またこれからもやる可能性があるという御答弁なんですね。私は大変問題があるということを指摘して、次に進みたいと思います。
 昨年改悪されたのは政管健保だけではありませんで健康保険全体ですけれども、特に国民健康保険について最近危機感が増してきております。退職者医療制度というものが導入されて、これによって国保会計をよくするんだ、したがって国庫補助率を引き下げるという措置がとられたわけですけれども、現実には当初加入見込み四百六万人を大幅に下回って、二月末で二百六十四万人、六五％にとどまっているというわけです。四百六万人加入を前提に国庫補助率が下げられたわけですから、市町村国保会計、五十九年度は大変な赤字になっております。この赤字の見通しは大体幾らになるのか、厚生省はつかんでおられますか。
昭和六十年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
 昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降再び増加の傾向が見られ、昨年は、事故件数及び死傷者数とも前年に対しわずかに減少したものの、死者数は三年連続して九千人を上回るなど、依然として憂慮すべき状況となっております。
 このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足した第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。
 二ページにございますように、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の交通安全の確保を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の内訳は、三ページに記載のとおりであります。
 昭和六十年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、四ページにございますように、この計画の最終年度として事業費千七百九十八億円余を計上しております。
 さらに、四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十年度は事業費五千八百八十五億円余を予定しております。
 次に、五ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の整備を図っているところであり、昭和六十年度は防災対策事業費として千二百七億円余を計上しております。
 次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化等事業でございます。
 踏切事故の防止につきましては、踏切道改良促進法に基づきまして、改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化等事業により改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和六十年度は事業費千三百一億円余を計上しております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。
 昭和六十年度は、事業費九十六億円余をもって継続四十三路線、新規事業五路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページからの都市交通環境の整備でございます。
 まず居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十年度は、十三ベージ上段にございますように、事業費三十億円余をもちまして二十九地区で事業を実施することとしております。
 次に、同じく十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するものであり、昭和六十年度は十四地区において実施することとしております。
 次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十年度は三十一カ所の整備を予定しております。
 また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものであります。
 さらに、同じ十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきまして、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費三十九億円余を予定しております。
 次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進しております。
 次に、十八ページから二十三ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全確保の観点から、電線の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブシステムの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用物件の排除を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。
 さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
 次に、二十四ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
 さらに、二十四ページ下段から二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において交通安全施設の整備等に関する調査及び試験研究を実施することとしております。
 最後に、二十五ページから二十七ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
 以上で昭和六十年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。
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