時間がありませんから次へ参りましょう。非常に関心の高い景気の問題について質問をしたいと思うのです。
 ところで塩崎長官、これは当初予算の予算委員会の関係がありますが、はっきり申し上げて、全部狂いましたね。塩崎さん、二月八日に予算委員会であなたに私が質問をいたしまして、あなたがお答えになったことは全部狂いました。したがって、こういう経済見通しの責任がどこに所在するかというのがわからないうちにいつも済んでしまうということは、私は非常に残念だと思っておるのです。まあ非常に厳しい財政難の時代でございますから、景気対策といってもなかなかそれがとりにくい事情というものもよくわかっております。しかし、あのときに私は申し上げた。これは党利党略を離れて、超党派でこの問題を議論して知恵を出し合っていかなければ、この不況は乗り切れないのではないですかというふうに申し上げたわけであります。ところが、最近、自民党内閣に見られるのは、見通しが狂いますと事情変更の原理。確かに経済というものは生き物でありますから、変わってくるでしょう。しかし、事情変更の原則だけで片づけられてしまうというのであるならば、政府のとった経済見通しというもの、それを中心として経営をやっていこうという人たちにとっては非常に不安なことがあると思うわけでございます。したがいまして、やっぱり景気回復というものはどうしてもこの際必要だと私は思っておるわけでございます。
 そこで、総理と経企庁長官に伺いますけれども、お二人ともことしの冒頭の施政方針演説、塩崎さんの方は経済演説で、五十八年の経済運営の第一の課題として、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図る、つまり内需の拡大と失業の減少を主な目的として演説をなさったわけであります。しかし、景気の現状は、この間、九月十六日に発表された国民所得統計をとってみても、四—六月期は一—三月期の低迷からややよくなったというような程度でございまして、総理や長官が言われた内需拡大の公約とはほど遠い結果になっているわけです。いわゆる輸出は好調である、しかし内需が低迷している、そして失業と中小企業の倒産が高水準で続いておる、こういうふうな結果になってしまったわけなんですが、この点、どうお考えになりますか。
今度の法改正の中の一つの重点に、試験研究機関に関する問題が出ておりました。
 さっきも質問が出ていましたけれども、都道府県農業試験場は農水省の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができる、こういうことを決めたのだけれども、国と県との共同研究の予算は、昭和五十七年では八億六千万円であったものが五十八年に八億三千万円と減ってきている。前年比九七・三％。これは、新しくわざわざこういうふうに法律的にも設けてきているのに予算の面では減っていて、積極的に打ち出していった値打ちがあるのだろうかと気になるのですよ。打ち出しただけのことをこれから改善するというのかどうか、これが一つ。
 それから、共同研究ですから、国の研究の側と府県の研究の側の実態がどうなっているのかということをちょっと考えてみました。国の側の体制から言うと、農林水産省本省の試験研究機関の予算は、昭和五十六年で三百十二億円、それが五十八年は三百七億円と減ってきているわけでしょう。都道府県の試験研究への助成は、昭和五十六年は三十二億五千万円、五十八年は二十九億四千万円と一割近く減ってきている。それから人数の面でも、五十六年には二千五百六十一人の研究職が五十八年は二千五百十一人と減ってきている。だから、予算面からも人員面からも減ってきている。
 そこへもってきて、研究旅費を見ると、細部は省略しますけれども、昭和五十四年に比べて八八・二％に減っている。ところが、その昭和五十四年と今日の国鉄運賃の変化を見ると、国鉄運賃は五十四年に一二％、五十五年に五・五％、五十六年に九・五％、五十七年に六・七％と、どんどん上がっている。
 そうすると、研究予算の面からも、人員の面からも、旅費の面からも、それから諸物価の面からも、こうやって考えてくると、共同研究を重視すると言うけれども、国自身の分野においてはこういうふうに非常に落ちてきているではないか、対応策としてこれは成り立つのかどうかということを心配するわけです。
 加えて、試験研究の人たちの学会への参加状況というアンケート調査を調べてみたら、学会に出席したくても取りやめた人は六七・七％おる。何でやめたかというたち、そのうち半分の人が旅費が出ないからなんです。ですから、私は、国の側自身が実際に研究予算についてのあり方をこの際再検討してもらわなかったらうたい文句どおりにならないのではないかという問題を一つ指摘したいと思うのです。
 もう一つ指摘したいのは非常勤職員です。たとえば筑波の研究機関を見ると、二九・一％も非常勤職員が占めているのです。去年は二七・六％だったから、だんだん非常勤職員がふえておるのです。そして、その非常勤職員は大部分が研究費から出されておるのでしょう。五十六年度の非常勤職員を雇う費用は四億二千二百万円で、そのうちの七八・七％は研究費から出ているという。しかも、非常勤職員の六八％は一年以上の雇用になってしまっておるわけです。
 私は、国の研究機関のあり方自身が異常な段階に来ているという問題を少し考えてみる必要があるのではないだろうかと思うのです。そこで、筑波の組合の資料を見てみましたら、研究職三千三百九十七人のうちで、二十歳代が八・二％、三十歳代が二三・二％、四十歳代が二四・八％、五十歳代が四三・八％、全部高年齢になってしまっているのです。これは十年後になったらどうなるだろうか。退職していって、現在の七割の人になってしまうのではないか。
 こういう調子だと、研究の予算の面から、配置されている非常勤職員の運営の問題から、それから現在の研究者自身が十年後には非常に限られてくるという事態から、これで果たして将来を見通したところの国の側の研究のあり方と言えるだろうか。だから、それをどういうふうに考えておられるのか、改善しなければならないと思っておられるのかどうか、これが聞きたい一つなんです。
 それから、今度は都道府県の側です。都道府県の側はどうなっているかというと、これは私の出身の京都府の農業総合研究所の話なんですが、五十六年には八億八千六百万円あったものが、五十八年には五億三千七百万円と、四〇％も減っているのですよ。だから、都道府県の側自身も金がなくなっているのです。それで、国の方にそれでは助成をしてもらって共同研究になるかと言ったら、国自身がさっき言ったようなことでしょう。だから、関係の機関の連中は、国にお願いしたって無理ですし、たとえばこちらがやる研究に来てくださいという要求を出したって、実際来てもらえるような状況にありませんということを、また県も言うておるわけです。ですから、研究問題というのを非常に重視した一つの法律体系になっているけれども、県に対する助成のあり方も再検討する必要があるのじゃないか。重視するように予算化する必要があるのじゃないだろうか。わざわざ法にうたった以上はどういうふうに改善されるつもりなのかをちょっと聞かしてもらって、終わりたいと思います。