もうその程度で結構です。たくさんの簡保の契約を成立せしめると、成績向上のためだとかいろいろあるとは思われるんですが。
 平成八年十二月三十一日の読売新聞の記事によるんですけれども、簡保の勧誘を担当する郵便局職員が受け取った簡保の勧誘手当の平成七年度の総額が一千百八十二億円にも上っているんです。一人平均三百十万円、基本給のほかに歩合給としてもらっている。これ一番高い人、二千万円以上の手当をもらっている職員が全国で十数名いるという現状であります。同じ公務員でありながら、集配等の仕事をしている人と保険の勧誘業務をしている人たちの間で収入の格差が極めて大きく開いておる。他の部局の職員をしてやる気をなくさせて、これは行政組織上いささか僕は大問題だと思うんですが、御所見を伺いたい。
先生お示しになりましたように、一般職の職員の給与に関する法律の十三条に特殊勤務手当というのが書いてございます。その条文の趣旨は先生がお示しになりましたとおりでございます。郵政省としては、その条文を受けているわけでございますが、まず基本的には、特殊勤務手当の中の貯蓄奨励手当でございますが、これにつきましては、その勤務の特殊性に応じて支給されるものというふうに私ども考えております。
 具体的な内容につきましては、郵政事業に勤務する職員につきましては、国営企業労働関係法第八条という規定がございまして、関係労働組合との労働協約で定めるというふうになっております。労働協約で定めたものに基づきまして、先ほどお示しになりました支給規程というものを設けているということになります。
 沿革的に見ますと、昭和二十三年に政府職員の新給与実施に関する法律というのができましたが、これに基づきまして政府職員の特殊勤務手当に関する政令というものが制定されております。この政令におきまして貯蓄奨励手当というのが定められておりまして、立法の当初から貯蓄奨励手当というのは当然予定されていたということが言えようかと思います。
 それから、簡易生命保険の募集行為でございますが、一般の業務と異なりまして、その効用が主として偶発的な事故が発生した場合に限られている。つまり、死亡された場合とか病気になって入院された場合というふうな平生から予想できないような偶発的な事故、それが発生した場合にその効用があらわれてくるということでございまして、そういう商品の特殊性から積極的な営業活動というのが必要だということでございます。また、営業活動におきましては職員の個々の能力差というものがございますし、この点を考慮いたしまして貯蓄奨励手当は支給しているということでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと……
郵政事業の職員が簡保等の契約を成立させますと保険募集手当というのを受け取るわけでありますが、この保険募集手当を職員がなぜ受け取れるかということでちょっと条文を調べてみましたら、昭和四十九年に制定されております郵政事業職員特殊勤務手当支給規程、これによって特殊勤務手当としての扱いを受けているようであります。
 そもそも一般職の職員の給与に関する法律第十三条が定める特殊勤務手当というのは、死刑執行手当や死体処理手当とか有害物取扱手当のように、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員」に対して、その勤務の特殊性に応じて支給される手当がこの特殊勤務手当であろうかと思うんです。
 しかるに、簡易保険勧誘業務が著しく危険や困難な勤務とは到底思われません。本給の保障がある公務員になぜ高額な歩合給とも思われる保障をされるのか。国民感情にも著しく反すると思われますが、この点の御見解をお伺いいたします。
先生が今お挙げになりました全国総合健康保険組合協議会の調査結果、私どもも承知をいたしております。
 先生、今お挙げになりましたいわゆる社会的入院と言われる三六・五％、内訳は先生今お挙げになりませんでしたけれども、在宅介護が可能と患われるもの、あるいは長期入院がやや疑問と思われるものというようなものがここに含まれているという結果であるというふうに思っております。
 そして、そういういわゆる社会的入院の方に今お話ございましたように多病名、いわば適正受診という面から疑問を感ぜざるを得ないようなケースがあったということでございまして、根本的に解決をするためにはいわゆる社会的入院、つまり本来介護というサービスをするにふさわしい方がいわば治療という面での医療をお受けになって、それが長期にわたっているという状態をいかに解消していくか、そのことを通じて今お話のございましたような多病名、適正受診を欠くというような点についての対応も考えていくのがまず基本だろうと思います。
 そういう意味におきましては、私ども繰り返しお願いをしておりますように、介護保険の導入ということでお願いをいたしておりますのも一つ大きなその方向でございます。本来、介護サービスにふさわしい方がいわゆる医療保険の領域で長期にわたって一般病院に入っておられるという事態を介護保険を導入することによっていかに解消していくか。また、それにあわせまして介護サービス基盤を在宅で、先ほどの中にも在宅で可能と思われるものが相当あるという結果が出ておりますから、在宅で受けとめるべき介護サービスをどう整えていくか。さらに、特別養護老人ホーム等の施設の介護サービスをいかに整えていくかということを一方においてきちっとやっていくと。
 あわせまして、介護保険導入によりまして、いわば負担というような面におきましても、入所者の流れというものをそういう形に流れるような流れをつくっていくということが非常に大事だろうと思いますし、あわせまして診療報酬の面におきましても長期療養に対しまする診療報酬上の適正な評価ということからそういう流れをつくっていくというようなこと、もちろんそういったことを総合的に進めていくことは非常に大事だろうと思います。そういうことを総合的に進めることによりましていわゆる社会的入院というものの解消を図っていく。繰り返しになりますが、そのためにも介護保険の導入というのはぜひ必要だというふうに私ども考えておるところでございます。
 あわせまして、社会的入院以外にも、やはり今お挙げになった適正受診という面からすれば、これは総務庁からの指摘にもございますし、また私どもの調査の中にもそういうものが出てきていますから、そういった適正受診のための施策というものはあわせてやっていかなければならないであろうというふうに思います。