五十六年度はそれは当然のことでしょう。経営形態がもし変わるということになれば、それこそ取れないということになるわけですから、そんなことはここで議論すること自身間違っておるわけです。やはり総裁がおっしゃったように今回限りで打ち切り、こういう考え方を電電公社の方はされておるわけですから、大蔵省においても、これは取る側の立場はわからぬこともないですけれども、出す側は今回限りと言っているのだから、恐らくそういう話がついているのじゃないかと思うのですけれども、そういう点で大臣もここではっきりと、これは今回限りの措置である、こういうことを明言されたらどうですか。
いわば五十六年の法律に基づくものはまさにこれで打ち切りであるということでありまして、そこでやはり経営形態の問題はつい将来の変化というものが出てまいりますので、私も答弁に窮しておるわけでございます。だから、五十六年度の法律に基づくものはまさにこれにて打ち切り、こういうことです。
いやいや、そうじゃない。いま総裁は、今回限りで打ち切りと、こう言っているのですから、軽々もヘチマもないのですよ。そのとおりだと言ってもらったら結構ですよ。そうじゃないですか。電電公社総裁と意見が違うのですか、大臣は。電電公社総裁はもうこれで打ち切りだと言っているのですが、あなたは、まだ来年以降も取ろうとしているのですか。
やはりこの種の問題は臨時特例の措置でございますから、軽々に対応すべき課題ではない。だから、経営形態の問題は議論が少し先走り過ぎたかもしれません。これは、その問題はその問題として別に考えて、このような措置は軽々にとるべき問題ではない、こういうふうに考えます。
何もいまここで経営形態の問題が議論になっているわけではないので、その話を出すこと自身私はおかしいと思うのですね。
 だから、この納付金を前倒しをして二千四百億を納付させる、そういう異常な状況を今後はしないということで言明できるか、こう言っているのですから、それを言明していただいたらいいわけですから、経営形態云々でそのときはそのときで考えるというのは、大臣、おかしいのじゃないですか。私の質問に正しく答えてください。
いま私が御説明申し上げましたのは、経営形態問題は抜きにしてのお話をいたしております。
 したがいまして、いま大臣がおっしゃいましたように、経営形態問題という大きな問題がございますので、その問題がいままだ政府及び国会でこの方向で行けというふうに御指示をいただく段階までなっておりませんので、そういうふうに現状のままとして申し上げたわけでございますが、経営形態問題が出てまいりますと、これはまた非常に変わった形にならざるを得ません。しかしながら、経営形態を変えるということが、悪くするためにお変えになるはずはございませんので、よくなる方向になるのだろう、また、そうでなければいかぬのだというふうに考えております。私どもも、経営形態問題はそういうふうな意味で受け取っておる次第でございます。決まりましたら、またいろいろ知恵を出すつもりではございます。
申し上げましたとおり、経営形態の変更問題という帰趨がどういうふうな状態になるのかという問題がやはり前提にあらざるを得ないということになりますと、今後の経営形態全体に関する問題でありますので、ここで確たるお答えをするという性格のものではないではないかというふうに考えております。
何かちょっと歯切れが悪いのですね。イージーにしばしばするべき問題ではないと言いながら、また何かやりそうな雰囲気なんですけれども、もう今回こういう措置をとること自身が間違っておるわけですから、やはり来年度以降は絶対にないとはっきりと答えてください。これは総裁もひとつお願いします。
このたびお願いをいたしておるわけであります。今後の問題がどうなるかという問題につきましては、私は、いまの体系そのままの中で、いま委員の御指摘なすっておる論理の展開の線上においてイージーにそういうことをたびたびすべきものではないという考え方を持っております。
 ただ、電電公社問題というのは、いわゆる臨調答申そして行革大綱に基づきますところの経営形態の変更問題といういわば不確定な要素、それの帰趨というものが今後の課題であろうかと思いますので、その際は、いまのような形のものそのものがどういうふうに新しい形態の中で存在するのかというようなことを考えますと、ここでにわかに確たる御返答を申し上げるという実情にはないと理解をしております。
ただいま先生のお尋ねでございますが、国家公務員法の第二十八条について、公務員の給与の関係、先生からお話がございました。給与等の勤労条件を社会一般の情勢に適応するよう改善すべきことを要請するとともに、第二項において、給与について百分の五以上増減する必要がある場合には、人事院に国会及び
内閣に対して勧告すべき義務を課しておるものでありますが、さらに官民給与の較差が百分の五未満の場合に勧告することがどうかとの判断は、人事院の方からも言っておられまするように、私どもは人事院に任せておると、人事院に何と申しますか、ゆだねておると理解しております。
 ところで、本年は増税の危機的な財政事情にありまして、政府の立場から申しますると、国民各層に痛みの伴う行財政改革を推進しなければならない状態にもあるし、このような状況のもとで、公務員にはまことにつらいことと思いまするけれども、国民に率先して痛み分けをしてもらう御理解を願いたい必要があると思われて、加えて、勝手な言い方かもしれませんが、現実をとらえてみまするときに物価の上昇が二％台と安定しておる。さらに、本年度の官民給与の較差は五％を切っており、比較的に低位にある。これらの事情を総合的に勘案して、政府としては、ただいま申しましたように、また先生方御承知のように、今回の決定を行ったものでございまするが、先ほど来先生からも御指摘があり、また私も申し上げましたように、現在国会の方で与野党で話し合いをいただいておるさなかでございまするので、国会の方でどのような御決定がなされるのか、私はそれを見守っておる、こういうような立場でございます。