ただいま先生から、河川環境の具体のイメージは何かという御質問でございますが、ここで、今回河川法の目的の中にお加えをいただこうと考えております「河川環境の整備と保全」といいますこの「河川環境」という言葉は、これは環境基本法でもそうでございますが、「環境の保全」という言葉が使われております。この言葉は環境基本法でも定義をなしに使っておるわけでございます。
 そういう意味合いで、この河川法でも具体の定義を条項の中に置いておらないわけでございますが、具体のイメージといたしましては、まず河川が持っております水を流すための空間と水そのもの、これと、その空間と水の中に生息をしておる生態系というもの、そういう対象物としての河川、自然環境と申しますか、そういうものと、自然環境と人間との間に発生をいたします人間から見て好ましい水と緑の景観、あるいは河川空間のアメニティーという言葉がよく使われますが、河川空間が持っておる快適性、あるいは河川が人間のいろいろな生活に及ぼします、先ほど先生がおっしゃいました、もともと河川が持っておった日本人の原風景としての風土、そういうものを幅広く含んだ概念としてとらえておるところでございます。
 そういう河川環境全体を整備をするとともに保全を図ってまいりたい、こういう趣旨でございます。
内閣提出、河川法の一部を改正する法律案及びただいま趣旨の説明を聴取いたしました石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
これより会議を開きます。
 石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺周君。
    —————————————
 河川法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することにし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後六時七分散会
これまでも日銀特融が頻繁にこの間繰り返されてきておりまして、その残高が一兆円をはるかに超えるという状況になっております。その中には乱脈経営によって経営が破綻した東京協和、安全の東京二信組、ここに二百億円を出資したということを初めとして、責任があいまいなままに破綻処理に日銀資金を投入していく、こういうことが繰り返されては私はならないというふうに思っております。
 金融行政全体としてバブルを生み出し、そしてバブルが崩壊し、その結果、金融機関の破綻が幾つか生まれている。そういうときに、それをしりぬぐいするために無制限にこういう形で出されていくというふうになりますと、これはもう事実上の公的資金であります日銀資金が、国会審議を経ずに次々と投入されるという危険性がある。こうなりますと、金融秩序が野方図になってしまう。しかも、インフレの原因にもなりかねない。
 特融は、事実上、担保なしに実施できるわけであります。このため、万一貸し倒れが発生するというふうになりますと、日銀からの国庫に入る納付金がその分減りまして、結果的に税金で補てんするということと同じことになるわけであります。結局これは国民負担というふうになるわけで、ぜひそういう点を招かないように明確な法文上の規定を設けるべきだというふうに私は思うわけでありますが、いずれにしましても、この点は今後とも質疑の中で深めていきたいというふうに思います。
 きょうは日産生命の問題も取り上げようと思いましたけれども、もう時間がありませんので、別の機会にさせていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。
中銀研報告やあるいは金融制度調査会の報告にも示されておりますように、日本銀行の資金供与につきましては「明白に回収不能なケースについての損失補填は、金融機関のモラルハザードを避けるためにも行うべきではない。」という考え方でございまして、この法律の運用に当たりましても、当然そういう考え方は維持されるべきものと考えております。
しかし、法文上はこういう歯どめがないわけでありますから、政府が要請し、日銀政策委員会がその要請に応じたとすれば、これは可能になるわけであります。
 中銀研の報告書で指摘をされた、いわばロスを補てんする、こういう内容について、これはもう今後はそういうことはやってはならない、こういう考えで日銀の側も運営をするということになるわけでしょうか。これは明確にお答えをいただきたいと思います。
最終的なこの日銀特融等の判断は、大蔵大臣の要請を受けまして日本銀行の政策委員会の同意でもって決まるわけでございます。したがって、こうしたモラルハザードを避けるための考え方というのは、その政策委員会において担保されるというふうに考えます。
ところが、その考え方が背後に流れているという説明だけであって、それが法案の条文上は明確ではないわけでありまして、この点は今後さらに明確にしていきたいというふうに思いますが、何かありますか。
ただいま先生御指摘になりました政令指定都市における農業公社による農地売買の実施についてという件につきましては、昨年の十月に政令指定都市の農政主管者会議の名前をもちまして私どもに御要望いただいているところでございます。
 農業公社による農地の売買事業については、ごく一般的な原則を申し上げますと、これも不動産の売買でございますので不動産に関する専門知識を有する資格者が必要になりますことと、それからもう一つには、農地価格が下落したような場合に売買差損が発生する場合がございますので、このリスクがございます。国がこの合理化事業に助成している場合には特にこのリスクについて慎重に対処しなければならない点もございますので、基本的には農地の売買という形の合理化事業につきましては都道府県の農業公社が担当していただき、農地の賃貸借の事業については市町村段階の公社が実施していただくというような役割分担を原則といたしておりますが、平成八年度の事業で、集落段階で集団的な農地の利用調整を行われるような場合には、市町村の農業公社も農地の売買事業が行えるように措置しております。
 また、国の助成なしに農地の売買という合理化事業を実施しておられる市町村の公社も見られるところでございますけれども、私ども基本的な原則といたしましては、現在の合理化事業を実施する公社の体制を見まして県が売買事業を行うという原則に立つことがなお適当であると考えておりますけれども、市町村の農業公社のこれからの役割につきましては、都道府県の農業公社との役割分担、それから市町村の公社の事業実施体制やまた資金力といったような面に配慮しながら、これから全体として県、市町村の農業公社に農地保有合理化事業を円滑にかつ強力に推進していただく必要がございますので、そういった面に配慮しながら合理化事業の進め方を、また市町村農業公社の役割を考えさせていただきたいと思っております。