議会でも多数で可決されているという状況でありますし、京都と言えば、何といっても神社仏閣をめぐって国民的な、まさに古都としての歴史的な遺産があるわけですから、そこで混乱が起きないような措置をぜひとも大臣でとられることを強く要請いたしまして、この問題に対する私の質問は終わります。
 どうぞ大臣、結構でございますから……。
 それでは引き続きまして、五十九年度の地方交付税の総額の特例に関して二、三御質問を申し上げてみたいと思います。
 この特例の法律は、そのもの自身は極めて短い条文でありますが、問題は五十九年度の全体の予算、そしてまた六十年度予算及び交付税にかかわる問題を内包しておりますがゆえに、六十年度予算にかかわる問題の部分も含めて若干質問をいたしたいと思うのであります。
 最初に、大蔵省にお聞きをいたしますが、五十八年度剰余金受入額、すなわち、端数は省略をいたしますが、三千九百八十四億円、このうちで交付税の算定の基礎となるべき三税の総額はお幾らでしょうか。
ただいま議題となりました昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の補正予算により、同年度分の地方交付税の額が千四百九十七億円増加することとなりますが、このうち本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を除いた残余の額千二百七十二億円を昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
 以上が、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
内閣提出、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
    —————————————
 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税
  の総額の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております請願中、個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（第三〇二号）につきまして、紹介議員であります坂田道太君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案について、賛成の意向を表明するものであります。
 委員各位も御承知のとおり、本法律案は、昭和五十九年度補正予算の関連法案として提出されたものであります。
 本案は、最近の厳しい財政事情、経済情勢等を考慮し、本来昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十八年度の決算調整額約二百六十九億円を昭和五十九年度の道路整備費の財源として充てることとするものでありますが、これは景気の持続的拡大に資するとともに、道路整備事業の一層の促進を図るために、妥当な措置と考えるものであります。
 以上、本法律案に対する賛成の理由を簡単に申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
国家公務員や地方公務員というのはそういうことがいろいろ問題にされるんです。いいですか。今違法でないと言ったけれども、市役所のやつらいつ行ってみてもたばこ吹かして天井向いて遊んでいるとか、批判の対象になっているんですよ、社会常識上は。今長官が違法でないというふうな判断を下されましたけれども、しかし世間の見る目はそれだけ厳しいんです、公務員に対しては。これは民間の企業とは違うんですよ。そうしますと、そういう厳しい目で見られている一方では、給与その他の面でも企業であれば利益を上げれば何らかの形で働いている人たちに分配されますでしょう。公務員はそれがないんです。ここで同じような考え方の民間活力を充てんして行政をスリムにしていく。スリムにするのはいいですよ。私どももやってきました。その点ではこの法律なんて大山鳴動してネズミ一匹、冒頭申し上げたようなもんですから、いいんですけれども、民間活力というものが何かそういう違いを無視して進みつつあることに対しては非常に心配するんです。応益分担だけが先行して負担分任の行政の本質的な精神を忘れちゃっている、忘れ去ろうとするような空気がとうとうとして今流れているんですよ。これはどうですか、そういうあれはないんですか、長官。