先生からそのようにおっしゃられます前は公共放送というのはきちっとわかっておったつもりでございますが、今の御意見を伺いまして私もまた仲間になったような気がいたします。
 単純な表現かもしれませんけれども、やはり公共放送といいますと、その中立性といいましょうか自主性、そういうものをきちっと堅持していくということが一番の私は基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。民放であれば民放のそれなりのカラーといいましょうか、いささかどちらかに寄った考え方などもあるわけでございましょうが、そういうようなことも極力抑えて、その判断は視聴者の皆様方にしていただくというような番組あるいは報道をするというのがこの公共性の基本ではないかなと思うわけでございます。
 それと、これは公共性であるかないかは別といたしまして、やはり番組の間にスポンサーの宣伝のフィルムが流れないということも、これもまた私はそれなりにＮＨＫと民放の大きな違い、すなわちまたそれが公共性のある側面も指摘しているんじゃないかな、そんなことを考えておるわけでございます。
 島会長の答弁でもちょっとおわかりにならぬわけでございますから、私の答弁でまたもう一つ御理解をいただけるかどうか難しいのでございますが、しかしやはり公共性というのは何となくそういうふうに自分の頭には入っておるように私はいまだに自信を持っておるわけでございます。そういうようなところでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
国民の支持がなければ公共放送が成り立たないと会長がおっしゃるのもなるほどとは思いますけれども、国民の側からすれば、公共放送というものはこういうものであるというふうに明確に示していただかないと、どれが公共放送、なぜ公共放送かというすっきりＮＨＫに対する理解というものは生まれてこないんじゃないかと、私こう言うわけなんです。
 それを国民の側に先に求めるということではなくて、やはりＮＨＫが公共放送というものはこういうものだということを国民に説明できるようにいろいろ勉強したり、協議をしたりして打ち出していただく。それを示さないで国民に理解を先に求めようといっても、国民は何が公共放送かわからないのは当然なわけでございます。やはりもっと積極的にＮＨＫは公共放送というものはこういうものですよ、公共放送というものはいわゆるコマーシャルベースのものとは違うんですよということを明確に説明して、納得してもらう努力が私は必要じゃないかと、こう思っているわけです。そういう国民の立場で公共放送をどう理解したらいいのかなと思って私はいろいろお聞きしているんですけれども、やはりわかったというふうになかなかいかないわけなんです。
 それで、公共放送というのはこういうものかと。例えば、放送法の第一章の二に「放送番組の編集等に関する通則」なんというのがあります。第三条の二の方には、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、これが公共放送というものかなと思って見ますけれども、これは総則でありますから、別に第二章の日本放送協会にだけかかっているものではなくて、第三章の方のコマーシャルベースでやっておるいわゆる一般の放送事業者にも同じことが要求されているわけです。
 だから、この中に公共性というものを求めてもこれはやはり無理だろうし、ということになると本当にわからないんですね。ですから、ひとつもっと検討していただいて、ますますわからなくなるのに国民の方でとにかく理解してくれということでは混乱が広がるだけじゃないかと思って、私心配で仕方がないわけなんですよ。
 それで、郵政大臣から公共放送についてひとつわかりやすく説明してもらえませんか。
先生いろいろ御指摘いただきましたように、まずこれからの放送行政というのは、やはり難視聴対策にいたしましてもすべて県だとか市町村を通じて、あるいは市町村にも財政的な御負担も願ってやっていく施策が、例えば来年度における電気通信格差是正もそうですし、もちろん先ほどの高度化資金もそうですし、過疎債もそうですしということで、地方の電気通信局とまず自治体との結びつきというのは今さらながら非常に大切であるということを我々認識しております。徐々にではありますけれども、地方電監もその認識が十分浸透してきていると思うわけでございます。
 さらにまた、地方電監における民放あるいはその所管の管内におけるＮＨＫ、何かそういうような問題が起こりました場合に、先生が御指摘あるいは私どもに御指示いただいておりますような話し合いの場をつくるとかいったようなことは本当に大切なことだろうと思います。私どもも地方にそういうことを折あるごとに言っておりますし、また既にもうそういうことを開始している地方電監もありますので、徐々にではありますけれども、先生の御趣旨に沿って地方電監の活動が推進していくものと思っております。
もちろんそういう立場はわかっております、言われるように。ただ、我々もこういう形でいろいろ審議をしながら、あるいはまた議論をしながら、できるだけこの時代の状況に即応していけるような一つの政策決定に少なくとも国会という場を通じてかかわっておるというのが今日の現状でありますから、そういった意味から言えば、やっぱり適当な時期に中間報告なり最終報告、ある意味では一つの政策決定に大きなインパクトを与えるというふうな予想がされるようなものについてはぜひ報告をいただきたい、こういうふうに考えております。これは要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、これは予算と関連があるといえばあるんですが、全然観点が違いますが、いわゆる女性の活用のあり方といいますか、これについて若干意見を申し上げ、皆さんの考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 特に、郵便の場合はそうでもありませんが、いわゆる貯金なりあるいは簡保、これがやっぱりこういう時代でありますし、いわゆる金融自由化を迎える、あるいは高齢化社会を迎える、こういう時代でいろんな商品を開発をしていかなきゃならない、こういう状況の中でそれなりに取り組んでおられます。そしてまた、そういう状況に的確に職員としても対応できるように、いろいろとマネープランができるように、あるいはコンサルタント的な一つの役割が果たせるように、こういう観点からいろいろ人材の開発といいますか、人材の育成、これに今郵政省としても取り組んでおられることは知っておるんでありますが、特にこういう時代でありますだけに、今言いましたようなきめの細かい一つのサービスなり、あるいはそういった新商品のアピールも含めて女性をもっともっとしっかり活用していくべきではないか。
 特に保険あたりはそうでありますが、民間生保の場合はこれはほとんどみんな女性であります。郵政の場合は男の人も、ほとんどそうだろうというふうに思いますが、男性が一生懸命やっておられる。優秀な女性の方もいらっしゃいますし、そういったいわゆる業務に通した方もいらっしゃるというふうに判断をいたしておりますので、そういった意味での女性をどうこの時代生かしていくのか。女性の能力、感性、力、そういうものをもっともっと積極的に生かしていったらどうかな、こういう気持ちを持っているわけでありますが、貯金そして簡保、それぞれお考え方をお伺いいたしたい、こう思います。