これは委員、大変申しわけありませんが、現在の国鉄の組織内における人材活用センターとそれから清算事業団におけるいわば地方出先機関、これを同一でお考えをいただくことは私はいかがかと思います。殊に、清算事業団の地方機関と申しますものは、また清算事業団そのものが行う再就職のための役割と申しますものは、教育訓練とか職業指導、また職業紹介というものであります。そうなりますと、確かにこれは再就職を必要とする職員は全国に発生すると予想されますけれども、その場合の教育訓練等々を考えてみましても、職業訓練を考えてみましても、余り小さく分割した組織をつくることはかえって私は極めて効率の悪いものになると思います。
 また、これは年末の予算折衝の中で決定することではありますけれども、私どもとすれば通勤可能な範囲ということを考えて要求をいたしておるわけでありますし、同時にその清算事業団に移る職員は、私どもとしては、これは国等におきましてもそうでありますし、民間企業等に御採用願う場合にも、でき得れば一括採用内定をお願いし、いわばその年次計画で受け入れていただくまでの間それぞれの方向に向けての訓練、勉強等をしていただくわけでありますから、そうした点から考えましても余り細かい分散はできないと思うんです。その辺の事情は御理解をいただきまして、私どもも通勤可能な範囲でこれが対応できるように現在予算要求をしておるということを申し添えます。
私もそれがちょっと気になってお尋ねをしているわけなんですが、現在の人材活用センター、これの管理局別のあれを見ますと、かなりこれ、どういうんですか、設置場所が多いものですから今おっしゃったように通勤は可能だと思うんですけれども、この千四百三十八カ所から今の予算要求の数字で言いますと二百五十ですか、そんなに少なくなってしまうと恐らくこれ通勤——東京のような便利なところはいいんですけれども、地方へ行きますとなかなかこれ大変なんですよね。東京なんかはもう神奈川県からでも埼玉県からでも千葉県からでもどんどん通勤可能ですけれども、地方へ行きますとこれは大変な、同じ県内でもなかなか、三時間もかかるとか、そういう状況で果たしてですね、私の心配しておりますのは、この清算事業団に配属になったというのか、そこで働く人たちが次の再就職の期間までの間単身赴任をせなきゃならぬような人が出てこないだろうかという心配をしているわけなんですが、その辺の心配はないでしょうか。
現在まだ清算事業団の組織について確定的なものを持っているわけではございませんが、来年度の概算要求ということとの関連で今考えておりますのは、全国に約二百五十カ所程度でございます。これは予算の段階で最終的に確定するものでございます。これは現在の状況から言いますと、各職員が通勤可能範囲にそれぞれ配置をされるということになろうかと思います。
そこで、清算事業団のことでお尋ねをするわけですが、現在は人材活用センターが今おっしゃった全国で千四百三十八ですか、それだけの配属の設置場所ですか、あるんですけれども、恐らく清算事業団になりますとそれだけの設置場所はないと思われるんですが、清算事業団の設置場所というのは何カ所ぐらいと想定をしておられるんですか。
新会社なり清算事業団に行くであろう方の配属の問題は、これは設立委員のお示しされます採用条件に従いましてどういう方を選ばれるかということの結論になるわけでございます。したがいまして、人活センターの配属いかんというものと将来への配属とは全然関係がないというふうに申し上げたいと思います。
十一月の一日現在で人材活用センター、全国で千四百三十八カ所設置されております。その配置人員が一万八千五百十人ということになっております。
 今お尋ねの年齢構成につきましては、特に数字で把握しておりませんので正確に申し上げられませんが、全体の年齢構成と比較いたしますと四十代が比較的少なく二十代が比較的多い、こんな感じではございます。
今、局長のお答えを伺っておってちょっと思い出したんですが、これはむしろ通産大臣に要望というとおかしいのですが、お考えいただく必要があるであろうと、こう思い出したことを申し上げます。
 今、局長お答えのように、やはり魅力のある業界、航空機産業ということになりますと、当然そこに売り上げが多くなって、将来性洋々たるものがないとなかなか魅力ができません。したがって優秀な技術者、研究者が養成されない、集まってこない、これはもう当然であろう、こう思います。
 そこで売り上げをふやすという面でありますけれども、たしか五、六年前であったかと思いますが、川崎重工と西ドイツのメッサーシュミットであったかと思いますが、共同で中型ヘリコプターの開発をして、そしてシェアが、ちょっと細かい数字、正確な数字忘れましたけれども、西ドイツがたしか二百五十機で我が国が百五十機ですか、百機ですか、そんなふうなシェア割り当てがあったそうであります。ところが我が国では需要先といいますか、販売先がほとんど国内に限られる、しかも国内も防衛庁あるいは海上保安庁程度で、したがって台数が売れないから非常にコストが高くなって大変不利だということを実は聞いたことがあるんです。ヘリコプターにしても大体東南アジアあるいは海外での需要というのはほとんど軍用に限られる。しかしその場合、我が国の武器輸出三原則からいって、したがって需要があるけれども、発注引き合いがあるけれども、実は相手が軍であるから全く輸出できない。そういう大変難しい面があるので、販売をふやすことは不可能だ、こんなふうなことを聞いたことがあるんです。
 今局長お答えの、何といってもやはり航空機の販売がふえなければ業界が大きくならない、業界が大きくならなければ魅力がないから優秀な人材が集まってこない、これはもう当然だろうと思います。しかし実際に開発されても、限られたところしか販売できないとすると、やはりそこにどうしても売り上げがふえない、販売機数がふえないというふうな、当然そういう事態が起きるわけでありますが、私は、少なくとも平和的に利用するものであれば、航空機であっても武器輸出三原則の除外規定にしてもいいんではないか、かねがねそういうことを感じておるんですが、大臣もしお答えをいただければ結構ですし、難しい問題ですからお答えがしにくければ結構でありますけれども、今後それらの問題等についても十分考えていく必要があるのではなかろうか。思い出したことで恐縮でありますけれども、これを一つ申し上げておきます。
 以上です。