いま物価局長が言われたことはきわめて重要だと思うのですが、私は昭和五十四年度の消費者物価指数の見通しが四・七にぜひおさまってもらいたい、そのことを願望として申し上げておるのでありますが、率直に申し上げて二月の全国の消費者物価指数が非常に期待をしておった割りには下がらなかった。特に光熱費等の値上がりが非常に大きかったために一月、二月と前月比で〇・九、〇・九と出てきておるわけでありますが、東京都区部の速報を見ましても、これはまだ四月一日からの電気、ガスがはね返っておりませんから、二月、三月〇・五、〇・五ときておるわけですが、全国で一月、二月が〇・九の対前月比で、三月の対前月比を二月に出た指数〇・九の約半分である〇・五に、東京区部と同じように〇・五に抑えたとすれば四・七六という平均数値が出るわけであります。これは通常の場合四捨五入しますから、四・七という見通しは、小数点二けた台を四捨五入いたしますと四・八ということになりますね。これはそういう扱いになっておるからそのとおりなんですね。ということは、四・七に五十四年度の消費者物価を抑えるのに非常に厳しい条件が出てきておるということが物価局長、言えるんじゃないですか。確かに四・七におさめるようにこれからも努力をしてもらいたいと思いますし、われわれもその願望を持っております。しかし、いま申し上げた数字でいきますと、五十四年度すら四・七に入るというのは非常にむずかしい数字になってきておるということが私は言えると思うのですが、その点どうですか。
全国と東京の物価の毎月の動きはかなり従来から異なっております。高いときもあれば低いときもあるということでございますので、三月の全国についてそれが東京と全く同じでいった場合にどうなるかということはきわめて推測の要素が多いものでございますから、そういう計算は私どもとしていたしませんが、いま先生御指摘の点につきまして、先生のおっしゃったとおりに〇・五％ということで計算して平均を出してみますと四・七六ということになります。
そこで物価局長にお尋ねをいたしますが、一月、二月が全国が横ばい、東京区部も横ばいに指数が出ておるのですが、仮に全国の消費者物価指数の三月期が東京区部の三月と同じになった場合、そういう場合には年平均の物価上昇率というのは想定して幾らになると見られますか。
お答えを申し上げます。
 二月の全国の確報でございますが、前月比〇．九％でございまして、前年同月比は八・〇％でございます。それから三月の東京都区部速報は、前月比〇・五％で、前年同月比は七・二％ということになっております。
それは自衛力を持たないのとは私は関係ないと思います。自衛力を増強してこそそういうことが避けられる、そしてまた日米安保をますますかたくすることによってこそそういうことが避けられると私は考えております。
そういう恐るべき被害をあなた方軍事専門家が想定なされば、これは必然的な結論として、何としてでもそういう悲惨な結果は避けるべきであるという結論に到達すると思うが、どうでしょうか。
使ったことのある国、あるいは実験した国ほどはわかっていないかもしれません。私どもが持っている資料というのは、実際に日本が受けた広島の資料と長崎の資料、それからあとは向こうが実験してわれわれに示しておる資料しか——向こうというのはアメリカですね。持っておりませんので、実際に実験しておりますところのソ連でありますとか、あるいはアメリカでありますとか、あるいはフランスでありますとか、そういうところが持っているほどの深い資料ではないかもしれませんが、まあ集め得る資料でいろいろと判定はしております。
核が使用される公算の方が少ないとしても、それは否定はなさらないけれども、核が使用された場合の日本国民の受ける戦争被害というか、惨禍というか、それについては、あなた方自衛隊の方はお考えになっていらっしゃることがあるのでしょうか。
対ソ問題でございますが、中村議員から国連総会で領土問題を取り上げたという御指摘があったのでございますが、国連総会におきまして、北方領土の返還、北方領土における軍備の配備は日ソ善隣友好に反するじゃないかということは、国民の総意であるということを率直に世界の世論に訴え、翌日はグロムイコ外相にも同じ趣旨の意見を開陳をしたのでございます。
 先生がおっしゃるとおり、言いっ放しじゃだめじゃないかとおっしゃるのはそのとおりでございまして、政府としましては、ソ連側に対しまして、この北方領土の問題の解決が日ソ間の真の相互理解の、あるいは日ソの友好親善の促進に不可欠なものであるという認識をあらゆる機会に伝えまして、理解せしめる努力を引き続き行ってまいるつもりでございますし、北方領土返還に対するわが国民の総意を踏まえつつ、今後とも筋を通すべきことは筋を通して主張して、息の長い姿勢で粘り強く対ソ折衝を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、米ソ等の核保有国の核軍縮のお話がございました。
 この点につきましては、従来より国連その他の国際場裏におきまして、核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えてまいったのでございますし、現実の国際関係の中におきましても、実現可能な措置を一つ一つ積み重ねてまいるという積極的な努力をしておりますし、特に具体的には、地下核の実験禁止を含めました包括的な核実験の禁止条約の早期締結ということにつきまして、核兵器保有国に対して引き続きこの条約の早期実現につきまして強く訴えておるような次第でございます。
 それから、先生から政府開発援助についてお話がございました。
 三年倍増計画は、これは国際的な公約をしたわけでございますが、今年で間違いなく達成できる見通しでございますが、来年以降につきましては、かかる積極的な姿勢を維持しまして、先生のおっしゃいました対ＧＮＰの比率を改善していくということの一層の努力をしてまいりたいと思いますし、どういう中期目標をつくるかということにつきましては、来年度の予算の折衝の際に、折衝の過程におきまして、この次の三年倍増計画後の計画につきましては、検討してまいるつもりでございます。
 この点につきましては、先ほど総理からも御説明がありましたし、所信表明演説におきましても、開発援助の分野におきましては積極的に今後とも経済協力を進めるというのが総理の演説にもあったとおりでございまして、われわれとしてはそういう態度でこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣田中六助君登壇〕