか、あるいはおぼれてしまうんですから、そこのところはひとつ提案ですが、工夫をしてくださいませんか。それが悪かったら逆に国会に問題提起してもらう、国会も責任があるわけですからね。もう答弁要りませんが、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。
 次に、少しこの法案の中身に入りたいと思うんですが、アメリカのケネディ大統領の一九六二年の消費者保護に関する特別教書によりますと、消費者の四つの権利として、安全である権利、知らされる権利、選択する権利、聞くことのできる権利を挙げておりますが、さらに消費者の権利を高めて、この権利意識については、政府もあるいは行政も、そういう面からの何というか、国民に対する姿勢といいますか、指導というのか、やっぱりちょっと弱いような気がしてなりません。この点いかがでしょうか。
 それから、これを高めていくためには一体どうすればいいのか、この点について通産大臣の見解をちょっとお聞きをしたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕