別に料金を上げたくて上げておるわけではございませんので、一般財源等の中からもっと支援をいただくということを含めて、国家の発展にとって欠くべからざる高速道路網の整備でありますから、そういう形の中で取り組んでいくべきだと思いますが、将来にわたって合理化努力を全力を挙げてやることを含めて、料金値上げを極力避けるという努力は全力を挙げていきたいと思います。
 なお、今度も、一月十六日だったですか、既に決まっております第三回目の料金値上げでございましたけれども、四月の消費税分のアップもございますので、これを見送りまして、四月に消費税の実施とあわせて、しかもきちっとした内部の合理化努力を反映をした新料金でいくという措置もとっておるわけでございまして、そういう意味で、我々としてはできるだけユーザーに迷惑をかけないという措置をしていることを御承知願いたい。
 さらに、委員の御指摘では、地方のそういうものはもうつくらぬでいいではないかみたいに聞こえる面もございましたが、それは委員の本意でないと私は思います。高速道路網につきましては、やはり北海道から沖縄まできっちりと私は計画にのっとってやりたい。
 なお、九百八十二キロの整備計画の格上げを昨年暮れにやりましたけれども、しかし、これは私は総花でやるつもりはございません。一応整備計画に上げましたけれども、その中でやはり重点を決めていきたい。そして、そのルートにつきましては、緊急性、重点のあるところから早期にこれを完成させたい。そういうことで、従来は、整備計画に格上げしました後、大臣の施行命令が出るまでに大体二年半かかっておったわけでありますが、このたびは、条件が整えば一年以内にこれを私は出したい、このように考えておるわけでございますので、よろしく御協力お願いします。
道路施設協会はない方がずっとメリットは高くなりますので、よくひとつそこをお考えいただきたいと思います。
 時間があとわずかになってまいりましたので、もう一つ二つ道路の問題で、道路建設のあり方ですが、今大ざっぱに金額を言いますと大体二兆円余りの財投からの借り入れをして、そして大体そのぐらいの借金の返済をしているわけです。先ほど高速道路料金の話も同僚議員からありましたけれども、大体高速道路料金の三分の二は借金の返済と利息の分なんですね。だから、もし借金がなくて高速道路ができるとすれば料金が三分の一で済むということになるわけですが、それを後追いで、一つの区間をつくると、この建設計画が始まるか始まらないかで次の区間の計画をまた始めて、それでその都度どんどん借り入れをやっていきますから、財投の借金がどんどん膨れ上がって、その分利息の割合がどんどんふえてくるということになって、イタチごっこになっているわけでありまして、これから予定されている道路区間というのは、今度は、人間の体で言えば、背骨ではなくて肋骨部分というのですか、肋骨部分ももう結構終わっているので小骨の部分だろうというふうに私は思っているのですが、そういうところはなかなか採算的には効率の悪いところでありますからますます負担が大きくなるということが言えるわけであります。
 この建設計画を仮に何年間かストップする、極論かもしれないけれども、途中やりかかっているのはやめるわけにいかないけれども、考え方として。そうすると道路料金は毎年二兆円ずつ上がってくるわけですから、考え方としてはその道路料金で、ガソリン税も入ってくるわけだし、それで十分つくれるわけなのですね。だから、借りてきた額と同じ額を返すのだったら、何でそんなことをやっているのかと、これはばかみたいな話ですよ。
 そういう考え方で、道路建設、これからは高速道路の建設については、やはり私は、相当計画を延ばすか、あるいは一時何年間か思い切ってやめるか、そういうことにすることによって道路料金が三分の一まで通行料が下げられるかどうかという問題であるということを指摘して、それは答弁は結構でございます。
 そこで、高速道路の料金の問題ですが、私は、これに関連して、今ＥＴＣ、ノンストップ料金徴収システムというのを建設省で進められておるようですが、来年ぐらいに実用化されるということで、これは一々料金所でとまらなくても、ブースの中を通れば、それでもって料金の表示が出て、そして出るときも自動で支払えるというようなシステム、こういうものをやることによって、またこれができたから料金を上げますよというわけにはとてもいかないと思うのです。これができても料金は上げない、それからまた、今後の高速道路の料金を上げるべきではない、上げるのだったら工事の方で、そのペースでもって調整をすべきだというふうに私は思いますが、料金を上げないということについて言明していただきたいと思うのです。
我慢をしてもらいたいという、もちろんそれだけではないと思うのですが、確かに一定限度我慢をしなければいかない点も、社会環境というかあるいは国民生活の中においてはあると私は思うのですね。その点もまるっきりわからぬわけではございません。しかし、私たちが十五年前の復帰に期待をしたことは、少なくとも復帰をすれば本土並み・核抜きということが大前提でしたから、私も随分この場でも、あるいはこの十七、八年間努力をしてまいりましたし、またお尋ねもしてまいりました。核も基地もない平和で豊かな沖縄、これはスローガンとか目標と言われればそれまでかもしれませんが、要するに一口で言うと軍事色をもっと薄めたいというのが百万県民の偽らざる心情なんですね。しかしそのことがなされておらない。
 まず基地問題から入りたいと思うのですが、特に最近、米軍の事件、事故というのが頻発をいたしております。ちょっと資料を配ってください。これは総理、今お配りしますが、私が何も社会新報とか、あなたがお好きでない赤旗あたりからまとめたものじゃないのですね。実際に今年の一月から七月十一日まで、沖縄百万県民ほとんどが読んでおる琉球新報であるとか沖縄タイムスであるとか、主にそういうものに出た事件、事故なんであります。恐らくこれは本土のマスコミ等には余り報道されませんで時々しか出ませんが、私がお尋ねしたいことは、皆さんは日米安保体制は我が国の安全保障に必要なんだ、そういうことで事を進めるわけですが、四十七都道府県で二日に一遍ないしは一日に三件の割でこれだけの基地被害を受けている都道府県というものがあるかということなんですね。
 この実態を総理を初め内閣全体が御理解をした上で、沖縄の復帰十五年あるいはこれからの問題というものをやっていくという基本にもう一度返っていただかないと、私は県民は納得しないと思うのですね。どれだけ犠牲になっているのかということをぜひこの数字を見て――具体的にこれは表に出たものだけなんですよ、まだまだこういうふうに出ない分もたくさんありますよ。四十七都道府県で、どこの府県にこれだけの犠牲を受けているところがありますか。しかも、私がこういう資料をまとめている間に、また水道パイプが破裂してやられている。これは全閣僚にはお配りしてありませんが、総理大臣と外務大臣、防衛庁長官にはお手元に行っていると思うのですが、金武町で簡易水道のパイプも米軍の演習によって破裂しているわけでしょう。まさにやりたいほうだいの米軍の最近の演習なんですね。
 こういうことに対して、私たちはその都度善処措置を防衛庁に対しても外務省に対しても、また時には内閣官房に対しても要望をしてまいりましたが、政府はこういう実態をどう御認識をし、これの対策をどのようにおとりになり、今後県民の納得のいく線で解決をしていかれるお気持ちやあるいは御方針があるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。