ぜひとも、私は一度、二度じゃとてもコンセンサスは得られないと思います。頻度多くやっていただくように特に防衛庁からアプローチすべきだということを重ねて申し上げる次第でございます。
 次に、防衛庁の方では五十六年度の予算案につきまして、中業の一年繰り上げの足がかりを得た、このようなことを言っておられるように承知しております。きょういただいた資料によりましても、「正面装備のうちでも主要なものについては、次のように高い達成率となるものが多い。」という説明でこの表をいただいております。ところが、これは年度別の、年次別の計画はないということですから何ともその辺はわかりませんが、一応五年間で平均して割った場合どの程度か、こう見ますと、すでに二年終わったと、そうしますと、平均しますと五年ですから四〇％行っていればまあそこそこだと、少なくとも一年前倒しの足がかりを得たということになると、四〇％以上行っておるものでなければそうは言えないと思いますね。そういう面で拾ってみますと、七四式戦車が四三・九％である、それから八十四ミリの無反動砲が四七・八尾である、それから七九式対舟艇対戦車誘導弾発射装置が五一・五％である、ＤＤＧが五〇％である、それからＦ１５が四四・二％だ、Ｅ２Ｃが一〇〇％である、こういうふうに言われて、このように数字がなっております。しかし、それ以外は、新規着手したものが低いのはあたりまえですからそんなことは申しませんけれども、この程度で足がかりを得たと本当に言えるんだろうか、まあ足がかりにもいろいろありますからね。片足をぴしっと一段上げたのも足がかりでしょうし、つま先だけをちょっと触れさしたのも足がかりでしょうから、いろいろありますが、私は防衛庁がこんなことで足がかりを得たというような認識を本当に持っているんだろうかというような気がしてならないんですね。また、そういうことを言われることが私は政府の見識を内外に対して疑わすことにもなるんじゃないかなと、こう思うわけであります。その点につきましてちょっと御見解を承りたいと、こう思います。
総理は、防衛計画の大綱の水準に達してない、だからそれはまだ先だという基本方針をかねがね言っておられるわけでありますが、しかし情勢が変わった現在、少なくとも防衛庁としてはこういったような問題、軍事情勢に対する理解、認識もないのでありますが、そういう問題についてもフランクに国防会議、議員の懇談会等を通じてやるのはあたりまえじゃないですか。これが国民の本当の声じゃないか、私はそう思います。そういうような意味におきまして、総理も近く訪米される。私はもうそろそろ、総理渡米されるについても、そういったような会議を持たないで、数年前に立てた計画をそのままこうでございますと言っても、そんなものは説得力も何にもないと思いますね。今後国防会議、懇談会等を防衛庁の方から積極的に開いてもらうようにお考えになっているのかどうか、ひとつその点をさらにお聞きしたいと思います。
ただいま国防会議事務局長がお話しになったとおりであると考えるわけでございます。
 七月に鈴木内閣が発足いたしまして、八月の初めに、防衛白書を発表する前に懇談会で当時の状況を御説明したわけでございます。その後、概算要求も進んでおりますから、また国際情勢もございますので、秋の間にも国防会議もしくは懇談会を開催していただきたいと思っていろいろ連絡をとっておったわけでございますが、結果といたしましては十二月に入って会議を二回開催したと、こういう経緯でございます。
 今後におきましては、会議そのもの、あるいは懇談会を活用いたしまして、激動を続けております国際情勢にも対応していくように事務局にもこれから緊密な連絡を図ってまいりたい、さように考えておるわけでございます。
特約店と販売店との間の価格について価格チェックをすべきではないかというお尋ねについてのお答えをいたします。
 現在、私ども、石油製品の価格については、先生御案内のように、元売り仕切り価格の引き上げに際しまして便乗的な値上げがあってはいかぬということから、その引き上げの幅とか時期とかについて事前に説明を聴取しているところでございます。本来私どもとしては、石油製品について、これは石油製品に限らないと思いますけれども、価格というのは基本的には自由な市場を通じて適正に形成されていく、これが価格についての基本的な私どもとしての立場というふうに理解をしているわけでございますけれども、灯油とかガソリンについては民生との関係が非常に深いということで、先ほど申し上げたような元売り仕切り価格の事前チェックということをやっておるわけでございます。
 あと、流通過程についてはどうかということでございますけれども、この点については、末端において不当な売り惜しみとか便乗的な価格の引き上げとかがあってはいけないということで、消費者モニターその他を通じまして監視をやっておるところでございます。
 そこで、特約店と販売店の関係についても、これは個々の取引は重なりあるいは取引条件によってまちまちでございますので一律にはいかないわけでございますけれども、個々のケースに応じまして、問題があるというときには、その苦情の申し立てによりましてケース・バイ・ケースで指導をしていく、こういう態勢で対応をしているわけでございます。
 それから、販売店が新規需要を開拓したときに特約店がとってしまうというお尋ねでございますけれども、この点については、確かに特約店も、販売店に卸す反面、自分で直接売っておるということもやっておるわけでございます。その限りにおきまして、特約店と販売店というのは競合関係に立つ場合があるわけでございます。本来こういった取引関係について自由な競争というのがたてまえでございますけれども、ただ、その特約店の個々の販売活動について、たとえば不公正な取引方法に該当するといったようなケースの場合には、当然そういう行為というのは抑制されるべきものであるということで、そういうことがあれば公正取引委員会とも連絡しながら是正をしてまいる、こういうことではないかというふうに思っております。
 協同組合について特約店扱いにできないかということでございますけれども、この点については、個々の元売りが特約店を選定するに際しまして、その店の企業の信用力なり販売力なり、あるいは情報力なり、そういったいろいろな力を総合判断いたしまして、どの企業を特約店にするかということを個々に判断をしてやっているわけでございます。したがいまして、協同組合であるからといって直ちに特約店扱いをすべきであるということには、なかなかそこまでの指導ということはできないというふうに思いますけれども、ただ、先生御指摘のように、協同組合というのは、これは中小企業政策の一つの重要な柱として協同組合化という方向が推進されているわけでございます。したがいまして、そういった協同組合の場合に、他面におきます中小企業政策的な要請との関係を十分考えながら、個々に、私どもとして必要があれば適切に指導をしてまいりたいというふうに思っております。