以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十六分散会
これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまのお話はこの間から聞いておるわけですけれども、これが裁判というわけでもないんですけれども、不服審査――行政に不服な場合は不服審査と、これはもうあらゆる場合にあるわけでございますが、そこまでいっておるというのは非常にかわいそうだというか気の毒だという気がいたすわけでございます。しかし、長崎の場合、具体的なことはもちろん承知いたしておりませんが、いろいろ親御さんとも話をし、就学指導委員会でも検討したあげくのことで、なかなか親御さんとの意見が一致しなかったというところに、この子供さんをここに入れたんじゃ無理があるんだという判定だろうと思うんです。ですから、そこら辺はよく話し合ってもらうということなんですがね。
 問題は、おっしゃるように子供がどっちの方が幸せに生きていけるのか、生きる道ができるのかと、これはもう抽象的になりますけれども、そうだと思いますが、先ほどのその施設じゃありませんけれども、できるだけ愛情のある扱い方をしてもらうように今後もそれぞれ注意をしていきたい、かように考えております。
ですから、今後何か非行性があると就学通知にもそういう一項が盛られて、何かとても鋳型にはめてしまうというのか、恐い感じもするんですね。だから小学校の教育、しかもこれから子供はどう成長していくんだろうか。子供にとってこの子のハンディキャップを補うのは教育しかない。五体満足ならばぐれている暇もあるけれども、この子にとってぐれる暇もない。ただひたすらに普通の子供たちと車いすを押したり押されたりしながら、やはり心の通い合うようなそういう強い人間に育てていきたいという親の願いがそれは中にはあるでしょうし、まして、あるいは就学指導委員会のおっしゃるとおりに、その養護学校というもののいい面の指導を受けて養護学校に進んでいく子もいるでしょう。しかし、そこの部分の最終的なキャスチングボートは教育委員会のメンツとか学校長のメンツとかいう問題じゃなくて、やはりその子にとって何が一番教育の場が幸せであるかというのは、親が一番考えているわけです。金井康治君は、六年間の努力が実ってようやく普通中学校に入れました。指文字で書くというような重度の子供でも、周りの人たちがそうして理解を持って初めて普通学校に入っていくというケースを見ましても、たとえばそういう問題が文部省にとってはちょっとけしからぬ、不服申し立てができるみたいなものを就学通知の中に入れちゃえというような逆行した方向になることは私は何としても避けてもらいたいと思います。
 ですから、最後にその辺をひとつ大臣にしっかりとお伺いをいたしまして、大変さっき大臣から前向きな温かいお言葉をいただきましたので、教育は人の生きる道を教えるものである、むしろ遊びながら学ぶべきものであるというふうな言葉も承っておりまして、私はその辺を大臣に大変期待しているんですが、ひとつ最後にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
それでは、法案の中身についてお尋ねしたいと思います。
 最初に、比例区の単位についてお伺いいたします。
 自民党におきまして、比例区というのは小選挙区を補完する役割を果たしているということでありまして、すなわち、小選挙区ではくみ上げることのできなかった民意というものを比例区において反映させたい。しかしながら、これが都道府県単位になった場合には、果たして民意の反映は十分かというと、そうではないんじゃないかというふうに考えられます。
 先ほどから何度も出ておりますように、試算で申し上げますと、比例区議席、最少議席の県が議席数二、最大が十三になるということでございまして、それでいきますと、定数二となる県が実に二十一、定数三になる県が十三に上りまして、四十七都道府県中三十四県、割合にいたしますと七二・三％、定数二と三の県の人口を足していきますと五千万人を超えまして、日本の総人口の四割以上を占めるということになります。
 この場合、定数二の県におきましては、選挙結果は大体第一党が二議席を独占するか、一党、二党が一議席ずつ分け合うということが多いでしょうし、三の県におきましても、多少第三党が議席を獲得する可能性が出てくるだけではないかと思います。
 議席獲得の十分条件といたしましては定数プラス一分の一でありますから、二人区の場合は大体県民の三三％の支持を集めても議席が獲得できない、三人区では二五％、最大の東京選挙区におきましても十三で七％の支持が議席に結びつかないということもあり、これはほとんど第四党以下の民意が反映されないという、極めて困難な制度ではないかと思います。
 また、別表でいきますと、死に票につきまして申し上げましたら、さきの総選挙の結果をそのまま当てはめましたら、比例区配分数の定数二であります徳島県では五三・二％、奈良県では五六・九％、大分県に至っては実に六四・四％が比例代表選挙においても死に票になるという結果が出ております。
 このように、小選挙区の死に票を救済するはずでつくられた比例区が新たな死に票を生み出すという結果になりまして、比例区は今言われていますように小選挙区を補完する役目もできないことになりますが、自民党のお考えでは、おおむね選挙区の何％以上によって民意を反映することが比例代表の役割なのでしょうか。大体政府案では三％以上というふうに述べられておりますが、提案者のお答えをお願いいたします。簡潔にお願いいたします、時間ありませんので。