次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、文教委員会の審査を終了する予定の日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して採決いたします。
 各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは、六十二年度の決算で今のお話のように報償費、交際費で七十四億ということでありますけれども、この報償費、交際費の使途については、求めがあれば公開されますか。
お答えいたします。
 交際費、報償費でございますが、六十二年度の決算額でございますが、各省の一般会計で交際費が六億六千九百万円、報償費が六十七億八千八百万円、合計で七十四億五千八百万円でございます。
それでは、官房長官がお見えになるまで別の化学物質についてお願いしますが、地下水の汚染について――長官がお見えになりましたので別のことをお願いします。
 官房長官にお伺いをいたしますが、情報公開ということについてでございます。情報公開というのは、行政府が持っている、あるいは権力が持っている行政上の情報をできる限り国民に公開をすべきであるというのが今の一つの世の流れであると思います。そういうことでお伺いをしますが、きょうは決算委員会でありますから、各省の決算書の中に報償費あるいは交際費という費目がございます。これは各省に散在をいたしておりますから、合計どのくらいあるのかということについて、その資料を出すようにお願いしておいたわけでありますけれども、一般会計の中で報償費、交際費は総額でどのくらいございますか。
これはちょっと参考になると思ってけさの朝日新聞、十三版の九ページを持ってきたのです。大変申しわけないですが、特別質疑のあれをしているわけではございませんが、ＴＫＣの調べ、いわば会計士さんのグループ調べですね。タクシーが仕入れ率が二〇・八％で、簡易課税百三万円、通常課税四百十一万円。ゴルフ場関係ですと、仕入れ率三三・三％、通常課税が四百七十六万円に対して簡易課税百四十三万円。二十数項目ずっと同じような数字が並んでいるわけですね。同時に、この委員会でも随分たくさん出ましたのは、もうかったから、税金が少し残っているから旅行しようとか、車の買いかえしようとか、そういった話題が随分質問の中に出ました。
 最後にこの記事は、「見直しの行方」ということに本題がありまして、こういうふうに出てきますと、きょうの朝日新聞ですがごらんになっていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、逆進性問題は、私たちは素人感で受けとめましても、ＧＮＰが伸びて三年間でもって仮に百兆ぐらいふえていくかあるいは五十兆かわかりませんが、三％の率に置きましても、ＧＮＰが拡大すればするほどじわじわと逆進性が強くなっていくことは間違いないでしょう。同時に、そのような形でもって、こんなこと言いたくないのですが、もし内閣がかわりますれば、三％ではどうにもならないから五％にしようかという議論も当然出てくるでしょうね。ですから、そういった中で簡易課税制度、免税点等を中心としながら、自分の納めた税金が国庫に納められていくのを中心としまして、そして結果的には、量的な面のＧＮＰがふえていくこともそうだし、同時に、税率を上げればまた逆進性が強まっていくわけですから、大臣、そういう点を直していかれる自信が、実際問題私も心配なのですが、本当にございますか。