ただいま申しましたこの調査の趣旨が、製造工程のいわゆるメカニズム、それから環境的な観点というようなことでございますので、必要に応じましては、都道府県の指導する場合にこういうものを活用してまいりたい、一般的にはちょっと内容からいってなじみ薄いものだと思いますが、いわゆる県の指導に十分に活用してまいりたいと思っております。
まだこの調査結果は取りまとめ中でございますので、近くそのまとめる時期が来るかと思います。それから、環境技術会議でございますが、これは既に昨年設置いたしましたが、これは科学技術の進歩に伴って技術と環境のかかわりというような広く一般の検討を行うことでございます。そういう組織をつくって、我々の実態調査、そういうものを中に入れて広く検討していただく機関であるというふうに区別してございます。
ただいま申しましたとおり、製造工程の内容を、プロセスを今研究しておりますので、特段申し上げるということではなくて、二カ所のＩＣでの一般的な調査を行っているというふうにとどめていただきたいと思います。
先端産業の立地の環境問題につきましては、環境庁としても関心を持っているところでございます。その一環といたしまして、昭和五十九年度におきましてＩＣ工場のケーススタディーを行っております。
 この調査でございますが、特定のＩＣ工場の安全性を調査するというものではなくて、ＩＣ一般の製造工程、その内容を把握したいということと、環境保全上に配慮を行うべき点はどうかと、そういうふうな点について調査をいたしました。現在その結果を取りまとめ中でございます。
わかりました。
 環境庁お見えになっていますか。環境庁にも実は四月二日に私お伺いいたしました。そして環境庁が企画調整局長の私的諮問機関である環境技術会議を設置して、先端技術産業で使われる有害物質の影響調査を実施することにして、昨年度はＩＣ工場四カ所を調査することにしたと、こういうふうに報ぜられておりますので、私それを踏まえて質問をいたしたんですが、その結果はどういうふうに今進行しているのかお聞かせ願いたいと思います。
やっているならやっているとはっきり言ってもらったらよろしい。
 しかし、私両局長に要望したいんですけれども、業界団体やあるいは調査機関に委託すると、さっき木下さんもそういうことを言われましたけれども、ということも一つの方法ですけれども、しかし事は非常に重要なので、有機塩素系の溶剤の保管とか使用とか廃棄などの実態については、政府みずからが正確、迅速に把握して必要な対策をとるべきだと思うんですが、政府御自身の姿勢を重ねて伺いたい。
ちょっと御説明不足で申しわけなかったんですが、当該物質の使用の実態、処理方法等について調査を実施しております。その場合に、業界の団体等も集めていろいろ話も聞いておりますし、仰せのサンプル調査等もやっているところでございます。
結局何もやっていないということですよ。
 そうすると、去年の八月通達を出した後に派生している問題点も私は踏まえて質問をしたんでありますから、その後の状況を確認するとかというふうなことは行政庁として当然やるべきじゃないですか。例えばサンプル的に抽出して実情を聞くとか、会社にアンケート調査をするとか、その気になればやることは幾らでもあると思うんですよ。あなたは、「有害物質等の使用状況等について調査検討する」と、こう言うて約束したんですから、やる気になったらやれるはずです。改めて実態をつかむ努力をするかどうか、はっきり答えてほしい。
半導体工場における有機塩素系の溶剤の問題につきまして、担当の局長からただいまお答えいたしましたとおりでございますが、私どもも公害防止の一般的な指導をやっております関係上、原局と相談しながら、いろいろ実態調査あるいは漏出防止等々の具体的内容について検討しているところでございます。
補助事業も大事でございますが、農家の方の自主性、自主的な意欲で農業の改善をするという意味で融資をさらに活用すべきだ、拡充すべきだ、これはかねてから先生の御持論でもございますが、こういうような観点から見ますと、従来の補助事業には、非常に公共性の高いものあるいは共同で行うもの、こういうようなものは補助事業によるという特徴がございますが、反面、非常に内容的には要件をいろいろ設定することがございますので、まさにお尋ねのように農家の方が自主的に自分の経営を改善される場合には、むしろ、かなり幅の広い対象施設あるいは対象事業について融資措置を活用するということが大変大事であるし、また政策手段としても非常に有意義であるというふうに考えております。
 こういう意味で今回、またさらに今後の御審議いただく法案の中でも、農林漁業金融公庫制度の改正なり農業近代化資金の改正なり、こういうことを通じまして、従来からございます金融措置の拡充改善を図っておるわけでございますが、同時に私どもの直接生産対策に携わる局といたしましても、今国会で農業改良資金助成法を改正するということを御提案しているわけでございます。これはまさに農業経営の状況から見ますと農業者の自主性、創意工夫、これを生かすことが非常に大事であるということで、この改良資金の無利子資金制度の再編拡充を図るということを予定しているわけでございます。
 この中には、特に従来、技術導入資金ということで技術をいわば指定しまして、こういう技術を導入する場合に無利子資金を融資するということがございましたが、今度は生産方式改善資金というふうにこの技術導入資金を改めまして、生産方式という言葉にあらわれますような一つの技術の総合的な組み合わせによりまして農業生産の改善を図っていくということで、畜産、果樹、野菜、養蚕、こういう部門についての新しい生産方式改善資金をつくりますと同時に、規模拡大、農地流動化の面でも利用権の取得に必要ないわゆる小作料一括前払いのための農業経営規模拡大資金、これを設ける、こんなふうな制度改正によりまして、さらにその地域の実態に応じ、また農家の希望に応じた経営改善の努力が助長されるよう融資措置についても大いに拡充改善に努めてまいりたいと考えております。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕