先ほど道路局長からもお答えいただいておりますとおりに、幸い本州四国連絡橋旅客船問題等対策懇談会が中央にも設置されておりますし、ルートごとにも地方に設置されております。それに関係者、官も民も全部入っておりまして、かなり協力的にやっておりますので、今後その辺をできるだけ活用しながらやっていきたいと思います。
いろいろいま御説明いただいたわけですけれども、非常にむずかしいと思うんです。したがって、私はやっぱり再就職の促進のために国とか県とか公団とか、関係者が協力をしてこれに当たる特別の仕組みが必要じゃないのか、またそのことがこういう大量の離職者を生む、もう目前に見えているわけですから、そういう方々にも精神的にも安心をいただけるということになるのじゃないかと思うのですが、この特別の仕組みを考えるということはどうですか、考慮の中に入りますか、いかがでしょう。
一般的には、船員の需給は内航は足らなくて旅客船は余っておるというような状況で、われわれとしてはできるだけ内航船の方に従事してほしいわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないということでありますので、いろいろとこれからも職場の指導をすることによりまして、陸上職場への就職のあっせんをできるだけいたしましたり、あるいは本四公団の関連企業への就職あっせんということに努力いたしたいと思います。そのためにいわゆる就職相談員とかあるいは就職相談窓口を設けまして、できるだけきめの細かな中高年齢者対策というものをとっていきたいと思っております。
いま御質問の離職者の数ですけれども、五十五年四月一日現在で大体いろいろと調査いたしましたところ、一ルート三橋で船員で約四千名、陸上で約千二、三百名という数字を把握しております。そのうち離職を余儀なくされます者が約四割という推定でありますので、船員で約千六百人前後、その他の者で五百人前後の離職者が発生するんではなかろうか。そのうち年齢構成を見てみますと、大体陸上の職員も船員もほぼ同じような傾向にありまして、三十歳から三十九歳あたりが約三〇％、それから四十歳から四十九歳が二四％前後、それから三番目は二十歳から二十九歳が二〇％前後、その次が五十歳から五十九歳が一七、八％というふうな数字になっております。一応四十歳あるいは四十五歳以上を中高年齢層と見ますと、約五〇％が船員につきましても陸につきましても中高年齢層だと申すことができるかと思います。
 それに対しまして、じゃどういう対策をとっていくのかということにつきましては、いろいろと議論がされていますとおり、本法案に規定されておりますような再編成基本方針を運輸大臣がつくりまして、それに基づいて実施計画を決めて、その中でかなり詳しく離職者対策というものも規定していただきまして、不十分な場合は運輸大臣あるいは労働大臣が勧告するというふうな感じになっております。
 それから、これも法律に規定しておりますけれども、離職を余儀なくされた者に対しては求職手帳を発給いたしまして、あるいは就職指導あるいは職業訓練を実施する、さらに船員保険あるいは雇用保険の個別延長給付を行うということになっております。ただ御指摘のとおりに、いろいろなことをやりましても、やはり中高年齢層については非常に厳しい情勢にあります。
 それから、船員につきましても、特にフェリーの船員あたりはかなり定期的な航路に従事することを非常に好みまして、内航海運とかあるいは外航海運からむしろそちらの方に流れてきた船員も非常に多いというような状況でございます。一般的に……
いまのお答えのとおり、現在の経営形態が適当であるというふうに説明をされたにもかかわらず、十月八日付の新聞報道によりますと、経営委員会が機能していない、経営改善、合理化努力が不十分であるという意見が出されたと言われておりますし、また別の報道によりますれば、番組の制作に費用をかけ過ぎているのではないか、こういう指摘があったというふうに報道されているわけです。これが事実だとすれば、臨調がＮＨＫの番組をどのようにしてつくるべきかといった点にまで踏み込んだ議論がされているという点につきまして、言論、報道機関は重大視をしているというふうに思いますし、私もこれは大変なことだと思います。
 先日、係の方に部屋へ来てもらって聞いたのですが、いや、この論議はいろいろ郵政省が説明した後雑談のようなやりとりの中で出たのですから、一言で言えば大したことはありませんというふうな御説明を受けたのですけれども、私は、あと五、六分とか二、三秒とかそういう問題ではない、そこに一言でもやはり質問が出たということは、言論、報道機関がそこを重大視して書いたということはもっともだし、私は、大変だなと思います。もしこんなことが大手を振ってまかり通るのであれば、これは行政改革どころか、行政改革に名をかりた言論、報道機関への介入、こういうことに道を開きかねないというふうに思うのですね。
 昨年の通常国会で行政管理庁設置法の改正、ここですべての特殊法人の行政監察が行えるように改正をしましたときに、参議院の内閣委員会では、「言論、報道、研究、学問の自由に立ち入って調査することのないよう配慮すること。」と、ＮＨＫに対する行政監察については条件をつけているわけです。郵政省はもちろんのこと、臨時行政調査会としてもこのことは正しく理解をしておいていただきたいというふうに思います。ＮＨＫというのは行政機関ではありません。政府の国策を遂行するための機関ではありません。公共の報道機関であるわけです。したがって、私はＮＨＫを他の特殊法人と同列視したり、あるいは同じ土俵の中で議論をすることに反対です。この点を申し上げておきたい。臨調事務局からもお見えですから、このことを強く申し上げたい。御答弁は結構でございます。
 次に移りたいと思います。次は在日米軍の受信料の不払い問題についてお尋ねをしたいと思います。
 ＮＨＫは五十四年と五十五年続けて米軍施設内の居住者に対して契約勧奨をやってこられたわけですが、これはことしも続けてやる予定なのかどうか。
 それから、次にこの契約勧奨による契約の見通し、この点はどうなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。