今後国会を軽視しないようにひとつよろしくお願いいたします。
 きょうもらいましてきょう質問するわけでございますので、大変雑駁な質問かもしれません。
 まず、この有事法制の研究は、あくまでも、総理大臣から防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上でということでできているわけでございますけれども、この円滑に遂行するということを考えた場合に、まず、有事とは一体何なのか。最大はやはり戦争だと思うのです。戦争を想定した場合には、あらゆるものが全部そこに集約されてしまう。あらゆる事態を想定して法制を整備していかなければならなくなってくる、こういう事態が出てくると思います。したがって、ただ単に法律の改正というよりも、むしろ軍事目的が表面に出てくれば果てしなくその統制を進めていかなければならなくなる、こういうことになると思いますけれども、いかがでしょうか。
各省庁なり政府部内の調整の状況を申し上げますと、私ども、最終的に官房長官あるいは官房副長官のところに御説明に上がって御了承を得られたのが土曜日ということでございまして、その間、昨日最終的な資料をそれに従って作成したということでございますので、時間的な余裕はなかったというように申し上げる次第でございます。
有事法制の問題は、現行法制と自衛隊の行動との関連について研究するものでございますので、それ自体秘密というものではございません。ただ、先ほど申し上げたように、関係省庁が非常に多くて、それぞれについて調整が終わるのに時間がかかって本日の委員会に十分間に合わせるだけの余裕を持って調整が終わらなかったということで、事前に御審議の便に供することができなかったのは大変申しわけないと申し上げている次第でございます。
質問は、時間がかかったとかいうのじゃなくて、なぜきょうの委員会に先立って議員の方に配付しなかったのか。それほどこれを秘密にしなければならない理由があったのかと聞いたのですが、読んでみますと、そんなに問題ないと思いますけれども……。
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の第二分類と申しますのは、先生御案内のように、各省庁それぞれの行政目的に従いましてさまざまな法令が整備されておるわけでございますが、それらの法制と自衛隊が行動する場合の関係、自衛隊が行動する際に、それらの法令のもろもろの規制等がどういう影響を与えるかということを検討いたすものでございますので、非常に検討範囲が広いといったようなことから大変時間がかかったということでございます。
他省庁の所管にかかわる項目、十一法令あると書いてありますけれども、その関係で漏れてしまった、こういう御答弁なんですけれども、何ゆえに今回の有事法制の第二分類を秘密にする必要があったのか、その点をまずお伺いしたい。
この有事法制の報告につきましては、各省庁といろいろ調整する点がありまして、ごく最近まで調整が終わらなかったということで、事前にこの委員会の方に資料をお配りすることができなかったのは大変申しわけないと思っております。
 なお、マスコミ関係に流れたということでございますが、たまたまそういうことがあったとすれば大変申しわけない次第でございますけれども、今後そういうことがないように気をつけてまいりたいと考えております。
地域農業集団の育成というのは、土地の利用調整に関するこの十年間の行政の沿革を踏まえて打ち出した制度でございます。そのねらいとするところは、最終的には面的集積と利用権の集積による規模拡大を中核農家に図っていくことが最終のゴールであるとしても、やはりそれぞれの作目や地域の実情において実態が違う。できるだけ地権者とそれから耕作の中心になる中核的担い手や高能率生産組織が集まって土地の利用調整をやっていく必要がある。その土地の利用調整の内容も、いわば規模拡大に直結する利用権の設定とか作業の受委託というふうなことだけではなくて、例えば大型機械の共同作業の問題とか地方の維持増進のための土地の利用交換の問題とか裏作導入とか里山の開発等による利用効率の向上という、それぞれの地域と作目の実態に即した取り組みを進め、その取り組みが最終的に包括的なものとなり、利用の面的集積と規模拡大につながるというふうな認識のもとに進めているわけでございます。
 これの中で私どもは中核農家をどう考えるかということでございますが、当然そういった受け手としての中核農家というものがなければならないし、また、そこへの利用なり利用権の集積が最終ゴールになるわけでございまして、これは重視していかなければならぬ。ただ、その場合、出し手の方は、例えば八反歩の土地がある場合、三反歩なり二反歩出していくという通勤兼業農家の皆さんの立場を仮に出し手と考えれば、その出し手の立場はやはり地縁的な結合で考えていく必要があるであろうけれども、受け手の方は、地域の実情で当該集落に適切な人が存在しない場合もあるわけでございまして、そういう意味において個人または高能率生産組織の受け手をかなり広範に参集を求めることを考えているわけでございます。
 そこで、兼業農家をどう考えるかという問題でございますが、私ども、兼業農家の方々にもやはり農村地域社会の定住者として、また農業生産への参加者としてどうやって参加感覚を持っていただくかが非常に大事な問題だろうと思います。狭い意味での構造政策という視点からだけ申しますならば、いわば自分が保持している耕地を、安定した兼業機会を持っている方は、労働力の事情もあってその半分なり三分の二を中核農家に利用提供していくという出し手という側面と、それから高能率生産組織への参加者として一定の職務を分担する場合とがあるわけでございますが、私どもは、そういったいわば農業生産自体への関与の仕方以外に、やはり中核農家と兼業農家が併存した形で農村集落があるという前提で村づくりに励むことが非常に重要だろうと思っておりまして、そういった二つの面から評価し、生きがいのある生活を当該地域において実現できるよう考えていかなければならないと思っております。