御指摘のように、現在ございます二国間取り決めというものは五十七年の一月一日から六十年の十二月三十一日までという期間を持った取り決めてございます。これは専ら対米の輸出数量について規制をすることを定めた協定でございます。
 しからば六十一年以降どうなるかという点でございますが、実はこの日米の繊維取り決めの根拠となっております国際的な繊維取り決め、ＭＦＡというふうに呼んでおりますが、それ自体が六十一年七月というところまでの有効期限を持った多角的な取り決めてございまして、その枠組みのもとに日米間の二国間協定があるという状況でございますので、そもそもこの根っこになりますべき国際繊維取り決めの将来をいかにするかということからまず議論がされ、その上で日米間を律すべき協定が継続すべきか否か、あるいは打ち切るべきかどうか、あるいは改定すべきかどうかというようなことが今後検討されることになると思います。
 それからなお関税の問題につきましては、これは先ほど来御指摘がございましたわけでございますが、これは、この協定等とは一応別のことになっておりまして、これらを引き下げるための努力というためにも、あるいはニューラウンドというようなものを進めていくということが一つのきっかけになろうかと思っております。
 なお、現在の対米関係のいろいろな通商問題の中で、この繊維の問題がその一部を構成するというふうには私どもは考えておりませんし、アメリカ側も特にそういうふうには言ってきておらないわけでございますので、その中での取引に用いられるということはないのではないだろうかというふうに考えます。
私も戸田さんと認識を等しくしておりますのは、四十年の補正予算のときは、確かに田中大蔵大臣から福田大蔵大臣になりまして、それでオリンピックの翌年のいわゆる戦後最大の不況、こう言われたときに、言ってみれば禁を破るという感じで国会の協賛をいただいた、あの四十年の国債は、したがって特例措置であって必ずしも建設国債だという認識は――ぎりぎり一年議論して四十一年から本格化した、こういう感じでございます。
 そのときの閣内での議論、私は内閣官房副長官をしておりました当時ですが、議論というのはいわゆるインフレに対する歯どめ論。ところが、私も記憶を呼び戻してみますと、戸田さんや私どもはその年代でございますが、あの戦時国債というものは結果として超インフレの中で消化してしまった。したがって、あのときは敗戦というショックがあって、しかも新円切りかえ、モラトリアム、政府関係としてできておるものは復興金融公庫というのがささやかにできておるだけ、そういう敗戦の大ショックがあったからあの超インフレというものの中に過去の国民の蓄積がパアになったということを結局やむを得ず受けてきた。だが、少なくとも我々より後世代の人から見れば、もうあのときの超インフレを精神的に消化する経験もなければ、またそういう考えはなくなってきたところから、いわゆる物価というものが政治の課題の中の大変な優先事項となって出てきたと思うわけであります。
 したがって、やかましく行われた議論を振り返ってみますと、やはりインフレに対する歯どめ、すなわちもう一つ日銀引き受け絶対まかりならぬ、市中消化で、当時の比率からいえば、総体の予算からいえばまだ少ないものでございますから、国債の許容限度一けた論とかいうようなことでやってきておのずからそれなりの効果というものが、今度はこの高度経済成長の、オリンピック後の後半の七〇年代を支えてきたんじゃないか。だから、効果のあった政策であったというふうに当時は思っております。
 が、そこでやはりこれが命ずると行ったじゃないかと言われる。それは私も認識をほぼ等しくしておりますが、それは何であったかというと、まだ七一年、四十六年のいわゆる固定相場から変動相場制への移行というときに、我が国の輸出競争力はどうなるかわからぬ、とにかく内需を喚起することによってこれをしばらく様子見よう、これもまた建設国債の一つの発行の契機であったが、それなりの効果を上げてきたじゃないか。問題はやはり四十八年の暮れからの、二ドル原油が毎月毎月で十二ドルになってきた、あのときからがやはり財政法というものに対する絶えず御指摘をいただくような事態、避けて通れなかった事態とはいえ、やはり今日の大きな後遺症の原因はその第一次石油ショックのときからではないか、私はこういう事実認識に立っておるわけであります。
 したがって、今度は五十年から――五十年は借りかえはついておりませんでしたが、今度は五十一年からの特例債というものの歯どめをどこで議論して、結局この借りかえをしないというのをつけたかといえば、五十年の国会の議論で五十一年からそれを節度としてつけてきたわけですね。これを外さなければならぬということになったというのは、やはり財政法の建前を考えてみますと、私も本当にそれこそまさにやむを得ざる措置という理解以上の論理的な説明というものはつかないというような気持ちで、実際今回お願いしておるわけであります。
 そうすると、現実可能なものをどこに置くか。それが結局六十五年努力目標というものになって、そして第一義的には、言ってみればこの特例債の発行そのものを減らしていって、そして第二段階としてこの国債残高そのものを、対ＧＮＰ比ということになるでございましょうが減らしていくという、その二段構えということに今日ならざるを得なかった。振り返ってみますと、私もちょうどあの四十年の補正、そして本格的に四十一年、そのときやかましく議論した問題というものが、言いかえるならば世界経済の同時不況なり不透明感の中にあの議論を積み重ねながらも、毎年毎年こういう膨張した国債依存体質にならざるを得なかったということを私なりに認識をいたしております。
 したがって、やはり財政運営の衝に当たる者が絶えず念頭に置かなければならぬのはいわゆる財政法第四条というものでありまして、そのことを念頭に置きつつ、国民の理解といわゆる歳出削減に伴うサービスの低下等に対する受忍というようなものもまたお願いしていかなければならぬやむを得ざる現状ではないか、こういう事実認識をいたしております。