中小小売商業の現状につきましては、ただいま森本委員から詳細に御指摘がありました。まさにそういう状況で、昭和五十七年の百七十二万の商店をピークにいたしまして減少傾向を続けておりまして、特に小規模零細商業者がその減少の傾向が著しいという状況でございます。こうした背景にはもろもろの構造変化がございまして、そうした構造変化の中で、あるものは後継者がいない、あるものは競争になかなかついていけないというような状況で、数が減ってきている状況にあるものかと思うのでございます。
 そういう中で、大店法の改正の動きもございまして、商店街の方々は今後どうするかということでいろいろと将来を検討しているところでございますが、やはり基本的には商店街というものが、委員も御指摘になりましたようにまさに住民の広場でございまして、そこで単に買い物をするだけではなくて、集い、憩い、楽しむという広場であるわけでございますので、そうした広場を今後また再構築していこうということが出てきているわけでございます。この点については、冒頭の御質問についてお答え申し上げたとおりでございます。
 そういう状況の中で、今後環境はますます厳しくなってまいりますけれども、お認めいただきました平成三年度の予算並びに平成二年度の補正で小売商業対策は千六百二十一億円を通産省関係だけで計上させていただいているわけでございます。また、御審議いただいております商業振興の三法案、そういったものをベースにいたしまして、国も強力に、抜本的に支援をしていく中で、何とか消費者にこたえる魅力のある商店街をつくるように商店街の方々も努力をしていくものと期待をしているところでございます。
通産省と自治省といろいろとあるわけでございますけれども、大事なことはその街の発展であり、また消費者の利益保護であるという点を考えて、双方今後ともよく連携をとってこの問題に対処してもらいたいと思います。
 次に、大店法の緩和に基づく街づくりの諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
 全国津々浦々に形成されている商店街は、その地域における貴重な社会資本であります。また、それぞれの地域の文化を創造してきたのもやはりその街の商店街であり、大きく貢献をしているのではないかと思います。つまり、商店街はその街の長い歴史を通じて形成されてきた街の顔であります。地域社会の文化そのものであると言っても決して過言ではありません。
 しかし、その街の顔である商店街が今重大な構造変化また危機に面しているとも言えると思います。大型店出店に伴う地域間競争というものが激しくなってまいりまして、従来ありました街の真ん中にある商店街から郊外へと移っていってしまったために、郊外に大型店ができたために、街の商店街が寂れていっているということを、私は全国を歩きまして実感しているところでありますけれども、そういった商店街の崩壊は、単に街の商店街の崩壊だけではなしに地域社会の崩壊にもつながっていくものではないか。そういった意味で非常に重要な問題であります。地域と密着した商店街という貴重な社会資本の崩壊は、何としても避けなければならない。今回の法改正が既存の商店街の崩壊を防止できるかどうかということについてお伺いをしたいわけであります。
 我が国小売商業の現状は、商店数では、商店全
体が六十三年は百六十二万店、五十七年から比べますと十万店減少、殊に零細企業は六十三年が八十七万店、五十七年から十六万店減少している。いわゆる従業者規模一人から二人の零細商店が十六万店減っていっているわけでございます。街のあちらこちらに歯が抜けたように店が閉まっているところがあるわけでございまして、それはもう商店街の体をなしていないと言っても過言ではないと思います。商店街数は全国で一万六千の商店街がありまして、組織化された商店街数は約四千商店街と言われているところでございますが、この商店街崩壊につながってこないかどうか、これは商店街の人たちも大変な危惧を抱いているところでございますので、答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、五十九年に湖沼水質保全特別措置法という法律ができ上がりました。これは環境基準の達成が非常に難しいような湖沼を指定いたしまして集中的に浄化をしていくための法律でございます。
 琵琶湖につきましては、その法律の指定が六十年の十二月に行われております。そして具体的に浄化をする計画づくりが去年の三月に完成をいたしております。それに基づいて浄化をやっていこうということでございますけれども、まず浄化をいたします中身といたしましては、計画ができ上がっておりますけれども、六十五年度までの五カ年間に、一つは、いろいろな汚染源に対する規制を強化していこうということであります。
 二番目は、下水道の整備等いろいろな水質浄化のための施設の整備を計画的にやっていこうということでありまして、それによりまして水質を着実に改善していきたいということでございます。
 まずその改善目標を申し上げますと、六十五年度までにいろいろな施策を講じた結果、北湖で二・二、南湖で三・四ｐｐｍにしていこうということでございます。この数値、先ほど申しました数値とちょっと違うわけでございまして、先ほど申しましたのは平均値でございますからちょっと少なめに出ておりますが、水質目標値ということで私たちが正式に決めております七五％値、非常にややこしい話でございまして説明が難しいのでございますが、そのような数値でございますので、ちょっと性質が違いますが、現状六十年は北湖については二・四を二・二にしていく、南湖につきましては現状六十年ベースですが、三・七ｐｐｍを三・四にしていくという計画をつくっております。
 それをどのようにして達成していくかということになりますと、一つは先ほども申しました規制を厳しくしていくということでございまして、新設工場につきましての汚濁負荷量の増大を削減するといったような話等々があります。それから、中心になりますのは下水道等のいろいろな施設整備を五年間着実に行っていくということでございまして、これは総事業費で約二千億円を五年間で見込んでおるところであります。これを、各省が所管しておる補助に係る事業が多いわけでございますが、計画的に各省の御協力も得ながら、琵琶湖を入れて七つほど湖沼がございますけれども、そこに重点的に配分投資をしていくということを考えております。琵琶湖につきましては二千億を五年間で予定しておるということでございます。