長官、それは理屈にならないんだね。やっぱり理論が通っていないね。先ほどの説明でいくと、代替エネルギーの中で石炭が低廉でかつ一番安全性がある、こういうことを明確におっしゃっているわけでしょう。それに対して、危険性がある原子力がむしろ数量的には上になっている。いまあなたは、二十一世紀につなぐ段階で石炭にウエート、重点を置いていくのだ、こういう言い方ですけれども、これはどうもやっぱり納得できないね。むしろ先ほどの長期見通しの中では、この対象の中で石炭が一番低廉でかつ安全性がある、第一番にこう言っておいて、そして、いやいまはなかなか電力の立地が進んでないからとかいろんなことをおっしゃるけれども、どうも筋が通ってないのじゃないんですか、言っていることが。これ納得しませんよ、素人が聞いたって。ちょっとぴんとこないね。
いまの長期エネルギー見通しの基本問題の点で質問申し上げようと思いますが、大臣がまだ来ておりませんから、基本問題はひとつ大臣が来てからということで質問いたします。
 その前に、私は原発問題の点について二、三質問したい。
 まず、しばしば当委員会でも私も指摘をいたしておりますが、言うまでもなく、原子力開発というのは民主、公開の原則に従って安全性をどう貫くかということが基本でありまして、そういう意味では安全性の疑問がある発電所の立地、当然石炭、地熱、新エネルギーというのがいまも説明ございましたけれども、どうも石炭需要見通し、全体にエネルギー需要見通しを下方に修正しておるにかかわらず、原子力発電の方は依然として三千万キロワットアワーというのが維持されている。むしろ石炭の比率と原子力の比率を見ると、石炭の低下とそれから原子力の下がっている部分の割合を見ていきますと、原発の方だけこれが維持されている。それはちょっとやっぱり問題であるんじゃないか。むしろ危険で安全が疑問であるというならば、いまあなたが説明したように、安全性のある石炭の方にウエートをかけていくというのが当然のことじゃないですか。この点どういうふうにお考えですか。
エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のうち、長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検に関する件について、政府から報告を聴取いたします。豊島資源エネルギー庁長官。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十月五日、熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が選任されました。
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
最後に提案者に。
 私は最初に、五十億じゃなくて結局は百億かかるだろう、こういうように言いましたのですが、駅を早急につくりたいがために、そのつくる費用について過小なことを考えないで、最大限これでいくぞと、そういうことを提示して納得を得てつくるならば、これは私は後の摩擦は少なくなると思うのです。その点のことを十分に念頭に置きながらやっていただきたいということをお願いし、御意見がありましたら御答弁をいただきまして、終わります。
一駅停車いたしますと、停車する列車につきましては何がしかのおくれが出ます。これはダイヤの状況等によって多少違ってまいりますが、一般の場合には一駅とまりますと大体五分から八分ぐらい始終点の間の到達時分が延びるとお考えいただいて結構でございます。ただ、東海道新幹線のように、現在片道百本を超えるような運転をいたしておりますけれども、そういうところでは、新しい駅ができましてそこに「こだま」がとまりますと「ひかり」が追い越していくというケースがほとんどの場合生じてまいります。この場合には「ひかり」の追い越し時分、これを待たなきゃいけませんので、その場合には十分ないし十五分のおくれが出るというのが、私ども大ざっぱな計算をするときに見ている数字でございます。
御覧間の日本向けの外国放送の受信状況でございますが、私どもが承知をいたしております限りでは、アメリカ、イギリス、西ドイツ、ソ連、中国、韓国、オーストラリア、フィンランド、スイス、イタリア、インドと、それぞれの受信の評価にはそれぞれ相違がございます。それからまた、使用言語につきましても、日本語はもちろん入っておりますが、そのほかにも英語、イタリア語、フランス語といったようなことでございますが、受けておりますものといたしましてはいま申し上げましたようなものがございます。
 なお、国際放送の規制というお話でございますけれども、私どもが承知をしておりますのは、現在ございます国際電気通信条約、これの附属無線通信規則というのがございますけれども、この中に、要するに中波の放送局については、「原則として、その国の境域内において良質で効果的な国内業務を経済的に維持するために必要な値を超える電力を使用してはならない。」と、こういう規定がございます。つまり、中波につきましてはこういう規定がある。逆に申しまして、短波でございますと特段の規定がないということに相なりまして、特に一番この受信状況に関連をいたします電力につきましては、世界の大勢といたしましては、これを増強する、五百キロワット級のものを目指すというふうなのが現状であります。