四月上旬の県のホンダワラの放射性物質の調査によりまして、過去数カ月の値に比べて高いということから、どこかから異常な放射性物質の放出があったのかもしれないという観点から原電が調査をいたしまして、そして一般排水口からそれが漏れている事実があるということを知りましたのが四月十七日でございます。そのことを申し上げたわけでございます。きのうの参議院の御質疑は、その問題と非常に関係が深いと思われます三月八日の放射性廃液が建物の中にオーバーフローしたという事実を知ったのがいつだったかという御質問に対しまして、私どもが知りましたのは十八日の夕刻四時四十五分である、こういうぐあいにお答えしたわけでございます。
そこで、そういうことを言われるわけでありますから、私は最初に確かめておきたいのでありますが、まず四月八日に福井県当局によるサンプリングがあったわけですね。その結果が十四日に出ている。そして、昨日の参議院商工委員会での答弁によれば、通産当局は十八日に原電から報告を受けたと言っております。しかし、これは間違いじゃありませんか。きのう私は原水禁の諸君と一緒に、エネ庁長官にこの件で会見をいたしましたが、その際高橋審議官は、十七日の夜現地から報告を受け、データの分析云々というようなことを述べておられる。きのうの参議院商工委員会での答弁は間違いじゃないですか。
原子力発電は、わが国のエネルギーの最も重要な部分だというふうに私どもは認識いたしておりますが、いま御指摘のとおり、これを推進するためには国民の皆様方に十分安心していただけるような形で推進する必要があろう、こういうふうに考えておりますので、清水先生御指摘のとおり、本当の信頼性を回復した後に運転をしてもらいたい、こういう気持ちを持っておる次第でございます。
まず最初に、どうも今度の事故をめぐって原電敦賀の対応は虚飾に彩られているという感じがしてならない。たとえば岩越所長ですか、三月十日に八日の件について報告を受けているにもかかわらず、初めのうちは四月十八日まで知らなかったというような言い逃れをしていたり、あるいはかくのごとき重大な事故を大した事故でないと見せかけるためであったかどうかそれはわかりませんが、いずれにせよ、社員や作業員などの被曝量は軽微であった、微量であった、たとえば社員のごときは数ミリレムであるなんという発表を二十一日にされているわけです。あなた方のそういう発表に対して、いわゆる権威ある原子力専門家は口をそろえて、データは捏造されているんじゃないか、たとえば最初に事故を発見した社員は数ミリレムどころか、恐らくその一千倍くらいの被曝量を受けているんではないか、こういうような反駁をされているわけなんでありますが、いずれにしても、うそを言ったり虚偽の報告をしたり、どうもまことにけしからぬ次第だというふうに感じているわけであります。
 そこで、まず最初に、原子力の三原則ともいうべき自主、民主、公開、少なくとも今度の事故はこれに反していることは明瞭なんです。その点について、少なくとも自主、民主、公開というものがしつかり確保されて初めて運転を認める、こういう通産の態度がなければならないと私は思うのでありますが、最初にエネ庁長官からその辺の見解を承っておきたいと思います。
原子力発電を推進するということは、石油依存度の高いわが国としてどうしてもやっていかなければならぬ基本的な政策だと思うのです。そのためには安全行政がかなめであって、いささかも国民に不安感を与えるということであってはならないと考えます。
 そこで、今後このような事故が起こらないように万全の上にも万全を期して推進していただきたい。これは通産省を初め科学技術庁、関係官庁にぜひ強く要望しておきたいと思いますが、会社の方にも、三十五万七千キロもある発電所で、しかもいま石油が高騰しておりますから、石油発電所ではキロワット当たり二十円以上もかかるのにかかわらず、この発電所は発電コストがわずか九円でできると言われております。そういう安い電力を三十五万キロも発電能力を持っておるわけですから、早急にひとつ信頼を回復していただいて再建をしていただかなければならぬ、国民経済上からいってもぜひやっていただかなければならぬと思いますので、この事故の処理をしっかりやっていただいて、われわれに電力供給の使命を担っていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。またさらにこういうふうな問題研究をしてみたいと思っております。
 それから、これは各委員から何度も質問されていることだろうと思うんですけれども、グリーンカードの制度が法律上できて、このまま実行への移行過程においてなかなかいろいろのやかましい議論が出てきておるわけなんですが、それについてひとつきょうは、私はむしろいろいろささやかれている問題について大蔵当局の判断をお聞きしたいと思っております。
 一説によると、新聞にも一部出ておるのですが、昨年の十二月の外国為替法の改正によって容易に個人が送金できる、こういうふうに言っているのですが、いままでの御答弁だとそれは送金はできるようになったのだけれども、それはちゃんと銀行でチェックできるようになっているのだから、それは税金逃れに外国へ預金を移すということにはならぬ、こういうことなんですが、送金のチェックというのはどういうことなのか。もしも外国へ預金をする、こういうふうになってくると、その利子は総合課税の中へなるようになっていくのかどうか、こういうふうなことについての御見解。
 それから換物連動、これはちょっと常識的にもそう大金が動くというようなことは考えられないわけなんですけれども、もしもこういうふうなことが考えられるとすれば、けさやった物品税なんかでも書画骨とうなんかいわゆる奢侈品、ぜいたく品として全然ノータッチになっている。これは課税が困難だということになっているだろうと思うんですけれども、そういうものの配慮を改めてやる意欲があるのかどうかという問題と、それから一番まじめな意見は、こういうことによっていわゆる中小企業の産業資金が不足をしてこないか。銀行、信用金庫なんかの預金が少なくなって資金需要に供給が不足を来さないか、こういうようなことについてのひとつまとまった総合的な御見解を発表していただきたい。