この照会というものの性質が内容的に言いますと、私どもの職員が実地に調査をして、そこで疑問に思うということを相手方に、これも調査官の恣意で照会が出るわけではありませんで、持ち帰って十分討議した上で局長名で出すわけですが、しかし調査官の検査活動も、限られた日時の中で行うわけですから、照会を出したところが、その照会を受けた上でさらに相手方が検討したり調査をしたりして、相手方から新しい事実の報告が来る、その事実の報告によっては疑問に思った点も氷解する、こういうことが非常にたくさんあります。たとえば四十四年度の検査報告をつくるための検査には、実は四千件の照会を出しているわけですが、その中で検査報告に挙げたことはその何分の一、こういうことでございまして、照会が即不当事項に必ずしも結びつくというものではないわけでございまして、あくまでもわれわれが判断する過程の手続として行われるだけのものであるという手続上の立場というのをひとつ御理解いただきたいと思うのです。そうなってまいりますと、決して不当事項に当たらない、また検査院自体も疑問が氷解したといったような事項についてまで一々その照会を公にいたしますと、回答と読み合わせればあるいは疑問の解けることも、あらぬ疑問をそこに抱かせる、こういうことであっては受検官庁の方も大変なことになるわけでございますので、そういったことから、従来照会は公表しないということでまいっているわけであります。今後もそういうつもりはございません。その理由は、いま申し上げたような照会の性格というところから出ているわけでございます。
 私ども、不当事項の指摘というものについては、先ほども申し上げましたように、これは、何といいましても人様のやったことを批判するのですから、慎重な上にも慎重な手続を踏んだ上で結論を出していることでありまして、その態度は昔から現在、今後も変わることのないものでございますので、その点を御信頼いただきたい、このようにお願いするわけでございます。
時間がないのでどんどん聞いていきます。
 これは「東海道新幹線支社報」、これは通達でございます。作業の内容をこうしなさい、ここの中で一つお伺いします。第五条第二項に「前項の連絡責任者は、電力関係の助役、電気技術掛、電気検査長、電気検査掛のうちから、そのつど支所長が指定するものとする。」いわゆるこれは国鉄側の職員が連絡責任者を入れなさいという支社報ですが、これはその後、この通達を変えたかどうか、このままかどうか。その「連絡責任者」のところです。
それから、これは「延線工法」、幹線総局の電気部からいただいたものでございまして、これの冒頭に「四十三年十一月仕様改正を行い、延線車と作業車から構成され現在に至っておる」これは延線工法の説明でございますが、いま事務総長に渡っておりませんが、これは事務総長に説明求めません。これは国鉄の電気局長から御返事いただきたいのですが、これの十ページに、いわゆるトロリー線による架線の張りかえはこのような形でやりますよと、九ページから十ページにこれが載っておるのです。ここで作業の分担、いわゆる延線車には七名、それから作業台には六名、これは国鉄に聞きましたら、このほかに監督官として六名ついております、こういう返事をもらっておりますが、この作業の内訳、分担、七、六、六、六、六、七、いわゆる千三百メーター以上の架線張りかえについてはこのような数字が出ておりますが、これは現在の国鉄の資料ですが、これ間違いございませんね。これでごらんになった方がいいでしょう。（薮仲分科員、資料を示す）
では、事務総長、もしもお答えできなければ、担当の方に私はその資料は全部お見せしてございます。いま、細かいことはわからないと言わずに、専門の方が後にいらっしゃいますからごらんいただきたい。
 いまお手元に渡したのは、会計検査院が検査した後、かくかくしかじか、いま事務総長が、いろいろな打ち合わせがあってこのようにしたでしょう、ですから認めたんでしょうとおっしゃった上でできた積算の方向なんです。四十六年以降の新幹線総局がこのような積算でやっておりますよ。これが指摘されて、このように改めましたと言って、いわゆる納得したという検査院の資料なんです。念のためにお伺いしますけれども、この方向性、もう担当の方にはお見せしてあります。コンマ幾つという細かい計数は違っておりますが、この方向とこの基準は四十六年からずっときておりますけれども、間違いないかどうか、ちょっと御確認をいたします。
その点はただいまも申し上げましたように、これだけでは私どもは判断できません。これだけをもって直ちに不当とすることは、公正な結論を出すという面においてはなはだ欠けるところがある。私どもは最終判断をする場合には、あらゆる資料を徴してその上で判断するわけでございまして、そういう私どもの立場をひとつ御理解いただきたいと思います。
厚生省はそれを認めるわけにいかぬと思いますが、しかし、さっきもちょっと私が言いましたように、便乗値上げだとそれは断定できないと思いますよ。しかし、そういう疑いがありはしないかということを私提起しているのは、たとえば当時薬務局のある課長さんが、これは昭和五十二年の二月十五日に開かれました全国薬務主管課長会議、これに先立って開かれた全国課長協議会の席上で御発言になっていることで、これは薬業時報に載っているんですが、拝見したらこんなふうに書いているんですな。「保険財政の悪化などから軽医療面の一部負担が増えるなどから大衆薬が伸びる可能性もなくはない。」と、こういう、これは一連の発言の中での一部ですけれども、そういうことがぱんと出てくるような、他意なく、そういうことになる傾向というのは出てくるなあということをだれでもが感じるということで、特に私はこの課長さんが悪いと思わないですよ。しかし、そういうことが、そういうふうに制度が変わったらこういうふうになりそうだなということは、だれでも類推できるという意味のことを発言しておられますよ。これは必要なら後でまた教えますがね、何月号か。そういうふうにだれでもが思うわけでしょう。前回の健康保険法の改正というのは五十二年の二月二十三日に国会へ出されているんですね。ちょうど国会へ出ているころにその話出てるんです。もう提案されているころです、国会にね、法案が提案されているときに。だから厚生省の中でお仕事しておられる課長さんでさえも、一部負担金がふえれば大衆薬の販売というのはふえてくるだろうなということを感じておられるわけですから、ましていわんや製薬資本というようなものは、今日の保険財政への製薬資本の寄生ぶりというんですか、大変なものなんだから、そういう製薬資本が黙って見ているというはずがないわけですね。見逃すはずないと思うんです。だから、便乗値上げのおそれさえなしとしない。私は、こういうことはやっぱり行政指導の権限を持つ厚生省としては、きちんと対処するべきだと思うんです。
 私は、こんなことがまさかと思っていましたけれども、たまたまいただいた資料をしさいに見たら、余りにもきちんと出るので、これはやっぱり行政としてもそういうことに十分留意をしていただかなきゃならないと思うんです。大臣、実際、風が吹けばおけ屋がもうかるという話がよくありますけれども、健康保険制度が改正されて一部負担金が上がるということになったら、こんなことまで起こってくる。やっぱり、非常にこういう国民全体に影響するような法案の改正の内容については、きわめて慎重な留意が要るというのは、まあ予測せざる影響さえ出てくるものだというふうに思うんですが、御見解を伺っておきたいと思います。