現行法のもとで合否判定において受験歴といったことを考慮することができるかどうか、この点については両方の考え方があろうというふうに考えております。私ども基本的に、先ほど申しましたように、考査委員がその合否判定の裁量の範囲内においてどの程度のことを考慮できるかという問題であろうというふうに思っております。その観点から、受験期間というものを考慮することができるという立場に立てば、その観点だけから考えますと必ずしも法改正は要しないという考え方もあり得るわけでございますけれども、両方の考え方があり得るだろうということで、その観点からも法律によるのが適当ではないかというふうに考えたわけです。
 あと一点の方は、これはもっと法改正を必要とするという考え方が強いであろうというふうに考えております。
昭和二十四年に現行司法試験法ができてから四十年近く、合否判定の決定方法が基本的には平等を原則として運用されてきたことは間違いありません。年齢とか受験回数とか男女の性別とか、そういうものは一切捨象して、成績順でトップから順次並べて、そしてそのときどきに必要な合格者数で足切りをしてきて、三百人の時代もありましたし、五百人の時代もあった。しかし、基本的には選考方法が平等の原則で行われてきたということはそのとおりだと思うのです。
 そこで、私が聞きたいのは、今そういう原則で運用されてきた、これから五年後に場合によっては別の基準で合否の判定をする、新しい原則を入れることになるから今回法改正が必要だというのが最初の理由のようなんですが、今まで運用は平等を原則としてきた、しかしその運用を変えるから法改正が必要なのだというのは、理屈が通らないのですね。法改正が必要なのは、これからやろうとする、五年、六年後からやろうとするいわゆるダブルスタンダードは現行法ではできない、現行の司法試験法ではできないというお考えがあるからこそ、今回司法試験法改正が出てきたのじゃないですか。単なる運用の問題じゃないのじゃないですか。
今回の司法試験法の改正が、昨年の十月十六日に行われた法曹三者の司法試験制度改革に関する基本的合意、これを実行するためである、そしてこれを実行するためにどうしても法改正が必要となる部分について、今回改正法案を国会に持ち出した、先ほど来の答弁であります。
 そこでお聞きしたいのですが、司法試験法第八条によりますと、「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議によって定める。」というのが現行法なわけです。何人合格者を採るか、それから合格者をどういう基準で採るかについては、現行法は一応何も定めてないわけですね。そこでお間きしたいのですが、今回八条第二項を入れなければならないと考えた基本的理由は何なのでしょうか。
時間ですから終わりますけれども、私は、この改革案そのものを、総体としていえば決して反対するものではありませんけれども、考えてみますると、丙案というか、三回以内の受験者を優遇するという案が実施されたとするならば、そこはそれなりにやはり平等でないというか、平等性が若干でも損なわれるじゃないか、こういうことで、何とかもっと抜本的ないい改革案がないのかな、そんな気がしてならないわけでございます。
 そういうことを申し上げて、質問を終わります。
最後になりますけれども、今回の一連の改革、法案の上ではわずかのことでありますけれども、全体として見れば、検証後に法案に書かれているようなことが実現されるということを含めて、今次改革が一体どういう結果を来すことになるのか。言ってみれば、例えば若い人たちが法曹界に入ってくるようになるのかどうかということ。
 例えば、先ほども指摘をされたと思うのですけれども、三年間しか受けられないということになれば、一定の合格点数に達するまでの実力を蓄えた後に試験を受けるというやり方を、いわば今の中高校の偏差値じゃありませんけれども、一定の偏差値に達しないと受けないというようなことによって、なかなか意図していた方向にいかないというような問題も出てくるのじゃないか。こういうこともあって、今回改革全体の効果を法務省としてはどう予測しているのか、お伺いをしたいと思います。
これは、せっかく日本が大変な危険を冒してあそこを、日本の生命線ともいえるエネルギー源を運んでいる、そういう中でほかの国は大変な犠牲を払い努力をしながらやっているのに、一番最大の受益国である日本が受益国としての対応が少し緩慢ではないかなという感じがするものですからお聞きをしたわけでございまして、できるだけ早く、なるほど日本もやっておるというような対応をぜひしていただきたい。日本の掃海艇は大変優秀だと聞いていますけれども、法律的には出せても政治上出せない。これはこういうことに対する代償としての措置ですからぜひできるだけ早くやっていただきたいものだ、こう思うわけでございます。
 それで、この問題はこれだけにいたしまして、この国会冒頭、予算委員会から大変議論になっております米軍の有事来援ですね。これは長官が行かれてこの研究を進めることになってきたわけですけれども、いろいろ国会でのやりとりも伺っているのですが、いま一つここで整理して教えていただきたいわけなんです。
 この米軍の有事来援に関する共同研究と、今までやってきた、在来というか日本の自衛隊についての有事法制の問題、この関連と、それから駐留米軍、駐留米軍と来援米軍とは別々だとは思わないのですが、とにかく駐留している米軍とそれから何か有事のときに来援してくる米軍のそのときの、これは有事のときに来るのですから、もちろん有事の際にどうやってもらうか、有事来援の法制の問題、これがホスト・ネーション・サポート、戦時のＷＨＮＳの方の協定と関連をしてどういう図式で考えたらいいのか。本当なら、こういう委員会ですから、もっと前にパネルでもつくっていただいてこれはこうこうこういう関係だというように御説明いただければ一番のみ込みやすいし、私らも国民にあの問題はこうだよといって、わかりにくいなという人たちにもきちっと説明できるように整理したものがお答えいただければありがたいと思っておるのですけれども、きょうはそこまでは御用意していただけないと思いますけれども、今申し上げたような関係、この来援の図式というものをちょっと御説明いただきたいと思います。