ありがとうございました。
 まだお伺いしたいのでありますが、外四人の先生方が残っておられますので、次に進みます。
 なお、先生、さっき消費税が入ると打ち出の小づちで、放漫財政の危険があると。これは消費税創設のときから再三国会でも述べられておりますように、これはまさに国権の最高機関である国会で国民の意思を背景にしながら決められていくわけでございますので、政府が一方的に打ち出の小づちを振るうものでないことは百も御承知の上でおっしゃっておられるんだろうと思いますが、そういう面での放漫財政の危険ということは、私どもやはり国会に籍を置く者が、これは国民の信託を受けた意味におきましても守っていかなきゃならないと思います。これはもう御回答は要りません。
わかりました。
 そこで、先ほど富岡先生が述べられました中で幾つかお伺いをいたしたい点がございます。総合課税の空洞化ということをお述べになられました。この四党の共同提案の中では「国民のプライバシーの保護に十分留意した納税者番号制度の導入等を検討することにより総合課税を一層推進する等」と、これは税制再改革法の第五条第二号のイでございます。また、この委員会での質疑の際におきましても、この総合課税の徹底ということにつきましては納税者番号制度の完備が前提でありますと、こういうことを繰り返し述べておられるわけであります。ところが、この納税者番号制度、スウェーデン式とか北欧式とかあるいはアメリカ式とかイタリア式いろいろございますけれども、どれをとるにしてもこれは大変なことだろうと思います。
 そういったことで、納税者番号制度とこの総合課税の、先生の表現をもってすれば空洞化の防止ということがどう結びつくか。どう結びつくと先生はお考えでありますか、お教えいただきたいと思います。
鎌田先生からの貴重な御質問にお答えいたします。
 私はこのことにつきましてかなり厚い本を一冊書いております。「個人企業課税の基本的課題」副題が「事業主報酬の必要経費性」という論文です。これはかつて青色申告会が東京地方裁判所に憲法違反の訴訟を起こしたとき、つまり、個人企業の事業主報酬を損金、必要経費に認めないことは不当であるという裁判がございまして、そのときに私は証人として喚問され、その著書が証拠として提出された文献でございます。ですから、述べると大変なことになりますが、簡単に述べます。
 私は、企業と家計が分離されておる近代的な営みをしておる個人企業は、立派に企業なんだから、企業としての課税をすべきである。事業所得というのはやはりビジネスインカム、事業活動による利潤ですね。ですから、したがって売り上げから売上原価を引き、一般管理販売費を引きます。その経費の中に、従業員の給料はもとより家族専従者の給料も必要経費です。問題は事業主報酬ですね。おやじさんの給料が必要経費かですが、事業主といえども人的役務を提供し、朝から晩まで一生懸命やっておられるわけでして、その労務に対する対価は当然必要経費です。それを必要経費、事業主報酬として認めてやらなければ課税所得の計算が妥当でない、事業所得の計算が適正でないというのが私の信念でございまして、みなし法人課税はそれを中途半端なやり方でいろんな制約を加えながら、がんじがらめの制約を加えながら部分的に認めているのでありまして、みなし法人課税は速やかに発展的に解消して、所得税法本法を改正していろんな必要な要件を備え、正規の簿記の原則によって整然かつ明瞭に青色申告をし、企業と家計の分離がなされ貸借対照表が作成できるような近代的な営みをしている個人企業は、企業
としての人格を認めてやるべきである。事業主報酬も同族会社の役員報酬と同じに適正額に限って損金に、必要経費にすべきであるという見解でございます。
 以上です。
是は是、非は非とその主張を明らかにする民社党でございますから、大臣の耳には少々痛いことがあるかもしれませんが、まあこれも職務の中の一つと心得ていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 まず冒頭に、私は奥野さんにお礼を申し上げなければならぬと思うのであります。それは、行きずり殺人など犯罪被害者等給付金のことについてでありますが、去る八月二十七日のこの委員会におきまして、私は、あのむごい、痛ましい新宿バス放火事件の被害者救済につきまして御質問をいたしました。そして、この法律は一月一日からということになっておるけれども、それにこだわらないで、むしろその法を遡及してでも救済してあげるべきではないでしょうかということを要望いたしました。そのときに大臣は、その対策につきまして力強い約束をしていただきました。ところが、失礼でありますが、昨今は約束を守らぬというのがあたりまえのような風潮の時代であります。困ったものでありますけれども、さすがは好漢奥野さんです。困った人たちを見過ごすことができないで、早速に九月十六日の閣議で積極的に発言をしていただきました。九月十九日の閣議で、特別支給金として死亡者に二百万円、障害者に百万円以内、しかも五月一日にさかのぼって支給をするということを決定していただきました。やはり奥野さんは誠実で実行力のある人だなと、実は大変失礼でありますけれども私は再認識をしたような次第でございます。この機会に心から敬意と感謝の意を表明させていただきます。ありがとうございました。
 さて、最初の質問でありますが、矯正行政についてお尋ねをいたします。いま全国で五カ所の刑務所が収容者の開放的処遇と称しまして、これは刑務所から外へ出て働くことでありますが、合計五カ所で百四十九名の人を就労させています。
 そこでお尋ねをするのでありますが、外へ出ていくのでありますから、そして一般人の中に交わるわけでありますから、その監視の状況、中でも対外的な安全的は確保されているのでしょうか。また作業場の安全性は大丈夫か、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
 さらにその次は、この外部の就労は矯正政策上どんな効果があるのでしょうか。あるとするならば、全国で七十四カ所の矯正施設があるそうでありますが、未決の人を除きましてもその収容者の数は四万二千七百二名と聞いております。なぜこんな少人数でとどめておかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。