こうした状況に対する警察としての対策は、三点ほどございます。
 まず一つは、国際捜査体制の強化、もう少し具体的に申しますと、組織づくりと人づくりとでも申しましょうか、そういう面の対策でございます。組織づくりにおきましては、各都道府県警察における国際捜査課、国際捜査を担当する課ないし係を増強、新設をしていく。それから人づくりの面におきましては、外国語ができて、しかもこういった国際捜査に堪能な捜査官を育成していくということで、警察庁にございます国際捜査研修所における研修を拡大し、あるいは管区都道府県レベルでの実務教養の充実を図っております。
 二点目は、外国の捜査機関との緊密な捜査協力の推進でございます。国際犯罪の解決のためには日本だけでは十分ではございませんので、各国の警察との情報交換を初めとする捜査協力がかぎでございます。個々の事犯における緊密な協力に心がけることはもちろんでございますが、警察官の協力の主要ルートであるＩＣＰＯに対して、人的にもあるいは財政的にも積極的に貢献をしているところでございます。
 第三には、外国、特に日本の近隣諸国に対する犯罪捜査の面における各種の技術協力の推進でございます。そういうことで、アジア諸国の捜査官を主として対象といたしました国際犯罪捜査セミナーあるいは日本の捜査の専門家を海外に派遣しましていろいろな技術を供与していくという、この種の技術協力を今後も一層推進してまいりたいと考えております。
このような来日外国人の犯罪が増大をしているという顕著な傾向に対しまして、それはそれなりに警察の方でも対応をしなければならない、従来の警察の体制と大きく変わった体制を組んで対処していかなければならない、こういうふうに思われるわけでありますけれども、警察庁としてはこの問題について最近どういうような取り組みをされておるのでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの第一点は、来日外国人による犯罪の発生状況と傾向でございます。来日外国人の犯罪と申しましても、犯人を捕まえないと、それが外国人によるものなのかあるいは日本人によるものなのかがわかりませんので、厳密な意味の発生状況というのは統計上ございません。したがって、来日外国人犯罪の検挙から見た発生状況というのを御説明いたしたいと思います。
 まず、昭和六十二年中の来日外国人の刑法犯の検挙は、件数で二千五百六十七件、検挙人員で千八百七十一人と、ちょうど十年前の昭和五十二年と比べまして件数で約六倍、人員で約五・四倍ということになっております。
 それから、件数の増加に加えまして、こうした来日外国人犯罪の傾向といいますか、特徴について申し上げますと、一つは、国際犯罪組織を背景に持つ窃盗あるいは詐欺のようなプロの犯罪集団の犯行が目立っております。二番目に、凶悪犯の数が過去最高になっております。それから、いわゆるジャパゆきさん絡みの事犯の多発ということが注目されるほか、罪種を問わず、来日外国人の犯罪に偽造旅券あるいは別名旅券が非常に多く使われているところが特色でございます。それから最後でございますが、大都市部から地方への拡大。国際犯罪は昔は大都市部が中心であったのでございますが、やはりもう今は全国津々浦々にまで発生が見られる、検挙が見られるということでございます。
最近我が国におきましても、国際関係が緊密化をしたというか、世界が狭くなって国の内外の壁が非常に薄くなったといいますか、そういう状態にあるわけでございまして、これに伴いまして犯罪も国際的になってくるという状況がございます。具体的に言えば、外国から来られた人が我が国において犯罪を犯すというようなことも多くあるわけでございますし、あるいは日本人が外国へ行きまして、そこで犯罪を犯すというようなことも多々見られるようになったわけであります。あるいはまた、国境の壁を越えましてある国からある国へ品物や人間等を運ぶということが、それ自体犯罪になるということもあるわけでございます。
 そこで、現今の情勢について、まず警察の方からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第一に、日本に来る外国人、定着している外国人は別でございますけれども、来日外国人犯罪の増加の状況がどういうふうになっているのかということ、さらに、その犯罪の顕著な傾向が最近何かあるのかということについてお教えをいただきたいと思います。
一般的にこういう場合が汚職になる、こういう場合はならないということを申し上げることは非常に難しいわけでございますが、これまで国会議員の職務に関しまして、最高裁等の判例もあるところであります。
 これを若干御説明いたしますと、一つの形といたしましては、委員会におきます法案の質疑、表決に関することが職務であるというふうに認められました造船事件等の判決がございます。また、委員会における質疑、質問に関することが職務であるという判断をいたしました共和製糖事件がございます。また、他の議員に対する働きかけというものについて職務権限を認めましたものとしては、日通事件あるいは大阪タクシー事件があるわけでございます。こういった判例にぴったり合う事案につきましてはやはり贈収賄が成立する、これは極めて明らかであるというふうに言わざるを得ないと思います。
ただ、山本先生に若干頼まなきゃいかぬのは、私は確かにここのところ二年三カ月ぐらい大蔵大臣でございませんでしたけれども、少し大蔵大臣が長過ぎて、とかくそっちへ頭が行きがちな習癖がありますのは、これは御容赦をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 確かに、今おっしゃいました二千五百円、私が教師になりましたときには初任給千六百円でございました。昭和二十二年でございます。それから私が代議士に出ました昭和三十三年が、公務員が九千二百円でございます。そういう時代を振り返ってみますと、やっぱりいろんな法人税等の問題で、なかんずく租税特別措置というのが考えられたのは、高度経済成長というものがその背景にあったではないかというふうに私は思っておるわけであります。何が何でも外貨を獲得しなきゃいかぬとか、そういう情勢下にあったことは事実でございます。しかし、そうした法人そのものは、これは山本委員も私も法人が果たしておる役割というものは、大企業であれ中小企業であれ国家経済の大きな支え手であるというふうに思っておるところでございます。
 したがって、今おっしゃったもろもろの問題、先生がちょうど昭和二十四年でございますか、そのお話をなさいましたが、そのときからの、言ってみれば一九四〇年代後半の食うに精いっぱいのときから一九五〇年代のある種の成長期、それから一九六〇年代に至る高度経済成長。しかし、その基本はやっぱり、昭和二十五年の、すなわち一九五〇年のシャウプ税制というのが基本になって、そこにいろんなゆがみ、ひずみができた。したがって、国民の皆様方にも、情緒的な意味においても、あるいは実態的な意味においても、一つ一つの不公平感もそれはございましょう。しかし、それを大きく是正していくというのが今度の税制改正の基本でありますから御理解をいただきたいという姿勢で、大蔵大臣経験者総理大臣といたしましてそういう感じでもってこれからもお願いをしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。