私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました委員長発議による地方自治法の一部を改正する法律案を委員会提出法律案に決することに反対の意見を述べます。
 起草案の趣旨説明によりますと、「土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進する手段」として土地信託制度の導入を行うとしております。
 そのメリットとして、第一に、単なる売却よりも土地の開発利益を十分享受できるとしております。
 しかしながら、もともと地方公共団体が土地を取得するのは、売却などによって利益を得るためではなく、公共目的に利用するためであり、普通財産といえども、住民負担による公金が形を変えたものであって、公共優先の本質はいささかもゆがめられてはならないものであります。にもかかわらず、信託制度の方が売却よりも利益を享受できるなどと単純に比較すること自体、公有財産取得の目的を逸脱するものと言わなければなりません。
 住友信託銀行不動産部開発事業室長は、土地信託を受託するかどうかのポイントは、その土地を使って事業経営のめどが立つかどうかであると述べておりますが、まさに信託制度とは、公有財産を公共目的よりも事業経営と利益を優先するものであることは余りにも明白であります。
 第二に、契約終了後あるいは公共用の用途に供する必要が生じたときには契約の解除を行い土地の返還が可能であるとしております。
 しかしながら、受託側はあくまでも利益が上がるもののみを受託の対象としておるのでありまして、一たん信託をされ、建造物が建設された土地が果たして簡単に返還されるのかどうか、また、返還されたとしても公共用に役立つのかどうか、極めて疑問であります。
 これは、理行法でも、公有財産としての管理を厳格にする必要から、貸し付けに当たっては用途指定ができると定められておるにもかかわらず、本起草案では「建物の建築、土地の造成等」と規定するだけで、何をつくるかは何ら規制されず、受託者にゆだねられているのを見ても明らかであります。
 また、信託した建物の一部を地方公共団体が賃借することが認められておりますが、これは行政財産にも信託制度導入への道を開くものであります。
 既に信託銀行側が、国公有地の土地信託が実現した場合には、図書館、スポーツセンター、病院等公共性の強い施設の運営に受託者が当たることになろうと述べております。これは、公共目的を達成するために、本来、地方公共団体が直接、建設、管理、運用しなければならない行政財産までが、民活の名のもとに民間にゆだねられ、行政責任の放棄とともに、住民福祉という公共目的より企業の経営利益優先に道を開くものであります。
 第三の問題点は、住民の財産管理という地方行政の根本にもかかわる重大な本問題を、十分な論議もないまま、決せられようとしていることであります。
 本来、委員長提案による法律案については、全会一致を前提とすべきであります。ましてや、委員長提案とはいえ、内容が政府提出の法案と同じ内容である限り、政府提出法案の審議と同じく十分な審議が尽くされなければなりません。国有財産の信託制度との関連で成立が急がれていることを理由の一つに挙げておりますが、それなら、政府提出法案のうち裁判抜きの代執行制度導入部分などを修正削除し、審議すべきであります。
 以上の理由により、本法律案に反対の意見を申し述べて発言を終わります。
そこで、国内におけるこうしたいろいろな教科書問題、いま大変な問題になっておりますけれども、私ここで、西ドイツのいろいろな例を見ましたので、一つだけ指摘をしておきたいと思うのですけれども、この平和教育という部分から、大臣、私はぜひお聞きいただきたいと思いますのは、西ドイツの場合には全く日本の場合とは逆であります。この前の佐藤委員の質問の中で、原爆の問題あるいはそうした憲法の問題、すべての問題について、戦後の教科書の中で全く変わりなく、そうした平和教育なりは、教科書の内容等については出されておる、あるいは記述をされておるということが、この前、大臣の答弁の中にありました。
 そうしたことを考えますと、これはひとつお願いですけれども、戦後の教科書内容の改訂の時期ごと、大きな区切りがありますから、その時期に、たとえば原爆なら原爆の問題が大体こう時期時期にどう表現されておるのか、そうしたものを、抽象的でなくて具体的にお並べになっていただくとよくわかると思うのです。あるいは憲法問題につきましても、たとえば憲法は三本の柱から成っておる、そのことが戦後の一番最初のころには、御存じのように、いま幻の文部省著作教科書などと言われる「あたらしい憲法のはなし」の中あたりではきわめて明快にそういうものが示されておるわけですね。こうしたことを考えますと、本当に平和主義なり民主主義なり主権在民主義、そうしたものがちゃんと教科書の中に記述されておるのかどうか、そして一定のスペースをとってちゃんとそれが載せられておるかということ等を含めて、一度具体的にこの資料作成を文部省の方でぜひしていただきたいと私は思うのです。そうしたものを具体的に私たちにお示しいただいて、大臣のこの前の答弁にありましたように、より具体的にこうなっていますということをぜひ資料として御提示いただければと思うのです。これはすぐにはできないと思いますから、時間がかかってでも、いまこうなっておるのだというようなことについて、ぜひこれはお願いを申し上げておきます。
 そこで、なぜ私はそうしたことを言うかというと、日本とは全く逆に西ドイツの場合にはどうなっているかというと、直接の戦争体験を持たぬ戦後世代が人口の過半数を超えたいま、むしろ反戦平和の教育に一層の力を入れているということを私は聞いています。特にその熱意は社会科や国語、こうした教科書の内容に明白になっておる、こういうように言われております。
 その内容等について、いまここで詳しくは申し述べることはできませんけれども、一つは、日本で言う現代社会に相当する歴史の教科書なんかを見てみますと、まず第一に、国家目的遂行の手段としての戦争を明らかに否定するというようなことが、もう次々に出てくるわけなんですね。そして第一次世界大戦から二次、そうした時期におけるいろいろな多くの生物化学兵器まで含めてもう全部が記述をされていくという状況になっております。そして、しかも日本でも問題になりますファシズムの体制、ナチスの暗黒時代をもう赤裸々に書いている。しかもこの現代史の中身でありますけれども、大体その四分の一がナチスの台頭とその過程、その独裁の分析、これが大体八十六ページぐらいに上ると言われております。
 そういうぐあいにずっとこれを見てまいりますと、本当にいま、私が一番最初に大臣に確認をいたしましたように、戦争の持つ非人間性あるいは残虐性、こうした事実をいかに子供に知らせ、そして生命の尊厳さをいかに知らせるかということをやはり中心にしてやっておると言われております。
 こうしたことを私考えてまいりますと、本当に日本の教育がいま私たちがこうして指摘をしなくていいように、そうした内容等についてぜひ再検討していただく、そうした中でこれらの問題についてぜひ具体的に全部羅列をしていただいて、その機会機会がございますから、節目節目がありますから、そうしたものを全部開いてもらって、憲法がどういうようなことになっていったのか、記述する中身が、量がどういうふうになったかということをやはり見ておく必要があるのではないでしょうか。
 なぜ私がこのことを申し上げるかというと、先般から特に大臣がこうした憲法の問題あるいは教育基本法、そうした基本的なものが本当に大事だということをお認めになっていただいておるということを基調にいたしましてずっと答弁がされておりますだけに、そうした点をぜひ内容的に明らかにしていただく、この点はどうでしょう。