大阪湾フェニックス計画につきましては、昭和五十七年に百八十一の地方公共団体等が出資して設立されました大阪湾広域臨海環境整備センターが、尼崎沖及び泉大津沖の管理型及び安定型の処分場で、それぞれ平成二年及び四年から廃棄物の受け入れを開始しておりまして、近畿圏におきます廃棄物の安定的な処分のために極めて重要な役割を果たしております。
 例えば、平成九年三月末現在で申しますと、産業廃棄物につきましては約六百十万立米、一般廃棄物につきましては約三百三十万立米を受け入れておりまして、その他のしゅんせつ土砂等を含めまして、全体の埋立容量四千五百万立米のうち約五割の埋め立てが終了いたしております。
 特に、管理型区画の埋め立てが平成十年度に終了すると見込まれておりまして、このことから、大阪湾広域臨海環境整備センターにおきましては、神戸沖に新たな管理型処分場を整備いたしますために、平成九年三月に厚生大臣と運輸大臣の認可を受けまして、現在、着工の準備を進めているというところでございます。
大阪湾フェニックス計画では、円滑に事が進み、広域的な廃棄物の最終処分が行われているとお伺いをしておりますが、具体的にはどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。
首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村によります最終処分場の確保が大変困難になっております。このため、厚生省といたしましては、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして国の補助を行いまして、いわゆるフェニックス計画を推進しているところでございます。
 このフェニックス計画は、地方公共団体及び港湾管理者が出資いたしまして広域臨海環境整備センターというのを設立いたしまして、都府県の県域を越えまして共同利用する広域的な一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場を港湾区域内の海面に整備するものでございまして、現在 近畿圏で大阪湾フェニックス計画として事業が行われているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、大都市圏の廃棄物処理施設の建設につきまして数点御質問をさせていただきたいと思います。既に参議院での審議の際にも質問をされておりますが、本日までにさらに検討が進んだ事項などあれば、お答えをちょうだいできればと思っております。最終処分場等の廃棄物処理施設の建設に当たっては、住民の反対等により円滑に進められない実態にかんがみ、今回の改正がなされるわけでありますが、設置手続の明確化等の措置が講じられたとしても、この大都市圏での新設は、設置場所などを考えますと大変難しい仕事になるのではないかと思っております。特に、最終処分場については、土地の制約から首都圏での新設は極めて困難だと思っているのでありますが、一方、最終処分場の残余年数は〇・八年しかなく、このままでは首都圏の産業廃棄物の行き場がなくなってしまう、そんな状況になっております。
 そこで、厚生省では、大都市圏の廃棄物の最終処分についてどのような対策を講じていらっしゃるのか、まず初めにお尋ねをいたします。
現行法におきましては、実質的に経営の実権を掌握する者が欠格要件に該当しているとしましても、役員でなければ処理業の許可を取得することができることが指摘されておりまして、廃棄物処理に関する国民の不信感を高める一因ともなっているわけでございます。このため、処理業者の質の確保を図りますためにいわゆる黒幕規定を設けたところでございます。
 なお、欠格要件の審査に当たりましては、警察当局と十分に連携を図ること等によって対応してまいりたいと考えております。
次に、欠格条項の中で、相談役、顧問等の名称にかかわらず、実質的な支配力を有すると認められる者も役員の範疇に入れるとのことでありますが、そのような確認が可能なのかどうか、どのように確認するのか、お伺いをいたします。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、今非常に問題になっておるわけでございますが、全国の診療機関、お医者さんと損害保険会社との間で自動車損害賠償保険の支払いをめぐってかなりトラブルが続出をしておりますので、その問題について損保会社の監督官庁である大蔵省とそれから診療機関と関係のある厚生省にお伺いをしたい、こう思うわけであります。
 我々が交通事故に遭います。これはもう救急患者でありますから診療所に、病院に担ぎ込まれます。そうすると診療所は生死の境でありますからあらゆる処置をします。診療報酬というのは、健康保険と違って自由診療という形になっておるわけですから、当然自動車損害賠償保険に請求をすることになります。ところが、この自動車損害賠償保険をつかさどるところの保険会社は、まあいろんな歴史があるわけでございますが、従来一体お医者さんかどういう治療をしたのかというようなことを調査をするという医療調査員という制度を、制度というのですかそういうものを設けまして、これは損害保険会社の社外従業員でありますけれども、採用して調べる。そこで診療機関側とのトラブルがあったようであります。
 さらに最近では、損保会社が、会社の顧問ではないんだけれども、委託契約を結ぶ弁護士を使って、その診療機関へ行きましてその弁護士が値下げ交渉をする、あるいはあなたは自動車損害賠償保険の手続ではなくて、あなたは健康保険に入っているんだから、あなたは国民健康保険に入っているんだから、あなたは共済組合に入っておるんだからという形で適用する保険をかえさせるという圧力を加える。いわゆる使用の強制をする、強要をするというようなことがございまして非常にもめておるわけでございますが、ひとつ大蔵省に、五十九年の末に日本医師会と損保協会とが、私が今申し上げました医療調査員の行動について何か話し合いをしたと聞いておるわけでありますが、その点についての問題点、非常に簡潔で結構でございますからお答えを願いたい、こう思います。