次に、郵政大臣にお伺いしますが、公社としましては、それぞれに基づいて決算書を作成をし、最終的に大臣の承認を得て国会に提出がされております。ここにありますのが昭和五十三年度の三公社その他の決算報告書であります。言いかえてみますと、電電公社の処理の問題について、それはそれにいたしましても、監督官庁であります郵政大臣としては十分に責任を感じてもらわなければなりませんし、また出されました決算そのものについて十分に検査をし、検証をし、監査をするのが郵政大臣の任務だというふうに思うわけです。しかるに、国会に提出されましたすべての五十三年度、五十四年度の決算書は、決算委員会の立場から言いますと、不当な決算書が国会に提出をされた、それを私どもが審査をしているという状況になるわけでありまして、はなはだ遺憾だというふうに思うわけです。これらの一連の事件と財政処理の問題について、監督官庁であります大臣の責任は非常に大きいと、こういうふうに考えますが、どういう認識でおられますか、その点冒頭お伺いをしておきたいと思います。
このたび昭和五十四年度決算検査報告書において、予算執行に関しまして私どもに不正不当事項が指摘され、諸先生方を初め国民の皆様、関係者の方々に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたことはまことに申しわけなく、ここに深くおわび申し上げる次第でございます。
 私は、かねてから電信電話を預かる電電公社の責任者としてえりを正して、国民からいささかの批判も受けることのないよう、常に厳しく戒めてまいりました。かかる事態が生じましたことは一言の釈明の余地もなく、本当に申しわけなく、責任を深く痛感しておる次第でございます。ここに謹んでこの委員会を通じまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
電電公社の総裁にお伺いをしますが、近年まれな多額な不正経理が行われたと、そういう意味で非常に国民も注目をしております。すでに昨年の国会でも、あるいはことしの春の予算委員会でも、電電公社の経理問題について、それぞれの会派からも指摘がされた事実があります。
 それから昨年はＫＤＤのいわゆる不正問題が明るみに出まして、これまた世間を驚かしたわけです。なおかつ、鉄道建設公団のヤミ出張などの諸問題につきましても、当委員会で相当厳しく指摘がされまして、なおこれは警告の決議が行われたわけです。
 そういうさなかに、率直に申し上げまして、そういう事態を無視しながら、従来の慣行に従って、これだけ巧妙に、なおかつ組織的に、そして大量に不正な経理が行われたということは、まことに遺憾でありまして、厳しくこれは指摘を、指弾をされなければならないと思うんです。この事態を招きましたことについて、当の当事者であります総裁として、どういうふうに事態を認識をされておられるのか、まず冒頭にお伺いします。
お答えいたします。
 会計検査院では、決算検査報告で不当事項その他の指摘を行うわけでございますけれども、不当事項として指摘したものにつきましては、予算執行職員等の責任に関する法律等の法律によりまして、その事態に関与した職員につきまして、懲戒処分の要求とか、あるいは弁償責任の検定というふうな作業がございます。現在、電電公社の問題につきましては、検定の作業をすでに開始しております。したがいまして、いま申し上げましたような懲戒処分の要求、あるいは弁償責任の検定等につきましては、今後の調査にまちまして結論がまた出されることと思います。
 以上でございます。
最近、検査院から発表になりました電信電話公社の決算の問題について、以下お尋ねをします。
 まず冒頭に、検査院にお尋ねをするわけですが、五十三年度、五十四年度の決算の内容につきまして、すでに公表が行われております。この中身につきましては逐次指摘をしてまいりたいと思いますが、いまだに作業が継続しているものがあるものと思います。それと同時に、その作業の完了を待って、改めて検査院として指摘もする問題もあるやに推測がされるわけでありますが、まず冒頭、その点についてお伺いをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
    —————————————
まず内需拡大策の期間の問題でございますけれども、今回の内需拡大策につきましては、当面早急に実施する対策と今後推進すべき対策という二通りに分かれております。
 当面早急に実施する対策と申しますのは、今議論になっております住宅公庫の融資の問題、規制緩和、国公有地等の有効活用等によります民間住宅投資、都市開発の促進が第一点、第二点は電気事業、ガス事業関係の設備投資、第三が消費者金融とか販売信用の利用等によります個人消費の喚起、四番目が地方債の活用による地方単独事業の追加等公共事業の拡大でございます。これは今年度中に直ちに実施に移すということになっております。
 それからあと公共的事業分野への民間活力の導入、いわゆる民活でございますが、こういう問題、それから規制緩和、週休二日制の拡大、国公有地等の有効活用、こういった問題につきましては実施に移すのにやや時間がかかるということで、来年度以降実行していく施策というふうになっておるわけでございます。
 それから、先ほど来御議論のありました税財政にかかわるような問題につきましては今後の予算編成、税制改正作業の中で検討していく、こういうふうになっております。
 次に、今回の内需拡大策によります経済効果でございますが、ただいまお話しのございましたように事業規模は約三兆一千二百億円というふうに一定の前提を置きまして一応試算をいたしております。この事業が、まずそのもの自体が民間住宅投資あるいは民間設備投資、公的固定資本形成等になるわけでございますが、さらにそういう需要が追加されることによりまして生産が拡大し所得が増大する、それからまた需要が発生するというようなことで効果が波及してまいるわけでございます。そういうことで波及効果も考えますと、これが乗数効果を持ってまいります。それはいろいろな前提を置いた仮の計算でございますけれども、今後ＧＮＰベースで約四兆一千百億円というふうに計算をいたしております。このＧＮＰが拡大することによりまして海外に対する輸入がふえるということでございまして、これにつきましてもいろいろ計算がございますが、私どもといたしましては二十億ドル前後輸入がふえるのではないかと考えておる次第でございます。