五十五年度は一期三年目でございますので、これはこのままで考えております。五十六年度から第二期が始まりますけれども、これにつきましては、全体の仕組みなり等につきましてさらにこれから検討をしていくわけでございますので、こういう対象外とするもの、あるいは面積を制限するもの等につきましても見直しを行い、さらに最近の需給情勢等も見て検討をしたい、こう思っておるわけでございます。
水田利用再編対策におきましては、ただいま水田総合利用対策で申し上げました対象外としたもの、面積を制限したもの、これと同様でございますが、ただ、一つ新しく追加をいたしたのは、対象外という中で晩柑類。新たに水田総合利用対策のときよりも追加をしたというのが晩柑類だけでございます。
水田総合利用対策、五十一年、五十二年の二カ年でございますが、対象外としたものは温州ミカン、ブドウ、桜桃、パイナップル及び茶が一つございます。それからもう一つのグループといたしまして、でん粉及びアルコール原料用のカンショ及びバレイショ、生食用以外のでん粉と、アルコール用としてのカンショ及びバレイショはこれは対象外ということにいたしました。
 それから、面積を制限したものといたしましては、一つはコンニャクでございます。それからもう一つは小豆、北海道の小豆でございます。以上でございます。
そうしますと、この稲作転換事業のときに初めて五十年に温州ミカンの制限が入ってきた。五十一年から五十二年のあの水田総合利用対策事業のときにはどうだったでしょうか。対象作物と、また面積制限等ございましたら……。
四十六年度から五十年度の間、米生産調整稲作転換対策というのをやりましたが、この際に、転作対象作物につきまして対象外としたものは、五十年に新植の温州ミカン、これにつきまして対象外にしたというのが一つあるだけでございます。それから、面積を制限したものは特にございません。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
最後に、時間が参りましたから、一問だけ伺って私の質問を終わりますけれども、大臣に要請しておきますが、適正な価格という非常にいい発言ですけれども、どういうふうにもとれる発言ですけれども、しかし、やっぱり養蚕を振興さす、意欲を持たせるという立場に立って価格を決めていく前向きの姿勢をぜひ大臣あらわしてください。
 そこで、最後に一点だけお聞きをするんですけれども、水田の大幅減反に伴って、その転作作物として桑も奨励しているんですね。ところが、この桑園に対しての助成期間、奨励金の助成期間は三年ということになっている。この桑は蚕のえさなんです。えさだとすれば、ほかの飼料作物と同じような取り扱いをしていいし、永年作物とするならば五年以上にすべきだと思うんですが、これも長く要求しているんですけれどもなかなからちが明かない。一体こういうことについては前向きに検討しているんですか、あるいはまたどういうふうに考えているんですか。
先ほど局長が答弁をいたしましたように、三月末に審議会の意見を聞いた上で私どもの方で適正に決めるということになっておりますが、繭糸価格安定法にもございますように、生産条件というものを見なきゃいかぬことは当然でございます。そのとり方という問題でいま御議論なさっていただいているわけでございますけれども、しかし、一方需給関係というものも見なきゃいけないということも書いてあるわけでございまして、私どもその辺を十分にらみ合わせながらひとつ適正な価格を決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
大臣、ことしの糸価、繭価は最終的に大臣のところで決定するというように思うんですけれども、私は先ほど来需給関係なりあるいはまた価格決定の問題点について指摘をしたんですけれども、いまお聞きのとおり、統計情報部の資料についても、きょうは時間がありませんから申し上げませんけれども、実態に即さないものがある。これは農業団体から要求しているから御承知のとおりだと思うんですけれども、これをさらに修正をする。別な言い方をすれば、基準糸価、繭価なんというものは最低をもう決めておいて、それに合わせるように逆算していろいろな数値を使って合わしているんですよ、いままでの例から言えば。こんなことがあっちゃいけないんですね。
 それで、せっかく武藤大臣就任されておりますから、ことしあたり、思い切ってやっぱり養蚕を振興させるという立場に立って、いままでの繭価、糸価のとり方についても再検討を加えていく。再生産が償うような措置を講じてもらいたいし、講ずべきだというふうに思うのですが、大臣の見解をひとつ聞きたい。
大切な御質問でございますので、重ねてお答え申し上げます。
 私は、わが国の防衛の基本的な態度は昭和三十二年に策定されました「国防の基本方針」にはっきりうたわれていると思うんでございます。
 その第一は、平和外交の推進でございまして、これには各国との平和を保つための外交交渉から軍備の管理あるいは低開発国への援助の増大等いろいろな面を含んでいると思うんでございます。第二は、民生の安定とみずから国を守る気概を築き上げるという点でございます。第三が、国力国情に応ずるみずからの手による防衛力の充実であり、第四が、日米安保条約の堅持とその効率的な運営にある。この四つの事柄は、わが国の防衛を考える場合において絶えず念頭に置かなければならない重要な事柄であり、今日もまたその点は何ら変わっておらないと思うわけでございます。
 ただ、先生のお尋ねが、最近における極東におけるソ連の軍事能力の状況に対しまして、対応する問題として何が考えられるかというお尋ねでございましたので、防衛庁として直接担当するものにおきましては、いま申し上げました「国防の基本方針」の第三項に基づいて、こういった情勢にかんがみ、みずから節度ある質の高い防衛力を速やかに整備することが必要であると考えているということを申し上げたわけでございます。