個人の責任になすりつけるのじゃなしに、公務員だけではないとは思いますけれども、特に公務員の方も、仕事がえらいという状況の中で、憂さ晴らしをどこでするかというようなこともあるわけで、その点は民間と違った側面も持っております。たとえば団体交渉であるとか、あるいは現場へ出向かなければならぬとか、いろいろ気も使うし、肉体労働という側面もありますけれども、やはり精神的に板ばさみになって非常に考え込んでしまうというようなことになりがちでありますから、ケース・バイ・ケースというお話もありましたし、この点についてはひとつ十分配慮すべきではないかということで強く要望しておきたい、このように思います。
 そこで、いずれにしても公務災害について余りトラブルのないように、被害者の立場に立って運営を進めてもらいたいわけでありますが、同時に、災害の起こった後の補償も大事でありますけれども、本来はまず災害を起こさないように、そういう労働安全衛生対策の強化ということが非常に大事かと思うわけであります。その点についての決意というものをお聞かせいただきたい、このように思います。
精神病、ノイローゼは、医学的立場から申しますと、実は本人の素因というものがきわめて大きいものでございまして、職務柄こういう精神病、ノイローゼになるということが全くないとは断言できないと思いますけれども、素因がきわめて大きいというふうに一般的にされております。したがいまして、公務災害との結びつきの問題といたしましては、いわゆる認定基準というものをつくって処理するというのにはちょっと至らないというふうに考えております。
 しかし、こういう問題につきましては、救済ということももちろん必要でございます。公務員の場合は、健康管理の面で、精神病、ノイローゼ、うつ病、こういうものにつきましては、日常の管理の場におきまして周囲の者、監督者等が十分に気を配ってやるというようなこと、それから処遇などにつきましても十分に意を配って、そういうノイローゼ等に持っていかないようなことができる道はないだろうかということで、いわゆる精神病関係の健康管理ということで従来から検討はしておるわけでございますけれども、何分効果的な対策もなかなかむずかしゅうございます。今後ともこの点は健康管理の専門家等の意見等を十分にくみながら、健康管理対策の充実という形でこの問題は対処していきたいというふうに考えております。
心臓病とか心疾患とか、それに関連して、最近特に公務員の中でノイローゼなどの神経病が非常にふえている、こういうふうに聞いておるわけでございますが、人事院の国家公務員死因調査の結果を見ても、自殺というのが第五位と高い順位を占めておるようでございます。精神衛生管理の重要性が指摘されておるわけでありますが、特に朝早くから夜遅くまで激務の多い国家公務員、たとえば日銀とかあるいは大蔵省関係でも、ある時期においては大変な激務だというようなことも聞いておるわけでございます。そういう点で、精神病についてもやはり公務と何らかの因果関係があるのではないかというようにわれわれは考えざるを得ないわけです。ただ単にノイローゼなんだ、あるいは精神病なんだという形じゃなしに、やはり仕事柄そういうふうになる機会が多いというふうに考えざるを得ないと思うわけでありまして、たとえ公務災害の認定ができなくとも、何らかの救済措置というのですか、そういうものがあってしかるべきだ、このように思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
中枢神経及び循環器系の公務上外の認定の問題でございますが、これに対する基準というものは実はないわけでございます。各実施機関から、それぞれ認定の指針に関するようなものでもないかというような要望もございまして、私どもは中枢神経及び循環器関係の医学専門家の方々の意見を徴しまして、一方また労災における認定基準というものがございますが、これらも十分に参考にした上で、昨年の十月に中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針というものを作成いたしまして、各実施機関に配付し、認定の際に少しでも役立つようにということで出したわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 もともとこの脳、心臓疾患系の疾病と申しますものは、素因がなければ起こらないものでございまして、ただ問題は、その素因が環境あるいは職務というものにどういうふうに影響されて増悪し発症するに至ったかという問題になるわけです。したがいまして、この私どもの出しました認定指針というのは、別に基準としてふるい分けをするようなものでもございませんので、いわば認定をするに際して留意する点を細かく述べたものでございます。そういう意味で現在この指針を直ちに拡大するというわけにもまいりませんので、今後個別の事案の認定に当たりましては、やはりいま申しました環境と職務、そういうものの変化というものにも着目しまして、あるいは認定時の医学水準等も十分に考慮して、個別に認定に当たっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
専守防衛という言葉を言いますと、これはかたい言葉ですからなかなか御理解いただけないところがありますけれども、言うなれば、徹底的に守りに徹する、決して攻めていかないということでございます。これにつきまして、それは単なる考え方であって、いざというときになったら、我が国は攻めていけるミサイルやなんか持っているんでしょう、そのときになったら違うでしょうと国民のある方々から言われますけれども、現在の自衛隊の装備というのは、その装備自身からもう守りに徹するということになっておるわけでございます。
 したがって、今度の一％論議がありますと、よくその背景に、テレビの画面にミサイルなんか自衛隊が持っているものの写真が載ったりしますと、まあ日本も大したことをやるようになったね、いずれまた攻めていくんじゃないかというような印象を国民の皆さん持たれていることもあると思うんですけれども、我が国は専守防衛でございますから、これは何千キロ飛んで他国に攻めていくようなほかの国のミサイルと違うわけですね。ただ発射の瞬間を見ますと、どうもそんなおどろおどろしい感じがするわけなんで、その辺はだんだんこれから、いかに装備の面でも私たちの国が専守防衛に徹しているかということを御理解いただかなければいかぬと思うんです。
 ただ、その専守防衛というのは、スポーツのサッカーに例えますならばゴールキーパーみたいなものでございまして、決して攻めていかないかわりに、守りに徹する。サッカーチーム十一人の中でも、ゴールキーパーというのは一番運動神経のすぐれたキャプテンクラスの人がなるんじゃないでしょうか。一番難しい仕事だと思います。
 したがってそれは、ある意味では逆に装備的にはお金がかかることなんですけれども、それをなおかつ、諸外国から比べたら徹底的に低い防衛費でやっていくというところに私たちの苦労があることをぜひ御理解いただきたいと思います。