葉梨大臣もお見えでございますので一言賜りたいのでございますが、今局長との質疑応答の中で、この高齢者ドライバーの安全対策を講ずるに当たりましては、運転の世界から単にお年寄りだからといって遠ざけていく、あるいは隔離をしていくという形の対策の進め方というのはよろしくないだろうというふうに思います。むしろ積極的に、この高度に進展をしてまいりました車社会の中でいかに高齢者ドライバーの皆さんが安心して車社会から利益を享受できるかというような、そういう進め方でなければならないだろうと思っているわけでございます。それとともに、今日まで御関係の方々が進められてまいりました総合的な交通安全対策というものをより一層決意を強めて進めていくことが大事であると思うわけでございます。特にそういう高齢者の安全対策を進めるに当たりましての大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、まだ高齢者学級等の編成をやっている県は全都道府県に及んでいるわけではございません。高齢者学級について申しますと、現在実施しておりますのが十九道県でございまして、まあ半数足らず、こういう状況でございます。それからいろいろな検査機器や模擬運転装置等を利用して適性診断を実施しておりますのが現在十七都道府県でございまして、これにつきましては、御指摘のようにできるだけ早期に全都道府県で実施されるように指導してまいりたい、かように考えております。
辻委員にお答えいたしたいと思います。
 水の除外の理由ですが、簡単に申し上げますと、五十六年の二月末の大寒波によりましてミカンが枯死したということが最大の理由で、農家が水を要らないと。それから、水をつけますと約七十二億の工事費がかかって地元負担金がふえるのではないかということの二点が、農家の水除外の、反対の姿勢でございました。
 それから、全体の負担金でございますが、総事業費が百四十七億、国費等が百十四億、それから県が二十七億、地元が約十七億ということですが、県負担分が、事業費分として三十三億、建設利息分が十一億で……（辻（一）委員「一反当たりの償還額で結構です」と呼ぶ）一反当たりの償還額でございますか。美々津の土地改良区といたしましては、耕地面積でなくしていわゆるテラス面積の植栽面積ということで賦課をいたしております。それによりますと、一反当たり、据置期間におきまして一万三百六十一円、それから償還期間に入りまして約二万円近く、一万九千四百幾らでございます。そういうことでございますけれども、全体からしますと三万一千円程度ということになりますが、水寺を入れますと、これは実際にやっていないのですが、逆算の計算で一万五千円ぐらいふえるということになりますし、また水計画を入れるとしたら工期を一、二年は延ばさなければいかぬということ等を勘案しますと、やはり全体で四万九千円程度になるんじゃなかったろうかということが考えられます。
 それから営農に対する償還の問題でございますが、美々津地区は大体ミカンが主体でございまして、これもわせミカンでございますので、大体収入が、粗収入として約二十四万円程度六十年度あっております。所得としましては十四万円程度、所得率として大体五七、八％ということでございますので、二万円の償還をいたすということになれば、現在の時点では大丈夫じゃなかろうかというふうに考えております。
 それから、負担金の県とか市町の対応ということでございますが、最前申し上げましたように、条例の関係で四十六年から五十七年までは一一％でございますが、五十八、五十九年度五・六％ということになりましたので一応農家の負担は軽減されましたが、それに伴いまして建設利息の持ち分関係を、県当局がちょうど五十九年度にいろいろ負担金の協議をいたしましたときに、当初県は一五％、それから地元が一一％ということでございましたので、その一五と一一の割合で建設利息を算出をしておったわけでございます。一五％としますと五七％になりますし、地元が四三％ということで負担金の建設利息の関係が県で計算されておりましたけれども、条例が一一％であれば建設利息も地元は一一％じゃなかろうかということで県に陳情いたしました結果、そのとおり、地元は一一％ということで、負担割合が大体県が九〇％、地元が一〇％程度、いわゆる五十八年と五十九年が平均といたしまして五・六三％になっておりますので、そういうことに県が持っていただきまして、その一〇％の地元負担につきましても、いわゆる道路費と農地造成費、道路費につきましては、最前も申し上げましたように、いわゆる国営事業費負担分は市町で持つということが市町村議会でも承認されておりますので、その分は市町負担でございます。
 それから、建設利息につきまして、当初申し上げましたときに、特別会計に移行する時分に建設利息のことが問題になったということを申し上げたわけですが、その当時の県、市町長さん方との話し合いの中で、農家の負担を軽減せなければならぬからその時期になったら何とか考えようじゃないかということがあったものですから、市町にもお願いしまして、いわゆる道路事業費と農地造成事業費のパーセンテージを申しますと、道路事業費が五〇・八三％、農地造成が四九・一七％、そういうふうなことになりますので、建設利息の約十一億の中の一億一千六百万がいわゆる地元負担、この地元負担の中で今の造成区分によりますと道路費で約六千万、それから農地分が五千七百万というような格好になります。この五千七百万の建設利息分は市町に持っていただくように今度の負担金をしていただきました。
 それから、法改正に対すること、これは申し上げましたように、私たち美々津地区はもう終わりましたけれども、農家負担が軽減されるということは非常に喜ばしいことじゃないかというふうに考えます。しかし、どうしても事業を急いで早く事業効果を上げなければならぬという地区は、やはり現在のような特別会計も導入していただいて、早く終わらした方がいいんじゃないかという考え方を持っております。
 以上でございます。