おただしの地方都市の下水道の整備のおくれでございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、全体としての人口普及率は三〇％弱でございますけれども、これを大都市とその他の地方都市とに分けて見てみますと、大都市は七〇％強、それからこれに対しまして一般の地方都市は一九％という数字でございます。したがいまして、御指摘のとおり確かに地方都市のおくれが目立っているという現況にございます。
 そこで、来年度からスタートを予定いたしております第五次の下水道五カ年計画におきましては、公害防止計画あるいは水質環境基準の早期達成のために下水道の整備を促進するということと並んだ二つ目の柱といたしまして、第三次全国総合開発計画、三全総の定住構想を推進いたしますために地方都市の下水道の整備を積極的に推進するということにいたしております。
 そこで、具体的に私どもがただいま考えております施策方向といたしましては、第一番目に大都市と地方都市とを分けました地域別の事業費の配分の比率を地方都市に多くしていくというような配分方法を施行していきたいということが第一点でございます。
 それから第二点は、地方都市のうち特に人口五万未満の小さな都市につきまして、補助対象率の引き上げを考えております。
 それから、第三点といたしまして、流域下水道、これは御承知のとおり現在都道府県が行う大型の下水道でございますが、これをただいまの流域下水道のほかに新たに別種の流域下水道を考えさせていただきたい。これはもう少し小回りのきく小さな形の流域下水道という形で都道府県がやれるようにいたしたい。そのことによって地方都市の下水道の整備を促進いたしたい。おおよそそのようなことを柱として考えておるところでございます。
数字的なことはまた事務当局から申し上げますけれども、先生と全く同感であります。よく言われる均衡ある都市環境の中で等しく国民が生活を享受するためには、やはり日常使われる下水道というものが平均的に整備されなければならない問題であろうと思います。比較しまして五〇％以上の都市もありますれば、地方においては二〇％、一〇％、ゼロという県もございます。私も建設省へ来て一番最初に要望を受けたのが道路、下水道でありました。調べてみましたら、まだ日本の国でくみ取り式の環境が七千三百万人、六五％ということでありまして、驚いたわけであります。したがって、そうしたことを踏まえて、何とか先ほど申し上げましたように下水道予算についてはお願いをしたい。そうした均衡ある下水道対策を進めてまいりたい。基本的にこういう考え方で進めさせていただきたいと思います。
時間がありませんから、まとめて二、三点お答えをいただきます。
 河川と都市下水についての再検討をされる必要があるということを申し上げておきます。一度決めてしまうと、もう再検討しないのだね。都市下水ということになれば暗渠をつくることができる。河川は暗渠がつくれない。ところが、河川になっているのだけれども水位は一向上がらない、それに、例えばプレハブで公民館なんかつくってみたところで何にも影響がないというところは、都市下水道であるというゆえをもって暗渠ができる。ところが、暗渠をつくったために、例えば駐車場なんというのは増水をして水害の原因をつくり出す、こういう実態があります。だから改めて再検討する、点検をする必要がある。だから、河川になっているところはよければ都市下水にする、それから都市下水になっているところは河川にする必要があるということ等が出てくるでしょうから、そういう点も十分配慮される必要があるということを申し上げておきます。具体的なことについては、後でお尋ねがあれば参考のために申し上げます。
 それから、都市再開発について。公営住宅というものが町の真ん中に立っている。ところが木造住宅だから、その木造住宅を取っ払って、その木造住宅に入っている人を低家賃で高層のアパートをつくってそこに入れる、こういうことになると、これは土地利用という点からいって最も適切な行き方だと私は思っている。交通渋滞を緩和する面からもそのことが必要。ところがなかなかやらない。たまたまやったかと思うと、高層建築ではなくて二階建てにする。こんなでたらめな都市再開発なんということがあってはならぬ。そのことを一つ強く申し上げておきます。
 それから、市街化区域と調整区域の問題、これも調整区域は社会福祉施設であるとか教育施設というものがあるのだけれども、公営住宅といったようなことは、調整区域の場合に建築させることがあってもよろしいのではないか。同時に、調整区域は五年に一回見直しをしているのでしょうけれども、見直しももっと弾力的に対処していかれる必要があるということを申し上げておきます。
 それから、道路拡張工事に伴って立ち退きをしなければなりませんね。ある立ち退きの対象になっているクリーニング屋さんがいた。ところが、あなたのところは道路拡張の対象だから立ち退きなさい、こういう通告だけを受けたんだ。具体的な話し合いに入ろうとしたところが、ちょっとお待ちください、まだそこまで事務が進みません、こう言って進まなかった。その間に火事になった。そこで対象の物がなくなってしまった。火事になってその建物が燃えてしまったものだから、機械なんかも燃えてしまったものだから、どうにもならないんだね。
 しかし、無形財産である営業権というものはある。だから、休業補償とかなんとかいう形で、当然その場合は補償されているのだよ。火事になってもそこに建物を建てることができるかといったらば、道路拡張工事の対象だからできない。だから、建物や機械等の動産、不動産に対する補償は燃えてしまったからできないのだろうけれども、どこか場所を探してクリーニング店ならクリーニング店をつくらないといけないでしょう。そうすると、休業期間が長くなってくるので休業補償は当然見てやらないと、私は余りにも冷淡だということになると思う。
 これは三十四号線に出ている例でありますが、私はこの間電話をかけたから局長さんぐらいには耳に入っているのじゃないかと思っているのだけれども、こういった具体的なことについてはどうお考えになりますか。動産、不動産はやむを得ません。しかし、休業補償という無形財産については、そこに店舗がつくられないのだから、どこか探さなければならぬから相当な期間を要することになる、商売ですからどこでもよろしいということにはならないので、そういう点は配慮される必要があるであろうと私は思います。
 以上申し上げた三点の中において、特に今の休業補償の問題については具体的にお答えいただきたい。