今お答えをいただいた内容で言いますと、八千八百億とまた別な、つまり消費税が導入されて、自治体でいろいろな公共事業を発注する際も、三％もろじゃありませんが当然工事契約高がふえる。そういうさまざまな要素を含めて、今お話がありましたように、歳入歳出でいうと約三千五百億一般財源の持ち出しになる。結果的にはそういうことになると思うのです。その財政的な手当てについては今局長から話があったわけなんであります。
 そこで、全部関連をするのでありますけれども、今度の平成元年度の地方交付税については一兆八千四百四億円、一七・三％六十三年度よりも増額になっている。これはいただいた資料や今までのレクチャーにそういう数字がずっと出ておりますが、この一兆八千億というトータルの数字の内容でいいますと、一つには、先ほど言いました税制改革によって地方の間接税、電気、ガスその他の自主財源でありました地方間接税が廃止になる。それに対する交付税の手当てなんかも含めて、私が調べた数字でいうとそれだけで二兆二百九十二億円、これは内容的には地方譲与税が約半分くらい入っておりますから、交付税で手当てをしたということでいうとおよそ半分くらいかな、こんな計算を一応やってみました。それから、先ほど来議論がありました補助率カット復元に関連する交付税のそれぞれ措置も当然あるわけですね。したがって、一兆八千億、平成元年度の地方交付税が物すごくふえた、このように一応は理解をしているのでありますけれども、ひもつきと言っては語弊があるかもしらぬですけれども、内容的に言うとそれぞれのいろいろな変化があって、その変化に応じた交付税のプラスアルファ、これが一兆円をかなり超えるのではないかと思うのですよ。
 これから先は私自身はちょっと分析不可能でありますけれども、いわゆる地方交付税の純粋の増加額というのはおよそどのぐらいになるのか。それが先ほど来議論がありますように、借金で返す部分は別にしまして、単位費用だとか補正係数で地方に地方交付税として配分をする、こういうことにつながっていくと思うのであります。したがって、そういうことを整理をして平成元年度の地方交付税のやや純粋的な増加額というのはどのぐらいになるのか、これをちょっとお答えをいただきたいと思います。
これは先ほど申しました八千八百億のいわゆる制度的な減収額とは別の財政負担、こういうことになります。私ども財政計画の積み上げの際に消費税が課税されるものについて計算いたしましたところ、歳出面で六千三十四億円、多くは投資的経費、公共事業等を発注いたしますと当然のことながら入札等においてこれを加味してやらなければなりませんので、歳出において六千三十四億円。それから歳入の方につきましては、公共事業の場合、例えば補助金をもらうときに百万円の事業費が百三万円になれば二分の一、五十万円ではなくて五十一万五千円というものをきっちりと国庫支出金として手当てしてもらわなければならない。こういうことは国庫当局、各省の予算編成に際しまして十分協議をして盛り込んでもらったものが中心でございます。それから建設事業に充てます地方債を余計に出さなければいかぬというようなこともございまして、歳入面での影響が二千六百五十四億円、この差額が純負担となる。これはいずれにしましても、歳入歳出とも財政計画に組み込み、また地方交付税の算定におきましては、これらの影響額を組み込んで単位費用等を積算している次第でございます。そういう意味におきまして、かかりますが、地方財政対策全般におきまして十分考慮してこの分を賄える、このような結論になっておるわけでございます。
それでは、早速質問をさせていただきますが、西岡大臣は大変教育に一見識をお持ちの大臣でおられまして、何か先生と意見を交換する機会があったらと思っておりましたけれども、きょうは余り時間がありませんので、もし再び議席を与えられて出てまいりましたら改めてまた論議をさせていただきます。
 しかし、本日は第一スピーカー粕谷委員、第二スビーカー林委員で、女性優位の委員会でございまして、ようやく男性が三番目に今あらわれたというわけで、さっき私ちょっと数えてみたんですけれども、男性が九、女性が、今三ですけれどもあと二人いらっしゃって五人だったんです。十四分の五ですから、パーセントで三割超すんですね、この委員会は。女性議員の数は参議院で八・七％というから、圧倒的にこの委員会は女性優位なんですね。女性によってようやく支えられているのが文教委員会ではないかということでございます。
 冗談はさておきまして、本日のテーマでございますが、国立大学の共同利用機関、国立を外して大学にする、私も国立研究機関にもおりましたし、大学の職にももう三十年以上もおりまして、いろいろと隘路とか、いい点というのは余り気になりません。まずい点が大変気になるのでございますけれども、この国立というのを外してという看板がえのようでありますが、大変私はこれはいいと思うんです。今、国立優位ということはございませんし、むしろ創意工夫ということは私立の大学なんかでは大いに奨励されているんではないかということで期待をしているわけでございまして、この法律そのものは大変私は歓迎する立場でございます。
 それで、ただ国立研究機関におった関係で、先ほど午前中の質問にもありましたけれども、客員研究員ですか、そういう制度でということで、これは案外必ずしもだれでもなれるかということではないようでありまして、恐らくこれについてのそれなりの予算というものが計上されるとすれば、客員研究員にも予算的な措置での定員があるのではないか。
 それから、よく言われますのは、光熱水料、実験材料等々についてはだれがどういう形で負担するかといったことがあろうかと思います。一つは科研費のことで伺いたいんですが、科研費を持っている場合には科研費を投入すればそれでいいのかということが一つあります。もう一つは、科研費を申請するときに、よく測定器具、機械、薬品等を購入するのがあるわけですが、この研究所のこの機械を使うという前提で科研費の申請ができるのか。私は、主としてそういった経理上の取り扱いと、客員研究員にしてもそれなりの予算上の措置があるのか、科研費との関連、こういったことを伺いたいと思います。