御指摘の点で、イギリスの高等教育への進学率でございますが、ただいま手元の資料で、一九七六年では十八歳人口に対しまして二二・六％という数字がございます。
 それから、御指摘の、それぞれ身障者に対する対応の仕方、それからまた適性というものも十分配慮しなければならない点については、十分御指摘の点を、今後大学当局が具体的に進めていくに当たって十分配慮をすべき大事な御注意ということで私ども対応をしてまいりたい、かように考えます。
 それから、奨学制度の点をどう考えるのかというお尋ねかと思いますが、現在通信教育を受ける学生に対する奨学金という点で申しますと、スクーリングについての実態を考慮いたしまして、通年スクーリングの場合ですと月額二万七千円、一般態様の場合と同様でございますが、それから夏季等の特別の時期のスクーリングの場合に、一期間で六万円というような通信教育の場合の奨学金の仕組みというものがあるわけでございまして、放送大学の場合の奨学金のあり方、御指摘のような奨学金を出すところまで対応するのかどうかという基本問題ももちろんあると思いますが、通信教育の場合のこともあわせ考えながら、私どもとしては今後の検討課題として対応したい、かように考えます。
先生から前に御指摘もあったわけでございまして、確かに私どもも、それぞれ組織と申しますか、国立大学協会でございますとかあるいは私立通信教育協会、そういう方々とは十分御連絡をとり、法案の進展状況に応じて御説明をしながら今日まで計画を進めてきておるわけでございます。
 御指摘のように、もう少し若い層の、まあ教官層と申しますか、実際に御協力をいただかなければならぬ方々、そういう方々へのもっと浸透なり説明を十分尽くすべきではないかという御指摘でございまして、その点もまことに御指摘のとおりだと、かように考えます。
 具体的な進め方といたしまして、従来、放送教育開発センターの方で、それぞれ研究を中心にいたしまして、客員教授でございますが、御協力を何人かいただいてきておるわけでございます。そういう具体的な教官スタッフの方々で従来からも御協力をいただいておりますような方々、そういう人たちを通じまして、さらに実際に教官層の中で協力をしていただく層を広めていくということが、これは大事なことだと、かように考えます。そういう点も、すでに動いております放送教育開発センターの方々とも十分御相談をしながら今後進めてまいりたいと、かように考えます。
私はまた、地方の要望ということもいま仲川委員が言われたとおりであると思いますので、これが第二期になるまでいまからまだ何年かかかると、曽孫の代にならないとできないというんじゃなくて、やはり先ほど局長が言われたように、あるいは私が前にも申し上げましたように、放送ということだけを考えずに、現存の大学を十分利用されて、そしていまから少しずつでも地方の方へそれが浸透するようにぜひお考えをいただきたいと、こう思うんです。それにつきましては、大学協会とか学長、そういう人たちは知っておりますけれども、本当に働いていただく若い人が実は余りよく知らないんじゃないかと。その人たちこそ、実はこの放送大学を運営していく上で一番重要な人であろうと思いますので、重ねて各大学なりあるいは研究所なりにこの趣旨を十分徹底されて、いまのうちからできたら協力を頼むということをぜひとももう少し徹底させておく必要があろうと思いますが、どのような方法をいまお考えでございますか、何かありましたらお聞かせ願います。
大変これまでいろいろ御質問がございまして、もう私余り大きなことを申し上げることはございませんが、一、二御質問を申し上げたいと存じます。
 この第一期計画と第二期計画というのはもうこの委員会の当初から問題になっていることでございますが、私はこれは初めてのことでございますし、非常に大規模のものであり、その趣旨はまことにだれが聞いても反対ができないというほどりっぱな趣旨であると。だけれども、非常に未知の点が多い、どうなるかわからないという点が多い。こういう意味で、第一期をやってみて、それからそこで考えてみて第二期の方にいろいろそれを参考にしてやっていきたいと、こういう意味であろうと。そういう意味で第二期はどうだと聞かれても、いま文部省としてははっきりしたお答えができないと、こういうふうに私はとっておりますが、それでよろしゅうございますか。
私は法に基づく財政措置に期待をしておった。そして自治省としては、特別交付税等の措置によって若干の支えをしてきたけれども、結果としては十分でないので普通交付税段階での財政措置に踏み切った、こういうことでございますが、そこでお尋ねいたしたい点でありますけれども、この普通交付税で措置することは自治省令に基づいて行われておりますね。その自治省令を拝見いたしますと、五年間の省令、こういうことになっております。そして五年間は五十六年度、ことしで終わることになっております。そして最初は、ちょっと算式がありまして、一・〇ということでございますけれども、五十四年度には〇・七にする、五十五年度には〇・五にする、五十六年度、ことしは〇・三ですよというのが出発点でありました。ところが、この石特の委員会なりあるいは地方行政委員会等でこの問題が問題になりまして、せっかくの財政援助というのが実を実らせるためには、五十四年度〇・七、五十五年度〇・五、五十六年度〇・三というのを当面〇・九でいこうという自治省令の改正をいたしました。そういうふうに、私は本を読んで確認しているわけです。そうしますと、五十四年度、五十五年度は〇・七と〇・五であるべきものが〇・九で財政措置をしていただいたのでありますが、五十六年度は一体どうするのですか。省令ですからね、あなたの方の胸三寸にある。極端に言えばそういうことです。五十六年度はどういうファクターをお使いになりますか。〇・九でいくのですか、一でいくのですか、あるいは当初の予定どおり〇・三にするのですか。その辺はっきりしてください。