第二次行革審答申で個別に指摘されました事項、今先生がおっしゃいましたように百四十二事項ございますが、この中には法律改正を要するもの、あるいは政令改正を要するもの、あるいは省令、あるいは通達等あるわけでございますが、法律改正を要する事項は約二割ございます。
 今回この一括法案で措置しますものは十七事項でございます。さらに今まで法律改正が行われておりまして既に成立しておりますもの、それが四事項ございます。老人福祉法等の一部を改正する法律による措置、これが三事項ございます。それから国民健康保険法の一部を改正する法律による措置が一事項ございます。合わせて四事項でございます。それからなお、今国会で別途法律案が提出されておりますものがございます。銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律、これによります措置が一事項ございます。
 それ以外でございますが、この答申の中で指摘されておりますもののうち、なお今後地方制度調査会における地域中核都市につきましての専門的検討の結果を踏まえて措置する予定のもの、そういうものも四事項ございます。その他若干の事項、関係審議会で検討が進められておるものがございます。
 それで、先ほど百四十二事項のうち実行されていないものが多いじゃないかというようなことでございましたけれども、法律改正を要しない事項につきましても着実に実施されてきておりまして、その実施状況は実施予定のものを含めますと八割近くになっております。
おはようございます。
 ただいま議題になっております法案に関連して、幾つかの問題を御質問申し上げたいと思います。
 まず、新行革審の答申と法案との関係についてでございます。今回提案されました法案は、臨時行政改革推進審議会が出したいわゆる国と地方の関係等に関する答申、この具体化を推進することを目的といたしておりますが、またこの答申の内容はそのまま行革大綱として閣議決定がされておるところでございます。こうしたものに対して今回出されました法案を見てみますと、閣議決定された事項つまり行革審の答申内容、それと今回出された法案の中身は、比較してみますと、権限委譲の事項につきましては、閣議決定事項が四十七項目。そのうち今回法案に入っているのはわずかに五項目。さらに、関与・必置規制の緩和は二十八項目中十二項目、こうなっております。特に補助金の整理合理化に至っては六十七事業中にわずか一事業にすぎない、こういう状況でございます。
 そこでお尋ねいたしますが、法案に盛り込まれた事項が、権限委譲や補助金等の整理合理化で答申を大きく下回っておりますね。このことは極めて遺憾である、こう思うのです。同時に、答申の軽視ではないかとも思うのですけれども、これに対しての総務庁長官の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。

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本日の会議に付した案件
 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第七五号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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ＡＴ車はやはり普通のマニュアル車と違った操作技術があると思いますので、ＡＴ車が普及してきただけに、これは必須で、今は必須ではないようですけれども、希望者だけのようですが、このＡＴ車に乗る機会がふえるだけに、できるだけこれはきちっとしていただきたいと思います。
 それから、もうそろそろ最後の質問になるかと思うのですが、最近各方面で非常に人手不足が目立っておるわけです。特に輸送業界等についても人手不足ということが言われております。私も最近町を見ておりまして、ダンプの横にまた新しい、仕切り板というのですか何というのですか、高い荷台をつくって、過積載というのじゃないかと思うのですね。規定の重量以上の荷を積んで走っている、山のような荷を積んで走っておるというような状態を時々見るわけですけれども、これはひとえに人手不足だけではないかもしれませんが、いずれにしましても、物流がどんどん盛んになっていく状態の中でそういった深刻な状態があるらしいです。
 それに対して私、新聞で見たのです。こういう深刻な人手不足に陥っていることが背景にあると思うのですが、今ある大型トラックの重量制限値を二十トンから二十五トンに上げてくれとか、セミトレーラーの連結車についてはもっと長くしてほしいとか、車両総重量をもっとふやして自由な走行ができるようにしてほしいとか、普通運転免許で運転できるトラックの範囲を積載重量七トン以下にふやしてくれとか、車両総重量十トン以下にまで拡大してほしいというような大変具体的な要請が運輸省の方に出されているという記事でございます。こういった要請が出されていることに対して、大型化は効率輸送の一手段であるというような政府見解もこの新聞には書いてございますけれども、こういった要請に対して、今具体的にどのような検討をされ、そして将来どういうふうな結論を出そうとしておられるか、伺いたいと思います。