中学の現在の「技術・家庭」の履修の状況は、「同一の教育課程」とは言えないというわけですね。
 そこで、これを改める方向に一歩踏み出したという御認識をお持ちのようですが、この家庭科教育に関する検討会議の報告は、現行の「高等学校の「家庭一般」の履修の在り方」はいけない、しかし「それとの関連で中学校の「技術・家庭」の在り方を考える」と言っているだけであって、高等学校のあり方を変えるときにそこへつながる中学の「技術・家庭」を考えようというだけであって、この条約の目指すものと中学の「技術・家庭」のあり方との間に開きがあるから、どうかしようというふうには言っていないのじゃないですか。どこでそういうことが読み取れるわけですか。
お答え申し上げます。
 今文部省の方から御答弁ございましたが、外務省といたしましては、現行の中学校の家庭科の扱いにつきましても、女子に対し技術や体育の授業を受ける機会を必ずしも平等に与えておらないので、全般的な見直しの中で、先般報告書で同一の課程にするという決定がされておりますので、その方向で実施されるものと思っております。
そこで、今はそうなっていない、特に家庭科がそうなっていないというわけてす。高等学校の家庭科はそうなっていないことが明らかですが、中学の「技術・家庭」はいかがですか。
そこで、教育の場面でのこの条約の条件整備のことですが、この十条（ｂ）項に「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する」云々とあるわけですが、この「同、」ということですね。今の日本の教育の現状ではなくて、この条約が教育というのはこうなければならないよと理想としておる、予定しておる「同、」ということは、どういうことですか。
我々としては、その方向に向かって一歩を踏み出したということだけでは不十分だと考えておりまして、何がこの漸進性のもとで認められる適当な措置かということは、各締約国政府が具体的状況の中で自主的に判断する次第でございますけれども、それぞれの事情のもとにおいて最大限の努力をして、相当程度の実効性を持って条約を実施できるような措置をとらなければいけないというふうに考えております。
つまり、現実の世の中の今の姿と、この条約がこういうふうにならなければいけませんよと言っていることとが開きがある、だけれども、この条約というのは啓蒙的な目標を持った条約なんで、そっちの方向に行こうとみんなが努力をする、その一歩が踏み出されておれば条約の批准はできるということですね。しかし、一歩踏み出した、しかしそこでとまってしまったら、それは漸進性を満たしていると言えるのですか。やはり少しずつ前へ進んでいないと、漸進性を満たしていると言えないのじゃないですか。
この条約は、究極的には条約第一条に定義されております「女子に対する差別」を撤廃することを目的としております。しかしながら、この条約が対象としております事項は、社会状況の変化や進歩、人間の意識と深い関係を持っておりますので、条約の目的を直ちに一〇〇％実現するということは実際上困難がございます。したがいまして、この条約自体も、男女平等の達成には相当長期的なプロセスが必要であると認めている規定がございます。この点は、条約の審議経緯等に合わせても明らかでございます。したがいまして、条約批准時にこの条約の規定しておりますすべての規定を一〇〇％満足していることが必要ということではなくて、それぞれの締約国が自国の状況に応じまして、この条約の目的を相当程度の実効性を持って確保できる措置をとっていれば、この条約の批准時における義務を果たしたという意味におきまして、漸進性が認められているということを御説明している次第でございます。
予定の時間が多少ずれ込んでおりまして、参議院の方で文部大臣を呼ばれているそうですから、文部大臣にはまた文教委員会でゆっくりと御高説を伺うことにいたしまして、どうぞ参議院の方にお出かけください。
 そこで、外務大臣の方しか残っておらないので外務大臣に伺いますが、この条約は漸進性を持っているのだからというわけですが、漸進性ということはどういうことなのか、説明してくれますか。
今局長が答弁したとおりでございまして、公務員全体にかかわる問題でありますから、これは人事院その他関係省庁で検討していただくことだ。そしてまた、それは地方公務員だけでなくて国家公務員にもかかわることでありますし、バランスの問題もありますので、教員の問題を取り上げて文部省が突出した行動をするつもりはございません。
婦人局長が「やってみなければわからない。」と言われましたけれども、大臣はそうはならない、こういうお答えですので、一応それはお聞きしておきます。
 私は、この条約の十一条の（ａ）で、婦人の労働権というのは何人といえどもこれは奪うことのできない基本的な権利なのだということがうたわれているわけですけれども、結局、夜も働かなければ一人前の労働者として評価されなくなれば、どうしても家庭や子供を犠牲にしてでも婦人が夜働かなければならなくなる、または仕事をやめなければならなくなる、みずから自分の権利を捨てていかなければならなくなるという人が出てくることは、私は当然だというふうに思うのです。これは非常に残念なことで、大臣はそういうことにはならないということですけれども、私はなるというふうに思うわけですね。すべての婦人がなるとは言いませんが、なると思います。そうすると、労働権が奪われるだけでなくて、結局、働けなければ家庭が経済的に維持できないという家庭は今非常にふえているわけです。ですから、結局本採用の職場をやめてパート労働者になっていく。ですから、パート労働者がすべて不安定就労とは言いませんが、短期間の不安定就労につかざるを得ないという婦人たちがふえていくということも、私は事実だというふうに思います。みずからパートの方が働きやすくて、好んでパートになるという方もあると思いますけれども、やむなくパートになるという労働者がふえるということも私には思われるわけですが、このパートがふえるという点については、安倍大臣はどのようにお考えになりますか。――御自分の考え方を言ってください。ここで討論して、お互いに高め合った方がいいのではないでしょうか。