再開発法の経緯、前の法律等から見ましても、災害の防止を非常に大きく意識したのは、耐火建築物をふやそうという考えでありますから、やはり震災とか火災、耐火を非常に大きく意識して立法がなされたと思いますけれども、先生のおっしゃるように、もっと現実的に見ますと、広い意味の災害というのは皆入ってもしかるべきだと思うわけでございます。
さらにもう一つ都市問題で、五十年、五十五年等には「災害の危険の増大」「災害の危険性」、こういったようなことが書かれております。この災害というのは具体的には何を指して災害の危険性と言っているのか。例えば今都市の公害が非常に大きな課題になっておりますが、こういうものはこの考え方の中に入っているのかどうか。そして、六十三年においては災害の危険性というふうなものにどういうふうな具体的な方向性をお考えになっておられるのか。この視点についてお伺いしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、要請という言葉は、私どもとしましては時代の要請というふうな意味で使わしていただいたつもりでございます。ただ、そうは言いましても、時代の要請と申しましても、昨今の地価の上昇とかそれから地方の特定地域の不況というのは、地元あるいは臨調とか国会等の御意見というものもございますから、そういうふうな国内の世論とかという点に対応してできるだけのことをやろうという気持ちがあったことは事実でございます。時代の要請と考えて書いたつもりでございますけれども、もし誤解があるようでしたら御理解願いたいと思います。
法律改正の一つ一つの一、二、三と書いた項目じゃなくて前文だけで私は物を言っているんですが、やっぱり前三回と今回とはトーンがぐっと変わっていますね。
 そこでさらに精査してみますと、四十四年、五十年、五十五年と共通している課題として、都市環境の悪化あるいは都市環境の未整備、こういうふうなことが前には指摘をされておる。今回は、都市環境の整備改善の要請が高まっている、こういう言い方なんです。ある意味で私は、前回までは深刻化に対する懸命な対策、今回の分は要請を受けてこちらがやるんだ、こういう非常に大きな認識の違いみたいな感じがしたわけなんですよ。あなたがおっしゃるように都市再開発法案の基本理念が変わってはいないというのであればそこは認識いたしますけれども、しかしどうしてももう一つ私の感じとぴんとこないものがあるので、もうちょっと御説明願いたいと思います。
我が国の都市、とりわけ大都市の現在の状況を見ると、その改善を進めなければならないという点で再開発が非常に重要な課題であるということは理解できます。しかし、この法案が提案された基本的な考え方、その中に幾つか大事な問題が欠けているような感じがいたしますので、そういう点を指摘しながら質疑を進めてまいりたいと思います。
 そこでまず、今回の改正案を出した都市状況の背景、あるいはこの法案がこういう中で何をねらっておられるのかということについてお考えをいただきたいと思います。
都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十八日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
 また、五月六日、野沢太三君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として植木光教君及び井上吉夫君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、改定議定書に対し反対の立場から簡単にその理由を述べます。
 反対の第一の理由は、最近の日米経済情勢の変化と、これに伴う基地労働者の安定的雇用など、考慮すべき点も十分認識しておりますが、防衛関係費がＧＮＰ一％を突破し、防衛費削減の努力も見られず、こうした米軍への特別措置に対し、国民の十分な理解と支持を得られるとは考えられないということであります。
 第二の理由は、地位協定は在日米軍の維持経費は原則として米国負担となっておりますが、こうした特別協定というような方法で地位協定の趣旨を超えた措置を講ずることは疑問であるということであります。
 以上です。
国際司法裁判所に提訴するということ自体については意義のあることだ、これは国会の考えである、こういうことでございますね。わかりました。
 この間、竹下総理がヨーロッパをお回りになられまして、英国でサッチャー首相とお会いになったりいたしました。そのときに総理のスピーチがございました。この要旨を拝見いたしておりますと、今までの日本の外交のあり方からいま一つ踏み出してきているなという感じがいたします。その中で、特に平和維持に非常に積極的な貢献をしたい、そういう意欲が見えておるわけでございますが、この平和維持積極貢献、これは今までやってないわけではないと思うのですね。日本は経済大国として金は出すが、そういう意味での平和貢献はやっているかもしれないけれども、なかなか人は出さないという国際的な批判に対して、そうではないんだという意味での積極貢献をしたい、こういう意図に思うわけでございますけれども、その点について、大臣、具体的にはどういうことを考えておられるかをお知らせいただきたいと思います。