政府におきます検討体制でございますが、平成六年の三月に閣議決定で公務員の六十歳代前半の雇用問題に積極的に取り組むという基本方針を定めておりまして、その閣議決定に基づきまして、公務員制度等を所管いたします関係省庁の局長クラスで検討委員会を設けてございます。
 この検討委員会から既に中間的な報告がなされておりまして、ただいま人事院の方からもお話ございましたが、人事院の方にも御参画いただくような形で、さらに課長レベルでの検討を今進めておりまして、なるべく近いうちに最終的な報告を取りまとめられるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成十三年から、三年間に一歳ずつ年金支給開始年齢が引き上がっていきます。したがいまして、雇用と年金の支給開始年齢との間に差があると、今先生が御心配のように、公務員が行く先不安を持つようになるだろう。
 したがいまして、そういうことがないように、新しい任用制度というものをつくりまして、意欲と能力のある人間は公務の世界の中で働いていただこうじゃないかということで、それに必要な公務員に係る諸制度というものを現在詰めております。そんなに遠くない時期に、この詰めた内容を発表してまいりたいというふうに思います。
それから、公務員の給与の問題の中で大事なことは、御承知のとおり高齢化社会にどんどん急速に入っていく中にあって、定年退職をした後、年金で生活をするというふうに思っている公務員の方も多いのでしょうが、この年金が支払われるのがやがて六十五歳以上になる、しかし自分の定年の方は六十歳、五年もギャップができてしまうわけでありますが、そういうことに対してとても生活の不安を持つ公務員の方も多かろうと思うのです。
 この高齢者対策について、どういうふうに今政府あるいは人事院としてはお考えになっているのでしょうか。
現在のところは、国家公務員と地方公務員全体の給与水準を比較いたしますと、私の記憶によりますと、もうその水準差は三％を切っていると思います。したがいまして、それほど人事の交流をするに当たって差し支えない水準だというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地方公務員の給与水準のあり方については、地方自治というものとの関連もございますので非常に難しい問題がございますが、徐々に国民の地方公務員の給与水準に対する意識も高まっておりますので、やはり国家公務員との給与水準というのは徐々に縮まっていくのじゃないかというふうに思います。
質問時間がなくなってまいりましたので、その中でこういうことを聞いてみたいと思うのです。
 公務員という場合、国民から見ますと、国家公務員も地方公務員もわからないということもあるわけであります。したがって、公務員論、また給与の問題を論ずるに際しましても、本当は国だけではなくて地方のことも考えていかなければいかぬと思うわけでありますが、今よく聞きますのは、国家公務員より都道府県の公務員の方が給料が高くて、さらに市町村の方が公務員の給料が高いという話がよく言われるのですが、これは本当でしょうか。
ことしの八月四日の勧告の際の報告の中にも私たち提言をいたしましたけれども、やはり官民の交流ということの一環といたしまして、今先生がおっしゃいますように、公務の世界では、原則として学卒者を採用して、それを鍛えて公務の世界の中の行政需要というものに対応するというのが今までのやり方でございますけれども、経済社会の変化というのが非常に急激でございますので、いろいろな専門的な能力、経験を持っている人を公務の世界に迎え入れる、いわゆる中途採用というものの道を開いていく、そのための任用システムあるいは処遇のシステムというのを現在研究しております。近々そういうものを体系として発表したいというふうに考えております。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 ロシアのタンカー重油流出事故について、ほとんどの時間を使わせていただいて質問したいと思っております。
 まず、今回のロシアタンカー事故、その油の回収ですとか除去の作業について、日本全国から、あるいは海外からもたくさんのボランティアの方々が来ていただきまして、二十一万人を超えております。作業に協力をしていただいております。本当にありがたいことだと思っております。それと、作業にかかわった方の中で亡くなった方がおられて、御冥福をお祈りするとともに、本当に申しわけないことだと思っております。
 この事故が起こってから、私も五日、六日とそのころから何度も省庁に問い合わせをしました。簡単に言ってしまえば、非常に楽観をしていた。海流に乗って船首も流れていくだろう、まず沿岸に漂着することはないだろう、非常に楽観をしていた。そうした楽観と、さらにその後、沈んでいる船体について、この船の本体から油がまた浮かんでくる可能性はないのか、そのおそれはないのか、そんなこともしつこく問い合わせをさせていただきました。それについても、まず大丈夫だということを終始繰り返されての回答でした。今、既に若干量が本体からも油が漏れているという状態になっております。こういったことを見ましても、私自身も五日、六日の段階で問い合わせをして、大丈夫だと言われて、ああそうか、じゃ大丈夫かなと信じているしがなかったわけですけれども、我々全体も、そして役所も国会も、阪神の大震災、あのときにもさんざんこういった議論がありましたけれども、まだまだこういった危機管理ということになれていない、対策に対してまだまだしっかりとした体制が組まれていない、そのことを本当に反省をしております。
 きょうは、そういうことについてもいろいろお伺いをしたいと思っているわけですけれども、まず、一九九〇年にＯＰＲＣ条約が結ばれて、一九九五年には油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、閣議決定がされております。この条約が結ばれて、そして閣議決定がされた。そのことを受けて、例えばこういった油汚染の事件が起きたときのためにどういうような体制を組んでいくか、当然いろいろな充実策がとられてきたと思うわけですけれども、この条約と閣議決定を受けてどのような体制充実を図られてきたのか、事実をお聞きしたいと思います。