先生御指摘のように、青森操車場は青森の繁華街に非常に近いところにあって、もと旧駅があったということも承知をいたしておりますし、地元にそのような御要望があることも承知をいたしております。ただ、今御指摘がございましたように、青森操車場の跡地をこれからどのようにしてまいるかということが一つ基本にございまして、この点につきましての方向がまだ出ておりませんので、青森操車場の跡地の利用方法の決定を見ながら、駅の問題につきましても検討していくべきものかと考えております。
今申し上げましたように、緊急性としては非常に高いと考えておりますので、私どもとしてもできるだけ早く着工に持っていきたいと考えております。いつ工事にかかるかということにつきましては、今のところまだちょっとはっきりいたしておりません。
時間がないので進めていきますが、青森駅には東北線が入ってくる、奥羽線が入ってくる。これが合流したところに七号線が跨線橋となって青森市に入る。国鉄が単線だからお客さんが車で来る。そうすると、今度跨線橋の橋のところに行くと三十分かかる。だから複線化する、快速列車をつくることが一つと、もう一つは、建設省、来ていますね。橋を拡幅すると、国鉄と相談して両方でやると問題が解消される。拡幅の計画はどうなっているのか、いつ拡幅の工事に着工できるのか、お答え願います。
私が東日本旅客鉄道株式会社の社長に任命されますれば、今、運輸大臣でありますから、それはないと思いますけれども、仮に私がその立場であるなら、また責任を負ってきちっといきますと言えるのでありますが、私はまさに経営に関与いたす立場にないわけでありますものですから、所管大臣として地方鉄道はかくあるべしという運輸省の考え方、また私の考え方を申し上げて、ぜひ守るべく地域鉄道としてこれでいきましょう。そういうことでありますならば、私もどういう立場でありましょうとも、そのときは運輸大臣がどなたか、東日本鉄道会社社長がどなたかわかりませんけれども、ぜひ一緒に参加をして地域の皆さんとやろう、こういうことで参りますということだけは正式にここでお約束できます、こう申し上げます。
そこで、三塚運輸大臣は、心情として何か大丈夫であるという希望を表明したけれども、守る、大丈夫だという保証はできないと言ったことを選挙民に、地域の人に話をして、守る運動を展開しなければならなくなりましたが、それでいいですか。
基本的に、先ほど大臣が申し上げましたように、これからは民営鉄道といたしまして地域に密着した経営というものが行われていくというふうに考えられます。またそのような経営を行っていけるように、今回の改革でいろいろな措置をしたいと思っておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘のように、五所川原から東、西というような問題については、まさにこれは、地元においてそれを西、東に分けた場合にどのような影響があるか、そういうこととの関連だと思います。私鉄でございましても、先ほど申し上げましたように、決して不採算なところを切り捨てておるわけではございません。それなりに懸命な経営努力の中で、それなりの地元の交通事情とか地元に密着した形での経営の中において維持すべきものは維持していくということでございます。そういう体制ができるような形で会社を成立させていきたいと思っております。
御協力ではかなわないんだよ。保証でなければだめなんで、その点、後で答えていただきます。
 もう一つ。あの線は、皆さん御承知のとおり、五所川原の西は過疎地帯、五所川原から青森、弘前に寄っているところは人口のふえているところです。あの線が五所川原で二分されて、そっちの西の方はさっきの四千—二千人の基準に合わない、こちらの東の方は四千—二千人の基準に余りにも合う。そこで、分割されて、五所川原より東は残して、五所川原から西は切られる、捨てるという——大臣は一生懸命やってくれる企業だからと言うけれども、国鉄であったならば国民の立場というのは要求しやすいのです。私鉄の会社になったら地域の人が困るのであります。
 そこで、分割されて、二つに割られて、片っ方が捨てられる心配はありませんか。
新しい経営形態は私鉄並みの経営でございますから、それなりの相当な経営努力というものが前提にあろうかと思います。そのような経営努力を十分すれば、それらの線区は十分経営上も支えていけるというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事加瀬正蔵君及び理事戸谷是公君、住宅・都市整備公団理事吉田公二君、理事倉茂周明君及び理事京須賀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原則的には、原則というか積極的に公開するというふうに私ここで理解をしておきたいと思いますが、特許を取るということは公開してしまうことになりますので、特許がおりる前は周知の期間を除いて公開にするものではない、これは当然の話だと思います。
 また臨調を例に挙げるんですが、第五次の答申で、公務員の区分なんですが、これについても「一般公務員制」の「研究・教育公務員」について流動性を持たせるということが答申に出ておるんです。これ、ちょっと私よくわからないんですが、一般公務員制の公務員というのは一体どういうものなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、一般公務員というのは一体この場合何を指していると解釈をしておられるか、その点をお伺いしたいんです。一般公務員制というふうにうたっていると思うのですけれども、一般公務員というのは一体どういう公務員なのか。