それでは、先ほどから消火の話が出ておりますけれども、上司に連絡をしたというふうに何回か御答弁いただいておりますが、このときにこの上司の方はどこにいらっしゃったのか。そして、この上司の方は十時三十二分にそこにいる人たちに退去するようにという指示を出しておりますけれども、この間にこの上司は現場を確認したのかどうか。お答えください。
このアスファルト固化施設の運転は四班三交代で行っておりまして、一つの班が八名でできております。そして、全職員数は四十九名です。そのうち四名が動燃の職員、それからさらに四名が動燃の嘱託ということで運転の責任を持っております。
 それから、当日その事故当時に操作室にいたのは何人かというお尋ねだったと思いますが、その火災が発生した瞬間には、その部屋にいたのは一名でございます。
お尋ねは、核燃料取扱主任者がその事故の当時にどこにいたかというお尋ねかと存じます。
 この領域は、いわゆる再処理工場全体を取り仕切っております核燃料取扱主任者がおるわけでございまして、当時、主任者は再処理主工程の工場の中にございます主任者の部屋におりました。
 それから、三つ目のお尋ねは、操作室にだれが何人ぐらいいたかということですが、当時、発見した人、それから、その直後にすぐ連絡をした人、水をかけた人、その当人になると思いますけれども、そこの現場で働いておりましたのは二人でございます。
社会民主党の辻元清美と申します。
 私は、きょう、これまでのやりとりを聞かせていただきまして、その中でさらに疑問に感じました細かい点につきまして幾つかお尋ねしたいと思います。
 今回のアスファルト固化技術開発施設の事故というのは、何回もここでも指摘されておりますが、物理的システムと、それを支える人的システムといいますか、今御答弁いただいております近藤理事長から始まりまして下請で働いていらっしゃる皆さん、その管理にかかわる物理的システムと人的システムのずれから起こっているのではないかというふうに思っております。その中で、今回、こういうことは今に始まったことじゃなくて、ここで正しておかないと今後あちこちでこういう事故が起こる可能性を十分含んでいる、また、そのほかの施設でもあすも起こるかもしれないという危機感を持ちながらここで質問に立っております。
 さて、そういう中で、まず最初に当日の作業体制についてお伺いしたいと思います。
 まず、三点お伺いします。
 この日、理事長は当時どこにおられて、何時にこの通報をお受けになったのか、これが一点目です。
 そして二点目は、この事故当時、この施設の中のセル操作室に何人の職員がいらっしゃり、そのうち動燃の職員は何人だったのか。
 そして三点目に、このセル操作室に、事故当時、原子炉等規制法による核燃料取扱主任者及び労働安全衛生法に基づく放射線取扱主任者、この二つの主任者はこの現場にいたのかいなかったのか。
 その点について、まずお答えください。
ただいまも御指摘ありましたように、この動燃事業団というのは、日本の政府あるいは学界、産業界、その他日本の将来のエネルギーにかかわる重要な原子力関係をぜひ開発、利用、そういった意味で責任体制の一元化を目指して設立されたのがこの特殊法人であります。
 そういった意味で、今いろいろ御指摘ありましたとおり、今回の事故というのは本当に「もんじゅ」に続きまして大変重大な事故だということを肝に銘じるがゆえに、私は、監督官庁としましても本当に原点に立ち返って、そして二度と再びこういった事故の起きないように、我々監督官庁としても改むべきものは改めなきゃならぬし、これから二度とこういったことのないように、私初め、役所の一同に対しましてさらに厳重に指示してまいりたい、このように思います。
まず、組合健保の場合の赤字、黒字ということを考える場合に、政管健保とはやっぱりちょっとそこは違った目で見なきゃならない面があります。
 それは、当然医療費に対して必要な保険料を取らなければ赤字になるわけでありまして、その保険料の水準というものをどうセットするかということについてはそれぞれの組合において決定する、こういうような格好になっているわけであります。ですから、適正な保険料が取られているのかどうかという問題が一つありますし、それからまた給付費のレベルというものをどこで比較するのかという問題があろうと思います。
 そういった意味で、政管健保の場合は保険料率が法定化されておりますし、そういった中でまさに赤字になった場合は国会にお願いをして保険料率を変更させていただいている、こういうことであります。そういった意味では、かなり医療費と保険料率というものの見合いというものを基本にした格好で動いているというふうに私は思いますが、組合健保の場合、そこら辺が全部そういう形になっているかどうかというのをよく見なきゃいけないと思います。
 それからもう一つは、代表的なのは企業を単位に組合健保というのはできていますから、石炭のようなああいう非常に斜陽産業になってまいりますとなかなか組合が苦しくなってまいります。これは被保険者が非常に減ってくる、そういった中で高齢化が進んでいく、あるいはまた生産が上がらないために収入自体もそれほど高くないという、そういう面がありますから、そういった意味でこの赤字、黒字という場合にはかなりいろんな角度から分類分けした上で比較しないといけないのだろうというふうに思っております。
 ただ、沿革的なことを申し上げますと、組合健保というのは、これは本来政管健保にみんな入れるわけでありますけれども、そこから特別に自分たちだけで保険集団を形成するという形でできておるわけでありますから、それが単に収支だけじゃなくて健康づくり対策等、そういったいろんな事業等々のメリットというものも考えながらつくっておられるわけでありますが、基本的にはやはり政管健保にいるよりもプラスの面が多いということでもともとできておるわけでありますから、そういった中で考えますと、その赤字になってきたということの要因というのはかなり複雑なものがあるだろうというふうに思います。