これは先生から御指摘あったとおりでございまして、私どももこれから今通知も用意をしておりますが、通知を出して、ただ右から左にというような話にはならない。やはり平成六年度に公教育として関与しないということを実現するためにはいろいろな我々としての努力もまた重ねなければいかぬと思っておりますが、基本は、今申しました公教育に関与することによって子供たちの進路がもう決まってしまう、そしてしかも自分たちが受けたい学校も受けさせてくれなくなった、そういうところにやはり関係者の方がみんな心を痛めなければいかぬと思うのですね。その心を痛めることによって、この問題の出発点がある、こう私どもは思っておるわけでございまして、その辺のところを十分いろいろな場で、これは学校の先生方にもそうでございますが、またいろいろな保護者の方々が集まる場におきましても、そういう形のことを十分趣旨の徹底もしていかなければいかない、このように思っております。
これだけ業者テストの偏差値になれてくると、どこかにやはり行くような気がするのですね。それから、やはり新聞報道等で見てみると、大阪では業者テストをやっていないとは言うけれども、進路指導やらいろいろ会っているときには、父母の方々が子供をもう、会場テストになるのでしょうかね、受けさせておいて、先生から変なところで進路指導をされては困るといって、そういうデータを持っていって、それで先生と話し合いをしているというような話もあるわけですね。だから、それくらいとにかく偏差値というものが進路指導、これは輪切りになるのでしょうけれども、定着をしておるという、そこのところはしっかり考えて、これは対応しないといけないのではないかなというふうに思うわけでございまして、ひとつそこの点について、もう一度御決意のほどをお聞かせしていただきたいと思います。
文部省の今回の報告の立場で言うとすると、やはり学校に対して物を言うということで、公教育は関与しないという形のものを打ち出したわけでございまして、私どもは、これはやはり公教育としてはまさに汗をかいた指導を行っていくということが大変大事なので、そういうことにぜひ徹底をしていただきたいと思うわけでございます。
 会場テストの話になっていきますと、これはちょっと学校教育の場を離れるものですから、私どもとしては、それについてコメントするということは難しいのではないか、このように思っております。
今回出した趣旨は、大臣のお話にございましたように、公教育はこれに関与しないということでございます。やはり業者テストというのは、初めはそういう形でいろいろなものの相談の基礎にしようということで恐らく使っていたんだと思いますが、それを使いますと、大変便利な資料なものですから、どうしてもどんどんエスカレートするということがやはり出てくるんだろうと思うのです。私どもは一番そこを心配しておるわけでございまして、したがって、やはり学校におきましては、常日ごろの学習成果とか、そういうことできめ細かい指導をしていくということがまず基礎になきゃならない、このように思うわけでございます。したがいまして、先生のお尋ねに端的に、いや、それはそれでいいんだということを果たして私どもが安易に答えていいのかどうかというのは、つまり結局そういうことはまたもとのもくあみになるんではないかということを私どもは大変色倶をしておるような次第でございます。
おっしゃいますとおり、業者テストというものは、今はそう呼ばれておりますが、昔は模擬テスト、模擬試験というような言葉で、子供たちがより広い舞台でどのくらいの場所に自分がいるかということを知るための目安にするために、随分前から行われていたものでございます。そして、その結果がほかの形で、例えば千人中何番というようなことで知らされていたものが、コンピューターの発達にもよるのでしょうか、今御説明したような偏差値という形で出てきているわけでございまして、偏差値というものはよくも悪くもない、ただの数字でございます。ですから、それ自体がいいとか悪いとかいうことではなくて、それの使い方が悪いりだと私も思います。
 先ほど来お話し申し上げておりますように、一部の私立高校で、中学校から提供された業者テストの偏差値によって、それだけによって事実上の合否を決めたり、また中学校が業者テストの偏差値によって生徒の志望する学校を受験させないというようなことになっているその指導のやり方あるいは選抜の仕方に問題があるのだというふうに思われます。
私は偏差値そのものにいいとか悪いとかはないだろうというふうに思うんですね。だけれども、一般に聞いていると、どうも偏差値が悪者の張本みたいなことで言われているわけで、業者テストで偏差値使っちゃいかぬということを言うと、偏差値というものはどういう場合でも全く使うこと相ならぬというふうに受け取られがちなわけですね。私はそうではないように思うのですよ。その点についてはどうなんでしょう。
その場合は、口頭による緊急な許可を得て飛行場へ着陸するというようなことももちろん想定している、こういうことだろうと思います。そういういわゆる飛んでいる途中は安全だけれども、使う飛行場のまたその周囲というものが騒乱その他緊急事態が起こっている場合に派遣さ
れるわけです。
 それで、先ほど国際法上の侵略の定義に関する一九七四年十二月十四日の国連決議を引用して質問をしようとしましたら、外務省の方がおいでになりませんでした。それで外務大臣に確かめたいんですけれども、先ほど防衛庁の方からは我が国の自衛隊が武力行使をすることができる場合として、ただ単にすぐできるわけではなくて、法律に定められた手続が必要なことは言うまでもありませんが、その必要条件として外国からの武力攻撃があった場合ということが、いわゆる直接侵略ということが要件であるという答弁がございました。
 その侵略という定義は国際法上どういうふうになっているかということで、先ほど言いました国連の決議を見ているんですけれども、外務大臣の方からぜひひとつ、私としましては何を申し上げたいかといいますと、一国の軍隊によるところの他国の陸海空軍の、私は自衛隊は陸海空軍に当たって憲法違反であるというふうに考えているんですが、合憲であるという立場で言いますと、要するに国際法上は軍隊としての地位を有しているわけでありますので、そういうことですから、他国の陸海空軍に対しての艦船、船隊というふうに書いてございますけれども、もしくは航空隊という訳文は表現になっておりますけれども、そういういわゆる軍艦や軍用機というものへの攻撃は、我が国の領土、主権に対する攻撃と同等なものとして国際法上取り扱われている。こういうことを質問したかったのでありますけれども、こういう条約の理解でよろしいかどうか、外務省からお答えください。