ただいま先生御指摘のように、この有線音楽放送線の不法占用の状況を改善するために、郵政省、日本電信電話公社あるいは電気事業連合会等の関係機関とも協議の上、昭和四十七年九月に先生御指摘のように有線音楽放送施設の道路占用の取り扱いを定めまして、これを関係道路管理者及び関係機関に通達いたしました。また、四十八年八月に郵政省との間に、有線音楽放送の違法状態を是正するために有線音楽放送の正常化についての申し合わせを定め、これもやはり道路管理者並びに日本電信電話公社、電力会社等に対しても協力を求めたところでございます。
 なお、この状況がなかなかその後も正常化されないために五十四年の三月には関係業界等に対して警告を発するような措置をとったわけですが、四十七年、八年、当初通達を出しまして正常化を図りました段階ではこれらの問題の改善が図られつつあったわけですが、残念なことに、五十一年ごろからまた有線音楽放送業界の秩序の混乱等によって不法占用の問題が再燃し、先ほど申しましたような大変残念な状況になって今日に至っておるわけでございます。
建設省ではこの問題に関して過去において通達を出しております。すなわち、昭和四十七年九月二十日付、有線音楽施設の道路占用のとり扱いについて、四十八年八月二十二日付有線音楽施設に係る道路の不法占用等の是正について、五十二年三月十四日付有線音楽放送施設の道路占用について、この三回出しておると認識しておりますが、これら通達に基づく措置について、その後それぞれ効果が上がっているのかどうか、お伺いします。
建設省が現在把握しております有線音楽放送線の不法占用の実態は、国道の建設省が直轄管理しております部分につきましては、五十二年度末で百キロメートル、五十三年度末で五百八十キロメートルに上っております。また、都道府県あるいは指定市が管理しております道路につきましては五十二年度末で二千三百四十三キロメートル、五十三年度末で四千百五十七キロメートルに及んでおります。現在こういう状況で、その後不法占用の状況は悪化しておる状況でございます。
建設省にお伺いしますが、いま、道路管理と有線音楽放送の関係につきましては、会計検査院が四十六年の会計検査において指摘した経緯、概況の説明があったわけでございますが、現在の時点まで道路管理状況がうまくいっているのかどうか。一つは道路不法占用の件数及び不法占用の延長距離、電柱の本数は現在どのくらいありますか。
ただいま御指摘の検査報告に記載しました事項の概要でございますが、有線音楽放送業者が、建設省の直轄国道に電力会社または電電公社が立て込んでおります電柱に、有線放送線を建設省に無断で架設しまして国道を占用している事態となっているものが、四十六年度末におきまして二十四万五千七十三メーターございました。
 このようなことは、建設省におきまして、まず第一に、現場の実態の把握が十分でなかったということ、それから、電力会社等の電柱所有者と有線放送業者との間で電柱に放送線を架設する契約が存在いたしましたのに、その情報を得る体制になっていなかったという二点が主な理由でございました。
 これに対しまして建設省に見解をただしましたところ、建設省におきましては、有線放送事業の監督官庁でございます郵政省、それから電柱の所有者でございます電力会社または電電公社、これらと協議をいたしまして、まず第一に、電柱所有者は建設省が道路占有の許可を与えた有線放送線でなければ架設の承諾を与えない。それから第二点としまして、郵政省は放送事業者から設備設置の届け出がありました場合には、電柱設置者の架設の承諾を得ていないものは扱わない、このような処理がなされたわけでございます。
 この二点につきまして関係者で合意ができまして、この点につきまして実際の取り扱い部局であります建設省の地方建設局、これらに建設省は通達を発しまして、実態の把握と管理の適切な執行方につきましてその方途を講じましたので、その処置の状況を記述したものでございます。
 以上でございます。
昨年の日本の対米黒字の一番大きな原因は、申すまでもないことでございまするけれども、アメリカの経済の成長が予想を上回る急速な成長をしたということが一つと、それからドルの独歩高と申しますか、円の方は日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃございませんから、もっと過大評価をされてしかるべきであるにもかかわりませず、ドルが過大評価をされました。そのために急にアメリカに対する輸出量が伸びた。一方においてはそれだけのまた経済成長が日本にあったということであろうかと思うのでございますが、その問題を端的に示しておりまするのが、おととしと去年の対米輸出の黒字を見てみますと、三百三十一億ドルもアメリカに輸出が伸びておるわけでございまして、一方においてアメリカ以外の方への輸出はむしろ昨年は減っておるというような状況でございます。
 そういう点に一つの大きな原因があろうかと思うのでございまして、先般のＯＥＣＤの会議におきましても日本の黒字問題が論議の対象になりましたので、私はやはり現在のアメリカの財政赤字に思い切ったメスを入れてもらって、歳出削減をやることによって高金利を是正し、ドル高を是正しなければ、なかなかこの問題は片づかないのじゃないかという主張をいたしたのでございます。各国の代表も大体同じような趣旨のことを述べておりまして、これに対してアメリカのベーカー財務長官も、自分たちとしては八八年までには千億ドル、少なくとも五百億ドルくらいの歳出削減をやる決意を持っておるということを表明しておりましたが、これは世界の世論として、何としてでもこの問題を片づけることが必要だろうと思います。アメリカの今日の状況がいつまでも続くようなことになりますると、それこそ世界経済を攪乱しますし、同時にまた一部には保護主義が台頭いたしますので、この保護主義の台頭だけは何としてでも食いとめなきゃいかぬという気持ちで私ども努力をしておる最中でございます。