今大臣の御答弁にございましたように、一つは資金繰りの問題がございます。これにつきましては自治省においてもいろいろお考え、あるいは御苦心しておられるところだと我々も伺っておるわけでございます。例えば交付税等の支払いが四月にございますけれども、その辺についても配慮をしておられるのではないかというふうに考えられるわけであります。
 もう一つの問題は、それでは交付決定を例えば現行法の補助率でやってはどうかということがございます。しかし、これにつきましては、既に決定されました予算において国会の御意思が一つ出ているわけでございます。したがいまして、予算で考えているのと違った従来の補助率で交付決定を行うのはやはり問題があるわけでございます。
 他方、それでは予算で考えておられる補助率で概算交付したらどうかというお考えもあり得るかと思いますけれども、片方で法案を御審議願っておりまして、その法案について国会としてのお考えがまだ確定しておりませんのを先取りして交付決定を行うのはどうかという問題がございますとともに、その他法案の成立時期の前後である程度の問題も生ずる可能性もございますので、これにつきましてもそのような交付決定を行うのは適当でないと考えているわけでございます。
 したがいまして、やはり先ほど大臣からもお話がございましたように、行政当局といたしましては、法案の十分な御審議を経た上ではございますけれども、できるだけ早い成立をひたすら期待しているということでございます。
個々の問題にわたる具体的なことになりますので、私で正確にお答えするだけの知識もございませんが、金繰り問題ということになりますと、私どもがそれなりのお手伝いをすることもあるのではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、補助率そのものに関連することになりますと、やはり国会の審議権ののりを越して執行するという議論もあるいは起きてくるのではないかな。もう少し具体的な問題については平澤次長の方からお答えをさすのが適当かと思います。
問題意識だけ持ってもらっても困るので、実際に自治省なり厚生省なりは、あるいは建設省でもいいのですけれども、何とか迷惑かけないようにやりたい、こう思っているけれども、どうもいろいろ聞いてみますと、大蔵省の方がそういう支出は一切まかりならぬ、法案が通らないうちはだめだというふうに聞こえるのですが、そうなると、大蔵省がこういうような便法があるじゃないか、便法というとあれですが、こういうような方法があるじゃないか、例えば概算払いをして後から精算するような方法もあるじゃないか、そういうことを大蔵省がいいじゃないかということになれば、各省とも地方に迷惑をかけたくないからやると思うのですが、いかがですか。
とことん議論していけば、恐らく地方の金繰りの問題になるのじゃないかな、こういうこともございます。私どもが当然のりを越えてはいけませんのは、いわば自治体、その相談相手であります自治省の仕事の範疇に属することであろうと思うのでありますが、そういう問題について私どものサイドでできることは十分お手伝いをしなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
まず、本院の昭和六十年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百四十五億九千万円余でありまして、前年度に比し八億七千五百万円余の増額となっております。
 内訳の概略を御説明申し上げますと、まず第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でありまして、要求額は二百三十三億七百万円余でございます。前年度に比し九億二千六百万円余の増額となっておりますが、これは、主として議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、要求額は十二億七千八百万円余でございます。その内訳は、本年十一月完成予定の麹町議員宿舎第二期改築工事費九億七千二百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費二億九千八百万円余であります。
 第三は、本院の予備経費でありますが、五百万円を計上いたしております。
 なお、議員互助年金につきましては、基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に改定することといたしております。
 次に、国立国会図書館の昭和六十年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百四十七億三千四百万円余でありまして、前年度に比し八億六千七百万円余の増額となっております。
 内訳の概略を御説明申し上げますと、まず第一は、管理運営に必要な経費でありまして、要求額は八十一億四百万円余でございます。前年度に比し三億二千八百万円余の増額となっておりますが、これは主として職員の人件費の増加によるものであります。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は五億千七百万円余でございます。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、要求額は六十一億千三百万円余であります。
 その主な内訳を申し上げますと、まず、別館新営に必要な経費として五十九億四千三百万円余を計上いたしておりますが、このうちには、新たに計上された昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為総額二十五億千九百万円余の初年度分として、九億五千三百万円余が含まれております。
 次に、本館改修に必要な経費として一億二千四百万円余を計上いたしておりますが、このうちには、新たに計上された昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為総額二億九千万円余の初年度分として、一億百万円余が含まれております。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が八千六百万円余、
裁判官訴追委員会が九千三百万円余でございまして、これらはいずれも、人件費及び事務費等でございます。
 次に、昭和五十九年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。本院におきましては二億八千四百万円余、国立国会図書館におきましては一千三百万円余の追加となっており、裁判官弾劾裁判所におきましては三十三万円余、裁判官訴追委員会におきましては四十三万円余の減額となっております。
 以上でございます。