最初に住専の処理の問題について伺いたいと思いますが、住専処理スキームというのは住専七社の資産を昨年一月一日現在の路線価で算定することが基礎になっている、これが出発になっていると思うのですが、まず、これは間違いありませんね。この確認から始めたいと思います。
ありがとうございます。私も超党派、地元選出という意味で全力を挙げてまいりますので、どうかよろしくお願いします。
 またなお、地元のそういうことを言っている議員にはよく御指導をお願いいたします。
 以上で終わります。
時間の関係もございましょうから、ごく簡単に、しかもなおかつ、事地域の問題においての詳細はむしろ先ほどの石井委員並びにあなた様が非常によく知悉しておりまして、私は、大変先ほどから参考に聞かせていただいておりました。
 特に、先ほど石井委員の言葉にもありましたように、オールジャパンという感覚だけで考えるのじゃなく、その場所において大きな我々の予期しないことが起こったのだから、そこにおいて特例的なものを考えろ、これが政治じゃないか、こういうこと、これはまことに非常にインパクトのある言葉であろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、今のマンションの問題にいたしましても、言っておる道理はよくわかりますから、早速四省においてこれはタッグを組みまして、しかるべき早急に、しかも前向きな、前進的な方向で考えていくことをお約束いたします。
ただいま特定優良賃貸住宅についてのいろいろな御指摘があったわけでございますが、私ども、今おっしゃいました全体の供給計画の中で、それぞれ住宅を確保すべき方々の中にもいろいろな条件の方がいらっしゃるということで、それぞれの対応を、特優賃の場合は特優賃、公営の場合は公営という形で割りつけながら、できるだけいい形で供給していきたいということで現在計画を進めているところでございます。
 先ほどもございましたように、いろいろな地域の実態、入居者、入居希望者の実態等を受けまして、当然弾力的な対応も必要だろうと考えておるところでございますが、ただいまございましたようないろいろな、特にお困りの方、特に高齢者等につきましては、それは極力低家賃でやっていける住宅の方で受けとめていこうというような考え方でやっているところでございます。
 なお、この特定優良賃貸住宅につきましては、今の五十平米というのは、そういう考えの中で一定の内容のものということを考えておるわけでございますが、例えば供給する戸数は、十戸のところをケースによりましては五戸でもいいんだとか、いろいろな弾力的な条項もつけながら、実情に即したことでできるだけ対応していこうという工夫をしながら、引き続き実態と供給の計画の中を弾力的に見直しながらやっていこうという考えでございます。
老人福祉施設の整備について、被災地における介護ニーズが増大しているということは承知いたしておりまして、平成七年度においては、兵庫県及び神戸市の御要望を踏まえて、特別養護老人ホームについては優先的に採択を行って、その整備促進を現在図っているところです。また、今お願いしている八年度予算においても、新ゴールドプラン関連施設の施設整備費として二二・七％増の千二百九十七億円、設備整備費として対前年度一〇・一％増の百九億円を計上したところでありまして、平成七年と同じように、地元からの御要望を最大限尊重しつつ優先的に採択をしたいというふうに考えております。
 私どもも現状もいろいろ聞いておりますが、震災による定員外の措置入院とかあるいは一部はショートステイを利用してかなり長期間、現在に至るまで入っていただいている人とか、いろいろあるわけですけれども、そういう形で、なるべく自治体と協力しながら優先的な取り扱いで整備を進めていきたい、こう考えております。
我々の実感としては、神戸もまだ災害は終わっていないという状況もございますし、十二月末の段階の仮設住宅の入居者数と現在が大幅に減少したという事実も多分ないはずです。このことについては、実は兵庫県医師会会長とかコープ神戸の理事長とかＮＧＯの代表とかが発起人となって呼びかけている中でも一番の眼目のところでもございますし、ぜひ納得のいくような形で前向きに取り扱っていただきたいなと思うわけでございます。
 また同時に、ちょっと細かくなって恐縮なんですが、やはり老人が随分被害を受けられたということで、実は特別養護老人ホームの待機者数、これは神戸市内だけなんですが、千二百人弱なんですね、千百九十二人いる。ここについても、約二十四カ所増設すればカバーができる、ほかはもう要らないというような、ほかの福祉ケアについてはいい、特養の建設だけ何とか前向きにつくっていただけないかというのも地元からの要望としてございますので、これは資料があれでしたらまたお届けしますので、何とか前向きに取り扱っていただきたいというふうに思います。もし何かあれば。
やはりさまざまな考え方があるもので、真摯に拝聴いたしました。これからも検討をしていただきたいというふうに思います。
 今回の登録制度なんですが、登録文化財となった場合に、所有者は、いわゆる家屋について固定資産税の二分の一以内の軽減、地価税の軽減、日本開発銀行等の低利融資などを受けられるメリットがあるように法律には書かれておりますが、義務として、滅失や毀損等の場合、現状変更のときの届け出等が義務づけられる。現状変更する場合に、文化庁長官が必要な指導、助言または勧告することができる、管理や修理については技術指導を行う、現状等の報告を求めることができるというふうに、所有者が課せられる義務、必要性というものも数多く盛り込まれているようでございます。
 これは、いわゆる町に埋もれた建造物を所有者と国が一緒になって大事に守っていこうという趣旨の中では、お互いに協力し合わなければならないということはわかるんですが、現実に所有していらっしゃる方が、そういう義務とか届け出とか報告とかというものについて面倒くさいじゃないか、もう現状のままでいいよというようなことにならないように、やはりしっかりと論議をしていく必要があると思うのです。その辺について、役所としてはどういう手だてを講じながら登録制度推進の方向に持っていくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。