それだけ十分にここでしゃべれるなら、そういう形でしゃべればよかったのですよ。だから、本音は別にあって、いま別のことを釈明しているというふうに受け取られてもしようがないと思うのです。
 そこでお伺いしますが、「文部大臣などほかの大臣は、前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされない」、そんなことはありませんよ。文部大臣だって、前の国会で言ったことと今回の国会で言ったことが違えば大問題になりますよ。「防衛庁長官の場合は十何年前の発言がいまだに生きているものとして扱われる」、先ほどそちらでお配りになったこの発言要旨には「このように十数年前の発言が生きている。ここに日本の防衛の国内的なむずかしさがある。」
 これはどういうことですか。シビリアンコントロールというものは、国権の最高の機関である国会が一番機能しなければならないのじゃないですか。その国会での発言は、年月がたてば、年月さえたてば何の手続がなくてももう国会の発言というものには束縛されないということなのですか、総理。これは長官に聞いてもしようがない、また言いわけするだけだから。総理はどう思いますか。国会で発言したことは、しかも防衛について発言したことは、たとえ年月がどうたとうと、やはりシビリアンコントロールという手続がない限り生きるのが当然じゃありませんか。それが何か、やりづらいとかやりにくいとかむずかしいとか、こういう認識というものは、総理、どういうふうにお考えになっていますか。これは総理に伺いたい。長官じゃない。長官が答えるのならもういい。総理に聞きたい。
防衛は、もちろん防衛庁、自衛隊が中心的になってこれをやらせていただくわけでございますけれども、防衛が本当に全うされるためにはまた、自衛隊も防衛庁も国民から本当に御理解なり御期待がいただけなければ防衛の本当の目的が達成されない。したがって、国民の多くの方々から防衛というものを、また防衛の重要性、必要性というものを御理解いただかなければならぬということで、防衛についての国民的なコンセンサスが自発的な形で形成されることがきわめて重要であるということを私は申し上げたかったのでございます。
要するに、日本人は日本人という意識はあるけれども日本国民という意識がない、その日本国民という意識を持たせるために防衛が連帯の中心にならなければならない、こういう脈絡でしょう。これは言ってみれば、外に今度脅威をつくって国民を団結させるというかつての軍国主義的発想ですよ。長官もこの講演の中で、こう言うと軍国主義的と受け取られるかもしれませんがというようなことを断っておっしゃっておるのです。そういう意味でこれは非常に危険な発想だと思う。これは、外に脅威をつくって国民を団結させるという発想につながるのですよ。いま総理は、日本人は日本人という意識と同時に日本国民という意識も持っておると、伊藤長官と違う見方をされたわけですが、長官、これはどうですか。
私はそのようには考えておりません。日本国民は日本人であり日本国民であるという意識のもとにやっておる、こう思います。その点は、伊藤長官も先ほど来自分の真意を十分伝えていなかったということで釈明をいたしておりますから、御理解を願います。
こういう場所で問題にされれば、問題のないような形で真意を説明しますね。しかし、伊藤長官が発言した、国民は日本人という意識はあっても日本国民という意識はないのではないか、総理、これどうですか。そういうふうに総理も国民を見ておられますか。
今自動車の保有台数、平成元年ですが、六千万台をオーバーしているような日本の現況でございます。発生源の窒素酸化物負荷の割合を見てまいりますと、自動車が六七・二％と非常に大きな排ガスのウエートを占めている。こういうことを考えてまいりますと、いろいろの発生源がございますけれども、窒素酸化物の元凶はまず自動車であるわけでございます。
 そういう中で、電気自動車に対しましては、今までいろんなお話しございましたような、現在の自動車に比べて能率も下がるという問題もありますけれども、やはり地球環境という立場から見れば非常に大きな希少価値がございますし、これは新聞の報道でございますけれども、電気自動車についてスイスでは充電一回で五百二十六キロも走行した、これは軽量のようでございますけれども、いろんな努力を各国がしております。
 また、日本では東京電力や関西電力、そういう会社がアメリカと欧州に調査団を派遣して、特にカリフォルニアそしてロス、こういうところは大気汚染防止規則とか、いろんなそういうふうな法規制というものをしているようでございますけれども、そこへ調査に行く。こういうことで、日本の国もメーカー側とかいろんな心あるところが非常に努力をしようといたしております。
 そういう意味で、特に私の希望いたしておりますのは、データを見ておりますと、東京それから大阪を中心とする阪神ベルト地帯というところが郵政省で配備されている横浜よりも非常に汚染がやはり高い。そういうふうなところに郵政省の少々の効率が悪くても電気自動車が走っていると、これは郵政省に対する私は国民の評価というものは全然変わってくると思うんです。
 この点については、環境と電気自動車ということでは、ほかの省庁はやっている割に努力をしていない。ほかの省庁やなんかは、これだけ環境汚染が叫ばれているのに、たしか建設省が電気自動車三台ぐらい。高速道路とかいろんな道路というのは建設省が一番問題であるのに、こういう汚染度に対してはたった三台しか使ってないと私は確認しているんです。環境庁は一台ぐらいしかやってないと思うんですね。
 もしこれが事実とすれば、日本の省庁は一対何を考えているのか。郵政省だけが一生懸命努力しているような形に見えるわけですけれども、それは五カ年計画とかいろんな形で、郵政大臣、やはり電気自動車でさわやかな業務というものは、これは国民の感覚がころっと変わると思いますけれども、そういう五カ年計画とかいうものを立てられて、そして過密大都市を中心とする配備をふやす状況があるのかどうか、それを最後に伺いたいと思います。