ありがとうございました。ぜひとも支障を来すことがないようにお願いしたいというふうに思います。
 「離島・過疎地域振興対策を講ずること。」ということにつきまして、今回の予算ではさまざまな配慮がなされているというふうに思いますが、特に僻地の医療といいましょうか離島の医療についてはいかがでしょうか。私も北海道で、利尻、礼文、それから奥尻、天売、焼尻等、高齢者の方々が大変多くなってきておりますし、また救急、いわゆる災害時の問題で離島の医療についてさまざまな施策が行われているわけですけれども、沖縄はもっともっと島が多いわけでございますし、そういう意味で僻地医療、離島医療についてはどういった配慮とまた問題点、これまでの問題点を踏まえていかれるのかお聞きしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 今回の補助率等の見直しに伴います地方団体の
負担につきましては、事業の円滑な執行に支障の生ずることがないように適切な地方財政措置を講ずることとされておりまして、具体的に平成五年度について申し上げさせていただければ、昭和五十九年度の水準と比較して増加することとなる地方負担額の全額につきまして公共事業等臨時特例債、これを発行いたしまして、後年度その元利償還に要する経費の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するということで沖縄県、市町村の財政運営に支障の生ずることがないもの、このように考えておるところでございます。
 また、今後の影響につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切な措置が講ぜられることと聞いておりまして、財政運営の支障というものは生じることはない、このように考えておるところでございます。
次に、その決議の中に、「沖縄の振興開発の現状にかんがみ、沖縄県及び市町村の財政の厳しい実情を踏まえた適正な負担となるよう特段の配慮をすること。」というふうになっておりますが、五年度予算では、沖縄に対する公共事業の国庫補助負担率については現在の暫定補助率を沖振法の本則補助率にする法改正を提案したわけですが、そのための地方の、要するに沖縄県の負担分については地方財政措置でするというふうに理解していますが、地方の負担を回避したということでありますけれども、今後十年間にわたる第三次沖縄振興開発計画を着実に推進するに当たりまして、これ以上やっぱり沖縄県自体に負担を強いることは避けるべきであるというふうに考えているわけですが、その点の御見解を承りたいというふうに思います。
第三次沖縄振興開発計画決定後の最初の予算編成に当たっては、沖縄が将来に向けて明るい展望の持てる予算となるよう当庁といたしましては最大の努力を払ってきました。この結果、厳しい財政事情のもとにありますが、金額的には沖縄開発庁予算二千八百七十一億七千七百万を確保するとともに、内容的にも継続事業の着実な推進に加えて新たなプロジェクトの芽出しもすべて認められるなど、所要の予算確保について十分な配慮がなされているものと考えておるところでございます。
 もう一言つけ加えて申し上げますと、今回事業をたくさん予算要求を出しておったわけでございますが、二千七百億程度ということでございますけれども、何としても項目的に一つ一つ積み上げて、北大東空港だとかその他いろいろあるわけですが、それらの要求をいたしましたところ全額つけていただいた。さらに、補助金のかさ上げ、これは従来同様の、見直しのときに同様のかさ上げをすることができた、こういうことが皆さんのこの附帯決議に対するお答えではないだろうか、かように考えておるところでございます。
公明党の風間です。
 まず、沖縄関係についてお尋ねいたします。
 昨年、当委員会は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正法案の採決に当たりまして附帯決議を行いました。このことは当然北開発庁長官もよく御存じでもありましょうし、その決議に沿って五年度予算について確認したいというふうに思います。
 決議は、初めにこの法律の施行に当たって所要の予算の確保に努めることを政府に求めたのでありますけれども、この点は具体的にどのように実現されていかれるのでしょうか、いるのでしょうか。まず北長官にお尋ねいたしたいと思います。
問題があるとか問題がないとかいうのはどなたが判断されるかわからないんですけれども、外務省の姿勢といたしまして今大切な時期なんじゃないかと。極東ロシアの人たちと北海道の人たちが本当に温かい交流をするために、私は北海道大使というすてきな名前の大使が活躍してほしいと思うんですよね。ですから、ぜひそのことをもう一度考え直していただきたいと思います。どうぞもう一度最後に御答弁をお願いします。
国会のあり方につきまして行政府の責任者でございます私が決して批判がましいことを申し上げるつもりではございませんので、この点は誤解のないようにまずお願いをしておきまして、ただいまの御質問でございますが、帝国憲法ができましたその過程の中で、恐らく伊藤博文等々の人がプロイセンその他を実地に見、話を聞かれて、そしていわゆる帝国憲法ができたものと考えておりますが、この議事堂そのものが、先ほど事務総長の言われましたように大正九年に基礎プランが決まって昭和十一年にできたということは、もう明白に帝国憲法下でございますので、議事堂のしつらえというものが帝国憲法の考え方を背景にしてつくられたということは、それは明らかなことであろうと存じます。その残滓と申しますか、そのままのことが今の、新憲法と仮に申しますが、現憲法までそのまま引き継がれておる事例をただいま幾つが御指摘になられたと思います。
 私も、おっしゃいますことはいかにもそのようだなと、議員の一人として申し上げますならば、そう思います。憲法が変わりましたときにいろいろしつらえが変わるべきであったろうということでございますれば、いかにもそうではないかというふうに私も思っております。
 ただ、そこまでのことを申し上げまして、行政府の立場として申しますと、国会の御意思でこのしつらえをいろいろに変えるべきであるということであれば、国会の御意思を実現いたしますための必要な予算措置は、これはもとより国会の御意思を尊重してやってまいりたい。これは行政府の長としてのお答えの部分でございます。