それでは、私、前に福島医科大学の問題を人権及び医学教育の問題として取り上げましたが、今度は北九州病院グループのことも出てまいりましたので、あわせて改めてまた医学教育の問題として質問をさせていただきたいと思います。
 前の私の質疑のときに資料の調査をお願いしましたが、そのときに文部大臣は、大学あるいは学長が一方の当事者であるというふうに思われるので、大学を通すんじゃなくて県を通して調査をする、こういうふうに言われておったわけです。その県の総務部長名での回答が四月十六日付で出てまいりまして、私のところへも文部省から届けていただきました。これを見ますと、報告はすべて今まで大学側から一方的に発表されていたものオンリーでございまして、私の要求にこたえるような点はすべて外されていたということであります。
 それは、当時、総務部長がマスコミに対してインタビューで答えていたことからわかっていたことなんです。つまり、総務部長の談話というのは、もう既に教授会ですべて結論が出ているので自分の方ではそれ以上のことはない、解決済みである、再調査はしない、こういうふうにマスコミに答えているわけです。したがって、私が要求した資料はそれ以上には何も出ていない、全部私が知っていたことであったということであります。
 それで私は、再調査をお願いいたしました。三点ございまして、その三点の再調査を四月から五月の連休明けに欲しいと申しておりました。それが今だに出てまいりませんが、これについて文部省はどういうことになっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
学校教育は、教職員のやる気にかかっていると言っても過言ではありません。どうか文教行政の指導的立場にある文部省の一層の御活躍を期待いたしまして質問を終わります。
文部省の表彰は先ほど局長が答弁したとおりでありますが、私も先生も、同じように政治家の立場で見ますというと、文部省だけではなくしてよその省もそういう感じをしないわけではありませんけれども、どうもただ無事に長くその分野に従事していたという、それが非常に重視された形の表彰のような感じがしないでもありません。これはまあ役所というところでやる仕事はそうなりがちだと思うのでありますが、そこで先生の御指摘のように地道な教育実践を積み重ねた教員、あるいは先ほど先生御指摘のような生徒指導に当たって特に立派な効果を、成果を上げた先生、生徒指導等の面で、こういった教員を顕彰し広く紹介を行うということは、本人だけではなくして他の教員にとっても教育活動の充実の上で大きな励みになるわけでありまして、大変意味のあることだというふうに考えます。
 現在でも一部の教育委員会等においては教育者の表彰に際してこうした観点を踏まえて実施をしておる例があると聞いておりますが、今後とも教員等の表彰については、御指摘の点をも十分踏まえてさらに検討をし、指導をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
ただいまいろんな表彰の御説明をいただきましたが、ひとつ、もっと発想を拡大をいただいて、枠を広げて、局でも各県市町村でも結構でありますが、独自の表彰があってもよいのではないかと思うのであります。例えば夏休みの水泳行事に力を尽くしたとか、テーマを持って研究しているとか、地域活動で喜ばれているとか、教え方が上手であるとか、また校内暴力やいじめで困っていた学校が立ち直ったとか、各地それぞれ特色を持たせ、特に日ごろ目立たないが一生懸命努力している教員や関係者を表彰するというような方法をもっと積極的に取り入れてはどうかと考えますが、御意見を承りたいと思います。
一つは教育者表彰でございまして、これは長年学校教育の振興に功績顕著な者に対して与えられるものでございます。これは毎年十一月に表彰が行われるわけでございます。
 それからそのほか、文部省所管では学校保健及び学校安全表彰ないしは学校給食優良校の表彰等を行っているわけでございます。
 その他、文部省所管の法人がいろいろやる表彰につきまして、一定の基準で文部大臣表彰を認めるというような形にしているわけでございます。
多くの教員は、堅実に現場で御努力をしておられるわけでありますが、一面から考えますと教育の原点は褒めることでないかと思うのであります。他の人より特に努力をしている人を認め、表彰することは本人のみならず他の人への理解と奮起につながり、励みになると考えられるのであります。教員を対象とした表彰はどんなものがあるのでありましょうか、御説明を賜りたいと思います。
今局長が考え方を述べられましたけれども、例えば事業者責任。極端なことを言えば国みずからオーダーします、都道府県、地方自治体それぞれオーダーしておりますけれども、ではその責任はどこにあるのか。最終的にそれを受けた人たちがやらなければいけないわけです。そんなことをしていたらどこへ行ってもこれは平行線だと私は思うのです。ですから、そういう点で厚生省なりそれぞれの府県がこれを担当しながらやっていかなければ、これからの日本の産業がいろいろな形で技術革新で大きく変わっても、最終的にはこれは出ると思うのです。そんなことをしたとき、その受け皿がなくてどういう形をとれるか、私は本当に真剣に考えていかなければならない問題だと思うのです。
 例えば神奈川で発生しても、今千葉や福島まで持っていっているのです。こういう問題が現実にあるわけです。しかし、それもやがて嫌われてくるし、満杯になってくると思います。これであってはいけないと思うのです。ですから、先取りしてこの辺をやっていただかなければならないと思います。この辺を再度答弁いただきたい。
 時間がありませんから続いてやりますけれども、例えば、その人たちが百歩譲って処理場を一生懸命に建設しようといたします。しかし、現実には、例えば最終処理場の人たちはサービス業という前提で、中小企業の枠の融資の中で制限があるわけです。普通、これは大体五億も十億もかかる事業ですけれども、現実には一億程度の融資を受けるのに精いっぱいであります。
 こんなことを考えたときに、このサービス業としての資金運用という問題について、今コンクリートされておりますので、先ほど通産省の関係でも、もっと分析しながらこの辺について幅広い運用やそれぞれの問題について検討する必要があるのではないかと私は申し上げてまいりましたけれども、現実問題としてこういう矛盾があるわけでございます。法の規制で悩み、住民で悩み、さらに資金運用で悩み、しかしそれは必要ではないかというと、世の中で今一番必要とされているわけであります。私は、政府もあるいはそれぞれの指導に当たる局長のところでも、この辺をもっと具体的に検討されたり指導されたり、あるいはその資金の枠の拡大について努力される必要があると思いますけれども、いかがでありましょう。