その御説明はもう朝から数回聞いておりまして、これは答弁にはならないんですよ。そういうおそれがあるんじゃないか、それをどうやって歯どめをかけるのかということを私は伺ったので、それについて端的にお答えをいただきたいと思うんです。
 例えば、大企業では合理化のために職場ごと分社化するということが盛んに行われております。一番のあれはＮＴＴですね。その部署をそれぞれ別会社にしていくということなんです。だから、分社化の場合はオフィスも変わらないんです、机も変わらない、きのうと同じ人と一緒に仕事をしている、しかし会社だけは子会社になっている。こういう分社化が進んでいるわけなんですけれども、今度こういうものに対して助成をするということになれば、企業のリストラ、合理化、分社化に手をかすことになるんじゃないか。その点の歯どめはありますか。
さまざまな形はあろうかと思いますが、中小企業、非常に厳しい状況の中で、当面の最大課題はやはり何とか新しい分野、そちらの方に展開し重点を移していきたい。あるいはやめる企業が多い、開業率が廃業率より低い、こういう状況の中でのベンチャービジネス、これをできるだけ起こしていく、そういうものを支援する必要がある。
 こういうことから、今回この法律改正をお願いいたしまして、高度人材を採用してそれを中心として新分野展開を図る、そういうものについて雇用面から支援をする、こういう観点でこの対策をとっていく、こういう趣旨で法律改正をお願いいたしているものでございまして、そういう観点から対象になるケースについては今回の助成の対象にしていく、こういうことでございます。
要するに、大変なリストラ、合理化が行われているわけで、雇用調整助成金をたくさん出している企業でそういうことをやって、もう時間がないから追及できませんけれども、出向だって物すごい多いんですよ、新日鉄の数字なんかは。それで、そういう企業に雇用を守るということでお金を出すんだったらば、やっぱり雇用を守らせるという行政指導も労働省はきちんとやるべきだ、その点を私は強く要求しておきます。
 中小分確法の問題を、もうちょっと具体的に伺います。
 国民金融公庫の総合研究所によれば、中小企業の創業パターンというのは四つあって、創業者が他社の経験がなくて独自に創業する独自型、それから脱サラ型、のれん分け型、分社型、こういうふうになっているんですけれども、八九年以降は独自型が減って、それに比べて企業をやめて独立する脱サラ型が四五％、大企業の一部を別会社にする分社型は二八％となっており、合わせて七三％は大企業のリストラの影響を受けたものと見ることができるんじゃないかと思います。
 この法律は、雇用創出効果というより大企業のリストラの受け皿づくりとなりはしないか、こういう懸念が指摘されておりますけれども、その点についてはいかがですか。
ただいまの労働者の減少でございますが、これは解雇というような形での雇用調整が大幅に行われているということでございませんで、例えば非常に状況が厳しいということで定年退職者の後の欠員不補充ということで新規採用を抑制する、そんな形でのいわゆる自然減、これが主たる中身であるというふうに考えております。
御承知のように、雇用調整助成金は、これは雇用を守るという立場に立って三分の二の金を一年間に限ってお支払い申し上げる、それはもちろん事情を調べて、そして支給しているわけであります。
 これは、大企業だけじゃなく中小企業だってある。この業種は百九十七業種あるわけでありますが、そういうお金によって、今までの循環型の経済の場合においてはそのうちに景気がよくなるだろう、そうすればそこで我慢して、三分の二の雇用調整助成金を出して頑張ってもらって、そのうちに景気が回復すれば雇用が戻るということで、首を切っでしまったりなんかしないようにというような、当然労働省の行政というのはそこに働いているというように考えております。
この点について、もう一言大臣に聞きます。
 つまり、たくさんの何億、何十億というお金が大企業に雇用を守るために支払われた、しかし一万三千人も減っている、こういう雇用調整助成金の使われ方でいいんですか。やっぱり雇用を守るという行政指導も一緒にやらないと、お金だけ払うというんじゃよくないんじゃないんですか、どうですか。
雇用調整助成金制度につきましては、これはいわゆる景気変動期、不況期におきましてできるだけ雇用を維持していただく、こういう観点からのいわば不況期の短期対策として活用をしていただく、こういうものでございまして、これによって失業の予防、雇用の維持を図っていただく、こういうことでございます。
 ただ、他面非常に状況が厳しいということの中でいろんな形で雇用調整が行われ、結果としてただいまのような数字で人数が減少している、こういうことになっているわけでございますが、雇用調整助成金制度につきましては、ただいま申し上げましたように、できるだけ失業の予防を図るという観点からの制度として実施しているものでございます。
今度の選挙についてはいろいろ見方もあろうかと思います。私は、一つは、今までの中央集権のそういう体制の結果がこういう選挙にあらわれてきているのではないかと思いますね。それが一つですね。それから、中央との関係でいいますと、政党間の、新しい過渡期でいろいろあるのでしょうが、その辺の論点が非常に希薄であった。そういう点が大きな理由ではなかったか。
 例えば、ふるさと創生一億円事業、あれは評価がいろいろあるのですが、一億円ずつ何にもひもつきでない金を、ひもつきでないと言うと語弊がありますが、それぞれの村に一億円ずつ意味もなくやったような見方がされていますが、現実には、一億円の財源をどう使うかということで、まさに住民の皆さんの意見を聞きながら各町村で考えまして、非常にそのことによっての活性化が出てきたのですね。
 これは、河川の改修、あるいは市営住宅の問題もお話が出ましたが、一つ一つが立ち入ることができないような形で進められている中での住民の動きとか町村の動きというのは、これは非常に活性化がなくなるわけでございまして、そういう結果がこの中央集権の今の体制の結果ではないか。その辺を改革していくのに、やはり地方分権というのは非常に大きな意味を持つ。
 それから、地方分権は、先生もう進められたようなお話でございますが、推進委員会がこれからどの程度本当にやってくれるのかというのは、あくまでこれから委員会でまた先生方のお力添えで進めることでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。