ありがとうございました。
 この神戸の事件の決定要旨を拝見いたしますと、この少年の保護とか処遇に関しまして非常に細かい心配りがされている要旨だなというふうに拝見するんです。例えば、熟練した精神科医による臨床判定あるいは週一回の検診だとか、あるいは熟練した心理判定員によります定期的な心理判定でありますとか、あるいは一対一の人間関係の中で愛情をふんだんに与える環境でありますとか、そういったコメントがついているわけでございます。
 これに対応する措置をこの医療少年院でしていただかなきゃいけないわけでございますけれども、私たち今まで幾つかの施設を拝見させていただきましたけれども、大変きつい定員事情の中でもう本当にきゅうきゅうとしてやっていらっしゃる事情を拝見しまして、こういう人が一人送られてきたら、本当にこれ大変なんだなという気がしてしようがないわけでございます。またその辺について、特に精神が安定するまでぜひよろしくお願いするしかないのかなというふうに思います。
 ちょっと時間もなくなりますので次に行きたいと思いますけれども、この少年法の問題なんです。
 少年法の改正ということが家庭裁判所の審判のあり方を中心にこれまでも随分検討されてきたというふうに伺っております。検討されてきたけれども、なかなか改正されなかったということでございますが、昨日の新聞でも、少年審判制度について法曹三者が意見交換を行っていよいよ正式に協議が始まるんだみたいなことが書いてございましたが、一体、検討検討が、法務省の検討が割と長いですよね、本当にこれ進められるのかどうか、大臣にまず御決意をお伺いしたいと思います。
医療少年院につきましては、今お尋ねがございましたように、それぞれ医師を配置いたしまして全力を挙げて少年の治療、それから教育ということに力を尽くしてまいりますが、万が一、二十六歳になりましてもその治療が完了しないといいますかそういうような事態になった場合に、どのように一般社会における医療とつなげていくのかというお尋ねであろうかと思います。
 それで、先生御承知のように、これらのさらに問題を持つ在院者を退院させる場合につきましては、現在の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、従来は精神保健法と言っておりましたが、この法律の二十六条で、私どもの施設の長が都道府県知事に通報することになっております。通報を受けました都道府県知事がその指定をしました指名医二人にその問題の対象者につきまして診断をしていただきまして、診断の結果、そのまま放置いたしますと、私は検察官でございますので申し上げますと、自傷他害のおそれがあると、要するに精神病のゆえにみずからを傷つけあるいは他人に迷惑を及ぼすおそれがあるということになりますと、これは措置入院ということに同じ法律の第二十九条で決まっておるわけでございます。
 これは公的な措置でございますけれども、それ以外に私どもといたしましては、少年院の処遇の中で、保護者その他受け入れ先となる人々との連絡を密にいたしまして、こういう公的な措置をとらなくてもさらに治療が必要であるということであれば、保護者その他にお願いをして、同意入院といいますか、そういう形でさらに治療を続けてもらうということを極力努力しているわけでございます。
 以上でございます。
今お伺いしますと、平均の入院というんでしょうか入所期間というのがその通知で出しているよりもずっと短いということでございますから、この通知によってこの収容期間が長くなるというようなことではない、やっぱり個別に対処するんだという理解でよろしいわけですね。
 ところで、この少年は医療少年院に収容されるということでございますけれども、医療少年院の方もやはりこの通知が今まで効いていたのかというふうに思うのですが、そうでしょうか。
 そうしますと、医療少年院の方は、先ほどの御説明では、特例的に例外的に、まだその状態が退院できるという状況にならない限り延長して二十六歳まではいられるという御説明だったかと思いますけれども、そうしますと、仮に二十六歳になりまして、今、小さな子供たちは精神的に障害があるのかどうかなかなか判断できないかと思いますが、二十六歳くらいになりますとある程度はっきりしてきて、やっぱり出すにはちょっとというようなこともあろうかと思いますね。
 しかし、とにかく二十六歳になれば出さなきゃいけないという時期が来るわけでございますが、そういうときに私が心配しておりますのは、保護観察だけでなくて、一般の医療にどうつなげていくのかというやっぱり問題があるんじゃないかと思いますが、その仕組みは今どんなふうになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
わかりました。慎重の上にも慎重にまたよろしくお願いしたいと思います。
 次に、少年院での処遇の問題なのでございますけれども、少年院に収容される期間というのが、これは矯正局長の通知だったんでしょうか、これまでは二年、延長しても一年という通知が出されていたということでございますけれども、それがこの九月になって改正されたということがございます。
 少年院の収容期間の実態は一体どうなっているんでしょうか。そして、今までのこの通知では現状として困るような問題があって改正されたのかどうか、この改正された趣旨をちょっとお伺いしたいと思います。
大変激励をいただきましてありがとうございます。それから、先ほどは林先生から民営化したときの出だしのころの志を思い出せと、元気を出せと、こういうふうに言われました。そのとおりでございまして、お答えするとすれば元気を出しますということになるのでございますが、具体的になると経営としては複雑になってきていていろんな要素がたくさんございます。
 ここで一つ漏れなく全部申し上げるということはできませんけれども、一つはインフラストラクチャーを時代に応じてちゃんとしたものにしていく。これは、ソフトウェア関係のインフラストラクチャーというのはこれから大事になってくると思うんですけれども、そういう問題が一つあります。
 それから、だんだん減ってくるとはいえ電話サービスは非常に大事なんで、これはちゃんと守っていかなきゃいけない。先ほどもユニバーサルサービスという議論がございました。
 それから、これからの新しい、今マルチメディアと言っていますけれども、通信とかコンピューターとかというのが一緒になっていく、しかもグローバル化していく。こういうことでありますから、こういう新しいサービスに関しては値段を安くして、それでとにかく多彩なサービスを出していくということをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 あと、事業的に言えば公正競争の問題があります。私どもとすればネットワークのオープン化という言い方になるのかもしれませんけれども、そういうものを積極的に進めていかなきゃいけないと思います。それからあと、オープン化といいますと会社全体のオープン化というのも大事で、何だか大きな集団でいろんな人間がいるけれども何を考えているかわからないというんではちょっと困るんで、ＮＴＴとしてはこういうふうなことでこれから進めたいと思いますというような意味で、できるだけオープンな社風みたいなものを育ててやっていくということは大事じゃないかというふうに思っております。