稲葉委員御承知のとおり、簡易裁判所は比較的少額、軽微な事件を簡易迅速に処理する裁判所ということで性格づけられようかと思います。民事訴訟につきましては、御承知の督促というものがございますけれども、基本的にはやはり地裁に適用されます民事の第一審訴訟手続を基盤にするわけでございます。したがいまして、督促の活用と申しましても、例えば書証の成立を認否しなければならないとか証人尋問は適式にやらなければならないとかいろいろな制約があるわけでございますが、ただ他方、簡裁におきましては督促事件とか、特に非定型に事実関係を掌握できる調停手続、これは簡裁の大きなウエートを占めているわけでございますので、そういう点から国民に親しみやすい裁判所だという性格もあろうかと思います。この性格というものは決してゆがめてはならない。私どもが簡裁の集約を考えます場合も、そういう性格をおろそかにするというつもりではございません。大規模になると簡裁の性格は変わるのではないかという御議論もこれまで伺ってはいるわけでございますけれども、要は簡裁の運営をどうやっていくか、国民に親しみやすい簡易裁判所の性格をどう発揮していくかということに帰着するわけでございまして、現実に大阪の簡裁と申しますのは裁判官三十名ぐらいで、職員も百数十名でかなり大規模な形で行われておりますけれども、他面、集約処理をいたしておりますから専門的な処理というものもできるわけでございまして、そういう点から申しますと事件の迅速な処理につながる面もございます。
 そういうように、簡裁の親しみやすい性格を損なわないで、しかも集約処理によるメリットを生み出していくということによって、国民に対する司法サービスをますます向上させていきたいというふうに考えてこの構想を進めているところでございます。
簡裁というのは各地にあって、そして余り大きくないところで親しみやすいという形でいろいろな方が相談に行けるというのが一つの筋であって、それは地下鉄が発達したのはわかりますけれども、それで大庁舎をつくって、そこであらゆるものをまとめて、これは一つにしちゃうわけですか。東京簡易裁判所というので一つにしちゃうのかちょっとよくわかりませんが、そうすると、廃止するところの庁の敷地や何かをめぐっていろいろな話が出てきておるわけですね。これはいろいろな、確たるあれじゃないにしても、単なる根拠のないと言えばないかもわかりませんけれども。そうすると本来のあり得べき理想としての簡易裁判所というものは、どういうものがあり得べき理想の簡易裁判所というふうに最高裁としてはお考えなんですか。そんな大きな簡易裁判所をつくっちゃって東京に一つで、あなたそれではちょっと無理じゃないですか。どうなんですか。
今東京高等裁判所等の庁舎があるあの地域一帯をＡブロックと言っておるのですが、Ａブロックの整備につきましては、建設省を中心にマスタープランをいかに定めるべきかということが検討をされております。当然その中に法務省、検察庁の整備も入っておりますし、ただいま総務局長が申しました簡裁等の裁判所の施設の整備もその中に入ってくる、それから伝え聞くところによりますと弁護士会館の整備もその中に入ってくるというふうに承知しておりますが、まだ確定しておるというわけではございません。
それはいつごろどこへ話をして、あなた方の見込みではいつごろ実現をしたいというお考えなんでしょうか。これは大変な問題だと私は思うのですけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。
まず最初に大阪、名古屋につきましても、それぞれ大阪市内、名古屋市内の簡裁を、大阪の場合には現在大阪簡裁のあります近辺、それから名古屋につきましても現在の名古屋の高地簡のあります近辺、北九州につきましては現在の小倉簡易裁判所の近辺、そういうところに集約をするということでお話を申し上げておるところでございます。
 それから二十三区内の簡裁の集約場所につきましては、御指摘のとおり旧東京高裁庁舎それから現在の検察庁の庁舎、この辺の跡地の整備が全般的に問題になるわけでございます。その整備の計画の中で東京都内簡裁の集約の問題も考えてまいりたいということでお話を申し上げております。
それがなかなか問題になってくるのです。そうすると、東京だけではなくて名古屋も大阪も北九州もみんな一カ所にまとめちゃうという考え方ですか。これが一つ。
 それから東京でまとめるというのは、私の聞いた範囲では、あるいは間違いかもわかりませんけれども、例の東京高裁のあった建物がありますね。あれは五階建てぐらいでしたかね。あそこに検察庁か何か、法務合同庁舎か何か移して、今の検察庁のあるところを何階かの東京簡裁にしたいというような話があるというふうに聞いておるのです。今何か詳しくはお話ありませんでしたけれども、大体何かそれに近いというと語弊がありますけれどもお話がありましたが、もう少し詳細に、どこへどういうふうな打診があって、どうなっておるのかということをお聞かせ願いたいと思うのです。
それでは農林大臣に、農業補助金のあり方について。やはり補助金というものは、自立農家の育成ではなしに補助金依存の農家をつくっては、これではいけないのではないか。しかし、今日までの経過を振り返ってみますと、農業の自給率も下がっておる、また国際競争力も落ちておる、総体的に強くなっていない。そういう点から補助金のあり方というものがいろいろ論議をされておるわけでありますが、一つは全国一律である。先般、当委員会でも、補助金を受けるために豚小屋にまで火災報知機をつけなければならないという、そのために結局補助金をもらってやる方が結果では高くなる。中には補助金をもらわないでも融資でどんどんやっておる、こういう人もいるわけでありまして、そういう点が一つ。
 それからもう一つは、補助金が余りにも細分化されておる。これは兵庫県から出されたガイドブックに——もうすでに農林大臣も御存じだと思いますが、五十六年度の補助金のいろいろ内容が書いてあるわけでありまして、結局農家の人としてはいかにコストを下げるかというよりも、どういう補助金をもらった方が得かと、その補助金の研究の方にエネルギーを費やして、本当にコストダウンにエネルギーが費やされていない。そういう意味で補助金のあり方を抜本的に検討する用意があるかどうか。今回の予算要求の中ではかなりメニュー化をし、補助金の数は減らしたようでありますけれども、もうちょっと抜本的な改革をやる必要があるのじゃないか。そうでないと、いまのような一律補助を切っていくというやり方では農業の体質をますます弱くしていくわけでありまして、そういう補助金のあり方について、これは来年度予算にすぐというわけにいかぬでしょうけれども、農林省として抜本的に検討する気持ちがあるのかどうか、この点だけ承っておきます。