先ほどから防衛施設庁あるいは外務省とのやりとりも聞いておりましたが、諸般の事情があるようでございまして、沖縄の雇用の問題からただいまの問題、非常に深刻な問題だと受けとめておるわけでございまして、開発庁といたしましても、今後関係の各機関の交渉につきまして十分見守ると同時に雇用の問題についても十分真剣に考えていかなければならないと考えておる次第であります、
それは政府は協力していないとは言えぬでしょう。監視に行ったのか協力しに行ったのかわからぬよ、実際に見てみないと。それはともかくとして、数字を言えない面はあるかもしれませんが、それは百六十五億という範囲内で解決できない問題ではないと思う、もし金銭的な問題が理由ならば。しかしそれだけでなくして、日本人を解雇をして米人軍人軍属を雇おうという意図がアメリカ側にあるとするならばこれは解決しないでしょう、それは絶対に許されませんよ。冗談じゃない。
 そのことと、もう一つは、こんな暑い中でストライキをするとかいろいろやっている。これは労働者だって皆さん好きこのんでやっているんじゃないのですよ。もう少し今日までの期間にこれを誠意を持って解決しようとすればこういう事態は避けられたはずなんです。その点もぜひ頭に入れて、恐らく今週かあるいは来週早々には何らかの動きがあると私は見ている、また私が言ったことについても皆さんわかっておって言わないのかもしれないけれども。そういう面ではあくまでこれは白紙撤回をさせる、そういう前提で努力をしてもらいたいと思います。開発庁長官、これは沖縄の雇用失業問題と密接にかかわっているのですよ。ですから閣議においてもこの解雇問題についてはひとつ積極的に撤回をさせるということで御努力をいただきたいと思うのですが、御見解いかがですか。
私どもといたしましても各種の情報のようなものと申しますか、その数字はいろいろ聞いておりますけれども、それから先生が数字を頭に置いておられるであろうということも承知いたしておりますけれども、現在の段階ではその具体的な数字を私どもから申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 それから先ほどの外務省と施設庁の関係でございますが、私どもといたしましては十分緊密に御相談しながらやっておるつもりでございまして、一つの例を申し上げますれば、先般施設庁労務部長が沖縄御出張の際も私どもから担当の者をお供させましていろいろ御協力をした次第でございます。
もう私に交渉させた方が早いんじゃないかね、本当に全く。それは外務省も知らないのですか。どのくらいの赤字があって三百名首を切らなければいかぬという、そういうことさえも明らかにしないであなた方何を話し合うのですか。両方でコーヒーだけ飲んでいるのですか。
あなたを相手にしておったら時間のむだだ、これは失礼だが。
 日本側が具体的な提案もせずして何とかしてくださいというだけじゃ、それは解決しないんじゃありませんか。近く内閣委員会もあると思いますのでまたそれなりに聞きますけれども、少なくとも外務省も施設庁ももう少しはこの事態に対して深刻に受けとめてやっていただかないと、これは皆さん、簡単におさまりませんよ。
 しかも金だけからすると、私は、大したことじゃないと思っているのだ。アメリカじゃどのくらい赤字と言っているのですか。クラブ運営でどのくらいのショーテージなのですか。それはつかんでいらっしゃいますか。
米側に対しましては、今回の解雇の必要性とかそういうものについて十分問いただしてまいったわけでございまして、その我々の申し入れ、そういうものについての米側の何らかの回答を今度期待しておりますので、それをもとにさらに具体的な人員圧縮の交渉に入っていきたい、そういうふうに考えております。
別に気負っているわけでも何でもない、あたりまえのことをあたりまえにやっているだけであります。
 鈴木・レーガン共同コミュニケというものがありますが、あの鈴木・レーガン共同声明の中をお読みいただきますと、やはり国際情勢に対する認識、それから防衛に関する基本的な考え方、両方の努力、そういう点があったように記憶しております。そして日本は国際的にもより大きな役割りを果たすということを、そういう趣旨のことを言っていると思います。これはある意味において当然のことなのでありまして、国際連合に入っている国は皆世界の平和及び人類の幸福のために共同連帯しておのおのが役割りを果たしていこう、そういう精神で国連というものができて、分担金も負担しておるわけであります。
 そういう面から見ますと、日本が単にいままで経済的な世界のみにとどまっていないで、そして政治的な世界あるいは文化的な世界にも発言椎を持っていって、そして平和に対する発言権、平和に対する保障、軍縮に対する発言椎、あるいは発展途上国に対するわれわれの協力、そういうあらゆる政治的なあるいは文化的な面、ユネスコのごときは教育の面もあります。そういう面についても積極的に発言をしていくということは、国際社会の一員としての名誉ある地位を占める、憲法に書いてある「名誉ある地位」を占める積極的な努力の一つであると私は考えておるわけです。
 国連の分担金を見ましても、私の記憶では、最近一番負担しているのはアメリカで約七億二千万ドルぐらいですか、日本が二番目で、これがたしか二億三千万ドルでしたか、それからイギリスが一億二、三千万ドル、それからドイツ、フランス。ソ連が六千万ドルぐらいです。ソ連は大体国連の附属機関には金を出さない。われわれは世界で二番目の国連の拠出金を出しておる国といたしまして、それだけ国民の税金を使って国連の機構を支えているならば、それにふさわしいような発言権を持つことも日本の政治家として当然考うべきであります。そういう意味におきまして、平和確保のために積極的に発言もし、あるいは南北問題のために発展途上国のために積極的に発言をする、これは政治的行為であります。 それをやるのはあたりまえのことであって、いままでのように余り引きこもって遠慮ばかりしているという国では国民の税金が生かされないのだと私は思っておるわけです。