ゴルバチョフ書記長のモラトリアム延長に関しましては、既に我々政府といたしましても承知しているところではございます。
 今回のソ連のモラトリアム延長につきましては、従来から再三にわたってソ連は言っておるわけでございますが、そういう意味でソ連の出方を注目しているわけでございますけれども、他方、先ほど申し上げましたアメリカの現実的な提案に対してソ連は全然反応しておらないということもございまして、今回のソ連の提案が核実験禁止を含めましていわゆる米ソ間の核兵器削減交渉に対する積極的な態度を示すものであるかどうかということは直ちに判断しがたいというふうに考えている次第でございます。
 来ソ首脳会談の場所といたしまして広島が言及されているわけでございますが、先生御存じのように、昨年のジュネーブにおきます米ソ首脳会談におきまして、ことし行われる第二回目の米ソ首脳会談というものはゴルバチョフ書記長がアメリカを訪問いたしましてやろうということに合意されているわけでございまして、広島という話は全く突然に出てきたわけでございまして、我々政府といたしましてソ連側から根回しといいますか、何ら事前にそういう話を聞いてもいないというのが事実でございます。
 いずれにいたしましても、米ソ首脳会談の開催地につきましては当事者であるアメリカとソ連が話し合いによって決めるという問題でございまして、そういうことが行われないで、ソ連が一方的に広島の名前を言うというのはややいかがなものかというふうに考えられますし、そういう意味から広島はいかがかという御質問を受けましても、直ちに政府としてはコメントしにくいというふうに申し上げられるのではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように核実験停止問題につきましては、アメリカとソ連の意見もかなり現在のところ異なっておりますし、アメリカは首脳会談というものは特定の問題を討議するというよりは、非常に幅の広いいろんな問題を討議するというふうに考えているようでございまして、そういうことからこの段階で広島につきまして政府が積極的に意見を申し上げるということは差し控えたいと、こう思うわけでございます。
そこで、もうこれはお聞きになったんじゃないかと思うんですが、ソ連のゴルバチョフ書記長が国営テレビのニュース番組で二十五分ほど演説をいたして、その内容として、今回のチェルノブイル原子力発電所の事故に関して触れていたと思うんです。これは現地時間ですと、昨日、日本だとけさになるんでしょうか、この原子力発電所の事故については、これは非常に不幸なことである、一言で言うとそういうことになってしまうんですけれども、これについてはまだ後で触れたいと思うんですが、その演説の中でやはり核実験に関する事項が出てきているわけなんですね。特に核実験に関してはソ連が一方的に今まで停止をしてきた。アメリカが応じないからまた再開をする。ところが、さらにこの停止を再び延長をいたしまして、今後その停止期間を八月の原爆記念日というんですか、そのころまでソ連としては一方的に延長するというふうな内容の演説が行われたわけなんですが、しかもその演説の中で、核実験停止について首脳会談をやる用意がある。首脳会談といっても完全なトップの会談かどうかわかりませんけれども、とにかく担当者を含めた首脳会談をやる用意がある、その場所としてヨーロッパもしくは広島のいずれかを提案するというふうなことが演説の内容に含まれていたわけなんですね。これについではどうでしょうか。広島といいますと、日本は唯一の被爆国、しかもその被爆地でもありますし、そういった意味も含めて非常に意義がある候補地であろうと私は思うんですが、その点について外務大臣いかがでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、やはりこの問題の解決のためにはアメリカ及びソビエトの間で話し合いがつくということが必要ではないかと思うわけでございますが、その両者の間で実りある話し合いが行われるためには、アメリカが近年提案しておりますが、検証問題に関する両国専門家間の会合とか、あるいは最近行われましたアメリカのＣＯＲＲＴＥＸという検証手段に関しまして、そのソ連の専門家を現地に招待するというアメリカの提案がございますけれども、このような提案につきましてソ連が前向きの姿勢を示すということが一つのステップではないかというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、この検証問題ということが非常に大きなネックになっておるわけでございますので、検証問題に関しまして、ソ連とアメリカの間の協議が進展いたしまして、核実験禁止の実現が図られるということを日本としては期待しておるわけでございます。
一挙に直ちにこういう問題が解決できないというのは、全くおっしゃるとおりだと思うんですが、しかし、やはりどこかでこのジャンクションがなければ、話し合いが始められなければ、これはいつまでたっても同じでありますから、米ソが一番中心になると思いますが、そういった両国が話し合ってくれるということを我々としては期待したいんですが、その点いかがでしょうか。
最初にアルミの新製錬法の問題でございますけれども、これにつきましては私どもも十分な関心を持って見ているところでございます。ただいままでのところ、御承知と思いますが、三井グループが開発中の技術がございます。これについてはこれからパイロットプラントを含めて本格的な研究開発に入るということでございます。私どもとしても、すでに工業技術院で一部この技術についての先鞭がつけられておりますので、できる限りこれを支援してまいる考えでおります。ただ現実に、まだ実用化のめどその他につきましては、この技術がきわめて画期的なものであるだけに、いまはっきり明確に申し上げる立場にはございませんが、その帰趨については非常に関心を持っておりますし、また非常に重要な技術であろうかとも考えております。
 それから第二に、先ほど御指摘のフェロアロイ産業の問題でございますが、先生御指摘のように、フェロアロイ、特にフェロシリコン、フェロクロム等は非常に電力多消費型でございまして、これの原単位を下げることがまさに非常に重要な局面になってきております。また一方では、国内の鉄鋼需要の落ち込みから、かなり過剰設備がある分野もございまして、これにつきましては五十三年に特安法によりましてフェロシリコンについては設備の除却、設備処理をすでに実施してまいってきておりますが、さらに今後ともこういう、先ほど大臣から御答弁申し上げましたいわゆる需給調整の活用によりまして電力コストを下げる、あわせて国際的な市況のいまの低迷時期でございますから、海外の動向にも十分応じながらユーザー等の協力も得てまいるということで、総合的に対応してまいるという方法しかないかと思っております。一つだけで決めるということもなかなかできない状況でございますから、いろいろな分野での御協力を得てまいる、こういうふうに考えておるものでございます。
 それから第三点のソーダの製法転換の問題でございますが、先生御承知のように、現在ソーダの水銀法の転換を進めておるわけでございまして、すでに四百五十万トンの能力のうち三百万トンくらいは転換いたしております。残り百五十万トンが今後二年間に新しいイオン交換膜法に転換してまいる、こういう局面になっております。
 私ども昨年の暮れにもソーダの転換問題について関連の政府部内での会議をいたしました。そのときの状況におきましても、一応計画に基づいて今後イオン交換膜法への転換が行われる方向にございますが、御指摘のようにいま非常に全体としての資金需要その他の問題、資金の調達問題等もございますから、率直に申し上げまして、従来の水銀法等に比べましてもこの新しいイオン交換膜法は省エネルギーの効果が非常に大きい、かつ比較的小規模な投資もすでに行われて、小規模の単位の転換も行われております。そういう面も踏まえて、政府部内における開銀融資、税制等の活用によって実施してまいる、こういうふうに考えております。