ただいま中小企業庁長官からお答えになりました振興基準の問題は、公正取引委員会ではなくて中小企業庁の方の所管でございます。
 ただ、ただいま長官が御説明になりましたコンピューターを用いた発注の問題とか決済の問題等につきましては、既に中小企業庁とも相談いたしまして、下請代金支払遅延等防止法の運用のガイドラインという形で公表して、そういう制度の導入によって下請事業者が不当な不利益を受けないようにという措置はとっております。そういう趣旨のことをさらに広く遵守されるように、実行されるように振興基準でおつくりになるというのは、私ども非常に結構なことだと思って、協力するつもりでございます。
御質問の下請中小企業振興基準といいますのは、下請中小企業振興法に基づきましてつくっておりますものでございまして、これは下請代金支払遅延等防止法によるいわゆる取り締まりの法律ではございませんで、むしろ下請業者と親事業者との関係を適正なものにするための行政指導的な意味を持たせた法律でございます。
 この下請振興基準が法律に基づいてつくられましたのが昭和四十六年でございまして、それ以降十五年を経過しておりますが、その間内容的には改正がなされておりません。ところが、最近の技術革新の動向あるいは情報化の進展ということによりまして、例えば情報化の進展では、コンピューターを使って注文が出される、支払いも場合によってはオンラインで行われるというふうな形での、取引の形態も変わってきております。それからまた国際化の進展によって親事業者が海外に進出する、その場合に下請事業者が一緒に行くかどうかというような問題も出てきておるわけでございます。したがいまして、そのような新しい情勢を踏まえまして、この下請振興基準を少し見直したらどうだろうかということを考えまして、中小企業近代化審議会においてつい最近審議を始めていただいた次第でございます。
二月十九日の新聞によりますと、下請中小企業振興基準の改正のことが出ておりました。この問題に対する考え方を公正取引委員会から——通産省ですか。通産省からひとつお答えをいただきたいと思います。
前国会で私はこの下請企業の問題を質問しましたところ、その数日後、十一月十九日でありますけれども、通産大臣と公取委員長の連名をもちまして、親企業約六千社と百八十三の親企業団体に対して、不当な値引きなどしないよう申し入れをしてくださったわけであります。また当時の村田通産大臣は、十二月十六日には親企業団体を通産省に呼びまして、同様の趣旨のことを申し入れをされました。ところが、今中小企業庁からも御説明がありましたとおり、完全にこれが是正されておるかということになりますと、まだこの点は依然として残っておるわけですね。
 私は、今度通産大臣が渡辺通産大臣になられましたけれども、この問題についてはぜひひとつ通産省としてもしっかり取り組んでいただきたい。この点は、通産大臣は予算委員会へ出られましたけれども、政務次官ひとつお答えをいただきたい。
急激な円高によりまして、いわゆる輸出型産地だけではなく、今先生から御指摘がありましたように、下請中小企業に対しても親企業からのしわ寄せ的な動きがあるのではないかという懸念が非常に強まってきております。そういう状況にございますので、中小企業庁といたしましては昨年一度実態調査をいたしました。それ以降、全国下請企業振興協会という下請問題についての情報提供あるいはあっせん等を行います公益法人がございますが、そこに委託しまして調査をしておるわけでございますが、それが一月に取りまとめました調査によりますと、受注量の減少など円高の影響を若干でも受けている下請中小企業の数は七割にも及んでいるということでございます。その中で現実に受注価格の引き下げを求められているというのがやはり半数近くあるというような状況であるわけでございます。
 そのような状況でございますので、私どもは下請代金支払遅延等防止法に基づく調査を、従来どおりの調査と並行いたしまして、下請関係につきまして特別の調査を実施しておりまして、その調査の結果は三月の上旬に出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもは、下請業者に対するしわ寄せが下請業者を非常に強く圧迫するのではないかという懸念を非常に強く持っておりまして、何らかの形でその是正をするよう、法律の実施だけではなくあらゆる手段を通じてその是正のために努力していきたいというふうに考えております。
これまで作業をしてこられた経緯があるからどうしてもそういう答弁になるのだと思うのだけれども、資料は何もないのだよ、何にもない。何にもなくてただ合理的だと発議者がおっしゃっているだけなんです。したがってあなたわかるわけがない。しかも違憲だという団体があり、違憲の疑いがあるという団体があり、違憲だと言っている政党もいる。内閣法制局としては——ちょっといまあなたの議事録どこかへいっちゃって探しているんだけれども、きちんと答えられているのです。発議者がおっしゃっているように、仮にそうだとしたら裁量の範囲内なんです。僕はあなたのこれまでの答えが一番正確だと思う。いまちょっとそれは法制局長としては踏み出し過ぎ。
 問題は、公共の福祉とのかかわりで、それを基本的人権を制約するに足りる合理性があるかないか、これがこの法案が合憲か違憲かの肝心の部分なんです。いまあなたのお答えがそうであればしようがないのだけれども、ただ私が言いたいのは、内閣はそんなことでとにかく見ているしかありません。合憲か違憲かというのはこの国会の議論で決めるしかない。そうなんですよ。だから、選挙制度というのは違憲の疑いはなるべく避けながら立法していくのが私は本来の筋道だと思う。それを疑いがある、あるいは違憲が明白であるという議論が出る中で、この国会の議論をどうやって進めていったらいいのか。これは篤と自民党の方々にお考えいただきたい。
 最後に伺いますが、違憲訴訟が出ますと、これは出ることもうわかり切っている。出ますと、これは裁判所がその判定を下すことになる、最高裁判所。それで、もし裁判所が今度は精査をして合理性が認められない、憲法違反でありますという判決をしたら、これは最高裁のことだからするはずはないだろうという議論は成り立たないのですよ。判決をしたらどうなるか。それまでの選挙は一切無効。その間に成立した法律案は一切無効かどうか大きな争いのもとになる、大問題になる。
 この点だけ特に申し上げて、以降の議論は次に譲りたいと思います。