今御指摘の問題は、いわゆる特別許諾にかかわるレコードの問題であると思います。この問題は、レコード貸与権についての改正が行われました際に、権利者団体とレコードレンタル業団体との間で一度成立しました合意が、できましてから一年後の昭和六十一年四月ごろから、特別許諾についての契約更新をめぐって対立が起こりまして、それが今御指摘の、現在も訴訟の中で争っているというような状況になってきているわけでございます。これは仮処分という形で裁判所の決定が出された部分もございまして、それに従っている部分もあるわけでございますが、いろいろと訴訟が入り乱れておりまして、大部分の訴えはまだ係争中であるという状況になっております。したがいまして、これらにつきましての基本的な解決というのは裁判の決着を待つことしかないわけでございますが、当事者の間における解決の空気というものも徐々に動いているような気配も感ぜられる、そういう状況にあるということを聞いているところでもございますので、そういった状況の中で、文化庁の指導助言が効果を上げ得るような状況が出てくる場合には、ぜひ解決の促進に向けて私どももできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
 それで、こういうようなこととそれから先ほどの二次使用料に関する利用者及び権利者における話し合いの問題というようなものが、この隣接権条約加入に関しての非常に大きなかぎを握ることにもなるわけでございますので、そうしたいろいろな実態に即しまして、そういう場面場面に即しまして、文化庁としては必要な努力を積極的に講じていきたいというふうに考えているものでございます。
隣接権条約に加入するに当たりましては、三つの要件について詳しく御説明いただいたわけでありますが、それにも関連するわけでありますが、例えばこういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
 外国には日本のレンタル業といった商売はないのだそうでありますが、今貸しレコード業界については、レンタル業の業界とレコード業界との間で係争中の裁判の事案が生じておるということでありますけれども、そういう状況の中で隣接権条約に加入するためには、外国にはありませんけれども、日本での係争中のこういった事案に対して一定のコンセンサスが必要になってくると思いますが、これについては文化庁は何らかの対応を行っているのでしょうか。
局長が考える立派な先生というのは、私それでいいと思うんですけれども、これはアンケートで一般国民にお聞きした、そしたら資質の向上が大事だと、こう答えたその裏はそういうことじゃないですか、こういうことを聞いているので、もしも今度総理府かなんかお頼みになって調査をされるときには、資質の向上を目指す、こういうことであれば、資質の向上が大事だということであれば、何をもって資質をあなたは判断されたんですかと、そういう問いもちゃんとやっぱり入れるべきじゃないか。今後またお調べになるときあるでしょう。ぜひそういう何をもって評価するか、これ非常に重要なことなんですね。だから、それを一つ項目の中に入れておかれるように、ひとつここで注文をしておきます。
 そこで、教員の資質ということなんですけれども、学歴だけではできないわけでしょう。それはできないとお考えですね。学歴がいいから資質がいいと、そうは思わない。大学出てもばかもいるわけですから、そういうことはお考えじゃないと思います。あるいは例えばドイツなんかの教授あるいは講師、そういうものを選挙する場合があるんです。日本では教授会だけで調べてやっていますけれども、向こうはその候補者の人を何人か、五人かそこらの候補が集まりますと、それを呼んで、そして講堂に呼んで、そしてその全学の先生方がその講義を聞くわけです。そしてチェックして、質問をして、そしてその人の態度であるとか、あるいは学識であるとか、そういうことをチェックする。同時に後で持ち寄ってそれを議論する。こうやって講師、教授というものを評価して決めている。人間の評価というのは非常に難しいものですから、それぐらいのことをしているわけです。日本でも何か人を呼んでそういうことをやりたいんですけれども、何もしない。なれるかならぬかわからぬような人を五人呼んで、お前講義しろと言ったら、あそこの大学にはおれはもう志願しないということになりまして、人間が集まらない。日本は恥ずかしがってそういうことをやらないわけですね。だけれども、欧米ではそういうことをやっているわけです。
 しかし、大学では評価としてはその人がどれくらいの研究業績を出したか、それは中身によるんですけれども、本当は数なんかも大事なことなんで、それからまた、その人の論文が有名な雑誌のどこに何回ぐらい引用されたかということも非常に大事な評価の一つなんです。日本の大学の教授の論文というのは余り外国のいい雑誌のところに載っておらないということは非常に残念なんですけれども、とにかくそういうふうに、どれに引用されたかということが非常に重要なことになります。
 だから、こういうふうに私は大学の教官の選考あるいは助手でも講師でもそうですけれども、そういう者を任用するというときには、ある意味で客観的なそういうデータがある程度あるわけです。それは不完全ではあるわけですけれどもあります。ところが、大学で一番困るのはその人が教育者としていいかどうか、いわゆる大学は研究と教育ですからして、研究はよくやるけれども教育させてみたらば全然下手だという人もあるわけですね。私そういう経験を二、三持っておりまして、せっかく、これは研究がいいからこの人はいいよと推薦されたから、それじゃその人を登用して、来てみたら何かちょっと御病気で、こんな、むちが震えて何を指しているかわからぬ、しゃべることも何かうまいことしゃべれぬという先生が来まして、これは変なことしたなという後悔をしたこともあるんです。
 ところが、教育というものはほとんど評価されないですね。例えばその先生が教えて、それから五年か十年たちまして、それからその生徒に会って、学生に会ってどうだったと、いやあの人から習ったのは今も頭に残っている、やっぱりそういう講義をする先生があるわけですね。そういう先生は大学の中では、学校の中では余り評判がよくない。あいつは教育熱心で研究は一つもない、こういうふうに言われるわけです。
 そこで、今度は学校の、いわゆる小中高の学校の先生の評価というのはどういうふうにされるんだろうかと思うんです。現在は教育委員会で何かおやりになるんですか、私よく知らないんですけれども。例えば教頭なり校長なりが、どこか昇進をさせようとか、どこかのいい学校に、ある学校に、希望の学校にもっていってやろうとか、歴史のある学校にもっていこうとか、そういうことをいろいろお考えになるときに、その先生を評価するのは教頭あるいは校長、そしてその校長が出したデータが教育委員会にいく。そうすると教育委員会で、これは余り調べもしないでかもしれませんが、まあいいでしょうというようなことで通しちゃう。それで評価ができるのかなと。だから、これは将来資質を向上させるというときには学歴だけではないということを、さっき、そうなんですね、局長、これは学歴だけじゃない。そうしたら、その人の研究業績はもちろんあるわけです。発表とかいろいろなことをおやりになる。それから教育の現場、それからその子供の反応、そういうことを全部評価してやるシステムなり何かが学校現場で整っているでしょうか。どういうふうにして評価しておられるんですか。