もう一つだけ別のことを聞かしてください。
 きょうも載っておりますけれども、大和証券から二十一億八千八百万円の補てんを受けたトヨタは、大和とは営業特金の取引はなく、大和の投資顧問を通して二百億の特定金銭信託を運用した中で補てんが出ていると言っていますけれども、そのとおりですか。
当社の、そういった通達の出た後で、しかもそういう業務改善命令とかいろいろやらなきゃいけない、そういう立場でそういったことを相談する立場にはなかったのじゃなかろうか、こんなふうに思います。
私は、証人は非常に正直だと思っているんです。野村証券田渕証人は、知ったのは三月下旬ごろとおっしゃる、中旬ごろとおっしゃる。日興の岩崎証人は、自己申告するときにようやく知った、私は知らなかったとおっしゃっている。そういう意味じゃ非常に正直におっしゃっているのじゃないかと思うので、本当はいつの時期でやられたかというのはぜひ聞きたいし、ある意味では損失補てん問題で一番悩んだのが大和証券のはずです。その大和が損失補てんをせざるを得ないような状況に追い込まれたら、当然それは大蔵省と相談してしかるべきだと私は思いますけれども、社長会は別として、大蔵省とこの問題で相談なされたことはたいですか。
相談を受けましたときにもいろいろなケースがあったと思います。もっとお客さんといろんな情勢を判断してみる、いろんな情勢についてお客さんと相談してみろというふうに相談に乗った場合もございますし、もう少しいろんな努力をしてみてくれといって、努力といいますのは、あらゆる相場環境とか、そういったことによりましてもっと何か他の商品とか、いろんな形の投資の工夫でございますが、そういったことをしてみてはどうかとか、そういったサゼスチョンをした場合もございますし、それから中にはある程度当方の責めに帰するような部分については、ある程度その責任を果たす部分もあったんじゃなかろうかというふうなアドバイスをしたように考えております。
まことに申しわけございませんですが、その時期等につきまして、余りにも混乱の中、それから私も社長を拝命して間がないいろんなことの中で、きょうここでお答えするのにはっきりした答えを持っておりません。申しわけございません。
まさにこれは社長が在任中の問題でございます。そして、先ほどこの損失補てん、どうやって社内でやったかということの説明をされました。それぞれの期間、ケースがある、金額の大小がある、その都度担当部長、本部長で決めたものもある、私のところに相談があったものもあるとおっしゃいました。この私のところに相談があったものがある、証人はこうおっしゃっていますけれども、今回の補てんの場合一番早いケースは、社長のところにいつ補てんの相談があり、そのときに社長としてせざるを得ないと決定されたのか、いつの段階なのか教えてください。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおりで、こういった事件を起こしました、しかも私が記者会見でそういう自分のこれからの所信を表明したのに、またということでございますが、私が記者会見しましたのも十二月の末でございました。そこからあらゆる手を打つ、その打つ手が、もう既に暴落の中にございまして、それが徹底しない、しなかったといううらみは自分自身で持っております。
最初の御質問にございましたそういった口座につきましては、私ども全顧客を調査いたしましたですが、そういった事実は判明いたしておりません。
 それから最後の御質問でございますが、これは今度の補てんもいろんな多岐に、いろんな範囲にわたっておりまして一律にどうこうと言える問題ではないんじゃなかろうかと、こんなふうに考えます。
終わりの方になってきましたけれども、一つ確認しておきたいこと。大和証券は暴力団関係においては口座は持っておりませんね、これが一つ。
 もう一つ、今回の補てん行為に関して大蔵大臣もまた総理大臣も、できれば損害を補てんされた会社の補てんは自主的に還元してもらいたい、そういうふうな考えを持っておるということ、証券会社の社長として、そういう立場に立って行動をとられることの考えはございませんか。
 二つお願いします。
その回答を出し、お答えをしたということにつきましては聞いておりますが、詳しい中身については存じておりません。ただ、その中で、アメリカ大和証券が東京のこういった一連の不祥事には関与してなかったという報告をしたということは聞いております。
大和さんの場合、アメリカに子会社がございますね。このアメリカの子会社に対してアメリカのＳＥＣから過日問い合わせがあって、それに対して八月の二十六日に詳細な回答を出したということですが、この問い合わせと回答の中身を簡単にちょっと述べていただきたいと思うんです。
社内の部署でそういった議論があったかどうかはわかりませんですが、私自身は、これが背任罪に当たるんだという先生の御指摘につきましてはそういうふうに思ってなかった、やはり継続した取引の中での行為であったということで私自身はそんなふうに考えておりました。
 法律上の御解釈はどういうふうになるのかにつきましては、私お答えするものを持ち合わせておりません。まことに申しわけございません。
これは、今御議論をずっとお聞きしておりまして、やはりこういうものの見積もりは非常に難しいなということを改めて思わされます。
 いずれにしましても、今あちらの方で三％というような話もあったのですけれども、三％といいますと、ちょうど今度の減収の幅ぐらいになるということなんですけれども、いずれにしましても、これはいろいろなものを積み上げるのですけれども、やはり、何というのですか、株式なんかにつきましても、ちょっとよそ様の国の方でおかしければ、こっちの方にもマインドというのは何か移ってしまって、株に対する投機というのはなくなってしまう。それによって、日本では底がたいものがあったとしても下がってしまうというようなことがあって、なかなか経済は、今答弁の中で生き物という話があったのですけれども、しかし我々は、これからも誤差がないように、極力そういったものを精査できるような資料、こういったものを集めていく、そしてまたこれを正確に分析できるように努めていくことを申し上げておきたいと思います。