今の点につきましては、まだ何分にも、建設大臣の審議会がそういう案をまとめたということであり、そういう中間報告を出したということでありまして、最終的にそれがまだ確定したわけではないわけでございまして、これにつきましては、建設省の中において、大勢の人が入っているわけでございますが、最終的にどうするかというのがまず確定するということが前提だろうと思うわけでございます。
 さて、それに基づいて、要するに、従来はいずれは無料になるのだからその間は固定資産税も公共の道路と見ようというふうにしたわけでございますが、料金を取っているから公共の道路とみなせるかみなせないかという話ではなくて、高速道路というのが本来公共の用に供する道路になるかならないかという、これは国民的な価値判断だと私は思うわけでございます。
 私はやはり、現実に税金でつくるというだけの余裕は今の国の財政事情の中にはございません。ですから、財投を中心に、料金をいただきながら建設もしているわけでございます。そして、国民がそれを今なお強く望んで、要望に基づいて道路公団が限られた予算の中で建設をしているわけでございまして、これが公共の用に供する道路に当たらないということは、どうも今の国民の感覚からいったら私は違うのではないかなという気がいたしますので、極めて重要な問題でございますので、国全体の中で真剣に議論していく中で、そういうシステムで今つくっている全体の高速交通網、ネットワークが、道路が公共の用に供する道路なのかそうでないのかということは、これは最終的には内閣並びに国会でお決めいただくことなのではないのかなと思います。それに従って、しかし、現実にはそのことによって不利益が出てくる町村に対してどうするかという問題は、また別途別の観点から考えるべきことなのではないかなと思っております。
 いずれにいたしましても、まず建設大臣が最終的にどういうふうに法律を変えるかということを受けてから議論すべきことのような気がいたします。
経緯はよくわかりましたが、プール制に移行するというときの見解として、やはり助成制度も含めて何らかの対応をしていかなければならないということが決められたということです。
 さらに、今後は道路の維持管理、そういうものも含めて料金徴収を考えていくということになりますと、もう半永久的にそういった措置が行われ
ていくということになるわけですから、私は、一方ではそういう助成制度というものも必要になってきている、そして一方では料金徴収も半永久的にやられようとしてきているということを踏まえるならば、やはりこの時点で従来の見解というものを見直しをして、一定程度この問題に対する新しい見解といいますか、私はどちらかといいますと日野市の固定資産税を徴収していくというあり方の方が妥当のように思いますけれども、そういったことについての見解を打ち出すべき時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、その点について、今度は自治大臣にお伺いします。
ＪＲに対する国策としての、そういった一定期間財政援助といいますか、そういうものの必要性は認めるわけですが、そのことが結果的にやはり自治体の貴重な財源を食うとか侵すとか、そういうことがかなりの長期にわたって続くというようなことではやはり問題ではないかというふうに思いますので、この点も含めて、ぜひさらなる御検討のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点、固定資産税で、日野市が市内を走る中央自動車道四・五キロ分について固定資産税の課税を決めたということでございまして、私は、このことについては一定程度理解ができるという立場なんですけれども、一九五八年の自治省の見解では、「当該道路について使用料を徴収していても、それは収益事業ではなく、また公共の用に供する道路としての公共性を阻害するものではない」ということで、高速道路の固定資産税の免除というものを見解として出しておるわけでございます。これはしかし、当該道路の借入金の償還が過ぎれば当然無料になり、将来的には一般国道とするということを前提にいたしているものでございまして、その前提が崩れて、あるいは変わって、引き続き料金を徴収するということになりますと、自治省の見解も変更を余儀なくされるのではないか、あるいは、課税の対象になるのではないかというふうにも考えられるわけでございますけれども、その点について、現段階の自治省の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
今三千万というベースが高いんでしょう。このスタートラインが高いのですから、長官が言うように、全国で人口が一割ふえるから東京圏が一割ふえてもそうおかしくないんだというのは当たらないのですよ、発射台が高いのですから。そこで私は、もし長官が多極分散型の構造を考えるとするならば、全国が仮に一割ふえるとするならば東京は五％にする、特に東京経済圏はもっと少なくする、そういう人口構造を考えませんと、やはり物の流れというのは東京に集中化せざるを得ない、こう思うのです。
 さて長官、この数字が実は大変な、各地方自治団体にはいろいろな意味での施策の基本になっているのです。例えば東京圏に二百八十三万人ふえるということをベースにしまして、ちょうど小此木委員長は横浜でございますが、横浜でどのくらいの世帯がふえるか。二十五万世帯だそうです。二十五万戸の戸数が必要だろう。さて、そういうことが出てきますと、今横浜が持っておる市街化区域の未利用地、これを全部合わせてどのくらいの家が建てられるんだろうか、こういう計算をするわけであります。ところが、残念ながら私の調べたところでは、横浜で農地、それから山林の平たん地、これを除きまして、仮に二百平米で戸別に割ってみますと、計算上ですけれども、十五万戸です。十五万戸しかありません。十五万戸しかつくれないところに二十五万戸の人を受け入れざるを得ないという国土庁のそういう方針が出るものですから、それっということで実はドーナツ現象。御案内のように東京ももちろんそうでありますが、東京は地価が高いのです。ところが、その変動率から見ますと神奈川県が一番高いのです。特に、小此木委員長御存じのように、横浜の、委員長の出身地ですが、緑区のたまプラーザ駅前ですか、これは全国一高いのです。何と一八九です。ですから約二・九倍、約三倍と言ってよろしいでしょう。こういう現象が起きるのですよ。
 きのう五千ヘクタールの例のオフィス床面積の問題、千六百ないしは千九百というように修正をされましたですね。私は、どうもこの数字も修正をされるべき数字ではないかというふうに実は考えられるのです。そうでしょう。東京のオフィス床面積が三分の一に減って、そして東京圏の人口がそのままであるはずがないのです。きのううまい答弁をしたなと思いましたのは、保険の外交員などはオフィスを使いませんからそれを減らしたという答弁がありましたよ。なるほど保険の外交員はオフィスは使わないけれども、家は使いますね。ですから、答弁は恐らく二百八十三万人ふえるのですという答弁になろうかと思うのです。しかし、これはきのうの経過から見ますならば、オフィスの床面積の不必要な状況と同じように、人口の面も修正されるべきではないか。これは一つの例です。四全総がもしそういうことを基礎にして展開をされるとするならば、四全総は必ずしも多極分散型にならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。