以上で昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に関する概要説明の聴取を終了いたしました。
 これより質疑に入ります。
 本日は全般的質疑第一回を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
次に、平成元年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
次に、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
次に、昭和六十三年度決算外二件、平成元年度決算外二件を便宜一括して議題といたします。
 まず、昭和六十三年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
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以上で昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
 次回の委員会は五月二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十一分散会
いわゆる日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第六条に規定がございまして、「各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、」その売り払い収入の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れるというのが出る方でございますけれども、その後、予算で定めるところによって、その年々に決定が行われる。委員が言われるとおりでございます。
環境問題もやる予定だったんですが、どうも間に合いませんから、ＮＴＴだけでやめますから、どうぞ。
 そうすると、何というんですか、回収資金はそのまますぐ償還財源になるんじゃなくて、やはり一応産投会計でもう一遍プールして、その中で適当に公債の償還財源にやるか、または再投資するかということの計画に産投会計でなる、こういうことに理解していいわけですか。
どういう政治があるべきかという国民の期待の部分には、私も総理と全く見解は一緒であります。
 そこで、その部分に非常に信じられないということをこの問題がつくり出してしまった。だから、いろいろな経緯の中でだんだんにというふうにおっしゃったわけですけれども、理解が深まってきたというふうにおっしゃったわけですが、そういう側面も確かにございます。しかし、逆に、いろいろな議論を通じて明るみに出てきたことによって、不信といいますか、信頼を揺るがすことが余計強くなったというふうなことの方がむしろ多いのではないか。この取引は、証取法上含めて単なる商取引、経済行為である、しかも個々の取引であって、道義的な責任は感じるが合法的である、こういうふうな議論、御答弁がずっと続いているわけですけれども、そういうことで先ほど私が申し上げたような国民の皆様の理解が進み納得が得られるのだろうかということは、いわゆる国民感情としてはそうは思えないなというのが正直なところだと思うのです。
 例えば、その途中で殖産住宅事件の判決があった。そうすると、今までからああいうふうなもうかると決まっているような株を政治家に渡した、何か見返りを期待していたのではないかという何となくの疑念というものに対して、新規公開株を公開価格で取得できる権利はそれ自体贈収賄罪のわいろに当たる、殖産住宅事件ではそういう判決でございました。そういう部分ではわいろの可能性のあるものなんだなというふうな思いを皆さんお持ちになったと思うのです。
 そういう意味では、本当のところどうだったのだろう、わいろでないならないでもう少しきっちりとすべきではないか、そんな思いを皆さんがお持ちになっている。例えば、発端となった川崎市の問題がある。川崎市民の皆さんにとっては、助役が譲渡を受けた、川崎市の行政にとっても、本当に川崎市は我々のことをやってくれる体質にあるのかということが非常に大きな問題になったということで、御承知だと思いますが、川崎市は、市長がみずから長になって川崎市職員倫理高揚対策委員会、あるいは助役が長となって川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会、こういうふうなものをみずから設置をして、市民に対する政治のあり方、姿勢というものを正していく、その過程においては、現在までいろいろとうわさになり疑いの念を持たれていることに関してはっきりと調査をしていこう、こういう姿勢を示しておられるわけです。
 そういう意味では、このリクルート問題は、川崎市民だけではなくて日本国民全体の政治に対する非常に大きな疑念、不信を持たしてしまったわけですから、政府みずからの責任において真相を解明して、先ほど総理が言われたように、国民のための政治が清潔にきちっと行われ、倫理も確立しているという政治をしていくべきだというふうに思います。そういう意味での、行政府の長として、この問題に対しての真相を究明し、国民の不信を解いていくという政治倫理の確立に向けての御姿勢、御決意を改めてお伺いをしたいと思います。