お答え申し上げます。
 御指摘のございました訴訟の事件でございますが、三月二十五日に判決がありまして、その結果は、原告らの請求を棄却するという判決であったわけでございます。
 本件は、昭和四十五年から四十七年ごろへかけまして、広島県の因島市の一医院へ神経痛等の医療のために通院をいたしておりました原告の方たちが、看護助手が肺結核に感染していたので骨関節結核に罹患したと主張いたしまして、知事及び保健所長が結核予防法上の適切な措置をとらなかったなどの理由で、昭和五十年七月二十九日、国家賠償法に基づきまして国及び広島県に損害賠償を請求するに及んだものでございます。
 五十九年の五月結審をいたしまして、六十年の三月二十五日に広島地方裁判所尾道支部におきまして先ほど申し上げましたような判決がなされたものでございます。
次は、広島県の因島市の骨関節結核訴訟の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。この事件は、去る三月二十五日広島県の広島地方裁判所尾道支部で判決のあったことでもございますので、特に伺っておきたいと思うわけであります。私の立場で言えば、訴訟に立法府の我々が立ち入るとかあるいは介入するという気持ちは毛頭ございませんが、国、県などの行政の対応あるいは対策だけは明確にしておいていただきたいと思いまして質問をさしていただいておるわけでございます。
 まず、事件の概要について簡単に説明をしてもらいたいと思います。
厚生大臣、期待をしておったのですがどうも余り自信のある発言でないので大変不満でございます。ただ、私だけでなしに国民の多くの皆さんが考えておられますことは、これ以上の社会保障予算の削減にはもう到底納得できないということではないかと思うわけでございます。
 厚生省の予算は、先ほど申し上げましたように、高齢化の進展過程の中で年々増額する性格を持っておるというふうに思います。このことは大蔵省の中期財政展望でも明らかにされておるところでございます。一般会計全体をゼロないしマイナスシーリングとする予算を組みますと、これまでの例によりますと、特定の省庁の予算が膨張いたしますと他の省庁が縮小されるという実態になっておるわけでございます。それが最近は、膨脹するのは防衛関係予算であって縮小するのは社会保障あるいは文教関係予算であるというのが現在の予算編成の姿ではないかというふうに思います。そういう意味では国民の福祉を担う厚生省当局に財政当局との折衝では一層頑張ってもらわなきゃならぬと思うんでございますが、大臣の決意を改めて伺っておきたいと思います。
冗談じゃないですよ。ここに関係する幾つかのメーカーの内部文書がありますけれども、これをごらんなさいよ。現在の改定作業は鋼管系に有利な展開となっている模様だ、はっきり書いてある。それから、ＤＣＩＰ系、これはダクタイル鋳鉄管というものじゃないですか、からも相当な反発が出ている模様。それから、Ｆを一にした場合、過去の実績から見て、計算上の結果と実態とが一体整合するのかどうか疑問がある。ほかのメーカーからのを見ておりましても、このＦの緩和以外に管自重、水重量、水平反力の緩和も重なってくる、これは安全の面から非常に検討を要する、こういうようなことを書いて、主として大体五種類ありますね。このとう性管の中で自社の製品が有利になるか不利になるか、こういうことを一生懸命令検討しているわけですよ。こういうところへ発展しているんですね。業界の意見なんて公平に反映しませんよ、科学的には。
 結局、この基準改定が自分のところのもうけにどう響くか、こういう判断になってしまう。だから、本来なら業界にはやはり決まってから出すべきであって、その間はやはり専門家あるいは国会などのようなところで、国民の安全を守る、こういう見地から論議してもらうのが、これが公平なんですよ。逆をやっているわけですね。
 私がきょう会計検査院の問題と絡んでこの問題を出したのは、その背景にこういうことがあるんじゃないかなという心配を持ったからなんです。今お聞きになったように、非常に不明朗でしょう、この改定作業の経緯が。業界には筒抜けで、業界は利害関係の中であれこれ画策も行っている。つまり、科学的な見地から賛成、反対を言うのならいいんだけれども、自社が有利になるか不利になるかで賛成、反対の態度を決めようとしているんですね。そして、肝心の国権の最高機関には決まってからでないと出さないという、こういう全く不見識な態度で今やっておるわけですね。改めようとしないわけですね。そういうことになるのには、安全を無視してもやらざるを得ないような背景があるんじゃないか。
 一つは、行革審などが臨調の後を引き継いで規制の緩和、規制の緩和ということを強力に打ち出している、そういうことからこういうごり押しの安全性無視の改定作業になるんじゃないか。
 もう一つは、会計検査院の報告の中で土地改良事業について随分厳しい指摘をいろいろされている。「事業の実施に当たっては、事前の調査、検討を十分に行うとともに、事業効果の速やかな発現を期するため、効率的かつ重点的な予算配分、調和のとれた国営事業と附帯事業の実施」等々「各般の対策を講ずることが緊要である。」
 さて、こういう指摘が出てきたために、できるだけ設計基準を緩和すれば資材費等は安くつく、つまり工事原価が下がる。同じ予算でも事業の進捗率は上がってくる、効率は高まる、こういうような方向に向いているんじゃないか。だとしたら、先ほど来言っていますように、安全性の面からあるいはまた使用中にいろいろ事故が起こって農民の営農に響く、こういうことになっては大変だから、会計検査院のこういう指摘をされた真意は一体どこにあるのか、また現在のようなこういう設計基準の改定が今お聞きのような形で進んでいることについてどういう見解をお持ちか、それを伺っておきたいのです。