それからもう一つは、この加藤正見さんの事務所があるＴＢＲビルの同じフロアに、前の代表をしておった中尾宏さんが代表取締役になっている千葉相互ファクタリング株式会社、それからもう一つはビッグ・エーという株式会社がありました。この二つもやっぱり第一とおかしいなと思って洗って、調査をしてみますと、千葉相互ファクタリングが、これは大阪市北区梅田一の十一の四の五〇〇号にありますが、看板は全然出しておりません。定款は金融業と、こういうふうになってますが、電話をやっても電話が通じない。この会社は、ほとんど原資が大手サラ金のレイクが出していると。大手サラ金のレイクが出しているというふうなことを私がつかんだんですが、この実態についてわかっておれば、私が調査した実態そのとおりか、あるいはわからないか、いやいやこういうことだと、こういうふうになるのか、この問題についてわかっておればお知らせ願いたいと、こう思います。
いや、これは私あるペーパーを入手したんですがね、これは、こういうことは聞いていませんか。これは二枚のペーパーです。一枚は調査ポイント、ダミー企業云々から始まって、二十項目あります。この調査ポイントに従って調査した問題点がこのプリントになっています。この第一相互銀行についてと、これをこう読んでみますとね、まあ情報ですから、情報として受け取ってください。一、韓国ばくちツアーで穴をあけて、銀座にあるマンションに三億円を不正融資したと。これは不正融資ですよ。その三分の一を自分がポケットしたと、今捜査二課が動いていると、こういう情報です。だから、三億円の不正融資ということが言われているんですが、こういう問題についてもひとつ、これは情報ですから、当たってもらいたいなと、こう思うんです、どの程度真実かどうか。
 それから、やっぱりこの加藤正見さんの問題については、債権買い取りの富士ファクタリングの方で徳陽相互銀行と第一相互の裏融資を担当していらっしゃると。この方の関係でもやっぱり焦げつきができて、捜査第四課が動いていると。そのほか七つばかりあるんですがね。もう他人の迷惑になるものもありますから、私はそのほかは青いません。
 やはり、第一相互銀行に不正融資の関係と、それからやはり融資の個人流用しているという問題と焦げつきに直接関連していると。徳陽相互と第一相互の裏融資の担当者だと。担当者だというところぐらいは、やっぱり私は銀行行政にかかわりがあると、こう思いますので、あなたは何も知りませんと、こう言っていましたから、私は情報としてあなたに提示しますから、ぜひ次の総括質問なりの段階までこの第一相互銀行のこの情報の問題について、ひとつ検討なり、あるいは調査をしてほしいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
青山社長が大蔵省出身であることは事実でございますが、そのことによりまして私どもと特別な関係があるというようなことは全くございません。
 それから、今いろいろ御指摘ございました、何か第一相互に関する問題があるんじゃないかというふうな御指摘でございましたが、少なくとも私ども耳にいたしましているところでは、そういうようなことは耳にいたしておりません。ただ、一部報道の中でそういうふうなことが報道されているということは承知いたしておりますけれども、私どもが行政上確かな筋として把握している点につきましては、そういう事実はないと思います。
銀行局長はこの野崎さんとの関係は全然知らないと。徳陽相互銀行新宿支店との関係も知らないということだな。知らなければ知らないで結構です。
 それからもう一つ、加藤正見さんという方は富士ファクタリング社の社長として経営していらっしゃるわけでありますが、この会社はやっぱり徳陽相互と第一相互の裏融資の仲介人だということで我々はつかんだわけでありますが、この第一相互銀行は昭和三十一年、当時の乱脈融資事件で経営危機に陥って、大蔵省のてこ入れで現在大蔵省出身の青山さんという方がこの社長をされております。ですから、これは銀行局とは相当親しい仲だと、こう思うんでありますが、この第一相互銀行と徳陽相互銀行、それから第一相互銀行に絡む何か黒い霧といいますか、不祥事といいますか、そういうことが現在起こっているか起こっていないか。銀行行政上あなた方のアンテナに入っていることがあれば、この際教えてもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょう、第一相互銀行。
お答え申し上げます。
 今般の訪ソの主目的は、先生御指摘のとおり、本年の二月の日ソ外相会談におきまして安倍・グロムイコ両外相間の対話拡大に関する合意ができましたことを踏まえまして、日ソ間の対話の具体的なプログラムの段取りをつくるということでございました。そこで、五日の午前、外務省のカピッツァ次官及びソロビヨフ極東第二部長と種々会談をいたしました結果、具体的には次のような点について合意いたした次第でございます。
 第一点は、日ソ租税条約交渉、これは通算三回目に当たるわけなんでございますが、しばらく中断しておりましたのを六月四日から七日までの四日間モスクワにおいて開催する。第二点、国連に関する日ソ間の局長レベルでの意見交換を八月二十日から三十日に至る期問に一日ないし二日東京で行う。第三、中東に関する日ソ間の局長レベルでの意見交換を六月の下旬に開催する。これは場所につきましてはさらにもう少し詰めることになっております。第四点といたしましては、映画祭でございまして、まず日本の映画祭を九月十九日から十月三日までの間にモスクワ、レニングラード、ナホトカにおいて二日間ずつ開くというものでございます。それからさらに第五点といたしまして、政府間の貿易経済協議、これを昨年に引き続きましてことしの秋、東京で開催する。
 以上五点でございますが、これに加えまして特に重要な点といたしまして、日ソ両国の外務大臣が国連総会出席の機会をとらえまして、ことしの秋ニューヨークで日ソ外相会議を開催したい、カピッツァ次官との会談の席上、双方がそういう期待を表明いたしました。
 以上のような点が具体的なプログラムでございます。
 申し上げるまでもなく、日ソ間には北方領土問題を含む原則的な非常に難しい問題がございまして、日ソ関係は一朝一夕に改善されていくというものではございませんけれども、右に申し述べましたような実務的な、動かし得る案件についてはこれを動かして、対話の維持拡大を図りまして、我が国の国際社会における重要性、したがって日ソ関係進展の必要性ということをソ連側にそういうチャネルを通じて認識せしめる、それで諸懸案の解決のために少しでも有利な環境をソ連との間に醸成してまいりたい、かように考える次第でございます。