もう時間がございませんので質問できませんけれども、一つだけ、どうしても外務省の皆さんに理解しておいていただかなければならないことがあります。
 一九七八年の四月に共産革命が起こりました。その直前まで我が国政府がＯＤＡで援助をしておったのは、テレビの放送施設であります。テレビが放送されることによって、西側諸国のことが国民に知らされる、また西欧化していくということに、共産主義者また隣接する当時のソ連が危機感を覚え、そして革命が起こりました。日本政府が援助してテレビ施設をつくりましたけれども、それを使って最初に放送したのは、ソ連に後押しされた共産主義の人たちでありました。もしあの援助がテレビでなければ、革命がなかったかもしれないという可能性があります。ＯＤＡの援助は、その国民のレベルと社会とすべてをよく吟味された上で、国民たちに有効な形でお願いしたいということを最後に申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
タリバーンがこの世の中に出てからまだ三年ぐらいでございまして、私どももその当初からこれは非常に注目すべき存在であるということを認識しておりまして、私どものところの課長レベル以下の人間が今までも何回か接触しております。そういう過程を通じて、タリバーンの物の考え方というのを正しく理解していこうというふうに考えております。
 御指摘のとおり、イスラム原理主義というのは、我々普通の日本人から見ますとなかなか理解しがたい、取っつきにくいという点もございますけれども、そういう主義がその国民の大宗の支持を得ているということであれば、私たちはそれはそれとして尊重して、先ほど政務次官から御説明のありましたとおり、全国的な支配それからさらには国際法遵守というような国際社会の仲間入りをするという条件と意図を表明されれば、私どもも正常な関係に入って、過去二十年間、戦争、内乱あるいはソ連の占領を通じて疲弊している国土を復興するために、日本との主義主張、考え、習慣、風習の違い等は乗り越えて、できるだけ積極的に協力していきたいというふうに考えております。
私の懸念しておりますのは、タリバーンのとっているイスラム原理主義、これでもってアフガニスタンを治めようとしている。我々の思考からすれば、我々も受け入れがたいし、危険なやり方である、こういうふうに我が国政府、外務省がとらえるのも無理からぬ話だと私は思っております。
 ところが、いろいろな勢力が群雄割拠し、乱れに乱れてまいりました。特に乱れているのは農業であります。不毛地帯となったアフガニスタンにありましては、農作物を植えるというよりも、ケシを植えたり大麻を植えた方がお金になるし、自分たちは豊かに生きていくことができる。また、残念なことに、大麻やケシが一番育ちやすい風土にあるのも確かなのです。
 ところが、これをやめさせようと思いますと、一時的には、女性の教育問題あるいは就労の問題など受け入れがたい問題はありますけれども、イスラム原理主義でそれらをやめさせなければいけない。教育の普及していない国にありましては、一時的には、我が国も、あの国の状況から推して、イスラム原理主義のタリバーンのやり方を容認する必要があると私は思っておりますけれども、局長、いかがお考えでしょうか。
先ほど、全土を掌握しつつあるとおっしゃいました。全土を掌握しつつある可能性は確かに強いんだろうと思いますけれども、また一部にそうでないところもある。全体を掌握するということがまず第一の要件だろうと思います。
 それから、政策的に、政策的にと言っても、そんなすべて日本がかなうようなということを言っているわけじゃありませんが、余りそれほどの、特にタリバーンに対して私たちが危険性を持っているということではなくて、一般的な要件で言えば、国際法を遵守するとか、そういったその二つの要件が一般的に言えば必要である。特に、今のアフガニスタン情勢は、まだ全土を掌握しているというところまで至っていない、こういうふうに考えております。
私どもも当然、今の定員あるいは陣容で現在日本外交に求められている役割を十分に果たし得るとは考えておりません。Ｇ７の他の国に肩を並べるという表現をなさいましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、決して肩を並べてはおりません。
 定員数で見ますと、我が国を除いて最も少ない数でございますカナダ、イタリアあたりが五千三百人前後であって、我が国は今五千五人、まだまだ後ろから追いかけているという状態でございます。そういっだことで、これからも何とか御理解をちょうだいしながら定員の増をお認めいただきたい、こういう思いは本当に大変大きなものがあるわけでございます。
 しかし、それを例えば、具体的な数を挙げては申しませんと御答弁申し上げましたのは、こんなことがございました。かつて、例えば千人ふやしたいとか、あるいはせめてイタリアあるいはカナダ並みにというような、そういった一応の目安をつくっていろいろお願いしていた時代があるわけでございます。現在でも、いや、事業量から見れば倍増してもいいという計算もできないわけじゃないじゃないかという御主張もございます。いや、部内にもございます。そしてまた、今度はせめてドイツ並みに七千とかそういった水準を目指したいという声もございます。それもそれぞれ理由のないことではないわけでございますが、しかしながら、全体として今行政のスリム化が求められている時代でございます。これは我々も無視するわけにはいかない。
 行政全体としましても、先ほど委員、例えば国民一万人当たりでということを言われましたが、それで見ますと、我が国の公務員、とりわけ国家公務員の数は非常に少ない数値になっていると私は理解しております。
 そういった中でも、なおかつ国家公務員の数も抑制しろ、こういう風潮の中で、外務公務員についてだけはこれは別枠としてどんどんふやせというわけにもいかぬ。だから、そこのところは、そういった流れをよく認識しながら、しかし、この外交の重要性について御理解を賜るようにお願いして、着実に陣容の充実を図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。