これは大臣には責任をきちんと負っていただくということが大事だと思います。
 次にいきますが、国公立病院について聞いておきたいんですが、国公立は法律体系が別だからということでこの法律には除外されていますよね。しかし心配になっていますのは、例えば国立病院だって、二・八の人事院判定というのは二十七年前に出されているんだけれどもいまだに実現していないんです。一番範を垂れるべき国立がそういうことになっておるんですが、これは新たな法律ができたら二・八は国立病院ではいつ実現なさいますか。
先ほど申し上げましたように、今回二〇％のアップであったということで、看護婦さんが今日本足しているということは、他の職種と比較してだけで、これである程度のところではないかということは決して私は思っておりません、やはり足りないには足りないだけ、勤務条件にもどっかに考え直さなきゃならぬところがあるということは十分承知をいたしております。しかし給与もその中で一番重要な問題で。ございますから、今お話が二ざいましたように、二回、三回直さなきやならぬということは、私どもどんどん追いついて一回で一挙にということは無理でございますけれども、さらにこの次にはもっと他の給与よりもよくなるようにということで、三回ぐらいやったらもう決して恥ずかしくない賃金になるという趣旨のことをおっしゃったと私は思うんでございます。
だから、保険局はああいう言い方をするんです。私は大臣に御理解をしていただきたいのは、診療報酬ではいろいろ言うけれども、それなら何で病棟の看護婦の看護料だけはアップしたんだと。こっちは手術料をアップしたんやからさわってないんやと、そんなもの理屈にならぬのです。看護婦全体の処遇を改善するというんなら、どうして看護婦全体の処遇にプラスになるように対応しないのか。これはぜひやってもらいたいと思うんです。私はこれはたくさん言おうと思ってなかったんだけれども、保険局長があんなことを言い出すといろいろまた言わんならぬのですけど、時間がないからきょうはやめます。
 病院協会の会長だって言っているように、これは大変だと。今度の診療報酬の改定というのは、要求をしていたのは九・九七％なんだけれども、実質的には二・五％だと。だから、今回のアップ率は甚だ遺憾であるという声明まで出ている。午前中の参考人の方もおっしゃっていました。三回ぐらい診療報酬改定をやらぬと看護婦さんの処遇の改善はできないいってはっきり言ってる。これでは困るんです、せっかく法律つくっても。
 そこで、法律の四条一項では、財政上の措置を講ずるように努めなければならないというように法律に決めてあるんですから、診療報酬でああだこうだ、こういうふうに分けたというんじゃなくて、大臣にお願いをしたいのは、病院協会の会長だとか参考人でおいでになる医師会の幹部が三遍ぐらいやらぬとこれはできませんねというようなことを言うようではおぼつかない。
 本当にせっかく法律をつくるんですから、看護婦さんたちの処遇が改善できるように、これはそこを、つまり病院経営の安定というんですか、そういったところが極めて大事だと思うんですが、その辺のことを緊急におやりになる意思があるかどうか。そこがやられないと実効が上がらないんじゃないかという心配をいたしておりますが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
私の持ち時間は大変短うございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 両大臣、私は三池炭鉱が存します大牟田市の出身でございます。したがいまして、国政にあずかる者の立場は当然でございますけれども、地域の住民の生の声を代表するということで、これから幾つかの点について御質問申し上げたいと思います。
 まず、率直に言いまして、地域の声は、もうわがままは言わない、石炭だけで生きていく町、それは望まない、石炭もある町ということで何とかこの地域の再生を図っていこうという、こういう切なる願いでいるわけであります。まずそのことを、両大臣、責任ある立場におられるわけでありますので、どうぞしっかりと受けとめていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 ところで、通産大臣も御就任後、石炭の問題について大分いろいろお話を聞かれ、御研究、お勉強もしていただいたと思うのですけれども、まず就任のときに、日本の石炭産業は極めて厳しい歴史に直面している、名誉ある撤退の方に進まざるを得ないのではないかという発言も、新聞のインタビューに答えておっしゃっているようでございます。この新しい石炭政策のもとで構造調整を推し進めていく、そして、何かわかりませんけれども均衡点の達成を目指すというねらいでございますが、この均衡点というのがもし海外炭との炭価差という、まさに経済原則だけの物差しではかるということにかりますならば、現在の為替の状況その他を考えてみても、国内炭は総撤退せざるを得ないということじゃないかと私は思うのです。
 しかしながら、石炭は御承知のように国内唯一のエネルギー資源であるわけでありまして、かけがえのないエネルギー資源であるわけであります。そうした総合的なエネルギー政策の中で、この石炭の位置づけというのはそれなりになされておりますけれども、石炭の中での国内炭の位置づけというものを一体どういうふうにしていくのか、そして、この石炭産業というものが地域に果たしてきた役割を考えましても、今後のことを考えますと、撤退というような事態が出てまいりますと地域経済に大変深刻な影響を与えることになるわけでありまして、極めて重大だと言わなければならぬと思うのです。
 率直に言いまして、十年後に三池炭鉱というのは一体あるのかな、ないのかなということを皆さんは本当に真剣に心配しているのです。もう日本の炭鉱は全部閉山になってしまうのではないだろうか、どうも今の政府、通産省のお考えでは十年後には総撤退するのだということが腹のうちにあるのじゃないか、事務方の御説明なんかを聞いてみるとそう受けとめられても仕方がないような感じがあるわけです。ニュアンスがあります。こういうことでは私どもは政治の責めは果たせないと考えるわけでありまして、こういう立場から通産大臣としての国内炭の位置づけというものについての認識をいま一度お聞かせいただければと思います。