いろんな名前で出ている価格支持制度、私は特にたんぱく質とかそれから穀類、生鮮食品、特に今ぜひ国民生活上基本的に必要だと思うようなものにはやっぱり政府の立場で、農水省だけの立場じゃなく、また生産者の立場だけじゃなく、それを取り上げてやっていただきませんと、それは今短兵急に全部をやってほしいというわけではない。したがって、私は、政府の方としても消費者に、全部をこのまま維持してもう逃げ場のないような食料価格を形成しているということについては、ここはある程度折り合う形である程度のものを出していただきたい。そうでございませんと、豊かさの実感できない最たる項目だと思いますね。
 それから、次は住宅なんです。住宅も居場所が安定しないということは、これは悲惨なことでございます。ですから、住宅については特に規制緩和とそれから市場開放によって、住宅は日本にできるのがほとんどでございましょうから、こちらへ海外の企業も入ってもらう。つまり、私の認識では、六百三十兆円あって兵庫の復旧活動があると、そういう公共事業というものは十分にあるんだという認識で、むしろ間に合わないぐらいじゃないか。こういう需要の多いところに外国からの参入を思い切って認めて、それが何が悪いのかという感じを持つわけでございます。その辺がしっかりと押さえているかどうかということについて、大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
政府といたしましても、食料品につきましても規制緩和を進める必要があるという認識のもとに、御存じだと思いますが、行政改革推進本部のもとに規制緩和検討委員会、これを設けまして、各界の有識者の方々にお集まりいただきまして御議論をいただきました。
 その検討委員会の意見報告では、御指摘のありましたような食糧管理制度に関しての意見がございました。そしてまた加工原料乳・乳製品、あるいは砂糖関係、でん粉、小麦、農業資機材関係、その他等にわたりましてもそれぞれ規制緩和をすべきであるという意見を承っております。
 それを土台にいたしまして、総務庁といたしましてはできる限り検討委員会の意見を実行に移すべく各省庁と随分話し合いを積み重ねてまいった次第でございまして、当面は、米の流通規制については稲作経営の活性化を図り消費者ニーズの多様化に対応するよう必要最小限のものに緩和をしていく。具体的には、出荷取扱業者、販売業者について従来の指定制、許可制から登録制に変更する、また登録要件も簡素化するということで中間報告に一応織り込むことになりました。その他の問題については中間報告に盛り込むに至らなかったんですが、その後三十一日、年度末までに先ほど申し上げたように千項目を超える規制緩和の案を五カ年計画として策定すべく今、努力をしているところでございまして、今後できる限りの努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
たとえ六人でも、そこが非常に困るということになる場合にはまた改善を考えていただきたいと思いますし、今回は非常にいい前進だったと思っております。賛成でございます。
 それから次に、規制緩和が大詰めになっております。それで、まだ決定したものを拝見はしておりませんけれども、私としましては、もう前川リポートのころから規制緩和と言いながら、認識は十分にありながら実行が実に難しかった、その意味で村山内閣が政治生命をかけてもこれをやるんだということで取り組んでいらっしゃるということを大変よくおやりになるとは思うんですけれども、拝見していますとかなり難しそうですね。世間の評価というものも迅速性あるいは中身の問題についていろいろございます。私は、ぜひこれは非常に意味のあるものにしていただきたいということを思っているわけなのでございます。
 それで、大臣にお伺いしたい二、三の点がございます。
 一つは、豊かさを肌で実感できる、そういう経済大国でありたいという願いがあるわけでございます。また、今回の行革あるいは規制緩和の意義もそれが一つの非常に大きいことだと思います。ところで、内外価格差というものがございまして、円高になりますと内外価格差も勢い開いていくわけでございます。しかし、価格差は決して円高のためだけではございませんで、本来喜べるはずの自国の通貨の強さを必ずしもそう受けとめられないというところに一つのゆがみがある、つまり内外価格差は日本の経済のゆがみをあらわしたものじゃないか、象徴するものじゃないかと私は思うわけです。
 それで、この内外価格差を規制緩和の一つの目安にしてはどうかという、そういう御意見がございますね。長官はどのようにお考えでしょうか。
先生今おっしゃいました、年金をいただく場合には遺族の数によって金額が変わるということで、そして現在の最高をいただけるのは五人以上となっておりますが、今私の手元にございます数字で申し上げますと、五人以上はほんのわずかでございます。全体が約千四百五十ほどございますうちで六という数字になっております。したがいまして、五人以上にわざわざ限定しなければというよりは、さらに四人に下げても下げた方が効率的だということでございます。四人のところも受給者数は約二十人でございます。千五百人弱の中から二十人ぐらいが四人になるということでございます。
引き続き通商産業大臣を務めさせていただくことになりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 最近の我が国経済は、回復傾向から足踏み、さらには弱含みへと推移しております。ここに来て設備投資が総じて緩やかに回復の動きを示しているほか、円安傾向などの明るい材料も出てきておりますが、住宅投資の動きが鈍く、鉱工業生産も依然弱含みで推移しております。雇用情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
 このような状況において、政府は、去る九月二十日に、総事業費十四兆二千億円に上る過去最大級の経済対策をまとめたところでございますが、参議院での御審議をいただいた上で、その内容を一刻も早く実行に移し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることに、私は、最大限の努力を払ってまいる所存です。さらに、研究開発の推進、新規事業育成など経済構造改革を一層推し進め、豊かで活力ある社会の構築に向け、中長期的な取り組みを行ってまいります。
 また、対外関係については、来月に迫ったＡＰＥＣ大阪会合へ向け、議長国としてリーダーシップの発揮に努めるとともに、多角的自由貿易体制の維持強化と日米間を初めとする通商問題の良好な運営に努めてまいります。
 私は、このような時期に、引き続き通商産業大臣の職務を任され、重大な責任を痛感するとともに、身の引き締まる思いがいたします。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）