これは、フロンだけじゃございませんけれども、さまざまな分野におきまして海外で生産する場合に、いわゆる域外適用というんでしょうか、日本の法律は当てはめない、現地の基準に従うということが原則になっているようでございます。事公害にかかわることでございますと、日本では許されないことが海外で許されるというようなことが知れわたりますと、日本が現在地球環境問題でリーダーたらんとしているそういう現状におきましては、大変に問題ではなかろうかと思います。
 そのことについて、通産大臣にぜひ御意見を伺わせていただきたいわけでございますけれども、法律的に必要がなくても、日本の基準をそれは公害の上におきましても、また安全基準におきましても守るようなそうした通産省の基本的な方針を打ち立て、周知徹底していただくわけにはいかないのかお伺いいたします。これは公正の原則にのっとっても大切なことだと思っております。
日本の企業が進出しておる国の状況によって変わってくると思います。締約国であれば当然に条約上の義務がかかってまいりますし、非締約国であればそこはその国の法律規制としてはかかってこない。他方、日本の法律をその企業に及ぼし得るかという点については、域外適用の問題になりますので及ばないというふうに考えております。
 それでは、実態的にはどうかということでございますけれども、海外に進出している企業の業界団体、その代表にも周知徹底を図りまして、かつそれらの業界からは進出国におけるフロンの縮減について徹底的に努力をする。したがって、国内で省フロンあるいは脱フロンの技術が開発されますれば、海外の関係会社にも必ず徹底をするということを我々に約束しておりますし、実態的にもそういう形になっておると思います。
 それから、確かに海外において冷蔵庫製造工場等でフロンを使っておる業はございますけれども、我々の調べでは年間せいぜい三百トンぐらいということで、それも法律規制が行われる前に進出しておったものである。したがって、法律規制が行われました後の進出というのは、日本では原則としてフロンを使わない方向で走っておりますので、それと同じような製造工程を志向しておるものだと理解しております。
 それから、経済的にもフロンそのものの輸入、フロンを含む製品あるいはフロンを使って製造する製品というものが今後輸入の規制の対象になってまいります。そういうものは、経済的にも海外での活動が成り立たないということで、日本国内における技術と同じことが海外における子会社にも行われるというふうに見ております。
今度のモントリオール議定書の参加国、条約国というんですか、非条約国もあるわけですが、日系企業が海外で工場をつくっている、その生産活動に日本の規制が当てはまるのかお伺いいたします。日本と同じようなフロンの削減スケジュール、また管理基準を適用することが可能なのでしょうか。
御指摘のとおり、回収、蛇口を締めるという生産供給規制のほかに、使用を合理化する、排出を抑制するというもう一つの重要な柱があることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、現在の法律の中にそれが二本柱の一つとして位置づけられておりますので、排出抑制・使用合理化指針というふうなものを公表いたしております。それに基づいた、あるいはそれの実行のための努力を関係業界、例えばオゾン層保護対策産業協議会というふうなものを五十五の業界を糾合いたしましてつくりまして、それを徹底しておるというふうなことで排出抑制についても努力をしておる。
 ただ、個々の消費者の段階にまでまだ手がついていないというところが、おっしゃる点のまだ手がついていないところでございます。大宗として、抑えるべきところは我々の及ぶ限り努力をしておるということで、蛇口を締めることとあわせて排出抑制についても努力をしておるつもりでございます。
消費者の中には、こうした問題を十分意識している人がございまして、だから使いたくない、しかし捨てるに捨てられない、そういう問題もあるわけでございます。
 今回の通産省から提出されようとしている再資源利用法案の中にフロンの回収義務が明記されていないと思いますけれども、通産省はフロン回収についてはどのような対策を、ともかく今蛇口を締めるだけで手いっばい、あるいはその方が効果的だという御視点なのかもしれませんけれども、含む必要があるんではございませんか。
どうもありがとうございました。
 次に、日本銀行総裁にお伺いをいたします。御多忙中どうもありがとうございます。
 最近、有力新聞が公定歩合の引き下げ近しということを報じております。日銀総裁の忌憚のない御意見を承りたいのですが、なかなか本当のことは言えないんでしょうね。公定歩合の引き下げについてはうそをついてもいいものだと昔から言われている。だが、やはり時代が変わったので、日本銀行の責任は非常に大きいのでありますから、私は率直に御意見のほどを承りたいと考えます。
 その前に、バブルは完全に消えたでしょうか。その点をひとつお答えいただきたいし、それから世界のバブルの歴史を私調べてみました。
 三百五十年前にオランダでチューリップバブルが起きました。それはチューリップの球根が非常に高く売れて、一個の球根で一軒の家が買えるような時代であった。そこでもうみんなが球根栽培に努力した。今度はその反動で捨てなければならないようになった。しかし、そのチューリップバブルの処理には十年かかっていますね。第二は、これは世間周知の事実で、一九二九年の世界恐慌であります。この起きた原因は、一九二五年にイギリスが金本位制に復帰する、アメリカは低金利政策をとる。そこで金がどんどんと証券市場に流れてあのバブルになった。それで、第三回目は言うまでもなく日本でございます。低金利政策があのバブルを起こしたと私は考える。
 そこで、金融政策の重要性については私なんかが言うのは釈迦に説法でありますけれども、よほど慎重にこのバブルの処理をしないと悔いを千載の後に残すのじゃないだろうかということを懸念いたすのであります。総理並びに日銀総裁の御意見を承りたいのですが、まず日銀総裁から公定歩合についての忌憚のない御意見を拝聴したいと思います。