大臣の答弁を聞いておりますと、やる気はあるのだというようなことを言っておられるが、どうも腹の中では、まだまだ、あんなものをという気持ちが抜けないのじゃないかと思うのです。
 これはどうですか、通産省の方でもあんなものをというふうな感じで仕事をされておるのじゃないですか。あんなものやってみたところで、当分手柄にもなりそうもないし、日本列島にばらまかれたエネルギー源を集めるなんて、そんな間延びのした仕事なんかやってられるかぐらいの、腹の中じゃそんなこと考えておられるのじゃないですか、いかがでしょう。
予算についてのお尋ねがございましたので、去年、ことしの自然エネルギー関係の予算について若干申し上げたいと思いますが、いわゆる自然エネルギー、太陽エネルギー、地熱、バイオマス、波力、風力等につきまして、研究開発費が五十四年度八十億でございましたが、五十五年度予算におきましては、特に通産省のサンシャイン等で非常な伸びがございまして、百九十二億、前年度に比べて二三八％という、全体のエネルギー関係研究開発予算に対しましては六％程度でございますが、金額そのものでは相当大幅な伸びの努力がなされておるところでございます。
現実の問題として、たとえばでは五十六年度予算にその気持ちをどうあらわしていくかというようなことがございますが、私は、やはり総体として量の問題、先ほどもあの暫定見通しにつきましての疑念を御提示になりましたけれども、量の問題をしっかり確保していくということも、当面非常に重要な問題でございまして、そういう面にいま国として、五十五年度予算などでも財政乏しい中でも、かなりの財政支出がなされるような予算が組まれているわけでございます。
 いまお話の自然エネルギーに対する気持ちを予算の面でどういうふうに展開させていくことができるかどうかということにつきましては、量の問題とも関連しまして、私どもの今後の一つの努力を要するところだというふうに考えているわけでございます。気持ちといたしましては、その面への力の入れ方、予算面での数字にあらわれた面、そういうところにもその気持ちを相当あらわしてまいらなければと、そのように思っているところであります。
私と大臣との間にそんなに大きな哲学的な意見の違いがないということを聞いて安心したような感じもするのですが、一方では、それにしてはちょっと努力が足りなさ過ぎるじゃないかというふうに思うのです。これは二律背反じゃないんですよ。原子力をお考えになることは原子力をお考えになるでよろしかろう、しかし、それと同時に、どうしてもわれわれが進まざるを得ない方向であれば、これに対する国の投資ということも当然なされなければならないし、それから、このエネルギーを使うについては、いろんな周辺のローカリティーを含めての整備も必要であります。そういった研究も当然なされなければならない。しかし、いま現在、少なくとも政府から公表されている基本計画なり科学技術政策なり、それから現在、通産省あたりが取り組んでいるプロジェクトなど拝見しても、そう大きい熱意が見られないというのが、私は非常に残念だと思うのです。
 どうですか、これは二律背反ではない、そっちの方向に大きく進めようという御決意でぜひともいまの段階でやっていただかなければ、全人類の生存、日本の民族の生存、この狭い日本列島の中での生存について、将来に大きな不安を抱かざるを得ないと思うのです。ぜひともここでその決意を言ってください。いかがでしょう。
林野庁長官、どうもありがとうございました。
 次に、最後になりますが、農地法制の整備について、政務次官おいでのようでございますので、二、三要点をしぼってお尋ね申し上げてみたいと思います。
 先ほどの大臣の話の中にも出ておりましたように、農地法制の整備はいわゆるやる気のある農家、自立経営農家というものをひとつ育てていこう、そして体質的にあるいは規模的にもきちんとその根底をこしらえてやろう、こういう一つのねらいであろうかと思うわけです。
 そこで、そのやる気のある農家の育成となりますと、私は、昨今の農家、兼業農家もさることながら、特に自立経営農家というのは、技術的にもあるいは経営に対する見識もあるいはまた経験も相当豊富な条件の上に成り立ってきておる、かように判断をするわけです。これらのやる気のある農家にしましても、みずからの力でみずからの意思でできない一つの限界点があるわけです。その一つが、私は典型的にはこの農地の流動化の問題だったろうと思うわけです。それにもかかわりませず、本当にやる気のある農家は、諸般の厳しい壁があるにもかかわらず、耕地面積の拡大に営々と努力を図ってまいってきております。また、耕地面積の拡大を図らざるを得ない切実な経営上の必要性もあったろうと思うわけなんです。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
事実、御承知のとおり、それこそ借地のある農家数も相当ふえてまいっておるとお聞きするわけです。もしここに数字があれば、その借地のある農家数が一体何十万戸と踏まえておいでになるのか、これはいまここに数字がなければ結構でございます。しかも、私どもが仄聞するところによりますと、借地のある農家数は漸増の傾向にある、漸増どころでなくて激増の傾向にある、かように理解をいたしておるのでございますが、その辺の趨勢について、あるいはまた借地のある農家数というのは総農家数の中におきまして何十％なのか、恐らく最低二〇％以上だろうと私は思うわけでございますが、それらのことももしおわかりであればお聞かせをいただきたいわけです。
 さらに、三番目にお伺いいたしたいのは、このような法改正の、いわゆる法体制の整備によりまして、借地による農家の戸数あるいは経営面積などはどのように有利に展開していくと踏んでおいでになるのか、その辺の行政効果も含めてお聞かせいただければと思うわけです。それこそ、農林水産省がこの法改正の整備を打ち出されましてから、地方農村からは、この問題に対しまする期待あるいは要望が耳しげく出てまいってきております。私は、そのような農村が、あるいは近代農業を打ち立てようとする自立経営農家が、この問題に対しまして望んでおるその内容の密度の高さというものを非常に力強く考えておるところでありますが、それらを含めましてお聞かせいただけたらと思います。