ということは、機関ではないのですね。つまり一種の任意的、あらゆる場をとらえての、それぞれの担当者が集まって協議をするということをやろうじゃないかということを決めたのであって、機関をつくって、これこれの委員会をつくるとか、会議をつくるとか、あるいは座長を決めるとかというような機関ではないんだということは合意されているのですか。どうもこの辺のところがわからない。
 宮澤さんとクリントンさんがどういうことを会議したのかというのはその後の宮澤さんの発言されているのを見てみてもよくわからない。つまり、個別的に数量規制だの管理貿易になるようなことは困るよ、しかしセクター協議はいいよと言っているわけですね。数量規制その他は困るよ、つまり管理貿易になることは困るよ、では七月までに、こうなった。何をどうやって七月までにやるのかということを我々としては具体的に路程として、あり方として説明をしてほしいのです。
 どうも伝えられているところでは、何かＭＯＳＳや構造協議にかわって一つの機関が生まれるように認識していますよ。ところが、そうじゃないというなら、ないということをこの場ではっきりしてもらわないと、英語の解釈はどっちかなと字引を引くような話じゃなくて、もしその辺がはっきりしないのなら、まあ二時間やっていますから、その間にきちっとひとつ答えてくれるようにしてください。
三回聞くのは嫌だから。大臣、これはどういうことでしょうね、この辺にギャップがあったのでは困るので。
 例えば新聞だってこんなに大きく書いてあるのですよ、機関の設置。どうも、担当省は機関ではないと言うのですよ、場であると言うのです。これはわからぬな。機関となれば、例えば委員が出るとかメンバーが決まるとか項目が云々とかそういうことですね。場ということになれば、それぞれの担当大臣もいるし関係省庁もいるのだから、いろいろずっとやっていけばいいわけだ。それは違うのです。そんないいかげんなことを、もう属僚の答弁は意味がないから、大臣ここはどうなのか、はっきりひとつ整理してくれませんか。
全然答えてくれないんだね。枠組みというのは、機関をつくるのかどうかと聞いているんだよ、三回聞かせないでください。ＭＯＳＳもあった、構造協議もあった。向こうの表現で伝えられているところでは、構造協議にかわるものとしてという言い方もあったように聞いているのです。ですから、私が聞いているのは、いいですか、三回質問に立ちませんよ。枠組みという言葉は、機関をつくるのかどうかということを聞いているのです。イエスかノーか、しっかり答えてください。
日米間には従来もＳＩＩとかＭＯＳＳ協議とかいろいろな形での協議する場があったわけでございますけれども、新しい政権になりまして、従来の状況も踏まえてどういう枠組みで貿易問題、経済問題を協議していくかということが議論になったわけで、そういう従来にもあるような形での何らかの協議する枠組みをつくろうということでございます。
お答えを申し上げますが、大変広範囲にわたっての先生の御意見も踏まえての御質問でございましたので、すべてに的確にお答えができるか、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 まず、順を追って申し上げさせていただきますが、今回の総理の訪米につきましては、今委員から見通しの甘さというふうに御指摘をいただきました。アメリカの新政権が誕生いたしまして、日米両国の首脳が初めて顔を合わせたわけでございまして、日米間のさまざまな問題等に関しまして率直な意見交換を行う、同時にまた、個人的な信頼関係も構築されたということでございまして、私どもは極めて有意義であったと考えております。
 それで、そういう中で、大統領からやはり年に二回は会おうじゃないか、こういうお話もあったくらいでございますから、そういった意味で、日本側に対して、日本の持っていきました総合経済対策など、そうしたものの甘さというようなものを指摘されたものではないと私ども承知しておりますし、先ほどもこの委員会で御質問がございましたけれども、先般の緊急Ｇ７の際も、アメリカの財務長官、国務長官、いずれも私もお目にかかりましたけれども、今回の新しい総合経済対策に対しまして大変評価をしていただいておりまして、このことを少しでも早く実現をしていくことがまずは一番大事だ、こう考えております。
 また、今回の、大統領が貿易不均衡の是正のための具体的な方策として円高を挙げたことを背景として円高が進んでいることは事実でございますが、これは、そういう話し合いを両首脳の中で行ったのではなくて、終わりました後、大統領が円高の推移について記者会見で述べたということがいろいろな形で思惑的に今動いているものだ、私どもはこういうふうに理解をいたしております。そういう意味で、まさに産業界が今景気低迷の中で苦しんでおりますだけに、為替レートが思惑等によりましてわずか二カ月間で十三円以上というような急激な変動をいたしておりますことは、せっかくここまでやってまいりました内需主導の景気回復の足を引っ張り、内需拡大による貿易不均衡の是正にも実は悪影響を与える。まず日本の景気がよくなって内需拡大して、そして輸入を促進するという体制をとっていかなければならぬのに、ここでまたこういう形になりますと、結果的にアメリカにとっても何もプラスはない、私どもはこのように、強く政府としても、また個人的にも申し上げておるところでございまして、まだ円高の推移についてはもう少し時間を見て、その推移を注視をしていかなければならぬ、こう思っております。
 なお、円高が日本産業に与える影響は今委員からいろいろと御指摘をいただきました。円高が及ぼすこのような悪影響に対しましては、先ほど申し上げたように、内需拡大を図り国内景気の早期回復を図ることが一番の処方せんでありますけれども、今般の総合的な経済対策の早期実施等を通じまして一日も早い回復を実現させたいと考えておりますし、また、経済対策におきましては、中小企業者に対し特に配慮し、都道府県と国とが協力して実施しております緊急経営支援貸付制度なども拡充し、最近の円高による輸出減等の影響を受けて経営に不安定を生じております中小企業者等に対しまして特別枠を創設をしたところでございます。
 落ちているところがあるかもしれませんけれども、余り長くなってはいけませんので、この程度のお答えにさせていただきます。