お答えいたします。
 けん銃使用犯罪の発生状況でございますが、平成二年中では二百五十六件で、そのうち二百五十一件、九八・六％でございますけれども、これが暴力団によるものでございます。また、暴力団によるけん銃使用犯罪の約半数が対立抗争事件に絡むものでございまして、委員御指摘のとおり、最近では一般市民をも巻き添えにしているほか、対立抗争事件の警戒中の警察官を殺害するという事案もございまして、大変悪質、凶悪化しておる傾向にございます。
 従来、日本の治安が比較的良好に保持されておると言われる場合に、その理由の一つとして銃の規制が厳格に行われておるというようなことも挙げられておるところでございますが、警察といたしましては、このような暴力団によるけん銃使用犯罪は日本の治安に重大な影響を及ぼすものと受けとめまして、最重要課題の一つとして、暴力団によるけん銃使用犯罪の封圧、検挙に取り組んでおるところでございます。
 特に最近、違法に所持されているけん銃の大部分が外国から密輸入されたものであるという実態がございます。こういう実態を踏まえまして、国内にけん銃等が密輸入される前に早い段階でそのけん銃等を押収するという、そういうけん銃の密輸入対策を強化する必要性がございますということで、今般、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を行っていただいたところでございます。
 従来からげん銃の密輸入罪がございましたけれども、さらにその準備行為としての予備罪、あるいはそれが外国等で行われた場合の国外犯の規定、さらにはけん銃の銃身等、けん銃を分解して所持したり密輸入する、そういう実態もございますので、そういう部品の輸入の禁止等の規定の新設をしていただいたところでございまして、警察といたしましては、これらの規定を積極的に活用いたしましてけん銃を水際で食いとめるなどの対策を進め、けん銃使用犯罪の防圧に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あと、関連いたしましてけん銃使用事案でございますね、こちらへ入らせていただきたいと思います。
 特にこれは暴力団でございますが、けん銃使用事案が後を絶ちませんで、一般の全く関係のない市民を巻き添えにしておりましたり、現場の第一線で活躍しておられる警察官まで死傷する、そういうふうなケースがどんどん出てきつつある。まして、法治国家として、国際的にはそれは外交とか防衛とかございますが、国内の秩序の安定という問題を考えますときに、日本の国内というのは本当に、アメリカ社会と違って、けん銃は不所持で、麻薬の問題も同じでございますが、これがこのままいくとアメリカの悪い面、アメリカ社会の腐敗した悪い面が日本の国内にもだんだんだんだんというふうな、私はそういう角度で非常に憂えておるわけでございます。そして、一方では暴力団員の武装化というのがどんどん進んでおると聞いておりまして、昔、一丁が正規の暴力団の三十人に匹敵すると言われていたけれども今はそれを三人に一丁ぐらいとか、こういうことも聞くわけでございます。
 今、新しい立法もできて、暴力団員の不当行為の防止に関する法律ですね、秋からもう施行されるということでその準備体制がいっておりますけれども、手段として、麻薬とピストル、今麻薬の方はお尋ねいたしましたので、特に銃砲使用の犯罪の現況、どのような傾向、現状になっておるかお聞かせいただきたいと思います。
薬物の密売等に関与しております暴力団等につきましては、いろいろと密輸入手口といったものを工夫しておりまして、いろいろな対応をしてなるべく発見されにくいようなことで努力をしておるところでございますけれども、これに対しましては、私どもの方といたしましても情報収集体制、そういったものを整備いたしまして、どういうところから持ってくるか、どういうような動きをしているかということについて、できるだけ詳しく情報を収集し、的確に対応してまいりたい、そのような手を打ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちょっと申し上げましたように、レジャー時代で、日本の国内でも最近非常に足の速い、快速艇、大型モーターボートがどんどん出現しておる。それと暴力団の関係、それから麻薬。後でピストル問題も申し上げますけれども、どうもそういうのが連携しながら、非常に幅広く今まで使われなかった漁港、寒村の港とかに、まあ税関がある場所はおのずから限定されておるので、それ以外のところへ行く。レジャー時代で快速のモーターボートがずっと東シナ海その他へ行く。そして台湾側、韓国側と。洋上取引というお話も出ましたけれども、そこらに対する関係省庁の体制整備が非常に抜けておるんじゃないか。今までのやり方、ルートの裏の裏をかいてくるわけですから、どうもそういう感じがしておりますけれども、こういうものについてそれぞれ、後で海上保安庁にはお聞きしますけれども、海上保安庁のもっと手前の、本当の水際だな、このルート変更に伴う、非常に分散化しておる、それに伴う各省庁の今後の対応策、どうお考えであろうか、お聞かせいただきたいと思います。
麻薬犬の関係につきましては、ただいま大蔵省さんの方からお答えがあったとおりでございますけれども、私どもも十分に活用いたしたいということで、私ども自体といたしましては、麻薬犬そのものは保有していないわけでございますけれども、水際対策が非常に重要であるということで、税関等の関係機関と連携をとりながら、税関がお持ちの麻薬犬等を十分に活用させていただいて摘発に努めているという状況でございます。
若干長くなりますけれども、先生ただいまお尋ねの日米構造協議の発端を含めまして御答弁をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、日米構造協議でございますけれども、一九八九年七月に、我が国の当時の総理大臣でございます宇野総理とブッシュ大統領の共同発表がございまして、そのときの基本的な問題意識と申しますのは、日米間の経常収支のインバランスの解消というものが政策課題でございまして、そのために、それ以前に従来から講じてきておりますマクロレベルの政策のみならず、両国間の経済構造の障壁となっている事項につきましてもお互いに話し合って解決をしていこうというようなことで合意をしたわけでございます。
 その後、約一年にわたりまして両国間の関係省庁の次官、局長クラスが集まりまして、昨年の四月には中間報告を出しまして、さらに昨年の六月末に最終報告を出したわけでございます。
 これは米側とも共通でございますし、ほかの省庁も共通だと私は信じておりますけれども、この構造協議の基本的な目標は、ただいま申し上げました対外不均衡是正に向けましての経済政策、協調努力を補完するものとしまして、日米双方がそれぞれ相手国の構造問題を指摘し合いまして、お互いが相手方のそれぞれの指摘を踏まえ、自国として必要と考える構造改革に取り組むというようなスタンスで臨んだわけでございます。
 したがいまして、そうしたスタンスの中で、最終報告におきましては、日米双方がそれぞれ相手国から提示されましたアイデアを参考としまして、これはあくまでも参考でございますが、それぞれがみずからの判断としてこれまでに、その時点までにと申し上げるのが正確でございますけれども、とりました措置、それからその時点、つまり最終報告の時点でその後とることを予定しております措置を取りまとめまして最終報告をいたした、そして、我が方としましては、そういう意味で最大限の措置を盛り込んだわけでございます。
 それで、この最大限の措置というのは一体どういうような観点から取り上げているかということでございますけれども、国民生活の質の向上、消費者利益の増進、それから我が国経済を国際社会とより調和のとれたものとするようなことに資する、そうした施策、措置を列記いたしたものでございます。
 以上でございます。