今申したようなわけで、学校給食の目標はあるわけでありますが、同時に国民の経済状態がそれほど豊かではない、こういったことが背景にあって、そしてみんなが支持をしてここまで普及したわけであります。現在では豊かになってきた。ならば、今度は別の意見も出てまいりまして、むしろ弁当をお母さんがつくってあげて持たせてやることの方が教育的な効果があるのではないか、そういう意見も実は出てきておるわけであります。
 そういう意見も一つの意見だと私は思いますが、豊かになってきたけれども、私はまた新たな問題が起こってきたと思うのです。それは何かというと、豊かだからといって必ずしも栄養のバランスのとれたお昼御飯になるとは限らない。かえって豊かであるがゆえに、栄養のバランスの失われた状態も起こってきておる。一方、家庭環境も変わってまいりましたから、豊かではあるけれども、案外朝御飯を食べないで学校に来る者もおる。あるいは、夕御飯なども必ずしも充実したものではない。豊かであってもそういう問題が出てきておる。ならば、学校の昼食の時間に栄養のバランスのとれたものを子供に食べさせるということが大事であると私は考えておりまして、そのこととあわせて、法第二条に書いてあるような目標に到達するためにも大事なことであるからということで、私どもは推進したいと思っておるわけであります。
 しかし、国民の本当の支持と理解が得られなければなりません。国民の支持と理解を得るためには、やはり学校給食の運営について、経費のむだやあるいは効率的でない面、不合理な面があるとするならば、それは改正をしていかぬと、長い目で見て国民の理解と支持は得られない。そういったことで、行革審の意見等も踏まえまして、そこで学校給食の目的を達成し、かつ、学校給食の質を低下しないようなやり方でむだを省くこと、そして効率的な運営ができるようにという趣旨で通達を出した、こういういきさつなのでございます。
学校給食が今日教育的に重要な役割を果たしているということとあわせて、今後ますますこの充実向上に努めなければならないのではないかと私は思っております。そういう事態であるわけですけれども、そうした中でことし一月二十一日に文部省の体育局長の通知として、「学校給食業務の運営の合理化について」というものが出されております。この通知を見ておりますと、学校給食の一層の充実という観点よりは、むしろ合理化という点に大変重要な要素があるように思えて、果たしてどうなのだろうか。この通知は、学校給食法の四つの目標を十分に果たし、よりよくするために役立つものというふうに考えて出されたものかどうか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、先生がおっしゃいました点に加えて、児童生徒の体位向上にも大いにプラスするということで、極めて教育上の効果を発揮しておる制度だと思っております。
 御承知のとおり、学校給食が始まったのは終戦直後、我が国が貧しいときでありまして、貧しい家庭の子供は弁当を持っていけないという状態も実はあったわけであります。そういう人は教室の中に残らないで外に出て、そして食事をしたことにして午後の授業を受けるなどということもあったやに私も承知をいたしております。そういう状態を見て、貧しくともせめて子供にだけはだれでもひとしく昼食が食べられるようにということで学校給食が始まったと思います。
 そういうことでありますから、国民の多くの理解と支持を得て、学校給食法施行後さらにこれが普及してまいりまして、現在では小学校九九％、中学校八二％という普及になったわけでありまして、まことにすばらしいことであると思います。そしてまた、先生が今申されたようなこと及び児童生徒の体位の向上等の面でも教育的な効果を発揮してきておると私は思っておるわけでございます。

 御高承のとおり、債券先物取引導入の目的は、国債の発行残高が累増する状況にあることにかんがみ、国債を大量に保有している機関投資家や事業法人等に対して、債券の価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供することにあります
また、その導入は、国債を中心とする公社債市場の安定、拡大に資するとともに、我が国の金融資本市場が国際的な市場として一層その機能を充実強化していくこと等に寄与するという大きな期待が込められております

 こうしたことから、私ども証券界といたしましては、債券先物市場の創設が実現した暁には、健全な市場運営を図り、国際的にも通用する市場の形成に努めてまいる考えであります

 諸先生方におかれましては、市場の創設が実現した後も、債券先物市場の健全な育成を図るため、引き続き諸般にわたって御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第であります

 最後に、有価証券取引税についてお願いを申し上げます

 有価証券取引税は転々流通する有価証券に対して課税される流通税でございまして、その税率は本来低率であるべきであります
しかしながら、我が国の有価証券取引税の税率は、この十年間に三回にわたって引き上げられました結果、先進主要国の中で最も高い水準にあります

 金融資本市場の自由化、国際化が進展する中で、公共部門、民間部門の双方を通じて直接金融のウエートが漸次高まってきており、これに伴いまして証券市場の機能の強化拡充の要請が一段と強まっております
このような情勢にかんがみ、株式、公社債に対する有価証券取引税の税率を大幅に引き下げるとともに、国債に対する課税を撤廃されるようにお願いしたいのであります

 特に、国債等の現先取引に対して有価証券取引税が課税されていることが大きな要因となり、現先市場の規模は縮小を余儀なくされております
このような傾向が今後も続くことになりますと、国債の発行、消化にも支障が生ずることが憂慮されます
つきましては、国債等の現光取引に対する有価証券取引税の課税を撤廃されるよう強くお願い申し上げる次第であります

 以上、昭和六十年度の財源確保法案等について意見を申し上げますとともに、国債の発行、流通の拡大に資する観点から幾つかの事項について要望を申し上げた次第でありますが、金融資本市場の自由化、国際化の進展により証券市場の国民経済に果たすべき役割はいよいよ重要性を加えてきております
私ども証券界としては、このような証券市場の重要性を深く認識し、市場機能の一層の強化のため最善の努力を重ねてまいる所存であります

 諸先生方におかれましても、証券市場の健全な発展のため今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました