公明党の西博義でございます。よろしくお願い申し上げます。
 私は、先ほど池端委員長が報告されました十月の五日、六日に行われました北海道の異常気象による被害状況調査に派遣をされまして、あの百年に一度と言われる大変な冷害、殊に水稲被害を目の当たりに見て、本当に胸の痛む思いがいたしました。このたびのこの冷害による被害を受けられた全国の皆様方に、心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。
 さらには、昨日既に約一兆円以上とも言われる冷害対策が打ち出されました。また、本日御多忙の中御出席いただきました畑農林水産大臣初め関係各位の御努力に対して、心より敬意を申し上げたいと思います。
 初めに私は、今回のこの冷害によりまして被災をされた地域の支援の措置について御質問申し上げたいと思います。
 経済企画庁によると、十月八日に参議院の予算委員会で久保田経済企画庁長官が発言をされておりますが、この戦後最悪となっている米の凶作による全体的な経済的な損失、これが二兆円を超える見通しになるということが明らかになっております。この米の凶作をきっかけとした農家の皆さんの購買意欲の落ち込み、これが地域経済に大変な打撃を与えるのではないか、こう考えております。一方、政府は既に冷害被害に対する対策を打ち出されまして、共済金の早期かつ円滑な支払い、さらに被災農家への緊急資金需要への対応、公共事業の重点配分と、種々の対策を出しておられますが、この総合対策はどちらかといえば被災農家の支援措置が中心であるように見受けられます。総生産の中に占める農業生産の割合がことさら北海道、東北地方が多いわけでございまして、一〇％を超える率を持っております。そんな意味で、被災地域全体に対する支援措置も充実すべきである、こう思われますけれども、大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
農林水産大臣が戻られましたので、顔を見た途端ほっとしたわけでありますが、非常な努力をされた大臣に感謝を申し上げますとともに、一つだけ最後に御要望申し上げて、終わりたいと思います。
 今回の災害がきっかけで緊急輸入対策が自由化につながることのないようにということで先ほど長官の答弁をいただきました。どうか、国会決議を守り、そして内閣不統一なんということでなくて、しっかりとその辺をお守りいただくようにお願いを申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
ただいま激励のお言葉をいただいたわけでございますが、我々も、ことしも冷害というようなことで、七月以降、特に末端の普及員を使いまして技術指導に取り組んでまいりました。やはりことしのこういう冷害の教訓からいたしましても、技術力によって差も出てきたところもございます。したがいまして、現在早速、普及所を通じましてそういった実態調査などもやりまして、今後農家と密接に結びついた活動のできるこの普及組織を十分に活用いたしまして、米の安定生産のための技術普及を力を入れてやっていきたい、このように思っております。
時間が参っておりますけれども、まだ多少ございます。
 今回の冷害で特徴的なことが一つございました。末端の農業改良普及員が非常に冷害の経過を心配しまして、現地に赴いて技術指導をしっかりやって、深水対策をやった中山間地域については幾らか米がとれた。総理に入っていただいた去る十月三日、収穫ゼロの場所の同じ隣の田んぼの方に幾らかとれたのをよく見てみたら、これは深水管理でこれをやっておった。私は、今第三次行革審の中でどういうふうな内容で進んでいるかということは承知しておりませんけれども、もし末端のそうした農業改良普及所等の、本当に一体となって農家と親兄弟のような関係で話し合っているあの姿には、私はいつも胸が熱くなる思いでいるわけであります。この際、農業改良普及事業というものに農林水産省はもっと力を入れていいのじゃないかな、そうした要望を込めてお伺いしておきますが、その点について、これからの方針を伺います。
ただいま御指摘の第七条の中にございます審査の省令の観点でございます。
 これはまず、外国人が日本に入ってまいります場合に、その入国が我が国の産業とか国民生活というものに与える影響というものが少なくございません。そこで、ある一定のカテゴリーの外国人の入国者について質的及び量的な面から適正な入国管理が行えるように、そういう観点から上陸審査基準というものを定めることにいたしたわけでございます。
 そこで、そういうものを省令でなお定めるといたしておりますが、これは関係者があらかじめその審査基準というものを知り得るように、行政の透明性という観点で省令で定めることにしたわけでございますが、そういう基準省令というものについて、先ほど申し上げましたような観点からの質的及び量的な面からの管理、調整という観点で見ますと、これはただいまこの法でお示ししております別表第一の二の表とそれから四の表、こういうことでございますが、これについての在留資格は、そういうものが調整を行う対象として必要と考えられるということで設けた次第でございます。
 そこで今、先生は就学という観点からの御指摘がございました。この就学についてのまさに省令基準というものを設ける必要があるわけでございますが、これは具体的にはこの法を御審議いただき、法を成立させていただきました後に関係各省庁と今度はその省令についての協議を行いまして、具体的に一般の方にもわかりやすい形で決めてまいります。
 今先生のおっしゃったイメージという点で私どもが念頭に置いておりますところのものといたしましては、就学というようなことについても、まず外国人側の学歴、経験あるいはその他の資格というようなものについて定める。それから今度は受け入れる側の機関の規模とか実績というものについても定める。こういうものをできる限り具体的、客観的に定めたいと思っております。私どもも就学という問題につきましては、これまで就学という名目で不法に就労するというような者があるという御指摘があるということも踏まえまして、そういうことは排除されるように受け入れ先すなわち就学先の適格性等についても厳正な基準というものを設けて的確に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。