殊に御商売をやって、パートで働いておる、例えば飲み屋さんとかあるいは歓楽街、そういったところ、こういった人たちの勤務というのは二十四時間体制ですね。深夜営業をずっと勤められて、もうめちゃくちゃですね。ですから、こういった問題についても、私は、通産行政の中で十分目配りをして、その辺も底辺を引き上げる、こういう努力が非常に必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
 それからもう一つは、国民生活の関連産業ですね。例えば鉄鋼あるいは電力、ガス、水道、石油、自動車、化学、医療、運輸等々いっぱいありまするが、そういったところの皆さんは、勤務体制を交代制とってくれませんか、こういう要望が強いのですね。ですから、そういう勤務態様についても十分御勘案なさっていただいて対処していただきたいものだ、こういうように考えますが、その二点についていかような見解を持っておられますか。
そこで通産大臣にお伺いをしたいのですが、日本の稼働人口、六千万を超えます。その四割は中小企業、自営業、零細業等々にお勤めになっている、またみずからやっている、そういった方が四割を占める、こういうあれですね。ですから、この時間短縮、週休二日体制というのは、やはり国全体として取り組んでいるわけですから、全国民に適用されていかなければいけないだろう。そう考えますと、一番問題なのはやはりそういった事業者であり、そこで働いている皆さんなんですね。十人以下の。これを確実に、今労働大臣がおっしゃられたように、二年後までにそういう体制をとっていくわけですから、それと並行して指導強化、いろいろやっていただきたいと思うのですがね。
 それで、ちょっと聞いたのですが、これは労働省かもしれませんが、中小企業労働確保法、これができる。その中にそういう部面の助成体制といいますか、中小企業の皆さんに対して投資の場合に、あるいは厚生施設、宿舎をつくるとか休憩所をつくるとか等のときには一定の助成体制をとりましょうということもあわせ含めて考えている、こういうことでありまするが、そういう理解でいいのですか。
これは一九九〇年版の労働白書でございますが、資料をいただきましたから、それと同じやつですから、これでいきます。
 「労働時間等の国際比較（推計値、原則として製造業生産労働者、一九八八年）」でありますが、それでいきますと、総実労働時間、日本は二千百八十九時間、アメリカ千九百六十二時間、イギリスが千九百六十一時間、西ドイツ千六百四十二時間、フランスが千六百四十七時間、こういうことになっております。以下、この所定内労働時間、所定外労働時間、年間休日数の日数、これも日本は百十七日、アメリカが百三十九日、イギリス百四十七日、西ドイツ百五十五日、フランス百五十四日。一日当たり労働時間、日本が八・七九時間、アメリカが八・六四時間、イギリスが八・九五時間、西ドイツが七・七八時間、フランスが七・七七時間、こういう状況で、いずれにしても、一日当たり労働時間でイギリスがちょっと日本より多いのですけれども、あとは全部日本よりはるかに少ない。大体千八百時間体制、そういうところに行っていますね。そうすると、おおむね一日七時間四十分ぐらいの実働時間、そういう状況です。
 ですから、今回四十四時間体制にしましたけれども、かつて労働省が発表したように二年後に、一九九三年には千八百時間に全部ならしますと、そうすると七時間四十分程度、こういうことになっていくわけですがね、それは実行されますか。二年後、どうですか。
労働時間短縮を基本に置いてのお尋ねであろうかと思うのでございますが、概して申し上げまして、決して自己満足をいたしておるわけではございませんが、労働時間短縮は労基法改正後、同時にまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして着実にその方向で成果を上げさせていただいております、かように説明できるかと思う次第でございます。
 特に、先ほど先生お話が他の大臣に行われておりましたが、その中でお触れいただきましたように、今次におきましても、法定週労働時間四十六時間を四十四時間に切り下げてまいりますよ、こういうような新しい策定作業前後の状況等を見ましても、大方関係周囲の極めて好意的な、積極的な協力をいただきましてこれが制定ができたといういきさつ等もございまして、しかしながら、これからまだ私どもの目標は平成四年に向かいまして、これから先生お尋ねがあろうかと思いますが、大きな目標を持っておりますから、忍耐強く努力を続ける必要がある、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先般ＳＴＡＲＴが米ソ間で署名されましたけれども、それ以前の三本柱でございますね、戦略核の三本柱の比率というものをミリタリー・バランスで見てみますと、ソ連はＩＣＢＭに大変比重をかけておりまして、先生御承知のとおり約六〇％ぐらいがＩＣＢＭ、これは弾頭数ですが、重爆撃機が七、八％、ＳＬＢＭが三〇％ちょっとを上回っている、アメリカの場合にはＩＣＢＭにかける比重が二五ということで、まさに六〇対二五というところが先生御指摘の問題で、ＳＴＡＲＴが発効いたしますと、これは相対的に変化はしますけれども、しかしながらアメリカとの関係で見ますとＩＣＢＭの比重というのはソ連が圧倒的に高い、まさにそういう前提で今般のブッシュ大統領の提案がソ連にどういう意味を持つかというのが先生の御質問の核心だと思いますけれども、まさにＩＣＢＭの一層の削減という点につきましてはブッシュ提案は非常に慎重な言い回しになっておりまして、この廃棄に同意するよう努力することを提案するということで、二重、三重の輪をかけている。
 ここはまさにアメリカとしてもソ連のこの問題の削減の困難性ということも念頭に置いて慎重な言い回しをしているということで、御承知のとおり今月の九日、十日に次官レベルの折衝がワシントンで行われることになっていますが、私たちとしてはまさにこの点は先生おっしゃるとおり非常に注目していかなければならない点であるというふうに考えております。