そうすると、インサイダー・トレーディングが株のスペキュレーションだけだとは別にあなた方ここに書いてありませんけれども、まあ仮にそうだとすれば、証券取引法もあるでしょう。しかし、取締役のそういうことが道義的にも好ましくない。ことに自分の身内にそっと耳打ちして、株のスペキュレーションをやらしてもうけさせるというようなことはね。やはりこれは商法で一定の取り締まりをする方法を将来検討しなければならないと思うのですね。ただ、あなた方もこれは「技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」というから、検討はされると思いますけれども、今後そういう点をぜひ詰めていっていただきたいというように思うわけなんです。先ほどあなたもそうおっしゃったから、そう聞いておいていいですね。
いわゆる内部者取引につきましては、内部者取引が有効にできるという会社でございますけれども、これは原則として上場会社であろうと思われます。そういたしますと、上場会社の場合の株式取引の仕組みと申しますのは、取引所におきましてはその会員、いわゆる証券会社でございますけれども、証券会社しか取引ができないということになっております。つまり、もし一般の人が取引所を通して株式を売買するということになりますと、証券会社に必ず取引を委託しなければいかぬということになるわけでございます。そういたしますと、たとえば取締役が内部の情報を知って株式を買った、それはあくまで市場から買ってくるわけでございますから、証券会社に委託する、一方、売る方の側も証券会社に委託しているわけでございます。したがいまして、たとえばその取締役が一万株買いました場合に、一体だれの株式を買ったのかということが、現在の取引所の仕組みでは明らかにならないわけでございます。
 したがいまして、もし売った者が不当に安く売ったということで損害賠償請求をしようといたしましても、だれがその損害賠償請求権者になり得るかというような問題がございます。逆に、買った場合も同じでございます。したがいまして、いまのところでは、そういうことでうまく内部者取引を制限する方法がないのではないかということでございまして、さらにこういう点の技術的なものを詰めていかないと、今回の立法にはちょっと間に合わないということで見送ったわけでございます。
だから、そういう場合に取締役の善管義務に違反するということで、その取締役に対して責任を負わせるということは考えられないのですか。それで、あなた方の書いている本の中で、このような場合に「取締役にどのような責任を負わせるかについては、技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」この「技術的に困難な問題があるので今後の検討事項とされた。」というのはどういうことを意味しているのですか。
一般にインサイダー・トレーディングと言われておりますのは株式取引に関してだけ言われているようでございます。つまり、ただいま先生の御指摘の例でございましたならば、会社が土地を持っている、そしてそこに新幹線が通るので非常に高価にその土地が売れる、ところがまだその情報は一般に知れ渡っていないという場合でございますと、その情報が知れ渡っていないことを利用いたしまして事前にその株式を買っておく、そういたしまして有利に土地が売れるという情報を外部に流しますと株価が上がりますので、それで売って逃げるというようなことをやるということでございます。
それが、たとえばここへ新幹線が通って駅ができるから、その不動産を取り扱っておる会社が、あそこの土地を買えばもうかるんじゃないかというようなことを自分の親戚だとか何かに何かの拍子に言った、これもインサイダー・トレーディングに入るのですか。だから、その範囲をどこまでにするかということをあなたに聞いているわけなんですよ。
文部省もまた法制局が解釈なさった上でも、補完的なものが正誤訂正手続だということでは一致しております。実際私は、そのとおりだと思うのです。ですから、正誤訂正というのは、著作者の意図や主観、内容の評価にかかわるものではなく、検定の範疇に入る、そういうものではなくて、もっと客観的な、だれが見ても間違いであるとか問題があると思われるものに限られると私は思います。
 以前、この検定規則が改正されました当時の国会の論議を見ておりましても、昭和五十二年四月二十七日の文教委員会での討議ですが、この中で諸沢政府委員が言っておられますが、この正誤訂正というのは「明らかに誤りであるというようなものにつきましては、これはできるだけ早く訂正をするということが必要でありますので、検定の手続におきましても、明らかに誤りであって、かつ早急に訂正する必要があるというようなものにつきましては、正誤の訂正という扱いで、普通の検定よりも短期間に修正ができるようなやり方を設けておるわけでございまして、」云々ということを言っていらっしゃるわけです。
 ですから、明らかで、しかも早急に訂正する必要のあるもの、これは文部省当局も当時言明していらっしゃるわけです。
 そうなってまいりますと、正誤訂正の仕方に、評価にかかわるようなものが入ってきて、次心意的に扱われてはならないということは明瞭ではないかと私、思います。これは正誤訂正でなく検定そのものにおいてさえも、教科書裁判でいままで家永訴訟の中で三つの判決が出ておりますけれども、杉本判決などは、非常に厳しい判決を出していて「国家の教育内容への権力的介入は原則として許されないとの立場」に立って「検定は明白な誤記誤植等の指摘に限られるものとし、」、こういう判決を出しております。
 それから畔上判決は、ここまで厳格な言い方はしておりませんけれども、検定行政の悪意的実態を浮き彫りにして、一応制度の枠内での判断というたてまえをとっていますけれども、恣意的な検定処分を生む根本の原因が制度ないしその運用の中にあるということを示唆しているわけです。
 それから、高津判決が出ておりますが、これはかなり検定制度そのものについては認めた判決ですが、それでも「文部省当局の検定関係者は事に当るに厳正中立を旨とし、いやしくも独断恣意に陥ることなく、」ということを厳しく戒めている判決が出ているわけでして、いまの正誤訂正のあり方そのものの、文部省自身が国会論議の中でおっしゃっていた中身、それから、これは正誤訂正よりはまだ評価にかかわる問題でいろいろ云々できる面は持っている検定でさえも、悪意的にやってはならないということを言っているわけでございますね。
 そういう点で文部省に伺いますが、恣意的運用、解釈はすべきではないとお考えですね。