まことにこの時代に残念なことでございますけれでも、検察庁というのは常時あけておかなければいけないものですから、検事、検察官、事務官とも非常に勤務が過酷になっているわけでございます。したがいまして、お説のように、有事即応といいますか、どんな場合にでも適応できるような体制をとっているわけでございます。
そこで、検察庁、法務省もそうですが、裁判所にお伺いしたいんですが、土曜閉庁、それから日曜日、このときに逮捕状を請求する必要が突如生ずることはもちろんありますね。それから、今言ったぎりぎりに勾留延長請求を検察からしなきゃならぬという場合もある。そういう場合は裁判所も検察庁も、閉庁日であっても休日であっても体制はとっているんじゃありませんか。
 まず、法務省どうですか。
私が指摘したのは、まずあなたのような解釈をなさる前に、私が指摘したこの平成二年度の分をとっても、早目になされているのは十日目が日曜日、その前が土曜日、あるいは三連休、こういうケースがこれ全部そうですよというのをカレンダーで調べて私は指摘しているんです。だからそのことの事実は間違いないでしょう。
先ほど委員の御質問に満了日が多い、また九日目もかなり多いというふうにお答えいたしましたが、八日目というのも従前からかなりございまして、大体私どもの把握しているところでは前日ないし前々日までにというところで大体九十何％を占めておるという状況だったと把握しております。
 その点で申し上げますと、何も今御指摘ありました土曜日が閉庁日になったからそこで八日目が特段多くなったというふうには私ども考えておりませんで、正確に現在統計上比較したわけじゃございませんが、この点は従前からと特段変わりが生じているとは思っておりません。
外務省が窓口でありますので、各省庁をしっかり指導していただいて、早くこういうことはやっていっていただきたいと思うんですけれども、今文部省の方から、やはりあれを翻訳するのに、つたない翻訳で、意味の取り方がいろいろあるというふうなことをおっしゃっておりましたので、前のときに私、翻訳を政府の方がきちっと出していない、民間レベルではいろいろ邦訳が出ているんですけれども、出ていないというふうなことで、急いでほしいということをお願いしたのですが、外務省の方できちっとそれを出されないと、各省庁がそれをどのように読むかが大変だと思いますが、外務省、そのあたりどんなのでしょうか。
ただいま各省の方々から御説明ございましたとおり、外務省が中心となりまして、各条文につきまして国内法との関係、それから他の条約との整合性等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。この検討を早急に進めつつ、本条約の締結を目指して努力しているというところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの文部省、厚生省のお答えと同じようなお答えになるかもしれませんが、委員お尋ねの児童の権利に関する条約につきましては、私ども法務省が所管するいろんな法律におきましても、おおむね条約の要求する権利の保障が行われているものと考えておりますが、なおその条約の各条文の細部にわたって意味、内容を確定することが必要であると考えております。
 したがいまして、私どもも現在関係省庁と協力いたしまして、条約の文言の意味、内容を確定し、条約批准のための国内法整備に当たっての具体的な問題点の有無の検討を鋭意進めているところでございます。
お答えいたします。
 児童福祉の分野におきましては、基本法とされております昭和二十二年制定の児童福祉法というのがございまして、これがこの分野における中心の問題になるかと思いますが、この児童福祉法の目的には、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努め」るものとするという、いわゆる児童福祉の理念が語られておりますけれども、この理念と本条約の趣旨は一致するというふうに考えております。
 したがって、基本的には私ども問題ないと理解しておりますけれども、ただ個別、具体的にどの条項がどういうふうに関係し合うかについては、さらに、ただいま文部省の局長さんからもお話がありましたように精査する必要がありますので、私ども現在部内で検討をいたすと同時に、ただいまお話ありましたように、外務省を中心として関係省庁と一生懸命検討を進めておると、こんな段階でございます。
そのパートを含めまして、先ほども指摘いたしましたように大阪大学の場合は特にひどいわけです。大阪大学の附属図書館の実態というのは、正規の定員内の職員が五十六人、定員外の職員が、日々雇用、パートを含めまして五十四人、それ以外になお派遣労働者を雇用しているということですから、正規の定員内の職員よりも定員外の職員の方が多いという実態なんです。
 そこで、三年雇用と言われておるけれども、人によっては、三年雇用からさらに継続して雇用している場合もある、途中で解雇する場合もあるわけです。恐らく定員内の職員であればそういうことはできるはずがないわけです。そこにやはり人権問題が出てくるわけです。差別問題が出てくるわけです。定員外の職員というのを安易に考えてもらうと、そこで差別的に扱われ、あるいは安易な気持ちで放置いたしますと非常に問題が起こってきておる。大阪大学に三年雇用で勤めておった矢崎邦子という方が今係争中です。そういう問題が起こってくるわけです。そういうことのないようにしようと思ったら、やはり定員内の職員を、必要であれば定員を改正して配置するということでなければ、安易な気持ちでは困ると思います。
 私、冒頭に申し上げましたように、十何年か前に東京大学の図書館でそういう問題があって現場から訴えられて、私自身が内閣委員会で取り上げて定員化したということもあるわけです。それが非常に後退しておるように思えてならないのですよ。そういう紛糾事項や、あるいは裁判ざたになるようなこともないようにするために、ぜひとも定員外の職員というものをなくするように努力してもらいたいと思いますが、どうですか。