制度は改正するけれども、急激に悪くならないようにその歯どめになるということは言えるとしても、この制度を改正したから財政状態がうんとよくなって掛金はそんなに払わなくてもいいという形にはならない、そのように思いますが、どうですか。
今後の農林年金の財政の将来ということを見通しますと、非常に厳しいものがございます。成熟率が高まってまいるわけでございまして、組合員の数には今後大きな増加は見込めないということを前提に考えますと、非常に厳しいものがございます。制度改正をいたしませんと、現在の千分の百九という掛金が昭和百年には約四倍になるということが推計をされるわけでございますが、これを今度の改正によりまして三倍程度にとどめるようにしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それも、次の機会にまた具体的数値をもって質問してまいりましょう。
 次は年金財政との関係ですけれども、制度の安定と財源の健全化を図るためにこうした改正を行うんだということもさっきからおっしゃっているんですけれども、この改正を行うことによって年金財政はよくなりますか。
組合員期間でございますとか、給与の水準でありますとか、そういったいろいろな現実的な要素が同じでございますれば、厚生年金よりも農林年金の方が職域年金部分だけは少なくとも上回った給付になるというふうに考えております。
制度の問題ではないけれども、実際支給額においては厚生年金より必ずしも有利だとは言いがたい。しかし、制度を変えなければ有利になってくるわけなんですがね、今の制度ならば。制度を変えるから余計悪くなってくるんですよ。ですから局長、この農林年金は厚生年金よりも絶対将来とも支給の額においても不利ではない、そのことをはっきり言い切れますか。
先ほど申し上げましたように、仕組みとしては職域年金部分が上乗せされておりますので、制度として厚生年金を下回る水準にはならないというふうに考えておるわけでございますが、実際の年金額ということになりますと、年金額の算定の一つの要素でございます賃金の水準でありますとか、あるいはまた、組合員期間というものが影響をしてまいることは事実でございます。この辺は、年金制度そのものの問題と申しますよりは、賃金の水準の問題でありましたり、あるいはまた、制度が今後、発足後何と申しますか、退職をされる方の組合員期間が延びていくというようなこととの関係で水準が決まってまいるわけでございます。
 制度としては、厚生年金よりも劣った制度になっているというふうには私ども理解をしないわけでございます。
職域加算年金を三階としてつけたから制度として厚生年金よりも下回ることはない、そのことは理解できます。しかし、話がありましたように、現在通年方式で計算しているのが組合員の大部分である。八〇％を占めている。それなるがゆえに、これからこの年金を計算する場合において、厚生年金と比べてみて実際の中身というのは伸び率が悪くなる。なるほど職域部分を加算することによって有利な制度、制度的にはそういうふうに見せかけているけれども、現在でも厚生年金に比べて年金額に差が生じている。今後さらにいろいろ格差が生じてくるであろう、こういうことを想定すれば、職域年金は加算したとしても厚生年金よりも有利な年金になる、中身においては有利になる、そういうことは言い切れないんじゃないでしょうか。
 したがって、そういうことになれば職域年金の特殊性はなくなる。もしそういうことはありませんと言うのなら、具体的な数値をもって、仮定の数値でもいいから示してください。
農林年金におきましては、従来いわゆる共済方式と通年方式と両方計算をいたしまして、いずれか高い方ということでやってまいってきたわけでございますが、実態を見ますと、大部分の方は通年方式で給付を受けておられるというのが実態でございます。
 それから、厚生年金よりもかえって悪くなるのではないかという御指摘でございますが、農林年金におきましては、今回の改正によりまして基礎年金の上乗せ年金となるわけでございますけれども、この上乗せ部分につきましては、厚生年金相当部分に加えまして共済グループの独自のものとしての職域に着目をいたしました職域年金相当部分を給付することにいたしておりますので、制度として給付の水準が厚生年金を下回るという形にはなっておらないというふうに考えているところでございます。
大臣の良識ある御答弁を私は信じますので、しかるべく措置していただきたいと思います。
 さてそこで警察の方にまた戻るのでありますが、合併した場合に、警察の行政区域がそのままのところがたくさんあるわけです。これは私たちも地方におりまして、町や村が一つの市に入った、そこで、当該市の警察以外の所管のところがその市に入り込んでくるということでいろいろな不都合があるわけでありますが、かといってそれを一遍にやり直しますと、今まで警察署を持っておったところが署がなくなるとか、それぞれ合併のたびに警察の行政管轄が揺れるということで非常に難しい問題があることはよく承知しております。ただ、最近はこういう合併も落ちついてまいりまして、当然しかるべき、しなければならぬいろいろな地理的条件がなければ合併はないというような落ちつきになってまいりました。
 ところが警察署の配置は、やはり地元の要望もありましょうしいろいろな事情もあるのでしょうが、依然として昔のままというのがあります。ところが犯罪の方はだんだん広域化する。それに対処するのに、一つの市に、その市の署も幾つも入り乱れておれば、隣の町と一緒に管轄する署も入り乱れておるという大変不都合なことがありまして、その同じ市の中でも、ここまではその市の何々中央署の所管、隣に行ったら隣の町と一緒にやっている、言うなれば在の方を所管しておる署と一緒のところに行ってしまう。隣に逃げ込めばいいんじゃないかというような、まことに笑い話みたいな話も出るわけでございまして、これは警察の方で、いろいろな困難な問題はありますが、それこそ行政の効率化、簡素化、あるいはまた広域犯罪に機敏に対処するという点からも必要に迫られておるわけでございますが、この点どういうぐあいにお考えでしょう。