安全に関しましては、地域住民を含めまして、社会的に安心を持っていただく信頼性というのは極めて大事だろうと思っております。
 現在の高圧ガス取締法におきましても、地域住民の方々に安心感を持っていただくために、事業所が策定しました危害予防規程を都道府県に提出いたしまして、都道府県で防災対策との連携を図っている。あるいは警戒標というのでしょうか、一定の標識を高圧ガスの所在地に掲げまして地域住民の方に開示しているわけでございますが、今回、認定制を導入いたしまして、そういう民間検査会社を活用するというような場合にも、何らかの形で地域住民の方々にそういう情報を伝えることが大事かなということを思っておりまして、具体的な方法につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
そういうふうな形になっていった場合、やはり一番不安なのはそのコンビナートなりの周りに住んでいる周辺住民というのですか、日本というのは、御承知のとおり人口密集地があって、その海岸ぶちに石油コンビナートが立地している。でありますから、よく新聞をにぎわしておりますように、事故があったというのを隠したとか消防署へ連絡するのが何分遅かったかというのが非常に大きな問題になるわけです。
 そうしますと、地元からすると、自主保安体制でそういうところがやっているのが信用できるのかね、果たして大丈夫かね。それについて、今度の法案では認定という大きな国の証明をつけるということなのですけれども、その辺の理解というものを、地域住民、周辺住民にどういうふうにしていこうと今考えておられるのでしょうか。
民間事業者の検査の導入に当たりましては、その公平性を担保するというのが極めて重要であるという認識でございまして、具体的に申し上げますと、検査の方法につきまして省令で定めまして厳格な検査を求める、あるいは事業者に検査記録の保管、及び行政庁が請求した場合にはその記録の提出を義務づけるということを考えております。また、事業者の認定に当たりましては、更新制という形で事業者の保安体制、保安技術を定期的に審査する、そういう仕組みにしておるわけでございます。
 そういった意味で、自主検査を行う事業者の事業所におきまして仮に事故が起きた場合には、これは当然認定の取り消しになるわけですが、そういった場合には厳格に対応するという形をもちまして検査の公平性というものを担保してまいりたいと思っております。
 また、技術基準につきまして、地震を含めまして、技術の進歩に対応した形で私どもは政省令あるいは基準づくりを常に念頭に置いておりますけれども、高圧ガス保安協会におきましては、その技術基準の見直しにつきましては技術に深い専門知識を持った方々あるいはその関係の業界も含めまして委員会をやっておりますけれども、そういう高圧ガス保安協会の技術進歩に見合った技術基準づくり、あるいは耐震設計、耐震基準を含めまして、そういった形で、適時適切に基準づくりに努めてまいりたいと思っております。
そういう政省令を決めていく過程というのをできるだけオープンに、またよくわかるような形にしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
 また、今回の規制緩和によりまして、民間検査会社または事業者みずからが保安検査を行うことができるとなっておりますが、今後も引き続き現状までの有効な保安体制がとられるかどうか、不安な面も十分あると考えられております。検査の実施が厳正かつ公正に行われるということが、法律改正の趣旨を生かしていく大きなキーポイントとなると考えられます。検査が厳正かつ公正に実施されるための担保として、もう一度政府としてどのように考えているのか。
 また、事故の根絶を目指す保安体制の整備は引き続き今後の重要なテーマでありますけれども、先ほどの質問にもありましたように、昨今の地震等による各種事故の発生等の教訓を踏まえ、今後の保安対策のあり方について政府はどういうふうに考えているのか。
 この二点をお聞かせいただきたいと思います。
今回の法律の中では、高度な保安体制というものを設備面なりあるいは人材面というのでしょうか、保安要員がどうなっているかというような形での要件を定めております。
 この要件を、具体的にどういう形でかというのは、これから政省令あるいは基準等で定めますので、また関係方面の意見を十分徴しながら決めてまいりたいと思っております。
 コンビナートの場合の例を挙げますと、現在四百ぐらいのコンビナートがあろうかと思いますが、これにつきまして、昭和六十二年から認定事業所制度をやっておりますけれども、その四百の事業所のうち二割ぐらいがその認定になっております。
 そういった意味で、高度の保安体制というものをきちんと法律の要件を踏まえまして基準づくりをしながら、それを、先生おっしゃいますように、十分その高度な保安体制というものが客観的に、あるいはその検査が公平に行われているということを担保するような形で運用してまいりたいと思っております。
これまでの教育を振り返っていただいて、いろいろと御意見を聞かせていただきましたが、私もこれまでの教育、初等中等教育、高等教育におきましてもやはりこの五十年間、あの敗戦の廃墟の中から今日まで来たわけですから、かなりの役割は果たしてきたことは事実だと思うのです。
 しかし、今になって反省をしますと、何か物とか金とか、そういうものを優先させてきたような嫌いがあるように思います。したがって、やはりこれからは優しい、思いやりの心、人間性豊かなそういう人格者に育っていってくれるような教育を、もちろん学校でもやっていかなければならないし、先生おっしゃるとおり社会全体もやはりそういう雰囲気になっていかなければなりません。
 私は申し上げているのですけれども、いじめを追放していくのに、地域社会でも、できれば中学校単位ぐらいで一つの対策本部のようなものをつくっていただきたい。校長先生が中心になっていただくが、育友会、地域女性会あるいは少年補導委員会、防犯協会、あるいはボランティアでガールスカウトとかボーイスカウトがございますが、そういうような組織の方も参画していただいて、そうして何か事があれば連絡し合う、事がないように、明るい社会につくり上げていただくというようなことも具体的に頼んだわけです。
 それを完全に仕上げていただくには、やはり地域社会で大人がそういう気持ちを持たないことには、これまでどおりの感覚で子供だけに押しつけるということでは実効が上がりませんから、これからはそういう点についても尊重して、やはり心の優しい豊かな人間になってくれるようなことを重視した学校教育も、それから社会教育、生涯教育の中でも取り上げていってもらえるようにお願いをしていきたいと思っております。