個人の判断を大事にするということだと思います。
 ただし、今政府委員が御答弁申し上げましたように、全く一人一人が単独で配置されているわけではなくて、何人かの集団をつくっているケースがほとんどでございます。例えば停戦監視要員は、委員も御承知のとおり、五、六名が一つのチームをつくりまして、それはそれぞれの国から一人ずつの停戦監視要員が出て、六人のチームでございますとおおむね六カ国の停戦監視要員が一つのチームをつくって行動しておるということでございますし、文民警察の方々も、地域によって人数は違いますけれども、四人一組であったり五人一組であったり、あるいはもう少し少ない人数の場所もあるかと思いますが、いずれにせよ、今申し上げました四人一組というのは日本人が四人一組で、そしてそれ以外にもよその例えばスウェーデンの文民警察のグループでございますとかその他の人たちがその周辺におって、言ってみれば一つのチームとしてその周辺の作業に当たっているというケースが多いわけでございます。したがって、今政府委員が御答弁申し上げましたように、行動をする場合には、可能であればその地域のチームリーダーといいますか上司の判断、上司の了解を求めて行動するというのが、これは平時、通常のときには当然のことでございます。
 ただ、委員が恐らく頭の中に描いて御質問になっておられるのは、もう緊急の場合ということであれば、まさに緊急避難的な行動をとる。その場合には、時には上司、同僚との連絡をとるいとまもないというようなことはあり得ると思いますが、その場合には、本人の判断で動くというのは当然のことだと思います。ただ、その場合には、今委員がお尋ねのように、全く仮説でございますけれども、山崎隊長はヘリでそこへ行った、この山崎隊長の行動はＵＮＴＡＣの了解を得て動いているわけでございまして、その山崎隊長がヘリで現地に行った、そのヘリがそこに到着をして二人が話し合うというような状況がもしできるとすれば、それは緊急避難的に動くという状況ではないだろう、その場合には組織の中の了解がなければ動くことはないということを政府委員は申し上げたというふうに思っております。
一時休止の際は本人の判断によるというのは全くそのとおりでございまして、そのために実施要領で本人の判断で一時休止ができるという、まさに本人の意思を尊重しているわけでございます。
 ところで、そのことと最近危ないから自分は任地を離れたいという話はちょっと別のものでございます。個人で参加をしておるわけですが、ＵＮＴＡＣの組織に入った場合にはその組織内の一員ということになるわけでございますので、正規の業務の場合は必ず上級者の命令に従って行動するということになるわけでございます。したがって、通信連絡がとれ、あるいは上級者が同じ地域にいる場合にはその上級者の命によって行動するということになるわけでございますので、原則として、自分はもうここにいたくない、だからそこの場所から別のところに移りたいといって山崎隊長なりに相談をしたとしても、そのことを決定できるのはその上級者のみということになっております。
 他方、一時休止というのは、先ほど申しましたように、緊急避難的な行為として定められた本人の意思の尊重という制度でございますので、これは通常の業務のできるような状態とはいささか趣を異にするということでございます。
そこで次に、国際緊急援助隊医療チーム、これは略してＪＭＴＤＲ、こう言っているようでありますけれども、これについて少しお話を聞きたいと思います。
 実は私、自分のことを言って恐縮なんですが、十何年か、もう十三年前になりますけれども、カンボジアの難民がタイの領内にサイトを三つか四つつくって、合計三十万ぐらいの難民が入ってきたとき以来、カンボジア難民の問題で私はいろいろやってきたわけです。それで非常に関心を持っているので、こんなことを決算委員会へ来て外務省をいじめるつもりはありませんけれども、少し伺ってみたい、こう思います。
 御承知のとおり、カオイダンとか、タイ領の難民収容所がかつて幾つかありましたけれども、最初の一九七九年の暮れでありますけれども、日本が初めて医療チームを送ったわけですね。これは非常に出おくれをしておりましたけれども、メディカルセンターというものをカオイダンの収容所の手前の方へ、タイ領の国境からずっと手前の方へつくって、日本のいろいろなお医者さん方が交代で向こうへ行かれて非常に献身的な努力をしてこられました。私もその当時行って見てきました。
 その後、こんなことではだめだというので、御承知のとおりＪＭＴＤＲというものができて、発足をしたわけであります。これは事務局は何かＪＩＣＡにあるそうですね。それで、それぞれいろいろなところで活躍をしてこられました。御承知のとおりです。エチオピアの干ばつの被災民でも行ってこられましたし、メキシコの地震にも行かれましたし、イラクのクルド難民の救急医療にも参加をされましたし、いろいろなことを、実績を挙げてきたわけであります。
 ところが、実は昨年の六月、ＰＫＯの法律が成立をしました。そのときに、国際緊急援助法という法律があることは御承知のとおりですが、これの一部が改正をされてＪＭＴＤＲと自衛隊の、要するに防衛庁の医療班といいますか、それが一緒に含まれる、両方がこの緊急援助法の対象になる、対象というか、発動して派遣をされる対象になることに相なった。それまではさっきから申し上げておったＪＭＴＤＲのみで活躍をしておったんですが、ここへ自衛隊の医療チームも参加できるようになった、これは大変私は喜ぶべきことだと思うんです。そういうことになったわけであります。
 しかしそれと同時に、実はどうも、最近のカンボジアのボランティアの派遣では、ボランティアといいますか医療チームの派遣においては、ＪＭＴＤＲが行きたいと言っているにもかかわらず、余り政府側は歓迎しない、なるべく派遣をしたくないというふうな態度がどうも見えるわけです。
 これは、私ども自民党の国際貢献の議員連盟の会でも、その関係者の説明を聞いたわけでありますけれども、どうしてそういうことに相なるのか、そこのところが私どもによくわからないので、せっかく行きたいと言っているのに——ボランティアの方が亡くなりましたね。亡くなったにもかかわらず、私たちは医者としてあるいは看護婦として、どうしてもカンボジアに行きたいのです、カンボジアの各地で医療でカンボジアの再建のために尽くしたいのだ、こう言っているんですが、どうもよくわからないんだが消極的なんだ、そこのところを一遍ひとつ御説明を願いたいと思います。