この前も海林理事にお伺いしたのですが、表を見ますと、さっき問題になりました口座振替の払い込みが年々ふえてきておるわけです。これは非常に好ましいことだと思うのですけれども、こっちの営業費の中の契約収納費がまた年々ふえておるのです。大体これは反比例すべき性格のものではないか。口座振替がふえていくほど契約収納費の方は、絶対額は別にしてパーセントでふえていくというのはおかしいのではないか、そういう気がするのですが、その辺の兼ね合いはどうでしょうか。
契約収納費は大体内容的には人的費用が六〇％、それから郵政委託の経費が一六％というようなことで、大体四分の三が委託集金人の手数料あるいは郵政委託の費用というような内容でございます。
お答えいたします。
 お手元の資料の中にある営業費、これでございますけれども、営業費の中には広報費あるいは都市受信障害の受信改善費、それから契約収納費というようなものが含まれております。それが内訳でございます。
きょうは大蔵省からいい人が来てくれました。では十分ひとつ相談していただいて、別枠という言葉は別にして、そういうお取り計らいを特にお願いしておきます。
 委員長、ちょっと時間が過ぎましたが、もう一点。本来の五十四年度の決算の中に入っていく時間がなくなってしまったのですが、一つだけ聞いておきたいのです。
 営業費の内訳、これをちょっと知らしてくれませんか。
先生の御議論非常によくわかるわけでございます。来年度予算の話でございますので、いまここでどうするかということを御答弁するのは控えさせていただきますけれども、郵政省とも十分相談いたしまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
電波監理局長がせっかく努力をしていただいているわけですが、大蔵省見えていますか。——いまお聞きのとおりで、これは長い経緯がありまして、当然放送法で定められて、郵政大臣が国際放送を命令する、命令した分については国がその費用を負担します、こうなっておるわけです。ただ申し上げたように、国の、国会の予算決議の範囲で出すことになっていますが、大平さんが大蔵大臣のときにも私は質問しまして、要る金は出しますとお約束していただいて、一挙にはいかなかったけれども年々増額していただいて、この段階にくれば負担割合を明確にすべきではないかということまでこの委員会でしばしば申し上げてきておるのです。たとえいまいろいろな行革上の問題があったとしても、これは性格が違うのだということを認識していただいて、別枠という言葉がいいか悪いか別ですが、別枠で扱ってもらいたいと思いますが、どうですか。
国際放送の交付金の性格でございますが、先生がおっしゃったとおりでございまして、今度の国の財政の関連におきまして、私ども当初一律削減というようなことで、一割削減するようにというようななにがきたわけですけれども、この性格の違いというものを十分説明いたしまして努力を重ねた。その結果、二・五％と申しますか、そういうところで極力削減率を少なくするようにというようなことで現在やっておる次第でございます。
 そうすると、その命令分についてはそれだけ影響を受けるということになるわけでございます。その辺につきましては、この時期におきまして国際放送のような非常に重要なものに影響を与えてはならぬというようなことで、実際の面におきますと、周波数の面などにおきましても、一方向三波と、三台動かすというようなことをやっておるわけですが、その辺につきましても、何とか一時期については技術的に考えても二台で済まぬかというようなこと等、その他関係のＮＨＫあるいは国際電電も関係しておるわけですけれども、十分協議いたしまして、全体の声価を落とさないように今後十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
国際放送につきましては、当委員会においてもいろいろその重要性につきまして御審議をいただいており、われわれもその必要性を十分に認めているところでございます。
 そこで来年度の予算編成に当たりまして、国の財政が非常に苦しいので補助金を一律一〇％削減、これは各省別の総枠について一割削減、こういうことに考えているわけでございますが、そこでいろいろ検討いたしまして、国際放送は重要であるので一〇％削減して要求するということはいたしておりませんが、いろいろ検討しても、どうしても二・五％程度は削減せざるを得ない、こういうことで現在大蔵省に予算要求を出しております。
勤務の延長なり再任用なりは、それぞれ違った考え方に立って制度をつくっておるわけでございまして、いわゆる勤務の延長といいますのは、改正法の二十八条の三の中に定められておりますように、当該職員が余人をもってかえがたいという特殊なといいますか専門的な知識、経験等を持っておるような場合があります。あるいは、ある研究に従事をしておりまして、もうあと一年やれば三年間で完成する研究が結論が出るというような仕事に従事をしておる、そういう職務上の特別の事情にある職員というものもあり得るわけでございます。
 そういう人たちにつきましても、一律に定年年齢に達したから当然退職ですということにいたしますと、公務運営上非常に重大な支障が出てくる場合がありますので、そういう場合におきましてこの勤務の延長、その人について特に定年による退職ということをさせないで、さらに一定期限内勤務を引き続いてさせる、これが勤務の延長という制度でございまして、これはいま申し上げましたような事情にある職員について、役所側の都合からそういう措置をぜひ講ずる必要があるということで設けている制度でございます。
 それから再任用でございますが、再任用については役所の方にそういう事情があるわけではありませんが、退職した職員についてその能力を活用した方が公務の都合上非常に能率的である、こういう方がある場合には再任用ということも制度を開こうということで、再任用の規定を設けておるわけでございます。
 そこで、この二つの制度というのは、全く違った機能といいますか役割りを持つことになっておりますので、こういう二通りの定め方を今回置いておるわけでございます。