新しい補助金が難しいという問題は確かにあるかもしれません。しかし、これは五年間やってきて、そして、そこでもう一度点検してみるといろいろな問題点が出るというので各県が新しい予算をつけてきておるのですが、それでもまだ点検してみるとこれは大変だというところが残っているわけですから、その辺については難しいところを何とか克服するということで関係省庁の皆さん、ぜひ御努力をいただきたい、そういうふうに思います。
 もう一つ津波について申し上げますが、先ほど焼津の陸閘の話が出ました。津波が来れば閉じてしまうという問題がある。それを防ぐということで、陸閘という名前になっておりますが、その話が出たわけでありますけれども、この陸閘について調べてみても、これは津波が来たときに緊急にそれを閉じて保護するという格好にはなっておらない、そんなように思うわけであります。二分五十秒ぐらいで閉まるということでありますけれども、あそこは駿河湾の特徴でありまして津波は非常に速いスピードで来ます。深いですから、津波の速さは深さに関係するから物すごく速い。五分で来てしまう。五分で来る津波に二分五十秒で閉めるということで、人が飛んできて、閉めるよと言ってボタンを押したりなんかしたら、大変おくれてしまうわけであります。これはもう全く意味がなくなるということになりますから、こういうところを何とか効果があるような方向にしてもらいたい。例えばあそこを何かやって自動的に閉めちゃうと人が通っているときにつぶれるとかいう話があったのですけれども、何であそこで警報を鳴らさないのか、プーっと音でも出せば逃げるじゃないですか。そんなことも全然やってない。ただ金をつぎ込んでつくったではだめだと私は思うのです。
 この辺について、ほかのところもたくさんこういうのがあるのでありますが、一つの例として焼津の関係について農水省の方からちょっと御意見を伺いたい。
お手元にお配りしております資料に基づきまして、昭和六十年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、「昭和六十年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」の資料に即しまして御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
 現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿って、石炭鉱業の自立を目指し、各般の施策を引き続き推進していくこととし、このため、約三百八十七億円の予算を計上しております。
 近年、石炭鉱山の稼行区域の深部化、奥部化が著しく、これに伴いガス湧出、地圧の増大等、自然条件の悪化が進行中でございます。これに対応するためには、ガス突出対策、通気対策の徹底が極めて重要でありまして、坑道展開の面におきましても、ガス抜き坑道及び通気確保のための独立分流坑道といった保安確保坑道の整備を進めることが必要不可欠でございます。
 このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金において新たに保安確保坑道の区分を設け、その補助限度額を撤廃することとし、総額約百三十一億円を計上しております。
 また、石炭技術振興費補助金につきましても、入昇坑時間の短縮等を図るため、斜坑用マンリフトの開発に新たに着手す令こととしております。
 次に、保安確保対策につきましては、昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓を踏まえ、坑内火災対策の一層の強化を図ることとし、鉱山保安確保事業費補助金において新たに自然発火防止工事及び特殊消火設備を補助対象に追加すること等により、総額を約九十億円に増加しております。
 また、鉱山保安技術調査委託費につきましても、坑内火災予知、防止に関する技術開発に新規に着手するとともに、引き続き酸素マスク等の開発を進めることとし、約五億円を計上しております。
 第二は、鉱害対策でございます。
 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、六十年度におきまして約五百八十一億円を計上しております。
 このうち、六十年度の鉱害復旧事業資金補助金につきましては、石炭勘定全体が約二十四億円の減少となる厳しい財政事情の中にあって、昨年度同額の五百十四億円を計上したところでございます。
 また、石炭鉱害事業団の融資事業につきましても、前年度同規模を確保したところであります。
 第三は、産炭地域振興対策でございます。
 産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとし、約八十三億円を計上しております。
 このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、前年度微増の約三十九億円を計上しております。
 また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保することといたしております。
 第四に、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これらにつきましては、後ほど労働省から御説明があると存じます。
 以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
 次に、「昭和六十年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要
な項目について御説明を申し上げます。
 まず、海外炭の探鉱開発を推進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、約四十三億円の予算を計上しております。
 このうち、海外地質構造調査費等補助金の中に石炭資源開発基礎調査のため必要な約十七億円を計上しておりますが、これは、我が国における未調査有望地域の基礎調査を行うものであり、我が国のエネルギー安定供給確保に資するものであります。
 また、石炭利用の拡大等を図るため、一般産業における石炭転換、コールセンター建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等融資事業につきましても、百八十五億円の融資規模を確保いたしております。
 さらに、技術開発につきましては、生産技術開発として、採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十二億円を計上したほか、石炭の利用の増大に資する利用技術開発につきましても、流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭部分燃焼炉技術等の研究開発を促進するため、約三十八億円を計上しております。
 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することといたしております。
 以上で通商産業省関係の昭和六十年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。