竹下総理に専ら質問をいたします。
 まず第一は、去る二十二日、自由民主党安倍幹事長は、遊説先の秋田市内のホテルで講演し、いわゆる奥野発言について、奥野発言はそう間違ったことを言っているわけではないと述べたと報道されました。その後、奥野さんを擁護したものではないと釈明もしているようですが、さきの五月十三日の閣議での中尾経企庁長官の発言といい、火のないところに煙は立たないのであります。
 要するに、問題の根源は、総理、あなた自身が、中曽根前総理でさえ示した十五年戦争は侵略戦争であったというその見解をあなた自身が明確にしないということが、こんなふうに閣僚や党幹部の誤った発言が次々と出る原因ではないかと私は思うわけでありますけれども、改めて竹下総理自身の見解を明確にしてもらいたいと思います。
これも極めて専門的なお尋ねでございますので、正確にお答えするだけの知識が私に不足しておると私自身も思っております。
 ただ、お話を聞きながら感じておりましたのは、一つはいわば既得権というものが既に存在しておったとすれば、半年が一年になるというのはこれは問題だ。しかし、既得権というものが発生してないところに新たに教職公務員の特殊性からする研修期間との整合性の中で一年というこの期間が設定されたとすれば、それはそれなりに整合性があるんじゃないかなと、こういう感じで承っております。
精神病、精神病というまでいかないな。やっぱり神経性疾患かな。拘禁性疾患ストレスというのがあるんですね。監禁をされているという状態でストレスを起こしてノイローゼになるという拘禁性ノイローゼというのがあるわけですが、今の指導教員がついて初任者が指導を受けるということ自体はいいことだと思いますけれども、それが毎々皆さんの御質問にもありましたが、どうしても性が合わない、しかしやむを得ないと。一年間はどうしても我慢して離婚できないという状態なわけだ。それは、それでも監督する側はやはり指導者だし、指導する側は指導者、受ける側はどうしても受けるんで、受ける側というのは拘束を受ける、監禁を受ける形になると思うのです、監視されるわけですから。ですから、そしてメモをとって、行動のメモが出てくるわけで、それはやはり受け取り方によっては拘束性、拘禁性のノイローゼを惹起することもあるのではないか。半年なら今までそうだったのだからそれはもういいと。
 そこで、これに対する御答弁いただくに当たって、総理大臣にやはり最後に、私は公務員だって同じではないかと思うのです。ですから、公務員が六カ月なんだから、どうしてこれをやはり一年にしなければいけないのか。その職務遂行能力云云というのはパーフェクトではないんですね。それは午前中の質問にも私、入れましたけれども、午前中ではなかった、午後でしたか、パーフェクトではない。そして何年たっても人間パーフェクトでないです。職務遂行能力が一年終わったら完璧だなんという人はありませんから。間違いなく間違いが出てくるわけです。ですから、それを思いますと、やはり教員だけというのは、私どうしても納得できないんです。ですから、他の公務員とのその意味での整合性というのはやはりここではどうなるんだろう。
 例えば、総理大臣に聞いてもだめかとは思いますけれども、何年か、三年ぐらいやったらもう一度考え直すとか、何かやはりお考えいただきたい。私はできるだけ半年にした方がいいと思っています。研修は一年があれだったら二年にしてもいいと思う。そう思っておりますけれども、総理大臣のお考えを承って私の質問を終わりたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。
 本法律案は、地方公共団体の財源の充実確保を図るため、昭和六十三年度分の地方交付税総額について、現行法定額に二千二百七十五億円の特例措置額を加算し、六十年度特例措置額に係る額の一部返還額二百三十億円、交付税特別会計借入金等利子負担額二千七百八十億円を控除した額とするとともに、後年度分の総額についても所要の加算措置を講ずること、国庫補助負担率の引き下げ等に伴う所要経費、国民健康保険制度の見直しに伴って必要となる経費等の財源を措置すること等を主な内容とするものであります。
 これらの措置の結果昭和六十三年度の地方交付税の総額は十兆六千二百八十六億円となり、前年度当初対比で七・五％の増加となりますが、厳しさの続く地方財政にとってその円滑な運営を図るため極めて大きな役割を果たすものと見込まれます。また基準財政需要額の算定方法の改正に当たっては、住民生活に直結した社会資本の整備や住民生活の安定確保等を図るため必要な経費に対する財源措置が重点的になされ、適切なものと考えられます。
 国民健康保険制度の改革に伴う地方負担導入の問題は本年度の地方財政対策の最大の焦点となったものでありましたが、国民健康保険は職域保険と異なり高齢者の加入割合が高く、しかも被保険者の所得水準が総じて低いという構造的な経営悪化の要因を抱えていることに加え、近年の医療費の急激な増加等によりその財政運営が危機的状況に立ち至っております。国保運営安定化の責任は基本的には国にありますが、国保財政の安定を図り加入しておられるこれらの方の医療を保障することは社会にとって極めて重要なことであり、都道府県、市町村としてもその条件整備に協力しようとするものであります。しかも今回の国保改革は二年間の暫定措置であり、見直しに伴う地方負担増六百九十億円については、地方交付税の特例措置として五百五十億円を加算する措置がとられたほか建設地方債の増発百四十億円により完全に補てんすることとされ地方財政運営に支障がないよう措置されており、当面の措置として妥当であると考えるものであります。
 しかし、今回の改正では医療保険制度の一元化などの抜本的対策や国、都道府県、市町村の役割分担等重要な問題が残されております。これらの問題については今後二年間の暫定期間終了までに十分な検討がなされるよう政府に強く要望して、私の賛成討論といたします。