自動車重量税その名のごとく重量を大体課税標準として課するということでできておるわけであります。
 これはいささか古い話になりますが、一九六〇年代に、たとえばフランス、ドイツ、そういうところで自動車が走行することに基づきます道路損傷、公害、その他の負担に対して適当な課税方法というのが検討されたわけでございます。そのときに、自動車がそういう道路損傷的な社会コストをもたらすのは自動車の車軸にかかります重量のたしか三乗だったと思いますが、三乗またはどっちか正確に覚えておりませんが、車軸の三乗または四乗で道路を壊していく。したがって車軸税という名前で一時取ったことがございますが、そういう車軸税的な要素を取り入れたらどうだというようないろいろな考え方が現在取り入れられておりまして、現在は自動車の自重〇・五トンごとに六千三百円というふうに決まっておりますから、したがいまして、通常の千六百ｃｃぐらいの車ですと一万二千六百円、一年。車検ごとに二万五千二百円ですか、そういう税額になるわけでございます。したがいまして、たとえばリンカーンとかキャデラック、ロールスロイスとか、ああいう大きな車になりますともっと税金は重くなるわけでございます、トラックにつきましても、トラックの目方が大きくなる都度に税金が高くなる、こういう思想になっておりまして、元来は重量に比例するわけでございます。ただこれは、たしか四十九年の改正でそれまでフラットにすべての車は重量に比例して課税をしておったわけでございますけれども、営業用のトラック、バスというようなものにつきましては、タクシー料金またハイヤー料金、それから運送料金、そういうものに与える影響を考慮しまして営業用の引き上げに若干の配慮を加えて、現在営自の間で重量税率に差ができておる、こういう沿革でございまして、基本的な思想は自動車の重量に比例して課税をするということでございます。
そういう御説明だといたしますとこんな矛盾があるんじゃないかと思うんですが、ここはどうでしょう。つまり道路の損傷、社会的な資産に対する損傷というようなことから見れば、一つは営業用とそれと自家用と税が違いますね。もう一つは、大きい車と小さい車の税の負担割合というのが大変矛盾があるように思うんですが、その点についてはどうでしょう。
自動車重量税は、自動車の走行に伴いまして公害とかあるいは交通事故とか、各種の社会的費用を伴うものでございます。その自動車が走行いたしますと社会的費用を発生させるということに着目いたしまして設けられた税金でございまして、自動車が走行いたしますと、また同時に道路あるいは交通安全施設等の社会的資本の要請も強まるわけでございます。そういった点も配慮して創設されておりますが、税の性格としては一種の権利創設税だというふうに言われております。
自動車が走行いたしますそれから発生する社会的なコスト、公害でございますとか交通事故でございますとかそういうこと、それから自動車の走行そのものが道路等の社会資本の充実を要請を当然いたすわけでございますから、自動車の走行に関連をして自動車の保有者に負担を求めるという税金はこれは自動車重量税というのがございます。二年間で二万五千六百円現在いただいておりますが、そのほかに自動車取得税というものがございまして、自動車を買ってきたと、取得したということで不動産取得税と同じように取得に担税力を見出す税金という説明がなされております。これは流通税でございますが、その財源は道路特定財源に充てられておりまして、道路損傷負担金的な性格を持っておるということに私どもは理解しております。自動車税は地方ではむしろ一般財源でございまして、これは道路財源に特定されておるという使途になっておらないこともあわせて申し上げたいと思います。
今の世論調査、それはそれだと思います。ところが、私は見直しの中身を説明したのです。こういう見直しですがよろしいか、こういうことをつけ加えて見直しについて意見を求めたところ、そんな見直しなれば、これはやはり私どもの期待した見直しではない、こういうのが返ってきたのです。だから廃止がふえたのです。
 こういうふうに考えますと、今ここで、見直しをする、あるいはまたいろいろすり合わせをするとかいろいろなことが言われておりますが、今日の消費税が、六十三年十一月十日のあの天下周知の乱闘国会の姿をテレビで見た国民は、相変わらずあれを腹の中に持っていらっしゃるんだな。そして、実施されてから一年たっておりまするが、しかしこの中で我々は政治的解決を求めるのでなくて、私はかたくなに言うのではありません、選挙後、それからまた一週間ほど前私のところへ送ってこられた幾多の手紙をここに持ってきたわけですが、すべてが、社会党に期待したのは消費税の廃止なんだ、こういうことをはっきり書いてくるのですね。と同時に、あるお医者さんは、経緯といい見直しといい、中身といい、逆進性といい、消費税を残す理由は全くない、こういうことを強く言うてこられました。
 私は、こういうような幾多の声を聞く限りにおいては、自民党の質問の中で、土井委員長がかたくなではないか、だめなものはだめだというのは頑迷ではないかというに近い御質問を聞いておりまして、私ども、そうではないんだ、やはり国民の期待が社会党に寄せられたのは、廃止を断固主張してこの実現に努力してくれるのは社会党なんだという期待を私どもは受けてきたんだ、こういうような意味で、まさか私ども自身が公約違反をしたり、あるいはまた羊頭を掲げて狗肉を売るわけではございません。だから、これは今日の議会制民主主義から見て、あくまで廃止、昭和六十三年十一月十日のあの乱闘国会での強行採決以前の姿にやはり戻すべきではなかろうか、こう思うのですが、この点についての御答弁を賜りたいわけです。
 私は時間が非常に少ないものですから、私もできるだけ簡単に質問いたしますが、ひとつ御答弁も、内容は豊富でも、短い時間に簡明にいただければありがたいと思います。