私の知っている限りではそうたくさんあるわけではありません。ほかに例えば、沖縄の幹線道路に五十八号線という那覇から北の方に進んでいる道路があって、その五十八号線沿いに嘉手納基地なんかもあるんですが、弾薬庫基地もあるんですが、その近くに幾つかの強制使用の対象になっている土地があるんですね。これは一般的な視点で見ると、その部分は返したって基地機能には何の支障もないのになと、そういうふうに判断されるようなものが幾つかあります。
それで金城さん、きょうこういう資料を見せてもらいましたね。（資料を示す）
 沖縄の米軍が使用している専用施設の中にこの種のものがたくさんあるんですか。どうなんですか。
今回の法律がなければどうなるかというお尋ねだと思うんですが、それは金城先生が先ほど申しましたとおりに私は一応考えてはおります。
 すなわち、使用権原が法律的になくなったからといって直ちに明け渡さなければいけないかどうかは基本的に裁判所が判断することになろうかと思うのですが、既に、既得の状態がありますので、先ほどから御指摘があったとおりだと思うんですけれども、正当な権原を有して使用している場所もかなりあるわけでありまして、そういう意味で直ちに変化はないだろうと私は思っておったわけです。だから、なぜこういう法律をつくられるのかというのが私には大変わかりにくかったわけです。
 したがいまして、私に言わせれば何もしなくていい、ただ無権原に陥ったその責任を政治的に果たせばよかったのではないか。今回のような法律をつくりますとかえって問題を混乱させるのではないか。
 いささか問題が私の専門を越えておりますが、印象を言えといえばそういうふうな印象を持っております。
島田先生は、特措法改正をめぐる問題の本質は、沖縄が日米安保の重圧を耐えがたい過密な状態の基地によって受けている、そのことを解決するということがこの本質だとおっしゃった。私はそのとおりだと思っておるんです。だから、私もこれに賛成する以上はそのことに全力を挙げなければ賛成する意味がない、こう思っています。今までだったら、反対と言えば賛成した人がちゃんとやればいいじゃないかというふうなことになるけれども、今度はそうはいかないというふうに腹を決めております。それで、濱川、金城両参考人にお伺いするんですが、この特別措置法の改正案を可決するのか否決するのかという、そんなことはもう決まっているじゃないかということになれば議論になりません。しかし、反対ということはこれを否決せよということであります。そうしたら、これを否決した場合、今私と島田先生とお話ししたように、今後日米安保条約に基づくその基地を沖縄だけが集中的に一つの重圧として受けている問題を解決するためにどう立ち向かっていくかというふうな事柄に対して、賛成することと反対することとどちらがそうしたことの力が強く発揮できるのか、私はそこも悩んだところの大きなゆえんなんです。
 無権利状態にしておけばいいじゃないか、あとは何とかなるだろうとか、権原というんですか、権限か権原かよくわかりませんが、そういう状態にしておくことが抵抗の姿勢を示すことになるんだとか、あるいはまた日米安保条約反対の力をさらに強めていくことになるんだとか、これは私の従来型の思想であり発想であるわけなんですが、やはり本当に沖縄の問題を解決しようと思えば、そこからもう一歩抜け出さなければならないんじゃないかという気持ちがありまして、今必死になって私は物を言っているんです。
 どうですか、お二人、私も率直に自分の胸のうちをさらけ出してお話し申し上げているんですが、そこのところで、否決したら沖縄の人間はこれからこういうふうにしてやってみせるという御意見をひとつ伺いたいのであります。
平成九年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論というふうになっております。
 一ページ目の総括表から御説明を申し上げます。
 この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄の合計欄をごらんいただきます。まず、科学技術の研究関係が五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三パーセントの増加となっております。
 次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明を申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
 科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、三ページに参りまして、文部省では地震予知のための基礎的研究、五ページ目をお開きいただきまして、建設省でございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。
 七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、八ページでございますが、文部省では公立学校施設等の整備、十ページへ参りますが、気象庁では気象観測施設の整備等、十一ページをお開きいただきまして、建設省でございますが、避難地及び避難路の整備の推進、安全で信頼性の高い道路網の整備、十二ページでございますが、消防庁でございまして、消防施設等の整備などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。
 十三ページに参ります。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 十四ページへ参りまして、最後に災害復旧等に関する経費でございます。
 大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明させていただきました。