地方団体におきましてこの消費税の問題につきましてさまざまな検討をしていただきたいと、もちろん私どもかように考えています。そして、その基本、その前提というものにつきまして、今回の税制改革の趣旨、消費税の
仕組みというものにつきまして、十分御理解をいただいた上での検討をやっていただきたいというのが私どもの指導の趣旨でございます。
 特に、地方団体は先ほど申しましたように事業者としての立場もあると同時に、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき責務もあるわけでございます。このような点を十分認識していただいて対応を考えていただきたい、かように思うわけでございます。もちろん御指摘のような強制的にあるいは強権的にと、このような観点の指導ではないつもりでございます。あくまで税の仕組み、今回の税制改革の趣旨というものの徹底を図っておるということでございます。
この問題で地方自治体と自治省の見解が対立しているという問題がさまざまあります。私が聞きたいのは、地方自治体がさまざまな検討をして一定の方針を打ち出した場合、強制的にこれに介入するというようなことはできないし、やってはならないことだと思いますが、いかがですか。
まず基本的に料金の改定が必要であると考えておるわけでございますが、各地方公共団体の使用料等の改正は条例等によるものでございまして、条例については各団体の議会における審議を経て決定されるべきものと、このように考えております。
 そして、今回の消費税の法の施行に伴い、四月一日から法律が動くわけでございますが、地方団体もその提供いたします財貨・サービスにつきましては、若干の例外はございますが、民間の事業者と同様に消費税が課税されるわけでございます。また反面におきまして、仕入れにおきましては恐らく消費税負担が転嫁されてくる、こういうような状況にあるわけでございまして、このような状況に対処いたしまして、地方団体におきましても適切なコストの再計算、そしてまた適切な転嫁をすべきものと考えておるわけでございます。その間におきまして、先生御指摘のとおり福祉の問題も考えてまいらなければならない。
 しかし、基本的に消費税負担というものが仕入れの段階、またいわゆる料金、使用料等の場合に課税になってくる、このような基本的な関係を十分地方団体に認識していただきまして適切な対応をしていただきたい、私どもとしてはこのように指導しておるわけでございます。
消費税と地方自治体の公共料金の引き上げに絞って質問します。
 税制改革基本法第十一条は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努め」と規定しています。一方、同法の第五条は、地方公共団体に福祉の充実に配慮することを義務づけています。地方自治体が福祉の充実、住民負担軽減の立場から、議会での十分な審議、採決などの手続を経て、消費税による負担をなるべく住民にかけなくて済むようなさまざまな措置が今検討されています。自治省がこういう自治体のやり方に強権的に介入するというのは自治体の自主性を損なうもので、極めて不当だと考えます。自治省は自治体に対して消費税導入を理由とした公共料金の引き上げを強制することはできないと思いますが、いかがですか。
ふるさと財団の趣旨につきましては、先ほど総務審議官からお答えしたとおりでございますが、この財団構想につきましては、関係各省等からいろいろな意見が出されました。その多くのものは地方単独施策に対する理解が十分でないことに由来するものであったかと思います。そういう意味におきまして、私ども関係機関との調整に当たっては、地方団体の主導性と主体性に基づき地方単独施策として行われるものであることについて精力的に理解を求めたわけでございます。そして、金融機関的な性格を持つことについての問題というものもあったわけでございますが、今回、昨年の暮れ認可いたしました財団におきましては、地方団体が直接民間事業者等に融資をするという形にいたしまして、金融機関としての性格というものを消しておるわけでございます。しかし、機能におきましては、私ども当初構想いたしたものと変わりないわけでございまして、今後本財団の適切な運営、地方団体に御活躍いただきまして、当初の趣旨でございます地方民活というものを積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
私はこれから二十分くらいの質問する大前提のお答え全部おやりになっちゃったんでね、ちょっと戸惑っちゃうんですけれども、まあ大綱の見直ししたとかしないとか、こう一時自民党の研修会で——これは必ずしも大綱見直せとおっしゃったわけじゃないと思います。そんなことも含めて、こういうときには余りアメリカと、ただでさえもいま申しましたように、何かアメリカに圧力かけられてというような感じがするし、発言もあるし、非難もあるわけですから、そういう点は控えた方がいいと私はそう思います。これは政府、防衛庁のやり方ですから、私が言ったってこれどうしようもありませんけれども、私はどうも何かこうアメリカに既成事実をつくってもらって、アメリカと話すことを既成事実として、そして政府・自民党もその線路に乗っけてしまう、こういう非常に頭のいい人が防衛庁の中にいまして、そういうことをやっているというような感じを抱かざるを得ないんです。それはそれとして結構でしょう。
 具体的な問題、時間ありませんでね、魚雷とミサイル、これはもう新聞の方がよく書いていただきましたですけれども、これは五十三年、いまの事務次官が防衛局長のときに、空対空ミサイル持ったらどうかとこう私思い切って言ったの。そのとき防衛局長がああいいこと言っていただきますという答えが返ってくると思ったら、そうじゃなかったですよ。あなたは危険思想の持ち主ですと、自民党だってそんなこと言う人いませんと、これは冗談ですよ。平和時じゃ必要ありません、こう言われたんです。そうなると、平和じゃなくなったからミサイルを持ち、魚雷を持つようになったという裏返しの理論が成り立つんじゃないでしょうか、防衛局長。これは私質問の当事者だったものですから、私は善意で、要するに平和が三十六年続いたからたって、いついかなることがあるかわからないスクランブルで、ただ単に何かあったときに落としてくださいというようなスクランブルだったら、これは不安でしょうがないだろう。そういうことも含めまして、いろいろ今後の防衛、安全保障含めまして現実的な理論を展開しなきゃならない。そういう面を踏まえて視察をしていろんな話を聞いた中で、制約は何にもないんですから、こういうことは、持つ時期は来るんですかと言ったら、平和なときは必要ありません、こう言ったんです。そうなると、持つと言ったことは、平和のその要素がこうちょっと崩れたから持つということになったのか、これどうでしょうか。