やはり検討の中の一つだという位置づけでございましょう。結局、税制改正というのも答えられる限界というのがございますけれども、レベニュー・ニュートラルで諮問をしているわけです。だから恐らく、二十五日にあるいはいただけるかもしらぬというのが中間報告ですが、それは、ここのところに痛みがある、ここのところにゆがみがあるというような話でございます。それを総合的に秋までに結論が出て、その税というものは増収を目的としたものではもちろんない、だから中立的なものが出てくる。しかし政策選択の問題はその後に残るわけでございますし、それから株の問題も、それは不確定要素の一つですが、やはり大きな問題意識を持った課題であることは事実ですし、それぞれ総合して考えるべき問題ではなかろうかなというふうに考えております。二者択一のものではないだろう、こういうことでございます。
要するに、いろいろな知恵を出して汗をかく一つの問題点だということは問題意識として持っておりますが、それがまさに汗かきの中心的課題だというところまでは位置づけをしておりません。
 それから、やはり今の場合財政審というものの枠の中に自分自身のポジションをとっているわけでございますから、それは相当な、そこを踏み切ったお答えをするという環境には今ないじゃなかろうかなと思っております。
奥歯に物が挟まったと申しますが、前歯に物が挟まったような大臣の答弁でありまして、よくわかりましたと言いがたい答弁でございました。しかし、この「中期的な財政事情の仮定計算例」などにもございますように、要調整額なるものが明確になれば別だけれども、現状のままでいけば借換債で全額償還ということも中心課題にならざるを得ないという御答弁だというふうに承りましたけれども、そのぐらいな感じですね。
きょうは、前川レポートや円高の問題も少しお聞きしたいと思いますので、余りこのことばかりやっておるわけにいきませんが、前回私の方の矢追議員が、ひところは、好むと好まざるとにかかわらずこういうことにならざるを得ないのではないかというような質問をしたことがございます。それは、借換債で全額償還をもうせざるを得ないのではないかということを言ったことがあります。そのときにはそれを肯定するような御答弁ではなかったように記憶をいたしております。
 先日、新聞情報によりますと、六十二年度から「借換債で全額償還」という文字が出ておりまして、行き着くところに来たのかな、あるいはそういう話し合いがかなり大蔵省の中でもあるのかなという感じで見せていただいたわけであります。真向こうからこのことをお聞きしますと、私の方は全然そんなことをした覚へはございませんといつもお答えになりますので、多分そうお答えになるだろうと思うのです。しかし、火のない所に煙は立ちませんので、多分そういう議論は少なくともあったのではないか、こう思いますが、そういうことになりつつあるんでしょうか。
いつ旗をおろすかということを決してお聞きしているわけではございませんが、現行の施策、政策を続けるとすれば、一年一年、その後に残りますものの額はふえてくるわけでありますから、これはかなり難しい段階に至らざるを得ない。ただ、今おっしゃいますように、六十五年という一つの目標に向けて施策、政策の変更をしていくということであれば、六十五年完全脱却ということができ得るわけであります。その施策、政策を変えるにいたしましても、このままでいけばだめだ、いや施策、政策をこういうふうに変えればいける、それも一つの転換だと思うわけですが、現在このままにおける六十五年脱却ということに対する目星はもうつかないから、現在この旗はおろさないとおっしゃるのは既に施策、政策を変えることによってこの目的を達するのだというところに至っているのか、まだそこまでは至っていなくて、現在はこのままでもあるいは返せることがあり得るというふうにお考えの上での話なのか、そこはいかがですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君、同経営企画本部企画部長石井康雄君、同労働部長朝原雅邦君、同電話企画本部営業推進部長西脇達也君及び同通信機器事業部副事業部長岩佐直正君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今大臣からお答えのあったとおりと考えております。電電株式売却問題研究会でもそういう御意見がございました。また、その研究会にはこの国会の御議論は逐一詳細に御報告をして、その方針はそのとおりであるということで御議論をいただいておるところでございます。
日本電気計器検定所の今回の関連の法改正につきましては、先ほど来製品安全協会などのところで出ておりました議論と同様でございまして、先生御指摘のように、特に業務に具体的な問題があるから改正をするということではございません。臨調答申に基づきまして、指摘されております特殊法人等の民営化、民間法人化の一環として実施するものでございます。
 御指摘のとおり、計器は公共性のあるものでございます。また重要性という観点からも大切な業務でございます。この業務で十分やってきておるわけでございますが、同時に、臨調の答申に従いまして、民間能力の向上に伴う活力を養成し、それを活用するといいますか、そういう観点の要請が高まっておりまして、また規制の緩和によりまして検定所の自主性を確保する、同時に国の行政の事務の簡素化ということが要請されているわけでございます。このような状況の中で行われているものでございます。
 役員の問題あるいは労働者の労働の条件の問題、そのようなことは、これからこの検定所が自主的に判断していくことになると思いますが、その業務につきましては、国としても十分指導してまいりたいと思っております。