外交関係の処理は憲法七十三条に基づく内閣の事務であります。国が一体的に遂行する責任を負っているわけであります。各地方公共団体が個々ばらばらに外交関係の処理に関与、制約を加えることは、我が国の外交の一体性を損なうという意味でも許されないと考えているわけであります。
 憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としていますが、国と地方との適切な役割分担のもとにおのずから一定の制約がありまして、外交関係の処理という国の事務に関してまで地方公共団体が無限定に権能を行使することを認めたものではないと考えております。
 憲法九十四条において、地方公共団体は、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」こととされており、また地方自治法第十四条第一項において、「法令に違反しない限りにおいて」「条例を制定することができる。」とされております。
 仮に、外交関係の処理という国の事務に関与しあるいはこれを制約するような行為であるならば、地方自治法第二条第二項の地方公共団体の事務とは言えないわけでありまして、そのような行為について条例を定めることはできないものと解しているわけであります。
最初に高村大臣にお尋ねさせていただきます。
 日本政府は、これまで核兵器はつくらず、持たず、持ち込ませずという三原則を守るという立場をとっておられる。同時に、核積載艦が日本の港に入ってくる、それだけではなくて、また通過することも無害通航とはみなさないという立場をとってこられたと思いますが、この見解は今日でも変わりないということであれば御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは重要な話ですので、ぜひ調べていただきたいと思います。
 北朝鮮のミサイル問題あるいは核の疑惑、いろんなことについてロシア側からの技術者とかロシアの技術が入っているということが言われているわけで、そのロシア側の援助の中で何らかの形で日本が間接的であれ援助していたということがあってはならないと思うんですが、これはぜひ調査していただきたいと思います。
 時間ですので、終わります。
時間がありませんので、一つだけ。
 これは先般、新聞報道に出ていたんですが、アメリカがロシアの研究者に研究開発費として援助していた、そのロシアの研究者の一部が核開発を含む大量殺りく兵器の開発にかかわっていた、こういう報告書をアメリカの会計検査院が出しているんです。このロシア側の研究機関がイランに核関連技術などを提供していたというようなことで、問題は、この計画に日本も参加していると。これはモスクワの国際科学技術センターの研究協力計画の一部である。日本の支援に関しても米国同様に核兵器開発などに利用されている可能性があると、こういう報道なんですが、この事実関係について何か今調査しているんでしょうか。
余り追及しませんが、ミサイルは二度とやらないということと、あるいは拉致事件、拉致問題が解決したというようなことがあれば、これは建設的な対応として成果があったということで日本はまた援助再開ということはあり得ると思います。
 もう一つは、さっき言いましたように、日本はこれだけの話じゃなくていろんなことをもっと独自に考えたらどうかなという感じなんですね。例えばもっと大型の食糧援助をやって揺さぶるとか、あるいは防衛交流なんかも含めていろんな手を打つとか、包括的な解決構想を韓国に劣らないようなものを打ち出したらどうかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
外交のそういう位置づけをされるというのはだれがするのかよくわかりませんが、委員はそういうふうな考えを持っておられるようでありますが、私は日本と日本国民のために一番いいと思うことを一生懸命追求していきたいと、こういうふうに思っております。
外交の足を縛るというよりも、責任を問われないようにしておくというようなニュアンスがあるのかなと思うんですが、いずれにしても、何の成果も上げないまま日本が援助をするとか今までの制裁措置を解除するというのは外交上の失敗じゃないかなと、そういう位置づけを僕はされると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
最も重要な要素であると今申し上げたわけでありますが、外交というのは非常に幅広いところでやっているので、建設的な対応の中の、このことをやればこうやる、このことをやればこうやる、それがやらなかったら絶対やらないとか、将来に対して完全に外交の手足を縛るようなことは今申し上げませんが、委員が今おっしゃったように、重要な要素であると認識しているということだけは申し上げておきます。
テポドンの発射が理由でこういう制裁措置をとったわけですから、二度とやらないというようなそういう約束を取りつけるというのは一番重要なことなんじゃないでしょうか、この建設的な対応の中で。これはどうでしょうか。
米朝協議ができたらすぐやると言っているわけではありません。その中身、そういったことも十分考えながら、特に日本がこういう措置をとった直接の原因はテポドンの発射でありますから、それについてどういうことになっているかというのは非常に大きな考慮要素である、こういうふうに思っております。
そこのところがよくわからないんですが、そうすると、米朝の協議が合意に達すれば食糧援助はやるという理解でいいんでしょうか。そうしますと、この制裁措置をとったときの理由とはかなり違うんじゃないでしょうか。
私は、現在の技術的な面でＩＣカードの高いセキュリティーの能力というのは、自分自身が長きにわたって研究してきましたので、そこは理解しているつもりなんですが、先ほど言いましたように、全国統一の本人確認情報のこの整理の部分と市町村が条例でもっておやりになる部分、これはそれぞれＩＣチップの中で違うキーがきちっと設置されて、暗証番号等も皆用意されて、それぞれがセキュリティーを持っているということだろうと思うのです。
 ちょっと順番を変えて聞きますと、市町村が条例でもっていろいろな、福祉カードあるいは健康カードとかさまざまな住民サービスを付加してこの制度を運用する、そういう事態を想定したときに、この前五色町の町長さんは、何ら問題ありません、絶対大丈夫ですと、あそこまで言われると、逆にちょっと心配になったわけではありますけれども。
 いろいろなサービスの形態が考えられますけれども、住民はＩＣチップにあるものを、自分の情報がどんなふうに入っているのかというのはどういう形で閲覧できるのか。これは、同僚の富田委員の方からも、プライバシーの保護、いわゆる個人情報のコントロール権という話で一度議論をさせていただいていますけれども、どんなふうに閲覧できるか。これはなかなか簡単なことではないのだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。両方使っている、条例をつくっていろいろなカードに使っている、そういう市町村において、この前ちょっとそこは聞けなかったものですから、それは、閲覧についてはどんなふうにお考えですか。