先生御指摘のように、火災共済制度におきます水災の場合の支払い額、特に御指摘の設備、商品等の損害が生じた場合につきましては、現行では百万円を限度といたしまして共済金額の五％を支払うということになっております。こうした限度額を設定している背景には、水災が起こった場合には損害が大規模かつ広域になることが予想されておりまして、損害額をそのまま支払った場合には、組合の財政上その運営が困難になるというような事情がございます。こうした事情によりまして、共済制度のみならず、企業でやっております保険制度、損保の制度でも同じような限度額の設定ということが行われております。
 先生御指摘の支払い限度額の引き上げにつきましては、火災共済が火災共済組合と個々の中小企業者たる組合員との契約ということである点、それからまた、支払い限度額の引き上げを行った場合には、再共済機関である日火連における再共済制度の見直しということも必要となってくることなどから、火災共済制度の根幹にかかわる大きな問題と我々認識しております。このため、全国の火災共済組合全体のコンセンサスを得て進めていくことが必要と考えております。
 日火連、通産省それから大蔵省共管でございますが、組合員ニーズを踏まえまして、改善できる余地があるのかどうか、火災共済組合それから日火連を含めて、組織全体で検討していくよう要請していきたいと考えております。
今までも農地取得の問題をめぐりまして企業が参入する、株式会社が参入するということにつきましてはいろいろ危惧の念というのが出されました。今回のこの改正が本当にアリの一穴となって大きく企業参入、株式会社参入に道を開いていくのではないかという懸念が、四分の一、十分の一というようなことを幾ら言われましても懸念があるわけですから、このチェック体制というのを厳しくするということも含めて考えていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、認定農業者制度についてお伺いしたいと思います。
 認定農家の基準についてはどういうものなのか、そして認定農業者になった場合どういう支援措置があるのか、これは簡単で結構ですけれども、わかるようにお答えいただきたいと思います。
現に、今申しましたように、農業委員会法の第二十九条におきまして、疑わしき場合は立入検査等を行い、それから所要の報告を求め、監督をする規定がございますので、農地法に改めてそのような規定を設ける必要はないと考えております。
今お話を聞きまして、この件につきましては局長みずから福島県とも会っていただいたということで、きちんと形としてはしたということをお伺いいたしました。
 しかし、農業生産法人のチェック体制ということになりますと、いろいろ農水省が通達も出して今まで指導もなさっているわけですけれども、許可権者である農業委員会がしっかりした姿勢を持たないと、それはなかなかチェックができないということになると思うわけです。
 ですからそういう意味では、先ほど申し上げましたように、農業生産法人の事業要件、構成員要件、両方とも緩和をしていくわけですから、きちんと農業生産法人の要件緩和に伴って農地法に新たな監督規定というのを設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、農業生産法人のチェックの体制がどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。
 私は、三月二十九日のこの委員会で農業生産法人である岩瀬牧場の件を取り上げました。そして局長は、この岩瀬牧場が通達に違反している、是正指導することによって要件を満たすというふうにお答えくださいました。
 これは是正の指導をしたんでしょうか。農業委員会法の二十九条に基づいて指導したのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。
構成員要件それから事業要件の範囲は確かにおっしゃるとおり拡大いたしました。しかし、業務執行要件は前と同じで改正していないわけであります。したがいまして、大企業が野方図に入ってくるということはまず考えられないというふうに思っております。

 米についてのお尋ねもありましたが、米問題については、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における御決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考えでございます

 年金関連法案は、生活水準の向上等に見合った年金額の改善と制度の長期的安定を図るためのものであり、今国会においてぜひ成立させていただくことを心から期待いたしております

 本格的な高齢化社会に向けて、国民のだれもが生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるとともに、寝たきりや痴呆などの介護を受けないで済むような状態に持っていくためにも、住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていけるような総合計画が必要だと考えております
積極的にその方向に向けての政策努力を重ねてまいります

 また、将来の高齢化社会を担う児童の健全育成は、今後の我が国の重要な課題でありますことば御指摘のとおりでございます

 老人保健制度、国民健康保険制度の見直しにつきましても、現在、来年度の見直しに向けて老人保健審議会において御検討をいただいているところであり、審議会の御意見を踏まえ、制度の長期的安定を図るため、全般について幅広い視点に立って検討を進めますし、国民健康保険制度については、御意見やあるいは社会保障制度審議会のお考えを十分に踏まえて、平成二年度において制度の長期的安定化のための改革を実施したいと考えております

 土地につきましては、御見解を傾聴いたしました
政府としては、さきの通常国会に土地基本法案を提出いたしております
できるだけ早く成立をしていただくこと、これを希望いたします
本法制定後は、そこに示された基本理念や施策の展開方向に基づき、土地利用計画、土地取引規制、土地税制などの総合的な土地対策の推進に取り組んで問題解決に努力をしてまいりますし、大都市圏の住宅供給促進についても、これは御指摘のように、国民生活に豊かさを実感する上でも大切な課題でございます
かねてより、住宅金融、税制上の措置の充実、公社、公団等公的住宅の供給の促進、優良な宅地開発の促進、宅地開発と交通アクセス整備の一体化などなど、各般の施策を従来講じているところでありますが、今後とも、土地の有効利用、住宅宅地対策等を総合的、積極的に進めて、先生の御意見の方向に向いていくように努力をさせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕