私は、地方制度調査会の出された第十七次の答申と新しく設立される第二臨調における地方制度に関連する問題について、全く食い違ったようなものが出されてくるとはよもや思いませんけれども、そういう点については今後の問題でございますから、十分に留意をしていただいて、私自身は、十七次の答申が実行に移されれば、国と地方の行財政全般にわたってかなり抜本的な改革が行われるものだというように理解をしているわけでありますけれども、いずれにしても臨調との間に改革その他のことについてそごのないように、ひとつ御留意をいただきたいというように考えます。
 次に、地方公共団体が設立をしております公社等のことにつきまして、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 全国の都道府県、たくさんあります市町村、これらがそれぞれ設立しております公社——公団という名称は余り地方では使っていないと思いますが、公社の数あるいは運営の実態というものを自治省としてはどのように把握をされているか。公営企業等の関係につきましては、法によってきちっと掌握することも可能でありますけれども、公社等につきましては、任意に設立されているというようなこともございまして、なかなか掌握がむずかしいのではないかというように考えます。
 これらの公社の設立は、そのときどきの必要に応じて地方公共団体が設立をして、その時代におけるそれなりの十分な機能というものを発揮して、効果も上げてきたとは思いますけれども、やはり時代の推移、進展に伴って当然廃止をすべきものであるとか、いろいろな問題が生じてくるというように考えるわけであります。そういった点については、まず実態の把握が前提ではないかというように考えますので、設立されております公社等の現況につきまして、ひとつその実態をお聞かせいただきたいと思います。
申し入れたということは、結局臨調といたしましても、今後の問題でございまするが、いまなかなかやかましい問題としては国の行政機構の問題もありますが、先ほどもお話がございました、たとえば地方の給与水準が高いじゃないか、それから国はこれだけ締めているのに地方の職員はふえているじゃないかというような議論もあるわけですね。そういたしますと、ともすればそういう問題も扱いかねないような空気もないわけではないと思うのです。そこで、この点は地方団体固有の仕事でございまするから、国の事務についての臨調が扱うべき問題ではなくて、それは地方制度調査会が扱う問題で、従来扱ってきている問題だから、そこはけじめをきちんとつけておいてもらわなければいけませんぞということを私は中曽根長官に申し入れた、こういうことでございます。それはそれで了承する、こういうことになっておるということを申し上げたわけでございます。
 しかし、どういうふうに臨調が動いてまいりますか、機関委任事務その他の関係から申しましても、やはり地方団体の問題についても議論が出ないわけでもないだろうと思うので、その点は十分注意をして、そして地方制度調査会というものも総理大臣の諮問機関としてあるわけですから、これと並列した形において、地方固有の問題は地方制度調査会、国並びに国に関連する問題については第二臨調、こういう割り切り方をして進めるのが一番妥当だろう、こう思っているところでございます。
決して間違っているなんと私は思っておりません。そういう方向は正しい方向だと思っております。
 先ほど私が、この地方の時代というのは前々からあるのであって、最近政治的潮流になったと申しましたことは、本来地方自治はそうあるべきものであって、しかしながら、確かに高度成長によりまして過密過疎の問題というものが顕在化をした、その弊害が非常に出てきた。そこで、これを一つの要因といたしまして、もう一度見直さなければならぬという反省がそこから生まれてきたということも否定し得ないと思うわけでございます。本来的には地方の時代であるべきであるけれども、最近地方の時代ということを主張される一つのきっかけになったのは、高度成長に伴うひずみの是正という問題が一つのきっかけをつくったということを私は否定するものではございません。御所見に対しましては、まことに傾聴に値するものと思っております。
専売民営化問題の最後ですが、中曾根長官にもう一度、大変恐縮ですが。専売公社総裁が責任を持っていま答えられているわけですが、相変わらず民営問題が出ているわけですね。私は、専売の民営という問題は議論としては成り立ちますけれども、一括全部民営にするということは果たして可能なんだろうかということに対して大変疑問です。
 そう考えてくると、巷間伝えられる分括民営ということなんじゃないかと思うんですね。その分括民営ということは、ビール会社の例をとって言ってもはっきりすると思うんですが、何か寡占化になっちゃっておかしくなってもいかぬですね。私は大蔵委員会でもこれは大蔵大臣に申し上げたんですが、そういう問題や税の収入の安定性とかいろんなことを考えてきたり、自由な競争に勝てるかというようなことから見ても、大変私は問題を感ずるんですよ。
 それからいま大蔵大臣は先細りだというお話があったですね。だけれども、先細りなのに対して何で財界が分括民営分括民営というようにあおり立てるんですか。たばこはもうかるものなんですよ、これは。薬九層倍と同じで、もうかるものなんですよ、世界的にこれは。だから、もうかるから分括してそれでやっていこうということで、社長の名前までおもしろおかしく書かれるような世の中なんですよ。私はこれは間違いだと思うんですよ。だから、そういう意味ではこれから臨調の答申、そしていろんな議論が進みましょうけれども、本当によく見てもらって、そして日本の専売公社のためにとうするかということを考えてほしいと思うんです。
 外国たばこの輸入の問題、ちょうど通産大臣もおいでですが、後から聞きたいと思いますけれども、非常にアメリカ側が強くたばこの自由化を望んでいるということは何かと、こう考えてきたときに、やっぱり日本専売公社のたばこ事業というのは十五万人からの耕作農民が控えているわけでしょう。全部を関連させますと百万からおるんですから、百万のその関係者の問題なんだから慎重に私は扱ってほしいということを申し上げて、行管庁の見解を聞いて終わりに、したいと思うんです。