ただいまそれぞれ四人の参考人の方から非常に含蓄のある御意見を賜りました。そこで、そういうものを踏まえてこの法律を私どもは審議をいたすわけでございますが、限られた時間でございますので二人の参考人にお伺いしたいと思います。
 まず、高野参考人にお聞きしたいわけですけれども、実は計画流通米、計画外流通米、それから義務検査、任意検査、こういう手法が今度の検査法ではとられるわけでございます。
 そこで、非常に私どもが心配しておりますのは、計画外流通米の全体における比重、比率、こういうものが非常に高い比率になっておる。今後、新食糧法が施行されてこの法律の中で運用されていく場合、どうかするとこれが非常にさらに拡大することになっていかぬとも限らぬ。そうなってくると、この検査法の目指すその方向がスポイルされていくという心配、懸念については、全国ベースで米のことについてただいままでいろいろ実務の上でやってこられた高野参考人、その点についてはどうなんですか、心配がないかどうか。
 それからもう一つは、今度は持田先生にちょっと伺いたいと思います。
 先ほどのお話の中に、安心、安全な、そしてまた選択の自由がきく食料を消費者に提供していくためにやっぱり今安全性の問題が非常に問題になる、これは厚生省の所管になっておりますね。これに農水省がこの法律で少し補っていこうという仕組みに今度の法律はなっておると思うんですが、やっぱりある段階では私は一本化すべきじゃないかと、直ちにはできないと思いますが。安全性の問題、それから今の国のやっておる食料検査、また今度やろうとしておる品位の検査あるいは理化学的な検査、そういったようなものを縦割りの中でやっていくということは対消費者という立場からはいかがなものかと。
 と申しますのは、厚生省の安全に対する検査というものもあるにはありますが、これだけの多様な食品をあの程度の検査の仕組みで実は賄い得るかどうかと。せめて米麦を中心にいたし、いわゆる国民の主食になる米麦あるいはそういったような何品目が、今ある食料検査の対象品目ぐらいはやっぱり農水省の中で安全性も含めてひとつ引き取ってやっていくというようなことにしていくと。
 これが将来、先ほど伊藤参考人からございましたようにいわゆる国営検査、それから民間にこれを委託する、民間にやらせる、ライセンス方式にするということも時の流れの中でこれは選択していかなきゃならぬと思うんですが、基本的にはやっぱりそういう流れにしないと、所管は厚生省だけれどもやっぱり厚生省では対応できないんじゃないか、私はそう思うんです。そういう点についてのひとつ先生のお考えを伺いたい。
 以上二点、お伺いします。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人の方々に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
さっきから申し上げましたように計画外流通米等々全体としてわかりにくくなる部分がふえてまいります中では、この精米表示の部分は現行に満足せずに大幅な改善を目指した検討をお願いいたしまして、十一月の新食糧法の施行に間に合うよう早急に具体化することを要望したいと考えております

 以上でございます

わかりました。
 新聞報道によりますと、何か二〇〇〇年の通常国会に改正案提出予定などというようなことが言われまして、今の事実は確認させていただきましたけれども、せっかく小渕総理、まさに大変な思いをして積極財政案を今回つくられているわけであります。加えまして、年金の保険料アップも据え置こうというような、そういう状況の中で、私は、雇用保険料、社会保障の一環であろうと思いますが、その負担をふやすというようなことがこの時期に安易に流れることはいかがかというように思っておりますし、ここは大変にかじ取りを間違ってはいかぬというように思うわけでありまして、先ほど申し上げた国庫負担の圧縮をされた経緯もあるわけでありますから、慎重に議論をしていただきたい、私はこのことをお願いをしておきたいと思います。
 次に、労災の問題、きょうは本当に限った話で大変恐縮なんですけれども、大臣は、所信の中で、働く者のセーフティーネットとして労災補償の迅速、適正化に努める、このように言われております。
 私は、長い間労災補償制度を見てまいりまして、この国会から、私個人的な取り組みではありますけれども、労災の遺族補償の問題をぜひ取り上げていきたいというふうに考えております。きょうは、その最初の日にしたいと自分自身は思っておるわけであります。
 労災の遺族補償は、業務上の事由あるいは通勤により死亡した労働者の遺族に対して、年金や一時金の形で給付されているものでございますが、私が問題としたいのは、例えば労災事故によりまして脊髄損傷になりまして車いす生活者になった、こうした方々の場合の取り扱いでございまして、当然ながら、労災の事故で脊髄損傷になられた、車いす生活になっておられる、したがいまして、傷病あるいは障害年金を受給されておられるという方が一般的だろうというふうに思っております。
 こうした方々が亡くなった場合の取り扱いでございますが、遺族補償につながるケースとつながらないケースがあります。遺族補償になるケースとならないケースが実はあるのでありまして、その分かれ目が、まさに、車いす生活をされている方が死亡された原因が、車いすになっているその脊髄損傷に起因する、もっと言いますと、労災事故に起因する病名だと遺族補償につながる、全く関係のない病名がつきますと遺族補償にならない、因果関係がないということでありますから、そこで大きく分かれ目になってしまう。長年車いすの生活の方を介護されておられる配偶者等にとりましては大変に大きな問題になるわけであります。
 私はこの問題に今後取り組んでいきたいと考えておりますが、本日はまず、私はそういう声を現場でたくさん聞いているわけでありますが、事実といいますか、数字がどんなふうになっているのか、御説明できる範囲で結構ですが、労働省が把握しておられる実態をちょっと教えていただきたいと思います。