それから、全国規模での本省主催の通訳人セミナーを実施しておられるということなのですが、例えばこの三年間ということでいいと思うんですが、何回くらい、どこでどういう形で開催したのか、その参加通訳人の数はどのくらいであるか、本省のどういう部署が担当するのか等についてお尋ねいたします。
基本的にはそういうふうにお考えいただいていいと思います。ただ、できるだけ範囲を広げていくということで、一回おやりいただいた場合でも、特に地方によって、少ない言語についてはやはりデータとして蓄積していく必要がございますので、いわば検察官がどう考えたかというところまでの記載はございませんけれども、ある程度候補者として選んでいく幅広い材料を得るという観点で、できるだけ広げていこうということで現在やらせていただいているのが実情でございます。
高裁名簿と重なるかという質問をなぜしたかといいますと、もし重なる方が多いのであれば、例えばそういう方のトレーニングとかを今後考えていく場合、法務省と最高裁と格別にやらなくても、一緒に共同してやれる可能性もあるのかなと思ったので質問させていただきました。
 それで、今の御答弁に対して、例えば少数言語について、例えばオンラインでデータ化、要するにデータベースに記載される方というのは、ある程度仕事をしていただいて、その上でこの方なら大丈夫だと、これは検事の判断になるかもしれませんが、これをクリアした方を載せているということなのでしょうか。
平成会の大森礼子です。
 きょうは、釜本委員が入国管理の問題についてお尋ねになったんですけれども、私は、日本に入国した外国人が犯罪を行った場合にどういう問題になるかという点について質問させていただきたいと思います。
 ことしの三月二十七日の参議院法務委員会で、私は外国人事件と司法通訳の問題について質問させていただきました。そのときは、時間の関係もありまして概括的な質問しかできませんでしたので、きょうはそのときの御答弁も踏まえて少し詳しく質問させていただきたいと思います。
 まず、捜査段階での通訳人確保等につきましてお尋ねしたところ、法務省の方の答弁では、通訳人名簿を常に全国版で作成し、これを各検察庁に配付、それから名簿の内容をデータベース化等しております、あるいは法律用語の対訳集をつくり配付しております、それから通訳人セミナーを全国規模で本省により主催しております等の御答弁を受けました。この内容について少し詳しくお聞きしたいと思います。
 まず法務省にお尋ねいたしますけれども、通訳人名簿を作成しているということですが、この場合通訳人名簿記載の条件といいますか、基準といいますか、これはどのようになっておりますでしょうか。それから通訳といっても、裁判所の方の法廷通訳のみならず捜査段階の通訳も問題になって、両者合わせて司法通訳と一応言わせていただきますけれども、裁判所の方で掌握している通訳人とそれから検察庁の方で掌握している通訳人と名簿上重なることもあるのかなという気もするんですけれども、そのあたりのことを御答弁いただきたいと思います。
今のお答えからいたしますと、県と市町村とを合わせての住民税の最低税率五％、大体これと匹敵する、まあいいじゃないか、こうおっしゃるのでありますが、国の方は一〇・五％でございますよね。そういうお話をなさるときには、地方の方の最低税率は五％でありますから大体見合っておりますわいな。国の一五％の方は一〇・五％には見合わぬのですが、これはこっちは目をつぶったのですというのはどうもいい答弁になりませんね。私はそう理解するのですよ。
 それで広く負担をする、分任をするというような性格を持っておりますのでなんということをおっしゃる。それなら今度のマル優に関する利子割の課税というものは、都道府県が取って市町村は取りませんね。そうでしょう。住民というのは市町村に住んでおるのじゃないのでしょうかね。だから市町村が取るのが本当じゃないのですか。何で都道府県がまとめてがぽっと取るのですか。これは金融機関の所在その他のことでいろいろ理屈があるのだと思いますが、しかしそうやって理屈をおっしゃると、こっちも理屈を言いたくなるのです。こういう気持ち、わかるでしょう。だから、そういうことなんかをひとつぜひお考えをいただきたいと思うのであります。
 それからその次の質問でありますが、マル優制度を廃止して一律二〇％課税をいたしますと、内需振興のために減税をやろう、こういうせっかくの減税という効果が半減しますね。これは大蔵省が出しておる——二十一日に私は大蔵省に大分突っ込み過ぎたので、きょうもお呼びするのはちょっとどうかと思いましたから、もうきょうはいいわ、来るな、自治省の方で十分対抗できるはずだから、こう言って出席を求めなかったのですが、大蔵省の発表による平均年収五百八十五万円、貯蓄の保有が四百七十四万円、そのときにおける所得税、地方税の減税が八万八千円というのであります。ただし、これは所得税は一兆三千億円の減税、それから地方税の場合は六十四年度以降、いわゆる平年度化したものの金額で勘定して八万八千円の減税。それに対してマル優の廃止をして二〇％課税をしたら三万四千円の増税ですから、差し引き五万四千円の減税と相なります、こういうことを言っているのですね。
 そう言っておるのでありますが、さてこのマル優の廃止の三万四千円というものはどこから出たかというと、もう日本始まって以来と言ってもいいぐらいの三・五％という最低の利子に対して二〇％の課税、こういうことであります。大体これは証券なんかも入っているのですからね。国債なんかでは大体普通六・五％の利子でしょう。そういうようなことを考え、今がもうぎりぎり最低なんで、利子はどんどん上がりつつあります。そういう傾向に来ております。そういうときにおいて勘定するのには、やはり五％に対する二〇％というのが大体常識的な線ではないでしょうか。そうすると四万八千円の増税、差し引き四万円の減税にしかならない。半分以下の減税、こういうふうに相なってしまいますので、国民の落胆ぶりが目に見えるような気がするのでありますが、いかがでございますか。