教育のあり方といいますのは大変大事な問題でございまして、国民の関心も非常に高いですし、自民党が大変御熱心に取り組んでいただくということはいわば当然だと思います。
 教育問題、教育の抱える問題の中でさまざまな問題が、先生のきょうの御質問の中にもいろいろ出てまいりましたように、いろいろな問題があります中で、私学助成の問題もその一つとして検討の対象になっているということだろうと思います。ですから、文教行政あるいは文部省の予算、その他全体として基本的によく考えようじゃないかということは私も理解できますし、ぜひそういう積極的な御提言や御検討をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、私学助成のあり方についても、それだけを取り上げてみましても、その配分方法の問題なども含めて、いろいろな角度から検討を加えて、今後さらに私学振興策を探るということが重要ではないかと考えております。
 そのような意味で、文部省といたしましても、私学助成の改善充実策につきましては、真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
この新聞報道によりますと、自民党の文教制度調査会は四つのプロジェクトチームをつくって現行教育についてさまざまな角度からメスを入れる方針で、そのうち最も具体的な討議を急ぐのが私学助成チームだと伝えられている。この記事を読む限り、この私学助成制度の見直し作業は大蔵省の強い削減要求を受けて着手されるというにおいを持っております。私学助成の充実拡充という方向とは逆の制度見直しがなされるのではないかとの懸念も持ちますが、文部省としてこの与党の私学助成制度見直し作業をどう受けとめるかということはぜひお聞きしたいのですけれども、今お答えになりましたので、それ以上伺うことは今はやめておきます。
 森山文部大臣は先日の所信の中で、私学助成について、「今後とも、その確保に鋭意努力してまいります。」と述べております。したがって、仮に自民党検討チームが私学助成を縮減する方向の制度改革をまとめたとしましても、それは受け入れる考えはない、あくまで私学助成の増額、拡充に努めると思われるのでございますが、所信表明どおり、そのように明言をしていただけますか。
御指摘の新聞報道につきましては、拝見いたしましたけれども、お尋ねのようなことにつきましては承知いたしておりません。平成五年度の私学助成予算案につきましては、最大限の努力の結果といたしまして、今回の予算案としてお願いしているところでございます。
私は、これはもう本当に国民的な要望になってくると思うのです。解決できないのです。だから、業者テストを廃止したってまた同じことの繰り返しですよ。アリ地獄ですよ、みんな。今の日本の教育は率直に言って私はアリ地獄だと思いますよ。だから、私の一つの提起としてお聞きいただいてきょうは結構でございますけれども、本当に解決しようとすれば、この道だと私は思っております。本当に変革を求めるならそこまで行くべきだという感じを持っておりますので、あえて今また、この間も御質問申し上げたわけですが、あえて申し上げた次第です。
 それから、私学の問題について最後に触れたいと思いますが、二月十五日に読売新聞で報道されておりますことについてお伺いします。
 「私大経常費の補助は、昨年暮れの五年度予算編成で大蔵省が強く削減を求めたが、「六年度予算から抜本的な制度改革を行う」ことを条件に大蔵省を説得、最終的に前年度比二・一％増の二千六百五十五億五千万円を確保した経緯がある。」というふうに新聞に出たのですが、これは新聞情報を使っての質問で恐縮でございますけれども、私学助成制度の抜本的改革という条件がつけられたということになりますと、それは事実かどうかということ。また制度改革とは私学助成削減の方向を意味するものなのかどうかということ。ぜひ確かめておきたいと思いますが、文部省のお答えをいただきます。
確かに中学校卒業者の高校進学率というのは平成四年度においては九五・九％という高い率に達しております。高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学しているということが言えると考えます。
 高等学校段階になりますと、青少年の能力、適性、興味、関心というのは多様化してまいるわけでございまして、進路の希望もそれぞれ具体的になってまいりましてさまざまでございます。ですから、高等学校におきまして、これらの青少年にその能力、適正に応じた効果的な教育を施していくということが必要になってまいりまして、そのためにも、その学校に適切な子供であるかどうか、子供にこの学校が合っているかどうかということを見きわめていくための選抜が必要であるというふうに考えます。したがって、高校への進学希望者を選抜なしにすべて入学させるということは適切ではないのじゃないかというふうに思います。先生のせっかくの御提言でございますけれども、高校進学希望者を選抜なしに入学させるということはちょっと考えられないというふうに思います。
委員の御指摘、まことに適切な御指摘であるというふうに拝聴いたしましたし、これは大変な御激励をいただいた、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思うのでございます。
 資産の格差の元凶になっておりますのが土地でございます。土地のあるところにさらに富がたまり、また社会投資がどんどんと加えられておるのにかかわらず、それだけの適切な負担というものを求めてないという税制になっておる、こういうことも確かでしょう。そして、この国において土地を保有するということが先進国と比べましていかに安いか、そういう基本的な問題もございます。そういう意味から、今回、御指摘のとおり、土地基本法というものをひとつこの国会で成立させていただきまして、土地に対します基本的な概念が、土地は個人のものだというものから、土地は公のものなんだ、利用すべきものなんだ、土地を保有するのにはこれだけ高い金がかかるんだ、こういう形への発想の転換をぜひともお願い申し上げたいと思います。基本法が通過いたしました後に、具体的な御指摘のありました問題につきまして、土地税制に確実にメスを入れていくということ、大変難しい問題でございますけれども、これに取り組んでいきたいと思います。
 ちなみに、この国で土地所有者が三千数百万と言われておりますが、その家族等を入れますと七、八千万になる、こういうことになりますと、七割ないし八割の方が土地所有者である。こういうことを申し上げますと、多少軽率のそしりがあるかもわかりませんが、七割、八割の所有者というのは、やはりある意味においては有利な立場に立っておるわけでありますから、土地の税制その他に対しましては大変な抵抗を示されることになるかと思います。しかし、資産の格差というようなことを考えましたときに、これは政治の最大の課題としてひとつ取り組んでいかなければいかぬ問題だ、私はそういうふうに認識をいたしておりますので、今後ともひとつ民社党におかれましても、積極的な御協力をお願い申し上げる次第でございます。