私が出かける必要があれば、いつでも出かけていくことにやぶさかではございません。しかし、私もこの衝に立って以来、外交がそういう個人の努力だけでいけるものか、これはなかなかむずかしいことでございまして、やはりこれには両国の理解というものが十分なくてはできないことでございますから、両国の理解や信頼を深めるために現在努力をする。また、日本の反省の実を上げるとか、あるいは誠意を示すとかということがまず必要であればそれをする、こういうことではないかと思っております。
なかなか、私もこの辺は踏み込んで聞くのはちょっとむずかしい段階かなという感じがしないわけではありません。しかしながら、いまお話を聞いておりますと、事務次官会議であるとか、あるいはまた高級レベルの人の派遣であるとか、いろいろ苦慮しておられる。どうもしかし、その話を聞いておりましても、私は九月の訪中の時点までに円満に解決できるという根拠が定かであるようには思えません。どうもこのままでは展望なき見通しを言っておられるだけにすぎないのではなかろうか。私は端的にお聞きいたしますけれども、必要によっては、外務大臣、自分が訪中して打開するぞという意欲はお持ちでいらっしゃいますか。
これはいまお聞きしておりますと、全力を傾注するということはおっしゃいましたけれども、たとえば今回、情文局長を外務省が、そしてまた文部省の方から学術国際局長を派遣をしておられる、これなんかも中国側への説明であったり、あるいは真意を打診するというような任務でどうも行っておられるようだ。全力傾注というのがもし本当であるとするならば、恐らく交渉権を与えるとか、あるいはもっと具体的な指示をしておられなければならぬと思います。交渉の真っ最中だからそれは言えないというならばそのように言っていただきたいと思います。単なる言葉の全力傾注なのか、具体的な指示をされた上での派遣なのか、全力傾注なるものの具体的中身を教えていただきたいと思います。
八月四日朝、私は日豪閣僚会議から帰って成田に着いた日でございます。その日正午に政府・与党首脳会議などがございまして、その間に首相の御意向なども私なりに受けとめたのでございまして、それに伴って、教科書問題が出発前と違って非常にむずかしい段階を迎えておるということを深く認識いたしまして、その後、こういうことではならないということで全力を傾注しておるわけでございますが、その私どもの努力が何らかの成果をあらわすのではないか、こういう見地に立ちまして、鈴木訪中前の円満解決について私は全力を注ぐということを申し上げておるわけであります。
いまのお話を聞きますと、どうも円満な解決をしたいという御要望を持っておられる、希望を持っておられるということであって、円満な解決のめどがどこにあるのかというところについては定かではないというふうに感じられます。
 八月四日、鈴木総理は外務大臣及び文部大臣に対して対応策の協議を指示されたというふうに聞いております。具体的な指示があったからこそ、またその指示が恐らく打開策として適切であると外務大臣あるいは総理が判断されたからこそ、円満な解決ができるという言葉で記者会見をされたのではありませんか。単なる希望の表明でございますか。外務大臣、お聞かせいただきたいと思います。
渡辺委員も御同感であろうと思いますが、いま事態が非常に悪化しておるわけでございまして、このような状況をある期間続けるというようなことは、とうてい許されないことだと思うのであります。したがって、教科書問題の解決のために全力を傾注すべきでございます。そのような努力によりまして鈴木首相の訪中前に何としてもかかる事態は解消しなければならない、このように思っておる次第です。
そうしますと、これは過去のことをあげつらう気持ちはございません。本当に一週間、十日ほどの間に大きな変化が起こってきているということであるならば、その時点においてもうちょっと私は適切な手が打たれてしかるべきであった、また対策を講ずるべきであったという思いがいたします。
 ところで、昨日でございましたか、鈴木総理は教科書問題についての記者会見をしておられます。その中において、九月に予定されている首相の訪中までに円満な解決ができる、どうも聞きようによっては自信のほどを表明されたという感じがいたします。ところで、いかがでございますか、外務大臣、実際に九月の訪中までに円満に解決できるというお見通しはお持ちでいらっしゃいますか。
ただいまアジア局長が言われましたように、渡辺委員の御質問の時点後に、中国、韓国ともに国内世論、情勢を反映しての日本政府への申し入れがございました。それまでの情勢より、より深刻になったということは事実でございます。
渡辺委員御指摘のとおり、前回の段階では中国側は強い希望ということでまいっておったわけでございます。韓国の方もその段階では政府間のやりとりにはなかったわけでございますが、その後、表現は適切かどうか知りませんが、事態はエスカレートしてきておることは事実でございまして、その意味では単なる教科書の問題ではなく、重大な外交問題に発展してきておることは事実でございます。
これはまた別の機会に、それが出てきたときに別の場所で御質問申し上げることといたしたいと思います。
 そこで、最近石油が非常に値上がりをしてきて、石油の価格の引き上げがすでに各石油会社で実施をされることになっておるわけですが、こういうふうに円安だから上げる、円安で石油業界が非常に苦境に陥ってきておるということで通産省の方も石油値上げには了解をしておるという話を聞くわけです。大体石油資本というのは、円高で利益を上げたときに、これを消費者に還元せよということを物特委員会でもずいぶんやったわけですけれども、そのときには全然しない。ところが、今度円安で赤字になってきたからすぐ値上げをして消費者に転嫁する。そのことは、日本のように石油に依存しておるところでは原料、いろいろな工場その他、石油の値上がりは物価へのはね返りが非常に強くなってくることが予想されるわけですが、石油業界としては当然値上げしなければいかぬということで、通産省は指導なさっておるのですか。