学校の種類で分けますと、幼稚園と小学校低学年における教育課程のあり方、それから中学校と高等学校の言うところの中高一貫ですね。それから高等学校の生徒がきわめて多様化しておりますから、その多様化した子供に対応して、全部同じ教育課程を与えるのではなくて、できるだけ弾力的に教育課程を編成する、その教育課程の編成のあり方、それから高等学校における職業教育ですね。職業教育も、いま農、工、商、水産というふうに学科を分けてやるというのがたてまえになっておりますけれども、これも今日の経済社会の要請に適切に対応しているかどうかということになりますと、たとえば普通課程の中で職業の勉強をもう少しさせるとか、新しい職業学科の試みをどういうふうに考えていくかというようなことも、これはまだやってないのもありますし、やっているのもありますけれども、そういう点での検討をしていただく。
 それからもう少し特異なものとしては、たとえば小学校の高学年、五、六年と中学校の低学年、これは専門家に言わせると、発達段階としてはむしろ小学校の五、六年というのを一年生と一緒にするよりは中学校の低学年と一緒に考えた方がいいんだというような説もございますから、その辺の連携を考えたらどうかというようなこともございますので、こういうテーマのうちから適宜自分のところでこういうことをやってみたいという学校を見つけてお願いをしているわけで、学校の数はきわめて少ないのですけれども、いま全国でたしか三十校余りだと思います。
それの具体的な内容について数が余り多ければまた資料として出していただけばいいと思いますが、ここで御答弁できる範囲のものであれば、どういう研究内容をもって実験的にどういうところにやらしているか、わかればお答えをいただきたいと思います。
いまのお答えとも関連するわけですけれども、学習指導要領がありますと、それによった教育をしてもらうのがたてまえでございます。しかし、四十六年の中教審答申にもございますように、いまたとえば幼稚園相当の子供が、幼稚園における教育と小学校へ入って直ちに各教科の教科別の勉強をするというこの辺のあり方というのはそのままでいいのかどうか。外国の例で言えば、幼稚園の該当児と小学校低学年を一緒にして一つの幼児学校というものをつくって、情操教育や徳育から順次段階を追って学校の勉強に入ってくる、そういうやり方はいまの学習指導要領ではできないわけですけれども、これは将来に備えてそういうことも考えるべきだということになりますと、特別にそういう研究指定校を設けまして、幼稚園と小学校の低学年を一緒にしてカリキュラムを組んでもらう。同じようなことをたとえば中高一貫の教育につきましても、いまの中高はそれぞれ完結教育というたてまえですから、教科の内容によっては同じことを二度繰り返すというようなことになりますが、その辺をどういうふうにうまく調整して、六年間の教育にするかという教育内容のあり方、こういうことを何校か研究指定校をお願いして、そういう学校については学習指導要領の準則によらないで教育ができますよという特例を設けてやっておるというのが現状でございます。
そこらあたりの議論は一応総括的には終わらせていただきますが、今後こういった点の細かな具体的な例について、いろいろとまた後こういう機会がありましたらやらせていただきたいと思っております。
 そこで、やはり教育というものは常に前進するし、新しく実験的な試行錯誤というものもやっていく必要が多分にあると私は思うわけでありますけれども、こういった件について文部省としての対応はどういう形でなさっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
小中高等学校と大学の教育のあり方にも関連するわけでございますけれども、この点は最高裁の判例などもありますように、小中高というのは子供の発達段階に即応して教育を考えました場合に、その教育の内容等につきましておのずから一定の規制があるのはやむを得ないことだろうと思うわけですが、ただその規制と申しましても、今回改正しました学習指導要領の小中高のを見ていただきましても、従来のものと比べますとかなり簡潔なものになっておりますので、この学習指導要領を先生は先ほど読んでいない先生もあるのじゃないかというお話ですが、これは読んでもらわなければ困るのです。そういう指導をしておりますが、これをよく理解していただいて、その学習指導要領によりながら、相当それぞれの先生が学校で創意工夫をしていただくというのがいまのわれわれの希望でございます。
まず、基地交付金についてですが、固定資産の資産評価、国の資産評価は百分の一・四というふうになっているわけですが、基地の場合に、たとえば飛行場を例にとると、飛行場の滑走路その他の面積は非常に広いわけですね。ところが今度、格納庫であるとか宿舎であるとか、極端な例ですが兵舎であるとか、こういうところは資産評価額が相対として高いわけです。住民の被害度と言ってはおかしいですけれども、環境汚染度からいきますと、飛行機の発着の方がきわめて被害度が多くて、固定資産評価額が比較的高いと言われる兵舎であるとかいま言ったもろもろの施設、ここは低いというわけではございませんけれども、相対としては被害度が少ない。そういう観点から見ますと、資産評価が単に建物ないしは土地という資産評価じゃなくて、基地の被害度というものを加味して基地交付金というのは配分されるべきではないか、こう思うのです。その点についてどうかということが一つ。
 いま一つ、時間がありませんから一緒に質問をいたしますが、いま出ました調整金です。米軍施設のドル資産に対する調整金という形で出てくるわけですが、たとえば米軍の軍人軍属、家族が基地の中にいる場合には、当然いま言いましたようなドル資産の評価として三分の二が交付されておるわけですが、そうでないいわゆる一般市街に住んでいる米軍の軍人軍属、家族は、御案内のように減免措置がそれぞれありますから、自動車を持っても税はかかりませんし、そこで屎尿処理をしても税がかからない、また家族のごみ収集等についても税の負担を免れる。こういうことに対しては、どこでこの面を補完をしているんでしょうか、二つの点について御質問したいと思います。