まず、指導要綱のいわゆる行き過ぎの是正でございますが、それの改正状況について申し上げますと、昭和五十七年十一月から五十九年十二月にかけてでございますが、百五十二の市町村において寄附金等の額に関するもの、区画道路の幅員に関するもの、公園等の確保に関するもの、学校施設、学校施設用地に関するもの、その他公益施設に関するもの等の改正が行われておりまして、これらはおおむね建設省と自治省との共同通達、あるいは建設省の次官通達の措置方針等の趣旨に沿った方向での改正でございます。
 もう一点、市街化調整区域におきます計画的な開発についての規模要件の引き下げに関する規則の制定状況、いわゆる二十ヘクタールから五ヘクタールに下げることの規則の制定状況でございますが、これはことしの七月一日現在、全国で三十六の道府県市において規則を制定しております。
 今、先生から、地方公共団体がその効果について疑問を持っているのではないか、あるいは渋っている面があるのではないかという御指摘がございましたけれども、もちろんそういった要素なしといたしませんけれども、今申し上げましたように、いずれも相当な実績がたんだん積み重なってきております。
 今の規則の問題につきましても、これから規則制定に向けての検討が鋭意行われている地方公共団体も相当ございますし、また実際にその改正された規則に基づいて開発許可された件数も既に十数件ありまして、そのほかにも事前相談の案件も相当数あるというふうに聞いております。
 そういう意味では、自治体において規制緩和といいますか、そういった良好な宅地開発を促進するような方向での規制緩和につきましてはやはりそれなりに着実に対応しておるのではないか。今後、これにより開発事業者の開発意欲も高まって、民間活力の活用による宅地供給の促進も図られるものというふうに考えております。
そこで、政府は宅地供給を促進するために宅地開発指導要綱の是正あるいは市街化調整区域内での開発面積基準の引き下げなどの規制緩和措置を講じてきたのでありますが、余り効果が上がっていないようでございます。その理由は、まず地方自治体、特に大都市圏の自治体が規制緩和を渋っていると伝えられているわけでございますが、自治体の規制緩和の実施状況はどうなっておりますか。
建設省で、今、先生おっしゃいましたように、宅地需給長期見通しというものを五十六年に策定しておるわけでございますが、それによれば本当は年々一万二千ヘクタールあるいは一万二千五百ヘクタールぐらいでないと数字としては合わないわけでございますが、それに対しまして現実には最近は一万へクタールという程度の宅地供給量になっております。
 それの内訳といたしましては、主体別では、公的供給が約三千ヘクタール、民間供給が約七千ヘクタールということでございます。特に、民間の供給がピーク時に比較しまして非常にダウンしているということが言えようかと思います。
 また、地域別におきましては、三大都市圏におきまして約五千ヘクタール、その他の地域において約五千ヘクタールという実績でございます。これも当初考えていたものに比べて、いずれの地域におきましても下回っているということでございます。
 なお、事業手法によります形態別の内訳につきましては、土地区画整理事業によるものがおおむね四割、その他の手法によるものがおおむね六割というふうに考えております。
ちょっと委員長、大臣にお伺いしたいけれども、今、席を立っておりますからこれは後にしまして、次に宅地供給問題についてお伺いしたいと思うんです。
 住宅建設が不振である原因の一つにやはり宅地供給量の不足がある。政府の宅地需給長期見通しによれば、五十六年度から六十年度までの五カ年間における宅地供給計画量は五万九千二百ヘクタール、つまり年々増加する宅地需要を賄うには全国で年間約一万二千ヘクタールの新しい宅地供給が必要とされているわけでございますが、実際の供給量はかなりそれを下回っているのではないかと思われるわけでございます。
 そこで、まず最近の宅地供給量の推移と、その供給を主体別あるいは形態別、地域別に見た場合、どのような特徴、傾向があるのか、お伺いしたいと思います。
一番いい比較は、ミッテラン大統領が就任をしたときに、ベルサイユに赤いバラが咲いたということで、若い人たちや、それからまたいろいろな社会的な大きな人気を呼んだのでございますが、ミッテランはそのときに、大きな政府をつくろうということで、日本の行政改革の理念とは全く相反する、例えば金融機関の国管だとかいろいろなことを考え、公務員の数をふやしたり、そしてまた予算の規模を大きくしたり、そういうことによって失業救済をしようという、いわゆる大きな政府をつくろうとしたわけでございます。四年前でございました。
 私は当時パリへ行きまして、いろいろミッテラン新大統領のやっていることを見て、果たしてこれが成功するんだろうか、日本の行政改革の理念と全く正反対だがという強い疑問を持って、当時パリでいろんな議論をしながら帰ってきた覚えがあるんでございますが、日本の鈴木内閣から中曽根内閣に、まさに行政合理化ということで、小さな政府を目指したわけでございます。その間に、いわゆる高度成長時代のツケを、低成長になれば当然支払うべきだという考え方から、機構を縮小し、予算を縮小するという方向、小さな政府をつくるという方向で大きく国全体が動いたわけでございまして、これに対しては国会でも、与野党を問わず、その理念自体は大変受け入れていただいたと思っております。
 そういった意味で、私は、小さな政府また行政合理化という考え方は、世界的に見て妥当する考え方だという前提があるわけで、それをいろんな機会に申し上げておるわけでございますが、ミッテランの政策は、大きな政府をつくろうとした、その割に失業率も決して減っていない。そしてまた、銀行の国管制度その他という問題については、例えばこの間ミッテラン以前に首相をやっておったバールがやってまいりまして、全く失敗であった、ミッテランは七年間政権を維持できるかどうかもわからないというような印象を言っておられました。私は四年前のことを思い出して、さもありなんという感じが実はしたのでございます。
 そういった他山の石を見てみますと、日本の行政機構改革というのは、非常に大筋としては成功しておるという認識を持っておりまして、その一つ一つが、例えばこういったきょうお願いをしております案件、いろいろなものに出ておるわけでございますが、総務庁をつくったのもそうでございますし、全体として随分行政合理化というものがいわゆる財政合理化にも非常にプラスしておりますし、国全体のそういった方向についても大方の国民に受け入れられているのではないかと思っておるのでございまして、一つ一つについて議論をしてまいりますと、先ほど来梶原委員が精緻な議論を展開していただいておるような問題点が確かにあるということはよくわかりますが、そういう全体方向としてはやはり行政合理化は成功してきておるのではないか、そしてこれからもやっていくべきじゃないか、このような認識をいたしておるわけでございます。