総理、ここで私は竹下総理にお聞きしたことが出てくるんですよ。来年度は単年度ですからいいですよ。これを平年度に直してみましょうか。平年度に直しますと二千億ぐらいの差が出ますよ、乖離が。これはまだ計算してませんから、もし間違って数字的に誤差があったら御勘弁いただきたいのですが、今単年度で見直しをされて八百七十五億ですか、乖離が起きるんです。平年度に直しますと二千億ぐらいの乖離が起きると私は思うのです。埋め切れますか、全部。今埋めるとこう言いましたよ、平成二年度は。私の言いますのは、本来消費税という、まあ僕は原則的に間接税というのは地方に置くべきだという考え方を持っていますから、消費税に取り込まれたこと自身に対して極めて強い反発を持っています。しかし、仮にそれを千歩譲って、取り込まれたけれども、結果的には結局平年度に直すと二千億前後の、本来地方が収納し地方が自主財源として使うべきお金の減額が起きる。確保してもらえるのでしょうね、これは、将来的にも。
消費税の見直しが行われました場合におきましては、いわゆる減収が今お話しのように八百七十億初年度あるわけでございまして、そこでそれに譲与税と交付税と合わせますとおおむね四割でございますから、三百数十億が地方財源の減になる、こういうことでございます。これにつきましては、当然来年度の地方財政計画全体の中で収支が十分償うような形で財源措置をされております。また、明年度以降につきましても同様のことでございまして、毎年度の収支をきちんと合わせまして地方財政の運営に支障がないように対応してまいりたい、このように考えております。
大蔵大臣、お聞きのとおりなんですね。いわゆる地方で本来徴収されるべき間接税はそのまま譲与税として国は満額、満額とは言えませんがおおむねトータルの数字で譲与税で差し上げますよ。ところが総理、今度の見直しによりまして、これは私まだ少し勉強が足りないので、もし数字が間違っておったら御訂正願いたいと思うのですが、今度の見直しによって単年度で八百七十五億ぐらい消費譲与税が減になるのですね。それはそうでしょう、分母が減るんですから。分母掛ける二〇％ですから減りますね。先ほど大蔵省も自治省も、財政局長もおっしゃいましたように、これは本来消費、いわゆる地方における間接税の見合いの分として片っ方の譲与税を支出しました。もし分母が違いまして譲与税額が、二〇％掛けた結果、本来地方団体にあるべき財源よりも減額、少なくなったときはどうされますか。
若干差がある面を交付税で埋めたわけですよね。これはたしか百九億円。そして地方間接税、いわゆる本来地方で単独で徴収できた間接税はそのまま譲与税で渡します。いわば調整的な意味を含めて消費譲与税という性格が生まれたものですね。これは先ほど、消費譲与税というのは消費税の二〇％とするというありきたりのことを——私の聞いているのは、どういう性格で生まれた税ですかという、そういう性格を聞いているのです。
 これはいま一遍確認しますが、消費、いわゆる地方の現行間接税に見合ったものとして消費譲与税が入ってきた、そしてその分が少し足りませんでしたから交付税で穴埋めをして、とにかく地方から国に吸い上げましたけれども、それとはバランスはしっかりとっていますよ、こう言ったのでしょう。こういう性格でしょう。いま一遍聞きます、大蔵省。
先般の税制改革におきまして、今お話しのように、地方間接税が縮減されるそれ相当、若干端数は違いますけれども、おおむねそれに見合った額を譲与税として設定しております。
自治省の税務局関係は来てますか。——今の大蔵省の方でも結構なんですが、消費譲与税は、当時、本来現行間接税で地方が得るであろう間接税は一兆九百九十四億円でした、これは消費税を導入するときに。そこでそれに、財源に見合う金を消費譲与税で充てたわけですね。これは間違いないですね。どちらでもいいですが、答弁してください。
文部大臣、やむにやまれぬお気持ちでみずから御答弁といいましょうか、ありがとうございます。
 私は必ずしも文部省の考え方と一致はしないわけでございますし、率直に申しまして、先ほどから大学のあり方なり改革の方向なりを少し迂遠なことをお聞きしましたのは、要するに、これからの大学のあり方というのを、職業教育というのを中心に据えて役に立つということをやっていきますと、その延長線上で当然のことに就職協定の存在というのは果たして何なのかということを、いわば廃止も含めて、むしろ私は廃止すべきだと思いますけれども、考えるべきなのではないかと、こう思うわけです。
 例えば、より具体的に言いますと、先ほど大臣は学歴社会の打破の一つの方法として生涯学習というのを一つのテーマとして掲げられました。それもそのとおりです。そうすると、一たん企業に就職してまた大学に行っている。その人が職に戻ると、これは何になるのか。もともとの就職協定ということで、一律でこうやるんだということから見ると合わないわけですね。
 同時に、逆に今度現役の学生もインターンシップということで一時企業に見学、あるいは報酬を払うケースもあるようでございますけれども、いわば所属してある経験をした上でまた大学に戻る。企業としてはできればある研究をしてまた企業に戻ってきてほしいという思いでやっているわけですね。でも、建前があるから実はこれは就職とは関係ないんだとかとうそっぱち言っているわけですよ。これじゃ本当の意味でのインターンシップにならぬわけです。
 だから、通年採用という仕掛けも徐々にふえていますね、四月あるいは十月一斉じゃなくて。となると、その延長線上では真に就職協定が必要かどうか疑問となってくる。十月なのか一月なのかというふうな議論をするからおかしいので、そもそもやめたらどうか。一年生のときから採用されるならどうぞ行きなさいと。なぜ悪いんでしょうか。大方の大学生が入るのは、そこで学問をしたい、もちろんありましょう。だけれども、大学生というのは大人なんですよ。何も保護的に何とか四月まで。逆に大臣、ともかく卒業させるまでというのは、ある意味では学歴社会を大臣がお守りしていると言われてもしょうがないじゃないですか。本人は実は就職してもいいんだけれども、大学で何とか卒業までしてくれよというんで引っ張っているという意味でもあるわけですね。
 というようなことなので、その辺はこれからの大学教育、職業教育を考えますと、その延長線上で私は就職協定の存在、私は廃止すべきだと思いますけれども、もっともっと自由に、自立した大学生として扱うというようなことを考えればもっともっと違う方向があるのではないかと、こう思えてなりませんし、実はそのところでできたら大臣に一言お願いしたかったのでございますけれども、いかがでございましょうか。