標準世帯一世帯当たり幾らというときに、これは納税者本人、配偶者、扶養親族をどういうふうに置くかの問題ございますけれども、仮に同額で置くということでよろしければ、試算を取り急ぎやってみたんですが、いまの所得三百万と言われる数字で申しますと、これは所得でございますので、いまのは配偶者、子供も入るわけでございますが、一人当たり八百五十円ということで、標準世帯、夫婦と子供二人ですと三千四百円ということになります。それから、いまの三百万を給与収入というふうに理解いたしますと、これは一人当たりが千五百円となりまして、標準世帯ということですと六千円ということになります。
 一つ、これは蛇足でございますけれども、所得制限を設けますと、所得制限ぎりぎりのところで税負担がアンバランスになりますし、手取りで逆転するという問題があります。また、執行でそこはチェックしにくいという問題も、一つの議論であるだろうと思います。
時間がありませんから、それじゃ……。私はやはりこういうふうな御答弁をお聞きしても、国民としてはとうてい納得できない、現実の実態から見て、所得税減税を行うべきであるという声が正義の声であるというふうに思っておりますし、ぜひそれを皆さんと一緒に進めていきたいと思っております。
 実は、こういう低所得層ほど負担が重いという事実の中で、たとえば、仮にいま四百八十四億円の財源ということの中で、年収三百万円以下の世帯に限って減税を実施した場合、標準世帯で一体どの程度になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これはもう従前から、大臣からもずっとお答えしてきているとおり、今後歳出、歳入両面にわたって、抜本的な見直しを通じて、特例公債脱却のめどがつくという事態にならないと、そういう選択はむずかしかろうということでございます。
いま数字をいろいろおっしゃいましたけれども、私がお聞きしているのはそういうことじゃなしに、減税というのをやらなければいけないという世論の中で、どういうことになったらやるのかということを聞いているわけで、おっしゃったことについて逐一反論は全部ありますけれども、それは差し控えさせていただきまして、そのことだけ御答弁いただきたいと思います。
第一点の守秘義務と申しますかプライバシーの問題でございますが、これは所得税法の方で十一条の二で「国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」こう明確に規定されておりますし、二百四十三条で、それに従事する公務員につきましては罰則が「二年以下の懲役又は三万円以下の罰金」ということで厳しくなっておりますので、その趣旨は十分に徹底するように運用されるべきであると思います。
 さきの本人確認の手段につきましても、利用者カード以外にいろいろな方法をとるということも考えておりますので、その辺の背番号という問題を避けるということで多様化させたという面がございます。
 第二点はＰＲの問題でございまして、これは当然御指摘のとおりでござい豪して、国民全部によくわかるように、わかりやすく利用者の立場で、またそれを担当します金融機関等が事務的に理解ができて支障がないように、御趣旨のとおりに十分努力をいたしたい、こう思っております。
時間もほとんどありませんが、あと一つだけ、いろいろな本人確認の問題とか架空名義云々という問題についていろいろと御質問したいと思ったのですが、最後に私は二点についてお伺いしますが、答弁簡単でいいです。
 一つは、いろいろなグリーンカード制実施について心配な声があるわけです。それは国民総背番号制への移行、その布石でないか、それがプライバシーの侵害につながる、こういった声もあることも事実である。私は、国民のこのような不安がもしあるとすれば、こういった不安を抱かないようなプライバシー保護のための十分な対策というものを考えていかなければいけないのじゃないか、この点がどうか。
 それからもう一つは、やはりまだこのグリーンカード制実施についてのＰＲというものが行き届いてないと思います。私がかねがね申しておりますように、国税あるいは税務署等にこういったグリーンカードとはどういうものであるか、こうなっていきますよというような、あるいはまた国民の皆さん方が積極的に御相談できるような、そういった体制というものを私は将来考えていく必要があるのではないか、このようなことも実は考えておるわけでありますが、ひとつ忌憚のない御意見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
いま先生御指摘のように、国税庁——国税庁だけではございませんが、国家公務員の年齢構成というものは非常にいろいろな問題を含んでいることは御指摘のとおりでございます。特に国税庁の場合は、税務執行という非常に専門的な知識を要する。そういうことで税務大学校あるいは専門官研修とかこういったことでいろいろやっておられるわけでして、一朝一夕に専門家が養成されるわけではございません。これも御指摘のとおりでございます。ですから、今後年齢構成のひずみをどういう形で厳しい定員事情の中で解消していくかということが大問題でございますが、この点につきましては退職年齢の問題だとかいろいろな工夫をこれから国税庁の方と御相談しながらやっていかなければいけないのじゃないか、かように考えております。
時間がありませんけれども、特に公共事業の関係などで業者に犠牲がないように、審議会の答申等もあろうと思うのですけれども、積極的な対応が欲しいと思うのです。
 確かに最近合板や製材は若干鎮静化しておりますけれども、セメントは一月も二五・九％、生コンも一一・九％、こういう状況ですね。ですから、三％の足切りとかあるいは一年間推移を見なければということではなくて、ひとつ積極的な対応を求めたいと思います。
 最後に、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、三月十三日に経済関係閣僚会議が予定をされているというふうに聞いているわけです。特にこの中では金利の問題やあるいは公共事業の前倒しの問題が検討されるというふうに報道されております。物価も鎮静したとは言いながらも前年比ほぼ八％になるのではないかというときでありますが、そういう点で、この経済関係閣僚会議に対してひとつ建設大臣の方から——たとえば金利の問題でも、住宅のローンなど八・五二％、一千万のローンを持っておりますと利息だけで年間に八十五万二千円払わなければならない、月給の三カ月分ぐらいに相当するわけでして、そういう点を含めて金利問題、さらに公共事業前半期七〇％というふうにも言われておりますけれども、こうした公共事業の、とりわけ生活関連の事業の積極的な推進が必要であるというふうに私は考えております。
 最後に、大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。