ただいまの基本方針につきまして住民の意見を反映させるべきではないかという点でございますが、事務当局の方から先に答弁させていただきますが、おっしゃいます御趣旨は私どもも十分理解できるところでございます。したがいまして、この法律の考え方といたしましては、歴史的風土の保存を図るということ、そのことは住民の積極的な協力があって初めてこれを全うすることができる、そういう基本的な考え方で今度の施策を考えているわけでございまして、国として保存を図るということと、しかしながらその反面の住民の生活あるいは生活環境あるいは経済活動というようなものについて配慮するということとは、いずれも国としても責任を持たなければならないところだろう、このように考えるわけでございます。そういう意味では、保存とうらはらにある生活環境等の整備につきましてその基本的な方向、そういうものは国としてもこれを示す責任があるであろう、しかしながら、もちろんこのことは住民側の意向を十分われわれとしても把握をして法の運用に当たるべきことは当然だ、そのように考えているわけでございます。
警戒宣言が発令されました場合の運転者のとるべき対策につきまして、先般警察庁の業務計画を定めまして、運転者のとるべき措置を決めたわけでございます。
 その中身は、警戒宣言の発令を知った運転者は、直ちに低速走行に切りかえてもらって、自宅あるいは事業所等車の置けるところで車を置いていただいて、以後車は使っていただかない。それから、どうしても車を道路にとめなければならぬような場合においても、できるだけ道路にとめるのではなくて、路外の施設にとめてもらうというなことを内容とした運転者のとるべき措置でございますけれども、これらの諸点につきましては、先生御指摘のとおり、徹底してドライバーの方々に対して広報していく、あるいは教育していくということが必要なことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、更新時講習あるいは交通の教則に盛り込む等、あらゆる手段を通じまして、これが徹底方を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
地震防災対策強化地域内の避難地、避難路、緊急輸送路は、地方公共団体の防災会議が関係省庁等の防災業務計画に従って作成をいたします地域防災計画に基づいて整備されることになります。建設省の防災業務計画におきましては、地震防災対策強化地域内の避難地、避難路、緊急輸送路等、地震防災上緊急に整備すべき施設は、地震防災応急対策または災害応急対策を実施する上で必要なものを、建設大臣の定める基準等に従い、その緊急度によりおおむね五カ年で整備するものとしております。現在地震防災対策強化地域内の各地方公共団体において地域防災計画を策定中でございます。その要望される施設については、建設省の防災業務計画に従って調整を行い、整備を図る所存でございます。
 また、高速自動車国道を含む幹線道路の橋梁、トンネル等につきましては、被災した場合、その応急復旧に多くの日数を要し、交通の確保に著しい支障を来すおそれがありますので、耐震性の向上に特に配意する必要がございます。こういったことから、緊急な整備に努めてまいりたい、かように考えております。
一点だけ地震対策についてお尋ねしておきますが、建設省は東海地震に備えた地震防災計画を決められております。この中で、地震が発生をして被害が出ると予想される避難地、道路、橋、トンネル等の整備を図ろうとされておりますが、それらの状況についてどのような報告を関係市町村から受けておられるのか。また、強化計画の中で高速道路、幹線道路、橋、トンネルの耐震化をおおむね五カ年で緊急整備をするということになっておりますが、実際にこういうことが可能かどうかという問題。それから警察庁ですが、いろいろと細かいことが発表されておりますが、せんだっての警視庁のアンケート調査によりますと、一たん地震が起こると、考えも及ばないようなパニック状態が起きることも当然考えられるわけです。したがって、こういった運転者の教育というものもいまから積極的に行っていく必要があるのではないか、こういうように私は考えるわけですが、ひとつ簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
山陽自動車道の下関までの延伸の問題でございます。これは、現在の高速自動車国道の整備に関連をいたしまして、将来のネットワークとしての予定路線は、御案内のように、国土開発幹線自動車道建設法の別表に定められておるわけでございます。いまお話しの山陽自動車道の下関までの延伸につきましては、この別表の中に入っておらないわけでございます。したがいまして、これをどういうぐあいに考えるかということは一つの課題でございます。私どもといたしましては、山口−下関間の中国縦貫自動車道、国道二号等の将来の交通事情、道路の整備状況、山口から海岸沿いの下関に至ります区間の国道の状況等を勘案いたしまして今後検討してまいりたい、かように考えております。
最後に公団にもう一問お尋ねしておきますが、山陽自動車道の下関までの延長、これが最近非常に叫ばれてきまして、沿道の各市町村に特別委員会等もできて運動が盛んに行われておりますけれども、この見通しはどうですか。
大蔵省をお呼びいたしておりますが、お見えになっておりますね。
 いま建設大臣が御答弁をなさいましたように、わが国の道路整備の水準というものは、実はまだ大変に低いわけでございます。しかしながら大蔵省自身は、一応舗装というものだけを取り上げ、しかもその舗装というものを取り上げるに当たって、それが本舗装であろうと簡易舗装であろうとお構いなしにその舗装率を見て、そしてわが国の道路整備の水準が著しく向上したのだ、こうおっしゃっておるのではないかと思うわけです。実は第六十五回国会における例の福田大蔵大臣時代ですね。このときは御承知のように自動車重量税が創設をされたときだと思いますが、この論議をめぐって時の大蔵大臣は、いま道路の整備状態というものは他の先進国に比べて大変に立ちおくれておるのだ、そういうふうに実は述べておられるわけでございます。ところがそれからわずか十年足らず、今回出されております大蔵省の資料を拝見いたしますと、わが国の道路整備水準が著しく向上した、こういうふうに言っておるのですが、これは、十年足らずでさきに福田元大蔵大臣が答弁なさっておりましたような状態からいまおっしゃっておるような状態に大きく道路整備というものが改善され、水準が高まったのだ、こういうふうにその認識をお変えになっておるわけですけれども、その理由についてまず御説明を願いたいと思います。