日本の医療制度は、本来公共投資をすべきものを中小病院を含めた開業医に転嫁をして、その開業医がまた患者に転嫁するという政策を明治以来一貫してとってきていると思うのです。
 国立病院の担うべき役割の一つとしては、今大臣がおっしゃいましたけれども、高度先駆的医療とおっしゃっておりますが、これは、私は素人が考えましてももう二十年ぐらいおくれているんじゃないか。つまり、医学と医術の進歩で、先ほど冒頭にもお話し申し上げましたけれども、高度の医療機器がどんどん開発されている。そして、各医療機関や開業医も含めて競って高い医療機器を導入している現実ですね。例えば、ＣＴと呼ばれるもの、あれは一億円とも二億円と直言われているわけですけれども、それも三年ぐらいたてばもう機種が古くなってしまう。例えば二億円のものを買って五年使うといたしましても、年間四、五千万は償却しなければいけない。そうすると、それだけこの機械によって稼がなければいけない。逆に機械によるノルマができてしまう。したがって、必要でない検査もみんなその機械にかけるということになってしまう。そこに過剰診療だとか、それから検査づけだとか、それから高い医療費という構図ができ上がってしまうのではないかと思います。
 世界の趨勢といたしましては、西ドイツやイタリアを初めとして、医療を国の直接的運営へ移行させている現実があるわけです。国であれば営利性を排除して医療を計画的に遂行できる、長期にわたって安定的に供給することもできるわけです。民間で個々に医療を行っているということは、国全体からしてみれば結果的に効率の悪い資本投下になるのではないかと思うんですね。ですから、これからも機能強化とか、それから充実、拡充をしていくことにこそ国の責任があると思いますし、また世界の趨勢に従うものではないかと思います。
 しかも、現在国立病院や療養所というのはもう地域の病院として根づいてしまっている。そこへもってきて、今ごろと言ってもなんですが、再編成を提案して高度の医療を、それから専門的なものを国でやるんだとおっしゃっても、反対が多いのは当たり前だと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
国立病院・療養所が、御承知のように整備されましたのは、戦中、戦後の経過の中、昭和二十年代から整備をされてまいったわけでございます。昭和二十年代におきましては、国立病院・療養所の全国に占めるベッド数の割合から申しますと、全体の約三割を占めておったわけでございまするが、その後、他の公的病院や、また、私立医療機関等の飛躍的な整備がなされてまいりまして、今日におきましては、国立病院・療養所が、国全体の中で受け持つベッド数の割合として見ますると、約六％程度というような状況にあるわけでございます。
 こういった状況を踏まえつつ、先ほども申し上げましたが、今後、長寿社会の到来に際して、国民の医療に対するニーズ、こういったものをどのように受けとめ、分担をしていくか。国立病院としてふさわしい機能を発揮していく。それはすなわち他の医療機関等においてはなかなか担うことが難しい分野、また、これまで以上に広域的な範囲を対象とした分野、こういったようなことを基本に考えつつ、将来における国立病院としてのあるべき姿、担って立つふさわしい姿というようなものに再編成をいたしてまいろう、こういうことを考え、再編成の計画を進めさしていただいておるところでございます。
国民の健康を守り、命を大切にする行政を進めるということが厚生省のお仕事だろうと思いますけれども、ただいま議題になっております国立病院・療養所の再編成計画に関連した行政も、ぜひともそういった基本的態度で取り組んでいただきたいことをまずお願いしておきます。
 そこで、政府の国立病院・療養所再編成の基本的な考え方、基本方針はどういうものでしょうか、まずお伺いさせてください。
本格的な長寿社会の到来を控えまして、今後人口の高齢化、疾病構造の変化、また、医学医術の高度化、国民のニーズの多様化など、保健医療を取り巻く環境がさらに変化することが予想されるわけでございます。
 このような中で、国民の生涯にわたる心身双方の健康を確保していくことが保健医療行政の上で最大の課題であると考えております。このため予防からリハビリに至る包括的な保健医療サービスを提供する体制を確立していくとともに、精神保健対策やエイズ対策等の疾病対策を講ずるほか、運動を中心とした積極的な健康づくりを推進していくということが重要であると考えております。
前田参考人にお伺いいたします。
 前田参考人のおっしゃられたアームズコントロールの問題とディスアーマメントの問題というのは、戦後の軍縮交渉、軍備管理交渉の非常に重要な本質的な問題を述べられたと思うのです。私、基本的な観点については賛同するところが多いのですけれども、ただそういう面でＩＮＦの評価が、もしこれが実現されても一千万分の三だというような数字をお挙げになられて、まだＩＮＦ合意ができても核軍縮とは言いがたいのではないかと言われたんですが、ここについてはＩＮＦはあれだけ八〇年代に大問題になり、ヨーロッパの史上未曾有の反核運動が起きた問題でもありますし、これまでの米ソ交渉でＳＡＬＴＩ、一を見ても、あるいは大気圏内の核実験停止条約などを見ても、あれは本当にアームズコントロールだったと思うのです。しかし、少なくとも一つの分野でそこの核兵器をゼロにしようという点については、今度のＩＮＦ交渉が合意に達すれば非常に画期的なことになるのではないか。そういう面ではディスアーマメント、特に核軍縮の一つの分野での達成ということになるので、数字の比率以上に非常に大きな歴史的な意味を持つのではないだろうかと思うのです。その点についての評価を重ねてお伺いしたいということ。
 それから、戦略核兵器の交渉問題について、これもなかなか困難だと見通しをお述べになり、しかも例えば五〇％削減が行われても、戦前のワシントン条約どお比べになって残ったものがまだまだ非常に大変なものだということをおっしゃいました。私もたとえ五〇％残っても一〇％残っても非常に核兵器というのは人類を破滅させるほどの脅威が残ることは全く同意なんです。だからこそアームズコントロールのワシントン条約と比べるんではなくて、例えば第一次大戦直後の毒ガスの使用禁止協定、ジュネーブ協定ですね、ああいうものと我々は匹敵して考えなきゃならぬのです。毒ガス以上に大量殺りくの兵器で、人類社会を破滅させるような兵器である以上、これを本当に完全になくす、廃絶を掲げてやらなきゃならぬし、そのためには実際の交渉がディスアーマメントの交渉ではなくてアームズコントロールになりやすい傾向が強いだけに、やっぱり全世界的な運動の強化が非常に必要だろうと思っているんですけれども、日本の国民としてそういう現状に対してどう、また世界の世論がどうすべきかということも含めてＩＮＦの合意した場合の評価、それから今後の問題についてお答えいただきたいと思います。