私は、最初に、差し迫っておりますサトウキビ、そういったカンショ糖の価格決定につきまして、実はこの関係団体からたくさんの要望、陳情を受けておるわけですが、内容的には大体集約されておりますので、また時間の都合もありますので、この時間には、一つには、「昭和五十五年度産さとうきび生産者価格等に関する要請書」、鹿児島県と沖繩県において調整された内容のことについて。もう一つは、甘味資源を守る全国共闘会議という団体を初め、多くの団体から連名で出ております。もう一つは、沖繩県サトウキビ対策本部。この三つの要請に基づいてただしていきたいと思うのであります。
 まず最初に、十月の十七日に例のてん菜及びてん菜糖、そして芋及び芋でん粉の価格決定がなされておるわけですが、そこでお聞きしたいことは、このてん菜糖の、あるいはてん菜の価格決定に基準を置いて、サトウキビ、そしてカンショ糖の決定もなされるのであるか。あるいはそれは別個の問題としてこれから検討していかれるのであるか。その点を最初にお聞きしたいと思います。
初めからどうこうということでなくて、制度としてはＵターン米で取り扱うことも可能なんだから、そういうときには実効ある措置をとっていただけるんでしょうねということを私は何度も申し上げたわけなのであります。これは問題の指摘だけで終わりたいと思います。
ただいまも申し上げておりますように、現在農業団体が進めております自主流米通の仕組みなり数量につきましては、これだけ売ろうということで現在農業団体が卸売団体と話し合いを始めておるわけでございますので、初めからこれをＵターンするものというような前提で考えておるのではないというふうに理解をしております。
最後になりますけれども、制度としてＵターンできる仕組みがあるわけですから、もし折り合いがつかなかった場合にはそうしてやるのかという点だけをお聞きしておきたいと思います。最後にこれは大臣に、お答えください。
その問題は、先ほども申しておりますように、本来取引がされるようなものについて、いま集荷団体でも卸売業界と話し合いに入ろうとしておるわけでございますから、初めからＵターンするというようなことを前提にしてはおらないというふうに考えております。
そうしますと、最終的にはこれから価格についても話し合っていくということですが、価格の折り合いがつかない場合に、これは政府がＵターン米というか、そういうかっこうで受けてやりますよというふうに理解してよろしいですか。——大臣に答弁いただきたいんです。もう時間なんですよ。
この点につきましては、ことしから制度を始めるわけでございますので、農業団体とも話し合いを詰めておる段階でございませんけれども、私どもといたしましては、やはりこういうふうな特別自主流通米ということで売れる米をつくっていくということでございますから、その限りにおいては、その自主流通米の道が実現されるものというふうに考えておるわけでございます。もちろん、大部分の米については政府が買うわけでございますから、あえて自主流通米になったものがわざわざ政府に戻るというふうに考えなくても、一般的には政府の買い入れというものは当然継続していくわけでございますので、そのような形で自主流通米に流れるものと、それから政府に来るものというのが仕分けできるものと考えております。
品質でまあ価格が決められるというのは一理あるような気もしますけれども、私がいま言いましたように、今回の特別自主流通米という場合には、北海道で組んでいるのは、政府に売り渡す五類の一等米よりもいいものをそろえて売るわけなんです。それが安く値引きされるなんということになったらば問題じゃないかということを言っているわけなんですよ。
 それでは問題の角度を変えまして、それが実際に売れなかったときにそれはもう政府が責任を持って買うというのは当然だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。——大臣に答えていただきたいと思う。もう時間がないし、政治的なことですから。
同じ五類米でも、品質によって本来価格がいろいろ違うことがあり得るわけでございますが、政府の買い入れ価格、売り渡し価格というのは一本で現在決めておるわけでございます。その結果、政府の現在の売り渡し価格では十分に売れないという実態が出ておる点を、どのような価格水準で、どのような品質のものであれば売れていくのかということをつくり出していくという考え方でございますから、その場合には、自主流通の考え方に基づいて、品質に応じた価格というものがどのようなものとして形成されてくるかというのは、これからその価格の結果を見てみなければわからないわけでございますが、先ほど申しましたように、政府の買い入れ価格よりも低い価格のものが出てくることもあり得るというふうに考えております。
これは、まず金額については少ないではないかという御指摘もあろうかと思いますが、この金額の内容が俗に言うソフトの経費でございまして、ハード関係の施設等はございません。簡単に言いますと、地域での活動費的なものを中心にしておりますので、そういう関係で、これは金額としてはこういうソフト的な事業としましては必ずしも少なくはないと、こういうふうに私どもは考えております。
 この役割開発という考え方でございますが、これは確かに今の時期で見ますと役割開発とは何かと、こういうような疑問も起きることではございますけれども、実は私ども、国連婦人の十年行動計画後期重点目標の推進に当たりということで、五十七、五十八年度に農村婦人の地位に関する調査というのを実施したわけでございますが、この中を見ますと、農業の担い手としては農家主婦は百五十日以上従事しておる方が六五・五％ということで非常に高いわけでございますけれども、我が家の農業経営に参加する農家主婦の割合、経営方針を決める人は一一・三％、これは財産名義を持つ人が割合少ないとか、さらに家事、老人の世話等をかなり八割ぐらいの方が担当しているにもかかわらず、地域の集会等に出る人は一〇％ぐらいしかいない。また、集会の役員等いろんな役員の決め方、賃金、賦役等のこういう義務の負担の面では男女差があったりするとか、こういうようなこととか、その他農協の組合員、農業委員会の委員の参加、こういう点などを見ますと、非常に農家主婦の方の社会参加と申しますか、位置づけが必ずしも十分でないわけでございます。
 こういうような状況等も見られましたので、大変言葉としては役割開発という言葉自身も熟さないわけでございますが、我々としましてはこういう農山漁村の婦人の生活の現状、社会生活参加に関する実態分析、それに応じて関係計画を立てると。また婦人の意識開発なり関係者の理解を深めるためのシンポジウム、交換、交流等の開催とか、農村婦人フォーラムの開催、こういうようなことでやはり一つの社会的な運動を引き起こすとか、あるいは地域の方としての理解を求める、こういうような感じのことに取り組もうということにしまして、名前もこういうような役割開発と、こういうような名前にいたしまして、新しい仕事として取り組んでまいることにいたしたわけでございます。