これまた欠格事由でございまして、国家公務員法の解釈になりますので、本来私の責任を持った御答弁ができないことであろうかと思いますが、たとえば国家公務員法におきましては、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」ということで、それから何年というようなものではないわけでございます。
それはどうもおかしいですよ。あなたらしくない答弁だと思うのですがね。
 刑の執行を受けることがなくなった日から何年とある日は、執行猶予がついておったら、執行猶予で刑の言い渡しがなかった日から三年なら三年、これが常識的な解釈じゃないですか。あなたの言うのは、あなたを救済するとすれば、取引業法という特別な業法であるから、その解釈としては私の言うような解釈が成り立つのはわかりますけれども、一般的な刑法の解釈としては、刑の執行を受けることがなくなってから三年なら三年という場合は、執行猶予の期限が切れてから三年というのが普通の刑法上の——それじゃ、刑法上の解釈を聞きましょうか。刑法上の解釈になっているんじゃないですか、たとえば公務員の資格だとか弁護士になる資格だとか公務員試験を受ける資格の獲得だとか、そういう場合は。
何回も同じお答えで恐縮でございますが、こういう業法的なものは宅建業法だけでございませんで、いろいろな業法がございます。先ほどもお答えをしているところでございますけれども、こういう一般のいわゆる免許基準あるいは欠格事由というようなものについての解釈はそれぞれの省庁が行われるべきことでございますが、あえて申しますと先ほどのようなことになるんじゃないかということでございますし、たとえば内閣法制局におきましても、類似の法律の規定につきまして先ほど私が申し上げたと同様の解釈を持っているというふうに承知しているわけでございます。
刑の執行を受けることがなくなった日からですからね。「刑の執行を受けることがなくなった日」だから、執行猶予がついていたとすれば、仮に執行猶予が二年ついていたとすれば、二年たてばそこで刑の執行は、あなたの言うように判決の言い渡しは効力を失うから刑の執行を受けなくなるんだから、それから三年とこの条文には書いてあるんですよ。あなたは専門家で、そんな解釈しているんですか。そうすると、公務員の資格だとか公務員の試験を受ける資格だとか弁護士資格だとか、そういうものはみんな、刑の執行を受けることがなくなったときから何年という場合は、執行猶予がついていれば執行猶予の期限が切れてから何年、全部そういう解釈でやっているんじゃないですか。宅建業法だけそれは別でもいいんですか。
先ほどもお答えしておりますように、いわゆる業法の欠格事由に関することでございますので、むしろ所管省の方からお答えをさせていただいた方がいいと思うのでございますけれども、一見、見ますと、林委員の仰せのような理解もできないわけではございません。ただし、実質的に考えますと、林委員も刑法に関しては十分御案内のとおりでございますが、刑の執行猶予というものは、執行猶予期間が取り消されることなく執行猶予期間が経過いたしますと、刑の言い渡しを受けなかったという扱いになるわけでございますから、文理だけでは正しい結論が出ないわけでございまして、そういう執行猶予制度の本質というものをあわせ考えて解釈すべきものというふうに考えるわけでございます。
普通は、こういう場合は執行猶予の期間が過ぎてから、要するに「執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から」ですから、執行猶予の期間が切れれば「刑の執行を受けることがなくなった日」になるのだから、それから三年というのが通常の解釈じゃありませんか。たとえば弁護士法なんかも、何々の刑を受けた者は弁護士になれない。執行猶予がついておる者は、執行猶予の期限が切れてそれから何年たった者、こういう規定があれば、執行猶予の期限が切れてから何年たってから弁護士になれるとか、司法試験を受けられるとかというのは、執行猶予の期限が切れてから何年、そこから数えるのが普通じゃないでしょうか。
最後にお尋ねいたします。これは環境問題で国際貢献の話が出ましたので最後に一点お尋ねします。
 これは、実はＣＩＳ、旧ソ連ですね、この旧ソ連については核兵器廃棄の問題だとか頭脳流出だとかいろんな問題があります。例えば頭脳流出がある。頭脳流出が現実にどっと行われますと、旧ソ連にとってはもう基礎的なところで立ち直りができなくなりますね。だから頭脳流出はしないで済むようにしなきゃならぬ。核兵器を廃棄しようとしても、日本にはノウハウがないと総理はおっしゃられた。ノウハウがないからほっとけばいいんじゃなくて、そのための資金も出さなきゃならないだろう。カンボジアの和平が実現した、それに対する資金も必要だ。対旧ソ連の資金にしても、核兵器の廃絶のための資金、頭脳流出を防止するための資金。カンボジア支援のための資金。これもかなり、全部長期にわたってこの資金というのは必要になるんです。結局、国際貢献に対する基金をどうしようかということになる。私は、やはりそのために日本はきちんとしたものを持つ必要があると思います。
 国際貢献に必要だからといって、私は直ちにだから税だという発想は差し控えるべきだ。いろんなことを考えてもいいんではないか。例えばプラス一円のお年玉のはがきがありますですね。例えばカンボジア難民を救援するためのプラス一円のはがきを出してみょうとか、頭脳流出を防ぐためのプラス一円だとか、あるいは核兵器廃絶のための資金にするんだというプラス一円、こういうこともあってもいいと思うし、あるいは国際基金というものを設けて、そこに寄附した人は、これは税金をその分だけ控除するとか、いろんな制度を考えてもいいんじゃないかと思う。
 なぜか。国際貢献だ。それもやらなければ、日本は国際貢献は、総論、口では言うけれども結局何もやらないんじゃないか、こういうことになる。だから、国際貢献というのは、国民もそれぞれいろいろと痛みを伴うものではあるけれども、まず税というものを考える前に、そうしたいろんな仕組みというものを私は考えてもいいんじゃないか。そうしなければならない時代に来ているんではないかと思いますけれども、これは総理大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。