それは今までは発表すると言ったのだよ、国会で。発表すると言ったのになぜ発表しないのか。
 時間が惜しいですから、そういうことで、これはやはりへっぴり腰で調査したと思うのですよ。今度は、この厳しいときに準備費として二百万円新しく計上して実態調査の準備を進める、こういうことですから、私はやはり一つの節目として今までの研究成果を結集できるように、死没者を含めて、統計上もあるいは科学的にも、あるいはこれからの健康上の対策や生活問題からもやってもらいたい。
 大臣、私はこの原爆の問題は、論議する長い時間はありませんけれども、今までの戦争というのは、やるにいたしましてもマン・ツー・マンで人間と人間。鉄砲もそうです。機関銃にいたしましてもそうです。飛行機から焼夷弾を落とすときもそうですが、やはり軍事目標主義というのがあったわけです。しかし、原爆というのは、今までこれは質疑応答で若干いたしましたが、瞬間的には二十万ないし直後の被害者を入れますと三十万。広島、長崎の二発の原爆で三十万。今手帳を持っておるのは三十七万人ですから、一定の条件の中で放射能や影響を受けている人が三十七万あるのです。ですから、これは非常に普遍的な、全面的な戦争形態に移ったことになります。非戦闘員をも対象にする。だから、マン・ツー・マンの今までのような戦時国際法の認識だけてはいけない。こういうことで国はこの原爆に対しましてはいわば国家補償の精神で、アメリカとかどことかということでなしに、国際法に違反する非人道的な手段によって被害を受けたわけですから、これは国家補償の精神でやるべきだと思うのです。
 七人委員会では、大臣も間接的にはお聞きだと思うのですが、今までいろいろ議論してきました。田中二郎さん等亡くなった方もありますが、しかし非常に古い国際法の頭で議論している。国際法の常識が非常に古い。ヘーグの陸戦法規や海、空の法規ですが、基本的に言えば、そういう点の発想を転換して、これからはこういう原爆は許さないという観点で、唯一の被爆国である日本は立法上の、国際法上の解釈や要求もすべきだということでこの問題の処理をすることが重要であるというふうに私は考えておるわけであります。
 これから法律の審議もあるわけでございますから、きょうは予算に関係したことだけを申し上げておきますが、この点についてひとつ大臣の、今まで聞いておられませんけれども、申し上げた点について所見をお聞かせいただきたい。
これは私どもとしては、部分的にはもう既に五十九年度予算要求等の資料にも活用させていただいておりますし、行政資料としては十分活用しているところでございますけれども、特に広く全国を調査したという性格のものではございませんで、広島、長崎だけに地域を限定して、ただいま申し上げましたような行政資料を得る目的の調査というようなことでございましたので、現在、特に発表の計画はございません。
ただいまの御設問の五十六年調査は、五十六年度予算ということで五十七年の二月に実施いたしたものかと存ずるわけでございますが、その後集計、突き合わせ等々若干時間がかかった点は大変申しわけないと思っております。これまでにおおむね集計も完了しましてまとまったところでございます。
一般の第一種の方が根幹で第二種の方がむしろ補足だ、補完だということを衆議院の方で何か附帯決議をなさったと聞いておりますけれども、附帯決議なるものがいかに無力なものであるかということは、先ほど申しました私学振興助成法の当参議院文教委員会の附帯決議、あれが如実に示しております
これが第一点

 それから第二点としまして、ちょうど、ここに出席せいということで、いろんな参考資料を送ってくださいましたけれども、この参考資料を見ましても、例えば主要国における公的な育英奨学事業、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等並べてありますけれども、これを見ましても、大体諸外国の育英制度、奨学制度というぐあいに言った方が正確かと思いますけれども、給費制が根幹であります
貸与制はごく一部というぐあいになっております
しかも、この額あるいは受給者の比率、これはもう日本のＧＮＰなんかのことから考えましたら、まるっきりけた違いというふうに考えざるを得ないですね
そういう状況の中で、さらに利子をつける、これはとんでもない話であります
これが諸外国なんかと比較しての第二点

 それから第三点としまして、例えば外部から、財政投融資等から資金を仰ぐ、一般会計では非常に財政が厳しいから外部から仰ぐというようなことで、それは当然利子がつくから、利子をつけるというような話が出ておりますけれども、外部から持ってくるお金には利子がついているということと、それをストレートに今度は借りた人間が利子をつけて返さなきゃいかぬということは別な問題であります
これは例えば利子補給、そういう形で行いましても、六十数億の三％ですから、たかだか二億のお金です
そういうようなものについて利子を、先ほど言いましたように、質的な変化を伴う形で導入をするというのは非常に大きな問題だろう
戦後、大蔵省の預金部からの資金で育英会が運営されたことがありました
これはＧＨＱの指令によってストップされました
あのころは利子がついているお金を借りながら無利子で貸していたというぐあいに私は理解しております
それがストップされたために現在あるような国庫からの、一般会計からのお金が出るようになった、無利子でですね
という経緯から見ましても、利子がついたお金を借りるから、これどうしても利子をつけて返さなきゃいかぬというぐあいになるというぐあいには考えられません
まして、財政の仕組み、これは例えば先ほど申しました軍事費一つ見ても非常に大きなからくりがあります
後年度負担という形で軍事費自体も非常に大きなごまかしがあったり、いろんな問題点があります
したがって、先ほど申しましたように、財政窮迫というのは、私は格好をつけて窮迫というぐあいに言わざるを得ないというぐあいに思います

 それから第四点、これはもう先ほど触れましたように、第一種あるいは第二種というのは実はもう逆になっておりまして、この点は、今後の運営なり財政状況によってどういうぐあいになるかわかりません
非常に危険な要素である

 以上、るる申し上げましたけれども、この制度の趣旨について「国家及び社会に有為な人材の育成」という、そういうこと自体もう一遍根本的に、せっかく、戦前の、そういうような趣旨の規定を変えるわけですから、御検討いただきたいということと、有利子については、これはむしろ時代逆行であるというぐあいに言わざるを得ない
私は、当参議院は良識の府である、あるかどうかは、その辺よくわかりませんけれども、少なくともあるべきであるというぐあいに考えております
そういうところで、後世の歴史家によって、時代逆行である、そういうような法案が制定され、検討されたというようなそしりを受けないよう、どうぞ慎重な御審議をいただきたいというふうに思います

 以上で意見を終わります