日米行政協定関連文書につきましては、前回の公開の段階では審査作業が終了していなかったので公開記録の中に含まれなかったものであるわけでございますが、これらの関連文書については、公開制度の基本原則に従って検討中でありまして、いずれにしましても、今回の米側の文書公開の実態をも十分見きわめた上で我が方の記録公開のための検討作業を急ぐことといたしたい、これが外務省としての基本的な考え方でございます。
 なお、今いろいろとお話がありましたような点については、検討もしておるわけでありますが、例えば統合司令部なんかの問題についても出ておるわけですが、これは、日米行政協定の第二十四条におきまして、「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、且つ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」と規定されているにとどまるものでありまして、御指摘されたような合意が日米間に存在していたという事実はありません。いずれにしましても、昭和五十三年に作成された日米防衛協力のための指針においては、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」こういうことが明記をされておるわけでございまして、この点において明快であろう、こういうふうに思っております。
これについて検討中というお話でございますが、我が国政治の上に、外交の上に新たな考慮を払うべきものを感じられましたかどうか。内容はごらんになっておられる事柄と思うんですが、ちょっと私の方から指摘いたしますと、例えば共同の軍事行動に対する指揮権はアメリカ軍にあるとの方針が明示されておることについて、それから有事の判断は米側にあるとの方針は日本の承認事項となっておるというような事柄。日本の自衛隊もシビリアンコントロール、日本憲法に規定された、文民というような言葉もあるわけでございますが、こういうふうな点が当然に触れてくるわけですが、憲法改正も含めて、日本政府は外国に責任ある立場の外務大臣が約束をしておるという資料、こんなふうな点について外務大臣の見解をこの際述べていただきたいと思います。
どうも皆さん御苦労さまです。
 外務大臣に伺いますが、一九五二年から五四年の日米関係の外交文書がアメリカ側から発表されておりますが、これは政府として外務省としてこの資料を正式に入手されましたか、いかがでしょうか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十九分散会
ただいまは、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、慎重な御審議の結果御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、決議されました附帯決議の内容につきましても、その趣旨を十分尊重し、誠意を持って実施に当たる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山下運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下運輸大臣。
お答え申し上げます。
 結論的に先に申し上げますと、ＬＰＧに転換をする場合には現在のところ助成措置はございません。その辺の考え方、いきさつなり今後の考え方を若干申し上げさしていただきますと、この石炭あるいはＬＮＧ、これは先生御案内のようにまさに石油にかわる代替エネルギーということでございます。そういうことで、この石油から代替エネルギーに転換を促進していくことが今後長い目で見まして日本のために必要である、こういうことで融資あるいは税制上の措置などを講じましてその促進を図ってまいっているところでございます。
 それに対しまして、ＬＰＧと申しますのは確かに重要なエネルギー源でございますし、非常に重要なものであるというふうに私ども承知しておるわけでございますけれども、ただ、一面の性格といたしまして石油と非常に関連性の深いものでございます。たとえば国内的に申しますと、原油の処理の過程で出てまいります、これは石油製品でございます。あるいは産油国が原油を生産いたします際に随伴ガスとして出てくると。いずれにいたしましても、そういうことでいわゆる石油と非常に近い、そういう性格のものでございます。国際的には、ＬＰＧは石油であるというふうに観念されているわけでございます。そういうことから申しまして、ややＬＮＧと性格が違うものであると、こういう観点から、従来ＬＰＧについて、ＬＰＧへ転換をする際に特別の助成措置というものがなかったわけでございます。
 今後の問題といたしまして、私どもまだ検討の過程ではございますけれども、たとえばいわゆる石油製品の中間三品、こういったものにつきまして、たとえばＬＰＧをそれにかわるものとして活用していくというようなことも今後の問題として必要になってくるのではないか。特に、Ｃ重油ネックその他の問題が出てまいります。そういうことから考えてまいりますと、ＬＰＧをそういう面で活用していくということが今後必要になってくるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、そういう面からＬＰＧに対する転換というものについて政策的な面から今後検討をしてまいりたいというふうに、そういう気持ちは現在持っているところでございます。