卸売市場につきましては、委員御案内のとおり、我が国の生鮮食料品等の流通におきまして、青果の八割、水産物の七割が卸売市場を経由するなど中心的な役割を果たしているところでございますが、同時に公正な価格形成の場として、川上の生産と川下の消費とを結びつける重要な役割を果たしているところでございます。
 このために、私どもでは、卸売市場法に基づきまして、十年を見通して五年ごとに卸売市場整備基本方針というのを定めております。それから、これに基づきまして中央卸売市場整備計画を定めているところでございますが、御指摘のとおり、この計画に沿いまして、現在、中央卸売市場が八十八、地方卸売市場が千五百二十一、全国に配置されておりまして、こうした卸売市場を通じて生鮮食料品等の流通が担われている。しかも、こうした卸売市場整備基本方針なり市場整備計画に沿って計画的に卸売市場の整備を推進してきているところでございます。
 現在は、平成八年三月に策定されました、平成八年度を初年度といたしまして平成十七年度を目標年度とする第六次卸売市場整備基本方針におきまして、卸売市場の配置につきましては、流通網の整備が一応現在は図られている、全国的な配置は進展したという認識のもとに、今後は既設の中核的な中央卸売市場の再整備、機能の拡充、地方卸売市場の統合整備を基本として進めていくということにしているところでございます。
 委員御指摘の東京三多摩地区の卸売市場の整備の問題でございますけれども、これは長年の経緯がございまして、国の中央卸売市場整備計画上の位置づけといたしまして、まず昭和四十七年の第一次の、先ほど御説明いたしました十年ごとに定められる卸売市場整備基本方針でありますとか卸売市場整備計画のことを申しているんですけれども、その昭和四十七年の第一次整備計画におきまして、三多摩地区における生鮮食料品の流通円滑化を図るために四市場の開設を位置づけまして、まず用地を確保した多摩ニュータウン市場、まさにこれが南部市場、多摩地区に一カ所だけあるという中央卸売市場でございますけれども、これが昭和五十八年に開設されたわけでございます。
 ただ、残る三市場につきましては、用地取得の困難性など、実現の見通しが不確実でありましたことから、この中央卸売市場整備計画の段階におきまして、昭和六十一年の第四次整備計画において計画から除外された状況にございます。その後、第五次、現行の第六次整備計画におきましても、現在の段階では位置づけられていないという状況にございます。
 それで、現在どういった状況にあるかということでございますけれども、三多摩地域の中央卸売市場の開設の問題につきましては、既存の地方卸売市場を統合の上、中央卸売市場を開設するという構想が現在多摩地域において検討されているというようにお聞きしているところでございます。
 以上でございます。
今二つ説明したとおっしゃいますが、まず第一の点は、貿易・サービス収支だけで見ろという議論は、私は無理があると思いますよ。だって、ＧＤＰの成長に対する外需の寄与度というときは、これは所得のところを除きますけれども、全体のＧＮＰの議論のときは、向こうから投資の収益が入ってくる、それをトータルしたもので国際間のお金の受け払いは決まるわけですよ。かつてイギリスが、物すごい投資をして金利収入が多くなったときは、貿易・サービスのところでは赤字を出してやって、バランスさせていっているのですね。
 ですから、私は、それでクリントン大統領が引っ込んだのかどうか知りませんが、これはエコノミスト同士の議論では、所得収支のところ、つまり、投資のリターンのところは別よという議論はなかなか通らないというふうに思います。その分だけ貿易・サービスのところが縮んでトータル
 でバランスさせていかなければ、世界のバランス、マージャンみたいに、合計すればゼロでやっているのですから、これはやはり諸外国に依存した成長ということになってしまうと思いますね。（橋本内閣総理大臣「それはおかしいと思うな。積極的な投資に対して投資益が返ってくるのは当然なんで、議論すべきは貿易・サービス収支ですよ」と呼ぶ）いやいや……。
 それからもう一つの、これはドル高だ。確かにそういう面はありますが、しかし、一時七十九円七十五銭まで行ったところから一時百二十七円まで行ったこの円安の割合は、同じ期間のドイツ・マルクに比べれば、倍近く大きく円安に振れています。だから、ある時期だけ見て同じようだと言ったらいけないので、この二年間ずっと見てくれば、これは円安であって、マルク安よりはるかに大きく円安であります。しかし、総理はそうやって答弁されたということでありますが、今言いましたように、これは専門家同士の議論をしていたら、それでは通らない。
 特に問題なのは、さっきから言っているポリシーミックス、あのポリシーミックスではどうしたって経常収支の黒字拡大、円安になるということであります。よくマンデル・フレミング・モデルというのを使って説明しますが、そんなものを持ってこなくても、財政の赤字を縮めますと、他の条件が一定なら国内の貯蓄超過が大きくなりますでしょう。だから、これを民間投資がうわっと出てきて全部吸収してくれれば、外需のところは動きませんよ。だけれども、一方では、黒字縮小と低金利と二つ重なれば円安になりますから、どうしたって貯蓄超過部分は、一部は国内の投資拡大で吸収されていくけれども、一部はどうしたって黒字の拡大になるのですよ。
 私、総理も三塚蔵相もゴルフはきっとお上手に違いないと思ったので、お二方のことを言っているんじゃないのですが、私は、その議論で詰められたときに、こういうことを申し上げたのです。決してお二方のことを言ったんじゃないのですが。
 例えばゴルフで、あのグリーンに向かっておれは打っているんだと言っておる。本当に日本政府はあのグリーンをねらって打っているんだ、黒字拡大させて景気回復させようなんて思ってないんだと。しかし、どうも客観的なスタンスを見ると、グリーンの方向を向いてない、それはポリシーミックスからいって。そういうポリシーミックスをして、おれはグリーンをねらっているんだと言ったって、スタンスがグリーンの方向を向いてないで打つのですから、あれはうそをついているなということになりかねない。
 私は、一生懸命、うそをついているんじゃないと言いましたけれども、こういうことを続けておりますと、だんだんと海外での日本の経済政策あるいは政府の言い方に対する信認に響きやしないかということを私は非常に心配しているものであります。
 特に、これから四−六にはゼロ成長かマイナス成長になるかもしれないですね。こういう中で、せっかくＧ７の声明をお出しになったのに、円安はちっとも改まらない。恐らくこの四−六は、はっきりと外需が引っ張る形、それでもプラス成長にならないような格好になるんじゃないでしょうか。それで、そういう数字がどんどん出てくるのが八月、九月です。そのころに、海外から、あなたは意図してないと言うが、結果がこうじゃないか、結果がこうだったらあなたはうそをついているんじゃないのみたいなことになりゃせぬかということを非常に私は心配しているものでございます。蔵相、いかがでございますか、Ｇ７の雰囲気を踏まえて。