ソ連の意図につきましては、これはもちろん推しはかるより方法はないわけでございまして、ソ連の公式見解は、アフガニスタンに対して外部からの軍事介入、軍事侵略があった、それに対抗するためにアフガニスタンの指導者から要請を受けて、それで限定された兵員をアフガニスタンに送ったというのがソ連の公式説明でございますが、その説明はいろいろソ連・アフガニスタンの善隣友好条約を引いたりいたしておりますけれども、これが必ずしも世界を納得せしめるような説明ではないということは、たとえば先般の国連の緊急総会におきまして百四カ国という多数の国がソ連の行動を批判したということからもはっきりしているわけでございます。
 それ以上に、ソ連の内部でどういうことを考えたのかということにつきましては、これはいろいろな人がいろいろなことを言っているわけでございますが、通説と言われておりますところは、恐らく長期的な意図と短期的な意図と両方あったのではなかろうか。長期的な意図といたしましては、ソ連はあくまでもこれを防衛的と言うかどうかについてはいろいろ議論があるところでございますけれども非常に神経過敏なまでに防衛意識が高い、できるだけ自分の国の周りには緩衝地帯と申しますか、自分に敵対するような状況が自分の国と国境を接するようなところにできることは欲していないというようなこと、これがソ連の非常に長期的な考え方の一環をなしているわけでございます。
 そこで、アフガニスタンの情勢でございますが、アフガニスタンにおきましては、御承知のとおり革命によりまして親ソ的な政権ができていた。ところが、国内のゲリラ活動が盛んになりまして、その親ソ的な政権が困難に逢着をした。それで、ただいま御指摘もございましたとおり、ソ連の国内にもまた多数の回教徒系の国民がいるわけでございまして、もしそのアフガニスタンの親ソ的な政権が回教革命、回教反政府勢力によって転覆される、それで回教の反ソ連的な政権がアフガニスタンにできるというようなことになりますと、先ほど申し上げましたような長期的観点もさることながら、ソ連の国内における回教徒系の国民に対する影響ということからも恐れられるということでアフガニスタンへの軍事介入というような直接行動に出た。これが短期的にはそういうことではなかろうかということが通説のようでございまして、私どもといたしましてもおおむねそのようなことではなかろうかと判断いたしております。
私は、もう十五年ほど前ですが、中央アジアをずっと、コーカサスのこちらから言うと向こう側ですね、あたりまで歩いたことがあるんです。行く先々がほとんど、何といいますか、イスラムの人たちが非常に多いんです、現在もそうだろうと思うのですが。あちらの内部で何が起こっているのか、これは雑誌でちょっとそういう面で触れている人もいますけれど、現地へ入ったという方たちの確たる話でもないんで、外側からなでてみて何があるのかなという感じでございます。
 外務省としては、どうなんですか、今度のアフガン侵攻というのは、ソ連にとってはいろんな内部の問題のあるというふうなことを踏まえての衝動的な侵攻なのか、あるいはまた長期の戦略の中からの侵攻かというふうなことについて、どのような判断をお持ちですか。
ソ連側から正式に通告が参りましたのは昨年の十二月二十八日でございますが、その以前からアフガンに対して当時はソ連の軍事顧問団というような形である程度の人数が入ってきたわけでございますが、それがふえつつあるという情報はある程度はキャッチいたしておりました。
その濃淡でわからなくなっちゃうんですよね。まあしかしそのことはおいておきまして、微妙に北海道の人の心理状態に影響を及ぼし始めたアフガンの件についてでございますが、このアフガンの侵攻について外務省はいつころの時点で情報をキャッチされたのでございましょうか。
高木さんの今の御指摘の点でございまするが、やはり直接的には先ほど来話が出ておりましたように、アメリカの大きな財政赤字が原因となりまして高金利が続き、それがドル高を招いておるということで世界経済全体が攪乱されたと私どもは考えております。四月十一日、十二日に開催されましたパリでのＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、日本を初めこの点についての強い指摘が行われまして、これに対してはアメリカ代表のベーカー財務長官も、八八年までにはできれば一千億ドルぐらいは、増税ではなくて歳出削減で歳出カットをする必要があると考えておるということを率直に表明しておりました。
 私は、世界経済全体がバランスのとれたインフレなき経済成長を遂げますためには、やはりその元凶であるのがアメリカの高金利、財政赤字と考えてもいいと思うんですが、ただ、今御指摘のございましたように、アメリカの力というものが相対的にある程度崩れかかってきております。それはやっぱり第二の経済国になりました日本やそれから何といってもＥＣ、こういった先進国が協力して世界全体の経済を支える決意をしなきゃだめでございまして、お互いに悪口を言い合っておったんじゃ、それこそ保護貿易の巻き返しに遭って世界経済全体が小さくなる危険性がある、そういう点については各国とも非常に深刻な認識を持っておりまして、一部新聞では何か日本を袋だたきにしておるというような記事も出ておりましたけれども、実はそうじゃなくて、あのＯＥＣＤの場というものはお互いに相手の悪口を言い合う場ではなくて、どうやって協力しようかということを相談する場と私どもは理解しております。コミュニケ自身にもそういった点がはっきり出ておるわけでございます。日本は、例えば先ほど来お話のございましたような市場開放によって国際収支のバランスを図るとか、それから、ＥＣ各国は産業構造の硬直化を是正して失業対策を重点的にやるというようなことによって全体の世界の経済の活性化を図ろうという方向で結論が出ましたが、この方向は私は、五月早々開かれるボン・サミットにおきましても同様の方向の結論が出るものと考えております。
 ただ、先ほど来高木さんからお話のございました為替の問題、通貨の問題、これをどうするか、長い間各国がいろいろ議論してまいりまして、先般もＩＭＦの総会等でいろいろ議論があったことは私どもも聞いておるのでございますが、結局はやはり世界各国が経済の秩序を守り、財政の秩序を守っていけば、おのずから適正なバランスがとれるような国際収支になるのではなかろうかという結論を出しておって、今すぐそれでは固定制度に復帰した方がいいという議論まではいってないと理解いたしております。現に私どもも日本の円レートが非常に落ちまして大変心配しておったのでございますが、その点は少しずつ改善の跡が見られるので、もう一息というところじゃなかろうか。日本の経済のパフォーマンスはいいんですから、為替レートがある程度安定することによって、黒字大国日本という一部の非難にこたえられるような情勢がだんだんと形成されるのではなかろうかと考えておる次第でございます。