今、大臣から国際的な一つの問題点が指摘されました。確かに、例えばメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、その他大きな債務国――アメリカも最近債務国になりましたが、債権国と債務国の問題点、今後これをどうして直していったらいいのだろうかということもあるわけです。さらに貿易の摩擦はいまだに解消されておりません。
 そういう中で、アメリカは貿易の自由化と言いながら実態は保護色を強めておるわけでございます。日本は自由貿易というものを声を大にして言っておりますが、今日までの国際経済を見てまいりますと、歴史的に、その国の経済が膨張していくときにはみんな自由貿易という旗印のもとでやってくるわけですが、一たん拡大基調が揺らいで落ち込んでくると保護貿易ということにならざるを得ない。このような点をどういうふうに見ておられるのか。保護と自由との関係を本当に国際的に解消していくにはどうしたらいいのか、こういう点についてお伺いいたします。
最初に経済企画庁長官にお伺いいたしますが、この年次経済報告の中にありますように、国際経済のバランスを図るということは大変重要なことでございますが、今アンバランスになっておる問題点についてどういう認識をされておるか、またそういう問題に今後どう対処されるのか、その辺に関することについてお伺いいたします。
朝日新聞の記事につきましては私もけさ読んだばかりでありまして、非常に関心は持ちましたけれども、率直に言いまして、総合商社というのは通産省の所管部門が非常に大きゅうございますが、あの記事を読んだ範囲内では、公取の方が御調査されるものならばされる、公取が恐らく非常に客観的にあれを判断するでしょうからしばらくそれを見なければならぬかな、もし仮にああいうことが事実であったとすれば、通産省の直接の関係であろうとなかろうと通産省の所管の企業でありますから、これはある程度厳しく御注告も申し上げなければならぬかな、そういう感じで新聞を読みました。
ただいま先生のお話にありました輸入牛肉の大宗を占めております畜産振興事業団の部分につきましては、畜産振興事業団から発注を受けました輸入商社に対して輸入割り当てを与えているというのが現状でございます。その後の国内流通の問題につきましては、私どもの所掌ではなくて農林水産省の所掌になっているということでございます。
わかりました。そういう姿勢であればいいですけれども、私の方もいろいろ資料を持っていますから、いつか時間をたっぷりいただいた委員会、物特かあるいは予算などでお伺いしたいと思いますので、ぜひそういう姿勢を持っていただきたいと思います。
 それで、最後に大臣に一言だけ。
 この三十六社の商社というものを指定するのは通産省ですね。通産省は商社を指定認可しただけであとはもう畜産事業団に任せっきり。そうでしょう。やはりそれじゃいかぬと思うな。時々チェック機能を持たなければだめなんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。
推測記事かどうかは、これは新聞社が書かれたことでございますからとやかく申し上げませんけれども、私どもは、こういうことがありましたら、それが実態的にどういうものであろうかということをそれを手がかりにして調べるわけでございます。ですから、そういうことも含めて調べていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
商社の益はこれは商社の努力なんでございますからこれはいろいろと論議があるだろうと思いますが、問題は、三カ所の記事をつなぎ合わせると、談合しているという疑いを私はずっと一貫して持った。したがって、今部長が一遍調査してみる必要があるということをおっしゃるので私はこれでいいと思いますが、月に一回か二回、三カ月に二回か、そういう入札だろうから、やはりそれは調査するという姿勢を示さないとカルテルとして本当に違反しているかどうかというのはわからぬと思うのですが、その点はいかがですか。一遍やってみたいというのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 本日の新聞を私も見ておりますが、こういうようなカルテルがあるというような手がかりといいますか端緒といいますか、そういうことがありますと、私どもは実態を調べて、そして独占禁止法に違反するというようなことがある場合にはそれに対する排除の措置をとっていくということになろうかと思います。
 ただ、ちょっとお言葉を返すようで申しわけございませんけれども、私どもは、各業者が共同して、連絡し合ってそれで輸入数量なり値段なりを決めていくということを独占禁止法で問題にするわけでございまして、差益というような面については私どもの所掌の外でございますので、お許しいただきたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、私どもが計算しております円高差益並びにその還元率と申しますのは、輸入段階の輸入物価の変化、それから国内の消費者物価全体の変化の差としてとっておりますものですから、個別価格の引き下げの積み上げではございません。そういう計算を私どもはいたしておりません。したがいまして、せっかくのお尋ねでございますが、そのうちの牛肉分がどれだけかという計算はちょっと私どもといたしましてはお答えいたしかねます。
農林省の数字は予算委員会でよくわかっておるが、物価局長、六九・六％というのはいろんな物価の構成でできた数字でしょう。だから、そのうちの牛肉はどのくらいあるのだろうか。
大臣、大変御苦労さまでございます。まだ昼食もされていないということですので、どうぞ一時二十五分になりましたら御退席をいただきますように。
 私は、大臣もよく御承知の中部新国際空港につきまして、その必要性、重要性について大臣がどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
 御承知のように第四次全国総合開発計画におきまして、中京圏は、世界的な産業技術中枢圏域の形成を目指す位置づけのもとに、その実現のために国際交流機能の強化、国際航空網の充実を図る方向が示されておるわけであります。
 伊勢湾地域におきまして目指すこの中部新国際空港というのは、人口、産業、技術などの高い集積や大きな開発余力の高次な利用及び国際化、情報化時代に対応する産業、流通機能の強化、さらには創造的文化、都市づくりに向けた基幹となる機能を創出しようとするものであり、当地域の果たすべき役割の実現には不可欠であるわけであります。
 また、同時に、定住と交流による地域の活性化、国際化と世界都市機能の再編成及び安全で質の高い国土環境の整備という国土政策に貢献する極めて重要な国家的プロジェクトであります。このように私どもはとらえておりますが、大臣の御所見はいかがでありましょうか。