時間が限られておりますから、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。
 まず総理に伺いますが、国民の負担の限界というものをどのくらいに考えておられるかということです。臨調の答申でも明らかなように、これからの日本の将来を考えますと、高齢化社会ということで年金や医療の負担がどんどんふえていく。それから、国際社会の中での責任が大変重くなっていくということで、日本の対外的な分担というものがふえていく。こういう将来展望を考えますと、ほっておきますと、どんどん国民の経済的な負担がふえていくということは容易に想像できるわけですが、総理としては、この国民負担の限界についてどのような見解をお持ちになっているか、まずお伺いしたいと思います。
そうしますと、投票率の悪いところはお仕置きをしたり優秀なところは表彰をしたり、これが民主主義なんですか。これはおかしいじゃございませんか、総理。棄権する権利というのはあるのです。投票をしない権利もあるのです。そういう人々に対してお仕置きをするというのは一体どういうことなんですか。総理の答弁は、全く私の質問に答えていないと言わざるを得ないわけですね。
 また、二階堂幹事長の発言についても、これは政策を鮮明にしたものだ、こういうふうに本会議で答弁されておりますけれども、二階堂氏は「公共事業が余計つくかどうか、交付税が認められるかどうかにかかわってくるんですぞ」、こういうふうに言っておどかしておるわけでしょう。そうしますと、自民党の得票目標を達成したところには交付税や公共事業をたくさんつける、そしてまた、それが少ないところには少なくしか配分しない、こういうことを幹事長は言っているわけです。それが政策を鮮明にしたものだというふうに中曽根総理が本会議で答えられているとすれば、そのとおりあなたはこれからの政治で、実行されるのですか、そういうことを。どうなんですか。
私が申し上げたのは、ともかく民主主義の原点は、住民の皆さんが権利を行使して選挙に参加すること、それが原点である、したがって皆さんが多数今度の参議院選には参加して、民主主義の有終の美をなすように協力してくれ、また、そういうふうにやらしてくれということを申し上げた次第です。
それじゃ、もう時間がありませんので、中曽根総理自身の発言についてお尋ねいたしましょう。
 これは総理も本会議で質問されて答弁されておりますので簡単に申し上げますけれども、二階堂幹事長が「割当数字を達成できるかどうか。それは来年度予算編成で皆さんのところに公共事業が余計つくかどうか、交付税が認められるかどうかにかかわってくるんですぞ」、こういうふうに、中曽根総理も、「各市町村毎に競争してもらう。中央と地方の補助金を悪用、濫用する気はないが、投票率の悪いところはそれなりのお仕置きをし、優秀なところは表彰する。これが民主主義だ」と、こういう発言をされておるのですね。
 それについて総理は、本会議の答弁でどういうふうにお答えになっておられるかといいますと、まあ投票率をアップさせるというのは国民に対する国政参加の機会をふやすということだからあたりまえなんだ、こう答えられておるのですね。しかし、これは前後の関係からいって、決してそういうような発言の趣旨ではないのですね。自民党への投票率の悪いところはそれなりのお仕置きをするということなのであって、棄権がたくさん出た県はお仕置きをする、そういうような意味でないというのは前後の脈絡からはっきりしているわけですが、しかし総理はそうおっしゃったわけですね。
 それじゃ、棄権が多くふえた、そういう県にはどういうお仕置きをするつもりなんですか。
選挙のときにはみんな思い当たることがあるので、大体それに似たような、近いことは言っておるのです。ただ、個々具体的な問題について、この橋をつくるからおれに票を入れろ、それは利益誘導になるのじゃないかと思いますが、一般的、政策的なことを言ったことは、私は利益誘導にはならないんだと思います。
 それで、建設大臣に関する限りは別に依頼したわけでなしに、自分の感情を、人がそういうふうに察知して受け取ったか受け取らないか知りませんが、自然の行為である、そう思っております。
それは大変なことじゃございませんか。これは、法律的に云々と言われましたけれども、法律的に言えば共謀なんですよね。一緒に意を通じて、ああ、あの先生のとおりでございますと言うわけですから、これは共謀ということですね。ですから私は、いま法律上どうのこうのということを聞いているのじゃなくて、現職の建設大臣として自分の所管の公共事業を、自民党が票を出した県にはたくさんやるが出さない県にはやらないというような発言が適当な発言かどうかということをお尋ねしているわけであります。
本日は、高木参考人を初め参考人の皆さん方、大変お忙しい中を御足労いただきまして、どうも御苦労さまでございます。
 私は、まず初めに、死者二十四人、重軽傷者百七名を出しました、昨年二月九日羽田沖日航ＤＣ８型墜落事故に関しての航空事故調査委員会の最終報告が出されましたので、それに関連をいたしまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに高木参考人にお願いをしたいと思うのですが、五月十六日ＮＨＫの「ニュースセンター九時」におきまして高木さんが、今度の最終報告が出されたのに際しまして、まず健康管理面で抜けている点があった、二番目としては、医師と乗員、乗員相互、ラインと職制の間で意思の疎通、相互理解が欠けていた、三番目の問題として、会社の体制にも抜けがあった、反省している、こういう意味の御発言がテレビの画面を通してなされたと思います。この御発言で、健康管理面の欠陥だとかあるいは相互理解の欠落だとか、それから会社の体制の欠陥、こういうものに対して反省をしておられるわけでございますけれども、この三つの問題につきまして何をどのように、いつまでにこれらの問題点を今回の事故に関連をして具体的に改正をしていこうとされているのか、内容と時期、それの会社側のお考えを具体的にまずお示し願いたい、このように思います。