具体的には、一般的な方針としては先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、文部省としてはそういう方針はとっていないということでございます。
 御指摘の工学院大学の問題について、工学院大学は新宿にある大学ですが、ただいま移転の議論が出ているという事情は大学の関係者からも話は伺っております。しかしながら、工学院大学に対して具体的に私どもそういう行政指導をしているという事実はございません。
先ほど交通指導課長からも答弁がありましたように、私どもの捜査の結果が必ずしも家庭裁判所の審判に適切に反映されなかったという点で、非常に残念に思っておるわけでございますが、それとは別にいたしまして、この事件の二つの処理の過程で人権侵犯その他の問題があったというふうには考えておりません。したがいまして、この二つの事件につきまして、そういった角度から調べ直すというふうな考えは持っておりません。
警察が行った処分が妥当であったかどうかという、ここの問題についてはもうすでに家庭裁判所で結論が出ておるわけです。だからそのことについて処分の妥当性云々という、これの調査、検討をやれということを私は言っているんじゃない。この問題についての警察の調査、取り調べ、いわゆる警察活動、ここをめぐって子供の人権じゅうりんという問題がなかったか、あったんじゃないかということを私は提起した。これについてもう一遍よく状況を調べ、整理をしてみるということをやってもらいたい。
御指摘のありました二つの事件はすでに家庭裁判所で不処分の決定を受けておるわけでございまして、これにつきましては現在の少年法のもとでは争い得る道というものはない、事件としてはもう終結しているという感じでございます。したがいまして、この点につきまして格別掘り下げて根掘り葉掘りするようなことは差し控えたいというふうに考えております。
そういう何だかごまかしたようなことを言わないで、ずばり言ってくださいよ。環境庁としては農水省に対して、これだけ問題がある、まだ未解決ですよ、データも不足しているし。だから、そういう淡水化しても汚濁しないということがはっきりしない以上はだめ、それは環境庁が環境保全という立場から考えなきゃいかぬことです。環境庁のオーケーがない限りは、淡水化試行といえども入っては困るということをなぜ言えませんか。大臣、なぜそれは言えませんか。
私ども、農林水産省から聞いておりますのは、地元の県、市町村、これについての了解を取りつけてから淡水化の試行を行うということは聞いておりますが、関係各省、建設省とかそのほかあると思いますが、それにつきまして、制度的な意味で、あるいは関係各省との関係で、同意とかが必要ということを農林水産省が言っているというふうに私ども聞いておらないわけでございます。地元といいますか、出先機関及び鳥取、島根両県間で協議会があるということは聞いておりますが、これは、そこで了承を得るというようなことではなくて、水質問題についていろいろ協議するそういう場である、意見交換の場であるというふうには聞いておるわけでございます。
法律上、環境庁のオーケーがなければいかぬなどということは確かにありません。それでは両県、関係市町村にそういう法律上の事前承認の必要がありますか。ないですよ。運輸省にもないはずです。なのに、農水省はそういうところの事前承認を得ると言っている。なぜ環境庁はそういう弱腰なんですか。環境庁の承認があってからにしてくれとなぜ言えないのです。法律上の問題じゃないですよ。制度上の問題じゃないですよ。
たとえばこれからこういうふうに埋め立てをするという場合には制度的に協議するということがあるわけでございますが、これはもう御案内のように相当以前に発足したものでございますから、制度的な意味で協議とか承認ということにはなりません。しかし、事実上そういう協議をするということは当然だと思いますし、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
いまずっと質疑していますように、淡水化したら汚濁が進むという意見の方がむしろ多いのですよ。しかも、こういう汽水湖を淡水化してきれいになったという実例はないのです。児島湖しかり、霞ケ浦しかり、八郎潟しかりです。全部これは切っておるわけですよ。そのときに頼りになるのは環境庁だけ、環境保全側から言いますとね。その環境庁の事前承認はなぜ必要じゃないのでしょうか。協議なさるとおっしゃるが、協議をしても、結局はうんと言わないでも進むということにもなりかねない。この点をはっきり農水省に申し入れてくださいよ。
農水省は、いまお話がありましたように、島根、鳥取両県と関係市町村の事前の了解がなければ淡水化試行にも入りませんと言っておられますが、あわせて建設省、運輸省の事前了解もいただいてから、こうなっておる。環境庁が入っていないのです。環境庁としては、環境庁の事前の承認がなければ淡水化試行は認めない、こういう態度をぜひとるべきだと思いますが、長官、これはいかがですか。
近年、生活実態の変化等に起因いたしまして、夜間部に入学する者の数が漸減してきております。漸次減ってきておるということは事実でございます。五十二年度以降について見ますると、一部の私立短大で学科を改組して夜間部を縮小した例もございます。ただし文部省といたしましては、学部あるいは学科を新設する見返りに夜間部を廃止すべしというような指導は決してやっておりません。仰せのように生涯教育という観点からいたしましても、夜間部が果たしてまいりました役割り、今後も果たすに違いない役割りというのは非常に大事なことと考えておりまするので、いま申し上げましたように、そのような指導は全くやっておらないわけでございます。
 国立大学につきましては、夜間部の入学定員の増員を行ってきております。私立大学につきましてはその設置等の認可は抑制しているわけでございますが、特に勤労者を対象とする夜間部等必要性の強いものについてはこの設置を認めておる、これが文部省の現にとっております方針でございます。