仮に淡水化事業がよしとして進められるとしても、いまのところ六百億のうちの四十五億。そうすると、これは十年以上たってもなおできない。六十六年までなんて言ったって七十年になってもそうできるようなものではない、こう見るしかないだろうと思うのです。
 その仕事にかかる前に、漁民との漁業補償の問題を解決しなければ、工事をしたいと言ったってあなた方できませんよ。漁民との漁業補償の折衡は現在どの辺まで行われているのですか。
現在までの事業費で申しますと、約四十五億円くらいになろうかと思います。そういったことでございますので、先ほどの事業全体で約六百億ということになりますと、七、八％というところでございます。
先ほどお答えいたしましたように、現在、まだいろいろな面での補償の調査あるいは用地交渉、そういったものを含めて進めておる最中でございまして、地元の御協力をこれから得なければならないということもございます。そういったことで、今後の進捗によらなければ何とも申し上げられないというのが現状でございます。
小川原湖の総合開発事業は、基本計画を策定いたしまして、それに基づいて現在、事業の進捗を図っているところでございまして、いま先生からお話がございました総事業費については、先般の委員会でお答えしたとおりでございますが、その基本計画におきましては、工期は五十二年度から六十六年度までという予定でやっております。
この間のお答えでは、五百九十億ぐらいかかる、五百九十億のうちの三百億ぐらいは工事費になるであろう、こういうお話がありました。私の聞いているのは、そういう金額まで算定しているわけですから、工事計画としてはある程度具体的な計画内容があるはずです。それだけの金を使って、いつのときに、どのくらいの年数をかけて、この淡水化事業というものが完成されるのか、その見通しはないのですか。
小川原湖の総合開発事業、いまおっしゃいました淡水化を含めまして、総合開発をやっておるわけでございますが、それにつきましては、五十二年度に実施計画調査に入りまして、五十三年度から建設事業に着手しております。
 現在、漁業補償のための調査、護岸堤工事の一部を行っておりまして、今後、今年度におきましても、約十億円の予算をもちまして護岸堤の工事並びに漁業補償の調査を進めているというところでございます。
 今後につきましては、むつ小川原開発の進捗状況を勘案しながら、地元の皆様の御理解、御協力を得まして、用地問題も解決いたしまして、工事の進捗を図ってまいらなければいけないということでございます。そういったことで、具体の漁業補償等がいま調査の最中でございますが、そういった補償問題につきましても、今後、鋭意、地元との折衝を進めて的確な対応を行ってまいりたいということでございますので、全体の事業がいつまでかということは、現在のところでは、確定は言えないと思います。
大臣もえらいところの大臣になったものだから、内心弱っていると思うのだが、強気をもって鳴る加藤六月長官なものだから、まあそういうような答えで済ますしかないのでありましょう。ないのでありましょうが、私は残念に思うのです。十五年たっても、何の道も開けない。それでもなおこれにしがみついて、青森県の開発はこれなんだと言うておることを放任しておくと言いましょうか、黙認しておくと言いましょうか、仕方がないと言って、黙っておるというかっこうだと言っていいでしょう。
 淡水化事業というものを計画していますね。工業開発のために必要な工業用水の利用のためには、塩分の含まれているあの水はよろしくない、だから淡水化を図ろう、こういうことで計画があるようですが、この淡水化はいつ実現されるのですか。
この前の参考人の意見陳述を伺っておりましても、やはり商法が提供する商品と市場の側との有機的な連携というか関係が非常に重要な段階を迎えている。つまり、商法と証券取引法のきちんとした充実といえばいいのですか、それぞれが別々ではないことが重要だというようなことをおっしゃっておられましたので、今回こういう形で社債、特に無担保社債が一般投資家へ広がっていく。そうすると、それに向けてのマーケティングルールの確立ということに、ぜひとも今後も法改正、それから行政指導も含めて充実させていただきたいというふうに思います。
 次に、監査役の問題に移りたいと思うのですが、今回監査役の機能を強化していくということに法改正されて、私もそれは大変いいことであるとは思うのですが、これは立法論にわたるかと思うのですけれども、現在は取締役会も執行機能とそれから代表取締役の監督機能、つまり会社の経営の監督機能を二つあわせ持っている。そしてさらに、監査役会というのが今回できたわけですが、どうしても監査役というのは、これまでの日本では会計監査に間違いがないというような、そういったことだけに終わってきている状況というのがあったんじゃないか。
 ですから、この数年間、証券・金融の不祥事、損失補てんから、銀行のさまざまな不祥事、さらには今回は土建業界のさまざまなやみ献金、使途不明金の問題とか、企業財務としては非常に問題なことが社会問題化されているわけで、監査役の機能を一層強化するということが必要ではないか。そうすると、取締役会を経営体としての機能に純化させてしまって、監査役というものが本当に企業の全面にわたって監査する、チェックするというふうな状況をもっときちんとしなければいけないのじゃないかと思うのです。
 その辺、この前盛田参考人が監査役の第三者性を確保しなければ、そこの会社から禄をはんで、お給料をもらっている監査役は組織体の一員みたいなもので、十分な監査というのは望まれないのじゃないかというような御意見が開示されていたのではないかと私は理解したのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでいらっしゃるか、これはどなたに伺えばいいのでしょうか。