年金積立金の還元融資をもって被保険者の方々の福祉を向上していくということは一つの重要な施策だと考えております。
 これまでにも企業における体育館等福祉施設の設置のために融資を行ってまいったところでありますし、また、今先生が御指摘のございましたような健康増進センターというようなものを企業内につくっていくということも一つの大変有力なというか、いいアイデアではないかというふうに思っておりますし、こういったことを推進をし、きめ細かく進めてまいりたいと考えておりますが、ちょうど本年度の六十二年度予算におきましても、いわゆるシニアプラン研究開発促進事業といいまして、職域型の福祉施設の企画、開発の推進事業といたしまして三億円を計上してそういったことをいろいろ検討し、きめ細かな福祉対策を進められるようにいたしてまいろう、こう考えておりますので、これからもせいぜい努力をいたしたいと思います。
具体的に私の方から提案をさしてもらいまして、大臣の積極的なお考えを承りたいと思っております。
 最近、アメリカの方でも医療費が高騰いたしまして困るので、したがってその防衛策として健康管理といいましょうか、健康センターのようなものをたくさんつくりまして、健康を増進するという政策がだんだん進められておるということを伺っております。何かアメリカのマンハッタンのオフィスビルの中で、事業主が健康センターをつくっておるというような例も伺っておるわけなんでございます。そういうことをやれば職員、従業員の健康増進に役立つと同時に医療費の高騰の抑制にもつながる、かように思いまして、一石二鳥になるのではないかと思っております。
 先ほどから、年金積立金の将来像を承りますと、自主運用をしないときでも、もう昭和七十年には百二十兆円を超えるような積立額になるし、それからまた、十年二十年すれば年金基金の積立金の方も百兆円に近い金額になるのではないかというふうに伺っておりますから、それらの積立金を従業員の健康増進、国民の健康増進のために十分活用するということは有効な手段ではないかと思っております。
 そういう方面で今後、厚生省としては積極的な施策を講ぜられるお気持ちがあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。
今先生がおっしゃられますように、年金積立金の運用につきましては、共済年金並みに財投への協力、また有利運用、そして福祉運用というこの三つのバランスのとれた運用を行っていくことが必要であろうというふうに考えております。
 そういう中で、御指摘のように被保険者の福祉の向上のための還元融資についても、今後も一層充実をいたしてまいりたいと考えます。
そういう方向でも結構ですから、とりあえず被保険者の代表を参画させまして、安全有利な運用の方法を講じていただきたいと思います。
 それから次は、ちょっと角度を変えましてお尋ねするんですが、年金積立金の性格というものは国民の貴重な保険料の集積であるということは申すまでもないと思います。
 そこで、有効活用を図るために先ほどから自主運用の額を増額してもらいたいという希望を込めながら質問をしてまいったところでございますが、もう一つの有効活用というのは、還元融資による年金加入者への福祉的な還元の強化を図ってもらいたいということでございます。今後のその面への具体的な運用方法について大臣のお考えを伺いたいと思います。
私ども基本的には、年金運用の基本的なあり方は年金審議会で、それから運用の基本方針については、現在、年金審議会の中に先ほど申し上げました資金問題懇談会、これは公式の部会じゃございませんが、非公式の労使公益委員から構成されておる懇談会がありまして、そこの御意見を受けまして今回の法律をつくり、運用範囲の拡大も図る、こういう形をとっているわけでございます。先生御指摘のように、私ども今後自主運用の量の拡大あるいはまた運用面についての適正を期すというためには、今非公式の形であります資金問題懇談会をいずれ年金審議会の方とも御相談して正式な部会にしていただくというようなことも検討してまいらなきゃならぬのではなかろうかと思っております。
 決して私ども、先生御指摘の、今あります資金問題の検討会、これは一応中立的な少壮の経済学者を集めたつもりでございますが、特に座長から、自分たちは理論は強いけれども、実際面が必ずしも強くないので、オブザーバーという形で金融の専門家を入れていただいた方が地に着いた意見が出せるということで、正式メンバーじゃなくてオブザーバーという形で、正式メンバーはあくまでも中立的な少壮の経済金融の学者先生にやっていただいているということでございます。
 やっていただく内容は、極めて技術的な内容なものですから、むしろ先生の御指摘の点は、年金審議会の中で運用のあり方をバックアップする、あるいは監視するという役割を担う部門をどう強化していくかという方向で検討さしていただいた方がより適切なのではないかと考えておる次第でございます。
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 友納 武人君
   理事 奥野 誠亮君 理事 片岡 清一君
   理事 山崎  拓君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      甘利  明君    上村千一郎君
      左藤  恵君    戸塚 進也君
      村上誠一郎君    角屋堅次郎君
      堀  昌雄君    中村  巖君
      永末 英一君    東中 光雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  秋本 敏文君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
一月二十六日
 辞任         補欠選任
  野間 友一君     東中 光雄君
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四月三日
 選挙・政治活動の自由化に関する請願（東中光
 雄君紹介）（第一四二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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