ＩＷＣのモラトリアムの決定というのは何らの正当な科学的根拠もないのですから、やはり外務省が日本を代表して積極的な交渉をしてもらわなければ局面の打開はできませんよ。一方的に、今まで参加もしてない国々、鯨には縁のない国々を呼び集めて数をそろえて、そして数の暴力でもって押し切ったのでしょう。それを黙って日本の一動物愛護者が牛を食うのに、鯨を食うのがなぜ悪いのかという話などすると外国では大問題になるそうだけれども、こうした面の外交手段、今おっしゃったようなやり方では局面の打開はできませんよ。これは一九九〇年再開に向かっていわゆる調査捕鯨その他をやるわけでございますが、農林水産省の所轄大臣としても放置できない問題ですよ。ベーリング海の方は全部ゼロですよ。これから日ソ交渉でまたゼロ、ニューギニアの方も協定破棄、こういうことがこれからどんどん来ますと、一体日本の漁業はこれで立っていくだろうか、こうなるのですが、大臣、所見を伺いたい。
御指摘のような我が国漁業関係者の置かれております厳しい状況につきましては、外務省といたしましてもこれを深刻に受けとめておりまして、引き続き粘り強い外交努力によりまして漁業生産活動の確保に最大限努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 この日米間の底魚の割り当てにつきまして、我が国といたしましては機会あるごとにアメリカ側に対しまして、この二、三年の締め出しが余りにも急激過ぎて日本の漁業者の対応がついていけないという事情をよく説明いたし、理解させることに努力しております。また、これまで我が国といたしましてアメリカの漁業振興に果たしてまいりました協力の実績等にもかんがみまして、今後とも相当量の対日漁獲割り当てを行うよう要求の努力を続けていく所存でございます。
五十一年以降、特に韓国につきましては、水産庁の実務者レベルで年四回需給協議会を開催いたしまして、四半期ごとの刺身用韓国マグロの対日輸出の自主規制の上限を決めていることは御案内のとおりでございますが、当時におきましては、大体運搬船による搬入量というのは全体の輸入量の二割ぐらいで、非常にネグリジブルであったというふうに承知しております。ところが最近、確かに御指摘のように、我が国も同様でございますが、運搬船による搬入が非常に増大いたしまして、ほぼフィフティー・フィフティー、一般独航船による搬入量と五分五分の状況になってまいっているわけでございます。
 そこで、まず我が国におきましても、昨年十月より運搬船による搬入について従来より規制を強化いたしました。従来年間二回、総枠で三万トンというようなことだったわけでございますが、今後は年間一回、それも各船ごとに百五十トンという上限を決めたような措置を講じたわけでございます。それなりの成果は今までのところ上がっているように見ておるわけでありますが、私どももやっていることでございますから当然韓国もやってもらうべきであるということを基調にいたしまして、実務者協議のたびに強く申し入れるところでございます。現在のところ上限目標を決めるというところまでは来ておらないわけでございますけれども、韓国も日本の刺身市場の価格を適正に維持するという観点からそのようにしていることについてはそれなりに理解を示し、協力をする姿勢はございます。できればもう少しきちっとした形にしていきたい、かように考えております。
対処していただくのでしょうけれども、こういう状況が生産者や消費者の方に非常に影響があるのですから、これは実態が発生したらじゃなくて、実態は発生しているのですから、すぐひとつ取り扱いを明確にして調査に入っていただきたいと思うのです。いいですね。
 それで最近、輸入マグロ類は円高の影響もあって急激にふえているのです。六十年度で二十八万九千トン、六十一年度で三十二万二千トン、しかも韓国、台湾、パナマ、これらのところから入っているのです。韓国とは日韓漁業協定その他いろいろな問題がありますが、これからも課題があるのですけれども、大臣、運搬船で搬入するものですから、これは輸入といったって日本の国内の生産業者にとってはなかなか大変でして、運搬船を使うものをなぜこの対象にして交渉に乗せないのか、そうしたことについて政府の考えを聞いておきたいと思うのですが、どうでしょう。
この動きということをただいま大臣が御説明なさったとおりでございまして、ＡＢＭ条約の解釈については、議会に五月十三日でございますけれども報告書が出されたわけでございます。それは、ＡＢＭ条約の批准に関する記録、それからさらに交渉記録に関する検討結果、これは昨年出ているものでございますが、それの改訂版、この二つが五月十三日に議会に出されまして、六月にはさらにその後の米ソの同条約の運用状況についての報告が出てくる、こういうことでございます。
 いずれにしましても、米国政府の態度、これは御存じのとおり、広い解釈と狭い解釈があり得るけれども、米国政府としては、広い解釈が妥当であるけれども、狭い解釈をとっていくんだと、政策的に、そういう態度をとってきております。が、いずれにしましても、広い態度をとるということを決めたわけではなくて、議会に今二つの報告書が出て、もう一つが出てくるという状況でございますが、それを議会とも協議して、さらに同盟国とも話し合いを進めていくということでございまして、アメリカ政府がどういう態度をとるのかということはまだ決まったわけではございません。
 それから、先ほど実験云々の話がございましたけれども、こちらの方は、四月二十一日にアメリカの国防総省のＳＤＩ局が年次報告を議会に提出しておりますけれども、その報告の中におきまして、今アメリカが考えております実験はすべてＡＢＭ条約の狭義の解釈の範囲内であるということを強調しているわけでございます。
 したがいまして、このような動きという御指摘でございますけれども、いずれも基本的に従来のラインということから大きく——大きくと申しますか、それが変更がなされているということではないというふうに考える次第でございます。