若干の前進は評価するわけですが、せめて絶対保障額については厚生年金並みの最低保障額を適用すべきではないか、このような指摘があり、政府も改善の検討課題とされてきたところでありますが、先ほどのお話でございますが、農林年金の場合は新旧の切りかえがおくれていたわけであります。その点では極めて不利となっているわけであります。さらに、この旧法の最低保障額適用者、これは極めてわずかである。こういうことをひとつ考慮に入れまして、共済年金との調整も含めて共済年金全体で取り組んでいくべきである、このように考えているわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
農林年金の最低保障額につきましては、新法適用者と旧法適用者との間でその取り扱いに差異がございます。昭和三十九年十月以降の退職者でございます新法適用者とそれ以前の退職者との間の取り扱いの違いでございますが、この旧法適用者のうち六十五歳未満の者それから組合員期間が二十年未満の者は、御指摘のとおり、新法適用者よりも平均して二〇％程度の格差が生じておりますことは事実でございます。
 これにつきましては、共済年金制度共通の原則としまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるということにされておりまして、その意味で恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対して、制度的に新法年金、これは新国家公務員等共済に準ずることになっておりますが、この新法年金の水準を保障することは、ストレートにはなかなか困難というふうに考えております。また、農林年金は共済年金グループに入っておりまして、その給付水準は各共済制度共通になっておりますので、農林年金だけの有利な取り扱いを図るということはなかなか難しいことでございます。
 ただ、旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは困難であるといたしましても、従来から新旧の格差是正には努めてきておるところでございまして、五十九年度におきましても、旧法年金に係る絶対最低保障額につきましては、その改善を図りますとともに、結果として新旧格差の是正に寄与する形にいたしております。また、六十五歳以上の者につきましては、絶対最低保障額、これは三月に改定されますが、これが四月に改定されます新法最低保障額を約五万二千円程度上回る見込みになっております。
退職年金等の最低保障額について次にお伺いをいたします。
 恩給法の改正に準じて法改正される絶対最低保障額の改定と、新法年金者に適用される、厚生年金を物価スライドで改定した場合、これに準じて政令で改定されることになっている最低保障額と比較いたしますと、絶対最低保障額は低額となっております。さらに年齢区分、組合員期間区分等が異なった体系となっております。そこで、この最低保障額の新旧格差の是正については、今までその是正に努める取り組みをされてきたわけであります。しかし、まだそこに新旧の格差が見られるわけでありますが、その解決が早急に必要であるわけであります。今回の改正においてこれが行われていない、そのように考えるわけでありますが、今後この格差の是正に対してどのように取り組まれるか、具体的にお伺いをいたします。
ただいまの御答弁のようにひとつ誤りのない対応を、それから給付水準の引き下げにつながらないように努力をお願いしておきます。
 具体的な問題といたしまして、昭和四十四年度以降、国家公務員給与の上昇率を基準として、五十八年度を除いて毎年度、既裁定年金の改正が行われてきたわけであります。
 そこで、現在公的年金制度の一元化の方向の中で、今後の農林年金の改正はこの国家公務員給与の上昇率を基準とする給与スライド方式を堅持するのか、それとも厚生年金の物価スライド方式を全面的に取り入れることになるのかとの疑問が出ているわけでありますが、今後の問題とはいえ、その基本的なお考えをお伺いしたいのであります。
それで、私が言いたいことは、我々の知らないところで日米共同作戦計画というものがこれから進んでいくわけです。
 そこで、それでは具体的に質問いたす件は、日米の合同時勢の指揮権がどうなっていくか、これが非常に重大な問題であります。そこに絞っていくのですが、今回アメリカ国務省から発表された一九五一年から五四年の外交文書によりますと、大変なことが明記されているのであります。つまり、日本の自衛隊の指揮権はアメリカの司令部の中にゆだねる、こういう口頭了解があったことが明白になっています。一回目は、一九五一年の二月三日に、ダレス特使が集団安保条約案を提示したときの第八章に、「統一司令部」を提起した、とれは日本側が合意しませんでした。二回目は、一九五二年の一月十六日、ラスク国務次官補が行政協定の最終草案を示しました。その二十二条、「有事の際には日米の統一司令部を設置し、米軍司令官が指揮権を持つ」という内容でありました。これもうまくいきませんでした。三回目に、一九五二年の二月八日に、ラスク・岡崎会談で、「有事の際には日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただしこれは明文化しないでもらいたい」という口頭了解がなされました。この後七月二十三日には、クラーク極東軍司令官とマーフィー駐日大使が、吉田、岡崎両大臣に再度口頭了解を得ています。また、一九五四年の二月八日に、アリソン駐日大使が同様の了解を得たことを本国にメッセージしまして、これが二月十七日の下院外交委員会の聴聞会で証言され、既にこれは公刊されています。
 私が申し上げたいのは、日米行政協定が締結された直前の、つまり締結は二月二十八日でありますから、その直前の二月八日のラスク・岡崎会談、それ以降のたび重なる口頭了解として日本自衛隊の指揮権はアメリカ軍の司令官にゆだねる、このことが明白であるというふうに確認をされています。公式に発表された公文書でありますから、疑いない事実であると思いますが、お認めになりますか。