前大綱と今の大綱とを比べましても、海空はそれほどの大きい変化はございませんけれども、陸については師団を旅団化するとか、数を減らすとかいろいろやっております。
 しかし、現実にその作業に当たってまいりますと、各地域でも、地域経済ともいろいろな関係がございまして、とにかく一年でも減らすのをおくらせてもらいたいというような要望等も非常にありまして、減らすところの部隊のトップにある者にしてみますと、その地域との関係で急激に減らすというのがなかなか難しい。それをなだらかに変化させたいというような希望が非常にございますし、私どものところにまでそういうような要望等がございますから、これを急激にがらっと変化させるということがなかなか難しゅうございまして、なだらかに計画的に減らしていっている。
 また、現にそこに勤務している方の家族も含めまして、いろいろな方々がおられますと、一遍にそれをするということがなかなかできません、いろいろ生活環境も変わることになりますので。そして、最近では、各部隊で勤務しておりますのが、その地域、北海道なら北海道出身者が結構多うございますし、九州でも九州出身者が結構多うございます。そういうようなことで、急激にがらがらっとその編成を変えてしまうというのがなかなかできないので、そういうことを新大綱に沿って努力をしなければならないわけでございますけれども、計画的にそれをやらせていただいておるというのが実情でございますので、そのような実態についてもぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
かつてはそういう北方における脅威というものがあったといいますか、戦略上かなり重要度が高かったのだろうと思うのです。それを、今長官がおっしゃるように、新しい防衛大綱の中ではそういった点を念頭に置いた変化というものが当然あるようにおっしゃったと思いますが、もう少し具体的にお伺いしたいと思うのです。
 例えば陸海空の比重といいますか、ソ連の脅威があったとした場合には、これは多分、陸上戦というようなものが一定の役割を果たすということも考えられると思うのですが、そうした脅威が消えたないしは相当減少したという場合に、あるいは、必ずしも北方だけに限らず、日本はもともと島国でありますし、そうしたいろいろな環境の変化もあるわけで、そういう中で、陸海空の新防衛大綱におけるバランスのとり方といいますか、そうした点では特にお考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
具体的にどこからの侵攻に備えてというわけではございませんけれども、今言いましたように、我が国がそういう基盤的な防衛力を持っておくというような考え方の中で、それをバランスよく配置しておいて、あらゆる方向からのいろいろな侵略に対して対処しようということでやっておったわけでございます。
 ただ、確かに冷戦が終わりましてから世界の様相も変わりまして、アジア地域は比較的変わっていない点もございますけれども、やはりそこには変化が生じましたので、新しい防衛大綱をつくりますときに、今度はその辺についての若干の手直しをして、合理化、コンパクト化、そういうような流れの中で部隊の配置等もある程度の変更等を考えながら、ただ、そうはいいましても直ちにできないものですから、それを中期防衛力整備計画で計画を立てながら、第一期の中期防では無理とすれば次期防でというような形で、防衛大綱全体としては最終的には変化をさせよう、そういう構想の中で新大綱ができたわけでございます。
 委員御指摘のお話は、恐らくもっと早くがらっと変えてしまえという御指摘かもしれませんけれども、なかなかこれは、たくさんの人員を抱えておりますし、またその地域のいろいろな状況等もございますと、やはり実情に合わせながら緩やかにといいますか、計画的に進めていかなければならない問題がございまして、今それを逐次やって
おるところでございます。
一九九〇年代の前半ぐらいまでの冷戦の時代には、例えば北方における防衛力の配備というものは、ソ連の侵攻に備えて、そうした防衛思想といいますか、戦略といいますか、そういうものがあったと思うのですが、なかったのですか、あったのですか。
お答えいたします。
 ただいま御質問いただきましたのは、税制上の優遇措置といった点で各省間の十分な連携あるいは話し合いといったものがなされているのか、あるいはそういった点が重要と考えているけれども、どう考えているかというようなことかと思います。
 これまでも、私たちは、関係省庁とは十分に議論をさせていただきまして、このようないろいろな施策に対して、どういう税制上の優遇措置を講じていくかというのを議論して施策を行ってまいっているわけでございますが、その際に考慮しなければならないと思いますのは、この税制上の優遇措置、すなわち、我々は租税特別措置というような言い方をいたしますが、特定の政策目的を実現するあるいは推進するというための政策手段の一つということではございます。
 一方で、やはり税負担の公平をいかに図っていくか、あるいは中立、あるいは簡素、こういった税制の基本理念のいわゆる例外措置でもあるわけでございます。そういうことでございますので、この特例措置というのを検討するに当たりましては、やはりその政策目的や効果といった点についても十分な吟味が必要かと思っております。
 御指摘のような、土地の有効高度利用あるいは良質な高層住宅、それから職住近接、そういったもろもろの施策を推進していくということに関連しましては、これまでも、関係省庁相通じまして十分議論が行われ、その上で税制上の各種の措置を講じてきているところでございます。
 今後も、我々は、この税制措置をいろいろ考えていく場合には、関係省庁と十分連絡をとり、連携をとり、議論した上で、必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。その際、やはり配慮すべき点といたしましては、その税制措置の目的というものが現下の喫緊の政策課題、こういったものに資するものであるのかどうかといった観点、あるいは、政策目的を達成するために真に効果的な措置であるのかどうかといった観点、あるいは、既存のいわゆる特例措置、既にある措置、こういったものとの整合性が果たしてとれているのかどうか、こういったもろもろの諸点を勘案いたしまして、関係省庁とも十分に議論した上で必要な対応を図ってまいりたい、このように思っております。