今お話を伺っておりまして、確かに駆け込み寺とはいいながら、もっともっと悪いケースはまだまだ駆け込み寺があるんだ、きっとそういうことは私はかなり事実だと思いますが、駆け込み寺にも恐らくいろいろありまして、ちゃんと駆け込めるケースと、余りちゃんとでないがどうも駆け込んじゃうケースと、いろいろきっとあるんだろうと思うのでございます。ですから、それは国民金融公庫がいわゆる官僚的であるというようなことでは必ずしもないのだろうと私は思います。
 しかし、おっしゃるように、金がもっと豊かであればもう少しやれるんじゃないかとおっしゃる点もそうなのかもしれませんし、そこのところは総裁がきっといろいろな意味で一番御存じであろうと思いますので、一度、ただいま御指摘のような点につきましても私も総裁から御感想を伺ってみたいと思います。
それでは、先ほどと同じような事業資金のベースでお答えさせていただきます。
 法人につきましては、平成五年度、件数二十九万件、金額二兆六千五百億、六年度、件数二十三万件、金額一兆九千四百億、七年度、件数二十三万件、金額二兆五百億、八年度、件数二十一万件、金額一兆七千六百億、九年度、件数二十四万件、金額二兆百億ということでございます。
これも、総額の方の傾向と同じになるのは、その中の一部ですからなると思いますが、やはり件数でも平成五年をピーク、平成八年までずっと減ってくる、平成九年に微増。一件当たりの金額をちょっと計算してみたんですが、この四年間連続でずっと減少してきて、平成九年度は一件当たりの金額でいきますと最低になっているというのがここにあらわれている数値だと思うんです。
 それから、法人について同じように過去五年間の件数、金額、お答えいただけますか。
それでは、実数についてお答えさせていただきます。
 先ほど全貸し付けということでお答え申し上げましたけれども、ちょっと統計上、今回は事業資金の普通貸し付けということで御了解いただきたいと思います。
 平成五年度でございますけれども、件数は三十万件、金額一兆五千九百億、それから六年度、件数二十六万件、金額一兆三千五百億、それから七年度、件数二十五万件、金額一兆二千八百億、八年度、件数二十三万件、金額一兆一千七百億、九年度、件数二十三万件、金額一兆一千七百億というようなことでございます。
御利用いただきたいと言う中で、なぜ、それではこの国民金融公庫へ来ないで——表面的には保証協会の業務というのは後は非常に大変な事態が続きました。徹夜で皆さんやったという事態がありました。そこへ殺到した。しかし、そこで借りられなかった人もいるわけで、それが駆け込み寺の国金の方へ来ればいいわけですが、なぜ来ないかということになる。
 それは、私たちはハードルが高いと思うんですよ。なかなか簡単に貸してもらえない状況がある。そこで、どうしてもサラ金やあるいは商工ローンの方へ殺到している。こういう事態が今日起こっているということが言えると思うんです。
 そこで、このことについてもう少し調べてみたいわけですが、国金の方で、普通貸し付けの直貸しあるいは代理貸し、これの合計の数値で、個人の場合、平成五年度以降で、先ほどと同じでいいと思うんですが、貸付件数と金額ですね、どのように推移しているか。
それでは、実績についてお答えさせていただきます。
 私ども、事業資金のほかに、先ほども御議論ございました教育貸し付け、教育ローンもございますけれども、先生お尋ねの全貸し付けということでお答えをさせていただきます。平成十年度はまだ件数について確報が出ておりませんので、五年度から五年間の数字を申し上げさせていただきます。
 平成五年度でございますけれども、件数が八十九万件、金額四兆五千五百億、それから六年度でございますけれども、件数七十七万件、金額三兆五千七百億、七年度、七十五万件、金額三兆六千百億、それから八年度でございますけれども、件数七十万件、金額三兆二千億、九年度、七十六万件、金額三兆四千九百億でございます。なお、十年度の金額の速報でございますけれども、金額につきましては三兆七千八百億程度になってございます。
一生懸命努力しているという御答弁ですけれども、十分かどうかというのは、いろいろと今までの統計数値等で判断していかなきゃならない問題があろうかと思います。十年度の速報値の話もございました。
 そこで、私は、本当に十分かどうかということについて、いろいろな観点からお尋ねしていきたいわけであります。
 その一つは、総裁は「実業界」という雑誌、九八年の十一月号ですけれども、その中でこういうことを述べていらっしゃいますね。「よく「国金は中小企業の駆け込み寺だ」などと表現されますが、貸し渋りの熾烈な今こそ私どもの出番であり、駆け込み寺として大いに利用していただきたいですね。」こういうことをおっしゃっているわけであります。さて、駆け込み寺になっているかどうか、この問題であります。
 そこで、国金の方にお聞きしたいんですが、ひとつ、過去五年間の全貸し付けの件数、それから金額、どのように推移しているか、フローの数字でお答えいただければと思います。
配付されました資料自身は、先ほど申し上げましたように内部検討の段階であり、かつかなり古い段階の資料でございます。したがいまして、まことに恐縮でございますけれども、これに基づいて何がしかのコメントをすることは御容赦いただきたいと思います。
 その上で、苫東会社の経営上の見込みの点でございますけれども、新しい苫東会社は現在の苫東会社が持っております埠頭資産、それから貸付資産を引き継ぐことになります。この結果といたしまして、年間で五億円程度の固定収入を持つことになるわけでございます。会社の人件費、事務費等は、スリムな会社の運営形態を構築することによりまして、基本的にはこの固定的収入によって賄っていくということにしておりますので、会社がゴーイングコンサーンとして事業を行うことによって損失を出すということにはならないわけでございます。
 加えて、北海道等関係者と緊密な連携のもとに公的プロジェクトを織り込みながら事業展開を図っていくということにしておりますので、適正な配当が確保し得るような収益性が期待できるということを確信しているわけでございます。
 北海道開発庁といたしましても、この苫東開発計画については計画責任を負っておりますし、かつ既に苫東会社の破綻という事実を踏まえての話でありますので、二度と失敗をしてはいけないという重い責任のもとで最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。