いや、それは考えてもらわなければならぬことは当然でしょうけれども、こういうことがどんどんそれは考えている間に進んでまいりますよ。ですから私は、やはりここらの段階で大蔵省の見解をちゃんと述べてもらっておいた方がいいのではないかというふうに思うのですが、どうですか。
それから、これは二月二十三日の新聞の報道ですけれども、この企業年金というのはイギリスやアメリカで大変進んでいるわけですね。こういう情報がずっと流れているからでしょう、欧米の投資顧問会社が年金への参入を要望しておるというふうに報道されているわけです。こういう欧米の投資顧問会社の要望に対して、大蔵省はどのように対応するつもりですか。
それですと、厚生年金基金の積立金の運用の問題でございますね。先ほどの問題でございますね。（村山（富）委員「企業年金ね」と呼ぶ）はい。ですから、その運用の問題ですね。
 今藤本大臣が言われましたように、法律改正を御検討でございますから、よく厚生省と御相談をしてまいります。
今私が申し上げましたのは、これは厚生省と大蔵省と両方に見解を聞いておこうと思って言っているわけですからね。。この長寿社会の企業年金をそのために育成せにゃいかぬ。「将来にわたり安定した企業年金の運営を可能とするため、資産運用の効率化を一層推進する。」こういうふうに長寿社会対策大綱で決まっているわけですね。こういうふうに決まっておることを素直に受けとめて企業年金の育成を図るとすれば、新聞で報道されているような縄張り争いが起こったり、厚生省と大蔵省がこう新聞で対抗したように書かれたりなんかすることはないと思うのですね。だから、あえて私はこういう対策大綱で決まっておる受けとめ方の理解について両方の見解を聞いておこうと思って今尋ねたわけですから。
本格的な高齢化を迎えまして老後が長期化するわけでございまして、ょり豊かな老後を送っていくためには年金の内容をよくしていかなければならぬ、これはもう御指摘のとおりでございます。ただ、これは非常に御存じの話でございますけれども、公的年金というのは負担と給付が裏腹でございまして、たくさん給付を受けようと思えばたくさん負担をしていかなければならぬ、こういうところに一日つの限界、限度があるわけでございます。
 そこで、これから先のことを考えますと、企業年金、この育成に全力を挙げていかなければならぬというふうに考えておりまして、六十三年度につききましては、この改正のために法律案を提出を予定しておるようなことでございまして、十分に育成強化のために、育成普及といいますか力を入れてまいりたいと考えております。
それで、この長寿社会対策大綱というものが閣議決定されていますけれども、それを見ますと、その中にもこういうふうに書いてあるわけです。
 「公的年金制度を補完する企業年金制度の普及を図るため、企業及び被用者の多様なニーズに柔軟に対応できる条件の整備を推進する。また、将来にわたり安定した企業年金の運営を可能とするため、資産運用の効率化を一層推進する。」こうあるわけですね。
 この対策大綱の中身について、これは大蔵省、厚生省、どういうふうに受けとめていますか。
企業年金を育成するというのは、おっしゃったような考え方でございます。
 ああして各金融機関がその運用についてしのぎを削っておるとでも申しましょうか、それはまた自由主義経済の中で、むしろ企業年金側から見ればメリットもあるわけでございますから、いろんな議論が行われるのは結構なことではないかと思っております。
いやいや、私が今質問しましたのは企業年金のことですね。わざわざ総理が施政方針演説の中で触れていますからね、企業年金を育成しなければならぬということを。ところが最近の新聞なんか見ますと、今言いましたように金融業界の縄張り争いで争奪戦が行われておる、この企業年金基金の運用について。だからそれはあなたが言われたのは、金融業界を育成するために言ったのでなくて、あくまでも老後の生活を保障するために健全に企業年金を育成しなければいかぬといる意味でおっしゃったのではないのですか、こう聞いているわけです。
外国人の国家公務員への任用問題、法制局の方からも御答弁ありましたが、現在当然の法理ということで判断していただいています。そういう意味では現在の制度からいきますと、公権力の行使、また国家意思の形成の参画に携わる職員はいけません。それからまた、試験採用ということで国家公務員試験、これは受験資格が国籍が要件となっておりますので、その道はございません。ただ、それ以外の選考採用ということで、先生御指摘のような保健婦、助産婦、看護婦的なもの、あるいは教師、教員のたぐいですが、個人的な契約によるものもありますし、そういった道が開かれております。
 それで、その中でも例えば最近でしたら研究公務員については、組織的なものがもっと必要じゃないかということで、研究交流促進法を確かに設けました。その前にそういった要請の強い国立大学の教員につきましても、特別の法律をつくったということになっております。先生のおっしゃるのは、それらも含んだ全体的なものが必要かと、そういう点もあるいはあるのかもしれません。ただ数等の点からいきますと、むしろ個別にそういったニードの大きいところに対して措置をしてきておりまして、現時点では今の制度で、特別な何かそういったものをつくらなきゃいけないという必要性は実は各省からも余り聞いておりません。
 それから、なお付言するならば、自治省の場合には、各県がばらばらになるといけませんので、通達を出して統一を図るということをやっておるわけですが、国の場合にはそうではございませんでして、例えば看護婦ですと専ら厚生省ないしは文部省ということで限られるものですから、特に通達を出して周知徹底を図る必要もないということになっているわけでございます。