環境庁では、去年から、いまの連絡協議会ができる前から、各地方ごとに、どういう実態であるかということを調べていたことは御承知のとおりであります。そして、いま連絡協議会というものができてやっていますが、各地方自治体に任せておけばいいんだと考えていないことは、それをもっても御承知いただけると思います。そして私は、この問題は半分以上はモラルの問題だと思いますよ。空きかんをそこらじゅうに捨てるのが一番悪いのです。ですから、そういうことをしない人間をつくれば半分以上片づきます。あらかた片づく。そこで、そういうようにするために文部省、それから総理府の方ともよく話をして、そういう教育というかそういうＰＲをどんどんして、自分のやったかすをそこらじゅうに捨てることは恥ずかしいことなんだというふうに思ってもらえるような運動をいま展開してもらっているわけであります。
通産省はそのように答えておりますが、どうですか、環境庁として、この空きかん問題、今国会におきましても論じられております。また、前臨時国会におきましてもいろいろな角度からこの問題等が論じられてきておる中で、長官としても、こういった社会問題にもなっておるものに何とか対処していかなければならない、こういう趣旨の答弁をしておりますが、これはいまや京都市の問題にとどまらず、全国的な社会問題になってきておる。これに対して国としてどう対処しようとするが。これは何しろその地方自治体に任じておけばいいんだというようなものでは済まないと思うのですね。こういう方向に持っていったならばよいのではないかという大臣のお考え、この点をここで明確にしておいた方がいいのじゃないか、こう思います。
御指摘のありました地方自治体と事業者のこういう回収のための組織につきまして、現在の制度で通産省から直接補助金あるいは財政的な補助を出すということは、どうもなかなか困難に考えております。
 ただ、通産省といたしましては、これまで財団法人でクリーン・ジャパン・センターというものの設立を指導してまいりました。この団体は経済界が中心になってつくっていただいたものでございますが、これにいろいろな補助金を出しております。その一環といたしまして、空きかん対策に着目いたしまして、ボランティアの組織化の見地から、ささやかなハードウエアの提供あるいはノーハウの提供ということについての事業を五十五年度から始めておりまして、この制度をたとえば京都市等で御利用いただけるということであれば、非常に喜んで五十六年度の対象として検討することが可能かと存じます。
空きかんに関しては、もう各地方自治体におきましてもいろいろなものが出ておることは御承知のとおりです。
 そこで京都の場合を例にとりますと、空きかん回収条例案という形で先月も最終答申が出て、いよいよこれを実行に移していく、こういった意味では、いろいろ問題点があるやに伺っておりますけれども、今後いろいろそのプロセスの中で進んでいくわけでございます。そこで、たとえば京都の場合で、地方自治体と業者の間で設置されることになっている空きかん再資源化センター、こういったものがございます。これは京都市の場合で地方自治体と業者の共同出資です。そこでセンターをつくって、そうして事業者共同組織というものができて、そしてそのところで回収、資源のサイクル、こういったものを行っていく、こういう形ですね。こういう大規模なセンターの建設というものが空きかん処理の一環としてどうしても必要でございます。
 そこで、再資源、回収といっても、採算ベースに合わなかったならば、地方自治体としてもやっていけるわけはないわけですね。そこで、地方自治体や業者にただ単に任せるというだけではなくて、この空きかん処理問題の一環としてどう取り組んでいくのか、つまり国としてもこの種のセンターのようなものに積極的に補助を出して、そして今後の問題として必要である、こう認めていくならば、この問題に積極的に取り組んでいく必要があるのではないか、こう思うわけでございます。通産省の御意見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。一この連絡協議会におきましては、空きかんの散乱の防止に関するＰＲの充実とか、あるいは市町村や地方公共施設、これは道路とか公園等でございますが、施設の管理者の対応はどうあるべきか、あるいはその容器の再資源化の問題といったような問題につきまして、一応六月末を目途にいたしまして一わたり検討を行いたい、当面できるところから対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げたわけでありますが、現在三四、これが十年後に三〇になると、おかしいじゃないかという御指摘でございます。しかし、この中を分析いたしますと、食糧用の穀物の自給率は六八であり、これはそのまま維持できると。ただし、国民の食生活から中小家畜——豚でありますとか、鶏でありますとか、そういうものは十年後には相当まだふえる可能性を持っておる。それに対するえさ、そのふえる分、それはどうしても国内生産は十年間の間に困難であると、こういうことでございますので、この分が相当ふえると。したがいまして、主食としての穀物の自給率は六八ということで相当高いわけでありますけれども、えさまで一緒に消費量と生産の比率をやりますと三〇にいかざるを得ないと、こういうことでございまして、そうかといって、これをほうっておくわけにはまいらぬと、こういうことで、農林省といたしましては、えさ米の代替的研究でありますとか、あるいは飼料作物の増産でありますとか、そういう面について自給率を上げるという努力もいたしておるわけでありまして、この点は三四が三〇になる。ほうっておけばもっともっとひどい状態になるやつを、あらゆる努力をしてこの状態に持っていくと、こういうところにあの十年間の長期見通しの趣旨があると、こういうふうにいたしまして、あの長期見通しを一応目標といたしておりますけれども、あれをもっともっと積極的に取り入れて自給力を増すと、これが国会の決議に沿っていくゆえんであるいうことで、農林省挙げて取り組んでおる次第でございます。