来年は原爆が投下されて四十五年目を迎えます。私は広島に住み、被爆者の心を国会に反映することを訴えてまいりましたが、被爆者の平均年齢が六十歳を超え、被爆者援護法の制定が急務になっている今、被爆者団体の期待にこたえて野党六会派が共同して本法案が提出されたことは大きな喜びです。発議者の皆様、本当に御苦労さまでございました。日本共産党も早期成立を目指して奮闘することをまず表明いたします。
 ことし日本原水爆被害者団体協議会が出版した「あの日の証言」には、親、兄弟、親戚のすさまじい最期をみとり、十八歳で一人残されて病気と闘いながら痛苦の四十年を生きてきた女性、倒れて燃える家に助けを求める二人の姉を残し逃げたことを今も悔やんでいる当時九歳の男性のつらい体験など、被爆者の苦難がつづられ、胸が詰まる思いでいっぱいです。
 そこで、第一にお尋ねしたいと思います。
 本法案の目的には、国家補償の精神に基づき被爆者を援護することが高らかにうたわれております。これまで政府は、原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告を盾に、国家補償による被爆者援護法の制定を拒んできました。しかし、一九八五年の朝日新聞の世論調査では、八七％の国民が被爆者援護法の制定に賛成し、本院では同僚議員の皆さん三分の二以上が制定に賛同の署名をするなど、本法案は今日多くの国民が合意できるものです。
 これらの悲惨な犠牲は、政府が行った侵略戦争の結果、国際法違反の原爆投下によって生じたことは明らかです。また、サンフランシスコ条約によって日本政府がアメリカに対する請求権を一切放棄したことからいっても、国が被爆者に賠償する責任を負うべきであることは明白ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
最後に、今少しお話がありまし
た、まだいわゆる放射能障害ということについては解明できていない部分が随分あると思います。
 私も広島の日赤病院であるお医者さんから言われたのは、私はもう何千回何万回同じことを被爆者の方たちに言っている、被爆者の方たちがみんな聞く、いつになったらよくなるのか、そのたびに答えようがない。そんなことをおっしゃっていたのがいまだに頭に残っております。
 そういった意味でも、医学的な見地からぜひ、きょうは高桑先生もいらっしゃいますので、その辺のいわゆる原爆被害の特殊性について教えていただければと思います。
お答えいたします。
 原子爆弾の被爆が他の戦争被害と際立って異なっておるその特色の一つが、やはり放射線による被害が子や孫に及ぶのではないかという、いわゆる健康不安にあることはだれも否定できない重大な事実であるというふうに思います。
 二世に対する健康診断は、昭和五十四年以来、研究的医療ということで希望者に年一回一般検査と精密検査を行っているところでありますけれども、我々の援護法では子や孫についての措置としては健康診断を行うことを法律の中にも盛り込んで、そしてさらに、原子爆弾の傷害作用に起因する疾病として政令で定めるものにかかっている者については、医療手当、介護手当の支給を行うものであります。
 診断の結果、直ちに認定疾病の者が出るとは現時点ではもう考えにくいということがあるかもしれませんけれども、放射能の被害にはいまだに未解決というようなところが多く、やはり将来に備えて今から法制度を整備しておくというのが我々の基本的な考え方であります。
それから、被爆二世、三世、いわば私と同世代の方たちですけれども、そういう対策についてお伺いいたします。
 被爆による放射能の影響で、二世、三世の健康にまで及ぶという不安から、健康診断を希望する被爆者二世が多いということなんですけれども、本法律案ではこの点どんな対策を講じられているのか、御答弁をお願いいたします。
今回の冷害につきましては、農業の被害の大きさにつきましては言うまでもありませんが、水産、林業にも大変大きな被害をもたらしておるようでございます。
 大分県の実情を申し上げますと、水産関係につきましては、長雨、冷夏による漁獲高の減少もありますが、特に台風十三号、十九号による被害は甚大で、魚類養殖、漁具、漁船、漁港関係施設等の被害は総額二十五億二千万円に及んでいます。二百海里時代を迎えるとともに、第一次、第二次のオイルショックによる燃料の高騰や不足など、現在の漁業経営はきわめて厳しい状態に置かれています。このような時期に、養殖魚の流出や生産手段である各種施設に甚大なる被害を受けた漁家にとっては一大打撃であり、今後の生産を維持するためにも早急なる復旧が必要であります。
 また、林業関係につきましても、本年七月から九月にかけての長雨、それに追い打ちをかけた台風十三号及び十九号により、林地の崩壊二百三十五カ所、林道被害百十四カ所に上り、被害額も十五億一千万円に達しております。
 林地治山は、森林の持つ公益的機能に対する社会的要請も強く、また、国土保全や森林資源の増強を図る上からも、重要な役割りを果たしているものであります。
 なお、林道につきましては、森林の生産基盤整備の中核となるもので、林道なくしては林業なしと言っても過言ではないと考えております。また、農山村にとっては生活道としての性格を持ち、地域振興に果たす役割りも大きいものがあります。これら林地、林道の被害個所は、今後の降雨量によってさらに拡大崩壊や二次災害を起こすおそれもあり、早急なる復旧が必要であると考えます。
 以上のように、大分県の水産、林業の被害状況について申し上げましたが、全国各地での被害も大変なものであります。今後の生産を維持するためにも早急なる対策が必要であり、天災融資法の適用、激甚災害の指定、被害漁港施設、林道や林地の崩壊等の早期復旧が必要であると考えますが、どう対処するおつもりか、お答えをお願いいたしたい。