お答え申し上げます。
 解釈の問題だと申しますのは、たとえばこの条約にございます「差別」とは何ぞや。ちょっと具体的な例で申し上げますと、既存の法律をとりました場合に、たとえば一見女子保護というようなことになっておっても、果たしてそれが本当に実態的な効果としまして女子保護になっているのか、あるいはむしろ保護よりも差別の方に働いているのではないか、こういうふうな問題もあるわけでございまして、そういった観点からこの主な項目につきましての解釈を固めつつあるわけで、これはできました暁にはまた御相談させていただきたいと思っております。
いまの御答弁では御答弁にならないですね。すべての解釈なんて、それは八五年までにやっていたらそれだけでも時間が足りないですよ。どういうことをおっしゃっているのですか、それは。解釈とおっしゃる以上は、解釈をする対象があるでしょう、具体的に。それをおっしゃってくださいよ。
お答え申し上げます。
 いま私ども外務省がやっておりますのは、まずこの条約の解釈の確定、これは実はなかなかむずかしい作業でございますが、この解釈の確定をやっておりまして、これは実はほぼ固まりつつある状況でございます。
 それと同時に、関係の省庁につきましては、先生御指摘のように、これは総理大臣を長とします婦人問題企画推進本部で八五年の暮れまでに、それもできればそれ以前の早い時期に本件条約の批准をするという申し合わせをしておりますので、あともう時間も余りございません。したがいまして、文部省あるいはその他の関係省庁に対しましては、いますでにいろいろな協議を重ねておりますし、今後時間のファクターも考えながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど私が指摘いたしました三つの大きな点につきましては、国籍につきましてはいま検討されていると承知しておりますし、恐らく一番大きな問題となるのは第三点に申し上げました教育、学習指導要領と申しましょうか、その点ではなかろうか、こういうふうに思っております。
それは、どういうところが問題になっているかはもう言われて久しいのですよ、遠藤さん、いまあなたがおっしゃったようなことは。いま作業の上で非常に難儀を来している——留保なく批准することが好ましいと大臣おっしゃるけれども、八五年が国際婦人年の十年目なんですよ。どの省庁に聞きましても、八五年までに批准することが好ましい、それに向けて努力しております、こういうことですけれども、八五年が来まして留保なしで批准ができるかどうかということ、そのための努力をしているとおっしゃるけれども、その点でいま一番努力が問われているのは一体どの点か聞いているのです。つまり、立ちおくれがあって、それに対して手直しをすることは非常にむずかしいということが言われているのはどの点でしょうか、率直に言ってくださいと言っているのです。
私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合を代表して、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、これに賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
 労働時間の短縮は、今や国民的な課題となって久しく、宮澤内閣が昨年六月に策定した生活大国五カ年計画におきましても、平成八年度までの計画期間内に年間総労働時間を千八百時間とする目標が掲げられているところであります。
 前回計画のように、目標を未達に終わらせることなく、政府は必ずや年間総労働時間千八百時間の達成を実現させねばなりません。今回の労働基準法の改正は、猶予措置等が付されながらも、平成六年四月から週四十時間制に移行し、我が国における週四十時間労働制時代の幕あけを告げるものであり、この点において評価を行うものであります。
 しかしながら、本改正案につきましては、時短促進の観点からは、残念ながら不十分な点も少なくありません。
 第一点目は、来年度から週四十時間への移行が明らかにされたものの、依然、多数の労働者が猶予・特例措置の対象になっていることであります。この猶予措置につきましては、業種・規模別の実態調査をきめ細かく行い、その結果を踏まえ、猶予措置の対象事業の範囲を極力限定するとともに、猶予措置対象事業場に適用される法定労働時間については、これを極力短縮すべきであります。
 第二点目は、時間外労働の割り増し率の引き上げが見送られている点であります。国際的に公正な労働条件を確立し、時間外労働を抑制するためにも、割り増し率の引き上げは急務となっているにもかかわらず、今回その引き上げが見送られたことはまことに遺憾であります。当面、休日労働割り増し率につきましては、引き上げられる方針が明らかになりましたが、時間外労働につきましても、四野党統一要求に即して、段階的に引き上げていくことを早期に明らかにすべきであります。
 第三点目は、年次有給休暇についてであります。最低付与日数につきましては、ＩＬＯ条約の水準にまで早急に引き上げられるべきであり、今経済計画の期間内には、その水準を達成することを強く要請しておきたいと思います。また、取得率向上のための実効ある方策の検討を要望いたします。
 第四点目に、いわゆる一年単位の変形労働時間制につきまして、本委員会における論議の過程で、多くの委員からその乱用を懸念する指摘がなされておりますが、趣旨説明や大臣答弁において確認されておりますように年単位での休日増を図る目的に沿って、適正に運用されるよう強く要請しておきたいと存じます。
 年間総労働時間千八百時間の実現のためには、週四十時間制へのスムーズな移行に加え、我々が本委員会において指摘した諸問題に対し政府の対応が不可欠であります。政府の真摯な取り組みを期待いたします。また、この改正を契機に、今後政府が、時短に向けての社会的気運を一層盛り上げ、労使の自主的な努力を強力にバックアップすることによって、すべての勤労者がゆとりと豊かさを実感できる社会が一日も早く到来することを強く期待し、私の討論を終わります。