先ほど申し上げましたように、この金銭を支払うことによって一切の責務を免れるというのが基本的な考え方でございますから、原則としてはそれですべて終わりという形になろうかと思いますけれども、ただ問題は、その補償した後にその内部で若干の変更がある、いろんな取り決め等によって、組合内部でもって若干の変更がある、こういうことにつきましては、これはやむを得ないんじゃないか。あくまでも総額としては打ち切りというかっこうになっているというふうに私どもは考えております。
その場合、さっきのような例の場合にお金はどうなるんですか。つまり、一億を補償として出しちゃった場合に、実際に相手方が八千万円でその仕事をやっちゃったと、二千万そこに余るわけですね。その金はどうなるんですか。
補償の方法でございますけれども、公共補償基準要綱等に基づきまして、金銭補償というのが原則となっておりますけれども、この金銭補償の場合には、それを支払いすることによって、一切の責務を免れるというふうな考え方ができるのじゃないかと思っております。
 これはあくまでも原則でございますけれども、そのほか現物補償としましては、たとえば公団がやったものでございますけれども、私どもの検査した範囲内でも見たわけでございますが、それによりますと、まず工事との因果関係を確認いたしまして、とりあえず応急対策ということにしまして、第一に公団が、たとえばトンネル等の工事の一環として、それに含めて対策を講ずる場合、この場合にも現物補償としてやっておりますが、そのほかに、たとえば関係市町村に対策工事を委託する場合、それから第三番目に、既設の施設管理者に委託して行わせる場合、こういう各種のやり方をやっております。しかし、先ほど申し上げましたように、金銭による打ち切り補償というのがあくまでも原則であるというふうに私どもは考えております。
補償者としての公団側の考えを先に申し上げます。
 いま先生の言われた、補償したら後はそれを何に使ってもいいという性格とは考えておりません。十分御協議を申し上げて、両者合意に達した価額でございますが、その中身といたしましては、やはり補償に直接必要な費用に限っておるわけでございます。これを公正に積み上げたというふうに信じております。ただ、実際にそこから先の進め方につきましては、委任を申し上げましたわけでございますので、いろいろ若干あるかとは思いますけれども、基本的には当初お打ち合わせ申し上げたとおりだと思います。
 それから、渡し切りという点でございますけれども、これはこの種の補償としてはっきりしていれば、内容に疑いがなければといいますか、変動要因がなければなるべく一回渡し切りと、それで今後一切の補償要求をしないという一札が入るのが定義かと思っております。したがいまして、この場合、そうむずかしいところに池をつくるわけではございません、限られた、はっきりした長さのパイプを埋めるという、比較的明確な仕事でございます。自然条件もそう不測の事態は起きないものと考えまして、補償の原則論としての渡し切りの契約をいたしましたものでございます。
だから、この渡し切りということ、これは会計検査院の方にも後からお聞きをしようと思うのだけれども、渡し切りという制度は、渡したらその範囲内で、たとえば工事費が一億なら一億のものを八千万円でやったとしても、あと二千万円は協同組合がいわばピンはねしても構わないという趣旨のものなのか、それとも、そういう場合は二千万円は国へ返すという趣旨なのか、どっちなんですか。
いろいろ地元をがたがたお騒がせいたしましてまことに申しわけないんでございますが、私どもの基本的な工事をする立場でございますと、御協力は得ねばならず、かといって、できないものはできないということも申し上げねばならずということでございまして、その点でなかなか御了承が得られないでおるわけでございます。私どもとしましても、苦しい面もございますんですが、さらに誠意を尽くして御説明をし、公共的な補償として間違いのない業務を執行していきたいというふうに念願をして進めておるところでございます。
何かよくわかりませんけれども、とにかく三億六千万というような大金を、やっとその交渉が決まったというので、補償契約としてぽんと渡したと。それでもなおかつ三、四年たってから、まだ別なことを要求してくる。あるいはさらに、精算が足りないとか何とか言ってきているそうですけれども、そういうことを一体どうしてそんな本人に言わしておくのか。きちっと補償契約で万事済んでいるのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
自由民主党は、立党の綱領
 の中に自主憲法制定の問題を取り上げております。政党が国民に対していろいろ重要な政策、特に国の基本法である憲法の問題について調査研究をする、これは私はちっとも異を唱えるような問題ではない、このように考えております。しかも、自由民主党の方針は、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この憲法のすぐれた理念はあくまで堅持していくのだ、こういうことをうたっておりますことは御承知のとおりでございます。（楢崎委員「争点にするかどうかだけでいい」と呼ぶ）
 それから、期成議員連盟のことにお触れになりましたが、自由民主党の議員がほとんど大部分これに入っております。しかし、自由民主党が母体でございまして、自由民主党の中に設けております憲法調査会を離れてこの期成議員連盟が独走するというようなことはあり得ないところでございます。私は、先般瀬戸山憲法調査会長に会いまして、そして憲法を勉強される、調査をされるということは結構だが、しかし、国の基本法であるから慎重の上にも慎重を期してもらいたい、さらにまた、期成議員連盟は憲法調査会の結論を待たずに党と離れて独走するということは許されないことであるから、その点も十分指導してもらいたい、こういうことも私、瀬戸山会長にお願いをしておるところでございます。（楢崎委員「争点にするかどうかだけでいいですよ」と呼ぶ）まだこの憲法の改正の点につきまして国民世論は成熟しておりません。したがって、私はこの段階でこれを選挙の争点にするという考えは持っておりません。