需要と供給の問題でありますけれども、まず第一番には地方分散、一極集中から地方分散を考えております。これは政府全体として、今国土庁長官が中心になって進めておるわけであります。それから、今の供給の方の問題につきましてはもういろいろ論議をしておりますけれども、新しいところの開発あるいは再開発、あるいは都市計画、こういうことを強力に進めてまいりたい、かように思うのであります。また、多極分散といいますか、あるいは通勤距離等の問題につきましては、道路、鉄道、まあ鉄道の問題は運輸省でございますけれども、政府一体になってこれの早期の開通、こういうことでできるだけ分散をしていこう、こういうことであります。両々相まって土地の供給をふやしていこう、またマンション等もふやしていこう。現にマンションは、特に中古マンションについては、御承知でありましょうけれども、分譲価格も三〇％程度値下がりをした、こういうことでございます。でございますから、やはり供給をふやしていかなければならぬ、こういうふうに思っておる次第であります。
一般論として、その延長線上で考えれば、地価を抑えていくにはそれしかない、そういう意味で言われたと了解しました。
 そこで、それならば宅地の供給をふやしていけば、今高値安定になるのではないかと言われているこの地価についてもこれが少なくとも適切な価格になってくる、こういうことなんでございましょうが、それでは大臣として今考えておられるその供給をふやす、こういう方法はどんなことを考えておられるのですか。ちょっとその辺のことをお考えをお聞きしたいと思います。
私は地価が供給が一割多くなれば半分になる、需要が一割多くなると倍になる、こういう趣旨で申したのではございません。あのときは物価の問題で、物によっては一割オーバーすれば半分になるし、一割少なければ倍になる、これは保存のできるものになりますとそれが非常に変動率が少ない。保存のできないものは今言ったようなことであります。でございますから、一般的な物価の問題でそういうお話を申し上げた、こういうことであります。私が申し上げたのは需要と供給の問題で、地価を引き下げるということにはやはり最終的には需要と供給でございますから、見込みを含めまして、見込みが非常に、需要が多くなると地価が上がるし、見込みを含めて需要が少ない、供給の方が多くなれば地価は下がる。何としてでも地価を引き下げなければならない。先ほど言いました一割一〇％の問題は一般の物価の話で申し上げた、こういうことであります。
急に言ってそれ以上の答弁を求めるというのが無理だと思うのですけれども、やはり一生に一度の買い物をする、しかもまた、今言ったように制度が変わる、そういうように考えますと、単なるだれでも業者になれるというのではなくて、専門的な権威のある立場に、不動産何とか士というのでしょうけれども、ひとつそういったものにしていただきたいと私は思う次第です。
 そこで、まだ若干時間がございますので伺っておきますが、先日、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案、これが通りまして、それでそれぞれの附帯決議も行われました。そのときに同僚議員の質問に答えて大臣は、地価というものは需要と供給の関係で、需要が一割上回ると地価は倍になり、供給が一割上回ると地価は半額になる、こんなような趣旨のことを答弁されましたね。すごいことを言われる大臣だなと思って聞いたのですけれども、この趣旨はそのとおりで間違いございませんか。
今のお話でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、そのことは今回の法案には載っておりませんが、今後よく勉強をいたしまして、また文部省ともよく打ち合わせをいたしていきます。今ここで直ちに大学にどうするということも文部省との打ち合わせをしなければちょっとお答えしにくいわけでございますので、十分勉強をさせていただいたら、かように思う次第であります。
こういう新しい制度を導入することについては、おっしゃるように国民に広く十二分の理解あるいは誤解のないようなところまで徹底することが不可欠であると当然考えております。この専属専任媒介契約制度を御提案申し上げているわけでございますが、これは何もこればかりでなくて従前の一般媒介契約あるいは専任媒介契約、これとの関係で選択の自由は消費者にまずあるということは当然まず周知徹底をしなければならぬ点の第一でございます。
 問題は、そういう言葉だけでなくて専属専任等の言葉だけでは一般国民になかなか御理解いただけないということにも私ども十分意を用いながら、これからの不動産の媒介契約というものについてはこういう点がこうなりました、こういう点が必要でございます、こういう点を理解していただきたいというようなことを私ども懇切丁寧に整理したものを十二分に活用して普及啓蒙をしてまいりたい、こういうことを申し上げている次第でございます。
以上で中国の修学旅行の問題については質問は終わりますが、今の最後におっしゃった賠償、特に国家賠償、こういった問題について、今そういう判断をされているようでございますけれども、当然起こってくる問題だとも思います。これはまた改めて質問をいたします。
 次に、この前は臨教審の問題ばかりをやりましたので、今度は四全総の問題について質問をいたします。
 この四全総の問題は東京一極主義、これを是正して国土の均衡ある発展を図っていこうと、強力な施策を講じるということが求められておるわけでありまして、この点は私もそのとおりだと思うし、審議会にも一委員として加わってまいりました。特に科学技術、情報化の進展、急速な産業構造の変化、こういったものに二十一世紀を目指して当然対応できる、しかも国土利用という面から考えたときには、これは四全総の方向としては私は正しいと思います。随所に危険な箇所がたくさんありますけれども、総体的にやはりこれだけの用意はこの方面からやっておかなければならないという、これは私は賛成であります。
 そこで、この開発計画の中で、文部省としてこの計画達成のためにしなきゃならない問題がたくさんあると思うんですが、四全総とそれから文教行政との関係においてどのようなふうなつかまえ方をされておるか、当初に大臣から基本的な考え方をお聞きしたいと思います。