先ほどの大臣の答弁の中に、地力増進法も制定しているのでこの肥料価格安定法と並んで、双方で今後農業の指導を行っていきたいという答弁がございましたが、地力増進法はどうしても有機質肥料の問題が出てくるわけでございますし、これのチェック、指導の体制の確立が必要でございますので、このことを十分に今後検討していただきたいということを要望しながら、今まで申し上げましたような不安材料からも、今回第二次構造改善で、メーカー、企業が私たち農民、国内の肥料需要に対しましては低位安定した価格で供給ができるように、また国際競争力、自由化にも対応できるような思い切った体質改善を図らせるような政府の対応が必要じゃないかと私は考えますので、この点の政府の一層の対応の強化という面についての所信をひとつお伺いしたい、こう思います。
御承知のような財政状況でございますので、余り大きな手当てもできておりませんが、税制、金融上の促進措置というものをとっております。
 金融上では、活性化の投資をする企業につきまして開銀等から融資を行う、あるいは設備処理に伴います各種の借り入れにつきまして基金によります債務保証を行う等の金融上の支援措置をとっております。
 それから、税制上も、企業提携、合併等に伴う税制の優遇措置あるいは設備処理に伴います税制上の措置、かような問題につきまして税制上の優遇措置をとっております。
それから、この第二次構造改善を指導するに当たって、政府で予算面ではどういう対応をしようとしているのか、またどういう項目での予算措置を考えているのか、お伺いしたいと思います。
化学肥料工業は、現在、構造改善を進めなければならないというもう非常に重要な局面に立たされておりまして、待ったなしの状態になっております。そのためには、どうしても安定的な見通しのある需要の上に立った企業経営ができるようにしていただきたいというのが企業側の延長の望みでございまして、この安定的な見通しのある需要の上に立ちまして早急に経営を安定化させ、構造改善を進めたいというのが企業側の希望でございます。
化成肥料につきましては、確かに輸入に依存する部分が非常に多いわけでございますが、例えば燐酸系でございますと、燐鉱石の輸入というものはございますが、これを加工いたします例えば硫酸あたりは日本は国際的に十分競争力を持っておりますし、またその加工過程で出ます石こうにつきましては石こうボードという形で有効に利用されることによりまして燐酸系の生産コストを下げるということは十分可能だというふうに考えております。
 カリにつきましては、現在、長期契約等によりまして安定的な輸入を考えておりますし、窒素系につきましては、アンモニアの特に水素源の原料転換というようなことでコストの削減ということを考えております。
 したがいまして、大もとにおきまして輸入に依存をするということではございますが、それを加工する段階におきまして何とか合理化をし、国際競争力を持って生きていけるようにしたい、かように考えております。
きのうの参考人の陳述の中で、化成肥料関係は原料を海外に依存する分が高いわけでございます。こうなりますと、果たして将来とも国際競争力という面が十分に付与されるのかどうか。もしこのように常に原料を海外に依存する体質の産業でございますと、構造不況業種になっているのじゃないか。そうなりますと、この法案はこういう不況業種の産業保護法的な性格を持ってくるのじゃないか。さらに、今まで輸出しておりました国における需給生産体制というものも今後見通されるわけでございます。こういう要素を入れますと、また今回の法案はさらに再延長されていくのではないか、こういう不安を持つわけでございます。この点について所信をお伺いします。
基本的には、日本の肥料は輸入が完全に自由化をされておりますので、この法律のもとにおきましても、構造改善が不十分な場合には、当然需要家の目は輸入に向くというふうに考えられますので、国内で法律のもとにあぐらをかいて構造改善が進まないというような事態にはならないであろうと考えております。
 また他方、今回の価格取り決めはあくまで平均的な価格がベースになって行われておりますので、当然平均よりもコストの高い企業は常に競争にさらされ、価格を低くする圧力がかかるわけでございますので、不断に価格コスト引き下げ圧力というものがかかっていると考えておりますので、この法律のもとにおきましても同様、コスト引き下げの圧力というものがかかり、企業の構造改善への努力は促進されるであろうと考えております。
今の指導でございますと、内需に基盤を置いたところの再活性化を図らせようという方針のようでございますが、この方針でございますと、また一つの不安が出てくるわけでございます。といいますのは、内需に基盤を置いた再活性化を現措置法のような法のもとで、また価格の取り決め等でやっていきますと、果たして企業間に競争原理の作用が働くような体制が出てくるのかどうか、こういう不安が生じるわけなんでございますが、この点について政府の所信をお伺いいたします。
先生の今御指摘の点は二点あろうかと思いますが、第一点の費用を負担したことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、逆さ合併の問題につきましては、前回にも先生に国税庁の方から御答弁を申し上げておりますけれども、赤字会社が黒字会社を吸収するいわゆる逆さ合併につきましては、それ自体で直ちに税法上どうこうということはございません。ただ、私どもといたしましては、そういう合併が租税回避を図ることだけを目的として行われたと認めるときにはこれを否認し、課税をしたという事例はございます。
 こういうことで、私どもとしては、逆さ合併につきましては、合併法人がどのような規模の事業活動をしているか、ないしはどのような資産を保有しているか。つまり実体のある会社であるかどうかということを第一のポイントとして考えておりますし、第二のポイントとしては、その合併自体に、例えば営業権の承継であるとか、いろいろ合理的な理由があるかどうかということを検討さしていただいております。三番目には、合併の当事者双方がいわゆる同族的な色彩の強い会社であるかどうかということなどの個別事情を考慮いたしましてやるというふうに、私どもとしては、国税庁の内部におきまして、会議等を通じまして第一線まで周知をしているところでございまして、このような方針で、どのような納税者の場合におきましても課税の公平という見地から、私どもとしては公正に取り扱うように指示をいたしておるところでございます。