一体というのは、一つというのじゃなくて、補完関係だって、同じ地区にお互いに相乗作用を持っているという意味で私は一体と申し上げた。そのとおりだとおっしゃいました。
 それで、このマリーナの建設に第一不動産が加わるということなんですね。これは調べてみたら加わっているというわけなんです。この第一不動産がどうして関係するのかなと、第一不動産というものを調べてみました。そうしますと、東京ディズニーランドの近く、ここのところにあと一年余でホテルが六つか七つになるということですね。ここにホテルができる。そのホテル群のうち二つ、この二つのホテルがホテルサンルートプラザ東京とホテル東京ベイ東急というこの大きなしっかりしたホテル二つが第一不動産系だというふうに言われているんです。これは両方のホテルの所有者と第一不動産社長とが同一人。これは千葉県の企業庁地域整備部業務課の報告されていることなんです。このホテルの目の前にマリーナの係留船をつくる。そして今回の法案でフェリーを改造してここに係留するということになるわけです。ディズニーランドの経営者はオリエンタルランドというところなんだけれども、利用者の海上バスのターミナルにする計画は第一不動産絡みというふうに言われて、そしてここでお客さんを呼べる、そしてホテルに泊まらせるというふうになるわけですよね。
 こういうふうに考えてみますと、この浦安市で公団法でのフェリー改造、係留する計面というものはマリーナ事業と一体のものであり、そしてはっきり言わせていただけば、先ほどもちょっとあったけれども、大企業のための利益を保証するという事業ということになるのではないか。決して公団法の目的に沿ったそういうものではなくて、大きな資本の利益を保証するものだと言わざるを得ないんだけれども、その辺のところはどういうふうにごらんになっているかという問題を伺って終わりにいたします。
一体と見るという見方でございますけれども、相互に非常に補完関係にあるという意味で一体というふうにおっしゃるのですと、そういう関係があるかと思いますが、別々のプロジェクトでございますし、その置かれる場所も全く隣ということではございませんで、少し離れております。
まず、浦安のマリーナクラブハウスの整備事業でございますが、これは東京ディズニーランドのすぐ近くにあります浦安市の舞浜地区に建設が予定されております民間マリーナに隣接をいたしまして、大型フェリーを改造した係留船を係留いたしまして、マリーナのクラブハウス、レストラン、ショッピングアーケードなどの複合的用途に使用するという事業でございまして、船舶整備公団の六十三年度事業計画におきまして、事業費十二億円を見込んでおります。また、この係留船には、現在東京港と浦安市の間で就航が計画されております海上バスのターミナルも併設される予定になっております。
 事業主体、改造を行う船舶等、事業の具体的な内容につきましては、マリーナ建設計画が確定し次第浦安市や関係事業者の間で調整が行われることになっております。
それじゃ、具体的な問題として伺っていきたいんですけれども、浦安市にマリーナができますね。その一連の関係の問題を簡潔に御説明いただけますか。どういう構想でどういうふうに考えているというような問題。
先ほど来、必ずしもこの係留船の用途につきましては法律上限定がない、まあ適正な事業であればこれを限定する必要がないと考えておりますが、実際問題としまして、この係留船の活用事業が公有水面を使うということになる場合が多いと思いますので、そのようなことにかんがみまして、まず地域の振興に資する事業であること、あるいは地域における雇用の安定に資する事業であること、あるいはウオーターフロントにおけるレクリエーション事業に対応する事業であること、このようなものが予想されるわけであります。
 また、今申し上げましたような事業に準ずる事業であって、地元の地方公共団体や関係事業者が推進しようとするもの、なるべくこのようなものに係留船が使われるように、船舶整備公団を指導してまいりたいと考えておりまして、実際問題といたしまして、地元の特定係留船の活用事業が実際に円滑に運営されるためには、地元業者を含めまして十分地元社会に受け入れられることが必要だというふうに考えております。
 この点を踏まえまして、この事業の実施に際しましては、地元業者などを含めて、十分地元の関係の方々と相談をするように、船舶整備公団を通じてこの事業を実際に行う事業者に対して指導をしてまいりたいと考えております。
制限がないということになりますとね、これからどんどん係留船がどこかに置かれるんでしょうけれども、私が今心配するのは、場所によって、さっきもちょっとおっしゃった浦安なんかもそうなんだけれども、飲食店、レストラン、何でもできるわけ。そうすると、その地元の関係業者への影響というものはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 この間うち、私はＪＲ商法でいろいろ伺ってきたけれども、これも人込みの中、たくさん人口が集まるところに係留船を置く。そしていろいろの仕事が何でもできるというと、その地元の関係業者への影響がちょっと心配だ。しかも、これは一〇〇％政府出資の船舶整備公団ですよね。そうすると、船舶整備公団という一〇〇％政府出資の会社が地元の商店街などを圧迫するということになりかねない。こういう問題に対して、具体的に対応、規制措置、どういうふうな問題を考えていらっしゃるのでしょうか。
まあ大丈夫だというふうに考えていらっしゃるんですね。
 この係留船というものなんですけれども、これは宿泊、飲食店というようなものだけではなくて、どんな事業でもできる、別に制限はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
日ソ交渉は四月二十五日、昨日から再開しておるわけでございますけれども、一九九二年までに沖取りの全面禁止という基本論はともかくといたしまして、当面のことしの問題につきましては、漁獲クォータ、それから操業水域、それから取り締まりの強化というようなことにつきまして、先般中断いたしました会議では相当の隔たりがあったわけでございます。しかし、ただいま先生からもお話ありましたように漁期も近づいてきているわけでございますし、きのうからせっかく交渉が始まったところでございますので、何とか今月中に決着がつけられないものかということで、現地においてはきょうから精力的に相手と交渉に当たっているわけでございますけれども、こういう交渉ごとでございますので、どの時点でどういう形で決着がつくかということは、ただいま再開交渉が始まったばかりということもございまして、残念ながら的確なお答えはできないわけでございます。
 しかし、日ソ交渉におきましても、それから先ほどお話に出ましたベーリング公海問題あるいはアメリカの二百海里内のいろいろな問題、こういうものすべてが、ある意味では違反操業でございますとかこういうものが引き金になっていろいろな問題が出てきているという点があることは我々としても非常に残念でございまして、基本的には漁業者みずからの自覚ということが前提になるわけでございますけれども、水産庁といたしましても問題の水域への調査船の派遣でございますとか取り締まり船の派遣でございますとか、こういうことを通じまして、できるだけといいますか少なくとも交渉相手の先様から足をすくわれないような国内での体制づくりというものには何とか取り組んでまいりたいと思っているわけでございますし、そういう問題は別にいたしましても、一日も早く我が国が受け入れ可能な条件で日ソ交渉を取りまとめるべく、現地に行っております交渉団に対しましても督励をいたしたいと思っている次第でございます。