総理ね、ここに私は根室市立の花咲港小学校の児童の作文集というのを持ってきたんです。五十四年のここ、総理、後で渡しますから読んでください。これは五年二組菊地晶子さんが書いたもの。
 「私は、「二〇〇カイリ」というのは、ソ連と日本で魚のとりあいっこをしているんじゃないかと思います。私は、とてもくだらないことに思えます。時々、「日本の総理大臣方は何をしているだろう」と思います。皆、一生けんめい働いているのに何さって感じになる時もあります。」、そして最後のところに、「去年の春に、水産庁の森長官という、水産庁で一番えらい人が、お母さんのところで、ご飯を食べていきました。とてもやさしそうな人でした。今度来た時は、二〇〇カイリのことで、皆が安心できるようにたのんでみたいと思います。」、そして「……できるかな？」と書いて「終わり」となっている。
 で、五十三年のやつはこう書いてある。「お父さんの仕事」、四年二組田口満。「二百カイリはなんのためにできたのか。「去年は魚を取りすぎたからここだけ。」と言わないで、どこでもいいから魚をとらせればいいと思います。ぼくはソビエトにもんくをいいたいです。わけは、「ここだけ」と言うからです。ぼくはソビエトがにくいです」と。
 これが子供の心境ですよ。うそ偽りない心境です。こういうまだがんぜない児童がこれだけの作文を書いて切々として訴える。その気持ちに対してあなたはどうこたえますか。
きょうの答弁でぼくは後藤田さんの答弁が一番まともだと思いますよ。国務大臣というのは自分の本音を出さないで、そうして自分がこう言ったら国会でたたかれて、そして総理に首切られるからと、そんなものだったら初めからならぬ方がいい。だから、一日でもいいから本音を言うて、潔く国務大臣を去っていくというのが、これがやっぱり男子の本懐ですよ。私らなることはないけど、やる気もないが、私だったら半日もたぬと思いますが、しかし、私だったら本音を言うね。本音を言わないで、そして空転をしておる不毛の議論ばっかりやっておったら、それこそ議会制民主主義が国民から見放される、私はそういう感じが最近ひしひしとするんですが、総理いかがですか、男子の本懐。
きょう、もう自治大臣に聞くまいと思ったんですが、いま聞くとやっぱり聞かなきゃならぬですが、そういう事態のときを予測して、いままで自治大臣、自治省として相談を受けたことありますか。
まあ、そこになりますと、いわば一種の民間防衛の分野になるわけでございますが、現在の自衛隊法ですと、その自衛隊法の八十六条でございますか、地方団体、県知事あるいは市町村その他に協力要請ということができる規定がございます。したがって、いまの法制でやるとすれば、その法制に従って協力要請で避難の誘導というようなことをお願いせざるを得ないのではないかと思っておりますけれども、いま具体的な計画は持っておりません。
専守防衛というのは、私はこの前もここで、国会でやりましたが、これはやっぱり国民が戦火の前にさらされることですからね、まず国民をその危険から逃すということ、これが第一ですね。それだけに遅滞行動の中にはこの一般市民を退避さすという計画が私は当然だと思うんですが、それは計画されていますか。
まあ陸上自衛隊の場合に考えられる方法といたしましては、まず第一はその阻止ということで上陸させないということが一つ。それからまた、それができなければ持久に入るわけでございますが、その持久の一つのやり方は防御するわけですが、それもまたうまくいかないということになると、徐々に下がりながら抵抗していく、それが遅滞ということでございますが、そういろいろなことはまあ考えておりますが、その一つの方法として遅滞ということはあり得るわけでございます。
総理ね、いまのような状態ではとてもじゃないが、これはもう、ここは必ずやられる。やられたときに防衛庁では、まず国民の生命を守るということで遅滞行動という、そういう行動に出るということは聞いていますが、総理どうですか、遅滞行動。
まあ、その点いま例の有事法制その他の研究をしているわけでございますが、いまの法制ですと、防衛出動がかかりませんと、いわゆるその土地の収用等のことはできないことになっておりますから、防衛出動が出ればできるのでありますが、それだと若干時間がかかり過ぎるのではないか、間に合わないということもあるのではないかというようなことも考えて、いまそういう点は研究中でございます。
私は、大臣に同じ政治家としてちょっとお尋ねするわけでございますが、中小企業育成のためには、多国間で設立された巨大銀行が必ずしも適切な資金供与あるいは投資をできるとは思われない。我が国においては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか住宅金融公庫とか商工中金とかあるいは農協の各機関であるとかが、零細企業に対しては相当重層的なまた有機的な投資あるいは融資、企業育成活動を行っているわけでございます。これに例えば外国人がたくさん入っておって、どうしてこんな企業に融資しなければならないかというような事態になりましたら、非常に円滑を欠くだろうということはもう直観してわかるわけでございます。
 したがって、私が第一に思いますのは、この投資公社という仕掛けが中小企業育成をテーマにするということそれ自体、非常におかしなことなのではないのだろうかという強烈な疑問であります。
 それから、むしろいろいろなうわさやら何やらを集めてみますと、明らかにこの開銀の中で中小企業に対する融資をできないわけはなかったし、特別勘定の形でそれを実行することもできたし、そういう枠をつくればいいという議論も相当あったようでございますから、そういうこともあったのだろうと思うわけでございます。
 また、これも仄聞するところによりますと、結局米州開銀は、当時世界的な諸銀行がデッドデット、すなわち返済不能の債務を肩がわりするために設立されたという悪口が存在しましたように、世界的な銀行が中南米あるいは南米の諸国政府の返済不能の債務を肩がわりするために使われて、必ずしも有効な融資活動とはならなかったという批判があるわけであります。
 こうしたことについて、我が国から出ている役員あるいは職員は的確な報告を行われたのかどうなのか、私ははなはだ疑問なのであります。こうしたことについて、ある部分そういったことがあるのかもしれないが、ともかくアメリカがこれだけ言い、中南米諸国や米州諸国が言うのだから、おつき合いで入っていくのだというならそれも一つの判断かと思いますけれども、私はこうした問題に対して、日本政府として覚めた目で評価をした上で取り組むのでなければ、単なるおつき合い金だけが膨張していって投資効果としては薄いものになるのではないかと思うわけでございまして、この辺はどうお考えか、見識のあるところをまず局長からお聞かせいただきたい、次いで大臣にもお聞かせいただきたいと思います。