それがやっぱり外交というものだろうと思います。外交の中には、政治も入れば、文化も入れば、科学技術も入れば、経済も入れば、あるいは防衛問題も入ると。それ全体を総括して判定を下していくのが外交というものだろうと思います。そういう意味におきまして、我々は去年のウィリアムズバーグのサミットにおきましても、ＳＳ２０問題等につきまして、やはりこれは全地球的規模で解決すべきである。アジアの犠牲においてこれが解決されてはならないということを強く主張して、共同声明の中にもそれを入れてもらった経緯があります。これはやっぱり軍縮、核軍縮の一環でもあります。そういう意味におきまして、核軍縮、軍縮について私も話しましたけれども、中国政府も非常に強い関心を同じように持っておる、核軍縮をやるべきである、軍縮をやるべきである。中国はかなり大胆な発言をしておりました。ともかく世界中の国が核兵器をまず半分に減らしましょうと、それをやった次に今度は次の第二段階を相談しようと。具体的に半分に減らそうということを言っておる。もちろんこの中にはＳＳ２０も当然入るわけでしょう。そういう意味におきまして、アジアの犠牲においてやってはならぬという点においては、同じアジア人である中国人も同じように関心を持っていると思うのです、日本の発言については。そういうような世界的核軍縮の問題の一環としてお互いが知っていることを言い合い、またそれを踏まえていろいろ情報を交換するということは、これは外交の中の一つの重要な内容であると私は考えます。
この間ＫＡＬのときも問題になりましたが、情報戦争と言うぐらいでありまして、軍事面には非常に情報は重要な意味を持つのですが、どうも今の外務大臣の話を聞いておったのでは、軍事面ではないが、軍事問題について政治面で情報交換するのはやっぱり軍事協力じゃないんですか。日中関係はいかなる意味においても軍事的な協力を含まないというのは、まさに人類普遍の原理を説いた日中平和条約の締結の際にしばしば政府が答弁しています。今のお話、軍事問題ではあるが政治問題として協力をするというのはこれは何かわかりにくい。総理、どうですか。
これは去年の暮れの総会のときも呉学謙外相と話をしたわけですが、日中間には軍事面の協力というものは存在しない、ただ、お互いにこうした政治、軍事、経済、いろいろな極東の情勢が変化する。そういう中で、特にＳＳ２０の配備といったものは日中双方にとっては非常に重大な関心であるし、特に日本は、ＳＳ２０問題については、御承知のようにゼロオプション支持であるとかグローバルな立場を世界に対して主張をしてサミットの声明にも参加している。こういうことがあって日本も大変な関心を持っているので、こうした今後のいろいろの動きについてやはり日本としても知りたいことがあるし、また中国にとっても日本としてお話ししたらいいと思うことがあるので、そういう点についてはお話をしましょうということで、軍事面の協議ということではないわけでありまして、むしろ政治の面を通じての対話の推進といいますか、意見の交換という点が重点であります。
これは総理の指名で私からＳＳ２０の極東における配備の状況について説明をして、これは日中双方について重大な関心事である、そこで呉学謙外相と去年の国連総会でその点について話し合って、情報の交換をしていこうということに合意をしたけれども、今後ともそうした今の増強状況を踏まえて日中間で共同の関心事として情報の交換をしていきましょう、こういう話をいたしまして、これは超首相から賛成であるというお答えがございました。
結局何も考えていないという感じだな。アメリカや韓国のいろいろな立場や言い分は言うけれども、日本が何するということはどうもお伺い、できないので残念です。
 次に、これは超紫陽さんとのお話、鄧小平さんとのお話も出てきているようですが、外務大臣の発言に答える形で、ソ連のＳＳ２０の配備も含む軍事力増強の問題で情報交換を行うことで合意をした、こういう報道がありますが、これは事実ですか。事実かどうか、簡潔に答えてもらえばいいです。
それはやはり南北の両当事者がそういう人道的問題から始めて交流を促進していく、対話を促進していく、それがすべての基本にあると考えております。そうして、やっぱり南北両当事者の了解、承認なくして物は一切進まないし進めるべきではないということも第二に大事なことであります。それから、関係している国々が緊張緩和及び長期の平和及び安定の維持のために環境醸成を促進していくように協力し合う、これが大事であると思っています。
実は、委員会のいろいろな審議の中ではこのことがはっきり、そういう指令が流れた、そういう確認事項であったものですからお尋ねもいたしましたし、また、この報告書の中になぜ漏れているか、そういう疑問の上から実は御質問をいたしたわけでございます。
 私の推察では、今もおっしゃいましたように、鉱山保安局あるいは警察が立ち入っての調査が行われておりますし、この中身は非常に重要な問題を含んでおると思いますし、やはり今後の刑事訴追、そういった問題等も絡めてお述べにならなかったのじゃないかとも思うわけでございますけれども、この問題は一応終わって次の問題をお尋ねしたいと思います。
 これは先ほども指摘されておったわけでございますが、実は私も現場の指令センターに行きまして、指令センターでいろいろとコンピューター施設等を見せていただきまして、またお話も伺ったわけでございますが、これは素朴な疑問ですけれども、火災発見があって、センターに連絡があって、避難命令が出るまで十五分かかっている、この問題に私も、やはりどうしても非常に疑問を持つわけでございます。
 実はいろいろこの特別委員会でもその問題が出ましたときに政府の御答弁の中にもあったことでございますが、緊急避難時における指示という問題、一体どこでだれがやるのか、こういう点について、これはもう当然会社側が鉱山保安局に保安計画を提出されていると思います。ですから、指令センターにおいて管理者、要するに保安統括者、保安技術管理者及び副保安技術管理者ということだそうでございますけれども、この管理者またはその管理者の指定した者が避難命令が出せる、そういう体系でこの保安計画はちゃんと上がってきている。
 私がお尋ねしたいのは、松田参考人にお尋ねしたいわけでございますが、その計画策定で出されたとおり、現場でそういう体制が本当に確認されておったのか、徹底されておったのか、この件についてお尋ねするわけでございます。