さっき六十五年と言ったが、五十六年から公営住宅の床面積は変わっていないのですね。
 そうすると、まず公的機関がやる公営住宅が誘導しなきゃならぬわな。これがまず先頭に立たなきゃいかぬわけ。これは五十六年からずっと変わっていないのですが、ここのところはどう変えますか。それをまず聞いておきます。
さてそうなると、これは三七％ですから、思い切って猛スピードで走らないと追いつきませんわな。
 さてそこで、この際ひとつ聞いておきたいのですが、そうなりますと、今度の二〇〇〇年目標に行くために、到達するために、今の例えば公庫の融資基準というものはどう変えればいいのか、あるいは公営住宅の一種、二種の構造別の標準床面積というものを、昭和六十五年以降変わってないのですが、これをどういうふうに変更すればいいのか、聞いておきたいと思います。
わかりました。
 今先生九十五平米と言われました。多分新聞を見ておっしゃったんだと思いますが、私ども、次の五カ年計画は二十二日に実は答申をいただく予定にしておりまして、それに基づいて、それから五カ年計画をつくりますので、まだそういう数字は決めておらないところでございます。
 そして一方の二〇〇〇年の百平米というのがございますが、これは四全総で決まっておるものでございまして、二〇〇〇年において戸当たりの平均居住専用面積が約百平米になるということを目標にするということでございます。これは、百平米というのは全ストックを戸数で割っている数字でございまして、全ストックの数でございます。したがいまして、百平米のものをこれからつくるという意味じゃございませんで、二〇〇〇年に建ちかわっていくわけでございますが、建てかわっていって最終のストックができ上がったときに戸数で割ったら百平米になるような状況になりたい、こういうことでございます。
 それで、今お尋ねの九十五平米でございますが、例えば御質問のとおり、九十五平米を上回る規模の住宅が六十三年現在どのくらいあるかということを単純に統計上の操作で計算をしてみますと、千三百八十二万戸ございまして、全体が三千七百四十一万戸ございますから、三七％ぐらいあるということでございます。
そうすると、戸数はあるんだけれども、今日の社会的な文化的生活水準に達してない部分が随分あるということですな、結果的には。
 さてそこで、あなたの方は、第六期住宅建設五カ年計画で、当面平均的床面積九十五平米というのですね。九十五平米にすれば、これから五年間の日本の文化的、経済的水準に到達する。九十五平米のものに該当する戸数といったら今の日本の三千幾らの中でどのくらいあるのですか。ついでに二〇〇〇年のも言ってください。
今言いましたように、物理的な数というのはあるわけでございます。例えば、これは大分前に試算したことでございますけれども、最も住宅難と言われております東京圏で、面積の大きい住宅から順番に並べまして、一番小さい住宅まで並べるわけでございます。そして、強制的に一番家族の多い人は一番広い住宅に入れるという形で入れかえたとします。完全に自由に入れかえられるとしますと、これは各世帯の人数の構成に応じてほぼ住宅はあるということになります。
 したがいまして、問題は、現在小さい住宅に住んでおって、子供が生まれる、子供が育つ段階で、広い住宅が欲しいというのが一点でございます。そういうことで、住宅というのは、その人にとって狭くなれば出ていきたいということで必ず需要が発生する。
 それからもう一点は、結婚とか転職とか就職とかということで新しい土地に行って住宅が要るわけでございます。そうしますと、その分はストック数としては世帯数増という形でふえるわけでございます。
 それからあと問題は、古くなった住宅を建てかえる、これも建てる需要になります。それから、今セカンドハウスの問題が出ましたが、外国では非常にセカンドハウスがふえております。日本並みの先進国では相当なセカンドハウスがある。日本はこれからそういう時代になると思いますが、そういうものでもふえます。それから、大都市の生活で、例えば遠くに家族が住んで、御主人が東京都内の賃貸住宅に住むとなりますと、これは一戸の需要が発生する。
 いろいろな需要で、単純なわけにはいかないということでございます。
確かに財政基盤の厳しい中で、その管理事業自体も基金の方でやるということはまた厳しい話になるだろうと思いますし、今御答弁いただきました、土地の所有者である方が管理をするという方向も十分に検討していただければ、こういうふうに思っております。
 時間になりましたので、ちょっと遺族年金、種々議論をされておりますけれども、いわゆる女性の方々の年金加入の問題について御質問をしたいと思います。
 農業の実態ということも先ほど議論をされておりますし、私も何回もお話をさせていただく方々の中でいわゆる農家の奥さん方、御婦人は、私たちの年金というのは神経痛と腰痛が年金みたいなものですよと笑ってはおられましたけれども、非常に一生懸命に農業を営んでこられた功績がある方々のもう半分以上が、現実には本件年金には加入できない。いわゆる遺族年金としてでも前向きに検討していただくという大臣の御答弁でありますけれども、この十年来実現の見通しが立ってない。こういう議論をこの委員会で繰り返していて、また十年たっても実現しなければどうにもならないわけですので、この点はきちんと、まさに実現をするという方向で積極的に検討をしていただくと同時に、実現するまでの期間、いわゆる先ほどの地域年金、職能年金とともに、また基礎年金としての国民年金自体も充実をしていかなければいけないと思いますけれども、この点について大臣の御決意のほどをもう一度お示しいただくとともに、実現するまでの期間、どういう方向でこの方々の要望にこたえていくのか、お答えを願えればと思います。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕