それなら何も法改正して義務化する必要はないわけですよ。従来、納税者の側が自分の所得を判断するために、一定の帳簿だとか書類は、人から強制されなくても、みずからの利害にかかわる問題でありますから保存をして、そしてやってきておるわけです。あえて法制化して義務化するというところが問題なんです。何か意図がなければそんなことやらぬじゃないかと普通考えるのは当たり前でしょう。
 さらに、次の問題に入りたいと思いますが、これは税務訴訟の段階に至りますと、なぜこんな法改正をやるのか、いよいよ明らかになってくると思います。
 課税処分取り消し訴訟における証拠申し出の順序に関する整備の問題でありますが、地方団体の長などが「その処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」それ以後に提出された証拠は証拠としてみなされない、こういう拘束が今度の法改正の趣旨でありますが、この「遅滞なく」というのは、具体的に訴訟のどの段階なんですか。公判が開かれる第一回目ですか、それとも第二回目ですか、具体的に提示していただきたい。
先ほど申し上げましたように、簡易な帳簿をつけていただくという義務を課す反面におきまして、それを見る義務を税務職員に課すということは、所得税において行われようとしているわけでございますけれども、簡易な帳簿を義務化する、その義務に比べまして、もちろん書類保存の義務でございますから義務に変わりはございませんけれども、それは、税金を納めるためにわざわざつくっていただくものではなくて、業務に関して作成された書類を保存していただくことが、申告納税制度から申しましても、申告書一枚前に置いて頭の中で考えて書くというわけにもまいりませんし、やはり基礎資料というものは必要でございましょうから、それをしばらくの間保管いただきたいということでございますから、義務の程度といたしましては、簡易な帳簿をつけるということよりは幾らか弱い義務であるというふうに考えております。
 もちろん税務職員たるもの、そういう資料を見せていただく場合には、それは見せていただくことが事実上多かろうと思いますが、それは簡易な帳簿とは性格がいささか異なるという点もございますので、そこまで義務化するのはいかがなものかということでございまして、そのために適正な課税が担保されないこととなるのではないかということでございますけれども、これは、執行上の問題といたしましては、そのような行き過ぎがないようにやはり適正な執行を心がけていかなければならないし、それなりの指導もしていかなければならないというふうに考えております。
ただいまは結論のみお答えしたわけでございますが、実際問題といたしましては、納税者の方々から、その業務に関しておつくりになった書類、帳簿、これで調べてくれというお申し出がありました場合には、普通の場合にはそれを調査することが普通でありましょう。
 ただ、これはもちろん義務を課してはいるわけでございますが、当然その方の業務、お仕事上、取引上おつくりになった帳簿あるいは伝票のたぐいをしばらく保存しておいてほしいという趣旨でございますので、税金のための資料をわざわざおつくりいただく義務を課しているものではございません。
 実はそれとは別に、前年所得三百万円以上の人につきましては簡易な記帳義務を課すこととしている、国税の方の改正でございますが、これは御案内のとおりでございまして、それに対応する国の税務職員の調査義務、これはあるわけでございます。それとは別に、あらゆる方々に対しまして、その業務あるいは取引、それに関連しておつくりになった伝票類、それを保存してほしいというふうに申しているわけでございまして、通常の場合はそういうものを調査させていただいて更正決定の資料にすることが普通でありましょうけれども、ただ、その中には必ずしも税金と関係ないようなものもございましょうし、あるいは余り大量のものであれば……（経塚委員「更正決定の理由にそれを使うのかどうか、それだけ答えてください」と呼ぶ）使う場合もあると思います。
調査の義務はない、保管しておきなさい、全く片手落ちな義務化だと思います。
 それじゃ、今は申告納税制度でありますから、業者自身が自分で適当だと思う額を決定して申告をする。それでそれに不服があれば更正決定が打たれるわけでありますが、更正決定を打たれる際に、保管しておる帳簿だとか書類だとか、そういうものに基づいて更正決定の理由が明らかにされるのですか、されないのですか。
例えば今回お出しいたしております改正案で申し上げますと、「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。」という条文が幾つかの税目に入っております。ただし、それに対して税務職員の側の調査義務はございません。趣旨だけお答えいたします。
今、純旅客は三千八百十一億と私申し上げましたけれども、全体の三％であります。一九六六年から七一年度を見てみますと、二千六百四十一億の黒でございます。一九七二年から七七年度までは八千三百三十四億の赤、一九七八年は三百一億の赤、一九七九年は百三十四億の黒、一九八〇年がマイナス十九億、一九八一年は四百九十億の黒、一九八二年、八百九十五億の黒、一九八三年、六百八十三億の黒、こういうことでございます。一九七八年から見てまいりますと、黒字の方が多いということであります。国鉄の収入、いわゆる貨物収入、旅客収入、雑収入、これで言いますと約九〇％が旅客収入だというふうに、国鉄の中でも大部分を占めている収入のところで、この十何年かで三千八百十一億の赤字でありますが、最近は黒字の方が多いということであります。
 一般的に、国鉄の深刻な経営危機、まあ集中砲火が国鉄に浴びせられているというのが今日の状況だと思うのです。中には国鉄国賊論というようなことも言われておる。そして、国鉄の労使の問題とかいうことも言われておるわけです。また一部には、国民が過大な期待をしたというようなふうにも、まあ国民の方の責任も言われているわけでありますが、そういう実態の中で、この三％、しかも最近は黒字だということは、国鉄さん、いろいろな問題はありますけれども、この数字で見れば、なかなかいい線いっておられる、よう頑張っておられるというのが一つの見方であろうと思うわけであります。総裁、この点に関してどのようにお考えになりますか。