御指摘の二条四項は政令等の改廃に当たりまして地方公共団体並びに中公審の意見を聞くというふうになっておるわけでございますが、前回私どもいただきました答申は二条四項ということではございません。しかし、私ども二条四項に基づく答申についてはこれからいただくことになろうかと思っております。
 しかしながら、審議会といたしましては、もう既に地域の指定のあり方について先ほど来申し上げておりますような一つの考え方を出しておりますので、そう大きな違いはないと私ども理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても先生が御指摘するように、第二条四項の中公審の意見を私どもこれからいただくということになろうと考えておるわけでございます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
結果としてそうなったとおっしゃるのだが、調査結果について言えば年齢構成をきちんと押さえたものではない、特に高年齢層についてはカットしたというふうに言われても仕方がないし、その結果についてもなかなか信憑性を持ち得ないという弱点はありますよということを私は申し上げているわけです。
 内容のやりとりはまた後ほどすることにして、さっきやりとりをいたしましたけれども、今回の答申の前提となった諮問は公害対策基本法第二十七条二項二号に基づくものだと伺ったわけですが、公害健康被害補償法第二条第四項では、地域指定をした政令を改廃する場合に内閣総理大臣は中公審並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聞かなければならないとなっています。この補償法第二条四項に基づく中公審への諮問はなされたのですか。
現行の認定患者の年齢別構成から申しますと、圧倒的に子供さんが多いわけでございます。それからもう一つは、一つのテクニックでございますけれども、この調査対象としてピックアップいたしましたのが、先ほど先生がおっしゃいましたように小学校を単位として調査をしていく、そうなりますと今度は子供さんに同居している老人がかなり減っている、少なかったということで結果としてそのようなことになったと私ども理解しているのでございます。
そういうことをあなたが幾ら言っても、受けとめる側から見ると、五十歳以上の大気汚染に関する感受性の強い層、せきだとかたん症状の有症率の高い年齢層は意図的に排除されているのではないかという意見もあるのです。意図的かどうかは別として、五十歳以上をカットして、実際の年齢構成とあなたはおっしゃったけれども、年齢構成から見てもお年寄りの皆さんの数が少ない調査は実際問題としての影響が出てくる、調査の結果に関連していろいろな問題が出てくるのではないだろうかというふうに言われても仕方がないと思うのですが、その点はどうお考えなんですか。あくまでもそんなことはないとおっしゃるのですか。
今の御指摘の点でございますけれども、老人、子供、大人と至るまで年齢構成別にやっていくわけでございます。それは技術的な問題としてある程度一定の地域に全国的な意味で年齢階級補正というのを統計処理上いたすのでございますが、そういたしますと当然老人等の年齢につきましては数が減ってくるということが出てくるわけでございます。数が減ってきておりますので、調査対象として全国的なレベルでとりますと、老人に云々ということではなくて、年齢階層別全体からいいますと先ほど申し上げたような結論になるのでございまして、老人については、老人全体の人口が日本全体の人口比として少ないわけでございますので、当然少ない数ということで調査をしていくわけでございます。その場合に統計処理上、非常に数が少な過ぎる場合には切っていくということが出てくるのでございます。
これは長官もよく聞いたことだし、事業団の理事長もまたよく聞いたことだし、それから倉本専務も認識をまた深めたことでありましょうから、あくまでもこの活断層問題については事実に忠実に今後も調査をして、そして審査会のことまで待つとか待たぬとかということじゃなくて、もっと積極的に、特に活断層を明示しているところの日本の活断層研究会、これらの諸君のあらわしたものを否定している行為ですから、こういうようなことについても、否定するならば否定するで論戦をすればいい。
 長官は、両学者がけんかすることは好まないからとこの間言っておりましたが、これはけんかじゃありません。お互いにそれぞれの学者としての良識に基づいて物を言っていることです。どちらが正しい論理になるのか、これは大いに論戦をさせるべきであって、この二人の学者が右と左でけんかをする、そういうことに拍車をかけることはできない、こう言っているのですが、これは真実を追求する科学の姿勢からいけば大いに論をさせて、そして客観的なデータに基づいて一つの線を打ち出すべきだ、私はこう思うのです。それを避けて、ただ単に頼りない学者に任せて時間を過ごすなんということはよろしくない。
 そういう点からも、先ほど長官は安全委員会云々のお話で、そこで逃げようとしているように私には見えるのですが、そうではなくて、それも一つのことになるだろうが、科技庁としてはこの際積極的にこの問題に当たる、こういうことが必要ではないだろうか、私はこう思うのです。「しんかい二〇〇〇」もうまくできたようでもありますし、そういうような技術を使いまして、私どもの国の科学の力というものがあるわけですから、二人の相異なる論戦だけで時間を空費することなく、積極的にこれに挑んでいただきたい、私はこう思います。
 それから最後にもう一つ、あそこの関根の浜に母港を建設すると、隣の漁港がどうなるのか。青森県の三沢というところに漁港ができました。できましたら、これから北の方に三キロ近く土地がえぐり取られています。大きなところで二百メートルも取られています。ずっと続いています。そして、南側の方は逆に堆積しています。埋まるか削り取られるかという事実がそこに明確にあります。
 こうなりますと、関根の浜に母港をつくると隣の漁港、わずか五百メートルしかない間ですから、埋まるか削られるかのどっちかになるであろう、これが想定されます。そうなりますと、いよいよ原子力船の母港をあそこにつくっても無理だということになるはずです。近いうちに、補償を何十億かにして決着しようと思っておるようですが、急ぐ必要ありません。このことについても解析されていますか。このことについてどのように位置づけておりますか。
 これを聞いて私は時間になりましたから終わることにしますが、このことについては漁港の問題でもありますから、これを管轄しているところの担当の責任者からも伺いたいし、港湾をつくると、その南北にあるいはその東西に、どんな影響が顕著にあらわれるかという例もまた聞きたいし、それらの例に徴して事業団は何ともない、こう思っておられるとするならば大変なセンスである。そういうことについても私は考えてもらわなければならない、こう思いますので、その点だけ伺って次回にしたいと思います。