もちろん、こういうものの追及は、公取あるいはこの院で言えば農水委員会なんかでやっていただくことになると思うんですけれども、この追及のときに、ただ単に一部の人間を捕まえてスケープゴートにしてそれで終わったということじゃなくて、もっと本質まで突っ込んでいただきたい。そうしないと、こういう問題というのは後を絶たないんじゃないかという気がするわけです。
 それで、ちょっと農水大臣にお伺いしたいんですが、六十六年の四月にこれは自由化されるわけですね。その間まで、数量制限とそれから差益を吸収するという問題があって畜産振興事業団というのは存続されていくと思うんですけれども、その目的のためにどうしてもこの事業団というのは置いておかなきゃいかぬものなんでしょうかね。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、現在私どもの方で情報の収集に努めているところでございまして、その結果、独占禁止法違反として調査する必要があるということになりました場合には、適切に対処してまいりたいと存じております。
近代医学の発達した中においても手の届かないものがあり、ある意味において難病、奇病という言葉を私どもよく使わしていただいておりますが、そういう問題についての調査研究というものが一層進むことによって、それらの解決の糸口が見つかるものじゃないかなというふうな感じで承っておったところでございます。
骨髄移植の問題でございますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、これは骨髄の提供者に対しまして全身に麻酔をかけ、しかも腰骨に数十本の注射を打ちまして、そこから骨髄を抜き取る、こういうことを行います関係で相当程度の危険を伴う、こういうことから、血縁者から骨髄の提供を受けてこの骨髄移植を実施しているというのが現状であるわけでございます。
 いろいろ御意見を交えまして御指摘の点、私どもも理解ができるわけでございますが、そのような困難な事情があるわけでございますので、第三者から骨髄の提供を前提とするこの骨髄バンクをつくることにつきましては、医学的にも社会的にも、また倫理的にも今後さらに検討をする必要があるわけでございまして、なかなか現段階において直ちにこの骨髄バンクを設置する、創設するということは困難であろうと思うわけでございます。
 最近、名古屋におきまして患者や家族の方々による自主的な骨髄登録の動きがあることも承知いたしておりますので、この点について、この推移を注意深く私どもも非常な関心を持って今見ておるところでございます。
このぐらいしつこくやればいいでしょう。でも、私はあきらめませんから。できるまでやりますから。
 ところで、三カ月前、私は健康政策局長にお会いしまして、骨髄バンクということについて要請をいたしました。それで、お忙しい中で時間を割いていただいて本当にありがたかったんですけれども、さて、それはそれとして、その時点では担当の窓口が決まっていなかったんですが、窓口は決まりましたでしょうか。
 それと、いま一つ、ここに今いらっしゃる皆様方で知らない方が多いと思うんです。骨髄バンクというものはどういうものなのか、これをひとつ御説明願いたいと思います。
内部障害者が利用されるのは決してＪＲだけでもございませんが、ＪＲを含めましてすべての鉄道会社を通じて何らかのキャンペーンを行いながら、わずかな部分、体の不自由な方々に対して幸い健康でおられる方々がその負担をするというふうな、何というんでしょうか、国民的なキャンペーンというものをやっぱり考えてみるべきかなという気がいたします。
ほら、これですよ、運輸大臣、一円ですって。利用者が一円負担すると、これはできる。そうしますと、例えばあなた方の一円の負担によってこの方たちが救われますって言ったら、だれも腹は立てませんよ。僕はそういうものだと思います。そうでなくして、運輸省の方が努力をしない、つまり今のＪＲですが、ＪＲの方が努力しないで勝手に運賃を上げると言うからみんな怒るわけなんです。人のためにこうやるんだと言ったら、だれも腹は立てませんよ。そこなんですよ、私が考えてほしいというのは。再度伺います、運輸大臣。
いつかＪＲの方で、運輸大臣、何か汐留の駅あたりで生鮮食品を集めていろんなことをおやりになって大分利潤を上げたというふうに聞いておりますが、運輸省の方どなたかわかりますか、それ。一人当たりどのぐらい増額すればいいのか、その値段の発表と一緒にちょっと答えてみてください。新橋の汐留駅でやったでしょう。生鮮食品や何かで売り上げが一億円ぐらい上がったというような話を聞きましたよ。
十億円とおっしゃるのは、確かに非常に大きな額であるとは私も思いません。しかし、ＪＲの決算を見ておりますと、そこからこの負担がＪＲ自身にできないのだろうかという感じもまた私としてするものでございますから。
 しかし、これは、私どもの中でおっつけ合いしておってはいけませんので、またよくみんなで相談をさせていただきます。
ただいま消費税の転嫁の難しさにつきましてお尋ねがあったわけでございます。
 消費税そのものにつきましてはこれから国会で御審議をいただくことでございますけれども、消費税に関しますいろいろな懸念の中の一つに転嫁がきちんと行えるかどうかということがあるのはそのとおりでございまして、この消費税の性格から申しまして、ただいま先生もおっしゃっておりましたように、税制改革法案の十一条の中にも消費税に関する基本的な考え方が書いてあるわけでございます。
 一方、考え方を明らかにすればそれでうまく転嫁がいくかということになりますと、これはまた別な問題があるわけでございまして、特にマーケットにおきまして価格形成力が弱い中小企業等の場合に本当にうまくいくのかどうかという問題があるわけでございます。そういったことから何か一つの工夫が要るだろうということでございまして、消費税法案の附則の中で独禁法についての特例を設けているわけでございます。
 御案内のように、中小企業に限りまして消費税の転嫁の方法の決定に関する共同行為、また一般的に表示の方法につきましては共同行為ができるというふうなことを、期限を定めました暫定的な立法措置ということでやっているところでございまして、この辺のところが消費税法案の中で、この転嫁につきまして一つの環境整備をするという考え方に立った適切な措置ではないかというふうに私どもとしては考えておるところでございまして、法案が成立の暁には、こういった仕組みも活用して中小企業の方々が適切に転嫁をしていただくことを期待しておるところでございます。