電気事業審議会の料金制度部会におきましても、先生御指摘のように、できるだけ公開するように答申をいただいております。で私どもといたしましても、電気事業者の経理の公開につきましては、公益事業としての性格がございますので、従来からできる限り明らかにするように努めさせてまいったところでございます。しかしながら、これらの資料を公開した場合におきまして、たとえば取引、交渉に悪影響を及ぼすおそれがあるものとか、あるいは他人の財産権、プライバシーを侵害するおそれがあるもの、あるいはその他公益に反するおそれがあるもの等につきましては、公開するに不適当なものがあるというふうに考えております。
そうしますと、消費者団体などの民間が開く公聴会にも参加されるというふうにただいまの御答弁を承って、次にお伺いしますが、この中間報告が同じく指摘しております、いま私も紹介しました企業活動の内容の公開の問題でありますが、政府も企業活動の実態がわかるような資料をこういう公聴会を通じて国民に公開するように電力会社に指導をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
御承知のように、電力料金の決まるまでには、役所で査定をしたからそれで終わりというものじゃなくて、念入りに現地の皆様の意見も聞き、あるいは関連各省の意見も聞き、あらゆる丁寧な、と皆さんおっしゃいますけれども、意見を聞いた上で査定にも入り決定するわけでございまして、その一つの大きい部門としてお話しの公聴会があるわけでございますが、お話しのように、できるだけ公聴会でございますから消費者等の意見も広く取り入れまして、査定の際に参考にいたしたい、こういうふうに考えてございます。
あくまでも経営の合理化というものを前提といたしまして、法の示すところに従って原価主義というのが査定の大前提になっておりますので、おっしゃいましたような影響等も考慮しながら厳正に慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
住民の皆さんに必要以上の不安を与えるようなことはなるべく慎むという気持ちはわかります。それはわかりますが、そういう訓練は一切するなということは、施設、区域を提供しているということから言えば、これはなかなか言えないだろうというふうに私は思うわけでございまして、いまの点は、沖繩の県民の感情としてそういう強い感情がありますよという注意をすることは、それは私も向こうの責任者に会いましたときにしますが、一切やめなさいということは、私はなかなか言える性質のものじゃないだろうというふうに思っております。
大臣、訓練だからそういうことはいいということでは済まされない一つの感情的な問題が出てくるわけですね。これは簡単に言いますと、もしそういうことがあったらわれわれは助かる、しかしおまえらは死んでも構わない、もう死んでしまうよ、そういう感じでこういう訓練は受け取られるわけですね。
 ですから、訓練だからやむを得ないということでは、地元にとってはこれは大変重大な問題になるわけですから、そこを私は大臣に伺っているわけです。訓練だからやむを得ないんじゃないか、こういうことでは——ですから、そういうことについては米側に、県民感情をそういうふうに逆なでするような訓練というものは慎んでもらいたいというようなことぐらいは当然日本側として言ってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
展開している沖繩にいる部隊が、どこへ行っても最悪の事態に応ぜられるような訓練をしておくというそういう訓練自体は、私は事柄の性質上あり得ることだと思うわけでございますが、毒ガスというのは、国際的にも禁止された条約もございまして、大体の大きな国は入っていることは御承知のとおりでございますので、米軍もそういうものは持ち込んでいないということでございますし、それ自体訓練をしたからどうと言うわけにはいかぬことで、やはりそういう部隊であればそういう最悪の場合を予想して訓練をしておくということもそれはあり得ることだ、こういうふうに思っております。
そこで、時間がございませんので、大臣にこの件でちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、毒ガス訓練ということでそういう訓練が行われて、地元でも新聞に大きく報道されたわけであります。これは地元の県民、住民にとっては非常に敏感に、こんなことが起きたら大変だともう浮き足立つということになるわけであります。
 そこで、もしそういうことが起きた場合は、そういう方々は完全に防毒の装備をしているわけですから助かるでしょうけれども、県民サイド、住民サイドは無防備ですから、目の前でそういう訓練が行われているということについて、県民には非常に大きな不安もあり、あるいはまた動揺も出てくるわけですね。
 その点大臣としては、こういう訓練というものについてはどのようにお考えになりますか。
沖繩の新聞にそういうような報道もございましたので、私の方から早速アメリカ側に照会しまして、アメリカ側から今月の二十一日と二十六日に回答が参りまして、そのいわゆる毒ガス訓練については、アメリカ空軍の訓練の基準に基づいて、毎週一回、毒ガス攻撃を受けた状況を想定してアメリカ空軍の要員が、防御装備、恐らくマスクだろうと思いますが、それをつけて任務の遂行能力のテストを実施しているということを、私たちとしては掌握しております。
多分そういうお答えが出るだろうと思って、私は外交上どうなんだという——これは外務大臣の所管ですよ、これは文部大臣の所管じゃありませんよ。オリンピックに参加するしない、個人で参加をするしない、そのことは、その参加することへの直接の決定なりあるいは直接のかかわり合いは文部大臣であるとしても、そのことが影響する対外政策、おわかりですか、対ソ連外交、対アメリカ外交、いわゆる外交上の問題として外務大臣はこれをどう受けとめられるのか、これは外務大臣の所管じゃありませんか。このことがあなたの所管でないとするなら、あなたはみずからその責任を果たすことができないのですよ。そんなことで、いま非常に厳しい世界情勢の中に置かれている日本の外交が守っていけるのですか、外交がやっていけるのですか。外務大臣、答えてください。