ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大蔵大臣がお答えになりましたように、その分野を調整すると申しますか、大変難しい問題であり、特にそれぞれの場合によって、お年寄りでありますとか若い人あるいは障害者の方々という対象別にもいろいろ考え方が決まってこようかと思うわけであります。しかし、基本的には保険で賄うべき医療と福祉政策でやるべき医療とは大まかに言って常識的にはやはり分野が違ってくると思いますから、依然として福祉的な分野での医療というものは残ってくるというふうに考えております。
今中野さんおつしゃったような意見があることは私も承知しておりますが、いささかこれは専門分野の問題でございますので、私の立場からコメントするには少し私の能力が不足しておると思いますので、それはやはり当局からお答えするのが正確ではなかろうかと思います。
最後に、ちょっと大蔵大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思うのですが、これから高齢化に向かいまして老人の保健、医療というものが非常に重要になってくるわけでございますが、その中でのこれに関連した費用負担の公平化ということについて、いわゆる老人医療を保険の対象にするのか、それとも保障の対象にするのかというものが、これが今は混沌としているというような気がして、これはやはり老人一般についてではなく、保険料の支払いに応じ得る所得が得られる老人についてはこれは保険の枠組みに入れる。それ以外は保障の対象へとグループ分けをするべきではないかという、こういう論議もあるわけですけれども、費用負担の公平化ということについて、この辺のところについてはどういうようにお考えですか。
御指摘の特例許可病院というのは、やはり私どもは病院というふうにとらえておるわけでございます。今後考えてみようという中間施設につきましては、病院と福祉の中間、あるいは施設と在宅との中間というようなものについてのニーズが高くなってきた。お年寄りがいわば治療を要する病気といいますか、またそういう種類の病気と、ある程度安定をした病気、そういうふうな面と、したがいまして看護と介護という二種類に分かれてくると思いますけれども、そういう組み合わせ方をいろいろ考えてみようということでございまして、したがって病院に類するような施設というものは現在これからやろうとする構想の中には入ってこないものと考えておるわけでございますので、特例許可病院というものが今後もやはり持続して維持されなければならないというふうに考えております。
次に、老健法見直しの中心課題になっております中間施設構想についてお尋ねいたしますが、御承知のように特例許可病院というものが発足してまだ日も浅いわけですけれども、この特例許可病院の内容充実というようなものがまだまだ十分にその緒にもついていないといったようにときに、またしても中間施設というようなものがここにできてくる。そうすると特例許可病院との違いというものは、それはいろいろ無理に理由づけようとすればあると思いますけれども、こういうものの充実というものを棚上げにして、そしてまたすぐに中間施設構想というようなもの、こういうようなものの発想というか、そういうものはいかがなものかと思うのですけれども、いかがでしょう。
この問題を処理しますにつきましての一つの大きな課題であり問題点であると思います。私どもはできるだけ職員の身分は尊重する、あるいは配置転換ということもあるかもしれませんけれども、よく労働組合とも協議しながら、十分な対策は考えてまいりたいというふうに思っております。
基本的な考え方を申し上げますと、現在二百五十余りございます病院、療養所のいわば従来から持っております一般的な病気に対する治療機関という面での全国的なシェアといいますか、各種医療機関がたくさん出てまいりましたので、いっときはベッド数でも三割ぐらいでございましたのが今一割ちょっとぐらいになっておるというところから、そういう一般的な病気を治療する機関というよりも、もう少し国立てあるからには高度な先進的なもの、あるいは難病でありますとかというような政策的なものというような観点から、それにつけ加えて研究でありますとか研修でありますとか、そういう意味合いからかなり広域にわたる高度な病院にしなければならないという考え方が中心でございます。それに基づいて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
国立病院、療養所につきましては、ことし一年かけて統廃合問題について考えをまとめて、その後の十年間で実行しようとするものでございます。したがって、その対象とか箇所づけというものはこれからでございます。
御答弁でございますが、ちょうど登記に関係した法律の改正法案を審議しているわけですから、例えを不動産に持っていけば、この土地とこの建物を三千万で買ってください、植木もついています。見たら、これは本当にいい建物で、土地で、植木も感じがいいな、では三千万で買いましょうということでお金を払って、登記をしてもらって、戻ってきた権利証を見たらどうも建物が抜けていた、土地だけの権利証しか来ない。したがいまして、今局長から一言一句というような御発言がありましたけれども、そういうことではありませんで、設立単位という部分はまさに今次法改正の骨格にかかわる、そういうものでございます。実際に登記が済んで自分で住むようになった段階で見たら、あの植木は契約をしたときより一本抜けていた、少なくともそんなような問題ではないわけでございます。
 私がちょっと心配をいたしますのは、局長がそういう設立単位について協会を管轄区域ごとに一個とするのかあるいは複数個認めるのか、これは一言一句というような次元の問題ではないのです。そういう認識をもし本当に局長がなされておるとしたら、それこそまさに大問題、これはもう一回問題にしなければならないと私は思います。私は、これはてにをはの問題じゃないと思いますよ。これは一字一句違っている、違ってないなんということじゃなくて、まさにこの法改正の骨格にかかわる部分の一つが欠落をしている。これは極めて遺憾なことでありまして、ただいまの御答弁では私は納得をいたしません。もう一度お願いします。