山一証券のケースにおきましては、山一証券は簿外債務というもの等を認識した後で約一千九億円の資本勘定を有しているという状況でございまして、現状においては私ども債務超過ではないと認識をしております。したがいまして、通常、証券会社が破綻をした場合には、投資家保護の観点から財団法人寄託証券補償基金というものがあるわけでございますが、その発動は現在のところ予定をされていないわけでございます。
 ただ、仮に今後の労働債務の増加、と申しますのは、今、山一証券は新規の営業というものを休止しているわけでございます。したがいまして、ほとんど収入が入らないで、そしてただ顧客への返還業務というのは通常どおり行っているわけでございますから、そこで労働債務等が発生をするわけでございます。
 また、保有財産の価格変動、これは山一証券の報告があった時点、つまり十一月二十四日時点での時価を基準に保有財産というものを評価しているわけでございますが、今後のこういった価格変動等によりまして仮に債務超過になるような事態になった場合には、その最終処理も含めまして、寄託証券補償基金の法制化あるいは同基金の財政基盤の充実や強化等を図りまして十分の処理体制を整備すべく適切に対処する所存でございます。
先ほど申し上げましたように、具体的に三カ月とかあるいはそれ以上とかそれ以下とか、確たることを申し上げるような状況にない点は何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 そうは申しましても、まさに御指摘のようにできるだけ早く、精いっぱい努力してまいる所存でございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
大変な処理事業ですから多分期間が長くかかるだろうとは思いますけれども、検査が長くなればなるほど金融不安が増大して従業員の間にも不安感が募ってきますので、厳密に検査することは当然でございますけれども、早急にやるべきだと思います。
 しばらくの期間とおっしゃいましたけれども、三カ月ぐらいより短いのか長いのか、おおよそのめどをお答えください。
まず、金融検査の実施状況につきましてお答え申し上げます。
 金融検査部といたしましては、山一証券からの自主廃業に向けての営業休止の届け出を受けまして、御指摘のように去る十一月二十五日から資産内容及び財務内容についての厳正な実態把握を行うべく検査に着手したところでございます。この検査の具体的な取りまとめの時期でございますが、何分にも現在まさに速やかな作業の進行にも留意しつつ鋭意作業を進めているところでございまして、具体的に確たることは申し上げられない状況でございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、金融検査におきましては、山一証券のようなケースについてはまず簿外債務に関しまして、御指摘のような海外での債務を含めまして帳簿に記載されていない多額の債務の厳正かつ精緻な実態把握に努める必要がございます。さらに、膨大な口座数に上ります顧客からの預かり資産につきまして精査する必要もございます。このような実態把握のためには、まさに膨大な資料に基づきまして作業を進め、結果的には検査終了までにある程度の期間を要するのではないかと思われるところでございます。このような実情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
 ただし、そうは申しましても、このような実情のもとにあるといたしましても、金融検査部といたしましてはできるだけ早期に取りまとめるよう最大限努力してまいる所存でございます。
山二証券の自主廃業申請を受けて、大蔵省は山一証券に対し十一月二十五日から特別検査に入っているとのことですけれども、検査の結果がはっきりするのはいつごろの見通しですか。財務面の検査、取引行為の検査、両面からお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども当局といたしましては、従来から投資家保護及び信用・市場秩序の維持安定を第一義としてきたところでございます。
 山一証券の自主廃業に至る経緯についてでございますけれども、山一証券の方からは、本年の七月に総会屋への利益供与が明らかになったこと、また最近の株価の急落、あるいは外国の格付機関によりまして最終的には投資不適格という判断がなされた、こういう格付の低下等によりまして市場における信用が急速に低下をしてきたということ、そしてそうした中で、最近になりまして多額の簿外債務の存在が判明したということから、これ以上の通常業務の継続は困難であるという判断に至り、十一月二十四日に自主廃業へ向けて営業の休止を決定したという報告を受けたものでございまして、自主廃業は同社の自主的な経営判断によるものであるというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
平成会の阿曽田清でございます。
 まず、酪農の問題から質問させていただきます。昨年は酪農環境は大変悪い状況でありまして、大変な不祥事等の問題も起こったわけであります。まずは、これはヨーロッパで発生したことでありますが、狂牛病の問題、あるいは全酪連の牛乳表示違反問題、さらに大阪市等で発生をいたしました大腸菌Ｏ１５７の問題、そして六甲牛乳その他乳業の大腸菌混入問題等、酪農家には甚大な影響を与えた年であったと思います。
 その結果として、飲用向け価格の値下げや、反面えさの高騰などによりまして、私が計算をいたしてみますと一〇％ほどの所得ダウンになったのかな、そういう感じを持っております。しかもここ近年、先ほどから質問もありましたように、生乳価格が値下がりをいたしております。その理由の中の一つとして、余乳処理の問題が原因になっておるんじゃなかろうかなと思うわけであります。余乳を抱えておることによって生産者が弱い立場に立たされて飲用乳価格に強い要求が出てこれない、そういうネックがあるようでございます。それを生産者団体の方々、余乳対策としてそれぞれキロ当たり二十銭、生産者みずからが拠出をして約十億円ほど積み立てをしてその基金にしようと、こういうことを決定されておられます。私はこれは大変すばらしいことだと思います。
 私の住む熊本は西南暖地でとても暑いところでございまして、夏は消費は非常に伸びる季節であるけれども、暑いからして搾乳量は減るという状況が夏場であります。消費は多くて生産は減るというアンバランスの状況に夏場は至るわけでございます。また、昨年起こりましたいろんな不祥事、そういうような問題で生乳がうまくはけないというような実態が出てきたり、あるいはまた天候や異常気象等で牛が左右されたり、そういうものをうまく丸くまとめていくためにも、余乳対策として生産者の方が十億円積み立てをする、それに国は何らかのそれに匹敵する支援をすべきではなかろうか。そういうお支えをしてやることが私は、生産者みずからの努力に国がバックアップをしてやる、それが生産者の方々が飲用乳メーカーとの交渉の中においても対等な交渉ができる道ではなかろうかというふうに思います。
 その点につきまして、大臣の御意見をいただきたいと思います。