ことしになりましてボートピープルが急増しているという要因について、ただいま委員が具体的に二点ほど御指摘になりました。
 まず第一点の六月のジュネーブ会議との関係があったのではないかという御指摘でございますが、我々法務当局ないし日本政府としてもこれは同様の見解を有しております。すなわち、ことしの六月のジュネーブ会議は実は既に昨年から関係国の間で開催の準備が進められておりまして、そういう会議に向かって関係国の間の話し合いが行われているという情報がベトナムの国内で流れていたという経緯がございました。それが具体的に六月にいよいよ開催されるという決定があったこ
とと、あわせてその会議において難民の資格審査を厳格化するという情報がベトナム国内で流れたということがやはりベトナムからのボートピープルの流出についていわば拍車をかける要因になったということが一つあったと我々としても考えております。
 それからもう一点の委員の御指摘の、ベトナムないし中国側から日本にこういうボートピープルが来るについて何らかの仲介する存在があるのではないかという御指摘でございますが、この点についても我々も同様の疑いを持っておりますが、何分にも国外のことでございますので、十分にまだその点についての具体的な証拠というものを把握するには至っておりません。ただ、実際に漂流して到着したボートピープルの話をいろいろ聞いておりますと、何らかのそういう仲介する組織というものがあるのではないかという疑いを我々としても強く持つに至っておりまして、そういう点の解明は我々ぜひこれらベトナムないし中国の当局側の協力も得て解明を急ぐ必要があると考えております。
 さらに、これ以外に急増した要因はないかという点でございますが、これは確かに基本的にはベトナムないしは中国という国の経済的な状況とそれから日本の経済的状況との対比ということが一つやはり基本にはあると思いますが、その中で、やはり最近はベトナムでも中国でも海外に関する情報の伝達ということが以前よりももっと容易になった。したがって、日本の最近の経済繁栄ぶりというものが広くベトナムでも中国でも国内一般に従来よりも知られるようになったという要因も一つ基本要因としてあるであろう。さらには、もう一つ、気象条件がたまたまボートピープルが出てくるのにとって障害がない状況であったということ等もあったのではないかと考えておる次第でございます。
ただいまのことにお答えいたします前に、先ほど紀平委員の御発言の冒頭、職務中殉職いたしました寺井という職員のことにつきまして御同情いただいたことにつき心からお礼を申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘の問題は外交折衝を今続けているところでございまして、この結果が出てまいりますし、また結果があらわれてくるためには非常に時間を要することではないかというように考えられます。
 先ほど来の御質問の中にも、あらかじめ予測できることではなかったのかというような御意見もございましたけれども、今回の場合は予測できなかった事態が突然起きてきたという点で私どもの予測の能力の限界を超えていたことであったように私は思いまして、大変残念に思っておりますけれども、今後の問題につきましては、十分ただいまの御意見を念頭に置きながら、今後のボートピープルの扱い等につきまして、解決するまでの間、少なくとも我が国におりますボートピープルの人権にかかわる問題が起きるようなことが絶対ないように努力するよう私どもとしても最善の気配りをいたさなければならないと存じている次第でございます。
最後に一言。
 ボートピープル上陸リストを拝見しておりますと、前段のものと平成元年からのものと状況が刻々変わってきており、そして今回の難民問題というものが発生したということになっておりますが、今後こういった漂着てはない、組織的あるいは目的的な傾向というものが絶無であるということはないようにも思われます。ないかもしれないし、あるかもしれない。
 今回、お答えいただきましたさまざまの御答弁を伺っておりますと、いわゆる緊急避難的対策というふうに受け取られてならないわけです。後手後手ということで再三お責めするということではなく、これからいわゆる抜本的な対策というものをお構えいただく必要がどうしてもあるのではないかと思います。法務大臣から一言で結構ですから、その辺につきお答えをいただきたいと思います。
ビデオの例をとられて御説明になられましたけれども、残念ながらおほめにあずかりましてもビデオ自身を私は承知しておりません。早速私も見せていただいたり勉強して、自分の蒙を開いていきたいと思います。
 ただ、日米間の経済問題について、標準化法等を絡めての御質問でございますが、むしろ私は、この標準化法はある意味で、そういう意味では歯どめにもなるのではないかなという感じがいたします。と申しますのは、政治とは申しませんが、経済上のバランスの問題、先生は米国の圧力、こう言われますけれども、お互いに経済の均衡のために、先生が御指摘になられましたように互恵平等という意味をどんなふうに理解をし、どんなふうに解釈をし、どのように有利に自己の立場を主張するかということは、前段申し上げましたような開放経済や自由経済と、極端なことで詰めてみますと相反する場合があるかもしれません。しかし、それぞれの利害をひっくるめて力関係が動くことは事実でございます。特に先ほど先生が御指摘になられた最先端の技術分野ではどうなるかということを考えますと、恐らくこういう分野は巨大な企業が大体開発をし製品化をいたしておるのを考えますと、標準化法で彼らが挑戦をするより、むしろ日本を代表するような巨大企業との間でどんな取り決めをしていくかということが、より現実的な問題として浮かび上がってくるのではないかなという感じがいたします。われわれも日本の立場から考えれば、外国から数多くの自由経済の恩恵を受けなければなりませんし、さりとてわれわれの国内の立場も堅持をしなければならない。そういうものが両々相まってやれるように、日本の国益を守りながら一つ一つの問題に対して対処をしていきたい。
 そういうことから言いますと、最先端の技術分野では、特許やノーハウを特定の企業が独占的に所有をいたしておりますので、むしろこれを開放しあるいは公開するようなＪＩＳの制定には彼らはなじんでこないのではないかな、私個人の見解でございますが、そういう気がいたします。そういうものに彼らがいどんでくるならば、技術の公開なり別個な分野でむしろ対策がとれるのではないかなという、これは感じでございますが、不勉強な中で感ずるわけであります。ただ、国益を踏まえてという前提は松浦委員の言われるとおりでありますので、これからも一生懸命努力はしてまいりたいと思います。