外相にお聞きしたいと思います。アフリカの飢餓をめぐる問題について、まず質問いたします。
 昨年の六月にマドリードでありましたアフリカ大使会議、これには安倍外相も出席しておられましたが、ここで話し合われたことの中で、従来東側と言われていた国でも、経済に困って西側寄りの姿勢をとり始めている国にはさらにかかる動きを助長していくんだ、東寄りでも、国と国との関係を保つためにミニマムな援助は行っていきたいというような意見が出たということが、これは「国際協力特別情報」というのに出ているわけです。こういう中から国民は、やはり日本の援助というものが非常に政治的であったり、戦略的であったり、偏っているんではないかというような疑いを持つわけです。
 それで質問の本題に入りたいと思いますが、三月二十三日の次官級会議、これはアマコスト米国務次官と浅尾外務審議官などの出席なさった会議ですが、これに対していろいろな新聞が報道しております。まず、予告記事として一月に日本経済新聞に出ましたのでは、外務省の首脳は「米国からみれば対象国が経済不安などによって共産主義化するのを防ぐようなものが戦略援助」と位置づけて、そして戦略援助で日米が協議をするのではないかという、こういう報道がなされていたわけです。それでいよいよ二十三日の協議が行われまして、各紙一斉に報道されているのを見ますと、やはり戦略援助をめぐる日米の共同歩調はさらに進展するのではないかと、毎日、朝日、東京、新聞各紙がこのような報道をしております。こういうことは、アメリカの言うような偏った戦略援助というようなものを今後ともやっていけというふうに、アメリカから日本が約束させられたのでしょうか。
アメリカの不信感の行き着くところは、結局日本がアンフェアだ、こういうことではないかと思うのです。日本がアンフェアだという彼らの気持ちじゃないかと思います。日本は、これまでも何回か市場開放措置をとっております。それなりに努力をしたと私は思っておるわけですが、依然として貿易の黒字はますます拡大をしているという状況でありますし、例えばアメリカの地に生まれ育った自動車産業一つをとってみても、日本から膨大な輸出が行われて、アメリカからの自動車の輸出がほとんど皆無に近いという状況でありますし、いらいらが高じておる。その背景には、日本がまだまだアンフェアだという考え方があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
 日本としては、自由貿易の根幹が失われたら日本の将来というのはないわけですから、したがって、やはり日本としてもアンフェアと言われることだけは何としても防がなければならぬと思っております。ですから、当面の課題としては、四分野において日本ができるだけ市場開放を進めていくということじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。しかし、なかなかアメリカの言うようにできるというわけでもありません。しかし、日本が誠意を尽くして、できるだけのことをやるということが今大事な課題であろうと思います。今の貿易黒字を一遍に解消するというふうなことは、これはだれがどうしようと到底不可能なことでございます。これは、いわば構造的な面も私はあるんじゃないかと思いますし、また貿易黒字がこれだけ出たという背景には、日本の輸入がふえない、製品輸入がふえないというだけじゃなくて、根本的にアメリカの高金利だとかドル高というところに大きな要因があることは、アメリカ人も認めておるところでございます。
 いろいろと理屈を言い合っても仕方がないので、やはり日本としては自由貿易体制というものを堅持をして、アメリカからとうとうとして起ころうとしている保護主義に待ったをかけなければなりませんから、それには日本も相当痛い思いをしなければなりませんが、アンフェアと言われる点をいろいろと振り返ってみて、そしてできるだけ市場開放措置を進める以外にないのじゃないか。そうしたときに、ドル問題あるいは金利の問題等について、逆にアメリカに対して日本も胸を張って強い主張ができると私は思うわけでございます。なかなか即効薬というのはないわけですが、そういう点が非常に大事な点じゃないか、こういうふうに思います。
現在、短期の金融市場といたしましてコール市場あるいは手形市場あるいはＣＤ、現先あるいは外貨預金等々、非常に我が国におきましても短期の金融商品を中心にいたしました市場が出てきているわけでございますが、また六月からはいわゆる円建てのＢＡ市場というようなものも発足しております。残るのは、今御指摘のように去年の「現状と展望」にも示してあるわけでございますが、短期の国債の市場が日本の場合にはおくれているのではないかというふうな御指摘があるし、私どももそういう認識のもとに短期の国債市場の育成といいますか、そういうものについて考えてまいりたいと思っておりますが、それを考えます際に、短期の国債といいますのは現状におきましては大体三つぐらい考えられるわけです。
 一つが、今御指摘の、中長期国債がだんだん満期に近づいてまいりますと短期化いたしますので、そういう期近債でございます。これはかなりの量になってまいっております点が第一点。
 第二点は、現在、短期の国庫の資金繰りといたしまして日本銀行が引き受けておりますＴＢというのがございまして、これがやはりかなりの量になっておるわけでございます。ただ、これは今のところ日本銀行が余剰資金の吸収手段として使っておるわけでございまして、そのＴＢによって市場ができているわけではございません。ただ、そういうものではありましても、年間既に昨年だけで見ましても二百兆以上のＴＢの売買が行われているというような状況でございまして、かなりそういう一つの金融商品として出回っている面がございます。
 それからもう一つは、これから出させていただこうとしておりますいわゆる短期の国債でございまして、これを私どもといたしましては、毎々御説明申し上げておりますように公募入札でやりたい、こう思っておりますので、これは当然のことながら市場で消化され市場に出回るというふうなことでございます。
 こういうふうな三つの短期の国債がこれからいろいろかみ合わされながら、この一、二年あるいは二、三年の間に我が国におきましても、短期の国債市場というものが形成されていくのではなかろうか、こう考えておるわけでございまして、今御指摘の短期の期近債につきましても、短期の国債市場ができていく過程におきましては一つの有力な金融商品になるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。