そうしますと、ユネスコ全般にかかわる事務的なもの、あるいは行政処理等も含めてやっておるということですね。
 そうしますと、ユネスコ活動に関する法律というのがございますが、二十七年の六月二十一日に公布されておりますけれども、これを見ますと、一番最初に書かれておりますように、「日本国民は、国際連合教育科学文化機関が世界平和の確立と人類の福祉の増進に貢献しつつあることの意義を高く評価し、この機関に加盟することによって得た日本の国際的地位にかんがみ、政府及び国民の活動によりその事業に積極的に協力することを決意し、教育、科学及び文化を通じて、国際連合憲章、国際連合教育科学文化機関憲章及び世界人権宣言の精神の実現を図るため、ここにこの法律を制定する。」とあるわけですね。こうなってまいりますと、いまこの趣旨に沿って文部省におきましては、すべてのそうした行政的なものあるいはユネスコに対応するための事務処理、こうしたものをやるということになるわけですね。このことは、そう理解してよろしいですね。
ユネスコ国内委員会につきましては、何年でございましたか、はっきり覚えておりませんが、以前は独立の行政委員会的な機関として活動しておったわけでございますが、先生御存じのとおり、複数の委員で構成されておりまして、また実際の国内に対する活動といたしましては、一般行政事務的に対応する面が非常に多いわけでございます。そういうことから、これを文部省の附属の機関として位置づけるということになりまして、その事務面を担当し、また、ユネスコ国内委員会の企画、調査等の結果に基づく実際の行政事務活動は文部行政の中でこれを処理するということで機構改革が行われまして、ユネスコ国際部の中でこれを担当しておる次第であります。そのようなことで、学術国際局長でございます私もユネスコ国内委員会の事務総長という肩書きをいただきまして、国内委員会の事務面を補助するということを担当しておるわけでございます。そのようなことから、ユネスコ国内委員会としましては、ユネスコ総会に対する文部大臣からの諮問事項の審議、答申、あるいはその他一般的にユネスコ活動に関してどのようなことを行うべきかということの調査研究、それに基づく建議というようなことをやっておる次第でございます。
そこで私は、こうした平和問題に大変深いかかわりを持って勧告などをいたしておりますユネスコの問題について、一、二最初にお聞かせを願いたいと思うわけであります。
 ユネスコの場合には、文部省の中に学術国際局ユネスコ国際部というものを設定までいたしましてユネスコ問題に対応しようといたしています。このユネスコ関係をなぜ文部省のこうした中に入れたのか、また位置づけをしたのか、この点についてお聞かせください。
さきの当委員会におきまして、同僚の佐藤委員の方から平和教育について質問がなされました。その中で、特にまた理解を深めるためにと思いまして、二、三の点につきまして質問を申し上げたいと存じます。
 そこで、先般も、大臣御存じのとおり、平和教育の持つ意味というものを考えるときに、佐藤委員の方からも指摘されましたように、まず第一に、戦争の持つ非人間性あるいは残虐性、これを子供に知らせ、戦争への怒りと、平和をいかに守り、生命の尊厳さをいかに理解させるかということが大変重要ではないだろうか。さらにまた戦争の原因追求、そしてさらに戦争を起こす力が何であったのか、その本質を科学的に認識させることが大変重要ではないか。加えまして、戦争をどう防止し、平和を創出するためにはいかにすればよいかということをやはり教育の中で徹底させることが大変重要ではないだろうかということの指摘に対しまして、大臣はお認めになったと思うのですけれども、この点はそれでよろしいですか。
業法が制定されて十年間でございますけれども、警察庁の方に報告があったものだけでございますけれども、労働争議に係るトラブルと申しますか、これが七件でございます。それから大型店舗建設反対等の住民運動と申しますか、それに絡むものが七件、それから学園紛争に絡むものが三件ということでございます。
 これらの案件につきましていままでに四件行政処分を行っておりまして、うち一件が営業停止、残りは指示処分でございます。それ以外に傷害罪など、刑事事件絡みで七件立件しておるというような状況でございます。
私はやっぱりそれがないと、いまのおっしゃるところは賃金保障が可能なところはそういう話になりますし、一般的に協会に入っている団体というのはまだ三分の一ぐらいですからね。そのほか地域的なやつが若干ありますが、そういう点が一つあるわけでしょう。だから、それは要望として申し上げておきます。
 それからその次の問題は、労働運動、市民運動への介入、排除の問題です。これは衆議院でも質問になっているわけですけれども、その根拠はこの法八条に基づくのであろうと思うんです。そういう労働運動や市民運動への介入はやらせぬという趣旨の答弁をなさっているんですけれども、いままででも、現行法でも法八条はあるんですから、そういう点から言うたら、法八条ある限りはいままでもなかったはずなんだけれども、現実には労働運動やあるいは市民運動への介入の実例というのはあるんです。それに対して、これを担保する意味で今日までに行政処分なりあるいは刑事処分なりをされた実例というのがあるかどうか、あれば、ひとつお答えいただきたい。
これは率直に言って全くむだなことじゃないか、二重投資じゃないか。せっかく五十ミリ対応ができ上がったと思ったら、今度は道路をつくる。道路をつくるために河川をもう一度三十億かけてつけかえるということですから、全くむだな投資じゃないかというふうに私は思うのです。
 それで、いま局長がちょっと言っておられた王子線の測量試験費と用地買収費、これは五十七年度の予算で十三億つけましたね。ところが、北区、板橋区の住民は環境権、営業権、生活権を守るためにこぞっていま反対しているんです。それで、王子線について言いますと、都市計画決定はおろか、板橋では説明会も開かれないという状況なんです。そういう状況であるにもかかわらず予算の方だけはつけた。私は、一言で言いますと、はなはだ住民無視の考えじゃないかというふうに考える。
 それで、ここではっきり聞いておきたいんですけれども、五十七年度の予算でつけられたこの十三億円の予算、これは都市計画決定がなされて、事業決定が行われて、そして工事実施基本計画がつくられて、大臣の認可を得て初めて使えるお金ではないかというように思っているんです。それがやられなければこれはいわば死に金になってしまうというものだと思うのですけれども、加瀬局長のはっきりした答弁を聞きたいと思うのです。