元年十二月に通達を発出いたしまして、その最初に事後の損失補てんは厳に慎むことという通達を出したわけでございます。あわせて、その損失補てんの温床となる営業特金の適正化というものもその通達に織り込んだわけでございます。その際に、本省監理会社二十二社に対しまして自主点検を求めて自主報告を求めたわけでございます。それが平成二年三月でございますが、その自主報告を受けたときに、結果としてではございますが、平成二年の一月から株価が急落をした。その急落局面において営業特金の適正化をめぐって相当数のトラブルが出た。トラブルといいますか、要するに適正化をめぐってお客との間でいろいろと意見の交換が行われ、そのために余儀なく損失補てんをしたんだということを証券会社各社から説明を受けたわけでございます。確かに結果として通達発出後の損失補てんが非常に多額に上っている点については、通達が遵守されなかったという点について大変我々も責任を感じているわけでございますが、当時の状況は、今申し上げましたように平成二年の一－三月の株価急落局面という中で営業特金の適正化を進めるというような状況の中でこういう損失補てんが行われたということでございます。
すべてが一〇〇％わかったのがいつかという質問ではなくて、損失補てんについて知ったのがいつかという質問に対してそういうふうに答えておられたから、だからこれは明確なうそであるという主張をしておるのです。その点明確に抗議をもう一度言っておくと同時に、今度の損失補てん、しかもこの九〇年の一月から三月までの分の金額を大蔵委員会の方でも聞いたときに、いろいろな理由をつけて、余り理由にならない理由ですが、拒否されておりましたが、今度この通達後の損失補てん分を公表されました。それを見ますと、今度の損失補てん全体のうちの約半分が、大蔵省が通達で禁止した以降の三カ月間に集中しでなされている。それまでの八七年十月からの平均の補てん額を計算してみますと約三十三億円ですが、大蔵省が禁止した以降の補てんが平均で月二百七十六億円、八倍以上に上っているわけでございます。大蔵省がやめろと言ってきたからなおさらやった、結果を見ればまさにそういうふうに見えるわけでございまして、これは大蔵省が見逃したとかなんとかという理由ではなくて、まさに大蔵省が容認した一つの根拠じゃないですか、その点どうですか。
損失補てんにつきましては、私が申し上げましたのは全貌を、自主報告、自主点検を求めてその報告を求めて、全貌を把握したのが平成二年の三月でございます。この検査においてときどき、この検査のたびに損失補てんを各証券会社について把握をし、それについて検査を通じて指導をし、あるいは是正を求めるというような、検査におけるいろいろな処理はしておるわけでございますが、すべてこういうふうに大規模な損失補てんが行われたというふうなことを把握したのは自主点検あるいはその元年十一月の大和証券の損失補てんが明らかになってからということでお答えをしたわけでございます。
証券局長自体が、大蔵省として証券局としては九〇年三月の報告そのあたりまで、三月より少し前に出されたところもあるので、三月に近い期日になって初めて知ったというふうに答えられているので、じゃ、それは明確にうそですね。
私は、たしか平成元年の十一月に、ある特定証券会社の損失補てんが発見をされましたとき、また報道されましたとき報告を受けたという御答弁を申し上げたと記憶をいたしております。また、十二月に通達を発出する直前にその通達の趣旨を報告を受けた、そのように申し上げておると思います。私自身はそれ以前にその報告を受けておりませんでしたので、大変申しわけありませんが、私の報告を受けた段階からをお答えをしたと思います。
もちろん言うまでもないことですが、大蔵委員会であったとしても極めて重要な委員会でございまして、そういうところでもって事実に反したようなそういう答弁はぜひしないでいただきたい。このことをここで、大蔵大臣、意見がありましたら。
非常に補てん額が大きい山一証券については、ほぼあの補てん額に近いものを検査で把握しておりました。――ほかは金額が小さいものですから、現在ちょっと私記憶にないわけでございますが、検査においてそのごく一部しか把握していなかづたというようなことではないというふうに記憶しております。
関連の事務的なことは局長の方からまた答弁をさせたいと思いますが、先生御指摘のこの市内通話料の問題、いわゆるＭＡと言われておりますが、これに対して今後どうすべきかというようなことを今るる郵政省でも検討いたしておるわけでございまして、そのＭＡの設定のあり方などにつきまして、幅広く学者の方々から成る調査研究会、近距離通話の在り方に関する調査研究会というものを今月末に開催することといたしておるわけでございます。
 確かに、遠距離の料金などは、経営努力によりまして、大変、四年間続けて値下げが行われておるような状態であるわけでございますが、御指摘のように、この近距離の問題が今残っておるわけでございます。御指摘のように、川一つを隔てただけで料金が二倍になるというようなところもございますし、範囲というのは大変いろいろ広くなってきておるわけでございますから、それに合わせてこのＭＡをまたどうするかというようなことを今後検討していただくようになっておるわけでございます。
 ただ、そういうようなことでも、実施時期につきましては、ＮＴＴの交換機を全国的に一度に改修するといいますとこれもまた大変なことになるわけでございますので、現在、ＮＴＴにおきまして交換機の電子化のスケジュールを、平成六年末完成予定でございますが、そういうようなこともございますから、それに合わせて、財政的にもこの負担ということも考えて進めていけばいいのではないかなというようなことを今考えております。
 事務的なことは局長から報告をいたします。