現在のその地域の環境影響評価の結果を見ますと、二酸化窒素の年間九八％の値が〇・〇二六から〇・〇二九ｐｐｍ、こういうことでございまして、環境保全目標値を満足してございます。私どもこの評価に基づいて必要なものの対策は講じさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、総合的な意味で沿道環境の保全が図られるように対応をさせていただきたい、こういうように思っております。
湾岸支援のうちの十億ドル、千二百億円を振り向けたら、今回の老人本人負担の引き上げはやらなくても済むのです

 非人道的な差別医療をやめ、老人医療費増加分への対応のために国の負担を医療費の五割に引き上げ、老人医療費をもとの無料に戻すべきであると考えますが、総理の見解を求めます

 また、国保料の負担も国民にとっては耐えがたいものになっております
政府は、これまた国庫補助を減らし続けて、国保料はこの十年間に二倍に引き上げられてきたのであります
その結果、保険料が支払えないために健康保険証が交付されない世帯は、政府の答弁でさえも三万一千にも及び、まさに国民には、金の切れ目が命の切れ目というひどいことになろうとしているではありませんか
住民負担の軽減のために、国の補助率を四五％に戻すとともに、黒字の自治体に対しては保険料の引き下げを指導するのが当然だと思いますが、この点もあわせて答弁を願います

 教育もまたゆとりのないものになっていて、詰め込みと管理の教育は子供の全面的発達をゆがめています
欧米では二十五人前後の学級編制が普通であり、日本は欧米に比べて四十年近くもおくれているのが現状であります
落ちこぼれや勉強嫌いを解決するためにも、三十五人以下の学級を早急に実現し、教師がゆとりを持って教育できるよう条件整備を急ぐべきであると思いますが、総理の認識をお伺いいたします

 勤労者の家計にとって教育費は過大な負担になっています
これを解決するため、私学に対する助成もふやすことです
私学経常費の五〇％国庫補助という国会決議があるにもかかわらず、私学経常費に対する国庫補助率は、八〇年の二九・五％をピークに毎年低下し、八九年には一五％に落ち込みました
総理は国会決議の目標を一体どう達成するおつもりであるのか、明確な答弁を求めます

 私はここで、働く女性をめぐる問題についてお伺いをいたします

 今、出生率の低下が社会問題化していますが、その背景の一つに働く女性のための施策のおくれがあるのであります
働く女性が強く求めております育児休業の制度化は、全産業に働く労働者を対象にし、所得保障、現職復帰、代替要員の配置を義務づけ、利用しやすい制度を一刻も早くつくるべきですが、あわせて介護休暇の制度化もぜひ約束をしてもらいたいのであります

 看護婦不足も深刻な問題になっています
少ない配置基準のもとでの重労働、低賃金、それが招く病気や退職が看護婦不足に一層拍車をかけています
そのため、全国的に病床の閉鎖などが起こり、国民医療に重大な不安が広がっています
看護婦不足の根本的な原因は、政府が計画的養成と労働条件の改善を怠ってきたところにあります
この際、思い切った対策の強化を求めるものです

 また、子供たちの健やかな成長を保障するため多くの期待が寄せられている子供の権利条約は、国内法の整備を急ぎ、早期批准を行うことを求めます

 また、児童手当をせめて小学校入学までは支給すべきであると考えますが、見解をお伺いします

 次に私は、消費税の廃止を強く要求します
同時に、異常な地価高騰の一方的被害者である庶民に対して、固定資産税、都市計画税の引き上げも許せません
来年度の評価がえを中止し、次回以降の一層の引き上げ計画を撤回することを求めます
また、緑と防災、新鮮野菜の供給に寄与している都市農民の営農意思を無視した宅地並み課税は、中止するべきです
これらについて、総理の見解を求めます

 水俣病問題の早期全面解決は、人道上の緊急課題であります
だからこそ、一高裁、四地裁は、生きているうちに救済してほしいという願いに切実なものがあることを認めて、和解の勧告を行ってきたのであります
これが国民世論の求めるところなのであります
加害企業であるチッソや熊本県は和解に応じているのに、なぜ国がかたくなに和解のテーブルにさえ着かないのか
このような冷酷、非人道的な態度は断じて許されないのであります
直ちに和解のテーブルに着くよう、総理の決断を要求いたします

 大気汚染公害は、窒素酸化物、特に自動車排気ガスによる幹線道路沿道住民の健康被害は全国的に拡大して、一刻も猶予できない緊急課題となっています
今こそ、骨抜きにされた環境基準をもとに戻し、公害指定物質に窒素酸化物などを加え、公害健康被害補償法の指定地域を、従来のものに道路影響などを加えて拡大することが急務になっています
また、汚染の元凶である大型ディーゼル車を初め、自動車の排気ガス規制を、直ちに実効ある強化を図るべきであります
総理の見解を求めます

 戦後四十六年、被爆者は高齢化し、一日も早い被爆者援護法の制定を切望しています
莫大な湾岸戦争支援を国民の反対を押し切って出そうとしながら、なぜ水俣病患者の救済や被爆者援護法制定に踏み切れないのですか、総理の決断を求めたいと思います

 最後に、我が党は、世界に誇るべき日本国憲法の平和的原則に基づいて、湾岸戦争の一日も早い解決のために力を尽くすとともに、国民の生活向上を目指す諸課題実現のために奮闘することの決意を表明いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕