昨日東京地検が国際航業の元役職員ら四名を逮捕いたしました点は、今法務省からの御答弁にもございましたけれども、これらの者につきましては、私ども昨年春に東京地検に対して所得税法違反の疑いで告発をいたしているものでございます。
 ただ、お尋ねの内容、どのような形でこの事件を取り上げまた告発に至ったかというのは、税務の調査の内容にわたりますのでお答えを差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、私どもは税の立場から、株取引による所得を免れていた場合にどこに税法違反があるかということの観点からこれは調査をいたしますので、その背景に、例えば先生から御指摘がありましたように自社株の関連でありますとかそういう問題ももちろん背景にございますけれども、私どもの調査の視点というのはあくまでも税法違反、所得逃れがどこにあるかという観点で調査をいたしているわけでございます。
この四人の逮捕は、東京国税局の査察、東京地検に対する所得税法違反の告発に基づくものでありますけれども、査察、告発に至るまでの国税庁の対応について国税庁当局から御報告を願いたい。
 特に、今も申しましたように、自分の会社の株が買い占められているということを知りながら、それを利用してとにかく大もうけをしたということですから、非常に事件としては悪質だというふうに思うんですけれども、その辺についての査察の実態でもし参考になることがあれば同時に御報告をいただきたいと思います。
東京地方検察庁は、昨日、御指摘のように所得税法違反の事実で国際航業株式会社の元取締役ら四名を逮捕しております。検察におきましては、この所得税法違反の事実について今後捜査を遂げまして適正に処理するものと思っております。
 また、先生お尋ねのこの国際航業株式会社の事件をめぐりましてさまざまな新聞報道がなされていることは、検察当局も承知していることと思います。ただ、それ以上に検察当局がこの問題に関しましていかなる関心を持っているかとか、あるいは持っていないとか、そういったことにつきましては、その事実の一環の所得税法違反の事実について現に捜査中でございますので、私からその点についてどうこうというような答弁を申し上げることは差し控えたいと思っております。
仕手集団光進グループの株買い占めによる国際航業の乗っ取りをめぐって、国際航業の元経理担当役員ら四人が自社の株が買い占められていることに便乗して株の売買を行って合計九億円を脱税したとされる事件で、東京地検特捜部が昨夜脱税の疑いでこの四人を逮捕いたしました。この事件については既にいろいろと議論がされておりますけれども、私も二、三点お聞きしたいと思います。
 まず、法務当局にお尋ねしたいんですが、事件は脱税容疑ということなんですけれども、国際航業株をめぐっては、政治家周辺への株や転換社債の譲渡、国際航業の旧経営陣による防戦買い、株価操作など各種の疑惑が取りざたされております。そして国民は、この逮捕をきっかけに、我が国としては最初の敵対的Ｍ＆Ａを舞台としたこの事件の真相にメスを入れていただきたいということを期待していると思っております。そこで、どれだけの決意を持って捜査当局はこれから臨まれるのか、まず法務当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今委員から御指摘がありました問題点は、将来を考えますと私どもがいろいろな点から考えてみなければならない問題を含んでおります。
 今局長は行政官庁としての限界の中でお答えを申し上げたわけでありますけれども、私は、一つ考えなければならないのは、証券行政というものも広い意味での金融行政の一つの柱でありますから、例えばアメリカのＳＥＣのようなものをつくりまして準司法的権限を持ちました場合には、逆に証券行政というものを金融行政の中から取り出して独自の位置づけをしなければならないということになるでありましょう。その場合に、果たして金融行政の運営の上からそういう仕組みがうまく機能するだろうかといった問題が生じはしないかという心配がございます。
 しかし、そうしたことはこれから先も私どもは考えていかなければならないことでありますし、現実の市場の流れを見ていって、そういうものをつくる必要が生じないことを私は期待をいたしますけれども、監査体制、審査体制というものの充実強化というものは、そうした大きな問題とは別に、これからも心がけていかなければならない、そのように考えております。
特別立法という場合には、先ほどもお答えいたしましたが、人によって思いがさまざまな感じもいたします。先ほどのように所得税の特例の立法ということも可能性が出てくるかもしれませんし、今おっしゃるような個人補償にかかわる特別立法という主張もあるでしょうし、あるいは神戸市の再建のための新しい都市計画、区画整理等にかかわる特別立法というとらえ方もありますから、これはさまざまだと思うのです。
 今お答えを申し上げましたが、既存の制度としては、過去のさまざまな災害の体験の中で武藤次長が申し上げたようなシステムがあるわけでございますが、それが、亡くなった方には弔慰金だし、体を壊された障害者には見舞金だし、あるいは貸し付けについても災害援護資金というふうな制度がある。それ以外にも、御指摘があったように、雲仙の場合は基金が義援金も含めて設立をされて、実質そのことが住宅の再建にそれなりの役割を担っている、そういうシステムも普賢岳の場合は生まれております。
 民間や住宅公庫の融資も含めていろいろ説明してまいりましたが、既存の制度で十分ですということを申し上げるつもりはありません。まずは、目下のところは既存の制度を説明しながら、これで精いっぱい対応していこう。さらに財政措置において、国、県、市町村のさまざまな措置の中で、本当に困っておられる方に対する手当てはどういうことが可能か。特別立法がなくてもそういう道も求めていかなければなりませんし、必要があれば特別立法ということも、これは検討しなければならぬことも起こるかもしれません。現在のところは、まずそういう既存の法律や金融や財政措置を最大限活用しながら、現地の状況に対応しながらさせていただくことが大事で、そのことを基本にしながら、この災害からさらに全体の中でいろいろな新しい必要な知恵というものも必要に応じて議論の場に上げていかなければいけない、一般的にはそういうふうに私は認識をいたしております。
 きょうの段階では、具体的にこういうものを考えています。こういう立法を考えていますという用意はありませんが、そういう姿勢で対応していきたいと思っております。