長期的の問題といたしましては、飼料穀物需要は非常に根強い。生産については、何と申しましてもアメリカのセットアサイドの面積が非常に少なくなってきておりますから、供給力が少なくなって、あとは単収の増加の可能性がどのくらいあるかというふうに見ざるを得ないと思います。
 ただ、短期的な見方といたしましては、昨年の十一月以降むしろ価格はある程度弱含みに転じておりますし、南半球の作付も順調でございましたし、作柄も良好であるということ、ソ連の飼料穀物輸入がほぼ限界に来ていること、そういったことから見まして、またさらに円高の影響という点もございますので、飼料穀物の需給及び価格については、当面はそう大きな不安材料はない。問題は、率直に申し上げまして、ことしの五月、六月の主要輸出国であるアメリカの天候条件、雨量がどうなるかということが一つの決め手であろうと思います。なお状況を十分注視してまいりたいと思っております。
これは非常に大きな問題でございますし、私も実はいろいろ考えるところがあるわけでございますが、きょうは時間がございませんので、問題の提起だけにとどめておきたいと思います。
 次に、飼料問題につきまして残されました時間御質問申し上げたいと思いますが、まず、畜産の飼料の需給事情は今後の見通しなどを含めてどういうふうになっておるのか。大ざっぱで結構ですが、御報告をいただきたいと思います。
御指摘の点は、恐らくいまの酪農で一番基本的な問題であろうと私も思っております。
 問題は、幾つかアプローチの方法があるわけでございますが、まず基本は、どうやって需給を引き締めるかという問題だろうと思います。飲用乳に充当される量をどうやって合理的に抑えていくかということがどうしても必要だろう。いまのように過剰基調を背景としてそれぞれのプラントが乱売する限り、また下方においてスーパーマーケットの、先生も御指摘のようなバイイングパワーが非常に強力になった今日では、まず需給の引き締めがない限りは問題は片づかないと思います。これをどう考えていくか。そのためにはやはり、状況によっては、飲用乳の供給量をしっかり抑えて、余乳処理をしっかりする体制が生産者の中に出てこなければならない、まずこれが基本にあると思います。
 そういう意味で、実は私ども表向きの形ではまだやっておりませんが、これから組織的に進めなければならないと思っておりますが、まず第一は、それぞれの地域の生産者団体間において飲用乳充当数量についての一つの合意を取りつけ、またうらはらに余乳をどうやって受けとめるかということについての合意をつくることがまず基本だろうと思います。それから第二は、その上に立って農協プラントと乳業プラントの協調体制をどうやっていくかという問題があると思います。そして第三に、先ほど公正取引委員会という御指摘もございましたが、やはり独禁法との関連を頭に置きながら、強力なバイイングパワーを持ったスーパーに対してそういった供給業者がどうやって対抗していくか、こういうふうに基本論から入っていかなければ問題はなかなか片づかない状況に来ている。重要な課題と思いますので、いろいろな手法を考え、段取りを追ってやりたい。まず北海道と内地の生産者間の合意を取りつけるということから着手しなければならないと私思っているわけでございます。
実は今ごろ経済との調和だとかあるいは発展との関係などということが論じられるというのはおかしいんですね。公害対策基本法では、経済との調和論ということで人体被害が大変なことになったということでそれが取り除かれているんですよ。その点での基本をきちんと押さえていただくということを申し上げておきたいと思います。限られた時間ですので。
 そこで、今大気汚染が非常に深刻な事態になってきているということはいろいろな報道で言われております。多くを申し上げる時間がありませんので特にＮＯ２を中心にして申し上げておきたいと思いますが、その一つは、一九八八年度の全国大気汚染測定結果、これは環境庁の発表だと思いますけれども、これは窒素酸化物の総量規制地域で見ると未達成率は九〇％。東京、大阪、神奈川ですね。ですから、ＮＯ２の環境基準というのは〇・〇二ＰＰｍから〇・〇六に緩和をされたんですが、いわば緩和された環境基準さえ達成されていないということが実態になっております。しかも、こういう点で総体としてこれまでのレベルだった七八年度や八七年度並みの汚染が続いているということで、大体十年前の悪かった時点に逆戻りしているというのが事実なんですね。これはさっき大気保全局長、いやうまくいっていますという報告を、これは全国的なレベルで言われたんだろうと思いますけれども、高濃度汚染地域では大変な深刻な事態になっている。東京でこれは昨年の十二月の六、七日に実施されました自主測定ですがね、大気汚染測定運動東京連絡会がやった。有効数七千八百六十点で幹線道路沿いの濃度を軒並みに調べた。その結果は、これは報道されておりますから御承知だと思いますが、東京二十三区部の幹線道路沿いでは測定数二千二百五十三点、平均値が何と〇・〇七六ＰＰｍ。はるかに環境基準をオーバーしています。港区では〇・〇九八ＰＰｍ、大田区では〇・〇九六ＰＰｍ、中央区では〇・〇八六、台東区では〇・〇八五ということで、都心部だけではなしに渋谷、杉並、豊島あたりも〇・〇八ということになっておりますから、ずっと汚染が深刻化してきているという実態を示しています。（資料を示す）
 また、大阪では、これも前国会でも申し上げたんですけれども、この図面を前長官には差し上げた。五年ごとに同じこの自主測定をやっている。この色の濃いのが〇・〇四ＰＰｍ以上です。これが五年前、これはその次の五年前、これが昨年です。これだけひどい状態が現に起こっているわけですね。これはそういう状態が起こっている。
 それから、酸性雨の問題も、既に触れられましたように、これは八六年度の東京農工大の調査ですね。この多摩川流域での調査を見たら、東京でも八六年には十年間で倍増しているというふうに言われている。大阪でも、この間大阪府が発表しましたけれども、大阪全域に酸性雨があるということを言われております。報道もされています。これらの事態というのは極めて深刻だと思うんですね、大都市に生活している者にとりましては。
 そういった点についてどういう御認識になっているかという点をまずお伺いしておきたいと思います。