これは地域の問題として考える場合あるいは都市の問題として考える場合、廃棄物による埋め立てを行うということは一つの土地ができるということでもございます。したがいまして、廃棄物処理行政と港湾あるいは都市の再開発といった都市行政とをドッキングをさせたような観点から総合的に判断すべきものだろうというふうに考えます。
これが最後ですけれども、本来海面埋め立てをすることの方がいいのか、そうでない方がいいのか。もちろん処理場を確保するという点で陸上と海面とでのいろいろな問題、制約があるでしょうけれども、陸上にもしそのような場所が求められるとすればその方がいいと考えるのか、何でもかんでもむしろ陸上よりも海面へ持っていった方がいいと考えられるのか、その点は厚生省どうですか。
このセンターが動き出す最初の段階で広域処理対象区域を厚生大臣が指定することになるわけでありますが、御指摘の点は、その地域の問題として解決できない、二府県以上にまたがった範囲で運ばざるを得ないという条件がまず第一点でございまして、その際、内陸埋立処分の可能性が少ない、内陸では処分できないという状況があって海面に埋め立てをせざるを得ないということが前提でございまして、そういった観点から特に必要であるという、安易に内陸のごみを海に持ち込まないということについて厳密性を要求しておるというふうに理解をいたしております。
厚生省の考え方としては何か少し甘いんじゃないか。港湾行政の立場とは別に、もっと厳しい態度でこの問題については検討しなければいけない。本来ならば、一体厚生省が中心になるのか運輸省が中心になるのか疑問だと思うのですよ。だけれども、その疑問について質疑応答をしている時間がだんだんなくなりますから、最後に、どのくらいの時間があるかわかりませんけれども、この法案の中の各定義について、たとえば広域処理対象区域、それは一つの都府県の区域を越えた廃棄物の広域的な処理を適当とするということと、処理のために海面埋め立てを必要とするところ、この一と二について厚生大臣が指定するとありますけれども、処理のために海面埋め立てを必要とするということについて厚生大臣が指定するということは、海面がそばにある場合ですか、なかったらどうするのですか。それから、広域処理場整備対象港湾についての定義は、その必要な条件を満たすものとして運輸大臣が指定するもの、こういう。厚生大臣は、このごみは広域処理すべきだ、それで海面埋め立てすることが適当だ。だけれども、運輸大臣の方でその港湾は適当でないと言うことはあり得ないのか、あり得た場合どうするのですか。
事業者の意識の問題が根底にあって非常にむずかしい課題でございますし、実態を見ましてもなお不十分な面があることは承知をいたしておりますが、制度といたしましては、有害廃棄物を排出する事業者は処理責任者をきちっと置いて、たとえば廃棄物を出す場合には、その廃棄物がどう動いたかとかといったようなことを確実に把握して責任をとっていくということがたてまえでございます。それに対応して、それを補完するといいますか、監視するという立場から、環境衛生指導員を中心とした県の衛生当局が監視に当たり、かつ違法な行為については警察当局が監視をいたしておるところでございまして、基本は事業者が責任を持ってやっていくということでございますので、それらのモラルの向上とかそういったこともあわせて、また事業所管省庁の御指導も仰ぎながら適正な処理に万全を期するよう措置していく必要があろうかと考えております。
要するに事業者任せ、こういうことですか。たとえば、その事業者に任せる、それは結構です。しかし、任せた結果うまくいくかいかぬか、うまくいくという確信はどこにあるのですか。
有害廃棄物につきましては、それを排出する事業者の責任において処理をするという原則でございまして、地方公共団体等で計画を立てて進めるべきものではございませんで、廃棄物処理法の規制の中で事業者が適正に処理をしていくというものであろうかと存じます。
ちょっと角度を変えて、運輸省としては港湾行政としてのいろいろ別な立場での考え方があるのでしょうけれども、当然厚生省は厚生省としてこの問題に持たなければならぬ強い関心があってしかるべきだと思うのです。その中で、すでにほかの委員さんからも質問が出たことでもあろうと思いますが、廃棄物の中にはいろんな廃棄物がある。有毒性のものもあり、有害性のものもある。そういうものに対して、有毒のものについてはどのような施設でどのような処理をする、有害なものについてはこうだという、具体的な計画をすでにちゃんと固めておられるのか、これから固めようということなのか、どうなんですか。
第一点の集送乳経費のことにつきまして、集送乳経費といいますか、保証価格についての見方が若干違うようでございますので、御説明させていただきます。
 御案内のとおり、加工原料乳の保証価格は制度上工場渡し価格ということになっておりまして、したがいまして、われわれ農家の庭先段階におきます保証価格を算定いたしまして、その上に集送乳経費等をオンいたしまして保証価格を算定しているわけでございます。販売手数料が加わるのもそのためでございます。
 ただ、北海道におきましては、保証価格には本来そういった集送乳経費が加算されて計算しておりますが、集送乳経費をメーカー側が負担をしていたという経緯がございまして、それが昨今の需給事情を背景にだれが負担するかというようなことが問題になりまして、生産者とメーカーの方が話し合いまして、結果、そういった本来の生産者負担の原則に返るような、そういったことが確認されたんだとわれわれは理解しているわけでございます。
 それから第二点の、実際の販売価格といいますか、受取代金といいますか、この動向でございますが、これは御指摘のとおり、北海道の方も昭和五十五年度は、前年度に比べまして手取りが若干下がってくるような傾向が見えます。この原因は、何といっても、生産が相対的に消費をオーバーしているというような状況でございまして、飲用牛乳を見ましてもかなりの安売りが行われているという実態にございます、こういった状況から販売代金が前年度に比べて低下してきている、こういう状況が出ているわけでございます。