私どもが物品税の課税対象の拡大について、従来の奢侈品であるとか個人だけが使用する便益品以外のものに広げていくとすればどういうものを対象として考えるべきかという議論をいたしましたときには、企業の生産活動における原材料あるいは物品に該当するものがあるとしますと、生産に直接用いられるような機械といったようなものはさしあたり検討対象からは外すべきであろう。むしろ官公庁も含めまして、いろいろの活動の中で使われる一般的な事務機器といったようなものに着目して考えていってはどうかというふうに議論を進めたわけでございます。
 何ゆえ汎用性の高い事務機器というふうに申し上げるかといいますと、それがやはり一般的な便益性というものを持っているというふうに考えられるからでございまして、特定の業種あるいは特定の工場において使われる、そういう機器類ではなくて、どこでも使われるような事務機器類で、便益性の非常に高いものを検討してみたいというふうに考えてきたわけでございます。
事務所で使う事務機器として検討していきたい、こういうお答えのように私は受け取ったんですが、今日の企業活動、事業活動というものが、昔とまさにさま変わりしている。単に今までの場合は、事務と言えば企業活動、事業活動の補完的な、補助的な役割、そういう性格であったと思うんですね。しかし、今日の工業社会の中では、あるいは高度な情報化社会の中では、むしろいうところの事務というものが、全体の企業活動なり事業活動というものをリードしている、指導している、そういう時代に変わっていると思うんですね。その辺の認識は大蔵省一体どういうふうにとらまえておるのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 一般論として申し上げますならば、物品税の先ほど来御説明申し上げております性格及び政府の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして、企業の事務部門において用いられる汎用性の高い事務機器類であって便益性の高いもの、例えばそういうものについては物品税の課税対象とすることを検討してよろしいのではないかということで、昨年来勉強をいたしてきているわけでございます。今後とも、まずその辺の事務機器類について勉強をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
それではそういう論議の上で、技術的な点を一、二お尋ねしていきたいと思うのです。
 仮にこういう情報処理通信機器が課税対象になってくるとした場合に、今企業の中でのこういった機器の使われ方が非常に複雑になってきておるわけですね。工場の中でも当然いろんなコントロール、あるいは企画段階、計画段階、管理というような面での使われ方、また事務所で一般的に使っている使われ方等々あるわけですけれども、同じ機器でありながら使用するその場所あるいは使用しておる機能、役割、そういうことに対してどういう区分け、仕分けをされようとしておられるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年における技術革新の動きは目覚ましく、特に、バイオテクノロジー等先端技術の発展には著しいものがあります。農林漁業、飲食料品製造業等の分野においても、これら新しい技術の開発、導入により技術水準の高度化を図り、生産性の飛躍的向上、画期的新品種・新製品の開発等による新たな展開が期待されているところであります。
 御承知のとおり、我が国では、農林漁業等の分野におきましては、民間の技術開発への取り組みは他の分野に比べ十分ではなく、国や都道府県等の公的機関における試験研究が大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、さきに述べたような技術革新の状況下において、農林漁業、飲食料品製造業等に関する技術の分野も将来の大きな進展が見込まれる分野として、民間における関心が最近急速に高まってきているところであります。
 また、欧米諸国においては、既に官民挙げてこの分野における技術開発に積極的に取り組んでいるところであります。
 このような状況にかんがみ、我が国としても、国等の公的機関における試験研究の充実強化に努めることはもちろんでありますが、それと同時に、民間が、これら分野における技術開発に積極的に取り組み得る方途を講じ、全体としてこの分野の技術水準の高度化を図ることが、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上の観点から喫緊の課題となっております。
 政府といたしましては、このような認識のもとに、農林漁業、飲食料品製造業等における生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組して、生物系特定産業技術研究推進機構を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するための業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とするとともに、農業機械化の促進に資するため、農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としております。
 第二に、機構の民間研究促進業務の対象とする分野につきましては、当面、農林漁業、飲食料品製造業等の産業分野としておりますが、生物系特定産業技術に係る他の産業分野も対象とし得ることとしております。
 第三に、機構は、生物系特定産業技術についての民間の関係者が発起人となり、政府及び民間が出資して設立される認可法人とすることとしております。
 第四に、機構は、民間が行う試験研究に必要な資金の出資及び融資を行うほか、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間の研究者に対するあっせんその他民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行うこととしております。
 また、機構は、これらの業務にあわせて、農業機械化促進法に定めるところにより、農業機械化の促進に資するため、従来農業機械化研究所が行ってきた農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務を行うこととしております。
 第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散することとしておりますが、その権利義務については六機構が承継することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。