住宅公庫の特別繰り延べにつきましてのお話でございますが、特別損失金の計上は、五十七年から五十九年度が財政再建期間でありましたことから、五十七年度以降特例的に実施をされたものでございますが、六十年度以降も厳しい財政事情が続くと考えられることから、財政の対応力の回復が見込まれる期間ということで六十五年までやむを得ない措置ということで延長したわけでございます。
いずれにしましても、補給金を安易に繰り延べるということは、安定した公庫の業務運営を図るためには決して好ましいことではないと思います。また、それが公庫融資制度の改悪、縮減にもつながってくると思うのでありまして、したがって極力当該年度において国費を充当し、安易な繰り延べは厳に慎むというように考えるわけでありますが、この点について大蔵省は公庫の融資を削れということに発展する可能性があるということを心配しているわけでありますが、この点どう考えますか。
特別損失金は六年据え置き、五年償還という形で今回お願いしている法律で定められておるわけでございまして、しかもこの補てんにつきましてはこれも今回お願いしている法律でちゃんと埋めるということになっております。したがいまして、この補てんにつきましては、これは必ずやっていただけるものというふうに考えておるわけでございます。
特別損失はいずれ交付金を交付いたしまして、それぞれ五年間で補てんすることになるわけですね。しかし、五分の一ずつ分割して補てんするとしても、特別損失制度が長期にわたると五年間分のそれぞれ五分の一、つまり一年分の特別損失に相当する額を補てんしなければならないという年度も出てくるのでありますから、今度は特損金の補てんが問題になってくるのではないかと思うので非常に心配しているのでありますが、この点いかがですか。
これも私ども特別損失金をなるべく出さない努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、仮にことしと同程度ぐらいずっと繰り延べるということになりますと、六十五年度までの特別損失金の累積は六千四百億ぐらいになるわけでございます。これをそうしないように努力はしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
いずれにしましても、補給金の所要額と補給金措置額との差額は特別損失として認められるわけであるけれども、特別損失制度の最終年である六十五年度末の特別損失金の残高はどの程度になる見込みであるか、お伺いいたしたい。
特別損失の制度がこの法律を通していただければ一応できるわけでございますけれども、私ども特別損失はないにこしたことはないし、原則として私どもはすべてお金はいただきたいという方向で大蔵省にもいろいろ御理解を得るための努力をしてまいりたいというふうに思っております。そういうことでございますけれども、結果的にどういうふうになっていくかということは財政との絡みもございまして、今の段階ではちょっとわからないということでございます。
ということは、六十一年度以降においても六十年度と同じように同額の三千四百億円台で措置することになるのかどうか、もっとふやすのか、または繰り延べ額を一定にする補給金措置額をふやしていくのか、その点はどう考えますか。
これは総理大臣か大蔵大臣がお答えになるのが適当じゃないかと思うのですが、政治家として、あるいは一国務大臣として率直に申し上げさせていただきますと、内需の拡大がやはり一つの決め手だと思うのです。昭和六十年度の経済見通しでは内需に依存する比率を相当高く見ております。そうして、今まで来た形では貿易で稼いでいるという形が多いわけですから、そこに大変なここへ来ておとがめが来たわけでありまして、これは大木委員が御指摘になったように、我々が職を賭して頑張る気持ちがなかったらこの危機は突破できないぐらいな大きな危機だと思います。したがって、その気持ちで働かしていただいておりますが、内需拡大については、先ほど申し上げましたいわゆる民間設備投資、公共事業あるいは住宅建設といったようなところが私は本命であろうと思います。
 それから税制問題は、これは国民全般に関係する問題でありますし、当然避けて通れない大きな問題でございますが、現在の段階でこの問題について深入りすることは私としては差し控えなければならないと思います。要は、小さな政府というものを目標にしてできるだけ行政事務の簡素合理化をする。そしてまた一方では、総理がいつも言っておられますように、民間活力の導入というものをいろいろな形でやっていけば、現在は貯蓄率は高いのでありますから、そういう内需を拡大するための消費の拡大とかいろいろな方策はあるわけでございます。したがって、先ほど御指摘になりました大來さんでございますが、諮問委員会のキャップとして言っておられるように、この問題は労働時間といったものにまで及ぶわけでございます。
 労働時間は、御指摘になったように日本の国民の労働時間が欧米に比べてはるかに長いというのは実態でしょう。しかし、それが非常に勤勉な国民であるからこそ私は現在の日本の活力というものが維持されておるという非常な長所も無視できないと思います。私は戦中派でありますから、したがってこの問題については相当慎重でありますが、労働大臣が週休二日制の促進であるとか、あるいは連休のときにもっと休暇をふやしたらというような御提案をなさいまして、これは生産部門を承っておる通産省でも対応しようという決心をいたしました。そこで、さしあたり民間企業の実態を調べて、週休二日制になるようないろいろな努力をしてみようではないかということを指示いたしました。
 それから、通産省は通商産業省でありますが、俗名通常残業省とも申しましてよく働く省でございます。この通常残業省という悪弊を改めようではないか、月の休みが今五日間になっておるが、六日間に拡大しようじゃないか、そして金曜日の午後は五時半になったら皆さん仕事をやめてお家にお帰りなさい、まあお家に帰るかどうかわかりませんけれども、そういうことを指示をしたところでございまして、そういう労働時間の問題を含めて最善の努力をしていきたいという気持ちでおります。