警察庁におきましては、六時十分の段階で機動隊の待機を指示いたしまして、六時半の時点で警備連絡室を設置いたしたところでございます。その後、ただいま大臣か御答弁なさいましたとおり、六時四十分ごろ、秘書官を通じて御報告して指示を受けまして、以後、次第に状況が明らかになってきた段階で、八時半の時点で私を長とする対策本部をつくりまして、その時点で、待機しておりました全国の機動隊、これは二千五百名ほどでありますけれども、これを直ちに現地に向けて出発するように指示いたしました。同時に、近隣の府県警に対しまして、可能なヘリについては飛んで状況を把握するように指示いたしまして、逐次状況の把握に努めたところでございます。
 以上でございます。
基本的には、神戸市との連絡は早い段階ではやっておりません。神戸市の消防局は基本的には現地との対応で精いっぱいでございますから、当該消防機関には直接私どもから交信するということはとてもできない状況でございますので、やっておりません。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、八時に震災対策室に連絡室を設置すると同時に情報収集を開始いたしまして、各県の状況あるいは各政令市、最寄りの政令市が何といっても一番の機動力を持っているものですから、そういうようなところとの交信を開始いたしまして、例えばヘリの出動が可能かどうかとか、準備はどの程度できているか、そういうようなことから始めて状況把握を開始したところでございます。
そこで大臣は、消防庁、警察庁等から、あるいは府県から連絡をいただき、そして消防庁、警察庁に対しまして、先ほどもちょっと御答弁いただきましたけれども、具体的にどういう指示をされましたか、伺いたいと思います。
そうしますと、正式な機関から大胆のお耳に事態発生が正式に御報告ありましたのは、災害発生から約二時間たってから消防庁なり警察庁から大胆のところへ報告があったということでよろしゅうございましょうか。
先日もお答えしたところでございますが、午前六時四十分に自治省、警察庁それぞれ秘書官から私に、関西方面において相当な被害を伴う地震が発生したようでございます、詳細につきましては後刻連絡をいたします、そういう連絡がございました。七時前後であったと思いますが、消防庁次長及び警察庁長官から、事態は非常に広がりそうな状況で、地震の規模も大きいという連絡を受けました。
地震が発生いたしましたのが五時四十六分ということでございますが、その後現地の対応等、報道機関の対応等あるいは神戸の気象台から大阪気象台への連絡不通等がございまして若干対応がおくれたのではないか、まずその段階で報告がおくれていたのではないか、そう思っているわけでありますが、気象台につきましては運輸省の所管でありますから、そのことについては触れませんけれども、大臣はまずその大災害であるという御認識を持たれたのは何時ごろであって、自治大臣に正式な機関から、こうこうこういう事態が発生をいたしておりますというような報告は何時ごろに大臣のお耳に届いたかということをお願いいたします。
消防庁といたしましては、当日一月十七日の六時五分に気象庁から地震情報を受理いたしました後、当直の職員が、あらかじめ震度四以上につきましては関係府県に対しまして万全の体制と被害状況を指示するように定められておりますので、直ちにただいま申し上げました関係府県に対しまして万全の体制と被害状況の報告を、指示したところであります。なお、被災県から連絡を待つだけでなく、消防庁からも情報収集に努めたところでございます。
 また、兵庫県に対しましては、消防組織法第二十四条の三に基づく他府県からの応援要請につき数回にわたりまして連絡をいたしますとともに、並行して、他の都道府県あるいは政令指定都市に対しまして出動可能な調査及び出動準備について指示を行ったところでございます。
 さらに、八時に消防庁に災害対策連絡室を設けまして、九時に災害対策本部を設けまして、それぞれ、室長の場合は消防庁次長とし、九時に設けました災害対策本部は本部長を消防庁長官として設置をいたしまして、情報収集を行いますとともに、十時になりまして兵庫県からの応援要請を受けましたので、それぞれあらかじめ出動要請を行っておりました都道府県、政令指定都市の消防本部に対しまして消防庁長官から応援要請を行ったところであります。
まず、阪神大震災につきまして若干伺いたいと存じます。
 まず、自治省消防庁の一月十七日の地震発生時からの行動を時間を追って御説明いただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田公一君。
今回の地震によりまして、今からいろいろ調査してまいりたいというふうに考えております。さらに、有識者の意見も入れまして、今後の保安の確保というのをあらゆる面から検討していきたいと思っております。
はい、ありがとうございました。
 それでは、大きな二点目の種々の障害なりあるいは問題といったものについでお聞きをしたいと思います。
 まず第一点は、例えば各省庁別の行政監察の実施状況についで、このいただいた資料にたしかあったと思いますが、偏りがあるんじゃないか。例えば、厚生省関係とか建設省関係とか、あるいは労働省とか文部省とか、こういったところは何か飛び抜けて多いんだけれども、ほかの役所、例えば大蔵省とかそういう役所はほとんどないんじゃないのか。それがずっとこの十何年か最近の傾向としてあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、何かそういう役所に入りにくい理由があるんだろうかというふうに思うわけです。
 実際には、行政というのが国民にどういう作用を及ぼすかというのは、国民といっても個人と企業、組織、法人、団体といろいろありますけれども、一つは規制といった形で各個人の活動を規制していく。もう一つは、行政の作用として直接的に、例えば、サービスを提供する、補助金を出す、あるいは助成金を出すとかいろんなサービスをする。それからもう一つの分類としては、国が国の社会基盤を整備するために直接事業をやっていくとか、そんな話があるだろうと思うわけです。
 お話を聞いて、この省庁別の偏りで申し上げたいのは、実は厚生省なんか実際にみんな直接サービスを提供しているんです。労働省だって多分そうだと思います。そういった部分についで何かやけに入りやすいということで随分入っているけれども、民間の活動を規制する部分のところは入りにくいから入っていないんじゃないかと、こんな感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。