新法に基づきます失業の予防と雇用の安定に関しまして先ほど来先生に御指摘いただきましたが、まとめましてもう一度御説明させていただきます。
 一つは設備処理、これ自体は先ほど御説明したとおりでございますが、計画的に行うということ、それから事業提携といいますのは、これによって産業自体が大きく活性化するその礎となるという意味で、急激に崩壊する産業の構造的困難を食いとめるという意味で、一つの雇用のなだらかな調整という意味を二つとも持っておるわけでございます。
 それから第二のジャンルでございますが、これは基本計画の中に、まず新しい活性化のための設備投資を行うということがございます。それによって、単に企業の経営が安定するばかりではなくて、一種の雇用の機会というものもある意味ではそこで安定化する意味を持っております。それからその次には、技術開発の推進とかあるいは新商品の開発とかいった新しい雇用機会をその素材産業も追求していくということを基本計画に掲げることによりまして、新たな雇用の創造を通ずる雇用の安定、総体として雇用の安定ということを最重点配慮としてこの法律の仕組みができ上がっているということでございます。
通産省にもうちょっとお聞きしたいのですが、この新構造法の中の「構造改善基本計画」です。これは主務大臣が定めることになっている。そこでは失業の予防とか雇用の安定というものを基本計画の中に盛り込まなければいかぬことになっておるわけですが、そこで言う失業の予防とか雇用の安定というものは、具体的に先ほどおっしゃったように経営が安定すれば雇用が安定するんだということさえ盛り込めばそれでいい、こういう考え方ですか、どうですか。
この特定不況業種・特定不況地域の雇用の安定に関する法律でございますが、まさにこの法律の名前が示しておりますとおりでございますが、現行の法律におきましては特定不況業種離職者臨時措置法、特定不況地域離職者臨時措置法ということでございますけれども、これらの施行の過程を通じまして、今後におきましてはできるだけ失業を防止するということが必要でございますので、そういう施策の内容を充実強化いたしまして今回の法案を提案をいたしておるわけでございます。
 いま御指摘のありました雇用の安定ということにつきましては、私どもの法律の中ではいろいろな施策あるいは手続を考えておるわけでございます。たとえば再就職援助等の計画につきましても、離職ということだけでなくて、そういう構造的不況に陥っている業種につきましていろいろな産業政策の面からも手を打たれるわけでございますけれども、雇用対策の面におきましても、ただ過剰の者を離職させるということだけでなくて、配置転換あるいは出向とかそういうものを含めて、できるだけ失業を防止するということにつきましては事業主に最大限の努力をしていただけるようないろいろな行政面での指導援助をしてまいりたい、そういうことを内容といたしておるわけでございまして、そういうものに基づいて行政を進めていきたいと考えております。
いまおっしゃいましたけれども、私は通産省の考え方をどうも納得できないわけです。簡単に言いますと、いま言葉の中に経営の安定が雇用の安定につながるんだ、こうおっしゃった。設備を廃棄したり長期の格納をしたり休止をしたり、あるいは経営規模を適正化したり生産方式を適正化したりする、そういう中で経営が安定すれば雇用が安定するんだ、こういう考え方は私は全くの詭弁だと思うわけです。
 特定産業構造改善臨時措置法といま審議中の特定不況業種あるいは特定不況地域の関係労働者に対する特別措置法、これはいわゆる法律の一つの表と裏、うらはらの関係において、企業が労働者の首をスムーズに切れるようにしよう、こういう意図を持った法律ではないか。言いかえれば、これは首切り促進法の両面をなすものではないかと私は思うわけです。そのことについて労働大臣どうお考えですか。
お答えいたします。
 過剰設備の処理の考え方でございますけれども、雇用との関係でいきますと私は二つの側面があるのではないかと思うのでございますが、一つは、いま申し上げましたように過剰設備の処理をいたしまして中長期的な需給の改善が図られる、そして稼働率が向上する、あるいはそうしたことによりまして高効率設備への生産の集中が行われる、こうしたコストダウンによって企業の経営の安定というものが図られていく、それを通じて雇用の安定につながっていくというのが一つでございます。
 第二番目は、計画的な過剰設備の処理の実施ということでございますが、これは放置しておきますと急激な経済変動にさらされました企業は倒産といった事態も考えられないわけではございませんので、なるべくそういったことのないように計画的に過剰設備の処理をしていく、その場合に雇用についても十分配慮していく、そうした考え方に基づくものでございます。
去る四月二十七日に東北、北陸地方を中心に同時多発しました山火事は、非常な被害を出したわけでございます。岩手県の久慈市、私も現地に飛びましてその惨状を見てまいりましたが、五つの集落が灰と瓦れきに化しておりました。山も、木々はすっかり焦げるように焼けておりましたし、宮城県の利府、富谷町を中心とした山林の被害も大変なものでございました。東北地方だけでも大体五十億以上の農林水産関係の被害がございました。
 私たちは、この二十八日、二十九日、現地に行きまして現地の皆さん方にいろいろお会いしましたし、県や市町村等の関係者からもいろいろ事情を聞き、いろいろな要望やら、あるいは大変なる心配、訴えを聞いてまいりました。五月の十日には、国土庁長官に、そういう点を踏まえまして七項目にわたる申し入れをいたしましたが、救援措置というのは早くやらなければならない問題が非常に多うございますので、非常に万全を期していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 被害者の皆さん方も大変落胆しておりまして、本当に着のみ着のままだったというのが久慈市の場合でございまして、海に逃げた、そのために着ているものも海水でどうしようもなくなったというような悲惨な状況でございます。被害者の皆さん方に心からお見舞い申し上げます。
 それと同時に、被害地では大変自衛隊を初め消防団の御活躍もございまして、敬意を表するわけでございますが、私は、いろいろと現地を視察をして感じたことを踏まえながら、以下数点にわたりまして御質問いたしたいと思います。
 最初に、長官にお尋ねをいたしますが、長官も現地に行かれました。現地をごらんになりましてどういうようなことを教訓として学び取られたか、ひとつ率直な御見解をお聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。