例のフィリピンのときに私も行きまして、改善するための費用がまた大変なわけですよ。それだったら、何のためにどんどんどんどん増額してやっているのか、こういうことです。あのマルコスのときはちょっとこれはしり切れトンボになってしまって残念なんですけれども。だから、改善はする、しなければならないでしょう。だけれども、そのためにまたアフターケアして増額しなければならない、手を打たなければならない。だから、大臣、過去十年間で物すごい量をやったんです。やったことは感謝されているんですよ、大部分が。だけれども、大部分感謝されているからいいといってけじめをつける問題じゃないんです。今言ったように問題が百のうち十ぐらいある。そのうち七、八はアフターケアで済むけれども二、三はさらに問題が継続する。それを今度は掛けると何百となっていくわけです。その以前においてその評価するだけだって一年間約百五十だ、まだ三千件あるんだったら、それこそ大臣なんかどこかへ行っちゃっているんですよ。局長なんかもう交代ですよ。何代目の局長の後じゃなきやどうしようもない。だけれども、現実にはＯＤＡの一兆というような金がどんどん進んでいくわけでしょう、こんなべらぼうな話です。
 それから、きょうは独自の調査までいくとのどがあれだから、こんなのどじゃ迫力ないから、独自の調査なんていうわけにはいかないんですね。もったいない、こんなことじゃ。ですから、時が来れば、間もなく来ますからあれします、まとめてやりますけれども、ちょっと今のまんまでただ単に金額があれするからというわけに、大臣、いかないんじゃないですか。人員が少ない、あのときフィリピンは三人しかいなかったんですね、国際協力。これは百人、アメリカと単純に比較はできませんよ。私も現地に行きましたが、このアフターケアなんか全くできやしません。だから、民間が先行して調査から含めているという中で悪さが行われてきたわけで、これ増額すると一緒に抜本的な手を打たないと、アフターケアだといったって二十年越しですよ、評価だって、これから評価。そんなばかなことできないじゃないですか。
 この前の内部資料だって、これ聞きました、いろんなこと。ですけれども、まだ評価していないからわからない、応答にならないわけですよ。リベリアでどうだ、ハイチでどうだ、タイでどうだ、ベトナムやエジプトで、ボリビアでなんて言ったって、まだ評価していません、わかりません、現状は、ということでしょう。こっちが独自でこうやらたんだと言ったところで、はいそうですか、調べてみます、これじゃ質疑になりませんね。ですから何にも発言できませんよ、いいですか。でありながら、評価ですらもこれから十年、二十年かからなきゃできない。そういう中で前向きにどんどんＯＤＡの予算はふえていく。何とかしないとこれはいけないんじゃないですか、大臣。しなきゃいけないんじゃない、本年度の予算をやるときに、それをやった上で予算増額、七・八％ふえたよと、何も防衛費だけじゃないよと言った同時じゃなきゃいけないんじゃなかったんじゃないでしょうか、去年はともかく、どうですか、これ。
現在の基礎年金部分の国庫負担というのは平成元年度で二兆九千億ということになっていますが、それは結構でございますけれども。私の計算では、すべての数値を平成二年度の数値でとってまいりますと、この社会党の公約の計算でまいりますと、最低保障年金として必要な国庫負担は十六兆になる、こういう計算でございます。さらにこれは高齢化のピーク時には百七兆になる、現在の価格で百七兆になる。しかも先ほども申し上げましたとおり、この基礎年金、最低保障年金というのは六十歳支給にするといいますから、これをしますとまた大変なこれはふえ方だ。しかも最低保障年金を平均賃金の五〇％に上げるというんですから、そういうことを考えていきますと、これは天文学的な数字とは申しませんけれども、大変な大変なこれは国庫負担になるだろうと思いますが、こういうことは計算をしていただいていないかもしれませんが、私はやっぱり公約として掲げる以上はそういう負担の問題というものも、もちろん将来にわたることですから正確な数字は別としても、そういうものもやっぱり一遍計算をして、そして国民の前に選択する材料として提供するのが当然じゃないかな、私はこう思ったりいたしております。
 さらに、きょうは時間がありませんから申し上げませんが、それに加えまして減額繰り上げ年金という仕組みをおつくりになる。この減額繰り上げ年金というのは、これは五十五歳から五十九歳までは繰り上げ受給の道を開く、年金額は当然減額する、しかし、一定の年齢がたてばこれを満額に復元する、これもまた大変な財源を要する問題であります。
 私はいろいろ考えてきますと、こういう国庫負担ということを考えてまいりますと、やはり、皆さんはそういうことをお考えじゃないと思いますけれども、もしこれに対応しようとするならば大増税、もう大も大も全くの大増税をやらないとこれは対応できないと思うのでございます。あるいはこれに一部保険料負担を加えるといたしますと、これまた保険料というのが大変な額になる。
 これ以上申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、この年金の給付を引き上げることは私も大賛成であります。しかし、そういうことを御検討なさるときには当然負担というものもやっぱり考えていただいて、国民に対しては給付と負担と両方ともやっぱり一緒にお示しをする、こういうのがお互いに責任政党としての私は務めではないか、こういうふうに思っておりますので、私の意見も含めて申し上げさしていただいたわけでございます。
 次に、年金の支給開始年齢の問題について若干申し上げてみたいと思います。
 やはり社会党の公約によりますと、年金の支給開始年齢を六十歳にこれを一元化する。今、国民年金、最低保障年金六十五でありますけれども、これも逐次下げて、十年後にはすべての年金は六十歳支給にする、こういうふうに公約されております。
 ひとつ、時間もございませんのでずっと申し上げてみますが、私はこの年金の問題、あるいはこれだけでなくて、これからの日本社会を考えてまいります場合に一番大切なのは、高齢者の雇用対策だろうと思っておりまして、後ほど若干お伺いをいたしますけれども、高齢者の雇用の促進というものを皆さんの年金政策からまいりますとどうも阻害しかねないのではないか、こういう心配をいたしております。同時にまた、先ほど申し上げましたとおり、年金財政の面から見ても現役の世帯の負担、これは大変なものになるだろう。そして、公的年金の破綻を招きかねない、こういうふうに心配するわけであります。
 本格的な高齢化の中で日本が、我々がこれまでのような高い生活水準を維持していく、あるいはもっと生活水準を上げる、あるいは国際的にももっと役割を果たす、そのためには今の日本の情勢から、あるいは将来の見通しからして、若者だけの働きではとても日本経済はもっていかないと思います。つまり、高齢者も元気な人たちは若者と一緒になって働く、そして社会の重要な一員として役割を果たしてもらわなければ、これからの日本の経済、日本の国民生活、そういうものはもっていかない、私はこう思います。
 ある調査によりますと、日本の労働力というのは二〇〇〇年には百万人以上不足する、それ以後も人手不足経済が一段と深刻化する、こう言われております。
 これは労働省にお伺いいたしましょう。この労働力の今後の需給見通し、年齢別に日本の労働力はこれからどうなるだろうか、こういう見通しについて、労働省からお答えをいただきます。