お答えいたします。
 鉱山行政にかかわる労働省と通産省の関係でございますが、労働省におきましては、一般的な労働条件につきましては労働基準法の適用がございます。また総括衛生管理者あるいは衛生委員会というような点につきましても労働省が関与いたしております。
 そういう意味におきまして、これまでの北炭夕張の監督の実施状況を簡単に申し上げますと、何回かの定期監督をやっておりまして、また五十四年十一月には安衛法十条の労働衛生管理者の選任あるいは安全衛生委員会の設置についての勧告を行っております。
 また、そういう意味で通産省と連携をとりながらやっておるわけでございますが、特に労働省といたしましては是正勧告も含めまして、また鉱山保安法五十四条の労働基準局長から立地公害局長あるいは労働大臣から通産大臣に対する勧告の権限がございますので、これまで炭鉱につきましては七回の勧告をいたしておりまして、今次におきましても、今度の原因の究明を見きわめながら労働省といたしての勧告をどうするかということについて検討してまいりたいと考えます。
 また、不幸にして罹災されました方の補償の問題につきましては、労災補償を的確に、また迅速にやるような体制をいま現に組みつつございますので、その点も万全を期してまいりたいと考えております。
御指摘ございました保安関係の諸法規等の最低基準も無視しておったのではないか、あるいは救護活動において何でこんな第二次災害を起こしたのかというような点につきましては、私ども御指摘の点を踏まえて、現地で徹底的な原因究明とともに問題点の解明に当たらせたいと考えております。
 御指摘の各炭鉱の一斉点検につきましては、早速十九日に現地の保安監督局長並びに部長、全国の関係のあるところに私どもから通達を出しまして、まずガス突出を主体にして、それ以外のものも含めて総点検をせい、その後追って局としても総点検を考えるよう別途指示する、こういう形の指示を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後は徹底的に原因の究明を図り、さらにこれを今後の事故再発防止に十分生かしていきたいと考えております。
冒頭、生産第一主義で人命軽視があったのではないかという御指摘がございましたが、私ども、国内におきます貴重なエネルギー資源として国内の石炭資源は有効に活用しようという気持ちはございますが、その場合でも保安は大前提ということで一番方を入れてやっておるわけでございます。
 この北炭の再建計画におきましても、私どもは、ゆとりと安全性に十分留意した計画にすべきであるということで、再建計画が出てまいりました過程におきましても、会社側の生産をむしろ一五％程度引き下げさせる、十分な坑道展開ができるということで、また操業に当たりまして保安に十分留意し得る余裕のある計画に下げさしたつもりでございます。しかしながら、御指摘のように、現実にこのような事故が起こったということでございますので、私ども十分その事故原因等について反省をいたしますとともに、今後の保安に万全を期さねばならないと思っているわけでございます。
 それから、御要望でお触れになられました下請あるいは孫請の点でございます。
 もとより、罹災者の救出あるいは遺体の収容ということにつきましては、これは人道上の見地から万全を期すべきであるということは御指摘を待つまでもございませんし、またその補償の問題につきまして会社側も誠意を持って当たるということを言っておりますし、私どももこの補償の仕方につきましては細心の注意を持って企業の対応を見守ると同時に、御指摘のように、私どもも温かい気持ちを持ってこれへの対応を図っていかなければならないと考えておるわけでございます。
 保安に関する部分につきましては、保安関係の部局より御答弁させていただきます。
ただいま外務省から申し上げましたように、鈴木総理は、南北の対立をなくして協調の南北にするということを基本方針としておりますし、政府といたしましては、政府開発援助を中心に発展途上国に対する援助を進めていきたいということ。それから、非産油発展途上国は一番悲惨でございますので、この点についてもこの会議で十分訴えるということを申しておりましたし、私どももこれから対話、それから敵対を排して南北両地方に属する国々が協調していくということ。それから、全体的な総合安全保障ということを頭に置いて、日本がＯＤＡ、つまり政府開発援助を推進していって大きな世界平和、世界の繁栄に役割りを果たしていきたいという精神でいく総理の方針でございますし、私どもも、これからそれにならって、政府開発援助を中心に発展途上国の援助、経済協力に進んでいきたいと思います。
今回の改正法案で、法律の中で地方公務員の定年年齢をなぜ書かなかったのか、こういう御質問だと思いますが、それは一つには、現在の地方公務員法の中におきましては、職員の給与とか勤務時間とかその他勤務条件については、その基本原則を法律でもって定めまして、具体的な事項についてはそれぞれの地方団体の条例で定めるという仕組み、体系をとっております。そこで、この定年制度も基本的には分限であり職員の身分の基本に関する問題でありますけれども、また別の面から見ますと、職員の勤務条件に関する事項ということにもなりますので、そういう点から制度の基本的な枠組みについては法律でもってきちっと定めまして、一律に制度づくりをすると、こういうふうにいたしておりますが、具体的なその定年年齢をどうするかというような事項につきましては、各地方団体の条例で定めるのが現在の公務員法体系に合うであろうと、こういうふうに考えたことが一つであります。
 それから第二の理由といたしましては、それぞれの地方団体は職員構成とか採用、昇進管理の実態、その他退職勧奨等の慣行などもいろいろ違っている面が現実にあるわけでございますので、定年を法律によって画一的に定めるということはかえっていかがなものであろうか。こういう考え方から、条例で定めることとする方が地方自治の保障という観点からも妥当であろう、こういうふうに考えたわけでございます。ただ、地方団体が全く任意に判断して定めていただくということでは、これはまた定年制度の仕組みからいいまして問題がありますので、そういう地方団体の条例で定めることにしてありますが、国家公務員の定年と整合性を保つ意味でそれを基準として条例で定めていただく、こういう仕組みをとったわけでございます。