あと一月しかないのに、これを整理して本数なりいろいろなものを決めると言っておりますが、もうほとんど出ていると思います。それはそれといたしまして、二年かかって去年出ました、一年かかってまたことし出てきました、これを出してから今度は実施をするなんといってまた一年かかれば、大体四年くらいかかるのですね。そうしますと、四年も五年もかかればもう時代は別の方に推移していってしまいますよ。こんなに時間をかけて、緊急の大変なあれでたった今やらなければいかぬと大騒ぎして、四年も五年もかけてこんなことをやっていて、あなた、この忙しい世の中に追いつかないでしょう。そうすると、この機関委任事務の検討は、全体を検討して今度ので終わりですか。今度答申になってくれば機関委任事務の審議と検討というものはこれで終わりということですか、まだ続くのですか。
機関委任事務の行革審分科会における審議条項でございますが、先ほど申し上げましたように、分科会におきましては、これまでいろいろな地方団体等から提出されました改善意見、要望というものをすべて検討の対象にいたしまして、これはトータルでは二百数十あろうと思いますが、これにつきまして一つ一つ実態を調べ、かつ、ヒアリングを行っておるわけでございます。
 現在、この分科会におきましては、機関委任事務というものを一つはまず廃止すべきものは廃止する、それから同化定着したものについてはできるだけ団体事務化を図っていく、またさらに、市町村等行政能力の相当向上しております実態をとらえましてできるだけ市町村に下部移譲をしていく、こういった観点から、ただいま一つ一つ実態を調べ、かつ、検討をいたしておる段階でございまして、先ほど申し上げましたように、これから約一月間かけまして細かく具体的に検討を進めてまいる。したがいまして、現在幾つになるか、これは先ほど来申し上げておりますように、現段階では結論が出ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
あなたは、根比べしてそのうちに飽きるだろうと思って同じことをしゃべっているのかもしれませんけれども——本当に飽きてきたからやめましょう。そうでなくても、臨行審は議会の上を行く枢密院だとかなんとか言って、大変な非難をこうむっているのですよ。国会には何にもしゃべらない。概要でもいいから今こういう審議になっていると報告してもいいじゃないですか。これは大変な関心事なんですよ。それを勝手な取材だかどうだかわからぬけれども、これはネタを出す人がいなければ取材はできないのです。冗談じゃないですよ、あなた。後で理事会か何かで善処してもらうように、委員長さん、ひとつお計らいください。それはそれで理事会に任せまして、次の質問に入ります。
 この機関委任事務というものは、先ほど申し上げましたように、第二臨調でもって一割を二年間で整理するというふうに出ております。それに従って去年出ました。そして、五十何項目か七項目でしたか整理したと称しております。そしてまた行革審の小委員会でやっておるわけですが、今度は大体何項目ぐらいになるのですか。
先ほども申し上げましたように、新聞に観測的な記事が書かれておるわけでございますが、個々にそういった事項につきまして、私ども現在関係省庁等からも事務的なヒアリングをさらに行っておる段階でございまして、関係省庁に対しましては、この新聞記事はあくまで観測的なものであっていまだ分科会においては結論は出ていないということを私どもから申し上げておりますので、直接それについてのクレームというものは現段階では出ていないということでございます。
石炭は二千万トンを、第六次答申に基づいてそれを長期見通しの中にはっきりうたっておる。石炭全体を申しますと、先ほども申し上げましたように一億六千三百五十万トン、つまりそれから二千万トンの国内炭を引きますと、対外的に石炭だけでも依存が一億四千三百五十万トンあるわけでございます。そういうことをきちんと計画に書いておるのは、あるいは計画をそういうふうにしていっておるのは御承知のとおりだと思います。しかし、その計画が対外的な要因によって崩れるだけではなくて、たとえば二千万トンがなぜキープできないか。
 一つの例をとりますと、北炭の夕張新鉱に見られますように、炭鉱の事故があると、長い間その事故の復旧あるいは今後の体制というものを勘案して、また狂ってはいけないからということで、十分労使に対する忠告もし、いろいろやっていかなければいかぬ。そういうぐあいで、日本における唯一のエネルギー資源である石炭におきましても、国内でそういうそごがあるわけでございます。
 したがって、せめて石炭の位置づけでもはっきりしろという意味だとは思いますけれども、二千万トンが実態的に、私どもが、さあやれ、どうやれと言いましても、御承知のように、たとえば石炭に関係しておる炭鉱の人々の平均年齢は四十二歳ぐらいでございます。それよりも老齢化するのをやっととどめておるというような程度で、雇用の問題、あるいは炭鉱が、先ほども申しましたように日本は非常に深く掘らなければなりません。したがって、そういう深部の問題とかがあって、労働条件あるいは経済的な環境、鉱区の問題、いろいろございます。しかし、石炭関係だけでも法律がすごく多いということは御承知のとおりと思いますけれども、私どもとしては、その計画をどういうふうに実現しようか、これを動かしてはいかぬということからいろいろなことをやっておるつもりでございますけれども、内外ともにエネルギー問題についてのそごが非常に多うございます。
 原子力発電所につきましても二十三基稼働しておりますけれども、これを三十五基に持っていこうという計画を立て、御承知のようにあと十年後には五千百万キロワットから五千三百万キロワット予定しておるわけでございます。しかしそれも、こういうような最近の原子力発電所の事故というようなことから、大幅に後退する可能性もございまして、計画については、私ども、一応きちんとしてやっておるつもりでございますけれども、予測し得ないようなことがいろいろございまして、そごを来しておるわけでございますけれども、それも言いわけになりますので、私どもも、これからも石炭とか原子力あるいは代替エネルギーにつきましての計画は十分緻密にやっていって、皆様の信頼を得ていかなければならないというふうに思っております。