三月二十五日の日本経済新聞によりますと、そのようなことが報じられております。
 この最大の原因は、これは世界のおおよそ六割を占めるマレーシアですね、パーム油の生産地。それが大増産を始めるということを国策にしたために、その値段が一トン八百十ドルもしたのが四分の一に非常に下がっちゃった。そこへもってきて円高で日本は安く買えるというようなことで油が非常に安く手に入るということになってしまったものですから、業者間で使っておったてんぷ
ら油の残りとかそういうようなものを今まで回収しておって、それをまた再生してほかの用途に使ったという人が採算が合わなくなっちゃった、新品買った方が非常にいいというようなことであるというふうに私も理解をいたしております。それから原因は、結局マレーシアの増産に最大の原因があるわけでありまして、増産をしてみんなが安い油の新品が使えるようになるということが悪いというわけにはなかなかいかない。このこと自体は非常にいいことであります。
 しかし、それはそうかといって今まで回収した油がどんどん川に流されてしまうというようなことになると、これまた別な問題が起きかねないので、もっと回収ができる方法で、ほかにまとめて焼却するとか焼却炉で使うとか、何か工夫がないかなと、これは一つの大きな問題でございますので、何か工夫があるかどうかよく相談をして考えていきたいと思っております。
たまたま高裁の判決がああいう判決になったけれども、多分にあの裁判官自体の考え方、裁判官というのは上になるほどどうも頭が古くなるという傾向があるんですよね。この判決に携わった裁判官もどうも多分に裁判官というよりも役人である、御用ちょうちん的な役人であるという印象を深くしたものですから、これはやはり文部行政に携わる者として十分に自戒をしなきゃならぬ、これは技術的な問題じゃないということを私は申し上げたわけです。文部大臣、これで結構です。
 今度は通産大臣並びに農水大臣、環境庁長官にお伺いしたいと思うんでありますけれども、環境汚染へ逆戻りをした、リサイクル産業が風前のともしびであるということで、廃油の回収業者からいろいろな陳情が出ているんです。これは廃油を回収して再生している業者がパーム油の輸入でもって非常に苦境に立っておる。これは円高の影響等があるのでありますけれども、こういう問題が出ておりますけれども、何しろ中小企業といいますか零細企業の人ばっかりでありますから、この訴えがなかなか役所へ行ってストレートに入らないという点があるんですよ。例えば通産省へ行けば農水省へ行け、それから農水省へ行けば環境庁へ行け、環境庁へ行げば厚生省へ行けと、こういったらい回しが続いているんです。だから、こういう事実がやっぱり問題だと思うんですよ。だから、大企業だけではなくてこういう中小企業が今や円高のあおりを食らって非常に苦境に立っておる。その対策を講じなきゃならぬという場合には、例えば通産大臣も農水大臣も自分たちの問題として取り上げてほしいという気がするんでありますので、その点についてまずお伺いしたいと思うんです。
教科書のすべてに一貫してあの第二次世界大戦あるいは日支事変の問題については明快に記述がなされておりますし、その中にいわゆる国交正常化のもとになった日中共同声明の文言も明確に出ておりまして、日本はそのことの事実について責任を持って反省する、このことは児童生徒にも事実として教えておるわけであります。ですから、民族の歴史の中にある文化も歴史も伝統も先の部分もたくさんありますが、御指摘のような陰の部分もあったと思います。それはそれとして教科書でも客観的に教えるようにしていきますし、同時にいいことは繰り返す、よくないことは繰り返さないということをきちっとけじめをつけて、民族の文化や歴史を大切に受け継いでいくのが教育の果たす使命の一つであると考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
したがって、放送法の三十三条にございます放送事項というようなものは、恐らくＢＢＣでは政府の決定に係るものではない、そういうような御答弁かと受け取っておきます。
 そうなりますと、「昭和六十年度国際放送実施命令について」、これは報道資料でございますが、これを見てまいりますと、「放送事項 次の事項に関する報道、解説 （１）時事 （２）国の重要な政策 （３）国際問題に関する政府の見解」こうございまして、放送事項に関しては極めて緩やかな命令の内容になっております。そして、それは「九条の二の規定による国際放送と一体として実施し、」こういう形をとっておるわけでございます。そうなりますと、国内放送には特段に命令放送というものはない。国際放送につきましては、国内放送と同じように番組審議会を置いて適正を図っておるわけでございますから、命令放送という仕組みそのものを置いた意味というものは、今日的に一体どういう意味を持っておるのかという点を問題点として、きょうは時間がもう終わりになりますのでこれ以上議論できませんですけれども、放送法全体の中においても、国際放送に限って命令放送という仕組みを置いておることの意味は、今後いろいろな意味で議論されなければならないのじゃないかなと考えておりますので、私はきょうは問題提起として指摘するだけにとどめさせていただきたいと思います。
 例えばイギリスがそうだから我が国もそれに倣って、そういう単純なことではないのですが、ＢＢＣの国際放送のあり方等も参考にして、これは当然ＮＨＫだけで解決できる問題ではありませんので、郵政省を含めてもう一回よく検討していく必要がありはしないか、こういうふうに考えております。簡単に指摘だけしておきますけれども、日本とイギリスの政府の放送にかかわるいわゆる命令とか決定における相違点というのは、まさに放送事項があるかないかという点と大きく言えるのじゃないかと私は思います。非常にきつい言葉で失礼かとは思いますけれども、この点から見れば、日本とイギリスの国際放送という対比の中で、放送事項の有無という点から見れば、日本は、政府は金の一部は出すけれども放送事項、そういう点で口も出す、システムとしてはそういうことが言えるのじゃないか。英国は、国際放送の実施経費の分は全額国が出すけれども、しかし国は口は出さない、こういうようなシステムあるいは現実の姿というものがある。ＮＨＫと同様にＢＢＣの放送に対する評価というものは世界的に極めて高い、こういうことも踏まえまして、こんなこともあるいは言えるのではないかと私は問題意識を持っているわけでございます。
 いずれにしても、我が国の国際放送を充実させていこう、飛躍的に発展させていこうということになりますと、この仕組みのあたりをもう一回みんなで考えて検討してみないと、なかなかうまいこといかないんじゃないかと私は今痛切に感じておるものでございますから申し上げているわけでございます。いずれまたじっくりと議論させていただきたいと思っております。
 時間が参りましたのですが、最後に委員長のお許しをいただきまして一問だけ。