高齢化時代、人生八十年時代と、こういうことでございますし、これは平均寿命が延びこそすれ縮むことはない、こういうことでございますから、単なる高齢化時代ではなく健康な高齢化時代ということを考えますと、厚生大臣から御答弁ございましたが、年金、社会保障の問題も非常に重要でございます。ございますけれども、やはり健康に恵まれ、あるいは仕事への意欲のある方には最大限その職場を提供する努力が政府としては必要であると、かように考えまして、特に当面の問題としては六十歳の定年の延長の問題、あるいは六十五歳までの、あるいはそれ以降の雇用の延長の問題等につきまして、今労働省としても雇用審議会とか中央職業安定審議会、そういった関係審議会においていろいろ御論議をいただいておる。特にことしの四月からそういう審議会が再開する予定であったわけでありますけれども、昨年の暮れに一日も早く結論を出していただきたいということで、今御審議のテンポを速めていただきながら結論を待っておる段階でございます。そういう結論を踏まえて、あるいは国会でのいろいろ御論議も踏まえて、六十歳以降の雇用の問題にどう最終的な取り組み、結論を出すかということを、労働省としては今大事な問題として取り組まさしていただいておるわけでございます。
 さらに、厚生大臣からも御答弁ございましたが、厚生省と労働省で高齢化時代に伴ういろいろな関係する問題が年金、雇用の継続のみならずたくさんあるわけでございまして、特に年金と雇用の継続の問題も踏まえて、今両省間で英知を結集して協議をスタートさしたと、こういう状況でございます。
年金の支給開始年齢が六十五歳に徐々に引き上げられるということもありますし、そして中高年の失業率が非常に高いということもありますので、中高年に対する雇用対策というものは非常に重要性を帯びております。これはやはり労働大臣の御所管でございますから労働大臣がどのようなお考えをお持ちかということを伺うと同時に、また厚生省との間で整合性を持った政策をおとりになるためにいろいろ御努力もなすっていると思います。その点に関しまして労働大臣の御所見を伺わしていただきます。
厚生省は従来から、年金でありますとか、医療保険でありますとか、高齢者の健康確保の対策、生きがい対策、在宅福祉対策等、厚生省独自の対策をやってまいりましたが、御指摘のように、総合的な推進を図るということが必要でございまして、そこで従来から総理大臣を本部長とする老人対策本部が総務庁に設置をされておりまして、総務庁長官と私が副本部長ということでございまして、緊密な連絡を図っておるところでございます。特に厚生省では労働省との間で厚生、労働両省連絡会議を設けまして、両省が深いかかわりを持つ諸問題につきまして共通の認識を持って一体となって対処しなければならないと考えております。また、住宅の問題も重要でございますので、今後住宅対策等の問題につきましても必要に応じ建設省とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
次は老人対策に移りたいと思いますが、日本は御承知のように世界に類例のないような急激なスピードで高齢化が進んでおりまして、老人対策がむしろ立ちおくれておるということが指摘されております。速やかに総合的な老人対策を樹立して実施すべきものだと思っておりますが、厚生大臣にお伺いいたします。厚生省はどのような老人対策をお持ちになり、それを実施しておられますか、お伺いします。
国土庁の大変大事な任務、あるいはある意味では国土庁の存在の基本といいますか根本にかかわる命題として、総合調整機能ですね、このことについて長官の御方針なり御決意を承ろうということで、私質問しているわけでございます。
 確かに国土庁は、例えば予算の調整権も持っておりますし、勧告ないしは総理に対する意見具申もできる。これが十分に機能すれば総合調整機能はある程度発揮し得る。また同時に、今お答えのように、各省庁から大変立派な方々が出向して、国土庁でそれぞれが任務についておられる。しかしこれも、見方によりますと、寄り合い世帯じゃないかとかいうような批判も一方にはありまして、省庁間で決めたポスト配分というものが相変わらずずっとそのまま継承されてきておる。したがって、余り新鮮味がないとか新陳代謝がないとかいうような批判もまた一方にある。
 私はちょっと口が過ぎるかもわかりませんが、新聞報道等によりますと、いずれ本省に帰るのだからやはり本省のマイナスになるようなことはとてもできないというような、意見というのですか批判めいたことが聞かれるとかというような新聞報道等もこれありしますものですから、そういうことであっては総合調整機能というのは十二分に発揮できない。ましてや今長官がお答えのように、これから国土庁が果たさなければならぬ非常に大事な役割、任務、仕事があるわけでございますので、ひとつその辺のところをまたよく御検討いただきながら、なお総合調整機能を十二分に発揮し得る体制を長官に心がけていただきながら、国土庁設置の趣旨にかんがみ、本来的な使命を将来に向かって十二分に果たし得た、ひとつこういう国土庁であっていただきたい、そういう観点から、あえて苦言めいたようなことを申し上げて大変恐縮なんですけれども、お尋ねをしたような次第でございます。
 そこで、具体論に入りたいと思いますが、今策定中であります四全総につきまして、これは三全総の定住構想というものを引き継いで過疎過密の解消を目指す、こういうことでございますけれども、最近の経済が低成長で定着してきた、さらに高齢化が大変な勢いで進む。さて、この四全総が昭和六十一年から七十五年まで十五年間という期間、これが長いのか短いのかは別として、それを展望しながら策定されていくわけでございますが、今までの三全総にしましても、途中で見直しということにならざるを得ないほどの大きな社会情勢の変化があって途中で計画を見直した。今度の計画は、頭から四全総もまた途中でやり直しかなんというような議論は慎むべきかもわかりませんが、私が申し上げたいのは、従来の一次、二次、三次に比してなお大きな社会変化がこれから起こる、そういう時代情勢にある。したがって、そういうことを十分勘案されながら四全総の策定に当たられていると思うのですが、そこら辺も含めて、そういう大変困難な、難しい時代と思いますけれども、作業と思いますけれども、今のようなことを踏んまえながら、国土庁では十分こういう点については意を配りながらやっているのだということ等がございますれば、お聞かせをいただきたい。