今貴重な御指摘だと思うのですが、結核は確かに少なくなった。それは当時は栄養が不足という面において結核が起こってきた。何とか栄養をつけなければいかぬ。今は逆に、糖尿病にしても成人病にしても、栄養のとり過ぎから今度はそういう成人病がふえてきた。ですから、時代が変わる、食生活が変わるということによって疾病構造も変わってくる。
 今回私も大臣に就任しましてから、新しい医療技術の研究も大事だ、新薬の開発も大事だ。しかし、同時に大切なのは適切な食生活、それから適度の運動、十分の休養、この三原則を個人がよく注意して、そしてお医者さんと薬というものを組み合わせていかなければいかぬ。そういう啓蒙活動、これも真剣に取り組むように省内に指示して、鋭意そういう点に、もっと国民が自分の健康づくりに関心を持っていただくような活動も考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
高齢化が進んでまいりますと、最終的にはどうしても病気になる、あるいは死に至るということは避けることができないわけでございますけれども、それでも五十歳、六十歳で脳卒中になる、あるいはがんになるということを何とか抑えて、百歳ということが言えるかどうかは別として、なるべく高齢のところまで健康を維持していくということがこれからの行政の目標であろうと思います。そういう意味で、先生から今御指摘をいただきましたが、健康増進ということは非常に重要な問題であると考えておりまして、先ほどのゲートボールの問題は別として、身近なところで健康づくりの実践運動に参加ができる、そういういろんな場面を想定して、条件づくりをしていくということは現在も力を入れておるつもりでございますし、今後ともさらに力を入れていく必要があると考えております。
例えば、昔は結核というと不治の病と言われてまいりました。しかし、それは今日御承知のような形で、結核で亡くなられる死亡率というのはごくわずかになってきたわけであります。こういうことを含めて、具体的な何年次目標というものも難しいかもわからぬけれども、そういう目標に向かっていくことではないか、こんなふうに思います。
 特に、今老人医療の問題を述べられておりますけれども、例えば老健法のときも、あの時点では、老人医療の医療費が多くなるからという形で、あるいは長寿社会の問題もありました。しかし、結果的にやがて二十兆円の医療の時代が来る、国民総医療の時代が来る、その中のウエートで老人医療が一番多い、こういうことをたびたび主張された。それは結果的に医療の額だけであって、具体的には予防医療といいますか、あるいはまたその他の関連する医療の縮小といいますか、そういう健康づくりというものに対する行政というのは比較的おくれている。
 いつも私は、自分の持論ではないのですけれども、ゲートボールをやって、二千人のおじいちゃん、おばあちゃんがいる。あの人たちはそのときは病院に行っていないわけであります。ですから、医療費はそういうことも含めて削減ができる。そういう施設づくりというか、そのおじいちゃん、おばあちゃんがゲートボールをやりたくても現実には場所がない。私は、今回の福祉ビジョンを含めて、トータルプランとしてそういうことも入れて具体的な健康づくりということが必要ではないか、こんなふうに考えているわけですけれども、皆さんから出された今回の基本政策の考え方のところには、そういうものが余り見られていない。こういうことでありますけれども、医療とそういう施設というものが余りぴんとこないのかもわからぬけれども、チャンネルを変えて、やはりそういう時代に来ているんじゃないかということについて、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました土地基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国社会経済に重大な問題を引き起こしておるところであります。
 政府といたしましても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
 本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
 第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のう
ち基本となる事項を定めております。
 第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査、審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、一、目的において適正な土地利用の確保を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進するものとすること。二、土地についての基本理念として公共の福祉を優先させるものとすること。三、土地利用計画策定の場合における住民等の意見を反映させるものとすること。四、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たって宅地供給の促進が図られるように努めるものとすること。五、公的土地評価の適正化等が図られるように努めるものとすること等を内容とする修正が行われております。
 以上がこの法案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。