私どもの調査に上がってまいりますのは企業が保有している土地でございまして、その結果からすれば、私の記憶ではたしか千ヘクタール、調整区域でございますから、当然のことながら約九割が開発に着手できないということであります。
 なおそのほか、これは想像でございますが、農地については所有権の移転ができませんので、仮登記の形で保有になっていないものもあるいはあろうかというふうに思っておりますが、それは私どもの調査には上がってまいりません。なお企業別のデータ等は、私どもの方では掌握をいたしておりません。
千ヘクタールですか。私が県の方に聞いたところによりますと、二十ヘクタール以上の大規模の場合でも約二千ヘクタールというふうに聞いています。それから、それも未利用地として残されているかどうかということになると、もうほとんどが未利用地として残されている、こう聞いているわけです。それから五十ヘクタール以上だったらどうだということになりますと、これも相当なものが調整区域内にあると聞いていますけれども、この辺も国土庁は調べておられますか。あるいは建設省でもよろしいです。
国土庁の行っております企業土地調査につきまして、都道府県別の厳密な集計をいたしておりませんが、たしか埼玉県の中で、資本金一億円以上の企業が調整区域の中で保有している土地は、一昨年現在千ヘクタール前後であったはずでございます。
これは地元不動産業者などに当たって聞いてみましても、三・三平米、つまり一坪大体五十万円ですね。三千円か四千円で買ったものが五十万円になっているのですよ。しかもさっき言いましたように、相当部分は実は大企業が保有しているということなんですね。
 それで、非常に粗っぽい私の試算をやってみたのです。非常に粗っぽいから御了解をいただきますが、購入単価、それから線引きを変更したときに、いま言ったように五十万ですね。仮にこれを売却するという場合のことなんですけれども、銀行の金利負担、それから特別土地保有税、宅地造成費、それから有効宅地率を五〇％ぐらいと見るというふうにして、土地の譲渡税の問題だとか、これらを計算しますと、純利益だけでも原価の三倍から四倍ぐらいのもうけになる。つまり百億、仮に名前を挙げておきますとへ第一生命が三十二ヘクタール持っているのですけれども、それぐらいになるということなんですね。これは線引き見直しというのは、調整区域に投機を目当てに買い込んでおった大企業にとっては大変な救いになるという問題であります。しかも非常な地価の高騰をもたらすということにもなりまして、また企業の大変大きなもうけを保障するという結果にもなるわけですね。
 そういう点から埼玉県の場合についてもちょっと伺いたいのですけれども、埼玉県における調整区域内の大企業の所有地が一体どれだけあるかということについて、わかれば企業別に、企業別がぐあいが悪いというのでしたら総トータルでお尋ねしたい。
ちょっと後で使いたいので、主税局の事務当局にお願いをいたしますが、さっき私は、五十七年度の経済見通しが仮に私が申しているように三・五％実質ということになったときには名目成長率は一体幾らになるだろうか、こういうふうに企画庁に尋ねましたら、いまの五・二に見合うものが八・四だから大体六・七程度ではないか、こう言っているわけであります。政府の今度の五十七年の租税弾性値大体一・七ぐらいになると思うので、もし名目成長率が六・七になって租税弾性値が一・七であったら大体税収がどのぐらいになって、不足がどうなるか、私のいま目の子の感じでは三兆円程度の不足になる、こう見ているのですがね。後でちょっと使いますから試算をして、できたら手を挙げてください、お願いします。
 総理大臣、いま私がちょっと申しておりますように、私どもはけさの新聞で、渡辺大蔵大臣が、二月の税収の状態の発表を見られて昨日の信託大会でどうも二兆円を超える税収不足が起きそうだ、そういうお話をしておられるということを新聞で拝見をいたしました。さっきもそういう御答弁ございました。もし、ことし二兆円の不足ということになりますと、五十六年度というのは、当初二兆円国債を減額いたしました。財政再建元年というふれ込みであったわけでございます。財政再建元年というふれ込みですけれども、国債を二兆円減らしただけではなくて、一兆四千億程度の増税が実は五十六年に行われております。増税で国債を減らすのなら、だれでもできるのでございまして、財政再建全部増税でやっていくというなら、幾らでも増税した分だけ国債を減らせるわけでありますから、私は、ネットの財政再建は六千億だと見ていたわけです。二兆円国債を減らしましたけれども、一兆四千億円増税しましたから、それを差し引きすると六千億円というのが実は正味の財政再建の中身だなと思っておりましたら、すでに三千七百五十五億円というものが昨年の補正で落ちましたから、残はもう二千億台しか実は財政再建部分はないなと見ておりましたところで、今度は二兆円の減収、こうなりますと、不用額も出ますから別でございますが、これはもう、五十六年というのは、財政再建と言っておりましたけれども、財政再建は何もできなかった、逆に財政悪化の年ということに歴史的にはなるんじゃないかな、こういう感じがいまいたしておるわけでございます。
 そこで理財局長、これ袋での予定で、五十六年の当初は特例公債が幾ら出されたか、それが五十六年補正後にどうなったのか、その補正後の問題を下敷きにして、五十七年の当初というのはいまどれだけ特例公債を発行することになるのか、そうすると、もし仮に後を処理をするとすれば、総理がおっしゃっておる五十九年にゼロにするためには、幾らの特例公債の発行をやれば五十九年ゼロになるのか、まず、いまの二兆円の話はちょっと横へどけて、現在の状況のことを最初にお答えをいただきたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕