訪問看護の問題の御指摘でございますが、私ども施設収容という形も必要な場合も多いわけでございますが、同時に患者さんのクォリティー・オブ・ライフ等を考えます際に、在宅で医療が推進されることが望ましいケースも多々あると考えております。その際中心となりますのは、訪問看護というのがその支えになる大きな柱の部分だろうと考えておりますので、私どももこのような在宅医療の推進事業について医療の質の保障の問題を含めて訪問看護をどのようにしていったらいいかということで、今年度から実は新しいモデル事業といたしまして在宅医療推進事業というのを予算をお決めいただいたわけでございまして、こういうことで保健所十ばかりでございますけれども、モデル事業として実施をして訪問指導をやったり御相談にあずかったりするというふうな新しい試みと申しますか、その中からその地域地域に合った類型の在宅医療推進の形というのも生み出されるのではないかということで三年間の予定で事業をすることも考えております。あるいは現在、先ほど大臣からもお答えがございましたが、地区医師会が非常に熱心にそのような動きをされておる地域もございますので、そういう在宅医療を活発におやりになっている医師会が保健所とタイアップしてサービスの調整でございますとか、そういう問題を保健所の方もお手伝いできるような協力的な予算も獲得したという背景もございます。
 それから、ただいま老人保健福祉部長からもお答えいたしましたような訪問看護についても、さらにいろいろの条件を考えながら、言ってみれば走りながら考えるような形ではございますけれども、新しいあるいはその地域に定着しやすい形の訪問看護あるいは在宅医療の推進というのは御説のとおり非常に重要だと考えておりますし、今後も私どもさらに力を入れてまいりたいと思っております。
どうも要望を聞いてみますと、やりたいというところが相当あるようでございまして、その辺は関係の市町とよく相談をして要望がありますればもう少し続けていただくということもあわせ考えたいと思います。
六十三年度から全国十一市町でモデル的に行いまして、二年間ということでやりました。私どもは、そのときにタイプとしまして、都市型、農村型、それから第三セクターなどの民活型、それから地域病院中心型というふうにいろいろタイプに分けてそのモデル事業を展開いたしました。うまくいっているところとそう成果の上がってないところとまちまちでございましたが、もう一度これをやろうということで実は平成二年度におきまして改めて十五カ所指定をしまして拡大をしたところでございまして、もう少しそういういろんなモデル、試みをやらせていただいて、その中からいろんな成果をくみ上げて全国に普及をさせていきたいと考えております。
対人サービスですとどうしても事故の問題、安全性の問題、こういう問題が絡んでまいります。ぜひこれを進めるに当たりましても、個人が何か事故が起きたときの保険というんでしょうか、そういうことにつきましても十分御配慮をいただきたいというふうに思っております。
 次に、在宅ケアを進めるときに保健、医療、福祉の連携が大切だというふうによく言われます。保健、医療、福祉の連携を目指して行われたはずでございます訪問看護等在宅推進モデル事業というのがもうこれで二年行われまして、その成果が出たというふうに思いますが、その評価をどういうふうにされておられますか、お伺いしたいと思います。
おっしゃいますように、まず公私の役割分担を明確にしておく必要があると思います。それで、必要な基礎的サービスにつきましては、公的責任できちっと提供されなければならないと思いますが、高齢者やその家族が選択をして多様なサービスを求めたいということでありましたら、そういう部分につきましては、民間事業者によるサービスが対応してもよろしいのではないだろうかというふうに考えております。そういう場合のシルバーサービスにつきましては、良質なサービスが提供されるということが必要でございますので、その良質性の確保ということで私どもはガイドラインを示しまして、それに基づいてやってもらうように行政指導をする。それから事業者におきましては、団体を組織化していただきまして、仲間うちで事業の健全発展のための自主的な取り組みをしてもらう。それから優良な事業者に対しましては公的融資を行ってそのバックアップをしようではないか、こういうふうな施策を展開しておるところでございます。
ありがとうございます。
 児童公園あるいはグラウンドに土地を提供している場合にその代がわりが起きてきますと、今おっしゃったようにスポーツ施設であろうと何であろうと何ら特別視されることなくということになりますと遊び場が、遊園地等が即畑になってしまったり、グラウンドにマンションが建ったりという悲劇とも思えるような現実が東京の中でよく聞かれるわけなんです。公共に提供しているような場合には、例えば何かうまい方法があるんではないか。諸外国を視察して歩きますと、例えば企業がワンフロア健康のためにそこにセッティングをしフロアを提供している場合には、固定資産税はそのフロアは免税という、そういう一つの方針もあるんです。
 大蔵の方々と以前お話をしたときに、その会社には余裕があるからそういうことができるんだ、だからやはり税制は無理だというお話がございましたけれども、これから健康で長生きをしていくということはいわばその国の存続にもかかわる大事な問題だと思うんです。そういった意味で、健康政策と税制というのは今までほとんどかかわり合いがなかったような気がするんです。もう少しその辺を新しい時代に向かって、これで何かを生産するということではないんですけれども、健康はすべてではないんですが、健康でなければできないというその人生の活躍のもとにもなるわけでございますので、ぜひとも今後いろいろと対処をお願いしたい、そのように思います。
 遊び場の問題もこのように幾分閉鎖的になりま
したり、あるいは民間施設も古橋広之進ＪＯＣ会長のトビウオスイミングというのも固定資産税に負けてこれも閉鎖になりました。私どもがやっておりましたスイミングもやはり経営的に余り利がないということでマンションに変わってしまいました。こういう話はたくさんございます。ですから、地域の方々から署名をもらっても現実にそれが消えてしまうということは、やはり民間だから構わないんだという言葉で置きかえていいのだろうかということを大変感じているわけでございます。
 そういった意味もあわせながら、国立スポーツ科学センターというものが今どのように文部省の方におきまして進んでおりますのか、お答えをいただきたいと思います。