五年ごとに行っております住宅統計調査で最新のものは昭和六十二年の調査でございますが、それによりますと、全国の住宅戸数が約四千二百万戸でございまして、先ほど先生から御指摘ございました。これらのうち、現時点で二十年を経過している昭和四十五年以前に建設されました住宅というのは約一千四百二十万戸ということで、全体の約三八％、四割近くでございます。このような住宅の中で、特に規模が小さかったり、あるいは老朽化して質の低い住宅につきましてはその建てかえを行いまして、居住水準の向上とか良質な住宅ストックの形成を図っていく必要があると考えているところでございます。
 このような民間住宅につきましては、住宅金融公庫によります建設資金融資を活用する、あるいは老朽化した木造賃貸住宅等が密集している地区におきましては、住宅密集地区再生事業等というものを活用して住宅の建てかえの推進を図っているところでございます。また、公営住宅とか公団住宅等につきましては、建設省におきまして平成四年度を初年度といたします公共賃貸住宅建替十カ年戦略というものを策定いたしまして、これを受けまして各事業主体において建てかえの推進を図っているところでございます。
 なお、住宅建設五カ年計画等の住宅建設の見込み、あるいは公的住宅の目標に関しましては、その中に当然建てかえというものも勘案しながら計画なりを策定しているところでございます。
それで、多少住宅政策に関係するのですが、現在、住宅が四千百万戸くらいあると言われておりますね、もう少しありますか。大体四千百万から二百万くらいだと思うのですが、そのうち二十年以上もう既にたっている家が約四〇％くらいあるのです。したがって、これらの建てかえなども、公団住宅の問題も今建てかえの時期にもなっておりますが、一般住宅でも二十年たっているのが約四割と言われておりますので、そういう状況だと思うのです。といたしますと、これからの住宅建設計画、新しくつくる計画が百万戸とか百五十万戸とかありますが、それと建てかえの住宅、こういう計画などについてはどういうふうに一応見越しているのか、このあたり建設省ちょっと伺っておきたいと思うのです。
「生活大国五か年計画」の目標年次は定められているわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り速やかに年収五倍程度での住宅の取得が可能になるように、その年度なりの施策の充実に努めているということでございまして、何年度までに幾らというより、さまざまな施策を通じまして計画期間内のできるだけ早い時期にその達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております児童の権利に関する条約の締結に対し、賛成の討論を行います。
 本条約は、申し上げるまでもなく、子供を保護、管理の対象としてのみとらえていた従来の視点から、子供を権利行使の主体と認め、その権利を保障しようとするものであります。
 この条約は、人間のだれもが必ず通過する子供の権利を保障するという意味で、人権史上画期的な意義を有するものと言えましょう。子供の権利の確保と保障に向けての国際的努力が結集した本条約の締結を私たちは待ち望んでおり、本日採決できることに喜びを覚えます。
 しかしながら、本条約の締結に際しての我が国政府の取り組みや、委員会審議における政府側の答弁には、はぐらかし、すりかえが目立ち、遺憾ながら満足できるものとは言えません。
 私は、本条約の承認に際して、政府の姿勢について、以下の問題点を明らかにして、その善処を強く求めるものであります。
 第一に、本条約の政府訳には、「子供」と訳すべきところを「児童」と訳したことに代表されるように、条約の趣旨を十分にあらわさないばかりか、子供の権利を、我が国現行法制度で事足りると、制限する方向で訳していると思われる点があります。
 第二に、本条約の実施のための国内措置について、新たな立法措置、予算措置は不要としている点であります。
 本条約と国内法の間には、非嫡出子に対する差別や、少年法における通訳費用徴収の規定、養子縁組における許可制度の差がそのままにされるなど、明らかなそごがあるにもかかわらず、それらは放置されたままであります。
 また、高校の無償制や学校懲戒や裁判における聴聞などが考えられなければなりません。
 本条約の子供たちへの広報予算が明示されていないことも、条約締結後の国内実施に対する政府の消極的な姿勢を露呈したものと言えます。
 第三に、条約に付した留保、解釈宣言でありますが、これらについては、我が国の国内法上必ずしも必要とは言えないものであり、撤回を検討すべきであります。
 第四に、政府は、国連の子供の権利委員会に報告書を提出し検討する機会に、政府代表のみでなく、国会議員、さらに民間からの代表者をも派遣することが適切な広報に役立つと思うので、この実現に努力していただきたい。
 政府は、国民からの意見、提言を踏まえ、訳文を再検討するとともに、国内法制の整備、予算措置の確保等、本条約の実施に際しては誠意を持って実行されることを約束していただきたい。
 第五に、貧困、飢餓などの状況の中で、発展途上国の子供たちにより大きな犠牲が集中していることは種々の報告書等で明らかであり、本条約は、このような子供たちに対する支援を求めております。国際社会の一員としての我が国は、今こそこれらの子供たちに直接かつ具体的な援助を行う方策を計画し、実行すべきであります。
 本条約は、子供の人権を人間の尊厳として確立する方向へ大きく踏み出したものであり、子供を含んだ人類の基本的人権をもさらに発展充実させる契機とも言えましょう。
 すべての子供が健やかに生まれ、育つことは、全人類の希望であり、責任であります。国際社会がその崇高な理想へ向けた第一歩であるこの条約の趣旨を歪曲し、狭窄することなく、我が国として最善を尽くしてそれにこたえるべきであることを訴えて、私の賛成討論を終わります。