先ほども申しましたように、中南米諸国はひとしく開発途上国と申しましてもかなり経済情勢に違いがございますので、なかなか全地域に該当するような正確なお話を申し上げられないでまことに申しわけないのでございますが、中南米地域におきましても、中小企業が果たしております経済的な役割というのは非常に大きなようでございます。私が今手元に持っております資料でも、中南米におきます企業の数から申しますと、そのうちの九九％はいわゆる中小企業である。それから全体の雇用という面からとらえましても、五割ないし八割がやっぱりいわゆる中小企業じゃないか。それから、工業製品の産出高から申しましても四割ないし七割というふうに、中小企業というものが全体として中南米地域で非常に大きな役割を果たしておることはこれは間違いないところでございます。
 ただ、どういう国でどういう分野で中小企業の役割が大きいか小さいかというのは、なかなか詳しく正確な資料がないので申しわけないのでございますが、全体で申しますと、第一次産品を生産いたします鉱業とか、それからその他のいわゆる基幹産業というのは、どちらかというと国営化をされておるケースが多いようでございます。それからさらに、自動車であるとか電機関係、それから化学系統、こういった技術集約型の産業というのはどうしても外から技術を導入しなきやならない、資本を入れなきやならないという関係がございますものですから、中南米地域の場合でも外資系の企業によって行われているケースが多いようでございます。
 そういたしますと、結局それじゃ純粋な民間の中小企業というのは何をやっておるのだということでございますが、これはやはり食料品、繊維、それから建設資材関係、セメントとかれんがとか、そういった伝統的かつ国民生活に割と底辺の部分で密接している、そういうような業種が多いようでございます。
 それから、国別に申しましてもこれはどうも企業構造がかなり違うようでございまして、先ほど私は大規模な外資系の企業とか国営企業と申しましたけれども、こういった大規模な企業というのはどちらかと申しますとやはりメキシコとかブラジルというような相対的な先進国に集中をしておりまして、それ以外の中以下の国では、先ほど申しましたように、民間企業というとそのほとんどが中小規模のものであるのじゃないかというふうに理解をしております。
その辺も、将来のことになってしまうということのようであります。
 今度中小企業ということを特に目標にしてこの公社をつくったということは、中小規模の民間企業というものを途上国の中で何らかの意味で大きく取り上げて産業構造上あるいは社会構造上これを引き上げていくことが、具体的にねらっているメリットというようなものに合っていくというような判断で恐らくこういうものができてきたのじゃないだろうか、これは私の推測でありますけれども。現実に私も南米の一部の国を歩いたことがございまして、大きな企業と中小企業との関連というのでもいろいろ話を聞いたことはございますけれども、そういう意味では必ずしも日本みたいな形で大きな企業と中小企業との関連というのはその当時は余りうまくいっていなかったことは事実だろうと思います。今はどうなっているか私よくわかりませんけれども、そういう意味で、米州における中小規模企業というものの産業構造上あるいは社会構造上におけるところの地位とか、あるいは実際のそうしたものの役割とか、そういうものを、今度特に投資の対象になるような企業を中心にして考えていただかなくちゃならぬと思うのですけれども、その辺はどんなふうに考えたらいいんですか。
それから、二月十八日の衆議院の特別委員会におきまして後藤田議員がお答えになっている中で、衆議院の選挙制度は西ドイツ式のいわゆる比例代表小選挙区制という表現を使っておられますが、「日本の政治土壌を考えながら検討すべきは西ドイツの選挙制度、」を「参考にしてしかるべきではないのか。」と、「これは有力な一つの参考資料であろう、」と、こうおっしゃっておられます。これは御質問に答えられての御答弁ですから、そのように私も理解はしておりますけれども、やはり衆議院の定数是正を速やかにやるべきでございまして、もしそれがいやで自民党の方々がこの選挙制度を変えようというのならば、私は非常に問題があると思うのです。
 簡潔に申しますと、西ドイツのいわゆる小選挙区比例代表制というものは、私は、西ドイツの現状のように、二大政党あるいは三つ目の中小政党、その程度の政党数ならば、また西ドイツの風土においては存在し得るとは思いますけれども、日本においては現在のように七党、八党がある現状でございますし、私は適当ではない、このように思います。しかも、西ドイツ式は定数が定まっておりましても、御存じのように幾らでもその状況によっては、日本の東京や大阪におけるように各党の勢力が相拮抗しているような場合は、やはり定数もふえるわけですよ。ですから、五百名と限定しても六百名あるいは六百五十名ぐらいまでは私はなり得ると思うのです、そういうものが、いま五百十一以上は無理だと言われている衆議院の現状においてできるのかどうか、それも問題だと思いますし、それから、そのほか、まあ西ドイツ式に準じて五、五じゃなくて六、四にしようとか七、三にしようとか、また併用制だと定数がはっきりしないので、過去の韓国の例のようにいわゆるグラーベン方式というのですか、並列式にしようなんてなりますと、比例代表部分が五百じゃなくて、戸とか二百と、こう限定されてしまう。そうすると、中小野党は全滅させられてしまうような姿になるわけです。小選挙区の分野でもなかなか当選できない、比例代表の分野でも、五百が基盤じゃなくて二百とか百五十が基盤になれば、ずっともう全選挙区に立てても当選者が激減するわけです。ですから、得票率と議席率は非常にかけ離れたものになるわけですよね。だから、第六次、第七次の選挙制度審議会のときのように、また田中元総理が小選挙区制を打ち出されたときのように、並列式なんというのがすぐ話に出るんですね。ですから私はこういう制度は反対です。ですから、あくまでも民主的な、得票率と議席率が一致するような、各国の例にもあるような制度をやはり考えるべきではないかと、このように思いますし、いまのところは、高裁の違憲判決もあったのですから、先ほど片山委員もおっしゃったように、やはり衆議院の定数是正というものをこの立法府で、やはり自民党を含めた各党の話し合いで速やかに行うべきだと、このように思うのでございますが、後藤田議員の御所見を承らしていただきます。