大規模地震対策特別措置法が施行されているわけでありますが、その中で警戒宣言が出された場合、家路へ急ぐ人の群れで鉄道等が大混乱になる、道路も通行不能となるおそれがあると思うのであります。名古屋大学の平松助手のコンピューターを使った予測では、宣言発令後三十分で各ターミナルは大混乱となる。
 そこで、東京は世界一の過密地域と言われているわけでありまして、多くの人口と車を抱え、高層ビルが林立し、道路が重層的に走っている。そして今言った交通状況もまことに複雑だ。しかも地下にガス管や、それから石油施設等の危険物が大量に使用されているというようなことから、都市計画も本当の意味でできていないということもあろうと思うんでありますけれども、大変な事態になるということで、震度六の地震による被害の想定についてどういうようにお考えですか。
宇津先生の御研究についての御紹介がございましたけれども、実は私どもが震度観測検討委員会をお願いしましたときの委員長が宇津先生でいらっしゃいました。
 それで、宇津先生が先日、三月の東京の地震につきまして震度四というのが平均的な値だというふうにおっしゃいましたんですけれども、宇津先生の元の値ではたしか三・七というような、一応小数点以下の値がついた形で、四捨五入すると四になるという御発表だったかと存じます。それで宇津先生の御発表は、つまりマグニチュードが六ぐらいで深さが百キロぐらいのところに起こりました地震で、その上では平均的なところで震度がこれくらいになるだろうということでございますので、私が先ほど御説明申し上げました加速度、ガルと、それから体感による震度との統計的な関係というのとは若干ニュアンスが違うのではないかと思う次第でございます。
今、長々と説明があったわけでありますが、ガルによる震度というものをあなたは長く説明したと思うんですね。
 気象庁で六十五年から体感による震度を改めて、そして計測器で決定するということを報じられておりますけれども、私も静岡県で地震に悩まされてまいりました。この間、朝の五時に発生した震度について、寝ながら見たんですけれども、これは震度四だと、こう言ったら、おたくは震度三だと言う。しかし、私どもの体感の方が合っていると私は思っているんですよ、まだ今もって。ですから、そういうような体感なんというものは客観性がない。
 そこで、計測器で調べるということが一番大切なことでありますけれども、東大の地震研究所の宇津徳治教授は独自の計算方式で、先般の東京直下型地震による東京の震度を四と発表いたしておりますね。宇津教授が発表した標準式とはどういうものであるかということについて、あなたが今説明されたことと大体同じであるのではないかというように考えているわけでありますが、そう解釈していいですね。
地震計にしても、それから体積ひずみ計とか傾斜計とか、あるいはまた、特に静岡県は伊豆半島と西部の焼津港との間に検潮儀を使っているんです、それで海水面の高低をとらえるということで。また地下水の異常を確かめるというようなこともやっているわけでありますけれども、これはやっぱり、いわゆる海洋性の地震をとらえたいということだと思うんです。しかし、地震はどこでも発生するわけです。先般の、私ども視察いたしてまいりましたけれども木曽の御嶽山の地震ですね、あれも直下型ですよ。それから、この間起こったのも直下型。いわゆる海岸筋、海洋から海岸にかけてのプレート同士が衝突する部分から内陸へ今日移っている、この現象についてどんなふうに考えていますか。
科学技術庁の防災センターと、それから気象庁の監視業務との関連性なんかについても、素人にはなかなかわからぬですよね。科学技術庁としては今も六十二年度から直下型地震についてもひとつ研究をしているんだと力強い話があったわけでありますが、それはぜひやっていただきたいというように思うんでありますが、今の地震予知の観測体制についてはどういう器材を使っているんですか。
ただいまの山川部長の御答弁のように、Ｍ七クラス以下の地震、まあこう
いうものが直下型の地震の規模、最大限でもそれぐらいということでございますが、そういうものにつきましての予知につきましては非常に難しいということでございますけれども、科学技術の研究によってそういうものができるようにしなければならないということがございますので、六十二年度からは科学技術振興調整費の中で、マグニチュード七クラスの内陸地震の予知に関する研究というのを開始しておるところでございます。
 こういう研究の結果がすぐに出るということではないかと思いますけれども、そういう努力をしているということを御紹介申し上げます。
先生、今御指摘の直下型地震の予知でございますけれども、これはまだ学問的にも海洋型の大規模地震と比べまして地震の起こる範囲も非常に狭いというようなこと、その他地震の発生の原因もよくわかっていないということで、学術的にもまだ予知は非常に難しいとされております。これにつきましては地震予知推進本部の事務局でいらっしゃいます科学技術庁の方からも補足説明をいただけると思います。
駿河トラフと相模トラフの関係が、プレート理論で言うといわゆる太平洋プレートなり東南海のフィリピンの方から押し寄せてくるプレート、これが大陸のプレートと衝突する部分がこの地域であるということになりますと、それはそれとして海洋性の地震については予知がある程度できるんじゃないかということは考えられますけれども、一方、今度は内陸部の地震については、私は今皆目対策が立てられないという現状じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
結局緊急だからそんなことは後回しなんだ。老人の人権を尊重するということは後回しなんだ。こういう意見に私には聞こえましたけれども、非常にその意見は間違っていると私は思います。大臣もいずれはお年寄りになるわけですし、いずれはおしめをしなければならないような状態になるかもしれません。そのときの人間としての誇りというものが最後まできちっと守られる、プライバシーがきちっと守られるということが私は人間の文化だというふうに思います。今そういう人たちが非常に苦しい思いでたくさんいらっしゃることを考えましたときに、間に合わないから、金がないから、そういうものは優先順位としては先にはできないのだという考え方は、やはり人権思想が欠落しているのではないかというふうに私には考えられますが、もう時間がありませんので、次の質問に移ります。
 民間に融資する対象が今度の法案では「政令で定める」というふうになっております。現在は社会福祉法人を社会福祉事業法二条によって決めておりますね。それを幅を広げて「政令で定める」ということになりますと、どこに貸してもいいのかということになりかねないと思うのですけれども、この点の歯どめはどうなっているのでしょうか。