まず、法案の点でございますが、政府が法案を出すということになりますと、政府の機関のどこかで担当する場所が必要でございまして、法務省が裁判所の仕事に一番縁が深いものでございますから、法務省の中のただいま御指摘の私どもの司法法制調査部で担当して、この法案の作成準備作業をしているというわけでございます。
 司法法制調査部がどういう仕事をしているかということは、一言で申し上げますと、司法制度に関する立法準備作業、調査及び法令、判例等の整備、それから統計、こういう仕事を包括してやっております。その一環として司法制度、すなわち裁判所に関係のある立法はすべて私どもが担当してやっているというわけでございます。
いまのことに関連しましては、きょうは人事局長が所用でおられないということもありますので、この程度にしておきます。
 そこで、司法法制調査部長にお伺いいたしたいのは、これは本当は大臣に聞けばよかったのですが、裁判所職員定員法を出すときになぜ法務省がやるのか。裁判所には内閣の行政機能もあるわけですが、予算については例の法律がありますけれども、素朴な疑問として、裁判所の職員の定員法を出すのになぜ法務省がやるのだろうかということをだれでも考えるわけですね。何だか法務省と裁判所とが一体となっているみたいでおかしいじゃないかということを考えますので、なぜ裁判所のものを法務省がやるのかということと、それから司法法制調査部というのがこれまたよくわからないのですね。内容にどういうふうなものがあって、どういうことをやっているのかを御説明願いたいと思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
従来、裁判官の研修につきましては、裁判官である司法研修所の教官が担当してまいりましたが、教官は、同時に司法修習生の指導をも担当しておりますために、裁判官の研修に専念しにくい状況にあり、また研修の時期につきましても、すべての司法修習生が研修所を離れて全国各地の裁判所、検察庁、弁護士会で実務修習を行っております九月、十月ごろの約三カ月間に裁判官の研修を集中せざるを得ない状況でございました。そこで、裁判官の研修の充実強化を図りますために、本年から司法研修所に司法修習生の修習とは別に裁判官の研修部門を置きまして、これに経験豊かな裁判官三名を裁判官の研修専任の教官として配置いたしまして年間を通じて研修を行えるようにし、また研修を受ける側の範囲も、これまでは判事補と簡易裁判所判事に限られておりましたのを広げまして、中堅の判事等まで拡大することになったわけでございます。研修の内容等につきましては、これから選任されます三名の方で具体的に練っていくのだというふうに聞いております。
ここに備考で掲げてございますように、この欠員の時点は昭和五十六年十二月一日でございます。判事、判事補につきましては、例年四月の初めに新しく採用しあるいは任命されるということになりますので、年度途中におきまして次第に退官、死亡等によりまして、そのような事情で少しずつ欠が生じてまいります。簡裁判事につきましては、例年八月の初めに任命されます。したがいまして、同じような理由で、十二月一日になりますと例年まあまあこの程度の欠が出てまいります。十二月一日現在でございますので、その後さらに少しふえてまいっておると存じます。数は正確には存じません。
 ただ、判事、判事補につきましては四月一日に補充されますので、欠は全部大体埋まっております。簡裁判事につきましては、八月まで生じました欠は八月に埋まるということになっております。
この法案についての質問をいたします。
 最初に、このいただいた資料の中の２の「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」というのがありますね。ここで判事が三十名、判事補が八名、簡裁判事が三十七名、こういうふうな欠員になっておるわけですが、これはどういうわけで欠員になっておるのかということと、この数字は現在では変わっておるかもわかりませんが、その後変わっておれば変わっておるということですね。それから、将来これをどうやって埋めていくのかということについて御説明願いたいと思います。
最近の円安の一番大きな要因は、アメリカの金利高であろうと思います。それ以外に、中近東問題でありまするとか、その他政治的にやや国際政治面でも不安な状態にあるということが、そういう場合にはえてしてドルを買っておれば安心だというような空気が市場に生まれるわけでございまして、最近の円安は円ばかりではなくて、ドイツマルク、スイスフランともいずれも安い。したがって、ドル周の反映であるというふうに見るべきではないかというふうに考えます。
 アメリカの金利が高いことはアメリカのインフレ抑制ということから始まったわけでございまするけれども、アメリカのインフレ率と申しますか、消費者物価の率は現在のところは六％台まで下がってきておる。去年のいまごろはまだ二けたであったと思いますが、最近は六％台まで下がってきておりまするので、そういう点から考えますると、金利のいわゆる実質金利というのは非常に高くなっている。したがいまして、この物価の鎮静状況とともにアメリカの金利は、経済的に申しますれば、当然下がるべき筋合いにあるというふうに考えます。しかし、経済的な要因以外に――経済的要因の中の一つでございますが財政の赤字が大きいとか、あるいはいま申し上げましたような国際政治面の不安があるとかいうようなことで、なかなかそういうふうにならないのが現状でございます。
 これから先の見通しにつきましては、なかなか経済要因だけでは説明できない環境にございまするので、私どもも余り予想するとか、あるいは予断を持つということはしないつもりでおるわけでございますが、これから私ども、円相場がこういうふうに安くなって、さらに安くなるというようなことは、国内の物価あるいは経済摩擦また企業マインド、企業収益に非常に大きな影響がございますので、いまのような事態は極力避けなければいけない。それに対する対策といたしましては、もちろん、時に市場が大きく円安に振れるようなときには介入をいたしまするけれども、介入で為替水準、相場水準空変えるということはなかなかできないわけでございまするので、現在私どもといたしましては、内外金利差がこれ以上拡大しないようにするということが最小限度必要であろうというふうに考えておりまして、金融政策面でもそういうことを主眼に対応を図っておるわけでございます。