大蔵大臣とは県が隣り合わせでありますが、どうも高い山があるようですね。
 そこで、経済企画庁長官、この景気浮揚に役立つ減税というのは、与野党合意どころではない、政府見解にあるのです。政府見解にあるということは、列席をしておられる大臣の各位ももちろん御存じのことでありますから、いま竹下大蔵大臣はちょっとよくわからぬ言葉でおっしゃいましたけれども、経済企画庁長官は歯切れがいいというので有名な人ですから、この歯切れのよいところで、この景気浮揚に役立つ減税とは一体何兆円か、それをひとつ見解を聞かしてください。
お答えいたします。
 私もちょっと整理いたしてみましたが、いま後藤田官房長官からお答え申し上げましたものは、すでに御発表したとおりでございます。いま岡田先生おっしゃいましたのは、昭和五十八年二月二十八日、各党代表者会談の三回目において与野党代表者会議の申し合わせ事項として御提案になった文章、それは各党それぞれの文章がございます。これも私は承知をいたしております。したがって、いわゆる私どもが御説明申し上げておりますのは、いま官房長官がお答えいたしましたとおりの、幹事長から承った文言について、それを基礎としてお答えをしておるわけでございます。したがって、いま、その与野党代表者会議申し合わせ事項を土台にしての、景気浮揚に役立つということと、相当規模、大幅、これを観念的にどう考えておるか、これを申し上げるのは非常にむずかしい問題だと私は思います。それは各党それぞれの立場に立って、ある種の数字を念頭に置いてお話しなされたかとも感じます。しかし、私どもはいま政府でございますので、したがって、これを行いますには、当然のことといたしまして、景気に役立つ相当規模の減税をするための財源を確保して、所得税、住民税の減税法案、これを出す、こういうことをお約束なすったということを聞かされております限りにおいては、さて、それではどういうことでそれを考えるかということになると、安易に、財政改革にまさに逆行する赤字国債を念頭に置くわけにももとよりいかない。そうなりますと、それらのことを踏まえて、そして一方景気の動向等を考えると、幾らがそれに値するものでございますというお答えというものは、これは三権の中にあって最も尊重すべき国会のいろいろな意見に対しても、所を変えて仮に岡田先生がいま大蔵大臣の立場におなりになったといたしましても、それを明確に答えるということは私は御勘弁いただける一つの内容ではないかな、こういうふうに考えています。
官房長官、どうもありがとうございました。
 それでは、次に、大蔵大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 いま政府見解が出ましたが、そのことについて、与野党合意の線も踏まえてこれから逐条的に質問を申し上げたいと思うのでありますが、この文言の中に、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税というのがあるわけです。この景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税というのは、大蔵大臣から考えてみると、どのくらい減税しないと景気浮揚に役立たないか、これをひとつ見解を発表していただきたいと思います。
それでは、官房長官に最後にもう一つ。先ほどお答えがありませんでしたので……。
 人勧問題の中で、五十八年度ははっきりしましたが、五十七年度は、これからも国対委員長レべルで継続してこれを協議する。その出た結論についてはこれを尊重するということはお約束できますか。
今回のＪＡＳ法の改正は、いわゆる健康・安全志向、本物志向あるいは自然食品などへの志向といいますか、そうした消費者のニーズにこたえていくんだということでありますけれども、ここで非常に大事なことは、健康度、安全性、本物かにせものか、自然か不自然かということは極めて測定しにくいものなんですね。目に見えないものなわけでありますから、これは下手をしますと非常に感情が先走ってしまっていろんな混乱を引き起こすおそれがあるというふうに私は心配するわけでございます。
 例えば、先ほど農水大臣が買い物に行って塩分の少ないのを選んで買っておると。塩分の少ないというのはいいんですけれども、例えば農水大臣が有機農産物のところに行って一生懸命それを買いあさっていたなんということになりますと、ああ、やっぱり農水省でやっている農薬と肥料などの監督行政も怪しいんだ、もしこういうことに受けとめられでもしたら、これはもう大変なパニック状態になっていくんじゃないか。その点、慎重にこれは運んでいかなければならないことだと思うんです。慎重にということは、感情的なものが先走らないように、あくまでも科学的に対処していく必要がある、こう思うんです。
 それで、今いろいろな方面からいろいろな心配が出されておるわけですけれども、それは多分にそういう感情的な面の強い心配が出されているんじゃないかと思うんです。したがって、食品に対する科学的な考え方というものが熟しておりませんとそういう心配が大きくなってしまうと思うんです。そういう面ではいわゆる農薬は毒ですね、農薬で自殺した人を私は何人も知っていますけれども。ただ、それは濃厚なやつを飲んだりするから毒なわけで、方法やなんかを間違わなければそう毒のあるものではないということでこれは販売されているんだと思います。
 例えば、農薬と肥料というのは本質的に違うところがあると思うんです。肥料というのは、これは植物の栄養なわけですから、植物の体内に取り込まれてその組織の一部になるわけなんです。ところが、農薬というのはこれはあくまでも毒で、植物についている虫や病原菌を殺す。それを殺した後は結局分解するか酸化するかして無毒のものになっていくというのが原則だと思うんです。
 ですから、かけた農薬がどういうふうになっていってどうなるからこれは安全だというふうに農水省は見ておるのか。それから、肥料はどういう形で植物の中に取り入れられていって、毒性というものはないんだというようなことを、買い物に行く一般の人々もその原則ぐらいはきちんと科学的に理解できるような、そういう知識の普及といいますか、それと同時にこの施策は進めていかないとこれは混乱を起こすんじゃないか、こう思うんですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。