地方財政計画の策定方式に関連いたしまして、最近一部に、現在の単年度の収支見通しに修正を加えて、たとえば前年度以前の年度において地方税収入等に地方財政計画よりも上回る収入があった場合には、そういったものをカウントして収入に見込むべきではないかというような意味で、単年度主義を変更してはどうかという意見があります。
 この問題につきましては、歳入の一部について前年度以前の要素をカウントするということになれば、また歳出の面でも当然繰り越しその他の問題も出てまいりますし、非常に計算とかいろいろな問題が起こってまいります。そうして、結果として地方財源の保障機能というものが損なわれるおそれも出てくる。あるいは地方団体の技術的な財政運営姿勢に悪影響が出てくる。努力して積立金をつくれば、それを地方財政計画上収入として差し引くというようなことになれば、地方が非常に努力して健全な財政運営を行うという意欲にも悪影響が出てくる。いろいろな問題が出てくると思います。そういった意味で、私どもといたしましては、いろいろ御意見はありますけれども、現在の地方財政計画の単年度の収支見通しを立てる、この単年度主義と申しましょうか、現在の基本的な仕組みというものは堅持していきたい、このように考えております。
まず、ことしの地財計画の運営上、当初の見込みと大きく違ってきたということにつきましては、一つは、やはり国の方の税収の見積もりに誤算があったということがまず挙げられると思います。これは、名目成長率に税の弾性値を掛けていままではわりあい簡単に税収が出て、それは余り大きな間違いはなかった。しかし最近は、まず名目成長率がなかなか的確に計算ができない。いまお話しのように、政府見積もりと民間の各機関の見積もりとの間には相当差異があるのが今日の現状でありまして、政府見積もりも率直に言って余り当たらないなという御指摘も私はあると思うのです。
 そういうことのために税収が違ってきたわけでございまして、それに伴い、交付税も大きく違ってきた。また、地方税自体の収入も、法人の所得の見込み違い、したがって住民税の法人税割あるいは事業税で大きく減収が生まれたということでありまして、やはり一つは、景気の低迷ということがこうした一つの財政上の手違いといいますか、そういうことに相なった、こう思うのでございまして、そういう見通しの大変むずかしい経済情勢の中ながら、今後ともできるだけ的確な見通しの上に立って財政計画をつくっていかなければならない、こう思っているところでございます。
勇気があるかどうかとお尋ねいただいて恐縮でございますが、私は、確かに仰せのように、現在は六条の三の二項に該当すべき段階にあるという問題意識は持っておるわけであります。したがいまして、ことしの予算編成の際も、やはり交付税率の引き上げは、自治省としては大蔵省に対して要求はいたしました。ただ、情勢は、いま御承知のような国並びに地方における財政状況でありますだけに、私は、確かに税率の引き上げという問題も私どもの重要な課題である、こう考えます。と同時に、やはりもう少し大きな、言うなれば根本的な地方税制、財政のあり方を、いま検討模索すべき段階ではなかろうか。だから、この税率の引き上げも含めまして、そういう少し広い見地で地方財政、税制の改正ということと取り組みたい、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方財源不足の状況と交付税特別会計の借入金の多額に上る償還が始まっていく中で、特に交付税法第六条の三の二項によって地方行財政制度の改正か税率の引き上げの決断をすべき時期に参っていると思うのでありますが、決断をする勇気があるのかないのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
いまお答えしましたように、こういうメンバーで、それぞれの方は余りそれぞれの代表ということではなくて、やや高い見地で、公平にこの資金運用を国民的見地からおやりになっているものと考えるのでございまして、ただしかし、お話しの点につきましては、私どもも胸のうちにひとつとめて今後に処さしていただきたいと思っております。
現在の肩書きは違いますが、確かに地方の首長をやっておられる方も入っているようでございますけれども、資金運用部資金は地方自治体にとっては大きな借入先といいますか、自治体はそれを利用する大きなメンバーでございますから、大蔵省の管轄ではございますが、ぜひひとつ自治体関係者を入れるように自治大臣も働きかけていただきたいと思いますが、もう一回お答えをいただきます。
私がこの点について質問させていただきましたのは、我が国では自衛、正当防衛と認められるという非常に厳しい限定された形での使用しか認められていないわけでございまして、そういうような人は現地に行きまして撃たれてから初めて自衛をしなくちゃならないというような状況も起こり得るのかもしれない。非常に心配しているわけでございます。ぜひこの点におきましては今後御検討いただきたい。一般論で結構でございますけれども、次の参加のときには、また現に参加している事態もあるわけでございまして、ぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。
 次に、成田空港のシンポジウムの隅谷所見についてお伺いいたします。
 隅谷所見によりますと、多数者の利益によって少数者の存在が侵略されることがあってはならないという所見を述べられているわけですけれども、人権の視点から一つの見識だと思います。しかし、多数者の権利あるいは利益が公共の利益であると認められる場合には、憲法十二条あるいは十三条に照らして少数者の権利はどう扱われるべきかということについてお伺いいたします。
 ちなみに、この憲法十二条、十三条、非常に大切なので読ませていただきます。これは憲法の三章「国民の権利及び義務」に関することでございます。十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と。十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」。つまり、十二条、十三条で公共の福祉ということが非常に大きくうたわれているわけでございます。
 それと成田問題とのかかわりについてお伺いいたします。総理にお答えいただければありがたいと思います。