御指摘のスペインからの絹織物の輸入の事件でございます。発生以来相当の時間がたっているのでどうしたかということだと思いますが、国内関係の調査はおおよそめどがついた段階でございますけれども、海外の調査がまだ終了しておりません。これは海外から入る情報はこれでおしまいだということになれば、その段階でいずれにしても結論を出さざるを得ないわけでございますが、きょう現在のところなお情報が入る期待が持てる状況でございますので、大分時間がたっていることは御指摘のとおりですが、私どもといたしましてはなお海外の調査をいましばらく続けて、しっかりした事実に基づいて結論を出したいというふうに考えております。
 それから第二点の、こういったことが今後また起きないようにどうするのだという点でございますが、私どもいまの段階ではこの問題が輸入管理の制度上の欠陥に原因があったとは必ずしも考えませんが、なお全体の調査を終了いたしました段階で、もし制度上の問題があればもちろんこれは改善していかなければなりませんし、それから実務執行上の問題ということでございますれば、関係省庁と今後とも密接な連携のもとに、日々の仕事を通じて再発を防止したいと考えております。
 処理の迅速化という第三点でございます。もちろんこのような事件が不正な行為であることが判明いたしました場合には迅速に処置をしなければならないと思いますが、ただいま申し上げましたような調査の状況でございますので、いましばらく時間をかしていただきたいと思っておるわけでございます。
大臣の前向きの御答弁をいただきましたが、この解決の最大のあれは需要拡大をどういうふうにしてやらせるかということでありますし、特にこういう緊急事態でありますので、その辺の積極的な検討ということをよろしくお願いをしたいと思っています。
 それから通産省の方見えておられると思いますが、昨年のスペインの青竹の輸入貿易管理令等の違反容疑、この判定の見通しはどういうふうになっておるのでしょうか。またこれらの類似事故を発生させないための予防策及び違反の場合の処罰の迅速化等についてどういうふうなお考えをお持ちでありましょうか。
ただいま局長から答弁申し上げたように、一般会計から絹需要拡大の予算を取るということは今日までも非常に困難ということで、蚕糸事業団の内部の助成の一環として絹需要の増進という面についての予算化を今日までいたしてきておるところでございますが、御指摘のような点もありまするし、またことしも異常の年であるということにかんがみまして、その辺大いに積極的に検討をして、大蔵とも折衝をして来年度のためにできるだけの確保をするように努力をしたいと考えております。
五十七年度予算の要求の問題につきましては、まだ具体的な作業に入っておりません。ただ、従来一般会計予算においてこの需要拡大という角度の予算は計上しておりません。むしろ所管の通産省におきまして、五十六年度予算におきましても予算計上をしておるということでございます。ただ、絹織物とかそういう最終製品の姿になれば所管は通産省になるわけでございますが、幸い日本蚕糸事業団におきまして蚕糸業振興等のための助成事業というのがありますから、一般会計の面ではなかなかむずかしい向きがございますが、そちらの助成事業というものを活用しまして助成をする。しかもその助成するものにつきましては、蚕糸業振興審議会に需要増進部会というのがございまして、そういう部会の方、専門委員の方、むしろそういう方々にいろいろ知恵を出していただきまして、そういうものの上に乗った姿で助成事業を展開している。役人だけが頭で考えた姿のものでは有効な手だてがございませんので、そういう面も十分考えさせていただきまして、むしろ官民一体的な角度でやっていくというようなやり方をやっているわけでございます。一般会計予算の問題につきましては検討はしてみますが、なかなかむずかしいのではないかというふうに感じます。
第一の法務大臣に関する問題でございますが、これにつきましては総理大臣から、自分を含め関係閣僚は言動に慎重でなければならないという所信を国会に対して申し上げておりますが、罷免要求云々につきましては、総理はそういう考えを持っておられないと考えております。
 第二に、人事院勧告の問題でございますが、八月七日に勧告がございまして、今日まで給与関係閣僚会議で何度か協議を続けております。協議の内容につきましては、すでに先日の委員会でも総理からお答えをしておりますので省略をいたしますが、この段階になりまして、現実に年末も迫ってまいります。従来から大蔵大臣が主として財政の立場から、非常にこの勧告の実施が困難である、もしいまの財政で考えるのであれば一月実施、しかも手当、ボーナス等については旧ベースということにならざるを得ない、財政の立場から言えばそうなるということを閣僚会議で言ってきておられますが、先週私から、この問題ここまでまいりますと、今週中に給与関係閣僚会議を開きまして最終的に決定をする必要があるであろう、それについては、従来大蔵大臣の御主張は御主張としてよく了解をしておるけれども、なかなかそれでは給与関係閣僚会議はまとまりにくいように思われる、したがって、そのお立場について御再考を願えないかということを先週大蔵大臣に申し上げたところでございます。したがいまして、この問題につきましては、そういう立場に立って今週中に給与関係閣僚会議を開きまして最終の結論を出したい、そういうふうに考えて努力をいたしております。
 第三の仲裁裁定の問題でございますが、これは両院におきまして仲裁裁定をそのとおり実行することについてすでに議決をいただいて居りまして、裁定の内容につきましては、したがって配分交渉が順調に進んでおるものと承知をいたしております。
 なお、その関連で、手当の問題について必ずしもそうではないのではないかという仰せがございましたが、これは察しまするところ、人事院勧告のうち期末手当をどのようにするかということにつきまして政府が最終の態度を決定いたしておりません。したがいまして、それとの関連におきまして、これは仲裁裁定の内容ではございませんから、したがいまして、団交の立場においてどうするかということにつきまして、経営側、公社側がなお人事院勧告の帰趨を見守っておる、こういうことであろうと考えております。