私の方にその具体的なそういう問題についての御質問がありませんでしたので、官房がどういう見解をとっているか明確には承知をしておりませんが、先ほど農林省の方からお答えいたしましたように、個人のプライバシーにわたることにつきましては差し控えさせていただきたいという見解を持っているというふうに聞いております。
ただそれだけでは、国費が支出されている問題ですしね。
 話は変わるが、自治省ならお答えしますか。たとえば自治省の何々局長の退職金は幾ら、だったかということについて、国政調査権に基づいて報告を求めた場合に、自治省ならお答えできますか。
省内でこの件につきましては、官房まで上げて検討しまして、退職時の号俸とかあるいは勤続年数、そういうものにつきましてはもちろん資料を提出いたしますが、金額については、これはやはり個人のプライバシーにかかわるものでございますから公表を差し控えたいと、こういうことでございます。そのことについてだけでございます。
相当数の労使紛争に絡む問題が、裁判所あるいは人事委員会、地労委等において訴訟手続あるいは審理手続中であるということは、私どもも十分承知をいたしております。ただ、いずれにしてもこれらの問題は、それぞれ定められました争訟等の手続によりまして審理中でございますので、これはこれとして、やはり裁判結果あるいは審理結果というものを待たなければならない問題であるというふうに考えております。
 ただ、私どもといたしましては、地方公共団体において争訟等に持ち込まれる労使紛争というものが数多くあるということは望ましいことではございませんので、そういうことが起きないようにできるだけ行政指導をしてまいりまして、こういうことが数多く起きないで地域住民のために労使が一体となって地方行政を展開していく、こういうように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま佐藤委員の御質問でございますが、私といたしましてその詳細にわたっての点は熟知しておりませんので、答弁の内容が十分意に沿わなんだ点はまことに遺憾と思っております。詳しいことにつきましては、担当の公務員部長に答弁をいたさせます。
突然来て、そういう答弁しかできないかもしれませんが、長い間の国会の経験のある政務次官としては、余りに内容が空疎過ぎましてどうも納得いたしません。いまも申し上げましたとおり、これは理事者も職員も一体になって住民に奉仕しなければいけない。それが内部でこれほどたくさんの混乱があり、係争中であるということは非常に不幸なことであるし、住民の非常に迷惑なことであるので、やはり自治省としても——一つ一つ、ケースがみんな違いますから、非常にむずかしいことではあるかもしれませんが、しがしこれをずっと分析してみますと意外に簡単なことで、ほとんど同じような事件で争われているのです。
 だから私は、いまここで質問するのですけれども、いろいろな問題で解釈の違いあるいはどっちが正しいかわからないので争っているとか、いろいろな問題がありますので、それを私は今度の質問でただそうとしたわけです。そこで、自治省でもよく問題を調査して整理してからやりたい、こういうのでありますので、はっきりしている事実二、三についていま御質問申し上げようとしておるのですが、どうかひとつ、もう一遍、感ずるところがありましたら御答弁をお願いします。
佐藤委員から御指名をちょうだいして質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。
 三百二十八件という大変多くの職員と県、市町村の間で起こされておるその問題につきましては、いろいろその事情に応じましてのこともあろうと思いますので、よく検討をしながら、これは早急に解決しなくちゃいけないと思いますので、各係とよくその趣旨、内容を検討いたしまして善処したいと思っております。
もう時間が参りました。終わりたいと存じます。
 若いエネルギーの発散が日本社会の建設に向けられることは、国民が若人に託した夢であり願いであることは言うまでもありません。このエネルギーが社会不安と殺人行為に向けられている事件を顧みて、きわめて憂慮にたえないところであります。社会秩序維持のため、警察当局のますますの奮起を期待して、質問を終わりたいと存じます。
いわゆるシンガポール事件及びクアラルンプールの米国大使館及びスウェーデン大使館の占拠事件、両方につきましてお答え申し上げます。
 両事件につきまして、犯人の行方の追及等につきましては所要の処置をとり、外務省といたしましても在外公館を通じ、あらゆる情報の収集に努めているところでございます。その結果、ある程度犯人の推認といいますか、そういった段階には至っているというふうに了解しております。
 一方、この犯人が行いました行為によって生じました損害につきまして、日本政府に対して当該関係国あるいは会社等から、損害賠償の請求が提起されているということはございません。
その規模拡大ということを言われるのですが、規模拡大というものは、実際日本の場合は、これは参考人の御意見を聞いてみても、やはりコストを下げなければならないし、規模を拡大して生産力を高めなければならぬということを大体言われたのですが、日本のこれから先の見通しを考えた場合に、国際情勢を無視するわけにはいかない。日本の農業を語る場合に、もう国際的な問題を抜きにして考えることはできない状態に立ち至っておるわけです。それはガットの問題もあるだろう、東京ラウンドの関係もあるだろう。穀物、食肉、酪農製品、その他農産物の国際的な枠組みの中に入ってきた。その中で日本の農業をどうするかということを考えた場合に、もはや国内だけの問題では結論が出ないということになっておると私は思う。
 その場合に、いまの国際的な諸情勢の中で、日本の農業経営の規模拡大、要するに生産単位はどの程度が適正なのか、その目標が、たとえば今後五年間はこういう生産単位が適正だ、十年間はどうなんだというように、ある程度の目標というものを示さないと、農地の利用増進と言っても、利用というのは何も農林省の人がするわけではない、耕作農民が利用するわけですから、利用する農民が一つの希望というか、将来展望に立ってある程度期待の持てる農業だということにならないと、この法案は生きてこないと私は思うのですが、大臣、どうですか。