木全体が枯死をいたしまして改植を必要とするものがどれだけ出てくるのか、また高接ぎを必要とするものがどれだけ出てくるのか、いろいろ今後の推移を十分見きわめる必要があるというふうに思っております。現時点では、まだ県なり地元からも具体的に、こういう分野だけ改植なり高接ぎが必要になり、かつこれを共同育苗法という形で、そういうものを設置する必要があるというふうな考え方にまで、まだ見きわめられない情勢にあるようにございます。十分その辺の推移を見た上で検討いたしたいというふうに思います。
了解しました。私の勘違いでした。
 それでは、次に質問いたしますが、被害を受けましたこの晩柑類の改植用の苗木及び接ぎかえ用の穂木等のいわゆる共同育苗というものを始めたい、これに対する助成の措置というのはいかがなりますか。
ただいま私が申し上げました果樹植栽資金といいますのは、これは普通の場合の中・晩柑類等の改植には適用される制度ではございませんで、災害のときだけに適用される特別の融資制度でございます。
そこですが、これは、そういう金融の制度があるといたしましても、災害でも何でもないときに、自分の営農の方針からひとつ中・晩柑類の分をほかの種目に切りかえをしよう、転換をしようというときにはそれはできるわけでありますが、災害を受けた場合における特別の配慮というのは全然なされぬのかどうかということですね。そこのところをもう一度はっきり聞かしてもらいたいのです。
少し申し上げ方が適切でなかったかもしれませんが、災害を受けた方がさらに高接ぎをし、あるいは植栽をしていくというふうなためには、災害制度として果樹植栽資金というふうな長期の農林漁業金融公庫の資金があるわけでございまして、十分にその活用を図っていただきたいというふうに考えているわけです。
そこなんです、一番問題になりますのは。生産調整の必要があるから、余りたくさん全国ででき過ぎておる温洲ミカンは、これを他のものに転換することについては、それに対する助成とか融資とかいうのはこれは政策的に助成をする、これもわかるのであります。ところが、温州ミカンではなくて、中・晩柑類でありますと生産過剰にはなっていないのだから、たとえ寒害を受けたからと言って、それについてこれはいかぬというのでほかの種目に切りかえよう、転換しようと思っても、どっこい、それは生産過剰になっていない、中・晩柑類は生産過剰ではないからそれに対しては助成も融資もありませんよというのは、これは災害という観点からはちょっと外れてはおらぬでしょうか。通常の場合ではありません。災害を受けた中・晩柑類をつくっておる農家が、これはいかぬ、こんなことがまた続くかもしれないと考えて他のものに切りかえようとする場合、それは生産過剰品目ではないから中・晩柑類はだめだよというのは、災害という観点から見たら、へえ、そんなことが通用するのかなという感じがいたしますが、いかがでありますか。
まことにもって不親切な米価そのものであります。これから先どういうふうに下げていくのか、さっぱりそこのところをおっしゃらない。ただ、下げるということだけは確実にわかっている。これでは、仮に投資力があって規模拡大をやりましょうという農家だって危なくてやれませんよ。こうなってくると、もう農政じゃないですね。
 ということを申し上げながら、時間がなくなってしまいましたので、最後に生産調整と米価引き下げの絡みの問題についてちょっと伺っておきたいと存じますが、ことしからの減反をどうするかということであります。
 結局、減反は事実上拡大しようがない、こういう状況が去年の場合は多かったわけであります。例えば典型的な規模拡大をやってまいりました北海道などで見てみましても、減反の上積みがされるならば、上積み分についてはもう返上でありますという声がほうはいとして起こってきた。そういう状況もあって、生産調整については、選挙との絡みもあったのかもしれませんが、結局、据え置きということにしようということになった経過があったわけであります。無理な米価引き下げをしていきますと、生産調整も崩れていくのです。
 東北地方などで比較的兼業が少ない米単作地帯などで見てみましても、北海道と似たような状況が出てきていますね。例えば、この地帯で米価引き下げが始まる四年前あたりですと、米代金から物財費やあるいは土地改良費等々を差し引いた残りの粗収入というのが、大体三割弱というのが多かったわけであります。ところが、ここ数年の米価引き下げが一割以上に及びました。自主流通米地帯なら話は別でありますけれども、非銘柄米地帯の場合、こうした三ヘクタールの農家は米代金のうち残るものが一割五分から二割。正直なところ、そんな状況になってきておるのです。
 そこへことしは政府米価が下がってくる。さらにまた、銘柄米地帯で言いますというと、今から取りざたされているのがササ、これは下がるだろう、二類だって下がるのじゃないのかといったような話がこの筋の皆さんから出ておるところでありますけれども、自主流通米の方も下がってくる。こういうことになっていきますと、結局、これから伸びてもらわなきゃならぬ皆さんが、減反のやりようがないという状況が出てまいります。
 さらにもう一つの問題は、現行の米価体系のもとでは、政府が連続的な米価引き下げをやってきたために、やみ米と自主流通米、政府米とに値開きが生じてきました。やみに売った方が率がいいんですよ。やみ米に売っていく。そしてそれが生産調整崩しに連なっていくという状況が生まれてくるのです。この辺の事情は個々の農家の問題では断じてないのであります。価格政策がそうさせてきたということです。
 そういう立場で見てみますというと、米価の引き下げというのは生産調整体制の維持にもひびが生じるような状況を生み出してきているという実態があるのですが、いかがでしょうか。