今後の高齢化社会の進展に備え、公的年金の財政基盤の強化に資するため、六十二年度より年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用し、その運用益を公的年金の特別会計に納付する年金財源強化事業が開始されまして、大蔵省といたしましてもその充実に配慮してきたところでございます。また、年金の特殊性に配慮し、その前年の六十一年度から、年金財源強化事業と同様に、年金福祉事業団が資金運用部から融資を受け、その運用益を事業団の行っている被保険者住宅資金貸し付け等の事業の財源として活用できる資金確保事業が開始されているところでございます。
 他方、年金積立金は財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本整備、住宅対策、地域の活性化、中小企業対策といった政策的要請への対処にも大きな役割を果たしてきているわけでございます。今後とも、こうした国民のニーズに対して適切に対応していく必要があると考えております。
 こうした事情の中で、財源強化事業及び資金確保事業に年金福祉事業団が従来から年金加入者のために行っている住宅貸し付け等の還元融資を加えました、いわゆる広い意味での還元融資の総額は、六十二年度以降、年金積立金増加額の約八割に達しております。
 五年度について申し上げますと、財源強化事業及び資金確保事業の趣旨、目的、財政投融資に対する各般の資金需要等を勘案しつつ、予算編成過程において厚生省と十分相談いたしました結果、財源強化事業に対前年度三百五十億円増の二兆四千二百五十億円を、また資金確保事業に対前年度千五百五十億円増の一兆二千六百億円を計上いたしまして、合計三兆六千八百五十億円と、対前年度五・四％増の新規運用資金を計上したところでございます。この結果、平成五年度におけるこの二つの事業に年金福祉事業団等の還元融資を加えました広義の還元融資の総額は、年金積立金増加額の八七％にも達しておりまして、前年度の七六％からさらに大幅にその割合を高めている状況にございます。年金資金のかなりの部分は年金加入者に還元されているのが実情でございます。
次に進ませていただきたいと思い
ます。
 大蔵省にお伺いいたしますけれども、この自主運用の拡大についてであります。従来から大蔵省は、年金財政基盤の強化の要請は十分認識しておる、十分配慮している、また、十分財政投融資に対する需要あるいは年金財政への配慮についても、勘案して厚生省と相談をするということでありますが、この平成五年度の予算を例にとりましても、概算要求五兆五千九百億円に対しまして半分以下の二兆二千四百二十五億円に削減するなど、年金財政への配慮がどうもこの面からは感じられないわけでありますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
あと四点ばかりあるんでありますが、林業問題、水産問題もありましたが、あと一点だけ。
 特に、これは災害地を回っておりまして、本当に養鶏農家の人からの叫びでございました。もう大変な状況です。四万羽鶏を養っている人が三万羽今度の災害でやられたんです。上は林野庁の山でございます。林野庁の山から土石流が流れてきまして、三棟全部の養鶏場が流された。三万羽全滅でございます。全部で四万羽養っているんです。今の養鶏農家というのは年に大体四回から四回半とっているんです。ですから、常時四万羽養っているので、年間でいきますと十六万羽なんです。ところが、これが一回分はもうパアになりまして、三万羽やられただけじゃなくて、その次も入れられなかったんです。相当大きな被害を受けているわけです。ところが、調べてみるとこれは共済制度も何もないんですね、養鶏には。豚とか牛にはありますが。この前ちょっと畜産の人に聞いたら、そんな小さい一羽一羽をもしかえられたら、これは被害のないやつを被害に持ち込んだりするようなことが起こるとなかなか難しい。共済制度はできないんだそうです。
 そこでこういった人の救済、いわゆる救う道がないのかということであります。その人はひなを買わなきゃなりません。今度は養鶏場を修理しなきゃならない。この金がないわけです。しかも養鶏業というのは非常に所得が低いのであります。
 例えば、この人は四万羽常時養って四回転していますから一年間で十六万羽出すのでありますが、一羽が何と二百五十円ぐらいなんです。私どもが焼き鳥屋に行きますと、一本でさえ千円から千五百円しているんでありますけれども、たった二百五十円。そうしてこの二百五十円のうち手取りが一体何ぼかというと、ほとんど二百五十円の七割というのはえさ代なんです。それからひな代、それから施設整備費に食われまして、手取りは一三％から一五％しかないんです、手に残るのは。よくいって一五％残ったとすれば、一年間十六万羽出しても六百万ぐらいの手取りにしかならない農家なんです。やらなきゃ食えません。宮崎の場合は日本一養鶏が多いわけでありますが、こういったところの農家の救済方法というのをもう少し真剣に考えてもらいたいと思うんです。
 土石流がそういうことで流れましたから、上の方は今度は林野庁は立派なあれをやるようになりました、相当な経費をかけて。ところが、上はやっても下に流れてくるわけですから、下の溝が整備できないんです。林野庁は林野庁の土地の中しかやりません。あとは自分でやれといったって、自分のところの流れる溝は持っているわけであります。その人は自分でつくっているわけです。ところが、その何倍という水が上から来るわけであります。こういうことになれば、これは林野庁だけではなくて県、市町村で対応したり国が対応していかなきゃならぬのじゃないか。農家は自分でつくった溝があるのでありますけれども、そういった他の影響によって困っているわけです。
 これらについて、低利資金対策、国の制度金融でどういう道で救ったらいいのか。その農家はどうしたらいいかわからない。国が補助も出さぬ、共済もできぬから国から借りられないんじゃないですか。販売先の業者から借りれば七パー、八パーの金利の金を借りなきゃならない。しかもそこの言いなりにならなきゃならない。こういう状態が農家にあるのであります。この辺について担当の方からお話を聞くと同時に、後で大臣のこれらの方々の救済対策についてお伺いしたいと思います。