三沢のＦ１６の配備は、これは何も核を配備しているわけじゃないわけですからね。日本は非核三原則を持っておりますし、それからアメリカが核兵器を配備する場合は事前協定があるわけですから。ですから、アメリカも事前協定を無視して配備ができない。そういう意味では、三沢のＦ１６の配備というのはあくまでも通常兵器であるわけなんで、これが配備されたという背景には、長年にわたるところのソ連のＳＳ２０を初めとする極東における軍事力の増強というものが背景にあって配備されたその中で、日本が安保条約を効果的に運用し、そしてこれを執行して、安保条約体制を確保しなければならぬということでやってきておるわけでございまして、本来的にいわゆる米ソの中距離核兵器の核交渉の対象に三沢の問題というのはなるべき筋合いのものじゃないわけでございまして、あくまでも米ソにおいてはそういう問題を離れた形で、それとは別な形でこれは中距離核の問題として論ぜられておるわけですし、またこれは論じられるのが当然のことであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ＳＳ２０がアジアから全然なくなっていく、そして極東におけるソ連の軍事力が非常に大きく削減をされる、あるいはなくなっていくというようなことになれば、日本の安保体制に大きな影響が出てくるということは当然のことでありまして、その辺は私が申し上げるまでもなくよく御理解はいただける、こういうふうに思っておるわけであります。
ＩＮＦ交渉が米ソ間で、主としてヨーロッパを中心に展開されたことは言われるとおりなんです。グローバルにアジアに目を向けるということも必要だと思いますし、私たちも、ソ連のＳＳ２０の撤廃ということについては強く要求しているものなんです。しかしソ連としては、Ｆ１６の三沢配備やあるいはトマホークの極東配備等を問題にしてきているわけですね。今後具体的にアジアからＳＳ２０を撤去させるためには、やはり日本としてもそういう問題に目を向けて交渉もしていかなくてはいけないときに来ているように思うのです。そこで、ソ連との外交折衝をする場合、ＳＳ２０を撤去することを論議するかわりに、その条件として三沢のＦ１６やあるいはトマホークの極東配備等についても、日本としてはアメリカに要求してでもなくすようにやってくれ、それが一つのＳＳ２０撤去の条件だ、そういうふうな話に発展してきた場合に、日本はそういう方向でアメリカに要求されますか。そういう姿勢をお聞きしたいと思うのです。
中距離ミサイル、ＩＮＦについては、米ソの交渉によって行われておるわけですね。今、残念ながらソ連の主張というのはやはり欧州主力といいますか、ＩＮＦにつきましても欧州主力で、これの縮小あるいは撤廃していこうということであって、アジアが抜けておる。ですから日本はかねてから、ＳＳ２０等ＩＮＦについては、アジアもヨーロッパも含めたグローバルな形で対応していくべきだということを強く主張している。ＩＮＦ等は非常に機動性が高いですから、幾ら欧州で話がついてなくなったとしても、それはアジアの方に移動される可能性が非常に多いわけですから、全世界的にこれは考えてもらわなければ困るということを主張しておりまして、幸いにしてアメリカは日本の主張も受け入れて、グローバルな形の中でＩＮＦ交渉を進めていこうということになって対応しているわけですが、残念ながら米ソがまだかみ合わないということであります。これが現実の姿でございまして、我々としてはあくまでもグローバルな形の中でこのＩＮＦ問題が決着をするといいますか、縮小そして全廃されることを心から念願して、これからもやはり努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
仙台通産局で伺ったのですが、九月三日に資源エネルギー庁からファックスで指導内容が来たということですけれども、この指導内容は今言われたような中身にはなっていないのではないですか。例えば「（別添二）」のところで、「昨冬の灯油問題に関する公取委の警告について」ということで、この「（別添二）」の三の中で、「今後、需要者あるいは消費者団体との懇談等の場に元売企業の社員が出席するような場合には、必ず事前に価格については言及できない旨進言し、懇談会等の主催者より確約をとること。」というふうな内容になっているのですね。これが皆さんの内部の文書であります。
 私は、これは通産省からぜひ出してほしいということをお願いしたのですが、通産省からは、こういうものはありません、外には出ていませんということだったのですが、仙台通算局ではファックスで送られてきた。これは確かにファックスのまたコピーですから、とても読みにくいものです。これは通産省が隠しておられるだけで、仙台、岩手、ずっと東北各県、出回っています。元売会社にこれはみんな行っているわけですね。もう周知の事実になってしまっているわけです。これを読んでみんなが言っているわけです。これはどうも価格について言及できないということになると、今答弁があったことと全く内容が違ってくるわけですから、このような指導については文書で流しているわけですから、元売はみんなこれを持ってきて、これだから出られない、こうなっているわけですから、こういう指導をぜひちゃんと改めるべきだと思うのです。
 伺ったところによると、十月十六日に、口頭ではどうもこの真意がよく伝わっていなかったので、誤りのないようにすべきだということで通知をしたということでありますが、問題になっている岩手の懇談会というのは十月十六日以降でありますから、十月二十一日に開かれている懇談会でありますから、通産省の十月十六日のせっかくの訂正といいますか、そういう真意が実際には伝わっていない、そういう指示については各方面に伝わっていないわけであります。ですから、私は文書で改めるべきだと思いますけれども、文書でやるかどうかは別にしても、しかるべききちんとした対応をされるべきだと思いますけれども、その点明確にお答えいただきたいと思います。