ＮＴＴのあり方については、昨年の四月に郵政大臣から電通審に対して諮問させていただいて、本年の二月二十九日に御答申をいただいたところでございます。
 先ほどもお答えしたところでございますが、今回の答申はＮＴＴのあり方について、世界的な政策の動向、それから情報通信分野をめぐる環境の変化、世界的な政策動向というのは世界的な展開や何かが非常に早まっているというような状況がありまして、世界中で合従連衡といいますか、いろいろ各国の動きが非常に急になっております。また、情報通信分野をめぐる技術革新などもどんどん進んでいる。そういった多岐にわたる視点から幅広い論点について御検討をいただいて、その成果をお取りまとめいただいたわけであります。
 このように答申が幅広い内容を網羅したものであるということから、その趣旨をより一層幅広く、かつ正確に各界各層に御理解をいただくということが必要でございまして、またいろいろ起こっている事態についての分析というものも、日進月歩ずっと変わっている状況も分析しみんなで理解し合わなければならないという点もありまして、もう少し時間をかけること、拙速を避けるということも必要かというような判断をいたしたわけでありまして、関係の向きとの調整も踏まえた上で次期通常国会に向けて引き続き検討を進めることというふうにさせていただいたわけでございます。
 なお先ほどもお話ししましたが、この期間、我々は決して指をくわえて何もしないというわけではございません。いろいろ多くの事柄にどんどんチャレンジをしながらこの一年間を実りのある期間にしたい、このように思っていますことはどうぞ御理解いただきたいと思います。
接続のルール等々につきましてはぜひ推進をしていただきたいというふうに考えております。
 ただ、ＮＴＴのあり方の問題につきましては、去る二月二十日の逓信委員会で大臣の所信表明がございましたが、その中で規制緩和については「橋本内閣の最重要課題の一つであり、郵政省としても規制緩和の積極的な推進に取り組んでまいります」ということで今のお話があったかと思います。
 さらには、ＮＴＴのあり方について「平成七年度に結論を得ることが閣議決定されておりますので、行政改革委員会の御意見や今月末に予定されている電気通信審議会の答申を踏まえて、適切に対処してまいる所存であります」、こういう所信表明があったわけでございますが、残念ながら一年先送り。国民の方かち見ればまたかという気持ちがあるんではないか。どういう結論を出すかという内容の問題が重要なんでしょうけれども、どうして先送りをしたのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。
先生からただいま御指摘がありましたように、三月二十九日に規制緩和推進計画ということでＮＴＴのあり方等についての閣議決定が行われております。具体的内容は、その中で、
 ＮＴＴの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題であるが、七年度内に結論を得ることは困難である。
 したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進める。というふうに閣議決定されたところでございます。
 したがいまして、具体的内容といたしまして、先ほど大臣からも申し上げさせていただきましたように、規制緩和あるいは接続についての政策を展開するとともに、ＮＴＴのあり方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
私は社会民主党の伊藤基隆でございます。
 まず冒頭、大蔵事務当局と日銀に質問いたしますが、これらの質問は、その後に大蔵大臣の見解をお聞きしたいという予備的といいましょうか、そういう質問でございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、五月一日の参議院予算委員会で証人喚問が行われまして、住総の原元社長からの証言が行われまして、それをまず紹介申し上げます。
 まず、井上委員長からの質問につきまして原さんはこのように答えております。「私が社長在任中について、このときは最高責任者でございましたので、振り返って申しますと、昭和五十六年から六十年ぐらい、最初の四年間は私どもの仕事は克明に住宅金融をこなしてまいりました。住宅金融というものの比率が恐らく九五％ぐらいこなしていたと思います。」「昭和五十七、八年からの、それだけが理由ではございませんけれども、一部の銀行等によります借りかえ攻勢等のインパクトも大変強いものがあったのでございます。」。
 さらに、井上委員長の質問に対しまして、「昭和六十二年六月から、これは私自身の所信でございましたが、もし住専が今後経営多角化の道を選ぶのならば、住宅金融専門会社の社長として信託銀行から御負託を受けた私の仕事は少しそれてきてしまう」ということで、「三菱信託銀行の専務をお務めになりました新谷さんに社長をバトンタッチした」と。
 さらに、私の質問に対しまして、「私は、原社長から新谷社長にかわるときに、個人住宅ローンから事業別に変わっていくという転換点がある、すなわち信託銀行出身の方が社長になって、母体行との関係を密にしながらその方向に進んでいったのではないかというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがですか。」ということに対して原さんは、「大変難しい御質問でございます」が、専門の方が来られてやった方がいいと思っていたということでございます。
 私は、一九八七年というときに注目をしておるわけでございますが、このときに借りかえ攻勢が激しく行われたと。住専の経営多角化、すなわち個人住宅ローンから事業者向け融資に転換をしておる。さらには住総における社長交代が母体行の出身者になった。ほかの住専においてはそのようなことは起こっておりませんけれども、住総においてはそういうことがそのとき起こっているわけでございます。銀行は政策転換のはざまの中で巧みに身をかわしていったんではないかと私は実は思っているわけでございます。
 そこで、八七年当時の土地政策について少し述べてみたいと思います。
 一九八七年、行革審の中に土地臨調が設定されました。中曽根内閣のときでございます。土地臨調は竹下内閣のときに最終答申を行うわけでございますが、そのときに、地価高騰の責任として、一部の不動産業者と金融機関の融資等の行動は批判されるべきだ、政府、地方公共団体も総合的施策を欠き、対策が遅きに失するなど、責任は厳しく指摘される、地価はなお高水準であり、今後の地価の引き下げを目指す、そう最終答申の前書きに書いてございます。
 さらに、八七年当時は国土利用計画法によります監視区域の適用というのが厳しく行われておりました。ただ、監視区域の適用から一歩進んだ規制区域というところにはいきませんでしたけれども、監視区域はそれだけ厳しい政策実行だったと私は思っております。
 ただ、そのときに総量規制に先立つ不動産業者向け融資に関する金融機関をヒアリングしたというのがありますが、この内容について大蔵省からお答えいただきたいと思います。