もう時間がなくなってしまったんですが、官房長官、海部総理は国連平和協力法の検討について言及されていますね。この点に関しまして総理から官房長官なりあるいは各省庁に対しましてその後何か指示が出されているんでしょうか。いろいろと勉強はされていると言いました。また、この中でどこが中心となってこの研究をされているのか、あるいはどのような手順で検討作業が進められようとしているのか、その点いかがでしょうか。
中東問題解決について特に妙手というものはそんなあるものじゃありません。国連で決定をしたあの決議に基づいて、そして加盟諸国が力を合わせて所期の目的のために協力一致して努力をする、そして時至らば平和的な解決に持ち込めばこれは一番結構である、私はそんな感じがしております。
私どもこの会談が中東問題の解決に一歩も二歩も前進することを望んでおるわけです。
 ただ、いろいろな報道によりますと、アメリカはイラクの問題について長引くということを考慮に入れながら重大な決意を固めている、その部分的な問題についても了承を得に行くんだというようなことも一部報道されておりますので心配をしているわけです。そこで、やはりこの際、ゴルバチョフと会談することは私たちも歓迎いたしますし、中東問題について大きな解決への一歩前進二歩前進の会談にしてもらいたいと思います。そういったことで、中東問題の解決についてどのような方向づけを与えようとされているか、その点どのようにお考えでしょうか。
今度の米ソ首脳会談、これは米ソが交渉するというようなことはないと思っております。自由な意見交換をやる。しかし、かなめは国連の決議に従ってイラクの侵略を抑止する、そして経済制裁を効果的あらしめるということで米ソの両首脳が協力をし合いたいという趣旨のものになるだろうと思いまして、私どもも期待をしておるわけであります。
やはりこのたびの中東諸国、いろいろと関連各国の状況については私たちも日本の国際国家としての立場から十分支援をして差し上げるべきだということは考えております。十分そこは論議をしていただきたいと思います。
 次に、時間がなくなってしまったのであれですが、九日に米ソ首脳会談が行われますね。現在の中東問題の中で米ソ会談が行われるわけです。これについて日本政府としてはどのようにとらえておみえになりますか。
問題は方法の問題でして、日本もアメリカもやはりいわゆる周辺諸国については、非常に彼らは経済制裁にきちっと参加したことによって苦悩しておる、これを助けなければいかぬという点では日米共通しておりまして、方法論でございますから、私はそんな大きな問題にはならないんじゃないか、これは財政当局とブレイディ長官がとっくり話し合えばそこはもう解決は見出されるというふうに考えております。
先ほどあなたが、アメリカの意見を聞き、その後検討し、仕分けをするということでお話をしたい、こういうことでお話がありましたね。いろいろと報道されているところを見ますと、アメリカは周辺国への支援については直接の融資をしてもらいたい、こういう要望を持っている。日本はＩＭＦ、世銀を通じた新たな協調融資の枠組みをつくりたい、こう言ってなかなか意見が合わないんじゃないかと言われています。ＩＭＦも世銀も日本からのこの申し出については余りいい返事はしていないようでございますし、結局はアメリカのこの要望というものを日本も受けざるを得ないんじゃないかという感じがしてなりませんけれども、官房長官、いかがでしょうか、どういうお考えを持っていますか。
在日外国人の方が一チャンネルを希望しておられるのか、あちこちのチャンネルを見ながらがいいのか、そこらあたりは私としては伺ったことはございません。ただ、今度の震災のときに、前回の委員会でも答弁ございましたけれども、何時から何時までやっていますということだけではそのときに見られない人があるのではないかという思いで今申し上げましたところでございますけれども、これからたくさんチャンネルができるということになれば、どこかのことを一つやってもいいのかなと。これから在日外国人の方々にもしアンケートをする機会があればそういうこともしていただきたいし、私も気をつけていきたいというふうに思います。
 それから次に、人材の育成についてお尋ねいたします。
 先々週の土曜日からテレビ放送でやっております「放送記者物語」を私見ているんですけれども、もう本当に先輩の先見性と、それから若年生を育成する厳しさとか情熱とか、草分け時に大変難しいというようなことを見ながら大変感動している一つでございます。教育放送三十五年の成果の陰にはやはり大量の定年もございましたでしょうし、そして効率化による人員削減の結果、現在の要員構造の中で九七年度に総合テレビを二十四時間放送にする、そして来年度からは二時間延長していくというようなことは一体どのように進めようとしておられるだろうかということが問題点でございます。
 一月十七日の阪神大震災のときのあのスキップバックレコーダーですか、あのとき職員の方がこうやって、こう起きていく状況を見て、この前も委員会で問題になりました。ああいう状況でということでございますが、やはり短い時間でそして少ない人で、今もなかなか大変であろうと思いますので、そういう職員の労働条件、働く条件ということも考えてどのようにやっていこうと思っていらっしゃるのかなということを思うわけでございます。
 聞くところによりますと、拠点局であります福岡放送局では入局三年以下が放送職で四〇％を占めておられるということなどを伺っているんでございますけれども、もう余りにも多忙と。人員構成の中から見て、デスククラスの方と若年職員の方の相互の交流というか人材の養成というか技術の伝授と申しますか、そういう相互に先輩も若い方々も何とかしてもらいたいという要望があるのではないだろうかこれは私が勝手に思っているところでございますけれども、そういう面が一点。
 それから、ＩＬＯの百五十六号条約が今もう外務委員会でも議論されている状況の中で、男性職員、女子職員ともに育児とか介護への配慮も加えていただきたい。そういうことを考えてみますと、これから労使十分な協議をいただきたいと思うんでございますが、いかがでございましょうか。