経済協力につきましても実施体制は外交政策の重要な一環としての決定ができるような体制というものが重要でございます。現在もそういうことに向けて関係省庁間の連絡はしておりますけれども、以下に申し上げますようなところで具体的にはまだ改善の余地があると思っております。
 それは一つには、円借款につきましては四省庁体制でやっておりますけれども、さらに効率的な実施を図る、特に意思決定を早くしなければいけない、あるいは実施しました案件についてのアフターケアについてもさらに強化していく必要があること、ほかにも、円借款のみならず、円借款と技術協力あるいは一部無償資金協力といったようなものをどのようにうまく組み合わせていくかといったようなことについてさらに強化していく必要があると思っております。
 二つ目は技術協力でございますけれども、関係省庁が所管しております範囲内で行っております技術協力とＪＩＣＡを中心にしております技術協力、そういったものをうまい形で結びつけていけるような関係省庁の実施しました調査についても、どうやってフォローアップしていくかというところが必ずしもうまくいっておりません。そういったことで関係省庁間の連絡協議体制を強化していく必要があると思っております。
 それからもう一つの点は、国際機関を通じた協力と二国間の協力との関係でございます。国際機関につきましてはいろいろな省庁が拠出、出資といったことについて責任を持ってやっておりますけれども、こういった関係省庁間の連携を強化いたしまして、日本一体としての政策が反映されるような実施が確保できるようなことを考えていきたい、そう思っております。
次の経済協力関係の一元化、ここにも書いてございますが、円借款については四省庁協議、それから技術協力は十九省庁間の連絡会議の開催等というようなことで努力をしていると。この文章の中では「連携になお改善の余地があることは認めざるを得ず、今後関係省庁間の連携に向け一層努力を強化していく必要がある。」というようなことが書いてあります。
 現在、外務省として改善の余地というか、どの辺がどういう形でというふうにお考えいただいているか、その辺はいかがでしょうか。
その項目は、情報等の機能につきましては外務省ももとよりこれまでも真剣に取り組んでまいりましたが、政府部内の各省庁においてもそれぞれの立場から重視してこられたんだと思います。これまでもお互いにそういったものを共有していくあるいは調整していくという努力はしてきたつもりでございます。また、そういったものとして内閣の中にも外政審議室を初めとしていろいろなところがあるわけでございます。しかし、全体としてもう少し調整を緊密にしていく、そして内閣としてその面での機能を高めていくことが大切であるということが昨今特に痛感されておりまして、そういったときの機能強化の中心的な役割を内閣で考えるべきときではないかという点については私どもも異論はない、こういうふうに考えておるところでございます。
外務省と離れて一元的な組織をつくるという考え方もあろうと思いますし、逆に外務省の中で一元的な組織にした方がいいんじゃないかという考え方もあるんではないかなという気もするわけでして、この辺も十分また御検討いただきたいというふうに思っております。
 それから二番目の問題で、例の内閣官房外政審議室あるいは安全保障室、情報調査室とのというふうな課題でございますが、これを読ませていただくと、最終的にはそれぞれが分担して連絡調整を図って、少し積極的に出ているのは、いわゆる総理大臣のリーダーシップの面で外政審議室の強化をする方がいいような話が書かれているわけですが、これについては現時点もこういう考え方でしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対討論をいたすものであります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。
 これは、補助金の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮し、昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間、現行特例措置を存置しようとするものであり、これ以上補助金の整理合理化に伴う財政上の肩がわりを続けることは消費者に対する一年間の時限立法措置の約束に反するものであります。断固反対いたします。
 反対の第二の理由は、政府の言葉をかりれば、租税特別措置そのものが政策税制であることから、今回租税特別措置の縮減合理化に当たって適用期限の来たものすべてを一律に縮減しております。今日の円高不況、雇用不安が広がる現況を考慮すべきであります。例えば障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却率の引き下げや中小企業に対する配慮を欠いたものと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、住宅税制であります。確かに今回の期限延長措置には一歩前進と認めるところがありますが、首相の諮問機関である経済審議会の報告も、住宅建設は内需拡大の柱と位置づけ、埋立規制緩和、都市計画区域の線引き見直し、税制面で思い切った改善を提案しているにもかかわらず、今回の期限延長だけでは極めて不十分であります。私どもがかねてから要求してまいりました住宅ローン金利の全額控除など、思い切った措置を要求するものであります。
 さらに、高度成長期に地方分散した素材産業の多くは今構造調整の波に洗われております。しかも構造調整、雇用不安は地方からの傾向にあることを十分に考慮すべきであります。本法案では税制上の助成措置が盛られておりますが、内需拡大に寄与できる税制改正にすべきであることを要求するものであります。
 最後に、今日の税制改正をいびつなものにした一番の原因は、総理の公約違反から発した売上税の導入であります。今回の法案に関しましても、間接的には売上税と関係するものであり、素直に本法案を容認することはできないのであります。私は、公約違反をしているかどうかは、総理が答えを出すものではなく、国民が判断を下すべきであります。
 今まで述べた理由から、この法案に対しては政府に再考することを求め、私の反対の討論を終わります。（拍手）