委員今御指摘のように、現在、地方自治法で定めております議員定数は条例でもってこれを減ずることができるという規定がございまして、その規定を適用して市町村の段階では今二五％ぐらい定数を減じております。そういう事実をまず申し上げておきます。
 そこで、今度は市町村合併との関係で議論になるわけでございますが、市町村合併を行います際には、その地方公共団体の長はもちろんのこと、議会も市町村合併を行うという一定の方向が出されて、そういう方向に沿っていろいろと御協議をなさるわけでございます。その御協議の中で、委員今御指摘のように、これは特例措置があったとしても数年でございますから、その数年の特例措置が済んだときに一遍に定数が減るのはまずいからあらかじめ定数減少条例で減じていこうではないかというような御議論があれば、それはそれとして一つの考え方ではないかと思っております。
 ただ、現実には議会の議員さんが、そういうことであらかじめ減少させるというふうな意見の一致を見ることはなかなか現実には少ないのかもしれませんが、そういうことがあればそれは一つの考え方ではないかと思っております。
また法案と離れて恐縮ですけれども、市町村合併について、私は合併すべきだと思っておるんです。その市町村合併の推進に当たりましていろんなさまざまなジャンル、ジャンルで準備的にしておかなければならない項目がたくさんあると思うんです。その中でも、先ほど自治大臣の地方議会における地方のコストのお話がありましたけれども、やっぱり地方議員の定数の低減を図るべきだと思うんです。もう何カ所か、かなり多くの自治体で法定定員よりも少ない定数を条例で定めておりますけれども、そうなると市町村合併になっていった場合の弊害というのは最小限にとどめられるというふうに考えておるんです。
 そういう意味で、議員定数の低減措置について御意見をお伺いしたいんです。
その点は先ほどもちょっとお答え申し上げたわけでございますが、今回の外部監査制度の導入に当たって地方制度調査会の審議の中でもこの範囲を行政監査まで広げたらどうかという議論も多々ございました。
 その中で、これは二十四次の地方制度調査会の中間報告に書かれているところでございますが、現行の監査委員が行う監査のうち客観的な基準に基づいて行われる財務監査が外部監査に適しているとされており、行政監査については個々の地方公共団体の個別の事情を十分に把握する必要があることから外部監査に必ずしもなじまないものという報告を受けているわけでございます。今回の法案はこれを踏まえまして、包括外部監査の対象は財務監査といたしておるわけでございます。
 ただ、今後、この外部監査制度の機能というものがいろいろ大変評価され、それが行政監査の全体とはなかなかいかないかもしれませんけれども一部の範囲にも広げていいではないかというような御意見が出てまいるようなことがありますれば、それは当然検討の対象にしていいことではないかと思っております。
今回の法案は財務監査についての規定でありますけれども、さらに進んで業務全般の監査、つまりオンブズマンに近いような制度について自治省としてどういうふうな検討をされているか、ちょっと法案と離れますけれども、お伺いしたいんです。
財政援助団体、いわゆる外郭団体に対します監査は、外部監査を導入する際には条例で導入することができるという御提案を今回申し上げているわけでございます。これは外郭団体も非常に区々でございまして一律に義務づけることはどうかというようなこととか、それから現実の外部監査制度というものをまず当該地方団体自身の執行に対してきちっとしたものをやっていただくということが重要だろうということから、そこまで義務的に手を広げることはどうかということで条例で導入するということにしたわけでございます。
 その際に、外郭団体のことについて当該地方公共団体の執行との関係で監査をするといいますか、ただす必要がある場合には、実は外郭団体の関係者を関係人として出頭を求めることができるということではないかと思っております。それからまた、その地方公共団体の執行について監査をいたしました際に外郭団体のあり方について非常に問題があるとするならば、それは当然外部監査の結果の公表にも場合によっては意見を申し出ることも可能であると考えております。
次に、外郭団体に対する監査についてお伺いします。
 外部監査人の請求により実施するよう条例で定めることができるという規定になっていますけれども、そのように義務づけをすることができないかどうか。また、そのような条例がないために外部監査人においてこの全容がつかめないという支障が出た場合にあるいは出ることが予測される場合に、監査報告としては報告書に外郭団体の監査を要求するというぐらいの記載をすれば足りるのかなというふうに思うんですけれども、ここはどうですか。
外部監査人の監査結果の公表は監査委員において公表するということにいたしております。そういうことで、委員が今御指摘のように、監査委員の通常の公表の手段というものが前提になっていることは事実であります。
 ただ、今おっしゃいましたように、この外部監査制度というものを取り入れましたことの背景等を考えますれば、もっと親しみやすいといいますか、住民によくわかるような公表の方法をどういうふうにすればいいのか、それぞれの団体でも考えていただけるとは思いますけれども、私どもも今委員御指摘のことも踏まえながらこの施行までに検討をいたしてまいりたいと思っております。
質問の御趣旨が、危機管理の話と貿易に当たっての信頼性の必要性の話と、そこの関連が必ずしも明確でございませんのでちょっとお答えしにくいのでございますけれども、当然のこととして、日本は地震国でございますし、そのほかのいろいろな自然災害も多うございます。また、さらに、自然災害だけじゃなくて、ほかの面でも危機的な状況が起こる可能性は当然ありますし、現にこれまでも起きたことがございますので、危機に対してどういうふうに対処していくか、これについては、国としても、あるいはそれぞれの地域社会としても、平素から十分に配慮をし、また必要な手当てはしていかなくてはいけないのだ、こう思います。
 そういった意味で、阪神の大震災における大変な御経験をされました際の教訓等も踏まえながら、そういった対策の強化についてイニシアチブをとっておられるということについては敬意を表したいと思います。ただ、その個々の内容について、それをどういうふうにするかは、これはやはり立法府で御審議なさるわけでございますので、今私の口からコメントすることは避けたいと思います。
 なお、こういった災害時等における国際的な協力についても、我が国もいろいろ実行しておりますけれども、今後ともそういったものは広がっていくことが適切であるし、また、せっかくのそういった善意が必ずしも効果を発揮できるような状況がない、危機の状況下ですから無理もない面もあるわけでございますが、そういうケースもございますので、そういった国際的な支援が生かされるような状況をつくっていくということもひとつ考えなくてはいけないのかな、こう考える次第でございます。