生糸はいわゆる相場商品でございますので、事業団が買い入れをする、あるいは売り渡しをするということにつきましては、現行の繭糸価格安定制度におきまして買い入れ、売り渡しの要件を厳しく法定いたしておるわけでございます。そして、私どももこの線にのっとりましてこれまでの事業団業務の運営を指導してまいったわけでございますが、昨今のように在庫数量が相当な数量に上っておるという事態の中で、新規の用途あるいは販路に振り向けるべくいま少し機動的、弾力的な運用ができないか、こういう声が関係業界の方から持ち上がっておることは十分承知をいたしておりまして、今後の検討課題ではないか、かように私どもも考えております。
厳しいことは承知をしているけれども、ともかくこれは生産者団体の強い要請でもあるし、そのぐらいの気持ちでひとつ臨んでもらいたいということです。
 と同時に、もう一つ質問をしますが、それならあの事業団の在庫の操作がもう少し弾力的にできるように法律を改正する意思はないか。
いま局長から御説明したとおりでございまして、自由品目ということに相なってまいりますと、日本が貿易立国であるという立場からいたしましても輸入中止という手段はなかなかできないのではないか。したがいまして、二国間におきまして極力輸入の抑止ということで話し合いをいたしまして、御理解を得ながらやっていくということが必要なのではないか、こういうふうに存じます。
政務次官のお答えの前に一言申し上げますが、生糸及びその加工品も当然そうでございますが、すでにＩＱ品目、輸入割り当て品目からは外された品目でございます。かつて日本の生糸が国際競争力を持っておりました当時にそのように相なっておるわけでございます。その後において国際的な価格の格差が激しくなりまして一元輸入制度が発足いたしたわけでございますけれども、国際的には、一元輸入制度というのは輸入を禁止するということを意味するわけではない、必要なものについては買い入れをするというたてまえでございますので、二国間の話し合いによりまして輸入数量を決めておるわけでございます。過去の数字をごらんいただきましても、五十四年度におきましては前年対比一割減、五十五年度には前年対比五割減ということで輸入数量の圧縮をいたしてまいりまして、それから五十六年度につきましては、すでに年度を終わろうといたしておりますが、いまだにその話し合いがついていない、こういう状況に相なっておるわけでございます。したがいまして、すでに約束をいたしました五十五年度の分につきましては、事業団の在庫水準をふやさない範囲内においては買い付けをするという約束もございますものですから、全く輸入をストップしてしまうということは非常にむずかしいのではないかと考えておりますが、今後とも話し合いによる輸入圧縮にはさらに努力をするつもりでございます。
それぞれの努力にもかかわらず、五十七年の三月末現在において依然として十四万八千三百六十俵というものが在庫をしているという数字が出ていますが、これは一元輸入、二国間協定という厳しい中においての現状なんです。この在庫の状況を見ると、国産の糸が五万二千百二十五俵、それから輸入が九万六千二百三十五俵ということになっている。適正在庫というものは五万俵ぐらいだと思われるわけですね。そうするとこの在庫が適正になるまでは外国からの輸入というものは一時抑える、中止をする。この十六日に九段の会館で全国の大会が開かれたが、あの決議の中にも一時中止という強い要請があった。政務次官、これについてどうですか。
いまお話しの中での問題は、新旧家賃の格差是正、この点であります。実はそのために先ほど国土庁の見解を伺いまして、家賃の概念、そしてそれは基本的には民法の考え方と違わないのだというお答えを聞いておったわけですが、家賃というのは、先ほど国土庁から御説明いただきましたとおり、ある不動産を借りた、その使用収益に対する対価として払うものであります。同時に個別家賃主義、原価主義という原則から考えるならば、そこに住んでいる方がほかの団地、使っていないところの家賃を払う必要は全くないわけでありまして、二つの点から大変問題であると言わなければなりません。個別原価主義につきましては、完全に政策家賃ということで、八十平米、標準家族で収入の一〇％の家賃ということを決めるならば別ですけれども、そうじゃないわけなのですから限界があるはずでありまして、そこからも問題でありますし、民法の考え方、借地借家法その基本については変わりがないとおっしゃった。国土庁の説明のとおりであるということですと、自分で使う、使用収益するから家賃を負担するということでありますから、そこでは高い安いの議論があるといたしましても、これからできる新しい家賃の抑制に使うとか、そういうかっこうでほかのところに使うためにやるというのは間違っているのじゃなかろうか。まず民法の原則にも反することと思いますけれども、先ほども基本はそうなのだとおっしゃいましたが、そこが違っているのかどうかということ、これが一つ。
 もう一つは、民法の原則ということでいきますと、家賃をスライドさせて上げる問題と格差是正の問題、双方にかかわってくるわけでありますが、実は時間がないので一言だけ伺いたいと思うのですけれども、家賃につきまして草分けの理論というのがあります。これは私もずっと調べてみたわけでありますが、大審院の判例以来ということでありまして、一番古いのは昭和七年三月二十五日に大審院の判例が出ておりますけれども、要するに古くから住んでいた人はいま住む人よりも家賃や地代が安いのはあたりまえではないか、こういう理論であります。長年、公社に何十年も住んでおった方は、いま公社に入るという方よりも草分け的な賃借人なのですから安いのがあたりまえである、こういう考え方があるわけでありまして、この考え方というのは一般の公社の場合にも当然通用する問題ではないだろうか。草分け的な公社住宅居住者の場合には、いま入ろうとする人よりも安くてよろしいということだと思うのです。先ほどの民法の原則は、基本は変わらないということであるといたしますと、その点について一体どうお考えなのかを伺っておきたいと思います。