御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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 議員大原亨君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
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これより会議を開きます。
 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員大原亨君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
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 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛野興一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、裁判官訴追委員に
      山本 幸雄君 及び 住  栄作君を指名いたします。
 また、裁判官訴追委員の予備員に亀井静香君を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
      宮澤 喜一君 及び 佐藤  隆君を指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に
      渡辺 省一君 及び 町村 信孝君を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に渡辺三郎君を指名いたします。
 次に、鉄道建設審議会委員に宮澤喜一君を指名いたします。
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 日程第一 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合に
  おける漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件
各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名せられ、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、他に裁判官訴追委員の予備員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び鉄道建設審議会委員に欠員がありますので、この際、あわせてその選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員高鳥修君及び保岡興治君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員大原亨君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議を持ってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました大原亨君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問のいわゆる赤字法人課税の問題でございますが、通産大臣の所見を求められておりますけれども、これは厳しい財政事情のもとで暫定的にやむを得ない措置である、こう考えております。
 それから円高による輸出入面で影響を受けておる中小企業者に対する対応策でありますが、総理がお答えをいたしましたので、ちょっと補足をいたしますと、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を二月二十五日に、実は皆様の御協力を得て成立をさせ、公布をし、施行をいたしました。三月四日には業種指定を行いました。したがって、この法案の活用により、円高で影響を受けている中小企業者に対しては最大、万全の措置を講じてまいりたい、さように考えております。
 また、下請企業の問題について、これも総理から答弁があったとおりでございますが、そのほか、先般、中小企業担当の政務次官を本部長といたしまして、通産省の中に下請中小企業対策推進本部、こういうものを設置して、下請業者等からの苦情、それから相談、こういうものの受け付け、処理を的確に行うようにいたしておるわけであります。それと同時に、親事業者に対しては下請取引適正化についての指導を厳重にいたしまして、いわゆる下請いじめ、そういうものが起きないようにやってまいりたい、そう考えております。
 今後とも、円相場の動向、中小企業への影響等を注視しながら、必要に応じて対策を拡充してま
いりたい、そう考えております。（拍手）
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