私の申し上げました数字はいわゆるコミットメントベースという数字でございます。したがいまして、七八年の七月一日から七九年の六月三十日までの間にコミットが行われますと、この食糧援助委員会に報告されました結果としてこういう数字があるわけでございまして、したがって、コミットの時期はいつかという問題はこの表だけではわからないわけでございます。
 それからもう一つは、コミットをいたしましてもディスバースを果たして実際にやったのかどうかという点もこの数字ではわからないということを申し上げたいと思います。
七八年－七九年度、と申しますのは、七八年七月から七九年六月までの年度でございますが、この間、オーストラリア、カナダ、ＥＣがベトナムに対して食糧援助をやっております。トン数を申し上げますと、オーストラリアが
 一千百八十トン、カナダが五万七千八百三十四トン、それからＥＣが八万六千トンでございます。
 それからもう一つ、古い年度の七七年－七八年度につきましては、オーストラリアが八千トン、カナダが九万二千七百五十四トン、ＥＣが八万トンでございます。
先ほど私が読みました、こういった経済援助については特定の事項について関連づけたり条件づけるということはしないという、これまで外務省が公式に答弁されていたそれから比べ、明らかにベトナムに対する一種の制裁措置というような形でとられるような凍結だと私は思うのです。
 これに関連してもう少しお尋ねしますが、千九百七十一年の食糧援助規約に基づく締約国のベトナムに対する援助実績の問題ですが、たとえばオーストラリアとかカナダ、ＥＣ諸国ですね、この一、二年、ベトナムに対して援助はどうなっていますか。
一般論の原則としては先生おっしゃるとおりでございます。先生おっしゃるとおりでございますが、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということにつきましては、ちょうど国連の総会で即時撤兵しなさいということを言っておるわけでございます。御承知のようにソ連に対しましては、そういう軍事介入をすれば経済的にも高い代償がつくのですよという意味で政府ベースの信用供与、新しいものはやらぬとか、そういうことを実はやっておるわけでございますし、カンボジアにつきましても、ベトナムの軍事介入があるということで国連が即時撤兵しなさいというような決議をしているという情勢が片一方にあるわけでございまして、原則論は先生のおっしゃるとおりでございますが、その点は若干国連の決議も踏まえて考えるべきではないかというのが私の考えでございます。
いまおっしゃった外交の基本ですね。基本はアジア諸国、特に近隣のアジア諸国とはどこの国とも政治経済関係については平等互恵といいますか、そういう立場でやっていくのが外交の基本だと思います。しかし、いまのお話ですと、ＡＳＥＡＮ、タイを含めて、端的な言い方をすれば、いわばインドシナを包囲するような外交戦略の中でこうした援助問題を考えるということにつながってくるのじゃないですか。やはりどこの国とも平等互恵でやっていく、もちろん外交の立場でやるわけですけれども、その外交の基本はいま言ったそうした関係じゃないですか。特に、ベトナムの関係は、日本が一番いままでベトナム戦争以来いろいろ関連を持った国なわけですから……。
大来外務大臣が去年の十二月に言ったということでございますが、その後ことしになってベトナムのタイに対する越境事件とか、いろいろその後で国際的な環境の変化といいますか、それが起こっていることは確かでございます。
 私がいま申し上げましたのは条件と言っているのではないのです。ＡＳＥＡＮもどう考えているんだろうということも、日本が自主的に判断するときに一つの大きな参考の意見として頭に置いて考える、こういうことを私は言ったので、条件というような、どこがどうでなければやらないということを言っているわけじゃないのです。
 私はそれとは違うわけでございますが、経済援助も外交の一つの要件として考えていっていいじゃないか。先ほど別な先生の御質問にお答えしたのでございますが、単に経済問題は経済問題で政治とは関係ないのだというふうに私は考えないのでございまして、日本は軍事というもので外交はないのでございまして、経済が日本で果たせる一番大きな役目でございますから、外交を考える場合にも経済の問題を外交の問題と一緒にして考えていくことは当然じゃないか。あるいはそれが違うと言われればなんでございますが、私はそういう意見でございます。
ただいまの御質問に十分お答えするには技術的、事務的にかなりの量になると思います。したがいまして、私から、当初例質問がございました、これを設立するに至った趣旨と申しましょうかいきさつ、これだけを御答弁申し上げて、あとは事務当局からお答えいたしたいと思います。
 私から申し上げるまでもなく、昭和三十年代の後半くらいでございましたでしょうか、そのころから非常にモータリゼーションと言われるように陸上交通がふえてきた。特に高速道路の進展に伴いまして、長距離輸送が急速に加速度的にふえてまいったわけでございます。しかも、これらはすべて大都市に向かって運行される。したがって、大都市の中の交通が麻痺状態に陥るということで、大都市の中におけるこれらの長距離輸送について交通整理をしなければならない。当然そこで大都市の中にひとつ大規模なターミナルをつくる必要があるということで、これが起こってきたわけでございます。ところが、こういうトラックターミナルというのは非常に膨大な敷地、土地の取得、設備等に金がかかる上に、公共性が高いものでございますから、高い料金を取れないということから収益性が少ない。したがって、勢い公益性、公共性を帯びたものでなければならぬという当時の関係者の一致した意見等から、こういう形のものをつくるということになったわけでございます。したがって、さかのぼって当時の実態を私もいろいろ聞いてみたりしますと、必然的にこういうものができたわけです。その後いろいろ経過をたどりまして、今日都市間の交通整理をやることによって、むだな都市の中における交通が非常に整理をされて、公害やいろいろな面にも益するところも多かったわけでございますけれども、つくるに至ったいきさつは、私が今概略申し上げたようなことではなかろうかと思っております。
 その後、今日に至る経緯等につきましての御質問につきましては、事務当局から答弁さしたいと思います。