税制調査会の組織の根拠は、総理府本府組織令でございます。この税制調査会は、「内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。」というふうに規定をされております。これが税制調査会の使命と申しますか、組織の意味でございます。
 それから調査会の組織につきましては、別途税制調査会令で定められておりまして、「調査会は、委員三十人以内で組織する。」「特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員若干人を置くことができる。」それから、専門的な事項を調査していただくために、「専門委員若干人を置くことができる。」というふうに規定をされております。なお「委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」これも調査会令で規定をされております。
 「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」という規定がございまして、実際の運営におきましては、税制調査会の総会あるいは各種の特別部会、作業部会の議事運営に当たりましては、事実問題としてはその都度大蔵省主税局なり自治省税務局が庶務のお手伝いをしておるということでございます。
自治省、ありがとうございました。
 税制について若干お伺いをしたいと思うのですが、その税制の本論に入る前に、一つは政府税制調査会の性格と任務について若干お伺いをしたいと思います。それからもう一つは、大蔵主税局の機構、性格、使命等々について若干質問をしていきたいと思います。
 最近の税調、どうも中立その他、口では標榜しているんですけれども、その実体がついていってない、こういうようなことを時々言われるのでありまするが、税調の役割というのは、国民の生活、権利等に対する影響は非常に大きいと思います。殊に税制、そういう重要課題に対して審議をし、任務を全うしていくということになるんですから、非常に重要だと私は判断をしておるのでありますが、そういう現状の中で、今の政府税調というものは、どうも実体がなかなかそのようにいってないんじゃないだろうかという気がいたします。それで、この税調のいわゆる設立あるいは機構、任務、こういったものについてどうなっているか、ちょっと説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 役員等につきましては、先生御承知のように、現在設立委員会等で御審議願っておるわけでございます。その設立委員会の席上での基本的な考え方といたしましては、現在の専売公社から民営化することになって必要になる役員数をどのように算定するかということで議論願っておるわけでございますが、今月の十九日に定款の最終的な審議が行われて、そこで役員数が定款上決まるという予定になっております。
大臣、御苦労さまでございます。今たばこ消費税等について、国税、地方税ともにいろいろと事務当局から伺っておったのですが、専売の説明によりますると、消費税その他の確定は三月一日閣議決定、三月五日公示という運びで、今後二十二日ごろまでにおおむね全体が整備できるのじゃないだろうか、こういう状況にあるようですが、設立委員会等を通じて、役員とかそういうものは一体いつごろ大体確定なされるおつもりでございましょうか。
たばこ消費税の税収見積もりにつきましては、先ほど公社の方から御説明ございましたように、私ども基本的には公社の見込み額と申しますか販売見込み額等を基礎にいたしまして、六十年度も税収をはじいておるわけでございます。長期的なたばこ税収の動向ということになりますと、結局たばこの販売数量の動向を一体どう見るのか、あるいは国産品と輸入品とがどういうプロポーションになっていくのかということにかかわってくるわけでございますが、長期的な見通しにつきましては、私ども歳入当局よりもむしろ事業を直接御担当になっております公社の方が、的確な見通しを持っていらっしゃるのではないかというふうに考えております。
私もかつて厚生省で政務次官をしておりまして、福祉問題にもいろいろ取り組んだ経過もございますが、先ほどから赤松局長からの答弁にもございますように、やっぱり福祉という問題の基本的理念、概念というものは非常に広範多岐にわたる、単に保護であるとか援助であるとか、そういう一つの概念ではなくて、もっと積極的な意味も福祉という言葉の概念の中には私は織り込まれているというふうに考える次第でございます。
 そこで、確かに男女の雇用の平等という問題は、それぞれの現場に参りますと、かなり現実厳しい雇用条件、あるいは就職等における問題にもハンディを持たされておるということも私どもわかるわけでございますし、そういう何びとといえども男性に対して女性は能力がない、こう思っておる人は今どきいないと思うのです。能力はある、にもかかわらず、なぜ雇用の機会が均等に保持されないかという問題の部分を、この法律の理念、さらに社会的な一つの啓発、実際的な運用の中でそれをどうクリアしていくかということが、この条約の批准と並行して、条約の批准以上に国内の社会的な公平、平等、特に女性の雇用の問題に対する大きな一つの意識改善というものの中に、この論議が皆さん方と進んでおるというふうに私考えておるわけでございます。
 したがいまして、条約法律の一文一文の中における言葉の解釈はそれぞれ議論があるところでございましょうけれども、要はこうした一つの法律の提起によって得る雇用の拡大というものをいかに確保するかということの中で、福祉という言葉につきまして赤松さんからも答弁ございましたように、女性の権利確保の拡大という意味も含めてこの四条に明記されておる、こういう御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。