郵便局舎がどの程度身体障害者に御利用いただいておるかという、これは総理府でございましたか、いろんな調査の結果がございますけれども、やはり相当上位になっておりまして、たしか郵便局につきましては、福祉事務所、市役所などに次ぎまして三位ぐらいの状況と報告されておりますが、そのような状況だと思いますので、いまの先生のお話をなるべく新増築計画に織り込んで持っていきたい、かように考えています。
ごく簡単に申し上げて、管内各県あるわけですから、そこの県がこれが将来の郵便局ですよ、こういう形のものを少なくとも一県に一局ぐらいは思い切ってつくり上げるべきじゃないでしょうか。そこまでいきますとなかなかこれは大変なことなんでしょうけれども、少なくとも新たに改築をする等の計画に合わせまして、そうした基本計画というものは組み入れられて当然だと思うんですが、そこまでいっていますか。いっておれば大変結構な話です。
ただいまの先生のお話でございますが、新しいカウンターのことについてお話がございましたが、ちょっと御理解いただきたい点がございます。
 四十六年から四十八年にかけましで新しいカウンターが登場したわけでございますが、その場合にカウンタートップの高さは変えてございません。在来の高さそのものでございます。
 いま、さらにモデル局のお話がございましたけれども、近隣からの御要望がありますところ、さらに関係の施設のありますところは優先的に改善をしてございまして、現在、大変いろいろな点で好評を得ておるわけでございます。モデル局のお話でございますけれども、たとえば京都の伏見局でございますが、最近五十四年の二月に竣工いたしました局ですが、もちろん段差の解消ということでスロープを二カ所つけてございます。さらに出入り口は自動とびらで出入りさせていただいております。さらに職員用便所の改善ということも織り込んでございます。さらに誘導ブロックと申しますか、視覚障害者の方のための誘導ブロックないし誘導鈴、こういったものにつきましても、その御要望に十全に沿いながら行っておりまして、その筋から相当推賞いただいておるというようなこともあるわけでございます。これはただ伏見局ばかりじゃございませんで、その前にも岡山の中央局とか、さらに住之江局とか、そういったところで大変好評を得ておるというふうに理解しております。そのように御理解いただければありがたいかと思います。
 さらに、来年、身障者年というようなことでもございますので、御利用の方の予測を十全にいたしまして、先生の御示唆を十分に生かしながら進めていきたいというふうに考えております。
主に御要望のありますのが普通局が多うございますけれども、いま現在、普通局でどのぐらいの実施局があるかを申し上げますと、大体六〇％近く実施しておりまして、特定局につきましても、御要望のあるものはほとんど実施されておりまして約二五％、四局に一局はすでにスロープを持っております。そういった状況でございまして、それを総合いたしますと、御要望のあるものはほとんど十全にやりながら大体二七％ぐらいのところでございます。
そのようにお考えいただいていいかと思います。
 新増築についての基準を設けてございます。それから既設のところは、その新基準に準じまして御要望のありますところから順次改善をしていく、そういったことでございます。
建築からお答えいたします。
 郵便局舎の新増築に際しましては、御利用いただくのに不自由のないように身体障害者の皆さんのためにスロープを設けております。窓口のロビーに出入りいたします段差を解消するということを一つ設計の非常に大きな重要な要素にしておりまして、これは基本計画の配置上もできればスロープもなるべく少なくしていくということが望ましいかと思いまして十分に配慮をしております。と同時に、既設の局舎につきましても逐次整備改善を行っております。来年度予算におきましても相当数の改善を予定しております。ちょっと詳しい数字はあれでございますが。
 それから窓口のたとえばカウンターでございますけれども、これは現在、高さ一メートルを標準にして行っておりますが、車いすで御利用いただくお客様のための応接、これは非常になかなかいろんな状況があろうかと思いますけれども、職員の積極的な接遇態度といいますか、そういったものが基本ではございますが、また防犯上のいろいろな要素ともぶつかりますので、その辺のところを、たとえば小包用のカウンターの活用とか、あるいは身体障害者のための公衆用の机を増設いたしたりしておりまして、そういったものを十全に活用する、そういった方法を講じておる状況でございます。
次に、角度を変えてお尋ねをいたしますが、身体障害者の方々が郵便局を利用するに当たっての、省としての郵便局の施設、この施設の改善の方針というものはお持ちでしょうか。これは郵務局ですね。いかがですか。
農住組合は、御承知のように農地の所有者等の集まりでございますので、必ずしも宅地造成とか住宅経営に必要な知識や情報を持っておられない場合が多いと思います。そういう意味では、いまお話しのとおり適切な助言や指導が必要であろうかと考えます。
 このため、先ほどもお話がございましたように、農住組合法におきましては、法律の条文の中に、九十二条で、国とか関係地方公共団体は、組合に対しまして、「必要な助言及び指導を行うことができる。」、あるいはまた九十一条におきまして、組合は、農業団体等に対して、「必要な助言又は援助を求めることができる。」ということになっております。実際的にこれらの規定の活用を図ることが必要でございますけれども、建設省としましても、先ほどもお話に出ましたように、住宅金融公庫の融資の制度とか、農住利子補給制度等をやっておりますけれども、これらの施策を実施するに当たりまして、十分農住組合の方々ともいろいろ御相談も申し上げたいと思っております。それから県の住宅あるいは宅地担当部局、それから市町村のそういった部局とも十分御協議、話し合いしていく場をつくってまいりたいと考えております。
 また、来年度日本住宅公団と宅地開発公団を統合いたしまして新たに住宅・都市整備公団、仮称でございますけれども、これをつくることをいま考えております。その場合に、宅地造成事業等に関しますコンサルティングと申しますか、組合との御相談に乗るとか、あるいはまた共同いたしまして事業を実施するということにつきましても、何とか実現をする方向で取り組みたいと考えております。