長期債務、大変難しい問題があるのは私も承知しております。
 先ほど、大臣が財政構造改革会議の企画委員会のヒアリングでの一般会計の話をなさいました。私は、きょうこれをなぜ質問したかといいますと、いや、そういう事実はありませんと、例えば新聞報道とは違いますというお答えがあろうかと思ったんですが、やはりきちっと大臣の意見を表明されている。これは財政当局、強いて言えば政府全体、国民全体の問題だと思うんですが、運輸省のそうした考え方を、九年中に成案を得ると言いながらも、今から運輸省はこう考えるんだ、国民の皆さんどうなんだと、大蔵財政当局どう思うんだということを、やっぱりきちっとした考え方を出しておかなければ、あれもあります、これもあります、そうですねという形では私はこの問題は進まないのではないかと思うわけでございます。
 これは大臣にもぜひともリーダーシップを発揮していただいてしっかりとやっていただきたい。これは鉄道局長も含めて運輸省はこう考えるんだと、そういう球を国民の前に投げない限り、どんな処理策もこれは国民の理解を得られないと思うんです。少々厳しい逆風になろうがやっぱりやるべきだと私は思っております。
 さて、昨年十二月の閣議決定にも方向が示されておりますけれども、事業団の合理化が出ております。そして、職員の雇用対策についても十分な配慮をするというふうになされておりますが、平成十年度末では定員の半減をする意向のようです。再就職対策については平成九年度より開始するというふうにありますけれども、これについてどのような取り組みをなさっているのか、お伺いしたいと思います。
きょうも各先生方から、いろいろな角度から長期債務の償還問題について御指摘また御指導いただいたところでございますが、ただいま先生から極めて現実的な数字を挙げて御指導いただいているわけでございます。私といたしましては、十分先生のそうしたお考えというものも踏まえさせていただいて検討させていただきたいと思っております。
先ほど本年の勧告につきまして概略御説明申し上げたところでございますし、また、先ほど来種々御議論をいただいておりますように、今回の勧告は給与の改善と週休二日制の二つを提出したところが例年と異なっておるところでございます。
 この二つの勧告を実施するにつきまして、公務員法の二十八条についてのいろいろの解釈の問題もございましたが、人事院といたしましては、現下の経済環境からくる経営上の厳しい状況、企業経営が非常に困難になる、あるいは雇用調整の問題が起きる、あるいは定昇のみに限るという製造業を中心とした経済構造の変化と申しますか動揺の中で、果たして人事院がかような社会経済情勢の中でいかようにこの推移、状態を見きわめて勧告をいたすべきかという点に非常に慎重にかつ相当の留意を持って社会全体、経済全体を眺めるという努力をいたしたつもりでございます。したがいまして、既に定着しておると確信しております民間の給与実態調査につきまして、今回は改めてその点についてさらに精密な調査を加えました。
 その結果、私どもは当初賃金カットなり解雇なり休業なりということが多かろうかという危惧を持ったのでございますが、調査の結果、私どもの想像を超えてはるかにこれらのドラスチックな措置はわずかでございまして、九三％に及ぶ企業におきまして低率ながら給与改定、賃金改定を実行いたしているということを明確に確信を持って調査が終了いたしたわけでございます。
 もとより官民較差という前提によりますので、民間の広範にわたる賃金改定が低率であるということに準拠いたしますれば、今回の公務員の給与改定も当然ながら一・四七％、三千九百八十五円という比較的低い金額にとどまりました。ただいま委員の御指摘のように、昨年は二・三一％で六千九十六円にとどまりましたが、それよりかなり低額ではございます。しかし、この金額を年間を通じて見ますれば七万円相当に相なるわけでございまして、例えば減税で七万円を得るということも大変なことでございますから、我々はこの数字をないがしろにできないというふうに認識をいたして、あえて低率ではございますが給与勧告をいたした次第でございます。
 この配分につきましては、低率でございますので、全給与俸給表にやや低率ながらまんべんなく及びましたが、しかし民間企業の水準等に合わせまして、初任給の周辺に意を用いていささか重点的な配分を試みました。あとは、民間企業の支給状況等に合わせまして、住居手当、通勤手当に絞りまして改善を加え、あわせて、事務的ではございますが、初任給調整手当あるいは指定職の改善に振り向け、さらに年間の定まっております勤勉手当等に配分をいたすという結果に相なったわけでございます。
 これらの勧告をいたしましたのは、当然民間企業が経営側並びに組合側と申しますか働く諸君とともに健全なる努力において不況を克服しているという中で我々はかような措置をとったのでございますし、また近くは、公務員の中の四現業諸君の仲裁裁定に合わせる均衡論ということも当然配慮いたしたわけでございます。
 以上をもちまして給与関係のおおむねの考え方を御説明申し上げましたが、四週六休制につきましては、先ほど来るる御議論がございまして、総務庁当局にも御質問がございまして、大方人事院の意のあるところも御了解願っておるかと思いますが、御承知のように、経済構造調整特別部会において、一九九〇年代あるいは二〇〇〇年代におきまして完全週休二日制あるいは千八百時間という労働時間を国際的水準に相応させるということが既に政策目標として提示されておることも我々はよく承知をいたしております。また同時に、今日の民間企業で七七％の事業所が何らかの形で週休二日制をとっておりますし、また六二％強の企業体におきまして隔週ないし週休二日制を実施いたしておりまして、これらの過所定勤労時間は現在の公務員の勤労時間よりも短縮をされておりますし、年間における休暇日数も民間の方がはるかに多うございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 こうした情勢で、我々としては昨年十一月三十日から試行されました公務員の四週六休制、これは御承知のように五十四年の勧告で五十六年から四週五休制に入ったわけでございますが、八年ぶりで本格的な四週六休制を提言いたしまして、国内外の諸般の社会経済情勢、国際情勢に相応して、ぜひこれをこの年末の試行に引き続いて本格実施をお願いいたしたい。
 しかし、先ほど来申し上げましたような将来展望から申しますと、四週六休制は完全週休二日制への中間的な形態であるというふうに認識をいたしまして、としますればやはり土曜閉庁方式というものは避けて通れない問題に相なろうというふうな認識を持ちまして、報告の中でこの問題に言及し、政府の御検討を今後お願いいたすということにいたしたわけであります。
 ちなみに、将来に対して日本の労働条件というものがいかにあるべきか、また公務員の勤務時間制度というものの改善、保健あるいは福祉というものを考えました場合、やはり一斉指定方式によって官庁を休むということは、民間の協力、支持、納得を得ることが必要ではございますが、ぜひその方向に進むべきだということに我々は一つの認識を持って提言をいたしたわけでございます。
 あわせて、この際あえて付言させていただきますれば、官庁におきます超過勤務、時間外労働等につきましても、将来一つの課題としてこれの短縮を御検討願いたいということに言及をいたしております。
 以上でございます。