本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      金子 岩三君    北口  博君
      北村 義和君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      関谷 勝嗣君    楢橋  進君
      藤田 義光君    保利 耕輔君
      三原 朝雄君    渡辺 省一君
      岡田 利春君    塚田 庄平君
      中西 積介君    森中 守義君
      八木  昇君    鍛冶  清君
      斎藤  実君    稲富 稜人君
      小渕 正義君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
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昭和五十五年七月十八日（金曜日）
    午後一時二十六分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      金子 岩三君    北口  博君
      北村 義和君    久間 章生君
      古賀  誠君    楢橋  進君
      保利 耕輔君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    塚田 庄平君
      中西 積介君    八木  昇君
      鍛冶  清君    斎藤  実君
      稲富 稜人君    小渕 正義君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
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七月十八日
 森中守義君が委員長に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長の互選
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    〔稲富委員、委員長席に着く〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 皆様すでに御承知のとおり、広範囲にわたって、梅雨前線による集中豪雨の被害や、伊豆半島沖群発地震等自然による災害が数多く発生し、激甚な災害をこうむっております。このような被害に対しまして、早急な災害復旧や防災対策の確立が望まれております。
 本委員会といたしましても、これらもろもろの対策の重要性にかんがみまして、練達堪能な委員各位の御支援、御協力をいただき、円満な委員会運営を図り、もって災害に関する最善の対策を樹立してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申しまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十八分散会
余りぱっとしないですね。これは皆さん、水をとめたらどうなるかということは、それが政府のいままでの答弁からすると——答弁からするとというのは、いままでの折衝の結果の答弁ですね。相互間における問題なんだから現地軍とよく話して県の方で処理してもらうべくというようなことですが、しかし現地の方で再三にわたって一年余にわたって折衝してきた結果そのものがどうにもできないというようなことで、安保協議会によるところの解決を得たい、国家間においての解決を得たい、こういうような切なることに対して、いまだに何らそれに対しての解決を見ないということは、私はこれは政府のこの基地に対しての−県側において今日まで負わされたところの、この県民の心境というのでしょうか、これは余りにも政府としてもその責任を感じておらないじゃないか。基地は重要である、国防に対しては絶対的に安保条約は必要であるということをわれわれは堅持してまいりました。ところが、その趣旨に反して政府としていいかげんのそんなことでどうするのであるか。それでは水は一きょうの結果は、いまだ解決を見ないのでこれがどうなるかということは保証できないから、というようなことをしておると、沖縄県は水をとめますよ。とめたら、その責任を感じますか。だから、それだけに重要な問題でありますので、その点は大臣でもない私がそれに対しての責任があるという——しかし、私はきょうの政府側の委員としての説明を、大臣もしくは外務大臣、総理大臣、あなた方は国防ですからなんですが、外務省はどなたか来られておりますか。
前回お答え申しましたのは運賃法の四原則の一番最初にございます「公正妥当」ということでございますが、地方交通線につきましては現在その公共性ということで国からの千億を超える助成金が出ておるわけでございます。それから、その千億を超える以前、昔の段階におきましては、地方交通線というのは国鉄の内部の補助という形で地方交通線が維持されていた。これは国鉄の全国一律運賃制ということの中で、つまり一律賃制という制度を通じまして地方交通線の内部補助を実現していたということでございます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
それが現在のような国鉄全体が赤字になってまいりまして、政府の助成、地方交通線の助成という形で、今度は言ってみれば国鉄を利用されない方々の国民一般の税金という形で一部負担されてきている。それから、それだけでは国鉄地方交通線の赤字を全部は覆い得ないから、したがってその残る部分の赤字については依然として国鉄の内部補助という形でこれを補っていくという形が現在とられているわけでございます。そこで、今後その地方交通線という公共性の高いものにつきましてどうやって維持していくのかということから、その政府の助成とそれから国鉄全般の内部補助と合わせて、その地域の方々、それを利用される方々の運賃負担ということで地方交通線の維持をしていくということは、私どもとしてはこの運賃法の公正妥当という原則からいってそれは公正妥当と言えるのではないかということが第一点。
 それから二番目の、原価を償うことということは、私どもの方の五十四年の十二月の閣議了解におきましても路線別運賃という観念の導入を入れておりますが、そういった意味からも路線別に原価というものをある程度見ていくということにはなる。
 それから、産業の発展に資するということは、これは国鉄全体が産業の発展に資することでございまして、特別運賃の導入ということにつきましても、すでに地方の地方鉄道は国鉄運賃よりも高い運賃を取っておりますので、これもその点については適合するのじゃないか。
 四番目の、物価、賃金の動向のことがございますが、その点につきましては、こういった特別運賃といいますか、国鉄運賃の設定の場合の心構えといいますか、そういうものについて物価とかあるいは賃金というものについて配慮すべきであるということでございますので、特別運賃の設定に当たりましては、今後も物価の動向なりあるいは激変緩和ということに十分配慮しながら上げていきたいと、かように思っておりますので、この点についても運賃法の原則というものは守っていけるのではないかと、かように考えているわけでございます。