このたびは大臣御就任おめでとうございます。年来御指導いただいてきた大臣になお
御指導いただいて、またぜひひとつお役を全うしていただきたいと思います。
 しかし、まず冒頭、今回こういう形で土地基本法案なるものが出てまいりました。実は私どもは、既に昨年の今ごろは相当詰めた段階で、土地基本法の制定を急がなければならないということで野党四党で考え方をまとめるために努力をしておりました。御承知のように土地の価格は物すごく上がってきて、経済は豊かになってきても、一般のサラリーマン層にとっては都市を中心にして土地を買って家を建てるなどというのはもう夢のまた夢、これでは我々の生活は少しもよくなっていかない、相当切実な声が私どもに何回も寄せられてきました。日本の土地の価格がアメリカの土地の価格のおよそ四倍だと言われておる。二十五分の一の広さで資源もほとんどないこの国がどうしてこんな異常なことになってしまったのか。これは政治が極めて急いで取り組まなければならない重要な課題になってきた。数年前から私どもはこういう危機的な意識のもとに、昨年野党で土地基本法なる考え方をまとめてきたわけです。この特別委員会が設置されたのがまだ二年前ですか、それからようやく審議会で考え方がまとまってきたというような背景はあったかもしれませんが、この基本法なる法案が出てくるのが少し遅かった、私は率直に申し上げてそう思う。大臣、いかがでしょうか。
薮仲先生の大変示唆に富んだ造詣深い御意見を賜りまして、今後検討すべきものは検討していきたいと思いますが、ひとえに先生も私もともに願っておる地価の安定、そして国民の期待に沿うように努力してまいりたい、かように思っております。
公的評価の一元化の問題でございますけれども、私どもがやっております地価公示それから都道府県地価調査、これの地点合わせて五万地点弱というような状況でございまして、やはりこの地点をふやしていくということで、私どもとしましては当面十万地点ぐらいを目標にふやしていきたいということで今後努力をしていきたいと思っております。こういう現在の国土庁の地価調査を充実させることによりまして、相続税の路線価それから固定資産税の評価、こういうものもできるだけ適正化、均衡化を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
この土地の投機的取引という言葉は、都市計画法の第八十五条とか現在の国土利用計画法の十一条、そういうところでも既に用いられている言葉でございまして、従来からこの言葉の解釈といたしましては、将来他に転売してその間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的として行われる土地取引というふうに解されておるわけでございます。しかし、これを具体的に規制しようという場合には、それぞれ個別法においてその規制の対象範囲が定められると考えられます。私どもが現在国会に提案しております国土利用計画法の一部改正案におきましては、特に悪質な短期転売につきましてその契約の中止等の勧告ができるというような案を提案しておる次第でございます。
では、この次の委員会で局長さんと激論をいたしましょう。この問題はきょうやるともう時間がありませんから、やめておきます。
 国土法改正で一番問題になります土地の投機的取引ということが与野党間で非常に意見の一致を見ない。国土法十二条に、いわゆる監視区域ではなくて土地を規制するということがうたわれているのですが、国土庁の土地局の方々は、これは伝家の宝刀だ、抜けば玉散ると言うけれども、もうさびついて全然役に立っていないのじゃないかと私が思うほど、これは動かない。これは知事さんに権限が任されていますから知事さんに抜けということも大変なのかなと思いますが、それは今後論議いたしますけれども、この投機的取引とは一体どういうことですか。
従来から、そういう大土地保有につきまして特別の土地保有税をかけたらどうかという議論があることは承知いたしております。
 私どもといたしましては、現在検討しておりますのは、土地利用計画というものを詳細にいたしまして、それに照らして、遊休であるとか未利用であるとか、そういうような認定をいたしまして、それでそれを間接的に有効利用を促進するための土地保有課税ということを検討しているわけでございまして、現在そういう大土地保有についての特別の土地保有課税ということについてはいろいろ議論があるのではなかろうかと存じております。
現在行われております特別土地保有税につきましては、取得後放置しているものということで行われていることは先生御指摘のとおりでございます。従来から長年持っている土地について、遊休地、未利用地というものがあった場合にこれに特別の保有課税をかけたらどうか、こういう議論だと思いますけれども、私どもといたしましては、どれが未利用地か、どれが遊休地かという、それをいかにして確定するかということが最大の問題点であると考えておりまして、その辺のことにつきまして現在いろいろ検討を進めているということでございます。土地利用計画といいますか、そういうものに照らして遊休地であるという認定がなされた場合に特別の保有税を課する、そういうようなものにつきましても今後検討してまいりたいと思っております。
公述人の先生方、きょうはお忙しいところを本当に御苦労さまでございます。
 私はさきの新潟県の補欠選挙によって選び出された者でございます。新潟県は、御存じのように、衆議院議員の議席が十三議席ある中で自民党系の代議士さんが十一名を占めるという、本当に自民党王国と言われているところでございます。その新潟県で一介の共働きの主婦でありました私が、こうして今、国会の場で消費税廃止の審議ができるというこの事実は一体何を物語っているとお思いでしょうか。とりもなおさず国民の消費税への怒りが私に集結をされた結果であると思います。多くの人々の心を代表して、私は速やかに消費税を廃止してほしいと願う者の一人でございます。
 本日は、公述人の皆さんに各界から幅広い御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。鈴木公述人からは、シャウプ税制以来の日本がとってまいりました税制が経済成長によって非常にゆがめられてきてしまったから、消費税を含んだ税制改革が必要であったというお話をお聞きいたしました。そして、和田先生にお聞きをしたいんですけれども、鈴木先生のおっしゃいましたシャウプ税制が本当に今の日本にはもう合わない税制なのかどうかということですね。私は、牛嶋先生からお聞きをいたしましたアダム・スミスの税の原理につきまして、これはシャウプ税制の理念と全く同じと思っております。その税の理念に私たち日本人が今置かれている体系が本当にもう合わないのだろうか、そのことを特にお聞きしたいと思っています。公正、公平、自治、民主の理念と言われております、これが私は今までの政府・自民党の利益誘導型の租税政策によって変えられてきたように思うんです。特に法人税の部分について、和田先生に詳しくお聞かせをいただきたいと思います。