おっしゃる点我々も同感でございます。しかし、やはり農業といえども市場性を十分考え、生産性を主にして、そして日に日に改革が加えられていかなげればなりませんし、また国民経済の中に機能している農業でありますから、全国民が共感を得て支持するような農業でなければならぬと思うんです。そういう意味におきまして、我々は農政審の答申を、これは農協の皆さん、農民の皆さんと一緒になってこれを実現していくように努力していきたいと考えております。
最後に、日本の農業関係者が余り保護が必要だと言ったせいか、日本農業については過保護論が一般的に浸透しております。しかし、よく見ますと、先進諸国、例えば農業予算の関係でもはるかに米国なりＥＣの最近の増加率は大きい。また、日本は財政再建のもとで日本の農林予算は年々減っておるというわけでございますし、国境規制措置等についてもアメリカはウエーバー品目を含めて十八品目ある。ＥＣなどは可変課徴金のもとでがっちり防衛して、さらにその上にそれぞれの国がＩＱ対象の品目を持っておるというわけでございます。そういう点で、過保護諭については我々も大変遺憾に思うわけでございますが、過保護論の上に立った農政の展開は大変慎重でなければならないと思いますが、この点について総理に承って、質問を終えたいと思います。
米の問題については日本人全体が大きな関心を持っておるところでございます。これにつきましては、ガットにおいて一般的農政問題と同じように話をするならば我々も話に応じましょう、そういう態度を持っておりますが、我々の基本政策は、農水大臣が前から御説明申し上げておりますように、食糧の安定供給あるいは農業の持っておる社会性、そういうようなものも考えてみまして、これを自由化するということは非常に難しい、極めて困難である、そういう情勢をよく相手側にも話しまして理解を得るように努力したいと考えております。
親しみやすい裁判所、あるいは身近な裁判所ということになりますと、これは刑事事件ということではなくてむしろ民事事件ということであろうかと存じますので、私の方から説明さしていただきたいと存じます。
 親しみやすい身近な裁判所と申しましても、裁判所の場合にはその性質上直接地域の人々に積極的な利用を働きかけていくというか、いわば紛争を掘り起こすような形で呼びかけをするというのはいろいろ問題があろうかと思いますので、どちらかといえば私どものＰＲといたしましては、現に紛争を抱えて困っているとか、あるいはまた訴訟や調停等の申し立てをしたいと思っているがやり方がよくわからないという人がある場合に、その人が手続を容易に理解して簡便に申し立てをすることができるように裁判所の方の体制を整えますとともに、地域の人々のそういう正当なニーズを埋もれさせないように努めるということが大切だ、こういうふうな基本的な観点で対応しているわけでございます。
 そういうふうなわけでございまして、裁判所のＰＲと申しましても、おのずと裁判所の仕事の紹介でございますとか、各種の手続を教示するなどといったものになってくるわけでございます。このようなＰＲといたしましては、これまでも私ども最高裁判所の方で直接広報の資料を発行したり、あるいは広報テーマを定めまして各裁判所にそれに即したＰＲをしてもらうようにお願いするほか、それぞれの裁判所から地方自治体の例えば広報誌、市町村の広報誌等に裁判所のＰＲを掲載していただくというふうなお願いもしてまいったわけでございます。そのほか、当事者が裁判所の窓口等に来れば手続等の説明をなるべく親切にするというふうな指導もしてまいりましたし、また当事者がその場で書き込みをすれば申し立て書ができるというふうな、いわゆる定型的な用紙記載例等も各裁判所に備えるというふうな努力をしてまいったわけでございます。
 余り抽象的なことを申しましてもおわかりいただきにくいかと思いますので、最近の具体的な例を一つだけ御紹介したいと存じますが、昭和五十七年から八年、九年にかけましていわゆるサラ金調停が激増した時代がございました。このときは簡易裁判所の通常の民事訴訟事件が大体二十万件強でございましたが、それに対して調停事件が十五万件にもふえたことがございます。つまり、訴訟事件に比較しまして七割近い数が調停に持ち込まれたという時期がございました。このときの調停は、いわゆるサラ金から借り受けをいたしまして、高い利息を払えないために行き詰まった債務者側からサラ金業者を相手にして救済を求めるという形のサラ金調停が非常に多かったわけでございます。
 例えば、このときの例を申しますと、私どもの方でそういう申し立てをしたいがどうしていいかわからないというふうな方々のために「調停のしおり」というふうな、これはごく薄いリーフレットでございますが、それから「民事調停の手引」、これは数ページにわたりまして調停をする際のいろんな手続あるいは準備していただくべきことなどを書いたものでございますが、そういうものを準備いたしました。先ほどのリーフレットの方が約四十万部、それから手引きの方が十万部作成いたしまして、各裁判所の窓口のほかに、例えば市町村の困り事相談所のようなものを扱っておられるところ、あるいはまた警察署等にもお配りいたしまして利用していただいたということがございます。そういうようなことがございまして、昭和五十八年、九年の例で見ますと、当事者本人からの調停の申し立てが非常にふえまして、例えば口頭でそれを受理し、あるいは備えつけの用紙を用いて申し立てをしていただいたという例が全体の事件の八〇％近くになっている、そういうふうな例がございます。
 その後も、私どもの方もそのときどきの状況に応じましてパンフレットなどを作成する尊いたしましていろいろと簡易裁判所のＰＲに努力しているわけでございますが、必ずしもこれで十分というわけでは決してございません。今回の適正配置の法案が成立させていただけるならば、今後ともますます受け付け窓口の充実等を考えていかなければいけないと思っておりますし、それと同時に、簡易裁判所の民事事件について利用者の御理解を得るためのいろんなＰＲをしていきたいというふうに考えている次第でございます。