本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者が安んじて生活を送れるようにするためには、ただいま御指摘がございましたとおり、高年齢者の雇用の場を確保して、雇用から年金への円滑な移行を図ることが重要であるというふうに基本的に認識いたしております。
高齢者の生活の安定という観点から見れば、公的年金に加えての企業年金の活用と充実、それに財形貯蓄など、働いている間に老後を目指した個人資産をどう形成していくか、そういった問題も考慮しなければならない、こういうふうに思うわけです。労働者の生涯設計の立場から、退職金や企業年金について労使の間でも十分に話し合う、そういう機運は出てきているわけですけれども、高齢者の雇用就業対策というのは、言ってみれば年金政策とも非常に関連するわけで、その連携があって初めて生きがいのある老後が保障されるのではないか、こういうふうに考えます。この高齢者の雇用就業対策の推進と年金政策との連携についてどうお考えになっておられるのか、まず基本的な考え方をお聞かせをしていただきたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、六十五歳までの雇用の維持ということになりますと、高齢者の人たちが本当にそういう職場環境、職務再設計あるいはＭＥ用機器の活用それから本人自身の能力の維持開発、こういうことを含めまして、能力が十分に発揮されるということが基本的に重要な課題だ、こういうふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、労働省全体といたしまして、高齢者の職場を開拓するための必要なＭＥ機器の研究開発あるいは職務再設計の取り組み、こういうことをしてございますし、職業能力の開発という面につきましては、基本的には若いときから必要な能力を身につけてもらうということを基本にいたしまして行っておりますが、高齢期になりますと、先ほどお話ございましたように、労働市場の状況ですとか本人の考え等によりまして、むしろ新しい需要の多い職場に転換しようと考えられる方あるいは社会保険労務士なり計理士なり不動産鑑定士なり、いろいろな資格をとってむしろ自立をしたいというふうな考え方等もございます。そういうことに対応した格好で企業内訓練の助成あるいは自己啓発へのいろんな指導、助成あるいは公共訓練所でのそういう受け皿づくり、それから特に最近力を入れたいというふうに思っておりますのは、ＭＥ用の機器になじむような訓練用機器を開発いたしましたので、こういうものを活用いたしまして、むしろ高齢者の方でもＭＥ用機器の活用という面についてなじめるような、そういう訓練用機器を開発したことによりまして、そういう新しい職場への取り組みみたいなものを今年度から積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
今お答えのあったように、ぜひこれからも積極的なお取り組みをお願いしたい、このように思います。
 もう一つ、六十歳を超えますとどうしても個人によって働く意欲というものの差が大きくなるという特徴もあるわけです。こうした中で継続雇用を図っていくためにはＭＥの技術でありますとか、そういうものを利用した高齢者向きの機器の開発でありますとか、あるいは職務の再設計ないしは職場の開拓といったそういう分野も必要になろうかと思うわけです。職業能力開発の問題も含めて、今の話をした点についてどのような姿勢でお取り組みになろうとしているのか、その点についてお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
ただいま備蓄あるいは民間の調整保管についてどのような運用方針をとっておるかというお尋ねでございますが、まず新制度におきましては、やはり米の需給の調整、それから価格の安定を図るということが重要でございまして、そういう中で備蓄制度を法律ではっきり位置づけまして、国民にお米を安定的に供給していこうということにしておるわけでございます。
 その場合の備蓄の運営でございますが、やはり備蓄ということになりますと、基本的には政府が責任を持って対応すべきであるというふうに思っております。しかしながら、自主流通米が実際には米流通の主体、中心ということになりますので、その自主流通米の流通を担っております自主流通法人、その自主流通法人におきましても自主流通米の安定供給を図っていくために一部民間備蓄を実施するということも考えておるわけでございます。
 そうした場合、では備蓄の水準はどの程度になるかということでございますが、これにつきましては先生今お話がございましたように、最近のいろんな不作の状況とかあるいは過去における不作の経験、そういったものを踏まえまして、平均的な不作が連続して起こっても対応できる、円滑な需給操作が行えるというような水準はどの程度がいいだろうかということでいろいろ検討いたしまして、民間備蓄を含めて百五十万トンを基本に考えていこうということにしております。
 しかしながら、豊作、あるいは不作ということもあるかもわかりませんが、一般には豊作によりまして需給に変動がどうしてもございますので、そういった場合にも機動的に対応できるようにということで一定の幅、五十万トン程度をもちまして運用をいたしたいというふうに思っております。
 それで、この備蓄したお米につきましては、一年間保管をいたしまして、主食用なりあるいは加工用等に売却するということを基本にしていきたいと思っております。今後、関係方面とも十分調整の上、適切に運用していきたいと思っておるところでございます。
 それから、次が調整保管でございますが、豊作になりますと備蓄数量がただいま申し上げました基本とする水準である百五十万トンを超えるということもあるわけでございますが、そうした場合には、生産者側におきましても一定数量を在庫として保管する、いわゆる調整保管するということで需給の調整を図っていこうというふうに考えております。
 具体的には、自主流通法人が自主流通計画というものを定めますが、その場合に一定の幅の中で政府が備蓄をする、五十万トンという幅の中で政府が備蓄の積み増しを行いますが、その積み増しと自主流通法人による調整保管を適切に関連づけまして行っていこうという方向で現在検討をしているところでございます。