私の申し上げたような趣旨のとおりだというふうにお答えいただいたというふうに聞いておきます。
 そこで、最後のところですけれども、やはりその発言の中で、学者の、立法に対するところの参考人としての参画の問題について述べておられますね。これちょっと聞きたいんです。
 こういうくだりになっておりますけれども、もし学者の議論だけで法律を決めるようなことが繰り返されていたら、立法府の我々に国民は投票してくれなくなるでしょう、国民のために重要な法律は立法府がつくる、国民の代表がつくる、そして極めて必要な企画立案等は行政府の方でやるんだ、こういうような趣旨のことが述べてあるわけです。
 ここで一番問題なのは、学者の議論だけで法律を決めるということがあるんですけれども、これはどういう意味なのか、ちょっと今さっぱりわからないんですね。どういう意味でしょうか。
それで、この問題が問題だというところは、先ほどの坂上先生が十分におっしゃったので繰り返しませんけれども、やはり法曹三者の中の一方の柱である法務省の長というのは、やはり司法というのが人権のとりでであるだけに非常に重要で、弁護人の活動も人権のためにやっているということで、根拠もなしに、不適切だけで切り捨てるような発言をされるというのでは、法曹三者の信頼関係も失うというふうに私は考える。そこが問題だろうと思うんですね。その点について大臣はどのように考えられているでしょうか。
そこのところは、私が委員会で答弁したとかそういう話でなくて、新年会のお祝いの席でありますので、一言一句覚えておりません。そういう中で、私の不明のいたすところで、極めて不適切な表現であった、そのように報道されておりますし、おわびをして撤回をさせていただくわけであります。
それで、問題なのは、自分は何となしにニュアンスでそう思うというような発言ならいいんですけれども、国民の中には弁護士ってあんなひどいものだということの評価、それからそういうものがもう芽生えているのが、これは客観的な事実だというふうにおっしゃっているんですよ。
 ということは、根拠があるということなんですね、証拠とか、だれだれから聞いたとか、いろいろなところで話を聞いたとか、統計をとったとか。そういう根拠があるのかということをちょっと質問したいんです。
これも新年会の、立食でやっている席でありますから、一言一句よく覚えておりませんが、報道の方が筆記をして出されたことでありますので、私の言ったことと一言一句一緒かは、それはわかりません。
 ただ、その言ったことが、先ほど申し上げましたように極めて、国民の中にというような、人の言ったことを引いたようなことでありますけれども、それにしても不適切なことであったということで、これは心からおわびをして撤回させていただきたいと思います。
直接的には私の質問に対するお答えではありませんけれども、結局、そういうような表現の中に、私が申し上げたような疑いを招くというのですか、疑惑があるというような形のものがやはり含まれているという前提の陳謝というふうにお伺いをしておきます。
 それでさらに、二点目の弁護士批判の問題については、坂上先生の方から先ほど詳細にお聞きになりましたので、私も繰り返しはもうここでやめますけれども、やはりこれも言った事実だけはちょっと確認をさせていただきたいわけであります。
 ちょっと読みますけれども、私も事業をやっておりましたけれども、弁護士に頼むとなかなか受けてくれない仕事がある、そんなのやったってだめですよ、むだですよと言ってなかなか受けないという、これは民事についての多分御発言だ、こう思います。
 それからその次に、そして、刑事の弁護においては、最近和歌山そしてオウム真理教の事件を通じて、国民の中に弁護士ってあんなひどいものだったんですかという感情が芽生えているのは、これは事実である、こう感じているのは私だけではないと思います。
 大体こういう、これが速記のものもそれからさらに報道のものも、全部こういうふうに述べられておるわけですけれども、一言一句とは言いませんけれども、ほとんどこういう趣旨であったということは間違いないかだけ確認させてください。
私が極めて憲法遵守の立場から法律を論じているということは、私どもの法務省の幹部に聞いていただければわかると思うんです。私は、憲法を恣意的に解釈してはいけない、憲法違反の法律はつくってはいけない、守るべきは憲法だということを始終うちの幹部には言って立法作業をさせております。
 そういう中で、司法制度改革をやろうよ、ことしは、一月、起きてみたら新聞の第一面が司法制度改革だった、これに取り組もうということで話し始めたその最初の部分で、まさに私の至らぬところで、表現その他不適切なところがあって、それを申し上げようと思って言ったことでないところに私の非常に不明のところがあったわけでございますので、撤回をして、おわびをさせていただいたわけでございます。
私は、憲法を改正しようとかしろとかいうことは申し上げていないわけでありまして、私の表現が司法制度改革を強調する余り適切を欠いたということで撤回をさせていただきました。
この問題については、かつて昭和四十八年、四十九年時点でかなり議論がされていまして、その当時世論調査などが行われているわけなんですけれども、その世論調査では、十八歳からの選挙権については賛成者が少ないというか、そういうのが出ているんですけれども、何しろそれは今から二十五年前の話なんです。最近の世論調査を見ますと、東京都の選管がこの間の選挙と前回の参議院選挙について一定の調査をしております。それを見ますと、二十代の投票率が飛躍的に前進をしているわけなんです。若い人たちの政治に対する関心は今非常に高まっている、こういうふうに言えると思うんです。
 例えば九五年の参議院選挙のときに、二十代全体の投票率は二二・五四％、こういうふうになっているわけですけれども、これは東京都の選管です。同じ都の選管の調査で九八年、昨年の参議院選挙で同じ二十代は三六・一七％に投票率が上がっているんです。
 ここで、一〇％以上も投票率が上がる、こういうふうに若い人たちの政治の関心は非常に高まっている、こういう状況でありますから、なおさらのこともう既に決断すべき時期に来ているのではないか。もちろん各政党がそれぞれの会派で協議をするということも大事であります。あわせて、担当の大臣がこれを機会に一歩踏み出すということをぜひ要請したいわけでありますけれども、改めて決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。