もう時間がなくなりました。まだお尋ねをしたい問題があったわけですけれども、時間切れになりますので、最後にどうしても心配になる点をお尋ねいたします。法案にかかわった方がよろしかろうと思いますので、お尋ねをいたします。
 学習塾とのかかわりについてであります。第三条第一項一号の事業として「学校教育及び社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。以下この項において「学習」という。）並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」こうあるわけでありますが、この事業の中に学習塾に関するものが含まれるかどうかという点であります。
それでは別の問題をお尋ねいたしたいというふうに思うわけですけれども、既に午前中の質問にもありましたが、四十七各都道府県で生涯学習推進会議というような名前で、名称はいろいろあるでしょうけれども、十四県に至っては生涯学習センターというふうな名称も使いながら、生涯学習へ向けての推進がされておる。その現状について、わかる範囲で結構ですから、お知らせいただければありがたいと思います。
専修学校には、課程といたしまして中学校卒業者を受け入れる高等課程、それから高等学校卒業者を受け入れる専門課程、そのほか入学資格を決めていない一般課程、この三つの課程がございまして、特にこの一般課程につきましては、生涯学習の面で社会の要請に非常に柔軟にこたえていくというような機能を果たしているわけでございます。
 それと、ことし平成二年度の予算におきまして、専修学校につきましても、その専門的な技術、知識につきまして一般の住民にも開放できるような開放講座というものを新設いたしまして、これも最初の年でございましたので三百講座ちょっとでございますけれども、初めてそれを予算化いたしまして、これを各専修学校に助成することによってそういった機会を新設するということを始めております。この点につきましても大変引き合いが多うございますので、大変うまくいくと思いますけれども、さらに需要動向を見まして今後の充実について考えていきたいと思っております。
そういう方向で、ここへ入学をし学習の機会を得てまた再び職場へ戻ってすばらしい職業人として成長をしていかれる、そういうふうに私どもも望みたいわけですけれども、その問題とかかわって、生涯学習とかかわった専修学校、各種学校との関係はどのような現状にあるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
今、短期大学の問題にかかわりまして社会人入学の問題が関連として出されましたので、その点についてお伺いをいたします。
 社会人入学制度は、私がちょっと調べさせていただいたところによりますと、五十三年に立教大学法学部が昼間部として初めて導入しまして、五十八年には国公立の大学として初めて名古屋大の法学部が導入をしていったというふうに書かれておりますけれども、現状どのような形になっておるのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。
そこで学校等の施設または学校自体が持つ能力の活用という点をお答えいただいたわけですけれども、学校施設の開放にかかわって今でも各学校は地域の文化的なセンターとしての位置づけという性格から、夜間には夜間照明を設置し社会体育の面ですばらしい効果を上げている、そういう事実もあるわけです。しかしながら、時としてその管理をめぐっていろいろな管理の責任の所在というものが問題を生じてくる場合があるわけでして、その辺についても文部省としてもきめ細かい御指導をいただく必要があろうというふうに思います。
 また、私は法案に逐一かかわった方がいいような感じですから、あえて午前中からの繰り返しになろうかというふうに思いますが、触れさせていただきます。
 最初に、生涯学習振興の法案が出てきた、文部省が各省庁との調整に手間取ったということもある程度認めてきたわけですけれども、その間、短期大学の話が出てまいりましたけれども、短期大学を生涯学習センターというような形でそれとのかかわりで考えたというふうなことも聞いておりますが、その点についていかがでしょう。
これはそのような判断は、大変教育的な配慮とか学校行事との性格、それから学校外の教育とかかわって、そこの境界線といいますか、そういう問題が今後ますます出てきますし、だからこそ余り規定、規約、そういう法規というようなものでがんじがらめにするとその辺の弾力的な応用とか創意工夫という余地がなくなる、そういうふうにも思います。
 また私は、この問題について生涯学習の今度の法案とかかわってみるならば、もちろん学校の施設設備の開放ということが当然考えられていくというふうに思います。この点について、学校が持っている教育的資源というような言い方をする場合もあるわけですけれども、先生方、教師をどう活用していくのか、また施設をどう活用していこうとしているのか、この生涯学習とかかわってお答えをいただきたいというふうに思います。
学校教育におきましては、特に義務教育では国民に共通に必要な基礎・基本をしっかり教えるということが重要な点でございます。したがいまして、国民共通に必要な基礎・基本をしっかり身につけさせるためには、やはり一定の基準があって、その基準に基づいて学校教育が行われることが大切である。そうした趣旨から、学校教育法では教育課程の基準として学習指導要領を定める権限を文部大臣に付与しているもの、このように考えております。（発言する者あり）
それで、その師団の部長さんがこう言っている。「一般論として、装薬がトラックに積み込まれることはあり得ない。」あり得ないことが数年前からずっと続いておるとすれば、そんなこともわからぬままにやっておったというのはえらいことですよ。「今回の事故は例外的に積み込まれたものだろう」、全然違う態度です。それと、実態すら知らぬようなことが公然と行われておる。このような事態に対して長官どうお思いになりますか。このままで調査、調査で済む話でしょうか。認識が全然違うじゃありませんか。師団の一部、ちゃんと新聞に名前も出てます。特殊な例だろう、そんなことはなかっただろう。なかっただろうって言って、片っ方では、警察で調べられたら、数年前からこんなものは当たり前で、危険の意識もなくなったとまで言われておるのですよ。全然そういう自覚がないということになったら恐るべきことで、これは幹部がそういうことを言っているような事態で、野放しで今の指揮系統そのままでよろしいというわけにはいかぬだろう。私は不安ですよ。長官いかがでしょう。