地下鉄七号線につきましては、三十七年の免許申請以来既に二十年余りを経過しているわけでありますけれども、その間の関係地域住民の熱望と署名運動を初めとする極めて積極的な行動もこれあり、さらにはまた、地域によっては交通問題促進協議会といった組織が形成されるなど精力的な活動が展開されてまいりました、私もそうした方々とともに、この路線の実現にこれまで努力をしてきたわけでありますが、昨年四月二十日の帝都高速度交通営団に対する地方鉄道業の免許交付により、いよいよその具体的な実施段階を迎えたわけであります。これまでこの路線の早期実現を強く要望してきた私といたしましても、この実施段階を迎えたということに高い評価を持っているものであります。しかしながら、まだ若干今後の時期の問題あるいはまた開通のめど等、引き続きこの問題については重大な関心を持たなければならない、このように決意しているわけでありまして、そこでこの地下鉄七号線の進捗状況と今後の見通しについてお答え願いたいと思います。
地下鉄七号線は都市交通審議会答申十五号において整備すべき路線として位置づけられておるのであります。東京都市圏での人口と産業の集中は著しく、モータリゼーションの進展により路面交通は慢性的な渋滞状況となっている現状の中で、地下鉄七号線は、岩淵町から北区王子に至る北本通りの沿線地域、学校群が存するとともに住居、商店等が併存する文京、豊島地区、中央官庁街に近い、このような立地条件から、近時、大企業の事務所等の急増している港区内の清正公前、麻布一の橋地区等の交通需要に対応する大量輸送機関として地下鉄の早期建設が要請されているものでございます。また、本路線は都心部の西側を南北に縦断する路線としては初めてのものでございまして、これと交差する地下鉄各線とのネットワークを形成することにより、利用者の利便の向上が図られるものであると存じております。
東京都市圏における産業基盤中枢及び通勤者を含む人口面での集中は加速度的に伸びておりまして、あわせて混合交通下での恒常的機能麻痺の状況というものも顕著となっているわけであります。こうした現状を打開するための七号線建設への社会的ニーズは極めて大きいわけでありまして、若干今の大臣の答弁にもございましたけれども、この路線建設の持つ意義を改めて確認をさせていただきたい、このように思います。
東京圏の鉄道網の整備につきまして、現在、運政審におきまして審議中でございますが、同審議会が関係都県等から鉄道網整備についてヒヤリングを行った際に、特に七号線と十二号線につきましては東京都から強い要望がなされておるのでございます。この両線につきまして強い要望があること、これは東京都だけではなくて地域住民からもその要望があることは承知をいたしておりますが、都市交通審議会の答申第十五号においても答申されている路線でございますことから、運政審の場におきましても、これらの点を十分踏まえた結論が出されるものと期待をいたしておるのでございます。
本年六月末という答弁があったわけで、多としたいわけであります。
 都心部の混雑緩和対策並びに地域住民の輸送需要への対応措置としての問題として、具体的に七号線及び十二号線の問題についてお聞きします。
 この二路線の持つ意味は極めて重要であると私は考えているわけでありまして、長年にわたる地元からの熱望に加えまして、都市交通審議会の答申第十五号における答申をも踏まえ、この両線については、今大臣が答弁された答申で取り上げられることになると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
近年における東京圏の人口分布等の実態が、かつての答申時のものと差異が生じてきている、こういった実態についての認識を大臣から答弁いただいたわけであります。したがって、運輸政策審議会におきましても、こうした情勢の変化に対応した長期的な計画の策定を行うべく審議を行っている、こういうわけですね。
 それでは、運輸政策審議会の答申はいつごろになるのか、そのめどをお答え願いたいと思います。
ただいま人事課長から話がありましたその訴えの内容の四点のうち、一番大きな問題であります覚せい剤をこの訴えた女性に高田警部が初めて注射をしたとか、あるいは彼がその女性に対して覚せい剤を密売したという点に関してでございますが、何といいましても、この点につきましては、事柄の重大性にかんがみまして、この一連の問題の中でも最も重点を置きましてその真偽を確かめるためのいろいろな調査をやってまいってきておるわけでございます。特に高田警部及びその訴え人からの事情聴取だとかあるいは裏づけの調査、それから、高田警部が現在までに手がけました覚せい剤の捜査における覚せい剤の密売ルートだとか、訴え人が覚せい剤の常用者と思われるところから、その女性が過去に覚せい剤を手に入れたと思われる覚せい剤の密売ルート、そのような関係者の場所的、時間的な行動等、徹底的に調査をしたところでございます。
 その結果でございますけれども、まず第一に、高田警部はこの訴えの女性に対して覚せい剤を注射したり売り渡したことはないと強く否定をしております。それから、この訴え人が五十四年の初めに高田警部と知り合ってから覚せい剤の注射をされた、こう言っておるわけでございますけれども、現在までの調査によりまして、それより大分以前からこの女性が覚せい剤の密売ルートから覚せい剤を買っていたということにつきまして、複数の人の証言を得ているところでございます。それから、訴え人が覚せい剤所持違反として五十五年十月に山手警察署に逮捕されておるわけでございますが、そのときに押収されました覚せい剤が高田警部から譲り受けたものだとその女性は言っておりますけれども、これにつきましても、この女性が逮捕される二日ぐらい前に彼女に覚せい剤を売ったという人物及びそのルートを確認いたしたところでございます。さらに、その覚せい剤の密売ルートを非常に広範囲にわたりましていろいろ詳細に調査してみましても、高田警部が覚せい剤の密売をしていたという情報は得られていないということでございます。
 以上のようなことから、高田警部が新聞等に出ておりましたような覚せい剤を譲渡、密売していたというような事実はなかった、こういうように存じておるところでございます。