どうもありがとうございました。
 西野参考人にお伺いいたしますが、法人税の特別措置の整理合理化が進んでいるし、さらにこれはすべきだという御意見でありますが、これはもし先生お気づきの点がありましたら、これからどんなことをやらなきゃいけないのかというような御意見があったらお聞きをいたしたい。
 それから、新たに必要のあるものについても設けているけれども、これは十分検討する必要がある、そういう御意見だったのですが、それに関連をいたしまして、東京湾横断道路の建設資金を得るために新たな措置を今度の法律で提案をしているんですけれども、これはいろいろ今日まで経過があったようでありますが、最初は免税債を考えたがどうも批判が強い。したがって割引債として今回法改正をした。東京湾横断道路についてもいろいろ批判のある面もありますが、このような道路投資を、あるいは社会資本の投資を、特定の地域でこのような措置をつくってどんどんやっていって、新たにこういう制度をつくっていいものかどうか、その辺について御意見をお伺いしたいと思うんです。
ありがとうございました。
 もう一、二点お伺いしたいんですが、私が与野党合意のことを申し上げたことは、これについて見解はどうかということをお聞きをしたわけではないんです。このことは私どもがやったことですからこのとおりになるでしょうが、税調は、答申と与野党で協議をしてくることとは関連をしてくるわけですね。政府としても税調の御意見を聞かないとということになってくると思いますが、したがって、税調のこの減税に対する考え方は大きな影響を及ぼしてくると思うんです。
 そこで、例えばこの税調委員の中にも、いわゆる暴れ馬ということをマスコミに書いているんですが、こういう十人ばかりの特別委員を総理が追加をした。この暴れ馬の一人は、税制の発想転換として、五兆円減税で日本を救えるというような論文が、最近ですがある雑誌にも載っているんですけれども、それはまことに結構な発想だというふうに思いますが、四十人も税調の皆さん方が、権威者がおられる中で、こういう暴れ馬の力をかりなければやっぱりこういう減税の発想の転換ができないのか、大変失礼な言い方ですが。そのことをお聞きをしたいんです。例えばこの五兆円減税、そうしたことも税調の今後の論議の対象として今検討されていらっしゃるのか、そのことについて重ねてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 それから財源の問題についても、私は、大幅減税をするにはどういう財源でやるのかということが国民の前に明らかにされないと、ただこれだけ大きな減税をしますといって打ち出しただけではどうも国民も納得しないし、税調としてもそういう減税を打ち出すならやっぱり財源のことも同時に考えてもらうべきではないかというふうに思いますので、重ねて御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
 それからもう一点、これは木下参考人にひとつ教えてもらいたいんですが、中曽根総理は税制改革の目標として公平、公正、簡素、活力、それに最近選択という言葉をよく国会で言われるようになったんですけれども、税制改正の中で選択ということは一体どういうことであろうかということで、私も実は非常に不勉強でありましてわからないんですけれども、もし税調に問われたら、選択というものはこういうものでございますというようなことが、お考えがあったらぜひ教えてもらいたいんですが。
五年に一遍国有財産の台帳価格が上がるわけです。ときによると、先ほど御指摘いただきましたように、五十一年の場合には二・三倍も上がるわけですから、それに全くスライドして単年度で交付金の額を二・三倍に引き上げるというわけにはまいらぬわけでございます。したがってそういう年度には、資産価格に対する交付金の割合というのは率としては下がってしまいます。
 たとえば、五十一年度の場合には〇・九二四％に下がったわけです。その前の年度は一・七三％で、固定資産税の標準税率であります一・四％を上回ったということであったわけですが、それが資産価格が急に二・三倍に上がるものですから率としては下がる。それを、毎年交付金を、たとえば五十二年度には百二十七億円にふやし五十三年度には百五十一億円にふやすということによりまして、資産価格に対する率も五十二年度は一・〇九％、五十三年度は一・三二％、昭和五十四年度が一・四八％、五十五年度が一・五四％という形で、固定資産税の標準税率一・四％を超えている、こういう状況になってきております。
 また五十六年度は、評価がえがありまして五割ほど上がりましたから、逆に率としては一・一〇％に下がっております。しかし、一・一〇％に下がりましたけれども、今回の五十一年度のときの〇・九に比べれば、比較的下がり方が少なかったということでございます。五十七年度は、交付金額を据え置きましたので一・〇九％ということで、ほんのわずかでございますが下がっているわけでございます。
 今後私どもといたしましては、従来やってまいりましたような形で、評価がえの年度におきましてはやはり率は下がりますけれども、それがだんだんと年を経るに従って上がってくるように、率を上昇させてくるような方向で概算要求等はやっていきたいというふうに考えておりますが、何せ国の財政も非常に厳しい状況の中でございますし、予算要求に際しましての国、大蔵省での統一的な要求方針というものも設定される場合があるわけでございます。そういうものにつきましても、やはりそういう制約の中で要求せざるを得ないわけでございますので、そういったもろもろの要因を考えながら、できるだけ交付金の確保についてはわれわれとしては努力をしていきたいというふうに考えます。
 なお、現行の百九十九億五千万円が、まるまる一・四％で計算した場合にどの程度になるのか、それに対する割合がどの程度かというお話でございますが、現在の対象資産価格の総額は一兆八千百二十二億円でございますので、それに一・四％を掛けますと、二百五十三億七千万円という数字になります。率にしては、おおむね七割程度と考えております。