都道府県のそうした実態等信頼をするということに立っておる。もちろん行政者としては、都道府県不信感を持って見たのでは行政はできないと思いますから、そうしたことは当然だろうと思いますけれども、ただ、私がもう一つだけ提案者にお聞きしたいと思いますのは、提案をされまして、五年前にこれが可決成立をいたしました。その後の五十二年に、このような文部省が都道府県私立学校主管部課長会議の資料として出された内容だとか、あるいは先ほど私が申し上げました日私幼のそうした要綱だとかの内容等について、そうしたものが出されておるということは御認識いただいておったのですか。
 じゃ、ちょっと私申し上げましょう。「学校法人立以外の私立幼稚園に対する経常費助成について」ということで、主管部課長会議の資料として出しておる中に一問一答形式で出されています。その中に、私が非常に問題にするのはここなんです。「学法化を推進することを目的とするものではないので、」、こう書いてあるわけです。これは文部省の資料ですよ。文部省が都道府県の部課長に提示した一問一答集の中にある。
 ところが、今度ずっと討論をしてみますと、文部省も提案者の方も、特に提案者は一番最初から、このことはそうした義務づけがなされているのだ、二条の五項ですね。だのに、文部省が出しているのにはこういうことがちゃんと書かれてあるわけですね。これは「問一」の「答」の中にいろいろずっとあるわけでありますけれども、その中にそういうことが書かれてあるわけであります。
 そして「問四」のところには「「学法化のため、何らかの努力を行っていれば、学法化に努力するもの」と判断すべきものと考える。」、ですから中身は何でもいいわけですね。それがこの前佐藤さんの方から指摘があったところだと思いますね。
 それを受けて、今度は日私幼なりが出されておる資料を見ていきますと、全くこれと合致するような、これは五十二年二月一日付で出されておる日私幼の要覧の中に明らかになっておるのですけれども、「経常費助成費補助金の基本的事項について」というものがあるわけですね、この中にやはり同じようなことが書かれてあるわけです。この中に、先ほど申し上げましたように「文部省、大蔵省、内閣法制局、衆・参両院法制局の間で、次のとおり、合意されているのでお知らせします。」という文章になって出ているわけです。「補助金の性格について」という項目がございまして、この中の「ロ」に、「したがって、学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」こういうぐあいに記述されておるわけです。そのほかに幾つもそうした類似するような文章表現がございますけれども、もちろんこの返還は要らぬということも中心に据えて、その後には、必ずついていくという中身になっています。
 ですから、提案者である皆さん、そしてここで全党一致で確定をされた中身、そのことが、こうして各省庁間の中では確認され、どんどん流されていったということが一つあるわけです。ですから、そのことを提案者であった西岡さんも含めまして果たして皆さん御存じだったのだろうかということもあって——私はこれを二年前指摘をしたわけなんです。そうしていかないと、十年計画が切れるときに、もうあと二年だというときになりますから、早くこれを修復なり何なりをして一定のあれをしておかないと困るのじゃないかということもありまして、指摘をしたわけなんです。ところが、そのときの返答というのは、いまの義務規定は、三角さんそこにいらっしゃいますけれども、局長からはむしろないというような感じの答弁すらも出てくる始末でありまして、ここ二、三日の討論とは大分内容が違っていました。ですから、そこら辺を十分御認識あっただろうかということを私はいま問うておるわけです。
これは埼玉県の浦和の駅を一つの例に挙げますが、市の方の駅前改造計画では、身体障害者が通れるように立体交差をつくった。ところが、国鉄の用地の方は全然手がかからない。これはいわゆる縦割り行政の一番の標本です。わざわざ格差を象徴しているんです。そこまでは身体障害者の方が車いすでも何でも通行できるようになっている。ところが、その先の国鉄敷地になったら、設備が追いつかないから全然ない。はたから見てもそういう調和のない、不合理な施設ができる。片一方はわざわざ駅前改造でつくった。ところが、国鉄の方は追いつかないので、そのままの状態ですから、片一方はそこまで来るとはたと困ってしまう。また国鉄はストライキかということになってしまって動けないのです。だから、これは冗談だけれども、それと同じようにその先は行けなくなってしまう。それでは整合性がない。
 だから、これは電話線とか水道管、ガス管、下水溝、皆含めて言われることですけれども、共同溝をつくったわけです。前から言われている社会資本の一つなんですが、どうもその辺が整合性を欠くんじゃないか。上りはつくっても下りがないということもある。ですから、国有鉄道としても、市がつくられたから、はいそうですかと言ってつくれない、あるいは上りができたから、じゃ下りがエスカレーターなり何なりができるかと言えば、これもできない。
 国会だけは金があるのかどうかわからぬが、衆参お一人じゃないでしょうけれども、お一人いるためにとにかくできているわけですね。何千人、何万人の人のためのものができないで、一人のためのものができる。これも格差の問題ではないかと思うのです。国会議員だからできて、一般の市民にはできない。これは平等感から見てもおかしいというふうになる。偉くなったらできるのか、偉くないからできないのか、こういう議論じゃないだろうと思うのです。
 ですから、言うならば銀行であろうと、あるいは図書館であろうと、そういう施設の中についてはすべてそういうものの状態がとれるような、いわゆる建築基準法の問題からすべてが整合性のあるものになっていかなくちゃならぬ。それをことしからひとつ始められないかというのが私の提案の一つなんです。
 国鉄だけをいま例にとりましたけれども、むかし内鉄協定というのがあって、踏切をつくるときにはとにかく鉄道省と内務省の協定で、踏切の負担割合を決めているわけです。それと同じように、国鉄の中の利用についても、国鉄自身で障害者向きの計画を立てて、それを厚生省なり自治省なり、それぞれと突き合わせをしていけるという、そういうものができるかどうか、これはきょうは提案の段階です。これは厚生省の方がひとつ窓口になって、各省にそういう具体的なプランを立てさせて、年次計画を立てさせて、そして主要な駅だけでもいいが、国鉄なら国鉄と、文部省もありますし、建設省もありますけれども、それに対応する措置は講じられないかどうか、これが問題の一つなんであります。
 それから、文部省なんかに行ってもそうなんですが、このごろできるものは、身体障害者用のトイレなんかできているのがある。ところが、行ってみると何のことはない、物置になっちゃっている。これは利用者が少ないからだろうと思う。いろいろな施設のときには、たてまえかどうかわからぬが、ちゃんとできるにはできる。ところが、掃除道具の入れ物になっちゃっておる。実際に使おうと思うときには使えなくなっちゃっている。これでまた、片一方から見るとばかにしているという怒りが発散をする、こういう管理の面においても実は問題が諸施設に多い。これもほかの省の関係になりますが、文部省の管轄では図書館とか、そういうものに出てくるわけです。
 建設省もおいでになっていますが、さっきの国有鉄道の方のだけをもう一回まとめていきますと、そういう形でいろいろジグザグがあるから、国鉄は赤字でどうにもならぬかもしれぬけれども、しかしそうだからといって、いま言ったような平等感というものを失わさせたくはないから、それを何とか解決をしていかなくちゃならぬ。そういう解決の方向について、どういう見解を持っているか、ちょっとお聞かせいただきたい。