お答え申し上げます。
 この条約の締約国になるにつきましては、先生御指摘のとおりいろいろな省庁が関係してくるわけでございますけれども、そのうちで国内法令上の措置がどうも必要ではないかと思われる大きな点がまず三つございます。したがいまして、その三つについて御説明申し上げます。
 一つは国籍法の問題でございます。これは御承知のとおり日本の父系主義から父母両系主義への改正、それから帰化条件を男女同一に改めるということ、これが国籍法の点でございます。
 それから第二に、男女同一の雇用の機会を確保するための労働雇用分野においての立法その他の適当な措置をとること、あるいはこの関係で女子の権利を制限するなど女子にとり差別となるような労働関係法令を改めること、この二点、これが第二点でございます。
 それから第三点が、同一の教育課程への機会並びに教育における男女の役割りについての定型化された概念の撤廃を確保するための学習指導要領における家庭科等の取り扱い、ここを男女同一に改める。この三点が非常に大きな点でございます。
 なお、このほかにも、社会保障関連規定などにおきまして男女の取り扱いを異にしておる規定があるわけでございまして、これらにつきましても、本条約の批准に際しましてどうすべきかという点については目下検討しているところでございます。
そこで、具体的に法務、文部、労働、厚生、人事院、自治、防衛等々に関係するところの各省別に言うと、具体的な法を改正しなければならないという宿題を持っているところもあれば、行政措置を変えることによってできるという省もあれば、いろいろな行政指導の中を再検討しなければならないという省もございますけれども、いろいろな作業の中でいま一番懸案になっていて、どうもこの辺がなかなか先の見通しがむずかしいと言われる点があるならば指摘しておいていただきたいと思うのですが、どういう問題ですか。
いま国籍法のことを問題にしたわけですが、日本においてもこの国籍法の改正問題がにわかに具体的なスケジュールの中に出てまいりましたのは、申し上げるまでもなく婦人の差別撤廃条約に日本が署名をして以後の話であります。さっきの話ではありませんが、署名をいたしまして、そしてこれをやがて批准に向けて日本はただいま努力している最中なんです。
 外務大臣に一つお尋ねをしたいのですけれども、すでに私は一昨年の二月二十六日の予算委員会の席でこの問題を取り上げて、外務大臣にこの条約の批准に向けて留保というものを考えないで日本としては努力を払うことが非常に大事だと思いますけれども、大臣としてはどうお考えですかと言ったら、留保なしで批准をする方向で最大限の努力をしたいという御答弁だったのです。大臣、この条約の批准に向けて留保はやはりせざるを得ないとお考えですか。留保なしでいけるとお考えですか、どうですか。
防衛問題、憲法問題の質問を締めくくる前に、中曽根総理の、ソ連のバックファイアに対して日本列島を不沈空母化するというような御発言、かつてこれは全斗煥大統領がレーガン大統領の賓客としてホワイトハウスを訪れたときに、やはりプレスセンターで、韓国は特に太平洋における日本とアメリカ防衛の防波堤である、協力してソ連の脅威に当たりたいという記者会見で述べた言葉がございます。こういうふうに結びつけて考えてみますと、韓国は防波堤で第一線で、日本は不沈空母で第二級と、両方協力して、太平洋の向こうのアメリカを守るための役割りを分担をしたのではないかという解説が述べられています。
 また、運命共同体という言葉も、核戦争に勝ち抜く戦略を掲げて、核戦争も辞さないと言っているレーガン戦略と心中をしようとする言葉ではないかというふうにさえ言われています。アメリカは生き残っても、日本国民の大多数はまず生き残れないのではないかという言葉もあるわけです。
 また、三海峡封鎖というかコントロールでも、宗谷海峡では幅四十キロのうち北半分はソ連の領海、ここに日本の飛行機が機雷を投下したり日本の潜水艦が入ったりすれば、疑う余地のない敵対行動となって、ソ連から攻撃を受けても文句の言いようがないというようなことになりかねない。
 一方、韓国の領海と接する対馬海峡西水道を独立して勘定をすると確かに四つになります。これは総理はお取り消しになりましたけれども、中曽根さんほどの人が三つと四つを間違えることはないだろうという意味では、やっぱり集団自衛権という問題が出てきます。有名な韓国の新聞である朝鮮日報も、大韓海峡まで含まれるとすれば見過ごすわけにはいかない。大韓海峡は博国の領海である。日本は韓国の軍事同盟国ではないと強く批判しています。
 そして、このような総理の御発言が、余り申し上げたくはないのですが、マンスフィールド大使が、彼は新しいタイプの日本の指導者である。貿易、防衛問題で、中曽根首相は野党ばかりでなく、自民党内部の各派閥とも闘わねばならない。中曽根首相は日本の市場自由化と防衛力強化で迅速な予備的決断をしたことで大きな危険を冒した。そして、こうした中曽根首相の動きは、米国人の間に、中曽根首相が将来もスピーディーに思い切った措置をとる能力があるだろうという点に関し、非現実的で過大な期待を抱かせることになったというふうに述べられている言葉。あるいは先日、私、ＮＨＫのニュースをちょっと見ましたら、ロング・アメリカ太平洋艦隊司令長官が、中曽根総理大臣の不沈空母という言葉に関連をして、日本が防衛力を増強する方針を示したものだろう、私たちは言葉だけではなくてその実行を見守るというふうに語っておられました。
 私は、総理の一言一言の重さというものは大変なものなんだなということを実は改めて自分自身も感じたわけでございますけれども、いずれにせよ、総理が一度口に出した言葉を引っ込めることはお嫌でしょうけれども、これらのいわばレトリックといいましょうかあるいは比喩という言葉がございますけれども、批判に対して、反省といいましょうか真意を国民の前に示す必要があるのではないだろうか、それは日本国民のためにもまた総理のためにも、私はそのように思います。
 そういう意味で、この際、総理の御見解を承っておきたいと思います。