専門的で、ＣＦＣなんというのは、何がＣＦＣなのか実際にわからないのですけれども、我が国における用途別には、洗剤ですか、テレビ、電子レンジ、ＩＣ、機械金属、ドライクリーニングとかありますね、今御説明された方。それから冷媒ですか、大型冷暖房機器、クーラー、家庭用冷蔵庫等。それから発泡剤、ウレタンフォームとかいろいろありますね。エアゾール噴射剤とか。こういうのをＣＦＣというのでしょうか。そのＣＦＣ自体が全然わからないんですよ。やはり皆さんにわかるように、もしかしたら私以外は知っていらっしゃるのかもしれませんけれども、それを全廃したというのがわからないのです。
御説明申し上げます。
 モントリオール議定書におきましては、オゾン層を破壊する物質といたしまして幾つかの物質が規定されているところでございますけれども、そのうちＣＦＣと呼ばれております物質、これが一九九五年に議定書に基づいて全廃をされた状況でございます。我が国におきましても、代替物質の開発等によりましてＣＦＣからの転換がほぼ終了しているという状況でございますけれども、そのほかに、いわゆる代替フロンと呼ばれておりますＨＣＦＣという物質がございます。これはハイドロクロロフルオロカーボンという物質でございますけれども、特定フロンに比べまして、水素が構成物質に含まれているという関係でオゾン層を破壊する物質としては能力がＣＦＣより小さい物質でございます。これにつきましては、モントリオール議定書で二〇二〇年に全廃をするという決まりになっておりまして、我が国といたしましても、議定書の削減、全廃スケジュールがきちんと遵守できますように努めてまいりたいと考えているところでございます。
そのとおりでございます。（武山委員「意味がわからないのです」と呼ぶ）私は正確に繰り返して申し上げたつもりでございますけれども、一九九五年までに主要なフロンについては全廃をしたということでございます。
何か、私が頭が悪いのか、言語明瞭意味不明みたいに私には聞こえたのですけれども、要は、日本は九五年に全廃したと言っていらっしゃるわけですね。何かおっしゃっている意味がわからないんですね。それで、それですと先進諸国と一緒だということなんですね。
御説明が悪かったかもしれませんけれども、オゾン層を破壊する能力というものはフロンのたぐいでいろいろございまして、主要なフロンにつきましては特にオゾン層を破壊する能力が強いわけでございます。そういうものについては、先ほども申し上げましたけれども、議定書によりまして、国際的合意でございますけれども、一九九五年末をもって全廃をするということで我が国も同様な措置をとったということでございます。
 その他、代替フロンになりますけれども、ＨＣＦＣ、これはオゾン層を破壊する能力が比較的弱いものでございますけれども、こういうものについては二〇〇〇年を越えた時期までに全廃をするというスケジュールになっているわけでございます。
その辺ちょっと後でまたお聞きいたしますけれども、欧米では今世紀末までに全廃する、それで代替品開発の条件をつけているんですけれども、その目標に日本がどの程度まで達していて、それでその目標の期限を先ほど二〇一〇年、二〇年とおっしゃったのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この生産規制は国際的合意に基づきまして、我が国におきましても一九八八年にオゾン層保護法というのを制定いたしまして、この国際的合意に基づきまして生産規制をいたしておりまして、国際的な動向に合わせまして一九九五年末をもって主要なフロンについては全廃をいたしたということでございます。
この問題は、去年そのままふたされたままになってきまして、少しずつベールがはがれようといたしておるものでございますから、本日はこの程度でやめます。今度は一般質問のときじっくりと、また私の資料に基づいて聞かせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ誠意ある御答弁を賜りたいと思います。
 それから、今言ったように犯罪のにおいがぷんぷんとしておるわけでございまして、それがゆえに捜査当局はそれなりの資料の収集に努められておると思うのでありまするし、また国民は、その疑惑について徹底的な解明を期待いたしておるわけでございまするから、どうぞ国民の期待にもおこたえいただくように捜査当局の御健闘を期待をいたしまして、一応この問題は本日は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 さて、刑事局長がおられまするので、特別養子と刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法の関係についてまずお聞かせいただきたいと思っておるわけでございます。
 刑法の中には二百四十四条、二百五十七条、親族相盗例があるわけでございます。これは、親族のものを窃取したり贓物をやったりしても刑を免除するというようなことが書いてあるわけでございます。刑法の中にこういうようなことがあるわけでございますが、特別養子ということになりますと、実父母と全く関係なく、親族関係は絶縁ということなんでしょうか。そうなるのだそうでございますので、実の父母のものをとったとか、あるいは実の父母が養子のものをとったというようなことについて、いわゆる親族相盗例などというのはどういうふうになるものか。
 それから、刑事訴訟法によるところの、百四十七条の証言拒否でございます。血はつながっているけれども親でないんだ、血はつながっているけれども子供でないんだ、こういうような場合、一体証言拒否権がその場合にあるのかどうなのか。
 それからまた、刑事訴訟法に弁護人選任権が親族、直系親族等にあるわけでございますが、一体断絶したこの関係の人たちに弁護人選任権があるのかどうなのか。
 それから今度は再審請求で、帝銀事件の武彦さんがおりますが、彼は養父の汚名を晴らすために養子縁組をなさっているとも聞いておるわけでございますが、これが特別養子ということになりますと実父母の再審をするようなことができないようになるのではなかろうか。そんなようなことが刑事訴訟法に、民事訴訟法も証言拒否の関係において出てくるわけでありますが、これは一体どういうふうに見るのでございましょうか。
 それから、法制審議会等でこの御検討が今まであったのでございましょうか。その辺、お聞きをいたしたいのであります。