先ほど島田委員からも発言がありましたが、現在の競馬法というのは非常に古いですね。しかも、四十八年ごろから競馬の問題については見直しをしようじゃないかという懇談会も開かれてきたわけですが、依然として内審が直っていない。だから、どうしても直してもらわなければならない点が幾つがありますね。
 その中で、三十二条ですか、「馬丁」という言葉がある。馬丁という言葉はこれくらい人をばかにした言葉はない。広辞苑によると「馬丁」とは「駄馬の口取り。乗馬の口取り。」と書いてある。こういうことが、確かに政令といいますか運用については五十年ごろから厩務員に変わっているけれども、本法に「馬丁」なんという言葉を残しておいて、それでほうっておくなんということはこれは法律違反だ。こういうことはよろしくないですよ。だから、これはまず直さなければならない、どんなことがあっても。
 それから今度は、特別登録料の一万円以下というのも、当時二十三年ごろも今も一万円は同じだという。金額をそこへ載せること自体もどうかと思うけれども、これも余り感心したことじゃない。だから、これは直さなくちゃならない。
 それから、先ほどあった同枠問題については、日本だけが同枠という問題をやっている。海外では余りこういうものは見られないということ。確かに同枠を好むファンもおりますから、一挙にそれをどうこうということは言えないにしても、もう十何年間も研究研究。何を研究したかわからないけれども、研究をしたといっても何も報告もないし、それじゃ研究にはならない。研究というのは、やはり中間報告もあって、どこに問題があってどうだこうだということにならなければ研究にはならない。
 こういう点もあるし、その他、先ほど指摘をされた面もあるから、競馬法の改正という問題について踏み切れるかどうかという点は前から問題で、きょうは大臣が見えているからひとつ大臣の決意も聞きながら、競馬会の方からも意見を聞きながら、これは直していかなければどうにもならないことですね。
中央競馬会は中央競馬の開催者あるいは施行者になっているわけでございますが、だからといって競馬会だけで競馬が開催されることが可能なわけではございません。ファンはもとよりのこと、馬主さん、調教師、騎手、厩務員の方々が日ごろ努力して強い馬づくりをし、技術を磨いて、充実したいいレースを行うということによってファンの方にも喜んでいただけるということでございますので、これら多数の方々が参加されて競馬が円滑に施行される。また、竹内先生の御指摘健ございましたように、地元にもいろいろ迷惑をかける面もございます。この方々の御理解なり御支持を得ながらやりませんと円滑に施行されない。そういう意味で関係者多数の理解、参加のもとに競馬が行われておるということでございます。
 したがって、剰余金につきましても、あるいはそれを年々積み立てた特別積立金につきましても、これは私どもの経営努力という面ももちろんございますけれども、そういう関係者多数の努力なり理解のもとに初めて実現をしているわけでございますので、今後競馬の円滑な運営なり、あるいは競馬の発展のために使われることを関係者は強く期待をしておるわけでございます。したがいまして、生産者あるいは厩舎関係あるいはファンの方あるいは地元と、それぞれに還元をするといいますか、その方々が一層喜び、競馬を楽しんでいただける、また競馬に対して協力もいただけるというようなことに主として使っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
学生柔道の団体が割れているというお話でございますが、そうじゃなくて、全柔連からそっくり学柔連が抜けた。ところが、嘉納さんの三代前の初代治五郎先生が高等師範の校長先生でございましたし、そして今その学校は筑波大学になっておりますから、そこが残るのは当たり前でしょう。その閥で嘉納さんの周りを全部固めている、この各県柔連全部固めをしているわけですから、残るのは当たり前。あとはないわけですけれども、それを嘉納先生の系統の高等師範御出身の方が大学の先生をやっている、そこを何とか集めようとされたわけですね。二十二集めたわけですね。学柔連というのは二百六十一あるのですよ。しかも、この方々のほとんどが両方に加盟しているのですよ。試合に出られないだのなんだのということがあって面倒だからというので、学柔連の了解を得て片一方に顔を出すようにしたりしている。これは非常にまずいことでありまして、こういうかいらい的なものをつくって事済む筋合いではない。そこで、はっきりしていただきたいと思っているのですが、ここでもう一つ、時間がありませんから申し上げます。
 この講道館なるものを、百周年というので、まだ会費を取っているようですが、お建てになる。建てるのは一向に差し支えない、結構なことなんですけれども、これは免税の形で――私、調べましたが、東京国税局がぴしゃっと断っているのですよ。幾ら大きくても一町道場が免税と言われても法律的にできません、こう言われている。法律的には、法人税法三十七条三項の三号、政令で指定する法人、これが集めた寄附金は別枠の損金算入ができる、個人は寄附金控除の対象となる。法人税法施行令の七十七条で「試験研究法人」、これは免税対象になるという意味で、今の損金算入ですが、財団法人日本体育協会が入っている。「主たる目的である業務に関連する寄付金」、これが免税対象になるというわけですね。ところが、この体協の下にある全柔連は法人格はないですから、体協ということで、さっき読み上げましたが段位昇進するときに強制的に取られる、こうやられているわけであります。
 ところで奇妙なことに、「主たる目的である業務」――まあ、体協が修練所をつくるとかなんとかというなら話はわかるのですよ。ところが、「主たる目的である業務」ということで集めたんだが、それは講道館が登記してある、講道館の財産である、講道館の建物。そこを体協に加盟している個人の柔道家が使われるにしても、これは筋が通らない。ここのところは、きょうは国税庁の方にもお見えいただきましたが、担当課長さんと電話でいろいろお話をいたしましたけれども、国税庁の側としては、私が今申し上げたことに基づいて体協の免税を認めた、だから「主たる目的」に使ってもらわなきゃならない。ところがそれが講道館であったというところについては、これは国税庁の方としては何とも申し上げようがない。つまり、「主たる目的である業務」ということで免税を認めたんだから、その「主たる目的」のために使ってもらうということになっている。ところがそれが講道館だ。
 こうなりますと、私の仲よくしている大きな柔道場もございます、鉄筋二階建てでございますが。これが大きなものをつくろうというので、これも体協傘下ですから、一町道場ですから、そうすると、それならば同じような手続をお認め願いたい。体協傘下の人間が行って道場を使って、上下二階のをやっているのですから同じ理屈なんです。そんなものを横浜の税務署は認めやしませんよ。国税局で認めやしませんよ。それが今度は全柔連の、体協で免税で集めて建物を建てた。しかも講道館のように、住友銀行だの何だのそんなところにまで貸して金を取っている、免税の金を取っておいて。そういうふざけたことを認められる筋合いかと私は言いたいわけです。
 さっきの点は局長さん、今の点は国税庁の方からとりあえずお答えをお聞きいたしたい。