きのうでございましたか、おとといでございましたか、私、答弁をさせていただいた中で申し上げたのでございますが、私といたしましても、今のこの予算はベストのものであり、ぜひひとつこれを御審議をいただいた上で、できればこのままひとつ成立をさせていただきたいということをお願いをいたしました。
 今、特殊法人の問題につきまして、私ども平成九年度に入りまして、正直、平成七年に決まって今特殊法人の統合の問題その他の法案をこの国会でお願いをいたしておりますけれども、それとは全く別に、改めて特殊法人全体について思い切った見直しをし、必要でないものは特殊法人も廃止をすることもあり得る、あるいは統合し、あるいはその特殊法人の業務の中で必要でないものは思い切って縮減をしていく、こういう形で私どもは監察をさせていただきたいと思っております。
 その結果、必ずや今御指摘のような形で、将来においては助成を思い切って減らしていく、あるいは財投の金を思い切って出すのを減らしていくということは私はあり得ると期待をいたしておりますが、何にしても平成九年度から仕事を私どもさせていただくことになっておりますので、残念ながら、平成九年度の今御期待のようなものは、今のところは私どもの方で出すというわけにはまいらないわけでございます。
それは締め総でいろいろやらせていただきたいと思います。
 さて、今大蔵大臣からお答えはありましたが、率直に言って、なかなか私が期待をするような具体的なお答えがございません。
 さて、もう時間がありませんので、少し急ぎまして、総務庁の長官に一つだけ。
 特殊法人についても、あるいは指定の公益法人についても、やはり全面的にそこのところの行政改革をやってもらう。今まで随分議論がありました。建設大臣も大胆な提起もされている。一方ではそのことを評価をしたいと思うのですね。住都公団から始まって、いろいろありました。
 やはりそういうところをもっともっと積極的に、いい意味で言うと切り込んでいって、民間で言っておるようなリストラをやって、結果的に国からの補助金を少しでも削減をしていく。こういう努力というのは、これからしばらく中長期にわたってやる必要は私はあると思うのですよ。
 ですから、初年度ということで考えますと、少なくとも具体的にこの予算の中でその数字が明示できない。我が党は、例えば二兆五百億特殊法人に補助金が出ている、なぜこういう補助金が出ているかという内容については、僕は承知の上で言うのですけれども、この際ですから、やはり何千億かのそういう補助金の削減という大胆な切り込みを私はやはり九年度予算で改めて求めたいと思うのですが、それについてはいかがですか。
    〔委員長退席、藤井（孝）委員長代理着席〕
午前中も太田議員から段々のお話賜りました。中沢議員から民主党を代表しての、これから提案するであろう項目についての詳細なエッセンスをただいま承らさせていただきました。
 御案内のとおり、ただいま衆議院において大詰めの御審議をちょうだいいたしております。その趣旨は、この政府原案が、財政再建の観点からも、さらに財政構造改革への一丁目一番地としての大きな役割を担ってやり抜いていくという決意、経済システム改革、金融のシステム改革、以下ありますが、当面この問題にすべてをかけてやり抜こうということで取り組まさせていただいた予算であります。
 よって、せっかくの御提案でありますけれども、全体の流れの中で、コスト削減でありますとか長期計画でありますとか特殊法人のリストラでありますとか、以下ございます。ございますが、九年度予算原案は精力を傾けまして、精緻な予算として、財政構造改革の元年としての実を上げる。片や、財政構造改革のベースである日本経済が健全体として国民の御期待に沿うことのできる措置を講じたと実は信じておりますし、それだけのバックデータは、時間がありませんから申し上げません。かつてない７年ぶりの編成をやり、公債金にいたしましても、国債費を下回るという基本をここに位置づけながら、税収に見合う支出をつくらさせていただきました。
 そういうことなどもぜひ御勘案をいただきまして、重ねてこの予算の持つ意味について御理解を賜りますならば、望外の幸せでございます。
今後、高齢化社会、少子化社会を展望しますと、今の制度をそのまま維持していくといわゆる国民負担率が七〇％を超えてしまう。年金にしても、若い人の保険料は倍負担していただかなきゃならない。これで果たして若い世代は承知するだろうか。お互い、給付と負担の均衡を図るためにはどのような改革をしなきゃならないか。年金にしても医療にしても、あるいはこれから導入します介護保険についても、高齢者と若い世代の給付と負担の均衡を図るということは大変大事な視点だと思います。
 その中にあって、できるだけ国民負担を五〇％以内に抑えたいという大前提の中にあらゆる省庁の予算を見直ししなきゃならない。前年よりふえるのが当たり前という今までのやり方ではなくて、むしろ来年度は一般歳出は今年度に比べてマイナスという大変厳しい手法を講じないとこれから若い世代に過重な負担となってしまうのではないかという中で、社会保障制度も例外ではない。
 わけても、これから財政再建ということを考えても、厚生省予算と公共事業予算が一般歳出の中で一番いわゆる税金を使っている分野であります。できるだけむだや非効率を排除するという観点から改革をしなきゃならないということで、厚生省予算は三千億円増に認めるが、各省マイナスの中で厚生省は三千億円ふえても、実際は、黙っていれば八千五百億円増、ふえてしまうわけですから、増ではない、五千五百億円程度削減しなきゃならない。大変厳しい作業でありますけれども、今後の将来を展望するとこれも避けられない道ではないか。
 社会福祉を充実していくためにも経済をいかに活性化するかということも大事でありますから、余り税負担、保険料負担をこのまま放置しておきますと、かえって金の卵を産む経済そのものもおかしくなってしまうんではないかという観点から、この五〇％に国民負担を抑えるという大前提を承知する限りは社会保障予算も聖域ではない。その中であらゆる項目を点検しようということで今鋭意四苦八苦しながら努力を続けている最中でございます。