ただいま先生が御指摘ございました事態は、日本の漁業資源の維持、それからまた日本の漁民感情から見て大変に遺憾な事態であるというふうに私ども考えておるわけでございます。しかしながら、領海侵犯は別といたしまして、イカ釣りの中型、いわゆる沖合イカの禁止ライン内の操業問題、それから沖合底ひきの禁漁期間内の操業につきましては、現在の日韓漁業協定の枠組みでは違法操業ということができないわけであります。これは御承知かと思いますが、今お互いに相手国の沿岸の漁業秩序を守るという根拠になっております合意議事録八条ａ項の文言からいたしまして、四十年当時設定されていた操業禁止海域についてお互いに守るということでございまして、操業禁止期間がうたわれてないわけでございまして、それは当時その必要がなかったわけでございます。協定締結後二十年たちまして、漁業実態が大きく変わってきたわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、その二十年間の実態の変化を踏まえて、協定の改定を韓国側に申し入れているわけでございまして、その中にはただいま御指摘の点につきましてはすべて網羅いたしまして、韓国側に提案しているわけでございます。
我が日本にとって一番近い隣国韓国との間の竹島をめぐる領有権の問題、これはあくまでも平和的な話し合いによって解決していかなくてはなりません。そういう基本的な立場に立ちまして、さらに努力してまいりたいと考えます。
お答え申し上げます。
 御指摘の点に関しましては、各省庁にもまたがり得る問題でもございますので外務省限りのお答えということでございますが、一般論として申し上げて、我が国固有の領土たる竹島の問題に関する国民の正しい理解、認識が深まるという意味において望ましいことであり、そのため適切な方法で国内啓発に努めることは必要なことと考えております。もちろん、竹島問題について我が国が何らかの具体的な対応を行うに当たっては、それが韓国の国民感情あるいは日韓関係全般に与える影響等を十分勘案し、万が一にも日韓の友好関係に不測の事態を招くようなことがないよう最大限の配慮が必要であると考えておりまして、このような観点から御指摘の点を含めいかなる方法があり得るか、慎重に検討していきたいと考えております。
今も話がありましたように、北方領土も竹島も我が国固有の領土の問題として変わりはない、こういう考えだということでございました。しかし、竹島と北方領土の問題の今まで何十年かの政府の対応や扱いを見ていると、非常に大きな違いがあると思うわけであります。
 例えば、北方領土の問題につきましては北方対策本部ですか、総理府の中にそういう専門の組織もありますし、専門のスタッフも三人か四人か配置をされておりますし、北方領土の日を制定したりしてかなり大々的に国民的なキャンペーンも張っておられるわけです。しかし、そういう状況に比べれば竹島問題は、さっきも言いましたように国を挙げての領土問題の解決という取り組みにほとんどなっていないのじゃないか、こう思うわけであります。ですから、せめてそういうことをするために、ぜひひとつ政府としては北方領土問題の解決と同じように、直ちに同じ数の人間を配置しろとは言いませんから、できれば竹島問題についても一人ぐらい専門の担当者を配置するぐらいのことをして、もっと本腰を入れて韓国との返還交渉をやるなり国民的な世論を喚起するなり、そういう取り組みをしていただきたいと思うわけであります。北方領土の日に対して竹島の日ぐらい設けてもらいたいと私は思っているわけです。この点についての外務省の見解、また、農林水産大臣もせっかく中国地方の出身でもありますから、できればこういう方向に向けて閣僚の一人として鋭意努力をしていただきたい、こう思うのですが、この点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 北方領土も竹島も、我が国固有の領土であるという点については全く変わりございません。政府としては、いずれの領土問題についてもその解決に向け最大限の努力を傾注している次第でございます。
竹島問題はこれを最後にしたいと思いますが、最後に地元島根県の要望などを踏まえまして外務省にもお尋ねをしたいし、できれば農林水産大臣の決意のほどもちょっとお伺いしたいわけであります。
 まず一つは領土問題の解決、こういう観点で言えば北方領土も竹島も同一線上の問題で変わりはないと思いますが、この点をどう外務省は考えていますか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、かつて我が国は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案いたしました。しかしながら韓国側はこれを拒否した次第でございます。そういう韓国側の態度から考えますと、実際問題として現時点で国際司法裁判所への提訴により本件を解決し得る見通しは立てがたいというのが率直な状況でございます。今御指摘の一方的な提訴という点でございますが、この点に関しては、いずれにいたしましても国際司法裁判所は韓国が応じない限り本件問題に管轄権を有しないということは同様でございまして、既に一九五四年に我が方から韓国側にこの問題は提案した、それに対して韓国側の拒否があったということになっているわけでございます。
これより会議を開きます。
 この際、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
  昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
  昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
  昭和六十年度政府関係機関決算書
 二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用詞書（その１）
 昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用詞書（その１）
 昭和六十一年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額詞書（その１）
 以上三件の承諾を求めるの件
 五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
 六、歳入歳出の実況に関する件
 七、国有財産の増減及び現況に関する件
 八、政府関係機関の経理に関する件
 九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一〇、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕