お答えをいたします。
 法人税関係の税収の中で、地方と国との取る割合を五対五にしろと、こういうお話でございますが、これは非常にむずかしい問題なのです。たとえば、もとから五対五に取ってしまいますと国の方では財政の再配分の機能がなくなってしまう。たとえば全国平均の指数で人口一人当たりの指数をとってみると、東京が一七七なら沖縄は五〇というようなことで、東京のように本社がいっぱいあるところへは金がどかどか入ってきますが、入らないところはさっぱりいかない。幾ら二分の一もらったってもともとがないんだから、小さいものの二分の一はもっと小さいということで、これはなかなかうまくいかない。どうしてもやっぱり地方交付税のようなもので調整するほかはない。結局、地方交付税で調整した結果は大体三二％、法人税とかなんかで三二％返りますから、そこへ一七・五％自分たちも取るわけですから、国との配分はまあまあいいところだと、そう思っております。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
ある共済年金で、もうパンク寸前なもので、退職者のＯＢの皆さんがもう帰るたびに、どうなるかどうなるかと心配なんです。そんなのが一番私は政治の責任だと思いますよ。したがいまして、近い将来に、早い機会に年金を一本化して安心して老後が過ごせるように——わが党の議員並びに私も本会議で言いました、政治のよしあしを見るには老いたる者を見よ、幼き者を見よと。老人の年金制度の確立なり子供の学校教育なり、それこそが政治のやっぱりよしあしの判断ではないか。今度のこの行革で、五十五年度はわずかに十億、五十六年度わずか十二億の四十人学級を、これから金をせびるなんということは許せないよ、本当に。せっかく文部省と日教組がずっと年次計画でやっておるのに、子供がふえてきて、教育は四十人が最適だというならもういろんな金を持ってきてでも四十人学級にすべきですよ。そういうようなつじつま合わせの——金をどこかから持ってくる、そういうような行革だから私どもは反対しているわけです。
 最後に政治倫理の確立。ちょうどこれでもういまの閣僚の皆さんも内閣改造のようであります。この際にこそ私は政治倫理の確立について触れておきたいと思うのです。
 それは、いまもう新聞を見ましても内閣改造のことばかり。玉置委員長も怒りました、参議院はこれからやるのに内閣改造のことばっかりで何事かと。そうです。そして、もう幹事長も決まったらしい、あるいは建設大臣ももうほとんど決まったらしい。冗談じゃありませんよ。私は、総理が昨年大平さんの後いままでやられた。一生懸命やっておられる。したがいまして、まず第一は国民から信頼される内閣をつくってもらいたい。特に建設大臣、あるいは運輸大臣、あるいはその他いろいろあります。厚生とか、この国会で汚職の問題、業者の不正、談合などがありましたようなそういうところを特に考えてもらわなければなりません。ただ、一年で交代などということはまことにこれは大変ではないか。役所は一年、二年は勉強ですね。三年目が御奉公ですわ。一年で大臣がおかわりになって、もうむずかしいことは局長に聞いてくださいでは、これはやっぱり漫画ですね。したがいまして、優秀な皆様は残っていただく。
 それで、私は本会議でも申し上げましたが、これは八月四日の新聞です。八月四日の各紙ですよ、朝日、毎日、読売。こんなに大きく政治献金、企業からの政治献金なり派閥への政治献金が、八月四日、各紙です。今回の法律で総理大臣や各大臣が給与を国庫にお納めになるのを公職選挙法の違反でないように法律改正がここに出ています。結構なことです。それはほかの野党の議員、私どもそうですけれども、歳費だけで生活している者はとてもそんなことはできませんが、それは結構です。ただし、こういうようにちゃんともう企業から、二千万円以上の企業はここにずらっと書いてあります。百社書いてあります。こんなものは国民は見ておるわけです。そして、企業との談合がけしからぬとか、あの企業が不正とか言いましても、政財官との癒着の方が詐欺ではないかと業者の皆さんは言うんじゃないかと、そう思います。したがいまして、私はこの間本会議で総理に質問しましたけれども、総理は、自民党は皆ちゃんとしていますから、ただ検討しますとおっしゃいました。検討しておられるかどうか。もう答弁も必要ありません。
 いま一つは、ちょうどロッキード裁判で榎本さんが証言に立ちました後、この取らなかったということはこれはもう裁判にならぬから、今度は職務権限でという話が出ましたから、私はシーメンス事件のあの歴史を見ました。ちょうどシーメンスから海軍中将の松本和船政本部長がそのころ四十万円取っている。三井、シーメンス。その四十万円が三年の実刑、そして四十万九千八百円の追徴金。その四十万がちょうどいまの五億円になるそうです。それで、私の周辺の弁護士諸君が言うのは、職務権限から言ったら、艦政本部長と総理大臣とどっちが上かと、わかり切ったことだと。もしそれがシーメンス事件と違うのならば、もう司法事務はできぬだろうと言っている。そういうロッキード事件の町のうわさ、あるいは司法関係の弁護士諸君の見解もあります。そういう時期でありますから、あとロッキード事件などに対するものも国民はちゃんと見ています。
 したがいまして、鈴木総理にお願い申し上げたいのは、もう今度の内閣についてはそんなものはみじんもございませんと、そして国民が安心して鈴木総理の内閣を支え、ついていきますように、税を喜んで納めますように、そして毎日年寄りを大事にし、子供がすくすくと成長しますように、そういう内閣をつくってもらいたい。それがこの行革の質疑を終わるについての私の願いであります。
 本当に鈴木総理大臣がいま日本国民の大きな支えです。目標です。私はまだ言いたい、言いたいけれども時間がありません。これだけを申し上げまして、答弁要りません。どうか、今後の新しい内閣の出発を、いい内閣の出発を期待いたしまして、質問を終わります。