午後五時開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      田口 健二君    鉢呂 吉雄君
      東  祥三君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 各種委員等の選挙の件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議案に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 補正予算を作成するに当たっては、財政法の規定に従い、今後とも引き続き適正に行うよう努めること。
 一 厚生年金保険国庫負担繰り延べについては、財政事情の許すかぎり可及的速やかに返済し、厚生年金保険事業の長期的安定を図ること。
 一 老人保健医療に係る加入者按分率の引き上げに伴う健康保険組合等各被用者保険の老人保健拠出金の負担増については、各被用者保険の保険料率の急激な引き上げをもたらしたり、保険事業運営に支障の起こることのないよう適切に対処するとともに、老人の福祉・保健・医療の全般にわたり、老人保健制度の長期的安定化に努めること。
 一 高齢化社会の進展に伴って、社会保障制度をより安定的に機能させるため、過大な国民負担をもたらすことのないよう長期的展望に立って社会保障制度の一層の充実を図ると。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、平沼赳夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。早川勝君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
やはり、一刻も早く今の現状を国民の間に知らしめていくというのは非常に大事であります。これは協同組織金融機関も含めてですね。
 大臣も御存じのとおり、延滞債権というのは六カ月延滞ですね。この延滞債権は、六カ月延滞の間に一部内入れがあると消えてしまうのです。非常に恣意性の介入しやすい債権であります。また、金利減免債につきましてもそういう恣意性がかなり介入いたしています。ですから、かなり現状を把握するのは難しいわけでありまして、十分そのあたりを考慮に入れながら、早急にまとめていただきたい、このように思うわけであります。
 私は大阪府が地元でございまして、先日八月三十日に、御存じのとおり、木津信用組合が大阪府の一部業務停止命令に伴って破綻の状況になったわけであります。大体聞いておりますと、不良債権が八千億程度あって、回収不能金額は六千億程度であるというように聞いております。八月三十日から九月一日の三日間に二千五百億の預金が払い戻された、このような状況のようでございます。今、協同組織金融機関におきましても、本来は地域金融機関としての使命があるのでしょうが、本当に日本の金融システムを揺るがすぐらいの大きな状況になる可能性を秘めておるわけでございます。
 次に、木津信用組合の経営破綻の問題で若干お聞きいたしたいと思います。
 破綻の状況の中で、その処理スキームをめぐって今議論がなされておるわけでございますが、大蔵省と大阪府の間で意見が相違いたしておるというように聞いております。九五年六月八日、「金融システムの機能回復について」ということで、大蔵省が「都道府県に監督権限が委任されている金融機関については、破綻処理についても監督責任を有する都道府県が当たることとなる」というようにおっしゃっている。
 一方、九三年に大阪府は、かつて大阪府民信用組合の合併に際して資金援助をしたのですね。そのときに、自治体の責任は関係法令に基づく検査、指導により適正な監督を行うことにあり、破
綻した信用組合への財政支援による救済責任まで及ばないという大蔵省の見解を引き出しておるわけでございまして、このような状況の中で、今大阪府と大蔵省、見解の相違があるわけでございますが、これについて大蔵省の見解、また大蔵大臣の見解、どちらでも結構でございます、御答弁をお願いいたしたいと思います。