お答えいたします。
 ただいま御質問がございましたけれども、十一月二十九日に大韓航空機八五八便がベンガル湾上で消息不明になったわけでございます。そして、その後のいろいろな調べで、アブダビで二人の人間がおりたというようなこともわかりまして、そういったような状況につきましては、私ども外務省を通じましていろいろ情報、それから資料など入手に努めたわけでございます。何せ遠いところのことでございますので、なかなか当初把握できない事情もございましたが、次第にいろいろな事情が判明してまいりまして、その段階で迅速な捜査活動を行ったつもりでございます。
 例えば十二月一日には、死んだ男の所持している旅券に、これは発給の事実がございまして、それから都内の恵比寿に住む人を割り出しまして、早速同人から事情聴取をいたしまして、その方がかつて、北朝鮮工作員と我々が断定しております宮本という人に旅券を十日ほど貸した事実、そういったようなことについてつかんでおるわけでございます。
 それからまた、十二月五日には警察の係官をバーレーンに直接派遣いたしまして、バーレーン当局あるいは在バーレーンの日本大使館との連絡に当たったという、こういう状況にございます。
そこで自治省の方は、ふるさとづくり財団とかそれから地域振興のプロジェクト、約百数十あるわけですが、これらのことを聞きたいわけでありますけれども、後ほど時間の関係を見て尋ねるということにいたしまして、次は警察庁の方にお尋ねいたします。
 まず、大韓航空機事件に関連した質問でございますが、大韓航空機が行方不明になって、蜂谷真由美がバーレーンで日本の偽造旅券を携帯していたことが判明したときに、なぜ日本として捜査を行えなかったか、この点ひとつお聞きしたいと思います。
我が国におきまして地方自治体の役割というものは非常に重要でございますし、今後におきましても地域に密着した種々の施策というものをやってまいらなければならないわけでございます。こういうような中におきまして交付税特会の借入金、地方債、巨額の借金を抱えておるわけでございます。やはり中長期的な観点で今後の地方団体の役割が十分果たせるような見通しというものを考えながら毎年毎年の地方財政運営の対策を講じてまいらなければならない、かように考えております。
 もとより、地方行財政におきましても、今後とも効率化というような推進を図ってまいらなければならないと同時に、地方税財源の充実確保ということもあわせて努力してまいりたい、かように考えております。
私どもは大学の入試というのは大学が自主的に決めるものだということを基本に置いて考えておりますので、そういう点から申しまして国立大学協会が協会として十分議論を何回にもわたって重ね、その中で各大学がそれぞれの方針を決められたということでございますので、それぞれの大学の御方針というのはこれは尊重しなければならない、こう思っている次第でございます。
 ただ、今後に向けての問題としてはなお一層の改革を、こういう方式にはこういう問題があるのでなお一層の改革を望むということを国大協に対しては申し上げておるわけでございまして、要すれば複数化ということをできるだけ定着させていこうという中で、非常にたくさんの国立大学の意見をまとめながら適切な方向へ持っていこうという努力の一つの過程にあるということで、この点については私どもはそのように理解をし、今後の六十五年度以降の一層の改革というのを国大協にお願いをしている次第でございます。
確かに連続方式と分離分割方式という方式を併存させますと、受験生がまず最初の段階からどこを選ぶかということによって一カ所で行き詰まりになる道もあり、さらに続いていく道もあるということになってくるという点で、先生おっしゃるような意味での不公平と申しますか不均衡があるということはあり得るというか、そういう批判というのはあり得ることだろうと思っております。そういう意味でも私どもちょっと複雑過ぎるということを言っておるわけでございまして、ただ、その分離分割の場合に最初の段階で合格した者がさらに次の段階でも受験をし、合格ができるという方式をとりますと、今まで批判されておりました連続方式と全く同じ状態になってくるわけでございまして、そうするとお一人の方が二つ座席を占めてしまう。それによってあとの人が、本来入れるはずの人がたまたま入れたとしても補欠でしか入れないというような状況等が出てくるというようなこれまでの問題にもつながるわけでございますので、そういった意味で私ども大変この問題については悩むわけでございますが、いずれにいたしましても両方併存しているという状況でそういう問題が出てくることは確かだと思います。
特に今度の分離分割方式の中で不公平な問題が起こるわけですね。前期を受験して合格した者は一定の期日までに入学金を納めて入学手続を終えなければならぬ。入学手続をやった場合には後期やＢグループへはつながらないんですね。そうすると、Ａグループから出発した人は後の方へつながって全部終わってからどこへ入学するかの選択権を持つんです。だから、前期を合格した人は選択権じゃなくて、もう今度はその後の受験の権利も保障されないということになっておりますね。これは複数受験制度を保障するという立場で行われたグループ分けという考え方からすると非常に不合理、不公平なものを内蔵したまま行われようとしているんじゃないかと思うんですが、私が今申し上げましたような状況が起こることについてはわかりますか。
もう一つの問題は、国大協が来年度の入試方式で決めました分離分割方式ですね、この分離分割方式は複数受験の機会を保障するという立場を崩すことにはなりませんか。
収支とんとんというお話がございましたが、現在支出の大宗を占めます人件費等につきまして考えてみましても、大変いただく立場からすれば多々ますます弁ずということになるわけでございますけれども、物価の安定を反映して非常に安定した状態にございます。
 そういったようなことを考えてみますると、現在の状態、できるだけこれを維持しながら運営していくということが必要であろうし、またある程度可能かと考えられるわけでございますけれども、同時に、先ほど申し上げましたが、この積立金が将来にわたって何百億、何千億とふえていくということは非常に想定しにくうございます。この積立金を、積み立てるのでなく別のことに使っていけばというような御趣旨とも受けとめられるわけでございますけれども、結果におきましては、私どもの事業におきましては、この積立金はどんどん積み立てていくということを目的にするのではなく、むしろどちらかと申しますと、郵便のサービスを提供しながらお客様方の新たなニーズあるいは必要なサービス水準の維持、この要請におこたえしていくということを通じて、結果においては積立金がどんどん積み立てられていくという事態には必ずしもならないのではなかろうかというようなことも考えられるわけでございまして、もちろん積立金それ自体の処分の方法として現実、具体的にどのようなことがあるかということは今後とも研究さしていただきますが、結果においてはこれがどんどんたまっていくというような事態は今のところ非常に想定しにくいというふうに私どもは考えておる次第でございます。