今ほど十三都市でやっている、こういう状況でございますけれども、当然データ等も詳しく出ておるのだろうというふうに思いますので、後ほどで結構ですので、資料をいただきたい、このように思っています。
 次に、先ほどの問題とも関係するわけでありますけれども、違法駐車防止についてお伺いをしたい、このように思っています。
 先ほど言ったように、交通渋滞は非常に激しいわけでありますけれども、その中で、違法駐車防止に関して率直に評価できるのが、自治体の違法駐車等の防止に関する条例というものの制定であります。路上駐車が減少し、歩行環境が緩和されるとして、バス、タクシー、集配トラック等の公共輸送機関には大変好評であります。事実、制定都市のサンプル調査によりますと、路上駐車が三二・一％ほど減少しているということでございます。
 しかし、一九九七年十二月末現在で、条例制定自治体はまだ三百三十一市区町村でありまして、自治体総数のわずか一割程度である、こういうことでございます。政令指定都市は制定済みでありますけれども、県庁所在都市では十都市以上がまだ制定されないままになっておるわけであります。渋滞対策に効果的な施策として、まずは県庁所在都市である各都市に完全に制定を実施していただきたい、このような考え方で申し上げたいと思っておるところであります。
 しかし、なかなかそうはいかないということであれば、当面は自治体総数の三割程度の制定を目標に積極的に促進を図るべきではないのかというふうに思っていますが、この点についてお伺いします。
お答えいたします。
 警察におきましては、交通管制システムの整備、各種の交通規制、総合的な駐車対策等によりまして道路交通の円滑化を図るとともに、バス専用あるいは優先レーンの設定等によりまして大量公共輸送機関優先対策を推進しまして、交通総量の抑制を図ってきたところでございます。
 また、御指摘のように、警察庁、建設省、運輸省の三省庁で、交通需要マネジメントに積極的に取り組もうとする都市をモデル都市としまして、現在十三都市でございますけれども、指定いたしまして、当該都市における具体的な交通需要マネジメント政策の実行計画策定の支援等を行っているところでございます。
 これらの都市におきましては、徐々にではございますけれども、旅行時間の短縮、渋滞の解消、交通量の減少など効果があらわれているというふうに考えております。今後とも、これらの政策につきましては積極的に推進してまいりたいと思っております。
 なお、交通総量規制でございますけれども、国民生活あるいは経済活動に極めて大きな影響を与えるところでございます。警察といたしましては、規制的な手法を先行させるのではなくて、代替輸送手段の整備等総合的な対策が推進される中で、誘導的な手法によって国民のコンセンサスを得ながら、可能なところから進めてまいりたいと思っているところでございます。
民主党の今田保典でございます。
 私の方から警察行政について日ごろ思っていることを御質問させていただきたい、このように思っています。
 一つは、渋滞対策の考え方についてお伺いしたい、このように思っています。
 交通渋滞は悪化するばかりでありまして、年間十二兆円とも言われております。さらに、国民一人当たりの労働時間が五十時間も損失している、こういうふうに言われておるわけであります。そういったことを考えますと、経済的にも大変な損失ではないかというふうに思っております。
 さらに、環境面からも、特に一九九七年の十二月に行われました京都会議以降において、渋滞によるＣＯ2あるいはそのほかいろいろな問題を指摘されておりますが、そういった問題が指摘されておりますように、むだなＣＯ2は相当な量に考えられておるわけでございます。今後は、この面からも渋滞対策というものは非常に大切なものだというふうに私は思っております。
 運輸、警察、建設の三省庁による交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭに期待いたしましたけれども、その効果が見えてきておりません。マイカーからバスへの転換についても、具体的な進展が見られないわけでありまして、いわばかけ声だけになってしまっている。そのＴＤＭへの期待が薄らいでいくばかりでありまして、交通渋滞の改善を早急に図るべきではないのかというふうに思っております。
 その抜本的対策を勇断を持って実施すべきではないか。その手始めとして、二、三の都市を選定いたしまして、総量規制の試行に踏み切るべきではないのかというふうに思っておりますが、その点についてお伺いいたします。
十年の三月時点で債務超過でないという認識を持っておりました理由を申し上げますと、示達があったのは前年の九月でございます。その九月の示達の結果を踏まえた上で、中間期、つまり九月期決算が組まれております。これは公認会計士が全部チェックして、中間決算が組まれております。たしか、私の理解では、資本勘定が四千億ぐらいになっていたと思います。したがって、九月の中間期において、公認会計士が判こを押されておりますが、これは債務超過にはもちろんなっておりません。
 その後、じゃ三月まで、あるいはその時点までに大きな変化があり得ただろうかというところがもう一つのポイントだと思いますが、そういった四千億強の自己資本を全部毀損するような大きな事象はなかったというように考えざるを得ません。したがって、当時、債務超過という認識はしておらないわけでございます。
 それから、大臣への報告は、そういったことの事実関係と、なお、先ほど六千云々の話がありましたが、資産査定のところを見ると、どうも二と三が、三のはずと思っているものが二になっているというようなことで、それは甘いと。甘いといいますのは、間違っていると決めつければもう一回検査で入る必要もありますが、少なくとも甘いと。それは、ただ、資産査定そのものをその場で、審査委員会で議論する場ではありません。これは入れるにふさわしいかどうかを議論する場でありますので、しかし、そこの場で出てきた関連会社についての考え方、つまり、支援を本当に続けられるのかどうか、あるいは続けるのかどうかをきちっと聞いてくださいということを大臣に申し上げたわけであります。
 その後、大臣もそういう御発言をなさって、東郷頭取をお呼びになっていろいろ聞いて、いろいろな御議論があった末、結果的には資本注入が認められたというふうに聞いております。