一時新聞に発表されておりましたような短期国債の日銀引き受けが事実かどうか、私も存じません。あの記事は大蔵省当局によってその後公式に否定されておりますが、こんなことが行われたのではそれこそ御指摘のようなインフレに火をつけることになりかねませんので、経済企画庁の責任者としてはこれはもう絶対に反対してまいるつもりでございます。
 さっきから日本の物価が世界で最優秀だと胸を張って申し上げておりますが、一番心配なのは、財政問題からこれが崩れていくことなのです。一番の心配は財政なのです。そういう意味で私は、あなたのお話のようなことが事実起こりましたならば、これはもう徹底的につぶすつもりでおりますので、さよう御了承いただきたいと思います。
それで、ちょっと話が余談になりますが、今、比較的物価が落ちついておるというのが一つの救いではあると思うわけでございます。ですけれども、アメリカ経済をどう見ていくのか。これも、経済企画庁の方から世界経済白書というのがつい最近出たわけですね。アメリカ経済が比較的落ちついておるというような言い方をなされておみえになりますね。しかし、アメリカの高金利問題だとか、それから米国内の投資超過に基づく経常収支の赤字分等の判断については、本来ならば非常に大きく悲観論として見るべきなのか、あるいは逆にそれを楽観論として見ていくのか、非常に読み方が難しいと思うのです。私自身もなかなかわからぬ点がございます。しかし、経企庁のこの世界経済白書は、この問題については比較的高く評価をする、買いかぶっておるというのが強いんじゃないかと思うぐらいに、アメリカ経済については世界の中でも相対的な地位の低下をする傾向は終わったということまで言い切っておるわけですね。海外からの大量の資本流入によって赤字というものが埋まっておるという言い方がいいのか知りませんが、つじつま合わせが行われているわけでございますけれども、こういう仕組みについてはいつまでも続くのかどうか、下手をすればドルが暴落をしてくるのじゃないだろうか、こういうような心配もあるわけですね。それを日本がもろにかぶったときに一体物価はどうなるのか、国民生活はどうなるのか、これはもう慄然とせざるを得ないような、綱渡りのような状況ではないかと思うのですね。本来ならば、事前に私どもはそういう場面を想定もしながら、経済企画庁、本当にいいのですかというように考えていかなければいけないと思うのです。
 そこで、今度の経済企画庁の予算等を見ましても、物価局なり生活局ですか、関連の予算というのは、新聞報道でございますけれども、大蔵サイドによって大分削られるのではないかと言われておりますね。例えば目玉のフードウィークですか、何かありましたな。それはまた結論が出ると私どもいろいろとけちをつけますけれども、それでも私はなかなかいい仕事だと思うのです。やり方だと思う。この予算が削られてくると、これはまた企画庁としても困るわけでしょう。一体ここら辺をどのように、アメリカ経済はもう間違いなくいいんだと見通しをつけておるとか、あるいは物価も、当分の間は狂乱物価のようなことはありませんとか大きな変動はないんだとか、国民の皆さんに安心していただけるのだということが言い切れるのかどうか。そのことも含めて、あるいはまた主計局あたりから相当切り込まれている予算をどのようにはね返していくのか、見解を賜りたいと思うのです。
長官にはまた後で聞きます。
 動燃の再処理工場建設に当たって、水戸射爆場の返還が前提条件だったことはよく御存じだと思います。関係自治体挙げでそのことを強く迫ったし、現実に水戸の射爆場が返還されるということが確認されてから東海村の動燃の再処理工場がつくられた。これははっきりした事実であるし、またそれは当然のことだったと思います。
 一九七〇年一月二十六日から二十九日にかけて、アメリカの上院外交委員会安全保障取り決め及び対外約束小委員会聴聞会議事録、これは外務省が訳したものがありますからそれをそのまま読むわけでありますが、水戸射爆場についてこういうことを言っております。「日本の原子力燃料公団は水戸射爆撃場の標的地帯から約二・六マイルのところにプルトニウムの調査・開発用研究所を運営している。最も近い行楽地たる海岸までの距離はこといって、二・二マイルとか三マイルという地点を挙げているわけでありますが、この一番最後のところに一人の発言として、これはもう驚くべきケースである、あなたの言うところでは、同射爆撃場は原子力研究施設から二マイル、海水浴場から二、三マイルということだが、これは飛行機で飛べばたった二秒ほどではないかという発言があります。これは一マッハでいうとちょっとこの二秒というのは私納得できない数字で、もう少し長くなるであろうと思います。アメリカのこの聴聞会におきましても、射爆撃場と原子力の施設がたった二マイルというのは驚くべきであるということを言っております。
 それで、さっき私が挙げたのは、確かに三つの施設そのものは、例えば九キロといいますと二マイルどころじゃないかもしれませんけれども、少なくともむつ小川原港に関して言えば四キロとか五キロとかいった範囲でありまして、まさにこれは三マイルとか四マイルとなって、三マイル、四マイルなら驚くに当たらないということじゃないわけでありますから、これは全く非常識な立地なんですね。全くこれはもう考えられないような、アメリカの議会でもこれが問題になれば、これは驚くべきことであると委員が発言せざるを得ないような、そういうところに設けるということになりますね。
 そこで私、長官に伺いたいわけなんですが、さっきも言いましたように港と核燃料施設、実際に使う港と天ヶ森の距離がこのように近いということに加えて、自衛隊ないしは米軍の航空機が上から落とすような誤投下事件が実は鷹架地区でもあったというようなことを考えてみて、基地とか演習場、これは米軍、自衛隊ですね、あるいは利用状況というのは、これからの安全審査という中で非常に大事な一要素としなければならないと思いますが、どうでしょうか。これは長官、それが一問ですね。
 それから、その場合一体どこでそれを調査し、それから調整していくのか。これが二つ目。
 三つ目が、もしこの三つのサイクル施設を設けるのに、天ヶ森はどうも危ないということになった場合には、三施設をやめるのかあるいは天ヶ森にどいてもらうということにするのか。この三問はっきり答えていただきたいと思います。