この問題は、紳士協定もあるわけだから公平、公正にしてほしいということであって、無理を言っているのじゃないのですね。この点、大臣も政治的配慮を少ししてもらって、六十万を固定しないで例えば五十万にするとか——圧迫要因の大きいものの一つは冷凍なんですよ。これは説明するまでもない、御承知のようですが。大臣、もう少し政治的配慮についてお考え願いたいと思うのですが、どうでしょうか。
これは別に法律上六十万ケースを決める根拠はどこにもございません。ただ、何度も申し上げておりますように、現在の生産状態から見ますとことし八十万ケースぐらいつくるようなことでございますので、今後抑え込むとしたら大体六十万ケースぐらいに抑え込む、これが限度ではなかろうかと考えて指導してまいりたいという私どもの指導の方針でございます。
この冷凍物六十万ケースというのは、固定したものじゃなしに今四十四万にしてくれと要求しているのですね。そこら辺まで近づいておるのですが、もう六十万に決まっておるというふうに指導しておるのですか。
実績を申し上げますと、冷凍は五十八年が五十七万七千ケース、五十九年が七十万一千ケース、六十年見込みが八十万ケースという状況でございますので、過去の五十五万から見れば大分ふえているわけでございまして、そういう意味で抑え込むわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、冷凍については大体三年平均ぐらいの感じで六十万ケースを組合を通じます生産の抑制の目標としてはどうか、こういうことで六十万ケースということを申し上げておるわけでございます。私どもとしてはその辺のところまで抑え込むのが現状では限度であろう、こういうことでございます。
 一方、輸入については御承知のような九十万ケースという水準がございますので、それが九十万ケースとしてこれからも続くとした場合、国内物については全体が二百三十万ケースとしますと大体八十万ケースぐらい、こういうような感じになるわけでございまして、こちらの方は過去の生産の減少傾向とか見ますとやはりどうしても八十万ケースくらいのところになってくるような感じを持っております。しかし、今この辺の需給の数字について県庁及び関係団体と私ども話し合いを進めているところでございます。
冷凍パイン缶詰の問題でございます。
 これは六十年度でございますが、生産量見込み八十万ケースというようなことになってまいりまして、生産量の推移から見ますと大変大きくなっております。そういうこともございまして、今御質問の中にもございましたが、去る一月二十二日にパイナップル缶詰需給安定懇談会を開催しまして、そこでこの冷凍パイン缶詰の生産量の抑制の指導を行っております。
 これを受けまして、既に、冷凍パイナップルの缶詰工業組合がございますが、ここで製造業者に対しまして生産量の抑制について努力を行っているわけでございますが、我々としましては、冷凍パイン缶詰工業組合の抑制の方向としましては、大体過去三年平均というような感じでまいりますと六十万ケースくらいになりますが、少なくともそのくらいまでは抑え込むような指導を組合としてもしてもらい、我々もそういう方向で指導していくということで、何とかこの異常な増加傾向にブレーキをかけたい、こういうことで現在取り組んでいる次第でございます。
パイナップル産業、私も現地を視察しましたり、また現地の皆様方おいでになってお話し合いをする機会がございます。これはもうお話のとおり、まさに沖縄における就業の機会も提供しておるわけでございまして、地域の産業として非常に重要なものであるというふうに考えております。
 ただ、実際に今冷凍パイン等が入ってくるという中で、なかなか厳しい、また特に缶詰については甘み離れなんということがありまして、需要もまた減っているという中で、この数年間を見ましても、百万ケースから八十万ケースくらいに減っておるというような現象がありまして、私どももこれを憂えているところであります。
 いずれにいたしましても、このパイナップル産業というものが沖縄の中で何とかひとつ安定して進んでいくことができますように、加工のための近代化等、こういったものについてもこれから私どももてこ入れをしていきたいというふうに考えております。
私は、沖縄のパイン産業の問題に絞って質問したいと思います。
 現在の円高・ドル安の関係で、沖縄パイン産業は非常に大きい打撃を受けておりますが、去年の同期に比べてことしの三月末で在庫が三十万ケースに達しておる、これは倉庫料も加えると大変なことになるというので、県でも非常に大きい問題にしております。
 この問題について最初にお伺いしたいのは、大臣はこの前の農水委員会でその所信を表明された中で、「諸外国からの市場開放要求が依然として絶えない状況のもと」「国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う」と述べられましたが、これは当然のことだと思います。国内でパインを生産しているのは沖縄だけなんですよ。だから沖縄もその配慮の中に入っているのじゃないかと思いますが、それでいいですか。どうぞ。
御指摘のように、現行の制度では包括加入の原則をとっておりますので、必ずしも臨時、パートタイマー等の方が当然に入るということにはなっておりませんが、しかし、その就業の実態が常用労働者と同じようなものである場合、具体的に申し上げますと、パートタイマーの場合でも所定労働時間の三分の二以上勤務しているようなパートタイマーの人については、包括加入の原則に基づいて本制度に加入するように、これは行政としての指導は進めているわけでございますが、必ずしも実績、十分だとは思えません。むしろこれは、先ほどもお答えいたしましたが、退職金制度がいわゆる終身雇用慣行といったものを背景につくられた経緯もございますので、そうした性格的な面があるいはあらわれているのかと思います。
 ただ、派遣労働者につきましては、この七月から新しく労働者派遣法も施行されるわけでございますけれども、その中でのいわゆる常用的労働者である派遣労働者であれば、これは派遣元企業においての常用労働者として当然中小企業退職金共済制度にもなじむものというふうに考えておりますが、ただ、いわゆる登録型の派遣労働者になりますと、なおパートタイマー等と同じような問題があろうかと思いますので、そうした点はなお今後の検討を要する問題であろうかと思っております。