外務省関係と同時に、私はこれは大蔵省に対してもしかるべき対策を求めるべきだと思うのです。といいますのは、税関の職員でありますが、これは窓口でのチェックが大変大事だと思うのですが、五十七年度千八百四十三人、これが六十一年度は千八百九十七人、わずか三％しか伸びておらないのですね。ところが、出入国者の数は千四百十五万人から千七百五十八万人、実に二四％ふえております。ところが、これは税関職員が三％しかふえておらぬものですから、税関関係者は人員増を要求しているんですね。ところがなかなかこたえられておらない。こういうことで対応策に大変苦慮しておられるようでございます。国家公安委員長としてこの点につきましてもいわゆる万遺漏なきチェック体制がとれるように大蔵省にも要請すべきだ、この際行うべきだ、こう考えておりますが、最後にこの点いかがなものでしょうか。
捜査に関する事柄につきましてはＩＣＰＯルートあるいは外務省ルート、事柄において使い分けはいたしておりますが、必要がある場合には関係国にいろいろな要請をいたしてございます。本件のような銃器等の密輸に関する事柄につきましては、国の治安の根幹にかかわることでもございますので、その種の情報を入手した場合には直接に外務省あるいはＩＣＰＯのルートを通じて申し入れるほかに、私どもの方で五十九年、六十年と捜査員をフィリピン等の関係地に派遣をいたしておりますので、その際に相手方の対応機関とこの種の事柄について協議をいたしておりまして、捜査あるいは事案の未然防止等につきまして有効な手段を話し合っているというのが現状でございます。
九六・二％がフィリピンからの密輸ですか。私の数字に間違いがなければ五十九年は九三・三％ですね。だから、推計するところ、五十九年の時点ではもう密輸けん銃のほとんどがフィリピンから密輸されていたという事態がわかっていたと思うのですがね。この時点で、これは公安委員長にもお尋ねしたいのですが、何らかの形で外務省なりに対策を要請しておりましたか、どうですか。
これは絶対に受け入れるべきでないし、私は、義務教育費の一般財源化のときにこれはお尋ねをしました。地方に影響を与えぬ、こう言っておったのですがね。これが一般財源化されました結果、どうですか、東京都四千万のマイナスでしょう。北海道六千二百四十万、マイナス三％ですか。福岡県マイナス七％ですね。これは明らかに教育上支障を及ぼしてきたわけですから、財政局長言うように単に地方への負担転嫁とは単純に言い切れないというような考え方では困ると思うのですね。これは断固として拒否すべきであります。
 最後に、タイ国際航空機の事故問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、警察庁からいただきました資料によりますと、押収した密輸けん銃が五十六年五十二丁、五十九年四百十九丁、六十年が二百二十六丁、五十六年から比べますとこれは随分ふえておるわけですね。六十年は五十九年より若干減っておりますが。うち、暴力団関係が五十六年五十二丁のうち四十丁、五十九年は四百十九丁のうち何と四百五丁、六十年も二百二十六丁のうち百五十七丁。これに従って、暴力団関係の銃火器による抗争事件も五十九年六十八件から六十年二百四十六件、これは一挙にふえておりますね。これは残念なことに、検挙率五十七年一〇〇％が六十一年六〇・三％、どういう理由か下がっておりますが、これはきょうはさておくといたしまして、フィリピンからのものは五十九年、六十年、それぞれ比率はどうなっておりますか。
次に、高圧ガス取締法の一部改正について通産省にお伺いいたします。
 高圧ガス製造のための施設等について通産省令で定める軽微な変更の工事に係る事前許可制を廃止して、事後届け出制に改めるという内容が本改正案の中に盛り込まれております。私は、行政事務の簡素化は当然推進しなければならない、これに対しては異論はございません。
 しかし一方、配慮しなければならないのは、最近における高圧ガス事故の多発という現実でございます。五十五年四月以降この二年間の主要な高圧ガス事故というものを一応私調べてみました。
 昭和五十五年四月一日、出光興産徳山製油所接触水添脱硫装置反応塔爆発。五十五年四月二十二日、旭化成工業水島製造所アンモニアドラム・アンモニア合成塔火災。五十五年五月二十日、日本エラストマー大分工場合成ゴムプラントのブタジエン蒸留塔爆発。五十五年十月二日、昭和四日市石油四日市製油所潤滑油製造装置火災。五十五年十月二十二日、三菱油化鹿島事業所安全弁の火災。五十五年十月二十九日、新日鉄大分製鉄所転炉ガスサンプリング装置爆発。五十五年十二月二十四日、ゼネラル石油堺製油所重油脱硫装置内の高圧分離槽冷却器ガス漏れ。五十六年六月十五日、東亜燃料工業和歌山工場水添脱硫装置熱交換器の火災。五十六年八月三日、昭和四日市石油四日市製油所ガソリン水添脱硫装置の火災。五十六年九月二十一日、三井東圧化学大阪工業所メタノール製造設備改質炉出口配管のガス漏れ。五十六年十一月二十五日、横浜冷凍の冷凍設備ストレーナーの事故、ガス漏れ。五十七年三月三十一日、鹿島石油鹿島製油所第一重油脱硫装置の爆発。五十七年四月十二日、水島エチレン株式会社の脱プロパン塔リボイラー爆発。主な事故だけを挙げましても十三件に及んでいるわけでございます。そして、このことに伴いまして、当然死者と重軽傷者を出しております。
 私は、この通産省の事後届け出制に改めるということが安全性の確保という面とどういう関連を持つのか、この点によほど配意しなければ人命軽視の結果につながるのではないかと、こう憂うるものでございますけれども、その点に対する通産当局の対応をこの際明らかにしていただきたい。