法務大臣、私は法務大臣が文部大臣をしておられるときにも若干沖繩の教育問題とかそのほかで御見解をお尋ねしたことがあるわけですが、これまでの憲法論議で火つけ役といいますか、その発端になったのが法相の法務委員会におけるやりとりからだったわけです。私はその中で特に問題にしたいというよりも法相の真意をぜひ確かめなければいかない、また私たちの立場でのこの不満というものは表明しておかなければいかないということで、きょうお出ましをいただいたわけです。
 あなたがたしか十月一日でしたか、臨時閣議後憲法問題を取り上げたときに、沖繩の自衛隊について言及をなさいましたね。沖繩で自衛隊員が国体の選抜競技会で優勝したがその代表にもなれなかった、沖繩では大学入試に合格しても自衛隊員であるため入学できなかった、そういうケースがあるのだ、市町村による自衛官募集業務に対する抗議運動も続けられている、そう述べて、したがって憲法九条があるから自衛隊が違憲という解釈が出てくるのだ、これを手直ししないとならぬ、こうした現状だから自衛隊の装備を幾ら充実しても役に立たないのだ、こういう極言までなさって沖繩を引き合いに出された。このことについて法相は沖繩に対する認識というもの、あるいはあなたのそれは個人的といいますか、法務大臣であろうが閣僚であろうが、それは民主主義社会ですから、憲法に対してどういう御見識なり御意見を持たれようが一応容認される前提もあるのでしょうが、しかし事鈴木内閣は憲法を遵守するのだ、憲法改正の意思はないのだということを明確にしておって、九十六条と九十九条を巧みに使い分けて今日憲法改正、改悪をあおっている。これに対してもわれわれは非常に問題があると見ているのですが、事もあろうにわざわざ沖繩を持ち出したその真意というものを私は聞きたい。もう少し聞きたいことがありますので、まずその点から御見解を聞いておきたいと思うのです。
防衛庁長官といたしましては、日本国憲法は国家固有の自衛権を否認するものではないというふうに考えております。したがいまして、防衛のための必要最小限の実力を保有することができるものと考えております。この考え方に基づいて防衛力の整備に努めている次第でございます。
 憲法改正についてのお尋ねでございますが、鈴木内閣は憲法を遵守することにいたしておりますので、その点につきましては意見を申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
聞くことには答えないで……。
 自衛隊内部でも、たとえば対上陸作戦の専門隊がなぜないだろうか、武器の装備とか、そういうものに新装備をするのにはいろいろ国の予算をどんどん注ぎ込んでいくんだが、本当に有事の際に戦えるようなこういうものがいまの自衛隊の編成隊としてないんだということを言っていますよ。いかにいまの自衛隊というものが即戦能力というか、いざという場合に役立たぬかということが内部でも相当議論されていると私は思う。われわれは何もそうしなさいとは言いませんが、これは挙げて国民の税金のむだ遣いですよ。これはあなた、自衛隊の中堅の人々がそういうことを論文でもどんどん書いている。何をか言わんやですね。まるでだだっ子が高級なおもちゃをねだるようないまのやり方じゃないですか。われわれにはそうしか見えない。その点も指摘しておきたいと思うのです。
 そこで奥野法務大臣、お忙しいところ来ていただきましたのでちょっとお尋ねさしていただきたいのですが、憲法と自衛隊とのかかわりで若干聞いておきたいのです。
 法相にお尋ねする前に、大村防衛庁長官の憲法認識、特に自衛隊とのかかわりで。いま憲法改正論——われわれはあくまで自衛隊は憲法違反だと見る。これは憲法を空洞化し、形式化して、すべてが既成事実の上に積み重ねられた虚構が今日の実態になってきているといまでも判断している。そういうときに憲法問題がにわかにクローズアップされてきているのですが、特に防衛という重要な責任ある立場にある防衛庁長官の現行憲法に対する御見識、御認識というものは一体どうなのか、それをお伺いして奥野法相にまた二、三点お尋ねさせていただきたいと思うのです。
ただいまの御質問に関連しまして、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 御指摘のような編成の問題につきましても、国防基本方針におきましても、国力、国情に応じたものを備えるんだと大方針も示されておりますので、絶えず勉強をしているところでございます。
 なお、厳しい財政事情下でございますので、五十六年度の予算編成あるいは業務計画の作成のための長官指示におきましても、効率化及び合理化に努めることを強く指示しているところでございます。
 五十六年度の概算要求で特に検討しております問題は、司令部機構等の人員の節減、司令部の方をできるだけ減らして一線をふやすということ、あるいは艦艇の延命、Ｆ４型機の延命、ヘリコプターの延命、艦艇及び戦闘機搭載武器の転用、訓練形態の効率化、教育課程の統廃合等あらゆる面におきまして合理化に努めることにいたしているわけでございます。
これは現実にあるんです。ですから、就職の際のそういう統一応募用紙に違反する件についての御努力はわかりましたけれども、直接大学の入試に、入学に関しましてね、入学願書に統一応募用紙違反というような事例が起らぬようにひとつ十分な指導、できればその実態の把握を願いたいと思うわけでございます。
 それから、高卒で就職する際、新規採用ですが非常に各企業とも差別の事例が、違反の事例が非常に多いですね。私が企業の名前を申し上げますと、近畿相互銀行、ベスト電気、東京の丸井百貨店、九州中央現像所、フィルムの会社です。それからあの問題のあった平和相互ですね。それから東京航空計器ＫＫ、松下電器貿易ＫＫ、関西電力ＫＫ、久保田鉄工ＫＫ、ナカバヤシＫＫ、ビワコカラー現像所、興人富士工業、リコーの厚木事業所、コンピュータ・スクール——このコンピュータ・スクールというのは東京の千代田区内幸町にあるんですね。それから滋賀県にあります日本精工ＫＫ石部工場、東京三鷹の日本無線、福岡の富士ゼロックス、東京の中央区日本橋田中貴金属、神奈川県の日立電子エンジニアリングＫＫ、それから横浜の東芝電気ＫＫ京浜事業所タービン工場、それから京都の池田染工、大阪の東洋ホテルと、もうこれは枚挙にいとまがないですね。
 ただ、就職の際のこういう統一履歴書違反、あるいは差別的な面接というのは、単にこれは文部省だけの努力ではなかなか目的を達成するわけにはいかない点があろうかと思います。
 そこで、労働省とも協議をするようになっていると思うのですが、いま申し上げた中でもひどいのは田中貴金属工業ＫＫですね。それからこの系統の会社ですが、非常に身上調書でも、ここに私持ってきていますが、本籍地をきちっと全部書かせることはもちろんでありますが、思想——資本主義、社会主義、共産主義等自己の信奉、共鳴または同調する思想について。あるいは支持する政党、こういう思想調査等も田中系の会社では身上調書として書かしています。さらに、家族の最終出身校を詳細に、職業、これも統一用紙にはないはずであります。それから主義、信条、こういう全く政府の指導が何をやっておるんだというようなことまでこれ要求をしておるんです。極端な例だけ私申し上げたんですが、これはひとつ大臣から、実態把握に努めるとおっしゃるけれども、一向にその効果は上がっていない、また、実態を把握していない、改善の跡が見えない、こう私は指摘をせざるを得ぬわけです。大臣どうお考えですか。