化粧品の例は通産がそれは管轄しているとおっしゃったから一つ挙げたんですけれども、これは農水の関係ですからだめですとか、大蔵の関係ですからだめですとか、これは厚生省の関係ですからお答えができませんとかということをおっしゃるのは、お互いに縄張りを荒らさないという紳士協定なのかもしれません。しかし国民の側に立ってみれば、化粧品でもお酒でも、それから食料品、例えば牛肉でも、ほかの農産物、果物、そういったものだって物すごく流通機構が複雑で、マージンをいろいろな段階で取られるということのために非常に高い物を買わされるということになっているわけですね。ですから、どこの縄張りだからこれは知らないというふうな態度ではなくて、総合調整をなさいまして、よく御相談をいただきまして、そして国民のためになるように、もしもっともっと輸入品を買ってくださいと中曽根さんがおっしゃるのならば、やっぱりもう少し値段を下げて買えるようにしてもらいたいという、そういう国民の声があることも申し上げておきます。
どうもありがとうございました。
 それから、もう一つ最後にお聞きしたいのですけれども、先ほど御質問がありまして、そしてテレビにも出たし、また新聞にも出たことなんですけれども、殊に製品輸入を促進するに当たっての非常に大きな障害要因となっている流通経路の話としてその例示にお酒を挙げられましたね。洋酒。このお答えがとても歯切れが悪くて私は全然納得いかなかったんです。それは結局大蔵省の方の管轄でいらっしゃるから通産にお答えをしていただいたということが間違っていたのかもしれないのですけれども、じゃ通産の方の管轄でいらっしゃることを一つ取り上げますと、例えば化粧品なんか、これもやはり原価は非常に安いのに何万という価格がついて売り出されているという状況があるわけです。ですから、どうしても製品輸入を促進するにはマージンがこう物すごい、それこそちょっとほかの国では考えられないようなマージンで売られる。それはやはり流通経路、流通機構というものの改革を伴わなければだめなんだというふうに私は考えているんですけれども、その点に関して何か行政指導を通産省は御自分の所管物資においてはなさるつもりですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の紙製品の関係でございますが、これから解決すべき案件というので四つ並んでございます。それで、現在までのところアメリカ側が非常に強く求めておりますのは、木材の場合と同様、１に書いている関税のところでございまして、これの引き下げを非常に強く言っております。
 それから、二番目、三番目、四番目のところにつきましては、現在段ボール原紙につきましては非常に設備過剰になっておりますものですから、設備の共同廃棄を進めるということで産業構造改善法に基づきまして共同行為を実施しておるのでございますが、それの共同行為を実施する過程で輸入を制限的に仮にすることがあり得るのかどうかという点に焦点を当てまして、非常に専門的に細かく専門家会合で質問を持ってきておりまして、これにつきましては極めて細かく御説明申し上げておる、こういうことになっております。
 それに関連いたしまして、過剰生産能力のところにつきましては特段の詰めた議論は進んでおりませんが、一般的なアメリカの疑問というのは、過剰設備を抱えておる企業というのは稼働率が低いわけだから収益が落ちて転廃業をしていかざるを得ないのではないか、それがなぜ日本の紙産業というのはそういうふうにならないで企業が存続しておるのか、そこの経済合理性からいってどういうシステムになっているのかよくわからない、こういう疑問点でございまして、非常に漠然とした疑問点でございます。これにつきましてはこの次以降改めて同じような形で専門家会合でよく説明をし誤解を解いていかなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。
時間の関係もありますから、なるべく聞いたことだけに答えていただきたいと思うのですが、つまり、そのすべてとは言わないまでもその三分の一を占めているということは、やはり大型店の進出の影響が相当あるということだと思うのですね。大型店の進出に当たりましてよく口にされることは、流通の近代化だとか地元商店との共存共栄なんということが盛んに口実にされるわけでありますが、実態はそう生易しいものではないということです。
 私は秋田でありますが、秋田市駅前のイトーヨーカ堂という店の場合ですが、進出した初めは地元からテナントが二十二店入っておりましたが、そのうちの飲食店でありますが六軒がつぶれまして、うち五店舗分が今もフロアがそのまま閉じられたままになっているわけですね。また、そこに入居している洋服屋さんのお話でありますが、この方は倒産こそしておりませんが、五十八坪で月々の共益費が百万円だというのだ。これで利益というのは三分の一に減ったと言っているんですね、出店前と比べまして。その中で特に肝心な点は、おもしろいと言えばおもしろいのですが、大変なことは、その競争は肝心のキーテナントのヨーカ堂そのものとの闘い、競争で大変だと言っているんですね。つまり、この洋服屋さんの値段をヨーカ営側が同じ店舗の中にありまして見て、あ、あいつこの値段をつけた、すぐおれの方はこうだと言って、一日二回正札を変えるというのです。これでは何としても太刀打ちできないと言うんですね。また、その向かい側にジャスコという店があります、秋田駅前に。そこへ能代の瀬戸物屋さんがテナントとして入店したんですね。非常に売れたそうです。そうしたら、それを見たジャスコそのものが、おまえさんのフロア変えなさい、別のフロアへ行きなさい、こう言って、その後へ自分が、ジャスコが瀬戸物屋を出したんですね。
 こういうことは、共存共栄なんというのはまさにくそ食らえでありまして、流通近代化の名前で事実上弱肉強食ですね。そこのけそこのけ資本が通る、こういう格好になりますが、中小小売店業者の倒産が後を絶たない、こういうことにもなるわけでありますが、この点について通産省、大臣、どう考えていますか。