本日この国際捜査共助法の審議に当たりまして、私この席におりまして、この法律はまことに人気のない法律だということをつくづく感ずるわけでございます。いつもですと新聞記者の方がわんさとおいでになるのですが、きょうは一人もおいでにならない。いかに人気がないかという証拠だと思います。といいますのは、これは日本側が外国から頼まれて捜査するものだけに限られておりまして、当方から外国に頼むことが一つも規定されていない。ロッキード事件などにおきましても、一番人気があるのは外国の方へ頼んで資料をとるということでございましたが、そういうことが一つもないわけでございます。
 ただいま、本法律案につきましては同僚議員から各条並びに参考資料にわたりまして詳細な御質問がございました。これ以上加えることはないようにも思いまするけれども、せっかくの機会でございますので、本案のもう一方、つまり外国に頼む方の問題について少しく御質問を申し上げたいと思うものでございます。
 この資料に載っております法案提案理由によりますと、航空機疑惑問題等の防止対策として役立つからこの法案を出したというようなことがございます。わが国が外国に頼まれて捜査をするということが航空機疑惑問題等の防止対策になるという理由がどうも私には明確にわからないのでございますが、いかなる理由でございましょうかお尋ねいたします。
これから予定される試験投棄と、それからこの前いただいている専門部会等の中間報告書との比較検討ということもありますので、いまの話の試験投棄の内容と、それから調査のやり方、方法等のまとまったものがあるわけでしょう。ありましたら、それを資料としていただきたいんですが、よろしいですか。
海水については、いまちょっと正確なデータがございませんが、相当離れたところの海水をとっておるようでございます。ちょっとデータ持っておりません。
 それからプランクトンと海産生物は投棄地点の南北二十キロぐらい離れたところの二カ地点でとって測定しておるようでございます。
いまの説明ですと、付近の海水をとってということですけれども、付近というものがどの程度なのか、流れておりますから、したがって出てこないところの水をとってやってみたってこれは調査にならぬのです。だから、海流に合わせて最も出そうだという場所というものがおおよそ推定できると思うんです。そういう点で、投棄をした真上でとってみたって結果が出てこないのは当然だと思いますから、だから、どういう方法、内容で調査をやられたのかということをお聞きしておるわけです。
それから海洋調査につきましては、昭和三十八年ごろからずっと毎年やっております。やっておりますのは、その近傍のプランクトン、それから海産生物を採取いたしまして、それの放射能バックグラウンドの測定をやると同時に、近くの海水をとりまして、それの放射能量の測定もあわせて行っております。
ずいぶん前の話ですが、五五年から六九年まで約十五年間にわたって四万キュリーの海洋投棄をやった、その後毎年調査をやっておるということなんですが、調査の内容、方法がどのようなものなのか。海流もあるわけですし、したがって表面だけをとってみてもしようがないわけですから、どういう調査内容、どういう方法で、いつからいつまで行われてきたのか。と同時に、それについての評価はどのように下されたのか。それをわかったらお聞かせ願いたいと思います。
いまのお話の中でシビアに考えて安全係数をさらに高めるのだというお話なんですが、その安全係数自体に対する考え方が学者によって非常に差があるんです。これは後ほどお聞きしたいと思うんです。
 そこで、まず日本における試験的海洋投棄というものについて過去どれぐらいの期間、どの海域にどのくらい投棄してきたのかということを、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
一九六七年にＮＥＡが安全評価をしておる点につきましては御指摘のとおりでございますが、海を無限のものと考えまして実施するということでは科学技術庁が行いました方法と全く同じではございませんが、考え方においてそれほど大きな違いはございませんけれども、私どもの調べた範囲では、わが方の安全評価の方がよりきめ細かくやっておるというふうに専門家が言っておるのを聞いたことがございます。
ＯＥＣＤ・ＮＥＡによるヨーロッパ諸国の放射性廃棄物の海洋投棄に関しては、ＮＥＡが一九六七年に安全評価を行い、さらにその後一九七三年に再評価を行っておることは御存じのとおりです。
 そこで、お尋ねいたしますが、いただいた資料の中には、投棄の国であるとか、投棄されたキュリー数とか、そういうものが簡単に述べられておるのですけれども、このＮＥＡの評価の内容の主要なものはどういうものなのか、最初にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 私たまたまノーに近いようなことを言ったばかりでございますので、その点、あの姿勢で一つの、問題の善悪、是非という問題は別でございましょうけれども、そういうことはあったわけでございます。そういうことでございますけれども、いまの澄田参考人のおっしゃいますように、やはり国債の問題というのは背後に国民経済全体を運営する財政の運営について原資として必要なという認識は、どうしてもわれわれの頭からとれませんので、つい財政当局とのお話し合いにおいて、確かに先ほど正森先生御指摘の、監督されているのだから弱いのだろうという御指摘もありましたけれども、それとは別に、やはり財政協力という何か国家に対する一つの貢献といいますか協力といいますか、むしろいまは社会的責任を果たすという気持ちがあることも事実でございます。
 ただ、もう一つ私の経験を申し上げましてお答えの終わりにしますけれども、昨年、実は全国銀行協会連合会会長に就任いたしまして二カ月目くらいの新聞記者会見におきまして、やはり国債の発行条件につきまして言及いたしましたとき、そのときは間違いなく私は休債もやむを得ないという発言を自分でしております。しかし、その発言がいかに勇気を要するものであるかという環境といいますか、風土というものをその後二カ月の間しみじみ感じさせられたことも事実でございますけれども、あれは半分やはりノーの姿勢を打ち出したつもりでございますので、これをもってお答えとさせていただきます。