ちょっと言葉じりをとっているようで何ですけれども、大学が自主的に守るといいましても、高等学校が守るといいましても、そこへ求人が来まして、そしてよその学校も出しておるのに、守って結構持ちこたえていくかどうかということは大変不安なのです。それは当事者でないとなかなかわかりにくいと思いますが、そこで、いまお話しのようなことで、この二つのたがが全部のいてしまいましたと、その中で文部省は抱えておる学生生徒を五十七年度、就職戦線へ送り出すのであります。大変私は、いま御承知のように景気も低迷をいたしておりますので、またロボットなどもできて、なかなか就職戦線必ずしもいま労働省の御説明のようなことには私はまいらないと思います。
 そこで大臣、この程度のこと、ひとつ大臣から再度、書類としては、これはちょうどこのことが現在の労働大臣、大臣もそうなんでございますが、大臣になられる四、五日前のことではなかったのであろうかと思いますから、現在の大臣の時点でなかったと記憶いたしております。そこで、新しい大臣同士でひとつ、これは切実な問題としてお受けとめをいただいて、できるだけのことはやっていただきたい、こう思うので、私は望めるなればひとつ閣議で通産その他企業に関連のあるもので見解のまとめぐらいをしていただきますと、せめても労働省のたがを外したものについての取り返しがつくのではないであろうか、こう思います。ひとつ何とかの方法を大臣なり各局長なり何かお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
対策の具体的なもののお示しがございませんが、私がいま申し上げたことで労働省の方はどう受けとめていらっしゃいますか。そして作文でなしに現実の対策としてこうしたいという、こうすることがいいであろうという何か施策はございますか。
先ほど大臣から御答弁申し上げたようなことで、私どもといたしましては、学校教育の適正な実施、そして就職の機会均等の確保というようなことから、この協定の存続が非常に重要だというぐあいに認識をしているわけでございます。そういう観点から私どもも事務的に労働省側にもその点は十分お伝えもいたしたわけでございますが、そして経過については先生十分御存じのとおり、今日までのこういう経過をたどりまして紳士協定としての就職協定の申し合わせが行われることになったわけでございます。私どもはこの五十七年度の協定が企業側なり、学校双方にとって大変大事な時期であるというぐあいに私ども認識をいたしております。したがって、五十七年度における就職協定の実施について関係者に十分周知徹底を図りまして、それぞれみずからの責任でその遵守を図っていただくように努力をしておるわけでございます。その点の十分徹底を図り、そして本年度の就職状況が全体としてそういうルールのもとに行われることを強く期待もしているわけでございまして、もしこれがまた種々指摘をされるような問題点が出てくるとすれば明年度、五十七年度以降に非常に重要な影響のあることだと認識もいたしております。そのために十分努力を傾けてまいりたい、かように考えております。
文部省といたしましては、学校教育の適正化を図るという観点から、同時にまた就職の機会均等を維持していくという立場から、就職協定の趣旨の徹底に努力をいたしてきた次第でございます。このたび、労働省はこの就職協定から撤退をなさいましたけれども、にもかかわらず、学校関係者並びに産業界の非常に真剣な御努力によりまして、いわゆる紳士協定としての申し合わせが従来どおり行われておるところでございます。文部省といたしましては、この申し合わせに基づきまして、大学、高専あるいは企業に対しまして遵守方について指導を行いまして、高等学校や中小企業が不利益をこうむりませんように、できるだけの努力を続けてまいる所存でございます。
大変、ひとつ正式な場所で石を投げておかなければ私もならないと思いまして、あえてお答えにくい質問をしたわけであります。
 それでは次に、大学、高等学校の五十七年度の卒業生の就職の問題についてお尋ねをいたします。
 本人はもちろんでございますが、父兄というのは二十幾年育ててまいりまして、そしていよいよ就職をする、どこへ就職をするかというようなことは本人のみでなく、家族挙げての関心事でございますし、要望でございます。本人の人生はもちろんでございますが、家族も含めて大変心配をしておることでございます。
 そこで労働省とのかかわりの問題でございます。労働省来ていただいておるんですか。——あすからいよいよ四月に入りまして、新学期になりますと、最高学年の者は高等学校によらぬ、大学によらぬ、就職へと全部顔が向いておるわけでありまして、就職戦線へ向かって突っ走るのであります。これはちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、父兄というのは、教育は就職をする過程だとさえ思っておる者もございますので、大変そういう人もあるということでお聞き取りいただいたらと思うわけであります。そこで、やはり文部省も大学、高等学校、その一連の教育をすることも大部分の仕事でありましょうが、やはりその中の一つには、それがよりよきところへ就職をするということへの動向も考えなければならないのではないであろうか、願わくはこの中にも一言欲しかった、こう思うわけであります。
 そこで、労働省が中央雇用対策協議会の就職協定から撤退をいたしました。この件についてまず文部省並びに労働省両方から御答弁をいただきます。
何か努力してまいりたい努力してまいりたいというお返事ばかりでどうも釈然といたしませんけれども、そういういろいろな矛盾点があるということを、現実をよく注視していただいて的確な対策を考えていただきたいということを私は強く要望しておきます。そしてこれは宿題にしておきたいというふうに思います。
 それから県の方へ聞いてみましたら、担当者に聞いてみると、区画整理ができるとみんなああよかった、こう言うのですね。ところが最初に説明するのにもう四苦八苦する。市長さん、町長さんでも知らない人がたくさんいる。議長さん、もちろん知らない人がたくさんいる。市町村の職員でも知らない人がたくさんいる。そのＰＲにまず非常に困るんだという悩みを伺いました。イロハのイから説得することが必要だと思うのですよ。ところが、こういうことを言うと担当者がかわいそうかもしれませんけれども、こういう「区画整理」といって、言っちゃ悪いけど余りできがよくありませんね。こんなパンフで区画整理の必要性がよくわかるのでしょうかね。似たような仕事をしているこの土地改良の方のパンフレットは非常に細かくやっていますが、こんな簡単なもので、私はこれはＰＲとして不十分だと思います。
 それからスライドなんかもあるそうですけれども、現地の人に聞きますと、中央が貸してくれる、これは土地区画整理協会かどこかでつくっているのじゃないかと思いますけれども、非常に抽象的で説得力がない、したがって本当は地方地方で、自治体自治体で実例を挙げてのスライドのようなものをつくるのが一番説得力があるんだ、そういうのをつくるのにちゃんと補助金みたいなのをつけてくれるだろうか、それがあれば本当に説得力のある具体的なものをつくりたいのだがという意見がありました。この点どうでしょうか。