そもそも我々は司法官を経験してきておるわけだ。裁判が正確なためには、証人が真実を述べなきゃいかぬ。その真実を述べるというのは、単に積極的に真実と思ったことを言うだけじゃなくて、何事も隠さないということが大事なんですね。あなた方は、この回答を我々に資料として提出してもらいたいということも、それは秘密だと言って示さない。そして、松本さんの本には、今言ったように、三項についての回答があったことに触れている。だから、もしその辺があなた方の主張どおりなら、アメリカ政府の回答を我々に示してそれが一項と二項だけならいいけれども、松本さんのような権威あるあなた方の大先輩、しかもこのとき全権だったでしょう。それで述べていらっしゃることが全然ないというようなことが了承できるだろうか。普通では考えられぬことだね。
松本俊一氏は我々の尊敬すべき大先輩でございますけれども、後に回顧録にお書きになりました本の記述につきましては、私どもがこれをオーソライズと言うのは変ですけれども、それを認めるというふうな立場にはございません。
いや、それがそもそも事実を私どもとしては隠していると見ているわけです。今あなたがおっしゃったのは、アメリカの国務省から次のような回答がもたらされたと松本さんが言っておられる一項と二項なんですね。三項というのが抜けているんです。この三項が大事なんです。三項はそれじゃあなた方ないとおっしゃるのか、松本さんがうそついているとおっしゃるのか、どうです。
当時、重光外務大臣が対米照会につきまして衆議院外務委員会でもって御説明をしておられますけれども、その中では、長いのでこれを読み上げることは避けますけれども、米側の回答だけ申し上げれば、ヤルタにおいてはクリル諸島の地理的定義が下されたことはなく、また国後、択捉両島の歴史について論議が行われたこともない。ヤルタ協定は、同協定に表明された諸目標を最終的に決定したものではなく、いかなる地域についてもこれに対する権原を移す目的、または効果を有したものでもない。ヤルタ協定の当事国が以前にロシア領でなかったいずれかの地域をソ連に領有させることを意図したという記録はない。
 これが一でございます。
 そして二で、クリル諸島については平和条約中にもサンフランシスコ会議の議事録中にも何らの定義がくだされなかった。クリル諸島の定義についてのすべての紛争は、平和条約第二十二条の定めるところに従って、国際司法裁判所に付託することができるというのが米国の見解であるとの回答を受け取った。こういうふうに答えておられます。したがいまして、先ほど先生から御指摘がありましたような、そのような企ては成功する見込みはあるまい云々ということは当時の記録にはございません。
あなたは盛んに歴史的なことを言われるけれども、今私が問題としているのはあくまでも法律的な正当性を持つかということだから、歴史的なことはいいんです。
 それから、あなたの今お答えになったことは、結局私が今まで言ったことをそっくり認めたことになる。やっぱりカイロ宣言から言えば千島全島を主張するべきであるけれども、歴史的な根拠で国後、択捉だけにするんだ、サンフランシスコ平和条約で何しろ全部放棄したんですからというような、すべて私の今まで言ってきたことを是認することになっているんですよ、あなたの答弁は。それより、先に御質問した、アメリカ政府が国後、択捉の要求というものはしても構わないけれども成功することは恐らくあるまいと思うという回答をしたことが事実かどうか、これを答えていただきたい。
それを前提にして桑港条約第二条の解釈というものが行われるべきであるし、そのことはまた法律的にいっても正当化されることであるという考え方を従来からとってきているわけでございます。
我が国といたしましては、かねてから国際会議の場におきまして、農業の特殊性及び農業貿易の現状に配慮して対処すべきこと、これを主張してまいったところであります。
 今回のサミットの経済宣言に農業のコミュニケが盛られた背景は、国際的に農産物の過剰、それから輸出競争の激化、それから農産物価格の低迷などがございまして、当面の問題の焦点は輸出補助のあり方にあるというふうに理解をいたしております。これは、輸出国と輸入国との、何というんですか、議論というよりは、むしろそれぞれが生産国であり輸出国である、それが一方では輸出するために相当な補助金というものをつけて輸出しておる、それによってある一部の国の伝統的な市場というものが荒らされているんじゃないかというような議論だったんじゃなかろうかというふうに思います。
 このような背景から見まして、今回の経済宣言に盛られた内容というのは、第一義的には、補助金によって国内の非効率的な生産を増大して余剰分を輸出しておるということによって世界的な過剰を生み出すような輸出国の問題である、こういうふうに私どもとしては理解をいたしております。しかしながら、輸入国である我が国としても、農業構造の改善あるいは市場アクセスの改善などとも関連する問題と受けとめておりまして、生産性向上を通じて我が国農業の体質強化というものを図っていく必要があろう、これが重要であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今回の宣言では最終的にはＯＥＣＤの作業を通じて検討を進めることとなっておるということでございまして、我が国としても、従来どおりこういった議論に積極的に参加しながら我が国の生産の実情ですとか、農業の実情ですとか、そういったものについてきちんと反映されるようにこれからも議論をしていきたいというふうに考えております。ですから、これは、私が出席しておったわけじゃございませんから表に出たものより知る由はないわけでありますけれども、仄聞しますと、総理はまさに議長国としてこれをまとめなければいけないということで議論してきたということであります。その前段の、あるいはアメリカに行って帰ってきたり、アメリカでの話、いろいろなものを聞いておりましても、日本の農業というものは非常に難しい特別な状況にあるんだということは常に言っておられたようでありまして、しかしこの会議のときには、そういう発言をする筋というものじゃなかったんじゃないか、むしろ輸出国同士のいろいろな議論だったんじゃないかなというふうに私どもは受けとめております。