今の局長のお答えですと、どうしても今度の複数配置の事務職員は、図書の関係の仕事を全部しなければ絶対いけないんだ、そういうものでもない。それは学校運営上、校務分掌の一環として、その学校において考えていくという、そんなニュアンスにも聞こえるわけですけれども、そのように理解をしたいと思います。
 昨年の六月三日に本委員会でこの学校図書館の充実についての質疑が行われまして、私どもの同僚議員であります山元議員からの質問が行われ、当日の文部省の答弁は、この司書教諭と学校図書の事務職員とのかかわりについて、次のように答弁をしているというふうに思いますけれども、確認をしたいと思っています。
 学校図書館の司書教諭については、教諭の充て職でよいとは考えていない、しかし、現状ではその定数については充て職でしか対応できないんだ、こういう答弁があったというふうに思います。それが一点。
 もう一つは、学校図書館事務を担当できる事務職員を小中高校の一定規模以上、まあ今度は小学校が二十七、現行は三十、中学校が二十四、高校は十八学級以上の学校に各一人置くということで定数上措置をしているんだ、充て職でしか対応できないので、やむを得ない処置としてこういうような方法をとっているというような答弁があったと思いますが、この二点について、再度確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 司書教諭につきましては、先生既に御案内のとおりでございまして、学校図書館法におきまして、司書教諭については図書館における専門的な職務に従うということで、また学校図書館法において、司書教諭は司書教諭講習を修了した教諭の中から充てることとされておりまして、そういう意味では、いわゆる専任職ではなくて、教諭の充て職として教諭の校務分掌の一つとされていると思うわけでございます。
 そういう点で、今回の学校事務職員の配置に際しましては、図書館事務を分担することをねらいとして、その定数の改善に当たったわけでございまして、そういう意味で、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して、図書館の専門的なそういう事務の適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画における趣旨を生かした学校運営が行われるということを私どもとしては期待をしているところでございます。
今回の改善の趣旨が十分に生かされるようにという局長の最後の言葉は、今度の複数配置は司書教諭の仕事もしてもらいますよと、端的に言えばそういうことになりますね。
大臣、次官クラスとか局長クラスでいろいろやっておるわけだから、それをなるべく早く三月期で、これで倒産でもしたら全然話にならないわけでありますから、そういうことでぜひ努力をしていただきたい。
 そこで、伝えられるところによりますと、金融支援の方法について熊本県知事は、新県債方式というので、今までの県債に続けておるわけです。これは続いていくと思いますけれども、こんなひどくなった、二百億も考えられるというときに、もう一つの新県債方式の金融支援をやってください、こういうことを要請しているというぐあいに聞くわけです。
 それも一つの方法だろうと思いますが、私は一つの私案、たくさんありますけれども、一つの私案として、実は私はこういうことも予測をしながら、昭和六十三年に水俣病発生地域の住民の健康管理法案、馬場私案というのをつくりまして、こういう心配は地元にあるわけですから、ずっとその支払いに影響のないような、安心した体制を法律でつくり上げよう、こういうことでその法律をつくってひとつ法律制定の請願署名運動をやろうということで、水俣・芦北地域、熊本県全体でそれを昭和六十三年に提案をいたしました。そして平成二年に、ここへ持ってきておりますが、法律をつくりまして、馬場私案から社会党案にその法律をつくり上げまして国会に提出するということに決議が終わったんですが、患者さんたちが、何か補償の和解交渉にちょっとかかわってくるからしばらく提出をやめてくれ、見合わせてくれということで、今見合わせておるわけでございます。
 実はその私のつくりました法律、この前半を今、第一章は「目的」ですけれども、第二章に「健康管理サービス」、第三章に「医療費の支給等」、第四章に「保健福祉事業」、こういうものを書いておるわけです。こういうことを健康管理すべきだ、これは全部そのままと言っていいほどこの前の環境庁の総合対策に取り上げられておる。全くほとんど変わらぬから、おれの著作権を侵害したんじゃないか、まえいいことだからいいけれどもといって、大分環境庁に冗談も言ったんですけれども、前半は、これは実際、総合対策として行われておる。これが行われたところが、患者さんたちは、これは評価できるといって、環境庁は余り褒められたことは、いや、あるかもしれませんけれども、これは褒めた。
 その後半に、私は第五章に「費用」というところをこの法律に書いている。それは水俣病発生地域住民健康管理基金、水俣病基金というものをつくろうじゃないか。そして、具体的に言うと、この基金は、政府が二百億円出資する、それから熊本県と関係自治体、それからチッソ、これが資金を拠出する、その他からも資金を寄附でも仰ぐ。それで五百億円ぐらいの水俣病基金をつくって、その基金を公害健康被害補償予防協会に出資して、そこで、この基金の運用で、さっき言ったような総合対策でも、例えば五百億ありますと、チッソが支払い能力がなくなった場合には、これで無利子のものを融資してやるとか、いろいろなことも考えられるわけですから。そして、今後どんどんまたいろいろなことが起こってくるわけです。先ほど言ったように、年間ずっと年金みたいなものもあるわけですから、これも払わなければいかぬというようなときに、チッソが支払い能力がなくなった場合にはこういうところを利用するとか、こういうものをつくるべきだといってこの法律に載せておるわけです。
 だから、私は、新県債方式というのもできればいいでしょう。ところが、直接金を政府は出せないわけだから、そういうときにはこういう基金というのをつくって、第三者に拠出して、そこで救済していくとか、こういうことをやるべきだということを提案しておるわけですから、ぜひ、とにかく何とかして金融支援の、どういうことができるのかということを、いろいろあると思いますが、私が今言いましたようなことを含めながら、もう今検討しておかぬと、バンザイしたら遅い。そういうことについて、いろいろなことはあるでしょうけれども、やはり検討はしなければならぬと思うのですが、大臣、どうですか。