政府は、臨調答申を最大限に尊重してこれを実施する、そういう基本的態度を決めております。その臨調答申におきましては、国鉄につきましては分割・民営化という方向を示していると思います。その臨調答申を踏まえてできました国鉄の再建監理委員会の方向も、この間出ました大体の方向を見ますと同じような方向を示唆していると思います。
 私は、国鉄につきましては、今日に至った理由についてはいろいろ、国鉄の責めに帰すべからざる点もございましょう。しかし、一面においては画一的な公社制度というものが時代の大きなモータリゼーションというものに対応することができなかったというような点もあると思っております。そういう意味において、この膨大なる機構をできるだけ機動的に活性化させるという意味において分割・民営化ということは必然の流れであると考えております。
行政改革がテンポを進めて、どんどん方向がどちらに行くんだろうか、こんな心配をしながら、この数年間中曽根内閣が特に強調する財政再建、行政改革、こういったものを見詰めてきた者の一人として、まず最初に、総理にお尋ねをしたいと思うのであります。
 総理は運輸大臣の経験もおありであり、目下臨調答申に沿って設置をされた国鉄再建監理委員会の中で作業が進行中である国鉄再建の基本認識として、過般打ち出されております臨調答申の分割・民営が軸となった議論が進められているようでありますけれども、総理自身の基本認識として、国鉄がいかような形で再建をされることが望ましいとお考えでしょうか。
これはもう細谷先生御承知のとおりに、地方債も既に五十数兆の地方債が残っております。また、交付税等につきましても五兆余でございますが、まだ返さなければならぬものが残っております。でございますので、地方財政は一つも緩んだとかそういうことは考えていない、ますます厳しくなってくるというふうに考えております。
どう言おうと、経過からいきますと、大蔵省は総枠は確かに示しました、その総枠の中で自分の省でつくって概算要求してきなさい。そして、恐らく厚生省としては手の打ちようがないものですから生活保護費を削らざるを得なかった。ところが、生活保護費はずっと五十六年以来、第一次臨調の答申以来、生活保護費等は除く、これはナショナルミニマムですよ、憲法が保障する。それだから臨調は括弧して、これは除くと書いてあったのですよ。それも手をつけざるを得なくなったから総枠の範囲内でやってきました。大蔵省はそれをやれとは言っていない。各省自由につくってきなさい。つくってきたらそれが入っておった、こういうことでお互いに何か責任のなすり合いでこういう問題を取り扱うなんということは言語道断だ、こう申さなければならぬですよ。
 総理、そういう状況になっているんですよ。
そんなことはないですよ。私の手元に六十年度の概算要求のあれもあります。五十九年度の概算要求のことも書いてあります。それから五十七年度の概算要求の閣議了解の内容もあるのですよ。全部同じ文章で来ているのですよ。そして臨調の最終答申の中では生活保護費等の補助金についてどう書いてあるかといいますと、補助率をカットしろなんて言ってないですよ。正確にやりなさい、ごまかしに乗っちゃいかぬぞ、そういうことを臨調はきちんと指摘しているのであって、補助率を削れなんて最終答申にも書いてありませんよ。そして毎年毎年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年と同じ閣議了解の中身の中で、一字一句変わらない中身の中でこれを削っていくというのはおかしいじゃないですか。納得できません。
昭和五十六年の答申につきましては、御指摘のとおり、生活保護費等については除外することとなっておるわけでございますけれども、その後、別の答申として、昭和五十八年につきましては、生活保護費等について具体的な整理合理化方策を示すとともに、高率補助の引き下げについても提言されておるわけでございます。
 したがいまして、臨調第五次答申、すなわち、昭和五十八年及び行革審昭和五十九年の御意見を踏まえまして、各省が足並みをそろえて生活保護費を含め高率補助金全般の削減を行うこととなったわけでございます。これは国と地方との負担区分についての変更でありまして、私どもといたしましては、生活保護費全体の規模が縮小を来さないよう、今後とも被保護者に直接影響することのないよう努力してまいりたいと思います。
ちょっと納得できない言葉であります。
 厚生大臣にお尋ねしたい。
 あなたの方が削られた――削られたという言葉を使います。削られた大きなものは、これはもう一千億を超しているのですね。生活保護ですよ、生活保護。ところが、第二臨調の五十六年の答申の中でも、第二、第三の答申、最終答申、それに基づく予算措置の閣議決定でも、すべて括弧して、生活保護費等は除くと書いてあるのですよ。ところが今度は、厚生省の方では、大蔵省もそうでしょうが、そうやって生活保護を削ってきた。臨調の精神の中では生活保護を全部外しておるのですよ。五十七年も五十八年も五十九年も、そうして六十年の予算編成のシーリングを決定するときの閣議でも、そのことを確認しているのですよ。どうしてそれを削ったのですか、おかしいですよ。
既に正森、蓑輪両大蔵委員初め、我が党同僚議員がこの法案の問題点全般について、また特に社会保障、福祉、教育の部門について質問をされております。私は、まず投資的経費の項について質問をしていきたいと思うのです。そこで、これは必ず建設大臣にお答えをいただきたい、最初に断っておきます。
 国の高率補助金、負担金の補助負担率一律引き下げで、公共事業の国費の節減額は、道路整備で千四十億円、治水四百七十八億円、農業基盤三百二十六億円、下水道二百六十億円等、合計二千五百四十億円に達しているわけですね。
 一方、これによる地方自治体の投資的経費の負担増でありますが、カット分によるもの二千億円。細かい計算は省略します。事業量確保分千二百億円、企業会計関係分六百億円、合計三千八百億円も増加することになっていますね。
 このような地方自治体への負担転嫁が今後地方財政を圧迫し、住民生活に必要な公共事業の推進をおくらせることにならないと断言できますか。まずこの点を公共事業の主管官庁としての建設大臣に伺います。