外務省といたしましては、従来から援助の実施に当たりまして、相手国政府及び我が国援助実施機関と緊密に連絡調整いたしまして、ＯＤＡの効果的、効率的実施に努めておるところでございますが、基本的な考え方といたしまして、開発の主体は開発途上国自身であるということで、我が国の援助は被援助国の自助努力を前提として支援していくという考え方に基づいております。
 本件報告において指摘がありました案件につきましては、ゲリラによる破壊、盗難、さらには台風による破損という、私どもとしては予見しがたい事情のために当初予定した援助効果が十分発現されていない、そういう事態が生じましたこと、大変残念に思っております。
 我が方といたしましては、このような事態を踏まえまして、フィリピン政府側に鋭意その盗まれた送電線のそういったものの手配を改善するようにということを強く働きかけてまいりまして、その結果、フィリピン政府側が自己資金あるいは一部世銀の融資によって修復作業を行うということになりまして、現在その修復作業が行われております。九七年までにはすべての事業が完了いたしまして、当初の援助効果が得られる見通しとなっております。
 我が方といたしましては、こういう事態が再発しないようにいろいろ心がけながら、援助の一層の適正かつ効果的な実施に心がけていく考えであります。
前の委員会にも自治省の方にも来ていただきまして、いろいろな――時間がありませんから詳しい論議はできませんが、閉山になりますと急激に人口が減る、それに対しての補正措置とか、自治省でも交付税につきましてはそれなりの係数は持っておるようであります。しかし、現場的に言いますと、地方自治体の固有の事務量ということからしますと、確かにいろいろなそういうことを計算して算入されておるのかもしれませんが、今まで継続的にやっておりました事業は事業として取り組まなければならぬ。そこへ、急激な人口減や、また民生的な支出、こういうものについても急増するわけでありますし、さらにまた次の段階として、地域振興のために何をどうするかという基盤づくりをしなければならぬ、こういうことで、閉山時点というのは、現在の法律的なことからいいますと確かにそれは精いっぱいいろいろなことを考えながらやっておるということなのかもしれませんけれども、去年の七月ですか、私ども北海道班は視察に参りましたが、やはり地方自治体から、それからまた各種それぞれの陳情する団体から言われますことは、地方自治体に対する財政援助ということについて非常にお話があり、特に地方自治体の首長さん方からは、極端な話、今まで炭鉱に交付をしておったお金をそっくり二年なり三年なり地方自治体にいただければ我々はこの難局を何とか乗り切る基盤をつくることができる、そう言うぐらい、この法律の制度、今の法体系の中でそんなことができるかどうか難しいことでありますけれども、そのぐらい閉山時点というのはなすべき、しなければならない財政需要というのは非常に多いということであります。行政的にはそれに急に対応する、そういう手だてというのはなかなかないということで、大変に苦労なさっていらっしゃる。
 そういうことで、いろいろな施策はしていただくけれども、裏負担とか、それから自分たちの地方自治体から支出をする、そういうもののない形で、そっくり国が来て何かしていただく、そういうことなら歓迎するけれども、事業に対して地方自治体が負担になりまたそれに対する支出を要請されるようなことですと、非常に広範な今までの継続的な仕事とともに、閉山時点で支出の多くなったものをカバーするということは非常に厳しい。自治省はその後についていろいろ検討しましょうとかなんとか言うのですけれども、そういうことを初めとしまして、閉山時点におきます対応ということや、それからその後の地域振興ということになりますと、これは少しぐらいのお金でできるわけじゃございませんし、公共事業投資を初めとしましていろいろな投資の金額はかさむわけであります。そこへ、ぜひしなければならないということで、当然増経費として投下しなければならないいろいろなものが出てくる。こういうことから地方自治体の財政というのは、閉山時点と、その後もずっと尾を引いて鉱産税や人口減、こういうことで交付税また税収が非常に減る中にありまして、需要が非常に大きい、こういうことですね。
 これは自治省の管轄なのかもしれませんけれども、しかしそういうこと等もあわせて対応していきませんと、先ほど申し上げましたように各省庁間の連携といいますか、こういうものをしっかりしていきませんと、通産ベースでいろいろな対応を考えておりましても、地方自治体としましては、財政ということで思うことの何割かは実行できない、こういう現実が出てくる。
 それから、芦別なんかもいろいろなことを計画してやっておるのですけれども、それにはやはり起債とかいろいろなことで、民間との第三セクターとかいろいろな形を組みましても、財政的にはその後非常に苦しい思いをしておるのが現実でありまして、財政面につきまして地方自治体レベルでの対応といいますか、こういうものをよく検討しなければならぬ。対応策をいたしませんと、先ほど来お話ございましたけれども、大体もう炭鉱といえば山間部にありますから、都市のように新しい産業によって蘇生する、こういうことはなかなか難しいことだろうと思いますが、それとともに、新しい産業が起きるまでの間というのは、地方自治体にとりまして財政ということで非常な負担を強いられ、その運営ということの苦しさの中におる、こういう現実は、今日までもいろいろ議論になっておりましたし、皆さん方もよく御存じのことだと思うのですけれども、それらのことについてはぜひひとつまた深い理解と対応策、こういうことについて御検討いただき、さらにまた自治省などに詰めるところは政治レベルでぜひひとつまたやっていただく。
 そういたしませんと、八次策影響地域はもちろんのこと、現在地方税でのいろいろな措置もあるわけでございますけれども、なかなか卒業でき得ない。長きにわたって少しずつ面倒を見ているということ、それから、今閉山になって、そこから何とかしようというときに手をかす、財政的な支援をする、それによって一つの方向性が見出される、こういう二者択一のどっちをとるかということですけれども、行政的にはやはりそんなに急激な援助というのはできない、そういう仕組みの中にあるわけですから、地方自治体の首長というのは大変な苦労の中で財政運営を強いられておる。そういう現状等をひとつ踏まえまして、ぜひ地方自治体の財政ということについて、この法案は法案としまして、今後考えなければならない重要課題だろうと私は思うのですけれども、通産当局としてどうお考えになっていらっしゃるのか、今後のことについてひとつお伺いしておきたいと思います。