今後、特にこれは企業あたりの協力をいただかなければならないことだと思っておりますので、ひとつ鋭意足を運ばれてそういう協力を取りつける、こういうことをしていただきたいと思います。
 同時に、改めて申し上げますけれども、それは当面の活動でございますが、やはり輸送力の増強、交通アクセスの整備というのがこれはもう大切な仕事でございますので、そちらの方も通勤通学の地獄を解消するという意味でぜひ積極的に今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 次に、タンカーの安全対策についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、ことしに入りまして巨大タンカーの事故が相次いております。まず一月五日には、イギリスのシェトランド諸島沖のブレア号の座礁、一月二十一日にはスマトラ島北方でマースク・ナビゲーター号とサンコー・オナー号が衝突、両事故とも多量の原油が流出しておりまして、まれに見る海洋汚染事故として各地に被害が及んでおります。
 特にスマトラの事故につきましては、我が国と非常に関係が深い事故だけに、世界の目が我が国の対応に集まったわけでございます。残念ながら日本の政府の対応はなぜか鋭さが目立った。そういうことからか、マラッカ海峡周辺諸国では同海峡の航行料徴収などの動きも再燃するということも報道されております。この際、運輸省としてこれらの事故をどう認識され、どのような対応をとっておったのか、今後、事故防止に向けてどのように取り組んでいくのか、この点について御所見を伺っておきたいと思います。
時差通勤問題懇談会は今まで三回会合をやりまして、各方面の問題を検討しているところでございますが、その検討の中では、やはり企業や社会全体に対して時差通勤に理解と協力を求めていくことが必要であるという意見が各委員から提出されております。
 このために現在、利用者において時差通勤について理解を求めていくキャンペーン活動としまして、「オフピーク通勤のすすめ」をキャッチフレーズに展開しているところでございまして、新聞、テレビ、週刊誌を通しての広報活動、それから、もうそろそろ駅にもポスターが張ってございますが、二月下旬から主要な駅あるいは車内づりにおいて「時差通勤 オフピーク通勤のすすめ」の掲示、宣伝を予定しております。
 それから、先生今、懇談会をもっと継続すべきだと言われましたが、今後の検討結果としてさらにいろいろ問題が出てまいりましたら、私ども、これは別にそう制度的なものでもございませんので、やわらかい形の懇談会でございますから、引き続き続けることも考えておりますし、また、今後この運動の展開の中で、必要に応じまして事業を所管する他省庁の協力も得ていかなければならないと考えております。
通勤地獄の解消策としては、ただいまも申されましたように輸送人員の分散というのが現実的で、しかも当面の対策と考えられます。
 政府は、いわゆる時差通勤、ソフト面での人員分散対策を進める必要があるとして、昨年の四月から経済団体、労働団体、労働省などを含めた時差通勤問題懇談会を設けて検討をしておられますが、この懇談会は今まで三回開催されておりまして、しかもこれは一年間という期間を区切っておりまして、もうこの四月にはこの懇談会は解消されるのではないかということも考えられます。時差通勤対策は今が、今からが本当の正念場でございまして、この問題を真剣にとらえればとらえるほど、今後その懇談会をさらに充実をする、例えば労働省に加えて通産省あたりもこれに加えて、そしてこの問題の具体的な展開を図るべきではないかと思っておりますが、現状の活動と今後の対応について、あわせてお尋ねをしておきます。
先般、私、北千住をラッシュ時に視察をいたしました。仰せのとおり大変なものであります。その中で乗りかえ、北千住でございますから、これを駅の職員の皆さんも非常によくやられておる、また利用者も非常によく手なれておると感心をいたしました。あれでけが人が出ないのは不思議だ、かように私は感じました。まあ、ああいう状態で本当に生活大国と言えるのであろうか、こういうのが率直な実感であります。
 でございますから、まず輸送力の強化、これを何としてでも早くやりたい、こういうふうに思っております。しかし、これにはやはり期間もかかりますし、それのみではいけない。でございますから、事業所等に呼びかけて時差出勤等もお願いをいたしたい、こういうふうに感じました。
 さて、妊婦とかあるいは身体障害者、高齢者の方々があの時間帯に、一番ピークは八時前後の三十分ぐらいでありますが、これは、そういう妊婦や身体障害者、高齢者の方々が乗りかえをしたり、その電車に乗るということはとてもとても不可能な状態だ、こういうふうに感じました。
 でございますから、まず複々線化とかあるいは駅の改造とかそういうことをやりまして、要は輸送力の増強、これに全力を尽くしたいと思います。また、時差出勤、これによっていささかでも緩和ができるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
要するに私が伺いたいことは、国家というこの組織体は、それを構成する個々の国民が持っている権利以上の権利を保有することができますかできませんか、そこをお伺いしたい。
お答えいたします。
 先生御指摘の鉱業権の設定、更新につきましては、本年の三月二十三日の委員会でもお答え申し上げましたが、私ども、先ほどから申し上げておりますように、国内探鉱というものを実施してまいりました。これは、国内にウラン資源がどれだけ賦存するか、また、その胚胎状況はどうかということでやってまいったわけでございますが、三十一年から実施いたしまして六十三年度をもって終了いたしました。 この六十三年度までの探鉱を実施いたします過程では、当然のこととして鉱業権の設定なしにはできない状況にございます。そういうことで、鉱業権の設定、更新をやってまいったわけでございます。
 先ほどから鉱業権につきましても御説明申し上げましたが、現在は国内探鉱が賦存状況を把握したということで終了いたしましたので、これを評価することによりまして整理をすることとしております。しかしながら、国内探鉱の成果として胚胎が確認されましたようなこれらの資源につきましては、国家予算を使って得られた結果でございますので、我々としては維持を図っていきたいということでございます。また、あわせまして探鉱技術開発の実証の場として使っていきたいということを考えております。
 なお、いろいろな、金、銀、銅、鉛、亜鉛といいますか、そういうものの鉱種もかけているということで御不安を与えているという御指摘がございましたが、これは鉱業法上同種の金属でございまして、三月の折にも御説明申し上げましたように、ウランは金、銀、銅と一緒に出てくるケースもございまして、同時にかけておるということでございまして、他意はございません。
 さらに、最後の問題でございますが、御指摘のように鉱業権の保有目的がこれから二、三十年先に考えられております廃棄物の処分予定地選定というものとは全く関係がないということでございます。