先ほどの身体障害者雇用納付金制度のお話でございますが、身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度は、身体障害者の雇用についての事業主の社会連帯の理念に基づきまして、事業主間の経済的負担の公平を期するための制度でございます。雇用率未達成の事業主から納付金を徴収いたしまして、身体障害者等を雇用いたします事業主に還元する制度でございます。したがいまして、法律のたてまえにおきましても雇用関係を前提にしているわけでございます。
 この共同作業所につきましては、雇用保険の適用関係の存在等から見まして、雇用関係があると認められるものにつきましては助成金を支給してまいっております。まだ件数は少のうございますけれども、そういうケースがございます。しかし、雇用関係が不明確なところにつきましては助成金を支給することは法律上無理があるわけでございますけれども、これまでもケース、ケースにつきまして、できるだけきめ細かく御相談に応じるようにしてきておりますし、できるだけのアドバイスもするようにしてまいっておりますが、今後ともそういう形で雇用関係の確立につきまして御相談申し上げていきたいと思っております。
いま御指摘の共同作業所、別な名前で福祉作業所でありますとか福祉工場というような名前を使っておるところもあるようでございますが、確かに精神薄弱児者あるいは身体障害者の親の会の人たちなどを中心にいたしまして、子供のために生きがいを求める場所あるいは障害者の人たちがみずからの力で手を携えて働く場所をつくろう、こういう広がりがだんだんに目立ってきております。私どもも、身体障害者福祉法という立場から、ある程度の働きをいたします作業をいたします場所に、衛生上の問題でありますとか安全性の問題でありますとか経営の安定性というようなこともありますので、公的に設備や運営に対して助成をいたそうといたしますと、どうしても一つの制約が出てまいります。実は五十四年度から初めて小規模の身体障害者通所授産施設というものに公的に助成をするという道を開きました。建物それから運営費、こういったものについて二十人程度の身体障害者の人たちなどが一緒に働かれる場所なりについては助成をするという制度を初めて昨年度から始めました。
 先ほどお話のありました高知市あるいは安芸市の例も伺っておりますが、安芸市の方は市当局が適当な場所などを用意しまして、県を通しまして私どもの方に協議が出てきておりますので、五十五年度におきまして、この面につきましては恐らく前向きに助成が図られるのではないかと考えております。全国的にもそういった動きがございますので、適職が得られますかどうか、あるいは作業の安全性がどうか、経営の安定性がどうかというようなことを見きわめながら公的な助成も引き続き拡大をしていくつもりでございます。
この精神薄弱者を対象とするかどうかにつきましては、こういう知恵おくれの方々が雇用に適するかどうかという判定の困難性の問題が一つございます。それから一般の職業という中でどういうものが適職であるかという点についてその開発が進んでいないという点などがございまして、これを法律で義務づけるということにつきましては問題があるということでございます。しかしながら、身体障害者雇用促進法におきまして、身体障害者の雇用率を下回っている三百人以上の企業につきましては納付金の支払いが義務づけられているわけでございますけれども、精神薄弱者を雇用している場合につきましてはその分は納付金から減額されるというような措置を講じているわけでございますし、また納付金に基づきましていろいろな助成金が用意されているわけでございますけれども、この助成金の支給の対象といたしましては精神薄弱者も含まれているわけでございます。その他いろいろな援護措置等がございますけれども、雇用奨励金等ございますが、そういうような制度につきましては精神薄弱者も身状障害者と同じような形での助成の対象としているわけでございまして、全般的に精神薄弱君の雇用対策という面におきましては同一の扱いになっているということでございます。
条約案件の審議に入ります前に、今回大平さん、大来さんが訪米されましたその成果と申しますか、話し合いの内容と申しますか、そうしたことについて、午前中も若干触れられておったようでございますが、私からも何点かについて確認をさしていただきながら、お尋ねをいたしたいと思います。
 ちょうど訪米される前にこの委員会におきまして、いろんな御注文を私申し上げたことを記憶しております。日米間に横たわるさまざまな問題の中で、特にイラン、アフガンの問題が中心課題になるであろう。それに関連する防衛力増強と申しますか、日本における防衛力整備の拡大というものが当然また第二の問題点になるであろう。また第三点は、日米経済摩擦をどう解消していくかということも話題になるであろう。外務大臣もそのことを十分お認めになりながら、多分それが日米間における中心議題になるだろう、こう御答弁をされておられたわけであります。そのほかに、隠れた問題として難民問題をどう扱うかということもいままで時折当委員会においても議論の対象になってきたわけでありますが、アメリカ国民の世論の中には、防衛努力も定かでない日本、そしてこの難民受け入れまで莫大な予算措置をとりながらやらなければならないというこんなばかな話はない、日本も少し一翼を担ってやる必要があるであろうというような、世論が大変厳しいという背景があるのだそうであります。当然政府といたしましてもそうした問題について、今後迫られる対応というものについては十分検討もされてこられておったはずだと思うのです。きょうはそうしたような中心的な、今日的、また、緊迫した課題に視点を置きながら、御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、まず総括的に、いま申し上げたような問題点が十分に話し合いがなされたかどうか。そして、完全なそこに、もちろん約束事を含めて結論があったとか、ないとかということは、言うことも早計でございましょう。けれども、何らかの日本政府としてやるべき努力目標というものの上に立って成果があったのかどうか。あるいは恐らく今後のまた対話の中でこれを進めていかなければならない、詰めていくその経過の中で、恐らく日米間におけるこうした問題が何らかの方向へ一つの結論を見出していくであろうと、こういう話し合いになったのか、まず、そうした総括的な点からお答えをいただきたいなと思います。