今お話にありました入札保証金、つまり入札価格の一割を保証金として入れるという仕組みですが、通常これは入札当日にその場で一割を納入すればよいという仕組みで行われているようですが、そうですか。
本件用地につきましては貨物の合理化によりまして発生した跡地でございます。ただ、考え方としては二つに分かれておりまして、一部はこの売却の時点で既に発生をしていた跡地でございます。約半分、残りの半分につきましてはまだ使用中でございましたけれども、土地利用の観点からさきの用地と一体的な活用が望ましいということで判断をいたしましたので、当該施設の取り扱いについて検討をいたしました結果、六十年三月までに移転が可能であるという見通しがつきましたのでこれらも含めて売却することに決定をしたわけでございます。それで売却にすることにいたしましたのは五十八年の年度末、すなわち五十九年の三月でございますが、売却公告を五十九年の三月三日、朝日、毎日、読売、日経、交通の各新聞に掲示をいたしました。それに基づきまして三月六日の日に境地説明を十三時三十分から行っております。
 入札保証金の納入につきましては十分の一以上、御自分が入札をなさる予定の金額の十分の一以上の金額を納めていただくということで、三月十三日を入札保証金納入の期日と定めたわけでございます。開札は五十九年の三月十四日の十時に行いまして、かねてからの公告条件等に従いまして五十九年の三月十五日に土地の売買契約を締結をいたしております。
 土地の引き渡しにつきましては、約半数の土地については五十九年三月三十一日に移転登記を終わっております。第二期の土地につきましては六十年三月二十九日に土地の引き渡しを行っておりますが、国鉄がなお使用をいたしておりましたので、この間は無償使用ということで、実際に更地化いたしましたのは六十一年三月三十一日でございます。
私事にわたって恐縮でございますが、実は私、四十七年改正は管理課長として改正法案を国会に上程し、御審議願ったわけでございますが、当時この予定外廃水の差しとめ請求を入れるにつきましては政府部内でもいろいろ議論がございまして、まず実際上どの程度使えるのかという議論が確かにあるわけでございます。理論的に言えば、水質基準を決めて、それを各主要な排水先に割り振るというようなことはやってやれないことはないし、現に先進的な土地改良区、例えば明治用水土地改良区等ではそれに近い運用の実態がございます。しかしながら、多くの土地改良区ではそこまで期待するのは実際問題としても無理かと思うのでございますが、私どもこれを入れました趣旨は、農業用排水路だからといってむやみにやたらに流し込んでいいというものではないのだ、こういうことをまず世の中の非農業者の方々に承知していただくための手がかりをつくったわけでございます。このような規程がない以上は、それは流すのは当たり前ではないか、低いところに流れていくのだから何を文句を言うかということを言われる。現にそういうトラブルが随分起きていたわけでございまして、私どもは、土地改良区の管理する用排水路というのは一定の目的があって管理しているのだから、そうむやみやたらに生活汚水等を流し込んではいけないのだという思想をはっきりさせたい、まさに法律になっているわけでございますから、政府部内にコンセンサスがあるわけでございます。その反面といたしまして、管理をしている以上は管理の責任があるのだ、つまり、これは水質の問題ではございませんけれども、周辺に人家が密集してくれば管理フェンスを設けるとか防護フェンスを設けるとか、あるいは水質についても浄化のための努力をするとか、そういう管理者としての責任があるのだということをはっきりする意味で管理規程の作成を土地改良区に義務づけたわけでございます。
 この辺は現場の土地改良区の理事者の皆さん方からすれば、我々は昔からここで水路を管理してきた、百年前からやっておる、最近家が進出してきてから問題が起きるんじゃないか、やたらに汚れる、それは全部出てきた者の責任である、こういう意識があるわけでございまして、恐らく先生に反発された改良区の理事者の方々もそういう意識ではなかろうかと思うのでございますけれども、やはり私どもこういう公共施設の管理については、これは土地所有でも同じでございますが、周辺の土地利用の状況が変化してくればその管理の責務の内容も変化してくるということから、やはり従来どおりではなく、土地改良区としても積極的に管理していかなければならない、それを具体化するものとして管理規程を設けたわけでございます。そうしますと、当然経費の負担の問題が出てくるわけでございます。そのような観点から市町村協議なりあるいは非農地受益者賦課の規定を設けたつもりでございます。
 ただ、その後十数年たちまして、実際にこれを非常にうまく使ってやっていただいておる改良区もあることはあるわけでございます。ただし、残念ながらそういうものはまだ数は少ないことは事実でございますが、今後私どももこのような規定、確かにこれらの規定、法律制度としては非常に不十分ではないかという御意見が恐らく地元で出ると思いますけれども、しかし、当面設けられる規定としてはともかくこういうものがあるわけでございますから、これをフルに使って農業用排水管理の利用にも支障がないように、また地域社会としての環境も保全できるようにしていただく。そのために私どもは、仏をつくって——仏と言えるほどのものでもございませんけれども、魂を入れることが必要だと思いますので、そのような趣旨の徹底を図り、かつ、さまざまな面でいろいろ助成措置も現に行っておりますけれども、そういうものも活用しながら、御指摘を受けたような事態を少しずつでもなくしていくようにさせてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それから最後にちょっと一言だけ。先ほどの答弁の中で集落排水施設について交付税についても六十一年度から対象になっているようなことを御説明申し上げましたが、六十一年度はまず起債措置だけでございまして、償還財源に対する交付税措置については多分の御理解をいただきましたけれども、なお六十二年度以降の問題でございますので、これは真剣に取り組みたいというふうに考えております。