私の昨年の質問主意書に対しても、文部省は、大学の使命を踏まえつつ、大学の研究活動自体にこういうお金を使うべきだとお答えになっておりますので、そういう趣旨を徹底してやっていただくようにするべきだと思います。
 憲法二十三条の、「学問の自由は、これを保障する。」という規定ですが、そのためにも大学の研究は自主、民主、公開の原則が保障されなくてはならないと思います。また学問は、国民の福祉、文化に役立つように使われなくてはなりません。そのために研究の成果は公表されなければなりませんが、企業の秘密ということを理由にして公表が抑えられることのないように、公表の自由ということは研究者が持たなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
文部省といたしましても、できるだけそういった審査組織を設けてこれを行うようにこれまでもお願いをしておりまして、私どもの知る限りでは、各大学等でそういった審査組織等で審査をした上で受け入れを決定しておる、かように承知いたしております。
民間から寄附金等の申し込みがございましたときには、大学に学内規程がございまして、それに従って学内の審査組織による公正な審査があるわけでございます。そこで適当と判断をされたときにはこれを受け入れることができるということになっておるわけでございます。
特定の企業のお金が特定の研究室や教授のところへ流れる結果、いろんな好ましくない事件も今まで起きてきたわけですが、こういうことを防ぐためにも、大学に民間からの資金の受け入れの是非、使途を含めて協議する場をつくることが必要ではないでしょうか。それから、民間からの資金をプールしておいて、大学の研究のために大学の判断で必要なところに使う、こういう方法をとることが望ましいのではありませんか。

 その他、物件費、設備投資、もろもろございますけれども、これも後ほどにいたしたいと思います

 第三に、一社制を前提としたこれからの会計情報の公開のあり方について述べたいと思います

 分割・民営化を実現しますと、六旅客会社、貨物会社、新幹線保有機構、バス会社、その他、トータルで二十数社という数になります
将来、兼業、関連事業を子会社、関連会社を設けて経営をしますと、実に大変な数の同一資本による独立会社が存在することになりましょう
国鉄財産の分散化は国民共有財産の運用状況または行方をわかりづらくするもので、たとえ公認会計士の厳重な監査が実施されるにせよ、国民共有財産の全体像を知ることが著しく困難になると言えましょう

 したがいまして、この点に関しましては、例えばイギリス国鉄での決算書に見られますような、国鉄単独の決算書の公表のみならず、連結会計ですとか、あるいはインフレーションに対応したカレントコスト会計というような公表の仕方、あるいはドイツの国鉄に見られますような区分会計制度、つまり責任領域別の費用負担の原則の確立のために、国鉄で現在実施しています主要幹線あるいは地方交通線というような区分会計ではなくて、いわゆる政府で責任を持つ領域あるいは企業、国民がそれぞれ負担すべき範囲、こういったようなものを確立するためには、ドイツの区分会計方式が絶対に正しい、いや絶対的なものとも思いませんけれども、それらを範として、国鉄改革の際には国民にそういうような情報を提出して、国鉄活動の実態というものをこれからは表明していくべきであるというふうに存じます
その場合に、やはり全国一社制という点は、資本の分割による財産の行方の不明確という点から会計上も重要になろうかと思います

 最後に、もう一点は、これは自動車問題に触れることはタブーかもしれませんけれども、しかしながらモータリゼーションによって膨大な社会的費用あるいは社会的損失が生じております
したがって、鉄道輸送の存在理由あるいは一元的維持について、やはり競争基盤の平等化と申しますか、モータリゼーションが進行することによって生ずる不平等な自動車、モータリゼーションの利益享受、こういった問題についてのいわゆる社会的負担の公平化の問題をここで論じてみたいと思います

 モータリゼーションによると、本人の過失の有無に関係なく膨大な人的損失と申しますか、人命の損失がございます
過去十年間ぐらいで、負傷者まで入れますと、大体大阪市全体の人口が死んだりけがをしたりするような状態であります
それに比べまして鉄道輸送というのは、年間に二百人から三百人程度の犠牲は出しておりますけれども、大量輸送のメリットから、そういうような安全輸途、大量輸送という面では、自動車優先主義よりもすぐれた点があろうかと思います

 第二に、硫黄酸化物や窒素酸化物による酸性雨による森林、湖、河川の見えざる損失であります
このような点は、近年ではカナダ、アメリカでは国境間で国際紛争の一つの問題にもなっておるわけで、これは自動車だけではありませんけれども、航空機や船舶、工場、そのような排煙によりまして生ずる社会的損失ははかり知れないものであります
つまり私の言いたいことは、このような社会的損失、費用というものも計量化して、やはり自動車によって利益を得ている層は何らかの形で費用負担をして、そして社会的損失を与えられた方に還元すべきではないか、そのような負担を増大させることによって、鉄道とのいわゆる採算性の均衡というものを考えていくべきではないか、そういうことを念頭に置いて考えたわけです

 最後の問題につきましては、非常に計数化、計量化のできない難しい問題でございますけれども、やはり会計の領域では、公害管理のための会計ですとか、あるいは社会責任会計ですとか、そういうような領域もございますので、計数化をすることによって各種交通機関の存在理由あるいはバランスのとれた交通体系、そういったものの確立のために役立たせることができるのではないでしょうか

 それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、例えば国鉄、民鉄、その他の事業体の、そこで働くいわゆる人材の会計的評価もできます
つまり人間資源会計という問題であります
それによって、果たして国鉄というのは他の産業に比べて劣っているのかどうかというような比較検討も、人間資源会計というような問題の追求によってある程度解明することができるというふうに私の立場では考えております

 大変限られた時間ですので、もうこれ以上詳しくここでは述べられませんので、後ほどにさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）