阪神・淡路の復旧から復興につきましては、ただいま総理がお答えになられましたような基本的な考え方にのっとりまして、特に委員からも御指摘をいただきましたように、まずは立ち上がっていくための生活支援をどうするか。これは地元の知事さんや市長さんあるいは住民の方々と私どもも常に連携をしながら、生活の支援をさまざまな施策でやってきたところでございます。
 特に、公的な住宅をできるだけ早く完成していく、既に土地に関しましては八五％を確保し、あるいはまた公的住宅は五五％は既に着工済みでございます。十年度までには完成をするという方向であらゆる努力をさせていただいています。
 しかし、そうしたハード面とともに、例えば非常に低所得者の方々に対しては家賃を大幅に引き下げていく、そうしたことも今度の予算の中に入っておりますし、また単にそうした生活支援というだけでなくて、総理も今お答えになられましたように、雇用をどう確保していくかということはこれからの阪神、神戸の方々にとっては大変重要な課題だと私どもは考えてまいりました。
 そこで、新規産業分野を中心とした企業立地を促進するための経費、あるいは産業復興プロジェクトの推進のための経費などにも十四億円を計上するなど、具体的な雇用確保のいわゆる現地の町づくりに対してもきめ細かく対応をさせていただいているところであります。
 いずれにいたしましても、神戸港を初めとして、国際都市として再びよみがえっていくということが何よりも現地の皆さんにとっての希望でもありますし、私どもも国の立場からあらゆる支援をしてまいりたいと思っております。
平成八年度補正予算及び九年度予算につきまして、この中に組み込んでおります施策につきましては国土庁長官の方から御説明をすることをお許しいただきたいと存じます。
 その上で、私が今痛感しておりますこと、それは何といいましても、やはり神戸の場合に港というもので長い歴史を築いてこられた町であります。そして、震災以降、かつては神戸港を利用していた船が、他の港に移りましたものがまだ戻り切っておりません。これをいかにして神戸港に戻していくか。そのために今既に港湾管理者の立場でいろいろなアイデアを神戸の方でもお考えをいただいております。例えば、書類の手続を他の港に比べて非常に簡素化をする、そういう一つの手間を省くだけでも実は大変喜ばれている、そういう報告も受けております。
 同時に、その港をより活発化していくことによって仕事場をつくり出していく、そうした方向に我々としてはこれから努力を一層傾けていきたいと考えております。
 細部にわたりましては国土庁長官から御説明を申し上げます。
民主党・新緑風会の本岡でございます。
 橋本総理には、去る一月十七日、兵庫県の主催する阪神・淡路大震災犠牲者追悼式に御参加いただきました。その際総理は、追悼のお言葉をお述べいただき、その中で生活の再建なり雇用の安定、こういうことに力を注いでいきたいということをおっしゃいました。
 その生活の再建なり雇用の安定ということについてどういうふうに現在お考えなのか。地元で一生懸命この震災の中から自立するために頑張っている被災者に希望と勇気を与えるようなお話をいただきたいと思います。
時間もありませんので、最後に外交問題について若干の要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 先週末、総理は別府で日韓首脳会議を開催されまして、まさに私は、テレビの報道の範囲でございますが、胸襟を開く雰囲気での会合という意味で有意義なものがあったというふうに確信をいたしております。
 しかし一方で、よく考えてみますと、戦後五十年を経てまだまだ日韓の間にこれほど大きな壁があるかということを痛感させられますし、この段階で領土問題もあり慰安婦の問題等もあって、残念ながらもう一歩踏み込んだ形での話し合いになり切れなかったというふうに考えるわけでございまして、ぜひああいった雰囲気の話し合いを今後も密度を濃く、幅も広げ、奥行きも深めていただきたいということをひとつお願い申し上げておきます。
 あわせて外務大臣にお願い申し上げますが、戦後五十年、日韓の間でなぜこんな溝があるのか。我々は、過去に対して厳粛な気持ちで反省もしなきゃならぬと思いますが、それと同時に、未来に向けてもっと明るい展望の契りをやっぱり創造していかなきゃいかぬと思うんですね。そういう意味では、サッカーのワールドカップなんというのはもう天から与えられた絶好のチャンスであると思うんです。
 そういう意味で私は、政府間の外交も重要でありますけれども、文化交流、さらには次の世代につなぐという意味では青年同士の交流をもっと高めて深めていただいて、そして国と国の接点を厚く広くしていくべきではないかということを強調させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま大臣がお読み上げになりました点は日本政府の見解ではございませんで、本件につきまして、米側にこの文書が真正なる電報であるかどうかということ、それからこの内容について何らかのコメントがあるかということを照会いたしました結果の回答でございまして、その正式な回答が、先ほど大臣から御説明いたしましたように、「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。」さらに、「いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということで、これはアメリカ政府の正式な本件に関する回答でございます。
 さらに申し上げますと、先ほどの御質問の点でございますけれども、ラスク国務長官云々ということでございますが、この電報の内容は、推測するに部内の連絡でございます。本省、国務省から在京米大使館に対しまして意見を求めているということでございまして、その主題はコスイギン提案にあるわけでございます。したがいまして、本件についての日本の核との関係についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでは全くないということでございます。
 例えばどこが不正確かということを、アメリカ政府も言っておりますので、これは一々この字句に入って云々することは確かに差し控えたいと思いますけれども、例えば先ほど委員が御指摘になりました点、一つは、日本政府は一九六〇年の秘密合意が、核兵器の日本への持ち込み、イントロダクションについて日本政府の合意を求める権利を米国に与えていることを想起すべきであるということを言っておりますけれども、これは安保条約をちょっとでもやった人には当然でございますけれども、アメリカは秘密であるどころか、安保条約そのもの、岸・ハーター交換公文によりまして、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、常に核兵器を日本に持ち込むかどうかについて事前協議を要請する義務がある、これはアメリカの側から見たら権利と言い得るのかもしれませんけれどもあるわけでございまして、その点について何ら秘密の取り決めを要するものではないという一点から見ましても、この電報の文章は全体として不正確であるというアメリカ政府の公式の言明は信ずるに足りるというふうに存ずる次第でございます。