はしょって短くやらせていただきたいと思うんですが、去年一年間、四つの項目に分けて検討していただくということになりました。十二月に現地に参りましていろいろと意見を聞きました。その際に、円卓会議はどうかという話がありまして、賛成も反対も、地方自治体も建設省側も全部出てやってほしいということで、三月三十一日に結論を出しますのでそれまでに円卓会議で結論を出してほしい、こういうことをお願いして、それぞれ調査員の皆さん方を交えてやりました。
 三月三十一日になりましていよいよ発表しなきゃならぬ。しかし一致点もできたが一致できない点もある、こういうような見解が多数から出てまいりましたので、四月いっぱい全部検討していただきたいということで四回やりまして、計八回やりました。
 しかし、議事録を私は丹念に読んでまいりましたけれども、もう平行線で動かない。こういうふうな事態になれば人間的な感情も出てくる。それを取り上げまして私は、五月二十日前後、去年は五月十九日からアユの遡上等で調査をしておりませんので、五月十八日までは調査をしてその上で結論を出すというようなことを言いまして、その点については明快に五月二十三日から本格運用をする。したがって、中の水質の調査については、これは閉め切りをしなければ生態系等は変わってくるわけでありますから調査ができない。六月から九月までやるということでありますが、残念ながら水が出てまいりませんのでまだあれを閉めるということができない、こういうのが状況でございます。
かつての三重県の担当部長は、まるっきり要らないんだ、毎年高校が一校建てられるだけの県民の税金を二十年以上むだに伊勢湾に流すことになると嘆いているんですよ。これは中日新聞に書かれている。ですから、運用すると全くむだな水を伊勢湾に流しながら県民の負担は膨大なものになるんですよ。二十二・五トンのうちわずか一七％、三・八トンしか決まっていないんですからね。
 そういう意味では、きょうこの問題はそれこそ一時間も二時間もやりたいぐらいだけれども、もう時間もございませんので、大臣、この問題についてのこれだけの批判のあるときなので、第三者機関、検討機関で、既に運用開始を決めたといっても、そのことを含めてぜひ先ほど言われたこと以上に検討していただきたい、そう思います。いかがですか。
お答え申し上げます。
 長良川河口堰によります工業用水につきましては、愛知県及び三重県が使用することになっておるわけでございますが、両県におきます導水事業計画でございますが、これはそれぞれの県の計画でございますとか水利用に関します計画でございますとかあるいは実際の用水需要動向を勘案いたしまして今後策定されることになっているわけでございますが、現段階におきましては長良川河口堰からの導水事業計画はまだ具体化されていないというふうに承知をしております。これらの導水事業計画につきましては、今後の水需要の増大に対応して順次具体化されていくものというふうに承知をしております。
お答えいたします。
 長良川河口堰におきまして開発された水を水道用水として導水する事業といたしましては、現在三つの事業が実施中でございます。
 一つは、水資源開発公団によります長良導水事業、それから愛知県によります長良川導水路建設事業、それから三番目には、三重県が中勢水道用水供給事業に係るものとして実施しております取水・導水施設建設事業でございまして、これら事業費の総額は現時点では約七百十五億円ということで算定しております。
 また、お尋ねのこの事業の実施後に発生します償還費用でございますけれども、その総額はまだこれが事業の実施中でございまして確定できる状況にはございません。今後の金利の変動等を見ながら確定していくわけでございます。ただ、現時点で大まかに推定いたしますと、この総事業費七百十五億円の約八割ぐらいが償還金になるのであろうかというふうに推定しているところでございます。
大臣は、千五百億使ったものをむだにできないと思われたようだけれども、これからもっと金がかかるわけですよ。例えば、工業用水で売れると思ってあれは計画したんでしょう。情勢が変わって買う企業はないわけだ。しかし、つくった費用の償還は県民、名古屋の市民に負担がこれからかかるんですよ。二十三年間払い続けるのがことしから三県とも始まるんです。元利償還を含めますと、三つの県と市で何と千六百億円を超えるんですよ。それだけじゃ済まない。
 厚生省と通産省、呼んであるんですけれども、導水事業をこれから始めなきゃいかぬですね。一体、導水事業の事業費が上水並びに工業用水について幾らかかる予定なのか、お答えいただきたいと思います。
はい。長良川の問題について、一つ一つやりますけれども、長良川の問題については、これからの反対の皆さん方の意見というものを十分に留意をして、環境の調査や公開調査をして結果は公表するという立場に立ってまいりたい、このように考えております。だから、すべて要望については万全の対策をして、皆さんに見ていただきながら結果も公表して順次進めていきたい、こういうふうに考えております。現在はまだ門を閉めておりません。
いや、時間がなくても話はしなきゃならないんだから。
 安来の方は、干拓をして農業ができないために用途変更をして公園をつくる、立地もできない、こういう状態でございましたので……
我が国と諸外国との豚肉生産コストの比較でございますが、いろんな統計上の制約がございます。また為替レートの関係もございまして、比較することは困難な面があるわけでございますが、概略言えば、台湾及びデンマークとは二倍弱程度の差があるわけでございます。また、アメリカとの対比では三倍弱の差があるわけでございます。
 それはどういうところからきているかといいますと、台湾との比較でいいますと、素畜費なりあるいは労働費が低廉であるというようなこと、また温暖な地域でございますから温度管理経費等が安く済むというようなこと、また食文化の違いから内臓等の副生物価格が非常に高いということなどが考えられるわけでございます。
 しかしながら、最近、台湾におきましても急激な人件費の上昇なり、あるいは畜産環境問題というものが顕在化しておるということでございまして、これからは費用のコストアップ要因を抱えているということではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、アメリカとデンマークにつきましては、ここは労働費の問題とそれから自分の農場で生産した穀物を利用しているといったような、飼料費が低廉であるということが挙げられるわけでございます。
 そうしたことから、我が国はアメリカと三倍弱、それから台湾とは一・五倍の差があるわけでございますが、そうしたことから、豚肉につきましては価格安定制度の中で調整保管等によりまして価格を安定させていくこと、また差額関税制度によりましてこれを適切に運営していくこと、さらに国産豚肉のいわば品質を保っていくということから優良種豚の改良増殖なり優良種豚の導入等を促進する、また一番重要な問題であります家畜ふん尿対策につきましては補助、融資、リース等の諸対策を進めているところでございます。