次には、今の金額でいくと残念ながら一兆三千億、あと特別に何かほかで考えない限り出てきそうもないのでありますが、例えばこれは大臣に一つお伺いしますが、今度扶養控除が上がります、共稼ぎをやっている奥さん、ここにも女性の方おられますが、専業の方は十六万五千円ということで今考えている。共稼ぎをやっておる人は、やはり生活の苦労は同じなんですね。だから、せめてその二分の一くらいは考えてやっていいのじゃないかという気がするのです。そうすると、パートの収入も百六万五千円から八万二千五百円を加えた金額くらいに上がる、こういう連動があります。これは一つの例ですが、金額が上がると格差が広がりますから、共稼ぎをしている人の方がかえって苦労が多いんだという実態を考えると、若干配慮していいんじゃないかという気がします。今は、するなんという答えを求めているんじゃない。そういう気がしませんかというお答えを合いただこうかと思っているわけです。大臣は、そういうことに対して矛盾はお感じになりませんか、気がしませんか。気がするか、しないかの程度でお答えください。
時間的に若干制約がありますので……。今までなぜこういうことで議論してきたかと言えば、ＮＴＴの株の利用の方法というものの意見が非常に各般にわたって述べられました。我々の同僚議員からも、これはどうだろうか、あれはどうだろうかという模索を含めて提言もあったわけです。今までこういう議論が予算委員会で十分行われていれば、ここで再度やる必要はなかったわけであります。それを考えますと、やはり今後もあることですが、今まで述べてこられた同僚議員の意見を十分参酌して今後の運営には当たってほしい、こういうふうに思いますが、その点だけ総括的にお答えをいただいて、あと残った時間で二、三追加して申し上げます。
一兆三千億のところまでは、案を添えまして御提案をいたしたわけでございます。
 そこで、四項目の二千億円というもののお話でございますが、これが最終的に国会の御修正という形で出てまいりました場合には、それをどのような累進構造なりあるいはその他の要素で実現するかということは、その段階においてやはり私どもで申し上げなければならない。――申し上げなければならないというのはちょっと信越な言い方で、それは撤回いたします。国会が二千億円というふうに御修正になられると仮にいたしますか、そのときに国会の方でこういうふうにとおっしゃるのが本筋であろうと思いますが、おまえたちはどういうふうに考えるかと言えば、それはかくかくの案がいろいろございますということをお求めに応じて申し上げることかと存じます。しかし、本来的に申せば、国会が御修正になりますときに、それは法案の形で御修正になられるわけでございましょうから、それは本来的には国会の方の御意思ということになると存じます。
仮定の議論であるかもしれませんが、論理的にはそうなるということですね。
 それで、一応次へいきますが、二千億、与野党の幹事長が決めました。二千億については議院の方で決めてくれと言うのですが、大蔵省としては何も考えてない、白紙なんですか。それとも、もしこの二千億を国会の方から質問をされたならば、二千億の上積み分をどういう減税にしたいか答える意思はあるのですか、それをお答えください。
ちょっといろいろな経緯がございましたもので、はっきり申し上げることができませんで失礼でございましたが、緊急経済対策をいたしましたときに、一兆円を下回らざる減税というのは、おっしゃいますようにどうしても前倒しでもしなければならないと思っておりまして、そのときに確たる財源の見通しがあったとは申しにくうございます、歳入剰余金がわかっておりませんので。したがいまして緊急経済対策としては、もしやむを得なければ、それはそれだけの歳入補てんの公債を発行することもまたやむを得ない、とことん詰めて申しますればそのような条件のもとにああいう決定をいたした、こういうことかと存じます。
考えてなかったことはそうだと思います。考えてはいなかったけれども、一兆円はゼロであってもしなくちゃならぬものであったということですね。例えば一兆三千億生まれなくても、これはしなければならない約束事であったということですね、一兆円は。ただ、ここで考えていなかったけれども一兆三千億剰余金が生まれたということになれば、だれが考えても二兆三千億は中曽根さんの約束事になる、論理的にです。実際にどうなうか、これは別問題として、論理的にはそうなると思うのです。今も一つ大蔵大臣が言ったことで、前倒しの一兆円減税ということを言われました。だから、もし一兆三千億がなかりせば、中曽根さんは前倒しの一兆円で減税を実施しなければならなかった、こういうことですね。そういう形になると思うのです。
 ただ、偶然ここに今一兆三千億金が出ちゃったから、さあそれを充てちかおうかという気持ちになることはむべなるかなとは思いますよ。思いますが、考え方としては、論理的には最悪の場合はしようがない、一兆円前倒しでもやるかという覚悟の上で発言されたのだと、これは政治家としては当然そうだと思うのですね。大臣も、恐らくその論理は否定なさらないと思う。なくなったら、そのときは約束破ってやらないよとは言わないだろうと思う。そういう解釈は間違いないだろうと思うのですけれども。
それじゃ、神奈川県が文書で改定要求を出しているのを抑えにかかるような話なら、これはもってのほかですよ。
 私がこの問題を指摘するのは、ああやこうやと、こう言って、日米安保条約のもとで何かといえば米軍の特権的優先と国民から見られなきゃならぬ、そういう事態を前からも続けているしこれからも続ける、そうなっちゃいかぬ。日米安保条約は私どもは早く解消し破棄すべきだとこう言っていますが、水についてまでこんな不平等があるということは許せぬということで、私が言っているのじゃなくて神奈川県が改定の申し入れをしているのに、日本政府はそれに対して何と安保条約でアメリカに肩を持つ答弁をするのか、怒りに燃えますよ。あの逗子の選挙でも、今度の選挙ではまことに市民の重大な意思が池子における住宅建設反対ということではっきりと示された。これは今回だけじゃなくて、防衛庁長官も御存じのとおり、まさに五回にわたる重大な市民の意見、しかも今回の場合は米軍住宅建設そのものに反対ということに加えて、あの長洲知事が出した調停案そのものを全住民に住民投票で問うという性格を持った選挙だったものですから、その結果はとりわけ重いはずでなくちゃならぬ。だから、例えば朝日や毎日その他の新聞でも、この事実はとりわけ重い事実として行政はしっかり受けとめる、そういうことは当然だとこう言っております。憲法が定める地方自治の原則という点を尊重するなら、この選挙結果は謙虚に受けとめて、この際あの池子地域における住宅建設、これはもう白紙撤回をする。そして同時に、今強行しようとしてきた準備行為という名でやっている作業も直ちに中止する。これは当然だと思いますが、防衛庁長官どうですか。