いずれにしても土地の払い下げが決定もしていない、だけれども、こういうあいさつ状を出しているというのはやはり私はおかしいと思います。
 総理にお伺いいたします。ことしの一月九日、これは中田乙一、新宿西戸山開発株式会社の社長さんですけれども、官邸で会われたのではないでしょうか。そしてそのときに総理は、ここのところをやらせるよというふうなことで内諾とかお墨つき、これを与えられたのではないんでしょうか。
この会社は、ただいまお話のございましたようなことを目的として、民間各社が集まりまして自発的に設立をされたものでございますが、この会社が、先ほど申し上げました都市計画事業の施工者たらんとしてそういうことで設立をされ、そういうことで会社として進められている、こういうふうに私は理解をしております。
要するに決定をしていないということなんですね。ところが、はっきり払い下げも決定していないというのに、大変おかしいと思うんですけれども、ここに私は新宿西戸山開発株式会社の会社設立のあいさつ状を持ってきております。これによりますと、「新会社は新宿・西戸山地区における公務員宿舎用地の有効活用を図り高層住宅の建設分譲を行うことを目的としており」、こうはっきり書いてあるわけです。払い下げも決定していないのに私は大変おかしいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、この会社が中間報告で言われております民間連合体、それに即するものとして設立をされております。この事業体が先ほど申し上げましたように都市計画事業の施工者として認可を受けるならばここに土地を売り払うことが可能になる、こういうふうに私どもは考えております。
あそこは新宿の西で非常に便利ないいところで、たしか戸山ヶ原の練兵場と言われたところです。それが三万平米も広いところに公務員宿舎が能率的に建っていないんです。たしか四階ぐらいの、耐用年数がもう二十年ぐらいたっている。それで、あそこへ新しい計画をつくって、住宅地域とか、あるいはこれからの計画によるのでしょうが、公園を一部つくるとか、あるいは文化ホールをつくるとか、そういうことであの辺を一つの新しい都市計画地域として開発して、しかも公務員宿舎もその一部に建て、また東京都民の住宅区域もそこへつくって高層化すれば土地の利用が非常に高度化される。それも国の金を使わないで民間の金を使ってやれるようにすれば、それだけ景気もよくなる、そういうような考えを基本にして大蔵省がいろいろ計画を進め、またいろんな諮問機関の意見も聞いて進めておるというところです。まあその会社がやれるかやれないかということは適格なりや否やと、そういうことでありまして、私は国の金を使ってやるよりもこういうことは民間の金を使ってやった方がはるかに景気の拡大やあるいは能率的でいいのではないか、そう思っております。
お答えいたします。
 新宿・西戸山の国有地の有効活用、民間の活力を活用してと、ただいま総理からおっしゃられたとおりの方向で進めているわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました公務員宿舎問題研究会、その中間報告におきまして、進め方といたしまして、まず一つは民間の多くの適格な企業の連合体、特定の企業がやるということではなくて、そういう連合体でやるのが適当であろうと、こういうことか言われております。それからもう一つは、この場所からいいまして、また敷地の規模からいいまして、あるいは環境からいいまして、やはり公益性の高い事業としてこれをやっていただくのがよかろう、それには都市計画事業として、そういうことで進めていくというのが望ましいと、こういうふうにされております。
 そこで、今おっしゃいました新宿西戸山開発株式会社は、この中間報告に、ございます民間連合体、こういうものとして、それに即したものとして設立をされたものでございます。したがいまして、現在いろいろその事業の進め方につきまして勉強をしておられるところでございますが、ここがこの事業主体としてなるかどうかということに関しましては、私どもは、先ほど申し上げました都市計画事業として進められ、この会社が都市計画事業の施工者として東京都知事の認可を受けられれば、それをやっていくことは可能になると、こういうふうに理解をしているところでございます。
価格政策自体の中で、そういう個別的なばらつきが非常に多い中で、いわば価格政策は、先ほど申し上げておりますように、仕組みなり算定方式なり算定の考え方によって、しかも平均的に決まってくる本質を持っておりますから、そういう個別的な事情を価格政策自体の中で吸収していくことは私はやはり困難だろうと思います。
 そこで問題は、そういう負担というものを農民の方にどうやって理解してもらうか、あるいはどういうふうに判断してもらうかということが非常に大事だろうと思います。私は、実は先ほども繰り返して申し上げまして恐縮でございますが、特に単価の高い補助事業、整備事業については採択を慎重にという姿勢をとっているのはまずそこにあるわけでございます。直接の労働生産性の向上効果あるいは単収の増加効果を農民が理解する、さらにその次の段階におけるそれが流動化への誘因になることを理解するということを農業経営の面でとらえて、同意してもらえるところはやるが、そうでないところはやはり少しおくらさざるを得ないのじゃないか。また、従来は採択につきましてはできるだけ事業の効率的実施という視点もありまして、なるべく大きくまとめてとる方式をとっておりましたが、実は最近一地域の地区除外を認めておりますのも、私はそういう事情があるわけだからでございます。これはやはりそういった意味で土地改良の実施なり採択自体に慎重な配慮を払っていくということと、それからある程度進んだところでその成果がフルに享受できるように、新しい展開が可能になるように、やはりどうやって営農指導なり、あるいは土地の利用調整を進めるかということを考えることにあるだろうと思います。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたように、私は土地の利用調整活動、特に規模拡大政策に直結する部門については、これは土地改良事業が進んだ地域、ある程度終わった地域を重点においてその成果が上がるように考えたいというのは、そうでなければ効果が十分に発揮できないというだけではなくて、やはりそういった具体的な経営事情というものもあるという判断に立っているということを御理解を賜りたいと思います。