これは校舎の建築に二年、それから地下駐車場の建設に二年、合わせて四年間の工期で行われるわけですけれども、法律も予想していない初めてのことです。四年間全く校庭が使えない、そして二つの学年は入学から卒業まで一度も校庭を使えない、こういう状態になるわけです。一番活動的な子供たちがこれでいいんでしょうか。工事中の騒音の中、プレハブでの授業で、その授業の効果が上がるのか。交通事故の危険等もありますけれども、こういうことが教育上許されるんでしょうか。
阿佐ケ谷中学は杉並区区役所の庁舎の隣にありまして、ちょうど阿佐ケ谷中学校の校舎を老朽化しているので建てかえたいという話があり、片方、杉並区役所に来られる方の駐車場がないということからのその接点で、学校の運動場の下を駐車場にしたらという計画があるやに聞いております。
ただいま御指摘の教育、文化、スポーツ施設等のインテリジェント化という提言は、このたびの第三次答申で提言をされている考え方でございます。
 この第三次答申に示されておりますように、この考え方は、一つはこれからの生涯学習への対応という観点、もう一つは社会全体の情報化への対応という観点、さらには施設の有効活用という観点に立って、学校に限らず文化、スポーツ施設というものにつきましてこれの積極的な活用、地域に根差した活用を図っていきたいという考え方ではなかろうかというふうに思っています。
臨教審は、学校開放の目的の一つとして、学校のインテリジェント化のために学校開放を積極的に行うべきとしていますが、学校の教育、文化、スポーツ施設のインテリジェント化というのはどういうことなんでしょうか。
臨教審の答申の考え方は、今大臣がおっしゃいましたように、生涯学習ということを進めていくということで、そのときには学校を十分活用したいというのが臨教審の答申でございますので、学校開放を積極的に進めるというのが基本姿勢でございます。
生涯学習体系への移行を速やかに実行していくべきだという臨教審の答申、これに対しましては私は大筋として賛成でございますし、当然これからは学歴社会の弊害を是正するという意味におきましても、やはり生涯学習体制を必要とすると思います。その意味において、生涯学習をすることのためにもやはり、学校というのは教育機関ではございますが、同時に社会の人たちもこれを教育施設として利用し得る体制をとるべきであろうと思います。その意味において、私は適宜やはり開放していくことも必要だと思っております。
教育はやはり絶えず国家百年の前方をにらんで行うべきでありまして、その意味において、経済政策であるとか、あるいはまた産業政策であるとかいうことと直接絡ます必要は私はないと思うのでございます。しかし、学ぶ者がそういうものを志向しておるということもまた否定はできないと思いますが、それに対応する時代に必要な教育の改革というものも必要でございます。しかし、産業経済あるいは何々の目的のために教育制度を改革するということではなく、やはり国家の将来を見通しての改革を行うべきだという信念であります。
時間の関係がありますから、電気料金の関係については以上で終わらせていただきますけれども、先ほどから申し上げておりますように、円高とか油の関係とかそういうことを勘案して、還元をしなければならない時期には、通産の方でむしろ主導的に利用者の方に還元をされるような措置をとっていただくように要請をしておきたいと思います。
 次は、経済見通しの関係についてお尋ねをしていきたいと思うのですが、まだ正式には閣議決定になっていないということだそうでございまして、いずれ具体的にはまた、私、商工委員会の方でいつもやらせていただいておりますのでそちらの方でやらせていただきますが、その議論をするために、この点だけは知っておきたいなと思うことがきょう二点だけあるのでございまして、一つは外需の寄与度、それから内需の関係でございます。
 これは新聞報道ですからなんでありますけれども、外需の寄与度については通産、経企の方で多少論議があったようでございますが、最終的にはマイナス一％ということで落ちついたという報道も聞いておるわけでございます。そこで一つお尋ねをしたいのは、これは見通しの問題でありますから、外需の寄与度が経企さんの方では〇・九％、あるいは通産の方では、いや一％を割ったのでは外国からまた文句を言われることになるのじゃないかということで、何か一％を切るわけにはいかないというような議論があったように聞いているわけでございます。もちろん見通しだから、多少それぞれの立場によって差があるということはわかるわけでございますけれども、どういうところがポイントになってそういう差が出てきたのだろうか、ここのところがちょっとわからないものですからそれを一つ聞きたいということ。
 それからもう一つは、例えばマイナス一％というようなことで決着がついているということなのですけれども、これはいろいろな輸入をする種類によってまた違ってくるのじゃないかという感じを私は持つのです。例えば仮にどんどん輸入をしても、それが企業関係が使う品物であれば、その企業の状況によってはあるいはどんどん売れていくということにもなるかもしれない。あるいは高級美術品のようなものを、日本人は高級美術品を大変買いあさっているというようなこともありまして、そういうものであればまたどんどん売れていくかもしれない。しかし、一般の日常生活に使う消費の物資、こういうものが例えばたくさん輸入をしようと思っても売れないということになりますと、外需寄与度というものは一％ということを仮に言ってみたってそれが達成できないということになると思うのですね。ですから一％というものを、そういうものを立てるときにはこういう裏づけがあるのだというものが、そこには一つデータとして出てこなければならないのではないか。単なる頭の中だけの想定ということではないと私は思うのです。皆さん方専門家ですから、これはこうなる、これはこうなる、いろいろなデータを組み合わせて、だから大体外需の寄与度というのはマイナス一％ぐらいだ、こういう設定をされているのではないかと思うのですが、その辺のところもしわかったら、お話ができるのだったら教えていただきたい、こう思うのです。