最近の報道によりますと、これはあなたのところの経企庁の試算としてこんなことをおっしゃっているらしい。「輸出や設備投資の不振の影響が、所得の鈍化を通じ消費にもじわじわと及んできた」「所得回復のきっかけをつかめない場合、個人消費が再び長期停滞局面に入る恐れもある」、これはそうだと思います。そのとおりだ。むちゃなことを言っておりません。あたりまえのことを言っている。「日経連の言うようにベアなしの定昇のみ二％にとどまった場合、来年度の実質消費は前年比マイナス二％程度と落ち込む可能性がある」、こう言っている。もっともだと思う。次に、五十八年度の経済見通しは実質ＧＮＰ三・四％、このうち個人消費で二・一％を稼ぐ見込み、消費が落ち込めばゼロ成長の危険性がある、こんな見方もあるんです。これは僕は実に冷静な現実的な見方だと思いますよ。
 こういうふうに考えてきますと、人勧を凍結しながら民間のベースアップも抑えてしまう、こういうことを政府がみずから考えているのかどうか。もし、そういうことがありとするならば、いまおっしゃった雇用者所得六・六％の伸びというのは全く期待できないということになってしまう。ですから、この五十八年度の雇用者所得を伸ばすために何をするかということをまず、どっちが答えてくれますか、長官か大蔵大臣か。
正木委員の御指摘のように、可処分所得の増加が最も大きく影響することは、私も肯定いたしたいと思います。しかし、私が申し上げましたのは、五十五年の例で申し上げましたように、雇用者所得が九％伸びても消費者物価が七・八％伸びたために、実質は〇・八％になった例があると申し上げたわけでございまして、これが唯一の事例とは思いません。やはりいろいろ可処分所得の増加を図る必要がありますが、その一番の大きな原動力になりますのは経済活動の活発化であろう。人為的な増加よりも、それが最も大きく影響する可処分所得増加の原動力だと思いまして、そういった観点から、来年度は鉱工業生産指数が四・四％になる、したがって名目の一人当たりの所得は五・二％は伸びるであろう、こういうふうな見通しを立てているところでございます。
いま大蔵大臣が御答弁されましたが、私どもも、円高傾向の定着ということは経済の成長にとって大変重要な要素である、こういうふうに考えているところでございます。きょうは二百三十六円ぐらいであったようでございますが、ともかくも円高の傾向で安定させて、そして私企業収益の回復を図って、設備投資あるいは税収の増加、こういったことで経済の回復を図るべきときがだんだん来つつある、こういうふうに見ているところでございます。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
いわゆる為替相場の問題でありますが、確かにいま正木委員御指摘の、非常事態宣言というものが、ある投機筋から見た場合には破産宣言とかそういうふうにも受け取れたではないか、こういうことが円安傾向というものに拍車をかけたという議論は、そのとおり私どもも存在しておったという事実は認めます。その後、わが国の経済全体のファンダメンタルズは良好でございますので、いわゆる円高基調というものに定着しつつある。一時二百二十七円までつけましたときに、そういう印象がまた新聞論調等でもなされたわけであります。したがって、いまはそのいわゆる円高基調が少しぶれが大きかった、まあ小幅な揺り戻しというようなことで、しかし基調としては円高基調というものは続いておると認識すべきではないか。したがって、確かに財政改革、今後の見通し等というものも、これはファンダメンタルズの一つであると私は思いますが、こうして厳しい、いわゆる削減をした予算をつくったということは、またそれだけの国債発行額の減額ということが、金融政策の中で別の意味における経済の刺激要素としての役割りを果たすということになれば、この時点で予算編成に対応した態度というものは、決して円安を誘う要因にはならないではないか。しかし、やはり中長期にわたっての一つの見通しが全体的に安心感を与えるということが大きなファンダメンタルズの一つであるというふうには私も理解をいたしております。
さらに、円安にまたなるのじゃないかという危惧があるわけです。日銀の調査によりますと、七円の円高があれば公定歩合は〇・五％引き下げたと同じ結果が出てくるというふうに言われているわけですね。事実、日銀もこれ以上不安ということになれば困るということから、公定歩合の引き下げには消極的にならざるを得ないでしょう。それはいま長官おっしゃったとおりです。私は、おやめになったことをこういうふうな言い方をするのはまずいだろうと思うけれども、やはり鈴木総理が非常事態宣言をなさってあの円安になったというのは、これは大蔵省は認めたはずです。だから、こういう状況の中で、それはまた財政試算の問題に入ってくるけれども、これからの財政再建の手順だとか具体的な方策というものを示さないでいるということが、また円安傾向を引き出していくのではないかという心配をしているのですけれども、その点、大蔵大臣と経済企画庁長官、答えてください。
ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対し真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。
 しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。
 去る九日、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して誠実に対処することを強く求めるため、一連の対ソ措置を発表いたしました。
 しかし、その後のソ連政府の態度には基本的に何らの変化も認められず、また、多くの西側諸国がソ連との間の航空機の運航を一定期間停止することを決定していることをも踏まえ、本日、政府は、ソ連に対して一層強く抗議し、その態度の再考を求めるため、わが国とソ連との間の航空機の運航を九月十五日から二十八日まで停止するための措置をとることを決定いたしました。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き最大限の努力を払う所存であります。（拍手）
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