もちろんこれに関しましていろいろな御意見があることは十分承知しておりますけれども、どれをとっても本質的な問題ではないような気がするんです。いわば口実のような気がします。
 既に多くの中小企業においても多くの精神薄弱者が雇用されております。また、基本理念として雇用率適用が有効な手段であることは間違いないわけなんです。現在身体障害者雇用審議会で検討中のようですが、昭和三十五年以来関係者、関係団体が適用を求めて二十五年以上運動をしてきておるわけなんです。ぜひともその悲願がかなえられるように強くお願いをしたいと思います。いろいろ難点を挙げることも必要でしょうが、それを実践で乗り越えていくのが障害者問題の基本であると思います。また、それをバックアップするのが政治力ではないかと思います。したがって、雇用率適用を一日も早く実施していただきたいと思うのですが、労働省のお考えはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 報告書の中で、今先生おっしゃいました現段階では雇用率制度の適用は時期尚早であるとする意見では、主なものは「精神薄弱者の判定基準、全国的な実態の把握、職業前教育の充実等の条件整備対策が未だ十分でない状況下では、雇用率制度の適用は、慎重に対処すべきであるこということと、「精神薄弱者の場合には、恒常的な指導の必要がある等、その雇用に伴う事業主の負担は、身体障害者を雇用した場合に比べて大きなもの」であるというような二つの意見が主な意見でございます。
 この問題につきましては、その報告書にもございますが、「今後さらに身体障害者雇用審議会等において検討が深められることが望まれる」とございまして、現在身体障害者雇用審議会におきまして慎重な検討をしていただいておるところでございます。
私は、障害者問題一つに絞ってお尋ねをさせていただきます。
 ことしは身体障害者雇用促進法で定められている雇用率の見直しの年であります。労働省もそのための調査費を予算要求しているわけですが、精神薄弱者への雇用率適用について伺いたいと思います。
 昨年の六月、労働省の職業安定局長の私的諮問機関である精神薄弱者雇用対策研究会が報告書を出しております。適用については賛否両論が併記されております。否とする意見、すなわち時期尚早とする意見とはどういうものなのか、それについて労働省がどういうふうにお考えなのか、まず承りたいと思います。
それでは一つだけ言いますが、三宅島、それから逗子の市民運動があります。あれは核兵器なんか来られちゃ困るという気持ちがあります。それで三宅島では、今村長から電話があったんですけれども、八割五分の人があそこに軍用飛行場ができるということに反対であるということだけはひとつ御承知願いたいと思います。
 それでは、時間が来だそうですから、どうも失礼しました。
スケジュール的に無理であるということはわかります、予定がないんですから。だから、これはやむを得ませんけれども、しかし例えば、広島のそういう被爆者が来て被爆実況を語る、どんなにこの核兵器が非人道的な残虐兵器であるかということをよくやっぱり知らせる必要があるのじゃないですか、このときが一つの機会ですから。
お答えいたします。
 まず、沖縄関係の戸籍訂正件数でございますが、私どもの把握しておりますところによりますと、最も最近の昭和五十五年度で四千三百八件になっております。沖縄がいわゆる復帰いたしまして、四十七年以降私ども統計数字を持っているわけでございますが、四十七年が四千五百三件、それ以降六千件から四千件の間を上下しているというような実情でございます。
 それから、沖縄で四千から六千件に達しているその原因は何かということでございますが、御承知のとおり沖縄の戸籍は戦災によりまして大半が滅失いたしました。そして、昭和二十七年の四月一日に戸籍整備法という特別法が制定されまして、二十九年の三月一日から再製作業が始められたわけでございます。何分にも届け書あるいは戸籍副本その他の再製資料がほとんどない、しかも関係者も非常にたくさん死亡してしまっている、そういう非常に困難な状態のもとで、文字どおり関係者は血のにじむような努力をいたしまして、一応昭和四十五年末に海外移住者で沖縄に在籍している者を除いて、ほぼ可能な者は再製作業が完了したというふうに私どもは報告を受けております。しかしながら、いま申し上げましたように非常に不完全な資料に基づいて再製されましたために、必然的に日本本土におけるものよりも戸籍訂正数と申しますか戸籍訂正率が非常に高くなっているという実情になっております。これはある意味ではやむを得ないことではなかろうかと私ども考えているわけでございます。
 次に、誤りが戸籍の記載にございますと、これは戸籍法の理想から申しましてできるだけ速やかにこれを訂正するという措置が必要でございます。そのために現行戸籍法はいろいろな手続を予定しておりまして、最も基本的なものが戸籍法百十三条、すなわち家庭裁判所の戸籍訂正の許可審判をとりまして、それに基づいて戸籍訂正の申請をするというのが現行戸籍法が予定している最も基本的な手続でございます。そのほかに、紛争解決に関する判決が確定した、その内容と戸籍の記載がそごしている場合には、そういう判決に基づく戸籍訂正ということも予定しているわけでございます。
 なお、ただいま先生御指摘の戸籍法二十四条の職権訂正、いわゆる市町村長の職権による訂正の問題でございますが、この規定に基づく訂正措置と申しますのは、非常に戸籍の記載の誤りであることが明白である、そして軽微であるという場合に限られる規定であるというふうに立法当初から解されております。したがいまして、戸籍面から見て誤りであることが一見明白である、あるいは届け書が残っておりまして、その届け書と戸籍の記載を対比すれば誤りが一見明白である、そのような場合には市町村長が監督局の許可を得て職権で訂正することができるという、あくまで例外的な規定でございます。
 したがいまして、先ほど非常に読みやすい名前を申告して戸籍を再製された方が多いということでございますが、そういう方々が先祖伝来の氏あるいは名前に直したいと思われるときに、そういう非常に一見明白に記載が誤りであるという資料がございますれば、その資料を添付して市町村長に職権訂正の申し入れをしていただければ訂正できるわけでございますが、通常の場合はやはり地縁、血縁、証人の証言等に基づいて家庭裁判所で審理をいただき、その許可を得てその戸籍訂正をしていただくということに相なろうかというふうに考えております。
 以上でございます。