このカントリーリスクと申しますのは、政治、経済、社会、あるいはその国の置かれた国際情勢、さまざまの要素があろうかと思いますので、一概に断定的に言えないのでございますが、私どもといたしましては、先ほど安倍外務大臣も御答弁申し上げましたとおりに、内政問題につきましては、いわゆるアキノ事件という悲惨な事件がございまして、多少動揺した時期がございましたけれども、その後、小康状態と申しますか、安定の方向に向かって現に動いているという判断でございまして、なおこういったカントリーリスクを国際関係の、あるいは国際環境という面から見ますと、フィリピンは現在、周囲、周辺に特に戦争あるいは敵対関係にあるような国は私はないという意味におきまして、国際的にはフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でもございますし、また日本、中国その他の国とも友好関係がございまして、私は国際環境におきましては問題なかるべしと、かように考えております。
我々は、政府として、先ほど総理が言いましたように、フィリピンの経済協力については基本的な考え方を持っておるわけです。その基本的な考え方によってこれは進めるという方針でやっておるわけでございます。同時に、一方では、ＩＭＦの調査というものも我々は同時並行的にこれを見ておるわけでございますが、そのＩＭＦ調査は慎重にやっておりますし、そしてまた相当思い切った再建策等も考えておるようであります。そして、それは煮詰まっておるというふうに我々は今判断をしておるわけでございます。それを総合してこの時期等については決めたいと、こういうふうに思うわけであります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年の秋以来、ＩＭＦが真剣にフィリピン経済再建に取り組んでおりまして、取り組んでおると申します意味は、フィリピン政府と密接に協力あるいは協議しながらＩＭＦが昨年秋以来真剣にこのフィリピン政府に協力し、フィリピン経済再建に向けてフィリピン政府とともに努力しているというふうに承知しております。
詳細はまた事務当局からお話をさせますが、私が聞いている範囲では、ＩＭＦがフィリピンの経済について分析をし、調査をしておるわけでありますが、今のフィリピン経済はなかなか重症だというふうな判断を持っておるようであります。そして、そのためには相当思い切った経済再建の方策、方途を講じなければならぬということで、今その経済再建策等についてＩＭＦがフィリピン政府との間で話し合いをしておる、またＩＭＦ自身がその方途について検討を進めておる、そうして大体これは煮詰まりつつある、こういうふうに聞いておるわけであります。
先ほど御答弁申し上げました日系企業あるいは合弁企業の数字その他につきましては、これはジェトロの調査に基づく報告でございますので、通産省初め関係方面と協議いたしまして、御要望の資料をできる限り、別途、後刻御提出申し上げたいと思います。
質問は一語で続けますけれども、詳細なデータ、進出企業、日系企業の数、業種、状態、規模等を含めた全リストは正確に提出をしていただけますね。それは委員長から計らっていただけますね。
これは先ほどからしばしば答弁しましたように、果たしてどういうふうに商品借款がこれから効果的に使われるかということはフィリピン政府の判断によるところが大きいわけでございますから、我々としては、そういう中でこれがあるいはまた日系企業の方にも部分的に回されるということになれば、それなりに日系企業が助かるという面も出てくるんじゃないかと思いますが、しかしこれは日系企業といいましても、フィリピンとの間で合弁をしたり、あるいはフィリピン人を雇用したりしてやっております企業でございますから、ただ日本の企業だけが助かるとかそういう状況のものではなくて、フィリピンの経済にやっぱり寄与するものである、そういうふうに私は思います。
老人等の一部の人たちにのみ少額貯蓄非課税制度を存続すればよいという議論があるが、これは老人等社会的に弱い立場にある人たちに対する配慮ということに名をかりて、それで実は大多数の利益を損なうものだという指摘ですね。大臣、この一部の人たちさえ外してやればいいということを、これは総理が言っているのですね。総理も何回もおっしゃっているわけですよ。ですから私は、総理が言おうとだれが言おうと、しかし逆に言うと情勢は厳しいですよ、しかもこれは郵便貯金制度そのものの根幹にかかわりますよ。それは大臣もそういう御認識でいらっしゃる。
 しかし、総理が特にこの抜本的な税制改正ということに力を入れて特に選んでいる。僕らはその選び方には物すごく意見があるが、そんなことは議論をしておる暇はない。特殊に選んで援軍を入れて、税調でこういう答申を出した。しかも、総理自身が母子や老人は守ります、こうおっしゃっておる。こういう状況の中で出てきた答申、この流れについて、今おっしゃるとおりだ、この答申の言葉どおりだと大臣もおっしゃった、私も全くそのとおりだと思っているわけです。
 しかし、同時にそれは、総理もこう言うがしかしというこの決意を本当に貫くということは、これは大臣、容易ならぬことですよ。そういう意味で、厳しいが本気でおやりになる腹がありますねということを私は先ほどお尋ねしたつもりであります。あなたはその言葉に責任を持って、そしてどのような抵抗や働きかけがあろうと、これは断じてこの制度を守るために、非課税制度をきちっと守っていくために政治生命をかけてぜひ頑張ってもらわなければ困る。
 社会保障が薄いから貯蓄率が高いということ、その部分について何一つ十分なことをやらぬで、この答申が言うようにみんなの不安をそのままにしておいて、それで貯金がふえたからみんな税金を払ってもらうぞという国税庁の徴税官の感覚で日本の政治が動かされていい道理がないですよ。これは政治家の判断として我慢のならない発想です。
 大臣、頑張ってもらいたい。あと一分あるけれどもやめますから、最後にいま一度大臣の不動の決意をお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。