この三十条の九の条文でございますが、都道府県の審議会の規定でございます。
 お話しのように、都道府県がネットワークのいわば運営主体ということでございますが、やはり個人情報の保護ということが非常にこのシステムの運営上かなめでございますので、この法律で、都道府県には個人情報の保護のための審議会を条例で定める、こういう規定を置いているわけでございます。都道府県がそれぞれの地域の実情あるいは行政機構の管理の観点から自主的に定めるということが望ましいわけでございますが、現在、都道府県で個人情報保護条例というものも制定されつつあります。その中で審議会というものを持っているところもございますが、まだまだという状況でございます。
 それで、この法律において、都道府県の審議会の具体的な役割としては、直接書いておりますのは、住民票コードの民間利用の禁止との関連で、契約条件として住民票コードの提示要求禁止違反、またはデータベースの構成禁止違反に対して、勧告して命令をかけるという場合にこの審議会の意見を聞くということが規定されております。
 そのほか、御指摘の三十条の九のところで、本人確認情報の保護に関する事項というものを調査審議する、あるいは、自主的に必要と認める事項について建議するということとされているところでございます。
 先ほどお話に出ましたが、都道府県が条例で個人確認情報を利用する場合には、そういった条例の必要性、やり方などについても、この審議会で御審議、御議論があるものと考えているところでございます。
このシステムの運営管理にかかります経費につきましての財政措置につきましては、交付税措置も含めまして、それぞれの団体がこの運営で支障がないように検討していく、こういうことでございます。
お答えいたします。
 このシステムはいわば市町村の区域を越えた本人確認のための制度ということでございまして、市町村の間の連絡調整を図りながら、かつ広域的かつ統一的な処理を行うということで成り立つものでございます。そういう意味では、市町村と都道府県が連携してこのシステムをつくり上げて運営をしていくということでございます。都道府県は広域にわたる事務とかあるいは統一的な処理を必要とする事務などを担うという位置づけでございまして、都道府県をこのシステムのいわば運営主体ということで考えているところでございますので、都道府県においても、法律とか条例で規定するところによりまして、この本人確認情報を利用することができる、こういうことでございます。
 それぞれ、市町村の住民基本台帳処理に要する経費、都道府県のこれに伴う経費については、所要の財政措置ということも講じてまいらなければならないと考えております。全国センターの経費などにつきましては、都道府県が交付金を支出するという規定も明らかにしているところでございまして、そういうことでこのシステム全体の運営管理を行っていく、こういう考え方でございます。
ランダムに設定するということは大変重要な意味があるということで御評価をいただいたわけですが、確かに法律の条文上での表現にはないんですけれども、今局長から答弁申し上げたとおり、当初からそういうランダムに設定するということを前提としてこの制度を組み立てておるということでありますので、これからもその趣旨をきちっと踏まえて運営をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
大臣、本当にこのコードについては、コンピューターの威力といいますか、現に名簿屋さんがばっこしているというようないろいろな状況がございます。しかし、私は、この中で唯一の救いというわけじゃないけれども、乱数でやる、そういうシステムでやるということは、それを聞いて一つその部分については安心した面があるんですが、これは法律上は今のように担保されていない。
 私は、今後とも、これは便利になると、何とかまた変えようじゃないかという声が民間から、将来あり得る話だと思うんですよ。この質問のときに、いろいろな意見がありました。納番に導入すべきだ、もっと拡大しよう、こういう話もありました。そうなってくると、今度国税当局から、こういう番号じゃ困る、法律上は規定がないじゃないか、じゃこういう番号にしようじゃないかという話もあり得ると私は思うんですね。
 したがいまして、この導入に際して、やはりこの乱数のシステムというか、ここまで配慮した番号のシステムについては、今後とも必ず乱数によるそういうプライバシー保護を最優先としたナンバリングをするということを、大臣の御答弁としてもいただきたいと私は思いますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 この住民票コードの作成というんですか、あり方については、これまでかなり慎重な御議論を経てきております。研究会報告でも、「コードは、住民に身近な行政主体である市町村が、あらかじめセンターにより発行された重複しない乱数群の中からランダムに設定することとすべきである。」ということで、さっき委員が御指摘のようなことで、その数字自体からは全く読み取れないという性格のものとして考えております。
 今回の改正法案におきましては、住民票コードをランダムに設定することについては法律で明確に規定しているわけではございません。この報告書の趣旨を踏まえて、プライバシーの保護の観点ということから住民票コードはランダムに設定することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど最後のところがちょっと不明だったので答弁がおくれまして申しわけありません。
 邦人救出についての我が国の対応について御指摘がありました。これにつきましては、政府部内で進めてまいった平成八年の緊急事態対応の検討結果を踏まえまして、在外邦人の輸送体制の強化が図られるとともに、新たな日米防衛協力のための指針におきましても、周辺事態における日米間の協力の一つとして非戦闘員を退避させる活動等が挙げられたことを受け、その実効性が確保されることとなるものと考えておりますが、高野委員御指摘のように、まさに日本人、邦人が万が一のときにどのように対応するかということは、これは危機管理上最大の問題だろうと思っております。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そうした意味で、御指摘のように、アメリカ軍におきましてはかなり各地区からそうした民間人の移送その他につきましても訓練というようなことで安全を図っておるわけでありまして、日本人自身も世界へ今たくさんの方々が出ておられますので、こうした方々の身の安全、財産の保護をするためにやっぱり国民的な理解も得つつ、また他国の理解もないと、それぞれの政治情勢についてそれぞれの国々自身も自信を持っておられるわけですから、そういったことも含めましてこれから邦人の身の安全についての対応については、委員御指摘の点については十分留意をしていかなきゃならぬと思っております。