地方債の残高がふえていくということにつきましては、交付税措置を今後ともしていき、そのための元利償還の総枠も確保するということで対処していくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうような意味におきまして地方財政のやりくりが非常に厳しくなっていくということは、その意味では事実でございます。
本法案の質疑を進めるに当たって私がまず指摘したいことは、去る十八日の本会議での我が党の神谷議員の質問に対する総理などの答弁が極めて不誠実、無責任であった問題であります。
 神谷議員は第一に、政府はかねてより補助金カットによって地方財政が支障が出ぬよう万全の措置をした、国民に被害を与えないと言っていることはうそである証拠としえ、各自治体の予算では財政調整基金などの取り崩しが大幅に増大をしていること、ほとんどの自治体で一斉に公共料金引き上げや住民サービス事業の補助金の廃止、縮小が起こっていることなどの具体例を挙げて、その見解を明確にするよう迫ったところでありますが、総理、自治大臣などは、自治体に対し十分な手だてをした、住民負担の増大はないと、具体的な事実の指摘には何ら答えず逃げの答弁に終始をされたのであります。この問題は、今次法案による三年の補助金カットの可否を国民が判断する前提であり、政府は明確に答える義務があるので、改めてお尋をするものであります。
 まず、地方財政に支障はないと言いますが、六十年、六十一年度と引き続く補助金カットの穴埋めのために地方債が大増発をされる。したがって、地方財政の圧迫要因となることは、これは自治大臣、紛れもない事実ですね。
今の答弁に尽きるわけでございますが、確かに私は恒久とは、やっぱり申されておりますように、国、地方の役割分担と費用負担のあり方というのは絶えず見直していかなきゃならぬ問題だという課題であるということと、したがって、一方財源配分の中にどういう影響を与えるかは別として、一応国税及び地方税のあり方というもので一方諮問しております。これの仮に答申をいただいた場合、若干の変化も皆無であるとは言えない。そうしますと、六十二年税制からやっても、普通税制の場合は平年度化するのは二年はかかるというような一つ考えがございました。私は本当は、財政再建期間中で五年という気が頭の一隅にございました、口に出したわけじゃございませんけれども。かれこれ考えるとやっぱり三年というところかな。だから、本当に三年であらねばならぬという理由を言えとおっしゃいますと、率直に正確な答えはできない。かれこれ総合的に考えて三年というところであろうなというふうな最終的に政策選択の判断をしたということが偽らざる実情でございます。
三年の暫定期間の問題につきましては、大蔵大臣がたびたび御答弁申し上げておりますが、一つは、生活保護が補助率について両論併記でございまして、三年間暫定的に十分の七とする、改めて三大臣で協議すると、こういうふうなことが一つあるわけでございます。それからもう一点は、検討会の報告にもございますように、国と地方の財源配分のあり方についての見直しが今後の課題とされている、こういうことを踏まえまして、この二点を踏まえまして全体的に三年間の暫定措置とされたものと考えております。
事務の見直しと補助率引き下げとがこれは一体の措置であると、一体とはおっしゃいませんでした、非常に密接な関係がある、こう言われたわけですけれども、いずれにしましても、そうであるならば、事務の見直しが少なくともこれは恒常的な措置である以上、社会福祉施設関係の補助率というのは三年経過後、半ばこれは恒常的に同じ率で推移するのではないかと、そういう考えに立たざるを得ないわけですけれども、となると極端に言えば、この三年というのはこれはもうほとんど意味がないんじゃないか、仮にそういう形をとっただけじゃないかと、このように思いたくなるんですが、いかがですか。
私は、自由民主党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 我が国の独立を維持し、平和と安全を守ることが国家として最も重要な責務であることは、今さら申し上げるまでもございません。また、今日、国際社会における我が国の地位は著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く期待されておりますが、そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにすることが必要であります。
 もとより、世界の平和と安全は人類の最大の課題であります。しかしながら、現下の国際情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強、頻発する国際テロ事件等、依然として厳しく不安定な状況が続いております。我が国の周辺におきましても、極東ソ連軍の顕著な増強と、これに伴う行動の活発化によって我が国に対する潜在的な脅威が増大し、また、朝鮮半島における緊張も依然続いております。このような状況のもと、我が国としては今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、有効で効率的な防衛力の整備に努めることが極めて肝要であります。
 今回の改正案は、海空自衛隊及び統幕の自衛官並びに予備自衛官を必要最小限度増員するとともに、武器を使用して防護し得る対象に自衛隊の通信施設や船舶を追加すること、さらに、航空機による国賓等の輸送権限を付与すること等を内容とするものであり、いずれも当然の措置であると考えるのであります。
 もとより、我が国の平和と安全はひとり自衛隊のみで全うし得るものではありません。政府は、今後とも防衛問題に対する国民の理解と支持のもとに、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、アジア、ひいては世界の平和と安全に大きく貢献されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。）拍手）