先ほどの政府統一見解を伺いますと、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め諸般の検討を加え、支払いに支障を生じないようにするというように承りましたが、まず第一に一国鉄の自助努力という中には国鉄当局だけでなしに国鉄の従業員なりＯＢも含んでいるんでしょうか。
いや、従来の経験から照らしてみましても、統合法案のときも、いわゆる労働者連帯に至るまでは双方で、おまえの方は今まで自分のセクションの中で経営が悪かったじゃないかとかよかったじゃないかとか、そんな意見もたびたび懇談会等で私も聞かされてきたことは事実でありますが、最終的には連帯の合意に達したんではないか。したがって、そういう運び方も含めて、やっぱり国民の理解を得る必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
そこで私が理屈のつくものはと、こう言っているわけでございますが、いろんなことが念頭にないわけじゃございませんけれども、やっぱり他共済等、広く言えば国民全体から理解が得られるような形でないといけないものでございますから、今のところ理屈のつくようなものからと、こう申しておるわけでございます。
今回は「国の負担を含め、」と書いてあります。国が負担することを決意されたと思いますが、この「国の負担」の仕方ですね、どんな方法があるのか。
 例えば今、本当ならば国が出すべきものを国鉄がかぶっていますよね。その分を国が肩がわりするというような方法論も入っておるのか、それともほかに「国の負担」、例えば臨時的に不足の分だけ何らかの格好で負担してあげるというような形での国庫負担のやり方を考えておられるのか、それはどうですか。
今の問題は、いわゆる基礎年金の分は今度の法律ですから、五十八年度の法律のときは従前どおりであって、とにかく雇用主として国が果たしておる役割というものが継続しておったということになるんじゃないか、あのとき新たなる国の負担がつけ加えられたというものではなかったというふうに記憶しております。
五十八年のときの統合法案というのは、要するに国家公務員と公企体とを合わせたという目的と、当時は国鉄救済法、救済法と言われましたけれども、基本的には、まず一番近い親戚同士からいろいろなものを合わせたということがあって、その結果として国鉄共済救済というものがあったと考えております。
この「国鉄の自助努力」の中に、今大蔵大臣がおっしゃったように、国鉄の資産の売却みたいなものが入っておる、こういうふうに理解をしたのでございますが、そのほか、「国鉄の自助努力」を求める何かございますか。例えば今積立金がありますね。四千三百億ぐらいですか、これをつぶしていくということもやはり「自助努力」の一つですか。それは枠の外にあるのですか。
今考えております念頭には、これはまたこれからの相談でございますけれども、国鉄のいわゆる資産処分というようなものは、もとより念頭にございます。その資産も、いわば今後の経営形態の中でどういうふうに移っていくかというのも一つ一つ精査していかなければならぬわけでございますので、漠然と申し上げますならば、資産処分というようなものが私の念頭にあることは事実であります。
 それから、「国の負担」というのは、いわゆる法律的な言葉じゃございませんが、理屈のつくものについて私の念頭にあるものがないわけじゃございませんが、それらを総合勘案していこうということであります。
ここには「国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ」と書いてありますけれども、この「国鉄の経営形態の動向」と「国鉄の自助努力」あるいは「国の負担」とはどんな絡みがあるのですか。
これはここに書いてありますので、「国鉄の自助努力と国の負担を含めこと書いてありますが、どっちが一でどっちが二かということでなく、いずれも大事であると思っております。
この法律案の参考資料の後ろの関係計数表の六ページ、それを見ますと、国民年金勘定の方で、読み上げる必要はないと思いますけれども一応読み上げてみますと、歳入の保険料収入が一兆三千九百七十六億ですね、それから一般会計から受け入れるものが六千三百五億。それに対して歳出を見ますと、国民年金給付費が一兆八千九百七十八億八千七百万、この数字を昭和五十六年度単年度で見る限り、言うまでもなく保険料収入で年金給付費が賄えないという勘定ですね。約五千億マイナスでございます。
 続いて同じ十四ページを見ますと厚生年金の方が出ておりますけれども、これは歳入が、保険料収入五兆八千二百二十四億何がし、一般会計より六千六百四十五億何がし、運用収入もありますけれども、歳出の保険給付費、これは年金給付費だと思うのですが、四兆一千百四十三億。この厚生年金会計は、ずばり保険料収入がまだ一兆五、六千億上回っている。
 こう見ますと、国民年金財政ということだけを見ますと、物価スライドの財源をどこから見るのですか。いま物価スライド七％を求めると二千四百六十六億というお答えでしたが、単年度で見れば、国民年金の方は保険料収入で賄えない。そうすると物価スライドに要する財源はずばり一般会計から繰り出しというふうに見てもいいのか。となると厚生年金会計とのつり合いからいいますと、こういう言い方はなんですが、物価政策のミスリードですね。そうでしょう。当初六・四％と言ったのに七％をスライドしなければならぬということは、数値の多い少ないは別といたしまして、政府の物価政策のミスリードといってもいいのではないか。というとちょっと先んじた言い方になると思うのですけれども、物価スライドの財源はまるまるこういった国民年金会計、厚生年金会計、私はこういう会計という意味は、掛金と年金プロパーの中から取り出すのではなくて外から持ってくるべき性質のものではないかという気がするのですが、どうでしょうか。