結局月報が出るまで待てというお話だと思うのですけれども、そうすると、つまり個別の方のプライバシーを守るという目的ではなくて、何かほかにあるのじゃないかなという感じがどうしてもするんですね。
 それで私は、法務大臣のお仕事は、ほかの諸大臣もとても重い任務だと思いますけれども、その中でも特にやはり大変なお仕事だと思うのです。ですから、法務大臣が死刑に関する任務を果たされるのはとても厳粛で大変なことだと思いますけれども、だから法務大臣が心置きなく任務を、まあ私は余り果たしてほしくないんですが、果たされるように気を使うというのもわかりますけれども、それを考えるのであれば、現場で死刑に実際携わる職員の方たちも非常に大きな負担を受けられると思うんですね。そういう方たちの存在も考えると私はどうしても死刑に反対だという気持ちが起こるわけなんです。だから、そういう何か厳粛なものを厳粛なものとして表立って国民すべてが受けとめることができないという死刑という刑罰の性格について私は非常に疑問を持っているわけなんです。だけれども、時間もありませんからこれは意見だけでとどめておきます。
 次に、先ほど飯田委員の方からも質問がありまして、非常に詳細に専門的に聞いてくださったのでほとんどその補足という感じになるんですが、いわゆる帝銀事件の平沢という方がいらっしゃいます。あと半年ぐらいで三十年拘置されている死刑囚ですね。その方は大体どういう生活をしていらっしゃるのかちょっと伺いたいのですが。
中山委員にちょっと申し上げておきますが、矯正の統計年報でございますれば、今出ておりますのはまだ五十八年度分でございますので実は昨年の分でございます。それで月報というのはありますが、これは二カ月ないし三カ月おくれで来ますので最新の分しかまだ私も拝見しておりません。九、十あたりが出たかどうか実は私はまだ確認しておらないのでございますので、ちょっとこの場ではお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
ちょっと質問の意味がわかりにくかったのかと思いますけれども、今おっしゃったことは一応納得したわけです。それで、月報で二、三カ月たてば十月、十一月の統計も出てくると思うのですけれども、今九月までしかまだ私は見ることができないものですから、十月、十一月がおわかりになっているはずなので、それをお知らせいただきたい。どのくらい拘置所にいたかとか、そういうことからは特定者が割り出せるからよくないというので、それは伺いません。
先ほど中山委員御指摘のように、死刑の執行に関する個別的情報につきましてはその者の遺族その他関係者に対する配慮が重要なことでございますし、どの人がいつ執行されたということが、個々の残っておりますといいますか、公表すればどうしてもその他の死刑囚に知られる可能性がある、そうした場合に、その当該死刑囚が自分がいつどうなるかというようなことをいろいろ考えたりして心情の安定を害するというような点から、できるだけ死刑を執行された者についての個人的な情報については公表しない方が適当であろうと。確かに捜査等の段階で大々的に出たものがにわかに公表しないというのは矛盾だといいますか一貫しないという御意見もあろうかと思いますが、やはり死刑が確定された場合に、それを執行するということは極めて厳粛な事実でございます。それについてはできるだけ静かにといいますか、公表を避けて死刑囚の心情の安定並びに遺族等の名誉といいますか、そういう点についての配慮も考えなければならないということで今御指摘のような方針をとっておるわけでございます。
 矯正月報あるいは矯正年報等にある程度のことは出ておりますが、それによりますと、恐らく今私が心配といいますか、理由として申し上げました個々の死刑囚に対する影響、そういう面での影響が少ないというような事柄について公表しているところだろうと思います。
いずれにしましても、この法案につきましては我が国の電気通信事業の百十年の歴史、しかもその歴史を踏まえまして二十一世紀に向けて高度情報化社会の進展に対応するためにも、悔いを残すということになってはならぬと思いますので、今、大臣もおっしゃっておられますが、これまでも大臣みずから強調されておりますけれども、電電改革問題がぜひとも正しい結論が出されますためにも、拙速主義には陥らないように慎重な対処をひとつお願いを申し上げたい、かように思います。
 それでは次に、ＮＨＫ問題に関連をしまして幾つかの点について御質問申し上げますが、まず受信料の値上げ問題についてでございます。
 今回の受信料の改定につきましては、既に前回の委員会でもるる議論がなされているわけでございますが、今回の料金を改定しなければならないその理由というのはそれなりに明記をされているわけでございます。つまり一口に言いますと、五十五年度に改定がなされて以降、その値上げといいますのは五十七年度までの三カ年しかもたないところであった。しかし物価上昇の鎮静傾向、さらに協会側の要員効率化の推進、経費削減等の努力によりまして、当初見通しょり百四十五億円の改善を図ることができた、この結果五十八年度の値上げを避けることができ得た、しかし五十九年度以降を見通しました場合に収支赤字が累積をいたしますことから、今回値上げに踏み切らざるを得ない、こういうことだろうと思うのですが、今回の値上げの理由はたとえそうだとしましても、三年先にはまた同じように値上げが繰り返されるのではないかということでございます。このような繰り返しが将来にわたって長く続いていくということになれば、その節々の値上げに対しまして、どうしたって、値上げは反対だとかあるいは値上げの幅を少なくしろというような意見が出るのは私はむしろ当然だろうと思うのでございます。
 私が強調いたしたいのはそうではなくて、衛星放送がもう開始をされるわけでございますし、ニューメディア時代に突入していまして、視聴者の多様なニーズにこたえなければいけないという立場にあると思うのですが、ＢＳ３が五年先にはこれもスタートいたしますけれども、このような新たな情勢を踏まえました将来の経営対策、受信料で言えばこのようにやっていきたいという料金政策が今時点で何ら示されていないというふうに思うわけでございます。やはりここに一番大きな問題点があるのではないか、このように考えられてしようがございません。乱暴な言い方で恐縮でございますが、五年後にはこのように料金体系を改革をしていきたい、これは長期スパンで見れば視聴者の皆さんの負担を軽減することになるのだ、だから今回の値上げはそれに到達する過程の一つの節である、したがって視聴者の皆さんにもひとつ御協力をいただきたいという、具体的な展望を明らかにした上で値上げの提示をすべきだと思うのですが、こういう考え方について大臣あるいは会長の御見解を承りたいと思います。将来の具体的な展望をもし現時点でお持ちでございましたら、そのことも含めましてひとつお聞かせを賜りたい、かように思います。