いま沖繩の産業振興に重点を置いておる際でもございますし、また雇用の拡大も図らなければならぬときでもございますので、大事なセメントの原料となる石灰石、これが事業として計画され推進をされることは望むことでございますので、私ども十分検討をさしていただきたいと思います。
セメント業界も必ずしも景気がよくありませんから、ちょっぴり抵抗があると思うのですが、長い目で沖繩の振興と雇用ということを考えれば、やはりこの際政府においても通産省とよく相談をして大乗的に判断をすべきであろう、こう思うんですが、これは大臣にも通産大臣との関係がありますから、大乗的に考えてこのセメント資源というものを大事に育ててもらいたい。そのための資金の投下ということも考えてもらいたいと思いますが、大臣いかがですか。
先生御指摘のように、原料となる石灰石が非常に豊富でございまして、今後におきます一つの地元での立地条件という面から見ましてもセメント工業は有望な企業ではないかというふうに考えます。
 先生御指摘のような、将来海外への輸出も考えていきたいという考え方が一部にあるということは私どもも聞いております。詳細なお承知をいたしてございませんが、業界の関係者の方々とも十分相談をしながらできるだけ企業の伸長を図っていく、産業の振興を図っていくという方向で考えてまいりたいというふうに存じております。
ただいま御指摘のセメント工業、県内の有力企業の一つでございます。私ども県内の産業、地元の既存企業の振興ということも非常に重要な課題と、こう考えておりまして、すでにこの御指摘の重油から石炭への転換というのにつきましても、公庫からの融資を行いまして一部すでに完成をいたしておるというふうに承知をいたしております。そのような御指摘のような方向で私ども今後とも努力をしていきたい、このように考えております。
あるいは通産省の方からお答えいただくのがよろしいのかと思いますけれども、私ども手元に数字ございませんけれども、沖繩におきます石灰石の埋蔵量は相当の量があるということは私ども聞いております。
あり得ないということを西表島の島民のために確認します。空情報でありがとうございました。
 それでは、それではセメントの問題で、ちょっと私も沖繩のセメントの皆さんにお世話になっているので、このセメントの問題ちょっとお伺いするんですが、これは開発庁が直接のになると思うんですが、沖繩のセメントの原料の石灰石、これは現地のいろいろな調査によりますと二百五十年から三百年ぐらい掘っても尽きないという、いわば無尽蔵に近いくらいの石灰石が埋蔵している、こういう情報を得ているんですが、これは単なる情報でしょうか。大体科学的な根拠で、まあ二百五十年は無理だけれども二百年ぐらいは掘ってもいい、こういう情報を得ているのか、これを開発庁にちょっとお伺いします。
ただいまのお話、私いまここで初めてお聞きしました。いま私が承知している限り、それからわれわれの仕事をやっている過程、まあ三十年近く勤めていますから、そういうことはあり得ないと思っております。
これは直接私の課でございませんけれども、承知している範囲でお答えさしていただきますが、沖繩営林署の庁舎につきましては現在ビルに間借りするようなかっこうで入っておりますけれども、これにつきまして今後の庁舎をどうするかという問題につきまして、地元等からも新しく新築したらどうだというようなことがございます。
 御承知のように、現在国有林野事業は厳しい財政事情でございますので、いろいろな庁舎の新築についても抑制せざるを得ないような状況でございます。そういうことで、いろいろ建物の老朽度でありますとか都市計画との関係とか、あるいは地元の受け入れ体制などを総合的に勘案いたしまして、緊急性の高いものから逐次新築をしているところでございます。
 で、いま問題になっております沖繩営林署については、建設省における合同庁舎の整備計画というのもございますので、そういうものとの関連も含めながら現在慎重に検討しているというようなことでございます。
それから沖繩営林署は、あれ鉄筋のビルに間借りしているんですね。山を管理する営林署が那覇の町の中のビルの三階だったか、あそこは。三階だか四階に間借りしているというのは、これはナンセンスもはなはだしい。やはり山の管理は山の中の近くにおるというのが私はたてまえだと思うんですよ。したがって、沖繩営林署は早い機会に現状を改正して、やはり山にふさわしいところに沖繩の営林署をつくって、いま言った八重山を含めて、あるいは西表島の問題を含めて監視をする、そういうのが正しいと思うんですが、沖繩営林署の移転拡充についてはどんなお考えを持っていますか。
県民に返しますといいますか、国有林でございますので、私ども国有林としてそれを経営の対象にするようなかっこうで当然それは沖繩県民の役にも立つわけでございます。そういう趣旨で、先ほど申し上げましたように契約の対象から除外するような方向で相手方と積極的に話を進めたいというふうに思います。
先生がただいまお話しになりましたような事例があるとすれば、これはとうてい考えられないことでございまして、私どもとしてもこれを絶対に認めるわけにはいかないと思うわけでございます。
 しかし、現在の私どもの医学医療の方の現実から考えましても、そういうことがあり得るというふうにはなかなか考えられないわけでございまして、やはり医師は医学上の適正な判断に基づいて必要な透視、必要な医療というものをやっているのではないかというふうに考えるわけでございまして、当然そういった厳しい自己規制の中でそれが行われなければならないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、これを制度上どういう歯どめをかけるかというふうな問題になりますと、先ほども点滴の場合にも申し上げましたように、医学上の一々あらゆるそういう行為について歯どめが可能なのかどうなのか。どうしてもこれは結果論的な立場にならざるを得ない点もあるように思うわけでございまして、そういった点につきましては、私どもとしても十分考えていきたいというふうに考えるわけでございます。