ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近の大豆及び菜種の生産をめぐる諸情勢の変化に対処するため、基準価格の算定方式の改正等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、法改正の基本的考え方、基準価格及び最低標準額の算定方式の具体的内容、種類等別基準価格設定の是非、国産大豆の品質の特性、法改正が大豆及び菜種生産に与える影響、大豆の作付と価格決定の時期のあり方、大豆及び菜種の自給率の向上対策及び生産性向上のための諸施策、転作大豆及び菜種の生産振興対策、流通機構の合理化対策、国産大豆の消費拡大対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案について、日本共産党を代表して諫山委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第五 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案
 日程第四 日本電信書話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
   〔村上正邦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、カナダとの租税条約は、現行条約を全面改正するものでありまして、事業所得に対する相
手国の課税基準、投資所得に対する源泉地国の課税軽減、二重課税の排除方法等について規定しております。
 次に、政府調達協定の改正議定書は、現行協定について、政府調達の適用範囲の拡大、入札手続の改善、落札に係る情報の公示等の改正を加えるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 昨二十七日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、両件について反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 所得に対する租説に関する二重課税の回避及び税理の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
 日程第二 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
   〔森山眞弓君登壇、拍手〕
関議員にお答えいたします。
 御指摘のグレーゾーンに当たる汎用物資のココムにおける取り扱いにつきましては、通商の利益と安全保障上の考慮を調整する必要のある端的な例であると考えておりますが、西側の安全保障を確保するとの共通の利益の立場に立って判断すべき問題でございまして、我が国としては、我が国の利益も踏まえつつ、公正に対処するとの見地に立ちまして、技術の進歩に応じまして絶えず見直しを行うために、関係各省庁間で十分協議する体制を整えてココムの場で遺漏なきを期してまいる所存でございます。
 なお、外交はその国の国益を主張し、同時に相手国との調和を図るべきであるという先生の御意見は全く同感でございます。ありがとうございました。（拍手）
私は再審制度あるいは死刑廃止問題等について伺う予定でございましたけれども、先ほど寺田委員の方からるる御質問がありましたので省略をさしていただきますが、ただ、一部に、今回の再審事件が相次いだことから、再審事由を拡大するとかあるいは緩和するとかというような御意見もあるようでございます。私はやっぱり再審というものは、これはもう確定判決に対する非常救済措置でございますから、本来あってはならないものであるとこのように理解しておるものでございまして、誤判を避けるためにはもともと捜査あるいは検察また裁判審理の充実、こういうことについて反省すべきは謙虚に反省し、また不断の努力を積み重ねて、万が一にも事件判断に誤りを来すことがないように努力すべきことが一番基本的な大事な問題である、このように考えておるものでありまして、捜査手続あるいは刑事司法手続等について故むべきは改めていったらいいのではないか。
 この際考うべきは、裁判が長期化するということはぜひとも避けなければならないし、また、やはり国民は法の安定性あるいは早期確定判決を望んでいるのが実情だと思いますので、当局におかれましては、きのう前田刑事局長の談話が読売新聞の夕刊に出ておりましたけれども、再審制をこれから検討していくというお考えのようでございますが、どうかこの点につきましては、私はやはり再審事由の拡大については抑止的に考えていくべきではないか、このように考えております。これは私の要望でございます。
 また、死刑の存廃問題につきましても、先ほど寺田委員から一部触れられましたが、私、イギリスのほかに何か一、二年前にフランスがたしか死刑を廃止したというふうに伺っておりまして、一部ではどうも死刑があるのは後進国だ、先進国はほとんど死刑を廃止しているんだと、このように言っている向きもありますが、この点につきましては、前田刑事局長に簡単で結構でございますが、最近の国際的な死刑の廃止の流れといいますか、そういうものをお教えをいただきたいと思います。