これは日ソのいわば定期外相会議というものが一応設定されているわけで、それに基づいて日本の外相もしばしばソ連を訪問しておりますし、またグロムイコ外相もかつて日本を訪問したことがあるわけで、今度はグロムイコ外相の日本訪問の番ですから、したがって日ソ間には正式な外交も存在しているわけですから、グロムイコ外相にぜひとも日本を訪問していただきたいということは私も申し入れたわけでございます。これに対してグロムイコさんは、決して日本を訪問しないとは言いませんし、その気持ちは十分持っているんじゃないか。ただ、今の状況で日本を訪問しても、具体的に何か日ソ間で会談の成果が上がるかというと、それは期待できない、だから、何らかやはり成果が上がるという見通しがなければ訪問しても意味がないというのが、これがグロムイコ氏の判断のようでございます。しかし、グロムイコ外相が日本を訪問することに意義があるので、私はグロムイコ氏が必ずしも否定していないんですから、今後とも努力は重ねていこうと思いますし、日本も正式な外交関係を結んでおりますし、領土問題とかアフガニスタンの問題とかいろいろあったとしても、やはりグロムイコ外相が来るときはこれを歓迎して、そして正々堂々と論議をするという態勢を日本としてもつくる必要があるんじゃないか、そういうふうな感じも持っているわけであります。
どうも私とそこは見解が違いますからこれ以上述べませんが、グロムイコ外相が日本を訪れるということが可能な条件というものはどんな状態なんでしょうか。今、どうもおいでになれないというのには何か理由があるんでしょう。だから、おいでになれるような条件というのは、どういう客観条件ができればおいでになれるというように日本政府は考えておられるんですか。
ソ連と話を進めるに当たって、ソ連が領土問題と軍事問題とを絡めて日本に対して厳しい態度で出ているというふうには私はとっておりません。領土問題は解決済みだという姿勢で、もうこれについてはあなた方が何を言っても決着済みだという姿勢で、今の極東におけるむしろアメリカの非常な軍事的な増強というものに、そして日米の軍事協力、そういうものに攻撃を加えておる、こういうことでありまして、日本がそうした日米の軍事体制、協力体制というものについて反省するとか、あるいはまたソ連からすれば、先ほどお話しのように、非常に包囲網ができていると思っているとソ連は我々に言っているわけですが、日本から言わせるとそれは逆なんですけれども、そういう状況が変われば領土問題を論じてもいいというふうな発言とか気配というものは全くない。領土問題はもう決着済みだ、もう話し合いの余地はないんだということから出発しているわけでございますから、この点について関連をして論議を進めるということは今の時点では全くあり得ないというふうに私は思っております。
軍事問題が解消したからといって、領土問題だからそう簡単に解決がつくとは思われないというお答えのようですが、それならば、話を進めるに当たって、軍事問題というものが非常に障害になっているというようにはお考えになりませんか。
その三つが仮に解決したとしても、果たしてそれでソ連が領土を返してくれるとか、あるいはテーブルに着くというふうにはちょっと甘くは考えられないと私は思います。
 例えば、かつてソ連は、沖縄をアメリカが手放して日本に返還するならば、北方領土問題については考えよう、返還も含めて考えようというようなことをソ連からニュースとして流された時代もあったわけで、我々はそれを真剣に考えた思い出もございますが、沖縄が返った時点において、北方領土は依然としてソ連の手に残ってしまった、こういうことでございますし、日ソ関係が好転をする、あるいは米ソ関係が好転をするということで、非常に環境が平静な状況になったとしても、それじゃ果たして完全に返してくれるかどうかということになると、なかなかちょっとそう甘く考えることはできないと思うわけでございますが、しかし日本としては望みを捨てるわけのものではありませんし、やはり今の日ソ関係をよくしていけば、それなりに何かの話し合いのパイプといいますか領土問題についてのテーブルというものが生まれ出てくる可能性はある、そういうものに向かって、日本は望みを失わずにやっていかなきゃならない、腰を据えてやっていかなければならない、私はそういうふうに思っております。
私は、できるだけ時間を御迷惑かけないようにと思って少し割愛をして申し上げて恐縮でございましたが、先ほども申し上げました分野の中に、人間発達や社会の発展についてというふうに私は申し上げました。これはもう少し私なりに細分化いたしますと、経済学や社会科学や情報科学や自然科学の関係、もう一つの項としては人間科学と申しましょうか、ここに哲学とか心理学とか医学などという中に当然先生が御関心を持っておられるような分野、そういう御専門の方々、こうしたことを含めておるわけでございます。もう一つは教育学関係、これも随分論議の中に出てきたことでございます。こうしたことなどが人間発達や社会の発展についての識見を有する者というふうにも考えていきたいと思います。
 なお、当然限られた二十五名の方でございますので、先生が先ほどおっしゃいました、例えばそうした障害を持つ立場の方々、関係者、これはやはり障害児教育というものをどうするのかということについての論議は当然大事な施策の一つである。これはきのうも私は申し上げたと思います。そういう中で当然専門委員とかそういう方をこれから本当の意味でお選びをしていかなければならない。二十五名の審議委員というのは、これは一般論で言うわけでございますが、具体的にどういうことを、どういうふうにしていくのかということは、これは会長が判断をされて専門委員が検討していくことになるわけでございますから、当然専門委員等については極めて専門的な識見や体験を持っておられる方をお願いするということは当然なことでございまして、先生から今お話がございました趣旨につきましては十分承っておきたいというふうに考えております。