つまり、違反の事実があった、その事態は、これは憶測ですけれども、今のような訴訟で違反の事実を糊塗しようというふうなことをしてみても、しょせんそれは違法状態というものをなくすることではないし、国土庁の県に対する指導というものは変わるものではない、このように——ここのところは大事なところでございますので、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の本件土地に係る民事訴訟の和解といった動きにつきましては、内容をよく承知しておりませんが、違法行為者に対する処分にあわせまして、違法行為の状態をそのままの形で放置するということは、私どもとしては決して好ましくない、そういった判断から、国土庁といたしましては権利関係を違法状態のないもとの姿まで回復するよう県を指導いたしておりまして、このような動きはその流れの一つではなかろうかと考えております。
 しかし、いずれにせよ既に発生いたしました国土利用計画法違反の事実はこのことによりまして何ら変わるものではないと考えられておりますし、それに対する国土庁の告発を含め厳正に対処するという沖縄県に対する指導も変わるものでないと考えております。
実は、伺うところによればというよりも、私どもが調べたところによりますと、もとの所有者が、買った二つの業者、二つの業者なんですが社長は一人なんですが、に対して所有権抹消の民事訴訟を提起しております。これは東京地裁民事三十部、平成二年第四二七二号、提訴が四月十一日、初回期日六月十八日ということで予定をされています。率直なところ、私はこの訴訟はちょっと常識で考えられない。売った、買ったがあり、登記が行われている。それは実はなかったことだという登記の抹消の訴訟を提起されている。これはもう本当に常識ではわからない。少なくとも私には判断ができません。国土法違反の事実を糊塗するためにそういうことをやっているのではないかというような判断をする人もいます。本当にそう思われてもしようがないと私は思うんです。こういうところで引用しては大変失礼でございますけれども、きょう衆議院本会議場で盧泰愚大統領が、過ぎ去ったことは神様でも変えることはできませんということをおっしゃいましたけれども、まさにそうだと思うのです。
 そういう意味では、現実に違反事実があったということを県の報告を含めて国土庁がきちんと受けとめたわけですから、私に国土庁が答弁をいただいたように、国土法違反として告発を含めて厳正に指導するという沖縄県に対する指示をお変えになるということはあり得ないというふうに考えてよろしいかどうか、御答弁を煩わしたいと思います。
本件の重大性にかんがみ、沖縄におかれましても特に慎重を期している、その結果であると考えております。しかしながら、何でこんなに遅くなるのかということで私どももいらいらしているというところが正直なところでございます。
慎重かつ真剣にやるにしては、正直なところ時間がかかり過ぎていると思うんです。私は、怠慢だなんていうことを言うつもりはありませんけれども、これは余りにもずさんです。あれだけ社会的な問題になってから久しい時間がたっています。私が取り上げたのはむしろ後の方です。にもかかわらずそれに対する対応が行われていないというのは、私は非常に残念です。
 この点について、国土庁はどんな御見解をお持ちですか。
お答えいたします。
 御指摘の新石垣空港予定地とされております沖縄県石垣市白保カラ岳の土地につきましては、二件の無届け取引が行われたという報告を四月二十六日に、今度はこれは正式な形で沖縄県より受けております。
お答えいたします。
 先生今御案内のように、酪農経営といいますのは家族労働を主体としておりまして、かつ、毎日の搾乳労働が必須であるということから、周年拘束性が強い労働環境となっているわけでございます。そのために、平成二年から酪農ヘルパー事業円滑化対策事業を実施いたしまして、休日の確保または冠婚葬祭等の場合に飼養管理の代行を行う酪農ヘルパー組織の整備、その普及、定着化を推進しているところでございます。現在、四十六都道府県におきまして三百七十五の酪農ヘルパー利用組合が設立されておりまして、約二万戸の酪農家が加入しております。そのうち四分の三の農家が年間平均十日の定期利用をするなど、着実にヘルパー制度は普及、進展しているわけでございます。
 特に平成六年度から、高度な技術を有しまして利用農家に信頼されるヘルパー要員の育成確保を図るという観点から、酪農ヘルパー事業安定特別対策事業を実施いたしまして、養成を図っておるところでございます。また、地方交付税の措置によりまして、後継者の育成確保等を図り、また後継者の研修、あるいは新規就農者の奨励、ヘルパー組織の育成等、農山漁村対策の実施が講ぜられておるわけでございます。その中に先ほど申しましたようにヘルパー支援策が含まれているわけでございまして、これらの事業を活用いたしまして、より一層ヘルパーの利用が促進されるように図ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、先生御質問の負債の問題でございます。畜産経営の状況でございますが、農家経済調査の資産及び負債の増減からいたしますと、経営規模の進展等によります生産性の向上もありまして、全体的には改善傾向にあります。ただし、一部の経営におきまして負債に苦しむ農家が存在することは十分認識しているところでございます。これらの経営に対しましては、償還困難な負債を長期低利で借りかえる、大家畜経営活性化資金の融通等の各種金融措置を講ずるとともに、個別の経営改善指導に努めてきたところでございます。
 さらに、ウルグアイ・ラウンド農業対策といたしまして、意欲的に営農を継続しようとする者の経営改善を支援し、既往の負債の負担の軽減を図るという観点から、先生御案内のように、農家負担軽減支援特別資金を創設したこと、また自作農維持資金の拡充を図ったこと、さらに農業経営基盤強化資金の拡充を図っているわけでございます。こうした各種措置を適切に活用いたしまして、畜産経営の一層の改善と体質強化に努力してまいりたいというふうに思っております。