わかりました。それで妥当だと思うんです。閲覧は自由だけれども、住民台帳の写しについては利用する理由を書けというのはどうも整合性がないと思っておったら、それは閲覧についても同じように制限をする、こういうことでわかりました。
 ところで、そういうふうに利用について非常に制限をする、その中で殊に個人のプライバシーの問題だと、こういうことになると結局、戸籍制度のほかに住民基本台帳をつくった意味がなくなってくる。もちろん僕も、基本台帳なりそういうものが商売の道具に、余り住民の一覧表といって商売にされるのもどうかと、電話帳みたいに利用されるのもどうかと思うわけなんで、そうならそうで一定のプライバシーということで制限をするのはいいのだが、そういうぐあいにすると戸籍制度との関係が二重になりはせぬか。しかも、見てみると住民基本台帳にも本籍を書くようになっていますね。だから、もしもプライバシーというなら、住民基本台帳なんかに本籍なんか書かぬようにして、本当の世帯、住民のそこに現在住んでいるその世帯だけの関係を書けば、そういうプライバシーとかそういうような問題、先祖とか出生とかというような問題が随分保護されるのじゃないかと思うんです。
 そこで、プライバシーの制限をするというのを住民基本台帳でする、しかし戸籍制度はそのまま残しておくというと、どうもそこはせっかく住民台帳をつくってやってきたのと重複すると思うんです。こういうようなものは、本当にある程度プライバシーを制限するための住民の基本台帳ということになると、戸籍制度と一緒にした方がいいような気がするのだが、どうなんですか。
閲覧あるいは写しの交付の請求があります場合にそれぞれに規定を設けておりまして、御質問の閲覧につきましては、今回の第十一条の改正で一応公開の原則は書いてはおりますけれども、第二項で、閲覧の「請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。」、つまり具体的な請求の理由と、今後省令で考えておりますのは、閲覧者の氏名でありますとかあるいは住所でありますとか、さらには閲覧の対象の範囲、こういったものを明らかにして請求をするような措置を考えております。そういう意味におきまして、閲覧の場合と写しの交付請求の場合に、手続的には整合性を保つように考えておる次第であります。
以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しいところ本委員会の調査のため貴重な時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございました。各参考人にお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査に十分に活用させていただく所存でございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本件に対する本日の調査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
山田委員から大変重要な、しかも今後の課題とも私考えられる御質問をいただきましてありがとうございました。
 この問題につきましては、私考えておりますけれども、まだ課題であります。現在は、先ほども申し上げましたように、一つは、国会の予決算会計というのがございまして、予算というのは国会で衆知を尽くしてつくったものでありまして、これを忠実に実行する、こういうところで問題を考えていくのも一つの方法であります。つまり、赤字、黒字ではなくて予決算の持つ意義を尊重する、こういうことであります。しかしこれでも十分ではありません。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました西ドイツにおける区分会計ということで、公共的領域、企業的領域、それから国家的領域と分けて、そこでどのくらいの収益と費用が発生しているか、これを区分してみる、こういう方法がございます。しかし、山田委員がおっしゃったようなそういうことではなくして、もっとやはり、赤字であってもこれだけの金に換算できないベネフィットですね、便益があるとか、ここを評価できないかという問題です。
 この問題につきましては、一つは、コストベネフィット分析という、分析という形でやる方法がございます。そういうような場合には、例えばその線が教育に及ぼした影響はどのくらいであるとか、地域文化に及ぼした影響、商業、それから公害防止、それから福祉というような問題、これを挙げまして、そして一つの方法は、文章であらわす、金ではないけれども、これにこういう寄与をしたということを書く、いわば損益計算表の欄外注記事項、こういう方法がございます。しかし、この場合には、やったということだけで、金に換算できないということがございまして、これについて非常に苦労して、このくらいの寄与があったという金銭換算という努力がいろんなところでなされておりますけれども、私どもが見てそれで完璧だというところまではいっておりません。例えば国鉄労働組合でもそういう努力をしまして、地方交通線のいわばベネフィットがこのくらいあるんだ、損失だというけれども、こちらではこれだけ利益が出ているという計算をしておりますが、まだこれは全体の合意を得るような社会的信頼の指標にはなっていないという状況でございまして、今後それを深めていかなきゃならないと考えております。
あくまで少し形が違ったということであります。
 あなたの方で編集される「地方財政要覧」というこのくらい厚い本が、政府刊行物センターに行くとあります。去年の十二月くらいに出た五十九年のそれを拝見しますと、私の手元に書き取ってきたのは五十年から五十  で、少し内容に立ち入って質問いたしますけれども、あなたの言う状況が違ったことは私も認めます。その状況に対応して、修正Ⅰ（実質租税）、修正Ⅱ（租税＋（国債＋地方債））、こういうある程度修正をした形で、修正Ⅰ、修正Ⅱという二つの形で実質的配分を表示しているのですよ。これも五十年からずっと私の手元に数字がぴしゃっと出ております。小数点以下一けたまで出ております。
 六十年になってもう手もつかぬような激変がありましたか。ないでしょう。大蔵省が出している「国の予算」、これを見ましても、実質的な国と地方の税の配分というのは出ておりますよ。六十年は別として五十九年までの予算については出ております。そして私が前によく言ったように、地方財政計画と決算の乖離というのも五十八年の「国の予算」からはずっと出ておるのですよ。自治省の方はその要覧で、計画と決算の乖離をなぜ出さぬか、大蔵省が出しておるのに主管省である自治省が出さぬのはおかしいじゃないかと言ったら、五十九年度は出しませんでしたけれども六十年度は出しました。
 今度は、自治省の印刷物であるこれでは、今一番大切な国と地方との間の税財源はどうなるのかという注目されておる問題点を、数字をあらわさないで、激変があったかのごとく、それは書けぬのだということで放棄するのはいかがかと思うのですよ。こういう時期だからこそもっと問題を明らかにして、そして脚注でこういうふうに工夫しましたよ、前とのつながりはこうですよということをやれば、読む人はそれなりに読むわけですよ。それを、てんからこれから載せません。これでは意味がなくなってしまうのですよ。大臣どうですか、これは。そんなことやめて、ことしは載っておりませんからしようがないけれども、ひとつ来年からもとへ戻してください。大蔵省はこれを出していますよ。これははっきり書けばいいと思います。