こうした医療従事者の要請については、従来所管が厚生省でありまして、厚生省でもこうした面での施設整備が進められてきていたというふうに思うわけでありますが、こうした経緯を踏まえたならば、それぞれの地域の需給バランスを踏まえて適正に行う必要があるというふうに思いますが、実効を上げるためにも、厚生省との密な連絡が不可欠であろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、主体は看護学科でございまして、これが大勢でございますけれども、そのほかにも作業療法士とかそういうような医療関係学科も現在既にヒアリングの最中でございますけれども、把握をいたしております。私どもとしては、今仰せのとおり、看護婦のほか、保健婦でありますとか理学療法士あるいは介護福祉士、こういうようなその他の医療、福祉に関連する国家資格の確保ができるような学科については当然それは対象としていきたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それでは、また、ここでは看護婦等となっておりますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランでありますが、あの達成のために、看護婦ばかりではなく、保健婦であるとか理学療法士など、幅広い分野でのマンパワーを育成、確保することが不可欠であるというふうに思いますが、大体この大学の対象は看護婦以外にも広がっておるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
既に設置しております大学に新しく学科を設ける場合、それからまた新しい大学の中に看護学科を設ける場合、いずれも、この看護学科の部分あるいはその他の医療関係学科、それについては当然その部分は今回の財政支援措置の対象とする、こういうふうに考えております。
非常に数から見て要望が多いというふうに思いますが、ここで具体的な中身でありますが、目的といたしました看護大学を設置するためというふうになっていますが、これは例えば既に設立をされております公立大学であるとか短大での学部とか、また学科を併設する場合はどういうふうになるのでしょうか、その点について。
今回予定をいたしております看護大学等の施設整備につきましては、これは当面の経済対策を進めるということでことしは早めにこういった単独事業について事業を進める必要がございますので、現在これにつきましてもヒアリングの最中でございます。したがいまして、まだ来週中までかかるものですから完全に終わっていないのでございますけれども、今後のヒアリング予定も含めまして、現在出されてきておりますのが大体十三道府県ではないだろうか、こういうふうに見ております。
 中身としましては、圧倒的にやはり看護学科が数としては多い、こういうことになるのでございますけれども、そのほかにも理学療法関係でございますとか作業療法とか、そういった医療関連学科もそれに付随して当然ございまして、こういった点につきましてもかなり地方団体における取り組み方が強まっている、こういうふうに私どもは見ております。
私どももそういった観点から、調査は調査として三年置きにする傍ら、この数年間、第三セクターに関する研究会を非公式に設けてまいりまして、その中で具体的な第三セクターの運営の状況等についてデータをそれぞれ出し合っていただいて勉強会をやってきたというのが実態でございますけれども、今仰せのとおり、これについては少し指針となるようなものをまとめる必要がある、こういうことで、私どもとしては、この平成四年度の新年度予算にそういった関係の経費を計上していただいて、もう少しその辺のところを方向づけのような、あるいは第三セクターのあり方についての検討をやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
非常に数が多いということや、また十分に把握されてない面もございますが、私は、第三セクターの望ましいあり方といいますのは、公共部面の持つ公共性、公益性と、民間部面の持つ経済性、効率性の調和がよくとれて、地域のニーズに合った公共サービスの確保、提供が、採算をとりつつ行われることであろうというふうに思うわけであります。
 しかし現状は、残念ながら自治体を親会社とする単なる下請機関としかみなされず、行政責任もあいまいで、サービス提供の水準も低いといったようなマイナス面の弊害ばかりが指摘をされているのが実態ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、第三セクターの定義づけといいますか、あるべき姿への統一的な見解や指針というものが必要な時期に来ておるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
人材派遣の面からお尋ねをしてきたわけでありますが、次々と最近設立をされておりますいわゆる第三セクターそのものの実態について、どこまで自治省は把握をされておるか。内容にもさまざまなものがあるように思われるのですが、それぞれの設立目的や運営状況。などについて、把握されている範囲で結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
本日、パリにおきましてＯＥＣＤの閣僚理事会が行われておりまして、どういうコミュニケになるのかわかりませんけれども、新聞の報ずるところでは、やはり日本に新たな財政出動をさせるべきであると財政支出を要請する各国からのいろいろな声があるやに報道されております。この後、サミットを七月に控えているわけでございますけれども、日本の財政事情あるいは金融事情からいきますと、なかなかそう手がないのではないか、なかなか難しい財政運営、経済運営を強いられるのではないかと思うわけでございます。
 最初に、そういったサミットを控えて、大蔵大臣として今の景気の状況、特に在庫調整は本年度の予算審議のときから比べますとずるずると後ろにずれ込んでいるわけです。そういうことも考え、かつ貿易収支が一千億ドルというような史上初の大台に上っていること等々を考えますと、世界の見る目というのもなかなか厳しいものがあるわけであります。この三月三十一日に発表しました緊急経済対策を着実に実行して、その浸透を待つということで果たして七月のサミットまで済むものであろうかどうか。一体今の景気の状況、そのあたりをどういうふうに見ていらっしゃるか、冒頭にお伺いしたいと思います。