いまの段階では当然そういうお答えになると思うのですが、ただ、きわめて国庫納付金制度というものが暫定的というものの、非常に性格がわかりにくい点があるものですから、しかもいま御説明があったように、自己資本比率を基準にして計算をしてくるということになりますと、またまたこれはあり得る可能性というのはいつでも私は起こってくるように思いますので、その点だけは歯どめをひっかけていかなければならないと思うのであります。そのことは、農林水産大臣にお伺いをしたいのでありますが、日本中央競馬会の問題についても、第一次納付金があり、第二次納付金を納付させ、今度はなおかつ納付金を納めさせるということなんです。この中央競馬会の問題については、これは個人的にもギャンブルやる方とやらない方と、正直言っていろいろ感覚も違うし、いや、もっと取ったらいいじゃないかと言う方もいらっしゃる。いや、そうじゃなくて、七五％、何と言うんですか、お客さんと言うんでしょうか、に返しているのをもっとふやすべきではないか、二五％も主催者側は取り過ぎではないかという議論もあるわけです。いずれにしましても、第二次国庫納付金まで取っておき、その上第三次に、いや、そうは言っておりませんけれども、相当するようなものを納めさせる、これは、私はいろいろな考え方もあろうと思いますけれども、大変無理なのではないか。無理というのは、経理的な無理でなくて、論理的に無理ではないのか。むしろそれならば、大変利益を上げている日本中央競馬会でありますから、それなら、先ほど申し上げました七五％のお客さんへ返す分をふやすということ、これも考えられるだろうし、いずれにしろ私は、おのおのの機関で従事されている方が一生懸命働いて、その中に節約もあると思うのです。企業努力をもって合理化をする、そういった効率性を上げているものもあると思うのであります。そういったところが効率を上げれば、上げた分は国に目をつけられて持っていかれてしまうというのでは、いわば企業経営的色彩を持つ特殊法人なり公社公団というものの管理運営の基本に触れてくる問題だと思うのです。日本中央競馬会の問題につきましても、農林水産大臣は、これは一回限り、本当にこの一年限りの二百億だということでございますけれども、第一次、第二次まで国庫納付金があり、その上に乗せてくるこういったものについて、どういうふうにお考えになり、とりわけ、こんなことをやっていくと、その場その場で国に召し上げられるというんだったら、企業努力はなるべくやらぬでした方がいいということになってしまっては私は大変だと思うのです。その点についてはどういうふうにお考えになったのでございますか。
いまのところそこから先のことは実は考えておらないわけでございます。ただ、独立採算とか特別会計というようなことで独立採算をやっているところは他にもございまして、たとえば造幣局とか印刷局とかそういうものもあります。印刷局とかアルコール専売の特別会計というようなものは公社ではございません、特別会計でございますが、やはり国庫納付は実は行っておるということでございますし、かつては国有林野なんというのもかなり国のために働いてくれたわけですが、近ごろは赤字になっちゃってむしろ持ち出しということであります。したがって、先々のことはどうなるか何とも申し上げられませんけれども、現下のところともかく四年限りの臨時の措置だ、こういうように私は考えております。
そこで、そうなってきますと、四年間の話はわかりました。しかし、そういう論理を使ってまいりますと、これは大蔵大臣にお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、この四年がたってある程度収支の状況もよくなってくる、その間にいろいろな努力を公社もすると思うのでありますけれども、またこの自己資本比率が大変よくなってくる、こういう場合だって起こり得るわけですね。そのとき国の財政事情がどうなっているかわかりませんけれども、そうなってきますと、これは恒久制度じゃないというものの同じような論理でまた納付金を納めるという事態も起こってくるんじゃないだろうか。そのころ渡辺大蔵大臣がどうなっているかわかりませんけれども、暫定的な措置あるいは恒久的な制度ではないというものの、いま御説明があったような基準でやってまいりますと、これはいつでも、いつでもというか、つまり、収支がよくなれば、いわゆる平均の自己資本比率よりも高くなるという事態があれば、いつでもまた納付金制度が導入をされてくる、これは大臣からも御説明があったように二十七年の公社設立のときに大変な議論がこの納付金制度にあったことは私も十分承知をしているわけでありますけれども、そうなってまいりますと、独立採算で来たという公社の基本的なあり方、これの変更にもなってくるんじゃないだろうか。確かに関係をされた三大臣は暫定的な措置ということでありますけれども、御説明のあったようなはじき方でいきますと、これは自己資本比率を超えればまたまた同じようなことだって当然あり得るんじゃないか、こう考えるのが普通だと思うのでありますが、その点についてはいかがでございますか。
いま玉城さんのおっしゃったような意見、要するに、中東の油に西側は非常に依存しているのではないか、そのうちで特に日本がよけい依存している度合いが大きいじゃないか、その日本が比較的にその重大さということについて認識が薄いのじゃないか、あれを守っているのはわれわれじゃないかというような意見がアメリカにあるということは、私どもも聞いております。いろいろな人がそういうことを言っているということを聞いておるわけでございます。
 去年、イラン・イラクの紛争がありましたときに、いま玉城さんがおっしゃるように合同艦隊の構想等が出たことは確かでございますが、その後、ホルムズ海峡、ペルシャ湾の航行の安全が保たれているということで、合同艦隊というものが実現されているということも聞いていないわけでございます。その当時も、日本に対しましてそういう要請は一切なかったのです。自衛艦を派遣してパトロールに参加してもらいたいとか、あるいはその費用の一部を負担してもらいたいとかいう要請は一切ありませんでした。そのまま、いま航行の自由がございますので、私はあれは実現していないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 あとはみんな仮定の御質問でございまして、経費の問題等が出たわけでございますが、自衛艦の派遣とかそういうことは、日本の法律からいきますとできないことであり、自衛隊法におきましても認めておりませんし、憲法上もこれは問題がある、個別自衛権だけだということでございますから、そういうことは全然考えておりません。お金の問題も、これはもしそういうことが言われてきたらどうするかということでございますが、この前も一回、そんなみみっちいことをまさか言ってくるはずがないですよと私は言ったことがございますが、私が行きましてもそういうことはあり得ない、こう思っているわけでございます。
 もしそういうことが出たらということでございますが、これにはそのときいろいろな政治問題、法律問題がありますから、十分考えて、日本としてやれること、やれないことをはっきりして返事をするつもりでございます。
 法律上の問題、これは全部お金は出せないということではない。それは自衛権に関する問題から考えますと、全部の場合に法律上いかぬということではない。これは憲法の解釈の問題でございますが、法制局等はそういうことでございます。これにつきましても、法律上は出せることがあるということでも、対応によりましては、これは疑わしい場合も、そうでなくとられる場合も、どっちかに加担をしているのではないかというようなことにとられる場合もございましょうし、私どもはやはり現実にそういうことが起きてきて、どういう場合で、それはどういう効果を持つのだというふうなことの政治的な問題その他法律的な問題を十分具体的に検討するということでありませんと、抽象的なことでこれはなかなかお答えするのはむずかしいのじゃないか、こういうふうに思っております。