これは改めて調査いたさなければ正確な数字はわからないといま考えております。したがいまして、こうした方々に財団による一時的なお見舞いをする場合につきましても、先ほど申し上げましたように、奨学資金制度に加えてやるとなりますと、資金の額との見合いもあると思います。そうした見合いと、改めて調査した場合の数との見合いでお見舞いの程度もおのずから固まってくると思いますが、大ざっぱに申し上げれば、やはりこの四十六人にどれだけお亡くなりになられた方がいるかということは調査しなければわからないわけでございますので、年間四十六人、それで何年分ならば何人おられるというようなことで試算するより、いまの場合はつかみようがないと考えておるわけでございます。
基礎に考えていくとすれば、大体どのくらいの予測を持っておるんですか。私が聞きたいのは、被害者の中で重障害になっておる人、これは重障害であったけれどももう亡くなったという人は対象外になるでしょう、逆に言えば。そうすると、いま生存しておる重障害者というのは何名を大体予測しておるのですか。
この点につきましては、五十二年度の実態調査以外にはまだ調査しておりませんし、データをただいま持ち合わせておりません。したがいまして、年間四十六人ぐらいの方がこの法案の支給対象の重障害者であるということは調査の結果で確かめられておりますので、その数を基礎にして考えていくことになろうかと思います。
いや、私が聞いておるのは、その四十六人の数字は私も把握しておるわけですが、それは五十二年度の場合が四十六人ですよ。五十二年度に起こった事件による重障害者が四十六人、この法案の適用に該当する者が四十六人ということであって、それ以前の方でもいらっしゃると思うんですね。警察庁でつかんでおる、生存者の中における重障害者というのは大体何名つかんでおるんですか。
個人類似法人、全体の法人が百六十万ぐらいございまして、その中のほとんどの百五十何万というものは、おっしゃるように個人類似法人である場合が多いと思います。基本的には個人類似法人について個人所得課税をしたらどうかという議論が昔からあるわけでございます。これにつきまして、ずいぶん長い間検討してきておるわけでございますが、会社法によって設立せられた会社の中で、一方は所得税課税の対象になり、一方は法人税課税の対象になるということが執行上もまた法制上も可能であるかどうかという一番むずかしい問題がございます。恐らく個人類似法人について税制上扱いを異にするという結論を出すことは至難であろうと思います。
 そうなりますと、中小法人に対していかなる税率を適用するかということでございますが、昭和三十年に、当時たしか議員立法であったと思うんでありますが、当時の基本税率四〇％に対して三五％という軽減税率制度が導入をされました。その後、法人の基本税率が引き下げまたは引き上げが行われてきたわけでございますけれども、基本税率を引き下げましたときには引き下げ幅を大きくし、引き上げが行われたときには据え置くという経緯を繰り返してまいりまして、現在は基本税率四〇％に対して二八％というふうに非常に格差が開いてきておるわけであります。
 法人税の税率は、まあいろいろ御見解はございますけれども、これも税制調査会でたびたびの御検討、また非常に掘り下げた御検討を願って出ております結論で申しますと、企業の規模、形態に対して中立的であるということが法人税制のあるべき姿で、したがいまして、法人税率は本来単一の比例税率ということが適当であるということで答えが出ております。しかし、中小法人に対する軽減税率制度と申しますのは、政策的見地に基づく中小企業対策のための特別措置というふうに認識をいたすわけですが、そういう意味で、アメリカ、イギリスにも軽減税率制度があるわけでございますけれども、そういう軽減税率をさらに広げていくということは、これは現在の税制の全体の中で適当というふうには言えないのではないか。
 したがって、法人形態で事業を営む場合の税負担と個人形態で事業を営む場合の税負担、このバランスについてできるだけ配慮する必要がある。現在、年七百万円の所得までは御承知のように二八％の税率となっておりますが、仮に個人形態よりも法人形態の方が税負担が軽くなりますと、したがって税負担回避のための会社分割というような問題も出てまいりますし、中小法人に対しましては税制上特別措置が数多く講じられておるということもございますので、中小法人に対する軽減税率制度をさらに拡充することは適当ではないので、今後のあり方としては、基本税率との格差を縮小する方向で検討することが適当であるというのが九月二十六日の税制調査会のお答えでございます。
 これらにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、いま全体の中期税制の考え方の答申の中で御審議を願っています。ただ、基本的な考えとしては、軽減税率をさらに拡大していく、または据え置くとということは、法人税全体の考え方の中で適当と言えないのではないかという考え方を持っております。
 その次に、交際費の問題でございますけれども、交際費は、現在お話しのような二百万円、三百万円、四百万円と資本金規模が小さくなるほど定額控除額がふえるという形で、それを超えますと九割益金に算入されるという税制がございますけれども、これは来年の三月をもって適用期限が切れるわけでございます。これは租税特別措置でございますから、来年の三月に交際費の制度が終わるわけでございます。したがって、その後どういう交際費の課税制度にするかということは、これから五十六年度の税制改正の具体的な審議の中で議論をしていくわけでございます。
 お話しのありますように、定額控除制度をむしろそろえてしまった方がいいんじゃないかという御指摘もございます。たとえば資本金一億円未満のいわゆる中小法人の交際費の損金不算入割合は、これは五十三年の統計でございますが、一九％が課税されるという、そういう損金不算入が一九でございますけれども、一億円を超えます大法人の損金不算入割合が七六・五で、否認率が非常に違うわけでございます。そういう点等もございますので、いまのお話の点も含めて、今後五十六年税制改正の中で五十六年度以降適用される交際費制度についてどういうふうに考えてまいるか審議検討を進めてまいりたいというふうに存じます。