ただいまの御質問にお答えを申し上げます前に、先ほどの御質問に対する補足をさせていただきたいと思いますが、ソフトウエア業者に対する助成の意味もあるのではないか、確かにその御指摘のとおりでございます。ただこれまでのところ、最近の財政事情によりまして、この汎用プログラムの開発事業といいますのは、予算面におきましてはもうふやすこと、伸ばすことというのは限界でございまして、今までのままでいきますとこれから漸減せざるを得ない、そこまでの瀬戸際に追い込まれておりまして、我々としては三点目のソフトウエア企業に対する助成という色彩につきましても当然まだ必要だと考えておるわけでございます。そういう意味から何とか全体としての予算規模もふやしたいという観点から、今回お金の出どころを一般会計から産投出資に切りかえたという側面もございまして、むしろ我々としては育成という観点も忘れてはおらないわけでございまして、その点を追加して御説明させていただきたいと思います。
 それから、ＩＰＡ全体の業務の見直しの点でございますが、これは当然のことながら、民間のソフトウエア企業が十分すべてのソフトウエアの供給について対応できるようになっておりましたら、ＩＰＡといたしまして今の事業をさらに続けていくということは、それこそ民業圧迫になりますのでやるべきではないと思いますが、これまでのところソフトウエア企業の力もかなりついてはきておりますけれども、先ほど来御答弁の中で申し上げておりますようなソフトウエア危機へ対応いたしますには、まだ民間のソフトウエア企業、力不足と言っては失礼かもしれませんけれども、必ずしも十分ではないのじゃないかということで、このところしばらくはむしろ今の体制でやっていきたい。先進国並みに汎用ソフトウエアの流通の比率が五割、六割というような水準になってきまして、それをソフトウエア企業が十分供給、対応できるということになってきました場合には、当然のことながらＩＰＡとの関係を見直すべきだという点については御指摘のとおりだと思います。
そうだと思いますし、先ほど三つの要件を持っておるんじゃございませんかということを申し上げたのは、もう一つはやはりそういう育成強化していく、お金も貸し付けていくあるいは保証もしてあげるというものを持っておるわけでございますから、この三つの要素はＩＰＡはずっと携えながらやっていかなければならないんじゃないか、こういうぐあいに思いますから、もう一遍確認をさせていただきたいと思うわけであります。
 今日までもこの汎用プログラムの販売活動を閥発をされたものについて行って御苦労をなさってきたわけでございますが、ＩＰＡが発足をいたしました昭和四十五年から、通産省として幾つかの目的を持たせながら今この協会があるわけでございますが、先ほども言ったように、民間の開発がどんどん進んでくると、この協会には今は三つの要件を持たしておりますけれども、やがてこのＩＰＡそのものの見直しを行う時期が来るのではないかという気がしますが、この辺に対する見通しはいかがですか。
どうも私の御説明が不十分であったために御了解いただけてないかと存じますが、どちらか一方だけでやるわけではないと申しましたのは、それは法律上から当然二つの要素を考えなければならないわけでございまして、法律上協会がやることになります特定プログラム開発事業といいますのは、まず要件の一つといたしまして、開発を特に促進する必要があるという要件がございます。これは先生おっしゃる意味での質的な問題、技術的な側面であろうかと思います。それからその次に、その開発の成果が事業活動に広く用いられるという要件がございまして、これが先生の御質問のお言葉をおかりしますと市場性、量的な問題ということになるんだろうかと思います。したがって、この二つの要件のいずれも加えておりませんとＩＰＡの委託開発の対象にはならないわけでございます。
 ただ、どちらの方により重点があったかという気持ちの問題として考えますと、これまでは開発を特に促進するという技術的な側面、こちらの方に我々としては気持ちの上で重点を置いてきたというふうに申し上げたわけでございまして、これからはどちらかといいますと広く用いられるかどうか、そちらの方の要素というものに少しウエートを置いてこの制度を運用してまいりたい、そういうことでございますので、どちらかを切り捨てる、こういうことではございませんし、それは法律上からもできないものでございますから、この点をひとつ御了解をいただきたいと思います。
御指摘のとおり今度の法案におきましては、先ほども御説明いたしましたけれども雇用、共同経営は禁止をいたしております。これは世界の現状からやむを得ないことだろうと思いますし、現時点ではそれなりの合理性があるというふうに考えておるわけでございますけれども、今御指摘のように二つの方向性があるだろう。
 一つは、確かに弁護士の国際交流というものを突き詰めていけば、どの国の法律でもできるようにすべきだという方向は一つあるだろうと思います。そういった意味で、制度として既にそういう考え方を持っている国が一つございます。それはフランスでございますが、フランスのコンセイユ・ジュリディックは、相互主義の原則、相互主義が満たされる場合には外国から行ったコンセイユ・ジュリリディックもフランス法を扱えるという規定がございます。つまり、例えば日本がフランスの弁護士を受け入れてフランスの弁護士に日本法もやらせますということを認めれば、日本の弁護士がフランスに行けばフランスのコンセイユ・ジュリディックとしてフランス法も扱えるという制度になっておるわけでございます。これが唯一でございます。しかし、これは今申したように日本とフランスというようなことじゃなくて、制度的にはフランスの旧植民地といったようなところとの相互主義的なものを考えておるんだというふうに言われておりますけれども、いずれにしてもそういったはしりはあるわけでございます。しかし、やはり方向といたしましては、今委員御指摘のとおり、それぞれの国の法律というものはそれぞれの資格試験によってそれにパスした者に独占させるというのが、弁護士業務の世界的な共通のあり方だろうと思います。そういった意味で考えますと、どこの弁護士も全部扱えるという方向性はなかなかすぐには出てこないだろうというふうに思います。
 そこで当然出てくるのは、共同してそれぞれが職務の範囲とされるものを補い合いながらやるという方向ではないだろうかと思います。アメリカに行っておる日本人が何か法律関係に巻き込まれたという場合、確かに御指摘のとおり日本の弁護士は日本法に関する事務しかできないわけでございますから、アメリカ法の関係、現地で適用されるアメリカ法については手が出せないということであれば不十分ではないかということになろうと思いますから、そういう場合にその日本の弁護士を通じてアメリカの弁護士との共同事務処理といったものでサービスが充実することが期待されるというわけでございます。そういった意味で、当面の方向性としては、おっしゃるとおり各国の弁護士が外国の弁護士を受け入れて、職務の制限はあろうからその範囲内でお互いが共同してやっていくという制度を構築していくべきではないだろうかと思います。御指摘のとおりだと思います。