区画整理の手順から申しますと先生のおっしゃるとおりでございますけれども、先生御承知のように、区画整理でもって、定款を定め事業計画を定めて都道府県知事の認可をとるという場合には、概略もう事業計画ができなきゃいかぬ。事業計画ができるということは、大体の面積が決まって、場所が決まって、保留地がどのくらいとれるかという目安がないと事業主とのあれができないんですから、それは正確には決まりませんけれども、概略の段階ではどの程度保留地ができるかというのは通常決まるわけでございますので、若干早目に見えますけれども、そんなに通常の区画整理では無理のない話ではないということが一点。
 それから、当然参加組合員が、大体どんな場所にどのくらいの価格でということは、参加組合員とほかの組合員はこれは合意でやるわけでございますから、同意が必要なわけですから、参加組合員だけいい思いをするということは、相対で見ますと他の組合員が損をするということにもなりかねるわけですから、そういうことのないように組合の内部で調整が一般的にはなされるはずだし、また換地計画、仮換地の指定等につきましては、知事が第三者の立場で、権利者間あるいは参加組合員、もともとの組合員との間で、不公平な換地計画にならないかとか、そういうチェックも当然知事がやれる立場にあるし、それもやっていただかなきゃならぬというふうなことで、万々そういうふうなアンバランスの生じないようにやっていただきたいと思うし、それを期待しているわけでございます。それから参加組合員も公的な機関に限定されていますし、地権者をだますようなことは万々ないと考えている次第でございます。
やはり、ずっと説明を聞いていますと、参加組合員、これは公団、公社なんですけれども、知識も持っている、ノーハウも持っている、技術も持っている、大体そこを信頼してやっていくということになるんだろうと思うんですが、それが取得する土地も、その価格も定款の段階でほぼ決まるわけですね。しかし、一般の組合員は、通常工事が概成したときに価格が決まって処理が行われるわけなので、特に今のように地価が高騰して、しかも工事が長期にわたることになりますと、やっぱり概成がかなり後になるということがありますね。そうすると、参加組合員は特別に安く最初に保留地を、しかも価格も安く取得するという可能性が強い。そういう不公平を防止する措置が必要に思うんですけれども、いかがでしょうか。
参加組合員が取得する価格も、おおむねの位置、地積と同様に、清算は別としまして、概略は定款に記載することによって定款の合意が得られる段階で決まるわけでございます。
保留地はほぼ仮換地の段階で決まりますね。そうすると、参加組合員に与えるのは保留地の中から与えることになってくるとなると、一般の組合員の換地調整とは一応かかわりなく先に参加組合員が土地を決めてしまうということになるのではないかと思うんです。これは一般の組合員の権利を制約することになる懸念があると思わざるを得ません。
 もう一つ価格の問題ですが、参加組合員の取得する土地の価格はいつ決まりますか。
これは結論から申しまして、減ることには実質的にならないと考えております。
 と申しますのは、参加組合員がもしなかったと仮定しますと、そうすると組合はその事業費捻出のために保留地というものをとって、その保留地を処分したもので事業費に充てるわけでございます。ところが、参加組合員があるときには参加組合員の負担金というふうなものを先にいただいておいて、参加組合員がない場合の保留地に見合う分、そこのところを参加組合員に土地で組合が与えるということになりますので、他の人の減歩率
とかそういうものには原則的にかかわりがないというふうに考えている次第でございます。
参加組合員が取得することになる宅地のまずおおむねの位置、地積等は、一般地権者と参加組合員との協議によって定められる。この協議によって定まったものを定款の段階で定款の案に記載しまして、それで地権者の三分の二以上の同意を得ることによって決まるということでございますので、概略、おおむねの位置、地積はまず定款で決定するというのが一つでございます。それから、概略と申しましたのは、参加組合員が取得する宅地の位置、地積のきちっとしたもの、最終的な姿は換地計画において正確に定められるというふうなことでございます。
参加組合員に土地を与えることになるわけですね。これは仮換地の段階で決めるんですか。それとも換地計画の段階で土地を与えることが決まるんですか。これはいつどういうふうにして決めるんですか。
お答えいたします。
 今後の進め方でございますが、御質問にございましたように住宅建設のためには池子川の改修工事が必要でございますが、この河川は国の機関委任事務として逗子市長に管理がゆだねられております準用河川、こういうことで河川改修等について河川協議書を昨年末に市長に提出をいたしております。ただ、市長さんの方からは、市の都市計画や土地利用計画等を含めた事前協議がなされてない、こういう理由をもちまして現在まで協議に応じていただけない、こういう状況でございます。私どもといたしましては、河川法上の協議でございますし、都市計画法上も事前に調整をするというような明文の規定もございませんので、そういったことは具体的には今までの三者会談あるいは調停案をつくっていただきます過程で十分事業の内容等についても市長さんの方では御案内のことでもございますし、住宅建設という事業の性格が私どもとしても非常に急ぐ事業でございます。当初計画いたしておりました時期よりも相当おくれにおくれておる、こういう事情もございますので、できるだけ早く事業を進めたいとは考えておりますが、協議につきましては協議内容が技術的な内容でございますし、住宅建設に伴って生じます流入水量の増加をどうするか、あるいはかねて逗子市から要望が出ております施設外の洪水対策、こういったものも十分配慮した計画ということでございますので、当然技術的な基準ということからいたしますと、私どもとしては十分そういった安全面、基準面に自信があるわけでございまして、十分その点配慮した内容になっておりますが、そういった点から河川法上は協議は十分応じていただけるものと考えておりまして、今後とも協議が早期に成立いたしますよう私どもとしても御協力を求めていきたい、かように考えております。