同感であります。私はそのことがなければ単なる対決に終わってしまう、その結果は必ずしも国民のためになるものではないと思います。そういう意味では、政権を担っておられる海部総理自身がしっかりと対話の姿勢を明確にして、そして野党の意見も取り入れる、そういう姿勢があってこそ初めて議会運営というものができるし、また国民のための政治というものが展開されていくんじゃないか、そのことなしにはという気持ちで私もいっぱいでございます。どうかそういう立場からこれからの国会の運営、政治の運営をぜひ考えていただくことを希望いたしまして、次の質問に入らしていただきたいと存じます。
 その第一は、決算重視という問題について海部総理が公明党の質問に対して答えられました。非常に結構なことだと思うし、決算委員長もそのことを重視して御質問もなされております。ただ、回答の方はどちらにしても具体的でないことだけは確かなんですが、一体重視するというその中身は、どういうことを意図されて総理はあのような回答をされたんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
非常に広い視野に立って、高い次元の御質問だと思いますが、私は、一言でお答えさしていただくと、それは対話と改革という姿勢でいかなければならないと思っております。
 と申しますのも、土地基本法にしましても、先生御指摘のように、衆議院の修正、そして本日も参議院でも修正を願って明日また衆議院で成立する、そのお話し合いの中でいろいろ改めるべきは改め、野党の皆さんの御意見も聞きながらきちっと政策は前進させていかなければならない、こういうことが基本ではなかろうか、こう判断しております。
なかなかこの問題は簡単には答えられないのかもしれませんけれども、しかし元総理とか自民党の皆様方の代表的な人たちが御発言になるものですから、余り総理がおしゃべりにならないと、今の内閣総理大臣はどなたなのかなということを非常に勘違いというか、間違って受けとめるような感じがしてならないんです。したがって、私から言えば、それこそ総理の指導力というものを発揮していただきまして、今国民が何を欲しているかということを考えれば、どちらにしても解散総選挙というものが大きな課題になっているというふうに思うので、解散権などということを言わずに、それこそそういった解散のめどを明確にして、それぞれが競い合うというようなことになってほしいということを私はとりあえず要望しておきたいと思います。
 次の問題としては、政治姿勢の問題についてお伺いをしたいのであります。
 政治姿勢というのはやはり相手にもよるだろうと思います。それから、今日のいろんな情勢というものを踏まえて、海部内閣としてどんな政治姿勢をとるかということが決められるんだと思う。
 そういう面で言いますと、一つには、消費税廃止法案なるものが参議院で可決をされたという事実、あるいはまた、きょうも二時から既に衆議院で税特委が始まっているという状況、そしてまた、六十一年度の決算というものについて各会派の動向というものを見ますと、必ずしも海部総理が歓迎するような状況になるようには思えないという問題。衆議院でさまざまな法案が決められておりますけれども、それ自体がかなりの修正をしながら参議院の方に送られてきているという問題等々を考えますと、これは今時点だけの問題ではなしに来年、再来年というふうに続くような状況だということを考えますと、今海部内閣として最も大事にしなければならない政治姿勢というのは何だろうかということが私は問われると思うんですけれども、いかがでしょうか。
補正予算に関しましては、人件費の問題とか災害の問題とか、予見できなかったいろいろな問題、新たな財政需要その他ございまして、今どうするかという枠組みの検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
せっかくお尋ねをいただきましたけれども、今与えられた政策課題がいろいろございまして、それに全力を挙げて取り組んでおりますし、今のところ、ざっくばらんに言えと仰されましても、ざっくばらんに言って解散のことは考えておりません。
先ほどお話しいたしましたように、いま準備通貨としての代替勘定を設定するに当たり、保有の金を売却したらどうだ、いや、すべきでない、この議論はあったことは事実でございます。が、各国ともドルが大変に——大変にと申しましょうか、必ずしも安定していないという表現といたしましょうか、そういう状態の中にあって、やはり通貨の安定体制の意味するところが非常に重要であるという認識はとっておるところであります。
 したがって、ＳＤＲというもの自体ができましたのも、十六カ国の通貨を一つのバスケットに入れまして、比較的変動性の薄いものとしたというところにもその意義があるところでありましょうが、今回の議論の中でやはり主として出ましたのは、したがって、その通貨の安定というのは、各国のそれなりの経済政策の調和というものが必要じゃないか、各国がそれぞれの経済政策の調和というものを国際経済全体の中で図っていくことによってまず安定をすべきではないか。
 直接わが国の問題で申しますならば、先ほどもお答えいたしました一つの点といたしまして、たとえば西ドイツの連銀とのスワップ協定ができる準備に入ったということは、アメリカ、そしてスイス、そしてドイツ・マルクというようなところにも通貨のある程度の協調性が保たれたというのも、一つの金融政策の調和の努力ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そうして、代替勘定というものの検討もやはりそういう点から議論をされてきたと。
 したがって、代替勘定というものは主として先進諸国の方に関心がかえってよけいにあったと、これは通貨の問題からそういう関心がおのずからよけい出てきたのではないかというふうに思うわけですが、委員もいま御指摘のように、固定相場というものに復帰するということはこれは非常に困難なことでございますけれども、通貨の安定を求める雰囲気といいますか、環境はそういうものであって、そうした努力は今後ともやっていかなければならないという認識はひとしくいたしたところでございますが、直ちにもって、何といいますか、大変奇抜な発想というようなものが出てきたという段階にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。