何遍も御答弁申し上げますように、敗戦わずか数年のうちにああいうことを考えついた日本人の知恵というものと、そしてでき上がった技術、そしてまた本州と北海道が結ばれたという事実、それから来るところの経済効果、しかしながら在来線を通すといういまの姿でございますが、そういうものからしますと、ほかにいろいろな使用方法がありはせぬか、しかしながら現在言われているような使用料ではとても間に合わない、しかしいま言われているような使用の仕方だけでもさてどんなものかと思いまして、私の私的諮問機関として、ほかにいい知恵があるかどうかということを皆さんにお願いを申し上げよう、もちろん国会のお話もお伺いしますが、そういう形においてあのすばらしい青函トンネルの活用方法を考えていきたい、こう思っております。
ですからこれは鉄建公団や国鉄の問題ではなくて、むしろ国土計画の一つのものでございますから、これはあるいは電電公社が利用する、あるいは建設省が利用する、場合によっては防衛庁が利用する、こういったことも含めて国家的な目的にどう適応させていくかという観点でやるべきだと思いますが、いかがですか。
青函トンネルが国民の皆さん方に大変喜ばれておりますが、一方、いまのように使用料等の問題で時折無用論などが出ておることも残念でございますが、その金の問題等々については莫大なものでもございますから、恐らく今度の監理委員会において改めて御協議いただく問題じゃないか、私はこう思っております。
要望があるところへつくれなんて、私そんなこと一つも言っていませんよ。国鉄側が主体的に、ここにつくれば国鉄の利益になるじゃないかと御判断なさったときにおやりになればいい話で、それと全然観点が違うのでちょっと申し上げておきます。
 次に青函トンネルの開通の問題、これにちょっと触れさせていただきます。
 青函トンネルは通りましたけれども、これはこの間の御答弁にありましたように国家的な資産なんですね。ですからこれは有効な活用をお願いしたいと思います。ただ、この建設債務をすべて国が肩がわりすべきだと僕は思うのですね。というのは、これは新たな土地をつくったのと場合によっては同じだと思います。ですから、これを公団が持っておって何かそこから使用料を取るとかいうのではなくて、当然国の一つの財産がふえたわけで、いままでの方式としてはこれを鉄建公団にやらしていますけれども、しかしそれを建設国債で肩がわりしてでも国の土地にしてしまうべぎだと思うのですが、大臣はいかがお考えでございますか。
お気持ちはよくわかるのですけれども、実際問題としましては、私どもの負担で駅をつくることで前向きに取り組むということになりますと、恐らく大変な数の要請が出てくるだろうと思います。いま実は地元で持っていただけますならばと申し上げていることがかなりの歯どめになっておるわけでございまして、これを私どもが持ちますということになりますと、本当に全国大変な数の駅をつくれということになってくると思います。そうなりますと、駅をつくるということは、まさにその駅の周辺の方にとってはメリットがあるのですけれども、そこの線を御利用になっている全体の方にとっては到達時分がそれだけ長くなるというデメリットが出てまいるわけでございますので、やはり一駅つくるごとに五分ずつ時間がかかるということになりますと、かなり到達時分に影響してまいりますから、収入がふえるとかふえないとかということのほかに、サービスの内容に関係をしてまいりますので、先生がいま御指摘になるほどにはなかなか前向きになり切れないというのが現状であるわけでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について申し上げます。
 本案は、小規模事業者をめぐる最近の厳しい経営環境にかんがみ、商工会及び商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講ずるものでありまして、その主な内容は、
 第一に、通商産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会等に対する基本指針を定めること、
 第二に、商工会等は、基本指針に則して基盤施設計画及び商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携計画を作成して認定を受けることができること、
 第三に、認定を受けた基盤施設計画に従った事業の円滑な実施を図るため、全国団体に基金を設け、債務の保証を行うほか、税制上の優遇措置等の支援策を講じ、また、認定連携計画についても所要の支援策を講ずることといたしております。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、中小企業をめぐる金融環境悪化の現状等に対応し、中小企業信用保険の付保限度額を引き上げようとするもので、その主な内容は、普通保険、無担保保険、特別小口保険、公害防止保険及びエネルギー対策保険について、それぞれ付保限度額を引き上げるものであります。
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案は、去る二月十五日、また、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、去る三月二日、それぞれ当委員会に付託され、四月十四日森通商産業大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、以来、一括し、日本商工会議所及び全国商工会連合会から参考人を招致し、中小企業政策各般について質疑を行い、参考人の人選等について委員長の見解が求められる等の慎重な審査を重ね、昨二十一日質疑を終了し、採決の結果、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもりと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案については、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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