ただいま御指摘ございましたように、専売共済組合は現在大変成熟度が高い集団になっております。規模といたしましても最小の年金保険集団ということでございまして、その上に成熟度が高いということで、しかもその成熟度も上昇傾向は避けられない、こういう状況にあるわけでございます。
 今後の対応でございますけれども、これは一般的なことでございまして、共済年金を初めとする我が国の公的年金共済制度の改革というものが国民的課題となっているということがあるわけでございます。基本的には、昭和七十年度を目途とする政府の改革の施策に沿って対処していくべきものというふうに思っているのが基本でございます。
 具体的な対応でございますけれども、本年十月に財源率の見直しを行って収支改善を図るということが一つ考えられております。それからもう一つございますが、今回の関連整備法の中で、国家公務員等共済組合法を改正いたしておりますけれども、その関連整備法の中におきます共済組合法の改正によりまして、新会社が設立いたします子会社にも共済制度を適用して現行規模を維持していく、こういうことも実は考えている、こんなことが当面やらなければならないことだというふうに思っております。
目的達成業務につきましては、公社といたしましては社内に事業開発委員会というものを設けまして――もう一つ前段階から申しますと、かねてから技術開発の委員会というのは私ども持っておったわけでございますが、それは技術開発の段階にとどまっておりましたのを、新制度の移行に備えまして事業開発委員会というものを設けて、事業開発に結びつくようなものを今一生懸命に求めている段階でございます。
 したがいまして、現在ではまだ具体的にどういう事業ということが固まっておるわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、公社が持っております技術とか資産といったような諸資源の中からどういうものが事業化されるかということを求めているわけでございまして、たばこの機械の輸出であるとか、技術の輸出であるとか、あるいは喫煙具類の製造、それから中央研究所における研究の成果に根差す育種育苗技術の活用、それからたばこという植物の持っております有用成分が一体どういうふうに利用できるか――葉たばこの中に心臓病に効く薬品をつくる要素が入っておるということはつかめておるわけでございますが、コストの関係でまだなかなか事業化できない。しかし、そういったようなものも検討材料にいたしておるところでございまして、そういったものの中から事業化の可能性のあるものをできるだけ早くつかみまして、事業化に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、アメリカの巨大たばこ資本は輸入自由化後の私どもの大変強力な競争相手になるわけでございまして、その点について、我々といたしましても、十分に相手方企業の競争力等を念頭に置いて仕事をやっていかなければならないというふうに考えております。
 来年四月以降に輸入の自由化が行われまして一体輸入品のシェアがどのくらいふえるかという点につきましては、率直に申しまして、どういう販売戦略を持ってくるかというようなこと等あわせ考えますと、まだ現時点においては、私どももはっきりとした数字を把握し得ない現状でございますけれども、私が御答弁申し上げましたのは、過去の経緯あるいは輸入自由化が行われたときのウイスキーの実例その他から総合勘案いたしますと、数年のうちには現在二％程度のシェアが五％ぐらいになることは当然覚悟しておかなきゃいけないんじゃないかという意味で申し上げましたわけでございます。
 しからば、その五％がその後どういうふうな推移をたどるのかという点でございますけれども、私どもは、その数年間というのは余り定かではございませんけれども、四、五％にまでシェアが高まっていく動きを見詰めながら、それがそのままどんどん拡大していくということがないような戦略をこちらも考えていかなきゃならないというふうに思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 これらの事件はいずれも函館地方海難審判庁において第一審が、続いてさらに高等海難審判庁において第二審が行われまして、洞爺丸の事件につきましては昭和三十四年二月に、その他の四件につきましては昭和三十五年三月に裁決の言い渡しが行われております。
 その発生原因については、洞爺丸裁決につきましてお答えしたいと思います。そして、その結論の要旨は、要約すれば次の三点でございます。
 第一点は、船長の出航の判断の誤りでございます。すなわち気圧示度が低下したままの気象状況のもとで台風が通過し去ったとは認められない荒天下において、船長が多数の旅客及び車両を搭載して青森に向け函館を出航したことでございます。
 第二点は、船体構造が適当でなかったことであります。すなわち、本船は船尾の大開口に波浪を遮る設備もなく、それに続いて車両甲板がございますが、その車両甲板上に設けられた諸開口がございますが、その車両甲板上の諸開口の縁材も低くて、かつその閉鎖装置が荒天時に閉鎖しても海水の浸入を防止できないような状態であったということでございます。
 第三点は、運航管理が適切でなかったということでございます。すなわち本航路は特殊な構造の船舶を使用し、かつその輸送体制及び乗組員の勤務体制も独特なものであるところから、管理部門としてはこれらの事情に適切に対応した安全運航のために必要な措置を十分に講ずべきところ、その措置が余りとられておらなかった、そしてすべてを船長にゆだねていたということでございます。
 なお、あとの四件につきましては、これは事情がそれぞれ違います。運航状態が違いますので、それぞれ裁決においてはニュアンスが違った原因を言っております。
 まず第一に、第十一青函丸については、これは全員乗組員が死亡し、しかも荒天の早い時期に沈没してしまったので、その原因は不明である。その他の三隻につきましては、これはただいま申し上げました洞爺丸事件裁決の第二点、第三点については同じでございますが、船長の判断につきましては、いずれも多少先ほどの洞爺丸の船長の出航判断とは違ったニュアンスでその原因をあらわしております。
 以上でございます。