法律論として、基本的にそれはよくわかりますが、現実に、たとえば地方自治体が条例を設定するときに、電力を抜く、発電所を外すはずがないのであります。必ず入ります。そうして、国が対象事業として抜いたがゆえに、逆に上乗せ禁止令があっても、各地方自治体が上乗せをおやりになる。そのことによって電源立地というものは環境面に関して非常に複雑な、あるいは各地区によってそれぞればらばらな形でやらざるを得なくなる。そのことを逆に私は心配をするわけであります。先ほども言いましたように、発電所をつくる場合、電源開発をする場合にも、環境アセスをやらなければならないのは当然であります。それが逆にうまくいっていない。国民の理解をなかなか得られずに苦労しておる。そこの苦労もよくわかります。それゆえに逆に一本の、いわゆる日本全体を統一された形で、しかも、環境行政を一番所管する環境庁という形で対象にしておやりになる方が、電力あるいはエネルギー、こういったものがスムーズに発展をしていく、私はこのように考えているわけであります。逆に、こういう形で抜いたことによって、幾ら努力されても地方自治体のいろいろな形が出てくる。現実に、さきに四つの条例をつくられておる地方自治体においても対象になっており、東京都なんかも対象になっておるわけです。私どもから見ますと、東京都に発電所等がこれからできるなどとはなかなか思わないけれども、東京都には書いてあるわけであります。そして、現行の法律よりかかなり厳しい形で、なかなか電源開発ができにくい形での条例が制定をされているわけであります。
 そういったことを考えると、本当にこの法案を御努力いただいてお出しをいただいて、発電所を抜いたという理由も私はおぼろげながらわかります。わかるけれども、お入れになった方が本当に法案としても整合性がとれるし、そして、電源開発ということに関しても、環境面からいけばもっともっと国民の御理解が得られる、このように思うわけであります。そういったことについて重ねて環境庁長官のお考えを承ります。
農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 五十七年度のエネルギー対策関係予算としましては、省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの活用促進の諸施策として約十五億五千万円を計上いたしております。その内容につきまして、配付してございます資料に沿いまして御説明申し上げます。
 最初の農林水産業エネルギー対策は、二つの内容から成っております。一つは、農林水産業におけるエネルギー消費態様の的確な調査、把握を行いまして、これに基づいてエネルギー基本対策の検討を行うものであります。もう一つは、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の農林水産業省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。五十七年度からは新たにもみ殻、家畜排せつ物をエネルギーとして有効に利用するシステムを検討するために実験調査プロジェクトを推進することとしております。予算額は以上を合わせまして二億一千五百万円を計上しております。
 次に、二から四までが農林水産業の分野での石油代替エネルギー開発利用の調査関係でございます。
 まず、ソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と灌漑等における風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。なお、風力利用調査は、予算上では沖繩開発庁分として計上されておりますが農林水産省で行うことになっております。
 次の国営土地改良事業関連中小水力開発調査は、国営土地改良事業に関連しまして中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査でございまして、五十七年度から新たに実施することとして二千万円の予算を計上しております。
 次の森林資源有効活用促進調査事業は、燃料等として長く利用されてきた実績を持っております木材などの森林資源を今日的視点に立って見直しをいたしましてローカルエネルギー源の一つとして活用促進を図るための実験調査事業でございます。二千万円を計上してございます。
 次のページに参りまして、食品産業センター事業につきましては、省資源省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。
 次に、六から八までが試験研究関係でございます。
 まず、農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものでございますが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、それから太陽エネルギーと自然エネルギーの積極的利用を基盤としました農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をいたしております。五十七年度には八億八千二百万円の予算を計上してございます。
 さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものでございますが、再生可能な生物資源についてエネルギーとしての利用を含めた多面的利用のための技術を開発しまして、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をいたしておりまして、五十七年度には三億一千六百万円を計上してございます。
 次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定でございますとか、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千三百万円を計上してございます。
 最後のページの省資源養殖パイロット事業、これは石油によって加温を行っておりますウナギ養殖等へ太陽熱利用の施設等を導入して省エネルギーを推進する事業でございます。五十七年度予算額はゼロになっておりますが、補助金の統合メニュー化によりまして五十七年度の金額が特定できないためでございます。
 次に、十と十一が融資関係でございます。
 まず、農業者や農業者団体が施設園芸の暖房や穀類の乾燥等に太陽熱やもみ殻等農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金によります無利子資金の貸付対象となっております。その貸付枠は二十億円を予定しております。
 また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象となっておりまして、その貸付枠は七億二千万円を予定しております。
 以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。