今お話がございましたように、出資法では本則金利の移行の日は「法律の施行の日から起算して五年を経過した日」すなわち昭和六十三年十一月一日でございますけれども、「以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」と規定されているところでございます。
 この法律の規定を受けまして大蔵省といたしましては、金融制度調査会でその中に消費者信用専門委員会というのを設けまして、昨年十月から審議をしているところでございます。これまで同委員会では、業界及び消費者サイドからヒアリングをする等、かなりの回数いろいろ審議をしておりまして、特に貸金業者の業務の実態の把握、これに力を入れて進めているところでございます。今後このような専門委員会の審議の中から答えが出てくるものと期待しているところでございます。
最初に、貸金業の金利引き下げに関する問題を質問いたします。
 現行年五四・七五％を出資法第五条第二項の本則に定める四〇・○〇四％に速やかに移行してほしい。これは大変大きな要求になっておりますし、たくさんの請願も寄せられております。しかし残念ながら、当委員会で、これ理事会で請願採択にならなかったのですが、その理由の一つとして、今金融制度調査会で審議中なのでということなんです。
 そこで、まずお聞きしたいのは、金融制度調査会の審議状況ですね、これをまずお聞きしたいと思います。
公定歩合のことにつきまして続けて御説明申し上げますが、私どもが了解しておりますところでは、日本銀行の方では現状は現公定歩合引き上げの効果を見守る段階にあり、現在のところ再利上げは全く考えていないという態度を持っておるように聞いております。
 なお、一般論といたしまして、金融政策の問題は、これは実体経済の動きとか、物価動向とか諸情勢を総合的に勘案するということでございまして、その一部分であります為替相場の動きのみをもって判断するのはいかがかと思っておりますし、殊に最近の為替相場の変動は思惑的な要素が強い、少なくともこれまでは短期的な変動でございますので、これに対して金利政策で直ちに対応するということは適当ではないのではないかと考えておるわけでございます。
私からまず為替相場の点につきまして御説明申し上げたいと思います。
 ただいま太田委員御指摘のような乱高下の問題につきましては、私は、為替相場というものが変動相場である以上は、ある程度の変動というのはやむを得ないとは思いますけれども、基本的にはファンダメンタルズに即しながら安定的に推移するのが、そのあるべき姿だというふうに考えております。したがって、そのときどきのファンダメンタルズから離れた思惑的な動きで、ただいま御指摘のような動きをすることは、甚だこれは世界経済の安定にとって好ましくないと思いますので、これに対しては、今後とも適時適切に最大限の努力をもって取り組んでいくべき問題だというふうに日々感じているわけでございます。
 それから第二の、円安の原因について幾つかの御指摘がありましたが、ただ最近の動きは、円安というよりもドル高でございます。円とほかのドル以外の通貨に対してドルが強くなったり、あるいは時にまた先ほど御指摘のように、逆の動きがあったりということでございまして、円だけを取り上げて説明するというのもなかなか難しいように思っております。その辺はやはり基本的にはドル高ということでとらえるべきであろうと思っております。
ただいまアメリカの国防報告の中での日本のＯＤＡについての触れ方の問題がございましたが、これはＯＤＡと日本の防衛費と合わせまして、ＧＮＰの三ないし四％を要求する。つまり西側諸国、ＮＡＴＯ諸国並みにふやすことを求めると。端的に言いますと、三％だと二倍以上、四％というと三倍ぐらいになるかと思うんですが、そういう内政干渉に類することをアメリカの議会が決議しているということは、甚だ心外なことであるというふうに私思う次第でございます。
 先ほどは時間もありませんで深く触れませんでしたが、ケリーと申します人、これは会計検査院の国家安全国際問題担当局の次長をしている人でありますが、ＯＤＡの問題に関連いたしまして、「日本はその他のアメリカ側の責任分担の意味をもつ提案の実行にも着手している」ということを申しております。
  一九八〇年、アメリカに催促されて、日本はトルコにたいする対外経済援助を増やした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オーマンなどへの対外援助を増やした。日本は、対外援助予算を一九八〇年の一六億ドルから、一九八七年の四七億ドル以上に増やした。
ということで、明らかにアメリカが期待しておりますのは戦略的な防衛責任の分担ということで、武力に関しましてはアメリカが核を軸としてやっていくと。自衛隊にその補完、補助を求めつつ、対外経済援助という点につきましては、日本が主体になってやっていくことを求めているということが、端的にこのケリー担当局次長の話の中にもあらわれているということが言えると思うのであります。
 同じことは、これはどちらかといえば私どもと違う立場の方ではありますが、佐伯喜一さんという野村総合研究所の相談役、あの方のお話の中でもはっきりＯＤＡに触れまして、
 現在のＯＤＡの理念あるいは目的から考えますと、戦略的援助というのは目的にはずれるわけです。ＯＤＡの理念においては、南北問題の根底にある相互依存の認識と人道的考慮が理念でありますし、目的としては先進国と発展途上国との経済格差の是正、貧困・飢餓の救済が目的になっているわけであります。
  やはり、今後のバードン・シェアリングの問題に日本が対応していこうとすれば、ＯＤＡの中に実質的な戦略的援助をどういうふうにして取り込んでいくかということを考えざるを得ないと思うのです。
こういうことを佐伯さんが言っているわけなんでありますが、これはどうも私どもの伺っております本院参議院で一致点として確立されてきた人道的な援助、それから飢餓の克服、それから自主的な経済の発展に対してＯＤＡを導入していくという方向とは反する方向へ、戦略援助の方向をアメリカが求め、そういうことについての配慮が必要だというような意見も出てきているというのが現状でありまして、これはやっぱり今後厳しく考えていく必要がある問題だろうというふうに思います。