ぜひ混乱のないようにお願い申し上げます。
 さて、私は次の問題として、先ほど大木委員から問題の提起がありましたが、厚生省も来てもらっておりますので、開業医の税金逃れというような問題について御質問したいと思っています。
 まず、厚生省にお尋ねいたしますが、読売新聞の三月二十七日、二十八日、また、きょうなどの報道が伝えられておりまして、大変多くの国民から共感を持たれ、拍手喝采をいま受けているような実情だと思うんです。私の部屋にも何回か電話が来ます。そういう意味で、「開業医、会社化で税金逃れ」、「診療は個人、納税は法人」と、「”二枚看板”でガッポリ節税」、組織挙げて法人化運動、などという見出しがこうずうっと報道されているんですが、この実態についてどういうふうになってるのか、厚生省から実情を聞かしていただきたいと思います。
いまの仰せのとおりに私ども考えております。千六百ばかりあります健康保険組合の中で、保養所を営んでおられるのは八百、半分ぐらいかと思いますけれども、もちろんいま仰せのようにかなり利用者も広いわけでございますし、こういう団体は大正十一年以来何十年ぶりかで課税ということになるわけでございますから、そういった混乱のないように国税庁にもよく——来ておりますが、よく連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
いまお話のありました収益事業の方には三十二ありますけれども、いまお話しになった保養所、つまり旅館との関係とか、席貸業の結婚式場、レストラン、物品販売、不動産売買などがあればまあ課税の対象にするというようにお答えになったと思うんですが、新しく適用することでもありますし、数が相当大きいということがありますから、どうぞ余り範囲の拡大ばっかり考えないで、混乱のないように行政指導というか、そこをしっかりしていただきたいと思います。いかがですか。
大臣は、大事な私の質問に対して、それを意識してはぐらかしていらっしゃるのか。大事なことをおっしゃっているから私は謹聴しておりましたが、私の求めておりますのは、こんな財政で大丈夫ですかと、この点についてお聞きをしたかったのであります。時間がもうどんどんなくなってまいりますから、先に進まざるを得ません。その問題認識を持っておられるということはわかったということで理解をしておきたいと思います。
 さて、先ほど定員の問題に触れました。三カ年間で一割の要員の縮減、こういうことになっていますが、冒頭指摘をいたしましたように、せっかく山がよみがえっても、そこで働く人たちがいなくなってしまったのでは、その後の事業が進んでいかないという問題に突き当たりますが、このままで定員の縮減という傾向が推移してまいりますれば、私は大変なことになる。この際、やはり山については百年の大計ということを口にするわけでありますから、これに携わる定員、要員についてもしっかりといまから確保しておくという施策があわせて進められていかなければならないという点を指摘をしておきたいし、そのためには九欠一補だの十二欠一補だのといったようなそういう状態で次の世代、つまり山の担い手が確保されないというふうな状態であるとすれば、これはゆゆしき一大事になるということをこの際指摘をしておきたいと思います。
 残念ながら時間がございませんから先へ進みますが、先ほど私は、国有林の持つ大事な役割りという点に触れました。いま大臣のお話の中にありましたが、そうした役割りを果たしていく上で、今度の特に特措法に基づきます改善計画を遂行していく上で、どうしても本来負っております国有林の性格というものの中で、つまり一定の解除を図っていかなければならない要件が幾つかあるにもかかわらず、実はどうしても自分たちの努力、つまり自助努力といいますか、そういうものでもこれを解決し得ないという問題を抱えているのが国有林の特徴だ。これはちょうど一年前の十一月五日にこの席で亀岡大臣と林野問題の初めての論議をいたしましたときにも私は触れました。たとえば、いま七割外材時代を迎え、しかしその低迷している、あるいは停滞している材価を国有林みずから打開するということができないという制約条件下に置かれている、これはまさに自助努力を幾ら力説してみても解決し得ない問題であります。
 そのときに私は、三公社五現業の実態と比較をしてお話をしました。いまここで時間がないからその点に触れることができませんが、大臣の御答弁では、そのとおりであるという認識を持っておられたと記憶いたしております。そういういわゆる自主的努力と自助努力と、幾つか条件を突きつけられても、何とも国有林自体ではしようがない、やりようがないという問題が幾つかある。それは、国有林自体が大変山奥の方にあって、容易に木を切り出すことのできないような条件下に置かれておれば、それを無理やり出してくれば、引き出しのコストがかかる。つまり造材コストがかかってくる。しかし、一たん売ろうと思ったら、そういうコストを正確に国有林の立場から提示をして、そのコストに見合うような価格で取引されるかと言えば、これまたそうはいかない時代である。時代といいますか、そういう条件の制約がある。こういうことでありますから、こういう自助努力というものができない制約条件のもとに置かれている国有林の改善というものは、やはりそれなりの改善計画に基づかなければならないということは指摘するまでもないことであります。
 そういう条件を考えてまいりますと、国有林というのは非常に大きな責任を課せられているにもかかわらず、実は身動きのできない分野もたくさん抱えているということも言える。そういう意味で、私はもとに戻ったお話をいたしますと、その分の補てんとして、財政上一般会計繰り入れという分野でいわゆるフォローしてもらわないと、国有林会計はたまったものじゃない、財政の再建はとてもできない、こういうことに相なるわけであります。
 そういう点を考えますと、私は一つは、やはり大臣がいまおっしゃったように山の木を売って独立採算でりっぱに国有林の会計がもっていくようにするということがたてまえだと、こうおっしゃったが、そういうたてまえだけではいまの国有林の再建ができないということが明らかになったと思うのですが、将来に向かって木材価格がどのように動いていくのだろうかという点については、大変関心のある話であります。長官はこれをどういうふうに見ておられるのですか。