今の会長の御答弁ですと、さしあたっては地上で出しているものは、難視解消という大目的だから基本的にすべて衛星からも放送する。しかし、将来いろんな変化もあるだろうから、それにとらわれずに考えていくこともあるんだということですね。その点で私はやはりきちっとしておく必要があるのではないかということを感じているのですね。具体的に問題がなければ、いよいよ年内に放送が始まっていくわけですから。私自身も、衛星放送につきましてはいろんな可能性を持っているわけですから、それはふさわしい活用がされてしかるべきだろうと思っているのです。思っているのですが、難視聴解消という目的でこれまで国会でも議論してきましたし、国民にも説明されておるわけです。ですから、その大義名分と実際の可能性は矛盾する面がどうしても出てくるわけですね。そこを難視解消、難視解消ということだけ言っていて、実体は変わっていくというのではうまくないだろう。やはり、いずれ早い時期にＮＨＫの新しい考え方といいますか、そういうものも広く提起して、国民の意見も聞くとか、国会でも議論するということで進められるべきだと思うわけです。
 時間が詰まってまいりましたので、郵政大臣にもこの点お聞きしておきたいのですが、今の議論は、要するに難視聴解消という名分でずっと行く限り、永久に衛星放送は八割は地上と同じものを流し続けるということになるわけですね。要するに地上での不平等をなくす、ＮＨＫの放送がどこでも丸々聞けるようにするためにはそうなるわけです。八割は同じものを流す。そうすると非常にむだではないかという考え方が当然出てくるわけです。そこに絡んでの質問を今していたわけですけれども、こういう問題について、大臣として御見解がありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
いよいよ本日から物価対策特別委員会におきまして国政の重要事項について審議を開かせていただく次第でございますが、近藤長官には、このたび国務大臣として入閣されまして、この大変な時期に公私両面にわたりまして御活躍になっておられるさまを拝見いたしまして、非常に私ども喜んでおり、また大きな期待を持っている次第でございます。
 大臣御承知のとおり、今の情勢、大変な状況にございまして、関係の国民の皆さんが、将来どうなるのかということで、実は先行き不安の状態でございまして、特に最近は、それぞれのお立場の方が、自分の身近な具体的な問題になっておりまして、どのように考えたらいいか非常に迷っておるところでございます。こういう時期に際しまして、経済企画庁長官といたしまして我が国の経済のかじ取りについて最高の責任者であられるわけでございまして、その長官の御決定になるこれからのいろんな重要政策につきまして大きな期待が持たされておるところでございます。
 御承知のとおり、現在の情勢を見ますと、石炭産業が完全にばたばたの状態になっております。非鉄鉱山が閉山の憂き目に遭っております。造船関係、いわゆる城下町産業ですが、あのような状況にございまして、それに関連する中小企業の皆さんは、これも大変な苦労のどん底にあるわけです。そのほか繊維、合板等大変な状況にございまして、実は私ども、関係の皆さんから、特に中小企業の皆さんからは、どうしてこんなになったんだ、自分らは一つも悪いことをしてないが、為替レートの変更というのはひどいじゃないか、もうちょっとおとなしいやり方があるのではないか。私ども、いや、Ｇ５で決まったことだ、こう説明しますが、みんなよくわからなくて、Ｇ５、何だ。これはもう返事のしようがないので、私はげんこつ五つだと言っておるのですよ。だれが大きなげんこつをたたいたんだ。いや、日本にも仲間がいるよ、それは大蔵大臣と日銀総裁だ。ああいう取り決めをして急激な円高になったわけでございまして、我々は悪いことをしてないのに政府の方では当然の対策を考えているのだろうか。
 例えば繊維について申しますと、この十月以降ほとんど契約なしという状況になっています。ほとんどの人が、中小企業従業員十人のところは、じゃ三人やめてもらおうか。大きいところは、いずれこれは従業員の削減をしなければいけないな。非常に感心だなと思ったのは、職業安定所、あなたのところはいつも従業員頼む頼むということで頼みにきておって、一生懸命やったら今度は首切りか、この次に増員するといっても絶対そういうことには相談に乗りませんよ、こういうことで関係の皆さんが自分はどうなるのかということで非常に苦労しておられるわけでございます。
 片方、電子関係を見ますと、最近は新規採用を余りしない。それから残業がなくなってきた。下請の手取りは極めて厳しくなってきた。どうなるんだろうか。東京サイドでは産業の空洞化というような一言の言葉で処理いたしておりますが、実はそれぞれの工場においては、またその下請関係では、我々はどうなるのかと大変な心配をいたしている次第でございます。
 じゃ他方、円高で少しは楽になったのかなというと、原材料、特に公共料金、電力、ガス料金について、やはり安くしてほしい。公共事業はなぜ我々と一緒に苦労してくれないのか。銀行からは借金の返済を要求されておりますし、政府金融機関はありがたいことにある程度我慢してくれるのですが、民間金融機関は一刻の余裕も与えません。何とか返さなければいけない。電力料金、もう少し安くならないか。こういう円高差益の問題。
 他方、皆さんは非常に苦労しておりまして、一生懸命貯金をするわけです。私の福井で申しますと、銀行に貯金をする、あるいは農協に貯金をする、あるいは生保、損保という形で掛金を掛ける、これらの金は全部東京に来てしまいまして、何か東京では随分土地が高くなったんだな、株の取引がすごいな、一生懸命貯蓄をしている地方には全くそういうお金が戻ってこない、東京というのはすごいところだな、我々のところはどうなるのかというのが実は地方の偽らざる実感でございます。
 有識者に聞いてみますと、この構造調整問題はそう簡単に解決がつかないぞ、三年ないし四年かかるんじゃないか。他方、政府はそれじゃどんな措置をとっているか。当面の景気対策、これも公共事業が中心で、確かに公共事業関係者の方はいいですが、一般の産業の関係にはそれはどこを吹いている風かな、相変わらず苦しい状態にある。大変な情勢にございまして、これらの具体的な問題につきまして政府関係御当局の御意向を賜りたいと思います。
 最初に、この大転換期に際しまして、過日長官から御所信の表明をお伺いいたしましたが、さらに具体的に我が国の経済のかじ取りについて長官としてどのように考え、どのように決断しようとしていらっしゃるか、まず最初に長官の御意向をぜひ賜りたい。御意向を賜りまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。