私、大臣もこういう点についてやはり明確な見通しを持っていないといけないと思うのですよ、国民に信頼される政治というものをつくっていく上では。私ども諸外国の例から推算していくと、どう考えても今大蔵省がおっしゃっているような数字ではとても対応できないのではないかというふうに思っておりますし、それから六百人の増員でとどまるというふうには考えられないのですよ。宮澤さんもこれから大蔵大臣から総理大臣になるかもしれないのですが、そのときに、六百人でいいというふうに今言い切れますか。二千四百人の物品税関係にプラス六百人を乗せたぐらいの数字でやり切れると言い切れますか。そのときになって増員計画を出してくるのではなくて、やはり当初からあるものは出す、そしてこういう計画でいきたいということを私はやはり示すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
御参考までに申告所得税の例を一つ申し上げさせていただきます。
 申告所得税の場合には納税者の数が約六百万人でございます。そのほかに還付申告等がございますので、それから税額はないのですが申告書を出していただくという要件もございますので、現在は約千六百万の申告書が年間税務署に提出されております。それに対しまして所得税の担当職員は約一万人でございます。そういう形で私どもとしては申告書をいただき、それから実調割合といいますか、その中で事業を営んでいる方という形で毎年お仕事を、商売をしておられる方ということに対します実調率としては大体四％程度調査をさしていただいております。その中で現在の申告納税制度が定着をしているというふうに私ども理解をさせていただいておりますので、そのような数字を一つ御参考いただきましても、売上税につきまして三千人という数字は、先生はおっしゃいますが私どもまだはっきりそこまでの数字はございませんが、大きな枠として、先ほどから申し上げておりますような形の中で私どもとしては現在の増員をお認めいただいた上で十分執行、対応できる状態であるというふうに申し上げさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 私どもとしては、先生の御指摘の数字を必ずしもカバーするということでありませんけれども、申告書が出てまいりましても、それを処理する、いわば検算をし税金を納めていただいたかどうかチェックをするというそういう意味のルーチンの仕事のほかに、いわば指導とか調査という形で納税者の事務所に参りましていろいろ調べさせていただく、こういうこともあろうかと思いますが、それらをひっくるめて従来の所得税、法人税の調査に比べますとそれほど大きな件数ではないというふうな理解を私どもとしてはしておりますし、また、それは十分に対応できる体制に私どもとしてはしていただいているというふうに理解しております。
三千人で、そうすると、大体一人当たりの担当が業者数にすると年間三百から四百ぐらいになるのですが、一人の税務署員で約三百から四百の業者、月当たりにすると三十件ぐらいになるのですが、こんなにたくさんの件数をさばけるのでございますか。
今先生がおっしゃったような申告件数につきましては延べでそういうふうな件数になろうかと思いますが、現在の所得税、法人税、物品税、その他もろもろの従来の税金の関係での申告書の数、それに対応する職員の数その他から勘案をいたしまして、私どもが先ほどから申し上げているような間税職員の転用、新規の増員というようなことで十分に対応していけるというふうに私ども考えております。
そうすると、出発時点は三千人ということになりますが、この三千人で——例えば政府の出されている数値によって売上税の申告書数を計算すると、年商一億超の納税業者が七十九万いる、この人たちが年四回で約三百二十万の書類を出す。年商一億以下の免税業者で課税を選択する人が三十万から政府答弁だと五十万。五十万掛ける年二回とすると約百万。そうすると、約四百万通の申告書を三千人で処理することになると、一人で年間に約千三百通処理するということになりますが、これは可能なことなんでございますか。
そうすると、間税の四千四百人の中から物品税、酒税を含めて担当者二千四百人、それと増員の六百人、当面はこの三千人でまずお始めになる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
大臣も長時間にわたって御苦労さんでございます。私は、きょうは少し時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思っております。
 私は、大臣が参議院にいらっしゃる時分からよくお世話になっておりまして、大臣の人柄並びに今までのいろんなことにつきましては、私も私の党の先輩からもお伺いをいたしております。それで、ざっくばらんで非常に立派な方だということもお伺いいたしております。ところが、先般から同僚議員からも指摘がございましたが、大臣ちょっと変わったんと違うかと、いわゆるハト派からタカ派に変わったんじゃないかというようなお話がございました。これは大臣が変わったのかあるいは周りの環境が変わったのかちょっとわかりませんけれども、私が思いますに、少なくとも中曽根さんが総理大臣に就任をされまして、ことしの十一月で満五年になるわけです。この五年間のいろんな防衛論争を私どもずっと見ておりますと、日本の財政状態というのは非常に厳しいこの五年間でございました。特に財政再建ということもありましたしまたゼロシーリングという問題もありまして、国民はもう本当に大変な中にこの五年間を過ごしてきたわけです。そういうふうな中にありまして、やはり私どもも防衛力あるいは防衛庁のあり方ということについては大変関心を持っておりますし、それなりに日本の防衛、自衛隊というものは必要であるという認識のもとに議論もしてきたわけであります。
 そういう点からいきますと、この五年間の防衛費の増額というのはやはり突出突出と、大臣も一％枠枠ばかりで中身の論争がないと随分おっしゃいましたけれども、大臣の立場からいえばそうかもしれませんが、我々の立場からいえば、これはもうこの五年間確かにいわゆる枠を突破して防衛費がちょっとふえ過ぎたなという感触がどうしても強いわけです。そこら辺にばちっと歯どめをかけるのは少なくとも我々か大臣の立場、やっぱり大臣がやっていただく以外ございませんので、私たちは大臣を責める以外ないわけでありますが、そういうふうに考えてみますと、非常に私はこれ大事な問題でありますし、そういうふうな意味で私どもの立場もそれなりにわかっていただきたいなということをまず初めに申し上げたいわけでございますが、大臣いかがでしょう。