委員のお話にございましたような報道は、私どもも読んだことはございます。しかしながら、その件につきまして、今補償というお言葉がございましたけれども、そういったことについて、韓国の政府あるいは与党から日本の政府に対しまして補償要求ということがなされているということはございません。
恐縮ですが、これで終えたいと思いますが、最後に一つ、ちょっと確認をしておきたいことがあるのです。
 実は、ことしの夏、八月十七日の新聞なんですが、これは国内で主要新聞全部が大見出しで出ている、あるいは韓国内の新聞も一面トップでそれぞれ出ているということでありますので、しかも我々は実は確認といいますか、その事態について正確に知ってないということもありますので、ちょっと御確認だけさせてもらいたい。今のサハリンの問題とそれから被爆者の問題であります。これは韓国の与党の民正党が八月十七日朝の中央執行委員会会議で、韓国政府がサハリン残留韓国人と在韓原爆被害者への賠償を日本に要求する交渉を行うように求める決定をした、こう書かれているのですが、そういう事実があったかどうかということだけでいいです。我々、実は聞いていないものですから。それで、そのいずれかについて日本政府で申し入れなんか受けていることがあるのか、交渉の事実があるのか、その点だけちょっとお伺いしておきます。
戦時中にサハリン地域に強制的に連れていかれた韓国、朝鮮の方々のことを思いますと、じくじたるものがございまして、この方々のお国へ帰られるお手伝いをするということも、私どもはできるだけのことをやらなければならないというふうに考えております。また、その機会を見ずに亡くなられた方のことも思いますと、人道的な観点から見ても大変胸の痛む思いがいたしておりますが、こういう立場で、法律的には日韓間の請求権協定によって解決済みということになっておりますけれども、人道的な立場で政府は道義的責任を感じながら、この問題にできるだけ成果が見られるように努力をいたしてきております。累次にわたってソ連政府に対しましても、在サハリンの韓国人の本国訪問、親族再会のための訪日、訪韓に関して好意的配慮をお願いをいたしておりますが、近年ソ連側から従来よりも、今先生御指摘のように、極めて前向きの姿勢を示してきていただいております。
 私どもといたしましては、直接的な韓国—ソ連間の往来の制約は緩和されていくということについては、歓迎をすることを基本的に姿勢として持っております。また、東独等に見られるような新しい流れの中でこれからどのようなことが展開していくのか、また、そのようなことがこのアジア東北地域においても一日も早く実現ができるように、日本政府としてもできるだけの努力をしてまいりたいと思っておりますが、日本国としては、現在、平成元年に五千八百万円を予算として計上しておりますけれども、今後とも人道上の観点に立って、必要な経費というものをこれから増していく必要があればそのように努力をいたしたいと考えております。
今の先生の御指摘の点につきましては、地元の方々のお気持ちは私どもも痛いほど理解いたしております。
 ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、確かにサハリンは開かれておるかもしれませんけれども、極東地方において開かれておる港というのはナホ
トカだけでございます。その他、多くの港が閉鎖中なり、軍事上、安全保障上の観点から立入禁止の区域になっているというのが実情であるということも、また御理解いただきたいと思います。
 北海道につきましてはいろいろと難しい問題がございまして、北方領土返還をめぐる動きあるいは今申し上げました安全保障上の動きということがございまして、それから先ほど申し上げましたソ連領の中における制限の対応等も十分踏まえつつ、総合的にいろいろな措置をとっている区域がございます。こういう安全保障上の観点等につきましてはぜひ地元の方々に御理解いただきたいと思いまして、私どもとしても緊密な連絡をとっているところでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、ソ連課長を現地に派遣いたしましたのも、地元の方々の御意見を十分踏まえつつ、そしてまた先生御指摘のような点も考慮に入れつつ、関係省庁とどういう改善措置がとれるかということを検討してみたいという考えから発したものでございますが、基本的にそのような難しい問題が日ソ間にはまだ存在しているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
梅田委員から御指摘のありました意見書は拝見をいたしました。労災の保険制度は、労働災害について事業主が過失がある場合のみならず無過失の場合をも含めまして損害賠償の責任を認める法理を基礎にいたしまして、事業主の負担により労働災害で労働者がこうむった稼得能力の損失をてん補することを目的とする制度である、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、受給者の生活の必要のために行われるいわゆる社会保障制度とは基本的に性格を異にするものであるというふうに理解をいたしております。したがって、労災保険給付が行われる場合におきまして、同一の事由について事業主が民事損害賠償責任を負うケースにつきましては、民事損害賠償と労災保険給付は両者とも損失のてん補を図るものであるという点で共通性を持つものでありますので、同一損害について両者により重複しててん補がなされるという不合理な事態の解消を図るという必要が生じてくるわけでありまして、相互の調整がどうしても必要であるというふうに考えたわけでございます。
 なお、労災保険給付は損害のてん補の性質を有する点におきまして、民事損害賠償と同質性、相補性を有することは判例、学説の大勢が認めるところでありまして、この点につきましては五十二年十月の最高裁の判決でも認めておるところでございます。
 したがって、相互の調整を図ることは問題はないというふうに考えまして、委員御指摘の意見書は十分検討させていただきましたけれども、今回法制上のそういった欠落しておる部分を補いますために、今回の改正を機会にぜひ御審議、御決定をお願いしたい、このように考えまして盛り込ませていただいた次第でございます。