豊島の産業廃棄物の問題でございますが、この問題につきましては平成五年十一月、香川県豊島の住民から、廃棄物処理業者、香川県及び廃棄物を排出いたしました事業者などを相手方といたしまして、処分地に存在しておりますところの一切の産業廃棄物を撤去することなどを求めまして、私ども公害等調整委員会に調停申請が行われております。
 公害等調整委員会といたしましては、その後鋭意手続を進めました結果、昨年七月、申請人と香川県との間で、香川県が処分地に存する廃棄物、汚染土壌を中間処理することによってできる限り再利用を図り、廃棄物が搬入される前の状態に戻すことを目指すことなどを内容といたしますところの中間合意が成立したところでございます。現在、この中間合意に基づきまして、香川県が設置いたしました技術検討委員会において具体的な処理方法を各種検討しておるところでございます。
 お尋ねの廃棄物の撤去に要するコストということにつきましては、同委員会の結論に基づきまして決定される具体的な処理方法にかかわる問題でございますので、今後それによって決まってくるのではないかと考えておる次第でございます。
 なお、参考までに申し上げますると、公害等調整委員会がこの調停を進める中で行いました平成六年度の調査によりますると、約四十六万立方メートル、約五十万トンと推定されておりまする廃棄物につきまして、島内で、溶融方式という方式でございますが、溶融方式によって中間処理を行うケースで大体百六十億円前後の費用がかかるものと、こういう試算をいたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは次に、環境と経済の共生という視点から質問をいたしたいと思います。
 豊島問題、これはもう皆さん御存じのことなわけですけれども、この問題が起こって、いわゆる原状回復のコスト、これをだれが持つかということも非常に大きな課題になっているわけです。いわゆる事前に環境対策をしなかった、かなりいいかげんにやられてきたということから、後々その回復のために多大な費用を使わなければいけない、そういうことがいろいろなところであるわけです。とりわけ豊島、これについても今公害等調整委員会でさまざまな議論が行われているわけですけれども、この回復コストは一体どのように現段階で見積もられているか。
 さらに、水俣病、四日市公害裁判、新潟水俣病、それぞれの認定患者に支払った賠償金あるいは補償総額について説明をいただきたいと思います。
今、紛失等の話がございました。あるいは、先ほど魚介類の中に含まれているという話もございました。しかも、この調査は平成四年ということでございますけれども、工場の倒産を含めてさまざまな状況、保管の状況が変わってきているというふうに言われておりまして、環境中に相当量汚染が進んでいるという報道もあるわけでございます。私は、これは再度調査すべきだと思いますけれども、厚生省はどうでしょうか。
ＰＣＢの保管の状況でございます。
 私ども、平成四年度に調査を行ったわけでございますが、廃高圧トランス及びコンデンサーにつきましては二万八百二十七事業所におきまして十万六千九百九十八台、それから廃低圧コンデンサーにつきましては九十九事業所において約二十三万台、ＰＣＢ入り廃感圧複写紙につきましては五百五十一事業所におきまして七百六十八トン、それから廃ＰＣＢ等につきましては百五十二事業所において五千三百三十四トンが保管をされております。
 また、この調査によりますと、廃高圧トランス及びコンデンサーの七％に当たります六千四百七十四台、それからＰＣＢ入り廃感圧複写紙の四％に当たります三十四トンがそれぞれ不明、紛失していることが明らかになっております。
報道が事実と異なるというような御答弁のようだけれども、しかし、やはり国家賠償まで起こすということは、私はそう全くないことをでっち上げてというようにも思われないのですよね、何らかのやはり事実というのはあるからこそだろうと思うのです。これは、もちろん裁判中だからということもあるかもしれないけれども、しかし、裁判の成り行きを見て、裁判の結果を見て対処しようというのでは、私はやはりまずいのではないかと思うのですよ。
 例の検察官の暴行事件のときも、これは訴訟を起こされたけれども判決には至らないで、その前に解決を図った。それからまた庁内でも、庁内というか、この本人たちに対する処分もきちんとその都度早目になされたわけでしょう。だとすると、部内調査をやはりなさって、その事実があるのかないのかということを確かめた上で、あるとすればやはり厳しい処分をしなければならないだろうし、そして、言われているようなことが全くないのか、あるいは誤解に基づくというようなことなのか、その辺のところの調査というのはある程度もうなさっているのだろうと思うので、それを差し支えない限りはひとつお答えいただきたいと思うのです。
 確かに、私も実は去年の八月から四月まで法務の政務次官をさせていただいて、矯正関係の方々の苦労だとかあるいは入管の関係者の苦労だとかつぶさに見てまいりましたし、いずれにしても、入管の関係もそれからこういう刑事事件についても、先ほど来お話がたくさん出ているように、外国人が非常に多くなりましたからね、それに伴う苦労というのは今までに考えられないようなものがたくさん出てきた。特に一番の苦労は、やはり言葉の問題あるいは習慣の違いの問題などなどなのですね。
 この拘置所の事例も、新聞で見る限りは、例えばエジプト人に対するものは、他の収容者と立ち話をしようとしたことなどを理由に、これだけが理由というのはいかにもこれまた新聞の報道もずさんだろうと思うけれども、やはり言葉の行き違いだとか、何かそういうところから刑務官も感情を害してというように推測できないこともないのだけれども、しかし、やはりこの暴行を受けたなどということを言われているわけで、あったとすれば決して見過ごしにできない問題だろうと思うのです。ですから、御苦労はわかる。
 それからまた入管関係者についても、人員の問題も、本当に少ないですよ。これは何とかしなければならない。施設もきちんとなっていない。こういうことについては、私どもとしても積極的に法務省も御援助して、予算の獲得その他人員の補充なども何とかやっていきたいと思っていますけれども、しかし、こういうようなことが実際にあるとすれば、そういうことにまた水を差すことにもなりかねないわけでありますし、入管にしてもそれから刑務官にしても、これは検察官同様に法務に携わる人たちなのですから、秩序やそれから法規を一番重んじなければならない、また人権も大事にしなければならない。そういう職にある者がそれにそごするような、それに反するようなことというのは全くゆゆしいことなので、これは一般の国民の皆さんからも大変信頼を損なうことになるという心配があるわけですから、ここのところは内部調査を早くしていただいて、きちんと対処していただきたいと思うのです。
 今、矯正局長のお話は、全くこういう事実がないというのか、あるいはそれに類することはあったけれどもその被害者と言われる人たちの誤解に基づくことだというのか、その辺はどうなんですか。もう少し何か御説明いただけないですか。