この条約では自国の二百海里内での操業が認められた、このことも政府は安定的操業の継続の道が維持されたということを述べておるというふうに思いますけれども、条約区域を五十海里にする等の縮小に対する働きかけが随分あったというふうに聞きます。これからの問題でありますけれども、条文では一カ国のみの反対でも条約の変更はできないということでありますが、従来の国際交渉、特に日本の従来ずっと押し切られてきたという経過を考えますと、二百海里からさらに五十海里というような区域の縮小ということが懸念されるわけでありますけれども、これに対してどのようなお考えでこれからいくのか、御決意をお聞かせ、いただきたいと思います。
日ソ双方といいますか、今御質問のソ連の二百海里内水域内におけるロシア系サケ・マスの操業機会の確保につきましては、昨年六月の漁業担当大臣間の会議で一定の合意が得られたわけでございます。今回の第八回の日ロ漁業合同委員会のサケ・マス協議におきましても、それに基づきまして今先生御指摘のあったような結果が得られたわけでございます。
 それで、私どもといたしましても、今後ともこれまで同様、こういう漁業合同委員会の政府間協議あるいは実質的にいろいろ力を持っています極東との関係を密にしながら、ロシアの二百海里内における安定的な操業確保のための漁獲枠の確保について努力していきたいと思います。
同時に、政府は、この条約の締結意義の中で、二百海里内でのサケ・マスの漁獲が認められ安定的操業の継続の道が維持された、このように述べておりますけれども、これについては特に公海上での漁獲分がロシアでの二百海里内にその分がかわったという点を示しているのだろうというふうに思います。しかし、ロシアでの二百海里内ということになりますと、専らロシアの協力いかんということになると思われますので、非常に不安定なものになりかねない、領土問題とかさまざまの政治的な問題でも不安定になるというようなことが考えられるのでありますけれども、我が国はロシア内における漁船の安定的操業についてどのような方針で臨むのかということをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の海洋法条約第六十六条三項の（ａ）でございます。まさに御指摘のような例外規定が公海におけるサケ・マス漁業の関連でございます。そのことは事実でございます。
 他方、先ほど川島審議官の方から指摘がございましたけれども、近年の漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景といたしましてソ連邦は、かねてから九二年、本年以降は公海における漁獲は認めないという立場を鮮明にしているといった状況でございます。それを受けて新たな四カ国間で協議をしたところでございまして、我が国としては、二百海里内のサケ・マス漁業についても規制しようとするそういう各国の主張を排除する一方で、公海漁業につきましては、先ほど申しましたような海洋法条約の規定はありますものの、禁止とせざるを得なかった次第でございます。
非常に他の三カ国に押し切られる形と、日本の二百海里内の資源を保護するというのは当然の話でありまして、五十海里等の問題についてもそういうことであろうと思います。
 そこで、現在まだ発効されておりませんけれども、国連海洋法条約の第六十六条の三の（ａ）によれば、溯河性資源の漁業は、排他的経済水域の外側の限界より陸地側というのですから、二百海里内のみで行われると、ただし、この規定が母川国以外の国に経済的混乱をもたらす場合は、この限りではないと。このことは日本もこれまで主張してきたと思いますけれども、本条約にはこの例外規定、いわゆる母川国以外の国に経済的な混乱をもたらす場合、これは日本ももう既にこの量については漁獲量が少なくなったから問題はないというような向きもありますけれども、しかし、昨今のサケ・マスの価格については暴落をしっ放してあります。そういう経済的な混乱というのはこれからも考えられるわけでありまして、この例外措置を本条約に盛り込めなかった、盛り込まなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。
日本はこれまでもこの協議の中では、公海漁獲禁止に賛成するわけではないという旨の立場で参加をしてきたというふうに思いますけれども、今度この公海漁獲は完全禁止でありますけれども、それに至った経緯、また、公海漁獲を復活できる、そのような可能性あるいは条件といったものがあるのかどうか、その辺を簡単に御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の溯河性魚類に関する母川国主義という考え方、つまり母川国が第一義的利益と責任を有するという考え方を基本的には背景といたしましてでき上がっている条約でございます。
 それで、先ほど元信堯生の御質問に対してもお答え申し上げましたが、こういった考え方は、従来の枠組みでございました日米加漁業条約あるいは日ソ漁業協力協定のベースとなっておりまして、ベースというか基本になっておりまして、また、今御指摘の我が国の漁業水域に関する暫定措置法の関連規定にも反映されている、そういう考え方でございます。
これは委員長、注意しておきますが、質問していないようなことをだらだらと並べてもらうようなこと、何も尋ねていない。私が言っているのは、報告書の結論として、数億円に引き上げることが必要であるというように書いておるのにもかかわらず、その数億円ということじゃなくて一億円という改正案が出てきておるところに矛盾がないか。それは、矛盾があるならある、ないならないということを答弁してくれたらいい。今あなたがるる述べられたことはちゃんと報告書の中に書いてある。あなたが述べられたようなことをいろいろと検討して、いろいろと考えたあげく最後の結論としてこの報告書は、数億円に引き上げることが必要である、こういうふうに結論づけておるわけですよ。あなたがしゃべっていることはもうみんな書いてある。その上で数億円に引き上げることが必要であると書いておるのです。その結論と今回の提案している一億円の引き上げということに矛盾がないかということを言っておるのです。矛盾がないのであればない、あるのであればある、ひとつ提案者の官房長官、答えてください、長官。