産業廃棄物の不法投棄の問題につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申の中で、「具体的事例に即しつつ、」産業廃棄物の「最終処分場を確保するための諸方策を検討するため、産業界、行政等の関係者からなる場を設置し、速やかに検討を行うことが必要である。」と書いてございます。そしてまた、今先生御指摘の不法投棄をなくするために廃棄物の移動を最後の末端の段階まで監視をしていくことにつきましては、いわゆるマニフェストシステムについて付言をいたしまして、「産業廃棄物の処理処分を処理業者に委託する場合には、」「廃棄物の特性を踏まえた効果的かつ効率的なものとなるよう所要の工夫」を行いながら、処理業者による処理処分が適切に行われることを確認できるような措置、こういうものが必要であるというふうに産構審の答申の中で指摘を受けておるところでございます。
 通産省といたしましては、この答申を受けまして、片や厚生省におきまして今国会に廃棄物処理法の一部改正案が提出されておりまして、その中で特定の性状を持つ産業廃棄物につきまして特別管理産業廃棄物と新たな区分を設けまして、いわゆるマニフェスト制度を実施しようということになっておりまして、通産省といたしましても、この答申の趣旨が生かされるような形で運用されていくことを期待いたしておるという状況でございます。
私ども基本的に建設業者に対しては、今お話しの問題だけに限らず、広く国民にこたえる建設業者にしていかなければならないと思っております。したがいまして、建設業者は環境問題に対する関心もおのずと社会的責務を果たす一つとして十分認識しなきゃいけない課題でございますので、その点から発注者としてもいろいろ工夫はしてまいる所存でございます。
流通部門で言いますと、消費者が例えばスーパーだとか百貨店だとかそういう企業に対して、今日も市民運動がはやりでありますけれども、地球に優しい環境保全とかそういうことを行っているスーパーなのか流通業界なのか、あるいは貧しいアジアの人たちに対する基金運動とか、そういうものをしておられるかどうかというのが最近では買い物のチェック事項になっているということが新聞を見ましても報じられておるわけなんです。
 そういう観点から見ますと、建築の発注の責任者が公共団体であったり国であったりする場合は、そういう流通に見られるような消費者運動とリンケージするようなことと同じように、私は国としてぜひひとつ、環境問題や建築廃材の再生化、適正処理に対する各企業の取り組みの評価というものが、入札といいましょうか、発注するプロセスとして大いに加味をされていけば、すぐれて建設業界における再生資源化の状況は一挙に解決をしていくのじゃないかと思うんですが、その点はもう一言だけもしもありましたら伺って、次に進みたいと思います。
お答えいたします。
 先生入札とおっしゃいましたが、少しくどくなりますが、建設業者は三つのスクリーンを通して選別されておりまして、許可をとる段階、それから発注者に自分の仕事を欲しいと希望を出す指名参加願い、そして発注者の方がその業者の中から適切な業者を選ぶという指名の段階ということでございます。お話は指名の段階でのお話ではなかろうかと推察させていただきますが、指名の場合は、当該工事に関しての業者として適格性を問うのが一応建前といいますか原則でございます。しかし、その場合には当該工事での判断でございますから、工事に対しての施工能力といいますかそういう面で審査するわけでございますが、一方では業者のかなり長い期間におきます過去の工事実績などについても、業者としての比較をいたす際には、発注者はそれなりに検討しておりますので、今回お話がありましたようなこうしたリサイクルに対しての取り組み姿勢は、例えば技術的能力あるいは各業者が持っております施設の問題等、そういう面で当然業者としての種々の比較をいたす際には考慮の中に入ってくると思いますが、これも新しい時代を迎えまして、こういう側面で我々としてこれから取り組んでいかなきゃいけないという課題を持っているというふうに私ども認識しておりますので、さらにこれからも検討を重ねてまいりたいと思っております。
御承知のように、終戦直後の覚せい剤の乱用は強力な取り締まり等によりまして昭和二十九年をピークにして減少いたしました。その後ほぼ根絶状態にあったわけでございますけれども、昭和四十五年ころから再び増加をし始めまして、昭和五十六年以降、ただいまおっしゃいましたように毎年二万人を超える検挙人員を見ておりまして、高水準で推移をいたしております。六十二年中の検挙が三万八百三十件、二万六百四十三人を検挙いたしておりまして、覚せい剤の押収量もただいまおっしゃいましたように年間六百二十キログラムというように、四年連続して史上最高を記録いたしております。
 覚せい剤の乱用は、最近では暴力団だけではなくて少年でありますとか女性でありますとかそういった一般の市民層にまで浸透を続けておりまして、特に近年女性の検挙者が増加をいたしております。さらに、覚せい剤中毒者による殺人でありますとか強盗等の凶悪な犯罪でございますとか、あるいは覚せい剤を購入するための窃盗等の犯罪、そういったいわゆる覚せい剤関連の犯罪が後を絶たないという状況にございます。
 最近の覚せい剤問題における最も重要な特徴でございますけれども、これは昭和二十九年当時と違いまして供給源がすべて海外に移行したということでございます。密輸入の実態を調べてみますと台湾ルートによるものが主流となっておりまして、昨年、年間に、一度に一キログラム以上押収する事件を大量押収事件と申しますが、その大量押収事件を分析をしてみますと、覚せい剤の仕出し地別、輸出した側の別でございますが、これによりますと、台湾ルートが四百六十三・四キログラムで七八・二％でございます。次に韓国ルートによるものが六十二・八キログラムで一〇・六％というように、台湾ルートが八割、あと残りが韓国ルートというようなことでございます。
 以上のような状況でございます。