地方議会などでも、事実上ディクナーションを採用しているところがもう多数じゃないかなというふうに思われます。事務総長からお話がありましたように、確かに正確なものをつくる、後世に残すものをつくるわけでありますから、遠ければいい、安ければいいというものでないことは重々承知をしておりますけれども、速記符号を使う今の速記のやり方と、こういう電子機器を用いるやり方、おのおの長所があろうかというふうに思われますので、ぜひ積極的に御検討をいただきますようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ディクナーションの活用ということでございますけれども、いわゆるテープ起こしというような意味でありますとすれば、国会の議事のように、問題が非常に多岐にわたりますとともに、緻密な論議を記録する場合におきましては、会議録の正確さ等、質の高い会議録を作成するという面から考えまして、いろいろ問題が多いのではないだろうかというように考えております。
それでは最後に、会議録の出発点となります速記のあり方、これについて承りたいと思います。
 我が国の国会における速記というのは、百年を超す歴史がある大変由緒正しいといいますか、伝統のあるものであるとは承知をしておりますが、最近、電気機器あるいは情報機器の進歩も目覚ましいものがありまして、ディクナーションマシンなどというものも登場してまいりまして、さらに速記タイプライターなどというものが英語圏で開発されて、最近では日本語の中にもそういうものが登場しつつある、こういう状況であろうかというふうに思います。速記をめぐる状況というのは、甚だ大きな変容を遂げつつあるわけでありますけれども、このディクナーションという考え方ですね。テープを用いて話し言葉を文字にしていく、こういうものについて、事務局としてはどんなようにお考えになっているのか、この際、承っておきたいと思います。
衆議院の全体の情報化という問題につきましては、先生御指摘のように、まず職員の人材活用といいますか、人材の養成ということがまず基本になるのではないかと思います。
 本院につきましても、近年、ＯＡ機器等がかなり導入されましたので、いろいろコンピューター関係の基礎知識も大分身についてきているのではないかと思っております。衆議院のＯＡ化推進委員会でいろいろワーキンググループをつくって研究しているわけでございますけれども、人材確保につきましては、昭和六十二年から実施しております階層別研修の中にもＯＡ関係の科目を取り入れまして、職員の情報処理の基礎知識の付与に努めておるところでございます。また、本年度からはそれをさらに一歩進めまして、ＯＡ研修というような形で、短期間ではございますけれども、職員数十名を民間会社で実施をしております研修に派遣をしておるわけでございます。
 それから、平成四年度に入りましたならば、長期の情報処理研修にある程度の情報処理の基礎的素養並びに適性を持つ職員を派遣するというようなことも検討したいと思っております。今後は、こういう形で育成をしました職員を積極的に院内の情報化の核として参画をさせて進めてまいりたいと考えております。
いろいろ衆・参・図書館でそういう問題も含めて現在議論をしておるわけでございますけれども、さしあたり、先ほども申し上げましたように、衆議院におきましては、記録部にワープロを導入しましてディジタル化を進めておるわけでございまして、私どもは、やはりその先生おっしゃるような将来のフルテキスト形式での方向というものに対応できる準備をしていかなければいけないということでやっておるわけでございます。
技術的にはいろいろ問題があろうかと思いますが、ぜひ早く使えるようにしていただきたい、お願いしておきたいと思います。
 それでは今度、将来発生する会議録の問題に移っていきたいと思います。
 なかなか難しいところですね、過去の分は光ディスクにしてイメージでやっていく、将来はディジタルにするということになると、やはり二本立てということにならざるを得ない。考え方としては、今のシステムでずっと将来も先ファイルでいけばいいではないかという考え方もあろうかと思いますが、私は、その一貫性という点ではそれも一理はあろうかと思いますが、使いやすさという観点から見てまいりますと、やはりディジタルということになろうかと思います。将来についてどういう方向であるかということをまずちょっとお聞かせいただけますか。
    〔主査退席、加藤（万）主査代理着席〕
昨年の分科会で御質問申し上げた以降、院の事務方としてもさまざま御努力があったというふうに思いますので、この間、データベース化を含めて、会議録部門の機械化などについて、衆議院あるいは参議院、国立国会図書館を含めて、どのような措置が講じられたか、あるいは来年度、平成四年度予算の中にはどういうものが盛り込まれているか、この際、ちょっと伺っておきたいと思います。
先生御案内のとおりでありまして、漁業は、資源状態に合った操業をする限り、未来永続に維持発展できる産業であるということで、資源の状況に合った漁をやっていく、これは我々行政だけでなくて、団体の方々あるいは漁業者の方々につきましても、一般的な考えとしてはそれはあるのですけれども、具体的な対応は、おれはやはりとった方がいいというようなことで、総論と各論がなかなかマッチしない。
 しかし、いろいろなところでそういう資源管理漁業をやるというような芽生えも出てきますので、それを推進していきたい。そのためには、御指摘のように資源の実態というものを十分把握する必要があるのではなかろうかということで、国の水産研究所が中心になりまして、都道府県の水産試験場等と連携を図りながら、我が国周辺水域の漁業資源の調査を実施しておるわけです。
 我々としましては、当面、主要資源でありますマイワシとかサンマ、イカ、スケトウダラ、マダイというようなものに重点を置いた資源動向の把握を現在進めているわけでございます。
 それからまた、特に減少が問題にされておりますマイワシにつきまして、若齢魚が少なくなっているというようなこともありまして、本年度につきましてはそれに重点を置いてやっていく、あるいは資源の状況把握のための精度を高めていくというような試みもやっていきたいと考えております。