ただいまのお話はまことにごもっともでございまして、実は国会法三十七条に「日本国有鉄道」という文言がございます。今先生がおっしゃいましたように、これからの国鉄が経営形態がどういうふうに変わるか、これからの国会の御論議でございまして、我々といたしましては今どうのこうのと申し上げる段階ではございませんけれども、少なくとも今の情勢から考えますと、文理的にも既に国会法三十七条というのは何らか手当てをせざるを得ないということでございます。
 さて、それで国会議員が日本国有鉄道に自由に乗車するという、最初は慣例のようでございましたが、これは明治の三十年代の終わりからそのとおりでございまして、それが大正の末期になりまして議院法というものの中に明文化されました。それを受け継ぎましてただいまの国会法に、自由に乗車することができる、こういうふうになっておるわけでございます。したがいまして、この機会にそういうことをやめてしまうというのならこれは別でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、国政調査権に非常にかかわりのある法律であるということでございましたならば、これを継続するということになりますと、そこにどういうふうな方法をとって、どういうふうにこれからの法律その他、財政措置があれば、それをどういうふうにしていこうか、これは非常に検討を、しかも早急に検討しなければならない事柄であろうと思います。
 先ごろ議長の諮問機関でございます議会制度協議会において初めてその問題が取り上げられました。真剣な議論があったわけでございまして、これは事務当局に対しましても早急に検討しろという命令がございましたので、ただいま我々といたしましても関係各方面と協議しながら早急に検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
政党法なんて今別につくる必要はないと思うのです。政党法なんかなくても立法事務費という制度がある。傾聴に値するというお言葉ですから、結構です。傾聴された以上は大いにひとつ実行されるように強く要請をいたしておきましょう。
 その次に、憲法六十二条、両院は国政に関する調査を行う、いわゆる国会の国政調査権を憲法はきちっと認めております。これを具体的にあらわしたものが国会法三十七条ではないかと私は思うのです。「会期中及び公務のため自由に日本国有鉄道の交通機関に乗車することができる。」こう規定されております。まさにこの国会法三十七条は、憲法六十二条に言う我々国会議員の国政調査権を具体的に保障する法律であると私は思っております。
 さてそこで、今国鉄の再建をどうするかということが問題になっております。分割だとか民営だとかいろいろ言われておるのですが、私ども社会党としては、経営形態は一応再検討する必要があろう、しかし全国ネットワークを何もばらばらにする必要はない、こう思っておりますが、いずれにせよ国鉄の経営形態がどうかということがいろいろ論議されております。
 そこでお尋ねしたいと思うのですけれども、もし仮に現在の国鉄が民営になった場合に、国会法三十七条はやはりちょっと変えなければならぬだろうと思うのです。私は今でもそうだと思うのですが、パスを出しております以上は当然国会が一定の経費を国鉄に払うことが至当ではないかということを今日まで長い間私は言い続けてきました。現実にはそれが行われていないわけですが、今後経営形態の変更がありました場合、国会が一定の経費を新しい経営形態に対して支出することが当然ではないだろうかと私は思います。
 事務総長にお伺いしますが、それらの点について検討していますか。
パルメさんの場合と我が国の国情は必ずしも一致しないわけでございますが、御案内のとおり各国の検討課題であります政党法などもございます。また議院内閣制をとっております我が国として、公党の働きあるいは政党政治というものが基軸をなす点も否めないと思います。しかし、非常に傾聴に値する御意見ではございますので、これから鋭意検討をいたしたいと存じます。
場合によっては与野党の国会対策委員長会談ででもこのことは政府にきちっと注文をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 先日、スウェーデンのパルメ首相が不幸な死去をされました。私もスウェーデンへ行ったことがあるのですが、スウェーデンでは国会活動に対してちょうど我が国の立法事務費と同じようなものを出しています。与党の方は政策活動等に政府のスタッフを使えるわけですが、野党の場合はそうではない、したがって我が国の立法事務費に相当する経費は野党二に対して与党は一、こういう形でやるということをパルメさんが与党のときにお決めになった。その後パルメさんは野に下られた。そしてまた与党におなりになって、今回不幸な死去をされたわけでございますが、私はまことに合理的な考え方だと思うのですね。そういうことをおやりになるお気持ちはありませんか。
ただいまの委員の御意見、国際国家日本の置かれている状況、特に最高機関国会並びにその構成員の活動というものは相当高い地位、重要な地位を占めることは私たちも理解をいたします。
 そこでまた、この総合調整を内閣においてする場合でも、国会からの御意見があらかじめ送付されますので、その送付のときに、ただいまの御意見のようなものが盛られているかどうか十分留意しつつ配慮していきたいと思います。
さきの参議院の内閣委員会で、前の防衛庁長官、加藤防衛庁長官に私質問をしたことがあります、この問題。そのときには、第五条の適用のない事態でも安保条約四条等の協議と、そしてアメリカと日本の共同の軍事行動というものを肯定される趣旨の答弁を承ったと私は理解をしております。しかし、当時の加藤長官は、外務省の見解を聞かないと法制的、条約的には何とも確定的に言えないというニュアンスも残されたと思うんです。今、一応外務省の見解をお聞きしましたので、私はなおこの点については、前回の加藤長官の見解等との整合その他を改めて別の機会にこれは十分質問させていただきたいということを申し上げまして、次の問題に入ります。
 次は、十一月二十七日の当委員会で行いました洋上防空についての質問の続きであります。実は洋上防空の防護対象というのがこの前の私の質問の中心でございました。西廣防衛局長は、あくまで我が国の生存を全うするための重要物資を輸送する船舶の海上交通の保護と、それから、いわゆる継戦能力のための重要物資を積載した船舶の保護というものであるというふうに言い切られたわけでありますが、これは去年の六月二十日に当委員会で、私が当時の防衛局長、矢崎新二局長からいただいた答弁と食い違うんです。ちょっと御紹介しましょう。去年の六月二十日、私の質問に対して矢崎防衛局長は、
 保護の対象となるものとしては、日本にとって必要な物資を運搬している民間の船舶もあるでありましょうし、あるいはそれを護衛するために船団を組んでいる場合の船団護衛の海上部隊もあるでありましょうし、また対潜水艦作戦を実施しているときのその作戦部隊そのものの場合もあるでありましょうし、これはいろいろな形態があり得るわけでありまして、千差万別ではないかと思います。
と、あなたのは一元的に言われていますが、ここは食い違っているとまずいですな。