今度の民事保全法案のもとにおきましては、書面審理、審尋手続、それから任意的口頭弁論手続、この三つの手段が設けられまして、これを随時組み合わせまた選択することによって機動的な処理をしなければならないということになったわけでございます。したがいまして裁判所の運用というものがかなり重要なことになっていくことと思います。
 私どもはこの運用に遺憾なきを期さなければならないと思います。午前中の参考人の御意見の中にも運用が大事だという御指摘もございました。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
私どもは、この指針と申しますか、訴訟指揮の問題でございますので統一的なものを出すというわけにはまいりませんけれども、この法案が通りましたら、来年、全国の高等裁判所所在地に各地の裁判官に集まってもらいまして、国会での審議状況を踏まえてこの法案の勉強会を開きまして運営に遺憾のないようにしていきたいと思います。
 それから、第三者審尋をぜひ保持していくようにという御指摘もございましたが、これは一昨日もお答えいたしましたように、中心になっております大阪地方裁判所保全部におきましては今後ともこれを続けていきたいという意向を持っているわけでございますので、これまで長年の間実務の慣行で培われてきました運用というものは今後とも続けられていくものと、このように考えております。
最高裁にお伺いしたいと思います。
 裁判所のお立場として、この運用の指針と申しますか、いかにこの法律のもとで当事者の公平と権利保護を図っていかれますでしょうか。指針を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 訴訟指揮上の指針ということは非常に大事であろうかと思います。先ほど橋本委員の御意見、御質問の中にも既にございましたけれども、大阪地
裁の民事部の仮処分においても口頭弁論的な双方審尋という方法でおやりになって、実質的には当事者の意見をよく聞くというふうにおやりになっていらっしゃる。そういうような裁判実務というものを縮小したりする方向はぜひお避けいただきたいと思いますので、大変くどくなりますけれども、この点もあわせお答えいただきたいと思います。
一たん仮差押え、仮処分の命令が出ました後の異議、取り消しなどの不服申し立て手続におきましては、もう仮処分の執行がなされておりますからいわゆる密行性の要請というものがなくなっておりまして、この段階では相手方の主張も踏まえて不服の審理をすべきことになります。したがって当事者双方に対等に主張、立証の機会を与える必要がある。口頭弁論でやるのに近いようなそういう手続を導入すべきであります。ただ、必ず口頭弁論をやれという今の法律のような制度をとりますと、これは裁判所の都合、法廷の空きぐあいの都合それから申立人と相手方のそれぞれ弁護士さんの期日の都合等が合わなくてどうしても延び延びになるというような傾向があるわけであります。そこら辺が大変難しいところでありますが、いろいろそういう兼ね合いがございますけれども、少なくとも口頭弁論かまたは双方が立ち会うことのできる審尋期日を経ることが必要である。
 二十九条にその趣旨の規定を置きまして、審理の基本はやはり当事者双方が対等な立場に立った手続の運営であるということであります。また、三十条で参考人審尋の規定を置き、三十一条で審理を終えるに当たっては必ずその審理を終結する日を予告いたしまして不意打ちにならないように配慮するといったようなことでもって審理の充実を図って、当事者の手続上の地位を保障するという配慮をしているわけであります。
昭和五十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、既存税制における地方税源の充実を図る等収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
 昭和五十五年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることとしております。
 第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
 （一）昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二
  兆五百五十億円については、地方交付税の増
  額と建設地方債の増発により完全に補てんす
  ることとしております。
   なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年
  度より縮減を図っております。
 （二） また、地方債資金対策として政府資金及び
  公営企業金融公庫資金の増額を図ることとし
  ております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に対し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
 以上が昭和五十五年度の地方財政計画の概要であります。