結構です。
 あなたの退任理由は聞いておりません。多分、暴力団絡みを懸念してやめたということではないんだということを言われるんだろうと思って、途中で御遠慮いただきました。
 平成七年三月十五日の富士銀行株の取引については、会社みずから証券監視委員会に報告されたわけであります。そのことをちょっとお尋ねいたします。
 買いは自己買いが中心であったということでありますね。そして、売り手口が数社の、多分益出しだろうと思います、時期から見て。数社の依頼による野村が受け手となった媒介であったと。そして、その間一たん受けたものを個人ビルという名義につけかえた疑いがあると、こういう報告であるということで間違いございませんね。
失礼いたしました。
 右肩上がりにダウ平均が上昇し、時価総額が百兆、二百兆、三百兆、四百兆、五百兆、六百兆と上がっていきまして、私はその後バトンタッチを受けました。六百兆が五百兆、四百兆、三百兆、二百兆と下がっていくところでバトンタッチを受けたわけですけれども、私ども海外にかなり三十か四十か店を出したりしておりますので、どうしても私一人ではどうにもならない。ここはディプロマティックスキルというか、外交手腕を持っている両先輩に応援していただかないとこちらも体が持たない、何とか応援をしてもらいたいものだなということでお二人にも話し、株主総会にかけて再任をお願いして、そうなった次第でございます。
お答え申し上げます。
 一九九一年でございますか、損失補てん問題が証券界を吹き荒れまして、手前どもの前会長、前社長が退任いたしまして、そのときの株主総会で取締役に選任され、先日まで仕事をしておりました。
自民党の平田です。よろしくお願いいたします。
 早速お尋ねいたします。
 前回の暴力団絡みの事件で田淵節也前会長、義久前社長が退任をされました。それを酒巻社長は何年だったか取締役として再任をされたわけでありますけれども、その理由をお尋ねいたします。
一言だけ。
 今度、委員会は金融監督庁に行くんですね。行っても実態は変わらないですよ。私はこの際何かきちっとしたことを考えなきゃいかぬのじゃないかと思っておりますので、ひとつ先生の審議会の方でよろしく御審議を賜りますように。
 どうもありがとうございました。
人をふやすということは大変大事なことだと思っております。例えば、アメリカと比較いたしましても非常にギャップがあるというのが事実であります。ただ、人をふやすだけでは十分ではありませんで、権限についてもさらに具体的に強化すべき点があるのではないかということを検討すべきだと思います。
 なお、先ほどおっしゃいましたように、これは仕組みですので、まさに仕組みが動くか動かないかというのは具体的な運用にかかっているわけでして、そういう意味では日本的なこういうルール違反を発見し、摘発し、調査をするということについての風土というんでしょうか、そういうものを改める必要も同時にあろうかと思います。
先に先生に言われましたけれども、私はその次に証券取引等監視委員会の体制強化ということを言おうと思ったんですよ。
 去年の七月からやっているんです。もう十カ月でしょう。まだ結論が出ない。結論が出ないから野村証券さんの方がばっぱっと社内調査をやって先に発表しちゃう。それで、調査の結果から影響を受けるようなことはないと私は思いますけれども、何か三十人で朝から晩までやっているんだそうですが、さっぱり目鼻がつかない。証券取引等監視委員会の強化というのは人をふやすだけでいいですか。そのほかお考えがありますか。先生のお考えがあれば聞かせていただきたい。
まことにおっしゃるとおりでございまして、私自身も罰則の強化ということをぜひ行うべきだと考えております。例えば、証券取引等監視委員会でございますが、人員の増加、権限の強化ということもあわせて行うべきだというふうに考えております。
いみじくも言われたように、仕組みだけつくってもだめなんですよ、本当に。仏つくって魂入れずというのがありますけれども、認識を変えるとか、もっと総合的な何かの自主規制団体としてのチェックの仕組みをぜひお考えいただきたいと思います。
 神田先生は証券取引審議会総合部会の座長代理をされているようですが、私はどうも我が国の関係の罰則がアメリカに比べて、アメリカもいろいろありますけれども、大変甘いと思うんですよ。とにかく、ビッグバンというのはある意味では自由化でしょう。自由化ということは同時に公正でなきゃいかぬ。ルールはきちっと守る、その上で自由に競争していく。こういうことなので、こっちの方がおろそかになると私はわけがわからぬことになると思う。
 そういう意味で罰則の強化が焦眉の急だと思いますが、先生のお考えはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、司法手続におきまして、権利実現の実効性を担保するという観点からいたしますと、ただいま御指摘の強制執行妨害罪及び競売等妨害罪の規定を適切に適用いたしまして、厳正な科刑を得ることは非常に重要であると考えております。
 従来、確かにこれらの罪の摘発は必ずしも多くなかったものと思われるのでございますが、近年、検察庁におけるこれら事件の受理は確実に増加いたしておりまして、検察また警察当局におきましても、これらの規定の適切な運用が図られつつあるものというふうに認識しております。
 例えば、平成元年、二年、三年には、五十四件、十一件、三十件となっておりましたのが、平成四年には八十件、平成五年には八十九件、平成六年には二百四十三件、平成七年には二百六件、八年には四百件を超える競売等妨害事件を受理いたしております。
 強制執行妨害についても、それほどではございませんけれども、着実な件数の伸びを見ている。これは恐らく、経済の実情と申しますか、それに伴うさまざまな権利の実現に関する実際の状況が背景にあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 刑罰の法定刑を含めた見直しにつきましても、犯罪の動向、実態、犯罪の及ぼす社会的な影響、そして、犯罪に対する何よりも国民的な感情等を勘案しつつ、法定刑の水準を含めて常に検討を行っているところでございまして、今後とも、委員の御指摘を踏まえまして適切に対処してまいらなければならないものと考えております。