この法案は平成二年の予算措置に基づいて立案したものですから、今見直し云々は先生御存じのとおりできませんが、三年以降についてはこの法案の運用の実績を十分見詰めていく必要がございます。この法案が、一体支援措置がどんな効果を上げているのかとか資金需要の動向はどうか、あるいは地方における事業採算性の推移はどうなったか、地方自治体からの要望はどうであったか、さまざま実際にこれを施行いたしましてから出てくると思います。そこで、予算措置も含めまして、それらの問題を見詰めながら今後検討していく課題であるというふうに理解しております。
大臣にお聞きしますけれども、午前中からいろいろお話しございましたが、それはそれなりに私わかるわけです。支援措置の内容、各事業へのいわゆる支援措置の形がいろいろあるわけですけれども、この法案の目的の「情報化の均衡ある発展」、最初に申し上げましたけれども、これが達成されるか。私は今言ったようにデータの上からも東京一極集中、これが極端過ぎると申し上げましたけれども、そういう面からいって、法律施行後の状況で法律の見直しがどうしても必要になってくるんじゃないか、こういうふうにも思うんですけれども、この点については大臣どういうふうに思われますか。
補助金の四千八百万円ですべて情報提供業務を完成さすという考え方はございませんで、この補助金は通信衛星機構が構築をいたしますデータベースをつくる費用の半額を補助しようというものでございます。しかも、一年で完成するとは思っておりませんで、私ども三年ぐらいかかってデータベースの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうすると、金は出すけれども口は絶対出さない、こういうふうに認識してよろしいですね。
 次に、情報提供について、通信・放送事業分野にとってその必要性は高いと思います。しかし、通信・放送衛星機構には今言いましたように現在情報提供のための体制が全くない。また、四千八百万円の原資で情報を提供するということですけれども、これだけでは情報提供のためのハード、ソフト両面の購入、開発費用など使い果たしてというか、これでは少ないんじゃないか。この点はどういうふうに考えておられますか。
これは、私ども出資をして支援をするということにつきましては、決して口を出してどうのこうのということもございませんで、このことをもって権限強化につながるということではないというふうに考えておるところです。
それに関連して、債務保証をする、それから出資をする、支援体制を組む、こういうことですけれども、今言ったことに関連して、それは立ち上がりの面でそれをやる、こういうことでございますけれども、新たなそういう法人ができた、そこに出資をする、債務保証をする、こういうことになると、行く先はそれをやるのは郵政省、そして実際にやるのは機構ということになると、権限強化につながるんじゃないか、こういう心配も私はあるんですけれども、その点はないとはっきり言っていいですか。
要員の点につきましては、これは衛星機構が予定しているところは、この金融業務あるいは情報提供業務に従事をさすということで四名の増員を考えております。実際は現在百七名の定員のうち一名、もう一名充てまして、流用しまして五名でこういった新たな業務を担当するということになろうと思いますが、そういった措置をとることになると思います。
 それから、目的を変えないでこうした新たな金融業務等をやるのかという点につきましては、確かに方法として新たな認可法人をつくってこういった金融業務を担当してもらうということができますれば一番すっきりすることは事実でございますけれども、今日の行財政事情等をかんがみますれば、既存の認可法人を活用できるときにはそれを活用するということを考えるべきでありまして、新たに認可法人を設立するということは非常に困難であります。そこで、私どもこの通信・放送衛星機構に新たに業務の追加をいたしまして、こういった支援措置を担当していただこうというふうに判断したところでございます。
通信・放送衛星機構に新たな業務を追加して金融支援的な措置を行わすことによりまして本来業務に支障がないかという点でございますが、この点につきましては、組織、要員ともに必要最小限度のものを予定しているようでございますので、そうした本来業務に支障が起きることはないというふうに考えております。また、債務保証等の措置を行いますためには、信用基金を設けまして経理区分もきちっとしまして、決して本来的な業務と混同することのないようにいたしているところでございます。
通信・放送衛星機構の主たる目的は、通信衛星、放送衛星の打ち上げ及び管理運営の業務が主たる業務でございます。そのほかに、ＢＳ３ｂのトラポンを一つ保有しまして将来ハイビジョンの放送に利用するということと、それから、この三月末にお認めいただきました受信対策基金、そういった仕事も行っているところでございます。
確かに、イギリスで付加価値税が導入をされましたとき、その初年度に税務職員が約六千名増員されたということであります。しかし、フランスでは付加価値税が導入されました初年度千三百名の職員が増員をされたということであります。我が国におきましては、確かに税務職員ばかりではなく、総定員法の枠の中で国家公務員は極めて厳しい業務環境の中、苦労してくれておりますが、消費税ということに限りまして申し上げますならば、平成元年度七百名、二年度五百名、計千二百名の増員をさせていただいております。
 しかし、もっと現場の状況に対して目を向けるという御指摘については、私はそのお言葉を大切にし、効率的な事務運営というものに配慮するよう今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますが、私は、今委員が例示として述べられましたように、その職員の労働環境が消費税の円滑な執行のできないような状況になっているという御指摘については、少なくとも国税職員の今日努力をしております、努力をしてくれております状況からしてそのようなことはない、彼らは全力を尽くして公平な業務執行に当たってくれていると信じております。