減税の問題をお答えする前に、物の考え方として、国の施策によって利益を受ける人も、その費用を負担する人も、これは同じ国民なんですね。したがって、これをどういうように組み合わせていくかということが問題なわけでございまして、いろいろな行政サービス、社会保障、文教を初め、そういうようなものはすべて財源が必要なわけですから、その財源を何によって求めるか。
 一つは税。原則的には、税で賄うのが原則でございます。しかしながら、不況からの脱出というようなこともあって、公債発行というようなことをやって、それが非常に深みに入ってなかなか一挙に抜け切れないという現状にあることも事実。そのかわり、財政は極端に悪くなっておるが、国民生活や日本の経済運営全体としての諸条件は先進国よりもはるかにいい、これも事実でございます。したがって、その中で、仮に、もっと購買力をふやすために減税をやれという御議論については、それでは何を財源として減税をやるかという問題にしぼられてくるわけです。
 したがって、それらの問題については、私どもも、数年にわたって課税最低限が据え置かれ、税率の構造が固定をしておることは好ましくはないと思っておりますから、今後、いろいろ議論を深める中において、将来何を財源として減税をするかというところにみんな議論が一致するという方向になれば、減税は不可能ではないだろうと私は思っております。
御説明を聞いていると、しかし、これだけ過年度と違って内需を見込んだわりには、説明に説得力がないというふうに考えております。
 私も、これで一番のポイントとして考えなければならないのは、やはり減税問題だと思います。この減税問題で、五十八年度以降の減税についてかなり含みを持った発言がされておりますけれども、私は、やはり財源等の問題も含めて、減税はどうしてもやらなければならないという前提に立つことが一番だと思う。それは、内需四・一％を見込んだということにおいて、同時に大型減税を実施するという気持ちを政府が持たなければいけないということ、そしてその次には、減税の財源をどういうふうに探すかということについて、これは衆知をしぼってひとつ捻出をしていかなければならないわけであります。この点、大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
まず最初に経済に対する認識でございますが、私どもは、いま世界経済並びに日本経済は激動期にある、このように理解をいたしております。非常に激しく動いておるというのが現状であろうと思います。
 過去二カ年は、先ほどもちょっと触れましたが、第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に出てまいりまして、世界経済が非常に悪い状態になっております。しかし、最近は石油の需給関係も安定をしてまいりましたし、それから第二次危機が起こりましてから三年経過いたしますので、おおむねことしの後半から世界経済全体が回復の方向に向かうのではなかろうか、こういう判断をいたしております。アメリカの経済などもそういう想定のもとにことしの後半以降、二、三日前の予算教書などを見ますと、五・二％実質経済成長をする、こういうことを言っておりますが、それもやはり第二次石油危機の厳しい影響がだんだんと薄れてきたからだと私は判断をいたしております。
 そういうことを背景にいたしまして、内需転換のまず第一番に考えておりますことは、物価の安定をさらに進めてまいりたい、こう思っております。物価の安定を進めることによりまして消費拡大の基礎をつくりたい、こう思っております。
 それから、いま金融政策は残念ながらアメリカの高金利のために非常に制約を受けておりますけれども、条件の許す限り機動的に運営をいたしまして、民間の設備投資の拡大の基礎をつくっていきたい、このように考えております。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 御案内のように、住宅政策につきましては、今回の予算で非常に積極的な幾つかの対策を用意をいたしております。
 また公共事業につきましては、その運営、執行方法等につきまして十分工夫を加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 そういうことを中心といたしまして、内需中心の経済運営に切りかえていきたい、このように考えておるところでございます。
それからもう一つは、実質経済成長率五・二％、これをどういうふうに実現するか。中身は四・一％を内需にして外需を一・一％に見込むということでありますが、五十六年度の経済の構造あるいはこれの問題を見ますと、五十七年に一遍にこういうふうに転換が果たしてできるのだろうかというのは多くの国民の疑問としているところであると思います。これについて、内需にこれだけ転換をして、それは輸出がなかなかできないからというふうなことではなくて、具体的に内需をこれだけにできるという具体的な政策をどういうふうにお持ちになっているのか、それをひとつお聞かせいただきます。
私は、この問題が老人医療費の増加から出てきておるとすれば、老人医療費がなぜ増加するかということについての究明が徹底して行われる、その上に立って法案がつくり上げられてこなければいけない、このように思うのでございますけれども、われわれが社会にありましてよく聞きますことですけれども、医療機関の方にはいろいろ不心得な人もありますことによって、社会的な不正義が行われておりますことは、これは新聞にも報道されておりますとおりであります。患者側すなわちお年寄りの側に乱用があったとすれば、それは多くの場合には医学的無知に基づくものでありますと思います。
 私たちもこういった問題を担当をいたしましたその経験から申し上げまして、いろいろ原因探究に取り組んでまいりました。専門家でありませんからよくわかりませんけれども、たとえば男性の老人に特有の病気であります前立腺肥大症というのがございます。これはなかなか治りにくい病気でありますから、Ａのお医者さんに行かれましても一向にはかばかしくない、だからまたＢのところに行って検査を受けられる。同じ検査が繰り返されておって、その当時検査料だけでも六千円の支出であるというようなことに出くわしたことがありますけれども、こういったものであっても、医師側の方の適切な指導さえあれば、そういうむだは積み重ねられないで済んだのではないか、このように思います。
 先日の当委員会におきましても、厚生省側からは、一カ月に五十三日間受診をしておられるというようなことで、これは原因がどこにあるか知らないけれども、異常であるという立場からの報告がありました。そういうことがありましたら、それは徹底して究明をしていかれる必要があるのではないか。その原因が患者側にあるとすれば、これは諭していかなければなりませんでしょうし、これが医療の供給側にありとすれば、医学的な専門知識を持ったお医者さんとして、患者さんによく話をしてやっていただいたら、こういった結果は取り除かれていくのではないかと私は思います。
 こういった面で厚生省が、一人一人の患者さんというわけにはいきませんけれども——私は老人医療費制度というのはいい制度だと思っておりますんで、だからこの制度がいつまでも守られたい。だから、この制度を守っていくためにみんなが努力をしていかなければならないと思っておるんですけれども、そういう制度をつくられましたお立場から、その制度が崩れかけようとしておるのにかかわらず、問題点をなくしていくための強力な市町村指導や医療機関指導が余り感じられないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。