まず、先生おっしゃいますように、公的な施策が主でございまして、必要なところは公的な施策できちっと押さえていく。かつ、このごろはアメニティー部分を非常に求めるという傾向もございますので、そういった部分につきましては民間の部門が活躍をしていただく。そういうことで、公が主、民が従という形で、民は補完をしてもらうと、そういう位置づけが必要なのではないかというふうに基本的には考えております。
 今おっしゃいました有料老人ホームにつきましては、御指摘がありましたように、老人福祉法の改正をしていただきまして、ことしの四月から、例えば届け出につきましては建物を建てる前に事前に届け出をする。そして安定的な経営が確保されるように、つまり倒産があるようではもうついの住みかは確保できないことになりますので、そういう倒産を防止するような事前の手を打つとか、あるいは入居者に必要な情報を開示をいたしまして、どういう有料老人ホームであるのかということが明確にわかるようにして、そして契約の段階できちっとそのサービス内容が把握できた上で納得の上で契約ができるように、そんなふうなことをしていこうではないか。あるいはまた、有料老人ホームで業界団体をこしらえておりまして、そこでは苦情も受け付けて必要な対応ができるようにしていこうじゃないか。こういうことで、先ほど御指摘がありました設置運営指導指針では相当の入居者保護の対応をしたつもりでございます。
 こういうことを進めながら、必要な部門がやはりありますので、その部門を民間がちゃんとカバーをしていくということで、必要な指導を加えながらそういう民間部門の育成も図っていかなきゃならない、そういうふうな基本スタンスで行政を進めたいと考えております。
まず、ケアハウスの整備がうまくいっていないというのは御指摘のとおりでございまして、計画では千七百人の定員を予定をしましたが、実績は七百五十人、約四四％でございます。どうもこれは、平成元年度に創設をされた、特にケアをつけた軽費老人ホームというので関係者に周知徹底が図られていないという状況もあります。おっしゃいますように土地の確保という大変難しい問題がございますが、その辺は十カ年戦略で掲げました目標を達成いたしますように努力をいたしたいと思います。なお、計画は十年間でございますので、進捗状況を見ながらやはり計画の内容をその都度その都度見直す必要があろうかと思います。
 いずれにしましても、二年度が初年度でございますので、ただいまのところは当初立てました計画をできるだけ達成するように努力をしていくべきものと考えております。
寝たきりの状況にならないためのその政策づくりというものが進められているわけですよね。そういうものも勘案をした中の予定数であろうと思いますけれども、ぜひその計画の実現に向けて進めてしてほしいと思うわけでございます。
 しかし実際には、ケアハウスが半分にも満たないという状況、たしか三分の一ぐらいじゃなかったですか、私が調べたところによりますと。地価高や用地難、人手不足等で大変計画の進まない理由は多くあると思うんですね。もし今後、今は二年目ですが、三年目、四年目を迎えてこのゴールドプランに少し無理があるなと判定が出てきたときには、見直し等をする予定はございますでしょうか。
二〇〇〇年時点で寝たきり老人が百万というふうに申し上げましたが、老人保健施設に約三十万人、それから特別養護老人ホームに二十四万人、それから長期入院という形で病院を利用される方が十万人から十四万人程度いらっしゃるのじゃないだろうか、そういうふうに考えておりまして、したがいまして、老人保健施設につきましては十カ年戦略で二十八万床、それから特別養護老人ホームにつきましては二十四万床という目標を設定しているところでございます。
いわゆる寝たきり老人がどのように推移をするか、それから痴呆性の老人がどのように推移をするか、主にそういったいわゆる介護の必要があるお年寄りがどのようにふえていくかということを前提に計画を立てているわけでございます。それからまた、在宅のサービスと施設のサービスとをどのように兼ね合わせていったらいいか、そういうことを考えながら、施設サービスはこの程度のボリュームが必要であろうというふうな発想で対応を考えておるところでございます。
 寝たきり老人につきましては昭和六十年度で約六十万人ということでございますが、この十カ年戦略の整備目標の西暦の二〇〇〇年では約百万人になるであろう。それから痴呆性老人につきましては、六十年時点で在宅の痴呆性の老人が約六十万人ということでございますが、これが二〇〇〇年には約百十万人になるだろう。もちろん、痴呆性の老人で寝たきり状態にある人がいらっしゃいますので、その重複を調整する必要がありますが、おおむねそれぞれそういう数字を前提に、しかも在宅施設ということで分け合って対応していく、それから施設の整備数をはじき出しているという状況でございます。
先生おっしゃいました高齢者の保健福祉推進十カ年戦略では、施設の関係では特別養護老人ホームそれから老人保健施設、それから自立した生活が送れるように、かつ個室を確保してプライバシーも守りながらというケアつきのケアハウスというこういう軽費老人ホーム、それから高齢者生活福祉センター、こういったものの整備を考えているわけでございますが、御指摘がありましたように平成二年度を初年度としておりまして、二年度の実績を申し上げますと、おおむね特別養護老人ホーム、老人保健施設それから高齢者生活福祉センター、これにつきましては計画どおりの整備が進んでおります。ただしケアハウスにつきましては、計画の半分程度というところでとどまっておる状況でございます。
お尋ねの在日外国人の問題でございますが、これも先生御承知のとおり、一月十日に日本と韓国の大統領及び首相の間で話し合いが行われて、さらに両国外務大臣のいわゆる覚書でもって決着をした内容からスタートしているわけでございますが、従来公立の学校の教員に外国人がなりたいという場合には非常勤講師ないしは助教諭という制度がありますけれども、そこまでということが方針でございまして、各県もそれに即してやっておる。それで、この日韓の交渉の過程で、いわゆる身分が保障され待遇も安定した教員になりたい、こういう韓国側からの在日韓国人の方々への要望でございまして、それを受けていろいろな折衝を行ったわけでございますが、今言いました一月十日における覚書に基づいて、今後これから申し上げますような内容にしましょうということで決着したわけでございます。
 その第一点は、先生おっしゃった身分の保障でございます。身分の保障といいますと、非常勤ではやはり暮らせないということもありますので、いわゆる常勤の講師に採用いたしましょうと。常勤といっても、期限がついていますといつやめるかわかりませんので、いわゆる通常の人が定年まで勤められる、そういう期限をつけない常勤の講師に、もちろん採用試験に受かった方についての話ですが、採用しましょうと。そうしますと、当然給与体系上通常の給与が出るわけですが、それについてもできるだけ改善をしていきましょう、こういう内容で話がついたわけでございます。
 このことについては、日韓の問題として話し合われたわけでございますが、いわゆる日本に住んでいる外国人ということでは一般的に敷衍できることですので、そういうふうにしたいということで、現在その方向で通知をするための準備をしているわけでございます。