高岡短期大学の趣旨は、地域の多様な要請に積極的にこたえていく短期大学として置かれるわけでございます。
 あと、具体的な専門教育の中身についてのお尋ねでございますけれども、構成といたしましては、産業工芸学科と産業情報学科の二学科で構成をいたしております。産業工芸学科は金属工芸、漆工芸、木材工芸、産業デザインというようなそれぞれ専攻を考えているところでございます。産業情報学科では、経営実務、情報処理、ビジネス外語というような専攻を考えておるわけでございます。
 なお、具体的な教育課程の点でございますけれども、ただいまのところ一般教育、保健体育、外国語、専門教育科目ということで、専門教育科目については、産業工芸学科では五十五単位以上、産業情報学科では五十二単位以上というようなことで考えておりまして、実際的、実務的な能力の育成を重視するというような観点から専門教育科目を重視をいたしているところでございます。
矢追議員の御見識に敬意を表する次第でございます。
 まず、イギリスの自由党の問題でございますが、最近の二大政党制度に挑戦するように自由党の台頭ということが挙がっておりますことを私も関心を持って見守っておりますが、しかし、私の個人的な結論としては、イギリスの国民は最終的に二大制をとるであろう、そのように思っております。
 制度にはそれぞれ長所と欠点がございますから、最終的には国民が判断をする、こういうことになろうかと思うわけであり、本日ここに出しておるこの案を、日本の国民が見識を持って決めていただきたいというのが私たちの願望でございます。例えば、平成元年のあの参議院の、消費税の、リクルートの後で起こりました日本の国民の見識、二十六の小選挙区とも言えるべき参議院のいわゆる選挙区で、二十三の選挙区を連合、社会党に勝たせたということは、圧倒的な勝利を野党に与えたということは、日本国民の良識は生きておる、立派な見識を持っておるということではないかと思います。どうか、その点につきまして、もう少し自信を持っていただきたいと思うのでございます。
 イギリスに関連をいたしましてアメリカのことを申し上げますが、最近クリントン政権が誕生いたしました。これは二億の国民、日本に比べて人種も言語もあるいは宗教も大変違う国におきまして、やはり国民がそういう選択、イッツ・タイム・フォー・チェンジということを決めておるわけでありまして、私は、これこそ本当の民主主義の真髄ではないかというふうに考えるわけであります。
 テキサス大学のローレンス・ドッド教授の調査結果につきましても、一つの考え方だと思います。六〇％も成功しておるかな、私、きょう帰りましてもう少し調べてみたいと思いますが、ただ、私が知っております例としては、先ほど小渕議員も申しておられましたように、イタリーの第その政党が四％とって首相になったとか、政権が、選挙が終わってから一カ月以上組閣ができないとか、たった十年のうちに二十六回政権がかわったとか、こういうのも多党化における一つの現象でございまして、いろいろの結果があるということであり、これは日本の国民の見識によって、繰り返すようでございますが、決定するべき問題であると申し上げさせていただきたいと存じます。
 それから、金の問題につきまして、野党の皆さん、よく聞いていただきたい点があるのでございますが、先日のＮＨＫのいわゆる全議員のアンケートを見ておりましたときに、与党と野党とのお金の使い方が一けた違っておるように思いました。私は、本当に残念なことだなというふうに拝見をしたわけでございますが、つくづく考えてみますと、小選挙区ではお金がかからない、そして中選挙区では同士打ちでべらぼうにかかるという典型的な例なのでございます。小選挙区では、皆さん方はほとんど小選挙区で戦っておられるのであります。公明党の矢追さんのところは大体六十名ぐらいの候補者で、どこでもその選挙区では一人でございます。民社党の方は四十名ぐらいで、やはりそこでは一人でございます。社会党の場合は、二人立っておられるのが二十八か三十ございますけれども、それにしても四分の三は一人しか立っておられない。言うなれば、定員が四とか五とかという中選挙区であったところで、皆さんは一人だけで戦っておられる。
 そこで、よく聞いてください。政党と組織と個人とが一体になりまして、別に野党と戦う必要もない、それを守ればいい。しかし、こちらのサイドの皆さんはどうですか、政権を守るために、三名のところは二名以上、四名のところも三名、五名のところも四名、五名立ちまして過激な戦いをやっておる。こういうことをやっておって、政権は維持できますけれども、国民にとっては不信行為であります。
 我々は、だからこの際、中選挙区を抜本的に改正し、新しい制度に向かおうということを決断したのでありまして、皆さん方は小選挙区を勝手にやっておつて、政権も何もとらずに、まさにネズミをとらぬ猫のような形になってしまって、そうして小選挙区はだめだ。しかし、皆さんは全部小選挙区をやっておるじゃないですか。そういう反省をしっかりしたらどうですか。いかに金がかかるかという問題についても、もう少ししっかりと考えていただきたいと思うのであります。（拍手）
 なお、最後にもう一つ申し上げたいことは、矢追さんの言われますように、いわゆる比例代表の併用制を行いました場合に、そのパーセントごとに出てまいります。自民党はまず四十数％でありますから二百名そこそこ、社会党は百名、公明党は五十名、そうして民社党は二、三十名、共産党も二、三十名、あとの百名は、今の状態なら、新党か何か知りませんが、入ってくるでしょう。たちどころに政党は十になる。一体だれが中心なのか、話し合うのに時間がかかる、政策はどっちに行くかわからぬ、こういうことをやっていいのですか。もう少し将来に対するビジョンを持ちなさい。
 以上でございます。（拍手）
    〔津島雄二君登壇〕