だから、結局数字には一定のごまかしがあるわけですよ。私はそのことを言いたかったわけです。結局、こういうことで農家の方は大幅な減反に対して非常に苦しみながらも、単年度需給均衡を図るという国の方針に従って、一〇〇％以上の協力をしてきたわけです。
 現実にもう米がつくれないというところで、先ほどの御説明のように、その数字の中に入れられている対象の地域で、もう山土を入れて果樹にかえたり何かしているようなところで、もう掘り返してできないようなところも、そういうところも入れられている数字なんですよ。だから二重、三重のごまかしだというふうに思うわけです。こうした農家の協力に水を差していくことになるんじゃないのですか。しかも、転作定着分をそういうふうなからくりでやはり含んでいるということになりましたら、そうではなくても、転作農家の労力というのは全く無視されたものになるんではないでしょうか。この点いかがですか。
水田利用再編対策の上で潜在的生産量、こう申しておりますのは、これまでに転作をいたしまして、永年性作物の場合には五年または三年たちますと奨励金が打ち切りになります。その時点でそれは定着したものということで、米に戻る可能性はないということから、潜在生産力の計算の基礎となります潜在作付面積、これから除外をして考えるというのがこれまでのルールでございます。
 もちろんこの対策の実施中におきましても、たとえば二期の途中におきましても、五十六年あるいは五十七年と各年にいわば卒業生が出てくるわけでございます。しかし、その卒業生は、同じ期の扱いといたしましては、これは途中で転作面積を定着分だけふやすということは扱い上の不公平になりますので、その期中におきましては一応それも計算上はカウントをして扱っていく、かような扱いにいたしておるのが現状でございます。
しかし、それは現実にはどこまで除いているのでしょうね。私は、果樹などへ転作したもの、こういうものをどこまで数値として除いているのかという点では、非常に大きな疑問を感ずるわけです。違いますか。除いていないのでしょう。どこまで除いたんですか。
けさの大臣の御答弁で、今回の諮問については農民にとって十分ではないかもしれないけれども、大臣としては精いっぱい取り組んできたのだとおっしゃいました。私は、およそ再生産を確保するというような米価とは言えないということを指摘したわけです。大臣は軍事費は別だということもおっしゃいましたけれども、大体アメリカでも食糧戦略という言葉が繰り返し使われているほど、食糧というものを非常に重視しているわけですね。いまのように米価を抑制していくやり方の中では、稲作で生活をしている農家を兼業に追いやる、かつ、稲作の担い手もなくし、さらには、圃場の整備の十分でない多くの水田をつくり手のないまま荒廃させて、結局わが国の農業を大幅に縮小させていくてこにならざるを得ないと考えるわけであります。その点では、今回の諮問で示されております一・七五という数字は本当に大変な、現状を無視した数字だと言わざるを得ないと思います。
 ところで、最大の問題点は、この算定１も算定２も、生所方式のベースとなる対象農家を、あれこれ理屈をつけておりますけれども、大幅に切り捨てていっているということだと言えると思うわけです。算定１の場合、必要量などと称して生産調整なかりせばという架空の供給量を前提にしているわけなのですが、現実の米不足と言われる今日の米需給を反映しているものではありませんね。
 そこで、まず最初にお尋ねをいたしますが、架空の供給量千三百七十五万トンというのは転作の定着分は除いてあるものなのかどうか、そこからお伺いしたい。
先生御指摘のように、内需の拡大を図りまして景気の上昇を図っていかなければならない、それには農家の経済の上昇を図っていかなければならないと思う次第であります。
 今回の米審に一・七五％を諮問したわけでありますけれども、財政厳しい折でありますが、できるだけ農家の経済が発展していきますように政府としても努力していく決意でございます。
 以上でございます。
金融自由化が進展してまいります中で、大変系統の信用事業が環境が厳しくなってきておるということでございます。農協系統におきましても、先ほど来お話ございました合併によります経営の合理化、さらには事業なり組織、現在単協、県、全国と三段階になっておるわけでございますが、これを二段階にしていくといったような取り組みを明確に打ち出しておるわけでございます。
 そういった具体化に現在取り組んでおるところでございますが、こうした中で、系統信用事業の全国組織であります農林中央金庫につきましては、従来にも増しまして多様化しております組合員、地域ニーズへの対応、こういったものを補完する機能の強化、さらには、そうした系統の資金を外部経済との接点に立ちまして、有効かつ効率的に運用いたしまして収益を系統に還元するといった資金運用機能の問題、さらには、大変経営が厳しくなっておる中でございますので、農協なり信連、そういった経営の改善、安定のために各種のいろんな情報の提供をしていくといった機能、そういうものがさらに今後強く発揮されるように求められているわけでございます。
 そのような機能をよりよく発揮していくということの上で、今回の農林中金の優先出資を初めといたします自己資本の充実、さらには従来から各般の業務機能の拡充もしていただいておるわけでございます。そういったことを通じまして、経営基盤の強化をさらに発揮していくということが大変重要だと思っておるわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましても、この系統の信用事業全体が金融自由化に適切に対処し、農家、組合員の負託に的確にこたえていけますよう、自己資本の充実でございますとか事業組織の見直しを通じました経営の合理化、効率化、さらにはリスク管理体制の強化、こういった各般のことにつきましてさらに一層の指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。