海上保安庁は、私は前段にも申し上げましたように、米原潜の当て逃げに対しても、やはり私はいろいろな圧力があったんではないかと思うわけですけれども、そういう圧力をはねのけて毅然として正しい調査報告をなされ、そのことが結局アメリカをして、これの自己責任というものを一〇〇％認めざるを得なかった、私はその経過というものを考えて、海上保安庁の職務態度というものに深く敬意を表するものであります。特に、こういうふうに日本の近海は大変な危険がいっぱいという、いつどういう事件が起こるかもわからないようなそういう条件の中にあるわけですから、そういう不測の事態に備えて、保安庁として十分救援体制のとれるような条件を整備しておるべきだと思うわけですが、その点については十分でしょうか。
海上で演習、訓練、そういうものが行われます場合には、海上保安庁といたしましては米国のハイドロパックその他いろいろなところからの情報を得まして、水路通報等によりまして周知を図っております。それで、リマ区域につきましては米軍の常時訓練区域になっておりまして、これにつきましては、日本近海の演習区域を記載しました一覧図、海図がございますが、こういうものを発行したり、あるいは水路通報でもってこの演習区域を毎年二回周知のために出しております。それからまた、各出先管区本部におきましても、各管区の航行警報というようなもので周知いたしております。
大蔵省、来られておるでしょうか。――まだ来られてない。そうですか。
 そこで私は、補償金の問題についての質問は後にいたしまして、こういうように日本近海というものは至るところ危険がいっぱい、こういうことになっているわけで、こういう危険がいっぱいなところで日本の漁師は営々として操業を続けておるわけです。
 そこで海上保安庁にお尋ねするわけですが、たとえば高知県のリマ水域、そこで絶えず演習が行われておるわけですが、その付近は屈指の漁場ということでたくさんの漁船が出ておるわけですが、こういう漁船の安全確保ということについては、海上保安庁としてはとるべき手段を十分とっておるのかどうか、その点承りたいと思います。
当時の状況から申し上げれば、アメリカの海軍の艦艇が行動していた付近にはソ連の艦艇もこれを監視する形で行動していたわけでございます。したがって、外務省としては、ソ連側に対しても何らかの被害を与えている場合には補償しろということを申し入れているわけでございますが、残念ながらソ連の方は、いまのところ日本側の要請に対してソ連艦艇の関与については明らかにしておりませんし、その後再三ソ連側に要請しておりますけれども、いまだに回答はございません。われわれとしてはこのソ連側の回答ではまだ納得できないところがございますので、引き続き調査方をソ連側に申し出ているわけでございます。
これは日本海における日米の合同演習の中でアメリカ側の船によってはえ縄の漁網が切断された。そういうときに何かソ連がどうのこうのというようなことを持ち出してきたりするわけですが、そういうふうに発生原因がはっきりしておるので、それをソ連がどうのこうのというようなことは当たらないと思うわけです。それをソ連も関係をしておるかのごとく言われるのですが、その考えはいまも持っておるのでしょうか。
結論から申し上げれば、まだアメリカ側が支払っておりません。というのは、何しろ膨大な資料でございまして、日本側がまず日本語で出しましたので、アメリカ側でその翻訳をやりまして、さらにアメリカ側としてもＵＳサルベージ会社による独自の調査報告もやりまして、それをあわせてワシントンにおいて検討が行われているわけでございます。
 外務省としても、五月以来もう日も相当たっておりますので、在京米大使館に対して速やかな補償額の支払いないし処理ということを求めているところでございまして、最近は、昨日もアメリカ大使館に申し入れておりまして、われわれの得ている感触によりますと、アメリカ側においても本件の事故についてはすでに早急に取り進めておりますので、近く結論が得られるのではないかというふうに考えております。
そのはえ縄の補償については、日本政府がサケ・マスの漁業組合に支払って、その金については米当局からはまだ支払いを受けてないということですか。それは大体いつごろ決着がつく見込みですか。
まず、ジュネーブ諸条約の第二条に共通して規定する事態というものについて御説明させていただきます。
 ジュネーブ諸条約のいわゆる共通第二条と申しますものは、国会の方に御提出申し上げております条約の説明書の四ページに具体的な規定ぶりが挙がっておりますが、簡単に申し上げますと、戦後いわゆる国連憲章のもとにおきまして、伝統的な戦争という概念が否定されておりますことは御承知のとおりでございますが、それにもかかわらず、現実には国家間の武力紛争が発生する。そういう国家間の武力紛争、すなわち国際的な武力紛争はすべてジュネーブ諸条約の適用対象になるのだ、こういう趣旨で定められたものでございます。したがいまして、第二条に共通して規定する事態というものは、その括弧の中をとりあえずおきまして考えた場合は、そういう国家間の武力紛争という事態には、戦争の性格のいかんにかかわらず、すべて適用があるのである、こういう趣旨でございます。
 次に、括弧内の「ジュネーヴ諸条約の追加議定書Ｉ第一条４に規定する事態」と申しますのは、これも説明書には具体的にその規定ぶりを掲げさせていただいておりますが、これは一口に申し上げれば、先ほど申し上げましたような国際的な武力紛争でない、すなわち非国際的な武力紛争のうちで、いわゆる民族解放戦争と呼ばれておるものにつきまして、追加議定書のＩというものが適用になるということを述べた規定でございます。したがいまして括弧内の「ジュネーヴ諸条約の追加議定書Ｉ第一条４に規定する事態を含む。」という意味は、先ほど申し上げました国際的な武力紛争のほかに、非国際的な武力紛争であっても、追加議定書で定義されておりますような、いわゆる民族解放戦争というものについても適用があるということでございます。
 追加議定書については、先ほど先生が御指摘になりましたように、わが国はいまだこれを締結するに至っておりませんけれども、わが国が当事国になっておらない条約の規定自体、それが自己完結的なものであれば、そういう規定がほかの条約に引用されることはしばしばございます。一例を申し上げますと、昨年御承認いただきました難民条約の中でも、わが国が入っておりません欧州の難民条約の規定を引用した規定がございます。そういう場合がしばしばございまして、それ自体が自己完結的な規定であれば、それが日本が入っておらない条約の規定でございましても、それを引用することは別に差し支えない、法律的には何も問題が生じないということでございます。