そこで、この防衛協力指針、ガイドラインの検討項目としていろいろなことが言われておるのですけれども、その中で、特にこれは私もアメリカの要求としては当然出てくるのじゃないかと思うのですが、海峡封鎖ですね、これはさっきも話が出ましたけれども、最近の核戦略の問題から言って当然こういう問題はアメリカ側として要求をぶつけてくるのじゃなかろうか。それとさらに、特に最近ではＩＣＢＭなんというやつは、これはもうあるところははっきりわかっていますから、これに対する対処というのはある程度進んでおるかもしれませんが、ＳＬＢＭに関する問題が今後の重要な問題になるのじゃないかと、こういうふうに思っているわけなんです。
 先ほどお話ありましたように、たとえば第七艦隊がインド洋に勢力をとられているから手薄になるから、日本近海あるいは太平洋のその北の部分の防衛について分担しろという、これは非常に抽象的な話なわけなんですが、核戦略の中でいま申し上げたような大型ミサイルについては、大体陸上サイロから打ち出すわけですから、これについてはもう査察が全部終わっているし、あるいは衛星等を使って大体どこにあるかわかっておるわけですね。アメリカの場合ですとミニットマン２と３、これを中心に、あるいはタイタンですね、こういうもののＩＣＢＭを装備して、大体ワイオミングとかミズーリ、サウスダコタ、あっちこっちに基地が置いてある。ソビエトの場合ですと、これはＳＳ１６とか１７あるいは１９というやつですね、こういうものを中心にして大体バイカル湖の西北、クラスノヤルスクですか、その付近から西側の方に配備されている。こういうことは大体見当がついているわけですね。ＳＳ２０なんというやつはヨーロッパ用あるいは中国用だ、これは航続距離が五千キロ前後です。そういうふうなことで大体陸上、陸上、お互いの核戦力については大体見当がついているんですが、いまのＳＬＢＭについては、これは非常に生存率の高い戦略兵器であると、こういうことになろうと思うんで、恐らく今後の問題としては、対潜水艦対策というか、こういう問題が出てくるのじゃなかろうかと、こういうふうに思うんです。さっきストックホルムの平和研究所ですね、ＳＩＰＲＩの話も出ましたけれども、このイヤーブックにも全部そういうことは出ているわけですね。
 そんなようなことで、恐らく今後の要求としては三海峡封鎖というのが必ず出てくるのじゃなかろうか、これが私なりの想定なんですけれども、周辺海域防衛分担要求としてそういうものがいままで話があったかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
御承知のとおり、防衛協力指針というのは五十三年にできまして、それに基づいて、現在日米の制服の間で話をしているわけでございます。この制服同士の話し合いの内容については、私たちもその一般的な進捗状況というのは承知しておりますが、それ以上詳しい内容は知っておりません。
 ただし、御承知のとおり、防衛協力の指針にはいろいろな前提条件がございまして、たとえばその中で憲法上の問題とか、あるいは非核三原則、さらには事前協議、こういうものはその協議の対象にしないということでございますし、それからまたそこの中で出てきた問題を、これを実施するかどうかということは、それぞれの政府の責任において行いますし、かつ現在の日米安保条約あるいは関連取り決めの範囲内でやる、こういうことになっているわけでございます。
まあ午後また防衛庁に質問がありますから、そのとき聞いてみますけれども。
 そこで次は、これはマンスフィールド駐日大使からの戦略的な要求というのがこれも報道されてきているわけですね。わが国に対する防衛分担強化の問題です。これで、日米防衛協力指針というものについて、今後どういうふうにこの中で議論を進めていくのか、それについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
これは先のことで、経済がどう動くかとか、そういうことでいま予想はつかぬのでございますが、いまのところは政府の中ではそういうことは何も考えてないのじゃないかと、私はそう思います。詳細、これは防衛庁の予算でございますので、防衛庁でも呼んで聞いていただけばいいのですが、われわれは全然そういうことは聞いていないわけでございます。
数字を強引に持ち上げていくというのじゃなくて、結果論としてそうなっていると、なるんじゃなかろうかというふうな説明があるわけですね。たとえば石油の値上がわあるいはその他の人件費の値上がり、そういうものを含めると、計算してみると、結局はそうなっていたと、まあそういうふうなことを予期してやるんだというふうなことが報道されていると。そういうことですから、まあこれいまそういうことはないとおっしゃいましたけれども、結果としてそういうふうになる可能性もなきにしもあらず、その辺いかがでしょうか。
小杉先生の御指摘のとおりでありますが、たしか前のこの委員会でも、なぜいまごろになって急にというような、たしかそんな御質問もあったように記憶をいたしておりますが、御承知のように私学法ができまして、この条項が、附則がそのときにつけ加えられたわけでありますが、ちょうどこの三月の末日でこれの期限が切れました。したがいまして、それまでの間にいろいろな意見のやりとりがわが党の中にもございました。それから文部省ともいろいろ協議もいたしました。しかし、この法律が五年間ございましても、やはり必要と認める大学というものはある程度認可もされていったわけであります。しかし、やはり五年間この法律があったことによって、無原則に大学が、雨後のタケノコという言葉はよくないのかもしれませんが、ぽんぽんとできていくことだけはある程度抑えることができた、そういう意味では私は意義があったと考えているのです。
 したがいまして、これからこうした姿勢を文部省がとっていけるかどうかという観点でも、文部省はずいぶん法制局とも検討をしていたようであります。あるいは省令でやっていきますとか告示でやっていきますとか、いろいろなことを検討したようでありますが、やはりこれは法律で引き続きおさめていかないと、いままでのような考え方は通せませんというような御意見もございました。
 正直言えよということをさっき山原先生からもちょっとございましたけれども、正直申し上げて、こんな法律で抑えられることは決して本意ではないだろうと私どもも承知をいたしております。しかし、先ほどからいろいろと、また先般の委員会でも申し上げましたように、いま大変大事なときであろうというふうに考えまして、もちろん小杉先生おっしゃるように、各党の皆さんにももう少し御相談をでき得る期間があればよかったのでありますけれども、党と文部省との協議も時間がだんだんたってまいりまして、五十年につくりましたのが、自民党が提案しました私学法でございまして、当時小杉さんが新自由クラブでいらっしゃればきっと賛成をしてくださっただろう、こう思うのですが、その当時は、たしかまだそういう時期ではなかったと思っております。
 したがいまして、私どもでつくった法律、私どもで制限をいたしました責任上、あとおおむね三年間ぐらい、幸い財政再建が五十九年を一つの目途として与党・政府は考えておりますので、この期間中引き続きこの法律を単純に延ばしていただきたい、そして、その間においていろいろと議論が先ほどから出ておりましたようなことごとを勉強してまいりたい、こういうことでございます。
 確かに御相談をさしていただいて、共同提案あるいは御賛同をいただきながらという、あるいはでき得れば各党の御意見をいただいて委員長からお諮りをいただいて、そうした議論のやりとりがあってということが最も望ましいことは間違いなかったと思いますけれども、いろいろと国会の日程あるいは今日までの協議をしておりました時間的な経過、そんなことから私どもが引き続き責任を持ってこれを延ばす方向でぜひ皆様の御理解を得たい、こんなことで提案をさしていただいたわけでございます。
 どうぞひとつ御理解をいただきたいということをお願い申し上げておきます。