それで、これは説明の段階でもちょっとお伺いしたのですが、貸し付けはやっておりませんから結局預金コストということになって人件費、物件費、いまのように〇・九五ということですが、これは銀行局長、この間資料をもらったときも説明を求めたのですが、この預貸コストというものが一般市中銀行の場合出ないのかどうか。貸し付け、預金、この両コストを合わせたもののコストが出ないのかどうか、これはどうでしょう。
いまの大臣の答弁の方向でぜひひとつ御努力を願いたい。
 最後に、郵貯問題について若干質問いたしたいと思うのですが、郵政省から来ておられると思いますが、一つは、この郵貯の性格について説明をしていただきたい。それから経費がどういう状況になっているか、人件費についてどうなっているか、それから財投への寄与率はどういう状況になっているか等々の問題についてまず説明をしていただきたいと思う。
政府関係金融機関でございますが、現在政府関係金融機関の主たる役割りは補完でございますが、かつての量的補完よりはむしろ質的補完だというような時代になってきているかと思います。質的補完と申しますのは、それぞれの政府関係金融機関が与えられております政策目的というものを、いかに国民経済的にプラスになるように遂行させていくかというような問題であろうかと思いますし、またそういった意味で、それぞれの目的に即して十分社会的な貢献をしておるというように考えております。もちろん、こういったそれぞれの機関のあり方あるいはまたその政策目的も時代によって推移していくというようなことで、個々に時代に即応するように考えていかなければならない。たとえば日本開発銀行でございますと、かつての戦後の四重点産業と言われました重点産業向けの融資に比べまして、最近では資源エネルギーというものが次第に中心になってまいっておるというように、時代に即して政策目的も変わってまいりますので、絶えず時代の要請をとらえながら、かつ民間の補完という形で政策目的が遂行できるように、私どもとしても十分注意して進めていかなければならないというように考えております。
時間がありませんから、それに関連してもう一点質問をしておきたいのは、政府系金融機関、いわゆる開発銀行、輸出入銀行、この二行に加えて十行ありますね。こういう役割りは、従前ですと主として政策的手段というものを通じてやられておる。しかしこれも、現在十二行の中で膨大なものになっていますね。ぼくの記憶が間違いなければ、九十六兆円ぐらいいっているのじゃないでしょうか。それぐらいの貸付残高にいっていると思うのですが、この見直しは必要ございませんですか。いかがでしょう。
いま申し上げましたように、金融機関というのは非常に社会的な存在でございますから、内外にいろいろな関係者がおられるということであろうかと思います。そういった内外の関係者が十分その合併について賛意を表する、前向きに考えるというような条件がそろったときということが合併の円滑にいくときであると思いますし、なかなか現実の社会としてむずかしい問題であろうかと思いますが、そういった客観情勢が十分熟していなかったために合併という結果にならなかったのではないかと考えております。
現在の銀行行政あるいは今度の制度改正に当たりまして、私どもの基本的理念はおっしゃるとおり新金融効率化と申しましょうか、一方では効率化というものを追求しながら、一方では金融機関というものの社会性、公共性を重視していく、いわば楕円のようなもので効率化と社会性、公共性が二つの中心点である、その調和を具体的に図っていくということが、制度論におきましてもあるいは行政面におきましても、私どもの理念でございます。
そこで問題になりますのはやはり金融制度調査会、これは蔵相の諮問機関であるわけでありますが、会長は佐々木直さんがやっておるわけですが、約四年間にわたって鋭意内容を検討されました。私の見た範囲では、もっぱら理念上の問題について相当長時間、時間をかけて検討した。結論的には銀行経営の効率化、さらに公共性等々の問題について深く論議をされて一応の答申がなされておる、こういうことでありますが、当時の徳田局長、ことに金融については新効率化、こういう言葉でいろいろな場所において所見というものを申し上げておるわけでありますが、そういうものについていまの米里局長は、従来からとられてきた澄田行政というのですか、徳田行政というのですか、そういうものを踏襲するという考えですか、どうですか。
これは先ほど佐藤議員の質問の第一問のところでお答えをいたしておりますから、その考え方については省略をいたします。
 具体的に申しますと、目的規定というものを新設いたしました。それから、銀行の営み得る業務範囲というものを明確にしました。それから、大口信用供与規制を法定化をしました。休日に関する規定の弾力化を図りました。一年決算制への移行を明文をもって書きました。業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧、いわゆるディスクロージャーの規定を整えた。外国銀行に対する規定の整備を図ったというようなところがポイントだ。その背景というのは先ほど説明したとおりであります。
お答えをいたします。
 従来から申し上げておりますとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでありますが、この点に関して日米間の了解の相違はございません。米国政府が、安保条約上の誓約を遵守することを繰り返し確言していることは御承知のとおりであります。
 なお、先日私とマンスフィールド大使とお会いしました際、マンスフィールド大使の方から発言があって、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月十百の安川大使とインガソル国務長官代理との会談の際表明された米国政府の見解に言及し、この米国政府の見解は現在でも何ら変わっていないと向こうから発言をし、かつ米国政府が安保条約の誓約を遵守することを確認して、繰り返して確言をしておられたわけであります。
 ライシャワー大使は、定年で大学をやめられた後、どういう意味か知りませんがああいう発言をされておりますが、これは全く一私人の発言でありまして、米国政府は、一個人の発言にはノーコメントであるという返答でございます。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕