私は、ただいまの二法の審議に関連をいたしまして、景気の状況とその対策、深刻な中小企業の倒産状況、その施策並びに対策、以下二法について順次御質問を申し上げたいと思います。
 まず、景気の状況と対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、生産、出荷の伸び悩み、収益の悪化などから企業経営者の先行きに対する懸念が強まっている今日でありますが、このことが設備投資の慎重化や雇用の手控え等をもたらす結果となっている。企業経営者の経営マインドは冷え込んでいるのが実情であると思います。ただ、大企業と中小企業ではその様相を異にして、たとえば日本開発銀行が本年二月に行った調査によりますと、五十六年度設備投資実績見込みは、工事ベースで対前比一二・〇％増と、伸び率自体は低下するものの四年連続の増加となっています。また、五十七年度の設備投資計画では、五十六年度実績見込み額十二兆四千億円に対して一一・二％増と堅調であります。しかし、これは資本金十億円以上のいわゆる大企業についての調査でありまして、約四十兆円の設備投資のうち約三分の二近くを占める中小個人企業の設備投資意欲は冷え切っていると思うのです。昨年九月に中小企業金融公庫が行った中小製造業の設備投資動向調査によりますと、五十六年度設備投資計画額は前年度比五・一％増であり、また五十五年度の実績増加率は三・二％と低く、大企業のそれが二〇％だったのに比べまして低迷していることを示していますが、このような状況をどういうようにお考えになっておりますか。通産大臣のまず所見を伺います。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、中小企業信用保険公庫総裁谷敷寛君、中小企業事業団理事長齋藤太一君及び同理事倉部行雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 老人保健法案審査のため、来る四月二十六日参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     江田 五月君     前島英三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
               目黒今朝次郎君
                藤井 恒男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  初村滝一郎君
   政府委員
       労働省労働基準
       局長       石井 甲二君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部長  望月 三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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またこれも継続的に聞いていくことなのでこれだけにとどめますが、私が聞いたところでは、後期の修習が始まったぐらいのところまでで十人台だ、十六、七人だというふうに聞きまして、いやこれは随分不人気であるなと思ったのです。それは昨今の情勢が非常に影響しているのかなと思いながら私は聞いておりましたのですが、御努力のかいあって今のところ五十人ぐらいあるということであれば、どうなりますか、後で——四十人台ですか、四十人台、五十に迫るということですね。その程度ということで伺っておきますが、次の問題に移らせていただきます。
 平成二年の商法改正、ちょうど私、初めて法務委員会にも属し、国会議員になったところですが、ここで商法の改正がありました。有限会社と株式会社に関して、その中で資本金額の引き上げということが一番大きな柱であったと思うのですが、これのときに私もこの場で質問もした部分がありまして、それが附帯決議となってあらわれております。
 それは、この法律に基づいて増資をする際に生ずる税金についての措置等について特別の計らいをするというようなものでございます。衆議院も参議院も両方とも附帯決議がつきましたけれども、衆議院の場合には、これを読みますと「商法等の改正に伴う最低資本金制度の導入に際しては、会社が最低資本金を満たすために増資をする場合等について、所要の税制上の措置を講ずること。」という一項があります。参議院の方になりますともう少し具体的になりまして、「株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引上げに伴い、小規模会社が増資等をする場合については、税制上の所要の措置を講ずること。」というふうになっております。
 まず法務省に伺いたいのですけれども、こういったことについてのこの趣旨はどういったものだったのでしょうか。済みません、時間の関係で簡単にお教えください。