贈賄罪における共同正犯ですが、その共同正犯の一人を免責して、ほかの者を有罪にしたというふうに読めるんです、この判決理由書を見ますと。しかも共犯者の一部の者、つまりコーチャンらに免責を約束いたしまして、そして他の共犯者の犯罪事実を自白させる。証言と言うておるけれども、実際は自白なんですね。自白させる。みずからの犯罪を自白すると同時に共犯者のことも証言する、こういう形をとっていくわけなんですが、こういう手続をしてもいいという一体根拠になる法律はあるかどうかということですね。つまり共犯者の一部を免責するということで他の者を有罪にしてもいいという、そういうことを許す刑事訴訟法上の根拠があるでしょうか、お尋ねいたします。
お尋ねの丸紅関係の事件でございますが、御承知のように、検察官が起訴いたしました際の公訴事実の中におきましても、被告人桧山等々は「いずれも右在任中、ロッキード社社長アーチボルド・カール・コーチャンと共謀のうえ」云々で贈賄しという公訴事実になっております。また東京地裁におきます第一審の判決におきましてもそのように認定がなされておるところでございます。したがいまして、共謀による共同正犯ということになろうかと思います。
ただいまの点につきましてはちょっと言葉が足りませんでしたけれども、私どもは、この七十二条六号におきまして、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」というふうに書いてございますけれども、この理は政令以外の命令にも同一の理が働くのではないかというふうに考えているわけでございます。そうしまして、現に先ほど御指摘の漁業法六十五条におきましては省令あるいは規則で罰則を設けることができるということも規定しているわけでございまして、それにつきまして最高裁判所も憲法に違反するということではないというふうに判決をしているわけでございますので、この点は政令について七十二条六号で規定しているからそれ以外についてはできないのだというふうには考えられないのではないかというふうに思うわけでございます。
御指摘のように、憲法七十三条第六号におきまして政令の制定について規定をしてございます。しかし、この「政令を制定すること。」というふうに書いてございますということが各内閣に属します行政機関が命令を設けることができないということを意味して規定したものであるとは考えておらないわけでございまして、この規定がそういう政令以外の命令を規定することを認めないということではなくて、憲法としては命令という言葉が今お示しの最高裁判所の法令審査権の条文にございますわけでございまして、その法令の例と申しますか、「法律、命令」という、その「命令」というのは行政機関が発するそういう一つの法形式であるというふうに考えておるわけでございます。
憲法八十一条というのは最高裁のこれは規定でしょう。法令審査権の問題でしょうが。これは各行政庁が命令を出し得る根拠だということは、ちょっと普通の人にはそうは読めないんですが、私どもは七十三条の「内閣の職務」のところに根拠を求めるのが普通だと思いますが、その点はどうですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、憲法の八十一条で、あるいは九十八条第一項におきまして「命令」という言葉を用いてございます。この命令というのは、行政機関が発する府令、省令という意味合いの命令であるというふうに考えられますので、そういうものを前提とした規定が憲法の中にあるということでございますので、そういうものを制定するということが可能であるということを前提にしているものと考えているわけでございます。
憲法の条文の中で、例えば八十一条では「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」というような規定がございまして、あるいは九十八条にも「命令」という言葉が出てまいりますけれども、したがいまして、憲法では政令だけでない行政機関のいわゆる府令、省令という命令の形式を各行政機関が制定するということを前提としてそういう規定を設けているというふうに考えております。
私どもの考えでは、両方をできるだけ一緒にやりたいのでございますけれども、近近格差の問題を処理する方は世の中の御理解をいただくのに相当説明も要るし、御理解いただくのに暇がかかるんじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。これは大きな変革になりますので。また物の考えようによってはいろんな議論も出てくると思います。
 それで、さっきから申し上げておりますように、具体的な問題としては遠近格差の遠距離の方をもう少し下げるのが、実際問題として財務の余裕が出てくれば先に具体的にならざるを得ぬじゃなかろうか、そういうふうに私が考えているということを御説明申し上げたわけでございまして、本当のところを申しますと、いま営業局長が言いましたように、近近の問題を解決するのを急いだ方が王道なんでございますけれども、相当これには世の中の御理解をいただくのに時間がかかる。また、私どもももう少し勉強いたしませんと、御理解いただくような案を具体的に数字を挙げて御説明するだけの資料を整えるのに相当まだ時間がかかりますので、そういう意味でちょっと御理解しにくいような話の矛盾があったと思いますけれども、具体的な問題としては遠距離をもう一段早く下げた方がやりやすい、手っ取り早いということはございますけれども、やはりさっきちょっと触れましたように、一時間二百円という市内通話料金というのはちょっと今の時代にどうかな、それならもう少し範囲を広げてもう少し合理的なところへ持っていくということも考えられぬかなというように考えておりますが、これから先にいろんな、要するに新しいサービスに対する需要が今、急速にふえ始めておりますので、新しいサービスに対する需要のふえ方の傾向ももうしばらく見ておきませんと、これがまたどういうふうになってきますか、その辺のことも考え合わせながら、さっき営業局長が言いましたように、ちょっとここで時間をいただいてじっくり考えさしていただきたいというふうに申し上げる次第でございます。