これ以上押し問答してもこれは話にらちが明かないわけでして、いずれにしても、この処理能力その他につきまして実際に私も目で見、調べてみました。処理能力も十分あります。しかも、それが一挙にということが難しければ段階的に入れたっていいじゃないですか。お年寄りがせっかくいただく年金、それを事前に金額で見られる、誤配によって隣のうちに、あなたは幾らもらっているということが自然にわかってしまう、こういうことが現実に起きている。何年間もかかって検討してまだ結論が出ないなんというそういうお役所仕事では、お年寄りを大事にするなんというのはうたい文句でしかないと私は思うわけです。
 総理、ことしは世界人権宣言四十周年、お年寄りの人権を守るという温かい行政サービスとして、六十三年度予算、この中から具体的にこれを実現する方向で努力する、その確約の私は御答弁をいただきたい、このように思うんですけれども、総理いかがでしょう。予備費を使っても結構です。
いろいろ検討事項もございますので、ただいまこの段階でいつごろというようなめどはちょっと申し上げかねるのでございますが、御要望の強いことは重々承知しておりますので、できるだけ速やかにという気持ちで取り組んでまいるつもりでございます。
私も先生と同じ疑問を感じまして事情を聞きましたところ、大体民間の場合には一日二万枚ぐらい、我が方の場合にはピーク時で一日二百五十万枚、分量に相当差がある関係で、正確さと迅速さ、こういう要件もプライバシーの保護と同様大事であるということから一応私なりに納得したわけでございますが、段々御指摘の点も拝聴いたしておりまして、私なりに事務能力が現状においてシステムとしてどれぐらい進歩しているか、開発されているかということを勉強してみたいと考えておりますので、しばらくお時間をいただければ幸いだと思います。
繰り返しになりますが、処理時間が限られているという点がございます。一年に一回の通知でございますると、その点は若干日数の余裕もあろうかと思います。私どものところは、日数はぎりぎりの日数を使っております。したがいまして、その点が一つ違っておるという点と、それからこれも繰り返しになりますが、処理枚数でございまして、現在導入しておるところの実態を調査いたしますと、例えば一日十万枚程度の処理というような例もあるようでございます。私どものところは、それよりもけたが違ってきているという状況でございまして、そういう大量処理についてはなお信頼の問題を詰めないとならぬというふうに考えております。
答えになっていないですね。今のこの機械の信頼性は、もう既にそれでは導入している東京都や、それから民間の保険会社、これは信頼性のないのを導入しているということですか。もう一回答えてください。
事実関係にわたる数字を挙げた説明で甚だ恐縮でございますが、今のラベルの機械でございますが、一日の処理能力がどのくらい見込めるかということでございます。その辺はまだ開発途上にあるわけでございますが、例えば一応一日三万という能力を持っておりましても、これを相当多数連結いたしまして事務を処理しなきゃならない。それだけ大量の機械を置くということになりますと、そのスペースの問題、あるいはまたそれを扱う職員の問題、いろいろ問題がございまして、信頼性の問題を別にいたしましても、なおかついろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。
開発途上で信頼性の問題を言われましたけれども、それは私は理由にならないと思うんです。既にもう導入しているところがあるということは技術的に証明されているということですよ。
 それからもう一つは、日数の問題ですけれども、私がさっき十日前後でできるということを申し上げましたのは、今のやっております受給者に対して、この数から算定した試算の数字です。十日前後だったら、さっきは八・五日かかっている、今の日数に一日半加えればできるわけですよ。理由にならないじゃないですか。
民友連の中川正春でございます。参考人の皆さんには御苦労さまでございます。
 それぞれの立場で今必死に頑張っていただいておるわけでありますが、私たちも今の金融の現況というのを見ておりまして、一つは、本当に危機感を持ってこれに対応していきたい、そんな気持ちでもおります。
 もう一つは、今回の法案で三十兆円の国の保証という枠組みをつくるということでありますが、これをすることによって、ある意味では非常に残念なのであります、いわば金融業界そのものが国家管理になってしまうという、これは当事者の皆さんにとっては恥すべき状況に陥ったということであります。それだけに、この状況に対して、真摯な反省と、それから将来に対する本当に前向きの議論そしてビジョンというのが出てこないと、国民そのものに理解をしてもらえないのだろう、こんなふうに思うわけであります。
 そんな観点から、それぞれの参考人の皆さん方に、二つの項目について大きく分けてお尋ねをしていきたいと思っております。
 一つは、今回の金融二法のスキームといいますか、この制度自体の有効性という観点からの質問を幾つかさせていただきます。
 そして、その後、国民の皆さんに本当にこれが必要なんだと理解をしてもらうためには、業界自体の自己努力というか、どういう体質、まあ体質そのものがこれは問われておるわけでありまして、ある意味ではそれこそクレジビリティーギャップというか信頼性の問題でありますが、これを回復していくのに自己努力というのがどの程度なされていこうとしているのか、そんなことを中心にお聞きをしていきたいと思っております。
 まず第一点は、先ほどもそれぞれからお話が出ました貸し渋りについてでありますが、これはさっきの説明にありましたとおり、クレジットクランチが起きているんだということ、これは一般的に我々も聞かしていただいておりますし、理論的には理解ができるのですね。ところが、実際の数字を見てみますと、貸し出し総枠といいますか、これは全体として一つは伸びているじゃないかという前提があると思うのですね。
 それと同時に、それぞれの中小企業の例をとってみますと、地域によって非常に大きな差があるようにも思いますし、現実問題、それが銀行の中でどのような指示に基づいて現場に対して話がおりているのか一その主体ですね、銀行の主体としてこれをどうつかまえて、どう指示をしておられるのかというのをお聞きをしたいと思うのです。これは岸参考人、加藤参考人、それぞれお願いをしたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕