それから、先般十三日に、道央自動車道という高速道路ですけれども、ここののり面が崩壊して大規模な土砂崩れを起こした。私も毎回通っているところなんですけれども、六十メートルにわたって崩壊したということで、午前九時過ぎのことだったんですけれども、幸い車は入っていなかった、百台ぐらいこの前後で通っていたようでありますけれども。
 毎回こういうふうな形で、幸い車が入っていなかったというにすぎないぐらいの状態でして、これは全くの、表面を草で覆った植生工といいますか、そういう状態だということで、再発は許されないと思いますので、事故の概要については求めようと思ったんですけれども時間がありませんので、再発の防止の観点、あるいは復旧はしたかどうか、私ちょっと最近気になったんですけれども、車が通ることができることになったかどうか、その点も含めて御答弁願いたいと思います。
波浪等による道路の交通への支障を防止するというようなことで、地形、気象条件に応じて、今言われたように海岸擁壁だとか消波ブロックをやっておりますが、環境にも配慮する必要があろうということでありまして、国道五号の、今、先生御指摘の八雲の山越地区は、既に消波ブロックをやっているすぐそばまで離岸堤ができてきておりまして、そういうようなこととあわせて、私どもも、海岸事業でやっているものと道路事業と連携しながらそういうような方向を考えていきたいというふうに考えているところであります。
 ただ、一方、二百二十八号の上ノ国町の方につきましては、海岸から急に深くなるというようなことで離岸堤をつくることが非常に物理的に難しいところだというようなことで、やはり今の状況では、波浪等を防止する上で今のような状況、ただ、できるだけ環境にもいかに配慮するかというようなことは検討しなければいけないかと思いますが、なかなか離岸堤みたいなものをつくるのには難しいというような状況でございます。
 重ねて申し上げますが、五号の方については、そういうようなことで海岸事業と連携しながらこれから進めていきたいというふうに考えているところです。
きょうは道路局長においでいただいておりますので、道路における、いわゆる海岸と直接接しておる、そこの防護対策。これは、今も話がありましたように、消波ブロックですとか消波工を積み上げるというのは完全でないということで、また景観上も問題があるということで、だんだん離岸堤あるいは人工リーフにかわってきております。
 私も随分指摘も受けるものですから、例えば私の地元でいいますと、国道五号線、八雲町の山越地区あるいは国道二百二十八号線の上ノ国町の石崎地区、この両方を見ても、道路についてはこういう離岸堤の考えが非常に薄いといいますか、そういう状態だと思います。したがって、やはり実際にやっているところを見ますけれども、日本海ですと、この上ノ国町がそうなんですけれども、道路よりも、何メーターありますか、うずたかく消波ブロックを積み上げるという方式で、地元の皆さんも効果が薄いという形で指摘を受けていますので、道路局としてはやはり時代の流れといいますか、そういう離岸堤方式に変えていくべきだと私は思いますけれども、御答弁願います。
今お話ございましたように、北海道につきましては、海岸保全区域延長が千八百キロメートルもございまして、大変長うございます。また、その多くが侵食対策が必要な海岸、前浜が非常に削られているというふうな侵食が進んでいる海岸が多うございます。
 一方、現在の海岸法が制定されましたのは昭和三十一年でございますが、その契機になりましたのは、昭和二十五年のジェーン台風とか二十八年の台風十三号などによります激甚な高潮災害が契機になったものでございます。その後も伊勢湾台風なんかも続いているわけでございますが、いわゆる高潮対策が海岸事業の中心であったという時代がかなり続いたわけでございまして、たびたび高潮災害が発生する地域の整備率が相対的に高くなっておりまして、侵食対策といいますか、前浜が削れてくるような地域の整備水準は相対的に低い。
 北海道はそういった意味での侵食海岸が非常に多いということから、このようなことでございますが、これは今後、環境面等も考慮しながら、しかも早急に安定した砂浜をつくるべく侵食対策を精力的に推進してまいりたい、かように考えております。
確かに、この法体系は第四条が基本、児童買春については基本条文なんですね。第四条は児童買春罪です。
 第五条は周旋です。それから、二項は業とした者です。第六条も周旋です。そして、二項は勧誘を業とした者ですから、確かに、使用するということを想定される場合が非常に高いことは事実です。ですから、そういう場合は、知らないことは許さないというのは非常にいいと思うのですね。七条以降もそうですが。だからといって、四条の児童買春罪の基本法について、私は、知らないことを許すというのは理屈が通らないと思うのですね。
 というのは、最近、高校生のアルバイトもふえているのですよ。高校生、どんどんアルバイトに入るわけです。そうすると、使用関係に入っていく高校生は非常に多いのですよ。そういう、たまたまある会社なり業にアルバイトとして入った高校生、高校生は大体十八歳未満ですからね。そうすると、使用関係が生まれるその使用者なり支店長が、地位を利用しなくたっていいですね、お金を渡して性行為に入ったら四条が適用なんですが、その支店長なり使用人が、その子の年齢、おれは知らぬ、十八歳以上だと思ったという弁解を許さなくたっていいんじゃないかな。想定できる。
 四条の場合でも、使用関係に入った女の子が被害者になることは大いに今の日本の社会状況の中で想定されるから、四条は外さなくてもいいんではないかなと思うので、要するに重くするという意味ですよ。年齢の不知は許さないという基本のところでいいんじゃないかなと思うのですが、これ、私、頑張り過ぎますと修正問題になってしまうので、この辺でやめますが、何か御答弁あったら……。