矯正施設、刑務所あるいは少年院等で行っております宗教的な活動といいますと、私ども宗教教誨と呼んでいる活動がございます。
 宗教教誨と申しますのは、収容されている施設の被収容者の方から希望がありまして、自分はこういう宗派の信者であるが自分の信ずる宗教宗派の宗教家による話が聞きたい、相談にあずかりたい、あるいはいろいろ宗教的な行事がしたいというような希望が申し出られた場合に、民間の篤志の宗教家にお願いをいたしまして、その希望した被収容者に対して希望するところの法話を聞かせてやったり、あるいは読経その他の宗教行事を行わせてやったり、そういうことをする活動を宗教教誨と申しているわけでございます。
 この宗教教誨と申しますのは、刑務所あるいは少年院等に収容されている者の信教の自由というものがあるわけでございまして、これを実質的に保障する観点から、そういう希望がある場合にはできるだけそういう便宜を図ってやるということが必要である、このように考えておりますし、また、実際に施設に収容されております者はいろいろな精神的な悩み事を抱えております。家族の問題、自分の将来の問題、いろいろ悩みを持っておりまして、自分の信ずる宗派の宗教家の助けを求めたいという切実な願いもあるわけでございますので、それに応ずるというようなところから、このような民間の宗教家にお願いして宗教教誨というものをやっていただいている、こういう形、仕組みになっているわけでございます。
 現在、全国にそういうふうな民間篤志の宗教家、これは教誨師と呼んでおりますが、どれぐらいいるかということに移りますと、その数は平成元年末で千八百二十二人いらっしゃいます。仏教系の教誨師さんが最も多くて約五九％、それからキリスト教各派の教誨師の方が約二一％、神道系が約二〇％、こういうふうな内訳になっておりまして、各宗各派ほぼ網羅的にいろいろ加わっていただいておるところでございます。そして、これは被収容者の側から希望を申し出た場合に、それに対してその宗派の宗教家の方によっていろいろ先ほど申し上げましたような教誨行事をやっていただいている、このような形で運営しているのが実態でございます。
今御答弁をいただきました内容に沿ってぜひ適時適切な運用が図られるようにぜひ都道府県の方を指導していただきたい、そのように思います。
 アメリカのベンチャー型の産業あるいは企業群がどういう形になっておるかということについて若干指摘をさせていただき、関連をして議論を進めさせていただきたいと思いますが、私が調べさせていただきました範囲によりますと、まず、全米ベンチャーキャピタル協会の調査によれば、一九八〇年代の話でありますけれども、八〇年代に米国の大企業がトータルで三百七十万人のレイオフをしたそうでありますが、それに対して例のＮＡＳＤＡＱですね、ＮＡＳＤＡＱに株式を公開したベンチャー企業や未上場の企業では、八〇年代に千九百万人の雇用を創出したといったような報告がなされております。
 調べてみて次第に驚きを大きくするわけでありますけれども、二十一世紀にはこういった産業分野が経済を引っ張る主役となるであろうと言われているソフトウエアあるいは情報通信、バイオテクノロジー、こういった分野の世界のトップテンの中に入る企業を調べてみると、非常に多くがアメリカの企業であり、かつその大多数が一九七〇年代あるいは八〇年代に生まれたいわゆるベンチャーであるといったような実態を目の当たりに私もいたしまして非常な衝撃を覚えた、こういうことであります。
 それに対して日本はどうかということを当然指摘をしなければならぬわけでありますが、ベンチャーの条件というのは、まず第一に、製品、サービスについて卓抜した新しいアイデアを持つ起業家がいるかどうか、そして二番目に、その起業家のビジョンを理解し支援をするベンチャーキャピタルが存在をするか、そして三番目に、生まれた企業をマネジメントする人材がいるか、この三つの要件を外すことができないということが指摘がされているわけでありますが、一番と三番については日本もまず遜色がない水準にある。問題は二番目だ。つまり、創業者、起業家のビジョンを理解してそれに資金を投入するベンチャーキャピタルが存在するか、あるいはそれが機能しているかといったようなことだろうというふうに思います。いわゆるアーリーステージから資金を投入するベンチャーキャピタルの存在、そして初期の発展段階で店頭登録をして資金を集めることが事実上できるかどうか、その体制の問題。どうやら問題はそういうところに絞り込まれてくるかなという思いを私もいたしているわけでございます。
 日本にいわゆるベンチャーキャピタルというものが存在をいたしておるわけでありますが、大蔵大臣もされた大臣には釈迦に説法の話でございますけれども、いわゆる大手金融機関の系列下に入っておる。アメリカでもそういった大手の金融機関の系列下のベンチャーキャピタルはあるようでありますが、それよりも、いわゆる独立系のベンチャーキャピタルがいわゆるベンチャーを見つける、育てる、そういう意味では大活躍を実はされておられる。
 私の友人にアメリカのベンチャーキャピタルを共同経営して活躍している友人がおりますけれども、まあ大体そういった独立系の彼らはパートナー形式でベンチャーキャピタルを運営をしているのだ、そういったようなことについても実は教えてくれたわけであります。話を聞いてみると、まさにハイリスク・ハイリターンの世界がそこで展開をされているなといったようなことでございました。
 ところで、日本のこの中小創造法はいわゆるシーズと資金がその発展段階に応じてうまく出会えるような非常にうまいスキームが組まれているなということについては私も評価をいたしておるわけでありますが、いわゆる民間のベンチャーキャピタル投資の出番というのが、この通産省からいただいた図表を見る限りではかなり遅い段階からになっている。
 それは日本とアメリカは違いもあるわけでありますけれども、アメリカのベンチャーがああいった元気がある、活力がある、そして、つい十五年ほど前までは三、四人で始めたところがもう数千人を雇用する、そういうところが数多く育っている背景には、その独立系のベンチャーキャピタルがかなり早い段階から、シーズをまあ言ってみれば技術に結びつけるような段階から資金を投入しておるといったような状況があるようでありますが、どうなんでしょうかね、大臣、日本の場合には、ハイリスク・ハイリターンといっても、なかなか社会の現状あるいは金融機関のいろいろな規制その他からすると一気にそこまでは望むことは難しいといったような認識から、ある意味では公的な補助金あるいは中小公庫からの貸し付け、そういった政府系のあるいは公的な資金を入れながら育てながら、ある程度めどがついた段階で民間のベンチャーキャピタルに登場願おうという意図なのかどうなのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。