たしか先般の質問は、ミサイルが発射された場合に自衛隊法の八十三条に規定する「天災地変その他の災害」で読むのは無理じゃないかという御質問であったと思うのですが、その趣旨は「天災地変」ではないからという意味を持っておったと思うのですが、私は「その他の災害」で読めるのじゃないかと。例えば、サリンなんかに対処するときも「その他の災害」で読んで自衛隊が出動しております。
 そういう意味で、「その他の災害」として自衛隊法八十三条に基づき災害派遣を実施するなど、適切に対処するという旨を説明したわけでございますが、今、委員が御指摘のとおり、当該事態が我が国に対する武力攻撃に該当する場合には、自衛隊は自衛隊法七十六条に基づき防衛出動により対応することとなります。ミサイルが我が国に着弾するような場合に、防衛出動せずに災害派遣のみで対応するというふうに私は申し上げたわけでは決してございません。
この問題は、自由民主党の中でも危機管理プロジェクトチームというのをつくって、現在毎週二回早朝から精力的に検討をしておるわけでございます。
 いろいろ我が国として足らないところはしっかり補い、検討を進めておくことは必要だという認識に立っておるのですが、ただ、きょうなぜこの質問をしたかというと、この間、新聞報道では、外国のミサイルの一部が我が国領土内に落下した場合の措置には自衛隊法八十三条の災害派遣の規定等を適用して自衛隊を派遣することも考慮するというようなことがあったのですが、一部新聞論調の中にも、我が国にミサイルが撃ち込まれて災害派遣という考えはちょっと甘いのじゃないかと。私も実はそう思ったのです、無警告で我が国上空を通るミサイルが撃たれて、それが我が国の大都市におっこったというのは災害じゃなくて攻撃ではないか。
 まさにこれは、それを攻撃と認定して、直ちに相手の基地を攻撃して日米安保体制のもとでたたく、それが全面的に第二次朝鮮動乱の引き金になるなんということになるとまた大変なことになるということはありますが、基本的には、何か知らない間に落ちて大変な災害になったから自衛隊を災害派遣するという問題じゃなくて、やっぱり心構えとしては、場合によったら防衛上の措置も考慮する、含めて対応していくということが私は重要じゃないか。そういう視点に立った詰めをやっておかないとなめられちゃうというか、ああ日本というのはそういう国か、こういうことになるのじゃないかなという心配をしたものですからちょっと聞いたのですが、これはこういうように答えられたのかどうか、その真意をちょっと防衛庁長官にお答え願いたいと思います。
重要事態対応会議は、自衛隊の出動が必要とされる等の重要事態が発生した場合における情報の収集や分析、伝達の円滑な実施の確保、あるいは所要の対応のあり方についてあらかじめ検討を行うために私のもとに設置されているものであります。
 この会議では、これまで、北朝鮮問題への対応とか、特にミサイルが発射された場合の防衛庁や自衛隊の対応についての一通りの検討や議論を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御承知のとおり、会議の内容等については事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、この会議の性格自体が防衛庁の幹部が懸案事項について自由に検討、議論する場でありまして、その場において何らかの意思決定が行われるという性格のものではなく、したがってミサイル発射事案についてその対応方策を確定したというわけにはいかない、こういう実態でございます。
 今後ともこれは進めていきたいと思いますが、ぜひひとつ、いろいろな事態が起こったときに防衛庁内部が混乱しないように、私どもとしては平素からそういう気構えで対処してまいりたいと思っております。
ぜひ、総理、問題点をまず把握する作業というのは整々と行われるように御指導いただければありがたいというわけでございます。
 この点、最後の問題に関連して、新聞紙上等を見ますと、防衛庁長官、防衛庁内でも重要事態対応会議とかそういうものもつくって検討しており、この間、衆議院の安保委等でも、我が国に外国のミサイルが一部落下したような場合どう対応するのかというような点について、防衛庁の基本的考え方について国会等でも答弁しているようなんですが、ちょっとこの基本的な考え方の部分を御報告いただければありがたいと思うんです。よろしくお願いします。
恐らく問題は、関与ができる場合というのをどう考えるかであろうかと思います。
 と申しますのも、委員御指摘のとおり、この仕組みは、自治体側のコストといいますか、自治体側が何とかしなくてはいけないというのが高いわけですよね。国の場合は言えばいいけれども、受けた自治体は、それに応じてああだこうだしなければいけないということでございます。ですから、恐らくはこれは運用になるかと思いますけれども、国が要求をする、指示をする等々の場合の、真に要件に合致しているかという立証責任と申しますか、それはしっかりと示さなければいけないだろうというふうに考えます。
 分権に関しては、一般的には自治体の事務を拡大するという方向でございますから、それに特に公益的な立場からコミットするのが国であるとするならば、軽々にそうしたことがされてはいけないということでございますから、国の方でそういうことが、するならばするでしっかりと説明をする義務があるだろうというのは当然のことであろうかと考えます。
 また、個別法と一般法の関係でございますが、これは例えば個別法もいろいろな自治事務が規定されるわけでございますね。性格もいろいろなものがございます。裁量が多いものもありましょうし、比較的ちっちゃいものもあるかと思います。そのすべてに対して同じようなスタンスで一般法的な関与ができるかというと、恐らくそうではないだろう。個別法の性格によって、やや一般的な関与が控えられるべき場合もあるだろうというふうに考えます。
 ただ、これは解釈になってまいりますから、一般法のレベルで書き切るというのは非常に難しいように思っております。恐らくこれは個別改正法の具体の規定の中で示されることでございましょうし、そうでなければ、より明確な形でこうした法案審議の場で政府側の、委員との御確認というのが個別にされるべきであろうと思いますが、何せ法案の数が多うございますので、個別に確認するのもなかなかつらいわけでございますが、一般論としてはそういうことかと存じます。