次に、税の基本的なあり方の問題として、これも先ほど来問題になっております公平、公正、簡素、選択、それに参議院の方に来てから活力が加わってちょうど五つ目になったというんですが、私は本会議でも指摘しましたが、この総理の言う考え方がなかなか具体的に何なのかよく理解できない面があるんですが、この最後の活力はよく理解できると思うんです。要するに一言で言えば民間活力だと思うんです。そしてそれが、今回の租税特別措置法の改正の中でもハイテク減税、テレトピア減税、都市再開発減税という形で実現されていると思うんです。
 お聞きしたいんですが、こういう民間活力という考えに基づく企業減税、これは今後もそうなるとやっぱりやっていくという方針なのかどうか、この点どうですか。
まさにこれこそ我々が常に現在考えております問題でございまして、そ
ういうことを証券業界が考えているとは思いませんけれども、私どもといたしましては、そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。
過去の問題だと言っているのは一紙ならず各紙に報道されていますから、やっぱり現在の証券業界の一般的な受けとめ方だと思うんですね。そうすると、局長の今の見解と違うので、そういう点ではきっちりと指導されますか。
この問題につきまして、私どもは決して過去の問題だとは考えておりません。適正な株価形成、それから投資家保護というような面からの株式市場の健全なる発展ということのために、このような事件が再び起こらないように万全を期してまいりたいと考えております。
 確かに先生御指摘のように、この誠備事件に引き続きまして投資ジャーナル事件等、投資顧問業に関連いたしまして種々の問題が起こってきていることも事実でございまして、またこれに対して規制をすべきであるという声があることも十分私ども承知をいたしております。
 ただこの場合、最近国民の金融資産の蓄積がたまってまいりまして、なおかつ経済も非常に国際化をしてくるというような状況になってまいりますと、よい意味における投資顧問というものに対するニーズというものが非常に高まってきているわけでございます。そういう意味合いから、こういう投資顧問業に対しまして規制をすべき問題と育成をすべき問題、こういう二つの問題点があり、いろいろ形態も広がっておるというような状況でございますので、先ほど大臣からも申し上げましたように、こういう実態を明らかにして、どうあるべきかということで、証券取引審議会に投資顧問業務等に関する特別部会というものを設けまして真剣な議論を現在やっている状況でございます。
 私どもといたしましては、審議会の御判断を得まして適切な対処をしてまいりたいと考えております。
各証券会社は大変コンピューターが完全に進んでいますよね。証券取引所も同様だと思うんです。そういうことを前提にして考えますと、確かに今言われたように仮名問題は残るけれども、しかし原則課税にすればそれの相当部分は解決できると思うんてす。こういう点でひとつ真剣な検討をお願いしたいと思うんです。
 第三の問題は、証券業界の問題なんです。この点について証券業界の中では、誠備事件は既に過去の出来事で、証券界のあり方そのものが問われたわけではなく、個人の脱税事件にすぎないということで、平静に受けとめておると。私、これ余り平静に受けとめられては困るんじゃないか、こう思うんです。単に過去のもの、単なる脱税事件ではなくて、詳細なことは指摘をやめますが、背景に現在の証券取引問題、端的に言えば賭博場化しているという、そう言えばわかると思うんですけれども、そのことに一つ大きな問題がありはしないかと思うんです。
 判決の中では、全体を見てだと思うんですが、正義が実現されないと。裁判官も大変もどかしかったと思うんですが、これは単に脱税問題にとどまらず、全体について私は言っていることではないか。こういう点で、証券業界の受けとめ方も含めて証券局長の見解をお聞きしたいと思うんです。
余り具体的なところへ入ると差しさわりはあるけれども、あなた方がそうおっしゃるのですから一つ二つの事例を挙げたいと思うのですけれども、大阪の中北龍太郎弁護士が李鎮元という人から事情聴取した供述録取書によりますと、李鎮元氏は昨年九月一日、ＫＣＩＣ、韓国軍保安司令部所属の趙正澤から電話を受けて、高麗大学に通学している在日韓国人罪正憲の実家に行き、一つ北朝鮮関係の本か、二つ左翼関係の本を持ってきてほしい、その際、実家の者には高麗大学の教授と名のってほしい、そして、擦ってきた本を大阪空港内のＫＡＬ、大韓航空事務所へ行き、金浦空港二百五号室にあてて郵送してほしいと頼んでほしいとの依頼を受けた。李はやむなくそのとおりにしたが、北朝鮮、左翼関係の本がなかったので「朝鮮史」という本を持ち帰り、指示された方法で郵送した。この「朝鮮史」という本が尹公判に検事側証拠として提出され、尹氏は結局懲役七年の刑を宣告された、こういうことなんであります。
 これは警察に直接関係はありません。ただ、法務大臣に聞いてほしいのは、この種の問題が日本国内で横行しておるという事実であります。これは中北龍太郎弁護士が録取書をとったわけでありますが、とにかく大学の教授と偽って在日韓国人のうちへ行き、そしていろいろな資料をもらってきてくれ、そして韓国へ送ってくれという詐欺行為をして、しかもその詐欺行為をするゆえんが韓国軍保安司令部の指令で行われているということですね。これは一つの例でございますけれども、こういう例は極めて多いのであります。日本国内における検察を無視して、日本国内で在日韓国人の調査活動をどんどんこういう方法で行い、韓国にあって裁判をする材料、資料をこういう方法で整理をして起訴事実にしておるということについては、外務省、どうお考えでしょうかね。こんなばかげたことが横行しては、内政干渉であり、日本の国権というものを無視してひそかに韓国の政府権力の手が日本国内各地で動いておるということについてどうお考えでしょうか。