今回の改正で、いわゆる被用者年金の二階部分につきましては将来に向けて給付面での整合性はほぼとれることとなると思いますけれども、まだ制度間には一部給付面でも違いが残されておるわけでございます。また、負担の面では制度ごとの掛金の違いもございますし、今後給付と負担の両面において制度間調整を進めることとなるわけでございます。
 その際、どういう調整を図る必要があるかという具体的な問題につきましては、これはやはり各制度の関係者の意見も踏まえながら今後政府部内でも議論を尽くさなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、現時点で具体的にその全貌を明らかにすることは困難であるというふうに考えております。
私どもが直接所管しております厚生年金についての姿は今申しました意味で一つの見通しを持っておりまして、これは今回の厚生年金、国民年金法の改正によってほぼこの見通しどおり今後の年金制度が推移すると考えております。それは今申しましたように、現行の厚生年金保険のままでは昭和百年には労使折半で現役の負担が三九％台になるけれども、今回お認めいただいた厚生年金法の改正が実現したことによって昭和九十年代でも労使折半で二九％で済む。それが前提には、もちろんこれはいろいろ御議論もございました基礎年金の導入とか、あるいは厚生年金につきましても長い経過期間をかけて給付水準を適正化するということを織り込んだためにそういう負担で済むという見通しを持ったわけです。この点は、これからの運営の適切を保持していけば、おおむね厚生年金については保持できる負担のレベルであり、給付の姿であるというふうに考えておるところでございます。
支給年齢を六十五歳に上げるとい
うことを避けて通れない問題であるという御発言がございましたので、そういう時点に変える場合に、先ほどの女性との格差の問題を解消するようにひとつ真剣に考えていただきたい、こういうように思います。二十一世紀に入りて年金受給者がふえれば年金財政は成り立たなくなるということはもうはっきり言えると思うんですけれども、現状のままいきますと各年金制度についてどういう事態になるのか、分けてちょっと教えていただけませんか。
もう時間が残り少なくなりましたので、最後に申し上げておきます。
 今の行政、政治含めて法治国家ですから、憲法なり地方自治法なりに基づく運営を期さなければいかぬと思うのです。だから、いかに第二臨調といえども、これはそういうものの上に立つものではないはずなんです。したがって、自治省はそういう観点に立って、しかも自治省というのは地方自治体を守る立場が本来の姿だろうと思うのですね。地方自治体をいじめたり抑圧したりするのが自治省の仕事ではなくて、自治省は今でも非常に弱い立場にある地方自治体、財政的にも特にそうですけれども、それを守ってくれるのが自治省でなければならないわけで、そういうことからいくとこの地方行革大綱は行き過ぎているし一道に圧迫する側に立っている、私はこう思わざるを得ないので、その点をひとつ地方自治法なりをもう一度検討してもらって、これはぜひ再検討してもらいたい、こう要望しておきます。
 特に地方議会の合理化なんというのは自治省が言うべきことじゃないですよ。それこそ自主的に、選ばれた地方自治体の議員が自分たちで検討すべき問題であって、そんなに合理的にできるわけないでしょう。この国会見たってそうですけれども、そんなに合理的にやり過ぎてしまったら民主政治が死んでしまいますよ。それならコンピューターでやっていればいいので、そういう意味では一番行き過ぎているのは地方議会の合理化の問題だと私は思うのです。文章の受けとめ方が全部違います、これだけの簡単なものではなおさらそうですから。そういう意味でその点では私は要望して、これから地方自治を発展させる方向に努力してもらいたい、こう思います。
 最後に、実は公営競技の収益金の均てん化を図るために公営企業金融公庫納付金制度の改正というのが自治省の関係で出ていますね。これは内容を見ますと、前進面もありますし、それから赤字団体からは取らないということですからこれは理解ができるのですが、問題はこれと関連して、これは自治省の管轄じゃないわけなんですけれども、しかし交付金というのがあるのですね。農水省、通産省、運輸省との関連で各振興会が金を集めている。ところが出す方は同じなんですよ、交付金も納付金も。出すのは皆開催の団体が出すわけで、片っ方は赤字であろうと何であろうと自治省の関係ない方は、交付金の方は赤字であっても取られるのですね。今公営競技は非常に赤字の状態がひどくなってきています。関東近辺の馬の関係は特にひどい。例えば私の地元の船橋なんかは一年で六億ぐらいの赤字になってしまうのですね。これは合理化して人をやめさせた退職金ももちろん入っていますけれども、そういう形になっています。そういうところからも相変わらず交付金というのは召し上げてしまうのですね。
 その点は後で別のところでやらなければなりませんが、そこで自治大臣にお願いしたいのは、これは一本化するのが本当じゃないでしょうか。いろいろな行き方はありますよ。行く場所はいろいろと違っていたりなんかしますけれども、これはぜひ一本化して、そして補助を出さなければならぬのは補助を出す。どこでやるのか、大蔵省でやるのかどうか知りませんけれども、むしろ自治省が主導権をとって地方自治体のために努力をするということがあっていいのじゃないか。今すぐというわけにいかぬかもしれませんが、ぜひ自治大臣に少し発言をしていただいて、各閣僚の了解も得て、赤字団体からまで金を取って、しかも集まった金が必ずしも所期の目的どおり使われていない。非常に政治的な使われ方をしている、補助金のつけ方がされている。補助金も二つに分けてやっているような状態で、したがって、自治大臣が地方自治体に理解があるという立場からこれをやってみられることがいいのじゃないだろうか、ぜひそうお願いしたい、こう思いますので、最後にその点を自治大臣からお答えいただきたいと思います。