では、一つ伺いますけれども、エンタープライズ艦隊がアメリカ本土を出発いたしました。それで佐世保に来ているわけですが、そのルート、日取り、これは報道によりますと、昨年九月にアメリカを出発したと。それでアリューシャン群島で演習をして、津軽海峡を通って日本海に入って演習をした。それで対馬海峡を抜けて、ベトナム沖を通ってシンガポールに行って、そこを抜けてインド洋を通って中東地域に行って、二月中旬にフィリピンのスビック軍港に戻って、フィリピンを二月の二十七日に出発して、チームスピリット８３演習に参加をして佐世保へと、こういうことになっております。
 概要このように承知をしているかどうかということと、それから先ほどいろいろと正式ではないにしても相談をしたと、これはエンタープライズがアメリカ本土を出港する前に日本の寄港というのは予定されて話し合いが行われていたか、この二点をお伺いいたします。
今回、二十一日から寄港している件でございますが、三月九日の夜にアメリカ側からそういう一種の内報がございまして、十一日にアメリカが発表したことは御承知のとおりでございます。他方、それ以前に何らかの話があったのかと、こういう御質問かと思いますが、昨年の秋ぐらいからいろいろな形で接触している段階で、これ別に公式な会合とかそういうあれではございませんですけれども、そのようなことをアメリカ側が考えているといったようなことだというふうに承知いたしております。
ちょっと、一つずつきちっと答えてくれないと。あなた、いつ相談が持ちかけられたのかと私は聞いたんですよね。それで、いつ決まったのかと聞いたんです。ですから、最後のだけそういうことは知らないということでお答えいただいたので、知らなければ幸い。絶対にそういうことがないように拒否をしていただきたいと思いますが、最初のお答えです。
では、いつ相談が持ちかけられたのか。いつ決定したのか。
 それからさらに続けますけれども、一月二十九日の読売報道では、すでに「反復寄港で合意」というふうに言われております。昨日の報道によりますと、四月の二十五日ごろと七日末に反復して入港予定だと、こういうことが言われておりますけれども、政府はこれを承知し了承したのでしょうか。これ、一つずつお答えいただきます。
一部の報道にありましたように、昨年伊藤防衛庁長官が訪米された際にエンタープライズの寄港についての申し入れがあったのではないかという御質問であれば、そういう話は一切ございませんでした。
先ほどの訓練ですが、私ははっきり申し上げておきますけれども、あなたたちはいろいろ口実をつけて集団的自衛権になし崩しに足を踏み出していると、こういうことをなさってきているわけです。そういうことを絶対なさらないようにということで、こういう演習には参加しないようにということを重ねて申し上げて、エンタープライズのいまのを続けますけれども、私は、いまの御答弁のような核を積載したエンタープライズ、政府が容認のもとに入ってきているということで、けしからぬことだと思うんです。これは、報道によりますと、昨年の日米防衛首脳会談の際にエンプラの佐世保寄港は米軍の方から言い出したと言われております。これは事実なんでしょうか、お答えいただきます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産加工業は、漁獲物の最大の販路として漁業生産活動を支え、消費者の嗜好にあった食品を安定供給し、さらには、雇用機会の提供等を通じて漁村地域の活性化に資するなど多様な役割を果たしている。
  しかしながら最近、水産加工業を取り巻く状況をみると、国際的な漁業規制の強化等により水産加工品の現材料の供給事情はさらに悪化し、また、水産加工品の輸入は引き続き増加する傾向にあり、一段と厳しいものがある。
  よって政府は、本法の施行に当たり左記事項に十分配意し、遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 水産加工施設資金については、今後とも、漁業生産及び加工利用の実情等に即し、適宜、貸付対象魚種及び貸付対象地域を見直す等制度運用の改善に努めるとともに、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
   また、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。
 二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。
   また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。
 三 水産加工品をはじめ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、輸入水産物の安定供給、安全性の確保に万全を期すること。特に、ウルグアイ・ラウンドにおける水産物交渉に当たっては、現行の国境措置の枠組みを維持し、我が国漁業経営に影響が生ずることのないよう遺憾なきを期すること。
 四 水産加工業経営の零細性にかんがみ、その特性を活かしつつ、経営構造の改善、組織化・共同化を促進し、経営基盤の強化を図ること。併せて、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。
 五 水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新製品の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。