この平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になられました金屏風に関する疑惑について、これは当時国会でも取り上げられまして、またいろいろな報道がなされたことはもちろん承知しておるわけでございまして、検察当局もこれらの報道を念頭に置いて捜査を行ったわけでございます。
 御指摘の金屏風の取引に関しましては犯罪となるような事実は認められなかったというふうに聞いておるわけでございまして、起訴されなかった事実関係につきましてはお答えを差し控えさせていただきたい。特に、今委員がお尋ねになっておられますように、その捜査の過程でどのような事実を把握したかというようなことは、これは捜査の中身にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
次の問題に行きますけれども、このいわゆる金屏風事件に関しまして、八年前ですから、捜査が始まりまして七年くらいたちますが、そのころですけれども、この問題について一番先にだれでもがおかしいな、どういうふうになっているんだろうなと思うのは、五億円くらいのものだ、数億だと言われている金屏風を四十億円で売った、その売った代金の差額、この差額というのは、これはもうけといえばもうけになるのかもしれないけれども、このお金は一体どこへどのように流れたのかということだろうと思います。
 この点について、例えば税法上の問題等もあると思うのですが、このあたりについては過去において、このころ検察としたら非常にきちんと取り調べをされたと思うのですけれども、このあたりについて、支払い代金がどのような形でどこへ流れていったのかということについてはきちんともうお調べになっていたのかどうか。そこまででまず一つお聞きします。
ちょっと私先ほど申し上げた点にあるいは舌足らずの点があったかもしれませんが、冒頭にお断り申し上げましたように、今委員が具体的に指摘しておられる特定の証拠物があるかどうかということをも含めて、ちょっとそれはお答えを差し控えさせていただきたい。
 証拠物をも含めた捜査資料の国会への提出等につきましては、先ほど一般論としてお答えしたとおりでございます。
ちょっと一点念のために申し上げさしていただきたいのですが、先ほど委員から御質疑があって私がお答えいたしましたのは、確定記録の閲覧と申しますか、御案内のとおり、刑事訴訟法五十三条一項及び刑事確定訴訟記録法の規定に基づく閲覧のことについて申し上げたわけでございます。
 今委員がお尋ねになられましたのは、ちょっと視点、観点を変えられて、国会法百四条に基づく確定記録自体の提出要求ということをおっしゃられたと思うのでございますけれども、これは先ほどの確定記録の閲覧の問題とは若干違うわけでございまして、議院あるいは委員会から国政調査権に基づいて確定訴訟記録の提出要求があった場合におきまして、これに応ずるということになりますと、これは特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせる結果となるわけでございまして、司法権の独立を侵すおそれがあるということで、訴訟記録それ自体につきましては、その全部である場合はもちろんのこと、その一部を構成する証拠書類に係る場合でありましても、これを提出することは差し控えるべきものではないかというふうに考えているということだけを一点、そういう法律的な問題があるということだけを申し上げたかったわけでございます。
この記録については、やはり国民の疑惑というものの一番中心点にある部分が今まだそういう他の事件ということの関連において閲覧ができないという状況にあるわけですけれども、私たちはやはり国政に携わる者として、ぜひとも疑惑の真相の解明という点からいうと、これは必要なものだと思うのです。
 私は国会法の百四条に基づきまして、これは国政調査権を行使して、この記録についてはこれを提出するということで、国会法百四条に基づきまして提出を求めたいと思いますけれども、これを委員長、よろしくお願いをしたいと思います。
今委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これは検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合にはその捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで、閲覧を拒否したことは御案内のとおりでございます。その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。
 政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、先般検察当局が不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお、政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反等の残りの告発事件の捜査を続けているところであることも、これは委員御案内のとおりだと思います。検察当局におきましては、そういう捜査中の事件との関係をもにらんで、閲覧請求があった時点において、刑事確定訴訟記録法の規定に従いまして適正に対処するものと思うわけでございます。
法律の解釈が全く間違っているのですよ。刑事訴訟法の二百三十九条というのは、そんな、大蔵当局に告発の義務を課しているか課していないかにかかわりなく、およそ公務員は犯罪があるということを職務に当たって知れば告発しなければならぬ、こう書いてあるので、何も証券法の四条というのは大蔵省が告発しなければ検察が捜査できないとか、そんな意味で言っているんじゃないので、そういうことを言ったらいけませんよ。
 それから、もう時間が来ましたのでやめますけれども、あなた、こういう事実関係に関することは検察に任せておくのがいいんだという意味のことを言いましたけれども、それなら去年から数カ月にわたってなぜ事実関係に関することについてあなたはずっと答弁してきたのですか。初めから、私どもは事実認定の能力がないから検察が動き出すまで待つよりしようがないと言えばいいじゃないですか。ところが我々に対して、昭和五十九年十二月の株の譲渡についても、これは決算対策のためであるとか、それから証券業協会の内規違反の事実はございませんとか、事実に関することをいっぱい言ってきたじゃないですか。そういうことを言っておきながら、いざ証券取引法四条で逮捕になったということになれば、事実に関することだから我々よりも専門家の検察に任せた方がいいと思うと言って、あたかも自分は事実認定の能力がないというように言うのは首尾一貫しないじゃないですか。それなら初めから去年そういうように言うべきだ。
 ただ、最後にあなたが、大蔵省は検察と協力してこれからも頑張りたいと言っておられますから、私どもはこれから以後のことを注目することにして、きょうはこれで質問をやめさせていただきたいと思います。
 終わります。