恩給の受給者という人たちの年齢がだんだん年ごとに高くなっております。そういうふうに考えますときに、この国家公務員給与の改定率あるいは物価の事柄、いろいろなことを総合勘案されるというふうな先ほどの御答弁もございましたが、ただ私が思いますことは、特に二・〇二というパーセントだけを掛けて物事を考えるときに、その分母といいましょうか、もとが大きければ金額でいくと大きい金額になります。それが小さければ、同じ二・〇二でも小さな金額になる。これはもう当然のことであります。ただ使うのはパーセントを使うのじゃなくてお金を使うのでありますから、その金額自体が問題でございまして、そう考えますときに、この二・〇二という金額が算出されたということに対しまして、私は非常に不満を感じておるわけであります。特に、消費税が導入をされたという状況、また消費税の持つ生活を圧迫する度合い、こんなものから考えますときに、これは特に少ないというふうに実は私は考えるわけでありますが、消費税の導入に伴う消費者物価の上昇、こういうふうなことはどのように勘案をされたのか伺いたいと思います。
平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものである等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、そういう観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして諸般の事情を総合勘案して決めさせていただいたわけでございます。
 この二・〇二％の算定根拠につきましては、公務員給与の改定率、これは行（一）俸給表の本俸改定率、二・三五％でございましたが、これと消費者物価の上昇率、予算編成時におきます見込みが〇・七％でございましたが、これら諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
それでは、次に行きたいと思います。
 平成元年度の恩給年額及び各種恩給の最低保障額を二・〇二％増額改定される、こういうふうな法案でありますが、この二・〇二％とされた根拠をまず伺っておきたいと思います。
御指摘のように、東京ラウンドで解決できなかった問題が四つばかりでございます。
 その最初はセーフガードでございますが、このセーフガードにつきましては、その選択的な適用の取り扱いをめぐりまして各国の間で意見がまとまらなかったことなど、むずかしい問題があって交渉が完結できなかったわけでございます。この問題の今後の取り扱いにつきましては東京ラウンドの妥結後もこの交渉を継続をすることに合意ができております。その新しい合意ができますまでは、これまでガットが積み上げてきております慣行、ガットの十九条に基づくルールを維持するということが合意をされております。この合意を受けまして、昨年の十一月のガットの総会では新しい委員会をつくりまして交渉を続けること、それから、ことしの六月にその進捗状況を報告するということが決定をされております。
 残された問題の二番目は穀物の貿易でございます。これはケネディ・ラウンドのときに小麦協定が取り上げられたこともございまして、東京ウランドでもこの穀物の貿易を取り上げたのでございますけれども、実際の交渉は国際小麦理事会の主宰で行ったものでございます。協定の柱の一つである小麦の貿易の規約につきましては、市場及び価格の安定を目的とした国際的な管理による国別に保有する備蓄制度をつくることが討議をされましたけれども、これは全く新しいアプローチであることもありまして、また備蓄の積み増し点となる価格などについても各国の考え方が対立したために妥決に至らなかったものでございます。ただ、この穀物貿易に関するもう一つの柱でございます食糧援助の規約につきましては合意に達しましたので、発展途上国対策もあり、小麦貿易規約と切り離して成立をさせることになりました。
 なお小麦の貿易規約については、今月、国際小麦理事会の第二回の特別委員会において交渉再開時期等が検討をされることになっております。
 それから第三番目に積み残しとなった案件につきましては、輸出規制というものがございます。貿易を拡大していくという観点から見ますと、輸入面での制限と同じように阻害効果を持つわけでございまして、何らかの輸出規制に関する枠組みを設定するための検討が行われました。しかし、一部の国、特に費源の輸出国においては自国の資源の輸出の拡大を輸入国の市場の開放度合いと結びつけようという考え方が強く、一方輸入国の方ではこのような考え方に反対が強いために妥結に至らなかったものでございます。日本といたしましても納得のいかない内容のまま合意に持ち込むことは好ましくないというふうに判断いたしました。しかし、この問題につきましても、非常に重要な問題でございますので、昨年のガットの総会において、東京ラウンド後のガットの優先的な課題として取り組んでいくことが決定をされております。
 最後に四番目の積み残し案件でございますが、不正商品の取り扱いでございます。これは、東京ラウンドの交渉も終盤に入りましたときに、商標権の侵害をした商品を国際的に取り締まろうではないかという考えが出てまいりまして、その取り締まりの強化に関する協定をつくろうという提案が出てまいりました。この目的につきましては大多数の国が賛成したところでございますけれども、ただ実際の取り締まりの方法や手続などの細目については、各国の法制、法律体系が違っておりますことなどもありまして、にわかには共通項が見出し得ないということが明らかになったわけでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、この問題は東京ウランドの終盤になって出てまいりましたもので、時間的余裕がなかったこともありまして、東京ラウンドのパッケージからは切り離して話し合いを継続をするということになったわけでございます。
 以上のとおり、大きく申しまして四つばかりまとまらなかったものがございますけれども、これらの問題については東京ラウンドの妥結後も話し合いを継続することになっておりますし、東京ラウンドの実施に支障がないようにそれぞれに今後の検討の手順は決められておりますので、わが日本としても今後とも各国とも協調しながら可能なものから解決の策を見出すように努力をしていきたいと考えております。