お答えいたします。
 先ほど質問の前半において先生が質問なさったことと関連する件だと思いますが、関係省庁、通産省と十分連絡をとって、不当な行為によって集めたお金を使って他の商品取引所で玉を建てるということは厳に自粛してもらいたいということを昨年強く指導いたしたわけです。その結果、昨年、全国商品取引員協会連合会において理事会決定をいたしまして、そういう問題のある方からの商品取引の受託についてはこれは一切行わない。あるいは現在受託を受け建て玉を有しておる場合には可及的速やかにこれを減ずるように努める。それらのことを理事会決定で申し合わせをして、商品取引所の襟を正すということをした次第であります。
いまぐらいな答弁がほしいですね。
 私、いまの問題についてはこんなに持っておるのです。新聞の切り抜きだけでもこれだけあるわけですね。そうしたらまた出てくるわけです。「大衆資金 商品相場に流用 被害二万人、一千億（全国） 悪質投機排除を農水、通産両省指示」、こういうふうに十一月二日でなっておるのです。これは金ブームに乗って金の現物や相場取引を装う悪徳商法が横行しておるから農水省も通産省も指示をしたのだ、こう言っておるのですが、これはいつおやりになったのですか。これはうそなんですか。どちらでも結構です。
いままで商品取引に関しましてはいろいろとトラブルがあることは私も何回か知っております。いまおっしゃったように、通産、農林両省に分かれておる。それには一つの経緯、いろいろないきさつがあったことと思いますが、しかし、そうした意味で、今後もそうしたトラブルが続くということは決してよいことじゃありません。したがいまして、私といたしましては、今後それにどういうふうに対処するか、いまいろいろ御意見を拝聴いたしておりましたが、なるほどとうなずいておるところも多々あるわけでございます。したがいまして、検討させてもらいます。
先ほど申し上げましたように、当省としましては、苦情件数の多い企業から現在、報告聴取をし、その内容を明らかにすべく努力しております。その内容の結果次第によっては、海外規制法上の処分も含めて、業者に対する個別行政指導を行うことを、現在検討しております。
 先生のおっしゃるように、新聞等、業界紙等にあるいはこの件に関する記事が載っていたかとも思いますが、現在のところ、われわれはまだはっきりとした方向を確定はしておりません。
通産省といたしましては、海外ブラックマーケット問題、常に問題があれば公表するという方針でまいっております。しかし、五十七年の三月から金が上場されましたので、現実にはこのような問題はまだ起こっておりません。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましても、この一月に海外規制法の施行後、海外商品取引にかかわる悪質な勧誘行為の規制についてのＰＲ、あるいは立入検査の実施及びその結果に基づく処分、苦情照会に対する迅速な対応等を行ってまいりまして、同法に基づく効果的な運用に努めてきたところでございます。
 しかしながら、御存じのように、苦情等の件数は依然として早急に減少する傾向にはないため、苦情等の申し立て件数の多い業者から所要の報告を求め、目下、苦情の内容等、取引の実態について、その把握に努めているところでございます。この結果に基づきまして、個別業者に対しては所要の措置を講じたいと考えております。そして、一般委託者がこうむることとなる被害が少しでも少なくなるように、その被害の発生を未然に防止するとともに、苦情等の申し立てが多いその他の業者についても、必要に応じて報告を求めること等により、遺憾のないよう対処していきたいと考えております。
なかなか巧妙に商売をやりますから、実態がなかなかつかみにくいと思いますけれども、被害はこれからまた出てくるのじゃないかと思いますから、十分関心を持ってもらいたいと思います。
 そこで、今度はちょっと質問をかえますが、農林水産省が前に、悪徳商社、これは先物取引あるいは海外取引、どちらでも結構ですが、いろいろな紛議を余り起こし過ぎるとか消費者に対して大きな被害を与えている、そういう企業があった場合にはこれを公表する、また、通産省の方も公表することにやぶさかではない、こういうお話があったわけでありますが、その後、こうしたものがあったかどうか。また、かなりうわさに上っている海外取引のいわゆるブラックマーケットと言われるところの商社等について、これから発表する準備はしているのかどうか、その辺について、農林省の方また通産省にお伺いしたい。
先ほど申し上げました通産省の消費者相談室へ消費者の方々から金に関する相談がございますけれども、それに関しまして、いろいろ現物まがいのようなものが数社含まれておりますけれども、詳細は明らかではございません。
ＡＳＥＡＮとの人的交流、特に留学生とか研修生とかそういうものを受け入れる、あるいは日本からも留学生等を派遣する、これは今後のＡＳＥＡＮとの関係を考えますときに私は非常に大事なことだと思っております。いまのＡＳＥＡＮ諸国が日本に出しておる留学生、研修生は、欧米諸国に出しておる研修生あるいは留学生と比較をすると問題にならないと。一％か二％というふうな数字も出ておるわけで、そういうことを考えますと、将来はこれは拡大をしていかなきゃ本当の意味での長期にわたってのＡＳＥＡＮとの深いつながりというものは、いわゆる心のつながりというものはできていかないのじゃないかというふうに思います。ですから私は、日本に財政という一つの枠組みがありますからなかなか困難な点はありますけれども、今回もわずかではありますけれども一つの拡大方針を打ち出したわけでございますし、現在ＡＳＥＡＮ諸国から、外務省あるいは文部省初め各省の予算で昨年度、本年度、年間で約二千五百人、これは短期と長期の滞在でありますが二千五百人を受け入れておりまして、明年度以降は七百五十人純増するということにいたしておるわけですが、まだまだこれでは不十分でありまして、財政がこれから日本も再建の段階に入っていきますけれども、財政の許す中にあって私はできるだけの受け入れ体制というものを拡大していくべきだと思いますし、その方向で私も努力をしてまいりたいと思います。