賃金、物価のアメリカにおける上昇を懸念されてアメリカ政府において総合的なインフレ対策が実行に移されたことでございまして、このことは、アメリカ経済の安定、ドルの安定を願っておりまするわれわれといたしましても歓迎すべきことと考えております。わが経済にとりましてもこのことは直接間接いい影響を持ってくるのではないかと思いますが、これに対する日本政府としての対応につきましては目下検討をいたしておるところでございまして、誤らざる対応をいたしたいと考えております。
ただいま大蔵大臣からお述べのことで骨子は尽きておるわけですが、先般来アメリカが金利政策を主にいたしましてインフレの高進を抑上しようとしておったのが今回は財政を思い切って均衡をさせる、こういう政策を打ち出された、これが大変大きな特色であろうかと思うのであります。ちょうど日銀総裁もお見えでございますが、先般バーゼルの国際決済銀行の会議で向こうの連邦準備制度理事長にもお会いになって、やはり金利を引き上げる競争みたいなことになっては大変だという認識を持っておられたと思います。しかし、同時に今度はサーチャージという形で、公定歩合自体は動かしませんけれども、若干の日本で昔から高率適用というふうな言葉で言われたような金融引き締め措置は堅持しておられるわけであります。
 その他いろいろ事細かな、たとえば賃金等につきましても一定の水準を超すようなものについては、政府はそこへ発注はしないというふうな政策をとっておられることも御承知のとおりでございますし、各般にわたることはただいま大蔵大臣お述べのとおりでありますが、
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
わが国へは、さしあたりアメリカのインフレがおさまっていただいて、そして、しかも経済が安定的に推移していただけば、対日関係も私は落ちついていくというふうな希望を持っておるわけでございます。そして、さしあたりやはりドルが強いということになりますと、円その他の通貨が弱くなるわけでございますが、そういうことも、いま大蔵大臣お述べのように、すぐさま円はさらに低下するというふうに即断することもできませんけれども、これらの点につきましては、週明けといいましょうか、これからの為替市場、そういう動向については金融当局は十分注視をしておいでになるものと考えておる次第でございます。
では私からお答えいたします。
 カーター大統領がインフレ対策五項目を発表したがどのようにこれを理解しておるか、こういうまず一つは大局的なお尋ねであろうと思っております。今回の対策につきましては、財政、金融など各般にわたる措置を含んでおりますので、米国におけるインフレの抑制に好影響を与えることが期待される、そのように理解いたしております。
 したがいまして、今度は私どもといたしましては、何分出たばかりでございますので、これの具体的内容とその反響につきまして慎重な調査をいまいたしまして、これに対する対応といたしましては検討中であると、ただ、全体的に好影響を与えることが期待されておるという認識の上に立っております。
日本時間で本日午前六時三十分にカーター大統領が総合インフレ対策というものを約五項目にわたって発表をしておりますが、このことにおける日本の経済に対する影響あるいはまた政府の対応、こういった点について、通産大臣あるいは大蔵大臣、最後に総理の御見解を承りたいと思います。
いま御指摘になりましたように、とにかく年次別にいたしますから、おっしゃるように一年と二年の問題は確かにその間に一種の不平等が生じてこざるを得ぬと思います。それからその同一の市町村の問題につきましても、やむを得ずそういうことにならざるを得ぬものが出てくる可能性というものがあると思います。ただ、その実態をもう少し把握したいという努力をいましておるわけでございますが、そういうことになるかと、これは残念なことですが、あるいはそういうことになるかもしれません。
 それから先ほどの予算を編成いたします場合に、最終的なものを法律に書きます、八万一千幾らですか、それを書きます。そういうことで、毎年の問題が政令で数を書くことになりますので、これはもう長い間の期間だから、また財政状況その他でその点が非常にある意味では弾力的に動いちゃって、はっきりした計画的なものが立たぬ心配があるじゃないかという御指摘がございます。これは確かにそういう面がいまの形では絶対にないとは言い切れないものがございますけれども、ただすでに私たちがいろいろな計画をもってやっておりますもの、たとえば五十人学級から四十五人にもっていきましたような場合におきましても、何年問かの計画でやっておりますし、その当時の財政その他のあり方というものを、やはり年度年度の計画ということが主体でございますので。同じように最終的なものだけを法律で書いておいて、そしてその年度の計画をその都度政令でやっておったわけであります。その過去の例から申しまして、年度年度の計画というものが、ほとんど要求をいたしましたときの当初の計画どおり進んできておるのが現実の結果でございます。確かにいまは非常に財政状況が厳しゅうございますから、来年のこと、再来年のことをはっきり約束ができないと財政当局は申します。しかし、これはやはり一つの計画として、総数が法律で決まったわけですから、それに対しましての年次計画というものは、これはさっきモデルと申しましたか、試案のような形だと、こう遠慮して言っておりますけれども、これは財政当局と私たちとの間で、私たちが十二年計画として立てましたものが、ほぼそのままのかっこうで遂行できるようにすることは私は可能であるし、努力をせなければならぬ、こういうふうにこれは考えております。これは毎年毎年のことだと言って、この問からずっとのいろいろな御質疑の中で、非常にそれが不安な感じを与えておるように一部私は感じたところがございますけれども、確かにいまのやり方としてはそういうかっこうで、年次計画というものがはっきり規定はされておりませんけれども、しかし、従来の経緯、あるいはまたいままでのそういう形における財政当局と、ほかの現業を持っております私たちのあれから申しますと、大体その計画どおりに進めていっておる。これは私は今後もやはりそうでなければ、この大きな計画の職員の、教師の方々の異動の問題にいたしましても、あるいは教室等の問題もありますし、それは地方地方にはある程度先にわかっていなければならない、そういう性格を持っておりますので、その点は私たちは財政当局との詰めばございますけれども、努力をしたい、かように考えております。
   〔委員長退席、理事高橋誉富君着席〕