お諮りいたします。
 お手元に配付しております電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明後三十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十二分散会
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国幹道の建設に当たりましては、従来から沿道の環境との調和に十分配慮した計画をするよう指導しておりますし、現実に整備に当たるに際しましては、環境影響評価書をつくって県知事さんの意見を十分聞いて、それからこの国土開発幹線道の審議会にかけるという手順を経ておりますので、そういう中で自然環境や生活環境が十分守れるように事業を進めていきたい、そういう考え方でおります。
昔に比べればかなり改善はされているというふうにも言われているわけであります。昔はどちらかと言えばそこのけそこのけ国道が通るというようなことで、天下り式で強権的にやられたという印象を特に強くしているわけでありますが、今なお私が先ほど申し上げました例のような状態があるわけでありますので、どうかその点は十分な対応をとっていただきたい、このように思います。
 また、自然破壊ですね、こういう問題。殊に、これからつくられるところは本当にすばらしい自然を持っておるというところだと思うわけであります。自然系の破壊、生態系の破壊、そういうことについては、十分な配慮の上にも配慮をしていただいて対応をしていただきたい、このように思います。局長、いかがですか。
個別の実態について私ちょっと了知しておりませんけれども、一般的に、道路事業を実施する場合には、必要に応じて都市計画決定の中で今先生がおっしゃったような環境影響評価の手続がなされまして、その中で住民のいろいろな声を反映するというシステムになっているわけでございますので、そのシステムが当初の考えどおり運用されるように私どもも十分注意してまいりたいと思います。
先ほど伊藤先生の質問にもお答え申し上げておいたのですが、この高速国道法をつくったときの考え方は、全部特別会計で一本一本やったのです。そうしますと、もう東名も名神も今ごろまで二本分ぐらいは上がっているわけです。それでは非常に平等を欠きますし、そういう観点でこれを一本のプールにしたわけであります。そういう意味で、東京−大阪間の人たちが失望するということになれば採算の都合もございますからそれは優先的にひとつやろうということなんですが、それだからといって非常に採算性のとれないところはやらないかというとそうではなくて、五対五ぐらいの考え方で、要するに採算性のとれるのは五、それから開発目的で五というような格好でやれるようになるのじゃないかと考えておりますし、そういう方針であることも事実でございますから、その御心配は大丈夫だと思います。
今回のいわゆる国幹道の改正法は、第二東名や第二名神など新たに二十四路線三千九百二十キロメートルの高速道路計画を、日本道路公団が整備を進めているいわゆる国幹道の予定路線に追加するものであります。昭和四十一年に策定をされた既定の三十二路線七千六百キロに追加をされる、合わせて一万一千五百二十キロメートルというものであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、これまでの予定路線七千六百キロ、これが六十一年末でどれぐらいまで実現をしたのか。それから、その七千六百キロは大体いつまでに実現をする目標であったのか。それから、今度全部合わせた分ですね、それはいつごろ完成をする目標なのか、その三点をお尋ねいたします。
これは私ごとになりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、これは一本一本特別会計でやっておったわけでありますから、勘定すると、第一東名でも第一名神でも二本分ぐらいは払っているのじゃないかと思うのですよ。しかし、先ほど言ったように私東北ですが、東北地方の横断線とか、四国とか九州、そう言っては失礼ですが、中国等はとても採算が出ないわけですから、それで全部特別会計を改めましてプールにやった私は元凶です。そうですから、そういう責任もこれあり、第二東名、第二名神が大変切望されておるようでありますから、切望されていなければゆっくりでいいのですけれども、切望されておるようでありますから、採算上の関係からいっても当然これは優先的に、そういう過去の扱いからいって当然やるべきだと思いまして、今度、きょう提案しておるものが承認された暁においてできるだけ早い機会にあの審議会を開きまして、これは着工させる予定で指示しております。
私が、不公平税制の是正、これが最大のテーマになって、これがなぜ視点となるか、こういうふうに申し上げますのは、まあ見解の相違でしょうけれども、総理は今回の税制改革についてサラリーマンの反応の悪さを嘆いていたそうですけれども、サラリーマンの多くが現行税制に多くの不満を持っていることはこれは事実でございます。それは、税金が高いということとあわせて、現行税制が給与所得と他の所得との間に多くの不公平が存在しているということであるわけです。今回の税制改革のように、給与所得と他の所得の不公平をそのままにして、逆に先ほど言った不公平を拡大するような、いわゆる売上税の導入、マル優廃止を財源にして所得税減税を行うといっても、これは共感を得られるものではない、当然だと私は思うんです。
 私は、今回の与野党協議では、有価証券譲渡益課税とか土地譲渡所得課税など、いわゆるキャピタルゲイン課税の適正化や固定資産税などの資産課税の適正化について本格的に協議をすべきであると考えますけれども、この点については総理はどうお考えになりますか。