日中技術交流会議、五月下旬に発足して、またココムの問題などを協議するという報道も出ておりますが、どういう構想を持っておられますか。ココムの問題といえば米国との関係が特に重要だと思いますので、その辺の見解を。
お答え申し上げます。
 これは基本的には中国への日本の投資をより一層促進するという目的を持って、民間の高いレベルで設立されるものでございます。いろいろな目的がございますが、基本的には、先ほど来お話が出ておりますようないろいろな日本の企業の方々の御苦労、御不満、そういうものをお聞かせいただいて、中国側の相手方と十分議論を尽くし、解決を図るというのが第一点でございます。また、これから中国に投資をなさるような方にいろいろな適切な御助言を申し上げるという役割も期待されておるわけでございます。
これからいろいろの課題がありまして、単に外務省だけでなく、運輸省あるいは法務省あるいは現業官庁、そのほかいろいろ問題がありますけれども、この点はこれから一泊大きな課題として、お互い日本人が先ほどおっしゃられたような自助努力の問題も含めてやらなければならぬ問題でございますので、また追って御質問申し上げる機会もあるかと思いますので、この辺で終わりたいと思います。
 日中投資保護協定につきまして、明日、李鵬総理が来られまして、私どもといたしましても隣国でありますだけに大事に扱い、またこのことが日本の国際的な、特に東アジアにおける立場を強化する形に期待してお迎えしたいな、こういうことできようも保護協定を急に審査するような状況になったと思います。これにつきまして、内容的には現在の日本・中国間における経済問題、大臣物すごくいろいろな問題が出ていますね、先ほど来質問が出ておりますように。それはそれといたしまして、これからやるべき問題として、もう既に報道されておりますように、三つほど焦点を絞ってお聞きしておきたいと思います。
 日中投資促進機構、これがどういう現状にあって、これからどういう発展をするのかという点を事務局の方からお答えいただきたいと思います。
パスポートの手数料、高い安いという問題は、それぞれの方の御判断にもよりますが、政府といたしましては、適正である、かように考えてやっておるわけでございます。
 なおかつ、パスポートそのものは、我が国の人たちの海外における安全、保護、そうしたために発給されておるわけでございますので、個々におきましても十二分に御注意賜りたいと思います。特に、最近こうして日本の国力が大きくなればなるほど、それと正比例して旅行者にも危険が及ぶということもございます。こればかりは、外務省といたしましてもいろいろとマニュアル等々を出しまして、それぞれの対策を講じていただいておるわけでございますが、先般の三井物産のラオスにおける拉致事件等々も、幸い初動捜査がよかったので早く発見できましたが、やはり日本が富めるがゆえの一つの犯罪だ、こういうふうに考えますと、個人といわず企業におきましても十二分にその点は考えていただきたい。企業なんかは現在五十万人の邦人が出ておるわけでございますから、我こそ日本人なりというような調子で派手な行動等をされておりますと、あんちくしようというようなことになりかねないとも限りません。そうしたこともふだんから個々に考えていただかなければなりませんが、大公使館、出先の我が方の在外公館を通じまして、この点はさらに十二分に安全を期していきたい、かように考えております。
今度は大臣にお伺いしたいのですが、二つあるのです。
 一つは、八千円の料金が高いという声が大分みんなの声でありますよね。これをどのように御判断になっておるかという点を簡単にお答えいただきたいのと、もう一つは、海外旅行する場合にお上へ行ってパスポートもらうと、何か全く安全だというような感じの期待をパスポートに対して持っていますね。それはそれなりに理由はあって、ビザを取ったり旅券を発給するわけですけれども、しかし、なお最近のいろいろなことからいたしまして、外務省の方も寄り寄りお考えになっておられると思いますけれども、海外旅行に対する危機管理というもの、これは大臣どういう大きな方針で取り組まれるお心づもりなのか、その二点をお伺いいたしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私どもの農家の現状が、専業農家が百二十六戸、一種が三百四十三一尺二種が五百六十九戸で千三十八戸で専業率が一二・一％になっておりますが、今この百二十六戸というのが米、麦、蚕のほかにキノコを導入して冬場の稼ぎをやっておるのが主でございますけれども、先ほど申し上げた中で、米というものよりも今補助金をいただいていますので大豆の栽培の方が非常によい、それから大豆の方が水を使わないがために婦人層であっても共同作業ができるということで、十一大字がありますけれども、一大字は山の方なものですから畑地ですから機械仕組合という対応はしておりませんけれども、十大字に機械仕組合をつくって、八十五名ほどのオペレーターが中心になって委託作業を進めておりますものですから遊ばせずに全耕地が利用ができるということに利点があるかと考えております。
 これからなお、この一種のもの三百四十三戸に今度の新法案を取り入れて、もっと農協の分野を生かしていただいて村がバックアップをして、やはり機関車がよければそれについできますけれども機関車が悪いとだめだということなので、きょうも連れてきていますけれども、産業課長以下役場の職員が各家庭、部落へ出向いていっていろいろな説明をしたり、またはテレビ、ビデオを撮って現況を皆さんに見てもらって今、村でも十五カ所ほどに展示圃をつくり、また作物体系に一種目二人ずつ細かいデータをとってもらって、どのものがどうすればどのくらいの年齢でやれるんだという分析に二年ほど入ってまいりました。そのデータをもとにやるというと、やはり子供を泣かせながら四千円ほど取る御婦人方が、もっと隣近所で連携すれば子供の面倒見ながら農業がやれるはずだという方向に向いてきているであろうと思いますので、この法案を生かしながらそこに焦点を合わせたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。