中ソ関係につきましては、この数年間実務的な関係が進展しており、最近ではさらにより緊密な関係、いわゆる正常化というものが行われる機運というものが見られること、これは事実でございます。
 しかし、それにもかかわらず、非常に長い国境を接している中ソ、それから非常に長い間の対立というような問題が一挙に解消するということでは恐らくないんではないかというふうに考えられます。したがって、中ソ関係というのは、過去のような非常に厳しい情勢というものが緩和されるということ、これは予想されるわけですけれども、それならば根本的に中ソの関係が変わってしまうということではないというふうに見ております。
 もちろん将来のことでございますので、必ずしも完全な見通しをつけるということは難しいかと思います。
そうすると、国際情勢についての変化がないということでしたが、これについてもう少し伺っておきますと、五十三年度あるいは五十二年度の白書によりますと、大綱の作成に当たりまして国際情勢上の前提について幾つか具体的に述べていますが、その中で「中ソ関係は、仮に部分的改善はあっても、対立の根本的解消には至らないであろうこと。」というふうにあります。
 今の御答弁からしますと、最近の中ソ接近に関して、この前提事項に変更を見ない、こういうことですか。
そうしますと、次期防の検討に入っていくということですけれども、仮に別表あるいは大綱の見直しを行うとすれば、それはどういう状況になったときに行うのかということをお聞きしたいと思います。今のは要するに大綱別表の見直しということには触れられませんでしたね。
 そのことをまず最初に伺っておきます。
お答え申し上げます。
 大綱におきましては、限定小規模の侵略に対しましては原則として我が国が独力で対処する防衛力を整備するということを目標にいたしております。この目標そのものはおおむね中期防が完成いたしましたときには達成するわけでございますが、おおむねと私が申し上げますように、まだ達成されない部分があるという点が一点でございます。
 それから、大綱の目標としております目標そのものは、定量的に固定的な目標概念ではございませんで、相手国の軍事技術の水準等があるいは国際情勢が変化してまいりますと限定的小規模な侵略の態様そのもの、規模そのものが変わってまいりますので、それに独力で原則として対処し得る防衛力というものも相対的な概念として変化するということが考えられます。したがいまして、大変な軍備縮小が起こりまして周辺諸国の軍事水準、軍事力の整備が非常に低いものになるというような画期的なことでも起こりますれば別でございますが、幾らかなりともその能力が増加しているということになりますればその目標そのものが上がっていくという点が第二点でございます。
 第三点は、防衛力は同じ防衛力水準でありましても絶えずそれを維持しさらには更新していく、こういうふうな経費、努力が必要でございます。
 こういう三点の観点から見ましても、六十六年度以降もやはり計画的に防衛力を整備していく必要があろうかと私どもは考えております。
長官も御承知と思うのですが、アメリカの風力発電のペラは日本からどんどん輸出しておるわけです。そういうことをしながら、日本ではエネルギーの大半は輸入ということでやっておりながら、現実にそこまでのことを、日本で輸出しながら日本ではなかなか実用化しないのは、ＮＥＤＯの研究開発よりむしろエネ庁の施策の問題という感じがして仕方がないということを申し上げておきます。
 それから次に、ＮＥＤＯの理事長おいでいただいておりますね。アルコール事業本部が研究をしております燃料アルコールの問題をちょっとお伺いしたいと思うのです。
 今研究がどこまで進んでおるのか。これはでん粉を使うやり方もあれば、新しい研究開発ではセルロースから直にアルコールという菌を見つけることは、ＮＥＤＯもそうですし、また農水省の方も菌を見つけておるということですが、こういう研究がどこまで進んで、今やるとしたらエタノールはコストはどのくらいでできるのか、お伺いしたいと思います。
日本で実用の域に達しつつありますものは小型のものでございまして、これは民間企業等の開発努力を補助金等で助成をしたものでございます。メガワット級の大型のものにつきましては、御指摘のとおり現在ＮＥＤＯで積極的に取り組んでいるわけでございまして、今後とも鋭意努力が続けられていくものと承知をいたしております。
日本の技術で実用化できるところまでいっている研究は、これはＮＥＤＯで研究しているわけですね。技術的に風向きのコントロールにまだ問題があるのですが、研究開発は終わっておるのか、あるいはそれができてないから日本で実用化できないのか、あるいは研究開発はできておるけれども政策的にそれを進める手だてをしてないから日本ではやらないのか、どういうことなんですか。
対策をどうしているのかということについて、もう一度後でお答えください。
 青森県の弘前労働基準監督署が昨年の三月に誘致企業労働条件等実態調査を行って、その結果、誘致企業の八三・三％が労働基準法違反になっているということを明らかにしておりましたので、私はこの弘前の労働基準監督署を訪ねてまいりました。そうしたら、進出企業は労働基準法に関する自覚がない、また、進出企業では本社から若い社員を派遣してくるので労務経験もなく平気で違反行為をする傾向があるというようなことでした。もっとも、この労基署ではこの調査結果を公表して同時に進出企業に対して行政指導を行った結果、最近は随分改善をされてきたと言われています。また、青森県の労働基準局は優良な誘致企業の事業場の名前を公表する制度を始め、そういうことで改善が進められてきたということなんですが、私はこういうことは労働省が進んで全国的に行うべきことじゃないかと考えるわけです。こういうような取り組みが各県、各労働基準監督署ということで任せられてしまうならば、今の傾向では、企業側ではあの県はうるさいからもう進出を見合わせようというような動きにもなりかねない、そういう不安を一方に抱えるわけですから、私は、この農工法の担当省庁である労働省自身もそういう点で全国的な調査、指導にもっと真剣に取り組むべきだというふうに考えます。いかがでしょうか。