誤解のないように申し上げたいんですが、私は東京二十三区への集中を解決していくことに反対しているんじゃないんです。多極分散をしていくことに異論を唱えているわけじゃないんです。ただ、今までのようなやり方、今回のようなその延長線上としてのやり方ではうまくいくだろうかという問題を大臣に提起しているわけであります。
 そこで、今データにお触れになったんですが、私の方もデータを提供したいんです。最近の研究所の立地動向を見ますと、関東臨海部また関東内陸部で去年で四九・二％、この三年間で五二・四％。そして、東海、近畿臨海、内陸を合わせますと、昨年が七二・九％、この三年間で七四・一％、こういうふうに首都圏など大都市圏への集中立地の傾向がやはり顕著なんです。
 経団連がこういうアンケート調査をやったのは御存じだと思うんですが、今後十年間に東京二十三区外に移転する計画がないとしている企業百十五社にアンケート調査を行いました。それによりますと、東京に立地していることで享受しているメリットとして、業界・他社情報が得やすいからというのが六十二社、市場・顧客情報が得やすいというのが六十五社、技術情報が得やすいというのが七十七社となっております。私は、これを決して是とするという意味じゃなしに、しかしここに触れている問題は大事な問題が含まれていると思うんです。ですから、通産省が今度改正案をお出しになっているからには、やはりこの措置によって移転するという具体的なデータや見通しをお持ちなのかどうだろうかということを懸念するんです。今の経団連のデータは御承知だと思うんですが、こういうこととかみ合っていかがでしょうか。
東京に立地しております企業に対しさまざまなアンケートが行われているわけでございますが、その一つの調査によりますと、東京に本社を置く企業の中でやはり六割以上の企業が東京における集積の弊害を述べているということが一つ。
 それから、本社機能の中でどういう部門が今後地方への移転を考えているかという問いに対して、研究開発部門でありますとか、情報処理部門でございますとか、商品開発部門でございますとか、私どもがここで特定事業としてとらえております部門につきまして地方移転が可能であると答えた企業が六割以上あるということ。
 また、東京から移転するに当たっては、企業が税制、金融面での政策的な支援が必要だというような答えを寄せていること。
 このような形態を踏まえ、かつ研究所の立地について最近の動向を見ますと、過去東京都へ立地が見られたのでございますが、六十二年を境としてそれ以降、単独の研究所の立地というものは見られなくなっておりまして、他のものと付随しての立地が見られる動向になってきているというような動きをとらえまして、このような政策を講ずることによって地域への転換の民間の動きを後押しすることができるのではないかというふうに考えた次第でございます。
それでうまいこといっておらぬのですよ。だから、こういう措置をとるわけでね。
 それなら伺いたいんですけれども、今回の改正の優遇措置の実施で、確実に東京二十三区内の企業が現在集積促進地域として指定されている、例えば浜松、例えば富山、例えば徳島等々そういう地域に移転するという保証はあるんですか。また、その根拠はあるんですか、お伺いしたい。
先生が挙げられました租税特別措置法の特別償却制度は、二年前の本法が制定されたときに設けたわけでございますが、それにもかかわらず東京都への集中が進んでいる。もちろん指定いたしました集積促進地域十二地域への移転は進むと考えられるのでございますが、東京都への集中を避けるためにはさらにこの特別償却についての上乗せを図る必要がある、また融資の道を開く必要があるというのが今回のねらいでございまして、その意味では、現行制度では考えているほどにはならないということでございます。
ならば確認をいたしたいんですが、現行法によっても集積促進地域の企業の移転に対して、建物については一五％、機械などの備品に対しては三〇％の特別償却が認められております。ということは、これだけでは特定事業が十二地域に移転しない、思うように進まないということなんでしょうか。
今回の改正の趣旨は、二年前に制定した頭脳立地法がねらいとした頭脳業種——特定業種の地方分散を意図したわけでございますが、その後も東京都への集中が進んでいるという事実をとらえまして、これをいかにして地方に分散を図っていくかという考え方から、先生御指摘の二つの新たな政策手段を用意し、これを地方に分散促進していこうという考え方に立つものでございます。
  午前十時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     会田 長栄君     喜岡  淳君
     矢原 秀男君     山田  勇君
 三月九日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     及川 一夫君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     渕上 貞雄君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         大久保直彦君
    理 事
                二木 秀夫君
                櫻井 規順君
                泉  信也君
                中川 嘉美君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                溝手 顕正君
                山崎 正昭君
                穐山  篤君
                及川 一夫君
                喜岡  淳君
                直嶋 正行君
                高崎 裕子君
                下村  泰君
                堂本 暁子君
                山田  勇君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       豊田  実君
       運輸省運輸政策
       局観光部長    荒井 正吾君
       運輸省海上交通
       局長       平野 直樹君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  加藤  甫君
       運輸省港湾局長  栢原 英郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島 啓雄君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局企画課長    高尾 佳巳君
       厚生省社会・援
       護局厚生課長   冨岡  悟君
       厚生省保険局企
       画課長      辻  哲夫君
       消防庁予防課長  大野 博見君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――