外国では、日本よりも無鉛化というのがおくれておりまして、日本は十年ほど前に、柳町で、四エチル鉛が入ったガソリンによる中毒現象と申しますか、そういうものが起こりまして、いち早く無鉛化に乗り出したわけでございます。ただ、この無鉛化も、実は行政指導で石油精製会社を指導しながら製品を無鉛化してきたということでございます。
 外国でも次第にそういう方向になってまいりまして、アメリカなども今無鉛化を推進しておりますし、ドイツでもそうでございますが、ただ東南アジアでございますとか、そういったところはまだそういう段階になっておりませんので、一般的に彼らが供給しておりますのは、無鉛でない、有鉛のガソリンでございます。
 そこで、それを輸入して鉛を除くというのは大変でございますので、輸入するといたしますると、四エチル鉛を添加する前のそういうガソリンが入ってくるわけでございます。そういたしますと、今度はオクタン価が低いわけでございまして、放置するとノッキングを起こしたりいたしますので、別途そういうガソリンを入れました場合には、オクタン価の高くなる機材と申しますか、そういうものとフレンドして供給をしていくと、そういうことが必要であろうと考えられます。
それでは、ガソリンの品質についてお伺いいたしたいと思うんです。
 先ほどもお話があったと思うんですが、要するに高オクタン価のために外国のガソリンは大体鉛が入っていると聞かされておるんです。そういう
ものは日本では使えないはずだと思っておりますが、その辺のところはどういうふうにお考えになるのかをお伺いしたい。
省エネルギーという観点から、私ども国民運動を今いろいろお願いをいたしておるのですが、この冬の省エネルギーのテーマといたしまして、一つは適当な暖房を適当に使うというのを一つ持っております。それは部屋の大きさに応じたり、部屋の状態に応じた暖房器具を使うこと、それが一つでございます。もう一つは、断熱の家屋構造を推進をするということを進めております。
 それで、通産省に住宅産業課というのがございますが、これが建設省と協力いたしまして、そういう断熱効果のある建築あるいはそのための材料、こういうものの推進ということを現在進めております。
 ただ、断熱のために投下された資本の回収の期間と、それから灯油に頼る期間というものを比べますと、まだ今のところなかなか投資の回収期間が長うございますので普及がおくれておりますが、今後何とかそういう方向でキャンペーンなり一般的な指導をしていきたいと思っております。
桑名議員にお答えをいたします。
 まず第一は、財政改革の理念と評価の問題でございます。
 先ほど申し上げましたように、五十年代におきまする二度の石油危機に遭遇いたしまして、国民経済も世界経済も不況のもとにさらされまして非常に厳しい財政状況になりましたので、前内閣から引き続いて今財政再建あるいは財政改革に懸命に努力しておるところなのでございます。与えられた条件のもとでは最善を尽くしておるつもりでございますが、しかし不十分である点も多々あると反省はしておるところでございます。大体におきまして、六十五年度赤字公債依存体質から脱却するという大枠をつくりまして、その大枠を一つ一つ実現していくために毎年度具体的に一つ一つ物事を処理していきたいと思っております。
 しかし、これらの厳しい財政事情のもとにおきましては、必ずしも理念どおり、あるいは理論どおりいかない点もございまして、ある程度の妥協を行いつつ、しかも急激なショックを避けていく。金融や経済の問題につきましては急激なショックが一番禁物でございますから、そういう配慮をもちまして一つ一つ段階的に処理さしていただいておる。そういうことでございまして、単なるつじつま合わせとは考えてはおらないものなのでございます。
 赤字国債の借換債発行の問題でございますが、厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活への影響等も考えながら、特例公債についての借換債の発行を行わざるを得ない段階であると判断をいたしました。しかし、六十五年度赤字公債依存体質脱却に向かっては全力を注いでまいるつもりであります。これらも急激なショックを避けるという措置としてやむを得ざるものと御了承していただきたいと思うのでございます。
 財政改革に対する認識と今後の進め方につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、歳出歳入全般を厳しく見直し、あるいは税外収入の確保、あるいはそのほか経済政策の運用等もまちまして努力しておるところでございます。赤字公債の依存体質からの脱却も、五十四年度におきましては、予算におきましては赤字公債依存が大体三四・七％依存しておったのでございますが、六十年度におきましては二二・二％に下げてまいりまして、こういう面におきましてはやはり前進をいたしておるものなのでございます。
 それから六十年償還ルールの問題でございますが、今後、六十五年度赤字公債依存体質脱却を目指して財政改革を具体的に進めていくために、厳しい財政事情のもとで急激な変化を避けるために、特例公債についても、当面、四条公債と同様のルールにより借換債の発行を行わざるを得ないということになりましたのは遺憾でございます。しかし、特例公債は本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めていくべきことは御指摘のとおりでございます。今後の財政事情のもとにおきましても、できるだけ行わないように努力すること、そうして速やかにこれを減債させるという方向で努力すること、早期償還に今後も努力してまいるつもりでございます。
 次に、公債償還財源についての具体的計画でございますが、現行の定率繰り入れ制度を維持することを基本として対処してまいりたいと思っております。
 次に、短期国債の歯どめと日銀引き受けの問題でございます。
 短期の借換債も、償還のために発行される情換債の一種でありまして、発行額が償還額の範囲内という内在する歯どめがあります。国債残高の累増をもたらすことはないと思います。また、その発行は適切な国債管理政策の観点から行われるべきということは御指摘のとおりでございます。今後とも短期の借換債を含め、日銀信用を現行以上に拡大する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕