退職金を初めといたします労働条件の決定、基本的には労使対等の立場でこれを決めるということでございます。そのための具体的方策として、例えば労働組合と企業との間での交渉でこれを決めていくということになるわけでございますが、労働基準法の立場でいきますと、退職金制度を設けるか設けないかは必ずしも基準法上義務づけられているわけじゃございません。ただ、これをつくる場合には、その内容について就業規則で明らかにすべきであるということを義務づけているわけでございまして、したがって今御披露ございました意見、私ども必ずしも納得のいかない点もございます。
 といいますのは、中小企業退職金共済制度に加入するについて、労使の間でのいろんな話が前提となって、その上で、じゃどのランクの退職金、つまり掛金月額でいこうじゃないかといったことは当然労使の間で決め得るわけでございまして、それを踏まえて事業主が加入の手続をとるということにすぎないわけでございますから、退職金共済制度があることが、労使が決める仕組みというものを奪ってしまっているという筋合いのものではないというふうに考えるわけでございます。
もう一点だけお伺いして終わらせていただきます。
 中小企業退職金共済法についてこういうことを言っている学者がいらっしゃるのね。退職金も賃金であり労働条件である以上、労使間交渉により対等決定されるべきものであるのに、法律では加入や掛金額、したがって退職金額が事業主の意思によって決められ、労働者の意思は無視されている。二つ目が、中小企業労働者の退職金制度に対する要求を、粗末な代償を与えることにより、かわすことができる。すなわち、中小企業者はこの制度を運用することにより、労使の自主的決定による退職金制度を回避でき、既にある自主的な退職金制度を中退金制度に埋没させることができる。しかも、掛金額は使用者の意思で決められるため、本制度の普及は退職金の水準を低く固定する役割を演じる。三番目、一般の自主的退職金制度が恩恵的ないし労務管理的性格を克服する方向に進みつつある中で、この法律は、恩恵的、労務管理的な性格を確認したことになる。四番目が、中退金の退職金額は低く、大企業の退職金制度との間に開きがあるため、中小企業ばかりでなく、大企業の既設の自主的な退職金制度の改善を阻む役割を演じかねないなどの問題点を指摘し、こういうふうに学者が言っていらっしゃるんですね。
 これに対する労働省の見解を承って終わりにしたいと思います。大臣も、できれば一言どうぞ。
ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 母子家庭及び心身障害者に係る諸手当につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされております最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等について給付の改善を行うこととするものであります。
 以下、改正案の内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、児童扶養手当の額を、児童一人の場合月額三万三千円から三万三千七百円に、児童二人の場合月額三万八千円から三万八千七百円にそれぞれ本年四月から引き上げることであります。
 第二は、特別児童扶養手当の額を、障害児一人につき月額二万六千五百円から二万七千二百円に、重度の障害児一人につき月額三万九千八百円から四万八百円に、それぞれ本年四月から引き上げることであります。
 第三に、本年四月に制度が発足する障害児福祉手当及び特別障害者手当についてでありますが、障害児福祉手当の額につきましては月額一万千五百五十円を、特別障害者手当の額につきましては月額二万八百円を、それぞれ支給することとしております。
 さらに、特別障害者手当制度の発足に伴い経過的に支給されることとなる福祉手当の額につきましても、本年四月から、障害児福祉手当と同様、月額一万千二百五十円から一万千五百五十円に引き上げることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、年金福祉事業団法の改正について申し上げます。
 この改正は、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から還元融資を受けた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くものであります。
 なお、この事業から生じた運用益につきましては、これを積み立て、将来必要があるときは、厚生年金保険等の被保険者に対する住宅資金の貸し付け、福祉施設の整備等年金福祉事業団が行う各種の還元福祉事業の財源に充てることとしております。
 次に、国民年金法等の一部を改正する法律の改正について申し上げます。
 この改正は、昭和六十一年度における拠出制国民年金の額の引き上げに準じ、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げるものであります。
 また、これらの改正の実施時期は、本年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。