具体的な事例ではもちろんないわけでございますから、具体的なニーズとかいうそういうことではございません。
 こういう周辺事態というような状況の中で、日米間で、例えば後方地域支援とすればこういう項目が考えられるだろう、そういう項目だとするとこういう協力項目例が考え得るだろうというような、いわば概括的な意見交換と申しましょうか、そういう中からこういう項目例が挙がっているということでございます。
端的に言ってほしいんですが、浮かび上がってきたと言うんだけれども、米軍の側から、当然米軍を支援するんだからどういう協力をしてほしいというニーズがあったんでしょう。それに基づいてやったという協議なのかどうか、そこをはっきり言ってください。そのぐらい言えるでしょう、ちゃんと。
私ども、新しいガイドラインをまとめる中で米側といろいろな意見交換をし、それで別表という格好で協力項目例というのも記載させていただいているわけでございます。こういう周辺事態という状況の中で協力項目としてどういうことがあり得るかということを議論し、その中で浮かび上がってきたと申しましょうか出てきた項目をここで整理しているわけでございます。
 こういったものも踏まえた上で、先ほど安保室長が御答弁しましたように、こういう中でこの九条一項なり二項なりで協力を求め、あるいは依頼をする項目としてどういうことがあり得るかということを整理して出させていただいたということでございます。
いや、米軍を支援するということですから、どちら側のニーズとかそういうことがあるんじゃないですか、それに基づく協議だから。日本がすべてアメリカのためにやってあげましょうとかということじゃなくて、まずニーズがあったかとかないとか、そういうことをはっきりさせてください。
別表にもありますように、米側にどういう支援をするかということでございますので、当然日米間の協議の中で出てきたものということでございます。
 それから、どういう性格ということでございますが、これはちょっと御質問の意味が私も必ずしも正確に理解できないのでございますが、そういう協議の中で出てきたということでございます。
この法案を立案するに際しまして、当然その前にガイドラインの協議等があったわけでございます。そういう中で、このガイドライン法案の中にも、例えば自衛隊がやります後方地域支援の内容について別表で列記しているわけでございますが、そういったものを含めまして、そういった協議の中で出てきた典型的なものということで整理をした次第でございます。ただ、これですべてというわけではないということはかねて申し上げているとおりでございます。
日本共産党の笠井亮です。
 ガイドライン関連法案の重要問題の一つ、午前中も質疑の中で触れられておった問題ですが、自治体、民間の協力の問題について質問をしたいと思います。
 今、このガイドライン法案に対して反対もしくは慎重審議を求める、こういう自治体の意見書や決議が既に全国で二百自治体を超えております。多くが超党派のものでございます。
 昨日も長野県議会が「新ガイドライン関連法案に関する意見書」というものを全会一致で可決をいたしました。この中で書いてありますけれども、「その内容いかんによっては、住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであると深い危惧の念を抱くものである。」と。そして、政府に対して地方公共団体からの意見聴取など地域住民の立場を十分理解した特段の配慮を求めております。また、民間協力で動員されることになる航空、海運、陸送などの運輸関係の労働組合や労働者の皆さんも強い反対の声を上げております。
 そこで、まず伺いますが、政府は自治体、民間の協力について十一のケースということで例示的に示しております。これを見ますと、港湾、空港、燃料の貯蔵所を新設する、あるいは民間輸送、廃棄物の処理、民間医療、それから民間企業の有する物品、施設の貸与等、それからさらに地方公共団体による輸送、給水、公立医療機関あるいは地方公共団体の物品、施設貸与等々が述べられております。これらの十一項目なんですけれども、これはどのようにして出てきたものなんですか。
我が国の平和と安全を確保するための抑止力の向上とともに、周辺諸国との対話を軸とする外交の展開を重視しておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも対話を通じた安全保障環境の向上のために積極的にいかにしたらリーダーシップを発揮できるかということにつきましては十分心得て対応したいと考えておる次第でございます。
私は、一方的に言っているのじゃなくて、事実を示して、新聞についても具体的な記事を示して尋ねているわけでございます。
 どうも政府の姿勢というのは銀行に甘過ぎると思う。昨年三月に公的資金を投入した大手銀行の貸し渋りは、先ほど示したように、ますますひどくなる。横浜銀行は、あのような文書を出して改善命令を受けたけれども、平気で前回の十倍の公的資金を申請しようとしている。きょう私が明らかにしたルール違反文書を出している銀行も、当たり前のように莫大な公的資金を申請しようとしております。第一勧銀は前回よりも十倍近い九千億円も申請する、さくら銀行は八倍の八千億円、東海銀行も六倍の六千億円、次々とそういう申請を出そうとしております。昨年三月には総額一兆八千億円の投入でありました。今度はその四倍以上の七兆四千五百億円もの莫大な資金を投入しているわけであります。
 本来なら、政府は、ルール違反を行ったこういう銀行に対しては、出した金は返せと言うのが筋じゃありませんか。ところが、六十兆を積み増して、どんどん使え、もっと積み増ししろ。私は、こういう姿勢に根本問題がある、税金の使い方が間違っていると思うんですよ。
 今までの三つの銀行で一兆三千四百億円が使われ、それが本当にパーになってしまった。来年度予算では二兆五千億円盛り込んだ。合わせて三兆八千四百億円。消費税の税率にして一・五％分だ。今、七兆四千五百億円の公的資金、これを申請しようとしていますが、消費税率でいえば三％分ですよ。これだけのお金があれば、消費税の減税なんかはすぐできます。