お答えいたします。
 御指摘のような公共事業の労務費調査の関係につきましては、従来から厳しい指導をいたしておるところでございますが、御指摘のような事実関係につきまして、いませっかく行管で調査中でございまして、この問題につきまして遺漏があるとすれば重大な影響がございますので、なお調査担当官あるいは調査対象事業所につきましては厳格な指導をやってまいりたい、このような所存でございます。
お答え申し上げます。
 確かに先月の末に陳情書がございまして、現地の局で関係機関から事情聴取をしておりますが、まだ結果が参っておりませんので、その検討結果を見まして、建設省等関係省庁から事情聴取をいたしたいと思っております。
この公共事業労務費調査におきます賃金の調査の方法は、労働基準法の施行規則第五十四条に基づく賃金台帳を複写または転記したものを出していただいております。そして労働者の受取証明がなされております資料、これは原本を提示していただいておりますけれども、そういうものでチェックすることによりまして実施をいたしております。したがって、調査の結果は実際に労働者に支払われた賃金を反映しているものと考えております。
聞いてみたら、事業所から賃金台帳の写しを持ってこさせて調査をしておられるようです。そこで、調査結果による職種別の労務費単価は、実際に払われた賃金日額を反映しているというふうに大体言えますか。
お答えいたします。
 公共事業の労務費の調査につきましては、農林水産省、運輸省、建設省の三省が昭和四十五年八月に取り交わしました三省の事務次官の覚書に基づきまして調査を実施いたしております。調査の実施の時期は、毎年六月と十月にやっております。調査の対象は、公共事業のうち五百万円以上の工事に従事しております労務者を都道府県別、職種別に調査をいたしております。例年の調査におきましては、調査一回当たり工事件数約一万件、労働者数約十五万人程度につきまして調査を実施いたしております。
議長自身が、正常化の問題として、この審議は正常なものとは言いがたいというふうにあえて明らかにされたとおりです。正常でない事態をつくった、それは一にかかって、あなたがここにおりながら自分の党の諸君たちに対して待ったをかけない、それで和の政治だという言葉が通用するでしょうか。私はあなたの反省を強く求めたいと思います。
 次に行きます。いろいろお聞きをしたいことがたくさんありますが、時間の都合がありますので、私は、まず公共事業の労務費調査の問題について聞きたいと思います。
 委員長、大臣に資料をお渡ししたいのですが、行っていますか。行管庁の長官のところへ行っているでしょうか。あるいは建設大臣のところへ行っているでしょうか。
 私は、実はこの問題を提起いたしますのは、いま検討中の本予算についても、公共事業が六兆六千五百億円組まれている。閣議ですでに決定された五十六年度の経済見通しを見ても、固定資本形成が二十三兆九千億という公共事業というのは非常に大きな位置を占めています。その公共事業の中で、過般聞いてみると労務費というのは大体三割ぐらいを見込んでいるというのですから、この公共事業で労務費が果たしていく役割り、それが国民と労働者にとっていい役割りをしているのか悪い役割りをしているのか、予算の中でも金額的に非常に大きいだけに、きちっとしておきたいと思うのです。
 まず事務当局に聞きますが、三省協定に基づく公共事業の労務費調査というのはどのようにやっているのですか。
あなたもこの場面におられたと思いますが、小山予算委員長は、しばしばこの予算委員会の開会を延ばして、そして全員の委員が御出席の上で、正常な形で円満に予算委員会の審議が進められるように努力をしたことは、あなた自身もよく見ておられたと思うのでございます。しかし、その努力が実らないでああいう結果になりましたことは、まことに遺憾でございます。
国会の審議、予算委員会の運営という問題は、予算委員長を中心に各党の理事の協議等によりまして運営が進められていくわけでございまして、私がこれを事前に関知したということはございません。
最初に総理に、過般の三月五日の当予算委員会の予算案単独強行採決なるものについてお聞きをしたいと思います。
 総理は、自民党の諸君がとった方針を事前に知っておられて、承認を与えておられたのかどうか、まずお聞きします。
最近、地震の問題が非常に大きな問題として取りざたされておるわけでございますが、この地震等による被害を最小限に食いとめるためには、消防施設をいかに強化してもそれだけでは不十分でございまして、基本的には、ただいま先生のおっしゃるように、やはり災害に強い町づくりということになるわけでございます。私どもは、それを推進するに当たりましては、消防庁としてももちろん努力いたしますけれども、国が行っておりますあらゆる行政が、防災ということを前提に置いてそれぞれの行政を推進していただくということが何より必要だと思っております。
 特に、町づくりということになりますと、都市計画などというのがその一つの基本となるわけでございますが、都市計画などの場合におきましては、これはそれぞれ都道府県ごとに審議会というようなものが設けられまして、そこで自分たちの町のあり方の絵図面をかくわけでございますけれども、たとえばその委員の方々にも防災に関心の深いような方々を選んでもらう、防災という面にも配意したところの都市計画をつくってもらうというようなことも必要であろうかと思います。
 なお、災対法に基づくところの地域防災計画というようなものもございますけれども、その中におきましても、当然のことでございますが、緊急の措置と並びまして将来のビジョンというようなものをつくっておるような都市も次第にできてきております。昨年ですか公表されておりますところの東京都の計画などもある程度の期間、たしか五年間程度だと思いますけれども、その間の災害に強い都市づくりという見地からの事業計画というようなものもこの中に織り込まれておるわけでございます。そういった各種の計画等を通じて総合的な災害に強い町づくりということが今後それぞれの都市において行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。