お答え申し上げます。
 国立病院医療センターの国際医療協力部の現状につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 国立病院医療センター国際医療協力部におきましては、御承知のように昭和六十一年からつくったわけでございますが、開発途上国からの要請に基づきまして国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡ等が実施します国際医療協力事業に関し、協力のニーズに適応した医師等の派遣及び研修生の受け入れを行っているところでございます。また、増大かつ多様化します国際医療協力の要請に十分こ
たえていく必要があるわけでございまして、平成元年度から、開発途上国からの研修生の受け入れ及び派遣専門家の養成、確保のために国際医療協力研修センターというものを今整備中でございます。さらに平成二年度におきましては、一層の推進を図りますために国際医療協力部の派遣専門家の増員を図るとともに、国際医療協力研究委託費一億六千万でございますが、それを新設いたしまして、開発途上国に特有な疾病等に関する臨床研究及び医療技術に関する研究等を行っているところでございます。
 ちなみに、ちょっと大きな専門家の派遣主要プロジェクトというものを御紹介してみたいと思うのでございますが、四つばかりございまして、一つはサンタクルス総合病院プロジェクト。ボリビア国のサンタクルス市にございます。それから二番目がリューマチ熱・リューマチ性心疾患抑制パイロットプロジェクト。これはバングラデシュのダッカでございます。それから三番目が中日友好病院プロジェクト。これは中国の北京市でございます。五十六年からやっておるわけでございます。四番目にカイロ大学の小児病院プロジェクト。これはエジプトのカイロ市でございます。平成元年七月から行っております。そのほか平成元年度、研修生の受け入れ主要コースというようなものも五つばかり持っております。
 以上でございます。
次に、昭和六十一年から国立病院医療センターの中に国際医療協力部ですか、こういうものが設置されて、組織が着々と充実されているというふうに伺っておりますけれども、その設置目的、組織、活動状況を教えていただきたいと思います。
何人派遣しているかという数字の部分をお答えしたいと思いますけれども、先ほども答弁がありましたように、現在三十九件のプロジェクトがございますが、それらのプロジェクトに対しましてことしの四月一日からの累計でございますが、医療専門家あるいは看護婦等三百十五名を派遣しております。
今の数でわかりますけれども、かなりな部分を厚生省がかかわって進めておられるわけでございますが、その中で、今厚生省がかかわっております保健医療協力の中身のことなんですけれども、特に専門家を派遣しているプロジェクトが相当あると思いますが、具体的に専門家を何人派遣しておられるか。そして、そのリクルートの方法をちょっと教えていただきたいんです。
全体で何割というのは必ずしもはっきりした数字がないのでございますが、ジャンル別に分けまして、無償資金協力がございますが、これにつきましては三十五件中十七件厚生省関与分がございます。それからプロジェクト方式技術協力がございますが、これは三十九件中二十七件。それから研修事業につきましては三十六コース中二十二コース厚生省関与分がございます。
外務省が始められるこの協力は、必ずしも厚生省だけでなくて、あと文部省ですとかいろいろ行くと思いますが、厚生省は大体そのうちの何割くらいを、何といいましようか、ＪＩＣＡと一緒にかかわっておられるのでしょうか。
私は、新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災に際しての政府の対応については、初動のおくれを初め、緊急物資の輸送や医療体制などにも混乱を来したことはまことに遺憾であります。政府においては、早急に大規模災害時の危機管理システムを確立するとともに、防災国土軸の形成など災害に強い国土づくりに取り組むよう強く求めるものであります。
 また、この二十日の朝、東京の地下鉄で発生したサリンガスによる無差別殺人事件は許しがたい極めて悪質な犯罪行為であり、強い憤りを覚えるものであります。政府においては、事件の全容解明と市民生活の安全、被害者に対する救済に万全を期すことを強く要請いたします。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、阪神・淡路大震災について本予算の組み替えをせず、復旧・復興対策費が何ら計上されていない上、防災都市づくりといった観点も盛り込まれていないことであります。
 被災地域の一日も早い復旧・復興は全国民の切なる願いであり、本格的復興事業の開始が強く求められております。さらに、今回の大震災を教訓とし、防災都市づくりへの取り組みも喫緊の課題でありますしかるに、本予算案の組み替えによりこうした措置を講じなかったのは国民の期待にこたえるものではありません。
 政府は、七年度予算の補正による実質組み替えに言及しておりますが、財政法二十九条の建前からすれば、本格的な復興のための経費等の予算は可能な限り当初予算に計上すべきであり、こうした財政法の趣旨からしても納得できません。
 反対の第二の理由は、雇用や円高対策、福祉への対応が不十分なことであります。
 我が国経済は緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラが続いており、設備投資は低迷し、雇用情勢も極めて厳しい状況に置かれておりますしかるに、本予算案における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しております。新規事業育成のための予算措置についても、金額自体が少ない上、内容的にも期待外れであります。
 また、七年度から本格的にスタートした新ゴールドプラン関連の予算についても、二十一世紀の超高齢化社会へ対応していくには不十分なものであり、この分野における予算措置の拡充、前倒しを強く求めるものであります。
 反対の第三の理由は、財政体質の悪化が進んでいることであります。
 我が国財政の現状は、国債残高が七年度末には二百十兆円を超えるなど一段と厳しい状況を迎えており、今まさに実効ある財政再建への取り組みが強く求められているのであります。しかし、政府は、国債依存度を五％以下にするという財政再建目標を先送りするだけで、歳出構造の抜本的な改革につながる措置を何ら講じていないのであります。
 この際、政府は、小さな政府を目指す方向性を明確に示すとともに、予算編成においては従来からの積み増し方式を改め、国民のニーズに的確にこたえた予算配分を行い、効果的かつスリムな財政をつくり上げることであります。
 最後に、行政改革は税制改革の大前提という政府の公約にもかかわらず、行政改革でどれだけ歳出削減を行うかも国民の前に示すことなく、特殊法人見直しなども到底国民の理解を得られるものではありません。
 また、東京協和、安全両信用組合の救済問題に関しては、大蔵官僚と業界との癒着を浮き彫りにしたもので、節度を超えた行為にもかかわらず全く手ぬるい処分しかできないことは、国民の信頼にこたえるものではなくこの際政府に対し強く反省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）