石綿に関する規制につきましては、特定化学物質等障害予防規則において規制しているところでございます。この規制事項の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。
 また、アスベストの作業環境基準につきましては、国際的な動向を踏まえつつ知見の集積に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 環境庁の立場は一般の環境へのアスベストの飛散という問題に対処する立場でございまして、そういう観点からお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、建築物等の解体、改修工事に伴うアスベストの飛散防止は重要なことでございます。後ほど労働省の方からもお話があると思いますけれども、労働省でもそのための指導通知というものが昨年九月に出されておりますし、関係の省庁あるいは地方公共団体におかれましても、個別の事例ごとにそれら通知の内容の徹底といったようなことで、いろいろな面から適宜必要な指導がなされているというふうに承知しているわけでございます。
 環境庁といたしましても、今後とも関係省庁あるいは地方公共団体と十分な連絡をとりながら、こういった解体工事等に伴います環境上の問題が生じないように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
私は、発がん性物質石綿、アスベスト汚染について質問いたします。
 沖縄の元牧港米軍住宅区域が去る五月三十一日付で全面返還がされた、それに伴って七百七十二棟の建物が原状回復のため取り壊されております。防衛施設庁の説明では、アスベスト関係の工事は六月十六日から七月三十一日までという大体の計画になっております。ところが、作業に当たった労働者や関係者の話を総合しますと、施設局の作業は極めてずさんであり、異常に高い石綿濃度も検出されている。石綿は環境蓄積性の高い物質であることを考えれば極めて重大であると思います。
 そこで最初に、私は環境庁と労働省に質問をいたします。
 労働省が作成した特定化学物質等作業主任者の講習用テキストによると、石綿工場で保温材を製造していた労働者が、約四年後に息切れがあり、翌年、せき、たん、呼吸困難がひどくなり、石綿肺と診断され、発病後三年で死亡したという事例が示されていますように、こうしたずさんな工事によって環境備蓄性の高い石綿が蓄積され続けていくことは、国民の安全、健康にとって極めて重大であり、その対策が急務であると思います。
 欧米諸国、とりわけ米国の環境基準値は日本の十分の一という厳しさであります。わかりやすく言えば、石綿許容濃度が日本はアメリカの十倍ということになっているわけなんです。石綿、アスベストの発がん性、危険性がはっきりしている以上、規制強化は当然であり、世界的な流れであります。労働者、住民の安全を第一に、基準の見直しを具体的に進める必要があると思うが、いつまで、どのような方向で見直しをするのか、石綿を使用した製品の規制についてはどうするのか。この点について、まず環境庁、労働省、関係がありますから係から答弁をお願いします。
事務当局に任せるだけでなく、ぜひ環境庁長官と長官同士のひざを突き合わした話としてこの問題解決のために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。
 また、先ほど申しましたように、沖縄は日本の安全保障のために大変な重荷をしょったところでございまして、基地の問題でさっきからいろいろ出ていたように、県民としては、本土の国民と違った意味の大変な重荷をしょっているわけなんです。そういう問題についても伺いたかったわけですが、時間が来てしまいました。これはまたいずれ別の機会にお尋ねいたしますが、そういう特殊な負担の上にある沖縄の開発のためにぜひひとつ長官のお骨折りをお願いいたしまして、質問を終わります。
海外経済協力、特に発展途上国への問題は日本の重要国策の一つでございます。わが国は軍事大国にはならない、そういう考えで、防衛費もＧＮＰの一％以内にとどめてきておる状態です。しかしフランスやドイツやイギリスのような、日本よりも経済的にさらに苦しんで、失業問題に悩んでおる国ですら、防衛費は大体三％から四％台のＧＮＰ比でございます。それから見ると、これだけ経済力を持ち、経済成長率三％台を維持していて、失業率も二・六とか二・七というような、相手国が八％台、九％台を持っているという状況から見ると、日本はほかの国から比べればまだまだうらやましがられている存在です。ただ問題は膨大な国債を持っておるという点が違います。これは国民のありがたい貯蓄精神によって支えられておるものでございます。
 しかし、そういうような情勢のもとに、日本の国際的役割りは、軍事力ではない、経済協力を中心にする協力関係である、そういういわば国の大方針を決めておりまして、すでに前内閣等におきましては、この経済協力を五年で倍増するということを公式に言明しておるわけです。いままでの経済協力の量を見ますと、はなはだ外国から見ればまだか細い状態であります。
 そういう意味において、倍増するという約束は実行しなけりゃなりません。そういう意味におきましても、五十八年度予算において厳しい中で海外経済協力につきましては七％増、ほかの予算はマイナスシーリングでございますが、経済協力については特に大蔵省の配慮をもらいまして七％増にしたというのは、そういう南に対する日本の立場を明らかにしているということからでございます。
 そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮはまた非常に重要な国でございます。大体日本の経済協力の七割はアジアでありますけれども、その三割五分、経済協力全体の三割五分はＡＳＥＡＮに向けておるわけであります。そういう従来の重点主義等にもかんがみまして、その程度の経済協力を行うことはまずまず妥当であろう。そういう考えに立ちまして行いましたものでありまして、これは倍増をやろうという公約を実行する上からもこの程度は必要であると、そう考えてきたところでございます。