先生御指摘のように、一部の大学におきましてその教員が同和問題の理解に欠けるような不適切な発言をした場合でございますとか、あるいはまた御指摘のように、大学における差別事件として不適切な落書きの問題を御指摘いただいたわけでございます。それらの指導については従来とも努力をいたしておるところでございますが、まだ十分効果を上げていないという点については、まことに遺憾に存じております。なお、各大学におかれます取り組みといたしましては、もちろん大学の自主的な判断というものが優先されるべきことではございますが、たとえば全学的な委員会の設置でございますとか、あるいは関係いたします授業科目の開設、あるいは学生や教職員に対する講演会の開催等、各大学それぞれ取り組んでおるところでございます。たとえば同和教育に関する授業科目の開設状況につきましても年々前向きの傾向があらわれている点は先生御承知のとおりでございまして、国公私立を通じまして、昭和五十五年度で申しますと六十八大学、百三十科目が開設されているという現状にございます。
 今後こういういわば恒久的なと申しますか、そういう体制を積極的に進めるよう私どもとしても努力をいたしたい、かように考えております。
まじめに取り上げて同和教育を推進しておるというお答えのようでありますけれども、先ほどから私が指摘をしておりますように、それをしておらないからこういうものが依然として続くし、特に先ほど私が申し上げましたように、昨今大学における差別事件続発等を見てみますと、落書き事件が大部分であります。その中身は先ほど私が指摘したとおりであります。そういうことになってまいりますと、私は本当にこの同和教育というものをちゃんと教育体系の中に位置づけをしてやっておるかどうかということが疑わしいし、文部省は主導的にそういうことを指導しておるかということが大変疑わしくなってくるわけです。この点、どうですか。
同和教育の問題は本当に長い歴史的な背景がありますけれども、それを乗り越えて、憲法の精神によりまして基本的人権の尊重、さらにまたそういう教育を徹底させなければならないという教育の機会均等という大きな哲学的な背景があるわけでございます。文部省としましては、所要の事業を実施いたしまするための同和教育の推進につきましては、まじめにこれを取り上げて推進してまいっております。
教育現場のことでございますので、第一義的にはそれぞれまとめますのは都道府県の教育委員会の方にお願いをしております。
 ただ、先ほど来の御質問でございますが、資料をまとめまして事件の分析をする場合には、関係団体の分析等も十分に参考にしながら教育委員会の方で分類をするように指導をいたしておるわけでございます。
お答えが十分ではありませんから、私はこの点大変不満を持つものです。
 時間がありませんので、それではもう一点お答えください。教育現場のこうした差別事件というのは、その原因なり背景があるはずなんですね。文部省ではそういうものが検討されていますか。
文部省といたしましては、あくまでも同和教育を推進し、そして差別事件をなくしていくということを基本に置きまして、各都道府県とも協議をし協力をし合っていくというふうに考えておるのでございます。
目的のためと言うけれども、私は先ほどから申し上げますように、分析がどうなされておるかという面とのかかわりからしますと、ただ形式的に数を集める、あるいは各都道府県に任せるということでなくて、少なくとも文部省がそういう指導的な役割りを果たしていくという行政としての主体性を持たなくちゃならぬと思うのです。その場合に、都道府県教委に対して、あるいは大学に対して、専修学校に対して、どういう指導を行っておるかということが問題になるわけです。そのときの主体的な示し方がどういうことで示しておるかということ、同じ資料を集めるにいたしましても、聞くところでは関係の課長会議か何かを開いたようでありますから、そうであればあるほどその点が明確に示されなくちゃならぬと思います。どうでしょう。
冒頭お話しのございましたように、同和対策事業特別措置法というものを政府としても実施をいたしまして、こういった差別事件の解消に関係者すべてが鋭意努力しなければならないということで対処してまいっておるのでございますから、こういった調査ももちろんそういう目的のための一つの手だてとしていたしておるわけでございます。
文部省がこうしてそれぞれの立場立場によって集められたものをということを言っておるようでありますけれども、私はやはり学校現場でのこういう差別事象というものをどうなくしていくかという立場に立つ文部省としては、一定の方向性というものを明確に持っておく必要があるのではないか、この点が一つ問題だろうと思います。
 そこで、文部省の集計された数はある程度わかりますけれども、これはまだまだ多くの問題がその中にはありますから、こういう調査をする際の文部省の姿勢、考え方、そういうものときわめて関連の深いものになってまいりますけれども、たとえば文部省が集計をする場合には都道府県教委にどういう方向でもって、ただ単に数を出せと言っておるのか、それとも内容的に指導しながらやっておるのか、この点はどうであろうか。あるいは大学あるいは専修学校等に対しましても、ただ単にあったかないかということだけでなしに、件数だけでなしに、そういう方向性というものを明らかにしながらしておるかどうかをお聞きしたいと思う。
いま矢追さんから二点につきましてお尋ね、また御意見の開陳がございました。それは日米通商摩擦、自動車の問題を取り上げての御所見でございましたが、この自動車の問題は、基本的には私は第一次、第二次石油危機に対応するアメリカの自動車企業の対応がおくれた、合理化努力が十分でなかったと、こういうことが基本的にあると思います。しかし、日米の貿易通商というのは世界経済の中でも大きなウエートを持っておるわけでございますから、現実にアメリカの自動車企業が経営が非常に困難な事態に陥り、また失業も増大をしておる、こういうような状況につきましてはわが方としても十分な理解をし、また日本としてこれに対して協力できる分野におきましては協力をしていくと、そして日米の貿易通商が今後におきましても円滑に、安定的に私は進んでいくということが必要である、保護貿易主義の台頭というようなことは極力これを避けるようにしなければならないと、このように基本的に考えております。
 なお、金利等の問題を十分慎重にして、そして外資の流入、流出、そういう外資の資金の流れというものが日本経済、日本の金融にも大きな影響をもたらすことであるから、そういう点についても経済運営等に十分慎重な配慮をし、また特に金融の問題については十分注意深く慎重に対処していくべきであるという御所見、私は全くそのとおりだと、こう考えております。