当面、問題はここだと思うんですよ。すでに連鎖倒産的なあれが出てきているわけだ。お聞きになっていると思いますけれども、釧路の北市水産加工の場合、それから留萌のかずのこに絡む水産の加工所の問題、これが事実上つぶれてしまうわけですよ。つぶれたら、これは率直に言って労働者は飯を食えないわけですから、当面こういう対策を含めて早急にやっぱり私は政府として調査に乗り出して、乗り出すといえば再建策を含めて早急にやっぱり対処して、水産庁としては、ちゃんと法律の農林中央金庫法第六章「監督及補助」、第二十五条の「主務大臣ハ農林中央金庫ノ業務ヲ監督ス」、こうあるんだから、法律にうたっているんだから、この責任ある立場でひとつぜひそういう再建策を、連鎖倒産にならないように、また漁民にツケが回らないように、これをひとつ責任を持って実行してもらうということについて最後にひとつ答弁をしてもらいたい。
そこで、問題は今後の再建策なんですが、これは兼平会長は総辞職してそれで終わりだかしらぬけれども、残った漁民はこれは大変なわけだ。いまの債権額でいくと、一人七十万から七十五万になるんですよ。これは昭和四十五年に伊藤副会長という事件があって一どういう事件かといいますと、横領二千万、脱税をやって、そのときに零細漁民は当時の金で十万円の特別出資金が取られているわけだ。こういうことは二度とあっては困るわけだ、これ。だから、もちろん農林中央金庫も全面的に協力をする、あるいは全漁連も協力するとは言っているが、このことは事実なのかどうかということと、私の言いたいのは、漁連の主人公はやっぱり浜なんだから、漁民なんだから、まず浜の主人公は漁民であるということを基本にした再建というものをしなければならぬ。そのためには、農林水産省としてどういう再建のためにどれだけの対策を進めるのか、あるいは行政指導としてどれだけの基本姿勢をもって対処するのか、これをお伺いします。
これはもう事実が上がっているのだよ。これは道漁連の十の単協の組合長が西村課長と一問一答やって全部この事実を認めているんだよ。いまさら調査もへったくれもないんだよ、こんなの。これは事実がはっきりした段階では、ひとつ運輸大臣、これは東京水産冷蔵に対する何らかの措置をとるということでいいですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の件に関しましては、運輸省といたしましても現在鋭意調査を行っているところでございます。現在までの調査によりますと、遺憾でございますけれども、同社豊海工場におきまして、職員が北海道漁連の水産物の取引に関連し、電話による在庫の照会に対し、虚偽の回答を行い、あるいは虚偽の在庫証明書を発行した事実があるようでございます。できるだけ早急に事実を解明いたしまして、しかるべき処置を講じたいと思っております。
それじゃ、そういう調査対象を広めていただいて、ひとつ積極的にやっぱり流通機構にメスを入れる意味で調査を行ってもらいたいと特に要望しておきます。
 そこで、運輸省にお聞きしますが、この空売り事件に絡んで東京水産冷蔵が、幹部が西村課長との間に空売りの行為に——共同行為を行ったということで、三人辞職されているわけです。このことについて、もし事実がはっきりした段階では、当然これは本人の処分だけでなくて、東京水産冷蔵そのものに対して運輸省としての処分があってしかるべきだと、こう考えますが、いかがでしょうか。
まあ数多くございます流通問題の中でも、水産物、ことに冷凍水産物の流通のあり方は非常に大きな問題をはらんでいるのじゃないかという、そういう問題意識を持っているわけでございますから、先ほどもお答えを申し上げましたが、三品目に限らず、将来チャンスがあれば調査の対象を広げ、流通のあり方を解明していきたいというふうに考えております。
重大な関心を持ってもらわなければ困るんであって、たまたまこれはかずのこだからよかったけれども、毎日の食卓に上がる生鮮食料品だったら大変なことになると思うんですよ。しかし、こういうことができるのだということを今回のこれが立証したわけだ、実例として。ただ私が言いたいのは、いま何か八〇％、マグロ、エビを中心に調査をなされているということなんですが、この際やっぱりこういうものも含めてひとつ検査をしてもらいたい、調査をしてもらいたいと思う。
 その言い分は、私はここが問題だと思うんですよ。価格操作、買い占めが横行する側面に、冷凍倉庫というものが果たした役割りが非常にいま大きくなっていると思うんですよ。今回の空売り事件もそうです。後で運輸省にお聞きをしますけれども、冷凍倉庫が果たした役目が非常に大きい。これはむしろ生産者保護というよりも、価格操作のために冷凍倉庫が使われる、利用されている、こういう実態がありますので、これを踏まえてひとつ公取として厳重に調査に乗り出してもらいたい、こう考えますが、いかがでしょうか。
確かに法定の雇用率でございますから、できるだけ早い機会に、これを達成するように私ども努力いたさなければならぬわけでございますが、雇用関係というものは時の経済情勢にもより、あるいはまた会社のそれぞれの、いろいろな事情によりまして変動要因がございまして、必ずしも計画どおりに物事が運ぶというわけには、なかなかまいらぬ種類の性質のものだろうと思います。しかしながら法定の雇用率を達成していない企業に対しまして、この達成を強く指導していくことは、私どもの行政に課せられた一番大きな任務だろうと思いますので、中央、地方挙げて、この問題に強力に取り組んで、できるだけ早い機会に、これを達成していくようにしていきたいと思います。
 その順序として先ほど私、申し上げましたように最も悪い達成の企業、これは大きいところに多いわけでございますが、そういうものから順次指導していく、私どもの限られた能力で重点的にやっていきますには、そういう形で順次やっていきたいと考えておりますが、そういう場合には、雇い入れ計画としては私ども三年間で雇用率を達成するようにというような計画指導をしているわけでございますので、そういう意味では、指導に当たっては三年間で計画を達成していただくというようなことをめどに指導しているところでございます。