五十五年の四月から五十六年の二月でこの農業所得が一七％減少、これは五十四年が五・四％減少、それで農外所得や転作奨励金、出かせぎ等の所得の増加があっても、いま話したように総所得は三・九％しか伸びない。サラリーマン家庭では七・三％と伺っていますが、これは三・四％も下回っておる。こういうようなことでございますから、こういうような事態が今後やはり米価の据え置き、さらにまた、私も二、三日地元の宮城県等々を回ってみますと、やはり冷夏の影響は今後間違いなく出てくるであろうということを考えますと、さらに農家の経営といいますか生活は大変なピンチに追い込まれるということは見え見えでございます。こういうときに、農家経済のそうした二重三重、いや私は四重苦というように思うのでありますが、そういうものを救済する方策というのは、もし米価を上げないとすればどこでなさるか。先ほど大臣に聞いたのですが、答弁がなかったのです。
 政務次官、どのようにしてこうした落ち込み、これはもろに地域経済に返ってくるわけでありますから、それを食いとめるにはいかにすべきかというその方策をひとつここで聞かしてもらえないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
農家経済につきましては、先ほど経済企画庁の方からお話がございましたとおりでございまして、農家経済全体として見ますと、ことしは御承知のように冷害の影響がございまして農業粗収益も一・六％減少した、こういうことでございます。農外所得でカバーをしたわけでございますが、農家総所得という点から見ますと前年対比では三・九％の増加、こういうことになっておるわけでございます。
 そういう中で勤労者世帯と比べてどうかというお話でございますが、勤労者世帯の可処分所得と農家の可処分所得というものをとってみますと、勤労者世帯では三百七十万九千円、農家の世帯をとってみますと四百六十三万四千円ということで、一見農家の可処分所得が非常に多いような感じもいたすわけでございますが、この対前年の伸びというものを見てみますと、勤労者世帯では六・六％伸びておる、しかし農家の方では前年対比では三％の伸びにとどまっておる、こういう状況がございます。
 それから、その農家の所得自身が多い数字が出ておりますけれども、農家の方の就業者、これは勤労者世帯と比べてみますと就業者の数が多くなっておる、そういうことの結果として農家所得全体としても伸びておる、こういう事情でございまして、農家の所得それ自身は昨年の冷害等の影響もありましてかなり困難な状況にある、こういう判断をしておるわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは農林水産省にお尋ねしますが、政府は、農家の手取りは自主流通米の値上がりもあってふえ、その生活は一般サラリーマンよりも裕福であるというようなことを通しまして、米価抑制の一つの牽制の材料にしているように私は思うのでありますが、いま伺ったことでもわかりますように、特に米を中心として生きてきている北陸、東北においては、いま経企庁から話があったようなことは一層深刻です。これでこういう一般のサラリーマンより裕福であるから云々というようなことはどこから、どの地域がそのような状況なのか、私ははっきりさせてほしい。しかもいま話があったように、要するに農業収入の落ち込みを農外収入の増でカバーしておるわけです。それだけ一生懸命農家の人がほかに収入源を求めて働いているわけでありますから、このことをとって農家の手取り云々というようなことを言うなんというのはとんでもない。これは単なる米価抑制のためのへ理屈ではないか、私はこういうふうに思えてならないのです。その点少しはっきりここで説明してもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
国際民間航空条約に関する議定書についてまずお尋ねをいたしますが、このいわゆるＩＣＡＯの今回の改正について、日本はいつ署名をされたわけでありますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の四件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質議の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十五分休憩
     ————◇—————
    午後一時五十二分開議
次に、私はこの問題についての冒頭に、銀行が国債の窓販及びディーリングをやらなければいかぬ国民経済的な理由をお伺いしたのでありますが、どうも過去の経緯や現状の国債大量発行下ということのようでございます。その時期を決めるためなのか、よくわかりませんが、その認可の条件を決めるためか、三人委員会というのか懇談会というのでしょうか、何かこんなようなものをつくって銀行が具体的に窓販及びディーリングをやることについての何か答申を得るやに報道しているのでありますが、三人委員会というのでしょうか懇談会というのでしょうか、これは大臣の諮問機関なのか私的諮問機関なのか、一体法的な位置づけというのはどういうことで、一体何をどういうふうに答申をしてもらうように考えていらっしゃるのか。
 私はいま考えてみますと、挙げてこの問題は行政上の問題で、証券界に与えるダメージも大きいわけでございますので、その責任というのは監督官庁である証券局長が事実上責任をとる行政上の問題だと私は思うのですね。その行政的な問題を第三者に委任をする、決定をしてもらうということは、これはいわば行政権の放棄でもあるし、一体行政当局として、そこで決定されたことに対する後から出てくる問題について責任を持てるのかということについてきわめて疑問があるのでありますが、この三人委員会というのか懇談会というのか、この性格、位置づけ、そしてそこで出されてくるものについての取り扱い、これについて御答弁をいただき、後で私は、少なくも以下の条件がそろわなければこれは許可すべきものではないということをお伺いしたいと思いますので、まずこの性格について若干お伺いしておきたいと思います。