最初にＣＡＴＶがこのたび格段に高い公共性を与えられたということでお話ございましたが、全くそのとおりでございます。ただ我々、ＣＡＴＶにつきましては従来から公共性の高い放送手段だということを要求はしておりました。それがやっぱり本当の意味でＣＡＴＶ自身の発展とマルチメディア化というようなものとの時代がマッチして、今回まさに低利融資の対象として認められた、そのことが即公共性の高いものとして認められたということでは一致しているわけでございますが、そうなったものだということで私たちはそう理解しているところでございます。
 そこで、そういうふうに公共性の高いものとして認められたということにつきましては、この審議会におきまして加入者系光ファイバー網の整備主体についてはといって次のように言っています。電気通信事業からのアプローチとＣＡＴＶ事業からのアプローチが可能であり、光ファイバー網の整備に当たっては可能な限り競争状態を創出していくことが消費者利益の増進に資することになると言っております。ちょっと最初の一行を落としましたが、情報通信基盤の整備に関しましてはということでございます。その主体が両方、電気通信事業者とＣＡＴＶ事業者と、こういうふうに二つ、競争的というふうに言われたわけでございます。この答申を受けまして、この法案においてはＣＡＴＶを光ファイバー網の整備主体として支援の対象に加えたというわけでございます。
 なお、饋線点までで個々の家庭のところまでは行かないということにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、この法案においてはおっしゃいますように利子助成の対象は幹線部分までとしております。これは、幹線部分は加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備まで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますので必要なんですが、しかし将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのためには、そういう意味では不可欠な部分である反面、先行整備的色合いが濃くて、加入者がある程度の数に達するまでは投資の開始が困難な設備です。そこで、その部分に対してまずこの対象にするというふうにやったわけでございます。
 それから先の部分、家庭にまで行く部分というのは、家庭への配線部分につきましても今後のマルチメディア時代を考えればその整備を推進していくことが重要だと考えているということは申し上げるまでもないと考えております。
 そういうことで、その結果、先生の最後の御質問になろうかと思いますが、ＣＡＴＶがマルチメディア時代の中核的な情報通信基盤となるということが期待されるわけでございます。どういうサービスが提供されるんだということになりますと、また同じような言葉が並んで恐縮でございますからばっと言うだけにいたしますが、例えば放送型のインフォメーション、エンターテインメントとかＣＡＴＶ電話、在宅医療、在宅教育・学習、インタラクティブゲーム、ホームショッピング、電子新聞、ビデオ・オン・デｲマンド、データベース図書館などなど、我々が今考えているよりももっといろんなものが出てくると思います。ここではこういう言葉しかちょっと浮かんでこない部分がございますが、どんどん事業者はすばらしいソフトをつくっていってくれるんじゃないかなと考えているところでございます。
 そこで、郵政省としましても、今後ともＣＡＴＶの普及、発展のためにそういうものが出てくるようなさまざまな支援を、本法案をベースにしつつ、また中心にしつついろんなことをやっていきたいと考えているところでございます。
製造業の空洞化とかあるいは産業のリストラの中で、過剰となる雇用の受け皿をどうするかということが大きな問題であるという御指摘には同意いたします。とりわけ、ベンチャービジネスの支援とか中小企業に対する支援措置というのは通産省もかなり整備をしてきておりますけれども、じゃ一方、その過程の中でどういうふうに過剰な雇用を整理統合していけるのかということと、もう一つは、その中で労働者の生活や人権の侵害をできるだけなくしていく形でそれを保護できるのかという課題については余り深い議論がなされていないのではないかと思います。
 ここでも問題になりましたのは、労働省の雇用調整金とか雇用保険とか、あるいは職業安定所の機能の強化などが言われておりますけれども、しかし一方、その中で進んでおります雇用形態の多様化の中における不合理な差別の問題、それから労働時間の弾力化というものが進行していく中で、いわば労働時間の自己決定というような形で労働者の生活の自由を確保する方法というものをどうやって保障していったらいいのかという問題があろうかと思います。
 雇用形態の多様化の中では、パートタイム労働者の増加あるいはアルバイトや契約社員の増加、それから派遣労働の増加というものがありまして、確かにこれは企業のリストラの中で、雇用がまさに企業の調節弁として考えられているという日本の現状をどう克服するかということが議論されなければいけないのではないか。その中で雇用不安だとかが増大していけば、それは日本の経済の活力の低下にもつながるというふうに考えますので、いわば待遇の水準とか身分保障というものを公正な労働条件の決定システムの中でしっかりと確立していく必要があるのではないかというふうに思われます。
 その中で、いわば年功序列や終身雇用制が崩れていきまして、転職という形でさまざまな労働力の流動化ということがもう既に始まっておりまして、いわゆるピラミッド型の雇用管理というよりも、専門能力を生かしたネットワーク化という雇用管理が今問題になっていると思いますが、そのためには個人の能力をどのように開発していくかということが、国の労働力全体の質の向上といいますか、そういう視点からもう一度とらえ直さなければいけないのではないか。
 日本の職業訓練というのはこのごろ進んではおりますが、中心的な職業能力の形成というのはＯＪＴという企業内の教育を中心に今まで行われてきた歴史がありますから、それを日本の義務教育も含めた教育制度の中に取り込みまして、生涯的一貫性を持った職業教育、プロフェッショナルの養成というものをきっちりとやっていかないといけないのではないかということを考えます。
 したがいまして、そのために必要な施策といたしましては、まず雇用形態の多様化の中で問題になっております男女の賃金格差、あるいは配置の差別などを是正するための雇用機会均等法の強化と整備ということは急務であろうと思います。
 それからもう一つは、高齢者などの雇用が増大する中で、これは女性にも非常に大きな影響があるんですけれども、年齢制限を雇用条件の中に入れているという今の現状について、やはり年齢制限撤廃法のようなものを整備していかないといけないのではないか。それから、年功序列、いわば終身雇用が崩れていく中で、次の公正なシステムの受け皿といたしまして、言ってみれば合理的な職務給制度の社会的コンセンサスというものを形成していく作業が必要であろうと思います。
 当面はＩＬＯ百号条約の同一価値労働同一賃金の原則の我が国労使慣行の中への導入ということがあろうかと思いますが、そういう不合理な差別の固定化をこうしたさまざまな労働力の流動化の中で助長しないようなシステムというものを労働行政の中で早急につくらなければならない。そして、そういう中で労働時間の自己決定というものを基礎にして、新しい労働、公正な労働条件というものを確保して初めて公正、平等な日本の市民社会というものが組みかえられていくというふうに考えるものです。