いずれにしても、私どもとしての考え方は、運輸省を通じまして非公式に照会がございましたので、それを非公式にお伝えしているという段階でございますので、ここで運輸省を通して県にどういう考え方をお伝えしたかということを明らかにすることは、県との関係においても適切じゃないという考え方でございます。
外務大臣、非核神戸方式というのを御存じだろうと思うんです。神戸の港に外国の艦船が入港する場合に、核兵器を積載しておりませんという非核証明書を提出して、そして入港が認められるかどうかということが決められるということが神戸市で実行されております。
 今回、御承知のように、高知県におきましても同じような条例化を進めようということで、高知県議会の一致した結論に基づいてその条例化を進めようとしたところ、外務省の方からその条例化は困難だということで圧力がかけられたということが一斉に新聞で報道されておりました。このような高知県における条例化の問題について、それを抑えようとした根拠は一体何なんでしょうか。どういう根拠でそれをするのが困難だというふうに述べられたんでしょうか。
今田委員からお話がありましたように、韓国側の対応というのはお説のとおりだと私も思っております。
 ただ、六者の会談といいますか六カ国宣言構想、これは現金正日総書記が北京で御発言をされたことからこうしたお話が出てきておりまして、日本政府としては、そうしたことで六者間で真剣にお話ができるという状況が生まれることは望ましいことだと思っております。ただ、まだ総書記になっておられない以前でございますけれども、その発言をされたことに対しては、残念ながら北朝鮮の方の反応は極めて厳しいものだというふうに承っておりますので、ぜひ六者が本当に話し合いのできる場というのが創造できれば大変望ましいと思っております。
日朝国交正常化交渉につきましては、昨年の夏、外務省の審議官レベルの協議を北朝鮮との間で行いまして、第九回目の本会談をできるだけ早期に行うことについて意見の一致を見たところでございますが、具体的な開催時期は現時点では決まっておりません。
 この日朝国交正常化交渉自体、南北対話の進展等にも考慮しつつ進めていくというのが政府の基本姿勢でございます。さらに加えまして日朝間の懸案事項、特に我が国国民の生命と安全にかかわる北朝鮮による日本人拉致疑惑等に関し、残念ながら今までのところ我が方として納得ができる結果が先方から得られていないというような事情がございまして、先ほど申し上げましたようにまだ本会談の開催、具体的な時期は未定というのが現状でございます。
御指摘の報道につきましては承知いたしておりますが、本件につきましては韓国政府の次官会議でおおむね報道されているような決定が行われたと承知いたしております。今後、我が国の閣議に当たる国務会議の審議を経る必要があり、いまだ最終決定はされていないと承知をいたしております。
 本件につきましては、韓国政府は正式に決定を下したものではありませんので、今の段階で意見を申し述べることは控えさせていただきたいと思います。
私は朝鮮半島の問題を取り上げたいと思うんですが、まず最初に、韓国政府が従軍慰安婦問題について、一人当たり日本円にして三百八十万円を韓国政府として支給しようという計画が報道されております。日本の方はかねてからアジア女性基金という形で基金を積んで、一人当たり二百万円ということで一部には支給をしたという状態にあるときに、韓国政府がこういうことを実現しようとしているということはある意味で大変ショックだと思いますが、この辺について政府、外務省はどういうふうにお考えですか。
必要最小限というのは今でも変わっていないわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、ミサイルにしても低空で長い距離を飛ぶことができるようなそういうミサイルを各国が持つようになってまいりました。そうしますと、そういうものをＥ２Ｃではなかなか見つけることができない、しかもＥ２Ｃは六時間、それに対して十二時間の航続距離を持つというＡＷＡＣＳ、これらの方が効率的でもあるわけでございまして、決して必要最小限をはみ出したというふうなとらえ方をしていただきたくないと思っております。
もう終わりますが、このＡｗＡｃＳにしても、今のミサイルの時代にこういうものが本当に有効なのかどうかという議論もあります。
 防衛庁は、防衛力については適切、効率的な防衛力というようなことを言うんですが、最近は有効なという言葉が入ってきて、有効な防衛力の整備とかという言い方をしているんです。有効という言葉をつけるとこれは幾らでも拡大できるということが言えると思うんですが、この辺について、最初は必要最小限度と、こういう言い方をしたんですが、だんだん拡大されてきているような懸念を私は持っておりますが、防衛庁長官の所見を伺って終わります。
決してそういうわけではございませんで、我が国は、御承知のとおり専守防衛という形でとにかく盾の部分をガードしなければ、やりじゃなくて盾の部分をとにかく頑張らなきゃならないわけでございます。そういう意味ではどうしてもハイテク兵器といいますか、そういうようなものでカバーする分野が非常に多いわけでございますので、その辺は我が国の苦労も御理解いただきたいと思います。
私自身は天下りという言葉は余り好きではありませんけれども、官が上で民が下などというのはとんでもない話であります。
 それはともかくとして、いわゆる天下りというお話でございまして、民間企業がなぜ受け入れるかというのは、それはいろいろな理由があると思います。積極的な理由としては、恐らく、人材があり、その知識、経験を生かしていきたいというのが積極的な理由でありましょうし、それから、問題があるべき理由としましては、役所のつながりを利用して何かうまいことないんだろうか、こういうふうに思うのはこれはよくないことだと思うのですね。
 先ほどのお話にもございましたように、自由権は最大限に尊重しなければならないけれども、しかし公共の福祉から見てそれも制限しなければいかぬだろうということですから、一般の国民に有害な影響を与えるようなことの理由はよくないということでございます。今申し上げましたようにいろいろあると思いますが、大別してその二つがあるのではないかというふうに思います。