大変心強いお話をいただきましてありがたいわけでございますが、報道によりますと、既にフランスのＴＧＶは五百十五・三キロという速度記録を達成し、営業速度でも三百キロを実現しておるわけでございますし、そういった高速化の流れ、さらにはＥＣ統合の足の保障をむしろ高速鉄道のネットワークでやろうということで、国際的にも今鉄道が大変復活をしてきておるわけでございます。そういった意味で、もう一度日本の鉄道を高速交通のレベルで再編成をしていくこということが大変大事ではないかと思うわけでございますが、レール車輪システムというものも極めてその意味でまだ可能性を含んでおるということで、運輸省さん大いに御検討を期待するところでございます。
 同じ高速交通の中でもう一つの我々の夢でございましたリニアモーターカーによります高速鉄道、これがいよいよ現実のものに一歩近づくということで、今山梨に実験線を建設する予算を計上していただいておりますが、この法的な裏づけということにつきましてお考えを聞かしていただければ幸いでございます。別途立法する必要があるか、それとも現行法で、新幹線鉄道整備法の延長でいけるかどうか、この辺の議論につきまして現在どのようなお考えであるか、よろしくお願い申し上げます。
今外務大臣、構造調整協議と言いましたね。これはＯＥＣＤはそうなんです。ＯＥＣＤはポジティブ・アジャストメント・ポリシーなんです。だから、ＰＡＰと言われるいわゆるマクロの経済を考えて構造調整をやるというのは、これはポジティブ・アジャストメント・ポリシーなんです。今度は違うのです。今度のはストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブなんです。だから、構造的障壁に対して双方がイニシアチブを持って解決する。かつての構造協議とは違うのですよ。
 ここが今度日米経済協議のさっきの井上さんの質問と関係しますが、八〇年代の初めに構造調整的なＯＥＣＤ型の協議が問題になって、アメリカからは一九八二年に「日本の貿易障壁と日本政府の最近の市場開放策」という体系的なものが出たんです。それには、政府の障壁があり民間の障壁があるんじゃないですか、政府の障壁は、輸入政策、政府規制ですね、それから産業政策、こんなものがあるんじゃありませんか、民間の障壁の中には、企業集団、流通系列化、日本人は国産品を愛用する、こういう障壁があるんじゃないですかというかなり体系的なものが出たんです。そこで時の中曽根内閣はどう対処したと思いますか。大蔵大臣、御存じでしょうか。外務大臣、御存じですか。
お答えいたします。
 構造調整協議は、日米間の貿易不均衡を一つの大きなテーマといたしまして、昨年五月に米国のブッシュ大統領からこの構造調整協議の機構をつくることの提案があり、七月のアルシュ・サミットにおいて日米首脳会談で合意をされたものでございます。これはいわゆる貿易不均衡を解消するための政策の協調協議の補完事項として設けられた目的を持っておりますが、昨年の九月、十一月、今年の二月と引き続き行われまして、四月の二日、三日の中間報告ということに相なったわけでございます。
その姿勢で、我々との協議にお互いに真摯に対応していただきたいと思います。
 さて、時間をとりましたので、日米構造協議に入ります。
 日米構造協議問題で先ほど井上委員が質問をした際に資料の話が出たら、後でとことこと資料が手元に届きました。日米共同記者発表の日本語版だけが来ましたから、英語のやつを出せと言ったら英語のやつが来ました。
 さて、これは総理、日米構造協議と日本語に書いてあるが、これはどんな意味ですか。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 きょうは五月十一日でございますけれども、この五月十一日という今の時点はちょうど子どもの権利条約が発効いたしましたのは去年の五月二十二日でございましたから、それからほぼ一年目の時点になります。そして、学校五日制が月二回に移行いたしましたのはこの四月一日でございましたから、それからほぼ一カ月が経過したというときであります。
 もう一つは、五月五日のこどもの日には総務庁から子供人口が発表されました。そして、前年比三十九万人も子供たちが減っているということが発表されているわけでございまして、教育の根幹にかかわるこれらの問題について今お互いに深く考えさせられているときでありますから、そういうときにタイミングよく文教委員会が招集されたことに私は委員長初め理事会の皆様方に敬意を表するものであります。それだけにきょうのこの委員会の審議が教育の第一線の期待に少しでもこたえることのできるものになればと、そんな思いを込めながら数点にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、木宮先生の方からもお話がございましたけれども、今新聞をめくりましても、テレビのスイッチを入れましても、いつどこでも私たちの目に飛び込んでくるのはオウム真理教をめぐる諸問題でございます。そして、特徴的なのは高学歴の、いわゆる高学歴と言った方がいいと思いますけれども、高学歴集団の存在がその中で明るみに出ている。それも、いわゆるエリートの理系大学、大学院を出て、時代の先端を行く近代科学の研究をしてきた人たちがなぜ、およそ対局にあると思われる神秘・正義にのめり込んでいくのか。なぜだろうという疑問が茶の間でも、それからちまたでも、もちろん学校現場でも、私たちの間でもそういう疑問、話題でいっぱいです。
 それはなぜだろうかというそのなぜは、果たしてこの戦後五十年継過した日本の戦後の教育はこれでよかったのだろうか、教育に何か問題はなかったのであろうかという疑問にまたつながって話題になっているんだと思うんです。それは、木宮先生も少しその問題についてお触れになりましたけれども、とても深刻な大きな問題ですが、教育の根幹にかかわる問題だと思いますけれども、文部大臣どうでしょうか。この昨今のオウム真理教をめぐる問題の中で浮き彫りにされているいわゆる高学歴集団の存在について、どのように文部行政の責任ある立場に立つ大臣として御認識をなさっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたい。