今委員が御指摘のように、国内の企業が資金が必要な場合に、これがある意味で悪用されているというような状況であるとしても、税制上はきちっとしていなければならないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、利子の受領者が非居住者であるかどうかを確認する制度を設ける必要があると考えております。
 もうちょっと整理しますと、国内に戻ってくる分についてはいわゆる水際源徴で対応できるわけですが、最終の受益者が居住者であって、しかも海外にそれを置いておくというような場合には、課税逃れに使われる可能性があります。したがいまして、国内の発行主体が発行する際にこれを識別できるようにできないかと考えております。
 ただし、先ほど申し上げましたように、外国において資金を必要としているということに対しましては、これは非課税にすることが適切だと思っておりまして、この非課税制度をやめるつもりはありませんから、そういう制度が動かなくならないように、十分そこは考えて対応してまいりたいと思っております。
このユーロ円債、日本企業が海外起債をしている大きな理由は、一つは規制がうるさいということとコストがかかるということで、本来なら国内で起債したらいいわけですよ。ところが、そういうような理由があって海外で起債をしておる。ですから、大方は、例えばこの円貨建てのユーロ債なんというのはほとんど日本に還流されておるというのが現状だ。外貨建ででも五割程度は還流されておるだろうというような現状なんですね。ですから、このような規制のうるささであるとかコストの面であるとかいうようなことが解決されますと、これは当然国内で起債されるだろうというように考えるわけでございますが、このような観点で御意見、御所見がございましたら、お願いいたします。
予算委員会、そしてきょうも朝から何回同じような言葉を聞いたでしょうか。漁民の人も恐らく同じようなことでいらいらしていると思うんですね。我々が知りたいのは、いつごろになったらお金がもらえるんだろうかということなんですね。やはりそれは役所の答弁でなくて、今現在鋭意収集中でありますが、恐らく半年かかる、あるいは一年かかるかもしれません、しかし最大限三年以内には何とかしたいと思います、何かそんな回答を期待したいのですね。しかし、三年で済めば早いんじゃないでしょうか。私が一番懸念をしているのは、その災害算定の確定までにどんどん時間がたってしまって、六年、七年あるいは十年とかかってしまうんではないかという心配であります。
 それはどういうことかといいますと、時効三年として、あるいは五年の時効もあるでしょうけれども、まず現状の被害を全部算定し終わるころに、まだ千五百メートルの海底に沈んでいる船尾部分の一万一千トンの重油が次第に漏れ出していて、それがどうも、二、三年で外壁が破壊するかもしれぬ、こういうようなことも今言われております。もう一応これでおしまいだと思ったところが、それが破裂して出てきたら一体どこの範囲に被害が及ぶかわからないので、今のところ最高請求可能額と言われる、このトン数から算定すると二百二十五億という算定もありました。ところが、これはＳＤＲで計算しておりますから、これもまだ二百三十億とかいろいろ変わっているようですが、これの約六割をとりあえず払うようにしてもいいという基金の方の話もあるようであります。しかし、六割もらって、残りの四割が一体いつになったら確定するのか、これもわからない。そうすると、全額でそれを配分しても少ないのに、六割のものを配分された人はこれ以上もらえるのかもらえないのかわからないまま、これからずっと不安なまま過ごさなきゃいかぬ。あるいは取り漏れちゃう人もいるでしょう。一体こういった状態はいつまで続くんでしょうか。
 私はこの油濁被害の調査団に参加をいたしました。現地の方の声を聞いてまいりました。そこでの悲痛な叫びは、何とか国で窓口を一本化してこういった問題を整理して当たってくれないか、我々がどこに聞いても返ってくる問題は、時間がかかる、まだ算定中だ、そういう話しか来ない。私は、これは地方自治体にも手に余ると思います。そして旅館組合や漁民の皆さん、海女の皆さんに外国と交渉しろと言ったって、これは無理であります。ましてや船主がちゃんと払ってくれるかどうかわからない、基金にどうやって請求していいかわからない。
 基金も船主もだめだったとき、恐らく私は、日本としてはロシアにやはり賠償を求めるべきだ。逆に日本の船がロシアへ行って被害を起こしたらどうなるでしょう。その船主が十分な補償をしなかった場合、あるいは基金で十分に補償されなかった場合、ロシアは当然日本に対して強力に賠償を求めてくるでしょう。私は、日本もそのような姿勢で賠償に当たっていただきたいと思う。これは、今ここに各省庁の皆さんいらっしゃるから、それぞれの方に、聞いていただいたことを省庁に持ち帰っていただいて、その気持ちで今後の交渉に当たっていただければよろしいわけで、回答を求めてもしようがないと思っております。ぜひとも金額を早期に算定をして回答を出していただきたいと思っております。
 それから、災害発生時の無線連絡体制の整備について一言申し上げます。これはマニュアルがあって、若干調べて教えていただきました。
 こういう問題を考えたわけであります。例を引いた方がわかりやすいので、適切かどうかわかりませんが、簡単な例を一つ引きます。あと一分ちょっとありますので、失礼します。
 海岸に水難救助に行ったとしましょう。まず最初に消防署が消防車で駆けつけてくれた、何だかわからない。救急車も来てくれた、パトカーも来た。そして、たまたま沖合に海上保安庁の巡視艇がいた。空にたまたま陸上自衛隊のヘリコプターが飛んでいた。みんなで一緒になってこれを探そうとしたときに、その相互間に共通の無線連絡装置があれば、これは非常に簡単に連絡がとれて、パトカーが右前方の、右沖合の方に何か赤いものがちらっと見えるけれども、あれは人かと聞いたときに、そのヘリコプターがすぐそこへ飛んで行ければいいわけですが、パトカーからヘリコプターに連絡する方法があるのかないのかちょっと教えてください。