お話しのように、給与の均衡ということは私どもといたしましても大変これを重視しているところでございまして、もちろん本俸についてはそういうことでございますし、手当につきましても、できる限り均衡がとれた形で運用いたしたいというぐあいに考えております。
 ただ、筑波手当につきましては、先ほど御説明しましたとおり、その趣旨におきましてまず移転職員のための手当をするということがございまして、あわせて地域の人材確保という観点で現在のような形になっているわけであります。
 そこで、少し細かいことを申し上げますと、典型的には行政職の（一）表で申しますと、八等級の職員を現地で採用しました場合には筑波手当がつかないということで、各機関ごとに八等級相当職員を現地で採用している実態が違いますために、各機関、ことに手当をもらっている職員とそうでない職員との区別が出てくる、こういうことかと思います。なぜ八等級にということでございますけれども、これにつきましては、ごく一般的に申し上げますならば、八等級相当の職員につきましては標準職務表におきましても定型的な業務に従事するということが一応原則として掲げてあるわけでございます。そしてまた、八等級相当の職員につきましては、例えば行政職（一）表の場合で申しますと、これは各地域ごとに試験を実施するという形をとっておりますので、現地で採用することが可能だという前提でそういう取り扱いをしているということで御理解をいただきたいと思います。
それでは、人事院に重ねてお尋ねをしたいと思うのでございますが、人材確保という観点から行政職においては五等級以上、研究職においては三等級以上の者については九％の手当を出すという考え方ですけれども、これはやはり非常に不公平なものではないか。人材というのは、そういう高い給与をもらえる、等級の高い者についてだけ考えるべきものなのかどうか。人材確保というものをそういうところで線を引くべきものかどうかという点で私は非常に疑問に思うわけでございまして、こうなりますと、下位の等級号俸を受けている者については、おまえたちは人材じゃない、人材確保については考える必要がないと言われているように考えるのでございます。いかがでございますか。
今公務員の給与は人事院でいろいろ制度をおつくりになって、その枠の中で各省庁がそれぞれの所管において運営をしておるわけでございますから、ただいまの御質問はこの手当の運用をめぐっての問題ですね。今聞いておると、この手当には移転のこともあるようだし、人材確保もあるようだし、いろいろな複雑な要素が絡み合っておりますから、各省庁ごとであるいは運営が違っておるのかな、これは私の推測でございますけれどもね。やはりきちんとすべきものはきちんとした方がいいだろう、こう思います。これは人事院御当局が関係省庁と集まって一遍ここらの勉強したらどうだろうかな、私はそう思います。苦情処理の問題は、やはり第一義的にはそれぞれの各省庁に申し入れていただいて、是正できるのなら是正してもらうし、どうしても不服であるというのであれば不服制度がございますから、これはまた人事院がお扱いになるので私の方はちょっと無理ではなかろうかなと思います。
実際こんなばかな話はないと私は思うのですよ。同じ建設省でありますけれども、初級職の場合に、それぞれ任命権者は確かに違います、国家公務員という資格は当然持っております、それが従来調整手当を持っていたところからでも、同じ任命権者の中での転任ですと、筑波へ来るとなくなってしまう。ところが、別な任命権者の間ですと、逆に今までゼロだった者が筑波へ来ると九％つく。これはどう考えてもおかしなことなんじゃなかろうか。もちろん、私、前に申しました採用年次による差別ということ自体が非常な不公平じゃないかと考えます。この採用年次による不公平も、同時にまた採用資格による不公平と重なるわけでございますから、現地で新たに採用された初級職の方というのはほとんど九％の手当はつかない。しかし、同じ現地でも上級でといいますか、上の等級で採用をされますと、これはつく。こういうおかしなことがそのまま現に行われているということについて、これは給与の公平さというようなものはどうしても必要じゃなかろうか。それが公務員の士気を阻害することになってはいけないのではないか。そういう観点からも、これは何らかの是正措置をとっていただく必要があるのではないかと思うわけです。
 ただ、その点でもう一つ、これは給与担当大臣としての総務長官にお尋ねをしてみたいのですけれども、こういう給与の不公正さについて、確かに所管は人事院であろうとは思いますけれども、そういう各機関の苦情処理を給与担当の総務庁としても受けつけながら、それを人事院に申し伝える、あるいはそれの是正を求めていく、そういう姿勢はとれないものでございましょうか。いかがでございましょうか。
時間が限られておりますので、本日は高齢化社会対策、心身障害者対策の二つの問題にしぼって、労働大臣初め関係当局の見解をただしたいと存じます。
 まず、高齢化社会対策についてであります。
 わが国は現在、世界に例を見ない急速なスピードで高齢化社会に向かって進んでおります。全人口の中で六十五歳以上の高齢者の占める比率は、厚生省人口問題研究所の推計では、昭和五十五年には八・九％となっていますが、この比率は昭和六十五年には一一・〇％、昭和七十五年すなわち二十一世紀には一四・三％と急速に上昇し、かつて経験したことのない高齢化社会を迎えるわけであります。今後経済の安定成長への移行に加えて急速に進展する人口構造の高齢化は、わが国の経済社会の各分野に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。人生五十年という時代から、いまや平均寿命が七十歳を超える時代となり、テレビでも最近高齢化社会時代をテーマにした「銀いろの訪問者」という異色の番組が制作をされ関心を呼んだことに代表されますように、だれもが老後の問題を真剣に考えざるを得なくなってきております。
 しかしながら、わが国のこれまでの雇用、賃金などの労働慣行は、人生五十年のライフサイクルを前提にしてまいりました。平均寿命が七十歳を超えるに至った今日、われわれはライフサイクルの変化に対応した的確な対応を迫られていると思います。
 以上のような観点に立って、私は、今後の高齢化社会における労働政策の進め方について質問をしてまいりたいと考えておりますが、初めに、労働省は高齢化の状況についていかなる見通しを持っており、どのような考え方のもとに諸施策を進めていくつもりであるのか、まず労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。