今お話しの政府出資の第三セクターでございますが、国からの出資法人は、現在のところ特殊法人と認可法人だけでございます。それで、国が出資するためには特別な法律が必要でございまして、法律による手当てが必要であるということでございます。
 先ほどの答弁ともこれはまた重なってきて恐縮でございますけれども、類似のものがございまして、認可法人等でも代行的な事務をやっておるというものがございましたら、情報公開すべきかどうかも含めまして、その場合にどういう形でするかということを含めて部会でさらに検討が進められる。どうもこの時期、まことに歯切れが悪い御説明で恐縮でございますが、そういう御答弁をさせていただきたいと存じます。
今の御答弁ですと、この方針では適用することはしないというふうにされていますが、今改めて検討しているというふうに承知をいたしましたので、ぜひこの点については、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 続きまして、いわゆる政府出資の第三セクターでございますけれども、今、このカテゴリーの中では、いわゆる企業情報等の中に位置づけられているというふうに思います。本来、第三セクターというのは、公益的な性格が強いゆえに政府出資をしているということでございますので、私は、行政機関並みといいますか、特殊法人並みにやはりきちんと扱うべきではないか、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
今委員御指摘のとおり、特殊法人にはさまざまな性格のものがございます。それから、特殊法人に限られない問題もまたございます。認可法人、指定法人、公益法人でも指定法人というものもございまして、行政代行的な仕事をやっておる法人がございます。
 そこで、そういう特殊法人等を行政機関に加えまして対象とするかどうかにつきましては、さまざまな意見がございます。仮に規定するにしましても、いろいろな方法がある。それで、今御指摘の検討方針におきましては、特殊法人についても情報公開を進めるべきと考えるけれども本法を直接適用することはしないとしておりますが、部会でさらに検討が進められることになっております。
 今総務庁長官もおっしゃられましたように、小委員会を設けまして、いわば起草委員会的にたたき台をつくっております。そこでも議論の最中でございます。いずれ部会でそのたたき台を審議した上で、中間報告を四月中にはやりたいと思っております。各方面からの御意見もお聞きした上で最終的な報告をまとめるということになっております。部会としての具体的な考え方は、その際に明らかにされてくるということになると考えております。
ありがとうございます。
 確かにいろいろ難しい問題というふうに承知しておりますけれども、やはりこの情報公開法の基礎に、あるいはこの法律を制定していくこの過程において、知る権利というのが考え方のベースになってやっているんだということをぜひ何らかの形でお示しをしていただきたい、このように思い
ます。
 続きまして、具体的な問題につきまして幾つかお尋ねをいたします。
 本年の一月十二日に、情報公開部会で検討されている中途段階の発表として「情報公開法についての検討方針」、これが発表をされておりますので、この中身について幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、この情報公開法の対象機関でございますけれども、特殊法人等については情報公開法を直接適用しないというふうにされております。確かに特殊法人、さまざまな性格がございまして、今ＪＲ各社もまだ特殊法人でございますから、民間企業と競っているような法人までも一律に対象にするということは問題があろう、このように思いますけれども、特殊法人の中にはいわゆる行政代行的な事務を行っているというところもたくさんございまして、私は少なくとも行政代行的な事務についてはこの法律の適用対象にすべきではないかというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
まず今回の法改正の御提案、その関連における問題と将来問題と、こう二つに分けて御答弁させていただきます。
 今回の御提案申し上げております法案におきましては、基本的に現在自衛隊が有する能力、つまりこれは御指摘のとおり国を防衛するという主任務のために有する能力でございますが、それをＰＫＯの面あるいは緊急援助隊の面で活用しようということでございます。そういった意味で第八章に規定する任務としておるわけでございます。
 将来の問題として、私がさきの委員会におきまして、第三条にこのＰＫＯ任務を規定することがどうかという御質問に対し、そういう考えは十分理解できるし、十分あり得る、こう申し上げたわけでございますが、そういったことをやるためには、やはり日本の安全保障をどう考えるか、その中での自衛隊の役割をどう考えるか、そしてＰＫＯというものをどういうふうに位置づけるか、そういったことにつきまして非常に広範なしかも慎重な国民的な議論を経た上でなくてはならないんだ、こう考えております。そして仮にそういうことがあるとしましても、基本的に自衛隊の主たる任務が、中心の任務が我が国の防衛であるということは変わらないわけでございまして、やはりそのための人員なり装備なり予算なりをきちんとやっていく、まずこれは確保しなくちゃいけないんだと思います。さらにそれに加えてＰＫＯのような任務を現在のような八章に位置づけるんじゃなくて三条に位置づけるかどうかということが議論され得るのかな、こう考えておるところでございます。
 なお、念のためでございますけれども、第三条に規定されている任務も二通りございまして、一つは、まず三条全体が自衛隊の本来任務と位置づけられております。その本来任務の中に主たる任務とございまして、これが国の防衛、つまり直接侵略あるいは間接侵略に対して行動する、こういう任務でございます。それで、本来の任務であるが主たる任務でない任務として、必要に応じ、公共の秩序を維持するための任務、これがあるわけでございます。
 そういうことでございますので、現在の時点におきましては当然三条は考えていないし、将来の問題で三条に位置づけるとしても、主たる任務とは思わない、本来任務のように入れるかどうかということであるし、しかし主たる任務である防衛の任務にいささかも影響することがあってはならないというのはお説のとおりでございます。