為替レートの問題としてはもう一つお聞きしたいと思いますのは、これは昨年私どもが欧州議会を訪ねたとき、それからこの二月に欧州議会側が日本へ来まして意見交換をしたときにも、自動車輸出に絡んで出てくる問題でございますが、日本は為替レートについては経常収支、輸出促進の観点から低位に据え置いておる。そういう意味で金利も上げるべきところで上げないで資本流入を抑制している傾向がある。その意味では為替レートを人為的に操作をしているというような誤解がかなりありました。昨年の九月にＯＥＣＤを訪ねたときにもバン・レネップ事務総長までそういうような指摘をしていた。この点私ども、日本としては為替レートについてそうした意図的な操作、つまり輸出ドライブをかける意味での為替の切り下げというのはしていない、金利についても、あえて資本流入を抑えるために金利を低位に安定さしているということではないんだということを説明をしてきたわけですけれども、バン・レネップ事務総長のような、ある意味では国際問題の専門家といいますか、非常に影響力のある人まで、そういう意味で日本の為替政策について誤解といいますか、疑義を持っているということは非常に大きな問題だ、日本としても大変問題だというふうに思ったわけですけれども、その点についてその後ＯＥＣＤその他の議論はどうなっておりますでしょうか。それからまたそういう誤解は解けつつあるというふうに考えていいんでしょうか。
最近の通貨情勢としては欧州通貨の中でいろいろと動きが出てきているわけですね。これがこれからの日本の為替レートにもそれから資本流入にも影響してくると思うわけですけれども、たとえばイタリアのリラの切り下げが行われた、ベルギー・フランについても切り下げがうわさをされている。そういう意味ではドイツ・マルクだけでなくて欧州通貨全体についての再調整といいますか、そういう時期に入っているのだというふうに見るべきなのか、それとも微調整でとどまるのか、その辺は日本にも大きな影響を与えると思うわけですけれども、その辺の見通しはどうお立てになっておられますか。
三月二日に資本導入策をいろいろと決めたというお話ですけれども、その後状況の変化としては公定歩合の引き下げがありましてこれから長期金利等が低下をしていくということになりますと、その資本導入策についても、ある意味では外貨流入のインセンティブがそれだけ低下をしてくるということになろうかと思うのですけれども、公定歩合引き下げ、金利引き下げ後の外貨流入見通しというのは、いままで国際金融局でお立てになっていた見通しと変わってくるんじゃないでしょうか、その辺についての見通しはどうでしょうか。
きょうは国際金融局長においでいただいておりますので、利子所得等の課税に関する問題とも関連をして、今後日本の国際収支上大きな問題となってくると思いますオイルマネーのリサイクルに絡んで、これからの国際収支の見通し、その中での経常収支の赤字ファイナンスをどうするか、その辺についての大蔵省としての御見解を伺いたいと思います。
一昨日も税制調査会長からお話があったわけですが、昨年の十一月の税制調査会の中期答申の中では、税の把握と申しますか、その問題についてかなりの配慮をしておりまして、たとえば記帳水準の向上ということが指摘されておりますが、それとあわせまして、いまお話しのございますように、たとえば外形標準申告というものについても検討が進められたわけであります。フランスの場合には、たとえばヨットを持っておる人、自動車を持っておる人、競争馬を持っておる人、それから家事使用人を使っておる人、別荘を持っておる人、賃貸価格千フラン以上の建物を持っておる人、こういうような人につきましては所得の多寡を問わず所得、収益、扶養親族に関する詳細な申告書を出さなければいかぬという規定がございます。それからアメリカの場合には、実際にはワークしておらないようでございますが、総所得一千ドル以上の人は申告書を出せという規定もございます。
 しばしば指摘されておりますのは、いま柿澤委員のおっしゃいますような外形標準による申告というもの、または収入基準による申告というものを工夫して所得税における横のバランスと申しますか水平的な公平を保つような制度的な工夫をすべしということでございまして、私どもも、税制調査会でそういうことが勉強されたということをいま申し上げたわけですが、今後とも検討を進めてまいらなければならない課題であると考えておるわけであります。
まだ調査の結果わかりませんが、こうらしいですという返事、大変頼もしい返事ですよ。一体あの火事からどのぐらい時間がたっているのか。あしたにも火が出るかもしれぬ、もっとでっかい火事が発生するかもしれぬ、それなのにうんと時間のたった過去の事実の中から何が原因だということさえつかみ出せぬで、何で対応が考えられるのですか。消防行政は死んでいるのかね。われわれ素人が考えたって、いまのように新建材を多用する建物の中でぱっと火が出たら何が一番こわいか。火で焦がされるより先にまず煙でみんなばたばた倒れるだろう。倒れたままもちろん焼け死ぬことになるんでしょうけれども、一番こわいのは煙だ。だれに聞いたって、恐らく子供だって大体わかるんじゃないですか。それを、専門にそのことについて懸命な検討をし、調査を進め、それに対応する方法はどうしたらいいかを一日も早く、一刻も早くはじき出さなければならぬ消防庁が、まだ調査中で確たることはわかりませんけれども、おおむねそうじゃないかと思うなんということで消防行政できますかな。むしろわかっているじゃないですか。
 じゃ、その後に同じような大きいホテルか何かで火事が出たらどうします。そのときにも話をした。スプリンクラーが用意があったとかないとかと言うけれども、スプリンクラーなんて設備をさしたら大変な金がかかる。そんな金をかけさせるならむしろ呼吸器、マスクというかガスマスクというものの設置義務を必ずつくって、所定の位置、従業員の人数に応じた数、これを備えつけさせることが大事じゃないか。できればお客さんに対する対応も。それだけでどれだけ助かったかわからぬと思う。
 要するに、煙に対する対策でもあれば落ちついて火のない方へ逃げることだってできる。だけれども、もうもうたる煙の中に囲まれちゃって呼吸できなかったら、逃げる道を探すことだってできませんよ。そんなことは素人だって——あの火事の直後にわれわれはそれを痛感した。だからその後の委員会で聞いた。だけれども、そのときはいま調査中で、何が原因ともわかりません。きょう聞いたら、よっぽど的確な答えが——調査の結果こうなって、それに対する対策はこういうふうにやっていますということを聞こうと思ったから、どうだと聞いたらまだだろうと思うじゃ、対策について一歩進めて聞く元気がなくなっちゃうじゃないですか。少ししっかりしてくださいよ。