今言われました住宅建設の目標や住宅政策の基本方向については、現在策定中の第五期住宅建設五カ年計画に盛り込まれるものと思うのでありまするけれども、せっかく建設経済局もできまして、建設省は今までのトンカチ官庁から科学技術を盛り込み、産業経済の立場からも非常に重要な省となったわけでありまするから、ある意味では経済官庁という意味で、五カ年間の目標設定をするだけでなくて、長期的な将来予想を分析いたしまして、そうして住宅産業や関連業界、さらには大蔵省等の財政当局を積極的に誘導していくというような態度が必要だというように考えているわけでありますが、その点どう思いますか。
先生から御指摘ございましたように、金融面、税制面ということでございますが、要するに住宅建設が落ち込んでいるのは所得と住宅価格との乖離であると言われております。私どももそのように思っております。この乖離を是正するのは、一つは価格を安くする。安くすることができなければ、少なくともこれを高くならないように抑制するということが一つでございます。もう一つは、国民の取得能力の方を補強していくということだろうと思うわけでございます。そういうことで乖離を埋めてまいりたい。
 その場合、国民の取得能力を補強していく手段として最も有力なのが長期低利の融資でございまして、住宅金融公庫はそういう意味で今後とも大いにお役に立つのではないかと考えているわけでございます。しかも、金融公庫の今後貸し付けのいろいろな条件というものを少しでもよくしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、このほかに税制面で、例えば住宅ローンの特別控除制度がございますが、こういったものを拡充するとか、買いかえ特例など、いろいろ所得税の特例がございます。さらに、昨年つくりました住宅資金贈与に係る贈与税の特例もございます。その他たくさん税制がございますが、こういった税制について、非常に財政的にも苦しい中でございますが、一歩でも二歩でもこれを前進させていくということが必要ではないかと思います。
 それから価格を抑えるという方でございますが、このためにはやはり住宅の生産、供給の合理化というものを図っていかなくてはならないのじゃないかと思っておりまして、今までもハウス５５だとかいろいろな試みをやってまいりましたが、こういった努力を今後とも続けていきたいと思っておりますし、また最近住宅が高いのは土地が高いからと言われるわけでございまして、なるべく土地代のかからない方法、例えば再開発を進めていく、あるいは借地方式を活用していく、こういった土地価格を住宅に反映させないような形での施策というものも必要ではないかというふうに考えておりまして、こういったものを挙げて今後の住宅政策の推進に当たってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
建てかえ需要が増大してきた。戦後の遠くて高くて狭い、これから脱却するために改良事業等が進んでいるということもよくわかっているわけでありますが、百六十万戸はもとより、百三十万戸を実現するということは相当な政策努力が必要なんですね。金融面、税制面、前向きの政策がありませんとこれはなかなか大変だということになるわけでありまするけれども、今後建設省はどのような政策努力を行う気持ちがあるのか、御答弁ください。
住宅局長から答弁申し上げましたのとほぼ軌を合わせたような研究結果に公庫といたしましてもなっております。
 先進国各国の建設需要関係から見まして非常に悲観的な見方をする方々、あるいは先生おっしゃったような強気の需要見通しを持っておられる方方、いろいろおられますが、住宅局長がお答えいたしましたように、年間百二十万戸から百三十万戸、これは建てかえを含めまして、かたいところではないかというふうに考えております。
母子保健では児童家庭局でこういう健診をやっておりますし、文部省では学校在校期間中の児童に対する健康管理、労働省では事業主、労働者という立場で定期健康診断が行われている、こういうような関係になっているということでございます

 それから次の表はさらに細かくなりまして、老人保健ということを銘打ってやっている保健事業というものにどういうものがあるかというのを一覧表で書いたわけでございますが、一番大きいのは老人健康診査ということで、現在老人福祉法、法律に基づきまして行っている検査でございまして、大体受診率は二二％ぐらいで推移してきているわけでございます

 そのほか２番といたしましては、いわゆる卒中の機能回復というものを医療機関だけに任せるのではなくて、いわゆる在宅の老人の方の機能回復訓練を地域の特別養護老人ホーム、老人福祉センター等でやろうという形でモデル的にやっている事業がございます
現在二百六十四カ所でやっております

 それから３で老人保健学級、これは健康教育、これは生涯年齢を通じてやることが大事でございますが、老人の場合には老人保健学級の開催という形で二千二百三十三市町村を対象にしてやっております

 それから４、ここの中には、下の方に書いておりますように、点線で四角に囲んでおりますが、いま申し上げましたほかに、老人健康相談事業、在宅老人家庭看護訪問指導事業、こういうものをいま申し上げた１から３までの事業とセットでやるという事業として、老人保健医療総合対策開発事業ということで、モデル地区で百六十八市町村で現在行っております

 こういうことを五十三年から始めてまいりまして、各地区の状況等をいろいろ検討いたしまして、老人保健の柱としては大体こういうものでいいのじゃないかということで、今度の法案の中にも保健事業の中にこの項目を盛り込んだということでございます

 次の表は、いま申し上げました医療費予算の推移でございますから、飛ばさしていただきます

 それから最後の表でございますが、これは医療保険制度全体の絡みという形で、ここに各制度別の医療費というのはどういうことになっているか、一覧表につけているわけでございまして、いわゆる保険の種類というのは左側に書いたような形でございます

 それから加入者数、それから医療保険給付の割合、すなわち健保では十割、一部負担あり、家族療養費は入院八割、外来七割、高額療養費につきましては自己負担三万九千円、低所得者は一万五千円、そういう形で書いております

 一番右の欄で、七十歳以上加入者の割合、これは先ほどの表であったあの数字をここに書いているということでございます

 以上でございます