これも数字そのものにつきまして、私どももちろん全部お答えできるようにしておくべきものですが、私どもとしては、これは一種の見込みでございますから、見積もりの基礎でございますから、過去の経験値とか実績値とかということによつて確保できる税収を積み上げるときに適切なものとして考えているわけでございます。
 したがいまして、定性的なことしか申し上げられないのでございますが、私はこれは税金の性質、その業界の業態、それからその税というものがどういう姿で納まってくるかによって違うのだということがここにあらわれていると思います。例えば電気税のような税金でございますというと、ほとんどその納まった税金が電力会社を通じて納まってくる。しかし料飲業界のようなところでございますと、業態の移動とかそういったものも非常に激しゅうございます。したがいまして、そういった実績値といいますか、そういう業態、それから税の性質、どういうところからそういう税収を得ているかというようなことで違っているわけでございまして、そういう違いであるというふうに御理解をいただかなければならない、こう思います。
別に私も、一〇〇％なければいけないと目くじら立てて重箱の隅をつつくようなことを言っているのではないんですが、それじゃ次の料理飲食等消費税はどうなのか。今度は年度内の収入見込み額の徴収歩合が九三％で五％下がってきているんですよ。この辺はどうなんですか。
確かにおっしゃるとおり、ゴルフのプレーヤー、納税者の立場としてみれば、施設の経営者に特別徴収された税額が滞納になっていて県当局にきちんと納まっていない、これはまことにおかしな話で、これはもうおっしゃるとおりでございます。県当局もそういうことで、特別徴収して預かっている税額についてはこれは適正に申告納入するよう絶えず努力をしているところでございますが、なおこれは、数字的に今具体的な基礎データを持っておりませんけれども、ゴルフ場の売り掛けの掛け倒れといいますか貸し倒れといいますか、そういうものが実際問題としてあるという話もございます。そんなに多発するものではないと思いますけれども、そういったことで一〇〇％の徴収率にはならないという点もあるのではないかというふうに考えております。
私は答弁が悪いと言っているわけじゃなくて、それは今の渡辺さんの答えでいいんですけれども、片方は九〇％見れてこっちは二五％しか見れないということはやはりおかしいんですよ。それはさっきあった税の徴収システムの問題ということになるのかもしれませんけれども、我々とすれば、自分で払ってきたものは当然県なり都なりに娯楽施設利用税として納付されているだろうというふうにプレーした人は思っているわけでしょう、事ゴルフに関して言えば。そういうことからするとちょっと私は腑に落ちないんですね。細かい話のようだけれども、これは大事なことなんですよ。
突然のお尋ねでございまして、私どもここのところを子細にパーセンテージの根拠までをあれしておりませんが、委員御指摘のように、これはここまで取ればいいというこ
とを言っているわけではございませんでして、確実な見込みというものをどの程度に見るか、全体としての税収積算をどうするかということでございます。したがいまして、いい悪いとは別に、実績といいますか、従来の経験値とかそういうもので見込みを立てておかなければならないというだけでございまして、御指摘のような点につきましては十分努力するように関係団体にも指導してまいりたい、こう考えております。
それはお答えはよくわかるんですよ。それは予算を組むんですからわかるんですけれども、我々みんなプレーに行ったら千五百円なり千八百円なり払うわけでしょう。それを、まして紳士のスポーツだと言われているゴルフ場の経営者が九八ということは許せないと思うんです、これは代行しているわけですから。ですからその辺についてのもっと厳しさ、県当局がもっと厳しくやらないといけないというふうに思うんですね。
 時間がないから次へいきますが、細かいことを言うようですけれども、今度はその下で、滞納繰越見込み額のうちの二五％を徴収し得るものとしているんですね。さっきの軽油引取税の九〇％からいくとぐんと落ちているわけですよ。この辺についてはどうですか。
これは各税目についての収入を計算する際の徴収実績見込みをどの程度立てるか、こういうお話でございまして、おっしゃるとおり、プレーヤーから徴収をして預かっている税金を納めてもらうだけの話ですからこれは一〇〇％でなければおかしいじゃないかという御主張、これは私もよく理解ができるわけでございますけれども、なおいろいろな事情で滞納になるケースもあるわけでございますので、そういうところを勘案をして見込みを立てさせていただいている。これが言ってみれば地方団体の歳入の一環になりますし、また地方財政計画の一環にもなるということでもございますので、実際に財政運営の可能な姿ということを考えますと、やはり現実の徴収の姿というものも念頭に置いた徴収見込みを立てていかざるを得ないというふうに考えております。
そうすると、ゴルフ場、パチンコ場、その他とあって、全部平均して全体で九八％なんだと。私が言うのは、お客さんから預かっているものを払っていない、納めていないというのはおかしい、これは九八というのはおかしいと思うんですよ。だから、ほかのところとの関連で九八になっているんですかというんですよ。
「なだしお」及び「せとしお」、それぞれ潜水艦でございますが、その救難活動につきましていろいろ御批判をいただいてございますが、非常に不幸なことに、「なだしお」及び「せとしお」という潜水艦といいますものは、水上事故に対します救命態勢が非常に脆弱でございます。と申しますのは、繰り返しになりますけれども、潜水艦は非常に狭隘な艦艇でございますので、動力のついた救命艇というものを持ってございません。なおかつ、水上航行いたしますときには、大きなスクリューのある部分が外に出ている、あるいは水面下に大きな渦を巻いてスクリューが回るということになってございますので、通常の船でございますれば、直ちに動力つきの救命艇をおろしましてそれによって救助するわけでございますが、それができ得ませんものですから、みずから非常にのろのろと現場に近づかないといけないという問題がございます。幸いにして、助けていただきました第三松和丸という民間の小型タンカーでございますが、これも直ちに救命艇をおろしまして、その救命艇で救助していただいているわけでございます。
 それから、「なだしお」及び「せとしお」の乗組員が飛び込んで救助しなかった、あるいは命令に従わなかったというふうなお話でございますけれども、衝突いたしました「なだしお」は三名の方を救助いたしておりますが、そのうち一名は、指揮官の命令により隊員が水中に飛び込みまして遭難者を救助いたしておりまして、新聞等での報道は、いかなる状況によりましてあのような報道がなされているのか、私どもとしては理解に苦しむところでございます。