サービスの分野につきましても、昨年六月のロンドン・サミット経済宣言におきましてサービスの国際貿易の自由化、拡大化のための努力がうたわれているところでございます。ガットの新ラウンド交渉の中でもこのサービスの問題というものが中心的な問題だろうと思われるわけであります。サービス取引の自由化に強い熱意を示していると言われます米国が、国内では運用いかんで保護主義的な性格を持ち得るという対抗措置の範囲を拡大しているという点は、私としては矛盾をしているのではないかと考えますけれども、政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
八四年の貿易関税法は、大統領に対して議会の権限に属するような事柄、関税の引き上げであるとかその他対抗措置を大統領がとることができるように権限を与えるわけでございますが、大統領はこの権限を行使するに当たりましては、手続附にはこの法律によりましてまず相手国との協議を行うということにされておりますし、また通商協定があるような場合には、その協定に従って相手国と満足な形での協議をする、特にガットを含む通商協定に規定された正式な紛争解決手続をとることになっておりますので、このような手続に従って米国政府が行動をとる限りはガットの条項に違反するというふうには言えないのではないか、かように考えております。
国際貿易投資法で規定いたします対抗措置がサービスや投資の分野でとられますと、ガットとの関係でどうなるかという問題があるわけですが、これは直接の問題とならないだろうと思うわけでありますが、商品貿易の分野で米国大統領が対抗措置を一方的に発動するということになりますと、これはガットの二十三条の紛争処理手続に違反すると考えられますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、この法律によりまして米国政府が外国の不公正な貿易慣行に対して対抗措置をとるその対象が拡大されております。従来の法律でございますと、商品貿易及び商品貿易にかかわるサービスでございましたが、さらにこれを一般のサービス分野及び直接投資に拡大しております。確かに、これによりますと対抗措置を拡大する、対象が拡大されたわけでございますから、保護貿易主義的な方向に走るのではないかというおそれもあるわけでございますが、私どもとしては、米国が政府としてこのような規定を設けた主な趣旨は、今後サービス分野において外国政府との間で自由な貿易を推進していくための交渉の武器というふうにとっているのではないか、したがいましてこれが必ず保護貿易主義的な形で運用されるというふうなことに考えていると直ちに理解しなくてもいいのではないかというふうに考えております。
このオムニバス法の中で特に国際貿易投資法につきましては、外国の不公正な貿易慣行くの対抗措置を規定いたします通商法の三百一条、この適用対象範囲を拡大するという内容になっているのであります。従来、この適用対象は商品貿易及び貿易関連サービスに限っていたのでありますけれども、今回の改正で商品貿易のほかサービス分野一般、直接投資に拡大しておりますし、半導体など特定のハイテク品目に関しまして大統領に関税撤廃交渉の権限が与えられている点が注目されるのであります。そのねらいをどう理解するか、特に米国がここで問題にしている点は一体何なのか、今後どのような影響が生ずると考えられるか、この点についてお願いします。
米国政府が貿易投資政策を追求する上においてその法律的根拠となるような重要な法案というのは幾つかございます。一九七四年の米国通商法、それから七九年の米国通商協定法がございますが、昨年十月三十日に成立いたしましたいわゆるオムニバス法案、一九八四年の貿易関税法は、これらの二つの法律と並びまして米国政府の政策遂行上の基本的な枠組み及び手段を提供するものでございまして、極めて重要な法律だと私どもは考えております。
 先生御指摘のとおりこの法律の内容はいろいろな内容がございまして、まさにオムニバス、雑多な内容が入っておりますが、貿易機会の拡大をするような積極的な面もございますれば、またその運用いかんによっては保護主義的な色彩を有するようなものもございます。したがいまして、私どもとしては米国政府がこの法律をいかなる形で運用していくかということを十分注意して見守っていく必要がある、かように考えております。
だから、完成品についてもこういうふうに大きな問題になるということと、それから部分品、パーツについてこの表もごらんいただいたらわかりますように、相当なものが入っておる。これについて先ほど、純粋の武器でないものが入っているのではなかろうかというふうな答えがあったわけでありますけれども、これも分類番号を見てみますと、たとえば部品については九三〇六、〇一〇〇なんですけれども、これもパーツとして、あとはアーティラリーウエポンズ、それからマシンガンズサブマシンガンズ、そしてアザーミリタリーファイアアームズアンドプロジェクターズ（アザーザンリボルバーズアンドピストルズ）、こういうことで、パーツの部分を除きますと、完成品と同じ項目のところに全部入っているわけですね。したがって、猟銃とかあるいはピストルとか、そういうものは韓国の方、受け手からすれば入ってないということになるわけですね。
 ですから、その月報なり年報を見ていただいたら一目瞭然なんですね。そうしますと奇妙なことに、国会でもよく言われていますけれども、出す方はなかなかチェックはしにくいんだ、通産大臣、そう言われておりますね。ところが、実際にはこのようにして完成品が出、部分品までも出ておるわけですね。しかも、先ほどの事務当局の答弁では分類のあれこれあれこれ、いろいろ言いわけしますけれども、それにしてみても世界共通の分類番号があって、それに基づいて出した。それを受けるわけでしょう。それが出す方と受ける方と合わないというばかなことはないわけです、実際に。それは当然でしょう。何でこんなことが起こっているのか。ここに最大の問題が私はあると思うのです。
 先ほども若干申し上げたのですが、大韓重機の問題を含めて、韓国ではこれは軍需指定工場ではない、ああそうですかと、ここにいままでの行政の大きな姿勢の誤りがあった。どういうことで出、どういうようなことでこれを受けておるのか。先ほど、調査をするという話がありましたけれども、こんな奇妙なことはない。受ける方ではわかる。ところが出す方ではこれはわからない。こんなことがあり得るでしょうか。ですから、一体どういうかっこうでこういうふうに韓国の公文書が出ておるのか。逆に、日本ではどういうことでこれが出ておるのか。出と受け、そしてそれぞれの実態を調査して、これらの真相を明らかにすることが大事じゃないか、これは当然だと私は思うのですね。これは大蔵大臣、いかがでしょうか、これからの問題として。