先ほどの御説明の中で、平成八年度でトラブルの、トラブルと申しましょうか苦情処理が二千九百五十一件ありましたと。一〇〇％解決をされているということでございますが、この二千九百五十一件の分類について、どういうような内容で苦情が申し入れされたのかということについてお尋ねをしたいということ。
 そして、今回改正に当たりまして幾つか資料も議会の方に出ておりますが、無店舗販売全体に占める電話勧誘の割合というのは、一番高いのが訪問販売、そして電話勧誘、そして通信販売という、こういう順序でございますが、圧倒的に訪問販売、電話勧誘というのが多いわけですね。この通信販売協会のいわゆる取引の手段として、はがきとかそれからいろいろ売買が締結される具体的手段があろうかというふうに思うんですけれども、この販売協会の中で電話勧誘についてどの程度されているのか、そういった事業者の内容については把握をされているのかということ。
 そしてもう一つ、非常に多額な売り上げをされているわけでございますが、参考までにお伺いしたいのは、メディア、いろいろ週刊誌あるいは新聞、それからチラシとかテレビ等もあろうと思うんですけれども、そういう分類別にどのような対象の売り上げが高いとかそういうようなことについても分析されているのかについてお伺いしたいと思います。
まず、訪問販売協会との関係でございますけれども、そう親しい関係といいましょうか、お互いに連絡をしょっちゅうとり合っているという形ではないと思います。
 重複加盟者があるかという御質問でございますが、何社かございます。例えば丸八真綿さんという会社があるわけでございますけれども、これは、丸八真綿さんは最初に訪問販売協会に加盟されておられて、その後ある企業を合併しまして、そして現在マルハチさんという名前で両方の協会に加盟しているというような例はございますが、そうたくさんあるということではございません。あと幾つかの社があろうかと思いますが、私は現在その数字を持っておりませんので、多少あるという程度に答えさせていただきたいと思います。
 それから、組織上の件でございますけれども、私どもは通産省の管轄下でございますが、私どもに来ていただいておりますのは、現在事務局長をやっておられる方が自治省だったと思いますけれども、政府の機関から一名来ていただいております。そのほかの方はいらっしゃいません。
社会民主党の齋藤勁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございます。
 石川博康参考人にお伺いさせていただきます。
 社団法人日本通信販売協会でございますが、社団法人日本訪問販売協会というのが別途ございますけれども、この日本訪問販売協会とは何か業務上御関係があるのかどうかということ、それからそれぞれの協会に重複して加盟されているような事業者があるのかどうかということ、それから石川参考人の方の通信販売協会でございますけれども、役員等に政府の元お役人さんとかあるいは金融機関からの、元銀行員だったとか、金融機関の関係のそういった方が役員でいらっしゃるのかどうか、組織について、資料等以外にその点について教えていただければありがたいと思います。
確かに、消費者行政というのは国の消費者行政も地方自治体の消費者行政においても相当格段に進歩、充実してきたというふうに考えますが、まだまだ問題は非常に残っていると思います。
 それは、今度の訪販法の改正もそうですし、この前、私、参考人で伺いましたＰＬ法につきましても今後見直していくという、そういうものについて消費者側の、むしろ消費者団体の方がいろいろ意見を言っていく段階になってきたのではないだろうかと。私どもも、いろいろ法律についてこれからどうしていったらいいかということについては、専門的な勉強もしながら、先生方の御理解を得て、こういう部分を改正するということについてもできるだけ積極的に活動してまいりたいと思っております。
 それと同時に、情報公開法もこれから法案が提出されていく時期になってまいりますと、情報公開というのはいろいろな意味で消費者行政にも大きくかかわってまいりますので、そのあたりのことについてはどういうふうに私どもも考えていったらいいか。目下、情報公開法案に向けて消費者側としては市民ネットワークというのをつくっておりまして、そこで意見の取りまとめをしながら法案づくりに反映させていきたいというふうに運動を開始しているところでございますので、今後とも国会という立法府において消費者側の意見を十分に聞く機会をお持ちいただくようにお願いをしたいと思っております。
最後に田中参考人に、生活者の政治ということが言われて久しいわけですが、参考人の立場から見て今の日本の消費者行政あるいはそれをめぐる法律の現状をどのように評価されておりますか。
結論から申し上げますと、その会社から申請書が公団に提出をされました後の段階では、公団が採択をしなかった例はございません。一〇〇％採択をしておるということでございますが、実際上の話として申し上げますと、公団は会社からの申請書提出前にいろいろなお話を伺っております。これは例えばサウンド程度の話から、ある程度データも伴ったいろいろなものというのがございますけれども、この予備的な審査の段階で、例えばこういう資料を出してほしいというようなことで申し上げると、そのまま話が立ち消えになったというような件とか、あるいは当該鉱区が紛争地域であるというようなことを私どもから指摘をしますと、それで立ち消えになる、あるいはその鉱区のデータをいただきまして分析をした結果、鉱区の有望性が低くて探鉱価値が著しく低いと私どもで判断をし、申し上げるということでお話を取り下げるというようなことなどなどございますけれども、しかし、私どもは基本的には、確かに私ども原則的には七割の投融資を行っておりますけれども、三割というものはこれは企業の自己負担になるわけでございまして、この三割という額もそう小さな額ではございません。したがって、会社が探鉱を行いたいという決断をするにはそれなりのリスクというものを相当覚悟してこられるわけございます。
 したがいまして、私どもはできるだけそうした企業のチャレンジ精神というものを大事にしたいとは思ってございます。したがって、できるだけそれがうまくいくようにということでバックアップをしておるつもりでございますが、先ほど申しましたような事情でお断りをするということも年に何件かございます。