少し詰めてお聞きします。
 教員の資質を向上させることにつきまして、大学での教員養成、それから初任者研修、現職教員の研修、こういうことのすべてがとても大切だと思うのですね。
 またもう一つ、国際化が進むと言われている。その中で世界史に重点を置こうとおっしゃっているのですが、そのためには教員が実際にその世界史の舞台となるところを見るということも大変大きな意味があると思うのですね。教員の海外派遣の充実、教員の国際交流を推進すること等々を含めまして、いかに教員養成及び、養成だけではなくて教員の資質向上について努力をされようとしているか、お聞かせをいただきたいと思います。
教員のあるべき姿ということでございますけれども、私ども、教員には教育者としての使命感と児童生徒に対する教育的愛情、それから教科等に対する専門的知識、それから実践的指導力などが重要であるというふうに認識している次第でございます。
 それで、先ほどの地歴、公民の両者を分けてどういう意味があるかというお尋ねでもございますけれども、高等学校段階になりますと、こうした教師のあるべき像の中でも若干専門的知識というのが重視される傾向があるのではないかというふうに考える次第でございます。高等学校段階で池歴と公民とを分けまして、それぞれの免許教科についてより専門的な単位などを修得していただきまして専門性を高めるということは、今回の教育課程の改訂と平仄の合った措置ではないかというふうに考えているわけでございまして、そうした点から今回免許法の改正をお願いしている次第でございます。
ただいまの見解、おっしゃっている意味はよく私も理解ができます。そして今の教科書のつくり方、法制度的には学校教育法というものがあって、それを受けて、そして省令をもって学習指導要領をつくるのだ、その学習指導要領をもとにして、これに反しないような、その考え方を具現するような教科書を編成をして、そのかわりいろいろな手続がありますが、そして審議会に諮ってやるという手続なんですね。そこら辺のところが、私自身も、さてな、教科書法というものを国民のだれしもがなるほどなと思うようなものをやった方が明らかでわかりいいではないかな、また法律的な根拠もきちっとするではないかなということを、野にあった時代は相当強く考えていたこともありました。
 しかし、今の立場になってみますと、これも現制度を改めていくということになりますと、なかなかもってひとりで考えていたようなことにはおいそれとはいかないな、こう考えているのが実際の今の感じでございます。いずれにいたしましても、この問題、教育というものを考えてみた場合、まさに教科書の問題でありますから、大変な広がりと奥行きの深さを感ずるものでありますから、ぜひひとつ研究をさせていただきたいと思います。
今局長の御答弁で、法治主義や適正な手続に反していない、それはそれとして御判断として私も認めますが、今問われているのは教科書及び教科書の検定制度に対する国民の信頼感ではないかと思います。法治主義に違反していないという消極的な意味での正しさを証明するのではなくて、積極的に教科書に対する信頼感をいかに高めるかという方法について考えるときに、私どもは教科書法も一つの方法だなと考えているわけであります。
 現在、教科書裁判に見られますように、また、もちろん立場が違いますと、教職員組合の皆さんの御見解もいろいろあったりいたしますように考え方も違ってまいりますが、しかし、大多数の国民の皆さんがこういう手法ならばと納得できる手続というものが、文部省の判断だけではなくて、広く国民の皆さんが納得できる手法というものを工夫し、そしてより一層高めていくという努力が必要であろうと思います。こういう言い方をしますと、今の局長の御答弁のように、文部省は文部省としても努力しているのだということで幾らかの今日までの経緯を御説明なさるだろうとは思いますが、果たしてそれで国民は十分納得し得ているのだろうか、この疑問が私どもはなお続いているわけであります。
 このことについて、文部省当局としての手続論ではなくて、大臣としての御判断はいかがでしょうか。
今、先生御指摘になりました日経産業消費研究所の首都圏三十キロ以内での調査でございますが、支給開始年齢の引き上げ、それから保険料の引き上げに反対された方にさらに追加質問がなされておりまして、給付水準は引き下げていいかという質問に対して六割以上の方はそれはノーと言っておられるわけでございます。給付水準を引き下げるのもいや、開始年齢の引き上げ、それから保険料の引き上げもいや、こういう矛盾したお答えをなさっておられるわけでございますが、いずれもある程度理解できないではないと思うわけでございますが、私どもはやはり公的年金の機能というものはやはり老後の生活保障としての役割を十分に果たしていくということが大事であり、そのためには給付水準を維持していくということは何をおいても最も大事であろうかと思っております。私どもはこれを最も重視をいたしまして、それから最終的にピーク時における保険料というのが、先ほど先生が公述人の話を引用されましたように、後代の人、特に現在若い方でございますが、背負い切れないようになってはならない、いわゆるピーク時の保険料が諸外国の保険料その他から見ておよそ国民が負担し得るであろうようなものに、適正なものに持っていくということをやはり第二に考えなければならない。それから第三に考えなければならぬのは、このアンケート調査でもお答えになったように、急激な保険料増も避けなければならない、五年ごとの再計算期に余り急激にならないようななだらかな保険料の引き上げに持っていく。この三つを前提にしてそれを可能たらしめる方策として、私どもは国民が社会的にも個人的にも十分対応できるだけの準備期間を置いて、なだらかに開始年齢の引き上げを平成十年から平成二十二年にかけて段階的にやらしていただく、こういう方策を御提案しているわけでございまして、国民の皆さん方にはやはり移行の過程における雇用の確保の不安等の問題があるということで、この問題についてはあわせて政府が全力を挙げて取り組むことにいたしておりまして、先生の後段の六十五歳繰り下げは見直すべきではないかという御指摘もありますが、この機会にやはり十分準備期間を置いて、避けて通れない現実的な選択肢でございますので、スケジュールを国民の皆さんにきちんと明示して、それの実行につきましては再度国会にお諮りをし、御承認をいただくという慎重な手続をとった上での提案となっておりますので、何とぞ御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。