第四条のいわゆる警察への通報義務でございます。毒物が確実に流通食品に添加されたとかあるいは混在しているということを知った人、こういうことになっておりまして、これは、単に犯人から入れたぞということで電話があっても、これが知ったということにはならないと私どもは考えております。実際そうかどうか衛生試験所等で検査して、自分の工場でも検査してみて、果たしてそれが毒物であるかどうかという確証、確認を得て、なるほど毒物が入れてある、こういうことを確認をした上で知った人と、こういうふうに非常に限定をしているわけでございまして、その点十条との関係が出てまいるわけでございますが、その点についていろいろと御議論があるし、諸先生方から、一般の善意の第三者に対して迷惑をかけるのじゃないかというような話がございますが、そういった意味では毛頭ございません。
次に、第四条の「毒物の混入等があったことを知った者」とはどういうような状態を指すのか。これは修正でちょっといろいろ文言も変更されておりますが、その点、具体的にどういうふうなことを指しているのか。また、この四条によってこの法律は一体どういうことを期待をしていることになるのか、その点を御説明をいただきたいと思います。
第三条の言いますところの「国の施策」というのは、国のできるいろいろな点がございますけれども、例えば毒物の管理体制を強化するとかあるいはまた販売店の防犯体制を整備強化するとか、そういったようなことが考えられているわけでございまして、各省におきましていろいろと考慮していただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、第三点の留学生の問題についてお答えをいたします。
 ただいま先生からお話がありましたように、二十一世紀の時点で十万人という努力目標を掲げて施策を展開いたしております。この十万人といいますのは、五十八年に留学生政策懇談会という有識者の懇談会を設けまして、それで今後わが国の国際的な地位、役割ということにかんがみて留学生が欧米先進諸国に比べて非常に少ないじゃないか。それにはそれなりの原因があったわけでございますけれども、そこで、例えばフランスが約十三万人、あるいは西ドイツが七万五千人、イギリスが四万人というような状況でございますが、とりあえずの努力目標としてフランス並みの十万人というのを掲げて官民で努力をしょうじゃないかということになっておるわけでございます。現在、昨年の五月現在で一万八千人という数字になっております。これは数年前と比べてみますと、昭和五十六年度のときには七千人であったわけでございますが、その後平均いたしまして過去五年間二一％の増を見ております。殊に六十年から六十一年にかけましては二四％の増加があったということでございます。
 この提言に基づきまして一応の計画というものを、これも学識経験者によって組織する協力者会議というのでお示しをいただいております。それによりますと、六十七年度までに四万人までもっていく、その後、後期として二十一世紀に十万人ということになっております。平均いたしますと、前半が大体平均して一六％増という数字で四万人に達し、後期におきましては平均一二％増で二〇〇〇年に十万人になるという、数字の上ではそういうことになっておりまして、過去数年の増加率からいきますとかなり目標に到達する、一応数字の上では順調に伸びておるというふうに考えております。
 しかしながら、ある程度の数がふえできますとそう容易になかなかいくものじゃない。殊に、先ほど先生から御指摘ありましたように、宿舎というのは非常に大事でございます。十万人という目標を掲げたときに、宿舎はどうするかということは、それほどきちんと詰めておるというわけではございません。一応目標を掲げて、そして国もそれから地方公共団体、民間それぞれいろんな協力をし合って、いろんな施策を展開していって、なるべくその目標に到達するようにということでございます。
 宿舎について現状ではどういうことをやっておるかということを簡単に申し上げますと、現在、宿舎は約七割以上が下宿、アパートというようなことになっております。日本人でも住宅事情はなかなか大変なときでございますので、留学生も相当苦労をしておるということは重々承知いたしております。できるだけ文部省といたしましては、例えば国立大学に留学生の宿舎をつくる。これは毎年増設を図ってきております。大体三百室から四百室ぐらいを毎年つくっておりますし、それから最近では、日本国際教育協会という留学生会館を持っております団体では、新たに来年度から三百五十室を持つ留学生会館を祖師谷に新築するということで、もう実施設計は今年度終えております。そういうふうに国費による宿舎の増設と、それから地方公共団体の公営アパート、あるいは住宅公団等のところにも入居資格を認めてもらうということもいたしましたし、最近では企業の社員寮が大分あいておるという状況があるようでございまして、その社員寮に留学生を入れてあげようという運動が経済界の方で進められておりまして、多分三月から入居が始まるというようなことも聞いております。このようにいろんな各界の御協力をいただきながら進めておるわけでございます。
 それから、公費と私費の割合でございますが、これも先進諸国は、留学生総数のうち国費というのが大体一〇％以下でございますので、それを見まして九対一と一応の試み、そういうふうになるだろうということで数字を挙げておりますが、しかしながら先ほど申し上げました前期におきましてはできるだけ国費の充実を図るということに努力をしておりまして、毎年国費留学生の増額を図っております。これはその留学生の増の状況に応じまして、あるいはまた民間の奨学団体が最近よくできておりますが、これらの進み方を見ながら、あるいは財政の状況もございますが、柔軟に対応していきたいということでございまして、必ずしも九対一というのがこうすべきだという数字ではございませんので、先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら柔軟に対応していきたいと思います。
 それから、アフターケアは、本来、その国に帰って、特に発展途上国の留学生につきましては、日本で十分な教育あるいは研究をして、帰国をしてそこの国の発展に重要な役割を果たしてもらうということが趣旨であろうかと思いますし、そのように奨励しておるわけでございますが、強制するわけにいきませんので、日本に残るというような人がいれば、先ほど先生の御指摘のようなことも含めまして、また関係省庁とも相談をして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えます。