ちょっと今の相互補完的な意味だという法律だったら、一つの法律に統合した方がいいなというような気がするわけですが、そのあたり今の多極法そのものが、先ほども議論ありましたが、なかなか進んでいかないところに問題点があるんだろうというふうに思います。そういう点で、この拠点法というのは都市地域の整備に主眼を置いたという感じで今お話がございました。そういう点で都市地域の整備を図っていくと、かえって地域における一極集中を招き、拠点都市における交通混雑や地価の高騰など過密の弊害を生じるとともに、地方拠点都市地域以外の地域においては一層の過疎化をもたらすおそれがあるのではないかというふうに考えるわけであります。
 そこで、以下の点について伺いたいと思いますが、バランスのとれた県土整備を行うという考え方と、一県一、二カ所の拠点都市地域を重点的に整備をしていくという考え方は、互いに矛盾をするものではないかなというふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。特に、人口が減少しているような県においては、地方の拠点都市地域の整備は県内のそれ以外の地域の人口減少を一層加速することにはならないでしょうか。したがって、これらの県においては、地域指定に際して一、二カ所というような地域数の限定を行う必要はないのではないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 大きな意味では、おっしゃいますように多極分散型国土の形成を図る、こういう大きな意味での目的は一緒でございます。先ほども申し上げましたように、いわゆる多極分散法というのは、四全総の基本テーマであります多極分散型国土の形成を図るための施策について、網羅的といいますか、あるいは理念的に記述してある部分と、それから実施法的な部分というものがございます。多極法の第五条を見ますと、国及び地方公共団体は民間の施設について東京から他のところに移転するように努めるという規定がございます。それから、第六条におきまして、第一項で「国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興」云々とございまして、地方都市の機能の増進、住環境の整備というものを図るように努めよ、施策を講じなきゃならない。
 と同時に、この法律におきましては、今御指摘ございましたような、言うならば実施法といいますか地域振興立法として、いわゆる振興拠点地域という制度が設けられておるわけでございます。今回の私どもの六省庁で御提案をいたしました拠点地域整備法、これは、言うならば多極分散型国土形成法の第五条の「民間の施設の移転の促進」に関する部分、あるいは、先ほども申し上げました第六条第一項の「地方都市の育成」に関する部分について、新たな施策を講じようということでございます。
 ところで、多極法の中での振興拠点と申しますのは、もう一つ、先ほどから申し上げておりますように、特定の機能の集積を図るということが、振興拠点地域の言うならば制度の内容でございます。ところが、今回提出いたしました私どもの拠点法におきましては、むしろ都市というものに注目をいたしまして、都市とその周辺の一定の市町村、こういうものにつきまして一体的な整備を図っていく。その中でも、特に都市機能の増進あるいは住環境の整備、こういう切り口によります地域振興立法というのは今回が実は初めてでございまして、そういう面で拠点法と多極法というものは、ある意味で相互補完的な関係にあるということを申し上げてよかろうかと思います。
いろいろ御指摘賜りまして、恐らく一言で明快な回答はあるいは無理なのではないかとさえ思っておりますが、経費率の見方につきましてちょっと私の考えといいますか感じ方を最初に申し上げたいと思います。
 平成二年度の御指摘の数字を前提にしまして、全国銀行の平均が一・三一％、郵便貯金が〇・五七、これはそのとおりであります。税金率は除いて比較してありますので、その意味では公平な比較でありますが、一つ、銀行サイドの方に入っておって私どもにまだこの段階では比較的その影響が薄いと考えられますのは、運用コストの面だろうと思います。
 自主運用も確かに広がってきましたけれども、まだ私どもの大宗は九割方が預託運用であります。これはリスクがございません。コスト的にもそう大した経費はかかりません。それから五年後におきましても、先生おっしゃいましたように残高の二割にアップいたしますけれども、まだ八割の大宗は預託運用ということで、その意味の差があると思います。ですから、本来なら、この郵便貯金がもし完全に一〇〇％自主運用であるとしました場合、一般的にはこの経費率の部分の二分の一が運用コストに当たるのではないかと言われておるようであります。これはある意味ではアバウトな言い方であります。そうすると、この〇・五その二分の一を足して私どもの経費率を仮に計算しますと、〇・二七か〇・二八を加算して比較するというやり方も図式としてはあり得るのであるという点があります。したがって見かけほどの差はないという言い方もできます。
 ただ、最近の状況を見てまいりますと、多分一、二年前でありましたか、この経費率が〇・五でございました。やはりここにきて私どもの経費率というものも少しずつ上昇しておる。いろいろな分析をすれば原因があると思いますけれども、若干ずつ経費率が上昇しておるという面もあります。
 ただ、経費率というのは、特に銀行さんと比較した場合に郵便貯金の経費率が低いということにつきましては、これは私はある意味では胸を張って当然であるという面も一面ございます。例えば置かれておる施設一つにしましても、三事業一体でできる限り共通部門ということで、むだがないと言ったら語弊がありますが、できるだけ効率的な設備配置をしておるという点も一言やはり申し添えることができるのではないかと思っております。 それから今後の問題でありますが、運用があと五年で残高の二割に拡大してまいるということで、従来運用が制約されておるという面での言い方について少し変化があるのではないかという御指摘だったととりましたけれども、それにつれて逆に、先ほど申し上げたことでおわかりいただけると思いますが、この運用コストの方で経費率に出てくる面というのもまたふえてくるのではないか。今後の推移を見ませんと数字的にちょっとはっきり申し上げられませんが、いずれにしても経費率そのものにつきましては今後ふえる要素というものは私どもの事業も抱えておるわけでありますから、必要な経費はもちろんしっかり使うわけでありますけれども、できるだけこれがふえないようにどういう経営努力をもって対処していくかということであろうと思います。