給料は局が払っているんですよ。人事交流じゃないですよ。そういう誤解は避けるどころか、うんと出ているんだから。ひとつ検討をぜひお願いしたい。勇将のもとに弱卒なしというけれども、弱将のもとに弱卒ありというようなことの起きないように、大臣、しっかりやっていただきたいと思います。
 次に、ニュー夜勤問題、二月二十二日に私質問をしたんですが、あのとき、このニュー夜勤を原因とすると思われる過労死の死者の数が二十一名だった。その後、不幸にも二名ふえまして、今二十三名なんです。
 私は、もしもこの二十三名の過労死の方々が、郵政省と一部労働組合が結んだ合意による新勤務システムの結果、それが構造的原因だったとしたら、薬害エイズによる死亡者の責任が厚生省、ミドリ十字の製薬メーカーにあるのと同じような社会的、政治的な殺人問題になつちゃう、そういう性質の非常に重大問題だと私は思うんです。ですから、私は重視して、これからたびたびやると言って予告した。きょうは二回目。これからまだやりますから。
 それで、先日、大臣は、調査している、一件だけ交通事故死、公務認定、あとは私傷病あるいは公務外の認定、五件は調査中と答弁されましたが、その五件について調査結果は、特にニュー夜勤との関係はどうだったでしょうか、報告してください。
何か今の先生のお話を伺っていますと、民間とそれから役所が人事交流をやる、そしてお互いに意見を交換する、また技術的な点でもいろいろの情報のやりとりをする、これが皆悪いようにおっしゃるけれども、私はそうは考えません。
 今までの役所と民間との関係というものに対する議論の中には、民間と役所というものは適当に、適度に人事の交流をやってお互いの硬直化を防ぐというようなことが望ましいとする議論もいろいろあったと私は理解をしております。
 特に、郵政省で受け入れている方々は放送の免許行政というようなところには関係ないところで研修をしておられるというふうに私は理解しているところでございます。こういうお互いに交流をしていくということは、病理現象といいますか、そういったものは厳しく避けていくという両方のきちっとしたモラルというものが必要でありましょう。そういうことがきちっと守られている限り、私はむしろ好ましいことではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 ただ、誤解を避けるということはきちんとやっていかなくちゃいかぬですわね。現に私が今伺っているところでは、そういった誤解をされるような部署にはついていない、このように理解しております。
お答えのとおりなんですよ。こういうことはやるべきでないんですよ。これ「放送レポート」で暴露されるまでだれも知らなかったんだから。知れると慌てていろいろ言いわけをさせたり、研修にしろとか、一切言うなとか、そういうことがある限り、ＴＢＳ問題なんか起きてもきちんとしたことを郵政省はできるわけないでしょう。
 大臣、どうですか、あなたも初めて知ったんだろうけれども、やっぱり大蔵省と同じように、こういう民放から金を払ってもらって名刺を渡して研修名目でやらせるようなことは、大蔵省と同じように、大臣としてきっぱりやめるという指導をするべきだと思いますが、決断をお聞かせいただきたい。
「放送レポート」十一・十二月号には人事院の江波戸広報室長の談話が載っています。「人事院は関知していなど、最後に、「われわれが通常扱っているよりも、やや政治的な、上のレベルの話のように思う」。関知していない、もっと上のレベルの話だろうというんです。何かやっぱり癒着があるんですよ、こういうことで。
 それで、識者の談話その他が載っていますけれども、年間一千万円の人件費を局が持って郵政省の仕事をするわけでしょう。これは労務提供だと、一方的な。その労務提供のかわりに、もし情報だとか利益が局側に行けば、これは贈収賄の問題も起きるという性質の問題なんです。それで、ある民放の幹部はこう言っているんですよ、役所は情報の宝だと。それはそうでしょう。それだから一千万円の人件費を払って、郵政省の要請で二年間の任期で行かせているんですよ。
 それで、さらに毎日の五月六日、これやっぱり癒着なんですな。毎日の五月六日には「郵政省幹部が語る」、こういう談話が載っている、だれだか名前は書いていないけれども。「五年に一回の免許更新時が近づくと急にテレビ局常務クラスの放送行政局幹部に対する酒やゴルフの接待が多くなる。郵政省からは局長クラス、テレビからは郵政の天下り役員、総務担当者らが常連。多い月になると毎週のようにある」。
 楠田局長、あなたはこういう接待、お酒やゴルフ、行ったことあるんでしょう。どうですか。
質疑の持ち時間につきまして温かい御配慮を賜りまして、委員長、心からお礼を申し上げます。しかし、それにしても十分ということですので、今同僚委員から非常にきめの細かな御質問がございましたが、私はちょっと通産行政の大筋について伺ってみたいと思います。
 ＯＤＡ、政府開発援助について、通産大臣のお考えをお伺いいたします。
 我が国のＯＤＡというのは、一九九〇年実績、およそれ十億ドル、ＧＮＰ比率で〇・三一％であった。累積で一九八八年から九〇年までの三年間で二百七十三億ドル。しかし一九八八年の六月、トロント・サミットで当時の竹下首相は、八八年から九二年の五カ年間の総額で実績五百億ドル以上にするという表明をされておりまして、さあ九二年といいますと、もうあと残りの方が少なくなっているわけで、この国際公約達成のためには相当頑張らなきゃならぬというところに来ているわけでございますが、通産大臣もＯＤＡ所管の大臣の一人として、いろいろお考えもあると思うし、頑張っていただく覚悟もお持ちだと思います。
 ところで、きょうは量の問題でなく質の問題、これを聞いてみたい。量の問題でなくて質の問題、中身の問題にも、これは大いに議論のあるところでございます。
 そこで、ことしの四月、参議院の予算委員会で海部総理は、我が国の政府開発援助のあり方について政府の四原則というものを示されました。これはもちろん通産大臣も御存じのことだと思います。四原則を申し上げますと、申し上げるまでもありませんが被援助国の軍事支出の動向、兵器の開発、製造等の動向、武器輸出入の動向、そして四番目に被援助国の民主化の促進及び市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況、こういう原則を挙げましてこれに十分注意を払いつつやっていくんだ、こういう考えを表明をされたわけでございます。私は、これは相当大きな前進であると評価をしたいと思っておりますのできれば民主化、市場経済、基本的人権、自由それに環境という原則もこれから恐らく重要になってくるだろうと思っております。そうなればもっとよかったと思いますが、それはさておき、この政府四原則について、特に基本的人権と自由の保障状況という点について、海部総理がおっしゃっていることでありますが、通産大臣のお考えを伺いたいと思います。