ホップやお茶につきましては、確かに五十五年の際に附帯決議をちょうだいいたしておりまして、それを私ども踏まえまして昭和五十六年度からホップにつきましては畑作物共済の対象品目に追加をいたしております。それから茶につきましても基礎資料の整備されている地域、あるいは損害評価が適切に実施できる見込みのある地域につきましては実施を行っているところでございます。
 それから、てん菜の足切りの水準の問題でございますが、これにつきましては、現在畑作物共済の足切りの水準と申しますのは、作物別に被害率なり、また粗収益に占めます第一次生産費、第二次生産費というようなものの割合、生産費率と申しておりますが、これを見ますとバレイショとか大豆、てん菜、サトウキビと申しますのは生産費率が相対的に高い、そして被害率が相対的に低いグループに入ります。それから、小豆なりインゲンと申しますのは生産費率が相対的に低い、しかし被害率は相対的に高いというグループになっておりまして、前者は後者に比べまして足切り割合を低くすることが適切であるというふうに考えられまして、五カ年間の試験実施の結果、関係者の御意見等々を伺いまして現行の足切り割合が定められたものでございます。
 また、仮に足切り水準を引き下げますと、現行制度と比べまして確かに共済金の支払いはふえますけれども、掛金率も上昇をするというようなことが一方ございますと同時に、支払い機会がふえますと損害評価の労力もまた大きくなってくるという問題もあるわけでございます。また、てん菜につきましては、同じ甘味資源作物でありますサトウキビなりとの均衡も勘案するというようなことも必要でございまして、こういったことを全体勘案をいたしまして、やはり現在の補償水準なり足切りの仕組みというものが現時点では適切ではないかというふうに判断をいたしておるところでございます。
それから畑作物の共済、てん菜等については足切りを二割という、そのほか低被害対象作物の足切りの切り下げとか、それからホップとかお茶とか、こういうものについても入れたらどうかとか、こういうことについてもいろいろ議論もございましたし、またホップとかお茶については五十五年の農業災害補償法の一部を改正する法律案のときの附帯決議にもなっておりますね。また前には、自給飼料をふやさなきゃいかぬという、そういうことにかんがみまして牧草についても考えてみてはどうかという、こんなこともいろいろ提起したこともございましたけれども、これらの問題についても私どもいろいろ調べて、なかなか難しい問題もあるんですけれども、今日まで数年を経過しているということや、お茶とかホップとかいうようなものや、また低被害対象作物の足切り水準云々ということについては五十五年の附帯決議、こういうことでもう五年も経過をいたしておるわけでありますから、相当この問題については御検討いただいていると思うんですが、どうなんでしょう。
乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際しまして農家の受けます損害の程度も、搾乳収入が得られますこともあって肉牛の場合ほど決定的でないということがございまして、乳牛の子牛についての事故につきましては従来保険需要も比較的少なかったということで、制度化のためのいろいろな事故関係のデータの調査というようなこともやっておりませんので、今回の制度検討の対象にはいたさなかったわけでございます。
 例えば、私どもの統計情報部でやっております畜産物生産費調査報告などで見てまいりますと、繁殖雌牛の和牛の一頭当たりの粗収益が三十一万円でございますけれども、そのうちの子牛の収入というのは二十六万円でございます。八四、五％が繁殖雌和牛の経営では粗収益は子牛から得ているわけでございますが、搾乳牛になりますと一頭当たりで六十二万四千円のうち子牛の収入は三万七千円というふうなことで、当然のことながら大部分が牛乳の収益になっているわけでございます。また乳牛の子牛の場合には、出生後間もなく出荷されるものでありますとか、そのまま一定期間哺育、育成されるものというようなことで、肉用牛の場合に比べますと飼養形態が区々でございまして、また、これを反映しまして被害率の格差も大きいとかいうようなこともございまして、そんなことで、実は乳牛の子牛共済の制度化の是非につきましては農家の保険需要なり、あるいは被害の実態等を見きわめながら判断をする必要があると考えております。関係の農家の方々から強い御要望があれば、また私どもとしても将来の検討課題として検討はいたしてみたいというふうに考えております。
個々の共済のことでありますが、家畜共済については、今度今まで要望の多かった肉牛の子牛等について制度の対象にするということになりました。酪農牛の雄牛の子についてもぜひ考えてもらいたいということも今まで何度か要望が出されておって、当局でもいろいろ御検討をしていらっしゃったのだろうと思うんですが、共済ということになりますといろんな問題がございますから難しいのかもしれませんけれども、この検討の結果と、また今回この中に加えられなかったのはどういうことだったのか、お伺いをしておきたいと思います。
いろいろ説明を聞いておりますと、非常に皆さん方はむずかしくむずかしくお考えになっていると思う。警報機なりあるいは遮断機等も鉄道の列車のスピードなり、あるいは回数によって、これに連動しているんだと思うのですけれども、ですから、保守管理はどうも道路管理者よりも私は鉄道側、国鉄側もしくは民鉄側の方が当然だと思うのです。しかし、先ほども永井委員がちょっと指摘いたしておりましたけれども、そのことによって別に大きな収益が上がるわけではない。国鉄の場合には、いまは大変な赤字を出しておりますが、しかし一応独立採算の枠がかかっている。民鉄の場合には、やはり企業ですから収益というものも考えていかなければならない。そのことによって運賃等も決められていくわけですね。駅構内のホームがつくられるとかあるいは駅舎がつくられるとかということと踏切というのは性格が違うだろうと私は思う。これも財政の再配分をすればどうだろうということを申し上げる。つまり交通手段として線路を横切る場合に、施設が何もなければ大変困ります。したがって、施設をつくる。そのために当然警報機なり遮断機なりをつけていく。その費用というのは振りかえにしていったらどうか。物の考え方ですよ。そういうことが考えられないのか。いや、これはいいものをつくっていただきました、未来永劫ひとつ国鉄側あるいは民鉄側がその費用を負担いたしましょうということは、どうも私ども素人的な常識から見ると大変おかしいと思う。つまり私が先ほど言ったように、ガードレールだとかあるいはカーブミラーだとか、信号機だとかをつくると同じ考えに立てないんだろうか。なぜ踏切だけが別にそこに、その負担割合はともかくといたしまして、負担をしていかなければならないのかという理由づけが私にはどうもはっきりいたしませんので、こういったことに対して、いや、もうそのとおりでございまして、私たちが費用を負担するのは当然でございます、こういうようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。この辺は少し、いや、そう言われれば検討をしてみる必要があるのではないかというようにお考えになるか。一言で結構です。