三本柱のその一つに退職制度の見直しを提案しているのは御指摘のとおりでございますし、またこの問題については各組合と協約を結んでいることもそのとおりでございますから、したがって今回の提案は現在の協約に対する改定申し込み、こういう意味もあるわけでございまして、そういう観点から十分に論議は尽くしてまいりたいと思っております。
じゃ、そういうふうによろしくお願いします。
 それじゃ、この間に続いて、余剰人員対策についてまたちょっと伺っていきたいんです。
 余剰人員対策というのがこの間出されましたけれども、当然、労働組合と十分話し合って交渉していくということになると思うんです。その対策の中で、退職制度の見直し云々というのがございますけれども、こういう退職制度の条件の変更ということをなさる場合に、五十六年の特退協定の改定ということに当たって、当然労働組合と十分誠意を持って交渉、話し合いされると思うんですが、そのとおりでよろしゅうございますね。やっていただけますね。
おっしゃるとおりでございます。国鉄の設備投資、予算が窮屈なもんですから、だんだん減らしてまいっております。殊に五十九年度なんか大幅に減らしたのでございますが、私たちはその中から最優先で保安に関する取りかえその他の設備投資はするということを前提にしておるわけでございますが、どうもやっぱり減らし方が相当きついものでございますから、おっしゃるような心配が確かに出てまいっておる。率直に、事実私はそういう傾向があるんじゃないか。そういうことがあってはいけませんので、これはおっしゃるとおりに保安最重点ということでやらなきゃならぬ、こう思っております。
時間がないので答弁は簡単に要領よくやっていただきたいと思うんです。
 いろいろ今御説明があったような理由があろうかと思いますけれども、それにしても余りにも少ないじゃないか。貨物駅だから人命に直接関係ないというようなことではないと思うんですよね。
 それで私が心配いたしますのは、こういうことの考え方というのは、これはこの前も使いました自民党さんの国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会の会議録というものの中をずっと見せていただいたんです。そしたら、この問題についても塩谷国鉄常務理事がこう言っていらっしゃるんです。まず、国鉄は大変な赤字だけれども、東北新幹線二千二百億、これは何が何でもやらなければならない。そして、どうしても設備投資も減らしていかなければならない、そういうことであれば保安取りかえなんかしばらく延命せいやということになってしまうんだと、こういうふうなことが随所に出てくるわけですよね。だから、お金がない、そうすれば、今のところは何とか保安を考えながら延命させていけばいいやと、そういうことになると。四十年以上になれば原則として取りかえなければいけない基準をつくっている。延命して使っていいんだったら基準なんかつくらなくてもいい。四十年で原則として取りかえなければならないというのは、事故というのは起きるまでは事故は起きない、そして思わないところで事故が起きましたというようなことになるといけない。
 だから、考え方として、お金がないからといって、ここの保安のところのしわ寄せをされては、乗っている者にしても働いている者にしても大変だ。だから、こういう保安についてはもう本当に事故が起こらないような準備をきちっとやってもらいたいというのが私の考え方なんで、その考え方について大臣からお答えをいただきたいと思います。
十月末ジュネーブで開催されたＯＰＥＣ臨時総会におきましては、先生ただいま仰せられたとおり、ＯＰＥＣ全体の生産シーリングを百五十万バレル削減するということで、今までの千七百五十万バレルの生産枠を千六百万バレルに縮小することが合意されたわけでございます。こういう合意がされた背景といたしましては、ノルウェーが価格を下げた、それに追随してイギリスも価格を下げ、あるいはナイジェリアが価格を下げたというようなことがあって、価格を維持するためにそういう生産削減をやったわけでございます。
 我々は、この生産削減がそのまま確実に守られていくということであれば、この基準原油価格の変更はないだろうと見ておるわけでございますけれども、その辺の情勢をもう少し見守ってまいりたいと思っております。
 この臨時総会におきましては、基準価格は一応維持するということでございましたけれども、油種間格差、ディファレンシャルにつきましては、専門家の石油相の間で議論をして十二月の通常総会に報告をするということになっておりますので、このディファレンシャルの調整はどうなっていくか、そこも注目しているところでございます。
 それで、先生御指摘の三つの点に対する考え方いかんということですが、第一は需給に与える影響はどうかということでございますけれども、全般的に今、日本もそうでございますが、世界的に石油に対する需要は年々落ち込んでまいりまして、昨年来の景気回復で若干需要が回復しておりますけれども、基本的には減少傾向に来たということで、全般的には石油の需給関係は緩和しております。今回の削減の程度によっては需給にそう大きな影響を及ぼすものはない、こういうふうに考えておりまして、日本の石油会社の商談、原油の引き取りのような問題につきましても特別な影響は出てない現状でございます。
 それから、石油価格に与える影響でございます。百五十万バレルの削減が決められたわけでありますけれども、きのうまでのスポットの動きを見てまいりますと、アラビアン・ライト、それから北海のブレント物はまだスポットの方がＧＳＰを下回っておりまして、国際的な原油価格の早急な上昇はまだ予想されない状況でございます。現在程度の価格で推移するのではないかと見ておりまして、当面石油価格の上昇ということは考えられないというふうに見ております。
 それから、政策の面に対してどう考えるかということでございます。我々としましては、現在のような状況におきましては、従来やっておりますところのエネルギー政策、すなわち石油の安定供給の確保、石油にかわる代替エネルギーの開発促進、省エネルギー、こういう従来からの政策はこのまま継続してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。