全部はまだ決まっておりませんけれども、二十一日に出発をする予定でございます。二十五、六日ごろには帰りたいと思っておるのでございますが、これは国会の承認がないとその辺は出れませんので。いまアメリカの日程が、まだ向こうと照会しているのですが、ヘイグさんと会う日だけは大体決まりましたけれども、まだほかの方と会う日が決まりませんので最終的な決定はできませんが、大体二十一日に出発するということだけは国会の方々にも御了承を得るようにいま努力しているということでございまして、六、七割は固まっているというようなことでございましょうか。最終的に何日にだれに会うということまではまだ決まってないのでございます。
これはぜひ前向きで存続という方向で検討を願いたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどから議論もいろいろございましたが、私の前の委員の御質疑の答弁の中で石炭部長も、残存鉱害量の調査をいましておって、五ないし六月ころにその調査結果が出て、これを審議会に諮問するというふうなことで御答弁があった中で、この残存鉱害量をいまの時点で類推すると、今後の十年間での措置も、よほどの取り組みがないとむずかしいといった意味の御答弁がありました。
 それから、先日の参考人に対する質疑の中でも私がお尋ねをした一つですが、炭住の改良の問題がございます。これなんかも、私の地元の田川市なんかに例をとりますと、いままでの、過去二十年間やってまいりました。ペースでいきますと、この炭住改良についても明らかにあと二十年くらいはかかる、こういうふうな数字が出てくると思います。そういう意味で、先ほどの御質問の中でも、過去二十年間分をむしろ十年間に圧縮してでもやらないと、この審議会のメンバーの皆さんがお考えになっておられるようなこの十年で最後だという形をとるとするならば、これは相当強力な押し込みをやらないと恐らく達成は不可能ではないかというふうな気もいたすわけでございます。
 そういったことを含めて、主管官庁である通産省の役目は大変重大なものがあると私は思いますが、この点の、遂行するについて、いろいろ申し上げた点を含めて考えながら、この十年間大臣の取り組む姿勢について、法延長の出発に当たっての、通産大臣として、また地元の福岡御出身の代議士の大臣として、ひとつ御決意のある御答弁をお願いをして、私の質問を終わらしていただきます。
産炭地域の市町村につきましては、地方財政の面でもいろいろな特例措置を従来からやってまいったわけですが、お話のございましたいわゆる産炭地補正と申しますものは、昭和五十一年度から、少し細かくなりますが、普通交付税の算定上「その他の諸費」という種目に投資補正ＩＩという割り増し経費の算入を行うための補正を設けまして適用してまいっているわけでございますが、この補正を適用してまいった基本的な考え方は、産炭地域振興の諸施策が拡充されるまでの、いわばつなぎ的な措置ということで、そういう考え方で適用してまいっておりまして、したがって、根拠にしております交付税法の省令の規定の中にも、五十一年度から五十六年度まで適用するというようなことにいたしておるものでございます。
 ところで、五十七年度以降の適用につきましては、産炭地域振興臨時措置法の延長等目下審議されているわけでございますが、こういった法律に基づきます諸施策の状況なりあるいは市町村の財政の状況といったようなものを総合的に勘案してまいりながら、五十七年度以降の適用について私どもとしては検討してまいる考え方でございます。
今度は自治省の方にお尋ねをいたします。地方財政援助対策については、幾つかの点で産炭地域には援助がなされておるわけでございますが、法の延長に伴いまして、その中で特に普通交付税の産炭地補正でございますが、これも先日の参考人の御意見の中で特に取り上げて、これは継続してほしいという御要望等もございました。この点について、ぜひとも五十七年度以降についても他の財政援助と同様に存続をしていただきたいと、こういうように思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
今回の法制の整備でございますが、何と申しましても、現在まで銀行法によって銀行の証券業務が一体できるのかできないのかという点についているんだ議論があったことは事実でございます。まあ付随業務で読めるんじゃないかという御議論もありましたし、またそれではちょっとどうだろうかと、こういうような疑問もございました。そういった点を今回の法制の整備によりまして非常に明確にできたという点が、銀行にとって十分プラスではないかというふうに私どもは考えております。
 それから公社債市場に及ぼす影響の問題でございますが、仮に銀行が窓販あるいはディーリングをやるということになりますと、確かに流通価格等の点でいろいろ問題が出てまいります。たとえば銀行が窓販をやる場合に、抱き合わせ販売というようなことをやらないかどうか、あるいは何と申しましても銀行はかなりの金融支配力を持っているわけでありますから、そういった点で証券会社とイコールフッティングの立場で公社債市場に参入できるかどうかと、こういったような問題がございまして、これらにつきましてはやはり認可を与える段階で何らかの目張りと申しますか、それに対応した措置をとらなきゃいかぬ。そういったことで、私ども今回の法律改正に際しまして、不公正取引の禁止という証取法の五十条の規定を準用することにしておりますが、これをさらに具体的にどういった形でその不公正取引の禁止という規定を適用するかというような点を詰める必要があるんではないかと思っております。
 それから、銀行はやはり投資家として国債を持っているわけでありますが、これを今度は商品有価証券と申しますか、公社債市場における売買の対象として国債を持つということになりますと、従来の投資有価証券に対して商品有価証券というようなことで、勘定を分離する必要があるんじゃないかというような問題がございます。こういった点につきまして、やはりいま御指摘の公社債市場のあり方と関連いたしまして今後十分詰めた上で結論を出す必要があるんじゃないか、かように考えております。