所得税は本来総合課税であり、累進課税でございますので、本来すべての所得はそれぞれの所得者に総合されまして累進課税が適用されるというのが本来の姿でございます。
 ただ、この総合累進税につきましては、いろいろな所得につきましていろいろ政策的な配慮が行われる場合がございまして、そういった意味でいろんな資産の、所得の種類によりまして原則としての総合累進課税の例外が適用される場合もあるわけでございますが、昭和四十年代から五十年代に至りまして、それまでの利子分離課税といったものの政策的目的というものがだんだんと変化してまいりまして、租税の負担の公平の確保という要請も強まってまいりました中で、利子所得、配当所得につきましては、総合累進課税の体系の方に入ってきていただくというふうな方向で現在の姿に至っているわけでございます。
利子配当課税につきましては、わが国におきましては長い間分離課税が行われてまいったわけでございますが、昭和四十五年度の改正に当たりまして総合課税化の方向へ踏み出すということにされまして、四十五年におきましてそれまでの完全な分離課税から源泉選択課税に移行したわけでございます。原則は総合課税でございますが、一部二〇％の税率によりますところの分離課税を導入して総合課税化への第一歩を踏み出したわけでございます。
 その後、源泉選択課税につきましては何回か税率の引き上げが行われてまいりましたが、その間、五十年代に入りまして税制の公平の確保という要請が漸次強まりまして、毎年いろいろな場所におきまして討議をされたわけでございますが、昭和五十五年に至りまして源泉分離課税の期限が到来したこととも関連しまして、税制調査会におきましてもいろいろ基本的に論議が行われたわけでございまして、総合課税に完全に移行されます場合には、一つは非課税貯蓄があり、非課税貯蓄の中に総合課税分がまざり込んでおるというところをどのように管理するか、また総合課税になりました際に、総合課税になりましたその利子につきまして適正な名寄せが行われて総合累進課税が確保をされるという方策をどういうふうに達成するか、その二つの点を中心にいろいろ議論が行われました。
 その結果、現在のいわゆるグリーンカード制度、少額貯蓄等利用者カード制度が最適であるということで税制調査会の結論もいただき、昭和五十五年度税制改正におきましてこれを法案化いたしまして国会に御提案し、その御賛同を得まして五十九年一月分から総合課税の実施という経緯に至っているわけでございます。
私は、きょう三十分の持ち時間しかないものですから、いま問題になっておりますグリーンカードの問題を中心に御質問したいと思います。
 恐縮ですが、政府の方からグリーンカード制、つまり少額貯蓄等利用者カードが提起された背景と、その本来の目的について改めてお伺いしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の審議のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 東北・上越新幹線の各駅につきましては、いま先生御指摘のように、新しく建設する駅でございますので、車いす御利用の方々、あるいは目の不自由な方々のための設備を全部完備いたしております。たとえば、各ホームにエレベーターをつくっておりますとか、あるいは車いすの方の御利用いただきますトイレ、それから幅広な改札口、それから目の御不自由な方のための点字ブロック、そういったものはすべて完備をいたしておりまして、ほぼ完全な姿でそういったお体の不自由な方に御利用いただけるような形になっていると、このように考えております。
急行なんというのは乗る人はなくなっちゃっているのですから、特急料金でなくちゃ意味ないのでございますが、計算させたら、六十億円かかるというんです。大変な金額なんで、とつおいつしちゃっておりますが、これは相当厳重に言っておりますので、どうしても考えさせてみたいと思っております。これは前向きと言ってはしかられるかもしれませんが、せめてもそんなことはしたいというふうに思っております。
 それからもう一つの問題につきましては、実は私初めて伺ったものですから、よく内部で検討さしていただいて、御要望に沿うように考えてみたいというふうに思っております。
今回のＳＴＣＷ条約につきましては、船舶において当直する職員、そういう職員につきましては、十分な知識、能力、経験を必要とするというふうないろいろの細かな要件が決められておりまして、その職員がそういう条約に決められておるとおりの要件を満たしておるかどうかということは、船舶を登録しております国の政府が発行する証明書にその点を裏書きせいというふうな規定がＳＴＣＷ条約にございます。
 したがいまして、私どもは、今後この条約が批准され、この法律が施行されますと、現在の海技免状の中に、この船員はＳＴＣＷ条約が要求しておる知識、能力、経験等の要件を十分満たしている者であるというふうな証明の判こを押そうと思っております。これはもちろん英語でやるわけですから、各外国へ出ましても、その免状を外国官憲に見せますと、これはＳＴＣＷ条約を満たしておる職員なんだなということがわかると思います。
 それから、船員制度近代化に伴いまして運航士という新しい職種が出てくるわけでありますけれども、この点につきましても、甲板部、機関部、両方の仕事をするというふうな状態のもとに、従来なら、たとえば機関の一等機関士の免状を持っていながらデッキの当直に立っておるということは、ＳＴＣＷ条約に違反するおそれがあるわけでありますけれども、新しい運航士の免状の裏にも、この者は正当に甲板部、機関部、両方の当直をし得る者であるという政府の証明書として判を押したい、こうすることによりまして、外国からのそういう官憲から取り締まられるのを除去し、トラブルを防止するようなことはできるだろうというふうに思っております。