次に、中労委の事務局長にお尋ねいたしますけれども、もう不採用事件については結審して長いもので一年半になりますね。命令を出してくれというふうに一部の労働組合は一生懸命運動をいたしております。しかし中労委はそれにこたえておりません。しかし、あれだけ地方労働委員会でＪＲの不当労働行為というものが明らかになっている。ですから、中労委の命令を出してくれというのは切実な労働者の声なんです。争議団の人々はアルバイトをやる、または物品販売をやる、そうしてプールしたお金の中から、独身者は十万九千円をもらう、借りるんですね。既婚者は十二万円から十六万円を借り受ける。大体平均で十三万円の収入で今必死になって生活を支えているという、そういう状況にあるわけであります。高梨氏のように、命令を出せば最高裁まで行くから時間がかかってしようがない、だから和解なんだというようなことを言いますけれども、改革法の二十三条に触れたら和解ができないと高梨氏は言っている。ですから、結局この和解というのは非常に困難なんです。そうすると、この和解で時間をかければそれだけ時間が浪費することになるんです。ですから、今多くの労働組合がこの中労委の命令を出してくれといって盛んに運動をやっておるじやありませんか。
 私は、正常な労使関係というのは、やはり憲法や労働法というものが守られて、その上に成り立つものだというふうに思います。ですから、不当労働行為というものがあって団結権の侵害があれば、その団結権の侵害というものをいわゆる命令によって回復させる、そういう秩序の上に初めて正常な労使関係というものが成り立つんだというふうに思います。そういう意味で、あなたに言ってもしようがないのですけれども、中労委の会長に、早く審理を促進するように伝えていただくように御要望しておきたいと思います。いかがでしょう。
しかし、これでは労働委員会制度の自殺ですよ。私は、労働大臣、やはり労組法の第十九条の七に、これは罷免の条項がありますね。健康がすぐれない、職務上の義務違反、また不適格な非行があったとき、やはりこの条項に照らして再吟味すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
地労委なり中労委なり、あるいはその他の、いわゆる訴訟戦術と申しますか、そういう面におきまして、会社側がどういうお考え方でそういう形を、戦術をとられたか、これは私ども全くコメントする立場にもないわけでございます。それからまた、高梨教授の御発言の中身ということも、これも先ほど来申し上げておりますように、個人としての御発言である、こういうふうに考えておりますし、それぞれ双方とも私どもといたしましてコメントする立場にはない、こういうふうに存じます。
平たく申し上げまして、先ほどもお答え申し上げましたように、公正であるということはもう大前提でございます。しかしながら、いかがなものでございましょうか、そういう特定の中労委員という立場でありましても、平素いわゆる国民運動なり、国民運動と申し上げますかそのようなオープンな特定の団体等の主催する講演会等に出ていかれまして、そして個人としての感想を述べる。しかもその感想を、今先生お話しのように、例えばこの問題はいろいろ中労委の審査、結論遅くなって迷惑をかけておるけれども、いろんな意見が多面にわたって出ておるよ、明暗両相ある、しかし私は、この話は和解でもって結論を得るというのも一つの方式だと思うがな、こういうことを先生おっしゃったかのごとく今御発言でございますが、そういう御発言をなさるのも、その人の個人の立場におきまして感想を述べられるというのは、私は、必ずしも、公益委員でございますよ、中労委でありますよというその立場によって、一々委嘱を申し上げておる機関が、監視と申し上げては言葉が過ぎるかもしれませんが、見詰めてやるというのもいかがなものだろうか、かように思う次第です。その高梨発言が公式の場におきまして、中労委の立場におきまして御発言があったといたしますと、これは必ずしも高梨さんのそういう独裁あるいは独善の立場によって、独善的一つの意向によって志向される、制約をされるものであれば、先生がおっしゃるのはわからないでもないのでありますけれども、あくまで中労委も極めて民主的に各委員の御意見を承りながら合理的に集約されていくものである、私はそういう認識に立っておる次第でございます。
では、もう時間がどんどん過ぎていきますので、沖縄の米軍の居住施設についてお伺いします。
 六十二年度の思いやり予算の中には三百五十二戸、六十三年度で三百九十六戸、六十四年度で四百二戸、これが今沖縄で新しく基地内に建設をされているやに聞いております。それで問題は、思いやり予算の増加に伴いまして米軍軍人の居住は基地内に移りつつあります。そのために沖縄の民間アパートの空き家が増大をし、家主は非常に深刻になっておる、こういう訴えが出ておるわけであります。
 これはもう皆さんの方にも相当地元の方からもいっておるからおわかりだと思いますけれども、現在思いやりで基地内へ移動している家というのは全部で七千二百二十五世帯と聞いております。それで、基地の外で入居している世帯というのが、一九八七年の十二月には四千二百十、これがどんどん減ってまいりまして、ことしになって、最近では八月で三千六百七十三、九月で三千七百三、こういうように非常に減ってきておるわけです。
 これは沖縄の方々にとると非常に深刻です。自分が好きでアパートをつくったわけじゃない、当時の米軍の司令官の方からも要望があった、あるいは県の方からも、おやりなさい、いろいろと資金の援助をしようというのでどんどんできた。さあ、つくってみたら今度は入居が減っていった。もうことしじゅうにもこれがもつかもたぬかというような深刻な事態がある。こういう事態の前提に立つならば、この思いやり予算というものの使途のあり方を補助金にかえるような形で、少なくとも民間アパートに入っていただいて差額を出す、そして民間アパートの方で不十分な場合は基地の中に移動するとか、そういうあり方があってもいいのではないだろうか、こういう具体的な提案を私どもは持っておるわけですが、その点についても外務省に聞かなければ答えられませんか。