同和問題は、我が国憲法によって保障されております基本的な人権にかかわる重要な問題である、このように認識をいたしておるところでございます。したがって、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年にわたりまして特別措置法に基づいて関係諸施策を推進してまいったところでございます。
 その結果、生活環境の面やあるいは対象地域の実態等々につきましては相当な効果を上げてまいりました。そして、全体的にも大きな成果を上げておるところでございますけれども、残念ながらまだ幾つか取り残された事業も残っておるわけでございまして、平成四年度以降、物的事業につきましても引き続き取り組んでいかなきゃならぬし、また非物的な事業、先ほど申し上げたように今後ともさらに努力を続けていかなきゃならない、そうした事業があるところでございます。
 そのために、政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限りまして財政上の特別措置法を五年間延長することといたし、地対財特法の一部改正法案を今御審議いただいておるところでございます。そして、先ほども申し上げましたとおり、当総務庁といたしましては、まさに
二十一世紀に差別を残してはいけないんだ、そうしたかたい決意を持ちまして関係行政機関並びに地方公共団体等々と連絡を密にしながら問題解決に向かって今後さらに一層努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
最後になりましたけれども、先ほど総務庁長官もおっしゃっておりました意見具申の中に、この「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってことありますが、総務庁長官、先ほどお話がありましたけれども、再度この同和問題の早期解決に向けての総務庁長官の決意をお伺いしたいと思います。
ただいまの三件につきまして御説明申し上げます。
 まず、国会議員の資産等の公開に関する規程案につきまして御説明いたします。
 本規程案は、先般御審議いただきました政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案の第三条第一号口及び第六条の規定に基づき、両議院の議長が協議して定めることとなっているもので、同法による資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書の具体的な記載事項及び手続並びにこれらの閲覧等について規定しようとするものであります。
 以下、本規程案の主な内容について御説明いたします。
 まず、資産等報告書については、別記様式第一によることといたしております。
 資産等には、外国にあるものを含めることとし、有価証券、自動車、船舶、航空機及び美術工芸品について、その種類を定めております。
 次に、資産等補充報告書については、別記様式第二によることとし、毎年新たに有することとなったものについて、先ほどの資産等報告書と同様に記載することといたしております。
 次に、所得等報告書については、その記載内容として、所得税法による各種ごとの課税価額のほか、両議院の議長が協議して定める種目として、分離課税に係る土地及び株式等の譲渡所得等の課税価額を記載することとしております。
 これは、原則として別記様式第三によることとしておりますが、納税申告書の写しを報告書に添付することにより行うことができることといたしております。
 なお、この場合、法律で必要事項としているもの以外は、黒塗り等していただいてもよいことにしたいと考えております。
 次に、関連会社等報告書については、別記様式第四によることとし、「報酬」については、金銭による給付に限ることとしております。
 また、報告書の提出の締め切り日が休日に当たる場合は、期限の特例を設けまして、その翌日を締め切りの期限といたしました。
 次に、第九条に定める報告書の訂正についてでありますが、その方法につきましては、各議院の議長が別に定めることといたしております。
 次に、第十条に定める報告書の閲覧についてでありますが、提出された各報告書の整理及び製本等に要する期間を考慮し、各報告書の提出期限の翌日から起算して六十日を経過する日の翌日からといたしております。
 そのほか、閲覧時間及び注意事項等を規定するとともに、各議院の事務総長が閲覧に関し必要な事項を定めることができることといたしております。
 次に、行為規範実施細則の一部改正の件についてでありますが、本細則案は、行為規範第五条の規定に基づき議長が定めることとなっているもので、以下、その主な内容について御説明いたします。
 まず、改正後の行為規範第二条により、報酬を得ることなく企業または団体の役職等についている議員が届け出をする場合について、その「企業又は団体」とは法人格を有するものとし、「団体」には財団を含めるものとするものであります。
 また、届け出書類の閲覧を認める場合を、衆議院政治倫理審査会規程の改正に伴い、審査の申し立ての場合のほかに、審査の申し出があった場合も含むこととするものであります。
 その他、条文の整備を行おうとするものであります。
 なお、本件は、行為規範の一部を改正する規則の施行の日から施行することといたしておりま
す。
 次いで、衆議院政治倫理審査会規程第一条に規定する法令を定める件についてでありますが、本件は、審査会の審査対象につきまして、行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令を、行為規範、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律及び政治資金規正法としようとするものであります。
 以上であります。
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 国会議員の資産等の公開に関する規程案
 行為規範実施細則の一部を改正する件（案）
 衆議院政治倫理審査会規程第一条に規定する法
  令を定める件（案）
    〔本号末尾に掲載〕
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