大臣、どういうんですか、農林水産大臣ですから農業を守る、これは当然のことたんですが、企業が過失ならば、私はある程度どう言うんですか、許すというよりもうなづけるところもありますけれども、故意に、しかも半世紀にわたって前からやかましく騒いでいるのがこういう状態になったと、そして一番大事な農地を汚染している。こういうことで、これは企業の故意というものも当然ですけれども、そこまで放置しておったやっぱり行政責任というものも当然問われてしかるべきだ。その辺では私は裁判の判決に不満でありますけれども、行政責任というものは当然残ります。ですから、そういう意味で環境庁にも私いろいろお尋ねをいたしました。きょうも来ておられるようですが、現在こういう種類の汚染農地面積、時間がありませんから、環境庁の方では約六千五百三十ヘクタールある、こういうふうに報告をされております。その中で厳しい汚染地域というものを指定地域として、指定もされておって農水省も鋭意土壌改良に努めておられるところですが、どうも遅々として進んでないようでございます。今後この土壌汚染に対して、この裁判の判決を見るまでもなく、農水省としては、積極的にこれはやらなきゃならぬというのが農水省の責任でありますが、いままでの状況とこれからどういう方針で一刻も早く汚染された土壌を改良していくのか、そういう基本的な考え方をお話しください。
安中公害裁判の判決につきましては、これは確かに農家、農民にとっては大変なことだと思いますけれども、しかし、裁判につきましてはやはり私として意見を差し述べるというのはちょっと遠慮しなければならないと思います。今後しかし、私たちとしてはいわゆる作物の被害あるいはまた土壌汚染等についての対策については十分考えていかなければならないと、かように考えております。
これは基本的に考えが違うと思うんですが、いまのお話を聞いておりましてもコントロールするところをつくらなければならぬということで、かえっていままでよりも行政が複雑になるんじゃないか、人間も要るんじゃないかと、そういうような心配をし、仕事もふえるんじゃないかと、こういう懸念を私はぬぐい切れません、実際に出発してみればわかることでしょうけれども。そういう点私は、大臣ね、この行政改革という考え方なんですけれども、これは常々総理もおっしゃっているとおり、この高度成長下で肥大化した行政機構の簡素化、そしてまた、根本的な見直し、そういうことでございますので、これは一つも見直しとか、あるいは合理化にはなっておりません。これをもって行政改革を農水省はやったと、そういうような安易な考え方でおられると、最初に申し上げたように、これは理解が得られません。やはり農水省としては行政改革はこのようにやりました、つらいことですけれども、身を切る思いでこういうふうにやりましたという、やはり具体的な事例が出てこなければ、これは国民の理解も納得も得られません。確かにそれは食糧安保という一つの大きなにしきの御旗はあります。ありますけれども、ただそれだけ振り回しただけでは、これは先ほどから申し上げているように、国内の他の大臣にすら納得を得られない、こういうことでございますので、その点はひとつ今回大きな特色として出しておられるんですけれども、運用の面で非常に懸念をしておりますので、ひとつ十分注意をしながら目を通していただきたい、このように考えます。これはお答え要りません、時間がありませんので次に参ります。
 これは一昨日ですか、安中の公害裁判の判決がありました。企業責任というものをただされたことは、これは私ども評価いたしますが、非常に農民の皆さんにとっては苦しい厳しい判決だったろうと思いますが、しかし企業側の故意責任というものがはっきり裁判所で認定された、これは非常に重大なことだと私も思います。こうなりますと企業が故意に、みずから承知をしながら土壌を汚染していったと、これは農林水産大臣として一言あってしかるべきだと思うんですが、感想をお聞きしたいと思います。
いま中野先生御指摘のような問題があるかと思いますので、私どもといたしましても、市町村あるいは都道府県にも十分その旨は指導いたしますが、本省及び農政局におきましてもこの連絡のためのグループのようなものをつくりたいと考えておりまして、そこで、たとえば畜産は従来、先ほど申しました補助金では課の中でも一本一本何本か持っているものですから、あるいは畜産でまとめますと、畜産局の中にそれを調整するようなセクトをつくる、農蚕園芸局の中におきましてもそれを調整するグループをつくる。また、農政局におきましてもそれぞれの所管課がいろいろ分かれておりましたけれども、できるだけ一本の窓口をつくると、そして各課間でそれを連絡の措置を同時にやる。また、地域担当官といいますか、各地域地域につきましても実情把握的なものをつくるというようなことで、できるだけ中での連絡調整をうまくやりたいと、そして統合化あるいはメニュー化された事業が円滑に実施できるようにというように私ども行政指導をする考えでおります。
大臣は気の毒とおっしゃいましたけれども、気の毒では済まないのではないか。金銭的な問題だけじゃなくて、精神的な苦痛というのは、人生をすべて否定されるに等しいような仕打ちを受けてしまうということから見れば、このようなことを何としてもなくさなければなりません。特に再審の事件に当たっては、先輩の裁判官が行った有罪判決、誤った判決について謝罪をするというようなケースもあるわけですけれども、そういうような償いというか、陳謝というか、謝罪というか、そういうことがされたとしても償えるものではないと思うのです。憲法では特に抑留、拘禁された期間だけの補償を規定しているかのように言われておりますけれども、このような例を考えてみるときに、抑留、拘禁された期間だけで償いは終わったというのは絶対に許されない、何としても非抑留期間、その点の補償を考えなければならないと思うのです。
 勧銀の大森支店事件の近田さんは、二審の判決を受けた後、自由の身にはなりましたけれども、こう言っておられるのですね。「最高裁で負けたら、拘置所に逆戻りかと、この三年間、眠れぬ夜があった」というふうに言っておられるわけです。非拘禁状態であるということで一般人と同じような生活、心情にあるとは絶対に言えないわけで、いつ何どきまた拘禁、抑留されなければならない、そういう不安におびえる毎日、その苦痛というのはとうてい筆舌に尽くしがたいものがあると断言してはばからないと思います。
 そこで、再三論議がありましたけれども、何としても非抑留期間についての補償というものを立法措置を講じていただかなければならないと思うわけです。お金がないから、予算がないから国賠でやりなさい、あるいはまた、公権力による不当な措置による損害の賠償に関する横並び問題とか、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、この際はそれらの理由はやはり克服して、このような、人間をすべて否定されるかのような不当な仕打ちを受けたそういう場合に、何としても、そのうちの万分の一でも回復するための非抑留期間についての補償というのを立法していただかなければならないと思うのです。この点に関してお聞かせください。