お答え申し上げます。
 御質問で、恩給の給付が老齢福祉年金の所得制限の所得に入っておるということでございましたが、特に内閣委員会におきまして附帯決議でありましたのは、併給制限を廃止しろという御指摘でございます。老齢福祉年金につきましては、これは御案内のとおりでございますが、昭和三十六年に国民皆年金がスタートしましたときに、既に高齢で年金制度に入れない方に対しまして、保険料の負担を求めることなく全額国庫で年金を出しておる、そういう制度でございます。したがいまして、他の制度から老後を支える給付があるという場合には老齢福祉年金の給付を御遠慮いただくというふうなことになっている次第でございます。ただ、現実に受け取っております老齢給付が低いという方もいらっしゃいまして、そういうような場合には、一定の限度まで公的な給付と老齢福祉年金を併給するという仕組みになっておるわけでございます。そういうことでございまして、恐らく先生の御指摘は附帯決議の趣旨を踏まえてのことだと存じてお答えしているわけでございますが、恩給受給者については老齢福祉年金の支給制限を撤廃するというのはなかなか難しい問題ということでございまして、御理解を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
ぜひともこれはお考えをいただきたいと思います。我々も歳費をいただいているのですけれども、土曜日が歳費の日だったらちゃんと手前にもらっているわけです。これは郵政省が六日になっているからと言うけれども、六日のものを五日にしろと言っているわけじゃないですからね。六日だけれども、銀行とか金融機関が休みのとき、行きにくいときにとにかく手前にやる。これは暦を見ればことしは何日がどうなるかというのがわかるわけですから、それを前もってプログラムしていただければいいわけですし、そのあたりをぜひとももうちょっと、全体的にじゃなくて、そういう人が少しでもいたらやはりサービスする方向で考えた方がいいと私は思います。これは強くお願いをしておきたいと思います。
 それから、老齢福祉年金の所得制限の基礎となっている所得、ある一定の所得以上は老齢福祉年金が出ないようになっておるわけですけれども、この恩給が老齢福祉年金の算入基礎に入っている、このように聞いておりますけれども、私はこれは外すべきではないかと思うのです。恩給は併給が認められておるわけですから、そういうことにもかんがみて、私は恩給というものは老齢福祉年金の所得制限の算入基礎から外す、こういう方向でぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最初に、恩給の支給回数を年六回にということでございますが、御指摘のほかの公的年金の場合はいずれも拠出制の年金でございまして、恩給は全額国庫負担ということでやっております。そこが他の公的年金と基本的に異なっておるところでございまして、そういう全額国庫負担ということでやっておりまして、これを他の公的年金並みといいますか、掛金をもとにしたものと一緒にそろえるということはなかなかいろいろ難しい問題がございます。ただ、まだほかにも全額国庫負担でやっておる年金がございますので、そちらの動向等をよく見まして将来検討したいと思っております。
 もう一点は、恩給の支給期日でございますが、六日ということでございまして、ことしの場合は土曜、日曜日に重なっていることが多いということでございます。これは私ども郵政省の方へお支払いをお願いしておるわけですが、六日というのは実は郵政省の省令で決まっておりまして、私どもの方でこれをどうしろと言うわけにちょっとまいりません。
 ただ、現実を申し上げますと、先生言われたように前日に繰り上げて支給ということはやっておりませんが、かなり受給者の大半の方が振りかえ預入というような方式で支払いを受けておられるようでございまして、大半の方は土曜日になってもちゃんと通帳の中に払い込まれている、最近は土曜、日曜あたりも支払い磯が稼働しているケースが多いようでございますので、そういった点御理解をいただきたいと思っております。
昭和四十三年に都市計画法が改正されまして、市街化区域、市街化調整区域といういわゆる線引き制度が導入されました時点におきましては、同時に農地法も改正いたしまして、市街化区域内の農地につきましては、農地法上の転用許可制度を届け出だけで済むというふうに改正いたしました。この基本的な考え方は、市街化区域内に入りました農地につきましては、基本的には農地転用の厳しい制約を撤廃することによりまして宅地化が容易になるようにいたしまして、計画的な市街化を進めていくという中にランクづけられたと思います。しかしながら、制度の適用が進展するに伴いまして、市街化区域の中に取り込まれました農地所有者の方々の中で、なお
継続的に農業を続けたいという御意向の方々がたくさんおられることも判明いたしました。
 そういったような状況の中で、昭和四十九年に生産緑地制度というものができたわけでございますが、その後現在に至る過程を見てまいりますと、例えば東京でございますけれども、市街化区域内農地の賦存量はちょうど半分ぐらいになっておるわけでございます。そして、一方で都市住民の方々は、都市の中に公園とか緑地といったオープンスペースがふんだんに含まれている都市を求める、そういう町づくりを期待する、そういった状況も強くなってまいりますと、目の前にあります農地が宅地化されていくということに関しまして、必ずしももろ手を挙げて賛成ということでもない実態も生じてまいっておりまして、つまり市街化区域の中の農地ではあっても、農地としての希少価値、緑地としての機能が都市住民の中から非常に高く評価されるようになってきた。
 また、さらに加えまして、市民農園というような制度もできておりますように、都市住民の方々自体がその生活の一環の中で農業に親しむというようなことを求める状況も出てまいった。そういったような状況から、やはり市街化区域の中ではございますが、現在存する農地につきましては、これはかなり長期間農地として位置づけていくということがむしろ都市住民の方々から求められている一つのシステムといいますか、傾向なのではないかという理解を私ども持ったわけでございます。
 ただ、都市計画で市街化区域、市街化調整区域と線引きいたしました中での市街化区域の中におきます農地の保全の問題でございますので、やはり法律のシステムその他によりましてきちっと制度的に位置づけてやっていく必要があるという観点から、今回の改正案を提案した次第でございまして、現行制度でございますと面積要件その他が非常に厳しゅうございまして、そもそも対象となる農地が非常に少なくて、実態として農業経営を希望されておる農家の方々の希望を必ずしも十分に吸収できないというところから、改正案を提出いたしたという次第でございます。
 十分お答えになっているかどうか、ちょっと自信はございませんが……。