お答え申し上げます。
 今回改正を御提案申し上げております領海法というのは、我が国の領海の基線、範囲を定める基本法でございます。今回、接続水域に関する規定等を設ける改正を提案申し上げているわけでございますけれども、そのような規定が設けられる場合におきましても、このような領海法の基本法としての性格を変更するものではございません。
 領海における外国船舶の無害でない通航についてのお尋ねでございますけれども、これを領海法の中に一般的に禁止するといった規定を置かなくとも、現状におきまして、我が国として取り締まりが必要な行為につきましては、個別の法令に基つく規制等によりまして所要の措置をとることが可能と考えているわけでございます。これらの規制に伴う執行措置につきましては、海上保安庁法でございますとかあるいは刑事訴訟法等に定められているとおりであります。
次に、条約と今回の規定の関係でございますが、条約には無害でない航行の規定が明記されているわけでありますが、この法では無害でない航行に関する規定を設けていないわけであります。公務員の職務執行権限の明確性との関連で言えば、双方これはきちんとした方がいいのではないかというふうに思われるわけですが、これはどういうわけなのか、お答えいただきたいと思います。
追跡権につきましては、国連海洋法条約にも関連の規定がございます。
 これは、条約によりますれば、例えば内水あるいは領海、接続水域からの追跡が規定されているわけでございますけれども、外国船舶が自国の法令に違反したと信ずるに足りる十分な理由があるときには行うことができるというふうにされております。ただし、接続水域からの追跡ということになりますれば、接続水域の設定によって保護しようとする権利の侵害があった場合に限り行使することができるというふうに条約は定めております。
 追跡につきましては、そのほか条約に、当該外国船舶、あるいはそのボートが追跡国の内水、領海、接続水域等にあるときに開始しなければならない、また追跡権は、軍艦、軍用航空機もしくは政府の公務に使用されている船舶または航空機で、その権限のあるものが行使することができるというような規定もございます。
 それで、追跡は中断されないことが必要でございまして、追跡される船舶がその旗国あるいは第三国の領海に入ると同時に追跡権は消滅するということになっております。
 以上でございます。
それでは次に、追跡権と海域の問題でお尋ねいたしますが、そういうことで追跡を行っていくわけでありますが、その追跡権が行使できる海域はどういう状況でどこまでならできるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
法案にございます追跡に係る我が国の公務員の職務の執行というのは、具体的には、追跡に係る、例えば司法警察職員による刑事手続の執行等をいいます。したがいまして、これを妨げる行為ということでございますれば、その追跡に係る職務を執行する公務員に対して、その職務の執行を妨げる行為であって、例えば、取締官に対する暴行行為でございますとか、あるいは取締船の往来を妨害する行為、あるいは犯人を隠秘する行為等を想定いたしております。
それでは次に、追跡権の問題について三点ほどお尋ねをしたいと思います。
 内水または領海から行われます追跡に係る我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為ということになっておりますが、そういう妨げる行為とはどういうものを具体的に念頭に置いておられるのかということについてお尋ねいたします。
今回の領海法改正案におきましては、領海の幅員については改正規定を設けておりません。
 特定海域におきまして領海幅員を三海里にとどめる理由のお尋ねでございます。
 我が国は、海運あるいは貿易等、多くを海に依存している海洋国家でございます。そのような海洋国家たる我が国といたしましては、世界の重要な海峡におきまして自由な通航を維持する政策を各国がとるということを促進することが適当だと考えておりまして、我が方の国際航行の要衝たる五海峡につきましても、現状を基本的に変更しないということが適当だというふうに考えている次第でございます。
 国連海洋法条約の中に国際海峡における通過通航制度の規定がございますけれども、これは条約に定めはございますけれども、現在までのところ各国の実行の集積が十分でないという点がございまして、この制度につきましては不確定な面がありまして、そのような観点からも、現行の自由な通航を維持するということが適当だというふうに考えている次第でございます。
厚生省は昭和三十九年に閣議決定、「献血の推進について」を策定しまして、昭和五十年にはすべての血液製剤について自給の方針を一応打ち出したのですね。ただ、これは残念ながら守れなかったのです。おっしゃるとおりですね、できなかったのです。
 それで、昭和五十八年当時は、血液凝固因子製剤のほとんどを輸入に頼っている状況だったことは間違いございません。輸血用の血液製剤は日赤が供給し、その他の血液製剤は血液製剤メーカーが供給するというすみ分けができていたために、血液製剤の国内自給はますます進まなかったという指摘もありますけれども、参考人は、我が国の血液事業についてどういうぐあいに認識していたのか。
 それから、血液製剤の中にアルブミンとかグロブリン等も入っておりますけれども、これ全体として、実は郡司さんは、五十八年のころ、この小委員会ができるころ、全体の自給について考えておられたのですね。ところが、全体としては極めて大きな金額にもなりますね。凝固因子よりもアルブミン、グロブリンの方は非常に大きな金額になりますが、そういうところの中において、製剤メーカーとしてどういうぐあいにその状況を考ズておったのか。逆に、そんなところまで国内でやれるわけはない、全部今輸入してやっているのに、そんなものを国内でやろうとするのはむちゃくちゃだな、しかも業績に響くななんてことを考えたのかどうか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。