またお三方に、これは簡潔にお願いしたいのですが、ではそのためにインフラ整備の中でこれは必要だ、欠かせない、一点に絞って、例えばＳＳＴのような旅客機がおりるためにはどうなのかとか、時間もありませんので一言だけ、これは絶対欠かせない、要は、内外に対して首都はこれだけは必要だというようなものが何かあったらおっしゃっていただきたいと思います。
今、滋賀県では四つの実験ということを呼びかけているわけですが、それは、私たち人間が自然とどう共生するかということを求められている環境の実験、そしてまた、世界一長生きをする国を日本はつくったわけですが、老後に寝たきりになるとかぼけるとかいう不安を持っています。その辺を、生涯を通してだれもが安心できる福祉の実験、そしてまた、それがいずれも成功するためには経済がしっかりしていないといけない、そういう意味で、特に経済でいえば、エコロジーとエコノミーを一つにするという実験を挑むことではないかと思うのですが、それがこれからの日本の経済の面だと思います。
 それらをあわせて文化にできないのかという、私どもは四つの実験を言っているのですが、世界に向かって日本はやはり同じようなことを考えるときにあるのではないかと思います。
首都は日本全体の文化を象徴する、あるいは代表する、あるいは先導するような、そういう役割を果たすべきだと思います。その限りで、本来その地域が持っていた狭い意味での地域文化といいますか、地域性、これはだんだん後ろへ下がっていく、これはやむを得ないことではないかと思うわけでございます。その地域そのものが日本全体の文化を代表していないと思いますので、これはやむを得ないことだと存じます。
 それから、経済大国、中国のお話でございますが、私は、大国になるか中国になるかは別にいたしまして、いかにこれまでのような繁栄を今後も持続できるか、保持できるか、こういう観点でいろいろ我が国はこれからも渾身の努力をすべきだと思うのであります。規制緩和とか地方分権もそういう一環ではないかと存じておる次第でございます。それを達成すれば、私は、大国であるかどうかは別にして、繁栄は保持できる、可能性は非常に大きいと存じておるところでございます。
日本は豊かな国になりたいということでは大変な努力をしましたし、一定の成功をしたと思いますが、同時に、たくさん失敗もしましたし、反省すべき点も学んだと思います。
 そういう意味で、この経験をどう生かすかということが非常に大事になってくると思いますし、また、こんなに成功しましたのも、日本が幾つかモデルにした手本があったと思うのですが、今度は私たち自身がモデルをつくっていかなきゃいけない立場にあるのだろうと思います。具体的に言えば、環境の問題あるいは福祉の問題で、世界にモデルとして、我々はあるときは実験台になりながらも提供するということを求められていくのではないかと思います。
 そしてまた、先進国の場合、欧米という一つの地域あるいは文化等がありますし、私どもは開発途上国と先進国を極めて短期間に、しかも、アジアという東洋の文化の中で経験してきましたので、この経験は大いにこれからの世界に、さまざまな文化の差異をむしろ調整できる、そういう力を持っていると思いますし、そこのところを大事にする必要があるのではないかと思っています。
今後、我が国は、我が国の持つ大変高い、すぐれたレベルの学術、技術、これを一層磨きをかけまして、この面で人類の進歩発展に寄与すべきだと思いますし、さらに加えて、我々の日本の持つ文化の力、これをもう少し正しく自覚をして、その面で世界に貢献すべきだと思います。
 いろいろな側面から日本の文化を評価し得ると思いますが、静岡県におきまして文化的な側面で取り組んでおる経験からいいますと、日本の持つ固有の文化は、その固有性と同時に、世界的な普遍性を持つものだと存じます。特に、その特色は、闘争よりも融和というところに特色があると私は思いますし、この面で大きな貢献を今後世界になし得ると思います。学術、技術、文化、こういう面で大いに貢献を果たすように開かれた社会を構築する、そういう目標で進むべきだと存じております。
自由党の吉田幸弘でございます。
 本日は、三知事の皆様には、お忙しい中参考人として非常に重要な意見をお聞かせいただきまして、感謝を申し上げます。
 早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず一問目。お三方に質問になりますが、二十一世紀、我が国というのは、ますます国際化が進展いたします。その中にあって我が国はいかがあるべきなのか。これは、今まで経済大国と評されたり、また、あらゆる分野で世界をリードするというような位置づけにあったと思います。では、この先どうなのか。この先、我が国というのはいかがあるべきなのかということをお話しいただきたいと思います。
これまで国が直接、漁船保険組合の再保険をやってきたわけですけれども、平成十年度の単年度の決算を見ますと、再保険料、入ってくる保険料は百三十五億四千九百三十七万四千円、そして支払う保険金が二百四十九億二千三百五十九万四千円と、保険料と保険金に相当な差があるわけです。
 そういう中で、今度、中央会が再保険主体になるわけです。仮に、保有保険料が二百億円あって一・〇五倍を掛けると二百十億円になるわけですね。あるいは一・二五倍というふうになるともっとふえるかもしれませんけれども、支払いが上回れば十億、二十億の赤字はふえてくる。そういう点で予算措置で、この間お尋ねしたんですが、今回十三億円を十一年度で交付しているわけですけれども、十三億円の交付では単純に見れば間に合わない。こういう点で、一年もすればこの中央会の保険事業というのはもたなくなってしまうのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
 そこで、中央会の経営、運営、それが先ほど漁業者の保険料につながるのではないかというお話もありましたが、保険料に上乗せにならないように漁船保険中央会の経営、運営、これについてどのように考えておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。