これから外交の問題にどうしても必ず顔を出してくるのが核の問題だと思うんですね。たとえば核といってもいろいろな利用法があって、原子力発電などに使う平和利用と称しているやり方、使い方もある。たとえばその廃棄物を太平洋に捨てようとしている。これに対してミクロネシアが一昨年ですか反対をしてきた。今度はまたさらに環太平洋諸国代表会議というもので、この廃棄物の海洋投棄並びに陸上貯蔵については阻止をするんだという採決をやっていますね。これは平和利用という分野かもしれません。
 しかし、それと同時に戦略的な方の、それと全く逆な利用法の一部として核弾頭というものがあるわけですが、一九八三年ですからもうあと一年、来年あるいは再来年ごろですね、恐らくヨーロッパでいま起こっている戦域核の配備と同じようなことがわが国の周辺に起こってくるんじゃないかと予測をされているわけです。まあこれは何年になるかはっきりしませんが、たとえば一九八三年から四年にはいわゆる中距離ミサイル、巡航ミサイル、こういうものがわが国の周辺に配備される可能性が出てきている。これは核をつけるとかつけないとかいうのはここでは議論しないことにいたしますが、そういった可能性、核をつけることができるミサイルですね、これを配備すると、これはロング司令官もそういうことをちらほら言っているわけですが、極東にそういうものが配備されるとなれば、今度やはりＳＳ２０とか、そういうものも含めた中距離、いわゆる戦域核のバランスの問題が出てきてしまって、これは全く現在ヨーロッパで起こっているような問題と同じような状況にわが国もなっていくのじゃなかろうか、こういうふうに私思うわけなんです。そのとき一体日本として何をやるのか。どういうふうに配備等についてお互いの間に入って、ちょうどブラントとシュミットがやったような努力をするのかどうか。そういうふうな問題がやはり外交というもののアクティビティーだと私は思っておるわけなんです。そういう意味も含めて、戦域核配備について現在外務省で情報をつかんでいるのかどうか。これについてちょっとお知らせいただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、核の均衡ということがエスカレートしたのではこれはゆゆしいことである。いま核は一体どういう状況かと米側の所見をもっていたしますと、デタントと言いながら核の増強に努めて、欧州においては三対一であるというようなことも言われておって、これでは困るのだという現実を注視しての意見があるわけでございますが、松前委員のおっしゃるように核の軍拡競争のようなことになってはいけないのでありますから、日本としては、先般のソ連との間の高級実務者レベルの協議の際にこの核の問題を取り上げて、エスカレートしないようにと、また対米関係についても現実の核の大きな格差ということがございますけれども、核の競争にならないようにということは機会あるごとに申しておるわけでありますが、同時に、先ほどから申し上げるように、米ソ二大国の間の核の削減についての交渉というものが現に行われておるし、また、引き続いてＳＴＡＲＴのような場合これも話し合おうと、こういうことでありますから、そういう機会ができるだけ持たれ、そしてその成果が上がるように、側面から日本を初めとして世界各国がその努力をする、いわば国際世論の中で核の削減を効果があらわれるようにやっていく、こういう必要があるのではないか、そのたゆまざる努力を続ける、こういうことだと思います。
核のバランス、戦略的にいったバランスの問題もあるのですけれども、片っ方がよけいにやるからといって、またこっちがそれに対抗してふやしていくというシーソー的なふやし方がどんどんと続いてきたのが今日までの状況だと思うんです。ですから、バランスを保つということは、結論としては確かに一つの抑止策としての方法かもしれませんけれども、そのバランスの保ち方に至る方法論的な問題からいえば、バランスを保つためにどんどんふやしていくのか、あるいは減らしながらバランスを保つのか。この減らす方が軍縮の問題だと思うわけですから、ふやしてバランスを保つということで努力をするというのは、ちょっと私は方向としてはおかしいんじゃないかと思う。やはり軍縮の方向でバランスを保っていく。これがなかなかうまくいかないわけですね。たとえば、西ドイツあたりが非常に努力をしながら米ソの間の戦域核を含めたバランスの問題にかみ込んで外交的手腕を発揮してきたと、こういうふうなことはある程度私は評価していいんじゃないかと思うんです。そういう意味も含めて、今後わが国として国連の軍縮総会で演説しただけじゃこれは何も軍縮になりはしませんから、それは意思の発表というだけにすぎない。やはり何らかの外交的なアクティビティーをわれわれとして発揮するべき時期が来つつあるだろうと思うので、そのアクティビティーについて外務大臣は何か御抱負がおありなのかどうかそれをお伺いしたがったわけなんですが、ひとつお願いします。
それは労使の問題として本当に政府が介入しないというようなことをやっておるのならいいのだけれども、水面下においてじゃんじゃん、水面下だけじゃなくて踊り上がって介入をして、牽制これ努めているでしょう。恐らく河本さんも高目のベアなんということを言ってずいぶん袋だたきを閣議なんかで受けたんじゃないかなという感じも受けるのだけれども、河本さんはきょうは来ておらぬから尋ねようもないのだけれども、ともかく財界の指導者が賃金を低く抑えればよろしいというような考え方、そんなでたらめな考え方というのはないと思うのですよ。ただ上げさえすればよろしいということであってはならぬね、コストインフレということにもなりかねないのだから。しかしながら、こんなに個人消費が落ち込み、住宅も建たないというのは、土地政策がないこともそうですけれども、所得と住宅価格の乖離があるから住宅は建たないのですよ。景気対策としては個人消費を高めなければならない。住宅の建設も促進しなければならぬ。そのことはまともなことを言っておるのだ。ところがやっておることは逆なことばかりやっておる。これで手詰まりになるのはあたりまえというふうに私は思うのです。だから通産大臣としても、この財界人の賃金をただ抑えさえすればよろしいというような無責任な態度というものには十分関心を持ち、いろいろなことで物を言うということは、これは機会があるわけだから、あなたがそういうような、こうあるべきだというような考え方を持たなければ、産業の振興、景気の回復もあり得ないと思うのです。ましてや中小企業に活力を与えるという面から考えてもらわなければならないことは、五人以下の零細企業はどういう状態にあると思いますか。最低賃金を守っていない、最低賃金より低い、これはもう相当数に及んでいるのです。これは基準法違反であるといって文句も言いたい、言いたいけれども、言えば首にされる、だから唇をかみしめているのが実態です。大企業と中小企業との賃金格差、こういった問題をただ単なる賃金の問題ということで片づけてはいけないと私は思う。日本経済をどうするのか。低成長時代における政府が言うところの外需依存から内需依存に転換をしていかなければならないということは至上命題なんです。そのためにはどうするのかということを、真剣にまじめに考えていくということでなければいけないんだと私は思います。私の主張は偏見でしょうか。いかがです。