法律二十六条は改正がないわけでありますが、これだけ金利が低下しているときに付加共済金部分についても五年タームで共済金額を決めるとなっていますが、これは少々長過ぎはしませんか、もちますでしょうか。簡潔に御答弁ください。
委員御指摘のように、今回の小規模企業共済制度の改正には、共済金の額の算定方式に係る改正等、極めて重要な事項が含まれております。
 そういうことで、私どもといたしましてはこの制度改正の検討のプロセスにおきましても、例えば中小企業政策審議会の委員として小規模企業や本制度に関係する団体の責任ある役職の方々にも参画をしていただきまして、積極的に意見の御開陳もいただいてきたところでございます。
 今後、その周知徹底を図るということは極めて重要であるという認識をしておりまして、先ほど委員御指摘ございましたように、まず周知期間を十分に置くということで、本法案におきましても平成八年の四月から施行することといたしております、それまでの間に、政府を初めといたしまして各種の広報、ＰＲはもちろんのこと、中小企業事業団から、現在約百五十万でございますが、すべての契約者に対しまして個別にその改正内容についてわかりやすい形で御連絡を申し上げる、あるいは情報提供を行っていくということとしてございます。
 さらに、本制度の加入事務手続につきましては、多くの中小企業関係団体、商工会、商工会議所等にお願いをしてございます。それぞれの団体を窓口とする加入者に対しましては、あわせてこういった団体からも周知徹底を図ることとしているわけでございます。そのためにコストがかかりますので、関係団体向けの特別の手数料といたしまして、現在お願いをしております平成七年度予算案におきまして十八億円の経費を計上しているところでございます。
 このような方法を通じまして、明年四月の改正制度の円滑な施行に向けまして、加入者の御理解が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。
現在の在籍者は六・六％の金利で期待をして入っているわけであります。これを今度二段階の二階建てにするということでございますが、この経過措置ですけれども、関係者への法改正の合意手続、それから実施時期は平成八年の四月と承っておりますけれども、何か経過措置で契約者とのコンセンサスに努力されたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、現在の小規模企業者の事業所統計で推計いたしますと総計六百十七万人でございます。これに対しまして現在の加入者数約百五十万でございますから、二四％程度がこの対象者のうちで加入していただいているということでございます。
 私どもこれは相当大きなウエートであるというふうに認識をしておりますけれども、小規模企業共済制度の重要性あるいは小規模企業経営者の実態等を見ますと、もっともっと御加入いただいてもいいんではないだろうかというふうに思っているところでございますし、また私どもの努力あるいは今般の制度の改善等に伴いまして、さらに御加入をいただけるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
どうぞ投資育成会社を除く他の事項についてはそういう配慮のもとでよろしくお願いいたします。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 御案内のように、対象になる小規模事業所数は四百九十万と言われています。そのうち、今もお話がありましたが、在籍件数は二百二十六万件ですか、在籍事業所数は百五十万ということでしょうか。これはもう上限をついたんでしょうか、まだ余地があるように思うんですが。民間でもかなり事業者年金を始めておりますが、しかしこれだけ有利な利子でこの低金利時代にやる年金事業は難しかろうというふうに思うし、中小企業庁の努力もあって、それに期待するものも大きくこの事業はあるというふうに思うわけでありますが、これはもうこれで歩どまりでしょうか、もっと伸びる条件を持っているんでしょうか、いかがでしょうか。
富田議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、地方の借入金の増大に伴う地方財政計画の策定のあり方についての御質問でありますが、地方団体が、住民に身近な社会資本の整備等現下の重要政策課題を推進し、円滑な行財政運営を行っていきますためには、自主財源である地方税財源を充実強化するとともに、あわせて地方交付税などの地方一般財源の確保を図ることが極めて重要であります。
 先般の税制改革におきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために、地方税源の充実を図ることといたしまして、消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、消費税に係る交付税率を二九・五％に引き上げることとしたところであります。今後とも、御指摘のとおり、地方団体が自主的、主体的な財政運営が行えますよう、毎年度の地方財政計画の策定等を通じて、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方単独事業の充実についての御質問でありますが、先ほど申し上げましたように、地方団体は、住民に身近な社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくり等のために、地域の特色を生かした単独事業を着実に推進していくことが要請されております。このため、平成七年度の地方財政計画におきましては、公共投資基本計画の趣旨にも沿って、地方単独事業費として前年度に比べまして五％増の十九兆五千億円を確保したところであります。
 地方団体が、このような社会資本整備や地域づくりを進める上での役割を十分に果たしつつ、円滑な行財政運営を行っていきますためには、自主財源である地方税を中心とした安定的かつ伸長性のある地方の税財源を充実強化していくことが必要でありますとともに、あわせて地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要であり、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕