まず、物価でありますが、卸売物価の方は、現在完全に落ちついたと言ってもいいと誓います。ちょうど一年前のいまごろは、狂乱状地前夜と言われておりまして、年率二〇％という急上昇を続けておりましたが、夏ごろからだんだんとおさまってまいりまして、一月は六％台、それから二月になりましてからはさらに鎮静化をいたしまして三％台、このように非常に順調に落ちついております。したがいまして、卸売物価から消費者物価へ大きな影響があるわけでありますが、その影響はだんだん少なくなってくると思います。
 一方、消費者物価の方でありますが、五十五年度に入りましておおむね八％、月によりましては七％という月も一、二ありましたけれども、大体八％見当の水準でずっと推移をしておりましたけれども、年末ごろからだんだんと鎮静化をしてまいりまして、一月には東京区部では六・八％という水準まで落ちついております。そして、ここで一番心配しておりますのは野菜の価格でございまして、野菜以外の消費者物価はおおむね安定の方向にいっておる、野菜だけが相当高い、物価を押し上げておる、こういう状態でございますので、いま全力を挙げて野菜対策を進めておる、こういうことでございます。
 それから、景気の方でございますが、これは一言で言いますと、大勢としては相当悪い。ただし、業種によって明暗がある。非常にいい業種と非常に悪い業種という明暗がある。それから、大企業と中小企業との間にも明暗がある。大企業はおおむね減量経営のもとでも相当な利益を出しております。中小企業は相当悪い状態だと思うのです。ただ、日本の場合は中小企業は非常に大きなシェアを占めておりまして、企業の数も五百八十万ございますし、それから産業全体に果たしておる役割りも非常に大きいものですから、この中小企業がうまくいかないということで経済全体の足が大きく引っ張られておる、こういうことでございます。
 それじゃ、なぜ悪いかといいますと、何と申しましても消費が落ち込んでおるということであります。五十三年度は六％台、五十四年度は五％台で推移しておりましたが、現在は二％そこそこ、こういう水準でございますので、これが非常に大きく最終需要が減っておる背景でございます。それから、住宅が非常に落ち込んでおります。住宅が落ち込んでおる背景もいろいろあるわけでございますが、これが景気の足を大きく引っ張っておるということでございます。高金利のために中小企業の投資が非常に減っておる。こういうことでございまして、明暗はありますけれども、大勢としては相当悪い状態であるということが言えようか、こう思います。
まず、八月三日から六日までの間の豪雨等によります、北海道におきます災害についての被害状況と対策について申し上げます。
 八月三日から北海道中部に停滞した前線の活動により、道央を中心として大雨が降り、また五日には台風十二号の影響も加わりまして、ほぼ北海道全域にわたって大雨が降ったわけでございます。
 この大雨によりまして、死者八名、家屋の全半壊百二十六棟、床上浸水七千四百五十二棟、田畑冠水六万九千八百十五ヘクタール、浸水等を含めますと十六万二千ヘクタール等の被害が発生したわけでございます。
 このため、札幌市等十二市町村におきまして災害救助法が発動され、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等の応急救助を実施いたしましたほか、防疫活動等が行われたところであります。また、北海道庁を初め道内九十一市町村に災害対策本部が設置されましたが、国、地方団体挙げまして、石狩川を初めとして各河川の増水に対する水防活動、施工中の石狩放水路の緊急通水措置、自衛隊の災害派遣など万全の応急対策を行ったところでございます。
 また、政府におきましては、八月六日及び十一日災害対策関係省庁連絡会議を開き、被害状況の把握、応急活動等に関する協議を行うとともに、原国土庁長官、北海道開発庁長官を団長とする政府調査団を派遣したところでございます。
 石狩川を初め被害を受けた公共土木施設、都市施設等については応急復旧工事を鋭意施行中でございまして、また、本復旧工事につきましても早期復旧に努めるべく、現在現地調査が行われているところでございます。
 特に被害が多うございました国鉄関係につきましては、函館本線を初め道内三十二線に約九十億円の被害を生じたわけでございますが、鋭意復旧に努めました結果、特に大規模な被害を生じました日高本線、富内線、胆振線を除いて開通をしておるところであります。
 農地、農業用施設等の被害額は約四百五億円、農作物被害額は約四百二十二億円に上っておりまして、九月下旬をめどに激甚災害の指定をすべく現在作業中でございます。
 そのほか、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の貸し付け、中小企業三機関の災害復旧貸付制度の発動、普通交付税の繰り上げ交付等を行いました。
 今後とも本復旧に全力を挙げてまいる所存でございます。
 次に、台風十五号による被害についての状況と対策について申し上げます。
 八月十六日に発生した台風十五号は、二十三日千葉県館山市付近に上陸した後、東北、北海道を縦断したため、関東、甲信越、東北北部、北海道等で強い雨が断続的に降ったのであります。
 この大雨によりまして、死者、行方不明四十三名、家屋の全半壊百七十七棟、床上浸水六千八百六十七棟等の被害が発生したのでございます。
 このため、茨城県など六道県に県の災害対策本部、十六都道県の二百七十八市町村に市町村対策本部が設置されたほか、竜ケ崎市、須坂市など六市町に災害救助法が発動されたところでございます。
 特に被害の大きかった小貝川の決壊につきましては、建設省におきまして現地対策本部を設置し、直ちに応急復旧工事を行い、すでに概成したところでございます。
 須坂市の土石流被害につきましては、建設省におきまして直ちに担当課長を派遣し、被害状況の把握、復旧対策の指導に当たりました一方、応急復旧工事に着手するとともに、緊急砂防事業の年度内着手が現在検討されておるところでございます。
 建設大臣、国土庁長官が被害現地に赴きますとともに、八月二十五日には災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況の把握、今後の措置の協議を行ったところでございますが、今後も、関係省庁密接な連絡のもとに、復旧に万全を期してまいりたい所存であります。