今回の清酒の増税によりまして、増税額が小売価格に反映するという前提で申しますと、ビールとかウイスキーの小売価格のアップ率は一〇％程度であります。清酒の特級は八％程度でございますが、清酒の一級となると三・五％、二級で一％程度でございます。いろいろ業界に特殊な御事情がありますし、ただいまお示しのように清酒業界全体としての問題というのももちろん私ども承知しておるわけでございますが、ここで仮に御説のようなことをやりますと、流通業界に大変大きな混乱も起こってくるわけであります。一方で御審議をお願いいたしております法律案の中で手持ち品課税ということもやっておりまして、一升びん百本以上知、流通、それから飲食店段階で持っておれば、そこで課税の際の調整をやるという制度もありまして、買い占め等が起こらないように措置をいたしておるわけでもございますし、また五、六、七月と申しますのは清酒は不需要期でございます。大体その三ヵ月で年間の蔵出しの。一五％弱ということかと思います。ピールはこれは需要期でございますから、五、六、七の三ヵ月で四割ぐらい出ていくわけでございます。需要期を控えて増税、値上げをすることが葉かどうか、その辺の見方は具体的な商売のことでございますから私にも必ずしも判断もつきませんが、しかしながら、そういう点を考えさしたといたしますと、やはり一斉に、今回申し上げているような税負担の増加を同じ五月からやらせていただくことがぜひ必要でもございますし、御理解が願えるんではないかというふうに考える次第でございます。
丸谷同僚議員の関連質問がありますから、私最後ですが、清酒とビールとウイスキーということを考えたときに、値上げの時期を同じにするということは清酒業界に対して大変な私は負担を感じさせるんじゃないかと実は思うんです。なぜかというと、大企業の方は買い占めとかいろんな、たくさん手持ち、仮需要がありますね。そういうことから見ると、どうも清酒の方は食われちゃやせぬかという気があるんです、私は。
 それから基盤の方ですね、経営基盤の方の状態、別な表現で言えば担税能力と言っていいかもしれません。そういうことから考えると、大臣、まじめにお酒だけ二ヵ月、お酒だけですよ、二ヵ月値上げの時期を延ばすというようなこと本当に考えられないんでしょうか。最後の質問です。
物価の問題とも関係いたしますが、物価が安定するということになれば、私はまあ大体頭打ってきているんじゃないかというように思います。これは他の物価との問題の関係です。
 それから、いつか丸谷さんだったかな、おっしゃいましたが、いわゆるシェア税的な、何万キロリッター以上売ったものは税率変えると。ドイツでやっているじゃないかというようなお話がありましたが、ああいうことは中長期的に見て今後の私は大事な検討課題じゃないかという気がいたしております。十分検討させてもらいます。
公正取引委員会というよりは、大臣、ぜひ御賢察いただきたいんですが、余り大きいところでこう大きく広まっていくということは、また大変な業界の問題が出てくると思うし、大きいところは場合によっては分割しなきゃならぬような問題だって含んでいると思うんです。大変大きな私は問題だと思っています。それから税そのものの、規模別によって税金の納め方をどうするかというようなことも考えてみるのも一つの方法だと思うんです。これはいずれ検討のときにまた意見を述べたいと思うんです。
 さてその次は、お酒というものは財政物資となり得るんでしょうか、なり得ませんでしょうか、将来を見て。お酒というものは財政物資であるというようにいつまでも思っていていいのかどうか。業界は山中さんのところに対して全部値上げ反対という陳情をしたのです。自民党はそれをいやだと言って値上げすることになりましたね。しかしこのままではもう担税能力がないと言ってるんです。そうすると、このままいったらまた小売価格を上げるみたいなイタチごっこが行われるんじゃないか。この点は大きな私は政治問題として考えるべきだと思うんですが、どうでしょう。
ビールやウイスキーのような高度な寡占産業に対します措置といたしましては、昭和五十二年の改正独占禁止法によりまして独占的状態に対する措置と同調的値上げの理由の報告という二つの規定が設けられております。独占的状態の規制につきましては、独占禁止法八条の四に規定がございますのですが、その法律に照らしまして、主として弊害面を中心にいたしまして日ごろ監視に努めております。それからまた、十八条の二の同調的値上げに対する報告の徴収につきまして申し上げますと、ビールにつきましては昨年三月から四月に値上げが行われたわけでございますが、これは同調的価格の引き上げと認められましたので、その値上げ理由の報告を徴収しておりまして、その概要につきましては五十五年度の年次報告で国会に報告することになっております。
事業団在庫は、先生おっしゃるとおりな種類別といいますか、内訳になろうかと思っております。従来からもこのマル実生糸、これは瞬間タッチ方式でということで五十一年度からスタートしたものでございますので、下べそ価格を上回れば出せる、あるいは基準糸価と下ベそ価格の間にありましても、一定の要件を満たせば出せるというような運用面の改善等もやり在がらやってきているのでございますが、ただ、ただいま先生からお話がございましたように、法律に、実勢糸価が基準糸価を下回っている場合、それからその輸入糸を売り渡すことによって実勢糸価が基準糸価を下回るおそれのある場合それは出せない、こういう規定になっております。したがいまして、現在のところ、マル実の方は二万四千俵ほど売り渡しの停止になっておるわけでございます。
 問題は、このマル実をどうやって出すべきかという問題になるわけでございますが、私は基本的には絹需給といいますか、こういうものの改善を図っていくということによりまして売りまして、中間安定措置の機能が正常に作動する、したがって、実勢糸価も安定価格帯の中で上下をしていくというような姿に早く持っていくべきだろうと。そうすればマル案も、これは現在は下べそ価格は御案内のとおり基準糸価の二百円上でございますけれども、そのラインをもっと超えて動けばすうっと出るわけでございますので、何かそういうような条件を早くつくり出したいというふうに考えておるわけです。基準糸価条項を改正して一種のバイパスをつくったらというお話等はよく絹業者からも聞いてはおりますけれども、やはりこれは中間安定措置制度といいますものから見ますと、その基本的な理念といいますか、考え方に背馳をするということでございますので、それよりはむしろ中間安定価格帯といいますものの中で糸価が上下して、その幅の中で作動していくようなそういう環境条件を早急につくる、そのことによってマル実を放出していくということではなかろうかと、こう考えております。