これは午前中の審議の過程でも申し上げておりますように、四共済の法案にっきましては同じ方法をとっていこうということがまず基本にあるわけでございまして、今私が申し上げております二つの方法は、四共済法案の中に選択としてその二つがあるということでございます。
だから、私が言っておりますのは、改正案は今審議をしているわけでありまして、今の制度の問題が、実際には可能であれば、より的確に公平にいく方法の方を選択することの方が私どもは法案審議をする場合に正しいのではないか、それを言っているわけです。何も今提案している案にそれほど拘束されて私どもが議論することはないじゃありませんか。これから法案を決めていくのでしょう。だから、午前中の答弁にあるように、どちらの制度の選択かということであれば、より公平に、より正確に標準給与が決められる方法の方を選択するということの方が当然じゃありませんか。だから、私は、私学共済の方にもそういう意味でこの間からお伺いをしているわけです。そのことはお認めになるでしょう。
今私が申し上げておりますのは、今先生のおっしゃっておりますのが現行制度ということでありますれば、今御説明申し上げましたような三つの方法があるということでございます。現在とり得るのは、全期間を給与実額に基づいて算出する標準月額で求めもか、あるいは五年間の標準給与月額をもとにして全期間を推計するか、この二つの方法しかないということでございます。
私が言うのは、できるかできないかということを聞いているわけですよ。できるでしょう。だとすれば、さきに申し上げましたように、五年間の平均給与から平均標準給与月額を出すよりも、給与表はある、それから平均が低い人は全期間を通しての平均額を平均標準給与月額としてとる方法がある。それから恩給財団に入っている人の場合は、この読みかえ規定を適用すればそれもできる。そうなれば最も的確に公平に、そのものずばりでできる方法が合法的に成り立つじゃありませんか。そうすれば、どちらの方法を選択するかの問題だ、こういうように伏屋さんの質問にお答えになりましたけれども、どちらの方を選択するかといえば、最も公正で的確にできる方法を選択することの方がより私どもが選択すべき方法ではないかということになるわけでしょう。
できるということを今お認めになりましたね。そういう前提が一つあります。
 それから、今までの審議の中で明らかになっておりますように、恩給財団加入の教職員が給与表がない。ほかの人はみんな給与表があるわけですよ。だから、それを採用すれば標準給与月額の計算はできるはずです。ただ、できない人の場合に読みかえ規定がある。附則第十五項によってこの読みかえ規定を適用すればそれができる、これもそのとおりお認めになるでしょう。
選択が三つありまして、一つはやめる直前の一年間……（田中（克）委員「できるかできないかを聞いておるのですよ」と呼ぶ）ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。それからもう一つは退職前の三年間、それから全期間、その三つの選択がございます。
私の質問に答えていません。私が言っているのは、本法第二十三条第二項によって、現行の平均標準給与月額が、退職前一年の平均を今は原則としているけれども、その額が組合員であった全期間の平均額より少ないとき全期間の平均額をもってその平均標準給与月額とすることができる、こう決められていますね。
私どもの現在提案しております制度では、先ほど申しましたように、施行日前の期間に係る平均標準給与月額については、施行日前の五年間の標準給与月額の平均額に政令で定める補正率を乗じて算定をいたします。
午前中の伏屋質問に対する五十嵐審議官の答弁の中にもありましたが、まさにこの問題は有利、不利の選択ではなくて制度の選択の問題だ、こういうふうに答えておられました。私も実はそう思っているわけであります。今お答えにありましたように、部分的にしろ全体的にしろ不公平と矛盾の生ずる制度を選択するりか、そういうことが生じない制度を選択するのかということになれば、生じない制度を選択することの方がだれが考えても正しいということになります。
 そこで、私はさきの文教委員会でもお尋ねをしておりますように、現行平均標準給与月額は退職前一年の平均を原則としているけれども、その額が組合員であった全期間の平均額よりも少ないときは、全期間の平均額をもって平均標準給与月額とすることができますね。
不公平なんでしょう。部分的であろうと何であろうと不公平なんでしょう。しつこいようですけれども、不公平であるという理解をしてよろしいのですね。（「不利益はあるけれども不公平はない」と呼ぶ者あり）発言者は私です。
今大臣からお答え申されましたように、刑特法その他の特別法、あるいは国家公務員法等の一連の公務員法等に規定があるわけでございます。その他窃盗とかいろんな関連法規といいますか法律があるわけで、現在までに発生いたしましたいわゆるスパイ行為については、これらの現行法を運用いたしまして具体的事案に応じた対処がなされたというふうには考えております。
 ただ、スパイ天国という言葉が適当かどうかは別といたしまして、そういう行為がいろいろあるというふうに言われておりますし、今後どういう形でそういう行為が行われるか、これはわからないわけでございます。そうしますと、今申し上げましたように、刑特法その他については秘密の範囲は限定されておりますし、公務員法等は主体である公務員が漏泄するという行為が基本でございます。それに共犯形態での関与という点はございますけれども、やはり基本が公務員自体の秘密漏泄ということを中心としておりますので、考えられるあるいは現に行われているというふうに言われておるようないろいろな形のいわゆるスパイ行為、これについて現行法で十分かと言われれば、必ずしも十分ではないのではないかというふうに言わざるを得ないかと思っております。