自治省の補助金でございますが、消防関係でございますけれども、これは重点的に考慮いたしまして、大体前年度に比較いたしまして八％の減、こういうふうに要求をいたしております。
 それから、自治本省の分との比較のお話がございましたが、この交付税等の地方財政対策費は除きまして、そのほかのことで申し上げますと、自治本省の五十七年度の削減額、これは二十三億四千八百万円です。五十六年度の補助額が千百五十二億三千百万円でございますが、そのうち二十三億四千八百万円を減額して要求しております。その率が二％減になっております。ただこの中には、一割一律削減のものと個別検討というものと二種類ございます。そこで、個別検討を除いた分はどれくらいかと申しますと、九％の減でございます。
 それから、消防庁の補助削減は八％、こういう形になっておるわけでございます。
次に、自治省に伺いますが、自治省にもいろいろございますが、防災対策が急がれておりますけれども、消防施設等整備費補助金が十四億七千万円減額されております。
 そこで伺いますが、地財関係費を除いた費用で見ますと、自治省本省でふえた分四億五千万円くらいが消防庁関係の予算でごっそり減って、それを足しますとゼロシーリングにちょうどなる、こういう概算要求の編成になっているのではありませんか。
ふえた分だけおっしゃいましたが、個々の減った分については私に対して否定の御発言がなかったと思います。
 労働省に伺いますが、労働省は、今日、失業の増大傾向がございますが、失業対策専業費を一五
 四％、百三億円カットして、一万人の就労者について就労の機会が減少するということになると思いますが、いかがですか。――事務局がちょっと外へ出ておられるようですから、結構です。それでは、来られたら答弁してください。
 文部省に伺いますが、文部省では、小中学校の教材費が十九億円カット、校舎増改築、プール建設などの公立文教施設費が四百二十億円カット。四十人学級の計画凍結、これは他の議員も言われました。教育条件が悪化します。学校給食用の牛乳への補助金のカットで父母負担が六億七千万円増加します。私立大学の助成は前年度並みの維持に最低限必要な二百五十億円の増額を五十億円増に圧縮しておりますから、大蔵省のゼロリストの予測では大幅な私学の学費値上げが避けられない状況になるはずであります。
 これらの事実が概算要求に入っておるかどうか、お答えください。
現在の概算要求はいわば枠の要求でございます。したがいまして、トータルで言いますと二千百億の平年度化増、それだけが認められるわけでございますので、結果的に言いますと、要求額で言いますと、昨年が八兆七千六百億でございますから、それに二千百億を入れたもの、それで要求しているわけでございます。
 個々のものにつきましては、それぞれの積み上げ計算その他でやっているわけでございます。
国会でございますから、みんなで話し合って、なるたけ理解を得ながら、コンセンサスを得つつ、忍耐強く努力していくことが議会政治のあり方であると思います。
 岸先生にお会いしましたときに、激励されました。ただ、岸先生の長い御経験から見て、戦前におきましても、戦後におきましても、行政改革ということは何回か言われたけれども、完全にできたものはない。それはみんないやがることをやるのだから、これは積極的に賛成する人はいない。賛成する人はいても、そういう人は黙っている。反対する人は大合唱をする。そういうものだからなかなかできないのだ。実際、本格的にやったのは明治維新とマッカーサーぐらいのものだろう、そういう比喩をもって激励された。それぐらいむずかしいものだから、おまえも決心を固めて本気でやれ、そう激励されたのでありまして、非常にありがたいお言葉であると思いました。
十二月九日の電波タイムズの記事というようなことでございますけれども、実はこの国会でその辺の御質問もございまして、私どもの仕事といたしましては、ともかく一応微弱な電波かどうかということで、郵政大臣の認可を必要とするかどうかというのが一つの尺度になっておるわけでございます。そういうことから、私早速に指示いたしまして、乏しい予算でございますけれども、そこらに市販されておるといわれておりますものを相当数急選買い集めまして、これが一体いわゆる微弱な電波であって郵政大臣の免許を必要とするのかどうなのかというような観点から技術的に検討してみたい。つまり電波法施行規則に決められておるわけですけれども、その判断が求められた場合必要であろう。現在のところは製造者または使用者の判断にゆだねられているというのが実態でございます。したがいまして、本来は免許を要する無線局であるにもかかわらず免許を要しない無線局として製造し販売されている、こういうものがかなりあるかもしれないというようなことで実態を調べてみますと、先ほど御指摘になりましたように、残念ながら非常に数少ないものしか微弱でなかったということでございます。
 ところが、私どものやり方といたしまして、その判断をするのにもかなり時間がかかったわけでございます。そういうことでは私どもとしても職務上怠慢と言われても仕方がないだろうというようなことで、免許を要するか否かの簡単なチェックの方法を確立するというようなことがまず必要だろう。それと同時に、電波監視体制を強化してそれに対応するということで、国または特定の機関というものが、免許を要するか要しないかどちらに入るんだというようなことの質問がありました場合に直ちに対応できるというような必要もあろうということでやってみた。それで、その辺の基準も、電波法の方では免許を要しない無線局ということで、当該無線局の設備から百メートルの距離とか、あるいは物によりますけれども五百メートルの距離ではかつての電界強度、これはやはりいまのような狭い百メートルないし五百メートルの場所を周囲の影響を受けないようにはかるというのは実際むずかしいわけでございます。そういうようなところからも簡単なチェックの方法といたしまして、まず周波数帯としましては二十メガから一千メガまで、これで大体周波数帯としてはカバーしようかと思いますけれども、そういう電波については三十メートルの距離で電測をやれる、そして暫定的な簡易測定方法というようなものも確立いたした、これでいけるというふうな技術的な研究成果も得たというような実情になっております。