本法案の十六条一項は、法務大臣が外国法事務弁護士の申請により特定外国法を指定し得る基準を示すものでございます。原則的な規定は一号でございまして、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者であること。」と定められております。これは例えばニューヨーク州の弁護士がドイツに留学いたしましてドイツの司法試験に合格し、またニューヨーク州に戻りましてニューヨーク州の弁護士として活動しているような者を考えております。この者に特定外国法の指定をいたします根拠は、制度的にその外国法事務弁護士のドイツ法に関する知識が保証されているということに基づくものでございます。
 二号は、いわばこの一号に準ずる規定でございます。すなわち、資格という制度的保証はないものの、その外国法事務弁護士の第三国法の基本法令に関する学識が当該特定の外国における弁護士のそれと同程度であり、かつ当該外国法に関する法律事務を五年以上取り扱っていたことによりまして、客観的に一号に準ずるものであることが明らかであって、当該外国法事務弁護士に当該第三国法を取り扱わせても適正に法律事務を処理してくれるだろうということが期待できる者ということになろうかと思います。ただ、これは非常に抽象的な基準でございまして、個々の申請の場合にはやはり個々的な判断が必要であると思います。
 これにつきましてはさまざまな要素を考えなければならないと思いますが、例えば各国の司法試験制度あるいは法学教育の制度、司法試験と法学教育とのかかわり、例えば一定程度の法学教育を受けた者はどの程度の確率で司法試験に合格しているか。例えば日本の場合ですと、法学部卒業生は約三万人と言われていますが、その中で司法試験に合格する者は極めて少ないというような実情がございますが、アメリカとかあるいはドイツにおきましては、ロースクール等を卒業した者の大半が司法試験に合格するというような状態でございますので、そうした司法試験と法学教育との関係で、当該外国の法学教育を終えている、例えばロースクールを卒業しているというような者はほぼ司法試験に合格している者と同じように扱っていいんだというような国もございますし、そうでない国もあろうかと思います。
 また、法の遠近というのがございまして、例えば英米法系というのはコモンロー系でございますが、これと大陸法系とは法体系が異なっております。また、ドイツ法とフランス法も異なっております。したがいまして、英米法系の弁護士が英米法系の他の外国の学識を取得するのは割合簡単でございますが、逆に英米法系の人がドイツ法とかフランス法の学識を得るのはかなり困難であろう。その場合にどの程度の学識があればその者の学識が当該第三国の弁護士と同程度かということになるかは、やはり個々的に判断せざるを得ないということになろうかと思います。
その次に、外国法弁護士が特定外国法の指定を受ける場合に、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、」という非常に難しい法律があるのですが、この判断はどういうように事実上するのでしょうか。
お答え申し上げます。
 たくさんの御質問ですので、順次お答えしたいと思いますが、まず蒸気発生器の損傷でございます。
 蒸気発生器と申しますのは一次系と二次系の熱交換をするものでございまして、一基当たり三千三百八十本くらいの細管がありまして、一次系が中を通って、二次系が外側で熱交換をする、こういうものでございます。
 御指摘の細管の損傷の問題でございますが、これは定期検査のときにこの状況をチェックすることになるわけでございます。その結果、貫通しているということではないのですけれども、割れがかなり進行しているというものが見つかるわけでございます。そうしますと、それを定期検査で修理をしまして、いいものにしてから再開する、こういうことでございます。
 この問題は各発電所かなりいろいろなところで起きておりまして、玄海の細管につきましても粒界腐食損傷ということで、私どもの中でも委員会をつくりまして原因は十分究明してわかっておるわけでございます。原因はわかっておりますが、玄海の場合とほかの発電所とはいろいろ事情が違いますけれども、玄海一号の場合は、現在は使っておりませんが、かつて補助ボイラーに使っておりました燐酸ソーダがまだ残留しておりまして、これが悪さをしているということでございます。この除去の方法もほぼわかっておるわけでございますが、これを完全に除去できていないから定期検査のときに故障箇所が発見される、こういうことでございます。
 玄海の場合に、定検のたびに故障箇所がふえるではないか、こういうお話ですが、今のところそういう状況がまだ続いておりますけれども、そのままで運転しているということではなくて、安全なようにしてから運転するということでございまして、安全上の問題は特にないというふうに私ども考えております。
 それから通報につきまして、遅いではないか、不信感があるというお話でございます。私どももそういうことは聞いております。具体的に県との間ではどういうふうに報告するかということを申し上げますと、これは県及び市町村との間で電力会社が安全協定を結んでおりまして、事故、トラブルがあったらこれに基づいて報告する、こういうことになっておるわけでございます。先般起こりました問題は、安全系の一つであります余熱除去系のポンプの軸について定期検査の十月十日に発見したのを十日ばかり後で報告した、報告がおくれたのではないかということでございます。この問題につきましては、私どもにもおくれて報告があったわけでございます。その原因は、定期検査であるからまだ急がないのではないかという解釈をしたことと、中身が軽微であろうというふうに思ったようでございまして、この点につきましては私どもはきつく言ったところでございます。それで、県との関係につきましては同時に問題になったということを聞いております。
 この問題につきましては、基本的には県と電力会社の問題であるというふうには思っておりますけれども、私どもといたしましては、地元の理解と協力を得た上で原子炉の運転、建設を行うということを指導しておりますので、今後ともちゃんと守るようにということで厳しく指導してまいりたいと思っております。
 あと全般的には、私どもの認識でございますが、日本みたいな資源の少ないところでは、ある程度のウエートで原子力を導入していかなければいけない、そういうふうに考えております。その場合に、やはり一番重要なのは安全確保である、安全を第一にしながら原子力開発を進めてまいる、このような基本的な姿勢を持っております。
 以上でございます。