公務員給与につきましては、今御指摘ございましたが、それなりの機関で交渉いただき、また御決定いただく。また四現業等は、御案内のように、昨日一応の方向づけが出たわけでございまして、原則的にはやはり民間賃金準拠ということでございますから、その立場立場の方々の間で十二分にお話しいただいて適切に決定していただくということが原則であろうかと考えております。
公務員の給与については、今後人事院勧告との関連もありますが、内需拡大の立場から政府としても民間を逆にリードするぐらいの気持ちで取り組む姿勢が必要ではないかと思いますが、総理いかがですか。
お答えいたします。
 春闘のベースアップは雇用者所得の全部ではございませんで、その他いろんな所得を合わせたものが消費の拡大になるわけでございますので、現段階で今度の春闘がどれくらいの消費の拡大になるかはっきり申し上げる段階ではございません。
 ただ、先生御指摘のように、実は消費は内需拡大の大きな柱でございまして、いわゆる円高不況と言われながら最近も非常に堅調な伸びを示しておりますのは、総理のお話もございましたように、円高の還元が相当進みまして、消費に関しては五兆円程度の円高の還元がなされている。これは二百兆円の消費に対して約二、三％でございますので、今後円高差益の還元を政府が進めてまいりますればある程度の消費の伸びは期待できるものと、私はかように考えております。
ただいまお話ございましたように、賃上げにつきましては労使の自主的な決定というのが原則でございます。また、その具体的な水準の決定について行政が介入をすることは適当でない、これはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、政府としましては、物価の安定、また雇用の確保と勤労者の生活の改善、向上に必要な環境整備に努めておるところでございます。今、時短の問題が出たわけでございますが、経済審議会、リボルビング報告でございますが、並びに同審議会の経済構造調整特別部会報告、これは新前川レポートと言われておりますけれども、経済成長の成果の賃金、労働時間に対する適切な配分というふうな御指摘はまことに適切なものと、かように認識をいたしております。ただ、労使が国民経済的な観点から円満な解決を図るとともに、やはり産業、企業の実力に見合った適切な賃金決定を期待いたしております。
 いま一つ御指摘ございました労働時間短縮でございますが、ただいま週休二日制の普及を基本に、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、また所定外労働時間の短縮等に重点を置きまして行政指導をいたしております。ただ、実態を考えてみますると、この十年間時短の問題はかなり進んだようで進んでおらないというふうなことでございまして、これは非常に大きい労働条件の柱でございますから、本来的には労使の間で十二分にお話しいただくということではございますが、現在の実態を考えました場合、ある種国際的な協調という面も含めまして、中央労働基準審議会の公労使各側一致した建議に沿いまして、週四十時間労働制を目標に法定労働時間を段階的に縮小してまいろうということで、ただいま本国会に労働基準法の改正というものをお願いいたしておるわけでございまして、一日も早い御審議をいただきまして御決定を賜りたいというふうに考えております。
いわゆる前川リポートの中で、経済成長の成果を賃上げ、労働時間の短縮などにあらわすように勧告をしておりますが、国民の実生活を豊かにして消費を伸ばすためにはまず国民の懐ぐあいを豊かにすることが先決であると思います。日経連あたりは、景気がよければインフレを招くから賃上げをほどほどにと言う。また、不景気なら賃上げよりも雇用をと、毎年勤労者、サラリーマンには金を余り出したがらないのが通例であります。もちろん賃上げは労使の交渉で決めるものでありますが、日本では中小企業や個人経営などが広範に存在し、また労働組合の組織化もおくれており、これらに対して政府としても政策的な後押しで所得の向上を図らなければならないと思いますが、総理はこういう点についてどうお考えでしょうか。
補助貨幣回収準備資金制度は、もとをたどれば、明治三十年に金本位制がしかれたときにできた制度であろう。そして、その後、管理通貨制度に移ってからも、昭和二十五年にできた造幣特会法によりまして継続されることになった。昭和四十四年以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う準備資金を保有し続けてきた。これが歴史ですね。
 そこで、私たちはかつての減税要求の際に、国民が一斉に硬貨を紙幣にかえるように求めるという事態は全く非現実的である。したがって、市中流通額の約九〇％程度を取り崩すという今回の措置はむしろ、私の考えからすれば、遅きに失したと言わなければならないと思うのでございます。
 昨年われわれ民社党の提唱が契機になりまして、減税要求の財源措置としてこれを使用するように全野党で統一要求を組み入れた際に、大蔵大臣もたびたび御答弁になっておりますように、減税は恒久的な財源を必要とする、この取り崩しというのは、いわゆるスポット的といいますか、一過性的な財源である、したがって減税に回すことはできないという御主張をなさいました。それは横に置きまして、ただそれだけが理由じゃなかったんですね。
 渡辺前大蔵大臣の速記録をずっと読み返してみますと、一つには、昭和二十五年に設立された制度とはいえ、長い伝統の中で維持してきた補助貨幣の信認性を崩すことはできない。第二には、過去の国民の蓄積を取り崩し、後代の納税者に負担を回すという姿勢はとれない。第三に、現実に金が余っているわけではなく、財投に使われており、財投計画に穴をあけることはできない。この三点のうち、特に第一点、第二点は、取り崩しそのものに対する大蔵大臣としての否定の言質であり、そして野党要求は非現実的であるとしてこれを退けたわけでございます。
 その本質的な第一点、第二点について、今回の提案はどのように関連づけておられるんでございますか。