公に活字にもなっておる発言でありますので、ひとつ必要ならば中曽根氏に確かめるということも含めて、文部大臣としての当然見解を明らかにしていただきたい。きょうは言えないということであれば、これは引き続き今後とも尋ねますので、見解を整理をしておいていただきたい。
 あえてこのことを言いますのは、国会でも、第二臨調なるものが国会よりも優位の、国会よりも何か権限があるかのごとき、こういう形で事がどんどん進行していく、国会の権限を侵害するものじゃないかと、こういう批判があることもよく御存じのとおりだと思いますけれども、この総理の発言の中に、中教審程度のものではだめだとか、こういうような発言もある。こういう点からいって、次回またお聞きしますから、見解をまとめておいていただきたいと思います。
 もう一つ、臨調の最終答申は、文化庁については文化行政のあり方そのものの抜本的再検討を行う、こういうふうに述べておりますが、文化庁長官おいでですか。
私は不敏にして、これは前の話だと思うんですけれども、いまおっしゃったように教育第二臨調構想、そういうお話は直接聞いたことがないんです。どういう考えでおられるか全然聞いたことはありませんが、いずれにいたしましても、何事によらず、長い歴史を踏みますといろいろ実情に合わないことがあったり、あるいは環境が違って適切でない場合もあるし、かえってまた弊害もある、こういうこともあると思いますから、教育問題、文教政策においてもやっぱりもし改めるととるがあれば改める、これは当然のことであると思います。臨調の指摘等も、これもやっぱりその一つであろうと思いますが、何といいますか、教育第二臨調構想というようなものは私はまだ承っておらないんですが。
まず初めに、最近、児童演劇劇団協議会などから国会にも要請が寄せられております子供の文化のための予算、この問題について質問をいたしますが、それに先立って、まず大臣に所見をお尋ねをしますが、中曽根総理は、第二臨調の次に必要なものは教育大臨調だと、こういう発言をされています。文部省の中教審程度のスケールの小さい技術論による教育改革ではなく、教育体系の基本的なあり方まで掘り下げるような教育改革であってしかるべきだと思う。行革はいわばその精神的な先駆けであると、こういうふうに一九八一年七月二十七日、当時行管庁長官ではありましたが、財団法人国策研究会会員懇談会、この席上で述べられ、こうした発言はその他いろんな文書にも随時あらわれるわけでありますが、この中曽根総理の考え方について文部大臣はどのように思われますか。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
経常の経費につきましては、ここ数年来かなり徹底した削減といいますか、節約といいますか、やってまいりましたし、実は先ほど専務理事、経理担当から申し上げましたように、昨年度は実は、こういうことを言ってはなんですけれども、一度決まって、部内的には配賦した予算を私会長になりまして、もうすでに年度の後半でございましたけれども、無理やり二十億切れということで、部内的に節約をさせたわけでございます。これは予算を決めておいて、しかも国会で御承認いただいた予算でございますけれども、決めておいてこれだけやると言っておきながら、それを年度の途中で部内的にしゃにむに切ったわけでございます。それが実は昨年度半ばにして、私は、五十八年度から五十九年度のずっと見通しを部内で議論しまして、このままで推移してはもう五十八年も危ない、百七十億どころじゃない、五十八年にはもっと赤字が出てしまうのではないか、現行料金でやれないんじゃないかということを心配して、多少乱暴ではありましたけれども、無理やり年度の途中で予算をさらに二十億詰めろということをやった。実はそれを入れてやっと五十八年度に百六億円の繰り越しの財源を持ってきたわけです。五十八年度は、もちろんそのベースの上に立って、しかもなお部内検討したらもっと赤字が出そうなのを、もうとにかく繰り越してきた貯金は百六億しかないのだ、その中でやりなさい、貯金はこれしかないのでそれをオーバーしたらこれはもう予算にならないということで、債務償還の方はひとつ借りかえで何とかがまんしていただこう、しかし、通常の経費はとにかくこれしか貯金がないのだからこの中に何でも詰め込みなさいということで、やっと五十八年度の予算を現行料金据え置きに編成したわけでございます。そういう経緯を、私が会長になる前からそういう節約をずっと詰めてきたわけでございますけれども、これ以上経常経費のどこを切るかというと、ちょっとやそっとでは切れない。したがって、今度は、いままでやってきたものを全部もう一回検討し直す、掘り直してみて、なおかつ合理化の方法はないか、能率化の方法はないかをいま部内で検討を始めております。しかし、率直に申し上げまして、どのようにやりましても、いま受信料の伸びが一・一％、あと経常経費をどう詰めましても、いま御指摘の放送衛星も上がります。そのほかのニューメディアも入ります。また、通常の番組におきましてもいまのまま同じことをやっているわけにはまいりません。これだけ国際的にいろいろな問題も起きますし、国際的な情報ももっと私どもは取り入れたいし、あるいは通常の教育番組、ドラマ番組等においてもまだまだ工夫の余地がある、すぐれた番組を出さなければいけない、そういう状況の中では、恐らく切り詰めただけでは五十九年度の財政は賄い切れないであろう。しかし、そういうことをいま私が言うのもやや不謹慎でございますので、もう一回この後徹底的に議論をいたしまして、ことしの秋までにはその辺の収支ともども新しい計画を立てまして世にお諮りしたいと思っておりますが、率直に言って、現行の料金をそのままで五十九年度やるというのは恐らく無理ではないか。それを無理すれば、協会の財政体質、経営体質を非常に危険なものにしてしまうおそれがある。その後でそれを取り戻そうとすると非常に無理が重なる。むしろ、私どものような企業の場合には、率直に現在の事情を国会にも御説明し、御理解いただき、また世にも御説明申し上げて、協会の将来のことをひとつ御理解いただいて、視聴者の方の新しい御支持を得たいと私は考えております。