ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一 宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めるとともに、中小業者の育成に十分配慮すること。
 二 重要事項説明の充実・合理化に当たっては、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の未然防止に資するよう配慮するとともに、苦情、紛争の円滑な処理に努めること。
 三 指定流通機構が健全にその機能を発揮するよう、制度の趣旨等について周知徹底を図るとともに、機構相互の情報交換が円滑に行われ、消費者の利便の増進に結びつくよう十分な指導・育成に努めること。
 四 免許有効期間の延伸を行うについて、消費者の業者選択などに支障が生じないよう閲覧制度を充実するため、変更届の励行につき、適正な指導を行うこと。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、野田実君外四名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北村直人君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど御答弁いたしましたとおり、あくまでもたたき台としての第一版が出たということでございまして、現在、新建設産業政策大綱の取りまとめのための議論をしておりますぺーパーでは、「行き過ぎた中小企業保護政策を見直しこという表現は削除されております。
今さっきの大臣の答弁と局長の答弁の方に戻りますが、それでは具体的にもう一つだけ聞いて終わりにしたいと思うのですけれども、これは、現在建設省がとっております中小企業に対する政策は行き過ぎだ、中小企業保護政策は行き過ぎであるというふうにお考えですか。大臣や局長が答弁されたことを私はよく聞いています。聞いていますけれども、重ねて私は確かめておきたいのです。どうなのですか、行き過ぎているのですか。
 それから、「行き過ぎた中小企業保護政策」という言葉がありますね。これは削るのですか、どうするのですか。
 その点を、その二つを明快にひとつ答えてください。
緑化協定の問題でございますが、先生御指摘のとおり、私ども緑化協定制度の活用というのは非常に重要な問題だと考えております。そして、実態につきましては、先生これまた御指摘のとおりばらばらで、東京圏、大阪圏は比較的活用されているわけでございますが、中京圏の場合には、大都市においてまだ活用が足りない。基本的に、この緑化協定制度につきましては、住民の方々の理解、協力、これが非常に重要でございますので、地方公共団体との連携のもと、例えば都市緑化月間とか愛護の集い、いろいろなフェアを通じて啓蒙、普及運動に十分対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
先生がお話しになりました一月十日の建設産業政策委員会の中間取りまとめ、私どもは、額に汗してまじめに働く業者、そして技術の向上のために賢明に努力する中小企業、そういう方々はやはり引き上げて上のランクに挑戦させる、そういう仕組みが必要だと思っております。ただ、事務所はあるけれどもぺーパーマージンだけでやっておるというような業者については冷酷にやらなければならぬ、そういうふうに考えております。
 今局長もお話をしましたように、九九％は中小企業だ、五十二万の業者の生活権と生存権がある、このように認識はしておりますが、正しく一生懸命に国民のために奉仕をする、そういうような業者については積極的に我々は支援していかなければならぬ、そう思っております。ただ単に利益を、中間マージンを取るというだけの業者についてはこれからも厳しく対処していく、こういう意味で、「行き過ぎ」ということはそういう意味でございますが、全体の中小企業に行き過ぎた保護、政策だというふうな御理解がありますので、その辺は、賢明な中島先生については、よく理解と納得を、そしてお得意の合意をしていただきますようにお願いをいたします。
 以上でございます。
いずれにいたしましても、そのように、ノンバンクがいろいろ現在の状況とは異なるような動きが今後この法案成立後出てくるのではないかというようなことでございますので、金融政策全体の立場で、整合性のとれたことをやっていく必要があるというように申し上げたいと思います。
 それと、まだ若干時間がございますのでお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど海江田議員も若干触れられたわけでございますが、消費者金融の問題で、特に多重債務、自己破産というようなことについてお聞きいたしたいわけでございます。
 この消費者金融が急成長をしたというようなことでございます。これは、一九八三年十一月に出資法と貸金業規制法が成立し、消費者金融会社が法的に認知され、悪徳業者が排除されたということがまず一点あるんじゃないか。それと、全国信用情報センター連合会を業界が設立し、貸し倒れリスクを低下させたということと、消費者金融の中に公開会社が出現するということにより企業イメージがアップしたということと、あともう一つ、自動契約機の登場というのがあって、九六年度に、契約時に非対面により抵抗感を弱め新規顧客を呼んだ、これが急激に消費者金融を成長させたと言われることがあるわけでございます。
 それで、大変業況が悪いわけでございまして、直接この消費者金融の融資と結びつくわけではございませんが、国民の中でこのところ自己破産が大変急増いたしております。平成九年度の資料によりますと七万件を超えた、ここ十年間で七倍に膨らんでおるというようなことでございます。
 日本の家庭の持つ借金は住宅ローンを除いて七十五兆円になっておって、ある人がおっしゃるのは、潜在的自己破産者は百万人を超えるんではないか、このようなことさえも言われておるわけでございます。最近は、特に住宅ローンの自己破産が多い。当初の収入の状況が計算違いになって、減収によってローンが払えない、また、失業が起こってローンが払えないというようなことによる自己破産が急増いたしておるようでございます。
 まず、こういう状況について、大蔵大臣の御見解をお聞きいたしたいというように思います。