私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    電気通信事業法の一部を改正する法律
    案、国際電信電話株式会社法の一部を改
    正する法律案及び日本電信電話株式会社
    法の一部を改正する法律案に対する附帯
    決議（案）
 政府は、本三法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、二十一世紀に向けて情報通信が果たすべき
 役割の重要性を強く認識し、今回の法改正を
 改革の第一歩と位置付け、今後とも、電気通
 信事業における料金算定方式の検討等を行
 い、急速に発展する情報通信の変化に即応
 し、規制緩和の推進等競争の一層の促進によ
 り、多様なサービスが低廉な料金で利用でき
 るよう環境整備に努めること。一、情報通信分野における公正有効競争を確保
 するため、新設された接続ルールの機能を十
 分発揮させ、接続料の低廉化に努めること。一、急速に進展しつつある情報通信分野の世界
 的な大競争に的確に対応するため、グローバ
 ルな視点に立った明確な将来ビジョンを提示
 するとともに、情報通信技術の研究開発を一
 層推進し、我が国の国際競争力の強化に努め
 ること。一、ＮＴＴ及びＫＤＤについて、将来の完全民
 営化を目指し、そのための環境条件の整備に
 努めること。特に、ＫＤＤについては、国際
 電気通信の動向を踏まえて、時期を逸するこ
 となく検討し結論を得ること。一、ＮＴＴ再編成後の東・西地域において料金
 等に不合理な格差が生じないよう十分配意す
 るとともに、ユニバーサルサービスの確保に
 万全を期すこと。一、東・西地域会社間において競争が促進され
 るよう配意するとともに、公正有効競争を担
 保するための条件を地域会社と長距離会社と
 の間に確保し、各会社の一層の経営の効率
 化、経営内容の開示が図られるよう努めるこ
 と。一、再編成前のＮＴＴの国際進出については、
 公正競争の確保に十分配意すること。一、ＮＴＴ再編成後も、他の事業者も含め、各
 会社が十分な協力体制の下で大規模災害時等
 における重要通信の確保を図るとともに、福
 祉サービスの維持・向上に努めること。一、ＮＴＴ再編成に伴う株主の権利保護に十分
 配意するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実
 な売却を進めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため、お手元の印刷物にありますとおり
 平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省
  各庁所管使用調書外一件の承諾を求めるの件
 歳入歳出の実況に関する件外四件以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました会計検査院の検査機能の充実、発揮につきましては、会計検査院といたしましても、御決議の趣旨を十分踏まえまして、検査体制や検査手法に工夫を重ねつつ、その充実に努めますとともに、財政が健全かつ効率的に執行されますよう会計検査の一層の徹底を図り、本院の使命と職責を果たしてまいる所存でございます。
     ────◇─────
ただいま御決議のありました原子力行政に関する国民の信頼回復につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、より一層の情報の公開に努め、信頼回復に向けて努力してまいる所存でございます。
私は、経済の発展段階の中では、やはり一番最初の初期の段階は農業が中心で、その次の期が大体製造業中心だ、そして最終的に非常に発展した段階では、サービス産業というか第三次産業が中心であるというような理論的な話を聞いたこともあるわけであります。しかし、例えば日本とアメリカの関係を見てきましても、日本が高度成長を支えられたのは、アメリカが第三次産業に余りにもシフトし過ぎて、製造業をその時点では大変おろそかにしたというのですか、こんな批判めいたことを言うのはどうかと思うのですが、しかし、その間隙を縫って日本がどんどん製造業で輸出をして、そして日本の経済を発展させてきた。
 今、逆に東南アジア諸国から日本にどんどん安い製品が入ってきて、そして、もう物をつくらなくても何とか日本は生活していける、だから第三次産業なり情報産業なりそういうものにどんどんシフトしていったらいいんだという考え方もあるかもわかりません。
 しかし、アメリカも製造業を中心にしてもっと経済活性化しなくてはならぬということで、ベンチャービジネスなどを非常に力を入れて育成をする、そういう中から活力が出てきておるわけであります。そこらでの働いている人たちの労働条件だとかなんとかいうのは非常に問題がありまして、日本が同じような形をとることは私は好ましいとは思わないわけでありますけれども。
 そういう面では、先進国とも、また開発途上国ともお互いに共生をしながら、お互いのバランスをとって、そして日本も経済的にも国際貢献をしていくということは大変大事なわけでございますから、そういう面では、製造業の部分でも今までやってきたことでもう陳腐化してきたような産業を無理やり日本に置いておくのではなしに、海外に出ていく場合にはそれはそれでもうよしとする、そして発展途上国とも共生をしていくということも大事なのではないかというふうに思うわけで、決して海外流出を悪だというふうに私は見ておるわけではございません。
 しかし、そのためにも、先ほどもお話ありました十五の業種を特に中心にして日本の経済構造を変えていこう、そして内需を主導としたそういう経済構造に変えていくということは大変重要なわけでありまして、そういう意味では、製造業というものを中心にした、その十五業種の中には情報通信産業だとか医療だとかそういうものもありますけれども、やはり物づくり、製造業というのが大切だという観点は変わらないんじゃないかというふうに思うわけなんです。
 日本の経済のピーク時といいますか、一番製造業の比率が高かった時分は、ＧＤＰの中の比率が三五、六％あったのではないかというふうに思うのですが、今は二四％台ではないかというふうに思います。やはり十数ポイント落ちてきておるわけでありまして、こういう傾向が続いていきますと、やはり日本の経済の活力はなくなっていくというふうに思うわけなんです。したがって、やはりあと四、五ポイント以上引き上げていくということが大切なのではないかというふうにも思うわけでございます。
 そういうことを考えていきますと、今の企業の活性化を果たしていく、こういう意味で今大変ベンチャービジネスの育成でありますとか、それからストックオプションの問題でありますとか、ベンチャーキャピタルやエンゼル税制の問題などがこの通常国会でもいろいろ議論されてきたわけでありますけれども、これらの法案が通りましたことによりましてどういうふうな経済的な効果が出てくるというふうに期待をされておるのか、この辺について、ある程度何か数字的なものでもあれば、規模的な予測でもあればお聞かせいただければと思います。