民法云々ということで調査ができないという意味合いにもお聞きしたので、ちょっとその点についてまた別の機会に。じゃ、農水省がやったことが違法なのかという気もいたしますので。
 今言われた補助金を出す際の周知徹底というのは一つの方法ではあると思うんです。ただ、それだけですべてが解決する問題ではありませんけれども、そういったことを一つ一つきちっと出す側、もらう側、そういった意味で大事だと思うんです。私はそういうことが大事だと思うんですが、この点について総理はどういうお考えを持っておられますか。
今お答えになったことは、委員がおっしゃったことと違いまして、民法上の監督の中には、政治資金規正法のことまで一々調査するということはその権限でないということを申し上げたわけでございます。
 ですから、きょう、こういう質問を通じて明らかなように、補助金等を受けた会社その他の法人は政治献金をしてはならないんですよということを周知徹底すること、そして政治団体側はそういう団体であることを知りながら寄附を受けてはなりませんよということをより周知徹底すること、このことにお互いに努力すればよろしいんじゃないでしょうか。
主務官庁としては、それぞれみずから出している補助金に関連して今申し上げた調査をすべきであると、私はそう思います。今の御答弁もそれを肯定しているものだと思います。
 自治大臣、今反対の態度を示されましたけれども、お答えをどうぞ。
お答えいたします。
 現在主務官庁が公益法人に対して指導監督を行っておりますが、これは民法の規定に基づき法人の実施している業務に関する監督として行っておるものでございます。
 一方、政治献金につきましては、政治資金規正法において、その量的、質的な制限が定められておるというふうに承知しております。
 このような法体系の中で、すべての公益法人につき一律に、政治資金規正法で定められた政治献金に関する調査を民法の規定に基づき主務官庁が行う公益法人に対する監督の一環として行うことは、公益法人に対する監督行政のあり方として必ずしもなじまないものと考えられますので、公益法人全体に対する調査を行うことは特に考えておりません。
 しかしながら、個別の公益法人の行為に対して問題点等を指摘された場合には、当然主務官庁として適切な調査、指導、監督を行っていくものと考えておる次第でございます。
農水相、そういった問題を指摘されて即座に答えられて、私は大変すばらしいと思います。
 同じように、この補助金の問題、先ほどから指摘していることでございますが、ほかの省庁もこれを調査して明確にしたらどうかと思うんですけれども、総理大臣、全省庁に対してこれを徹底するお気持ちがあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
二月二十七日に衆議院の予算委員会におきまして、補助金を交付している当省所管の公益法人、具体的には国際農業者交流協会でございますが、この公益法人が政治団体へ寄附を行っているのではないか、さらに補助金を交付している公益法人について政治献金の有無につき調査を行う必要があるのではないかとの御指摘がございました。
 これを受けまして、私は事務当局に対し、政治団体の収支報告書を閲覧いたしまして事実関係の確認を行うよう指示をいたしました。その結果、平成七年におきましては、政治団体への寄附を行っていた公益法人は衆議院の予算委員会で御指摘を受けました国際農業者交流協会、寄附額は十万円でありました。この一法人であったことがわかりました。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、紙巻きたばこ、アルコール飲料等の関税率の引き下げを行うとともに、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進、住宅税制の拡充等内需の拡大等に資するための措置を講ずるとともに、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、企業関係の租税特別措置についてその整理合理化を進めるほか、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその期限の延長等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して質疑に入りましたところ、今日の急激な円高の背景と米国の為替調整に対する態度、紙巻きたばこの関税無税化の理由と我が国たばこ産業に及ぼす影響、特恵関税供与の基準とそのあり方、租税特別措置を設置・改廃する場合の具体的な経緯と基準、抜本改革が立法化される前に特別措置の期限切れによって法人税減税が先行することの問題、たばこ消費税の税率の特例を期限延長した理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕委員より租税特別措置法改正案に反対、自由民主党を代表して梶原清理事より租税特別措置法改正案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より租税特別措置法改正案に反対、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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