非常に重要な歴史的事実は、海部総理が総理大臣となられて初めての八次審総会に顔を出した、そうしたら八次審の委員から、緊急にしろ定数是正をやってほしい、やるべきではないかと言われた、そして翌日、総理が閣議で自治大臣に指示した、そう書いてあります。そして一週間後に自治大臣から国勢調査の結果に基づいてやるべきなんだということを言われ、それはもっともだということでこの一件は落着した、そういう事実が残っているということであります。私は、
総理がその時点で衆議院現行中選挙区制での緊急定数是正を指示したというのはいいことだった、なぜそれを貫かなかったのかと思うわけであります。
 実は一九八六年の十一月に八五年、昭和六十年に行われた国勢調査の確定値が発表されました。最大一対二・九九でありました。ところが、次の国調はいつかというと、九〇年、昨年の十二月十九日に昨年行われた国勢調査の速報値が発表されております。それは御案内のように最大格差が広がりまして、一対三・三八倍にまで広がってしまった。これはもう最高裁が言う明確な違憲であります、憲法違反であります。そうしますと、私が今指摘した、総理が総理大臣になられた直後の一週間のいろいろな政治経過から見て、自治大臣の報告から、国勢調査の数値でやるべきだ、住民基本台帳では動くべきではないということを言われて、それに従って緊急定数是正の指示が撤回されたという経過から見ますと、少なくともその脈絡からする限り、昨年十二月十九日に国勢調査の速報値が発表され、そして、それは三・三八倍というもう明確に違憲の数値が出てきているわけでありますから、まず何はともあれ海部内閣としてはこの定数是正にこそ真剣に取り組むべきではないかと、この歴史の経緯から見て思わざるを得ないのですが、どうでしょう。
それは、先ほど申し上げましたように、私のそういった相談を受けて自治大臣がいろいろの経緯を話され、それは国勢調査人口に基づいてきょうまでは行ったんだから住民台帳に基づいてやるのは困難であるという結論を、それは閣議で聞いたかもしれません。ただ、私は党の政調会長ともいつもそのことを話しておったという記憶がございますから、むしろ政府・与党の場で私は問題を報告し、検討するべきことはないだろうかと指示をしたけれども、あるいは、閣議の場で自治大臣がそういう報告をしたと書いてあれば、そうであったかもしれません。
このたび、総務庁長官を拝命いたしました岩崎純三でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
このたび、内閣官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました加藤紘一でございます。
 今後とも、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
このたび、渡辺副総理・外務大臣のもとで外務政務次官を務めることになりました柿澤弘治でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 我が国の外交が大変難しい時期に差しかかっているときだけに、私自身、身の引き締まる思いでございます。
 冷戦後の世界は激動の中にあり、国際社会は対話と協調による新しい秩序を模索しております。世界第二の経済大国である我が国としても、この流動的な国際情勢に適切に対応しつつ、みずからの平和と繁栄を確保するのみならず、世界の平和と繁栄のために貢献していかなければなりません。このため、我が国は持てる経済力、技術力などを活用しつつ、新しい世界平和の秩序の構築に貢献してまいらなければならないと考えております。
 このような考え方に基づきまして、渡辺外務大臣を補佐いたし、積極的な外交の展開に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 そのためにも、外交に精通しておられる大鷹委員長初め本委員会の委員の先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人に対する質疑はこの
程度にとどめます。
 進藤参考人、毛里参考人及び山澤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、長時間の御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りました、まことにありがとうございます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十八分散会
商品という言葉を使わしていただきますけれども、商品の販売が成功いたしまして伸びていくためには、大きく分けまして三つの要素があるというふうに考えております。
 一つは、当然のことながらその商品の質の問題でございまして、良質のニーズに合った商品の開発、それの製品化ということがまず何よりも第一になるであろうということでございます。それから、これらの商品がただ開発されただけではそのままでございますし、これをやはり正しく世間の皆様方に知っていただく。そのための周知あるいは広告、宣伝という、そういう技術も錬磨をして正しい商品知識を持っていただき、お客様になっていただく、これも必要であろうかというふうに思うわけであります。それから三番目が強力な販売組織でありまして、その点全国に二万を超えます営業支店を持っております郵政といたしましては、これは何よりも大きな武器と言えるわけでございますが、今先生御指摘の、民間で開発されております変額保険は一昨年、六十一年の十日から民間生保のうち十九社で発売をいたして現在も販売中のものでございます。
 変額保険は、御案内のように資金を主に株式に投じまして、株式を中心とした有価証券で運用いたしまして、その運用成果に応じて保険金が変動するという商品でございます。したがいまして、株式を中心として短期間にその変動ということが起こるものでございますから、これにつきましては、やはり一般の保険と勘定を分離いたしまして、それだけでやっていくという体制が必要であります。まずこういう問題点が一つありますのと、直接株式に運用が可能であるということがまず大前提になるわけでございまして、まだ簡保年金では、この直接の株式運用という点が道が開けておりませんので、そういう点の解決すべき課題がまだ多いわけでございます。当面開発は困難と申し上げざるを得ませんけれども、なおこういうふうな新しい形の保険につきましても研究だけは続けてまいりたい、そして条件の整備ということで取り組んでまいりたい、このように思っております。