原発のサイト内の貯蔵という場合には、そのサイト内にとりあえずプールに貯蔵しておいて、直接処分するのか再処理に持っていくのか、再処理にするにしても、その方式の根本的な再検討とか、あるいは技術開発をどう進めるかとか、それから原子炉のタイプそのものについて改めて再検討して、すべてを燃やし切る原子炉の研究開発に進んでいくとか、いずれにしても、一つの方向性、結論が出るまで管理するということで一応いけるわけです。
 しかし、サイト外の中間貯蔵を進めるということになりますと、この法律上、それはサイト外の再処理を前提としているわけですよ。しかし、現状では高速炉のめどが立たない以上、分離プルトニウムの利用のめどが立ってこないわけですから、結局、中間貯蔵という名前でこれは永久貯蔵あるいは最終処分という意味になってくるのではありませんか。
使用済み核燃料が現状において、先生のお言葉で言えばだぶついており、この調整のために中間貯蔵という案に至っておるわけでございますが、この調整を行うことによりまして全量再処理という核燃サイクルの回転は可能というふうに考えてございます。
 現在の原子力発電の能力が今の日本のエネルギー供給に占める大きな役割を持っているわけでございますので、そうした観点からも、現在の調整措置をワークさせることによりまして使用済み核燃料の対策及び原子力発電所の稼働と両面の成り立つ方式を考えていきたいと考えております。
現在の状況は認めざるを得ない。ですから、私といたしましては、まずブリーダー、ＦＢＲは何とかして研究開発をもう一回始めたい、それからまた、再処理工場というのはなるべく早く動くようにしたいと思っております。
 そういう意味で、現在の状況を踏まえて、さらなる将来にどう備えるかということは、近々にまた長期計画が始まりますので、原子力長期計画を立てる際にこういう現実をにらんだ上でやっていきたいと思っております。
その前に、ちょっと私の方から事務的に補足をさせていただきたいと思うのでございますけれども、先生御指摘のように、いわゆる八百トンという六ケ所の工場というものを一つの前提にすれば、そこに一種の、しわという表現が適切かどうかは別にしまして、先生のおっしゃられるしわというのが使用済み燃料のところに生じてくる。だからこそ中間貯蔵施設というのが現実には必要となってくるということで、今御審議をお願いしているんだというふうに私は理解しているわけでございます。
 それが、第二工場、第三工場というふうなものを将来考えていくのか。第二工場については、二〇一〇年ごろに基本的な建設計画についての考え方、方針を決めるということになっておるわけでございますけれども、そのときにもいろいろなファクターというのがあるということを申し上げました。そのときに、要するにプルの需要といいましょうか利用というものがどういうふうな形で見込み得るのかということを十分勘案しながら第二工場というのはつくっていくんだということであるわけでございますので、むやみやたらとということでは決してなかろうというふうに思うわけでございます。
 さすれば、一方、原子力発電所がまたどんどん建てば使用済み燃料がまた出てくるではないか、そうするとしわがどんどん大きくなりますね、こういう問題というのは現実にあろうかと思うわけでございます。そういったものを使用済み燃料のところで、いわゆる再処理の方の能力に即して対応していくという意味におきまして中間貯蔵というものをお願いしておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま資格期間の問題でありますとか、地域的な国民年金基金の問題でありますとか、あるいは免除制度その他の問題について行政監察を行われたその結果に基づいての御議論がございました。
 国民年金に関する行政監察に基づく勧告の中には、今申しましたように、必ずしも同意できない制度的な問題もございます。しかし同時に、学生の納付特例の導入とか保険料の徴収事務の適正化など、基本的に勧告の趣旨に沿って努力すべき点も多々あろうかと思っております。
 そういうことで、勧告の内容につきましては真摯に受けとめながら、今後とも年金制度が国民から信頼されるように制度の安定的な運営、改善に努めてまいりたい、こう思っております。
確かにそのような事例があるのかと存じますが、やはり前払い金というものが、先般の参考人の意見聴取あるいは質疑の中でもお話もございましたように、消費者サイドにとっても、計画的なエステのサービス提供を受けるとか、あるいは英会話の場合においても非常に計画的な授業を組んでくれるというような、もろもろのサービス提供の形態があるわけでございます。実態といたしましても、学習塾でありますとかあるいは家庭教師派遣については非常に前払いの比率が低いという実態が私どもの調査でもわかっておるわけでありますが、エステとか外国語会話というところに比較的多い。これは計画的な受講というようなものが一つ絡んでいるというような御説明が、エステの業界の問題として先般参考人質疑でもあったわけでございます。
 確かに、お説のように業者側の利益のためでもあるというような点が、側面がないということは申しませんが、したがって前払い金制度を一体どういうふうに一律に規制し得るのかということについては、それぞれの事業者において前払い金というものをそれなりのサービスの提供との見合いにおいて設定され、十分情報を開示した上で、消費者もそれを判断して事業者を選択する、こういう仕組みというのがやはり基本でございます。前払い金というのはおよそこういうものでなければならないという上限設定というようなことまで法律の規制をもってやるということが適切かどうかという点の問題でございます。この点は私ども、産構審においてもいろいろ議論をされた部分ではございますけれども、今回はただいま申し上げたような考え方で法律の規制の対象ということではない問題として処理をされるのが適当であろうと、このような結論に至ったということでございます。