今、深刻な自立困難な子供たちがどういうところへ行っているかというと、先ほどの医療とか司法関係のいろんな場所、そういうふうなところで非常に深刻な症状を示しているんですが、それが先ほどのマルトリーティドチャイルドとかアビューズドチャイルドの方々ですね。ですから、そういう専門家の方たちのお話によるとやはり早期発見、早期治療なんですね。身体的なアビューズを数多く扱っておられる小児科の先生方とかのお話によりますと、二歳ぐらいまでに発見してくれればというふうなお話です。
 私は、森田先生が保育オンブズマンの話をされていまして、そういうふうなことをずっと言ってこられたというのは存じませんでしたが、私も実はずっと釘宮先生なんかに申し上げているのが、子供の応援団をつくらないとどうにもならないと。だから、これは厚生関係だけの問題ではない司法関係も、午前中もたしか裁判所のかかわり、必要性を津田先生がおっしゃっておられましたけれども、裁判所も児童問題をよく理解されていないということをとても感じます。
 ですから、本当に子供を助けていくオンブズマンというものをつくっていかなきやというようなのは、何か一生懸命やっているところではみんな感じているんだなというものを、具体的には行政でどういうふうにしたらいいのかというのはわかりませんが、早期発見、早期治療ということです。
私たちは、無認可保育所に対して長年にわたって、措置の責任を持つ地方自治体が、やはり保育に欠ける子供がそこに保育を受けているという事実から補助金を出してほしいという運動を全国的に展開いたしました。今日ではかなりの市それから県レベルで、その金額の多寡はいろいろありますけれども助成がされています。
 しかし、国は今のところ監督基準というのを設けただけで、その存在、そしてそれが本当に子供の権利保障にふさわしい内容になっていくための対策というのはとれていないというふうに思うわけなんです。
 これは八〇年のベビーホテル事件が起こって、子供の死亡事件から国は監督基準を設けたということにとどまっていて、実際に閉鎖命令も出せるという無認可の水準についての責任の基準ですね。良好な子供の育つ環境というのも最低基準の約二分の一の基準であればいいという、しかも保育者に対しても資格がなくてもいいというような監督基準になっているという問題点があります。
 私どもは、無認可の実態というのは多様でありますので、一口に言うことはできません。基本的には、やはり認可保育園で保育されるべきというふうに一方では考えますが、今の現状では、例えば夜間だとか日祝祭日だとか、いろいろな多様化している保育というのにこたえているのはやはり無認可の保育所という実態がございます。
 ですから、一つには、認可化できる施設に関してはやはり認可化をしてほしい。それに対して、この間、借地等でも認可ということを言って認める認可化の動きも厚生省は示していますけれども、三十人を最低限としている今の施設の整備に関する基準というのは、先ほど羽生先生もおっしゃいましたように、やはり改善されるべきであり、そして無認可で育てられている子供たちの問題というのをもっと真剣に解決していく、そういう姿勢を示してほしいということを願っています。
横田さん、無認可保育所についてはどういう改善と支援施策があるとお思いでしょうか。
 そして、その次に養護施設ですけれども、予防行政のあり方といいますか、ここに提言で「予防にかける行政的な費用と不幸にも障害が発生した後にかかる行政的な費用を考えれば」とあるんですが、その予防行政というのはどういうことをお考えになっているか。
 お二人にお願いいたします。
ありがとうございました。
 次に、菅さんにお尋ねいたします。
 今回、子どもの権利条約の理念が反映していないということはこの委員会でもいろいろ議論はされているわけですが、特に不登校児という問題について、厚生省自身がいろんな文書にあたかも児童自立支援施設の対象に不登校児を対象にしているような文言を入れた文書も実際出回っていますから、非常にこれが不安を呼び起こしたと思います。この委員会では、そのことの行為をもって即対象児にはしないことははっきりしているんですが、現実にはいろいろ反社会的行動をとっている子供たちと並んでいろいろ対象になっていることも事実なんです。
 そういう中で、私はここで問題を一つ、さっき施設以外の自立支援というものも考えられるのではないかとおっしゃったんですが、それはどういうようなことを考えていらっしゃるのか。
 それからもう一つあわせて、この不登校児というのは、例えば学校に行けない、行かないという子供ですね。そのことの価値観はもう今考え方がはっきり、そのことが反社会的とは言えないということを言っているんです。今度は、この児童自立支援施設にそのことからまず端を発した問題行動が起きているというふうなことをよく言われるんですが、子供をその施設に入れて、今度は私たちは学習権を保障せよと言っているんですね。何か両方に矛盾があるような気がするんです。子供が勉強したいと言えばいいんですけれども、学校へは行けない、行きたくないと思っているとき、一方で入所したら学習権と言うとき、この矛盾というのはどのようにお考えになりますか。
ストックオプション制度、いわゆる新株発行方式によります成功報酬制度ということで、新規産業創出のための人材確保の切り札、あるいは経済構造改革のための新しい風を吹き込むんだということで、アメリカでは、これは放送・通信分野であるとか工業分野であるとか限らずに一般的にどんな企業であってもということで、もう既に七五％の企業がこの制度を導入しておりまして、アメリカの一つの大きな経済の回復といいますか、発展の原動力になっておる制度であります。
 今、先生から御指摘がありましたように、日本では、一昨年通産省の方が、鉱工業といいましょうか、通産省の所管の分野につきましてこの制度を導入するということで、法律を改正されましてスタートいたしております。
 私どもは、今国会にお願いをしようということで出させていただいておるわけでありますけれども、私どもがおくれた理由というのは、インターネットあるいは放送デジタルチャンネルというのが最近、この一、二年に急速に伸びたということもございまして、タイムラグがあったということであろうと思います。
 ただ、この制度は現在、商法の特例ということで円滑化法の改正をお願いしておるわけでありまして、株主公平の原則に例外的なものだということで、特に人材確保のために有利な株式の発行をやろうという制度でありますから、現時点ではどんな事業にもということじゃなくて、郵政省の新規性を要する通信・放送のいわゆるベンチャー的企業なんだということでありますので、その部分に限ってはやはり郵政大臣の認定が必要だろうと。例外規定ということで行うことになりますので、その部分に限って郵政大臣の認定が必要だということでありますけれども、中身はあくまで新しい風を吹き込んで企業の活性化を図ろうということですから、当然その運用に当たりましてはこれが生かされるような柔軟な運用の方法を考えたいと考えております。
 いずれにしましても、出資だとか債務保証だとか、国のお金がこの会社に飛んでいくわけではありませんので、そういう面でも会社の主体性を発揮できるような運用というものを心がけてまいりたいと考えております。