はっきりしているように、今回の政府の提案に対して賛成意見を寄せているような学者、研究者の組織というのは一つもないということです。
 四月二十二日、学術会議の第百二回総会において、歴史学研究連絡委員会から「討議のあらまし」として慎重な再検討を求める報告書が出ています。このことを大臣御存じですか。
先ほど申し上げましたように、非常に新しい角度から日本文化というものを国際的、総合的、学際的に研究をするということで、これにストレートに対応する学会というものがない状況でございます。
 そういうわけで、学会からこれに対して賛成であるというような直接の御意見はございませんけれども、先ほど申し上げました研究者がいろいろとこの構想を立てている間あるいは調査会等を設けている間、さらには学術審議会で審議をしている間に、多くの研究機関や内外の研究者の方々の意見を私どもとしては慎重に承りまして、なるべく早くそういうものを創設してほしい、こういう御要望に基づいて今回創設の要求を出しているわけでございます。
京都の民科歴史部会、歴史学研究会、意図的にそういう名前は外しているじゃないですか。
 それならば逆に聞きます。賛成の意見を寄せておるような学協会はありますか。
私ども、研究者からいろいろとこういう構想がございまして、研究者の間でいろいろと研究をされてまいりました。さらに調査会等を設けて検討し、また学術審議会でもこういったものが早急に必要であるということで創設をお願いしているわけでございますが、この国際日本文化研究センターの創設に反対をしているという方々は、私の知っているところでは、歴史関係の学会の一部の方々でこういったものについていろいろ疑義があると、こういうことを承知いたしております。
いろいろございますと言いながら、大部分は日本学術会議または関係学会からの建議、勧告に基づいてやってきている。ところが今回はそういうことになっていない。一方的に権力的につくろうとするものだということですが、例えば学術会議からの勧告はなくてつくった例として歴史民俗博物館、これを往々にしてお挙げになるわけですけれども、この場合は、準備会から設立するまで十四年かけて広く各界の意見を聞くという慎重なやり方をやってきているんですね。ところが今度のやり方というのは、まことに性急なやり方で事を進めようとしている。一体、現在どんな団体からこういうやり方についての反対意見が寄せられていますか。
研究機関を創設いたしますときに、日本学術会議からの勧告がございまして、そういったものを踏まえながら学術審議会等でさらに具体的に検討をして研究機関をつくるという場合もいろいろございます。しかしながら、同時に、日本学術会議から勧告がない場合でも、学術審議会等で審議の上研究機関をつくることもございまして、この場合には学術会議からの勧告はございません。
現在十一ある国立の共同研究機関は、ほとんどすべて日本学術会議なり関係学会の勧告、建議に基づいてつくられてきたものだと思います。今回の日本文化研究センターについてはどうなっていますか。
まず、拠点駅とその他の駅の集配列車がどのように運転されるかというお尋ねでございましたが、今回御発表申し上げました計画によりますれば、私ども大体四百五十七駅、うち拠点駅が九十駅ばかりございます。したがいまして、その残余の一般駅からは拠点駅まで、あるいは拠点駅から集配輸送を鉄道、レールによって行うわけでございます。現在大体三千二百本ばかり列車を運転いたしておりますが、今度は恐らくこれは千五百本程度の運転になろうかと思います。これは一年がかりでＯＤ表をもとにしましてシミュレーションを繰り返しまして、こういった列車運行をすることが最適であろうということで計画をいたしておるわけでございます。その千五百本のうち六百本程度がその地域内の拠点駅を中心にするいわゆるフィーダーサービスということになろうかと思います。
 そこで、その六百本をどういうふうに運転するかということでございまして、いま具体的に各地域地域に即して計画を詰めておるところでございます。恐らくは一日に一本必ず運転するということでございますが、必要があれば臨時に運転もするということであろうかと思います。ただ、このフィーダーは、やはり私どもとしては鉄道による以上に道路による方がふさわしい輸送ではないかと思っておりますので、これにつきましては機会あるごとに見直しをさせていただきたい、こう思っているところでございます。それから二番目に、側線を利用している倉庫営業者はどうなるかということでございましたが、専用線と解釈いたして申し上げますけれども、その専用線につきましては一定の補償のルールがございます。私ども国鉄の都合によって廃止をする場合にはルールに基づいて補償を申し上げるということでございますので、これについては具体的に個別にお話をいたしたい、こう思っております。
 それから三番目には、拠点駅に貨物の集積が一段と行われるということでございまして、その場合に、保管集配施設の拡充あるいは新設が必要な場合に倉庫業者の優先活用あるいは助成措置というお話でございますが、これは当然でございますので、私ども十分考えてまいりたいと思っております。
 それから最後に、社線の話がございましたが、連絡社線を私ども現在六十五社、年度末に二社廃止になりまして六十五社現在やっております。大体発の数量が二千万トン程度ございますが、実はそのうちで十三社の国鉄出資の臨海鉄道によるものが八割方ございます。八割が臨海鉄道の出荷でございます。したがいまして、そういったことで具体的にこれもお話をしてまいりたいと思いますが、問題は地方の私鉄の場合でございます。これについては、やはり先生御指摘のようなことがございますので、よくお話を申し上げたいと思っております。
 それから北海道の件でございますが、これは当然必要な時期に臨時季節列車を運行するということで、そのために、数少ない連絡船になりましたが、その連絡船の稼働率を上げまして対応いたしたい、またコンテナ化も大いに慫慂してまいりたい、こう思っております。特に、種バレイショの問題が非常にございますので、これはよく勉強したいと思います。