当然私どもとしましては、国会の方でおつくりになりましたのを受けてスケジュールを決めていくということになりますので、私の方からスケジュールを一方的に申し上げるのは、本当は適当ではないと思っております。
 ただ、二年間というのは大変タイトな時間であるということを考えますと、先ほど申し上げましたように、例えば夏を過ぎてしまいまして、夏休みなんかが入ったといたしますと、各委員の先生方が夏休みやなんかの関係で日程調整がつかなくなる。そうすると、第一回が例えば九月とか十月になってしまうということになりますと、これは、今度は二年間の三分の一がつぶれてしまうというような状況になるわけでございます。
 私どもといたしますと、二年間の目標ということから考えますと、できるだけ早くそういう体制をおつくりいただきますと大変ありがたいと考えている次第でございます。
そうすると、繰り返し確認いたしますと、選定機関を設けて人選まで約半年間かかる、それからいろいろな調査に約一年かかる、そしてあとの残りの半年間でいろいろなことを確認する、こういう日程になるんでしょうね。ということになると、推進法なる法律を今国会中にはもう何としても成立させたい、こういうことになるんでしょうか。それを受けて選定機関を設置し、そして人選をするというようなことになるんでしょうね。これは十二月に調査会報告が出て、七月ぐらいまでに人選まで終えてしまおうというようなことになるんでしょうか。もう一度ちょっとそれを確認しておきたいと思います。
先生御指摘のように、まずその選定機関が早く設置されるということが大変大事だと思っております。大体二年という目標の期間を考えますと、夏前までに新しい選定機関がスタートしたと仮定いたしますと、つまり、かなり近い将来の段階で法律ができまして選定機関ができる、そういたしますと、それから人選を行いまして日程調整を行ってという、ちょっと事務的な時間がかかります。それが結構ばかになりませんで、例えば六月でありますとか七月でありますとか、そういうときにようやく第一回ができるかどうかということになると思います。そういうふうに考えますと、二年間のうちのもう実は半年以上がそこでなくなってしまうことになろうかと思います。
 それから、いろいろな調査、これは東京で集められるだけのあらゆる調査をしなければいけないと思っておりますし、現地での属地的な調査、情報が欲しいということもあるわけであります。こういったことにもやはり一年程度は考えなければいけないのではないか。そして、それを今度は幾つかの対象につきまして総合評価していくという段階が、これまた慎重な手続が要るのではないかと思っております。それに例えば半年とか数カ月とかいう時間を要して二年間で結論を得られるかどうかというようなことになると、大変タイトな日程だと理解しております。
多方面にわたる膨大な調査がこれから待ち受けておるわけでございますが、しかし、二年以内に候補地を選定するという非常に限られた短期間での作業になるわけでございまして、二年以内ということになりますと、よほど周到に日程を考えておかないとそう簡単にいかないと思うわけでございますので、さらに踏み込んで、大体どの時期までにこの作業は終えておかなきゃならぬというようなものがあれば、ひとつここで考えを示しておいていただきたい。
 我々も推進法の制定を急がなければならないことは、それと伴っての作業になるかとは思うんですが、国土庁としての考え方、あるいは国会に対して要望等もあれば、いつごろまでに推進法なるものを制定してもらいたいというようなものもあれば、非常に言いにくいかもしれませんが、一歩踏み込んだ、そういう日程的なものも含めて考え方を申していただければ大変ありがたい。
二年以内に移転先候補地を選定しなければならない、これは長いようで大変短い期間でございます。この短い期間に精度の高い調査あるいはいろいろな検討をしなければならないわけでありまして、まずこのために、専門的かつ中立的な選定機関、これを早急に設置していただくことが大変大事ではないかと思っております。
 この専門的かつ中立的な選定機関におきましては、昨年の報告に選定要件が提案されているわけでありますが、この選定要件に照らしました多方面にわたります調査を行う必要があります。その調査、それからそれに対する評価といったようなことがあるわけでございまして、適切な候補地がどう選び出されていくか、この選定作業が大変重要な仕事になろうかと思います。
 ただ、一方におきまして、それが果たして移転先と申しますか、そういう地元地方公共団体の方で受け入れていただけるものかどうか、そういう公共団体側の積極的な協力の意思を確認するという作業があろうかと思います。
 それから、国民的な合意をさらに深めるべきだ、もっと国民的な合意を得るべきであるという御指摘もあるわけでございます。こういった国民的な合意を得るための努力、こういったものを積み重ねていく必要があると思います。
 こういった各般にわたります対策を講じることによりまして二年後の候補地につきましての結論を得ていただく、こういう段取りになろうかと思います。
おっしゃっている御趣旨は非常にわかるのでありますが、なかなかその辺を価格としてどう評価するかということで意見が一致しておらないのが今の段階での議論でございます。
 おっしゃいますように、言葉が悪うございますが、ちょっとした組みかえで新薬として認められて高い価格がつくということについては、非常に批判がございます。したがって、何が一体画期的な新薬なのかということで、その画期性ということについてまた議論が集中してございます。
 とりあえず、私ども、ことしの診療報酬改定の際の薬価の見直しにおきまして、新薬価格の設定をどうするかということで、いろいろな発想がございますが、いずれにしましても、新しい、新薬として考えられるようなものについては、いわば画期的な部分について高く評価をしようではないか。それから、そういった面期性がほとんどないではないか、今私が申し上げましたいわばマイナーチェンジ的なものと評価されるようなものにつきましては、従来の新薬に対する評価とは大分低い評価にしようではないか。こういうことで、その画期性の価格面における評価につきましては大分アクセントをつけた、そういうことが今回の薬価基準改定においては取り入れられたわけでございます。
 しかし、これはあくまでも、やはり市場価格なり、どれだけの製造原価がかかったのかという、そういった評価でもって考えているわけでございまして、今先生がおっしゃいました、新薬ではなくて長く使われているものに対してどのような対応をするのか、市場価格とは何か別の判断があっていいのではないか、こういうことについては私どももそういう問題意識はございます。しかし、それをどのようにそれでは価格評価していっていいのかというところまでは詰まっておらない、もう少しそこは中医協などにおいての議論を深めていきたい、そういうふうに考えております。