今の御指摘の点につきましては、実態的にはどうもなかなか難しい面があると考えているわけでございます。もともと相当企業数が多いということもございまして過当競争体質があるわけでございますけれども、輸入価格が下がってくるという流れの中で、いわば思惑的な値下げというようなものが急速に進行しているというのが実態でございます。元売の経常収支の状態を見ますと、昭和五十九年度も昭和六十年度も連続して赤字でございますし、六十一年度の数字を見ますとさらに悪化しているというような状況でございまして、このステップにつきましては、私どもが価格引き下げというようなことで介入をするような実態ではないのではないかと考えております。むしろ、この元売段階におきまして、ＬＰＧの備蓄でございますとか、あるいはコジェネレーションでございますとか、さらには安全問題について積極的にリーダーシップを発揮してもらいたいとか、いろいろな課題といいますか要請を私どもも本業界に対して持っているわけでございますが、赤字体質になってしまうというのはさまざまの課題に取り組んでいくいわば経営基盤を失うということになるわけでございますので、そこのところはやはり十分認識をしてやる必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
それから、ＬＰガスの末端価格の引き下げについてはそれでいいのですけれども、今一番問題になっているのは、元売が去年の八月から十月にかけてトン当たり四千円、約一〇％の値上げをしている、値上げの動きが強まっているということです。通産省が小売に対して値下げしなさい、元売は値上げを認めるというふうになりますと、これじゃ小売の方はたまったものではないということになってしまうわけです。昨年の十二月十二日付の日経新聞によりますと、昨年秋の液化石油ガスビジョン検討委員会が出した中間報告が元売の値上げにはずみをつけた、そういう指摘もあるわけであります。いずれにしろこういう事態は大変な事態だと思いますので、元売に対してもきちんと値下げを指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
国会があるから歯どめがあるじゃないかとおっしゃったわけで、確かに形式論理としてはそのとおりなんですけれども、国会があっても消費税を無理やり通そうとなっておるわけでございまして、先ほどの渡辺政調会長の質問に対して、今度は三度目の正直だと大蔵大臣、大分ハッスルしておられましたけれども、二度あることは三度あるとも申しまして、廃案が二度なったわけでございますから、今度も廃案になるんじゃないかと、縁起でもないことを申し上げて恐縮でございますけれども、私たちはその決意でおるわけです。ただ私は、やはりこういった税制は国民の理解というものを踏まえながら改革すべきところは改革するという立場をとっておりますので、このように質問をさせていただいて総理がお答えをなさる、こっちの方がええな、去年のパターンやめて、質問した方がますます政府の矛盾がはっきりして、なるほどこれはあかん税金じゃということが皆さんにも御納得いただける。あなた、弱い者にも配慮するなんておっしゃっていますけれども、ホームヘルパー代だって今度消費税の対象になるじゃありませんか。そんなことをしておいて弱い者の味方だなんて言っても、余り説得力がないような気がいたしますよ。
 大分いろいろな問題をお尋ねしましたもので、いろいろ御答弁いただいたわけですが、整理して申し上げて補足しますと、私は、やはり資産課税の問題は、例えば六十一年という年度をとりますと、土地と株式だけでその一年間で値上がりしたのが三百七十九兆円あると言われていますね。六十一年、三百七十九兆円。一年間で値上がりした土地、株式の評価額、つまり値上がり分。そのときの、年度になりますけれどもＧＮＰは三百二十三兆円です。つまり、国民が汗を出して働くＧＮＰよりも、国民総生産高よりも、その一年間の土地と株式の値上がりの方が大きいのです。三百七十九兆円。その三百七十九兆円の内訳は、二百四十六兆円が土地です。百三十三兆円が株式です。それで株式は今まで原則非課税であった。わけです。土地は売ったときには税金がかかります。かなり重い税金がかかりますが、しかし、例えば大きな企業とかそういったところはお売りになるわけじゃない。ただ土地の時価が上がることによってその企業の持つ担保能力、信用創造能力というものがふえて、そしていろいろな新しいビジネスをなさる体力になっておる。これは間違いのない事実ですよ。そういう土地を持っている企業と、持っていない、これから新しく出発する企業とはえらい不公平があります。
 これはしようがないといえばしょうがないけれども、このこと自体やはり是正するのが、社会正義実現、公平とおっしゃる税制改革の大きなポイントになるのではないかということを申し上げておる。それを単に技術上の問題で未実現利益には課税できない、あるいはまた、答弁を先取りするようですけれども、装置産業を、資産再評価するとその装置産業は工場を半分売らなければいかぬとかおっしゃいますけれども、我々もそんな乱暴なことを替っているわけじゃないのです。そこはよく話し合って、社会正義という立場からも、そういう含み資産に対する課税というのは考えていいんじゃないか。これは法人と個人の格差、東京と地方、失礼ながら島根県じゃそんなに上がっているわけじゃないでしょう、総理。前も私は島根に行きまして、二百四十六兆土地が値上がり、そんなのうそだと島根県の人は言っていましたですよ。というふうに東京と地方の格差もある。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕特に世代間の格差もあるのです。これから若い方々は、東京で御自分で家をつくることはなかなか困難です。というような世代間の不公平、東京と地方の不公平、あるいは法人と個人の不公平、こういったことを考えれば、やはり国民感情から見て、決して私は無理を言うつもりはないが、資産課税の適正化ということはぜひ真剣に御検討いただくべきじゃないか、こう思います。
 ともに公益法人についても私は申し上げましたけれども、公益法人については三十三品目が収益会計として認められておる。それは税金が二七％ですか。私は施行令のこの三十三品目をもっと拡大することは検討していいと思います。あるいはまた、公益法人の名において公益法人でないようなことをなさっている場合には、これは徴税の執行上きちっとなさるべきだと私は思います。そういったことを含めて、ぜひそういうことを先にやることによって国民の理解を深めるというお考えを総理はお持ちになりませんか。もう細かいことじゃない。税制改革の手順という立場から必要なことを先にやりなさいということを申し上げているのですが、いかがでございましょうか。