ええ。いろいろ各省庁の関係する業務はたくさんございますので、これは例えば外務省を中心にいたしまして関係省庁の会議を開きまして、実際の技術協力案件を実施するに当たっては関係省庁の間で十分議論を尽くし、まとまったものを実施に移すというふうな体制をとっておりまして、二元化という方向で私どもとしても努力しておりますし、実際問題といたしましては、やはり専門家の派遣にいたしましても、あるいは研修員の受け入れにいたしましても各省庁にお願いすることも多々ございますが、同時にやはり一元化ということで十分部内の協議を尽くしていただきたいというふうに考えております。
最初に中村参考人にお伺いいたしますが、これはＪＶＣにも関係があるんですが、仕事がどんどんふえていきまして人がふえていない、減っているという傾向がありますね、全面的に。これはどこか新聞で見たのか、雑誌かわかりませんが、帰ってきましてから日本の企業がいわば働く場所を与えないとかそんな話があったのを見たことがあるんですが、そんなことは内部的には問題になっていないんですか、どうですか。それが一つの問題です。

 したがいまして、私どもも、難民に限らず今年度の事業計画などは人権難民課と細かく情報交換をいたしました
一方、外交もないようなプノンペンなどで仕事をしたりというようなこともＮＧＯとしてするわけなんですが、情報交換は密に行われております

 それから、もう一つの部局は、経済協力局の政策課にＮＧＯ担当というのがかれこれ三年前からできまして、そことのつながりは緊密でございますし、そして経済協力局を中心とした、今度は国内をどういうふうに変えていくかというふうな開発教育を考える会などを中心に御理解は大変深いというふうに思います
そして具体的にお金の部分では、少額でございますけれども、過ぐる三月にアジアから草の根のＮＧＯの代表を招きましてフォーラムを行いましたけれども、その場合のアジアの方々の渡航費などを外務省がお持ちくださっている
また、ＮＧＯの実務者レベルの訓練ということでＪＩＣＡの研修センターの方のファシリティー、それから予算なども利用させていただいて訓練などが行われております

 そして最後に、こうした私どものような運動に対する日本社会全体の理解というものがまだまだ、皆両親はやっぱりＪＶＣに息子をとられたというような、国際ボランティアは大変結構であるけれども、なぜ私の息子が行かなければならないのか、娘を返してほしいという段階で、そこのところがアメリカ、西ドイツなどに比べて非常に違うところだというふうに感じまして、その辺をマスコミその他の大きな力でもってつくり変えていきませんと、せっかく始まりましたＮＧＯの動きなども先細りになるのではないかというふうに危惧しております

 ありがとうございました

それでは、国際経済・社会問題に関する件を議題とし、開発途上国に対する経済協力のあり方について参考人の方々から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、開発途上国に対する経済協力のあり方について参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々からお一人三十分程度それぞれの御意見をお述べいただきまして、その後、質疑のある委員の方から随時御質問願ってお答えいただく方法で進めたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず中村参考人にお願いいたします。中村参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の国際経済・社会問題に関する件の調査のため、国際協力事業団理事中村泰三君、アジア経済研究所理事長谷山崇彦君、日本国際ボランティアセンター事務局長星野昌子君、以上三名の方々の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇・五％、要するに一％に足らないわけです。私どもから言えば、十三兆と六百億の比較は見えない程度の額になってしまうわけです。さっきから武藤さんが民主主義の話をしておられるけれども、世の中には一つの、動かしてはならない道理とか規範というものがあると私は思うのです。私は、民主主義は常識だと思っているわけです。だれが見ても電電公社や専売公社や国家公務員に責任があるのなら、負担をするのは仕方がないと思う。しかし、そうじゃないのだ。明らかにこれは全部政府の施策によって起きておる問題。全部政府に原責任があるものを安易に関係のない者に押しつけるというこの発想は、竹下さん、これこそまさに基本的に言えば政治倫理の問題なのですよ。やってはならないことをやっておると私は思う。そういう意味で、この共済年金の統合というのは大変問題がある。
 国鉄問題については、これは政府の責任だからと言ったって、国民全体で考えるしか仕方がないのだから国民全体で考えよう。それはなぜかと言えば、国鉄を利用しない人というのは現実には国民の中でないのです。第二臨調で赤字を克服せい、何だかんだと言っている人は、新幹線も結構使って利用価値を享受しているわけだ。享受するときには何にも言わないで、そして赤字だけ見て国鉄はけしからぬ、民営だ分割だ。この人たちの言うことは無責任ですよ。私からしたら、こういう重要な政治的な問題はきちっと分析をして、原因がどこにあるのか。原因者負担というのが当然なことは、公害問題だってやらしているわけです。そうでしょう。ある意味で国鉄は公害に遭っているようなものなのだ。そして、利用するだけ利用して、赤字はみんな国鉄の責任だ、こんな道理の通らない話がいつまでもまかり通っていたら、日本の政治は退廃しますよ。大変な問題だと思うのです。大蔵大臣の答弁を求めます。