山口さん、あなたは九七年の三月二十七日、重ねて志苫先生がこの問題を取り上げて質問をしたときに、あなたが答えているんですよ、今度は。いいですか、前のときはこれは前任者でしょうか、九二年のときはあなたの前任者の寺村さんという方が答えているんですけれども、九七年のときはあなたが答弁をしています。そして、そのときに、このダミー会社について、さっきほかの委員の方の御質問にも答えたように、「当該取引の売却物件の事業化を目的としておったということでございまして、意図的にその不良債権を隠すというようなことではなかったように聞いておりますけれども、」ということで答えていますよね。
 だから、同じ答えをしているんですけれども、しかしこの答えから見ても、当時あなたが知らなかったということにはならないのですが、どうでしょうか。
申しわけございませんが、私は知りません。
 ただ、私が局長でいた間は、この日債銀の再建問題、金融システムの混乱をいかに避けるかという問題が非常に重要な課題だったというふうに思っております。
一九九二年の十二月八日、我が党の大先輩であります志苫裕先生が大蔵委員会で質問をしています。日債銀が不良債権をダミー会社に飛ばしていることを指摘し、早急に調査をするように厳しく求めております。当時、この質問に沿って調査が行われたかどうかという事実は、それでは山口参考人、中川参考人とも知らないということでございますか。
もちろん、いろいろ事務は継続しておりますが、そういった関連会社があって、それが問題になっているというようなことは、私は示達のとき、それが四千億とかいう程度だと、四千億強だったと思いますが、そういうふうに理解をいたしております。
私自身は、局長としてでございますので、私の認識としてそういう関連会社の話があるというのは示達のときでございます。
 大蔵省としてとおっしゃいましたので、そこはちょっと、だれがどういうふうに何を把握していたということはちょっと私は申し上げられません。
社会民主党の大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 山口参考人にまずお伺いをいたします。
 大蔵省は、日債銀のダミー会社の存在と飛ばしについての事実を確認したのはいつでございますか。
はっきり言えないんです。
 ここに、昨年四月三十日、大蔵省が出した提出資料、国会に出したものがあります。中井審議官は減給二〇％二月ということで、非常に重い処分を受けました。その事由の中に、平成八年十二月二十六日以降、職務上関連のある民間金融機関との間で、倫理規程に定める手続を経ずに会食を少なくとも五回。確認書の当事者ですよ、この問題、日債銀を担当されていた。全くなかったとは言えないと。私、これ重大な問題だと思います。
 大体、債務超過かどうかが焦点になりながら、検査をやっている最中に、日債銀の再建は可能だということで大蔵省は考えているという確認書を出すこと自体が極めて不自然であります。大蔵省と日債銀が、これはあうんの呼吸で、第Ⅲ分類を過少に見せてやっと事態を乗り切ったという作為があったということもこれは疑いとしてはあると思うんです。粉飾決算の疑いもある。
 委員長、今私申し上げた範囲でも、当時の松永大蔵大臣そして中井審議官含めて、これ証人喚問ということで理事会で協議をお願いしたい。最後にこのことを申し上げて、質問を終わります。委員長、お願いします。
否定はできない、極めて少額でびっくりされたと。ないとは言えないんですよ。
 具体的にもうちょっと伺っていきますが、あなたもしくは日債銀の幹部が、当時、銀行局担当の中井大臣官房審議官を接待したことはなかったですか。聞いたことないですか。
私も秘書室勤務ではございませんので、すべての接待記録を存じ上げているわけではございません。
 ただ、言えることは、私どもも経営再建策を実施して以降、経費支出については物すごくシビアにやっております。したがって、こんなことを言って恐縮ですが、大蔵省、日銀の接待疑惑のときに検察の調査も受けましたけれども、極めて少額でびっくりされたということがございました。
いや、私はあなたがおっしゃった日債銀に対してきちっとこの関連会社の支援姿勢を確認してくださいよと、そういうことを大臣に提起したでしょう。だから、そのことを提起して、それを確認されたら、大臣はそれでよしだと。あなたからそう言われたからそこを確認しましたと。頭取もそういうふうにそこは支援をしますよと言ったと。では入れましょう、こういうことじゃないですか。結局隠し続ける。そして、結局あのときは資本注入先にありき、こういうことだったんじゃないですか。
 時間の関係で私さらに聞きたいと思うんですけれども、東郷参考人、あなたは、昨年の春から以降でも結構ですが、ちょうどこの問題が問題になっていたときに大蔵省の関係者を接待したことはありますか。
御承知のように、私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的といたしておりまして、全く防御的な性格であると考えておるところでございます。
 したがいまして、今御審議を賜っております周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約の効果的な運用に寄与いたしまして、我が国の平和と安全を確保することを目的としておるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと考えておるところでございます。したがいまして、日米両国は国連憲章上の義務を負っておることは委員御承知のとおりでございます。そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しておるわけでございます。
 周辺事態におきます日米両国の行為も、国際法上の基本原則、国連憲章等の国際約束に合致するものであるということは言うまでもございません。我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対しまして我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然でございまして、国際法上、何ら問題がないと考えておるところでございます。