今、官房長が言われた念頭に置いてというお話でありますけれども、もう一つ念頭に置いていただかなきゃならぬことがあります。
 それは、平常期の農政というのは認定農家中心で、そして大体かなり徹底した選別政策でやっていきますという方向になってきましたね。ところが、不測の事態が生じた場合は、日ごろ農政の恩恵から排除されておる層、恐らく数からいえばそっちの方が多いと思いますよ。そこも対象として権利制限はやってくるという形が起き上がってくるわけですね。そうすると、どうもそういう意味じゃ非常にこのあり方というのは不公正なあり方だという問題が出てくるんじゃないのかと、こう思うんです。その辺のところも念頭に置きながら検討すべきじゃないかと思うのだが、いかがでしょうか。
次に、危機管理問題について伺いたいと存じます。
 不測の事態が生じた場合、国民が必要とする食料の供給を確保するために、一つは食料増産、生産のあり方についての一定の規制、それからまた流通制限等を実施するということが明らかにされております。
 そこで、次の三点を伺いたいんです。
 一つは、ここで言う不測の事態というのはどういうことなのかということであります。いろんなことが想定されます。凶作が続いた場合、輸入が途絶した場合、震災などの天災、あるいはまた最近はヨーロッパじゃチェルノブイリ以降の核汚染の問題、この問題が一つの検討課題になってきています。ですから、そういったような不測の事態というのはどういうことを想定しておられるか、これが一つ。
 それからもう一つは、そういう場合が生じた場合の対応、この対応についてはどんな手法と手順で対応していくのか。
 それから三つ目に伺いたいのは、生産と流通規制は一方的に行うということを想定しているのかどうかということであります。
 この点について申し上げておきますというと、例えば旧食管法で申し上げますというと、農家に対して売り渡し義務を課す、これは一種の権利制限ですよ。ですから、それとの見返りの措置として生産費と再生産の確保を保障する。ここで言う食管法制定当時の再生産の確保というのは、今の法律の解釈ではなくて、個々の農家を指しての再生産の確保でありました。
 ところが、新基本法案づくりの中で明らかにされているのは、平常じゃ市場原理でいく、そして不測の事態が生じたときにどうも一方的な制限だけしてくるというようなことが述べられておるのでありますが、そこでの代償措置ということを念頭に置きながらそれを言っているのかどうか、そこのところを端的にお答えいただきたい。
先生のかねてからの御指摘でございますので、私どももいろんな意味で多角的に今後とも勉強をさせていただきたいと思いますが、やはりこの二、三年のことを考えれば、四年連続の豊作ということが自主流通米の価格に必要以上の下落傾向を強めたということも事実だろうと思うんです。
 そういう意味で、稲作農家の方々に大変大きな御不安を与えましたので、平成十年からは稲作経営安定資金という形のものを新たに導入いたしまして、そういった過度の市場価格の変動ということを防止して農家経営の安定を図るという道もとっているわけでございまして、そういったこともこれから充実強化しながら農家経営の安定ということについては対応していきたいというふうに考えております。
財政モデルから見ればどっちが有利であるかというのは、これは安上がりは回転備蓄が明らかですよ。問題は、農家がそういう不利益をこうむっていますということを私は申し上げたい。そこでどうするかの問題だろうと思うんですよ、長官。
 これはランニングストック以上の備蓄米があれば、あるというだけでこれは市況圧迫になるんですよ。ならないと言ったってこれはうそになっちゃう。これはもう現実問題として厳然たる事実ですよ。ですから、食糧庁にしたって苦心惨たんしながら政府米と自主流通米の売り方について団体側といろいろ協調しながらやってきているわけでしょう。それもやっぱり今の備蓄制度の持つひずみのしわ寄せがそういうぐあいになっているのかなという印象を受けることだってしばしばあります。
 問題は財政負担との絡みの問題、これが私は重要だろうと思うんです。そこのところでどう知恵を出していくかということについてはこれから先も検討してほしいと思うんです。その知恵の出し方の一つは後でまた私自身がえさ米のところで提案しますけれども、長官、いかがでしょうか。
私は、ただいま可決されました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  生鮮食料品は、国民生活に不可欠な基礎的物資であり、その生産・流通の円滑化と価格の安定を図ることは極めて重要な課題である。
  よって政府は、今後とも卸売市場が流通の中核としての役割を十分果たしていくよう、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 需給の会合による生鮮食料品の公正な価格形成機能を維持するため、卸売市場の公共性、公開性を十分確保すること。
 二 生鮮食料品の継続的な安定供給を確保するため、価格競争力の弱い出荷者に対しても、常に安定した取引が確保されるよう十分配慮すること。
 三 相対取引を行う卸売市場については、生産及び消費の実態を適正に反映した合理的な価格が形成されるよう指導するとともに、零細な仲卸業者や売買参加者が不当な差別的取扱いを受けることのないよう監督すること。
 四 長期化の傾向にある量販店等の買受代金支払いが、仲卸業者の経営に影響を与えることのないよう十分配慮すること。
 五 卸売市場における情報処理の機械化を積極的に推進するとともに、流通情報のシステム化に対応できない産地や零細業者に十分配慮すること。
 六 近年におけるコールドチェーンの進展に対処するため、卸売市場における保冷施設等の整備に努めること。
 七 地域農業の振興を図る観点から、地域農産物の流通システムの在り方について検討すること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。