農政は農家の信頼のもとで築かれていかなければならないわけでありますが、今回の一連の農政の失態は農民の農政に対する不信を増大させる、そういう意味ではこれははかり知れない大きな問題であると思います。この農政の信頼を回復するためには、私は、農林省並びに食糧庁がこれから先の農政の展開について説得力のある、農家、農民が納得できるような施策を大胆に提案をしていくと同時に、時間をかけて農政の不信を除去していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、その責任はまさに農林省といたしまして大変大きなものがある、こう思っておりますが、いかがでありますか。
今先生がおっしゃいましたように、水田利用再編対策に農業者の皆さんの理解と御協力を求めながら、韓国に対しての貸付米の返還を求めざるを得ないという事態になりましたことは、農林水産大臣といたしましてまことに遺憾でございます。しかしながら、今回の措置は五三米の安全性に起因する加工原料用についての限られたものでありまして、国民の皆さんに対して食糧を安定的に供給するという重要な職務を果たす上からまことにやむを得ない緊急的なものであるという点につきまして、関係の皆さん方の格別の御理解を得たいと思っております。
 しかし、今回のこのような事態、これは、ただいまも申しました食糧の安定供給をもっとゆとりを持ったものとしてやっていかなければならないと思いますし、そしてまた今後の備蓄、米の積み増し等を含めましてゆとりを持って、せんだって当農林水産委員会に総理が出席され、総理からも今後はもっとゆとりを持ってということも申し上げましたし、それに沿った施策を実行していくのが責任であると思います。
御案内のように、決算調整資金一これをつくりましたのは五十二年でございます。事実、制度ができて最終的に出納整理期間で摩擦的なものをどうするかというようなところで制度をつくったと。制度がある限りにおいてはやっぱり金のないのはおかしいじゃないかと、こういう御議論がございまして、それで二千億でございますか、そこへ入れたわけでございます。この五十六年度予算においてこのことを初めてやって、いわゆる決算調整資金に対しての第一線準備である決算調整資金自体を、財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処するのが最も好ましいということは当時もまた今日も続いておると思っております。ただ、ここのところ若干の、議論の弱いところが私どもにもあることはあるんです。といいますのは、それを積み立てることは、言ってみれば赤字公債をうんと発行しているんだからそれを、すなわち利子のつく金を借りてまた積み立てる、結果としてはそういうことになるんじゃないかと、こういう議論。しかしおっしゃいますように、五十二年だって赤字公債——五十年からでございますから発行しておったではないかと言われると若干弱い点があるなあと、私も勉強しながらそう思っております、率直に申しまして。
 それで、五十六年のときは、
  〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
ちょうど私は五十五年までが大蔵大臣でありました、あれは四百八十四億でございましたか、ささやかながら剰余金が出るというような状態であったわけであります。それで、五十六年へまいりましてから私どもが予見し得ないほどやっぱり第二次石油ショックの後遺症というものが——世界の中では日本が一番先に脱却したなどと言われておりますものの、世界同時不況の中で大変な税収の不足を来したと。先生の方の側に立ってみれば、いわゆる税収見積もりに誤りを犯したと、こういう批判も当たるでございましょう。私は、これは決してその立場によってその御意見を否定する考えはございません。が、歳入欠陥、五十七年度はもっとでございますけれども、またこの次、五十七年度の歳入不足の議論が出れば大変だなあと今から覚悟しておかなければいかぬなと思っております。確かに、世界同時不況の中で、先ほども申しましたように、一％は誤差のうちなんて私は言っておりますが、これは大蔵省の方針ではございません。ただ私がそういうことを常日ごろよく言っているだけの話でございますが、一％どころか一〇％でございます。それで、それを補正後でごらんいただいても九％でございますから、これは大変な同時不況の中でいわば歳入の見積もりに大きな不足を生じたということは、私の側から言えばやむを得ざる状態ではなかったかと。そこで先ほど来の御議論がございましたように、大体税収見積もりというのはもっと早くわかれば第二次補正だって組めたんじゃないかと、こういう御議論もあろうかと思います。しかしながら、御質問を先取りするようでございますが、やはり今年度もほぼ剰余金が積めるなあと今思いつつも、やっぱり七月の上旬になりませんと三月期決算の法人の税収が確定しませんので、いまだにそういうことを明確に申し上げられない。ことほどさように予算を審議いただいておりますのは二月、三月の時点でございますから、やっぱりそのときに先ほど来の御指摘もありましたが、きちんとした第二次補正を組む状態にはなかったと。したがって、先ほど来指摘いただいておるような措置をせざるを得なかった。だから私は、その後情勢の変化を言えば今日ゼロになっているんじゃないかと言われますが、確かに五十九年度に当時はまだ脱却するという前提の上に立っておった。それもある意味においては大政策転換と申しましょうか、ある人によればそれは転換じゃないんだと、ただ、しりの期限を延長しただけじゃないか。こうおっしゃいますが、六十五年脱却という大転換をやったわけでございますので、今日ゼロの状態にあっても私どもはまあやむを得ぬ問題ではなかろうか、こういう考え方で対応しておるわけであります。
 したがって、五十六年、将来五十七年の御議論もいただくわけでございますけれども、この世界同時不況というものをある意味において予見できなかったかと、こう言われればそのとおりだと言わざるを得ないという、まさにやむを得ざる措置としてこのような措置を行わしていただいたというというふうに御理解をいただきたいと、御理解いただけないまでもなるほどと思っていただきたい、こういうことであります。