ちょっと納得ができませんけれども、いずれにしましても、そういう学術上の見地からぜひこういう点も見たいという希望が出される場合に、その関係荷、関係団体とよく話し合うと、こういう態度はぜひとってもらいたいと思いますが、よろしいね。
私も何も今すぐどうせいということを言っておるわけじゃない。答弁長くおっしゃいましたけれども、一番最後に、今後の調査を通して今回発掘をされたこれが草壁皇子の墓だと、こういうことがはっきりした場合にはそれに沿った適切な対応をするという答弁をされておりますので、一部の新聞報道ですから不正確と思いますけれども、そのいかんにかかわらず、今まで設定してきていたこの陵墓というのは変更しないという、こういうかたくなな態度はとられないよう重ねてその点を主張しておきたいと思います。
 それからもう一つでありますが、陵墓は皇室の祖先の霊を祭る場所だから、学術的調査とはいえ立入調査のようなことは御勘弁、お断りをしたいと、こういうのがかねがね言われているわけでありますけれども、この点についてはまあかねてから考古学会や歴史学会の研究者の皆さん方から、そういう学術上の調査活動に対しての宮内庁の協力が強く求められてきておることはもうよく御承知のところと思いますけれども、一般人の立ち入りはともかくとしても、そういう研究者の学術上の見地からの必要な調査活動には可能な限りひとつ協力をしていくと、こういう方向で宮内庁としても御相談を願いたいというふうに思いますが、どうですか。
新聞報道によりまして、東明神古墳につきましていろいろの調査結果が発表されましたことは私どもよく存じております。最近いろいろと考古学の発達に伴いまして、またあるいは各地の開発の進展等々に伴いまして古墳の発掘調査が行われておりまして、これが地域によりましては、あるいは物によりましては天皇陵または皇族墓ではないかという学説がいろいろと出る場合があっているわけでございます。しかし、いずれの場合におきましても現在のところ確証という格好のものが得られているわけではございません。これはそれぞれ考古学者におきましてもいろいろな推定はなされておると思いますけれども、まあはっきりした話、例えば大安万侶の墓のように墓誌が出るというような意味におきますところの確証というものが得られているという段階ではもちろん現在はないわけであります。考古学というものも日進月歩非常にこのごろ学問といたしまして進歩をしてきていると存ずるわけでありますが、これからも学説や研究というのが非常に進むだろうと思います。宮内庁といたしましてもそれらの学説や研究に対しまして無関心なわけではもちろんないわけでございまして、大いに関心を持ちその調査結果というのもよく研究さしていただきたいというようには思っておりますが、今のところ、過去十数年、例えば高松塚、これは昭和四十七年であります。それからマルコ山古墳というようなことが問題にされましたのが五十三年でありますが、いずれにおきましても残念ながら確証というようなものに達しておるものじゃない。そういうような状況下におきまして、今直ちに宮内庁といたしまして祭祀の場といたしましております陵墓というものにつきましてこれをどうこうというようなことを申し上げるべき段階ではない、かような考え方に立っているわけでございまして、したがって今すぐさまにどうこうということは考えているわけではないわけでありますが、非常にはっきりした確証というようなことになりましたら、それはその際におきまして最も合理的な、かつ妥当なものを考えていく必要があろう、かように存じます。
この国民年金の物価スライドは附則に定められているわけです。先ほども御答弁がありましたように、恩給とかあるいは共済年金は給与スライドになっているんですね。厚生年金、国民年金は物価スライド、こうなっております。それで、恩給とか共済年金が二％アップになったというのは、五十七年の人事院勧告が凍結になった後、五十八年に公務員給与が勧告の三分の一でしたか、二・〇三％ということで支給になりました。五十八年は恩給も共済年金もスライドがなかったわけですけれども、五十九年、本年度にその給与分として二％、こうなったわけですね。これは間違いないですね。それで、それに合わせて国民年金の方も厚生年金も二％アップだという、物価は四・四％上昇だ、こういうことで、私は、厚生省なのか年金局なのか、都合のいい方に合わせるような、そういう感じがしてならないわけです。物価で合わせるなら四・四％にすればいいのであって、五％いかなければ考える必要もないなんて、まあそういうことにはなっておりますけれども、今お話がありましたように今までもスライドをやってきているわけですね。そういう点で都合のいい方向に合わせる。これは物価スライドなら物価スライドで決めてあれば、それでやっていけばいいのです。それよりも給与スライドの方は低いからそっちでやる、こういうことのないように、今回の法律改正では、基礎年金について附則ではなくして法律の中に物価スライド、こういうふうになるわけですね。そういうことで、都合のいい方にやらないように、あくまでも受給者の立場に立ってひとつ対応していただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それで、私ども公明党は、国民年金法等改正案における基礎年金導入ということにつきましては、昭和五十一年に福祉社会トータルフランというものを発表しました。その中に年金部分が入っておりまして、そこでは国民基本年金という構想を打ち出しまして、私たち通常二階建て年金、こういうふうに言っておりましたが、今回の基礎年金導入にほぼ内容の一致するような構想を発表してあったわけです。
 ところが、政府案を見ますと、無年金者をなくする、あるいは国民がひとしく老後において健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立する、こういう基礎年金導入の基本理念が十分に反映されていない、こういうことで甚だ遺憾だと私たちは思っております。
 そこで、こういうことを皆さん方に申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、政府は年金制度の基本的考えというものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。