いつも御指摘いただいております、もっと精度の高い、いわば多田さんのお口を借りて言うならば、財政再建計画というようなものを出して、もって議論の対象として進めたらいいではないかと、こういうことであります。私どもも財政収支試算、中期展望、中期試算と、三つの過程をくぐり抜けてきましたが、御要望に応じてできるだけ精度の高いものを予算審議の、あるいはわれわれの方から言えば、編成の手がかりとして作成する努力は今後とも鋭意続けていきたいと思います。
 そうして財源確保法の問題につきましては、もとより特例公債を脱却するということに重点を注ぐわけでございますけれども、その都度都度この特例公債の発行につきましては国会の御審議をいただいていくという姿勢をとって、これからも脱却年度までは一年ごとにそういう御審議をいただかなきゃならぬというふうになろうかと思います。
 ただ、これがいわば性格が一致しておるとか、いろんな理由で一本にまとめて御審議をいただいたということにつきましては、確かに多田委員の御議論もそれなりに私にも理解できるところでございます。が、一方、法律の数がたしか千五百幾らでございますか、あります場合、若干でも軌を一にするようなものはまとめていくというのも、法律の持つ行政のあり方としては行政改革の趣旨にも沿うし、また国会の審議権に対応してはもっとばらばらに出した方がいいと。まあいろんな議論がございますが、それの中和をとりながら今度はこういう形で御議論をいただいたわけでございます。が、しかし帰するところ、できるだけ展望の角度を深めたものを提示して、それに沿ってその都度この財源確保の問題については、特例公債の脱却までの間いろいろ御協議をいただかなきゃならぬ問題が数あるというふうな認識で対応していきたいと思っております。
最後に、私は財源確保法案を中心に御質問したわけでございますが、私は昭和五十九年度からしっかりした財政再建計画を明らかにして財政再建を図り、昭和五十九年度におきましては、こういった財源確保法案にならないようにすべきだと、こう考えておりますが、大蔵大臣の御決意をお尋ねいたしまして、質問を終わります。
これはそのときにも御報告申し上げたと思うんでございますが、税制調査会を四月二十五日に開くようにということの要請も受けまして、私どもは、これは総理の諮問機関でございますから、私が呼ばれてそういう御意思を承ったわけでございますけれども、官邸の方へも連絡いたしまして、四月二十五日に最初の税制調査会が開催されたわけであります。そのときには政府側からは、国会におけるきょうのような御議論等々を念査いたしたものを詳細に御報告いたしました。税制調査会におかれましても、所得税、住民税に関する部会を設置することが決まったわけでございます。
 したがいまして、いま、あらゆる予見を持たないで税制調査会にこの御議論をいただくという立場をとっておりますので、政府から、何はいけない、これはこうだという指示とか誘導するべき性格のものではございませんが、いまのような国会の中で行われた各党間の話し合いの問題等につきましても、そのまま正確にこれをお伝えすることによりまして、その議論の中でそういう意思が反映されていくようにということを期待しながら、税制調査会の御議論にゆだねていきたい、こういう考え方でございます。
四月二十八日の与野党書記長・幹事長会談で自民党の二階堂幹事長から、減税問題につきましては、一つには景気浮揚に役立つ相当規模の減税を必ず実施する、それから二つには政府税調の結論も急がしておるから規模も含めて秋口には結論を出させる、それから三つには減税の財源に増税をもってすることは考えていないと、こういう発言があったわけでございますが、減税の財源に増税をもってすることは考えていないということは、具体的にはこれは大型間接税と絶対に抱き合わせはしないということだと私たちは理解しているわけでございますが、大蔵大臣はどのようにお考えなのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
日ごろ皆さんは、企業は社会的存在だからということで、企業献全容認論をよく展開されるわけですが、まさに企業は社会的存在だからこそ、ですから、これは企業としての社会的責任をこういうときにやはりしっかり果たしてもらう必要があると思うのですよ。そして、政府の方も、さまざまな税制上、金融上の優遇措置をこれら大企業が海外へ進出していくときにとっているわけですから、政府もまた社会的責任をこれらの企業に果たさせるようにするとともに、みずからも社会的責任を果たしていく。こういう点で私は、通産大臣を先頭にして、今回の問題について、これは一日産座間工場の工場閉鎖の問題ということにとどまらないで、日本の大企業の産業空洞化をどのように規制していくのか、そういう観点に立ってしっかり仕事をしていただきたい、このことを申し上げまして、次の課題に移りたいと思います。——労働大臣、結構ですから。
 今日の不況は、特に日本の事業所の九九％を占めております中小下請企業の経営と国民の暮らしにとって深刻な事態となっております。政府は不況対策として公共事業の予算をふやしておりますが、問題はその中身だと思うのですね。国民の暮らしに密着したものか、中小企業に仕事が回ってくるものか、そのことが明らかにされなければならぬと思うわけです。
 そこで第一に、政府の進めている大型公共投資で中小企業にどれほど仕事が回っているかということをまず見たいと思うのです。
 第一種空港、国が責任を負う国際空港を民活でやろうとして関西国際空港株式会社をつくり、空港島の建設費を下げるために、空港支援機能を持つ島を分割して、分離して、それを海岸に沿って前島として大阪府につくらせるというふうな、こういうやり方で関西新空港が事業をやられておりますが、そこでまず運輸省に、この五百十一ヘクタールの島だけの部分、関西新国際空港建設事業で中小企業の受注した契約率は一体幾らなのか、これをまず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕