私は、今までも言ってきましたけれども、大綱と別表というのは一体であると。しかし、一体であるからといって別表がいささかでも動かせない、ちょっとでも動かしたらこれはけしからぬ、そういうものじゃないと。それは限定的かつ小規模の侵略に対処し得るという、そういう大綱の精神の範囲内に属するものならば変動はあり得ると、これは多少ふえることもあるだろうし減ることもある、そういう考え方できている。これは私の防衛庁長官になってからの一貫した考え方でございます。ですから、私は、一体であるが、だからといって絶対に別表はいじくっちゃいけない、そこまではなかなか言えないということで来ております。
 したがって、今西廣局長からいろいろ言われましたけれども、問題はこういう記述をとらえてどう考えるかですよね。そこが分かれた目だと。例えばいわゆる大綱を見直すべきだという議論もあるがという、そこら辺に重点を置けば、これは大綱を変えるなどということはそう簡単に考えるべきことじゃございませんよと、大綱の中でできるだけのことをやるべきですよと、そういうふうに読めるわけですよ、これ。ですから、そこら辺になりますとまさに政治的判断の問題になる。私の基本的な考え方は、大綱の見直しはすべきでない、現時点においては。これが私の一貫した態度であります。
そこのところが、ことしは白書に随分回りくどい表現で防衛計画大綱に疑問も提起をされている。今は変えるつもりはない、しかし変える場合にはこういう手順を経るんですよと、こういうことでまさにことしのは変更いたしますよという布石と言わざるを得ないと思うし、今の西廣防衛局長の考え方も、言葉はかなり遠慮をされているが、やはり動かすことは可能なんですよとこういう説明なんですが、長官は今どう考えておられるんですか。
御承知のように、大綱の別表も含めまして閣議決定で決められたものでありますので、我々としては常にその枠内でできる限り状況の変化に応じていくということに、その別表を動かさないでその枠内でできるだけ周辺の状況の変化に応じていくということに最大限の努力を重ね、工夫を重ねておるわけであります。しかし、それでは全く動かせないかという理論的な問題になれば、それは動かすことは可能でありますし、それなりの手続、御理解を得て、閣議なり安全保障会議で十分御審議の上、変え得ることもまた事実であろうと思っております。
繰り返しになると思いますが、我が国自身が軍事力というものあるいは抑止効果の高い軍事力を持ってみずからの外交政策といいますか、そういったものの遂行の後ろ盾にしようという考えはないということは先ほどお答え申し上げたとおりでありまして、我が国には憲法があり、非核三原則その他の政策があって、そのようないわゆる抑止効果の高いといいますか、相手方に自分の意思を押しつけるような軍事力は持たないという決心をしておるし、現にそういう防衛力を整備しておるわけであります。しかしながら、世界の中にはまだそういう動きというものが残っておるという状況下で、日本としては自分自身がそういう積極的な軍事力を背景にした外交政策をとろうというわけじゃございませんが、その種の圧力があった場合に最小限の自衛措置がとれる程度のものは持っておる必要は依然として残っておるということを御理解いただきたいわけであります。
だから、九条はもうあなた方の念頭にはない、こういうことなんですよ。日本のような置かれている地勢の立地条件の中で、経済力もあり人口も多い、そういうところは軍事力を持たなければいけない、軍事力によって究極的には相手に対する要求を充足させていく、そういう立場をとらざるを得ない、こういうふうにもう防衛白書の冒頭から書いてあるわけですから、つまりそれは今まで憲法の九条の枠内での憲法九条といえども防衛のための最小限度の自衛力は認めていたんだ、こういうのが今までの防衛白書の立場であり、そういう説明であったわけです。冒頭にこういうくだりが出てくると、もう防衛庁の皆さんには憲法九条は念頭にないのか、こういう疑問がまず起きてくる。こういうふうに指摘をせざるを得ないじゃないですか。これはもう水かけ論がいつまでも続くと思うのですが、何か御説明がありますか。
先生御指摘のように、我が国には憲法があり、かつまた我が国自身の政策というものがいわゆるパワーポリティックスでないということは、先生のおっしゃるとおりであります。一方、世界の実情を見ますと、パワーポリティックスといいますか、軍事力というものの外交なり国際関係に占める位置づけというものも、まだ依然としてかなり高いものがあるということも実態だろうと思います。そこで、我々としては、日本としてそういうパワーポリティックスをとるということではなくて、日本のような相当な人口があり産業があり、かつまた地理的にも要衝を占めている国、そういう国が世界の現状を踏まえますと、それなりに日本自身が力の空白になるというようなことがないような、自衛のための最小限の措置というものは現状では必要であるという意味でこの白書の記述も書かれておると思いますので、その点御理解を賜りたいと思います。
だから、こういう軍事力のとらえ方というのは、日本の立場はあくまでも憲法が基本ですから、憲法九条の立場とはこういう軍事力の評価、考え方は両立しないじゃないですか。余りにもこれは走り過ぎているんじゃないか、憲法を無視しているんじゃないか、こういうふうに私は指摘しているんです。
国民の税金が合理的に使われているか、むだがないかということをチェックしながら小さな政府へ向かって努力するということは、基本的な考え方として全くそのとおりでございます。でありますから、臨調というものが発足いたしまして、その決定は内閣が尊重する、そしてそのとおり旧行革審もそれを受け継ぎ、また、新行革審も受け継ぐことになっているわけでございまして、その線に沿って私もまた内閣の構成員の一人として努力してまいりたい。趣旨は先生のおっしゃるとおりであります。
 二番目の、八十歳の年齢その他速記録には残っているよ、そのとおりだと思います。ただ、選考のいきさつについては、私がきょうここでざっくばらんに申し上げたとおりでございまして、だからどうということを、速記録が無効だというようなことを決して申し上げておるつもりではございません。ざっくばらんにいきさつを申し上げまして、ひとつそういうことでございますから、前長官はこういう方針であったでしょうけれども、若干意見の違いもあったことも私正直に申し上げましたが、そういう観点からひとつ御了解をいただきたい、こういう気持ちでお願い申し上げている次第であります。
 また、冒頭申し上げましたとおり、新行革審につきましては、その決定の趣旨は政府としても尊重してまいりたいと思います。
 委員選考に当たりましては、もう既に七名の方を、委員の候補と申しますか、一応選考を終わりまして御提示いたしておるところでございまして、今後と申しますか、私がいつまで長官をやれるかどうかわかりませんが、政府の方針は、さっき申し上げましたように、この法に定められておりますように、これらの問題につきまして、行政の改善問題に関して十分識見を持っている人を選べという法の趣旨に沿って選ぶべきだと思います。