きょう衆議院の本会議で道路整備緊急措置法が九次に備えてできたわけで、具体的にいまお答えできないという部分、確定してない部分があると思うのです。あなたからお答えいただいたように、三十八兆二千億のうち地方単独分が十一兆七千億円、一般・有料道路、そのうちの一般というのが十六兆円。前計画、八次と比べますと、一般・有料道路の一般が一・一九倍、地方単独が一・五六倍でありますから、かなり地方道を重点にシフトしておることは認めます。そのとおりだと思うのです。
 けさの新聞なりテレビでは、ちょうど北は盛岡から南は熊本県の八代まで、関東の埼玉県のところに一部欠けているけれども、全部縦貫道が通る、広島県と山口県の方は通るということで大々的に書かれてあります。その大々的に書かれてある新聞の社説の中で、ある新聞は、道路問題あるいは高速道問題については、これからは第二期の問題に入っていくだろう、そしてそれが住民を中心としたいわゆる地方道、こういうものにウエートを置くと同時に、いわゆる縦貫道ではなくて、循環道路、輪環道路あるいは横断道路、日本列島を横にぶった切っていく、そういう道路にシフトしていかなければいかぬだろう、こういう意味のことがきょうの新聞の社説等で書かれてあります。
 それはそのとおりでありまして、いま御指摘のところに対しては私も異議ございません。問題は、私が憂慮しているのは、やっとこさ二年延長した、これがすべてだ、こういうことであります。財政審議会がそれではだめですよ、もっと何か財源の強化をしなければならぬ、こう指摘しております。
 お尋ねしたいことは、まず第一に、国の特定財源の率と都道府県の特定財源の率と市町村の特定財源の率というのは、現状はどうなっておりますか、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 ただいまお話がありましたように、第九次の道路整備五カ年計画の投資規模は、三十八兆二千億を予定してございます。この各事業の内訳につきましては、現在作業を進めておるところでございますが、このうち、地方単独事業につきましては、十一兆七千億を計上することとしてございます。
 御質問の前八次五カ年計画とどう違うかということでございますが、第八次五カ年計画の計画時点におきます地方単独事業の計画全体に占める割合よりも、第九次五カ年計画に占める割合が若干高くなってございます。しかし、私どもといたしましては今回の地方単独事業の規模を決めるに当たりまして、第八次五カ年計画の実績を尊重してございます。ですから、実績という点におきましては、第九次の五カ年計画に占める地方単独の割合というのはニアリーイコールでございます。
建設省にお尋ねいたしますが、その第九次道路整備五カ年計画、これは当初はたしか四十五兆円ぐらいだったと思いますが、最終的には三十八兆二千億、こうなりました。その内訳と、第八次とどこがどう違うのか、これをひとつ御説明いただきたいと思います。
法案の審議を通じまして委員からいろいろ建設的な御意見をちょうだいをいたしました。その中にも、既に私どもとしても、事務当局から申し上げましたように、まさに委員のお考えどおりということで進めてまいりましたものもございますし、これからまた積極的にそのお考えなども十二分に駆使をして対応していかなければならぬということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 御指摘のとおり、大変な黒字を我が国としては有しておるわけでございまして、この大幅な経常黒字を、まず基本的には、今新しい国内のいろいろな施策についてもお述べになりましたけれども、内需拡大を進める、そしてそれに伴って輸入促進に努めていくということが、これはまず重要なことであろうというふうに思っております。そしてさらに、発展途上国に対しまして円滑な資金の流れの確保を通じまして国際貢献を果たしていくということが、極めて重要であると考えております。
 このため、通産省といたしましては、総理からも指示を受けまして、途上国への資金の流れを確保するための方策につきまして検討いたしておるところでございまして、また、関係省庁におきましても今検討が進められているところでございます。この一環として、海外におきます事業に対する我が国民間企業によります資金の貸し付け及び出資等、いわゆる民間資金の還流の促進を図るとの観点から、本日この貿易保険法の一部を改正する法律案を御審議をいただいておるところでございまして、今後速やかに可決されることを期待をいたしておるわけでございます。
 また、政府開発援助及び民間資金を含めた資金の流れにつきましては、発展途上国の自立的な発展に資するという観点から、どのような分野に置くべきか。例えば、私どもも常々申し上げておりますが、部品などすそ野産業を育成するとか、あるいは環境分野等、また我が国の国際社会に対する積極的な貢献としてどのようなものが適当か、また可能なのかということについて、今鋭意検討をいたしておるところでございまして、また、委員からいろいろとお話ございましたことなども十二分に参考にさせていただきたい、このように思う次第でございます。
 ロシア支援につきましても、来週外相・蔵相会議も開かれるわけでございますが、そうした会合はもちろん重要なことでございますけれども、通産省といたしましては、これまでは原子力安全あるいは軍民転換、中小企業、あるいは環境問題につきまして、それぞれ既に多くの人々を招いて勉強させたり、またこちらからミッションを派遣をいたしましたりして、具体的に既にロシアとの二国間におきます支援活動も積極的に展開をしておるということも、委員も十分御承知のとおりだろう、こう思っております。
 今後とも、今委員からいろいろ御指摘ございましたことにつきまして、我が国もこれからまさに、先ほどお話ございました、成熟した工業化社会を完成したわけでございまして、同時にこれから新しい世界秩序をつくり上げていくということは、それぞれそうしたことにおくれている国に対しても、同じようなやはり文化や科学や、あるいは環境や教育や、いろいろな意味で同じような条件が享受されていくような、そうした環境をつくり上げていくことに日本が積極的にお手伝いをすることが、国際貢献の最もふさわしい日本の役割であろう、このように考え、通産省としてもそのイニシアチブをとっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。