伊藤防衛庁長官に対しましては、あの講演が行われた翌日の閣議後におきまして、私、長官を招致いたしまして厳重に注意をいたしますと同時に、今後誠心誠意防衛政策の責任者として努力をしてほしい、なお、講演の中における誤解を招くような言辞のあったことについては、真意がそうであるのであるから、各方面にその気持ちを十分御説明をして御理解を受けるようにしてほしいということを指示した次第でございます。
 それから、甘えとかゆすりとかたかりとかいうような風潮を助長したのは政権政党であった自由民主党の責任ではないか、こういうきわめて不穏当なお言葉がございました。民主政治というものにつきましては、民意を国政に反映させるためにそれぞれの自分が支持する政党に対して陳情する、請願をする、いろいろの働きかけをやる、これは民主政治の常道であろうか、こう私は思っておるわけでございます。それが脅迫めいたことをやったりいろいろな手段、方法で政治家が自分の意に反した行動をとらせるような働きかけ、これは私は適当でないと思います。私はゆすりとかたかりとか、そういうようなことを自由民主党が助長したなどということはないことを信じて疑わないのであります。
ただいまも伊藤防衛庁長官から誠心誠意の真情を吐露して、反省と今後の防衛政策に対する取り組みの熱意と姿勢を明らかにいたしたところでございまして、この点は皆さんにおかれましても何とぞ御理解、御了承を賜りたい、こう思います。私もさらに一層防衛当局に対する指導を強めまして、長官ほか防衛庁が一体になって国民の期待にこたえるように進みますようにいたしたい、こう考えております。
防衛を所掌する防衛庁長官として、防衛の政策を推進するに当たりましてやはりその根底には国民の皆様方の防衛意識の高揚というものが欠くべからざるものである、まだその点については十分でないというふうに認識したものでございますから、そういう防衛意識の高揚というものを図りたい、そういう熱意の余り申し述べたことが適切な用語を欠いたわけでございまして、その点につきましては深く反省をし、遺憾に思っておりますけれども、今後なお一層慎重な態度で、また鈴木総理の御指導を賜りながら私の務めをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
もういいです。要するに、その認識が伊藤長官にないのですよ、総理。目視からコンピューターにかわって爆撃能率が上がる、そして税金の節約になるのだという認識だけですよ。そういう発言をしているのですよ。それが十年前に縛られて、しかも十年たっても変わらないなんておかしいじゃないかという議論です。だから、シビリアンコントロールの手続を省いた、あるいはそれがまずかったという認識はないのですよ。だからそういう意味でやはり私は、総理はこの防衛庁長官に対してはもっと毅然たる態度をとってほしい、けじめをつけてもらいたい、こう思うのです。
 長官、あなたは昔で言えば侍大将ですよ、言ってみれば。もののふの道とか武士道とかあった。あなたも男子の本懐なんという古いことをおっしゃるから私も申し上げるわけですが、自分の不始末は自分で始末をつける、これがやはり男子の本懐じゃありませんか。そのくらいの決意がなければ防衛庁長官というのは務まらぬのじゃないですか。自分の言ったことを取り消したり訂正したり、国会で追及されて、真意はこうでした、ああでしたと、こんなことでは、防衛庁の規律も何もあったものじゃありませんよ。あなたはやはり自分の不始末は自分で始末をする、そういうけじめをしっかりつけるべきだと思うのです。この点について、再度長官と総理のお答えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
総理の前に答弁させていただきたいと思います。
 先ほども触れましたように、これは一機だけの試改修でございまして、その結果を踏まえまして国防会議にかけるという手順になっておるわけでございまして、シビリアンコントロールの原則はあくまでも貫けているものと確信しております。
私ども将来の老人医療費全体がどうなるかはっきりしたことが申し上げられないわけですけれども、傾向としては、これまでの伸び率よりかむしろ少なくなっていくだろう、老人医療費全体の伸びがですね。先ほど国民医療費全体の伸びについての御論議がございましたけれども、老人医療費について見ましても、昭和五十年度以降最近までの伸び率が漸次下がってきております。最近のここ両三年程度の老人医療費の伸びを見てみますと、たとえば五十四年までは一六％ぐらいでございましたけれども、五十五年は一四％、五十六年は一一％、五十七年は一三％と、最近三年間の平均では約一三％ぐらい。それ以前は一五％とか二〇％という大変高い伸びであったわけですけれども、最近は国民医療費の落ちつきと同様な傾向を示しておりまして、一二あるいは一三％というふうにきているわけでございます。したがいまして、この傾向がなお当分続くとすれば、六十年ぐらいまでに老人医療費は一二ないし一三％ぐらいの伸びでふえるのではないか。
 その場合に拠出金がどうなるかということでございますが、この拠出金は、実際にかかった老人医療費というものを各保険者に公平に負担をしてもらうということでございますので、拠出金の増加額も大体そのような割合でふえていくのではないかというふうに見ているわけでございます。
 五十六年度と五十七年度を比べてみまして、一挙に六百三十億から七百八十億、ずいぶんふえたではないかという御疑問があろうかと思いますけれども、これはいま申し上げました、単に医療費の伸びが五十六年度と五十七年度で大変大きいということだけではございませんで、衆議院の修正によりまして、六十五歳から六十九歳までの寝たきり老人がこの老人保健法の対象に加えられたことが一つございます。
 それからもう一つは、一部負担の金額が軽減をされたことがございます。それから老人医療費の伸び。老人医療費の伸びのほかに、そういった衆議院の修正によって、この老人保健法で持つ老人医療費というものが広がってきた、各保険者が持つ金額が広がってきたということから、五十六年度と五十七年度で相当の組合健保についての負担増。それは組合健保だけではございません、ほかの政府管掌健保についても同じでございますし、共済についても同じですけれども、負担増が相当大きく出てきたということでございまして、この傾向がさらに五十八年、五十九年、六十年と続くかといいますと、そうではないだろう、むしろそれほど伸びないのではないか、またそういうふうに期待をして、あるいはそういうための施策をやっていかなければならないだろうというふうに思ってます。