農林水産省といたしましては、京都市の専門委員会あるいは条例案等について伺っておりますが、私どもといたしまして、最終的に農林水産省の意見というふうに申し上げるにはまだ早い、多々検討すべき問題があるというふうに考えております。
 それらの問題点を若干申し述べさせていただきますと、案の中ではデポジット制を採用するというふうに言われておるわけでございますが、デポジット制が採用された場合には、商品価格の上昇に伴いまして、メーカーだけではなく、小売店あるいは中間の流通業者等につきましても販売量の減少等が予想される面もございますので、経営上の悪化の要因があるのではないかというふうな点も一つ懸念される点でございます。
 さらに、清涼飲料消費のサイドからの問題ということだけではなく、清涼飲料製造業あるいは販売業全体のこれまでのいわば事業の仕方といいますか、それらの産業界の構造、そういうものにかなりの影響が出てくるものと予測されるわけでございます。
 さらには、この問題につきましては、農林水産省といたしましては、基本的には消費者のモラルの高揚が一番大切な問題であるということで、これまでも食品容器環境美化協議会等を通じましていろいろな事業を行わしめておるところでございますが、今日の消費者のビヘービアから考えまして、デポジット制をとった場合の預かり金の額によりまして、少ない場合には消費者に回収に本当に協力してもらえるのだろうか、あるいは非常に多額になった場合には、先ほど来申し上げておりますような産業界に対するいろいろな問題が懸念されるわけでございます。
 さらにまた、自動販売機による販売が相当あるわけでございますが、その場合に、回収する自動的なシステムがまだ技術的にでき上がっておらないとか、あるいは小売業者が回収しますか、消費者に持ってきていただいたものにつきまして受け取るわけでございますが、小売店の現在の態様等からいろいろな問題があるようにも予想されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、コストの上昇あるいは他地区からの流入というような問題がございますし、それらのデポジット制を採用した場合の効果等については、私どもといたしましては、諸問題を十分に検討いたしまして、関係省庁とも御相談の上、今後とも検討を進めてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
今回の中間答申の内容につきましては、厚生省で所管いたしております廃棄物処理法上は特段の問題はないと考えております。この答申の目的はごみの散乱防止であると考えられるのでございますが、このような環境の美化に関します事務につきましては、これは地方公共団体のいわゆる固有事務でございまして、法令に違反しない限りにおきましては条例でこのような必要な事項を定めることができるものと考えております。厚生省では、廃棄物の適正な処理を確保するという観点から、廃棄物の減量化あるいは有効利用に関する諸施策を推進しておるところでございまして、事業者及び一般消費者の協力のもとに散乱ごみを回収、また再資源化しようとするこの条例案の趣旨には基本的には賛同できるものでございます。
この条例案の制度につきましては、私どももまだ検討中でございまして、なかなかむずかしい問題がいろいろありそうな気はいたしますが、いま最終的な御意見を申し上げる段階に至っておりません。
 ただ、ちょっと考えますと、先ほど長官もおっしゃっておられましたが、たとえば小売商等の負担の問題とかその辺がどうなるのか、あるいはまた、本来流通の全国性というふうな性格とこういった一地域を限って一つの施策をやること、まあ日本の場合相当狭い地域であるわけでございますから、その辺が流通問題としてどういうふうに問題が起こってくるのだろうか、非常に複雑な反応があり得るのかもしれませんが、なかなかまだ十分にはつかみ切っていないわけでございます。各省にまたがる問題でもございますので、今後とも各省といろいろな連絡をとりながらもう少し詰めてみたいと思っております。
去る八月四日、京都市空カン条例専門委員会が京都市空カン条例案としての答申を京都市に対しまして行いました。それに対するその後の反響は非常に大きいのです。何が問題となって論議を呼んでおるのか。このデポジット方式にどんな問題があるのか。行政あるいは業者、市民との間にいろいろな隘路がございますね。そういう面で一体どういった点が問題なのか。環境庁としての御所見は先ほどわかりましたので、この際、関係省庁である通産省、それから厚生省、農林省にお伺いをしておきたいと思います。
まずあなたはそういうふうにお答えになりますから、ＣＡＮＤＵ炉の論戦は細かくちょん切ってやりましょう。
 それではＣＡＮＤＵ炉が導入されないということについては、私も導入できないだろうと思います。それは昭和五十四年八月十日原子力委員会におきまして、「原子炉開発の基本路線における中間炉について」と題しまして、ＣＡＮＤＵ炉の導入はしないと表明された。ところが、通産省は九月十一日、これに対する異議申し立てに等しい質問書を提出された。ところが、原子力委員会は五十四年十月十二日、「「原子炉開発の基本路線における中間炉について」（昭和五十四年八月十日原子力委員会決定）の補足説明」と副題された「ＣＡＮＤＵ炉導入問題について」と称される文書を表明された。これは御承知のとおりです。この三つの文書が本物でありますと、原子炉の導入について最高の権限を持っている原子力委員会ではＣＡＮＤＵ炉を導入しないはずですね。いまあなたもそうおっしゃった。
 それならどうしてカナダのトルドー首相との間の共同声明に、両国首脳が「ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、」というような、さもさもＣＡＮＤＵ炉を買うかのごときポーズをされたのか、これは外務大臣にお答えいただいた方がいいと思います。なぜそんなカナダが非常にプライドを持って世界に誇っているＣＡＮＤＵ炉を買うポーズをしたか。こういうポーズをすることは非常にけしからぬことです。日本の原子力委員会が買わないと言っているのにもかかわらず買うなどということ、「販売の可能性をも含め、」可能性は原子力委員会がノーと言っているからないはずじゃありませんか。日本の首相は、原子力委員会の決定をそのように簡単に覆すやり方をいつからされるようになったのか。これは一悶着あらねばならぬところであります。
 さて、この問題は重大問題でありますから外務大臣に何としてもお答えをいただかなければならない。どうぞ。