それでは最後になりましたけれども、一つえさ米の問題について伺いたいと思います。
 いわゆるえさ米について政府はどのように取り組んでおられるか、相当の研究もやっておられるという話も聞いているわけでありますけれども、その研究の結果等どうなったか、あるいは今後どういう見通しがあるかというふうなことについてこれは大臣からお答えいただきたいと思います。
食管制度につきましては、従来から食管制度を取り巻きます実態に合わせるような改善の努力をいたしておるわけでございますが、やはり現行の食管制度は主として食糧不足時の状態を前提とした法制度になっておりますために、現在の食管制度のたてまえと実態との間でいろいろと問題が生じておるということも事実でございます。したがいまして、今後の食管制度の運用につきましては、米の需給均衡時はもちろん、過剰の時代においても不足の時代におきましても、こういったいかなる食糧事情のもとにおいても、国民の主食である米を政府が責任を持って管理するということができますような、そういうふうな制度とする必要があると考えておるわけでございまして、そのような観点から、総合的な検討を現在行っておるわけでございます。
 方向といたしましては、やはり現在食管制度が抱えております問題を解決していくということでございまして、米の過剰問題を解決をしていく、また、消費者の需要の動向に即応した品質別の供給と価格の形成というようなことを図るための流通条件の整備をしていく、また、購入券制度に見られますような制度のたてまえと実態がかけ離れておるというようなものを是正していく、さらには、食管財政を健全化いたしまして、管理経費の節減、合理化を図っていくというようなことの各般にわたって検討をいたしておるわけでございますが、今後関係者の御意向も集約をいたしてまいりまして、可能なものから実施をしてまいりたい。なお、法律制度にわたるものにつきましては、法律の改正についても準備をしてまいりたいというふうに思っております。
かなり努力をしても、やはりいまのところ奨励補助金があるから辛うじてこの施策ができているというふうな話ですから、もし奨励補助金、相当努力してもこれと全く同じになるというようなことはちょっとここ十年の間考えられないんじゃないかと思うんです。ですから、もしそこでやめるというふうな話になりますと、また再び米の方に逆戻りするというふうなことになりかねないと、現に現在の状況を見ましても、必ずしも転作については農民が本当に定着をしてそれをやっているというふうには思われないわけですので、そこら辺はひとつ今後の問題として十分考えていただきたいというふうに思います。
 それから、続いて食管制度の問題でありますけれども、一つだけ御質問申し上げたいんですが、いろいろ問題があるというふうなことを答申でも言っております。そして、これについて農水省としては食管制度を少しでも改善するようなお気持ちがあるのかないのか、もしあるとすれば大体どんな内容を考えておられるか、伺いたいと思います。
水田利用再編対策が五十三年度からおおむね十年間の事業ということで考えておりますので、その間はただいま申し上げましたように奨励補助金の交付ということを考えておりますが、十年経過した後どうなるかということにつきましては、単に奨励補助金の問題だけでございませんで、一体この水田再編もきれいにここでやめ得るかどうか、その時点の米の需給事情なり転作作物の生産性等を見ましてその時点で判断するということになろうかと思います。いずれにいたしましても、やはり今後転作物の生産性の向上を図りまして、奨励補助金に依存しない、脱却し得る足腰の強い転作、営農を育てていくということに努めていきたいと、かように思っております。
そういういま御指摘のような点について、きょう閣議で、先ほど申し上げたような総理、官房長官等からの発言もあったわけでございまして、この実行が伴わないと、本当におっしゃるとおりこれはもう何にもなりません。空文に終わるわけでございます。そこで、大蔵大臣、あるいはこれはもう財政の元締めですから、大蔵省を中心に財政の適正な執行、これはもう非常に大事でございますので、まあいま予算を御審議中ですから軽々にどうということは申し上げられないわけでございますけれども、これをいまの物価の非常に大事な局面にふさわしいように実行していくと、これが一つございます。
 それから、個々の物資について、さっき申し上げたように、来週早々から総理のところへ担当大臣を一々お呼びいただいて、そして、たとえば生鮮食料品、野菜はどうなっているんだと、それに対する対策はどうするんだというふうにきめ細かく総理みずからが陣頭指揮をされる。また通産大臣に対しましても、いま仰せになりましたような電力、ガスの便乗値上げ、そういう点について個個の物資の状況を十分総理みずから聞いていきたいと、こういうことを言われたわけで、私としましても、やはり電灯、ガスという消費者物価に直結する分でございますね、電灯料金、ガス料金。これでまあ〇・七、〇・三、合わして一％、これが消費者物価への直接の影響でございますが、あと電力が動力に使われまして、そしていろんな製品にどういうふうに転嫁していくか、これは大変大事な面でございますから、そこで生産性を向上していくことによってこれ吸収する。そしていまおっしゃられた便乗値上げを厳しく調査、監視していく、こういうことがもう非常に大事だと思っています。いま私どもの経済官庁の中央と出先、第一線と、それから地方公共団体のモニター合わせましてこれが約一万八千人近くお願いをして、まあみんなで目を光らして調査、監視の態勢を築いておるわけであります。これは各党、自民党と御相談の結果、物価対策費もこの際ある程度ふやそうじゃないかというところまで物価対策に力を入れていただいておりますので、情勢に応じてはこういう監視、調査の体制をさらに強化していく。また、お互いの打ち合わせを十分にやっていく。こういうふうなことも運用上もやることによりまして私はこの大事な物価の大きな正念場を切り抜けていきたいと、かようなことで考えておるわけでございます。