この四事業関係につきましては国会でのそういう御指摘も踏まえ、また私どもも随時この見直しをしてより効果的な機能を発揮できるような努力をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の地場産業の振興の中で雇用の場を拡大していく、いわば芽を出していくというような観点からの地域も五地域新しくつくるというような施策であるとか、あるいはまた雇用調整助成金の対象となります業種につきまして、例えば事業転換を進めた業種につきましての期間の延長制度の新設であるとか、あるいはまたグリコ・森永事件に端を発しますああいう場合について、従来倒産の場合しか適用していなかったものについてそういう臨時緊急的な形での大幅な生産減というもののぼす影響というものについての制度の適用拡大の問題であるとか、さらにはまた育児休業奨励金制度につきまして、従来の制度、金額では十分な効果が発揮し得ないということで、今回大幅な制度ないし金額の拡充等を図った等の改善、見直し、努力をしており、また今後もそういう変化に応じた適切な対応を図るべく見直しを続けていきたい、こんなふうに考えております。
やはり政策課題の遂行には一般会計からの支出をふやすという方向に御努力願った方がいいと考えますが、現在の行財政改革のもとではなかなか難しいことかもしれませんが、限られた予算の中で一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、とにかく一般会計は全予算の一一％ぐらいにしかすぎないという状況の中で、労働保険特別会計の重みというものが非常に大きいわけでございますが、この労働保険特別会計に関連いたしまして質問したいと思います。殊に雇用勘定に関してでございます。
 昨年の五月に、本会議で雇用保険法等の一部を改正する法律案が上程されまして趣旨説明が行われましたが、それに対して私は質問をいたしまして、雇用保険法の中における四事業、雇用安定、雇用改善、能力開発、雇用福祉の四事業の厳密な評価と見直しが必要であるということを申しまして四事業の見直しを要望したわけでございますが、その後も二回にわたってこの社労の委員会で見直しを要望いたしまして、時の労働大臣でいらっしゃいました坂本大臣から見直しのお約束をいただき、また社労でも最後の段階におきまして見直しの確認の答弁をいただいているわけでございます。労働大臣はおかわりになりましたけれども、労働省としてはこの四事業の見直しをなさいましたか、またなさりつつありますか、いかがですか。
労働行政及び労働問題が一つの大きな社会的な転換期におきまして非常に重要な役割を担っておる。特に高齢化時代等を迎え、あるいは技術革新そういう社会的背景とともに非常に重要な施策が求められておるところでございます。そういう中でやはり雇用の安定という立場からも雇用保険の持つ役割というものが非常に重要なものもございますし、私どもといたしましては一般会計の伸びを大きく期待したいところでございますし、その努力をする責任を痛感しておりますけれども、しかし御承知のとおり厳しい財政事情でもございます。予算を伸ばすことと同時に、与えられた予算を有効に生かしているかどうかという点も含めまして、ひとつ行政サービス、労働省が一丸となって限られた予算の中で今まで以上の労働行政サービスに努めるということも大事なことだというふうに考えております。そういう意味で、一般会計、特別会計の予算、施策をあわせて国民の皆さん方に労働福祉、労働条件の改善等の一つの推進のための予算として有効にこれを活用また施策を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
労働省の一般会計予算は年々減っておりまして、六十年度はマイナス一・二％、それから労働保険特別会計の方は一・七％増となっております。これは現内閣のマイナスシーリングの方針に沿ったものと考えますが、総計では一・四％の伸びにすぎないということで、政策課題の遂行に必要な費用はほとんどが特別会計から支出されているというような状況でございますが、こういった姿は好ましいものだと労働大臣お考えでいらっしゃいましょうか。
午前に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
確かにそういう期待の人たちのおることも事実であります。ただ私は、実態というよりは論理が逆立ちしているという点を指摘をしたいわけであります。
 さて、むちの部分でいいますと、公庫資金、これは財投資金とはかなり逆ざやになっているという実態がございますので、これの解消を目指すという考えがあるかもしれません。しかし、それにしても、四・五％という中間金利を廃止して三・五％と五％にするというお考えのようですが、五％、つまり金利のかさ上げを行うという部分は三・五％一本になぜ絞れなかったのか、そういう点で非常に親切心に欠ける制度の改正ではないか。実態を十分認識しない考え方ではないか。臨調行革から押しつけられて苦しかったということはわかるけれども、しかしここは頑張ってほしかった、こう思うのです。
 それから三番目には、選別融資にならないか。私をして言わしめれば峻烈なる選別である、こう思います。農家をふるいにかけるやり方になっては困る。
 ここで私の体験を申し上げますが、私は十五年ほど農業委員会長をやってまいりました。農地問題に現場で大変苦労しました。今ここで苦労話をするつもりはありませんが。ですから、現場の農地の移動について農業委員会が負っております苦悩、これは私は身をもって体験してまいりました。確かにおっしゃるように、農業委員会の言うことを聞いた農家、聞かない農家、一律平板に扱ってやるのは憎たらしいというときもありました。農業委員会の土地あっせんに素直に応じてくださる農家、何としても応じてくれない農家、いろいろあります。しかし、それを土地配分に当たって選別をする、いわんや金融のところで、農地取得資金を貸し付けするところでふるいにかけるというような選別をするというやり方は、まさに峻烈なる選別だと私は思う。そういうやり方は断じてとるべきではない、我慢しなければいけない、こう私は思って、十五年の体験を今振り返っているのです。
 ところが、今度の法律はそれが出てきたのですね。気持ちとしてはわかるのです。私もよくわかる。だが、それはやってはいけない、こう思っているのですが、この点が明瞭に出てきたので私は大変心配を持つ一人であります。
 それから、そうした経験からいいまして、土地のいわゆる取得を含め近代化施設の設置あるいは農機具等、また経営の合理化等を含めまして、残念ながら進んだところほど負債が多いという実態もある。こういうことを考えますと、むちの部分というのが今のところまさに手厳し過ぎるのではないか、こう思うのです。この辺についての当局のお考えは那辺にあったのでしょうか。