栖本港につきましての港湾整備事業の実績をまず申し上げたいと思いますけれども、昭和四十年度から昭和五十四年度に至る間、合計事業費で約八億二千万ということでございます。これに対します国費が、合計いたしまして約七億三千万ということでございます。いま投資はいろいろ入ってございますけれども、防波堤につきましては、当初は十割の国費でございましたが、途中から九割五分ということに変わっております。そのほかの投資もございますものですから、全体といたしましては、いま申し上げましたように約八億二千万に対して七億三千万の国費が入っているという状況でございます。
私は、離島振興法に基づく離島振興計画事業について、これが離島だから目が届かないというわけではないでしょうけれども、その事業に、監督とか指導に多くの問題があるということを日ごろ感じておるわけでございますが、きょうはその中で一、二の具体例を申し上げまして、大臣並びに担当者の答弁を得たいと思います。
 まず第一点は、熊本県天草郡栖本町というところで栖本港改修工事というのが現在行われておるのですが、そこの一番大切な堤防のコンクリートの強度が不足しておる、こういう問題でございます。
    〔近藤（元）主査代理退席、兒玉主査代理着席〕
 まず最初に聞いておきたいのは、この栖本港改修工事は離島振興法に基づく工事だと思いますが、その総予算、国の補助率並びに事業の内容等について簡単に御説明を願いたいと思います。
これは大臣の権限で認可されるわけですね。だから、諮問じゃなくて、こういうことでやりたい、やるということの報告かどうか知りませんけれども、そういうことであるならば、少なくとも運輸行政の中として、各政党にも当然そういうことについてのあれがあってしかるべきじゃないかと私は思いますよ。これがまた国会の審議で最終的結論を出すなら何もそういうことは言いません。少なくとも大臣の権限の中で決裁、認可していくような問題で、一政党だけにそういうことでいろいろするということは、やはりこれはちょっとおかしいのじゃないか。少なくともそういうより円滑な運輸行政をやろうとするからには、私はそういうことは、従来の国会でそれが慣行として何もおかしくないと思われておるかもしれませんが、われわれが見た場合にはそれでは余りにもおかしい、かように考えますので、その点、これからの大臣の行政上の参考までに私としての意見を申し上げて、終わりたいと思います。
 以上です。
関西新空港の問題につきましては、環境の問題あるいは地域整備の問題等十分配慮して進めていかなければならぬと思いますので、工法も含めて慎重に対処いたしたいと思うわけでございます。
 なお、いまの航空運賃の値上げの問題でございますが、内容が詰まってまいりましたので自由民主党の政調会に報告をさせていただいたという範囲でございます。
それでは結構です。
 次に、農産物の点について伺いたいと思います。
 農産物というのは、どこの国でも非常にセンシティブな問題であると思うわけですが、政府はアメリカとの関係でどのぐらいの品目をオファーしたのですか。——百八じゃないですか。
ただいま御指摘ございましたことにつきまして昨年ずいぶん交渉が持たれまして、国鉄は輸送の安全が基本でございます、したがいまして輸送の安全を確保するに必要な資材、これは全体としてシステムとして機能しておりますので、これについて開放する考えは持っておらないという意思を表明しておりまして、事実それで今日に至っておる経過でございます。
私もきょうの質問の前に、最近五年間の数字を提出してくれるように要求してあるのです。きょうまでに出てくれば、その数字があるからよけいな質問をしなくてもよかったのですけれども、いまだに提出がないから質問したわけです。できれば、きょうの質問で私の質問は終わるかもしれませんが、資料ができましたら私の部屋へ届けていただきたいと思いますが、よろしいですか。
この問題につきましては、先ごろこの委員会でも議論になりまして、この実情はどうなっているか。多国籍企業、たとえばアメリカ企業が日本にどのくらい来て、また日本がどうなっているか、その関係、その効果、影響、対策をどうするかという御質問がございまして、その数字を出してくれ、こういうふうな議論がございました。私どもいまその点を作成し、そしてまたその数字によってどういうふうな影響があるかということを検討している段階でございます。
ただいま御指摘のように、具体的なケースによりましてわが方にとって有利な場合もございますし、場合によりましては不利になる場合もあるかと思います。ただ、調査期間を短縮されましたけれども、これは特別の場合には延長するということになっておりまして、われわれとしましては具体的なケースごとにこの資料の提出期限なんかを決めてまいりますけれども、とても短い時間で間に合わない場合には、政府ベースでも申し入れをいたしまして、これは延期してもらってやっております。
先ほどもちょっと申し上げましたように、モチ米というのは大変おくてでございまして、西の方、九州あたりはこれからが収穫時期であります。またことし冷害で全体がおくれておりますので、まさにいまが全量集荷の努力を集中すべき時期であると、こういうことでございます。
 で、先ほど価格差のことを御指摘になりましたが、二万円というのは仮渡し価格でございまして、実際にどういうふうになるかは、先ほども申し上げましたように、十一月に自主流通価格の値決めがございますので、その結果生産者手取りが決まるということでございまして、まあ二万円よりは若干上がるだろうと、こう思います。
 それからやみ業者が農家の庭先に回りましていろいろ買い集めているということでございますが、先ほど二万六千五百円というのもこれは相当思惑が入った数字ではなかろうかというふうに思っております。
 そういうことでございまして、ともかく私どもは正規ルートにできる限り乗せるということを当面の最大の目標にする。それから生産量をまず把握する。これは来月になりますとわかりますので把握する。その上でどういう対策を立てるかということでありますが、現在の段階では需給としてはさほど不安ないのではないかというふうに考えておると、こういうことでございます。