農政の転換の問題でございますが、最近の情勢を踏まえまして、私ども昭和五十五年に農政審議会を開きまして、農政審議会から今後の八〇年代の農政の方向につきまして答申をいただいております。また、その具体化のために、昨年の八月でございますが、農政審議会からその具体化につきまして推進についての報告をいただいたわけでございます。これに基づきまして、現在、日本型食生活のあり方、これをどのように末端に、また一般消費者に理解をしていただくかというような手順も進めておりますし、また、先ほど来いろいろ御議論のございました水田利用再編対策あるいは広く食糧需給均衡化問題ということで部内に検討会を設けまして、この秋までには、来年産米の作付前には明確な方針を出す必要がございますので、現在、部内において鋭意検討を進めておる次第でございます。
 また、地方への伝達につきましては、農政局を通じまして、また食糧事務所あるいは統計情報事務所等、末端に出先機関もございますので、こういうものを通じまして農政の展開をよく関係の方に御理解いただくとともに、直接市町村長に向かいまして、現在の農政のあり方あるいは農政の方向というものを毎月配付をいたしております。そういうことで、現実の農政のあり方というものができるだけ地方の方々、農家の方々に直接行くように努力しているところでございます。
もう時間が来ましたから、最後に整理をしたいと思いますが、先ほど大臣は、農業基本法の再検討の時期に来ている、それからまた減反問題についても見直しをしなければならないと言われた。こうなってくると、これから新しい農政の基調というものが当然生まれていいかと思うのです。日本的食生活の定着というような八〇年の展望というものが出ておりますけれども、そういうものも含めて、全体として考えなければならないという時期だろうと思うのです。これに対してどういう手順で進められるのか、まずお伺いいたします。
 それと同時に、もう一つの問題は、この中央の考え方、行政の考え方が末端では必ずしも親切に理解をされていない。先般も畜産の問題で、豚コレラの問題が生じました。去年の四月の段階でこの委員会で私はずいぶん質問した。六千頭の豚が薬殺をされている。こういう事態の中に獣医が告発をされて、三年の執行猶予がついておりますが、二年六カ月の懲役の判決があり、かなりの罰金を取られた。その獣医に対して、県の家畜指導協会、こういうものがその被害を与えた獣医から金を五百七十万円も取って、示談をしたという形で金を取っている。本来ならば当然被害を受けた地域の生産農民に渡すべき金を、その協会が召し上げている。これは、その協会は法律には関係のない勝手につくった協会だ。そういうような状況というものを見るにつけて、中央で、霞が関で皆さんが非常に苦労してりっぱな農政をつくっても、末端では全く逆なことが行われている。この行政の下部に対する親切な指導というものがなければこれはだめだ、こういうふうに思います。
 この二点、つまり、中央における方針の大転換ということと末端における親切な農林行政をいかに確立するか、この二点についてひとつお答えをいただいて、終わります。
おっしゃるとおり、本来は労使の中で賃上げをするのが我々の仕事であります。したがって、そのことについて激励をいただいたというふうに承りまして、同時に我々の方も、では賃上げや労働時間短縮だけで世の中の生活がエンジョイできるかということになりますと、そうはいきません。やはり減税についても申し上げていかなければなりません。このことは、単に不況になったから所得税減税と言っていたわけではありません。数年来これを申し上げてきたわけでありまして、そういう意味では、所得税減税は結果的に景気対策になるではないかというふうな話をしてきたわけであります。だから、景気対策が至上目的ではなくて、むしろ公平な税金のあり方を求めてきたのが我々の要求であるわけです。
 そういう意味で、我々の方は、その財源の問題について、むしろ物価調整減税を含めて、まず公平性を確立することが前提で、財源がないから公平性が確立てきないということは本末転倒ではないかというふうに申し上げてきたつもりであります。
 そういう前提でやってまいりましたが、これだけの不景気に、あと残された政府の手だては減税しか残されていないんではないでしょうか。そういうときに、赤字国債はだめだから減税はできない、景気対策もできないというふうな政策の視点で、政権党としてどうでしょうか。
 そういうふうに問題を立てれば、赤字国債も、我々が申し上げているのは、短期で、しかもはっきりさせて償還させようということでありまして、後世に悔いを残すような考え方を持っている
わけではないわけです。それをも赤字国債はだめだというふうに考えますと、財政政策上も、今日の景気対策あるいは今日の日本の経済に対する財政政策の考え方というのは、もう袋小路になるしかないだろうと思うのですね。それほど我々としては深刻な状態ではないだろう、むしろこういうふうな所得減税を出してみんなが気持ちを新たに新しい経済活動に邁進する、あるいは生活をエンジョイするというふうになってくれば、また日本の新たな経済の活力あるいは経済の方向性は出てくるのじゃないかと思います。
 そういう意味では、日本の今の社会のあり方というのは、「生活大国五か年計画」にも目標は示されていますが、それを保障する政策的措置がまだ十分ではないだろうと思うわけです。そういう意味で、構造的な視点で我々は社会の改革を考えていかなければなりません。そうなりますと、今までのシーリング方式の財政政策でやっていっていいかどうかという問題もあります。赤字国債はだめだ、財政支出についてのあり方は検討しないというふうな状況はちょっとちぐはぐではないだろうかというふうに考えますと、今後の日本の高齢化社会の問題、あるいは冷戦構造が崩壊したこの段階における日本の今までの防衛のあり方の問題、その他もろもろについてもっとメスを入れるべき段階だ、そういう中での歳出もメスを入れ、歳入に対しての問題を提起すべきではないか、こういうふうに思っております。