お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、地域改善対策特別措置法が制定されます前に残事業量調査をいた
しております。これがいわゆる五十六年の残事業調査というものでございまして、ここで調査をいたしました事業量は、地方公共団体が、法律が予定しております期間のうちに地元の調整を了しまして事業の実施が可能と判断されるものにつきまして実施をいたしたものでございます。
 この結果につきましては、当省関係につきましては五十六年度予算の大体三倍ぐらいというように把握をいたしております。したがいまして、農林水産省はこの事業量をもとにいたしまして、事業の進捗状況等を基礎にいたしまして、毎年度予算を要求をしてきたところでございまして、当初予定をいたしました事業量につきましては法期間内に完了できるものと、このように考えているわけでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
村沢先生にお答えいたします。
 我が省とすれば、地域改善対策特別措置法に基づきまして農林漁業関係施設等の推進に努め、相応の成果を上げてきておりますが、法制定時に見込んだ事業量については残された法期間内に達成すべく最善の努力をいたしております。
現行の地域改善対策特別措置法は六十一年度で効力を失う。予算で見るならば六十年度予算がこれから施行されてくる。あと六十一年度予算、それだけで効力を失うんです。しかし六十年度予算案を見ると、一部の省庁を除き同対予算は大幅に減額をされている。一体この計画に盛られた残事業は幾らあるのか、しかも法期限内に残事業を完成させることができるのかどうか。特に事業の多い建設、農林水産、文部各省それぞれ答弁してください。
先ほどお答えをいたしましたように、物的施設の方の整備は私は政府としても相当な財政資金を投入し、また地方も出して現実に進んでおると思います。あと二年間で残事業も一部大規模の事業については若干の事業のおくれがあるのじゃないかと考えておりますが、これらについても政府としては最大限の努力をして何とか完成をしたいと、かように思います。これからは私どもとしては、いずれにせよ、これは心の問題でございますから、これをどのように進めていって、そして本当の意味でのこれはいわば日本の恥部なんですから、こういうものをなくするかということに、関係方面とも十分勉強しながら、私は政府として力を注いでいきたいと、かように考えておるわけでございます。
次は、予算に関連して若干お伺いいたしますが、同和対策特別措置法制定以来十五年になる。この間の運動の展開によって環境面においてはある程度改善をされてきたということは私は認めるものでありますが、それでもまだ多くの残事業があるのです。政府は一定の時期に調査して、あとはこれだけしかと言っているんですけれども、まだまだある。しかし同和対策予算は年々削減されて、昭和五十六年を一〇〇とすると、六十年度は七五になっているんです。こんなことで本当に環境改善ができるというふうに思いますか。
今まで各大臣に差別の問題について質問してまいりましたが、それぞれ差別事件が現実にあることを認められている。文化国家あるいは経済大国といっても、私はこんな問題があることは非常に恥ずかしいことだと思う。したがって今後とも努力するということは聞いたけれども、さらに積極的な取り組みを政府としてやってもらいたい、やるべきだ。そのことを強く要請をし、総務長官に重ねて答弁をお願いしたい。
八月二十八日付の文部省初市局長が出しました各都道府県の教育長等にあてた指導通知のことについてでございますが、全体の流れとしてちょっと誤解があるように思われますので申し上げておきたいわけでありますが、文部省としては毎年のように教育課程の実施状況について調査をしておるわけであります。五十六年度、五十七年度は小中学校の各教科について、五十八年度が小中学校の道徳について調査をしたわけでありますが、今回は小中学校及び高等学校の特別活動についての教育課程が実施をされておるかどうかという点についての調査をしたわけであります。その特別活動というのは、御承知のとおり、クラブ活動あるいは生徒会、児童会の活動、そして学校行事、その学校行事の中に今先生御指摘の、学校における入学式、卒業式等において国旗の掲揚や国歌の斉唱が行われているかどうかという点が調査の対象になったわけでありますが、さようなわけで、国旗、国歌についてのみの調査じゃなくして、特別活動それ全体についての調査だったわけでありまして、そのうちの一つとして国旗及び国歌についての調査もなされた、こういうことでございます。その調査の結果に基づきまして、教育課程が実施されるようにという趣旨で指導通知を出した、こういう流れになっておるわけであります。
 そして、今先生直接の御指摘の点でございますが、すなわち沖縄県が国旗、国歌の実施の比率が他の都道府県に比べて非常に低いということになっておった理由についてどう見るかという直接の御質問でございますが、御指摘のように、沖縄県において卒業式あるいは入学式で国旗掲揚、国歌斉唱が余りというよりか、ほとんど行われていないということが調査の結果明らかになりました。
 実は、私の聞いているところでは、昭和四十七年の本土復帰が実現する以前には、国旗の掲揚運動が大きな高まりを見せたという時期もあったということでありますけれども、今回の調査では右申し上げたような結果となっておるわけでありまして、我々としては理解しかねておる点も実はあるわけであります。
 そうでありましても、我々の考え方としては、国際化がますます進む、したがいまして児童生徒の時代から国旗や国歌についての世界的な常識といいましょうか、それぞれ国旗や国歌を大事にし、そして学校の行事等の場合には国旗を掲げる、あるいは国歌を歌う、そういったことが世界的な常識でもあることでもありますから、児童生徒の時代からそういう国旗や国歌についての常識的なことを身につけさせるということが大切なことであるというふうに考えておりますので、沖縄県において各学校に対して適切な取り扱いがなされるように指導を願いたいということで通知を出した、こういうことが八月二十八日の指導通知を出したいきさつと、そして私どもの考え方でございます。