生産調整の実効確保についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、実効性確保につきましてはいろんな手段を総合的に使っていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 その第一番目が、生産調整目標面積の決定に至るまでの生産者なり地域の意向を踏まえたそういった決定でございます。これにつきましては、全体の面積以上にこれをやっていきます場合に、県別あるいは市町村別、さらには生産者別の数字を決めますときには地域間調整その他も含めましてきちんとした数字を決めていく、これが実効確保の第一番目の前提だと思っております。
 次に、先生もお話しのように、生産調整実施者につきまして政府買い入れの対象とする、あるいは生産調整助成金を交付するということでございます。生産調整助成金につきましては、当然のことながら極力多くの方々が参加をした生産調整をするという意味での問題、あるいは今後望ましい経営体を育てていくという観点、こういったいろいろな観点を含めてでございますけれども、そういった生産調整助成金の交付でございます。これが二番目でございます。
 三番目が、生産者がより取り組みやすいような生産調整手法の多様化という問題だと思っております。ことしいたしました調整水田、さらには幾つかの手法を組み合わせまして生産者がより取り組みやすいようにするといったような点があると思っております。
 おおむね分けてみますと、今申し上げましたような大体三つの方向からの議論を今いたしているところでございます。
まず第一点の、被害を受けた農家に対します共済金の早期支払いの件でございますけれども、現在、損害評価を迅速、的確に行うということで、共済金の支払いを早期に行えますよう農業共済団体等を指導しているところでございます。したがいまして、今後の被害の実態等を踏まえまして、遅くとも年内には共済金が支払われますよう対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、農作物共済の損害評価の点でのお話でございましたけれども、これは御案内のとおり、農家からの被害申告に基づきまして収穫前に実もの状態で農地一筆ごとに行うということを原則としております。したがいまして、既に収穫の終わってしまっている場合には共済事故による筆ごとの減収量を確認することができませんので、農業共済で対応することは非常に困難というふうに見ております。ただ、これ以外につきましても金融措置でありますとかそういうことがございますので、現地の実情に応じた対応ということについては対応してまいりたいというふうに考えております。
これでいろいろ言い合っても平行線だと思うんですが、やはり今の農業の状況からして最低限二万円は必要だと、これが圧倒的多数の農民の声であるということを一応強く皆さんに要請しておきたいと思います。
 もう一分間で、最後に異常気象による被害対策について要請したいと思うんですが、十月二十五日に作況指数が発表されまして、先ほど来答弁の中にも今年度は一〇二というような答弁がありましたが、そういう中で秋田は九一、山形は九二、新潟は九四であります。
 先日、山形、秋田に調査に行きましたけれども、秋田では戦後最悪の被害だと、このように話しております。農協中央会の方は、被害による米の減収は約二百億円、さらに米価引き下げで百億円、三百億円の減収になる、地域経済にも大変な影響を与えるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、その中で、大至急こういう被害を受けた農家の救済として共済金の早期支払いを行うこと。さらには、申告しなかった農家、これは見た目美人だと現地の人は言っていましたが、見たときはそんな被害があるというふうには思わなかったと、稲穂は金色に輝いている、そういう中で申告しなかった農家がたくさんいます。そういう申告しなかった農家に対して特別な救済対策をとること、このことを強く要請を受けてきたんですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。
今御説明いたしましたように、効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造というものを実現していくということでございまして、その過程でコストが今申し上げたように四割程度下がる、引き下げられるということ、そのためにいろいろな施策を今打っているわけでございます。したがって、そのような過程を経て実現された効率的、安定的な経営体というのは、新政策で目指す所得なりを実現できるというふうに考えているところであります。
であるとすれば、農水省の新農政で描いて農民にこれだけの所得になりますよと、そう示しているその計画書というのは、所得は確保されないんだ、現実的には所得は確保されないというようなことを意味するわけですね。そういう矛盾をはらんでいるということですね。
二院クラブの山田です。
 先ほど小島委員がもう少しだと、御辛抱をということですが、私が最後の質問者でございます。あと十分ばかりおつき合いをいただきたいと思います。
 質問も八番目になりますとほとんど用意したものが重複になりまして、大脇委員が質問されました官官接待の問題を、ちょっと角度が違うところ、重複を避けて質問したいと思います。よろしく。
 昨今、地方公共団体による中央官庁職員に対するいわゆる接待攻勢、官官接待が大きな問題となっております。本年十月二十四日には、農林水産省の東北農政局農業水利事業所の職員らが会計検査院の職員に飲食のもてなしをしたとして処分を受けたところであります。また、十月二十七日発売の雑誌フライデーにも労働省の大蔵省に対する官官接待の事実が掲載されており、今やこの問題は国家自体の信頼性を揺り動かす問題にまで発展してきております。
 もとより、接待というのは予算等に便宜を図ってもらいたいとか検査とか監察に手心を加えてもらいたいとかそういった不当な目的が潜んでいるのが通例であります。よって、これを許しますと行政の適正な運営はゆがめられまして、国民の権利、利益が侵害されることは明白であります。そこで、行政統制の有力な手段であります行政監察の見地から絶対に放置できない問題であると考えるわけであります。
 そこで、二、三御質問をいたします。
 地方公共団体には従来より食糧費なる予算科目が存在いたしまして、また中央官庁にも同性質のものが存在し、これらが主な官官接待の資金となっていると思われますが、総務庁には行政監察によってこの食糧費の実態を徹底的に解明しで改善勧告などをしていただきまして、適正な措置を講ずるおつもりはあるのかないのかお尋ねをいたします。