ただいま先生から、牛肉に占めますホルスタインのウエートが七割になっているという現状を踏まえまして、乳牛の子牛についてもこの対象にすべきではないか、いかが考えるか、こういう御質問がございました。ホルスタインの肉資源が我が国の牛肉の供給割合の中で七割を占めているというのは先生御指摘のとおりでございまして、今後とも乳用牛の肉資源は国内の牛肉の大きなウエートを占めていくことと存じております。
 そういう関係で今の問題につきまして若干御意見を申し上げますと、こういう共済制度のみならず国の政策要望がお役所等に出てまいりますときに、大体私どもの方にもそういう要望についての御意見がかなり入ってくるものでございますが、かねてから肉専用牛につきましてはこの共済に拡大してほしい、入れてほしいという御要望は耳にしておったのですが、乳雄につきましては私どもの方の耳に入る機会が比較的少ない状況であったことは事実でございます。ただいまちょっとお触れになりましたように、私どもとしましても、今乳雄の生産されている実態が酪農経営に伴って産出されるという状況から、いわゆるその経営に与えるダメージが肉専用牛の農家よりは若干軽いからこういう状態になっているのではないのかなというような感じをかねてから持っておったところでございます。
 それに加えまして、乳雄の場合には、いわゆるぬれ子というような形で生後間もなく所有者の、子牛が生まれた農家から離れるようなケース、あるいは哺育育成をして次の段階に移るようなケースとか、肉専用牛とは違った流通形態もございまして、そういう点につきまして政府の方でもまだ実態調査が必ずしも十分進んでいないというようなことを伺っておりまして、御指摘のように肉用牛の中に占めます乳雄のウエートは高くなっておるわけでございますから、今後の課題といたしましてこういう問題についても十分御検討いただいて、しかるべき機会にこの共済需要の動向等を見きわめていただきながら御研究いただければと願っておるところでございます。
次は内藤参考人にお伺いしますが、実は私は北海道でございまして、先ほど平林参考人もおっしゃいましたように、北海道で肉牛の素牛として生産されるものは二十二万頭いる。そのうち七〇％はいわゆるホルスタインの牡犢である、こういうことでございます。したがって、ホル牡犢というのは日本の牛肉資源に大きな役割を果たしているわけですが、今回家畜共済の改正で、肉用牛については腹にいるうちから保険に認められる。ところがホルスタインの場合は、これは政府側の意見を聞きますと、子が生まれてもし万が一のことがあっても、牛乳が搾れるからそこで所得が補てんされるのだからということで除外した、こう言っているのです。
 しかし、今の酪農家の経営も非常に厳しいわけでございまして、そしてホル牡犢も酪農家の収入のもうぎりぎりのところで生産が行われますから、その上、牡犢が幾らに売れるかということが重大な所得になるわけですね。ですからそういう点では、私は政府側の見解とは全く違うものを持っておるわけですが、これをひとつ肉牛協会等を通じて、やはり肉牛と同じように腹の中にいるときから保険にかけるべきだ、対象にすべきだ、こういうように考えているのですが、そういう点についてはどういう御意見をお持ちでございますか。
私、率直な気持ちとして申し上げますれば、やはり基準収穫量の把握あるいはまたその設定の仕方ということがどうしても基本に置かれなければならないのじゃないかと思います。ただ、これにつきましては、やはり作物保険といたしましての設計上の問題もございまして、私、専門家でございませんので、そこら辺からの論理なりは十分自信を持って言い切ることはできませんけれども、何せ最近、御案内のように果樹の高接ぎ更新を含めまして品種更新が非常に激しく進んでおりますし、また、同じ園地の中でも老木なり若い木というものが混植になっておりまして、いかに立派な理論を立てましても、実際に把握の手法というものが、やはり相当人海戦術的にやらないと、科学的にこれをもう少し基準を決めて把握する仕方というものはなおやはり技術的に相当研究が要るのじゃないかと思います。
 考え方といたしましては、やはり基準収穫量のきちんとした設定あるいは基準収穫量自体の概念というものが今のままでいいかどうか、そこら辺は問題があると思いますけれども、私、自信を持ってどちらがいいというようなことは申し上げられませんので、ひとつお許しいただきたいと思います。
畑作物共済の補償の基礎となります基準収量に対しましての御意見かと存じます。
 実は私どもも、先ほど申し上げましたように連続災害年を経過した後でございますから、大変申し上げにくいわけでございますけれども、現在の制度の中での基準収量の設定の流れということになりますと、災害が続きますとそれに伴いまして料率が上がり、収量が下がりということで、農家経済を再生産に導いていくだけの補償の役割はゼロになってしまうわけでございますので、私どもは欲があり過ぎるかもしれませんけれども、被害なかりせば単収が基準収穫量設定の原点ではないかということを申し上げているわけでございますけれども、設定上そういうことにはなかなか難しい面があるようでございますので、残念ながら現在の制度に従っているというのが偽らない気持ちでございます。
まだ発足したばかりのひよっこだからとても評価をする段階ではないと言われても、でも随分張り切っていらっしゃるようですね。本当にすばらしい若い女性が出てきたというふうに私は喜んでいるのですが、そういう人たちが失望することのないような、やっぱり一生働き続けていくのだというような条件をつくっていかなきゃならないと思うんです。
 じゃ、国家公務員はそのような条件になっているかどうか。先日、日本学術会議が女性の研究者にやっぱり大きな男女差がありますということの報告をしています。これは文部省から科研費をもらってのいろいろな調査ですから、すばらしい報告書なんかも出されているのですけれども、こういうことでは困りますね。
 それから、私のところに大分古い手紙ですけれども、国税に働く人たちが、自分たちの給料が一体どういう等級のところにあるかということの表を持ってきてくださいました。もうたまっているのですね。上の方にはほとんどいないんですね。そういうふうに男女差がありますよというこれは怒りの手紙であります。
 先日も私は文教委員会で長野県にあります東京天文台の野辺山宇宙電波観測所を調査に行ったときに、そこで頑張っていらっしゃる女性の研究員にお会いしました。去年、おうし座の暗黒星座の中から星間分子、一酸化三炭素を発見された婦人研究者の方々もおられました。星を追うわけなんですね。何といったって三年後とか三百メーター先じゃなくて、三億光年向こうの方の星を追い続けるわけですから、それはもう勤務時間ですよなんということにはならない。実に厳しい中で研究をやっていらっしゃる。それでも世界の学者たちがびっくりするような発見をされているのですね。本当にすばらしいというふうに思いました。
 その学術会議でさえやっぱり女性任用についての差があるというのですけれども、労働大臣、こういう各省庁における昇任とか昇格とかの差をなくしていくにはどういうことを具体的に行政指導していったらよろしいのでしょうかね。ここに東京大学の職員組合婦人部のアンケート委員会調査というのがあります。やっぱり、もう結婚したからやめなさいだとか、あるいは女だから研修にも出してもらえないとか、大変な差別を受けていますよ、というのがあるんですね。労働省としては、文部省に言うことができないわけでしょう。どうやって行政指導していったら具体的にこういうことがなくなるとお考えですか。