今拝見したばかりでございますので。数字をチェックしておりませんが、多分このとおりだと思います。
 この五年間で一番伸び率で大きかったのが経済協力費、特にＯＤＡでございます。それに次ぎますのが防衛関係費でございます。それから社会保障関係費につきましては、増加額としては最高の費目でございますが、規模が非常に大きいために、率としてはそれを下回っていることは事実でございます。それから文教、科学技術振興費につきましては、その他の経費が大体前年度よりも下回っている中で減らない方でございました。あとの経費につきましては、いろいろと工夫をしながら、とにかく増税なき財政再建の枠の中で一般歳出をどうしても抑えざるを得ないということで、いろんな工夫をしながら前年度より下回る予算を計上せざるを得なかったということは事実でございます。
防衛庁長官の念頭にはもう防衛費、中期防衛力整備計画の達成、このことしか念頭になかったように思うんですよ、今の答弁では。
 大蔵大臣に伺いますが、今お手元へグラフをお配りしていると思うんですが、五年間を見ると、昭和五十八年度ここを一〇〇として主要な経費の伸び率の状態を折れ線グラフであらわしますとこんな形になるわけであります。経済協力費それから防衛費、これが一三五、一三四、こういうふうになっているわけです。社会保障関係費が一一三。それから公共事業費はずっと落ちていたんですけれども、六十二年度から例のＮＴＴの株の売却のあれによって一挙に上がっているわけですが、食糧管理費に至っては四九・一％。こういうばらつきが出ているわけです。少なくとも、「諸施策との調和を図りつつ、」ということであれば、一一〇から九〇ぐらいの間でずっと横に並んでいるというのが調和を図ったということじゃないかと思うんですが、大蔵大臣、このグラフを見てこれで一体調和が図られているとお感じになりますか。
もとより国の財政事情並びに諸施策との調和を図ってまいるということは大切なことでございますし、もう一方におきまして中期防の達成という問題もあるわけでございまして、その接点といいますかその調和を求める、そういう形で私ども取り組むわけでございます。もちろん、中期防の三年度ということが当面の目標として、私どもはこれを踏まえながら予算の要求並びにその努力を重ねてまいったところでございます。
私が聞いたのは、大綱の中でもうたわれている「国の他の諸施策との調和を図りつつ、」という、国の諸施策との調和を図るという考え方があっての今回の防衛予算なのかどうか。
お答えいたします。
 六十三年度防衛関係費につきまして、先生御指摘のようなことも踏まえまして、厳しい財政事情のもとでございますが、このことを踏まえながら極力全体規模の圧縮に努める、こういう努力をいたしておるところでございまして、大綱に定める防衛力の水準達成、このことを目標といたしながら、中期防の第三年度目としてその着実な実施に必要な経費を計上させていただいたものでございます。
まず、きょうは防衛費のあり方について大蔵大臣、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 昭和六十三年度の予算案の防衛関係費が三兆七千三億円、伸び率で五・二％、ＧＮＰ対比一・〇一四％、こうなっているわけです。アメリカからは非常に高く評価されているわけですが、アジアの国々の中ではこれに懸念を表明しているところもあるわけです。防衛庁長官は、この防衛予算の決定に当たって、大綱の「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」に定めている「経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」、こういう考え方が防衛計画の大綱にあるわけでありますけれども、このことは念頭に置いておられたのかどうか。
政府税調の人選につきましては、十分に私ども実施省と御一緒になりまして、それは総理府でございますが、お願いをしておるつもりでございますし、また、現に今御活躍いただいている方々、私どもは国民の各層といいますか、バランスのとれた方々にお願いをいたしておると考えておりますけれども、御批判もございますようでございますからよくそれは戒心をいたします。
 それから次の事務負担の問題は、昨年政府が一度御提案いたしました制度が国民の中で非常にわかりにくいという印象を与えた、殊に税額票というところで、非課税が入ったからでもございますけれども、もう大変に難しいことがあって、これはもうとてもやり切れるものではないというような印象を与えたことが事実であったものでございますから、その反省を言おうとしておるのでございまして、これによってそれが徴税上の資料をとらないようになる云々というそういう効果をねらったものじゃもとよりございません。
検査対象に聖域があってはならない。内部告発などありますから検査はするけれども、報告ができないということで一度も警察関連の報告が出ないということは、やはり聖域があるのではないかと思わざるを得ませんので、その点は、本当に不正を許さないという立場、それから税金の正確な執行という立場から、ぜひ聖域のないようにお願いしたいというふうに思います。
 もう一点だけお伺いしたいと思うのですけれども、予算の執行の政策の評価に対する検査の問題なんですけれども、事業が動いている間はなかなか報告しにくいという話をお伺いしているのですが、具体的に中海土地改良事業の中で、実は九六年の五月に発覚したことですけれども、島根県の県の職員が自分では農業をしないのに不正に干拓地を所有していた問題で検査院が入っていらっしゃる、これは事実でございますけれども、こういうことで今問題になっている。
 これ以上の農地は必要でない、また環境破壊をするという大問題になって、国営事業ですから税金のむだの上にもむだを重ねるのではないかということで、中途であっても、これだけの疑義が出ている問題は、当然、予算の費用効果の問題ででもぜひ検査院としての報告があるべきではないかというふうに私は思うのです。ぜひお答えいただきたいと思います。