私ども、日米構造協議においては、当然のことながらアメリカの行政府を相手にして話し合いを行っているわけでございます。
 ところが、アメリカの行政府といたしましても、恐らく国を代表して、議会等の動き、それから議会のみならず広い動きを念頭に置きながらいろいろアメリカの立場というものを言っているものと考えます。そういう行政府の人が、この構造協議が貿易に与える影響というのは時間がかかる、それのみならず、これは日本側の努力のみならず、アメリカがやるべきことにも大いに関係があるということを言っているわけでございまして、その辺はアメリカ行政府、行政府といいましても、もちろん議会の意見もある程度踏まえた行政府の意見というふうに私どもは理解しております。
大蔵大臣が理解したというのですから、まああれですが、私はどうも、二つあってというような考え方にともかくとらざるを得ぬような御答弁であったと思います。それはそれにいたしましょう。
 しかしながら、それほど大きなこの構造協議で、もしここ二、三年の間に貿易インバランスが、向こうさんから言わせれば改悪、こちらで言えば黒字が縮小しない場合、一体どうなるのです。これはアメリカ政府当局は了解しておるとは申しますものの、アメリカの議会といったら向こうの行政権、大統領府と敵対関係みたいな感じでいつも物を言っているのですけれども、そこらあたりが納得しなければ、また保護主義が台頭してきたぞなんて言って、またまた我々から考えて理不尽な要求を提示してこないとも限らないと思う。ここらあたりは一体、どういう向こうさんとの話ができておるのか。そこらあたりはきっちり示していただきたいと思うのですが、どうでございます。
私は、きのうに引き続きまして、景気の問題について二、三考えていることも申し上げ、御質問もしたいというふうに思っております。時間が十分しかございませんから、二問に限定をいたします。
 初めのその一つは、こういうことなんです。きのう、景気の先行きについて経済企画庁長官のお考えを承りました。大分目標に照らして厳しい状態だというお答えがありました。私も全くそのとおりだと思っております。
 ただ、考えてみますと、やはり日本がいろいろ景気対策以外の経済対策としてやっていることのその裏の面というか、そういったことともこの景気というのは関係がある。持って回った言い方で、もっと端的に申しますと、例えば一つは規制緩和という問題であります。
 これは、確かに規制緩和につきまして、経済構造の転換でありますとか新産業の育成でありますとか、そういう大変期待に満ちた側面があると思うんですけれども、同時に裏面は、やはり従来の枠を変えるということでございますからかなり痛みを伴うと。失業というか、あるいは離職といいますか、そういうことがこの成り行きいかんによってはかなり大幅に出てくるということが一つあると思っております。
 それからもう一つ、内外価格差の是正とかいろいろそういうことも言われております。確かに消費者利益の増進だとか日本の産業競争力の再構築であるとか、いろんないい側面も期待されるわけでありますが、同時にこれは価格の下落、価格破壊という形で端的にあらわれてまいります。こういう形で価格が破壊されてまいりますと、企業は仕事のメルクマールというものがはっきりしなくなりますからなかなか設備投資がしにくい、こういう面も起こってまいります。
 それから三つ目には、金利の引き下げということで公定歩合も未曾有のレベルにまで下がったわけであります。これは、確かにこれからの金融の活性化とかいろいろ考えれば、もうなくてはならぬ政策であります。しかし反面、これによって得られるマイナスも小さくはない。
 例えば一％の金利引き下げということを考えてみましても、日本の個人金融資産は今一千兆であります。そうしますと一％は十兆に当たります。十兆というのは国民総支出の二％であります。したがいまして、きのうの企画庁長官のお話のように、これから先一年間で二％の経済成長が可能であるというふうにきのうお話をいただきましたが、そうするとこれだけでいわばチャラになってしまうということで、これはそういった政策も必要でありますからどんどんやっていかなきゃなりませんが、そういったことと景気の浮揚策、両方考えてみますと、やはりこれはどうしても財政というものの出番であるということで大変大きな予算が組まれた。これは私どもは敬意を表します。
 しかし、ただ大きければいいというものでもないと私は思っております。したがって、この大きさというものが、例えば来年度にまた参りますと、切れ目ない仕事というふうに企画庁長官もおっしゃいましたけれども、切れ目ないということは、この財源も切れ目なく公債依存にシフトしていくということではあるまいかと。そうしますと、日本の今の仕事の財源というものに対して行き方が二つぐらいあると思うのです。
 一つは、やはり何といっても徹底したリストラでニーズに対応するということがありましょう。しかし、恐らく行財政改革とかいろいろ考えてみてもこれはなかなか難しいというふうに私は思います。そうしますと、どうしても国債という問題が出てくるわけでありますが、この国債というものが今度の補正で二五・七とかなりな高い水準になってまいります。
 これで来年度予算が参りました場合に、来年度予算もことしの補正で大分前倒しをしておりますから、そうしますとかなり来年もまた国債依存度というものが出てまいりましょう。恐らく消費税とかいろいろ絡みがありますから、単純にそういうふうになるとも思えませんけれども、しかしやはりいろいろ考えてみると、この国債依存というものに何か歯どめが必要なんではないかというふうに私は思っております。平成八年度あるいは平成八年度の補正、さらに平成九年度というふうになってまいりますと、この国債がさらにさらに増発されるということは、日本の財政運営を大変窮屈にいたします。
 そういう点で、大蔵省、今大変にいろんな問題が集中しておりましてお気の毒でありますが、大蔵省のこれはひとつ頑張りどころではあるまいかというふうに私は思っております。今すぐ財政の健全化はできませんけれども、せっかく七年もかかってここまで来た、それを一朝にして国債依存というものがまたもとに戻ってしまうというふうなのは私は大変残念だと思います。
 大蔵大臣からこの辺についてひとつ。