先ほどから申し上げておりますが、こういう国際化時代を迎えた中でのリンゴ農家の体質強化ということを図っていく中では、日本のリンゴのよさといいますか、そういったものを生かしていくということも必要なわけでございます。
 そういう中で、ただいま先生がお話しになりましたような光センサーといいますか、そういうものによりまして、糖度とかあるいは熟度を、リンゴ自体を破壊することなくといいますか測定できるような、そういう選果ということも今後積極的に考えていかなければいけないんではないか。また、そういう選果施設を通じて、それぞれ個別経営者の皆さん方の樹園地の経営指導もしていくというような体制も前向きに考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
ニュージーランドのリンゴの収穫期でございますが、これにつきましては、我々が知っているところでは、大体五月の半ば近くまでというふうに言われておりますので、現在万が一残っているとしても、ほんのわずかなものがあるかどうか、このような状況でございます。
需要の動向につきましては、一人当たりで見ますと横ばいでございますので、人口増程度しか伸びないというようなことになろうかと思いますが、我々といたしましては、国際競争にも勝てるような、耐えられるような、そういった果樹産地なりあるいは経営の育成ということを今後も考えていかなければいけないというふうに思っております。
それはこれ以上消費の拡大は望み得ないということになるわけであります。そうすれば、今回ニュージーランドから、初年度は少ないにしても、これからどんどん増量してくる可能性が十分ございます。それから推して考えますと、日本の果物は日本の農政の方向として拡大していくんだと、消費の動向はこれが限界だとすれば、入ってくる物イコール輸入農産物を抑えるか日本の弱い産業が撤退していくかということになるわけでありますけれども、それはどう考えますか。
果樹全体の生産の拡大を図る。需要の弾性値といいますかその伸びはどうだと思いますか。大体今の日本の果物全体の需給量というのが、輸入も含めて七百五、六十万トンと言われておりますけれども、その消費の可能性、伸びる可能性がありますか。簡単に言ってください。
ただいまの数字は、平成三年度には特に果樹加工品の輸入量が増加したということもありましたが、台風被害によりましてリンゴ、温州ミカンの生産量が減少したということがございまして、ただいまおっしゃいました六〇％に落ち込んでおります。
それでは、きょうは時間の関係もあって果樹の問題を若干取り上げてみたいと思います。
 ただいま長期見通しを六五％だという数字を出されましたけれども、現状はおおよそ六〇％だと思いますが、これの考え方に御異論ございますか。
畜産につきましては、産品が性格がかなり違うということで分けて提示をいたしておりまして、牛乳・乳製品については七八、肉類につきましては七三、鶏卵については九九というような見通しを立てておるところでございます。
お米について言いますと、これは国内産で自給をしてまいるという基本方針を堅持してまいるということでございます。
 それから、果樹の関係につきましては、例の長期見通しにおきましては六五％という見通しを立てているところでございます。
 それから、果樹ともう一つは何でございましたでしょうか。
まず、食料自給率の将来の問題でございますけれども、食料自給率というのは、先ほども申し上げましたとおり、生産と需要との総合的な関係から決まってまいるわけでございまして、お米の消費が減り、肉や油脂の摂取がふえてえさの輸入がふえるというような、そういう状況が続いていく中におきまして、この食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるというのは、委員も御指摘のとおり大変なかなか厄介な難しい問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、そういうことをとにかくどこかで達成しようということで一生懸命努力をしてまいるということが当面の我々の目標ということになるわけでございます。
 あと、米の自給率とか果樹という具体的な御質問ございましたが……○三上隆雄君 ただ数字だけで結構です。
最後に質問して終わります。
 農林統計上の中山間地というのは千七百九十三市町村がある。活性化資金の対象としては千七百五土地域がある。山根法では千百九十五地域が指定されている。過疎法では千百九十九が指定されていますね。今答弁になったようないろいろ基準要件でやっていくと、おおよそ農山村法に基づく指定地域というのはどのくらいになるのか、答弁をしてください。
そもそも中山間地域というのは、一般的に耕作放棄地の率が割合高い、あるいは高齢化率が高い、あるいは小規模集落の比率が高いという実態にあるわけでございます。
 ただ、そういう中で各地とも基盤整備を実施したりして耕作放棄地の防止や解消に努めておりますし、それから収益性の高い作物の導入によりまして若い農業者が入ってきているところもございます。
 したがいまして、そういう要件をかませますと、せっかく努力している中山間地域が外れてしまうということになりかねません。そういうことで、私どもは、地域指定の要件としましては中立的、客観的な指標といたしまして、急傾斜地の耕地面積の比率とか林野率、あるいは農林地や農林業従事者の割合等を勘案して定めるというふうにしたわけでございます。
それから、この基準には耕作放棄地率だとか、あるいは高齢者営農率だとか、小規模営農集落率、若年人口率、これらを中山間地ですから十分考えなきゃいけないと思いますが、これについても検討しますか。
まず、環境庁長官に一つお尋ねを申し上げたいと思います。
 長官は私どもと同じ環境特別委員会のメンバーとしてこれまでも参画しておりましたし、その間も、特に市民団体の皆さんやＮＧＯであるとか、さっきたまたまグリーンピースの話が出ていましたが、いろんな方々とお会いをしたり集会に参加をしていたということを私は記憶をしております。私は、そういう姿勢を評価しているつもりでございます。
 したがって、長官になれば当然多忙でございますから、同じような視点で物をやろうとしても、なかなか集会に出たりお会いするということができないのかもしれませんが、私はぜひともお願いをしたいのは、大臣がこれからも市民団体やＮＧＯの皆さんとも積極的に意見を交換して、委員会を通じてのいろんな我々の提案もお聞きいただくとともに、長官としてはそういう立場というのをこれからも貫いていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。