私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。
 二 長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
 三 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る附帯決議が深谷隆司君外五名より提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。深谷隆司君。
起立総員。よって、修正部分を除いた原案は可決し、本案は修正議決いたしました。
 次に、内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、中村喜四郎君外二名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 初めに、内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、中村喜四郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えをいたします。
 私、先ほども述べましたように、国鉄の赤字の問題を国鉄内部だけに限定して考えるべきものだというふうには思わないのであります。本来国鉄の赤字が何によって発生したかということは委員各位が十分御承知のところでありまして、モータリゼーションの発達あるいは航空機の発達、さらには港湾の整備、いろいろあると思いますけれども、ただ私は指摘いたしたいというふうに思いますのは、これらの道路にしましても、あるいは航空機が使用する飛行場にしましても、あるいはフェリーが発着する港湾にしましても、いずれも国の投資によって行われております。私は必ずしもこれらの投資をむだだと言うつもりはございません。がしかし、先ほども申し述べましたように、実は北海道の山の中にクマの通るところにまで道路をつけているんであります。クマが出るということは、車がほとんど通ってないということの裏返しであります。それが公共投資という名のもとに莫大な金を投下されている。しかもこれ冬期間になりますと当然除雪しなくちゃなりません。莫大な費用であります。のみならず、北海道におきましてはスパイクタイヤを使いますから道路が非常に傷む。補修費にこれまた大変な金がかかります。一体こういうような投資をすることと、国鉄が赤字線を走らせることとどちらがより住民にとって、住民の福祉にとってあるいは生活の向上にとって大切かということを大きな目でもって判断すべきではないかということが私の申し述べたいことなのであります。
 それから、御質問にないことでありますが、若干関連して申し上げたいというふうに思うのでありますが、最近、北海道だけでなくて、北海道が特にひどいんでありますが、北方脅威論というのがあります。週刊誌などによりますと、いまにも北海道がどこかの国から攻められるというような印象を与える記事がたくさん出ております。これは新聞に出たことでありますが、本州から北海道の大学に子供を出している親が、これは北海道に子供を置いたら大変なことになるから、すぐ帰ってこいという手紙を出したということが投書欄に載っておりました。まさにそういうような空気がいま日本じゅうを覆っております。これはマスコミの行き過ぎなのか、それともためにするためのものなのか私にはよくわかりません。がしかし、少なくとも何かの脅威があるがごとき言動が政界にもずいぶんあるようでありまして、もしや本当にそういうことをお考えだということになりますと、国防のために一体鉄道はどういう必要性を持っているかということの関連においても、私は国鉄の撤廃の是非ということを考慮すべきものだというふうに思うのであります。
 私は、決してどこからの脅威があるから国鉄を残すべきだというふうに主張するのではありません。ただ、脅威論というものがある中で国鉄を取るというのは国全体の政策の上において整合性が欠けているんじゃないか、国全体の政策が一貫してないということを指摘したいのであります。
 したがいまして、もう一度繰り返しますけれども、赤字の問題を考える場合には、国鉄内部に限定するのではなくて、国全体の政策の上に——もっと小さくてもいいです、日本の交通政策の上においてどの分野にどう投資すべきか、そういう観点に立って交通政策というものが立案され、その上でもって国鉄の役割りということも当然決まってくるだろう。残念ですけれども、今日国鉄の再建法案というものはそういうものが欠落する中でもってつくられたということに対して私はきわめて遺憾の念を持っているものであります。