地元の自治体が、事故が起こったときはやめてほしいと言っていることは御存じですよね。十六年前の放射線漏れのような事故が起こっても科技庁としては中止はしないと。しかも、今おっしゃられた科技庁通達が、研究開発の中止の場合について「研究開発計画に大幅な変更が必要となった場合」というふうに言っていまして、住民に対して多大な影響を与えたとか、環境に影響を与えたとか、こういうことは全然実験の中断の条件になってませんね。全く研究開発第一主義じゃないですか。
ただいま御指摘の点につきましては、昭和六十年の一月に科学技術庁から当時の原子力船開発事業団に「原子力船「むつ」による研究開発の進め方」ということで文書で指示をしておりますが、この中に次のように述べております。ちょっと途中から読みますが、「万一予期せぬ事情により、研究開発計画に大幅な変更が必要となった場合には、その時点で「むつ」による研究開発は中断することとする。」、こう書いてございます。いわゆる中断条項というふうに世間で言われている部分であります。
 私ども、先ほど申し上げましたように、そういうことは万々が一もないと思っております。万々が一そのようなことがあってはならないわけですが、この中断条項というのは、その意味でそういうことは決して起こさないという決意の表明でもありまして、そういうことが起きないように研究開発を進めていくんだという趣旨を明らかにしたものでありまして、ある事態を想定して、こういう事故が起こった場合に研究を中断しようということを想定しているわけではないわけであります。
 したがいまして、万一不測の事態が生じた場合どうするかということでありますけれども、ここで言う中断と申し上げておりますのは、そこで万一不測の事態があった場合には、一たんそこに踏みとどまりまして、その時点で厳しい姿勢でその後の取り扱いについて、必要に応じて原子力委員会等の意見も聞いた上で判断をする、こういうことになろうかと思います。
きのうから局長はふぐあいと言い、大臣は事故と、こういうふうな言葉を言っておられますけれども、ないものと確信すると言っても起きるのが事故なんです。そうしますと、そのいかなる事故が起きようともそれを乗り越えて実験はしていく、こういうことなんですね。
）の規定にかかわらず、前項の規定により同法第二十条の規定による被保険者となった者が、当該任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となり、かつ、期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算について、新法第十四条第二項後段（新法第十五条第三項において準用する場合を含む
次項において同じ
）の規定により当該任期満限等の日の翌日以降も引き続き在職したものとみなされることとなったときは、その者に係る当該任期満限等の日の属する月分の健康保険法第二十条の規定による被保険者に関する保険料額（同法附則第八条第四項に規定する調整保険料額を含む
）の二分の一を負担する

 （厚生年金保険法の特例等）
１８ 衆議院又は参議院は、国会議員の任期が満限に達し、又は衆議院が解散されたことにより議員秘書を退職し厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、当該任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となったことにより当該任期満限等の日の翌日以降初めて厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算について、新法第十四条第二項後段の規定により当該任期満限等の日の翌日以降も引き続き在職したものとみなされることとなるもの（以下「継続秘書被保険者」という
）が当該任期満限等の日の属する月（当該任期満限等の日が月の末日である場合にあっては、その翌月
以下同じ
）に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失しなかったとしたならばその者について算定されることとなる当該任期満限等の日の属する月分の厚生年金保険の保険料額に相当する金額（以下「厚生年金保険料相当額」という
）を、厚生年金保険の管掌者たる政府に対して、当該任期満限等の日の属する月の翌月末日までに納付するものとする

１９ 前項の規定により衆議院又は参議院が継続秘書被保険者に係る厚生年金保険料相当額を納付したときは、当該継続秘書被保険者については、当該任期満限等の日の翌日において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失せず、当該任期満限等の日の翌日から再び議員秘書となった日の前日までの間引き続き厚生年金保険の被保険者であったものとみなして、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）その他厚生年金保険又は国民年金に関する法令の規定を適用する
この場合においては、当該厚生年金保険料相当額が納付されたことをもって、当該継続秘書被保険者に係る当該任期満限等の日の属する月分の厚生年金保険の保険料が納付されたものとみなす

２０ 前二項に定めるもののほか、継続秘書被保険者に係る厚生年金保険の保険給付の支給その他これらの規定の実施に関し必要な事項は、厚生省令で定める

 （特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）
２１ 特別職の職員の給与に関する法律の一部を次のように改正する

  第十二条中「国会議員の秘書の給料等に関する法律（昭和三十二年法律第百二十八号）及び同法第六条の規定に基く国会議員の秘書の給料等支給規程」を「国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第   号）及び同法の規定に基づく国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程」に改める

    ─────────────
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕