あなたが飛行機へ乗っているわけじゃないんだ。実際に飛行機を飛ばしている乗務員の皆さんが、これは非常に心配であると、大勢のお客さんの命を預かって飛ばすことについて非常に心配をしている、こういうふうに言われているのに、あなたたちが、いいえ大丈夫でございます、コンピューターがああでございます、こうでございますというようなことは、僕は話が逆立ちしていやしないかと思うのですね。少なくともこの問題について、ＢＡｅ１４６の問題は別としまして、これから我が国が二人乗務の大型機を導入するなどということがもし仮にあるとしても、乗務員の理解と納得が得られなければ、心配で心配でたまらない人を乗せて飛ばすということではならぬでしょう。その辺についてどういう方針を持っているのですか。
航空機の乗務員が構成しております乗務員組合から私どもにもいろいろ質問がございまして、乗務員の組合団体と話し合いを持ったことがございます。私どもは、法の改正の趣旨、改正の理由等説明いたしまして、この一号を削除することによって安全性が低下されるということではないということについて、るる説明し理解を求めたところでございます。
極めて技術的なことでございまして、内容については私から御説明するだけの知識は持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、基本的問題として、一般論からいたしまして、今御指摘の点のようなことにつきましては、日本においてもやるべきかどうかという問題について、見直しが必要であるかどうかということを早急に検討いたしたいと思います。
基本的な考え方ですから、これはちょっと大臣答弁してください。飛行機の安全についてはアメリカの言っていることをうのみにするんじゃなく、我が国は我が国自身のやり方に基づいて安全を国民に証明していく。安全ですよということで、公開脱出テストというのはそういうＰＲの意味もあるんですよ。できぬことじゃないでしょう。アメリカでやったから大丈夫だなんといことでなくて、日本は日本としてやる、こうすべきじゃないですか。どうですか。
アメリカのテストは二百五十五人と７６７人数でやったものでございます。我が国の７６７につきましては二百三十五名ということで決められておりますので、特に改めてのテストは必要ないと考えております。
あなたたちは安全性は十分確保できていると思っておるけれども、飛行機は現実に墜落をしているわけで、例えば日航の整備にいたしましても、全量オーバーホールするんではなくて、二割程度の抽出の検査をしてみて、ぐあいが悪ければそれについてまた検査の対象を広げる、こういうやり方が安全確保の点から非常に問題があるということは、もう既に指摘をされておることですね。この際、安全についてできることは全部やってみる必要があるのじゃないか。緊急脱出テストなんということはそんなに金がかかることでもない。我が国が我が国の国民あるいは航空機の安全を守るためには、アメリカでやっておりますから大丈夫、しかしアメリカも今お話があったようにすれすれのところでしょう、一回目はだめで二回目でようやっとクリアしたというようなものについて、なぜ日本でやらないのですか。やるべきじゃないですか。
日本で使われております７６７は二百三十五人乗りでございまして、これに対して、現在、客室乗務員つまり非常脱出を援助する乗務員でございますが、客室乗務員五名を乗せておりますので、これで安全性は十分確保できておる、こう考えております。
そうでしょう。アメリカ人と日本人じゃ体力だって違うし、ビヘービアだって違うわけですね、そういうときの。こんなにぎりぎりのものを日本でやらないでいいという法がありますか。やるべきじゃないですか。
正確なことを言うと、これはアメリカでも一遍ではクリアできなかったのです。一遍は九十秒以上かかって、これは大変だということで、改めてキャビン・アテンダントをふやして、それでぎりぎりのところでクリアしたというのが事実なんですね。そうじゃありませんか。
アメリカと日本じゃいろいろなことで事情が違うというのは当然のことですね。アメリカでテストをして、それを日本の審査官が横で見ておったから、このことによって日本での安全が確保されるということにはならない。いろいろ国情の違いということもあるし、挙げていけば切りのないほど違いというのはあるわけです。
 緊急脱出テストというのをしなければならないということになっておりますが、日本で公開緊急脱出テストをやりましたか。
ですから、今言われた成熟度の問題、それからそれ以外に、まだ挙げなかったけれども、恩給処理の問題、それから軍人恩給とのかかわりの問題、さらに外国から引き揚げてきた多くの人々の問題、挙げていきますとたくさんあるわけですね。
 ところが、私は大臣にちょっとお聞きしたいのだけれども、これと全く同じ考え方ではないかと思うのですけれども、先般私は指摘をしたのですが、国鉄側から挙げられました中に、五十三年八月に文部大臣、厚生大臣に対して、文部省に六百九億円公共負担の軽減方を申し入れいたしました。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
そして、五十四年に国鉄再建の基本構想が出まして、通学定期等公共割引対策、構造的問題対策の一つとして要望いたしまして、五十四年また再び文部大臣、厚生大臣に対しまして、文部省に六百四十九億円の軽減方を申し入れし、五十四年に閣議了解事項といたしまして「日本国有鉄道の再建について」、こういうことで論議をし始め、各省庁の検討委員会を設置して論議をし始めたのですね、これは全然進んでない。ところが、国鉄側も運輸省側もそれに対して追及をするとか要請をするとか、こういうことが全然なされてない。六年間されてない。私はここに、運輸省にしましても国鉄にしましても、内閣全般について国鉄に対する関心が全く意図的に無視されておった、こう言わざるを得ない。それと同じように、今回のこの問題についても挙げていきますとたくさん問題がありますね。これを見ると驚くぐらいにあります。こうした問題についてなぜ今まで措置をしておらなかっただろうか。
 外国の場合は、私がここで申し上げるまでもなく、国鉄の場合で言いますならば、年金対策が次々進められ、そしてこの前、連合審査の際には総理は、外国の場合には年金に対してどのようにされておるか諸外国の例を知っておるということを言っておりますから、総理が知っておるのに運輸省だとかいろんなところが知らないと私は思わないのだけれども、この点、どういうようになっておるか、一言で言ってください。