最後に、今の応急危険度判定士については、身分保障をしっかりしないとなかなかこれは推進できないということを指摘しておきます。
 そして、これは、災害医療における歯科診療体制ということで、厚生省防災業務計画で、歯科巡回診療車あるいは携帯用歯科診療用機器の確保、こういうことが記載されておりますが、今、在宅医療ということでいろいろ歯科医師さんも頑張っておられる、またそういう中で、巡回車については今二十五県にしかない、こういう状況もございます。これを全国展開していくためにどう考えているか、これについてお伺いして、私の質問とさせていた、だきます。
私は適マークのようなことを考えてみてもいいんじゃないかな、こう思っております。
 それから、私毎回言っておりますけれども、応急危険度判定士への支援体制のことについてです。
 これは、二次災害防止のために応急危険度判定士支援体制が非常に大事なわけですが、阪神・淡路大震災があった平成七年度、これの講習会を実施していない県が実は三県まだある。具体的に県の名前は申しませんが、三県ある。それから、この応急危険度判定士の登録、登録者がゼロという県が十六、三分の一あるわけです。これは非常にゆゆしきことではないかな、こう思っております。自分の県をいざ助けてもらうという場合はお願いするのに、ほかは助けに行かないということになってしまうわけですから、この点についてどうなのか。
 それと、これから応急危険度判定士の支援体制、全国的な統一基準、運用基準等をつくっていくわけですが、そのことについてもお話を聞きた
いと思います。
次に、昭和六十年四月十七日に建設省で、建築物の窓ガラス、屋外突起物等の落下物による災害の防止について通達を出しておりまして、これによって避難路や避難地沿いなどにある三階建て以上のビルを対象に落下物調査を十年前からやっているわけでございます。
 これにつきまして、静岡県でも、十年前安全だったビルも十年たって状況が変わっている。また、阪神大震災のこともあり、もう一度これを改めて総点検をする、こういうことになったわけです。それに対しまして、全国的においてはどうなっているのかということが一点。そして、この十年前の通達によって、危険なビルがその後どういう状況になっているのか、わかっていればそれを教えていただきたいということ。そしてまた、こういうような危険なビルという場合には情報開示を住民にすべきではないか、こういうことにつきましてお伺いしたいと思います。
今申し上げましたとおり、私ども地震調査委員会の方で今進めているのは、現在のところ長期的な評価でございまして、いわゆる直前の予知の問題につきましては判定会で行うべきものであるというふうに考えてございます。
判定会の会長がそういうことを指摘しているわけですから、そういうことも含めてしっかり検討をしていた、だきたいと思います。
 そして、昨年七月十八日に、総理府に地震調査研究推進本部ができました。そして、この地震調査研究推進本部、ここで地震調査研究に関する基本施策の立案、調査観測計画の作成、総合的な評価、広報、こういう役目をすることになっており、科学技術庁長官がその本部長、こうなっているわけです。
 この強化地域につきまして、以前は長期予知については予知連、そして短期の予知については判定会と、区別がはっきりしていた。それが、この推進本部の地震調査委員会と判定会との間において連絡調整がまだうまくいっていない。一元化をうたうなら観測強化体制の一本化を図るべきではないかということを、これも茂木会長がおっしゃっているわけでございますけれども、そういう点で、この推進本部における地震調査委員会と判定会の役割分担、これを答弁してください。
御説明いたします。
 先ほども御案内のとおり、気象庁では、関係機関の協力を得まして、各種観測データをリアルタイムで集中監視しております。そのための強化につきましては、本年度は、東海及びその周辺地域において、その集中するデータを以前よりも五十ふやして現在百八十になっているわけです。それとともに、伊良湖と石廊崎の地殻岩石ひずみ計観測システムを更新いたしまして、観測精度の向上を図っております。それからさらに、現在、これまでの観測監視の経験とか地震予知技術の向上を踏まえまして、東海地震予知のための観測網の強化策につきまして、判定会の先生方も含めまして、関係行政機関の方々とともに検討しているところであります。この成果は、地震調査研究推進本部における調査観測計画に反映させていきたい、そういうふうに考えております。
総理の方から、仮設の住宅から恒久的な住宅への円滑な移行やあるいは公営住宅の家賃の軽減方策などにつきまして、各担当大臣に対して御指示があったところでございます。自治省といたしましても、関係省庁と十分に連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
最近のデータによりますと、その五万四千戸のうち、用地確保をしているのは三万二千三百戸、着工が九千百四十九、こういう状況なのですね。そうしますと、用地確保についてはまだ二万戸以上確保しなければいけない、それから
着工が九千、それで来年には仮設住宅の二年の期限が切れる、こういう状況のもとで、この計画について、あるいは仮設住宅の期限切れということについて、どう対応されますか。
ぜひとも今の方向で御努力をお願いしたい。特にこの総点検、そして危険箇所の予知のための研究開発は大変重要な点だと思いますので、特段の御努力をお願いしたいと思っております。
 それでは、災害のボランティア活動に関連をしましてお聞きをしたいと思います。
 ボランティア活動は、今後、もちろん災害救助のみならず、二十一世紀の我が国国民生活において極めて重要な意味を持つ問題と我々認識をしておりまして、ＮＰＯ法案等我々も提出をしておるわけでございますが、その中でも、特に災害救助のボランティア活動は大変重要なものと認識をしております。先般の阪神大震災でも多数の善意の方たちが物心両面にわたって被災者のために駆けつけたということは、どれほど大きな激励となったかということを我々は知るわけでございまして、今後ますますこういう活動の充実が望まれるところでございます。
 そこで、時間もございませんので、国土庁が中心になって、災害時におけるボランティア活動に関するアンケート調査というものを地方公共団体を対象に実施したと聞いておりますが、その結論、ポイントにつきまして、簡潔にお聞きしたいと思います。