しばしば私どもの方からも申し上げておりますように、法律扶助制度というのは、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であると考えております。法律相談というのもこの法律扶助制度の一部をなすというものでありまして、極めて重要なものである、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 委員も御承知のとおり、従前は訴訟援助に限っておりました国からの補助金につきましても、平成五年度からは法律相談に対しましても補助金を出すということにいたしまして、平成五年度においては九百八十万円、平成六年度においては千九百六十万円、またただいま御審議いただいております平成七年度の政府予算案においては二千九百五十二万円の予算を計上していただいているところでございまして、今後ともこの充実発展に努めてまいりたい、このように考えております。
では、司法試験改革について若干伺っておきたいと思います。
 法律扶助、また大臣戻られてから聞きたいと思います。
 司法試験改革も、法曹三者間で平成二年十月十六日ですか、成立した基本合意に基づいていわゆる丙案を、これは平成元年十一月二十日に法務省が示した司法試験制度改革の基本構想、この中で示された甲乙丙というそれぞれの案の中で丙案を導入するかどうかということは、平成七年、本年の七月ごろに決めることになっていると思うわけでございます。
 それで、それ以降の、基本合意に基づいていわゆる改革協議会というものがつくられて、今日までその導入の可否をめぐるいろいろな調査をしていられると思うのですが、差しさわりのないところをお示しをいただきたい。
 もし、この丙案というものを導入するについては、立法措置もとられているわけですけれども、なおこれについては根強い反対論といいますか、そういうものもあります。そういうものについて、五年間の実績の最終がことしまた出ると思うのですけれども、それについて、どうあればこの基本合意の中で示されたような状態ができるのか、それとも、もうこれはとてもじゃないけれども、七年がどうなろうとこの丙案採用ということはほとんど確定的だ、これを避けるためには、いわばそれにかわる抜本的改革というものについての合意ができなければそれはもう無理だというお考えなのか、そこら辺について、今から協議されるわけでしょうから、差しさわりのないところで結構ですが、お答えをいただきたいというふうに思います。
入管行政につきましては、昨年来からもいろいろ御心配をいただいておるところでございます。
 まず、要員につきましては、七年度の要求の中で現在百三十七名の要求が案として通っておりまして、ぜひ人的確保をまず図ってまいりたいと思っております。それと同時に、このところ関空開港で二百数十名、また今年度は百三十数名、急激におかげさまでふえておりますけれども、やはり教育が大事だなと。この教育にも、これから質的に入管の職員の教育ということに徹底して綱紀粛正をし、少なくとも間違いのないように取り組んでまいる決意でございます。
私は、今国の責任について言いましたが、地方公共団体についてもやはり協力していただく必要があるのではないかという気持ちを持っております。といいますのは、法案の第三条二項も、地方公共同体は、「更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」それから、法案の第四十八条では、更生保護事業を地方公共団体は営むことができるということになっておりまして、地方公共団体の関与を認めております。
 他方、私が実情を聞きますと、地方自治体の中には、これは国の仕事で、地方自治体のやるべきことではないという見解をとっているところも非常に多いというのですね。それには一定の根拠がありまして、地方自治法の二条の十項では「次に掲げるような国の事務を処理することができない。」ということで、「司法に関する事務」と「刑制及び国の懲戒に関する事務」というのが挙がっております。
 しかし、私が今言いましたように、仮出獄者とかそういう面はともかくとして、刑期を満了した者とかいうのは、もう社会人なんですから、それが犯罪を犯さずに円満に社会復帰するということは地方自治体の秩序の維持と安全にとって重大な関係があるのですね。
 それで、地方自治法の二条を見ますと、地方自治体の事務というのが書いてありますが、そのトップには、公共の秩序を維持し、それから住民及び滞在者の安全を確保して、健康及び福祉を保持することというのがそのトップに掲げられているのです。ですから、私は、満期釈放者等々については地方自治体が一定の協力をするのはある意味では当然で、むしろそれが円満に社会復帰できれば地域にとっても非常な利益になるというように思うのですね。
 それで、保護局に調べてもらいましたら、都道府県で一定の補助金とか寄附をしているところがあります。五年度までわかっているのですが、私のいただいた資料では、五年度で全国都道府県、市町村も入れて二億四千二百六十四万円の補助金等が行われております。それを各県別に見ますと、ほとんど全部の都道府県がやっておりまして、ゼロのところは七カ所だけですね。他方、一千万円以上という相半高額のところも四カ所ぐらいで、東京のように非常にお金を持っているところでも五百万ぐらいというようになっております。
 私は、国の責任があるということを大前提に置いて、一定の、既にもう自由の身になって、本来なら社会人となるべき者が更生保護会の施設に入っているという分野を重点に地方自治体の協力を求めるということは十分に理由のあることで、その一つの障害になっているのは地方交付税の対象に入っていないのですね。基準財政需要額の中に入れられないのです。
 ですから、全部が全部そんなものをほうり込んだら地方自治体は迷惑するでしょうが、今私が言いましたように、二つ性質の違ったものがあるのですから、そのうちの一方についてある一定のガイドライン、基準を決めて、それについては、もし寄附、補助金その他を出してくれる場合にはそういうように措置しますよということが自治省との相談でもしできれば、地方自治体も大いに金が出しやすくなるという面があると思うのですが、その点についてはどう考えられますか。