第八項のいま御指摘の点については、その前段を読んでいただければ、日本国の憲法あるいは基本的防衛政策の範囲内でということがございますし、かつ、財政的負担について述べておることは、何もそこで日本側がこれから何をするという具体的な約束をしているわけではございません。施設、区域の提供については二十四条の二項に基づき、かつ合同委員会の合意を得て、さらには予算で計上して国会の審議を通じて御承認をいただく、こういうことでございます。
 先ほど土井委員は経費の問題は別だというふうに言われましたけれども、施設、区域を提供する際には当然その経費が必要になってまいります。そのことをまさに二十四条の一項で「２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、」と言っているわけでございまして、施設、区域の提供は経費なしにはできない、こういうことでございます。
 それから、共同声明の中のそこで言っているのは、もう一つ考えられるのは労務費でございますが、労務費についてはすでに地位協定の解釈の限度いっぱい、これ以上できない、こういうことであります。
先ほど私が運用と申し上げましたのは、代替の範囲を定める際の運用でございまして、施設、区域はそれじゃ無制限にできるのか、こういう御質問でございますが、これはもちろん無制限に実施するということではございません。日本が施設、区域を提供するかどうか、これは個々の事業ごとに日本側が自主的に判断するわけでございますが、その判断をする際には、安保条約の目的達成の上にそれが本当に必要であるかどうか、あるいはわが方の財政負担との関係、それから社会的、経済的影響その他の事情を総合的に考えた上、提供の可否を一件ごとに検討していくわけでございまして、具体的には毎年度予算の御承認を得た上、その施設、区域を提供しているわけでございます。
それはまやかしもはなはだしいですね。いまの答弁を聞いていて、そんなことをすんなりとなるほどと思う人は一人もないはずですよ。これはひどい。運用というのは何によって運用するのですか。法によって運用があるのです。その法の解釈によって運用というのは決まっていくわけですよ。解釈をねじ曲げるような運用というものは適正な運用とはとても言えない。そんなことを勝手に行政側でやられるときには、法治国家の体裁は根底から崩れます。
 二十四条の解釈についてはもう詰めて詰めて詰められている、それに従っての運用でなければならない。いまの運用というものは二十四条に矛盾しないと言われるときのその矛盾しないと言われる前提にある解釈というものは、園田外務大臣がお考えになって先ほど御答弁になった中身とまるで違うところを淺尾局長は言われるわけですから、運用によって解釈をひっくり返そうというのですね。
まさにリロケーションなりあるいは老朽した隊舎を新築し直すという問題が起きて、大平答弁が出たわけであります。したがって、大平答弁については、既存の施設、区域の中にある建物、それの代替、あるいはたとえば都市化によってある一定の区域の施設を統合する必要がある、その場合がリロケーションでございますが、そのリロケーションの際の運用の基準を決めたものでございます。二十四条の二項で先ほど申し上げました新規の提供あるいは施設、区域内に代替でなくて新しく工作物等を提供するということは、この大平答弁の運用の範囲外である、これが従来から私たちが国会で申し上げてきたことでございまして、いま大臣が言われたことと私が申し上げたことは、その間に差異はないというふうに考えております。
取り決めあるいは諸規則の解釈等については事務当局の方が確実であると思いますが、私の記憶からすると、私の前の二回の在任中にもいまの議論はされたと記憶をいたしております。私はそのときに、何月何日のどの委員会かわかりませんけれども、私の答弁した筋は、代替は認める、しかし新しい工事については、その古い工事がつぶれて代替の範囲を超えない程度でやるものは認める、こういうふうにわれわれは答弁してきたような気がいたしますけれども、解釈その他については事務当局の方が確実でありますから、もう一遍研究を願うことにいたします。
それが解釈でございますとおっしゃるのなら、その解釈の根拠を示していただきましょうか。いままでそういうことを言った答弁なんというのはないんですよ。リロケーションについてだけは、これは解釈からいったらそんなものは出てこないのだけれども、残念ながら日本が経費負担をするというところまであの大平外務大臣の統一解釈で具体的に出てしまったのです。したがって、それ以後はリロケーション以外の新規の経費負担は日本側としてはしない、できない、これが二十四条二項に対する政府の確定解釈であり、統一解釈であるという認識でいままでこのことに臨んできた。運用もそれからはみ出るものがあれば二十四条二項違反ではないかということがたび重ねて追及されているのがいままでの国会の論議なんです。いまさら変えた解釈を一貫した解釈だなどと作り事を言うなんというのはもってのほかと言わざるを得ない。そういう奇異な解釈というものは通用しません、いままで確定解釈としてあったわけですから。わざわざそういうことを言わなければならない事情があるのですか。
 外務大臣、お聞きになっていてどうです。これは非常に大事な問題なんですよ。
地位協定をねじ曲げているという御指摘でございますけれども、従来いろいろな委員会で私だけでなくて申し上げているのは、まさにこの大平答弁というのは、すでにある隊舎を建てかえる場合に、その際に代替の範囲を出ないようにしようということを決めたわけでございまして、施設及び区域を新しく提供する、それについては二十四条の二項でやってきているし、またできるというのが解釈でございます。
アラファト議長は、前にオーストリア、ポルトガル、スペイン、そういう国はもちろん訪問しているわけでございますけれども、主要先進国という中で、日本で最高レベルの首脳に会われたということは、確かに注目を浴びている点だと思います。
 御案内のように、政府としては、中東和平の核心はパレスチナ問題である、それから、やはり中東問題の各当事者と率直な意見交換をしていって、できることがあれば役割りを果たしたいという基本姿勢がございますので、そういう大きな脈絡の中で考えますと、やはり重要な当事者でありますＰＬＯの議長のアラファト氏と総理、外相が会われて、率直な、忌憚のない意見交換をされたということは、非常に有意義だったというふうに評価しております。
 それから、どういう課題を残したかという御質問でございますけれども、いずれにせよ、これは問題を解決するための訪問とか、そういう趣旨のものではございませんし、それぞれ立場が非常に違う問題を抱えておるわけでございますので、課題があるとすれば前からあるわけでございますし、それが新たにふえたというものではないというふうに認識しております。