困っちゃったな。それで、要望であります、そうすると。もうこれは仕方がない、要望しかできませんね。
 というのは、具体的にこれは今まだないんでしょう。ないからそんなことを言っているんですよお。あったらいろいろと苦労することが出てくると思いますよ、それは実際は。ですから、今申し上げたようなことがどこかでちゃんと明確になるように、例えば政令の中でまた定め切れないのだったら、それは規則で決めるとか、いろいろな方法があるでしょう。必ずそれを見たらわかりますというようなものをつくってもらわないと、さっきのあれじゃないけれども、中小企業に配慮いたしますといったって、中小企業にこういう制度がありますよといったって、具体的な話を持ってこようというには、やっぱりいろいろと考えます、人間というのは。はっきりしないところがあったら乗ってこないということもあるんですよ。
 だから、そういうことをきちっとしていただきたい。これは要望ですが、よろしゅうございますか。
それも政令をつくる場合の一つの法制論としてそういうことになったわけでございまして、繰り返しになりますが、運用の問題としては、私ども先生御指摘の点も踏まえてやるというつもりでございますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。
答弁と食い違っているということで、僕はそういう角度から追及しているわけではありません。ただ、そういうふうにお答えになっているのに、政令がこの程度で、これでいいんですかと、そういう問題があるんですよ。
 例えば、このときに長柄さんは契約もきちんとするのだと、こう言っているんですよ。そういうことを、何％そちらにお譲りしますというようなことを書いて、無償でお譲りしますといった契約を結んで研究に着手するというようなことを言っておられるんですよ。そうしたら、今あなたの言ったようなあれだったら、そういうことがここの政令の中に契約なら契約上きちんとしますよというふうなことでも、何かが提起でもされなかったら、これだったらちっとも具体的じゃないじゃないですか、政令そのものは。何のための政令だと言いたくなるんですよ。
それなら、政治の面からいえば長官どうですか、ちょっとＩＡＥＡに文句をつけるか交渉したらどうだというぐらい言ってもいいだろうと思うのですが、いかがですか。
申すまでもなく、ＯＳＡＲＴはＩＡＥＡという国際機関の調査でございますので、その報告書について、特に福島について詳細に私検討したわけではございませんが、ＩＡＥＡのＯＳＡＲＴの調査の方法でございますので、私から何も申し上げる立場ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
苦しい答弁を聞いておりますが、それでは私もなかなか十分納得はできません。
 これは内田委員長、どうですか、東電を見れば、随分あなたはその当時厳しい、直ちに原子炉をとめるべきであった、こういうような御発言を委員長もまた当時の長官も皆しておるのです。それだけの問題が運転上あったのを見過ごしておる。私はどっちに原因があるのかわかりませんが、こういう運転管理調査のあり方についてどうお考えになりますか。どう感じられますか。
まだ詳細な最終的な報告書が参っておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、いわゆる過去のトラブルを評価するというよりも、そのようないろいろなトラブルの教訓を踏まえて、今の運転管理状況がどういうふうになっているかということがこの調査の主眼になっていると私ども了解しております。
 例えば、今回の福島におきましてもそういったいろいろな運転管理状況についての調査の結果、例えば運転員の再訓練についての改善事項とか品質保証の監査の実施についての改善事項といったことも若干指摘されているというふうに聞いております。
ソフト面の運転管理等の調査が中心だというのはわかりますが、では東電の福島第二原発の三号炉は三年前ですか、元日に回転板が事故を起こして問題が出て、一週間がらがら回っておった、一週間運転しておったのですね。そのときに警報がもう何時間も鳴り響いて、最後には大変だということでついにとめたのですが、明らかに一週間と言われたのですね。運転上の問題があったわけですよ。それはちゃんと報告書にも出ているでしょう、その反省点が。
 だから、運転管理を調査に来ているなら、あの重大な運転員の一週間の行動等を十分検討して、しかるべき助言をするとか、それの評価をするというのが当然ではないか、どう思いますか。
ＯＳＡＲＴは三週間程度にわたりましていろいろ発電所の調査をやるわけですが、ハードの問題というよりも、むしろ、例えば組織管理がどうなされているかとか、教育訓練がどうなされているかとか、運転面でどういうふうな体制がなされているかとか、保修体制とかいろいろなそういった運転管理体制面からの調査、評価をやっているわけでございます。三週間の間、単に発電所側の指示でいろいろ調査をやるということではなくて、あくまでこの調査の方針につきましてはＩＡＥＡの調査団、団長以下の調査団で独自の判断で調査をやるという形になっております。
私は、大口、小口という言い方で機会の均等、不平等ということを申し上げたのは、言うまでもなく本来自分でリスクを負ってやらなければいかぬものについて、そのリスクをカバーしてくれる人、もらえる人、もらえない人、もらえる人というのは結果的に大口であり、もらえなかった人というのは小口であるということも含めて申し上げたつもりでありますが、当然のことながら、そこから出てくる価格形成のゆがみということがみずから首を絞める結果になったということになるわけであります。
 そこでもし、今株式の委託売買手数料というのは十段階になっていて、一番大きい大口のところが、十億円を超える場合というのが一番大きいランクになっておって、これは約定代金の〇・〇七五％プラス七十八万五千円という、全体の売買では一〇％ぐらいの方々がこの十億円超という場合の売買だと聞いておるわけでありますけれども、証券局の方でもやっていらっしゃると思いますけれども、この四社あるいは準大手と言われます十三社、そしてその下の中堅十六社でございましたか、そういったところの売買手数料合計と損失補てんで出した割合というのを計算したことは当然あられると思いますが、一体どんな数値になっておるでしょうか。