お答えいたします。
 住宅・都市整備公団は、住宅事情の改善を必要としている大都市地域におきまして住宅宅地の供給をこれまで進めてきたところでございますが、公共投資基本計画あるいは第六期の住宅建設五カ年計画に基づきまして住宅規模の拡大を着実にまた計画的に図ってきております。
 これらの中で、具体的に建設するに当たりましては、例えば標準的な世帯に対しての住宅、あるいはまた多人数の世帯や三世代住宅向けの大型住宅、そういうように多様な需要に対応した住宅の建設を図っているところでございます。面積的にも、先ほど住宅局長の方からもございましたが、例えば平成四年度では、賃貸住宅の中層では計画床面積九十平米ぐらい、分譲住宅におきましては百七平米というようにかなり規模を大きくしてきているところでございますが、今後とも居住水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
非常に住宅建設というのは日本の経済を下支えしている、なおかつお金もゆっくりちゃんと返ってくるという状況の中において、果たしていかがでしょう。日本は今生活大国、生活先進国ということが言われておりますが、それにふさわしい住宅の面積、または居住面積というのは言われておるのでしょうか。建設省の考えていらっしゃるふさわしい面積というのは今のところどれくらいなのか、お答えいただきたいと思います。
お答えします。
 今のお話でございますので、個人関係の債権を取り上げまして、平成五年九月末現在で公庫がお貸ししておる件数、全件数でございますが、六百六十四万七千八百五十件ございますが、これに対しまして、六カ月以上延滞しております件数が四千五百六十件でございまして、これを率に直しますと〇・〇七％でございます。これは、過去にはこれよりもずっと高い時期もございまして、率としては相当低い状況が続いております。
 したがいまして、先生今おっしゃいましたように、バブルがはじけて不況が続く中でどうかというお話でございますが、今のところ目立った動きはない状況にございますが、私ども注意深く見守りまして、延滞の防止、あるいはいろいろな相談があった場合にはそれに応ずるということで臨んでいきたいと思っております。
それでは、その住宅金融公庫の方にお聞きしたいのですけれども、たくさんお金を貸して、このお金はもともと財政投融資の資金で、私たちが郵便局へ一万円、二万円と預けているお金が積み重なって原資になっているやに聞いておりますが、では、バブルが崩壊した、まあバブルじゃなくてもこういう状況に陥って、いかがなものでしょう、焦げつきと言われているもの、不良債権と言われているものの金額もしくはその期間等ございましたらお教えください。
ゼネコン汚職というのは本当に残念な話でございまして、特に大臣は旭川市長を務められ、また道知事選挙に二回立候補されて、こういうふうな話を聞かれた場合には非常に残念だと大臣は思われていると私は思います。
 決して、うらやましい、そういうことがあったらよかったなんてことはゆめゆめ考えていらっしゃらないと思いますが、ゼネコン汚職に関しましては一点だけ申し上げたいことは、私の友人でもたくさんゼネコン関係に勤めておられるのがおりまして、彼らが一様に言うのは、談合というふうなものじゃなくて技術で勝負をしたい、ビジネスの、商品の売り込みというものを技術で勝負したい、それが談合体質によってある程度阻害されてきた、その阻害要因をなくすことによって日本の建設技術がもっともっと発展する、そういうふうなことになってもらいたいというふうなことがあったということをまず申し上げて、質問に移らせていただきたいと思います。
 今回の不景気、景気対策に関連してお伺いしたいのですけれども、住宅建設の経済全体に対する波及効果につきましてどのようにお考えなのか、大臣並びに経企庁の担当者の方にお聞かせいただきたいと思います。
今整備計画になっていて施行命令が出てないというのが全国で千百八十四キロあるのであります。これは、どこも早く命令を出してほしいということで、しかも、まあ全体として工事中のストックがむしろもう少しふえた方がいいかなという状況になっておりますことも含めて、我々としてはとにかく少しでも加速しよう、早目に命令の出るようにということで大蔵省とずっとかけ合っているところであります。当面は、設計調査等について命令を出して手をかけるというようなことででも入っていきたいというふうに思っておりまして、これもまあ、どこは落としてどこを入れるというのもなかなか大変なことでありますので、できれば千百八十四キロを命令の対象にしたいということで努力をしておりまして、その後、設計等を進めながら現実にこの仕事に入っていくという場合には、多少の前後する状況もあるだろうというふうに思いますが、まあ今言うような感じで、どこをどうというぐあいに特定の箇所について申すわけにもいきませんが、全体的にそんなことで今取り組んで、余り遅くならないようにこれは大蔵との合意をいたしたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
いずれにしても、参事官一人、調査官一人と。我々にとって平和的にその国の行政を執行する、あるいは戦争の危険があるところで戦争を防いでいくということは、大変な予防的な調査活動なり情報収集ということが必要になろうかと思います。その辺の機能もこれから大いに御検討いただきたいというふうに思うわけであります。
 一つ、本部にかかわる問題で、施設大隊が投票所の巡回等を行って選挙要員の警護に当たるという、施設大隊に新しい任務を付与した時期があったわけであります。実は、防衛庁の方がいち早く施設大隊を選挙要員の警護のための巡回に当たらせるという発表をした後、記者団に問われた官房長官が、いわば本部の副本部長の官房長官がそれはあたかも知らないかのような対応をなさっているわけであります。これなんか非常にカンボジアに対する支援が日本の国政と同じように縦割りで行われておって、本部としての緊迫した情勢判断と一致した指導に欠けるものを如実に示すものだというふうに思うわけでありますが、一体これはどういう結果だったのでしょうか。こういう面に端的に本部の指導性を問われるのではないでしょうか。