ぜひ全国単位、ブロック単位の組合に対するそういったモデル実験事業に対しても予算の補助をしていくように、これはぜひ今後大きな展開となってくることは間違いありませんからやってもらいたい、このように思うところであります。
 それから、せっかくこうして効率化を図りました、ところが、いろいろとこういう配送の順番を決めるものですから、ジャスト・イン・タイムというのが崩れていくことになりますね。今非常に効率が悪いというのはジャスト・イン・タイムがあるからなんですが、こういったジャスト・イン・タイムや多頻度小口配送を要求する声が大きい状況では、中小企業がせっかく流通業務の効率化を実施したのに、かえって納品業者から取引を停止されたり、あるいは値下げを要求されたりする事態が起きてくるのではないかと危惧しているわけでございますが、その点に対する見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 予算の箇所づけ等につきましては、まだただいま都道府県などから十分情報をとっている段階でございまして、これから検討いたすことでございますが、まず第一点、モデル的な事業に関しますものにつきましては、非常に先進的な事例でございまして、相当困難と努力を乗り越えてやっておる、先鞭をつけておるものがございますので、そういったことにつきましても私どもがそのノウハウをお聞かせいただくという形の中で今後考えていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、全国レベルのお話でございますが、今はまだ地域が中心でございますので、今後御趣旨のようなことができますかどうか、なお検討させていただきたいと存じます。
ぜひこれはやってもらいたい。中小企業の経営者は書類をつくるだけでも大変ですから、役所へ行くだけでも大変ですから、その点についてはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 同時に、先ほど和田先生からもお話がありましたけれども、組合でそういったことをやるようになれば白ナンバーでもいいのではないかなと私も思うのです。それぐらいやって初めて特例と言えるけれども、書類二カ所へ持っていくものを一カ所にしたということぐらいで大げさに特例ということは何もないと思うのです。その点も私は申し上げたい。
 それから、変更のときも同様ですね。運輸省への取次事業の変更も、申請のとき窓口一本ですから、当然変更のときも窓口は、一本化でしょうね。
先生御指摘のとおり、事業協同組合等の便宜を考えれば、当然のことながら申請書類は一カ所であることが適切であろうかと思います。したがいまして私ども、運輸省ともお話ししまして、一カ所に申請すれば関係のところに回るように、そのような方向で考えたいと考えております。
これはぜひやってくださいよ。県の商工課へ事業の計画化の申請を持っていく、そして取次事業に関しては陸運局。法律だけ見ますと、通産省または地方陸運局、こう書いてありますから、二カ所へ行ってくださいということにならぬようにしていただきたいのです。中小企業の経営者というのは役所へ持っていく書類をつくるだけでも大変です。それを届け出る先が二カ所、三カ所、しかも同じ建物の中にあるわけではない。別の建物へまた日にちを書いて持っていかなければならない。もし仮にそれを持っていかなければならないとしたならば、特例も何もない。書類一枚つくって二枚コピーしなければならないのを一枚で済んでいるというだけのことで、そんなのは当たり前のことで、何の特例でもない。今度窓口一本化というのは、これは当たり前のことであって特例でもないと私は思う。その当たり前のことが、きょう質問しなかったら、二カ所行かなければならない。運輸省はそれでよろしいですね、一本化ですね。通産省どうですか。
申請者の便宜ということから考えますと、一カ所に出して、そこを経由してほかの官庁が必要なことを見るというのが一番いいやり方であろうと思います。したがいまして、運輸省としても通産省としても、両方とも同じように全体を見ていく立場にあるわけでございますが、窓口につきましては、今仰せになりましたように一本化する方向で検討したいと思います。
運輸省として見る必要性はあると思うのだけれども、私が組合をつくる立場に立って具体的に聞きます。
 申請書類は、計画については県の商工課へ行き、取扱事業の書類は地方の、我が県でいうと県の陸運支局へ持っていかなければならないのではないですか。一カ所さえ出せば、県の商工課からは陸運局へ送ってくれて、私たちは再び陸運局へ行かなくてもいいのですか、それとも行かなければならないのですか。
効率化計画の認定は通産、運輸両省でやるということになっておりますので、申請書類がどういう経路で来るかということはいろいろ今仰せになったようなやり方があると思いますが、やはり運輸省としても一応見せていただくことが必要であろうと思います。
都道府県並びに地方陸運局ですか。例えばこの組合を設立するために商工課へ訪ねていって、そして書類申請をお願いする。そのときにその取扱事業の書類も一緒につけて出していけばそれでオーケーなんですか。
私どもはこの法案は二法案とも賛成でありますし、専門家の及川委員の方からも長い質疑がありましたから、ちょっと少し角度を変えて私は質問したいと思うのであります。
 今高度情報化社会だということで大臣の所信でも、生活大国の実現に向けて生活関連の社会資本の整備や国土の均衡ある発展などの課題に積極的に取り組んでいきたいという意味合いのことが述べられておりますが、さっき白井局長からも話がありましたように、ここ数年私どもも、郵政省が提案されたテレトピア計画にしても、あるいは民活法施設整備事業にいたしましても、ふるサットセンター施設整備事業、特定通信・放送開発事業、電気通信基盤充実事業、電気通信格差是正事業、衛星放送受信設備設置経費助成事業、もう矢継ぎ早に賛成してきたんであります。それぞれやってきたわけですが、今日振り返ってみて、一体それぞれの事業がその目的を達成しているんですか。時間がありませんから短くて結構です。これだけの項目言ったんじゃ一時間かかっちゃうからね。