大臣からお答えいたします前に、事務当局からの御説明をさせていただきたいと思います。
 いま先生御指摘のように、新聞投書等にもございますことは私どもも承知をいたしておりますが、郵便貯金につきましては、いわゆる個人金融の基幹的な存在であるという自覚のもとに国民の皆様に対するサービスをいろいろな形で提供してまいっております。この六月からは公共料金等の自動払い込みを実施するということにいたしておりますが、これも国民の皆様の強い要望におこたえしようということで、実は昭和四十八年から為替貯金のオンライン化計画を立ててそれを推進してまいりました中で、まだしばらく先でございますが、この五月になりますと全国の郵便局の中で七〇％、利用していただける人口の比率では約八〇％に達する方々にサービスが提供できるという状態になってまいっておるわけでございます。
 これまでも、このオンライン化のメリットを生かしました、たとえば既存のサービスの改善を初めとしまして総合通帳といったサービスの改善に努めてきたわけでございますが、今回、お支払いをいただく方の通常貯金から、料金を受け取る側のいわば収納事業者と申しますか、その郵便振替口座に継続的に自動払い込みの取り扱いをしようということを考えたところでございます。
 これも昨年十二月の新聞社の調査によりまして、いまの段階では国民の皆様方からの御希望の一番強いものというふうに私ども承知をいたしておるものでございますが、ただいま先生の御質問にございました民間金融機関からのいろいろな意見というものも私ども承知はいたしております。これに対する考え方でございますが、先ほど申しましたように昭和四十八年以来オンライン化を計画してきて、それの普及がかなりな程度に達したという状態を踏まえ、なおかつ、これまで実施をしてきております通常郵便貯金の払い戻しと郵便振替の払い込みサービスの二つの組み合わせ、これは現行法の枠の中で郵政省令、つまり郵政大臣の権限の中で措置ができるというものでございます。そういうことでこの六月からの実施を予定いたしておるものでございます。
 御承知のように、昨年三大臣合意というものが行われまして、預金金利の決定等についての金融懇問題につきましての決着がついたわけでございます。われわれといたしましてはいま申し上げましたようなことのサービス改善を行っていこうということで、同時にこれは、郵政省といたしましても事業の合理化、効率化の観点から、いわゆるエレクトロニクス時代の個人金融サービスにふさわしいサービスということで、できるだけ皆様方に御利用をいただこうということで対処しているところでございます。
お答えいたします。
 私ども通産省で貿易行政を担当いたしております者は、最近のこの貿易摩擦問題を本当に憂慮しておるわけでございまして、一日も早く円満な解決をしなければいかぬといろいろな施策を常日ごろから考えておるわけでございます。
 先生御指摘のように、確かに一昨年、それから昨年とかなりわが国の輸出がされておりまして、昨年度合計で一千五百十九億ドル、一〇・一％の伸びがあったわけでございます。ところが、ことしに入ってまいりましてこの輸出動向ががらりと変わってまいりまして、通関統計でございますが、この二月がマイナスの三・六％、それから三月がマイナスの三・五％、四月の通関統計はまだ発表になっておりませんけれども、私どもの輸出確認統計をつい一昨日発表したのでございますが、これが四・八％の減少、いずれも対前年同月比でマイナスになるというようなことでございまして、しかも、この三カ月連続してマイナスになっておる。これは昭和五十年に連続してマイナスになったことはございますが、それ以来のことでございまして、ちょっとこの輸出の雲行き自身がかなり怪しくなっておるというような状況にございます。
 私ども、まさに日本という国は貿易立国でもございますので、貿易をじみちに、かつ安定的に拡大していくということ、これはわが国が適切な経済成長を実現するために大切な基本条件の一つではないか、かように考えておるわけでございます。しかし、その中におきまして、ガットの精神でもございますいわゆる自由貿易体制の維持強化、これはやっていかなければいけないわけでございまして、貿易の拡大均衡ということ、そうしまして調和ある対外経済関係の形成に努めていくということが、わが国対外経済対策の基本であるというふうに認識いたしておるわけでございます。
 しかしながら、先生がおっしゃいましたように、ここまで日本経済が大きくなってまいりますと、日本一国のみが繁栄を続けるということはもちろん許されないわけでございまして、したがって、具体的な輸出に当たりましては、相手国経済、それから、特定産業の状況を十分配慮いたしつつ特定品目にかかわる集中豪雨的輸出の回避を図っていくということが肝要でございまして、これに対しましては、今後とも適切に対処してまいりたいと考えでおるわけでございます。
 一番代表的な例は、先生も御指摘になりました自動車でございますけれども、対米向けに昨年度百六十八万台というガイドラインをつくってやっておりますし、これは今年度も継続してやっていくというようなことでやっております。そのほかいろいろな商品につきまして、そのときどきの状況に応じまして従来からもやっておりますし、今後ももちろんやっていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ最近、ちょっと出てまいります輸出課徴金構想というものにつきましては、貿易立国でありますわが国として、輸出を罪悪視するというようなことにもつながりかねないということ、それから、最近ちょっと落ち込んでおります輸出活力をさらに阻害しまして、民間設備投資の回復をもおくらせ、わが国経済を一層失速に追い込みかねないというような状況にございますし、もとより自由貿易を旨といたしますガット精神にも反しておる。それから、一番懸念しておりますのは、場合によりまして諸外国、ときに輸入課徴金制度というものを創設するかのような動きがあるわけでございますが、こうした場合に、そういう制度導入のかっこうの口実を与えるというようなことにもなりかねないということで、輸出課徴金だけはとるべき施策ではないということで、昨年の政府の閣僚会議でもそういう方向で意思統一をいたしまして、これにつきましては現在も情勢が変わっていないということでございます。
 いずれにいたしましても、先生もおっしゃいましたように、国際社会の安定と発展の中においてこそわが国経済の長期的な繁栄が実現できるという考え方、これを単にお題目に終わらせませず、名実ともにそういう方向でやっていくということが私ども行政に課せられた大きな責務ではないだろうか、かように考えておる次第でございます。