先生御指摘のとおり、先島諸島におきましてのテレビでございますけれども、ＮＨＫについては先生のおっしゃるとおり、放送用ということで本島から宮古の方へ回線が行っておりますので、それを使って中継局でその地域での放送を行っております。しかし、これについては先ほどもお話しのとおり、通信回線の使用料あるいは運営費が非常にかかるということから、御指摘のとおり民放はまだ現地には行っておりません。
 それで私どももこの点について、沖繩の民放二社、琉球放送及び沖繩テレビでございますけれども、この放送事業者から事情聴取いたしたわけでございます。しかし、中継局をつくっていくためにもかなりの経費が必要でございますし、今度は中継局ができてから、この中継局の番組を伝送するための回線料だとか運営をしていくための運営費の負担がかなり大きい、これが現在の二社の経営状況ではちょっと耐えられないというような現状がございます。私どもも、この点について何らかの方策がないかということで、平良の市長さんも陳情に見えたこともございますけれども、施設をつくるということではそれなりの、ここぞというような手段が考えられるか、あるいは当然、関係省庁とも御相談しなければいかぬわけですけれども、さらに、これに必要な運営費なり回線使用料については必ずしもそういう補助の対象としてなじむかどうかという点がございまして、この解決が非常におくれておる次第でございます。
 ただ、沖繩民放二社については、いずれも先島地区の難視聴解消についてみずからの課題だということは十分認識しておるようでございます。そういう意味で、私ども今後この両社の経営状況を十分見守りながら、この難視聴解消のための適切な措置を指導してまいりたいと思っております。
これは放送衛星打ち上げがないと根本的な解決はなかなかできないということですが、しかし離島という面で、いまの情報化社会に南北大東に二千名近い住民が住んでおって、全く疎外されているというのは私はいかないと思うのです。それは開発庁もぜひ一緒になって解決をしていただきたいと思いますし、いずれまた細かいことをお聞きしますが、同時に、先島におけるテレビ放映問題では、民放がいま宮古、八重山には行かないのですね。これも二次振計とも関係ありますよ。ＮＨＫは下りだけなんで上りはないのです。上りはないというか、これはこっちから行くだけで向こうからはないのですね。
 これもいろいろ調べてみますと、たとえば東北あたりでは、開発金融公庫、公共金融機関からそのローカルのテレビ会社の建設資金とかそういうものをいろいろ融資をしているという点。奄美群島なんかへも民放二局がすでに行っていますね、名瀬あたりに。奄美振興開発計画の一環として国がその費用の四分の一を補助をしているという前例もあるのです。施設には相当の金がかかる、ケーブル確保とかそういう面がかかるから、ＲＢＣなりＯＴＶの方は遠慮なさっているようなものもありますので、ここいらの点も開発庁なり郵政省として御協議をいただいて、早急に地域住民の要望が入れられるように御努力をいただきたいのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 五十九年一月一日から少額貯蓄利用者カード制度を本格的に実施するということにつきまして、なぜ四年かかるかというお話でございますが、これは個別に各年度にどういうことをやらなければいけないかということを、若干時間がかかりますが、順次申し上げまして、それによって全体を御理解願えればと、このように考えております。
 まず内容といたしましては、やはり物理的な問題と、それからもう一つ、国民の皆さんに納得していただけるように広報を行っていく、慣熟を待つ、両方の面があると思いますが、まず昭和五十五年度につきましては、第一に考えておりますことは金融機関等関係機関との協議でございまして、市町村、郵政省、銀行、証券会社等、こういうものとの間にカード交付申請事務、手続等に関しましていろいろの打ち合わせが要るわけでございます。それと同時に、他方において政省令等の作成につきましても準備を進めてまいらなくてはならない。
 それから、これだけの大きな制度でございますので、次に本制度をどういうふうに実態に即して運営してまいるかということについて細目の検討を行わなくてはなりません。カードの交付申請からカードが交付されるまで、その間あるいは住所、氏名等の異動管理、こういうものを基本的にどういうふうにトレースしていくかというふうな問題の事務上の手順あるいは方法等についての検討が必要なわけでございます。
 それから今度は電算処理システム関係でございますが、本制度のソフトウエア、これについての基本設計を行わなくてはなりません。これは、たとえば具体的に言えば、集中処理をするか、あるいは若干各地方に拠点のようなものを置いてそこでコンピューターで処理をするか、こういうふうなこと、あるいはプログラムの種類、機能、入出力、そういうものについてもいろいろな検討が要るわけであります。
 それから考えておりますことのもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、本制度についての広報活動を今後四年間十分行う、その第一年度でございますので、十分の注意をもってこの広報活動を行ってまいりたい、これが初年度に大体われわれが現在考えておることでございます。
 第二年度以降、若干長くなりますので簡単に申し上げますが、今度は、金融機関等関係機関との検討を終わった後、実際の準備に取りかからなくてはならない。どういう用紙を使うか、どういう事務手順でやるか、こういうふうなことを地方公共団体あるいは金融機関等と検討をしていかなくてはならないわけでございます。
 それから、コンピューター関係につきましては、基本設計が終わりました後、その詳細設計に入らなくてはなりません。これがやはり相当の時間を要するものと考えております。それから、コンピューターのハードウェア関係についての整備を始めなくてはならない。具体的には建物ももちろんでございますが、各種機器等の発注の問題から始まるわけでございます。さらに、五十五年度に引き続きまして、事務処理手順あるいは広報活動というものは行う予定でございます。
 昭和五十七年度に入りまして電算処理システムのプログラムを完全に固めてまいらなくてはならないわけでございます。それから、税務署等窓口、こういうものの実際の動きもトレースして、必要な税務職員あるいは金融機関等職員の研修等についても考えてまいらなくてはなりません。
 それから、五十八年一月一日からはカードの交付を開始いたします。これにつきまして受付とか、カード交付を実際に開始する、あるいはそのチェックというふうな問題で、少なくとも五十七年度の後半は忙殺されることになるのではないかと考えております。
 最後に、五十八年度に参りまして、電算処理システムをあらゆる意味において稼働させると同時に、これについての試験、チェックを行わなくてはならない。それから五十九年一月一日から本制度を本格実施するために、マル優、郵貯、支払い。証書、こういうものに全部適用していく、それをいかにスムーズに移行するかという問題がございます。
 若干長くなりまして恐縮でございましたが、以上のような趣旨のことを行わなくてはなりませんので、実質的に申しますと、ただいまから三年九カ月でございますので、必ずしもわれわれとしては長い期間とは思っておりません。非常に苦しい努力を続けて、その間にこれを完成させたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたい、このように思っております。