年金に対する国庫負担につきましては、六十年改正前は各制度まちまちでございました。それを六十年に基礎年金の三分の一ということで各制度を公平な制度に構築したわけでございます。
 この基礎年金の国庫負担三分の一を引き上げるにどういう支障があるかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、基礎年金の国庫負担を引き上げることにつきましては、やはり年金制度は受益と負担の関係が明確な社会保険のシステムをとりながら今後とも維持をしていく必要がある、それから社会保障の給付費というのも、国庫負担は今後の高齢化社会に向けまして年金だけではなしに医療や社会福祉の面、そういった面でも大変な伸びが予想されるところから、社会保障の中のバランスを保つ意味でも、限られた財源の中で現在の国庫負担を維持していき、高齢化社会にバランスのとれた社会保障制度を構築していくのが適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
それでは大蔵省、もう一回聞きますが、結局基礎年金が将来の一元化のベースになるわけですけれども、国庫負担率をもっと上げろということを私たちは長年主張してきました。この三分の一を引き上げることによってどのような支障があるのかということをここで問いただしたい
と思います。
御議論を承っておりまして私も国庫負担の推計の表を眺めましたが、今委員御指摘のように、最近は下がる傾向を示してきておったことはそのとおりだと思います。ただ、恩給費など全額国庫負担の経費の対象者が減少しているという事情とか、いろいろ考慮する必要があるものと思いますけれども、限りなく未来に向かっていつまでもいつまでも下がっていくということではないようでありまして、我々の方の推計によりますと七十五年度には国庫負担は大体五・五％程度になる、これは上がっていくわけでございますので、長期的に見ると国庫負担率は上がっていく、しかし、それはこたえていかなければならぬ問題だ、こう受けとめさせていただきます。
総理、こういう状態です。もう限りなく落ちております。
 私のところの資料によりますと、ここ七年間、一九八三年から四・七、四・六、四・四、四・三、四・二六、四・一、平成元年はどうかと言ったら、まだ出していないというのだけれども四・〇。国民所得三百兆の見通しですから、〇・一がいわば三千億でございます。この三千億をめぐる問題も、こんなにおくれたということでございます。したがって、けさの新聞を取り上げるわけではないが、防衛費は限りなく上がっている、また六％前後上がるだろうという新聞の一斉の見出しでございます。この下がる傾向について総理、一体どう歯どめをかけようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
社会保障予算につきましては、年々一般歳出よりも高い伸び率で予算編成をしてまいりました。ただ先生御指摘のとおり、先般六十三年三月に厚生省、大蔵省が提出いたしました資料に記載しておりますように、社会保障に対する国庫負担の対国民所得比は、六十年が四・四、六十三年が四・一と減少していることは確かでございます。（川俣委員「平成元年は」と呼ぶ）平成元年等について、同じベースで私どもまだ計算はしておりません。昭和七十五年にはこれが五カ二分の一程度、八十五年、平成二十二年には六から七％、これから高齢化に向けて上昇していくものと推計しております。
今総理の最後の答弁のところでございますが、結局この年金がこれほどまでにおくれた、提案されたのは前の総理のその前の総理のときでございまして、もう七ヵ月になる。ところがその後、年金審議会、社会保障制度審議会、私も制度審の委嘱を総理から受けておるわけでありますが、労働団体の三人がそれぞれ年金審議会も制度審も退場の騒ぎがあったというのは、その辺に問題があったわけです。
 ところが、昨夜与野党の理事の皆さん方の大変な御労苦で、深夜遅くまで交渉した結果、その問題は処理されたということでございますので、そういう観点から、私はもう少し確認したいと思っているのを拾って質問したいと思います。
 まず大蔵省の方ですが、結局は、とどのつまりは、社会保障に対する国庫負担の対国民所得比の長期低落傾向、限りなく落ちている。これはこの前、この委員会で論議されたし各委員からも出されました。私は資料も出して、このとおり落ちている、こういうように指摘したのですけれども、この実情を全然報告されていないのですが、大蔵省いかがですか。
非常に具体の御質問でございますので、詳細ただいまお答えできるほど数字はございませんけれども、一般的に申しまして、たとえば国立の機関でございますと、いわゆる庶務とか、会計とかをやります一般職員と、それから青少年の指導を担当します専門職員とございます。専門職員は、大体国立でも、その国立の機関がございますブロックの各県にお願いをいたしまして、学校の先生から心ある方にお越しをいただいております。したがいまして、現状を申し上げますと、公立の学校の先生から国家公務員になられる場合に、まず国家公務員と公立の職員との間に若干の差がございまして、やや給与が下がるような実態にございまして、私どもも人事院と協議しながら、できるだけその落ち込みを少なくいたしたいと思って努力をしているところでございますが、学校でお勤めになっているときから国家公務員になられると、若干のやっぱり減額が起こるというのが実態でございます。しかし、それらの方々は、そういうことも踏まえた上で、青年の家でがんばってやろうということでお越しをいただいているわけでございます。
 ただ、国に受け入れる際に、できるだけ配慮をいたしますので、今度は同じ施設の中で働いておる一般職員と専門職員で比べますと、専門職員の方の方が若干給与はよくなっていると思いますが、おいでになっている場所と比べますと非常に下がるということと、それから大変仕事がお忙しいということ等もございますので、われわれとしても今後これらの方々の処遇については、いろいろと検討をしてまいらなければならないと思っておるわけでございます。
 公立につきましては、学校の先生からお見えになるときに、どういう身分の扱い方をするかによって、学校の先生の身分で兼ねておいでになる場合と、行政官におなりになる場合とで違うわけでございますが、いずれにいたしましても、学校の教員をなさっている場合よりも高くなるということはないんで、できるだけその減が起きるような事態がないようにということで、細かいお心遣いをいただくようなお願いをかねがねしているというところでございます。