まだ私自身はちょっと今の答弁を聞いて整理できない部分があるわけなんですけれども、要するに受け入れ可能なシステムが案出されればという話で、これは一つ逃げの話になりかねないなというふうに私は理解している部分がございます。要するに、ちょっと理解できない答弁の部分があるということなんですけれども、仮に排出枠取引を行うとすれば、そのためには前提として各国に排出枠を明確に設定する必要があると思いますけれども、これについてはどうですか。
ちょっと補足的に御説明申し上げますが、今御指摘のありましたコミュ二ケ案の中には、受け入れ可能なシステムが案出されれば、この排出権取引その他が効率的な手段となり得るという指摘になってございます。これは、理論的にはコスト面でこの排出権取引も効率的なシステムとなり得るものではございますけれども、大臣から御説明申し上げましたように、各国の各種の主張の中で、例えば排出権の初期割り当ての公平性を必ずしもこの排出権取引は担保するものではございません。また、各国からの意見の中にはあるいは考えの中には、これを実施するためのモニタリングなどの問題点が種々ございまして、こういうものを十分検討することが必要であるというような意見もございます。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 したがいまして、「受け入れ可能なシステムが案出されれば、」という留保条件の中でこのコミユニケが合意という表現を用いたものでございます。
コミュニケ、とりわけ「気候変動のエネルギー側面」のところですけれども、その中で六番目、「閣僚は、費用対効果、公平性、国や部門毎の状況の差異を考慮することが数量化された温室効果ガス排出抑制削減目的や政策措置のレベル・内容を定める上で重要であるという認識の下、気候変動に対して採りうるエネルギー関連の対応策について議論し、以下のとおり合意した。」と書いてある。合意したその中身について実は「国際的あるいは国内的な排出権取引や、」云々と書いてありまして、「温室効果ガス排出量をコントロールする効率的な手段となり得る。」というふうに書いてありますから、合意ということから考えていきますと、それは賛成というふうな理解は成り立つんでないかなと私は考えますけれども。
今のおっしゃる会議、私出させてもらいました。集まったのが御存じのように各国のエネルギー担当大臣ということで、中には環境大臣も兼ねている方もいらっしゃいましたが、その中の議論は、今おっしゃるようにＥｕの意見、これは一律削減というふうな話でありますし、それからアメリカの方は今の排出権の取引、このような話でございますし、それから豪州、ノルウェー、これは差別化ということの主張でありまして、一口に言うと、あの場でははっきりした、どこが何したということは決まったわけじゃございませんが、やはりこれを現実的でそして実行ができるようなことにしようじゃないかと、こういうことで別れたわけでございまして、日本における私の発言というのは、今のヨーロッパの話というのはどうも縫い目があり過ぎて難しい話だと、それからアメリカの話に関しては若干批判めいたことを発言したと、こういうことでございまして、今委員御指摘のように、日本がどういう案を出したとか決めたとか、こういうことは一切ございませんでした。
公共料金が割高という点につきましては、私ども、否めない事実だ、さように理解をいたしております。
 今電気料金等々ございましたけれども、御指摘のとおりですが、一応安いものもあるという御理解を得ようと思って幾つか申し上げさせていただけば、少なくとも市内の電話、一通話十円などというのは、これは世界の中に比べても〇・五倍、六倍ぐらいの価格になりますので、近距離電話などは安いという点もないわけではないのですが、いずれにいたしましても、総じて高いということは否めない事実だと思っております。
 そういう意味から、これは先ほど競争が少ないためと申し上げましたけれども、ある程度参入規制の撤廃等々、タクシーなどというものは今後いわゆる参入規制を約五年間にわたって運輸省が減らして、今タクシーは一物一価から一物何価になるか、幾つか出てくると思いますが、いろいろな値段が出てくるのを初め、また電力につきましても、各企業が電力を自分で自家発電をしておられます分は、余った分はそのまま捨てておった分を電力会社に売っていいと法律を変えさせていただいて、電力コストの削減を図ってみたりいたしておりますが、一つだけ青山先生に御理解を得ておかなければいかぬのは、やはり公共料金、中でも電力などというものは質が物すごく高いんだと思うのです。
 質が高いというのは、例えば病院なんかでは、もしものとき、手術の最中に停電ということになったら大変だということでありますから、大病院というものは自家発電を直ちにできるように、切りかえるような設備というものは大体持っておるのですが、日本の場合は全く停電しないという前提になっておりますので、事実全く停電をさせないためにお互い電力会社が融通し合うというのは、全国全部送電、九州の電力を北海道まで送れるまでに全部しておるのです。
 そういった質が高いのはどこに合わせているかというと、夏の甲子園の野球でクーラーとテレビを使う時間が目いっぱいに上がりますので、そこのところに全部サービスができるように電力のあれを合わせるものですから、冬なんかの減っているときの分もその高い分をどうしてもコストを維持しますので、そういったところからいきますと、電力を安くするのだったら甲子園の時期をずらしてもらうのが一番安くなるという説があるぐらい、これはそのレベルにびしゃっと合わせるわけです。
 そうすると、全国で見ますものですから物すごい勢いで電力が上がって、その供給量を常に確保するという前提で設備を全部つくりますものですから、非常に高いものになっておるという面などなど、これは社会風土との関係もありますので、公共料金、中でも電気などというのは非常に高いという御指摘もありますが、結構電力会社、努力しておるのですが、その需要の背景が少し他国と違っておる点もありますので、そこのところは私どもとしても今後いろいろ、今エネ庁で努力をしておられるところですが、私どもとしても、参入規制やら何やらが非常に競争を阻害しているために公共料金が高いという点など、いろいろ今御指摘のある点につきましては、参入規制の撤廃等々を指導していかねばならぬと思っております。