全世界どこでもそうでございましょうけれども、特に我が国の場合は、中小企業というものは常に日本経済、日本産業の核になってまいります。例えば製造部門一つを例にとりましても、事業所数の約九九％は中小企業なんです。それから従業員でも七二％は中小企業なんです。売り上げも五一％は中小企業。俗に大企業とよく言いますけれども、中小企業の方がその意味においては大企業より力を持っておると言ってもいいし、しかも同じ業種業態といっても非常に多種多様である。でございますから、私はやはり日本の独特の産業形態でもあろうかと思いますけれども、中小企業、これはもちろん流通部門その他いろんなものを含めてのことでございますけれども、これを常に育成していくというよりむしろ強化していく、基盤強化をしていくということが日本経済の健全な発展の礎である、このように思っております。
 私は、通産大臣になりました最初の記者会見で申しましたのは、あるいは御承知かもしれませんが、通産大臣というのは中小企業大臣である面が非常に大きい、それだけに中小企業というものを四六時中念頭に置いて仕事にいそしみたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、もう数字からいっても、今製造部門だけちょっと御披露しましたけれども、極めて明々白々のことでございます。私は、今後いよいよ中小企業の基盤強化をしたい。
 ただ問題は、だからといって、それが構造転換というものを否定するものであってはならない。構造転換というものをうまくリードし、そしてまた中小企業自体もそれに対して意欲的に対応するということによっていわゆる経営基盤が安定していくものと、このように考えております。
若干時間がありますので、残った時間でちょっと中小企業問題について質問をさしていただきたいと思います。
 その前に、各省庁の方、ありがとうございました。
 まず初めに、大臣に基本的な問題についてお伺いをしておきます。
 六十一年度の中小企業白書が出されました。六十一年度の中小企業白書を見ますと、今私と大臣との間で意見を交わしました我が国の産業構造の転換問題と中小企業のありように重点が置かれた分析報告というものがかなり出されております。当然だと思うのであります。
 そこで、日本の産業構造の転換期を迎えておるのでありますが、日本の産業構造を見たときに、二重構造とも言われておりますが、やっぱり中小企業がその存立的な基盤をなしているということは、これは間違いのない事実であります。産業構造の転換期の中で、中小企業を一体どう見ていくのかということは極めて大事だと思うんです。歴史的に見て、中小企業白書にも書いてありますが、産業構造の転換過程で不可避的に起きる雇用の問題ですね、雇用のミスマッチ等々、そうしたものを吸収していく役割、大企業が放出した失業者を今度は中小企業、下請が引き取るというふうな、そういうふうなことの役割も今日まで多く果たしてきていると思うのであります。
 現在もそうしたことが行われているというふうに思うのでありますけれども、一体今日の大きな産業構造の転換期の中で、それでは一体中小企業というものを歴史的にどう位置づけ、またそれをどういうふうにしてこれから政府は政策的に導いていこうとされているのか、そこのところ、まず通産大臣の所見としてお伺いをしておきたいと思います。
先ほどの御意見まさにそのとおりでございまして、私から特につけ加えることもないわけでありますけれども、先ほど読み上げられました、言うなれば未来型産業といいますか、新素材にしても、バイオあるいはハイテクの社会にしても、これは一つには内需を拡大するという意味において重要な中長期的な柱になりましょう。一つには、これから構造調整、構造転換というものが進む場合に、雇用問題あるいは空洞化問題ということが起こるであろう。それに対応するという意味においても非常に重要な問題でありましょう。
 でございますから、このような観点から見た、今の読み上げられた問題に加うるに、従来公的なものといえば、政府や地方公共団体がほとんどやり切ってきたわけでありますけれども、これからこれに民間の活力、つまり資金にしろあるいは技術にしろ、ノーハウにしろ、そういうものをどんどん注入していって、しかもそれを全国津々浦々に広げていく、つまり官と民の技術や知識やいろんなノーハウというものを全国に広げていって、その地域の活性化に資する、そういうことでございますから、まさにおっしゃったとおり、十分の整合性をとらなきゃならぬ問題だし、また必然的にとれていく問題でもあろうかと思います。まさにおっしゃるとおりということで、私のお答えにしたいと思います。
まず地震保険の普及状況を申し上げますと、先ほど大臣の方から答弁ございましたように、最近時点におきまして、五十八年二月末でございますが、一一・四でございます。これは世帯数に対する保険契約数の割合でございます。この普及率の分布を見てみますと、京阪神、中京、特に京阪神が非常に多うございまして、そういう普及につきましてはいわば跛行現象を来しているということではございます。これはもちろんある意味では当然のことでございまして、震災に対する個々の契約者のいわば危機意識といいますか、そういうものを反映したところだろうと思っております。
 地震保険につきまして、現在居住用の建物を対象にいたしまして、全損の場合と半損の場合を対象にしているわけでございます。これは地震が一たん起こりますと罹災者が非常に多いというようなことでございますし、迅速にかつ公平にその処理をしなければならないという要請が別途あるわけでございます。それから、地震というのはそもそも保険には非常になじみにくいものだということになっておりまして、現在の地震保険は、過去四百八十五年間日本に起きました地震が現時点で起こればどれだけの被害額になるかということを見積もりまして、これを四百八十五年間で数理として均衡する、こういうような体系で料率ができ上がっておるわけでございます。したがいまして、そもそも保険料というのは余り負担が大きいとこれまた契約者としてはなかなかなじみにくいということでございます。したがいまして、現在そういう意味で半損、全損というふうに、これは国の災害認定基準ともほぼ合わせてございまして、たとえば市町村から罹災証明書が出ればそれをそのまま受けたような形にするとか、きわめて迅速な処理をするという形になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現状に対する問題ということでございますが、これはできるだけ中身をよく改善していくということは当然でございますけれども、何せいわは息の長い、長期間にわたって均衡させるということでございまして、そういう意味での準備金その他を十分備えておくということではなかろうか、こういうふうに思っております。