お答えいたします。
 立会人というのは、御案内のように、令状に記されたとおりきちっとこのことが行われるかどうかということを実は見ていただくわけでありまして、第三者の方々に立ち会いをしていただく。先ほど申し上げましたように、期間だとかあるいは時間がきちっとできているかどうか、あるいはまた録音がきっちりできたかどうか。言ってみれば、国民のサイドに立って、私は、国民が安心できるようなことを、事によっては立会人が意見を申し上げることができるということで、その意見の内容についてはいろいろあると思います。
 例えば、捜査官の態度だとか、あるいはまたそれらに類して、やはり人間のやることですから、時には気持ちよくやっているか、あるいは不愉快な思いを立会人にさせたかということも当然立会人としては意見を言うことができる。これは当該の裁判所に対して言うことができるわけでありますから、そういう意味で私は、傍受そのものが適正にそして公平に運営できる一つの制度であって、これが導入されたということは、国民の皆さんにも、何でもかんでもしゃにむに傍受するんじゃないんだという、そういう不安感を一掃するためには非常によかったと思っています。
その立会人の話になるのですけれども、今回の修正案におきましては、検察官または司法警察員に対しまして、傍受の実施に関して意見を述べることができる、こうなっているわけですね。ただ立っているだけじゃない、意見を述べることができる。これはどのような考え方に基づくものでありますか。大変これは救いでもあるような気が私はしておるのですが、実際には立会人はどのような意見を述べることができるようになるのでございましょうか。
御説明をいたします。
 御案内のように、通信傍受というのは憲法の保障する通信の秘密を若干なりとも制約するというふうになりますので、これはもう十分にその実施については配慮しなきゃいかぬ、そういう建前で、捜査当局だけでやりますと、また一般国民から不信の念を持たれたり、あるいはやり過ぎたり、そういうことが過去にもなかったということは否定できませんので、今回は立会人という第三者を置いて、国民の皆さんに安心していただける、こういうことで実は立会人をつくらせていただきました。
 また、立会人はいろいろなことをするわけでありますが、例えば期日の厳守、あるいは時間の厳守、あるいは傍受の原記録の封印を行う等、その傍受が適正に行われているということのあかしのために立会人制度というものを導入させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
よくわかりました。
 さて、通信の傍受は憲法の保障する通信の秘密を制約するものであるから、その範囲は必要最小限度に限定されるべきであると思います。この議論の中でもずっとそうでありましたが、かりそめにも捜査当局が不信のそしりを受けることがあってはならない、私はこう思っているのです。その実施の適正が確保されるよう、十分な配慮が必要であるとも思っております。
 その意味で、立会人の制度は極めて重要であると考えますけれども、今回の修正案において、傍受の実施を行うときにはその立会人を常時立ち会わせなければならないものとした趣旨をひとつ明らかに御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のように、世の中には犯罪というものはいろいろの種類がございますが、国民の皆様方の関心事、あるいはまた憲法に定められた通信の秘密あるいは保障、そういうことを考えまして、今回は御案内のようにその範疇を出ないように最小限度にさせていただくということで、今委員がおっしゃったように、薬物に関する罪、それから銃器に関する罪、そしてまた御案内のように、日常茶飯事に新聞等に報道されております集団密航に関する罪、そしてまた組織的な殺人という、世の中で一番心配の多い順番ということで四つに限定をさせていただく、そのことによって国民の皆様にいたずらに不安な気持ちを起こさせない、こういうことで我々は限定をさせていただいたというわけであります。
先ほども申し上げましたように、現在の景気の落ち込みというのは、やはり金融の問題、つまり、銀行部門がだめになって、貸し出し回収競争といいますか、あるいは貸し渋りをやっている、これが最大の問題だと思います。例えば、企業サイドから見た現在の金融機関の貸し出し態度というのは、過去の金融引き締め並みの状態がずっと続いておりまして、実質的に企業金融を引き締めておきながら財政を吹かしても、それはそんなにはきかない、これが最大の問題だと思います。
 それから、貸し渋りは、私は三つの要因が背景にあると思います。
 一つは自己資本の不足。つまり、銀行部門の自己資本がないのでＢＩＳ規制が守れない、あるいは債務超過になってしまう、これが資本の不足です。キャピタルクランチとも呼ばれていますが、資本が足りない部分。それから、二つ目は流動性の部分です。これは、金融機関がみずからの資金繰りに安心できない。預金がひょっとしたら流出するかもしれない、そのためには手元に流動性をためておかなければいけない。貸し出しをやる場合でも、なるべく短期で貸して長期は貸したくない、あるいは一番安全なところにしか貸したくない。三つ目は信用リスク、貸出先が破綻するリスクです。この三つの要因があって貸し渋りが起こっている。
 このうちの二つについては、政策で対応できます。三つ目の要因は、景気を回復させないとだめです。そうしますと、資本の注入、それから銀行の持っている手元現金をうんとふやしてやる、この量的緩和、これで初めの二つに対応して、三つ目の方は、短期的に景気を何とかよくする。
 それで、おっしゃったように、公共事業は効果が出るのになかなか時間がかかりますし、金融が引き締まっている状態ではなかなかききにくい。そうすると、家計部門に頑張ってもらわなければいけない。家計の貯蓄率を下げて、安心感を持たせて貯蓄率を下げ、消費を引き上げる、あるいは住宅を出す、これである程度景気をよくして、その間に貸し渋りの三つの要因の二つを解消する、こういう総合的な対策が必要だと思っております。