五十五年の通達の件でございますので私の方から御説明させていただきますが、この当時の農協法の十条第九項によりまして、御案内のように、農協は員内貸し出しを基本ということでございますけれども、員外貸出規制の例外を定めるということになっておりまして、その中に「地方公共団体」でありますとか、それから「銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け」、こういうふうな条文がございます。
 したがいまして、この「銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け」、こういうものの一つといたしまして、五十五年の通達でもって、信用金庫でございますとかそれから信用協同組合、そういうことと並べまして住専ということを指定したわけでございまして、考え方につきましては、法律、政令、省令、そういう考え方に沿って、その趣旨の範囲の中で通達の中で明確にしていく、こういうことが法律や何かに言ってみれば授権されているといいますか、ゆだねられている面について通達でもって対応している、こういうふうに理解をいたしております。
私も調べてみましたが、国家行政組織法の第十四条の第二項に、「各大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。」こうなっております。
 法令キーワード辞典というのをもう一つ拝見をしまして、そこを見せていただきました。そういたしますと、通達と訓令、両方あるわけですが、「「訓令」が職務運営上の基本に関する命令的事項を内容としているのに対し、「通達」は法令の解釈・運用を指示する等主として職務運営上の細目的事項を内容としている」、そういう違いがここに書かれております。
 したがいまして、通達というのは、法律があって、その法令の解釈、運用を指示する職務運営上の細目的事項を内容とするということでありますが、出ておりますこの十本ほどの住専絡みの通達をずっと拝見をしますと、これは本当にこの範囲のことかな、いささか逸脱をしている通達があるのではないかという気がいたします。
 昭和四十八年十月に出ました通達は、これは農林中金の住専貸し出しを銀行に対する融資と同様金融機関貸し出しとしております。四十九年九月の通達は、先ほど申しましたように、金融機関以外では住専のみに住宅抵当証券の発行を認めるというふうにしております。五十五年十月の通達は、住専向け融資を金融機関に対する貸し付けと位置づける、農林系金融機関のいわゆる員外融資規制の対象外といたしております。
 例えば、この五十五年十月の通達でありますが、これは農林系金融機関の員外融資規制の対象外にしたわけですね。これは農業協同組合法で定められている文言を適用除外にしたということだというふうに思いますが、これは法律で定められておることを適用除外にしているということ。法律の内容をさらに具体的に伝えるというんだったら通達としていいと思うんですが、法律の内容を除外するということをこの通達で行うということは、これは通達ということでしていいことなのかどうかというふうに思いますが、いかがですか。
先ほど私、貸金業規制法の対象とするかしないかという問題と、都道府県知事に委任するかしないかという問題を若干混同いたしまして御説明申し上げたと思います。その点は、また改めて御説明を申し上げることにいたします。
 一般論として申し上げれば、通達は職務運営に関します細目的な事項、法令の解釈、運用方針等に関する示達事項等をその内容としておりまして、行政の運用基準の明確化に資するというものであると考えております。
それは一つの考え方というか、答弁のあり方の一つの理屈としてはそれはあり得るでしょうね。これを机上の空論という。あなたがそう言ったって、現地でいろいろやっているさなかにそういうような空論が通りますか、あなた。そのことを私は指摘しているんです。
 それで、話を少し進めましょう。まだ僕は納得しているわけじゃないですよ。
 それで、あなた方は盛んに、前提条件をつけたから憲法違反に当たらないんだ、こう言っている。これが大変この法案のみそでもあり、逃げ口なんですよね。これは、前提条件というのは日本だけにつけてあるんですか、そういう前提条件は。ＰＫＦ活動というのは、まず停戦の合意でしょう、相手国や受け入れ国の同意でしょう、簡単に言うと。相手国がＰＫＯを派遣していいと。その前に国連の決議がある、安保理の決議がある、そして事務総長が関係国にそういう要請をする。そこに停戦の合意があって、派遣していいという同意があって、しかも絶対中立なんですよ、国連に派遣されるＰＫＦは。特にＰＫＦ。もちろんＰＫＯ全体ですよ。選挙監視団にしたって。
 ここは非常に不思議で、国民の皆さんもぜひわかってもらいたいんだ。自公民で、まあいろいろあるから余り言うといかぬかもしらぬけれども、本当にＰＫＯの問題とか国連のいろんな文書とかお読みになって、見識ある方々が前提条件つけたから自衛隊を直に出しても違憲でないとか、別組織を国民に公約しておきながらそれをやらないというのは、僕は詭弁だと思うんだよな、どう考えても。前提条件というのは世界各国に通用している常識なんですよ、あなたが言う。社会党の常識が今国際常識なんだ。自民党政府が考えようとする常識は国際的非常識。なぜ前提条件、三つとか四つとか、これはあなた、国際的通念なんだ、概念なんですよ。これが国際通念なのに、これを何とかあなた、三つの条件とか五つの条件つけたから憲法違反でもない、出してもいいですと。みんなで渡れば赤信号でも青ですか。そんなじゃいかぬですよ。これ、説明してみてくださいよ。日本だけについているの、その条件は。これは総理から言ってください。あなた、一つ重大な発言していますよ、この間、我が党の岡田委員の御質問に対して。その後でやりますから。冗談じゃないよ、これは。