ただいま御指摘の点は、いわゆる成果の帰属ということかと思います。まさにこの点につきまして、官房長官談話にのっとりましてアメリカとこれから話し合いに入っていくわけでございますので、この段階において詳細はいまだ明確にいたしかねる点でございますけれども、しかしながら、一般論として、委員御指摘のような危惧ももちろんあるわけでございます。
 他方、アメリカがＳＤＩにつきましてはお金と
技術を持ってくるわけでございまして、その結果開発された技術というものはある程度その成果の利用についてアメリカ側が発言権を持つということも、またこれ当然であると、その辺を一体具体的にどういうふうにしていくのかということでございます。それはまさにこれからアメリカと話し合っていくわけでございまして、その過程で、西独等の例も参考にしながら話し合っていくのは当然でございます。
 ただ、一番基本的な問題は、参加ということは具体的には結局個々の企業などがアメリカの企業等と契約を結ぶ、それが参加でございまして、その具体的な契約、Ａ社ならＡ社がアメリカのＢ社と結ぶその契約でございます。その中で、特定の技術についてどういうような成果の利用、自由度が与えられるかということが結局はかぎでございまして、その辺がどうなっていくかということはまさに個々の契約を見なければわからないわけでございまして、個々の契約を行うに当たりましては、これはあくまで当該企業が商業的に考えまして、自主的な判断で商業的によろしければその契約を行うということでございまして、それが決して当該企業に不利になるということを政府が期待しているわけではございません。政府としては、その環境をできるだけよくしてやるということが政府の役割と、そういうふうに存じております。
企業の参加という問題が出ますと、やはりそれに関連して研究情報等の守秘性の問題といいますか、秘密の問題とか、あるいは開発をされた技術がそのＳＤＩ以外には一切使われない制約を受けていくとか、いろんな問題が出てくるわけです。果たして、そういう制約がある中で企業がそれに参加するかどうかという問題もあると思うんです。これは企業の皆さんに聞いてみるといろんな意見がありますが、日本の場合はどっちかといえば軍事技術で先端的な技術開発を行ってきたんではないわけですね。民需の問題でほとんどが行われてきていますから、それががらりと変わって、今度は抑えつけられていく。せっかく日本で開発しながらも自分たちが使えないというような、そういうふうな疑いが出てくるわけです。心配が出てくると思うんです。
 これについては恐らく外務省としてもこれから詰めていかれるような報道もあったわけなんですが、本来ですと、これは西ドイツとかイギリスとかイタリーとか、そういった国がもう既に参加の表明をしながら条約まで結んでいるわけですね。その条約の中で、そういった制約事項が入っているわけですから、大体そういうような見当がついていたと思うんですが、その点いかがでしょうか。その分野を、今申し上げたような制約問題等は、今後どういうふうに進展さしていくのかですね。
六十一年度の経済成長率の見通しにつきまして御質問したいと思います。先ほど来、同僚議員の方からかなり詳しく質問がされておりますし、また具体的な答弁もなされておるわけでございますが、基本的な点に限ってお尋ねをしたいと思います。
 名目五・一％、実質四・〇％、内需で四・一％、外需でマイナスの〇・一％、こういう結論になっておるようでありますが、民間の多くの調査機関の大方の見通しは、相当これを下回った形で成長率を見込んでおるわけです。しかし、最終的な政府の見通しはこういった数字になったわけですが、果たしてこれが達成可能かどうかということでございます。結論をまとめて言うならば、過大な見通しに過ぎるのではないか、その一つの考え方として、高目の成長率を見込まないことには六十一年度の予算そのものが組めないということで無理をした成長率ではないか、私はこういう気がするわけでございます。
 五十七年度の予算編成の段階におきましても、当時大蔵大臣は渡辺現通産大臣、経済企画庁長官はたしか河本さんであったと思うのですが、両者の間で成長率をめぐってかなり論議があったというふうにお聞きしております。大蔵大臣の方は比較的慎重な見方で終始されておったよってありますが、河本長官は持ち前の経済理論から高目を主張され、結局名目八％を超える成長率を設定されました。結果として、それが税収に影響を及ぼし、五十七年十月段階で既に歳入欠陥が六兆円も生じてくるという事態になりまして、大蔵大臣が辞任を考えるということがあったのはついこの前でございます。ちょうどことしも、この六十一年度の予算編成の段階、また今の国際環境、国内の経済状況を考えますと、当時とかなり相似点があるのではないか、五十七年度に大変大きな見積もり違いをしたその後悔がまた今年度起こってきはしないか、そういう危惧があるわけです。
 竹下大蔵大臣にこのことをただしてきたわけでありますが、大蔵大臣はそのことに対して特別なお考えはございませんでした。ただ、税収面、歳入欠陥については、その後の円高の推移等からして確かに危惧があるということであります。特に、六十一年度は四十兆五千六百億円という大変な税収の伸びを置いておられるわけであります。六十年度は既に四千五十億円の歳入見込み違いが生じております。大きな歳入見込みでありますから一％前後の誤差はお許しをいただきたい、こういうことを大蔵大臣はおっしゃっておられるわけですけれども、この六十一年度の高目の強引な成長率の設定は、最終的に六十一年度の税収にかなり大きな影響を及ぼすと私は思うのです。
 そこで長官、後がお忙しいようでございますが、今回の予算編成で、この成長率をめぐって政府部内でどんな論議があったのか、大方の閣僚の御意見がこれで大丈夫だというその上に立って経済企画庁長官として最終的な判断を下されたのが。予算を提出し、しかも成長率を見込んだ当の長官にそんなことを聞くのはやぼかと思いますけれども、今まさにそのことが大変危惧されておりますので、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。