長野議員の御質問にお答えを申し上げます。
 医療についてのビジョンを、こういうふうなお話でございますが、人口が非常に高齢化を進めております。また、医学医術というものが非常に進歩をしてきておることも事実であります。一方、経済は低成長というものを余儀なくされておる。こういう場合におきまして、どういうふうな国民医療をやっていくかということを本当に考えていかなければならないという御提言は全くそのとおりだ、こう思います。
 そこで、あるべき国民医療の理想像につきまして、私一人が私の考え方を申し上げるのもどうかと思いますし、医療関係者や国民一人一人の医療に寄せる御期待を十分に酌み取りながら、国民的な合意が形成されていくということが一番必要なことではないだろうか、私はこう考えております。
 長野議員もその方は大変お詳しい方でございますし、昨今も何か著書を物されるというふうなお話も聞いておりますから、そういったいろいろな形での御提言を拝聴しながら、いまもお話しのありましたようなビジョンづくりに努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま保険局長から、医療費は相当な役割りを果たしているという御指摘でありましたが、私は、医療費というものをぜひ消費という形でとらえる見方をやめて、いま御指摘のように国民の健康を守るための必要経費であるという考え方を確立していただいて、そして、医療費が伸びたのは医師のみの責任であるというような警察行政的な医療費削減方策を行うことではなくて、医療を育てるという姿勢が何よりも大事であるということを強調して、今後の厚生省の医療費適正化対策を見守っていきたいと思います。
 そこで、大臣がお見えになりましたので、まず医療費の適正化の問題に関連をしまして、この適正化対策を進めるためには国民各層、医療の担当者の理解を求めるための努力が必要だと私は思うのですが、そのためには、先ほどから御指摘を申し上げているように、財政上からの単なる抑制ではなくて、あるべき国民医療の理想像というものを国民や医師に示して、だから医療関係者もこういう協力をしてほしいという説得が必要だと思うのですが、その辺の大臣のビジョンをまずお示しいただきたいと思います。
わが国の医療費が、医学医術の進歩あるいは医療施設の整備、医療保険制度の普及、それからその内容の充実に伴いまして、国民の医療を受ける機会も増加しております。
 そこで、そういう医療費の支出がどういう役割りを果たしておるか、こういうことでございますが、非常に顕著な役割りを果たしておるわけでありまして、たとえば平均寿命の大幅な伸び、新生児あるいは乳児死亡率の著しい低下、医療の受けやすさの増加、それから医療供給体制の方もかなりの伸びを示しておるわけでありまして、医療費の伸びあるいはわが国の医療の普及が、国民の健康の維持増進、向上に対しまして相当な役割りを果たしたものと評価をしている次第であります。
わが国の医療供給の体制につきましては、トータルで見ますと大体欧米先進諸国の水準に達しているというふうに考えられるわけでございます。施設につきましても、マンパワーにつきましてもそういうふうに考えられるわけでございます。しかしながら、地域の問題あるいは診療機能等の問題その他、部分的な問題につきましては、過剰の部分もあれば不足の部分もあるというふうに、実態に即しますと必ずしも十分国民の皆様方の期待にこたえられていない部分もある、こういうふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういった医療資源というものをできるだけ効率的に全国民の皆様に普遍的に均てんさせていただくように、あるいは医学の進歩、医療の高度化等に対応できるようにやっていかなければならない。また予防や健康づくり、リハビリテーションといった部分につきましても十分な力を入れなければいけない。こういうふうなことで全体の地域医療の計画的な整備を図るということも考えまして、現在、先ほど政務次官から申し上げましたように、医療法改正案の中にできるだけそういった趣旨を盛り込んだものにいたしたいというような考えで検討をいたしているところでございます。
今回の与野党合意に基づきますところのいわゆる減税問題について、歳入委員会の本委員会におきまして財源の御議論をいただくということは、私どもにとっては、大変ありがたいことであるというふうに考えております。まさにその意味におきまして、私は、国民世論の動向にこたえ景気に役立つ相当規模の減税をするための財源を確保して、所得税、住民税の減税法案を五十八年中に提出するということがうたわれておりますだけに、財源の議論というのは大変注目すべき議論であると思うわけでございます。
 そこで、この問題につきましては、それこそいま五十七年度の決算見込みあるいは税収見込みについての、結論から言えば決算ということになるでありましょうが、御質疑がされておりますが、それらが大体明確になるのは七月と思えるわけであります。したがって、それらが一つの検討を始めますための大きなきっかけになるではないかとかねて考えておりました。したがって、五十七年度の税収につきましては、いま委員の見通し、それから主税局長が現状についてのお答えというよりも御説明を申し上げました。それには、まだ不確定要素がたくさんあることでございますので、まさにそのことを踏まえて、今後の推移を見つめていかなければならない課題であると認識をいたしております。
 そこで、例示的に、石油値下げによる異常利益の発生に着目した議員立法でお出しになりました四十九年創設の会社臨時特別税等についての御言及もございました。この問題につきましては、これはまさに異常利益が果たして発生するかどうか、その点はもちろんはっきりしておりません。あの税金は、一般的な物価の高騰等の異常事態に設けられたものでありますので、物価というものをいま考えてみますと、全くそういう状況ではない。したがって、それそのものを復活するというのは適当ではないと言わざるを得ないわけでございます。
 そうして、例示的になお引当金、退職給与等々の御議論もございましたが、後ほど御議論をなさるという前提における御議論でございますが、それらは、こうしたまさに国会の問答を通じ、それらを踏まえて税制調査会等の意見を聞きながら、これから真剣に検討すべき課題でございますので、あらかじめの予見を持って税制調査会等に政府としてお示しする課題ではない。税調そのものが、まさに御存じのとおり幅広い答申をいただく諮問形式になっておりますので、国会で行われた議論等を参考にして、それこそ真剣な御議論をいただける場であると認識しておりますので、あらかじめ予見を持って申し上げるべきものではなかろうかと思いますが、塚田委員が五十七年度の税収を踏まえ今後の展望の中に私見を申された事柄につきましては、そのまま私どもも承って、今後参考に供する課題となるであろうと理解をいたしております。