実績見込みといたしましては今の補正後予算額しかないわけでございまして、私ども先般の補正の際に、十分に資料を勘案しながら補正の見込みを立てたところでございます。御指摘のように、一月末現在までしか実績が出ておりません。
 所得税で申しますと、源泉所得税は八四％ほどの進捗割合になっておりますが、申告分はこの確定申告を待っているわけでございまして、三〇％弱ぐらいしかまだ税収が出ていない。法人税は大体半分ぐらいというようなことになっているわけでございます。最近の金利の上昇を反映いたしまして、また給与等も比較的好調でございますので、源泉所得税は、前年同月比累計で見まして、一月末二三・八％ほどの増となっております。しかしながら、法人税は一月末累計で九五％程度というような状況でございます。申告につきましては、昨年と比較することにまだ今の段階では余り意味がないと思います。そういう状況でございまして、今後の税収の動向をさらに慎重に見守ってまいりたいと考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の所見を述べつつ、賛成の立場からの討論を行うものであります。
 二十一世紀へ向けて、物だけでなく、心の面でも豊かな社会を築くためには、教育改革の推進が不可欠であることは言うまでもありません。あすを担う子供たちよ、健やかに、そして心豊かに育てというのは、すべての父母、国民の願いでもあります。そのような父母、国民の願いにこたえ、子供たちの教育に責任を負う教師の資質能力を向上させることは、教育行政の最も重要な課題であると言えましょう。教師の持つ職責の重大さにかんがみるとき、教師がその職業生活を通じて、ライフステージに対応した研修と自己研さんの機会を与えられることは、当然かつ必要不可欠なことであります。
 とりわけ、新任教師の段階は、今後の長い教師生活へ円滑に入っていき、教師としての使命感に目覚めるという意味で最も重要な時期であります。この時期に、すぐれた先輩教師の指導のもとに、教師としての教職への自覚を高めるとともに、必要な実践的能力と専門能力の向上を図り、幅広い知識や教養を身につける多様な経験の機会を与えられることは、まことに時宜を得た措置であります。
 いかなる職業でも、新採用の段階には、その職業になれ、職業人としての自覚を促すとともに、必要な知識を身につけるための集中的な研修の時期を経るものであります。ましてや、父母、国民の負託を受け、その願いにこたえるという重大な責任を負う教師に、新人のための体系的な研修の制度がなかったということの方がむしろ不思議であると言わなければなりません。
 初任者研修制度の導入によって、初任者は、学校の中で実際に学級や教科・科目を担当しつつ、ベテランのすぐれた指導教員の指導を受け、大学での養成過程では十分学ぶことができない実務に即した指導能力や問題解決能力の向上を図ることができるでありましょう。
 いじめや校内暴力、登校拒否など、子供たちの問題状況は複雑かつ多様になってきております。新任教師としてこれらの問題にどう対応し、どう解決をしていったらよいのか、迷いと不安でいっぱいであろうと思います。そのとき、先輩のベテラン教師が現状に即した実践的な指導の方法やコツをきちんとアドバイスしてくれるとしたら、新任教師にとってこれほど心強いことはありません。
 また、指導教員を置くことによって、初任者の研修について責任体制が明らかになり、指導教員を中心にして学校全体で初任者の研修を助けていくことができるようになるでありましょう。
 従来の新採研修では、責任を持って指導に当たる者が特定されず、そのため指導の責任の所在が不明確で、指導の継続性という観点からも問題があったと言われております。今回の改正で、いわゆるマン・ツー・マン指導が導入されるならば、初任者の個性、適性に応じたさめ細かな指導が可能になり、従来からの弊害は克服できると確信いたします。
 この初任者研修の導入によって、新たな紛争や対立を引き起こすのではなく、子供たちの教育のためにも、新任教師がすばらしい教師に育つよう校長、教頭が中心となり、学校が一丸となって研修の支援に取り組む体制がとられることを関係者に心からお願いいたしたいのであります。初任者研修の導入が、学校現場正常化の大きな契機になるよう希望するものであります。
 さらに、初任者の指導に当たられる指導教員の方々の負担を考えるとき、単に責任を押しつけるのではなく、待遇面や研修の機会の確保などに文部当局の格別の配慮をあわせて強く要望するものであります。
 今回の初任者研修の導入に伴って、既に各部道府県での試行において行われておりますように、指導教員による指導のほかに、校外での多様な研修が義務づけられることになります。が、ややもすれば、教師は学校という狭い社会の中での経験のみにとらわれ、広い視野を見失うおそれがないとは言えません。校外での研修は、できるだけ多様で、時代の変化に対応したさまざまな経験の機会が与えられるよう配慮する必要があります。形式的なお仕着せの研修に終わることのない、充実した中身の濃い研修が実施されるよう、十分な検討を文部省当局並びに各都道府県教育委員会に希望するものであります。
 今回の法案によって、教員の条件つき採用期間は六カ月から一年に延長されます。普通、学校の生活は一年間をサイクルとして展開され、学校行事等も一年間を単位として計画されております。その点から考えますと、一年間を研修期間とすれば、学校で行われていることを一通り経験することになり、研修効果という観点から評価できるものであります。さらに、初任者研修導入によって、教員の勤務形態が一般公務員と異なった特殊なものとなり、その適性を見ることがより困難になるという意味からも、一年間への延長は望ましいと言えましょう。
 しかしながら、既に臨教審答申でも指摘されておりますように、条件つき採用期間の運用に当たっては、いやしくも初任者に無用な不安を与えたり、これから教師になろうとする人たちに教師という職業を敬遠させることがあってはならないと思います。慎重かり適切なる運用を図り、不必要な不安や混乱を招かぬように万全の配慮がなされなければならないと考えるものであります。
 以上、私は、本改正案に賛成する立場から若干の所見と希望を述べつつ討論を行ってまいりました。初任者研修を生かすも殺すも、すべては学校現場、文部省、各教育委員会の努力と、立場を超えた協力にかかっていると信ずるものであります。本法案が成立、施行された暁には、日本の未来を担う子供たちの将来に責任を持つという重い職責をこれまで以上に深く自覚せられ、父母、国民の期待にこたえてその実行に当たられることを政府・文部省当局に強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）