いま一部については私の主張をお認めになりましたが、いまの答弁自体、ウランカルテルが存在していたということをやはり間接的に認めざるを得ない答弁だったと思うのです。
 問題は、こういうウランカルテルにわが国の商社が、しかも三井、三菱、住友、日商岩井あるいは伊藤忠というような日本のいわゆる総合商社が、ほとんど全部加担しているということであります。ナンバー五の「電力会社則ウラン精鉱確保量」という資料がありますが、それを見ていただきたいと思います。これを見ていただきますと、たとえばデニソンというカナダの会社がありますが、その代理人は三井だ。リオアルゴムというカナダの会社がありますが、その代理は三菱。あるいはナフコールという南アフリカの会社がありますが、その代理は住友商事。ウラネックスというフランスの会社は日商岩井。こういうように、わが国の一流総合商社が全部、まさにウランカルテルで訴えられた生産会社と特約契約を結んで事実上加担をしておるわけですね。そして、住友商事は私どもの調査に対して否定はしておりますけれども、資料によりますと、住友商事などがこのウランカルテルに関与して情報提供までしたということが明らかになっているのです。
 公正取引委員会に伺いたいと思います。
 私は、あるところから昨年十月公正取引委員会事務局経済部国際課に出された「国際ウランカルテル――全容と日本――」という資料を入手しておりますが、これはおたくに提出されておりますね。そしてこの中には、私が資料として提供しましたナンバー五、ナンバー六というものも含めたウランカルテルについての実情の報告がなされていると思いますが、間違いありませんか。
ただいま正森先生からお話のございました訴訟事件は、私どもも全部承知いたしておりまして、特に、ウエスチングハウス社によります一九七六年十月のいわゆるウランカルテル訴訟につきましては、おっしゃるように、一部の業者の方は和解をしておられます。
 それから第二番目のＴＶＡの問題につきましては、アンチトラスト法違反で現在提訴中かでございまして、係争中の事件でございます。
 それから、御指摘のございましたガルフ社に対します司法省の提訴につきましては四万ドルで和解が成立した、こういう事実関係を私どもは承知いたしております。
一つには、オイルショック以降の一般物価、価格の値上がりによるところがあろうかと思いますが、一つには、原子力発電の推進という立場から、需給上の観点からの値上がりがあったというぐあいに承知しております。
お手元に差し上げました資料のナンバー六を見ていただきますと、いま通産省が答弁した価格の推移がグラフになって載っております。大体こういうように六ドル前後だったものが突如値が上がり始めまして、七六年にはもう四十ドルを突破するという状況になったわけであります。この価格変動の要因をどう見ておりますか、通産省。
お尋ねのウラン鉱石の価格の推移でございますが、御存じのように天然ウランは、電力会社が個別企業の立場でウラン鉱石を購入いたしておりまして、個々のケースにひきましては商業秘密に属するかと思いますので、言及は差し控えたいと題います。
 しかしながら、ニューエクスコ社の発表いたしました米国内のスポット取引価格によりますと、昭和四十七年には六ドル前後でございましたが、オイルショック後の急騰によりまして、昭和五十一年には四十ドル台となっております。しかしながら、最近原子力発電計画の進展のおくれ等によりまして昨年四十ドル台を割っておりまして、現在その価格は低迷状況にあると考えております。
国会の論議を参考にするということですから、私のきょう提出しました資料や論議は十分に参考にしていただき、抜本的に考えていただけるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 時間がございませんので先へ進みます。
 天然ウランの問題について申し上げますが、一九七二年以降の価格の推移はどうなって潜りますか。また、価格変動の要因をどう見ておられますか、お答え願いたいと思います。
もう時間がないのですが、今までは安全のために私はお話をしてまいりましたけれども、今度は事故が起きたときの救急の問題です。
 私はこの前もこの委員会で質問して、ドイツではＤＶＲみたいな組織があって、交通安全のための事故究明をやる、事故原因の解明をどんどんやる、そしてその対応をして減らしていく、非常に機能的に動いております。縦割りでなしにそういうことがやっていける。そして救急体制についてもこの前お聞きしたのですが、縦割りのためになかなかうまくいかないところもあるようなんですが、私はきょうはそういうことは十分おわかりだから聞きません。
 そうでなくて、今事故が起きた、そして道路の上に交通災害者が倒れておる、だれも手をつけられない、つけようにも何にもない、加害者はそこに茫然として青い顔して立っているだけ、早く救急車が来ないかなというだけ。そうではなくて、西ドイツのように、車というものには必ず救急箱というのですか、応急手当てを必要とするそういうファーストエイド・キットというのですか、こういうものを設置していれば、それをぽんと出して、たまたま心得のある人がおればすぐ手当てができる、あるいはドライバーも免許証を取得するときには応急手当てというのはこの辺まではやれるということをどこかで教育しておくということも大事だと思うのです。
 私は人道上、自転車に乗った人をぽんと倒した、動けないでいる、それを何もせずにそのまま置いておくというのは本当にお気の毒で見ていられないような感じがするのです。そうでなく、何かそういうものを置いて、免許証を取るときには応急手当てをこの辺まではやれるのですよ、これはもう資格がなくてもやって結構ですというようなもの。それから、消防庁で今一生懸命活動してもらっています救急隊の隊員、この人たちは訓練されているのですから、その上にもう一つ資格をつけて、応急手当てができる資格とその設備をすべきではないか。ドクターが乗ればベストです。しかしなかなかそこまでいかなければ、まずそういう体制をつくっていっていただきたい。厚生省の方のはドクターズカー、これはドクターが救命のために飛んでいくための車ですが、消防庁の方はそれはそうではなくて運ぶための車だけであるというのではなくて、そこでも応急手当てができるという方策を一日も早く確立していただきたいのです。これは総合官庁の総務庁長官がやろうじゃないかと言って、各省庁のいろいろな垣根を越えて努力していただけばできることだと思うのですが、いかがでしょうか。