具体的な項目に入りますが、元年度の補正予算には水田農業確立対策費として、二年度から始まる後期対策費の先取り経費ですか、約三百億円が計上されておりました。もう御存じのとおりですが。しかし、五十日間のこの暫定予算にはこのどこを見ても水田農業確立対策費の項目がありません。補正予算では三百億円が緊急に必要だとこう言っておきながら、約二カ月間近い暫定予算に一銭も水田農業確立対策費の計上がなされていない理由は一体何なのか、なぜ補正で必要で暫定では必要でないのか、この点についてお
答えを願います。
私自身、本当に自信を持って今どうこう申し上げられるところまでこの問題についての対応を検討し切っておるわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、例えば景気により非常に税収が大きく変動する法人税、こういうものについてその可能性を探るということは考えられるということも先ほど申し上げました。そうして、これは私自身も本当に重要な課題であると認識しておりますし、幅広く検討させていただき今後も努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
これは、優先順位ということは私はなかなか難しいと思うんですね。財政法の問題から見ても大変難しい問題。したがって私は、一回にそういう巨額のものをもとに戻すということは恐らくできないでしょう、だから剰余金なんかを少しずつでも積み立ててそして戻すという姿勢を大蔵省は持ち得ないのか、とり得ないのか、この点について重ねて見解を伺います。
私は、今の委員の御指摘を否定するつもりは毛頭ありません。ただ政策選択の優先順位として、赤字公債依存体質から脱却をするという政策目標、さらには俗に隠れ公債と言われましたさまざまな特例措置のいわば返済を急ぐという政策の優先度、こうした政策選択の中における優先度というものにつきましては、私は今回委員と意見を異にいたしております。我々はやはり、まず赤字公債の依存というものから脱却をしなければなりませんし、その財政再建のプロセスにおいて講じてまいりましたさまざまな特例措置というものに対しピリオドを打ち、できるだけ早くこれらをもとに復する努力、これを優先すべきである、そのように考えておった次第であります。
私の意見を申し上げ、大蔵大臣に答弁をいただきたいんですが、税の自然増収が本年のように順調なときにこそもとに戻す努力を、何らかの形の努力をすべきだと考えております。
 さきの補正予算の際にも議論になりましたが、財政法に抵触をするような大型補正予算を組んだりするのではなくて、あくまで五十三年度臨時異例の財政措置として行ってきた財政のゆがみやひずみをもとに戻すことの方がより大事だと、このように考えておるんですが、この点はいかがでしょうか。財政の規律、あるいは節度をもっと大事にすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
昭和五十三年に行われました年度所属区分の変更と申しますものは、委員御指摘のとおり、発生主義というものに基づいて考えられたものと私も承知をいたしております。そして、それについて今委員から御指摘がありましたような税収の見積もりを非常に難しくするといった問題点はございますけれども、その発生主義というものに基づいて一貫した方式として既に定着をいたしておるということも事実でありまして、この仕組みの中において事務方の諸君が全力を尽くしてくれておるところであります。
発生主義という考え方、年度区分は、年度年度にきちっと処理をするというのと、発生主義という理論的な根拠に基づいているようですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
これは、財政審の御報告でも指摘を受けておりますように、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは、否めない事実として私自身も認識をいたしております。
関連をいたしまして、税収の年度所属区分の変更の弊害ではないかとこのように思うわけですが、税収の大幅な見込み違いがここずっと続いております。五月が出納の整理期間でございますが、前年の十二月に次年度の税収見積もりを立てている。要するに一年先のことを見通して立てる、そこに税収の見積もりの違いというものが大きく出ている可能性がある、この点についてはいかがでしょうか。それとも、いやこれは意識的に作為的に税収を低く見たんだということになるのかどうなのか、その点について大蔵大臣にお伺いします。
もうしつこいですからやめますけれども、百条の五には「国賓等の輸送」というのがありまして、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」こういう輸送という言葉がここにも出てきました。
 私は、やはり自衛隊が自分の僚艦に給油するということは、もうまさに教育訓練あるいは国有財産の用法として当然でありますけれども、外国艦船に給油する、こういうことを教育訓練だからということで、それはいいんだ、船腹を外国の油で満たしてもいいんだ、国有財産の用法としてそれもいいんだ、それから、その満たした油をサンジエゴ港から中部太平洋のいわゆる戦闘訓練しているところまで輸送するのも教育訓練でそれも結構、これは僕は非常に範囲が広くなり過ぎると思いますね。
 例えば弾薬を預かった、兵員を預かった、それを所定の場所でおろす、引き渡す。武器弾薬、需品、そういうようなたぐい、兵員、こういうものを預かって、渡したらいいんですか。私は、これは教育訓練という言葉をそこまで拡大解釈することは非常に許されない。もしそういうことであれば、私ども、自衛隊法を一カ条改正するにも大変なかんかんがくがくの議論をやはりやってやっているわけでありまして、そういうことをせずに、これは教育訓練の目的でありますということで通るのであれば、これは僕は歯どめがかからない、こういうふうにも思うわけでありますけれども、まず、公用財産である「とわだ」の船腹を外国の油に利用させた、外国の油を満たすことによって外国に利用さした、無償で利用さした。無償だと言いましたね、対価は取ってない。それから、それをサンジエゴ港から中部太平洋まで輸送した、これも無償ですね。こういう役務の提供を無償でしてもいいという、こういう根拠がどこか国有財産法あるいは財政法でありますか。