前向きの検討というふうに理解して、短い時間ですのでこの問題もこの程度にさせてもらいますけれども、今言いましたように、まさに今の答弁のように土地の有利性というものが地価高騰を招き、あるいは相続における土地選好を招いているということを考えると、できるだけ実勢に近い形の評価にすべきである。そして、そうなると、では相続税が上がるのかということになるわけですが、それは今回相続税の足切りがかなり上がっておりますし、さらに評価額が上がるようであればそういう控除の方で措置をして、評価の形で差が大きくならないようにぜひもっとその点を徹底をしていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
 国土庁にも一言だけちょっと見解を聞いておきたいと思います。
 今回の地価税が都心部に集中的に課税がされる、つまりは地価の非常に高いところが課税対象になる、そういう結果を招いているわけです。その点、ある程度分散的効果が期待できるのではないか。これだけで可能かどうかは別としても、都心部にオフィスを集中する、場合によったら東京に生産基地を集中するよりも、もっと地価の安いところに持っていった方が負担が軽い、そういう効果もあらわれるのではないかと思いますが、国土庁としてはその点についてどう見ていますか。
お答え申し上げます。
 委員御承知のように昨年十月政府税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」におきまして、土地の有利性を縮減するため、相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されまして、また、本年一月の総合土地政策推進要綱においても、現行の評価割合の引き上げを図ること等が閣議決定されたところでございます。
 国税庁といたしましては、この閣議決定の趣旨、に沿いまして評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと考えております。現在のところ、評価割合の引き上げ等については具体的な数値を持ち合わせているわけではございませんけれども、今後実際の土地取引における取引価額と相続税評価額との関係等についても調査検討をいたしまして、土地の有利性を縮減すること等の見地から妥当な水準を検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、固定資産税におきます今後の土地の評価、これにつきましては、一昨年十二月土地基本法の趣旨、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるということでございますが、これを踏まえまして、相続税評価との均衡にも配意しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に、次回の評価がえでございます平成六年度以降の評価がえにおいて、速やかに評価の均衡化、適正化を推進していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
附帯決議などの議論もあるようですが、とにかく地価を下げるということを目的につくられる税金ですから、不十分な場合にはぜひ機動的にやってもらいたいということをあわせて申し上げておきたいと思います。
 それから自治省に、これもいろいろな委員会で私聞いておりますけれども、今私が話をしました政府税調十二月十九日の答申の中での、地価公示の一定割合を目標に見直すという点について、今の、これは大蔵大臣の答弁ではありますけれども、いわば地価税、固定資産税、合わせて保有コストという考え方を当然政府税調もとってきたわけでしょうが、こういった点での自治省の固定資産税に対する見直しの展望を聞いておきたいと思います。
これは委員がよく御承知のことで、繰り返すのは失礼かと思いますが、税の体系あるいは税理論ということから議論をいたしますならば、固定資産税と地価税というものは全く異質のものという組み立てになろうかと思います。しかし、その効果という意味でこれを考えますときには、まさに私は委員が御指摘になったような効果をこの新しい税によって期待できると考えております。
 なぜなら、これも委員御自身がよく御承知のことでありますが、我が国の土地保有状況というものが、非常に宅地に集中している、しかもその宅地が、相当部分をごく少数の者が所有しているという形態が現実にあるわけでありますから、まさにマクロ的な土地保有状況から見まして、いわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当の負担を求めるという効果が地価税そのものに期待ができるということ。また、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を所有している方に対し、また地価水準が低い土地であっても大規模に土地保有を展開している方に対し、相当の負担を強いていく。こうしたことを考えますと、私は、今実態からいって、今委員がお述べになりましたような効果というものは、当然のことながら、我々としても脳裏をよぎるものである、そのように考えております。
何かお答えを聞いておると、都合のいいものはきちっと出すけれども、都合の悪いものはなかなか算定が難しいからあえて避けたというふうにも受け取られます。
 それはさておいて、このほかにも今後定年延長の問題、六十五歳以上の働く人たちがふえるという問題、そういうふうな、もちろん不確定要素はありますけれども、そういうことを考えると、必ずしもこの資料は、現在国民にこうです、だからこうですというふうな決めつけるような形のものとしては適当でない、こういう印象を持っておりますので、特にこのことを申し上げておきます。今後のまた検討課題ということでぜひひとつその点もお考えをいただきたい、こう思います。
 なお、この資料によりますと、医療費の今後の伸び等につきましては、今後の医療行政の努力目標というふうなものはこれまた余り加味されていないなあ、だから、実際医療費はこんなに伸びないであろうということも感じられます。それらの点についても厚生省の努力を大いに期待をし、余りにも高い医療費の伸び等についての抑制政策はさらに努力をしていただくということを要望しておきます。
 そこで、関連をして厚生省にお尋ねいたしますけれども、一昨年の四月の当予算委員会並びに補助金の特別委員会で私が厚生省に提言をし、お尋ねをしたことがあります。これは今後の医療制度を改革していくにおいても、さらにまた、地域医療を充実するために必要だということで申し上げたのでありますが、政府管掌の健康保険と、私が所属しております印刷健康保険組合との決算書を対比いたしまして、いかに健康保険組合が経営努力をしておるかというふうなこと等を申し上げて、それには従来認められていない地域の健康保険組合を設立すべきであるということを主張いたしました。当時の総務庁長官、さらに厚生大臣も大変御納得をされまして、制度を変えて昨年の四月から地域健保の設立を認められたと聞いておりますけれども、現況どうでありますか、その後の状況はどうか、お伺いをいたします。