御指摘のありました日高の地震に対する教訓を、私たちは非常に貴重なものとして受け取っております。したがいまして、日ごろからいざというときにはどうするかということを町内などでよく御相談をしていただいておりまして、いざというときの避難場所も、それほど心配がないと思われてもそのことだけは十分やっていきたいと思います。災害時には余りあわててもいけませんけれども、そうかといって敏速には行動しなければならぬ。いま、すぐ火を消したというお話がありましたが、これも大事なことだと思います。したがって、町内がお互いに助け合って、さあというときにはどうするかということを常に心がけていくことが大切だと考えております。
これは大臣にお伺いしたいのでありますが、この間の水害のように短時間の間にあのくらいの量の雨が降ったら、恐らくこの日本列島のほとんどの地域がやはりやられるだろうと私は思います。方々回って、これは決してたまたまああいう状況になったというのじゃなくて、あのくらい集中的に短時間の間に雨が降れば、日本列島のほとんどのところがやられるというふうに思われてなりません。
 この前、日高地方の地震の調査に参りました。その場合に、幸いなことに、あれだけのひどい地震であったにかかわらず火災はほとんど起こらなかった。したがって、人命被害は非常に少なかった。この日本列島は、この間のようにわずかの時間にあのくらいの量の雨が降れば、長崎でなくても、どこでもほとんどやはりあのような事態は起こる。そうすると、その場合に、最低限度人命をいかにして守るか。これは、直ちに防災対策という、工事をやるとかなんとかということだけでは、わずかの時間内にはちょっと間に合わないでしょう。相当長期間かけていかなければならぬと思うのであります。
 しかし、最低限度人命は守られる、こういう対策を私は日高の地震災害のあの状況を見ると痛感するわけであります。あの地域は地震がしばしば起こっておった。したがって、地震が来たらどんなことがあってもまず火を消す。転びながら火を消したというお話をたくさん聞きました。
 そういう意味で、今度の場合でも、あれだけ短時間の間に鉄砲水や土石流が襲ってくる、その場合にどう対応するか。日本列島全部にわずか一年や二年の間にこれに対応できるような砂防工事とかいろいろな工事が間に合うというわけにはいかぬだろうと私は思うのであります。そうすると、災害対策のまず第一として人命をいかに守るか、こういう意味での教育的なあるいは広報活動的な部面のことももっともっと組織立ててやっていく必要があるのではないかというふうに痛感するのでありますが、大臣の方で今度のこの被害の中からお考えになっておられるものをぜひお聞かせをいただきたいと思うのであります。
最初に、伊木先生にお尋ねをしたいと思いますが、五十七年度の政府見通しは五・二％と、民間機関のそれに比較して高いと思われますが、先ほども同僚議員からも関連した質疑が出ておりましたが、先生のお考えをもう一度お尋ねをしたいと思います。そして、ＧＮＰの五十七年度の見通しは政府見通しとどれくらいのギャップが生じるとお考えになっていらっしゃるのか。
 また、そうなりますと、租税収入への影響が大きいものと思われますけれども、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 第二点は、ただいま伊木先生のお話の中にも、第一次オイルショックと第二次オイルショックとの違う点をお話しいただいた中に、現在は中小零細企業の勤労者へのしわ寄せというものが出てきている、そのようなお話を承りましたが、その内容ですね。それと今後の方策があれば、また先生がお考えになっていらっしゃることがあるならばお聞かせいただきたいと思います。
 第三点の問題でございますが、景気回復のための一つの措置でございますし、当予算委員会の総括質問で私もこの問題を質疑いたしましたが、民間住宅建設についてでございます。
 政府は百三十万戸と言っておりますけれども、これについては私もむずかしいということは総括質問において指摘をしておきましたのですが、先生はこの見通しをどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 第四番目の質問でございますが、ただいま同僚議員から一兆円減税というような税制は景気対策として扱うべきではないのではないか、こういうような御発言もございましたけれども、私はまた別の立場で、やはりいまこの一兆円減税はやるべきである、こういう考えを持っておりますが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。私どもは経済及び財政に相当の効果があると確信しておりますが、いかがでございましょうか。
 次に、長谷川先生にお尋ねをしたいと思いますが、来年度の予算は総額六・二％の増加の中で社会保障費は二・八％しかふえなかったことは一つの特徴点ではないかと思うわけでございますが、福祉元年と言われた年から十年目の五十七年度、この十年間で最大の落ち込みであります。福祉事業に携わっていらっしゃるお方といたしまして、この予算にどんな所感をお持ちであるか、お尋ねをいたします。
 第二番目には、高齢者の医療保健ということになりますと、お年寄りは生活の中で保健体制を打ち立てるということが大変困難な人々が多かろうと思うわけでございます。それだけに医師、保健婦など、チームを組みながら家族関係を調整し、日常的な生活相談になる医療ソシアルワーカーの存在は不可欠ではないかと思うわけでございます。そういうことから考えますと、長谷川先生の施設では医療ソシアルワーカーの業務はどのように実施されていらっしゃるのか、また医療ソシアルワー力ーの制度化についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 三番目の質問でございますが、現在、配偶者のいる婦人の就労率はだんだんふえつつあります。先生も御存じのとおりでございます。ということは、保育や老人の介護という面では、場所的にも離れているし時間的にも拘束されるという点から両立しにくくなると思うわけでございます。将来を見通して老人の介護の体制はどんなふうに考えていったらよいのか、啓蒙としての社会福祉教育についてどのように考えていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
 以上でございます。