今回の介護保険法の施行法案の中で上限を規定しておりますけれども、千分の九十一という現行制度の政管健保の上限料率は変えておりません。そういった意味で、今回お願いしております医療保険の方では政管健保は千分の八十五でお願いしておりますから、その幅が千分の六ございますが、これは、介護保険料と医療保険に係る保険料を合わせた上限ということになっておりますので、そういった意味では、千分の六が介護保険料というわけではまずございません。
 ただ、介護保険の保険料率が今後上げなければならない状態になり、また、医療保険の方と合わせた場合に、それが千分の九十一を超えるというような状況が見込まれるということになりますと、上限を改定するということをしていかなければいけないだろうと思っております。
今回の健康保険法の改正で、政管健保の負担が千分の八十五ということになりました。健康保険法の中に、上限としては千分の九十一だというふうに書き込みがしてあります。
 そうしますと、今、千分の六というのが新たに上乗せして取れるというか、法律を変えない限りにおいては千分の六というのが介護保険料としての額になるのかなと思います。御試算いただいているところでいきますと、介護保険料率八・九ですから、この辺のところで範囲内ぎりぎりのあたりになってくるのかなというふうにも思いますけれども、実際に、もし介護保険の料率がどんどん上がっていくとなると、政管健保の上限額との絡みで、政管健保の上限額を上げていかなければいけないという話になってくるのですが、今の御答弁はそういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
今回、介護保険制度が創設されますと、老人拠出金の絡みで、介護保険の方で支出をする分については、その分、健康保険の方の支出が少なくなる、これはそのとおりであります。問題は、現在の健康保険、政管健保の状況を見ましても大変な赤字である、こういう状況の中でございますので、介護保険制度が創設されてその分給付費が減ったとしましても、現行の状況では保険料率を下げる状況にはないというふうに私ども考えております。
 ただ、現行の制度は介護保険が導入される平成十二年度までに抜本的な改革を行っていくというふうに考えておりますので、そういった中でこの辺の調整ということが出てくることはあり得ると思いますけれども、現行制度においてはこれを引き下げるような状況には至らないというふうに考えております。
障害にならないことはないと思います。前段でおっしゃった部分と後段の結論にされている部分とは、私は、話が筋が通っていないのじゃないかというふうに思いますが、今大臣と五島先生の御答弁をお聞きして、この制度としては、当面、高齢者の介護制度としてスタートしていく、若年障害者の皆さんはどうぞこの制度には御期待しないでください、障害者プランでやっていきますからという御答弁であったというふうに総括をさせていただきたいと思います。
 もう一点、私は、健康保険料との関連で御質問申し上げた点で気になっている点がありますので、もう一度御質問をさせていただきたいと思います。
 今回、介護保険制度ができることによって、今、健康保険制度の枠の中で老人拠出金制度として出ている部分が今度は介護保険からの支給対象になる、したがって、健康保険制度の中では財政負担というものが楽になって本当は保険料負担が下がるはずではないかということを御質問申し上げて、いや、健康保険料の料率を下げるわけにはいきませんというのが大臣の御答弁でございました。
 厚生省から、「政管健保における介護保険料負担額と医療保険料負担減少額（平成十二年度）」という表をもらっておりますけれども、介護保険料としては二千六百円、八・九パーミル、医療保険の負担減少額は千百円、四・〇パーミルというふうに、介護保険が入ることで医療保険としては負担が下がりますというふうな説明のされ方をしておられます。
 そこで、もう一度お伺いをしたいのですけれども、健康保険料の料率は、今回、介護保険が入ることによって下がらないのでしょうか、下げるおつもりはないのでしょうか。大臣にお伺いをしたいと思います。
それは、別な場での議論ということで遠慮されたのか、どういうことがあったのか。しかし、いずれにしても近岡大臣のときに、出発点のところで、従来の政府の原子力政策については議論できないんだというこの枠をはめてしまっている。それは、検討委員会で本当に経営問題を突っ込んで議論されようとしたときに、私はやはり障害になったんじゃないかというふうに思うのですよ。
 そこで、次に、これは大臣に伺っておきたいのですけれども、先ほど新聞記事についての当否はいろいろ議論はありましたけれども、実は私も、あれは福井新聞でしたかね、福井新聞は辻さんが一番お詳しいと思うのですが、菊池三郎さんという、これは私の同窓なんですけれども、「もんじゅ」の所長が、要するに、国のプルトニウム推進政策をどうするかという議論になってくるときに、動燃改革検討委員会にしても、もう一つの方の懇談会にしても、もともと推進派をそろえているので、これは九十九対一で初めに推進ありきだ、こういうものだったんだということを語っておられるというのが新聞で紹介されておりました。新聞のことですから、それは本当かどうかという議論は私はここできようはやりませんけれども。
 しかし、国の方がこういう検討委員会などを設けるときに、やはりバランスのとれたメンバーの方、それは吉川先生がバランス外れているということを言っているのではないですから、そういう失礼なことを申し上げているんじゃないですが、委員の方全員としての構成、やはりバランスのとれた構成を考えて進めるということ。
 もう一つは、円卓会議でいろいろな国民の意見を聞いたわけですよね、「もんじゅ」の事故の後。しかし、聞きおくにとどまっているのですね。つまり、何だ、あれは国民の不信やいろいろな声、ガス抜きの場にすぎなかったのか、それが反映されないとなるとやはりこれはおかしいじゃないかというふうに思うのですね。
 私は、既に検討委員会はこれまでやってこられたわけなんですが、これからの問題も含めて、こういう検討する場をつくるときの組織構成についても、そして円卓会議などの場で出てくる意見などについて、それは本当に率直にすべてを受け入れて、受けとめる、そういう姿勢を国の方としてとるのかどうかということは、今後どんな意見書なりなんなりが出てきても生きるかどうかということにかかってきますから、これはひとつ大臣に伺っておきたいと思います。