時間が参りましたから終わりますが、要するに、地銀や第二地銀からすると、非常にそういう御答弁だと困るんですよね。地銀や第二地銀は無税償却してもらえるものだと思って債権放棄を動機づけされているわけでございまして、そこのところが不明確なままで地銀、第二地銀に果たして債権放棄をさせてしまっていいのかなというふうに私は思いますよ。この問題については、また改めて聞かせていただきたいと思います。
 以上、終わります。
税務当局といたしましては、ある事柄につきまして課税するかどうかということについては、基本的には、納税者からの申告がある、そしてその申告に基づいて個々具体的な事実関係が確定された中で判断していくべき問題であると考えておるわけであります。
 ただ、今こういう状況の中にあって、どういう一般的な考え方でやるのかというお尋ねでございましたら、先ほど申し上げているようなことで、そういう、そろって行われることは自然ですねということの考え方を申し上げているわけでありまして、それで、具体的にはあくまで申告書の提出を待たざるを得ない、そういうことを申し上げているわけでございます。
ということは、今、地銀とか第二地銀は無税償却をしようというふうにしているんだけれども、今の国税庁の次長の御答弁ですと、実際申告書を出していく、申告書は三カ月以内でしたかね、三月期決算でしたら六月までですか、それまで、それは無税償却を認めるかどうかわからないよというお話ですね。
お答え申し上げます。
 先ほどからお答え申し上げておりますように、関係の金融機関が合意をして債権を放棄していく、そして今回のスキームを実施していくんだ、そういうことであれば、それは損金に当たるということを申し上げたわけであります。そしてその場合に、そういった合意に基づいてやるということであれば、すべての母体行がそろってやるのが自然な形ではないんだろうかということを申し上げているわけでございます。それは要するに、その合意の存在につきまして、我々が判断するに当たっての一つの考え方を示したわけでございます。
 いずれにいたしましても、個別にどういった判断をするかということは申告書の提出を待たざるを得ない、こういうことでございます。
今前段のところで、やはりすべての母体金融機関が一致して放棄をなされるということが自然だろうなというお話があったわけでございます。ところが今は、御承知のように、この償却のやり方が母体金融機関によってどうもさまざまでございまして、都市銀行とかそれから信託銀行だとか、そういうところは有税償却の方向に考えている、そして、地銀、第二地銀とか長信銀なんかは無税償却をしようとしているというふうな報道がなされておるわけですね。こういうふうに、債権放棄をするところと、債権放棄をしないで、会計原則上引当金を充てていく、そして有税で償却するというところと二つあるわけですね。
 そうすると、今の国税庁の次長のお話の、基本的にはすべての母体金融機関が一致して、合意して債権放棄するという要件に当たらなくなってしまうんですね。そうしたら、一部の母体金融機関だけ債権放棄したという場合に、果たしてこれは損金扱いになるんですか。損金処理されるんでしょうか。
今申し上げましたように、関係の金融機関が関係者の合意のもとにこれをやるということであれば損金になるというわけでございます。
 そういうことにつきまして、では、こういう合意が図られて放棄を行うということであれば、基本的にはすべての母体行がそろって放棄を行うというのは自然だろうなというふうには考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、具体的な税務の取り扱いをどうするかということにつきましては、平成八年の三月期に係ります申告書が提出されるということになりますと、それを待って具体的な放棄の実態というのをよく見きわめた上で判断する、こういうことになろうかと思います。
今の御答弁はこういうことですかね。あの閣議決定に基づいてすべての母体の金融機関が合意をして債権を放棄するということになって初めて損金扱い、無税で償却できるということになるということですか。
お答え申し上げます。
 一般には金融機関に限らないわけでございますけれども、法人が債権放棄などを行った場合に損失が生ずるわけでございますが、これは企業会計上も損失として処理されるわけでございます。そこで、こういった債権放棄をすることに相当な理由があるということでございましたら、法人税法上もこれは寄附金には該当しない、したがって、法人税法上も損金の額に算入されるということになるわけでございます。
 今回の住専処理スキームにつきましては、昨年末の閣議決定に基づき作成されたものだということでございまして、そういった策定経緯等を考えますれば、このスキームに基づいて関係者の合意のもとに関係金融機関が債権放棄を行う、こういうことでございますれば、税務上も損金の額に算入される性格のものであるというふうに考えております。
公務員の災害補償制度におきましては、御指摘のように二審制をとっております。一つは、各都道府県あるいは指定都市ごとに支部が置かれていますが、そこでの支部審査会に対する審査請求、それが第一審。第二審は、東京にあります基金本部に置かれます本部審査会に対する再審査請求という二段階の不服申し立て手続を設けております。
 これは、公務災害に関する審査は、性質上高度の専門的、技術的判断が要求され、慎重な審理が必要だということの中で、今もお話がございましたが、第一審は簡易迅速な処理を図るために請求人に身近なところで審査を行う、請求の方あるいは補償の実務に通じている支部の事務局の便宜ということで、簡易迅速な処理を図るために支部で審査を行う、これを第一審としまして、さらに十分な救済が図られるよう慎重な審査を行う、あわせて判断の統一化を図るという意味で本部の審査会を第二審とする、こういうことで二段階の不服申し立て制度が適当であるということで二審制をとっております。