予算委員会を初めといたしまして、この国会が始まりましてからたびたび御答弁をさせていただいておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、日本の教育制度は戦後大変大きな発展を見ました。先ほども申し上げましたが、量的にも質的にも十二分に行き届いておりますし、世界の国から見ましても、日本の教育はある意味ではむしろ範にしたい、そんな声も聞かれるぐらいであります。
 しかし、いかなる諸制度でもやはりこれですべてだというものはございませんし、特に社会の変化あるいは文化の進展ということに対して教育はどうあるべきだろうか、こういうことをやはり考えておかなければならぬと思っております。
 今日、社会党さんを初めといたしましてどの政党も、教育問題を政治の課題の中に取り入れられておるぐらいでございますし、また社会におきます各界各層の中にも、教育に対していろいろな意見が出てきておるわけであります。教育は量的にも質的にも充実をしていながら、社会に起きておりますいろいろな現象というのは、やはり教育が因となるものもかなりあるわけでございます。そういう意味で、これから二十一世紀を担っていってくれる日本の若者たち、子供たち、その人たちに、なるほど国際化社会の中で、あるいはまた情報化社会の中で、また高学歴化あるいは高齢化、従来の私どものいわゆる戦争直後のそうした時代から大きく変わってきているわけでありまして、そういう意味でこれから二十一世紀はどのような教育が行われるべきであろうか。それを幅広く、国民的なすそ野の広いそうした議論を踏まえながら、そうした権威あるいはまたいろいろな角度から、いろいろな方々からそういう御議論をいただいて、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成する、そうした教育制度というものを皆さんでこの機会に御検討いただきたい、こういうことでこの教育改革をぜひ進めていきたい、こういうようなことを私は申し上げているわけでございます。
私にとりましては初めての質問でありまして、教育改革の問題を柱といたしまして幾つかの問題、広く教育全般の問題にわたりましてお尋ねをいたしますから、文部大臣以下関係者の皆さん、ひとつ明快なお答えをいただきたい、こう思うわけであります。
 文部大臣の所信につきましてお聞きもし、そして丹念に読ませていただきました。幾つかの問題が今日まで指摘をされているわけでありますが、私がまず第一にお尋ねをいたしたいのは、中曽根総理が本会議の施政方針演説の中で、第三の改革として教育改革の問題を御承知のように取り上げられました。それを受けまして、大臣がこの所信の中で次のように言っているわけであります。「私もこの点に同感であり、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成するため、教育全般にわたる改革を着実に推進していく必要があると考えます。」こういうおっしゃり方をされているわけであります。
 それで、教育改革の中身がまだ明確にはされておらないわけでありますけれども、「教育全般にわたる改革」と申しますとかなり範囲が広くなるわけでありますが、大臣がおっしゃられております「教育全般にわたる改革」のその構想をぜひひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
ひとつ文部大臣、いろいろありますが、大いに期待をしておりますので、小さいこと、大きいこと含めてこれからいろいろ提案もさせていただきたいと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
裁判所の、しかも私人間のことに関します決定でございますので、当方から感想を申し上げることはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、基本的に、貸しレコード問題に対応いたしましてこの暫定措置法を成立させていただき、あるいは今国会にも著作権法の一部改正案を提案させていただいている。そういった流れの中でのそういった方向の判決ということでございまして、そういう意味では、貸しレコードに関します一つの秩序といいますか、そういう形成へ向けての一つのステップとして私どもは受けとめているということでございます。
最近、宮城ファミリークラブに対する裁判所の仮処分判決、それからもう一つが、高速ダビングをやっているものに対する裁判所の仮処分決定が出て、どうもそういう裁判所の決定やら判決やらに対するマスコミの報道などで、貸しレコードというのはまるで悪だ、悪い、こういうように裁判所が言ったかのごとき報道がありますが、一方は、やはり経済的利益の関係調節の問題ですよというのが、この宮城ファミリークラブの判決の基本なんですね。もう一方の決定の方は、高速ダビングを店内に備えておる業省に対することなんで、どうも新聞報道というのが妙な印象を与えておって、これでいいのかなと思うのですが、どうですかね。
現時点では、まだあと二カ月近くあるわけでございますので、話し合いがつくことを期待し、またその強い指導を行ってまいりたいと思います。仮定のケースでございますが、仮に六月二日までの間に金額が詰まらなかった場合におきまして、文化庁といたしましては権利者側に対して、そういった話し合いの継続中の場合でございますれば、許諾についてはまず与えていただきたい、それでその金額の話はもうちょっと持ち越しというケースもあり得るだろう、そういう観点の指導を行いたいとは思っておりますけれども、仮に今の先生の御質問の具体的な可罰的違法性等の問題につきましては、そういった考え方は当然とられるのではないかというぐあいに想定はいたしております。
そんなに多くの時間がない中で、運輸省も国鉄も、そして監理委員会も、そればかりではなしに、国会としても十分国鉄のあるべき姿というのは見詰めていかなければならないし、議論をしていかなくてはいけない、こういった分野では私は一致をすると思う。したがって、今大臣が表明をされているように、不十分だ、こういう指摘はあっただろう。それがどうなるのか、内容は定かではないけれどもという言葉に示されるように、今後の取り扱いというのは、緊急提言の第二次が出たからまた経営改善計画を練り直さなくてはいけない、こういうことになっていくのだとすれば、結果として、先ほど来議論されているように、現行の国鉄の総体要員、昭和五十九年度は三十四万五千人体制です。さらに五十九年度中に要員減計画というものが具体的に示されて、二万五千人程度の減員を行いたい、こういった計画もあるわけです。それぞれ系統別に示されている。そういったものが今後労使の団体交渉の中で詰められていくことになるのだと思いますけれども、例えば先ほど来議論をされている余剰人員二万四千五百名の取り扱いをめぐっても、これはある日突如として、新年度を迎えて要員を試算をしてみたら二万四千五百人の余剰人員がおったというものではないわけですね。第一次の経営改善計画をそのまま真っ当に進めていけば、年度首には二万八千人ぐらいの余剰人員が出るということは明らかだったんです。ただ具体的に二万八千もの人々の対策を講ずることができなかったわけでしょう。私はそう思うのですよ。
    〔浜野委員長代理退席、久間委員長代理着席〕
 そこでお伺いしたいと思うのですが、なるほど年間を通ずると、年度末の特退時期に相当数の退職者が見込まれるでしょう。これも要員を試算する際には重要な数字だと思います、根拠としては。それと合わせて年度当初に二万四千五百人の余剰人員が出たのだとすれば、一年間遊ばせておくという考え方を持っているとは私は思わないのです。だとすれば、従来から進めてきた配置転換という問題も当然管理局ごとに行っていくことになるだろう。一体、二万四千五百人の職能別、職種別の過欠状況というのは明らかに把握されているのですか。