基本が証明書の交付なんです、それを即日やれと言っているんです。それを一週間も延ばして基本が変わらないなんというのはそれは私は詭弁にすぎないと思う。
 それで問題変えますけれども、全国の市長会から決議案でおたくの方に上がってきていますでしょう。指紋押捺の必要性はない、登録証の常時携帯には反対である、こう言っているんです。少なくとも全国の機関委任事務を担当している自治体の長が決議をしたことを一切無視するというやり方は一体どういうことですか。
ラミネートカード式の登録証明書の作成の過程に地方入国管理局が関与いたしますのは、あくまでもその作成の一部をお手伝いするということでございまして、作成権限はあくまでも市区町村長でございまして、その基本は変わらないというふうに理解しております。
申請書と登録原票の記載及び指紋に基づきまして、登録証明書調製用原紙を作成することになっております。
 第二に、市町村で作成されました登録証明書調製用原紙を地方入国管理局に送付いたしまして、そこに配備されております調製用機器によりましてラミネートカード化の登録証明書を作成し、これを当該市町村に送付する、こういうことになっております。
その点につきましてやや詳しく説明申し上げます。
 外国人登録事務は全国市町村三千五百余の窓口で行っております。今回の法改正によりまして実施されます登録証明書のラミネートカード化のためのカード調製用機器はすべての窓口に配備することが理想的ではございますが、カード調製用機器は一式で約一千万円と高価でございますため、全面町村に配備することは、現下の行財政の状況のもとでは困難でございます。
 そこで、登録証明書のラミネートカード化の作成工程を二つに分けまして、まず第一に市区町村の窓口におきましては本人から提出された写真……
少なくとも法の精神はその場で交付しなさいということなんですから、ラミネートカードを自治体でちゃんとそこで申請と同時に交付できるように、自治体にそういう機械を買って与えるのが当然じゃないですか。
登録証明書の常時携帯につきましていかに外国人の負担を軽減するか、あるいは指紋軽減に伴う事務の見直しを行いまして、その結果今回のように入国管理局において登録証明書を作成するという制度になったものでございます。
そうしますと、交付をするということが法の根幹である。外国人登録法の第五条に、この登録証というのはその場で交付しなければならない、その場というのは申請と同時にという、そういう解釈になると思うんです。法務省で、これは要求してもなかなか出してくれないんですけれども、取扱要綱の中には即日出しなさい、交付しなさい、こういうふうに言っておりますけれども、間違いありませんか。
毎年公共事業をやる場合に、自治体の財源を全部持ってくれとは言いません。少なくとも今までの努力を認めて一年くらいは私はやるべきだと思いますよ。それは各自治体にやることができないんであれば、全国的に恩恵を与えられるように地方交付税の例えば特会なら特会に入れたっていいじゃないですか、何らかの形を考えて、自治体が納得できるような形というものを一度考えてもらいたいと思います。これは強く要望しておきます。
 できれば委員長にもお願いしておきたいんですけれども、こういうことは私はもう皆さん同じ考えたと思うんです。そういう点ではぜひひとつ決議案の中にもこういうことを入れていただければありがたいなというように思います。それでは財政問題は終わります。
 次に、外国人登録法の改正について、法務省いらしておりますでしょうか。——この外国人登録法の一番根幹になるものは登録証の交付事務だと思うんですが、そうでしょうか。
確かに御指摘のような事態は当該地方自治体にとってまことに深刻であると思います。ただ、起債の償還を免除するというのは、起債制度の本質からまいりましてこれはできないことと考えております。
 ただ問題は、そういった具体に元利償還の財政需要が生じてくると、それが当該団体の財政を大きく圧迫するという点に問題があろうかと思います。そういった元利償還のその自治体の負担の増高につきましては、財政全体の状況を見ながら必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
いろいろ御努力いただいていることはわかるんですが、それでもなおかつ自治体は深刻な状態に置かれているわけです。
 例えば後始末のこれもほんの一例ですけれども、改良住宅というのがありますね。この起債の償還、それから維持、補修、このお金はどこから出るかというと住宅使用料から出るわけです。ところが、閉山になって改良住宅に入っている人がいなくなってしまうんです、使用料が全然上がってこない。上がってこないけれども、借りたお金ですから返さないわけにいかないわけです。そういうようなものが改良住宅だけではなくして、公園から、消防施設から、保育所から、学校から全部あるわけです。学校なんかはある程度交付税の中で事業補正で面倒を見ているようですけれども、そういうことを考えたときに、これはやっぱり入居者がいなくなってしまうんですから、返すべき金が入ってこないんですからせめてこういう特例を考えて起債の償還というものを何らかの形で免除する方法はないものでしょうか。
私は、先ほどからの同僚委員の質問と重複を避けて二、三お尋ねいたしますが、精神衛生法の第三条に「この法律で「精神障害者」とは、精神病者（中毒性精神病者を含む。）、精神薄弱者及び精神病質者をいう。」と、このようにあるわけですけれども、これについて今回の改正案の中には何ら触れられておりません。すなわち、今申しましたこの三者に限定されたままの改正であるわけですね。したがって、いささか実態にそぐわない面や、あるいは無理が出てきているのではないかと懸念されるわけです。
 すなわち、どういうことかと申しますと、現在精神病院では、日常これら今申しましたこの三つに定義づけられた三者以外に時代を反映した神経症、つまりノイローゼの患者さん、あるいは非精神病的一過性の精神障害者等多数、多様の患者さんを収容、治療しているのが実情であるわけです。したがって、この定義の枠を三者に限定せずに「等」というふうに改めるべきではなかったのかなと、こういうように思うわけですが、御参考までに御意見をお聞かせいただきたいと思うんです。