これはちょっとアメリカの例でお尋ねしますけれども、アメリカではベンチャーキャピタルの投資を受けて数多くの成長企業が次々に登場したわけでございます。これはもう御承知のとおりだと思います。そこで、大企業や大学から企業家的人材がスピンオフいたしまして、徐々に大規模な研究開発産業コンプレックスが形成されることになったわけでございますが、ここで不可欠とされた条件、これ幾つかありますけれども、一番には企業家的な環境、二番目には養成組織と経験ある企業家集団の存在、三番目にベンチャーキャピタルの存在、四番目に大学の役割り、五番に関連企業のコンプレックス、六番目に魅力的な生活環境、七番目に政府資金の投入、こういうことが言われているわけでございまして、いま審議されておりますわが国のテクノポリス構想にこれほどまでの内容が感じられないと。お国柄も違うわけなんですけれども、どうお考えになるのかお答えいただきたいと思います。
現時点をとらえてみますと、そういうことが言えると思うんですが、出ていった企業の方を見ればそこには大変広い底辺がありまして、そういうものが逐次いろんな形の、集積回路にしてもあるいは最近のセラミックみたいなものにしても、いろいろ今度はアメリカあたりが、どうも日本がこういうものを育てて輸出をしているんじゃないかと、輸出補助をしているようなふうにまでひがんでおるほど日本の能力は高くなっているわけです。その下には大変広く深い根があって、それが初めてあらわれたのがその技術であるということを考えますと、そのあらわれたものの工場が地方に出ているわけですから、そこらのところは地方の方でどちらが先かという議論よりも、その成果を地方に、なるべくローカルのものに与えて、享受して、そしてそこで工場の方は、はた迷惑と思うものもいるかもしれません。しかし、それを知事さんが頼み、市町村長さんが頼みなどしながら、じゃ私の方もここのところで大学の研究室と、あるいは工業試験場というような、こういうものを知事さんが言われたものをやりましょうとかいろんなものが自然に醸成されてくる。ですから、どちらが先か後かということよりも、むしろ現状を、それに何を与えればそれが地域として活性化していくかというそういう問題だろうと、私はそういう角度から取り上げております。
言うまでもありませんけれども、この研究開発というのは創造の過程であるわけでございまして、したがって、何よりもまず創造のための社会的土壤を広く形成するということが肝要ではないかと思うわけでございます。そういう立場から先進国の例を見てみますと、地域においての企業誘致に依存したのではなくして、自前で独創的な研究開発を活発化するところから始まりまして、ハードな投資というものは事後的に進められている。こういう点から今回のテクノポリス構想というものを見てみますと、わが国のテクノポリスは発想が逆のような感じがしてならないわけなんですが、お任着せの母体をつくったからといって即集積化に結びつくのか疑問が残りますけれども、そこらあたりの考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
その点数少ない政府のめんどうを見ているものの一つに法人に対する出資の分を損金算入として見ますということですから、これも出資するのも企業の主体性、その結果については国の方が租税特別措置をもって経費とみなす、損金算入の処理をしてよろしいということだけ、これも結果について認めてあげるということで、損金算入やるから出しなさいということには税はならないわけでありますから、中央、国としてのめんどう見は余りよくないんでしょうけれども、私としては、先ほどいろいろ申しましたようなことでまず一応出発してみますが、これは私はもう大分前から通産省のビジョン等を読みながら、それに若干物足りなさがあると思います、受ける地域も。そこらの人々はやっぱり相当長い、もう青写真だけでなくて、いろんな研究等を具体的にしておられますので、意外と滑り出しも滑らかにいけるのではないか、そういうような気も一方ではいたしております。
続いてお尋ねいたしますが、いまもお話がありましたけれども、この先端技術の問題が一つの問題点になってくると思います。そういう立場から、幾ら先端技術の工場を誘致してみても、そこに研究開発機能が欠けていたならば従来の生産加工基地と何ら変わらなくなってくるわけなんです。そうすると、本来の目的と違って
くるわけであります。
 そういうわけで、テクノポリスもまた、要は、この研究開発機能をどう集積することができるかどうかということがこの課題解決の一番問題点ではないかと思うわけでございまして、その課題解決のためには何が必要なのかと、果たして、国及び地方自治体の要請程度で十分であるかどうかと、この点はどうでしょうか。
国際貢献が大事であるということは十分承知をしているつもりでございますし、ブトロス・ガリ国連事務総長の話を引用するまでもなく、国連のこうした活動にはできるだけ多数の国が参加をすることが望ましいことも私はよくわかっております。モザンビークに日本からも出すべきではないかということも、私は十分理解できます。
 ただ、委員も御理解いただけると思いますが、モザンビークというところには日本の大使館もございません。日本からは漁業会社か何かが行って、何人かの日本人が仕事をしておられるという話は聞いておりますが、それ以外にはきちっとしたモザンビークについての資料というものは体系的に十分あるというわけではないのです。
 それで、モザンビークのＰＫＯ活動に日本が期待されている、来てほしいと言われているということは、せんだっても政務次官がいらっしゃって、政府側、反政府側、両方と会って話を聞いてこられました。つまり、デザイラビリティーはそこでわかりました。デザイラビリティーはわかりましたが、それでは行くかということになれば、次にフィージピリティーの調査をするというのは当然のことではないでしょうか。どういう状況か、どういう国柄か、どういう状態になっているかというものをやはりきちっと調べてから出すというのが責任ある立場の判断として大事なのではないかということでございます。来週には外務省中心に調査団を現地に派遣をするということを今決めておりまして、二週間程度の調査ということになろうかと思いますが、そうした調査が終わって帰ってまいりますれば、現地の事情は今よりは数段わかってくる。その上でまたいろいろ検討をしたい。
 私は、期待されていることもよくわかります。それから、五原則を満たしているか満たしていないかということが一番大事だということはおっしゃるとおりです。しかし、五原則を満たしていれば全部出すということでもないと思います。五原則を満たしているということを前提に、それから我が国が我が国としての政治判断を下すということがこれまた大事なのではないかというふうに考えて、この問題は、委員の御意見は御意見としてよく伺いますが、慎重に検討させていただきたいと思っております。