これ以上議論しても、水かけ論というか平行をたどると思うので、せっかくこうした新しい構想に基づいて画期的な教育をやろうということであるならば、兵庫県と鳴門なんてもう本当にくっついているところですし、上越といったら日本海側ですし、こういう配置の状況を考えますと、本気でやる気なんだろうかという疑問を私は抱かざるを得ない。
 ですから、これはひとつ今後の懸案として、私は、この問題についてはきょうはこの辺で終止符を打ちますけれども、どうかそういう全国の現職教員の配置状況なども勘案しながら、バランスのとれた体制に持っていっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 鹿屋の体育大学の問題ですが、まず最初に、この趣旨といいますか、ねらいを聞かしていただきたいと思うのです。
私は、ちょっと計画としてはずさんだと思うのです。確かに現職教員の資質の向上のためには、何も大学院ばかりじゃなくて、各都道府県にある教育研究所とか国立の教育研究所とか、そういうところももちろんいまでも研修をやっているわけですけれども、鳴り物入りで新しい構想の大学院を設けるのだということであれば、全体のどのぐらいの数をこの大学院の対象として選ぶか、それに対応してどういうところへ何校つくるかという、需要と供給といいますか、全体計画がなくて、私は、計画を実行するということはいかぬと思うのです。
 兵庫と上越と鳴門というただ単に敷地と校舎があったから、そこへ新しい構想の大学をやってみたということだけでは、余りにも行き当たりばったりではないか。いま、いろいろ教育の現場で現職教員の研修とか再教育の必要性がどんどん高くなっているときに、本当に実態に合った新しい構想の大学を考えるならば、東京とか大阪とか名古屋とか一番現職教員の多いところをどうして考えないのか。
 だから、たとえば私が言っているように、従来の既設の大学院の中にそういう現職教員の研修のための一つの講座をつくったらどうか。そういうことによって、新たに用地買収をする必要もなければ、新たなそんな莫大な予算措置も必要ないじゃないかというわけですけれども、どうもその辺が何か行き当たりばったりというか、計画がずさんなような気がしてならないのです。
現職教員に対する再教育の問題は、もちろん大学院も一つの有力な手段でございますけれども、それに限られるものでもないわけでございまして、研修は、あらゆる機会にいろいろな角度でそれぞれ各都道府県の教育委員会においても取り組んでいるわけでございます。大学院におきます再教育は、もちろん研修定数をどれだけ確保するかとか、そういう全体的な財政状況の問題もあるわけでございまして、御指摘のように、教員全体の数に対して大学院でどれだけの数を再教育すべきかというような具体的な数値を持ち合わせているわけではございません。
何か本当に納得のいく説明ではないのです。いままでの既設の大学の大学院には、現職教員が入るような配慮をしていると言いますけれども、では具体的に、いま東京、大阪、愛知、広島、岡山、横浜等の六大学で大学院を設置して以来、現職教員がどのぐらい入っておられるのか、定員の中でどのぐらいの比率を占めているのか、それをひとつ明らかにしていただきたい。
 それから、現職教員の再教育は、これからますます必要だと思うわけですけれども、いわゆる需要、これから研修をしなければならない教員というのは、大体どのぐらいを見込んでおられるのか。そういう将来計画もひとつ考えた上で、果たしてこの三大学でいいのか、あるいは現状のような形でいいのかということが出てくると思うのですが、その点はどうでしょうか。
たとえば、先ほど来御説明をしておるわけでございますが、横浜国立大学とか大阪教育、岡山、広島というようなところで新たに、既存の教員養成大学学部に大学院を順次設置してきておるわけでございまして、そういうところにおきましては、各大学院とも現職者の要請にこたえられるような教科教育でございますとか実践教育にウエートを置いたような履修ができるような配慮はいたしておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、従来の既存の、たとえば東京学芸大学の大学院について、そういう現職教員の受け入れのためのような配慮をすべきでないかというのも、確かに一つの御意見でございますが、また現実に、東京学芸大学の場合におきましても、そういう配慮は具体的にはいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、資質の向上を、それぞれ三つの教育大学と既存の教員養成大学学部におきます大学院とで両々相まって対応をするということも申し上げたわけでございますが、具体的な、特に従来のものと違う点を特色づけて御説明申し上げれば、先ほど申し上げたような御説明になるわけでございます。
 御指摘のように、既存の大学院においても、積極的に現職教員を受け入れるための具体的な配慮というのは、当然考えていただきたい点でございますし、それらについては、各大学での具体的な取り組みに対応いたしまして、私どもとしても、検討を進めてまいりたいと考えております。
ですから、いま私ちょっと五十四年度を言いましたが、五十五年度で見ますと、収入が二千九十八億四百万円、支出も同様でございますが、その中で予備費を百二十億円組んでおるわけです。これは年間の上がりについての予算ですね。そしてそのほかに、いま武田理事長がお答えになりましたように、いままでの事業の中から特別積立金の中で流動資産として持っておられるのが約七百七十億、こういうぐあいになりますと、貧乏な国の予算と比べてはあれですが、国の場合は、四十六兆ぐらいの予算規模で予備費というのは三千五百億ですから、一％に足りないわけです。ところが、競馬会は二千億の年間予算規模で百二十億持っておるというと五％をはるかに上回る額があって、そのほかに流動資産としていつでも設備投資等に出動でき、運転資金に使える金七百七十億円を握っておって、ふだんは用事がないから国債等に運用しておる。こういうことで、やはり貧乏な国の予算に比べますと相当余裕がある。特別積立金の二千八百億何がしがいつも遊んでおるとは言えないということは先ほどの答弁でわかりましたけれども、なお余裕があって、この余裕から見れば百五十億や二百億でなしに、一遍に取ってしまうと問題があるかもしれませんが、財政再建の期間中ぐらいに、毎年経営を見て百億前後ずつ繰り入れるということも必ずしも不可能ではないのではないかという気がするのです。それはいかがですか。