次に進みます。
 まず、この行政改革というのは、一般的に言って機構の問題が狭い意味ではあるのですが、そうではなくて、さらに補助金まで含めて考えていかなければならぬと思うのです。そういう意味で、行政監察局の公費負担医療の問題については非常にいい提言があります。特に医療費については、国庫負担は五十五年度で三兆五千億を超えるということになり、五十八年度の推計では医療費全体がもう二十兆になる。現在十一兆か十二兆ぐらいなんですから、このまま伸ばしていくと国庫負担は七兆になってしまうというような推計もできないわけではないので、大変なことなんですね。
 そこで、国庫負担の適正化ということから医療費の効率化をしていく必要があるし、さらに国庫負担の適正化ということもぜひ進めていかなければならぬのじゃないかと思います。これについて、私はやはりこの医療費の問題というのはこれからの最重要課題の一つだと思います。というのは、補助金の項目を見ても医療費関係が何といっても一番バッターで、次が文教、三番バッターが公共事業、こういうようなことになるのですから、まず医療費についての見解について、ひとつ総合的に伺いたい。さらに、公費負担についても行管の指摘と監察局の指摘というのがかなり私は正鵠を得ておるのではないかと思います。これについて政府側の御答弁をいただきたいと思います。
経済企画庁がやることになっているそうでございますが、御指摘のように、まだ完全な調整と申しますか、強力な調整ができていないようでございますが、詳細は担当官から説明をいたさせます。
ぜひこういった点もひとつ行政改革の中に取り入れて、大いに積極的に推進していただきたいと思います。
 ただ、行管は勧告して、やるのは各省なんですから、実際に監察結果を各省とその辺の詰めをやって  どこが調整するのか、どうしてやるのかということに詰めがないところがいま問題だと思うのです。私はそういうことを申し上げておるのです。
 経済企画庁が詰めをやるのですか、やらないのですか。経済企画庁来ておるはずなんだけれども、やらないのですか。
原田議員の御指摘の点、よくわかるわけでございまして、やはり行政は国民のためにあるわけでございますので、国民のサイドに立ちまして民主的な行政のあり方ということを考えなければならないわけでございます。私どもの行政監察局が指摘いたしました事項はそのとおりでございますが、これを各省に勧告いたしまして、そして各省の間で、今後どうするか、今後のやり方につきましては十分にお話し合いを願いたい、こういう勧告をするのが私どもの任務でございます。どうぞ御理解のほどをお願いいたします。
すでに緒についているというお話ですが、これは県別に見ていましても非常にむらがあるのじゃないかと思いますし、そういう点でよく指導をなさり、同時に援助をして、速やかに体制の充実を図っていただくことを強く要望いたしまして、この件についての質問を打ち切ります。
 次にもう一つだけ、時間がわずかしかありませんが伺いたいのですが、実は私、いま都下三鷹市というところに住んでおります。あそこは中央線の特別快速というのがとまります。北が武蔵野市、南が三鷹市なのですが、下水、道路その他が非常に完備し、あるいは公立保育園等も非常に完備していて、若い共かせぎの都民の皆さんが住まうには快適だというので住宅が非常にふえているのですが、最近の傾向として、大きな住宅公団とか住宅供給公社の団地とか、そういうように土地はもうだんだんなくなっていますが、しかし、住宅需要は大きいものですから、いま非常に小型のマンションが、いまの法律の中で許される規模でどんどん建っているのですね。そのために全市的にばらまかれた人口急増が非常に起こっておりまして、これが各学校の児童生徒収容の上で大変な市町村の負担になっている。もう市長は悲鳴を上げておるわけです。これはいままで余り予測しなかった事態ではないかと思うのですが、この点についてどういうふうに対応するのか。
 義務教育に責任を持つ文部省の対応、並びにきょうは建設省の方から都市計画課長さんにも来ていただいておるわけでございますが、これは総合施策がどうしても必要なので、新しい問題じゃないか。これはひとり三鷹、武蔵野の問題だけではなくて、全国の周辺都市等に今後十分起こり得る状況ではないか。これに対して文部行政としても速やかに先手を打った対応が必要だし、また建設省としても、そういう場合にはただ建物をある規制をすれば、許可をすればいいという指導ではなくて、自治体あるいは文部省との連携をよくとった総合施策を早目に打ち立てないといけないのではないか、こういうことを痛感いたしますので、この点を御質問するわけです。
 ちなみに、ちょっと一つ例を申し上げますと、三鷹市で今年度中、第三小学校というところで確定戸数二百五十一戸、それから協議中の戸数が六十四戸、問い合わせ準備中の戸数が十六戸、これはいずれも必ず建つということが予想されている戸数ですね。第三小学校だけで今年度三百三十一戸の増加が予想される。いろいろ統計をとってみますと、大体百戸入りますと、どうしても一学級分の子供がふえるというのがいままでの傾向だと伺っております。第六小学校では協議中四十二戸、問い合わせ中二百三十五戸ある。それから第四小学校では確定した戸数が三十二戸、それから第一小学校というところでも確定した戸数が十八戸、南浦小学校でも確定した戸数が十五戸。確定した戸数が三鷹市だけですでに三百十五戸あります。それに協議中のもの、問い合わせ中のものを加えますと、六百八十二戸がこの年度中に大体ふえるのではないかと予想されます。
 そういう形で、新しい学校を建てるということになりますと、学区編成をいろいろやらなければなりませんね。そうかといって、いま一つ一つの学校は、校地等も広いところでなお増設のできるところもないわけではないですが、大部分はできない。もう鉄筋コンクリートの校舎の屋上にプレハブでも建てて間に合わすか、こういうところに追い込まれている。こういう事態を一体どう解決するのかということ、これは新しい政治的な一つの課題ではないかと思います。ちょうど私の住んでいる三鷹にこういう現象がいち早く起こっております。いろいろ業者に聞いてみますと、三鷹駅周辺というのは、そういうマンション等を建てた場合に一番売れ行きがよくて、二割ぐらい高くつけて、まず建設中に全部予約で売れてしまうという。それは、いま言ったように生活環境が、下水が大変整っている、道路が整っている、保育所が全部完備している。一生懸命市が完備をすると、こういう重荷をしょわされてくるのではどうにもならぬ、行政の総合的な施策でどういうふうに切り抜けていったらいいか、これをひとつ立ててほしい、こういう要求が出ておりますので、このことを御報告をして、至急御検討願いたいのですが、もしそれらについて対応のお考えがあれば、それぞれから伺いたいと思います。