ただいま御指摘のようなことは、いま承った次第でございます。まさに新村委員おっしゃるように、大変心ないやり方であると思います。具体的に当該公共団体の名称がわかれば、私どもは東京都の教育委員会を通じて、しっかりと通達の趣旨の線で今後事務処理をしていただくように指導いたしたいと思います。
たとえばというお尋ねでございますが、それぞれの学校なりで十分に注意をしてやっていただくということで、具体的な対応については、校長以下学校の当事者に任せざるを得ないのでございますけれども、私どもといたしましては、いま申し上げましたように、例年八月末ごろに各教育委員会に初中局長、体育局長連名で補助金の事務処理について通達を出しておりますが、この通達の中で「それぞれの費目の給与事務の取扱いについては、要保護者等の児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないように、細心の注意を払うこと。」こういうぐあいに抽象的ではございますが申し上げまして、この精神で具体的にそれぞれ対応していただく、こういうことを期待しておるわけでございます。
具体的な就学援助費の給与の方法につきましては、就学援助を行うそれぞれの市町村において定めるということにいたしておりますが、文部省といたしましては、この各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期にできるだけ速やかに給与するということと、それから就学援助費の各費目についてこれを給与する場合あるいはいろいろ調査をする場合には、特に要保護及び準要保護の児童生徒に、ただいま委員おっしゃいました屈辱感でございますとかあるいは劣等感を抱かせることのないように細心の注意を払うように指導しておりまして、補助金の執行について毎年通知を出しておりますけれども、その通知で毎年繰り返しこの点については注意を喚起しておるところでございます。やはり学校現場ではそういった点には一番神経を使うべきであって、この問題について、逆に言いますれば無神経な対応は極力避けなければなりません。そういう線で従来も指導いたしております。
最初に大臣にお伺いをいたします。
 最近青少年の犯罪がマスコミ等において目立つようでございます。特にその犯罪が青少年のうちで低い年齢の層に移りつつある、こういう傾向を指摘をされておるわけでありまして、これは教育上きわめて重要な問題であるし、ぜひともそういう危険な傾向は、早期のうちにその原因を十分究明をして解決をしなければならない教育上の課題だと思いますけれども、大臣にはそれをどう把握されておるか、あるいはまたどういうふうな対策をお持ちであるか、まず伺いたいと思います。
ボランティアに甘え切ってはいけない。さらに私は、それは予算だけで解決はいたしませんけれども、やっぱり認識の問題として、もっともっと十分配慮していくべきである、これは要望しておきます。
 最後に時間がありませんが、一言、私は大臣からお聞きをしたいと思うのです。平和と民主主義を守る教育とは一体何なのか、一言で大臣おっしゃってください。
このような仕事に対する取り組みの仕方は各地域ごとにいろいろな取り組みの仕方があるわけでございまして、青少年の健全育成のためのいろいろな御協力をくださる地域の青少年団体のリーダーでございますとかあるいはボランティアの方々の御協力とか、いろいろな形での取り組みが行われている実態の中での積算になっているわけでございます。
幾つかの条件はございますが、先生の御質問に端的にお答え申し上げますと、一日一回当たり千八百円を限度として三分の一補助をいたしておるという積算になってございます。
お答えを申し上げます。
 昭和五十一年に次官通知が出てございまして、「学校体育施設開放事業の推進について」という通知でございまして、内容は細かくなりますので省略をいたしますが、公立の小中高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設を開放する、その開放事業を行います際の管理指導員の人件費について予算措置を講じているという次第でございます。
私が聞きたいのは、行政指導として、文部省の指導としてはそういうのをすべて開放すべきだという、開放することを奨励しているのか、指導しているのか。さらには、その場合の管理する人に対する謝金ですね、すべて保障して、ちゃんとそういうことが予算上講じられているのですか、こういうことなんです。それはどうなんですか。
まことに申しわけございませんが、いまちょうど手元にプールについての資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきまして、他の、校庭、運動場でございますとかあるいは屋内体育館についての……（井上（一）委員「プールの開放についてはどうなんですか」と呼ぶ）学校のプールも含めて学校体育施設の開放事業というものに対して、文部省が予算措置を講じ、施策を講じているわけでございますが、その予算措置と申しますのは、その体育施設を開放する場合の管理指導員の謝金を支払うという形でやっておるわけでございまして、たとえば一つの例として、いわゆる屋内体育館の開放状況を統計数字で見てみますと、昭和五十四年度の実績でございますが、小中高等学校で屋内体育館を持っておりますのが三万二千九十一校ございます。このうち開放をいたしておりますのが、七七・四％に相当いたします二万四千八百四十九校になっております。
これは実は前の段階において中間答申を何回も出すというようなことについて調査会の内部で話したこともございます。ただ、今回来年の六月あるいは七月に基本的な答申を出すということにいたしました関係上、中間答申を何回もその前に出すということはやっぱり技術的に非常に問題じゃないか。ですから、来年の六月あるいは来年の七月に基本的な答申を出すなら、その中で消化した方がいいのじゃないかというふうに私は考えて、やっぱり技術的な問題でなかなか最初に考えたようなわけにはいかない、それはそういった関係にある。ただ、そうは言っても、いわゆる基本的答申に関係のないような、たとえば許認可事項の整理、こういった問題については目下部会の方で分科会をつくって精力的に審議を進めてもらっておりますので、基本的な答申に関係のないもの、しかも国民が待望しているようなそういった許認可事項の整理といったような問題については、やはり中間的にもっと早い段階において答申する。ですから、一万件くらいありますから最後は再来年の三月になりても、やはり早い時期に答申できるものもあるじゃないかと、そういう部会の報告を聞いております。