お答えいたします。
 先ほど長官の言の中で、限られた範囲内であると思うがというその限られた範囲ということが防衛施設との、難しい言葉になりますが、因果関係というふうに承知しているわけでございます。
だからそれはパインの自由化とは関係ない話です。いいですか。そのことは当然やるべきで、法律に基づいてあなた方がやっていることですから。その協力ということじゃないのですよ、受け取る側としては。パインの自由化に伴って深刻な、あるいは壊滅的な打撃を受ける、それについて防衛庁はどういうことが協力できるか検討したいとそうおっしゃっているから、では例えば——実際には何もないでしょう、自由化に伴って防衛庁として協力できるものは何もないのでしょう。どうですか。
先ほども申し上げましたが、自由化問題について直接関与するという立場にございません。ただ、私どもが実施している中に、具体的な例を一つ申し上げますと、辺野古という地域がございますが、ここに今用水のダムをつくっております。この用水を使用する、いわゆる受益者でございますけれども、その受益者の方々の中には、面積といたしまして約八ヘクタールほどパインを耕作している方々がございます。この方々の用水を安定して供給するために現在ダムを実施しておりまして、六十三年度にはこれが完成する予定でございますが、かようなことを実施してまいっております。したがいまして、防衛施設、いわゆる提供施設に因果関係が認められる場合に農業従事者、これはパイン従事者とは限りませんけれども、農業の皆さん方に先ほど申し上げましたような集出荷施設とか研修施設とかそういうものを助成してまいりたいと考えております。
それは今まで皆さん方が基地周辺整備のことでやっていらっしゃることですから、私がお伺いしているのは、このときの水谷議員の質問は、自由化に伴って沖縄のパイン産業は非常に重大な影響を受ける、それで大分世話になっている防衛庁としてはどうするのかということに対して、おたくの長官は今後どういうことが協力できるか検討していきたいとおっしゃるから、防衛庁としては当局としてどういうことを具体的に協力したいという考えを持っているのかということ、今までの話でなくて、いわゆるパインの自由化に伴う問題についてお伺いしているわけです。
お答えいたします。
 過日、二月二十四日、衆議院予算委員会で防衛庁長官は、施設関係の問題に取り組んでいく者として、これは防衛庁でございますが、いかなることが協力できるか、限られた範囲内であると思うが、検討してまいりたいと発言しておられます。この真意といいますか趣旨でございますが、防衛庁といたしましてはパインの自由化問題について直接関与する立場ではございません。しかしながら、施設、区域の提供によりその周辺区域においてパインの農業を営む者が何らかの影響を受ける場合、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、農業の安定に寄与する施設の整備について検討してまいりたい、かような趣旨で述べたものと承知しております。
 次に、具体的協力内容ということでございますが、当庁といたしましては従来から施設、区域周辺の農業者で演習場の提供あるいは訓練等により農業経営が阻害されている場合、農業の安定に寄与する施設としてパイン等の集出荷施設それから農民研修施設等の整備について助成してきているところでございます。したがいまして、今後とも農業者が施設、区域の提供により影響を受ける場合には同様な措置をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
大臣のお気持ち、苦渋に満ちた選択、これは心情論としてはよくわかるわけですが、我が国が国際的な孤立化を避けるために、そういう名のもとに沖縄のパイン産業、特殊な経過があるパインも、いわゆる孤立化を避けるという名のもとに犠牲を受けたという受けとめ方がまた一方こちら側にはあるわけですね。ですから、この議論をしてもこれはどうにもなりませんが、とりあえず防衛庁の方に伺っておきたいのです。
 過日の予算委員会で、うちの水谷議員のこのパイン問題の影響についての質疑で、おたくの長官は、沖縄には米軍基地の問題で大変世話になっているし、これは非常に重要な産業でもあるからどういうことが協力できるか検討したい、こういうことを二十四日におっしゃったのですが、防衛庁当局としてはどういうことを具体的に検討していらっしゃるのか、お伺いいたします。
今申しましたように、株式会社リクルートが決算対策上、利益補てんのために昭和五十九年十二月中旬に同社の決算見通しに基づきまして第一回目の売却を行うことを決めたわけでございますが、下旬にもう一回同社が決算見通しを再確認したところ、さらにそれが悪化しているといった状況が判明いたしましたために第二回目の売却を行ったのでございまして、二回の売却は別々の行為であるというふうにリクルートコスモス社の方は主張しているわけでございます。
 一方、リクルート社の株式売却の意思決定が二回に分けて行われているといったことは事実でございますし、その間の事情について同社の主張というのはある程度理解できないではない点はございます。
 また、払込日が短期間とはいえ別々であるといったことが認められるわけでございますが、他方におきまして、第一回目と第二回目の売却価格が同一の千二百円であるといったこと、第一回目と第二回目の払込日が、先ほど申しましたように、十二月二十日から三十一日と非常に近接しているということ、それからまた、株式会社リクルートの決算日が十二月三十一日でございまして、決算対策という観点から、遅くとも十二月三十一日までに払い込みを行うように要請しているといったふうなことから見れば、第一回目と第二回目の売却人数が合わせて七十六名であるといったことも勘案いたしますと、第一回目の売却と第二回目の売却は一体として同一のものではないかというふうなことに該当する可能性が強いというふうに考えられますけれども、この辺の事情につきましては引き続き調査いたしますとともに、証取法第四条第一項の法令適用上の諸問題についてもいろいろ現在検討しているといった状況でございます。