答申の最後には、「関係各省庁、地方公共団体等相互協力体制の緊密化」ということが述べられて結ばれておるわけです。これは少なくとも通産省管轄、そしてまた、鉱害と産炭地振興の関係はしかも同じ石炭部で扱っている問題でもあるわけです。したがって、そういう意味では、鉱害復旧と産炭地振興というものについては通産省の一つ、しかも石炭部で扱っているものでありますから、そこできわめて緊密な連関的な先進的な政策を展開しないで各省に協力を求める、こう言っても迫力がないだろうと思うのです。そういう意味で、先生からいまお話を承ったわけでありますけれども、今回、鉱害問題を受けとめられた姿勢についてはよく理解ができました。
 しかし、私はそういう意味ではむしろ、この面は連関性を持たして率先的に先進的にやっていくという姿勢、同じ石炭部でありますから、ここがまずそういう気持ちを持たないで他の各省で協力をせい、緊密にやりましょうと言っても迫力に欠けると思うのです。その点では、そうあるべきだという点でも私と意見が一致するのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
お答えをいたします。
 先ほど来の私の答弁の中からもお読み取りいただけるかと思いますけれども、私どもは、地域振興の問題と鉱害復旧等の問題については、実態としては深いかかわり合いがあるというふうに認識をしておりますが、先ほどの細谷先生の御意見、お話し合いの中で、法の領域といいますか、そういったたてまえ論からすると、地域は社会経済的な復興というのが一義でございまして、鉱害復旧というのはそれの配慮事項ということにならざるを得ない。ですから、たてまえ論としては、私どもは社会経済的な復旧、振興の度合いというものを一義的に考え、その面で鉱害復旧等に深く触れ得ないという解釈をとらざるを得なかったということであります。
 ただ、実態としては、委員会の中では、冒頭に岡田先生が言われたいわば鉱害問題の解消なくして地域振興なしという認識は、幾つかの発言の中でお読み取りいただけると思います。
今回の答申をずっと読みますと、やはり産炭地の特性として、鋭角的なスクラップが進んで、現在残存鉱害が多く残されているわけです。しかもその鉱害は、無資力のものもございますし、また有資力のものもある。有資力の場合には、なかなか順調に鉱害復旧が進まない。産炭地振興の面から言うと、鉱害の復旧なくして産炭地の振興は終わらない、こう理解をしなければならないと思うわけです。残存鉱害量は五千億とも七千億とも言われておるわけですから、優に十年以上鉱害復旧にはかかるのではないか。しかし、鉱害復旧と産炭地振興というものはこれからはある程度連関性を持って考えていってはどうか。
 たとえば私どもが視察をした貝島の跡地、これを単に鉱害復旧で埋め戻すという視点ではなくして、それを即活用しながらその地域の振興を図る、こういう関連性を考えていかなければ、なかなか効率が上がらぬだろうと私は見ておるわけです。そういう点で、今回の答申に当たってそういう意味の鉱害復旧と関連さしての産炭地振興、こういう視点が答申の中には載っていないわけでありますけれども、どのように委員会の方としてはこの点を検討されたか、承っておきたいと思います。
終わりに一言だけ。
 いま言われたことについては了解いたしましても、やはり行政というのは、たとえば大蔵省であるなら、財政的なものが逼迫をするといえばそれで締め出すわけですから、なかなかそういうわけにはいかないわけですね。ですから、やはり最低限の、抑えるところは抑えるということがなくては、この地域の皆さんの知恵を出し合っても底が抜けるのではないかということを非常に強く懸念をするものです。この点、今後とも十分ごしんしゃくをいただきたいと思います。
 以上です。
総理から後でお答えいただくことにして、私ちょっとその点について申し上げますが、衆議院でいろいろ御議論のときにも、げたの問題が、社会党さんでも大変御熱心に御検討の結果おっしゃられたんですが、この問題の根本は、やっぱり先ほど申し上げた野菜を主とする騰貴、われわれはこれを瞬間風速と一応言っておるわけでございます。それが非常に高くなって御心配をかけておるわけでございます。私どもは、げたばき論というもので来年度の六・四を推定はしておりません。総合的ないろいろの生産、流通、需給、消費、そういうことを総合的に考えて六・四というものを出したわけでございますが、それとの関係で、チェックする意味で、社会党さんのお考え方も十分われわれは傾聴に値するものと考えていますが、ただ、そのげたが非常に高くなっております。そこで、それをいろいろ伺ってみますと、先ほど申し上げた年度末の瞬間風速的な高さがそのままずっと続くというふうな前提でげたをはかしていくと大変窮屈になるじゃないかと、こういう御議論でございましたので、その点は、野菜はいま農林水産大臣以下非常に御熱心に緊急対策を実施し、われわれも御協力をしていろいろやっておる結果、この間から申し上げたように、若干愁眉を開く状況になっております。さらに農林水産省のいろいろな御調査では、春野菜が出回る時期になってくると、これは相当需給関係が正常化されていくであろうと、こんな見通しでございますので、そのげたについて相当程度の割引を考え、それから公共料金の値上げについても、すでに年度内に行われたものがもう一回カウントされておるようですから、そういう点を調整いたしますと、相当程度にいわゆるマージンといいますか余裕といいますか、これが社会党さんのお考えよりは出てくるのではなかろうか。そういうふうな点から申しましても、六・四というわれわれの策定いたしました目標は、これはもう努力をしなければなりません。大変な努力を必要とします。また国民の、経営者、勤労者、消費者、皆さんの非常な御協力を願わなきゃならぬわけでございますが、そういう努力いかんによっては、いますぐ達成不可能ないわゆる虚構の数字ではない、こういうことを申し上げて、この年度末のいろいろな現象に対しましては冷静にこれを受けとめて、新年度の目標達成に努力をすることにいたしておるわけでございますので、若干、前に御説明だけ申し上げておきます。