それはへ理屈というもので、公の地方自治体がみずからつくったものを自分が公正に判断するなんということはありっこないです。公正な立場にある者がつくったんですから、最初から公正に決まっている。しかし本来の手続は、実施主体は事業者なのであって、そして事業者のつくられたものについて、知事や県が公正な立場から一定のチェックをするという今までのこういう大きな国の事業の基本的な精神や手続から見て、全国初めてのケースだということは先ほどありましたが、異常な事態であると言わなければならぬと私は思います。今これは裁判で係争中の事件でございます。それは御存じですね。
各種の調査を県が行う場合にも、当然公正中立な立場で適切な判断のもとに調査を行うわけでございまして、それをもとに各事業者がデータを一部利用するということはあり得ることかと思います。だからといって都道府県知事の判断が公正中立を損なわれることはないというふうに私ども考えております。
しかし、事実上県がなさった環境影響調査というものが北電に渡されて、そして北電がその書類を添付して電調審に上げたわけですから、地方公共団体は公正な立場でコントロールしていくということは、みずからつくったものですからみずから公正だと言わなければならないのであって、本来事業者の一定の準備書面に対して知事が意見を述べるような手続の閣議決定、これは一般的な公害防止の規定ですけれども、そういう手続の精神から見て、さらにはまた通産省の省議決定や資源エネルギー庁の通達などの精神から見て、私は地方自治体の公正な立場でその事態を評価するという権限を放棄しているのに等しいと理解しますが、そうは理解しませんか。
お答えいたします。
 今回の能登原発の関係につきましては、先ほど来通産省の方から御答弁申し上げたとおりだと思います。原則事業者が調査をするということになっておりますけれども、信頼できる既存のデータを調査書の一部として活用するということは十分考えられるわけでございまして、そういうことで仮に使用したとしても、それが直ちにおかしいとかということにはならないのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても、県として判断する場合には、公正中立な立場で適切に判断する必要があると考えているところでございます。
そうしますと、自治省にお聞きしますが、公害対策基本法五条に地方自治体の役割みたいなものがありますし、先ほど言った昭和五十九年の閣議決定は、自治省の官房長はその推進会議のメンバーですから、自治省も密接不可分であります。そうしますと、今までの私の質問で明らかなように、事業者が本来行うべき環境影響調査というものがまず前提にあって、つまり、その事業者が行う環境影響調査を汚染者負担の原則だとか受益者負担という考え方から見て事業者がみずからやって、それに対して県知事が意見を述べるとか、ないしは県が準備書について意見を述べたり縦覧に供したりするような手続をとるという、地方公共団体の任務分担というか役割分担という観点から見ますと、今回の能登原発の扱いをどうごらんになっておられますか。
そうしますと、今回の能登原発の場合のように、一部は北陸電力の方が調査していても、環境影響調査の申請の報告は、大半は県の行ったものを添付して提出をするという形、北陸電力と関係ない県、事業者じゃなくて地方自治体がやったものを平たく言えば北陸電力に渡して、それが申請書の手続の重要な文書となって上がってきているという例は、全国では初めてですね。
それはそうでしょう。だけれども、正規に協議する公の協議機関が設けられて、そして計画が行われたと聞いておりますが、それはどうなんですか。今度の石川県の場合は北陸電力に直接関係ないわけですね。県が独自に独自の目的でなさったのですからね。長崎の火力の場合は、九州電力と長崎県とが県民にも明らかにした上、協議の上その手続がとられて、今のような弁済措置をとられたというふうに私は理解していますが、いかがですか。
今のお立場で総理がそれ以上のお答え、御答弁はあるいは難しいかもしれない。
 ただ、ここは私も、県民の代表という立場と、この問題に客観的にかかわってきた者として、原点は大田知事からの提言があった、確かにそうだったと思うのです。三事案の優先扱いということもございました、基地の置かれている危険性からして。しかし、これは橋本総理と大田知事がどういう話し合いをしたかは知るすべもございませんが、海上を受け入れるとか、あるいは県内での移設条件を結構ですと言う立場ではなかったと思うのですね。その点は申し上げておきたいと思うのです。
 それと、私は、政治家には、あるいは自治体の首長さんも、それぞれの御判断や決断があっていいと思うのですが、先ほど、国益、県益、市益というものを重く受けとめたいと。これは、一般論、一般論というか、私もその認識もわかります。しかし、残念ながら、国益、県益、市益ということを、総理がお考えになっている、あるいは政府が今おとりになろうとする解決策には、沖縄側と名護市民は拒否してきているわけですね。そこをどう再調整するかというのが今問われているのじゃないでしょうか。
 ですから、そういう点は余りかたくなにお考えにならずに、外務大臣も防衛庁長官も、総理をもっと補佐、もちろんやっていらっしゃると思うのだが、お考えになって、新たなオプション、いわゆる海兵隊の駐留のあり方、あるいは沖縄に四軍を常駐させなければいかないのかどうか、海外移駐ではできないのか、本土との関係はどうなのかと、総合判断した上でこの問題についてはやっていただかないとなかなか接点は出てこないのじゃないのか。
 もう一点、海上ヘリだけに限られていいのかどうか、ほかのオプションはないのかどうかを含めて御判断をいただきたいと思うのですが、これに対して、総理でもいいし、どなたか御答弁あれば聞きましょう。