平成五年度における社会保障給付費は五十六兆八千億円となっておりまして、過去十年度の平均伸び率は一年度当たり五・九％となっております。また、今月、社会保障給付費の平成十二年度までの見通しを示したところでありますけれども、「構造改革のための経済社会計画」において示されている名目経済成長率の伸びを踏まえ現行制度ベースで試算しますと、平成十二年度において、国民所得の伸び率が三・五％の場合は八十九兆円ぐらいになる、国民所得の伸びが一・七五％の場合は八十七兆円程度となるというふうに推定をいたしております。
 こういったことで、給付費そのものは、国民所得の伸びとの若干の関連がありますけれども、ほぼ八十七兆から八十九兆ぐらいになると、このように推定しております。
さまざまなメリットがあるということでございますけれども、基本的にそのメリットが国民一人一人に、何かお上に任せておけばいいというようなことになってしまえば、結局それがプライバシーを侵すということになっていくわけでありますので、一月からとも言っておりますが、一般にはまだまだ知られていないようでありますので、どうぞその辺をもっと広報されますようにお願いいたします。
 そこで次に、社会保障全般についてでございますが、きょうさまざまなお話がございましたので簡略化いたしまして、まず極めて単純な形でお話をお聞きしたいんですが、先ほど釘宮委員からも、今の負担率を四五とか五〇というようなことにしておいていけば年金水準を下げざるを得ないんじゃないかという御質問がありました。
 私、反対の方から今度お聞きしますが、もしこういう負担率を同じにしておいてやっていけば逆に、六年からですか、二・五％ずつ五年ごとに引き上げると言っておりますけれども、これはまたもっと上げなくちゃいけないというお話になるんじゃないかというふうな気もするわけでございますけれども、この辺どのようにお考えでございますか。
 特に、国民負担率の議論について、これはどんどん率が上がっていくということを頭に入れてこういうお話が出てきたのか、そこまでまだ検討していないということなのか、その辺についてもお聞きしたいんです。
お聞きしておりまして、何か外国ではもっと権限を法的に与えた形でというものもあるそうでございますので、そういう面と、また逆に、この数理部会というような名前を見ましても、専門家の方が非常に難しいことをやられるんだなという気がいたします。やはり、細かくということとわかりやすくというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひわかりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
 それから次に、この前もちょっとお聞きしたことなんですが、簡単に終わってしまったんですが、基礎年金番号についてでございます。
 それで、まず最初に、これはもう行うということでございまして、一体何ゆえにこういうことをするのか、これによってどういうメリットがあるのかということについてまだ余り理解されていないと、私も余り知らないわけなんですけれども。
 年金は自分で申請しなけりゃもらえないよとか、よく聞くわけでありますけれども、この番号を統一することによって国民にどういうよいことがあるのかということについて御説明いただき、時間もありませんので、一緒にここでプライバシーの保護について、もう一度きちんとそれを保護していくということについてお答えいただきたいと思います。
先ほど来情報公開についていろいろお話がございますけれども、当然のことながら、被用者年金制度の再編成を進めるため、あるいは年金制度の安定のためには、やっぱり各制度の財政運営につきまして広く国民の御理解を得る必要があるわけでございます。やはり、各制度が共通の基準で情報公開をする、制度の運営の実績でございますとか、将来見通しの数字とか基礎的な数値あるいはいろいろな情報を、なかなか難しいんですけれども、工夫を凝らしまして、わかりやすい形で国民に提供する必要があると考えているわけでございます。
 社会保障制度審議会の年金数理部会におきましては、専門的、中立的な立場から被用者年金制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうかとか、あるいは各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうか、こういった点で共通の基準に基づく制度横断的な検証を財政再計算期ごとにお願いするということでございます。
 閣議決定の条文にも要請すると書いてございますが、これは一応独立した部会でございますので、閣議として要請を言っていただきまして、年金数理部会の方では心よく承諾してこれに積極的に取り組んでいただくと、こういうふうなことになっているわけでございます。
 ここに出しました資料につきましては数理部会の方で全体を調整していただいて、制度横断的な資料として出すように私どもからも働きかけをしたいなと、こういうふうに考えております。
今、委員若干誤解しておられるんじゃないかと思われる点が一つありましたのは、国際仲裁事件になりますと、改めて法廷へそれが出るということは極めて希有といいますか、仲裁裁定が出ますと、いわば一審限りのようなものですからこれで終わりでございます。もちろん、仲裁裁定自体が非常に問題があると、もともと仲裁人なり代理人の資格の問題なりいろいろ問題があるということで、この仲裁は無効だというような、あるいは取り消してほしいというそういうような争いが起きることはありませんが、ある事案については仲裁合意がありますともう仲裁で終わりでございますので、普通の場合は裁判所へ行くということはないということでございます。
 ただ、一般論として、外国法事務弁護士等にも法廷弁論権を付与すべきではないかという、こういった御趣旨かと思います。現在の外弁法におきましては、裁判所における訴訟代理人としての活動は民事訴訟法等の我が国の法律によって律せられておりまして、手続法等を熟知していない外国法事務弁護士にこういった法律事務を行わせるということは、依頼者にとっても裁判所にとっても利益とならないという考え方に立っておりまして、外国法事務弁護士が訴訟代理人となることを禁止しております。
 これはそれ自体、どこの国でも同様に、法廷に立つというのは弁護士業務の一番根幹的な中核となっている部分でございまして、これは外国の弁護士が立てるというそういう仕組みにはなっておりません。我が国だけではございません。したがいまして、法廷弁論権まで与えるという改正は現在のところ考えていないということでございます。