お話しのように区画整理事業につきましても、一定の要件のもとに国が補助金を支出いたしております。この場合の国の補助金の積算といいますか、補助金を支出する考え方といたしましては、私どもは二つの意味を含んでいるというふうに理解をしております。
 一つは、お話しのように住宅地の供給促進、市街地の整備、住宅地の供給促進、それからもう一つは、その区画整理事業の行われます区域内におきまして都市計画でもってあらかじめ定められております街路を造成していくという二つの目的を持つものというふうに理解しております。
 補助金の積算に当たりましては、区画整理区域内でこの事業をもって実現いたします街路、この街路の用地費と造成費相当額、これを基準といたしておりますので、考え方といたしましては、まず第一次的にはその補助金に見合う街路ができれば一応の目的は達し得るというふうに考えられるところでございます。もちろんそれだけをもっては十分ではございませんで、あわせて第二の目的でございます市街化の促進、住宅地の供給促進ということにもならなければならぬわけでございますが、その点につきましては、国も確かに補助金を投入いたしておりますけれども、先刻来御答弁申し上げましたように、区画整理事業は御承知のように関係の地主さんが土地を出し合って公共施設の減歩負担をする、あるいは費用を捻出するために保留地の減歩負担をしておる。これが両方合わせますと大体三割近く平均的にはなります。
 そのような土地負担をして市街地を造成しているという面もございますので、その辺を必ずしも国の補助金に対応するメリットが一〇〇％上がってないじゃないかという御指摘は御指摘のとおりであろうかと思いますけれども、その辺の様相も御勘案をいただければというふうに考える次第でございます。しかしそれにいたしましても、そのでき上がったものは空閑地として利用が十分に行われないままに時間がたっということはもちろん望ましいことではございませんので、われわれといたしましても、区画整理事業跡地についてどうすればより早く宅地化が進行するか、せっかく勉強いたしておる段階でございます。
 当面の考え方といたしましては、やはり先ほど計画局長が御答弁をいたしましたように、その区域内で当然予定される公益施設の整備というのが、やはりできるだけ市町村にがんばっていただくということと、それから保留地処分に当たって、何らかの保留地を買った者が住宅地としての利用を行うことを義務づけるというところまでいけるかどうかわかりませんけれども、そのような債務を負うような仕組みが考えられてしかるべきかと、そのようなことをいろいろ検討いたしておる段階でございます。
この辺はどうなんですか。政府が補助金を出して土地整備事業をやっておる、そのやったものがいまだにずいぶん残っておる、一面ではこうなりますね。そうなりますと、まさにこれは税金のむだ使いがそこに集中をしておることになると思うんですが、その辺の対策は現状に合わせてどういうことに相なりますか。
私は、日本共産党を代表して、臨時行政調査会設置法案に対し、反対の討論を行います。
 私どもは、清潔、公正、効率的で民主的な国民本位の行政改革を強く求めるものであります。財政危機打開の課題はもとより、ロッキードからＫＤＤ、鉄建公団に至る一連の汚職、不正事件が示した綱紀粛正の必要も、決して過去のものとはなっていないのであります。
 ところが、いま設置されようとしている第二次臨時行政調査会は、国民の望む民主的行政改革を助けるものではなくて、結局、財界本位、軍事優先の反動的な行政再編に通じるものと言わざるを得ません。
 たとえば臨調設置法案は、その目的を「適正かつ合理的な行政の実現に資するため」と称しています。しかし、高級官僚の天下りに対する法的規制とその強化、宴会、接待行政など行政経費の浪費一掃に向けた会計検査院制度の改善、政財官癒着の打破等々を調査会に諮問することに行管庁が消極的な態度を示したように、清潔、公正、民主的な行政という今日的な行政改革の課題は抜け落ちています。また、いわゆる軍事、公安関係の改革、削減問題が初めから聖域化され、大企業への各種の補助金など不要不急の諸経費削減にも政府が消極的であるような状況では、第二次臨調を積極的に評価することは不可能であります。
 調査会の委員任命も、法案では「優れた識見を有する者」、国会の同意を得ると記されているだけで、総理大臣の一方的な委員任命方式が貫かれています。これでは財界中心という第一次臨調の枠組みと基本的に大差ないものとなることは、すでに審議を通じて明らかなところであります。調査会の運営も、会議の公開、傍聴、公聴会、国会への定期報告などが明記されておらず、密室化の危険をはらんでいます。
 さらに、国と地方の行政のあり方を検討するとされていますが、知事公選制の廃止を含む道州制の導入がもしも調査会で検討されるなら、憲法の地方自治の原則に照らしても事は重大であります。わが党は、道州制を調査会の検討課題にしないとの保障を政府に求めたものの、残念ながら、そのような言明を得ることはできませんでした。
 調査会の目的の一つとなっている官業と民業のあり方の検討も、アメリカのたばこ輸入拡大の要求に日本の国益を犠牲にし、たばこ、アルコールなどの専売制を壊して、国民の財産を大企業に引き渡したり、福祉、教育など生活直結部門を他に肩がわりさせて住民の負担増を招くという結果になりかねないのであります。
 日本共産党は、以上のような立場から、政府提出の第二次臨調設置法案に反対、修正案に賛成するものであります。あわせて、わが党は、真に国民本位の清潔、公正、効率的で民主的な行政改革を目指してこれからも努力することを表明して、討論を終わります。（拍手）