ただいま委員御指摘のとおり七カ年倍増計画は総額で四百億ドル以上、それから実績値で、本年のドル換算の実績を一九九二年に倍増以上にするというドル表示の表明に加えまして、ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということもあわせて御決定を願っております。
 ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということになりますと、これは円におきましてもＧＮＰの成長以上の伸びを示さなければいけないということがうたわれている次第でございます。したがいまして、そこに円建てでも拡充をしていかなければいけない決定の文脈があるということが第一に申せるかと思います。
 それから第二点の円高の恩恵をどの程度受けるかということでございますが、一般会計で見ますと本年五千八百十億円、明年の概算要求を含めまして、大ざっぱなことを申しまして約六千億と置いてみますと、そのうちの大体六分の一、一千億程度が外貨建てと申しますか、ドルで国際関係の機関にドル建てで拠出ないし分担金として提供されるものの円換算という形になっておりますので、二百三十七円で換算されていたものが仮に二〇％円高になりますと、その分だけは円による負担というものは軽くなるということは申せるかと思います。その部分が今申し上げましたように約六分の一ぐらいを全ＯＤＡの予算で占めているという状況にございます。
ところで、このＯＤＡ新中期計画を発表されたのは九月でございます。その背景にある概算要求時は一ドル二百三十七円の基準で要求がなされた、その後に約二割近い円高の現象が起こっておる、これはいろいろ計画上外務と大蔵の間において思惑が違うと思うわけでございます。例えばＧＮＰ比ということでいったら非常に率が下がってくる可能性もある。大蔵に言わせると、ＯＤＡ予算の八割強は円高の恩恵を受けない円建て予算だといったようなことを言っておりますけれども、この二割の円高ということに関してどのような問題が起こりつつあるのか御所見を賜りたいと思います。
これは議論してもしようがない話ですけれども、破断面についての専門技術者ではない、しかしどこに原因があるのかまだわからないのでしょう、実際問題。そこで、自分が操縦しておった飛行機の、自分が操縦していてこういう衝撃を受けたとか、こういうところに問題があったのではないかと思うとか、そういうお考えを機長は機長で持っていると思うのですよ。あるいは副操縦士は副操縦士で。そういう意味で立ち会いたい、物を見たいというのに、それを聞き入れてその意見を聞くのは、調査をより正確にするためには当然の話じゃないかと私は思うのですよ。思うんだけれども、さっきから言っていますように企業とは違う扱いをして、わざわざ警察にその了解を求めるような手続をさせて、そして警察から断られてできなかった。だから冒頭からずっと言っていますように、航空会社あるいは三菱重工、住友精密、あるいは乗員等々、関係していると思われるものの中で機長だけは、乗員だけはもうこれは別なんだ、被疑者なんだというような見解を持ってそういうような扱いをしたのではないかというふうに私は思いますから、もう聞いたって同じことを答えるだけだから終わりますが、それはだれが聞いたってそう思いますよ。おかしいじゃないですか。本当に正確に、より正しく科学的にとらえるためには、関係した者からあらゆる意見を聞いて、そして総合的に判断をするというのがある意味では当たり前じゃないかと思いますから、意見だけ言っておきます。
 そこで、次にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、この種の調査にやはり予断があってはならぬというのはよく言われていますよね。これは当然の話ですよ。あらかじめ予断を持って調査をすれば、その予断に結論が結びつくように調査をつくっていくということもあり得ますから、したがって予断を持ってしてはならぬ。
 ここに羽田空港の事故があったときの新聞の報道がありますけれども、こういうことが書いてありますよ。
  調査委設置法第一条「事故原因を究明し、もって航空事故の防止に寄与することを目的とする」。これが刑事責任の有無を調べる警察の特捜本部との大きな違いである。警察は事故原因につながると思われる疑問点に直接切り込んでいくが、調査委は事故機の機体、計器等々、あらゆるデータを収集、鑑定、分析し、その作業の中から不審点を浮かびあがらせる手法をとる。だから、事故四日目に高木日航社長が「機長のエンジン逆噴射が墜落原因」と受け取られる異例の記者会見をした時は「まずいことをしてくれた。調査に予断が入ってしまう」と不快感をあからさまにしたものだ。
こういう記事がありますね。私は、これは至極もっともな不快感だと思うのですよ。
 ところが、これとは逆に、この中標津の墜落事故については、当時の新聞を見ますと、十一日に事故があって、十二日にその調査団が入っているのですね。
  十二日午後三時すぎ現地入りし、事故機のフライト、ボイスの両レコーダーを回収し、乗客らから詳しく事情を聴くなど本格的な原因調査を始めた。
 原因調査の手がかりとなるフライトレコーダ一などの分析は、東京に持ち帰って行うが、同調査委は、結果が出るには早くて十日間、コンピューターでの解析は一、二カ月かかる、としている。また事故機の損傷をチェックしたメンバーの一人は「一見した感じだが、機材より運航の方に原因があった可能性が強いようだ」と機長の操縦ミスを示唆した。
こういう記事がありますよね。
 この記事だけでなくて、この当時発行されている新聞の記事を見ますと、全部こういうことをにおわすような記事が出ていますよ。これは事故機の損傷をチェックしたメンバーの一人が示唆した、こういう記事になっているのですね。これは新聞記事ですから、私は現に確かめたわけじゃありませんから言えませんけれども、不思議なことに、この当時出ている新聞の記事を見ますと、全部これと同じようなニュアンスを持って、いかにも操縦ミスだというようなことを決定づけるような記事になっていますね。これは一体どういう関係ですか。