先ほど申し上げましたように、インフルエンザの有効な予防手段というのは予防接種しかないということでございましてそういうお答えをいたしましたが、我が国のように、学童を中心に法律をもちましてインフルエンザの予防接種を集団的にやっておる国は日本以外にはないようでございまして、諸外国ではいわゆるハイリスクグループと申しますか、そういう方たちに勧奨でやるという仕組みをとっております。
 したがいまして、私ども、十年ぐらいこの制度が続いておりますので、その間いろいろの知見も蓄積されてまいりましたこともございまして、インフルエンザの予防接種を今後どのような形でやっていったらいいかということにつきまして、研究班を設けていろいろ今研究をいただいているというのが実情でございます。
総理も余り自分の御意見をおっしゃらない方がいいなんというお考えになっているようですけれども、共通一次の廃止なんというときはもう明確に意見をおっしゃったと思うんですけれども、あってしかるべきではないか、こんなことも考えるわけですが、内容について余り深入りすることはやめまして、次はその他の教育問題について簡単に二つほどお伺いいたします。
 今、インフルエンザのワクチンの集団接種というものがずっと学校で義務みたいになっていますけれども、これ本当に効くんでしょうか。
夏の甲子園に出られなくても春に出られますから、同じになるわけでございます。
 けれども、そんなことはともかくといたしまして、私は、先ほども申しましたように、やはり学校の制度がだんだんと国際的に歩調を合わせていかなければならないのではないかということが一つあると思うのでございます。それと、従来から学校の先生方が、夏休みすら十分に休みがとれない、何とかして夏だけでも十分に休みたいという希望があった、そういう点を総括して九月入学論というのが一つのサポートを得てきた、こう思っております。しかし、現実の問題として見ました場合に、桜の花の咲くころがやっぱり入学気分が一番いいということでもございますし、また企業並びに官公庁の会計年度も三月末をもって切っておりますし、そういう点、日本の習慣として長年これが定着してきておる春入学を一挙に秋入学に変えていくのには、それだけのやはり準備期間が十分必要だろうと私は思うんです。ですから、この準備期間とは何かと言いましたら、世論の形成が大事だと思っております。
 今、臨教審は秋入学の提言をされた段階でございまして、この提言を受けまして、いろんな各団体あるいは機関、一般市民の中で秋入学の是非についての議論が始まってきておる段階でございまして、そういう段階にあるときに、私らがこうする、ああすると言うことはまだ差し控えた方がいいのではないか、こう思っておりまして、とりあえず臨教審の答申待ちということでございます。
御異議ないと認めます。
 これより昭和五十九年度決算外二件について討論に入ります。
 昭和五十九年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
 なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものであります。
 案文を朗読いたします。
   内閣に対し、次のとおり警告する。
 （１） 近時、航空自衛隊三沢基地、新田原基地等に所属する自衛隊機の墜落、同百里基地におけるミサイル不時作動、陸上自衛隊上富良野演習場におけるりゅう弾砲の誤射等の事故が続発し、またこれらの事故の中には過誤によるとみられるもの、あるいは事故発生の公表が遅れたものがあったことは、誠に遺憾である。
   政府は、基地周辺住民等の生命及び財産の安全を守り、また、国有財産の損失を防ぐため、過去の教訓を生かし、事故の再発防止に万全を期すべきである。
 （２） 旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還が実現されていないのは、水産県・被爆県でありながら国の要請を受けて原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場は理解できるとしても、看過できない。
   政府は、国費の効率的使用の観点からも、可及的速やかに長崎県との協議を整え、早期返還が図られるよう努めるべきである。
 （３） 政府開発援助の拡充強化は、平和国家たる我が国の重要な国際的責務であり、今後ともその拡充に努めなければならないところ、国際協力事業団が発注した海外開発調査業務等について不祥事件が発生したことは誠に遺憾である。
   政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることに留意し、同援助が相手国の経済社会開発及び民生の安定と福祉の向上に資するため、適正かつ効果的・効率的に使用されるよう努めるとともに、この種事件の再発防止のため、同事業団に対し、業者選定の厳格化、職員の綱紀粛正を図るよう指導監督を強化すべきである。
 （４） 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足が生じた事例が見受けられることは、国民が期待する適正かつ公平な税務執行の観点から看過できない。
   政府は、徴収額の決定に誤りなきを期すため、税務職員に対する研修の充実、納税者等に対する税法の周知徹底等税務執行体制の充実に配意し、公正な税務執行に一層努めるべきである。
 （５） 地方公共団体が、地方債を財源の一部として建設事業を実施する場合において、特定の地方公共団体が地方債の許可申請に当たり、同事業の事業費から控除すべき指定寄附金を控除していなかったり、あるいは貸付対象外費用を同事業費に含めていたことなどにより、結果として、簡易生命保険の積立金の長期貸付けにおいて過大貸付けの事態が発生したことは看過できない。
   政府は、地方公共団体等に対する貸付けの適正化を図り、この種事態の再発防止に努めるべきである。
以上であります。それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。