御指摘のように、いろんな形で調査をして何かやっていくということになると、私はそう簡単な話でないような実務問題があるだろうと思います。税制調査会におきましても、御議論ありましたのは、そういったいろんな難しい問題がありますということがあるものだから引き続き検討という形になっているんだろうと思います。
 今後とも、いろいろと税制調査会で御検討いただくということになっておりますので、我々としましては税制調査会の先生方の御検討の経過を見守っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
私はこの問題につきまして宮澤総理にかつて大蔵大臣のころお伺いしたことがございまして、そのときは、アメリカと違って日本は年金番号と連係していないし、つまり土壌が違う、そのようなお答えをいただいたことを覚えているわけでございますけれども、ともかく日本でも国民年金、健康保険などと一体化し公正な税制をつくるとともに、高齢社会に向けまして年金、医療、福祉の整合性ある体系をつくる時期に来ているのではないか、そんなふうに思います。
 プライバシーのことでございますけれども、金融機関での金の出入りや株式、債券の売買が透明化され、データがあれば疑われることがないということ、そちらの方に注目していただきたいと思うわけでございます。
 大蔵大臣に重ねて御意見をお伺いいたします。
広中議員の御質問にお答え申し上げます。
 納税者番号制度というのはもう随分古い歴史がございます。もう長いこと申しませんけれども、かつてグリーンカードというのがありました。あの郵便貯金の中で、非常に問題があるという形でいわゆるキャピタルゲインに課税をしていこうというような話を随分やったことがありましたが、なかなかそれがうまくいかないということでありました。
 この前も税制調査会で納税者番号制度をどうするかということであります。住民台帳に基づいてやるか、年金番号に基づいてやるか、どちらがいいかということもありました。そういったことを今検討しているところでありますが、やはり税金というものは、特にお話のありました給与所得者の勤労性所得よりはキャピタルゲインであるとかなんとかというふうに限るのが私はいいんだろうと思います。しかし、現実の問題としてこれを捕捉するのが非常に難しい。どちらも難しいという問題ございますし、もう一つ言いますと、それぞれのプライバシーの問題があるわけでございまして、その辺をどうしてやっていくかというのが私は非常に難しい実際の問題だろうと思っています。
 これは方向としては何とかやっていく方向でいかなければならない、私はこういうふうには思っていますが、今そういう状況で税制調査会でも鋭意御検討いただいていることだけは御報告しておきたいと思います。
総理のリーダーシップを期待しているところでございます。そして、もし通らないんであれば、国民に信を問う意味で解散、総辞職、そして総選挙と、そういうふうな形をとるお覚悟があるのではないかと期待しているところでございます。
 さて、ある世論調査によりますと、今回の金丸事件のように、すべての政治家は政治資金を流用して蓄財しているに違いないと考えている人が九九％に上っております。大臣方を含め、そしてここにいる委員を含めまして、少なからぬ議員はこうした世間のイメージに悔しい思いをしていると思います。
 こうした疑惑が持たれる背景は、これまでの政治資金規正法がざる法であったことと、個人の収入の捕捉が給与所得者以外公正になされていない税法上の問題もあると思います。現在、法案が提出されている政治資金規正法の公開性を高めるとともに、税制改革も私は必要だと思います。つまり、これまでも税制調査会などで審議されてきた納税者番号の導入を検討することが急務だと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
現在の国民の政治不信を払拭する唯一の道は総理は政治改革関連法案を今国会で通すことだ、そういうふうに言われています。再び起こらないような法手続を整備し、それを実行すべきだと私も思います。
 しかしながら、単純小選挙区か比例併用がで選挙制度に関しましては与野党間に越えがたい溝があるように思います。いわば水と油でございます。この政治改革関連法案を一括して通そうとするならば、与党自民党、多数党である自民党が歩み寄るのが政治の王道ではないかと思うわけでございますけれども、総理のお考えを伺います。
お答えをいたします。
 公共工事についての入札・契約制度につきましては、中建審におきまして昨年の十一月に答申をいただきました。その中身は、従来の入札制度をさらに透明性の確保、競争性の確保の改善、民間の技術力、参加意欲を重視した多様な入札・契約方式の導入、こうしたものを今まで以上に厳正に、そして公共事業の一層の適正かつ執行に努めていきたい、このようなことで取り組んでいきたいと考えております。
指名入札制度、談合、政治献金について、この際徹底的にメスを入れるお気持ちがあるか法務大臣に伺います。国民は検察を応援しております。世論を追い風にぜひ御健闘を祈っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の使途不明金の問題でございますけれども、建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて大変多いということは、国税庁の調査結果等に関する報道等から承知をいたしております。私ども建設省といたしましても、建設業界における経理処理の適正化という観点から、大手ゼネコンを対象に、六月半ばから下旬にかけまして、使途不明金の発生原因等についてヒアリングを行ったわけでございます。
 それによりますと、使途不明金の内容は、例えば工事の施工前には、工事を紹介してくれた者に対する仲介あっせん謝礼とか、あるいは用地買収の取りまとめなどのための地元対策費など民間工事に係るもの、あるいは工事施工中のものといたしましては、騒音等の工事迷惑料としての近隣対策費といったようなものが主である、こういうことでございました。
 本来、使途不明金は大変あってはならないことでございまして、企業会計原則に照らしましても、使途不明金をなくすように努力をするということは当然だというふうに考えております。目下の建設業界に対する大変厳しい批判にこたえて、社会的信用の失墜を回復するためにも、使途不明金の解消に努めるということは大変重要でございまして、私どもといたしましては、先ほどの調査結果等も踏まえまして、七月三十日付で使途不明金の解消に努めるように業界団体に対し通達をいたしまして、強く指導しているところでございます。