食管制度につきましては、国民の主食である米というものを政府が責任を持って管理をする、その需給及び価格の調整と流通の規制を行うことによって、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては家計の安定を図っていくという一つの大きな役割がございます。政府としましては、従来からの経済事情や米の需給事情の変化に即応して必要な見直しを行ってきたということであります。
 ただ、このところ米の売買逆ざやというものが解消といいますか、売買逆ざやというよりはコストを多少残すだけになってきておるというのが現状でございまして、やはり消費者のニーズというものに対してどうこたえていくのかということが今一番大きな問題で、それがこの間の流通改善であろうというふうに認識をいたしております。
しかし、食管の問題はこのままでいいということじゃなくて、これからどういうように食糧問題を考えるかということについては、今のようなことだけではなしにもう少し何かあるはずなんです、どうしても。多くがあるはずなんですね。やはりそれを言わなければ話にはならない。
食管についてもタブーということはないのじゃないかと思います。というのは、五十六年に現状に即するようにということで食管法の改正をやっておりますし、またつい先ごろも需要供給といいますか流通ですね、特にこの点についてやはり問題があるのじゃないかということで流通改善というのを昨年の秋でしたかにやっております。そういうことで私どもとしては、やはり消費者に対して、そして生産者に対しても安定したものであるということが必要であろうという考え方は今日もって変わっておりません。そういう意味で、もうこれは年じゅう論議はしておりますし、改善されるべきものは改善されておりますから、特にタブーというべきものでもないと思っております。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、羽田農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るた
 め
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。これより、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 それでは、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび農林水産委員長に就任させていただきました大石千八でございます。
 農林水産業、内外ともにいずれも大変厳しい、そして重要な段階に達しているところでございまして、委員長として、その責任を痛感しているところでございますが、見識の深い委員各位の御協力によりまして、その務めを果たさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 委員長といたしましても、誠心誠意公正で円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
 簡単でございますが、以上をもちまして、一言、委員長就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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ポスト三期につきましては、農政審議会あるいは各界各方面の御意見を承りながら、今その骨格を固めておるところでございますが、ポスト三期という考え方でなしに、ひとつ新しい出発の水田利用再編を行いたい、こう考えておるところでございます。
 それは、我が国農政全般を見まして、自給率の非常な偏りというもの等も出てきております。さらには、意欲ある中核農家の育成という問題等も非常に大変になり、農業に携わる人が意欲を持ち、夢と希望を持っていただけるようなものを何とかして展開していかなくてはならぬ。ただ、藤原委員がおっしゃいましたように、自然を相手にし、そして大地を相手にする農業というものを考えた場合に、すぐ直ちにできるというものではございません。中長期的に腰を据えてやっていかなくてはならない、こう思っておるところでございまして、私どもとしましては、日本国内だけでなしに、さらに諸外国のそういう農業政策に取り組んできた過程も見ながらやらなくてはならない。私は、そういう中で、特に英国の農業政策の第二次世界大戦後の一連の展開というものを非常に着目し、注意して見ておるところでございます。そして我が国の自然条件として、土地利用型農業というものは非常に競争力がない、それを克服する方法もそういう中で加味していかなくてはならぬ、こう思っておるわけでございます。
 それから、ＲＭＡ、ライス・ミラーズ・アソシエーションの提訴問題につきましては、先ほど来お答えいたしておるところでございますが、ＲＭＡも、これは民間の業者団体でございますけれども、調べてみますと、一八九九年に創立した団体でございますし、二十八業者関係が入っておるようでございます。今までアメリカに対しては、米に対する慎重な取り扱いを要請してきておったところでございますけれども、アメリカの一九七四年通商法三〇一条の中身等をいろいろ勉強いたしまして、果たしてアメリカ政府がこれを受理するかどうかという期限は、アメリカ時間の十月二十七日に迫ってきておるわけでございます。今回の提訴問題が起こってまいりましても、あらゆる機会と手段を講じまして慎重な配慮を要請してきたところでございます。その慎重な配慮を要請した根拠は、先ほどお答え申し上げましたが、六つないし七つの理由を挙げまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
 とにかく、内外とも我が国の農業、林業、水産業は非常に厳しいところに来ておりますけれども、国民に安定的に食糧を供給し、あるいはまた自然環境の保全に最大限に留意する、あるいは健全な地域社会をつくり上げていくという農林水産省の本来の任務に向かいまして、国民各界各層の皆様方あるいはこれに加うるに諸外国の皆様方の理解も得ながらたくましく推進していく、悔いを千載に残すようなことをしてはいけない、こういう立場で私はやってまいりたいと思いますので、国会の先生方の一段の御指導、御鞭撻をお願いしまして進んでまいりたいと思うところでございます。