ただいま申し上げましたように、この定数是正法案が成立する前と後では政治状況は全く変わっておりまして、定数是正法案が成立する前にはそういうようなことができない状況にあるわけであります。したがいまして、白紙であるということは、これは当然であるのです。しかし、一たん成立しました以上は、定数是正ができる環境になりましたものですから、そこで一日も早く違憲状態を克服する、そういう行動に出たものであります。それで、この違憲状態を克服するということは、あの発言につきましては、円高という問題と、それから違憲状態克服という問題、国会の前後におきましては、これを国民の皆さんにも申し述べておるという記憶が私はたしかあると思っております。
だめですよ。二十一日ですね、党首会談は。定数是正が二十二日に成立をしたわけですから、前だから言わなかった、こうおっしゃった。ところが、国民に対して記者会見をやったのは五月の二十四日、成立した役なんですから。そのときも国民を欺瞞するということは許せぬじゃありませんか。中曽根さんの答弁は矛盾していますよ。そんなことじゃ質問できませんよ。
党首会談は定数是正の法律が成立する前だったからああ言った、こうおっしゃいましたね。それでは、記者会見で国民の皆さんに物を言ったのは一体幾日だったですか。五月の二十四日ですよ。定数是正が成立した後じゃありませんか。そのときもなお国民を欺瞞したじゃありませんか。これが人の道に反しないと言えますか。
党首会談は、この法律を制定する前に行われておりまして、まだ違憲状態を克服できる状態ではなかった。私の記憶ではそうです。たしか二十日前後に行われたと思っております。（発言する者あり）
これは今まで申し上げましたように、その前の年の臨時国会から定数是正問題は大問題でありまして、そして国会決議も行われ、それから次の通常国会におきましてもこれが大問題で、ずっと各党で樽俎折衝が行われておった。したがって、憲法違反状態を是正できる情勢になるまでは、これは白紙であるということは当然でございます。しかし、法律が通りまして、憲法違反状態を是正することができる環境が生まれましたら、これは一日も早くこの違憲状態を直すということは政府の責任であり、また国会議員としても同じような責任であると私は考えておる。そのころにおきましても、やはりこの憲法違反状態を是正するということもはっきり私は当時言っておる。これはその当時の記録をごらんになればわかると思います。
中曽根さん、円高不況よりも定数是正が必要だ、違憲状態解消が必要だと言うんだったら、そのことをはっきり党首会談でも、それから国民に向かっての記者会見でもおっしゃったらいいんじゃないですか。そういうことをおっしゃらないで、円高不況克服で臨時国会を召集して、解散に持っていった。これが人の道に反しないことですかと私は聞いているのですよ。人を欺かないと言えますかと、こう聞いているのですよ。
あのころ私は、憲法違反状態を是正することは非常に大事であるとずっと言ってきたつもりでございます。それから、臨時国会を召集するについては、円高に伴う経済政策もありましたけれども、定数是正問題というものも党内で非常に大きくこれが論議され、主張されておったわけでございます。そしてあの解散が行われましたときの政府声明におきましても、そういうような趣旨のことははっきり述べて、申してきた次第でございまして、やはりこの違憲状態を一日も早く直すという大きな仕事を行うためにはやむを得ない措置である、そういうふうに考えております。
今のは答弁になっておりませんね。私どもも定数是正の問題については積極的に協力をしたはずです。そうして最終日に衆議院の定数是正は成立をした。しかし問題は、二十七日に閣議でこの臨時国会召集を決めた理由は一体何だったんですか。円高不況克服ということだったんじゃないですか。我々は、円高不況、深刻な雇用不安、これを克服するためだったら幾らでも審議に応ずる、だから予算を出しなさい、法案を出しなさいということを言いました。テレビ討論会でも当時の官房長官の後藤田さんに私はそのことを言った。ところが、円高不況克服でもって臨時国会を召集して、それをやらぬで解散とは一体何なんですか。だからこそ今深刻な雇用不安、円高不況、国民全部が苦しんでいるじゃありませんか。中曽根さんは国民の苦しみよりも自分の都合を優先したということじゃありませんか。はっきり答えてください。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。
そこで、今や政局の焦点はいかにして内需拡大を果たすか。対外経済摩擦を解消するためにも、あるいは我が国の円高不況を克服するためにも、産業構造の転換を図っていくためにも、あるいはまた雇用問題の解消のためにも、いかに内需拡大を果たすか、こういうことが大きな焦点になっておりますが、今年度の予算が成立いたしましたが、次は政府がおっしゃるように、緊急経済対策を中身の濃いものにしようということで作業が続けられているというふうに聞いております。
 そこで、例えば国の実質経済成長三・五％で出発いたしましたが、先ほどから議論がありますように、どうもこの達成は今のままでは難しい、そしてまた、イコールそれは対外経済摩擦を解消するような視点にはなり得ないというような反省等もあって、今内需拡大、大幅な規模のものをやりたい、こういう話になっておりますね。三・五％の成長が達成できない、一％ぐらい足りないとすれば、やはり三兆五千億ぐらいの実需をつくらないといけないということですね。そうしますと、二％の場合とか一・五％の場合、二・五％の場合等々いろいろありますが、総じて少なくとも七兆前後、そのくらいの実需をつくることが今度の内需拡大策に与えられた大きな課題ではないかと我我は試算をしておるのでございます。しかし、どうも政府の話によりますと大体五兆円、それも減税を含んで五兆円、それも事業規模だとすれば、一体そんなもので今我々が国際的に責任を負っておるものを果たし得るものだろうか、そういう懸念を私は持っておりますが。その点について経済企画庁長官の答弁をいただき、一体真水は幾らかということを御答弁いただきたい。