そうしますと、五省庁が主たる管轄ですね。問題によっては他の省庁も入ってくるということになると思うんですが、先ほど御説明の中にございました技能実習制度を本年からやり出す。確かに説明を聞いてみるとこれはわからぬわけではないんですけれども、よくよく考えてみますとかなりな矛盾が生じてくるんですね。
 つまり、技能研修をしている間は労働じゃない、労働じゃないので国内法の労働関係の法規は一切適用されない。ところが実習が終わった時点から、これは就労ですから労働法規の関係法規が全部適用される。そうするとこういう問題が起こってくるんですね。健康保険とか厚生年金の部分については、技能実習の時点では適用除外、つまり入れない。そして労働に入った六カ月過ぎてから健康保険や厚生年金が適用される。こういう問題が出てくると思うんです。これは一例です。
 その年金の部分についてだけ特にお聞きをしたいんですけれども、社会保険の事務所なんかに行って窓口なり所長さんによく聞いてみますと、実は年限を区切って日本に大学の先生で知識を教えに来ている人だとか、技能を伝習しに来ている人だとか、いろんなタイプの要するに日本国内で就労を認められている方々がいるわけです。この方々も含めて、自分は一年とか二年とか有限の時間しか日本国内で働かない、したがって年金を幾ら引かれても自分は将来的に日本国内において年金を受給することがないのに金だけ取られる、これは非常に矛盾がある。働いている人の方からですよ。日本の法律はそうなっていないのでそれはしようがないと言えば、窓口で、そこでけんかに
なるわけですけれども、そういう意味でかなりトラブルが起こっている。
 そこでお聞きをしたいんですけれども、この国際研修機構をつくるとき、それからその後この技能実習制度を採用する際に、福利厚生、特に帰国基金の問題、帰国の資金をプールする問題だとかあるいはこういう年金・医療の要するに社会福祉上の保障の問題について当然論議をされているものだろうと思うんです。我が国の現行制度とそれから海外から技能実習なり研修生あるいは就労可能な人で入ってきた場合のその制度上の矛盾をどういうふうに調整をするのかというのは当然論議になっていると思うんですけれども、その辺についてはどのような見解なんでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、これは平成三年九月設立のときにおきましては四省庁共管の財団法人ということで設立いたしました。四省庁は外務、法務、通産、労働ということでございますが、その後建設省も共管に加わっていただきまして、現在はただいま申し上げました五省庁が共管をしておるということでございます。
この機構は、我が国の省庁の管轄でいきますとかなり多方面にわたっていると思うんですね。一体ここの窓口というか、行政上どこの所管庁が中心になって運営、管理されるんでしょうか。
私の考え方と大分違うということをまた改めて感じたわけですが、相原さん、橋本さん、それから馬杉さんにお伺いしたいのです。
 戸別訪問について、今、現職の地方議員の皆さんの御意見だったわけでございますが、まさに市民の皆さんから、お考えどうなのか、これをお伺いしたい点が一つでございます。
 それからもう一つ、あわせてお伺いをしておきたいのですが、地方議員に対する政治資金の配慮が今回ない、こういう御指摘がやはり現職の議員の皆さんからございました。確かにそうかもしれないというふうにお話を伺っていて思うわけでございますが、公費助成というのは、これはどこまでも政党に対する公費助成でございまして、国会議員、なかんずく衆議院議員に対する公費助成でないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 それが先ほど、常本さんでございましたか、政党の支部に対する交付金制度もというような御提案がございましたが、政党が本部だけで使うのか、あるいは支部にまで公費助成をきちっと回すのかどうか、これはまさに政党の中の判断の問題ではないかと思うわけです、政党が自由にそのような使い方ができるわけでございますので。そうしますと、政党に所属をしている地方議員さんに対しては、政党の判断によって公費助成は回るわけでございまして、これは特に問題はないのではないかと思うわけでございますが、無所属の議員につきましては公費助成はない。しかも、企業・団体献金を禁止されてしまう、こういうことになるわけです。
 しかし、きのうも簗瀬さんが、地方議員の無所属化が問題である、こういう御指摘をされました。私は、無所属議員というものは、あってならないものではない。自分の哲学でもって無所属でやるんだ、こういうお考えの方は、私は極めて尊重しなければならないと思います。
 しかし、国は基本的に政党政治を行うことが国民の信頼にかなう、民主的な政治が行える、これが今回の抜本的な政治改革の基本にあるわけでございます。その大もとを我々は見失ってはならないのではないかと思うのです。ですから、こう申し上げると若干御反発があるかもしれませんが、私は、無所属で出るということは、やはり相当な決意でもって出ていただくということが必要なのではないか。企業献金、団体献金、個人で受領する。これは資金団体を通じてもらうにしても、個人の政治家がもらうということは、やはり企業との癒着ということはそこで起きるわけでございます。
 わいろというのは、一つの職務権限に対応して払う場合にわいろになるわけでございます。しかし、後援会費として五年、十年継続して払っていたとしても、全くわいろ性がないのか。お金をもらっているあの人に頼まれたから、毎月後援会費を払ってくれるあの人に頼まれたから、政治家として職務に関するものを何かやってあげよう、便宜を図ってあげようというふうに思ったならば、毎月支払っているその後援会費というのはやはりわいろ性を帯びてくるのではないか。こういうようなことを考えますと、政治家個人が、あるいは個人の後援会が企業・団体から献金をもらうということは、やはり禁止をした方がいい。これが私たちの考え方でございます。
 そういう大原則のもとで、なおかつ無所属で出たい、こういう方々は、それを乗り越えてやるんだ、だから個人献金で私は政治活動を賄います、いや個人献金も要りません、歳費だけでやります、このくらいの大きな決意を持ってやっていただくこともこれからは必要なのではないか、こんなふうに思うわけです。とりわけ鳥井さんでございましたか、すべて歳費で賄っておいでになる、こういう話もございました。そういう意味で私は、まさに無所属議員のお立場のかがみではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この点につきまして、相原さんと橋本さんと馬杉さん、ちょっと時間がなくなりましたから簡単に、戸別訪問と今の点、お答えいただければと思います。