こちらの担当の方はお見えになりましたか。——それじゃ、お尋ねしましょう。
 小学校、中学校、高等学校については、この建築分を含むもの、含まないもの、基準財政需要額で算定したものと実支出、これに対する指数を出しておられますが、幼稚園についてこれが欠落しているのは一体どういう理由ですか、これが一つ。
 それから、ついでですから聞いておきますけれども、私立幼稚園に対する都道府県の助成も、財源としては「その他の教育費」で見ているわけですね。それからまた、市町村の幼稚園に対する経費、基準財政需要、交付税で見ておりますのも、これも単位費用としては「その他の教育費」で見ている。やはりそこに先ほど来私が議論をした一つの問題点があるのだろうと思うのです。この調査報告書、なぜ幼稚園が欠落しているかということをお答えいただきますと同時に、やはり都道府県の教育費、市町村の教育費について、幼稚園を「その他の教育費」の中に入れるのではなしに、独立した単位費用として明らかにすべきではないのか、私はこう思うのですが、その点はひとつ自治省と文部省、両方のお考えと、提案者のお考えもあわせて聞いておきましょう。
幼稚園に要する経費の総額を的確に把握しておらないということについて御指摘をいただき、また、ただいま不勉強であるというおしかりもいただいて、恐縮に存じております。今後幼稚園行政を進める際に必要な基礎的な数値につきましては常時把握に努めまして、適切な行政の推進に努力をしてまいるつもりでございます。
臨調がうるさいから予算がどうこうということをよくおっしゃるのですが、鬼の臨調も何も言っているわけではないのですから、それで減っておるということでは、私はどうも努力が不足だ、こう言わざるを得ないと思います。来年はそんなことのないように、ひとつお願いしたいと思うのです。
 それから大臣、私は予算のことをいろいろ聞いたのですけれども、どうもお答えが出てくるのに大変時間がかかって困る。どうも文部省は肝心の教育財政、財政の面について少し不勉強過ぎるのではないかという感じを私は率直に持たざるを得ないのです。西岡さんにもお尋ねいたしまして、西岡さんの御感想も承りました。私は数年前に同じような質問を奥野文部大臣のときにいたしまして、それから数年たっても全然改善の跡がないわけでありまして、小川文部大臣、大臣に就任されて、私の問答も聞いておられたと思うのですが、少し文部省は財政の問題について不勉強過ぎる、こういうお感じはございませんか。また、それを改善するおつもりがあるかどうか、それもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
さきに行われました臨調の第一次答申では、お話のように、幼稚園のことには言及されておりません。ただ、ゼロシーリングという状況、これは全体にかぶってくることでございます。
 それから、ただいま御指摘の予算額の減でございますけれども、これは御承知のように施設整備費補助の減でございまして、これは園児数の減少に伴いまして新増設を計画する園が減っておる、その状況に対応した措置を行ったのでございます。
五十六年度と五十七年度を比べると、幼稚園の予算は減っているのですよ。そうでしょう。内容は細かく言いませんけれども、たとえば幼稚園教育内容改善等、それから新規採用教員研修事業補助、幼稚園就園奨励費補助、私立幼稚園施設整備補助、公立幼稚園施設整備補助、その合計が前年度は二百四十四億一千六百五十三万五千円、ことしは二百十七億二千五百十万一千円という形で減っている。そして、幼稚園部分の経常経費助成費補助、私立特殊教育教育費補助というものを合計した金額で言いますと、五十六年度が四百五十四億八千四百五十三万五千円、今年度が四百二十三億六千八百十万一千円という形で減っているということは、私は非常に残念なことだと思うのです。臨調答申は、ほかのことはいろいろ言っていますけれども、幼稚園は予算を削れなんということは、たしか私の記憶では言っていないはずだと思うのですが、いかがでしたかな。
わかりました。
 それから次に、旅行代理店業についてですが、今度の改正法では、代理店業がその親元である所属旅行業者、これに一切の責任を最終的には持たすという考えで、親元の旅行業者も一社に限るというふうに決められておる、これは大変結構なことで、従来ともこれがなかったために被害を受けた旅行者というのは相当あったと思うんです。これはやや遅きに失している感もございますが、今回これを入れられたということは非常に結構なことでございますが、そこでその中で、今度は代理店業については財産的な基礎というものは登録要件になっていませんね。というのは、親元が全部責任を持つからいいんだということであろうと思いますが、それはそのとおりだと思います。しかし、いずれのどんな場合でもお客に迷惑をかけるというのは、まともな事業をやっておって迷惑をかけることはまずないので、いろいろとその辺に問題があるわけですが、親元の業者が責任を持つといっても、たとえば旅行代理店がＡという親方の旅行業者に属しておるということを、実はそうではなくても印刷物やその他で募集する場合に、Ａ旅行業者というのを名前に入れて仮にやったとしますね、そうして主催旅行を行う。しかし、実はその代理店ではなかったということになりますというと、それは代理店はもう取り消しを受けるし制裁も受けるけれども、それを信じて主催旅行に応じた旅行者はもう後の祭りで、財産的な損害は補てんしてもらう先がないわけですね。だから、もっと安全を期すれば、親元に一切の責任を持たすけれども、やはり代理店業者自身にも何がしかの営業保証金というものは義務づけておいた方がいいんじゃないかという感じがするんですが、一々旅行者が親元の方を確認して、じゃ、その主催旅行に応じようかということは非常に珍しいと思うんですよ、頭からもう信じてやっていますから。そういう場合の旅客の、旅行者の保護というものがちょっとこのために、せっかくいい制度ができておるんだが、ちょっと画竜点睛を欠くなという感じがするんですが、いかがですか。