それでは、いろいろ御質問してまいりましたけれども、総理は近くアメリカに行かれましてクリントンさんとの首脳会談に臨まれる。これは今までもいろいろ積み重ねてきた経緯もございますけれども、この沖縄の問題、日米安保体制の問題、さらには今後の日米の提携の中で二十一世紀を展望しながらの国家戦略、平和戦略、こういうようなことについても両者胸襟を開いてお話し合いいただき、かつ総理としてのさらなるリーダーシップのもとにこの国の前途を切り開いていただきたいと思いますが、どういう御決意を持ってこの会談に臨まれるか、またこの国の方向づけ、その御信念を承れればと思います。
三つほど簡潔に質問させていただきたいと思いますが、まず第一は日米安保について三人の先生にそれぞれ御意見を拝聴させていただきたいと思います。
 五百旗頭先生は先ほど非常に興味深い表現の仕方をされまして、経済発展に伴って歴史的な今までの常識として必ず軍事的騒乱が起こってきたけれども、これをアジア太平洋地域で乗り越えることができるかどうか、乗り越えるとすればその唯一の保証、可能な方法というのはアメリカの軍事的プレゼンスであると。したがって、日米安保は人間でいえば背骨に当たる部分で、しかしその背骨というのは亡くなるまでは表面に出るものではないので、したがってその背骨の周りの筋肉をどのように生かしていくのか、鍛えていくのかが大事だということをおっしゃいまして、非常に興味深く伺いました。
 まず、今、防衛庁の統合幕僚会議で盛んに進めておりますし、さらにそれを追うような形で日米の当事者、事務レベルでの話し合いが進んでいる有事研究の検討項目の中の対米支援を、具体的にどういうふうにしていくのかという話し合いが実務的にはまず急務だろうというふうに私は考える次第でございまして、やはり有事研究とガイドラインの見直しというこの二つの大きな項目を結ぶのはその対米支援の話し合いを詰めていくことだというふうに考えます。
 しかし、その一方で、やはり憲法の問題をしっかりと見直してきちっとした形にしておく必要があるのではないか。これは急激に云々できる問題ではございませんけれども、例えば集団的自衛権の論議でありますけれども、国連憲章五十一条で認められていながら、しかし日本国憲法九条の第二項においてそれは実際は行使できないんだというのが政府の統一見解で、今まで内閣法制局はずっとそのことを繰り返してまいりましたが、この点はどのように乗り越えるのか。先ほど申しました実務レベルでの話し合いで対米支援の具体的な事例に関して結論を出しておかなきゃいけない一方で、やはりこの憲法問題というのはまとまりのいい形に向けていかないといけない。
 一つは、政府の解釈を再検討して見直してみるという考え方もあるでしょうし、あるいは現行法でもできるんだという解釈。それからもう一つは、やはり憲法の改正をすべきなんだ、九条も含めて全体的にもう少し高度な確実性を持った憲法に改正すべきじゃないか、こういった論議があるわけです。また一方では、国際法と憲法、あるいは国際条約と憲法の間でどちらが優位にあるのかという論議もあろうかと思います。もし条約優位説をとるならば、これは簡単に今の政府解釈というのは覆されるわけでございます。
 ここにもいろいろありまして、アメリカの合衆国憲法の第六編の第二条には、すべての条約が合衆国憲法より優位に立つんだ、したがって一つの事項について二律背反があった場合にはいつでも条約が優先するんだ、こういうふうな考え方があります。ヨーロッパにおきましてももう既に判例法として条約優位というのが確立しているという国際社会の中で、日本だけ我が国の憲法が優先しているんだという立場もいかがかなという気もいたします。この点につきまして、三人の先生方それぞれの御意見を拝聴させていただきたいと思います。
 第二点目は、去年七月、小川和久さんと五百旗頭先生が対談をされておりますが、雑誌「潮」七月号でございました。その中で非常に興味深いことを小川さんがおっしゃっています。
 アメリカの外国における基地、特に韓国あるいはＮＡＴＯの正面といった軍事基地と日本国内における軍事基地というのは意味合いが違うんだと。例えば、ヨーロッパ及び韓国の場合は特定の想定敵を考えた脅威対処型の基地であるけれども、日本の場合はハワイから喜望峰までの、言ってみれば西経百六十度から東経十七度という地球の半分ぐらいをカバーする、そういう守備範囲を持った米軍の重要基点である。したがって、そこに日本は貢献しているのであるから、アメリカにだけいろいろしてもらって日本は何もしないじゃないかというアメリカ内の認識というのは間違いじゃないかというふうに小川さんはおっしゃっている。
 それに対して、この対談で五百旗頭先生は余りはっきりと物をおっしゃっていなかったような気がしますので、改めてこの小川さんの意見に対する先生のお考えを伺わせていただきたいと思います。
 第三点目は、田中先生にお伺いしたいと思っているんですが、それは中国問題です。先生は、中国の行動論理というのは十九世紀のバランス・オブ・パワーそのものなんだというふうなことをおっしゃっていまして、特に国家の機能が低下していて、国を束ねるためにナショナリズムや軍事力を行使しなきゃいけない国家の一つの典型が中国なんだということをおっしゃっています。
 そして、ジョセフ・ナイが東アジア戦略報告の中でも言っておりますが、コンテーンメントとそれからエンゲージメント、この二つの選択があるうち、現在、中国がまだこれから軍拡をするかどうかについては、敵対国になるかどうかについての可能性はまだ時間があるから判断できない、ですから現状においては、コンテーンメントという封じ込めよりは、やはり共同歩調をとっていくといったエンゲージメントの方が得策ではないかというようなことを言っておるようでございます。
 これは二十世紀初頭のドイツに対するイギリスの考え方、戦略と非常に似ているんだということをお書きになっていらっしゃいますが、この点をもう少し詳しくお教えいただければという三点でございます。
 ありがとうございました。