確かに教科書に記述されているかもしれないわけでございます。一般の授業の現代社会の教科書の中に確かに書いてある。
 ただ、現代社会の教科書に書いてあっても、要するに、試験に何が出るのだというような観点で大体教えるわけです。ですから、そういうことと切り離して、国民として基本的に知っておかなければいけないようなものとして、僕も別建てのパンフレットをつくるぐらいのことをしてもいいのじゃないかと思うのですよ。それで一時間だったら一時間ちゃんとやる。いろいろな現代社会についての知識の中の一端として、年金にも触れましたよ、社会保障にも触れましたよという知識の問題ではないのですね。我々が直接かかわることだ、あなたが直接かかわることなのだ、そういう教え方をしていただきたい、私はそのように要望だけさせていただきます。
 続きまして、厚生年金基金のことにつきましてお聞きしたいと思います。
 これは先日も委員会でも御質問があったようでございますが、一元化という観点から考えますと、やはり不思議だなと私は今思っているのです。どうしてかといいますと、厚生年金基金にはさまざまなタイプがあります。単独設立、連合設立、総合設立と三つのタイプがある。どちらにしましても非常に単位としては小さいわけですね。
 一元化の目的というのは、要するに財政単位を拡大して、社会経済がどんな変化があっても対応できるような体制をつくろうということなのですね。それに対して年金基金は、確かに上乗せがありまして、年金の内容を充実するという視点もあるわけですけれども、しかし単位は小さいわけですね。また、厚生年金の代行部分がありますから本体から離れている。そういうものをたくさんつくるということは、一元化に向かっていく大きな流れの中でどんなふうに考えたらいいのか。やはり矛盾しているのではないか。
 確かに、日本紡績業基金の破綻にしましても、大きな経済構造の変化、就労構造の変化、そしてバブルの崩壊ということが重なっているわけですけれども、日本の経済はもっともっと変わっていくのじゃないかと私は思います。現在、さまざまに提言されている経済改革の問題でも、就業構造が大きく変わるということが予測されています。労働省が出している予想でも、ビジョンでも、大きく変わるとされている。
 その中にあって、細かな制度に分かれています基金をつくってきたということです。これをどう考えたらいいのか、また、大きな変化が今後予測される中にあってどう対応していくのか、こういう基本的なことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
先生お尋ねの件でございますが、高齢化社会をこれから迎える、こういう状況にあるわけでございまして、私ども文部省といたしましては、学校教育におきまして、年金等を含めました社会保障制度につきまして正しい理解を深めていくということが大変重要だというふうに考えております。
 このため、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科等の教科を中心に、国民の福祉の重要性あるいは社会保障制度等につきまして適切に指導を行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、ただいま先生から高等学校の進学率が非常に高い、実際九六・七％というような高率を示しているわけでございますが、この高等学校段階におきましては、例えば現代社会あるいは政治・経済といった科目があるわけでございますけれども、こうした科目の中におきまして社会保障の充実等につきまして理解を深めさせるというふうにしております。
 また、家庭一般という科目もございますけれども、ここにおきましては、安定した老後の生活のための年金等の社会福祉につきまして、その意義あるいは課題等につきまして考えさせるというふうにいたしております。これが学習指導要領の記述でございます。
 それでは、主たる教材でございます教科書においてはどうかということでございますが、例えば高等学校の現代社会の教科書を見てみますと、各種の年金の種類を例示いたしております。また、それとともに、高齢化社会に向けての課題等が記述されております。さらに、家庭一般の教科書を見てみますと、公的年金の受給状況などとともに、年金制度の充実が必要であるというようなことが記述されております。
 いずれにいたしましても、年金を含めました社会保障制度の重要性にかんがみまして、年金制度あるいはその趣旨、その重要性等につきまして、学校教育におきまして一層充実をしていくように努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
局長から御答弁ございました。業務の追加が六十三年そして平成二年の三月と六月という形で、これが特定業務あるいは付加業務というような形の中で改正をされてきております。
 私は昨年の円滑化法案の中でも御質問申し上げましたけれども、機横法の当初の目的からかなり変わった中で業務の追加あるいは特例という形、法改正という新しい法律が出てきて、そして機構法という公的認可されている法人を媒体としていろいろな法律が出てきておる、そして運用されてきておる。
 円滑化法のときにも論議されましたように、機構法は組織法でございます。そういう中で、組織法の中にそのような特例という形の中で法律が制定されてきておる。円滑化法の中では、私は木に竹を接ぐようなものじゃないかということを言った記憶があるわけでございますけれども、法体系から言ってできないわけではないのでございますが、しかし、機構法を制定したその制定の目的からだんだん離れていく、こういうふうな感じを持つわけでございまして、この点につきましては円滑化法のときにも、郵政側といたしましてこれをどんどんそういう形でやっていくようなことはしてはいきません、言うなれば何か権限がだんだんそちらの方に移っていく、本体である機構法が薄れていく、そういうようなものについてはこれから今後どんどんやっていこうというふうな考え方はございませんという答弁を出されております。鳥居委員の方からもそういう点につきまして本委員会の中で御指摘がございまして、御答弁もいただいておるわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねをしたいのでございますけれども、今日、我が国における政治的あるいは社会的重要な課題は、国際化時代あるいは情報化時代であるとか、さらには高齢化時代に向かっておる、このような時代に向けてどのように対処するか、こういうことにあるのではないかと思うのでございますが、こうした中での高度情報化社会を構築していく、そのために電気通信基盤整備の充実に向けて努力していかなきゃならない。その場合に、一元的な情報通信政策と同時に一元的な行政が特に重要だろう、こう思うのであります。そのためには、公的法人による一貫した、しかも総合的支援体制、そういうものが不可欠だと思うのでございます。
 行革審で、新設の法人は一応ストップなんだという基本方針が決まりました。しかし、これに縛られておりますと、その限りにおいてはどうにもならないという状態になる。特に郵政省は、平成元年の末でございましたか、地域情報化と情報機能の地方分散に関する研究会報告というのを最終的にまとめて、私も読ませていただいておりますけれども、相当立派なものを研究会報告で出しました。二十一世紀に向けての高度情報通信のあり方であるとか、あるいはテレコムタウン構想であるとか、さまざまなものが出ておるわけでございますけれども、そういう報告などの具現化、部分的にはできるでしょうが全体的な具現化は不可能ということになってくるのではないか、こう思うわけでございます。この点につきまして郵政大臣の御所見をお尋ねをしたいと思うのです。