私は、五十七年七月末の一番最初の行政調査会の答申がございまして、このときから質問を始めまして、六十年の会社法、事業法改正、これも予算委員会で長い時間質問をしておりますし、平成二年のときも携わっておりまして、これはやっぱり政府の責任だということになる、これは。皆さんがどうであろうと、政府はこういう責任を果たしますという答え方をしていますから。ちょうど四月から来年三月末までにあり方について諮りますと、こうですから。
 ですから、私は五十嵐さんに、担当局長ですから、ずばっとどこにも偏らない、全くの白紙で、こういう経過で、経過は私の方がよく知っている。だから、こういう経過で、全く白紙で、こっちにもこっちにもつけようと思えば幾らでも色はつくが、つけないということで、そして現状あれから今日まで時間がたっているという周辺の変化もあるんで、その変化というものを一つ考えながら白紙で諮問すると。幅広い変化がこんなにあるんですよということも含めて、国際的ないろんな競争もあるわけですから、含めて議論します。時間はじっくりかけて、必要なら公聴会でも何でもどんどんやるぐらいのことまで考えてやってもらいたいという意識統一を局長と私がしまして、その上でこれでいこうと。
 今のダイナミック云々というのは、私も出席していて、参画していて意見を言っている一人でございますから、そういう意味で国際的なそういう状況だということをうたったと。だから私も異論はない、こういうことでございます。全く白紙でございます。
背景などについてはそういう状況、国際的な大勢との間の協調も考えていかなければならないと、きょうはそのことを議論している時間も私としては持っていません。
 そういうことがいろいろあるものですから、逆にここは大臣にちょっときちんと整理をしておいていただきたいのは、政府がいろいろとそういう条件をつけたということでありますが、国会の問題ということになれば、日本電信電話株式会社法の附則第二条の政府措置にかかわることで政府は言ったけれども、国会はあれに拘束もされていないし、むしろ大臣の立場からいってもきちんと白紙で議論をしていただくという立場であるのかどうか、確認の意味でひとつその辺の見解をお願いします。
木俣佳丈議員にお答え申し上げます。
 木俣議員御質問の冒頭に、故フセイン・ヨルダン国王の御逝去に対しまして哀悼の意が表されました。お許しをいただきまして、政府といたしましてもこのことに関しまして、本院に御報告することを御了承いただきたいと思います。
 このたび、皇太子、同妃両殿下とともに、私は、この重要な国会のさなかでありましたが、各党各会派の御理解のもと、日本政府と国民を代表して故フセイン・ヨルダン国王陛下の葬儀に参列し、昨日帰国いたしました。
 故フセイン国王は、中東和平プロセスの熱心な推進者であり、世界平和に重要な貢献をなされました。また、大変な親日家としても知られ、その御逝去は、世界及び我が国にとりまして大変な損失であり、まことに残念のきわみであります。改めて哀悼の意を表したいと思います。
 このたびの弔問の機会に、私はクリントン米大統領を初め数多くの各国首脳と、限られた時間ではありましたが、有意義な会談を行い、お互いの信頼関係を一層高めることができました。いずれにいたしましても、世界の重立った首脳が一堂に会する形で出席したこのたびの葬儀に、日本政府と国民を代表して私も出席できましたこと、極めて意義深いものであったと考えております。改めて各党各会派の御理解に深い感謝を申し上げます。
 お尋ねについてお答え申し上げますが、まず、日債銀への日銀からの出資、公的資金の注入についてお尋ねがございました。
 平成九年四月の日債銀に対する再建策につきましては、この時点で把握できた財務状況を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況や金融システムの安定性確保のための必要性等を勘案し、最善と考えられる対応がとられたものと考えております。
 また、昨年三月の日債銀に対する公的資金による資金注入につきましては、当時の金融危機管理審査委員会におきまして、法律及び審査基準にのっとり厳正に審査し決定されたものと考えております。
 現在、日債銀につきましては特別公的管理の仕組みが適用されておるところでありますが、政府としては、今後とも、現下の金融問題について適切に対応し、預金者等の保護と信用秩序の維持、内外の金融市場の安定性確保に万全を期してまいりたいと思います。
 次に、歳入欠陥についてのお尋ねでありましたが、税収見積もりにつきましては、その時点で最も適切と考えられる見積もりを行うべく最大限の努力を傾けているところでありますが、九年度税収が見積もり時点で予想し得なかった経済情勢等の変化を反映いたしまして、補正後予算額を大きく下回ったことにつきましては、これを厳しく受けとめております。今後とも適切な見積もりを行うよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、中小企業の根幹であります物づくりにつきまして御指摘がございました。
 私は、昨年、埼玉県川口市の中小企業の視察の経験などを通じまして、改めて物づくりを支える技術の重要さをしかと認識いたしておるところであり、議員の御指摘は貴重なものとして受けとめております。
 そこで、具体的な中小企業対策についてお尋ねでありましたが、中小企業が厳しい経営環境を乗り切り、我が国経済をしっかり支えていくためには、我が国の製造業の競争力にとって重要な物づくりを支える基盤的技術の維持強化を図るとともに、そのような活動の基盤としてセーフティーネットを整備していくことが極めて重要であります。
 今後、我が国の経済社会を活力と魅力にあふれたものとするためには、一人一人の国民や個々の企業が自己の個性、独創性を生かして積極果敢に創意工夫の実現に挑戦でき、また同時に、安心して暮らせる社会を目指すべきものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕