そこで、防衛庁長官にお伺いしてもこの点については同じ答弁だと思いますのでこの答弁を求めることは略しますが、私は防衛庁長官に一つお伺いしておきたいことがあります。
 その前に、防衛庁、どなたでも結構ですが、朝雲という新聞、これ、防衛庁は何部買い上げておられるのか。部数と金額を教えていただきたいと思います。
国連と憲法九条との関係は、私は非常に明らかになったと思います。私は、政府のこれまでの憲法解釈、九条をめぐっても自衛隊は合憲だというような問題等、すべてを是認するものではありません。しかし、少なくとも今国民の最大の関心になってきた国連と憲法九条との関係についての政府の答弁は明らかにされたと思います。
 外務大臣、念のためにもう一度お伺いしておきたいと思いますけれども、今法制局の方から述べられたようなものとしてこの憲法の立場を守っていくということであり、この解釈は変更しないという最初の答弁はこういうものを踏まえてのことだというふうにとってよろしいでしょうか。
お尋ねの件につきましての基本的な考え方というものを御説明いたしたいと思います。
 従前から海外派兵の可否ということが議論になったわけでございますが、海外派兵につきましては次のように定義されました。
 すなわち、一般的に言えば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、このように定義しました上、このような海外派遣は一般に自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないということをしばしば申し上げてきた次第でございます。
 したがいまして、武力行使の目的を持って武装した部隊、これはあるいは組織あるいは集団と言った方がいいのかもしれませんが、このようなものを他国の領土、領海、領空に派遣することが憲法九条との関係で問題とされるわけでございまして、そのような実態を有するものであれば、自衛隊に限らずそれ以外の組織、集団がつくられたとしても、同様に憲法上許されないものであるというふうに解することができようかと思う次第でございます。
今最後に引用されました、西村条約局長が憲法九条に神経質だったということは、極めて神経質に、国連加盟申請に当たってもそれを踏まえてやったということだと私は思います。その何よりの証拠は、この国会の速記録を読んでみればいかに当時の日本政府の答弁が九条に触れることを慎重に考えていたかということが、もう私、時間があれば幾らでも引用したいのですけれども、引用するまでもなく今条約局長もそういう論議があったという事実はお認めになっておりますので、私はそれは省略します。
 いずれにせよ、憲法制定議会でもそれから国連加盟時も、また先ほど法制局の答弁にありましたようにその後の政府の答弁でも、憲法九条というのは国連軍あるいは国連の名前がついた場合は例外だという見地に立ったものはなく、武力行使を伴うものはそれが国連であれどうであれ日本国憲法は許さないのだということだと思います。
 さて、その憲法九条の問題について、私は別の面からお伺いしておきたいと思います。
 というのは、今のは国連との関係でお伺いしたわけですが、もう一つの問題というのは憲法九条が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」「を放棄する。」ということをうたっているのは、これはその後創設された自衛隊であろうが、あるいは海上保安庁の組織であろうと警察の組織であろうと、また国連平和協力隊という名前であろうと国連待機軍という名前であろうと、武力行使を伴う組織の海外出動というのは、憲法九条が認めないものだということですね。これは私は臨時国会でも法制局長官がお答えになったことでも認められていることだと思いますが、法制局に再度この点確かめておきたいと思います。
事前に通告しておりませんでしたけれども、安倍能成特別委員長の本会議での報告、これは貴族院ですけれども、昭和二十一年十月五日に行われておるもので、特別委員会での論議を踏まえた委員長報告になっておるということを私はここで申し上げておきたいと思います。
 国会の憲法論議を調べたところでは、私はこの幣原国務大臣が行われた答弁はその後変更されていない、こういうふうに受け取っておりますが、それで間違いないでしょうか。
先生方のお手元にございますこの大部のＮＨＫの長期展望に関する提言でございますけれども、これは我々の置かれている新しい時代の中の公共放送というのはいかにあるべきか、どういう事業の運営をしていけばいいのか、それはどういう方法があるのかということを分析していただきましてこういう提言をいただきました。
 その審議会の提言のうち、これは全部申し上げるのはなかなか時間がかかりますのでなんですが、一番大事なところは、いわゆる多メディア時代、情報がはんらんする時代の中で新しい公共放送が存在する意義というものはどういうところにあるのか。それから新しい公共放送が果たすべき役割は何なのかというところが一番大きいと思います。それから、そういう大きな枠の中で公共放送の今後の事業運営のあり方はどんなものをやっていけばいいのかということも指示を受けております。それから、そういう事業運営を展開するに当たって財政はいかにあるべきか、経営基盤の確立についても触れていただいております。こういった点については、私どもがつくりました五カ年計画の中に十分反映させていただきました。
 審議会は公共放送の新しい時代の中でのあり方というものが中心でありまして、それには非常に先生御指摘のように難しい時代でありますだけに時間がかかりましたけれども、この提言は我々にとって非常に重みのある提言でございますし、非常に多岐にわたったあり方を示していただいておりますので、これを十分経営計画の中に反映させていただき、今回皆様方にお願いした財政の基盤を整えるための料金引き上げのものにもその結果つながっているということでございまして、我々公共放送が新しい時代にどういうことをやるべきかということがここに基本として示してあるというのが一番重要な点でございます。