それで、文部省並びに学術振興会には何ら手落ちはない、あるいはまた責任がないということになるのか、意見は後ほど言いますが、いまの段階でどのようにお考えですか。
この点につきましては現在警察当局が捜査しておるということでございまして、私どもも警察の方にも連絡いたしましたが、調査中のことで詳細についてはいま説明しかねるというような状況でございます。それで、先生が先ほど申されました新聞の記事で私どもも内容はそういう範囲において大体承知しておるわけでございますが、学術振興会に対しましては早速連絡をとりまして、こういうようなことで先生からも御指摘いただいておるし、取り扱いはひとつよく考えてやっていただきたいということは連絡いたしております。
 ただ、内容的に本件の場合は、新聞報道によりますと、実際の市場価格よりも非常に高い値段で買っておるというように思われるわけでございますが、その点につきまして、非常にたくさんのクーポンを扱っておりまして、また担当者に人員的な制約もございまして、その値段まではよほどのことがない限りなかなか審査能力がないというようなことでございます。
 本件に関しましては、ユネスコクーポンの制度が一般的には、途上国などの為替事情の苦しいところがその為替の手続を経ないで教育器材等が買えるということで、非常にいい制度でございます。日本も以前はこの制度によりまして大変恩恵を受けたわけでございますが、大変残念なことでございますけれども、本件のような場合には振興会としても十分注意してやるよう注意を喚起いたしましてお願いしておる状況でございます。
つゆ知らなかったと。それは小さなことかもしれません、この問題は。総額四百五十万ドル、そして行われたのが一億の五千万リベートというふうなことですが、しかしこの問題にかかわって文部省としては――私は文部省に行ったわけで、学術振興会の役員なり職員とは何ら接触してないわけなんですが、その後文部省学術課は大臣にそうしたことが伝わるような内部処理はしていない。それでは学術振興会に対しても何ら指導、この事柄が起こったさまざまな状況の調査というようなものはされてないんですか。
まことに申しわけない次第でございますが、私もユネスコに参りましたり、また文部省の責任者でございますが、遺憾ながらそういうふうな先生との、また私の方の役所の者との交渉がございましたことをつゆ知らなかった次第でございます。
電力料金の改定は、今回特にコストの上昇によるものでありますから、それが家庭生活なり産業に大きな影響を及ぼす、ただそれだけの理由でその値上げ率を低く抑えなくちゃならないという理論だけでは、電力会社も私企業でありますから運営ができないということになると思うのですが、それにしても、今回の値上げ幅は非常に大きくて国民生活に与える影響が多いだけに、できるだけその点は会社の運営が可能な限り下げていただきたいというのがわれわれ国民の願いだと思うのです。
 先ほど収入のことで、中国電力のことを例として私が質問をいたしまして、私、中国電力管区におりますからお聞きしたのですが、上期に対して下期は電力需要も落ちる、冷房等の夏の需要が大きいので冬は減るということでありましたので、一応は引き下がりましたが、ちょっと私は計算してみたのです。こういう便利なものがありますので、このいただいた資料で計算してみたのです。
 そうしましたら、中国電力の見込みでは、五十四年の総収入が四千四百七十三億だというふうにお聞きいたしましたが、上期は実績が出て二千四百二十二億、そうすると下期の見込みは二千五十一億で、上期に対して下期は一五・三二％の減、そうですね。非常に大きな落ち込みと見ているわけです。しかも、会社の説明の中には、五十三年は猛夏で、大変暑くて、そして五十四年は平年並みであったので、冷房需要が低調で、家庭電灯の需要が一・四％しかない。そこで伸びが六％程度になったという説明がありました。とすると、五十四年度は上期に対して下期がそんなに大きく落ち込むということはちょっと考えられない。というのは、五十三年度の上期の電力料収入は二千二百十億円、下期は二千百七十七億円、合計四千三百八十七億円で、上期に対して下期の落ち込みは一・五％なんですね。確かに下期は上期より落ち込んでいます。落ち込んでいますが、暑い暑いと言われた五十三年の夏に対して下期の落ち込みが一・五％。ところが五十四年は、上期に対して下期が一五・三二％も落ち込むというのは、私は下期の収入見込みが非常に過小じゃないかと思う。したがって、一つの計算として五十三年度の上期に対する下期のこの現実、つまり△一・五％ですね、これを使って五十四年の下期を計算すると二千三百八十五億、上期は二千四百二十二億ですから、これを足すと、合計四千八百七億円になる。ですから、会社の見込みの四千四百七十三億円に対しましては、これは相当な増収になる。この今回の電力料金の値上げの根拠になる五十五年度の収入見込みはどうなるかということですが、仮にこの四千八百七億円という私の計算を根拠にして、そして会社側が五十四年に対して五十五年の伸び率は四八・一％というふうに見込んでおりますから、それを使って計算をすると、五十五年の電力料収入は五千三十八億円になる。そうしますと、電力料金の改定率は六五・八％でいい、こうなるのです。これは支出の面は全然いじらないで、ただ収入の見込みだけを、要するに五十三年度の上、下の比率でもって五十四年を推定し、そして五十五年を推定してそういうことになるのですが、こういうような収入見込みは非常に過大であると思われますか、それとも会社側の収入見込みは小さいと思われますか、承りたいと思います。