この点に関連いたしましては、私どもの考え方はＦＡＯあるいはＷＨＯとのかかわり合いということに関連しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 先生のお話しの、カルバリルは言われているほど安全かと題する資料等につきまして、先ほども申し上げましたように私も読ませていただきましたし、この点については、既にこの議論につきまして植物防疫関係も存じております。
 この点に関連いたしまして一言申し上げますれば、この点についての考え方は、いわゆるブランチ博士の問題でございますが、私が読ませていただいておりますところでは、この論文については新たな実験結果ということじゃございませんで、例えば一九八三年までにいろいろ報告された論文のレビューだというふうに我々は受け取っているところでございます。
ちょっとよくわからないんですがね。
 そうしますと、質問を少し変えていきますが、ＮＡＣについて、これは環境の中でＮニトロソカルバリルという発がん物質に変わる、こういうことが世界の各地の研究で発表になっているということは厚生省は御存じですか。
先ほど申し上げましたように、現在厚生省が農薬という関係でかかわりを持っておりますものにつきましては毒物及び劇物取締法とそれから食品衛生法しかございませんものですから、それについて規制をしているということでございまして、先生が今言われたような問題について今これに直接かかわりを持つというような形にはなってございません。
食品、食べ物ということであれば残留農薬の関係でというのはわかります。ところが、例えば呼吸とか自然に唾液に入って嚥下をするとかというようなことが起こってくれば、これは人間の健康にとっても大事な問題ですね。こういう問題が仮に起こったときには、厚生省は受け皿はどこでやられますか。
農薬のＮＡＣというものについては、私どもの方としましては昭和四十年代にいわゆる食品の残留農薬基準というものを定めておりまして、それぞれの野菜それから果実等についてはどれだけ残留していればいいのかということについて定めてございます。もしこういう点について問題がございますれば、私どもの方とすればこの基準をより一層厳しくするというような方途はございます。
そういたしますと、今の農薬の例でいきますと、先ほど私どもが伺っていたときにおいでになっていたかどうかちょっと私も確認ができておりませんから、もし聞いておられればその辺も御判断いただきたいというふうに思いますけれども、例えばＮＡＣというカーバメート系の農薬が人体に重大な影響を与えるというようなことがわかったとしたら、その場合は厚生省としてはどういう対応の仕方がありますか。
いわゆる農薬の関係につきましては、厚生省としましては毒物及び劇物取締法に基づきまして業務上の貯蔵、運搬、譲渡手続等について規制をしておりまして、また食品衛生法に基づきまして主な食品中の残留基準を定めまして食品の安全確保を図っております。
 それから、今先生が言われました化学物質につきましては、化学物質審査規制法という法律がございまして通産省と共管しておりまして、その部分において難分解性それから蓄積性を有する化学物質については規制をしているところでございます。
シーレーンの問題については、これはいま日米の合同委員会等で検討をしておる問題でありますし、そういう検討中のシーレーン問題に関しての総理としての考え方を述べられたわけですね。これは日本が有事の際に、いわゆる日本が攻撃を受けた際に、日本の周辺数百海里あるいはまた千海里の航路帯というものを日本は日本の防衛のために守っていかなければならない、そのために日米で共同研究をしておるのだと。そしてこれは距離からいっても、直接南西、南東方面ＡＳＥＡＮにまで達するものではないということを説明されました。この点については私はやはり各国の首脳の理解も得られたのじゃないかと思うわけであります。
 今回、首脳間の会談が中心でありましたが、しかし中曽根総理も積極的にＡＳＥＡＮ諸国の経済界であるとかあるいは学生等とも交流を進められまして、私も見ておったわけでありますが、基本的に違うのは十年前のＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する——政府だけじゃなく一般大衆の考え方といまの考え方というものはずいぶん違いがあるのじゃないか。十年の間に日本とＡＳＥＡＮとの関係、距離というものは非常に縮まったといいますか、日本とＡＳＥＡＮとの友好関係のそういう相当な深い根がおりてきたというような私は感じを率直に持ちました。これは私のみでなくてリー・クアンユー首相もはっきりこういうことを言っておるわけでありまして、経済協力も非常に進んでおりますし、それもいろいろと十年前の反省に基づいてＡＳＥＡＮ諸国のニーズに対応した形での協力が進んでおるわけですし、人的な交流というのも大分進んできておるわけであります。またもう一つは、ＡＳＥＡＮがカンボジア問題というのを抱えて相当危機意識を持ってきておる。こういう中で、また同時に世界不況の中でＡＳＥＡＮが非常にいま困難な時期を迎えておる。そういう中でＡＳＥＡＮにも、日本と軍事という面じゃなくて経済の面で、あるいはまたその他の交流の面でもっと積極的に進めていきたいという気持ちが相当強く出てきておる。これが今度の訪問の中で相当いろいろな形で表現をされて今度の訪問がいわば成功であったと、こういうことが言えることにつながったのじゃないかと私はそういうふうに考えております。十年前の日本とＡＳＥＡＮとの関係は相当変わってきた、よくなってきたというふうは私に実際行ってみまして判断をいたしたわけであります。