先日の予算委員会で時間切れで質問ができませんでしたので、そこで総理にモザンビークの国連平和維持活動、ＰＫＯの自衛隊派遣問題についてお尋ねしたいと思います。
 政府は、カンボジアに次いで、今度はモンザンビークの国連平和維持活動に自衛隊を派遣することを決定されたようであります。我が国のＰＫＯの参加は、カンボジア派遣で完全に定着したものとして考えていらっしゃるのか、現在のカンボジア派遣について問題はないのかどうか、お尋ねします。
経済対策によって消費減少が防げるということが早くに効果が出ればいいんですけれども、景気浮揚策でいろいろな施策をおやりになっても、株は若干上がってきましたけれども、その他についてはそれほど目立って景気浮揚はしていないというのが現状であると認識しております。
 そこで、やっぱり政府も所得税減税をして、勤労者の懐を豊かにしていただかないと経済は浮揚していかないのじゃないかと思っております。林大蔵大臣は、所得税は増税するよりも減税がいいに決まっていると、こう言われましたが、財源問題、そして減税による効果という問題でなかなか御決断ができないんだろうと思いますが、消費支出の減少、春闘での賃上げの実質低下というようなことを踏まえますと、どうしても勤労者の所得税減税を思い切って断行していただいて、生活大国、総理の言われるような社会にしていきたいと、こう念じております。
 時間が来ましたので、答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
先ほど申し上げたことと関連をいたしますが、このような景気状況というものの中で労使の交渉の中から賃金水準が決定されていく、これはもとより政府として立ち入るべきものではございませんし、また現実に労使の交渉の中から賃金水準が今決められつつある。その結果は、見ておりますと昨年のそれよりも確かに下回っておるということは事実のように存じますが、これはやはり労使における経済についての見方、考え方等々が反映されているものと思います。
 したがいましてこれ自身は、政府が何か申すべきことではございませんが、消費者物価の問題について申しますならば、ただいま前年対比で一・二％のところにいるわけでございます。したがいまして、政府として消費者物価をできるだけ安定的に誘導するということはこれはかなりの程度政府の一つの政策目標であり、また政策努力でなければなりませんので、その努力は間違いなく続けてまいりますし、また実現できるものというふうに思っております。
 押しなべて申しますならば、そういう結果として可処分所得が経済を反映して多少少なくなるあるいは消費性向が上がらないということは、それはやむを得ない事実であろうと思いますけれども、全体としてはやはり政府が経済対策を進めることによってこのような状況を改善していくというのが政府の本来的な役割であろうというふうに私どもは考えております。
さようでございますか。
 それは後にしまして、今労使間では盛んに春闘をやっております。春闘でありますが、これも経済界の不景気で、雇用不安ということもございまして時短とか賃上げ、双方の要求ともなかなか思わしくないようでございます。
 金属労協の妥結を中心にして連合が試算をいたしましたところによりますと、全産業のことしの平均賃上げ率は三・九％以下ではないかと見込んでおります。昨年の平均賃上げ率は四・九％ということでございましたので、約一％以上低いということでございます。これは八七年の三・五六％上昇という数字に近い線でございますが、八七年には消費者物価上昇率が〇・五％と物価が安定しておりましたのでよかったですが、ことしは物価も一％か二％上昇するんではないかと言われております。そうしますと、定期昇給が二・一％前後として、物価上昇率二％以上ということを前提といたしますと、実質賃上げ率はゼロもしくはマイナスという可能性もあると言われております。
 そうしますと、消費支出が今申しましたように減少している中において、勤労者の所得が減ってくるということでは消費はますます減少してくることが考えられます。これも総理の言われる勤労者のゆとり、豊かさを実現するという生活大国づくりとは全く逆行している結果になると思いますし、また景気浮揚策としても消費が落ち込むということは余り得策ではないと思いますが、総理の御所見をお願いします。
お答えいたします。
 まず、民間の医療機関でございますけれども、地域医療のために多大なる貢献をいたしておるわけでございますので、その経営の健全化というものは私どもにとって大変重要なことである、このように認識をいたしておるわけでございます。市川書記長からの御質問もございましたけれども、この経済実態調査でございますけれども、早急に行いまして夏ごろまでに結論を出したい、調査結果をまとめたい、こう考えているような次第でございます。
 その中で、特に私どもが調査の対象として考えておりますことは、いわゆる病院の悪化の要因がどういうところにあるのか、例えば看護婦さんの人件費が大変上がっているとか、あるいは医薬品の購入状況であるとか、あるいは最近は大変高い医療機器を購入する病院がふえておるわけでございますのでそういったところにあるのか、あるいは経営のあり方そのものに問題があるのか、こういうものを含めまして総合的に調査を行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
 それから第二点目でございますけれども、診療報酬の改定に当たりましては従来よりいわゆる中医協に諮って決めてきておるわけでございますが、その前段といたしまして医療経済実態調査を実施いたしております。それとともに、物価や賃金の動向、医療を取り巻く環境、こういうものを踏まえまして、そして中医協の御審議を踏まえて決定をしていく、こういうような手順を踏んでおるわけでございます。
 この中医協のメンバーでございますけれども、実は病院経営の代表者の方も、私も個人的によく存じておりますけれども、入っておるわけでございますので、病院経営の実態がこの診療報酬に反映しておらないというのは率直に申し上げてちょっと適当ではない、このように考えております。