先生の最前からの問題提起あるいは御質問をずっと聞いておりまして、戦後の新しい憲法のもとでとりわけ女性の皆さんに対する権利をきちっと確保していくこと、それが労働行政の中に確立するような行政であってほしいという願いが先生の御質問の中にはずっと一貫して込められているわけでありまして、そのことについては全く同感であります。
 しかし、現実のこの今の社会情勢というのは非常に多様化しておりますから、例えば私の知人でもそうでありますが、どこか働きたいところを探してほしい、それは切実な願いでありますから、監督署や職業紹介所の方に御連絡を申し上げて面接をしてもらったりするような、まあ御援助もしてまいりました。そうすると、いや、私はフルタイマーで働くことはちょっと家庭の事情が許さないと、だから悪いけれども昼から午後だけの勤務にしてもらいたいとか、あるいは一時ごろから夜の五時ごろまで、夜はまた家庭の食事の準備もあるから限定した時間にしてもらいたいとか、まあここは一つの例でありますが、いろんなニーズがあると思うんです。
 したがって、まだまだこの女性の地位の向上ということが言葉だけに終わって現実化していないという御指摘もありますが、女性の地位向上という面と実態的な家庭生活という面とこの兼ね合いでですね、なかなか思うように自分の知識やあるいは技能やあるいは経験を生かして十分な満足のいくような業務につけないという、そういう面がまだたくさんあろうと思うんです。
 だから、そういう人たちのニーズにも片方でこたえながら、働く場合に女性の皆さんの権利を保護する、あるいは労働基準法でも定められておりますように、一定の女性であるがゆえのいろんな面で保護すべきものはきちっと保護していくということをきちっと念頭に置きながら、この派遣事業でさまざま起きてくる問題についても対処していく必要があるかな、またその面について重大な責任も労働省は持っているなと、こう実は思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、賃金の問題、労働条件の問題あるいは常用労働者として働いていらっしゃる女性の皆さんが、例えば育児休業で休まれた場合に、その育児休業が解消されて職場復帰したときに自分のもとの職場に戻れるとか原職を保障するとか、いろんな面も実態的な面としてきちっと対応できるようなこともきめ細かく行政の中に生かしていきたい、このように考えておりますので、ぜひひとつ御理解と御協力を賜りたいとお願いします。
最後に大臣にお伺いいたしますが、大臣は殊のほか労働政策にお強いし、女性にも非常に優しい方ですので、この問題はいよいよ私はこれからの大きな大臣の課題だというふうに思います。
 先はどのように、日本型というのは玉虫型と言われるような、そういうことにならないように、この問題には非常に経済の面においては便利という大変メリットもありますけれども、その経済の上で便利ということが勤労権の上では非常に危険という両方をはらんでいるというふうに思います。
 そういう点で、これから大臣はこの法案の成立後指針をおつくりになるわけですけれども、それに対する御決意を、どのようにきちっと保護していただけるかという御決意をお聞きして、私の質問を終わります。
フランスの実情を私ども正確に把握しているわけではございませんが、ただいま先生御指摘のような問題点もあろうかと思います。
 それから、先ほどございましたけれども、フランスにおいて派遣法について非常に大きな反対論もあって見直しもしようというようなことできたわけでございますが、御承知のようにヨーロッパは非常に不況が深刻でございまして、一方では失業率が一〇％を超えてそれが恒常的な状態になっている、若年失業者が非常に多い、学校を出ても就職できない、そんな状況が続いておりましてより深刻化している、そういう中でこの派遣法の見直しも延び延びになっているかと思います。
 それから、現在の運営上の問題点、そういうものもあろうかと思いますが、いずれにしろこの労働者派遣事業制度、法律、これを見直す場合に、一方で御指摘のように派遣先についての雇用責任、これを罰則つきで強化すべきである、こういう議論と、それから一方ではいわゆるその対象業務の枠を外して自由にすべきである、こういう御議論もございます。この辺は、やはり両面をよく議論しませんとなかなか難しい問題があるのではないかということでございまして、いずれにしろ、そういう議論をするとすれば、やはり労使、関係者が対等の立場で十分議論を煮詰める必要があるというふうに、そういうことによってそういうものを踏まえて制度の運営をしていくことが非常に重要である、こういうふうに考えているところでございます。
三点お尋ねの中の最初の一点が、大規模の面積集約、そしてまた一区画当たりの規模拡大というようなことのお尋ねであったかと、こう思うわけであります。
 平成元年度から一ヘクタール以上の区画を整備することを積極的に進めてまいったところでございますし、大変人気も高うございまして、そして一区画を一ヘクタール以上にすることによって五％また補助率を上げていくという支援をしていくことにさせていただいたわけであります。また、平成三年度からは、さらに二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業としてここはまた面積の集約をひとつしていただこう、こういうことで、これにつきましては一〇％のアップをさせていただいて事業が促進しやすいような制度にさせていただきました。そして、両方を組み合わせていただくと大体一五％上がるということでありますから相当の負担の軽減になっていくだろう、そう思っているわけであります。
 また、農村の環境をよくしていかなきゃならないという問題につきましては、農村の環境というのは、今、後継者が一番問題になっておるわけでありますから、所得が上がるということだけで、また豊かさだけで満足をしていただけない若い人たちに環境整備や農村における魅力を持たせるために、集落排水の御指摘もございましたけれども、本年度御審議をいただいておるものは、昨年より予算上においても倍額で今生活関連枠の中を利用させていただいて御審議をいただいておるわけでありますし、下水というものが国民的なニーズが最も高まってきておるわけでありますので、農村においても中における質的な生活環境の柱が集落排水であろう、こう認識をいたしておるわけであります。
 あわせて、村全体の景観をどうするかということ、環境問題については農林水産省に村づくり対策推進本部というものを設置をさせていただいて、村全体の環境、景観を整備させていただくことで取り組ませていただきたいと考えておるわけであります。
 もう一点は、長年にわたって市町村負担のいわば起債、交付税の対象にしていただきたいという願望がございましたけれども、ようやく合意に達して、今、国会で法案の審議をいただいておるわけであります。今のところ国営、県営にとどまっておるわけでありますが、団体営にまでぜひさせたいということで来年以降努力をいたしたいと思うわけであります。
 ここの一つの問題は市町村事業か土地改良事業かということで、その対象というのが今事務的に整理をしていかなきゃならない問題が残っておるわけでありますが、そういう意味合いでは、排水路にしてもあるいは農道にしても、まさに農村だけの、農業のためにだけ利用している面ではなくて農住混在の時代を迎えておるわけでありますので、御審議をいただいて、農家負担の軽減と、また今日までは、農道の利用についても排水路の利用にしても、農業以外の人の利用をしておるという部分については農家の皆さん方から負担の理解を得にくいところが、今度この制度ができ上がれば農家の皆さん方からも理解をしていただけるし、負担の軽減にもまた通じていくわけでありますので、この御審議と御議決を早くしていただくようにお願いを申し上げておるところであります。