この新興機材は確かに財団法人郵政弘済会の出資を受けている企業でございまして、そういった公益法人につきましては、昨年の九月に公益法人の設立許可及び指導監督基準といったもので保有する子会社の出資割合や役員等につきまして一定の基準が設けられておりまして、それに違反している部分につきましては、すぐにというわけにはまいりませんけれども、私どもは今順次その適正化につきまして指導に努めているというところでございます。
非常に無責任なんですよ。
 思い起こしてください。郵政省は九二年の六月、総務庁の行政監察で、公益法人が資本の大部分を出資する等により実質的に営利企業を経営することは指導監督基準からも問題だと是正勧告を受けているんです。それと同じことが今ここで行われているんですよ。そうじゃないですか。違いますか。
この新興機材へ郵政省が直接契約した分につきましては私ども承知しておりますが、ただいま先生御指摘のように、一たんゼネコンから新興機材が下請として受注し、その後また孫請との関係につきましては、これは民間企業者間の問題でございまして、郵政省としては関与しておりませんので承知しておりません。
私ちょっとこれに関連して、お答えがないので自分で調べてみました。これを大臣と委員長にお渡ししていただけますか。
 実はこの弘済会は、その傘下に一〇〇％出資の新興機材という建設子会社を持っているんです。この会社の役員を調べましたけれども、社長は郵政省中国郵政局建築部長の出身、ほかの役員も、二人を除く五人全員が同省幹部のＯＢか全逓の幹部ＯＢで、天下り先の指定席となっているわけです。全国に八カ所ある営業所長もみんな天下りです。
 しかも、この会社の九六年度の工事経歴書を見ると、不可解なことに郵便局関連の工事ばかりがずらりと並んでいるわけですよ、資料を見ればわかりますけれども。請負総額は一年間で百十億円に上る。
 さらに驚かせるのは、その受注システムです。弘済会や各郵便局からの元請工事もあるけれども、異常なのは、郵政工事を受注した多数の元請ゼネコンから一たんこの会社に下請が集中して、そこから実際に仕事をやる各孫請施工会社に再下請が出されている。これは、この会社が郵政省発注の工事を一手に仕切る工事窓口となっていることを示しているわけです。
 郵政省は、発注官庁として、関連工事がこうした異常な形で請け負われているという実態を把握されていないんですか。
大幅な行き過ぎがあるので、今大臣が言われたことをきちっと守っていただきたい。そしてまた、やはり大臣が直接現場を知る、このことも非常に郵政事業にとって大事だ、このことを述べておきたいと思います。
 もう一つ私が指摘しておきたいのは、郵政事業の各分野で起きている天下り先企業との癒着問題なんです。
 郵政省には職員の福利厚生を主な事業とする財団法人郵政弘済会という団体があります。役員七名の経歴を見ると、元大臣官房財務部長の岡田会長を初め四人が郵政省幹部のＯＢ、ほかの三人も全逓労組の元幹部となっております。私はことし六月、郵政省に対してこの弘済会が出資する営利事業について資料を求めたところ、個別の出資先及び出資金額まで把握していない、そういう返事を書面でいただきました。このことは確かですね。
職場がそれぞれ生き生きと活性化するということは基本的に大事なことでございますが、職員の私生活については行き過ぎがないように配慮する必要があるというふうに思っております。
緒方委員から今いろいろな御質問があったわけでございますが、やはり職員の人事交流につきましては、職員の能力開発あるいは職場の活性化ということも非常に大事ですから、そういった観点から私は不可欠なものだというふうに認識をいたしております。
 また、こうした認識のもと、現在本省、地方郵政局等が一体となって、職員のそれぞれの適性あるいは能力、勤務成績等を考慮しながら人事交流を積極的に推進するように指導しているというふうに私は聞いております。
私たちは、この委員会については大変な期待を持って受けとめておったわけでございます。
 先日、ある民間放送局でございましたが、Ａという男性、タレントさんなんですが、ビルの十階からパラシュートで飛びおりるというような放送をしていました。
 これを子供たちが見たときに、その放送があって、私のところにぽっと電話がかかってくる。テレビを見たわけですけれども、ビルの十階からパラシュートで人が飛びおりればどうなるのか。これは、ある意味では殺人にも等しいようなことを映像でもって流している。後で、まねをしないでくださいと。そんなもの、まねするどころか、そんなことを企画すること自体が大変な非見識であり、非常識であります。そういったものについての苦情というのは、一体どこでやるのか。
 また、先ほど国際放送の話がありましたけれども、これからメディアが、電波が国境の枠を越えて世界に飛んでいく。そのときに、私たちは、私たちの国の誇りやあるいは私たちの国のアイデンティティーや私たちの国の文化をこの電波が、例えば今お話ししたのは大変極端な事例でございますが、こんなものが外に出ていくことによって著しく国益を損なうのではないかというふうに私は考えます。
 この人権等の委員会で一番最初の審理が行われています。これは、アメリカのサンディエゴの日本人教授の親子が射殺されたという大変痛ましい事件でございますが、これに対して、人権侵害を受けたとされるその奥様から苦情が入って、それに基づいて審理が行われています。
 この中に、ＮＨＫがこの四つの苦情を受けた放送局の中の一つとして入っておりますが、どのような審理が行われて、またそれはＮＨＫのどの取材、どの報道について言われているのか、お尋ねをいたします。