先ほども御答弁申し上げたところでございますが、今回御提案している制度については、今おっしゃったように都道府県知事の権限と責任、こういったものを基本に据えなければならぬということは当然でございまして、そういった意味では都市計画の許可権等をいささかも変更をもたらしているものではない。これは申し上げていたわけでございますけれども、片方で宅地供給を何とか的確に実現していただきたい、こういった広域的要請というものもこの際どう実現していくかということで、今回法案を御提案するに当たって私ども非常に神経を使ったところであるわけでございます。
 そういった前提を置いて御答弁をさせていただくわけでございますけれども、したがって私どもは、今回の法案の中でも都府県知事の意見を聞く、あるいは都府県知事の意見を聞くだけではなくて、また市町村長の意見も聞く、こういうふうに意見を非常に濃密に聞かせていただくと同時に、公共団体の立場を尊重する、こういった条文までわざわざ入れて、いささかも先生おっしゃるような地方自治の根源をいじるようなことのないようにということは十分に配慮しているつもりでございます。
そういうシステムとしてというお話なんですけれども、宅地開発に名をかりて建設大臣が認定するということが地方自治権を決して侵してはならないと思うのです。
 それでお尋ねしたいわけですけれども、この法律案では、建設大臣が認定しようとするときはあらかじめ都府県等の意見を聞かなければならない、これは五条ですけれども、こうあります。この場合についてお尋ねしたいのですけれども、この意見を聞くということは、知事の意見を聞きさえすればよいということでございましょうか。
ただいま申し上げましたように、開発行為が当該地域に非常に深くかかわるものであるということからして知事が開発許可権を持つということはもう繰り返すまでもございませんが、今回御提案申し上げているいわゆる優良宅地の認定行為というのは、そういったことを前提にしながら、片方で東京圏等大都市地域におきます宅地需給をどうバランスさせて供給を的確に進めていくか、こういう宅地供給サイドの要請もあわせて矛盾なく調整を図るための一つシステムとして御提案申し上げさせていただいている次第でございます。
私も、どういう町づくりをするか、あるいはどういう都市づくりをするかという問題は、すぐれてそこの住民が決める、つまり地方自治のそういう観点から知事に開発の許可権が与えられているのだと思います。知事に開発許可権が与えられているのになぜ建設大臣に優良宅地の認定権を与えられておるのか、この点についてお伺いいたします。
一般的に開発行為というのは当該地域の土地利用なり社会構造なりに、あるいは文化、経済構造にいろいろとインパクトを与える、そういったことからして当該地域を管轄する知事に持っていただくのがふさわしい、こういうことで機関委任事務としているところでございます。
私は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案についてお尋ねします。
 まず、最初に、開発行為の許可権というのはだれにあるのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
今の先生の構想につきましては、先般閣議でもちょっとお話が出まして、今検討をしております。ただ、今第一種専用地域を第二種にするということでどうかというようなこともございまして、東京都の方に、今の用途地域の．見直しを含めて線引きの検討をしていただいておるような次第であります。このことは、東京都からいずれ申請が出てくると思いますので、そのことを見ながら進めてまいりたい、かように思う次第であります。
昨今毎年のように制度改正あるいはサービスの内容改善を努めておりますので、第一線の職員の皆さんも新しく勉強することがなかなか多くなりまして、大変忙しい思いをさせておるわけでありますけれども、全国の私どもの簡易保険の関係職員、あるいは無集配郵便局あたりですと小人数の職員で全部やっておりますので、そういう郵便局の第一線に対する周知ということについて若干御説明をさせていただきます。
 新商品の発売など制度改正ということになりますと、まず一番最初に、通例でいきますと本省の方に郵政局あるいは簡保事務センターのしかるべき関係者を招致いたしまして、まずは地方のかなめになる講習会と申しますか、会議を開催いたしまして、これらで内容を修得した郵政局、簡保事務センターの職員が今度は現地に帰りまして、郵政局におきまして郵便局の代表者に郵政局としての講習会を行う。この講習会に参加をしました郵便局のしかるべき職員がまた郵便局におきましてチューターとなりまして、講習会の材料を別途大体毎回六万部ほど調達をするわけでありますけれども、この講習会の教材ノートによりましてそれぞれ講習会を最後の郵便局の段階でもやってまいるというのが一応の手順であります。場合によりましては、本省からそれぞれ各郵政局に逆に出向きまして、郵政局を中心に講習会をやってまいるというケースもございます。
 昨年の九月一日に夫婦保険を発売いたしておりますけれども、これを例にとりましてその期間でございますね、それについて御説明さしていただきますと、これは六十二年九月一日発売でございますが、本省で今申しました講習会を実施しましたのが六月下旬でございます。この六月下旬の本省講習会を受けまして郵政局の講習会は七月中に、早いところは上旬、遅いところは一部下旬にかかったところもございましたけれども、いずれも七月中に講習会が終えられた。この講習会の後、郵便局における業務研究会が実施をされたということになっておりまして、大体におきまして、あるいは例外があるかもしれませんけれども、新しい商品の発売の少なくとも半月前までには業務研究会というものを終えたということがこの例でございます。
 なお、私どもは簡易保険関係の職員に関係雑誌として幾つかの雑誌を配付をいたしておりますけれども、この雑誌の中でできるだけ早く新商品等の説明、制度の改正の内容を掲載するということもやっておりまして、講習会にあわせて職員周知を図っておる、こういう状況でございます。
 大体、制度改正と申しますと、国会に法律の改正案を提出いたしまして御審議をいただきまして、ここで可決成立を見ました後ということになりますので、よほど早くても六月に本省に集めるということが一番早い時期になりますので、この後の段階をできるだけ短縮しながら、第一線の職員のみんなが不十分なまま営業に出るということのないように努めてまいりたい、このように思っております。