まず宮地委員に申し上げておきますが、私ども経済企画庁も、電力、ガスの料金改定につきまして初めから政治的判断というふうなことを考えておるわけじゃありません。どこまでも法律に定めた原価主義と公平の原則の筋を通す、これを最後まで貫くことにおいて通産当局と変わりありませんが、そういうことをやりながらも、先ほど申し上げたような物価、国民生活への重要な影響を考慮して、ぎりぎりのところで決めたい、こういう趣旨であることをまずもって申し上げておきます。
 さて、経済見通しの達成困難なことは御指摘のとおりでございますが、私どもは困難にめげず全力を尽くしております。まず五十四年度の四・七％は、もう宮地委員御承知のように最初は四・九ということでやっておったのですが、卸売物価がどんどん上がるじゃないか、そんなものは達成できやせぬよとずいぶん言われたのです。しかし必ず達成いたします。四・七をわれわれは達成をいたします。それから六・四についても、先ほど来ものすごくいろいろと御批判があったわけでございますが、いま宮地委員が御指摘のように、これもいまからもう旗をおろしてしまうということでは本当に何もかも崩れてしまうわけでございますので、われわれとしてはこれを死守する、ぜひ守っていく、そしてまた、春闘その他もそういう前提のもとにいろいろやっていただくことを期待しておることはもう申し上げるまでもないことであると思うのでございます。
 そこで一番大きな問題は、公共料金の値上げ、特に電力、ガスの値上げということが非常に大きな問題点であることは、これはもう御指摘を待つまでもなくわれわれも十分心得ております。そこで、筋を通してぎりぎりのところで結論を出したい、こう考えておるわけでございます。そのほかの卸売物価が相当上がっておりますけれども、これはいまごらんのように、五十四年度よりは五十五年度においては卸売物価の方は若干上がり方が少なくなっておるわけでございまして、それらの努力をこれからいたすわけでございます。円レートの状況はいま非常に心配すべき状況でございますが、これまた日本銀行、大蔵省において全力を尽くしておられます。各般の外交的な努力、経済交渉その他を通じまして、また国内における総合的な物価対策というものの展開によって六・四％は必ず達成できるように私どもとしてはあらゆる努力を傾けていきたいと考えておるわけでございます。
経済企画庁に伺いたいわけでございますが、この「五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これによりますと、五十五年度の実質経済成長率は四・八％、卸売物価は九・三％、消費者物価は六・四％という見通しを立てられております。本年度の実績見通しにつきましては、御存じのとおり、実質成長率は六％、卸売物価は一二・一％、消費者物価は四・七％ぐらいになるであろう。今回この五十五年度の最大の試練は、これは何といっても原油の高騰というこの問題が絡んでくるわけでございます。そういう中で、一連の、先ほどから申し上げてきた公共料金の値上がり、特に今回の電力、ガス料金の値上がり、こういったものが、果たして、この経済企画庁のお立てになった政府の経済見通しあるいは消費者物価の見通しに大きなブレーキになるのではないか。その点、大臣として、現段階で、出したばかりに修正するなどということは考えていないと思いますが、この達成には、大変な、並み並みならぬ努力が当然必要であろうと思います。その点についてどういうようにお考えになっているか、所見を伺っておきたいと思います。
党で料金に対していろいろなアジャストをするのが政治的だという意味なのか、あるいは政策的な配慮というのは純粋な原価主義じゃなくて財政的な金融的なその他の政策的な料金を加味してという意味なのか、おっしゃる意味がよくわかりません。私にわかりませんけれども、私どもといたしましては、役所の立場といたしまして、法の示すとおり厳正な態度でただいま査定中でございますので、その結果をもって進みたいという念願でございます。
いま、ちまたの国民の声の中には、こういう声もあるわけです。この電気、ガスの料金の認可においては、通産大臣の認可権はあるけれども、やはり自民党の商工部会など、そうした部会調整を通じなくては、こうした決定まではなかなかいかぬ、裏から見ればやはり政治的な政策的な配慮というものが行われ得る余地があるのだ、もしそういうものを全くなくして大臣の言う原価主義、公平の原則に真っ正面から取り組み、それを純粋に履行するとしたら、現在の許認可制度というものの改善、改定というものも必要ではないか、こういった世論も現実に出ているわけでございます。
 まず大臣の立場からは原価主義あるいは公平の原則に厳守して対応したい、これは大臣の精いっぱいの答弁であろうと私は思います。しかし、そうした政策的配慮、政治的配慮をここで導入するかどうかということは、大変大きな、電気あるいはガス事業における転換期といいますか、一つの試練のときではないかと私は思います。再度この点についての考えをお伺いしたいと思います。
お話しのように、公社は消費者のためにもっとサービスをすべきではないかという点につきまして、私どもとしましてもそういう感じを持っておりまして、御承知だと思いますけれども、たとえば全国の主要都市にたばこサービスセンターというのを設けておりまして、そこにおきましては、国内のあらゆる銘柄をそろえるとともに、輸入銘柄につきましても相当多量に取りそろえておきますし、また、消費者のたばこに関する意思を聴取する、あるいは公社のたばこに関する情報をお伝えするというようなことをいたしております。
 また、たばこの吸い方についても、お話しのように、余りせかせかと吸わないでゆっくり吸っていただくように、あるいは煙を余り深く吸い込まない方が健康のためにいいです、あるいは余り短くなるまで、くちびるが焦げるほど短くなるまで吸わない方が健康のためにいいですといったようなことをいろいろお知らせいたしておるのでございますが、あるいはまだ十分でないかと思いますので、それらの点につきましては今後ＰＲを徹底いたしまして、吸い方についてもそういう指導をいたしたいと思います。
 ただ、どうもそういうふうな指導をいたしますと、短くなるまで吸わないと本数がふえるじゃないか、専売公社は売らんがためにそういう指導をするのかといったような反発もございますので、その辺のことは、相手にどういうふうな受け取られ方をするかということを考慮しながらやっていかなければならないと思っております。
 それから、公園等に大型の灰ざらを備えつけることもやっております。たとえば、五十四年度におきますと八千個備えつけたわけでありますが、全国大変広うございますので一挙になかなかすべての公園にというわけにまいりませんけれども、逐次そういう努力によりまして、公園等の場合に灰ざらの近くにベンチもあって吸いやすい環境にするといったようなことに、今後とも十分配慮いたしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、御承知のとおり、吸いがらを投げ捨てますと、街路であるとか、あるいは駅の構内、線路等の美観を害することになりますので、喫煙者の自粛をお願いしておるわけでございますが、これはやはりモラルの問題でございますので、結局喫煙者の公徳心の向上にお願いするよりほかはなかろうかと思っております。
 それから、もう一つＰＲをいたしておりますのは、喫煙者が非喫煙者に対する思いやりを持っていただきたい。世の中にはたばこを吸う人だけじゃなくて、たばこを吸わない人、中にはたばこに対して大変嫌悪感を持っておる人もおられるわけでありますので、そういう点から、喫煙するときには非喫煙者のことに配慮しながら喫煙していただくようにということも訴えておるところでございます。
 これらの点につきまして、私どもの努力がまだ足りないという委員のおしかりかと思いますが、今後お言葉を体しまして一層努力してまいりたい、このように思います。