お答えをいたします。
 ただいま御質問の点につきまして、個々の調査の点につきましては答弁を差し控えたいと思います。
 一般的に申し上げますと、私ども調査をいたします場合、いわゆる大規模な法人に対しましては相当な人員、日数を投下いたしまして徹底した調査をいたしておりますし、またその調査の内容等につきましても、国会等で御論議いただきました事柄あるいは新聞等で取り上げられました事柄、さらには私どものそのほかの内部情報、そういうようなものを総合し、また申告書等も勘案をしながら極力徹底した調査を行っている、そういうような状況にあるわけでございます。
 なお、その際、下請業者等、取引先等につきましても、当該法人の調査を行いますに当たりまして必要であると思われる場合にはそういったところに対しましても調査を行う、そういうようなことでやっておる次第でございます。
自販連でさえも、もう一つはこう言っているのですよ。きようの回答です。「ディーラーで重量税をとっているところはないと思うが、」非常に苦しい言い方ですね。「ユーザーから重量税をとられているという苦情があれば、正しくないのでやめるよう指導するし、ユーザーに返すよう指導する。」つまりおたく方の回答は、それよりまだ後退しているのですよ。こういうことでいいかということを改めて申し上げまして、次の問題に入らせていただきます。
 次は、午前中にもいろいろ話が出ました秋田駅前の中央地区再開発事業をめぐる問題についてお聞きするのでありますが、前段を省略しまして、この事業の特命発注を受けた大成建設が裏金を出して市民の中でも大きい問題になっているということは御承知だと思うのですね。
 国税庁にお聞きするのでありますが、大成建設から出された裏金、大成建設ではこれを損金扱いにしておるように私は見ておるわけでありますが、この大成建設の税務調査と、それから裏金を受け取った側の税務調査は終わっているのかどうかということですね。
 あわせて、この事業に参画した元請、下請企業らを含めまして金の流れ、そういう面での税務調査を行っているのかどうか、この点について簡潔に申し述べていただきたいと思います。
ちょっと今の問題について、私も、決して中川委員の発言が悪いからという意味ではございませんが、ちょっと実態、はかりかねておりますので、今の重量税の問題につきましては、これは主税局長のお答えの線を出た答弁をする用意はいたしておりません。
 それから私のことに関しては、中古車の問題、たしか荒松さんが御健在の折に、コンピューターシステムでもって全国のどこにどういう車があるかというようなことを何か統合する問題とか、それから保険の問題であったと思いますが、そういうことで相談を受けたことがございます、もう十年も前の話でございますけれども。もとより、その後たびたび閣僚に就任しておりますが、閣僚に就任した際は必ず兼職禁止で一切の役職をやめておりますので、現時点においてはその問題とのかかわりはございません。
御質問の趣旨が、今委員が問題にされております中古市場で車が売買される場合に、法定費用でございますか、仕切り書に何かそういう表示があるという問題であるといたしますと、私ども、中古市場価格の形成あるいは取引の実態をつまびらかにしないわけでございますけれども、先ほどの通産省の御説明では、それは商慣習の問題のようでございます。したがいまして、今、委員がおっしゃいましたその費用が納税されておるということ、これは常識で考えてそういうことはあり得ません。
自動車重量税はいわば権利創設税ということでございまして、車検の際、届出自動車の場合は届け出でございますが、そのときに納税義務といいますか課税原因が発生するわけでございます。そのときに印紙納付されておるわけでございます。
その重量税の部分を含めて高く買ったなら、それは当然車両代に含まれるべきものなんですね。重量税をまたまた取るということの根拠にならないと思うのですね。しかし、この注文書を見ますと、明らかに業者が税務署の代行をして徴税事務をやっているのですよ、「法定費用内訳」とちゃんと書いてあるわけですから。
 そうすると、私お聞きしますが、大蔵省、ひとつお答えいただきたいのですが、そういう格好でやられたお金、こういうものは納税として大蔵省の懐に入ったことはありますか。
概算要求基準の段階ですから、何を重点にして具体的に予算編成をしていくかということについては、まだまだはっきりしたものはないと思うのですが、私どもとしては、昨日各省庁に対して一斉に、昭和六十年度の国の予算編成に向けての重点的な要望事項も出しておりますので、これらも十分しんしゃくをして、ぜひ運輸省としても来年度の予算編成に生かしていただく、このことをひとつ強く要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 第二点目は、東北・上越両新幹線が来年の三月に上野開業になる予定でございますが、ところが開業と同時に、今までの例で、東海道線なんかの例を引くまでもなく、新幹線が開業になりますと在来の特急、急行というのが減らされます。既に国鉄の方では、五十九年の五月に「昭和六十年三月期ダイヤ改正にかかわる実施計画概要について」、こういうものを私どもに説明をしていただきましたが、これによりますと、新幹線上野開業を機に、在来の当該線区の特急、急行を一部を除いて廃止をするということが、実は明確にうたわれているわけであります。
 現在どのくらいの特急、急行の本数を廃止をしようと考えておるのか、このことをまずお聞きをしたいと思いますし、また、これは新幹線に乗るように誘導的にとる施策の一つだとは思うのですが、そのことによって、在来の特急、急行を減らして、今度は普通電車を増発をさせるという恐らく構想だろうと思うのですが、特急、急行を減らした分を、でき得れば、高崎線、東北線というのは御案内のように、東海道線あるいは中央線、総武線、常磐線に走っておるような快速電車が走っておりません、高崎線、東北線とも複々線になっておらないという隘路があるために、快速電車が非常に困難だというのはよくわかるのでありますが、この特急、急行をもし廃止するのだったら、それにかわってぜひ快速を走らせたらどうか、このようにも思いますので、これらの点を総合的にひとつお考えをお聞かせを願いたいと思います。