それはおっしゃるように、私は引当金も今後の要望としてやはり引き下げるべきである、このように強く主張するものでございます。
 そのほか、租税特別措置法に関係してまいりますけれども、交際費課税につきましてもわが国の商法の問題ということで大分批判を受けている面もございます。大分直ってまいりましたけれども、この際益金不算入率を九〇％にしているわけでございますから条件が整っているわけでございますから、交際費は一定額にとどめまして、一定額以上は全部一〇〇％課税、損金不算入率一〇〇％と、そのようにすべきであり、中小企業に対してはそのほかの措置で救済措置をとる、今後はその方向に向かうべきであるこのように思いますけれども、いかがでございますか。
その点は私としては理解できないのでございますが、また反面、大法人の法人税の引き上げにつきましては、一昨日の参考人陳述の際もある学者の方は、大企業のいわゆる二％アップ四二％の法人税率は、その前のときの四二％のときと比べると、配当軽課措置も今回は残っておりますから、もう二％ぐらい引き上げ可能ではないかと、こういう陳述もしておられました。その点はどう思いますか。
初めに法人税から質問いたします。
 今回法人税率を二％上げたわけでございますが、大法人の二％アップは当然といたしまして、中小企業の二％アップは私は無理ではなかったかと思います。やはり中小企業の倒産は昨年暮れから本年初頭にかけて著しいものがございまして、またこの景気も七月期にならないと回復しないと言われております。また中小企業の設備投資等も昨年から非常に少なくなっております。第二次オイルショック後の態勢の立て直しは、大法人にとってはある程度スムーズにいったと思われますけれども、やはり中小企業は相当厳しいものがあります。この点大蔵大臣はどのように思いますか。
私はそれは理屈はよくわかるんですよ。わかるのだけれども、それによって税収が余りへっこんじゃっても困ると思いまして。いま主税局長に聞いてみたところじゃ、それは上げ方だと言うもんですからね、これはやっぱりそういうものを直すとすればグリーンカードの実行の時期ぐらいがいいのかもしれません。内部でもう少しよく相談します。
いまのやりとりを私聞いておりましてどっちがいいものかよくわからぬのですが。竹田委員の言うことも十分理のある話でございますし、余りきめ細かくやり過きちゃってわからなくしちゃった点もあるんですなこれは、理屈倒れみたいなところもあって。でございますから、今後法人税法を見直すというときには当然大きな問題点の一つとして十分に検討したい、こう思っております。
そうい化しますと、早急にこの二つの法人税と所得税の調整問題を一遍に大改革をするということはなかなかできないと思うんですがね。そういう意味では、私意今日の段階でインピュテーション方式というものを積極的に取り入れたらどうだろうか、そうすれば、たくさんの配当をもらっている高額所得者に対しては、それ相当なりの累進税率によって税金がかって負担はたくさんの負担をしなくちゃならぬ、少ない人は低い税率でありますからそれ相当なものをやって、個人の所得に応じての課税になるわけでありますから、これは累進段階によってはっきりわかるわけでありますから、私は今日の段階ではもうそろそろこのインピュテーション方式導入の準備をやっぱり行うべきじゃないか。そのことによって所得に対する課税というものが一応国民にわかりやすく納得できるような形になっていく一つの段階だと、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
そこでお尋ねしたい点なんですが、としますと、個人の尊厳につきまして今回出されております新学習指導要領、これは個人の尊厳の分野が旧指導要領では社会科全体の基本目標としてあったわけです。ちょっとお読みいたしますと、新指導要領では、公民分野の方に「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係を社会生活の基本として正しく認識させ、」と、こういうふうにうたっているんですが、これが新指導要領では、まあ公民分野に書いてある。旧は社会科全体の最初の目標に掲げられているんですが、これは特別な理由がございますでしょうか。
では、大臣がお述べになっている憲法の精神の中での三つの原則について、一つずつ以下またお尋ねしたいわけですが、基本的人権についてどう教えたらいいのかと、こういうことにつきましては沓脱質問の際に参考人をお呼びして、参考人がこのように答えております。基本的人権云々は、
 人間はどんなにかけがえのない命を持っているのか、つまり個人の尊厳をしっかり教えることが基本的人権の教育ではないのか。それがしっかり教えられることが社会を本当に大事にし国を大事にする。つまり、愛国心の原点は個人の尊厳にあると思います。
 と、こう述べておられます。これは参考人の言葉ですから、あえて私はいま読んだんですが、つまり基本的人権というのはそういう個人の尊厳ということにあるという点のお考えは大臣も変わりないと思うんですが、いかがでしょう。
いろんな生産についての見通し、今後十年間の見通しみたいなものはかなり詳細にもうできているわけでありますけれども、それに見合う労働力といいますか、第一次産業に働く人たちの数というものも当然出てこなければおかしいというふうに思うわけです。もちろんいろんな生産性の拡大とか何かがあればそう単純には出ないと思いますけれども、一応農家人口というものは将来の十年後はこのくらいになっていくんじゃないかというふうなことはある程度押さえて、それによっていろんな対策を立てていく。またある程度押さえたからには、その人たち、その人数は外へ逃げていかないようにするというふうな配慮をひとつ今後ともやっていっていただきたいというふうに思います。
 それからその次に、大臣の所信表明の中で同じく出ておりますが、特に林業労働者につきまして非常に減少しているというふうなことが言われておりますけれども、この状況、現在どのくらい減っているか、それからなぜ減っているかということと、それを減らさないようにするための対策はどういうふうにお持ちであるかということをお伺いしたいと思います。