どうもうまく私の胸にすとんと落ちるようによくわかりませんが、それはそれとして、新聞の記事によると「にじぐも」などが立ちはだかったけれども逃がしたということが出ておりますけれども、強制停船させるのにどういう方法があるのですか。この新聞記事を見ると、前に立ちはだかってぶつけるような感じがしますが、そんな荒っぽいことを実際やっているのですか。
そういうことではございませんで、まず漁業法の検査の忌避という状況が一つ、それから一般的に漁船としては余りにも不自然な動き、不自然な性能というものがある。そういう船が我が国の領海内に出没しているということについては、我が方の海上における警察権を行使しております私どもといたしましては、やはり密輸とか密航でありますとか、そういう重大な事犯に関係していると十分疑える状況があったわけでございます。したがって、これに対して停船命令を発し、また追尾、捕捉をしようとしたわけであります。
事実関係がよくわからない。これは同じ新聞に「作戦の指揮をとった十管本部の幹部は「捕まえたかったが、領海侵犯などの容疑も固まっておらず、強行接舷や発砲などの強硬手段はとれなかった」と、疲れ切った顔つきで話していた。」こういう記事が出ています。うそはないと思いますけれども、一体何の容疑で追っかけたのかということをもうちょっと整理をしないといけないんじゃないかというふうに思います。領海侵犯という談話も出ているんですね。領海侵犯で追っかけたんだろうか。どうなんですか、最終的には。
まず私どもは、二十五日の十五時十五分でございましたか、そこにおきまして我が方の航空機によって当該船舶を、その姿、形といいますか、完全に認識をしております。そして、その認識と全く同一の船舶が翌二十六日の三時ごろだったでございましょうか、我が方の巡視船によってまた認知をされておる状況でございます。したがいまして、船舶についての同一性ということについては当然のことながら私どもは全く疑いを持っておりません。
 それから、当該船舶は我が方の吐喝喇海峡を通過したわけでございますが、吐喝喇海峡の領海内を通過しております。その領海内を通過しているときに我が方の巡視艇から数次にわたる停船命令を発しておりますが、その停船命令を忌避してそのまま逃走を続けておる状況でございました。
実は新聞の記事の中に「宮崎、鹿児島県警は、この不審船から外国の密航者あるいは工作員が上陸したか、密輸入品が持ち込まれた疑いもあるとみて捜査員を動員、海岸線を捜索したり、空港、駅、主要道路などで検問を行った。」と書かれていますが、こういうことも実際あったことなんでしょうか。これはあなたの権限外ですけれども、やっぱり外国船だという疑いが非常に濃厚だというふうに皆さんが判断されてこういうことになったんでしょうか。前にも宮崎県で不審船の工作員が上がったことがありましたね。やっぱり外国船だということのあれが強かったんじゃないでしょうか。私がなぜ聞くかというと、さっき言ったように外国船であると法的に難しくなる。一遍中断しているでしょう。見失っている。見失っているということは追跡が中断したということになるから、公海法上なかなか難しい問題が出るんじゃないかという疑問がありますから、その事実関係をちょっと聞いているのです。
単に漁業法の密漁船で二十三隻の巡視船、それからビーチクラフト、それから海上自衛隊まで応援してこれだけの大捜索陣を張るということはちょっと常識で考えられませんから、恐らく外国から来た不審船であるということで皆さんいきり立って、ようしということで大分力が入ってやったんじゃないかと思いますけれども、どうですか、その点。
わが国の高齢者の労働力率が諸外国に比較して高いというのは御指摘のとおりでございます。ただこれは、第一次産業の比率がだんだん低くなるに従いまして下がる傾向にはございます。ですが、諸外国と比べてまだ非常に高い労働力率を示しているというのは御指摘のとおりだと思います。
 その理由といいますか、高齢者の労働力率を左右する要因はいろいろ考えられると思います。その国の就業構造あるいは生活条件あるいはまた勤労観、こういったようなものが総合的に左右するのではなかろうかと思います。
 昭和五十一年に実施いたしました高年齢労働者の雇用実態調査で男子の高年齢者の就業理由を見ますと、働かないと生活に困るからという理由を挙げる者が五十五−五十九歳層では八〇％、ところが六十−六十四歳層になりますと六八・七％、六十五歳以上では五二％と年齢が高くなるにつれまして低下し、かわって、働いていた方が健康によいから、あるいは生活に困りはしないがもっと家計収入をふやしたいからというような理由が増加して、六十五歳以上になりますと半数を超えるようになります。ただ、この調査は企業にそのときに常用労働者として雇用されている五十五歳以上の方の調査でございます。
 そういう意味で、年齢が上がるに従いまして労働力率は低下し、かつ引退する者が増加する点を考え合わせますと、働かないと生活に困るからとする者の数は年齢が高まるに従ってかなり少なくなるというふうに考えられます。
 また昨年実施いたしました高年齢者就業等実態調査によりますと、五十歳代後半の男子では普通勤務の雇用者は当該年齢の人口の四二％でございますが、六十歳代前半層では二五％に減りまして、六十歳代後半層になりますと一六％というふうに非常に少なくなってまいります。普通勤務雇用者以外の多様な勤務形態、自営業その他の多様な勤務形態で働く者が年齢とともに高くなってまいるわけでございます。
 こういうことを考えますと、高年齢者の労働力率が諸外国に比べて高いといっても、その就業ニーズというのは非常に多様な形をとっているのではなかろうか、こういうふうに思っている次第でございます。