そうしますと、前提はやはりＧＮＰの伸びと賃金の伸びと同じということでもとへ戻っちゃうんですよ。私が前回批判したことは、それは現状にも合わないし、そして実際ＧＮＰ六・五％というのはこれは政府の数字なんだからね。片や五％というのもそれなりの根拠のある数字でしょう。しかもそれが昭和五十三年から今日までの伸びの平均でもある。ならばなぜそれを使わないのか。それが前回私が質問したところなんですよね。それに対してはまた的確な答弁になっていないんですが。
私ちょっと今言葉が不十分で、賃金は五％しか伸びないのに由民所得が六・五で伸びるからその分は給付だけよくするというふうにお聞きになったら、それは誤りでございます。といいますのは、六・五％で伸びるような経済社会では賃金も六・五で伸びるであろうからという前提で申し上げておるわけでございますので、賃金の伸びよりもっといい改善率にすることは今の財政ではとても考えられないと思っております。
それから、先ほど、賃金の伸び以上に給付を中身を充実するということを約束されたとなりますと、最初からそういう約束しているんだったら、何も前回の改悪、我々改悪と言ったのは、保険金は高く給付は低くと、そんなことをしなくたって、もうちょっとそれを緩和したってよかったんじゃないか。何もあんな改悪しなくてもよかったんじゃないか、今の答弁から私はそう思うんですが、どうですか。
私も確かに、昨年申し上げましたように、いかにも今後の経済の伸びを五％であるかのごとく厚生省の数字を御理解いただくとするとそれは誤りであるというふうには申し上げたつもりでございますが、私どもが、負担が大変になる、破綻といいますよりも、負担が大変になるという意味は、あくまでそのときそのときの現役の賃金に対する掛金の割合、賃金に対する年金給付の数字の割合で議論しておりますものですから、どうしても私どもとしましては、五％計算ならばそれぞれすべてが五％、もし六・五になるんであればやはり給付も、掛金の基礎になる収入の方もそれに応じて伸ばさないと、私どもの考えでいる負担の割合を示すことにならないと本心から考えておるわけでございます。
私がこの数字を申し上げた六・五％というのは、これは先ほど指摘したような政府の数字ですね。しかも、それは物価が安定しかかった昭和五十三年度以降のＧＮＰの平均伸びとほぼ一致するんですね。それから賃金の伸びもその間の伸びと一致をする。これはやはり比較的安定した経済情勢のもとでの状況ですよね。当然そうなればその差を見ていく。これはやっぱり実情で、将来もそのことは予測できる。となれば、私は厚生省の言う財政破綻論というのはやっぱりおかしくなってくるんじゃないかと思うんですがね。
ＧＮＰも年金給付額も同じ率で見ても、現行制度のままでは、端的に、申しますと、受給者の数の増大要素が大きくて大変な負担になる。したがって給付そのものを適正にさしていただくという意味で申し上げておるわけでございますから、新年金制度による限りは大体私どもが見通しておる掛金の負担率で済むというふうに考えております。つまり、賃金も六・五％、給付も六・五％伸ばしましても大体私どもが想定しておりますような掛金率で済むというふうに考えております。
そうしますと、それはそれで結構なことなんだけれども、財政破綻論自身に問題が出てくるんじゃないか。財政破綻は別にしないじゃないかということになりませんか。要するに、ＧＮＰの伸びとそれから賃金の伸びとに差をつけて、ＧＮＰの方を大きく見たんでは結局もう破綻してしまうんじゃないか。いや、同じに見たんでは破綻してしまうんではないかというんですね。しかし今の答えでは同じ程度の給付水準ということになっていくんでしょう。
さようでございます。五年に一度の再計算ではやっぱりそれだけの高い給付水準の伸びをしないと、賃金に対して給付が見劣りしてまいりますと、現役の賃金の何％という表示が狂ってまいりますので、それはお約束しなければならないと思っております。
そうしますと、ＧＮＰが六・五％で伸びていったとなりますと当然賃金も六・五％で伸びていくという前提になりますね。そうすると、給付水準はその六・五％以上、あるいは六・五％の伸びということですか。
ある意味ではお約束申し上げたいと思います。と申しますのは、五年に一度の財政再計算におきましては、その間の国民生活の上昇を織り込まなければやはり年金水準は見劣りしてまいりますので、本当に六・五％続きました場合は、やっぱりそれに見合った給付水準を少なくとも財政再計算の際にはお約束しないと、これは公的年金として許されないと思っております。
そうしますと、将来の問題としまして、賃金の伸び以上、賃金の伸びは一応五％と予測をしていますから、伸び以上に給付の内容を充実をする、そういうことを今あなたはそこで約束したのだ。これは結構いいことなんですよ。大臣もそいつを約束してくれればそれはなかなかいいことなんだけれども、これはどうですか。
私は実はシャウプ博士が見えましたときに相手をした一人でございます。その後、シャウプ税制が誕生したときにもかかわり合った一人でございますが、当時、占領中でございました。いわば占領者の一部としてシャウプ博士は来たということではありましたけれども、少しもそういうところがありませんで、大変に謙遜に、日本国じゅうをよく歩いて、よく勉強されてあの勧告をされました。そのことは私は今でも深く感銘をしております。そして、ただいまの税制の多くのものがその勧告に従ってなされた。ただ、キャピタルゲインのようにやってみましたけれどもうまくいかなくてやめたものもございますし、それから付加価値税のようなもの、付加価値税ということを日本に最初に持ち込みましたのはシャウプでございました。そのとき取引高税がございまして、これをやめていこうということの関連で提起されたのでございましたけれども、これはいわば実を結ばなかったというような経緯もございます。
 おしなべて私は、シャウプの勧告というものに非常に大きな意義を見出しますけれども、いかにも今日の我が国と当時の日本の違いというものもまたいろんな意味で感じますので、シャウプさんの勧告されようとしたことの考え方、精神というものは、随分今日も生かさなきゃならないことが多いということは感じております。