納付金制度から固定資産税に変わるわけでございますから、これは私どもいろいろ考えてまいりたいと思いますが、できるだけ合理的な方法でやるようにいたしたいと考えておりますが、それでもやはり御指摘のように今までの納付金の額との間に変動の生ずることは、これはやはり避けられないと思います。また、それは地方独立税としての固定資産税という仕組みをこの電電公社分についても新しく確立するわけでございますから、その点は地方自治体御自身にもお認めをいただかなきゃいかぬかと思っております。
 ただ、非常に大きな変動が生じて、あるいは従来よりも減るものが出るのじゃないかとかいうような御懸念がおありかと思いますが、全体として相当大きくふえるわけでございますから、私どももその辺は、御指摘のような極端な例、ありそうな例などをいろいろ個別に検討して今やっておりますが、まず今までの納付金額に比べて減るというところは少なくとも出てこないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
 なお配分のやり方等について十分慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
そこで問題は、土地家屋はその所在市町村はっきりしていますが、償却資産は二以上の市町村にまたがる場合もあり得る、その配分を開設電話数でやる、その方法は一つの方法だと思うんです、それはそれで。ただ、電話局のない市町村は土地家屋の固定資産税が入らぬわけですから、償却資産の分だけしかない。
 そうすると、今までは全体、土地家屋、償却資産含めた二分の一が市町村に納付金で戻ってくる。だから、過疎の市町村、山村とかこういうところは開設電話数も少ないが、今までは全部、土地家屋も含めたもので配分していたが、土地家屋が今度外れます。だから、そうなると根幹部分の二分の一に減免をすることによって従来よりも減るところがあるかもわからぬ、あるいは余りもうからぬ、ふえないという市町村というアンバランスが大分出てくる。で、大都市ですと電話局の土地家屋の評価分高くなりますけれども、農村地域の電話局の土地家屋、これはうんと評価は低くなります。それで、片一方償却資産の方は開設電話数で行くから、そういうところは開設電話数も少ないし、大都市はうんと多いと、こういう形になってきます。
 だから、一つの市があってその周辺に町村や山村があると、端っぽの方は今までよりも減る可能性もあるのじゃないのか、あるいは逆にふえても大したことはない、こういうことになる。片一方だけごぼっとふえる、こういうアンバランスが起こる可能性があるのだけれども、この辺はどういうように見ておられますか。
御指摘のように、従来の公社時代におきましては取得価格で計算いたしまして、そう大きな違いが実際とない場合にはそれを認めておったわけでございます。ただ、その配分につきましては、御承知のように、現在の配分の仕方が、電話の数と申しますか、開設電話の数というものを中心にいたしておりました。これは納付金でございますから、そういった形の配分もこれはそれなりに認められるものと考えておりますが、今度は固定資産でございます。したがいまして、一般の固定資席税と不つり合いな形になるようなやり方というのは、もちろんこれはできないと思います。
 したがいまして、現在の段階では、土地であるとか家屋であるとかこういったものにつきましては、それはそれぞれその所在する市町村の固定資産というぐあいにこれはいたしたい。それ以外に、償却資産につきましては、これは従来のやり方がそういった電話の数を中心でやってきたということでございますが、その辺についてはこれからさらに検討を詰める必要があろうかと考えております。
 この法案御可決をいただきましたならば、固定資産税の課税、六十一年の一月一日現在ということから始まるわけでございますが、できるだけ早急に検討したいということで、現在いろいろな考え方を持って論議を重ねておる段階でございます。
今説明をいただいたわけですけれども、少なくとも公共料金を初め、今それぞれの間接税の値上げが予想されておりますし、地方自治体はもう既に三月末で大体議会は終わっているわけですけれども、下水道、上水、手数料を初め軒並み値上げなんです。去年はたまたま二％で抑えられたというのは、去年は選挙の年で地方統一選挙があって、現実的には全国的に公共料金の値上げはストップされたわけです。そのツケといいますか、それがことし全面的に来ているのですから、あなたがおっしゃっているように簡単にそういうことができ得るとは限ってない、私はそう思うのです。
 便乗値上げはどうか、あり得ないようなことを言われておりますけれども、例えば上水を一つとりますと、水道料金が上がるということ、すなわち極端なことを言えば銭湯も上がればあるいはまた豆腐の値段も上がる、全般的に影響するわけです。そういうことを考えてまいりますと、この二・八％をあなた自信が相当あるようにおっしゃられているわけですけれども、大変危険であるということが一つ。
 そしてこの公共料金、例えば水道料金をとっても、自治体によっては一対二十ぐらいの開きがあるわけですから、こういうことを含めてこれらの問題については大変心配がされておりますし、もしあなたが二・八％は可能であるということならば、地方自治体を含めてそういう問題についてどれだけ啓蒙なり抑制策をとられていたかということについて、その辺についてお伺いしたい。それが一つ。
 もう一つは、五十九年度賃金問題について比較的安定ムードを言われておりますけれども、景気がよくなるという前提を含めるならば、少なくとも賃金は今までずっと抑えられてきたのだからという労働者側の意見からいえば、今年度こそは何とか決戦でということで相当の意気込みがあるわけであります。同時に、それを何とか生産性でカバーをするということを言われておりますけれども、それは今の設備投資の状況からまいりますと大変窮屈なところであろうと思います。特に中小企業の皆さんは、現実に設備投資をしても設備減税が認められているわけではありませんから、こういうことを含めて考えてみますと、一連のそういう相関関係においては大変懸念が持たれているわけであります。その辺について明快な答弁をいただきたいと思うのです。