私には、詳細はいま御質問でわかりませんが、作業部会設置が全会一致によって行われるという際におきまして、少なくとも日本と外に十七カ国がこの設置に反対である。ということは設置ができないと、こういうことになるのでありまして、日本は西側の諸国と常に協調しておりますから、そういう点で各国に協調して反対したものと思います。
作業グループをつくる場合に具体的にどういう軍縮措置をとるのか、またどういう対応でそういう措置を行っていくのかという点が、やはり明らかになる必要があるわけでございます。たとえば核兵器生産を停止するといいますけれども、どのような核兵器についてどういう具体的な計画で停止していくのか、そういった点についての検討なくして、ただ一般的に核兵器生産の停止とかあるいは貯蔵核兵器の漸進的削減等々を申しましてもその実効性が本当にあるのかどうか。加えまして検証といった問題、これも非常に重要な要素でございますが、そういった点に触れずにあらゆる側面から見た核兵器の削減をやろう、作業部会設置ということになりましても問題があるのではないかということで、確かに御指摘のようにわが国もこの決議案には反対いたしておりますが、全部で十八カ国が反対しているということでございます。
お尋ねの第一点の核実験禁止の点につきましては、まず米ソ英の三カ国が協議をして合意に達した上で、その後で一般のメンバーが討議に参加し得るような作業部会を設置するということでまいっていたのでございます。ところが米ソ英三カ国による協議、これが進まないということで作業部会の設置がおくれていたのでございますが、つい先日といいますか、数週間前にアメリカ及び英国は検証及び遵守という問題について討議をするため作業部会を設置することに同意するという意向を明らかにいたしまして、これを契機にこの核実験の全面禁止の問題は新しく展開していくのではないかというふうに観測されるのでございます。
 それから第二のお尋ねの点の、核軍備競争の停止及び核軍縮の問題につきましては、具体的に何を軍備競争停止の対象にするかという点について必ずしも明らかでないということで、そのような具体的な措置、この点での意見がまとまらないということで作業部会が設置されていないと、そういう事情がございます。
どうも皮肉も伝わらないようでございますが。
 これはもう包括的核実験禁止というのは日本政府が盛んに主張してきた、これを目玉にするぐらい強調してきたわけでしょう、ところが反対しているのはアメリカとイギリスだったということはこれははっきり新聞でも報道されているんですよ。それからまた、この核軍縮の目玉である核軍備競争の停止と核軍縮、これは第一回国連軍縮特別総会の最終文書の中でも最優先がうたわれている課題であるわけですね。この問題が昨年の国連総会でこういうグループを早く設置して実質的な検討をするようにという提案がありましたね。その決議に対して反対したのはどこですか。
それはそうですよ門田さん。だから、どこが反対して作業グループができないのか。やっぱり反対しているところがあるからコンセンサスが一致しないんでしょう。だからどこが反対しているのかということを聞いているんですよ。
四十カ国軍縮委員会のメンバーが合意に達しないということでございます。つまり、このジュネーブの四十カ国軍縮委員会におきましては、すべての決定はコンセンサス、全会一致ということになっております。
先ほども申し上げましたこの四千件につきましての民間の事例ですね、賃貸料のそれぞれの年額がそれぞれの調査地点の相続税標準額、これに比べまして何％になっているか。これは百分の二・五とかそういうふうな数字になるわけでございますけれども、そういった調査をやったわけでございます。ですから一つ一つの地点について、これは国有地の方が高いとかあるいは安いとか、安いのは国有地の方が安いのは一般的でございますけれども、一つ一つの地点についてそういった検討をしたということではございません。あくまでも百分の二・五とか百分の二というような民間の場合の賃貸料の年額が相続税標準額に比べて何％になっているか、百分の二とか二・五とか、そういう調査をやったわけでございます。
でも、近傍の民間地と比べてそこの方が高いので、それに合わせるために国有地の値上げをするんだという御答弁があったわけですから、私はやはり民間実例をいろいろ調べられた、そうすると国有地の方が高くなっているというケースも、これ一律に上げられたわけですから当然出てくる、出てきてあたりまえだと思うんです。その件数も把握なさっていらっしゃらないんですか。私は早急に把握をしてこれも御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたサンプルの四千件それぞれについての詳しい検討、つまり民間のそれぞれの地点について近くの国有地と比較検討するという、そういうことはいまのところやっておりませんので、ちょっと正確な御答弁は御容赦願いたいと思います。
三百海里といいましても、そんなに遠くないところで日本漁船の操業が現に行われている、こういうことでありますし、また、日本水産が行っておりますトロール漁業は家族連れだ、こういうふうに聞いております。この家族は、どこに住んでいて、この安全は保障されるかどうかという点も一つ気がかりですが、この点についても御説明願いたいと思っております。
 それから、日本から出向いております、漁業をやっております船は寄港地をどこに持っているのか、この点もひとつ御説明をいただいておきたいと思うのですが、いずれも、こうした紛争に巻き込まれるというふうな事態がありますれば、直ちに安全というものが損なわれる、こういう危険性が発生してまいります。現にこの辺のところは十分の連絡がとられるような仕組みになっているとは言うものの、かなり遠いところにおける操業でありますから、日本からの注意喚起などはそう簡単にいかない面があるのではないか。これらの日本におきます留守家族の皆さんも心配は少なからざるものがある、こういうふうに、私は想像いたしております。こうした安全操業、それから家族に対します十分なる安全の確保というようなものが保障されるかどうかについて、重ねてお尋ねをしておきたいと思う。