私どもの方といたしましては、昨日、各都道府県に一斉点検の通達を発出いたしました。関係事業者団体に対しましても保安点検の徹底を要請いたしておるところでございます。さらに原因究明の暁におきましては、その因果関係をベースといたしまして関連するプラントに関してのより具体的な対応点検を行っていきたいと考えております。
 今後の安全管理体制あるいは保安関連の規則あるいは基準等の問題につきましては、私どもといたしましては、原因の究明の結果をまず一つの教育材料として謙虚に受けとめて、その上で所要の措置を講じていくと、こういう姿勢で臨みたいと考えております。
教育、訓練についてあえて申し上げますと、そういう緊急時における行動、そういう基準があって、これがたまたま知らなかった、こういうことになれば教育がなかったことであり、知っていてそういう緊急な点検に入ったということになれば、私は訓練が欠如しているんではないだろうか、こういうふうに思うのです。したがって、教育、訓練、日常のそういうものは実に大事である。そのことが緊急時に対応する基本姿勢であって、私は通常からそういうものが行動基準なりあるいは緊急措置時における緊急停止、こういうことも含めて行動の教育、訓練、これは徹底していっていただきたいと思っているわけなんです。
 そこで、最後になろうかと思いますけれども、今回の重大な災害の経験から、石油コンビナートにおける問題については去る一日の委員会でも大臣からも、総点検が実施される、こういうような趣旨の姿勢が述べられましたし、先ほど指摘についても確認をいたしました。そういう総点検の実施ですね、その中からくる今後の対応、そしていままで私が幾つか指摘しました現行法制度の改正等も含めて私は取り組む姿勢がなければならないと考えるし、あるいはまた作業所の安全管理体制、これを徹底すること、これも必要であると思いますし、それから周辺の人たちの生命と財産、そういうようなものの安全あるいは防災、こういうような総合的な安全管理体制というものを確立する必要がある、これは一日の委員会でも申し上げたとおりであります。重ねて要望いたしたいと思いますけれども、大臣も席を外されておりますから、大臣には十分委員長からも、その点は重ねて御要望申し上げますから、今後の総合安全管理体制について徹底していくように実は要請をした
 したがって、いま幾つか指摘しました点はそれぞれから所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。まず通産省、労働省、自治省、それぞれから所見を伺います。
異常時においてどのように行動すべきであるかというようなことに関しましては、企業の保安教育の中の項目にも入っておりますし、行動の一定の基準的なものをつくりながら従業員等への教育、訓練を行っておるところでございますが、しかし、やはり異常というのはまさに異常な状態でございますので、そういうマニュアル等ですべて対処し得るものでないところが非常な悩みでございます。しかし、今回のような大きな事故が起きましたので、今回の行動といいますか、事態に対処してどこに問題があったのかというようなことを十分反省しながら、それらを踏まえて当該企業はもちろんのこと関係業界等にも十分教育材料として拳々服膺してもらうように原因の究明、あるいは種々の調査の結果が出てまいりましたら私どもといたしましては対処をいたしたいと考えております。
先ほど最初に御報告がありましたとおりに、今回の事故で八名もの死傷者を出しておるし、特に最近も亡くなられている方があるし、現在、重傷な方々ばかりだと聞いておるわけですね。こういうような先ほどから指摘していますように、予想もしないところに事故が爆発という結果になっている。したがって、コンビナートでは有事の際重大な二次災害、こういうことも発生することは予想できるわけでありますから、異常時の措置ですね、緊急の行動、こういうようなことに対して最初に申し上げましたとおりに、そこに点検に行った人たちが駆けつけた、こういうようなことからの爆発で一挙に八名の死傷者を出しているわけですね。ですから、そういう従業員あるいは作業員の行動についても、やっぱり異常時における措置についての教育、訓練、こういうものが徹底をしていないところに問題があるんではないだろうか、こういうふうに考えるんです。これも企業としての生産第一主義によるものであってはならない、これはしばしば申し上げているとおりでありますし、安全こそ基本である、こういう哲学であるいは認識でひとつ二度と犠牲が出ないようにしていかなきゃならないと思うのです。そういうようなことについて通産省としての御指導をいただきたいと思っているんですが、これらについての御指導についてはいかがお考えになっているか伺います。
お答えをいたします。
 御指摘のように、建設業はいわゆる元請と下請、こういう両者の関係でお互いに適切な役割分担を持ちながら仕事を進めていくということでありますので、その間の適切な役割を明確にするということが非常に重要なことであるというふうに私ども考えております。このような考え方に基づきまして、従来からいわゆる元請、下請関係をできるだけ適正化を図っていきたいということでいろいろ指導しております。
 具体的には「建設産業における生産システム合理化指針」というのを昨年定めまして、これに基づきまして、例えば下請契約における工期とか請負価格、そういった問題につきましては、当事者で十分話し合って適切な工期とかあるいは工程を設定させるように指導をする。さらにまた、それぞれ分担をするわけでございますけれども、いろいろ責任施工の範囲とか工事の難易度とかそういったものを考慮して、請負価格の面でも適切な契約となるような指導もしております。
 安全の面につきましては、元請、下請それぞれの責任があるわけでございますけれども、各事業者に対しましては、労働安全衛生法の遵守だとか、あるいは新たに雇用した建設労働者等に対する安全教育というものをお願いをしておりますし、また、元請に対しましては、そういったことがうまく進むような指導助言あるいは援助というものを行うように努めてきているところでございます。
 また一方、そういう元請、下請関係の合理化ということともに、建設省としましては、事故の防止を図っていくためには、より基本的なこととして、建設業自体の構造改善というものを進めていくことが必要であると思っておりまして、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、本年度から三カ年にわたりまして第二次の建設産業の構造改善推進プログラムというものをスタートしております。これでより一般的に、建設業の雇用、労働条件の改善とか生産性の向上とかいうことのほかに、安全というものを一つの大きな柱として取り上げております。そういった面でも最大限の努力をしているところでございます。