そういうお尋ねでございますと、上田さんであったかもしれないということにもなるわけでございますから、やはりお互い一つの節度を考えて問答をいたしましょう。それですから、上田委員お書きになった「前衛」の論文なんか勉強しましたから、その辺の議論をこいねがっております。
何か誘導尋問のような感じでございますがね。私は、飯田さんをよく知っておったにいたしましても、私自身が報告を受けたことは、第三者の信頼関係が傷つけられるといけないから名前は言いませんでしたという報告を受けておりますから、そのとおりに思っております。
青木理事及び秋山委員の方からもお話がございましたが、被災市町村は過疎地域に指定されている地域でございます。自治省の方にお尋ねしたいのでございますが、やはり公共施設等の復旧のための多額の財政負担を余儀なくされておる状況でございますので、特別交付税及び地方債の増額配分並びに普通交付税の繰り上げ交付など積極的な対応をぜひともお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
御承知のとおり我が国は急傾斜地が多い上に梅雨、台風などによる豪雨に見舞われやすいという自然的条件に立たされておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、土砂災害の発生のおそれのある危険箇所が非常に多いということも御指摘のとおりだと承知いたしております。そのため、関係省庁において、かねてから各種国土保全事業により危険箇所の整備に努めておるわけでございますが、いまだにその整備率が低いということは先生御指摘のとおりで私どもも認めざるを得ないところでございます。
 このため、先般取りまとめました土砂災害対策推進要綱におきましても、危険箇所の整備のために国土保全事業の計画的、重点的促進を図ることといたしたところでございます。今後とも関係省庁と連絡を密にいたしながら、国土保全事業等による整備の促進に努めてまいる所存でございますが、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、このようなハードの面も当然でございますが、あわせてただいま先生からの御指摘のございましたような危険箇所の周知徹底、予警報、避難体制の整備などソフトの面の対策も重要かと考えております。したがいまして、御指摘のような総合的な土砂対策推進を進めてまいりたい。今度の防災訓練におきましてもそういう趣旨で訓練を重点的に行いたいと、こう考えておるわけでございます。
地域によっていろいろな関連があるかと思いますけれども、災害が起こってはならないわけでありますから、この辺の説得方といいますか、説明をぜひひとつお願いをして、早目にそういう施設ができることをお願いしたいというふうに思います。
 最後に、国土庁長官にお伺いいたしますが、土砂災害危険箇所の整備の現況というのは、私が数字を申し上げるまでもなく、土砂流危険溪流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区等、整備箇所がいろいろ多いわけですけれども、整備率というのは残念ながらそう高くはないわけであります。六十二年度末の土石流危険溪流の整備率を見ても約一七％と、一年間でわずか一％の伸びだというふうにたしか聞いております。これでは、いつどこで何どき災害が起こるかわからないというときに余りにも情けないなというふうに思うのですが、この点について国土庁長官の御所見、先ほどの私が申し上げた私権の制限というのも含めた、総合的に見た国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
砂防ダム等を設置する場合には、砂防法の第二条がございますけれども、これに基づきまして砂防指定地の指定を行うということになっております。この砂防指定地の中におきましては、これは都道府県がそれぞれ砂防指定地管理規則というものを持っておりますけれども、それによって一定の行為が禁止または制限されておりまして、例えば土砂の流出に影響するような土石の移動を勝手にしたり、あるいはいろいろな立木の伐採だとか、いろいろそういうことについての制限がございます。それは事実でございます。そうでございますけれども、建設省といたしましては、できるだけこういった危険区域については、今後とも積極的に砂防指定地の指定を進めていかなければいかぬということでやっております。
 それから、法指定には行為制限が伴うということから地権者の同意が非常に得にくいということもありますし、また、防災工事の実施を前提として法指定ということもありますものですから、予算上の制約を受けることがありまして、なかなか進まないなという点もあります。
私、昨年の十一月に建設大臣に就任をいたしました。竹下内閣の発足に当たりまして、公共事業、特にこの公団等について指示を受けまして、効率的な運営をしてくれ、こういう話がありました。早速、公団総裁にもそのお話をいたしました。でございますが、ずっと調べてみますと、この末利用地はおいおい少なくなってきております。非常によくなってきておる。それから建築をしまして入居者がないというのもほとんどなくなった、こういう姿であります。その点については鋭意努力をしてくれておる、改善しつつある、かように思う次第であります。
 それから未収金の問題でございますけれども、これはいろいろ先ほど来の問答も聞いております。しかし一つには、非常に失業率は少のうございますけれども、やはり産業の構造改善でもう本当に失業して再就職ができないような方もございますので、こういう方については、払わなくていいというわけではございませんけれども、やはり少しは余裕を持って家賃の支払いを願うということであります。ただ、長期の分については、確かに先生がお話しのように不良債権もあるかもわかりませんけれども、できるだけこれを回収する、こういう管理努力、これは続いてひとつやってもらいたい、こういうふうに思う次第であります。
 家賃の支払いができていないというのは民間でもございますけれども、なかなか難しい問題ですが、極力そういう集金なり管理を厳正にやってもらいたい、かように思う次第であります。
 総じて申し上げますと、まだ率直に言って百点満点ではないけれども、まあ努力をしている、こういうふうに受けとめております。
 以上でございます。