だから、いわゆる職域年金に相当するんですね、企業年金の場合。だからこれを加えるならば、今、部長がおっしゃったように共済の方が高くなるということにはならぬ、現状でもというように思うんですが、この辺はどうですか。
ただいまお尋ねの件でございますが、厚生年金基金の独自のプラスアルファの報酬比例部分に対する比率、これはプラスアルファ全体で見まして四二％、そこの部分を差し引いた単純な上乗せ部分だけ取り出しますと、先生が御指摘のように三一％ということでございます。これにつきまして、昭和四十一年から現在まで十九年間加入した場合の数値でございまして、これは今後とも変わらないという前提を置きまし
て四十年加入の場合のモデル計算をいたしますと、つなぎ部分を除きました三一％に対応する分、そこでいきますと七八・七％、ほぼ先生の御指摘になった数字と同じでございます。
今、公務員部長は千分の一・五でも現役の報酬に対して四十年勤続で七四％ぐらいになると、千分の二にすればさらにふえて七五なり七六になっていくということで、官民格差その他も今までどおりのようなことをおっしゃっていました。いずれ見直しをしたいということもつけ加えておっしゃっているわけです。
 そこで、厚生省に聞きますが、今まで衆議院あるいは当院における各委員会での答弁、討論を聞いていますと、厚生年金の現役の報酬との割合は六九％だと、それは本人の基礎年金五万円、妻の基礎年金五万円に報酬比例部分七万六千円を加えたもの、だからいわゆる企業年金、三階建ては含まないものというと十七万六千円の六九％というように出ているんですね。
 それからもう一つ、今度はそれじゃいわゆる三階になる企業年金の方は報酬比例の三一％ぐらいに当たる、こういう答弁も別のところでなさっていますから、それを加えると十九万九千五百円となって、それは現役の報酬に比べて七八・二一％になるというように思うんですが、この点いかがですか。
滋賀県知事の武村でございます。
 諸先生方には、日ごろは地方行財政の諸問題につきましても格別の御理解を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第であります。
 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関しまして、地方団体の意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、意見を申し述べることにいたしますが、私ども地方団体の考え方につきましては、既に三月二十九日の本委員会におきまして、全国市長会及び全国町村会の代表から申し述べましたとおりでございますので、重複する点がありますことにつきましてはお許しを賜りたいと存じます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、行政改革と財政再建の要請は、国も地方も現在の事務事業そのものを抜本的に見直しをし、思い切った整理縮減を行うことによって、行政全体の減量化と総歳出の削減を図るとともに、国と地方との二重行政を排除して、国も地方も身軽になることが最も肝要であると考えております。ただいま論議されております国庫補助金等の整理合理化につきましても、このような観点に立って進められるべきであると考えております。
 このため私どもは、地方団体に対する国庫補助金のうち、一、地方団体の事務事業として同化定着しているもの等、地方の自主性にゆだねることが適切と考えられる補助金や、二、人件費、法施行事務費等運営費に係る補助金等を廃止、縮減をし、地方一般財源化を図るべきであるとして、具体的な方策も知事会として提案を申し上げているところでございます。このようにすれば、地方の自主性、自律性もより強化されますとともに、国の事務も、さらには負担も大幅に軽減をされ、財政再建にも大きく寄与することができると考えるからでございます。
 ところで、昭和六十年度の予算編成に当たって、政府がおとりになった国庫補助負担率の一律削減方式では、国、地方を合わせた公的支出の総計は全く軽減されず、また、仕事の進め方の上でも何らの合理化も見られないのでありまして、単に国の負担を地方に転嫁したにすぎず、行政改革の基本理念に反するものと言わざるを得ないのであります。このような地方の一方的な犠牲の上に立った国の財政再建が続けられますと、車の両輪としての国と地方との正常な財政秩序は乱され、国と地方との間の信頼関係をも損なうものと危惧しているものでございます。
 もっとも今回の措置は、昭和六十年度限りの暫定措置としてとられておりまして、とりあえず、昭和六十年度の地方財政運営には支障を生ずることのないよう当面の措置が講じられており、また、昭和六十一年度以降のあり方につきましては、政府部内において今後検討されるとのことでございますので、早急にこれまで私どもが要望をしてまいりました方向での適切な結論が得られ、明年度から改善が図られますよう期待を申し上げる次第でございます。
 また、ただいま申し上げましたように、今回の措置は昭和六十年度限りとすることも厳守をいただきたいと存じますし、今後、今回のような地方団体の不信を招くようなやり方は二度と繰り返されないよう、この点も強くお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、今回提出されております法律案によりますと、昭和五十九年度限りとされておりました地域特例に関する補助率の引き下げ措置につきましても、さらに一年間延長されることになっております。この点につきましては、昭和五十七年におけるこの措置の制定経緯に照らしましても、私どもといたしましてまことに遺憾に存じておる次第であります。
 以上、私ども地方団体の立場から忌憚のない意見を率直に申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）