宗教法人法の改正によって、こうしたオウム真理教が行ったような凶悪な犯罪行為が防止できるとか、あるいは取り締まれるとかいうふうなことは考えていません、これはもう全然目的が違うわけですからね。
 今、委員から御指摘がございましまたように、地元の皆さん方のお困りになっている姿やら御苦労やらあるいは困惑している姿、不安等はよくわかると私は思います。そういったことを十分踏まえた上で、少してもこの不安を一日も早く解消するために、東京高裁で今解散命令が審議されていますから、解散命令が確定して出されることを期待いたしますし、それから、それが出ますと裁判所が清算人を決めて清算事務に入るわけですから、即時にその清算をやっていただくということも大事なことではないか。
 しかし、今お話もございましたように、宗教法人としては解散するけれども、宗教団体としての宗教活動は自由にやれるわけです。したがって、今関係省庁で連絡会議も設けて、そして各省が担当する分野について落ち度のないように、今の制度、法律を全部駆使して何としても根を絶つという方向で取り組んでおるところでございます。同時に、それでもなおかつ足りないという面がもしあるとするならば、それはそれでまた検討しなきゃならぬというふうに私は思っておりますが、とりあえず現段階では今ある法制度を全面的に駆使して、そして政府を挙げてこの問題の根絶に取り組んでおるということについては御理解をいただきたいと思います。
ともかく、地元の住民の不安が解消できるように最大の努力をお願いいたしたいと思います。
 財産の問題はそういうことでお願いをするんですけれども、解散命令が出ましても、大臣、法人としての資格はなくなる、しかしオウムという教義とオウムを信仰するということはできるんです。現に、地元の新聞ですけれども、十一月二十二日、「幹部謝罪それでも「教義」 上九信者百五十人信仰に固執 撤退へ行政ケア訴え」と。
 私ども九月二十六日に、今年度当選をいたしました参議院の同僚十五名と行ってまいりましたけれども、反省なんという色はありませんよ。私どもが行きますとビデオで一人一人の顔を写すんです。このことが地元にとってみると大変なことなんです。
 ですから、宗教法人法を幾ら論議したってこの問題の解決はできない、残るんですよ。だから、これはカルトですから、少なくともこういうものを取り締まっていく違った法律というものをやっぱりつくらなきゃいかぬ、あるいは現行ある法律を適用しなきゃいかぬ。そうしなければやっぱり住民にとってみればともかく不安てしょうがないんです。だから、現行の法律があるなら現行の法律を適用する、破防法。あるいはないとするならば、暴力団を取り締まった暴対法のような新しい法律をつくる、こういうくらいのことをやっていかないと住民は安心して眠れないということになると思うんですけれども、この辺について総理いかがですか。
御指摘のございました財産隠しの動きの問題でございます。
 現行制度上は、所轄庁は認証後、宗教法人の活動状況を把握できないということが問題なわけでございますけれども、現在行っております、教団が関連会社等に土地の所有権の移転等を行って一部登記も行われているということでございますが、私どもといたしましては、これを直接差しとめる権限というのはないのでございますけれども、各都道府県知事に通達を発しまして、違法行為の疑いがある場合には関係機関と連携し、厳正かつ適切に対処してほしいということで、例えば休眠法人を売買することであるとか、さまざまなことについて厳正に見張っていこうということをやっているわけでございます。
 それから、なお債権者が民事保全法に基づきまして教団の財産を仮差し押さえができるという部分もあるわけでございまして、事実、一部そういったことも行われているわけでございますけれども、私どもとしてはこういった教団の財産が隠匿されないように、しかもオウム真理教では幹部が今ほとんど逮捕されておるわけでございまして、そういった不動産等の所有権移転を行うためには公告等の手続をきちんととらなければいけないわけでございますけれども、そういったものがきちんと行われているかどうかということも非常に疑わしいわけでございます。
 いずれにいたしましても、早く解散命令を出していただいて、清算人の手できちっとした形で財産の管理、処分を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
オウム真理教事件に対する対応は、既に司法の手にゆだねられているわけでございまして、私ども協力できるものはどのようにでも協力をいたしますが、今その動向を見守っているところでございます。宗務関係のあれであります文化庁の次長からこの点については詳しく御報告をさせたいと思います。
おおよそそういうことになるのかなという私も理解をいたしますが、特に公取委で検討に入られることは重要なんですけれども、五年前の状況と今日の状況、電気通信が置かれている状況というのは大分違うわけです。したがって、単に競争原理、寡占体制等々から見た、それだけでもって経営形態というものがいじられていくのかどうか。
 むしろ、これから電気通信産業というのはどういう発展をするのか、過程を通るのか、そこにはそれこそ今論じられているような放送と通信の融合という問題もこれあり、あるいはマルチメディアと言われる条件というのは国民生活と直接かかわって一体我々の生活はどう転換していくのか、陽の部分と陰の部分があるというような問題まで含めて、そういう事業体をどこがどのように分担し合うことがより正しい発展になっていくのかという観点を含めての僕は論議にもなっていくように思うんです。
 そんなものですから、公取委の皆さんに別に注文するわけじゃないけれども、ぜひそういった角度を含めて研究されるように私は要望しておきたい、こういうふうに思います。ということで、公取委に対しては以上でもって終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは続けますが、電通審議会ということになりますと、これまでもそうだったんですが、また前々回の逓信委員会でも多少問題になりましたが、会長さんが前回は日本高速通信の大株主という方でありました。今度は那須先生にかわられたんでありますけれども、これまた東京通信ネットワークの大株主、こういうことになっておりまして、電気通信市場の競争企業の大株主というイメージはどうしても消そうとしても消せないんでありますけれども、今回会長が東京通信ネットワークの何か役職をやめられたとかいうふうなお話を聞くんですけれども、そういう変化はあるんですか。