局長、修正率の問題は、私ここで議論をすれば、現在の厚生年金の修正率がどうなっているのか、それと共済との修正率のかかわりはどうなのか、いろいろ問題があるんですよ。これは将来の年金一元化の中で全年金を包括して国民の負担増というものを急速にふやさないというたてまえからその修正率をどういうふうにして扱っていくか、これは年金統合問題を審議する重要な課題の一つです。それあって初めて年金財政の健全化ということに向かうんでしょう。しかし、いま共済の修正率が現行でも高いということは事実ですね。私は、抜本的にこれから検討するに当たって、いま〇・八にしましょうということを約束できないという立場はわかりますよ。しかし、当分、現行の修正率のままスタートをする、そして今後の年金統合化とにらみ合わせながらそのあるべき修正率を考えていくという方法をとらなければ、これは審議会の答申の意見が全く入れられないという結果になってしまうと思うんですね。そこらがお約束できなければ、私のいま言った意見も十分に尊重して今後財政調整委員会等で検討しますと、それぐらいのことはお答えいただきたいと思います。
先生御質問の前提は、恐らくわれわれが粗い試算と申し上げておるものであろうと思います。あの試算は、この法案を作成いたします際に、関係者の御検討の素材として、あるいはまた国会で御審議をいただく際の御参考の材料としてつくりましたものでございまして、大蔵省当局の確たる方針を決めたものでは実はございません。ただ、われわれの希望としますと、年金財政の将来にわたる健全性を確保したい、あわせて後世代との間の年金保険料負担の公平化を図りたいということから、できるならば修正率は高い方がいい。現在は前回の財政再計算におきまして決められた〇・八を使っておるわけでございますが、できれば〇・九にこれを引き上げていただけることが望ましいというふうに実は考えてはおるわけでございます。
 しかしながら、各方面からこの保険料の引き上げにつきましては御意見がございます。われわれとしては、この次の財政再計算の際に考えられております保険料の引き上げは、今回の国鉄の救済のためだけではございませんで、先ほど申し上げましたような、それぞれの共済組合の財政を健全に保つという見地から必要なものだと基本的には考えておりますけれども、片一方で上がり方が激
し過ぎるではないかというお声もございますので、その点につきましては、次期の財政再計算期あるいは財政調整のための委員会の御検討が始まるまでの間に検討をさしていただきたい、こういうふうに基本的に考えております。
私は、質問時間も限定されておりますので、この問題については問題の指摘にとどめておきたいと思います。厚生大臣、どうも都合をつけていただきまして、ありがとうございました。
 そこで次に、法案の内容について若干お伺いいたしたいと思います。
 国鉄共済が財政的に破綻いたしました最大の要因は、戦中戦後に大量採用した職員が退職期に入りまして、年金受給者が毎年増加している一方で、現役職員は合理化によって減少し、受給者と現役の比率を示す成熟度が五十七年三月時点で八一・二％に達したということが最大の要因であろうと思うのでございます。私は、こうした状況は早くから予測されていたわけでございますが、土壇場まで現状で推移したということについては、本会議でも指摘いたしましたが、政府に対して厳しく反省を求めるものでございます。しかし、高齢化社会の到来を考える場合に、国鉄共済の窮状は遅かれ早かれ四共済のすべての共済年金の将来の姿でございます。将来の年金危機に対しては統合以外に解決策がないこともまた明らかであろうと、こう思います。しかし、現実には統合の結果、他の共済が保険料負担の増加と給付水準のダウンという不利益が生ずるという現実もまたこれを直視しなければなりません。とすれば、もちろんこの四共済が互いに理解し合うことが前提ではございますけれども、それにしても保険料の急激な負担増を避けるということは審議会も述べておるところであり、必要な措置ではないかと、こう思うのでございます。
 そこで、端的にお伺いいたしますが、修正率は〇・八にとどめるべきであると私は思うのでございますが、大蔵大臣、確認をいただきたい。
将来一県一漁協ということについては、一つ一つの現在非常に困難な一市町村一つというような、そういうものの合併を促進して問題点を克服して、その積み上げの中に将来の展望を、もっと力をつけるためにはどうするかということを考えるべきなのではないか。今すぐ一足飛びに一県一漁協といってみても、零細な漁協ほど山が海に迫っておりまして、中山間の谷間と海に迫ったそういう状況の中の小さな漁村がたくさんあるわけであります。その辺を身近に相談ができ、力になっていける、そういう体制、さらには指導員の充実、普及員の充実、こういうことなど県全体でつくり上げるというような目標、そういうものをぜひきちっとした上で、積み上げ方式で進めるべきだと思います。その辺についてはまだ御意見があればお伺いをいたします。
 次に、今回の法案を審議するに当たりまして、私は幾つかの漁協を回って現場の声を聞いてみました。その中で、漁協合併については、職員は生活が安定をして待遇改善にもつながるので必要だと思うけれども、漁民や理事等は必要性を感じていないのではないか、こういう職員の御意見がありました。あるいはまた、他の漁協では理事の方が、職員のための合併で漁民のための合併ではない、合併のメリットはあるのか、後継者の育成等にも役立つのか、こうした極端な意見も聞かされたところでございますが、こうした合併についての阻害要因をどのように除去していくのか、そのことが必要であって、理論的、観念的問題提起だけでは決して前に進まない、このように思えてなりませんでした。
 都道府県の調査結果から見ましても、組合役員の合併意欲の弱さが第一位で、三十六県、九二％ということになっておりました。そうしたことを考えますと、合併に当たっての今後の課題は、一つには組合員及び役員の理解と意欲づくり、二つには財務内容の格差対策、三つには組合員間の漁民感情の対立の除去、四つ目には経営指導体制の拡充強化など、こういうことがさしあたって極めて重要な課題だと思いますが、その辺の御見解を簡単でよろしいので御回答願いたいと思います。