借金の返済に充てるものを除いてというふうなことについては、もうそれはとても説明になりませんよ。こういうようなことがいわゆる不透明な政治というものに結びつくわけですよ。
 そこで、要するに、わけのわからないようなこういう考え方、そういう不透明なあり方というものが政官業の癒着構造を生み出しているわけですよ。そして、今日そのツケが回ってきておるんですよ。
 大蔵大臣、先ほどＭＯＦ担のことを言われました。すなわち、なぜＭＯＦ担、大蔵省担当が必要かというふうなこと、これが大事なことだ、そこはポイントをついているんですよ。
 本会議においても、金融行政について、明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しつつありますが、こうした中で、さらに意見を聴取したり、行政の考え方を説明するため、定例の金融連絡会を新たに設置いたしますと述べた上で、これは、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換するとともに、行政の透明性を確保するための措置でありますと。
 それじゃ、ＭＯＦ担を必要としない行政というのは、どうなさるつもりなんですか。
まず冒頭に私は、私自身が献血手帳を持ち、現在十八本の献血を公式にも行っており、その他にも手術用血液の提供をしてきた人間であるということをお知りをいただきたい、こう思います。
 そして、今の新聞記事の引用につきましては、その当時私もそれを読みました。内心憤慨した部分もありますし、いろいろな思いをいたしましたけれども、たまたまきょう経済企画庁の坂本局長、当時私が論争した相手でありますから、もし私の記憶の違っておる点がありましたなら直していただこうと思います。
 同時に、私は、スモンの和解で厚生大臣を終わった人間であります。製造物責任というものの大切さを存じなかった人間ではございません。そして、私どもは、製造物責任法というものはつくるべきだという考え方を持っておりましたが、たった一つ食い違っておりましたのは血液の扱いでありました。果たして血液というものは製造物と規定していいものなのかどうか。同時に、我が国の血液制度というものは売血を認めておりません。すべてが善意の献血によって賄われているものであります。
 その血液の扱いの中で、いわゆる生血と呼ばれる部分が果たして血液製剤なのかどうか。これは実は私どもが政権党でおりました当時、厚生省の諸君と話しましたときにも、いわゆる保存血の段階までは製造物責任法の対象にはならないということが想定をされておりました。なぜなら、これはまさに善意の献血というものを背景にした制度でありまして、これが業として製品化されたものではなかったからであります。そして、血漿分画製剤等につきましては、これは当然製造物責任のかかるべきものであろう、そのような判断をいたしておりました。
 ところがその後、どの時点であるのか私は存じません、この法律案が国会に提出されるまでの間に、完全にその場で採血をされ輸血をされました血液以外、俗に生血と呼ばれ、保存血と呼ばれます、献血をいたしました場合にバッグに採取されましてそのまま保存される、この部分までがこの法律の対象に含まれているということを私どもは知りました。
 これは我々が議論をしておりました当時と真っ向から反しておりますし、同時に、その時点におきましては、これはもし、例えば全く検査によって判定できないような何かが混入し、その血液の中にあり、例えば肝炎ビールスなんかも一つの例かもしれません、その輸血によって、保存血の輸血によって患者が発生した場合、献血者までが責任を問われるのかどうかということについて、幾ら政府側にただしましても実はきちんとしたお答えをいただけなかったわけであります。
 そして、この点は確かに私は大変こだわり、政府側と論争を重ねました。確かに、保存血と申しますものの中には、血液が保存されるために必要な一定の薬品が添加されておることは事実であり、その限りにおいては確かに全く人体から取り出したそのままの血液でないことは事実であります。
 しかし一方、これは業として提供をされたものではございません。善意の献血者の献血がそれを必要とする人のために保存され、そして使われるというものでありますから、私どもの考えからいくならば、これを製造物責任法の対象にするということについては納得のいかない思いが最後までございました。
 しかし、もし私個人の判断で誤りがあってはと思い、私は献血を受け付ける日赤の関係者の声も聞きました。また、私と同様に献血を継続してこられた方々の意見を聞きました。そして、保存血そのものが責任を問われるということであるならば献血を続ける自信がなくなるという声は現実のものとして存在をいたしておりました。ですから、私はそうした声は政府側に届けました。政府としてこれにどう答えを出してくれるのか。
 同時にこれは、我々は献血をする立場でありますから、自分が不安になれば献血に行かなくなるという選択肢がございます。しかし、献血を必要とし、その必要とする方々のために血液を集める第一線の職員の諸君が、そこに携わることによって製造物責任の一半を問われる危険性に対しての懸念を持っておりました間、この点については私は、政府側が十分に納得させるだけの説明をする責任があると考えておりましたし、政府当局にはそのような努力を求めてまいりました。
 最終的にその不安が私は完全に解消したとは現在も思っておりません。しかし、少なくとも善意の献血者が責任を問われるようなことが一応なくなったというその準備を、なくなったと言える準備をしてくれておる点について、私は関係者の努力を評価いたしております。
 同時に、血液製剤というものがより安全なものでなければならないことは、既に不幸にして血液製剤による予期せざる疾病を、しかも非常に苦しい病気を受けてしまった方が現存されるわけでありまして、製剤という部分になりましてからの責任は、これは私はきちんと問われなければならぬと思います。
 要は、献血という行為によって成立をしたものが、無償の行為である部分とこれが製造物として製品化され、医薬品の範疇として正式に扱われる部分の接点部分で、政府側の見解が、当初私どもの承知しておりました事実と法律案が審議をされますプロセスにおいて出てまいりました内容に差異が生じておった、この点が私の疑問の問題点でありました。