何度も洗先生にばかりお尋ねして恐縮でございますが、憲法二十条の観点について先生はお触れになっておられませんので、先生の御意向を。というのは、お隣の北野先生はかなり明確にアメリカの免税制度まで引用なさっておっしゃっているぐらいでありますから、洗先生の御意向をお伺いしたいと思うんです。
 先生の立論は、国家権力が宗教団体の宗教活動に介入することは絶対してはならない、そのためには今回のような書類の提出もよくないんだという極めて明確な一方の方の立論をおっしゃっている。じゃ逆に、宗教団体、宗教法人、宗教活動を行っている特に巨大宗教団体が組織的に集票活動をするとかいうような活動を通じて実質的な形で国会議員をたくさんつくり、それが、特に日本の場合は議院内閣制をとっておりますから、アメリカのように大統領制ではありませんから、議院内閣制という形で国会議員の、国会の議席のルートを通じて内閣に入って国権の枢要部分を担うという、いわゆる先ほどとは反対の宗教による政治への介入、単なる政治じゃなくて国家権カへの介入ということについてはどういう御意見をお持ちでございますか。
宗教弾圧で解散まで持っていくというふうなことが起こったのは、それは治安維持法等によるということは事実であろうと思いますが、ただ一般の宗教団体を所轄していたのは、これは宗教団体法によって文部省が所轄していたわけでございまして、文部省がそれでは宗教弾圧という言葉を使うかどうかでありますが、何もしなかったかというとこれは決してそんなことはないのでありまして、当時の文部省宗教局の調査官は、これは毎日毎日各宗教団体の開祖の残したものから教義の書まで全部調べて、そして国体の思想に反するところがないかどうかということを調査し、そしてこれに反すると思われたところに対してはその改変を命ずるというふうな介入を行っていたわけでございます。
 文部省の宗務課の方が、何といいますか、宗教団体のいろんな報告書を出させる、その方が税務署が見るよりももっと介入が少なくて安全なのではないかというお話でございますが、私は、文部省の方がどうしても宗教法人に対しては包括的な視点からこれにかかわるという点で問題性は大きいのではないかというふうに思いますので、どうも御意見が合わなくて申しわけないなという感じがいたします。
要するに、内務省が何らかのアクションを起こして、宗教団体に対して、特に新興宗教集団に対して何か弾圧したかというと、そんな例はないんです。ただ、神社関係に対してほんのわずかの物的な援助を与えたことは確かに昭和十六年ごろありましたよ。しかし、他の宗教団体に対してやったのは治安維持法とか脱税に籍口したやり方であって、そこらの歴史的経緯をよく踏まえられますと、先生のおっしゃっている宗教団体の財務は税務当局が調査なり査察でやればいいんだという論理はかえって危険じゃありませんか。むしろ、今度改正するような形で内部の自主的な活動によって透明性を高めるという方法の方が、今、国民の六五％が宗教団体のお金の出入りについては不信感を持っているのにより対応したやり方ではないかと思うんですがどうでしょうかとお伺いしているわけです。
先生今御指摘の御質問でございますが、既にいわゆるこういった民間ないしは企業からのお金を集めまして緑地活動を重視している法人が全国的にできております。既に三十六財団法人ございます。この状況でございますが、三大都市圏、札幌、福岡といった大都市地域だけではなくて、山形とか新潟とか石川とか、あるいは松山、高松、こういった地域についても既にできております。したがいまして、当面は既にできているこういう財団法人が管理機構として知事さんの御判断で指定されることになろうかと思いますが、こういった動きはその他の地域においても現在も出ております。
 したがいまして、法律が制定されるということになりますと、こういった自然的な動きをさらに加速することになり、その結果新たな財団法人が設立され、そして管理機構として指定される、こういう事態には当然なっていくかと思っておりますが、当面といたしましては、既に成立し活動している財団法人が中心的な財団法人として指定されるのではないか、このように考えているところでございます。
中国との関係につきましては、御案内のとおり日本の繊維産業、繊維製品の輸入の約半分が中国から参っておるわけでございます。これは、アメリカも中国がトップの輸入、プライマリーサプライヤーということで、中国はここ十年繊維産業に大変力を入れておりまして、各国に輸出が相当出た、こういうことでございます。
 日本との間におきましては、昨年、橋本大臣も先方の呉儀部長ともお話し合いする機会もございまして、その折にいろいろなレベルで中国が申しておりますのは、ことしの一月から中国は、特に綿及び二次製品の一部につきまして自主的に輸出管理の措置をとる、こういうことを公表いたしまして、安定的な中国から見た輸出管理の徹底ということを方針として公表したわけでございます。
 私ども交渉していると申しますのは、正確にいいますと、中国側がどのような輸出管理措置をとっておるか、そういうことにつきまして私どものサイドから日本側の懸念もお伝えをしながら、どのような展開になるかと、こういうことを問題意識として持ちまして接触しているわけでございます。
 ことし三回目の話し合いを先週行いました。率直に申し上げまして、中国の考え方は徐々に私どもも理解しておるわけでございますが、例えば一部迂回というような問題につきまして、中国側の管理措置がどのような効果を持つか等々につきまして中国側も検討していることがございます。
 いずれにしましても、これは外交的に見ますと、先方の措置に関することでございますので、詳しくは今のところ申し上げられませんけれども、方向としましては、中国ではセンシティブな品目についてはそれなりの輸出管理措置をとっておると、こういうことで話し合いを継続しているわけでございます。