宣言の中身は、御指摘のとおり、火山に関しまして国際的な情報・研究・研修のあり方、こういった非常に幅広い事柄につきまして総合的なセンター、国際センターを設置すべきだという宣言でございます。
 我々といたしましても、国内のそういった対策も必要でございますけれども、現在、国際防災の十年、ＩＤＮＤＲを中心にしました対策も、国際的な意味でも推進しているところでございまして、そういった中でもいろいろな検討がなされるわけでございますけれども、鹿児島県の今までの御検討の経過等もございますので、鹿児島県でお詰めいただいている中身なども聞かせていただきながら、さらに対応を進めてまいりたいと考えております。
具体的にお伺いしますと、鹿児島県で研究してやったとしても、それは鹿児島につくるということではありませんよ、決まったわけじゃない、どこにつくるか、日本国全体の火山の状況などを見ながら、やるということになってから判断をするのだ、こういうことを聞くわけですね。しかし、鹿児島は、国際火山会議もあったし、そういう方向が宣言されたのでぜひつくらせてもらいたいということを含めてもう何年も努力している。努力をしたけれども、違うかもわからぬよという姿勢、これは問題があるように思うのです。
 国がこの国際火山会議の宣言をどのように受けとめているのか。やはりやらなければいかぬなと思えば、科学技術庁や文部省や気象庁も含めながら、もう少しきちっとした方向を出す努力は必要なのじゃないか。せっかくやってきたのに、鹿児島はだめよ、今度は雲仙につくりますよ、阿蘇につくりますよでは問題があるわけです。どうなんですか、一向に前に進まないですね。そういう意味では、この宣言の趣旨をどのように踏まえていらっしゃるのか、そこだけお答えください。
御指摘のとおり、昭和六十三年の地元での宣言を受けまして、地元でもいろいろお考えを取りまとめて、我々もいろいろ説明を受けました。国土庁でも、関係のいろいろな、科学技術庁あるいは文部省、農林省、気象庁等、あるいは建設省と一緒になって、検討会などを含めてずっとフォローしてきたわけでございますけれども、これにつきましては現在鹿児島県の方でさらに内容を、具体的な運営の方法を含めまして、学識経験者の方の協力を得て調査検討中とお聞きしております。
 我々といたしましても、そういった中身をさらに詰めていただいた中で、国といたしましてもその実現につきましてさらにバックアップしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
調査費をつけておりますが、その区間に固定したものではなくて、必要に応じて調査をするということで、既に昨年度もボーリング調査等を行っておりまして、具体的な検討に入っております。
 海潟地区につきましては、先ほどの規制区間のちょうど南に当たる区間で、約五・一キロの現道を拡幅する事業でございます。この事業につきましては昭和四十七年に着手いたしまして、五十一年度に用地買収及び工事に着手しまして、平成四年度末、ことしの三月末までに二・一キロメートルを供用したものでございます。
 当該区間につきましては、沿道に家屋が連檐しておりまして、用地買収がなかなか難しいということで、いつまでに完成するというのは非常に難しいわけでございますが、地元の皆様方の御協力を得まして、一日も早く開通させたいというふうに考えております。
 それから、事業費の話でございますが、先ほどの早崎地区に九億円、それから海潟地区に四億円の予算を計上いたしております。
先生御指摘の客土事業につきまして申し上げたいと思いますが、防災営農対策事業におきましては、土壌改良につきまして、試験研究機関などにおきまして事前に対象地域の土壌分析を行いまして、その結果を踏まえまして酸性土壌の矯正をやるとかあるいは必要に応じてバーク堆肥を施用して農作物の生育阻害を防止するような措置を講じているところでございます。
 客土事業につきましては、相当の予算が必要であるわけでございまして、防災営農対策事業が限られた予算で効果的な推進を図っているというようなことから、こういうような事業につきましては、一般の土地改良事業の中で行うことが適当であるというふうに私どもは考えております。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会といたしましては、入札談合行為というのは、競争入札制度の趣旨を否定する非常に悪質な行為であるというふうに認識しておりまして、従来から独占禁止法に照らして厳正に対処してきたところでございます。最近におきましては、私どもがとりました法的措置のうちのかなりの部分を入札談合行為が占めているという状況にございます。
 それからまた、検察当局とも協議会を設けまして、連絡を密にしているところであります。
 それから、私どもといたしましては、そういった形で入札談合事件を厳しく取り締まるとともに、入札談合行為の未然防止ということにも力を入れているわけでございまして、業界における独占禁止法の研修あるいは各企業におきます独占禁止法遵守マニュアルの作成といったことに対して、積極的に協力しているわけでございます。また、発注官庁の方々にも問題意識を持ってもらいたいということで、発注官庁と公正取引委員会との連絡担当官という方を指名していただいて、公正取引委員会との情報提供の連絡体制といったものを整備するということを考えておりまして、現在その公正取引委員会との連絡担当官の会合の開催の準備をいたしているところでございます。
 それからまた、先生から御指摘のありましたガイドラインの件でございますけれども、ガイドラインにつきましても、まあ私どもは現在建設業向けのガイドラインがあるわけですが、最近におきましては、建設工事だけの入札談合ではなくて、物品調達に関係した談合というのも非常に頻発しております。そういったこともございますので、未然防止のために公共入札全般を対象にしました公共入札ガイドラインというものを策定すべく、現在検討に入ったところでございます。
 以上のような次第で、私どもとしても摘発の面、それから未然防止の面で最善の努力をいたしているというところでございます。