次に建設省の方ですが、自転車の駐車の問題が、非常に自転車の利用が多くなると同時に、これが問題化されてきております。特に放置自転車等も問題となって、駅周辺等については大変に困った状況もございます。
 こういうことの重要性から考えまして、今回の法案にもこの問題がうたわれておりますけれども、この自転車の駐車場等の問題についてはどのように取り組まれるお気持ちか、お示しいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、特に大都市におきます違法駐車の実態はこのまま放置できないような状況に至っております。ちなみに、東京都内におきましては瞬間の違法駐車が一日十六万台ございますが、そういうような違法駐車が交通の円滑化の大きな障害になっておりますとともに、最近はバス路線にはびこっておりまして、バスの定時性を著しく害しているとか、あるいはバスの停留肝に駐車しているものですから客が道路の中央寄りで乗降しているというようなこととか、あるいは駐車車両に衝突する死亡事故がこの五年間に八割もふえているといったように、円滑化だけではなくて安全上も非常
に問題を生じてきております。
 そういうこともございまして、駐車問題を解決することを主とした内容の道交法の改正案を今国会に御審議をお願いしているところでございます。
現在の都市部における交通渋滞の一つの原因は、やはり違法駐車が非常に多いというように私たちも思うわけですが、警察としてはこの問題についてはどのように取り組んでみえますか、お尋ねいたします。
原動機付自転車のヘルメット着用の義務化及び不着用者に対する点数の付与は、先生御指摘のように、ことしの七月五日から施行することといたしております。
 昭和六十年中の国内における乗車用ヘルメットの生産個数は前年比百三十六万個増となっておりまして、ヘルメット着用義務化による需要増加にも十分対応できるものと考えております。
 また、原動機付自転車のヘルメットの着用につきましては、従来から広報・指導活動を展開してきているところでございますが、現在大体六〇％程度の着用率となっておりますが、四月からの春の全国交通安全運動の期間におきましてはこの原動機付自転車のヘルメットの着用につきましても強力な広報・指導活動を展開いたしまして、施行前においてもかなりの着用率に達しているように努力してまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおりでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように五〇％ぎりぎりの段階でございますが、これから四月に行われます春の安全運動期間中等を通じまして、より強力な広報活動あるいは指導活動を徹底いたしまして着用率の向上を図り、その結果を見ながら点数を付与する時期を判断してまいりたい、かように考えておるところでございます。
シートベルトの着用というのは高速道路での義務化によりましてかなり効果が上がっておるというふうに私たちも見ておりますが、そういう効果の上がったものはやはり一般道路についても着用を考えていくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、これに対する考え方はどうですか。
警察関係の安全施設におきます交通渋滞緩和対策でございますが、まず、老朽化してきました三十一カ所の交通管制センターを改良しあるいは高性能化すること。また、機能の低い信号機約三万基を改良し高性能化すること。それから右折交通量に変動のあります交差点、夜間等においてわき道からの交通量が少なくなる交差点等に、右折感応、閑散時半感応化
等の機能を加えて円滑化を図ってまいりたい。また、このような安全施設の改良、高性能化、機能化にあわせまして、広域にわたり交通情報を収集し適切な交通情報の提供を行うなど、交通の円滑化についてもその他の施策を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。
道路の施設面では、交通の円滑化を図るために、交差点の改良、登坂車線の設置あるいは案内標識の増強、そこら辺を通じまして交通の円滑化を図り、結果といたしまして交通安全の施策の助けといたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
次に、二、三点警察関係でお尋ねいたします。
 現在の都市部における交通渋滞は目に余るものがございますが、第四次五カ年計画では交通の安全とともに円滑の確保にも力を入れる方針と聞いておりますが、具体的にはどのような対策をお進めになるか、御説明願いたいと思います。
建設省にお尋ねしますが、六十一年度から交通安全を初め、公園、下水道、住宅、海岸等、建設省関係だけでも五本の五カ年計画が新たにスタートするわけでございますが、今回、いずれの計画も調整費のウエートが非常に高まってきております。交通安全などは、今回初めて調整費がついたわけでありますが、各種五カ年計画とも年末の予算編成の段階で軒並み減額査定されている中にあって、交通安全だけは要求どおり認められたことが示すように、いずれも重要な五カ年計画のうちでもとりわけ緊急度、要求度が高いということだと私は思うわけでございますが、この新五カ年計画についてはいずれも、今後の社会、経済、財政状況等を勘案しつつ三年後には見直しを検討することとしておりますが、最初からやはり多額の調整費がついているというようでは、スタートに当たって出ばなをくじかれた感もするわけでございますが、なぜ多額の調整費をつけなければならなかったのか、御説明願いたいと思います。
今回の総理大臣が訪中されるということについては、日中青年交流センターを提唱されてその定礎式に行かれるんだということなんでございますけれども、やはり中国が一番心配している問題は、日本が過去の歴史をどう認識しているか、これは中国としては一番心配している問題だろう。なかんずく、御存じのとおり藤尾発言がございましたね。あの藤尾発言については中国は慎重な取り扱いであったということを私は記憶しております。それからまた靖国の戦犯の合祀問題等もございました。あるいはまた教科書問題等、言うならば、中国としてみるならば大変に気にかかるような問題がありましただけに、やはり中国としては、これからの日本は過去の歴史をどう認識しているかという問題が非常に大きなテーマになってくるだろう。中曽根総理が今申し上げたそういうものについて、謝るとかなんとかという問題よりも、むしろその中においてこれからの日中間をどうしようかということについての話し合いが真剣に持たれるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。