一定の要件に当たる場合に返還免除ということでございますが、大方の方々は要件に該当するということで、実際問題としては返還免除の処置を受けているということになっておるようであります。（小渕（正）委員「累計は」と呼ぶ）ちょっと手元の数字に累計はございませんが、その前の五十二年度の実績におきましても二百十人ということでございます。四十一年からずっと実施してきているわけでございますが、手元にございます五十二年度、五十三年度の実績で見ますと、二百十ないし二百四十人の利用実績があるということでございます。
五十三年度で二百四十人、いままでの累計でどれくらいですか。それと、返還免除というのは全部そういう形になっているわけですか。その貸付金は、貸付対象の方に該当すればみんな返還免除、こういう制度ですか。
最初の数字の方はいまわかっておりますが、私ども現在長期的に療養を継続する必要があるということで傷病補償年金というものを支給しているわけでございます。その対象の中では、五十三年度の数字でございますが、背損の方々は四千五百人ほどということになっております。そういうような方々に、長期に療養を続ける必要があるということで年金をずっと出しているわけでございます。
 そこで、二番目の方の社会復帰資金の問題でございますが、社会復帰資金の貸付制度というものを労働福祉事業団でやっております。労災保険の制度といたしましては、労働福祉事業の一環ということでございますが、貸付限度額は七十万円でございます。今回の制度改正の一環といたしまして百万円に引き上げたい、こういうふうに考えておりますが、これを利用なさる方々は主として車いすで日常生活をされる方々でございまして、病院から退院してきまして自宅で生活を送るというようなことになりますと、玄関であるとかおふろ場であるとかいうところの改造が必要になるわけでございますが、主としてそういうものに使われておるというのが実態でございます。貸与制度でございますが、無利息でございまして、一定の場合には返還免除というような制度もございます。五十三年度の実績でございますが、五十三年度一年間にこの社会復帰資金貸付制度を利用された方は約二百四十人ほどございまして、金額で申し上げますと一億六千四百万円ほどの貸付金を二百四十名ほどの方が受けておられるというような実態になっております。
それから、こういう脊髄損傷者といいますか、労災によってこういう状態になられた方たちは全国的に大体どの程度おられるのですか。掌握されておれば、その数をお知らせいただきたいと思います。
 それから、この福祉事業の中の一つとして社会復帰資金貸付制度というのがあって、今回これも改善されることになっているわけでありまして、貸付金を七十万から百万に引き上げる、こういうことで今回改正が出されておるわけでありますが、現在までこの制度の中で大体どれくらいの人たちが利用されておるのか。貸付金ということになっておりますと、実際問題として返済その他はどのような形をされておるのか、そこらあたりの実態をひとつ御説明いただきたい、かように思います。
特別支給金につきましては、今回大幅な増額措置というようなことで対処してまいりたいと思っておりますが、この制度につきましては、昭和四十九年の制度の改正の際に、労災審議会の建議に基づきまして、労働福祉事業の一環として設けられたものでございます。
 その性格でございますが、業務上または通勤のために被災いたしました労働者やその遺族に対する経済的な逸失利益以外の面にわたって措置をするというような意味合いのものでございまして、その性格が、労災補償としての保険給付としての性格とは必ずしも同じくするものではないのでございます。あくまでも労働福祉事業の一環として行われるというものでございます。したがいまして、むしろ保険給付を補完いたしまして労働者の福祉の増進に資するものと理解しております。
 そういうことから考えますと、現在、特別支給金の法的な位置づけなり性格の明確化については、保険給付として位置づけるにつきましては、なおまだ相当の検討を要する必要があるのではないかと思うわけでございます。この問題につきましては、労災保険審議会におきましても、その性格またはそれの保護、取り扱い、または調整の対象にするか否か、いろいろ議論があったわけでございますが、最終的には、この取り扱いについては今後とも検討するということで、検討の課題になっているわけでございます。私ども、特別支給金の内容につきましては今後とも実情に即した取り扱いをしてまいりたいと思いますが、その性格づけにつきましては今後とも慎重に配慮して対処してまいりたいと思っております。
大体鉄道をつけてくれという陳情はみんな車に乗ってやってくるというのが実際だろうと思うのですね。運輸大臣、これはあなたに応援演説をしているつもりなんです。だから、もうちょっとはっきり、つまりこれは本来ならば財政審のように休止にして、そしてまず話をもうちょっとやるということの方が必要なんでしょう。先ほどの話ですと、これは毎年少しずつ予算はつけながら、そして市町村と話をしていこうというわけでしょう。いま走っている地方の赤字ローカル線と同じような対応をしていこうというわけですね。
 そうじゃなくて、これは個別の議論を始めるとだめなわけです。だから、皆さんに聞いても、この予算委員のメンバーの中にもたくさん関係される方がおられるわけです。たとえば渡辺代議士だって、野岩線というのがここにかかっておりまして、毎年毎年予算を少しずつつけながら少しずつ工事をやっている、こういうことですね。
 だから、これはそういうことじゃなくて、もう思い切って態度をはっきりさせるということが必要じゃないんですか。いままでずるずるそうやって三百億程度のお金を毎年つけながら、どうせ行く先はむだになるなと思いながら交渉してきたわけですね。二千五百億、これはしようがないですよ。これはむだだった。しかし、将来のむだを繰り返さないために、そのむだはむだとしてあきらめる、こういうことでなければならぬと思うのです。
 これは個別の議論をやると、もう本当に収拾がつかなくなりますよ。そうでしょう、運輸大臣。それはここ二、三日経験されているはずです。だから、基本的にはっきりさせられたらいいんじゃないですか。