平時において戦時を前提とした権利制限というのを私は認めるわけにいかない。この点が加藤大臣とはっきり見解が違うところですね。違うんです。
 そこで、次に通告してある二点目ですが、治安出動と安保会議の関係なんです。
 悪法七十二条というのは、「内閣総理大臣は、内閣を代表して」ちょっと中略いたしますが、「行政各部を指揮監督する。」、こう定めまして、これを受けて内閣法六条が「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と、こういうふうに定めております。この閣議にかけて決定した方針で指揮監督をすると、この原則といいますか方針といいますか、これはたとえ重大緊急事態の場合であっても貫かれなければならない原則だと私は思うんですが、これは官房長官いかがでございましょうか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、仮に有事のときにそれぞれの防衛行動の関連から何らかの問題があったならば、そのときにいろいろ対処したり緊急立法したり仮にしたとするならば、そのときは私は恐らくそれこそ冷静ではない状況になっていると思いますから、いろいろ本来ならば守らなければならないところを踏み越えての立法になる可能性があるんだろうと思います。したがって、いかなる有事のときでも最小限ここまでは国民の権利を守らなければならないし、私権の制限だといってもここが限界ですよということは、平時といいますか冷静な今のときに本当は議論しておくのが正しいんじゃないでしょうか。
 そして、仮にその立法をするとするならば、現在考えているわけではありませんが、立法するんだとするならばこの国会の場で立法しますし、そしてそれは平静な議論の中でやられるわけですし、仮にそれが憲法違反のような私権制限、人権制限になったら非常に平時のときに違憲立法審査権が働いてくるわけでございまして、単純に、緊急のときに措置をとるのがいいのか、平時において立法しておくのがいいのか、権利を守るという意味ではどっちが平静なんだろうといったら答えはおのずから明らかなんではないだろうかと思う次第でございます。
これも、何回もお答えしておりますけれども、今度の国防会議の改組、安全保障会議の設置というものは、あくまでも従前の国防会議の任務はそのまま継承して、重大緊急事態の対処措置についての審議事項を加えようとするものでありまして、従前の国防会議マターのことについては何ら改正を加えようとしておるものではございません。したがいまして、今の有事法制の問題、これは国防マターでございますから、このことについて今度の改正は直接は関係がないんだということを何回もお答えをしてきておるわけでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
第三分類というのは、航空、船舶の統制あり、電波統制あり国民の避難あり、私は国民の自由、財産、生命への国家権力の統制、規制というものをかなり含むというふうに思います。
 加藤防衛庁長官、先ほど人権擁護というお言葉を言われましたね。人権を守る限界というものを決める、考えておく必要があるという趣旨の御答弁でしたが、軍事力の性格というものから考えてみた場合に、果たしてそういう甘いといいますか、そういうようなことで済むかどうかというのは私は非常に疑問を持つところなんです。場合によっては、これは憲法違反の疑いを持つ内容が非常に多い。そこで、この議論を加藤さんとしたいんだが、その時間を私持ち合わせてないので、それはそういう考え方を持っておるんでありますが、今度の安全保障会議の設置ということ、この事態によってそういう第三分類あるいは第一、第二分類という有事法制の研究、立法化というのが促進されるということは、私は間違いない事実だと思うんですね。これはいかがですか。
防衛庁からただいまの段階についてお答えがありましたが、私どもの立場は、過去しばしばお答えを申し上げておりますように、第三分類というのは結局現時点ではどの省庁の所管かわからないというものでございます。したがいまして、ただいまの防衛庁の勉強の進展に応じまして、今度安全保障室ができましたならば安全保障室でその調整をいたしまして、どの省庁が取り扱うべきかについての仕分けといいますか、そういうことはやっていく必要があるだろうと、こういうことを申し上げているわけであります。
千葉県は、先ほど申し上げましたが、いろいろなことをやりまして手賀沼をきれいにしようという対策を進めております。六十一年度から六十四年度の計画で、親水広場というのをつくろう、こういう構想を持っておるわけでございます。これは県の単独事業でございますが、例えばどういうことかといいますと、まず、一遍にはあそこはきれいになりません。一部分に水質浄化プラントをつくりまして、そしてモデル人工川をつくる。浄化された水を人工川に流す。その周辺に、「水遊びゾーン」「水辺アスレチック冒険ゾーン」「自然のせせらぎゾーン」あるいは「やすらぎの水辺ゾーン」、こういう四つのゾーンを設けまして、そのゾーンごとに噴水シーソーであるとか水車小屋であるとか水のトンネルというものをつくり、子供さんたちが安全でしかも水に親しめる環境をつくって、きれいな水にしようという意識を高めていこう、こういう構想があります、長官は十分御存じだと思うのですが。そのほかに「水の館」というようなものをつくりまして、沼の水生動植物コーナーであるとか、家庭でできる浄化モデルコーナーであるとか沼と人の文化史コーナー、こういうものを展示していこうという構想でございます。
 これは先ほども申し上げましたように県の単独事業でございますから、環境庁の方あるいは建設省の方に補助金の申請ということはないかもしれませんが、これは全国でも初めての試みだそうでございますから、そういうのを環境庁長官あるいは環境庁でキャッチなさいましたら、浄化にみんなが取り組んでいる、そういうことに対して県の単独事業じゃなくて国の方からも助成してあげようじゃないかということで、こちらからあげますというのはなかなか制度は難しいでしょうから、あなたの方から国に申請なさいということで、それこそ国も県も市町村も一体となって全国の湖沼をきれいにしよう、こういう取り組みが必要なのではないかと思いますが、長官のお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。