素人が答弁しているんだったら私はわからないと言われてもそうですかと聞きます。しかし、防衛庁ですよ、おたくは。防衛庁であって、こういう音が何によって起こるかということは——専門家とも御相談になったとおっしゃったけれども、その専門家というのは全くもう程度低いですね。ちょっとした専門家に聞いてみたってこれはこうだという判断は出るんですよ。私の推測ではわかっていても言えないという立場からそんなことをおっしゃっていると思う。防衛庁がこれを知らないなどということは私は絶対に言わせません。知っているはずです。言わないだけのことです。
 私らも専門家に聞きました。そうしたら、ドーンというのはサブロックの音だと、明らかにジョージ・ワシントンの護衛潜水艦から発射しているものだということは予想できる、ドーンという音は。一つはそうです。それから、シェルシェルという音をその人たちが聞いたと、これはショージ・ワシントン一人で歩いているわけじゃないのです。護衛の潜水艦がついている。その護衛の潜水艦から発射された魚雷の者なんです。しかし、魚雷というのは深く発射すれば音なんて聞こえない。シェルシェルという音が聞こえるくらいというのは、これは海面すれすれ、非常に浅いという、そこから出されている者なんです。これはあなた、防衛庁としてそんな答弁したら本当に私は、知らなきゃ恥ずかしいし、知らないはずはないということを再度申し上げておきます。
 それじゃ、海上保安庁にお伺いいたします。事故現場のすぐ近くで米軍が長時間いたということは、いろいろな報道やらおたくの調査で判断できるわけですね。
私どももそのような乗組員の証言があるということを聞きまして、いろいろな専門家、海上自衛隊の制服の人々に聞いてみたわけですけれども、まだこのシェルシェルとかドーンとか、音だけでどういうものかというような推測はちょっとむずかしいということで、なかなかはっきりしたことはわからないというのが実情でございます。
じゃ、防衛庁にお伺いしたいと思います。
 防衛庁の方は専門でいらっしゃるわけですけれども、ドーンだとかシェルシェルと海の中を何物かが走るというようなことは専門家としてこれは知らないというはずはないと思う。どういうふうなことが起こって、何の音だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
それじゃお調べになっていらっしゃるのがあるわけですから、だからそれを整理なすった中で、私がいま質問した、何人調べた何人のうちはこう言った、何人のうちはこう言った、非常に具体的な事実として大事な問題でございますので、ぜひそれをお知らせいただきたいと思います。よろしいですか、当然のことだと思います。
海上保安庁が日昇丸の乗組員から聴取した中に、シェルシェルと、シューというような、プシューあるいはシューというような音を聞いたというようなことはございますが、その時間につきましては、午後から夕方にかけて各人まちまちでございます。
海上保安庁に具体的にお伺いしたいと思います。
 証言なすった一人の方は、事故が起こった九日の午前十時半ごろから午後六時半ごろまで、漂流を続けるゴムボートの周辺でドーンという大砲を撃つような音や、さらにシェルシェルと物体が水中を走るような不気味な音が断続的に続いた、こういう証言がございます。また、ひょっとしたらこのまま抹殺されるのではないかという不安を話し合っていたと、こういう証言がございました。これらの事実について、証言を昨日の衆議院の外務委員会でお認めになっていらっしゃるわけでございますけれども、このようなことがお調べになった中でいつからどれくらいの時間の間行われていたのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
これは、現に交渉当事者同士で話をしておるということですし、また政府としても何らかやっぱり協議が私の方にも、現場、当時の状況というもの等の連絡もあるであろうと思っておりますが、ただ単にそれだけじゃなくして、一国務大臣といたしましても、この補償の完全な解決というものに鋭意努力いたす所存であります。
私は、先般本委員会で大臣所信表明八項目、文部省所管予算概要説明九項目について伺いましたが、短時間でありますけれども、予算委員会でもちょうど討論されておりますので、予算を中心にして質問を申し上げたいと思っております。
 一口にしてこの予算を評価いたしますと、大臣所信表明十ページ、概要説明も同じように十一ページと相当膨大なものになっております。しかし、残念ながら私たちの主張が通らずに、四名の我が党質問ということになったわけです。したがって、それぞれこの中について十分全部に行き渡らないと思いますけれども、質問を申し上げたいと思っております。
 そこで、予算をずっと概略見せていただきますと、一番の問題は、八一年度、五十六年、国家予算一般会計に占める文部省の予算の比率が一〇％を切ったわけでありますけれども、九〇年度になりますと七・二％になっておるという事態になっています。この低下傾向について全く歯どめをかけることができないという状況が今あるということ、このことを見ますと、海部内閣も、中曽根内閣以来教育に熱心のようなふりだけはするけれども、教育にはなじまない臨調行革路線を踏襲いたしまして、まさにこのような傾向というのは、予算面で見ていきますと教育を軽視をしておるとしか言いようがないのではないか、これがまず私の指摘する第一であります。
 そして第二は、私たちが期待をしておった第五次教職員定数改善計画などを見てみましても、具体的になりますけれども、九一年度にこれが法律として完結をするということになっておりました。しかもその経過というのは、本来なら五年くらいで終わるものを一年間すっ飛ばし、そして十年後、二年延ばして十三年にわたるこの計画が今度の予算では法定内に完結するかどうかわからないという状況が出てきておるということ。これに反論していただいて絶対できるのだという確信と勇気を私たちに持たしていただくなら結構ですが、こうした問題が多く見受けられる。
 あるいは国立大学の授業料の問題にいたしましても同じようなことが言えます。毎年入学金と授業料を交互に上げていく、そして私学の助成額、補助金を抑えていくわけですから、結果はどんどん開いてくる。だから、今度はこれを交互に上げていくという悪循環、まさに父母の期待するものからいたしますと全く相反するようなことが次々に、すべてを申し上げる時間がございませんからやめにいたしますけれども、こういう状況が出ておる。
 そして最後に、一般歳出の伸び率は三・九％あるのにこれを下回る三・四％しか伸びないというこのことをもってしても、本年度の予算、一口で申し上げますと、重い教育費、世界的にも最も高い教育費、この負担解消を求める父母、国民の期待に背を向けた予算であるとしか言いようがないのではないか、こう思っています。
 この点からいたしますと、まず私はそうした点から基本的問題としてこの九〇年度、平成二年度予算が、先ほど申し上げましたように、予算の中に占める割合というのが大体十年から十五年ごと、周期的に占める割合が引き下げられていっておるという具体的な数字がうかがえるわけであります。こうした落ち込みを繰り返し、そして最終的には九〇年には七・二％というところまできたわけでありますけれども、これに歯どめをかける方策というのはあるのかないのか、またその熱意が文部省にあるかどうか、この点をまず私はお聞かせいただきたいと思います。