それで問題なんですよ。地域が一番よくわかっている、冒頭申し上げましたように。たとえばいま北海道の大雪地熱開発ということで、盛んに知事以下が陳情に歩いてますね。ところがこの申し合わせが生きているから手がつけられないわけです。調査にも入れない。こういうことになって白水沢という、一括してもうあとはということが——ところが情勢はずいぶん変わってきているし、それから、本来環境問題というのは地域の意見というものを十分生かしていかなきゃならぬ。その地域においては、地元の町長もそれから知事もあるいは道議会も挙げてここはひとつ調査して進めてくれと、こう言ってきているんです。これは実態を見ればよくわかるように、同じ国立公園といっても北海道の場合の国立公園、広いんですよ。この場合は層雲峡という観光地、ここから下流四キロくらいのところからさらに沢を四キロも入ったところで全くわからないんです、だれも。そこで何が行われてても。余りそこは人の行く道路もないようなところですから、現状。途中までちょっと作業用の林道がついてて、そのあとは河原を歩いていかなきゃならないような道しかないようなところなんです。観光開発とかそういう自然破壊とかに全くつながらない地域だと町長も言っております。それから道もそういう点で強く要望しているんです。こういうところも四十七年のそこから一歩も出ない中で——決して環境行政を破壊するような形で進めていっていいということを言っているんじゃないんですよ。こういうところはやはりもう少し通産との間の詰めを早めて、検討するにやぶさかだと思ったら困ると思うのです。どうなんですか、長官。
お答えを申し上げます。
 御指摘のございました四十七年の通産省との覚書は現在も有効に生きておるわけでございまして、私どもとしましてはその線に沿いまして、当面御指摘にありました六地点に限って開発を認め、それ以外の公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域におきましては、開発、調査工事を推進しないという取り決めに従いまして運用をいたしている次第でございます。
そうすると環境庁としては四十七年に通産省との間で、たとえば当分の間国立、国定公園内では既存の六地区以外の地域開発をしないと、地熱についての申し合わせがございますね。これによってストップしてますね。依然としてその考え方に変わりないということですか。その後は進んでない、中間検討はやっているけれどと。
それは、町の中の俗に言うドル箱と過疎バスを含めてだんごにした決算ですからね、いま局長の言ったのは。そうでしょう。だんごにした決算ですから、過疎地帯だけをとってしまうとそれは採算が合わない。もちろん国鉄総裁も、いま国鉄バスが採算が合わなくて国鉄バスも合理化しようということであなたの方でもあくせくしているんでしょう。自分が国鉄バスを経営してあくせくしているそのバスに、特定線合わぬからバス転換すると言ったって、これは余りにも無責任じゃないですかな。自分で国鉄バスが赤字でどうにもならぬ、民間のバスはこれもどうにもならぬ、あるいは公営バスについてもどうにもならぬ、どうにもならぬから国の助成だと大騒ぎしておって、その大騒ぎのバス転換というのも、これも私はナンセンスだと、これは幾ら議論したってやれませんから、これも私はきわめて見通しのないものである。ただ頭の中で考える空想にすぎない。しかも何回も皆さん言われているとおり、運賃は、五倍から六倍も運賃が上がってしまう。こうなってしまうと、これまで、もう本当にあなた方どんなにきれいごと言っても、これも見通しのないものだと私はそう思っているということだけ見解として述べておきます。答弁は要りません。
 それから、次は労使関係でいろいろありましたけれども、私は、労使関係の問題、この前も言いましたから、もう省略します。
 ただこの法案の四条「経営改善計画」、大臣、ここにこうあるんでありますがね、いろいろいままで再建計画が失敗しているから、運輸省の監督を強化したいという気持ちはわかります。しかし、逆に、多くの皆さんからいろいろあったとおり、余り役所でがちがちとしてしまって、国鉄は企業努力せい、あるいは大手私鉄並みに考えてやりなさい、企業努力やりなさい、そういうことを片方で言っていながら、片方で第四条の経営改善で重箱のすみっこをほじくるように、一から七か、それは時間がないから言いませんが、八号まである。これはやっぱりどうもちぐはぐな感じがするんですよ。
 ですから、私は今度の再建計画について、総裁以下国鉄の経営陣には重大な責任があるぞと、おまえらがうまくいかなかったら、この前の運賃緩和法で三年前にやってまた同じことやっていると、そういうことは許さぬぞと、高木総裁以下常務理事、この問題がきちっといかなかったら、やっぱり経営責任をとってもらう、役員の総退陣を含めて経営責任をとってもらうというぐらいきちっと、まあ一言、大喝一声じゃありませんが、やっぱり総裁以下にきちっと訓辞を与えて、そして、国鉄がそういうことを受けて十分に企業努力ができるように自主性を与えていく。組合に対する提言についても、一々運輸省や労働省や大蔵省に御意見を聞かなければ組合に提案できないなんていうことは——やはり私は縛っておくべきじゃないと思うんです。そういうふうに責任体制をきちっとして、そうして自主能力を与えて、そのかわり、りっぱにいけば、まあ七十五点以上になればよくやったと、八十五点以上やれば、うん、大いにやったと、百点やればなかなか高木総裁やるわいと、こういうおほめの言葉と、やはりやれなかったら責任とってもらうと、それぐらいの私は経営姿勢をとらせてやる。国鉄の皆さんにやる気出せ、やる気出せと言ったって、がんじがらめで縛っておってやる気出せでは私はならぬと思う。
 したがって、やはり最後のチャンスであるならば、そのぐらいのけじめと責任を持たせるということに、私は第四条について運営方をひとつ提言しておきたいと、そう思うんですが、時間がありませんから細かいこと要りません。大臣の基本的な、私に対して、そのとおりならそのとおりで結構でありますから、御見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。