この官吏服務紀律は、今御答弁がありましたように、総理並びに現職の大臣、政務次官、大臣秘書官等がこの紀律によって律せられておるわけでございますが、この第一条には「凡ソ官吏ハ国民全体ノ奉仕者トシテ誠実勤勉ヲ主トシ法令ニ従ヒ各其職務ヲ尽スヘシ」とございますが、問題になりますのは、この服務紀律の中の第八条及び第十二条ではなかろうかと存じます。
 総理、恐縮ですが、大変これは古い言葉で書いてありますので、どなたかに朗読をひとつ……。総理に渡していただけますか。八条、十二条をひとつ朗読をしていただきたい、今一条を自分で読みましたので……。こっちで読みますか。非常に現在にはなじまない文調でございますが、第八条「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其職務ニ関シ慰労又ハ謝儀又ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ直接ト間接トヲ問ハス総テ他人ノ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」、第十二条「官吏ハ取引相場会社ノ社員タルコトヲ得ス及間接ニ相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」ということでありますが、長官、解釈について簡単にこの八条と十二条が定めるところを述べていただきたいと存じます。
それでは、現在におきましては、一般公務員の服務規律につきましては、今長官から御答弁がありましたように、国家公務員法で規定されており、この官吏服務紀律で規定されている官吏は、それに該当する者は、総理大臣、国務大臣、政務次官、大臣秘書官、宮内庁長官、侍従長がこの官吏に該当しておる、このように承知しておりますが、間違いありませんでしょうか。
ただいま申し上げましたとおり、官吏服務紀律は失効をしているわけでございますが、特別職の公務員につきましてはなお「従前の例による。」ということで、その「従前の例」の中身として官吏服務紀律が適用とでも申しますか、そういうことになっておるということでございます。
今の長官の御答弁は、昭和二十二年法律第七十二号――国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律というのができまして、国家公務員についてはこの法律によっていろいろ規定されておりますけれども、それ以外のいわゆる官吏については、明治二十年七月三十日の勅令にあるその紀律が今も生きておる、こういうことでございますね。
御指摘の官吏服務紀律は、昭和二十二年十二月三十一日限りでその効力を失っておりますが、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律、これが昭和二十二年に出ておりまして、この規定によりまして、いわゆる特別職の国家公務員の服務に関しましては、「従前の例による。」こういうことになっておりまして、それらの方々につきましては、官吏服務紀律の適用がある次第でございます。
それでは、委員長におかれましても、先ほどの私の提案を理事会において速やかに御決定いただきますようにお願いをいたしたいと存じます。
 総理に伺いますが、明治二十年、随分古い話でございますが、七月三十日の勅令に、官吏服務紀律という、公務員の守らなければならない規律を定めた規定がございますが、これは現在も法律として効力があるのかどうか、いかがでございましょうか。
今、総理、このような具体的な問題が関心の的といいますか、問題の解明の中心になってきた、そのことに歩調を合わせるように今の地検の捜査が進んでおる。既に逮捕者が出ておる。こういうことにかんがみまして、今私が断片的に申し上げております問題、こういうことを早晩私は本院においても問題にせざるを得ないのではないか、中曽根前総理や中曽根内閣の主要閣僚にも証人として出てきていただくようなことになるのではないか、このように今思うわけでございますが、このことについての総理の所見をお伺いいたしたいと存じます。
ここにはこう書いてある。従来、比商船大学より類似の要請があるけれども、それは先送りにして、そして中曽根総理訪比の土産として、イメルダ大統領夫人の出身地の非常に訓練所として不適切な場所にそれをつくったという政治的なものでしょう。電文にそう書いてあるじゃないですか。
ちょうど中曽根総理が当時フィリピンにおいでになられる前に具体的な経済協力案件についていろいろフィリピン側とやりとりございまして、これが何も一番の焦点ということではございませんで、その一つといたしましてフィリピン政府側も関心を持っておる案件の一つでございますので、前向きに検討する。これは約束するということではございませんで、繰り返しになりますけれども、中曽根総理が言われましたのは前向きに検討するということでございまして、まさに検討した結果、先ほど申し上げましたように、きちんと事務的に検討した上で私どもが踏み切ったものでございます。
調査をしたとかいろいろおっしゃるけれども、その前に「中曽根総理訪比の際に前向きにとりあげる用意ある旨御発言いただきたく」ということは、もうそれをやりますということを初めに政治的に言って、後から調査に行って、そしてやったということでしょう。
どの市場趨勢を見ましても、一番取引の多いものが基準になるというのはやはり経済の真っ当な考え方を代表するものだと私は思うのですね。先ほどあなたの御答弁にありましたとおり、中物が上を上回っているわけでありますので、そういうようなものは当然改めて考えていいのじゃないだろうか。現に牛の場合はそういう関係もあるようでありますので、そういう整合性なんかも考えますと、当然そうすべきだと思うのです。
 時間の関係で次へ進みます。
 輸入の問題でありますが、先ほど来政務次官の御答弁の中でも、なぜ外国から輸入するかという問題につきまして、たとえば品ぞろえ、ロースならロースだけで百トンだとか千トンだとかいうようなことは日本では無理だ、そういう手当てはできないということですね。あるいは国内では枝肉取引のためにはほかの部分肉も買わなければならない、こういうことで輸入するのだというようなお話がありましたね。そうであるならば、先ほどもちょっと問題になっておったようでありますが、流通形態を日本でも整理して加工用に品ぞろえする、そういうものは当然やればやれるはずだと思うのですね。ロース以外のほかの部分も加工の仕方がいろいろあるわけでありますが、そうした研究は、日本では大企業やそういう大きい連中だけはやっておるようでありますけれども、農業団体や農協あたりではこういう問題についての指導をいままで本当に本腰を入れてやられなかったというところに、私は大変問題があると思うのですね。豚肉というものは、御承知のとおり、生産量のわずか二％ぐらいしか国際的に見ても輸出入されていないですね。どの国も自給することを基本にしておるわけでありますね。当然、加工用もそういう面で賄えるように何とかセンターをつくればいい、それも一つの方法ですけれども、根本的な考え方をそういう方向に改めるべきじゃないかと思うのですが、この点、政務次官はいかがですか。