本来のインドシナ難民と言われるべき人たちの存在がそもそもあって、そこに委員御指摘のような日本に出稼ぎをねらう中国人というものが一緒に来た、そういう意味でのいわば相乗り的な要素というものが今回の事態にはあると思います。
さてそこで、今回の難民問題をどういうふうに見るか。いわば日本に不法入国をするために難民の諸君をその中に入れて入り込んできたのか、あるいは難民は確かにたくさんおられる、日本に救済を求めたい、それに便乗して来たのか、この辺どういう認識です。
委員御指摘の暴力団あるいはブローカーの関与の実態、私ども一生懸命関心を持ちまして今調査中でございますが、具体的にどういう男がどういう形で関与しているというところまではまだつかめていない、こういう状況でございます。今後、私ども一生懸命その方向について調査いたすつもりでございますし、この面について警察庁とも協力しながら強力に進めてまいりたいと思っております。
ひとつ、領事館もあることでございましょうから、できるだけの調査をして実態というのをやはり把握をして報告していただかぬと、新聞やテレビはいろいろ実態調査をなさっているわけでございますから、国の方は全然知らないで新聞報道、テレビ報道だけで対処しておられるようじゃ困りますし、しかも、到着した諸君から聞いただけで物の対応をしようとしている、どうもそんなような感じがしてなりませんが、もっと本当に実態的な調査というものがなされなければいけないのじゃなかろうかな、こんなふうに実は思っているわけでございます。
 さて今度は、これを引き寄せる日本の内部で暴力団あるいはブローカー、こういうものが介在すると言われておりますが、この辺の実態はどうですか、法務省。まず、どんな程度に把握しています。
お答えいたします。
 この点につきましては、私どもといたしましては、先般、答弁いたしましたとおり、まず中国側に事実調査を依頼したわけでございますが、我が国国内におきましても法務当局の調査も進行していると承知しております。こういった調査を踏まえて今後対処してまいりたいと考えております。
外務省、ついででございますが、どうですか、今この偽装難民が来ているのは福建省あたりから来ていると言われておりますが、これは現地の調査をなさっているのですか、どうです。あるいはこれからそういう調査を中国と協力してやるというようなことはあり得るのですか、どうですか。ただ、ほんの来た人の供述を聞いて、もってこうだ、こういう対応の仕方だけですか、どうです。
今おっしゃいましたところで、例えば自治体の職員、超過勤務をしておる、大変だろうと思うのです。こういうようないわば国連が負担できない、いわゆる地方自治体としてどうしても難民のために出さなければならないという経費、今言ったように職員の超過勤務手当あるいはそれらに関連するいろいろの問題があると思うのですが、これは、今後とも国独自の問題として予算上の考慮ができるのでございましょうか。
お答えいたします。
 地方自治体が負担しております経費につきましての原則的な了解は、午前に御答弁申し上げましたとおり、国連難民高等弁務官事務所が負担するということで原則的に了解はついているわけでございますが、ただ、その後、中国人のいわゆる偽装難民の存在、それから、現在検討されておりますスクリーニング制度の導入という新しい事態も生じてきておりますので、厳密にＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所が負担すべき経費につきまして、関係省庁と弁務官事務所との間で現在詰めの作業を始めている段階でございます。
午前中に引き続いて御質問させていただきます。
 そういたしますと、今自治体が立てかえて出しておりまするところの難民関係の経費、これは全部心配しないでいわば自治体が近い将来立てかえ分の弁済を受けられる、こう理解していいのでしょうか。
ようよう問題点わかったようだね。あなたが言うような問題は、いわゆる当時の中曽根首相の十万人留学生問題からこの問題が出てきておるのじゃなかろうか。しかも、これに対する日本の態勢が満足でなかったものだから、こういう就学に名をかりた日本の労働ということになってきているのだろう、こう思いますよ。したがい
まして、こういう問題は根本的に日本の内閣のあり方として考えなければ、もう幾度となくこの問題は起きますよ。だから一体法務省は国難と思っているのか、あるいはこういう日本の政治のひずみ、そして外国へ行って大ぶろしきを広げる結果がこういうとんでもないことを起こしているんじゃなかろうか、こう言っているわけなんです。どうですか、大臣。
そこで、これは後で予算の関係なんかになりますからきょうは避けますけれども、関連公共費はふえていないんですよね。今一千億ちょっとでしょう。本当はあの設定された当初の考え方でいけばもう二千億は超えているはずですよ。こういうものは、民間のところには使いにくい点があると思いますけれども、公的な機関がやる場合においては積極、能動的に発動されていくべきだと思うんです。そうすれば全部価格が安くなる、料金が安くなる。そういう需要と供給の関係で十分満たされることになれば、例えば千葉なんかで見ておりますけれども、百六十倍とか二百倍とかという公団の入居についての争いはなくなってくると思うんです。そういうものから解決していかなければ土地はどうしても上がるんです。だから、需要と供給のバランスを十分にとって、そしてそういう社会的な保障が与えられるということがなければ、私はやっぱりこの問題もうまくいかないだろうと思うんです。
 それからもう一つ、一体型の土地区画整理事業ということですから、そういう建前は、もっと具体的に言えば、土地の値上げをやってなかなか売らない人もおると思うんです。あるいは業者が入ってつり上げをやらせているところがあるんです。そういう場合においては、そういうところには例えば駅をつくらないとか、その地域の開発はもうやらないとかというような腹を決めた方法まで考えるんですか。この点はいかがですか。