以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、僭越でございますが、連立与党各会派を代表し、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 日本経済は、現在、バブル崩壊の後遺症から個人消費、設備投資が低迷していたところに、急激な円高、さらには冷夏、長雨という予期しない要因が重なっております。景気の回復のきっかけを失って極めて厳しい状況にあります。
 こうした中、九月十六日、細川新政権はわずか一カ月余りで規制緩和等十項目に及ぶ総額六兆円強の緊急経済対策を打ち出しました。
 本補正予算三案は、この緊急経済対策を実施するための諸措置と地震、冷夏など自然災害への対策を盛り込み、現下の厳しい経済状況に適切に対応するものとして極めて高く評価できるものであります。
 以上、簡単でございますが、賛成の討論といたします。（拍手）
それでは、これより平成五年度補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。片山虎之助君。
以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
    ―――――――――――――
一言言わせてください。
 新しい政権です。細川総理、私ら税金を払うのはこういった弱い方々、こういう方たちのために使ってほしい税金なんですから、どうぞそこのところを配慮していただいて大いに頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど来御説明を申し上げておりますように、年金というのは保険料を納めていただいた方に年金を差し上げるという社会保険方式をとっておりますので、年金を納めておられなかった、いろんな事由によって納められなかった方に対して年金を支給するということはこの制度上は非常に難しいのであります。
 しかし、その障害者等に対しまする福祉という面で総合的にこの問題は救済しなければならぬ、先生のお感じになっている意味も私も同感の趣旨もございますので、幅広い福祉政策の中で、そういう問題をカバーするように真剣に検討させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、社会保険方式を原則といたしておりますので、無年金の方といたしましては、年金制度に加入をいたしておりますけれども保険料をお納めいただかなかった方がございます。それから任意加入という制度がございますけれども、その任意加入の制度にお入りにならないときに事故に遭われた方がございます。それから在日の外国人の方につきましては、五十七年以前は年金制度が適用されておりませんので、それ以前の障害については無年金ということがございます。そのほか制度が定めておる条件、拠出要件に該当しないために無年金になられているというようなケースがございます。
昭和六十年四月九日の、これはまだ社会労働委員会と言われたときの参議院、このとき私が伺ったときは、厚生年金保険が二十四万で、国民年金、いわゆる福祉年金、それから拠出制、両方合わせて九十五万となっている。そうすると、厚生年金の方は二十四万。今、三十三万と言いましたね。九万人ふえている。こういうことになる。そうすると、まだまだ、とてもではないけれども、これはうまいこといっていないというのが現状ということになります。なぜ無年金になったのかその理由を挙げてください。
年金の改正に当たりましては年金審議会等で御議論をいただきますが、今回も障害年金につきましては、給付水準の問題、無年金者の救済の問題、あるいは所得制限の問題、障害認定基準の問題等々、現在の障害年金制度が抱えている問題につきまして御議論がございました上で、先ほど御指摘のございましたような審議会の御意見をいただいたわけでございます。
そうすると、この税は社会連帯であり、その中に社会保険というものが含まれるからこそ税金も使われるものと思います。したがって、二十歳前に障害者となった人々に障害基礎年金が支給されても私はちっともおかしくないと思いますし、むしろよくやっているなと思います。
 今回の改正作業の中で、年金審議会の意見書で少しだけ「障害者」という言葉が出てきます。前回、前々回からずっと積み残しになっている問題がたくさんあるんですが、今回は障害者にかかわる部分で何がどの程度議論されたんですか、その方向なり結論はどうなっていますか教えてください。
課題三の提言二でございますが、建設行政におきましては、主にいわゆる型枠の関係の原料転換とか効率的使用ということが問題でございます。
 この関係につきましては、まず技術開発といたしまして、コンクリート構造物のプレハブ化を初めといたします工場生産化の推進のための研究開発に平成二年度から取り組んでおりますほか、民間が開発いたしました床用の鋼製型枠、鉄でつくった型枠でございますが、こういったものにつきまして技術的な評価を与えて、その普及を図るというような対策を講じております。
 これ以外に、これらによって開発されました技術を活用いたしまして、直轄の土木及び営繕の工事におきましていわゆるプレキャスト工法、それから針葉樹によります型枠の使用といったような利用合理化に係るパイロット事業を実施しております。特に、営繕工事につきましては、平成五年度から共通仕様書におきまして針葉樹合板及び複合合板、これは熱帯材と針葉樹を組み合わせたものでございます。そういったものが使用できるということを明確にしております。
 さらに、建設産業、特に建設会社におきます熱帯材の型枠用合板としての使用を抑制するという方向を二年前につくりました建設産業の第二次構造改善推進プログラムの中で位置づけているところでございます。
 こういうことを進めてまいりまして、今後とも熱帯材の利用の合理化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。