先ほど千葉県の幕張メッセの例が出まして、これは昨年の五月二十六日の本委員会におきます杉山産業政策局長の答弁によりますと、総事業費は四百四十億円、うち三百四十億円を県が負担をして、残り百億円は事業主体であります株式会社日本コンベンションセンターが負担する。そして第三セクターであります日本コンベンションセンターについては、資本金の十六億円のうちの五七・五％を公的セクターが負担をして、残りの四二・五％を民間が出資をすると、こういう答弁があります。
 同僚の本岡議員の質問や主張は、これは民間民間といっても、経営者だけ民間の経営者を頭に持ってくるんであって、実際は土地も金も、しかも第三セクター、要するに日本コンベンションセンターという第三セクターもこれもわずか四二・五％しか民間は株を持っていない。全部要するに官でやっているじゃないか。これは一体、民活民活と言うけれども、まさにいいところだけ、大企業の経営者になるのか資本家になるのかわかりませんが、民間の人がぽっといいところに乗ってくるのではないか、そういう強い指摘が去年の本委員会の改正案のときに出されておるわけですが、私もどうも民活そのものも何かわかりにくいんですが、こういうやり方というのは民活とは言いながらやはりどうも民活の当初の考え方から大分離れているような気がするんです。
 私は、いいところだけただ民間の経営者が来て少し金を入れて大きな顔をして、そして地域を支配していくというようなやり方に対しては反対なんですが、この点についてはいかがでしょうか。
確かに民間活力を利用するということになりますと、事業主体におきましても民間中心、また第三セクターになる場合でもできるだけ民間出資の部分が多いということが望ましいと思われるわけでございますが、大体第三セクターでやっておりますところを眺めてみましても、出資金の中で地方公共団体の占めます割合というのはそんなに大きくない。むしろ民間の出資が過半数以上という例が多いようでございまして、そういう意味では第三セクターといえどもその主体は民間であるという原則は貫かれておるように思っております。
地方財政の問題等について後から少し申し上げますけれども、非常に厳しいわけでございますが、どうもこの法律のねらいとするところはどちらかといいますと、私ども一昨年の段階では第三セクター方式よりも民間に主体性を持たしたやり方にウエートを置くような、そういう感じのことと受け取ってきたんです。しかし、今局長の答弁にありますように第三セクターの方が非常に多いと、これからもやっぱり多いんじゃないかと思うんですね。この点についてはいかがでしょうか。
これは地元の事情によりましてまちまちでございまして、やはり民間の出資だけではやれない、むしろ相当地方公共団体から積極的な支援をしてもらわないといけないということで第三セクターベースになっているものが大半だという状況であろうかと思うわけでございます。
 ただ、御質問は恐らく地方公共団体等の公的な資金が入ってくると、民間でやる場合に比べて運営その他の面で効率が悪くなるのではないかというあるいは御心配があるのかと思われますけれども、そういった点につきましては、まだ事業の実施に着手して間がない状況でございますので、私どもも一概にどちらがうまくいっているということはなかなか申し上げられない状況にはございますが、地方公共団体を中心として第三セクターベースの場合に、言われておりますような弊害が出ないように運営面ではできるだけうまくやっていただきますと同時に、むしろ役員等につきましても民間の数が多くなる、そういう格好でできるだけ民間主体の運営が行われることを期待したいものだと、かように考えております。
その場合に、民間オンリーの場合と第三セクターの場合と、今の段階でなかなか判断しにくいと思うんですが、どっちがぐあいよくいきそうなんですか。これは感じとしてお伺いします。
これまで認定をいたしております十八のプロジェクトのうち、事業主体に対して地方公共団体が出資を行っているいわゆる第三セクターによる部分が十三プロジェクトございまして、残りの五つのプロジェクトにつきましては事業主体は民間事業者のみの出資ということになっております。
次に、今御説明がありましたこれまで認定をした十八の施設について、民間オンリーでやっているものと第三セクターのものとあるんじゃないかと思うんですが、その内訳についてお尋ねをいたします。
それは、少し頭を下げておけばあとはこの法律が通ればこっちのものだ、こういうことじゃ困るのですよ。国民の命のかかった問題、国民の財産のかかった問題なんですから、きちんとしていただかないといかぬ。そうして、これはひとつ政令の方にお任せください、省令にお任せくださいというなら、それなりの整備がされておらなければいけません。おっしゃるように試験方法がいろいろあっては困るのですから、スタンダードなもの、標準的な試験方法、これはここに書いてありますから結構です。それによって三つのランクにするんだとか六つのランクにするんだということは、これは学者の当たり前。それを忠実に実行して確信ある別表をつくっていただきたい、こう思います。
 この危険物の学者たちの答申の中に「危険物の品名及び指定数量」、こうありまして、それに細目がありまして、第一類は三ランクでありますよ。第二類は五ランクですか、六ランクですか、四類は六ランクですよ、こういうふうにぴしゃっと書いてあるので、そのランクの指定数量というのはこんなものだろうという数字が表にありますけれども、これは法律でも何でもないですよ。これは学者の答申ですよ。何も拘束力がない。あなたの方は責任ないですよ。学者がそういう答申をしておりました、しかしそれは今後の研究課題として、法律はこういうふうになって通ったのですからそれはもう最終的には国会の責任ですよ、こういうことじゃ困るわけですよ。大臣、一言。だから、これは私は言ってみると、昨年十月に出たのですから、消防研究所というのがあるのですから十分検討し、試験をし、そうして追跡して、その結果に基づいて数量を表の中に入れて、六ランクなら六ランクでいいですよ、表の中に入れて法律を提出すべきだ、こう思うのですが、そうなっておりませんから、何とかこれについて具体的に確信がある措置を大臣、基本的に聞かせていただきたいのです。