短い時間にたくさんの質問をさせていただきたいと思いますので、次々に申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問でございますけれども、これまで私は、配食サービスと送迎サービスにつきまして質問をしてまいりました。配食サービスにつきましては、高齢者の方々が在宅で自立して生活をしていく上で不可欠のサービスであるという意味で、介護保険のサービス給付の中に含めるように申し述べさせていただいてまいりましたけれども、この点はさておくといたしまして、配食サービスあるいは送迎サービスを国がこの介護保険の施行とあわせて有効に拡大していくように支援をしていく、そのための予算措置をするおつもりがあるかどうかということを質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、どういう事業者がどういう特徴のある事業を行っていて、そして、利用する人がそういう内容を見て選択できるように、そういう意味では事業者みずからが自分らの事業の内容を提示していく、それは必要だと思います。そういう立場に立って、事業者が積極的に対応できるような運営上の努力をしたいと思います。
ありがとうございます。
 そこで、少しくどいかもしれませんけれども、さらに具体的に、この介護保険法が成立いたしましたとしますと、その施行の中で介護に関する事業者情報を被保険者に開示していくことが大切であることは言うまでもありません。都道府県や市町村が活動する当該地域で事業者情報を積極的に開示するように指導するように厚生省に求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お話しのとおり、どういうサービスを受けるか、選ぶためには情報がなければ選ぶにも選べない、当然だと思います。情報によって、うちはこういうことをしていますよ、よそのところはああいうことをしている、情報によってどういうサービスを受けられるかということをいわゆる消費者が決めるということを考えますと、情報開示というのはサービス水準を向上させる上においても大事なことでありますから、情報開示なくして選択なし、この言葉を大事にして、国民が選択しやすいような情報開示に努めるよう格段の努力を図っていきたいと思います。
民主党の石毛でございます。
 通告させていただきました質問ではないと思いますけれども、まず最初に、情報開示ということに関しまして、大臣にお伺いしたいと思います。
 これまでの介護保険の議論の中でも触れられてまいりましたけれども、被保険者の立場に立って介護保険制度を円滑に進めるためには、指定事業者などのさまざまな情報を都道府県や市町村が被保険者、市民に積極的に開示していくことが必要であることは言うまでもないと思います。
 思い返しますと、介護保険審議の冒頭で岡光問題が発生しましたし、社会福祉法人のあり方が問題になりました。そして、偶然といいますには余りにもと思う気持ちもいたしますけれども、きょうの新聞には、公正取引委員会が有料老人ホームの不当表示についての警告を発しておりました。
 これらの事柄を考えてみますと、これから介護保険で消費者の選択の自由とサービスの選択の自由ということを実現していくためには、正確な情報が消費者に提供されるということが基本的な事柄であり、大前提だというふうに思います。情報開示なくして選択なしというふうに私は考えますけれども、これまでにもお伺いしているわけですけれども、もう一度、今度起こりました事柄と、それから情報開示の必要性ということにつきまして、大臣の御見解を承りたいと思います。
新たな対策を考えるという大臣の御意見に対して大きな期待を寄せたいと思います。
 そしてまた、今審議しておりますこの介護保険の中におきましても、厚生省には統計の専門家もたくさんおられることでございます。したがって、この法律が言っている範囲の中にこの疾病が含まれるかどうかというのは、おのずからその数値を眺めていった場合に決定される範囲でございます。そのことを含めて、この法律は、そもそもの原因がどこにあるのかということについては不明の疾病についても、そこのところを問題にしているわけではございません。発症、障害の発生のところを問題にしているわけでございます。
 そういう意味において、このＡＬＳが当然この介護保険の適用から排除されるということがないのだということを強く訴えまして、私の与えられました質問時間が終わりましたので、石毛委員と交代します。
先ほど来、各委員の質問を聞いておりまして、私の質問を申し上げようという点について大分解明をされておりますので、ごく簡単に基本的なことについてだけ御質問をいたしたいと思います。
 今度の人事院の勧告は、官民較差が低率であるというにもかかわらず勧告がなされました。国家公務員法二十八条によって五％未満の場合には勧告の義務がない、してもしなくてもよろしい、こういうことは人事院の裁量にゆだねられておるわけでございますけれども、今回は、今までから比べると大変低い一・四七％という数字ではございましたけれども、これをあえて勧告をなされた、完全実施をしてもらいたいというこの勧告については、私どもは高く評価をしていきたいと思っております。
 あえて勧告を行った理由につきましては、先ほど来佐野人事官からもお話がございましたので、私は改めて申し上げませんが、いろいろ質疑応答を聞いておりまして、今も官房長官、退席されましたけれども、人事院の慎重審議の結果としてぜひ尊重したい、こういうお話でございました。私は、この勧告をぜひ最大限尊重していただきたい、こう思って質問をさせていただきたいと思います。
 まず人事院にお尋ねいたしますけれども、今回はこういう大変な作業の後、勧告をされました。今後五％未満という数字が出た場合に、恐らく五％を超えるようなことはもうこれからは少ないと思っておりますけれども、そういう数字が出た場合でも勧告をやるかどうか。私は、今回の勧告を通し、これからも五％条項に余りこだわらずにぜひ勧告は続けてしていただきたいと考えておりますけれども、その点についてどういうふうにお考えかを伺いたいと思います。官民較差という立場からいうと、民間がこれから大幅に景気が向上して大幅になれば別ですが、そうでないとなるとベースアップの低率が続くと思います。そういう中で、人事院の国家公務員の労働基本権の代償措置としての勧告を、極めて尊重していかなければならない、より尊重していかなければならない制度だと私は思いますが、今後のそういった事態に対してのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。