御指摘の文書は当時の三木総理、昭和五十年におきます三木総理訪米の際に日米間で作成されました共同新聞発表のことだろうと思いますが、そこで述べられておりますのは、「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」と、こういうことでございまして、核兵力であれ通常兵力によるものであれ日本への武力攻撃があった場合にはアメリカは安保条約に基づきます対日防衛義務を果たすと、こういうことを大統領が述べたということでございまして、別にアメリカの核先制使用を文書によって認めた、こういうことではございません。
岡崎議員があの質問をして首相がああいうふうに答えたのは、首相のタカ派的体質もありますけれども、非常に重大なのは日米間に文書により約束があるからだと思う。
 これは外務省にお伺いしますが、これは私、去年も予算委員会で聞いたし、それからおととし私も聞いたんですけれども、五十七年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の櫻内外務大臣は、通常兵器による攻撃であっても、その場合アメリカが日本を守るために核兵器使うということについては昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表、こういう日米合意があるんだと、そういう答弁をしているのですね。これは私は重大問題だと思う。ＮＡＴＯでは、アメリカは東からの通常兵器の攻撃に対しても通常兵力じゃ弱いので核兵器を使いますという先制使用の政策をとっているわけですね。ところが、アジアでも通常兵器の攻撃があっても必要な場合には核兵器使うんだと、それが核抑止力だと、この三木・フォード日米新聞発表にそう書いてある、解釈はそうだという答弁を櫻内さんがやっているわけです。私も後で質問したら、宮澤、当時は官房長官でしたけれども、やっぱりそうだというお答えですが、外務省、そういうＮＡＴＯ並みの先制核使用を日本側が文書で承認したと、そういうことになるんですか。
核兵器というものはもうなるたけ使わぬ方がいい、終局的には廃絶するのがいいと、これは前から言っていることでありまして、それはレーガン大統領にも、核兵器は廃絶すべきである、日本国民の願いである、そういうことは申し上げておるところなのであります。また、この国会においても、国民の皆様方にも世界の皆さんにも申し上げておるところなんです。
どう質問されても答えればいい。例えば法的にあなた排除できないと思っても、法的には排除できないかもしれないけれども、世界の運命、被爆国の首相として、使うなということを言いますというように答えればいいじゃないですか。今それは言えませんか。
日本が侵されているという、そういうときの情勢において、通常兵器であるか核兵器であるか、先方が使っている兵器については特に限定していない。核兵器の場合もありますし、あるいは情勢によっては通常兵器で甚大な損害を国民が受けているという場合もありましょう。そういう意味で、それは特にどっちであるかということは限定はしておらないです。
 私が申し上げたのは、共産党の人がそういうふうに、この場合はどうじゃ、この場合はどうじゃという突っ込んだ質問をしてきますから、それは法的にはこうだと答えざるを得ないのです。黙って逃げたら、なぜ逃げたとこう言われるわけでしょう。したがって、ここまではやれますというちゃんとした解釈を、つまりガードレールはここまで行けるんだということだけははっきり言っておかなければ、これは日本の立場や日本の法的解釈に誤解を生じますからそういうことを申し上げたので、質問しなければ言いませんよ。
前、日本のある方が中国から法匪と言われたというんだけれども、今の首相の答弁も法匪ですよ。唯一の被爆国でしょう。広島、長崎の被害も知っているわけでしょう。「核の冬」ということもあるでしょう。そのときに、国際法上アメリカが核兵器を使うことに何も言えない、被爆国の首相なのに核兵器をアメリカが先に使う、つまり向こうは通常兵器なんだから、アメリカが核兵器使ったら核戦争になるんですよ。それに対してやめてくれと言えないんですか、それで被爆国の首相ですか。
商工行政全般にわたって質問いたしたいと思います。
 昨年、私はこの委員会でも御指摘を申し上げたわけですが、五十九年度は中小企業を主体とする倒産が増加するのではないか、またその兆候が各所にある、だから十分対応してもらいたい、こういうお願いをしたわけですが、実績は既に御案内のとおりで、昨年、暦年で二万八百四十一件、三兆六千億の倒産実績が出たことは御案内のとおりで、これが過去最高であるわけですが、ことしに入りましても一月、二月、大体千五、六百件の横ばい状態にある。しかし、手形決済期の来るこの三月は前年を上回るであろう、前年千九百件余でございますが、これを上回るであろうとそれぞれの機関は推測をいたしておるわけです。
 輸出主導型で今日の景気が回復したと言われ、維持されておる今日です。輸出主導によるために、輸出関連は大企業が約三〇％、中小企業は残念ながらその輸出関連で恩恵を受けられるのは約一四％と、こう言われておるわけです。八六％の中小企業は内需依存の企業であるだけに、今日の実情からこれまた非常に日当たりの悪い行政の立場にあることは否定できない、こう思うわけでございます。三月期をまさに迎えようとし、これから春にかけて倒産が増大すると言われております。あわせてアメリカ経済がもし落ち込んだ場合には、これらまた外需に依存していた中小企業も含めて危機に直面すると想定されるわけですが、まず冒頭にこの点についての当面の対策を承りたい、こう思うのと、それに対する予測ですね、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。