私は大蔵大臣にお聞きしたんですが、政府・与党首脳会議という以上、これは大蔵大臣も当然御出席であったろうと思いますので、この新聞報道には五月十一日のその席上で、総理の方からサミットまでにＯＤＡの新目標を定めることについての協力を求めたと、こうあるんですが、その事実関係はいかがですかとお伺いをしておるんです。
四月の下旬に、総理大臣から外務大臣に対しまして、「世界に貢献する日本」の立場から経済協力の具体的施策を検討するようにという指示がございました。これに基づきまして外務省としては総合的な協力構想というものを取りまとめようということでただいま検討している次第でございます。その中でＯＤＡの拡充という問題は重要な柱の一つと考えております。
 ただいま委員御指摘の五月十一日の政府・与党首脳会議におきましても、ＯＤＡの拡充につきまして党のサイドで検討するということを伺っております。
世銀の関係は以上にさせていただきまして、前回も質問しました日本の対外援助問題も大いに世銀の目的と関連もありますので、その点について若干質問をしておきます。
 政府開発援助の第三次中期目標は昭和六十年に設定されて、昭和六十五年のＯＤＡ実績の目標を七十六億ドルというふうに定めています。しかし、最近の円高に伴って昭和六十二年の実績は既に七十数億ドルに拡大し、目標値は意味をなさなくなったというふうに言われています。そこで政府は、この第三次中期目標の見直し作業に入ったと伝えられておりまして、新聞でもその点の報道がございます。それによりますと五月十一日、総理が政府・与党の首脳会議を開いて、サミットまでにＯＤＡの新目標を定めることを表明し、協力を求めたと報道をされております。
 それで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、このようにサミットまでにＯＤＡの新目標を定めようということで、ＯＤＡの見直し作業に着手されているという、このあたりの事実関係を伺っておきたいと思います。
我が国の出資割合がふえるということは、いわば株主としての重要性がふえるわけですから、ただいま委員御指摘のような点がより重要な関心事になることは私も当然だと思っております。
 世界銀行は健全な財務体質を維持するということに大変重点を置いて考えておりまして、貸付案件の審査に当たっても堅実な貸付基準というものを課しているわけでございます。これまで経済困難とかあるいは自然災害というような事情によりまして、一時的な国際収支困難に陥り、それによって世界銀行に対する返済が遅滞しているという国はございますけれども、返済がもう完全に不能になってしまったという例はないわけでございます。すべて、いずれはという形で返済されております。
 現状を申し上げますと、世銀で七十五日以上の支払い遅滞を起こしている国は、新規融資を含めてもうディスバースを、新規貸付を停止してしまうわけですが、その額は昭和六十二年六月末時点で約七千万ドルの債権がございます。七千万ドルが百八十日以上の返済遅滞を起こしております。具体的な国で申し上げますと、ガイアナ、リベリア、ニカラグア、それからシリア・アラブ共和国の四カ国でございます。
世銀は現在、開発途上国の開発援助に専念をして、商業ベースの融資を行う機関であります。
 この世銀の融資承認先の上位を見ると、メキシコ、ブラジルなど、インドを除いていわゆる累積債務国のウエートが高いということがわかります。したがって、世銀においても返済の問題でかなり難しいことが起こっていると思うんですね。最悪の場合、債務返済不能ということに陥りかねないと言われていますが、世銀への融資の返済についてどのような状況に一般的になっておりますか。また、先ほど私が言いましたように、債務返済不能というふうな危険はあるのかないのか。返済の遅延している国に対しての新規融資というものは、どのような対応をなされているのか。そういった点について伺っておきたいと思います。
まず、他用途米の契約数量の問題でございます。
 ただいまお話がございましたように、災害によりまして他用途利用米が契約数量のとおりに出荷することが難しい、こういう事態があるわけでございます。この場合、通常におきましても、いわゆる作況調整によりまして契約数量の変更を行う道を開いております。ただ、今回の場合大変災害の規模が大きいということで、通常の作況調整を超えまして、より大幅な減量ができないか、こういう問題として提起されておるように承知をしております。
 この他用途利用米につきましては、委員も御承知のとおり、まず実需者との関係がございますし、制度の趣旨等からいたしまして難しい問題がございます。ただ、今回のような場合に特別に何か工夫ができないかというふうに私どもも実は考えておりまして、一定の基準は当然必要であろうかと思いますが、特別に被害が著しい農家あるいは地域に対して何らか方途がないかということを今現在検討をしておるところでございます。その中でまた、お尋ねの、それじゃどういうふうな手続を経て行うのかといった点についても含めて考えてまいりたい、的確な基準、的確な手続、これを検討してまいるつもりでございます。
 それから第二に、消費者米価の引き下げの点でございます。
 消費者米価につきましては、基本的には生産者米価等を総合的に勘案いたしましてこれを適切に決定する、そのことによって広く国民の理解と支援を得ていく必要があるという認識を持っております。食糧管理法にも、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に決定するという趣旨がございますから、そういった考え方で本年も臨みたいと思っております。
 その決定時期でございますけれども、これは例年、米の作柄でありますとか予算編成との関連がございますので、十二月に米審を開いて決定させていただいてきております。ことしにつきましても、いろいろな諸事情を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。