現在、建設業に従事しております就業者は五百八十万人近くになっておりますが、過去五年間で五十万人ほどふえておるという状況であります。これは、言うまでもなく工事量の増大とともに労働力の充足が進んできているということでございますが、その間におきまして、今先生お話ありましたように、特に建築系統の投資が旺盛であるということと相まちまして、建築系の技能工不足が大分目立つ状況にあります。
 私ども建設省では建設労働需給調査というのを毎月やっておりますが、この最新の調査であります本年三月の状況で言いますと、型枠工、とび工、左官、鉄筋工という主要な工種につきまして不足率が全国平均で三・四％ということになっております。ちなみに昨年の三月は二・五％ということでございました。
 この際の不足率と申しますのは、ちょっと解説というか説明をさせていただきますと、現在雇用している労働力にプラスして雇用したかったが採れなかった労働力、これを分母にいたしまして、分子に確保できなかった労働者の数というものでございますので、大ざっぱに言って現場で働いている労働者を分母として、不足が、採りたかったが採れなかった人が何人かというのが先ほど言ったように三・四％、こういう数字でございます。それが昨年に比べて一ポイントくらい上がっているという状況にあります。
 それから建設資材の面でございますが、これにつきましても、セメント、生コンあるいは骨材、アスファルト、コンクリートブロック、こういったものは安定的に推移いたしております。が同時に、Ｈ形鋼、小形棒鋼、こういった鋼材の価格は、需要が大変旺盛であるということと相まちまして大変大幅な増産をしておりますけれども、やや強含みである。型枠合板は最近、例えば四月以
降でございますが、主要輸出国でありますインドネシアが対日輸出を停止したというようなこともありまして上昇傾向にありますが、おおむねこれも昨年八月くらいの水準までに戻った、こういうことでございます。
 いずれにしましても、申し上げたいことは、労働力につきましては量的な問題もさることながら、とりわけ技能工について建築系統の分野において不足状況が目立っているという状況にございます。
よくそれはわかるのですけれども、私があえて申し上げたいのは、例えば季節的に積雪地帯だとか、あるいは神奈川県のような海岸工事なんかの場合は割合土用波が来るとなかなか工事がはかどらない、そういうような事業が含まれていますので申し上げたわけでございます。
 それともう一つのネックと申しましょうか、建設労働者不足、特に技能工が足りない、あるいは人手が足りないから勢い外国人労働者を雇用したり手伝わしたりというケースもありますけれども、この辺の問題についてどういう対策、方針をとられているか。
ただいまの先生の御指摘は、実は残念ながらといいますか、毎年度年度当初にどうしても起きがちな問題でございまして、いわゆる端境期といいますか、四、五月ぐらいの発注が少ないぞという声はよく耳にするところでございまして、これには地方公共団体等の対応においてもいろいろ事務上の処理の問題もあって、私どももなるべく平準化をしたいと考えていろんな手は打ちつつあるわけでございます。特に、平準化のおただしでございますが、私どもはまず基本的には特定の時期に過度に発注が集中しないようにしたいということで、いわば切れ目のない執行に努めるようにするということで、毎年度予算が決まりました際の通達で各発注機関に強くお願いをしておるところでございます。
 ただ実際問題は、今委員も御指摘のように、例えば出来高ベースで見ますと年度当初の出来高と最盛期、これは当然秋になるわけですが、の出来高を比べますと倍半分ぐらいのことがあるということでございますので、原則としての切れ目のない発注に努めるということのほかに、国庫債務負担行為の活用でありますとか、あるいは適正工期の確保あるいは施工のロボット化等、合理化の対策も考えながらなるべく平準化を進めてまいりたいと、かように考えております。
大して影響ないという、こういうあれなんですけれども、確かに例えば国庫債務負担行為で確保されている大手さんの仕事は予算にしても何にしても確保されておりますけれども、その後の地方団体では、単年度事業を受ける業者、団体というのは比較的そういうしわ寄せが来ちゃうんじゃないですか。工期の問題にしても、あるいはそれでなくても発注を平準化してくれということが大きな声でありますので、その辺の影響についてはどういうふうに、早期発注だと今御答弁ありましたけれども、その対応等々についてもう一度お伺いします。
まず第一におっしゃいました法律論と申しますか、立法論として確かに、捕獲するあるいは採取するということは定義の上からも意図的なものでございますが、特に殺傷、殺すまでは意図的だと思いますが、損傷となりますと先生御指摘のような点もあろうかと思います。ただこの点は、政府の法制局の議論の段階でも一応吟味はしたのでございますが、やはり同じような罰則適用、法令に書くこと自体には問題ないのであろうけれども、ただし運用といいますか、その罰の適用の一般原則については当然従来の刑事罰と同じような考え方で私が先ほど申し上げましたようなことを議論したわけでございます。問題は、そういうものであるということを、我々が行政上これを施行します場合に十分留意してＰＲしていかなければいけないと思いますので、十分気をつけたいと思います。
 第二の問題。今回の改正、特に車馬の乗り入れなどでは非常に大事な問題を御指摘になったわけでございますが、先ほども議論がございました地域割り、ゾーニングの中で、例えば事業者が建物を建てるとか川を埋め立てるという場合は、市役所の役場に行って図面を見て、公図を見て、そこで判断するということができるわけでございますが、先生御指摘のように、個人がたまたまスノーモービルで出かけていく、あるいはたまたま山に入ってきれいな花を見つけてかいでみるというような場合は、一々役場に行って図面を見るわけにもいきませんので、やはり大事なことは現地でわかるような標識の問題だろうと思います。その点は、これは線を張ってしまって立入禁止にするというのは地面の所有権の問題もありますから困難に近いのですが、やはり効果的な標識を考えなければいけないと思っておりますことと、それから、これは国立公園内の利用の一般論でございますが、利用者がどこどこ国立公園に行ったときには、そこにあるビジターセンターに立ち寄ってパンフレットぐらいは見ながら中を歩くというようなことにも、我々も努力をしたいと思います。そういったパンフレット類の中で、この国立公園の中にはこういう種類の植物についてはこういう禁止がありますということをＰＲすることも大事だと思いますので、標識の面あるいは利用者に対する個々のお知らせの面から十分配慮していきたいと思っております。その意味で、先ほど先生のおっしゃる過失の議論につきましては、そこがそういう禁止区域であったかどうかがわかったかわからぬかということも当然これは問題になる性格でございますので、そういう意味からも実効を上げるためにも適切に対応していきたいと思います。
 ただ、まことにくどいようでございますが、どうも国立公園という中ではうっかり植物を傷つけると罰則があるものだという常識も実はある程度皆さん方に知ってもらいたい。スノーモービルでも道路以外のところにみだりに入れるとひょっとすると懲役刑かもしれぬという気持ちも、ある程度、そのことを前面に出して言うことはどうかと思いますが、知っていただきたい気持ちも我々の中にはございます。