先生ただいま数字をもって御指摘になりましたけれども、目黒川につきましても、流域について、下水道の整備と河川の整備とが的確にバランスがとれてないということも事実でございまして、私ども、下水の排水を受け持つ河川の役目というものが先行して整備されるべきであると考えております。現状におきましては、目黒川につきましては、昨年の水害にかんがみましていわゆる激特事業というものを採択いたしまして、五カ年くらいの間に、七月に災害を大きく受けました地域の改修が進むようにということで促進をしてまいります。また、下流は高潮事業あるいは中小河川改修事業、それぞれいろいろな事業を対応させましてその促進に努力をいたしまして、下水道との対応が一日も早くバランスがとれますように、努力してまいりたいと思うわけでございます。
 一般的にいきまして、下水道との整合性ということにつきましては、それぞれの事業分担を定めまして、調整を図って実施する必要があるわけでございます。下水道と河川との事業分担につきましては、四十八年でございますけれども、河川局長、都市局長で通達を出しまして、原則として流域面積二平方キロ以下につきましては下水道がやろう、二平方キロ以上につきましては河川としてやろうというふうに事業分担を調整しております。
 事業実施に当たりましては、先ほど申し上げたように下水道整備に先行して河川改修をやるのが当然でございまして、現在まだ立ちおくれておる状況の河川につきましては、五十七年度からスタートいたします第六次の治水事業の五カ年計画におきましても、下水道との均衡がとれるように、極力促進を図るように努力してまいりたいと思っております。
この辺はまた後で触れますけれども、もう一つ、下水道の普及によって河川への流入時間が大幅に短縮されているということも、災害を引き起こしやすい大きな原因になっているわけですね。東京都内の下水道普及率はここ数年来急ピッチで進みまして、いま七六％にも達しているわけです。ところが、河川改修については、一時間当たり五十ミリの雨量にたえられるという五十ミリ対応で考えますと、わずか一九％でしかない。下水道普及率の方は七六％、一方の河川改修は一九％、こういうふうに事業の進捗の度合いに格差があるために、結局川の方がのみ切れない、こういう結果になっているわけで、こういった下水道と河川改修との整合性に欠けた計画推進というのが問題だろうと思うのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
基本的には、さっき申し上げましたように日本の森林の体質を改善しなければいけないと思うのですけれども、それは一朝一夕にしてできるものではない。そして現実問題として、松枯れがあってそれを仮に放置した場合にどうなるか。その場合に、枯れてしまった後から広葉樹が生えてくるなり、また松が出てくる、森林を形成していくというようなところであれば一応そのままでもいいのですけれども、たとえば海岸の防潮林とかそういうところは、放置しますと、松が枯れた後は恐らく元の砂丘、砂浜に返ってしまうのではないかと思うのです。そうした場合に、それが住民に与える影響というのも非常に大きなもので、特に海岸防潮林というものは、要するに、藩政時代から二百年、三百年とかけて築いてきたものです。それはあくまでも、どうしても守らなければいけない。そのためには必要とあらば薬をまく。僕はそういう意味で、これは切り札として使わなければいけない、使ってもいいんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
 それからもう一つ、たとえば切り札としてどうしても使わなければいけないというのは、松が枯れた後その下に植生がない場合、松が枯れてしまえばはげ山になってしまうというような場合は、これもやはり国土保全上守らなければいけないと思うのです。いまここに一つの資料があるのですけれども、松枯れを放置すると山地崩壊の原因にもなる。たとえば山口県では昭和五十五年の梅雨期に六百カ所を超える山崩れが起きた。その原因の九割が松枯れによるのだ、そういう一つのデータもございます。そういうところはやはり放置はできない。切り札として必要とあらば空散することもやむを得ないというふうに考えております。
 それから、最近、どうして松枯れがふえてきたのかということなんですけれども、ここに調査室から出ている資料の中に、被害材積の推移が出ているのですけれども、四十年代の後半から被害がかなりふえてきていますね。それから五十三年、五十四年、非常に被害がふえてきております。それは一つには、被害を受ける場所がふえているんですね。それまでは、大体三十年代というのは九州あるいは西日本に多かったのです。和歌山とか高知とか、関東地方では千葉がありましたけれども、そういう被害を受けた県が比較的限られた場所。ところが、四十年代の後半になりましてから、非常に全国的に広がってきているのです。特に、九州各県はもともと続きますけれども、岡山、兵庫、山口、それから大阪、和歌山という関西、中国地方の被害がふえてきている。それから五十三年、五十四年になりますと関東、茨城、あるいは静岡、愛知というふうに被害がどんどん加算されてくるのです。そういうことで被害面積がふえてきて、実態としては被害量が非常にふえてくるというような感じがするのですけれども、四十年代後半の被害のふえ方というのは、要するに、高度経済成長が進んできまして非常に交通が発達してきた、各地に道路をつくったり宅地造成をやったり、そういう松林を伐採したりという、かなりの松林に対する環境変化が起こってまいります。そういうものが確かに被害を大きくしている一つの原因になっていると思うのです。それは、環境破壊による松の衰弱ということも考えられますし、もう一つは、交通が非常に便利になりまして被害材をどんどん全国的に動かしているのですね。いろいろなところへ動かしている、そういうものが飛び火になりましてどんどん被害が広がってくる。たとえば茨城では四十六年に被害が出る、そのころは東北の方は被害がなかったのですけれども、五十年には宮城に出る、五十一年には福島に出る、それから五十三年には岩手に出るというふうに飛び火的にふえていくのは、被害材を動かしている。もちろん被害材を動かすのは法律で禁止されているのですけれども、何らかの形で動かしていく、それが非常に被害が大きくなってきた一つの原因ではないかというふうに私は考えております。