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  昭和六十年二月十九日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 古屋自治大臣の昭和六十年度地方財政計画につ
 いての発言並びに地方税法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部
 を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び
 質疑
    午後零時八分開議
次回は、来る二十二日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十五分散会
それではこれで終わりますが、刑事訴訟法でも、逮捕令状でもそれから勾留の令状でも、拘禁の令状でも、裁判官が出すことになっているわけですね。ところが、今度の留置施設法によれば、捜査権の一環として警察が身柄を管理するのは当然だ、そういうような、裁判官の刑事訴訟法で規定されている権限までを侵そうとしておるので、我々は当然この留置施設法のこういう代用監獄制度を認めるわけにはいきませんので、検察当局の方も、また最高裁判所の方も、そういう点を十分に研究されて、また外国の例、国際的な条約の例も十分研究しておいていただきたい。これを希望して、私の質問を終わります。
自白の任意性に関しまして、それがいわゆる代監と関係があるかどうかという点については、本件の裁判でもそういうふうな判断はなかったと思います。
 それから、諸外国でどういうふうになっているか、私も今その詳細を承知いたしておりませんので……。
そうすると、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、免田、財田川、松山、徳島ラジオ南、それからさきの決定ですが旭川、いずれもこれは警察のつくられた自白調書がもとになって、死刑、大事な生命を失うところまでいっていますが、これは結局、捜査をする官憲が身柄の管理の官憲と実質的には同じだという、要するに代用監獄制度があって、それが偽った自白をつくる、温存の施設になっているということではないでしょうかね。
 外国に、捜査をする官憲が身柄の管理までする権限を持っているという例が、私は一、二聞いておりますが、近代的な国家でそういう国があるかどうか。また、国際人権規約の中に、捜査のために逮捕した官憲は速やかに他の官憲に身柄を移して、そして、その、他の官憲の指示に基づいて身柄の管理をしろということがうたわれておるわけですが、どうして今度の留置施設法のようなああいう制度を維持しなければならないのでしょうか。そういうのは外国の例にどことどこがありますか。（「ソ連と中共じゃないの」と呼ぶ者あり）いいかげんな、行ってみたこともないのに要らざること言いなさんな、あんたは。委員長、困りますよ、自民党のこういうふざけたやじは。とめてください。これは警察畑出身なんですから、だから留置施設をつくりたくてつくりたくて困っているんだ。困りますよ、こういうやじは。
お尋ねの日通近文営業所長殺人事件でございますが、殺人及び業務上横領によって旭川地方裁判所で公判審理中でございましたところ、本年の一月二十一日、いわゆる論告求刑の日でございますが、その際に検察官が、業務上横領については証明は十分である、しかし殺人については、被告人が本件の犯人であることについて疑いを差し挟む余地はないと確信するとしな、がらも、捜査官に対する自白調書等が証拠能力なしということで裁判所に証拠として採用されなかったために、併合罪加重の基準となる殺人の事実関係等について意見を述べ得なくなったということで、結局被告人に対し、いわゆる求刑を行わなかったということでございます。
先ほど同僚議員から、偽造された自白が裁判に大きな影響を与えて、無実の者が死刑の判決まで受けて再審でようやく生き返っている、しかし、人生の大半、三十年近くも刑務所の中へ拘留されているというような、もう人生を全くむだにしているというような事件、免田、財田川、松山、徳島のラジオ商事件とか、それから旭川の佐藤事件というのがありました。
 最近の新聞に出ておったのですが、これは、一月二十一日の公判で検察官が論告はしたけれども求刑ができなかったという旭川事件、佐藤被告ですけれども、この事件があって報道されていますけれども、これはどういう事情だったのですか。
今正常化について若干話がありましたけれども、この正常化の問題について公正取引委員会等の今日までのいろいろな対応努力があって、一定の成果があったことを評価をするものであります。
 関連してサービスの点について聞きます。特殊指定の商品としての新聞ということで「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」、これは告示ですね。これによりまして景品類の提供が制限されているわけであります。今日、新聞販売店ではその扱い部数が減少傾向にありまして、実際に厳しい経営状態の中ではありますけれども、こうした遵法精神を踏まえつつ経営基盤の確立を何とか図らなくてはいけないと努力をしているわけであります。いわばこういった点でいえば企業としての一面が当然これはあるわけでありまして、そこで、そうした企業という視点に立つならば、ある程度のいい意味での競争またはセールスのときにおけるサービスというものについて必要なのではないかという意見があります。
 これは全く皆無ということになってしまうといかがかという意見が業界にあります。「商慣習に照らして適当と認められる」という文言のもとに何項目かにわたってこの告示が発せられているわけでありますけれども、極端なセールス時における景品の提供等、これはこれまでもたびたび議論をされてきておりますように、当然問題視されなければいけませんけれども、しかしながら、現実的にどの程度のものがこの規則に照らして容認される範囲なのか、むしろこれを明確にし、あわせて弾力的な見解というものが出されて、この中で適正な競争というものが行われていくことも一つは必要なのではないかという意見もあります。公正取引委員会の方から答弁願います。この点どうでしょうか。