我が国経済協力の実施体制につきましては、全体として順調に機能していると考えており、経済協力の一層の効果的効率的実施のためには、現行の関係法令の枠内で運用、改善を図ってまいりたいと考えております。
 御言及のあったＯＤＡに関する決議は、本院の外交・総合安全保障に関する調査会において長時間かけて検討された結果と承知しておりますが、政府といたしましては、これは一つの方向を示すものとして承り、今後、対外経済協力の実施に当たっては、憲法に定められた立法府と行政府との関係を踏まえ、適正効率的な施策の推進に努力してまいる考えでございます。
本日は、私はＯＤＡ、経済協力問題について伺いたい。
 我が国の経済協力費は急増し、本年度は実績でもアメリカを抜いて世界一になろうとしております。ところが、今に至るも援助の目的、対象、内容等について基準を定めた法律はありません。どの国に、どういう目的で、どれだけ援助するのか、この決定は政府に任されております。こういう事態に関して、本院は昨年六月二十二日に本会議において、ここに私は会議録を持ってまいりましたが、「国際開発協力に関する決議」を自民党も含め全会一致で行いました。そして、「国際開発協力の理念・目的と諸原則に基づき行うこと」、「国際開発協力行政及び実施体制等の充実を期すること、国会と行政府との関係を強めること」などを政府に求めました。しかるに、今国会においてもインドのナルマダ渓谷ダム建設問題、バングラデシュへの救助ボート援助など、政府開発援助のあり方が改めて問題になってきたところでありますが、政府はこれらの資料も公開せず、真相究明にまことに不熱心と言わざるを得ません。
 そこで、総理にお伺いいたします。
 今、この機会に本院決議の趣旨を体した経済協力基本法を制定し、内外に日本の政府の開発援助の方針を明確にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
安全保障会議においては、御指摘のように、そのような国際情勢の変化とか日本の防衛のために、節度ある防衛力の整備はいかがしたらいいのかという中長期の未来の見通しや、今日の国際情勢の変化や過去の流れなどを十分検討して決めていかなきゃならぬということは、御指摘のとおりだと思っております。
凍結とか財源とか、これから言おうと思ったところを先に言われてしまったわけですが、先ほどから申し上げました世界の流れが大きな世界全体を含めての戦略として進められているわけですから、その中でこの防衛力の問題だって考えていかなきゃならない時代が来ているんですよということを先ほど提案しているわけです。
 そこで、我が国の安全保障政策の重要な柱としております日米安保条約体制、これもやはり米ソ間の対話の推進あるいは協調への努力が行われている。並びに、韓ソ首脳会談にありますように、アジア・太平洋地域におけるような平和と安定の動きの中で、当然ながらこれはソ連脅威の対応という側面は薄れてまいりますし、日米安保条約の目的自体が大きく変質をせざるを得ないと思うんですが、この点についてもやはり十分安全保障会議で論議されるべきじゃないかと思いますが、総理いかがですか。
今総理からもお答えがございましたように、これから次期防につきましては、安保会議でもっていろいろと現在の国際情勢などを十二分に検討しながら、適正な防衛力、規模というものをつくっていくわけであります。ただ、私が言うとどうも委員の方からあんまり好ましくなく受け取られやすいのでございますけれども、私どもはやはり国際情勢というものには敏感に分析して考えていかなきゃならないことは当然でありますけれども、ただくどいようでございますが、私どもの防衛の基本的な政策、これについてはもう委員は十二分に御承知のとおり、私どもはやはり空白の状態に置いてはいけない、平時においての最低の防衛力をやるべきだという一つの哲学にのっとってやっているわけでありますから、そういうことから見て、私どもはそう大幅な、やはり国際情勢に従って直ちに我が国の防衛の水準というものを変えることは現実にいかがなものか、私はこのように思っているわけでございます。
 特に、実際何回かの質問にもお答えさせていただきましたが、現在の内容を見れば、もうほとんどが義務的経費的なものが多いわけでありますから、そういう意味で、直ちにこれを凍結するとかということにつきましても、実際行動というものはなかなか難しくなる、このようなことも御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
私は三重県で退職教職員互助会の理事長をしております。私はことし六十三になりますけれども、八十何歳の人まで全部互助会の会員としてさまざまな会合を持っております。そうすると、幾つになっても人間は学びたい、生きている限り学びたいという要求があるんですね。退職された教職員の人たちの一人一人にとっては、自分が生きていて、それで例えば孫と会うこと、あるいは朝新聞を読むこと、一緒に会合へ出ていろんな話をすること、後輩が訪ねてきて学校時代の話をいろいろすること、そういうようにその人たちがそれぞれずっと生きていく中で、自分自身のまだまだ見識が足りなかった、もっと学ばなきゃいけないことがたくさんあった、もっと学びたいということを言っておられる。そういう人たちが学びたいという意欲を持っているそのこと。
 まあ今のはお年寄りの場合ですけれども、今度は赤ちゃんが生まれてどんどん成長していく、成長していく中で、本当に子供は好奇心に満ちて、熱いものにもさわってみるとか、そういう人間が生きていく活動ですね。それで職業生活に入ります。例えば今病院の看護婦さんは大変な激しい労働の中で、十分な機会も与えられない中で一生懸命働いている。そこで看護婦という仕事をしながら、さまざまな自分の知識を身につけていく。またそれと同時に個人として、恋愛もし結婚もし子供も産むんですね。その中で人間として成長していく。
 そういうふうに、人間が生きている限り、生きているということに伴って、自分が学びたい、習熟したい、そしてそのためにいろんなものを自分で要求する、その営み全体が生涯学習だというように私は思うんですね。
 そういう生涯学習に対してこの法律の意図するものは、できるだけそういう生涯学習をしようと思う人に対してチャンスを与えてあげよう、あるいは何とか生涯学習し得る条件を与えてあげよう、こういうものがこの法案の根底であるはずなんだろうというふうに私は思うんですけれども、もう一遍聞きますが、それでいいですね。