環境庁におきましては、アセスメントを担当する課を二課持っております。これらが常時、現在アセスメントに従事しておるわけでございます。
 現行制度を適正に運用するためにはどういうことが必要なのかというようなことで絶えず仕事をしているわけでございますし、また、これから現在のアセスメントの運用に当たりまして問題点なりなんなりが生じましたならば、それに基づきまして、また関係各省と話し合いながら、いかなる改善策を講じていくべきかということについて常時考えていく体制はとれているわけでございます。
次に、総理の答弁ですが、「必要に応じて見直しを行っていく」とありますが、これは予算、人員の面、そのほかについて特別な体制として取り組む用意があるということでしょうか。
お答え申し上げます。
 エゴということについて誤解があるといけませんので申し上げますが、これは人間の業と言ってもいいのですね、あるいは生きるものの、生物の業であるかもしれません、自分の体を養っていくということは。
 ですから、そういう中で、ただ自分だけのことを考えて、周りの環境のことまで配慮できないようでは、これは人間の姿でありませんので、人間である以上、周りのことも、その環境も十分に考慮できるような、やはりそういう精神的な成長というものは必要であるという意味を込めて申し上げたわけでございますが、しかし、そのアセスメントにつきましては、当然これはその地域の住民のためにも十分な施策をしなければいけない。ただ、アセスメント法というところまでは今回の基本法では踏み込んでおりません。
 これにはそれなりの理由がございまして、必要があれば、後ほどまた所管の局長の方からも詳細に答弁させます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二件に対し、賛成の討論を行うものであります。
 我が国経済は、昨年八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資の本格的実施や二月の第六次の公定歩合の引き下げ、十月の補正予算の編成、さらには景気に配慮した平成五年度予算の年度内成立等の一連の努力により在庫調整の進展や住宅建設の回復の動きなど一部に回復の兆しが見られるものの、需要の二本柱である個人消費や設備投資が依然低迷しております。
 我が自由民主党は、今回の不況を厳しく受けとめ、本年一月に総合景気対策本部を設置し、党本部では、八十六団体に及ぶ有識者や各界各層から意見、要望を求めるとともに、調査団を全国九ブロックに派遣、各地域における企業の視察や九十六団体代表より要望を聴取し、地域経済の実態把握を行いました。
 我が党は、これを集大成して、四月十三日、本予算成立直後という極めて異例の時期ではありましたが、史上最大の事業規模十三兆二千億円という総合的な経済対策を決定したところであります。
 今回の補正予算は、景気回復の足取りをより確実にするため、この総合的な景気対策を踏まえて、政府が必要な公共事業の追加等、景気に対する迅速な対応を行うための財政措置を講ずるものであります。この対策により、必ずや内需拡大による貿易収支の改善が図られ、また経済大国としての国際的責務をも果たし得るものとして、政府の機敏かつ英断に対し高く評価いたすものであります。
 今回の補正予算に対し、野党の一部から、五年度予算が成立した直後に補正予算を出すことは財政法第二十九条の補正の要件を満たしていないとの批判が出されていますが、現下最大の政策課題は景気の着実な回復にあります。経済は生き物であり、そのときどきの経済状況に臨機応変な対応を行うことはけだし当然のことであります。本補正予算はこれにこたえるとともに、予算の編成要件そのものに合致しているものでありまして、こうした批判は全く見当違いであることをまずもって申し上げたいのであります。
 以下、賛成の主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、公共投資の拡大など積極的かつ適切な景気対策が盛り込まれている点であります。
 本補正予算には二兆二千二百十七億円もの公共事業等の追加が計上されており、雇用安定の確保、内需拡大の促進など景気回復の後押しが期待されます。一般公共事業費においては、生活基盤の整備に重点が置かれているほか、教育、研究、医療、社会福祉施設などの各種施設整備費等も大幅に拡充されており、政府の御努力に敬意を表し、賛成するものであります。
 賛成の第二の理由は、中小企業に対しきめ細やかな配慮がなされている点であります。
 本補正予算は、今日厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、一般会計を初め財政投融資計画において総額一兆三千八百億円もの追加がなされております。これらの施策により低利かつ安定した資金が十分に確保されることとなり、万全の中小企業対策として大いに賛同する次第であります。
 賛成の第三の理由は、教育、住宅、設備投資等に関する総額一千四百六十億円もの政策減税が盛り込まれている点であります。
 これらの措置は、教育費負担や住宅ローンの返済を抱えた中堅サラリーマン層の負担軽減を図る一方、企業に対しましては各種投資減税により設備投資の促進を図るなど、景気の本格的な回復を促進する施策としてまことに時宜を得たものであり、反対の余地などありません。
 賛成の第四の理由は、ロシア連邦等への支援関係費が盛り込まれている点であります。
 現在、旧ソ連邦の各地域では政治並びに経済の改革が推し進められております。その着実な実施は世界の平和と繁栄の上に必要不可欠であります。今回の支援は、特に国民の手に届く支援を目的として人道的救援活動や市場経済に向けての基盤整備などに重点が置かれており、政府の御努力はもって多とすべきであります。
 以上申し上げました賛成理由により、本補正予算は景気回復を一層確実なものとし、さらに貿易黒字の解消にも大きく寄与するものとして妥当な措置であります。どうか政府においては、本補正予算成立後は、当初予算の執行と相まって速やかにその執行に着手されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）