巷間には、いろいろ訪米についての課題が伝えられているわけでありますけれども、いまの防衛大綱の問題についてお伺いをしても、それ以上いま御答弁はおっしゃりにくいだろうと思いますが、Ｐ３Ｃ四十五機、それに対してプラスアルファ分を何機買い付けるかということが実は訪米の焦点なのであるということが言われております。そうなんですか。
私はそういうふうに何も理解はしてないのでございますが、中業の問題、防衛大綱の問題、それをいつ達成するか、総理は予算委員会でなるべく防衛計画大綱を早く達成するのだという抽象的なことをおっしゃっておられます。いまでもそういうつもりだろう、こう私は思っておるわけでございますが、それを具体的に何年にどうするかというようなことは防衛庁あるいは政府関係者全部の間で議論になるか、恐らくこれからの問題だろうと思っておるわけでございまして、首脳会談は数字を挙げてどうとかいうような、そういうことじゃなくて、一般的な、たとえば防衛問題でございますれば、私が行ったときも防衛力の強化の一般的な努力をしてくれというような話でございましたので、私はいまも、首脳会談ではそういうやりとりがあるのではなかろうかなと想像しているところでございます。
日米首脳会談のためにいまいろいろ問題になっておりますけれども、防衛大綱を六十二年までに達成するというあの問題、きょうの新聞にも大きく出ておりますが、アメリカに行って話しやすいことのためにこのようなことをお決めになるのですか、いかがですか。
いま最後に大臣は、ある程度のものをとおっしゃいましたけれども、なぜこんな事故が起きたのか、なぜ当て逃げをして救助をしなかったのか、なぜ通報が三十五時間もおくれたのか、大臣は前回の当委員会でもおっしゃいましたとおり、それぞれは最低のはっきりさすべき点でございます。これぐらいははっきりさせないと国民は納得するはずがない、このように大臣も御認識をされているところです。それぞれの点について、事情に対してはっきり国民が納得できるということが、すなわち訪米前の時点でなすべきことだと御理解をされているわけですね、いかがですか。
私も、首脳会談の前にある程度のものがはっきりし、大筋の決着がついているということが大切だ、両国の首脳会談を友好裏に終わるためにも大切だと思いますので、先ほどから申し上げますように、調査を急いでもらいたいということを向こうに言っているわけでございまして、ロング長官が三十日と言いましたときにも、それでは首脳会談に間に合わなくなるおそれがあるということで、私は司令官にもマンスフィールドさんにももっと早くということを言ったわけでございます。
 その後、二日目に、レーガン大統領の親書の中で、いまさっき申し上げましたように、双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待しております、大統領からわざわざこういう親書が来たわけでございまして、首脳会談の前にある程度のものははっきりしておくということが、首脳会談を成功裏に終わらせる一つの大きな要素であると私は思っております。
そうすると、事前協議として核の持ち込みということが問題になっていないから持ち込まれていないという答弁をいままでずっと政府は繰り返し繰り返しやってこられて今日でございます。しかし、今回のこの原潜当て逃げ事件を見ると明らかなように、領海すれすれのところでそういう行動をしていたということが明らかになっております以上は、領海に入っていないという保証はどこにもございません。政府は大丈夫だ、信じなさいとおっしゃるけれども、しかし連日の新聞の投書欄をごらんいただきたいと思うのです、国民の不安は強くなる一方なんです。国民はもはや信じないという気持ちにすらなっているのじゃないでしょうか。
 そういうことからすると、非核三原則というものを、先ほども高沢寅男議員が言われたとおり、はっきりもう一度アメリカに対して言われるということが大切であると同時に、もう一つ言いますけれども、この事情に対してアメリカ側がしかとした報告を出さない、究明に対してもいまのままのかっこうである、こういうことでアメリカに行って首脳会談に臨まれるということは、日本の国民感情からすればいかがかと思うのです。こういう状況のままでは首脳会談に臨むことができないと言うのが私は筋じゃないかと思いますが、大臣、この点はどうお考えになりますか。
事前協議の対象でも、わが国の領海内に核を持ち込むことは認められないというのが政府の見解でございます。これは当委員会におきましても、ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の航行は無害通航とは考えないという大臣答弁がございます。これはそのとおりに考えてよろしゅうございますか。
追ってそれは、先ほど申し上げたとおり資料としての御提出を要求します。
 さて、安保条約の事前協議でも、わが国の領海内に核を持ち込むことは認められないというのが政府の見解ということになっておりますが、大臣、それはそのとおりに考えておいてよろしゅうございますね。
去る十一月二十七日に閣議決定された人事院勧告の取り扱い方針は、言ってしまえば、終始大蔵省の財源難を理由とした強硬方針によって貫かれ、結果として一九七二年以来十年間にわたって続いてきた四月完全実施の慣行を破り、それを前提として成り立つ現行人事院制度を大きく切り崩すことになったと言わざるを得ません。きわめて遺憾な事態だと私は率直に申し上げたいと思います。
 そこで、最初に大蔵省にお尋ねをいたしますが、提案されている改正案によって私が試算をいたしますと、完全実施に必要な財源額約三千四百十億円のうち九百億円が削減をされている。内訳を言いますと、期末・勤勉手当七百十億円、調整手当百三十億円、管理職等で六十億円、これは完全実施に必要な財源のうち二六・四％を削減している。また五十六年度予算計上額六百三十億を、これは一％相当分なんですが、三千四百十億円から引いた追加必要財源、引き算をすればおわかりのように、二千八百億円から見ると、何と三二・四％の削減率となっています。こういう計算、余り実はしていませんので、この際はっきりさせておくという意味でお尋ねをするわけですが、大蔵省、間違いございませんでしょうか。