学校給食の関係でございますけれども、今私ども学校給食に対する助成と申しますと、先ほども申しましたお米、それから牛乳、温州ミカンの果汁というようなものにつきまして一定の助成を行っておるところでございます。
 それで、実はアメリカの例も先生御指摘になられたわけでございますが、若干私どものあれと違いまして、アメリカでございますと学校給食というものが低所得者向けという面もあるわけでございます。かなりの規模で無償なり値引きというようなことをやっておりまして、低所得者層の栄養改善といった社会福祉的な観点からの意味が強いというふうに伺っておるわけでございます。
 それで、私どもの今の米飯給食でございますけれども、当初スタートしたころは大変低い段階から行ったわけでありますが、現在週三回程度を目標に推進しておるところでございまして、現時点でございますと週二・六回というようなことになっておるわけでございます。
 ただ、この学校給食の米穀の値引きの問題につきましては、先日の財政構造改革会議の結果を踏まえまして、この学校給食用の米穀の値引きについて廃止の方向で見直すという閣議決定が行われておるところでございまして、今後のあり方につきまして、これも踏まえた検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました五法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、母子家庭、心身障害者及び老人の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万三千七百円から三万三千九百円に引き上げるほか、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び老齢福祉年金等の額の引き上げを行うとともに、拠出制国民年金及び厚生年金保険について、昭和六十二年度において特例として年金額を改定する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を月額十一万八百円から十一万千六百円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、被爆者年金または特別給付金の支給等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日付託となり、五月十四日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、障害年金、遺族年金等の額の引き上げを内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、臨床工学技士法案について申し上げます。
 本案は、近年医療機器の進歩等により生命維持管理装置の操作及び保守点検に従事する専門技術者の果たす役割が重要になってきたことにかんがみ、新たに臨床工学技士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよう必要な措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月二十一日付託となり、五月十五日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 最後に、義肢装具士法案について申し上げます。
 本案は、近年リハビリテーション医療の分野において、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事する者が臨床の場において重要な役割を果たすようになってきたこと等にかんがみ、新たに義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよう必要な措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月二十一日付託となり、五月十五日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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