お答えいたします。
 将来小松飛行場における航空需要が増加した場合等に、その対応として御指摘のような新滑走路を整備することは一つのアイデアとして考えられます。これにつきましては、需要等から見た必要性、滑走路の利用形態、周辺地形等の自然条件、周辺の土地利用等の社会条件、環境条件等多面的に調査検討した上で判断することが必要であると考えております。
 今御指摘のありました千歳との比較でございますが、幹線空港でございます千歳空港は、新滑走路が共用した昭和六十三年度で旅客数が千八十二万人、民航機の着陸回数が約二万七千回であるのに対しまして、小松飛行場は旅客数百四十六万人、着陸回数約四千回ということでございまして、現時点での滑走路に関する能力について特段の問題は現在のところないのではないかというふうに考えております。
今ほど言いました二年三月、これは日にちはあれですが、この事故も民間機との関連がやはりあると思うんです。管制業務を一時閉鎖して、そして移動式の自動車の上についたようなそれを使って一時やったということでありますから。こうした事故が民間機やターミナルを巻き込んだ事故であったらと想像すると背筋が寒くなるわけであります。
 御案内のとおり、私は小松軍事基地そのものを廃止して民間専用空港にすべきであるという、こういう持論でずっと住民運動をしてきた立場にあるわけでありますけれども、その点は今一応おくといたしまして、地元小松市の方では北海道の千歳空港に倣って民間専用の滑走路をもう一本つくり、自衛隊用と合わせて滑走路二本化へ向けた運動というものが起こっているわけであります、御存じと思いますけれども。
 そこで運輸省と防衛庁に順次お聞きしたいのですけれども、まず運輸省にお聞きいたしますが、もう一本小松飛行場において民間専用の滑走路をつくるということは可能でしょうか。北海道の千歳空港の場合と比較をして御説明ください。
今お話しの事故と申しますか事案でございますが、小松管制塔において飛行場灯火操作盤付近から発煙をいたしましたため、十二時五十五分管制塔を閉鎖して飛行場管制業務を飛行群指揮所等で実施しているというようなトラブルが平成二年三月三十日に発生をしております。
今の御説明では、事故と言えるようなものは平成二年一月二十六日のこのＦ１５が不意に滑走を始めて約二百二十メートル離れた格納庫に衝突したというこれだけであって、あとのものは事故と呼べるようなものではないが云々とこういうお話でありましたけれども、しかしそれは非常にやはりおかしいわけでありまして、民間機との共用飛行場でありますから、万一これが民間機と衝突したりターミナルに衝突したりするというようなことになりますと重大事故に発生する可能性というのは常に秘めているわけでありますから、やはりぶつかった事故とかそれからパイロットの方がお亡くなりになったそういう事故とかそういうものだけを事故として数えるのではなくて、そのほかの局長のおっしゃる事故と言えないようなものというものもきちっと事故としてその原因などを究明しながら、それをまた我々や小松市などには公表していただきながら、事故がないように最善の努力をしていただきたいということを要望したいと思います。
 もう一つ、ことしの三月三十日に管制塔内で火災が発生したと。管制塔の電源が切れて移動式離着陸監視所で代替管制を行ったという、こういう事故もあったんじゃありませんか。
お尋ねの事故と申しますのは、平成二年一月二十六日のＦ１５機の地上衝突事故がございます。これは地上試運転中不意に滑走を始め、格納庫に衝突したという事故でございます。
 まあほかに若干のトラブルと申しますか、あえて事故と申すまでもないオフランウェー等の事案が幾つか発生をいたしておりますが、一つは平成元年十一月二十日のＦ４機のオフランウェーでございまして、滑走を開始直後に左の方に偏向といいますか偏りまして滑走路を逸脱したという事案でございます。
 それからいま一つ、平成二年二月二十六日のＴ３３機の燃料漏れ事案でございますが、離陸滑走を開始した直後に燃料排出口から燃料の流出が確認をされたために、滑走路上に停止をいたしました。
 それからいま一つ、平成二年六月七日のＦ４ＥＪ型機の緊急着陸でございますが、これは離陸直後油圧が低下をしたため緊急着陸をした事案でございます。
 こういったものは大事をとってそのような形をとったというものでございます。
はい。いろいろ探せばあるのかもしれませんが、例えば韓国等では地方税に関しては日本と似た形をとっていると聞いております。それから、イギリスではむしろ国でこの種の税金を集めて、非居住用の資産の部分につきましては国が地方に税収を配賦しているという形をとっているようでございます。
 ただ、日本のように国と地方でという意味でありますと、ドイツとフランスのいわゆる一般的な経常財産税という形で国が取り、これは土地だけではありませんけれども、財産を持っていると国が税金を土地などについてもかけ、一方で固定資産税的なものを地方が取っているという例があると思います。
 なお、アメリカは、州とそれから州以下の地方が重ねてプロパティータックスを取っていると承知しておりまして、国はこの種の税金は持っておりません。
 それから、第二点の譲渡所得課税でございます。
 譲渡所得課税につきまして、日本は御承知のとおりですので申し上げませんが、国、地方合わせて一般の譲渡所得課税で、個人長期ですと三九％、また優良住宅地用の造成等に使う場合には両方足して、国、地方含わせて二〇％と、この二つの税率がかけられております。
 これに対しまして、アメリカでは現在土地につきましては一五％と二八％の二段階課税になっております。なお、アメリカでは税金の一般の税率が低くなっておりまして、日本では国と地方合わせて給与所得者の場合ですと六五％まで最高税率がかかりますが、アメリカでは五〇％以下になっているというところとのバランスはあろうかと思います。イギリス等につきましては、通常の三段階の累進税率でかけている。
 ただし、今税率だけを申し上げましたが、控除の問題を組み合わせてまた考えなければいけないと思っております。
 それから、三点目は買いかえでございました。
 買いかえにつきましては、御指摘のようになっているのかと思います。我が国の場合、昭和六十一年度の改正以降、八割までの圧縮ということで措置しているということでございます。
 以上、御指摘の点について申し上げさせていただきました。