今回の地盤沈下につきましては、ただいまいろいろとお話がございましたように、極めて局地的な特殊の複合災害だということでございます。そういうことでいろいろな原因が絡んでおるわけでございまして、必ずしもこれが自然災害ということではないかと思います。しかし、実際問題といたしましていろいろな被害が出ておるわけでございます。したがいまして、我々といたしましては町あるいは県等々からいろいろな被害の報告を受け、それに対していろいろなアドバイス等をいたしておるわけでございますし、また関係省庁にもお願いしまして、例えば当面の大事な出水対策、こういったものについて万全を期しておるところでございます。
 今後、今回の報告がなされまして、町あるいは県の方でいろいろと要望を今取りまとめられておるようでございますが、こういった要望が出ますと、地元の意向、これを十分我々といたしましても踏まえまして関係省庁と連絡をとりまして、できるものからそれにおこたえするというようなことで持っていきたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたから、最後に国土庁にお尋ねいたしますが、国土庁は今度のこの最終報告を受けて、結局原因を特定できなかったという立場からすれば、国土庁としても今度の地盤沈下災害に対して何らかの対応が必要となってくるのではないか。
 それから、先般国土庁長官も県知事の要望を受けられたと思います。この地盤沈下に対する抜本対策について政府としてひとつ考えていただきたいという要望であったかと思いますが、これらの要望を受けて国土庁は、今後地元の被害者の救済とか移転とか、そういうものも含めて、それから地域の温泉街の新しい振興策、そういうものが立てられていきます際に、政府としての援助とか、そういうようなことがどういうことで可能であるか。それから、地域の振興策について、こういう点で国としても援助ができるというようなことについて、国土庁もこれにかかわって今後この地盤沈下対策について検討、努力をしていただけるものかどうかですね、その点についてお伺いしたいと思います。
次は、建設省は川内川の水位の変動が複合原因の一つとして挙げられていることについてどのように受けとめておられるかということと、それから、この地域の従来からの水害の歴史等に照らして、また今回の極めて甚大な被害を及ぼした地盤沈下によっての水害のおそれ、そういうものに対していろいろと対策を講じていただきました。原因が決まらなくても、河川の治水、水防という立場からやらなければならないことは進めていきたいという従来の建設省の積極的なお考えによってやっていただいておりますが、現在進んでおります状況で、梅雨期に対して十分な手だ
てが可能になったという判断に立っておられるかどうか。それから、本格的な治水対策というものを今後どういうふうに進められるか、この点についてお尋ねしたいと思います。
報告書は、原因の一つとして坑内の抜湯も影響を与えた可能性があるというふうに述べておるわけでございますが、もともと鉱山は、この地域で将来数十年間の鉱山確保と申しますか、企業活動を行っていく上におきましては、共存共栄の立場からやはり進めていかないことには企業としても円満な操業は無理だろうという基本的な認識に立っておりますので、私どもといたしましてはその方向で、今までのところ非常にうまく話し合いが行われておる、もちろん県、町の指導もございましたし、今後もそういう方向で行われることはほぼ間違いないだろうというふうに信じておる次第でございます。
これまでのところ、町、県の指導もございまして、地元被災者の方々との話し合いが会社と非常に順調にいっているというふうに私ども感じておりまして、そういう方向でいくことを期待して、重大な関心は常に持っておりまして、十分見守っていきたいと思っておりますけれども、現在のところ、当省といたしましては特段、中に入ると申しますか、そういう必要はないんじゃないかというふうに考えております。
会社側は、この最終報告を受けて応分の負担を積極的に申し出られて、既に菱刈町側は、議会の同意を得てこの鉱山からの資金を受け入れる受け皿をつくって、三億円の鉱山側の救済復旧のための寄附を受け入れておられると聞いておりますが、今後も鉱山側としては、この最終報告を率直に誠意を込めて受けとめた上で、地元との協力、信頼の上に立ってできるだけのことをしたいと言っておられるようでありますけれども、これらの問題については通産省としても今後会社側ともいろいろと連絡、協議をされていく御予定ですか。
まずは湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会の各委員の方々の御苦労に対しまして敬意を表する次第でございます。
 この最終報告書の中で、温泉水位の低下の原因の一つとして、菱刈鉱山の坑内の温泉水の抜湯が影響を与えているという可能性があるとされていることにつきましては真剣に受けとめておるわけでございます。通産省といたしましては、住友金属鉱山に対しまして必要な指導を行うとともに、今後とも鉱山保安に万全を期してまいりたいと思っておる次第でございます。
 今回の地盤沈下による被災者の救済につきましては、会社側としては、町を初めとする地元関係者と十分に話し合いを行っておりまして、適切に対処しており、また今後もそういう方向でいきたいというふうに聞いておりますので、当省といたしましては会社側と地元関係者との話し合いを重大な関心を持ちながら見守っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、大学側の教育研究上の御判断ということを私どもは尊重して予算を取り進めますので、今、先生おっしゃいましたように、大学側から非常に高いプライオリティーで予算要求があれば、そのことは参酌をいたしまして私ども検討いたしたい、かように考えております。
私は、輸入がふえなければ、これは輸出は減ったって、やはり赤字としては増加する危険性があるわけですよね。そういうことでしょう。そういう点では、今後むしろ経済摩擦がもっともっと激化するのじゃないかというふうに思います。一部に、そのことに対して輸出課徴金の発想が自民党内にある。それに対して中曽根総理が、これは縮小再生産になるという話から採用しないという旨を明言された。非常にこれは結構だと思うんです。しかし、過度な対外収支の黒字の解消について、個別的な解消策はもちろんですけれども、やはり本当を言うと、外へ向けるより国内にお金を使わせるということを考えなきゃならないところへ来ているというふうに思います。とにかく、日本の対外純資産が七百四十三億ドルというふうに、一年前の約二倍に膨れ上がっております。そういうこと、これはアメリカが債務国に転落したということと逆に、日本の場合はそれが対外純資産がふえてきているということで、私が代表質問でも申し上げたとおり、どうもことしは世界最大の債権国に日本がなるのじゃないかというふうに思うんですよ。
 この点の見通しはどう思いますか。