この種の不正事故というのは、先ほども指摘をしましたように、よく調べないとわからないしろものなんですね。最初見積もり書を見せると、話がまとまりますと今度は納品書、請求書を出してくる。それから、支払いが終われば領収書をもらう。これは普通の手続なんですが、いま申し上げましたように二百三十七万七千円の割り戻しが——割り戻しと言われているわけですが、言ってみればリベートなんですよね。検査院が指摘をしておりますように、意識しながら帳簿上をごまかしているわけです。これはあるまじき行為ではないか。言えかえてみますと、わからなければ着服ができる、そういうしろものだと思うんです。私はあるところで、まあこれはまだ正確に調べが終わっておりませんので、あるところでというふうにきょうのところは申し上げておきますが、その割り戻しの金を、可能な限りプールをしておけという指示がさるところから流れているというふうに聞いているわけです。きょうのところはまだしっかり言うには多少証拠が不足をしておりますから申し上げませんが、そういううわさをある県で、ある地域で私は聞いているわけですが、もしそれが組織的に流れているとするならば、これは許しがたいことだと思うんです。たまたまこのバルククーラーは見つかったからいいようなものの、見つからない事件がたくさんあるわけです。大臣、その点感想でいいんですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
補助を受けました団体につきまして事情聴取をいたしましたところ、やはりその補助を受けました団体の中での経理処理につきましての相互監視が十分ではなかった。それから国の補助にかかる経理について、安易に考えていたという点がございます。それらにつきまして、十分注意をいたしたところでございます。
合理化事業団は新機構の中では石炭鉱業合理化事業本部、このようになるわけですが、この新機構の組織図を見ますとちょっと新機構に従属した形に見えるわけです。新エネルギー開発部門の方が将来どうしても脚光を浴びてくれば、この合理化事業本部はますますいわゆる従の立場、そのような存在になってくると思うのですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
新機構の設置場所につきましては、本法案が成立した後設立準備に当たりましてその設置場所を含めて検討してまいりたいと思いますけれども、御指摘のとおり事業団の業務、人員をそのまま引き継ぐことになっておりますので、できれば事業団と一緒の場所に設置するのが何かと便利であろうと思いますけれども、その事務所の設置場所につきましてはそういう点を踏まえまして慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
この新機構の設置場所ですが、合理化事業団の現在の場所と一緒にさせるのか、あるいは新しい場所に設置した場合、合理化事業団と一緒にさせる方向なのかどうか。将来の業務拡大のためにはやはり同一場所でこれを行っていくのが非常に必要ではないか、私はこのように考えるのですが、これに対するお考えはどうですか。
行政改革のさなかに、ほかのものをスクラップにしている最中に新しくこれを誕生させたわけでございますので、先ほど来いろいろお話ございましたように、これが生まれるまでには大変困難な道が多うございました。したがいまして誕生に際してのいろいろな条件がつきまして、お説のように胸を張ってやりたかったのですけれども、そういう状況ものまざるを得ない環境に置かれましたので、不満ではございましたが一応これで出発いたしまして、生まれは若干未熟児的な傾向ではございますけれども、逐次これを強化して、必然的に強化せざるを得ない状況になることは明らかでございますので、そういう社会的、世界的なニーズに応じましてこの機構の充実を逐年図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは先ほど岡田委員からも厳しい指摘があった問題ですが、いわゆる副理事長の問題ですね。新機構の役員では副理事長が一名。しかしながら、先ほどからも指摘がありましたように、これは非常に重要なエネルギー政策の国民的課題であります。これが一名にされているということは、結局一名で十分だ、このように考えられるのかどうか。なるほど先ほど行管庁の方からもいろいろ行管庁としての立場の御説明もございました。そのお気持ちは十分わかるわけでございますが、いまも申し上げましたようにこの代替エネルギーの問題というのは、いずれにしろわが国が急速に解決しなければならない最重要課題であると私は思うのです。そういった意味で、この組織の問題というものが私は大きな一つの柱になってくると思うのですけれども、どうですか通産大臣、もっと胸を張ってこの問題に大きく取り組んだらどうですか。そういった意味で、やはり副理事長も一名で十分と考えておられるのかどうか、この点どうですか。
いまこの法案が成立した後にいろいろ具体的な問題について考えるとの御答弁でございますけれども、先ほどから人事の問題についてはいろいろと各委員からも御指摘がございました。いままでの考え方といいますか、この新機構の理事長とか理事、こうした役員の人たちはやはり通産省あたりから天下るのか、それとも広く民間からの登用を考えておられるのか、その点はどうですか。私は、法案をこうして提出されるからには成立後というのではなくて、もう大体の目安といいますか、そういったものは立てておられると思うのですが、その点どうですか。
「防衛アンテナ」に調査二課執筆という文書が載っていることは存じております。そこに書いてありますことも、これは調査二課限りの文書でございますので、防衛庁全部の意見ということではございませんけれども、ある程度正確な内容のものでございます。
 それで、いまおっしゃったとおりに、まさに御指摘いただいたことと同じことでございますけれども、御指摘のとおり、ソ連の艦艇の中には補助艦艇、これは小さな艦艇でございます。それからかなり古い船も含まれております。それで、アメリカの海軍協会のつくりました、これは私、ブレックマンの「ファーイースタンネービー」という本だと思うのですが、この数字とわれわれの数字とが違っていることもよく存じております。それからまたアメリカ政府の持っております数字とわれわれの数字とも違っております。これは実は各国ともに海軍には、周辺の海軍の船の評価につきましては伝統がございまして、それでわが国の海軍の専門家というものは、非常に緻密に広範囲に数えるという伝統がございます。これは別に最近ソ連の脅威を強調するために特にそういうことをしたわけではございませんで、ずっと長い間それをしております。これはまた継続性の意味からも、またわれわれの伝統から申しましても、やはり今後とも継続すべきものと思っております。
 他方、アメリカとかそういう専門家同士はそれぞれの国に伝統がありまして、それぞれの国の数字が違うことをよく知っておりまして、またその理由がどこから来るかということもよく知っておりますので、相互の間の理解というものにそごはございません。