かつて行革国会というものが行われましたが、そのときは確かに臨時国会で補助率関係について議了していただいて、それをもとに常会で予算を提出し、御審議をいただいたという経験が確かにございます。私はあのことは一つの手法として当時よかったなと本当は思っておりました。今度の場合は検討会の結論をちょうだいしたのが十二月の二十日ぎりぎりでありまして、その結論に基づいて三大臣でそれぞれ相談して、そこでいわゆる閣議決定と、こういう手法をとりましたので、せめて言えることは、提出することは普通の場合予算関連法案はいつも大体二月の第三金曜日ぐらい、予算関係でないのは大体三月の第三金曜日か第四火曜日かというようなところで一応目標を設定するわけでございますが、これは今のような御意見もあった問題だし、したがって予算書と同日に国会へ提出したというところに我々の姿勢を示した、そう褒めていただけるとは思いませんが、姿勢を示したということでございます。
ありがとうございました。
 先生方のおっしゃっていることはわからないわけではないんですけれども、しかし、現実の政治の中で考えてみますと、財政均衡を今図っていくとして、どこが一番その犠牲になっているのか、こう見てみると、やっぱり老人保健法あたりが負担を多くさせられている。あるいは内需拡大をしていく層の可処分所得というものは必ずしも多くなっていない。
 恐らく、財界の人が、消費の拡大のために努力しろとか、あるいは所得をふやせとか、そういうことを財界の首脳が言われたという例はことしが初めてだと思うんですね。今までは、とにかく削れ削れと、賃金はなるべく生産性に見合ったもの以下にしろという意見がはるかに多かったと思うんですね。ことしはその辺は大分気配は違っているけれども、実際労働組合の賃上げというのは去年よりも下回った。
 こういうことを考えてみますと、これは私どもが悪いのかもしれない。もっと暴れて賃金も拡大をし、社会保障ももっと確立をするようにストライキでも打って大暴れに暴れたらあるいはそういう事情が出て、みんなの嫌っている税金をふやさなくても、おっしゃられたような建設国債にしろ特例国債にしろ、私はどっちでも同じだと思っております。どっちにしたって、今区別がなくなってきていることも事実でありますから、区別すること自体が余り意味ないというふうに私は思います。
 確かに、先生方のおっしゃるような公債発行によるデメリットというのは私も痛いほどわかるわけであります。先ほども大川先生ちょっとおっしゃっておられたと思うんですけれども、そういう手当でなしに増税があったり、あるいは国債発行がどんどん進められていくということになると、デメリットが私は非常に出てくるだろうと思うんですが、その辺が今の政治の、紙の上どおりいかないという苦しみを私ども感じて、時たま、それならば臨時的に緊急的に建設国債を発行して、五年もとにかく伸びていない建設関係に少しは潤いを与えて、それが呼び水になってもいいじゃないか、こういう感じであります。
 今大川先生のおっしゃられた、少し資金を供給しろ、こういうふうにおっしゃられているんですが、これは荒木先生、私は今ちょっと金の方は余っているんじゃないかという気がしているんですね。それが、もういろんな都内の土地の暴騰とか株の暴騰とかゴルフ会員権の暴騰というようなところにあらわれているような気がしますし、恐らく去年の十月末の短期金利の高目誘導以来マネーサプライというのはふえちゃっていると思うんですね。三月の統計を見ても九％ということで、実際はこれはそういう意味では今金は余り過ぎている。だから、金をばらまいても現実に実体資本の方に実際金が行ってない。マネーゲームの方に金が回っちゃっているというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、ただ金だけばらまいてもそれが回って実体経済を大きくしていくんじゃないような気が私はするんですね。
 大きな企業というのは今ある意味でトヨタ銀行と言われるほど貿易でもうけている。いろいろなもうけ方していらっしゃるだろうと思うんですけれども、大きな企業というのは銀行から今金を借りないそうでありまして、自己融資を、自分で現先を使って融資しているとかいうようなことでありまして、そういうのがどんどん実体経済の中へ行くんじゃなくて、むしろ金融資本として、産業資本家が金融資本として動かしているというような私は実態ではないだろうか、こういうふうに思いますと、やっぱり内需拡大をどこからやっていくか、どこから手をつけていくかということで、公債発行のところへ行くのか、あるいは減税論というのも、この金のないのに、財源もないのに減税しろという減税論も非常にあるわけであります。そういうところ、結局力関係、最後は力関係のような気もするんですけれども、どこから手をつけていったらいいのか。
 大川先生のお話もわかりますけれども、本当に要るところに金が行っているような気しないんですね。財テクのうまいところへ金が行っていて、本当に金の要る中小企業のところなんかには余り金が行っていない。こんな感じすら私は持っているわけでありますけれども、そういう点で、先生方のおっしゃられることは非常によくわかるけれども、どこから手をつけていくのか。
 ここで確かに私も減価基金制度というのは維持すべきだと思いますけれども、これを維持するためにはどっかでうんと削らにゃいかぬということになると、社会的に弱いところへ削るものが行ってしまうというのが私は現実じゃないかと思うんですね。それは先生方のお考えになる財政経済よりも、むしろもっと政治的な問題というふうに言ってもいいんではないだろうかと私は思いますけれども、そういうことを言いながら、片方では百四十三兆という怪物が暴れ回っているという、いつ暴れるかわかりませんけれども、暴れる要素というのは持っているわけでありますから、そういうものに対する解消のめどというものも全然ついていない。
 今大川先生おっしゃっていたように、あるいは水野先生かもしれませんけれども、増減税がとんとんだ。今度の税制の抜本改正というのもニュートラルでいくということをきのうも大蔵大臣はおっしゃられているわけでありますから、そういうものを、国債の大きなものを削っていくというようなことも、恐らく余裕は今のところないと思うんですね。その辺がどうも私どもわからないし、その辺を具体的にどう吹っ切っていけるかということで、私ども野党ではありますけれども、その辺は非常に、与党の人ももちろんそうだろうと思うんですけれども、出口をどこに探っていくかというような問題ですらあるような気がしているわけでありますが、その辺をお教えいただきたいというふうに思います。