局長、後でおっしゃったから重ねていいませんが、数は少なくとも、簡易書留の取り扱いを小包郵便物で今までやっておったわけですから、それを除外したということは、これはやはり問題が残ると私は思うのですよ。それから書籍の方は、かなり高いのもありますから、局長さんおっしゃったような検討を重ねる中で、やはり全体的に競合になってきます。ですから、そういう意味も含めて、できるなら賠償ということもできるようにしてほしいということを強く要望しておきます。
 それから、次に料金受取人払い制度の改善ですが、三十二条の二の第一項のところに、現在は料金受取人払いの取り扱いは、特殊取り扱いとしない郵便物について受取人が申請する場合にのみ行うこととされております。これを小包郵便物のほか書留等特殊取り扱いについてもできることにし、また三十二条の二の第二項、「省令で定める郵便物」について受取人が申請して行うこと、これはいわゆる着払い制度ですね。この着払いも差出人が申請して行うこともできる、こういうふうにした理由は何なのでしょうか。それから「省令で定める郵便物」というのは何と何か、これもひとつ明らかにしていただきたい。
 それからついでに、いわゆる着払いの郵便物の手数料それから返還の際の手数料、こういったものは幾らになるのでございますか。
在宅給付をもう少し強化するためのアイデアということでございますが、私が考えているだけではなかなか厚生省は実行してくれませんけれども、現在実際に、例えば例を挙げて申し上げますと、今、終末医療とかターミナルケアとか言われますその終末医療でも、人間の医療費の中で最も大きいのは死亡三カ月前の間の医療が大変大きいんです。こういうようなものもある意味では、今いろいろ言われております終末医療として、何にもしないで指導し、またそういう患者さんについては非常に精神的苦労があるわけですから、そういった面にだけ一生懸命やって在宅なんかで往診していますと往診料しかないんです。そういうような終末時のケアの管理料、指導管理料とかそういうものが全くないんです。そういうようなところはもっと強化すべきだろう。
 あるいは、患者さんが入院しないでどうしても訪問して往診の形で治療しなければならないときに、その家族には全然給付はございませんね、これは。これも往診料とはいい、あるいは通院とかいっても、通院するときに医療機関の窓口だけに費用を払うわけじゃございません。歩いてくるのも大変だったら、これは車なり何なり、いろんな人の力をかりて通院するわけです。これらに対しては何にもこれは現在は形にない、あるいは判定できないというようなことで診療報酬としては形になっていない、こういうことだと思います。ですから、もっと端的に言いますと、医療機関は数時間かけて指導し、あるいは精神的な労苦を取り除いてあげるような方策、あるいは予防的な措置というものを説明したときにはこれは診療報酬にならないということもよく御銘記願いたいと思うんです。
 ですから、幾つかアイデアはあるのでございますけれども、これは診療報酬改定のときにいろいろ私どもから厚生省の方にも主張していきたいと思っております。
 ただ、今日までの診療報酬の改定というのはどうしても入院医療に傾いていたということも事実でございます。ですから、診療報酬が引き上げになったときに、在宅の外来診療の診療報酬よりは入院医療の診療報酬の方が引き上げる率がすべてよかった、こういう実例があるわけでございます。これは資料は当然あるわけですから見ていただけばおわかりだ、こういうふうに思います。
 我々は、今後はやはり在宅ということを中心にしていくのであれば、そういったものに対して十分な評価をすべての面でしていく必要があるんじゃないか。ですから今日、先ほども坂本参考人が言われておりましたけれども、老人医療費のふえてくるのは外来の診療ではございません。入院の診療について非常に伸びのパーセントが違うということなんです。これは、一つにはまたいろいろな原因があるわけです。先ほど申し上げましたように、共稼ぎしていたらとても家庭でもって看護はできません。あるいはそのためには恐らく奥さんとか娘さんとか、女性の方はある程度生活を犠牲にしないと在宅では看護できない、こういうような実情がある、こういうふうに思います。こういった面に対しても何らかの給付というのはしてもいいんじゃないでしょうか。私はそう思っております。
 それからまた、中間施設の医療ビジネス化というのもありますが、現在、日本でもってアメリカや何かからいろいろな医療周辺、保険制度そのものに入ってくるというよりも、医療の中で使う道具がどうだとか、こういうコンサルタント業みたいなのがたくさん入ってきていますね。この中間施設につきましても、医療法からまるきり除外してしまいましてやりますと、これはもう一遍に入ってくるんじゃないですか。今でも非常に外国資本あるいはいろいろなところで入ってきているのは、もちろん製薬メーカーもあるでしょうけれども、医療用具とかあるいは臨床検査の業者とか、いろいろ入ってきているんです。これらの人たちは、我々の医療機関と違いまして健康保険法の指定を受けるとかなんとかそういうことがないわけでございますから、健康保険法の指定医療機関としての指定を受ければそれなりの監督あるいは規制は受けるわけですが、そういうものは一切ないんです。
 この中間施設も、私自身そんなに外国のことは詳しくありませんから申し上げられませんけれども、アメリカ等ではやはり非常に日本と違って隅々まで平等社会とは言えない部分もあるように聞いております、別に中曽根首相の言をかりるわけじゃございませんけれども。そういった点からいうと、非常にいい、比較的代表的な、模範的なナーシングホームなどは行ったときにすぐ見せてくれます。しかし、そうじゃないのはなかなか二週間や三週間の間には見せてくれないというやっぱり実情もあるように聞いております。
 それから、アメリカのような場合には、日本と違いまして、管理する医師というのはそれは名目的な建物の管理をすればいいんです。ところが、患者さん一人一人は主治医を持っていますから、向こうの方では。我々のところと違いまして主治医を一人一人持っていて、その方は別に施設療養費なんという日本のような格好で報酬をもらうんではなくて、いろんな医療保険や何かから、医療保険とは民間保険でございますよ、そういうものから、要するに給付としてそれを請求するというそういう格好になっていますから、一人のお医者さんがすべての施設の中の人を医療まで受け持っちゃっているという姿はどちらかというと少ないんではないか、こういうふうに思っております。
 以上でございます。