やはりこれから開発途上国、そうしたおくれておる国々に対して積極的に援助をしていくというのは、これはもう日本の国際的な責任であり役割であろうと思いますし、その点はやはり国民の皆様方にもしっかりひとつ理解をしていたたかなければならない。そのために政府としても国民の皆様にそういう理解を求めるいろいろと努力はしておりますし、これは今後とも続けていかなければならぬと思っております。
 今回、アフリカに対する援助等につきまして、政府も一生懸命やりましたが、国民の中から大変大きな援助に対する動きが出てまいりまして、これはやはり日本の国民がそうした開発途上国に対して何らか日本人として、日本の国として応援をしていかなければならぬ、支援をしていかなければならぬ、そういう気持ちを日本国民全体が十分持っておる、こういうあらわれではないか、こういうふうに私は思っておりますが、さらにこうした日本の将来を考えまして、国民の皆さんにも十分援助のひとつ基本というものを理解していただきますように努力をしてまいりたいと思います。
ただいまのお約束として受け取っておきます。公約でございますよ、外務大臣の。戦略的な援助はやらない、アメリカに追随して、アメリカの戦略的な行き方というものに追随するような、それにプラスになるような援助はやらないということをお願いいたします。
 それから、やはり人道的な見地、また相互依存の立場からＯＤＡをやっていくということは結構なことでございます。平和国家日本としては本当に重要なことでございますが、国民のこれに対する理解というものがまだいまだしというところもございますので、文部省と外務省は大いに連携を保って、いわゆる開発援助、そういうものの重要性というものを学校レベルにおいても、また社会教育においても、また外務省の国内の広報宣伝においてもやっていただきたいと思うのでございますが、外務大臣いかがでございますか。
我が国の援助はあくまでも平和国家として開発途上国の民生の安定、福祉の向上のために役立つものでなければならない、そういうことで基本的には長い間のＯＤＡの思想、考え方は人道援助、そしてまた相互依存という立場を守ってきておりますし、この立場はあくまでもこれはもう貫いてまいらなければならない、こういうふうに思っております。例えば軍事的な援助につながるものは一切しないとか、あるいはまた各国の紛争を助長するような援助等も一切しないということ等もこれは当然のことでございます。
 したがって、こうした日本の基本的な援助の考え方からすれば、これはまた日本独特の考え方でありますから、各国との間でそれぞれ援助についての考え方の差も出てくるわけで、アメリカはアメリカの援助の考え方があるわけでございます。したがって、日本の援助がアメリカの戦略的なと言われるいわゆる枠組みに組み込まれるというふうなことは全然ありませんし、これは日米間で援助については効率的に行おうじゃないか、両国とも膨大な援助をしているわけですから、その点で世界の平和と安定のためにそれぞれやっていこう、しかし協力できる範囲では協力していこう、効率的な面があるならばこれは協力していこうという話し合いもできておりますけれども、しかしそれはあくまでも両国のそれぞれの援助の基本的な考え方という枠組みの中での協力でありまして、それを一歩も外に出るという考えは日本としては到底持ってないということをはっきりと申し上げておきます。
きょうのお約束は実行していただきますようにお願いいたします。
 それから、なかなか総合調整機能を果たす場所もよくわからないということから、やはりＯＤＡの協力案件とか対象国の選定の基準というものをどのように決めていらっしゃるのかということが疑問なんでございます。相互依存関係とか人道的な配慮とかいうことが基準であると外務大臣がこの前からも何度もお答えくだすっているわけでございますが、最近の新聞報道によりますと、アメリカ側が非常に日本の戦略的な援助を要請してきているということが出ているのでございます。この前、戦略的な援助はしませんというお答えを既に外務大臣から本会議においてちょうだいいたしておりますのでございますが、もう一度御確認の御答弁をお願いいたします。
今の答弁のように、鉄建公団がやって、そのときの田中角榮大蔵大臣は後で政府がしりを見ると言いましたけれども、さっぱりそれなしに来ているという例だと思います。
 最後に、時間も少なくなりましたが、経済協力の目標、方針について伺いたいと思います。
 私は、日米諮問委員会の報告を持ってきております。一月の日米首脳会談をめぐる新聞発表の中でもわかったことですが、総理はやはりこの諮問委員会の報告、これを尊重してやっていくという立場だ。このことを前提にして私は進めるわけですが、この中で経済協力がどう扱われているかといいますと、まず第三部の第二章の「防衛問題」というところで、安全保障との関係でこういうことが出てきますね。「戦略的重要性を持つ第三世界の諸国に対する防衛努力と経済援助は、地域の平和と安定の維持のために必要である。」「日本がこれらの国に対する経済援助を通じて、安全保障に果たしている貢献を認識する必要がある。」というふうにして、いわば防衛問題の中に経済協力が位置づけられている。しかし、これはちょっとおかしいのじゃないか、こう思いますね。それからもう一つ、じゃ「第三世界の安定」のところでどう書いてあるかといいますと、「最近になってみられるエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアティブを発揮していく決意の表われとして大いに評価すべきものである。」ということなんですけれども、こういうものを読んで、仮に総理がこういう考え方、精神でこれからの経済協力を進めるとすると、まるでアメリカの軍事的戦略のために日本の援助があるかのようでありますけれども、総理は我が国の経済協力の目標を一体何とお考えでしょうか。