私の方からお答えさせていただきます。
 場外をめぐり各種の問題があることは先生よく御案内のとおりでございます。先ほども大臣からお話がございました。この法律の審議の過程でも御指示がございました。
 私どもとしては、従来懸案になっているものはそれぞれの事情に即して処理していかなければならないと思っておりますが、それはそれといたしまして、これからの場外のあり方の問題につきましては、いろいろイメージの違う、非常に発想の転換をしたような場外の郊外型の非常に近代的な施設なりを考えるべきではないかとか、各種の御提案もありました。私どもとしましては、有識者に集まっていただきまして、今後その将来展望について早くまとめていきたい、このように考えてはおりますけれども、多少時間がかかるかもしれませんが、これからの場外のあり方は、そういう専門的に勉強させていただきたいと存じております。
 在宅投票の問題につきましては、もう多くの御質疑を受けております。私ども自体としてはそのような影響のないように、今回のパソコンなりファミコンの利用につきましても、お申し込みの方の身元なりも十分調査させていただいて、かつまた暗証番号あるいは登録加入の番号、さらにはＲＯＭカードというような装置等も備えつけますので、建前としては、恐らくそうしたことで青少年に悪影響を及ぼすことがないように私どもは思っておりますけれども、先生からの御指摘もございますし、かつまた試行期間としてこれから始めるわけでございますので、御意見は十分承って慎重にこれから取り運びたいと思っております。
 私どもの競馬自体は、おっしゃるように、本来ですと競馬場を中心に皆さん方に楽しんでいただくということで、もっと競馬場自身の環境をよくしまして、やはり大きな都会におきます数少ない緑地の空間をもちまして皆さんは楽しんでいただくということを原則にいたしまして、かつまた……
第百二十一回国会内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさついたします。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対する御意見を拝聴し、両案審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は、阪中公述人、山内公述人、浜谷公述人、前田公述人、西公述人、森公述人の順序で、お一人十五分以内でお述べをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 念のため申し上げますけれども、発言をする際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
 それでは、まず阪中公述人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、申し上げます。
 ただいまドイツ連邦共和国メレマン連邦経済大臣御一行が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げます。
    〔拍手〕
     ————◇—————
物、金主義、自分さえよければの風潮が強い世の中でありますので、世代間の相互扶助、ＰＲには大変な苦労を伴うかと思うのですけれど、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 終わります。ありがとうございました。
先ほどの学生適用についての不満があるというような御指摘でございますが、年金額についてはいろいろな御議論があり得ると思
いますが、学生については特別な免除基準も用意しまして、一般の免除基準と違う高吟免除基準も設けておりまして、そういう点も含めて御理解をいただくように努力したいと思っております。
 それから、年金制度全般についての御指摘でございます。先生御指摘のように、年金制度に対する理解を高めていくということが大変重要でございますが、年金制度は御案内のように世代間の助け合いということで、個人が例えば預貯金で貯金をしております蓄えと違いまして、物価に対するスライドでありますとか賃金の変動に対する対応でありますとか、個人の貯蓄とは全く違った性格を公的年金は持っております。これは、いわば若い世代がお年寄りの世代を支えるというところに制度の仕組みがあるわけでありまして、特に若い世代、年金に対する理解が比較的少ない方がどうしても多かろうと思うわけでございますが、その若い世代に御理解をいただくことが大切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 実はそういう点もございまして、本年、国民皆年金になりましてちょうど三十年ということを契機といたしまして、本年の十一月六日から年金週間というものを設けまして、国民の世代間の相互の助け合いということで、ＰＲをさらに徹底をしているというところでございます。
そうではありません。国連のＰＫＯに各国が参加をする際には、事務総長の指揮下に入るという条件を喜んで受けます、私たちは何も受ける義務は全くないのだけれども。その指揮下に入るという義務は全くないということも明確に国連の文書では言っています。しかしながら、各国が自発的に、自分たちはそういう指揮下に入る必要は全くないんだけれども、国連の活動のために、平和維持活動という崇高な目的のためにあえて事務総長の指揮下に入って、事務総長の指揮下、安全保障理事会あるいは総会の決定した活動を行いますと、自発的に自分から進んで手を挙げて指揮下に入るということを言っている。それがＰＫＯ活動なんです。だから、自発的に言っている人に対して国連事務総長が、では一体あなたが本当にやらなかったときにはどうしましょうという立場にはありません。自発的に言う側が指揮下に入るということで今までは事務総長の命令を守ってきた。今まで、例えばフィールド・コンティンジエント・コマンダー、派遣部隊の長が事務総長の命令に明示的な形で違反をした例というのは私は寡聞にして知りませんけれども、そういう自発的な態度で指揮下に入りますということを最初に誓って入ってきたから、それで指揮命令系統がうまくいっている。それが通常の、例えば犯罪における指揮権といったようなところとは違うところだというふうに私は理解しております。
 ですから、指揮権と懲戒権とは全く別物であります。そして個々の兵隊が、例えば兵士が仮に過って何かを行ったような場合、あるいは現場でそこに参加をしている外国の人、つまり、参加国の人が何か犯罪を犯した場合にはそれなりのきちんとした手順が決まっております。しかし、裁判権は各国にあるというところははっきりしていますけれども、指揮権に関しては一毫の疑いもなく事務総長の指揮下にある。それだけは認めていただかなければＰＫＯの議論、ＰＫＯの活動としてこれ以上の議論をすることは私はできないと思います。