その配置の目安としての交付税上の基準が十数年来余り改善をされていない。確かに報酬の額の単価は、それは少しずつ上がってきておりますけれども、配置の基準そのものは十数年来余り変わっていない。午前中も話が出ていましたけれども、保健体育審議会答申、これが出されて約十年というそういう状況でも余り変わっていないということですね。そこで、本当に行き届いた健康診断、また健康相談、これがやっていけるような、そういう体制をつくっていくために学校にお医者さんの複数配置をしていくという、問題は二つあると思うんですけれども、都市部とそれからお医者さんが不足をしておるというふうに考えられる過疎地、僻地ですね。この都市部についてはお医者さんが不足をしているから複数配置が実際は必要でもこれが十分できないんだという、こういう事情ではありませんね。
私が京都市の関係で聞きましたあれでは、京都の都市部では小学校が百九十三校あると、そのうち文部省が言う十八学級八百十人、この基準を超えて千三百人以上の大規模校、これが二十四校あるんですけれども、この二十四校のうち内科のお医者さんが複数配置、二名以上配置されておるというのは十七校しかないということで、これも一つの例だと思うんですけれども、全国的に交付税の算定基準にしておるそれよりもずいぶんまだまだひどい状況が——京都市においてさえこういう状況ですから、起こっておるんではないかというふうに思うんです。
 この交付税の、いま言った小学校十八学級以上、中学校十五学級以上というこの基準は何年以来の基準ですか。
実態の規模別のデータがございませんので、ちょっと正確な答弁ができませんが、たとえば眼科、耳鼻咽喉科、それから内科というようなのが標準的なパターンですけれども、その内科の先生が一人で足りないというんで内科の先生を複数置く、ということは四人ということですね。学校医としては四人とか五人とか、そういう形のものを置いているところがあるわけで、たとえば小学校の場合ですと、三十学級を超えますと三人が四人置かれているというところが四八％ということでございます。中学校では約七〇％が内科医二人、それから眼科、耳鼻咽喉科一人と、こういう形で置かれているという状況でございます。
実際にお医者さんの任命をし、配置をするのは、それは市町村の教育委員会ですから、いまの文部省の考えているのは交付税の算定基準ですね。その考え方だということですけれども、現状は、それならどうですか、文部省が全国を眺めておられて、いまのお話ですと小学校であれば十八学級、中学校十五学級、これを超えれば複数配置という考え方だというのですけれども、実際はどうなっておるのか。実際はそれよりもずいぶん配置のひどい状況になっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
規模別によってまず違うし、また地域の実態によっても違いますが、国として考えておりますのは、小学校では十八学級、中学校では十五学級、こういう学校には標準的に内科医というか学校医三、それから学校歯科医一、それから学校薬剤師一というような形の人を配置するということになっているわけです。したがいまして、それ以上具体的にどの学校に何名置くかというのは、そうした交付税の財源措置を考えながら地域の実態で設置者の判断で置いてもらうということで、画一的に何学級以上には何人置けと、そういうような具体的なところまで示していないというのが現状でございます。
救貧対策としての養護老人ホームはもちろん必要でございましょうが、これに今後一層力を入れていくのではなくて、むしろ、これからは特別養護老人ホームなり軽費老人ホームの方に少しウエートを置いていかなければいけないんじゃないかと思うのですが、この特別養護老人ホームは、いま御答弁にもありましたように、需要が非常に多いにもかかわらず、五分の一ぐらいしか満たされていないわけですね。そして、これは収入のいかんにかかわらずということもありますけれども、どちらかというと、収入の低い方々から優先的にということの御方針はもちろんわかるわけでございますが、一方、ある程度の収入のある方々でも本当に寝たきりの方がおられる、それをできることなら家で看護してあげるのが一番いいかもしれませんけれども、しかし、それぞれの世帯主には一家を支えているようなことがございまして、これをずっと看護することもできませんし、また奥さんの方でも子供の方に手がかかって、とうていお年寄りまではめんどう見られないという方々が非常に多いですね。
 そうすると、これを病院に入れられるわけです。病院に入れられますと、老人医療はいまのところ無料ですから、医療関係は無料にしても、付き添いが大体毎日一万円ずつくらいかかるのが現実ですね。そうすると、とうてい普通の家庭では維持できない形になってまいります。そうすると、やはり必要なのは特別養護老人ホームではないかと思うのです。
 もう一つは、医療の問題にもひっかかってくると思うのです。そういう方々を病院に入れますと、かなり濃厚診療になるケースが多いのですね、お年寄りですから、どこか悪くなってくることは事実ですし。若い人で回復の見込みがあるのならば、いろいろな手当てをすることも必要でしょうけれども、そういう人たちに、断層写真を撮ってみたりレントゲンを撮ってみたり、あるいは鼻から食料を流し込んでみたり、こういうことをされることよりも、そういうお年寄りの方は、痛みだけは何か抑えて、精神的にいろいろな介抱をしてあげる方がむしろ幸せではないかと思うのです。
 しかし現実は、特別養護老人ホームがほとんど満たされてないがために病院の方に入れられる。そこではそのようなかなりの濃厚診療ということで、それは保険の負担にもひっかかってくるわけでございまして、むしろ、現在の老人医療保険とこれとを両方少しミックスした形で、こちらにウエートを置いていくのがいいのじゃなかろうか、そのように思うのですが、その点は厚生省としていかがでございましょうか。