最後の大変難しいということが結論だから、前のくだくだした説明は要らないんです。時間が少ないんだから頼みます。
 いずれにしても、今まで政府が少数民族に対する位置づけも十分な施策もないままに今回こういう形で法案をつくるということについては非常に私は問題があるというふうに思います。
 今まで議論を十分なされてこられたんだと思うんだけれども、先ほども開発庁の監理官が説明するのは、幾ら同じだとは言っても、有識者懇談会の説明を言っているにすぎない。行政の能力としての開発庁のあり方が問われる問題ですから、ぜひ御自身のお考えを述べていただきたいと思います。
 それでは次に、中曽根元総理が六十一年十一月四日、衆議院予算委員会で、少数民族はいない、我が国は単一民族国家であるとの発言をして物議を醸したことは御承知のとおりだと思います。
 日本人特有の民族意識というか、これを今回のアイヌの民族の問題を通して変える必要があると思うんです。すなわち日本人の単一民族国家観を改めて、少数民族を認める。民族問題はとにかく国政の基本中の基本なんです。それを今までなおざりにしてきたことが問題なんです。
 我が国の民族観についての内閣の統一見解があってしかるべきだと私は思うんですけれども、これも法律案が通ってからやりますではおかしい話ですから、そういうことを議論した上でこの法律案を出してきたんだと思うんですけれども、いかがですか。
委員御指摘のように、基本方針におきまして、法律に基づきまして文化の振興等に関する基本的な事項、文化の振興を図るための施策に関する事項、あるいは伝統等に関する国民に対する知識の普及等を定めるというのが基本方針の性格というふうに位置づけられておるところでございます。
 この具体的な内容につきましては、今後、関係各省あるいは北海道あるいはそのほかの方々のいろいろな御意見を伺いながら、法案の成立後、成案を得たいというふうに思っております。
 先生の御質問は、結局その中に民族という言葉が入るのか入らないのかはっきりせよということだと思いますけれども、そういう意味で、基本方針はこれから法律が成立してからのことでございますので、各関係の意見を聞きながらやってまいりたいと思いますけれども、民族という普遍的なもの自体を基本方針の中にどういう形で入れるかという点については大変難しい問題が含まれているのではないかと現段階では考えておるところでございます。
くだくだ説明しないで、きちっと総括として、概況説明じゃなくて総括していただきたいと思います。
 さて、法案の第五条に、「内閣総理大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針を定めなければならない。」というふうにきちっと書かれております。
 先ほど開発庁長官もアイヌ民族は独立した民族だというふうにおっしゃったわけですから、この基本方針の中に当然アイヌ民族が我が国に居住する少数民族であるという明確な文言を入れるべきだと思うんですけれども、入るのか入らないのか。開発庁長官の判断で決められないというなら、総理大臣に聞いてでも答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 有識者懇談会の報告書の中では、一つは、明治以降、北海道開拓を進める中で、いわゆる同化政策が進められまして、伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止される等、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなり、法的にはひとしく日本国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々は多数に上ったという指摘がございます。
 また、そういう認識のもとに、当時の政府も北海道旧土人保護法の施行などさまざまな対策を講じてまいりましたが、その後の展開を見ますと、いずれの施策もアイヌの人々の窮状を改善するために十分な機能を果たしたとは言えなかったというふうに述べられておりまして、政府といたしましてもこうした指摘を重く受けとめているところでございます。
 アイヌの人々のかかります今後の施策のあり方につきましては、以上のような認識を踏まえまして、この報告書において提言され、また本法案にも掲げられておるとおりに、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けた新たな政策を展開していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
費用の点でいいますと、この大豆のあれだって、そんなことは全然捨象しているのですよね。
 それから、一万九千百五十円ということがいかがなものかという話ですけれども、確かに、今の新食糧法の、あの欠陥だらけの新食糧法でどんどんどんどん低下していくということであれば、それはやはりこの金額が下がっていくということになりますから、私は、だからそれを言うんやったら、この新食糧法の下支えを放棄したその欠陥を正すべきであります。そこが最大の問題じゃないですか。
 そして、これは確かにいろいろ、もっといろいろなことを加味しなければならないかもしれない。しかし、遜色ないことができるのだということをもうにしきの御旗にして、そういう言い方で農家の人たちを、まあ丸め込むと言ったら失礼な言い方ですけれども、そんなことになれば、私は踏んだりけったりだと思う。
 先ほど最初に言いましたけれども、もう耕作を放棄するような土地すらたくさん今全国に生まれてきている。高知県の農業協同組合の人が私のところへ何回も来て、四七％減反されて一体どうするのですか、もう本当にこのままいけば縮小、再生産の道をたどることになると私は思います。
 その一つの試算として出したものですので、そういうものとして見ていただければ結構ですけれども、本当にこの新米政策がそういう問題を持っているということをぜひ真摯に受けとめていただく必要があるのではないでしょうか。
 さらに私の思いで言いますと、九七年、この十月末の在庫量は三百五十二万トンだということをお聞きをしております。そして、来年は三百七十万トンにこのままいったらなる、大変だ大変だというふうに言われているわけですが、調べてみますと、九四年から九六年までの米の総輸入量は、九四年を緊急輸入米の売れ残り分というふうに計算しますと、九四年から九六年までの総輸入量は百九十二万トンであります。九七年が六十万トン、これは入れていませんけれども、九四年のものを売れ残り分ということで入れているので、そこでまた御意見があるかもしれないけれども、しかし、規模としてはそれぐらいの規模のお米を外国から輸入をしているわけでしょう。
 この輸入は一粒たりとも減らさないわけでしょう、これから。これからふえ続けていく。二〇〇〇年までふえ続けて、ＷＴＯ協定の改定という問題がこれから議論になっていくわけですが、もう完全自由化になるのじゃないかというようなことが言われておりますけれども、そういう方向に対してはどういう努力をされたのですか。十七万ヘクタールを拡大しながら、輸入米に対してはどんな対策をとろうとしているのですか、どんな努力をしているのですか。そのこと、大臣どうですか。