ただいま先生お尋ねの災害見舞い制度でございますけれども、財団法人簡易保険加入者協会というのがございまして、昭和三十八年以来、当財団の寄附行為に基づきまして災害見舞い制度を実施しているところでございます。
 この災害見舞い制度でございますけれども、簡易保険加入者の有志をもって構成されます簡易保険加入者の会の会員という特定多数の者を対象といたしまして、この会員がそれぞれ基金を出し合いまして、そしてその会員が不慮の災害に遭ったとき、あるいは同会の発展に非常に功績のあった方が亡くなられたときに見舞いの金品を贈呈いたしまして相互救済を行うとともに、あわせて簡易保険事業の普及発展に寄与していこうということを目的として行われているわけでございまして、保険制度とは異なるものではないかというふうに認識しております。
 なお、当事業の運営に当たりましては、あくまでも会員相互の救済を図る見舞い制度の趣旨というのを十分踏まえまして、この趣旨を逸脱しないよう自戒いたしまして、慎重に対応するよう当財団を指導してまいりたいというふうに考えております。
今、二人の説明員から御答弁がありましたので、実はもう少しやりたいんですけれども、ほかの質問もありますのでそこのところはそこでとめておきたいと思います。
 最後に、簡易保険加入者の会というのがございます。実は加入者の会が火災共済に類した行為を、火災共済とは言いませんが、火災共済に類した行為をやっておられるやに聞いているんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問の中で、会計基準と申しますか、その点についての御質問がございました。私ども現在八十三兆円の資金を運用しておるわけでございますけれども、先ほど先生のお話の中にありました外貨債につきましては、現在、私どもの簡易生命保険特別会計の貸借対照表がございますが、その欄外に、為替評価損益という形で低価法の考え方を反映させたようなものを現在やっておるわけでございます。
 二点目に、いわゆる指定単運用を通じました株式の運用について、時価主義と申しますか、そういったものを採用するべきではないかというふうなお話というふうに承りましたけれども、先生御承知のとおり、仮に私どもそれを採用することになりますと、指定単運用自身、私ども以外にも国の機関で運用しているところもございますので、いわゆる国の会計制度全体との整合性を検討する必要があるということでございます、
 したがいまして、今後その問題について仮に検討する場合にも関係の省庁間で調整をする必要があるというふうに考えておりますので、その点につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
シェアの問題についてお答えいたします。
 簡易保険と民間保険のシェアにつきましては、いろいろな比較の方法が考えられるわけでございますけれども、例えば個人保険の保有契約件数で見ますと簡易保険のシェアは約三割でありますが、個人保険の保有契約金額で見ますと約一割という状況であります。また、これらのシェアは安定的に推移しております。したがって、簡易保険のシェアが民間保険に対して非常に大き過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。
お答え申します。
 厚生年金基金は法律で信託銀行か生命保険に必ず運用を委託しなければいけない、こういうことになっておるわけでございまして、この場合の生命保険契約の一般勘定でございますが、信託などの厚生年金基金の他の運用手段との比較で申し上げますと、例えば基金側から運用方針の提示ができないとか、それから他の利回り保証のある資産、そういったものとも合同運用をされるということとともに、保証利率が政令で規定をされているという特性を持っているということでございまして、これを見直すということになりますと、やはり他の運用手段との関係とか基金の運用の仕組みも含めた議論が必要となってくるのではないか、私どもとしてはこういうふうに考えておるところでございます。
厚生省あるいは厚生年金基金の立場からいえばそういう話かもしれないけれども、いずれにしても、公定歩合一％のこの世の中で四・五％の利回りを保証しろ、しかもそれを政令で決めると。法律じゃないですよ、政令で決めるんですよ。そういうのはちょっと悪代官的な感じすら私はするんですよ。
 いずれにしても、私が先ほど申し上げたように、確かに年金というのは長期的な運用が必要ですし長期的な見通しが必要でしょう。しかし、それを政令で決めるというのはいささかおかしいなと。相対契約でお決めになれば、それは生保なら生保が損を覚悟してお引き受けになる、それはそれで結構ですよ。しかし、行政改革で自由化が進められているときに政令で決めるというのはちょっとおかしいというぐあいに思っております。
 厚生年金の立場は立場として、そのようなことがあるというぐあいに理解しますが、いかがですか。
ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、一九九一年四月十七日に効力を生じた現行の米国との地位協定第二十四条についての特別措置協定の有効期間が来年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、引き続き我が国が在日米軍基地労働者に対する基本給等の支払い及び在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払いに要する経費を負担するとともに、新たに在日米軍の訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費を我が国が負担しようとするものでありまして、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
 委員会におきましては、日米安保体制の現状と意義、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小、駐留経費継続負担の理由、訓練移転に伴う追加的経費負担の上限、在日米軍が公用で調達する光熱水料の私用との区別、日米地位協定第十七条五項（ｃ）の制度的改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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