現在ＮＨＫが置かれております環境については、私は、大変大きな課題を抱えている、非常に厳しい状況のもとにあるという認識を持っております。具体的に申し上げれば、まず何よりもＮＨＫの財政的な基盤が、その主たる支えであります受信料の収入が毎年一％程度の増加しか期待できないという状況の中で、一方ではＮＨＫに対する視聴者の非常に大きな期待がある。それから、私どものやっております番組の仕事、放送、ラジオにいたしましてもテレビにいたしましても、これは日進月歩の世界でございまして、また世の中の情勢が目まぐるしく動いている中で、私どもが社会の動きを的確に視聴者に伝えていく、そういう情報機関としての使命がますます重くなっているし、番組のつくり方についてもますます複雑な形態をとってきている。つまりそれはとりもなおさず、同じ番組をつくるにいたしましても、人手なり経費なりがよけいかかる、またかけなければ十分な番組ができないという状況に置かれておりまして、その面からも支出は増加を避けられない。しかも加えまして、本日の会議でもしばしば御質問いただいておりますように、放送衛星を初めとする新しい放送メディアというものが急速に展開していく。これに対しましても私どもは間違いのない対応をしていかなければならない。決してこれを消極的に受けるのではなくて、積極的にこれらのメディアを国民のための文化施設として、財産として活用を図らなければならないという面でもって、片一方では財政の収入が非常に限界に来ている中で、業務としてはいろんなことが要請されてきている。これをどのようにして打開していくかというのがいまの私の最大の責任であろうと考えております。
 一方、社内的には、何分すでに半世紀以上の歴史を持つ企業でございますので、その時点時点で必要な仕事を次々とこなしてはきておりますけれども、いままでのずっと続けてまいりました業務なり業務の進め方についても、長年の習慣にとらわれたものもなしといたしませんので、その辺も抜本的に考え直していかなければいけないという幾つかの大きな課題を持っております。それらを私の責任においてどのように解決していくか、非常に重大な責任だと思っております。しかし、これは私が一人でできることでございませんので、協会のいまの全職員が一丸となってこれに当たらなければならない。その意味では、幸いにしていま職員の士気は非常に上がっておりますし、番組の面でも成果として評価していただけるものが幾つも出ていると思いますので、全職員一丸となり、いま課せられました問題を着実に解決してまいりたい、かように考えております。
参考人の皆さん、大変にお忙しい中御苦労さまでございます。
 本日の委員会は、昨年の夏にＮＨＫの新会長に就任をされました川原新会長初めての委員会でございますので、私は、まず最初に、ＮＨＫが当面をするいろんな諸課題を踏まえ、さらにＮＨＫがいま置かれております立場、取り巻く情勢、こういったものの現状についての新会長としての御認識、さらには抱負というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
まず、パラボラアンテナと申しますか、衛星放送の受信設備についてどのくらいコストがかかるのか。一応受信の態様として二つあろうかと思いますが、本土等におきまして直接受信するいわゆる個別受信用といたしましては直径一メートル、もう少し電波の強いところではもう少し小さい小型なパラボラで、それとアダプター、それから少し電波の弱いところ、あるいは五、六世帯の共同受信用の少し大型のパラボラアンテナとアダプター、こういうことを二つ考えられると思います。
 その価格についてでございますが、現時点での試算によりますと、普及の初期段階、年産十万台程度という意味での試算でございますが、先に申しました個別受信用は六ないし八万円、共同受信用のものは一世帯当たり四ないし七万円、このような試算をいたしておるわけでございます。
 つきまして、それだけの付加費用を要するわけでございまして、この辺についてどう考えるかという御質問かと思いますけれども、いま言いましたような価格の追加支出が必要なわけでございますけれども、やはり量産等によりまして価格の低廉化をできるだけ図るというのが正面の対策と申しますか、そのように考えておるわけでございまして、先生おっしゃいませんでしたかと思いますが、個別に補助等は無理ではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
もう一点お伺いして終わりたいと思います。郵政省、もう一点お願いします。
 パラボラアンテナ、これはコストはこの前も聞きました。いろいろ共同で利用するものと、あるいは各家庭で利用するものとまた違ってくるでしょうし、それから量産がどこまでできていくかによってまた違ってくるでしょうけれども、そのコストの状況をどう見ておるか。並びにそれだけの費用が余分にかかってくるわけですね、それへの補助をどう考えておるか、御答弁ください。
ただいま経企庁長官、それから公正取引委員会委員長からの所信表明、業務報告、それから予算についての説明をいただいたわけであります。所信表明と業務報告につきましては別途また御質問を申し上げる日があったと思いますので、その際に譲ります。
 なお、きょう衆議院における法案審議等の関係で何か公正取引委員長の方に出席の要請があるようでありますから最初に公正取引委員長にお尋ねをいたします。
 御承知のように、第一次石油ショック以後の世界経済、とりわけ、石油多消費の先進工業諸国におきましては、不況というものが長期、構造的になっているのは御承知のとおりだと思うのです。わが国ももちろん例外ではありません。経済、財政、金融、産業のあらゆる分野で政府といたしましていろんな施策というものが講ぜられてまいっておりますけれども、必ずしも有効な効果が上がっておるかどうかという点については疑問がございます。そのことは端的に倒産件数がきわめて多くなっておるということと、それから先月発表されました例の一月における完全失業率の増大、こういうふうにもあらわれておると思うんですけれども、こういう点から考えまして、政府は従来から繰り返して民間の活力を利用するとかあるいは自助活動というものを引き出すというふうなことが盛んに強調されてきておりますり確かに私はそのことが重要だと思います。市場メカニズムに基づく公正な競争原理の確立維持、これによって民間の活力とかあるいは自助というものを引き出していくということは、自由主義経済というものを守るあるいは発展させるという立場に立っても私はきわめて重要ではないかというふうに思っているわけです。その大きな土台になってきたのが私は独占禁止法だと思うんです。
 そこで三点ほどお尋ねをいたしたいのですけれども、第一点は、今日の経済的な困難、不況の一因というものがこの独禁法に関連をしているんじゃないかというふうな、独禁法の運用が厳しいんじゃないかというふうな意見も若干あるやに思っておりますけれども、果たして独禁法というものが今日の経済困難だとか不況というものの原因になっているのか、必ずしも私はそうじゃないというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 時間がありませんから続いて申し上げますが、第二点といたしまして、欧米諸国において不況対策、あるいは産業対策も含まれると思いますけれども、そういう観点から独禁法を改正した国があるのかどうなのか、この点が第二点です。
 第三点は、先ほども申し上げましたように、独禁法というのは自由主義経済を守り発展させるための基本法とも言うべきものではないかというふうに思います。したがって、一時しのぎの不況対策上の産業政策から独禁法をいじり回すべきではないというふうに思いますけれども、以上三点お伺いいたします。