ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 貿易研修センター法につきましては、昭和四十二年の制定当時、我が党は、同センターが大企業、大商社の海外進出のための人材養成センターであり、したがって、同センターを政府関係機関として設立するのには反対であるという態度をとりました。
 実際、この間の同センターの研修生の受け入れ状況を見ますと、通産省の説明でも、大商社、大手メーカー、大銀行等から派遣された研修生が全体の八割以上を占め、中小企業の利用は八％程度という状況であり、まさに我が党の指摘を裏づけています。
 今回政府より提出されている法案は、同センターを財団法人化するとはいえ、別途提出されている基盤技術研究円滑化法案による新規の特別認可法人を設立するための、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドのための法案にすぎず、その精神は、同センターの組織形態を変えただけで、大企業中心の同センターの機能は従来のまま温存しようとするものであります。このことは、同センターの財産を、一般会計、政府関係機関より出捐した十五億円も含めて、定款変更についての通産大臣の認可のみを条件に、そっくりそのまま財団法人へ引き継がせようとしていることからも明らかであります。
 政府は、国家財政が逼迫しているとの理由から、健康保険や年金等、福祉、教育についての施策、国民の真に必要としている施策すら切り捨てており、また、大型間接税の導入すらその検討を開始しようとしております。
 その一方で、政府は、今回の法案のごとく、その出捐した政府関係資金を、民間の財団法人へ、それも実質は大企業しか利用しない財団法人へ、そのままそっくり引き継がせようとしております。
 我が党は、こうしたやり方には反対であり、次の修正案を提出する次第であります。
 修正案の内容は、第一に、特別認可法人としての同センターについては、まず解散し、清算すべきとするものであります。解散後、必要があるならば、同センターは、別途民法上の手続によって新しく財団法人として再スタートすべきであります。
 第二に、同センターの解散、清算後の残余財産については、国家財政の破綻が大問題となっている折から、その残余財産のうち政府関係出捐金に相当する部分は当然国庫へ回収すべきとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
そこで私は、主として先回十二月一日からの施行になりました改正割賦販売法、その後の状況と、それから訪問販売法の問題について主としてお伺いをさせていただくわけでございますが、私がこういう問題を取り上げました事情をいささか御説明申し上げますと、実はこの割賦販売法改正後にいろいろなやはり状況が起きてきているということをまず申し上げなければならないというふうに思います。それで、その一点は、依然として旧約款で取引が行われているということ。これは私が消費者問題を長年やってきていることから、いろいろな声が届いてくるわけでございますが、十二月一日に施行になったこの割販法改正が、四月の時点でまだ旧約款が動いているということ。そして十二月一日から今日まで、つまり苦情が起きてきて問題処理をするときに、約款にクーリングオフが何日と書いてありますかとこう聞くと、四日と書いてあるいわゆる旧申し込み書よね、これが依然として出回っているということを非常に私は問題に思うわけでございまして、ある相談員さんからは、十二月一日から動き出したのになおかつ今日まで五本しか新しい七日と書きかえたものに会ってないと、こういう報告が来ております。私はこれは非常に問題だと思いますが、もう一つその上の問題は、このことについて各センターが大変に問題にいたしまして通産省に指導を受けるように電話をした。そうしたらばその四日を七日と読んでくださいと、こういう話なんだそうでございますけれども、現場はますます混乱をいたしまして、告知もしてないものを四日をどうやって七日と読むのかと、こういうことで大変問題になっている。この点を一点御指摘申し上げます。
 それから二番目は、例の抗弁の接続の問題でございますが、余り同条云々ということまでやっている時間がございませんので、一つ申し上げますと、これは消費者団体、消費者みんな反対した例の下限金額四万円、リボルビング分に合わせれば三万八千円ですね、この分の金額を入れることに我々は反対をしたわけですけれども、今これを業者は何と説明するかといいますと、この四万円以下のものについては解約はできませんよという形に物事をすりかえておるという、これは抗弁が接続しない下限金額でありまして、解約ができない下限金額ではございません。これも問題が出ております。それから、新しい約款では附帯役務を交付書面に書き込むようになっております。この空欄についても私は欄が小さいと苦情申し上げましたが、とにかく今これを書くようになった、義務づけられました。ところが、それを書き込むことによって何が担保されたのかということに対する理解の混乱があるということ、つまり販売者、購入者あるいは信販、そして相談員、それぞれの立場でこれに関する理解が違っているという混乱が起きていることをひとつお話し申し上げておきます。
 それからもう一つは、これも大問題になりました既払い金の返還の問題ですけれども、これも一番消費者が納得していないために苦情が解決できないということ、このことがございます。まあもろもろ、先ほどから出ております四十五億とか三億とかいう話の金額ではないわけでございます、三万円とか四万円の話でございますけれども、全く日常茶飯事こういうことが起きているということについて、果たして国会でみんなの知恵を絞って改正したこの割賦販売法が生かされているのだろうかどうなんだろうか、消費者保護の改善につながったのかどうなのかということについて私は大変疑問を持ちます。この施行後の状況について通産省はどのような掌握をしていらっしゃるか、まずお伺いいたします。