現在、政府の米の売却につきましては、経費の節減というような点から、できるだけ県内産のものをその県の消費に充てるというような考え方をとっておるわけでございますが、これも品質別の区分をいたしましてそういった考え方をとっておりますので、その県内で生産をされないような品質の米については当然他県からの導入も考えるという仕組みになっておるわけでございます。今後ともこういった経費の節減もできるだけ配慮していかなければならぬと思いますが、一方におきまして県内消費の実態等も見まして、できるだけきめの細かい形で品質別の需要に応じた米の供給を図っていくというふうに考えております。その結果、県間の流通というようなものが出てくることは当然であると思っておるわけでございます。
基本計画におきましては、一方におきまして需要面からの品質別の需要ということを考えますとともに、生産面からも供給可能な品質別の供給量というものが出てまいるわけでございますので、需要面と供給面と両方で調整を図っていくという考え方でございまして、一方的に需要の実態に基づいて生産を品質別に強制をしていくという性格のものではないと思っております。ただ、長期的に考えまして、より需要の強い品質の米に生産が誘導されていくということを期待している点は否定し得ないわけでございます。
そうしますと、品質別需要量を考えて適地適作の推進とかあるいは良質米の需要に応じた需給計画というのを策定すべきだと思うのですが、その点はいかがですか。
この基本計画におきまして、全体の需給につきましては需給の実態に基づいて定められるわけでございますから、これは生産調整の前提となります需給の考え方と一致するものというふうに考えておるわけでございますが、この生産調整自体は生産調整の考え方に基づきましてその実施がなされていくわけでございますから、基本計画が需給面、流通面を主体とした計画でございます点から、この基本計画によって生産調整を強制していくということは考えておらないわけでございます。
 ただ、基本計画の内容におきまして品質別の需給ということに立ち入って考えておるわけでございますので、全体の需給均衡の中におきまして、生産面においてなるべく消費者に喜ばれる需要のある米の供給に誘導していくということにつきましては、そういうふうな役割りは持つことになろうと思いますが、これはあくまでも方向づけでございまして、これによって生産調整を強制するということではないわけでございます。
品質別数量を定める、決めるというわけでありますが、この定め方のいかんでは生産調整に相当な影響が出てくるのではないか、大きな規制力が働くのではないかというふうに思うのですが、そういうことも心配ない、こう確認をしておきたいのですが、どうでしょうか。
基本計画は、政府の管理すべき米穀についての需給の見通しないしは内容別の方向づけをいたしまして、この政府の考え方に基づきまして、関係者の方々がこれを指針として食糧の需給の安定、流通の適正化を図ってもらいたいということでございます。したがいまして、この基本計画が直ちに生産面を強制するというようなことではございませんで、先ほども大臣からお答えいたしましたように、これによって生産調整を強制するということは考えておらないわけでございます。
 他方、この基本計画はあくまでも需給上の問題でございますので、この需給のあり方を方向づけるということが価格面についてこれを規制をしていくということは考えておりませんで、価格面につきましては現在の食管法の規定に基づきまして、生産者価格につきましては再生産を確保し、また消費者価格につきましては家計の安定を図るという考え方に基づいて決められていく点については、何ら変更がないということでございます。
たくさんのお尋ねでございますが、まず第一点は損保業界の実情、特に損保労働者の、指摘したような実情について認識をしておるか、かつ、どのような行政指導をしておるかということでございます。
 これは総論的なことでございますが、損害保険業界の第一線におきましていろいろな競争が行われておる、そうした競争の弊害の一部がそういう「五千人の証言」という中で取り上げられておるということは、私どもも当該文書をいただいておりまして、そこに指摘をされている事項については認識をいたしております。
 どういう指導をしておるかということでございますが、これは一般的、総論的なことで申し上げますならば、損害保険事業というものが社会性、公共性の非常に強い事業でございます。また、それが私企業として各企業の適正な競争を通じて消費者の利益を最大にするというところが求められておるわけでございますから、適正な競争が行われるように、かつ契約者保護に万全を期するように種々の指導を現在までやってきておるところでございます。
 具体的なお話といたしまして、かつての海上保険といった企業分野から自動車といった大衆分野に主力が移っておるから、御指摘のような点がますます重要であるということは十分私どもも認識をし、契約者保護の観点から種々の行政指導を現在もやってきておるところでございます。
 なお、示談代行問題についての御指摘がございましたが、これは諸外国におきましても広く一般的に行われておる制度をわが国にも導入したということでございまして、自動車の特に対人賠償責任保険というものは、事故がありましたときに賠償額を適正にしかも早期に確定するということが被害者のためにも必要でございますので、被害者の同意を得まして、保険契約者が専門家である保険会社の職員の助言を得てこうした損害賠償額というものをできるだけ早期に確定していこう、こういう制度でございまして、私ども導入をされたことは望ましいし、また今後もこういった示談代行というのは契約者サービスとして必要な制度であるというふうに考えておるわけでございます。
 最後に御指摘になりました弁護士費用の問題、日弁連からただいまそういう御提案が業界の方にあって、業界の方で検討しておるということを漏れ聞いておりますが、私どもの方にまだ具体的なアプローチがございませんので、そういう検討を踏まえながら私どもも検討してまいりたい、かように考えております。