権藤委員にお答えさせていただきます。
 最近の経済のグローバリゼーションと申しますか、その進展に伴いまして、工業所有権制度というものにつきましても各国が極力その内容を調和させて、保護のレベルを共通化させる必要性があるという声が高まっていることは委員御指摘のとおりだと思うのでございます。このためにＷＩＰＯ、俗に世界知的所有権機関、こう申し上げておりますが、あるいはまたガットの場などで工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められるべきではないかという声も上がり、なおかつ、それは進行中でございます。
 我が国におきましては、かかる制度の調和に向けまして、サービスマークの登録制度の導入等、積極的に改善に努めているところでございまして、今後とも国際的なルールづくりに向けまして関係各国ともともどもに積極的に貢献いたしまして、これらの検討が十分なる成果を上げるように努力していく所存でございます。
 以上でございます。
よく理解をいたしました。
 今回のサービスマークの登録制度導入と今後予定されておる国際分類の主たる体系への移行によりまして当面の懸案に一応の対応が図られた、このように評価をいたしておりますが、商標制度等工業所有権をめぐる国際的な調和の動きはまさに進行しておるわけでございます。世界の工業所有権大国として積極的にこれらの動きに対応すべきと考えます。そこで、最後に大臣の御認識を承りたいと思います。
今までいろいろとお伺いしました。このような新制度の導入ということで、いわば目先のきくような人が得をするようなことがあってはならないと思うわけでございます。そこで地域の隅々まで経過措置を含め制度について周知徹底がなされるように万全を期していただきたいと思います。また、特に一種のブローカーのような人がよさそうなサービスマークを先に押さえてしまいまして、そうして何らかの利益を得るというようなことがあってはならないと思うわけでありますが、これは考え過ぎかと思いますけれども、新しい制度でございますのでその点についても十分に配慮をしておく必要があると思いますが、何かお考えがございましょうか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに立体商標、例えば外食のレストランのところに立っている人形だとか、あるいは商品の場合でございますと薬の広告のための人形とかあの手の立体商標、これを登録対象としております国としては、例えばアメリカ、カナダ、フランスあるいはベネルックス諸国といったところがございますし、それからアメリカはこういった立体あるいはまた御指摘の色彩などについても非常に熱心でございまして、例えば薬のカプセルについてそのピンクの色を登録を受けつけたとか、あるいはこれはコダックのフィルムでございますが、あのケースの黄色の登録を受けつけたとか、これはイギリスなどで、むしろヨーロッパで登録された例でございますが、アメリカを筆頭にして非常に熱心でございます。ちょっと敷衍いたしますと、アメリカではさらに音の商標の登録をしたりしております。テレビの放送でチャイムでソミドという音を、それを商標として登録したとか、あるいは香りを登録いたしまして刺しゅうの糸などに、プルメリアの花をしのばせる新鮮な香りというのですけれども、それを香りとして商標登録したり非常に熱心でございます。
 これに対して日本でございますが、私ども今度そのサービスマークの検討の際にいろいろな方の御意見を伺ったわけでございますが、確かにその立体商標に関して若干御意見のある方々もおられましたが、総じて言うと、まずはこのサービスマークをしっかりすることという御意見でございまして、今回のこの法案の提案をさせていただくに至ったわけでございますが、ただ国際的な動向といたしましては立体商標とか色彩などについてＷＩＰＯ、世界知的所有権機関のいわゆるハーモ条約、ハーモニゼーションの条約だとか、あるいはガットのウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ交渉などでも検討の課題とされておりまして、日本の場合もこういう交渉に今非常に前向きに熱心に参加しておりまして、ぜひ今後国内のニーズとか国際的動向を踏まえながら十分検討いたしたい、かように考えております。
よくわかりました。
 それから、外国では立体商標でありますとか色彩等につきましても商標として認められておるような例があるようでございます。我が国といたしましてもこれらの商標を今後保護の対象として取り入れていくのかどうか、その点はいかがでしょう。
私から全体像につきまして最初に御答弁申し上げたいと思います。
 今回の協定は基本的な枠組みを定めるものでございまして、在日米軍の従業員の基本給等それから光熱水料等に関しまして全部または一部を負担することができるということになっておるわけでございますが、この協定のもとで日本側がどのように経費の負担の増加を図っていく方針であるかということでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、とりあえず防衛庁の方で新たな追加的な負担ということでございますが、来年度の予算案には約百二億円を計上しておられますが、これは全体の新たな負担増をこれから二五％、五〇％、七五％、それから最終的に一〇〇％という形で持っていくに当たりまして、来年度半年予算で二五％の半分ということでございますが、平成四年度ではまさに二五％、それからその次は五〇％、それから七五％、それから五年後に一〇〇％というとりあえずの方針で対応することになっております。
 それでこれは昨年新中期防作成の、決定の際にも発表しておることでございますが、日本側が追加的に負担いたします総額は約二千二百億円ということになっておりますが、これはあくまでも追加的な負担額でございまして、まず全体がどうなるかということに関しましてはちょっと私どももまだ確たる数字を持っておりません。全体に関しましては、平成二年度は、これは防衛庁が中心でございますけれども、そのほか若干の各省も入っておりまして、全部で四千四百五億円でございます。それから平成三年度が四千七百七十一億円でございます。この中には今申し上げました百二億円が入っておりますが、平成四年度以降どうなるかということはちょっとまだこの全体に関しては見通しが立てにくい状況でございます。
 それから先生が言及されました本土と沖縄との関係に関してちょっと私は今手元に資料がございません。なかなかちょっとそこは算出できにくい
のではないかと思いますが、もし防衛施設庁の方で何か追加的なことがございましたらお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕