ここでお答えをそれ以上求めても無理だと思いますけれども、環境庁はこういったことに対して、やはり環境を汚すおそれのある場合、そういったときにきちんとした主張ができるような、そういう総合的な観点から強い御主張を願いたいと私どもも思います。
 大臣、お聞きになっていて、大臣は厚生省というのは非常に幅が広くていろんなことを管轄なさらなければなりませんから、このようなことを余り御存じなかったかもしれないけれども、三十ヘクタールというのはかなりの広さですよね。この三十ヘクタール以上のものについて国はアセスメントの必要性を閣議で認めて、それ以下のことは都道府県なりあるいは事業者団体なり商工連合なり、そういったところが随時やりなさいというふうなことになっているわけですけれども、大臣、これは所管大臣として基本指針にきちんと、いかなる場合にも環境アセスメントを義務づけるべきであるというふうなことをお考えになってみてはいかがでしょうかね。
今お答え申し上げましたように、全体的な環境に対します法制といいますか、基本的な法制を含めて全体的な検討をしているわけでございまして、その中で検討する、このようなことでございます。
現在、御承知のように地球サミット等を控えまして、環境法制の基本的なあり方につきまして私どもの中でいろいろ検討している段階でございまして、アセスの法案等につきましては現在の閣議決定のアセスの運用状況等、そういうものを十分配慮しながら基本法制とあわせまして検討してまいりたい、このように考えております。
どういうふうに困難なんですか。閣議で決められたからなのですか。
 環境庁にもおいでいただいていると思いますけれども、環境庁はこういった三十ヘクタール以下の産廃処理施設には環境アセスメント要らないんですよね。こういうことに対して環境庁はもっと強く主張されるべきではないかと思いますが、いかがですか。
廃棄物処理施設にかかわります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の閣議決定、環境影響評価実施要綱に基づきまして、ただいまお話ございました三十ヘクタール以上の最終処分場について実施をしておるところでございます。
 また、本法の特定施設につきましては、基本指針の内容といたしまして必要に応じて環境に与える影響を調査、検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨記述することについても検討しているところでございます。
 なお、産業廃棄物処理施設につきまして、環境影響評価を法律上義務づけることあるいは規模を引き下げることにつきましては、現時点では閣議決定の趣旨及び他の開発事業との並び、バランスから困難であるというように考えております。
特定施設整備促進事業というのは、最終処分場等の産業廃棄物処理施設のモデル事業を展開しようというものですね。大臣そうですね。どうやったら模範的に処分できるだろうかと。そうであるならば、特定施設の設置に当たっては三十ヘクタール以上の廃棄物処分場に限定した現行の閣議アセスと申しますか、そのような規定にかかわらず、十分な環境アセスを義務づけるべきではないでしょうか。このことを、そしてこの法案の基本指針にきちんと記載すべきであると思いますが、大臣どういうふうにお思いになりますでしょうか。
都道府県等の指導は表にあらわれました正常でない状態のほか、その搬入物についても適正管理の観点から、予防的な観点で指導を徹底しておるところでございます。
 安定型処分場に対しまして、そこに持ち込まれるべきでないものがまざっているという事例が存在したことは事実でございまして、そうしたことを繰り返さないよう搬入されます廃棄物の管理、安定型には安定型に適した廃棄物が搬入されるよう指導の徹底を期しておるところでございます。
事後のことなんですね、多分。ですから、何かおかしいぞと御近所の人たちが変なものを持ち込まれているぞ、あそこに捨てていいものだろうかというふうな通報があったりとか、あるいは色のついた水が出てきたりとか、この安定型処分場に捨てられるものの中にはプラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び建設廃材というのがあるんですね。
 この建設廃材というのが大変気になりますし、廃掃法の審議のときにも随分とこの委員会で問題になっておりましたけれども、当然アスベストがたくさんくっついているということが考えられるわけですね。そういう地下水に変なものが出てきたり、大気中にアスベストその他のものが飛散してくるという、そういう不安が周辺の住民たちを非常に処理場に対する不信感を抱かせているというか、そういうことではないかと思うんですけれどもね、いかがでしょうか。
調査はその指導監督の任に当たっております都道府県に対しまして状況を把握するために厚生省で行ったものでございます。都道府県保健所設置市では報告の徴収あるいは立入調査等の手段を使いながら指導監督をしておるところでございまして、こうした事故、不適切な事例といいますのは、周辺の方あるいは市町村からの通報等もございまして、そういう状況のときには都道府県が立入調査をし、その状況の把握及び原因の究明、支障の除去のための適切な方策と指示などを行っておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば処分場から色のついで水が出るというような形の状況がございますと、その原因を追求し、搬入された廃棄物が遣切であるかどうかを調査をする、そんなような手法をとっておるところでございます。
ちょっとお伺いいたしますが、その十二件の例、どのようにしてチェックされたのでしょうか。安定型処分場の管理をもっと厳しくしたいというふうに今部長お答えくださいましたけれども、どんなふうな管理を日常しておられるんでしょうか。例えば一年に一回地下水の検査をするとか何か、そういうことがおわかりでしたら教えてください。
基本的に私も御所見のように考えております。
 四百三十兆のお話がございましたが、これは日米間の協議の中で出てきたことでございますが、私の言葉で言えばそれはやっぱり生活大国の建設というようなことでございまして、いずれにしても、我が国はこれだけの経済力を持ち、また輸出などは実はよそから見ればし過ぎると言われる国でございますが、人の言葉をかりれば、そのくせウサギ小屋に住んでいると言われるような、残念ながらそういう実態が事実と遠からないことでございますので、やはりそこは本当に豊かな国づくりをするために国の資源、国民の勤労の成果を使っていくべきだと、そう考えます。
 と申しますことは、まさに御指摘のように、国としても地方としても生活関連の公共投資というのを今後何年間か辛抱強く続けていって、そして文字どおりの豊かな国づくりをする、地域づくりをする。また、それが同時に四百三十兆という我々の掲げております目標を到達していくゆえんであると、そういう考え方は私は御指摘のとおりに思っております。