軍縮関係では、国際機関ではニューヨークの国連総会第一委員会、それとジュネーブの軍縮会議が大きな柱となっているわけでありますが、軍縮会議の議題として五つの作業部会が持たれているわけですね。一つは核実験の全面禁止、二番目には化学兵器の禁止、三番目には放射性兵器の禁止、四番目には包括的軍縮プログラム、五番目には非核兵器国の安全保障というものが設けられているわけでありますけれども、この会議で新しい作業部会を設置しようという動きがあるのですが、その議題はどういうふうなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 ジュネーブで行っております軍縮交渉、これは国連と関係のございます非常に重要な交渉でございます。国際機関でのいろいろな交渉の名称といたしましては、委員会よりも会議の方が格が上であるということがございまして、一昨年の第二回の国連軍縮特別総会においてこの名称変更の示唆がございました。それに引き続きました国連総会におきましてもそれを認めまして、昨年軍縮委員会自体で協議した結果、本年の会議から軍縮会議というふうに名称変更しようということになったものでございます。
 名称変更に伴って内容的に特に変わるということはございませんが、この交渉は国連の事務局が会議のいろいろな指示をいたしておりますので、その場合に、先ほど申しましたように格が上がりますと、優先度を置いた会議の便宜が図られるという利点があると思います。
在勤法の改正案の中で、四十カ国で構成されている軍縮交渉機関であるジュネーブの軍縮委員会が軍縮会議という名称変更になったのに伴い、軍縮会議日本政府代表となったわけでありますけれども、軍縮委員会が会議となることについて、何らか内容的に変更されるのか。それについては何か意図があるのでしょうか。
今の状況では、カーグ島からの積み出しは順調にいっておるということでありますし、ホルムズ海峡が封鎖されるというふうな状況にもないわけでございますから、原油価格が高騰するということは考えられないわけであります。しかし万一ということがあるわけで、これはいつもみんな心の底では不安を持って見ておるわけでございます。
そのような状況の中にあって、まだ実際に確たる情報といいますか、外務省の情報は新聞情報とは大分違うわけですわね。ともあれ、いわゆるイラク・イラン紛争というものは大変にエスカレートしてきているような状況なんですけれども、それに対して日本が直接に果たし得る役割、あるいはアメリカを通じてイラン・イラク戦争の言うならば話し合い、終結という問題についても、外務大臣、これは日本の経済の根底を揺るがす問題であるだけに、日本としては何か働きをおかけになるという考えはないでしょうか。
現在パリを訪問中のイラクのラマダン副首相がパリにおいて記者会見を開きまして、その席上記者団の質問に答えまして、カーグ島は攻撃対象地域であるから、ここに立ち寄る船は日本の船であってもどこの船であっても攻撃対象になるということを申したと了解しております。
きのうでしたか、イラク側が、日本の船舶のホルムズ海峡並びにカーグ島の石油積み出しについては非常に危険であるから船舶は近寄らないようにというような、副首相か何かのそういう記者会見があったように伝えられているのですけれども、これは事実でしょうか。
カーグ島を攻撃したというイラク政府の発表に対しまして、翌二十八日、イラン政府は攻撃の事実を否定する発表を行いまして、攻撃を果たして行ったか否かについての事実確認は今のところ完了しておりません。ただし、その後調査をしましたところ、攻撃を受けた形跡は残っていない、少なくとも大きな損害はいかなる形でも認められないという調査結果を得ております。それから、イラクが攻撃したという二十七日の翌日、二十八日からカーグ島における石油の積み出しは平常どおり行われているという事実も確認しております。
きょう午前中にも同僚議員の方からいろいろお話しありましたけれども、二月二十七日にイラク空軍のジェット戦闘機が、ペルシャ湾のイラン石油基地、いわゆるカーグ島周辺の油基地にいたところの石油タンカーに攻撃をしたというような発表がなされたわけであります。これについて、イランの報復、ホルムズ海峡の封鎖の可能性が出てくるんじゃないかというような心配なんかも実はあったわけでありますが、外務大臣はこのイラン・イラク紛争が拡大の方向、傾向にあるということについても非常に関心を持っておられることだろうと私は思います。なかんずく日本の国はイラン、イラクともにそれぞれ外交チャンネルを持っているわけですが、そういう中から、外務省としてはこの方の情報というものはどのようにおつかみになっておるのでしょうか。
これは防衛庁の方ですが、ベトナムのカムラン湾のソ連の基地化が進んでいるというような報道がもたらされているわけでありますけれども、そのいわゆる基地化という問題についてはどの程度の情報をおつかみになっているのか。
 もう一つは、極東ソ連基地はその後どういうふうな変化がなされていましょうか。
ぜひ、通産省ここにありというくらいの頑張りを見せていただきたいと思うわけであります。
 次にエネルギー、特に原子力の問題について御質問をさせていただきます。
 そもそもエネルギー政策は、それぞれの国のエネルギー需要の動向や資源の賦存状態を踏まえて選択をすべきであるということは言うまでもございません。社会的ストックに乏しく、今後もなお成長の余地を残しながら、石油あるいは天然ガス、石炭等に恵まれない我が国にあっては、原子力開発をベースとしつつ、その障害を取り除いていくということが賢明な選択であると私は考えます。
 政府は、先般五十九年度から六十八年度までの電源開発計画を決定をいたしましたが、その中で、六十八年度末の原子力発電所を現在の二倍強に当たる五十二基、これは現在運転中のものが二十五基というふうに聞いておりますが、それからすると二倍強に当たる五十二基でありますけれども、五十二基にふやすとしております。そうなりますと、六十八年度には電力供給構成中原子力発電が全体の三分の一を占めまして、文字どおり電力供給の主役となるわけであります。
 原子力開発を進めるに当たっては、まず第一に、何よりも安全性の確保を最重点として推進をしていくべきであるわけでありますが、また同時に、本当に原子力が安全であるならば、その原子力の安全性についても国民にその実情をよく知ってもらうという面も極めて重要であると考えますが、その点についてはいかがなものでしょうか。