この法案の中に、厚生大臣、労働大臣及び文部大臣は、看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めなければならない、このように出ているわけでございますが、この指針の策定に当たりまして、これだけは目標としてぜひ掲げていただきたい、そう思うことがございます。一つ一つ申し上げますので、こうしたことがどのようになっているのかについてお尋ねをしたいと思います。やはり目標を掲げて、そして、その目標に向かってどれだけの施策をやっていくかということが大事ではないか、そのように思いますので、これから申し上げますようなことが基本指針の中でどの程度うたわれるのか、最低限これだけはうたわれるというような基本指針の内容について少し明らかにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 一点目は、まず労働時間の短縮、週四十時間の労働、また完全週休二日制でございます。
 二点目は、夜勤は複数の人員で月六日以内に制限。現在二・八体制、これもまた完遂してない状況でございますが、二・八ができればいいというのではなくて、やはり複数で六日以内というそれぐらいの目標が当然必要ではないか、そのように思います。
 三点目は、賃金、諸手当の大幅な引き上げでございます。諸手当の中では、特に夜勤手当の引き上げ、ほかに育児手当や住宅手当等々ございますが、こうした待遇の改善というものがどのようにうたわれるのか。
 四番目が、宿舎の保障、福利厚生施設の共同整備事業の促進。
 五番目が、院内保育所の完備と公的助成の拡大。
 六番目が、育児休業制度の導入促進でございます。
 七番目が、有給保障のリフレッシュ休暇、または介護休暇等の実現。
 以上七項目申し上げましたが、この七項目の一つ一つに対しまして明確に、最低限これだけはこういうふうにうたっていきたい、そのようなことを一項目ずつお答えをいただきたいと思います。
大変ごもっともな御意見、御質問であろうかと存じます。
 我が国の人口の急速な高齢化が進展し、保健医療を取り巻く環境が大変変わってまいりました。その中で需要が増大する看護婦を確保していくということは極めて重要な問題でございます。看護婦確保対策につきましては、これまでもその充実につきましていろいろな方策に努めてまいりましたが、中長期的視点に立って各般の施策を強力に推進していくための基盤として、この看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提案した次第でございます。
 今後とも、この法案を基盤として、まず予算、そして融資、さらには税制、これら各般の施策を通じまして、必要な看護婦確保に努めてまいりたいと思っております。
医療現場や福祉現場におきますマンパワー不足、また労働過重が現在大変深刻な状況になっておりまして、こうした状況を打開し、また、高齢化社会に対応していくために、我が党ではかねてから、マンパワーの養成確保に関して本格的な施策を行うよう、また、こうした法案をぜひつくっていただきたいということで要請をしてまいりました。今回、この人材確保のための二法案が国会に提案をされましたことを大変喜んでいる一人でございますし、また、看護婦さん等を初め大変期待が高いわけでございます。
 まず、大臣に最初にお伺いしたいのですが、今回この法案が成立いたしますとマンパワー確保にどれだけ実効性を発揮できるのか、この法案ができることによって今までとどのように変わっていくのか、大変期待をして待っています看護婦さんたちにアピールできるように、ぜひ御決意を伺いたいと思います。
この問題については、総理の今言われた言葉と反戦平和の運動を進めてきたこととの関係で言えば、私は非常に誇りに思っているんです。
 と申しますのは、朝鮮動乱があり、アジアではベトナム戦争もあったわけで、そういう中で日本は後方基地として一定の役割を果たさざるを得なかったことは事実でありますけれども、直接的にベトナムで血を流すことはなかったわけであります。そのことが今日、カンボジア和平についてＰＫＯの問題を含んで期待が高まっているということにつながっているわけで、あのときにもベトナムヘ向けでのさまざまな圧力があったことは事実なんですね。歴史的な事実でありますから、そのことを耐えてこられたのはそうした国内における民主主義の問題、そして力による正義の実現ではない形での平和の構造というものを考えていた勢力の力が大変大きかったんだろうというふうに思いますし、その中で日教組もまた名誉ある地位を占めてきた、私はこのように考えているわけであります。
 したがって、奴隷の平和も平和なのかという最後のお言葉ですけれども、これは大いに議論する必要があると思うんです。これはリンカーンの言った言葉で、よい戦争と悪い平和はないんだということをリンカーンは言いましたね。そのこととかかわっているわけです。冷戦時代のパックス・ルッソ・アメリカーナと言われるような状況、じゃこれはいい平和なのかという問題とか、今日はパックス・アメリカーナだという言い方もありますけれども、同時にまた国連による平和という言い方も出てきているわけで、そういうような意味でどういう平和を追求するのかという課題はあると思うんですね。
 しかし、その平和を実現するために日本がどういう役割を果たすのかという問題が国民的には議論が分かれている問題でもあるわけですから、そこはきちっと見据えていく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。
 次に、国際社会におけるもう一つの背景なんですけれども、日本の役割に関する特別調査会、いわゆる小沢調査会と呼ばれるものがこの二月に答申原案をお出しになったということでマスコミが大きく取り上げましたのは、日本の憲法には目的はあるけれども方法論がないじゃないかということから能動的平和論という形でこれが問題提起をされて、この中で特に着目されたのが、集団的自衛権を国際的安全保障という概念で置きかえることによって合憲であるという立場から、積極的に多国籍軍型にも参加できるんだというような提起をされてまいりました。
 そして、以降の論議の経過からしますと、このＰＫＯの法案が審議をされる過程の中でこの答申案が少しずつ変わってきているわけですね。それは自衛隊の参加について正規の国連軍に限定する、こういうことからやがて多国籍軍への参加を撤回する。そして最近は、国連待機軍に参加するんだ、こういうふうに変わってきているというふうに思うんですけれども、この問題について、この答申が目指している方向でこの法案というものがそのスタート台になっているんじゃないかということを私たちは危惧しているわけであります。
 この小沢調査会というのは私的なものじゃなくて、党の正式な機関でもあります。そういう立場から、この答申案の位置づけと、これをどういうふうに受けとめられておられるのか、総理の御見解を承りたいと思います。