あくまでも、航空母艦を持っておる国が航空母艦をどういう作戦目的にどう使うかというのはその国の考えでございますが、私は航空母艦というのは前進可動な基地的な要素が非常に強いものだというふうに判断いたしておりまして、果たしてそのような性格を持った艦艇がどこにどういうふうにおるか、動くか、これは私どもが決めることではないというふうに判断をいたしております。
レーマン長官は、柔軟作戦はスイング戦略を放棄した結果必然的に出てきた考え方であると、これを念頭に置かれないで大臣所信をおっしゃるというふうなことは考えられないわけです。
 そこで、続けてお伺いをいたしておきますけれども、今後アメリカはこういう柔軟作戦をとるというふうなことになるわけですが、そうすれば日本周辺へアメリカの航空母艦が来る、こういう回数がふえ、それに伴って日本への寄港もふえる、こう予想されておられますでしょうか。
私どもは、あくまでわが国の自衛のために、防衛のために防衛力整備を含め努力をいたしてきておるわけでございますが、同時に、日米安保条約体制に基づきまして日本有事の場合に、日米安保条約五条事態が発生したときには日米安保条約体制が有効に作動する、働くということを心から念願をいたしております。その意味では、先ほど答弁をさしていただきましたように、わが国の安全の確保、極東の平和の維持、ひいては抑止力として西側の平和戦略がこの地域においても有効に働くということをあわせて心から念願をいたしておるわけでございます。
大臣所信は防衛庁挙げてつくり上げてくるものでございまして、必ずしもいままでの歴代大臣の所信と私の大臣所信が基本的に大きく変化したと私は思っておりません。しかしながら、私自身といたしましては、西側の持つ平和戦略はあくまで抑止の戦略であって、抑止の戦略というものは抑止が有効に働くというときに初めて成り立つわけでございますが、その意味では最近米側が、特に先ほど来答弁さしていただいておりまするように、西太平洋において艦船のプレゼンスを強化しておることは抑止の戦略のためには歓迎すべきことである、こういうふうに理解いたしております。
では大臣に伺いますが、大臣は日本周辺の防衛を考える場合に、この柔軟戦略、柔軟作戦、こう言われておりますけれども、そのアメリカの作戦を念頭に置いたから大臣の所信がいままでと変わられた、こういうことで受け取ってよろしゅうございますね。
アメリカの極東における海軍力についての御質問でございますので、若干私からお答えいたします。
 おっしゃるとおり、今回の国防報告でもいわゆる柔軟作戦、要するに海軍力の柔軟な運用を世界的規模で図るという政策をすでにアメリカは実施している。最近における極東海域におけるアメリカ海軍等の動きもその一環であるということは言えるかと思います。
 以上であります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、中曽根総理を初め、閣僚の皆さんに対しまして予算委員会の総括質問を行いたいと思います。
 時間的な制約ももちろんあるわけでございますし、なるべく簡潔にお答え願いたいと思うのでございますけれども、せっかくテレビが入っておるときでございますので、できるだけ国民の皆さん方にわかりやすく、また政府の考えていることをよく理解していただくようなお気持ちでお答えしていただくことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 中曽根内閣が成立しましてから補正予算の編成を含む臨時国会が行われ、またそれに引き続いて予算の編成が行われたわけでございます。しかもその間に、非常に大きな財政問題の解決、あるいは人事院勧告の問題等を含めた問題の処理が行われて今日までまいっておるわけでございます。また対外的な交渉その他で、いろんな面で御苦心をされて、予算編成をされ、また臨時国会の中でも御苦労を願ったわけでございます。
 越えまして十一日は日韓の首脳会談が行われ、そして十八日から御承知のように日米の会談に臨まれたわけでございます。非常に短い期間の中でもありますけれども、その間非常に汗を流して努力する内閣だというようなことを看板で今日までやってこられたわけでございます。ようやく予算もいろいろな経緯がありましたけれども、参議院にまで送られてまいったわけでございます。われわれもせっかくこういう機会でございますから、予算委員会の中でなるべく充実した審議をやりたい、与野党でそういうことを申し合わせておるような次第でございます。どうかそういう意味で、本日のやりとりも先ほど申しましたようなお気持ちでお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 こういう機会でございますから、まず最初に憲法の問題についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 日本国の憲法については、もう御承知のとおり第九十六条にその改正について手続の規定があるわけでございまして、憲法自身がみずから改正をされるということを予定をしておるわけでございます。また、自由民主党の中におきましては、御承知のように憲法調査会というものも設定をされておりますし、種々の議論が行われて今日までまいったことも御承知のとおりでございます。また、そういうことを背景に、中曽根総理もこれを踏まえての議論をいままでやってこられたというふうに私たちは受け取っておるわけでございます。しかし、他方翻って考えてみますと、憲法は国家の基本法であるわけでございます。したがいまして、その改正を口にするということはなかなか慎重でなければならないというふうに私たちは受け取っておるわけでございます。特に、現行の憲法の基本理念、先ほど矢田部さんへの御答弁の中にもお話がありましたけれども、平和主義、あるいは民主主義、あるいは人権の擁護問題、あるいは福祉国家をねらっている、国際協調の問題というようなことを取り上げられたわけでございますけれども、これらに対しては国民の強い支持があることは現実であるというふうに私たちは思っておるわけでございます。以上の点にかんがみまして、まず総理は、日本国憲法の理念、あるいはそれに掲げるところの基本原則に対するいろいろな歴史的な評価、あるいは憲法に対する国民の感情等について、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
 また、中曽根内閣の憲法改正問題に対処する考え方を国民の皆さん方にも明確におわかりいただけるようにお話を願いたいと思います。総理からよろしくお願いします。