周辺事態に際しまして自衛隊が対応して活動するということでございますが、まず、その周辺事態そのものが、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでおのずから定められてくるわけでございます。
 したがいまして、自衛隊が活動する範囲も一概に地理的に申し上げることはできないわけでございますけれども、周辺事態に対応する活動ということでおのずから限界があるということでございます。
時間が参りましたので、最後に一点。
 先ほど、周辺事態の問題について若干御質問をしたのですが、今回の法律で、例えば日米安保条約の枠内で云々とかいうような話をいろいろしたりしているわけですが、そもそも今回のガイドラインの関連法案の中で、日本の自衛隊が活動できる範囲は地理的にはどこまでと考えているのでしょうか。
港湾を使用する場合には、一般に港湾の使用料というものを払うわけでございます。ただ、米軍の場合には地位協定上免除されておりますが、それらにつきましても、防衛施設庁の方で別途補償するというのが通常でございます。したがいまして、この法案ということではございませんで、一般的にそのような手続がとられるということになろうと存じます。
法案の第九条一項に基づきまして地方公共団体の長に対して求める協力の具体的な内容というのは、事態ごとに異なるものでございますが、ただいま先生御指摘のような二条四項あるいは地位協定の二条一項で提供するというような場合になりますと、それは個々の問題ではございませんで、航空機なり飛行場なりの運用全体の問題であろうと存じます。
 したがいまして、そういったことも全部考慮した上で提供するということになろうと思いますが、一般的に申しまして、この九条一項で想定しているものはそのようなことを想定しているわけではございませんで、地方公共団体の長の権限の適正な行使ということでございますので、その範囲内ということでございますから、基本的には損失という問題は生じないのであろうと思います。それぞれの適正な権限の行使によるということであろうと思います。
 しかし、一般論といたしまして、相当因果関係のある損失が生じた場合には、九条三項による補償措置ということで財政上の措置を講ずることとしておるわけでございます。
補償措置の問題についてちょっと伺いたいんですが、まず、米軍の要請によって、民間が主に使用する空港が米軍の施設に提供されて、当該空港に乗り入れている航空会社が運航停止などによって営業上の損失をこうむった場合には、こうした損失は補償の対象となりますか。
委員よく御案内のとおり、対人地雷禁止条約がこの三月一日に発効しまして、同日に、条約の国内実施法である対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が施行されているところであります。したがって、周辺事態においても、民間事業者は在日米軍の対人地雷を輸送することは認められない、こういうことになっております。
 我が国の民間業者が米軍の対人地雷を輸送できないことについては、米軍も十分に理解しているところであり、米軍が我が国の民間業者に対人地雷の輸送を依頼することはおよそ想定されておりませんが、私どもも、米軍に対してはそういうことを注意を喚起したいと思っております。
そのときに、対人地雷も含まれることはありますでしょうか。総理は対人地雷禁止のために非常にイニシアチブをとられた、こう思っているんですが、そういうことはあり得ますか。
委員御指摘のとおり、民間事業者の安全確保の手段の一つとして、政府から米軍に対し安全の確保についての配慮を要請することはしなければならないと思います。
 また、米軍としても、輸送契約に係る物資が安全に輸送されることは当然必要でございますので、我が国の民間事業者に支援を依頼する際には、その安全の確保について当然配慮はなされるものであります。
 これについては、この法案の九条二項により民間事業者に協力を依頼する場合でも、民間事業者が自由な意思に基づく契約により米軍に対する支援を行う場合も、同様のことであると考えております。
民間業者に対する安全配慮は、これは実際には十分にやられるということだと思いますが、それはいいんですね。
 それで、実は、米軍が民間業者と直接契約するということがあるんだろうと思うんですが、そのときに、米軍に対する安全確保の約束というのはどういうふうにされるんでしょうか。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 日本経済を見るときに、まさに消費不況とそれから財政危機が重なって同時進行しているという状況にあると思います。個人消費は依然として低迷し続け、凍りついたままになって、回復の兆しは見えません。また、財政面を見てみますと、国、地方合わせて今年度末には五百六十兆円、九九年度末には六百兆円というかつてない規模の長期債務残高を抱える。これにどう対応していくか、このことが今政治に問われていると思うわけです。
 そこでまず、この財政危機の現状をどう認識しているかという問題であります。今から三年三カ月前になりますか、一九九五年、平成七年の十一月に、当時の大蔵大臣が財政危機宣言というのを出しました。その中でこう述べているわけであります。「財政は今や、容易ならざる事態に立ち至ったと申し上げざるを得ません。」さらに、同じ年、平成七年ですけれども、十二月になりますと、財政制度審議会が、財政の基本問題に関する報告、こういうのを出しております。その中でこう述べているわけですね。「現状は、例えて言うならば、近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態であり、かつ、その時限爆弾を毎年大きくしていると言わなければならない。」こういう記述があるわけであります。
 これは、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会が、大臣に対して危機の深刻さというものを述べているわけであります。
 そこで、宮澤大蔵大臣、このことはもちろん御存じだと思いますけれども、なぜ当時の政府がこういう財政危機宣言を発したのか、その理由をどのように理解しておられるか、お尋ねしたいと思います。