先刻、他の先生の御質問でお答えをいたしたところでございますが、本来、この問題については二カ年間という約束でございました。およそ国家行政なり地方行政というのは、相互信頼の上に立ってまいりませんと、本当に豊かな地域づくりはできないわけでございますので、ただ単にそういうカット論を継続するというような、実態の立場を論議をしないで軽々に論じられることは甚だ残念に思うわけでございますが、さらにこのような事態が継続をするとなれば、今日においてすら地方財政は極めて厳しい環境の中に置かれておりまして、しかもやりたい事業も、健全財政を堅持しなければならぬという立場から後送りをしている状況にもあるわけでございます。今後ますます地方財政は厳しく赤字への転落の方向へ向かっていくのではないか、それでは豊かな地域社会は形成できなくなってくる、大変私もいぶかっておるわけでございます。かかることのないように、ぜひとも平成三年度で復元ということで御指導、御鞭撻とお力添えをちょうだいをしたい、こう考えております。
よくわかりました。これから、今日米構造協議の中でも種々指摘されておりますように、日本の公共事業の大幅な拡大を図ろうとされつつあるわけでございますが、過日の新聞に、大蔵省は地方財政が豊かなので公共事業の補助率のカットもさらに六十三年度以降も継続というふうな報道がございました。非常に問題になっておるわけでございますが、事実のほどはわかりません。この報道が正しい報道なのかどうかということは私自身も現在わかってはおりませんが、もしそのとおりにこの補助率カットが六十三年度以降も継続されるということになれば、地方自治体の受ける影響はどうなのか、御意見を聞いておきたいと思います。
私も同意見でございます。特に国と地方との財源戦争というのが長い歴史の上にありまして、それぞれの言い方が出てくるわけでございますが、特に地方の行財政を預かっている私どもといたしましては、まだまだいろいろな税制改正あるいはまた制度改正を御配慮いただいた上におきましても、地方の実態としてはもう生活環境、福祉については立ちおくれが非常に目立っているわけでございます。今回、内需拡大等の問題等につきましても、その方向性としては大変過疎の地帯におきましては国を初めとする直接事業などの期待は持てるわけでございますが、もしそのことで地方の下水道事業等に大きな財政負担が強いられるということになると大変でございます。恥ずかしいお話でございますが、私どもの方はまだ下水道の供用は開始してございません。あと、第一期計画だけでも七年後くらいになるわけでして、早く都市整備を行わなければならぬ課題が山ほどございまして、特に財政富裕論などという考え方は、もう感触もないわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
先生の御意見、まさに富裕論を唱える方々は地方行財政の実態について深い理解をされていない、先生の表現で使われたように私もそう思っております。本当に今日、地方財政は厳しゅうございまして、一方からいうと、国というのは単一の財政主体でございますが、地方の方は三千三百余のそれぞれの異なった団体の集合体での、トータルとしての地方財政論がなされるわけですから、物差しのとり方が同じもので見るところに大きな誤解を招いてくるんじゃなかろうか、こう思っておりまして、富裕論というのはまさに認識不足だという先生のお考えに全く同感でございます。
今地方財政、これは地方財政富裕論とでもいいましょうか、大蔵省を中心に一部にそういう意見があるようでございます。私はそうは思っておりません。今回、今審議しております交付税の一部改正の中にも、昭和五十七年並びに五十八年度に交付すべき交付税を交付せずに、財源対策債ということで地方にその責任を転嫁して地方債で補ってきたという経緯があり、やっと六年、七年たった今日においてそれを埋めているという状況であるので、決して地方財政が豊かであるなんて考え方は、これは認識の不足である、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、現場の両市長さんの御意見、いかがでしょうか。
最初に、まず標榜科の問題でございますが、先ほど先生お触れになりましたように、平成四年の法律の改正によりまして政令で定めるということにいたしたわけでございます。その後、この標榜科あるいは広告できる診療科名の新設ということにつきましては、医療法の中で、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聞くというようなことで定められたものでございますから、医道審議会の下に診療科名標榜専門委員会というものを設置いたしたわけでございます。
 ただ、その間におきまして、いわゆる医学界等が専門医あるいは認定医というものの議論を始めたというようなことから、その議論の行く未というものを若干見きわめる必要があるんじゃないかというようなことで現在まで至っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生もお触れになりましたように、この診療科名あるいは標榜科名という問題につきましては、患者さんにとってわかりやすい、かつまた理解の得られるようなものにしていく、また最近の医学あるいは医術の進歩に対応したものにしていかなきゃいけないというように認識をしておりますので、この問題につきましては引き続き専門委員会におきます議論を促進するということで対処してまいりたいというふうに思っております。
 もう一点は研修の問題、特に具体的に先生お触れになりましたのは歯科医師についての臨床研修ということでお触れになったと思いますけれども、歯科医師の臨床研修としては、いわゆる予算措置として昭和六十二年から一般歯科医養成研修事業というものを実施いたしております。
 ただ、今後臨床研修をどういうふうにやっていくかということにつきましては、いずれにいたしましても歯科医師の資質の向上を図る上で大変重要な課題でございますので、歯科医師養成の在り方に関する検討委員会というものを設けまして、これはいわゆる医師に対する臨床研修と共通する問題もあるわけでございますけれども、臨床研修の制度化あるいは今お触れになりましたような臨床研修施設をどういうふうに考えていくのか、それから研修の費用の問題、そういうようなことも含めて幅広く御検討をいただいているところでございまして、私どもといたしましては、この専門家の先生方の御意見の集約を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思っております。