先ほどから申し上げているように、本事件はＯＢの方で既に民間人になっているということで、先ほどから説明しているように、全国紙でも特定した名前だとか役職が出ないというその点を実はお考え願いたいと思うんです。もし委員の方でもってはっきりお名前もおっしゃれないというのは、やはりそこに問題がお互いにあると思うんです。そこのところをよくお考えになって、それで確かにそういうことでゆがめられたかどうかということを観点にした場合に、私たちはそういうふうな判断をした。
 ゆがめられたというのは、簡単に言えば、俗に言う役所の権限でもって圧力をかけてこの物を買えと、こういった場合が非常に問題になるだろうと思うんです。そういうことは実際見当たらなかったし、しかもそれから先になると私の方は調査権がないし、あるいは新聞紙上によるとまだこれが捜査の対象になっているということでございます。
そういう御趣旨であれば、この調査報告書の、石油政策がゆがめられたことはなかったというような断言をしているわけですが、問題じゃありませんか。国民の疑惑を招いて申しわけないという一言があってしかるべきじゃないですか、これは。
実は今大事なことを言い忘れたんですが、今おっしゃるように、そういうことは確かにやはり国民から見て不自然だと思うんです。
 そういうことで、私が大臣就任以来、綱紀粛正という点からしてそういうことは厳に慎んでおります。
ベンチャーの話とは全然違うわけです。
 では、もう少し具体的に当時の状況を言いますと、このＣ重油というのは、釈迦に説法で恐縮ですが、石油製品の連産品、副産物でありまして、当時の状況では石油業界にはＣ重油ネックがあったと。要するに、元売各社ともどうやってこのＣ重油をさばくかということでいろいろ苦心されておったわけですね。三菱石油だけじゃなくて、Ａ石油もＤ石油もＥ石油もみんな何とかしてＣ重油を売りたいと思っているときに、この幹部は三菱石油のためだけに働いたわけです。こんなことは、何だそれはセールスマンかと、総理の先ほどのお話じゃありませんけれども、著しく国民の信頼を損なうんじゃないんですか。こんなことだったら、じゃもう幹部にごまをすった方が勝ちだという話になっちゃうじゃないですか、国民としても。違いますか。
おっしゃる点もよく理解できます。
 ただし、先ほど総理が言われたように、いわゆる一般論で恐縮でございますが、やはりある種の行政を遂行するためには、そういうように企業に対して特定の取引というもの、また個別企業の担当者に紹介するということはないとは言えないことでございます。
 今思いつくのは、御存じのように、例えば製品の輸入促進と、こういう時代には企業にこうした製品というものの拡大をしてくれと言った場合もございますし、またこれから新しい仕事をつくろうということでベンチャーということが盛んに今言われていますが、このベンチャーの振興の観点からも特定のベンチャー企業、こういうところに対して御要望があれば融資先を紹介すると、こういうふうなケースが考えられるわけでございます。（「Ｃ重油はベンチャーか」と呼ぶ者あり）般論と言っているじゃないか。しかし、こうした場合においては、最終的な判断はあくまでも企業のコマーシャルベースの判断にゆだねられるんだということが前提でございます。
 そこで、今のＣ重油の場合でございますが、そういう話は私はやはりあったと思います。そういうふうな調べでございますが、しかしそのときにあくまでも、俗にこういうことがあるがという紹介があったと。それに対して私たちの調査では、実は両者の言い分が合うのは、ある社は、今の場合それは間に合っていますということで断り、ある社は、自分の方は今のところは買えないと言って、後の時点でもって自分の取引会社、この方の量をふやしたと、こういうふうに実は聞いているわけでございます。
納付金制度というものの意義とその持っているメリット、デメリットということについてはもう少し議論しなければいけないというふうに思っているのです。つまり、比較的規模の大きい事業場は、納付金制度という形でこれまで、ちょっと語弊がある言い方かもしれませんが、逃げてきたという傾向はやはりあったのではないかというふうに思うのですね。
 そこで、先ほど話が出ました、大企業において実雇用率が上昇してきている重要なきっかけとして公表制度ということがあるということが言われておりまして、これは非常に重要なことではないかと私も思っておるわけです。この納付金制度もそろそろ二十年経過しました。公表制度がやはり効果があったという評価も労働省の方では今の答弁でされているわけですから、そうしますと、この際、この二つを合わせて、もう少し効果を上げる方法を考えたらどうか。
 つまり、結論から申しますと、できるだけ早い時期に対象となるすべての企業、ですからこの法律の対象、六十三人からですか、それ以上のすべての企業を対象としまして、障害者の実雇用率及び納付金、どれだけお金を納めているか、これを毎年公表したらどうか。情報公開法も近いうちに制定されることですし、数字を出すのは別に個々人のプライバシーにかかわるわけじゃありませんから、そのような公表制度を設けたらどうか。
 そうすれば、先ほど労働大臣が、これまで日本の労働行政、あるいは労働行政だけではなくて全般の行政の手法として、ペナルティーを科すという形で行われてきましたが、やはりペナルティーという形としてこの公表制度を考えるだけではなくて、つまり労働省が指導したけれどもこれに従わないからけしからぬ企業だという形でペナルティーを科すのではなくて、そういう意味合いではなくて、私のところはこれだけ、障害者の法定雇用率、最低基準をはるかに超えて雇っていますよということを社会的に公表することがいい。そうすれば、企業経営者の社会的責任感も、そのことを通して企業イメージ等も含めて向上するのではないかというふうに思うのです。
 そういう公表制度と、それから今まで労働省が指導して、そしてその指導に従わなかった、つまり障害者の雇用改善計画をつくってやりなさいとか、そういう指導でやってきたものを、自発的に、できるだけ自発的に経営者がそういう障害者の雇用改善計画を立てるという制度、つまり公表制度と自主的に雇用計画をつくるような制度、それを、罰則で何かやるのではなくて、そういう仕組みを法的にできないものかというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。