これは私の方が昨年予算委員会の資料要求で防衛庁からいただいたものでありますが、今おっしゃったことと、例えば「部隊組織の特性を理解させるとともに部隊運営の基礎的知識を付与」するという統率論ですね。それから「陸戦の基本となる装備技術の概要に付いての基礎的知識を付与」するという陸上軍事技術。「国防の基本的事項を教育して、国防に関する諸問題を理解しえる能力を付与する国防原論」。それから「航空戦力の運用原則及び各種航空作戦の概要についての基礎知識を付与する空戦論」。これは昨年防衛庁からいただいたものですが、こういう教育が行われているということは、文部省、御承知でしょうか。
御案内かと思いますが、大学院及び大学の専攻科の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定ということがございまして、今御指摘の防衛大学校、防衛医科大学校につきましても文部大臣が指定をいたしておるわけでございますが、その指定に際しまして、どういうふうなカリキュラムが組まれておるかということを私どもとしては調査をさせていただきます。そういう観点から、この大学校につきましても、カリキュラムについては承知をいたしております。
 防衛大学校について申し上げますと、本科が、理工学専攻ということで電気工学科、機械工学料など十四学科、それから人文・社会学専攻ということで管理学科、国際関係学科が置かれております。修業年限は四年ということで、一般教育等五十六単位、各学科に応じた専門教育七十六単位、防衛学二十三単位、計百五十五単位、このほかに訓練課程において一千五時間というものが課されております。
 防衛医科大学校につきましては、これは医学科は修業年限六年でございまして、医学の専門課程及びこれに進学するための進学課程というのが設けられておりまして、進学課程においては、一般教育、外国語、保健体育及び基礎教育科目を八十六単位以上、また専門課程においては約四千七百六十時間の医学に関する専門教育を修得することとされております。
 なお、このほかに、訓練課程において、幹部自衛官として必要な基礎的な訓練要項について錬成することとされております。
 以上のように承知をいたしています。
それがはっきりしないわけですね。
 私は、ここで防衛大学校及び防衛医科大学校の設置目的は何かということを、もう御承知のとおりでありますけれども、防衛庁設置法第十七条二項は、「防衛大学校は、幹部自衛官（三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。）となるべき者を教育訓練する機関とする。」こうなっています。それから第十八条二項で、「防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者を教育訓練する」となっているわけです。要するに、幹部自衛官養成の大学校でございます。この学校ではどのような教育訓練を行っておるのか、当然文部省はお調べだと思いますが、いかがでしょうか。
どのような大学校が学位授与機構の認定を受けるかという問題は、具体の大学校の申し出を待って学位授与機構において認定をいたしましてから定まる問題でございますので、この段階で防衛大学校、防衛医科大学校が当然に認定を受けるということは申し上げかねるところでございます。

 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千二十億千九百十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの三千百四十七億八千百九十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百八億九千百六十万円となっております

 以上により、当年度末における貸付残高は九兆六千六百九十一億五千五百七十万円余になり、前年度末残高と比較して九パーセントの増になったのでございます

 以上のほか、短期貸付として九十億円の貸付けを行いました

 また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百十九億六千五百九十万円の貸付けを実行しました

 このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は二千九百四十六億三千七百五十四万円余になっております

 次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆五千二十八億六千九百五十二万円余でありまして、このうち公募債が一兆千三百九十六億八千九百五十二万円余、縁故債が三千六百三十一億八千万円であります

 次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額二百九十八億二千百十八万円余を基金に充てました
一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額二百九十六億八千五百四十六万円余に相当する基金を取りくずしました

 この結果当年度末における基金総額は二千五百三十一億百九十六万円余になりました

 次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額七千八十九億二千百四十四万円余に対し七千五十九億七千二百八十四万円余、支出済額は支出予算額七千三百十三億六千三百二十一万円余に対し七千百八十二億四百二十万円余でありました

 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額七千六百五十五億四千五百五十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千三百三十一億四千九百十万円余でありまして、差し引き三百二十三億九千六百四十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません

 以上、昭和六十年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました

 何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします

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