先生お話しございましたとおり、昨年からこの制度を始めたわけでございますけれども、今年度につきましても、前年度と同じ五カ所を近く指定を見込んでおるところでございます。重度多数雇用事業所と、それから精神薄弱者に対します能力開発センターと二つあるわけでございますけれども、前者の方、いわゆる多数雇用事業所の方につきましては、まだ確定でございませんけれども、山形県、愛知県、熊本県といったようなところを現在予定をしているところでございます。また、精薄の能力開発センターにつきましては、今のところ北海道、大阪等につきまして予定をいたしております。
内需の拡大ということになりますと、やはり検討すべき課題は幾つかあると思います。
 その一つは個人消費をどのように考えていくかということだと思いますが、これは何しろＧＮＰの中で六割を占めておりまして、非常に大きな役割を果たしております。私は、昨年の九月の臨時国会で与野党の間で合意ができまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、こういう合意ができて文書を交換されましたので、これは大変いいことだ、これが本当に実行されれば景気は非常によくなるのではないか、こういう期待をしておったのでございますが、残念ながら、紆余曲折がございましたけれども御案内のような経過で、今回の減税は効果ゼロとは言いませんけれども、ほとんど効果が期待されるような内容にはなっていない、こういう結果になったということは大変私も遺憾に思っております。
 しかしこういう減税問題は、やはり国民的な合意といいますか、非常に強い力が加わってまいりませんと、一人や二人がこうする、ああすると言ったってできるものではございません。そういう意味で、昨年九月のあの与野党の合意というものはもうあれで済んでしまったのかどうか大変私も疑問に思っておるわけでございますが、あのときのようなエネルギーがあって初めてこういう大事業というものはできるのだ、私はこのように考えております。しかしこの問題は大問題でございますので、前にも申し上げたと思いますけれども、大蔵大臣と自由民主党の政策責任者にその経過を言いまして、あのときの効果が上がってないではないか、だからもう一回税制全体を抜本的に見直す過程において、この所得税減税問題をもう一回再検討してもらいたい、こういうことをお願いしております。できれば、所得税の大規模減税によって景気が回復できるというあのときの合意が実現できることを私は強く期待をしておるわけでございます。
 それから第二点は、ことしは中小企業の設備投資が数年ぶりでやや盛んになってきております。それは、中小企業では長い間投資ができませんでした。景気がよくない、資金も十分調達できないということで、とにかく数年間思うような投資ができなかったと思うのですが、幸いに景気がある程度回復するのではないかという展望がようやく開けて、それじゃ新しい技術を投資しなければどうしても競争に負ける、やらざるを得ないという‘とで始められたケースが非常に多いと思うのです。しかしそれとても、昨年の投資額に比べて大体実質で五％、名目で六％ぐらいな投資であろう、この程度であります。
 アメリカの現在の設備投資を見ますと、昨年に比べて初めは一けた増であろうと言っておったのですけれども、だんだんと拡大をしてまいりまして、現在では二八％ぐらいは昨年に比べて拡大するのではないか、こういう動きにもなっておりますし、中には二〇％を超えるであろう、こういう説すらも出ておるような状態でございます。しかも、アメリカの産業の内部では蓄積が非常に今拡大をしております。それは、大規模な投資減税によりまして償却が非常に進むものですから、それによる蓄積、それからもう一つは景気回復による利益の拡大、それによる蓄積、そういうことで、企業内部の蓄積というものは現在の動きでは四千億ドルないし五千億ドルだ、こういう数字を言っておりますが、いずれにいたしましても、昨年に比べて十数％の設備投資が進んでおるということは、日本に比べてはるかに大きな金額でもありますし、数字だ、こう思うのです。
 今激しい技術革新が行われておりますときでありますから、こういうときにこそ思い切った投資をしないと、数年後には日本の産業の国際競争力は弱まってまいります。日本の産業もオイルショックまでは非常に新しい設備であったのでありますが、最近は相当古くなっておりまして、数年を待たないで、二、三年後には、今のような状態であればアメリカの設備投資の方がはるかにすぐれたものになるであろう、私はこういう感じがいたしますので、そこで設備投資を、アメリカとは指摘いたしませんが、とにかく外国に負けないような設備投資をして産業の競争力を維持するということが最大緊急の課題でなかろうか、このように思います。それはまた同時に大きな景気回復にもつながるんだ、このように理解をいたしております。
 それからもう一つは、日本の場合は先進国でありますけれども、社会資本のストック、投資ということについては、私は先進国の中ではおくれておるのではないか、このように思います。下水とか公園なんか見ましても、あるいは住宅なんか見ましても、大変貧弱な状態でございますから、やはり日本では社会資本投資をもう少し積極的に進めていくという一つの大きな課題があるのではないか、こういうように思うのでございます。
 そういうことを考えますと、この際、金融政策が設備投資の分野で特に大きな役割を果たしてもらいたいわけでありますが、金融政策が大変やりにくい内外の条件がございますので、日本銀行や大蔵省が大変苦労しておられると思うのですけれども、何とかそこはもう少し工夫をしてもらって、物価が二％という非常に低い水準でございますから、もう少し金融政策に工夫の余地はないものだろうかと期待をしておるのです。そういう幾つかのことを考えながら内需拡大をやはりこの際もう一回考え直してみる必要があるのじゃないか。幸い日本といたしましては、先ほど申し上げました貯蓄過剰、国内に資金はたっぷり全体としてある、こういう外国にない強い条件がございますから、そういう条件を生かしてもう一回よく検討すべきではないか、私はこう思います。
 先ほど国債の話が出ましたけれども、私は、過去十年間の国債発行によって日本経済の現在の基礎が固まっておるのだ、こう思います。だから国債に対しては正しい評価をするということが大事でございまして、また金額も大きいですけれども、しかしそれは全体のＧＮＰと経済の活力との比較において判断すべきであって、国債を出すということになりますと、何か犯罪のように曲解する向きもございますが、そういうことではなくして、正当な評価を与える必要があるのではないか。しかも外国と違いまして、国債といいましても全部国内での借金でありまして、国民の貯蓄によって賄われておる、こういうことでございまして、外国から全部金を借りておる、そういう国とは全然事情が違いますので、こういう点も正当に評価しながら、先ほど申し上げましたような内需拡大対策というものを総合的によく検討する必要があろう、このように思います。