お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、文字多重につきましてはパターン方式あるいはコード方式というようなものがあるということで、それぞれに特色がございます。ただ、私どもいつも新しい方式を導入いたします場合には、電波技術審議会というところに御諮問申し上げまして、御存じのとおり審議会方式と申しますか、郵政省方式という形でやっておるわけでございますが、審議の現時点では、御高承のとおりパターン方式につきましてはすでに電波技術審議会から御答申をいただいておる。それからコード方式につきましても、鋭意御検討をいただいておるわけですけれども、現時点におきましては、もうちょっと時間がかかるというようなことでございます。これも鋭意検討を進めていただくよう技術審議会の方にお願いしておるということでございますが、ただ、先ほど申し上げました法改正で多重放送に道を開くという考え方を持っておるわけですけれども、その段階におきましては、方式等についての言及は後の問題でございまして、ただいまどの方式とかというようなことは、法レベルでの手当ては必要はないであろう、そのように考えております。
その多重放送の方ですけれども、音声、文字両多重放送についてですが、まず文字放送の方については、方式が、パターン方式でいくかあるいはハイブリッド方式でいくかという問題がございますね。それでパターン方式というのに対しては、民放各社の方の反応としても余り歓迎してないように私は聞いておるのですが、電波監理局長はその点はどういう方向で行こうとしているのか、ちょっと明確にしておいてもらいたいのですが。
お答え申し上げます。
 まずテレビの多重放送は、ニューメディアあるいはそれに関するニーズというようなことをいろいろ言われておるわけでございます。それから、先ほどもちょっと申し触れましたように、障害者の方から特に文字多重については早くそれの技術の成長の成果を還元してもらいたいという御要望もございますので、法のレベルにおいても音声多重、文字多重を含めた多重放送の道を開けるようにというような形で考えておる、法提案の中でも考えておるということでございます。
 また、宇宙通信につきましては、すでに申し上げましたように、実用衛星は、この五十七年度の通信衛星を初めといたしまして、五十八年度には放送衛星も打ち上がるということで、これは実用の利用である。こうした技術につきましては、非常に長年月を要するものであり、実用でもあるということで、ただいま申し上げました第一号の実用通信衛星、放送衛星に引き続きまして、それの第二世代と申しておりますけれども、そうしたものについての検討も進めておる。そして宇宙開発の成果というものをできる限り早く国民に還元いたしたい、こういう考え方でございます。
そこで、総合的な土地政策、これはもう税制そのものが補完的、誘導的な役割りでありますから、政府におきましては八省庁の土地問題に関する連絡協議も行われる、こういう状況の中で、ともかく第一期の税制、これの厳重な反省に立って、たとえば狂乱土地物価が起こる心配、あるいは土地は出てきたけれども特定の人に買い占めをされてしまう、こういうことがないような保証は目下のところないわけでありますから、一期のときと全く同じような緩和策がとられようとしておるわけでありますから、総合的な土地政策の確立、それから国土利用法に基づきまして伝家の宝刀も条件を整えて抜く、こういう状況整備をした上で土地問題の解決に当たらなければならない、私はこう思いますが、この問題に関して最後に大臣の御意見を伺います。
このたび、長期安定的な土地税制の改正の一環といたしまして、市街化区域農地の課税の問題につきましても一定の改正を加えることにいたしております。
 御指摘のとおり、従前、Ａ、Ｂ農地しか対象になりませんでしたものを、今回は一定のＣ農地にまで拡大をするということと同時に、長期に営農を継続している方々に対しましては、従来は、三年間営農を継続しようという意思のある方々について一年ずつ、その農地課税相当額を上回る額を減額をしていたわけでございますけれども、今回、それを十年以上営農を継続することが適当であるということを認められるものについてだけ五年ごとに徴収猶予していくということで、これは私どもにとりましてはかなり課税の強化になっておるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、お尋ねの、いままでのＡ、Ｂ農地の状況でございますが、昭和四十八年度にいわゆる宅地並み課税の一部が始まったわけでございますが、このときから昭和五十六年までの間におきまして、Ａ農地におきまして四四・九％の減少、それからＢ農地につきましては三八・九％の減少という形で、かなり三大都市圏の特定市におきますＡ農地、Ｂ農地は減少いたしております。これは結果的には宅地化されたものだというふうに私は理解をしているものでございます。
唯一の被爆国でございますわが国におきましては、国民を挙げて核の惨禍が二度と繰り返されてはならないと願っております。私も先般被爆の記録映画を見まして改めてその感を深くいたしたような次第でございます。政府としては、終始一貫して核の惨禍が繰り返されないことを願っておりますことは申し上げるまでもございません。しかし、どのようにして核が現実に使用されることがないようにするかが問題でありまして、核兵器を使用しないという約束については核兵器の生産禁止、貯蔵の削減などの具体的な軍縮措置による裏づけのない限り実効性のある確実な——私どもはどうしても実効性を確保しなければならないという基本的な考え方に立っておるものでございます。また、このように実効性を確保し得ない約束をすることについては、現下の国際社会の平和と安全が核の抑止力に依存しておる事実にかんがみまして困難であると考えております。したがって、政府としては核の廃絶を含めた全面完全軍縮を究極の目標として掲げつつ核実験の全面禁止、核不拡散体調の強化など現実の国際関係の中で実現可能な、かつ検証措置を伴う具体的措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要である、このように考えております。
 第二回国連軍縮特別総会等におきまして核不使用問題が審議される場合には、個々の提案の内容、国際情勢との関連で当該提案の持つ安全保障上の意味合いなどを総合的に考慮してわが国の対応を決定していく所存でございます。