そういうセキュリティーがあるにもかかわらず、それを偽造するということが行われている。
 さらに、そういうことで悪用させないために、先ほど私が申し上げましたように、役所なり、民間でやられる場合には、金融機関なりのコンピューターにパスワードを登録して、そしていかに偽造しても、そのナンバーではもうこじあけることができないというような、新たなセキュリティーのようなものを考えて対応しているということが行われているわけです。そういったことまでこの仕組みの中では考えているのか、それは今のＩＣの中に埋め込むことによって十分なんだ、そういうことなのかということを聞いたわけです。
お答えいたします。
 住基カードには、高いセキュリティー機能ということでＩＣカードを使用するということを考えているわけでございます。
 このカードの特性といたしまして、こじあけ等の物理的な攻撃に対して強い、あるいは、第三者が不正にカードの情報の読み取りや書き込みというものを行おうとした場合に、自動的にそれができなくなる機能を持つとか、あるいは、カードと市役所のコミュニケーションサーバーとが相手の正当性を相互に確認し合う、こういう機能というものを有しているわけでございまして、こういった機能によってカードの偽造を防止できるというふうに考えております。
 また、カードの紛失などの場合には、その届けを出すということにいたしまして、速やかに全国の端末での利用を停止するという措置を講じるということにいたしております。
例えば、暗証番号を偽造することによって、そういうことによる犯罪があるということなんですけれども、そういうことを予防するセキュリティーというのはあるのですか。例えば、直接役所のコンピューターに暗証番号を登録をして、それと連動しない限りは使えないというような仕組みにするとか、そういった方法があるようなんですけれども、そんなことも含めてセキュリティーを考えておられるのかということです。
住基カードによる本人確認の場合でございますけれども、一つは、お話しのパスワードの照合ということですが、この際に申請書も出していただくわけですから、申請書の記載内容とカード内の本人確認情報との内容の照合ということで本人確認を的確に行っていく、こういうことでございます。
それは、ＩＣチップの中に入れるということですね。
 それで、最近の犯罪といいますか、暗証番号などを違うものに偽造して、そのカードを使って金融犯罪に及ぶというようなケースがあるわけですけれども、そういったことに対する予防というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 住民基本台帳カードによる本人確認は、このカードの暗証番号、パスワードの照合あるいは申請書の記載内容とカード内の情報の照合、これによって的確に行うというふうに考えております。
それでは、次の課題についてお伺いいたします。
 住民の利便性の向上を図るということが大きな目的でございます。私は、これが最大の目的だろうというふうに思うのですが、しかしながら、その目的の割に、本当に住民の利便性が大きく向上するようなことになっているのかということについては、甚だ疑問があるというふうに言わざるを得ません。
 いわゆる付記転出届、転出地の市町村へ足を運ばなくても、転入届と同時にカードを提示するということによってその届けが省略をされる。この付記転出届、あるいは、住民票の写しの広域交付の問題も利便性を高めていくということの一つだろうと思いますし、また、住民票の写しを国の行政機関等に届け出をするような場合に、カードを提示すれば住民票の写しの添付が省略をできるというようなことなど、利便性の向上を挙げておられるわけですけれども、この点について少しお伺いをしたいと思います。
 まず、付記転出届の場合に、転入先の市町村へ赴くわけですけれども、そこで本人の識別というのはどんな手段でなされるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、住民票の写しという制度があるわけでございます。もちろん閲覧という制度もございます。それに加えまして、今度、新しいシステムを住民基本台帳の制度の上に付加しようというシステムでございまして、住民票コード及び四情報、付随情報という本人確認情報を提供するシステムを、今回、法律によりきちっと整備をしようとするものでございます。
 基本的には、国の機関等には法律で明確に規定したものに限るとしておりますが、市町村については、お話しのように、住民基本台帳の主体でございます。都道府県については、このシステムの運営主体でございます。そういうことにかんがみまして、条例で利用する対象者を書き、目的を書き、そういう場合には本人確認情報の提供ができる。それは団体自治事務ということで、市町村がそれぞれの議会で御審議いただいて条例で決めることによりできる、こういう考え方で規定を置いているものでございます。
今御指摘のとおり、旧動燃の一連の不祥事それから使用済み燃料輸送容器のデータの改ざんというふうな問題はあってはならないことと思っております。このことによって、原子力に対する国民の信頼が低下したことはまことに残念、遺憾に思っております。
 そこで、原子力に対する国民の信頼を回復するためには、幾つかのことを考えておりますが、まず現場におきましては、安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うということであります。そしてまた、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもと、情報の積極的公開など、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると考えております。
 また二番目に、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めていくということ、国民各界各層から幅広く御意見を伺う、例えば原子力政策円卓会議の開催などを考えております。また、シンポジウム、フォーラム、説明会などを積極的に開催をしてまいりたいと思っております。私もできる限り、例えば原子力政策円卓会議などには出席をさせていただきたいと思っております。
 こういうふうな方針で、原子力政策に対する国民の信頼回復に積極的に現在も取り組んでおりますし、今後もさらに力を尽くしてまいりたいと思っております。
 今後とも、安全確保に万全を期することはもう言うまでもないことでございますが、さらにまた、原子力の意義、必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために、まず第一に、情報を公開する、第二に、わかりやすい情報の提供をする、また、国民各界各層との一層の対話の促進などに政府一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。