もう一つはやはり何といっても住宅の需要だろう、こう思うのであります。年間百五十万一尺これが通常でありますけれども、ここのところはどうも百三十万戸を割るようなぺースになってきておるわけでありまして、河本長官もきのうでしたか何かの会合で、やはりこの住宅産業の振興なくしては景気の回復はないのじゃないかと心配されておるようでございます。しかし、これは先般ローンの金利の引き下げなどありましたけれども、これをもってしたのでは、とてもとても新規の住宅需要が起こる、こういうことはないわけでございます。前の委員会でも長官がおっしゃいましたように、やはり土地価格、これが問題になっておるわけであります。
 そこで、きょうは国土庁の方に来ていただいておるわけでありますが、この土地の価格を抑制する、言ってみれば宅地を、優良住宅地を出してくる、そういうようなことで抜本的な対策をお考えになっておるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
個人消費の意欲を駆り立てるもう一つの要因の多くは時間外収入がどのくらいになってくるか、こういうことだろうと思うのであります。通常の給料以外に給料が入るようになると消費意欲というのは一段と盛り上がってくるのじゃないか、こう思うわけであります。私、きょう労働省の方をお呼びしなかったのでありますが、企画庁でおわかりの範囲内で結構でございますから、時間外労働の見通しを含めて最近の雇用状勢、こういうものについてどういう見通しをお持ちになっておるのか、お聞きします。
この賃金の問題はもろ刃の剣みたいなものでありまして、賃上げのベースが高ければそれだけいまおっしゃったように実質所得がふえるわけでありますが、しかし賃上げ幅が多いということはまた物価へはね返ってくる、いろいろな意味でなかなかむずかしい問題であろう、こう思うのであります。しかし、いずれにしましても、多少実質所得がふえた、そこでそれがすぐ購買意欲の変化となってあらわれてくるのかどうかということになると、そこのところに少し私は疑問を持つわけでありまして、いまの消費者の購買態度というのは本当に必要なものだけ買う、こういうようなことになっておるのじゃないかと思うのであります。
 それとまた、いわゆる耐久消費財のブームの循環があるわけでありまして、前回は五十四年が家電を中心に、ＶＴＲであるとか音声多重放送が始まったとか、そういう意味でこのブームの現象になったわけでありますが、ではことしはそのブームの周期から言うとまだ回復にはならぬのじゃないか、こう思うのでありますが、耐久消費財の需給関係をどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
私たちといたしましては、春闘の賃上げの率がどの程度かということは見通しをいたしてございません。ただ、雇用者所得一人当たりの伸びがどの程度か、これは国民所得をはじきます場合のいろいろな前提になるものでございますからはじいておるわけでございますが、これが七・五％、昨年よりは多少伸びるという状況をはじいておるわけでございます。七・五雇用者所得が伸びるというふうなことになり、しかも物価が五％台であるということになれば、実質所得は当然プラスというふうなことになるわけでございまして、先ほど申し上げたように、物価が落ちつき、そして実質所得がプラスということであれば個人消費は正常に復する、こういう考え方でございます。
消費という場合にこれに一番大きい影響を及ぼしますのは物価でございます。物価が高くなりますと、給与自体がある程度の伸びをいたしましても実質給与、実質所得がマイナスになるというようなことになってまいります。そういたしますと消費マインドに影響してくるということでございまして、五十五年度は消費支出がもう少し高い率で伸びるとわれわれ思っておりましたのが低迷をした。このことによって、御案内のように、五十五年度としては実質二％程度の増しか示さないのもまさにそういう事情でございます。この点につきましては五十六年度消費者物価が安定をして五％台、見通しとして五・五％ということになりますと実質所得もだんだんふえてまいりますし、消費マインドももとに返ってくるということになりますと四・九％。何回も申し上げておりますように、五十四年度は五％でございましたし、五十三年度は六・二％でございました。したがいまして、物価が安定をしてき、消費マインドが正常ベースに返れば四・九％程度の個人消費の伸びは達成可能であると考えておるわけでございます。
今度の政府の見通し、景気を主導して上昇させていく、その主導力は民需、つまり民間の需要を先導役として景気を回復させていきたい、こういうようなことになっておるわけであります。そしてまた、政府が出しております五十六年の民間最終消費支出は実質で四・九％ぐらい上昇するのじゃないか、こういう見通しをお立てになっているようでありますけれども、町の実感を当たってみると、どうもこの見通しは少し過大ではないかという気がするわけでありますけれども、そういう最終末端の消費がこれから盛り上がっていく、そして景気を回復させていくのだというその根拠はどこにあるのか、その辺についてお尋ねさせていただきたい。
どうか、そのような御決意で公正な行政を図っていただくことを重ねてお願いしておきます。
 それでは、本論の行革の問題に入りたいのでございますが、一番冒頭に、総理に真意といいますか、確認をさしていただきたいのは、これは昨日の新聞、朝日でございますが、「五十八年度以降の行革方針」「臨調が政府・自民に反発」というようなことで出ておるわけでございます。これはもう総理も御承知だと思うのでございますが、ここで対立点の主なものというのは、臨調側が五十八年度以降は減税を志向しているのに対しまして、政府・自民党側は大型間接税の導入、いわゆる増税に傾斜しておる、こういう点。第二点は、臨調側としては不公正な税制是正など財政分野の検討に意欲を見せているが、財政当局がこれに対して拒否反応を示した、こういうことが新聞報道でございますが、これはやはりわれわれが行革の審議に当たりまして一番根幹にかかわる。鈴木総理が行革に政治生命をかけるとおっしゃった、これは行革体制の一番根幹でございますし、臨調側もその存在の意義を問われるような重要な課題だと思いますので、質問に入る前に、まずこの点の総理の真意というものをお伺いしてから入りたいと思います。