今回の電波法の一部改正は、いわば国際間にかかわる問題といいましょうか、そういう趣旨、二つの面からいってもそういう意味だと思いますので、やや国際的な問題に関連をして伺ってみたいと思います。
 ちょうど今、中曽根総理が訪米をされまして、東京サミットを前にして日米間の経済問題なども話し合われ新しい局面を迎えているということであります。そこで、昨年の春、例のＭＯＳＳ協議が始まりましたときに通信機器がその四つのうちの一つにされまして非常に注目を集めたわけでありますけれども、この日米間のＭＯＳＳ協議の中で通信機器という点については既にクリアしたというふうに郵政省はお考えですか。
今の質問の最後のところは、外国人に対して開放するという法律なんだから、当然のことながら日本人、日本法人の申請に対しての免許についての制限があるみたいなことはないですねということでお伺いしました。
私も勉強しながら聞きましたので、整理いたしまして、いろいろと示唆がございましたのでそれなりに勉強さしていただきます。
 なお、外国人に対してはより開放するということでこの法案を出しているわけでございますので、そういう考え方で対処していきたい、こういうぐあいに思います。
アマ無線に対するところの先生の御指摘も私もここで実は勉強さしていただきまして、基本的に無線の資格を持っている人に対して包括的に許可したらどうですかという、それが簡素化になるんじゃないですかという御意見ですね。それに対して、そうでなくして資格者が今から無線局を開設すると、そういうことについてその無線機の周波数その他でもって免許を与えると、こういう二段方式じゃちょっと複雑じゃないですかと、こういう御意見ですね。
 こういうことについて……
それでは最後に大臣に御所見を伺いますが、先ほどアマ無線の関係で私二つの問題について、郵政省としても、実際にアマチュアに携わっている方々からの要望ということであるので研究をしていただきたいということで申し上げ
ました。
 そのことと、それから最後に申し上げましたことは、局長の方からはこの期間の件数について数のお示しがありましたけれども、日本人それから日本法人の申請に対しての許可をしない、免許を与えないという事実はないということでございましたので、それは今後ともそういう意味では当然のことながら申請に対して免許を与えないということではなくて、ないからこそ外国人にもと、こういうふうになってきているのだということの確認というか大臣のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
当面、今回の改正にかかわりのあります陸上移動局の関係でございますが、昭和五十五年度から昭和五十九年度の五年間における陸上移動局の免許申請局数は合計で三十五万六千局ということでございまして、なお、基地局につきましては同期間でございますが一万五千局、そしてこの申請はすべて認可をいたしておりまして、免許申請を拒否したという事例はございません。
時間が余りないので最後に大臣に御所見をまとめて伺います。
 もう一つだけきょうのこの法案審議に際して明らかにし、お約束もいただきたいのですけれども、今回の電波法の改正の一つの柱というのが外国人、外国法人、外資系企業に対しても自営用として使う限り免許の対象にすると、そしてさらに、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局も免許を与えると、これが一つの柱でございますわね。私どももこの法案について賛成の立場をとっているものでありますけれども、当然のことながら日本人、日本法人それからそうした日本の免許申請に対してはもちろん問題なくそうした免許が与えられているのだと思いますが、ここ一年間でも結構ですし数年間になっても結構ですが、申請件数それから免許件数それから免許しなかった数ですね、そういうものがあるのかどうかということについてお聞かせをいただきたい。
ただいまの変更申請の処理に時間がかかる、こういったものの簡素化にも役立つではないかという御指摘でございます。
 私どものアマチュアの変更申請のうち二種類ございまして、実は変更検査というものを要しないようなものにつきましては大体標準処理期間として一カ月というようなことでいたしておりまして、そういう処理期間内に処理するように努力をするよう指導をいたしているところでございますが、しかし、変更検査と実際検査を要するような、ある意味では大規模な検査と申しましょうか、例えば無線設備の空中線電力が百ワットを超えるようなものについては変更検査を要するというようなものがございますけれども、そういったような場合には二、三カ月、実際にそちらに出向いて検査をするということがございますので処理期間を要するというような場合もあろうかと思います。
 私ども行政事務の簡素化そして申請者の御要望にできるだけ早く対応するようにということについてはいろいろ今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
結構だと思いますが、もう一回言っておきますけれども、エイズの発症者は全体の一〇ないし一五％です。ＡＲＣの人が一五ないし二五％でしょう。抗体保有者の人が六〇ないし七五％でしょう、アメリカの例では。そのいずれもが感染源になり得るわけだ。だから今十四名と報告された分は日本でのエイズの発症者一〇ないし一五％の分が十四になる、こう見なければいけない。だから、逆にいけば千人か二千人か患者がおるのです、その感染源が広がりつつあるのですと見るのが正しいでしょう。そこをよく考えておやりいただくようにお願いをしたいと申し上げているわけであります。
 だから私は、患者の人権を守ると同時に患者でない人の人権も守る必要がある。この両者のバランス、調整は甚だ困難なものであって、それに対する対策は少々お金を惜しんでいたりしたらとてもできるものじゃない。いわんや献血者全部の血も検査できないような現況では、妙な形で国民の中に不安が広がれば恐慌を来すだけである。少なくとも今年の予算ではまだ十分でない。研究費も十分でない。予算措置も十分でない。全献血者の検査もできていない。最終確認の場所もまだ八カ所である。また検査する技師もそろっていない、こういう状況でありますがゆえに、このレベルを早急に引き上げていただきたいと思うのですが、どうですか。