今武藤先生言われましたように、現在大変に大きな個人の金融資産の増が毎年毎年ございまして、一番最近の六十一年度で申しますと、一年間で約四十七兆円個人の金融資産が増加してございます。そういうことを反映いたしまして国債の売買は公社債市場において非常に大きなウエートを占めてございまして、短期の国債まで含めますと公社債市場の約九割強を占めておる。長期、中期の国債だけを見ましても、最近毎月二百兆円を超えるような売買がなされておるわけでございます。
 そういう国債の消化という観点から考えますと、現在このような非常に好調な金融資産の増に支えられまして順調な消化がなされてございますので、そういう観点から眺めて国債はそれほど心配することはないという考え方をとる方もおられるわけでございますが、私どもは、そういう国債の消化という観点からでなく、国の借金でございますから、新規の国債の発行ということは国の財政状況をできるだけ健全化するという観点でできるだけ最小限に抑えるべきである。そういう意味からいたしますと、国債の流通市場において一体どのくらいか適正かということはにわかには申し上げられない。できるだけ抑えるという方向で対処すべきでないかと考えております。
理財局長、国債が百五十兆も出て商品化されて市場に流通しておる。こういう商品化されている現状を見ると、学者によっては、日本の個人貯金は五百七十兆も持っておるのだし、金はだぶついているのだし、国が借りてくれなかったら使い道がない、国債なんか心配することないぞと言う学者もおりますね。しかし、国の健全財政という手法がもし正しいとするなら、こんなに市場に出すのは好ましくないという議論もできると思うのですが、大蔵省はどの程度の証券の流通規模が適切だと考えているのですか。
それは大変大事な問題であると思っております。六十五年度脱却の可能性が大分高くなってまいりましたについて、現実の事態としてその後をどうするかということは、確かに考えなければなりませんし、また場合によりましては審議会等の御意見も聞く必要があるかもしれないと思っておりまして、それらの運びにつきましてある段階から省内で検討しなければならないと考えております。
これは大蔵大臣に注文申し上げたいのでありますが、二年後に赤字公債ゼロにできた、その次に何から手がけるかということをできるだけ早くとにかく省内で意思統一をしていただいて当大蔵委員会に報告できるように約束をしていただきたいのですが、いかがですか。
実は「財政の中期展望」でもお示ししましたように六十五年脱却そのものが大変なことでございまして、今後二年間懸命に歳出カットしていかなければならぬということでございまして、私どもは当面まず六十五年の脱却のために全力を挙げたいということでございます。その後の六十六年度以降につきましては、一つは建設公債は公共事業費を対象とするものである、片や今申しました繰り延べ措置の解消というものは、いわば赤字公債、今特例公債として御審議いただいている公債の発行対象の経費であるということでございますので、そこらについてまだ確たる青写真を持っていないというのが現状でございます。
赤字公債発行は二年後に一応ゼロにできる、もう特例法などというのは毎年国会に出さなくてもいい。六法全書を見ると、毎年決めた特例法がずっと年次別にくっついているのですから、特例じゃないですよね。ずっと続いているのだから、通常化してしまっている。これがどうやら原則に戻れそうだ。
 そこで、戻った後の問題、今度は何を手がけるか、どの借金から減らしていくのか。建設国債を減らしていく方を優先するのか、それとも先ほど次長がお答えになった政府が後年度への負担の繰り延べをしている分から先に手をつけるのが賢明なのか、それとも建設国債をその後五年か七年間でゼロにしようという方向に行った方が賢明なのか。どの借金から先に減らしていくかという計画は、一体大蔵省はどんなぐあいに今検討しておるのかね。
大変な赤字ですね。自民党政府は、これを何とか処理しようという考えは持っているのでしょうね。
 そこで、赤字公債をあと二年後にゼロにはできる、この見通しは立ちましたね。これはまた株の大暴落でもあって、経済が沈滞をし大混乱が起これば別ですが、今のような経済状態が二年続くという前提に立てば、赤字公債発行ゼロは六十五年度確実にできるなという見通しを私は持っておりますが、いかがですか。
すべて運営委員会に責任をゆだねるということで逃げられるわけなんですけれども、例えばこの基金が二百億円積み立てられた、金利五％だということになると、果実は年十億円ですね。恩給欠格者の皆さん方は、いろいろな数字が言われておりますけれども、おとといは二百七十五万というような数字が出ておりました。こういう方々に、二百七十万という格好で一応割り切るといたしますと、仮にお一人に十万円ずつお渡しするとしても二千七百億円要るわけですね。そうすると、もしそういうことが行われて恩給欠格者の皆さん方に個別補償をするとして、その事業が全部完了するのに二百七十年かかるわけですよ、その勘定でいけば。
 それから、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、例えば高齢者の方から始めるんだ、七十五歳以上の方が何人おられるか私も知りませんけれども、そちらも恐らくつかんでおられないだろうと思うのですけれども、仮に十万人おられたとすれば、そういう計算でいけば一人一万円にしかならぬ、これで終わりなんです。これで果たして慰藉ということになるのか。特に、一万円というようなことになれば、お孫さんのお年玉にも当たらぬ。それでしまいなんですか、そういうことになるわけなんですか。