御指摘の新聞報道は私どもも読んでおるわけでございますが、私ども大蔵省といたしまして、我が国の経常黒字をいろいろな要因別に、どの要因の部分がどのくらいかということを計量分析の手法を用いて計算をしたということは、実はないのでございます。
 この新聞報道にありますその分析というのは、このインタビューをされた大蔵省の幹部の方が、あくまで個人的な一つの推計ということでそういう数字を発言されたというふうに理解をしております。したがいまして、この数字は、大蔵省が役所として分析をした結果というふうに御理解はいただかない方がよろしいかと思うのでございます。私が実はそのインタビューをされた御本人とお話をしてみたところ、その方は、それなりに黒字を要因別に分析をされて、こんなことなんではないかなという、言うならば個人的な推計をなさったというふうに理解をしております。
 したがいまして、私どもいろいろと国際収支の黒字につきまして勉強はしておりますけれども、この要因別の分析というのは、要因そのほかの関係が非常に複雑でございますものですから、Ａという要因、Ｂという要因を純粋に取り出してその効果を計量的に測定するということはなかなか難しいものでございますから、そういうことで、大蔵省としてこういう数字を持っておるということはございませんというのが実情でございます。
今日の世界経済に見られる経済の不均衡、貿易の不均衡というのは、確かにアメリカ経済のいわゆる巨額の赤字の発生あるいは大幅な経常収支の赤字あるいはドル高、そういったいろいろな要因があることも一面否定できない事実であろうと思います。しかしながら、米国の努力だけではこれはもう是正できない、そこまで不均衡が拡大をしていることもこれもまた事実であります。
 我が国の経常収支黒字幅は、五十九年度は三百四十億ドルでございました。そこで四月の二十五日の新聞を読んでみますと、その中で大蔵省の幹部の記者会見の中に、いわゆるその米国の赤字に対する、あるいは日本の黒字に対する原因別計量分析というものが出ているわけでございます。その中身を見てみますと、原油等一次産品の価格の下落から七十億ドル、それから米国の成長率が高く先行していた、このいわゆる成長率の問題から五十億ドル、それからドル高から九十億ドル、それから構造的黒字が百三十億ドルと、これはまだ確定をしていなかった段階ですからこれは見込みでございますけれども、そういうふうないわゆる原因別計量分析が出ているわけでございます。
 大蔵省としては、このように分析をなさっているわけでございますか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうも質問に適切に答えていただけないようでございますが、どうも時間が気になるものですから……。
 戦前教育の評価の観点ですが、私は、明治以降の教育が欧米先進諸国に追いつけという近代化政策の任務を担っておったということは否定しないと思う。ただしかし、これは昭和の初期から始まりまして、例の富国強兵のスローガンとともに国家主義、軍国主義に基づく戦争遂行のための国民教化の教育であったという側面も私は否定し切れないと思うのです。ところが、この表現によりますと、追いつき追い越せという部分だけが強調されているのではないかというふうに私は言わざるを得ないわけです。したがって、戦前教育の総括的な反省としては不適切である、反省が間違っておればその改革の方向も間違ってくる、そういう点で私はこの点を重視しているわけであります。
 それから、もう一つは、この追いつき追い越せということから均質性、平等主義、このことによって一定の政策目的は達成したが、しかしその結果、画一化、硬直化という問題が出てきた。したがって、そこから自由化、個性重視という、私が見るとこれが大体臨教審の手法だろうと思うのです。ですから、その際に、今申し上げた教育基本法の原点になった国家主義、軍国主義、国民教化の教育であったという没個性の部分が総括としては非常にスポイルされている、この点が後の改革の方向にいろいろな問題を波及させてきているのではないか、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
 それから、戦後の教育について個性の尊重や自由の理念が強調されながら、さまざまな社会状況の中で十分定着てきなかった、さまざまな社会状況の中で簡単に言えば教育基本法の骨である個性の尊重や自由なあれができなかった、こういうことだと思うのです。皆さんの考え方を十分聞く余裕がありませんけれども、あえてこのところは、さまざまな理由というのならば私は三つの理由があると思うのです。
 一つは、分権と住民自治の上に立ったところの教育委員会の公選制が任命制に変わることによって教育の中央集権化が行われていった、このことを私はどうしても言わざるを得ない。第二点は、指導要領の法的規制、教科書の検定等含めて教育内容の国家統制が強まっていった。三番目は、勤評なり主任制に至る教育のあるいは学校の管理体制が強化されてきた。そのことによって、あのアメリカの第一次教育使節団が来たときに、戦後教育の改革の原点にしたのが、学校に何よりも自由を与えることだ、これが政策の最優先すべき課題であると言ったことが、逆に管理体制が強化された。このことがここで言うさまざまな社会的状況の中での重要なファクターではないかと私は言わざるを得ません。
 以上、私の見解を述べておいて、次の質問に入ります。
 次は、九ページ、第四節の「改革の基本的考え方」の中で、冒頭から、「今次教育改革は、教育基本法の精神にのっとって進められるものである。」以下云々、ずっとあります。これは私も賛成であります。ただ、この中で、「本審議会は、この趣旨に従い、個人の尊厳を重んじ、」以下ずっといきまして「伝統文化を継承し、」以下ずっといきまして「を目標とした。」こうあります。私は、教育基本法は御承知のとおりの内容になっております。その中で、この個人の尊厳、個性豊かな文化の創造という個性の側面は確かに結構だと思うのです。ただ、重要な観点としてなぜ「人格の完成」ということを挙げてこないのか。大きな視点としての欠落ではないか。これが一点。それから、なぜこの中で伝統文化の継承というのをとりわけ取り上げたのか。この二点、会長、どうですか。