お答え申し上げます。
 まず、昨年のニューヨークのＧ５のときに何か目安があったのじゃないかという御質問でございますが、これは本当に正直なところ、特にこのＧ５の行動によって、例えば円とドルとの相場を幾らにしようというような目標はございませんでした。先ほど申しましたように、あのときの考え方というのは、あくまで異常なドル高というものを何とか流れを変えなければいけないということがねらいだったわけでございます。
 現在の円ドル相場の水準をどう考えるかということでございます。これは比喩が大変世俗的で申しわけないのでございますけれども、為替相場というのはまさにアメリカ経済と日本経済の間の通貨の交換の比率でございます。言うなればこれは日本チームとアメリカチームの試合のハンディキャップみたいな話でございまして、それぞれのチームの中にはいろいろな選手がおるわけでございます、アメリカのチームにも日本のチームにも。ですから、日本のチームの中で非常に強い選手にとりましては、さっき委員御指摘のとおり非常にいいということでもございましょうし、そうでない選手もおりまして、そういった選手については現在の状況が非常に問題だというところは御指摘のとおりだと思うのでございます。ですから、チーム全体としてどういうハンディキャップが適当かということは、これは実は非常に難しい話でございまして、先ほどこれも委員御指摘になりましたけれども、現にアメリカにも日本にも、今の膨大な日米間の貿易の不均衡を解消するためには、百七十円どころではなくて、もっともっと円高でなくてはいけないという意見も多々あるわけでございます。そういうふうに全体としての適正水準が幾らかというのは、私どもわかればこれにこしたことはないと思うのでございますけれども、実際問題としてこれを確定することは不可能ではないかという気がいたします。
 ただ、まさに御指摘のとおり、現在の相場でもっていろいろと困難な状況に遭遇しておるという企業があることも事実でございますし、そういった企業に対しましては、それぞれの対策を講ずることによってそういった産業の改善なりあるいは転換ということを促進していく必要があるだろうということでは全く御指摘のとおりだと思いますが、全体としての相場水準が幾らであるべきだ、幾らが適当かということは、これはまことに申しわけございませんけれども、恐らくだれもわからないということではなかろうかと思います。
ドルが余りにも高過ぎた、アメリカの実際の経済を反映していないではないか、こういうことから五カ国が集まって介入というのですか、やらせという言葉を使いましたけれども、ドル安・円高に持っていこうじゃないかということで介入をした。ところが、その当時どの程度まで持っていけば一応成功だというように思っておったのかどうかということが一点私はあると思うのです。現在の百七十五円台ですか、その水準というのは当初予測しておったものなのか。いや、二百円から百九十円くらいだと思っておったんだけれども、行き過ぎておるんだ、これは大変だと思っておられるのか。少なくとも史上最高を更新した時点で逆介入というのですか、余りにも高くなり過ぎたではないか、こういうことから少しそういう介入らしきものがあったと私は理解しておるわけですが、それじゃ今の水準でいいと思っておるのか、もう少し円安に持っていかなければならぬと思っているのか。アメリカのそういう圧力も当然ありましょうし、圧力というのかどうかわかりませんが、もっと円高に持っていこうというように思っておるのか。
 経済ですから、市場ですからある程度動くということは私自身はよくわかっておるのですけれども、余りにも大きいですよね。一時の高騰から見たらドルが四〇％から下がっていますね、それだけ円が上がっているということですけれども。これは考え方によればドルの大暴落ですよ。大暴落という言葉は余り使うてはいませんけれども、四〇％というたら大変な価値ですから、ここらあたりについて日本政府としての一定の物の見方というものを、幅というものを持っていかなければいけないのではないか。そうせぬと、経済人が右往左往して、円高によって笑いがとまらぬほどもうかる人もあれば、先祖伝来の伝統的な地場産業が一夜にして倒産するという本当に大変な状況が現実に現場で起こっているということを考えた場合に、この円高の問題について国民にある程度の、中小企業を中心とするそういう被害をこうむっている人たちに対して一定の安心感というものを与える必要があるのではないかと私は思うのですが、その点についてもう一度お答え願いたいと思います。
大臣、それは全くそのとおりで、先ほどの答弁ではそれは外務省の所管だからお願いしていますじゃ、これは全く話にならぬので、これは医療福祉の国民における均質化という問題からも、これは厚生省こそがやらなければいかぬ。在外公館が現在わが国は百八十五カ所あるけど、医務官を派遣しているところはそのうち十六ヵ所ですからね。しかもこの医務官というのは、原則として在外公館以外に手を染めることはならない。大使とか医務官の人柄によって、たまたまそこの在留邦人に緊急の事態が出たときには便宜供与を内緒でしておるというだけですよ。だから、これに頼ることもできない。外務省のいま言う巡回診断というのは年に一回であり、しかも一地域で一日九十人の問診をしておるというのは、どんなに考えても、二、三分で、あなたどうですというようなことで、それは話にならぬ。だから、これはわが国として、これからの日本の経済の国際化、その第一線で毎日張り詰めた気持ちでがんばっておられる人たちに、医療行政をもっと私は本気でやってもらわぬと困ると思う。このことをまずお願いしておきたいと思うんです。
 それで、やろうと思えば、先ほど言った日本人医師による巡回診断というものは、医療行為を行わなければ外国における自国主義というものに何も抵触しないんだから、いまでもできるわけですよ。だから、早速にでもその方面からでも手をつけていただきたい。
 それからいま一つ、いいこととしては、五十五年十一月の九十三臨時国会で健保法が改正されて、海外への健保の適用が実施された。これは非常に朗報だと思うし、結構なことなんです。しかし、これは政管健保と組合健保だけが適用されて、国民健保が除外されている。したがって、最近の海外の長期在留者というのは決して大手企業だけじゃない。東南アジア、インドネシア、マレーシアあたりには中小企業もたくさん進出している。これらは国民健保ですね。そうなってまいりますと、国民福祉の均質化、海外医療というものを国民皆保険の一環としてとらえていくといった場合には、これは著しく限定施行ということにおいて整合性を欠くことになるわけなんだけど、国民健保に対するこれからの取り扱いをどうしようとしておるのか、お答えいただきたいと思うんです。