一昔前はお医者さんも一人ですべてをこなした時代があったのですが、今はそれではとてもだめだということで専門化されていると思います。今の法律も同じで、六法全書を見ただけでも大変なものでして、これを全部一人でやるなんということは本当にえらいことだろうと思うのです。それならば、ある程度分野を決めた方がいいのじゃないか、基本的にそんな気がいたします。
 そこで、その次は、大学院を修了した者をもう少し司法試験で優遇する道はないだろうかということなんです。普通の学部よりも、大学院受験となるとそれ専門の二カ国語なりやらなければいけないし、また専門の勉強をしなければならないわけでありまして、そういう意味で、例えば大学院の中で民法コースあるいは刑法コースというふうに専攻した場合には試験科目の中から民法なり刑法は免除するとか、何らかの手を打ってもいいんじゃないかというふうに考えるのですが、それはどうなんでしょうか。
三浦委員御指摘のとおり、裁判所に係属いたします事件は種々さまざまなものがございまして、その内容も複雑多岐にわたるものですから、裁判所の構成を考える場合に二通りの考え方ができるわけでございます。
 一つは、今御指摘のように、それぞれの分野を専門的に処理する裁判官で複合的に構成していくという考え方でございます。ただ、そのような考え方が実現できますのは、それぞれの分野におきましてその専門的な裁判官が処理するに足るだけの事件の数があることが前提になってまいります。大都市の裁判所、例えば東京のような裁判所になりますと、人事、行政、労働、手形、商事、破産、執行、調停あるいは交通事故、無体財産権というようなそれぞれのパートに分けまして、専門部を置いて処理しておりますし、大阪その他の比較的大きな裁判所でも専門部を置くとか、あるいはそういうような特殊事件につきましては一課部に集中するとかいうような形で処理をしております。小規模な裁判所に参りますと、専門部を設けるほどの事件がございませんために、あえて設けようといたしますと地方裁判所を幾つか統合しなければ不可能であるというようなことになりまして、これはちょっと実現が困難になろうかと思います。
 他面、一つの考え方によりますと、裁判官は多くの異なる事件について問題点を的確に把握して、これを公平な立場で評価、判断できる能力を備えた、いわばオールラウンドの裁判官であるのが理想だ、専門的知識、経験については鑑定人なり鑑定証人なりの鑑定意見等によって賄えば足りるという考え方もあるわけでございます。二つの考え方の持っている長所をそれぞれ考えながら十分な配慮をしていかなければならないというように考えております。
次に、社会情勢の進展に伴いまして訴訟事件は複雑多様化、専門化、集団大量化等が顕著となってきているわけです。これらの事件の処理、解決を図るのに、一人の裁判官が全分野を担当するということが果たして可能なものなのかどうか、裁判官の受け持ち分野というのをちょうど医師のように、小児科とか外科とか分けるように公法部門とか私法部門とかお分けになった方がいいのではないかと思うのですが、これはどうなのでしょう。
先生お話しの、社会人の豊かな経験、幅広い識見と申しますか、そういうようなものをなるべく裁判の中に反映させるようにということは極めて結構なことだと存じます。
 法曹への登用というふうにおっしゃいましたけれども、法曹という言葉を広い意味でとらえますと、現在、先ほど来話の出ております簡易裁判所への道ということはございます。それからさらに、現在でも、家庭裁判所あるいは地裁の民事あるいは簡易裁判所の手続の中には、調停あるいは参与というようなことで社会人の方のお力を極めて幅広くかりるという方向があるわけでございます。そういうことで、現在の法曹資格そのものの中に社会人の幅広い感覚を入れていくという方向がよろしいのか、あるいはそういう広い意味の補助機構のようなものを含めて、そういうものの中に入ることによって裁判の内容にそういうものを反映させていくという方向がよろしいのか、方向としてはそれぞれあることだろうと思います。
 法曹資格の問題につきましては、これは極めて根本的な事柄にかかわりますのでなかなか難しいことだろうと思いますが、その補助機構等の問題も含めまして、全体として裁判の中により社会的な要素を反映させる方向ということは極めて結構なことでございまして、私どももこれからもその点の研究を十分いたしてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
この減耗というのは、各国の水準に合わせたと言うけれども、一機百億からするんだから、十五機なら十五機でもいいが、あなたの方の計算でそうだと言うなら、千五百億超してしまうじゃないですか、減耗が。そうでしょう。こんな高いものをなぜ買うんだと私は言っているんです。何で六十三機でなければいけないのかと言っている。何の説明もないじゃないですか。見てごらんなさい、イスラエル、サウジアラビア、日本しか買ってない。
 次に、Ｐ３Ｃを見てください。Ｐ３Ｃ、一番上の半ぺらです。米海軍のＰ３Ｃは、八五年度までに二百五十機しかない。二百五十機。これは全世界をカバーしている。だからアメリカのＰ３Ｃというのは、現在、嘉手納に九機、三沢に九機、グアムに九機、フィリピンに九機、これだけだ。ディエゴガルシァ、インド洋。そうすると、四、九、三十六機でしょう。四、九、三十六機。そうすると、今度の五九中業で――今四十九機あるんでしょう、六十年度達成で。Ｐ３Ｃが日本、四十九機ある。これをまた五十機ふやすと言う。五十機ふやすと言うんですよ。一機百十四億八千万円。これ、五十機ふやす。五十機で一体幾らになりますか、大体六千億近いじゃないですか、もうこれで、五十機で。
 つまり、ここで問題は、アメリカがこの極東水域、アジアの側に、太平洋の側に三十六機しかない。四、九、三十六機日本は今日ただいま六十年度で四十九機あるでしょう。アメリカより多いでしょう、日本の方が。それにまた何でもう五十機お必要なのか、百機にしなければならぬのか、どうなんですか、ちょっと答えてください。