ちょっと先の方のことを聞きまして申しわけございませんでした。防衛庁長官、本当にありがとうございました。
 最後に、総理府に恩欠者に対する慰労金の支給の検討についてお伺いいたします。
 私自身も本当は恩欠者になるべきところだったわけでありますが、引き続き公務員になったものですから通算されて恩欠者にならずに済みました。
 そこで、恩欠者につきましては基金法に基づく慰労措置が始められ、そして今後ともこれが続けられるということになっておりますが、恩欠者で残っている人たちは、私のように引き続き公務員になったことで実質的に恩欠が解消されたという人はうまくやっているなと、率直に言ってですね。
 それから、シベリア抑留者は御承知のように慰労金が特に出たわけですね。これは基金法をつくるときにそういうことを趣旨として挙げておったはずでありまして、私どもその基金法の審議に参加していた当時の内閣委員といたしましては、この基金でいいのかなと思っていたわけでありますけれども、こういうものとの比較においてやはり不公平感が解消できずに不満が続いておるようでありまして、今の慰労の措置について、受け取らないという人もおりますし、毎年何度かの陳情が続いておるわけであります。
 私自身も、私のかつての部下の中にたくさん恩欠者がいるわけでありますが、慰労金支給について検討する余地はないんだろうかと。私は検討していただく必要があるんじゃないかと考えますが、難しいでしょうけれども、御見解をお願いいたします。
ただいま御質問にございましたように、即応予備自衛官につきましては、新防衛大綱におきまして編成定数十六万人の中に常備自衛官定員十四万五千人と合わせ一万五千人が示されているところでございます。
 将来の採用計画ということでございますが、とりあえず平成八年度からスタートする新中期防におきまして改編する師団及び旅団の一部の部隊を即応予備自衛官を主体として編成いたしたいと考えておりまして、この中期防の計画期間末の員数といたしましておおむね五千人程度をめどとして持っているところでございます。したがいまして、部隊改編にあわせまして平成九年度以降可能な限り早期の導入を図りたいというふうに考えております。
 また、企業等の理解を得るための施策あるいは訓練への参加率を高めるための施策等々についての御質問がございました。率直に申し上げまして、九年度の予算要求にあわせまして今部内で鋭意検討している最中でございまして、御指摘の点はいずれも大変重要な点でございます。
 特に訓練への参加率を高めるためにどうしたらいいだろうかということは、例えば年間の訓練の日をどのぐらいとるのか、あるいはどのぐらいのインターバルでそれをやるのか。まことに申しわけないんですけれども、土曜、日曜が活用できるかどうかといったような細かい議論を今しておりますが、いずれにいたしましてもこの即応予備自衛官は第一線の部隊に充当できる程度の練度、即応性を有する必要がありますので、企業への対策も含めまして今鋭意検討中でございます。
冷戦終結後、兵器等の無秩序な移転、拡散が国際的に懸念をされておりますことは委員御指摘のとおりでございます。
 防衛庁といたしましては、これまでも専門的見地からの助言あるいは情報交換等を通じまして国際的な兵器の不拡散体制をより実効的なものとするための協力をいたしてまいってきております。
 また、国連軍備登録制度への登録を通じて、みずからの軍備の透明性、公開性を保つとともに、他国に対しても同制度への参加による兵器輸出入の透明性の向上を促してまいってきているところでございます。
 委員御指摘のＡＳＥＡＮ地域フォーラムにつきましても、第一回及び第二回のＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて国連軍備登録制度への登録を未登録国に対して推奨するなどの努力が行われており、防衛庁としても引き続きかかる動きを初め地域における兵器の不拡散のために積極的に努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
 なお、この国連軍備登録制度には既に中国等も加盟をいたしておるわけでございますので、こうした場を通じてさらに私どもの主張というものを訴えてまいりたい、このように思っております。
我が国の防衛は私ども防衛庁、自衛隊が担当いたしているわけでございますが、委員お話しのとおり、我々の力だけで日本を守るということはできないわけでございまして、国民の広い御理解と御支持がなければできません。そういう意味におきまして、これからもできるだけ国民が我々の活動を御理解いただけるようにしっかりと国民にも訴えてまいりたい、このように考えております。
先ほど来、防衛局長からお話を申し上げておりますが、弾道ミサイル防衛につきましては我が国防衛政策上の位置づけや我が国の対応につきましての政策判断を行う必要がある、こういうことで、先ほど来申し上げておりますとおり、そのために弾道ミサイルの脅威、弾道ミサイル防衛システムの具体的内容、その技術的可能性、費用対効果等多岐にわたる問題について検討を進めることが必要であり、現在、日米共同で研究を進めているところでございます。
 委員お説のとおり、現時点では我が国に必要とされる弾道ミサイル防衛システムがいかなるシステムであるか明らかになっておらないわけでございまして、それらが具体化する時点で先ほど来お話しの宇宙の平和利用に関する国会決議との関係も明確にいたしたい、こう考えております。
 なお、私もこれらの問題については防衛庁の方にも、ぜひとも早い機会にこの研究の区切りをつけ、このことをはっきり決めるようにということを申し伝えている次第であります。
先ほどのところで、冒頭でお礼を言わなくてはいけないのをちょっと抜けてしまったのですけれども、大事な補正予算の採決のときに欠席をしたのですが、これはもう大変画期的なことだと思いますが、御配慮をいろいろといただきまして、本当にありがとうございました。
 我が国の高コスト構造の顕在化などを背景にした産業空洞化と、それに伴う雇用の減少の懸念については、深刻な問題としてこれを受けとめております。このような懸念を払拭するために、大胆な産業構造改革に早急に着手することが必要だという御指摘をいただきました。
 具体的には、一つは、まず規制緩和で高コスト構造を是正するのだ。それから二つ目には、新産業の担い手のベンチャー企業に対する資金調達、人材面での支援の充実をする。それから三つ目には、科学技術基本法を昨年通していただきましたが、研究開発基盤の整備を含めた構造改革型の社会資本の整備をするというようなことで、産業活動の場として我が国の魅力を高めることが必要であろうというふうに考えております。
 おととい、ドイツの経済大臣が来られましたときに、彼が一つ申しましたのは、ともかくドイツでは労働大臣が通産大臣になることは全く考えられないというようなことで、日本でもなかなかないケースのようでございまして、かつて二人くらいはいたのかもしれませんが、先ほど御指摘いただきましたように労働大臣から通産大臣になった。宮地先生からもそのことを言われましたけれども、そのことは自分自身、十分肝に銘じて仕事をしてまいりたいというふうに決意をいたしております。