これは私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、省全体の問題でございますからお許しいただきたいと思いますが、農産物につきましては、確かに豊凶変動というものもございますし、それから市場との関係におきましても需要の増減ということもあるわけでございまして、価格対策というものがそういう農産物の価格変動に対して有効な役割を果たしておるということは否めないところでございます。
 ただ、価格対策偏重ということになりますと、個々の経営体の所得の上昇を価格政策にのみ強く依存するということになりますと、二回においては財政という問題もございますし、一面においては農業の生産体質がそれだけ脆弱化していくという問題もあるわけでございます。その意味におきましては、農業の所得を生み出すその根源というのを農業の体質強化に置いていく。ただいま農林省が進めておりますような土地利用型農業で申しますと規模の拡大、あるいは労働集約的な作物で申しますれば資本装備の高度化といったことを通じまして、それぞれの農業経営の合理化の中から所得を生み出していくという努力がより一層強く求められている状況であろうというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、今後の農政の中心的な課題は構造政策になるわけでございますが、同時に、価格政策もまたそういう農民の努力を補完するものとして有効な役割を果たしていく、こういうのが両者の関係ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
私は、畜産物の価格問題に入る前に、農産物の価格全般に関することについてお尋ねをしたいと思います。
 最近、我が国の農業、農政に対しては、臨調等も言われておりますが、価格制度や補助金あるいはまた輸入制度といったこと等をめぐって、日本農業は過保護だ、こういった各界の批判が強まっておりまして、一昨年、五十七年の八月に農政審が出された報告は、その影響を受けたかどうか知りませんけれども、マスコミ等からは、政策の重心が価格政策から構造政策に移った、こういうふうに言われておるのですが、確かに報告の内容はそのようなものになっていると思われても仕方がない内容だと私は思うわけです。果たして価格政策を軽視してよいのかどうか。私は、安易な価格政策は農業経営の担い手の生産意欲を喪失させるものと思うわけでありますが、このことは構造政策へも悪影響をもたらすことになると思うわけです。
 そこでお尋ねいたしますが、政府は一体、今後の農政の中で価格政策をどういうふうに位置づけようとしているのか。構造政策と価格政策との兼ね合いをどういうふうに理解をしておられるのか、基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
ぜひひとつその決意でお願いしたいと思うのですが、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、昨年十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というものが出ておるわけですね。この中身は、牛肉の需給については「国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行う」というふうになっておるわけですね。ですから、この肉用牛の生産振興を高らかにうたっておるわけですね。牛肉の輸入枠を大幅に拡大するということになれば、この方針は画餅に帰するわけでございまして、この輸入の枠拡大というものが国内の需給バランスを壊してしまうし、国内生産への悪影響は極めて大きいものがあるわけでございますので、ぜひひとつ大臣、毅然たる態度で臨んでいただきたいと思うのですが、再度決意のほどを伺いたいと思います。
私は、原子力研究所というものは長い歴史を通して非常によくやってきたと思うんですね。自民党の先生方の一部の中には原研に対して非常に何かまずい感情を持っておられる方があるようにも思えるのですけれども、私は、全体としては原子力研究所というものは日本の原子力研究開発の中軸としてずっと立派な仕事を果たしてきたと思うわけです。特に、安全性に関する研究といったようなものは世界的に評価されるべきだと思いますし、その長い研究の伝統というものを、今度の法改正で「むつ」を引き受けたために、その原子力研究所のよき伝統が損なわれるようなことがあっては非常にまずいと思うんですね。
 原研は、幸か不幸か余り地元とのトラブルがなかったわけでして、東海村の皆さんが非常に協力的であったことなんでしょうけれども、そういうもので余り時間を費やすということなしに、比較的恵まれた環境で皆さん本当の科学技術の研究にいそしんでこられたということがあると思うんですね。ところが、船の方はまさに地元との政治的なトラブルの泥沼の中に入ってしまった。そういう意味では原研にとっては非常に異質的なものを抱えるということになるわけだと思うんですね。そのために、いわば非常に楽園であった東海村が泥水をかぶってしまうようなことが万一起こると、せっかく日本が長い間築き上げてきた原子力のメッカが台なしになるおそれがある。
 私は、そういう意味で、理事長さんが、東海村の従来の研究体質といったようなものを損なわないように、新しく引き受けられたお仕事はできるだけ上手に取り扱っていただきたいという感じが切なるものがあります。しかし同時に、原子力研究所が長年培ってこられたことのいい方、よい面を「むつ」の事件を処理する上において使っていただきたいということも非常に切望したいわけでして、「むつ」を処理したためにもとが台なしになるようなことは避けていただきたいけれども、同時に原子力研究所の持っていたいい方の面を使って「むつ」の問題を立派に処置していただきたいということを期待したいと思うんです。
 私としては、別に「むつ」そのものを廃船にせよということを申し上げるつもりもなし、ぜひ存続させろということも申し上げるつもりもないので、これからはどこか別のところでお決まりになるその線に沿って、原研がどちらに転んでも立派にやっていただきたいと思うんですが、その際私が特にお願いいたしたいのは、科学技術者の立場というものがいつも判断の根本にあるような形で物事を映していただきたいというわけですね。
 先ほど来、大湊との協定の問題で何度か御質問申し上げましたが、そこでは科学技術の方はずっと影を潜めてしまって、専らけしかるとかけしからないとかいうような議論だけで話が決められてしまっている。原子炉の安全性を確かめる技術者の言うことといったようなものが地元の方にもし耳に入らないとすると、それは私は、何といってもそういうことを説山できない今までの当事者の失敗であったとしか思えないわけなんですが、科学技術者の立場というものがもっとちゃんと使われるように、そういうふうに今後原子力研究所で原子力船の問題を処理されるように心から希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。