いま市街地の空地等々ということをおっしゃったのですが、貯水槽は、都市公園法の施行令ですかの中にあるのですが、地下の貯水槽なんかは都市公園に占用物件としてつくってもいい、こういうことになっておるのです。市街地といいましても相当家並みが立て込んでおって、なかなかそう空き地というようなものは見当たらないのじゃないかと思うのですが、都市公園にそういう貯水槽を、これはもちろん地下式でないといかぬようですが、つくるというようなことは、そういう方向で努力してほしいというようなことを各地方自治体の消防局等に対して言っておられるのでしょうか。
ただいま御指摘ございました、私どもが現在取り扱っております大震火災対策施設等整備費補助金は、震災等が発生した場合に最も恐ろしいものとされております二次火災の予防ということで被害の軽減を図ろうという趣旨から、四十七年度からずっと今日まで続いているものでございまして、この貯水槽の内訳は百トン貯水槽と千五百トン貯水槽の二種類に分かれております。それから、さらに昨年度、補助率を地震防災対策強化地域内は二分の一、その他の地域については三分の一ということにいたしたわけでございまして、一般的には、そういう災害時に対処するため、いわゆる市街地の避難地とか空地とか、そういうものに消防防災上の立場から設置を進めております。
以上で渋沢利久君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後零時三十分開議
お話しの件は非常に重要なことでございまして、私どもも今日そのつもりで努力はいたしておりますが、さらにそういうような意味におきまして積極的に一層推進をしてまいりたい、かように考えております。
あと一分か二分というところですから、最後に大臣にいま一度簡単にお尋ねしておきますが、これは毎年私は、大都市部での地震対策という課題で、予算分科会では繰り返し必ず政府の所見をただしていきたいと思っております。そして、東京選出の国会議員の間でも、これはわが党こそがというレベルで取り組む問題を一つ乗り越えて、党派を超えて東京の国会議員団が、東京における大地震対策について自発的な協力と共同討議の場をつくるということでもいま努力しているところです。そういうものの芽が必ず吹いてきますが、政府の中でも、これは所管は国土庁という式のことではなしに、現に先ほど大臣がおっしゃったように努力をしたいということですが、いまひとつ特に首都東京の対策という点で、その与える影響をかんがみて、特殊に関係者の東京対策の懇談会なり話し合いの場なりを、広くいろいろな知識と対策を吸収していく場づくりに努力をしてほしい。その点についての大臣の所感を最後に承って、私の質問を終わります。
これは先生もそうだと思いますが、常時で判断できない心理状態、パニック状態というものが当然起きてくるわけでございますから、そういうことをやはり十分配慮して対処しなければならぬと思います。いま都市局長がいろいろ御説明いたしましたが、そういうような問題を私どもは具体的に取り上げております。財政の非常に厳しい中でございますけれども、その中にありましても、地震の対策あるいは災害の対策というものは、諸般の問題につきまして、ひとつ多角的に全力を挙げまして、一日も早く皆さんに御安心をいただけるような体制をつくりたいと考えております。そういう意味で、交通の問題もお話しのような経過がいろいろあったことも私は承知いたしておりますが、そういう場合に、やはり常識的に考えられないパニック状態が起きるということを前提として万全の対策を講じなければならぬということを私は考えております。
大臣、この間警視庁で、大地震が発生したら、正確にはたしか警戒宣言ですか、が出た時点であなたは何をするかというドライバーの世論調査をやりましたら、新聞等に報道されて御存じだと思うのですが、まず最初に車をおりて電話をする。自分の家に電話をする、会社に電話をする。そして真っ先に家へ帰るとか、あるいはいざというときには、これはひき逃げもやむなし。かなりの部分がひき逃げやむなしのアンケートに応じているのですね。あれをごらんなさって、確かにいま起きた場合どうするかということで言えば、これはいまの時点での本音だろうと思うんですね。しかし、これは笑えない話だと思うのです。ひき逃げやむなしのドライバーのかなりの部分の反応について、大臣はどんな感想をお持ちになったでしょうか。
これは私ども、もちろん国務大臣として、また建設省所管の事業もありますから、そういう意味では非常に関係の深い立場におるということは十分承知をしております。現在の機構上から申しますと、国土庁が中心になりまして地震対策、災害対策等は進めておるわけでございますけれども、建設省としては、御承知のようにいま木場地区の再開発でございますとか、先般私も見てまいりましたが、白髪橋付近のいわゆる防災広場あるいは防災に役立つような住宅の再開発というようなことも進めております。やはりこの問題は一刻を争う問題でございますから、強力に推進をしなければならぬ。そういう意味におきましては、私どもの立場におきましても、全力を挙げてやってまいりたい、かように考えております。
時間がありませんから、いまの問題で先生のお考えもわかりますけれども、特別会計は必ず特別会計だけで賄えという原則は現に行われていない。国鉄だって何だってどれだけ補給しているかわからぬ。そういう点から考えて、特別会計をつくったら全部特別会計で賄うというなら、国鉄をまずやってもらいたい、食管だってやってもらいたい、健保だってやってもらいたい、三Ｋ赤字は皆そうですよ。そういうような意味でそういう例があるのですから、この大事な代替エネルギーをぼくらはむしろ前向きな議論をしているのですよ、大事な議論だから考えたらどうか。
 それから受益者負担の問題につきましても、電気の場合と国鉄の場合——国鉄の場合こそもっと本当の受益者でしょう、乗った人が受益者なんだから。それを一般会計から補助しているじゃないか。電気の場合は、これこそ全国民が、テレビを見ない人はいないんだから、みんな関係がある。そういう意味から言えば、一般会計で賄えというまた話もありましたけれども、そういうことだって考え得るのですから、私が言うのは足らざるところは一般会計からも補うことのできる道を開け、これだけのことでございますから、時間がありませんので、以上で終わります。失礼いたしました。