おっしゃるように、日本の社会資本の整備で一番おくれているのは下水の問題であると思います。建設省でも第四次までの計画を立てて、できれば四〇％までということであったんですが、いろんな事情で三〇％だと。ところが、第五次では五五％を目標にしなきゃならないということになると、これ大変なお金のかかる問題だと思います。この下水道の整備をし、またこれを健全に運営するというためには、何といっても財政基盤を確立するということが一番肝心なことであろうというふうに考えます。
 そこで、国、地方、それと利用者、これらの三者間の負担の割合をどのように適切に組み合せるかといったようなことが肝心なわけですが、それらについては、あの第四次の下水道財政研究委員会ですか、これからの御提言等もございまして、われわれはあの御提言を受けて、交付税なり地方債の措置等については措置をして今日まで至っておるわけでございます。しかし、今後ともこの事業の重要性にかんがみて、中央としてやるべきことは全力を挙げてやりたい。私どもの率直な考え方は、やはり補助率、これを再検討していただきたいなということが一点。それからもう一つは、何といいますか、補助の対象ですか、例の基幹の管と毛細管との関係等がございまして、ここらについても第五次の際には見直していただいて、実際この事業が円滑に進むようにやっていただかなきゃならぬし、私どもとしては、自治体の立場、住民の立場に立って、建設省にもそういう点を御要請を申してまいりたいと、かように考えております。
現在執行中の大部分が今年度でもって終わりますので、われわれとしては、まだまだ欧米先進諸国に比べまして非常に普及率がおくれておりますので、その促進方を図りたいというふうに思っております。
 次期五カ年計画の策定でございますが、新経済社会七カ年計画におきまして、昭和六十年度の下水道普及率を五五％程度に引き上げるということが目標となっているということがございます。われわれとしましては、そのことを勘案すると同時に、昨年八月に都市計画中央審議会におきまして答申をいただいております。そういった内容を踏まえながら、今度の予算要求等、五カ年計画の策定に資してまいりたい、こういうふうに思っております。
 具体的には、先生いま御指摘になりましたように、普及率の向上というのが当面の課題となっておりますので、これを最重点に取り上げていきたいと思っております。地方の都市という時代になってまいりましたので、それに対する下水道の整備を促進したい。また、市街地の浸水の防除であるとかあるいは水質環境基準等の早期達成、こういったこと、また新たに課せられました水質総量規制、そういった新しい課題への対応ということを重点に、次の五カ年計画を考えてまいりたいというふうに思っています。
当時の、五十二年の五月のときの委員会の会議録を持ってきておるんですが、その点私の方も、普及率四〇％に到達をしようとすれば、残り三年間相当、少なくとも三八・七％ぐらいの事業費の伸びを見なきゃならぬという点で、大分この可能性についてただしたとき、遠山さんの方は、約三九％の伸びのこの目標は達成をしたいというようにおっしゃったんです。いまおっしゃるような理由で、工法の問題あるいは終末処理場の問題とか単価の高騰とか、いろいろな事情はあると思いますが、なかなかこれは計画どおりに進まない。
 そこで、またそういう状況を踏まえて、いよいよ第五次五カ年計画を来年度から進めるということになろうと思いますが、したがって、もうすでにその計画策定の準備はなさっていると思いますが、その大体の事業費の規模、それから目標の見込み、こういったものについてどういうようにお考えですか。
御承知のように、下水道というのは町の中を工事するのが非常に多うございます。最近町の中の交通安全の問題、それから付近の周辺の家屋等に及ぼす影響、そういったいわゆる都市公害等の問題から安全性の確保というのが非常に厳しくなってまいりまして、その方の手だてというのに非常に金がかかったというのが一つございます。したがいまして、工法といたしまして、現在までは開削工法といいまして地表から掘っていける工事が多かったわけでございますが、それにかわりまして、いわばトンネル的な工法で、単価の高い工法をとらざるを得ないという状況が参っている次第でございます。
 それから、終末処理場等、環境対策という面が非常に強化されてまいりまして、そのために単価費用が要ったということもございます。それから、五カ年計画策定時に比べまして、建設物価の上昇ということがございます。
 そういったことから一目標が達せられなかったというふうに思います。
先生御指摘になりましたとおり、我が国の場合には社会資本が御承知のとおり大変立ちおくれておるわけでありますけれども、この公共事業の財源を確保するということは、基本的にはやはり特定財源というものを確保するということが一番大事だろうと思うのです。同時にまた、一般財源の公共事業への充当ということももちろん必要でございます。また、お話がございましたように、建設国債の増発というようなものも有力な方策であることは御承知のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私は、この建設国債の増発というものにつきましては、御承知のとおり今財政再建というような大きな課題を私どもは抱えておるときでございますから、そうした問題等全般にかかわる大変重要な問題でございますので、そういう点をよくこれからの経済の動向や、またそういうあり方というものを慎重に見きわめながら対処していかなければならない、そう基本的に考えておる次第でございます。
 それから今、松原審議官からも多少答えさせていただきましたが、いわゆる国公有地の払い下げの問題でございますけれども、今審議官も申し上げましたように、国公有地というものは非常に大切な国民の財産であり、また空間資源でございまして、これを進めるということは、我々建設行政を進める上においても、また同時に、民活と取り組んでいく場合でも一番大きな基本的な課題であるわけでございます。
 そういう意味で、今一つの方策として住宅整備公団、私は率直に申し上げて、住宅整備公団というものは今までのように充足の時代から質の時代に大きく変わっておる。同時にまた、住宅公団と宅地公団というものが合併するときなんかでも、そういうふうな今御指摘のあったような点について、もう使命というものがある意味では大きく変化しておる。そういう中において、恐らく私は住宅公団と宅地開発公団ですか、これが合併したゆえんというものもそこにあると思うのです。
 そういう意味で、この住宅整備公団が、貴重な空間資源というものを確保しながらいかにして、今申し上げますように国民的資産でありますから、それを大切にして、そして良好な町づくりというようなものに役立つかということが一つの方策でございますので、民活の導入に当たって関係省庁とよく調整を図りながら、この案を検討するようにということで命じておるわけでございます。