今回法制審議会からいただきました御答申の中の借地法等改正要綱という形では、今のお話の契約の更新を拒絶するために必要な正当事由の内容を明確にするというふうなことが一つの条件になるというふうに書いてございます。こういう改正でございますけれども、これは、新しい改正、既存の借地・借家の問題には適用しないという方向で現在法案の準備をいたしておりまして、新しい改正後の法律の規定の中にそういったものが入る、こういうことでございます。
もう一点、法務省にこの点だけは確認をしておきたいのですが、今回出される法律の場合には、既に入っている人、既に借地権や借家を借りている立場の人にはこの法律は適用がないのだというふうに伺っております。また、今問題となっておりましたいわゆる正当事由についても、当初判例を変えるものではないという説明もあったのですが、これも含めて適用しない形で法律を出すのだというふうに聞いておりますが、そういう認識で間違っていませんか。
現行の制度ですと、公営住宅の入居者で、例えば収入がオーバーをして割り増し家賃を払うという制度もありますが、立ち退いてくれという場合もしばしばあるわけでありますが、そういうときには公団住宅等が対象になってあっせんをするというようなこともやっておるわけであります。ただ、民間の住宅で、例えば公的な再開発をやるとか、あるいはそういう意味での都市改造をやる、あるいは住宅改良をやるというような場合には当然その手だてをすることができますけれども、一般の民間の賃貸住宅を立ち退くときに公的な住宅をというようなわけにはなかなかまいらぬと思いますが、これは、この法律ができて、これから運用の中でやはり権利者を、借地権なり借家権を持っておられる方々、言うならば弱い立場の方々を守ろうという思想を持ってそれぞれの住宅行政を進めていくということになろうかと思います。
私は、建設大臣には特に、もしこの法律の改革を進めるのであれば、建設省として、そういう弱い立場にある人が単にこの法律で守られるというのではなくて、住宅がきちんとそういう人たちに手当てされる。例えば私の地元などでも、もうお年寄り、七十歳、八十歳で一人の方がアパートを借りようと思っても貸してもらえないというのですね。不動産屋さんに行っても貸してもらえない。ですから、三鷹市などでは、市が一たん借りたものをそういう人たちに貸しているという制度もできているぐらいでありまして、そういった意味では、そうでなくともかなり厳しい状況がある中で、こういった制度がいわばそういう弱い立場にある人を、立ち退きという言葉も今大臣からありましたけれども、逆に早く出ていってくれ、そうしたらこれを建てかえられていいんだからということに使われかねない。そのときに、もし使われるということになるなら、逆に言えばそういう人たちがきちんと別の公的住宅などで受け皿があるという、そういう形を私は建設省としてはあらかじめ用意するという立場が必要だと思いますが、その点もう一言伺っておきたいと思います。
早められないかということでございますが、実は整備手法に二種類私ども考えております。
 一つは、先生御承知のとおり国土開発幹線自動車道建設法という法律に基づきまして、いわゆる国幹道と言っておりますが、これによりまして全国プール制で一万一千五百二十キロ、これを道路公団に命じまして、今建設大臣の方から御明示いただきましたが、道路公団の方が中心になって整備するものが一つございます。さらにもう一つは、一般国道の自動車専用道路ということでその他のものを整備する、こういう二本構えでやっております。
 しかし、従来の、地域によってはまことに失礼な言い方になるかと思いますが、九州で言えば九州縦貫自動車道あるいは東名・名神といったような比較的人口ないしは従来から開発されていた、これからの開発余力というよりも従来から開発されたところを通るところでは、交通量も多いために採算性から比較的採択しやすかった、しかも採算もとれているというところでございますから、それに投入する国費も比較的少なくてよかったわけです。しかし、これからは将来の開発余力のあるところへの高速道路、高規格幹線道路をつくるわけでございますから、すぐには交通量の需要が見込めない場合も出てまいります。そうなると、国費を相当投入してでもこういう将来の国の発展のためにつくらざるを得ないということで、私ども平成三年度の道路予算におきましても、高規格幹線道路への国費の投入等はかなりウエートを上げております。
 いずれ平成五年度から第十一次というのでしょうか、新たな五カ年計画を策定し、将来へ向けての道路整備を着々と進めてまいりますが、そういう中でもこういう道路財源といいましょうか、こういうおくれたところをつくる道路のためには国費が要るのだということを広く御認識いただきまして、そういうものをみんなで育てながら投入させていただくような五カ年計画、そういう中で高速道路にどんどん思い切って入れる、そうすれば地域開発もできる、厚かましい言い方でございますが、こんなようなことを考えてこれからも一生懸命やってまいりたいと思っております。
 そうなりますと、今までは二〇一五年というようにパンフレット等に書いた例も今見ましたし、ございました。私ども実は二〇一五年が目標でございませんで、一年でもあるいは五年でも早く完成させたいということでございますので、いろいろな整備手法、例えばインターチェンジ等々につきましてはもっと地元への御協力を仰ぐとか、いろいろなことを今後とも整備手法については工夫しながら、早くできる、あるいは用地の地価が上がらなければそれだけ安く高速道路がつくれるわけですから、そういうようなことに対するいろいろな工夫とか、いろいろなことを地域の知事さん、市町村長さん、そして多くの方々と相談したり、御協力をいただきながら、早くつくれるそういう手法をこれからも探し、そしてすぐにそれを採用するということでやらしていただきたいと思っております。したがって、何年までにつくるというのが目的ではなくて、早くつくるということを目的にこれからもやらせていただきたいと思います。