産業構造につきましては、従来から産業構造の長期ビジョンを示すとともに、さらに業種別に問題業種につきまして、たとえばアルミあるいは石油化学あるいは肥料あるいは紙・パルプというようないま先生がおっしゃっておるように急速に産業構造の転換といいますか、産業調整といいますか、そういうものが必要な業種については現に結論も出しておりますし、現在も審議中のものもございます。そういうものについてはかなり計測を加えましてやっております。全体のマクロ的視点については産業構造全体ビジョンの中でやっておりますけれども、必ずしもまだ全般的なこういう問題の影響というものについては十分な検討をいたしておりませんので、近々三月中に産業構造審議会の国際経済部会を開きまして、貿易摩擦を起こしやすい体質といいますか、確かにあるわけでございますので、そういうものに中・長期的に対応するのにはどのような方法があるかということについて御審議願う所存でございます。
非常にむずかしい御質問でございまして、向こうの要望というのが必ずしもきちっとしておりません。結論的に言えば、日本が経済大国なりの立場、世界の強者としての立場から、自由開放体制を享受している日本としてみずから率先して市場開放を努力しろと、そしてその中には関税とかあるいはいわゆるＩＱといいますかクォータというものもございますけれども、同時に日本の企業なり流通組織の閉鎖性といいますかあるいは心理的閉鎖性とでも申しましょうか、そういうものもぜひ直していただきたい、こういう要求でございますので、心理的閉鎖性を直して何ぼ入るのかということについてはきわめてむずかしいわけでございます。しかしながら、全体的に見ますと現在われわれが考えている市場開放も一遍に全部できるわけではありません、段階的にやっていくことになると思いますが、その程度のことで、もちろん影響もございますけれどもむしろ得る利益もあるわけでございまして、商売全体で流通のパイが大きくなるということのプラスもありますから、あるいは全般的、マクロ的に言えばむしろマイナスよりもプラスの方が多い、こういうことでございますが、結論的に言いますと、そういう要求が要求でございますので、具体的な計量ということはしておりません。
その問題は後日改めていろいろとまたお伺いしてみたいと思いますが、今日の状態ですね、これは本当に私素人でございますし、また商工委員会に入りましたのもここ一年ぐらいのことでございます。自動車の問題あり、あるいはその前はさまざまな問題もあるわけでありますが、どちらかといえば私なんかは、農政の立場に立って、農産物の自由化反対の方向でずっと動いてきている経緯もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても今日の状態を見てみますと、これはいままでの自動車の問題のときのように、ちょっと話し合いをして、台数を減らしましたからそれでまあまあ当面は了承できましたという問題ではないように実は私は素人なりに判断をいたしております。だからつまりこの貿易摩擦というのは、主として西側経済交流の中における日本のいわゆる貿易立国、その量、質、そういうことから考えてみて構造的なものではないのかと、実はそう考えておりますが、どうお考えになりますか。
次に、貿易摩擦そのものについて若干質問申し上げたいと思いますが、現在、米国議会で審議されて、言われております相互主義法案ですね、新聞を毎日見ておればあるいはわかるかもしれませんが、それがいまどのようになっておるのか、また、どういう内容のものであるのか、そしてこれに対して通産省としてどのような見解と対応策を持っておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
御承知のように、自由民主党の中で国際経済対策特別調査会が発足をいたしまして、江崎議員はその会長に就任をされました。いわゆる与党の立場から、現在の深刻化しておるところの経済摩擦を解消するために何をなすべきかということで調査検討を進められたわけでありまして、その一つとしていまの輸入手続問題の改善に着手をされまして、与党でございますから、政府とも緊密な連絡のもとに党としての方向を決められまして、実は政府としてもその党の名における検討等も踏まえまして、政府自体の立場で御承知のような六十七項目に及ぶところの改善措置を決定いたしたわけでございまして、その政府決定を踏まえていわば与党の代表、総裁の特使ということで訪米、訪欧をされておるわけでございますが、これは御承知のような政府・与党という立場で、諸外国におきましても与党の立場、政府の立場を精力的な説明をされまして意見の交換を行われておりまして、私はこのことが日本としてのこれからの経済摩擦を解消する上において、一つの大きな役割りをしていただけば大変ありがたいことだ、こういうふうに考えて期待をいたしておるわけであります。
粘り強い交渉をやっても、ソ連がああいう立場をとっておるということ自身がきわめて不当なわけですが、私はもう繰り返し言っているのですけれども、この問題よくやっぱり考えてみる必要があるのではないか。
 北千島にしたってあれは武力で何もわれわれが手に入れたわけではないわけで、言うならば日本の領土ですから、領土不拡大の原則に基づく第二次世界大戦の戦後の処理という点から言うならば、あの北千島も放棄すべきではなかったということも、当然われわれの領土として確保すべきであるという点から考えてこれは何ら不都合がないわけで、この点でもソ連のやっているやり方は誤りだということにも私はなるだろうと思うのですが、いまの点私は異論がございますけれども、これ時間がないのでそれ以上述べません。
 ただもう一つの点では、ソ連側の最近の発言を見てみますと、平和条約が締結されていないということは日ソ両国間の国境が確定されていないということである、つまりこの日ソ両国間の国境が確定されていないということは、言葉をかえて言えばこれは領土問題が存在しているということですね。つまりソ連としては平和条約が締結されていない限り国境は未確定であるというところまで述べている。もちろんその後、だからといって領土問題があるわけではないと言っていますけれども、この論理について少しやっぱり検討してみる必要があるのではないかと思いますが、大臣どのようにお受けとめになっておられるでしょうか。