鉄道整備によるいわゆる開発利益の問題でございますが、これにつきましては地価上昇という形で広く土地所有者全体に帰属するものでございますので、負担すべき土地所有者の範囲とか、あるいは負担の程度等、公平かつ合理的に定めることが技術的に非常に困難を伴うということはかねてから指摘されているとおりでございます。このため、常磐新線建設に当たりましては、地方公共団体が宅地開発鉄道整備一体推進法二十一条に基づきまして鉄道整備に対して出資、補助、貸し付け、その他の資金を地方債の起債等で調達する。一方、その償還に当たりまして、土地所有者から固定資産税の増収という形で公平かつ確実に還元させまして、その償還財源の一部にするという考え方が示されているわけでございますので、その方向によって対処していきたいと思っております。
ぜひ、これは協力して期間内に完成するようにしてほしい、こういうふうに要求をします。
 そこで、今度は建設省。審議の際に、私が当時非常に財政のことを心配をいたしまして、それで、とにかくあるところまでは人口が定着をしているし、ふえる可能性がある、けれども最終段階の伊奈とか谷和原とかつくばへ入ると、これは原野であって水田地帯である、大変金を必要とする状況がはっきりしていますから、これについてどうするか、こういう点についての質問をいたしましたところが、野田建設大臣は、これは開発利益によって考えていくのだ、こういうふうに答えられておりますけれども、開発利益ということになると、これは先ほどの答弁とはかなり違ってくるわけですが、今でもそういうふうに考えているのですか。
まず、出資でございますけれども、大きな株主になるということにはならないと思いますけれども、出資をするというふうにＪＲは言っております。
 それから、ＪＲの土地の利用の件でございますが、北千住、南千住のあたりの土地を利用すると
いうことが予定されておるわけでございますが、土地を持っておりますとそれに対する税金がかかるというようなこともありますので、純粋な無償というわけにはいかないと思いますけれども、従来のいろいろ交渉のありました経緯を踏まえまして、第三セクターの負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
 それから、第三セクターに対する人員の派遣でございますが、これは既にＪＲ東日本も協力をするというふうに申しております。
 それから、ノーハウ等についてはもちろんいろいろ提供をしてもらうように指導いたしております。
 それから、運行の段階になりました場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、業務の委託を受けて鉄道事業者として協力するという方向で指導いたしておるところでございます。
これは自治省に対しても、またこの振興の過程でしばしば要請をしなければならぬことだと思います。
 それから、次はＪＲ東日本に対して運輸省は特別の指導をしてもらいたいことがあります。それは、三月十一日に出発した第三セクターに関連をして、やはり従来ＪＲはなかなか金は出さないけれども口は出したい、こういうことを言っていたけれども、今度は参加をしたからそれはそれでいいわけだが、これについて相当額の出資もしてもらいたいし、それから新線がＪＲの土地を使う、こういうことになる。その土地についてもこれは、先ほどもちょっと答弁がありましたが、やはり第三セクターに対して無償で協力をするように求めたい。それから、人員の派遣やノーハウ、そういう問題についても提供をしたり協力をしていく。それから最後に、鉄道の連行、一緒にやることになるから、それに対して協力をしていく、そういう四点についてひとつ運輸省の方から回答を求めたいと思います。
お答えいたします。
 常磐新線に係ります地方団体の負担といたしましては、出資あるいは建設費に対する支援というような形で出てこようと思いますけれども、この事業は地元に大きな利益が生ずるわけではありますけれども、単年度に多額の財政負担が出まして一般財政を圧迫するというようなことが起こってはなりませんので、地方債による措置ということを中心に私どもとして必要な支援をいたしてまいりたいと考えております。
これはぜひ指導していただきたい、こういうふうに思います。
 それで、今度は自治省に伺いますが、この法律をつくるときに、自治省の方では地域振興のためにそういう立場から十分あるいはまた応分、積極的に対応していきたい、こういう答弁をしている。地方の負担については出資金あるいは無利子の貸付制度等々もあるし、地方財政上の優遇措置等々、あるいは起債、いろいろあると思いますが、その点についてこれはやはり地方振興ですから一体的に協力してもらわなくては困るので、そういうことがありますから、どういうふうになっていますか。
一九七〇年代のオイルショックのころ、地方財政が大変逼迫したことがあります。赤字団体に転落する自治体が続出しました。このときの地方自治体の財政状況というのは、今あなたが説明したような交付税法第六条の三第二項の要件を満たすものだったと思います。当時我が党は、地方自治体の財政難に対処するために、第六条の三第二項による制度の改正あるいは交付税率の引き上げを要求しました。
   〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕
しかし、政府は、このことを行いません。当時としては法律に基づく当然の要求でしたけれども、これは認められませんでした。そして交付税会計の借り入れ、あるいは地方債の発行、こういう将来に禍根を残すような方法で処理してしまったわけであります。このときの政府の処理の仕方は、明らかに交付税法の趣旨に反します。この誤った処理が、自治体の巨額な借金あるいは公債費の累積を生み出して、その後の地方自治体の財政に非常に大きな禍根を残したわけです。
 今年度の地方交付税で特別減額あるいは当然加算さるべき交付税を後年度に先送りするというようなやり方、これは地方に配分すべき交付税を一兆円減額したということであらわれているわけですけれども、その過去の後始末を今私たちが迫られているということだろうと思います。
 今年度の処理について、この問題で政府部内、特に大蔵省と自治省との間で大きな意見の食い違いがあったと報道されていますけれども、その経過を説明してください。