先生御指摘のような報告書をセンターがいただいておるわけでございますが、それに基づきまして五十五年度に予算要求したのもそのとおりでございます。
 そのときの考え方は、ただいま御提案を申し上げて御審議をいただいておりますこの重度意識障害者の収容施設と、もう一つ七級以上の後遺症のある方のリハビリということを考えたわけでございます。この二つを併設いたしましてやっていきたいという考え方だったわけでございます。ところが昨年、もう一度重度後遺症の方のいろいろな調査をいたしまして、先生御指摘のとおり報告書にまとまっておるわけでございますが、その調査の結果によりますと、七級以上の障害をお持ちの方でそういうところでリハビリを受けたいという方の希望が意外に少なかったわけでございます。一方、一般病院等におきますリハビリの体制ということを別途いろいろ、先ほど申し上げましたように病院の関係等を訪問したりいろいろな方法で調査をいたしましたところ、一般の病院におきましてそのような施設がかなり完備をしておりまして、なお若干ゆとりと申しますかそういうものもあるというふうな感じがいたしましたので、今回の構想ではそのリハビリ部門を切り離しまして重度意識障害者の療護というものを行う施設ということで考えたわけでございます。なお、その際に脱却者の方が出ましてリハビリを行う必要がある場合につきましては、昨日お答え申し上げたとおり遺漏のないようにやっていきたいというふうに考えております。
いまの問題と関連しますけれども、もう一問、五十四年の十月十一日付で当時の事故対策センターの理事長あてに、やはり当時の東京大学の佐野教授を委員長にした療護・リハビリテーション検討委員会から、自動車事故による重度後遺障害者の療護・リハビリテーションのあり方に関する中間報告が出されていますけれども、これは五十五年度予算のために作成されたようでございますが、この構想はいまの表題のとおり療護・リハビリテーション施設をつくるというもので、中身を見ますと、療護部門とリハビリテーション部門の二つの部門から成っておりまして、医師、理学療法士、作業療法士、言語療法士等リハビリテーション部門の要員が療護部門とともに連携して、たとえば療護部門に収容されている脱却した患者は直ちにリハビリテーション部門に移されて必要な訓練を受けることができるとか、あるいはリハビリテーション部門における収容者は責任保険の後遺障害等級の七級以上を対象にしておりますが、この収容者についても重度後遺障害者であることから、医者の監視のもとにリハビリテーションを行って脳損傷や脊損の多いことから、リハビリテーションを加えて言語機能や精神機能の回復のための治療を継続して行うという中身ですね。施設の規模が療護部門五十名、あとリハビリテーションを含めて百五十名ですけれども、今回の計画はいわばこの構想の療護部門だけを切り離してスタートをさせようというものだと思いますが、この検討委員会等にこうした問題は相談をされあるいはかけられた結論なんですか、いかがですか。
重度意識障害者の実態につきましては、先生御指摘のようにきちんと本になった調査書がございます。医療関係の機関のあり方、問題点、それからその他専門家の御意見というものにつきましては、特段本にまとめたというようなものはございませんが、運輸省、自動車事故対策センターともども、これは実は三年目の予算要求でございまして、その間に関係の病院等に伺ったり見学をさせていただいたり、医者の方や学者の方においでをいただいて、ないしは伺ってお話を承ったりということはやってきておるわけでございます。
法案について引き続いて一、二問最初にお聞きしたいのですが、今回の養護施設の設置計画を作成するに当たって、重度意識障害者の介護の状況や家族の生活状況等については家族に対する郵送調査などの形で実態調査が行われているわけですけれども、いまある医療機関の実態調査ですね、こうした人たちをいまめんどう見ている、あるいはこうした収容施設をつくることが最善の方法なのか、つくる場合にどういう施設にすべきなのか、こうしたことの調査は行われたのかどうか。あるいは、昨日も質問しましたが、家族や医療機関の側で最も関心のある一つである脱却の例なども含めて、治療やリハビリの実態について調査が行われたのかどうかという問題。また、こういう施設整備計画を作成するに当たって、事故センターなりが関係専門家の検討による意見等もお聞きになったのかどうか、最初にまとめて一言お尋ねしておきたいと思います。
農薬の使用に当たりまして人畜なり環境に悪影響を及ぼさないようにする、これは基本的に重要なことでございまして、登録されました農薬を適正に使用していただくということで指導の徹底を図っておるというのは、この委員会でも何度かお答えしたところでございます。
 そういうことを考えるにつきましても、委員御指摘ございましたように、やはり使用の実態を的確に把握した上で適切な指導を行うことが基本的に重要でございまして、そういう意味では、六十三年の八月に指導の強化を図る通達を出して以降、都道府県におかれましていろいろと使用実態も調べながら指導の強化に努めておるところでございます。
 その使用実態の結果につきましては、各都道府県において適宜公表すべきものはしておるというふうに承知をしておるわけでございますけれども、私ども報告を受けておりますところを簡単に御紹介申し上げておきますと、使用時期につきましては、やはり春から秋にかけてが多いわけでございますけれども、使用回数等につきましては、やはりゴルフ場によりあるいは地域によってかなり違いがございます。また、同じゴルフ場の中でも場所によって相当の違いがあるわけであります。特に、やはりグリーンを中心にした使用が殺虫剤なり殺菌剤に多い。除草剤はやはり春、秋二回ぐらい、ラフなりフェアウエーなりで使われておるというのが多いようであります。
 無登録農薬なり使用目的外の農薬の使用がないのかというお話がございました。
 六十三年の通達の前の六十二年ごろに各県が調べた事例では、多少そういうのが散見される実態にあったわけでございますが、平成元年に入りましてからの私どもの報告では、かなりそういう形の使用は減ってきておりまして、ごく一部でございますが、無登録のものを使っておるとか目的外の使用をしておるといったような事例も散見されておりますので、そういうものについては直ちに是正指導をし、改善が図られておるというふうに承知をいたしております。引き続き適正使用の線に沿っての指導に努めていきたいと思っております。
 なお、立入検査等のお話もございましたが、御案内のように農薬取締法に基づきまして、環境庁なり農林省なりあるいは都道府県の職員が立入検査等をし得るという根拠が既にございまして、現にそういうことを活用しながら、平成元年におきましても千七百カ所にわたる立入検査等の実績も既に上がっておりますので、引き続きただいま申し上げましたような基本的考え方のもとに指導の徹底を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。