事故の発生の可能性ということなども——私どもは、事故がまず起こらないというようなことを一番の目標にしていろいろ努力をしているところでございますから、何重にもやります中のあらゆる点がいささかの申し分もないというようなところまでいくということは、その面から見れば望ましいことですけれども、他方から見れば、経費も非常にかかるということにもなったりいたしまして、私どもは、やはり安全性は無限に追求していかなければならないけれども、ほかの問題との調和を図りながら進めていく、そういうことにならざるを得ないだろう、そのように思っておるわけでございます。
確かに、あらゆる時点で最善の体制ということを考えますと、お説のようにもなるかもわかりませんが、従来から比べますと、やはり一大進歩であるには違いありませんし、そういう方向にだんだん向かっていっているということをひとつ御理解願いたいと存じます。
先ほど当面一人というふうに申し上げたわけですが、先生おっしゃるような御心配のとおり、私たちも、やはり一人では不十分であると思っておりますので、早急に二人にしなければいかぬと思っております。そういうことで、連絡が常時つくようなかっこうにいたしたいと考えております。
現在の常駐検査官は、二週間単位のサイクルの出張勤務だと言われたが、二週間でも、二十四時間を二週間べったり拘束するなんて、こんなことは不可能だし、また、それを期待するとすれば、している方がおかしいと思うのです。ところが、今度運転管理専門官になりますと、定員化されてくると、十人でこれが長期の現地滞在になるわけでしょう。しかも当面一人でしょう。この人にそんな長期間、祭日も日曜も含めて二十四時間勤務なんて、そんなことできるでしょうか。しかも聞けば、今度は新たに事務所を独立させるのはいいけれども、その独立した事務所は発電所の敷地の外へ置くということですね。そうなると、点検のためにしょっちゅう発電所の中へ行っておれば事務所はいつも留守、だれが実際の連絡に当たるのですか、どうするのですか。
常駐検査官だけがすべての判断をするということではないと思いますが、当然、そういう問題につきましては、東京におりますわれわれも責任を負わなければならない立場にございますし、私たちは、常駐の検査官と現場の状況を相談いたしまして、そして関係都道府県それから市町村と連絡をとり合うというかっこうにもなっておりますので、そういうところで常駐検査官というのは、いつも連絡がつかなければならないという立場にあるかと思いますが、常駐検査官だけの判断ですべていくということではないと思います。
まことにあいまいとしたことであって、しょっちゅうあっては困るけれども、もし万一あったときにはと、こういうあいまいさは必ず私は禍根を残すと思いますよ。
 しかも、福井県が去年改定した原子力防災対策計画書を見ますと「環境条件の把握」の項では「異常な事態を察知したときは、常駐検査官に連絡のうえ所要の措置を求めるものとする。」、まず第一義的に常駐検査官に連絡することになり、かつまた、その指示を受けて所要の措置を講ずるというしかけをとっているわけでしょう。いまのような現地の体制だと、こういう地元福井県の要請あるいは福井県が求めている体制とは全くかみ合っていないのじゃないですか。
ただいまはっきりと二十四時間勤務という体制にはしておりませんが、そういう業務上の連絡があったときに所在がわからないようなことでは困るということで、そうしょっちゅうある話でもございませんけれども、連絡は必ずつくようにということにしてございます。はっきりした拘束にはなっていないということかと思います。
そういうあいまいさは困ると思います。非常に大事なということで現地にわざわざ派遣したと思うのです。夜間も公務中なら公務中、公務から外れているなら外れていると、ここをはっきりしないと、また責任問題というのが起こるのじゃないですか。どっちなんです。
いかにもスリーマイルアイランドの教訓を学んだと言えば、聞こえはいいけれども、実際にはどろなわ的な感じがしますね。しかも、原子力発電所は通常時は二十四時間運転しているでしょう。もし夜間に検査官に連絡の必要が発電所内から、あるいは外から起こった場合は一体どうなるのですか。
政策料金のあり方につきましては、大変いろいろ議論のあるところだと思うわけでございます。三種、四種の料金というのは、先生御案内のように政策的な見地から低料金に沿革的にしているわけでございますが、先生ただいま例としておっしゃられました選挙郵便とかあるいは収入印紙の取扱手数料等というものとは若干性質が違うのじゃなかろうかと思うわけでございまして、これらのものはまさしく国が郵便あるいは郵便事業の利用者という面からの対価を郵便事業に支払うという意味でのものでございまして、一般会計からの助成という意味ではないというふうに理解をいたしているわけでございます。
 それはさておきまして、三種、四種の政策料金につきましては、本来、先生いまおっしゃられましたように、国のいろいろな面での政策にかかわるものでございまして、それぞれの所管行政の面におきまして国の政策の整合性のもとに行われるべきであろうと思うわけであります。特に料金面における対処ということになりますれば、これはある意味では所得の再配分効果というものを持っているものであろうと思いまして、これは個々に、各事業サービス面に一般会計から補てんをしていくということがいいのか、あるいは税制あるいは社会保障の面から統一的に行っていくということの方が望ましいのか、あるいはその方が家計の面から見ましても選択の範囲が広いというような面もございまして、一般会計から直ちに各サービス分野に補てんをするということについてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、私ども郵便事業といたしましては、やはりストレートに一般会計からの補てんということではなくして、郵便事業の福祉政策なり政策的なもののあり方というのは、第一義的には郵便事業プロパーでなければできない分野、そういうようなたとえば郵便事業についての施設等についての配慮と申しましょうか、ある意味ではハード面における配慮というようなことが本筋ではなかろうか。しかし収支相償の範囲内で行える範囲については料金面についても考慮をしていくというのが今後ともとっていくべき筋道ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。