御指摘の研究会でございますが、確かに五十三年三月に大蔵省銀行局長の私的諮問機関として設置されたものでございます。五十五年六月にその報告書がまとめられたわけでございますが、この報告ではいろいろと企業会計原則や政府機関の会計のあり方なども研究したわけでございますが、現行の政府関係金融機関の会計処理に一部特殊なところがあるのは、それぞれの機関の業務内容、目的等の相違を考慮したものであり、現行法体側のもとではやむを得ないものとされておるわけでございます。
大蔵省にお尋ねしますけれども、これは五十三年の三月の予算委員会ですけれども、同僚の議員から公庫等の政府関係金融機関の予算、決算書はわかりにくいし、もっとわかりやすい親切なやり方ができないものかと、こう提案をいたしましたけれども、大蔵省は現在研究会を持って研究していると、こういう答弁があったんですが、その研究の結果と、どのようにあらわされているか、御答弁いただきたいと思うんですが。
特殊法人の会計処理の問題につきましては昨年来調査を続けておりまして、専門の分野にわたりますので、私どもといたしましては学者とか公認会計士といいました専門家に集まっていただきまして研究会を開催いたしまして、我々の監察のよりどころにすると、そういった作業を進めております。監察自身はまだ調査が続行中でございまして、現在その取りまとめをしておる段階でございます。
総務庁長官よろしいです。
 次の問題ですが、ちょっと時間がなくなりましたので、一点だけお尋ねします。
 行政監察局はかねてから特殊法人の統一的会計基準づくりについて調査をしていると聞いておりますが、その状況はどうでしょうか。
先ほど来お答えをしておりますように、基本の物の考え方は、私はいささかも変わったことを考えているわけではございません。やはり、人事院勧告というものは尊重しなきゃならぬと。しかしながら、それだけではなかなか容易でない事態があるんですよということを私はやはり申し上げざるを得ない。もちろん行政長官として、公務員の給与の問題については今回総務庁が担当いたしますから、ただやはり国務大臣として、これは私はやはり国政全般の配慮もないといけないのではなかろうかなあと、今の
段階考えておりますが、いずれにせよこれは人事院勧告が出た段階で、給与閣僚会議その他の場で慎重に各方面から検討せられて結論が出されるものと、かように考えております。
人勧の問題につきましてはまた内閣委員会等で論議があろうかと思いますけれども、やはり給与問題担当大臣として、公務員の皆さん方の士気とかあるいは生活にいろいろかかわる問題でございますし、報道されたところだけ見ますと、人勧というものは完全実施はされない方向じゃないかというような、そういう受け取り方をされる向きが、非常に誤解されるというか何というか、あなたの腹の中にはそういうことがあったかもしれませんけれども、人事院がいろいろと年次報告を出している中にもありますように、いろいろな面でこれは士気にも影響してくるんじゃないかと思います。
 そういった意味で、せんだっての四月四日の政労会談におきましても、今お話があったように、官房長官は誠意を持って取り組むということで、政府全体としてこれは本当に誠心誠意を持って取り組まなきゃならない問題でございますし、今、人事院勧告が出される前にいろいろとそういう発言をされておるということは、私は一つの問題を提起したことになるんじゃないかと、このように思うわけです。
 特に人事院は、ここのところずっと不完全実施ということで、人事院自体の内部でも相当な激しい考えを持っている方もおみえになっておりますし、そういった労苦を積み上げられてみえた人事院の存亡にもかかわる問題だとかつて総裁もおっしゃったことがございますが、そういった意味も含めまして、給与担当大臣として、完全実施に向けて誠意を持って取り組むということを再度御答弁をいただきたいと思います。
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
 政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。
 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。
 去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言しているところであります。
 そこで、政府といたしましては、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
 今般設置しようとする、いわば新行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにさきに解散した臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────