では終わりますが、最後に一言だけ。
 国家による実力行使、つまり武力行使のことですね。自衛権というのは集団であろうと個人であろうとこれは別として、自衛権というのは国連憲章でいえば武力攻撃があったとき、それを受けたときだけなんです。だからいまアメリカもイギリスも、ペルシャ湾沿岸で武力攻撃を何も受けていないのに、武装した艦隊がパトロールするというのは威嚇でしょう。威嚇でないのだったらやる必要はない。何も漁船を持っていくのではない。大砲を積んだ船がいるわけです。つまり軍艦なんです。こういうものが威嚇している。これは明らかに干渉であり、やるべきことではない。それに日本はもちろん出さないけれども、みみっちいことは言ってこないだろうと言う。金額のことでみみっちいかどうか知りませんけれども、それはみみっちかろうがみみっちくなかろうが、そういうことに日本が費用を分担することは正しくないということを私は申し上げているのです。
 この点を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
私の記憶に間違いがなければ、当委員会で中路委員から同じような質問がございまして、その際に外務大臣の方から、この点については全く仮定の問題ではあるけれども、それでは検討してみましょうということを申し上げて、実はきのうの安保特別委員会でも有馬委員から同じ質問がございました。それに対して私が申し上げたのは、全くこれは仮定の問題でございますということを前提にいたしまして、憲法で禁じられている集団的自衛権というものは国家による実力行使である。そこで費用の分担というものはその集団的自衛権には該当しない。したがって、いわゆる共同パトロールに対して日本側が費用を分担することは集団的自衛権には触れないんだということを一般的にお答えして、さらにその上で、しかしこのことについてはまだ具体的な構想が全く固まっていないので、その構想が固まったときに、支出の態様とか目的を見てもう一回考える必要があるのではないかということをきのう申し上げたわけでございます。
昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適切な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処するとともに、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。
 まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審査を終了した事件は三十六件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十二件、勧告をしないで直ちに審判を開始したものは一件でありました。また、昨年における課徴金納付命令事件は三件であり、合計三十九名に対し総額四億一千二百七十三万円の課徴金の納付を命じました。
 次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受け等につきましては、昭和五十四年中に、それぞれ八百七十三件、六百六件、合わせて千四百七十九件の届け出がありました。認可等につきましては、大規模会社の株式所有制限に関し、法第九条の二第一項第九号の規定に基づく承認を三件、金融会社の株式所有制限に関し、法第十一条の規定に基づく認可を三十六件行いました。
 事業者団体につきましては、昭和五十四年中に成立届等千二百二十一件の届け出がなされておりますが、事業者団体による違反行為を未然に防止するとともに、その適正な活動に資するため、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成し、あわせて事業者団体が実施しようとする活動の適否について、事前相談制度を設けました。
 また、国際契約等につきましては、昭和五十四年中に七千四百二件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百七十八件について、これを是正するよう指導いたしました。
 独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十二月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
 また、価格の同調的引き上げにつきましては、特殊調整粉乳、乗用車、普通板ガラスの三件について価格引き上げの理由の報告を求めました。
 流通分野の問題につきましては、出版物、自動車、百貨店、大型スーパー等について実態調査を行うとともに、対策の検討及び関係業界に対する指導を進めております。
 独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、一昨年来実施されていました八品目は、市況の回復等により昨年四月末までですべて終了し、昭和五十四年においては、鋼船の不況カルテルについて新たに認可いたしました。
 なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十四年末現在で四百九十四件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
 次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十四年中に、公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千三百九件で、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは六百十五件でありました。
 また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千六百五十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
 公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたします。