委員御指摘のように、村山内閣の二つの柱がございます。その一つは今御指摘の、景気回復内閣と位置づけてこの低迷した景気をいかに回復するか、これが一つの大きな柱であります。もう一つは行政改革政権、こういうことで規制緩和を含めていかに国民の皆様方の御要望におこたえをしていくか、これが二つの大きな柱になっております。
 御承知のように、運輸省といいますのは大変公共的な性格、そういう事業が多いところでございまして、港湾あるいは鉄道、さらには航空、そういった分野で、たまたま昨日の閣議の後の閣僚懇談会におきましても、村山総理から特段に景気回復、九月二十日ぐらいまでをめどに成案を得るようにと、そういう総理大臣としての強い要望がございました。
 したがいまして、運輸省といたしましても、まずやらなければならないことの一つには阪神・淡路大震災の復興があるわけでありまして、これも地元の皆様方の御協力や諸先生方の御協力で非常に順調に推移をいたしております。さらにこのことに力を入れながら、あの地域の景気回復、こういうことに運輸省としても資していきたいと思っております。
 あるいは、これから非常に大きな国際化の中で、垣根を越えた交流の時代に入ります。そのためにも、港湾にいたしましても空港にいたしましても、いわゆるハブ化をしていかなければなりません。そういうハブ化をしていくためにも、やはりこれは大々的に予算を獲得しながら景気回復に資するための事業も行っていかなけりゃいけない、こういうことでございまして、我々といたしましても既に八月の末に仕上げました概算要求の中にも、この景気回復を旨としてそういった整備の充実を図るということも盛り込まさせていただきましたし、また第二次補正予算、ここの中にも我々としましては景気回復のために、最大限これから財政当局と折衝をしながら予算要求をしていこう、そしてこれを景気回復の一つの大きな柱にしていこうと、こういうふうに思っております。
 さらに規制緩和、こういうこともやはり景気回復には一つ大きな重要なテーマでございますので、ここにも我々は配意をしながらそういう国民の皆様方の御要望におこたえをしていきたい、そういうふうに思っているわけでありまして、全省を挙げて景気回復には全力を挙げて取り組んでいく、こういうことで我々やらしていただきたいと、こういうふうに思っております。
その上でさらに本格的な議論をいたしましょう。
 総理、外務大臣、一言だけ気持ちを申し上げたいんですが、実は、無届け無連絡での夜間の離着陸訓練、ごうごうたる爆音のもとにさらされます。実は、横浜の私どもの家の上も飛びます。
 私は、これは忘れがたい思いがございまして、私の自宅の玄関に一株のバラの花がございます。和枝のバラという札がついております。もう随分前になりますが、厚木をベースとするアメリカのジェット機が近くで墜落をいたしまして、そして二人の、一歳と三歳の小さな子供がその日のうちに全身大やけどで亡くなりました。そして若いお母さんも全身大やけどで、のどがつぶれて何も言えない。切々たる思いを日記に書いて、私もお手伝いをしてその日記を出版したりいたしました。そのお母さんも亡くなりました。そして、二人の小さな子供と若いお母さんの像を横浜の港の見える丘公園にみんなでつくりました、みんなで平和の誓いを持つように。
 今まで、自民党のある防衛庁長官に、安保には光と影が、こういうことがあるのですよというお話をいたしました。そうしましたら、伊藤さん、ぜひ案内してください、花束を持って伺いたい、そしてそういうことのない時代をつくるように、政治家の一人としてそう思っております、加藤紘一さんでございましたが、というふうなことがございました。ポスト冷戦の時代ですから、やはりいろいろな意見を激しくやりながらもそういうものをつくって、同じ土俵の同じ気持ちの上でやるのがポスト冷戦の政治ではないだろうか。毎朝、私は家を出る前にそのバラを見ながらそんな思いをする、その思いを込めて実は申し上げているわけでございます。
 ガイドラインに関連をして、もう一言実は申し上げたい。
 昨日来、武器弾薬の輸送の問題につきまして、総理の御答弁と官房長官の記者会見と違うとかいう報道がされておりまして、先ほど聞きましたら、政府の統一見解を出されたというふうなことも先ほどテレビでちょっと知ったところでございます。
 数々の問題、懸念を非常に私は感じます。例えば、さっき申し上げましたように、武力行使の一体化と申しますが、ケース・バイ・ケースの問題。一体、ケース・バイ・ケースとは何だろうか。あるいは周辺事態の認識についても、自自の合意の後、官房長官と小沢党首との意見の違いということも随分大きく報道をされました。また、この予算委員会でも、国連の平和活動とは何だろうか、国連軍まで含む全体なんだろうかというふうな御議論もございました。さらには自自両党の合意書などを見ますと、四項目の（２）、（３）とか、さらに討議を深め、さらに明確にしていく。さらに勉強して、さらなる別の法案を出すつもりなのかなとかいうことも判然といたしません。いろいろな問題がございます。
 ただ、たくさんの問題を全面的にここで議論する時間はございませんから申し上げたいのですが、少なくとも、武器弾薬とか、前線あるいは後方とかいうことについて、私はこう思います。
 私と同じ意見を雑誌「世界」の二月号の中で後藤田さんが述べられておりました。そこで述べられていたのですが、近代戦争で前線と後方の区別があるのか。武器、弾薬、兵員の輸送はやるのか。建設を支援する、通信を支援するとあるが、どういうことなのか。輸送をやると言うから、それは戦争に参加することだよと私は言ったと。実際にはアメリカ軍中心の多国籍軍が実態ではないか。それに参加することは、日本の憲法として認めるわけにはいかない。
 ずっと前の、湾岸のときの企画物についてのことでございます。
 いろいろな意味で、これは党派を問わずさまざまの御意見もございます。またさまざま、党派を超えて良識ある御発言もございます。私が申しましたように、本当にこういうことは真剣にお互いに、社会と国の将来とアジアの将来のために議論すべき、そういうところがやはりポスト冷戦の政治家の責任だというふうにも思います。
 そういうことを考えますと、何か武器弾薬の輸送などという問題あるいは前方、後方ですね——さっきも、横須賀の市民が、巡航ミサイルを撃つ船、皆行っちゃったけれどもどうしたのかな、撃ったのかどうかな。わかりませんからね。こういう懸念がございますけれども、そういうことについてきちんとした態度をとる。少なくとも、この国会冒頭からさまざま政府部内の答弁の食い違いもございましたが、これらについては、やはり武器弾薬についても国民から心配のない鮮明な態度表明が必要であるというふうに思いますが、いかがでございましょう。