受給者の就業状況はそういうことでありますが、それでは仕事をしているという人はどういうふうな理由で仕事をしているのか、あるいは仕事をしていないという人はどういう理由で仕事をしていないのか、それはどうですか。
いまの扶助料の場合でございますが、世帯の就業状況、これは世帯で収入のある仕事をしておるというのは、一人就業しておるというのは、普通扶助料の場合ですと大体四五％、それから二人就業しておるというのが二八％、大体両方合わせますと七割以上という状況でございます。これが公務扶助料になりますと大分少なくなりまして、全体として一人就業しておるというのが三八％、二人就業しておるというのが三三％、こういうような状況でございます。
そのこと一つをとっても、これは非常に大事な問題ですね。ほとんど子供の収入によっているというようなことであります。そういうことからこの扶助料改善等の一つの大きな資料になっていくだろうと思うのでありますが、そのほか、この受給者の就業の状況、世帯の就業の状況というようなものは特徴的にどういうふうになっておりますか。
この審議をしていく上で、やはりいわゆる受給者への生活状況調査というのは非常に大事な調査であるわけで、そういう意味ではこの機会に特に恩給局の方で、たとえば扶助料受給者の生活状況調査の中ではどういう点が特徴的に把握されて、そしてそれをどういうふうな形でその制度の中に生かしてきたか。それから旧軍人普通恩給の受給者の中ではどうだということで、多少時間が過ぎても構いませんから、だんだん聞いていきます。
 まず、扶助料受給者の生活状況調査についてはどういう点が特徴的に明らかになって、そしてそれがどういうふうに生かされてきているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
そうしますと、私どもの方で見たのでは、扶助料受給者の生活状況調査というのが五十二年にやられておりますね。それから旧軍人普通恩給受給者生活状況調査、これが五十三年ですか、それから文官普通恩給受給者の生活状況調査、これが五十五年ということでやられているようでありますが、それらの問題の中で、まず最初に扶助料受給者の生活状況調査、これはどういうふうなことをどういうふうにやって、調査結果はどういうふうに取りまとめられているのか。さらにこの調査結果がどのように扶助料、恩給制度に生かされてきているか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
一番新しいのは五十五年でございますけれども、毎年全般についてやっておるわけではございませんで、扶助料を受けておる人についてやるとか、次の年は普通の文官恩給を受けておる人にやるとか、こういったぐあいに対象を分けてやっております。
いま受給者の現況についてお尋ねをしたわけでありますが、そういう人たちがどういうふうな生活をしているかという恩給受給者の生活状況調査というのを過去やったと思うのでありますが、近々はいつやっておりますか。一番近い時点ではどこでやっておりますか。
構成といいますか、平均的な数字で申し上げますと、普通恩給でございますと平均六十四・二歳ということになっております。それから遺族恩給でございますが、これが平均七十一歳。そのうち公務関係扶助料、これは非常にお年寄りの方が多うございまして七十三・七歳。それから普通扶助料の方が六十六・二歳。そんな構成になっております。
恩給法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、恩給受給者の現況と申しますか、恩給を受けている人たちの状況というのはどういうふうになっておるのでありましょうか。年金受給者、それから一般文官恩給、旧軍人恩給、それぞれについてお尋ねをしたいと思うのでありますが、最初に、年金恩給受給者の現況というのはどういうふうになっておりましょうか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十三分散会
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起立総員。よって、さよう決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、ただいまの小委員長からの報告にありましたお手元に配付の案を、委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
競争をしていいものができるという条件があれば、競争というのは非常にいいのですけれども、競争をして逆に悪いような結果を募らせるようなことになれば、そういう競争はまずい競争なんです。
 私が一社にしろと言うと、また国定教科書ということになるかもわからぬから、そういうことは言わないのですけれども、仮に一社にしても、それをつくり上げるのにしっかりとした民主的なプロセスを経ておれば、その方がまだましですよ。一歩を譲って仮にりっぱなきちんとした基礎を持った三社ぐらいで適当にいいものができるようなことが考えられれば、それが一番いいかもわかりません。たくさんあるのが民主的だなんてことを考えると大間違いだ。たくさんあって逆に悪い結果を起こしやすいということになれば、むしろ一社の方がましですよ、正しいプロセスさえ踏んでおれば。しかし、一社ということもいろいろ議論もあるだろうから、そういう問題を一度、現在の実情に照らしてぜひとも検討してもらいたいと思うのです。大臣、そういう検討もできませんか。