菅原先生にお答えいたします。
 先生御指摘で御存じのことでございますが、我が国農業は諸外国からの市場開放要求が絶えないほど極めて厳しい状況にございます。また、我が国農業が国際化の要請に対応し得るよう、生産性の向上を図り、体制を強化し、その健全な発展を図れるようには努力しているわけでございますが、ただ問題は、先生御存じのことでありますが、日本農業が内外ともに非常に厳しい。内におきましては、実は経営規模の拡大、消費の低迷等いろいろあるわけでございます。
 そんなことで、一応今後は構造政策に重点を置いて、農地の流動化と有効利用を通じた中核農家の規模拡大あるいは高能率な生産組織の育成、農業生産基盤の計画と整備あるいは技術の開発普及、これは二十一世紀をにらんでバイオテクノロジー等を駆使した技術の開発と普及等の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
過ぐる八十四回国会でいろいろな長い討論が行われましたが、その討論に際しての基本的な問題は、教員養成という問題に関連して、中教審の答申以来、教員養成制度のあり方について、いろいろな機関が議論を進めてきたわけでありますが、その際に二つの流れがございました。
 一つは、全国の国立大学の国大協が教員養成制度特別委員会という制度を設けまして、教員養成制度に関してそれぞれの大学における教育学部を軸としながら、それぞれの大学で教員養成制度のあり方について慎重審議をやりながら、三つの報告文書が出されております。これと並行いたしまして、文部省の方では、教員養成審議会という制度ができまして、その審議会の答申に基づきまして、教員養成の改善の方策や新構想の教員養成大学などについて調査研究を深めながらレポートを提出してまいりました。要するに、全国の国立大学をバックにして教員養成制度の特別委員会をつくりながら、大学の側から教員養成制度のあり方の改革、提案というものがなされ、片一方、文部省の方で新構想の教員養成大学をつくるという調査研究が進められていくという経過をとりました。
 それがいかにタイアップしながら行われたかということを年度で申し上げますと、教員養成審議会が昭和四十七年に「教員養成の改善方策について」というレポートを出しました。その後を追いかけるように、国大協の方は四十七年の十一月に教員養成制度に関する調査報告を出しました。あと文部省がさらに進めまして、昭和四十九年に新構想の教員養成大学等に関する調査会が教員のための新しい大学・大学院構想というものを打ち出しました。これら審議会を通じて文部省は対応してきたわけですが、文部省の最後の大学院構想、新しい大学・大学院構想が提出された四十九年に、その後を追いかけるようにして国大協の方は、教員大学・学部における大学院の問題を昭和四十九年の十一月にまとめ上げました。
 いよいよこの新構想大学が動き出すということになりましたので、国大協は、さらに将来の教員養成大学のあり方について検討した結果、「大学における教員養成の基準のための基礎的検討」というものを昭和五十二年の十一月に提出をいたしました。前の国会で議論されたのは、昭和五十三年の通常国会でありますから、教員養成大学問題が本委員会に提出される寸前の、前の年の昭和五十二年の十一月に教員養成に関して国大協の教員養成制度特別委員会が答申をいたしたわけであります。その際に、文部省がいよいよ立法府に新構想大学の提案をするという、その大学のあり方、構想が一方で追及され、具体化してきた。それに対して国大協の方は、それに対応するかのように大学側の主張を展開してきたわけであります。
 ところが、前の委員会でも明らかにいたしましたように、文部省が進めようとしている新構想大学と大学側が主張してやろうとしてきた教員養成大学のあり方との間に十分なコミュニケーションがないまま、いよいよ八十四回国会を迎えるに至ったわけであります。
 もちろんその間には、この委員会で何度も私が詰めて議論をいたしましたが、四、五回の連絡はありますが、十分なコミュニケーションがなかったという反省は、文部省自身も当時したところであります。
 そこで、八十四回国会に教員養成大学の問題がいよいよ提案される、国大協の方は、それに対していろいろ意見を述べてきた。一方、文部省の方は具体的構想が始まった。そこで、この間の調整ということが、大変ぎりぎりになって問題になりまして、あたかもこの間の、妥協させ、調整させる役割りとして国大協の当時の特別委員長が記者会見をいたしました。その記者会見は、この法律案が提案された年、昭和五十三年一月二十日でございます。いよいよ通常国会が始まる寸前に国大協の教員養成制度特別委員長が、国大協内部の討論を踏まえた結論としてではなくて、いわば委員長の考え方として記者会見をいたしました。この点についても、八十四回国会の参考人をめぐる討論の議事録を御参照いただければ、その間の過程が明らかだと思います。
 こういう経過の中で、昭和五十三年の八十四回国会で二つの教員養成大学ができたわけであります。
 いまの局長の答弁にもありますように、今度の鳴門教育大学は、その延長線上であり、同じ新構想大学であるということでございますので、この二つの大きな教員養成をめぐる国大協側の動き、文部省側の動き、これをまとめるかのように国大協教員養成制度特別委員長が突如記者会見をいたしまして、「教育系大学・学部における大学院の問題」という表題の説明メモを提出いたしました。その説明メモが当時大変議論になったわけでありますが、その説明メモに関連して、その後の文部省の対応その他についてお聞きをいたしたいと思います。
 昭和五十三年の一月二十日、国立大学協会教員養成制度特別委員長、国大協の側の組織の責任者でございますが、この方が「教育系大学・学部における大学院の問題」という説明メモを提出されまして、これが国大協の意見なのかどうか、大変議論になったところでありますが、ここで三つの点を提案いたされております。
 その第一は、「昭和四十三年度以来、設置されていなかった大学院（修士課程一新設が五十三年度に一大学に認められるとともに、「教員養成系大学院」に関する調査費も計上され、既設の教育系大学・学部の大学院設置について、積極的な姿勢が見られ、また、高等教育中心の大学院も構想されたことは評価することができる。」、こういうことで、第一の点の提案並びに評価がございます。
 当時、五十三年度に一大学に大学院が認められ、既設の大学、いまある大学の教育学部に今後大学院を続々とつくりつつ、国大協の輿望にこたえていくべきだということを含めての提案がございました。したがいまして、この新構想大学ができて以降のこの問題についての文部省の対応はいかがになっておりますでしょうか。