地方公務員共済もそれにのっていくということになると、先ほど来議論がありましたが、地方公務員共済組合審議会の答申の中に「国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」こう言っています。そういう「構想があるとすれば、」と審議会は心配しておるわけですが、「それには反対」だと言っておるわけであります。そうすると、そういう構想があるわけですか、大臣。いまは具体的に明らかになっていませんけれども、地方公務員共済組合を参加させる構想が一元化の中の重要な柱としてある、こういうことを大臣はおっしゃっているのですか、考えておるのですか。
スケジュールは一通り、先ほど五十八年度段階でやるという少し粗っぽいといいますか、おおよその見当かもしれませんけれども、五十八年度ではこういうことをやる、二つのことをやる、二つについては今回法案を出して御審議を願っている、五十九年度から六十一年度にかけてはこういうことをやります、七十年度は公的年金を最終目標として一本化したい、こういう一通りの目標は決めておるわけです。そこで、地方公務員についてはどうする、どういうタイムスケジュールでやるのだ、こういうことはあると思うのです。
 そこで、私どもはまず第一段階でこういう連合会組織、大変小さい、特に指定都市なんか小さいのが十ばかりあるのですから、やはりそれらは少し大きな単位に、連合会組織のもとに参加をしてもらうということが必要であろう、そしてなるべく早い機会に警察もあるいは公立学校も参加して、そして地方公務員一体となって、そして今度は国公との関係が私は当然出てくると思うのですね、同じ公務員として。それからまた、そのほかのいろいろな共済組合あるいは年金との関係が出てきて、そして全体として七十年度の公的年金一本化の目標に向かって進んでいく、そういう一つの、余り細かい何年にどうする何年にどうするまでは言っていませんけれども、おおむねのスケジュールは私はそれでのっておるのではないか、こう思っておりまして、地方公務員共済もそれに将来はのっていくべきものであろう、こう思っておるのです。
この問題について、それぞれ生い立ちが違う、だからなかなか一遍にできないのだ、こう言っているのですよ。生い立ちが違うものを、これはねらいとしては国家公務員と公共企業体、しかもそれはねらいは国鉄の年金の赤字というのを、パンクするのを何とか防ごうという形で、一方的に犠牲を強要しつつあの法律が出ているでしょう。同時にこれが出てきたのですよ。ですから、一見違うようでありますけれども、関係があるのではないですか。どうなんですか。はっきり、ないならないと言ってくださいよ。そういう意味において、将来連合会というものを学校の先生方や警察官も入ってもらう、そういう形で地方公務員の大きな財政単位をつくって対応していくのだということであればわかるわけですけれども、一遍に出てきた。関係ないようで、あるようだ。はっきり、ないと言えますか、今回のものは。どうなんですか。それでは今後どういうふうなタイムスケジュールでやるかということについては、一向明らかにしていないでしょう。多くの時間がありませんから、簡単明瞭に言ってくださいよ。
長期給付の年金財政の調整を行うというのが連合会の大きな仕事でございますが、それと同時に、もう一つ大きなのは、給料との掛金の割合でございますが、これを決定する。それから短期の方は、先ほど御説明いたしましたように、いたしません。それでございますから、単なる金が集まって、それが基金で、何かその利息で調整するというだけの仕事ではございませんで、やはり非常に基本的になる掛金率を決めるというようなものでございます。
 それから、連合会そのものは、名称の問題でございますが、いまでも国家公務員も連合会あるいは市町村職員の方も連合会と、共済制度にはこの連合会という組織はなじんでいるわけでございますので、連合会を設けさせていただきたいということになっております。
チームティーチング、これは非常にこれから進んでいくわけですから、最大限に円滑に実施されますように、それから先ほどお願いもしましたように、特に学校現場の主体性が最大限尊重される形でぜひひとつ取り組みをしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 それで、私は、学校に、大きな学校を含めて一人だけ教員の方が加配になった形ですべてが全部うまくいくのかと考えますと、小学校は一年から六年まであります。高学年の方にそういう形を使うとしても、相当なクラスの数になるだろう。学年数も中学は一、二、三年あるわけですから、これは一人だけ加配になっても、なかなか免許外の問題で、免許外で教える教員のことが問題になっておりましたけれども、そういったことを含めて考えますと、これはたった一人、たった一人というと失礼ですが、一人だけを加配した形で学校現場が直ちによくなるという問題でもないだろう。しかし、確かに大きな前進ではあると思いますが、そういう意味合いからも含めて、この具体的なやりとりはやめますが、ぜひチームティーチング等について、これは十分先々配慮されるように、さらには七次の計画等が行われるときには、きちっとした形で、やはりもう少しまた前進をさせていただきたいなというふうに思いますので、御要望を申し上げておきます。
 次に、教頭の配属の問題について質問を申し上げますけれども、教頭というのは、これも学校現場へ行ってよくお話を伺ったり、やっていることを見るのですが、本当に大変ですね。これは校長先生もさることながら、一般の先生も大変ですけれども、教頭さんというのはいろいろ大変なことが多いようでございます。特に、校内の校務の総合調整とか校内人事の調整、それから学校運営を円滑にするためということで走り回っておられるようでありますけれども、特に最近は学校五日制というものもスタートいたしました。こうなると、従来より以上に地域社会の中で学校がどうあるかということについても問われてきておりますし、その面に当たっての教頭の役割というものも、私は大変重要な立場になってくるのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、大規模校には二人の教頭制にしていくという流れをつくられているわけですけれども、これはいい形であろう、こう思いますが、実際に配属された場合、この二人の教頭の役割というものはどういうものになるのか、こういった措置を契機として、今後各学校においてより地域に開かれた円滑な学校運営がされるようにも思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。