それでは次に、建設省にお尋ねいたします。
 いま建設省においては復旧に全力を挙げていただいておりますが、特に生活幹線道路の分断に対する早期復旧対策について苦心されているところがありましたら、お聞きしたいと思います。
 また、今回の災害、特に台風十号の災害の最大の特色と言えますのは、八月の最初に来たということでございます。もうすでに十一号の到来ということも言われております。また、ことしの九月になれば、台風シーズンでの二次災害というものに住民は大変おびえているわけでございます。二次災害の防止が最大の急務と考えておりますけれども、その辺について建設省としてどういう対策をとられていくか、防災体制についてお聞かせ願いたいと思います。
指定の時期でございますが、いま事務出局で鋭意作業を急がせておりますが、中小企業関係は、半ばといいましてももうすぐでございますが、指定のできる見通しでおります。
 なお、河川その他の激甚災害につきましては、まだ少し書類を整えるのに時間がかかりますけれども、実際においては指定をするという方向で決めておりますので、そのように地元で対処していただきたいと考えております。
私は、冒頭に、このたびの災害で亡くなられた皆さん方に心からの弔意をあらわすと同時に、被災者の皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましては万全の体制で復旧に全力を挙げていただくよう、強く要望させていただきたいと思います。
 第一番目には、国土庁においては五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部を置かれて対策を急がれていますが、こうした呼称をつけられたということは、このたびの災害を異常気象による一連の災害ととらえられているというふうに解釈してよろしいでしょうか。一連の災害というふうにとらえれば、激甚災害の対象、特に公共土木関係の復旧の適用になるというふうに考えますけれども、その指定の時期は大体いつごろ大体の数字が上がってきて現実の指定となるか、その辺のところを長官にお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 なお、委員各位のお手元に、国土庁作成による、昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害状況とその対策として講ずる措置についての資料を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 それでは、本日は特に台風第十号による災害対策について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
まず今度の制度で、全国区の場合、個人で立候補できなくなるのではないか、こういう御質問かと思いますが、参議院議員の選挙は、いままでの言葉で言いますと絶えず全国区と地方区というものでペアになって行われていますから、全国区は政党本位、地方区は個人本位というような場合においては地方区からも立候補できるのではないか。ただ、全国区の場合は、先ほどいろいろ議論が出ていますように、四％、五人とかあるいは立候補者十人というような制約がございますが、しかし、同時の選挙で個人として地方区から出られるのじゃないか。しかも地方区の場合、東京都のような場合は八人でありますが、三年ごとで四人でございます。非常に大きなブロック的な選挙なので、そういうところから立候補できるのではないかという問題が第一点でございます。
 それから、党籍の問題は、立候補いたしまして名簿の中に記載されまして政党の順番によって議員になった人を、党籍を離れたから議員の資格を失わしめるというのはやはり憲法的に問題があるのじゃないか。少なくとも憲法には議員の資格を失わしめるような条件として、そういうものは書いてないんじゃないか、このように考えます。
石原先生の御質問は、仮にこの制度ができ上がっても、なお全国区といいますか、その制度は存在の意義ありやということでございますね。その点でございますけれども、私は、やはり衆議院の政党が成長いたしまして本当に名実ともに信頼の置ける政治が進められるようになり、無所属候補というものも配慮しながら衆議院の比例代表制化というのがいいのではないか。そうなりますと、参議院は全国区も地方区も含めて制度のあり方を考えていく必要がある。イギリスの下院と上院の関係、日本の二院制とは違いますけれども、国政に対する権限が非常に下院が優位になっておりますが、やはりそういう形で参議院の運営なり憲法の範囲内における参議院の権限の合理化と申しますか、そういうことは十分考えられると思います。そういうことでございます。
杣先生にお尋ねいたしますが、先ほど今回の改正のいろいろな欠点とか改正後に予想されるさまざまな弊害といったようなお話がございましたが、仮にこの改正が成立した後でも全国区制度というものが存在の意義があるというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか。
 それから、山本先生にお尋ねしたいのでありますが、無所属とか個人で立候補するということについてはどうお考えになっていらっしゃるか。また、選挙の主体が政党か名簿登載者かはっきりしないというお話がありましたが、それにも関連するのですけれども、今回の改正によりますと、当選後、たとえば党籍を変わった場合にはそれが認められる、党を変わっても議席を保持したままで、従来の党は議席が一つ減るということになっておるようでありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
長官、これ私意見として言っておきますけれども、閣議決定というものを私見たものですから、どの程度もう数年たっておるが進んでおりますかと事務局に言っても、実績をフォローしてないんで資料ないんだと、こういう答弁なんですね。僕は閣議決定をしても、行管庁が実績のフォローがないと、そして各官庁にこれは任じているんだと、方向を示唆しているだけだということでは、この完全な実施というものが私はできるはずはないと思うんですよ。やはり閣議決定をされれば、行管庁がその結果について、その推進の実態をフォローすると、そして足らざるはプッシュすると、こういう姿勢がないと、閣議決定はしっ放しということに終わるんではないか。資料があれば、私後でいただきたいと思いますが、私の承知する限り、そういう事務局の答弁だったものですから、この点は今後の行管庁のあり方として、十分に配意されるように、これは意見として申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に問題を進めますが、毎年二月ごろ閣議決定による行政改革の経費節減効果等の試算を発表されておるわけですが、五十六年十二月の閣議了解による経費節減効果について、どの程度の試算をしていらっしゃいますか。