次に、鈴木内閣の政治倫理についてお聞きしたいと思うのです。
 これも金子議員が本会議の代表質問で、国から発注を受けた企業の政治献金は禁止すべきではないかという質問をしました。総理はこれに対して、国から発注を受けた企業は、選挙に関する寄附については禁止されております、こう答えておられるわけです。私は、この談合の構造といいますか、それの深部にある政財官の癒着構造を断ち切ることが談合問題を断ち切る一番の決め手だと思うのです。したがって、そのためには、すべての企業献金の禁止、それから次には、せめて国から受注をしておる企業からの献金禁止、これは必要だと思うのです。しかし、総理は、選挙中に受注している企業がその選挙に関して行う献金は禁止されておるという御答弁であったわけです。これは確かに公選法百九十九条でそう禁止されております。ですから、私は、これが本当に最小限度の規制措置だと思うわけです。したがって、総理のあの答弁からいえば、せめてこれくらいは徹底して、そして厳守させる必要があると思うのですが、どうですか。
それはそうだが、事実を調査してもらいたい。第二臨調は当てにならぬ、やるかどうかいまから決まっておらぬ、建設省も調査権ありません、そういうことだから、国会がやらなければしようがないわけです。ですから、私は、証人喚問を要求したいと思うのです。
 前田忠次鹿島建設副社長、前土工協会長。理由は、いま私が指摘した、一つは、日本道路公団五十一年度の発注工事をめぐる疑惑。もう一つは、東京都下水道局などの発注工事をめぐる疑惑。さらには、新聞等で報道されているように、土工協会長として裏組織の長老会議で談合を取り仕切っていたという事実を認めてもらう。
 次に、植良祐政飛島建設の会長、前土工協副会長。これも、私が指摘した二つの疑惑及び土工協の裏組織、建設同友会の会長として談合を取り仕切ってきた事実なども究明する必要があります。
 それから第三に、銭高善雄、株式会社銭高組の社長。これは一月の二十四、二十八、三十一日などの朝日新聞でも連続して報道していますが、防衛施設庁発注の手みやげ工事の疑惑について、当然究明しなくてはなりません。
 次に、第四は菅原竹雄、株式会社銭高組前顧問、元防衛施設庁技術審議官。これは前項と同じ防衛施設庁の天下り官僚の手みやげ工事の問題。
 それから、道路公団についても、前田光嘉、五十一年当時の日本道路公団の総裁。先ほど私が指摘した日本道路公団発注の工事をめぐる疑惑についてであります。
 私は、国会の本委員会が、こういう問題について、国民の負託に基づいて厳正な調査をやるべきだと思います。委員長に善処をお願いしたいと思います。
お答えします。
 五十六年末の個人預貯金は二百二十九兆でございますが、このうち分離課税の対象となっています預貯金分、これは五十五年中の源泉分離課税の対象となる利子支払い額から推計するしかないわけでありますが、二百二十九兆の中で約十四兆弱と、こう思われます。したがって、個人預貯金総額に占めます分離課税という優遇を受けています者の割合は約六％ということになります。
 あと御質問……
八千九百万という預貯金はごく少数の人だろうと思うので、このあたりは税負担がきつくなってもやむを得ないと思いますね。大部分の国民が困らなければ私はいいと思う。ただし、このグリーンカードの問題は、こういう税金が高くなる、どうだというだけではありませんで、大体何千万円という預貯金を持っておるお金持ちは、税金も嫌でしょうけれども、やっぱり税務署に知られるのが嫌だと、これがやはり一番微妙なところですね。いわゆるプライバシーの問題ですね。
 そこで質問しますけれども、いまマル優扱いの預金とそれから分離課税の預金とそれぞれどのくらいあるのか、これを聞きたいんですが。
年金で生活している老人の場合で幾ら以上の定期性預貯金があれば負担増となるか、分離課税の対象になるかという負担増だろうと思いますが、たとえば月十万円の年金という前の例で、貯蓄の利息等で生活しておられる御主人が六十五歳という御夫婦の場合、これを考えますと、これは約八千九百万までの預貯金であれば総合課税になりましてもいまよりは税負担が重くならないという計算になります。
これもまたあなたのいまの立場ではせいぜい努力をしてまいります、こういう答弁しかできないのでしょうが、この前の第五次五カ年計画のときには、五カ年の前半でうんと稼いでいたわけですよ。だから、終わりに来て伸び率が落ちても何とか一〇〇％とあなたがいま報告したようなことになるけれども、今度の場合は、最初から逆に差をつけられてしまっているわけです。しかも、先ほどあなたの五カ年計画策定方針の御説明の中に、経済社会七カ年計画と整合性を持って計画した、こういう話がありましたが、これ自体をサミットの後で見直すと言っていますね、最近新聞に盛んに出ておりますが。あの七カ年計画の中の五カ年分を取り出してみると、公共事業が百・九十兆円ですか、それと匹敵して今度、いま漏れ聞くところによりますと、新経済五カ年計画をやる場合の公共事業は百五十兆円にも満たないだろうという見通しが言われているわけです。そういう中で果たして本当にやれるんだろうか、これじゃ全く国民をだますようなことになってしまうんじゃないかと私は非常に心配をしておるわけです。
 そこでちょっとお聞きをしたいのですが、治山治水緊急措置法の第三条四項に、国土庁長官並びに経済企画庁長官と協議をするということになっておりますが、これはきょうの法律提案があって通らぬとそこまでは運ばないのでしょうが、しかし、この予算編成をする段階で、事務レベルで事前協議というか、打ち合わせぐらいはやられたんだと思うのです。その辺の模様と、そういう中から自信のほどを、私いま申し上げたように、経済五カ年計画の中で新しい五カ年計画をやるんだと言われておる、その場合にはかなりダウンされるだろうと予測されるわけですが、それでも今度の治水五カ年計画は確保できるという自信があるのかないのか、そこら辺のことを……。