今後とも生産調整に協力した人たちが、正直者がばかを見たということにならないように、本当にお米の生産にまじめに将来とも取り組んでいくということができるような農政にしていくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、ミニマムアクセス米のことについて質問させていただきます。
 輸入米が毎年増加しまして、これが非常に過剰圧力になっていると思います。これはもう国際的な約束でありますから守るのは当然であります。しかし、やはりこれは外交交渉でありますから、例えば来年の輸入は少し減らしてもらうとか、あるいは外交交渉によって、来年は少し減らしてもらうけれどもその先を少しふやすとか、そういうふうなフレキシブルな対応をしてもらうような外交交渉、これは交渉であるから私はできないことはないと思います。
 ですから、その交渉をおやりいただくということが国内の農業振興のために必要ではなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
新しい生産調整対策、八年度から三カ年のフレームでやっておりまして、その際に助成措置の中身を決めたわけでございます。
 その中身は、共補償額十アール当たり二万円を含みまして最高五万円ということで助成金を出す、それから計画流通助成金は生産調整実施者に限り助成をする、それから政府米買い入れも生産調整実施者のみに限って買い入れ対象とする、こういうことで動いているわけであります。
 ただ、今御指摘のような事情、特に緊急に需給調整を図る事情もあるものでございますので、九年度の緊急措置といたしまして、地域が実態において取り組む超過達成の推進とか政府米の需給調整の取り組みを促進する特別対策を講ずるということにいたしたわけでございます。
需給調整についてのお考えが披瀝されましたが、私は農業・農村を振興させていかなくちゃならない、そういう立場に立ちますと、供給の側については生産調整による供給の制限ということは今が本当に限度であると。これ以上はやはり農林省に頑張っていただきまして、消費拡大をするとかあるいはお米を外に出していただくとか、需要の方を何とか農林省の方に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 そして続いて、現実に生産調整が行われるように実効の確保ということでございますけれども、まず第一に、生産調整に対する助成、例えば共補償の助成についても予算を確保していただいて早期に支払っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それと同時に私が質問させていただきたいのは、同じ六十キロのお米を農協等に売った場合に、生産調整に協力した人の受け取る金額と、生産調整に協力しなかった人の受け取る金額、これが余り接近すると生産調整の実効確保はできなくなってしまうわけでありまして、やはり生産調整実施者側が出荷した場合の計画出荷米に対する助成というものを十分に考えていかないと実効確保はできないと思います。
 農林省の方で大変御配慮いただきまして、超過達成推進対策費五十億円、政府米需給調整推進対策費五十億円、計百億円を御配慮賜ったわけで、感謝申し上げるわけでございますけれども、そこのところを引き続きさらに細かい配慮をされながら前進をいろいろお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
平成九年度の生産調整目標面積でございますけれども、当委員会におきまして今まで御説明申し上げましたとおり、いろいろな御意見が確かにございました。
 しかし、私は、生産調整を円滑に達成させるためには何よりも現場の方々の理解と協力というものが必要であるわけでございまして、現場の空気というのは今の生産調整がもう限界だ、こういう強いお考えであることはよく承知をいたしておりますので、そういうことを念頭に置いて、さらに農家の営農の安定ということもあわせ考えまして、平成九年度の生産調整目標は据え置きにする、こういうふうに決定したわけでございます。
 今後の問題につきましては、今のお米は御承知のように自主流通米が中心でございますから、需要と供給の需給関係が生産者にとって価格の問題については一番大事な問題になるわけでございますので、我々もここの点を十分にこれから注意をしていかなきゃならぬし、生産者の方も余った米をつくるということになりますと、その米を抱え込んでそれをまた自分たちの手で売らなきゃならぬ、こういうことにつながるわけでございますので、生産者と政府と両方が需給の関係については十分に考えていかなきゃならぬ非常に重大な課題だというふうに認識をしております。
かんがい排水審議会の企画部会の第二次報告、この中の「農村の総合整備をめざした土地改良事業の展開方向」、この報告取りまとめの中にも、最近の農村社会の変貌、そしてまたその役割の重要性、そういうことがいろいろ明記されております。そういうこと等からしまして、大臣は今、いろいろな問題については今検討といいますか、いろいろなものが整備されて、そういう中で今後こういう法整備も必要なときがくるだろうということでございますが、現実的にもう予算項目の中でも、農業基盤整備費というのを今度は農業農村整備事業費というように名称を変更されましたし、実際農村整備が三割近い二七％からの予算を占めるような状況になっておる。こんなこと等を考えますと、政策目標といいますか、こういうものがだんだん増大をしておる、こういうことを痛感するわけであります。
 そういうことからしまして、今までもこういう農村社会の中での変化というものについてはいろいろ議論されてきたところではありますし、また、そういうことに対します予算措置とか事業とか、こういうことでいろいろ進められてきたわけでございますけれども、いよいよこういうことに真剣に取り組まなければならないときを迎えておるのじゃないか、こういうことを痛感いたしますので、今申し上げておるわけでございます。
 いつとかなんとか、そういうことについては申し上げる段階でもないかもしれませんが、やはりひとつ早急に新しい農村像といいますか、パンフレット等には未来の予測をするいろいろなものが書かれておりますけれども、そういう裏づけになる一つの法的な指針といいますか、法的な裏づけのもとにこういうものがなければならぬと思うわけですが、そういう点ではひとつ精力的に御検討いただきたいと思いますし、また、第四次の土地改良長期計画、これもいよいよ作業に入る時期に来た。先ほど同僚委員からもいろいろ質問がございましたが、農業の場合はほかの事業の五カ年計画と違って十年間の長期にわたります計画を立てるわけでありますから、そういうことからしますと、やはりそういう基本的な物の考え方の上に立ってこの十年の計画というものが立てられるべきではないか、こういうこともいろいろ考えておるところでございます。
 いよいよこの第四次の長計に取りかかる、こういう中にもあるわけでありますから、今までいろいろ理念的には論議されておりますけれども、法体系の中でやはりそういうものもきちっと明確にする時期がもう眼前に迫っているのではないか、こんな気持ちがするわけでありますが、この辺のことについてはいかがでしょう。