さきの大戦で我が国唯一の戦場になりました沖縄県には今なお収集できない野ざらしの遺骨が相当数あることはまことに遺憾であります。今後とも関係機関及び沖縄県民と協力してひとつ早期に完了するように努力してまいりたいという決意であります。
 なお、さっきからＰ３Ｃの問題が出ましたけれども、これは若干思想が違うようでございますので、意見の相違としてお受け取りいただきたいと思います。
うそとまでは申しませんが、私どもの方でこの十八万一千七百柱という数字を得ておりますのは、各収集が行われた都度御報告のあった数字を全部足し上げておる数字でございまして、その私ども御報告をいただいた数字で県の方にそれが残っていない、つまり、報告した文書は私どもいただいておるのですが、その控えの方がなかったというようなものが見つかったりいたしておりますので、県の方で再度その辺も御調査いただいておるところでございます。必ずしも私どもが正しいとは申し上げませんが、私どもの保有しておる資料で県の方で保有ができていないものもある、こういうこともありまして、再度県が今調整いただいておるところでございます。
この点につきましては、先般県とも資料の突き合わせをいたしておりまして、私どもの把握しておる数字は県からの報告をすべて積み上げている数字でございますが、御報告をいただいている数字の中で県の方に記録が残っていないものがあったり、そういうそごがございまして、今県の方で再度御調整いただいておる段階でございまして、私どもとしては、この数字は正しい数字だと思っております。
時間がございませんのでまとめて質問しますが、県は、まだ残っておる、野ざらしになっておる遺骨が八千八百十二体あると見ているのです。あなた方はこの前レクで聞いたら四千八百九十一ある、倍近い。この差が一体どこから出るのか。県は八千八百十二まだ未収骨、厚生省はあと四千八百九十一。この開きは何で出たのか、簡潔に言ってください。
お答えをいたします。
 今の御質問の趣旨は、収集した遺骨の数及び残っている数でございますね。私どもの把握しておる数字でございますと、先ほど先生が申されました十八万六千五百人というのをこれまでに一応戦没者と私ども把握しておるわけでございますが、そのうちの九八％近い十八万一千七百柱を収骨させていただいておりまして、残り約二％強の四千八百柱強がなお残っておる、こういう状況になっております。
お答え申し上げます。
 第一点の問題は、税制改革の審議をする場合、税制調査会ではやはり財源論をあわせて考えて減税の論議をすべきだという御指摘でございます。
 この点について小倉会長が、一月の末でございますか、財源論を踏まえてやるべきであって、減税論議を先行するのはおかしいといったような意味の批判をなさったということも私聞いておりますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもの目下御下命を受けて審議しております問題は、所得税の税率構造、あるいは給与所得控除、あるいは課税単位という個別の諸問題について専門家に勉強していただきまして、それを問題点をえぐり出して、これをどういう方向へ持っていくかの検討を進めておるわけでございまして、現在のところどのぐらいの減税の規模になるのかというようなことを頭に置いておるわけではございません。したがいまして、いわば定性的と申しますか、定量的な問題については全く今のところ議論をしていないわけでございます。
 これから私個人の意見でございますが、ただ、税負担の軽減合理化について検討いたしていく場合にも、いつの日か税制全体の姿ということを頭の中に描いて、十分これを念頭に置きながら議論を進めていく必要がございますので、その限りにおいては減税の規模ないし財源という問題も議論の背景に置いて議論をしなければならないという感じでおります。したがいまして、一切財源論とか減税の規模というのは頭の中にないんだということではなくて、我々の答申は恐らく定性的なものに限られると思いますけれども、その後ろには私どもは何らかのイメージというものを持たなければいけないだろうという考え方を個人的に持っております。
 それから第二番目の問題でございますが、先ほど私が申し上げました累進構造について専門小委員会で検討していただきまして、これを第二部会に出したわけでございますが、そのときの結論、ないしは、今後どういう問題について税制調査会の皆様方の御議論のポイントになるかということについて検討の方向というものを打ち出しておりますが、それは税率を適用いたします所得階層区分を幅を広げる、今非常に細かい区分になっておりますので幅を広げる。それから税率区分を、刻み数でございますが、これを削減しよう。そして、最高、最低税率を含めて、税率構造全体としては累進度を相当程度緩和するという方針が第一でございます。
 その場合に、高いところを低めて、そのかわりに低いところをもっと高めるというような考え方を持っておられる方も税制調査会の中にはいらっしゃいます。それと別に、高いところをある程度削減することは必要だ、しかし低いところは現状維持というような御議論の方もいらっしゃいます。その御議論をなさった方の御意見が、恐らく先生ごらんになった新聞やその他で強く紹介されたんではなかろうかと思います。
 したがいまして、最低税率あるいは最高税率をどうするかということも決まっておりませんので、全く今申しました一般的な枠しか私どもは御相談申し上げておりません。
 それから第二点は、大多数の納税者の集まる所得階層というものをカバーするところに適用される限界税率をできるだけ一律にしたい。これは一本ということも含みますけれども、数段階の一本、フラットと申しましても、厳密な一本ということでも必ずしもありませんので、なるべく少なくしよう、しかし一定の税率化していく、そちらの方向へ進んでいく。
 それから第三番目には、累進構造の緩和にあわせて所得課税における公平確保の見地から課税ベースの拡大、今控除されておりますいろいろな問題を含みますが、それを整理することによって課税ベースを拡大していこう。
 この三点を私どもの検討の方向として示したわけでございまして、先ほど御指摘のように、最高税率を下げるけれども最低税率は上げるんだとか、あるいは課税最低限を引き下げるんだという御議論は私どもは承っておりません。