もう時間が一分ぐらいしかございませんので、簡単にあとの問題で締めくくっていきたいと思うんですが、今公取の方からもいろいろ問題点も指摘をされたわけでございます。今から先、電算化がどんどん進んでいくと同時に事務の簡素化というものが企業の中でもどんどん進んでいくと思うんです。そういった中でこういう方式が考えられたものだ、こういうふうに思うわけでございますが、一面から見ますと、まだまだ初めてのこういう一括支払い方式でございますので問題点も出てくるかとも思います。
 それと同時に、これは事務の簡素化と同時に、いわゆる収入印紙を節約するというところに大きな目標があるわけでございまして、そういう意味から、こういう一括支払い方式が全面的に取り入れられた場合には、収入印紙収入というものが非常にダウンしてくるんじゃないか、それも一つには、収入印紙が二回にわたって二倍二倍というようないわゆる高い料金になったためにこういったシステムがなお一層促進されたのではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点についての見解を伺って終わりにしたいと思います。
債権譲渡担保方式につきましては、本年三月中旬、都市銀行六行から下請法上問題がないかどうかの相談がございました。債権譲渡担保方式は、手形発行に係る事務の簡素化とか、あるいは手形発行に伴う費用負担の低減、それから手形紛失等の危険の防止等の効果があると聞いております。こういうシステムをとることによりまして、下請代金を期限までに支払わなければならない旨の下請法上の規定、それから下請代金の支払い条件等を明確に記載した書面を下請事業者に交付しなければならない旨の規定及び代金の支払い状況等を記載した書類を二年間保存しなければならない旨の規定等との関連で問題が生じないかどうか、現在検討しているところでございます。
 なお、下請事業者など取引先がこのシステムへの参加を希望していないのに無理に参加を強いる場合等には、独禁法上の問題も生じるので、この点も含めて現在検討中でございます。
公取の方にお聞きをしたいんですが、現在の段階で、債権譲渡担保方式については今検討の段階ということでございますが、この検討の中でメリット、デメリット、これはどういうふうにお考えになっておられますか。
さようでございますか。
 それでは、考え方についてということでございますけれども、ともに基本的には今言ったような性格の多数の支払いについて一括して合理化するということでございますが、この一括支払いシステム、あるいは譲渡担保方式も結果としては同じでございます。一括支払い方式の場合におきましても譲渡担保方式をこのところ併用するということになりましたので、本質的には同じでございます。ただ、この場合に、譲渡担保方式の場合には、手形を切らないということと、それともう一つは譲渡担保をとるというところでございます。
 で、この考え方でございますけれども、一括支払いシステムには今申しましたような合理化というメリットはございますけれども、一方、中小金融機関の取引先についても影響するところがございますので、ただいま導入をしようとする銀行と中小金融機関と話し合いをしておりまして、銀行においてそういう検討が進められております。例えば中小金融機関との提携の仕組みについても研究されておるわけでございます。私ども大蔵省といたしましても、このような研究とか話し合いを進めるよう指導しておるところでございまして、今後とも中小金融機関への影響を十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
ただいま御指摘の一括手形方式並びに債権譲渡担保方式でございますけれども、これは仕入れ先による支払いは企業の場
合通常、手形、小切手、銀行振り込み等、いろいろの方法で行っておりますけれども、多数の取引先を持つ企業の場合に、毎月、膨大な枚数の手形を振り出している。手形作成や交付のための事務は相当の量となっているということで、両者ともコンピューターを利用いたしまして企業の支払い事務を合理化、省力化しようとするものでございます。基本的には両者ともに同じでございまして、例えば一括手形方式の場合、先生が御例示になりましたように、ジャスコの多くの仕入れ先がございます、これはスーパーでございますからいろいろありますが、それが振り出した手形をまとめて一枚の手形として銀行に交付する。振出人も一人、受取人も一人でございますが、同時に、コンピューターを使いまして各仕入れ先ごとの金額の明細を銀行に交付する、銀行はその一枚の一括手形の内容をその磁気テープで知る、こういうことでございます。そして、その仕入れ先が代金の決済を受けますのは、その手形の期日に各仕入れ先の口座におのおのの金額が振り込まれる。最終的にそこで……
過去の審議経過でも明らかなように、現行の法令の盲点を突かれて、こういう問題ができたわけでしょう。それであのときの委員会でも、何らかの措置を含めて具体的な検討をしなければいけない、こういうことでお答えがあったわけです。それがいまだにそういうことを含めてやっているということであれば、少なくても被害者に対して申しわけないなという、こういう形になるのではないでしょうか。こういう問題は、再発防止を含めて、さらにまた今後の被害者の問題を含めてもっと精力的に行わなければいけない問題だろうと思うのです。そういう点で、十一月に改めて現行法の問題やら次の法的措置の問題を検討されたということであっては、この物特の権威の問題にもかかわってくるんじゃないか。ここで皆さんから答弁をいただいて、できるだけ早急にやっていただきたい、こういうことが各会派の委員のみんなの願いだったと思うし、それがまた国民に対する私たち物持としての誠意の問題だったと思うのです。それがいまだに検討されているという段階であっては、余りにも取り組み方が消極的ではないか、私は、こんなことを皆さんに強く申し上げる必要があろうと思います。
 この問題は古いわけではないわけです、現実に今そういうまがい問題を含めて起きているわけですから。先般来のいろいろな問題を含めて、最近もまた問題になっているわけでしょう。ですから、私たちはこういう問題を含めて、この物持で何回となく取り上げてきたのだと思うのです。参考人のお話を聞かせていただいたり、そして先般は、破産管財人の方にお聞きしたいということでありますけれども、現実には今法的にゆだねられているからということで——この問題は少なくても多くの皆さん方の関心の中にあるわけですけれども、しかし、今の当局の考え方では私は納得いきません。長官から答弁願いたいと思います。