これは北方対策本部の方でいろいろな施策を実施するために必要な実態調査ということで、主として北方領土の元居住者の終戦時における人数、それから帰りましてどういうふうに生活しておられるか、それからその調査時点における元居住者の状況、そういうふうなものを中心に四十七年からずっと調査を続けてきているわけでございます。
 これは今まで出ている資料などにも北方領土の元居住者の人数が一万六千人程度であったというふうなこともかなり出ておりますけれども、調査をやるたびに動きがございまして、昨年の二月現在では一万七千人をちょっと超えているというふうな数字が出ております。引き揚げが、北方領土がソ連に占領された中で脱出してきた人、それからその後樺太経由で強制的に送還されたというようなことがございまして、それで北海道に大体八割ぐらいの人が居住しておるんですけれども、全国的にかなり広く散らばっているというようなことがございまして、なかなか実態がっかめないということで、その実態調査を常に追跡してやっておるということでございます。そのほかに北方領土元居住者の生活状況とか、あるいはときには考え方、意識の問題等も聞いたりして、その施策をどういうふうにやっていくかというふうなことでやっておるわけでございます。
 もし必要でございましたら、後で年度ごとの事項をまた御説明させていただいてもよろしいです。
昔、千歳の昆布なんというのは、この部屋一回りするぐらいの立派な昆布がとれたんですよ。それを人工的にやろうということで、いろいろ技術的なことについても解決のめどもあるようであります。それから、民放をごらんになったということですが、それほど地域の人たちが真剣に取り組んでおるということです。それに対して行政がおくれをとるということではならぬだろうという、ぜひひとつ計画を立てましても、予算づけがなかなかうまくいかないということのために絵にかいたもちにならないような、あくまでも地元の産業に、一時的じゃなくて定着的に産業の振興に結びつく、こういうことで御配慮いただきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんが、北方地域総合実態調査費というのが年間五百万から六百万ぐらいずっと四十七年からあって、いろいろ実態調査なさっておるようですが、これはお話を聞きましても、北方地域総合実態調査費ということで実態調査をしているということですが、何を調査をして、そしてまたこれの実態調査によってどういうことが明らかになったのか、今後またどういうことについて取り組もうとしているのか、これをちょっとお聞きして終わりたいと思います。
技術的にいろいろ詰めなければいかぬ点もあると思いますが、先ほど政府番組でない民放での北方領土の問題について触れました。それで今先生の御質問で思い出したんですが、実は昆布協会がスポンサーでやっていました。
 それで、昆布についての被害も若干あるということも聞いておりますが、確かにあの辺の沿岸の漁業をどうするかというのは大問題で最盛期には五万人ほどあそこで漁業に従事しておったといいますから、いきなりそこまではいかないまでも、前向きに漁業振興を十分に考えてまいりたいと思います。
概算要求が済んだ後、予算の閣議決定前に着任したものですから、前のやつを引き継いでしまったようなことになったんですけれども、お話を伺うまでもなく、できればもっとふやしたいものだなあと実は思っております。だから、ことしの概算要求前には皆さん方ともよく御相談しながら、もうこれでいこうというかたい決意のもとでの取り組みをやっていきたい、かように考えます。
その十三億、その中の基金が八億というのですから、それは努力していないとは私言いませんけれども、あっちにもこっちにも聖域を設けるということになると大変なことかもしれませんけれども、十三億そこそこの予算の中で大臣の御努力もそれは多としますけれども、少なくともその中の基金が八億ということで、わずかな中で、そして今盛り上がりをつくっていこう、しかも国内だけじゃない、国際的な関係を持っているということでありますから、これはもう大臣、ことしは決まってしまって——決まったというわけじゃない、あすかあさって決まるらしいのですけれども、これをどうするというのは難しいことかもしれませんが、来年度につきましては、これは個々の問題については努力したということかもしれませんが、総枠として、ぜひ世論の盛り上がり、国際的な啓蒙運動というこういう観点からいたしまして、そしてまた十三億、十四億というわずかの金額の中でありますから、ぜひ前進さしていただいて、ここだけはひとつ聖域をつくってもらいたいものだこう思うのです。大臣、どうでしょう。
この減額になっておりますのは例のマイナスシーリングの関係でございます。特に広報関係の経費は統一査定で非常に厳しく査定が行われたわけでございますが、それでいきますと、一割減ならば四千五百万ぐらい落ちるところを一千万円程度でおさめたということで、これは非常に大臣にも頑張っていただきましたし、大蔵にも理解を得たところでございます。
 それから、先生も御案内のように、北海道に対して補助金八億円を五十八年度から交付しておりますが、これはマイナスシーリングの中でございますけれども、最初から満額をつけていただいたということで大臣にも御尽力いただき、関係方面でもいろいろと御協力をいただいたということがございますので、この点ひとつ御理解いただければありがたいと思います。
返還跡地の利用の促進につきましては、沖縄開発庁といたしましても鋭意努力を続けているところでございます。
 具体的には市街地周辺におきましては、高率の国庫補助によります土地区画整理事業を実施いたしております。また、農地におきましては、土地改良事業を優先的に採択いたしまして、返還跡地が有効に利用できるように努力しているわけでございます。ちなみに、土地区画整理事業でございますと、沖縄は十分の九の高率の補助率を適用いたしております。また土地改良事業につきましては、県営の補助整備でございますと、沖縄の場合十分の七・五という大体本土の倍近い高率の補助率で事業を実施しているわけでございます。また、このほか土地区画整理事業を実施いたしまして、その中にできます学校とかあるいは道路とかの公共施設、ただいま先生御指摘のありました公
共施設につきましても、先生御案内のように沖縄は特別措置法によりまして十分の十あるいは十分の九という高率の補助率で公共施設の整備を図っているところでございます。
 現在実施いたしております土地区画整理事業は十六カ所でございます。中には既に完了したものもございますが、含めまして十六カ所でございまして、また土地改良事業を実施いたしておりますところが二十カ所でございます。これらの箇所で高率の補助率で事業を実施しているわけでございます。
 ただいま先生御指摘がございました基金のお話でございますが、ただいまも御答弁申し上げましたように、沖縄の場合、十分の九、十分の八という非常に高い補助率で事業を実施いたしておりますので、この特別措置があります間、これらの事業は推進できるものというぐあいに考えております。