私は、まず法改正の契機とのかかわりで、オウム事件への対応と教訓をめぐって質問いたします。
 一昨年の法改正とのかかわりでありますが、広域組織犯罪等への対応の問題で、先ほど渡辺委員からも質問がございましたけれども、この法改正でオウム事件についても十一件の合同捜査本部を設けるなどして対応してきたというお話もありました。そういう点から見ますと、この法改正というのはその後の広域捜査活動等にもそれとして大きな実を上げたと見ておられるというふうに私は答弁を聞いて伺ったわけでありますが、その点だけまず確認したいのであります。
時間が過ぎましたから、ぜひひとつ、このプリペイドカードを導入した段階では警察の非常に前向きの姿勢があったわけですから、警察のメンツにかけてもこの問題は徹底して犯罪を明らかにしていくということをお願いして、終わりたいと思います。
一連のオウム真理教関連事件は、閉鎖的な集団による組織的な犯罪であったわけでございます。警察としては、治安に与える影響等の点でこのような組織犯罪に対する対策を的確に推進することは極めて重要なことだと考えております。
 こうした公共の安全を害するおそれのある集団、この中には例えばいわゆる暴力団と言われるような組織的なグループもあると思いますけれども、こういったものについてはできるだけ早期に発見し、そしてその実態解明を行って、犯罪行為であるとかあるいはテロ行為を未然に防止することが重要だと考えております。
 一方、これらの防止活動のために適正手続の保障あるいは国民の警察に対する信頼の確保ということがちゃんと行われていなければならないというふうに考えておりまして、平素から公共の安全を害するおそれのある集団に関し的確な情報活動を行う場合に、これらの適正手続の保障等に十分意を配してやってまいりたいというふうに考えております。
今お話がございましたように、ぜひそういう理解を求めるような努力をお願い申し上げます。
 それで、一点だけお尋ねいたします。
 それは、今回の改正の中で広域犯罪を行おうとする組織の認定についてでありますけれども、こういう組織は一朝一夕にできるものではありません。そういう認定をされるべき団体が存在するとすると、その存在が広域犯罪につながるような団体であるかどうか、そういう活動をしているかどうかについては、常に情報を収集して事の真相を解明する必要があるんじゃなかろうか。そうなりますと、非常にこの辺難しい問題が出てくる。要するに、ある団体をそういう危険な団体だと認定して捜査をする。その捜査の行き過ぎ等があってはこれまた困る。
 その意味では、この法律を守ることと、今度は実際に人権を擁護するというか、その立場は非常に難しいと思いますけれども、その辺の今後の取り組みの姿勢についてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
日弁連からの文書、声明につきましては私どもも承知いたしておりますが、恐縮でございますけれども、私どもあてにこれは届けられたとかいう形のものではございません。
 しかしながら、この声明文は各方面に配られているようでございまして、この声明文を受けまして、委員今御指摘のようなことを含めていろいろ御質問や照会等がございます。それにつきましては、私どもそれぞれの機会におきまして、私どもが先ほど来御説明をいたしておりますような観点から、今回の改正につきましてそういう御心配、御懸念を招くようなものではないということをその都度御説明をしているところでございまして、そういう意味合いにおきましてはこの声明につきまして私どもの考え方というのは各方面に十分お伝えし得ているのではないか、このように考えております。
   〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
私は、ただいま弁護士連合会のいわゆる声明並びに弁護士連合会から陳情を受けたその経緯について御説明申し上げながら御見解を承ったわけであります。
 ただいま公安委員長として、そういう心配は要らないよ、そんな意図のもとの改正ではないよということであれば、法を守る、人権を擁護する弁護士連合会の会長あてに堂々と弁明をされないと、この文書は各方面に声明文として流れているんじゃなかろうか、弁護士会の重みというのは私は全国民に対する大変な重みとなって受けとめられているんじゃなかろうかと、こう思うがゆえにあえて申し上げているわけであります。その辺の対応について御答弁願います。
いろいろな御経験を踏まえまして続委員から御意見を伺いましたが、今回の警察法の一部改正をお願いしている法案につきましては、例えば警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力体制等について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が当該都道府県警察に対して行ういわゆる民主的なコントロールの妨げになるものではございません。さらに、警察庁長官の指示につきましても、国家公安委員会の管理のもとに行われるものでございます。したがいまして、今回の改正につきまして、民主警察の精神に反するとか、あるいは中央集権に復するといった危惧はないものでございます。
 法案の中身におきまして、第五条におきましては国家公安委員会の管理を示しておりますし、第十六条におきましてはそれを受けて警察庁長官の指示を行う規定を定めておるわけでございますので、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
新藤先生にお伺いいたします。
 新藤先生の事前に配付された論文の中で、新産、工特のどたばたの後、高度成長の弊害とともに地域的個性の追求が自治体の政治的アジェンダとして自覚されていった時代、地方自治体は在宅福祉サービス、環境アセスメント、情報公開、空き缶条例等さまざまな政策を展開していったと。
 私はその時期の地方行政、自治体に対する肯定的な面で非常に同意するんですが、その後、現在の中で、行政の側に消費者の主権を守るという意識がどのぐらい強いのか、あるいはさまざまな行政サービスを提供した後、途絶えているのか、発展しているのか。先生のお話をきょうお聞きする限りでは、多分に悲観的な話が出てきているわけですけれども、住民と行政の関係を見たときに、行政の側から行政の改革をするという意識が特に地方自治体の中で強く出ているのかどうか、そういう中でのオンブズマン制度、オンブズマンというものの導入が積極面としてとらえられているのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。