私どもがこの収支試算をお出ししましたのは、先ほどからるる申し上げておるような趣旨でございまして、財源についての税なり交付税なりの試算の仕方も、地方財政の立場から私どもとしてはこうあるべしという姿を出しておるわけでございます。それには、よりどころとしては、現在の姿、現在の税収中地方交付税に配分される割合というものを一定の前提を置いて出しておるわけで、こうあるべきと申しますよりもこうなるであろうという予想でございますから、そこらのところが数が違うということはあり得るわけで、そういった場合に将来そこらをどういうふうに持っていくかということは、これは別な意味での議論というものが出てくるだろうと思います。しかし私どもとしては、地方財政としては六十年度はこうあるべしというような姿を出しておるわけでございます。その点が若干違っても、そこらは現実の問題としては、毎年度毎年度の積み上げで予算、財源配分、そういった中で議論がされていくべきことだろうというふうに考えております。
大臣、これはやむを得ないじゃ私は済まぬと思いますよ。六十年度の姿というのを自治省で計算したら交付税は十四兆余りになる。まあラフに言って十四兆やと。で、片一方は交付税を含む防衛関係費やら文教費から科学振興費、とにかくがちゃがちゃと集めて二十八兆しか見てないんだと。国はそれだけよこすのかよこさぬのかということもわかりもせぬ。交付税はこれだけになりまっせという計算を何ぼやってみても、国と自治体は車の両輪やとようおっしゃいますけれども、どうやって財政の立て直しをやるのかという点では、これ両輪どころか、その両輪で行ったらどこへ行くかわからへん、そういう状況じゃないですか、大臣。どういう意味を持つんですか。
先ほどから申し上げておりますように、この収支試算は六十年度経済の暫定試算に示されておるものを前提として、いろいろな前提を置いてやっておるわけでございまして、私どもとしては地方財政の立場からかなりな前提を置いて試算をいたしました。その意味で、地方交付税については国の方ではそれぞれにそういった中身までについて試算をされておるわけではございませんが、私どもとしては国の財政収支試算を参考としながら、その経常部門の税収の中で地方交付税に配分する割合が大体過去と一定であるといったような計数をはじき出して、そして仮に算定をしたということがございますので、全般的に最終的なマクロ的な数では違うということがあり得ると存じます。しかし、一応私どもとしては、そういう地方財政の立場から試算をしたものをもとにして、全般的に地方財政の推移を六十年度の姿を見ながらどういった選択をしていったらいいかということを考えていく手がかりにしたいということでございまして、その点は必ずしもぴったりと国と合っておるものではないということはこの収支試算の性格からやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
おかしいですね。国の試算表の方の前提、これも、それから自治省がつくった地方財政の試算表の前提も、どちらも同じように経済審議会企画委員会の試算における諸指標を参考にしてつくっているわけです、どっちもね。ところが、最後の六十年度になったら全然つじつまが合わぬわけです。何ぼマクロにしたって、つじつま合わぬ数字が並んでたって何の役にも立たぬ。それは六十年度の姿でございますとおっしゃっても説得力がないじゃないですか。大臣、これはどういうように考えたらいいんですか。自治省もどっちも同じ指標を使ってやって、それでどっちも借金なくするのやと。たとえば国からもらう財源としては国庫支出金もありますが、それいまは別にして交付税問題で見ているんですけれども、交付税問題だけ見ても六十年度になったらごろっとこの数字が合わぬようになっている。こういう事態になったんじゃこれはどういうように考えたらいいのか。数字の遊びをしてたんじゃこれしょうがないですからね。いかがでしょうか。
経常部門歳出の「その他」の六十年度の姿でございますけれども、先ほど申しましたとおり、いわゆる各経費ごとの積み上げ計算をした結果出てきた数字ではございません。マクロ的に、経済審議会の企画委員会の描きました六十年度経済の暫定試算というのを実現し、かつ五十九年度特例公債脱却という姿で描くとこのようになりますと、こういうことでマクロ的にお示しをしてございます。したがいまして、この中に地方交付税が幾らを占めるかというようなことは、積み上げ計算をしておるわけではございませんので、お示しをできないわけでございます。したがいまして、国の財政収支試算におきましては、地方交付税につきましては何らの前提なり仮定なりを置いているわけではございませんので、地方財政収支試算が自治省の方で仮定を置いて計算をされたと、こういうふうに了解をしております。
きょう質問を予定していました同僚議員が他の委員会で全く同じ時間に質問がぶつかるということで急遽かわったものですから、質問の一部を代行してやるということにもなりますので、少し荒っぽい質問かと思いますが、御勘弁願いたいと思います。
 その前にバスの安全運行の問題について短時間お尋ねしたいと思います。
 神奈川県内のバスで見ましても、神奈川中央交通、それから相鉄、京浜急行、江ノ島鎌倉観光、四社がいずれもいま一九・六％のバス運賃の値上げを申請しているわけですが、毎日ハンドルを握っている運転手の間では、値上げよりも、いまの安全上大変危険な過密ダイヤについて何とかしてほしいという声も多く出ているわけです。
 一つの例で、大手であります神奈川中央交通の問題で二、三きょうお尋ねしたいのですが、神奈川中央交通も年間死亡事故だけでも四、五件事故を起こしていますし、衝突や接触、こうした事故は毎月数件に上っています。
 最初に私がお尋ねしたいのは、バスの停留所等の新設は運輸省の認可になっていますけれども、たとえば路線別の標準の運行時間、こういった点については主として当該の会社にみんな任されているのか、監督やこうした点についてはどういう関係にあるのか、最初にお尋ねしたいと思います。