それはなかなか通らない話だと思います。大蔵省が補てんを容認し、ずっとそのまま来た。事件がこれほど重大化して、やっとそれは禁止しておったという発言になっておるのです。まだ事件が重大化しない段階での証券局幹部の発言、全部報道で出ています。
 例えば、六月二十五日の毎日新聞、こう言っていますね。これは証券局幹部です。「営業特金は続いているものだから、ある時点以後、営業特金を解約しろという通達は出せなかった。」「反省もあるが、すべての取引を一件々々チェックする検査体制が証券局にない以上、ある程度期間に幅を持たせたのは当時としては仕方がなかった」と述べています。それから、これは六月二十九日の朝日新聞です。「補てん問題が明るみに出た当初、大蔵省幹部は「通達を出したからといって、進行中の取引をただちに打ち切れと言うわけにはいかない」と語り、経過措置として通達後も一定期間、損失補てんを容認していたことを認めていた。」、しかし、一連の不祥事が次々と報道されるにつれて、大蔵省首脳は微妙に発言を変えて今の態度だ、こういう一致した報道です。
 こういう一致した報道を否定できるんでしょうか。実際これを認めておった、これが真相ですよ。どうですか。
元年十二月に出しました通達には、一つには事後的な損失補てんを厳に慎むことということ、それからもう一つは、その損失補てんの温床になります営業特金の適正化を図ることという二つの内容が入っております。
 営業特金の適正化ということにつきましては、原則として投資顧問をつけるということで、営業特金でない形にするのが望ましい。しかし、どうしても営業特金のままでやる場合には、売買一任なりあるいは利回り保証なりをしないという確約をお客との間で交わすという指導をしたわけでございまして、営業特金をなくすためには損失補てんをしていいというような指導をしたということはございません。
ずばり申しまして、補てんについては大蔵省も共同責任ではないかと指摘されておりますし、私もそう思います。
 これは、八九年十二月に大蔵省が営業特金廃止の態度を打ち出して、証券会社側に話したわけですね。これに対して証券会社側は、既に契約が存在するのだから解約はできないと。この場合の契約の存在というのは一任契約、それから、損失保証、利回り保証などがあったことだと思うんですが、抵抗したわけです。これに対して大蔵省の方から、損は埋めればいいではないかと言った。ですから、補てんは完全に大蔵主導だというのが証券会社側の言い分なんです。だから、野村の株主総会で田淵社長からこの発言があったわけです。これが真相じゃないんでしょうか。
そういう所感をちょうだいすること自体、私としては本当に悔しいという一言しかありません。
 ただ同時に、先ほど来申し上げておりますように、証券のみを私どもは今問題といたしておりません。この検査体制と申しますものがもし同じような問題点を他の分野にも持っておったら、これは本当に大変です。ですから、私どもは証券検査のみならず、金融検査をも含めて検査体制というものを今根本的に見直しております。その中において、委員からも御信頼をいただけるような結論を得たいと今思いつつあります。
もう一点大事なことは、この証取法の改正と、やはり監督機関なんです。これはもう何回も話に出ているわけでございますが、当然大蔵省の中で今るる検討されているという、それはもうよく存じておりますが、大蔵省の中で対応されていても、これはなかなか改善されないのじゃないか、非常に疑念を持つわけでございます。
 と申しますのも、八九年の十二月に通達を出された。そのときに、問題になった大和証券に対していわゆる行政処分をされた。そのときは二日間の営業自粛をさせたわけです。今回は、それはちょっと大きな問題だから四日間。その程度の感覚というもので、いかに大蔵省の中でこの監視・検査・監督機関を考えるとおっしゃっても、私は本当に信頼できないわけでございます。この点も今後引き続き委員会で検討してまいりたいと思いますが、これは私の所感でございます。大蔵大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
もう一点、証取法が改正される場合に、その補てんを求める企業もあるわけです。顧客の側の問題もあるわけです。そういったものもやっぱり取り締まらなきゃならないということで、そういう強要する、また共犯性のある顧客に対してもペナルティーを科するという、この辺もきちっと明文化すべきだと思うんですが、この点はどうですか。
そのほかに、取引一任勘定ですか、どうも申しわけありません、この辺の熟語に私は弱いんですが、一任勘定取引の禁止をも含めまして、今委員が御指摘の方向を摸索いたしております。
お話の結論の部分については、私もその方向性については同感することができますけれども、何かそこに至るまでの過程で、また先ほどの答弁を繰り返すようですが、おまえもいけないけれどもおまえもいけない、こちらも悪いのはもちろんだがこちらにもこういうところがあると、もう何か日本は世界とともに生きておるんじゃなくて、日本は世界と一歩距離を置いて見ておって、いいとか悪いとかのことは言うけれども、実際そこへ出すのはお金だけで、出ていってさあというときに一緒になって努力しないじゃないかという、そういう非常に大きな強い不満、批判が国際社会にあるんだということもよく自覚をしますと同時に、きょうまでのいろいろなイデオロギー対立の時代は終わったわけですから、そのころ言われた言葉を引用するのは間違いかもしれませんが、このような自由と民主主義とそして人間の道義というものに基づいた一つの方向、理念というものを立てて、世界の国が集まって、イデオロギーを超えてこれは新しい世界の秩序のためにも許せないことだといって、力による一国の侵略、併合を許さないという決議をしてイラクに迫ったときでありますから、これが片つくまでの間は一切それはだめだ、これも悪いがこれも悪い、しかし片ついたら出ていっておれが金出してやってやるぞ、さあ世界集まってこいと言ったって、それが通用するのでしょうか。
 私は、国際社会とか国際秩序というものをきょうまで親身になって皆が努力しておるときに、日本もそこに協力をして一緒になって汗を流して将来の世界をつくっていこう、将来の世界の秩序は、暴力で国を侵略することは許しませんよという大前提を認め、それを認めた国が一緒になって努力していってこそ、戦後、さあこれは立て直しましょう、こうしましょうとなるのではないでしょうか。私はそんな気がしてならぬわけでありますから、世界とともにあるんだ、世界と一緒に悩み、苦しみ、努力していくんだという、そういったもう一歩前へ出た、もうちょっと早い時期からの議論や協力が必要であって、そういう政治的立場、そういう協力もしっかりとしていかなきゃならぬのがこれからの日本の国際国家として問われるべき姿勢ではないか、私はこう信じております。