十分な時間がなくて残念ですが、これの実現に法務省もぜひ応援していただきたいと思います。
 最後に、細かいことですが、先年当委員会で執行官の法律を制定いたしました際に附帯決議を満場一致つけました。その中で、現在の執行官を公務員とするようにその方向を示唆したわけでありますが、依然としてそのままであります。それで、恩給のついておる人なんですが、その基準が、基準号俸が決まっておるわけであります。ところが古い人がたくさんできて、もうそれでは低位に失するということに相なっておりまして、あの附帯決議が実践されていないという主張が寄せられてまいりました。したがって、執行官の雇用条件の確定と待遇の改善について要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。——関係者いなかったかな、裁判所……。
お答えいたします。
 同和問題の早期解決のためには地域改善対策特別措置法ということで、物的な事業の整備それから心理的差別の解消ということに努めておるわけでございますが、現在、法の有効期限があと二年というところに迫っておりまして、事業を計画的に推進する、こういう立場から、残り二年の期間内に残事業の計画的達成を図るべく最大限の努力をしているところでございます。
 それで、法期限が二年という現状に立ちまして、法期限後の取り扱いについて、今先生がお挙げになりました基本法の制定をすべきであるというような御意見、その他いろいろ御意見が出ておるところでございます。しかしながら、その取り扱いについてはいろいろ議論があるところでございまして、今申しました事業の進捗状況なども踏まえながら慎重に対応していく必要があろうと思っております。
御承知のように、日本の裁判制度は今御説明がありましたような段階を踏んだ三段階制をとっておるわけでございまして、そういう中で裁判の判決が出ているわけでございます。そういう中での再審の取り扱いになるわけで、ここのところ非常に不幸なケースがたくさん出て、その点はまことに遺憾千万であると思っておりますけれども、やはりそういう何段階の裁判というものを経た上での再審の問題でございます。したがって、今刑事局長からお話がありましたように、どこまでも、法的安定性をどういうぐあいに考え、かつまた具体的な事案の妥当性というものをどういうぐあいにうまく調整を考えていくかというような非常にぎりぎりのところの判断であろうと思っておるわけでございます。
 私、今まで聞いたところでは、よそから見ますと日本の再審制度は割合うまくできておるんだというような話を余計聞いておるものですから、少し判断は迷っておるかもしれませんけれども、先ほど刑事局長からお話をしましたように、両党からもいろいろな意見も出ておるというようなこともありますが、そういうことも踏まえまして、今後とも十二分にこの制度自体を法務省としては検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
検察官の不服申し立て権の問題も重要な問題の一つであろうかと考えております。ただ、再審で、最初に言われますように、法的安定性と事件の具体的妥当性の調和ということが基本でございますけれども、検察官の不服申し立てを全部なくするということになりますと、違法、不当な決定に対して争う余地がなくなる。法的安定性の点から問題があろうかと思います。要は、今三件の例あるいは五件の例をお挙げになりましたけれども、その事件事件に応じて検察官として抗告すべきものは抗告する、抗告すべからざるものはしないということで適正な運用が図られるべきものというふうに考えております。
 また、西独では確かに検事の抗告権は廃止されておりますが、御承知のようにドイツにおきましては事実審は一回限りであるということを含めまして、再審を含めた刑事司法法制は我が国と大きく変わっておりますので、その中の一つの制度として考えなければならない。直ちに我が国の三審制をとっております司法的な構造とマッチするかどうかという点は問題があろうかと思っております。
再審制度につきましては、前々から何回もお答えを申し上げておりますとおり、基本的な問題、再審の構造、繰り返し申し上げるのは省略いたしますが、諸外国の立法例などを見ましても随分構造が違う。日本の今の三段階構造、これが適当であるかどうかというような基本的な問題を含めまして、ただいま検討をいたしておるところでございます。今委員の御指摘の六点につきましても、もちろん社会党、共産党の方から改正案が国会に出ておることでございましたので、私どもも十分その内容を見て検討いたしておるところでございます。
 その大きい点だけ申し上げますと、現在のところでは再審の門戸開放といいますか、いわゆる六号の要件を広げるという点につきましては、諸外国の法制を見ましても、現在の我が国の再審要件が必ずしも狭いというふうには感じていないというのが現在の私どもの偽らざる気持ちでございます。
 そのほか句点かございます。いわば手続といいますか手続的な問題、再審請求の手続をどういうふうにするか、その間の関係者の権利の保障をとこまで認めるかという点につきましては傾聴すべき御意見も中にあろうかと思っておりますが、個々につきましては現在まだ検討中で、結論を明確には出しておらない状況でございます。
先ほど、海部議員のお話の中にございましたように、人生八十年時代、我々日本人は二十年で達成したわけでございますし、そうした時代における高齢者対策の中で、年金でございますとか、また社会保障も非常に大事でございますが、何せ勤勉をもって鳴る日本国民でございますので、やはり高齢者の定年の延長あるいは雇用の延長というものも当然進めていかなければならない。そういう意味で、雇用審議会でございますとか中央職業安定審議会等におきまして、六十歳までの定年の法制化は是か非かという問題も既に御審議いただいておりますし、六十五歳までの雇用の延長に対する奨励金措置も含めていろいろ議論させていただいておる。
 いずれにしましても、これから数年の間に、今六千万の労働人口が約五百万拡大をする。そういう中で、高齢者が約八割を占めておるわけでございますし、また一方においては女性の職場への進出、さらには技術革新におけるＯＡ化等の中における雇用の問題等もございまして、そうした雇用の安定が、内需拡大も含めまして日本経済の大きな必要条件である。同時に、労働時間短縮の問題でございますとか、いずれにしましてもよく働き、よく英気を養うという勤勉な国民の大きな意識変革も必要だということで、労働省といたしましても、そうした行政指導を今進めさせていただいておるというところでございます。