国鉄の非事業用用地の売却、処分につきましては、私は、ちょっと補足をしますが、原則として売却はできるだけ高く売るべきであるという考え方をとっております。といいますのは、土地というのは、今皆さんが自分たちで不動産を経営しているということを考えればすぐわかるわけですが、土地の一番高い価格はだれがどう決めるかといいますと、自分がそれを最も有効に稼げるように使った場合に一体どのぐらい不動産収入があるであろうか、そしてそれをつくるためにどのぐらいのコストがかかるか、そうすると用地にこのぐらい払ってもいいなということが出てくるわけであります。したがって、最も有効に使って最も稼げるような人が一番高い価格をつけるわけです。それより低い価格で売りますと、実はその有効に使える人たちから見ますと、資本利得、キャピタルゲインをみすみすくれることになるわけであります。したがって、安く処分するということは特定の人にキャピタルゲインを与えるということでありますので、原則としてできるだけ高く売るべきだ、それが国民が負担しなければならない負担分を減らすのに役立つ、そういうふうに私は考えております。
 ただし、特定の場所については、これはぜひこういうように利用したいというようなことが自治体あたりで出るかもしれません。その場合にはどう考えるか。その場合でも、原則的には、やはりそれだけの価値があるならば自治体がそれだけ払えばいいじゃないかというのが私の基本的な考え方ですけれども、それが無理であるならば、それと同等な価格に多少の色をつけるというぐらいの程度であって、ただし、それを自治体が当初の目的どおりにちゃんと使うということを担保した上で行わせる、行う、その程度の緩め方しか私は考えておりません。原則としてできるだけ高く売る、それがキャピタルゲインの不当な発生を防ぐことになるというのが私の考え方でございます。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
結構でございます。
 時間がありませんものですから、最後に二点ほどお伺いしたいのですが、今回の民営・分割に当たっての中心は幾つかあります。多様ではありますが、そのうちの二点について見解をお伺いしたいのです。
 その一つは国民負担分ですね、最終的に十六・七兆円。審議の段階で土地の売却費が七・七兆円になりましたから、若干これは減りました。これは国民の負担ということで指摘をされて、政府はまだそれに対する回答を与えておりません。どうするのか、全然ない。こういう点についての見解が一つであります。
 それからもう一つは、財産や何かは全部新会社にくれてやりますよ、しかし職員は別ですよ。これは一たん実質的に解雇されますね。そして六十二年度首で二十七・六万人、新事業体は二十一・五万人にいたします、こうなっております。その余剰人員と称するのが九万三千人おりますよ。これを今国鉄推薦、設立委員会推薦、そして最終的に運輸大臣で確定、こうなっていくわけですね。だから私は、これは全く不法じゃないか、こう考えるのです。憲法二十七条の職業選択の自由あるいは二十八条の労働三権の付与の問題等々の保障ですね。この財産保障と労働権保障というものはやはり経済支柱の二つの柱と言われているのですね。これは憲法の根源にかかわる問題そういった団結権すら否認をしている。会社更生法でいくなら、その所在するところの組合の代表あるいは従業員の過半数を占める代表、これとよく協議をする。納得のいく協議ですよ、そういうことで秩序が生まれているのですから。そういうものが全然ない。一方的に運輸大臣がそれをやっている。だから、こういう点の雇用政策というものはないのじゃないか、こういうふうに私は考えるのですが、その二点についてひとつ見解をお願いしたいと思います。
岡野先生に二点ほどお伺いしたいのですが、今回の民営・分割に当たって、効率的な経営のあり方ということで、監理委員会としては民鉄方式をとります、こういうことを言われているんですね。しかし、出されている法案をいろいろ検討しますと、すべて運輸大臣の許認可事項に入っています。軽微な変更まで届け出をしなさい、こうなっているのです。がんじがらめですね。専決条項、全部そこへ行っちゃっている。民鉄の、いわば本当の民間手法の自主経営というものは全然ないように考えられるのですが、この辺の見解をひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、民営・分割されますと、必ず運賃は格差運賃でもって地域によって違ってきます。あるところは三％、あるところは六％高い。今までですと遠距離逓減法という運賃制度で全国同率にやられる。それが今度はばらばらになって、さらに運賃が上がる。八十五線、既に地方ローカル線は切られています。今後やはり民営手法でいきますと、採算のとれないところは全部切っていくということになりましょう。そういうことがないかどうか、見解はどうですか、お聞かせ願いたい。
私が申し上げたいのは、要するに、そういう環境とか国とか、置かれている状況においていろいろアプリケーションが違ってくると思うんです。先ほど伏見先生がおっしゃいましたけれども、ＤＤＴを持っていって蚊を退治したら、森林の中に入ってみんな伐採されて、環境がかえって破壊されたという話をされましたけれども、しかし仮に日本ならそういう心配ないわけです。蚊がいなくなったって、森林に行って木を切ることはあり得ないですね。だから文明のステージによって全部違うと思うんです。
 ところが、先ほど先生がおっしゃったのは、ＤＤＴが、マラリア蚊を退治するということのためにはよかったけれども、思わぬ結果が出ちゃったということなんです。したがって、化審法だとかこういう問題も、やはり思わぬ結果が出てくる可能性が十分にあるという点は、ひとつ今後とも踏まえて対処していただきたいと思うわけです。
 それからもう一つは、先ほどＯＥＣＤの問題を、私は非関税障壁にならないかという点からお伺いしたわけですけれども、逆に、ヨーロッパの場合にはこれだけの規制が必要だけれども、日本の場合必要がないとか、逆の場合とか、これはあると思うんです。そういう中で、国際貿易、交流をやっていかなきゃいかぬということになりますと、いろいろの立場の違いとか、そういう置かれている状況の違いというのはあるわけです。それを柔軟に対処していかなきゃいかぬ。しかしそれがどうしても合わなければ、これは無理をして向こうの基準を受け入れるということはかえって混乱を起こしちゃうし、それからかえっておかしくなる。その場合には、やはりむしろ思い切って日本はもうそれを使用禁止にしちゃうとか、そういうことだってやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。そうしないと、表向きはちゃんと皆さんと一緒につき合いますと言っておいて、実際はつき合わせないようにしたり、そういうことをやるとまたアンフェアだとかずるいとか言われるし、日本は、私はある意味ではつき合いのよさがかえって相手に疑いを持たれている面もあるんじゃないかという気がするわけです。
 そういう点で、こういうものの扱いというのが、今までのステージと違ってどんどんステージが上がってきて、非常にあらゆる多岐にわたって考えをめぐらさなきゃいかぬ段階に来ているんじゃないかという気がするわけです。
 法案自身については私も大賛成ですけれども、ただ、今後の運用、運営、それから新しい問題が出たときには、そういう観点から一応御検討いただく必要があるんじゃないかと思うんですね。そういうことをまとめまして、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。