農業の各国の保護の状況でございますけれども、今広中委員は日本が一番保護の程度が高いという御指摘でございましたが、まあ最近日本も相当農産物についての自由化は進んでまいりまして、例えば関税率にいたしましても、日本の農産物の平均関税率は九％であるのに対して、ＥＣは一二％でございます。アメリカの場合は御指摘のように三％ということで低うございますが、関税率はＥＣよりは低いというようなことがございます。
 また、輸入制限の品目数でございますが、アメリカはウエーバーで十四品目もございます。日本もだんだん減らしてまいりまして、今たしか十七品目かなんかでまあ似たり寄ったりの品目の数になっておる。そして、かつアメリカがよく言いますように、結果はどうなんだということで言いますと、日本は世界一の農産物輸入国ということでもございますので、特定の品目についての御指摘のような閉鎖性の強さはございますけれども、一般的な水準からいたすれば、そうそんな閉鎖的にはなっていないんではないかというふうに私どもは見ております。
ウルグアイ・ラウンドにイニシアチブをとるというふうに先ほど同僚委員の御質問の中でおっしゃいましたけれども、日本は具体的にどういうことをなさるおつもりでしょうか。
 例えば、農業問題でございますけれども、保護度というんでしょうか、アメリカもＥＣもそれぞれに保護政策をとっておりますけれども、比較をいたしますと、日本がやはり保護の程度は一番高いということでございます。この農業保護に関しては、保護をしてほしい団体というのがいっぱいございます。また、そのほか地場産業、これは農業じゃございませんけれども、先ほどの御質問にもありましたように、それぞれさまざまないわゆる伝統産業と称するそういうところからの反対の声もある。そういう中で、どのように調整していらっしゃるおつもりなのかお伺いいたします。
私は、広中委員に率直に申し上げますが、二十余年前に田中内閣総理大臣がグアム・ドクトリンというのを当時のアメリカの大統領ニクソン氏と発表したことがございました。その八項目かと私は記憶するんですが、それは定かでございません。
 我々お互いにオープンソサエティでいくことを堅持する。しかし、その堅持する中において我々の次のチャレンジは、クローズドソサエティー、閉ざされた社会をオープンソサエティーにもっていくことに我々のチャレンジの意義があるということを確認し合っていることだと思いました。そのオープンソサエティが世界の中における自由マーケットとともに大きな意味において功を奏していることは、この一昨年の出来事以来ずっと見ましても、言うなればそれがナチュラルテンデンシーと申しますか、当たり前の動向であったんだなとも言えると私は思います。
 そういう中にあって、米国の一部に日本が米国等と異なったルールで経済が支配されている等の特殊性を特に指摘いたしまして、そして、先ほど言われました対日貿易の管理貿易の導入を主張する声があることは私は十分承知しております。
 しかし、もちろん今経企庁長官からお答え賜りましたように、文化面におきましても日本も各国と同様に固有の特色を有するのでございますから、経済面では、日本経済は市場メカニズムという、米国等と同一のルールにより動いておりまして、特殊なものではないと考えておるのでございます。また、日米間における管理貿易の導入は、世界が目指している自由貿易の実現を妨げかねない結果になります。世界経済に深刻な影響を与えるものであることも事実ですし、全く不適切なものと考える次第であります。
 したがって、米国行政府も、本年二月の一九九一年大統領経済白書におきましても、管理貿易は経済の弾力性を減じている、生活水準を低下させるとして、これに絶対反対の立場を明快にしておる次第でございます。我が国は、ウルグアイ・ラウンドの成功等を通じて、より自由でより開放的な世界経済システムの実現に向けて、最大限の努力を傾注していくことが最も肝要であろうと考える次第でございます。
沖縄のサトウキビ産業、沖縄だけでございません、鹿児島県の南西諸島のこともございますけれども、このサトウキビ産業の問題は、農業従事者の老齢化ということの問題と、それからこの地域は最近いろいろな新しい果樹園芸作物等が入っておりまして、そういうものにどう労力を振り向けていくかというような問題との兼ね合いで、どうしても労働集約的な現在の生産状況を機械等の導入によって改善していかなければならない、これが最大の課題としてあるわけでございます。そのために機械を入れるということになりますと、委員御指摘のとおり、基盤整備をまず進めていかなければならないというのがあるわけでございまして、全国平均に比べればはるかに多くの国費を投入するというようなことで努力を続けております。
 それから、収穫の段階の人手、労働というのが一番大きな問題でございまして、全体の所要労働時間の半分以上をこの面で費やしております。これを省力化してまいるために最近、中小規模の栽培地域に適応した小型ハーベスターの開発を進めておりまして、現地に実際上配備していけるような段階に参っております。これにつきましては、今年度の予算でもそういう手当てをいたしておりまして、実際の普及に入るという体制になっております。
 ただ、この小型ハーベスターはどこでも使えるというものではございません。この地域のサトウキビ栽培のためのものでございまして、開発コストの関係からもかなり割高なものでございまして、生産組織をつくったり、あるいは農業機械銀行というような形での共同利用という形で入れなければならないわけでございまして、そういう体制づくりが大事かと、かように思っております。
 それから、品種につきましても、糖度取引への移行あるいは収穫期をより長くとって機械の効率的な利用なりあるいは製糖工場の稼働の効率化を図るというような観点から新品種の導入というのが望まれるわけでございますけれども、これにつきましても、最近新しい品種の開発というようなことが行われておりまして、従来からございました取り入れの時期の遅い品種、これのシェアがだんだん落ちております。そういう形で新種の開発、導入についても努力をいたしているところでございまして、委員の御発言の趣旨に沿って今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。