ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    民事訴訟法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。
 一 附則第二十七条の検討は、速やかに開始すること。
 二 附則第二十七条の検討に当たっては
  １ 公務員の職務上の秘密に関する文書に関し、秘密の要件の在り方、提出義務の存否についての判断権の在り方及びインカメラ手続を含む審理方式について司法権を尊重する立場から再検討を加えること。
  ２ 私文書に関する文書提出が一般義務化された事実を踏まえ、不合理な官民格差を生じない方向で再検討を加えること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるよう、お願いを申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました民事訴訟法案に対し、太田誠一君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。坂上富男君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、太田誠一君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。（拍手）
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、太田誠一君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、山田英介君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 民事訴訟法案及びこれに対する三修正案について採決いたします。
 まず、正森成二君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
太田委員の独自の御意見を拝聴いたしました。
 その御意見については、私は大いに自分の説を持っておりますけれども、時間が参りましたので終わらせていただきますが、私の質問の趣旨もお聞きいただいたら、後で速記録を調べていただいてわかりますように、法曹三者の協議によって民訴法の原案を決めろというようなことを言った覚えは全くありません。それらの意見を参考にして国会が決める、あるいは政府が法案を提出するという意味で申し上げたことを付加して、時間でございますから私の質問を終わらせていただきます。
法制審議会の民事訴訟法部会には、従来から裁判官それから日弁連推薦の弁護士の委員が含まれておりまして、特に今回の改正作業におきましては、その日弁連推薦の弁護士委員の員数を増員するという措置をとったところでございます。かつまた、この審議の過程におきましては、日弁連の中にこの問題についての特別の委員会というものも設けられて、その日弁連推薦の弁護士委員の方とその委員会との連絡協議も密にしながら議論を進めてこられたというふうに承っております。
 そういうことで、今回の審議におきましても最終的に日弁連の、この問題につきましては日弁連のお考え方が通らなかったということでございますが、その意見は十分に反映されたものというふうに理解いたしております。
 今後、さらに今御指摘いただいている問題につきまして法制審議会で審議するに当たりましては、日弁連とも十分協議をしながら、日弁連のお考え方が法制審議会の部会の議論に一層反映されるような方法を私ども事務当局として考えてまいりたいというふうに思っております。
そのいずれの場合でも、法制審の場合には当然のことながら日本弁護士連合会の会員も参加しておりますが、しかし、その会員は必ずしも日本弁護士連合会の大方の会員の意見に基づいて発言されるとは限りません。
 したがって、日本弁護士連合会と最高裁判所とそして法務省との間で、今いろいろな制度の問題について三者協議が行われておりますが、このような民事訴訟法の内容についてもフランクに三者協議を行う場を、私が言いました内閣提出あるいは議員立法、いずれになるにせよ行われて、そしてそれが法制審なりあるいは国会の小委員会に反映されることが望ましいのではないかというように私は思いますが、そういう点についての政府及び与党修正案提出者の御意見を承りたいと思います。
「もんじゅ」事故につきましては、事故の発生はもとより、その後の情報公開等において不手際、不適切な対応がございまして、国民の皆さんにいろいろな不信感と不安感を与えたことは、極めて遺憾であると思っております。その意味で動燃事業団の責任は重いものがございますが、それを監督する当庁の責任もこれは当然明確にしていかなければならぬものであろう、こう思っております。
 そもそもこれからの行政というものは、私は、アカウンタビリティーといいましょうか、説明する義務、責任が行政の側にある、こういうことが言えると思いますし、特に原子力の開発利用といったような問題に関しましては、やはり科学的安全と同時に社会的安全、言いかえるならば安全と安心、両方が必要だろう、こう思っております。そういうことを通じて国民の理解と御協力を得るということが大切でありまして、その意味では不透明な体制では進められませんし、また、安全や国民の損益に関するそういう情報については、徹底的に積極的に情報を公開していくということが肝要であろうと思っております。
 先般、二月九日の金曜日の日に、とりあえずの当庁の調査結果を取りまとめて公表させていただきましたが、引き続きこの事実関係の把握に全力で努めてまいりたい、かように考えております。