お答えいたします。
 報道にありました清水建設のランク表につきましては、先日の本会議でもお答えいたしましたが、私は全く関知しておりません。建設業界を含む政治献金につきましては、あの本会議でもお答えをいたしましたが、広く薄くちょうだいするというのが適当であると考えて対応してまいりましたし、これまでも政治資金規正法に基づき適切に処理してきたということで報告を受けております。
今の質問の課題というのは非常に大きな課題で、短時間で答えるというのは容易ではないんですけれども、三点ほどに絞って私の考えを述べてみたいと思います。
 一つは、最近地方分権というので言われておることは、制度的にもいろんな改革をされつつあることには私大賛成でございますが、ただそこで考えなきゃならないのは、どうも財政的に、地方分権のための財政システムはどうあるべきかということについでは、余り具体的な主張というのが見受けられないことは非常に残念に思っているわけでございます。
 そこで、私せっかくの機会でございますので、私の日ごろ考えていることをちょっと御披露させていただきたいと思います。
 まず一つには、なぜ地方分権か、あるいは財政システムを地方分権にしなければならないかというようなことの根本的な点をまず考えてみる必要があると思うんです。それは、私ども税負担にしても考えてみた場合に、責任を持つ財政の運営のあり方というものは自主性がなければ責任をなかなか持てないわけです、ほかのものに依存したりしていたりしたらば。責任を持てないということは財政運営の有効性あるいは効率性というものも非常にあいまいになっていく、明確になってこないという点があろうかと思います。
 つまり、地方の財政責任を明確にするためにも地方に財政面での自主性というものを拡充していく必要があるということなんです。これは単に財政だけを分離して税金をふやすとかそういうことだけではなくて、サービスと負担というもののパッケージ、そういう両面から考えてもらう。これは地方政府が、地方団体が理事者を含め地方議員も含めて責任あるそういう行動をとると同時に、地域の住民もまた自分たちが受けたサービスに対して負担をどうするのか、そういうことを自主的に考えるそういうシステムをつくるべきであろうということで、地方分権の財政システムというものが非常に重要な面だろうというふうに考えておるわけです。
 そうしないと、サービスを提供する、生産する公共機関の生産性、効率性というものが保たれないんじゃないかということなんです。そういう自主性を与えることによってまた地方団体間の競争、住民のためにすばらしいことをしていこうというそういう自主的な競争が生まれてくることによって地域の活性化、効率化が図られていくんだろう。そういう考え方をやっぱり基本にきちんと持つべきだろうということが第一点でございます。
 それで、自主性を高めるということなんですが、きょうは地方税を中心にして考えておりますので、まず今の現状を眺めてみますと、地方の自主性というものが非常に制約を受けている。税の面でも、自主財源であると言われるんだけれどもどうも地方団体が自由裁量でもって税を拡充する余地というものがほとんどない、そういうところに問題があろうかと思います。もう少し地方自治体が自由裁量できる余地を残しておく必要があるということなんですね。
 ただ、こう言ってしまうと自主課税権だというふうに極端に解される向きがどうもあるので困るわけですが、税というのはやっぱり全国的な統一といいますか、例えば経済活動からいっても、勝手気ままに税率が地方団体ごとに違っていたんじゃ日本全体の調和のある経済発展あるいは財政の中立性というのは保たれなくなりますので、そういう大枠はきちんと国の方で責任を持って決めてもらって、その中でもう少し自主的な余地、税率面でもあるいはどういう独立税が適当なのかというような面から見でももうちょっと考慮すべきであるということなんです。
 ただ問題なのは、日本の全国を考えてみますと、最近まで東京の一極集中ということが大きく問題になりましたが、経済力が地域によって非常に大きな格差があります。自主課税権というふうなことを主張しますと、そういう財政力、税源の格差というものはまだまだ非常に大きいものがあるわけです。そういうことを考えてみると、地方税というものはどの程度の地位が適当なのかということをどう考えるかということなんです。
 まず一つは、どうしても地方のやっている仕事の中に、これは統一的な全国的な水準において均一的にやらなきゃならない、画一的な行政、標準的な行政と言ってもいいしあるいはナショナルミニマムと言ってもいいと思うんですけれども、そういう行政も行っていることは事実だし、そういう行政が存在することも事実だろうと思うんです。
 そういう全国的な立場から見て、どこの地域でも行われなきゃならないような行政の財源は、これはいかに経済力が低くて税源のない地域であっても国がきちんと保証する。保証する段階で、保証するのはいいんだけれども、もう少しそういう経済力の低い地域でも自前の財源で住民の要求、ニーズに合った自主的なサービスをしたいと考えた場合に、やっぱりそれをできるだけの余裕がなければならないと思うんですね。
 そういう意味からいけば、税負担というものは、そういう例えばナショナルミニマム的なものを遂行するために要する負担というものはできるだけ低くする。そして、自主的にサービスをしたいという面に住民の理解を得て課税して、できるものはそういう負担、先ほどサービスと負担のパッケージと言いましたけれども、そういう地方政府自体も住民も責任持って行えるようなそういう状況をつくり出していくということであります。
 今日、残念ながらずっと眺めてみますと、経済力があって財政力もありそうな、東京はもちろんですけれども、そのほかの地域でも、地方税というものだけではそういうものを実施できないほどどうも税源が乏しいと思うんです。つまり、国の方に交付税や補助金で依存しないとやっていけない。そういう地域は国税をいっぱい納めているわけですから地方税としての余力はあるわけですね。だから、そういうところの地方税を拡充するような税構造というもの、例えば所得税を累進化する、今は比例的な税ですけれども、少し累進性を加味していくと経済力のあるところには税収というものが入ってくるだろうということなんです。
 そういう経済力があって明らかに財政力があるはずの地域には自主的にサービスをできるようなそういうようなことをしていかないと、財政運営の効率性というものが、もう有効なサービスの生産、提供というものもおぼつかなくなってくるというふうに考えておるわけです。
 大体以上でございます。