ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、郵便貯金の預金者貸し付けの制限額を引き上げることを内容とするものであります。
 郵便貯金の預金者貸し付けは、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その制限額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようと一するものであります。
 なお、この法律の施行期日は公布の日となっております。
 本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨四月七日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長水野清君。
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郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔水野清君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 郵便貯金法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第八、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長渡部恒三君。
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 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡部恒三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 中小企業信用保険法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第八 小規模企業共済法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第六 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとしようとするものであります。
 本案は、去る二月二十六日本委員会に付託され、三月二十六日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
 四月二日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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共済制度の普及対策、これは先ほど浦野委員も質問されておりましたから、私は簡潔に申し上げますけれども、四百七十万の対象者と言われている中で、現在の在籍が百二万、つまり二一・二％だと思うのですね。当初の五十二年から五十六年までの五カ年間の計画では二五％まで持っていきたい、こういう目標であったようであります。つまり百十五万件、それがいま申し上げたような現状で終わっている。ほかにそう有効な共済制度を持っていない小規模事業者でありますから、これはやはりこの共済制度というのは非常に役に立っておると思うのです。
 私どもの地方にありまして、たとえば倒産防止共済法などともあわせながら、この制度についてはそれぞれ零細な企業家に対して宣伝もしておりますけれども、なかなかこれが思うような成果が上がっていない。今度また五十七年度から六十一年度までかけて六十五万件、先ほど御答弁がありました。これはぜひとも努力を一層強めて普及対策をやっていただかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 中小企業事業団の共済事業本部でも、商工共済ニュースを毎月出されておるようでありますけれども、私も毎月見ておりますが。これは非常にいい宣伝にはなっていると思いますけれども、この流し方ですね、どういうふうな範囲までどういう手だてで流されているのでしょうか。そのことだけ、時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいと思います。