今度の農用地利用増進法の改正で、この法律の適用を受けて利用権の設定もふえる、こういうふうに思いますけれども、農地法そのものもできるんですね。現にやっているんですね。どっちかというと、これは農用地利用増進法の方が新しくて、だからかもしれないけれども、農地法のもとでも従来随分絶対的にはふえつつあるように思うわけですが、何ゆえに農地法でできつつあるのにこの利用権設定のやつを農用地利用増進法で、農地法のかわりにやるというならいいんだけれども、農地法もできるしこの利用増進法も両方ともできるんだ。じゃ、農用地利用増進法の一部改正のどういうところが利用権設定について有利なのか、農地法よりかね、そういう点の両方の関係ね、利用権設定についての農林省の法の施行上のまた結果としての利用権設定がどういう関係になっていくであろうか、法の適用上ね。
六十年の耕作放棄地面積十三万五千ヘクタール、経営耕地面積全体に対しまして二・九％というのが現状でございますが、じわじわとここのところふえてきております。遊休化する原因いろいろあろうかと思いますが、五十九年の会議所の調査によりますれば、基盤整備が未整備だというのが一つと、もう一つは老齢化して働き手がいなくなったという要因が多いようでございまして、また地域によって若干違っております。都市近郊、山村が老齢化という理由が多いようでありますし、平地農村なり農山村では基盤未整備ということになるわけでございます。
 私ども、今回農用地利用増進法に遊休農地の活国策をああいう形で規定さしていただきましたのも、もろもろの事情を考えましたときに遊休農地これまでもふえてきておりますし、看過できない問題になってくる。やはり限られた資源でございますので、できるだけ有効に活用できるところはしていきたい。そのための手法の一つとして考えたわけでございます。今回の法改正をきっかけに、耕作放棄地の解消問題ということについて各地域で全力を挙げた取り組みを期待したいというふうに考えておる次第でございます。
農用地利用増進法の改正というのは非常に時宜に適した改正だろうと思って拝見しております。しかし農地法との関係が素人だからかどうもはっきりしないのが一つ。それからやはり何と申しますか、経営規模の拡大につながっているのか。本当に、ただ農地の耕作放棄あるいは農地の耕作を委託したり売りたい、いわゆる利用権ですから売りたいというのとの需給の関係というものがどういうふうになっているのかというような点について、ちょっと御質問してみたいと思います。
 それでまず最初に、今度初めてこの法案へ耕作放棄の土地、いわゆる遊休農地、これが全国の北海道、本州入れて十三万五千ヘクタールというふうな統計になっておりますが、こういうような耕作放棄地が非常にふえてきたわけですけれども、こういうのは従来は非常に何というんですか、農地が足りなくて困っておったのが普通なのに、非常に耕作放棄地が一部といえどもこういうふうにだんだんふえてきたというのはどういうのが原因か。
 一つ考えられるのは急に働き手がなくなっちゃったというようなもの。それからもう一つは、すぐ売るのはなんだけれども、何か小面積でつくってみてももうからぬし、放棄していた方が耕作してもしなくても自分の家計にはほとんど影響ないのじゃないかという、第二種兼業農家というようなのが多いのじゃないかと思うんですけれども、こういうような問題について今後もますますふえる傾向になりゃせぬかと、こういうふうに思うんですが、どうですか。
やっぱり御本人もそういう地域のサークル活動に積極的に参加をするんです。そういう人たちはちゃんと立派な花嫁さんを迎えておるわけですから、これを行政的にどうしなさいというんじゃ。いろんなそういう対話の機会とかそういう活動の機会を、男女の交際の機会を十分つくっておるわけですから、これからもそうした活動というものを十分指導しながら、お互いのこれはプライバシーの問題ですから、そういう機会をとらえて縁が結ばれるような方向、こういう機会をつくることが我々行政の最大の手助けの一つだろうと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、これは外国人花嫁問題というのは、この是非につきましては全くプライバシーの問題でありますから余り我々がコメントするわけにはいかない、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも十分そうした問題解決には今後地方の行政機関あたりとも十分、これはあるいは農協、こういう方々とも十分連携をとりながら進めていかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
ただいま建設大臣から各般にわたる宅地供給の具体的な政策を述べられました。現在、国会におきまして土地基本法案を審議いたしておるわけでございますが、この土地の宣言法とも言われるものの中に、土地は公共のために供せられるべきものであり、公共が優先する。単なる所有を重んずるのではなく利用を重視しなければいかぬ。また、計画的に土地を利用するとともに、投機的な面については厳しくこれを規制する。また、開発に対しては適切なる負担をしてもらう。こういうふうな形の中から従来の概念をひとつ打破して、新しい発想の転換をこの際求めたいと考えております。
 従来の考えと申しますのは、いわゆる土地神話というものでございまして、土地は自分のものであり自分の勝手にしていいものだ。また、これほど資産を生む金の卵のようなものはない。したがって、できるだけこれを保存することによって自分の資産の拡大を図る。こういうふうな形の中から、仮需要と申しますか、金余り現象等もございまして、委員の御指摘のような憂うべき状態が起こっておるわけでございます。
 現在、東京都心へ通勤いたしております百八十一・五万人の中で、六十分以上の通勤をしております者が百十二・四万、六一％。三十七・一万に至っては九十分以上の通勤を強いられております。こういうふうな状況が続きますと、この世の中が一体公正な社会なのか、こういう基本的な問題にまでさかのぼってくる問題ではなかろうかと思います。なかなか現実は厳しいものを感じますけれども、土地基本法案を成立させていただきました暁には、政府は不退転の決意に立ち返ってこの問題を解決しなければいかぬ。諸先生の積極的な御協力を、ひとつ、この際、お願い申し上げておきたいと思います。