ですから、先ほどもそれを伺いました。現金収支ベースのデータを出してみたらいかがでしょうか。そうすると大変なことがおわかりになるんじゃないかというふうに思うわけです。それはいかがですか、面倒くさくてできないということはないと思うんですけれども。
先ほども御説明申し上げましたとおり、これは北海道の農協中央会の方で、農協の貯金のいわゆる組合員勘定というふうに言われておりますが、その数字の出し入れと申しましょうか、現金収支ベースのものをまとめたものでございまして、これはこれで一つの資料ということかもしれません。私どもはこういったベースでの数字は率直に言って私どものデータとしては持っておりません。私どもが全国ベースあるいは北海道ベースで所得の状況を見るということになりますと、一番端的なのは生産費調査、これに基づいた所得の推移というようなことを一つのデータとして持っているわけでございます。
いずれにしても、この負債の問題というのは我が国のゆとりある酪農・畜産発展のためには避けて通れない、本当に初めから、親の代から借金、ある人によってはもらったままやっているという状況があるわけです。そういう意味でしっかりとここの部分の治療をやっていかないと大変な目に私は遣うんじゃないかというふうに思うわけですので、どうか本当にきめ細かい、ただ単に文書で、ファクス用紙で指導をするという部分ではなくて、現場に行ってきちっと伝えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、酪農家の所得の水準について、先ほども社会党の菅野さんの方からも資料の部分でありましたが、私も同じ資料を使わせていただいて、北海道の一万四千戸近くある酪農家のうちの中規模酪農家百三十戸に対する調査で、一戸当たりの所得の推移を見てまいりますと、平成元年で九百九十万、二年で八百二十七万、三年で六百九十六万、四年で少し上がって七百八十万というデータがあるわけでありますけれども、この所得水準についての全国的な調査はされていらっしゃるんでしょうか。データがもしあればぜひ示していただきたいというふうに思います。
それぞれ何と申しましょうか、今申しました全国で言えば一千百十九万二千円、北海道で言えば二千五百二十三万六千円というのには、内訳というかどういう資金を借りているかという内容があるわけでございます。
 ただいまの北海道の二千五百二十三万六千円をベースにいたしましてその内訳を若干御紹介申し上げますと、まず第一に財政資金、これは農林漁業金融公庫資金であるとか、そういう財政が支援をして資金を出して行っております低利政策資金でございますが、これが一千四百五十九万七千円、それから第二として農協の系統資金、これが七百七十一万一千円、それから最後にその他ということで、銀行とかそういうことでございましょうが、百五十万七千円ということで、多分かなりの政策的な低利資金という財政資金が相当のウエートを北海道においても占めているわけでございます。
私の説明が十分でなくて恐縮でございますが、この数字自体は北海道と全国平均の規模の差、つまりそもそも投資額自体がかなり違っている。そのことを反映して借入金でもって資金調達をする、一定部分は皆様されているわけでございますので、そういう差が出ているということでございます。
 借入金というのは、総額自体はむしろ制度資金を積極的に借りても借入金負債は増大するという側面もあるわけでございます。したがいまして、この数字からはそういう制度資金の活用についての普及が十分であったかどうかということとはじかには結びつかない、そういう数字でございます。
今伺いますと一戸当たり全国平均で平成三年度で一千百十九万、北海道でその倍になっている。単純に考えれば、数のトリックかもしれませんけれども、この数だけで北海道の人たちは末端の農家まで指導が農協もしくは団体などを経由して徹底してないというふうにとってしまう人だっているわけですよね。そうではないんですか。
酪農家の方々の負債の問題についてはかねてから取り上げられてきておりますけれども、政府としてその実態についてどのように把握していらっしゃるのか。
 また、負債農家についてはいろんな制度資金あるいは特別資金などの手当てがなされているのは承知しておりますが、現実に末端の生産農家の方々まで指導が徹底しているとは忠之ないんですけれども、どうでしょうか。この二点について。
まず、大喪の礼の費用でございますが、この大喪の礼は国の儀式でございまして、憲法二十条第三項の禁止しているような宗教的活動に当たらないようになっておりますので、これに国費を支出することには問題がない、このように考えております。
 次に、皇室におかれます昭和天皇の御葬儀に関しますもろもろの支出でございますが、これは皇室の行事として行われるわけでございますが、天皇が崩御されました場合には、天皇は日本国の象徴でございますし、日本国民統一の象徴でもございます。そういう地位を持っておられる方でございますから、天皇の御葬儀はたとえ皇室が行われるものでございましても、国民的敬弔――敬弔と申しますのは謹んで弔うということでございますが、国民的敬弔の対象として公的性格を持っているわけでございます。
 先ほど御指摘の憲法二十条第三項、これにつきましては昭和五十二年七月十三日の津地鎮祭に関する最高裁判決がございます。さらに、昨年の六月一日、同じ趣旨の最高裁の判決が出ております。私どもは、この判決の趣旨に従い判断いたしまして、このような国費の支出は憲法二十条三項の禁止する宗教的活動には当たらない、このように考えている次第でございますし、さらに御指摘になりました憲法八十九条の宗教上の組織または団体への支出、これも、先ほど申し上げましたように皇室の御葬儀というのは国民的敬弔の対象でございますので、いわば公的な性格を持っておりますから、そのような憲法八十九条の禁止するような支出には当たらない、このように考えている次第でございます。