牛場信彦氏のそういうことは、私は直接読んでおりませんけれども、牛場さんがそういうことを言っておるということは聞いております。
 それから、自主規制を日本がみずからやります、やりますと言っていったことはございませんで、むしろ向こうの方から、伊東外相によりますと、レーガンさんに会ったときに、何とかしてくれまいかというような表現があったということを聞いておりますし、伊東外相はレーガンさん初めその他の米国の首脳に会っておりますし、そういうことも含めて、ひとつ話し合いをやっていこうということで意見が一致してきたという帰国報告を受けております。私どもはそういうことを踏まえまして、できるならば鈴木総理が訪米前にこの話し合いをコンクリートにしたいという希望を持っておるわけでございます。
まず初めに、日米自動車問題についてお尋ねをいたします。
 自動車の問題につきましては、去る十四日に出発をいたしました自民党議員によるミッションによって、いよいよ政府との対応が注目されてきたわけであります。私は、当委員会におきまして、再三この問題について取り上げてまいりまして、拙速な妥協はすべきではない、このように主張してまいりました。
 この問題について、四月十五日付の新聞を見ますと、牛場信彦氏の意見が出ておるわけであります。その中で牛場氏は、米国の一般国民の間では日本車規制反対の声が圧倒的に強い、自主規制は米国自動車業界の立て直しをおくらせるばかりか、インフレを高進させるものである、また、米国内での情勢を正確に掌握せず日本側から自主規制を言い出したことは間違いであると発言をいたしております。
 これについて通産大臣、見解はどうですか。
ＰＲの方法につきましては、御指摘のような新聞広告も、中央紙、地方紙でさせていただいておりますし、そのほかテレビ等々の媒体も使っておるわけでございます。御指摘の消費者関係のニュースにつきましても、当省発行の「消費者ニュース」等による注意喚起も行っておりますし、関係省庁と協力してビラの全国配布等を行うほか、地方自治体あるいは消費者行政担当者に対していろいろ説明をして、地元でもいろいろ指導していただくようお願いしておるところでありますが、御指摘のように、特に最近地方にいろいろ被害が拡散しておるという状況にございますので、最後に申し上げましたような点について、先生の御指摘も十分参考にさせていただきながら、さらに力を入れて被害が拡大しないようにＰＲを行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 警察庁といたしましては、五十四年の末以来、十六都道府県で二十四の業者を詐欺等の事件で検挙してきているわけでございますが、今後におきましても、金の取引が架空の疑いがあるとかあるいは虚言を用いて勧誘しているというような事案を優先的に適確な取り締まりを行ってまいりたいと思っております。
 それから、現在の金の取引をめぐるいろいろな状況でございますけれども、この種の問題について、この取引をめぐります事柄の性質上いろいろ問題がございまして、詐欺罪ということだけで取り締まりをするというのも非常に困難な問題があるわけでございます。したがいまして、このような金の取引をめぐる紛議の予防とかそのための規制はどのようにあるべきかということについては、第一義的には当然主務官庁で考えられるべきことだ、こう存ずるわけでございますけれども、われわれといたしましても、この種の紛議の防止を図るためには、取引の方法とか、あるいはその過程における公正な取引を阻害するような行為というものを、必要な規制を行っていくということが一つの方法ではないか、こう考える次第でございます。

 それから、手続更新の問題なんですが、いま四年ごとに登録の更新をやるわけですが、そのときに悪徳業者で札つきだったり刑事事件を起こしたり紛議をたくさん起こしたような業者はやめさせなければいけない
ところが、やめさせた事例が私の調査ではない
それが問題なんです
先ほどの問題のように、ないようにいろいろやったかもしれないのですね
これは四十一条あるいは四十四条の問題でありますが、こうした更新のときに悪徳業者を十分切っていくようなきちんとした監督をしないと、いわゆる悪徳商法というのはなくならないと私は思うのです

 こういう消費者保護というか委託者保護ということを念頭に置いて商品取引所法を再検討する必要があると私は思うのだけれども、その点についてどういうふうに考えるかについて御説明をいただきたいと思います

つまり、六等級十号の人が公務のために亡くなったという場合にこれを基準にして年金が出ますね。ところが永久にこの人は六等級十号の給与でしょう、五年たとうが十年たとうが二十年たとうが。しかし、この遺族の方は、仮に奥さんがいて子供が二人いたという場合に、五年たてば五つ子供は年がふえるわけですね、だんだん扶養のお金がかかる。もちろんベースアップはあるんですよ、いま言ったように恩給と同じようにベースアップはありますけれども、六の十の基本給というものは未来永劫変わらないんですよ、これは。しかし、それじゃ三十二歳の人が三十五歳、四十歳、四十五歳、五十歳になっても全く六等級十号の給与の年金しか受けられないということではもうこれは生活はできませんね、常識的に考えてできない。もっと気の毒な人は、もっと若くして死んだという場合のその遺族、永久にそれは二十五歳のときの基本賃金、これが土台になって計算をされますから、それから三十年たってもベース改定がなければ同額なんですよ。これはすべての年金制度にかかわる問題ですね。特に日本の労働賃金は年功序列だという特殊な事情がある。それがそうさしているのかもしれませんが、しかし、いまはこれを直すわけにはいかぬ。こういうことを考えると、これは少し何とか考えなければ、年金制度のいわば基本にかかわる問題であるかもしらぬけれども、しかし非常に私は深刻な問題だと思うんです、遺族にとってみれば。こういう問題について検討されたことがございますか。