先ほど、予算が年によって減ったりしているということの御指摘がございましたわけでございますけれども、公立文教施設整備費の関係につきましては、各市町村あるいは都道府県の計画を毎年、前年のしかるべき時期に事情聴取をいたしまして、その計画等に見合いながら必要な予算措置を定めるという仕組みにしておるわけでございますので、予算を減らしたから向こうが減ったという仕組みの関係ではないということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、来年度の新しい仕組みといたしましては、先生の方からお話がございましたように、従来から急増関係の用地取得費補助という制度がございまして、その制度で大部分の分離新設が、今まで毎年三百校前後というものが行われてきているわけでございます。当面その制度を拡充するという形で〇・七〇以下のものにつきまして四年間まで延長して認めるということで、先生御指摘のような五十校程度がとりあえず対象になるであろうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん文部省といたしましては、こういった部分的な処理だけでいいというふうに考えておるわけではございませんので、用地費補助等の措置によりまして解消が可能だと思われるようなたぐいのもの全体について、できるだけこれの解消を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、御案内のように当面国の非常に厳しい財政事情等もございますし、また、現実に今新しい制度を始めましても、事柄が学校の分離、移転というようなたぐいの問題になりますと、実際の土地を探すあるいは学区の父兄の御了解をいただく等々のことでは数年を要するというのが実態でもございます。そういったようなこともございます。いろいろなことを総合的に判断いたしまして、当面、五十九、六十の二年間につきましては従来の急増用地費補助制度の拡充というかっこうで対応する、六十一年度以降について別途また検討をする、こういうような構えをとった次第でございます。
大臣、お聞きいただいたと思うのです。確かに毎年三百校ずつぐらい分離を進めているわけです。しかし、小学校で見ますと、確かに小学校の方は幾らか、五十四年よりも数は五十八年度を見ましたら減っております。しかし、七四％なんですね、五十四年と比べましたら二千六十六校に対して千五百三十一校ですから。中学校の方は、五十四年度四百十五校に対して五十八年度は五百九十九校ですから、一四四％に逆にふえているわけなんです。
 予算の方を見ましたら、先ほど面積でおっしゃいましたが、面積を見ましても、七百五十二万平米が五百三十三万平米というふうにこれは現実に落ちております。予算の額で見ましても、一番多い年で五十五年度四百七十九億八千五百万が五十九年度四百四十七億四千三百万円というふうに、これは私が文部省から聞いた数字ですが、こういうふうに減っているわけなんですね。だから、現実にマンモス校の解消ははかばかしく進んでおりません。お答えをいただけるかなと思って、来年度の対策はというふうに聞いておりますが、予算の面だけしかおっしゃいませんので、私、聞いておりますから、間違っていたら言ってください。
 来年度からは用地補助を加えていこうということで新たな対策をとられたわけですね。にもかかわらず、それは財政力指数〇・七以上の自治体は対象外だということで、したがって三十一学級以上の小中学校、これは先ほどのお話ですと合わせて二千百三十校ございますが、その中で対象になるのは五十校なんですね。こういうことで、三十学級を超える学校の解消というのはなかなかはかばかしくいかないのじゃないか。文部省は指導しておられるわけですが、その指導どおりに進むというふうに一体思っておられるのかどうか。どうぞ局長。
ただいま手元の数字が予算面積の方で出ておりますので、恐縮ですがそれで申し上げさせていただきますと、最近五年間ほどで申し上げますが、五十四年度が七百五十二万七千平方メートル、五十五年度六百八十五万三千平方メートル、五十六年度五百九十六万平方メートル、五十七年度四百六十六万七千平方メートル、五十八年度四百四十九万八千平方メートルで、五十九年度予算では五百三十三万五千平方メートル、こういうようなことで、年々若干の上下はございますけれども、ほぼ五百万平米前後というような予算措置を行っており、補助をしておるわけでございます。（藤田（ス）分科員「来年度」と呼ぶ）
 五十九年度が先ほど面積で申し上げました五百三十三万五千平方メートル分の予算措置をしておるわけでございます。来年度は金額にいたしますと四百四十七億円分の予算措置でございます。
それでは、マンモス校に対する用地費補助、これは児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金ですか、この事業の五年間の予算の推移をお願いしたいと思います。
 恐縮ですが、来年度の対策もあわせてお聞かせください。
こういった現状の背景なり原因というのを承るわけでございますけれども、いま小島局長がおっしゃいましたように、結局買い入れそれから売り渡しということがスムーズになっていない。結局在庫がたまっているということによるということに原因あるいは背景をそう理解をするわけであります。確かに従来二、三回在庫がありましても、翌年の売り払いということで解消ができたということで健全な経営であったわけでございますが、五十四年度以降急速にこれは恐らく需給の不均衡ということだと思います、ということで、事業団が現在十七万五千俵とおっしゃいましたが、そういったものが在庫になっている、これが事業団の経営の圧迫ということの要因であるということに私も理解をするわけでございますが、まあしかし、この在庫をいつまでもこのままにしておきますと、十七万五千俵といえば、五十七年度の生糸生産量たしか二十一万俵でございますから、ほぼ一年分の在庫を抱えているということになって、いろいろと処理というのが大変苦しいんではないか。事業団が一掃でもされませんとこの欠損がさらにふえまして、いわゆるよく巷間言われておりますが、お米、健保、国鉄それから第四のＫになるんじゃないかと、恐らく繭糸、絹織物、絹業ということでＫなんだろうと思いますが、そういうようなこともうわさをされておるわけでございます。これは財政再建という点から見て、このまま放置しておくと大変処理のときには大きないわゆる財政圧迫になるんではないかと思います。
 実は、きょうは財政当局にも来ていただいて見解、これに対する姿勢を聞きたかったわけでございますけれども、きょうは予算の原案内示というようなことで関係者が大変お忙しいということから、御出席をいただけなかったわけでございまして大変残念と思いますけれども、いずれ財政当局の姿勢なり考え方は改めてまた機会をいただいて承るといたしましても、当面農林省の御当局としてはこれをどういうふうに受けとめておられ、そしてこれの解消のためにはどういうふうにしたらいいかと、こういったことの御方策があれば伺いたいと思います。