それと、先ほど来、大学にとってこれはどうなるんだろうかということが出ております。八万人の小中学校の先生の資格を取る学生たちがいろいろな施設に出向くということですが、大学の方はいろいろ情報提供するという話もちょっとございましたけれども。基本は、これはもう自主的に自分で選んで行かれるということでしょう。大学としてそういう学生に対してどれほどのかかわり方をするのか。一方には、大学が責任を持たないで、本当に学生に任すだけでこれは進むのかということがございますので、そういう意見もありますので、大学の先生方あるいは大学の職員はどういうかかわり方をするのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
本来提案者が答えるところですけれども、非常勤特別講師ということに該当すると思われますので、私から一言申します。
 これからの教育改革を進めるに当たって、教員免許状を持った人以外の社会人の先生にも随時この非常勤特別講師として教壇に立っていただく、つまり社会と学校との垣根をできるだけ低くする、そういう趣旨でありまして、これを全面的に取り入れようとするものではなくて、科目によって随時そういう先生にも社会人の先生をやろうということでありますから、直接先生の御懸念は当たらないと私は考えております。
最近、社会人から教員を採用するということも出ておりますけれども、そして、たまたまこれはきょうの新聞が、「社会人先生、小学校全教科に」ということが報道されておりますよね。いろいろな方が、今や教育に携わるって最初に申し上げたのはこういうことも念頭に置いてなんですけれども、教員養成というか教員免許状を取る人が介護体験が義務づけられて、こういう社会人の先生はその辺は省かれて進んでいくのか、この辺の整合性というのはどう考えたらいいんでしょうか。
このお尋ねは、石井先生からも再三、ずっと前からですが、繰り返しおっしゃられていることでございます。私は、公教育の中でこうしたことが、別に教員がどうであるとかということではなくて、教育というものは、社会教育もありますし、また家庭教育もあるわけですけれども、本来は公教育の中で自然な形で位置づけられていることが理想であると思います。ですから、それはもう先生がおっしゃるとおりで、何の異存もありません。
 ですが、先日来申し上げていますけれども、私、日本の勉強のカリキュラムが非常に過密であるということは、文部省だけではなくて、我々政治家やそれから国民全体がやはりもっと声を上げてこなかったというところにあると思います。ですから、そういう中でもって余りたくさん盛り込んでいくとい号ことはかなり負荷がかかっていきますので、ある程度理想の社会、先ほど肥田先生のお尋ねにもお答えしましたけれども、ユートピアとはいきませんけれども、少しでもいい、連帯感のある社会をつくるために、せめて若い人を教育する。これ間接法なんですよ。ですから、本当は直接法で先生がおっしゃる公教育にぱんと入ればこれはもう確実にいくんですけれども、そういきませんで、今の社会がそこまでマチュアでないために、どうしてもこういう形でもって間接的な手法でやっていかざるを得ない。しかも義務づけにならざるを得なくなっている。義務づけを早くしなくて済む世の中になるために、そうするための第一歩であると御理解いただきたいと思います。
戦後の日本は経済活動を重視して奇跡の発展を遂げましたけれども、やはりその反面、先ほど田中議員がおっしゃっていらっしゃいましたように、個人の尊厳とか社会の助け合いでありますとか、心を大切にしない習慣が知らず知らず人々の中にもついてしまったなという反省を私もしております。
 私たちは、次世代の国民が他者との共存の中で自立して生きていくことのできる、共生とか共助の社会をつくっていかなければならない。この法案は、そうした社会の担い手を育てる先生志望の若者を対象としておりますが、私は、社会は高齢者や障害者がいらっしゃることが正常な社会であるということをすべての若者に知ってほしいし、理解してほしいと思っております。
 子供たちの目線で教育にかかわる教師の育成は法案で事足りるというものではありませんが、やはり現状を考えましたら、今回田中さんがお出しになった気持ちも私は本当に理解できます。この法案が今後のすばらしい日本づくりの第一歩となりますように切に願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
低所得者の方々の場合には、先生今お話のございましたように、一日当たりを五百円にするのが原案になっておりますから、そうしますというと、一月丸々入って、御案内のとおり一万五千円ということであります。それに食費が入りますから、全体でいくと、一カ月の入院負担額が二万四千円になります。
 これが、いわゆる低所得のお年寄りの方々の場合にどのぐらいの収入に対するウエートであるかという点でございますけれども、これにつきましては、今先生からもお話ございましたように、低所得者をどのようにとらえるかという問題がございます。
 仮に、今の入院時の一部負担金減額対象者を低所得者としてとらえるといたしましても、その方々の場合に、それは、物差しはいわゆる老齢福祉年金ということであれしているわけでございますけれども、この人方にどのような収入があるかという統計はございませんし、また、その人方の収入状況もそれぞれでございますから、年金以外の収入もございましょうし、それから資産の状況等もございますので、ちょっと今、いわゆる低所得と言われる方々の中でどのような負担割合になるかということを数字的にお示しすることはなかなか難しいのでございますが、しかし、今の老齢福祉年金の額が三万三千五百円強ということでございますから、それから見ましても、今申し上げました二万四千円という額は、いわばその範囲内ではあるわけであります。
 これとても、そういう老齢福祉年金をお持ちになっておられる方にとって楽であるというふうに申し上げるつもりは決してございませんけれども、ある意味からいえば、家庭で生活をしましても入院で生活しましても、必要な食費というようなものも込みにした数字でございますから、そういったものも考えれば、今回、お願いをできる額ではないかというふうに考えた次第でございます。