ただいま御指摘の問題につきましてお答え申し上げます。
 いわゆる労働証明書というものが出るのかどうかという問題がございますが、この内容が必ずしも明らかでない現時点におきましてはなかなか考えにくい問題ではございますが、仮にシベリア抑留者の方々が抑留国であるソ連側から抑留中の労働時間等について証明する何らかの文書の発給を受けたということがございましても、抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者の方々に対して労働賃金の支払い等を行う国際法上の義務を負うことはないわけでございます。
 他方、ただいま岡田先生から御指摘のございました請求権の問題でございますけれども、この点はまさに日ソ共同宣言第六項において、このシベリアの抑留にかかわる事項を含めて戦争の結果として生じたすべての対ソ請求権を放棄しているわけでございますので、我が国政府としてソ連側に政府間で働きかけを行うということはできない状況になっているわけでございます。
 しからば、他国に抑留された自国民、この場合は我が国の国民に対して国内政策上の見地からどのようなことを行うかということにつきましては、所掌上外務省としてちょっとお答えするわけにはまいらない状況でございます。
シベリア抑留死亡者の交換文書の中身でありますけれども、もちろん死亡者名簿が今度は持参されるということは報道されておりますし、当然これが手交される、墓地の位置についても通知なされる。そうしますと、墓地に対する墓参の自由化というものが当然認められる、または、その墓地に対して慰霊碑の建立をするとすればそれも認められるというような内容になるのではないかなと思うのです。別にソ連側がこれに対して見舞い金を出すとか、そんな話にはならないわけでしょう。
 そこで、今、ソ連側が労働証明書を出すという問題があるわけですよ。必ず出すでしょう。出した場合には、日ソ共同宣言第六項の、請求権を相互に放棄をするという面で、その分をソ連側に請求するということはいかがなものか。個人であろうと団体であろうと国であろうと、これは放棄してあるわけですから。そうしますと、これはもし問題点があるとすれば、日本の国内手続において政府と抑留者との間のいわゆる補償問題というものが生まれてくる、こう思うのですが、この点についてはどういう見解を持っておりますか。
この問題につきましては、あくまでもソ連政府のあるいは大統領の自発的な誠意あるお気持ちの表明の問題でございます。日本政府から、こういう場所でやってしかるべしあるいはこういうことでやってしかるべしということを申し上げる問題ではないというふうに承知をいたしております。したがいまして、私どもも、ソ連側の自由な意思の発意として、ソ連側の選ぶところでそういう表明をしていただくというのが至当な考え方であろうということで、ソ連側といろいろ話し合っております。
今協議をしている共同声明の内容となるものについての意見の相違があるのでしょうけれども、大体想定がつく内容でありまして、その程度のことも合意に達し得ないとすればいかがなものかという感じがいたします。この点特に、最終まとめについての注意を喚起しておきたい、かように思います。
 次に、シベリア抑留者の問題についてでありますが、ゴルバチョフ大統領が特にその当時のソ連側の過ちを率直に認めて遺憾の意を表する。そして、伝えられるところによれば、ハバロフスクの日本人墓地にお参りして日本を訪問する、こういうことを承知いたすわけですが、それは、遺憾の意を表するのは、日本側に対して、こういうところで過ちについて率直に遺憾の意を表しますということが既に伝えられておるのだと思うのです。また日本側としても重大な関心のあることでしょう。例えば衆議院の本会議場での演説の中に含まれる問題なのかあるいはまた首脳会談の中で述べられる問題なのか。今度は抑留者、十五人の代表の方々とも会う日程が組まれておるわけですから、もちろんそこでも率直な話があるのだと思うのですが、この点は何か詰まっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 確かに、第一回目と第二回目のパンフレットには差異がございます。先生おっしゃられましたとおり、最初のパンフレットにも次回のパンフレットにも「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」と二つに分けて説明があり、今、先生が申されました朝鮮半島の赤印は主な地域紛争・地域問題の中に入る印でございます。そしてこれは、朝鮮半島に関しましては南北対立が依然継続しているという意味で最初紛争地域として示しました。しかし、それはいわゆる国連軍を示すものではございません。
 しかし、国連ＰＫＯに分類されていない朝鮮半島国連軍に関して、今、先生の御指摘になったような誤解が生ずるという問い合わせが来たわけでございます。それでは、そのような誤解を避けるために、地域問題ではあるけれどもＰＫＯを派遣した地域ではないということをはっきり示すために第二回からはこれを除いた。同じように、ＰＫＯが派遣されていない地域紛争というのはカンボジア問題がございます。今はＰＫＯ問題が議論されていますが、これにも派遣されていません。これは地域問題ということで我々のパンフレットに載せておきました。いずれにしても、第二回目は誤解を避けるために除去した、これが我々の考え方でございます。
 いずれにしても、このパンフレットには今まで派遣されましたＰＫＯの名称、それから地域につきましては現在活動中のＰＫＯ、それから現在組織中のＰＫＯに関しまして正確にそれが明示されております。それ以外の付随の説明に関しては誤解の起こることを避けるために除去訂正した、このとおりでございます。
 それから、先生が御指摘になりました東西両ドイツの国境線につきましては、最初の段階におきましては我々はこれを除去しております。そして、印刷業者の方も消したわけですけれども、第二回目のときには手違いがございまして印刷業者が前の地図を使ってしまった、これは私どもの手落ちでございます。これは訂正いたします。しかし、ちょっと先生方に誤解のないように申し上げておきますが、これには名前は書いてございません。それから、ＰＫＯ地域とは直接は関係ございません。
 いずれにしても、七十それから八十といいますのは、最初先生の御質問の七十という数字が出たのは事実でございます。そのときにも「七十カ国以上」、こういうふうに書いてございます。そして、その後で我々は外に出ております資料を調べましたところ七十カ国以上が確かでございましたが、我々の方では、それではまだ不十分だろうということで、各在外公館に訓令を出しまして調べてまいりました。その結果、八十カ国以上というのがより事実に近いだろう、こういうことで第二回目以降で訂正したわけですが、その訂正の過程において間に合わなかったパンフレットに七十、八十というのが併記された、これも事実でございます。これからは全部統一して八十カ国以上、こういうことで説明させていただこう、こう思っております。