お答えいたします。
 結論から先に申し上げさせていただきますと、先ほど来お話の出ている六十五年の花と緑以降、国際博覧会を開催するという予定は現在特にいたしておらないわけでございます。先生もメンションされましたように、国際博覧会の開催につきましては国際的な制約がございます。国際博覧会条約におきまして、余り頻繁に博覧会を開催すると各国の財政負担も大変である、あるいは博覧会の質も低下してしまうということで、一定の制約を設けておるわけでございます。確かに同じ国で開催する場合は二十年あけなければいかぬ、こういうことがございます。他方、別の国ならば十年、これは一般博覧会の場合でございます。
 今後の一般博覧会の予定でございますけれども、既にスペインで実施することが決まっておるわけでございます。これが昭和六十七年でございます。したがいまして、一般博ということでありますと、例えば日本で開催する場合には十年あけないといかぬ。そうすると昭和七十七年以降ということになりまして、二十一世紀に入ってしまう、こういうようなことでございます。他方、特別博ということでございますと、例えば昭和七十年以降どうかということでございますが、七十年はどうもハンガリーが立候補しておる、そういうところがもし認められれば、さらにその二年あいた七十二年以降、こういうような制約があるわけでございます。
 いずれにしましても、こういう大きな国際博覧会の開催というのは、もちろん大変有意義なわけでございますけれども、財政負担の問題、国際的なコンセンサスの問題等々ございまして、慎重な対応が必要かと思います。
 以上でございます。
今回、鶴見区と守口市にまたがるところの博覧会場においてパビリオンを建設し博覧会を開催する、高沢委員も御指摘がありましたように、内需拡大に貢献する一面がある、そういう面では評価できると私も思っております。今日本に一番求められておるのは内需拡大である、こういうふうなことからも考えまして、やはりそういう面での評価は高いものがあるのではないかと私は思います。
 そういう面と、日本ではこれが大阪万博から始まりまして四度目の博覧会になるわけでございますけれども、一般博覧会というのは大体二十年サイクルくらいにやるというようなことも聞いております。昭和四十五年に大阪万博があったわけでございますので、そういう面から考えれば、この花と緑の博覧会の後にはまた一つのそういうような大きなイベントを考えておられるのかどうなのか、そのあたりもちょっとお尋ねしたいと思います。
お尋ねのパビリオンの件でございますが、諸外国に対しましては参加招請を行っていただいておる段階でございます。また、国内の出展につきましては、いわゆる民間出展でございますが、現在十六件の申し込みを受けているという状況でございます。
 なお、花と緑の博覧会の特徴と申しますか、パビリオン以外にもいろいろな民間の参加ということで既に申し込みをされておられたり、あるいは問い合わせがあもというような状況でございます。
午前中の高沢委員の御質問にもありましたけれども、財政規模、それに対する収入予定をどういうふうに考えておるのかというようないろいろな問題がございましたので、それを重ねては聞きませんけれども、花を対象にした博覧会だからということで全くパビリオンを建てないということはあり得ない、こう考えるわけでございます。やはり一つのパビリオンを建てるについては、十億以上あるいは二十億に近いお金がかかってくる。そういうことを考えれば、今二つに分けたゾーンの中で、予定されておるパビリオンというものの中で、財政的にはどれぐらいの考えを持っておられるのか。
いろいろな事情があると思いますが、例えば私どもが予想しなかった条件といたしまして、円高という事情も一つでございます。しかしながら、やはりこういう企画を立てて推進しております以上、私どもとしては、まさに政府代表の仕事になるわけでございますが、今後とも多数の各国各機関の積極的な御参加を確保するように働きかけてまいりたいと思っております。

 政府は、この提言を踏まえつつ地方支分部局の整理合理化を進めることとし、当面まず府県単位機関のうち法律改正を要する地方行政監察局を初め三機関について速やかに所要の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります

 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております

 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております

 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして申し上げます

 先般、政府は、臨時行政調査会の第五次答申に至る全答申を踏まえた行政改革の具体化に関する新たなる方針を決定いたしております

 その一環として、同調査会の第三次答申及び第五次答申に係る規制及び監督行政の適正化、国と地方公共団体の機能分担の合理化等の事項の実現に資するため、関係行政事務の簡素合理化及び整理を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります

 次に、法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、規制及び監督行政の適正化のための許可等の整理合理化に関する事項といたしまして、資格制度、検査・検定制度、事業規制及びその他の分野に係る許可等の事務について、廃止、規制の緩和、民間等への委譲などの合理化を行うこととし、漁船法の一部改正による漁船の登録の簡素化、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正によるエネルギー管理士の試験事務の民間団体への委譲その他の改正を定めております

 第二に、国と地方公共団体の機能分担の合理化等のための事項といたしまして、地方公共団体の長等に委任されている国の事務について、社会経済情勢の変化に伴い必要性の乏しくなっていると認められる事務の廃止または縮小、地方公共団体の事務としてすでに同化、定着していると認められる事務の当該地方公共団体の事務への移行、都道府県知事の事務の市町村長への委譲などを行うこととし、興行場法の一部改正、住民基本台帳法の一部改正その他の改正を定めております

 この法律案は、以上の方針により十四省庁五十八法律にわたる改正を一括取りまとめたものであります

 なお、この法律は、一部を除き原則として公布の日から施行することといたしております

 以上が五法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします