御説明申し上げます。
 先生御指摘の法律、私ども特定農山村法というふうに略称しておりますが、この法律は、実はきょう施行されたわけでございます。今後この法律に基づきまして、市町村がその地域の活性化のための整備計画を作成いたしますけれども、これを私ども支援し、促進してまいりたいというふうに考えております。
 この市町村の計画に基づきまして、中山間地域のそれぞれの条件に応じた、例えば新規作物の導入でございますとか、いろいろな活性化のための取り組みをやるわけでございますけれども、これに対しまして、法律に規定をされております税制あるいは地方財政措置、さらには金融予算措置、こういったものを総合的に、積極的に活用しまして、その地域の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
 具体的には、農林水産省といたしましては、平成五年度におきまして、この計画に基づきまして、農業者集団がその新規作物の導入等によります経営の改善、安定のための取り組みをいたしますが、その際に、実際の収入が目標収入を下回った場合に低利の経営資金を融通するというような措置も講じておるところでございますし、あるいは、集落の機能が低下しているようなところにつきましては、その再編整備のための事業を補助事業で仕組んでいるわけでございます。こういった措置によりまして、私ども中山間地域の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
そういうことがあることも承知をしておりますが、この場合も、恐らく金利四％負担というのは、そういう悲惨な状況の農家にとりましては荷が重いわけでありまして、恐らく市町村では無利子融資等を考えてくるものと思いますが、そういう場合のことも、前段申し上げたような対応をお願いしたいと思います。
 次に、中山間地対策でございますが、本年の冷害等による中山間地域の打撃は深刻でございます。適切な対策を講じないことには、中山間地域の農民の離村や過疎化が一挙に進み、耕作放棄地が激増することは間違いございません。森林が水資源を涵養し、あるいは山間地の水田がダムの役割を果たして、川下の洪水の災害を予防していることは御案内のとおりでございます。山が荒れ、水田が荒廃して、このような機能を果たさなくなったら大変なことであります。したがって、申山間地対策は防災対策の上からも極めて重要であろうと思います。
 前国会で特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律が成立したわけでございますが、これに基づいて農林水産省は具体的にどのような施策を考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回の被害により生活費に困窮する農家に対しましては、自作農資金の融通措置があるわけでございます。この自作農維持資金の災害資金は、災害によって農業経営または農家経済に著しい支障を及ぼす被害を受けた農業者を対象として、経営再建に必要な資金及び収入減の補てんに必要な費用につきまして、農林漁業金融公庫から長期かつ低利に融通する資金でございます。本資金の貸し付け条件は、個人の場合百五十万円、農業生産法人の場合七百五十万円を限度に、利率は年四％、償還期間二十年以内、うち据置期間三年以内でございます。
ありがとうございました。
 繰り返しますけれども、被害地域が市町村の一部に限定されておりましても、その被害農家にとりましてはその影響が深刻であることは変わりがないわけでありまして、各市町村それぞれ対応をとっていくと思いますが、今お話しのとおり、市町村に対するそういう冷害対策についての交付税措置をよろしくお願い申し上げる次第であります。
 さて、このような農業経営資金だけではなくて、生活費にも困窮する農家が出てくる可能性が十分あると思いますが、昔と違いまして、農外所得の割合も高くなっておりますから、極めて少ないとは思いますけれども、そういう生活費に困窮するような農家が出た場合、どのような救済措置がとり得るのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。
臨教審の答申は、表現は少し違いますけれども、欧米主要国の実態を参考にしながらと言っているわけですから、その答申を受けて協力者会議の報告もこういう臨教審、中教審の答申に沿っていることはもう内容を見ればわかるわけですよ。だから、都合の悪いときには参考にしない、都合のいいときには積極的に利用するという、そんな構えじゃなくて、率直に受けとめるべき点を受けとめながらやってほしい。
 したがって、これからはやっぱり、これまでの日本の教育の成果について外国からも評価されている長所もあります。しかし、日本のこのやり方でマイナス面もある。欧米主要国の先例を参考に、教訓にすべき点も多いと思うんです。だから、そういう評価すべき点については欧米主要国の実態を参考にしながら、学級規模の問題は教育効果との関係も重視しつつ、ぜひ今後とも改善の努力をしていただきたい。
 これ以上のもう局長答弁は期待できませんから、強くその点はお願い申し上げ、これからも私たちはこの問題については積極的に意見を申し上げるつもりでございます。
 特に、欧米の実情がどうなっているかが文部省資料に、「教育指標の国際比較」の中にも明らかにされております。日本の学級規模の現状が欧米主要国の学級規模に遠くまた及ばない実態であるということは文部省の資料でも明らかになっているわけですから、臨教審のそういう答申に基づいて、そういう方向にやっぱり努力する基本的な姿勢で改善計画に取り組んでいただきたい、これは強くお願い申し上げておきたいんです。
 それから、少し具体的な問題に入ってお尋ねをいたしたい。もうたくさん問題点ありますけれども、ぜひ確認しておきたい点がございます。
 一つは、定数加配の問題で先ほど私はびっくりしたんです。協力者会議の報告の中の六十五校の研究調査結果、留意すべき点が報告されていないので、それを局長に明らかにしてもらってびっくりしたんですが、定数加配の対象となる指導方法の範囲が一月十四日の協力者会議の最終報告の中にまとめられておりますね。アイウエオですね。
 この具体例というのは、定数加配の対象になる指導方法の範囲の問題です。アイウエオと五点にわたって列挙されていますが、これは固定したものですか。今後はずっと各学校はこの格好に基づいて考えることになるんですか、指導方法としては。これは固定的なものですか。弾力性があって、各学校の工夫にゆだねる部分がまだ多いと考えていいんですか、どっちですか。