時間もなくなりました。フランスやドイツのように保護をするための刑罰が非常に厳しい国であっても、この「フランスの派遣労働法制」という島田陽一先生の書いている論文を拝見いたしますと、それでも現在うまくいっていないで、非常に法の網をくぐるような違法な働き方を食いとめることができないと、このように書いております。これについてはどのようにお考えですか。
確かに働き方というのは本人の選択だとは思いますが、フランスでこの派遣法をつくるときに非常に反対がありまして、ミッテランが首相になったとき、この派遣法というのは見直そうということの政策を打ち出したわけです。そのときに非常に不況が来まして、失業するんだったらまだこの働き方で雇用を継続した方がいいだろうと、そういうことで現在に至っているということを私は知りました。
 そうするならば、フランスとかいろんな諸外国を見ましても、理想はきちっとした働き方の方がいいんで、先ほども言ったようにスペシャリストというのはすべてが理解でき、すべてができるんだけれども、しかしこの一つだけはもう抜きん出ていいというのがスペシャリストであって、それしかできないというのは私はちょっと意味が違うんではないかというふうに思います。
 そういう意味では、私はこれから労働行政に携わる労働省にあってはやはり理想の働き方はこうであるという理念を持っていないと、あなた方勝手ですよと言われても、女性はこういう経済の波に洗われたときにはやむを得ず失業という場合が往々にしてあるわけです。そういうことを私は念頭に入れなければ、この法案というのは非常に危険な部分をいっぱいはらんでいるというふうに思います。
 四月二十四日の朝日新聞に大きく出ました、ご存じだと思いますけれども、派遣の記事が出ました。これを見ると、「失礼な、名前くらい覚えて」、こういう題で出ているんですけれども、派遣の方が行くと一般の職員の方とは一緒になれない、常にあなた方は派遣だからというふうに全然違う対象で見られる。お菓子を分けるときでも派遣の人にはくれない、常用雇用の人だけでお菓子やお茶を飲んで、そして名前を覚えてくれなくて、そこのアルバイトさんと言われると、こういうんですね。
 ですから、日本の今までの慣行的雇用形態の中ではどうしてもこういう派遣の働く人というのは一風違った感触で見られているということは、これは事実だというふうに思うんです。そういう点で私は、給料の面でもあるいは職業のスペシャリストであるその技能の面でも、それが尊敬の念で見られるようなそういう働き手であるならば私は今言ったように非常にいいと思うんですけれども、そうではないというところに問題があるというふうに思うんです。
 この朝日新聞を見て、名前ぐらい覚えてよというこういう切実な訴え、それからセクハラが横行しているとか、そういうことに対して私は何らかのきちっとした打つ手の方向性を出さなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
私も教育に関して思いは総理あるいは文部大臣と全く同じ思いであります。文教予算というものについて枠をはめないでやれる、そういう幽霊があるだろうとすればそれを退治する、これは本当に私としてもその気持ちは変わりはございません。
 ただ、御案内のとおり、今日までも、文教予算につきましては各種の合理化ですとかあるいは重点化、こういうものを図ってまいりまして、科学研究費の拡充、そして学術をそれて推進するというようなことをやってまいりました。留学生の交流の拡充あるいは教職員の定数の改善の問題あるいは初任者研修制度の実施など、ときどきの要請によりましてこういったものを進めてまいってきておるということは言えると思っております。
 ただ、問題は、今こういったものに対してどう対応するのか。やっぱり国際的にも一番言われるのは初等教育、これは特に日本の場合には進んでおるということが言われております。しかし、技術ですとか、特に基礎技術の問題についての研究ですとかあるいはその成果によっての国際的な貢献というのは日本は低い。あるときにはただ乗りなんということまで実は言われておるというのが実態であります。
 そして、今先生から御指摘のあった大阪大学でもそういう事故があったということでありますけれども、ともかく各高等研究機関、高等教育の分野におきます研究機関というものが、非常に施設が老朽化してしまっておるというようなことがございまして、こういうものについて相当目を注いでいかなければならないであろう。これから日本がそういう面でも国際的な役割を果たしていかなければいけないということを考えましたときに、さあこれから予算を編成するときにはどう対応したらいいのかということが我々として一番実は苦しまなければいけないところであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、文教予算の中で人件費の占める割合が七八・何％ですか、ともかく圧倒的に人件費が占めてしまっておるということでありまして、そういう中で、一体どう対応していくのがいいのかということが問題であろうというふうに思っております。
 シーリングにつきましては、これは機械的に各省の皆さん方に来年の伸びはこれだけでお願いしますよというやつなんで、これを外しちゃうということは、今総理からもお話がありましたので、我々としてもいろいろと対応を考えなきゃいけないと思っておるんです。また、人づくりというものはないがしろにしちゃいけない、何よりも大事であろうと思っております。
 今、文部大臣から最後にお話がありましたように、こういった問題について本当にどうするのかということを国民の中で、あるいは国民を代表する国会、私なんかもこっちにおりますときには、林業の方だ、農業の方だ、いや魚の方だ、いや教育もだということでそれぞれ常にやってきた人間で、今振り返ってみればいろんなところに顔を出していたものだなということを実は改めて思っているんです。だから、こういう厳しいときに一体どこに重点を置くのかということの合意というものをつくっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、教育というものは重要であるということ、そしてその中でめり張りをつけていくということが重要であろうということだけを申し上げさせていただきたいと思います。