災害救助法によります応急仮設住宅、これは期限が二年になっておるわけでございますが、現在、大勢の方々が住まわれておるわけでございますが、二年たった後はどうなるのだろうか、いろいろ御心配があるということでございます。
 私どももそういう問題意識は持ってございますが、これは御案内のとおりで、応急仮設住宅につきましては、被災者に対しまして簡単な住宅を仮設する、そして一時的な居住の安定を図ることを目的としておるわけでございまして、また、二年ということにつきましては、建築基準法におきます応急仮設建築物の存続期間が二年と決められておりますことを考慮しまして最大二年ということで、まさに応急的な救助の一つということで提供されておるものでございます。
 現在、地元自治体におきまして、できるだけ速やかに恒久的な住宅へ移っていただけるよう、住宅確保対策に関しまして、それぞれの地域の事情に応じまして最大の努力が展開されておるところでございます。
 厚生省といたしましては、地元自治体を初め関係省庁ともよく連絡を密にしながら、できる限りこの期間に恒久住宅に入居されるよう適切な対応をしてまいりたいと思っております。まずは今、応急仮設住宅の趣旨から一般の住宅対策について最大の努力をやっていただくというふうなことで、そこに最大の努力を傾注していただきたいというふうに思っておるところでございます。
新進党の赤羽一嘉でございます。
 本日は、与えていただきました時間内で、私は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に関する幾つかの案件について質疑をさせていただきたいと思います。
 阪神・淡路大震災、発生してはや十カ月の月日がたとうとしておるところでございます。東京では、例えば阪神地区の鉄道がすべて開通したことをもって、何となく神戸復興、神戸復旧は終わったのだなとか、また、八月の今回の内閣改造人事では阪神・淡路大震災でできた地震担当大臣のポストが廃止されたことによって、何となくこれで復旧・復興事業も終わりなのかなというような印象が強いわけでございますが、私も地元選出議員の一人として地元を歩いておりますと、確かに解体は進み、町は何となく以前よりは落ちつきを取り戻した。しかし実際は、仮設住宅には約十万世帯の人がまだ住み続けておる。一人一人の被災者の生活再建に対しては具体的な施策がとられていない状況が今の正直な神戸また兵庫県の状況であると思います。
 恐らく、本委員会で細かい点等々については質疑がされているケースは少ないと思いますので、きょうは二十分間でございますが、この点について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、応急仮設住宅について伺いたいと思います。
 今話しましたように、約二十万世帯の人が家を一部損壊、半壊、全壊、全焼、半焼し家を追われ、そのうちの約十万世帯に対して四万八千戸の応急仮設住宅がつくられ、また一万二千戸の公営住宅の提供が行われたわけでございます。現在も、ほぼすべて入居中だという認識でおります。
 この件につきましては、厚生省、非常に御尽力をいただいて感謝しておる次第でございますが、今、仮設住宅の入居者の一番の不安というのは、どうも仮設住宅というのは二年間で終わりらしい、二年後はどうなるのか。建築後二年間というともう十カ月たつと、あとそんなに遠い話じゃない。そろそろ、出されるなら出されるでいろいろ考えなければいけない。この点について、まず現状どうなっておるのか、二年間で出なければいけないのかどうかについて御確認をしたいと思います。
もう一点だけ。薬務局長さん、異物の混入は副作用には該当しない、この部分について、最重点研究課題としてひとつお取り組みをいただきたい。お願いだけしておきたいと思います。
 これに対して御回答いただいて、終わりにしたいと思います。
私は、ただいま可決されました持続的養殖生産確保法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    持続的養殖生産確保法案に対する附帯決議（案）
  我が国の養殖業は、沿岸漁業の重要な一部門を構成しており、沿岸漁業の振興と漁村の活性化を図る上で極めて重要な位置を占めている。
  また、養殖生産の拡大は、国民の豊かな食生活の実現に大きな役割を果たしている。
  しかるに、近年養殖漁場の環境悪化や新たな魚病被害等が深刻化しており、その対応が喫緊の課題となっている。
  よって、政府は、持続的な養殖生産を確保するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 養殖経営の安定を確保するため、生産基盤・体制の整備、流通・加工及び価格安定対策、養殖共済制度の充実に努めること。
 二 漁場改善計画の作成が全国的に進められるよう、国及び都道府県の試験研究機関、水産業改良普及組織等の連携を図るとともに、漁業協同組合等による推進体制の整備に努めること。
   また、漁場環境の現状把握に必要な支援・指導を積極的に行うこと。
 三 養殖漁場の環境改善を図るため、魚類のふんや残餌等の処理、海底の浚渫、赤潮の発生防止に係る技術開発等の積極的な推進に努めること。
 四 低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で飼料効率の高い配合飼料の開発を推進すること。
 五 特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。
 六 国内防疫措置の実効性を確保するため、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の養成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。