食管法の目的は、御承知のように「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並二流通ノ規制ヲ行フコト」と、これが目的でございます。
 今まで申し上げておりますとおり、ことしは主食用好適米の量の確保はままならず、安定的価格も困難その極に達しております。非常に全国で今米の値上がりが続いております。せっかくの食糧庁の支持価格もほとんど守られておりません。私の地元の福島では、正月を控えてモチ米が一俵六十キロ六万円となっております。さらに自由米と称するやみ米は全国に蔓延しております。法律の目的にある安定確保、安定価格、正規正常な流通、いずれも根底から揺すぶられておるわけでございます。これで果たして食管法が正常に機能しているかどうかこの点に国民は大きな疑問を持っておるわけでございますが、これについて大臣の御見解を賜りたいと思います。
いろいろ短粒種の、あるいはシャ
ポニカ米の流通については報道もございますけれども、これは報道でございますので、政府の正式な答弁は不明だということでございますが、到底百万トンをオーバーするジャポニカ米の流通はないはずでございます。ないはずです。したがって、この場合主食用に不適な長粒種も主食用に輸入せざるを得ない。あるいは主食用に混入せざるを得ないというふうに思われますが、これは先ほど来の答弁ではその量がどのぐらいになるかといってもお答えがないんだろうと思いますけれども、日本人の嗜好に合わない長粒種を混入した、あるいは長粒種だけの輸入もせざるを得ないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
一般的に申し上げますと、ジャポニカ種を含みます中粒種あるいは短粒種は低温に強いということで、日本それから朝鮮半島、中国の中北西部を中心としております。それからまた北アメリカの西部、オーストラリア等でも一部栽培されているところでございます。
 御質問の、現在世界で取引されている米のうちで、中・短粒種がどの程度あるかということは不明でございます。実は私どももＦＡＯ、国連の食糧農業機関等に照会をしておりますが、そういうような資料はないということであります。しかし、こういう状況のもとで、今回の輸入に当たりましては必要に応じまして担当官を関係国に派遣するとともに、輸入業者等を通じまして情報収集に努めているところでございます。最終的にどこの国からどういう種類の米を輸入することになるかは未定でございますけれども、できるだけ国内の用途、ニーズに適合した米を安定的に、さらにかつ確実に買い付けるように努めてまいりたい、かように考えております。
御答弁は御答弁でお聞きいたしましたけれども、結局は米はとれないのでありますから、昨年からの持ち越し量ととれないそれだけの米とを合わせれば、どうしても足りないという結果が出るわけでございます。その足りない部分は輸入するしかないというふうに思われます。
 そこで、平成六年産の早食いと海外からの輸入に頼らざるを得ないということでございますから、できれば日本人の嗜好に合った短粒種を中心とした輸入をしていただきたい、こう思うのでございますが、現在短粒種の流通は非常に少のうございます。たしか少ないはずでございます。どのくらい主食用に適した米の短粒種の流通があるのかどうか、それをお聞きしたい。
なかなか困難だということでございますが、現地で我々見た限りではよくはならない、数ポイント落ちるんではないか、こういうふうに考えておるところでございます。仮に作況指数七五とすれば、平成五年産米は、これも農水省の調査をいただいたわけでございますが、生産量が七百九十二万トン、必要需要量は政府の見通しては、今米穀年度は一千五万トンでございます。二十万トンという持ち越し量を仮に認めても、二百万トン程度が絶対不足量となりますけれども、この絶対不足量にどういうふうに対応するのか、方針をお聞きしたい。
水稲の作柄につきましては、御承知のように成育段階に応じまして八月、九月、十月、収穫期と四回調査公表をしているわけでございます。最終的な結果は西日本などの一部の地域におきましてはまだ刈り取りが現時点で終わっておりません。そういうこともございまして、全国のすべての刈り取りが終了します収穫期の調査を取りまとめまして、それを毎年十二月の下旬に公表する予定としているわけでございます。
 このようなことでございますので、現時点におきまして最終的な作況指数がどうなるかということはなかなか予想することが困難な状況にございます。
今年産米の見通してございますけれども、作況指数が七五というふうに発表されております。七五でありますと七百九十三万トン程度ですね。
 私は、最終見通しはもっと悪化するものというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
今先生の方から厚生省に寄せられた意見書、要望書等についてのお話があったわけでございますけれども、残留農薬基準設定の手続を厚生省で進めていることに関しまして、神奈川県議会あるいは横浜市議会及び川崎市議会より、科学的根拠に基づき我が国の食生活の特性等を考慮した安全性の高い残留農薬基準を迅速に設定すべきという趣旨の意見書が出されておるところでございます。それからまた、幾つかの市民団体からは残留農薬基準の取り消し等を求める、そういう要望書も提出されているところでございます。
 この要望書等の数でございますけれども、地方自治体の数にいたしまして十五の自治体から、それから市民団体の数にいたしまして二十一件寄せられているということでございまして、市民団体の一つである「ＮＯ！ハーモニゼーション実行委員会」というのがあるわけでございますけれども、そこからの要望書には四十四万八千余名の署名が添付されているところでございます。
 厚生省としては、食品の安全性を確保するために農薬の使用時期を問わず、先ほど先生からポストハーベストというお話がございましたけれども、プレハーベストあるいはポストハーベストのそういう使用時期を問わず、食品中に残留する農薬の許容基準、すなわち残留農薬基準を順次設定するとともに、輸入食品の入り口でございます検疫所等におきまして必要な監視、これを行っていくことにしているところでございます。