今大久保先生からとうとい御経験の中からの御意見をいただきました。本当にあの事故はまことに痛ましい残念なことだったと思います。しかし、それを乗り越えてアメリカが宇宙開発をまたその後始め、現在のような状態に至っておることは事実であります。
 宇宙開発は、宇宙のいろんな環境を利用したり資源を利用したりして、地球にないものから我々人類の生活を向上するように努めていくということも一つあると思いますが、いろんな衛星を打ち上げることによって、実用的ないろんな観測をやって地球環境を守ったり我々の生活も向上したりというような、そういう使命もあると思います。大事な目的を持っておると思いますから、アメリカその他の国とも十分連携をとり合いながら、日本独自の技術開発も進めて、これからも宇宙開発を積極的に推進してまいりたいというように考えておるところであります。
私も昨年の十二月初めに科学技術庁長官に就任をいたしまして、今事務次官以下各局長と連日勉強しておるわけであります。先ほど予算の話がありまして、原子力と宇宙が多いという話がございました。しかし、確かに予算の多寡はそういうことでありますが、全体に日本の科学技術を振興するということでやっておるわけであります。
 特に私は、今もいろんな議論がありましたけれども、研究者、科学者、人材の育成ということが一番大事じゃないかと思います。特に若い人の科学技術離れというか、大学なんか理工系への志望者が随分減ってきておるというようなことを聞きまして、将来の日本にとってはやはり若い研究者、優秀な研究者を育てるということが一番大事じゃないかと思います。それと関連するわけでありますが、そういう意味で、国立の研究所とか国立大学等の研究施設を充実して、本当に生きがいのある研究活動ができるようなことをやっていくための環境整備をするということが大事だと思います。
 ですから、優秀な研究者を育てるということと、それらの人たちが十分研究できるような環境をつくるという、そのことに私は重点を置いてやってまいりたいというように考えておるところでございます。
どうも長官、きょうは御苦労さまでございます。
 過日の長官の所信表明演説をお伺いいたしまして、非常に多岐にわたるテーマに言及をされておるわけでございますが、長官御在任中に特にこのことはどうしてもやり遂げたいと、いろいろ公平な立場で全般をにらんでおられると思いますけれども、特にそのようなお考えがございましたならば、冒頭にお伺いをいたしておきたいと思います。
はい、一けたでございますが、いずれにしましても、我が国としてはまず世界じゅうの研究者を引きつけるような魅力ある研究所をつくっていくことによってヒューマン・フロンティア・プログラムにおきますフェローシップの日本での研究者の招聴の拡大を図りたい、こういうふうに考えでございます。
 それから、先生最後に人材の問題についてお触れになられましたけれども、これは私どももちろん、科学技術活動を一層進展させていくためには、創造性豊かな研究者でございますとか技術者等のいわゆる科学技術人材の確保を図ることが重要な課題であるということは認識してございます。それでこのような、例えば特に科学技術人材の需要の増加が見込まれる一方におきまして、我が国の生産年齢の人口が減少しておりますし、また青少年の科学技術への関心が低下している、こういったような現象も指摘されておりますので、科学技術系人材の確保の方策を強化することが非常に重要でございます。
 こういったような背景を踏まえまして、昨年十二月に内閣総理大臣から科学技術会議に対しまして、科学技術系人材確保に関する基本指針についての諮問が出されたところでございまして、現在本基本方針の策定に向けて検討を進めております。
私どもの被害率、先ほど申し上げましたように一定の期間における被害率に基づいて収支均衡する、こういうふうにはじくわけでございますが、二十年間をとります。
 二十年間の被害率を見るわけでございまして、それで三年ごとに改定するということでございますので、平成六年の料率につきましては、その前の平成四年までの二十年間をとるわけでございます。それから、平成九年になりますと、新しいデータが三年間入って古いデータが三年間落ちていく、こういうふうなことで、新しい二十年間の被害率に基づきまして料率をはじいてくるということでございます。
過去にもここまで未曾有の作柄が悪かったことはないと思うのですが、例えば昭和二十八年の指数が八四、昭和五十五年が八七、こんなことの平均も今度の被害率を出すときには当然含まれているのでしょうか。期間としてその昭和二十八年、昭和五十五年のものが含まれているのでしょうか。
修正案提案理由を御説明申し上げます。
 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を説明いたします。
 今回提案されている政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化、障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正など、制度の改善が含まれており、もとよりこれには賛成であります。
 しかしながら、政府案には来年四月から地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合、警察共済組合が加入するという括弧つきの「改正」があります。これは年金大改悪の地ならしとなった一九八三年の地方公務員共済連合会の設立に続くもので、政府の進める九五年公的年金一元化の一環として地公共済の財源一元化を完成させるものであります。
 政府が進める公的年金一元化とは、給付と負担の公平を口実に、年金財政に対する国庫負担の削減、公的年金制度間の財政調整による年金制度全体の低位水準化、さらに既得権の剥奪や保険料負担の増大をもたらすものであり、このことは基礎年金の導入の例から見ても明らかであります。
 本修正案は、こうした公的年金一元化の一環である両共済組合の連合会への加入に関する規定を削除しようとするものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願いして、説明を終わります。