もう既に御承知のとおり、この問題に関しましては我が国の憲法上の問題あるいは諸制度との問題の調整ということを急いでいるわけでございます。したがいまして、今までの外務省は、私聞き及ぶ限りにおきましては、翻訳をして出すということも大切なことでございましょうが、いよいよこれを締結をしよう、批准をしようという段階になって、このような趣旨でございますからというふうなことも今まであったので、だから今までそういう面でちょっとヘジテートしていたというような説明も受けておりますから、今の大原委員のお話を聞いておりますと、ひとつ翻訳から始めろということでございまして、広くこれをわからしめる、そうすると、既に我々としてもそこに入り込んでいくのかなどうなのかなという、あるいはそこら辺の外交的なこともございましょうし、私といたしましては、今唐突としてそういう御質問を受けますと、過去の経緯もございますから、十分検討します。
大臣、国連で採択しました人種差別撤廃条約の原文が英文である、日本文はないということについては私も承知をしております。そこで、これはかなり年数がたっているわけですし、百二十四カ国が批准をしているわけですから、最も多く批准をしている条約の一つなんですね。最多批准条約。ですから、それをいつも外務省のようなそういう答弁をするのですが、やはり英語を日本語に直して最も正確な翻訳を決めておいて、そして国会やその他内外の国民の意見が反映できるようにそういうオープンに民主的に条約について処理をする必要があるのではないか。
 大臣が、まず批准する直接の前段階の問題として、そういう日本語に正確に翻訳、最も近い有権解釈的なそういう日本文を用意される必要があると私は思うのですよ。そういう点について、これは何年も同じことを言うわけですよ。破れたレコードのように同じことを言うわけですよ。そういうことでなしに、やはり大臣の決断によって、政治的な決断によって一歩一歩前進しなければならぬと思うのです。そういう条約の翻訳文、日本語に翻訳した文章をきちっと、最も近い将来、すぐできるのです、随分議論は詰まっているのですから。ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
御案内のように、この条約、まだ私ども日本として批准しておりません。そこで、この内容は、御案内のような非常に難しい問題点を持っておるわけでございます。したがいまして、私ども、この条約の英文によりましていろいろやっておりまして、その作業用のために私ども一つの日本語がございますけれども、これは訳語にいたしましても非常に難しい問題がございまして、まだ正式に私どもとして訳語を確定しておりません。
 したがいまして、現在、先生が御発言いただきました部分でございますけれども、例えば人種、皮膚の色等々につきましては、私ども特に疑念はないわけでございますが、デセントという言葉の意味につきましては血統であるとかいろいろ意味がございます。どういった意味であるか、その訳語として何が適当であるかということは現在鋭意検討中でございます。
第一条には、差別の事由として、人種、皮膚の色、カラー、門地、デセントと書いてある。それから、民族的または種族的出身による差別、こういうふうに書いてあるじゃないですかね。これらはすべて含む、こういう意味に条約を理解しておるのですが、間違いありませんね。
人種差別撤廃条約におきます人種差別と申しますのは、条約の中に、例えば人種的な優越あるいは増悪に基づく思想それから人種差別の扇動云々、こう書いてございますけれども、個々の具体的にそれでは人種差別というのをどう理解するかというのはなかなか難しい問題がございます。
私の聞いたのは逆に、不公平税制と野党が認識しているのは的確かどうかということなんですけれども、それはおきまして、政府税制調査会の昭和五十年の九月三十日、租税特別措置の整理合理化についてという審議がありまして、これはその資料なんですが、その中には、租税特別措置を全面的に見直すことが必要だという基本的な方針が出されております。
 そこでは、不公平税制ということじゃなくて不公正税制という表現が使われていまして、それは非常に適切な表現だというふうに理解しているので申し上げますが、こういう表現になっております。見直し対象の整理分類ということにつきまして、「従来から租税特別措置といわれてきたものの中心をなすのは租税特別措置法に定められた各種の特別措置であるが、必ずしもこれに限られるわけではなく、法人税法、所得税法その他の各税に係る本則に規定されている制度であつてもときに不公正税制であるとして批判の対象となつているものがある。そこで、租税特別措置の全面的な見直しを行うについては、まず、①形式的に租税特別措置法に規定されているすべての制度のほか、②形式的には本則に規定されているが、実質的には租税特別措置に該当するのではないかとして問題が提起されたことがある制度をすべて網羅的に列挙したうえで、」云々、見直せという表現になっているわけですね。
 図らずも主税局長は、先ほどの修正増税項目の七番のうちあえて三、四、五を言いましたけれども、認められたようなニュアンスで答えられたのですが、問題は、先ほども租税特別措置の項目は百六十八項目あると答弁されたのですね。それでネットの減収額は六千億円ぐらいだ、こういう答弁でした。予算委員会に出されている各年度の減収額試算を見ましても、百六十八項目が載ってないんですね。ところが、この昭和五十年度のときの税調審議の中にはこういう分類で、政策税制として取り扱う項目と政策税制として取り扱わない項目ときちんと分けまして、貸倒引当金の圧縮の問題だとかあるいは退職給与の引当金の問題だとか、いわゆる法人税法の本法にかかわるような項目もきちんと書いてあるのですね。したがいまして、今抜本的な税制改革をやる、その場合の一つの理由が不公平感だということを考えますと、少なくともこの百六十八項目、今ある項目を出していただいて、法人税法、所得税法のどこにかかわるか、そういうものを国民の前にはっきり出してもらうのが必要じゃないかと思うのですね。出すことを期待してよろしいですか。