先生御指摘のとおり、やみ手当、マル日付与等々につきましては、まさに管理者の責任におきましてきちっとすべきことでございまして、特にやみ手当につきましては、静岡鉄道管理局の事件なんでございますが、今まで隠れておりましたものが告発によりまして明らかになりまして、厳しく処断したところでございます。
 昨日第八次総点検の結果の発表をしたのでございますが、遺憾ながらまだまだ徹底してない面が残っておるということでございまして、これにつきましては、やはり管理者がリーダーシップをとって職場規律について徹底していく、また先ほど申し上げましたように、職員の個別指導、個別把握というものを徹底していくということが重要かというふうに考えておりまして、今後とも、これにつきましては、国鉄改革を進める中で一番重要なことであるという認識のもとに頑張ってまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 過激派につきまして、できるだけ徹底した把握はぜひしたいということで努力しておったのでございますが、残念ながら、今回の場合におきましては、そこまで調べが行き届かなかったというのが現状でございます。
こういう身上調査というのは行き過ぎると問題も起きるけれども、こういう事態が起きると、ああいう種類の事件を起こすというのは、これはもう今は中核派に限定されると言ってもいいんだろうと思います。同じ過激派でも、革マルの方はどうやら同調する可能性がないようですから、中核派ということになれば、これまでもある程度一般的に、国鉄の中ではこれは大体中核派の系統というのは把握していたんではないかと思いますが、そこまでの調べというのは今まではやってないわけですか。
お答えいたします。
 勝田駅の綿引忠男でございますが、これにつきまして、新聞には中核派ではないかという報道がございましたが、残念ながら、私どもの方ではその点つかんでおりませんで、今後はこの点の個別把握につきまして徹底してまいりたい、このように考えております。
この両名がどこに所属するかというような点につきましての警察の調査が進行中でございまして、私ども両名の過去の経歴等も調べてはおるわけでございますが、表面的には非常に普通の状態でございまして、無断欠勤もなく、賞罰も過去において特にない。活動家というかどうかについての点につきまして、目立ったものがないだけに、遺憾ながらこれが把握できなかったというのが実情でございまして、警察の目下の調査を待っておるところでございます。
先ほどから問題になっております過激派の国鉄に対するゲリラ事件について、国鉄総裁にちょっとお尋ねをいたします。
 今度の事件でやはり一番問題なのは、国鉄職員が参加をしているということで、これは非常なショックであると思います。あの経過を見ましても、浅草橘の襲撃の際、信号機器の入っているボックスを破壊しているなんというのは、これは恐らくプロでないとわからぬ場所ですから、当然国鉄の専門家がリードしたであろうと想像しておりましたが、結果、あの二人があらわれてまいりました。
 これは国鉄としては、同時多発のゲリラというのは、とても国鉄もまた警察庁も防衛のしようがないので非常に問題の事件ですけれども、これから同時多発がそうたくさん出てくるわけでもなくて、今度は少数でねらい撃ちをしようということもあろうかと思います。
 そこで、国鉄職員の二人というのは恐らく中核派グループなんでしょうが、お調べになったと思うんですが、新聞で見るところによると、勝田駅の職員の方は中核派であるとわかっているようですが、新潟運転所の方は、全然そういう兆候はないというふうに新聞では書いてありましたが、国鉄でお調べになったところでは一体どういうふうになっておりますか。
国鉄の磁気浮上リニアモーターカーの研究につきましては、かなり実用化の方向に向けまして最終段階に入っておるわけでございます。これを何とか生かしたいという気持ちは十分あるわけでございますが、なかなか国内需要等も困難な実情でございます。
 フロリダ州におきまして高速度鉄道網計画というものが持たれておるようでございまして、こうした鉄道網計画の一環としまして、日本が参加することができればというような観点で、在来の新幹線等も含めまして、今フロリダ州と関係の機関と若干の接触を持っておるところでございます。
では、ひとつ一層フォローしていただきまして、二度とそうした不祥事、事件を起こさないように、安全第一のそうした運航ができるように、日航を初め各航空会社に対しましても、今後なお一層の指導をしていただきたい、これは強く要望いたしておきます。
 あと一問だけ、時間ありませんので聞きますが、国鉄がかねて研究しておりますリニアカーですが、これはアメリカのフロリダの高速鉄道計画で採用したいというような話も出ておるのでございますが、どうなっておるか、これを最後に一問お聞きして終わりたいと思います。
他の航空会社につきましては、私ども、従来から安全性確認検査やその他の機会を通じまして、整備の実施の状況について把握をしているところでございますが、現在のところ整備の業務量と人員とは均衡がとれているというふうに判断しております。
私も地元の和歌山でいろいろ事情を聞いたり調査もしてきたんですけれども、この技術アドバイザーというのは非常に好評なんですね、巡回指導も同じですけれども。
 特に言っておりましたのは、適切なアドバイザーに恵まれた場合には、例えば例としてこんなのを挙げていました。繊維関係ですね。中小企業の要望や問題にこたえて、アドバイスによって次々とアイディアあるいはヒントが出されて、これが評判であちこちに広がって非常に好評であったということも聞きましたけれども、これは私は非常に大事な事業だと思います。もう一つ、都道府県等の行います技術者の研修事業、これもありますね。これは一昨年七千三百九十七人、研修事業で受講しております。
 この技術アドバイザーあるいは巡回指導それから都道府県で行います、今申し上げました技術者の研修事業、これらは、中小企業に最も広くしかも密着した事業で、非常に大事な任務を帯びておるということで改めて私も認識を深くしたわけでありますけれども、ただ予算面で見てみますと、これはトータルしましても今年度五億四千二百万円ということで、ずっとこれは年々減っていますね。ですから、こういう予算をうんとふやしまして、アドバイザーももっと広域に、しかもすぐれた人材を養成と申しますか、集めて、さらに質量ともに中小企業の皆さんの御要望にこたえるということが急務だと思いますけれども、大臣いかがですか。