委員長の御配慮、栗本理事、大口理事の御配慮に感謝いたします。
 それでは、残り時間も少ないのですが、いわゆる中国森ビルプロジェクトというもの、国際金融センター、上海のプロジェクトについて、同じようにこれも海外経済協力基金が日本法人に五十億出資するという案件でございますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。
 もう中身については私なりに知っておりますので、的確に答えていただきたいと思いますが、まず出資総額は幾らになっているのか。現在二十六億ぐらいを出資されていると言っていますが、予定出資総額は幾らなのか。
 それから、上海での上海環球金融中心投資株式会社、これが日本法人で、現地法人が上海環球金融中心有限公司、これでございますが、この中に、日本からの持ち出しはどのくらいになっているのか。
 また、この件に関しては最初輸出入銀行に要請があったというふうに私は聞いておりますが、事前のレクの中では、事実関係を聞きましたら、皆さんの話だとそういう話はなかったというふうに聞いておりますけれども、この点についても、基金の方からきちっと説明をしていただきたいと思います。私がその後輸出入銀行に問い合わせたところ、お話があったというふうに承っておりますので、この点について食い違いがあるみたいですから。清川理事。
今上田委員の御発言はもっともだと私も思います。それで、海外経済協力基金の対応あるいはまた経済企画庁の対応も非常に問題のある状況だと思います。それで、今ここで幾ら、押し問答というのですか、やりましても、事態の進展がないようでございますので、これは、後刻理事会において、この問題をどのように処置をするかということを改めて御相談を申し上げさせていただきたいと思います。
 上田委員に申し上げますが、時間ももうございませんが、ほかの案件で御発言、御質問があれば、そちらに移っていただきたいと思います。
これはどこの役所に聞いてもそうですけれども、調査中ですとばかり言っていて、時間が過ぎてしまって、いつの間にか落選してしまったりして後を追っかける人がいなくなったりするのですよ。そういうのもあって困るのですけれども、私はしつこいから、そういうのは通用しませんから。ずっと落選しましたから、もう落選しませんから。
 大蔵委員会でも、半年かけて銀行局長の答弁をひっくり返しているんです、私は。しつこいんですからね。だからだめなんです、そういう答弁じゃ。調査中、調査中、解明中なんて。ばかなことを言っちゃいけない。幾らだと思っているんだ、十億五千万を。そういう金額をへとも思わないような感覚になっているんですよ、皆さんが。だからそういうのんきなことを言っているんですよ、二年も三年もほったらかしにして。私は、これは審議に応じられません。
 委員長、まことに恐縮ですけれども、総裁の答弁、会計検査院と並行してやらなくちゃいけないというのは、そんなことじゃどうにもなりません。
お答え申し上げます。
 本件の柏塘養鰻事業につきましては、先ほどもお話がございましたように、海外経済協力基金より、利息の支払いが滞っている、元本回収の見込みは難しい案件である、そういう報告を受けておりまして、私どもといたしましては、貸付契約の締結時から現在に至る事情につきまして、現在調査を実施しているところでございます。
 今後とも、先生の御指摘も念頭に置きながら、調査を進めていきたいと思います。
特別養子縁組の特徴を申し上げるには、現在の普通の養子制度の問題を若干申し上げた方がよろしいかと存じます。現在の民法で規定しております養子制度は年齢についての区別もございませんので、実際には相当数、届け出の三分の二は成人が養子となっております。ということは、子供が成長していく上において監護、養育が必要であるから、親がそれをできないときにかわってそれをしてやろう、こういった観点からできているのではなくて、家の跡継ぎとか家名を承継するとか祭祀を承継するとか家産あるいは営業を承継するとか、そういった目的のために使われている場合が多いように思われるわけでございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、現在の養子の中におきましても、幼少の子供につきまして、親がいないあるいは家庭が破綻しておるということで小さい子供が監護、養育を必要としているという事例が幾つもございます。こういう事例は昔から少しずつあったのでございますが、日本の社会においては家の制度あるいは親族間の扶養、そういった国民の意識に基づいて何らかの形で消化されてきたものと思われるわけでございます。例えばヨーロッパのように国が戦場に化したところでは、戦災孤児がたくさん出てまいりました。そういう要保護児童の保護ということを社会的にあるいは制度的に考えなければいけないという必要が出てまいりました。そのために最近のヨーロッパの養子制度は、専らここで提案しております特別養子のような、子の利益、子の福祉を目的とする、実の子に類したそういう実態を持つ養子制度でございます。
 我が国も社会情勢がだんだん変化してまいります中にそういう需要が多くなってまいりまして、そこに従来の養子制度では十分でないという声が出てきたわけでございます。そこで出てまいりましたこの特別養子制度というのは、そういった保護を必要とする幼児でございます。幼児というのは、この提案におきましては就学前の六歳未満の子ということに限っておりますが、そういう幼児について実の親と同じような関係の養子制度をつくろうということは、裏返して申しますと、実の親との親族関係を消滅させる、養親と養子との関係は実の親と同じような法律関係にする、こういう制度をこしらえたわけでございます。
 そういたしますと、ただいま先生御指摘のように、血のつながりを切るというのは何とも釈然としないといった問題が残るわけでございまして、それをあえてするというにはそれなりの理由がある。そこでいろいろな要件を厳しくして、その判断は家庭裁判所が専権で判断をし、審判によって成立する。できた以上は、戸籍の上においても養子ではなくて、実の子と同じような体裁、形にする。社会的にも家庭的にも嫡出子と同じような地位を与える、こういう形の養子をつくろうというのがこの特別養子の制度であり、目的であるわけでございます。