私が臨時国会だとかなんとかということを今申し上げるのは、これは臨時国会召集ということは国政の全般の立場から決定されるべきでございましょう。しかし、この給与法の改正案、これを国会に提出する時期はいつだというふうにおっしゃいましても、今の段階では私が明確に申し上げるということは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
 しかし、いずれにしても、とにかく従来から年内支給というようなことをしてきたといういきさつもありますし、またそういうよき慣行もよき実績というものもあります。これらを十分に念頭に置いて、できるだけ早期に財源の見通しなども詰めて、世論の納得の得られるような結論を出したいということだけは申し上げておきます。
参議院の議院運営委員会にも政府においでをいただいて、一月召集における最重要事項としてお考えを聞く予定になっておりますけれども、臨時国会等を開いてでも、勧告のあった年内に公務員の人事院勧告の支給という問題は解決する、こういう御意向、御意思があるものと考えてよろしゅうございますか。
これは、せんじ詰めれば国会召集の時期と国会提出の時期ということになろうと思います。ですから、給与法の改正案など、これは一月召集になるから、いつごろ国会に法案提出をして年内支給せい、こういう御趣旨だろうと思いますが、この国会提出の時期ということになりますると、今、ここで私が現段階で明確に申し上げるということは難しい情勢だということだけは御理解をいただきたいと思っております。
来年度から一月召集になるという衆参の議決が二、三日中に行われるというわけですから、その関連で来年度以降の人事院勧告をどうするのか、こういう点でございまして、ことしのことを聞いているのではありませんからはっきり御決意のほどをお願いしたい、今どうするじゃなくてもいいです。
政府としては、人事院の給与勧告を受けて現在取り扱いの検討を進めておることは御承知のとおりであります。
 勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しながら検討する必要があり、現段階において閣僚会議などの今後のスケジュール等について申し上げかねる状況にあることは御理解をいただきたいと思いますが、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
官房長官にお聞きいたします。
 国会は来年一月の召集ということがほとんど決定的な状況でございます。人事院勧告の実施という問題が、一月召集になりますと年内支給ということが非常に困難になります。しかし勧告の趣旨からいって、当然勧告された年内に支給することが筋だと思いますので、一月召集を決定するに際して、年内支給を行うという政府の意思決定をいただきたいものと考えております。そういう立場からの官房長官の御決意を伺いたいと思います。
先ほども申し上げたかと思いますけれども、こういう事件はまことに遺憾でありまして、これは今後とも厳重な輸出管理を実施して、二度とこういうことがないようにいたさなければなりません。現行法の厳正な適用あるいはまた業界に対する指導強化、とにかく輸出管理を厳格に行うということで対処してまいらなければならぬと思っております。
現在は不正輸出事件の詳細につきましては調査中でございまして、いずれにいたしましても、当省としては今回の事件を重大に受けとめておりまして、七月十七日に警視庁に対し本件輸出容疑について告発したところでございます。今後容疑事実が確認された場合には、現行法にのっとり厳正に対処したいというふうに考えております。今この時点で何年かということはまだ白紙でございまして、今後厳正に対処してまいりたいということでございます。
最も重い場合は指名を永久停止にするという場合もある。こういうふうに理解をして今まで聞いたわけですけれども、やはり防衛庁としての行政処分も今後の捜査の状況によってということになると思いますが、厳しく対応するということがないと、この企業ぐるみという今回の事件についての処置にはならないのではないか、そのように思うわけであります。
 次に、通産省にお聞きしますが、通産省としては、現状ではどのような行政処分を、一番重いのは先ほど聞きましたけれども、どのようなものを今考えておられますでしょうか。
今回の多国籍軍の開戦といいますか武力行使、これに当たってドイツのコール首相は十七日に、攻撃開始の報を受けて、極めて当惑している、これで平和解決への努力はすべて無に帰してしまった、この上は関係国と協力して早急な停戦を実現したい、こう言っているわけですね。これは、原文が正確にどういう表現であるかはとにかく、こういう意味のことを言われたわけです。それに対して、海部総理は、待ってましたとは言いませんけれども、断固戦争を支持する、多国籍軍を支持すると言われましたね。ですから、この日独両首脳、指導者の表現を見ますと、その間にかなりの違いがある、戦争に対する認識あるいは戦争に対する考え方に違いがあるのではないかというような感じがするわけであります。
 コール首相は、極めて当惑しているという言葉の中に、戦争に対する苦渋に満ちた選択、それからまた開戦に至るまでいろいろと悩み抜いた、あるいは、万策を尽くしたけれどもついに開戦になった、こういう開戦に至るまでの、あるいは開戦を支持するまでの心理的ないろいろの葛藤というか変遷なりというもの、そういう苦しみを経て、しかしこれは国連の決定であるから国連には従わなければならない、そういう選択を、同じ選択をするにしても、やはりそこに平和への飽くなき追求というか、それを追求し抜いた、そして苦しみ抜いた末の苦渋の選択ということが、この言葉の言外ににじみ出ているわけですね。それに対して、何か海部総理の御発言は、真っ先に、何のためらいもなく武力行使を支持をされたというような印象を国民は持っておるわけですね。その間に日独両首脳の違いが、なければ幸いでありますけれども、あるのではないかという印象を国民は持つわけであります。
 申し上げるまでもなく、日本とドイツは、かつて第二次大戦で同じような間違いを犯し、同じようなその後経過を、国際社会の中における似たような経過をたどっておるわけであります。しかも、両国とも武力を放棄して戦争をしないということを国際社会に誓っているわけでありますけれども、そういうことを踏まえた場合に、総理のお考えをもう一回伺いたいと思います。