私どもの予定しておりますのは、この七月に総理のお手元に私どもの本格答申を出すということでございます。その場合にやはり私どもの与えられた任務は国鉄を再建するということで、効率的な経営形態の確立とその適正な運用の確保と、それから長期債務の処理ということが法律の文言にうたわれておるわけでございます。しかしそれをやる場合に、効率的経営形態という場合に、必然的に余剰人員問題が出てきますから、私どもは労働問題も一本の柱とする、そうするとやはりそれが三位一体と、一体性を持ったものでなければ案にならないということでございますから、やはりまとめてお出しをして総合的な御判断をいただくと、こういうつもりでおります。
これも先ほどから申し上げましたように、答申がことしの中ごろ出ますけれども、その答申を待ってその後に私どもがいろいろ申し上げるということよりも、その作業の過程において御協力というのでしょうか、私どもの方も御意見を十分申し上げて、そして作業のお手伝いというと言葉は適当ではないかもしれませんが、作業の中に私どもの意見も十分盛り込んでもらう、こういう形で今日まできておるわけでございます。
再度同じような答弁になって恐縮でございますが、監理委員長から今御答弁がございましたように、その都度中間答申その他の形において御報告をいただき、これはそのまま新聞その他を通じて国民に明らかになっておりますし、その他ブリーフィングを通じて等々によって明らかにしておるということは今監理委員長が御答弁なさったとおりでございますから、重ねて同じことを私の方からまた御報告申し上げることはないかと、かように存じてまいったわけでございます。
先ほど申し上げましたように重要な問題については提言あるいは中間答申としていただいておりますし、また、その他の問題については適宜ブリーフィングの形において申し上げているということは監理委員長御自身からお答えがありましたとおりであります。
私の言うのは、答申が出てしまえばそれで終わりなんですよ。国民が前広に議論をする場所が全然ないわけです。与えられていないんです。その点をどう保証してくれますかと聞いているんです。
国鉄の再建は国政上にとっても最大の課題であることは皆様御承知のとおりでございますし、重要問題につきましては緊急提言等の形によって私どももこれを受け取っておりまして、それに対応してまいったわけでございます。その後中間答申等いろいろな形において適宜私どもも重要部分については承知をいたしております。これに対しまして私どもは監理委員会から答申が出た上で私どもと突き合わせるということよりも適宜私どもも御意見を申し上げて、監理委員会の作業に協力するという形で現在進行いたしております。
もちろん内容、腹が固まりますれば何らかの形でいろいろな閣議の御意見を問うということは必要かと存じておりますが、今までも公式には二次の答申でございます。しかし、現在百回を超す私どもは会議を重ねてきておりますが、その都度私どもには監理委員会詰めあるいは運輸省詰めの記者諸君がおりますから、その方々にきょうの論点は何であったと、こういう
ことが問題になったというようなところは随時随所でブリーフィングをいたしまして、それが新聞の形で報道をされておる。その場合に残念ながら正確に報道される場合もございますし、あるいは記者諸君の勉強の結果か憶測によりましていろいろ出る場合もありまして、物議を醸した場合もございますけれども、でき得る限りやはり世論を反映しながら動いていきたい、こういうふうに思っております。
閣僚の皆さんも初めて聞く話が多いと思うんです。監理委員会が答申をすれば政府は尊重の義務が法律上課せられているわけです。
 そこで監理委員会と政府に伺いますが、今言われたような問題点がたくさんあるということを当事者はよく知っていますけれども、国民は何にも知らないんです。今まで公式に監理委員会が発表したものは答申以外は何にもないんですね。新聞だけが書いているわけです。そこで、こういうものを今審議しております、こういう問題点がありますということを答申の前に国民の前に明らかにすることが必要だと、こう思いますが、いかがですか。
国鉄再建の最大のかぎは、やはり余剰人員問題をいかに円滑に措置していくかということだと思います。そういう意味で、今亀井委員長からもいろいろ再建委員会の立場の見解がございましたけれども、これはまあ国鉄の労使当局、それからまた運輸省、その他いろいろな機関でそれぞれ考えておるところでございますが、公共企業体でもございます。労働省も政府の労働問題を預かる立場として、そうした余剰人員問題が国民経済やまた国鉄に働く労働者の方方の生活に不便を来さないように、ひとつ最善、最大の努力、検討をしなければならないというふうに考えております。
私どもが報告を受けております被告人もしくはその事件の関係者が、事件担当の裁判官に対してその身体に暴行を加えた事例は現在までのところ十三件ございます。うち、傷害を負いました件数は八件でございます。これを民刑別に見ますと、民事が四件、刑事が五件、少年事件が三件、家事事件が一件ということになっております。
 二、三例を御紹介申し上げますと、例えば昭和三十年の十二月、京都家裁におきまして少年が鑑別所内の審判廷で送致決定言い渡し後、裁判官に対し処分の撤回を求めて木製の長いすを振り上げて投げつけて、裁判官の左ひじに治療一週間の傷を与えたというようなものがございます。そのほかに、例えば勾留質問を受けた際に、被疑者が裁判官に対し墨つぼ等を投げつけて裁判官の職務の執行を妨害して加療約二週間の傷害を負わせたというケースもございます。それから民事事件におきましても、例えば仮処分申請の当事者が自分の申請が却下されたことに不満を持ちまして、裁判官室に侵入して担当の裁判官に対しカシ棒で殴打して職務の執行を妨害するとともに、全治一週間の打撲傷を負わせたというようなケースもございます。大体そのようなケースが多うございます。