ただいま、院議をもちまして永年勤続の表彰の御決議を賜り、議長初め、先輩、同僚の議員の方々に心からお礼を申し上げますとともに、長年にわたり私の政治行動を御支援いただきました大阪府民の皆様方に謹んで感謝の誠をささげる次第でございます。（拍手）
 私が国会に議席を得ました昭和四十三年は、我が国において、大学紛争が大変大きな世間の問題となっておりましたが、当時の日本の経済は、一般会計予算がわずか五兆七千億円、円ドル交換レートが三百六十円でございましたし、外貨準備高は二十八億ドルのわずかでございましたが、二十五年たちました今日、日本の一般会計予算は七十二兆円を超え、円ドル交換レートは百十五円前後となり、三倍強の通貨の力ができてまいりましたし、外貨準備高は六百八十億ドルを超えている状態でございます。
 一方、国民の余命につきましても、この二十五年間で、男女とも八年間の延長を見、日本は世界最高の長寿国となってまいったわけでございまして、この間の政府予算案、関連法案の成立に自民党議員として参加をできましたことを、改めて感慨深く存じている次第でございます。（拍手）
 また、この時代ほど、人類の歴史において科学技術が発達をした時代もございませんでした。アポロ十一号による人間の月着陸、人類が初めて月面に立ったのもこの二十五年間の出来事であり、また宇宙通信放送を通じて世界じゅうの出来事がリアルタイムに、みんなが知り得るという時代が来たこともこの二十五年間の一つの出来事であったと考えております。ミクロの科学においては、ＤＮＡの組みかえによって動植物の品種の改良が行われるといったようなライフサイエンスの時代に入ってまいりました。
 私は、国際政治の舞台でも、我々の国に、考えてみますと、沖縄の本土返還が行われたのもこの時代でございましたし、日中平和条約が締結されたのもこの時代でございましたし、ソ連軍のアフガニスタン進駐、チェコの暴動の鎮圧もこの時代の出来事でございました。やがてソ連においてゴルバチョフが登場してきて、新しいペレストロイカ、グラスノスチの政策によって、東ヨーロッパの国々の民主化、自由化が進み、またソ連邦においては共産主義の活動というものが崩壊をしていくという時代の中で、米ソの冷戦は終わり、東ヨーロッパの国々は民主化、自由化を成功し、ヨーロッパは統合するといったような、激動する時代を過ごしてきたわけでありますが、日本国としては、アジアで十二年続いたカンボジアの和平の実現のために最大限の協力をやってきたのも、この数年間の出来事でございました。
 私は、海部内閣の外交責任者として、アジアのカンボジアにおける平和を実現するためにあらゆる努力をさせていただきましたが、パリにおけるカンボジア和平会議の調印式に日本全権として署名をさせていただいたことは、政治家冥利に尽きたものと考えて、皆様方に心から改めて感謝を申し上げる次第でございます。（拍手）
 今後、与党、野党の先生方の御指導をいただきながら、新しい日本の国づくりのために、政治改革を初め日本の国際化のために微力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御指導をいただくことをお願い申し上げまして、私の御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
まず、土地区画整理事業の施行地区内の土地の価値につきましてのお話でございます。
 当然、従前の公共施設等基盤施設の入っていない土地の状況と、それからまた、その後、区画整理後、道路、公園等公共施設が整備をされる土地の関係施設につきましても整序がなされるというような結果、町並みがつくられた状態の区画整理後の土地の状況ということになりますと、当然そこに潜在的な利用価値の増進というものはあるわけでございます。また、この法律がもともとそういう利用価値の増進について期待をしているものであるわけでございます。
 そこで、私ども、こういうふうにしてせっかく権利者の方々が知恵を出し合いまして区画整理事業を実施して、なおかつ住宅として利用しない、宅地の利用をしないということにつきまして、かねてからもちろん問題の意識を持っておるわけでございます。
 そこで、これまで税制、融資あるいはまた地方公共団体に対しまして地方債による措置等、いろいろ措置を講じてございます。例として幾つがこの際、申し上げさせていただきたいと存じます。
 昭和五十五年、そして六十一年にも通達を出させていただきまして、公益利便施設を誘致する、そういった建物を先導的に建設するというようなことを起爆剤にいたしまして、住宅の立地を促すというようなことを指導もいたしてございます。あるいはまた、六十一年には市街地形成促進対策事業等によりまして、センター地区ということで公益利便施設を立地したそういうセンター地区をつくりまして、これによって利便が増しますから住宅の立地を促すということもお願いをいたしました。
 あるいはまた、宅地利用誘導の指針となります宅地利用促進プログラムを策定いたしまして、具体にどうやってその地区内における住宅の建ち上がりを進めていくかというようなこともお願いをいたしたわけでございます。
 そしてまた、個々人の方々に対しましては、税制面におきまして、仮換地指定後三年以内に土地を譲渡された場合には優良宅地の譲渡というふうにみなしまして、長期譲渡所得の課税の特例の扱いを受けられるというような措置もお願いをしてございます。
 金融面におきましても、土地購入の資金というものを区画整理済み地の購入者に対しましてはお貸しするような特例もございますし、あるいはまた、ここに賃貸住宅を建てる場合には、土地担保賃貸住宅建設貸付金というような制度も設けまして、一般の場合に比べて条件につきましても緩和させていただいておるわけでございます。
 そして、区画整理事業本体につきましても、立派なものができるようにということで、都市計画審議会からもその点につきまして問題意識が提起され、答申という形でちょうだいいたしてございますけれども、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度につきまして創設させていただくように、今般、法律改正でお願いもいたしてございます。いろいろ手当てをいたしてございます。
 そして、平成三年度におきましては、財団法人区画整理促進機構を活用いたしまして、土地区画整理組合あるいは市町村から宅地利用促進のためにいろいろお手伝いを要請された場合には、資金能力の高い事業者を紹介するとか、そういったいろいろな手段を通じまして事業の促進策を図るようにお願いをいたしておるわけでございます。
 重ねて申し上げますけれども、今回、大都市地域におきます住宅宅地供給と地方活性化を推進するために、昨年、都市計画中央審議会からの答申もちょうだいいたしまして、早期に宅地利用を希望する権利者の方を住宅先行建設区というところに集約いたしまして、早期の建設を促すというようなことを内容といたします法律改正をお願いいたしているところでございます。