基本的には心配ないということです。
 大臣にお伺いしますけれども、昨年はわずか十万トン、これは日にちにすれば四日間分ですか、非常に綱渡り的な需給状態であったわけです。このように米の需給が不安定になってきたという遠因というか、その原因は一体どこにあるのか。基本的には心配ないとおっしゃっておりますけれども、食糧というものはいわゆる戦略物資、このように世界で今騒がれているわけです。この食糧安保や自給率向上を目指す政府の方針からすれば、いささか気がかりな兆候のように私には思われます。日本は、御存じのとおり、米の消費量は多少ずつ減ってはきておりますけれども、いずれにしても米は日本の国民の主食であります。したがって、米のできふできと需給バランスは我々の食糧事情に大きな影響があるわけです。そこで、大臣から今後の米の需給のあり方の基本方針を、これは食糧庁長官が今御答弁になりましたけれども、大臣として基本方針はどうなっているのか、お伺いいたします。
まず、政府の持ち越してございますが、昨五十八年の十月末をもちまして終わりました五十八米穀年度につきましては、予定を大体十万トンの在庫ということで想定をいたしまして需給の操作を行いまして、五十九米穀年度には、前年度から十万トンの在庫の持ち越しをいたした次第でございます。
 そこで、五十九米穀年度でございますが、御案内のように、四年連続の不作で五十八年産米は一千三十七万トンという生産の量でございました。これに先ほどの十万トンの持ち越し等を含めまして供給量として大体一千六十万トンという供給量になるというふうに考えております。他方、需要量は一千五十万トンと見積もっておりますので、五十九米穀年度末、つまりことしの十月末の現在におきますところの政府在庫は五十八米穀年度の末と同様に十万トン程度というふうに考えている次第でございます。これが第一点でございます。
 それから、第二点の今後の需給の見通してございますが、ただいま申し上げましたようなことで、供給量が一千六十万トン、需要量が一千五十万トン、持ち越し十万トンというふうに考えますると、本米穀年度につきましては、再三申し上げておりますように、米の需給は基本的には問題はないというふうに考えている次第でございます。特に一番心配なのは端境期でございますが、端境期におきましては新米、五十八年産で申しますと十月末までに大体四百万トン程度は新米が出てまいりました。したがいまして、五十九米穀年度の端境期におきましてもこのような新米の早食いと申しますか、さようなことを若干余計にしなければいかぬかなというふうに思っておりますが、それによりまして供給に問題なくこれでいけるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、実態から申しまして、決して米の需給はゆとりがある状態じゃないということは事実でございまして、販売業者の方々にも御協力をお願いしながら、計画的な需給操作ということに努めておる次第でございまして、地域的あるいは時期的に米が偏在しないように供給していくという体制を現在とっているわけでございます。かようなきめ細かな対応を行ってまいりますれば、御指摘のような事態は生じないものと考えている次第でございます。
そこでお聞きしたいのですけれども、米の量なのですが、先ほど言いましたように気象予報でいくと六月のこれから梅雨季には雨が多い、夏は短いのじゃないか。そうなると冷夏ということになります。したがって、米の不作がまた心配になってくるわけです。過去四年間連続不作となっておりますけれども、米の過剰と言われながらことしの政府の持ち越し在庫量はどの程度確保できるのか、この点が非常に心配なのですが、これが一点。
 また、本年の需給見通しと、不足の事態が生じるおそれはそこでないのかどうなのか、これが二点目。
 この点について農水省として今どういう見解を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
最近の一般の職業紹介状況について見てみますと、特に生産の増加というものを背景にいたしまして、製造業で高い伸びが続いております。特に最近では、機械関連業種に加えまして素材関連業種でも増加をしてきておる。あるいはまた、卸・小売とかサービス業とか、こういうようなところも回復傾向にあるわけでございます。
 一方、求職の方は、雇用調整というものが次第に鎮静化してきておるということで、落ち着いた動きをしておる。有効求人そのものが前年比一〇・五％の増で、有効求職は前年比二・〇％増、こういうような結果が出ておるわけでございまして、そういう中で昨年の七月の〇・五八倍という有効求人倍率を底にいたしまして、ことし四月には〇・六四、こういう形になってきておるわけでございます。
 しかし、それにしてもこの有効求人倍率の回復というものが遅々としたものではないか、こういう感は免れないわけでございまして、景気動向になおこういう業種別、地域別のばらつきがある。こういうような問題に加えまして、やはり高齢化が進んできておる、あるいはまた産業構造の転換等が進んできておる、こういうようなことで、先ほどから問題出ております求人と求職の円滑な結合というものがなかなか進みにくくなってきておるミスマッチ、こういうようなことで、なかなか求職者が就職をどんどんしていかれるという形に必ずしもそれが、求人増が結びついていないというようなことでございまして、就職件数も前年比で見ますと五％程度の上昇、こういうような状況にあるわけでございます。
 さらにまた、こういう景気回復時期におきます一つの特徴といたしまして、どこかの会社でいよいよ人を求めるということがありますと、それじゃ私も働くかというような形で、新たにこういう労働市場へ参入するという方もありますし、あるいはまた、それではそういうところへ転職しようというような形での転職者の増加、こういうような問題も実は絡んでおりまして、有効求人倍率というものがなかなか改善しない、求職者というものがなかなか減らない、こういうような状況があるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、過去の例から見ましても、こういう景気回復と雇用の改善というものと若干タイムラグがややおれて出てくる、こういうような問題も一つはございますので、いましばらくその辺の動きを注目する必要があるかと思いますが、やはり今後は基本的には内需を中心とした景気の持続的な拡大というものが図られていかなければならぬ。そして、そういう中におきまして私どもこういうミスマッチの解消ということでの求職者の再就職、新規就職というようなものをどんどん進めていく、こういう職業紹介活動の推進がぜひ必要である、こういうことで対応していかなきゃならぬと考えておるところでございます。