可能であるか可能でないかという問題と好ましいか好ましくないかというのは別問題だと思うのですね。しかし、私が先ほど聞いたのは好ましいかどうかという問題をお尋ねしているのです。
 これは、本来はやはり好ましくないというお考えが奥にあって御答弁をいただいたわけです。だから、そういうことからすれば、可能であるから何でもやってよろしいということにはならないだろうと思われるので、その間その辺の外務省としての対応、いままでどういうふうに対応なさってきたか、三件あるのだそうですから、三件に対して対応をどのようにお進めになったか、それをちょっと聞かしておいていただきたいと思うのです。
ウィーン領事条約上は、第十八条におきまして、「二以上の国は、接受国の同意を得て、同一の者を接受国におけるそれぞれの国の領事官として任命することができる。」と書いてございますので、これは当然名誉領事にも当てはまる規定でございますので、同意を得れば二以上の国が同一人を名誉領事に任命するということは可能でございます。
そういうときには、いまの外務大臣の御答弁からすれば、本来は好ましくないというふうな意思表示を外務省としてなさることができるのかできないのか、なさることができるにもかかわらず黙っていらっしゃるのか、その点どうなんです。
さて、先ほど大臣が少し退席されました間にお聞きしたいことを後に置いていたことと、あと一点、これは国籍法にも関係をする問題でございますけれども、事、教育問題に関することでありますから、これもひとつ大臣の御所信を聞かせていただきたい。この二点を申し上げたいと思うのです。
 日本がこのウィーン条約というものに、署名はいたしておりません、加盟をすることにかなり長い時間おかけになって成り行きをずっと見守られたといういきさつがあることをお尋ねを進めてまいりますと、従来の国際慣習の中では確立されていない部分についてまでも特権、免除というのがこの条約の中にあるところが非常に気にかかるというふうなことをおっしゃって、それはたとえばどういうところですかと申し上げたら、名誉領事の問題であるということも御答弁の中でおっしゃっていただけたわけです。
 この名誉領事というのは、本来はやはり一国の名誉領事にとどめるべきであって、二国、三国それぞれ務めるということは私自身は好ましくない話だと思っているのです。二国にわたる名誉領事これはあるのかどうかわかりませんが、場合によったら三国にわたるような名誉領事というのは本来好ましくないと思われますが、大臣、どうお考えになりますか。
申しわけございませんが、大使館につきましては承知しておりません。領事条約についての審議でございますので、領事関係についてだけ数字が上がってきておりますが、これはゼロ、いまのところ領事機関からはそういうものはないというふうに承知しております。
反面、日本に対して無線送信機を設置するということの要望が従来からあったと思いますけれども、それに対してよろしいですと日本側が言われた件数はふえていっておりますか。現にどれぐらいありますか。
お答えいたします。
 農住組合法でございますが、初めに若干御説明させていただきますが、農住組合法と申しますのは、市街化区域内農地の所有者の方々が四人以上集まりまして農住組合という組織を設けまして、農地につきまして基盤整備を行いまして、そこにすぐに上物をつくるということで良好な町づくりを進めるための手法でございます。現在全国で十七組合ができておりまして、さらに今設立候補地区が相当数に上ってございます。
 そういうことでございまして、この法律自体はいわば組織法ということでございます。したがいまして、先生幾つかお尋ねになりました点につきまして、必ずしも私の方から十分な御説明にならないかもしれませんが、若干お答えさせていただきます。
 一つは、今回の行政手続法に伴います農住組合法の改正点でございますが、これは先ほどお話ございました不利益処分に関連いたしまして、農住組合法では、例えば法令等に違反した場合におきまする農住組合に対する措置命令等の不利益処分につきまして規定がございます。ただ、これは従来、単にあらかじめ理由を通知して弁明の機会を与えなければならないという規定にとどまっておりまして、具体的な弁明の期限等詳細にわたる事項については規定されてございませんでした。したがいまして、今回の行政手続法の規定にのっとりまして弁明、聴聞等を行うことといたすわけでございます。
 ただ従来、それではそういうような規定で、不備で問題がなかったかというようなお尋ねでございましたが、先ほど申しましたように十七組合できておりまして、いわばこれは町づくりにつきまして、農家の方が中心になるわけですが、そこにつきまして、公共団体あるいは地元の農協とが一緒になって取り組んでいくというようなものでございまして、実態としてそういう問題を、要するに不利益処分を行うような実例は生じてございませんので、実体的な問題点があったというふうには承知いたしておりません。
 それから、行政指導というお話でもございますが、それも今御説明したことに尽きるわけでございますが、公共団体と農家の方々が一体となって取り組んでいくということで、むしろ一緒に知恵を絞っていくという形でございまして、具体のところにつきまして行政指導というようなことは特段ございませんが、今後またこの法律制定の趣旨に則しまして遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。
 それから、規制緩和の関係で一つお尋ねがあったと存じますが、これにつきましては、先般の緊急経済対策の中で、一番最初に農住組合法というのが出てまいっております。これは今申しました農住組合の設立対象地域というのが従来三大都市圏でございましたが、平成三年の改正で、例えば県庁所在地あるいは人口二十五万以上の都市、さらには新産都市あるいはテクノというようなところを対象に広げてまいっております。それで、今回この設立対象地域をさらに拡大したいということで規制緩和のリストに挙げられたものでございまして、具体的には拠点都市地域等を対象に今考えておるところでございます。
 そういうことでございまして、規制緩和という項目の中には入ってございますが、これに伴ってこの法律の実体が変わるわけではございません、廃止等の手続が予定されているわけではございませんで、むしろこれからますます組合の設立の機運というのは増大、増幅されてくるというふうに思っておりますので、そういった過程におきまして、今回の行政手続法の趣旨に従いましてきちんとした対応をとってまいりたいというふうに考えております。