私はたまたま車の移動のときのラジオで聞いたんですけれども、中国の方は中国何々何々番号へと日本語で言っておられた。だから、そういうときは中国語で言っていただいた方が余り日本語に慣れていない中国の方には便利がよかったんじゃないかなというようにそのとき思いましたけれども、今伺いますと七つの言語でやっておられるということでございまして、大変よかったと思います。
 なお、海外向けにはどのようなことがされましたでしょうか、その点簡単で結構でございますけれども。
今度の大震災に関しまして私どもの報道は、まず一体何があの時点で起こっているのかということをどれだけ正確に早く把握できるかということが一つ。それから、だんだん規模がわかってきてからは、今度は最大余震ということを念頭に置きながら、二次災害にどうやって注意をしながら事実を伝えていったらいいのかということがございました。それから、やはり報道全体としては被災者側に軸足を置いた報道をしようということで、全体これまでそういう姿勢を貫いてきております。
 当日は二十六時間、朝の連続ドラマ、相撲等々それぞれ中止したり移設いたしまして、二月十三日まで二百五十時間四十五分、地震関係、震災関係の報道をやっておりますが、被害の実態の報告を中心に、亡くなった方の名簿とか安否情報等々、知り得た段階で放送に乗せるというようなことをやってきております。
 ただ、今被災者がどういうことを要求しているかということに重点を置いて、ライフラインの問題等いろいろやってまいりましたが、だんだん被害の実態、被災者の様子がわかってくるにつれて、先ほど御指摘ございましたような生活情報が大事だということで、生活情報に非常に力点を置いた、それもローカル、大阪を中心としたそういう放送にも比重を大分移してきております。これから、ライフラインの復旧の状況、医療機関、それから法律等々の相談窓口、それから住宅関係等々についてもきめ細かな生活情報というものをお届けしたいというふうに思っております。これまで、二月十二日まで大阪中心に六十六時間余りの生活情報の放送を行ってきております。
 それから、安否情報というのを当日の十時半、災害の状況が非常に大きいということと、大阪、東京等々になかなか連絡がとれないので消息を知りたいというような電話が参りまして、ＦＭ放送で全中という形で安否情報を始めました。教育テレビでも安否情報をやりましたけれども、実際は五万数千の問い合わせがあって三万数千の放送しかできませんでしたけれども、そういう面での工夫、あれほどの百万都市の大災害になった場合に、その規模の大きさ等々考えますと、安否情報ということをああいう形で行うことについての効果とか、どういう形でやったら一番いいのか、これからの問題だと思っております。
 それから、聴覚障害者のためには手話ニュースの増設、それから視覚障害者の方には第二放送で「視覚障害者の皆さんへ」等々、目の不自由な方への情報提供を特集で行っております。
 それから、外国人の方々への情報提供も、総合テレビ、衛星放送の副音声、これを利用してやったほか、十二の外国大使館等々の要請もございまして、七つの言語でラジオの第一放送で連絡先、ファクス番号等々随時放送したということでございます。
漁業共済制度は、昭和三十九年度からやっておるわけでございますけれども、御承知のとおり、中小漁業者が災害時におきまして受けました損失を相互に補てんすることによりまして、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的とした制度でございます。
 最近、漁業をめぐる情勢が非常に厳しさを増しておりまして、こういう状況の中で漁業経営の安定を図っていく必要性というのがさらに強まってまいっておるわけでございまして、そういうことを考えますと、共済制度の役割が今後一層重要になっていくのではないか、かように考えているところでございます。
 こういう観点に立ちまして、私どもといたしましては、漁業共済制度そのものにつきましても、昨今の漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの変化、多様化に対応いたしまして、共済事業そのものが将来的にも安定をし、的確な運用が行われるということをねらいにいたしまして、今国会におきまして漁業災害補償法の改正を予定しているところでございます。
 その具体的な中身を簡単に幾つか申し上げますと、目的は今申しましたように加入率の拡大と収支の改善ということでございますので、一つは、長期共済契約、四年間を一期といたします継続的な契約の制度というのがあるのでございますが、そういうときに、無事故の場合には契約割合を引き上げられるというようなことがございますが、これの弾力化だとか、あるいは養殖共済へのこういった長期特約なりあるいは無事故の場合の掛金の返戻制度といったようなものを導入するということだとか、漁具共済の加入率が非常に悪い一つの原因として掛金額そのものが非常に高いという問題がございますので、掛金の分割払い制度を導入するといったようなことを改正内容といたします契約方式の多様化、弾力化というのを図ろうとしているところでございます。
 それからもう一つは、最近の漁業実態が、いわゆる資源管理型漁業ということで、集団操業を行いまして、水揚げをプールし収益を一定の基準で配分するというような漁業がかなり定着をしてまいっておりますので、そういう事態に対応いたしまして、漁業者集団全体としての損失を補てんする新しい契約方式を導入す。
 それから、ただいま委員御指摘のとおり、国の特別会計にかなり赤字が発生するということになっておりまして、これは基本的には昨今の著しい被害によります事故の発生というものが保険設計で予想し得なかったことによるところが多いわけでございますが、共済制度の制度あるいは運用そのものとしてもいろいろと改善の余地があるのではないかなというように考えまして、国と共済団体との責任分担方式の見直し等々を考えておるところでございます。
 こういうことによりまして、私どもとしては、加入の一層の拡大とこれを通ずる危険分散を図りまして、漁業共済制度そのものが、収支改善が図られまして安定的な運用が期されるということをねらいにしてこれからも努力していきたい、かように考えているところでございます。