これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
坑廃水処理の基金への拠出を極力少なくして負担を少なくしていくということは非常に大事だと思います。特に発生源対策をうまくやりますとその後の坑廃水処理費用が減る、そのために基金の拠出額も少なくなるということもございますので、まず出発点のそういう発生源対策、これに対します金融でありますとかあるいは技術開発、こういうものについて格段の支援をしてまいりたいと考えております。また、ただいま先生から御指摘のございましたいろいろな場面場面でこれが非鉄金属業界に過重な負担とならないように私どもも弾力的に配慮していく必要があると考えておりまして、円滑な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
川端先生御指摘のように、非鉄金属業界にとって今回の基金への拠出、これは大変な御負担をお願いすることになったわけでございます。したがって、この基金への拠出については六年間の分割拠出、また税制上の損金算入の特例制度による負担軽減措置を講じます。まさに半永久的に続くこの坑廃水問題について、非鉄金属業界に過重な負担をかけることなく円滑に解決できるよう、国としても円滑な制度運用に努めてまいりたいと存じます。
委員御指摘のとお力、今回法改正でお願いをしております基金制度は、補助金制度と相まちまして、鉱害防止業務が支障なく推進されるものでございます。このために、補助金制度も大変重要な制度であると私ども認識をしているところでございます。
 御指摘のような、例えば予算単価と企業の支出単価に乖離がある、ずれがあるということによりまして、実際に自然汚染分あるいは他者汚染分を算定いたしましても、予算の実行上は各企業が支出したとおりの額にはならないという場合も間々あるわけでございますけれども、これらにつきましても、予算単価を適切に見直していくというようなことを今後とも進めていきたいと考えておりまして、予算の確保に努力をしてまいる所存でございます。
先ほどの林野庁の答弁では、昭和三十五年と言ってたかな、昭和三十五年、三百万ぐらい出す。今と貨幣価値はちょっと違いますから、今の感覚で三百万というと何かお見舞い金というような感じですけれども、当時まだ公務員の給与は一万円ぐらいでしたでしょうから、そういう計算でどのくらいで、今私すぐ浮かんできませんが、それが妥当であるとか妥当でないとかいうことはこれは言及を避けたいと思いますけれども、いずれにしても、緑を守っていくということは今やこの国はもちろん世界にとっても大事なことでありますから、それぞれの立場で負担なり責任をとっていかなければならないものと承知しております。
今までの議論の経過を聞いていただいたら、今審議官の方はいろいろ問題があったようでということなんですけれども、この煙害で被害を受けている、昔緑で覆われていたこの地域を復旧するのについて古河の会社がほとんど金を出さないというのはこれは理に合わないというふうに私はさっきから言っているのですが、いかがでしょうか。
基本的にはＰＰＰ原則に沿うべきものであるというふうに考えておりますが、具体的に足尾鉱山の場合に、その辺の因果関係でございますとかいろいろな問題があるのではないだろうか。私も過去の樹林の被害について詳細承知しておりませんが、一般論としてはそのようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
審議官、肝心のことを一言抜かしているんじゃないですか。その周辺の土地を復旧したというふうに言われたけれども、それはもともと古河の自分の土地でしょう。だから、自分の土地を復旧したといっても、私が問題にしているのは、国有地だのあるいは近辺の人が持っておった民有地だのを復旧するのに古河の会社がお金を出してやらなければおかしいんじゃないですかと言っているわけです。この点どうですか。
足尾鉱山周辺の緑化の問題につきましては、国有林の関係につきましては私ども承知しておりませんが、周辺の山地につきまして、四百二十五ヘクタールを対象として古河機械金属が毎年七千万円弱を投入して植林をしているというふうに聞いているわけでございます。通産省といたしましても、この古河機械金属が足尾周辺の地域につきまして緑化をさらに進めるように指導をしていきたいというふうに思っております。
ではまた通産省に聞きますけれども、今の問題、被害を与えた者がその復旧についてお金も含めて責任を持つというのはこれは当然のことじゃないかと思うのですけれども、今の話を聞いてどうお考えでしょうか。
昭和三十五年、三十六年ということで、当時の関係資料が余り残っておりませんので、積算等どういう考え方か明らかでないわけでございますが、時効とかそういった問題もあったというふうに聞いておりまして、当時の状況のもとではしかるべく対応されたものと考えております。
そうしますと、これは大変な開きがあるわけでありまして、我が国政府あるいはまた国連代表部、国連の会議に出る我が国政府の代表などは、よくこの国連の各種人権の会合、国連の会議ですね、そういうものに出ては、日本政府はアイヌ民族に対して何らの差別を行っていません、こういう意味の演説をしたり報告書を提出いたしております。なるほど、行政的におまえらは学校へ来てはならぬ、これはもう今の時期はないと思いますね。これは同和問題だってそうですね。行政が来てはならぬという邪魔をすることはないと思いますね。しかし、行こうにも行くことができないような客観的な状況から子供たちを救っておるという状況においてはまだまだ非常におくれておるというか、やるべきことをやっていない、つまり、やるべきことを十分にやっていないという意味の行政的差別があると私は言わざるを得ぬと思いますが、その点、文部省、どうでしょうか。