日本の食糧にしても、本当になくなっては困るという大事な食糧についての自給という問題はおろそかにしてはならない。しかし、ぎりぎりの問題では、外国貿易との関係で抑えるものは抑えていくという考え方はやはり必要だ。食糧自給という問題はやはり大事な問題です。その辺の判断の問題が要求されているというふうに私は思うのです。そういうことで、輸出の問題というのは、日本のあれにとって意外に大事な問題だということを強く指摘をしておきたいと思います。
 と同時に、最近、国内で有力な経済新聞なんかでも、財政再建という問題に余りとらわれると、つまり精神的な要素として不況のマインドが広がってきておるという状況だから、財政の問題は多少抑えてもという空気がかなり強く出てきていると思うのです。政府は、これに対して、公共事業の前倒しとか、いろいろむずかしい問題も手を打たれておるようですけれども、そういうある意味の転換の時期というふうな感じがするかどうか。これはいかがでしょう。
長い目で見ますれば、やはり衰退産業は滅びて優勝産業の中に吸収されていって、そして日本経済全体からすれば、失業者が少なくて完全雇用に近い状態が続いて、所得水準が高いことの方がいいですね。幸いなことには、日本で中小企業の倒産とかあるいは建設業が倒産とか、農林業から毎月どれだけ失業者が出ていると言っても、失業の全体は余りふえない。ほかの国は、失業したら就職口がないわけですから。日本は、失業してもどこかが吸収するということになれば、長い目で見れば、私は、和田委員の言うようなのが本筋だろう、それをどういうようにして犠牲を小さくしながら、社会問題化しないでやっていくかということが問題だろうと思います。
いろいろな見方があると思うのでございますが、円安の方は、一番決定的な要因は、アメリカの金利が高い。輸出が伸びないのは、世界の景気が悪い。これはやはりアメリカの高金利でアメリカの国内経済が沈滞化している。その高金利というようなところに着目いたしますと、日本の輸出が伸びないということと円が安いというのは地下でつながっているような感じがいたします。
 今度観点を変えまして、そういう金利ということでなくて、具体的な個々の問題で日本経済のサイドで考えた場合に、日本経済の中に円安の要因があるのかどうか、あるいは輸出の伸びない理由がないのかどうか。日本経済の方は、どちらかと言いますと景気が余りよくないわけですから、理論的に考えますと輸出が伸びるはずなんですが、それがそうではない。それから円安の方は、どちらかと言いますと物価もしっかりしておりますし、経常収支もどんどん黒になるというような状況ではございませんけれども、そうではない。そうしますと、両方からチェックしてみますと、内外金利差というようなことが両方を一つで説明できるような気がいたしますが、いろいろな考え方があると思います。
この輸出の問題、これも私は非常に大事な問題だと思うのですが、最近の輸出が非常に落ち込んできたということと、最近の異常な円安の問題とは関係があるように思えてならないのですが、これはいかがでしょう。関係があると思われるのか、つまり、円安というのはアメリカの高金利ということに連なったスペキュレーションの要素が入ったというふうに見られるのか、あるいは日本の基本的な経済条件である輸出がぐっとおかしくなってきたということを織り込んでおるのか、その問題について、いかがでしょう。
貿易立国でありますわが国にとって、輸出が重要であることは、先生先ほどおっしゃいましたとおりであります。現在の世界の景気停滞の状況の中で、一般的な国際経済の環境といたしましては、わが国の輸出のためにむずかしい景気状況にあるというふうに見ております。
 今後の貿易の正確な見通しを立てることは、各種の要素がありまして困難ではありますが、昨年十二月に発表されましたＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック」の見通しにおきましては、わが国の貿易収支の黒字は、八二年上期の百六十億ドルから八三年上期には二百八億ドルに、また年ベースでは、八一年の二百十三億ドルから八二年には三百四十八億ドルにそれぞれ拡大するということが一応予想されておりますが、いま申し上げました数字は昨年十二月発表の段階のものでありまして、次回の発表が、いましばらくして本年の年央、六月ごろにさらにその段階での状況を踏まえた予測がなされるということになっております。
地方自治体に負担させるわけにもいきませんし、また国がどうこうということもございませんし、ということになりますと、いまおっしゃいましたように、もう一遍その足らない分を各組合に割り当てるということを吉原審議官から答弁したわけでございますけれども、実は私どもも、医療費が年々上がってまいりまして、この問題につきましては、医療費の適正化というようなことで一生懸命抑制の方向で指導等いたしておりますし、大蔵大臣の方からもいろいろ医療費の適正化についての御注文と申しますか、指導等もいただいておりまして、要は結局、ときどき新聞等で出ますが、すべての医者が私はそうだとは思わないんですが、ほんの一部の医療施設また医師が新聞だねになるような問題で非常に不信感を抱かしておる。そして、不正請求とか水増し請求というようなことがございます。
 たとえば組合健保なんか、労使とも努力して、できるだけ病気にかからないように日ごろから保健衛生に気をつけておる。しかしそれを足らぬ分の穴埋めに持っていかれる。これはもう心情的にも私どもはよくわかりますし、幾ら負担を公平に御老人のことだからしようと言いましても、一生懸命努力しておる関係の団体、またそうでない団体、そういうことで、将来的には一本化すべき問題であっても、現状ではそう簡単にはいかない。
 そういうことで、結論は、むだな医療費が使われないように全力を挙げます。この努力も見ていただきながら、よくやっておる、しかし足らぬ分は、いま吉原審議官が申し上げましたような基準において、その足らぬ分を再配分と申しますか、再負担の方向でお願いしたい。これが厚生省の考え方でございます。