行政改革大綱に基づいて自主的に積極的に地方自治体にやっていただく、こういうことの答弁でございますけれども、大変ざっくばらんな言い方で恐縮でございますが、地方自治体の中には、どうも金のかかる面倒なことばかり地方に押しつけられて、行革をやれと言ったって
そう簡単にはいかないぜ。もっと露骨に言えば、首長さんたちも選挙で選ばれるわけでございますので、むしろ余り大なたを振るうと反感があって、何となく当選していくためにはなるべく事なかれでいった方がいいという、そんなことも現実にあるわけでございますね。そういったことを考えてまいりますと、結局、親方日の丸だから何とかやっていけるんだよ、いざとなったら国が面倒を見てくれるんだといったような甘えがやはり僕はあるような気がするのですね。これはもうざっくばらんな話で大変恐縮でございますが。
 そんな中で、先ほどから議論がございますように、地方には地方分権ということで、ある意味ではこれから仕事がいっぱい移っていく、しかし景気低迷等ございましてなかなかできない。ですから、もうこれは行革をどんどんやっていかなければいかぬ、こういうことだと思うのです。その行革の中のやはり一番大きな手段は、これはもう私前々から何回も当委員会で言っているわけでございますけれども、先ほどの公債費負担比率も弱小の地方団体の方が高いということでございますから、そういう弱小の団体がまとまって広域行政、できれば合併、こういった方法が、これはもう地方行革の唯一の、唯一と言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこれが決定的な手段だろうと私は思っております。
 昨年、住民発議制、こういうことで、有権者の五十分の一が発議をして、隣の町に合併協議会を求めるとか、そういう住民発議制という大変すばらしい法律も通ったわけでございます。この前の委員会でも質問させていただきましたが、どうもＰＲがいま一つ不足しているということで、一年たったわけでございますが、残念ながら今のところ目に見えた改正案の効果がなかなか上がってない。ですから、これはやはりもう一段何か踏み込んだことをする必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。
 大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地方行革に絡みまして、いわゆる弱小の団体を中心に合併をしていく、広域行政をやっていく、まあ言葉がいいかどうかわかりませんけれども、行政のリストラをやっていく、こういうことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、大変厳しい行財政環境のもとにおきまして、一方では高齢化対策等、社会経済の変化に伴います新たな行政需要にも対応しつつ、その役割と責任を地方公共団体が果たしていくことが求められているわけでございます。そのために自治省では、地方公共団体が簡素で効率的な行政の確立に向けまして自主的、積極的に行政改革を進めていただく、これを求めているところでございます。
 平成六年十月、おととしてございますが、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に対して通知を申し上げたところでございますが、この指針を踏まえまして、各地方公共団体におかれましては、都道府県、指定都市においては本年度中にはすべての団体が新たな行政改革大綱を策定するなど、住民の理解と協力を得ながら自主的、計画的な行政改革の推進に積極的に取り組んでいただいているところでございます。各地方公共団体におきましては、この新たな行政改革大綱に基づきまして、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるための事務事業の見直しとか、組織、機構の再編、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、そういうものを徹底していただきまして、定員管理の適正化とか住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいくこととしていただいております。
 ただ、一方では、御指摘のように高齢化社会等に伴います職員のどうしても避けられない増加とか、あるいは組織、機構、施設等の増加等もございますので、そういうことも十分御理解を得ながら、地方公共団体においてはさらに簡素で効率的な行政の確立に向けて努力を続けていただくよう私どもも求めているところでございます。
私は、和解成立後、亡くなられた原告の方のお家をお訪ねいたしまして、遺族の方にお会いをいたしました。この遺族の方は、和解は中間報告だ、真相究明ができて初めて本当の報告がちゃんとできるんだ、こういうことをおっしゃったわけです。私もそのとおりだというふうに思います。そして、たび重なる厚生省の資料隠し、証拠隠し、これは本当に許せないと思います。こういう厚生省の態度というのは、真相を覆い隠して、そして私は、被害者の命をもてあそぶ、こういうふうに申し上げてもいいと思います。こういう態度は私は絶対に許すことができません。
 きょうは、私、荒賀局長に釈明は求めません。御自分がお考えになって、とるべききちっとした責任をおとりになるべきだというふうに思います。そしてまた、大臣には厳正な対処を求めまして、質問に入りたいというふうに思います。
 まず最初に、風間ファイルについてお聞きしたいわけです。
 こういう風間ファイル、報告が公表されたわけですけれども、これはエイズ研究班のもとにつくられました小委員会、血液製剤小委員会と言うわけですけれども、委員長は風間さんでございます。このファイルは風間委員長が提出されたファイル、非常に分厚いファイルです。私も見てみました。勉強させていただいたわけですけれども、大変驚きました。
 これは、記述としては、中間報告なるものが出されているわけですけれども、八三年の十月十四日、第四回のエイズ研究班に報告されている中間報告の項目の中には「加熱第Ⅷ因子濃縮製剤について」という項目がきちっとあるんです。そして、クリオの評価も、大きな進歩をもたらしたというふうにきちっとクリオについての評価も述べられているわけです。そして、その結論の中には、加熱第Ⅷ因子濃縮製剤の評価を我が国でも可及的速やかに開始するべきであるときちっと明記がされています。それが中間報告です。
 ところが、八四年の三月二十九日の最終報告では加熱製剤の項目もありません。結論に相当する要約の中には加熱のカの字も出ていないわけです。そして、結論中の結論であるわけですが、それにはクリオの評価は全く消されてしまって、「ＡＩＤＳと補充療法剤」の項目の中では「クリオの適応を拡大することには限界があり、補充療法の主体としての第Ⅷ因子濃縮製剤の地位は動かし難い。」、こういう結論になっているわけです。つまり、クリオの拡大は否定され、非加熱製剤の主体としての強調が非常に明記される結果となっているわけです。この結論というのは、その中間報告の経過も含めまして検討過程のものとはかなり違うものになっているのではないでしょうか。