御承知のように二月、三月は、我々の職業安定所が最も忙しい時期でございます。資格の得喪等の関係でいろいろ業務が多くなります。そのような関係で、できるだけ受給者に御迷惑をかけないようにその辺は十分に配慮しながら、かつまた、受給者の方々の御協力をいただきましてその辺のことをやったということでございます。
今年度二月から三月にかけまして、保険給付を現実に支払っておりますのは安定所で認定をしまして支払いをするわけでございますが、その辺の業務繁忙のことがございますので、認定日の変更を全国的に行った事実がございます。それは昨年度も行いましたけれども、今年度も行ったということでございます。そういう意味で、業務繁忙の関係から認定日を変更いたしましたので、結果として、通常の場合であれば三月に支払うべき保険金が四月になって支払われたという事実はございます。
先ほど課長の御説明によりますと、二千七百九十四億というのが不慮の事故があったとき、必要があったときにいつでも取り崩しができるような予備費的な計上がなされている、こういう御説明があったわけです。そうすると、かなりこれは資金的には余裕財源をお持ちになっているわけでございますから、ちっとやそっとのことでは資金がショートしないはずだと思うのでございますが、仄聞するところによりますと、去年そしてことしと二年間にわたりまして、三月末までに支払いをしなければならない保険受給者の支払いを四月に繰り下げをした、こういう事実があるやに聞きますけれども、その事実はありますか。
五十九年度におきましては、確かに積立金から二千九百七十八億受け入れ予定をいたしております。これは、一つは保険料収入と申しますか、保険給付に必要な金額を、もちろん保険料収入及び一般会計をもって間に合わせるような仕組みで予算本体はできておるわけでございますが、不時の場合、要するに我々が今年度こういう改正をさしていただければこの予算で間に合うだろうという予定ではございますが、予見しがたい予算の不足という場合もあり得るであろう、こういうことをおもんぱかりまして、予備費といたしまして二千七百九十四億積んでございます。ほぼ積立金の受入額と見合うだけの予備費を組んでおる。したがいまして、そういう意味で、年度末近くになりまして予算の歳出権がないということになりますと給付ができないことになります。そういうふうな事態に備えるためにある程度の予備費を従来から組んでおりますので、そういう意味で、それに必要な金額として積立金から受け入れ予定を考えておるということでございます。
五十九年の雇用保険勘定の予算書がここにございますが、これによりますと積立金の中からたしか二千九百七十八億円ですかが出ておりますね。これはその既定の予算のやりくりといいますか、当初ほうり込んでもらった国の受入金額、それをやってもまだ足らないというときにその取り崩しをしてもらう最高限度額、こういうふうに私は説明を受けておるわけでございますが、そうだとすれば、所定の手続をとればこの限度額まではいつでも外せるということになるんじゃないでしょうか。
資金運用の問題になろうかと思いますが、幸いにいたしまして、二月と三月に一般会計から合わせまして五百億ばかり繰り入れをさせていただくことができましたので、そういう意味におきまして、一般会計と今まで当年度におきます保険料収入の残りとでほぼ間に合っておるということでございます。ただ、結果としまして二百億ばかり赤字ということでございますので、この辺はもちろん資金運用との関係もございますが、積立金を崩して使うという形になっております。
実は、たまたま例をお挙げいただいたのでイギリスの例を申し上げますと、イギリスが公社になりましたのは一九八一年に電気通信関係での公社になったわけでございまして、それまでは郵便電気通信公社というもので一九六九年からあったわけでございます。それに比べまして電電公社は、ちょっと年数が昭和に途端になって申しわけないんですが、昭和二十八年に電電公社というものの歴史がありますわけでございまして、官営から公社営に移ったのは日本の方がずっと早いわけでございます。それで、三十数年の公社の歴史を経て今回こういった改革をしようというものに対しまして英国では極めて年数が少ないということも言えます。特に電気通信公社、いわゆるＢＴと言っておりますが、これができてから十年たってないということでございます。それで、そういった意味では官営から公社営、公社営から民営というステップにつきましては、日本の場合はかなりの経験を経ているのではないか、こう思います。
 なお、先ほど民営とそれから競争原理導入と一遍にやるということについては珍しいのではないかということでございますが、私どもこういうようなことを考えるに至りましたのは、やはり公社営というのが、競争原理、多数の事業体の中で仕事をしていくというには、どうもこの三十年の歴史を見ますとなかなか適してないんではないかということになったわけでございます。当初は、やはり公社制度というので、中の改革でできないかということを随分考えたわけでございます。何しろ公社といいましても、この三十年、これだけの立派な電話の構築というのを、世界にも目を見張る構築をしたわけでございますから、そんな悪い制度ではないと思って私ども相当検討したわけなんです。だけれども、やはり三十年間の運用の実績というのを見ますと、かなりその実績の中に本来意図したところと違う現象が出ております。既成事実の慣行の重みというのは非常に強固なものがありまして、運用の中身を改善しただけではなかなかできない。
 簡単に申しますれば、一つの給与決定につきましても、やはりいろいろ公社の横並びというものをどうしてもせざるを得ないというような点もありますし、こういった点、どうしてもそういった束縛からやっぱり公社の改善という延長線上じゃないところで、ここで一挙に解決しないとなかなかどうもうまいように事業に即した事業体にならないと。どうもやはり、基本が税金を使う会計制度というものにどうしても引っ張られてくるというようなことがありまして、この際競争原理に合う事業体にふさわしい形にするならば会社営にする方がよろしいんじゃないか。ただしかし、会社といいましても特別な任務を持ったものでございますので、公共性のかなり高い事業を引き受けているという点から特殊会社にしたということでございます。