跡地の問題につきましても、移転する政府関係機関が決まってからのことでございますけれども、人によっては、あの場所は緑地にしておくべきだとおっしゃる方もございますし、あの場所は外国の大使が求めている公館の用地にしたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、あるいは公示価格で譲渡を考えたらどうかと言う方もいらっしゃいますし、いろいろでございますけれども、具体の機関が決まりました場合には、支障が起きないようにそれぞれ適切な対応をしていきたい、こう思っておるところでございます。
次に、受け皿はそういうことで先手先手を打ちながら行くべきだと思いますが、問題は跡地の処理の問題ですね。最近またこれも新聞で大分報道されておりますが、政府機関が地方移転をした後に跡地の利用の問題が残ってくると思うんです。この利用についての構想についてはどういうふうにお考えになっておりますか。長官のひとつ御見解を承りたいと思います。
どういうものをどう動かすかということが決まってこなければそれは話にならないと思いますが、どういうものがどうなるかということを決めてそれから移転への対策が始まるということになりますというと、当然もう地価は上昇しちゃうんですね。これが今までの経過だったと思うんです。要するに、国土法によって監視区域の設定をするとかいろいろなことが今始まっておりますけれども、結局は後追いだったと思うんですよ。だから私はそういうことではとても不可能ではないですかと、こういうことを申し上げているのであります。
 日本の場合における土地に対するところの国民の考え方と諸外国における考え方は大分違いがあるようでありますけれども、それだけに我が国の場合にはいろいろ先手先手を打った対策をとっていかなければ無理だと思います。国土法に定められた監視区域の設定、あるいはまた規制区域の設定、今回は規制区域の設定の発動はしないようでありますけれども、やはり規制区域の設定等を含めた将来への考え方を、遷都あるいはまた中央機関の移転、こうしたものとを並行させながら考えていくべきだと思いますが、この点はどうですか。
大変聞きにくいことでございますが、リクルートは、文部大臣やその他の方々を講演に招聘をいたしますと、常識では考えられない講演料を支払ったということが報道の一部にございますが、そのような事実はございますか。
歴代の文部大臣につきましては経過を御報告をいたさせます。
 私に関しましては一回、一月二十二日にリクルート主催の、これはお集まりになったのは大体私学の方々の教育関係者の方々だと承知をいたしております。そして、その場合の表題はちょっと語尾は忘れましたけれども、教育改革について文部省の方向を説明しろと、こういう御注文であったと思います。私は就任から三カ月目でございましたけれども、たまたまことしは教育改革本格実施の年ということで、これから文部省が行っていきます教育改革について少しでも御理解をいただくという意味では大変いい機会だというふうに私は率直に思いまして、そしてこれはパレスホテルで開かれましたものでございます。私参りまして短時間でございましたけれども、私としてはその内容の是非は大したことは申せなかったかもしれませんが、私としては誠心誠意文部省のあり方、これからの方向についてお話をいたしたつもりでございます。
だから、いずれもこれらのことについてはリクルートと文部省、高石さんとの関係というものは、私は深くかかわりがあるということを指摘しておかなければならぬと思うんです。
 ところで、リクルートが文部省の幹部や文部大臣を講演にしばしば招聘をしているようでありますが、こういう事実が報道されたように実際にあるんでしょうか。
認可されましたのが昭和五十四年の三月でございますが、その時点では初等中等教育局の審議官をいたしておりました。それから、日本女子会館が経営をリクルート関連グループのホテルに委託しました時点は、文部事務次官でございました。
じゃ、文部省、関係あるじゃないですか。そして、これらの会館を経営している法人についても文部省の関係の人たちがいずれも関係してきている問題じゃありませんか。だから、リクルートと文部省の関係というのは非常に古くから深い仲なんですね。
 ところで、昭和五十四年というのは、高石さんは何をされておりましたか。それから、女子会館をリクルートに肩がわりしたとき、経営肩がわりをやったときには、高石さんは何をされておりましたか。
新聞で報道されたわけでございますが、日本女子会館がその運営の一部を、運営といいますか、会館の運営につきましてリクルート関連の、ちょっと記憶が定かでございませんが、ホテルデン晴海に委託をしたということが載っておりますが、それは日本女子会館の運営上の問題としてそのような措置がとられたわけでございまして、文部省と関係する事柄ではないと思っております。
なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 郵便局の週休二日制につきましては、何人もの先生から御指摘があったり御質問がありました。それにつきまして私もぜひ御質問したかったんですけれども、皆さんおっしゃいましたので、それに伴う小さなことだけれども一般市民に非常に関連のあることをちょっとお聞きしたいと思います。
 郵便局の中に電話が仮にあるとします。そうしますと、ほとんどのところ、私の見た限りでは郵便局のそばに公衆電話がありません。仮に土曜日曜郵便局が閉まってしまいますと、今まで郵便局で電話を利用していた方は遠くまで行かなきゃならない。これは笑い話じゃなくて本当のことなんですが、郵政のある職員が帰省して、自分の家が特定局なんですが、自分の家の前まで帰って、朝余り早いんで、着いてかげりゃいいと思って行ったら、月額二千円以下の電話だということで取り払われて、自分の家へかけられなくて、また何分か走って、戻って自宅を起こしたという話もあります。大概郵便局は繁華街もしくはバス停、駅のそばにあって、利用者が盛んに利用するわけですけれども、土曜日そこで閉まってしまうと、電話一つかけられないというような事態もあります。
 ここにＮＴＴの方いらっしゃいませんけれども、電話機一つでも庶民にとっては非常に大きな関連があるわけで、そういう場合には、局の中のものを外に移してでも何か利用者に便利になるようにＮＴＴの方と御協議願えるようにしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。