次は、昨年も質問を申し上げて、当時の内海建設大臣は、検討しておきましょう、こういう言明があったようでありますが、私が一つだけ当面やってもらいたいと思うのは、日本道路公団の余裕金の金敵機関を、他の省庁の公団や何かと同じように、余裕金を建設大臣の指定する金融機関も取り扱えるように、一項目、それだけの字でいいと思いますから、日本道路公団法を改正をしてもらえるか、こういう質問であります。研究しておきますといいますから、どのように研究が進んでいるか、ひとつ後でお答えをいただきたいと思いますが、例えば農用地開発公団は、その余裕金の運用については「農林水産大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」、こういうようにあるわけです。それから森林開発公団は、やはり「農林中央金庫若しくは農林水産大臣の指定するその他の金融機関への預金又は郵便貯金」、労働福祉事業団は「銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金若しくは金銭信託又は郵便貯金」、他省庁のはほとんどそういうふうに入っているわけです。日本道路公団は三十一年に制定されたかと思いますけれども、もう三十年たって経済社会の情勢が違っておりますし、私は、当然建設省の方から改正をします、こういう提案があるべきものではないか、こういうように考えます。ただ日本道路公団だけでなくて、建設省関係にはいろいろありますから、建設省は大変しぶちんといいますか、どういうわけで「建設大臣の指定する金融機関」というのを建設省関係の余裕金の扱いには入れてなかったのか、これは他省庁と比べてバランスがおかしい、こう思うのです。一つは研究がどのように進んできたか、こういう意思はあるか、こういうことです。
どうもそれ以上言えないようなのですが、これは大臣、しっかりしておいてもらいたいことは、当初予算に組まらんじゃったんだから、これは当然返しますということは、当然補正予算を組むということを当初のときに約束されていることだ、私はそう思う。だから、最初のときからそういう条件をつけて予算を出すわけにはまいらぬから、それは伏せておったでしょうけれども、議会もこれを聞いて明らかになった以上は、私は、約束を履行するときには当然補正予算が組まれる、そういうように解釈します。この前建設委員長も大音声でそれを言っておったようですが、ひとつそれは、これはもう責任問題になると私は思うほど国民の世論は盛り上がっておりますから、間違いなく補正予算を組む、それをとってくる、こういうようにしていただきたい。
でございますから、私どもとしては、補正予算を組む際には、これは当然使わしてもらう、補正予算も組んでもらいたいということは、当然考えております。これは考え方でありますから。しかし、補正予算を組むか組まないかということは、内閣全体でやることでございますから、それはこれから押していくしかない。しかし、少なくとも千百億のオーバーフローの分を今年度中に何かで返す、こう言っているのでありますし、それは当然六十年度の予算編成にも投影していくだろう。六十年度にもオーバーフローというものは当然考えるわけでありますから、総合的に私どもは考えていきたい。できればもう、補正予算を組んでここでやってもらいます、こう言いたいわけでありますけれども、御承知のように、補正予算を組むという行為自体は建設省だけでできないわけでございますから。しかし、こういう取り決めをしたということは、補正予算を組むことがあるやもしれずということでお互いに合意をした、そこまでなら申し上げてもよろしゅうございます。
そこが勘弁ならぬところですよ。というのは、約束をしたら、そこでもって当初予算に組んであれば、これは何も心配がないわけです。恐らくそれは事務的に間に合わなかったから組んでないから、ことし返しますと。当初予算に組んでありませんということは、ことし補正予算で返しますと、そういうことが当然合意――これは政治の問題じゃないと思うので、当然合意のことなんです。だから主計官も、この前のときには、返すということは、補正予算でありますから、私は言えない、こう言っただけだよな。私は、大臣が上手で向こうをだましたのか、向こうが上手でだまされちゃったのかどうかわかりませんが、事務的には、とにかくことし返しますということは、ことし補正予算を組みますというもう明らかな合意で、これは政治の問題じゃないと思うのです。これは大臣、言明しなければ向こうが返しませんよ、もう本当に。当然合意のことだから、これは政治的立場で言うことじゃなくて、本当に事務的な立場で言えることだと思うのです。
確かに、金利が高かった時代に、中小企業者が一般市中金融機関あるいは政府関係金融機関から高い金利で借りていた金があるわけでございます。市中金融機関の場合には、契約の中身によっては変動金利ということで、全体の金利水準が下がればそのまま下がるというものもあるわけでございますが、政府関係金融機関の場合には、一応固定金利というようなことになっております。
 ただ、中小企業者の場合、市中金融機関から借りておったものを借りかえて、安い金利で借りるというような業者も現実にはいるわけでございますし、それから、政府関係金融機関の場合にも、実際問題として、早目に期限前償還ということで、高い金利のお金を政府関係金融機関に返して、それで市中金融機関から安い金利で借りるというようなことをやっている中小企業者の人たちもいるわけでございます。そういうことでございますので、全体の金利水準が下がってくれば、当然やはり低い金利水準の恩恵を受ける形の人たちも非常に多くいるというのが実情ではないかと思います。
 ただ、中小企業者の中には、そういうことも十分にできないという方がおりまして、そういう意味で大変だという声は聞きますので、私どももいろいろ検討はしておりますけれども、過去にそういう契約で借りたものをそう簡単に、金融機関の側としてみても、自分の高い金利、資金ソースで借りたものを貸しているわけでございますので、なかなかそこのところがそう簡単に解決できる問題ではないというのが現状でございます。
 それから、二番目の担保力の問題でございますが、これは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、別枠の信用保証を受けることができるようになっておるわけでございますので、現在、普通の場合には一千万の無担保保証、七千万の担保による保証というのが信用保証協会によってなされておりますものが、そういう対象業種になりますと、同額のものがそれぞれ保証を受けることができるというようなことになっておりますので、信用保証協会がそのような保証業務をやれば、中小企業者の方々に相当お手伝いになるのではないかという感じがしております。
 それで、円高が進みました段階で、昨年の暮れ以降、私どもは信用保証協会に対しまして、できる限り円高によって影響を受けた中小企業者に対しては、保証業務についても弾力的に対応するようにという通知を出しておりますので、今後もそのようなものが個別の信用保証協会によって十分守られ、弾力的な運用ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。