いま御指摘の一ヘクタール未満の層にありましては、農外所得でもって自己の家計費を全部賄える、こういった農家経済状態になっておりまして、この層におきましては、先ほど来申し上げておりますように米価に対する関係の度合いが薄い層、こういうふうに私たち評価しておりまして、価格算定上は、先ほどの過剰基調というふうなこととともに勘案事項にして算定方式の中に取り入れているわけでございます。
 食管法のたてまえから見まして違反するのではなかろうか、こういう御指摘でございますが、食管法に再生産の確保を旨として定める、こういうふうに書かれておるわけでございますが、再生産の確保上は特に問題なく、十分国民の必要とする供給は果たし得る、こういうふうに考えております。
それはおかしいですよ。現実にこの一ヘクタール未満の農家が販売している数量というのは四割を占めているのです。そこが全く無視されるというような状態になれば、そういう農家がどんどんふえていったらどんどん切り捨てられるということになるわけです。これは国民の主食の確保にとってはもう無視できないものだ。したがって、米の全量政府管理という大原則から見まして、これは除外した米価算定というのは食管法にも反するものじゃないですか、私はそういうふうに考えるわけです。政務次官、いかがですか。
一ヘクタール未満の階層の米生産につきましては、コストが米価を上回っているにもかかわらず稲作を継続しておられる、こういう実態がございますし、米価に対する関係の度合いというものは薄い層でございますので、私たちといたしましてはこの層を算定の基礎に使わない、こういうことでございまして、決して生産を当てにしない、こういうふうに考えておるわけではございません。
しかし、物価の上昇率あるいは生産費の上昇率に見合った米価の改革がやられていないわけですから、そういうのは理屈の上のことであって、現実にはおよそそういうことになっていないわけです。だから、結局稲作農家はこれでは救われませんよ。
 しかも、もう一つの大きな問題は、昨年も大臣がネクタイ農業は切り捨てるということで大変大きな問題になりましたが、一ヘクタール以下の農家を算定の対象から外す、こういうことですね。今回もそれは諮問の中で、算定２の中で入っております。一ヘクタール以下の農家、これは八割ですね。京都なんというのは、私は京都に行ったらずいぶん農家が多いな、稲作農家も多いなというふうに感ずるのですが、九五・五％までが一ヘクタール以下の農家です。結局販売量の四割というものをこれらの農家は現実に担っているわけですね。そういう状態の中で、政府はこうした農家の米生産はもう当てにしないということなんですか、そういうことなんですか。
米価を算定するに当たりましては、一つの要素といたしまして、いま御説明いたしましたような潜在需給率といいますか、潜在生産力を反映させる、こういう方法論をとっておるわけでございますが、そのほかにも勘案すべき事項はあるわけでございます。たとえば賃金の上昇率だとか物価の上昇率とか、そういったもろもろの要素をかみ合わせまして米価を最終的には算定するわけでございますので、これだけをもって未来永劫ずっと減退していくではないか、こういうことには相ならないのじゃなかろうか、こう考えます。
その理屈でいきましたら、政府の長期見通しの中でも、需要量は減る、そして反当収益は上がるというふうなことになっているわけですね。そうしたら結局潜在需給のギャップはだんだん拡大をしていって、生産調整にどんなに協力をしていっても、米価の方は抑制します、そういう宣言を昨年からことしにかけて念を押してなさった、こういうことになるんじゃないですか。
私たちが米審に諮問いたしますところの米価を算定するに当たりまして、現在の過剰基調というようなことをいかように反映させるか、その一つの方法といたしまして、けさほど来御説明させていただきました潜在生産量と総需要量との関係の比率を求めまして、それを導入しているわけでございます。これは昨年も行わしていただいたわけでございますが、昨年の比率は七九％、今年は総需要量の方に在庫積み増し分がふえましたのでその関係から八〇％になっておる、こういう数字でございまして、中長期的に見た米の過剰基調といいますか、三千億以上の予算を使いまして転作を推進しておる中にございましては、やはりこうした実態を価格政策の中でも反映させるべきではないか、こういうことでやらしていただいている次第でございます。
先生御存じのように、外務省としての留学、ホームステイに対する取り組みは、基本的には邦人保護、つまり安全を確保するという見地からの取り組みでございます。
 この具体的な内容といたしましては、主要な点は二つございまして、一つは、事前の安全指導と申しますか、安全に関する情報を関係団体を通じて提供していくということで、これは去年、先生御指摘のようにルイジアナにおいてああいう悲劇的な事件がございましたことも踏まえまして、東京におきましては、海外での安全に関する情報を広く周知すべく、全国高校生留学・交流団体連絡協議会という関係団体を通じまして定期的な安全情報の提供を行っているところでございます。
 また、我々といたしましては、主要な留学生派遣団体より安全問題に関する指導の実情を聴取するとともに、外務省の保有する安全情報の積極的な利用を呼びかけているところでございます。この情報提供に関しましては、今後とも関係する運輸省または文部省とも十分密接に連絡協議の上、より充実した内容の情報提供を行っていきたいと考えております。
 また、現地におきまして実際いろいろな留学生、ホームステイに行きました青少年の関連する事件、事故が発生いたしました際には、在外公館といたしましても、関係する当人が未成年の若い方でございますので、そういう点も踏まえまして親切に相談に乗る、また事件、事故の発生した際には、これに対して十分な対処をしていくということをやっております。
 ちなみに、現在、各地におきましてどういったような留学生、ホームステイの制度にかかわる問題があるかということの実態を調査するために、ことしの二月、関係公館に訓令を出しまして、どういったトラブルがあるかといったようなことを今調査中であります。この調査がまとまりますれば、そういったことを参考にして今後ともこういった問題に積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけであります。