もう一つ言います。
 この保護条約の調印者、林権助の「わが七十年を語る」というのがありますが、これは外務省、あるはずですけれども、どんなことを書いていますか。
これは大変な答弁ですよ。日本外務省の編さんの外交文書の中に、天皇の命令によって韓国へ派遣されたその報告書ですよ。その信憑性だとすると、天皇に伊藤博文はうそをついたんですか。そういうことを言うんですか。
現場を見ているわけではありませんから、私がそれを直ちに云々というわけにはまいりません。何せ非常に古い文献でございますから、その文献の信憑性というものもまた確認しなければならないと思います。
この復命書によりますと、日韓保護条約の交渉経緯ということについて次のとおりの経緯があったようでございます。
 一九〇五年の十一月に特派大使に任ぜられた伊藤博文枢密院議長が韓国の皇帝に内謁見を求めまして、日本に外交権を委任する必要につき説明するということがありました。韓国皇帝は、こういう問題は政府に諮詢したいということを述べたとされておりますが、その際、伊藤大使から、
 之ヲ御承諾アルトモ又或ハ御拒ミアルトモ御勝
 手タリト雖モ若シ御拒ミ相成ランカ帝国政府ハ
 已ニ決心スル所アリ其結果ハ果シテ那辺ニ達ス
 ヘキカ蓋シ貴国ノ地位ハ此条約ヲ締結スルヨリ
 以上ノ困難ナル境遇ニ坐シ一層不利益ナル結果
 ヲ覚悟セラレサルヘカラス
と述べたと、こういうふうにされております。
それでは、それを報告してもらう前に、西四辻公堯という人は、子爵、陸軍少将、貴族院議員をやった人で、以下述べるのは余が責任を持って述べることだということで書いている、コピーを配っていますけれども。伊藤博文が韓国の閣議に乗り込んで、ぐずぐずするやつがいたら、だだをこねるやつがいたら殺してしまえとまで大声で言ったと、そういう状況下でこの条約の調印を迫ったと、そういうことが非常に具体的に書かれているわけです。
 じゃ、伊藤博文の報告をお願いします。
私ども、その西四辻公堯著「韓末外交秘話」というものを外務省の図書館あるいは国会図書館にてその検索に努めましたけれども、私たちとして、時間的制約もありましたので、原資料を見つけることはできませんでした。私たちが見出し得たものの中に、明治三十八年、伊藤博文復命書というものはございますけれども、その内容であればお答えできると存じます。
それでは、それはそれとして、問題は「帝国百年ノ長計」に沿ってのこういう条約がどういう方法で調印されたかということが問題であります。この「帝国百年ノ長計」に基づく日本の保護条約、併合条約へと進むそのやり方は、公文書を初め関係者の一連の文書ではっきりさせられております。
 その一つ、西四辻公堯という人の書いた「韓末外交秘話」、そういうものについてどんなことが書いてあるか、ちょっと報告してもらいたい。
もう一つ、明治三十八年四月八日にも韓国保護権確立の件というのがありますが、これはもう完全に韓国併合を進める具体的なプランです。これも紹介してください。
こういうふうに併合より六年前に韓国を軍事、政治、産業経済の全分野にわたって完全な日本の支配下に置こうとする方針、計画を決定していたわけです。
 外務大臣、そう思いませんか、今の報告で。
ただいまの明治三十七年五月三十一日に閣議決定いたしました対韓方針に関する決定の前段部分ではなくて、対韓施設綱領決定の件の項目という理解のもとに申し上げます。
 その項目は以下のとおりでございます。「一、防備ヲ全フスルコト」、「二、外政ヲ監督スルコト」、「三、財政ヲ監督スルコト」、「四、交通機関ヲ掌握スルコト」、「五、通信機関ヲ掌握スルコト」、「六、拓殖ヲ図ルコト」、以上でございます。
お聞きになったように、韓国を帝国の版図の一部にすることが百年の長計であった、こう書いてあるわけです。こういう計画に沿って早くから明治政府は韓国への政治的、経済的、軍事的な進出の方針を決定していた。
 明治三十七年五月三十一日の閣議決定にもそれが極めてはっきり書かれております。時間がないから、項目だけで結構ですから報告してください。
今、委員おっしゃいました旅行の形態といたしまして、旅行業者が計画作成をいたしまして旅行者を募集いたしまして催行するといういわゆるパック旅行、主催旅行は不特定の方が参加されますので、旅行者の方が不測の事故に陥らないような責任関係を強化したいというのが今回の法律の大きな柱に一つなっております。
 また、主催旅行に対しまして、お客様がこれこれを旅行したいあるいはこの方面へ行きたいというふうに申し出られて、それに従ってやる手配旅行というものがございまして、それはお客様の言うような手配をする旅行というのが基本でございますが、昨今、団体旅行の修学旅行でございますとかある程度お任せした手配、どこそこの方向へこんな日程でこういう旅行をしたいというお任せの手配旅行というものもございます。そのようないわゆる包括的な手配と言われるものは、パック旅行と形態が類似しておる面があることは今御指摘のとおりでございます。
 その責任でございますが、そのような手配につきまして、現在、上海のような事故が起こりましたときは、主催旅行につきまして身体的、財産的な、まあ死亡等の事故が起こりましたときは、過失の存在がどこにあるかを問わず、旅行業者から海外旅行の場合二千万円、国内旅行の場合は千万円の特別補償を支払うという義務づけをしております。これは主催旅行にございますが、手配旅行につきましても同様の特別の補償の規定は現在約款上に規定されておりまして、そのような実態上の差別をなくすようにしておりますが、この特別補償制度は今後とも存続させていくことが適切かと考えております。