お答え申し上げます。
 薬価基準につきましては、五十三年七月に本調査を実施いたしまして、その後、五十三年十月から五十四年十一月までの間に五回にわたりまして経時変動調査を行ったことは御承知のとおりでございます。その後、石油問題等の問題あるいは公共料金の引き上げ等物価の動向にかんがみまして、直近の市場価格を把握しなければならぬということで、昨年、第六回目の経時変動調査を実施いたしたわけでございます。その経時変動調査の結果に基づきまして、私ども薬価算定の補正作業を行っておるところでございますが、その経時変動調査の結論というものがまだ作業中でございまして、そういったようなことによりましておくれておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
この問題も新しい問題でございますから、医療の産業化ということを防ぐためにも、厚生省の方としてもぜひ一つの対応ということを考えていただきたいと思います。
 そこで、時間がございませんので、リースの件についてはその程度にいたしまして、いわゆる薬価問題に移りたいと思います。
 薬価問題については、私は昨年も問題提起をいたしまして、薬価調査は一体いつになったら発表できるのかということを当時、野呂厚生大臣に申し上げました。去年のこの予算委員会で、四月ぐらいには何とかしますよという御答弁だったわけでございます。しかし、いまなお実は発表されておりません。そして、年度内に発表するというのが厚生省のお言葉でございます。いわゆる三十一カ月間も調査をしてからほったらかしになっておるわけでございますが、おくれた最大の理由は一体何か。厚生省もりっぱなお役人がおみえになるわけですから、調査できないということはございません。調査はもう完全にできておるはずです。しかし、発表できない理由は何か、政治的な問題なのか、一言で結構ですから御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 国立病院につきましては、臨床研究部というところで、七カ所の国立病院におきまして電子顕微鏡をリースといいますか単年度契約で入れているものがございます。これは五十四年十月に入れておりますので、その後の使用状況その他を見まして、この機器につきましてかえる必要があるようであれば、リースの方がむしろ有利でございますが、そうでないような場合には購入する方が得な場合もございますので、そういった点をあわせましていろいろ検査いたしてみたいと思います。
お答えをいたします。
 文部省において調査をいたしましたところが、大学病院の医療機器につきましては単年度購入契約によりまして購入しておるところでございまして、数年間にわたる長期の賃貸契約によって受けておる事例はないと報告が来ております。
 なお、国立大学付属病院の電子計算機につきましては、単年度ごとの賃貸契約でございます。
御指摘の開銀融資、つまり制度融資でございますけれども、五十三年度、五十四年度両年度で約一千七百件ぐらいございまして、国立病院関係は十二件、全体の約一％程度が現状でございます。
私からお答え申し上げます。
 総理からお答えになりましたが、恐らく五月に入ってからということになると思います。ただいまおくれておりますのは、向こうの日程、ヨーロッパの首脳が四月にどうとかいう、そういうような相手方の日程の都合でまだ具体的に決まっておらぬということでございます。もう日ならずして私は決め得ると思っておりますが、五月に入りましたらなるべく早い時期にと思って、いま外交チャンネルを通じて交渉しておるところでございます。
いまの御決意はわかったわけでございますが、さらにもう一度念を押しますが、じゃ、首相の訪米時期というのは、いま四月はお忙しいというお話で、これは推定をいたしますと、いろいろな審議の関係もございますが、五月の連休の後ということはいまはある程度煮詰まったと理解をしていいわけでございますか。具体的にもう一歩進んだお話をお伺いしたいと思います。
円借款を供与いたします前に、修理造船所の敷地をどこにすべきかという問題につきまして国際協力事業団は、フィリピンの各地、全部で六カ所の候補地を検討したわけでございます。ただいま先生御指摘のマニラにつきましては、この周辺の海域は非常に遠浅でございまして、大型航路のしゅんせつに莫大な費用がかかるということもございまして、その他いろいろ敷地を調べたわけでございますけれども、最終的には、スービック湾が大型船舶の入港に適当な水深も有する、特にスービック湾は山に囲まれておりまして非常に波が静かである、その他ドックをつくります上での土質と申しますか、重たい構造に耐える土質を持っているということもございまして、スービック湾に決定した次第でございます。
草川君のおっしゃっておりますことはオーソドックスな筋論でございます。これは私も認めております。
 ただ、一方におきまして財政再建という命題、これも貫かなければなりません。いま大蔵大臣から、そういう中にあって住宅金融公庫の利息を上げるのも場合によればやむを得ないということもございましたが、それでは借り入れをすみ一般の国民にとって負担が大きくなる。そういうような諸般の事情を勘案いたしましていまのような措置をとらざるを得なかった。このことにつきましては、予算説明書で十分これを書きまして、そして国会の御審議もいただく、こういうことでございますから、財政法等にもとるものではない。今後におきましてはできるだけそのような措置がなされないように最善の努力をいたしたい、こう思います。
お答えいたします。
 最近は警察の無線通信が傍受できます無線機器が広く市中に出回っているというふうなこともございまして、警察無線の通信がかなりの範囲で傍受されているといいますか、そういう実情にあるということが言えるわけでございます。具体的な事例といたしましてこれまでの研究事例等で見てみましても、たとえば窃盗犯人が逃走に際しまして警察無線を聞きながら逮捕を免れるといいますか、そういうような事例だとか、あるいは交通事故の現場における通信を聞きまして警察官の立ち去るのを見計らって事故車から部品等を窃取したというような事案もございますし、あるいは覚せい剤だとか、そういうものの密売所が警察無線を常時聞いているというような実態もあるわけでございます。その他、交通の取り締まりを免れるとかいろいろのものがございまして、かなりの数が聞かれている、こういうことが言えようかと思います。そういう問題につきまして、警察庁としましては関係行政機関とも十分連絡をとりまして、これについての取り締まりに鋭意努めているというのが現状でございます。