全く御質問の御趣旨は私も同感であります。これは国内だけでなく、ソ連はもとより諸外国にも日本の実情を知ってもらう、これはやはり日ソの国交を正常化し、そして平和条約に持っていくためにも特にソ連側にこれを強く要望したいわけであります。今外務省から答弁がありましたように、本来外務省のこれは主管でありますが、私どもにおきましても、昨年の秋、海外啓発の必要性の一環として海外の研究者、アメリカ人二名、それから西ドイツから一名を招聘して、日本の研究者を含めまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開いたわけであります。今後ともこういった催しは粘り強く催していきたい。
 それからまた、あれは私もテレビでちょっとべっ見じましたが、アメリカとソ連とで宇宙衛星を使ってそれぞれがそれぞれの体制について忌憚のない質問をして、そして答弁をし合う。考えてみれば、あれはほほ笑ましい風景であった。特に米ソの緊張状況からいえば、従来になかったことだと思います。その点日本は隣国というもう特に重要な地理的位置にあるソ連との関係でもありますし、これはどうしても仰せのように均衡を失することのないように、我が方で自由に配布するなら、我々の方の宣伝パンフも自由に配布してもらう。これは外務省の答弁にもありましたように、国内体制の違いということが根本原因であるというふうに理解をいたしておりますが、そういう気狭なことにならないように、これはお互いの国内事情を理解してもらうという善意に立つものですから、仰せのように、これが巷間、また平等な配布が徹底できるような体制の促進に向けて私どもも外務省と協力して努力をしてまいりたいと考えます。
最近ＮＨＫでの、アメリカの国民とソ連の国民がテレビで国民サミットというようなことをやるぐらいに、ソ連もかなり変わってきているような感じがするのですが、総務長官、やはり一方通行では困るのですね。総務長官の守備範囲じゃないかもしれませんが、日本のいわゆるＰＲ誌を、ソ連が日本で自由にＰＲしているわけですから、ＰＲできるような、そういう努力を私は北方領土返還に当たって必要じゃないかというふうに考えているのですが、長官の御意見はどうですか。
御質問のソ連における広報誌の配布でございますけれども、これにつきましては、ソ連における体制が違うためもございまして、必ずしもその意のとおりにならぬという面があるわけでございますが、できる範囲のことで現在やっておるわけでございます。さらに私どもといたしましては対日理解を増すために努力を続けていきたい、こう思っておる次第でございます。
それでは、いわゆる情報の一方通行ということをちょっとお聞きしてみますが、現在日ソ間では情報が一方通行になっているというふうに聞いているのですが、ソ連国民は北方領土問題についてほとんど認識がないのじゃないだろうか、このようにも伝えられております。ソ連の国民の皆さんに日本の立場を知ってもらうということが重要であると考えるのですが、ソ連詩「今日のソ連邦」は日本で自由に配布されております。ところが、日本政府のロシア語ＰＲ誌の「ヤポニカ」、「日本」をソ連の一般国民に配布できるようにするようなそういう方法はとれないものかどうか、その辺どうでしょう。
次期の大臣の訪ソにつきましては、既に共同コミュニケの中で原則的に合意されているところでございますので、大臣の御日程をいろいろと考えまして、ソ連側と今折衝に当たっている段階でございます。基本的には日本側の都合を向こうに伝えまして、向こう側として党大会後のいろいろな外交日程を考えた上で決めたいということでございまして、先方が検討中というのが現在の状態でございます。
まず、北方関係からお尋ねをいたします。
 外務省に聞きたいのですが、外務大臣きょうはおいでにならぬので、まず、日ソ定期外相会議が五月の末で大体合意ができているというふうに伝えられているのですが、これは日本の都合で五月の末がいいことになったのか、ソ連の都合なのですか、その辺はどうでしょう。
今度の社会保険庁が発表した六十年度で黒字が出たということであれば──それは来年どうなるのか、あるいは高齢化がどんどん進む中だから再来年はどうなるのかという心配があることは私どもわからぬわけではない。ただ、五年連続して黒字に定着しておるわけでしょう。だから、大体今の状況からいけば、もうこれが赤字に転落するということはまずまずないであろう。というのは、今料率も負担も、また老人保健もそうですけれども、いろいろな政策的な問題で医療費抑制をしようという方針が露骨に出ておるでしょう。ですから、これ以上そう金を負担させなくても、赤字だ赤字だと言われてきた政管健保が五年連続して黒字になったわけですから、もう国民に負担させるのじゃなくて、むしろ保険料の引き下げあるいは給付内容の引き上げというものを検討する段階が来ておるのではなかろうか。医療費を抑え込むのじゃなくて、国民に負担させるばかり、そういう発想じゃなくて、赤字だと困った政管健保が五年も続けて黒字ですから、三千億も黒字ですから、この際、保険料率の問題にしても給付の内容についても、当然考えるべき段階が来ておるのではなかろうか、こういうふうに私は思っておる。しかしあなたの方は、将来高齢化する中だからということで老人保健法をお出しになるし、あるいはまた御承知のように、今の健保の一割負担も二割にしたいとか、六十五年をめどに健保の統合というようなことも言われておるようですが、いずれにしても、もう国民の負担が重くなることは事実ですよ、これは。
 ですけれども、今申し上げるように、もう黒字である政管健保、累積赤字は、日雇い健保を吸収しましたから、それは確かにございます。一兆余はございます。ですけれども、今申し上げますように、政管健保が赤字赤字と言われて、これは国会もあの問題で乱闘国会があったりなんかした経過がありますよ。でありますが、それが今五年続けて黒字ですからね。ですから、もう余り国民の負担を増強するということではなくて、むしろやはり給付の内容の改善とかあるいは料率の問題について検討を加える、そういうことを考える時期が来ておるのではなかろうかというように私は思うのです。どうせ、はい、さようでございますという答えがいただけぬことは、これはもう全然立場が違うておるから、ございましょうけれども、しかし検討の段階は来ておると私は思いますよ。この点どうでしょうか、大臣。