私は再三申し上げますが、国会議員まだふなれですが、私が国会へ入ったころ、局長さんとか大臣とかの答弁は、名答弁と言われるのは、できるだけ質問者のあれをはぐらかして、のらりくらりと言ってしっぽをつかまれないで漠然とした答えをするのが局長及び大臣の名答弁だと言われておるんだと、この世界では、というふうに聞いたことがございますが、前田局長の答弁というのはもう鉄壁みたいな感じですね。のらりくらりじゃない、もう全然門前払い、一歩も入らせないというような、局長はそういうお考えを持っているんですか。
まあ一〇〇％そうであるというふうに申し上げるのもいかがかと思いますけれども、先ほど捜査のことについて申したと同様に、そういう場合が多いだろうというふうに申すしかないんではなかろうかというふうに思います。
その予断を持たせるというやつですがね、そうしますとね、公判にかかった事件で国政上どうしても知りたいという場合は、公判廷に出ちゃったらもうみんな新聞報道でも知れますし、公開の法廷ですからね。これはもう公開されたと同じですよ。調査もへったくれもない。国政調査権を動かす必要もないわけです。国政調査権を使わなくたって自由にわかるわけです、公開の事実。公開された事実だけしか私どもは知らないということは、公判中の事件については一切先のことはもう国政調査権は及ばないんだという結論になっちまいますな。
円山委員も専門家であられますので、くどく申すのもいかがかと思いますけれども、要するに、これから検察官側が立証しようという事実、またそれに関する証拠の内容にわたることであるわけでございます。したがいまして、どういう言い方をしたらよろしいかと思いますけれども、裁判所の予断を避けるという言い方の方がいいかもしれませんが、つまり弁護人、被告人側の方で同意、不同意の問題もあるわけでございますし、それによっては証拠として法廷に出ないこともあり得るわけでございます。そういう不確定な性格を持っているものが公然と出てしまって、それが裁判所の目に触れるということになりますと、いわば裁判所に対する関係で、伝聞証拠の排除の原則であるとか、そういうようなものが機能しなくなるような危険性もあるというようなことが公判との関係で問題であろうと、かように考えておるわけでございます。
これ以上は水かけ論になりますからやりませんが。
 それからもう一つですね、やはり刑事局長の答弁の中で、前回のやっぱりこれは寺田委員の質問にお答えになったと思うんですが、まだ公判中であって公判廷に明らかにされてないから申し上げられませんというような御答弁があったと思うんですが、これも公判中であるならば、公判にかかった事件で公判にまだあらわれていない事実は、私どもがお尋ねしてもこれはお答えができないというお考えですか。
同じようなお答えになって恐縮でございますが、現段階におきましては、冒頭陳述書に触れている限度でしか御説明ができないのではないかというのが私どもの一応の考え方でございまして、円山委員の御見解とは必ずしも一致しないように思うわけでございますが、一応そういうふうに考えておるということでお許しをいただきたいわけでございます。
まあ前進はできないと思いますけれどもね、今のような姿勢では。従来もできなかった。構造改善であれだけうたい上げていながら実際にはそういう専業農家群をつくって合理的な農業経営ができるような体制の方に日本農業は進まなかった。しかし、農業委員会、特にその中での農地主事がしっかりと背骨を立ててそういう方向に進んだところだけはうまくいっているんですよ。
 私たちは、そういう意味で農業委員会がその権限、役割を十分に担っていわゆる専業農家群を守って、農業の合理化というふうなものを進めていった幾つかの事例を知っております。調べれば、ほとんどそういうところは農業委員会がしっかりしたところなんです。そういう農業委員会の中心になるのは何といったって市町村へおりれば農地主事なんですよ、農地主事はプロなんです。都道府県知事の承認がなければ簡単にかえることができないということが農地主事の一つのバックボーンだったわけです。これを外しちゃったんでは、そういう点で私は農業の合理化を進める上での柱を一本抜いたという感じ。構造改善事業をあきらめたのかなと。
 そのことはいわゆる「民間活力の発掘推進のための行政改革の在り方」、この中で農業問題に触れているので、それとの関連で今明らかにしておかなきゃならぬと思う。
 農業に関しては、これはもう確かにそういう点では行政の簡素化にはなるでしょう。しかし簡素化すべからざるところをしたんじゃいけないんです。どこか出さなきゃぐあいが悪い。いろいろ農水省の中でも考えた末に、直接本省に及ばないところで、どうせ農業委員会が農業委員会法の目的を達するように機能していないなら、ここら辺で簡素化しておきゃいいだろうと。何にもこのことによって実益がないんですよね。さっきの厚生省の試験の問題とはやや違うんです、これはただ、しなくなったというだけのことで。
 そういう点について私は、農地主事というものをもう少し大事にしないといけないなという点から、この条文に対してもにわかに替成できないものを持っています。
 各論では、そういう点で条文の中身を一々拾っていきますと、何週間もかけてでき上がった答申に基づいて出てきた法案ですから、わずかな時間でこれを審議していくということは無理なんですよ。わずかな持ち時間、わずかな委員会の時間の中でこの膨大なものを審議するというのには問題があります。本来それらの問題について徹底的に質疑を重ねながら法案そのものの誤りなさを練り上げなきゃならぬのに、なかなかそうなっていかない。非常に残念ですが次に入らせていただきたいと思います。
 まず三月五日の日経で、「行革の最終目標が民間活力を高めることにある」ということを行革審の内部の事務局の人が語っております。また「行革審が解散時に政府に提出する”卒業論文”は民間活力を中心にしたものになる」、こういうことも言っております。だから、これらから考えると、行革審の最終的な卒論は民間活力だ、こういうふうに理解してよろしいんですか。