ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌し、その額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給等における措置を参酌し、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十八年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、同法の施行日前の期間に係る年金額については昭和五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については同年四月分以後、それぞれ平均約二％増額する措置を講ずることとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、昭和五十九年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し、四十五万円に引き上げることとしております。
 以上のほか、全国市町村職員共済組合連合会が行う短期給付に係る財政調整事業の対象に、都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 なお、本法律案については、衆議院において、施行期日について「昭和五十九年四月一日」を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定の整備を図る内容で修正可決されております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
私は時間がありませんから、細かいことはもう申し上げませんが、米価の問題を我々がこれほどやかましく言うのは、単に米価の水準なり米価の算定要素をめぐっての意見の対立というだけにとどまらずに、日本の農政が減反政策を中心にし、特に米を抑え込んできた、こういう段階から急激に縮小再生産の段階に入っておると私は思うのです。これは米だけではなくて、畜産にしましても果樹にしましても、全体的に農政が米の減反政策以降大きく後退してきておるし、農業そのものがそういう状態に追い込まれて危機感を増勢してきておると思うのです。そういうものが全体として米価問題に集中をしておる。特に、ことしの場合は輸入という異常な事態を巻き起こしただけに、異例な事態を全国各地で起こしておると思うのです。
 そういう意味で、我々は米価という問題を農政の一つの重要な課題にして取り組んでいかなければいけない、そういう認識がございますから、いろいろな観点から問題を議論してきたわけでありますが、ただ、議論のしっ放しになってしまう嫌いがあるわけです。この委員会の審議だって、特に野党が中心になってやっておるものだから、まあ言いっ放しで聞いておけばいい、こういう程度の取り組みをしておったのでは、いっかやがて大きな穴に落ち込んで、もう起き上がることができない、こんな事態になる不安があると思います。そういう意味では、委員会全体の運営もくるめて、私はもっと本格的な実りのある審議と、新しい政策路線を築き上げるような、そういう方向を目指して努力していただきたい、このことを注文しておきたいと思います。
 なお、私は、四野党の共同で、実はこの米価審議の委員会に決議を上程いたしたいということで先般来各党に御相談をしていただいたのでありますけれども、残念ながら与党自民党から同意を得ることができませんで、全党一致の決議をするに至りません。この際私が、四党のこの米価に対する私どもの決意と我々の意思を、策定をいたしました案文を朗読して皆さんにお考えいただき、記録にとどめたいと思いますし、最後にこれについての政務次官の御答弁をいただいて終わりたいと思いますので、朗読をさしていただきたいと思います。
    昭和五十九年産生産者米価決定に関する件（案）
  十数年間にわたる減反政策と実質六年間の生産者米価据置き、加えて、四年連続の不作のなかで、農民の生産意欲は極度に減退し、わが国農業は憂うべき事態を迎えている。
  このような状態のなかで、政府は、農民・農業団体の強い反対を押しきって、韓国米の緊急輸入を決めたが、昭和五十九米穀年度の端境期には、約ニカ月分におよぶ新米の早食いを必要とするほどの深刻な米需給の逼迫で、国民に不安を与えている。
  米はわが国国民の主食である。
  しかるに、政府は、これまでの農業政策の失敗を反省することなく、本日、米価審議会に対し、本年産米価について、生産農民の期待を裏切った低米価を諮問したことは甚だ遺憾である。
  よって、政府は、本年産米価の大幅引上げをはかるとともに、良質米奨励金等を削減することなく、生産農民の要望を実現し、生産力の活性化を図るべきである。
  右、決議する。
   昭和五十九年七月二十四日
           日本社会党・護憲共同
           公明党・国民会議
           民社党・国民連合
           日本共産党・革新共同
 以上、四党提案の決議に対して、最後に政務次官の御所信を承って終わります。