決していやみで申し上げているわけではなくて、ほめておるのですけれどもね。ただ、この問題は、今回条約との関係で出てきたんですが、いままで二十年あるいは三十年という長きにわたって在日朝鮮人、特に韓国籍を持たない人の人権問題が問題になっていますね。しばしばこれは法務省に要求があったし、同会でもずいぶん議論されてきた問題ですね。そのときには一向に——一向にと言っちゃ失礼かもしれませんね、ある程度進んだけれども、かなり大きな壁があってなかなか進まなかった。幸い今回難民条約の関係があっていい結果になったと、私はその結果を大いに喜ぶものです。
 ただ、ここで指摘したいのは、いままでこれを問題にしてきたそのときに、まさに人道的立場に立って対処してもよかったんじゃないか。そのような率直に——奥野さんは率直な方ですから、率直にひとつ反省されても、反省という言葉がきつければ何でも結構ですけれども、そういう過去を一応振り返ってみることが必要なことじゃないか、私はこう思って申し上げたんですが、いかがですか。
反省といいますよりも、難民を受け入れ、内国民待遇を与えるということになってくると、
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
従来、日本国籍を持っておられた方々についての処遇はどうか、私はこれが免じゃないかと、伊東外務大臣にそういうことを申し上げてきたことはございます。反省というよりも、やはりこれが私なりには一つの踏み切るチャンスになっていると思います。でありますから、そういやみなお考えをおっしゃらないで、やっぱり一緒に問題を片づけようというチャンスになったと、こうお考えいただいた方がありがたいと思います。
それじゃその日本人の被害者の言うことというものは、アメリカが自白しない限り、非を認めない限りは信用できないという結果になるでしょう。大体この事件を見たら大体どちらが——だってアメリカの潜水艦がぶつかったことは認めているんだから。しかも潜水艦なんてものは貨物船には見えないんだ。だから、貨物船がぶつかったことについて責任がない、過失がないことは明らかなんで、見えないところから出てきてぶつかった方に非があることは明らかでしょう。事案の性質から見たってそんなことは明らかなんだ。アメリカが自白しなければ客観的な判断ができないなんてこと自体がおかしいのですよ。私はこの事件のいままでの審議経過を見て不思議にたえなかった、日本の政府はどうして事実を把握しないのか、アメリカが自白しない限り日本人の船員の証言は信用できないというようなそういう間違ったあれをとるからばかにされるんです。
 じゃ、外務省にお伺いするが、マンスフィールド大使が伊東外務大臣に、レーガン大統領が遺憾の意を表したということを伝達したというのは本当ですか。
そんなばかなことないですよ。これはともかく日昇丸に乗っていた何人かの船員はその事故の原因について語っているわけだ。つまり潜水艦がぶつかったんだと言っている。アメリカも遺憾の意を表している。外務大臣もロング大将にきのうでしたか、日本人は悪いことがあった場合、悪いと謝ることが日本人の国民性なんだということを言って反省を求めている。それをしもあなたが原因がわからぬとかいうようなことを言うようじゃいけませんよ。第一それじゃ日昇丸の船員の証言というのはあなた方は信用しないのか。アメリカ人の言うことなら信用するが、日本人の船員の言うことは信用できないと言うのか。そういう情けないことだから国民は納得しないのですよ。たとえ一人の日本人の言うことでもそれを信用できるものなら信用して、事故の原因というのはわかるはずだ。まして同胞の言うことじゃないか。たくさんの日本人が目撃したことを信用できず、まだ結論が出ないなんて言語道断ですよ。じゃ、あなたは日本人の証言を集められてそれが信用できないとお感じになったのかね。
事件の原因がどこにあるかということにつきましては結論が出ておりません。しかしながら、日本の日昇丸につきましては、いままでの調査の結果では通常の航行をしておったものというふうに考えられます。
 なお、相手のジョージ・ワシントン号につきましては、現在アメリカに外務省を通じまして照会中でございますので、その結果を見ないと原因につきましては結論は出せないと思います。
関係者からの事情の聴取をやりまして、正確に申しますと結果を取りまとめておるというところでございます。
 なお、乗組員等が見たり聞いたりしました事項につきましては、いろいろ種々判明しました分については発表いたしております。
鋭意調査中といっても、もうあなた、あれはたしか九日の事故でしょう。ですから、いままでに結論はもう得ていなきゃならぬはずでしょう。だから、いままであなたの調査によって得た結論をお伺いしているのですよ。
海上保安庁といたしましては、この日昇丸の衝突事件につきましては、日昇丸乗組員等関係者から国内におきましては事情を聴取いたしておりまして鋭意調査中でございます。
私はその認識が必要であると思いますし、もっともっと極端な形になると、大体経済というのは、特に商法の部分というのは事実が先行しますから、そういう点でよほど法規制をしっかりしないと、資本の論理によって、まさにそういう反社会的なことが企業の具体的な活動として起きるという部面をこれは絶対に無視はできないということを、指摘しておきたいと思うんです。
 さらに、証券取引審議会で、個人株主減少に伴うマイナス面として指摘していますが、列挙しますと、国民の金融資産運用の場を狭めることになる。要するに、個人の株式投資の機会を減少させる。
 それから三番目には、「株式流通市場の機能が低下し、流通の円滑性及び公正な価格形成が妨げられる」。現にこれは、いま証券市場というのはばくち場と言われているんですね。現に誠備の事件がいまもう裁判になっておりますけれども、要するに個人株主が少ないから、ごく少数の投資によって乗っ取りできるわけです。あるいは株価操作ができる。だから、まさにいま普通の個人が近寄る場所じゃなくて、いわばそういうばくち場化してああいう不正事が起きるということは、もうすでに指摘されているわけです。これが、やっぱり法人株主がふえることの一つのマイナス面だ。
 さらに第四には、「株式発行市場の機能が低下し、企業の長期安定資金の調達が阻害される」という、こういうたくさんのマイナス面がありますけれども、第二から第三の問題は、これはかなり技術的な問題でもありますし、私はこれは法務省としてもかなり技術的問題として取り組むべき問題だと思うんですが、これについての御認識はいかがですか。