米軍機は、フライト・データ・レコーダーが民間航空機と同様に搭載されております。軍事問題で世界的権威を持つジェーンの航空電子関係の年鑑を見ましても、事故を起こしたＡ６イントルーダーですが、これはＤＳＳ１００というフライト・データ・レコーダーが搭載されていると記載されておりますし、そこには飛行高度、方向あるいは方位、機体の姿勢、スピードなどが記録されているわけです。だから、きちっとした事故調査が出ていないという事実があるわけですが、フライトレコーダーはどうなっているのですか。
私ども、米軍が実施しております個々の飛行活動の実施ぶりの詳細を承知しているわけではございませんで、具体的な飛行高度というものを把握をしておるということではございませんけれども、先生もお述べになりましたように、米軍は、日本の安全基準にもあります最低高度、これは厳守をしておるということは累次確言をいたしておるところでございます。
 それで、より具体的に昨年の事故の場合の飛行高度ということでございますが、その点は承知をいたしておりません。先ほど来申し上げますように、事故原因の調査ということは依然進行中ということでございますが、その結果としてあるいはそういうことも明らかにされることがあるのかもしれませんが、目下のところは飛行高度について何ともお答えしかねる状況でございます。
過去の事故が起こった場合も、外務省としては、米軍が我が国の安全規制と地域住民への影響への配慮を払っているというふうに説明をしているわけですね。奈良県の十津川の木材運搬用ケーブルのワイヤロープ切断事故を起こしました翌年の衆議院の予算委員会で、外務省の北米局長がこういうふうに答弁しているわけですが、「米側は、」「引き続き我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」これは有馬北米局長の一九八八年二月二十三日の衆議院予算委員会の答弁でございまして、昨年の八月の参議院決算委員会でも同様な答弁を行っておられます。
 そこで、実際の訓練飛行高度というのは百五十メートルより低いということは、地域住民の目撃によっては明らかなんです。パイロットの顔が見えたとか、早明浦ダムの堰堤を目指して下流から飛んできて、堰堤のところで急上昇していくというような状態ですね。あるいは、早明浦ダムの堰堤というのは今百六メートルあるのですよ。これプラスしますと、百五十メートルプラスして、これが高度でなければならぬですが、実態としては、目撃者の話でも、すれすれに飛んでいるということ、これはもう否定できない事実でして、今回の事故の直前に、ダム周辺の方の目撃した話ですけれども、異常に低い高度で斜めに飛んできて、一瞬飛行機の背中が見えたという、そういう高度で飛行してきた。我が国の安全高度規制を尊重しているなどということは実態としてはもうかけ離れている、信ずることはできないというのが住民の声でございます。
 外務省は、この吉野川の周辺の米軍機の低空飛行訓練がどの程度の飛行高度で行われているかということを事実としてつかんでいるのでしょうか。今回の事故機がどの程度の飛行高度で訓練していたか、これはおわかりですかね。
大まかなことしか私申し上げられませんけれども、こういうこととお考えいただいていいのではないかと思います。
 昨年の六月以降、金融監督庁による検査が行われまして、これはメジャーバンクスは全部行われまして、その結果として、初めてと申していいのだと思いますが、大体それらの銀行の債務の処理の状況、引き当ての状況、分類と引き当てについて、ほぼ金融監督庁が正確な状況を把握いたしました。
 そして、その後、再生委員会が生まれて、資金の投入が今議論されているわけですけれども、その際に、今度は初めて整理回収銀行の検査による内容が明らかになってまいりましたし、しかも明らかになりましたので、その分類並びに引き当てについて、今までは各行自分自身の判断でやっておりましたものを、分類の基準と引き当ての基準というものをかなりはっきり再生委員会が頭に持って、そしてそういう基準に沿って処理して、銀行は不良債務をきちんと、聞くところでは、もうこの三月末にもと言っているようですが、そういうふうにすべきである、そうでないと本当の競争力は生まれないということで、そういう話を各行としながら、各行に、どのぐらいの資金注入を希望するか、あるいはどのぐらいをすべきであるか。
 あるいはまた、各行は、金融再生委員会、国ばかりでなく、民間からも募集するというところもあるようでありますが、一言で申しますと、今金融再生委員会がやっておりますことは、昨年の三月と違いまして各行の内容の把握ができておりますから、どのような分類を行うべし、分類を行った場合にどのような引き当てを行うべしということについて、かなりはっきり物差しを持って各行と話をし、そして投入すべき資金についての話し合いをしているようでございます。
 詳しいことは存じませんけれども、したがって、銀行にとりましては、それはかなり厳しい審査を受けておる。そのかわり、しかし、これができたならば不良債権というものはこれで処理ができるんだ、そういう作業が行われているようでございまして、かなり作業は終局の段階に近づいておるようでございます。
 そして、三月末注入といたしますと、そのために株主総会等々の公示とか、いろいろな時間が半月ぐらい要るのでございますか、かなり長く要りますので、事実上はもうしばらくの間に実際上の話し合いがほとんどできて、そして注入が三月の末日に行われる、こういうことのようでございます。
 それで、先生のお話しになりました、去年の分はどうしたのかということでございますが、それは、各行は去年の公的資金注入の結果、ある程度資本内容はよくなっておるはずでございますから、その上で検査が行われ、その上で総合的に今度の注入が各行ごとに決められる、こういうことのように大まかには承知しております。