本院におきましても何回か同様の御指摘をいただき、そのたびに私は自分の率直な気持ちとして、世論の重み、すなわち政治により高い倫理性を求めるという世論の重みに十分配慮をいたさなかった、この点についての反省とおわびを申し上げてまいりました。
 そして、ただいま議員が一件落着というような言葉をお使いになりましたけれども、この結果として私に課せられた負うべき責任は一層重いものになった、そのように自分で受けとめております。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。先に政治倫理の問題をお伺いいたしたいと思います。
 今臨時国会の重要課題の一つが政治倫理の確立てあることは論をまたないと思います。私は佐藤孝行を入閣させた任命権者としての総理の責任は重大であり、同人の辞職をもって一件落着とはならないと考えております。改めて総理の所信を伺います。
平成六年八月の村山総理大臣談話を契機として有識者会議が結成され、アジア歴史資料センターについて非常に有益な提言がなされております。そして、このセンターの設立意義として、近現代史における日本とアジアの関係を見詰めようとする姿勢を世界に向かって示すもの、そして日本とアジアの間に真の友好関係を確立する契機になるもの、これがその骨子であります。
 私ども、これは非常に大事な役割を将来において果たすであろうという期待を持ちながら、現在この構想の具体化に向けまして関係各省庁間で話し合いを継続いたしますとともに、センターにおきまして収集の対象となり得る各種の資料の所在確認、所在情報に関する概括調査等を所要の予算等をちょうだいしながら進めてまいりました。
 このセンター構想は大変大事なものである、そういう意識を十分に持っておるつもりでありますし、この構想を今後とも着実に進めていきたい、そのように考えております。
通告をしておりましたアジア歴史資料センターについて、時間がなくなってしまいましたけれども、大変よい報告書が出ております、有識者会議から。
 それで、私どもが真実の、ありのままの歴史資料センターをどのようにつくっていけばいいか、総理の御決意を伺って終わりたいと思います。
大蔵省のお役人には私はそんな要求はしておりません。財政法二十八条七号を改正してくださいというのは、やっぱりこれは大蔵大臣にお願いするしかないのでありまして、御決意をお聞かせください。
財政法第二十八条の七号におきまして、国が出資しております主要な法人の資産負債、損益その他についての状況に関する調書を添付して国会の予算審議の材料として提出しているところでございます。
 なお、この予算を通じて行われる国の出資状況を示しまして、当該出資を基本財産として活動する主要な法人の事業活動を明らかにする趣旨から、これは昭和四十八年三月一日の衆議院予算委員会理事懇談会におきまして具体的な基準が示されております。政府としては、それに沿って現在提出しているところでございます。
私もそこは言ったんです、わかりにくい。これに対して、今、主計局長がさらりと言いましたが、法律構成になりますとこういう文章になりますと。こういうことで、しばし議論をやりましたが、法制局の審査もこういうことでなければと。率直に申し上げます。そういうことで、よって国会論議の中におきまして、竹村先生が言われましたようなことに私どもも率直にお答えを申し上げ、健全な財政は健全な家庭生活を保障する、国家財政もまたしかりと。
 こういうことで、むだを省いて、必要なものはどんなことをやっても捻出をする。足らなければ御負担をお願いせざるを得ない。御負担をお願いするのには、前段において有効、適切、効果的に税金を使わせていただく、これに尽きる、こういうことであります。
お答えいたします。
 単純には先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、法律というのは厳密な定義が必要でございますのでこういう条文にならざるを得ないということで、条文は確かに大変難しいんですけれども、説明を聞けばわかるのではないかと思います。
財政構造改革法の第四条に、今、大蔵大臣がお答えになり、総理もお答えになりましたけれども、「財政赤字額（国際連合の定めた基準に準拠して経済企画庁が作成する国民経済計算の体系（以下「国民経済計算の体系」という。）における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。しと。そして、ゼロから差し引いた額を同年度の国内総生産、ＧＤＰの額で除して得られる数値を百分の三以下とすることと。これわかりますか。説明してください。
先ほど主計局長の説明で使っておりました言葉で私に一番わかりやすかったこと、それは家計が黒字か赤字か、これを判断するときに一年間の収入と支出の差を見る、それと同じだという言い方を彼が使いましたけれども、政府におきましてもその収支を判断する方法として収入と支出の差額であります貯蓄投資差額というものを用いたと。ごく自然なことではないだろうか、私はそのように思います。
そういう具体的な方についてはお任せをいただきたいと思います。我々も委員に言われてやっておるわけじゃございませんので、建設省の責務を全うするという観点から徹底調査をやっておるわけでございますから、その調査の範囲については我々はあとう限り徹底的にやる、周辺も含めてやっておるわけでございます。
 先ほど立ち入りとおっしゃいましたけれども、そうしたことについての文書で申し入れといいますか、そういうことがあったからといって直ちに立ち入りというようなことの強権発動をやるということは私は適当じゃないと思います。やはりそういう疑いといいますか、そういうものをいろんな形で徹底的に調査をした上で、これはそういう問題が必要であればやっていくということでありまして、最初からそういう文書が来たから、マスコミが書いたからといって建設省が直ちに踏み込んで立入調査をするような、我が政府はそういう強権的な態度を最初からとるつもりはございません。しかし徹底してやります。