はい。実は、公平の原則、これは立法府の特例措置の問題でございます。それが第一点。それからもう一つは、今沖縄の問題がございましたが、福岡高裁の場合、那覇支部の場合は沖縄はいいんです。奄美大島の場合は宮崎支部でございます。これは宮崎支部ですと同じようなことになりますので、そういう公平原則から考えまして八つの箇所に求めた、そういうわけでございます。
民事訴訟の土地管轄は原則として被告の普通裁判籍所在地、それから行政訴訟においては行政庁の所在地の裁判所の管轄となっております。
 しかしながら、これらの原則的な管轄のほかに、民事訴訟におきましても行政事件訴訟法においても、それぞれのいろんな理由から特別な管轄を認めているわけでございまして、結局のところ、これらの管轄の規定は、被告所在地の管轄を原則としつつも、当事者間の公平、円滑な審理の確保、訴訟経済等に配慮して、立法政策的な配慮がなされているというふうに考えております。
よく酌み取りたいと思います。何がいいか悪いか、これはいろいろ議論はありますが、しかし、それでもこの方がよりいいというような共通の認識というのは私は生まれるんだろうと思うんです。ぜひそういうことで、衆議院の皆さんにも参議院の努力もひとつお認め、お許しをいただきたいと思うんです。
 さて、管轄でちょっと伺いたいんです。きょうは法務省民事局長に来ていただいておりますが、民事事件あるいは行政事件含めての管轄というものは、これは何か法律上もう動かせない大原則みたいなものがあるんですか。それとも、訴訟というものを国民の皆さんに使っていただくために、いろんな利益を比べてこういうふうにしたらいいということで決められる、いわば立法裁量にゆだねられるものではないかと思いますが、いかがですか。
私の方は、やはり与党といたしまして、この情報公開というものがどういう意義があるか、二十一世紀に向かってより国民全体にいろいろな情報を公開することによって未来に対する展望というものが必要だという意味で、大きな目的でこれを考えたのであります。したがいまして、そういう大前提のもとに、いろいろ細かい点で再修正とかなんとか、根本目的に向かって私の方は進んでおるわけでございます。
 また、細部につきましては、衆議院は衆議院なりに与野党ともに全党一致にてこれを考慮し、審議し、そしてつくり、可決されたものでございます。そういうことを踏まえまして、私どもは進んで提出に参ったわけでございます。どうぞお酌み取りいただきます。
城下を丸焼けにされて、後でなかなかのものだと、こう評価されても、それが外交的成功だと私は必ずしも思いませんが、それはそれとして。
 話し合いの最中にいきなりぶん殴ったという感じではないんで、昨年の三月からずっと国連の安保理の場において、そしてその後いろいろランブイエの調停工作等、国際社会は大変な努力をしてそして調停工作を行い、そしてそういう中でも非常に人道的惨劇が起こったために、そういうことがどんどん片方で起こってきている中で、アメリカだけではなくＮＡＴＯ十九カ国、これをのんでくれなきゃ空爆をやりますよという形で最後通告みたいなものを突きつけて、そしてそれものまれない中でさらに期限を延ばして、そしてそういう中で、これはかなりコソボ解放軍側にとっても非常に厳しい案でありましたが、コソボ解放軍側は最後はのむと、ユーゴ側はのまないと、こういう中で、そういう調停工作を無視するようにさらに軍あるいは治安部隊を四万人増強する、こういう状況の中でさらなる人道的惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解していると、こういうことを申し上げているので、何か話し合いがどんどん進んでいる中でいきなりぶん殴ったと、こういう感じではないと私は理解しております。
残念ながら、残念といいますか、我が国としてもアメリカのテロに対する断固たる姿勢というのは理解しているわけでありますし、国連の場に持ち出して具体的にどういういい結論が得られるか。その間にまた大使館爆破があってどうなるか、そういったこともある中で、我が国政府として、事実関係の詳細は知りませんから支持するというわけにもいきませんが、繰り返すようですが、理解すると、こういうことでございます。
アメリカは、再三申し上げるように、自衛権の行使であると、こういうことを言っているので、そしてアメリカとすれば、スーダン、アフガニスタン政府がかえって犯人をかくまっているという断定のもとにやっているわけであります。
 我が政府はそこまではわからぬ、こういうことでありますから、我が国としてアメリカの言うとおりだ、あれは自衛権だ、だから支持するとも言えないし、逆にけしからぬという話でもその時点ではないし、そういう中で我が政府としては、テロに対する断固たる姿勢は理解します、こういうことを申し上げている、こういうことでございます。
私は、率直に申し上げて、二つの理由、先生が今御指摘になった二つともその根拠だと考えております。
 一つには、農用地整備公団の果たしてきた先導的な役割というものが一通りの使命、まだまだ新規調査も含めてこれから着工というものはございますけれども、時代の変化とともにその果たしてきた役割というものがほかでも代替できるような全体的な状況になってきた。もちろん、海外事業等の問題は引き続き残るわけでございますが、そういうことで、新規にこれからやっていくということにはならないという農用地整備公団固有の存在の意味の変化というものが一つあると思います。
 もう一つは、特殊法人の整理合理化という流れ、また政府の方針に基づきまして、平成九年六月六日付の閣議決定の「特殊法人等の整理合理化について」という中で、農用地整備公団については「農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止する。」ということでございますので、一つの行革の流れ、そしてまた農用地整備公団の果たしてきた役割は非常に大きいものがございますし、現在も大きいわけでございますが、将来にわたっては新規を行わないということで存在としては廃止をし、その事業を森林開発公団に移管し緑資源公団としてスタートさせるということでございますので、先生御指摘の両面があると考えております。