先ほどより政府委員から答弁しましたように、また私から基本的に日本政府の立場をお答えいたしましたように、今、理解はしておる、しかしこれからどうするかというのはまだこれからの問題でして、あしたから政府の関係閣僚で検討に入っていくわけでございます。調査団の詳しい報告も聞きたいと思っております。
 それから、今お話がございましたような、日本政府として立てておるいろいろの国内的な諸法制、そうした点との関連も十分これは考えなきゃならない。また、国会決議を政府として重んずることはこれは当然のことでございます。そういうあらゆる角度からこの問題については検討して、慎重の上にも慎重を期して、そして自主的に結論を出したい、こういうふうに考えておるところであります。
 なお、先ほど私の発言の中で、ワインバーガー長官からの要請で、半年間の期限つきでと申し上げましたが、半年じゃなくて六十日でございます。これははるかに通り過ぎたわけでございますが、訂正させていただきます。
そうだろうと思いますが、時間も大体参りましたから、最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。さっきもちょっと申されましたけれども、四十四年の五月の国会決議があるわけですね、我が国の宇宙開発に対してはこれは平和目的に限って行うんだと。確かにその筋で今日まで宇宙開発が行われてきたんですね。この精神、語句をいじくって解釈の仕方でもってどうにでもなるという問題じゃなくて、こういった一つの行き方といいますか、考え方というものに対して、これを今後尊重していくべきだとお考えでしょうか。
まことに申しわけございませんけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、本件につきましては調査団の技術面に関する報告を聴取した上で慎重に検討していくということでございまして、その際にあらゆる状況を勘案して検討していくということでございます。ただいまの御指摘の点につきまして、特にこの段階でとやかく申すべき状況でないというふうに存じます。
そうしますと、決定待ちということですね。決定したら仕方がないから考えよう、こういうことになるんだろうと思うんですが、それじゃその問題はそれでいいですが、もう一つの方式の政府参加ということになりますと、一体これはどこにメリットがあるのかという問題が出てくるわけですね。政府として、イギリスと同じようなやり方になった場合です。政府参加というのは非常にこれは民間と違った意味を持ってくると思うんですね。総合的な参加ということになってしまうかもしれません。これはもしか政府参加になったときのメリットは何かございますか、現時点での。
私どもから考えますとそういう問題というものは参加という全体の政策の決定があった後で検討しなければいけない問題で非常に重要な問題だという認識はございますが、どういう形で問題というものを解決しなければいけなくなるのかというようなことにつきましては、具体的にそういう方針が定められた後で検討を詳細にやっていきたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
いや、検討の最中はわかっているんです。そして、恐らく参加するかしないかをそのうち打ち出さなきゃいけないと思うんですね。そのときに参加の仕方がいろいろある。西ドイツの方式であれば当然企業が何らかの保護を受けなきゃいけない。参加するなら、そういうことが言われているんですけれども、企業の利益とか秘密保護、これは今度は秘密保護になると企業だけの問題じゃなくてもっと大きな問題が出てまいりますが、こういうことについては通産省としては考えておられますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来、大臣、皆さん方が御答弁しているところでございますが、まだ現在あらゆる角度からの研究参加問題につきまして、対応ぶりにつきまして慎重に検討している最中でございますので、参加問題について検討を下していない段階でコメントさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
今大きく分けて二つの参加の仕方があるように思うんですが、もし日本が参加するようになった場合、私自身は参加する必要はないと思うんですが、もし参加するようになった場合に、例えば西独方式をとるとすれば、これは民間の参加ということになるわけですね。そうなりますと当然企業としての問題が出てくるわけですが、企業の利益の保護とかあるいは企業秘密等の確保とかいろんな面が新たに出てくるわけなんですが、その点についてはもしかそうなった場合にどういうふうになるだろうとお考えでしょうか。これは通産省の方お見えになっていれば、通産省の方に。
委員、御存じのとおり英国は政府が参加いたしまして、政府、民間、両者でＳＤＩの研究に参加しておるということでございます。西独につきましては政府は参加しないということでございますが、その主たる意味は政府は予算を支出しないという意味かと存じます。これは公表されておりませんけれども、西独とアメリカとの間に取り決めができまして、その取り決めは西独の民間がＳＤＩ研究に参加する際にその参加がしやすいようにいろいろな条項を述べておるというふうに了解しておるわけでございます。
問題は、三月末になるのか、この答申をされた場合、総理は一体この答申をどのように扱うかということに極めて我々は注目をいたしておるわけです。答申を受けられて総理が今度訪米されたときに、去年の十月のレーガンさんとの話し合いから見れば、そのままストレートに我が国のこれからの経済の運営やあるいはまた貿易摩擦の解消、こういう施策として説明されるとするならば、私は極めて重大問題である、こう思うのであります。
 あるいはまた、総理の私的諮問機関であります。それぞれ法によってこれに類似する、あるいはまたその部分を担当しているいろいろな審議会が今日設置をされて活動をいたしておるのであります、総理の私的諮問機関と法によって定められた各種の審議会との関係、これも私どもは極めて重大視するからしばしば総理の私的諮問機関というものが問題になってきたのであります。だがしかし、総理としては、言うなれば各省の縄張り、そういうものを超えてむしろドラスチックな方向でまとめてほしいという旨のことも非常に強くハッパをかけられておるということも漏れ承っておるのであります。そういう意味でこういう各種の審議会とそして総理自身が一体この答申をどのように扱われておるのか、基本的な考え方を述べていただきたいと思います。