これは先ほどの同僚の委員の質問もありましたけれども、第三部会報告、農業普及改良員、これの人件費の補助の打ち切りを提案しているわけですけれども、こうなりますと、やはりいろいろ各県で技術指導のアンバランスが出てきて、農業の全体の発展という意味からいって、私は非常に大きな問題だと思うのですが、この点についての御意見をお聞かせください。
臨調の部会報告におきましては、中長期的に見て、現在の食糧管理を、全量管理を見直せ、こういう御指摘でございます。私どもといたしましては、昨年、食糧管理法の改正法を通させていただきまして、それに基づきまして、この一月から実態と制度の乖離のありましたものを直しまして、新しい食糧管理制度を運用いたしておるわけでございます。したがいまして、中長期的という遠い将来のことは別といたしまして、私どもとすれば、この米の全量管理、米につきまして政府が責任を持って一億国民、消費者のために管理をしていくという制度というのは今後とも必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
米価を算定する場合の中核農家として何をとるのがよろしいのかという点につきまして臨調からこういう部会報告がございましたけれども、臨調の御報告というのは、それを受けとめた責任ある各省でやはりその中核農家というものについて私どもとして適当であるかないかを判断した上でやらなければならないというふうに思っておるわけでございます。ただいま御指摘のように、中核農家がもし仮に五％しかいないというようなことになりまして、それを基準にして米価を算定したらどういうことになるか、その場合に起きるいろいろな現象を、私どもとしては、これは慎重に検討した上でなければ、そういう中核農家を基準とした米価算定のとり方というのも一つの考え方でございまするけれども、いろいろな影響を考えた上で、とれるかとれないか判断すべきものというふうに思っておるわけでございます。
私はこういう考え方に批判的だから、あなたにいろいろ反論してもしようがないのだけれども、じゃ、米価算定に当たっての中核農家という概念はだれが決めるのでしょうかね。それは適当に農水省が決めていいんだと言えば、こういう部会報告とか、仮にこれと同じ答申が出れば、答申というのは全く意味がないということになりますわね。それはそうでしょう。中核農家の概念は農林省が勝手に決めてください、こうなるわけだから。だから、私はやはり既存の概念を使っていると思うのですよ。そんなあいまいなものじゃないと思うですよ。そうすれば、先ほど私が言ったように五％の人々しか生産費の補償を受けられないという結果になるわけです。
 じゃ、仮にこの五％の稲作農家しか生産費の補償を受けられない、そういう事態というのは妥当だと思いますか。どうですか。
臨調の報告でございまするが、これは中核農家を基準とした米価算定ということで、あくまでも米価の算定に当たってそういうものをとったらどうかという御指摘だろうというふうに思っております。そういたしますと、米価の算定に使うということになりますれば、稲作をやっている中核農家というものを想定しなければならないというふうに私ども考えておるわけでございまして、そういうことになりますと、具体的な米価算定に当たりまして一体どのような中核農家を基準として米価を決定するかというのは、これは重要な、米価政策上の基本的な問題になろうかと思います。したがいまして、私どもここでいま直ちにこの中核農家を基準とした米価算定で、おまえ一体どういうものを考えておるのかという御指摘でございますが、この段階で申し上げるようなことになっておらないということを申し上げておる次第でございます。
そうすれば、臨調の報告もやはりそういうふうに使っているというふうに見なければいかぬでしょう。これは確かに米価の問題だけれども、しかし、それ以外に中核農家という概念はないわけなんだからね。そうでしょう。稲作の中核農家の概念というのはまた別にあるのですか。
いま先生からお話ございましたように、アメリカとかブラジルではすでにガソリンにアルコールを混入して使うというようなことで実用化されておるわけでございますが、わが国といたしましても、石油に直接代替するような燃料ということで、これについての将来性については着目いたしておりますし、長期需給見通しでも、これについての研究開発に対して今後努力していくということで政策を進めておるわけでございますが、アメリカ、ブラジルと比べましてまず一つ一番大きく違うのは、原料事情が違うということでございます。そのためにどうしても日本の場合には現在のアルコールの価格というものが高くなっているということでございまして、まずこの供給面における原料問題、特にコスト面の解決を図る必要がある、こういうことで、低廉かつ大量供給をどうしたらいいかと、こういう面での技術開発を今後積極的に進めまして、コストの安いアルコールを製造する、大量にしかも製造するというようなことになりませんと、なかなか実用化に持っていけない、そういう面での研究開発がまず必要でございます。
 一方、利用面でございますが、これもすでにいろいろの研究開発が進められておりますが、それが実際に使用された場合の使用機器にどういう影響を与えるか、それからその関係についてのいろいろな技術開発、どういうものが要るかとか、こういうことでいろいろの研究開発を進めておりまして、いわゆる供給面、利用面両面にわたって現在研究開発を進めておるという段階でございます。こういう研究開発を進めることによりまして、そういうコストの問題、それから利用面でのいろいろな問題、こういうものを克服すれば、当然日本としてもこれが利用される時期が来るというふうに考えておるわけでございます。
 現在エネルギー全体の立場からいたしますと、これがいつの段階で実用段階に持っていくかというのはなかなかむずかしいわけですし、特にコストとの関係から申し上げますと、石油価格との関係、これにコンペティティブな価格になってくるということが大事でございますが、そういういろいろの事情がございますので、いつごろをめどにこれを実用化するかというのはなかなかむずかしいわけでございますが、少なくも一九九〇年代前後には実用化の段階に持っていきたいということで、鋭意研究開発を進めているところでございます。