ただいまお答え申し上げましたとおり、日韓国交正常化の過程でこの問題につきましてはいろいろ御議論があったわけでございます。昭和四十年の日韓諸条約の国会における御審議の際に、政府からこの点についていろいろ御答弁があったわけでございます。法的な問題としては、有効に締結され実施された条約であったという事実がその際に答えられておるわけでございます。そして、これを国交正常化の際にどのように処理するかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、日韓基本関係条約の第二条において先ほど読み上げましたような規定を置いたということでございます。
お答え申し上げます。
 この一九一〇年に締結されましたいわゆる日韓併合条約に関しましては、いろいろな議論が日韓の正常化交渉の過程においてあったわけでございます。この条約の成立そのものにつきましては、我が国としては合法的に成立したという立場をとっておったわけでございますが、御承知のとおり、この日韓国交正常化交渉の結果を踏まえましていわゆる日韓基本関係条約が締結されたわけでございますけれども、その第二条におきまして、一九一〇年以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定は、日韓併合条約を含めましてもはや無効であるということが確認されたわけでございます。
朝鮮の独立につきましては、我が国は、英、米、中国の「朝鮮を自由且独立のものたらしむるの決意」に言及いたしましたカイロ宣言の履行につき規定するポツダム宣言を受諾したわけでございます。そして、さらにサンフランシスコ平和条約、これは二条でございますが、によりまして朝鮮の独立を承認いたしました。「朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」したわけでございます。
私がこのことを重視するのは、戦後長期にわたってこの考え方が日本を貫いてきた。独立は確かに認めました。しかし、朝鮮併合条約は合法的な条約だということを、私の知る限りでは今日まで言い続けています。これは改めましたか。はっきりしてください。
ただいま拝借いたしましたので読ませていただきます。表題は「対ソ交渉方針」、括弧内に「我譲渡範囲」ということが入ってございます。
 先ほど御指摘のございましたところは、「場合ニ依リテハ千島北半ヲ譲渡スルモ止ムヲ得サルヘシ、但シ朝鮮ハ之ヲ我方ニ留保スルコトトシ、南満州ニ於テハ之ヲ中立地帯トナス等出来得ル限リ満州帝国ノ独立ヲ維持スルコトトシ、尚支那ニ就テハ日蘇支三国ノ共同体制ヲ樹立スルコト最モ望マシキ所ナリ」、こういうふうにございます。
固定資産税の課税誤りが各都市で見られることにつきましては、私どもも大変申しわけなく存じているところでございまして、現地調査の徹底をするとか、あるいは電算システムによるチェック体制を整備するとか、あるいは航空写真などを使って調査の徹底を補完するとか、いろいろと会議の都度御指導をしているところでございますけれども、これに並行いたしまして、今回横浜市なり神戸市なりその他の地域で課税誤りが発見された大きな要因といたしまして、課税資産の内訳を納税通知書を通知するときに添付した、これで自分の課税されている資産がどういうものかということがわかったということで、これを納税者の方々がごらんになって、これはちょっと間違いじゃないかというようなことが発端になったというものがかなりあった。横浜市の場合も神戸市の場合もそういうことではなかったかと思うわけでございます。そういう意味からいきまして、課税当局が調査の徹底をすることは当然ではございますけれども、と同時に、体制の整ったところから納税通知書を出すときには課税資産の内訳をできるだけ添付するように、こういうことを私どもとしては御指導を始めているところでございます。
 この課税資産の内訳は、短期間に納税通知書を出すという関係上、相当事務体制がきちっとしていないとなかなか難しいという問題がございますので、その体制をできるだけ早く整備をしてほしい。そして、納税通知書を出すときにこの内訳を添付していく、こういうことによって、課税当局自身も誤りのないようにしなきゃいけませんが、納税者の方々にもそのチェックをしていただくということをやっていくことがこの固定資産税の課税誤りを防ぐ非常に有効な手段ではないかというふうに考えておりますので、これは私どもも積極的にこれから指導してまいりたいというふうに考えております。
 そういうことによりまして誤りが発見された、それが既に五年間の時効を超えてしまっているというような場合でございますが、法律制度といたしましては、やはり他の税目と同じように消滅時効というものは五年間、こういう課税債権について固定資産税だけの特例を設けるということは税制度としてなかなか難しい問題がございますが、その他の方法で納税者の信頼を確保するためにほかに何かいい手だてがないかということでいろいろと検討を進めたわけでございます。横浜市におきましても神戸市におきましても、そのために研究会をつくりまして、法律の専門家なども入ってもらって、その上でいろいろな議論をした結果、五年を過ぎた分につきましても地方自治法第二百三十二条の二の規定に基づく補てん、あるいは国家賠償法に基づく損害賠償というような形でやることができるのではないか、こういうことを踏まえまして、既に予算化をいたしましてこのお返しをするというようなことまで行っているところでございます。こういうそれぞれの自治体の検討というものを踏まえて、返還と申しますか、こういうものについてそれぞれの自治体から御相談があれば私どもは適切に指導してまいりたいと思っております。
 何せ固定資産税は市町村の方から税額を示すということで、それぞれの住民の方々は市町村のやっていることは間違いないだろうと思ってそれに基づいて納めていただいているわけでございますから、その税額に誤りがあるということは、これは住民感情といたしましても、また納税者の考え方からいたしましてもやはりどうしても納得できない問題がありましょうから、信頼を確保する意味からも適切な措置を今後とも講じていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、それぞれ自治体の事情が違うことが考えられますので、画一的な指導はなかなか難しいと思いますけれども、いろいろな自治体の個別の事情に応じまして適切な対応ができるように私どもといたしましても指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。