密集市街地を念頭に置きました防災対策でございますが、歴史的には例えば市街地再開発事業等々も相当程度やはり防災というふうなことを念頭に置いていたという面はあろうかと思います。ただ、密集しているというふうな点に着目して本格的に制度を構築し予算措置を講じ始めたのは昭和五十七年の木造賃貸住宅、いわゆる木賃と言っておりますが、木造賃貸住宅地区を整備するための予算措置を講じたということで、昭和五十七年以来というふうに言っていいかと思います。
 ただ、例えば神戸市について具体的な例で見ますと、神戸市におきましても震災前から市街地再開発事業を着工していたのは全部で十六地区ございます。また、着工はしていませんが計画あるいは調査中のものは四地区ございました。また、ただいま申し上げました木造賃貸住宅関係の対策を発展的に整備拡充した制度、これが全部で九地区、神戸において現在進行形というふうなことでございました。したがいまして、それなりの努力はしてきたつもりではございますが、結果としてああいう事態を招いたというふうなことでございます。
 ただ、九地区で現在進行形であったと申し上げましたが、その大半はやはり市街地火災は免れましたが、そのうちの一部、長田地区におきまして進行形の事業については市街地火災を結果として招いたというのが率直な状況でございます。
関東大震災まではなかったとしても非常に大きな災害が発生したわけでありますが、こういった大震災が起こるまでこういづた密集市街地の地域について防災対策というものはとってなかったんでしょうか。
既に被災がございまして二年余がたっておりますけれども、地元でいろいろ努力をしております。
 この後でいろいろ御議論があると思いますが、御質問のございました被害の状況でございます。まず密集市街地を中心といたしまして全壊の家屋が十万棟、それから死者が約六千三百人ということでございまして、とりわけ三百件に近い火災が発生しておりまして、それによって六十六ヘクタール、七千五百棟が被災を受けております。今回の場合は、御案内のとおり都市の直下に起こりました近来にない大きな地震でございまして、それが一番大きな原因だと思います。
 都市構造的に申し上げますと、戦前に建てられました老朽木造住宅が大変密集している、そういう市街地であるということがまず一点挙げられると思います。それから、一時的避難場所でありますところとかあるいは避難路、そういうものが一方では延焼遮断の効果を持つわけでございますけれども、そういうものが公共施設を含めまして大変不足している地域であったと、それから同時多発で火災が起こって、これは大変消防力を上回る火災が起こったと、こういうようなのが挙げられると思います。
 逆に、くどくなりますが、道路とかあるいは鉄道、公園、耐火建築物、こういうものがある一定の延焼遮断効果を発生いたしまして、関東大震災のときのような全面的な市街地火災が起こらなかったというところもございますので、これからの施策としてはそのあたりの経験を十分教訓として踏まえていかなきゃならないと、こう思っております。
本日提案されております防災二法でございますが、これは阪神・淡路大震災におきます被害が大変甚大であったということが一つの要因となってこの法律の制定ということになったのではないかというように思います。
 そこで伺いますが、阪神・淡路大震災におきます密集市街地の被害状況及びなぜこうした甚大な被害に至ったのか、その要因について伺いたいと思います。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日、住宅・都市整備公団理事梅野捷一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の田中和徳であります。
 質問時間が二十分という極めて限られた時間でございますので、多くの大臣にお越しをいただいておりますけれども、場合によっては失礼をすることがあるかもしれませんが、お許しを賜りたいと思っております。質問もやや答えづらい点があろうと思いますけれども、ぜひひとつ、限られた時間でありますのでなるべく短く明快な御答弁をお願いできれば、このように申し上げておきます。
 橋本政権も、六つの改革を掲げ、財政再建の構造改革ということで取り組んで、力の限り今努力をしておられるところであります。本特別委員会においても、精力的かつ真剣な議論が毎日繰り広げられておりまして、各政党の考え方も出尽くした感がある、このように私は認識しております。特に、財政構造改革が、景気対策か財政構造改革か、二者択一の議論もありますが、ここは何といっても双方が並び立つ政治こそ国益につながるものである、このような認識をしておりまして、何としてもその方向に速やかに決定していく責務が国会に課せられた使命と考えるのであります。
 欧米各国と比較した場合に、各種の要因はあるものの、その大きい一つは、我が国は高齢化社会へ移行した時期が遅かったため、財政構造改革の必要性に追られその実現に着手した時期も遅く、日本にとって欧米諸国は財政構造改革実現のためのよきお手本ではなかろうか、このように私は考えております。
 特に、アメリカの八年間の財政の方針を定めた九〇年、九三年のＯＢＲＡに続き、ことしになって財政収支均衡法を定めるなど、着実に、しかも予想以上のスピードで財政構造改革を推進してきました。そして、その改革の進展と歩調を合わせたかのようなアメリカの好景気の持続は、アメリカのとった財政改革の手法が非常に効果的であったことを結果的に証明したと言えると思うのであります。だとしたら、アメリカがとった一連の財政構造改革の手法の特徴を明らかにし、今後日本がとるべき方向性を決める上で大いに参考にしていくべきだと考えます。
 そこで、アメリカの財政構造改革に関連してお伺いをいたしますが、米国においてはＯＢＲＡを初めとする財政健全化への取り組みがなされていますが、政府はそれをどのように評価しているのか。また、予算制度の違いもあり、ＯＢＲＡの手法をそのまま取り込むことはできないとは思いますが、我が国の今回の財政構造改革特別措置法案のお手本としてどのような点を反映させたのか、まずお伺いをさせていただきます。