そういうことを今私は聞いているわけではないのです。これからのことを聞いているんですよ。
 それでアメリカ局長、さっきもあなたがお答えになったとおり、防衛分野における技術に対する理解は、アメリカ側は兵器技術と汎用技術と両方、恐らく考えて出てくるんです、これははっきり。日本側が今回の交換公文による取り決めで、兵器技術に限る、武器技術に限る、こうなるわけでしょう。この間に違いがあるんです。したがって、その違いということをはっきり示すということを何らかしていただかなければ困るのです。今回のこの交換公文の中の了解事項の二号一項で言うところの中身というのは、先ほど来繰り返し言うように、わかるようにしてもらわぬと困るのです。汎用技術は一切含まない、日本側の理解としてはですね。そしてＪＭＴＣでも汎用技術は取り上げない、問題にしないとおっしゃっているんだから、それをはっきりしていただかなければならぬ。それはしたがって、公表するという方法をどのようにしていくかということについてもはっきり聞かしておいていただかなければならぬのです。
 ここでひとつ、アメリカ局長に言っても非常にあいまいになるであろうと思いつつ、私は指摘したいことがある。「どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」こうあなたは答えられているんです、二月十六日の予算委員会。これはむちゃくちゃじゃないですか。日本側からアメリカ側に今まで提供した技術があるんですか。そうなると武器輸出三原則違反ですよ、これはまず第一に。当外務委員会でこういうことを聞いたら、今までそれはゼロですと、日本側からアメリカ側に提供したというのはゼロでございます。これはきっぱり言い続けてこられたことに対してもうそをついたことになる。
 その次に、「これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。」私はそんな資料を見たこともなければ聞いたこともありませんよ。出してくださいと言ったって出せませんと言うんだから。せいぜい出してきたのが、先ほど読んだところの「提出は差し控えさせて頂きたい。」これに尽きるのです。したがって、先日私がこの局長の答弁を見てびっくり仰天して、外務省に強く資料要求した。ここに、今まで公表されたらしいから実施細目取り決めをひとつ出してください、概要を出してほしい、おかしいじゃありませんかと言って執拗に要求したら、やっとのことで持ってこられたのはこれです。これは何ですか。ＡＨIＳヘリコプターシステムとか、Ｆ１５とか、Ｐ３Ｃの了解覚書要旨、こんなもの関係ないですよ。人をごまかすのもいいかげんにしてほしいと思うのです。この答弁はどうなるんです。こんなことをやっていてこれから先、私がきょう聞いたところの、一体防衛分野における技術に対して一切汎用技術というのは含まないということに対してのあかしはつけられないですよ、こんなこと言いながら。どうです局長、はっきりしてもらいましよう。
三塚委員御指摘のように、選挙の結果を厳粛に、受けとめまして誠心誠意、政界浄化、倫理高揚のために努力してまいりたいと思っております。
 御指摘の一審有罪の際の処理につきましては、本会議でも申し上げましたが、非常にこれは議会主義の基本に係る重要問題が入っておりまして、私も実際はまだ判断を決しかねておる、もう少し専門家の意見をよく聞いてやってみたい。
 私たちが今まで教えられた範囲内では、議会主義における今までの扱いというものは、要するに、議員は院内における発言、行動については外で責任を負わない、院内の行動については責任を負い、それは懲罰事犯その他で処理するということであります。
 これはどうしてそういう文章になっていたかというと、政府がややもすれば警察権力等を使って、反対党の議員や政敵をひっくくってしまって、そして、ある意味においては政治裁判等にかけて、そして一審有罪というふうに持っていって、それで議会から反対派を駆逐しよう、そういうようなことが西欧の民主主義において過去に若干ありました。そういうような弊害がここで起こっては大変だというので、政府権力に対して議会が身を守ろうという意味から、院外においては責めを負わない、そういう規定になっておったわけであります。
 今度、そういう一審有罪の場合にいろいろな議会から放逐できるようなことを法律で決めるという段階になると、民主的政府の場合はいいのですけれども、政権が堕落したり独裁的になってくるという場合には、議員の身分が必ずしも保障されない危険性が出てくる。そういうような面から恒久的に、議員の身分の保障という問題は、この議会政治成立以来、議員が非常に苦労して自己防衛をやってきた、その成果が今のような形になっているわけです。これを崩すということになると、今は政治倫理、政治倫理ということで非常に重要視されておりますが、またそれは正当なことでありますけれども、しかし一転して時代が変わったら、今度は政敵をひっくくるために使われやしないかということも考えなければならない。
 しかし、時代の流れはとうとうとして流れてきて、いや、そういう問題もさることながら、それ以上に倫理性が要求されてきて、議会の内外を問わず政治家は自分たちで責任をとらなければならぬという議論も出てきておるわけです。これは、時代の流れとともに議会政治に対する認識も変化しつつあるわけであります。例えば破廉恥罪をやった場合に、そのまま便々として議会に出てこれるか。そういう者については、例えば登院停止であるとか、除名にしないにしても議会活動を停止するという措置をやったらどうか。あるいは、懲罰規定の中には議院の品位保持というところがございます。そういうような破廉恥罪をやった者は品位の保持に反するではないか、そういう解釈でやれることも可能ではあるのではないか、そういうさまざまな議論がこれから沸いてくると思うのです。
 そういういろいろな議論を実は沸かせていただいて、そして専門家の学者の意見等もよく聞いて、最終的に議員がみんなで判定を下そう、そういう立場でおるということを申し上げる次第であります。