この調査結果で、河口ぜきによる水質や魚類の生息等への影響を予測したりしているわけです。その結果を踏まえて環境保全上の対策を明らかにするというようなことになっているわけでございまして、環境庁もそのやり方等については十分相談を受けながらやっておるわけでございまして、今回出された結果につきましても、それ相当のことがやられている、そして、こういう調査結果に即して対策の適切な実施が行われるならば、環境保全上の著しい影響も避けられるものというふうに我々考えでございます。
 この調査結果につきましては、先ほどちょっとお話があったわけでございますが、地元にも十分説明するようにという環境庁長官の見解を調査実施に当たって出しておるわけでございまして、そういう見解に即して、建設省及び水資源開発公団も、地元住民に何回もこの調査結果について説明もしているというふうに聞いてございます。
先ほどお話のあったとおり、平成二年の十二月に環境に関する追加調査を実施することを環境庁長官の見解で明らかにして、この見解に沿って平成三年度に調査が建設省、水資源公団において行われたわけでございますが、そのやり方も、学識経験者の指導を得て、環境庁とも調整を図りながら水質、魚類の生息等への影響に関する追加調査を実施したということでございまして、それが平成四年に結果が公表されたというものでございます。
 学識経験者の指導を得ながらやったということでございまして、この学識経験者につきましては非常に幅広い形での方々が加わってございます。環境庁サイドの推薦した人もこの中にはちゃんと入って、どういうやり方をするかとかそういうことについては相談を受けながら、この調査を実施してございます。
ところで、北川前環境庁長官が、この長良川河口堰の問題に関して、非常に問題があるとして長官時代に視察をなさいました。そして、視察後の正式見解では、種々の環境項目について指摘と同時に、河口ぜきができると災害になると不安を持つ住民がいる、このことを取り上げまして、記者会見でも、災害が起これは最大の環境破壊であるとまで発言をしておられますけれども、そのことは、長官、覚えていらっしゃいますでしょうか。
治水上や利水上の問題があるという指摘がその報告に出ているというようなことのお話があったわけでございますが、治水や利水のあり方についてはそれぞれ所管の省庁が責任を持って判断するということだと我々は考えでございます。
それでは余りにも環境庁長官としては認識不足ではないかなというふうに私は思うのですね。なぜかといいますと、これまでにこの長良川河口堰について非常に心配して、反対をしている側の人たちあるいは学者、そしてまた、こちらにもございますこの自然保護協会で出しておりますこれまでの中間報告書、第二次の報告書、この問題点を見ましても、非常に治水にはマイナスである、これは人の命を守るという意味では、一度災害が起こったら大変なことになってしまう、そのことについての指摘が十分になされてきているわけなのです。その認識の上に立って、ここで第三者機関が治水にマイナスということが出てきたということは非常に大きな問題であるというふうに、まずとらえていただきたいというふうに思うのです。
 ですから、内容を十分に把握しているということはもうこれまでの間にもあって、そしてその上でこういう大きな結果が発表されている、しかも第三者機関で、推進する側でもなく反対する側でもないというところから出されてきているということについて、これは大きくとらえていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
先生の御質問にお答えするのには答えの内容が大変乏しくて恐縮でありますけれども、実は中部弁護士会云々という資料をちょっと私もまだ全く見ておりませんし、今先生の御質問でそういうことがあったんだなということを知っただけでございますので、御答弁にはならないかもしれませんが、まだ全く見ておりませんものでしたから、それだけ申し上げます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、この問題につきましては、実は国際的な通念といたしましても、原因者といいますかあるいは汚染者といいますか、その原則がございまして、つまりＰＰＰの原則でありますけれども、この原則があります。もちろんこれは今はもう国際的な通念になっておりますけれども、日本でもやはりＰＰＰの原則はずっと貫かれて今日まできました。これはやはり、企業活動はそれなりの企業活動の構造の中で行われておりますので、みずからの努力というものが最大の貴重な姿であろうと私は思っております。
 したがって、今先生の御質問の中で、先生のお考えの中には、長官は口では言うけれども随分冷たい男じゃないか、まさか氷のようにとはおっしゃらないかもしれませんけれども、それに近い冷たい男じゃないのかというお考えがあるかもしれませんが、私の体にもやはり熱い血が通っております。しかし、それはそれなりに、やはりチッソが努力なさっているときには最大限の努力をしていただきたいという祈りを込めた気持ちで私はこれを見守っております。したがって、現在の段階ではチッソの努力を最大限に祈っているというのが私の心境でございます。
どうもありがとうございました。
 もう時間も迫ってきましたので、最後に八代先生に。
 先ほどのお答えの中にもありましたが、例えば保育所なんか全く先生のお説のとおりで、これは共稼ぎのための保育所というような考え方をはっきりとしていかなければいけないんじゃないか。そしてまた、措置なんかを見てみましても共稼ぎをしていれば幼稚園にもうじゃんじゃん持っていかれる、十分な措置がないわけですから。だから、この辺が発想自体を変えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。それで、労働資源としての、この調査会はそうした中からいろいろ展望していくんですが、労働資源の立場から考えてみますときに、基本的問題は申すまでもなく出生率がどんどん下がっておるということで、以前私も女子大でも教鞭をちょっととったことがありますので、そのときいろんなデータをとった中の一つに、何人一体子供が欲しいかというデータをとりましたら、名前を挙げるのはちょっとよくないかもしれませんが、共立女子大では一・四人というのが出まして、私の現在の東北福祉大学では約二名、四捨五入で二名になります。それから、早稲田大学では〇・六名でございました。先生も賃金格差に関して「経済評論」の中でもちょっと触れておられましたけれども、子供の出生率の低下ですね。その原因を幾つか挙げておられまして、私も私が調査したデータからいろんなことを考えているんですが、先生あの中で幾つか挙げていらっしゃいますけれども、もうちょっとここで詳しく、もうほとんど時間はありませんけれども、子供の出生率が下がっている主なる原因として幾つかお挙げいただけたらありがたいと思います。