大原議員にお答えいたします。
 昭和五十五年の九月に、医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院理事長の北野早苗さんが、無資格で診療を行っておったということの疑いで埼玉県警に逮捕されました。その後いろいろな捜査が行われましたし、また厚生省といたしましても監査を行ったりいろんなことをしておりますが、同病院は五十六年の九月に休止届を出して、現在も休止中でございます。
 具体的な内容につきましては事務当局の方から詳しく御答弁させますが、私といたしましては、こういった事態が起きましたことは大変遺憾なことである、今後ともこういったことがないように十分指導監督を強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、行革と医療改革、行革と年金改革、二つを焦点として質問をいたしますが、最初に、それらをめぐる政治姿勢の問題につきまして質問をいたします。
 一つは、これはいろいろといままで、神戸市の近藤病院とかあるいは京都市の十全会病院とか、たくさんの病院で社会問題が発生いたしましたが、埼玉県の芙蓉会富士見産婦人科病院のことであります。富士見産婦人科病院に対しましては、厚生省も医療法上、医師法上あるいは保険法上の措置をとっていると思いますが、どういう措置をとっておりますか。
日本の防衛は、憲法に基づきまして、簡単に申し上げれば日本の列島防衛、そういう厳格な規定があるわけでございます。その中には海峡防衛も当然含まれてくると私は考えております。しかし、あなたの言う御意見は、意の存するところはわかりますから、よく注意しておきたいと思います。
アメリカが言っている海峡防衛というのは、主として極東ソ連軍の太平洋艦隊を中心にして考えているわけですね。それはアメリカはアメリカなりの、世界的にグローバルに展開している戦略に基づいて、一千海里防衛などというのも結局は何かといったら、北の方向に向かってソ連の海軍力をどう規制するか、こういう立場に立っているわけです。わが国の場合は自衛権行使の三要件というのがあるわけでありますから、アメリカの言っている海峡封鎖というものと日本の中で議論されているものとの間にやはり違いがあるのですよ。そこを簡単に言葉でもって使ってしまうと、アメリカはアメリカのイメージの海峡封鎖、つまり、これは米ソの世界的な軍事的な対決になったときに、日本の自衛隊に対して海峡封鎖というものを要請してくる。しかし、日本は憲法があるわけでありますから、そんなアメリカとソ連がどうこうしたときに日本の自衛隊が行動できるということにはなってないのですよ。
 ですから、そういうような意味で、私は総理に、特にアメリカの受けとめ方と日本との食い違いというのはいままでよくあるのです、この一千海里の防衛の問題についてもそうなんです、非常に慎重な対応というものを日米の首脳会談で私は特に希望したいというように思います。従来の考えで言いたいことを言われるんじゃなくて、やはり総理大臣というポジションにあるわけですから、そこのところはひとつ慎重に、言葉も選んで発言をしてきていただきたい。そうしなければ、後で国民が大変な負担を背負うことになるわけであります。
 その点、最後、時間になりましたから、ひとつ総理に望んで、私の質問を終わります。
一元化につきまして厚生省が考え方を表明いたしましたのは五十九年改正の際だと承知をいたしております。「全制度を通じる給付と負担の公平化措置」ということで、健保法改正に際しまして私どもの方が出しましたペーパーに記載されている文言はそのような形でございます。その際、いっかということにつきましては六十年代後半のできるだけ早い時期に実施したいという答弁を行い、その後においてもかような見解を表明してきたわけでありますけれども、したがって私どもはその方向に沿って一つのお約束事項だから努力をしてきたわけでございます。
 しかしながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、制度の一元化を図りますためにはそれぞれの制度がやはりしっかりした形で機能するような形になっていくことが大事でございます。そういう意味で老健法を提案し、国保法の改正を提案いたしたわけでありますけれども、国会でこの改正はまだ未熟であるから三年後にもう一回見直し、検討をしてこいというような形でその制度ごとの見直しかどうしても、申しわけございませんけれどもおくれてきたということで、先ほど申しましたように国保法の改正も二度にわたって見直し、改正もあり、そして老健法も検討条項でつけられました三年後の見直しもようやく先国会で終わったという段階でございますから、ここから私どもは実は用意ドンで考えております。
 したがいまして、六十年代後半のできるだけ早い実施時期というのは、私どもも念頭にはあるわけでございますけれども、正直申し上げまして各制度だけでもそれだけ御議論のある医療保険でございますから、これを横並びして将来像を描くということにつきましては、いつごろまでにというのは現段階では非常に困難でございまして、衆議院段階でも申し上げたのですけれども、むしろいつまでという制約をつけることなく、幅広い議論をいただいた上で判断をしていくのが正しいんではなかろうかと思っております。いずれにいたしましても、二十一世紀は間近でございますし、早く医療保険全体のモデルチェンジをしませんことには、このままの国保制度なり被用者保険との格差を抱えたままでの制度というのは国民の目から見ても矛盾等があるわけでございますので、一刻も早く一元化の結論を得たいものというふうに考えておるわけでございます。
 その際、一元化の内容についてもお尋ねでございますけれども、一元化は五十九年当時は、「全制度を通じる給付と負担の公平化措置」ということで、「給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化」というふうに書いてございます。この時点におきましては、国保の給付率が被用者保険と比べまして低い給付でございますのでこれを統一する、あるいは被用者保険の家族の給付率が七割等がございますのでこれを引き上げるというのが念頭にあったと思うわけでありますけれども、私は現時点においてはどういうところに給付を統一するかということだけ考え方を述べても余り意味がないんではないか。これからどういう形で負担をしていただくのだという、これからの高齢社会をにらみますと、若い世代の負担というものがどうしてもかかってくるわけでございますから、やはり負担をどう考えるかという裏腹の中で給付なり給付水準というものは設定していただくと、こういうことのためにまさしく関係者なり学識経験者の意見を賜りながら国民の合意なりコンセンサスという形で医療保険制度を再構築したいものと、かように考えているわけでございます。