そうしますと、第一、第二通報者ともお亡くなりになった方であると、こういうふうになっているわけですね。
 そこで、オペレーターの方でやはり話を聞いた際、この安全弁なり張り込みポンプなり、第一、第二通報者から巡回中に通報があった、しかし計器の作動としてランプがついていない、こういうことで説明を受けておりますが、そのように確認をされておりますか。
第一、第二通報者とも、本日お亡くなりになりました角浜剛司さんでいらっしゃいます。十名でワンパーティーを組みまして、そのうち七名が点検に出ておりましたが、そのうち二名が残ってさらに事故発生現場付近の点検に当たっていたというふうに考えられます。したがいましてこの亡くなりました方は、巡回中の方であったと、こういうふうに考えられます。
事故原因については究明中である、こういうようなお話でありますが、先ほど本委員会より派遣委員の御報告がありましたとおり、私も一昨日今回の鹿島製油所における爆発事故の実情調査に行ってまいりましたし、その際、関係当局からの事情の御説明や事故現場の調査など見聞いたしましたことを基礎にして、以下御質問をしていきたいと思っておりますが、鹿島製油所の所長の水野さんから第一重油脱硫装置事故状況、こういうような御説明がありました際、この事故状況のプリントによりますと、「二十時二十八分事故発生、爆発音あり」こうなっているわけです。ところが所長の説明によりますと、その三分前、これでいきますと、時間的に言いますと二十時二十五分ごろ第一通報者から、張り込みポンプ付近にどうも漏れがあるようだ、こういう通報があったやに聞いております。第二通報として、それから直後第二通報者から、安全弁付近に漏れているようだ、こういうような通報があった、このことが説明をされました。したがって、第一通報者、第二通報者とも私どもが調査の際伺ったときには、通報者がだれであるかそのときはまだわかりませんでしたが、その後多分もう二日も経過しているわけですから、どういう人で、氏名ですね、どういう職務の方で、そしてその通報がそういう時間的に見て確かに行われていたのかどうか確かめられたと思いますが、その点をまず伺います。
最初に、本四月八日午前九時三十三分ごろ、重傷者六名のうちさらに一名の方が死亡をされました。これにより今回の事故による死亡者は三名、重傷者五名という状況になりました。
 現場の調査状況につきましては、私どもで東京大学の疋田名誉教授を委員長といたします事故調査委員会を現地に日曜日の晩から派遣いたしまして、月曜日現地の状況を調査し、その上別途打合会で種々の検討を行いましたが、これまでのところでは、まず配管の破損状況といたしましては、安全弁の下流側フランジ部分の配管がフランジから二十センチぐらいのところから一メートル強の長さで破裂をいたしております。破断面にはほとんど伸びが見られない状況であり、破断部の内部にも腐食が認められないと、こういう状況になっております。
 さらにリカバリータービンの出口側配管にナンバーツーの破裂が見られております。この部分は破裂部に伸びが見られるため、内圧上昇により破裂したと考えられますが、原因は不明でございます。その他周辺の装置にかなりの損傷が見られると、こういう状況になっておりまして、これらの調査結果のみにおいては、事故の原因あるいは詳細なる経緯を確定あるいは確として推定するに至れないと、こういう調査委員会の検討の結果でございまして、したがいまして委員会といたしましては、金属材料の精密な分析といったようなものを今後行うほか、重傷でおられる方々から事情が聞き取れるようになり次第、それらの証言とあわせて事故原因を固めてまいる必要があると、こういう状況になっておるところでございます。
去る三月三十一日二十時二十九分ごろの鹿島石油鹿島製油所の爆発事故の概況につきましては、本委員会においても翌四月一日の委員会において報告がありましたが、その後今日までもうすでに一週間たっておりますので、状況について、まずどういうことになっておりますか御報告をいただきたいと思います。
総理にお伺いいたしますが、まず最初に、総理の行政改革に対する基本姿勢についてであります。
 総理は昨年春以来、行政改革に政治生命をかける旨をたびたび言明され、施政方針演説等におかれましても、再三にわたり、行政改革は国政における最も重要な課題であり、これを強力に推進する旨の発言を繰り返されました。しかしながら、行政改革は改革そのものが目的であるわけではありません。改革構想を立案するに当たって、何のために改革をするのか、だれのために改革をするのかというそのことが最も重要だと思うわけであります。最近における臨調などの論議の経過を見ておりますと、行政の合理化を急ぐ余りともすれば政府側の便宜、統治する側の論理に重点が置かれて、国民のための民主的な改革というところが欠落しているように思われてならないわけであります。
 そこで、政府はいまの行革を小さな政府として将来つくり上げようとしておるのか、あるいは産業優先で福祉や教育の切り捨てということをなぜ進めなければならないのか。また、最近国際的な責任と申しますかそういうものが少し過度というほど強調されておるように思われるわけです。こういう政府主導、中央政府の一方的なやり方が目立ってきて、住民の側のナショナルミニマムというものをどういうふうに達成するか、そういう議論がなくなってきておる。そこで私は、この際、行政の民主化とそのための民意の反映などをどのように住民サイドで考えておられるのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
 国民一般は財界主導の行革というふうに見ておりまして、その重点の置き方によっては大変危険な反国民的なものになりかねないと思うのであります。総理は、行政が国民のためのものであるという原点に立ち返って、国民サイドに立った行政改革の実現に向けてもっと民主化の方向を重点的に発想していくというお気持ちはないかどうか、行政改革の正念場を控えて、総理のこの点に対する基本的な考え方をお伺いいたします。