お答え申し上げます。
 住宅資金の貸し付け以外には、育英資金の貸し付け、災害資金の貸し付け等があるわけでございます。ただ、全体の貸付量の中で見ますと、住宅貸し付け以外のものは非常にウエートが低いわけでございます。細かい点につきましては、この住宅貸し付け以外につきましては割愛させていただきます。
 なお、先ほどお尋ねがございました他経理貸し付け以外につきまして、資金の運用種類で申し上げますと、五十四年度時点につきましての数字で申し上げますと、全体は先ほど先生からお尋ねがございましたものと私どもの数字も大体同様でございまして、約五千六百億でございます。この中におきまして一番大きなものは、有価証券の運用でございます。この中身といたしましては、金融債、政府保証債、社債、貸付信託等がございます。なお、運用利回りにつきましては、有価証券全般では七・六九％となっております。そのほか金銭信託、団体貸し付け、他経理貸し付けなどがあるわけでございます。他経理貸し付けにつきましても、平均的な運用利回りでは五・五二％の利回りによりまして運用を行っているところでございます。
ただいま申し上げました福祉事業につきましては、住宅資金の貸し付けということでございますけれども、具体的な貸付条件といたしましては、たとえば貸付限度額につきましては、新築の場合に現在四百万円、増改築は百万円等、いろいろ細かく分かれているところでございます。また、その償還につきましては五十カ月、百カ月など区分をいたしまして、三百カ月までいたしているところでございますし、貸付利回りは五・八％ということでございます。住宅につきましては、従来比較的加入者の要望が強いこともございまして、かなりの額につきましての貸し付けを行っているところでございます。
それだけか。組合課長、全部言わなければだめじゃないか。たとえば貸し付けは何万件あります、一件当たり何百万貸しています、こう言わなければ説明にならないじゃないか。住宅資金であります、そんな子供みたいな説明をするなよ。
他の経理の貸し付けといたしましては、組合員の福祉を図るための還元貸し付けが主体でございまして、住宅関係の貸し付けが非常に大きなウエートを持っているところでございます。
資料がないのかね。預貯金はわかるが、投資有価証券の内訳、証券投資信託——要するに投資有価証券三千七百十億五千万、証券投資信託八十三億八千六百万、信託が三百六十九億三千九百万、団体貸し付け九十八億六千三百万、投資不動産二十七億五千八百万、他の経理貸付金六百二十九億四千九百万、計四千九百三十二億四千六百万の全体の内訳の明細が欲しいのですよ。もっときめ細かい説明が欲しいのですよ。いま具体的に二つを言ったのです。投資不動産、それから建物と土地と聞いたのですが、その他の内訳が聞きたいのですよ。他の経理貸付金六百二十九億四千九百万をどういう経理のところに貸し付けをしているのか。
先生お尋ねのとおり、不動産についても運用が許されているところでございますが、細部につきましては実はただいますぐお答えできるものがございません。ただ、運用につきまして、年金といたしましては比較的不動産取得につきまして効率のいいものを心がけるということには従来から努力をいたしておりまして、その面につきまして、農協が最近御承知のとおり不動産運用につきまして御指摘のある点もございますけれども、年金につきましては全体の取り組みとしては比較的堅実な運営を行っておるというふうに考えておるところでございます。
この積立金の運用状況で、四千九百三十二億四千六百万円の中で、投資不動産というのは何カ所で二十七億五千八百万あるのか。何カ所と面積——これは土地と建物だと思うが、建物なら何平米、土地も何平米か。坪でもよろしい。
お答えいたします。
 私どもの農林年金の宿泊施設につきましては、他の公的な共済施設も同様でございますけれども、人件費を中心とした経営コストの上昇等がありまして、経営的に採算が悪化しているものが少なくない状況にございます。そこで、こういうようなところは、やはりほかの方の、公的施設ばかりではございませんが、そういうものと競争にありますので、御指摘のように、これをうまくやっていくというには、要は人である。管理していく、特に責任者の人に依存するところがかなり大きいというふうにも思っております。しかし、私どもの宿泊施設は、組合員四十数万の皆さん方にとって大事な施設でございますし、それが低廉に有効に使用していただくということがきわめて重要でございますので、従来から指導しているところでございます。監督官庁として今後とも指導してまいる所存でございますけれども、ただいま御指摘の、年何回ぐらい役所から行っているかという御質問でございますが、年に一、二回という程度でございます。
条例制定については、それを評価されるというお立場で長官は臨まれるのですが、今度京都市が制定する予定にされております空きかん回収条例の中身は、出てみなければわかりません。しかし、一応一般的に考えられる内容とすると、やはり実効性あるものにしようとすると、いままでの町田市の条例や三鷹市の条例になかった罰則までも用意しないと本当に実効性は上がらないのじゃないかという考え方もございます。そういうことからすると、国の方の法律、現行法が、それに関連する部分が全く欠如いたしておりますために、欠陥と申し上げてもいいと思いますが、そういうことに対して罰則までも用意して条例で臨むということが現状としてはむずかしいということでもございます。
 そこでひとつ環境庁長官、環境庁の中にこういう問題に対しての研究班と申しますか、検討委員会と申しますか、この空きかんの問題に対して、これはいろいろな廃棄物の中でもこれからいよいよ深刻化するであろうというふうに私は思うのです。先ほど環八の写真を「暮しの手帖」の一ページを繰って長官に見ていただいたわけでございますけれども、事は東京都内だけの問題ではございませんで、全国どこに行きましても空きかんで景観が損なわれている。それからさらには、子供たちに対しても安全性が損なわれる。つまり足にけがするとか、手にけがをするとか、いろいろな状況も出てまいっておりますから、廃棄物に対するこの問題は、どういうふうに解決したらよいのか、回収をどういうかっこうでしたらよいのか、これは大変国民的課題だと思うのですね。先ほど申し上げたとおり、環境庁とされては、そういうことに対する検討の特別のチームと申しますか、プロジェクトチームと申しますか、そういうものを組んでひとつ考えてみようというふうなお考えを長官としてはお持ちになりませんか。いかがですか。