今回の白書につきましては、食糧消費の多様化と食糧自給率の問題、また世界食料サミットなどの世界の食糧需給につきまして重点的に分析をいたしております。
 先ほど委員が御指摘ございました点でございますけれども、今回の農業白書も従来の農業白書も同じでございますけれども、農業白書は、農業基本法によりまして政府は毎年国会への報告が義務づけられておるわけでございまして、その内容につきましては、農業の動向、農業について講じた施策、また農業について講じようとする施策、この三部作になっておるわけでございまして、今回の白書も今後講じようとする施策の内容について明示をさせていただいた、このように認識をいたしております。
 また、この農業白書の記述についてもっとわかりやすく、こういう御指摘がございました。その点については、私どもも極力わかりやすい農業白書の内容にするように努力をさせていただいておるわけで、今後も十分に配慮をしてまいりたいと思っております。また、消費者、生産者、学識経験者の皆さん、各界の委員の御意見、農政審議会におきましてこれらの皆さんの御意見を十分にお聞きした上で農業白書に反映をしておるわけでございまして、今後とも、そういう点につきましては十分に力を入れて、わかりやすい、また皆さんの意見が白書に入るように努力をしていきたいと考えております。
新進党の佐々木洋平です。御質問申し上げます。
 九六年度の農業白書が先般発表されました。それによりますと、六〇年代以降の食糧、農業、農村の変貌ぶりが総まとめになっております。特に、食糧自給率が急激な低下、あるいはまた農地の大幅減少、担い手不足など、深刻化しております。まさに我が国農業の悩める姿を明示したと言っても過言ではないと思います。
 しかし、所見の中で政策が見当たらない、現状分析だけで、今抱える課題、米の自由化の問題あるいはまた地方自治体から不満が出ておる生産調整の問題、補助金などばらまき農政と言われるような農業予算のあり方等については、どうも課題から目をそらしているような感がいたします。二十一世紀に向けた健全な農業のあり方、方向について見えてこないというのが私の考えでございます。
 また、この白書の内容ですけれども、文章表現等については、やはりいかにも役人が書いた、余りにも専門用語が多過ぎるという感じがいたします。やはりもっと外部のあるいは農政審議会等のメンバー等が一緒に入って、そういう中で制作されるべきものだと思いますし、もっと国民の理解を得られるような政策展望を示すべきと思いますが、大臣の白書に対する評価をまずお伺いしたいと思います。
やはり規模別にいうと、中小企業がなかなか四十時間を実現する上でいろいろな困難を持っている。ですから、中小企業に対するいろいろの形での援助、支援、指導というものが必要であることは、もう不可欠の問題だ。これはきのうきよう始まったのではなくて、四十時間、千八百時間が出たときからそこに問題があるということだったと思いますが、きょう午前中から質疑そして労働省側の答弁をいろいろ聞いていると、やはりそういう点でいえば、昔と同じ議論が同じ状況で繰り返されてきているんだということも私は思うわけですね。
 そういう中で、五年前、一九九二年四月に、私もこの委員会におりました。時の労働大臣は近藤さんでしたけれども、あのときも、中小企業の問題、それからいろいろ細かい点でいえばたくさんありました。それは、変形から、みなしから、時間外から、割り増しから、休日から、そういう問題いろいろあって、そういう中で、四十時間、千八百時間について、どうしてこれができるか、いろいろ困難はこれこれあるけれどもと言ったのに対して、当時、近藤労働大臣は次のようにはっきり言っているんですね。「少なくとも五年後には千八百時間を達成することは決して不可能じゃないというふうに考えております。」と。今このせりふは使えないんですね、五年たったけれども。
 こういう点を考えてみますと、去年のこの労働委員会のところでも、時の労働大臣は永井さんでしたけれども、この問題については、
  労働時間の短縮については、平成九年四月からの週四十時間労働制への全面的移行に向け、週四十時間労働制の適用が現在猶予されている中小企業等が円滑に移行できるよう積極的な支援、援助を行うなど、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に全力で取り組んでまいります。
と非常に明確に答えているわけですね。時間が経過すると、トーンがだんだん下がってきて、できませんからさらに二年延長で、こういうことになるんですけれども、私は、そういう中で、本当に中小企業問題についてどうだったかと。
 先ほどの質問された委員の中にもありました、これが「財界」という雑誌なんです。これはかなり多くの業者に読まれています。私も、読んだ方がいいよというので借りて読んだわけですけれども、先ほどの委員の方の質問の中にあったよりもっとはっきり言っているところがあるんですね。これは、公になったんですから、ないしょ話でこうやったとか業者仲間でこうやったというのではなくて、天下に公表され、しかも業界の中でよく読まれているやつですね。こう言っているんです。「週四十時間制、」「二年間は延期という形に持っていけた。これは行動する商工会議所、商工連盟による勝利だと思っています。」これは先ほども言われました。その次、「当初、代議士たちも九〇％は労働省側に立って、週四十時間制は見切り発車しなければいけないだろうというのが大方の意見だったと思います。それを商工会議所と通産省、とくに中小企業庁が組んで、昨年一年間で流れを変えたんです。」と非常にはっきり言っていますね。私は知りませんよ、当事者じゃないから。しかし、こうした商工会議所の首脳部の方々は、通産省、そして特に中小企業庁と組んで、一年間努力して労働省に対して二年延長するという形に持っていった、これは我々の勝利だとまで言っているわけです。
 ここで、大臣、一言言っておかないと、これは黙認したことになりますね。事実はこのように運んでいったというのを多くの業者が見ているわけですから、この点について、一言、こういう事実に対してどうかという点で見解を述べていただきたいと思うのです。