一体節度のある防衛力とは何かということを実証するために、ゼロシーリングが始まったのが五十六年でしたか、それから六十年度当初までの防衛、社会保障、文教、一般歳出、公共事業、この五項目でいいが、伸び率を示してください。
御承知のように、そういうＧＮＰ一％と現在六十年度予算における防衛関係費との関係が非常に厳しくなってきたということは客観的な事実としてございますけれども、しかし私たちが防衛政策の基本をここで変えようと思っているということは万々ございません。
私は、やっぱりそれはたまたま天井ぎりぎりはつかえるところに来たので議論に意味が持ってきたんでしょう。余裕のあるうちはそういう理念論争まで要りませんでしたからね。でしょうけれども、一方に大綱の見直しが論じられる、一方でさまざまな議論が論じられるというのは、やっぱりこの一％を守ってきた、あるいは大綱に盛られておる防衛理念の転換をもたらそうとする衝動が一方の側の背景だと思うんです。どうですか。
防衛庁が論じます背景といたしましては、もちろん最近一％の枠との差が例えば八十九億円になっているとか、そういったＧＮＰ、これらとの相互関係が厳しい状況に来ているということは一つあるわけでございますけれども、しかし防衛庁の方から議論申しているというよりは、いろいろ御議論いただくので私たちの考えを申し上げていると言った方がいいのだろうと思います。
今論じられる背景といいますのは、委員が御指摘のとおり、もちろん金目の問題も十分私たちはあると思っております。あると思いますけれども、それ以外にシンボルとしての意味をどう考えるかとか、国民が防衛についてどう思うか、その不安感をどう思うか、そういうようなことについての効果をどう考えるのかというようなことも含めまして国会で御議論いただいているのだと思っております。その点につきましては、私たちは節度のある防衛力をしっかり守りながら、そして防衛の基本政策を守りながら、そしてできるだけ一％の枠を守ってまいりたいと考えております。
長官、私は率直に言って、例えば〇・九九九九とそれから一・〇〇〇一とどこに差があるかといったら、率直に言って金目の差は余りないと思いますよ。しかし、一％はそういうレベルで論ずるのではない。一％の持つ意味ですね。防衛の理念やさまざまな要素を含めて意味が論じられているわけであって、金目の話ではないということに着目をしないと、一％の重みがわからない。今一％が論じられる背景は何ですか。
まあ防衛予算の組み方はそういうものだということがわかりました。
 長官、一％問題が随分議論になりましたから同じ繰り返しはいたしませんが、私が指摘したいのは、一％以下というのは実にＧＮＰ実績に対する決算ベースで見ますと、昭和三十五年からですから四分の一世紀にわたって一％以下なんです。この間には緊張もあったしデタントもあったし、さまざまな動きがありました。経済も不況も来たり好景気もあったりしました。しかし四分の一世紀にわたって一％と、一％以内という実績があるということは、とりもなおさずこれが国民のコンセンサスの基盤をなしている。この点についてどう思いますか。
党の首脳部と大蔵省及び防衛庁等で最後の詰めをやっておりまして、そして最終段階で私の意見を求めてきました。そこで、私は六・九％という数字を示してそれで妥結したと、こういういきさつでございます。
いや、これはあなた、事務方が答えるというのは無理なんだね。二百十一億円が政治判断で決まったということですね。ですから、こういう政治判断は同時に一％を守る、あるいは追加需要も見込んでどれぐらいの空き家を置いておくということができる額なんです。だから総理にそのときの判断を問うたわけだ。もう一度総理どうですか。
最後の折衝の段階の話でございますが、私どもといたしましては、当時といたしまして七％程度増の金額になる予算が要るということで折衝を続けておったわけでございますが、それがいろいろの結果六・九％ということで、二百十一億円の増の中で何とか防衛庁も我慢をして、工夫をしてやるようにということになりました結果、大蔵省の方とその中身について御相談申し上げ、先ほど防衛庁長官から御報告申し上げましたような中身の配分になった次第でございます。
個々の額が示されないのは不満でありますが、一応何を目的としてどういうものにというのは示されました。
 慎重に配慮をされた答弁ですが、総理ちょっと聞いてもらいたい。三百三億円を上積みするには、それぞれこれこれこれこれで上積みして三百三億円になりましたと書いてあります。二百十一億円は政治折衝でとれたので、これこれこれこれに回しましたと書いてある。二百十一億円は積み上げではないわけです。先に二百十一億円ありきなんです。総理、この根拠はいかがですか。
今回の一％の問題それから新中期計画等の問題につきまして、我が国の防衛政策とアメリカとの関係についていろいろ論じられていることは私たち承知いたしております。ただ、アメリカ政府が私たちに申しておりますのは、ＧＮＰ一％をどうしてほしいという問題ではなくて、我が国政府がみずから設定した防衛力整備の目標を、みずから設定した目標であるからできるだけ早期にそれを達成する努力をしてもらうことが望まれるという態度でございました。私たちは、米国は日米安保条約に基づいて、有事の際には私たちの国を防衛のために共同対処してくれる国でありますから、米国政府が我が国の防衛力整備につきいろいろ関心を持つことはごく当然のことだと思っておりますが、私たちとしては、自分らの政策は自分たちで決定するという基本的枠組みは今後ともしっかりと維持してまいりたいと思っております。その意味でここで重要なのは、今度決定いたしました中期計画を単に計画に終わらせないで防衛力整備として現実化していく、それが重要な我が国の務めなのではないのかなと、私たちこんなふうに思って全力を挙げてまいりたいと思っております。