政治情勢の違いだけでは言えない著しい差があるのですね。私は八三年度の数字を要求しましたけれども、できていないというのですね。もう八月ですよ。昭和六十年度の概算要求は、もう既に政府開発援助としては、ことし同様一一・四％アップで外務省は出しているのでしょう。概算要求は出すけれども実績を示さないというのは、これはどういうことなんです。概算でもいいですから、ニカラグアとホンジュラス、今私は挙げました。一九八三年は前年に比べてふえているのか減っているのか。細かい数字が出ないのでしたら、方向だけでもはっきり述べてもらいたいと思うのです。
ホンジュラスに対しましては、従来から円借款を初め、いろいろな有償、無償の技術協力などを行っておりますが、ニカラグアにおきましては、御承知のとおり七九年に政変がございまして、その後内政の安定化に努力をしているという状態でございます。また、先ほど先生も御指摘のような若干のゲリラの活動といったものもございますし、必然的に援助の対応も若干限られてきているということはございますけれども、その差が出てきたこと自体は、そういう政治情勢の違いということによるかと思います。
水害援助は赤十字でやったのでしょう。事実を見ましてもニカラグアには、革命の起こった年、一九七九年には五百四十九万ドルの援助をしている。ところが、それから三年たった一九八二年には、二十八万ドルに著しく減少しているのですね。それから隣のホンジュラス、ここは御承知のようにレーガン戦略によってニカラグア干渉の拠点になっている国ですが、一九七九年には四百九万ドルだったのですが、八二年には六百四十五万ドルに増大しているのですよ。両国は、人口や面積、ＧＮＰ、国民一人当たりのＧＮＰがほぼ同じなんですね。何でこんな差別があるのか、これははっきり答弁してもらいたいと思うのです。
中米に対する我が国の経済援助でございますが、やはりこの地域の経済的なおくれというものが政治的な不安定化の大きな要因となっておりますので、そういう観点から、この地域の経済発展、民生向上等にこれまでも協力してきているわけでございまして、ニカラグアに対しましても、一昨年でございますか、人道的な見地から水害援助というものを行っております。
現地の日本の外交官たちは、アメリカとニカラグアの交渉なんというのは全く話にならぬと言っているのです。レーガンそのものがこういう聖域を認めないという立場に立っているのですから、この答弁というのはいただけないと思います。
 時間がありませんから、先に進みます。
 経済問題ですけれども、アメリカのポーリング博士などノーベル賞受賞者四人の呼びかけで、ノルウェーの貨物船ですけれども、ニカラグアへ平和と連帯の船を送る計画が進んでいまして、これにはノルウェー政府が二百三十万ドル、スウェーデン政府が三十五万ドルを供給、食糧や医療品、あるいは紙や肥料など送る計画が進んでいるそうでございますが、日本政府としても、人道的な見地からもこうしたニカラグア政府、人々に対して援助をする用意がないのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
先般もシュルツ国務長官がニカラグアを訪問しまして、せっかくオルテガ執政委首席委員と会っていろいろと交渉をしておるということでございますから、こうした直接的なアメリカとニカラグアの交渉等が実る可能性も十分あるんじゃないか。さらに、コンタドーラ・グループの積極的な平和への努力というものも行われるわけでありまして、そういうものが今後実を結ぶことを私は期待いたしておるわけです。
 ちょうど今もホンジュラスの外務大臣が日本に来ておるわけでございますが、外務大臣の話を聞いてみましても、このニカラグア問題は、これからいろいろと平和攻勢を周辺の国として続けていくので、平和裏に解決する可能性はある、そのために最大の努力をしたいということを述べておりました。
交渉による解決というのは必要だと思います。そしてまたニカラグア政府自身も、そのような対応で努力をしているわけなんです。しかし、交渉による解決という姿勢を捨ててもしアメリカが軍事介入をするならば、今外相が言われたように、はっきりした民族自決権に対する侵害だと思うのですね。そういう行為をすべきではないということを国際世論としても絶えず高めていく必要があると思うのです。
 今のような軍事脅迫、そして直接介入の危険も懸念されている状況の中で、日本の外相としてどういう姿勢をおとりになるのか、まだちょっとすっきりしない点がありますけれども、その辺のところを、もうひとつ明快な態度をお願いしたいと思います。
「不思議なお話」という入場税撤廃のパンフレットでございまして、ぜひごらんいただきたいと思いますので、差し上げます。
 それで、入場税撤廃というのが国民的な要求になっておりますけれども、あわせて免税点も問題になっております。昭和五十年の改正の際に、参議院大蔵委員会で「政府は、映画、演劇等の免税点について物価等の動向を考慮し、適時に額の引上げをはかるべきである。」という附帯決議がされておりまして、その後五十三年には、入場税の撤廃を求める二十万人の請願署名が衆参で採択されております。こうした国会の意思を無視してこの十年間放置されているわけでございますけれども、そういう意味での責任は免れないところだろうと思います。
 大臣、昭和三十七年、当時の水田大蔵大臣が、入場税は税として悪税だと思う、将来は撤廃すべきものと考える、というふうに述べておられます。入場税は今日ぜひ撤廃をしていただかなければならないと私も思いますが、芸術、文化に税を課するなんというのは文化国家のすべきことではない、実に野蛮なことだという指摘もございます。それが即できないということでは困るわけですけれども、仮にそうであるとした場合でも、免税点の大幅な引き上げは、六十年度直ちに行わなければならないものではないかと思います。当大蔵委員会においても、さきの国会で堀之内前政務次官は、昭和五十年改定以来そのまま据え置きということはやはり一考しなければならぬ、非常に財政が厳しいとはいいながら、今後の文化発展を図るという立場からは、両方から検討していかなければならぬと思うので、今後の検討課題として勉強さしていただきたいという答弁もありました。そこで大蔵大臣、ぜひこの入場税撤廃について、それから免税点の引き上げについて、大臣の御見解を承りたいと思います。