今度はこれ引き受ける地銀の方の立場なんですが、国債もかなり来ますし、これ地方債は予想の約五〇％ぐらいだから幾らかその点は楽なのかもしれませんが、地方財政のいわばしりぬぐいみたいな役目をこれやらなければならぬということで、この地銀の協力の方はだんだんむずかしくなってきている空気があるのじゃないかと思うのですが、そんな心配ありませんか。
これ地方の方でも借金しないで手がたくやった方がいいので、取り組みは予想を下回ったことは財政運営上から言うと好ましいことだろうと思うのですが、ところで、六千五百億を超えるこの減収補てん債ですが、このうち政府資金と民間引き受けとの比率どのぐらいに考えておりますか。
余りこれ答えになっていませんけれども、やむを得ませんね。
 ところで、減収補てん債のこともちょっと心配なのでお伺いしておきたいと思うのですが、五十七年度の地方財政計画では当初地方税収を十九兆九百四十三億円ですか、これ見込んでおった、ところが景気の長期低迷のために法人関係税が落ち込んで十七兆八千八百五十一億円に減額補正されましたね。その減額幅というのは一兆二千九十二億になるのですが、この税収不足のための穴埋め、これは減収補てん債の大量発行によらざるを得ないのじゃないでしょうか、どうですか。
いま仰せのように、国民の納める税全体は、国税と地方税はいまおっしゃるような数字になっております。しかし、結局はそれが、じゃ、どういうふうに使われているかと言えば、逆転する、そのとおりなんです。
 そこで、地方の方から言えば、できるだけ地方自治の本旨に従って、地方で地方の選択によって使える金をふやせというのが地方自治の目標であろうと思うのですね。交付税というものは、ひとつ言うなればこれは自由選択に任される、そういうものを逐次ふやしていくということだと思うのです。しかし、税全体は国税と地方税を含めまして増税するということは、これ非常に困難、増税なき財政再建と言っている。結局そうすると、そのパイの分け方を中央と地方とどういうふうに分けるか。特に補助金とかなんとかという縦割りで来るやつは別としまして、やはり自由に使える、自由に選択できる財源をふやすという方向で物を考えていく、こういうふうなことであろうと思うのですね。そういう意味では、いまのおっしゃる
交付税率を上げろということは、要するに地方で選択して使える金をふやす、こういうことだろうと思うのです。
 そこで、国の方の財政もきつい、しかし結局は地方に返ってくる金だ、その辺のところは一体どうやっていったらいいのか。先ほど申しましたけれども、率をふやしましても、もとの根っこが小さくなったり、つまり直税が減って間接税に行っちゃったりすると、これまた問題だ。だから、やっぱり国税、地方税含めてそういう税構造全体を増税なき財政再建という立場の全体枠の中でどうするかという大きな問題に私はいま行き当たっているのじゃないかと、こういうふうに思っているわけなんです。
国の財政を全く配慮するななんて私乱暴なことは言いませんけれども、だけれども、地方公共団体の側に立つ自治省ですから、もう前から言われているように、大ざっぱな言い方かもしれませんが、税源配分の方で言うと七対三なり六対四、これが実際には今度は行政ベースでどういうふうになっているかというと、逆に地方の方が国内のいろいろな行政サービスをやらなければならないということで、それが全く逆転をする形になっている。行政需要に対応する点では金が地方の方にそれだけ流れていっているわけですから、入ってくる体系は現状だけれども、もっと地方財政の健全化の方から考えたら、行政に必要な分だけ下げちゃった方がすっきりするわけなんで、国の財政の深刻さはわかるので、大蔵省ペースにはまった考え方で折衝したって答え出てきませんから、その辺はもう少し姿勢を変えたらどうですか。どうです。
私も、今、政務次官おっしゃったように、エリツィン大統領の反発と申しますか、日本へ結局いらっしゃらなかった、来日が延期されたというようなことが具体的にあったわけですが、その辺のことが無関係だったかどうかこれは知る由もございませんけれども、無関係ではなかったのじゃないかという立場に立ちますと、やはり不必要にロシアの国民の中にも反日感情を沸き起こした、大変問題になったということもございました。
 それからかえって開き直って、相手の言葉、相手の立場を強くしてしまったようなところもあるような気がいたします。それからまた、先ほどから出ています拡大均衡という言葉をわざわざ使わなければならなかったというような事情、こういったものはやはりデメリットではなかったのか。そして、政務次官が今言われました、日本が対日支援に踏み切ることによって日ロ関係をより親しいいいものにしていくということが第一だといたしますと、むしろこれだけの時間とそれからそういったむだがあったというような気がいたします。むしろこれがなければもう少し単刀直入にクリントン大統領がやったような話ができたのかできないのか。
 この辺は仮定では物は言えないわけですから言えませんけれども、あとそこのところでかえってロシアの側はコール首相とかクリントン大統領から日本にアプローチするというようなあの手この手で絡めてこられているような印象がなきにしもあらず。日本包囲外交というような言葉も新聞で見ましたけれども、そういったようなやり方というのはかえって日本の国民に見えにくくなってしまう。やはり一番大事なのは、最初に私が思いますのは、今、国民に見える外交であるべきでありまして、そのときに、あの時点でどうして一年前にここまで苦労して入れなければならなかったのか。
 それは外交のあり方とかそれから方針とか読みとか、さまざまな大変高度な外交のあり方に関係することでございましょうけれども、それだけに、政務次官に確認させていただきたいのですが、東京サミットの折に今度は一体この領土問題についてどういう態度をおとりになるのか。また政治宣言が出ると思いますけれども、日本としては再度書き込むつもりなのかどうか、お答えください。