私は、今回こうして運転士さんはお亡くなりになってしまったのですけれども、この方だって今まで一生懸命緊張されてあの過密ダイヤの中を、それこそブレーキかけたり出発させたりして、ある意味では大変立派な運転士さんじゃなかったかと思うのですね。たまたまこの日だけ、どういう原因かわかりませんがこういうことになりましたけれども、これは自動車を運転しておりましても立派な方がそれこそ一生に一回のちょっとしたミスで命をなくされるということですから、運転というようなものはもう全く、野球のバッターで言えばツースリーの中でバッターに立ってホームランを打つか三振になるかというぐらいの真剣勝負みたいな緊張感が要るだろうな、それを持続するということも大変なことだろうな、それで一生に一回ちょっとやっただけで事故が大変なことになる、こういうようなことですから、ほとんどの運転士さんは毎日毎日が緊張なんですけれども、一生の中で一回、二回、そういうような中で、気の緩みといいますか、いろいろなことがあって、コンディションの悪いときもあるでしょうから、そういうようなこともある。そういうことも踏まえまして、今後新しい機種も導入されるとかいうことがありますが、総合的ないろいろの判断の中で間違いないというような、ダイヤを組むにしろ運転士さんの管理にしろあるいはそういうことの指導指針にしろ、機械を据えた場合こうだというようなこともとにかくよく検討していただいて、もう再び事故が起きないというようにここで確約していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいま先生御指摘のけさの新聞報道の問題につきましては、まだ私どもその内容の事実関係の確認がとれておりませんので明快なことは申し上げられる段階ではございませんけれども、今、新聞報道を踏まえましてＪＲに、見間違えるおそれのある信号の話が書いてございますので、当該区間でそのような信号に該当するものがあるかどうかにつきまして確認を求めているわけでございますけれども、現在までの報告では特にそれほど見にくいというのでしょうか、そういった信号は、今のところＪＲ側からそういうものがあるという話を聞いておりません。
これはきょうの新聞ですけれども、五十五年の事故のときに、向こうは何車線もありますから信号が非常に見えにくいので警視庁から移動要請ということをしておった、しかし、それも移動要請にこたえて信号も変わってないなんということも出ているのです。これは例えて言いますと、警視庁だけじゃなくて運転士さんとかあるいはほかの方が、こうした方がいいのじゃないか、事実また調べたらその方がいいというようなことはどんどん速やかにできないものなんですか。
今回の事故後、私どもといたしましてはＪＲに対しまして、事故原因の徹底的な究明とそれを踏まえた再発防止策ということを早急に樹立するように、そういうことを通達をいたしております。それで、まずＪＲ側といたしましては、とりあえずの内容といたしましては、ただいま装置されておりますＡＴＳの改良型というのが開発されましたので、ことしの九月から六十六年度までに新しい改良型のＡＴＳ—Ｐ型というのですが、それを設置する予定だったものを前倒しいたしまして、この線区の場合、当該区間の場合につきましては来年度中にはその新しいものをつける、こういうようなことを決めましたほか、安全の研究所を設置するとか、そういったほかのもろもろの当面の対策をとるような意思決定をいたしております。
 ただ、原因の究明の問題につきましてはもう少し時間がかかりますので、それを踏まえて再発が絶対にないような新しい再発防止策を樹立していただくように私どもも強力に指導いたしてまいります。
運用機関の拡大の問題につきましては、先ほど浜本先生の御質問の際にもお答えいたしたところでございますが、大蔵、厚生両省間でこれを具体化するまでの時間的な余裕がなかったことから、今国会に提出することを見合わせまして次期通常国会に、いわゆる金融の自由化の方向に即しながら運用範囲の拡大を図るということで合意を見ておりますので、その合意の線に沿いまして両省間で胸襟を開きまして十分話し合って、円満に次期通常国会に法案が提出できるように私ども最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
 次に、資産運用の内容の開示、いわゆるディスクロージャーと評価機関の問題でございますが、当然年金の資産というのは長期の資産で、しかも安全確実かつ有利にと、いわば相矛盾するような形のものをうまく適切に運用をしていかなきゃならぬわけで、それだけに運用機関というものは相当高度の運用能力というものを持っていただかなきゃならぬと、こういうことに相なるわけでございます。欧米の先進国は、いずれもこの年金資産の運用の内容というのが時々刻々に公開されるように委託者に対しまして受託者を公開するということが基本的な建前になっています。
 ただ、資産の内容が委託者に公開されても、それがどういう適切なあるいは不適切な資産運用の内容になっているかどうか、こういう判断能力がなければほとんど意味がないわけで、公開されている国はいずれも評価機関というシステムが社会的に確立しているわけでございます。生命保険会社あるいは信詮会社それから投資顧問会社が、企業年金をやっている側から委託を受けた資産内容のその資産構成、パフォーマンスと言っておりますが、そのパフォーマンスであるとか刻々の資産の構成割合等を報告しまして、その評価機関が、これは適切な資産構成いわゆるパフォーマンスになっている、これは今後の経済動向から見て早く処分してほかの確実なものに乗りかえた方がいいというようなことで委託者にアドバイスが行きます。それに従いまして企業年金を実施している側は受託機関にそういう変更を要請する、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもは、先生御指摘のとおり、日本国内におきましても年金資産の評価機関を育成しながら、それに見合って生命保険会社あるいは信託会社に運用資産の開示をしていただく、ディスクロージャーをしていただくということが必要になってまいると思います。
 次に、今、生命保険会社は、私どもが個人的に入っております生命保険もそれから企業年金も一緒に合同運用されておりまして、そういう関係から企業年金の分についての資産の運用内容の開示を求めるということは現実問題として困難なわけで、そこが、先ほどの企業年金等研究会の報告にもありますように、企業年金分として分離勘定してその資産の構成内容なり資産の運用内容が明らかになるような形で今後やっていくべきだ、こういう御提言を受けておるわけであります。これは、厚生省の方も生命保険業界に強く要請をいたしておりまして、ことしの五月から、年金福祉事業団が行っておりますところの公的年金については一部導入されることになったわけでございますが、この企業年金について分離勘定を実施するためには税法上の手当てが必要になるものですから、近く予定される税法の改正の際に所要の改正を行って、生保業界も企業年金についての分離勘定の導入は時代の要請であるということで前向きに対応するというふうな姿勢になっておられる、このように承知をいたしておるところでございます。