そうなりますと、一つの問題として指摘をしたいのは、この事件を起こしたのは今御指摘いたしました昭和五十九年三月ですが、この加害者Ｘはその二年前、五十七年九月に運転免許証を取得していますね。しかも、この本でも書いていますが、非常に優秀な成績で運転免許証を取得しておる。もちろん、これは言うまでもありませんが、道交法によって免許の欠格事由で、精神病患者は運転免許は絶体許されません、したがって、二年前は堂々と運転免許を取り、それから日常生活の中で車をずっと運転してきておるということがあります。
 それから、さらに本人が刑事事件を起こして捜査を受けた。これがこの事故の一年前の五十八年七月です。これは傷害事件を起こして、相手を殴って逮捕されておるわけですが、これで罰金刑を受けておるわけですが、全治十日間の傷害を負わせて罰金刑で、このときは責任能力ありとして当然刑事処分を受けている。まさに日常生活を見ましても、特別に近所の人やその他の証言から見ても、特段の異常あるいは心神喪失、精神分裂、だれが見ても明らかな症状はない。現にこの日の車の運転も、この本にも書いてますが、狭い道を運転をするということで正常に運転をしておる。こういうことを考えてみますと、果たしてこの犯行当時に精神分裂症によって心神喪失と言えるのかどうかということについては、かなり慎重に検討しなくちゃならぬという事情があると思われます。
 この鑑定結果によりますと、二人の鑑定の内容ですけれども、一つは、十年ぐらい前から精神分裂症にかかっておるという鑑定が渡っておる。これは、中三ないし高一のころ精神分裂病を発病して以来、十数年間病状が徐々に進行してきたという鑑定が出ている。それからもう一つの鑑定では、これも数年前から精神分裂病にかかっておるという鑑定が出ておる。そういうように鑑定が、かなり前から精神分裂病に罹病しておるという鑑定結果になっておることは間違いないですか。
昭和五十九年三月に事件が発生いたしておりますが、三月十四日に横浜地検で受理をいたしまして、二日後でございます三月十六日に第一回の鑑定嘱託を東大の逸見教授にいたしております。二十三日に鑑定留置状を得まして、鑑定処分許可状が発行されております。そして、四月二十八日に第二回の鑑定を上智大学の福島教授に嘱託いたしまして、鑑定留置期間をさらに延長をいたしました。七月六日まででございます。その間、五月に第一回鑑定結果が書面で報告されておりますし、七月六日ごろには第二回の福島教授の鑑定結果が提出されており、これを受けて七月十四日に不起訴処分にしたという経過でございます。
その二名の鑑定の結果というのは、私が知らしていただいたところ、一名は東大医学部の逸見武光教授、もうお一人は上智大学の福島章教授、こう伺っておりますが、そうですか。
私も新庄の研究所に行かしていただきましたときに、日程が書いてありまして、もうびっちりでしたね。それで山形というのは比較的なだれや何かの多いところなものですから、そういうことで各地方自治体からの要望ということで、少ない人数の中でフル回転みたいな状況でありました。まあこの人たちだけでカバーできるわけではないだろうと思いますが、共同研究とかそういうことで、地域性といいますか、こういうことが非常に最近重要視されるときでありますし、また地方自治体からもそういうことについての指導なり要望というのは、恐らくたくさんあるんだろうと思います。そういうことで、ぜひ日本列島との地域はどことどういうふうになるのかというようなこと等もひとつ考え合わせまして、カバーするような体制というものも御検討いただきたいというふうに思うんです。
 それともう一つは、自然科学的なことについては、じみちにそれぞれの大学、それからまた研究所もできて、国立防災センターを中心としましてやっておるわけですが、雪が住民生活に及ぼす影響といいますか、こういうことについてはそれぞれの立場で研究なさっている方もいらっしゃると思うんです。人文科学的といいますか、経済とか住民生活とか、こういうものに及ぼす影響というものもこれは無視できない。その地域の産業活動とかこういうものに対しての影響についても、限られた範囲内のことについてはいろいろやっておるようです。国土庁等においても山村振興というようなことはあるのかもしれませんが、北海道とか東北とかまた積雪寒冷地、そういうところについての基礎的なことについて、やはりぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
 三全総で東北、北海道へ大きく眼が向けられておるといいながら、工場誘致とか工場の立地条件とか生活権、こういうことになりますと、どうしても雪のないところとのハンディといいますか、大きな地域差というのは否めない事実です。それがどういうところにどういう影響があるということになりますと、個々にはいろいろなことが言われておるわけですけれども、ぜひ人文科学的な調査というもの、科学技術庁は調整官庁ということでありますから、ぜひこういう問題についても、これは総理府とか科学技術庁、経済企画庁とか国土庁とか、それぞれに関係するんだろうと思いますが、こういうこと等についても、今後の積雪寒冷な地域における生活権、そうしてまた、地域経済の発展ということが望まれる、そういう中でどういうことが隘路となり、それをどういうふうに進めていくことが大事なのか。これはいま北海道では、北方圏センターというようなことで、同じ地域、雪国でお互いに知恵を出し合ってどういうことをやっているかということで、情報交換等をいろいろやっているわけですけれども、これは他国とのいろんな比較とかそういう中での情報交換ということです。そういうことも大事なことだと思うんですが、やはり国としましても、こういう南北に長い日本列島であります、東京が中心になって日本があるわけじゃございません。雪のない国と雪のあるところについて、どういう地域差というものがあるのか、こういうやっぱり基礎的な問題いろいろ検討した上で、そういうものを土台とし、ましてその地域の経済活動とか住民生活とか、そういうものに対して適用するようないろんな施策というのは、その中から生まれてくるのだろうと思うんであります。こういうことについてぜひ御検討いただきたいし、また過日補正予算のときに大臣にちょっと申し上げたんだけれども、時間がないものだから説明不足であったし、また大臣も何かほかの話をおっしゃっていたようなんですけれども、現在何かそういうことでやっていらっしゃれば御報告いただきたいし、なければ、大臣からこういうことについてどういうふうにお考えになるか、そういう取り組む姿勢、問題についてひとつお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。