今お触れになりました大阪の三つの病院につきましての現在までの経緯でございますが、昨年の暮れに二回にわたりまして、この病院に大阪府の方が立入検査に入っております。また、ことしに入りまして、安田病院あるいは大和川病院または円生病院等に対しまして、数回にわたって立入検査に入っております。
 今お尋ねの医療法の関係でございますが、一つは、構造設備基準を満たしているかどうか、それから、必要な人員を有しているかどうかということについて調査をしております。
 構造設備基準につきましては、暖房設備の問題が指摘をされておりますけれども、人員の問題につきましては、職員名簿、出勤簿、タイムカードそれからカルテ等を相互に照合して、人員が実際にどの程度いたのかということについて、現在、調査の結果を大阪府及び大阪市において精査をしている段階でございます。
 私どもとしては、できるだけ早くこの検査結果をまとめるように大阪府並びに大阪市の方には指示をいたしておりますが、特に看護職員の場合に、非常にパートタイマーの方が多かったというようなことで、個別に手紙でもってそれぞれの方に照会をする、また、返事のない方には大阪府並びに大阪市の職員の方が個別に訪問をして、どの程度の期間勤務をされていたのかということについて今確認をしている段階でございます。
 現時点では以上でございます。
時間が参りましたので、これで終わりますが、どうか大臣、そして厚生省、農水省とも協力し合ってこの問題に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
遺伝子組み換え食品については、安全性に問題はないと専門家は言っていますが、これだけ国民が不安に思っている、この点を我々は重視しなければいけないと思います。各国の動向も踏まえ、そして、国民の生命と健康を守る、安全な食品を食べてもらうという観点から、私は、厚生省としても真剣にこの問題を検討する必要があると思っております。
最後にもう一点、お伺いしたいと思います。
 この遺伝子組み換え食品をこのまま何の規制もせず放置いたしまして、長期間にわたり国民が食べ続けた結果、万一、遺伝子上の異変が起きたとき、それは半永久的に伝えられていくことになるわけでございます。遺伝子汚染は二度と修復が不可能であると言われております。子々孫々、末代にまで禍根を残さないためにも、遺伝子組み換え食品については、これ以上ないと言えるほどの慎重な検査と、思い切った法規制が必要であると思うわけでございます。そうでなければ、国民の安全は守れません。
 薬害エイズのように、一部の人だけが被害を受けるのではなくて、遺伝子組み換え食品を口にするすべての人々に危険が及んでいくということになるわけでございます。あのとき、もっと規制しておけばよかったなどと後悔をしないうちに、今、消費者の声に謙虚に耳を傾け、そして世界の動向にも鋭く目を向けていただきまして、私たち国民の健康と生命を守っていただきたい、私は切に願うわけでございます。
 一度汚染されましたら半永久的に修復不可能と言われております遺伝子汚染について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
遺伝子組み換え食品につきましては、今後とも、厚生省におきまして、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針に基づきまして、製造者等が行った安全性評価を確認するとのことでございます。
 文部省といたしましても、学校給食におきます遺伝子組み換え食品の使用につきましては、こうした厚生大臣の安全性評価の確認を踏まえて、適切に対応していくべきものというふうに考えているところでございます。
遺伝子組み換え食品につきましては、三つの危険性が指摘されているところでございます。その一つは、微量であっても長期間摂取することの危険性、二つ目が、他の物質との相乗作用による危険性、そして、細胞分裂が盛んな胎児とか赤ちゃん、子供への影響が大きいことの危険性、この三点について検査をしない限り、本当に安全であると言えないと言われております。結局、消費者が食べ続けてようやく結果が出るということになりまして、これは明らかに私たち国民を、そして子供たちを使った人体実験にも等しいと言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、体の発達過程にある子供たちの学校給食には遺伝子組み換え食品を使用しないでいただきたい、禁止すべきである、このように考えますけれども、文部省に御答弁をいただきたいと思います。
コーデックスの食品表示部会では、今、小野局長の方から御答弁ありましたように、基本的には問題は継続ということになりまして、来年度に先送りになりました。
 農林水産省としましては、消費者あるいは生産・流通業者、学識経験者から成る検討会を開催しまして、有識者などから広く意見を求めるということと、それから、消費者の要望とかあるいは生産・流通の実態、それから、今申し上げましたコーデックス委員会での検討の状況との整合性も踏まえまして、遺伝子組み換え食品の表示のあり方について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
悪質の程度によるということなんでしょう。
 次に話を変えますが、二番目の、税捕捉をする場合にどの程度実効的なものであるのかどうか、これについて論じていきたいと思います。
 私は資料情報制度の限界ということを申し上げるのですけれども、実施の大蔵省自身が特に一番よくおわかりとは思いますが、この制度は本当にもろい制度であります。税捕捉といっても実際にどれだけとれるのか、本当にそこはお先が真っ暗という話だろうと思います。
 送金先の国へ必要な情報を、例えば税当局から、この人について疑義がありますからこういう情報を下さいと言ったときに、相手の国が、そん
な情報なんかやれない、例えばタックスヘーブンの国とか、これは香港とかパナマとかバミューダとかいろいろとあるわけですが、それらの国に金が流れ込んだら、あるいはそちらの方に向いたら、ほとんど情報がとれない。さらに、例えば厳格な情報秘密を課している国、スイスなんかですね、スイスの当局に対して、この人に関する情報を下さいと言っても、これがなかなか上がってこない。また、日本と租税条約を結んでいない国、情報収集のシステムがない、そういった国、租税条約を結んでいるのは今四十四カ国かと思いますが、それ以外の国はどうやって情報をとるのということなんです。
 大臣、これはどう情報をとっていこうとしているのか。大臣のお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。