それで、原子力船が要るか要らないかというような問題もあるんですが、いまの「むつ」のいろいろなケアをしていくような原子力船事業団というもの、あるいはその延長で研究を含めるというのが果たしていいかどうかという点は、その点からいって非常に疑問だと思います
ですから、この事業団法を改正いたしまして、これは前提としてはかなり多額の、新聞その他によりますと三十億円と言われておりますが、それだけ多額の費用をさらに投じてこれを改修していく、これだけに研究を集中するのが原子力船問題の解決にとっていいかどうかというようなことも、これも非常に大きな疑問であると私は思います
私は、むしろ研究ということから言えば、原子力船というようなものをつくったときにどういうメリットがあるか、どういうふうに使われるか、それからどういう問題点が原子力船にあるか、そういうことも本来なら研究をされてしかるべきであると思います

 それからもう一つ申したいのは、当然そういうふうな上に立って、もし原子力船をつくるということであれば、一歩退きまして、初めから舶用の原子炉はどうしたらいいかという問題から出発をされるのがいいんではないか
いまここで多額の金を、恐らくいろいろと問題があろうかと思われますものにさらにつぎ込んでいくということが、本当に国民の税金を使うという立場に立っていいかどうかということは、私自身はかなり疑問だと思うわけです
これはもちろんいろいろなお考えがあるかと思いますが、私はそう思います

 それで、私は大体「むつ」の使命というのは、一応終わったんじゃないかという見方ができるわけです
というのは、やはり「むつ」というものにいろいろなトラブルがあったり、こういう問題がたくさん出てきたわけですけれども、これによって非常にたくさんの教訓を得られたと
特に原子力船の問題については動かなくてもやはり教訓を得られたことは事実だと思うんです
ですから、原子力船「むつ」を継続して、補修して動かそうという方向に行くという立場で、日本原子力船開発事業団法の一部が改正されるということについては、私は賛成をいたしません
いたしかねると思います

 以上、いろいろ述べましたが、これをもちまして私の説明といたしたいと思います

日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案について参考人の方々から御意見を聴取することといたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には御多忙中のところ、貴重なお時間をお割きくださり、当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、ただいま議題といたします法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りまして、当委員会における審査の参考にいたしたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは議事の進め方について申し上げます。
 お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見を承ります。
 まず、小野参考人にお願いいたします。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 十一月十三日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                鍋島 直紹君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                三治 重信君
                山田  勇君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       東京大学名誉教
       授        小野  周君
       東京商船大学教
       授        竹村 数男君
       下北地方労働組
       合会議事務局長  木下千代治君
       氷川商事株式会
       社取締役会長   黒川 正典君
       日本原子力研究
       所労働組合中央
       執行委員長    角田 道生君
       全国造船重機械
       労働組合連合会
       副中央執行委員
       長        藤井久米雄君
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  本日の会議に付した案件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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今お話のございました日仏共同のＫＡＩＫＯ計画と言っておりますけれども、この計画は、日本列島の東南方における海溝におきまして、プレートの沈み込みがどのような形で行われておるのか、海溝斜面の詳しい状況はどういうぐあいになっているのか、そういったことを調査するという目的を持ちまして昭和五十九年ー六十年の二カ年にわたって実施されておるものでございます。
 昭和五十九年度にはフランスの方から研究船のジャン・シャルコーが参りまして、日仏それぞれ研究者同数ずつ乗りましてシービームによる地形調査を中心に実施いたしました。海溝斜面の断層の発見などの多大の成果を上げております。
 本年度は、潜水調査船、六千メートル級のノーチール号を用いまして、昨年の調査結果に基づいて選ばれた地点十数地点におきまして海底への潜航調査を行いまして、断層や谷の壁を真近に観察いたしました。岩石等の採集を行うほか、地震計あるいは傾斜計の設置、そういったものを行うこととなっております。
 調査は六月一日から始まりまして、駿河沖で南海トラフの地形変動を調査いたしました。水深三千八百の地点で生物群落を発見するなどの成果を上げておったわけでございますけれども、十三日から十四日にかけまして低気圧の通過の際にノーチール号が若干損傷いたしましたために、現在清水港に引き返して、フランスの方から所要の代替物品を取り寄せまして修理を行っておるところでございます。
 幸いにも軽微でございましたので、予定を若干繰り下げまして七月十日過ぎには調査を再開いたしまして、八月中旬まで継続して実施できる見込みになっております。この調査は日仏双方、研究者の数の上でもまた経費の面でも対等な立場で行っているものでございまして、フランスでは国立海洋開発機構、日本では東京大学の海洋研究所がそれぞれ取りまとめを行っております。主席研究員を双方から出しまして、一航海ずつ双方六名の研究者が母船ナジールでございますが、母船に乗船いたしております。
 航海は三航海を予定しておりまして、最終航海におきましては、日本海溝の北端の襟裳海山の付近におきまして六千メートルまで潜航を予定いたしておるところでございます。
 日本側の乗船者につきましては、国内の各大学あるいは研究機関の研究者が海洋研究所に国内連絡会を設けまして連絡調整に当たっております。日仏間には研究者、行政官を含めた運営委員会を設けまして運営に当たっているという現状でございます。