免許を不要にいたしました今回の対象無線局の条件といたしまして、ただいま御指摘ございましたようなＩＤ、識別信号、識別符号並びに技術基準適合証明を受けた機器といったようなものがございます。それで、そのＩＤの方は、そのＩＤというものを組み込むことによりまして、これを特定の無線局同士間でないと、機器の間でないと通信ができないというような仕組みになる装置でございまして、したがって、それを自動的に発出できる機能を持った機器に限るという趣旨でございます。したがって、そのほかの機器には妨害を与えないということでございます。
 それから、無線設備の技術基準適合証明でございますが、これは既に電波法の中にその規定がございまして、これまでも電波法の簡素合理化の見地から既に適用さしていただいているわけでございますけれども、電波法に基づく無線設備規則の中で一定の条件を定めまして、それに合致したものにつきましては、無線設備検査検定協会という財団法人を国が指定いたしまして、これがその技術基準に適合しているという証明をいたします。で、その証明を受けたものを市販する場合には、これは郵政大臣の免許は不要になる、こういうことでございます。
それとコードレス電話のお話も伺いました。
 それから呼出符号または呼出名称、このＩＤというのはそれを意味するわけですね。ということは、新たな技術開発によって、電波にかぎをかけて特定の縛りをするというような意味なんでしょうね、これ。だから、よそに混信の迷惑を与えたりしないようになったから、少しぐらいの音では迷惑にならないからいいんじゃないかというようなお話らしいんですが。
 それから技術基準適合証明というのを、その意味からも、いいかげんな機器で、雑音のひどいようなものをだれか一人が使うと周りじゅうの人間が迷惑をするということから、こういうことだろうと思うんです。これは、そういう機器を市販するようなメーカーが、設計図なり製品なりを持ってきて省で認可を受けるとか、そういう手だてで規制をするということでしょうか。
なお一層の御努力を期待しますし、大臣、再三この国際放送の拡充充実には骨を折っていくという御決意を御表明になっていますので重ねては伺いませんが、そのようによろしくお願いします。
 次に、電波法の方に移りますけれども、空中線電力の微弱な無線局のうち郵政省令で定めるものについては無線局の免許を不要とするということを改めてうたっているということは、前は免許が必要だったんですか、これは。それだけまず伺います。
委員長の特別の取り計らいに感謝を申し上げたいと存じます。できるだけ短時間で保留分の解明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 どうして外務省の幹部を呼ぶに至ったか、その経過については、本来委員長から説明していただくのが適当かもしれませんが、私が直接関係いたしておりますから、まずその点、後から来られたからなぜあなたを呼んだか、それを明確にします。
 実は昨日の外務省関係の分科会で、私は対米武器技術供与に関して質問をいたしました。その中で、一月十四日の閣議決定を経て日米首脳会談でそれが確認された。その閣議決定の内容の中心点は、日米安保体制の効果的な運用という面から、特別に例外措置としてこの三原則の政策の一部修正を行った。取り扱いはＭＤＡの枠内で行う、こういう閣議決定の内容であったと思うのであります。
 そこで、私は、ＭＤＡ第一条の装備、資材、役務、これが相互援助できるようになっているから、武器技術供与はこの三つのうちのどれに当たるかということをお伺いしたら、役務に当たるという答弁がありました。そうすると、三つのうちの一つである装備には武器そのものが含まれておるし、資材の面では共同生産も含まれておる、では、ＭＤＡの協定上からいうと、武器技術供与ができるんだから、じゃ装備の方の武器もできるではないか、あるいは共同生産もできるではないかという質問をしましたところ、協定上はできるのだ、しかし、今回はアメリカの方から武器技術供与だけの申し込みがあったからそれについて政策変更をした、武器あるいは共同生産については申し出がないというお答えでしたから、じゃもし武器あるいは共同生産について申し出があった場合はどうするのだと私がお伺いしましたら、申し出があった段階で検討をさしてもらいます、おおむねこういうような答弁であったと思います。つまり、申し出があった場合には、そのときの情勢なり何かで検討して、イエスもありノーもあるということであろうと思うのであります。
 それで、私はきょう通産大臣のお考えをお伺いしたのであります。通産大臣は、けさの新聞を見られたと思うのですけれども、激怒をされて、通産大臣としては、こういう武器とか共同生産は、われわれの子供や孫の日本の将来のことを考え、戦争の用に供せられる武器、そういうものは絶対だめだ、これは非核三原則で絶対自分は承服できない、そういうことを、けさ閣議の後かどうか知りませんけれども、外務省を強くたしなめられた……（山中国務大臣「非核とは言っておりませんよ。武器輸出三原則」と呼ぶ）間違いました。武器禁輸三原則上武器の輸出は絶対ならぬ、検討もヘチマもないんだ、このように外務省に抗議の意味も含めてたしなめられたという話が当分科会であったのであります。
 そこで、私は、じゃその通産大臣のけさの注意に対してどう答えられましたかと聞いたら、安保課長でございますか、どうもきのうの質問の趣旨ばかりを説明して、どう答えたかということがさっぱりわからない。通産大臣の御答弁の中では、きのうああいうことを言った以上、公式の場で取り消せと言ったということも言われたのであります。したがって、これは公式の場でありますから、局長、あなたもきのうそうおっしゃいました、改めて明確にしていただきたい。これは一つは、通産大臣のその注意に対してと、私の質問に対して、双方に対して納得のいく御答弁をいただきたい。これが趣旨であります。