それではそれは希望ということで理解をして、過去四十九年から五十一年のときには収支差額がかなり大幅赤字になりましたけれども、このときは赤字のまま過ごして五十一年に値上げをしたということがございましたから、必ずしも収支差額が赤になったから直ちに値上げということにならぬ場合だってあるわけですね。そういった意味で、それは収支状況から見ますれば決して好ましいことではないと思いますけれども、そこでお伺いをしておきたいのは、いま総裁も言われましたように、いずれにしろこの四年間で四千八百億円資本勘定からの借入金もその分だけふえるということでございますから、なお一層経営努力をしていかなければならぬということになるのでありますが、その際当然職員の皆さんや、あるいはいろいろな形での節約等々ということを考えていらっしゃるのだと思いますけれども、労働生産性を上げて何とか財投で言えば四千億円分吸収をしていくということを心がけなければいかぬと思うのでありますが、その点について、いま総裁は、何とか国庫納付金という分を企業努力で吸収していこうという具体的なお考えをお持ちなのでございましょうか。
お答えします。
 いまから具体化していきますいろいろな合理化の施策がある程度実現できれば何とか切り抜けられるのではないかという希望を持ちながら全員一丸となってやりたいと思っております。
それは事業計画はそうなるかもしれませんが、少なくも国庫納付金の制度が終わる五十九年までは値上げをしなくてもやっていけるある程度の目算はあると受け取っていいのですか。
お答えします。
 いまの前段の御質問の値上げせざるを得ないのではないかと私が発言したかのごとき新聞記事でございますが、これは私がそういうふうな質問を定例記者会見のときに受けましたので、そうではないのだということを言いましたけれども、あの新聞だけが書いておりまして、ほかの新聞は一切書いておりません。あれは誤報と御了解いただきたいと思います。五十八年度、九年度につきましては、私ども、いま計画局長が申しましたような見通しを持っておりますが、これをいかにして職員と一緒に協力して収入を図るべく努力し、また支出を倹約するべく努力するかということでやっていきたいというふうに考えておりまして、いま値上げを前提として事業計画は考えておりません。
大体私の見ているところと一緒なんでありますけれども、そこで総裁、こういった事態になってきているわけでありますが、新聞で拝見をしますと、総裁が五十九年の国庫納付金が終わるまでにも電話料金は値上げをせざるを得ないのではないかという発言をしたやに報道しているのであります。いまの計画局長のお話をお伺いしましても、少なくとも収支差額が赤になる段階で料金値上げということになるならば五十八なり五十九年というのは値上げせざるを得ないのではないかと見ざるを得ないのでありますが、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 五十六年度の電電公社の収支差額というのは九百三十八億円ございまして、これの中には先生いま御指摘になりました各種制度面での改定、これは値下げでございますが、それと納付金の影響額というものを織り込んでございます。五十七年度以降どうであろうかということでございますが、いろいろと経営努力を積み重ねることによりまして、五十七年度の収支差額は、特段の経済情勢の大きな変動がございませんとすれば、黒でいけるというふうに判断しております。五十八年度以降ということになりますと、漸次悪化の傾向をたどるものというふうに判断しております。
 以上でございます。
累犯というのでしょうか、一月にもそういう事故が起こっておりながら報告がなされていない、しかも法律に基づく通達である、こういう違反を重ねてきておるということは情状酌量の余地がないのではないか、大変けしからぬことだ、こういうように私は考えているわけです。軽微であるかどうかというのを自分で勝手に判断をされてきておったのでは、各原子力発電所どこにおいても、どんな事故が起こっているのか、すべてそれがやみからやみに報告義務違反を犯しながら隠されていると私たちは考えさせられるような、そういう事態になっている。
 したがって、先ほど野田次官の方からお答えいただきましたけれども、これは全国の原子力発電所の状況を十分に審査をしていただかなければならない。ただ、その場合に、この審査をしていく、あるいは立入検査をしていくその人材、それをでき得る能力を今日持っているのかどうか。先ほど清水委員も、スリーマイルアイランドの事故の教訓が全く生かされていない。しかも最近、九電力にいたしましても日本原子力発電株式会社等にいたしましても、技術に対する過信よりもおごりがありはしないだろうか。科学は絶対というものはないわけです。その絶対がないにもかかわらず、その安全のことを私たちが厳しく指摘をすれば嘲笑が起こる、せせら笑いをする、時代錯誤をしているのではないか、こういった風潮を巧みにつくろうとしている。こういった原子力発電というものは、わが党も避けて通ることができないと思います。
 三年前にも西ドイツとフランスとアメリカの各原子力発電所を見てまいりました。もちろん悲しいかな、私どもは細かいこと、技術的な問題はわかりません。ただ一つ、大変教えられたのは、特に西ドイツにおきましても、フランスでもそうです、フランスはもう積極的に原子力発電の開発促進をしているわけです、しかし安全の問題に対する説明は大変克明であった。非常に熱心です。
 ところが、わが国におきましては、こういったものを軽微な事故として、その辺の水があふれた程度の事故として、ぞうきんでふき取ってバケツにくんで捨てるという程度にしているという認識ですね。こういった認識を持っているだけに、これを検査しあるいは審査していく人材というものは、相当充実しておかなければならぬと思うのです。今日の検査あるいは審査の人員、体制というものは、これは長官にお聞きした方がいいでしょうか、あるいは科学技術庁の方でございましょうか、どういう状況にあるのか。千五百万キロあるいはこれから五千三百万キロにまで原子力発電というものは高めていこうとする、その各地に散らばっております原子炉、しかも非常に高度な技術、認識を持っておかなければならないものに対する審査なりあるいは検査なりの体制というものはいま十分なのかどうか、この点も大変国民は不安に思っておるわけですので、お答えをいただきたい。