先生お話がございましたように、筑波研究学園都市に整備されました道路、公園、こういった公共施設の維持管理の問題につきましては、現在では筑波研究学園都市に、非常に高水準の学術研究にふさわしい環境の都市をつくるということから地元の町村の財政力をはるかにオーバーするような高水準の施設ができております関係上、期限を切った措置といたしまして、町村に対する特別の財政措置を講じておる、こういう状況でございます。具体的には、地元の町村が管理することとなっております道路、公園、都市下水路、こういったものの維持管理費につきまして、年間額を限りましてその範囲内で特別の交付金を出しておる。現在では、お話にございましたように、周辺のいろいろな整備費も含めまして年間五億円が限度になっておるわけでございます。現状はそれで行っておるわけでございまして、この措置は昭和六十年度まで行うこととされておるわけでございます。もちろん予算の事情もございますけれども、一応そういうたてまえになっておるわけでございます。六十年度までの期間におきまして財政的にさらに地元の町村の負担になるような特別の事態が起こった場合には、関係者で検討しなければならないという状況になっておるわけでございます。
まず農林水産省関係としてお答えを申し上げますが、筑波におきます研究費、施設の整備費、それから場の運営管理の費用といったものはそれぞれ予算としてついておりますので、そのそれぞれの費用を用いまして筑波の研究機関それぞれ、あるいは共通の経費として用いているところもございますが、そういったもので運営をいたしております。
そこで、私は前々から常に心配をしているのですけれども、あの研究学園に移ってこられて大体十年になりました。この間にすでに一部の建物が壊れているところもある。道路も大分傷んできたし、樹木はますます大きくなるばかりですね。六十年までは関係町村に五億円のお金が出ておりますから、その中の一部で手入れをしている部分が樹木にはあります。ところが、内部の機械は別にして、それぞれの建物そのものは相当金がかかるものだと思います。そういう場合に研究費やあるいは旅費といったものに食い込まないようにするためには各関係省庁の予算の中でこれを処理をするのか、それとも別に、あそこには建設省の営繕事務所がありますが、この建設省の営繕事務所がこれをやるのか、それとも国土庁の推進事務所がこれを一括していろいろ取り上げてやるのか。これはどこがそういう手当てをするのか、その点についてひとつ答えてもらいたいと思うわけです。
お答えいたします。
 人当研究費につきましては分類がございまして、実験系の一と二、それから非実験系というふうに分かれておりますが、私どもの二十の研究機関におきましては、実験系の一に属するものが農業土木試験場でございます。実験系の二に属するものがそのほかの多くの研究機関でございまして、非実験系の一に属するのが農業総合研究所ということになっております。
 実験系一の研究機関での人当研究費は一人当たり百四十四万円が基礎になって算出されております。それからまた、実験系二につきましては百二十六万円、非実験系一につきましては九十一万円がそれぞれ基礎になって予算が計上されております。
人当研究費の場合に、研究費を大幅増額してほしいという現地からの要求があります。これにはランクがあるでしょう。このランクは、いまの場合にはどういうふうになっておりますか。
御指摘のように、研究を進めていく場合にまず第一に必要なものは、どういう方向に向かって進めるのかという研究の目標が非常に重要でございます。私どもは農林水産技術会議におきまして研究の基本的な目標の策定を行っております。それに従って、その次のステップでのプロジェクト研究のテーマであるとか、あるいはそれぞれの作目別の試験研究機関におきます研究目標でありますとか、そういうものを定めまして、それぞれに従って研究を進めるということをいたしておるわけでございます。
 それからまた、研究の予算についても、毎年基本的には人当研究費というものがございまして、その人当研究費をベースにいたしまして、さらに研究を進めるためには一つの目標を設定し重要な問題の研究についてプロジェクトを組んで研究を進めるということもいたしておりまして、そのプロジェクト研究の予算も用いまして研究を推進しているわけでございます。今後ともそういった目標をしっかりと設定し、それに従って予算の有効な活用を図るということで、研究の積極的な推進を図っていきたいと考えております。
いずれにしても、私が聞いているのとはちょっと数字が違うんだが、これは職員が入ってという意味でしょうな。これは労働者だけで言うと百四名なんで、いまあなたの数字で言うと百六十三名ですか。これはちょっと数字が食い違うんだけれども、恐らく職員のことを含めて言っていると思うんだけれども、当面いま言ったとおり七百七十何名まだいるんだ、石炭部長。そういうことだと思うけれども、三百何名とかいろいろなことを言うけれども、これはやっぱり安定労働者でないんだよ。組夫みたいな下請もみんなもう含めちゃって、数だけそろえばいいというやり方じゃ困ると言っているんです。やっぱり長期的な安定した雇用というものを保障してもらいたいと、このことを言っているわけだから、これひとつはっきりして――四十五歳以上だからかなり高齢者が多いんだから、現地に安住を求める以外ないんだ。これはっきり申し上げておきますよ。
 それから、自治省来ているでしょう。夕張市の問題で再三要請をして、努力はされているようだけれども、問題は、炭鉱病院を市へ移管したでしょう。この問題があり、いまも言ったように、今度は福利施設、水道、屎尿処理、こういう問題がたくさんありまして、これの措置として、つまり償還の猶予の延長をしてもらいたい。一つは、この起債による債務の措置を講じてもらいたい、それが一点です。第二は、北炭の所有地の先行投資に対する財政措置、つまり過疎債の特別配慮をしてくれないか。それから第三は、更生債権の措置の問題、この三つが当面緊急問題だということで、市はもうこれでパンクしてしまうというような状況なものだから、もしこれがなければまた福利施設あるいは水道とかそういうものができなくなっちゃうんです。こういう点についてどうですか。