確かに、個別的に応諾率の低いところがあるだろうと思うのですが、そういうところを指導すればいいので、何もそういうことで定年制を導入をしなくもいいだろうと思うのであります。
 さてそこで、仮に定年制が実施された場合、あと一年で年金がつく人をどうするかという問題になるのですが、民間のように特例年金を検討してみたいとか、前職の関係で通算年金がつくだろうというような答弁がいろいろあるようでありますが、そういう人ばかりでないことは御承知のとおりだろうと思っておるわけであります。当然、年金がつくまでは定年は延ばすべきだと思っておりますが、そういう意味では勤務延長があるわけですから、勤務延長の特例というようなことで扱っていけばよいというふうに思っていますけれども、いかがですか。
勧奨退職につきましては、現在のところ一応それなりの機能を果たしておりまして、地方団体におきましての退職勧奨に対する応諾率も相当な率に上がっておるわけでございます。
 そこで、いま御質問の中にありました勧奨退職に応じないケース等についてでございますが、確かにそういう子女の教育の関係あるいは年金の関係等によりまして勧奨に応ずることができないというケースもあろうかと思いますが、必ずしもそれだけではないわけでありまして、たとえば団体によりまして、勧奨退職に対する応諾率が相当低い団体もあるわけでございます。
 そういう点から、先ほど申し上げましたように、全体としましては退職勧奨というのは機能いたしておりますけれども、個別的に見ると必ずしもそういう状況になっていない団体もあるというのが、三千余の自治体の実態であるというふうに考えております。
調査室から配られた資料によれば、退職勧奨による退職率は、都道府県で八九・四％、市で七七・九％、町村で八九・六％となっております。しかし、私の経験によっても、退職勧奨を受けて拒否をする者の実態というのは、あと二年たてば年金がつくからそれまで待ってほしい、あるいは末の子供が大学があと一年あるのでそれまで待ってくれ、そういう事例がほとんどなんです。その要件が満たされれば、ほとんどやめていっているのが実態であります。
 しかし、残念ながらそういうデータはないわけであります。これから見れば、退職率というのは、恐らく九七、八％になるだろうと思っておるわけでありますが、こういうような事実を承知しておりますか。
三千余の団体がございますので、直ちにということになるかどうかあれですが、経過的に若干残るようなことは仮にあり得ても、将来一般職員については、一律的、組織的あるいは集団的な退職勧奨というものはなくなるものと考えております。
国家公務員の場合は、私どもの方からお答えをするのは差し控えておきたいと思いますが、地方公共団体におきましても、一般的な職員の新陳代謝ということの中で、特に幹部職員につきましては一定の段階で勇退を求めて新陳代謝をし、組織の活力というものを維持していく、こういうことが必要でありまして、現在もそういう退職勧奨制度というものが一般的に行われておるわけでございます。
 で、幹部職員についての退職勧奨というのは、そういう意味で個別的な退職勧奨の仕組みというものが一般的でありますので、そういう形のものは今後とも残るであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
集団的、組織的な勧奨はなくなるけれども、一部の個別的な勧奨は残るのではないかというふうに言われておりますが、内閣委員会の答弁等を聞いても、幹部職員の個別的な勧奨等は残るであろうというような答弁でございます。
 そうするならば、いわゆる本省の課長以上といいますか、幹部、エリート職員等の人事管理の適正を保つための個別的な勧奨である、こういう本省の課長以上の人たちの幹部については個別的な勧奨があるけれども、それ以外はないという理解でよろしいわけですか。
現在、定年制度がないために勧奨退職という制度が行われておるわけでございますが、個別的な勧奨退職は別といたしまして、いま御質問にございました集団的あるいは組織的な勧奨退職制度というものは今後なくなっていくものと考えております。
さてそれで、生産調整の維持ができなくなってきた場合にどんな状況が起こってくるか。私は、他用途米への影響、これが一番重要な問題だろうと思うのです。値段がべらぼうに安い他用途米、この生産を可能としているのは、一つには自主流通米と政府米が一定の価格水準にあるということがありますが、もう一つの問題は生産調整、つまり計画生産が行われる体制になっているからですね。そういう中で他用途米生産というのがあり得ているわけでありまして、そのもとで、言いかえるならば農家は我慢して他用途米をつくっているということであります。
 ところが、この生産調整体制が崩れて、それぞれの産地別、銘柄別、品種別の価格というのは非常に複雑多様な形になってきますというと、他用途米生産がやりようがないという事態が生まれてまいります。これが生まれてくるとどういうことが起こるかというと、もう長官、申し上げなくたっておわかりでしょう。他用途米をどうする、外米を輸入しなきゃならぬということになってきますね。これをやっていってごらんなさい、その次は、今度は酒米だということになりはしないだろうか。私はそれを心配するのであります。数年前韓国米が輸入されたときに、参議院では米の完全自給ということを決議いたしました。さらにはまた、国会は米の輸入自由化はすべきではないという決議もしておりますが、昨年の秋には、この農林水産委員会でまた重ねて米の完全自給ということを決議しております。衆議院と違いまして参議院がわざわざ完全自給とこだわったのは、他用途米なども含むのだぞという意味をも含めてそれを言ってきておるのであります。
 計画生産が崩れますと他用途米生産が不可能になる、これはほぼ間違いない。そうなりますというと、米の市場開放反対なんか言っていたって事実上米が入ってきてしまう、おのずとそういう事態が出てくるのであります。つまり、衆参両院が外米は入れませんという決議をしておるのにもかかわらず、それが破られるような事態が出てくるのであります。そういうふうにはさせぬぞ、ならぬという保障条件をこの際しっかりと長官示していただきたい。