外務大臣、すごく正直で、だから僕は大好きなんですけれども。
 その上で、例えばアメリカも最終的には真の外交解決を望んでいるのですよ。世界のすべての国々は外交的に解決されることを望んでいるのですよ。そして、それができない場合、まさに決議違反を繰り返しているイラクに対してどうずれば決議を履行させることができるのか、そこで悩むわけでしょう。
 その結果として、フランスはフランスの国益で動くわけですから、ロシアもロシアの国益で動く、中国も中国の国益で動くから、いろいろな形でいろいろな意見というのが出てくるわけですね。そうすると、日本はどういう視点でもって動くのか。視点はわかりましたよ。国連決議六八七に基づく決議を全面的に履行させるようにイラクが動けば、これは解決するわけですから。
 では、そうしたときに、まさにアメリカが一つの主導権を握って、そして世界各国を行脚して、そして外交的な解決を促すために、そしてまた外交的な解決ができない場合、やむを得ない、一つの処置として、武力行使もやむを得ないのではないのか、このように言っているわけですね。それに対して日本はまだ明確な意思を出していない。あの、まさにＰＫＯ先進国と言われるカナダも、いち早く武力行使支持を表明しているじゃないですか。また、軍事大国ではない国々がまさに表明しているではありませんか。
 それに対して、日本は何で表明することができないのですか。また、表明することができないとするならば、ノーだということを明確に言えばいいじゃないですか。また、国連決議はどうも得られそうではない。国連決議が得られない限り、日本は武力行使に対しては反対ですということを明確に言われればいいじゃないですか、もし政府がそのようなことを考えるとするならば。それが全く伝わってきていない。そこに問題があると僕は申し上げているわけです。
 では、そのような表明をするのは一体いつなのですか。瞬時、攻撃を、武力行使を開始した瞬間に外務大臣は言われようとしているのですか。きょうリチャードソン国連大使とお話しされると言っています。このことを理解してくれと言うに決まっていますよ。では、それに対して、表現をどういうふうにしたらいいのか、こういう次元で多分お考えになっているのでしょう。どうされるのですか、外務大臣。そこが見えないと言っているのですよ。
 そこは、与党の安保部会でいろいろ議論をされているかもわかりません。外務省の方々も一生懸命やられていると思います。しかし、政治的な意思、これを決めるのは政治家でしょう。そのために外務大臣が、過去のすごい経験を踏まえた上で外務大臣になっているのじゃないですか。そうでなければ、小渕外務大臣が外務大臣になる必要はないのじゃないですか。何で外務大臣になられたのですかというところまで質問が行ってしまいますので、外務大臣、明確なる意思、どうされるのですか。今表明ができないとするならば、いつされるのですか。攻撃が始まったときですか。始まった後ですか。国連決議が出ない限り反対されるのですか。どうなのですか。
 だから、その考えを表明できないということは、ここは国会ですから、外務委員会ですから、外務大臣はどこに行ったとしても多分表明することができないのでしょう。いかがですか。
ただいま御答弁しましたように、イラク政府すなわちサダム・フセイン大統領と直接的な交渉を持ってこの問題を解決する力というものは、残念ながら、我が国において直接的には可能性は大変薄い、こう考えております。
就任いたしまして五カ月近くたったわけでございます。当初私は記者会見でも申し上げましたが、日本の将来にとって陸海空の均衡のとれた体制をいかに整備していくかということが大きな課題であるわけでありますが、その中で非常に痛感をいたしておりますのは、国全体の予算の配分、執行のあり方との関係で、今のままではそうした体制整備が十分にいかぬのではないかという大変な問題意識を私なりに今持っておるわけであります。
 例えば整備新幹線の問題にいたしましても、また空港整備の問題にいたしましても、これを公共事業として正面から取り組んでいく、そういうフレームワークといいますか、そういうものが国家としてできていないということを非常に私痛感をするわけでございます。そういう意味では今後、六百三十兆の公共投資基本計画も策定されたわけでありますが、その中で従来のシェアというのを見直して国家にとって重要なそうした施策については重点的な配分をしていく、そういう方向に変えていかなければならない、運輸省自体がそうした努力をしなければならない、私はこのように考えておるわけであります。
 そういう意味では、整備新幹線にいたしましても、後からつくる新幹線の通るところの自治体の負担がだんだん重くなっていくようなことは絶対これはやってはならない、私はこのようにも思っておるわけであります。また、これは国家的事業でありますから、ただ単なるＪＲ各社の短期的な採算見通しみたいなものだけで国の基幹的な整備新幹線をつくってはならない、そういう意味ではフル規格でいくということを私は言っておるわけでございますけれども、そういうことを実現するにはやはり公共事業として正面からこういう問題も取り組んでいく必要がある。
 また、空港整備にいたしましても、別に今はぜいたくな乗り物じゃございません。国際化時代において、また国内における交通機関として基幹的な役割を果たしておるわけでありますから、これもユーザーの、利用者の懐を当てにした、空港の整備特会を当てにした、それだけでの財源による整備ということでは、とてもじゃないけれども追いついていかない。そういう意味では、私はやはりこれも水路をつけかえる必要がある。そういう意味で、整備特会なんというのは私は今三毛猫だと言っておるわけでありましてトラの子じゃない。もうこれを解き放っても、そうして公共事業として正面から空港整備をやっていく。
 そういう意味で、第一年度として来年は、関空の着陸料、トン当たり百円、ジャンボで五万円ぐらいになろうかと思いますが、これを手がけていく。空港の施設を国が買い上げるという形で財源をつくり来年度は実施をしていくことにしておりますけれども、そういうような方向で今後そういう問題もやっていきたいと思います。
 また、港湾の整備も、海洋国家としては国際間の大量輸送を考えた場合は、今後ますます重要性が深くなっていくわけでもあります。国内のまた大量輸送という面でも今テクノスーパーライナーという高速船を開発いたしておりますけれども、これに伴う港湾の整備等もございますし、また、ただ港をつくるだけじゃなくて、その地域の活性化につながっていくような港湾の整備、これも大きな課題であります。
 こういうものはやはり予算の裏づけがないとできないわけでありますから、そういう国全体のシェアの変更ということに運輸省としては全力を挙げていきたい。そういう意味で来年度の概算要求も、港湾局あたりはちょっと不満のようでありますが、まず運輸省自体が国全体の突破口を開いていく以上は、運輸省自体が従来のシェアという単純計算じゃなくて、やはり来年度分については、またそれぞれ年によって変わっていくわけでありますけれども、めり張りをつけた要求をしようという形でこのたびのような概算要求もいたしておるわけでございますので、ぜひひとつ皆様方に御支援のほどお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。