科学性に名をかりて住民の皆さんにどうこうするということを考えているわけではございませんで、科学的な視点から審査をお願いするというのは、あくまでも公平性、中立性、客観性ということを考えての規定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
大変結構です。
 ただし、要するに、縦覧が一カ月終わって、あと二週間の間にやるわけですね。そのときに、文学的とおっしゃったけれども、単に、水が汚れるのじゃないのとか、空気はどうなるの、においはどうなんだというふうな文学的な表現では、恐らくこの専門家集団には太刀打ちできないと思うのですね。結局、あなたの言っていること、地域住民の言っていることは科学的に理屈に合わないのです、国民の義務として、自分の廃棄物については責任を負うのだからこれはのんでくださいということの手段に使われませんかということです。どうですか。
大変文学的なお話なものですから、ちょっとどうお答えしていいかわからないのでありますが、ただ一点だけ、先生、誤解といいますか、少し違うなというふうに私が思いましたのは、まずは、例えば私が施設を設置しようと思いますと、私がある地点で環境影響調査をやりまして、その結果と、こういう施設をつくりますという申請書を都道府県知事に持っていきます。そうすると、都道府県知事はそれを告示縦覧をしまして、関係住民は、例えばそれによって氷が汚れるのではないか、あるいは空気が汚くなるのではないか、騒音がひどくなるのではないか、それに対して一体これをどうしてくれるのだという意見を出すわけでございます。その意見に対して専門家が審査をするわけでございますので、専門家の審査が済んだものが住民の前に出るわけじゃございませんので、住民の皆さん方の不安にこたえ得るような施設になっているかどうかは、その次の段階で専門家が審査をした上で都道府県知事が許可をするかしないかを決める、こういうストーリーになります。
どうもありがとうございました。
 私ども議員も一人一人が真剣にやはりこういうリサイクルの問題を考えていかなければならないと、大臣の御答弁を聞きながら私もしっかり胸に刻みました。
 どうもありがとうございました。
御指摘のとおり、国民全体へのごみに対する啓発活動というのは大変重要だと思います。
 先般のリレハンメルのオリンピック大会で、世界の観光客が集まる、そのときに、環境を大事にしようということで、ナイフもフォークも食器もたしかトウモロコシでつくったのですか、捨てたとしても環境に害を与えない、自然に土に返って将来汚れな心すうな、環境を大事にしようという、あのリレハンメルのオリンピック関係業者は大変いいことをしたと思うのです。
 私は、それに倣うわけではありませんが、長野の冬季オリンピックもリレハンメルに負けないような、これを、世界にも環境問題の重要性を指摘する意味において、また日本国民にとっても、観光客にとっても、ごみを捨てない、そして捨てたとしても環境に害を与えない、食器等、そのような知恵を出して、単なる競技に終わらせないで、この際、廃棄物、環境問題に配慮するようなオリンピック大会にするように、私は長野オリンピック関係者にこれから訴えてみたい、そして国民的な、この廃棄物に対する、環境問題に対する重要性を喚起したい。
 今質問を聞きながら、思い出したままをお話ししましたけれども、機会を利用して、長野オリンピック大会にも何とかリレハンメルみたいな、環境を大事にするような配慮を持ってもらえないかということを今考えておりますので、その線で何とか努力してみたいと思っております。
先生御指摘のように、ごみ問題というのは、私どもの日常生活で日々出ていくものでございます。しかも、その処理につきましては、物を買うときに比べまして、物を捨てるというのは非常に容易に捨ててしまうというようなことで、なかなかそういう難しい問題を抱えております。なおかつ、今御指摘のございましたように、例えば分別収集をやるためには分別排出をしていただかなければできないわけでございます。
 そういうふうな意味と、ごみ処理の全体についての事業者責任、自治体責任もさることながら、国民の皆様方の御協力というのがこれは絶対必要でございまして、毎年、ごみ減量化 リサイクル推進週間というようなものを設定いたしましたり、ごみ減量化推進全国大会の開催等を行っているところでございますが、日常的にいろいろな媒体を使いまして、本問題の重要性について十分御理解をしていただくよう啓発活動を強めてまいりたいというふうに考えております。
発電所に係りますアセスメントでございますけれども、発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のため、通商産業省の省議アセス制度におきまして手続の各段階から国が指導、監督をいたしまして十分な実績を上げてきたということがございます。それからもう一つ、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と非常に強いかかわりを持つという大変特殊な性格を有するものでございます。そうしたことで、この発電所の取り扱いにつきましては政府の中でもいろいろと検討をしてまいりました。
 基本的に手続として私どものアセス法の手続に従うということでございますが、電気事業制度の特殊性から見ました問題もあるわけでございます。従来から電気事業の特殊性で国がいろいろ関与を強めてきたということもございまして、電気事業法におきましてアセスメントの実施を電気事業の許認可要件に入れるというふうな改正をいたすわけでございまして、そうした電気事業法の特性に伴います規定につきましては電気事業法の規定で対応すると、こういう整理になったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、スクリーニング手続あるいはスコーピング手続、それから公告縦覧等による住民の意見の把握、あるいはアセス準備書を作成して公告縦覧して説明会を開く、あるいは評価書についても公告縦覧する、これらはすべてこちらのアセス法の適用を受けるわけでございます。
 それから、電気事業法の関係につきましては通産大臣が審査、指導を強めるということでございます。これにつきましては電気事業法の方で特例を書くと、こういうふうな整理になっておるところでございまして、基本的に私どものアセス法がかぶるということでございまして、これで制度の統一が図られているというふうに考えております。