大変前向きなお話をいただきましてありがとうございました。
 続いて、郵政省に伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
 これも毎度機会あるたびにお尋ねしてきた件でございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤの米国子会社の承認保留問題について、伺うところによりますと、今月八日に問題解決に向けて日米両国が合意に達したというふうに聞いております。
 この問題は単なる一民間企業の国際進出という問題にとどまらない、大きな国益に絡んだ問題であります。政府の対応いかんが我が国の情報通信産業全体の未来に大きな影響を与えるとも考えられますが、現在この状況がどのくらいの段階にまで進んでいるのか、それからこのような不透明な措置の是正を含めた問題解決に向けて大臣の御決意を伺わせていただければと思います。
昨年、水野先生からこの規制緩和のお話をいただきました。私もちょうど自民党の行革本部の規制緩和委員長代理というのを実は仰せつかっておりまして、この教育分野の規制、もっとも経済的規制はどんどん緩和をするというのが原則でございましょうが、文教関係というのは必ずしもそういう観点からだけ、言うならば市場原理導入というような意味でどんどん規制緩和をすればいいということでもないのかなとも思ったりいたします。さはさりながら、大分時代おくれになったり過剰になったり、何のためにこれはやっているのというような分野も相当あるようでございます。
 したがいまして、先ほど御指摘をいただいた通学区域であるとかあるいは余裕教室、検定、こうしたことに加えまして、さらにある分野については大学入学の年齢を一歳引き下げてもいいですよとか、中学校を実際には卒業できなかったけれども中学卒業の能力ありということでその資格を認めていこうとか、専門学校の卒業生の大学入学への道を開こうとか、高等学校で学校外のいろいろな体験学習というんでしょうか、こういうものについても単位を認めてもいいんじゃないかとか、相当今までやっていないことにも取り組み始めているというところでございまして、さらに委員の御指導も得ながら必要な規制緩和を思い切って進めるようにやっていきたい、かように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
こういったお話も含めて、個性豊かな人格をはぐくむためには教育にも個性化が必要だということでありまして、そのための規制緩和がさらに進むことを期待したいと思うわけであります。とりわけ、学校教育の個性化を実現するためには、単なる学校選択の自由を広げるだけではなく、教育の質の個性化、すなわち教育課程の個性化、あるいは教科書採択の個別化、あるいは校長の在任期間の長期化など、さまざまな質的な施策というものが必要だというふうに思います。
 こういった点について、新たに取り組まれます新大臣の御決意を例えればと思います。
学校におきます余裕教室の状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
 現在、一万二千教室ほどの余裕教室につきまして具体的な使途が固まっていないという状況が市町村においてあるわけでございますけれども、その理由といたしましては、やはり地域のニーズを学校以外に使う場合にどこにまず第一順位をつけるか、あるいはその経費をどうするか、あるいは校舎の構造や管理面で具体的にどういう施設に使っていくのかというようなことで、なかなか方針が固まらないというようなことがあるようでございます。
 文部省といたしましても、委員御指摘のように、学校の特別教室等として利用する以外のものにつきましては、社会教育施設のみならず、老人デイサービスセンター等利用型の老人福祉施設等につきましても積極的に使っていただくように各市町村、教育委員会に御指導申し上げているところでございます。具体的には、文部省といたしましてはそのための手続の簡素化というものも図りまして、国庫補助の入りました建物につきまして、それを今御指摘にございましたような社会教育施設や福祉施設等へ転用する場合には文部大臣への届け出のみで承認があったものとみなすというようなことも進めてございます。
 また、具体的な余裕教室の活用方策につきまして、平成五年四月に余裕教室の活用指針を策定いたしまして具体的な指導等も行っているわけでございまして、今後とも積極的によく使われている余裕教室の転用事例等の事例集等も作成しながら、引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
先生の御指摘になりました資料は、費用推計をするに当たってどういう推計をしたかということに前提を置いた資料だと思います。
 平成七年度には十万人ぐらいいる社会的入院が、新ゴールドプランの施設整備によりまして、十二年までに六万人ぐらいに減っていくだろうというのが一つあります。そして、施設サービスにつきましては、在宅サービスが充実することによって、例えば現在、特養に入っている人があるいは在宅で生活が可能になるのではないか、老健施設に入っている人の中にも在宅で可能になる人もいるだろう、あるいはまた療養型病床群が整備されていきますので、そういう受け皿で整理されていく人もいるでしょうし、入院している人の中の一部は在宅で生活になる人がいるかもしれません。いわゆる六万人がすべて在宅にとんと移るのではなくて、六万人の中の何人がということではありませんが、特養に向いている人は特養に、あるいは老健施設は老健施設、療養型病床群が適当な人はそういうところに、一部はまた在宅に行くだろう、そして現在施設に入っている人の中にも在宅で生活が可能な人が出てくるだろう。そういうことを総計して、社会的入院の解消ができるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、人が移る話でございますから、介護保険ができた途端にぱっと切りかわるということは考えられないわけでありまして、いわゆる要介護者であれば、介護申請をしてケアプランをつくって、その人に向いたサービスをつくっていくわけでありますので、その中で徐々に、徐々にといっても何年もかけるという意味ではなくて、例えば十二年度の中で、できるだけそのケアプランの中で、在宅志向、あるいはその人に向いた施設の方に移していく、そういう形で解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。