新幹線の関係三法案につきまして、前回に引き続き質問をいたします。
 前回は鉄道整備基金の法案に言う「大都市」とはどの範囲を言うのか、こういうところまで終わりました。
 この新幹線関係法案の大きな目玉は何といっても今後の新幹線の整備にあるわけでありますが、基金法に言うもう一つの大切な趣旨、目的というのは、新幹線鉄道を初めとして主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進する、これも忘れてはならない重要な案件だろうと私は思っております。そういう意味で、今後ますます都市鉄道、大都市鉄道の整備におきましても、特に通勤通学の混雑解消という意味で公共投資をさらにつぎ込み、あるいはまた既存の助成制度を拡充するということが必要だと思っておりますが、その点についていかがお考えか、まずお聞きをいたしたいと思います。
もう時間が来ましたので、最後に、今回の三法案、これは国民の貴重な財産である新幹線を事実上一兆円でＪＲに売り渡す、株上場の条件整備を進めるなど、専らＪＲの利益のためものであるという点がまず第一点。
 また、その一兆円を基金の柱として行われる整備新幹線は、前回御質問しましたように、政府・与党申し合わせをもとに住民の十分な合意を得ずに強行されようとしている。既設新幹線にはなかった地元自治体負担ばかりか、並行在来線切り捨ての問題、これは極めて重大だということを言わなければなりません。私は昨年の本委員会で、今のＪＲは、大量解雇された労働者の汗と家族の涙、また国民の巨額の債務の上を走っている、こういうふうに指摘しましたが、さらに新たな自治体負担と途中の町村の犠牲の上を走らせようとする今回のやり方は、絶対に認めることはできない、法案には反対だということを申し上げたいと思います。新幹線が通って地域は滅ぶということであってはならない、このことを重ねて指摘をして、質問を終わります。
鉄道部制につきまして、今私も初めてお伺いをいたしました。総括審議官からのお答えもあったようでございますが、地元からも反対の要望があり、いろいろ影響が出ているとすれば、調査をしてまた検討を加えてまいりたい、こう思っております。
運輸省の方はそうおっしゃるのですが、地元との合意がやはりこの場合も非常に不足している。地元のためになるんだというふうに言っておられるが、地元の議会からは、関係自治体からの意見書というのも、私も現物を幾つも持っておりますが、相当出ておるわけですね。大臣はたしか党で過疎対策特別委員長もなさっていたと思うのですが、私は、すべての線区、路線が黒字ということはもともとあり得ないのだと思うのですよ。赤字のところもあるけれども黒字のところはある、全体として国民の足を確保するというのが国鉄ですね。ＪＲになったといっても、その責務といいますか、それは変わらないと思うのですね。これは国鉄改革法の四条でしたか、そういうことでも言われておりました。
 ところが、最近はその基本がどうも忘れられて、とにかく黒字にせよ、黒字にせよということが強引に進められている。これはやはり逆行するものだ。国民の足を本当にしっかり確保するという観点で対策が進められるべきだというふうに私は思いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。
鉄道部制につきましては、一部から反対の御意見があることは事実でございますが、先般私が申し上げましたように、効率の悪い、採算性の悪い地方交通線を多く抱えるＪＲ西日本として、このようなローカル線区において、効率のよい、また小回りのきく組織をもって運営することが、かえって地元の住民の足の確保、サービスの改善のためにもプラスになるのではないかと考えております。もちろん、この組織が個別に安全面で支障が出てくるというようなことがございましたら、我々としても適切な指導を考えなければならないと思っております。
ただいまの御説明と事前にいただきました説明の中でのことをまとめてみますと、私は次のようになるように思っております。
 司法試験合格者の高齢化の現状は異常なものであり、これを正す必要がある。もう一つは合格者が少ないのが原因で受験者に滞留現象が起こり、結果として特に検事を志望する者の減少等が進んで法曹要員の充足が非常に困難になりつつある。もう一つの問題は、弁護士や司法官の不足で裁判の長期化に拍車がかかるなどの弊害が出てきており、これらの異常な状態への応急対応措置と位置づけられておるように理解をいたします。
 一つは、そのために今回の改正案は受験者の負担を軽減するため試験科目のうち六条二項の教養選択科目を削る。二つは、改正法案には明記はされませんが、合格者の増加を図るとのことであり、それでも目的を達しない場合には第八条に極めて難解な文章で「次の二項を加える。」と表現してあります。その内容は、説明によれば五年間の検証期間を経て、優先合格制度を実施する、平たく言えば若年者にげたを履かせて別枠をつくるとのことであります。この理由はわからないでもありませんが、これでは司法試験が余りにも難しいから科目を減らして負担を軽減し、門戸を広げて合格者をふやすという極めて短絡的な考え方であり、このことによって引き起こされる多くのマイナス要因に目をつぶられておるように思います。
 けさからの参考人の意見を聞いておりましても、この優先採用制度というのは本来のあるべき姿ではない。だから、こういうことが起こらない方がよろしい、こう言っておいでになります。やっぱりこれはマイナスの要因だと思いますけれども、こういうことで果たして目的が達せられるのだろうか、素人ながらも何かおぼつかなさを考えております。いかに異常な事態からの緊急避難的措置であるとはいいましても、余りにも思想の単純性を指摘せざるを得ないように思いますのですが、この辺についてどのようにお考えになっておられますかをお尋ねをいたします。
 さらに、教養選択科目の削除はなるほど昭和三十三年の改正で新しく採用されたところであります。年こそ経ておりますけれども、改正回数にすれば前回の改正であり、それを今削ってしまわなければならないというのはいかがなものかと思いますけれども、この二つについてお尋ねをいたします。