それは苦しい答弁で、それはおかしいのです。少なくとも料金の基本的原則は国会で決めることになっているのですよ。そういうことを片一方では我々に提案をしながら、片一方ではこういうことを出して、そして何回もやってできるだけ早いことやれ、これはどういうことですか。理解できませんね。ですから、少なくともこの三十一条の一項その他について、当委員会ではもう具体的に料金のこれこれについてはこう決める、これは認可、許可、いろいろな形がここで討議されるでしょう。その経過の中で、この審議会の答申と我々の見解との間に大きなそごがあったときにはあなたどうしますか。食い違いがあったときにはどうされますか。
今までの料金体系というのは、電電公社という一社体制、あるいは国際電電という外国通信の独占、要するに外国それから内国ともに独占体制のもとに料金というものがすべて決められていたわけでございます。ただしかし、この料金についても、国会の御審議なんかにおいても、料金政策の基本をもう少し明らかにすべきであるという御批判をいただいたわけでございます。
 このため、郵政省としては、本格的な討議が必要だということでいろいろ研究会などを開きましていろいろな結論を得ていたのでございます。ただしかし、この今までの研究会の内容は、あくまでも独占体制下における料金のあり方が検討の中心でありまして、競争下における料金のあり方についてということは一度も検討したことはなかったわけでございます。
 しかし、これを検討するということは、確かに先生御指摘のように、この法律を今、御審議していただいているときにこの勉強をすることはどうかという御批判もあろうかと思いますけれども、ただ、政府としては、一応原案として御提出申し上げたわけでございまして、政府部内の一つの願望として、ぜひこの法律は来年の四月から実行段階に入っていたいという願望があると同時に、四月からそのような体制になったときに、行政の指針も何も確立していないということはいかがかというようなこともございまして、電気通信審議会にそういった、まだ法律が制定されていないということを十分御理解いただいた上に御検討をいただいたということが実態でございます。
この料金というのは国民にとっては大変重要な関心事であります。この民営化と競争導入によって料金がこれから一体どうなるだろうか。これは大変重要な関心事であると同時に、当委員会でもこの法案を審議するに当たっては非常に重要な検討事項だと思います。
 ところが、あなたの方はこの五月二十八日付で大臣の名前で電気通信審議会に諮問書を出しておりますね。その一番最後に、「今後取るべき料金政策の指針について審議を求める。」しかも、聞いてみると、何か四月一日から新しい法案が通って民営化されるので、三月三十一日までに答申を出してくれなんということを言っておるということを聞きましたが、これは一体どういうことですか。
 この国会が料金について審議して、一体どうあるべきかということを我々が審議するのです、ここで。そういうときに、大臣が、電気通信審議会に対して、料金は一体いかにあるべきかということを決めてくれなんということ、しかも三月三十一日までに回答してくれなんということはどういうことですか。これは国会審議を軽視するも甚だしいじゃありませんか。どういうことですか。
第一種電気通信事業の料金でございますが、第一種電気通信事業というのは、なるべく市場原理が機能するようにということの一つの努力と同時に、やはり一つの許可事業でございますので、完全な市場原理が機能するというわけにはまいらない点もあるわけでございます。そのために郵政大臣の認可に係らしめて、そういった点は、加入者といいますか利用者の利益を保護することとしているわけでございますけれども、電気通信役務の具体的内容についてまで法定いたしますと、事業者の自由な発意による事業経営を損なうおそれがあること、また、今後の技術革新の進展に伴い多種多様な役務が出現するものと想定されることから、省令において電気通信役務の区分のみを定めているわけでございます。したがって、三十一条第一項の省令におきましても、事業者の提供する具体的、個別的な役務をすべて列挙するような定め方ができておりません。それは困難であるわけでございます。そういったところから、当該役務の利用者の範囲が比較的限定されている役務とか、利用頻度が多くないために影響の範囲が比較的限定されているような役務でありまして、実態的にも利用者が自由に選択し得る条件が整っているものについては、料金認可の対象から外すということにしておりますのが、この省令による外す条件でございます。
次に、中根参考人に御質問いたします。
 私は、同盟が今回の改正、特に定率負担導入の問題について、これは我が国の医療制度の根幹にかかわる問題だ、よって広範かつ慎重な審議を行なう必要があるにかかわらず、極めて限られた期間内に審議会で審議し、財政対策にとらわれてこういう提案をすることに対して反対だと、こういう御意向を持っておることは十分承知いたしております。これは仮定の問題でございますが、地主説のように、仮に一割という定率負担を導入するとすれば、家計の負担をどう軽減し、疾病に対する不安をいかに除去するかという意味で、高額療養費制度についてはただ現行金額を据え置けばいいという問題ではなくて、これは根本的な検討と同時解決というものが図られなければならないと、こう考えておりますし、同盟の御主張もまたそうであろうと思うのでございます。
 そこで中根参考人は、御意見の中で、世帯単位、三十日単位、長期・高額医療に対する減免措置、さらに、金額そのものをさらに減額してはどうかという三つの意見を述べられたわけでございますが、もう一点お伺いしたいのは、これ、家族は従来と同じであったにしても、被保険者本人になりますと、外来の場合は、従来の八百円から最高五万一千円まで負担がふえちゃうんですね。入院一カ月の場合は、一万五千八百円が五万一千円までふえちゃう。二カ月目以降はゼロから五万一千円に、これは無限大の増額になるわけですね。私は、実態上こうした制度を導入するとすれば、思い切った激変緩和の措置というものが伴わなければ、今多くの委員から指摘された受診率への影響その他の問題が発生してくるのではなかろうかと、こう思うのでございますが、この点に対する御意見をちょうだいいたしたいと思います。