今回のエリツィンの訪日の結果といたしまして、御案内のとおり東京宣言それから経済宣言、この二つをいわば一対のものとして発出したわけでございます。東京宣言の方は、領土問題を中心として今後の日ロ関係の前進を図る上での基礎をこの宣言によって築いたというふうに我々は考えております。
 経済の関係につきましては、経済宣言の前文及び第三項でいわゆる拡大均衡の原則をうたっておりますが、これはやはり日ロ関係の現状、特に領土問題が解決しておらず、平和条約は締結されておらないという状況を踏まえますれば、政治と経済、その両面がバランスをとった形で発展していくということが極めて重要ではないかという、そこをロシアとの合意の上でこの経済宣言に盛り込んだわけでございます。
 次に、北方領域の領土問題を解決する前にも両国関係を発展させる、この点についてはもちろん今先生の御指摘のとおりでございまして、私どももあらゆる面で日ロ関係の発展をこれまでも図ってきましたし、今御指摘の漁業の安全操業の問題につきましても、できる限りの知恵を絞ってロシア側と、例えば漁業交渉を通じてあるいは外相間の協議の際の話し合いを通じて努力してきた次第でございまして、今後ともこの点についてはロシア側と十分話し合って、できるだけ我が方の漁民の皆様方が安全に操業できるように努力してまいりたいと思っております。
という御決意で非常に心強いのですが、現実に今いろいろおとりいただいている中小企業の支援策の中で一番頼りにしているのはやはり金融支援策だと思います。実際そうだと思います。そういう中で、今のこの不況の中で中小企業が直面している金融支援というのは、設備資金を投資したいので金を借してくれという話ではないんですね。高度化をしたいということでもないんです。もうあした暮らせないという状況なんです。だから運転資金なんです。
 いわゆる政府系の中小企業金融機関の特別貸付制度というのは二十六種類ある。この中で、運転資金だけに使えますよというのは二つしかない。一つは中小企業倒産対策貸付制度、これは、関連企業とかが倒産したときに、大変なことになったというときに緊急的に、助けてください、連鎖倒産を防ぐ、これは運転資金を貸してあげましょう。平成三年五件、限度額五千万、平成四年の予算が一千八百億、平成五年は一千三百億と減額されている。これは実際にそういうようなニーズが少ないということで、これは、今連鎖倒産とか関連企業倒産が問題ではなくて、自分がつぶれるという話ですから、実際適用できないということです。中小企業経営支援貸し付け、これは担保が要る。そういう部分で、これも予算枠見ますと、平成四年度が一千八百億の枠が今度は一千三百億になる。企業もこれは借りにくいということで、実需が余りないということなのです。どんどんあるのにこんなに予算が減るはずはないと思うのです。お聞きすればそうだとおっしゃると思うのですが、ということで、この二つの制度というのは、実際、今の本当に困っているという中小企業の支援の予算枠になっていないのではないか。現に予算も減っている。そういう部分で、もう一つあるのがいわゆるマル経、小企業経営改善融資制度、これは無担保、無保証。ただ、これが五百万円です。そして、緊急でプラス百万円しよう、六百万円。ただ、これは経営改善をしていくということで、研修をしなさいとかいろいろあるのです。これの予算が、間違ってたら後で言っていただきたいのですが、平成四年五千五百億、予算枠です、平成五年五千五百億、一緒なんです。実態をお尋ねしましたら、そこそこの枠内の希望者だ。
 一方、地方では、報道もされているから御承知だと思いますが、昨年からいわゆる自治体の中小向け緊急融資、この前の補正予算で、通産省も二千億というのを地方に対しての支援ということでお決めいただきましたけれども、それに関連してだけではなくて、独自も含め緊急融資というのをやった。大体申し込み実態から見ると業種に隔たりはなく、資金使途は九五％以上が原料の購入費、給料支払いや手形決済などの運転資金である。報道の調査で、東京、大阪、京都、兵庫、福岡、一部二府二県だけで昨年実施しただけで七千億円を超している、融資が。例えば大阪は、当初の融資枠が三百億円。最近三カ月間の売上高が前年同期比一〇％以上減少している中小企業を対象に昨年の十月から受け付けを始めたところ、二カ月で千七百億円申し込みがあった。このため府では、昨年十二月に融資枠を二千億に拡充したが、一月二十五日現在で二千百二十七億五千四百万になった。東京でも二千億以上ですね。というふうに、実際に地方自治体が独自で運転資金を貸しましょう、つぶれないでください、頑張ってくださいという融資は殺到しているわけです。政府機関の今運転資金だけが借りられるという制度は三つある。しかし、一つは会社が、関連企業が倒産したときに適用しましょうということで、三年度でいったら五件しかない。中小企業経営支援貸し付けあるいはマル経も含めて、実態としてはそこへは殺到していないのが現実なんです。
 そういう意味で、この運転資金二千億、地方自治体と連携をとりながらというのでやっていただきましたけれども、国として平成五年度にわたって二千億と、昨年秋から少しやっただけで、五都道府県だけで七千億というこの実態の中で、私はこういういわゆる運転資金、緊急避難の運転資金というものに対しての枠の拡大というものをもっと真剣に考えていただくべきではないか。あるいはマル経の部分を拡大して、五百万円という話では、これは地方でどういう中身でやっているかといえば、例えば茨城県では限度額三千万円、鹿児島県も三千万円、甲府市が二千万円、三・七から四・七ぐらいの利息でありますけれども、そういう実態でやっておられるということで言えば、このことに関しては、連携をとっていただくのは結構ですが、もっと枠拡大ということ、あるいはマル経制度自体も運転資金という制度であるならば中身を拡充する。この五百万円を六百万円にしたけれども、九月三十日からは五百万円に戻るという予定でしょう、もともとで言えばこの制度。そういう意味で、ここに大胆な取り組みをしていただきたいというお願いでありますが、御所見を賜りたいと思います。