私どもといたしましても、貿易不均衡の改善等の観点、非常に重要でございます。内需を中心とした景気回復を一層確実なものとし、そして製品輸入を増大させていく、これが必要と考えておるわけでございます。そのために、五十九年度予算におきましても、先ほど御答弁の中に出てまいりました設備投資減税のほかに、所得税の減税も行いましたし、あるいは各種の規制緩和を行うことによりまして、公共的事業分野へ民間の活力を導入するということも行っておるわけでございます。
 それから、金利の引き下げ、これが設備投資を誘発するということも考えられますので、先般来、公定歩合の引き下げでございますとか、あるいは長期プライムレートの引き下げでございますとか、こういうことを行ってまいったわけでございます。
 それから、五十九年度の上半期につきましての公共事業の内需振興という関係から見まして、各地域の経済情勢に十分配慮しながら、公共事業を機動的にかつ弾力的に施行していくという方針を、先般、四月十七日でございましたか、決定をしたところでございます。各般の内需振興策というものを現在講じたところでございますので、今後につきましても、経済の動向を注意深く見守りながら、引き続き適切かつ円滑に、機動的に経済運営を行っていくというところでございます。
経済審議会の席上、河本経済企画庁長官は、「日米間の大幅な貿易不均衡の改善や我が国の財政再建を進める上で、新たな内需振興策が必要になっている」と発言していると聞いておりますが、通産省としては、新たな内需振興策の必要性についてどういうふうな見解をお持ちでありましょうか。
ただいま申し上げましたように、先般この税制措置が動き始めたばかりでございます。せっかくの税制でございますので、これを適切に運用し、その効果が出てまいるように努める、これが私どもが現在行っていく方針でございます。
民間設備投資の現状でございますけれども、昨年秋以降、民間の各機関の調査結果が、以前に調査したものよりは上方修正されております。また、最近通産省が調査いたしました結果によりましても、五十九年度におきましては、一部の産業を除きましてほとんどの業種で設備投資額を増加させるという計画が出ておりまして、全体として持ち直しの動向にあると認識してございます。
 まさに、先生御指摘のように、設備投資というものは、内需中心の経済成長を図るとの観点が一つございますけれども、それのみならず、今後、中長期的観点からも我が国の産業の活力を維持し、その長期的な発展基盤を形成していく、こういう目的のために非常に重要な役割が期待されているものでございます。一政府といたしましても、このような観点に立ちまして、民間設備投資を増加させていく、そういうことを目途といたしまして、エネルギー利用効率化の投資促進税制、あるいは中小企業におきます先端技術を体化した設備投資を進めるいわゆるメカトロ税制というものを講ずる施策を行ったわけでございます。今後も、このような設備投資の回復基調、これが定着していくように、そして経済の動向を見きわめながら、適切な経済運営を行っていくことが必要と考えておりまして、先ほど申し上げました税制の効果というものが出てまいる、このように見ておるわけでございます。
通産省所管の問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず、最初に、五月九日の経済審議会におきまして、一九九〇年代をにらんだ長期的な立場から民間設備投資を盛り上げるような誘導策を真剣に考える必要がある、こういう意見が大勢を占めたと聞いておりますが、私どももこの意見に賛成であります。
 そこで、通産省も民間設備投資の問題を持っておりますが、民間設備投資の今後の動向についてどのような見通しを持っておりますか。また、民間設備投資を盛り上げるために新たな施策を検討する考えはありますか。いかがでありますか。
過般、二、三の問題でもって、通産省が他の省庁と縄張り争いというようなことをおもしろおかしく新聞等に書き立てられたことは確かに事実でございますが、真実はそれほど醜い縄張り争いというふうなことではございませんで、やはり真剣に通産省が他の省庁と調整のために努力した、あるいは国家、国民の利益を考えて真剣にこの正しいやり方を追求したということでございまして、近江委員におかれては、その通産省の真意というものをぜひ温かく御理解願いたいのでございます。産業経済振興全般を預かる通産省といたしましては、今後、自由な気概を持って、日本の産業振興のために大いに働く決意であることも御理解願いたいと思います。
やや私と意見を異にいたす面もなきにしもあらずですが、並行的な論議になると思いますので次に進ませていただきたいと思います。
 先生のお説の中で、発展途上国の食糧生産への協力を強く力説されたと思います。私はこれももっともなことだと思いますけれども、現在も毎日のように、新聞を見てもエチオピア等において飢餓の境をさまよっておられる方々の写真というものが写っておりますが、ちなみに、一般論として人口増加の推移を見た場合に、年率一・七％が二十世紀までの人口増加率と言われておりますが、九割まで頭数では発展途上国で人口がふえているにもかかわらず、発展途上国の食糧消費量は先進国のそれよりも統計上は極めて低いものになっている。約半分でございます。したがって、穀物消費単位に換算した人口増加率は一・三％と推定され、その結果二十一世紀初頭においては食糧の心配はない、こういったような学説があるわけでございますが、現実、きょうこの日にもそういった飢餓の境をさまよっておる人々の数は極めて多いわけでございます。私は、そういった中で先生の御指摘である発展途上国の食糧協力ということは当然であろうと思いますが、なぜ、では現実に先進諸国がそれを具体的に軍備を削ってまでやらないか、そういったことを考えてみた場合に、極めて非人間的な発言のように聞こえるかもわかりませんが、恐らくどんどん新たな食糧増産協力をしても今よりもさらに大きな人口増加率となってもっと大きな人口問題を巻き起こす可能性があるのではないかという悪循環を恐れておる気持ちが私は潜在的にあるのではないか、そのような気がするわけでございますが、発展途上国における人口問題の増加率、現状等について私の申したような考えに御賛同の一面があろうかどうか、その辺いかがでございましょう。