確かに大変な事務を要することだというふうに思います。こういうふうに、利子配当を総合課税するということは大変なコストを伴うけれども、公平のためにこれを踏み切られたということは私どもは高く評価をしております。ですから、今度の税法改正については、私どもは不十分だと思うけれども評価する点は十分評価しなければいかぬと思っております。そういう意味で、この少額配当申告不要制度というのは徴税費との見合いの中で考えられたことであろう——はっきりしたことはまだ検討をされておらないわけでありますが、それは徴税費との関係だというふうに思います。そういう意味では、大変手続が繁雑になるけれども、本当に総合課税の実を上げるのならば、そうしないと、私は後でも触れるのですけれども、一銘柄十万円以下の株をたくさん持つということによるまた脱税——脱税というと言葉は適当ではありませんが、合法的な抜け道を提供することになるというふうに思いますので、この点はひとつお考えを願いたいというふうに思っております。
 その次に移ります。
 どうでしょう、主税局長さん、これは私も、自分でもいろいろ頭で考え、人の意見を聞いているのですが、よくわからないのですが、今度はいわゆるキャピタルゲインということで、これに総合課税をしていく、利子配当については総合課税化をしていきますから、いまの、少額配当の申告が要らないというようなもの等は抜けますかどうかわかりませんが、そういうものはさておいて、こういうふうに動産のキャピタルゲインには非常に税が累進的にかかってくるということになると、金を持っている人は、もう貯金やあるいは株を買うということではなしに、不動産の方へ資金が流れるという傾向になるのではないか。なぜならば、わが国における税制度をずっと見てみると、いわゆる資産課税というものが欠落をしているというのが一つの特徴なんですね。資産課税は臨時的な相続税と贈与税以外にない。地方に固定資産税がありますよと言う方もあるかもしれないが、これは形式的には資産課税であるけれども、評価がきちっと行われていないという点、あるいは地方税であるという点、いろいろな点からいって本来的な外国にあるところの資産課税ではない。それが欠落をしているというわが国の税制度から言うと、どうも利子や株の配当に強い総合課税、これは結構なことだということをいま申し上げましたが、それがきつく課税をされていくと、欠落をしている資産課税、特に最近は土地の値段が上がりますから、含み資産がふえている、それに対する課税が必ずしも——いま言いましたように、あるのは臨時的な死んだときの相続税と人に不動産を贈ったときの贈与税以外にないということになれば、金の流れがそっちの方に向いていくんじゃないだろうかという感じがするのですが、そこらあたりどういうようにお考えになりますか。皆さんに聞いているのだが、的確な御回答がないのですね。これはどういうふうに考えればいいのか、それをちょっと考えておられることがあったらひとつ考え方を教えていただく。そうすると、税の面では、不動産へ不動産へと出ていく、そこは税が非常に欠落をしておる、そういう金の流れになるんじゃないだろうか。私はそんなに金を持っていませんが、持っていたらそうするかなというような気になるのですが、どうでしょうね。それは資産課税との関連でちょっと聞いておこうということです。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、一つは執行体制の問題もございます。そういうことで、利子の支払い調書制度、この足切りをどうするかという問題もございますので、その辺と絡め合わせて申告不要の配当所得の取り扱いについて今後答えを出してまいりたいということでございます。
お答えいたします。
 新幹線の騒音、振動問題につきましては、先生御指摘のようにいろいろな問題点を抱えておるわけでございまして、特に四十年代に入りまして、またその中でも四十年代後半になりまして非常に社会問題化してきたわけでございます。国の御指導の中にもすでに、たしか四十七年十二月だったと思いますが、騒音につきまして、特に著しいところについて対策を早急に打てという御指示が出たこともございます。その後、いま環境庁からお話のございましたように、環境基準というものも出たわけでございます。私ども当初からこの騒音、振動問題につきまして無関心でいたわけではございませんで、建設に当たりましてもいろいろと配慮したわけでございます。ただ、それが十分であったかどうかということになりますと、社会の状況の変化ということもございまして、先ほど申し上げましたような国の御指導もいただいたわけでございます。四十七年に勧告が出たわけでございますが、私どもそれ以前からいろいろと研究はしておったわけでございますが、まず何をおいても音源対策をきちんとやるということが第一義的でございます。そういった意味で、特に音が大きいところと申しますと、具体的には鉄橋の周辺、これが特に大きかったわけでございますが、こういったところからまず手をつける、けたを音が出ないようにやるということをいろいろ研究の結果実用化いたしまして、また、従来防音壁も若干低かったところを高く継ぎ足すとか、あるいはなかったところに新しくつくるとかいうようなことを進めまして、おおむね五十三年度にはそういったものの対策は終わっておるわけでございます。しかしながら、ここで得られました成果を取り入れましても、なおかつ八十ホンを下回るというようなことはなかなかむずかしいというのが現状でございます。そういった立場から、私たちは二義的なこと、これは環境基準にも示されておるわけでございますが、二義的な対策として障害防止対策、家屋に対する防音工といったようなものを鋭意進めるべくいろいろと努力をしてまいったわけでございます。
 現在どうなっているかという御指摘でございますが、現在、八十ホン対策というのをまず最初にやれという環境基準の御指示もございますので、それを進めておるわけでございますが、沿線、東京から福岡まで約千キロ少々でございますが、対象家屋、要するに八十ホンをどうしても下回らなかった家屋はどの程度あるかと申し上げますと、約一万五千戸、こう言われておるわけでございまして、それに対して現時点でそういった防音工等の処置をやって終わりましたのが、五十四年度末で約七〇％、一万一千戸でございます。四千何がしぐらいは残っているわけでございますが、これにつきましては、今年度じゅうに何とか特殊な事情のある場所を除きまして終えたいと考えておるわけでございます。
 また、特に名古屋の点につきましての御指摘でございますが、名古屋につきましては、これは言うまでもなくいろいろと社会問題化したこともございまして、特に四十七年の勧告が出たのを受けまして、一番目にまず手をつけた。これは振動も大きいということもございますし、それから特にあの地区の高架橋、鉄げたがかなりございまして、そういったものがかなり大きな音を出しているということもございまして、これは環境基準の出る前からすでに手をつけまして、特に振動もひどいということでございますので、名古屋でも七キロ区間と私たちは言っておりますが、名古屋から東の方、これにつきましては左右二十メートルかについては移転にも応ずるというようなことでやっておりまして、これも他に先駆けてやったものでございますから、それなりの進捗は見せておりまして、他より進んでいるという状況にあるわけでございます。
 非常に簡単でございますが、現況を御報告させていただきたいと思います。