まず、我が国の経済というのは緩やかな回復基調をたどっておるというふうに言われておりますが、雇用面におきましては製造業を中心に依然として厳しい状況にあると思います。最近の数字を申し上げますと、有効求人倍率はここ数カ月〇・六四倍というふうになっておりまするし、また完全失業率も最近は三％を切りまして二・九から二・八だというふうに言われておるわけでございまして、依然として厳しい状況にあるということを私は理解をいたしておるわけでございます。
 雇用の回復がおくれますことは景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないというふうに思いますので、私といたしましては、景気の回復を支えていくためには、どうしても雇用の確保あるいは雇用対策を積極的に推進していくことが大切ではないかと思っておるような次第でございます。
 したがって、労働省といたしましては、当面、雇用支援トータルプログラムの継続実施など、雇用情勢の変化に即応いたしました対策を機動的に実施をいたしておる次第でございます。
労働大臣はたしか経済対策の閣僚会議にも、正式名ちょっと私わかりませんけれども、出ておられるというふうに思いますが、今の雇用状況、それから失業率の数値を示していただきながら、要するに、経済対策について労働大臣としてどのように今のところお考えでしょうか。
私も労働運動に携わってまいりました一人でございますので、これまでの経緯を考えてみますと、日本の経済社会が戦後崩壊をいたしまして、非常に問題がある時代には労働運動もそれだけ先鋭化いたしまして、とにかく自分の経済的な条件を高めようという運動が積極的に展開されたというふうに思います。したがいまして、非常に争議の件数も多かったというふうに思いますが、今日では日本の経済社会が発展をいたしまして、比較的戦後の状態に比べますといい環境になってきたというふうに思います。
 そこで、労働者の考え方も多様化いたしましたし、また労働者の要求の内容も相当変化をいたしておりまして、最近では経済構造の変化が進む中で、雇用の安定というところに大変大きな比重を置かれて労働運動を展開されるというふうになっておると思います。
 したがいまして、従前の労働運動の姿と今日の労働運動の姿というものは相当変化をしておるのではないかというふうに思っております。
労働意欲の問題が出てきました。ちょっとあれですけれども、私が今よく就職を頼まれたり、どこか仕事がないですかと、こういうふうなお話をよく受けます。そのときに、労働意欲はありながら、なおかつできればいいところに、できれば自分が希望するところにというふうな、むしろ労働意欲というよりもその職種を選ぶ意欲の方が高いような感じがするときがあります。
 そういう認識の中で、これはちょっと通告をしておりませんけれども、三十年代、四十年代あるいは五十年代と違って、特に政治体制が変わった中で、要するに保守革新がなくなってきた今、労働運動、労働組合の持つ意味といったものは変わりつつあるというふうに思いますけれども、その辺の所感を大臣としてお聞かせをいただければというふうに思っております。
我が国におきましては、先生御指摘のように、出生率の低下、逆に言えば平均寿命の伸長を背景に、高齢化が急速に進展をしております。こうした少子・高齢化の進展が我が国の経済社会の発展を停滞させるのではないかという見方も一方にはございますが、しかし、我が国の高齢者の就業意欲というものは非常に高いものがございます。こうした高齢者に働く意欲、能力を十分発揮していただくことで我が国社会経済の活力を維持していくことができるのではないかと思っておる次第でございます。
 そのため、労働省といたしましては、希望されれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現を目指しまして、六十五歳までの継続雇用の推進でありますとか、また高齢者が多様な形態により働けるようにするための施策を充実させるとか、例えば高年齢雇用継続給付というようなものを支給いたしまして、各般の施策を積極的に取りまぜて推進することによって、高齢者の皆さんに働いていただける環境をつくるこどができるのではないかと思っておるような次第でございます。
先生が御指摘されました保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察を先般勧告をさせていただいたわけでございますが、この監察で私ども一番重点といいますか力を注いだところは、やはり保健医療・福祉におきます人材の確保という観点からそれぞれの省庁、なかんずく厚生省、労働省が中心になっておりますこの両省の間の連携作業あるいは共同作業というのが本当にうまくいっているのかどうかという観点がこの監察で私ども最も重点、重視した点でございます。
 そういう観点から、今回の勧告では、一つは、ナースセンターで無料職業紹介事業というのをやっておりますが、労働省の許可がその際には必要でございますが、労働省の許可の範囲としては原則として一つの県にあるナースセンターにしかその職業紹介事業を認めないとか、あるいは福祉人材センターにおきましては新規の学校卒業者だとかあるいは保育所の保母については取り扱ってはいけないというようなことになっておりまして、その結果としていろいろ求職者、求人者のニーズに対応していないというような状況が見られたわけでございます。そういうことから、この両省に対しまして、今申し上げましたナースセンターと福祉人材センターが行います無料職業紹介事業の許可の範囲について検討してほしいという勧告をいたしております。
 これは先生、やや十分ではないじゃないかというおしかりでございますが、私どもこの点は相当ぎりぎり両省と折衝したところだということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、もう一つ先生がお尋ねの両省間の連携共同作業が十分されてないじゃないかという点に関しましても、例えば今申し上げましたナースセンターと福祉人材センターに来ました求職・求人情報が職安に提供されていないというような事例も見られましたので、これはせっかく両センターに来た情報を公共職業安定所の方に連絡しないことはだめであるということで、その両機関の連携ということについて強力に指摘しているところでございます。