くどいようでありますけれども、この供給障害に対応する今回の備蓄ということは、安定供給を確保していくための制度でありますから、その安定供給というのは当然これは価格は幾ら高かろうと別に構わないのだということではないと思う。やはり価格というものも安定供給の非常に大きな要素であろうと思いますから、したがって、私は、いま二点ばかりその問題を御指摘を申し上げたわけです。まだまだこれは検討していかなければならぬ問題がたくさんあろうと思いますから、ぜひひとつその点も進めていただきたいと思います。
 そこで、備蓄していく対象というのは日本に賦存していないレアメタルが非常に多いわけでありますけれども、ただ、これが使いっ放しになっていく、つまり消費して消えてしまうというような金属の場合の性格からいきまして、もちろん消えてしまうものもありますけれども、いわゆるリサイクルということに対しましても、備蓄以上にこれから努力をしていかなければならないだろうと思うのです。
 このリサイクルについては必ずしもこれまでの対策というものは十分ではない、これは企業の面におきましてもそれほど重視をしていないようであります。このリサイクルシステムがいまどういうようになっているのか、あるいはその中で、こういう鉱種についてはやっている、あるいはこういう実績があるということがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
放出価格につきましては、それぞれの備蓄の性格によって違うと思いますが、いわゆる純粋民間備蓄、第一段階は十日ぐらいですが、それにつきましては、いわゆる各企業の持っているものを、特備協会といいますか、その備蓄協会に預託するといいますか、寄託する、預けるということでございますので、放出するときにはその物を持って帰るというので、価格の問題にはならないということだと思います。
 それから共同備蓄の場合には、その備蓄費用の、特に金利の三分の一を民間が負担するということでございますので、当然そういう買い上げ価格プラス、何といいますか、それまでかかった費用というのが基準になろうかというふうに考えております。
 それから国家備蓄のときには、原則そのときの時価ということになろうかと思うのですが、そこでいろいろ問題があると思うのですけれども、どういうときに放出するかということになりますと、相当需給が詰まってきて、供給途絶等によってなかなか物が調達できないということでございますので、たとえば共同備蓄のような場合には、そのときまでにかかったコストよりもどちらかというと高い時価が恐らくついておるのじゃないかと思います。したがって、一概には言えませんが、時価よりも高く放出ということにはならないのが実態だと思います。それから、国家備蓄の場合は時価ということでございますけれども、べらぼうに上がったのを、また、外であさって買うのと同じ値段ということになりますと、これは何のために国家備蓄してもらったのかわかりませんから、その辺のところはその時価を考えながら適正な価格で放出する、こういうことになるのではないか。いわゆる買いあさって、どんどんつり上げた価格でという意味の時価ではないということだと思います。
これは要望でありますけれども、価格調整機能の面も恐らくこれからまた出てくるのではないか、老婆心ですけれども、そういうように思うものですから、そういった検討作業はひとつぜひ進めておいておかれた方がいいのではないかということを要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、放出する場合、放出時の価格というのは、石油なんかの場合は時価で放出という形になるのでしょうか。レアメタルの場合は、これは輸入は自由だし、どこからでも買えるわけであります。しかし、その場合に、備蓄が長期に及んだ場合、当然備蓄コストというのはかかってくるわけでしょう。そうすると、そのコストがかぶさってくるということになりますと、その放出時の価格というのは一体どういうようになっていくのか、その価格設定についての考え方は立てておられるのでしょうか。
そこらの点は、確かに直ちに起こってくる問題があると思います。確かに企業としては、ここまで行き詰まったのだからもう大同団結してみんなが話し合って合意してという、そこまではいいのですが、たとえばあるグループにおいて、一つの選抜グループが、シェアの問題はありましても、現実に非常に大きなものになる。そうすると、あと二つか三つか四つになるはずであったところのものが、それに対抗していくためには、自分たちももう系列その他を考えないで全部一緒になって対抗する第二グループをつくろうじゃないかというようなことにでもなりますと、これはその分野において二分する、超高度寡占という状態になります。したがって、同調的値上げの場合はシェアは三者七〇％以上、高度の場合は七五％ということが一方にはありますから、これは私どもは知らぬとは言えないわけです。したがって、その産業が活性化、再生を期する余り、その自主努力は買います、買いますが、一方において公正なる競争、あるいはまた寡占高度化に進むに従って、それが、たとえば製品価格の本来下げてしかるべきものが上方硬直といいましょうか、下方硬値ではない状態に実態としてなることは、その構造不況業種の産品をまた使用する人たち、買う人たちの立場から言えば非常に不公正な立場に置かれる、あるいは圧倒的に優越した地位の力を行使されても抵抗できないという状態は、次の段階の人たちもやはり産業界ですから、これを無視してはならぬし、最終製品は消費者ですから、それも無視してはならぬということで、確かに産業界が、自分たちは自発的にこういうふうにしたんだからいいじゃないかと言えば、自主性を尊重するという言葉どおりでありますが、しかし、そのことが結果的には、その業種のみに限れば超ガリバー型寡占といいますか、そういうものになってしまうことは、これは通産行政の中で、まずそういうことのないような調整をしなければならぬ。これが通産省の行政指導でやってはいかぬと言われればこれは仕方のないことでありますが、これは通産大臣の責任において当該産業界に対して説得をし、あるべき姿に自発的といえ従っていただく。ただ、どうせよ、この会社とこの会社と一緒になれと言うようなことはできません。しかし、そういうような形にしても困ります、もう少し話し合ってもらえませんかという意味のお願いというものは、これは決して行政の産業介入ではない。むしろそのことが長い目で見て、あのときに通産大臣の意向を受けて考え直してよかったという結果にしていきたい。
 具体的な産業の事例を挙げることは、この際避けます。