本日は、畜産問題について参考人から意見を聴取することといたします。
 本日御出席の参考人は、ただいま御決議をいただきました五名の方々であります。
 参考人各位に申し上げます。
 参考人各位には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 畜産問題につきまして、参考人各位のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 なお、議事の都合上、まず、御意見をお一人十五分以内で、小口参考人、永松参考人、山本参考人、松川参考人の順序でお述べをいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えをいただくことにいたしたいと存じます。
 それでは、小口参考人にお願いいたします。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭君、全国農業協同組合連合会常務理事永松英二君、社団法人日本乳製品協会会長山本庸一君、北海道農民連盟副委員長松川牧夫君、畜産振興事業団理事長太田康二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事柴田健治君が去る五日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
まず最初に、議長から、故床次先生に対する弔詞贈呈の報告がございます。次いで弔詞を朗読されます。
 次に、草川さんの議員請暇の件についてお諮りいたします。
 次に、中央選挙管理会の委員及び予備委員の指名を行います。これは選挙の手続を省略しまして、議長の指名で行います。
 次に、決議案を上程いたします。
 最初に、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案、趣旨弁明は亀岡先生、これに対しまして、採決の後、政府側から大来外務大臣の発言がございます。
 次に、北方領土問題の解決促進に関する決議案、これは、趣旨弁明は河村勝さん、これに対しまして、採決の後、政府側から大来外務大臣の発言がございます。
 両決議案、いずれも全会一致でございますが、共産党さんが棄権ということでございます。
 次に、趣旨説明に入りまして、放送大学学園法案の趣旨説明を谷垣文部大臣が行います。これに対しまして、社会党の嶋崎さんから質疑がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、谷垣文部大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の嶋崎譲君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る放送大学学園法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、亀岡高夫が行います。
 また、北方領土問題の解決促進に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の河村勝君が行います。
 なお、両決議に対しまして、内閣を代表して、大来外務大臣から発言があります。
    ―――――――――――――
それでは、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 両決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私はここに過日の予算委員会で、問題を非常に多く含んでおります浦項プロジェクトに関する手数料支払い云々のときに、たしかこれはわが党の大出委員から質問があった折に、総理大臣であるか担当大臣であるかは別として、輸出額の一、二％が外為法上は特に問題がなかったのではないだろうか。そしていま言われるように貿易関係の観点からは、一〇％までの代理手数料については為銀の承認で支払いが可能だということはよくわかっているのですけれども、大臣は通常一、二％だという答弁をなさっている。ところが、このイランのローカルエージェントについては、大型プロジェクトでは約四％、そして契約額の低いプロジェクトについては六％。少なくとも過去四年間ぐらいにわが国から輸出されたプロジュクトに対して支払ったいわゆるエージェントフィー、それが私の試算で約四百億円あるというのです。これは非常に膨大な額でありますし、この金がどのように送金されているかということになるわけですけれども、この四百億円もの多額の金がイランへの進出プロジェクトに対して余分にわが国が負担をし、それは結果的には後払いになったとしてもイランが負担をする額である。このことについてはもっと非常に深い調査を必要とするのではないか。
 そういう意味で、担当の通産省でそれぞれの企業に対して再度調査をする用意を持っていらっしゃるかどうか、このことについて少し聞いておきたいと思います。