先ほど、私に関する問題でございますから、御答弁をさせていただきますが、企業からの秘書の提供の問題について、お尋ねは、私から答える方が適当であろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 この件につきましては、昨日、実は日野先生や、あるいはまた先ほどから秋葉先生、三野先生から、それぞれ私に対しての御指摘がありました。それに対しまして若干のお答えはいたしましたものの、事実関係につきまして、さらに補足して説明をさしていただきます。
 今回、名前が出ております広栄物産という会社は、私が県議会議員時代に、石油製品や土木建築工事材料の販売を目的として設立した会社が前身であります。他の勤めから定年退職した人たちを中心として、今日会社を持っておりますが、小さな会社でありますし、余り朝から晩までの非常な多忙な会社であるということでもありませんものですから、社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれておるわけであります。過去の税務調査では、特に指摘を受けたことはなかったわけでありますし、私といたしましては、この問題については十分理解されていると思っておりました。
 今年の税務調査で指摘を受けましたものですから、直ちにそのとおりに直すように指示をいたしております。会社におきましても、修正申告を行ったと聞いております。
 このような事情なのでございまして、収支報告につきましても、記載されておりません。これを機会に、後援会と会社という関係をきちっと見直して、収支報告の関係も明確にするように指示したわけであります。
 政治資金規正法との関係を申し上げますならば、結果としては給与相当額、いわゆる私の方を手伝ってくれた職員の給与相当額、これは会社が立てかえて支払ったことになりますので、この立てかえ金を後援会が会社に支払っていくこととなるわけでありますから、同法で言う寄附には該当したいというふうに考えておるわけであります。
 それから、先ほど派閥の領袖云々ということでの御指摘がありました。このことにつきましてお答えいたしますが、どのような事情で報道されたようなことが生じたのか、具体的には実は事実関係を私は承知いたしておりません。政治団体である限り、政治資金規正法にのっとり適正な収支報告が行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。（拍手）

 以上述べてまいりましたように、小選挙区比例代表並立制は、民意を反映しないばかりか、政治改革が本来なさねばならない金権腐敗政治の根絶にも役立たないことは明らかであります
速やかに並立制導入を中心とした政府三法案を撤回し、政治倫理を確立し、比例代表を中心とした選挙制度を導入すべきことを強く主張するものであります

 なお、総理の答弁によっては再質問を行いたいと思いますので、時間を留保いたします

 以上です
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
また、政党政治が認められている以上、衆参両院の議員選出方法が、一院は比例制による政党政治、一万の一院は個人選挙の制度を採用することによって両制度の長所を活用すべきであります
この政府案を採用した場合、参議院選挙と同じ性格のものであり、ますから、将来は参議院無用論につながる危険性を持っておることを申し上げておきます

 私は、国民の意識が多様化した今日、それぞれの意識や政策的要求によって政党もまた多党化時代に入ることは当然であろうと思います
このような多様な要求が比例制によって正しく政治の場に反映されるのであります
この場合、選挙の結果、第一党が過半数の支持を得ない限り、連合政権しかあり得ないのであります
この連合政権樹立の過程で、お互いの党が協議し、譲るべきものを譲り、妥協点を見出すという話し合いの中で、少数意見をも包含した政権づくりが行われます

これこそが最も重要な民主主義の第一歩であり、ここに国民合意の政治が生まれるのであります

 もし、この連合政権を不安定政権であると言うならば、それでは最も安定政権とは一体何でありましょう
一党独裁こそ一番安定政権でありましょう
これは、民主主義の死滅であり、国民の求めるところではないのであります
不法な金権選挙によって、自民党一党支配が続き、政財官の癒着による大不祥事件を次々と生み、政治的混乱をもたらし、また、政策的にも民意を反映しないものをつくり出してまいりました
その一つは、消費税の強行にあらわれているのであります
（拍手）
 以上、申し上げましたが、我が国の健全な議会制民主主義を育て、日本の運命を決する選挙制度改革は、各党各議員が何物にも拘束されることなく、それこそ自由濶達な議論のもとで決定すべきであります
したがって、本国会は、まず第百四国会の決議を実行し、同時に、企業献金の廃止、政治倫理について討議、決定されることを強く求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
そのことでいつまでも議論しようとは思いませんが、今のような御説明がこの委員会ではもう何回もなされるわけです。しかし、一般に理解されてないという現実をもっとしっかり見るべきだと思うのです。委員会で幾ら同じ説明をやったって、一般の受けとめ方というのは、どうしてもこういう法律じゃ人権、プライバシーが侵される、その点に対して厚生省は説明されているようだけれども、やはりまだまだ説明が不十分じゃないか、もっと言葉をかえて言うと本当の意味で答えてない、そういう感じがしてならないわけでございます。
 時間がありませんので、先に進みたいと思います。
 私がぜひとも申し上げたいのは、この法案ができた経緯をずっと考えてみますと、神戸で女性患者が出た、高知で問題がありました。言ってみれば、世間がエイズ騒動、エイズパニックというさなかに実はこの法案はできておるわけですね。ある専門の学者の方がこういうことを言っております。騒動とかパニックに乗じでつくられた法律にはろくなものはない、これは古今東西の歴史が示している、エイズ予防法案というのはその典型だ、このように酷評する人もおりますが、特にその過程を振り返るときに、法案作成の準備から提出に至るまでの期間が極めて短かったわけですね。厚生省がエイズの予防のための法制化の方針を表明したのが昨年の一月十七日です。二月の十日ごろには原案をまとめて、三月六日には法律案要綱を発表して、三月三十一日には法律案を閣議決定して国会に提案した。非常に短期間で、しかも要するに、エイズパニックと言われるさなかにつくった法案であるだけに、今ある程度エイズ騒動がおさまって、冷静な観点から、特にまた研究、調査が進むにつれて現状を見てみますと、あの当時と現在と随分隔たりもありますし、違いがあります。
 私が言いたいのは、そういうさなかに慌ててつくった、そういうところに言ってみれば、臨床医とか法律学者という方々の意見を聞いたという節はうかがえるものの、本当に広い意味で臨床医や学者あるいは市民に意見を述べる機会などは全然ありませんでしたし、まして今回の法律で強い影響を受けられる血友病の方々の団体の意見などは全く無視してこの法案ができてきているわけです。そういう点を踏まえますと、大臣の御答弁の中にもございましたけれども、時期尚早、拙速ではないか。そういう観点からもう一遍見直されるおつもりはございませんか。