石炭政策につきましては、産炭地対策も三十年実施しているわけでございますけれども、エネルギー革命が始まって以来、石炭のプロパーの対策につきましても昭和三十年代以来の長い歴史を持っているわけでございます。
 これにつきましては、きょう午前中、参考人からも御指摘がありましたように、大きく分けますと、昭和三十年代から四十年代にかけての五千万トン体制から、昭和五十年代には二千万トン体制に移行したわけでございます。特に、昭和四十年代の後半に大幅な合理化がなされておりまして、これが言ってみれば産炭地域の疲弊にも非常に大きな影響を与えているということで、石炭対策としては昭和四十年代の合理化の流れというのが一つございます。
 それから、昭和五十年代に入りましてからは、石油危機等で石油の価格が上がってきたことによりまして、石炭と石油の価格差の問題につきましても、むしろ石炭が有利になってくるという状況の中で、二千万トン体制がしばらく維持されたわけでございますけれども、プラザ合意以後の日本経済の体質の変化によりまして大幅に内外炭価格差が拡大した。そこで、現在実施しております第八次石炭政策というものが実施されまして、おおむね一千万トン程度の供給規模を目標とした現在の対策に至っているわけでございます。
 産炭地対策につきましても、そういった石炭対策の裏腹の問題でございまして、産炭地全体としては、昭和四十年代までは疲弊が非常に著しい動向だったわけでございますが、五十年代に入りまして全般的には産炭地域も回復基調ということでございます。その中で、特に集中的に八次策の影響を受けた地域が、全般的な状況とはまた逆行した形で疲弊をうんと強めておる、そういう状況でございまして、このたびこの産炭地対策について、その八次策の影響を受けた地域を中心とした対策の強化と十年延長というものを御提案させていただいているところでございます。
 石炭対策それ自身につきましては、今のように八次策の最終年度に平成三年度にかかるわけでございますが、並行しまして現在石炭鉱業審議会で、こういった長い歴史の流れを前提といたしまして基本的にこの問題をどう考えるかということについて、現在審議会で審議が進められておるという状況でございます。
朝ほど参考人からいろいろな意見を伺いましたし、先ほどから法案のいろいろな審議が行われておりますけれども、私も限られた時間で何点かだけ伺って、基本的にこの法案には賛成でございますので、将来の見通し等を含めていろいろなお話を伺いたいと思います。
 産炭地域振興対策は、非常に通産省としてもあるいは資源エネルギー庁としても骨を折られていると思うんです。三十年近くに及ぶいろいろな石炭政策を進めてこられたわけでありますけれども、この三十年間で炭鉱労働者が約二十五万人ぐらいから今五千人ぐらいですか、ちょっと私の覚えている範囲内で、そういうふうな変遷があるわけでございまして、この産炭地対策とあわせて石炭政策の流れはどういうふうに変わってきたのか、それを通産省としてどういう評価をしているのか、それが第一点です。
 それから、今後の石炭政策というのは、今までの延長なのか、新たな視点に立った石炭政策を考えるのか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
加重平均と単純平均でございます。それが第一点でございます。
 それから、第二点の産炭地法以外の石炭六法、五法といいますか、こういった全体の法体系の整合性の問題でございますが、これにつきましては法律の期限の問題でずれがございまして、全体の石炭対策、石炭の財源対策、あるいは石炭鉱業合理化臨時措置法とか、あるいは離職者臨時措置法それから鉱害関係の二法、こういった石炭関係の法律につきましては、実は産炭地法よりも期限が少しございまして、来年の通常国会で御議論をいただく前提で、現在石炭鉱業審議会で、その全体につきましていわゆるポスト八次石炭対策ということで、総合的に今検討していただいているところでございます。したがいまして、この産炭地対策につきましても、この延長いただきましたものに、さらに答申にありますようにポスト八次石炭政策における追加的な対応の問題の可否について、そこで総合的に今現在検討していただいているところでございまして、その結果で全体の整合性のとれた対応がさらに図られていくものというふうに考えております。
日本社会党の小岩井清でございます。
 私は、地球環境問題と日本の対応についてお伺いしたいと思います。
 地球環境問題については、一つとしてオゾン層の破壊、二つとして地球の温暖化、三つとして酸性雨、四つとして有害廃棄物の越境移動、五つ目として海洋汚染、六つ目として野生生物の種の減少、七つ目として熱帯林の減少、八つ目として砂漠化、九つ目としては開発途上国の公害問題、この九点が挙げられておりますけれども、先日、オゾン層の保護については環境庁長官も御出席の合同審査会で特定フロン等の規制についての質疑を行いましたが、ここでは地球の温暖化と酸性雨の問題について、現状と対策について質問をしたいと思います。
 地球の温暖化対策については、平成二年十月二十三日の地球環境保全に関する関係閣僚会議において、地球温暖化防止行動計画が決定をされております。その行動目標について一つずつ御質問したいというふうに思います。
 二酸化炭素、ＣＯ２の問題ですけれども、先進諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提にして目標が定められております。官民挙げての最大限の努力によって、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るということになっております。この点について最初に質問したいというふうに思います。
 一人当たりの二酸化炭素について、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということでありますけれども、さきにエネルギーの長期需給見通しが出ているわけですね、この関連と整合性はどうなっているか。
 若干内容的に申し上げますと、長期需給見通しの主な留意事項として、ＣＯ２の排出量、一九八八年は二億九千四百万トン、二〇〇〇年については三億四千万トンで一六％増、二〇一〇年は三億四千五百万トンとして一七％増、これは省エネルギーと非化石エネルギーの導入によって横ばいにするという見通しになっているわけですね。ここで今、行動計画目標に言うおおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということになりますと、一九八八年から比較して二〇〇〇年は一六％増になるわけですね。これは明らかに長期需給見通しと行動計画目標との差異がここにあるというふうに思うのですけれども、この点についての関連性、整合性はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。