ですから、今回は大災害という認識に至るまで三日かかったけれども、情報収集の一元化並びにそのシミュレーション機能等々の活用により短時間で情報が入るようになるであろうということでよろしいのですか。
要するに、先ほど、十七日、当日は小澤国土庁長官を任命した、本部長に。大規模な災害と認定したのが二十日の午後、三日後だったと。そこで、こんなことじゃ大変だということで専任大臣のポストをつくり本部長に任命したと。三日間かかっているわけですよ。要するに、字面で読んでいくと何か納得しますけれども、阪神・淡路大震災が緊急災害対策本部を設置するに妥当な大規模災害であるということは三日かかったということじゃないですか。三日後に対策本部をつくるような、そんな危機管理で乗り切れるのですか。僕は、この点は、新進党が出しています、閣議決定なしに非常災害対策本部を速やかに設置して、その後閣議決定をもって緊急災害対策本部に昇格させるということの方が危機管理では数段すぐれているというふうに認識していますが、どうでしょうか。
本当はもうちょっと後で御質問しようかと思ったのですが、午前中も与党議員の質問にもありましたが、今回の政府案での緊急災害対策本部の設置基準について、本会議での総理答弁、またきよう午前中の大臣答弁、偶然だったと思いますが同じ、偶然じゃないですね、そういう見解だから同じ答弁だったと思いますが、緊急災害対策本部は、極めて大規模かつまれに見る災害が発生し、政府が一体となって災害応急対策を推進する必要がある場合に設置するものでございます。このような要件に該当するか否かにつきましては、災害の規模、態様、応急対策の必要性等諸般の事情をしんしゃくする必要があるため、数値等による画一的な設置基準を策定することは困難であり、個々の災害ごとに判断すべきものであります。阪神・淡路大震災級の甚大なる大規模災害につきましては緊急災害対策本部を設置することと考えております。という、これは総理の答弁でございました。きょうの午前中の大臣答弁も同様の趣旨だと思いますが、よろしいですか、ちょっと確認だけ。
再三申し上げておりますように、率直に申し上げて、当初はこれほどの大災害、これほどの激甚な災害になるということは実は考えておらなかったということからこういうことになったと思うのであります。しかし、その後の被害状況が極めて激甚だ、五千五百名を上回る死者の方、あるいは二十万戸の家屋の倒壊、焼失、こういうようなことになりまして、政府としてはこういう担当大臣を任命することがこの際適当ではないかというふうに御判断をされたものと思います。
それでは、震災当日、小澤国土庁長官を本部長に任命したときには、それほど甚大なる大規模の被害であるということは認識できずに、大災害であるという認識が二十日午後になって初めてできたということでよろしいんですね。
先生よく御案内のように、阪神・淡路の大震災の際には小澤国土庁長官にかわりまして小里貞利前国務大臣が専任の地震対策担当大臣に任命をされたわけでございます。これは、極めて被害が激甚である、そして当初の政策決定あるいはいろいろ実施しなければならないことが膨大である、そういうような重要性にかんがみて村山総理が政治的に御決断されたもの、このように考えておるわけであります。
それは、任命者が総理ですから局長が答えるわけにいかないと思いますが、きょうは総理もいらっしゃいませんので、長官にその辺、引き継ぎもされていると思いますし、現本部長でいらっしゃいますよね、たしか。非常災害対策本部というのはまだ存在しているはずですので、その辺を……。
まず事実関係から申し上げますと、本部長は交代しております。小里国務大臣が本部長に就任されております。
 経緯につきましては、それは政治的な判断の問題であろうと思いますので、ちょっと私どもは……。
確かに、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たって、個人情報をどうやって保護していくかということは極めて大事なテーマであります。また、先ほど来いろいろな話がございまして、どうやってデータマッチングをさせないようにするか、あるいはどうやって目的外の利用なり、あるいは情報が漏れないようにするのか。技術的な、専門的な点からのアプローチ、あるいは法制度面、あるいはそれを扱う人間、いろいろな角度からの個人情報保護のための体制を整えていかなければならぬ。このことは私どもも一番大事なテーマだと思っております。
 技術的な側面においては、今日の高度情報通信社会の中で、本当に日進月歩の勢いで技術的な側面は進んでおりますので、したがって、この法案を成立させていただいた後においても、その進歩に応じたいわば防御システムというものをきちんと構築していかなければならぬ、これは大事なテーマだと思っております。
 そういう点で、ある種の科学技術の進展というものと人間活動の中における利便性というもの、これはなかなか率直に言って難しいテーマがあろうと思います。ある種の危険性、車が発達することにおいても、事故の危険性というのは一方で持ちながら、やはりこれは不可欠な存在になってきている。
 そういう意味で、今度の住民基本台帳ネットワークシステムそのものについても、これだけ高度情報通信社会がどんどん進展していく過程の中で、では何もしなくていいのかというと、そういうわけにいかない。先ほどお話がありましたが、こちらのサイドだけで安全のシステムを構築するというのじゃなくて、一方で、先ほどもお話がありましたが、国なりなんなり、これを利用する側においても、情報の漏えいということは、国の事務遂行そのものにとっても、あるいは年金、恩給の給付事務そのものにおいても、その情報が漏れるということは、自治体サイドといいますか、市町村サイドから大変ゆゆしき問題であるというだけでなくて、より本質的に、厚生省なりなんなりの、恩給なり年金の給付事務サイドそのものにおける情報が漏えいするということは、より重要なテーマになるわけです。
 そういった点で、そういうような個人情報保護という問題について、本当にトータルとして、片方サイドだけでやるのではなくて、これから全力を挙げてさらに継続的に取り組んでいかなければならぬテーマであるというふうに考えております。