補助金の見直しの一つとしまして、事業なり事務が地方公共団体に同化、定着化した、要するに、もう国が補助金ということでなくても、地方みずからがおやりになるのがよろしいというふうに熟してきたといいますか、そうなったものにつきましては、これはいわゆる一般財源化をすべきであるというのがかねてからの、行革審等々でも言われていることでございまして、私どももそれはそういう方向であるべきであるという考え方を持って、毎年度毎年度、予算編成の中で具体的に御相談をいたしまして一般財源化を進めてきているわけでございます。
 平成五年度につきましても、約千百億円という金額になりますが、この一般財源化を実施するということにしてございます。それから、公共事業の世界では、先ほどもお話にありましたかと存じますが、補助対象事業の見直しの中で児童公園とか農業農村整備事業の中の一部の事業につきましては、これも一般財源化するというようなことも行われております。
 それから、採択基準の引き上げという形で、国と地方の分担を、より地方の自主性が発揮される方向で採択基準の引き上げということも行われておるわけでございます。
これまで恒久化について専ら質問をさせていただきました。
 次に、一般財源化の問題に移りたいと思います。
 まず、地方の一般財源化はこれまで行われてきたわけでございますが、平成五年度はかなりの一般財源化をいたしました。その背景とねらいについて大蔵省にお伺いいたします。
御案内のような大変厳しい財政事情でございまして、その中で景気対策を図らなければならぬ、公共事業の事業量も伸ばさなければならぬということでございまして、いろいろと工夫、苦労しているわけでございます。
 したがいまして、公営住宅の建設についても例外ではございませんで、大変強い御要望もありますし、その事業量の確保ということが大事であるということでございまして、言ってみると、これはトレードオフの関係になりますので、補助単価をふやしますと事業量はふやせられないということになりますので、その辺のぎりぎりのバランスを見まして、現状では三年間で解消させていただくというのが精いっぱいであるということでございます。
今お答えの中にもございました。単価差についての改善を三年間でということでございますが、どうでしょうか、三年間なんて言わずに一年間で解消する、あるいはもう一年早める。これも今のさまざまな実情を考えれば無理からぬ話ではないのか私はこう思うのですが、どうですか、三年間じゃなくて、もっと早まりませんか。
御指摘のとおり、実態調査を行いまして、その結果、約一〇％の乖離がある、補助単価と実勢工事費との単価の乖離でございますが、約一〇％程度あるということになりましたものですから、それを受けまして、平成五年度の予算編成におきまして、これから三年間でこの乖離を解消しようということで、具体的に五年度におきましては約三％の単価の引き上げを予算措置したところでございます。
この問題、本当に抜本的に根本的にお願いをしたいと思うのです。一遍ぜひとも御検討していただきたい、そして今後速やかに解消に向けて努力をいただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
 もう一点は、公営住宅建設補助金です。
 大蔵、自治、建設の三省で平成四年度に実態調査をなさいまして、公営住宅建設補助金については補助基準額一〇・二％の単価差が認められた。こういう調査をなさいまして、私は大変結構なことではないかと思います。それで、平成五年度ではどれだけ解消するのか、まずこの点についてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 地方団体が超過負担と言っているものの中にはいろいろな御意見がございます。したがいまして、そういうものをよく吟味いたしまして、関係省庁等とも相談をしながら一つ一つ今後検討の課題にめせていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
自治省さんにもう一遍御答弁願いたいわけですが、小出しに一つ一つ吟味してその方向へ持っていく、こう理解してもいいですか。順次少しずつ進めていく、こういう方向だという理解でよろしいですか。
自治省といたしましては、毎年度地方六団体等からの意見を聞いておりまして、そういう意見の中から、関係省庁とも相談をしながら調査をし、できるだけ改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
三省でいろいろ現地調査を行ったりしたこれまでの経緯、それがよりよく反映された、後でまた触れたいと思いますが、そういう事実もございまして、私は評価するところでございますが、この超過負担につきましても、定義があいまい、そして自治省さんも判断しづらい。
 しかし、現実的に地方六団体はさまざまな形でこれを言っているわけでありまして、定義も明確にし、そして何らかの対応を必要とされるのじゃないのか。今後さまざまな客観的な財政事情あるいは地方への時代を迎えるに当たっても、こうした問題はまた大きくクローズアップしてくると思いますし、この対応方、御検討する意思はお持ちでしょうか、お持ちでありませんかこれをお答えください。
ただいまお答えいたしましたとおり、我が国の治安がこれまでのところ良好に保たれている要因につきましては種々のものがございまして、それがさらに相互に有機的に作用しているということは申し上げたとおりでございますが、そういうさまざまな要因のほかに、今委員御指摘のように、国際化に伴いますいろいろな新しい問題がどんどん日本の社会においても出てまいります。そういたしますと、ますますそういうふうなものの関連ということが問題になるであろうというふうな感じを持つわけでございますが、さて、では現段階において将来の我が国の治安を悪化させる要因は特にこれとこれとこれであるというぐあいに果たして特定して申し上げることができるかと申しますと、今申しましたようにこれらは絡み合っておりますので特定して申し上げるのは困難ではなかろうかと思うのでございます。
 しかしながら、今委員御指摘のございますようないろいろな将来の展望ということを考えますと、何と申しましても良好な治安の維持ということは国家社会存立のまさに基盤でございます。それでございますので、先ほど申し上げましたような諸要因と、それから委員御指摘のような国際化に伴う新しい要因の動向というものに非常に注意を怠らず、これを注視しながら、関係機関と緊密な連携を保ちつつ、社会情勢や犯罪情勢の変化に即応した適正かつ効果的な刑事司法の運営に努める、そして我が国の良好な治安をますます難しいこの社会においても今後も維持するように最大限の努力をしていくということがやはり法務大臣の一つの責任であろうかと考えておるところでございます。