番組の放送の事前あるいは事後などにつきまして、私どもの経験豊かな者がそれを見ましていろいろサゼスチョンをしていくというようなことでございまして、これについては現場とは十分意思の疎通を図りながらやっている、強権的にはならないようにというような注意を払っております。また、審議会にもこういった問題がいろいろ出ておりまして、審議会の先生方からも御意見もいただいているというようなことでございます。
五十四年度の当委員会におきまして、御指摘のような附帯決議がつけられたことにつきましては、私ども、これを十分認識いたしまして番組の編集にこれまで当たってきたわけでございます。
 この表現の自由と不偏不党ということは、御存じのように放送法の第一条に定められた、放送実施に当たって最も基本としなければならない理念でございます。私どもは、この精神を毎日毎日の番組編集の中で、公共放送としての自覚の中で十分その中に組み入れて考えてまいっている次第でございます。この不偏不党の問題を含めまして、番組の公正の確保ということについては、部内にも考査機能なども整備いたしまして、現在十分その辺の万全を期してやっているという次第でございます。
参考人の皆さんは、長時間御苦労さまでございます。
 本日議題となっておりますＮＨＫ五十四年度決算に関して質問をいたすわけですが、会計検査院の検査の結果も別に意見はないということのようですし、決算としては別にとりたてて申し上げることはございませんが、この際、附帯決議に対する取り組みについて、その項目に沿って質問してみたいと思います。
 最初に「放送による言論、表現の自由と不偏不党を確保すること。」となっておりますが、具体的にはどういったことをやっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
放送法の改正の問題につきましては、先般の当委員会でもいろいろ御質問をいただいたわけでございますけれども、いわゆる支払い義務制というのは、権力姿勢ではなくて、放送法の中身と申しますか意味をより簡明にして、そして受信者の公平の負担という趣旨であって、決して権力姿勢ということではないという真意を御理解いただきたいとお願いしたわけでございますが、法案そのものが現在廃案になっておりますし、その後の協会の受信料の収納等の状況等も勘案して、いま、これに慎重に対応しようということで、長期ビジョン審議会等でも御議論いただいている状況でございますから、その点はひとつ御理解賜りたいと思うのでございます。
 その他もろもろの御指摘の点につきましては、先ほども申し上げましたように、開かれたＮＨＫということで、受信者との距離を一歩でも二歩でも縮めたいということで、私は昨年、視聴者本部なるものを協会の中につくりまして、先生の御趣旨のような方向で格段の努力をしておる次第でございますので、今後といえどもこの努力を一層強めたいと考えておる次第でございます。
非常に重大な、むずかしい問題かと思いますけれども、いま竹内委員の述べられましたように、これは編成番組の自由の権利があるというような点と、なおかつ人権尊重の問題と、非常にむずかしい関連性があると思いますが、やはりいまの制度において、放送番組の審議会にこういう点を十分にひとつ討論をしながら活発に活動していただいて、人権尊重という点についても十分考慮して番組をつくってもらうようにやってもらいたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いま先生が御引用になりましたのは、かつての私どもの仲間、同僚でございました、ジャーナリストでもあった野村氏の講演の一部でございまして、野村氏がその講演の中で指摘しておりますように、番組編集者がともすれば取材合戦の末、そういう個人のプライバシーを侵害するおそれなしとしないという指摘については、われわれ謙虚に受けとめるべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
 そういうことについて、放送事業者、編集者としていろいろと御意見を承る場としては、当然いま御指摘がございました番組審議会、これはＮＨＫの中にいろいろございます会議の中でも法律によって定められた最高の権威のある審議会と認識いたしまして、私みずから、外国出張等で日本にいない場合を除きましては必ず出席して、委員の先生方からの御意見、御指摘を承っておるわけでございまして、ともすれば陥りやすいそういう点については、ＮＨＫとしては十分自戒してやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 今後、いま検討しております地上の施設によりますニューメディアが、衛星を打ち上げることによってどういうインパクトを受けるかという御質問に承ったわけでございますが、これは衛星を使った場合に地上施設でやれるものは全部やれると考えていただけばよろしいわけでございます。その時代が来た場合には、これは地上施設でやった方が効果的であるか、衛星でやった方が効果的であるかというようなことを含めまして、地上と衛星におけるニューメディアの問題というものを現在調査している段階でございます。
この問題につきましての今日までの経緯は、ただいま大出委員の御指摘になりましたとおりでございます。そして、昭和四十五年に大出委員のお尋ねがありまして、当時の高辻法制局長官が、どの条文ということになれば多少論議がございますけれども、十八条あるいは十三条、こういうふうにお答えいたしましたことも事実でございます。昨年、政府が質問書に対しましてお答えをしたその中で十三条、十八条を引用いたしましたのもそのような経緯を踏まえてのことでございまして、法律的に申せば、まずこれが完全な答えと申しますか、いままでのいきさつをも踏まえた正式なお答えであることは間違いないと思います。
 それで、及びこの十八条について、何人も奴隷的拘束を受けないという規定は、個人の自由の選択で職業を選ぶということと全く無関係な規定であることは、法律的に考えますと問題がないところだと思いますけれども、そういうことを離れまして、この十八条を引いたために、あたかも自衛隊の職責がその十八条に書いてあるもののごとくに短絡的に解釈をされる、短絡的な解釈が起こる危険が現にあるわけでございます。それでございますから、そのことも考えながら、いままでの解釈をもちろん変えるというのではありませんで、法律的には完璧な解釈でございますが、短絡的な誤解を起こさないように、今後その問題を検討していく必要があるだろう、こう申し上げたわけでございます。