そのときに通産局は、そんなことだめだ、あくまで審議を継続して決めよ、こういうような指導があった、こういうことなんですね。
 ところで、今度は、今おっしゃったように、六月の十四日に商工会議所は常議員会を開いて、商調協でできなかったことを今度は商工会議所の常議員会でお決めになった、こういうことなんです。
 この常議員会では、六月の二十日が、これはもう前にも申し上げた商調協委員の任期になっておりますので、六月の十四日の常議員会で商工会議所の会頭はこういうことを言っておるわけですね。
 六月二十日で任期が切れるので、後をどう選出するかということについては、内諾を得ておる人もいない人もあるけれども、国、県、市から了解を取りつけてあるから、今までの委員をそのまま五カ月間任期を延長すると、会頭が常議員会に諮った。常議員会は、大した意見も出ずにしゃんしゃんと決めた、こういうことになっておるわけですが、そういうように御指導になったわけですか。
ただいま突然具体的日付の入ったお話がございまして、日付等詳細は、今ここで私申し上げることはできません。まことに申しわけございません。
 ただ、いずれにいたしましても、静岡市の場合には、たび重なる商調協開催努力にもかかわらず、どうしても審議継続が困難という結論に至りまして、それにかわるいろいろな意見聴取等の努力を商工会議所会頭が行って、そして次の段階に進めるのはやむを得ないという判断をして、その後の手続に移った、そういう事実はございますけれども、ちょっと詳細、まことに申しわけございませんが……。
時間がありませんので、次に移りますが、大臣、どうかひとつ早速これは検討を指示していただいて、検討に入り、そして対応していただかないと、既に競馬では半数近い赤字団体が出ております。競輪にもどんどん出始めておりまするので、早く手を打たないと、角を矯めて牛を殺す危険があると私は考えておりますので、早急にお願いしたいと思います。
 次に、大店法のことで承りたいと思います。
 過日、静岡の商調協の委員長をもとやっておられました向坂さんとお会いをして、現地の事情をいろいろ聞いたわけですが、そのときに、五十九年の四月の六日に、商調協はこの静岡の市内の三店出店の問題を審議することはもうこれ以上無理だ、だからアンケートを各委員からもとってみたけれども、これもまとまらない。そこで、五月の十一日に、委員長は商工会議所の会頭に、これ以上審議することは無理だと答申をした。それを受けて商工会議所の会頭は、東京通産局にこれ以上は無理だと申し出た、こういうふうに承ってきたわけですが、そういう事実はありましたか。
今御指摘の問題でございますが、先ほど通産省の方からも御答弁がありましたように、やはり関係各省とも十分協議いたしまして、多方面から慎重に検討していくことが必要な問題ではないかというふうに思います。
 しかしながら、先ほども申しましたように、基本的にはこの状況、先生もおっしゃいましたように、廃止とかそういうことに追い込まれないように、何とか地方競馬の健全な発展ないし振興を図っていくということがまず基本でございますので、先ほど申しましたような各種の対策を行いまして、現在の状況を乗り切っていきたいと思っておりますし、そのため今後、各主催者を十分指導していきたいというふうに考えております。
その次に今度は、国鉄本体の自助努力の中に、大原委員などの質問の中で、国鉄資産の売却も含めて考えるということでありましたが、そういう考え方には重要な問題があるんじゃないかと思います。これは、長野という国鉄共済事務局の管理課長をかつてしておられた方の論文ですが、こう言っておるのです。例えば国鉄の年金財政が非常に困難になりましたのは、公経済負担部分及び追加費用と言われるようなものを国鉄が全部負担したということが大きな原因であるということは御承知のとおりでありますが、こう言っております。
  追加費用は昭和三十一年以前の恩給及び旧法時代の給付に対する負担金である。鉄道院や鉄道省の時代に、他の官庁と同様に国家が職員に対して約束した恩給等の給付の義務を国鉄が継示したものと云える。よく云われる満鉄引揚げや、戦時中の応召による外地鉄道期間や軍人期間等もこの中に含まれている。これらの給付は国鉄共済の負担にはなっていないが、国鉄財政にとって大きな負担となっている訳である。
こういうぐあいに書きまして、この「義務を継承することは極めて困難なことである。」「これらの追加費用負担の全額もしくは一部妥当な負担金額を超えるものは当然国庫が負担して然るべきものであろう。」こういうように国鉄共済の担当者が論文を書いておるんです。
 それだけではございません。国家公務員共済組合審議会の会長、共済組合連盟の会長でもありました今井一男と言われる方がおります。この今井一男さんも論文をお書きになっています。
 戦前には、特別会計や公企体を公経済としてこれに負担させても、それなりに根拠があった。だがいまはちがう。労働管理ではなく、社会保障だからである。社会保障となると再分配が重点となるから、どうしても税から賄わなければ、理屈は通らない。新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。
これは国家公務員共済組合の審議会の会長がその在職中に言っておられることであります。国鉄に乗る者、たばこを吸う者、電話をかける者が、本来国が負担すべき年金の二割くらいの分を、なぜ自分たちの電話代や自分たちの切符代やあるいはたばこ代で負担しなければならないのか。それは不公平であるということを国共審の会長も言っておられるのです。
 こういうことが積み重なった結果、国鉄年金財政の破綻、ひいては国鉄の財政の破綻も起こっているわけであります。それを、六十四年度までの間に三十二万人がさらに減るというような場合に、国鉄の自助努力と称して、国鉄に財産を売っ払わして払わせるなどということは国の責任を放棄するものじゃないですか。