簡潔に委員長にお願いがあるのです。
 先般私は、検察審査会につきまして十数項目にわたって政府、最高裁判所に質問をいたしました。最終的には法務大臣から、検察審査会の法律運営の今後につきましてはいろいろ検討するというお話がございました。政府側の各項目の答弁について、もっともな点もございまして、その後私は整理をいたしました。しかし、政府側の答弁の中で検討中ということもございます。また、私の承知する限り、どうも法務省と最高裁との間に意見の相違点があるような点もございます。
 そこで、いまから読み上げますことにつきまして、なるべく近い将来に最高裁と法務省とが協議をされ、本委員会に次のことについて御回答を願えるように委員長にあっせんをお願いいたしたいと存じます。
 一、検察審査員の選定には、地方裁判所の判事、地方検察庁の検事に限らず、広く裁判官、検察官が立会することができるものとすること。
 二、補充員制度を廃止し、会議の定足数制を設けるものとすること。
 三、補欠の検察審査員となるべき者として予備員の制度を設けるものとすること。
 四、検事正は起訴相当の議決があった事件につきとつた措置及び理由を検察審査会に通知するものとすること。
 五、検察官は刑事訴訟法第二百六十条により告訴人、告発人又は請求人に対し不起訴処分の通知をするときは、あわせて検察審査会に審査の申立ができる旨をも通知するものとすること。
 六、専門的助言者に日当が支給されているが、これを適宜改善すること。
 七、日当の引上げ。
 八、出席した補充員も同額支給すること。
 九、諸施設の整備改善。
 十、ＰＲの徹底。
 十一、審査員や補充員等の出席日の賃金カットや皆勤手当を保障すること。
 以上でございますが、よろしゅうございましょうか。
もう時間が来たといって矢のような催促だ。こんなにたくさん紙が来ている。国会議員になって何のために来ているのか。われわれ野党は質問する以外に生きがいがないのに、事務局というのはこんなもので早くやめろやめろというのですね。言論の府にこれだけ言論の圧迫があるのですから、世の中うまくいきませんよ。
 そこで、私はもう残念ながらやめますけれども、ともかく法治国家ですから、もちろん行政もあるいは立法府も厳格でなければいかぬが、司法もあまねく国民に浸透させながらこれを有利に活用する。そういう意味においては弁護士なんかも——弁護士なんかと言っちゃ悪いですけれども、やはりお医者さんと同じように、どこの町、どこのところへ行っても、問題が起これば自分たちの権利が損なわれる、自分たちの権利を守ってもらうときにはさっさと依頼をして、実に安直にと言っちゃ悪いが、素直に日本の法律を活用できる、そしてわが身を守っていただける、安穏な生活ができる、こういう面においては、私はまだまだ司法修習生は少な過ぎると思う。弁護士も少な過ぎると思う。判事は申し上げたとおりです。もちろん実数をふやせばいいだろうし、検察庁だって同じです。判事が足りなければ検事も足りないのです。検事だって激務で働いているのだ。もっとふやしたらいいです。そういう意味においても司法修習生などを、そんな厳格なことを言わぬで、毎年百名、二百名ずつよけい採ったらいいじゃないかという気持ちで御質問を申し上げたわけでございます。
 まだ意を尽くしませんけれども、残念ながら本日の質問はこれをもって終わることにいたします。どうも失礼いたしました。
日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の審議が続いているわけでございますが、この法案が提案されたそもそもの経緯を考えますときに、これは五十五年の十二月二十九日、今後の行政改革の推進についての閣議決定に基づいて、五十六年度予算の財源対策として、政府保有の日本航空株式のうち二百五十万株を売却して、これによって約五十八億円の歳入増を図るための法的措置と私なんか簡単に考えておったわけでございますけれども、提案理由を見ますとなかなかりっぱなことが書いてあるわけでございまして、「近年の変動する国際情勢に対応して、より機動的、弾力的な事業運営」をするだとか、あるいは「民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的」云々、こういうふうなことが書かれておるわけでございます。
 そうしますと、本法律改正の提案の基礎に、やはり日航を取り巻く航空政策あるいは航空行政、企業の形態の見直し等の基本理念ないしは方向といったものがあるはずだと思うのですね。もう少し先のことを考えますならば、いま運政審に出されております、この答申が近く出るようでございますから、それを待ってからしたらよかったと思うのでございますけれども、それを待たずにこういうことをされておるということになりますと、やはり政府としても一つの方向がお気持ちの上では出ているんじゃないかと思いますので、その点についてひとつお聞きしたいと思っております。
 現行の航空政策の立案がされましたのが四十四年で、それ以降もう十年たっているわけでございますが、その間に国内旅客あるいは国際旅客、あるいは国内貨物、国際貨物、数字は申しませんが、非常に大幅に伸びておるわけでございまして、当時から見ますならば航空の機材にしましてもかなり大型化されております。したがいまして、航空というものが一つの日本の交通体系の中に占める役割りが当時とはかなり違ってきておると思うのですね。そのときに、ひとつその役割りというものをここではっきり認識あるいは位置づけておかなかったら、日本航空さんにしましても今後の事業運営は非常にやりにくいのじゃなかろうかと思うのです。それがどうもわれわれにはあいまいのままこの法案が提案されておるわけでございまして、その点についてまずお聞きしたいと思いますのが、新幹線鉄道網と航空路線の競合の問題なんです。
 日本航空さんが全くの民間航空であって、あるいはいままでの質問の中でもいろいろ論議されております二重投資とかいったような問題がございますけれども、民間企業が二重投資をし、それぞれ競争をするというのは、それこそ民間の活力を生かす意味でも、ある意味ではいいことだと思うのですね。しかし、この法案にもうたわれておりますように、あくまでも国策会社としてやっていく、国の航空会社としてやっていく。そうすると、これはあくまで国営企業と言っていいかもしれません。同時に国鉄もそういうことでございますね。その国鉄の方は、新幹線というのは、御存じのように、大量輸送でございます。航空機は、昔は高速輸送だけで大量輸送ではなかったかもしれませんが、いまでは機材が大型化して大量高速輸送になっているわけですね。そうしますと、ここに同じ国家企業の中で競合関係が起こってくるわけでございます。
 そうすると、まずお聞きしたいのは、鉄監局長お見えになっておりますのでお聞きしたいと思いますが、鉄道を監理する方の立場から言うならば、やはり新幹線、これの収益も考えなければならないし、また整備新幹線という問題も一つの方針としてもう決まっているわけでございますから、そうすると、一つの限られた需要の中で新幹線の方をある程度採算的に乗せようとするならば、航空の方は幹線のところでは少し空港の整備をやめておいてもらいたい、むしろ整備新幹線が採算に乗るようにしてもらいたいというのが本音かもしれませんし、あるいはその逆かもしれません。
 その点について、新幹線並びに国鉄を監督する立場の鉄監局長、どういうお考えでございましょうか。