いわゆる障害者の小規模作業所の数等の実態の問題でございますけれども、これらの施設は自由に新設されたり廃止されたりしている状況にあることから、その全体像というものを私どもが把握することは困難であると考えております。
 関係団体の調査によりますと、地方自治体が助成を行っている小規模作業所の数は約三千カ所というふうに聞いているところでございます。
ですから、私は時間がございませんから、そのことでいろいろ総理と論争する時間ありませんけれども、私は、そういうものもある、大企業向けには多い、だから、政策的な、皆さん方の決意さえあれば、政策的判断でやれているわけですから、今の中小企業の位置づけから見たらそういうふうなときではないかということを総理に述べたということでありますので、その点をぜひ引き続き決断をお願いしておきたいというふうに思います。
 続きまして、障害者問題、とりわけ共同作業所などの問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 今、国連障害者の十年が終わりまして、その到達を踏まえて新たな目標と政策、計画をどうするかということが問われています。当然すべての障害者が一人の人間として尊重されて、親の負担に頼ることなく自立して生活していける、そのための社会的環境整備、そして制度の充実ということが今非常に求められていると思うわけであります。
 先日出されました、この「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という意見具申、これも出されましたけれども、ここでは、障害者を含むすべての人々が持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を歩むことができる社会づくり、これが、昨年六月政府が決定し、目指すところの生活大国の基盤、基礎的な条件である、ここに書いていらっしゃるのです。
 そこで、障害者のための共同作業所について伺いたいと思いますけれども、さきの衆議院の本会議におきまして、我が党の金子議員がこの点で質問いたしました。そのとき総理は答えて、この作業所の問題、共同作業所の補助対象施設の増加を盛り込んでおり、八億八千万円から十億八百万円に増額しているというふうに答弁をされました。まあ、このお金が十分と考えておられるのかどうかはその点ではわからなかったのですけれども、この補助金というのは一カ所年間九十万円、補助対象は千百二十カ所であります。
 そこで、厚生大臣に伺いたいと思いますけれども、全国の共同作業所の数、そこに通っている障害者の人数、職員の数など、厚生省として独自につかんだことがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
おっしゃいますとおり、中小企業というのは我が国の本当に企業の大部分でございますし、非常に、殊に今経営難しゅうございますから、できるだけ大切にしなければならないと思っております。
 ただ、それとの関連で、先ほどの技術基盤の金利の話をおっしゃって、大企業だから云々とおっしゃいましたが、そこのところがまた違うんですね。そうじゃないんで、これは新しい技術をやっていこうというんですから、それにはいろいろ危険があります。だから、そういうときには金利を低くしなければ、そういう危険の多い基盤技術というのがなかなか育たない。これは大きいとか小さいとかいう問題じゃありませんので、何か大企業には大変安い金利をやって中小企業はそうでないというような御所論のところは、私は違っていると思います。
もう余り時間がありませんので。
 特に、周辺対策事業の中で新政策とのかかわりもありますが、先ほど言いましたように労働時間が二千八百二十七時間というのは平均で、それところじゃない、もう三千時間超えているよという話もあります。この労働時間を短縮する、あるいはゆとりのある生活をということで、酪農ヘルパー制度を山本大臣のときに基金七十億をつくって、そしてその果実で運営をするといいますか、そういうようなことで始めたわけですが、昨年八月時点で全国で利用組合が三百四、それから四年度末では三百五十六組合、こういうことになっております。
 北見地区では二十一の農協区域で十七の利用組合が設立されているということが報告書の中にあります。しかし、対象となるこの地域の酪農家に対して加入率は五三・三％、これは全国比ですが、ここにとどまっている。しかも、その利用は定休型利用というのは少なく、冠婚葬祭などの不定期利用が主となっているということです。
 だから、これは今日、生活大国への前進として労働時間短縮が国民的課題となっておって、さらに新農業政策で打ち出された労働時間短縮に向けて何とかしなきゃいかぬ。加えて後継者確保対策も兼ねて酪農ヘルパー利用者への利用料金助成、さらに酪農ヘルパー事業における人件費への助成容認・基金の積み増しなど酪農ヘルパー基金の拡充を行って、ヘルパー利用に対する生産者負担の軽減措置が求められるというふうにこの北見の農民連盟からいただいた資料の中には載っています。私はこのとおりだというふうに思うんですね。
 今、金利が下がりました。それで、せっかく七十億積んでその基金の果実でやっていたんだけれども、今日これだけ利子が下がれば従来のどのぐらいになるんですか。七〇％までいくのかどうかですね、果実が。そうすると、勢いそれぞれのヘルパー組合に分配される資金が少なくなるんです。少なくなっても働いている人たちの給料を下げるわけにいかないわけですね。下げるどころか毎年毎年上げなくちゃいけないんですよ。上げるためにはどうするかというと、結局酪農家の人たちが負担をしなくちゃいけない。そこにまたこれは問題があるわけですよ。
 だから全国比で加入率が五三・三％ということになる。それをそういうことにさせないためには、利用者、ヘルパーを利用した人に対して何らかの利用料金の助成が求められるんじゃないでしょうか。あえて言えば、新政策に向けての第一歩といいますか、そういうことになると思うんですね。
 それとあわせて、この七十億の基金ではどうにもならぬ。だから、もっとこれを積み増しして、そしてこれだけ利子が下がっても一定の果実が得られるようなことをぜひ、新政策を打ち出した中でだった一つ今やれるとすればここのところが私は大事なところだと思うんです。大臣にも私は強く申し上げておきましたけれども、いかがでしょうか。