お答えいたします。
 先生の質問は二点だろうと思います。一つは、国鉄の長期債務に今後どういうふうに当たっていくのかという点、それから、特別会計の創設という観点の二つがあると思います。
 国鉄長期債務問題につきましては、委員御承知のとおり、これはもはや先送りができない問題であります。昨年の十二月に、国鉄長期債務の処理につきましては、平成十年度から本格的な処理を実施するという決定がなされまして、それを受けまして、現在、これは政府・与党一体となった財政構造改革会議の企画委員会というところで、この具体的処理についての検討が行われているところでございます。
 その中で、いろいろな項目について幅広く今議論をしているところでございますし、何といいましても、国民の皆さん方の理解も得ながら、本年中にこの具体的な処理を出すべく、今運輸省といたしましても最大限の努力をしている最中でございます。
 そうした中で、秋葉委員のお話は、この国鉄長期債務の返済に、財源の一部として、道路財源等々も含めた中で総合交通特別会計というのを創設して、それに充てたらどうかというようなことを念頭に置かれての御質問かと思いますが、ただいま建設大臣の方からもお話がありましたように、委員のおっしゃられる総合交通特別会計の創設につきましては、特定財源制度というものをどう考えるかというのは、お話がありましたように、やはり受益者負担という中でこの制度がつくられてきた経緯がございます。
 ですから、委員のおっしゃられることも一つの考え方として拝聴いたしましたけれども、ある施設の利用者の負担で別の施設を整備するという考え方が、実際、国民の、いわゆる受益者、利用者の理解が得られるかどうか、この辺はやはり慎重に検討をしなきゃならないんではないかな、このように考えております。
 いずれにいたしましても、あらゆる角度からの議論を踏まえて、本年中に国鉄長期債務の返済の具体的な処理を出していきたい、このように考えております。
秋葉委員のお尋ねは、総合的な交通整備が必要ではなかろうか、また道路五計が新たに出発するが、この際、特別会計、こういったものを考えてはどうか、こういう御質問であろうと思うわけであります。
 御案内の、総合的な交通体系を実現する、こういう上で重要なことは、交通機関が相互の連携を確保、改善することであろうと思うわけでありまして、このために、道路整備に当たりましては、空港、港湾等へのアクセス道路の整備、加えて鉄道の高架化事業、さらには各種交通機関全般の利便性の向上を建設省としては今図っておるところであります。
 それぞれの施設の特性を踏まえまして、利用者負担を前提として、それぞれの利用者の自由な選択を反映してまいる、こういうことで形成されていくものと考えるわけでありまして、道路特定財源は、御案内のとおり、我が国の道路整備はおくれておるわけでありまして、緊急かつ計画的に進めるためには、受益者負担の考え方というものに基づきまして、自動車利用者にこれからも負担を求めてまいりたい、こういうぐあいに考えておるわけであります。
 道路財源が他の目的に使われる、こういうことであれば、今度は受益者と負担の関係を崩すことになるわけでありまして、納税者の理解も得がたい、こういうぐあいに考えるわけでございます。
 なお、道路整備につきまして、私も、就任いたしまして、全国知事会、加えて今各地域からお話を伺っておるわけでありますが、非常に強いニーズがございます。これは地方にありましても、それぞれの交通体系をどう組み立てて我が国の基盤を整えていくか、このことには極めて熱心な声を聞くわけであります。
 自動車重量税、揮発油税等につきまして、これをその整備に充てる、こういうことで、暫定税率を課して財源確保を図ってまいりたい。加えて、一般財源及び道路特定財源に加えまして、借入金まで利用しながら緊急に道路整備を行っておるわけでございまして、道路特定財源制度をしっかりと支えまして、これらのニーズにこたえながら道路整備費に充当してまいりたい、建設省としてはこう考えておるわけであります。
現時点でよく理解をいたしておりますが、ぜひ早い時期に具体論として、六大改革が七大改革になろうとも、根底から取り組んで、一緒に同じベースで、働く者として話の輪に入れるような施策ができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。全般的に六大改革、そして目指すものをお尋ねいたしまして、そして緊急にその方向の中でお願いをしたいというようなことを自分なりに申し上げたつもりでありますけれども、もう一点、その中で財政構造改革というのがあるわけでありまして、これが目下の問題であります。ヨーロッパの統合に際しましても、債務比率がＧＤＰの六割でしたか、という基準でもって統一をする、統一というか一つの目安としておるということでありまして、日本もその数字自体は非常に明確なものであります。
 そういった考えでいきますと、これは日本株式会社と言わずとも、日本という事業体をとった場合に、じゃ債務比率はどうするかということにつきましては、分子をいかに少なくしていくかということも大事でありますけれども、もっと大きな要素は、もう御高承ですが、分母を大きくすることだというふうに思います。分母を大きくするためには設備投資をしなきゃ絶対に大きくならないんですね。設備投資をシュリンクさせたら絶対に分母は大きくならない。これはもう火を見るより明らかでありまして、このまま改革改革ということは大事でありますけれども、何のための改革か。楽しい日本をつくろう、働きがいのある自由闊達な経済活動のできる社会をつくろうということにおいて、目指すものはやっぱり元気のいい、経済生産力の高い国家でありますから、じゃ分母を大きくする、すなわち設備投資はどうするの、こういうことであります。
 それについては財政構造改革をやりながらも常に考えていかなきやならないし、とりあえずできないとすれば、できないけれども二年たったら、三年たったらこれはやろう。でも、これだけはことしもやらにゃいかぬというようなことをより鮮明にしていかにゃいかぬ。
 そして、最大にリストラしょうと思ったら積極投資という手もとらなきゃいかぬわけであります。一つの会社ならずっとシュリンクしていくということもあろうかと思いますけれども、これは国家でありますから、ここ一番、本当にリストラするときというのは夢のある方向へ思い切って設備投資していくという一点集中も大事でありましょう。
 そんな考え方も持っておりますので、ぜひともひとつ長期的な投資につきましては総理みずからリーダーシップを発揮されて何か訴えるものをつくっていただきたいなというふうに思っておりまして、そんな大きな流れの中で諸施策をお進めいただきたいというふうに思っております。
 財政構造改革と、それから国にとっての長期的な投資と、そしてできれば目玉は何かないですか、夢があるものはないですかということについて総理に御答弁いただければ、総括的でも結構でありますけれども、お願い申し上げたいというふうに思うんです。