水俣病につきましては、随分長期にわたっていろいろな患者の皆さんに御苦労をおかけしておるということ等もあり、また水俣病の問題については、公害健康被害の補償等に関する法律によって、これまでに二千九百名の患者の方々を認定して、医学的に公正な救済を政府は推進してきておるところでありますし、また、水俣病に関する関係閣僚会議を設置して、各種対策に努めておるところであります。
 この問題の早期解決に向けて国としても努力をすべきものと考えておりますが、ただ、具体的に今問題になっております訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっておりますので、今の時点で和解勧告に応じることは困難な状況だということでございます。なおいろいろと考えてまいりたいと思います。
きちんとしたお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の考えを申し述べさせていただきます。
 おっしゃいますように、確かに生産性の高い製造業は日本の就業者数の中で二割ちょっとというふうなところまで低下しております。したがいまして、かなりの多くの産業は生産性が低くて、そして低い生産性であるにもかかわらずさまざまな規制、保護によって守られて高い収益を得て、その結果、就業者も高い所得を享受しているという側面も確かにあるかと思います。
 そういったことは事実そのとおりでございますが、しかし、私どもが内外価格差の要因を各品目によって調べたところによりますと、主要望造業品目において日本のコスト高、内外価格差が非常に高くなっているということの要因といたしまして、製造業の製造工程においてコスト高になっているということよりは、流通であるとかあるいはサービスであるとか、実際に工場から出て消費者の手に渡るまでの間のコストが非常に高いというふうなところに一つの大きなコスト高の原因があったと思います。
 というふうなことでございますので、結局、日本の国内の高価格の原因といたしましては、製造業における生産性の低さということよりは、製造業の周辺にあって、そのためのさまざまな要素を提供しているところのサービス産業だとか流通産業だとか、こういったところにおける生産性の低さに非常に大きな問題があったということだと思います。
 御指摘のように、そういった多くの産業において規制緩和などがなされて生産性が上がって、その結果そういった産業においてそれほど多くの就業者が必要なくなる、あるいは競争が激しくなってそういった産業における企業の収益チャンスが低下する、したがって労働者の賃金は抑えられてしまうということがあった場合に、これは国民経済として歓迎すべきことなのかどうなのかという御質問がと思います。
 これは、結論的に申し上げますと、私は、歓迎するしないにかかわらず、やはり避けて通れない一つの流れではなかろうか。
 私が御説明をさせていただいた資料の中に一つおもしろいグラフがございますので、それをちょっと御説明させていただきたいと思います。五ページ目の上段にございます資料四というグラフでございます。これは経済企画庁で出しております物価レポート９３から転載させていただいたものですけれども、日本と米国を比較した産業間の生産性格差のグラフでございます。日本も米国も、製造業における生産性を一〇〇といたしまして、それとそれ以外の産業との間でどれほど生産性のギャップが広がっているかというグラフでございます。
 これを見てよくわかりますことは、日本においては産業間の生産性のギャップが極めて大きい。例えば農林水産業でありますと、アメリカであれば製造業の七割ぐらいの水準でございます。ところが、日本は製造業の三割ぐらいの水準でしかない。つまり、極めて生産性がこの分野において低くて、こういった低い生産性が価格に転嫁されることによって高い消費者の価格になっているということでございます。
 今後期待される生産性の向上というのは、言葉をかえて言えば就業者数の削減ということでございます。就業者数が減るということは、一人当たりの生産性が著しく高まる、そして、その産業が生み出す所得はそれによっては差し当たっては減らないということであります。
 したがいまして、恐らく規制緩和などが行われてその次に起こることは何かといいますと、産業における生産性の上昇、そして企業における収益チャンスの上昇、そしてその結果、企業は二つの大きな自由を手にします。一つは、自分が売っている商品の値段を著しく引き下げることが可能になるということ、そして、仮にそういったことが行われないとすれば、企業はその所得を自分の就業者に配分することができる、つまり、企業の従業員は、生産性が上がった分だけ逆に給料をふやしてもらうということも可能性としてはあり得るわけです。
 つまり、ここで私が申し上げたいのは、このような形で生産性の上昇によってもたらされる失業の差し当たっての増加ということは、しかし国全体にとっての所得の減少には結びつかないということだと思います。考えられることは、ある意味ではかなり自由な所得が、企業サイド、あるいはそれが売り値に転嫁されまして物価が低下いたしますと、今度は消費者の実質購買力の上昇となって消費者の所得の増加になります。つまり、所得はいずれにしても、企業に残るか消費者に配分されるかは別にして、ちゃんと確保されている。しかし、その所得は、従来と同じように割り当て先が決まった所得ではなくて、使い道の自由な所得です。
 一方、企業において発生いたしました失業者は、これは差し当たっての失業者ではありますけれども、新たな労働の予備軍というふうに言ってよろしいかと思います。つまり、規制緩和が進みまして生産性の上昇等が期待されますと、所得と新たな労働力が提供される。この所得あるいは資本と余剰な労働力というのは、これはいつの時代でも新しい産業だとか新しいビジネスの担い手、母であるということであります。ですから、このような観点からしますと、生産性が上がらずに雇用が削減される場合には大変なことでございますが、生産性が上がって雇用が低下するということは、これは国民経済にとっては必ずしも懸念すべきことではないのではないかというふうに考えております。