お答えいたします。
 本年九月二十五日の夜、茨城地方公安調査局の調査官が、茨城県東海村にあります日本原子力研究所の職員二名のお宅を訪問したという報告は受けております。
この破壊活動防止法、いわゆる破防法は、言うまでもなく希代の悪法として、わが党としては一貫してこの悪法の廃止、公安調査庁の即時解散を要求してきておる立場でありますが、この悪法である破壊活動防止法の法規に照らしても、ずいぶん重大な法違反、法逸脱の問題が起こっているのではないかということで、きょうは少し具体的な例として御質問をしていきたいと思います。
 本年の九月の二十五日の夜、茨城地方公安調査局のマツヤマ、ワタナベと名のる人物が、原子力研究所労働組合として係争中の、その労働組合の二人の組合員の私宅を訪問をした。この二人のそのうち一人は、茨城地方労働委員会へ提訴をしておるその申し立て人であり、もう一人は地労委審理の証人という位置にある人、この二人の組合員宅を訪問したのは事実ですか。
外務省の方、いらしていますか。——時間もございませんので、後日にしたいと思います。次に難民問題を取り上げてちょっとお伺いしたいと思っておったんですが、時間もございませんのでこれで終わりますから、大変済みませんでした。
 きょうは何点かについてお尋ね申し上げましたが、特に先ほど大臣からもお話ございましたが、ぜひひとつ覚せい剤問題につきましては、このたびの犯罪白書の中でも一つ大きく取り上げられている問題でもございますので、御努力いただくことを心から私からも訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。
覚せい剤のことについては以上で終わりますので、警察庁それから厚生省の方、それから総理府の方結構です。ありがとうございました。
 あと時間もございませんのでございますが、過日の新聞に、アメリカの電話公社の贈収賄事件に絡みまして、六月に丸紅職員がアメリカ大使館で証言を求められたということが新聞に出ておりましたですね。これは、今月の一日から、十月の一日からは国際捜査共助法というのが施行されることになって、この法律にのっとってやられるんだと思いますが、このアメリカ大使館で丸紅の方々が——六月ですから、まだこの法律が発効する以前のことでありますので、どういう手続のもとに呼ばれて、こういうことが可能であったのか、これは法律の根拠ですね。
 それから、それと国際捜査共助法というものがこの十月一日から発効するようになりますと、これによりまして今後特別な動きというものは、動きといいますか、これの発効によってどういうことに今度はなるのか、その辺の、最近は国際的な犯罪といいますか、動きが非常に多い、こういうことからちょっと私もどういうことなのかなと、こう感じたものですからお伺いするのでありますが、どうでしょう。
覚せい剤事犯について大変御心配いただいておりますこと、ありがたいことだと思っております。御指摘のように、総合的な角度から各省協力して取り組まなければならない問題でございますので、そういう方向で協力していきますように、私も努力をいたしてまいりたいと思います。
いろいろのことがあろうかと思いますが、大臣いまお聞きのように、犯罪白書にもございます問題として非常に根の深い、そしてまた広範な非常に影響力の大きい大事な問題でございまして、せっかく総理府の中にも対策本部が設けられておるのでございまして、財政とか、または機構上とかいろんなことで制約があろうかと思いますけれども、政治家として私どもこれは本当に真剣になって取り組まなければならない問題だと思います。閣僚の一人としまして大臣にもぜひひとつこれは真剣にお取り組みいただき、また閣議等におきましても積極的な——犯罪白書の中にもはっきりとこういう文言が出ておるわけでございますので、推進方については極力ひとつ働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
この問題は、先ほど厚生省からもお話があったかと思いますけれども、やっぱり国民のすべての方々が覚せい剤の害悪と申しますか、危険性と申しますか、そういうものを認識されまして、こういうものにかかわらないようにするということが先決であろうと思うわけでございます。ただ、遺憾ながら法に触れる者もあるわけでございまして、そういう者につきましては厳罰をもって臨むということも、こういう事犯を減少させ絶滅に向かうというためにはやはり有効な方策の一つであろうというふうに考えているわけでございます。
次に、実は私企業をも含めて、民間の活力を大いに政府事業に導入したいということはかねがね長官のおっしゃっておることでございますが、まさに同感でございます。実はこれは某大学の教授が、すでにごらんになっておられるかと思いますが、特殊法人を縮小して民間に移せというふうな意見を新聞紙上に載せておられますが、ちょっとそこを読ませていただきますと、「私企業は営利的競争の抑制を受けるので、資本の管理にも労務の管理にも経営者は浪費の起こらぬように心がけざるを得ないし、消費者に供給する商品やサービスには消費者負担の原則に従い、良質低廉の努力を費やすことになる。しかるに、公社公団の特殊法人にはこの種の抑制原則が働かないために、資本や労働の管理がずさんになっても、その責任を問われるのは監督官庁の監査とか規則に違反をしていないかどうかという形式的な方法にとどまることになる。」と、大変厳しいいろいろな御意見を出しておるんですが、要は官の仕事は高くなると、あるいはまた非能率の部分が非常に多いと、民間活力をこの際大いに導入しろと、こういうことを言っておるわけでございますが、私どもも民間出身でございますので、その辺は非常にぜひそうあってほしいということを切に念願をしている者の一人でございますが、長官のお考えを、今後の特殊法人等をも踏まえましてどのような形で民力、民間の活力を導入なさるお気持ちがおありなのか、多少具体的にお聞かせいただければ大変ありがたいと、かように思います。