御承知のとおり、金融システム改革は、二〇〇一年までにロンドン、ニューヨーク並みのマーケットに東京マーケットをよみがえらせよう、円の価値を安定したものにしていくというのも目的でございます。
 本改革を進めるに当たりまして、結論の得られるものから速やかに実行するという方針のもと、外国為替管理法を衆参審議の上、成立をさせていただきました。同時に、規制緩和推進計画の再改定に当たりましては、業態別子会社の業務範囲の見直しなど、金融、証券、保険分野における大幅な規制緩和措置を決定をいたし、法令によらないものは逐次推進、法令によるものはその改正をまって、こういうことになります。
 現在、これらの措置を含めまして、二〇〇一年までに改革が完了するプランをまとめるべく、関係審議会で最後の詰めを行っていただいております。来月にはプランの全貌を明らかにされます。全貌が明らかになれば、直ちにやれるものはスタートを切ります。法律によるものは次期国会を目指して法案作成に入る、こういうことで、アメリカ並み、ヨーロッパ並みの金融マーケット、これを確立をしてまいりたい、こういう次第であります。
これ以上はやめますけれども、もう少し、ひとつできるものはやっていくというステップ・バイ・ステップでいかないと、なかなか改革の実は上がらないのじゃないでしょうか。
 例えば天下りの問題。これは本委員会でも予算委員会等でも随分問題になりましたでしょう。そうすると、定年延長の問題、確かに公務員制度全体にかかわる問題ではあるけれども、しかし今、これだけの高齢化社会というような状況も踏まえてみれば、これはもう早急に議論をして、そしてそういうところに踏み切らなければ改革の実は上がっていかないと思うのですよ。そのために私は申し上げているわけです。
 確かに皆さんが、行政改革も二〇〇一年からというようなお話で検討されている。その流れは私ももちろんよく知っております。知っておりますけれども、できるものから着実に進めていかないと、国民全体が何だということになってしまうのですね。できそうなものはどんどん、少し小さなものからでも進めていくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
 時間も大分経過してしまいましたので、金融監督庁の外側にある問題としてのビッグバンの問題について少し伺っておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 このビッグバンの問題、日銀あるいは大蔵、いわゆる金融行政の大きな変革、それにプラス外国為替管理法の改定というものが来年の四月から予定されているわけですけれども、日本銀行の改革、大蔵省の組織改革、外為法の改正、それから独禁法の改定、こういったものがビッグバンの基本的な問題点だ、ここを積極的に進めなければならないのだというふうに言われているのでございます。
 大蔵大臣にお伺いしますが、これらの改定のほかに何か整備して進めていかなければならない問題、何があるというふうにお考えでしょうか。
これは、私は閣僚懇談会でも閣僚の皆様方に御協力をお願いいたしましたのは、今申し上げましたように、二十一世紀初頭においては思い切った、私ども簡素で効率のよい行政機構をつくるのだとお願いしているわけでございまして、当然、そこである程度の人減らしが来ないと、ただ単なる役所の数合わせの統合では国民から御批判をいただくと思います。やはりスリムになっていかなければならない。
 そうすると、そのときに、実際公務員の皆さんに、あなた、やめなさいという形で生首はなかなか切れないのじゃないか。そうなれば、今からそこで減る分を少しでも新規採用を抑えていって、それでカバーをしていきたいというのが私の考え方でございまして、そういう面では来年度の予算においても、そういう点は各省庁できる限り御協力していただけるところは協力してもらいたいということはお願いをしているわけでございます。
そうしますと、例えばこういう簡単なものもだめですか。この前、総務庁長官は、来年度の公務員の採用については六千ぐらい減らすのだとおっしゃったわけでしょう。そういうのもだめですか。できませんか。
ただいまの守秘義務とそれから経済・金融問題に関します意見交換、情報交換でございますけれども、私どもは、守秘義務が認められました元来の意味は、日本銀行が中央銀行としまして例えば一般の市中銀行やあるいはひいてその取引先等の機密に関する事項をも知り得る立場にございます。一番大きな例は、そういった状態で知り得ることができました機密に属する事項については厳格な守秘義務をもって対応すべきものであると考えております。
 ただ、他方、政府部内におきますところの情報・意見交換と申しますものは、これは通常の場合には一方だけが承知をしていることでありましても、それは政府と日本銀行とが共通の目的でありますところの適切な経済政策、金融政策の調整を図るという目的を果たしますためには両方が同じように情報を分かち持つことが大変有益なことでございますから、これは奨励すべきことではございましても禁止すべきものではないと考えます。
 そのような点につきましては、初めて守秘義務の規定が入りますので、あるいは日銀の内部におきましてもはっきりその境界が理解できないということでも困りますので、そういう点につきましては先生の前回及び今回の御指摘も踏まえまして私ども内部で検討してまいりたいと存じております。
 それから、ただいま御指摘がありました日銀の幹部発言の取り上げられ方の問題でございますけれども、私どもは通常、国会の答弁あるいは記者会見、講演などいろいろな機会をとらえまして、経済・金融情勢の判断でありますとか、金融政策運営の基本的な考え方などにつきまして、できる限り丁寧に説明をいたしまして国会や国民の御理解を得るように努力しているところでございます。
 ただ、一般に金融市場と申しますものは、日ごろそういった種々な情報とか材料を織り込みながら相場をつくっていくという場でございますので、私どももそういった発言をいたしますときには極力注意をいたしまして市場の動向などに関する具体的なコメントはいたさないというように気をつけているつもりなのでございますけれども、情報の速度が大変早くなりまして、正直申しまして、最近では何か申しましたことの中でその中の一行分だけがひとり歩きをして市場に伝わるというようなこともないことはございません。こういった場合には、私どもは、私どもの意図と違った情報が流れたということがわかりますればできるだけ早くそれを訂正するように努力もいたしておりますけれども、その点今後とも厳正な情報管理に努めてまいりまして、その上で私どもの真意が誤解なく伝わるように努力をしてまいりたいと思います。