いわゆる還流株と言われているもののうち、リクルートコスモス社の役職員十数名に対しまして第三者割り当て先五社のうちから移動しているという模様である、こういう協会の報告がありまして、私どもそういった観点からいいますと実は有価証券報告書の中で本来役員の持ち株として記載されるべき事項が記載されてないんではないだろうかといった問題もございますので、そういった点から、現在協会と同様大蔵省におきましても調査を進めている状況でございます。
 今御指摘の松原さんの問題につきましても、その措置の一環といたしまして現在調査中でございますけれども、今の段階におきましては、他の人の名義によって取得されているというふうな模様でございますけれども、ただ、御本人も逮捕されているというふうなこともございまして、現在その株がどういう状況で保有され、だれの名義になり、どういう形になっているか、それは個別にいろいろ調査はしておりますけれども、現在までのところ全体についてここら辺を確認するに至っていないというような状況でございまして、こういった問題につきまして私どもといたしましても正しい記載に基づいて訂正報告書を出していただく必要があるといったことから、個別個別に今現在調査中でございます。
 ただ、今その調査中でございますけれども、現在までのところ店頭登録前にこれが他の者に再譲渡されているといった事実は発見されておりません。
次に、いわゆる伏流ルートの問題について少しお伺いしておきたいと思います。
 リクルートコスモス社役員に再譲渡された還流株がリクルート役員をトンネルにした政官界へのいわゆる伏流ルートの問題であります。リクルート社が国会に提出した譲渡リストではこうした伏流ルートは記載をされておりません。まさにリストの信憑性が今疑わしいというふうに国民の間で大変に疑念が強まっているわけであります。
 そこで、今回この松原元社長室長の三万五千株のうち一万株が加藤紘一代議士の実兄名義で渡っておった。ところが加藤代議士の話によりますと、この実兄に確認をすれば、名義だけ貸して株も見たことない、お金もどういうふうに動いたかわからない、こういうばかげたことが伏流ルートとして事実が新たに判明してきたわけでございます。こういう点について、大蔵省としてはこの問題をどういうふうに現在調査をされ、今後の対応を検討されておるのか。さらに残された高島常務の五万五千株、館岡取締役の二万五千株、重田常務の二万株、このいわゆる伏流ルートの行方が非常に今大きな問題になっているわけですが、この問題について積極的に調査を実際されているのかどうなのか、こうした問題の解決に今後どう対策を講じていくのか、この解明にどのように取り組んでおるのか、この点について御報告いただきたいと思います。
委員御指摘の点でございますけれども、最近におけるリクルートコスモス社をめぐるこういった諸問題等の実情にかんがみまして、ちょっと日付は――先週証券業協会におきましては会員の証券会社に通達を出しまして店頭登録のための審査その他利害関係人の株移動、そういった問題について厳正にこれをきちんと対応するようにという指導をしたわけでございます。なお、そのほか現在証券取引審議会の不公正取引部会におきまして株式公開制度をめぐるいろいろな問題を議論しておりますが、その中におきましても、協会における店頭登録等における審査機能の充実といったことが重大な課題となっておるといったことがございまして、これはまだ答申は得ておりませんけれども、答申を得られた段階におきまして、そういったことについての具体策を進めるよう、私どもとしても積極的に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そこがあなた仕せということになるとまた問題があろうかと思うのですね。やはりリクルート問題でこれだけの問題を起こし、その融資のファーストファイナンスに大きな問題点がありながら、これは証券業協会のいわゆる決裁権であるからということで大蔵省が傍観視するということは大変に国民の信頼を失うことになる。むしろ積極的にきちっとした行政指導の中で国民の負託にこたえていくのが今一番求められていることではないか。この点について大蔵大臣としてのお立場からの見解を確認しておきたいと思います。
店頭登録につきましては、これは取引所の上場の場合と異なりまして大蔵大臣の承認等の事項にはなっておりません。むしろ証券業協会の判断、裁量でこれは決める話でございまして、その手続といたしましては、これは幹事証券会社から証券業協会に店頭登録申請をし、協会においてこれを審査した上でこれを行うということになっておるわけでございます。したがいまして、仮にそういう話が出てくるといたしました場合には、協会といたしましても、いろいろな情勢を考えながら極めて厳正、慎重に対応するものであろう、一般的にはそういうふうに考えられるわけでございます。
 ただ、現実にそういう話があるかどうかという点については、先ほど申し上げたような状況にあるというふうに聞いておるわけでございます。
これがもし計画どおり六十四年春にいわゆる店頭登録を実行に移す、こういうような状況が釀し出された場合、大蔵省当局としてはこれは却下するかあるいはペンディングにするか、その計画どおりのむか、この点についてはどう検討されておりますか。
基本的な改正の方向は、ただいま大臣から申し述べたところでございます。従価税制度の廃止、級別の廃止、それから品目別の区分を簡素化いたしたということでございます。
 例えばしょうちゅうは、現在のところでは一リットルで五十円の税金、一方、ウイスキーの特級類は一リットルで二千九十八円の税金、その間に四十倍の差があるといったようなことがガットでもいろいろ議論され、取り上げられて、こうしたことはやはりガットの精神、趣旨に反するのではないかという勧告をいただくに至ったわけでございます。それからまたウイスキーで申しますと、ただいま申し述べた特級は一リットル二千九十八円、これが二級でございますと一リットルで二百九十六円という、七倍の差がある。こうしたことも国際摩擦の原因として指摘されたところでございます。
 したがいまして、現在従価税の適用になっておりますのは、清酒と、ワインでございますが果実酒と、ウイスキー、それからスピリッツ、リキュール、こういったものは従価税がございました。これは廃止をいたします。それから、清酒につきましては、三級の級別がございました。これを一本化いたす。それから、ウイスキーにつきまして、ブランデーにつきましてございます級別を廃止する。それからまた、リキュール等につきましてはこれを一本化するということでございますが、さらに、あわせまして、大臣から申し述べました新しい消費税との調整をいたす。そうした中で、いろいろな酒類の間でのバランスを図るために、ビール等につきましては、これを今までの一本三百十円で売られておりますものが三百円になるように負担の軽減を図る。このような改正を御提案しているところでございます。