国民一人当たりのＧＮＰが低い国で、防衛費に莫大な金をつぎ込んでいる国家に、民生用のいろんな施設をつくるために日本がＯＤＡを出すということはどうかということでございましょうが、私は率直に申し上げて、相手の国が膨大な軍事費を計上している場合に、そこにＯＤＡを出していくということの考え方、二つあると思うんです。
 その国と日本との間に、日本がいかなる利益を受けるかということが一つあるだろうと思います。それは鉱物資源であれ石油資源であれ、石油資源に恵まれない日本としては、どこから石油資源を手当てするかということがこの国の国民生活あるいは日本経済、国の安全保障について不可欠の条件になっていると思います。そういうところで考えてみますと、膨大な、日本よりもはるかに大きな国家で、そして海外に軍事物資を、兵器を輸出しているような国にも日本は経済援助をしなければならないときもある。私は原則として、膨大な軍事費を使いながら、一方ではＯＤＡを受け取るという受け取る側の姿勢にも問題があると思いますけれども、それはあくまでも内政の問題でありまして、日本政府として日本の理想というものは平和主義ですから、武器を輸出するような国家に日本のＯＤＡを適用することは原則好ましくないと思います。
 しかし、日本と相手の国との間に日本の利益になるものが非常に大きく存在しているといった場合には、国家としてどういうふうな考え方をするべきであろうか。私は外務大臣としてずっと見ておりましたら、結局七割近い原油を中東地域に依存せざるを得ない、このような国、この国の持っている国家としての資源上の宿命というものをどう解決するか、これは民族にとっては非常に大きな問題だろうと思います。第一次中東戦争のときの日本の石油依存度は七七％でした、エネルギー全体に占める。それが現在では五七％にまで落ちておりますし、二〇〇五年にはたしか四五％にまで下げるだけの努力をするための政府の計画が行われていると思います。また、百四十二日間の石油を備蓄してきたことも、第一次中東戦争の我々の苦い経験から生まれた一つの安全保障上の政策であったと思います。
 そういうことから考えますと、外交を展開していくことと、外交と一体となってＯＤＡを使っていくこと、相手の国の国情というものを十分精査しながら、我々はできる限り軍事大国化しないような国家に経済援助をやっていくのが基本的には私は正しいと思いますけれども、例外もまたあり得るということも我々は現実の国際外交の中で考えていかざるを得ない。私はアジアにおいてもそういう問題も存在していると思います。
今日まで日本政府が湾岸平和基金に資金として提供するということをやったのは先般の二十億ドル、周辺国には別に二年にわたって二十億ドルもの経済協力をすることにいたしておりますけれども、今般九十億ドルという多額の国の資金を提供するということについては、これはやはり国民の十分な御理解をいただくことが極めて重要であることは言をまちません。
 この九十億ドルよりもさらにまだ負担をする可能性があるのかというお尋ねであれば、我々は一日も早い戦争の終結、そしてこの地域に平和が回復してくるということを期待いたしておりまし
て、現在のところこの後の協力をどうするかということはまだ検討の段階ではないということを申し上げておきたいと思います。
先生御指摘の六十一年三月の「性に関する指導」の資料、これはあのときも申し上げましたが、大変評判がようございまして、各都道府県で利用されておるわけでございます。
 その後のフォローアップの問題でございますが、全国でこの指導資料とそれから性に関する指導がどういうふうに行われているかという悉皆調査はもちろんまだやっておらないわけでございますが、二、三の例を申し上げますと、富山県の例でございますが、この文部省が作成いたしました指導書に基づきまして性に関する指導の手引書を現在つくっておるそうでございます。つくりつつあるというか、少し時間がかかっておるようでございますが、目標なり指導組織なり事例を入れていくというふうなことで富山県は努力をしておる。そして、教員の研修会でこの十九集という指導の資料を使って教員の指導の徹底を図っているというふうなことでございます。
 それから、じゃ、学校はどうかというところが問題でございまして、富山市の奥田中学校、南部中学校等では、指導計画の中にこの文部省作成の資料のいろいろな内容を織り込んで、学校で具体的にこの中のいろいろな検討事項なり指導事項を入れて、学校で実際の指導に使わしてもらっているというふうな報告も受けております。それからまた、高岡の牧野中学というところでございますけれども、ここではやはりいろいろな性教育に関する研究をしていこうというふうな形になっておるわけでございまして、高岡市による研究指定校の指定を受けて、この牧野中学では性教育の重点校としていろいろ研究をしておるようでございまして、そのときにはこの資料を基本にしてやっておる。その成果は、ちょっとまだ私どももらっておらないわけでございますが、いずれこれは私どもも把握してみたいというふうに思っております。これらは一つのケースでございます。
 先生第二にお尋ねの、今後性教育に関してどういうふうに文部省としてフォローアップをしていくかという点でございますが、確かに全体の数字としても私ども把握しておりまして、警察庁から聞いておりますところでは、かなり二千件近くの性逸脱行動で補導された女子、少年の状況というのが中学であるわけでございます。高等学校では二千件弱でございますが、これもやはり上がっておるわけでございまして、全国的にも性行動の面での補導された数というものもございますし、それからもう一つは、先生ちょっとお触れになりました妊娠中絶その他いろいろな問題についての理解なりという点での本来的な性教育という問題も大きな課題でございます。これからそれらの点についてどういうふうに私どもとしてフォローアップしていくかについては、少し各県の指導主事を集めまして、これは全員集めるつもりではございませんが、重立ったこの点についての研究をしておる指導主事を集めまして、どういう観点とどういうふうな方法でこの問題のフォローをするかということをやってみたいというふうに考えております。少し時間をいただきまして、その上で性教育に関する実際の現場の指導の現状と今後の課題、もう少し十九集から進んだところでどういうふうに対処するかということを詰めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。