七月二十六日から、全国の屠畜場と食肉処理場を対象といたしまして衛生管理の一斉自主点検を指導しているところでございますが、この自主点検におきましては、米国でも採用されております衛生的な処理対策と同様に、今先生御指摘のございました腸管内容物が漏れないように縛っているかどうか、それから、外皮から枝肉への汚染を防止するために剥皮、皮をはぐ方法でございますが、その方法が適切かどうか、それから、肉を切る刀の洗浄消毒が実施されているか等につきまして点検をすることとなっておりまして、これらが確実に実施されることによりまして衛生的な処理が可能になるものというふうに考えております。
 なお、これらの点検結果を全部報告をいただきまして、我が国において今後屠場におきます衛生管理がどうあるべきかということについては、専門家の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
アメリカにおきましては、レディー・ツー・イート食品及びひき肉からＯ１５７が検出された場合には、販売の禁止になります。それから、これら以外の肉につきましては、加熱調理して食べるよう表示することが義務づけられていると聞いております。
 我が国におきましても、生食用レバー等そのまま喫食されるもの、それから、ひき肉から腸管出血性大腸菌が検出されました場合には、食品衛生法第四条違反として販売を禁止しているところでございます。
 また、枝肉等から腸管出血性大腸菌が検出されました場合には、食品添加物に指定されております次亜塩素酸ナトリウム等によって消毒をいたしまして、Ｏ１５７が検出されないように措置した後に食用とすることとしております。
アメリカでは、業者に肉の検査とその報告が義務づけられています。そして、Ｏ１５７が検出をされた場合、ひき肉とレディー・ツー・イートの肉については即廃棄処分にされる。枝肉については、Ｏ１５７で汚染されたものであるということを表示して、菌が死ぬよう加熱して食べてほしいとの警告表示がされた上で市場に出されるというふうに聞いています。
 日本でもアメリカと同じように検査をきちんと行い、汚染されたひき肉等については即廃棄するなどの処分に回すべきだと思いますし、また、枝肉についても汚染された国が市場に出回ることがないように対処をすべきだと思いますけれども、その点どうですか。
屠畜場の衛生管理基準、指針についてのお尋ねでございます。
 これも先ほど御答弁申し上げましたように、今やっておりますいろいろな自主点検等の検査データをもとにいたしまして、研究班において十分検討をいただいた上で所要の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。（岩佐委員「いつまでにやりますか」と呼ぶ）現在までのところ、その時期を定めているわけではございません。
 それから、検査の精度管理でございますが、国際的には、一九八一年五月のＯＥＣＤ理事会におきまして優良試験所指針が採択をされる等、精度管理の重要性が指摘をされているところでございます。本年五月二日に試験検査の業務管理基準を導入すべく政令改正を行いまして、平成九年四月から実施することといたしているところでございます。
輸入物についてきちんと検査をするということが消費者、国民の不安を取り除くことになるわけですから、今の自主検査に任せるような、そういうところに重きを置くような形だけでは私は不十分だというふうに思います。ここはもっときちっとしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それから、屠場における衛生管理がしっかりしていれば菌は出ない、そう専門家は指摘をしておられます。屠場における衛生管理、これがＯ１５７対策では非常に重要だと思います。現在、屠場の衛生管理は、自主検査にこれも任せているわけです。さらに、九五年の厚生科学研究の「食肉の微生物コントロールに関する研究」では、食肉検査所等における検査精度管理を実施している機関がわずか二八％と非常に少ないということを指摘しています。屠場における衛生管理基準あるいは指針を早急に決めるべきだと思います。同時に、食肉検査所等の精度管理を徹底させる手だてをとるべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
今私がこういうことを言っているのは、それだけ会社の方で不渡りを出すなりして倒産をするということは、その相当額をだれかが損をしているということなんですね。二兆円の負債が出てくるときには二兆円が、金融機関であるか個人であるかあるいは生保であるかその他であるかは別として、それだけの分やはり損金として上げなければならぬと言うものを生じている。あるいはそれが一般の市民である場合もあるわけですね。ですから、この倒産の現況と言うことをあえて対策という意味で申し上げてきているのは、倒産があったら必ずそこに損害を起こしている人がいるんだ。それが善意であれ悪意であれそのことは別として、倒産によって国内にそれだけの、言うならハレーションを起こしている。その人がまたどういうふうに悩んで、苦しんでいくかと言うことは別の問題としても、そういう事態を見逃していってはならないという意味で私はあえて申し上げているわけなんであります。ですから、倒産が簡単に、安易にやられて、あるいは逃げられて、倒産に対する徹底的な追及というものも不十分である、こういう事例もたくさん我々は散見するの
ですね。
 だから、ここの問題は二つある。一つは、倒産が偽装倒産かどうか別として、相当持ち逃げをして倒産しているものも現実にある。だから、そういうものの倒産の追及というものを我々はやはりあくまでやっていかなくちゃならぬ。本人は優雅に暮らしておって、貸した方が泣いている場合の方が多いということもあるわけですから、そういうことを考えてもらわなくちゃいかぬ。それからもう一つは、この倒産がふえていくことはその倍だけやはり被害者が大きくなるということの経済に与える影響というものを考えてもらうことが必要だ。これは提言です。だから、銀行関係としても、これはどこで、商工部でやるのかどうかわかりませんけれども、通産関係でやるのかわかりませんが、いずれにしても、そういう倒産に起きてくるハレーションというものに対して十分な手当てが必要であるという提言をぜひしておきたいと思うのです。この点は大蔵大臣の所管であるかないかという問題は若干ありますが、検討して、いわゆる倒産の後始末というものを、ただ裁判の方に移すだけでなくて、行政の分野で対応する分野があるはずである。だから、行政の分野においてそれについてある程度の報告なり調査なり追跡なり、そういうものがある程度可能かどうか、そういう点はおぼろげながらのものであろうと、そのまま放任しておいてはまずいということをあえて申し上げておきたいわけです。ですから、それはその程度のものができるかどうかは別問題として検討していただけないですか、どうですか。