駒谷先生にお答えいたします。
 私に対する質問は二つだと思います。
 一つは、急病に対してもっと早く対処したらどうかということで、一番問題は、先生の御質問を聞いておりまして、あるいは長官、局長の答弁のように、やはり人の育成だと思います。これをどうするか、また、これをきちんとしないと大変なことになる、そんなことでございまして、人の育成にかなり時間がかかるというようなことで御理解願いたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、養殖の問題でございます。先ほど水産庁長官が言うたようなことでございますが、やはり日本は遠洋漁業が大変厳しくなってくる、そういう形の中で一体どうするかということで、資産管理型で、つくる漁業、栽培漁業をどうするかということの中で養殖を熱心にやっているということでございますが、ただ、今の形の中でこれからまだまだ遠洋漁業というのはかなり厳しくなってくる、そのかわりに養殖をやる必要があるというふうなことでございます。その辺の秩序をどうするかということを含めて、長官に検討をさせたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ただいま獣医師法十七条というようなお話があったわけでございますが、十七条の場合には、そこに急病が加えられますと獣医師以外の人は診療が禁止されるということになるわけでございます。
 急病対策の問題は、先ほど水産庁長官からお話しございましたように、まずはその担い手と申しますか、急病の治療なり診療なりのできる能力を有する人を養成していくということが先決だろうと思います。獣医学の分野におきましてもまだ開始されたばかりでございます。したがいまして、やはり双方でそういった担い手というものを養成していくということでやってまいるということがまず大事であろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 獣医学教育におきまして、六年制の移行に伴いましてまず修士課程というふうなものが取り入れられて、それの際、急病学というものが取り入れられたわけでございます。今日では十六の大学において急病学というものがカリキュラムの中へ組み込まれておるわけでございます。こういった点につきましては、決議の趣旨を踏まえて対処しておるというふうに考えておるわけでございます。
私どもといたしましては、先ほどの魚類防疫士の認定事業あるいはそれに先立ちまして行ってまいりました研修その他すべて、この委員会の御決議の御趣旨を体してやっておることであるというふうに認識をいたしております。
時間が大分経過をいたしましたけれども、畜産局の方にお伺いをいたします。
 獣医師法の第十条に基づいて獣医師の国家試験が行われるわけでありますけれども、今度の国家試験ですか、五十九年度でございましたか、急病学が試験科目の中に加えられたということでありますけれども、この科目に加えられた経緯について、また急病の問題についての考え方をお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生お尋ねの問題は、まさに私どもも同様な問題意識を持っております。これは、魚類防疫士の仕事というのは高度に専門的な知識を要するわけでありますから、単に知識、能力の試験をすればそれでよろしいというものではなくて、そこから先、制度としてどうするかという問題が当然提起されるであろうということが展望されるわけであります。
 先ほど申し上げました急病対策検討会に検討をお願いしたいと思っておりますのも、まさに今先生御指摘のような問題が当然提起されてくるべきものという認識の上に立って検討をお願いしているわけでございまして、問題の所在については全く先生御指摘のとおりというふうに私どもも思っておりますが、そこを具体的にいかなる制度に仕組むかということにつきましては、しばらく研究の時間をいただきたいというのが私の今の気持ちでございます。
こちらの方に「事業の概要」というのをちょうだいしているのですけれども、先ほど水産庁長官からも御説明があったこの目的の中に、「急病に関する専門的知識及び技術を有する都道府県職員に対し技術認定試験を実施することにより、急病対策推進の中核的役割を担う「魚類防疫士」としての認定を行い、この魚類防疫士を積極的に活用することによって、急病対策関係者全般の知識、技術の一層の向上及び急病対策の充実、強化を図ることを目的とする。」この認定事業についてはそういうことが書かれておるわけであります。
 そうしますと、この魚類防疫士の認定事業の目的に照らしますと、専門的知識ということになると、魚類の生理あるいは病理、薬理学の知識とかあるいは抗菌剤の性能、副作用等、薬剤の適正使用についても、また技術面においても高度なものが要求されると思われるわけでございますが、認定試験の中身の問題ですけれども、これらの知識がこの認定試験の中で判断されるような内容でなされておられるのかどうか、中身の問題についてちょっと伺いたいと思います。
私どもとしましても、ナチュラルチーズその他に関しまして国内事情の厳しさというのはいろいろ農水省その他の方々から聞いておりまして、外国からの要請に対してできるだけ対応したいという気持ちはありますが、国内の事情を無視してできないということは十分承知しております。
 それで、今度の六月二十五日の引き下げに至る間でも、いろいろな関係方面、農水省の方々ともいろいろ話し合いをしてきたわけですが、それは非常に難しいという感触を我々得まして、関係国には事前に、これはだめだよ、難しいということも伝えております。それで、たまたま官房長官の記者会見がありましたことと、我々が説明をしたときにその問題は今度の対象にはまだ入らないということ、質問なんかがあってそういうふうに答えたこともありまして、実は後になって記者会見があったということを補足的に伝えたわけですが、今後につきましても、私どもとしまして国内の事情というのはよく承知しておりますので、農水省の方々、その他の方々とよく相談して外国に対してどういうふうに説明していくか、我々の困難な事情はこれまでも再三各国に対して説明しておりますが、そうした国内の事情を踏まえて、農水省の方々とも相談しながらやっていきたいというふうに思っております。