土地改良長期計画の実施率、達成率については、確かに先生御指摘のように名目では九割を超えておりますが、実質は四割台ということは否定いたしません。
 来年から新しい長期計画の年になるわけでございます。私ども、新しい農政の展開の基盤づくりに当たるこの土地改良事業の長期計画については、できるだけ前向きな対応が要ると考えております。
 具体的には、先般公表いたしました需要と生産の長期見通しなり農業生産の方向づけに従って検討することになると思いますが、必要な農用地の造成、確保、水資源の確保それから汎用水田化の促進、利用権集積なり機械化を進めるための基盤の整備、さらに最近では混住社会化現象を踏まえた農村環境整備等を重点に置いて長期計画をつくり、来年の予算ころまでにはこれを取りまとめて積極的な展開を図っていきたいと思っております。
 海外の農業開発の問題は、私ども、まず技術協力について複雑、大規模なプロジェクトについて積極的に対応できる体制ということで今回の法改正をお願いしたわけでございますが、もちろん、そういったものが次の段階においてはいわば国際協力の中の資本援助の問題として出てきて、それにわが国がどう対応するかという問題もあるわけでございまして、私どもも、国際協力の中における農業協力の比重の増大に省を挙げて努力し、海外におけるそういった食糧問題の解決、農業問題の解決、そのことがひいては世界の食糧問題の解決に役立つという視点に立って前向きにひとつ協力をしていきたいと思っております。
しかとひとつ進めていただいて、目標の百三十万戸建設に、後からしまったということのないように、この行政さえ進めていただければいわゆる百五十万戸までは可能ですと、彼らみずからがそう言っておるのですから、こんないい話はないじゃございませんか。ぜひひとつ精力的に進めていただきたいと思います。
 次は、中小企業の相続税制について御質問いたします。
 中小企業の事業主ないし経営者が老齢化し、ここにその世代交代期を迎えているが、現行の相続税制度のもとにおいては、事業主ないし経営者の死亡により中小企業は膨大な相続税を負担することになり、その負担にたえることができず、かくて事業の継続が困難に陥るというケースが続出しております。
 中小企業は、現在、事業所数において九九・四％のシェアを占め、雇用従業員数八一・一％、製造業出荷額は五二・七％に達しております。日本の経済は中小企業によって支えられているのであり、その中小企業が相続税の負担の重圧によってその存続が危機にさらされていることは、日本経済にとってゆゆしき大問題であります。
 右の事情から、個人企業の事業用資産及び法人企業の取引相場のない株式に対する相続税の過重な負担が是正されるべきであることは言うまでもありません。これは主な中小企業団体の共通した要望課題となり、国会審議においてもこの問題はしばしば取り上げられてまいったところであります。
 現行相続税は、自然人の生存中に形成された私的財産に対して、死亡時に清算し、社会に還元するとの課税理念から成り立っているものでありますが、自然人と違って、継続企業として永続性を持った活力ある事業経営を行わなければならぬ企業の事業用財産に対する課税としては、これは問題が多いことはすでに大臣も御承知のとおりであろうと思います。個人企業の事業用資産に対する相続税の負担が事業の継続を阻害するほど膨大なものとなるのは、事業用資産を構成する土地の異常な高騰によるものであることは明らかであります。
 そこで、問題です。ここです。個人企業の事業用資産及び全部または一部について取引相場のない株式については、その評価方式を純資産価額方式に統合することとした上、個人企業の事業用の土地及び法人企業の取引相場のない株式について、現行の農地等に対する相続税の納税猶予制度、これは租税特別措置法の七十条の六を考え方のベースとして所要の調整を加えた制度を設けることを提言いたします。
 すなわち、現行の農地等に対する納税猶予制度というのは、相続人が農地等を相続して被相続人の農業経営を継ぐ場合には、その農地等の相続税については納税の猶予が受けられるというものであります。具体的に言えば、農地等を相続した人が農業を継続する限り、農地等の時価のうちで、農業投資価格を超える部分に対応する相続税については、すなわち土地価格だけはということですが、その納税を猶予し、次の相続まで、または申告期限後二十年間農業を継続した場合はその納税猶予額を免除されるというものであります。もちろん、それが途中において売ったり農業をやめてしまったときは、改めて当時の利子を入れて納税しなければならぬことは当然であります。
 したがって、ここに創設を提言する制度の内容は、基本的には右の現行の農地等に対する相続税猶予制度の内容を踏襲しつつ、右の農業投資価格を、個人企業の事業用土地の相続の場合にあっては当該土地の取得価額に、買ったときの価額だけにするとか、あるいは法人企業の取引相場のない株式の相続の場合にあってはそのいわゆる株式の発行会社の土地の帳簿価額を限度として置きかえてみたらどうでしょうか。
 すなわち、個人企業の事業用の土地及び法人企業の取引相場のない株式に対し、その事業用の土地またはその取引相場のない株式の発行会社の土地の時価のうちで、当該土地の取得価額または帳簿価額を超える部分に対応する相続税についてその納税を猶予して、先ほどのように二十年後まで続けたならばそれは免除するという、農家と同じように、その中小企業の会社の土地についてはいわゆる買ったときの値段かあるいは帳簿価額だけにして、あとは猶予をするという方策をとるべきだ、こういうことを提唱するのです。ぜひ、中小企業の諸君の立場にかんがみ、事業継続のために取り上げてほしいというふうに提言いたします。どうでしょう、大蔵大臣。