局長、建設省の中でも、先ほど来申し上げているように、河川局と、あるいはまた砂防と、そういう形で全然セクションが違って、はっきり申し上げて意思の疎通がない部分があるわけですし、地方自治体だって同じなんです。河川課と砂防課で全然違う。こういうことを含めて、権限をこれから地方自治体にゆだねるときには、そのこともやはり総体的にちゃんとする必要があるだろう。
 特に、今のお話のように、干潟は直接海岸法とは関係ない、関係あるんですよ、全体的な問題で。ですから、そういうことを含めて、海岸法とは直接、今回の法改正には直接なくても、全体的にはあるんですから、やはりそういうリンクをどのようにするかということじゃないかと思うんです。
 そこで、一番大切なのは、これからモニタリングをどうしていくんだろう、はっきり申し上げて。全体のモニタリングをどう考えていくのか、そのことが今回の法律の中に明記されていない。幾ら仏つくっても最後の魂がなければ、私は、この法律は生かされていかないのだろうと思います。このモニタリングについてどのように考えているのか、お聞きします。
今お話ございましたように、山の上から海まで、山梨県も、おっしゃったとおり相模湾までつながっているわけでございまして、山梨で出た土砂が海まで行きますし、またごみも同じように海まで行くわけです。また干潟の問題も、環境上非常に重要な位置づけだというふうに私ども認識しております。
 幾つかお答えさせていただきますと、まず、干潟につきましては、今回の海岸法の改正とは直接関係はないわけでございます。なぜかといいますと、干潟は満潮時には水面下に没するわけでございまして、そういったことでございますが、今、先生がおっしゃった環境上非常に大切だということは、公有水面埋立法に基づきます免許というものを審査する際にもいろいろと、都道府県知事等がその審査を行うわけでございますが、考えていかなければいけない問題ではなかろうかというふうに思っております。
 また、全体を、山の上から海までを考え、また環境については、いろいろな自然公園だとか自然環境がすぐれている自然環境保全地域が存在するというふうな問題の場合には、これは環境部局と、それぞれ県レベルでも、県の環境部局と海岸担当部局と十分調整をとっていくことは必要であるというふうに思っております。
そこで、実は時間の関係もございますので、今回の海岸法の問題の中で、例えば干潟の問題等々についても、私は考慮すべきことであろうと思っております。特に、自然との調和というものが、やはり人間の生きていく上において一番大切なことでありますから、虫や魚やあるいは鳥など、そういう自然界の問題も含めて干潟の問題というものが、これは、全般的にはそれぞれの海岸に干潟があるわけじゃありませんけれども、やはり幾つかのところで、海岸法との関係でリンクする必要があるだろう。
 特に、海岸に直接面していない、例えばこの地区であるならば、山梨県なんというのは海岸に直接面していませんよね。ですけれども、河川から考えてみますと、そこには相模川が、ずっとその水系を考えていきますと、一番上流が山梨になるわけでありますから、下流がそれこそ相模湾になっていくわけでありますので、こういう一連のことを考えますと、決して、山があるいは海岸がという、こんな限定すべき問題じゃないことでありますので、自然との関係を含めて、この辺についての取り組み方、あるいはまた今日までの過程の中で、農水あるいは環境等々の中での話し合いがあったのかどうか、その辺を述べていただきたいと思います。
何か、わからないようなわかっているような答弁ですけれども、せっかく海岸管理検討委員会というところでは、そういうタイトルに基づいて海岸法改正に当たっての検討をされてきたんですから、やはり法の整備のときにはその趣旨を十分生かす必要があるだろう、私はそう思っているわけで、やはりその辺が非常に頭のかたいところだと思っておりますが、もう少しフレキシブルにする必要があるだろう、こんなふうに思っております。
 これはいずれにしても今後の問題ですから、よくこの法制化の段階で、法制局はうるさいとか難しいとかとよく言うんですけれども、そうじゃない、こちらの意思を鮮明にしていけば、そのことは決して間違っていることじゃないんですから、法制局もちゃんと取り入れてくれますので、やはりその辺を、法制局に任せるのじゃなくして、意思を明確にさせる必要があるだろう、このように思っておりますので、今後の取り扱いとして、大臣の決意を述べていただきたいと思います。
先生御案内のように、生鮮食料品等が対象でございます。生産が自然条件に左右されまして計画的な出荷が難しいという問題、腐りやすく貯蔵が困難であるという問題、また個体差が大きい物品もあるわけで、規格化が困難であるという特性があるわけでございまして、工業製品等と比較してコンピューターを導入した即時の情報交換につきましては技術的に難しい面があるわけでございます。
 しかし、この問題は避けて通れないわけでございまして、生鮮食料品の電子化、情報化を進める上で、取引電子化の前提となりますコードあるいはメッセージ等の標準化及び利用システムの開発を行います生鮮食品等取引電子化基盤開発事業を平成九年度から十三年度にかけまして行うようにしております。また、平成十年度より情報システムを活用しまして、卸売市場を軸とします流通、物流の効率化を図る取り組みを支援する生鮮流通ロジスティクス構築モデル事業を行っております。こうしたものを使いながら、場内ＬＡＮも含めまして卸売市場の情報化を進めてまいりたい。
 特に、場内ＬＡＮにつきましては、先生御指摘のように、おくれている面があるわけでございます。このために平成十年に補助体系を見直しまして、卸売市場の有します場内ＬＡＮ、卸売市場に場内ＬＡＮを設置したり、あるいは情報管理センターを設置するなどの整備を重点的に進める観点から、平成十年度に二百七億円、平成十一年度に八十六億円を確保いたしまして情報化関連施設の整備を推進しているところでございます。