私の県などは、電力会社に対してはずいぶんサービスしておる県なんです。ほとんどの河川にもう発電所が、水力発電ですから、できておりますし、そのために水は濁るし、もう昔のふるさとの面影もないのです。私の故郷には早明浦ダムという巨大なダムができているわけです。全く水は濁って、この川で遊ぶ子供もいない。夏、ことしも故郷へ帰りましても、子供の姿が見えないんですね。一体このふるさとを子供から奪ったのはだれかと言いたいぐらい、私は怒りに燃えておるわけでございますけれども、それくらいサービスして電力をつくるということをやってきたわけですね。
 そういうことから考えましても、やはり少しは企業ですから企業は利益を守るためのやり方もあると思います。しかし、日本の昔からの伝統には商道というものがありますから、幾ら企業だって一定の商売道徳ぐらいは心得て、それなりのみずからの規制、自粛があっていいわけなんですよ。それから考えますと、これはいかにもずるいやり方だと考えておりまして、もしおわかりでなければ私も資料を全部——これは新聞が毎日、毎日書いているのです。新聞の主張を見ましても、皆、余りにひどいという批判的な文章が圧倒的に多いのです。公正な機関である新聞でさえそう言わざるを得ないような状態がありますから、これは通産省もお調べになって、余りなことについては一定の御指導をすべきではないかと思いますが、その点はひとつよろしくお願いいたします。どうでしょうか。
原子力発電の立地問題は、私ども非常に重要問題と考えておるわけでございますが、やはりその基礎になってまいりますのは、地元の方々の御協力と御理解ということになるわけでございまして、そういったふうな意味におきまして、私どもはまだ詳細を承知しておるわけではございませんけれども、今回地元で立地調査という請願が採択されたということにつきましては、私どもとしましては非常に有意義なことだと考えておるわけでございます。
 ただ、先生の先ほどの御指摘のように、やり過ぎがあったのじゃないかというお話でございますけれども 利ども事実関係を承知しておりませんので何とも申しようがないわけでございますが、やはり地元の方々に原子力発電所というものの正しい状態を理解していただくという意味におきまして、すでに動いておる原子力発電所の見学に行くというふうなこと自体は私ども決してやり過ぎであるとは、一般的に申しますと申せないような気がするわけでございますけれども、やはり私どもといたしましても、電気事業の公正な運営という観点も含めまして、行き過ぎのないようにということは大事なことだと思いますので、そういったことは念頭に置いてまいりたいと思う次第でございます。
昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
 当公庫は、昭和五十二年度の当初貸付金を一兆二千四百五十八億円と定められましたが、その後、五十二年十一月に下期中小企業金融対策として一千九百六十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較して、一二・二％増に相当する一兆四千百二十二億一千六百六十六万円余を中小企業者に対し貸し付けたほか、設備貸与機関に対して百九億三千百二十六万円余、中小企業投資育成株式会社に対して二十一億円の貸し付けを行い、総額一兆四千二百五十二億四千七百九十二万円余を貸し付けました。
 中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、四三・三％に相当する六千百十八億七千九百十五万円余、運転資金は、五六・七％に相当する八千三億三千七百五十万円余となっており、また直接貸し付けは、五一・九％に相当する七千三百三十三億九千九百万円、二万二千五件、代理貸し付けは、四八・一％に相当する六千七百八十八億一千七百六十六万円、五万五千四十七件となっております。
 年度末総貸付残高は三兆一千二百十三億六千百四十八万円余で、前年度末に比較して三千百四十九億五千八百二十五万円余、一一・二％の増加となっております。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度におきましては、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百七十三億四十七万円余でありまして、このうち一年以上のものは二百四億二千二百七十七万円余、総貸付残高の〇・七％となっております。
 昭和五十二年度の融資に当たりましては、需要構造の変化、開発途上国の追い上げ等の内外にわたる厳しい環境変化への対応を迫られている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について、前年度に引き続き積極的に対処してまいりました。特に、不況の長期化に伴って倒産が多発したため、倒産関連中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、為替相場の急激な変動に伴って受注の減少、為替差損の負担等の影響を受けている輸出関連中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施する等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってしまいました。
 また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び事業転換、産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金等緊要な資金についても特に配慮してまいりました。
 なお、昭和五十二年度におきましては、中小企業者の一層の便益に資するため、名古屋市熱田区に熱田出張所を新設いたしました。
 最後に、当公庫の昭和五十二年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
 収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は二千四百二十二億二千四十万円余、支払い利息等支出済み額は二千三百七十三億八千七百五十二万円余となりました。
 損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は三千四百十四億九千四百七十二万円余、借入金利息、事務費、滞り貸し償却引当金繰り入れ等の総損金は三千四百十四億九千四百七十二万円余となりました。この結果利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
 以上、昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。