ＳＰＳ協定が自治体の条例による規制にも適用されるのは問題じゃないかという先生の御質問だと思いますが、ＳＰＳ協定につきましては、一般論として地方政府が食品衛生の観点から条例等により規制を行っている場合にも適用されると考えております。ただ、この協定においては貿易に対する悪影響となる規制が問題となり得るわけでございまして、現在このような規制が現実に生じているとは承知しておりません。生じていないと考えております。
 一方、我が国におきましては、食品衛生法上食品の規格基準については厚生大臣が全国統一の基準を定めるものとされておるところでございまして、この基準は国民全体の健康が確保されるよう、食品衛生調査会における科学的な検討を経て定められているものであります。
 したがいまして、地方自治体が独自に厳しい基準を上乗せというんでしょうか、定める必要はない、またそんなことが生ずるような基準じゃいけないというふうに考えているところであります。
 ただ、消費者保護条例といったような問題との関係をどういうふうに考えるべきかこれは何かＴＢＴ協定というんでしょうか、むしろ貿易の技術的障害に関する協定の分野で、ＳＰＳあるいは食品衛生法上とはちょっと次元を異にしているのかなと、こんなふうに今思っているところであります。
心配がないという、それではちょっと安心できないんですね。
 私は先ほど来言っておりますけれども、民間も出てきますし、特にこれからは地方分権の時代と言われておりますし、それぞれ自治体の中でもそれなりに、これは特に食べ物に関しては健康第一ということで自治体なりの努力もしている点はあるわけですから、今局長の答弁ですと心配ないと、言われるんですが、私はこの点に関しては幾ら心配してもし過ぎることはないですし、消費者のために積み上げてきた全国の条例というものを大切にするというような姿勢は、民主主義の世の中ですし、やはりこれは大事にしていってほしいと思います。
 その点につきまして、大臣、一言御答弁いただきたい。
食品の安全基準につきましては、国民の健康が確保されるよう、国において科学的な検討に基づきまして全国統一の基準を定めているところであります。
 このため、国が定めた食品の規格基準のような分野においては、地方自治体が独自の基準を定める必要はないと考えております。また、国において基準を定めていない分野について地方自治体が地域的な必要竹から規制を設ける場合にも、ＳＰＳ協定を遵守している限り国際的にも尊重されるものであると考えております。
 また、民間団体が自主的にとっている措置は、本協定の規制の対象とする衛生植物検疫措置には当たらないものと解釈をいたしております。
 なお、東京都の行っている放射線照射バレイショである旨の表示の指導でございますが、国の食品衛生規制で認められている放射線照射されたバレイショについて、消費者の商品選択に資するためばら売り商品にも表示させるものであることから、食品の安全性に直接関係するものでなくＳＰＳの対象とはならない、こう解釈をいたしております。
 いずれにしましても、国としては、地方自治体独自の規制が正当な目的を有する場合には無に帰してしまうというおそれはないものと考えておるところでございます。
現在、食品衛生法に基づく民間の検査機関の要作といたしましては、役員それから社員の人員配置や機械機具その他設備について規定をしておりまして、厚生省ではこれに基づき指定を行っているところでございます。
 しかしながら、検査内容の高度化及びその件数の増、それから国際的動向への整合化に伴って分析結果の正確性を高める必要があり、より一層の検査の信頼性を確保することが大切であるということでございます。このため、今回の改正においては指定検査機関の指定要件として新たに検査業務の管理に関する事項、いわゆるＧＬＰを法制化することといたしました。
 現在、このＧＬＰの具体的内容といたしましては、まず一つとして、検査業務を指導監督する責任者を設けること、二番目に、試験検査の方法の標準作業書を作成するとともに作業日誌等の記録をとること、三つに、検査員の熟練度を確認する精度管理を行わせることなどを予定しておりまして、厚生省としては、適正なＧＬＰ基準の策定及びその逆川等により透明性、公平性の確保に努めてまいりたい、このように思っております。
米の一部部分開放とか、大変厳しい情勢でございますから、農業所得の向上はなかなか難しいと思うのです。そこで、その改定率がそれを参考として上げられていくことだと思うのですが、今後この改定率を吟味する場合は、こういう情勢も踏まえながら、ひとつお含みおき願えればと思うわけでございます。
 農業者年金は、昨年の総務庁の指摘によりますと、年間百億を超える国庫補助を受けながら四百億も赤字を出しているようなことで、制度そのものが破綻するというようなことで大変総務庁も批判しているようでありますし、この前の二月二十四日の農業者年金制度の答申についても、社会保障制度審議会では、近い将来年金財政がゆゆしい事態を生ずるということで言いながら、この答申に対して了承の文言が盛り込まれてないという異例な状況であるわけであります。
 そしてまた、昭和四十六年ころ、一番加入者が多いころは約百万人以上がいて、そのころ一番ピークの資産保有が約六千億。今国庫の補助を受けながらもその保有資産はどんどん落ちまして、三千億ぐらいであるということでありますが、そのような状況の中におきまして、農林省は大変財政当局と厳しい折衝の中でまた今日の国庫補助もお受けになったと私は思うのであります。その御苦労は本当に先ほど冒頭に申し上げましたけれども、日本の農業者年金制度の模範であると言われているフランスにおいては、年金支給財源に占める保険料の割合は約二割である、残りの八割は国庫補助として、あるいは人口調整措置等のいろいろな措置がとられているようでありますし、要するに国民全体が連帯してその保険料を賄うのだということであるわけです。
 今回、このような中でこの国庫助成の決定に当たる経緯とか、将来この農業者年金に対しての国庫補助の展望はどうなっているかということをお聞きしたいと思うのであります。