連合の磯村さんから専守防衛についての御理解ある御発言をいただきまして、本当にありがたいことだと存じます。
 今お尋ねの点は、今日の国際情勢が著しく変化しているのではないか、冷戦構造が終結した、こういう中で我が国の防衛のあり方について見直すべきであるという御質疑であったと存じます。私どもも世界の大きな流れとしてはそのような方向にあることを認識いたしておりますけれども、しかし、地域的にはかえっていろいろの民族的、宗教的あるいは地域的な紛争の可能性が大きいと思っております。これはアメリカの国防白書を私が引用するまでもなく、グローバルな地球的規模の脅威というものは消滅したけれども、地域的な脅威というものはこれはかえってクローズアップされているのではないかというのがアメリカの国防白書の見方でもございますが、私どももさように思います。そういった意味で、世界情勢の認識としては、決して冷戦構造が終結したからすべて平和で万々歳だというわけにまいらぬという認識は持っております。
 しかるところ、一方、我が国の防衛力の整備の基本的な理念というのは、たびたび申し上げておりますように、防衛計画の大綱に基づきます基盤的防衛力構想でございます。したがいまして、この世界の情勢をどう認識するかということと直に結びつくものではないと理論的には言っていいかと存じます。しかしながら、そういう背景というものは当然私どもが整備していく上において考えなければなりません。特に、基盤的防衛力構想は五十一年につくられましたけれども、数量的にはおおむねその水準に達しておりますが、近代技術、軍事技術の発展に即応して、その近代化、効率化を図っていくということも当然なことでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 そうした考え方で、現在整備を図っておるわけでございまして、そういった意味でこの設備の更新、近代化、こういうことを主体にして正面装備も整備して、そして専守防衛という我が国の基本的な防衛政策の理念のもとにやっておる、こういうことでございまして、先生の御理解を賜りたい、こう思います。
防衛庁長官にお伺いします。
 私ども連合参議院は、専守防衛という任務を持っております自衛隊の存在と、今、日本が置かれている姿というものは容認している立場にあります。しかしながら、防衛力整備の問題について一言触れさせていただきたいんですけれども、今非常に世界が大きく動いております。そうした中での防衛力整備の問題、つまり今は世界の情勢が変化しているということは、いわばかつての対立の時代から平和協調の時代へと、こういうふうに歴史が変わってきているわけですね。そしてまた、よく言われておりますところの平和安定化が進んでいる、そうした中での日本の防衛力整備というものも積極的にこれから見直しをしていく必要があるんではなかろうか、こういう考えも持っております。
 そこで、防衛庁長官に、こうした世界の歴史が変わってきている中での日本の防衛のあり方、その基本的な理念というものをまずお伺いしておきたいと思います。

 次に、累積鉱害解消後の鉱害地における地域振興施策の積極的な展開が行われることや、鉱害の解消に長時間を要する地域は鉱害復旧と一体となった地域振興事業が推進をされることが望ましいと思います
特に、地域ごとの法人が地域振興との一体的推進に役割を果たすように配慮されるべきではないでしょうか

 次は、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法についてでございますが、石炭鉱業の合理化に伴いまして、炭鉱離職者に対する法的支援は、昭和三十四年より今日まで適切な措置を講じられて相応の成果を上げてまいりましたことは高く評価をしていいと思っているところでございます

 昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業について、就労者の高齢化、滞留化等の問題点を指摘されまして、所要の見直しを図るべきと答申されましたが、旧産炭地域におきましては、全体として全国的には雇用失業情勢が好転をしている中にあって依然として厳しい状況下にございます

 福岡県の例だけとって大変恐縮に思いますけれども、現在の有効求人倍率は、日によって変わりますけれども、全国で一・二八でございます
福岡は全体で〇・八五でございます
筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかながら好転をしておりますけれども、直方地区〇・五八、田川地区〇・七三でございます
景気がもう御承知のように不況傾向下にございますので、産炭地域の雇用情勢は今後さらに深刻となると思われます
したがって、改善される見通しは現在ではないと、こういうふうに思っております

 このような状況下でございますので、緊就事業や開就事業は就労の場の確保になお重要な役割を果たしていると認識をしております
したがいまして、今後見直しを行うにいたしましても、事業に就労している者の実情、地域の雇用状況、すなわち労働不安や労働砂漠化などの排除や地域振興の必要性等を十分考慮して、慎重なる検討が必要かと思っておるところでございますので、特別な御配慮をいただきますようお願い申し上げたいと思います

 最後になりましたが、産炭地域市町村に対する財政の支援でございます

 炭鉱の終閉山や縮小などの合理化に伴いまして、産炭地域市町村の財政は極度に逼迫している状況でございます
今日まで産炭地域振興対策の一環として、産炭地域市町村に対して各種の財政支援措置が講じられて、脆弱な産炭地域市町村財政の改善に寄与をしているとは思いますけれども、依然として市町村の財政は困窮している状況下にございます
もちろん、このためには市町村の自主的な財政再建が第一でございますが、厳しい環境下で早期の改善は望み得ないと思っているところでございますしかるに、鉱害復旧を初め、離職者対策、ボタ山、炭柱改良等石炭後遺症と言われる後始末整備と産炭地域振興実施計画の実施に特別な財政需要が生ずることになりますので、財政支援の強化をお願い申し上げたいと思います

 以上、要点だけでございましたけれども、私の意見を申し上げさせていただきました
何とぞ、よろしく御採択くださいますことをお願い申し上げたいと思います

 ありがとうございました