この処理能力の問題ですが、最初の政府への申請では年間二百十トン、一日〇・七トンの予定でそれは始めたと思うのですが、その後の経緯を見ますと、年々平均的にいったということでもなく、また二百十トンに近かったなどということでもなく、申請されたものとはかけ離れた現状になりました。七七年以降の毎年の処理実績について報告してください。
今お答えがありました東海村の再処理工場の能力などにかかわってちょっとお聞きしたいのですが、これが出発の当初の年間の処理能力として政府に報告されているものは何トンの予定でしたか。
再処理工場の安全性の問題でございますが、この再処理技術につきましては、イギリス、フランスで既に二十五年以上の商業工場としての運転実績がございます。この間何度かトラブルが生じたとも伝えられておりますけれども、逐次改良が続けられまして、現在商業工場として順調に運転が行われているというふうに聞いております。さらに、このような実績を踏まえまして、フランスにおきましては昨年大型の再処理工場が新たに操業を開始いたしました。イギリスにおきましても大型再処理工場の建設が現在進められているところでございます。
 我が国におきましては、動力炉・核燃料開発事業団が昭和五十二年から東海再処理工場のホット試験を開始いたしまして、昭和五十六年から本格運転に入っております。使用済み燃料の再処理を実施し、所要の技術開発が進められております。これまでこの工場で生じた幾つかのトラブルがございましたが、その都度我が国の技術力によりまして徹底的にその原因を究明し、所要の対策を講じ、問題点を克服してきておりまして、昭和六十年度からの数年間におきましては、年間約七十トンベースの再処理を達成し、昨年からは年間約九十トンベースの処理を開始するなど、順調に運転が行われております。
 こうした国内外の状況から見まして、この再処理技術というものは、基本的には確立されたものであるというふうに考えております。
こういう大事な問題にかかわる安全性との関連では、ただ気持ちでそのように思い、決意でそうしますというふうな言葉だけでは保障されないものがあります。私たちはそうやすやすとソビエトもアメリカもその他の国々もこの原発の開発に着手したとは思わない。それにかかわらず事故が相次いで、国際的な意味でも、あっちでもこっちでも起きている。我が国でも重大な事故が何回にもわたって発生した。ですから、この原発の開発にかかわるところの技術というのは未完だ、まだまだこれからきわめなくてはいけない、多分にそれをそのまま突進するという意味では、危険きわまりない内容が残っておるんだというふうな理解に立っています。ですから、そういう懸念の立場からのいろいろな質問もけさから同僚議員が次々と展開しているのだと認識しております。だから地元も、国内的にも広い層でそういう開発に大きな反対の態度がずっと続くんだと思うのです。
 それでお尋ねするのですが、この安全を確保するということについての面で、西ドイツでも再処理施設の安全性についていろいろな問題があって建設中止になるというような事態も聞いておりますが、この難しい安全確保の問題について、科学技術の面から、我が国では我が国の水準をもって十分国民に自信がありますというふうなことを言ってのけられるだけのところまで事が進んでいるのか、確信を持ってそう言えるような事態なのかということについてお聞きしたい。
きょうの新聞とか動きを見てみますと、もういよいよ公共予算はシーリングというのもここで考え直そうと大蔵省初めみんな言っている時期でもあるわけですから、いい時期じゃないですか。ぜひひとつ全力を挙げてやっていただきたいと思います。
 そこで、これは文化にかかわりまして一つ、二つ申し上げておきたいのですが、私の熊本県の水俣に徳富蘇峰が八歳まで住んだ家、弟の蘆花が三歳まで過ごした木造の家が残っているのです。これは「蘇峰自伝」の中に徳富蘇峰はその家のことを書いております。蘆花も「死の蔭に」という本の中にその家のことを書いているので、実は建設してから二百年ぐらいたっている木造の建築物なんですよ。この建築物を昭和四十七年に水俣市が市の文化財にしたのです。だから現在も、これは寛政二年、一七九〇年につくった家と言われておりまして、二百年で老朽化してしまいまして、解体して復元しなければもうだめになってしまう。こういうことで、徳富蘇峰、蘆花旧宅保存会というのができまして、水俣市議会に復元の請願書を出しまして、これは可決されております。
 ところがここに問題がございまして、日本の建築基準法によりますとこの復元がちょっとできないんですよ。どういうことかというと、国が指定した国宝や重要文化財は建築基準法に縛られずもとのまま復元できますけれども、市町村指定の文化財は大きな修理や改築に当たっては新築と同じように建築基準法が適用されるわけです。これは建築基準法どおりにしますと歴史的な建造物が文化財の価値を失ってしまう。
 例えば火災予防のために屋根を不燃物にしなさいとか、道路の中心線から何メートル離しなさいとか、土台はコンクリートにしなさいとかボルトどめにしなさいとか、こういう建築基準があるのですよ。そうしたら全然文化財の価値は失ってしまうし、言えば日本の建築基準法が文化財を破壊してしまっておる、こういうことが言えております。国が認めた文化財はそういう建築基準法は適用されない、県、市町村が認めた文化財はそれをされるわけで、国の方が上等と思っているか知りませんが、それでも、この五年間に八十棟のそういう旧家が県、市町村の文化財指定から国の文化財指定に格上げされているのです。
 そういたしますと、この徳富蘇峰とか蘆花の家だって直ちに国の文化財に指定されるいわば候補者というような格好にもなっておるわけで、重要文化財の候補者とも言えるわけじゃないかと私は思いますが、こういうのが実は建築基準法で復元できないのです。これは大臣、ぜひそういうことは県指定も重要文化財と同じように復元について建築基準法の適用を除外せいということを文部省からまず言っていただきたい。どうですか。