結論が出ない理由はいま一歩よくわからないのですが、新聞報道によりますと、社会党が結論を先送りにした理由の一つに、いわゆるゴラン高原のＰＫＯ、ＵＮＤＯＦ本体はＰＫＯ法で凍結中のＰＫＦに当たり、ＰＫＦに当たれば、後方支援であっても自衛隊を派遣するのは問題があるとの指摘が社会党党内で出ているから、これがかなりひっかかっているのではないだろうかと。きょうの新聞も見ますと、一応、与党調査団の派遣は社会党も合意した、ただし、自衛隊派遣を前提としないというような、ちょっと私よくこの部分が理解できないのですが、私たちの理解ともちょっと違うのですけれども、いわゆるコンゴの国連軍とか旧ユーゴのＵＮＰＲＯＦＯＲとは違っているＵＮＤＯＦの後方支援に出すことが、今ＰＫＯ法に対して法的に触れるのかどうか御教示を、きょうは内閣法制局いらっしゃってい、ただいていますか。
与党三党の中で、この問題についての議論が続いております。
 先般若松議員にお答えを申し上げました状況から議論が積み重なってきておりますが、まだ結論に至っていないということでございます。もちろん、赤羽議員がおっしゃるように、この問題については、最初に要請、打診を受けてからかなりの時間が経過をいたしております。そうしたことも承知の上で御議論をいただいているわけでございますから、先般申し上げたように、この結論が出るまで、私どもとしては待機をしているという状況でございます。
 先般も申し上げましたとおり、ゴラン高原のＰＫＯは、いわゆる伝統的なＰＫＯで、五原則も満たしておるというふうに私どもは承知をいたしております。しかし、一方、もし仮に調査団を派遣するということになるとすれば、かなり詳細な調査をしていただかなければならないものも残っているというふうに思います。
 いずれにしても、調査団の派遣について、与党三党の御議論の決着を待って、私どもとしては、調査団派遣に、よしという結論が出れば、最終的な判断を下したいというふうに思っているところでございます。
ちょっと専門ではございませんので、直接先生のお答えになるかどうか自信はございませんけれども、このスケトウダラはこのベーリング海の海盆系群というところで西部ベーリング海と東部べーリング海、今申しました西部、東部という意味は、いずれも二百海里の中に入っておるわけですけれども、その魚の一部がこの今回の協定の対象になっております公海部分におるわけでございます。
 他方、アメリカ側の東部大陸棚系群というのがまた別にございまして、こちらの魚は言ってみれば交流していない、別の群に属するわけでございます。したがって、そこの部分ではアメリカは今先生おっしゃいましたような量をとっているというふうに承知しております。
どうもありがとうございます。
 それでは続いて四つの目の、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の質問をさせていただきたいと思います。
 この背景として御説明いただいているのは、一九八〇年代にベーリング海の沿岸国であるアメリカの二百海里水域における外国への漁獲割り当て量が減少したことに伴って、ベーリング海の二百海里外の公海水域、ベーリング公海での漁獲が拡大することとなった結果、一九九〇年以降ベーリング公海における漁獲対象であるスケトウダラ資源の状況は急速に悪化した、ベーリング海の沿岸国であるアメリカとロシアは、同資源が二百海里内外にまたがって分布する資源であることから、ベーリング公海におけるスケトウダラの漁獲は自国二百海里内の資源に対しても悪影響があるとして、強い懸念を表明したことから今回の協定になったという御説明をいただいたかと思うのですが、これは率直に言って、本当にそうなのかなという一つ疑問が実はあるのですね。
 一九七〇年代、いわゆる日本が米国の東部大陸棚を中心にスケトウダラを年間百万トンから百六十万トンとっていた、この割り当てがなくなってから日本がベーリング公海に移って、その後、アメリカは依然百四十万トンぐらいずっととり続けているわけですね。漁獲し続けているわけですね。その辺の、ロシアとアメリカの二百海里内の水域の資源に悪影響を及ぼしたと本当に言えるのかどうか、御説明いただけるでしょうか。数字の上では何か影響を受けているのかどうかよくわからないのですけれども。
現在のように建設公債をほぼ満席発行しているもとにおきましては、減税財源として公債を発行する場合には特例公債ということになってしまうわけでございますが、特例公債の発行につきましては、先ほども申し上げましたが、財政節度の観点から、歳出は経常的な収入で賄うという財政の基本原則に著しく反するとか、後世代に資産を残さず利払い費等の負担だけを残し世代間の負担の公平という観点からも大きな問題があるとか、一たび特例公債を発行すると歳出増加圧力に対する歯どめがなくなり財政状況の急速な悪化への道を開くこととなりかねないというような問題があるわけでございます。
 昨年の秋の税制改革におきまして、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立った個人所得課税の負担軽減と消費課税の充実を一体として行うということでお願いしたわけでございますが、また当面の景気に配慮いたしまして、所得税減税等を消費税の引き上げに先行して実施したところでございます。したがって、その間の財源という問題が出てまいるものですから減税特例公債法に基づいて公債を発行させていただくことにしたわけでございますが、この公債は、減税の先行期間における租税収入の減少を補うという限られた目的のために、限られた金額についてまさに法律に基づいて発行させていただくというものでございます。
 税制改革に伴う財政収支を考える中でのこの公債は、したがって、通常の国債より短い期間で償還するための財源が確保されているという意味では、またこれはこれの位置づけがあるかと思います。