先生いまおっしゃられましたように、通所の人に限るというふうには私ども考えておりません。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
今回のこの機能訓練の趣旨は、家族の協力をいただいてその施設まで連れてきていただいて、そこで訓練をするということでございまして、もし連れてこれないような場合には、訪問指導でもして訓練の方法等を教えてあげようかなと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この事業の中でバスによる送迎までは私どもは考えておりませんが、この機能訓練は医療の適用になるようなむずかしい訓練ではございません。簡単な体操それから日常生活の動作訓練、こういうことを考えておりますので、来れない方は訪問指導によってやっていこうかなというふうに考えておるわけでございます。
これは市町村で実施計画を立てる場合にこれからお考えいただくわけでございますが、先生御指摘のように、できれば継続性のあるということが望ましいわけでございます。十分そういう方向で指導をしたいと思っております。
三万人程度のようなところでパートで、しかもあれでしょうね、医師なら医師は、その人は継続的に来ることになるでしょうね、看護婦さんにしても。その都度人がかわったんじゃ、いわゆる機能訓練はできませんからね。一年とか二年とかかかる場合は、たとえば一人の医者なら医者が月に一回パートで来る場合、その医者は一年なら一年ずっとその三万人程度のところに来る。それから療法士もずっと来る。それから看護婦さんなり保健婦さんは必ず同じ人が来ないと、その都度かわったんじゃ、とてもこれでは機能訓練できないんですが、それはどういう雇用形態になりますか。
いろいろな統計がありまして、大ざっぱに申し上げまして私の統計の中で、一つは、全部四波まとめて申し上げますと、自社制作は大体年間九千時間ぐらいになるのではないか、そして委託、調達が一万一千時間、そして再放送が一万時間、大ざっぱに申し上げましてそれぞれ三分の一ぐらいずつになっているのかなと思ったり、また私はＮＨＫのこの資料もいただいて持っているわけでございますけれども、今お話がありましたとおり、平成三年度の総合テレビプラス教育テレビで申し上げますと、購入、委託が二二・二％、三割をちょっと割っている、二割強というところが委託、購入になっている。あるいはまた衛星放送で申し上げますと、第一が九〇％はもう委託、購入だ。あるいはまた衛星第二でいいますと、これは難視解消の問題等がありますので若干サービスの内容は違うわけでございますが、独自のサービスの中では七〇から八〇％が委託、購入になっているというような資料をいただいております。
 あるいはこれは全日本テレビ番組製作社連盟の九〇年十月というので見ましても、総合テレビでニュース類を除きますと三六・一％、あるいは教育テレビでいいますと二五・四％、こんなような数字が出ているんですね。そうしますと、大体大ざっぱで、つかみなんですが、三〇％ぐらいが自主制作がなというふうに見た方が正しいのではないかというような感想を私は持っているのです。
 それと同時に、これは素人の私が専門家にこんなことを申し上げてお許しいただきたいのですが、例えば、きょうは延期になりましたけれども、いよいよあしたから春の高校野球が始まるわけですね。春、夏、甲子園の野球放送を全国放送でどんどんやられるわけです。ついこの間終わりました大変人気の高い相撲でありますとか、大体こういうのはＮＨＫが独占して放送なさっているわけですが、これはそれなりの苦労で、また両者間の関係もよくて放送なさっていると私は思うのです。そのほか、例えばオリンピックでありますとかいろいろなスポーツ類をＮＨＫとしましてはよく放送されますね。あるいはまたほかのイベントなんかもよく放送なさる。私は、正直申しましてこういう放送というのは自社制作に入るのかなという疑問を持つのです。あれはちょっとカメラのセンスのいい、カメラアングルのいい方とそれからちょっとアナウンサーの上手な人がやれば、大体感激する部分とかそういうのはそちらのスポーツの現場でつくり出してくれるのですから、あれは自社制作とは私自身は思わないのです。だが、現実をいいまして、そういうものも入ってこれがおおよそ三分の一だろうというふうに私は思うわけですね。
 そうしますと、私は、冒頭ちょっと触れましたように、ＮＨＫは受信料で運営をなさっている、そのことを考えますと、一つは民放にまねのできない、何といってもこのような放送をどんどん流すべきではないか。そのためには、やはり余りにも視聴率にこだわることもないと思うんですね。もっと突っ込んで申し上げますと、例えば相撲にしたって高校野球にしたって、あるいはバルセロナのオリンピックも今度の平成四年度の予算案では大きな目玉商品になっておりますけれども、こういうものは極端な言い方をすれば民放に譲ってもいいのではないかというような気もするわけですね。
 特に映画、ニュース等の購入権料ですか、こういうのを見ますと、ＡＢＣニュースが昭和六十年から平成元年に向けまして二・九九、約三倍になっている。そういうソフトを買うと、昭和六十年が一〇〇としますともう三〇〇になっているんですね。またオリンピックなんか見てみますと、冬季オリンピックの昭和五十九年のサラエボの二百五十万ドルが平成四年のアルベールビルは九百万ドル、あるいは六年のリレハメルというのですか、千百七十万ドル。あるいは夏でいいますと五十九年のロスが千八百五十万ドルだった。そしてＮＨＫが力を入れております今度のバルセロナ、夏、これは五千七百五十万ドル。これを例えばレートを百三十円で計算してみますと約七十五億円ぐらいになるんですね、放送権料が。
 こういうことを考えますと、私は、こういうものはどちらかといいますと自社制作のソフトといいますか番組とは思えないんですね。ですから、私はもっと自社制作の方に力を入れるべきではないかというふうに思うのですが、その辺の感想はいかがでしょうか。
   〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕