お答えいたします。
 先ほど東北地方に訪れた外客につきましてお尋ねがございましたが、五十六年わが国を訪れました外客は約百五十八万人というふうに推定されております。そのうち、私ども国際観光統計という外客につきましての統計を実施いたしておりますが、その国際観光統計によりまして東北地方を五十六年に訪れた外客の数を推定いたしますと、約一万人が東北地方を訪れているということでございます。それで、その外客が五十六年に東北地方に落としました外貨といたしましては、約二億円から三億円というふうに推定されております。
 それから、ただいまお尋ねのございました訪日外客の誘致活動についてでございますが、御承知のとおりに、わが国は資源小国でございまして、国際間の相互理解に基づく国際協調を図っていくということが、わが国にとりましても何よりも重要であるわけでございますが、そういった観点から、諸外国のわが国に対する理解を深めさせるためには、外国の方々にわが国を実際に訪れてもらって、わが国をじかに知ってもらうということが最も効果的でございます。そういう観点から、政府といたしましても外客の誘致活動に努めているわけでございますが、また、先生のただいま申されましたように、この外客がわが国に落とします経済的な利益というものも、これまた地域の観光産業の振興にとりましては非常に重要な問題でございます。そういう観点から、政府といたしましては、国際観光振興会を設立いたしまして、これに対しまして補助金を交付して、外国からの訪日外客の誘致活動を実施いたしております。昭和五十六年度におきましては約十八億九千万円の補助金を交付して実施いたしております。
 以上でございます。
私は、きょうは基本的な問題だけで御指摘をさせていただきました。いろいろ長い歴史の中でできているこの問題が一挙に解決するなどとは私は思っておりませんけれども、少なくとも当事者お一人お一人の努力によってこの問題が少しずつ改善されて、日を追ってよくなるという結果を具体的な形で、国民の信頼という形で、すばらしい公共事業が数多くでき上がっていくという結果をもって、どうか今日の建設省に対する疑惑、私は、今日まで日本の数多くの公共事業をまじめにやってきた過去の方々は、非常に切歯扼腕していると思うのです。こんなはずではなかった、もっと国民の信頼にこたえる建設省であったと、多くの先輩は嘆いて、心を痛めていると私は思うのです。そういう今日の歴史を築いた多くの方々のまじめな功績や努力に対しても、再びこういうことが起きないように、建設省の局長初め多くの方々が襟を正してこの問題に対処していただきたいと重ねてお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
 それでは次の問題に入りたいと思うのでございます。
 国土庁長官もお見えでございまして、国土庁に関係するいわゆる土地住宅政策、これは、政府の本年度の経済成長実質五二％、そのうち約八割、四一％は内需によって経済成長を支えよう、その内需の中心は住宅建設であるというのが鈴木内閣の大きな政策のようでございます。しかし、この住宅建設の結果を今日まで見てまいりますと、御承知のように、建設省が去る二日に発表しました十二月の新設住宅着工件数九万四千五百二戸、対前年同月比は四八％の減、十二月の記録としては四十二年以来の低水準、結果、五十六年一年間の着工総戸数は百十五万と目標をはるかに下回ってしまったわけでございます。本来この四期五計では七百七十万戸、これを単純に五で割ることはいかがかと思いますけれども、単年度百五十四万ということになるわけでございます。だから低いではないかということではないのですが、少なくとも目標は百三十万、本年度も百三十万戸の建設を目標としているわけでございますけれども、この四期五計が初年度からこのような挫折をして果たして達成できるのか。この主たる原因は、申すまでもなく地価の高騰を主因とした住宅価格の高騰、サラリーマンの所得の伸び悩みによりますところの、欲しいけれども手が届かない、これが現在の実態であろうと私は思うのです。
 公明党は、この問題に対してかねてから何点か指摘してまいりました。住宅を建てるためには何が必要か、もうここまで来ると地価を抑制しなさいと何度も言ってきました。選択的宅地並み課税、農業を続けたい人の農地は守りましょう、営農を守ろう、優良農家、優良農地は守ろう、でも三大都市圏という限られた地域にある農地については、宅地に提供していただけませんかという考え、さらには戦後建てられてもう修理不可能であるような木賃住宅が国土庁の調査でも数多くある。特に東京圏などは惨たんたるもの、この木賃アパートをどう建てかえていくか、こういうことをやれば、この住宅問題というのは大きな希望がわいてくるのではないかな、私はこう思うわけです。
 どうせ私がこの一つ一つ言っても、うんとは言ってくださらないでしょうけれども、まず国土庁長官、いま申し上げた国土利用計画法、これは昭和四十九年に、あの狂乱した土地の騰貴を沈静化させようということで、大きな役割りを果たしておるわけでございますが、昨年一年間の民間の調査によりましても、全国平均で二けた、一〇％を超える土地の騰貴を見ております。あの国土利用計画法の十二条には、大臣も御承知のように、規制区域というものを指定して、知事が土地を規制することができる。特にあそこでは、一つの条件として、土地の投機的取引、二つ目には地価の高騰、この二つの要件が整えば規制区域が指定できる。しかし、この法律ができて現在まで規制区域として指定されておるところは一カ所もございません。後で具体的に数字は申し上げますけれども、ここまで来ると土地の問題も本気になって取り組んでいきませんと、建設省はあるいは国土庁は地価の高騰は需給のアンバランスですという答弁をしております。しかし宅地並み課税でも今度は骨抜きにしました。何のために宅地並み課税をやったのか、政策目標を本当に達成できたのかどうか、できていない、後で指摘しますけれども。こうなってまいりますと、まず最初に申し上げた住宅の一番基本にある土地の鎮静化というものは避けて通れない。そうなった場合に土地の投機的取引、地価の高騰という二つの要件を満たさなければだめだと言いますけれども、どちらかの要件を満たしたらこの規制ができるような改正が必要な段階に来たのではないか、私はこう思うのですが、大臣いかがでしょう。