そこの文章にくるまでの全体の構成の問題ですけれども、そこへくるまでの議論の過程は、ＮＨＫの予算の決定方式といいますか、これを総合的に議題として考えまして、国会との関係はどういう形であるのがよろしいであろうか、あるいは他の国鉄とか郵便料金とか、こういうものが行われているように国会の審議というものから外して主務大臣という形にすれば物価スライド制というようなことも可能になるのではないだろうか、いろいろな角度から御議論がございました。そのＮＨＫの予算あるいは受信料の決定様式というものをいろいろな角度から検討されて、これはやっぱり他の方法ではちょっと無理ではないか、やはり現行制度が一番妥当ではないかという一つの考え方に落ちついた後で、なお、この問題については全面的に物価スライド制というものを考えないということではなくて、現行制度というものを守っていく上でなおこういうものをどういう形かで取り入れるというようなことが可能ならそれは検討しなさいというような文脈で御議論が進んでおりましたので、私たちはそのように受け取っております。
私は、いま問題提起にとどめるという意味合いも含めてさらに指摘したいんですが、この文章を読みますと、百十三ページです。いまおっしゃいましたけれども、必ずしもそうも読み取れないんですね。それはちょっとそういうふうに読んでおいた方が都合がいいからということになれば別ですけれども、実際そうじゃなくて、百十三ページでは、「このように、現行の方式に代わるだけの合理的な方式を見出しえない以上、」つまり受信料制度に関して言っているわけですから、「見出しえない以上、基本的には現行制度を当面維持することとし、」と言っているのね。そして「今後、受信料額を物価等の変動に応じて定めるいわゆるスライド方式についてさらに検討を続けることとすべきである。」、こう言っているわけでしょう。だから、今後検討しなさいと言っている物価スライド方式というのは、現行の受信料制度に対置されるものとして、この文章上、日本語をちゃんと読めばこれはそうならざるを得ないんですよ。だから、当面、受信料制度は維持するものとするけれども、今後、将来の問題としては物価スライド方式も検討していくものとする、こういうふうに普通、素直に読めば読み取れる文章なんですね。どうですか、もう一回。
いまお尋ねがございました点でございますが、これは報告書の基本的な考え方は、受信料につきましては、単にこれはＮＨＫの経営財源の手段あるいは調達方法というような受け取り方をいたしてございませんで、これはＮＫＨの自主性なり主体性なりこういうものを保障する、放送法に保障されているＮＨＫの地位というものを守っていくための基本的な制度である、単なる財源調達の方法だというふうには受け取っておりませんで、報告書としては、この点については繰り返し現在の受信料制度を守っていく努力をＮＨＫにしなさいということを申しておるし、また私たちもそのように受けとめております。
 ただ、受信料制度を守っていくためのいろいろな角度からの手法というものについて触れておる点がございまして、物価スライド制につきましても、基本的に現在の受信料制度のあり方を損なわないということを前提にして、そういうことが可能なら考えたらどうだろうという提起だと私たちは受けとめておりますし、そういう角度で今後も検討をいたしていきたいというふうに思っております。
ただいま御指摘の労務債、これが相当大きな金額になっている点は御指摘のとおりでございます。御承知のように労務債は法律的に申しますと共益債権に属する部分、さらにまた優先権ある更生債権に属する部分ということに相なるわけでございまして、これをどのように処理をしていくかということは、それぞれ会社更生法の手続によりますと、更生開始決定以後関係人集会の場で管財人が裁判所の指導のもとでどのような形で処理をしていくかということが言われて処理されることに相なるものでございます。
 それでいま、これをどういうふうに処理をするのか見当をつけるべきではないか、こういうお話でございます。これは、いま申し上げましたような管財人の更生手続の中でこれのどのような処理の仕方があるか、こういうことでございますが、これを実はどのような処理の仕方をするかということは再建の方途と非常に密接に絡んでいるわけでございまして、いま三井観光の例を引かれてその資金援助等をどうするかというお話がございまして、これが山を残すというところでの残し方と非常に密接に絡んでまいります。これは御承知のように更生開始手続によりましてはいろいろな形態がございます。もちろん北炭夕張株式会社としてそれぞれの措置を講じながら再建する方向もあれば、あるいはまた新しい受け皿を設けて残す方法もございます。その中で、いまの再建の方の金とそれからいま残っております旧債の処理ということをどういうかっこうでつくっていくのが果たして一番適切であるのかという点に絡んでいるわけでございます。したがいまして、もちろんある程度のめどがないと管財人の引き受け手がないじゃないかという点は御指摘のとおりでございますが、しかしまた一方、管財人の更生手続の中でこの問題をどう位置づけていくか、あるいはそのための資金の導入をどう考えていくかということと密接に絡んでいくわけでございます。したがいましていま当面はそれじゃどうかと言えば、いま申し上げましたように共益債権あるいは優先権ある更生債権の処理の仕方として債権者としてどのようなかっこうで協力をしていくのがいいか、こういうことと、あとは再建のめどをどうつけるかということで考えていく、こういうことになるわけでございます。
 いままた三井観光との関係のいろいろ過去の経緯を踏まえての御指摘がございました。私どもも、かねてから大臣も御答弁申し上げておりますように今回の災害、これの処理等につきましてはこれは北炭の労使、さらには関連グループの協力ということを強く申しておるわけでございますが、この点につきましては、今後そういった管財人が選任されました後におきましていま申し上げましたような関係人集会の中でその処理が図られていかなければならないというふうに思います。私どもも、それぞれの従来の債権者との関係ということは十二分に考慮してその辺に適切な対応が図られねばならないという気持ちは持っております。