住宅ローンの貸し付け条件の変更等についての御質問でございますけれども、今お話にございました貸付金の償却認定基準、これは公庫の内部規定として設けられておるものでございます。性格としては、国と金融公庫との関係について定められたものでございまして、債務者を直接対象にしているものではないわけでございます。
 債務者に対してどの程度請求するかということにつきましては、個々の事情によりまして判断されることになりますけれども、通常この償却認定基準に該当するようなケースにつきましては、事実上請求が不可能になっている場合が多いというのが実態でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この措置ということにつきましては、個別具体に判断すべき事柄でございまして、災害上の一般的な債務者の援助としての措置といたしましては、先ほどもお話ございましたように、公庫法の二十二条に基づきます貸し付け条件の緩和によって行っているものでございます。公庫法のこの二十二条の適用につきましては、御指摘のとおり、既に認定したものは一件ということでございますけれども、御相談に来られている数が既に七十件を超えておるということでございまして、このことにつきましては、具体的な罹災の基準に基づきまして的確に措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ですから、そういう言葉の話と違って、こういう保証人はいるか、担保はあるか、こういう聞き方自身が従来と何ら変わらないということを言っているんですよ。これは、まず、災害だから、どういうことにお遭いになりましたかとか、そこから聞いて、どうしたら貸すことができるだろうかという話じゃないわけですよ。そういう実態についてぜひ調査いただいて、そういう事実は通常と何ら変わらないということで、少し是正を図っていただきたい。
 時間がありませんから、次に進んでいきたいと思います。
 一つは、建設省にお聞きしたいんですが、住宅金融公庫の返済免除と猶予についてです。貸付金の免除はできないものか。私、端的に申しまして、「貸付金償却認定基準について」という昭和四十三年に発行されている文書によりますと、つまり、政府に対しては不良債権だという認定をすることができるという旨のことが書いています。つまり、上に対して認定するということは、実際上不良債権なわけだから、債務者に対してそういう旨を通知するかしないかは少しあれがあるところでしょうけれども、そういう被災を受けた方、「天災、事故その他経済事情の急変のため回収の見込みのない場合」、こういう項目もあるわけですから、もう少しそれこそ弾力的に適用して、そういう方々を救うことができないのか。
 そして二つ目に、貸し付けの条件の変更等、いわば住宅金融公庫法の二十二条ですね、それに基づく適用をしっかりしていただきたい。ことしの場合でいいますと、たった一件しかまだ北海道の場合はされていないという実態があるのだと思うのですね。だからこれは、現地の方々はそういう希望者がたくさんいるわけだから、その点の御配慮を願えないだろうか、お聞きしたい。
災害関係融資でございますけれども、やはり融資でございますので、金融機関の方では、最低限度の情報の収集ということは行っているものと思います。その意味で、若干急いで融資が欲しいという方々には、やや手続が煩雑だという印象を与えるところがあるかもしれません。しかしながら、私どもとしては、その保証人を含みます担保の徴求等につきまして、通常の場合に比べまして、その担保の評価あるいは保証人の資力の評価等につきまして弾力的に対応するように指示しているところでございます。
それでは二つ目の方はよろしくお願いします。
 最初の方ですけれども、先ほども中小企業の実情に応じてとか、きょう今度は、速やかなまで入りましたけれども、私が行くと、これは速やかなまで入れてくれてありがたいんですが、弾力的運用と言いますが、実際金融機関の窓口に行くとどうかということは、現地に聞いてみました。現地ではこう言っています。借りに行かれた方が、まず保証人はいるか、それから担保はあるか、自己資金はあるか、過去の債務は処理できるのか、こう来ますと、どう違うわけです、今までと。普通の場合と、災害に応じて速やかに中小企業の実態に応じて貸すなどと言っておって、今までと何ら変わらないという実態があるわけです。
 だから、現実はどうかといいますと、六十人以上の方が相談に来られて、書類が提出できたのはわずか三人というのが五日ほど前の状況と聞いております。ですから、ここはしっかり是正を図っていただきたいということなんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 外務省の場合領事移住部というところでやっておりまして、在外では領事及びその査証部門がこの辺を担当しております。
 昨今の状況を申し上げますと、先生も御存じのとおり、去年の段階で外国に出ていった日本人というのは八百二十四万人、これは対前年比だけで二三・四％というふうな増になっております。それから、これに伴って当然の話としてというと残念なんですけれども、いろいろ事故に遭う件数もふえておりまして、これはちょっと統計の年度のとり方が古いのですが、六十二年度で五千八百七十九件、対前年比で五三％ふえている。これはあくまでも大使館なり領事館なりに届け出があった数字でございますから、実際にはこれ以上に、邦人の方で外国で例えばすりに遭ったとか物をとられたとか事故に遭ったとかという方はふえているのだと思います。先生も御存じのとおり、このごろは、今の中国情勢のようなああいう激変だとかあるいはちょっと前の若王子事件だとか、ともかく普通の在外における邦人の保護に加えて突発的でかなり大きな事件もふえてきているというようなことで、相当な負担増にもなっている。
 それから、日本に来る外国人について見れば、先ほどの入管局長からの御説明にありますように二百万を超えておりますし、これに伴って査証件数も相当ふえている状況にございます。
 しかしながら、我が外務省として、実際に領事担当の者、それから査証担当の者一これは領事担当の者で百八十三名、査証担当の者が五十八名というような状況でございまして、ことしになって対前年比三・八％ふえたというようなことでございますが、今御説明したような状況からすると、とてもまだまだ人が足りない。しかも、これだけ多くの人が安全に海外で活躍していただくためにはその縁の下の力持ちになるようなこういうところをぜひふやしていかなければならぬということで、今後とも関係方面の御支援もいただきましてぜひふやしていきたい、こう考えているところでございます。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕