ぜひその点については御期待申し上げております。また、全国の期待も大きいと思いますから、これからも十分御検討いただいて万全のものに、そういうシステムづくりに御努力を願いたいと思います。
 そこで、もう一つだけこの問題につきまして最後にお尋ねいたしたいのは、参議院の予算委員会の集中審議のときに参考人として出席をされました地震予知連の副会長の高木東北大名誉教授が、活断層の切迫度、危険度がわかるようなマップをつくって観測地域の見直しをしたいというふうに述べたと報道されておりますけれども、活断層の新しい地図というのを、これは地震予知連のことではありますけれども、所管の科学技術庁としてこの副会長の御意見のようにお進めになるお気持ちがあるのかないのか。
先生今御指摘のような新聞報道がございました。ただ、必ずしも研究機関を一本化するということではなくて、主眼は、例えば情報を集中して一元化するとか、今先生御指摘のありましたような防災側、特に地方自治体へどういう形で提供するかといったような体制づくりということで、もう少し幅広く検討する考え方ております。
本当に毎日努力をされているのは私もよくわかっているんです。
 今お答えがございましたけれども、例えば広島大学の中田という助教授が、ほんの二年前の十月に京阪神地区には活発な活断膳が多い、地震が起これは甚大な被害が出るということを警告された経過がありますね。これは毎日新聞が報道しているとおりです。そしてしかも、カリフォルニア州で活断層区域に建物はつくらないように法律で禁止している例を引かれて、日本でも同じような活断層法とでも言うような法律をつくったらどうかというアピールもされたようですけれども、これに耳を傾けた自治体はなかったし、恐らく国の方もこれに対する対応はそんなに敏感ではなかったんじゃないかと私ども思うわけです。ですから、そういう具体的な経験が残念ながら生かされなかった。それが幾つも指摘をされておりますので、十分これらを踏まえられて、今後研究成果と具体的な自治体などの防災計画との間の溝を埋めて一体的に成果あらしめるものにするように御努力をいただきたい。
 そういう観点から、科学技術庁長官が十七日の閣議の後の記者会見で地震予知の研究関連機関を科学技術庁に一本化するという見解を表明されたという報道がありましたけれども、それはまさに一つの前進的な、今申し上げている研究成果と防災行政を一体的なものとして生かす方策の一つかなと思うんですが、そのように理解してよろしいですか。科学技術庁のこの構想について御説明をいただきたい。
ちょっと時間もないようでございますから簡潔にお答え申し上げます。
 実は、先生が今御指摘の問題は、けさほどの閣議でも出ておりました。したがって今説明員が答弁いたしましたように、文部省、科学技術庁それからそのほか関係省庁で日ごろ事務方で調整会議はやっておるんですけれども、もう少し腰を入れて、そして一定の予知できる範囲、これはもう御承知のとおり東海沖だけでございますけれども、これをもっと広げられるのか、広げなければならぬのか、またそのための対応措置等もこの時期にひとつ緊急、集中的に整理しよう、こういうようなことが取りまとめられたけさほどの閣議でございました。
お答えいたします。
 今、先生が御指摘の点につきましてはいろいろ各般から御指摘がございます。それで、個々のケースによりまして、それこそ学識経験者の方が論文で発表したりとか、場合によりましては地方自治体にその結果を通知したりということで、個々の原因というのは必ずしも一律ではないと思いますけれども、今回の震災の発生にかんがみまして、今、各大学あるいは科学技術庁、国土地理院等々が行っております観測研究の成果を防災側へ反映できるようなことも含めて、効率的な体制づくりについて関係省庁と検討を進めていきたいと思っておりますので、鋭意努方をしていきたいと思っております。
私は、自由民主党及び自由党を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、並びに職業安定法等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 今回の労働者派遣法及び職業安定法の改正は、近年における急速な産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化等の社会経済の構造変化に伴う労働力需給のニーズの変化、さらには民間の労働力需給調整事業についての新たな国際基準としてのＩＬＯ第百八十一号条約の採択といった内外の動向を十分に踏まえ、労働力需給の円滑、的確な結合を促進することにより、雇用の安定を図ろうとするものであります。
 まず、労働者派遣法の改正案は、第一に、労働者の多様な選択肢を確保し、適正な就業機会の拡大に資するため、我が国の雇用慣行との調和等にも配慮した上で、臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合を図るために、広範な業務分野について労働者派遣事業を行えることとすること。
 第二に、派遣期間を原則として一年以内とし、また、一年間継続して派遣就業した労働者についての派遣先の雇用の努力義務を新たに規定するなど常用雇用の代替防止を図るとともに、派遣労働者の派遣先での直接雇用の実現のための措置を設けること。
 第三に、個人情報の保護、違法事案に係る申告制度の創設等の労働者保護措置の拡充を図ることなどを内容とするものであり、厳しい雇用情勢のもとで、多様な就業機会を拡大し、雇用の安定、確保に大いに資するものであります。
 次に、職業安定法の改正案は、有料職業紹介事業の取り扱い職業の原則自由化、個人情報の保護等の公共及び民間に共通する労働者保護等のルールの整備、公共職業安定所の機能の強化等を内容とするものであり、ミスマッチを解消し、失業期間の短縮をもたらすものであります。
 政府案については、以上のとおり、時宜を得た内容であるものと考えますが、労働者派遣法の改正案に関しては、審議を通じ、常用雇用の代替防止及び労働者保護についてさらに充実を図る必要があるとの認識に至ったところであり、五党提出の修正案では、これらの点についてより適切な内容となったと考えます。
 以上の理由により、私は、労働者派遣法等の一部改正案の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、並びに職業安定法等の一部改正案について賛成するものであります。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）