今はしなくも大臣の口から出たんですが、後から言おうと思ったんですが、出たついでにと言ってはあれですが、どうも私はパソコンが苦手でございまして、そういった人間からしますと、六ページの「アクセスできるネットワークを整備する」とか、十ページにある「バージョンアップ」という言葉、これ日本語として定着しているとは思えないんです、パソコンをやっている人たちはそうなんでしょうけれども。それで、十ページにある「アビリティガーデン等」、こうなっているんです。
 こういう言葉遣いすること自体が、労働行政に知悉したといいますか、よく知っている人間はそれはそれでわかる、ある程度の概念が決まっているわけでしょう。そうじゃない人たちから見ると、これは何なんだろうと。
 まさに私が最初に言ったように、今までのように労働関係者だけがこの問題をやって、いかに労働者の権利を守るとか、あるいはそういった人たちのためにどういう制度をつくるかといういわば仲間内だけの状態から、今のこの時代というのは労働省、国民全体のこういう大不況の中で、それからもう一つ言えば企業形態あるいは産業形態の大変針をするときに、変針というのは針を変えるという意味で、その時代にこういう言葉遣いを使っていいとするという。私は、非常に狭いところから、細かいところからおこがましいんですけれども、その辺のところから考えていただかないと、本当に国民に浸透した労働行政はできないんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
確かに百万人は、雇用の創出が三十七万、安定が六十四万となっております。そして、その安定というのは、ほっておけば外部労働市場に出てしまう労働者を企業が支えることによって失業にしないという効果、これは雇用の創出、生み出す効果に準ずる準創出効果であるという思いでそういうふうに書いたわけであります。
 ただ、先生御指摘のとおり、今後は新産業がどんどん育っていってそこに適切な労働力が供給をされないとその業が育っていかない、そうしないと旧態依然とした産業が日本の二十一世紀を支えていけるかということになればこれは甚だ疑問であると。おっしゃるとおりであります。
 そこで、安定効果はすなわち流動性を否定したということではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私は、今後の労働行政というのは新しく次代を担っていく産業にもう時代を担い終えた産業からちゃんと労働力がスムーズに失業という形態を極力経ないで移行していく、しかもその間に職業訓練という過程があって、職業能力がバージョンアップされた人がちゃんとそこに移動するという体制をしっかりとることだというふうにはよく承知をいたしております。
 ただ、雇用不安を起こさない、つまり失業率を必要以上に拡大しないという意味で、この安定効果をねらったというつもりでございます。
有識者会議の中での検討結果というのがどういう形で出てくるのか、おおよそのアウトラインでもわかれば、また後日お話をお伺いしたいと思います。
 ぜひこの点においても前向きに検討をお願いして、質問を終わります。
ＳＯＨＯといいますか、私どもではワープロやパソコン等を利用して自宅で在宅就労を行っている方々ということでとらえてございますが、そういう方々が先生御指摘のとおり最近増加傾向にございまして、新しい働き方として注目を集めております。
 特に、子育て中の女性の方々の希望が大変多くなっているところでございます。
 ただ、口頭契約が多いということもございまして、契約条件についてトラブルが起きたり、あるいは工賃の不払い、遅払いといったようなトラブルが一部生じているというところでもございます。また、在宅就労者の方からは、仕事の確保が大変難しいとか、あるいは単価が低下する傾向が見えるといったような問題点も指摘されているところでございます。
 そこで、私ども労働省といたしましては、平成九年度に実態調査を実施いたしまして、昨年七月からそれらの調査結果等を踏まえまして、実際に在宅就労の経験者の方、それから学識経験者の方々にお集まりいただきまして、在宅就労の特質といいますか問題等の分析、把握、さらには在宅就労者の方々の保護という観点も含めながら、どういった在宅就労対策を講じていくべきかということについて検討を進めていただいているところでございます。この研究会の検討結果を待ちまして、私ども必要な施策を早急に講じてまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のとおり、景気対策については国と地方それぞれがお互い責任のなすり合いをするべきものではなくて、主体的にはまず国が中心になって考えるべきである、仕事の役割分担という側面からすれば、そういう御指摘があるのはよくわかります。
 しかし一方では、国の経済といっても地方の経済の集大成でもあるわけで、地方経済を全く抜きにして景気対策ということも、これはあり得ない。しかも、現実問題、そういう公共事業の担い手、主体は大体六割ぐらいが地方が事業主体という形になっておるという現実を考えれば、やはりそれなりの地方の協力がなければ景気対策そのものが成り立たぬということは御理解いただけることだと思っております。
 ただ、もう一つ考えなきゃならぬのは、その際には、やはり地方の財政負担ということを頭に置いた上でそういう景気対策を講じなければならぬ。そういう意味で、財政措置を同時に踏まえた上で行うということが大事なポイントの一つであるというふうにも思いますし、景気対策を行っていく上で反省点はもう一つある。
 それは、過去かなりの部分、公共事業をたくさんふやせば景気対策になるんだという感覚があったということは否定できない。しかし、もはや公共事業をふやすことだけで景気対策ということにはなかなかならないのであって、もっと幅広い角度からの景気対策というものが必要になっているんだという認識が出てきている、私はそのようにも理解をいたしておりまして、そういう意味で今回減税政策ということにまで踏み込んだというのは、そういう背景もあったということであると理解をいたしております。
 ちなみに、本年度の公共事業の伸び率でまいりますと、直轄事業が七・三％、補助事業が二・二％、それから地方の一般単独が対前年度同額というような形で、大体今、白浜先生御指摘になったように、本年度の地財計画の中でも、いわゆる景気対策の中でも直轄事業の伸びが最も大きいということになっているということは申し上げておきます。