もう時間参りましたので、最後になりますけれども、特にこの最後の答弁のところの「低周波空気振動の人体への影響の科学的解明がなされておらず、規制基準等も存在しない現段階では、公団においては高架橋及び家屋の補修以外の対策を講ずる考えはない」と、こういうふうな何となく木で鼻をくくったような答弁になっているわけですけれども、これは長官、最後ですけれども、実際問題として今日の公害の裁判のいろいろ実例もあるわけですけれども、公害発生といわゆる被害者の関係ですね、この証明に際しましては、厳密ないわゆる病理学的な解明までは要求していない、そういうように私は認識しているわけです。それで、疫学的な概念性の証明で足りると、こういうふうに私は聞いているわけです。
 それで、実際問題として行政上の規制基準がない場合でも、民事上近隣住民に一定以上の迷惑を及ぼした場合には違法として評価される余地があると、こういうふうに聞いているわけですけれども、公団自身も現地の実情、あるいはそれぞれ対策を講じていらっしゃる実情、そういうようなところはある程度そういうような低周波公害があるということを認識して、いろんな対策に奔走していらっしゃるのだろうと私は思うのですね。そういうようなことであるとすれば、やはりただ橋の構造の改善というだけではなくて、交通の規制とか、あるいは医療の補償とか、そういうような問題についても、やはりもう少し本格的な話し合いなり、あるいは対策に踏み切ってもいいのじゃないかなという気がするわけです。そういうような点も含めまして、環境庁といたしましても、先ほどから問題になっておりますこの環境基準の制定等も含めまして、大臣の所信をお伺いして、私の質問は終わりにしたいと思います。
公団の方きょうせっかくお見えになっていただいておりますので、現在日本の高速道路の中で現在こういうふうな超低周波公害というふうな問題が大体何カ所ぐらい起きているのかというのが一つ。それからもう一つは、公団も私の手元にあります資料によりますと、いろんな対策をあれこれ講じていらっしゃるということは聞いておりますんですが、この高架橋の補修工事をやって、初めどのぐらいだったのが、現在振動レベルどのくらいになったのか、そういうデータは公団としてお持ちだと思うのですが、そこら辺のところは大体わかっておられますか。
具体例で申し上げますが、たとえば先生最初にお話ししておりました香芝の問題でございますがいどう見ても高架橋のところにいろいろ問題があるようだ、こういうことでございまして、私ども、これは道路公団の方で管轄しておりますので、道路公団の方とも何回かいろいろお話し合いはしております。その結果、道路公団の方でもいろいろ修理したり研究したりしてやっていただいておるわけでございまして、こういう環境基準がまだございませんが、現実に発生源があるようなところは、その都度その発生源のところといろいろお話し合いをしながら、なるべくひとつ直して、住民の方に迷惑のかからぬようにということでお話し合いを進めておるのが現状でございます。
大臣のおっしゃるとおりだと私は思うんです。そこで、これは大臣おっしゃるように原因者負担です、確かに。ですから、そういう点からいきますと、先ほど局長は超低周波が出ているのは、私の手元にも資料あるわけですけれども、送風機とか、圧縮機とか、真空ポンプ、ディーゼル機関、あるいは各種の炉とかボイラー、ダムの放流、橋、トンネル、こんなもの全部あるんだそうですね、それぞれ。しかし、これはそれぞれ対策もあり、具体的なあれもあるわけですから、一番やっぱり大きな問題になっておりますのは高速道路なんですよ。そして、被害者も一番多いのがこの高速道路なんですよね。そういうふうに見てまいりますと、原因者というのはこれは大体国ですわ。国と言ったらおかしいが、特殊法人ですから、要するに大体わかりているわけです。そこで、大臣おっしゃるように、因果関係が明確にならないから、そこのところが問題になって、道路公団もいわゆる負担とか、いろんな問題、たとえばお見舞いとか、いろんな問題についても、なかなか話し合いが進展しないということになってしまうわけです。そういうふうな意味では、もう少し、きょうは道路公団の方からもお見えになっていらっしゃいますので、そこら辺のことも含めて、これはまず環境庁の方にお伺いしたいんですが、実際問題として原因者負担、それで特に話をずっとしぼりまして、超低周波の中身をしぼりまして、高速道路にしぼりますと、これはもう道路公団になるわけですけれども、そこら辺の話し合いをもう少し因果関係が明確になるまで待って、それまではやらなくていいという判断ではないと私思うのです。実際問題としてこういうふうに起きているわけですからね。ここら辺のことについては環境庁としてはどういうふうに判断をしていらっしゃるのですかね。
それは大変重大な発言だと思うのですね、後にも先にも初めてやったということで、この報告で今後やる方針かと思ったら、既に通産省は法律づくりにまでそういうことを始めていたということ、極めて重大だと思います。
 それで問題は、この通産省の産構審の小委員会の審議がどのようにやられたかということで、これももう詳しくお答えいただく必要はないのですが、率直に言わしていただくと、これは中間答申もなければ何もなく、二カ月か三カ月ででっち上げたという感じですね。極めて内容がお粗末で、むしろ私はアメリカの議会のカステンマイヤーの報告なんかを読んだ方がいろいろ考え方がわかるぐらい、こちらの方がよくわからない点があります。
 この中で、ただ一つ気になったのは、これは先ほどの議論とも関係あるのですが、この二十八ページのところ「半導体集積回路及びレイアウトの定義を法律上どのように表現するかは、今後の検討課題である。」として、そもそも保護すべき半導体集積回路及びレイアウトの定義を法律上どのように表現するかは今後の検討課題だとして、それさえも決まらないうちに、いろいろな話が出てしまった、そういうことなんです。
 ですから、よくよく冷静に考えてみても、今度の知的財産所有権を保護するというけれども、特許権の保護でもない、著作権の保護でもない。いわば第三の男があらわれてきたわけですね。それで、しかもたった一つの工業製品のために、これをなぜつくらなければいけないのか、非常に異例なことをおやりになるのですから、もっともっといろいろ各方面から検討を加えてしかるべきではないか。この小委員会のメンバー、先ほど私いろいろ批判しましたけれども、法律関係の人、入っていると言えば入っているけれども、極めて人数が少ないわけですね。本当に工業所有権との関係、著作権との関係とかいろいろ検討する必要があったのじゃないか。少なくとも、カステンマイヤーの報告なんかを見ますと、著作権からのアプローチと独自のアプローチ、それぞれどういう考えがあるかぶつけ合って、その中で少しはわかるようになっているのに比べると、大変お粗末過ぎるのじゃないか。そういう点で、お答えは時間も余りありませんので、この中にあるさっき言ったいわゆるレイアウトの定義、これは解決したのですか。