今すぐどうするとはなかなか言いがたいでしょうが、実情をもう一遍よく調べて、一カ月も五千円ちょっとでやるのはいかに若い方が行かれたにしても大変だと思いますから、改善を図っていただきたいと思います。
 そこで、地震の問題は今、松前委員がお触れになりましたので多くを申し上げませんが、地震財特法がこの間、議員立法でありましたが五年間再延長になりました。その中で、避難地等において、用地の買収や計画性事業の地元との調整等の理由によっておくれておるところもある程度ある。
 例えば長野県の防災に関する地震対策緊急整備事業の実施状況というのをちょっと拝見したのです。これをずっと見ると、地震対策緊急整備事業の残事業、追加事業についてというのでずっと調べられてありますが、避難地というところが全部空白なんですね。なぜここが空白になっているかということを若干聞き合わせてみると、長野の場合は南信、南長野地方が強化地域に入っておるのであるが、その地域は山間地方といいますかもちろん飯田市であるとか伊那市という市があるのですが、全般としては山の手の方になる。だからもともと土地が狭い。そこで市街の中に十ヘクタール基準の公園であるとか、足りなければ一部公共施設を加えて十ヘクタールにして避難地をつくるというのですが、その用地を確保するのになかなか土地も上がっているからという点で難しさがある。そういう点で、基準はここに十ヘクタールとありますが、これの運用について、地方の実態を聞いて柔軟な対策をやっていただきたい。
 この要望は、静岡を初め六県の事務局該当者が集まっていろいろ論議をしたときに、そういう問題があるので近く本部の方にも要請をしたい、そういう論議がなされておったということであります。せっかく私ちょっと資料を見ましたので、そういう点の柔軟なる対策、また特定の山の手の方ならば基準を少し緩和をして、面積が少し足りなくてもやることができるのか、あるいは十ヘクタールという基準はそのままにして柔軟な対応をするか、いずれかが必要ではないかこう思います。地震は起こらないようでいつ起こるか、あす起こるかもわからない。こういう意味で大事な問題ではないかと思いますので、これの所見をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
旅費全般に絡む問題等でございますので、私どもも問題の存在があることはただいまある程度理解できましたけれども、それをどういうふうに対応するべきかということにつきましては、関係省の御努力もございますので、その辺も含めながらきょうはお話を承っておきたいと思う次第でございます。
大臣に御就任おめでとうございます。
 新党さきがけの堂本暁子でございます。よろしくお願いいたします。
 きょうは、先ほど環境庁を中心に十一省庁で編まれました生物多様性国家戦略について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、生物多様性国家戦略の原案でございますけれども、人類も生態系の一員であるとの基本認識に立っている点、しかもこの基本認識で十一省庁が協力なさって国連に提出し、そして世界に示す生物多様性国家戦略を策定なさった労を多としたいと考えております。大変な御努力をなさったものと存じます、
 生物多様性、余り聞きなれない言葉でございますけれども、生命が誕生しておよそ四十億年と言われておりますが、その進化の結果、現在の地球の上は大変豊かな多様な生物が生存しているわけでございますけれども、この生物の多様性が今地球規模で破壊されております。日本も例外ではございません。六種に一種の植物が絶滅に向かっています。恐竜の時代には千年に一種が絶滅したと推定されているそうですが、現在では実に十三分に一種が絶滅していると推定されています。したがって、恐竜の大絶滅を上回るスピードと規模で進んでいるわけでございまして、もしこのまま進みますと、人類もまたいずれは絶滅の運命をたどらざるを得ないという状況にございます。今ほどあらゆる国の人類の英知が試されているときはないのではないかというふうに認識しております。
 こうした状況下で、生物多様性条約が一九九二年の地球サミットで採択され、そして九三年には我が国はこの条約を批准いたしました。
 生物多様性、いろいろな植物や動物は相互に作用し合ったり依存し合ったり、そして水や栄養、エネルギーの流れといった循環の機能を持っておりますけれども、さらに開発など社会的な要因をも視座に据えたこの生物多様性というのは大変包括的で動的な地球規模の環境を考える時代の新しい概念でございます。
 日本がもし本気で環境先進国を自認するのであれば、日本のつくる生物多様性国家戦略は、途上国のみならず先進国からも高く評価される内容と、しかも適正な手順を経てつくられたものでなければならないというふうに私は考えております。この手順と内容についてきょうは御質問申し上げたいというふうに思っております。
 まず手順でございますけれども、きょうは資料を配らせていただきました。国連環境計画、それからＩＵＣＮ、国際自然保護連合、それから世界資源研究所がつくりました「生保物多様性保会戦略」、それから「ナショナル・バイオダイバーシティー・プランニング」という二冊の本の中で大体国家戦略をつくるについてのガイドラインのようなことが書いてございますが、お配り即し上げました資料の一ページ目に書いてございます策定に関する経過というところがあるんですが、そこでは、準備作業の段階から各省間の連絡会を設置して高度な権限を与えることが大事である。次に、民間の市民団体のＮＧＯ、地方自治体、企業、学会、それからあらゆるレベルの、議員も必要だと思いますが、などと連携することが大事だということが書かれております。
 その後に、イギリス、カナダ、ドイツの例を翻訳してつけさせていただきましたが、これらの国は最初の段階からこういったセクターに一緒に参加を求めて国家戦略を編んできました。それは国民の一人一人が本当に問題意識を持ち、そしてこのことを知って事に当たらない限りやはり生物多様性の保全というのは難しいということだと思います。
 しかし、日本の場合は残念ながら、省庁間でこの戦略がつくられた後で市民団体に示され、説明会の二週間後には意見を言いなさいというようなことだったものですから、市民団体から要望書が出されております。
 その要望書もお手元に置いてございますけれども、この三点について私はあえて大臣方、そしてきょうお越しくださった各省に確認させていただきたいのですけれども、今申し上げたような市民にしろビジネスサイドにしろ議員にしろ、どうしても時間が欲しいと。したがって、十一月六日からジャカルタで開催される生物多様性条約の第二回締約国会議にこの原案をそのまま提出するのではなく、ぜひ国民と議論する時間を持ってほしい。それが第一でございます。
 二番目に、第三回締約国会議までの間の一年間、ＮＧＯですとか今申し上げたような各セクターと継続的に協議を行う場をどうぞ持っていただきたい。
 そして第三番目には、そういう形で十分に国民のコンセンサスを得た内容により深め、そして地域の方のいろいろな具体的な御意見も取り込んだ国家戦略を、それを直接そのまま書くのではないかもしれませんが、あくまでも意見を取り込んだものとして政府からお出しいただくというようなプロセスを経ていただきたいというふうに思います。
 この点について、環境庁長官にまず御答弁をお願いいたします。