これは、ある意味においてはバランスの問題かもしれません。そういう国内水産業保護という立場からの一つの必要性と、逆に通産行政としては、国内の中小企業振興策という立場からこれをどうかみ合わせるかということになろうかと思うのです。
 先ほど申しましたように、通産省は非常に積極的な姿勢で、これらの問題解決のために特定不況地域、業種についての諸対策を講じられておるわけでありますが、そういうものを本当に実効あるものにするためには、今私が申し上げましたような問題にも手を広げられてもう少し積極的になっていただかぬことには、せっかくいろいろな法律をつくって適切な処置と指導を行われて、振興対策をいろいろ考えられておるにかかわらず、それが本当に実のあるものとしてまとまらない、結実しない、こういうことであっては、表現が悪いかもしれませんが、まさにざるから水がこぼれるようなものじゃないかという気もいたします。そういう意味で、もう少しこの問題については積極的な姿勢でひとつ取り上げていただきたいと思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
この問題は、なかなかむずかしい問題を抱えているわけでございます。一つには、先生おっしゃいますように、国内の造船業界が非常に苦境にあるではないか、そういう面からいえば、むしろ漁船の輸出を伸ばしていって、国内の造船業界の苦境に対して対策をとっていくべきではないか、確かにそういう御意見があると思います。他方同時に、国内の水産業の健全な発展という問題がある。結局、国内の造船業界と国内の水産業との利益調整の問題になってくるというふうに思います。私どもといたしまして、現時点におきまして当面緩和するという考えは持っていないわけでございますけれども、なお水産庁と協議しながら勉強を続けてまいりたいというふうに存じます。
先ほど申しましたように、こういった造船関連の都道府県の中では、これの輸出規制に対する緩和、それによって漁船の新規需要が創出されるということでの非常に大きな期待を持っておるわけであります。確かに、水産資源といいますか国内の水産業を守るという立場から、一面そういう問題があるのかもしれませんが、逆にこういった造船関連の地域においては、そういった中小企業を振興させるためには規制を緩和させなくちゃいけないというような面が強く出ておるわけであります。通産省としては、この点について水産庁との連携の中で処理されておるように今お伺いをいたしました。ひとつこの点、輸出規制緩和ということについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
ただいま先生からお話がございましたように、漁船の輸出につきまして、輸出貿易管理令の第一条に基づきまして通産大臣の承認を受けなければ輸出してはいけない、こういう形になっているわけでございます。
 なぜ、この漁船の輸出につきまして通産大臣の承認に係らしめているのかということでございますけれども、先生も御質問の中でちょっとおっしゃっておられましたけれども、国内水産業の健全な発展を確保する、こういう観点から、水産庁として漁船の輸出につきましていろいろな御判断をお持ちでございます。そういう観点で、漁船の輸出についての承認の運用について、従来から通産省と水産庁との間でお話し合いをいたしまして、私どもといたしましては、これは水産庁の意向も尊重しながらやらせていただいている、こういうことでございます。
誘導地域の問題は、ひとつぜひ前向きにそういった形でよろしく御指導いただきたいと思います。
 それから、同じく造船不況対策の中で、全国の関連都道府県の大きな要望の一つに漁船の輸出規制の緩和、それによる新規受注による漁船の建造促進という課題があるわけであります。御承知のように、こういった造船関連の、中小造船所は漁船を中心にして建造しているような状況でございます。ところが、これは他の、水産庁関係のそういった一つのあれからだと思うのですが、漁船に対する輸出規制が非常に行われているために新規需要というものが余り大きく期待できない、こういうことの緩和が実はこれらの造船関係都道府県の関係者の大きな一つの期待となって、これを何とかしてほしいという強い要望があるわけでございますが、この点に関して通産省としてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
大変古い数字で申しわけないのでございますが、昭和五十六年度の数値しかございませんで、五十六年度におきまして一・〇二五でございます。ですから、先生御指摘の五十四年よりもむしろ下回ったわけでございますが、これまでの統計で見ますと、五十五年には実は一を下回った時期がございました。五十六年に急速に回復したのではないかなと思うような数値が出てきておりますが、それ以後の新しい数値はいまだ計算できでないのが実情でございます。
通産省の行政指導の中で、そこらあたりもひとつぜひ指導していただいて、工場適地という点については、かなり条件が整ったところが私たちから見た場合には可能だと思っているわけでありますが、そこらあたり、行政の指導上で何とかよろしく御指導いただきたいと思います。
 それから、先ほどの工業集積度の全国平均を、ちょっと数字を教えていただきたいと思いますが、幾らでしょうか、現在。
大臣への御質問でございますが、その前にちょっと事務的にお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと申し落としましたが、申請者以外の株の割り当てという点についての御質問があったかと思いますけれども、私ども確かに一本化調整の過程で中立安定株としての中立的な株あるいは地元企業の株といったものにつきまして、当然一定割合という制約の中でございますけれども、放送局の経営というふうな面あるいは地元密着性といったことを考えた場合にはそういったことも必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、申請に対する審査の具体的な基準をというお話でございますけれども、私ども行政に携わる者といたしまして、当然法律の枠の中での最大限の努力をして対処をしているわけでございますが、現在では電波法、それからそれに基づきます郵政省令、名称といたしましては放送局の開設の根本的基準というもの、そしてまたさらにそれを適用いたします場合の方針といったものを郵政省として持っているわけでございます。審査に当たりましては、先ほども申し上げましたマスメディアの集中排除、それから地域密着性の確保、またＦＭ放送の場合には超短波放送の特質を生かした放送をするというようなことを基本方針にいたしまして審査を行っているところでございます。この審査に当たりまして仮に一本化の過程の中で幾つかの申請が外れたということでございますれば、当然競願申請、競願処理ということをすることに相なりますけれども、私どもといたしましてはこういった審査基準に基づいて厳正に審査をし、なおかつこれも法定された事柄でございますけれども、電波監理審議会に諮問をいたしまして、その答申をいただいて免許をするということにいたしてございます。