私学については、たびたびここでもほかでも議論が出ておりますが、わが国の教育機関として非常に大事な部署を占めております。でありますから助成制度ができて今日に至っておるわけでございますが、これもやはり国民の税金で賄うわけでございますから、財政がこういうふうになりますと、私学のみならず可能な限りといいますか、教育に支障のない限りできるだけしんぼうしてもらう、これはよくわかるのです。でありますから五十八年度の予算でも、二百数十億ですか二千数百億ですか、いまちょっと数字を明確に覚えませんが、私学助成を減額いたしました。しかし、私学助成の総額は抑えましたが、遺憾ながら私学の中でも必ずしも教育的にこの助成が使われておるかどうかやや疑問の点も、先ほども議論がありましたが、たまにありますので、そういう点もよく整理をして、本当に教育に必要な部面に有効に使われるような配分をしなければならない。そういう意味も考えまして、こういう際にはある態度の抑制はやむを得ない。と言いながら、また私学の振興は大事でございますから、御存じの他の新しい項目を設けて、新しい部面について新制度を設けて私学助成もやっておる、こういうことでございますので、できるだけ可能な限り私学の振興には努力をしていかなければならない、かように考えております。
時間の関係がありますので結論だけで結構ですが、もう一つは、私学の助成につきましても臨調で触れておるようでございますけれども、これは総額を抑制せいというようなことのようでございます。この私学助成を今後拡大して強化していかれるのかどうか、これも結論だけ大臣の所信を聞いておきます。
教科書無償制度については、御存じのとおりに臨調の答申といいますか意見を出されておりますのは、これの廃止をも含めてさらに検討する必要がある、こういう答申になっております。われわれ内閣としては臨調の答申は最大限尊重をして対応しなければならない、こういう考えを持っておるわけでございまして、そういう方針を決めております。しかし、物によっては必ずしもそのとおりいくとは考えられない。いまの教科書の問題については、文部省といいますか私、文部大臣としては、いわゆる無償を廃止するということは適当な措置ではない。これはいま中教審などでもどうあるべきかということをいろいろ検討願っておりますから、その意見を聞いてから政府としても検討しなければならないのですけれども、いま文部省、大臣としての考えはどうかと聞かれると、私は廃止することは適当でない、結論だけ申し上げておきます。
最初に大臣に御質問したいと思います。
 臨調答申の高等教育にかかわる部分について質問をしたいと思っておりますが、その前に、大臣の文教行政に臨む姿勢がよくわかりますために、ちょっと大学と関係ありませんけれども、教科書の無償制度の存続について大臣はどういうお考えを持っておられるのか、まず聞いておきたいと思います。
あと時間がございませんから、一括していま提案されております設置法の直接の問題ですが、高岡の短期大学について三点お尋ねいたします。
 最近、新しい大学は筑波大学型と言われておるわけでありまして、筑波大学は国立学校設置法に第二章の二が起こされて、管理運営について特別の規定があるわけですね。今度の高岡の短期大学も、管理運営は筑波型ではないかと言われれておりますが、その他の大学は組織及び運営の細目については文部省令で定める、こういうことですが、どちらを活用されるのか、これが一つ。
 二つ目は、専修学校との単位互換制がこの高岡ではとられようとしておるという話がありますが、これはいかがですか。
 三番目は、教員任用基準の弾力化が云々されておりますが、これはどことどういう方法で教員の任用基準が弾力化されようとしておるのか、何がねらわれておるのかということについて。
 時間が参りましたから、以上三点お答え願いまして、私の質問を終わります。
インターフェロンについてのお尋ねでございますが、御案内のようにインターフェロンにつきましては、これは昭和六十年に、いわゆる皮膚がんといいましょうか、がんの関係で適用されたものが最初でございます。これは原価計算方式によったわけでございますが、その後、Ｂ型肝炎とか何か適用の拡大を行っておるわけですが、昨年の四月にＣ型肝炎にも効くというようなことで追加がされたわけでございまして、それによって使用量が非常に大幅にふえてきたというのは事実でございます。そういったＣ型肝炎追加という新しい適用拡大ということで、この価格につきましても、再計算をして安くといいましょうか、再計算をして見直しをしていることは事実でございます。
 ところで、医薬品については、先生のお話にございましたように、医薬品の決め方につきましては、新薬ですね、それにつきましては昭和五十七年の九月の中医協答申あるいは平成三年五月の中医協の建議によりまして算定されているわけです。
 一般論で申し上げますと、比較対象薬のあるもの、これは原則でございますけれども、これは算定方法は効能効果が類似している既存医薬品の一日当たりの薬価を基本とする方式でございまして、これは保険医療上必要性の高い分野の新医薬品の適切な供給の確保ということと保険医療の質的な向上を図るという観点から、画期性加算とか有用性加算とかあるいは市場性加算、こういった加算を行う。また、比較対象薬のない、類似薬効方式を取り得ないようなそういう新薬については原価計算方式をとっているということで、私どもといたしましては、このインターフェロンも含めまして基本的にはそういった考え方に基づいて薬価の算定を行っている、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、インターフェロンにつきましては、昨年Ｃ型肝炎に適用した以降非常に使用量もふえてくるということ等も含めまして、使用の適正化というようなことが十分かどうかというようなことも考えまして、ことしの一月八日に、このインターフェロン製剤の治療効果を確保しつつ適正かつ効率的な使用を確保すると、こういう観点から使用条件の徹底などを図る通知を出したということでございまして、その使用条件の徹底などを図る、使用の適正化ということを図ったわけでございまして、こういった措置をとったこととか、あるいは、これは六カ月というものが一クールになっているわけでございますが、そういった治療期間が終了した患者がふえてくることもございまして、現在は使用量は減少傾向を示しているというような状況でございます。
 いずれにしても、私ども、不透明でございますけれども、できるだけそういった類似薬効方式あるいは薬価の原価方式ということで適正化に腐心をしているところでございます。