補助対象の範囲をもう少し広げなくちゃいけないではないか。単独事業費が五割を占めるわけですから、これは補助対象になっておりませんから、その単独事業でやられております範囲を補助対象にするということが必要になってくるのではないか、このことをお尋ねしたわけでございます。
 たとえば用地取得費は補助対象になりません。直ちに補助対象というのは無理でしょうが、しかし、たとえば周辺住民への配慮によって清掃工場を半地下式にするというふうな場合、あるいは搬入路を地下に設けるというような場合ですね、これは補助対象外の事業でありますから、多大の負担を強いられるわけであります。こういうことに対して当然補助の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 第一点の、補助率が守られているかという点でございますが、年々これは改良されまして、現在ではほぼその補助率は守られております。
 それから、補助対象の範囲が少ないのではないかということでございますが、これは五十三、四年度におきましては、ごみ処理施設につきましては、補助対象総事業費に対します補助対象外事業でございますが、約一六％でございます。屎尿処理施設につきましては約二〇％程度でございまして、これも年々向上いたしておるところでございます。
公害防止財特法について、もう二、三点取りまとめてお尋ねします。
 公害防止財特法によります補助率は二分の一補助ということになっておりますが、これが果たして守られておるかどうか、これを一つお尋ねしたいのです。
 それから、その補助率の中で補助対象として算入されます以外、補助対象の範囲外のものが多いのではないか、補助対象の範囲が少な過ぎはしないか、約五割以上が補助対象とならない単独事業になっておりはしないか。そこで、そういうものを含めますと、公害対策事業の総額に対する補助割合が二四％、四分の一になっておりますが、二分の一が法定事項でありますから、超過負担が多過ぎはしないだろうか。これについて改善をする必要があるのではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
いまおっしゃいます点については、学者の見解としてはもう外来的な開発はだめだ、内在的な発展だということを言っておりますが、その方向に向けなければ、よそからコンビナートを引っ張ってきてそれで地域が潤うという考え方、これはもはや行き詰まりに来ておるということだろうと思います。時間がありませんからこの点もおきますが、とにかくこれは検討を要する事項であるということだけははっきりと私は申し上げておきたいと思うが、大臣、いかがでしょう。
ただいまいろいろお話がございましたが、いままでの大規模な開発というものについての国民の価値観の変化というのが私は確かにあると思います。しかも、社会経済の変化ということが当然あるわけでありますから、行政の役割りというのはおのずから変わっていくというのが自然の姿であろうと思います。行政の役割りは、そういう形においてのみ執行されていくものだと思いますから、国民の価値観が大規模なものから足元行政の方へという移行を求めるならそういう方向へ行政が動くべきだ、それは理の当然であろうかと思います。そういう意味で、いままでの地域開発というものがいろいろな弊害を起こしながらやってきたことも事実でありますから、その点にやはり目を向けて、それを是正しながら新しい形の開発をしていかなければならぬのだろうと思います。
 たとえば、私もつまびらかに存じているわけではありませんが、いま岡山でやっております吉備高原のような福祉開発というようなものもございまして、そういうところに工場を誘致しながら住民の雇用を促進していく、あるいは住民のためのレクリエーションセンターをつくっていくというのも、これからの開発の一つの方向であろうとは思います。そういうやり方をしながら、住民全体が連帯感を持って新しい環境の中で豊かな生活ができるようにしていくということが、これからの開発に望まれることであろうと思っております。
財政の面からはむずかしい、じゃ、行政の面はどうでしょう。行政局長は二十七日の質疑の中で、地域開発についての見直しということについて触れておられますが、どのような見直しをおやりになるのか、お尋ねしたいと思います。
されるべきものだろうというふうな他力本願的な見方で、自治省が責任を負うべき財特法をお出しになるということでは少し無責任だと思う。これは検討を加える前提でやるのだということなら別でありますが、いまのお答えを聞きますとそうではないようであります。いまの環境の中で、新産・工特地域のあり方がまさに岐路に立っておるということは、これは厳正に見れば疑いのないところだと思います。惰性で従来の奨励政策を継続すればそれでいいというものではないのであって、これは一定の収斂が必要になってきておると思うのでございます。
 この新産・工特地域の中で、特定不況地域に指定されました地域は一体どのくらいありますでしょうか。
その辺が問題なんです。ちょっと見ると、たとえば建設で家を建てるということになりますね。家を建てて親企業の下請をやって給付をする。普通だったら官公庁は出来形払いですからそのときに払ってくれるわけですね。親企業は官公庁から金をもらっておって百二十日の手形を払えばいい、こういうことになってくるわけですよ。そして、しかも割引料ぐらいは見るんじゃなくて、下請が見なければならぬわけですよ。たたかれてけられて、そして支払い日が、家なら家が完成をしてそれから百二十日ということになれば、銀行に割引料を払ってそれで運転資金を回すということになれば、やはりちっとももうけがないということになるわけですよ。だから、これの百二十日というものは、繊維は九十日ですけれども、官公庁並みに現金で払うというようなかっこうにしてもらわなければ、とても中小企業は立っていきませんよ。やはりこの百二十日というものはもっと縮めてもらわなければならぬ。少なくとも六十日程度の手形をもらわなければ、みんな現金で払わなくて百二十日の手形を出せば親企業は非常に助かるわけですから、それだけは運転資金ができるわけですから、それを中小企業に回せと私は言っているわけです。そういうぐあいに考えていただきたい、こう思いますが、大臣どうでしょうな、私の議論は。