一時は金融市場についてはロンドン、ニューヨークに並んで東京が三つの大きな金融市場と目されていた時期がありましたが、かなり落ち込んできているというように聞いております。そういう意味では総理の指示はまことに適切であると思うわけでございますが、この指示を受けて大蔵省としてどういうような取り組み方をされているか、大臣に。
これは主要項目でありますし、試算の中身を若干拝見しますとかなり粗っぽい推定ではあります。しかし、こういうようなものが数値的に出てきますと、今後できるだけそういうものを精査しながらこういう規制緩和をやればこれだけの効果が出てくるんだということが国民に十分理解ができるようになるんじゃないだろうかと思います。そういう意味でぜひお続けいただきたいと思う次第でございます。
 ちょっと後先になりますが、私は現在最も改革が求められているのは金融市場改革であろうというように思うわけです。そういう意味では、ことしの十一月十一日に総理が「我が国金融システムの改革 二〇〇一年東京市場の再生に向けて」ということで指示を出された、いわゆる東京ビッグバンであります。これは何としてでもやらなきゃならないと私は思います。まさに総理の指示は時宜を得たものと思うわけでありますが、総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
失礼しました。
 これは昨年計画をされました構造改革のための経済社会計画というものに基づきまして試算を出されたものでありますけれども、平成十二年度までの実質経済成長率を平均で割っております数字であります。これは、今言われておりますような構造改革を進めるというのを前提に、うまくいった場合という例を前提にしておりますので、幾つかの前提がついておりますが、年平均約三％ぐらいの経済成長率が見込まれております。仮にうまくいかなかった場合は、逆に大幅に落ち込んで二％を切って、一コンマ四分の三とかいろんな表現がありますけれども、その辺まで落ち込むであろうという予測であります。
 今、経済効果というものがどの程度これまであったか等々、いろいろ御質問も出ておると思いますけれども、平成二年度以降ずっと規制緩和というのをさせていただいた分に関しまして全体で一・六九％ぐらい年平均で経済成長を押し上げた、額にして約七兆九千億という試算が挙がっております。
この報告の中に書かれていることは、どういうような産業分野をこれから我が国として伸ばしていかなきゃならないのか、そのためにはどういう項目について規制緩和をしていかなきゃならないのか、いろいろな労働技術、そういうような問題はどう助成をしていったらいいのかとか、そういうようなことで最終的にはこういうような効果が出てくるんだというようなことが示されているわけでございますが、やはり規制緩和の目的といえば経済、産業を活発化していく、国際競争力をつけていくというようなことになると思うんですね。
 そういう意味で、この規制緩和の効果につきまして本年の九月に経済企画庁が主要項目について経済効果を試算したと聞いておりますが、経済企画庁長官いかがですか。
今、通産大臣から御報告をいたしました内容に対し、委員からの御指摘は私もそのとおりだと思います。そして、これはむしろ産業分野ごとの関係省庁の連絡体制、連携体制を整備するといったようなやり方をとりながら、政府一体でこれには取り組みたいと思っております。
 実施のスケジュール、これは直ちに実施に着手すべき項目はまず平成九年度予算への反映という作業から始まるわけでありますし、次期通常国会への法案提出などによりまして早急に実行に移したいと思います。そのほかの項目につきましても、来年の春をめどにスケジュールのさらなる明確化を含めて一層の具体化を図ってまいりたい、そのように考えております。
 例えば労働者派遣制度について、平成九年めどということで見直しの基本的方向を打ち出すなど、現段階でできる限りの具体化に取り組んでまいりたいと考えておりますし、その結果につきましては、毎年の経済構造改革の進展状況、また施策の実施状況などについてのフォローアップを行う、そうした形で具体的にチェックもしてまいりたい。
 いずれにいたしましても、産業分野ごとの関係官庁の連携体制を強化する、整備する、こうしたやり方でこの問題には取り組みたい、そのように思います。
今、通産大臣から伺いましたが、通産省が出しているということになりますと、あれは通産省がやっているんじゃないかということで、各省が必ずしも協力しない場合がえてして多いんです。
 これは閣議報告でありますから、報告をしつ放しということかどうかわかりませんが、私はこの答申案というのはなかなかすばらしい考え方だと思うんですよ。これは何とか具体的に実施をしてもらいたい。これはやはり総理が決意を持ってお取り組みいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災以降、広域緊急援助隊の設置、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の全面的見直し等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後も引き続き、災害発生時における情報収集体制の強化、救出救助体制の充実、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等、中・長期的展望に立った災害対策を一層推進してまいります

 以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、厳しさを増す治安情勢に的確に対処し、国民生活の基盤をなす良好なる治安を今後とも維持していくためには警察体制の一層の充実整備が必要であります
このため、平成八年度予算におきましては、三千五百人の地方警察官増員を初め、深刻化する銃器情勢への対応や交通安全対策等の強化を重点に、人的・物的基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております

 また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいる所存であります

 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、委員長、理事を初め、委員の皆様の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります