次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明五日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本共産党おのおの一人とし、発言時間は、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議の質疑者については一人おのおの二十分以内、日本共産党の質疑者については十五分以内とし、発言順位は、まず新進党・民主会議、次に自由民主党・自由連合、次いで日本共産党の順序で行うこととし、同日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後一時五十分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 石橋 大吉君
   理事 小沢 鋭仁君
     田野瀬良太郎君    蓮実  進君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      井奥 貞雄君    上田  勇君
      小坂 憲次君    樽床 伸二君
      野田 佳彦君    山田  宏君
      池田 隆一君    今村  修君
      横光 克彦君    寺前  巖君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    —————————————
委員の異動
十月四日
 辞任          補欠選任
  横内 正明君     田野瀬良太郎君
  高木 陽介君      上田  勇君
  西村 眞悟君      樽床 伸二君
  山崎  泉君      横光 克彦君
  東中 光雄君      寺前  巖君
同日
 辞任          補欠選任
  田野瀬良太郎君     横内 正明君
  上田  勇君      高木 陽介君
  樽床 伸二君      西村 眞悟君
  横光 克彦君      山崎  泉君
  寺前  巖君      東中 光雄君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 武村大蔵大臣の財政についての演説に関する件
 武村大蔵大臣の財政についての演説に対する質
 疑の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ————◇—————

 以上、平成七年度補正予算（第２号）の大要について御説明を申し上げました

 何とぞ、各法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます
（拍手）
     ————◇—————
参議院本会議における私の発言をめぐって、新進党に対し穏当を欠いた点があったことをおわびいたします。
 財政演説を始めます。
 今般、さきに決定されました経済対策を受けて……（発言する者あり）
   —————————————
 議事日程 第四号
  平成七年十月四日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 武村大蔵大臣の財政についての演説
    午後二時十五分開議
少し答弁が長くなるかもしれませんので、御容赦をお願いしたいと思いますけれども、まず基本的な点で、先ほど来御議論がされておりますとおり、国と地方公共団体とは、相互に異なる次元におきましてそれぞれの事務を処理するという中で、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で地方公共団体が、国として責任を有しております外交関係の処理に関与しまたは制約し、これを妨げるというようなことは許されないということが基本の視点でございます。
 さてそこで、具体的に外国軍艦の本邦寄港の問題で、島先生のおっしゃられました問題、私もよく理解しているつもりでございますけれども、これは外国軍艦の本邦寄港につきましては、やはり外交関係の処理について責任を有する立場から国がその是非を判断すべきものであろうと考えます。仮定の例で申し上げるのは余りよくないかもしれませんですけれども、ある国が日本に艦船を寄港させたいというような申し入れをしてまいりましたときに、それはいろいろな角度から検討して、それでオーケーをする、それから、時期をちょっと、今はまずいというようなこともあるわけでございます。これはまさに外交上等、国がいろいろな角度から判断をするものでございます。
 さて、そうした中で、地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めまして、その結果に基づいて地方公共団体が港湾施設の使用に関して決定を行うというようなことがございますれば、これは、国が外交関係の処理として責任ある立場からその是非を判断している寄港問題について、地方公共団体が、いわゆる非核証明書の提出の有無とかその内容の是非によりまして改めて判断を行うということになろうかと思います。これは、かかる判断は、港湾管理者としての権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されないものであろうというのが我々の考えでございます。
 さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますと、このようなことを行いますと、場合によりましては、地方の方で国の判断というものを再吟味といいますか、再検討といいますか、改めて地方レベルで検討をされまして、その入港の可否について検討をされまして、これを改めて許可するとか、それから、極端な例を申しますれば、場合によっては、国の決定を覆すといいますか、反対の決定をされるというようなことも、理論的には可能性としてあり得るかと思われます。
 そういうようなことになりますと、これはやはり国の外交関係の処理という責任を全うできなくなると申しますか、そこで衝突が起こるということで、やはりそういうことは地方自治体の権能を越えることになるのではなかろうか、こう考えるところでございます。