いまの御答弁でいきますと、四十八年に示されました平和時における防衛力の数量、海上自衛隊は五個地方隊、こうなっておりましたが、十個地方隊になるのですか。さっきの答弁はそうだったのですね。
後で触れますけれども、五六中業が完成した暁の全部の数量は、平和時の防衛力で示された数量をすでに上回りましたね。さっき言いましたとおり、基盤的防衛力構想は平和時における防衛力の数量とうらはらのはずなんです。ところが数量的にふえましたね。どういうふうにふえたか、ちょっとお伺いしますけれども、五六中業が完成したときの総体として、海上自衛隊は地方隊は何個になるのです。
くどいようでございますが、五六中業をいまつくったばかりでございまして、それは「防衛計画の大綱」に少しでも早く達しようという意図に基づいてつくられたものでございまして、それ以上のものをいま考えておりません。
大臣がお答えになる前に一言。
 確かに、いま先生がおっしゃられた昭和四十七、八年ごろの平和時の防衛力が発展的に解消して、基盤的防衛力構想、それが「防衛計画の大綱」になったという御指摘は、大体そういうことだと私ども理解しております。
 そこで、私ども今回の五六中業をつくりました目標は、あくまでもいま申し上げました「防衛計画の大綱」に速やかに達成するということを基本としておりまして、これは昭和五十一年に国防会議、閣議で決定された「防衛計画の大綱」の枠内での防衛力整備であるということでございますので、私どもとしても現在、「防衛計画の大綱」を目指してやる、それ以上のものをいま考えておらないということを申し上げたいと思います。
私どもといたしましては、先生がおっしゃるような点につきまして文部省としてリーダーシップをとってどうこうする、あるいは検定に当たっての考え方を変えるというようなことは考えておらないわけでございます。
私は先のことを聞いているのでありませんで、本問題について、一つは文部省としては内容を変える気はない。あなたは失礼だけれども課長だが、それは文部大臣の意向として承ってよろしいか、それが第一点。
 第二点は、本問題についていろいろ本質がわかってますから、執筆者なり教科書会社が自主的に検定を受けたものを撤回して、そして新しく内容を変えて出す。実際問題としては訂正になりますけれども、そういう道は開けておるのですか。
教科書の検定制度と申しますのは、三年が単位になっております。新しい教科書が三年使われますと、その内容の一部を改善してまいりたいという場合には会社から申請が出てまいりまして、また審査をしてその合否を判断するということを行っております。それで、世の中にはこれ以外にもいろんな問題がございますし、内容が陳腐化していく問題とか等ございまして制度の仕組みがそのようになっているわけでございますが、この問題に限らず一般論として言えば、教科書の内容の改善というのはいつの時代でもなされていくべきものであると思いますし、そういった機会に著者側がどういう原稿をつくってくるかはまた著者側の判断でなされるべき事柄である、かように考えております。
そうすると、全然内容は変えないんだという前提で話されるということであれば、私は説得力はないと思うのですよ。じゃ逆に、国定じゃないから、執筆者なり教科書会社が自主的にまた撤回をしてその内容を訂正する分には構わないのですね。
私どもが謙虚に耳を傾けまして中国側のおっしゃっていることをよく聞くということをすると同時に、あわせて私どもがどういう制度で教科書の検定をし、どのようなことでこのようなことが起こってきたかなどについて十分話し合いをするということをしてまいりたいと思いますが、おっしゃるような点については現在のところ考えていないわけでございます。
約束の時間が過ぎましたので、官房長官御苦労さんでしたが、これが重要な外交問題に発展しないように、ひとつ慎重に御対処していただきたいと思います。
 いま話し合いの結果、謙虚に耳を傾けて聞くべきところは聞く、その結果訂正の必要があるかどうかというのは文部省が判断する、こういう答弁でしたね、聞かれて。文部大臣にでも適当な機会に意見を聞いてくださいというふうに私は聞きましたけれども、その点はどうなんですか、文部省として。
先生おっしゃいましたように、いわゆる保険外負担というものの解消、これはどうしてもやっていかにゃならぬというふうに考えます。そこで、特に付添看護、それから差額ベッド、こういうことになるわけでございますが、付添看護につきましては、これは基準看護病院でありながらなおその付添料を取っているというような、付添料を払わなければ入れないといったようなことがあれば、これはゆゆしいことであるということで、これに対しましては、厳しい私どもは措置をとるという方針でまいったわけでございまして、先般の新聞記事もそうでございました。付添料をとるということであればやはり基準看護は取り消さなきゃならぬということで、私どもといたしましては、そういう処分をしてまいったわけでございます。
 で、この問題につきましては、実は差額ベッドあるいは付添看護の問題につきましては、前回の昨年の医療費改定におきましても、これはいわゆる重症者加算制度というものを設けまして、看護につきましては、重症者看護特別加算、これは患者一人一日につき四千円、それから室料につきましては重症者室料特別加算、これは個室は一日二千円、二人部屋は一日千円ということで、重症者の加算制度をつけることによりまして、室料の差額というものを解消するという方向でこれは強力に進めてまいっておるところでございます。
 特に室料差額につきましては、大学の附属病院、これが差額ベッドを取っている数が多いわけでありまして、これにつきましては強力に指導をいたしまして、三年を目途に三人室以上の室料差額は取らないようにいたしましょうと、こういうことも言っておるところでございまして、この点につきましては早急に保険外負担の解消に努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。