先ほどからお話の中に出てまいったわけでございますが、ただいま御審議を願っております予算案の中にこのセンターの経費が入っているわけでございます。
 厚生省が考えておりますのは、最近特に中国残留孤児の問題がクローズアップされてまいりまして、先ほど文部省の方からもお話ございましたが、厚生大臣の私的な諮問機関であります懇談会からもそういう提言がございまして、そういう中国残留孤児の方々でお帰りになった方を、まず日本に到着されると同時に施設に収容をいたしまして、そこで集中的に日本語の教育、これは日常会話ができるようになる程度でございます。標準的には四カ月ぐらいのものを考えているわけでございますが、そこに入っていただきまして、そこで集中的に日本語教育、それから中国社会と日本社会では大分生活習慣も違いますので、そういうようなことも勉強していただく、その一定期間終わりました段階で郷里の方にお帰りいただくということを考えております。
 それから、これは来年度から実施されると思いますけれども、日本に来られて例の肉親捜しをされまして、わかった方はよろしいんでございますが、肉親が判明しなかったという方でもお帰りになりたいという方はございます。五十八年度からはそういう方も、御希望があれば日本に定住をしていただくということで、相当帰る方もふえてくるんじゃないかということを想定いたしまして、大体年間百世帯の三百三十名ぐらいの方が収容できる。ですから、これは三回転になりますのでその三分の一ずつ収容していくわけでございますが、そういうようなスケジュールを立てまして、また細かい点につきましては中国側ともいろいろ御相談を申し上げまして、何とかうまく運営してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、先生先ほどおっしゃったことでございますけれども、民間ボランティアに何か援助できないのかというお話でございましたが、これは政府ベースでやるのが本筋かもしれませんけれども、実は私の方ではこのセンターを運営委託する団体を四月に発足させる予定でございます。その団体は、たとえば中国の養父母に対する扶養費の問題が先ほど問題になったわけでございますが、これを国が半分出す、残りの半分は企業など民間の御寄附を仰いでその中から払うということでございますので、その団体でそういう寄附募集をやる、これは大蔵省とも交渉中でございますが、例の指定寄附の許可をいただきまして、寄附される方は損金不算入になるというようなことをやりまして、そういう団体ができますので、そういう団体の事業の一環として、そういうような民間ボランティアで非常に熱心に日本語教育を実施されておるというところで、どうも金がなくなってつぶれそうだというところもあるわけでございますので、そういう方面にもその団体からそういう補力を、募金した中から回すことも明年度は考えていきたい、こういうふうに考えております。
昨年八月に策定いたしました五十七年度を初年度といたします第二次振興開発計画の主なねらいは、ただいま先生御指摘になりましたように、これまでの十年間の格差是正の実績に基づきまして沖縄の経済の自立的発展を図るということを眼目にいたしているわけでございます。
 第二次振興開発計画では、冒頭の方に「振興開発の基本方向」を五つ掲げておりますが、その第一の基本方向に「特色ある産業の振興開発」というのをうたっておりまして、これから十年、沖縄の地域の特色を生かした産業振興を図っていくということを一番大きな柱にしているわけでございます。
 ただ、わが国の経済情勢が復帰いたしましたときとは大きく変わっておりまして、いわゆる高度成長時代から安定成長時代に入っているわけでございます。先ほど先生から第一次振興開発計画では一八％を三〇％に上げるという計画だったというお話がございましたが、当時、昭和四十七年と申しますと、高度成長期の最後ではございますが、まだ最中でございます。当時の議論を見ましても、やはり大規模コンビナートの誘致というようなことが議論されておりまして、これによりまして沖縄の振興開発を図っていこうということを考えていたのは事実でございます。しかし、復帰をしました直後、いわゆるドルショック、さらに石油ショックと続きまして経済の急激な変化がございましたし、またわが国の産業構造自体が素材産業からいわゆる先端技術を中心にした産業構造に大きく変わっていくというような経済の大きな変更があったわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、現実的にこれから十年間どういう産業を育成したらいいかというようなことを考えまして策定いたしましたのが第二次振興開発計画でございまして、基本的に申し上げますと、沖縄の今後の産業振興のためには地域の特色を生かしました一次、二次、三次それぞれの産業の振興を図りまして、それらの産業の相乗的な効果によりまして産業自体の発展を図っていこうという考え方でございます。したがいまして、第一次産業も、第一次振興開発計画ではやや比率が落ちるという計画をいたしておりましたが、第二次振興開発計画では六％から六％へと、パーセントは同じでございますが、実質的にはもちろん成長していくわけでございます。第一次産業の振興。それから、第二次産業につきましては二二％から二四％へと、地域の特色に合った産業を中心に拡充を図っていこう。それから、第三次産業は観光を初め卸、小売、非常に広範なものが入るわけでございますが、この三次産業も沖縄のこれからの振興開発を考えていきます場合重要な部門でございますので、さらに一層振興を図っていこう、こういうような産業構成の想定をしているわけでございます。
 これによりまして雇用状況がどうなるかという御質問でございますが、第二次振興開発計画中におきます沖縄の総人口は漸次増加しているというぐあいに想定いたしております。特に生産年齢人口は比率が上昇いたしまして、この動向を反映いたしまして、労働力人口は基準年次の昭和五十五年の四十五万人から目標年次の六十六年には約五十三万人になるという想定をいたしております。
 この労働力人口の増加が著しい反面、これに見合います雇用の場の確保というのが最大のポイントになるわけでございますが、先ほど申し上げましたような各産業の振興、またそれの相乗効果によりまして産業全体の拡大を図り、その雇用の吸収を図っていきたいというぐあいに考えているわけでございます。就業者数で申し上げますと、昭和五十五年の基準年次の四十三万人から目標年次の昭和六十六年には五十一万人強と、約八万人強の就業者の増加を見込んでいる次第でございます。