農用地開発事業をいたしております地区につきましては、そういう造成事業と並行いたしまして営農の経営指導というのが必要でございまして、現在県におきます農業改良普及組織が中心になって検討をいただいているところでございます。当坂井北部丘陵地域におきましても、そのような考えのもとに関係機関が緊密な連絡をとりまして営農指導体制の整備をいたしているところでございますし、また、営農指導に関連する種々の補助事業も実施をいたしているところでございます。
 具体的には、福井県が坂井北部丘陵地域に設置いたしました福井県農業試験場坂井丘陵畑作研究室がございますが、この研究室に対しましては、機械装置あるいは研究費等について新しい営農技術確立のための助成を種々行ってきているところでございます。
 これにつきましては、構造改善局ばかりでなく、技術会議等を含めまして幅広い助成をいたしているところでございまして、確かに新しく造成いたしました地域につきましてはこういった営農指導と試験研究というのが必要だと思います。
これもやはり今御答弁のように、ダム、堰堤とか頭首工のような早くやらなければいかぬところは金利が多少高くても特別会計でやる、これは県の方に考えてもらうといいと思うのですが、同時に水路、面工事等は時間がかかりますから一般会計でやる、こういう組み合わせによってより効率的な運用が可能になるのではないか、こう考えておりますので、それを十分詰めて取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、畑作における水を本当に使ってのかんがい農業というものは日本ではまだ十分な経験がない、畑は天然による、そういう形で、畑地かんがいを中心にした農業の研究体制ということはまだまだおくれておると私は思いますが、そういう意味で、二千六百ヘクタール、日本でも畑作としてはかなり広範な地域ですから、あの地域に、例えば国立試験場の分場あるいはそれに準ずる施設、あるいは地元に対する研究委託とか、こういう形で畑作かんがい農業の研究施設の強化が必要であると思いますが、これについては何か考えはありませんか。
ただいまのところ、農用地開発事業につきましては一般会計と特別会計、二方式でやっていくのが原則でございますが、ただいま御指摘がありましたような問題がございます。今のような財政事情でございますと、一般会計でやりますとかなりの時間がかかるわけでございます。そういうことで、昭和六十年度からは一般会計の地区にも部分的に特別会計方式を導入することを考えておりまして、一般会計地区の中で基幹的な施設でその完成までにかなり期間を要するような事業につきましては、集中的に財投資金を投入いたしまして、早期に完成いたしまして効果をなるべく早く出していく、こういう考えのもとに、これを部分特別会計と言っておりますけれども、一般会計の中に特定の施設につきましてそういう特別会計方式を活用していくことを考えまして、全体としての事業効果の早期発現を図っていく、このようにいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 お話を聞いて実情はよく理解できます。そんなことで、実は今年度何とかしたいということで局長みんな努力したのですが、なかなか財政当局の壁が厚くてできなかったということでございます。
 今おっしゃったことについては非常に難しい点がございます。例えば金利等時にそうだと思いますが、償還期限の延長を含めて最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、坂井北部の受益農家の負担金はまだ最終的には決まってないわけでございます。坂井北部地区の農家の現況等を考えまして、県を中心に調整中と聞いておりますので、私どもといたしましても坂井北部の地元負担金が円滑に償還されますように期待しているところでございます。
 また、国としてどのように対応していくのかということにつきましては既に大臣からお答えいたしたところでございますが、最近のような財政状況でございますのでなかなか難しゅうございますけれども、私どもといたしましても今後さらに努力をしてまいりたいと思います。
 今、具体的に御指摘になりました金利の問題、償還期間の問題ありますけれども、いずれもなかなか難しい問題でございますが、私どもといたしましてはできますところにつきましてはぜひ償還条件の緩和ができますような努力を払っていきたい、このように考える次第でございます。
坂井北部地区におきましては、農用地開発をした後に畑作経営をやっている農家につきましては、割合と経営がうまくいっているというふうに聞いているわけでございます。
 また、入っている農家個々につきましてかなりの差があるものもあろうかと思いますが、そういう農家の償還の限度額でございますけれども、これは一概に限度額が幾らと言うのはなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、そういう事業をやりました結果の所得の増加額の四割ぐらいをめどに償還が行われるということを考えておりますけれども、ただ、負担の限度額が幾らかというような点につきましては、これはなかなか一律に言えない難しい問題ではなかろうかというふうに考えます。
第三者を入れますと、第三者としては実は甚だ迷惑なわけです。つまり、それぞれの学者は皆御自分の専門の仕事にいそしんでおられるわけで、自分が直接関係のない分野のためにエネルギーと時間とを費やすということはある意味では非常に迷惑なお話なんですね。
 普通の、私が経験してまいりました文部省のいろいろな審議会というようなところで行われております審議の様子を過去において経験した体験から申し上げまして、一通りの批判的なことは言われますけれども、要するにごく表面的なことしかやっておられないわけで、つまり自分自身でその内容に立ち入って一週間なら一週間真剣に考えるということを審議会の委員がなさるとは到底思えないわけです。つまり、それをさせるためにはそれだけのお金を払わなければ私は成立しないと思うんですね。一週間なら一週間どっかへ缶詰にして考えさせるということをしない限り本当の事前審査にはならないと私は思うんですね。その辺のところに、先ほど申し上げました大蔵省のソフトウエアには金を出さないというところを何とか説得していただいて、そういう事前審査に思い切って相当のお金を注いでいただく、それで本当の審査をしていただくということが必要ではないかと思いますので、そういう希望を述べさせていただきたいと思います。そういうことは言うだけのことで不可能でしょうかね。どうでしょう、お考えは。