お答えを申し上げます。
 政策協議会、十のプロジェクトチームで御案内の各プロジェクトについて検討いたしているところでございます。取り扱っておりますテーマは大変広範にわたっておりまして、例えば普天間の跡地利用といったような大変長期な課題もございますし、また他方、先ほども御議論ございました航空運賃の引き下げでございますとか留学生の派遣といった、もう既に事業化に進んだ、ある意味では解決をいたしましたものもございまして、大変さまざまでございます。
 したがいまして、一概にいつまでにという結論を出せるか申し上げがたいところでございますけれども、現在、大方のテーマにつきましては調整費を活用いたしまして調査に入っている段階でございますので、それが大体終了すれば大筋のめどは立つかなと、かように考えているところでございます。
そこで、私もこのプロジェクトの進捗状況というのは実は大変気になっているんですが、担当は内閣内政審議室だと思いますが、現在の進捗状況がどうなっているのか。もちろんこれはかなり広範囲にわたっていますので、個別テーマごとにまとまるのはそれぞれ違いが出るかと思いますけれども、あらかじめある程度のめどといいますか目安というものが当然あるんだろうと思いますので、もしそんなものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
ちょうど島田懇からその提言をいただきましたとき、私から、この報告を受けた閣僚懇談会で、関係各大臣も提言を重く受けとめるとともに、実現のため最大限の努力をしていただきたいという指示をいたしました。
 そして、それを受けた形で十二月四日、沖縄に参りましたとき、この基地所在の市町村長さん方との懇談会の席上、今後五年から七年間に数百億から一千億円の事業費を要するとの懇談会の島田座長が言われましたことを閣議においてしっかり受けとめてまいります、そのような言い方で地元に対する意思を表明してまいりました。
 そして、私は、今いろんなものができちゃっていると言われましたが、これを全部まとめますのは沖縄政策協議会だと思います。なぜなら、これは官房長官初め関係閣僚と沖縄県知事が対等の立場で委員として構成する協議会でありまして、全体をカバーしていくわけでございます。そして、開発庁長官はその中での議論を受けまして個別に今非常に苦労をしてもらっておりますが、その意味では私は、その組織的な重複のために全体の計画が狂うあるいは混乱を生ずる、そういったおそれはない、そのように考えております。
自由民主党の松村龍二でございます。
 幾つかの質問をさせていただきますけれども、まず日本農業の基本的な問題についてお伺いいたします。
 現橋本内閣は六つの改革を標榜して鋭意これを進めているということは、日夜マスコミの報道にによって国民も十分承知しているところでございます。
 二十一世紀を目前にしたこの時期に、日本は平成九年度末見込みで国債の累積が二百五十四兆円、地方の債務が百四十七兆円に達しておりまして、いわゆる隠れ借金等を単純に合計いたしますと、我が国の国と地方の債務残高は五百二十一兆円にも上るとされております。国民総生産の額に匹敵する、あるいは上回る額の借金を負っているわけでございます。
 私、昭和五十四、五年ころに総理府の広報室で政府広報の制作に従事していたことがありますが、そのころ累積の国債残高が七十兆円というふうなことでございましたが、現在二百五十四兆円に上っておるということでございます。平成九年度予算で国債等の利払いだけでも十二兆円になっておりまして、まさに国が真剣になって財政構造の改革に取り組まなければならないということは私も十分に認識するわけでございます。
 しかし一方、農業の実態を見ますと、世界の国々の中でも百二十六番目と言われる食糧自給率で、その値はカロリーベースで四二％にまで低下している。我が国農業の現状は、米こそ生産調整をしなければならない状況にありますが、多くを輸入に依存しております。我が国の食糧供給に必要な作付面積は一千七百万ヘクタールとされるのに対しまして、国内の作付面積は約五百万ヘクタールにとどまっており、しかもそれは年々減少しておる状況にあるわけでございます。
 また、農業に従事している人々はどんどん高齢化しておりまして、六十五歳以上の高齢者の割合は全国で四六％、我が地元の福井県では約六割、五八％に上っております。昭和一けた世代が農業就業人口の約三分の一を占めておりまして、この世代がリタイアした場合の担い手の確保が大きな課題となっております。まさに若い担い手が農業に就業する条件づくりが大切であります。また、中山間地におきます耕作放棄地も五、六％に上っておるというようなことでございます。
 二十一世紀に入りますと、世界の爆発的な人口増加によりまして世界の食糧の絶対的な不足が予想されます。
 また現在、日本は工業製品で外貨を稼いでおりますが、一ドル百円時代の到来を予測いたしまして有名になりました水谷研治さんは、今でこそ日本は物余りの時代であるけれども、空洞化によりまして現在のアメリカのように外貨が不足する時代が将来やってくるということを予測しております。食糧の輸入は外貨によって得ればいいと言うこともできない恐ろしい時代が来ることも予測されるわけでございます。
 そこで大臣にお伺いするわけでございますが、六月三日には「財政構造改革の推進について」の閣議決定が行われたわけでございます。また、中央省庁の再編を目指して行政改革会議で論議が進められておりまして、中間報告が出て国土保全省というふうな案も出ているわけでございます。
 私は地元が北陸の福井でございまして、米どころでございます。最近の自主流通米の価格は下落の傾向にありまして、生産者からすれば、生産調整を実施したにもかかわらず価格の下落が続き、稲作経営の不安が一層局まっております。一方、ミニマムアクセス米が五十万トン、最終年には八十万トン輸入しなければならないと。米を中心といたします主要食糧の政策は直ちに県民の所得に影響いたしますし、食糧生産に対する意欲を左右するわけでございまして、今、農民の食糧生産に対する意欲はちょうど分岐点にあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 米問題一つとりましても、長期的に農業就業者の意欲を向上する政策展開が必要と考えるわけでございます。財政改革、行政改革を進めなければならないということはよく承知するわけでございますが、このような時代にありまして、農林水産大臣といたしまして農林水産行政をどのように進めていこうとお考えなのか、お考えあるいは御決意をお伺いしたいと思います。