最後に、有害商品として、これ以上競争してたばこの宣伝を行い、青少年や婦人に喫煙の習慣を与えることは望ましくない。そのためにはいまの専売公社の制度以上のことをする必要がない、そういう立場から強く政府がこの問題について注目してもらいたい。国民の健康を守るか喫煙を守るか、お金をもらうか命を滅ぼすか、どちらを採択するかと言えば健康を政府がとる。そのためにはみだりにたばこを外国からいただくことがないようにしてもらいたい。そう思いますが、大蔵大臣、財政上の問題もありましょうが、国の政策上どちらをとられますか。それを聞いて終わりたいと思います。
たばこの問題は、アメリカ側からも強く市場開放を迫っておりまして、これに対しましては、わが国とアメリカとのこれから交渉になるわけでございまして、われわれとしては注意深くこれを見守っておるわけであります。
 民営論につきましては、臨調が精力的に取り組んでおられますので、臨調の結果を見て、臨調の御答申を踏まえて、その時点で判断をしなければならないと考えております。
厚生省といたしましては、外国のたばこであろうと国内のたばこであろうと害のあるものは害があるわけでございまして、外国たばこが特に害があるという場合は別でございますけれども、それがなければ別に厚生省としてはそれをとめる、また制限するということには口は出したくないという気持ちでございます。害のあるものでございましたら、国内であろうと、また外国たばこであろうと、同じような考え方でおるということを申し上げます。
 それから民営論もお尋ねがあったように思うんですが、この点、私は深くわかっておりませんので、御答弁を控えさしていただきます。
それでは、通産、大蔵、厚生、それぞれにもう一度お伺いしますが、いままで私が申しましたのは、たばこというのは有害商品であると思っています。これを貿易摩擦の解消の手段に利用しようとすることについては何としても賛成できないし、国民の健康、公衆衛生上の観点からも重大な問題を抱えておると思いますから、これについては公社の制度改変を含めるような措置をとるべきでないという意見について御所見を賜りたいと思います。
総理、最近住宅需要というのは大変減ってきておる。それは新婚者の数もがくっと減って、いま年間八十数万人しか新規の若者の結婚組はないのですね。それで百三十五尺家をつくるという場合に、結婚の数からいって新築需要というのがそこまで一体到達できるのか、大変な疑問がある。もっと結婚させねばならぬが、適齢期の者がおらぬとなかなか数がふえない。だとすると、百三十万戸建設というのは並み並みならぬ工夫をしないとできませんよ、総理。したがって、新たに土地を買って家をつくるといったって、地価が高くて、政府の怠慢で地価低下の政策なんというのを全然とらずにおりますから、土地は相変わらず商品として売買対象になっておるから、これはもう経済の法則に従って年々どんどん上がる。もう土地は手に入らぬ。したがって、新たに土地を取得して住宅を建てようといっても無理がある。だとすれば、何が何でも政府の経済目標を達成させようというならば新工夫をしなければだめですね。どうするか。結局いまある屋敷の中へ、いまある土地の中へ、年寄りのために新規の二階家を建ててやる、あるいは勉強部屋も少々おごるが、二階家を同じ屋敷の中へ新規につくる、旧来の家の中へ足すようなことでなくて。そういうようなものを何か徹底的に奨励するとか、あるいは地方の市街地内で密集地の平家のごみごみしているところを、組合住宅で、五軒共同すれば特別メリットのあるようなものを出すとか、そういうような何か特別な徹底した工夫をしないと、これはとても百三十万戸できるものじゃないと思うのです。そういうものを本気で政府はやろうとしているのか。そういうことで、一体景気見通しが実現できるか、税収が落ちないで済むか、そういうことをもっと本気で政府は考えてやらぬと大変な結果がまた出てくると私は思うのであります。
 いずれにしても、住宅問題はそういうことで政府は積算根拠も明らかにできない。そうなると、民間の設備投資もふえない。貿易はもう大体いまの水準で横ばい、これ以上とても貿易がふやせるという環境ではない。そうしてみると、結局、日本経済のことし一年間のキーポイントは住宅問題と個人消費。個人消費は賃上げ、仕事の時間、そして減税しかもう手がないのです。ここで減税問題は本気で考えてもらわぬと、政府の見通しそのものが達成できない、こういうことになる可能性は大であります。
 総理は、減税問題について、飛鳥田委員長以下各党の委員長がいろいろ質問をした中で、財源がない、それから特例公債脱却の明白な見通しが立つならば、そして減税分の財源の手当てについて国民的合意ができるだけ早くできるようになったら、そのときに減税を検討したい。河本企画庁長官は、財源の確保のためには行革、財政改革、同時に税体系などの見直し、幾つかの対策の組み合わせが必要だ、財源がないと減税はできないという角度から、こういう三点からいろいろ検討する必要があるということを言っている。ちょっとニュアンスは違う。両方ともすぐ減税をやるとは言ってないが、減税はできないと言いながらも中身が違うのです。総理の方は、五十九年度の公債、特例公債がゼロになる目鼻がつかなければ減税しませんよ。これはもう当分これから十年ぐらい減税ができないことになってしまう、そういう状態が生まれてこない、この総理がここで答えているような。減税分の手当てはそういうわけでできない、こう言うのです。そうすると、これは減税しないという決意を述べたことに総理の方はなる。河本さんの方は、みんなでひとつ検討して、法体系などの根本的見直しまでこの際やってみて、できるかできないかを検討してみようではないかというニュアンスがあるのです。
 さあ総理、みんなで論議してみて、減税財源がこれならなるほど合意を得られそうだというものがあれば減税断行に決断しますか。まず最初に、心がけのところをちょっと聞いておいてから、中身に入っていきたいと思います。