ちょっと事前に申し上げておかなければなりませんのは、小倉税調会長が申されたのは、いわば従来まで今年度は見送ると言っておったではないか、したがって、理論的にそれと同じ結論が出ることもあり得るかという質問に対して、それは理論的にはそういうこともあり得るかもしれませんが、私どもとしては政治的流れの背景を踏まえて鋭意期待に沿うように審議をいたします、こういう答弁をなすっておるわけでございまして、理論的にあり得るというのは、たとえばいま私がここにおりまして急に死ぬることだって理論的にはあり得るわけでございますから、あのお答えは、理論的にはありましょうがそういうことはいたしません、こういう御趣旨と受けとめていいのではなかろうか。
 ただ、仮に万一そういうものが出たらどうするかという御質問があるわけでございますが、その場合、万一を予定するわけにはまいりませんけれども、まずはその前に政府の責任においてやりますということがございますので、それを御信用いただくしかないではないかと思います。
期待はいいんです、大蔵大臣。いまも税調会長から御発言があったじゃないですか。要するに、審議の結果、減税はできないという答申もあり得る、形の上ではあるかもわからぬ、だけれども、まあ政治的な要請があるので努力しましょう、たしかこういう発言がありました。
 それで、この政府税調というのは総理の諮問機関である。私が心配しているのはそういうことなんですね。信頼して諮問されるのも結構です。だけれども、たとえば五十八年度は見送られたわけですね。それをあえてこういった与野党合意、政府見解を踏まえて諮問を要請されたわけでありますね。ところが、その結果どうなるかということは、信頼をすることは大事なことかもしれませんが、結果的にもしもそういう減税はすべきでないという答申が出たときに、総理としてはやられるのかどうか、私は、この点をぜひ総理にお聞きをしたいわけなんです。どうでしょう。
平成五年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、六千六百四十一億百万円であり、これを平成四年度予算と比較しますと、四百二十五億七千六百万円の増加であり六・九％の伸びとなっております。
 国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、世界は、歴史の転換期に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの湾岸危機や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。ロシア等の旧ソ連諸国における民主化と市場経済化への改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の問題は、依然として深刻であります。
 国際社会がこのような歴史の転換期の諸問題を着実に克服し、平和と自由と繁栄を世界のより多くの人々が享受できるよう我が国としても、その国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。本年七月には主要国首脳会議が東京で開催されますが、我が国は、議長国として、このような認識に立って、その成功のために最大限の努力を行うとともに、新たな国際秩序をつくるために、一層主体的に取り組まなければなりません。
 かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成五年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成五年度においては百四十名の増員を得て、外務省定員を合計四千六百三十九人とする所存であります。また、機構面では、総合外交政策局及び国際情報局を設置するほか、在チェコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館を開設すること等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費二百六十七億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報機能の強化に要する経費として四十二億円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化そして地球的規模の問題の解決であります。
 まず、平成五年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前
年度比六・五％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比六・七％増の二千四百三十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア・東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
 次いで、国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百二十五億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、八十四億円を計上しております。
 以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。