具体的に国の責任の部分は、これは部長でもいいですけれども、こういう不作為違法の状態を続けてはならぬというので、いわゆる特別な法律をつくって臨時審査会を設けたわけですね。ここで旧法の千何百人を対象にして早く不作為違法状態を解消したいということでやられておるわけですが、何と、この臨時審査会は一年たってたった九人しか処分していないのですよ。それで申請している人がまだ五十人にも達していないんじゃないかと思うのです。国の臨時審査会に申請しておる人はいま何人か。処分したのはだれでも知っている。いまたった九人です。この臨時審査会は何でこんなに申請が行われないのか、そして何で九人処分するのに一年もかかるのか、この臨時審査会に展望というのが果たしてあるのか、この辺についてちょっと環境庁の考えを聞いておきたいのです。
お答え申し上げます。
 馬場先生から大変おしかりをちょうだいいたしましたが、本当にそのとおりでございまして、責任というものを私自身深く痛感をいたしておる次第でございます。認定業務の促進はわが環境行政の重要な柱でございますので、今後、口先だけじゃなく、熊本県側と十分連絡をとりながら、御期待に沿うように、私自身が先頭に立って事務当局を督励して最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私は、水俣病問題についてと健康被害補償法について、さらに時間がありましたら環境アセスメントについて、以上三点についてお尋ね申し上げたいと思います。
 まず、他省庁からもおいで願っておりますので、水俣病対策の問題からお尋ねいたしたいと思います。
 まず、その第一点は、水俣病の認定業務の促進対策についてお伺いしたいわけでございますが、その前提として、今日の認定業務の現状、滞留者がどうなっておるのか、あるいはどのくらいさばかれておるのか、将来どういう展望が持たれるのか、そういう認定業務の現状と将来計画について実情をまずお知らせいただきたいと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
まず最初に、議長より、会期を五月二十七日まで九日間延長する件についてお諮わいたします。これは全会一致でございます。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず最初に科学技術会議議員及び国家公安委員会委員の両件を一括して採決いたします。いずれも共産党が反対でございます。次に公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員の四件を一括して採決いたします。いずれも全会一致でございます。
 次に、大平内閣総理大臣から帰国報告について発言がございます。これに対しまして、社会党の勝間田さん、公明党の浅井さん、共産党の榊さん、民社党の中村さんから、それぞれ質疑がございます。
 終わりましたどころで、法務委員会の審査を終了いたしました民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。木村法務委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、災害対策特別委員長より提出予定の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を緊急上程いたします。藤田災害対策特別委員長の趣旨の弁明がございます。これは全会一致の見込みでございます。
 終わりましたところで、動議により議事日程延期、散会となります。
 以上でございます。
次に、本日法務委員会の審査を終了した民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会から提出される予定の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の両案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、日本社会党の勝間田清一君、公明党・国民会議の浅井美幸君、日本共産党・革新共同の榊利夫君及び民社党・国民連合の中村正雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 最近のダンピングの事例でございますが、一九七九年、昨年に調査が開始されましたものは、電動ポータブルタイプライター、それから電子レンジ、工業用の電気モーター、それから鉄道用の客車、こういったものでございます。このうち大部分はまだ調査中でございますが、鉄道用の客車につきましてはシロの判定が最近出ております。こういうことでございます。状況を御説明申し上げます。
 それからシロになった場合の問題でございますけれども、ダンピングの調査を開始する場合には、まず十分な資料を持って調査当局に提訴しなければいけないわけです。その一つは、ダンピングの事実を立証する資料、それからもう一つは、損害があるということに関する資料でございます。この二つの要件につきまして  またもう一つございました。失礼いたしました。もう一つは、ダンピングの事実が損害に因果関係がある、そういう資料でございます。そういうことで、非常に十分な資料を用意いたしませんと提訴はできないという歯どめになっております。しかし、場合によりましては、御指摘のとおりいささか乱訴の傾向もございます。その場合にわれわれといたしましては、アメリカ政府がそういった十分な資料もなしに調査を開始することがないようにアンチダンピング委員会、これはガットの場でございますが、ガットの場で申し上げたり、あるいは二国間で話をしたり、そういうことをいたしております。
 シロになった場合でございますけれども、シロになった場合には、調査中には保証金を積んで通関するわけでございますけれども、その保証金を返還するということになっております。これは利息もつけまして返還いたすことになっております。そういうことで、シロになった場合にはそういう返還手続が行われますけれども、ただ、やはり時間的な非常なロスとか、それから弁護士費用とか、そういった迷惑が相当かかるわけでございます。これにつきましては、やはり調査を開始する場合には慎重にやってもらうということしかないのだろうと思いまして、われわれも従来からそういうふうに努力をいたしているわけでございます。