時間がございませんので、あと細かいことについて質問することはできなかったわけでありますけれども、今後の日本の農業の一番基盤になる法律でございますから、今回提案されているそういうことだけにとどまらず、さらにもっと充実したものにするように今後とも一層の努力をしてもらいたいし、私どももまたそういう面では積極的に提案をしながら、みんなでどうやって日本の農地の土壌を守っていくのか、あるいは地力を増進していくのか、そういうことではともどもに努力をしていきたいという私の気持ちを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
土づくりの問題は、長期にわたる農業生産力の維持発展ということでございまして、端的に特定作物の増産を目的とするというものではございませんし、また、短時日の間に目に見えて効果が出てくるというものでもございません。ただし、この過去四年間、米の問題に関して申し上げますならば気象的な要因等によりまして不作が続いておるわけでございます。ただ、その中におきましても、立派な土づくりその他の基本技術の励行をしております農家においては冷害等の被害を最小限に食いとめているという実態があるわけでございますので、その意味では、今後予想されますさまざまな気象的な変動というものに対しまして、土づくりを励行いたしました場合にその影響を最小限に食いとめまして、米の場合で申しますと、自給計画上予定いたしておりますような米の生産量を確保しようということが結果的に期得ができるということでございまして、直ちに米の単収を増加させる、絶対量をふやすというふうなことを目的としてこの制度を仕組んでおるというわけでは決してございません。
大臣がそのようにお答えになることは結構でございますけれども、臨調が言っている行革というのはむだを省くということです。しかし、本当に必要なものまで全部縮小するということは私は本来的には国民の要求にこたえるものじゃないというふうに思うのです。それだけにこの問題は今後真剣に考えていただきたい。やはり一元的なものでやっていくことがより効率的にしかもむだを省いてやっていくことができる、それこそ私は臨調の精神ではないかというふうに思いますので、そのことを特段申し上げておきます。
 最後に、ちょっと稲村委員の時間になっておりますが、御了解いただきたいと思います。
 片方では地力を増進するということでこの法案ができました。片方では米がとれ過ぎるからということで減反ということになりました。この整合性はどのようにお考えでしょうか。
先生のおっしゃるのもごもっともでございますが、ただ、現在臨調関係でもいわゆる縮小の方向でこれは動いておりますので、これは構造改善局、農蚕園芸局一体となりまして、特に農林水産省の場合は縄張り争いはございませんもので、一体となってやってまいります。
よく私は例え話で言うのですけれども、今教育の問題で幼保一元化ということ、子供が一人なのだけれども、片方は厚生省、片方は文部省ということでやるわけですが、土地の問題も、地力増進という、あるいは土壌の保全という面では構造改善局も農蚕園芸局両方にかかわりがあるわけです。どうも役所というのは、一つの機構ができるとそれぞれの機構の中で自分の縄張り、縄張りと言ったら悪いのですが、それを守ろうとしている。これじゃ私は効率的な行政というものができないと思うのです。私が先ほど言いましたように、農業にとっては何といっても今土壌の保全、地力を増進するということが一番基盤になるわけであります。アメリカでは土壌保全局というものをつくっていますけれども、本当に重要なそういうかかわりについて、機構を改革してでも一元的に効率的にやることが私は大事なことじゃないかというふうに思うのですが、大臣、お考えがあればひとつお伺いしたいと思います。
私は、基本的には円高はいいことである、そう思っておるんです。それはお金の値打ちが出ることでございますから、まして原材料を外国に仰がなければならないという日本の立場からいたしますと、日本のお金の値打ちが出まして、二百四十円で買った物が百十円なり百八十円で買えるということは、私は大変いいことだと。したがって、中長期的には円高ということは実質的な消費の拡大につながるし、私は結構なことだと思っております。
 ただ問題は、だれも予想しなかったように、だった半年で三十数％というような極端なスピードで円高が展開をした、このことが問題なわけでありまして、円高になれば輸入業者はいいんですが、輸出業者の方はそれだけ手取りが減るわけでございますから、同じ数量であれば。同じ数量、同じ値段ということになれば手取りが減ることになりますから、それに対応して自分の方の生産性向上のためのいろいろ方策を講じていかなければならぬ。ところが余りに、数カ月というようなことでは、三〇％の生産性向上なんといっても、言うべくしてできるわけがない。そこでいろんな悲劇が、特に中小企業の地場産業に起きているというのが現実の姿であります。
 そこで、どれぐらいがそれじゃ円相場はいいんだねと、これは需給の関係で決まるというのが結論でございますが、私は今まで強くなったやつを二百円に逆介入して戻すとか言ってみたところで、これもなかなかそう言うべくしてできる相談ではないということになれば、この辺で一服と、しばらく一服をすることの方が世界経済のためにもいいことじゃないのかな。円高ということは、裏返しに言えばドル安ということですから、向こうは急速に半年で三〇％ドルの値打ちが下落したということになって、それは輸入品の物価に影響することは当然なことであります。
 さらに、もっと急速に進むことが果たしてアメリカ経済にとっていいかどうか、私は疑問のあるところじゃないか。ということになれば、Ｇ５等の会議において幾らということを表に出すわけにはいかないが、おおよそこの辺のところでしばらくお互いに安定をさしていった方がいいのじゃないでしょうかという協議をやってしかるべきものである、そう思っておるわけであります。それを、そんなふうな意味のことを言ったので、それが新聞か何かに載ったということではないかと思います。