ただいまお尋ねの点は特定の金融機関と特定の取引先との具体的な取引に係る事例でございますので、具体的な問題については答弁を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げますならば、銀行検査におきましては、金融機関の健全性確保、そういうような見地から資産内容の査定を行い、その結果に基づき必要な指摘あるいは行政上の指導を行っている次第でございます。したがいまして、平和相互銀行につきましても、このような考え方のもとに検査を行ってきたということでございます。
委員も御案内と思いますが、資金の出し手でございます法人の側については、その実態に応じて貸付金または交際費、寄附金、使途不明金等として課税上の処理をする場合が考えられます。また、この資金を受領した個人の側におきましては、その実態に応じて借入金または雑所得として課税上の処理をする場合が考えられます。かような課税上の問題を念頭に置きまして十分に対処してまいりたい、かように考えております。
ただいま委員が御指摘になりました事柄につきましては、一般論としてお答えすることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、その実態によりましてはさまざまな課税上の問題が発生すると思われます。したがいまして、御指摘の事柄を踏まえ、課税上の問題点を十分念頭に置いて、関連する法人、個人について実地調査を通じてできる限り厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
じゃ、もう一つ。
 平和相互銀行などから豊田一夫氏に流れた多額の金は、課税上非常に問題があると思うんですね。先ほど来のは渡した方にも問題があるじゃないか、今度は受けた方にも問題があるじゃないか、こういうことでございますけれども、その点はどうでしょうか。
私どもといたしましては、あらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努め、これら資料、情報と申告書等を突き合わせまして、課税上問題がある場合には関連する法人、個人に対しまして実地調査を行い、税務上適正な処理をしているところでございます。
 委員御指摘の事柄につきましても、課税上貴重な資料、情報としてこれを受けとめまして、関連する法人、個人について適正に対処してまいりたい、かように考えております。
どっちにしてもそれは徹底的にやってくださいよ。それはやらなければ国民は認めるわけにはいかぬ、こう思います。
 そこで、大分局長歩いたりしていますからちょっとここで一分休んでいただいて、とりあえず法務省の質問は留保いたしまして国税庁にお伺いをしたいと思うのです。
 今のやりとりを聞いていただいたと思うのですけれども、馬毛島を売却するための工作資金として、平和相互銀行などから直接あるいは大野屋を経由をして豊田一夫氏に多額の金が流れているという。銀行はこの資金について税務上どのような処理をしているのか、また税務当局はこれに対しどのような措置を講ずる考え方か、明らかにしていただきたい、こう思います。
一般論として申し上げますと、東京地検、特に特捜部といたしましては、いろいろな情報、資料の収集に努めまして、そこに犯罪事実を認めるに足るような事実が存在する場合には、これに対しまして適切に対処し、また厳正に対処するものと承知しているところでございます。
いずれにしても、新聞に国会議員十余人に二十億円というようなことが書かれておるわけでありますし、先ほど来の質問にもあるわけですが、これは国会の名誉にも関することなんです。贈賄については間もなく時効が完成すると思うのですけれども、収賄については少なく見積もってもあと一、二年はあるわけです。しかも、百歩譲って脱税で追及できる可能性も私はあると思うのです。そういう点でいま一度、一般論でいいですから、重大な関心を持っておるのかおらぬのか、そのことだけお伺いをしたいと思います。
東京地検の特捜部といたしましては、平和相互銀行をめぐります一連の不正事件につきましても当時のいろいろな情報あるいは資料をもとにして鋭意捜査いたしたところでございまして、相当の期間にわたります努力の結果として、平和相互銀行に関連します不正融資事件を起訴することができたのでございます。
 ただ問題は、やはり証拠関係いかんということが一番の問題でございまして、証拠が集まるかどうかということ、これがやはり起訴できるかどうかということにつながってくるわけでございます。また一般論として申し上げますならば、検察当局といたしましては、そのときそのときの情勢に応じまして、起訴するに足る十分な資料がある、証拠があると認められる事件につきましては随時適切に対処するものと承知いたしておるところでございます。
一段落したと申し上げましたのは、それまでの長い期間にわたります捜査の結果に基づきましていろいろ検討いたしましたところ、起訴できる事実につきましては起訴いたしたということでございまして、その時点におきましてすぐにでも次の具体的な容疑事実が起訴できる、そういうような状況ではないということでございまして、長期間にわたります捜査が一応一段落がついた、こういう趣旨のことを東京地検の方において発表したというふうに承知しているところでございます。
運輸大臣にお伺いをしたいのでございますが、日本のペルシャ湾内からの原油積み出し量は、日本の原油の総輸入量の、定かではございませんが、一億六千万トンの約半分であると言われてもおります。そういうふうなところへ常時二十隻前後の日本関係の船舶が仕事でいろいろと移動している。
 ただいまも御報告を受けますと、外国船を借り受けるにしても日本人がすべて乗っているとか、外国人が乗っていても、外国の用船であっても日本側でそれを借りているとか、そういうふうなこのままでは今後とも非常に不安な状況になっております。
 また一面では、こういうペルシャ湾内の安全航行が不可能になってくればこの原油の問題から見ましても、日本経済というものは非常に打撃を受ける。そういうふうな形も見えるわけでございます。そういう中で湾内の安全航行、そうして米ソを初めイラン・イラクに対する政府としての対応、こういうことも含まれるかと思うのでございますけれども、最後に運輸大臣としてこういう状況の中でどういうふうな手を打たれていかれようとしておるのか、そういうことを伺ってみたいと思います。