豊作等の影響によりまして予約限度超過米が出ました場合には、先ほど申しました供給計画の中に織り込みまして、供給計画によって適正な流通を確保していきたい。また流通のルートにつきましては、従来と同様自主流通ルート、すなわち指定された集荷業者を通じて許可を受けた卸売業者に販売されるという自主流通ルートで適正に流通されるようにしてまいりたいと考えております。
 なお、価格面におきまして、これは政府が必要とする米とは扱いを変えていく必要があると考えておりますので、自主流通米と同様の助成は困難であるわけでございます。したがって、農家の手取りが政府管理米よりも若干下回ることは予想されるわけでございますが、ただいま申しましたような流通ルートを明確にすることにより、また供給計画等によって数量を明確にすることによりまして、これが不正規流通に回らないように十分な指導、監視をしてまいりたいと思っております。
次は、全量管理と不正規流通の取り締まりの件に関してでございます。
 不正規流通を防止しようとするならば、その温床になる米をつくらない、こういうことですね。もしできるとすれば、いま考えられますところでは、たとえば自主流通米のＵターンをうまくやれるかどうか、あるいは予約限度超過米をどう処理するかという問題、また縁故米、贈答米の贈答が今度できるようになりましたけれども、このあたりが異常にふえてくるとやはりこれは温床になる。あるいは縁故米、贈答米とも関連すると思いますが、農家が消費される米、その計算と実際に使っている実需とは違う。その差額がやはり温床になる可能性のあるものですね。したがって、自主流通米のＵターンをどうするか、予約限度超過米をどう管理するか、縁故米、贈答米をどれぐらいの範囲で認めるか、あるいは農家の消費米と実需との差額の米を一体どう管理するか、こういうところが非常に大事な問題ではないか、そう思うのでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、たとえば予約限度超過米の管理でありますけれども、いろいろ予約限度数量を決めて生産をされても、豊作等によって出てくる、こういうことはよくあり得るわけでございまして、その発生は避けられないわけでありますが、全量管理を前提として予約限度超過米をどう管理していくのか、この点をちょっと聞かしてもらいたいということと、御承知のとおり、政府は、転作目標を達成したにもかかわらず発生した超過米に対しては、従来は自主流通ルートで流通することと、販売に当たって政府米との差しかえを行っているだけにすぎないわけですね。したがって、超過米の農家手取り価格水準というのは政府の売り渡し価格よりも下回る、それがやみになって流れていくということでありますから、その防止対策を含めて、予約限度超過米の管理をどうなさろうとするのか、はっきりしてもらいたいと思います。
その点は、長官もたびたび申し上げておりますとおり、第二期生産調整対策をやっておるわけです。水田利用再編対策をやっておるわけでありますから、そちらの方で三カ年の計画を立て、三カ年のやり方をきちんともうすでに行政的に決めてあるわけですから、基本計画の中で結局生産調整が強化されるのじゃないかというような不安は三年間はないと私は考えます。三年後、需給のバランスがとれてまいりますれば、農家の皆さん方が生産調整という問題におびえなくてもいい事態をみんなの力でつくり上げていく。これはもう米のみならず、需給のバランスを見ながら生産をしていくことが農家の自己防衛の基礎だとさえ実は私は思っておるわけでございますので、その辺、政府が米びつをお預かりするという以上は、やはり無計画に、一億国民の皆さん方に、任せておきなさいと言うだけでは責任を果たせない。こういうふうに小麦を輸入してまいり、大豆を入れて、米についてはこれだけ生産をしていきますから心配は要りませんよ、そういう基本計画をつくる。
 一方、その計画によって、流通機構に携わっておられる方々は、それぞれの府県なり地方の実情に対処する営業の展開についても、これまた事業計画を立ててやっていくことができるということになりますので、この仕組みというものは、食管法の中身においていろいろ言われますけれども、非常に国民の立場を思った仕組みである、私はこういうふうに理解をいたしておるわけであります。
くどくて申しわけありませんが、そういう御説明を聞きますと、それならば、この計画をつくられることは需給調整機能との関連ではどういうことになるのですか。需給調整機能がないとおっしゃるならば、おっしゃったことで結構ですよ。しかし、需給調整機能を一つの目的にしてつくられるものは、それを目的につくろうとされているのですから、どうもかみ合わないのですね。済みませんが、もう一回説明してもらいたい。
残り三、四分で煮詰めるには膨大なテーマだから、これは何回でも繰り返しますが、塩田さん、まさにこれ、面ではない、海域分担ではない、機能分担。あなた方の答弁は聞き飽きたけれども、しかし単に海域防衛といっても、まあ海原氏の意見についてはあなた方は黙殺というふうな方針であろうけれども、おれは頭から成り立たないと言っているんだからそれは別だ。しかし、あなた方の立論が整合性を持つためには、単にＰ３Ｃを買いますとか増枠するとか、あるいはＦ１５を増枠するとかいう程度の、あるいはフリゲートをちょっと十杯ほどふやすという程度では話にならないで、やがてやっぱり「ひえい」「はるな」を上回るヘリ空母を装備したいとか、あるいは対潜巡洋艦という名前ですかどうかは別として、あるいはいわゆる千海里の扇形というと、沖繩本島だけではなくて、たとえば南鳥島、沖ノ鳥島、与那国、石垣島、あるいは硫黄島、小笠原諸島、水中聴音システムを含めて、現在アメリカが相当敷設しているようだけれども、日本独自にそういう三次元的な機能強化をしなければ、とてもあなた方の理論の、計画の整合性は持ち得ない。
 その場合に、沖繩と硫黄島だけで果たして十分なのか。硫黄島は単に訓練、補給、連絡基地として想定されているようだが、硫黄島にＰ３Ｃを配備するというふうな構想というのはやがて出てこなければいけないんだし——われわれは反対ですよ、そういうものに。あなた方の計画の整合性ということを前提にすればという議論だけれども。だからやっぱりレーダー設備とか通信、補給とか、あるいはそういう全体的な機能を持った基地群というものを裏づけなければ、あなた方のいわゆる海域じゃなくてシーレーン防衛、これは不可能じゃないのですか。そういうことについての考究、考察はすでに始まっているのか、どういうラフスケッチを持っているのか、何にも持っていないのか、この点は念のために聞いておきたい。