やはり課税額がいつまでも確定しないというのもいかがなものかと、かように私も思います。ただ、神谷さんのおっしゃることわからぬわけでもないんですが、しかし、よく考えてみれば、これは恩典なんですね。同時に、一生に一遍かせめて二回ぐらいでしょう。だからかえって忘れるということもあるのかもしれませんけれども。しかし、不動産を取得をする、あるいは新築をするといったときには、御承知のようにいろんな手続が要りますね。したがって私は、これだけの恩典ということであるならば、そう申告しないということも、そうは想定せられぬのではないのか。やはり有利な条件を与えてくれるわけなんですから、それなりの私は申告はするであろう。
 ただ、税務当局としては、やはり住民に対して、今回の改正でこのように特典が与えられることになったんだということは、各種のいま広報手段が非常に県にしろすべて発達しておりますから、町内会ごとにいろんなもの来ますね、そういったようなことでやるなり、あるいは不動産の業者にも趣旨を徹底をしていただいて協力を願うといったようなことをやれば、なるほど私も組合の方がこの点についていろんな意見があるということは承知しておりますけれども、まずまずこの程度の――三カ月の余裕を置き、同時にまた若干のゆとりもつくった上で実施をするということであれば、六十日ということで申告期限を決めても、納税額を確定するという意味合いにおいて実施がよくいくのではなかろうかと、私はさように考えておるのです。ただ、いろいろ御意見はよく承って、今後ともそういう点についての、何といいますか、第一線での間違い、混乱、こういったことのないように注意をしてまいりたいと、かように考えます。
まあ課税関係全般がそうでございますが、本人のためにこのような優遇措置がありますということを、私どもとしてはあらゆる手段を通じて本人に知っていただくように努力をする。それにもかかわらず本人が知らなかった場合どうするかと言われても、これはそこまで――別に罰するわけにいきませんし、これはその努力をあらゆる手段を通じてするという以外に方法はないと思います。業者の方にもちろんこれはあくまで協力を依頼するということでございますから、漏れがあった場合に業者に対してペナルティーを課するというわけにいかないと思います。これは実際の広報手段をできるだけ実態に沿うように工夫していくしかないんじゃないかと、このように思います。
そうでしょう。業者を通じて建築主に言ってもらうんです。あるいは土地の取得者に言ってもらうと、こうなるんですね。しかし、これは業者には義務がないんです。知らさなかったらどうするんです。業者が、ああそれ言うのを忘れてましたといって教えなかった。どうしますか。責任持てますか。
もちろん一般的な都道府県や市町村の広報手段を通じて徹底するほかに、多くの場合、これは家屋の新築をされる方は業者に頼むわけですから、不動産業者等に対して、建築主にこれを徹底していただくようなお願いをするということが中心になると思います。
したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、今回こういうような制度になり、申告していただけば不動産取得税が軽減されるということ、これ本人にとっては大変な特典でありますから、こういった優遇措置があるということを十分ＰＲして、家を建てる方には知っていただくように努力したいというように申し上げている次第でございます。
そしたら、市町村の方は、不動産の取得を、土地を取得したか家を建てたか、しょっちゅうずっと見て回るわけですか。本人が申告しなかったらだめだといっても、申告したらもうかるということがわかればそれは申告しますよ。わからぬのだから。そしたらこっちは探さないかぬじゃないですか。
お答え申し上げます。
 いま先生おっしゃった何点かあるわけでございますが、まず難民——タイの難民の、タイに来ている難民とか、それからカンボジアから来ている難民とか、カンボジアの中におけるまあ難民と言っちゃいかぬのでしょうが、内乱ですから、被災民といいますか、それらの人々に対する食糧援助は日本が直接やっているわけじゃないんです。タイの方に来ている人に幾らとか、カンボジアの中の人に幾らとか言って日本が分けているわけじゃなくて、これは日本は国際機関に頼んで、国際機関の考えであれはやっておるわけなんで、近衛さんの報告が私はどうも解せないのでございますが、国際機関のやり方がまずいんだと言われれば、それはそうかと、そういうこともあるのかなと思うのでございますが、日本としてそういう区分けをして、難民に対してタイの方に幾らやってくれと、カンぼジアの中に幾らやってくれと、これはそういうやり方じゃないんです。その点は誤解をしないようにしていただきたいと思うわけでございますが、私は国際機関の人にこの間タイで会いまして、このカンボジアの中の被災民に対して現実にうまく渡っているかどうか、いろんな意見があるからひとつ国際機関はそこを十分によくやってくださいよということを、私はタイで国際機関の責任者に注文を実は出したのでございますが、カンボジアの難民についてはそういう扱いをしております。その点は誤解ないようにしていただきたいと思います。
 それから、戦略物資ということでございますが、確かにアメリカがアフガニスタンに対するソ連の軍事介入によって食糧——小麦、トウモロコシでございますとか、こういうものの輸出を一部あれはとめたんです。先生も御承知のとおり八百万トンは、これは恒常的に約束している。これはもうアメリカもソ連に出していくんです。それを超えます千五百万トンですか、二千三百万トンでしたか、あとの千五百万トンは輸出をとめたと、八百万トンは売っているということを、あれやったわけでございます。戦略物資という言葉の定義が、これなかなか、どういうことにするというか、なかなかむずかしいことでございますが、そういうことをやったことは事実でございます。それで、御承知のように今度は中国と穀物の輸出契約を、この間話を決めたということでございまして、アメリカが中国の食糧不足に対して援助する、協力するというようなことを決めたわけでございます。ただあのとき、先生、ソ連に売るのを一部とめたから日本の農家が困るようになったというお話がありましたけれども……