今お話しございましたように、関東と関西で若干密集市街地の形成プロセスが違っているという点があるような感じで私どももおります。
 ただ、一つ共通しておりますのは、結果として住宅が極めて密集している、今となっては木造でございますので老朽化している住宅が多いという事実、それから区画街路といいますか細街路といいますか、これが極めて不備であるという状況等々は共通しているわけでございます。
 ただ、生い立ちといいますか、密集市街地の形成過程でよく言われますのは、例えば東京あたりの密集市街地では庭先木賃というんでしょうか、地主さんが自分の家の前の空き地に賃貸住宅をおつくりになる、それを隣の方もさらにその隣の方もおつくりになる。それが結果として、庭先木賃がごちゃごちゃと集まったような町になってしまったというのが関東での主として生い立ちの歴史のようでございます。それに対して関西の場合には、大規模と言うと語弊がございますが、庭先というよりは郊外を地主さんが開発して長屋あるいは共同建ての賃貸住宅をかなり大規模におつくりになった、それが連檐をしたというふうな状況が、今となってみれば極めて環境が悪く老朽化したというふうなことで、若干生い立ちのプロセスが違うという点はございます。ただ、いろんな点を子細に見ますと、極端な言い方をいたしますと、その地区ごとにいろんな属性の違いというふうなことがあろうかと思います。
 したがいまして、私ども法律をつくる場合には、各地区に共通するような手法といいますか対応策というものを準備した上で、その当てはめというか適用というふうなことについては、やはり地区の属性なり特性というものを公共団体でいろいろ分析、検討していただいた上で、それぞれの地区の味つけをした上で運用していただくということがやはり必要になってくるのではないかというふうな感じがいたします。
この法案で整備をしようという地域は主として大都市であろうというふうに思うのですが、大都市の中でも東京と大阪あるいは大阪周辺になろうかと思いますが、私どもが調べた範囲では、東京の密集市街地の状況とそれから関西、大阪での密集市街地の状況がかなり異なっている。
 例えば、関西の場合は道路はきちっと計画的につくられているんですが、住宅がまことに物すごく密集をしているんです。ところが東京の場合には、もう実に乱雑な道路に沿って、しかも四メーターどころかニメーターとかそういうような非常に狭小、乱脈な道路の中で密集市街地が広がっているというような状況があるわけです。したがって、その対策手法も異なると思うんですが、その点はいかがですか。
御指摘のとおり、こういった事業をスムーズに展開する場合には、何分にも密集地区というのは客観的状況が非常に厳しいということだけではなくて、いろんな意味での人間関係が積み重なっているところに難しさが基本的にはあるわけでございますので、やはり公共団体の行政努力、それからマンパワーを大量に投入する、こういった条件が最低限必要になろうかと思います。
 その意味では、私ども国としての役回りというのは、公共団体に注意を喚起するというふうなことプラス、公共団体が最大限の努力をしたとしてもやはり制度としてもう少し不備な点があるならばきちっとした制度を用意して差し上げるというのが一つ、それから財政的な形で応援できる点があれば応援をするというふうな要素がもう一つ、それから国が持っている組織力なりノウハウというものをお手伝いできるならば提供するというのが一つあろうかと思います。
 そういうふうな文脈で見た場合の一つの国の努力のあらわれとして、こういう法案をつくる過程におきましても、通常の法律とは違いまして、何度か公共団体と繰り返し打ち合わせといいますか、意見を聞き、案をお示しし、それを訂正しというふうな作業を積み重ねてまいりました。その過程を通じまして、私どもの率直な印象としては、今お話しございました東京都あるいは大阪府あるいは大震災の被害を受けました兵庫県等々におきましては、やはり財政状況が厳しい中でもやりくりをしてでも対応しなければならないという問題意識がかなり急速に高まってきているというふうな感じで受けとめております。
こういった地域は、例えば東京で京島とか大阪の庄内とか、現地に行けば確かにこれを整備するというのは大変なことだなという思いがいたします。
 しかし、こういうものを放置しておくわけにはいかないわけですから、これは何とかしなくちゃいけない。今度の法案はこれが要因となって出されたわけでありますが、やはりこういった地区の整備については国がやるということは当然ではありますけれども、基本的には地方公共団体が熱心にこれに取り組んでいかなければなかなか事業実施の効果が出てこないと思うんです。ところが、地方公共団体はいろいろな人員上の制約、予算上の制約等々あってこれに十分な体制で協力ができないように思うんですが、例えば東京都の場合あるいは大阪府の場合、地方公共団体の関心度というんでしょうか、協力の形はどういうような状況にあり、これから先どういうような方向に向かっていくであろうかというように思われますか。
新しい制度を実施していくということになりますと、先生の御指摘のように大変多大な準備作業があるわけでございます。例えば、新しい法律に基づきまして、新ゴールドプランの次の計画になります介護保険事業計画を策定するとか、あるいは要介護認定の体制づくりを行うとか、あるいは、保険制度になりますから、被保険者管理というようなこともあるわけでございます。こういう新しい事務がございます。
 ただ、これらの事務のうち、例えば、先生が御指摘のような公費でやる方式を少し工夫して進めていくというようにいたしましても、恐らく要介護認定は同じように要るんではないだろうか。あるいはまた、その介護保険事業計画をつくる、これもまた同じように要るんではないだろうか。被保険者管理というところは、新しい保険ですから新しくなりますが。しかし一方、公費方式でいくということになりますと、医療をどう見るかによって変わってくるわけでございますが、医療まで公費を考えるということになると、これまた、今度は医療を切りかえる新たな作業が出てくるのではないかというふうに思うわけでございまして、どっちをとりましても結構大変なことではないかと思っているわけでございます。
 当初、厚生省でこの原案を考えましたときは、実施時期を二段階ということで、在宅を平成十一年度から、施設入所は平成十三年度からというのがあったわけでございますが、与党三党で地方公聴会等をやりまして、各市町村等の意見を踏まえて、平成十二年度から実施をしょうということになったわけでございます。これは、新ゴールドプランができ上がった後引き続いてやるというのがいいという自治体の意向を踏まえて、そうなっているというふうに認識しているわけでございますが、三千二百余りある市町村が的確に準備を進める、これまた大変なことでございます。三千二百の中にはやっぱり行政規模の大きいところ小さいところありますし、小さいところも含めて円滑な実施にたどり着く、大変なことだというふうに思うわけでございます。
 私どもは、その準備は大変だということを頭に置いて、この機会にぜひお願いもしたいというふうに思っているわけでございますが、国会で法案の中身が審議され、運営のやり方あるいは一部法案の中身が修正されるということは出てくるかもしれませんが、きょうがこの国会の委員会としては最後の審議日ということでございます。法案が仮に継続になるということにいたしまして、その場合におきましても、いわゆるその後の国会の議論の中でいろいろ修正等があれば、それを踏まえて直すのは当然の前提でございますけれども、可能な事務的な準備は進めさせていただいて、平成十二年四月、どんな市町村においても円滑な施行に移れるように準備をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。