百二条園に対する補助も、学法あるいは学法志向園と大体同じように経常費の補助として出されており、その金額も園児一人当たりの単価にしまして、大体私学助成法に基づく補助に匹敵するだけの補助が出ておるわけですね。そうなってくれば、もうこちらでやって学校法人に踏み切らなくてもよい、こういう形になってくると考えるわけでありまして、今後、学法志向園の期限が来ても学校法人にならないというルーズな面へのなだれ込みというのですか、そういうような危険性が多分にあるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。学法志向園を掌握するときの事前の調査も、県によって非常にずさんな調査があるようでございますから、学法志向園の事前調査、あるいは県によっての実態、こういうものに対する文部省の指導を今後どういうふうに進められていくのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
具体的にそれがどういう補助であるか、私ども承知しておりませんが、現在の私学振興助成法によりますと、目下問題になっているのが経常費補助を受けたいわゆる志向園の学法化の問題でございますけれども、経常費に限らず、例えば教材その他経常的な経費、設備費補助といったものの補助を受けましても、現在の私学振興助成法上は学校法人化の措置義務がかぶると考えております。
まず、警ら係も含めての交通取り締まりに対する姿勢の問題でございますが、先ほど先生からもお話ちょっとございましたけれども、道路交通法の違反というのは昨年約千三百八十万件余り検挙いたしております。この数字は、昭和四十五年の数字を一〇〇といたしますと約二五七ということでございますが、この間、この十年間に警察官の増員というのは御案内のように約二三％ばかりふえてはおりますけれども、交通の今の取り締まり件数というようなものの二五七というふうな指数から見ますと非常に低い増員にとどまっているということでございます。したがいまして、交通の取り締まりにつきまして単に交通係だけでなくて、警ら係がかつて警ら交通課と言っていました時代と同じように全面的にこれに当たってもらっているという実情が第一線においてはあるわけでございます。
 それで、特に警ら係が現認した明白な違反というものにつきましては今後ともその場で厳重に注意する、また悪質な事案についてはやはり反則金なり何なり、違反事件としての処理をするということで、今後とも警ら係と力を合わせてこの問題に対応してまいりたいというふうにまず考えております。
 それから、法案の方の座席ベルトの着用の問題でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、いわゆる着用の義務といいますのは、この法律の規定によりまして一般道路、高速道路を区別せずに、すべて運転者及び助手席に座る人についてはかかるということでございます。ただ、これを担保するための手段といたしまして諸外国ではほとんど罰金という制度を採用いたしておりますけれども、我が国の国情からいたしましてこれは不適当であろう、そこで行政処分の点数一点を付与するということにいたしたいというふうに考えておりますが、この行政処分の点数一点を付与するのはまず高速道路における非着用の運転者から始めるということで、先ほどもちょっと御議論ございましたけれども、一般道路の方につきましてはその着用率がおおむね五〇％を超える段階に至って初めて行政処分の点数を付与するという方向に進めたいということで考えておるところでございます。
 それで、子供の場合には、確かに現在の備えつけられております座席ベルトをいたしました場合にはかえって弊害が起きるような場合もあるわけでございます。このお手元にお配りをさせていただきました政令案の骨子の一ページ目の一番下のところにございますように、今御指摘がありました５の（１）のイの身体が著しく小さいためというようなのは、これは子供のことではございませんで、成人のことでございますけれども、子供の場合は当然のこととして、座席ベルトをやったのではかえって緊急時に首に巻きつくようなことも起きないではない、非常に危険であるということでこの対象の外になるわけでございます。
 子供につきましては、子供用のいわゆる装置というものが開発をされているわけでございまして、一部幼児用の幼児拘束装置という非常にいかめしい名前でございますが、昭和五十八年にＪＩＳでその規格が定められております。ただ、この問題につきましては、まだそれほど普及もしていない、それから保安基準に定められていない、いろいろな理由がございますので、今回、この幼児用のそういう座席ベルトあるいはそれにかわるべきものの着用の問題については、この法案には織り込んでないという状況でございます。
 それから、適用除外の問題等についてどうしても政令案というような形になりますと、ある程度抽象的な面が出るのはやむを得ない面もあるわけでございますが、私どもといたしましてはこの委員会での御議論その他を踏まえまして、さらに細かい実施通達といいますか、そういうものを定めまして第一線の方に徹底をさせる。それで、法案が成立いたしました場合には早速にも全国の交通部長とか交通指導課長というような責任者を集めまして、まず基本的なそういう細かい点についての指導をいたしまして、それを第一線の方に持ち帰って、さらに個々の第一線の警察官の末端に至るまで徹底をさせるということでやってまいりたいということで考えております。
 それから、将来におきます座席ベルトの効用といいますか、そういう問題でございますが、お話がございました三菱総研の方で予測をしておられますものは、これは総務庁の方で調査をされた結果でございまして、私どもも、自画自賛といってはあれでございますが、自分のところで数字から一つの推計というものはもちろん可能なわけでございますけれども、それよりも総務庁の方でなさった調査結果というものをこういう公式の場等では使わせていただいているというような状況でございます。この内容等につきましては総務庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。