先生御指摘のトイレットペーパーでございますけれども、御案内のように、現在六七％の古紙利用がされているわけでございますが、この大部分がある意味で質のいい古紙を使っているわけでございます。白い色というものを出すという観点から、そういった質のいいものを使っているわけでございます。
 これを、雑誌古紙を含めてどこまで古紙利用率というものを上げられるかということになりますと、これまたなかなか難しい。御案内のように、色の問題、手ざわりの問題等々、いろいろ難しい問題が出てくるわけでございます。ただ、こういった消費者、需要者にとってちょっといろいろ微妙な性格の製品でございますので、必ずしも政府として全面的に、これはもう再生紙以外は原料に使ってはいかぬというところまで声を大にして叫ぶのがいいのかどうか。むしろ、そういった雰囲気というものを政府も各市民も一緒になってどうつくっていくかという努力の方が大事かもしれない、こういうふうに私ども思っております。
 先生御案内と思いますが、例えば雑誌古紙なんかも、トイレットペーパーにはならなくても落とし紙なんかの原料として使っている例もございます。こういったいろいろな工夫もしながら、国民の意識としてどういうふうに資源というものを有効利用していくか。そのためには、古紙でつくられたトイレットペーパー、若干色なりなんなりが悪くても、これを使っているということがむしろ国民としての誇りになっていく、あるいは社会に対する積極的な貢献として意識されていく、そういった方向での文化といいますか、大げさな言葉を使って大変僭越でございますが、そういったものをつくっていくということが大事かと思っておりまして、私どもそういう意識を持って取り組んでいきたい、かように思っております。
今のは、私現場から聞いてきた話でもありますし、ぜひともこれは検討していただきたい。
 これは十八日の日経ですか、ある製紙会社が古紙一〇〇％の汎用印刷用紙というようなことでいろいろ今研究をしている。これはちょっとコストが高くなるという嫌いもあるらしいのですが、その辺も税制的なこととかいろいろなことも配慮をする中で、新しい回収システムということに寄与するようにあわせて努力をしていただきたいと私は思います。
 それから、トイレットペーパーに古紙を使った方がいいということ。ところが、現実には汚いとか色が悪いとか衛生的じゃないとかいろいろなことがあったり、あるトイレットの会社によると、再生用紙は使わない方がいいみたいなことを書いているところがあるようで、その辺も注意というか指導をする必要があろうというふうに私は思いますので、それはひとつよろしくお願いします。
 それで、私は、トイレットペーパーは原則古紙を使うという方向を強力に打ち出していただきたい。数値的に見ますと、衛生用紙の生産量が百六十四万トン、トイレットペーパーに八十五万トン。その八十五万トンのうち古紙が六七％。トイレットペーパー以外のところで、ティッシュ五十四万トン、タオル九万トンというようなことがある。衛生面からいいますと、医療用とか口をふくとかいろいろなことならば、再生紙については抵抗があるということはわかるけれども、しかし、トイレットペーパーは全部再生紙を使いましようという方向を出すべきだ。
 そうしますと、八十五万トンの六七％が古紙ですから、残った三三％、実に二十八万トンが数字の上では利用できるという形になるわけで、冒頭に申し上げました五十万トンとか七十万トンのうち、トイレットペーパーに使いましようと言うだけでこれはかなり大きな影響があるというふうに思いますが、これはぜひとも検討してください。
先生おっしゃいましたように、確かに雑誌古紙が板紙にしかならないと決めつけるのはいかがかと私も思っております。できる限りの可能性を追求すべきでありましょうし、先生おっしゃいましたように、残本雑誌の実際の流れというものは現に変わりつつあるというところを踏まえて、現実的にどう対応すべきかということも大事かと思います。
 ただ残念ながら、今までのところ、私どもでそういった実態を正確に把握していないという面もございますし、それから関係者間でもそこらが十分認識されていないということもございますので、先ほど申し上げましたような検討会等々の場におきましても、先生御指摘のような点をきちっと勉強いたしまして、どういう対策をとり得るか、そういった実際の流れに即した現実的な対応策というのがどこまでできるかというあたりをこれから勉強していきたい、こういうように思います。
選挙中和がＮＴＴ株等に関して申し上げましたことは、まず第一に、政府税調において今いろいろ財源について議論しております、したがって、政府税調の結論を待って我々は検討いたします、そういうことを申し上げておる。どの場合でもそういうふうに申し上げておるのです。したがって、政府税調の答申を得て、それを我々が検討するという筋でやってきておるわけであります。
 しかし、例示といたしまして、行政改革であるとか、あるいは国有財産の処分であるとか、あるいはＮＴＴ株の問題、日本航空の株式の問題等も挙げたこともございますが、その際も、やはりこれは政府の税制調査会で、今財源埋め合わせのこと、言いかえれば思い切った所得税、法人税の減税をやるわけでありますから、その埋め合わせの財源等については政府税調において議論さるべきものであり、まず政府税調としては減税を先に言ってきました。選挙のときには減税の中間答申が出ていたわけで、埋め合わせの財源の問題はまだ出ておらなかったわけですから、政府税調がどういう結論を出すか見守る、これを尊重する、そういうことを一貫して申し上げてきておるのです。そして、その際に付言して、例えばこういうものも考えられるとも思われるということも申してきたのであります。これを明らかにしておきます。
 それから、ＮＴＴ株の問題については、これは法律で使途が決まっておりまして、国債整理基金の中に入れて国債償還に使うという使途が決められております。私は、このＮＴＴ株にせよ、あるいは将来日本航空の株式売却にせよ、こういう国民の貴重な財産でございますから、これは終局的に国民の利益に還元する、それがやはり正しい態度であると思います。しかし、法律で決まっているルートもあるわけでございますから、やはり法律に従うべきであります。しかし、直接間接いろいろな方法も考えられるでしょう。終局的に国民の利益につながる、国民に還元するという考えを持ちまして、適正な手続により、かつ計画的にこの処理は行わるべきであって、一時の思いつき等で行うべきではない、そういうふうに考えております。