鈴木政二でございます。
 この七月に初当選させていただいて、きょう初質問であります。初質問のときに何を最初にお尋ねしようかいろいろ考えましたけれども、初登板ということで最初にやはり基本的なものを聞かせていただこうということで、私自身地方議会に長くいさせていただきましたけれども、地方の中で一番やはり困っておるのは、総合交通体系ということが非常に地方議会では届かない部分がありました。特に、運輸省の管轄が非常に多いところでありまして、いろんな形の中で非常にそういう面ではアピールのしにくい時期でありましたけれども、こうして運輸委員会に入らせていただいていろんな地方と国との、本当に地方の心がわかるような血の通うような施策を今後進めていきたい、また訴えていきたい、かように考えております。
 そこで、総合交通の施策の体系でありますけれども、運輸省の基本的な考え方を一点まず言っていただけますでしょうか。
亀谷委員も御承知のとおり、今我が国は未曾有の高齢化社会に突入しております。また、二十一世紀はまさにボーダーレスの時代で、そして世界じゅうがあらゆる交通媒体を使って大交流の時代だ、こういうふうに言われています。
 そういう観点から運輸行政としては、そのベースには陸海空の運輸を担当しておりますので安全ということを基本におきながら、運輸行政というのは全般にわたりまして国民にある意味ではサービスと安全を提供する。したがいまして、その利便性を追求をしながら、高齢化社会や大交流時代に対応したそういう施策を、委員御指摘のとおり積み上げ方式じゃなくてやはり将来を見越した長期計画に基づいてやっていかなければならないと思っています。
 そういう意味で今までの運輸行政は、激変するそういう世界の情勢や日本の国内情勢にある意味では積み上げ方式だというような御批判もいただくような面があったかと思いますけれども、しかし、省を挙げてこれだけのやっぱり社会資本の整備もやってまいりましたし、運輸にかかわる社会資本の整備もまあ相当な面で進んでいるわけでありまして、これからはさらにそういう御指摘の点も視野に入れて一生懸命にやらせていただきたい、そういうふうに思っております。
大臣から大変力強いお話を伺いました。国民に親しまれた海の日も、ことし七月二十日、五十五回目で終わりまして、来年からは海の日の祝日、国民の祝日になるわけであります。四面海に囲まれた海洋国家日本の船が七つの海を駆けめぐる、そういう状況をつくり上げますためにぜひこの制度の実現を心から期待を申し上げたいと思っております。
 空港、港湾問題についていろいろお伺いをいたしてまいりましたけれども、これは空港、港湾のみならずなんですけれども、どうもいろんな施策が現状積み上げ方式といいますか需要追従型といいますか、どうもそういう傾向にあるのではないかというふうに思えてならない部分があるわけであります。やはり需要目標を設定して、目標設定方式というような取り組み方というものがやっぱりこれからあってよろしいのではなかろうかというふうに考えているわけであります。
 成田が全体計画完成で年間取り扱い旅客数三千八百万人、こう伺っておりますが、ソウルは一億人を目指す、香港は八千七百万人だ、上海は六千万人でシンガポール五千万人だと、こういう目標に向かって空港を設定するということが言われているわけであります。
 そういう意味では、空港、港湾、鉄道、道路も含めてすべてのことに言えるわけでありますけれども、現在の最も大きな政治課題であります国土の均衡ある発展ということも考えますと、我が国の将来のあり方をしっかりと設定して見定めて、いろんな計画を立て着実に整備を進めていくべきであろうというふうに考えるわけであります。
 そこで最後に、今後の運輸行政の基本的な進め方について大臣のお考えを伺いたいと思います。
今、特に外航の海運というものが直面をしている問題点というのは、大変御指摘のとおりの深刻なものがあります。先ほども数字を亀谷委員お出しになられましたけれども、昭和六十年の時点で千二十八隻あった外航海運船が本年ではそれが二百二十五隻に激減する。
 こういうことを考えてまいりますと、四囲を海で囲まれたこの日本にとって、しかも貿易立国でありますし、そして長い間海運日本ということで世界に日の丸の旗を掲げた船がずっと航行をしていた、そういう昔を考えますと、それからまた御指摘のとおりやはり緊急時の輸送体制の確保等、それから長い間伝承してきた海技、こういうものを考えますとこれはもう一刻の猶予もならない、そういう状況に追い込まれております。
 運輸省といたしまして、この前も予算委員会でお答えをいたしましたとおり、平成八年度には税制あるいは予算さらにはその他もろもろの措置を盛り込んだ、もちろん通常国会に向けてそれに関連した法案も準備をしなきゃいけませんので、今全力を挙げて取り組んでいるわけでございまして、どうぞこの件も運輸委員会の皆様方によろしくお願いを申し上げたい。全力を挙げてやらせていただきます。
機関委任事務のとにかく一番大きな問題は、自治体の長を国の機関としてみなし、その事務に関しては上下的関係を実際上維持してしまうというところにあろうかと思うんです。ですから、機関委任事務として残るものがどんなにわずかに制限されても、それがある限りは二つの帽子をかぶり続けるということは建前としておかしい、理念としておかしいと。実際上の問題よりも、そこの考え方の問題という面があろうかと思います。
 そこで、さまざまな改革の方法は先ほど指摘をさせていただいたわけですけれども、国の事務として維持しながらもどうしても自治体に実施してもらいたいという事務も中にはあろうかと思います。名称のいかんはともかくといたしまして、ある種の委託方式をとり得るのではないかというふうに思うわけです。
 委託の場合、仮の話ですけれども、それは断る方に断る権利があるといったようなことで混乱をもたらすかもしれないといったようなことがあり得ると思います。しかし、こういうふうな問題に関しては法律などによってある種の強制法的な仕組みをつくればよろしいわけでございまして、一種の仕事を自治体が履行することを強制される、義務づけられるということは中にはあってもいいのかもしれません。しかし、その場合に、その長を国の機関としてみなしているわけではないわけでございます。
 アメリカでもこういうふうに命令法とかあるいは強制法といった名称がありますけれども、自治体のメイヤーが連邦法によって何々しなければならないといったような事務は少なからずあるわけですが、そのメイヤーをして国の機関だというふうにみなしてはいないわけでございます。そこのところの整理をこの際していただくことが大変大きな意味を持つのではないかというふうに感じるわけでございます。