今先生から御指摘がありましたように、自賠責の法律の第三十五条の規定に基づきまして、委員のうち五人は関係行政機関の職員を任命しているところでございますし、そのほか一名臨時委員として審議に加わっていただいているところでございます。これは、自賠責保険が強制保険としての公共性の強い性格を持ち、関係省庁の行政と密接な関連を持っているために、重要な事項を審議する自賠責保険審議会の委員にこれらの関係行政機関の職員の方に参加していただいて同制度の適正な運営を図る必要があることから設けられているところでございます。
これは前回にも申し上げましたけれども、昭和四十四年のときの自賠責審議会の答申以来、あるいはその後の四十八年のときも五十三年のときも、あるいは今回の答申書でも、この医療費の診療基準の問題については提起をされ、そしてこうした委員会の場でも毎度毎度と言っていいように問題にされてきたわけであります。私も何度もこの問題については申し上げてきましたけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから次に、自賠責審議会について御質問をいたしますけれども、私は、今の自賠責審議会というのは公正な機関として機能しているんだろうかな、こういう印象を持ちます。自賠責審議会のメンバーについてはもう既に今までも私は言及をしてきた、こう思っておりますけれども、現在自賠責審議会のメンバーに行政機関の職員が臨時委員も入れて六名おりますが、なぜ六名もの人がこの審議会のメンバーになっているのでしょうか。
自賠責の診療報酬基準につきましては、今先生からお話のありましたように、何とか六十年度中に作成することを最大限の努力目標としておりまして、現在損害保険業界におきましてこの策定に専門のスタッフを一カ所に集める等、体制の整備を進めるとともに、基準案作成に必要な医療費統計等のデータ分析の取りまとめ段階に入っておると聞いております。
ちょっと簡単にお願いしたいのですが、大蔵省にお伺いいたしますけれども、三月七日の予算委員会の分科会で、私が自賠責保険の診療基準の策定についてお伺いをいたしました。そのときに、保険部長の方から六十年度中にやりたいという約束がありました。現在どの程度進んでいるか、簡潔にお願いいたします。
今交通局長が述べましたとおりでございますが、私どもこれをやりまして数字的にどういうふうになるかということも十分把握いたしまして、交通事故の死傷者の減少、これを全警察を挙げて努力してまいります。
座席ベルトの着用率を向上させるために、今お話しのようなインセンティブというのは非常に重要な意義を持っておるという認識に立ちまして、今後関係方面とも十分連絡をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
下がっていったらそれは保険料率に還元しなければいけない、これは当然のことですね。これは、ユーザーは何のために保険をかけているか。そして、その収支がよくなっていけば当然引き下げをしていくわけであります。引き下げていくために、今度はどういう制度を取り入れていった方がいいのだろうかということだと思うのですね。
 再度お伺いいたしますけれども、警察庁は、例えば交通安全施設の五カ年計画にいたしましても、この五カ年計画の目標年度は、ことし、六十年度になります。六十年度のその達成率の見込みはたしか六九％になっていたと思います。現在、これだけ交通問題が大問題だと認識をされて、何度も何度も口ではいろいろなことを言われます。それにしては、なぜ六九％でいいのだろうか。さらに、警察庁のことしの交通安全関係の予算を見ましても、何でことしが下がっていていいのだろうか。本当に重大問題だと考えるならば、もっともっと当局は予算もかけてやらなければいけない、あるいはいろいろな施策もやらなければいけないと思うのです。
 これは公安委員長も朝も言っておられましたけれども、御自分のお母さんの体験も踏まえてこれから本当に交通安全のために、そしてシートベルトの着用の問題についてもやっていかなければならないということをるる説明をされました。そういう意味で、これは公安委員長にもお願いしたいと思いますけれども、これを進めていくためのインセンティブを導入していくための決意をもう一度お伺いします。
今大蔵省からもいろいろお話がございましたように、自賠責審議会等におきましても、この座席ベルトの装着率が高まって、その結果として死傷者数が大幅に減少するというような場合には、当然種々検討されることになるというふうに考えているところでございます。
いわゆる会計検査院の院法改正問題につきましては、たびたび参議院、衆議院両院におきましていろんな御指摘を受けてきておるところでございます。その都度お答えを申してきておりますように、会計検査院の業務が厳正かつ効率的に遂行されるようにということは非常に大事なことでございまして、政府といたしましてはそのことを重視して、できる限りその業務が円滑に進められるようにしてまいらなければならぬというふうに考えてきておるところでございます。
 ただ、この問題は、自由主義経済体制下におきまして公権力が過剰に介入をするということについてはいろいろと配慮していかなければならない面もございますし、また、政策金融を進めてまいりますときに、この政策の趣旨に沿って金融がうまく効率的に生きていくようにというようなことを考えますときに、その面からやはり配慮していかなきゃならぬというような問題もございまして、会計検査院の業務の重要性は十分認識しつつも、これを院法改正という形でさらに前進をさせるということについてはいろんな角度から検討してみる必要があろうか、こういうことを申し上げてきておるところでございます。
 したがいましてそれらのいろんな情勢を頭に置いて考えますときに、問題は会計検査院の業務が円滑に進められることでなければならぬということから、いわゆる肩越し検査等については十分協力をするようにというふうに政府の各省庁からそれぞれの金融機関等に対しましてもよく指導もし、相談もしながら協力していく構えをつくりつつ今日に至っているところでございます。これが従来の経緯でございます。
 しかし、政府といたしましては会計検査院の業務の重要性を十分頭に置いておりますので、それらの実態がどんなふうになっておるのか、実際にどういうところにさらに問題があるかというようなことにつきまして、会計検査院ともよく御相談も申し上げて、今申し上げてまいりましたような趣旨が生かされてまいりますようにさらに努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。