まず、四月四日の話については、私が発言をしたことについて続けての総理に対する質問の中で出てきた話でございます。したがいまして、私の方で自主申告したものについて、恐らく官房長官サイドであろうと思いますが、確認をして、そして発表するという日を四月四日と設定されたわけでありまして、私の方は昨晩も官房長官のもとに出かけていって詳しく御説明をいたしたところでございます。
 それから第二点の、政治結社が幾つあるかということについて私今正確な数字を持っておりませんので、後ほどお答えをいたしたいと思います。
 それから、政治資金規正法についての、つまり公表から三年間の帳簿についてはきちんと残っております。
もっとたくさん質問したかったのですけれども、時間が参りましたので、最後に一問だけ大臣に聞きたいのですけれども、リクルート献金です。
 報告書の提出は四月四日ということですが、何でそんなに時間がかかるのか私はちょっと理解に苦しむのでございます。政治資金規正法によりますと、一口百万円以下の献金につきましてはその氏名を報告する義務は確かにありませんね。しかし、会計帳簿は常に常備しておかなければならないわけですから、帳簿があればすぐに調査は可能ではないかと思うのですね。もう一つは、大臣の政治資金団体は一体みんなで幾つあるのか、この辺明確でないです。
 この二点について、帳簿はちゃんとあるのかどうか、それから政治資金団体は幾つあるのか、もう一つは、現時点での政治的道義的責任をどのようにお考えなのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
ＢＳ２ｂの寿命は五年が目標ということでございますので、先生御指摘のように来年の一月が目標ということになっているわけでございます。現在、このＢＳ２ｂの衛星の各部の状態を把握するためのテレメトリーデータの精度が若干低下するというふぐあいが生じているわけでございますが、現在、御承知のように、衛星放送は安定的に運用されているわけでございます。この衛星が現状のままで推移いたしますれば、衛星放送の安定運用には支障ないと考えているわけでございます。
 一方、料金の問題でございますが、受信世帯数が百万を超えた時期になりますると、やはり負担の公平ということを図る観点からぜひ衛星放送の料金という制度をこしらえるべきだという御意見が多数ございまして、そういう意味で昨年の八月から受信料の徴収を開始したわけでございます。当時は、七月末の状況でございますが、衛星の受信世帯数というものが推定で百六十二万世帯あったということでございます。このように料金をいただいているわけでございますので、安定性、継続性の確保には今後とも一段と努力をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
その場合は正確に払い戻すという明快な答弁だと思います。
 それから衛星放送の安定性の問題なのですけれども、今どうにか放送ができているという状態じゃないかと思うのですね。もともとＢＳ２系の打ち上げに対しましては総額五百八十二億円のうちＮＡＳＤＡが四〇％負担していますね。それから今度ＢＳ３系も大体ＮＡＳＤＡが三五％負担する、こういうふうになっておりまして、政府の技術開発予算といいますか、これがついている打ち上げですね。技術開発ということは即実用ということではないのではないか、こういうふうな観点を私は持っておるわけでございますが、政府の技術開発予算で打ち上げた衛星を実用にしてすぐ受信料を取る、取っているんだけれども、いつとまるかわからぬという状態である、こういうことから考えますと、まだ衛星放送は実験中ではないか、こういうふうな感じがするのでございまして、ちょっと受信料を取る時期が早過ぎたのではないか、このように私は考えておりますが、どういう認識をしておりますか。
いわゆる衛星放送が全く中止になったということを想定いたしますれば、ＮＨＫの放送受信規約によりますと料金をお返しするということになるわけでございます。その場合でも地上放送の料金はいただくということでございますので、端的に言いまして二千円の衛星放送の料金を、今地上放送と込みでいただいておりますので、地上放送だけという、千七十円という料金にならざるを得ない、こういうことでございます。
それから、放送衛星ＢＳ２ｂの寿命でございますけれども、これは来年の一月ごろまでである、このように言われております。現在は運転はどうにかやっているという状態のようでございますが、先ほどもお話ありました２×、これはアリアンロケットの失敗によりましてだめになってしまいました。今度八月にＢＳ３ａを打ち上げる予定のようでございますが、これの供用開始は十一月ごろですね。そうすると、順調に十一月から供用開始されるかどうかという見込みとともに、この供用開始以前に２ｂがだめになってしまった場合、これは契約受信料、先払い受信料は当然払い戻す、こういうことになるのですか。
先生御指摘のとおり、十一月二十二日の国会で、農林水産大臣の方から工事の中止について強力に中央競馬会を指導するということがありまして、その経過につきましては、先ほど中央競馬会の理事長の方から申し上げたとおりでございます。私どもも、誘致者が中央競馬会からの再三の要請を無視して工事を続行されたことはまことに遺憾なことというふうに考えております。
 ただ、場外馬券場は、建物の外部部分の建設が完了しただけでは機能しないというわけでございまして、中央競馬会の管理のもとで馬券発売に必要な機器の据えつけや配線を初めとする内装が行われなければならない。というようなことで、私どもといたしましては、内装工事に関与することがないように中央競馬会を指導しているということで、場外馬券場としての機能を備えた施設の完成を見ることはないというふうに考えております、ただ外部ができたといたしましても、内部のそういうような工事ができない限りは。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、現状では地元調整が十分になされているという判断はいたしておりません。中央競馬会から承認の申請が出される状況にはないというふうに考えておりますし、もし仮に出されるようなことがあっても、承認が下されることはあり得ないことであるというふうに認識しておることでございます。そういうことでございます。