節度ある防衛力というのはどういう条件を満たすことなんでしょう。
 もう一つ、軍事大国にはならない、この歯どめをどこに置かれようとしているんでしょう。国民の関心事はここです。
先般のあの一％に対する政府の見解の中には、これまでの政府答弁を踏まえ、これはなかなか重要な文言が入っていますね。そのことの意味は、例えば総理がこの一月の代表質問に答えられました、一％の方針を変更する事態が生じたときは、その時点で対応措置を検討したい、手続としては閣議のほかに国防会議での討議が必要であり、節度ある防衛力のあり方を十分考えたい、もちろん、この答弁は生きているわけですね。
わからないという意味は、その判断の時期が不確定だという意味だと思うのですね。
 そうすると、八月に例えば一・六七％以上の勧告が出る。政府はこれを完全実施するかどうかという問題について協議し、閣議決定する。そして、閣議決定した段階において、それを補正予算あるいは改正法案として国会に提出する。その段階においては、例えばＧＮＰ等についても当然見直しが行われる。いつの段階で判断をされるのでしょうか。
空白期間というのはどういう意味がわかりませんが、ともかく国民が納得いくような、安心できるような政策をとっていくということは政府の責任ではないか、政府としてやるべきことではないか、そう考えて、そのように処置することが適当であると考えております。
これは仮定の条件つきの御質問でありますから、仮定の条件つきとしてお答えいたしますが、そういうときがもし至ったならば、そのことも当然考えるべきである、それが適当であると考えます。
私の聞いているのは、一％という歯どめが崩れた段階において、新しい歯どめを国民に対して政府自身が提示するということは政府の責任でしょう、こう聞いているわけです。
この一％の問題については、この間矢野書記長に対して御答弁を申し上げたとおりでございます。私は、今回の議会におきましても、いろいろ御質問に応じてお答えをいたしまして、私の答弁の軌跡を御検討くだされば、私の考えもおわかりいただけると思います。そこのところで、矢野書記長への答弁の中に、国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等も踏まえて、慎重に対処いたしたいと思います、そういう言葉があると思うのであります。しかし、できるだけ一％以内にとどめたいという願望はあくまで持っておるのでありまして、私たちはそういう時が来るまで全力を尽くすべきである、そう考えておるのであります。
今、後藤田長官の御答弁、そして加藤防衛庁長官の御答弁によりますと、六十年度段階で一％を超すという可能性は極めて濃厚ですね。
 私は、この問題がこれだけ大きくなるという理由の中に、やはり国民が、この一％という一つの水準を突破したら、防衛費というものが無節度に膨張していって、あるいはそれが軍事大国化へ進んで、いくのではないかという懸念において、この一％というものに非常に関心があるのだと思うのです。しかし、一％というのは国会が決めた一つの歯どめじゃないのです。野党が出した歯どめではない。政府自身がみずからお出しになった歯どめですね。そして、政府自身がとる政策によって、これが今や守られなくなるであろうという状況にあることも、今二人の大臣によって言われたわけですね。
 そうしますと、これは一％枠を決めた政府自身の責任として、その枠を突破した段階で空白を残しておくということはよくないです。そこに何らの基準もなくなってしまうということは避けなきゃなりません。当然その段階で新しい歯どめというものを国民に示さなきゃならない、そう思いますが、いかがでしょう。総理、いかがでしょう。
そのときの記者会見で、六十年度についてのＧＮＰの見通しが現在の政府見通しのとおり推移し、そして通常のベア、例えば昨年並みのベースアップが仮に実施されるようなことになれば、計数上一％を超えることになるだろうということは堅実だと思います、そういう趣旨のことは確かに申しました。
先ほども申し上げましたように、一株の単位を五万円ということに引き上げるわけでありますが、その場合に、新株の発行ということがあるわけでありまして、新株の有償発行の際に株主に対して新株の引受権を与えるあるいは無償交付をするというようなことがございます。その場合には、現在の取り扱いでありますと、現在の持ち株に対して一割とか二割とかいう割合で無償交付をする、新株の引受権を与えるということになるわけでありますから、一株持っておる株主に対しましては〇・一株あるいは〇・二株という新株が割り当てになるわけであります。現在でもそういうことが行われておるわけでありますけれども、現在の一株は、何と申しましても額面五十円、せいぜい時価が千円とか二千円とかいうことになるわけでありますので、その〇・一株あるいは〇・二株というようなものが出ました場合でも、無償交付の場合は金銭によってこれを清算をしておるということでございます。
 ところが、今回一株が五万円ということになりますと、その〇・一、〇・二ということになりますと、五千円とか一万円とか金額的にもかなりの金額になるわけであります。また小株主におきましては、自分の株が新株の割当によりましてだんだんにふえていくということを非常に楽しみにしておるというような人も少なくないわけでありますので、これを金銭で換算して清算してしまうということは必ずしも好ましくないということであります。そこで、一株の百分の一の整数倍に当たるものにつきましてはこれを端株という取り扱いにいたしまして、そして、その端株主というものは株主でないわけでありますから議決権はないわけであります。しかし、端株をだんだんに積み立てていきまして、ふやしていきまして一株になったときには株主としての扱いをする、こういうことが現実的ではなかろうかということで採用いたしましたのが端株制度である、こういうことになると思います。