一言あいさつを申し上げます。
 このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
 阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、地震、台風、火山噴火等の災害を受けやすい我が国におきましては、的確、迅速に災害に対応し、国民の生命、財産を守ることは国政の基本であると私は認識いたしております。池端国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび国土庁長官及び阪神・淡路復興担当大臣を拝命をいたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題でございます。阪神・淡路大震災以降、災害対策の充実が何よりも求められている昨今におきまして、かかる重責を仰せつかり、まことに身の引き締まる思いがいたします。
 私といたしましては、所管部局を督励し、また、関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえつつ、初動期における即応体制の充実、新しい防災基本計画に基づく各種災害対策の一層の充実強化に努めるとともに、防災問題懇談会の提言を踏まえて、災害対策基本法等の一部改正法案を国会に提出することといたしております。
 また、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、先般取りまとめました経済対策におきまして阪神・淡路大震災復興関連事業等の推進を主要施策として位置づけたところでございます。今後とも、阪神・淡路復興対策本部で決定をいたしました「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」に基づき、地元の復興計画の実現を最大限支援し、復興のための諸施策の実施に全力を挙げてまいる所存でございます。
 須藤委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に松浦孝治君、松谷蒼一郎君、北澤俊美君及び村沢牧君を指名いたします。
    —————————————
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして引き続き本委員会の委員長に選任されました。委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に須藤良太郎君を指名いたします。
    —————————————
   〔須藤良太郎君委員長席に着く〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
千葉景子議員にお答え申し上げます。
 外国人の人権のあり方についてのお尋ねでありました。
 まず、議員御指摘のとおり、私は学生時代、生きた政治を勉強しようとの思いから世界を一人で旅行いたしました。時にアルバイトで費用を稼ぎながらまことに貧乏旅行でありましたが、多くの人と接する中で忘れがたい交流も経験をいたしました。中でもアメリカでは、当時の司法長官ロバート・ケネディ氏に突然の面会を申し入れたところ、名もない青年を快く歓迎していただきましたことは、私にとって感激であり、また、それ以上に政治的視野を広げてくれたものと思っております。
 さて、こうした経験をも踏まえつつお答えをいたしますが、人権の擁護は憲法の柱であり、民主政治の基本でもあって、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努めるべきものと考えております。したがって、我が国に滞在する外国人の方々の基本的人権が尊重されるべきことは言うまでもありません。本改正法案も、こうした考え方に沿ったものであることを御理解いただきたいと思います。
 定住外国人に対する地方選挙権付与につきましてお尋ねでありましたが、この問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的事柄に関係する問題であります。全国の地方公共団体の議会におきましても数多くの促進の議決も行われており、さまざまな角度から幅広く検討されなければならないと考えております。いずれにいたしましても、各党各会派におきまして十分御議論をいただきたいと思います。
 不法在留罪新設の効果等についてお尋ねがありました。
 今回新設する不法在留罪は、現行法上の不法入国罪、不法上陸罪と相まって我が国への不法入国を防止する効果があると考えております。
 また、政府といたしましては、従来から不法入国の防止のため、水際での取り締まりの強化や不法入国者の出身国への協力申し入れなどにも力を注いでいるところであります。
 人権擁護行政についてお尋ねでありました。
 人権擁護行政につきましては、法務省におきまして、これまで各種の人権擁護活動を通じ、人権尊重理念の普及高揚や、人権侵害があった場合の被害者の救済等に努めてきたところであり、今後とも、その一層の充実強化を図っていくものと承知をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕