お答えいたします。
 新経済社会七カ年計画におきましては、内外の情勢は非常に流動的であるということを頭に入れまして、毎年毎年新しい情勢に基づいてフォローアップを行っていくということにいたしておるわけでございます。先般二月の二十二日だと記憶しておりますが、経済審議会からフォローアップ報告が出されまして、その中で、新しい情勢を入れて経済成長率とかあるいは卸売物価の上昇率等に若干の修正を施されたわけであります。それと同時に、その経済審議会の御報告におきましては、内外の情勢はきわめて流動的でありますので、計画の基本的な考え方というものを指針としながら、起きてまいります事態に弾力的、機動的に対応できるような経済運営を行うべきであるという、政府に対してそういう御報告があったわけでございます。したがいまして、政府といたしましても、経済審議会からいただきましたそのフォローアップ報告の趣旨を踏まえまして対処をしてまいりたいということでございます。
 現在の七カ年計画の状況、そして今年行いましたフォローアップ報告の内容というのは以上の状況でございます。
お聞きになってニュアンスが違う、このようにおっしゃいました。御案内のように、大蔵省といたしましては、このことに対する窓口は理財局長ということにしておるわけでございます。したがいまして、各般の御答申等を参考にしながらこれは慎重に検討していこうと、こういうことになっております。
最後です。
 それぞれ三局長の意見は、まあ理財局は発行する立場ですからきわめて明確だと思いますが、ニュアンスがみんな違います。そこで、こういったニュアンスの違う意見をいろいろといま開陳されましたが、総括する大蔵大臣としては、この窓販の問題について、答申にもありますから、一体どう進める決意かということを、ひとつ決意を伺って終わりたいと思います。
基本的にはただいま銀行局長からお答えしたとおりでございますけれども、この国債の窓販と申しますのは、ただ国債を窓口で売ればいいというだけではございませんで、この売ったものがはね返ってくる、たとえば換金の需要等によりまして売ったものが窓口にはね返ってくる、こういう場合に、銀行がこれを買い取らなければいかぬという問題がございます。買い取りの際に一体どういう価格で買うのか、仮にこれが理論価格というようなことになれば、二重価格の問題が生ずることもございます。結局、窓販の問題と申しますのは、全体的に銀行に有価証券のディーリングを認めるかどうかという問題にかかわってくるわけでございまして、そういった広範な立場で公社債市場のあり方等についてさらに検討を加える必要があるのではないか、このように考えております。
第一の一括前納制度でございますが、この共済制度というのは中小企業の方々が相互扶助で、掛金を毎月掛けて、必要な場合にその貸付金を受けるという制度でございます。一般のいろいろな共済がございますが、それもやはり一定の額を掛けて、その掛けた期間に応じて一定の給付を受け取るという制度でございます。したがいまして、期間を経ずに一気に高額のものを掛けて給付を得るというのは共済の本旨に反するのではないかということで、実は法制定の当時も非常に問題になったわけでございますけれども、当時は倒産が頻発し、何らか手を打たなければいけない、しかも初めてでございますから、当時の制度では掛けて五年たたないと全額、つまり最高額の貸付金が受けられないということでございまして、五年間も待っておれないというようなこともございまして、いわば緊急避難的に制度発足後一年を限って認めたものでございます。そういうことでございますので、やはりこの際はそれを復活するというのは大変むずかしいというふうに考えております。しかしながら、中小企業の方々が五年間掛けなければ貸付金の最高額を受けられないということについて、大変御不満なこともまた理由のあることでございます。そこで今回考えまして、掛金としては最高額を二百十万円にし、しかも月々の掛金額を五万円にいたしましたので、この最高額二百十万円を掛けまして二千百万円を借りられるにも三年半で済むということになりました。さらに、現行制度の百二十万円を掛けて千二百万円を借りるということに対しましては、月々五万円掛けますと二年でそれが実現することになります。したがって、二年で現在の制度と同じ貸付金を受けられるということにもなりますので、中小企業の方の、満額になるまでに時間がかかるという御要望に対しましては何とかおこたえができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、完済手当金でございますが、これについては、要するに共済の収支がバランスがとれて、完済手当金を払っても収支が非常に悪くなるという見込みでないということになれば出すというのが趣旨でございますが、実際問題といたしましては共済金の貸し付けが多くて、しかも加入者が比較的少ないということになりますと、共済金を貸し付けるために外部から資金を借り入れなければならないことになります。そういたしますと借入金利息というのが会計の経費になるわけでございます。これが一つの会計の支出の要因でございますし、もう一つは貸し付けた金が貸し倒れになりますと、貸し倒れというのがまた共済の会計のマイナス要因になるということでございまして、この二つが減少いたしますと貸し付けの共済の経理がよくなるわけでございます。そのためには、一つはやはり加入者を非常にふやしていくということが一つと、それからまた貸付金を借り入れた方々に完済を促すということ、これは完済手当金ということで、この制度自身も完済をしようという意欲をいわば促進することになろうかと思います。したがいまして、こういうことが当初の計算よりはよくなれば当然完済手当金は出せるということでございます。それで、現在貸付金は期限が五年でございますので、最初にお借りになった方の完済時期というのも昭和五十八年になるわけでございます。したがいまして、五十八年度になりまして見通しをつけて制度を確定いたしたいというふうに考えておりますし、またその後条件がよければさらにその手当金の条件を改善していくことも考えておりますが、現在の状態はまだ二年で、しかも最初の一年は特例前納制度があったりいたしまして事故の発生率が相当高いので、平常状態とは言えないものですから、もう少し状態が落ちつくという時期を見て、これを計算して決めたいというふうに考えておりますが、この点についても先ほどからお話がありましたように、加入者がふえるということが共済の会計を非常によくすることになりますので、こういう完済手当金が十分支給できるためにも、先ほどの加入促進の努力をわれわれは一生懸命にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。