先生御指摘のとおり、我が国の中で生じた廃棄物はできるだけ国内で処理するということが原則であるというふうに考えております。現在審議をお願いしております廃棄物処理法の改正案の中におきまして、この国内処理の原則というのを明記しております。廃棄物の輸出を厚生大臣の確認制とするような制度を設けておるわけでありますが、こういうことから国内処理の原則が担保できるというふうに考えております。
 こうした国内処理の原則を実質的に確保していくためには、何といいましても国内で廃棄物の処理の体制を整備していくということが必要でございます。厚生省では、廃棄物処理施設の整備につきまして、市町村に対しまして国庫補助の制度を設けるなど、そういう点で努力してまいっております。今後一層財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、産業廃棄物の処理施設につきましては、公共関与で産業廃棄物処理施設の整備が促進できるようにというふうな観点で新しい産廃の法律を制定したところでございますが、この法律等に基づきまして、その整備を促進していきたい、このように考えておるところでございます。
御指摘の点についてはバーゼル条約においても、適正なリサイクル目的の取引等を除いて、有害廃棄物等はそれを発生させた国が環境上適正な方法で処理することを原則としております。
 我が国としても、廃棄物の発生の抑制を図るとともに、環境の汚染が発生しないよう廃棄物の適正処理を推進してまいりたいと存じます。このため、本法の適正な運用を図るとともに一廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
特定有害廃棄物を我が国は諸外国に輸出するということにつきまして、これは本来やはり行うべきではない、そういうふうに決めていくべきではないか。今回の法案が輸出入を規制しようという法案ではあるわけですが、逆に言いますと、この法案をクリアさえすれば輸出することも可能、そういちふうにもなってくるわけですが、日本は大変技術立国でもあります。環境先進国として国際貢献していくという意味におきましても自国の有害廃棄物は日本国内で処理をしていくんだ、そしてその処理施設の開発促進に生産者はもとより政府もしっかり努力をして強い姿勢でこの開発に臨んでいく、そうすべきではないか、そのように思うわけですが、通産大臣初め厚生省の御見解を伺いたいと思います。
輸出入の対象となるものが本法上の特定有害物質等に該当する有害特性を有するかどうかというようなことについて、それぞれの国の考え方にゆだねられているというのが実態でございますが、ただ、有害特性の判断が各国で異なる可能性はそういう意味であるわけでございますが、規制対象物の定義による問題が生じないようにするためには、今後関係各省あるいは各国とも密接な連携を保ちながら法の円滑な施行に支障のないようにしていく必要があると思っております。したがって、国際的に統一された基準が整備されるように、我が国としても条約事務局及び締約国とも積極的に協力していきたいというふうに考えてございます。
この特定有害廃棄物の有害物質の基準とか濃度とか、そのようなものはバーゼル条約の締約国の間でいろいろ国際会議を開かれて協議をされるのではないかと思いますが、これが協議がまとまるのかどうか。もしまとまらない場合、我が国の基準はどうするのか、また我が国の基準と相手国の基準、相手国の基準の方が低い場合はどのように、どちらの基準を優先して行うのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
この基本的事項は、本法がバーゼル条約の実施法であるということで、条約上要請されている訓示規定等についても、その内容を整理して基本的事項に入れていきたいというふうに考えてございます。
 御指摘のような点は、本法運用に当たっての基本的な考えの一つだというふうに考えてございまして、基本的事項の三号の記載事項の中で十分考えていきたい、対処していきたいと考えてございます。
バーゼル条約が作成をされましてから既に三年半たったわけでございまして、私も昨年厚生省の廃棄物処理改正法案の審議のときに、バーゼル条約の批准を急ぐべきではないか、そのように話をさせていただいたわけでございます。日本は大変技術立国でもあるわけでございますので、環境先進国としてこれにもっともっと早く対処すべきではなかったのか、一周おくれのランナーのように何か非常に対応が遅い、そういう印象を受けました。でもようやくここまで来たわけでございますが、最初にちょっとこの感想を述べさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
 今回の法案の第三条に、主務大臣は必要な基本的事項を定めて公表する、そのように出ていますが、この基本的事項の中にバーゼル条約第四条の２にあります、締約国は、国内における廃棄物の発生を最小限に押さえ、廃棄物の国内処分施設を確保する等の措置により、廃棄物の国内処分を促進する、こういう内容のことをこの基本事項の中に盛り込まれるかどうか、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
凍結業務として定められておるのは明らかでありまして、「イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるもの」としてあります。それ以外は凍結されないわけでありますけれども、それ以外の業務でも、例えばイからへに掲げるものに類する業務と一体でなければ、それを伴わなければできないもの、例えて言うならば、タイの部隊がカンボジアに工兵隊を派遣して難民の輸送ルートを確保する。道路整備を行う。この場合は当然、地雷の処理をあわせ行わなければできませんから、地雷の処理はイからへに該当するものでありますから、この場合は、たとえ建設の業務であってもこれは凍結されるということになります。
 ただし、例えば建設の業務にしましても、初めからそこに地雷があって、それをのけることが業務として定められていなくても、たまたま道路建設の業務をやっておる途中に地雷が発見された。その場合に、それを放置するとか、あるいはわざわざ他の国の軍隊に来てもらってのけてもらうというのは現実的ではありません。つまり、そういう場合、緊急避難の場合と申しますか、その業務に携わる要員の生命の安全にかかわるものについては、そういうものを除く作業というものは凍結されない、認められる。このように区分けをしておるわけであります。