ただいまの御質問二つございました。
 初めにＭＯＦ担とおっしゃいましたか、私もその言葉は初めて聞きましたけれども、要するに大蔵省の担当という意味だと思いますけれども、そういう意味で伺いましたが、実は私ももう大分前、数年前になりますが、証券会社に関係しておりましたが、そのときもそういう言葉は聞いたこともございませんけれども、しかし、御指摘のような行政官庁とのいろいろな連絡とかあるいは情報の交換とか、そういった点についての窓口担当者は確かにおります。また、それは非常にそういう意味では必要なことであったと私の経験ではそう思います。それは別に大蔵省との癒着関係とか、そういうことでは全く私の実感としてもございませんので、御了承いただきたいと思います。
    〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、二番目の肥やしとかいうようなお話でございましたけれども、これまた私初めて伺いました。決してうそではございません。小口の投資家を大切にしなきゃならないということは、もうこれは個人投資家が市場にたくさんおられるということが市場の繁栄のもとでございますから、何とかして個人投資家をふやしたい。個人投資家の大宗は小口の投資家でいらっしゃいますから。そういう意味では、証券界は本気でこの個人投資家をふやしたいという念願で、いろいろな施策を経団連なんかともタイアップして講じたり、あるいはそういう主張をしておりますので、決して小口投資家を今御指摘のような扱いをしたということはございません。
それから会長さん、これはうわさですから余り具体的なことは知りませんが、これは大蔵の担当の方にお聞きしても事実はあるようですからお尋ねをしておきますが、何かミニスター・オブ・ファイナンスという人が証券業界、野村証券等におられまして、通常こういうことをＭＯＦ担と言うんだそうですね、ＭＯＦ担当のＭＯＦ担。それで、大蔵官僚の証券局の東大とか京大とか大学時代の同期生を採用して、それからその人を大蔵の証券局回りにして、大蔵省から情報を得たり、自社に便宜を図る根回し等の役割を担っておる。こういうのがあるんだそうですが、事実証券業界にこういうことがありますか。
 それからもう一つは、一般投資家のことを肥やしと言うんだそうですね、肥やし。一千万円以下の投資家のことを肥やし。初め何のことかと思ったら、大きな、大口投資家を太らすために一千万円以下の人が肥やしになるという意味で、要するに肥料だ。肥やしという言葉があるんだそうです。まさしく今度は肥やしになったんだ、一般投資家が。こういうことが現に言われておるんですか。五代利矢子さんの言っておるとおりじゃありませんか、これは。どうですか。
先生御指摘のように、十二月二十六日に局長通達を私ども受けまして、それを同日付で協会員に伝達をいたしまして、なおその上に、協会長として協会各員に対して次のような通達を、私どもの通達をいたしております。
 それは、「今回の証券局長通達を外し、役職員に対する教育指導の徹底と社内管理体制の一層の強化を図り、公正な営業姿勢の保持に努め、投資者からの信頼の確保に一層努力するよう」というふうにいたしました。また、同時に、協会の規則におきましても、事後の損失補てん等を禁止いたしましたし、監査項目に特金勘定取引の管理状況を加える等の措置を講じました。
 こういうことをいたしましたけれども、その結果として、今回の一連の不祥事件が発生いたしましたことにかんがみますと、根底にはやはり証券会社の収益重視の営業体質があった、ないしは先生の御指摘の規則の遵守に大切な認識が不十分であったというふうに言わざるを得ないと存じます。まことに残念でございます。私ども協会がまた自分を省みますと、自主的に協会員の活動をチェックして必要な是正を行うという自主規制機関としての責任が有効に発揮されなかったということにつきましても真剣に反省を加えなけりゃならぬと思います。
 当然のことながら、今後はそういった点について抜本的な改善を図り、皆様の御期待に沿えるように努力したいと思っております。
組合側は東電に要請をし、要請も受けてくれて、ちゃんと一月から二月にかけての電力料金を組合は払っているわけです。ここへ来るまでは、実はドックは二カ月以上滞納していて、滞納を理由にして東京電力はとめざるを得ないということで、それで組合側が清算人に交渉して滞納部分はあれしてもらって、自分たちが新たに責任を持つ部分については、もう二月二十九日に約百万近い電気料金をちゃんと払っているわけですね。
 同時にまた、このドックの必要性を証明するということになると思いますけれども、この一月から二月にかけて修理を頼まれてきているわけです。キンメダイと先ほど言いましたけれども、その基地になっていますから、そこから造船の修理をしてくれということがこの一月から二月の間でもって九件来ているわけですね。それから同時に、周辺に漁港がありますから、船がおかしくなると修理する場がありませんから、現実に工場閉鎖となっている事態という状況を知りながらも、キンメダイの漁協の船を修理に来てもらったり、周辺の漁村の船が修理をしてもらったりという形になっているわけですね。現実にそれだけ下田の港、あのドックが周辺にとっては必要なんだ、せめて修理工場としての必要性ということは、このことが示していると思うのですよ。
 それを知っているから、知事も自治体も周辺の人たちも、何とか第三セクターでという事態なんですね。現実にそういうことになっているわけです、この一月から二月の事態の中で。やはりここで電気をとめてしまったら、それも全然できなくなっちゃって、確かに今局長さんが言われるように、私も土地が別なところからリースになっている実態とか、よう知っていますけれども、何とかそこをみんなで探っている間に息をつないでおくといいましょうか、そういう意味で電気をとめないでほしい、こういうことがあると思うのです。それが実態なんですね。
 それで、具体的な方法はともかくとして、それをとめないような努力というか指導というのを何らかの方法でやってほしいな。これはいろいろあれしますけれども、一連の削減に絡んだ、造船の合理化に絡んだ問題なんですから、運輸省当局に御努力願うしかないということになるのですよ。東京電力は東京電力の立場がありますから、これはもうあれなんだ。そこを運輸省の方で何らかの形の努力、指導をしてもらって、私は方法論はここでどうのこうの言いませんけれども、その辺ぜひお願いしたいのですけれども、局長さんもう一度その辺のところ、どうですか。