そこの中に裁判官の増員という言葉が全然出てこないのですけれども、それは入っていないというふうに理解すべきなのでしょうか、それとも入っているというふうに理解した方がよろしいのでしょうか。
ただいまの訓示の人材育成に関する中で、「現代は、生活にゆとりを持つことの意義が指摘されている時代であるといえましょう。裁判所としても、このような時代の流れを踏まえ、執務方法の改善、工夫等によりゆとりを生み出し、これを活用し得るよう、その環境づくりに努めるべきものと考えます。」こういうふうに長官の訓示が述べられておるところでございます。
本年六月七日、八日に長官・所長会同が開かれまして、その冒頭に草場最高裁長官が訓示をなさったわけでございます。ことしで裁判所制度が確立してから百年を迎えるということで、裁判所の任務としては個々の事件の具体的、妥当な処理ということで変わるところはないが、司法を取り巻く環境が急速に変化しているので、いろいろな場面について見直しをなしていかなければならないというのが基本的なことでございまして、それに伴いまして各論的なところで、人材育成ということが裁判所にとって非常に大事なことであるというところから人材育成に関する諸施策についての考えを述べられ、またいろいろな手続、制度の見直しということで、特に民事訴訟法の運営の改善、あるいは立法面をも含めたそういう制度の見直しということの必要性を強調された、そういったところが大きいところでございます。
まず、最高裁の方にお伺いをしたいと思います。
 今月の七日に長官・所長会同が行われたそうでございますが、そこで草場最高裁長官が訓示を出されたわけでございますけれども、その骨子について、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
この種の事犯については、何ら落ち度のない善良な一般市民が被害者となることが少なくなく、重大な問題と考えております。関係諸機関と緊密な連絡を保ちつつ、この種の事犯の撲滅のために一層の努力をいたします。
厚生省といたしましては、現行の精神保健法体系のもとで精神障害者に対して医療機関への早期受容あるいは適正な医療及び保護の確保を図りますほか、再発予防のための通院医療の確保、また社会復帰に必要な地域精神保健対策を講ずるなどいたしまして、今後とも医療福祉対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
もう委員十分御承知のことでございますから、細かい説明は省略させていただきますが、私どもは、現時点におきましても、精神障害者に対する司法のあり方といたしまして保安処分制度をぜひ実現すべきであるという考えを持っておることには変わりはございません。ただ、委員御承知のとおり、日弁連の意見書によりますと、精神障害者等に対する対策は何よりもまず医療であるということで、医療の抜本的な改善こそがまず当面の急務である、こういう御意見でございましたために、当時対立したままということでございましたし、なお、六十三年の七月から施行された精神保健法によりまして新しい入院制度、措置入院制度等が整備されましたので、その辺の動向も十分見据えながらこの問題に対処したいということで今まで参っておるわけでございます。
 新しい精神保健法施行後まだ二年に満たないわけでございますが、その間、私ども必ずしも統計を所有はいたしておりませんけれども、一部の庁からの報告等によりますと、検察官の二十五条通報による措置入院の数、率と申しますか、これは若干上がっているという報告をよこしている庁もございます。そういったこともございますから、なお精神障害者に対する精神保健政策がどういうところになっていくのかということをもう少し見きわめて、その上で日弁連とも意見の調整をして立法作業に入りたい、このように思っておりますが、当面具体的なスケジュールは決めておりません。
法務大臣、通告していませんけれども、今矯正局長からのお話にありましたように、普通の状態にあっても、外へ出たら五六・何％また入ってくるわけですから、そういう人たちに対して特に薬物の恐ろしさのこととか反省文を書かせるとかということをやっておられるわけですから、そういう特別の施設を考えられたらいかがかと私、提案したいと思うのです。一言で結構です。
時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、終身利用型は別にしまして、加入者ホームでございますとか、あるいは保養センターあるいはまたレクセンター、こういうものを、本当に随分いいものを設置していただき、また稼働率と申しますか、利用者も大変高いようでございます。そういう中でぜひ今日、一方では場所的にもいいところにあるわけでございますし、あるいは一方ではまたこれからはリゾート開発なんかもどんどん進んできているわけでございます。そういうことを考えていきますと、特に保養センターの横の方にスポーツ施設を設置をしていくとか、そういう努力もぜひしていただきたいと思うわけです。
 そういう中で平成二年度の予算を見ますと、総合レクセンターの新設一カ所四億円、それから既存施設へのスポーツ施設の併設四カ所十四億円、用地購入費、大変予算がスズメの涙のようでございますので、平成二年度は別にしまして、三年度からより多くの予算を獲得して、そちら、特にこのレクセンターなんかの方にも力を入れていただきたいと思うわけです。
 と申しますのは、これは郵政省も国家公務員でございますから当然そうでございますし、これから完全週休二日制にどんどんなっていくわけでございます。そうしますと余暇がどんどんふえてくるわけでございますし、そのようなことをいろいろ考えていきますと、だんだんと低料金の定着型、このようなレクが広がってくるのではないか。今までの日本人というのは旅行しますと、何かひかりかこだまで超スピードでだあっと旅行するのがはやりでございましたけれども、どんどんとヨーロッパ型に近づき、定着型が近づいてきていると思うのです。そういうことを考えますと、なお今申し上げましたような施設のニーズは高まってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺のことを努力をしていただくということについて大臣の答弁をいただいて､終了させていただきたいと思います。