私の言いたかった趣旨というのは、任期制、それはそれなりに私も評価しておりますけれども、その以前に、交流を活発化するという意味でやらなければいけないことはいっぱいあるのではないかな、こういう趣旨でございます。
 それで、この大学審議会の答申、先ほども申し上げましたけれども、この任期制の採用に当たっては何らかのインセンティブの工夫が必要だ、こういう答申がなされているわけでありますけれども、学問的交流とか大学教員の流動化ということがこの法案の目的だとするならば、この任期制の教員というのは基本的には再任しない、交流が目的であれば、流動化が目的であれば再任しないということが原則でなければいけないと思うのですが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
多少言葉が足りなかったかと思うわけでございますけれども、今先生御指摘のように、例えば学会での活動を活発にできるような方策でありますとか、あるいは海外での研修と申しますか、あるいは留学と申しますか、そういう経験をふやすような工夫でありますとか、これは当然必要なことであり、また重要なことであると思うわけでございまして、それ自体先生方の資質向上ということに大変重要な意味合いを持つわけでございます。
 それで、任期制の法案ということで、これを出せばすべて片づくなどと私どもは考えているわけではございません。今先生おっしゃったようなこともあわせて努力するということがやはり必要であるというように考えておるわけでございます。
流動化を促進する重要な政策の一つである、こういうお答えだったかと思います。
 先ほど目的のところで触れましたけれども、「経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況」、これが目的だというふうに先ほどお話があったわけです。この「学問的交流が不断に行われる状況」ということとそのプライオリティーを考えますと、私どもの友人に大学の教員がたくさんおりますけれども、学問的交流であれば、例えば学会がたくさんあります。国立大学の皆さん、要するに学会に入るということは個人の資格で入るわけでございまして、そのお金も非常に大変ですし、それから、例えば学会に参加をするとか、海外での学会に参加をするとか、年間、旅費五万円ぐらいしか支給されていないわけでございまして、旅費を工面するだけでも大変だ。
 こういう現状があって、もしこの目的が学問的交流が不断に行われる状況を創出するということであれば、任期制という、何といいますか、かなりトラスチックな変革をやる前に、先ほどから、交流が不断に行われるということは流動化というふうに変わってきているのですけれども、もっとやることはいっぱいあるんじゃないか、そういう思いがぬぐえないわけでございますけれども、その辺について、この目的と流動化ということの関連も含めてちょっと。
これも、基本的には大きな変更があったということではございません。あえて申しますれば、この法案で一定の手続要件のもとに任期制を導入できるということを書いておるわけでございまして、その一定の手続要件ということを書いているのだということをはっきりさせたという意味合いで、「任期を定めることができる場合その他」云々、こういう表現をした方が適切だというように最終的に判断したわけでございます。
「学問的交流が不断に行われる」という趣旨であれば、必ずしも任期制は、一つの方策とは思いますけれども、「学問的交流が不断に行われる状況」、これは当然大学にとって一番大事なことでありますから、教員が別に任期制で異動しなくても、例えば学会の交流だとか、諸外国の大学と、例えば客員教授だとか今もう既に大学の中で行われて、それは不十分であるということは認めますけれども、かなり趣旨が違ってきているのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一点。同じく、もともとの案では「教員等の任期について必要な事項を定めることにより、」というふうに単純になっていたのですけれども、ここも「任期を定めることができる場合」という文言が挿入されておるわけでございまして、ここもその後の議論の経過を踏まえて変わったのだと思いますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。
案文の検討段階におきまして現在御審議いただいております条文と多少異なる表現をしていたときもあったわけでございまして、先生御指摘のとおりでございますが、表現ぶりを修正したということでございまして内容的な変更には当たらないというように理解しておるわけでございます。
 強いて申し上げますと、要するに、教員として確保すること自体よりも、確保された人同士が交流していくということがやはり流動性のねらいだということでございますので、そういう趣旨をより適切にあらわしたというように理解しておるということでございますが、基本的には同じだというように考えておるところでございます。
私がしつこく聞くように思われるかもわかりませんが、こういう気持ちがあるからです。
 ＢＳが先行するのですか、そうしまして、後、地上は早く行くところはもちろんトップランナーで出ると思うのですが、それが一つのゾーンだと思うのですね。しかし、その間隔が非常に詰まっておれば詰まっておるほど、放送事業者の皆さんは大変ではないでしょうか。僕はそういう意味で聞いているのです。
 同時に行くのか、五年の開きがあるのか。もちろん一番遅い事業者もあるかもわかりませんから、地方の皆さんは資金力がなければ、中にはそれは数年以上の差が出るということだって考えられますけれども、問題なのは、一番先頭に切りかえて走られる方は、どれぐらいＢＳと地上のデジタル化の期間があきがあるのか、間隔があるのかということあたりなのですよ、これは大事なところなのです。できるところからやっていけというのだったら話は別ですよ。これは相当やり方は違うと思うのです。そうではなくて、おたくが積極的に問題提起をされて、言うならばグローバルスタンダードのことも頭に入れながら、さあ行こうじゃないかと旗を振るわけですから、ついてきてもらわなければ困るわけです。
 そうすると、それはどういう構想のもとに、先頭からいうならこのあたりというふうにイメージがなければ、それはうまくいかないと思うのですよ。検討会でみんな御自由にと言ったって、それは、検討会の委員さんも、郵政省がどういうお考えなのかということがやはり頭になければ議論ができませんから、そのことを聞いているわけです。