細かな問題についてはまた同僚委員が後で詰めますけれども、私は、特にきょうお聞きしておきたいのは、どうも厚生省と大蔵省は年金財政の将来についてその悪化を非常に心配しておられる、そのことをさっきもあなたは言われましたし、常にそれを言われているだけに、今度国から入れる金を抑えておくということで、将来財政事情が苦しくなったというようなことになれば、まあ少しがまんしてくれよな、こういうようなことになって、その段階で保険料の値上げにはね返ってくる、あるいはまた給付内容をダウンすることになりはしないか。いままでも、もう支給開始年齢は六十五歳にしなければ後々大変ですよという大宣伝を厚生省もやられました。そのたびに国民や国会から抵抗を受けて思いとどまってきているという状況があるだけに、今回のこのことが、将来保険料の値上げや、あるいはまた保険給付内容を引き下げるということにつながらないということをこの際言明していただきたいと思います。
そこがコンクリートで固まっていない、だから国債と違うのでございますということを申し上げたわけでございまして、これについては何年ぐらいにするか、平均にするか、傾斜的にするか、年ごとに違えるか、こういうようなことは、年金財政に支障がないようにまずいたします。その後は、年金財政に支障がないわけですから、国の財政事情もその時点で御考慮いただいて、相談し合ってお返ししてまいりましょう。利率の問題等については、運用部でお預かりすれば幾ら幾らというようなことで、年によって違うこともあり得るわけでございまして、これなどもその実態に即して考えてまいりましょうということであります。
ちゃんとお返しをするということを法律でも、私は国会でも言っておるわけでございます。財政事情によって食い逃げするようなことはやらない。それでは、それなら赤字国債と同じじゃないかという御反論でございますが、これは繰り延べたものでございまして、国債と違う点は、国債は利率がはっきり書いてあって、償還期限がきちっと書いてあるということでありまして、財政事情も何もないのですね。その期限が来たら、その条件できちっと金は払わなければならぬ。ここは、財政事情を勘案をして、急いで払ってしまうということもございますし、多少御猶予願うということもございますという点が国債と違うわけであります。
前を向いて足を出してください。前だけ向きっ放しじゃだめですから、足を出してください。そのことをひとつ申し上げておきます。（発言する者あり）前進をしなさいという意味です。足はもうすでに八十二兆円出しているそうですから……（発言する者あり）
租税特別措置の見直し、さらに地方税におきまする非課税の取り扱い、こういう問題につきましては、引き続き前向きでその改善方について努力してまいりたいと思います。
 また、引当金、準備金等も、特別措置ではございませんけれども、これも五十七年度予算編成の過程におきまして厳しく見直しをしてまいる考えでございます。
地方税の関係についてお答えを申し上げます。
 地方税におきまして、軽減あるいは非課税措置を講じておるものがあるわけでございますが、言うまでもございませんが、一種の政策目標というものと税負担の公平という問題との調整をどこでとるかということについて、いろいろ検討を要する問題でございます。ともいたしますと、非課税措置等というようなものは慢性化しがちでございます。それからまた、既得権化する傾向がございまするので、自治省といたしましては、常にその間の問題を認識いたしまして調整をとってきておるわけでございます。
 そこで、電気税の問題については、従来この問題は、物価にはね返るという問題が主として政策的な課題として、この辺の調整をとって今日に至っておるわけでございまするが、現下の情勢といたしましては、やはり財政の関係から申しましても、租税負担の公平化という原則を相当重視すべき時期に来ているのではなかろうかとも考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、影響するところも多々ございまするので、十分に検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
先ほど来、河本経企庁長官と渡辺大蔵大臣が考え方を申し述べておるわけでございますが、いろいろの角度から議論が成り立つわけでございますけれども、当面所得減税を行うような環境条件にないということ、それから所得税の課税水準につきましても諸外国に比べて日本は決して高くないというようなこと、こういう点が政府の見解として総合的に御理解がいただけた、こう思うわけでございます。
 私は、社会党さんが御提案になるという所得税の減税、物価調整減税という名目での減税のお話がございましたが、いずれにしても五十九年までに赤字公債からの脱却をしなければいけない。これをやります場合に、所得税減税を行いますと、一方においてそれにかわる財源を国民の皆さんに一般消費税その他の形で増税をお願いしなければならない、こういう二者択一になるわけでございます。私は、一体どちらがデフレ効果があるのか、またそれが個人消費に結びつくのか、そういう問題を総合的に判断しなければならないと思いますが、政府としては、いま大蔵大臣、経企庁長官から御答弁申し上げたような方針で進んでおるということを御理解願いたいと思います。
その内容を私はここで聞こうということじゃありません、そんなことはあなたの方でしゃべれないことですから。ただ、いろんなことが言われて、その中でたとえばいかにも抽象的なあれですけれども、司法権、三権分立を害するような行動が一部にあったようなことも出てきているわけですね。私はあれだけじゃわかりませんからこれ以上言いませんけれども、そういうふうなことが出てきておる。
 それから、笠原という運転手も、あれは自殺ではないようなことも、笠原の奥さんたちのあの電話のかけ方とかなんとかから見て、言われているというようなことも出てきていますね。そういうことを含むと、調書全体はそれほどではないとしても、相当いろいろな面のことが話があったのではなかろうか、こういうふうに私は思っておるのですが、しかし、それをかれこれ言ってもどうということはないでしょう。
 そこでお聞きをいたしたいのは、アリバイのことで盛んにやっていますけれども、それはこの女の人を証言に出さなくても、斉藤なりいまの松岡ですか、この調書があるわけですから、それを出せば済んだんじゃないのですか。みんなそうとっている人が多いんじゃないですか。どうなんです、それは。