御指摘いただきましたように、文化に対する関心も大変高まっております。今まで経済第一主義とまでは申しませんが、各地方におきましても文化都市、文化県を標榜するところが非常に多くなっておるということは、国民全体の文化に対する関心の高まりの一つのあらわれというふうに考えることができると思います。そういう中で文化予算が特に必要でございますが、そういう中で文化庁も私どもも懸命にその点では努力をいたしております。国の一般歳出が一・二％の伸びでございますが、文化予算は四％の伸びを計上さしていただいておるわけでありますが、何分絶対額といたしましては三百七十八億円でございます。
 先進諸外国と比べて決して胸を張れる額ではご
ざいませんが、昭和六十三年度はこの計上されました額で賄うといたしましても、今後先生方の御鞭撻を得まして、文化を高める、これは、今までの史跡保存もございますし、新しい文化の創造もございますし、政策の一貫性というものが特に必要とされる分野でございますから、一層心して頑張ってまいりたいと思っております。
次に、文部省に対して御質問をしたいと思います。
 文部省の予算に占める文化庁の予算というものは年々増加しつつはございますが、国際文化交流の段階を迎えた今日におきましてはまだまだ極めて不足でございますので、予算の枠組み、あるいはその手順というものを変える必要がありはしないであろうか、このように感じております。特にこの際、文化財保護財団の設置等も一応考慮されてはどうであろうかと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
公文書館法は、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用という観点から立法されたものでございますので、その公開する公文書等はあくまで非現用のものを前提としているわけでございますので、したがいまして、いわゆる情報公開とは異なるものであるというふうに理解しているところでございます。
公文書館の文書の取り扱いにつきましては、主として現用文書を除くというふうになっております。今回の公文書館法では、歴史資料は情報活動の源泉である、したがって永久に保存しなければならない。これはまさしく、民族共有の財産であり遺産であるという認識の上に立ったからであろうと思います。
 しかし、行政資料は、時にはその資料が殊さら掩ぺいをされるか、あるいは単なる思惑やあるいは感覚的な情報によって世論がつくられることもあり得るわけでございます。特に行政資料そのものは、為政者の権力構造と結びつきやすいところから、そういう問題が出てくるであろうと思います。
 例えば幕末時代に水戸の徳川斉昭、九代の藩主でございますが、尊皇攘夷の急先鋒のように言われておりますが、水戸史料の「出交易論」という本によれば、唯一の開港論者であった。たまたま井伊大老との開港あるいは攘夷の路線上の相違からこのように扱われているように思われますし、また最近ＮＨＫに公開されました匂坂首席検察官の書籍の公開に見られますように、今日の情報化社会におきましてはますます公正な妥当な行政資料の保存、公開が重要となってまいります。その意味でも情報公開との絡みをどう整理するか、今後の課題であろうと思いますが、所見を伺っておきたいと思います。
おっしゃるとおり、公文書館法第二条におきまして定義されて「「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）をいう。」というふうになっておりまして、「その他の記録」の中にはおっしゃるとおり私文書、古文書等も含まれるものと理解しております。
公文書館法に「公文書等」と、こう書いてありますが、これは公文書、私文書、古文書も含まれるものと理解しておりますが、改めて確認をしたいと思います。
先生、諸外国の公文書館に我が国の資料がおさめられているという御指摘でございますが、まことに私ども不勉強で恐縮でございますが、その状況をまだ承知しておりませんので、一つの問題提起という観点から今後勉強を続けさせていただきたいというふうに考えております。
聞くところによりますと、現在日本の重要文書が外国の公文書館等におさめられている、このように承っております。例えばオランダにおいては山田長政の事績、あるいはまた占領下にあって内務省時代の大半の資料が消失あるいは散逸をしている。しかもまたその一部重要な資料はアメリカの公文書館等におさめられ、研究者は非常に不便を感じている、このような話も承っております。この際、円高あるいはドル安の関係もございますので、それぞれ外国と交渉をされて買い求められてはどうだろうか、このように思いますが、いかがなものでしょうか。
一つは、御指摘のありましたように、いわゆる民主的な選挙によって選ばれたという意味においては画期的出来事であり、民主化に心から拍手を送りたいというふうに思っております。
 それから、先般山下委員が訪韓された事実も私も承知をいたしておりますが、盧泰愚大統領予定者でございますかが日本へいらっしゃったときにも、私どももそれぞれお会いいたしましたが、普通の人という表現をしていらっしゃるときに感じましたのは、これは手前みそでございますけれども、私も普通の人だな、こう思いまして、大変心強いものを感じたことも事実でございます。
 したがいまして、今後、これらの対韓問題につきまして友好協力関係を維持発展させていくということが大変大切なことであるというふうに思っておりますし、当面の問題としては、いわゆるソウル・オリンピック成功のための協力に加えて、日韓両国間の善隣友好、親善を進めるためには、ただ政治経済だけでなく、文化あるいは青少年交流、こういうようなことを一層進めていかなければならぬというふうに思っております。
 そして、朝鮮半島全体の問題につきましては、南北両当事者の直接対話によって平和的解決がなされなければならないというのが我が国の基本的立場であるわけでございます。
 したがって、先般の山下委員の訪韓に対する、私は電報でその対話を皆読ませていただくことができる立場にありますので、あの精神をわきまえて、これからも相互協力に努力していきたい、このように考えております。