お答え申し上げます。
 今回の年賀はがきの発行に当たりましては、郵政省といたしましては、いろいろな点を考慮いたしまして郵政審議会の議を経て決定いたしたものでございます。先生御指摘のようにいわゆる配慮を欠いた行為に該当するということは考えておりませんので、御理解を願いたいというふうに思います。
 私どもいろいろ考えました点でございますが、一つは、昭和天皇陛下の崩御に際しての弔意奉表につきましてはさきに一月七日に閣議決定がなされておりまして、年賀はがきを発行すること自体は国の機関として差し控えるべき事項だということにはなっていないこと、また、哀悼の意を表すべき期間も終え、今日までその後相当の期間が経過しておるということでございます。また御案内のとおり、新年に郵便等によりあいさつを交わすということは国民の生活慣習として非常に定着しておるということでございます。また先生ただいま御指摘もありましたが、年賀はがきの発行ということが郵便事業の経営上極めて重要な地位を占めておるというようなこと、以上もろもろの点を考えまして発行いたしたような次第でございます。
陪審制度につきましては、先回ここで申し上げましたとおり、文献等に基づきまして基礎的な研究を続け、さらに今御指摘のように、昨年はアメリカにおける実情調査もやってまいりました。そういった結果を踏まえまして、引き続き鋭意研究を重ねているところでございます。何分にもテーマが刑事司法の根幹にかかわる非常に大きな問題であります。したがって、今御指摘もございましたが、今年度さらに裁判官一名をアメリカの方に一年半にわたりまして派遣しよう、また、英国にも五カ月間ということで裁判官一名を派遣する予定でございます。引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
委員長御苦労さま。委員の皆さん御苦労さまです。政府の皆さん御苦労さま。特に委員長、私の都合によりまして質問の時間等についていろいろと配慮いただきましてありがとうございます。
 最高裁、そして郵政省等をお招きしておりますが、質問の項目が少のうございますから先に終わらせていただきまして、終わりましたらお帰りいただいて結構でございますからお願いいたします。
 最高裁にお尋ねをいたしますが、陪審制度、これは有名無実といいますか、いつの間にか消えているのでありますが、これを復活したらいかがかという意見が相当各界からございまして、それで最高裁におかれてはアメリカ等にいろいろと調査をされてきたという経緯があります。昨年も質問させていただきましたけれども、最近また御勉強していらっしゃるようで、この間の消息につきましてひとつごく簡単に御説明を願いたい。簡単で結構です。
今回の適正配置、統廃合の問題について幾つかの点をたださせていただいたわけでありますが、改めてお願いを申し上げたいことは、どうか今回の適正配置というのはあくまで国民の皆様方の裁判を受ける権利がさらに強化をされる、充実をされる、いささかもそれを損なうことがないのだという原点、改めて御確認をいただきたいというふうに思います。また、これを契機に、さらに地域の皆さんから本当に愛される、また、なるほどこうだったのかな、非常にプラスの面で受け入れられる結果が出ますように格段の御努力をいただきますことを改めてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
これは最高裁における十五人の裁判官会議で規則改正が決まるわけでございますが、私ども事務当局としては、その裁判官会議を年内あるいは来年の一月あたりにぜひ開いていただきたい、そして規則改正をしていただいて、若干の準備期間を置きまして来年の四月あるいは五月ぐらいからこの統廃合を実施させていただきたい、そういうことを目標に現在一生懸命作業をしているところでございます。
そういった手続は慎重に進めていただきたいわけでありますが、再度、地元説明を終えられた後、具体的にまたこのマトリックスに戻るわけでありますけれども、では、どこをどういうふうにするか、結論はいずれ出さなければいけないわけでありますが、大体それがいつごろの見通しというふうにお考えなのか、最後にその点をお伺いしたいと思います。
御説明をいただいたところでございますが、今さら私が申し上げるまでもなく、それぞれの田舎の町に参りますと、本当にメーンストリートの最もいい場所に裁判所が必ずと言っていいほどありますね。まさにそれは町づくりにとっても欠かすことのできない建物であり、あるいはまた目印である。しかも、つい最近それを整備したばかりだ、そしてその周辺の環境も整備した、そういうところも少なくないわけであります。どうぞそれぞれの地域の、また個別の事情ということにつきましても十分御勘案をいただきまして、慎重にも慎重の上の御判断を改めて心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、少し一般論に戻りたいわけでありますが、いわゆる司法行政の充実強化、当然のことながらお互いにこれは努力をしていかなければならぬわけでありますし、また国民の皆様方がひとしく裁判を受ける権利、これも保全をしていかなければならぬわけでありますが、そのことについてさまざまな専門家の方々の御意見があり、また法務省としてもいろいろな専門家の先生方の御意見を聞かれておるわけでありますが、このほど、十月十七日に出されました一般規則制定諮問委員会の答申、公になっているところでありますが、改めてその重立った趣旨、そして特にここが大切なところであったということを整理してお聞かせをいただきたいというふうに思います。
開発途上国に対する債権の引き当てといいますのはちょっと簡素化しておりまして、実は償却をしてしまうということと引き当てというのは、委員御承知のとおり意味が違うわけでございます。
 まず大きく分けまして、欧州の国々は引き当てというよりも償却をしている。つまり、銀行の公表決算の上で資産の中から当該債権の特定パーセントをもう落としてしまう、税務上もほとんどの場合はそれを認める、こういうやり方でございまして、引き当てではなくて、いわば償却をしているというのが多くの欧州諸国でございます。
 その割合は、いろいろな数字があってあれでございますが、絶対的なものではありませんが、よく言われていますのは、平均的に例えばドイツはもう主要債務国向けの債権は五〇％ぐらい償却しているとか、フランスは四五％とか、それからスイスは五〇％、英国は三五％というようなことが言われております。それからアメリカの場合には、これは償却ではなくて有税で、法人税を払った後の引当金として積んでおりますが、これは平均的に言うと大体三〇％ぐらいというふうに見てよろしいと思っております。それから我が国の場合には、まず一％の海外投資損失準備金で、リスケになったお金及びニューマネーに対応するものについては無税の準備金がございます。それに加えまして、今回改正いたしまして、今年度からそれを入れて一五％まで準備金が積めるということになっております。