それから海軍作業愛国団とか南方派遣報国団というふうなものもあったようですが、これは一体どこの要求でつくられ、この団の内容は何ですか。それで、どこへ配置されたんですか。
先ほど申し上げましたように、徴用の前段階としての募集というものがまず行われておったようでございます。これは募集人とか、あるいは文書募集もございましょうし、そうした形で、直接的には企業の募集ということになろうかと思います。
全体の業務の流れといたしましては、総動員業務を所管する官庁の方が厚生大臣に請求をする、そこでいろいろの計画を、企業の状況を把握して、そういうふうな形がとられたのだろうと思いますが、それから、徴用令になりましてから企業も勤労局の方に直接申請をすることができるような規定にもなっております。
先ほど申し上げましたように、国家総動員法の三条に総動員業務というものが列挙をされておりまして、総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入、総動員上必要な運輸、通信に関する業務、金融に関する業務、衛生、家畜衛生の業務、必要な試験研究に関する業務、こうした業務が列挙をされておりまして、こうした業務を営む事業、これは多くは企業であろうかと思いますし、あるいは場合によっては軍が管理する軍用工場というふうなものもあったかと存じますが、そうしたところに配置をされておった、こういうふうに考えられます。
全体としての業務の流れといたしましては、まず当時の企画院が全体の長期計画をつくりまして、それに基づきまして厚生省の勤労局が需給調整の方策についての方針を決めまして、それからいわゆる国家総動員法に基づきます総動員業務なるものがあるわけでございますが、そこに従事をするという形になる。それを所管する所管大臣が内地の場合には厚生大臣に請求をする。それから朝鮮の場合には朝鮮総督府に請求をする。朝鮮の場合ですと、朝鮮総督府におきまして、その下部機構がそれに基づきまして徴用令書を出しまして、それに行き先でございますとか職業でございますとか業務でありますとか、そうしたものが記載をされておったようでございます。
 それで、朝鮮の場合によりますと、これは古い人の話をいろいろ調査してお聞きした状況でございますけれども、大部分は下関なり博多港に連れてこられ、それで国内で受け入れる事業所等に引き渡しをしておった、こういうふうに聞いております。
国民徴用令によりますと、第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集ノ方法ニ依り所要ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限リ之ヲ行フモノトス」ということにされておりまして、これによれば、国民徴用令に基づきます徴用の前段階といたしまして、文書なり門前募集人などによる募集とか職業紹介所の紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものと考えられます。
この強制連行の方式は、募集それから官あっせん、一般徴用令、軍による強制、女子挺身隊、勤労動員令、徴兵制というふうなものがあるというふうになっておるんですが、このとおりですか。
国家総動員法第一条によりますと、「国家総動員トハ戦時ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ」というふうにされておりまして、その意味からいたしますれば、国家総動員の目的は、戦時における国防目的の達成であったということができようかと思います。
大変なことですね、法令によって強制連行しておきながら、何人だったかわからぬというのは。これ、どうにもならぬじゃないですか。
 その強制連行の目的というのは、一体それは何だったんですか。
当時の徴用関係の資料は労働省には保存をされておりませんものですから、現在まで鋭意調査をいたしておりますが、有権的に申し上げられるようなデータは残念ながら持ち合わせていない状況でございます。
いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。
総選挙後特別国会が開催されまして、約百二十日の国会になるわけでありますけれども、特別問題については別でございますが、石炭政策一般について審議を行うのは初めてじゃないかと思いますね。せっかくこういう特別委員会という場をつくっていただきながら、私の持ち時間が十八分しかない、きょう全体でも二時間少々しかないということで、これでは国民の負託にこたえてないのではないかという気が非常に私はするわけでございまして、まず冒頭に委員会の持ち方、あり方等について遺憾の意を表明しておきたいというふうに思います。
 せっかく通産大臣がお見えになっておりますので、まず石炭問題、石炭政策、それから産炭地振興問題に対する基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。私は、決して蒸し返したり揚げ足取りをしたりするつもりはございません。基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。
 まず、三月二日の日経新聞に「政策課題 経済閣僚に聞く」ということで、通産大臣に対してインタビューが行われております。その中で大変気になる表現がございます。最後のくだりでございますけれども、「一方、コストの高い石炭はどんどん減らしていくべきだと考えている。炭鉱で働く人たちの命の安全の問題もある。閉山に伴う地域振興や雇用の問題が解決されるなら、現状の年産一千万トン体制を維持していく必要はないだろう」、こういうインタビューをされておりました。その後、聞くところによりますと、我が党の真意を聞く場が設けられたようでございまして、発言の撤回といいましょうか、そこまでいったのかどうかわかりませんけれども、真意の御説明があったと聞いております。
 そこで、その後かなりの時間の経過もございますし、実情もつぶさにごらんになったと思いますけれども、通産大臣としての真意と現在の心境についてまずお聞きをいたしたいと思います。