この中小企業の投資減税の問題は、昨年の秋、総合経済対策と申しますか、景気対策の策定過程でいろいろ議論が出てまいりまして、当時財政当局としてもいろいろ御意見を申し上げたわけでございますが、投資減税として最初出てまいりました構想は、税額控除の方法で投資を促進するという構想でございます。この点につきましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、減税というインセンティブによって本当に誘発された投資であるかどうかということは、税制上は非常に仕組みがむずかしいということになりますと、トータルの投資額に対して税額控除を行うということになりますれば、膨大な財源が要るということが一つ問題でございます。
 それからもう一つは、過去、投資につきまして限定されたものについて税額控除あるいは特別償却等の制度を三、四年来講じてまいっておるわけでございますが、その実績を見ますと、中小企業の方はむしろ特別償却を選択しているという事例が非常に多うこざいます。もちろん、財源的な観点からいいますれば、税額控除よりも特別償却の手法をとりました方が、財源的に小さいもので大きな効果がねらえるという観点もございます。
 そういったことで、五十八年度の税制改正の策定過程におきまして、私どもは、税額控除は少なくとも五十八年度の時点の財政状況ではとうてい採択し得ないということで、通産省当局とぎりぎり調整をいたしまして、今日御提案申し上げているような、最小限の財源でもって何らかの効果を期待できるような措置ということで、中小企業の機械に限定いたしまして特別の償却制度を二年間の時限措置として講じるという結論に到達したわけでございます。
わが党が十二月三日に研究機関であります平和経済計画会議の研究の成果、こういうことで、投資減税はやはり最低五千億は必要ではないかということを試算いたしておるわけでございますが、政府においても、たとえば通産省の試算でも大体五千億ぐらいなものが必要ではないかというような試算もあったやに聞いておるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えですか。
やはり私も、中小企業の設備投資、いわゆる投資減税、これは投資減税という言葉から受ける心理的影響とでも申しましょうか、それは非常に大きな期待感を持つ言葉である、ところが、具体的にこれを税制の中で消化するということになりますと、一体、設備投資が行われても、その税制がなければ行われなかったものなのか、あるいは自然にでも計画的に行われていったものなのか、なかなかそこのところの判別もつかないということで、現在の事情の中でぎりぎりやった措置がこのたびの措置であるというふうな御理解をいただきたいものだ。後藤新平さんじゃございませんが、大きなことはいいことだということは私にもわかる理論でございますが、諸般の情勢、そしてぎりぎりの措置として、それでも内需拡大の一つのてことしての役割りは果たすのではなかろうか、こういう考え方であります。
小児慢性特定疾患の治療研究時業を行っておるわけでございますが、現在九つの疾患群が対象になっております。
 先生の御指摘の糖尿病も四十九年度から対象になっておりまして、入院、通院を対象といたしまして、対象年齢は十八歳未満の者を対象にいたしておるわけでございます。
それで、一つ小児医療についての具体的な問題を伺っておきたいのでありますが、最近注目されなければならないのが小児糖尿病なんですね。老人ではなくて、小児に糖尿病が出てくる。糖尿病というのが、その特性から言って、発症のときに痛みがあるというようなものでないために、特に幼児であるということから、相当な潜在発症者も見込まれ、将来にわたってかなり問題を残すということでありますから、先ほど来のお話しのように、二十一世紀の世代に健康なプレゼントをしなければならぬということになると、いまから十分手を尽くす必要があるテーマだろうと思います。
 そこで、厚生省は、四十九年から小児慢性特定疾患としての指定をされまして、十八歳未満の小児糖尿病については、国庫でこれを賄うということにされた。これは、そこまでは結構なことなのでありますが、十年たつので、やはりもう一歩、二歩この方向を発展させるべきではないかと思うのです。現状とそうした問題点はいかがでしょうか。
こういったものをやるということになりますと、私は、やはり地元のいろいろな御意見を十分に尊重するというのが一つのたてまえだろう、こう思うのです。
 私も、いまのあれはありますから、関係大臣にはお話はしておきますが、あそこをどうする、こうする、いろいろな問題もあるようでありますから、私も、及ばずながら努力をさせていただきます。
大変いい御見解です。まさに大都市にこそ救わるべき子供がたくさんいるわけでありますし、羽田空港近くにそうした施設ができあがれば、羽田空港は大人よりも全国の子供が希望を持っておりる空港になるというふうな姿を目に浮かべます。政治の光はこういうところに当てなければならぬというふうに考えるわけで、夢を食う話でありますけれども、金額からすれば大したことではないのでありますから、いまの大臣の御答弁を私は大変多といたしますので、ぜひひとつ政府部内でも財政当局を含めて積極的に御努力いただくようにお願いをしたいと思います。
小選挙区制は、どちらかというと、自民党か野党か、まあ野党連合か何かになるのでしょうが、そういう白か黒かという対決案じゃなかろうかと思うのですね。比例代表制はちょっとぼけた部分、ぼかした部分がありますね。本来日本人は、白か黒かという民族でなくて、ファジーなところがあるのですね。我々一人一人がそうであるように、集団もそうです。それは単なるファジーでなくて、先ほどから申しますように、勢力均衡論がそこにはちゃんと理論的に成り立ちますし、それはやはりよき政治の基本原則だと思います。
 それで、皆様はそこにお座りでございますけれども、恐らく今の国会の先生方の選挙区の支持者たちは、この次に小選挙区になってもやはり投票されると思いますよ。その次もまた投票されると思います。小選挙区制になったからといって、社会党の人に入れたり、あるいは自民党の人に入れたりは恐らくしないのじゃないですか、日本人の選挙の一つの性癖として。これはある意味で安定の要素でもあるのですが、政策によほど大きなブランダーがない限り、例えば汚職をしたとか、皆様自身が汚職でもしない限り、恐らく再選は間違いないというふうに思うのですね。しかし、そこが私はちょっと心配なんです。それはそれで置いておいて、こちらの方に比例代表制があれば、それをチェックする意識が個人の投票人にもわいてきますし、それから政党単位でもやはり出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうところで、先ほどから出ております連用制は、中島市長が言っておられる並立制とも共通するところがあります。すなわち、県別単位という意味では並立制とも共通しますし、それから社公案の二百、三百の案にも共通しますし、いろいろなメリットがございます。それからもう一つありましたね。この三者に共通の、小選挙区制にも、自民党案にも共通するので、結局そういうふうになるのではないかと思っておりますが、ひとつ御努力願いたいと思います。