ちょっとややこしい数
字を申し上げて恐縮でありますが、民間の石油備蓄義務は従来九十日分を法律上の義務として課しておりました。これは国際的にも九十日備蓄ということで言っておったわけでありますが、他方で日本の国家備蓄三千万キロリットルの原油をためております。
 ところで、一昨年からでございますけれども、この国家備蓄の三千万キロリットルを九〇年代半ばまでに増量をいたしまして五千万キロリットルの体制にふやしていこう、こういう計画をつくって年々その手当てをしているわけでございます。第一回の増量を実施をし、第二回目の増量はちょっとこういう情勢になりましたので今様子を見合わせているところであります。それらの国家備蓄の増強の様子等を眺めながら、民間の備蓄についてはこの九十日を七十日まで減少させよう、こういうことで四日ずつ備蓄義務を減少させてきているわけであります。二回四日間減少させましたので今八十二日になっている、こういう状況でございます。最終的には私ども国家備蓄が積み上がるのとぺースを合わせて七十日体制にもっていきたい、こんなことを考えているわけです。
また、欧州方面における一方的削減発表においては、通常言及されている戦車とか砲とか作戦機といったものの数値についても、これは示されておりませんし、艦艇につきましても、艦種、トン数などは示されておりません
ソ連はこの一方的戦力削減を二年間で実施すると述べており、既に一年がたったわけでございますが、確かに一部は実施に移されているようでございます
ただ、私どもとしては、その実証が得られているかどうかということになりますと、現在はなお不明と言わざるを得ないのでございます
いずれにしましても、この実施状況は十分注意していかなければいけないと考えております

 ただ問題なのは、このような一方的な削減というものが完全に実施されたとしましても、ソ連が極東部に膨大な兵力を配備しているという実態には変わりがないということでございます
ソ連は一九六〇年代中期以降、この地域において一貫して質量両面にわたり軍事力を増強してまいりました
ソ連が人口、産業にほとんど見るべきものを持っていないこの極東部において、何ゆえにこのような膨大な軍事力を配備しなければならないのか理解に苦しむところでございます
今日では極東ソ連軍は核戦力、通常戦力のいずれにつきましても、ソ連全体の戦力の三分の一から四分の一に相当する、全体の戦力のその程度のパーセンテージの戦力を極東地域に配置しているという事態に至っております

 もう一つつけ加えておきたい点は、一九八五年にゴルバチョフ政権が誕生いたしましたわけですが、その後におきましても老朽装備の廃棄など部分的な削減が行われる一方で、ＳＬＣＭ搭載の原子力潜水艦あるいは新型の駆逐艦といったものの増強、多数の第四世代戦闘機の追加配備など装備の質的強化を続けており、全般的な戦力の再編合理化及び近代化を進めております
若干具体例を申し上げますと、最近ソ連はＳＳＮ２１という海洋発射のミサイルを搭載するアクラ級攻撃型原子力潜水艦を極東に配備しております
古いタイプの潜水艦を削減いたしましても、他方でこのような巡航ミサイルを搭載した新鋭艦を配備しているということであれば、ソ連海軍の攻撃力はかえって増大することになります
また、航空機につきましてもミグ３１、スホーイ２７といった第四世代戦闘機の増強が続けられております
このような新型の戦闘機はいずれも行動半径が広く、かつ搭載能力も向上しており、旧式の戦闘機を幾ら削減いたしましても、新型戦闘機の配備が続けられる限りその戦闘能力はむしろ増大している、こう言わざるを得ないと思うのでございます
このような極東ソ連軍の動向は、この地域の軍事情勢の最大の不安定要因になっておりますし、依然として我が国にとりまして潜在的脅威となっているものでございます

 次に、米国の動向について申し上げます

 御案内のとおり、アメリカは太平洋国家の側面を持っておりますし、近年では東アジア・太平洋地域はアメリカにとりまして最大の貿易相手地域になるなど、この地域の平和と安定は米国にとって一層重要なものとなっております
このため米国は、従来より日本を初めこの地域の幾つかの諸国と安全保障取り決めを締結するとともに、アジア・太平洋地域に陸・海・空・海兵隊を配備、前方展開することによってこの地域の紛争を抑止し、米国と同盟国の利益を守る政策をとってきております
また米国は、有事においては必要に応じて所要の戦力をハワイや米本土から増援する態勢をとっております

 米国は、最近の国際情勢の変化の中におきまして、アジア・太平洋地域でも米国の軍事的ブレゼンスがどうあるべきかということを戦略的な観点から再検討する作業を進めております
米国はこの作業を東アジア戦略構想と呼んでおりますが、先般訪日いたしましたチェイニー国防長官の説明によれば、まず第一に、米国はアジアの平和と安定に資するためのコミットメントは遵守する、前方展開戦略は維持するということを述べておりますし、第二に、現在十一万程度ございますアジアの駐留米軍、これをここ二、三年の間に一〇％から一二％程度削減する方向で検討しているが、この調整、あるいは再編成と言ってもよろしいかと思いますが、これは戦力の合理化、近代化の過程で実現していくものであって、戦力の低下をもたらすものではないということでございました
この米国の考え方の背景といたしましては、次のような国際情勢認識があるものと私どもは理解しております

 第一に、米ソ関係及び東西関係は顕著に改善され、欧州におけるソ連の奇襲能力、奇襲攻撃の脅威というものは大きく低減していること
第二に、しかしソ連は依然として軍事大国であって、軍事力の量的削減を補う以上の質的な向上を図っており、米国と同盟国に対する軍事的脅威であり続けること
第三に、アジアの状況は欧州の情勢とは異なるものであること
第四に、国際情勢は不確実、不透明、流動的であるので、この東アジア戦略構想のもとにおきましてもその調整は十分慎重かつ弾力的であるべきこと
こういったことを申しておりました
私どもも、このような米国の認識につきましてはほぼ同様の認識に立っている次第でございます

 会長、もう五分ほどいただいてよろしゅうございますか