事柄がそういう形で現在審議されておるわけでありますので、それ以上のことは言えないだろうと思うわけでありますが、ただ、こういうふうに新聞に報道されているような見方というのがかなり考えられないこともないわけでありますが、もしも新聞報道のような国内炭、海外炭の表示を避けて石炭という形の中で数量を表示するということは、結果的には、石炭業界の立場から見ますならば、一歩後退した姿勢になるのじゃないかという危惧をされているわけでありますので、なお結論はこれからどうなるか予測できませんが、せっかく第七次答申が出された後でありますから、何か一歩後退したような印象を与えるようなそういったあり方については、行政当局としては極力そういうことのないように、これは意見として御要望申し上げておく次第であります。
 次に、第七次答申の中で触れられておるわけでありますが、今回、電力用炭の購入及び販売に関する新エネルギー総合開発機構の業務を廃止することが事実上出されておるわけであります。確かに答申に言われておりますように、本制度が設定されたゆえんは、電力会社による石炭の買いたたきを防止することに一つの趣旨があったわけでありますが、現在の状況では、そういったものはもう基準炭価制度が定着したという関係の中では必要ないだろうというのが答申の趣旨だと思うわけでありますが、あと一面、この制度の中で見落としてならない大きな役割りは、立てかえ払いによる先払い、すなわち石炭企業が販売の翌月にはその代金の収入が得られる、一つのそういう役割りを果たしてきておったということが言えると思うわけであります。
 その点で、今回この制度を廃止することについて業界には一つの不安感があるわけでありますが、この点については当局としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
現在、総合エネルギー調査会で御検討いただいている審議の過程でございますので、私どもがこういう考えを持っているということをむしろ申し上げないで、その御意見、御報告をいただいてからそれに沿って検討したいというふうに思っております。
コメントできないということで、その点は理解はいたしますが、数量をどの程度にするか、それは別といたしまして、これからの表示を国内炭、海外炭というように二本立ての並列の数量の表示じゃなしに、石炭一本として表示するということについては担当行政の方ではどのようにお考えですか。この点についてのお考え方があればお聞きしたいと思います。
どうも新聞報道がどういう根拠でそういう記事を書いたか、私どももわかりません。しかも私どもは、昨年第七次答申を八月にいただいておるわけでございますし、その七次答申の中にも当然現在程度の生産は維持するし、将来の石炭の需給動向その他を見ながら、特にその環境の改善に応じながら、必要があれば生産の拡大も期待するという答申を得ておりますし、その線に沿って私どもは石炭の基本政策を進める考え方になっておりますので、そういう報道が何を根拠になされたかということにつきましては私どももはっきりいたしませんし、しかも全体の需給見通し、その中で石炭を幾らにするか、その見直しの数字そのものもまだ決まってない段階でございますので、それがどのような根拠でされたかという点については私どもの立場からコメントをする状況にはございません。
いまのお話を承りますと、まだ現在それぞれのところでの審議中なので、そういったものはないということのようであります。これは日経の新聞報道であったわけですが、一般的にマスコミの中でこういうような形で報道されるということは、やはりそういったものが議論されているのではないか、当然そういうふうに考えていいのじゃないかと思うわけであります。全然根拠なしにこういった報道がされるとはちょっと考えられないと思うわけでありますが、その点に対しては当局としてはどのようにお考えでございますか。
そこで、この法律というものはおかしなものでありまして、つくられたら一人歩きをするとよく言われておりますですね。それと同じように、先般来、日本の景気の先行きを非常に心配した予算委員会が開かれておるわけでありますが、そういう中におきましても、たとえばそのつくられた法律のためにがんじがらめとなって、許認可事務が莫大かかっちゃって、たとえば景気を回復するための一つの手段とされております宅地の供給、住宅の供給というような問題にいたしましても、長期間にこの許認可の事務がかかっちゃいまして、大体平均して六年かかるというような状態でありますから、土地を買いまして許認可の手続を始める、おりてくるまでの間に物すごく金利がかかってくるというような状態になり、それから開発をするというようなことになりますから、しかも開発をしますと、その中におきまして、土地のうちの何十％は公の土地として差し出せというようなことなんかもあり、公がつくらなきやならぬような施設さえもデベロッパーがつくらにゃいかぬというようなことになりまして、実際にはデベロッパーが負担をしておる公共が負担すべきものと思われるものが六〇％に及ぶであろうと言われておるような逆現象が出ておるのです。それが全部宅地を買う人に皆覆いかぶさっていくわけでありますから、物すごい損害を受ける、負担に耐えられない、だから宅地が買えない、宅地が買えないから住宅が建たない、だから景気が回らないという。
 たとえば自動車一台をつくりますには、五万点の部品が集まれば自動車が動くといいます。ところが、人間様が住まうのに不自由のない住宅をつくろうとしますと五十万点、十倍の部品が集まらないと人間様は住んでいけないということでございますから、その住宅産業というものがいかに景気に大きな刺激を与えるかということはおわかりいただけると思うのですが、そういう大事なものでありましても、そして人間が、とにかく自分で一国一城のあるじとして一軒の家ぐらいは持ちたいという希望をみんなが持っておるのに、それがかなえられないということは何が起因しておるかというと、やはりそこに一番問題は、法律があるんです。
 というふうに、いろいろこの法律の問題で、ここにおっしゃっている法秩序の維持というのは意味が違うと私は受け取っておりますけれども、全般的な法律という意味でいきますと、つくった法律は国民のためにつくられておるんだけれども、実際には国民が縛られてしまっておるというようなものもありますので、これからまた日にちもあることでありますので、いろいろな審議を通じまして具体的な問題をお尋ねをしていきたいと思います。
 さて、本日は大臣の所信表面に対する質問でありますから、次に進ましていただきますが、大臣はこの中でこういうことを言っておられますね。「法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにある」ということが書いてありますが、国民の権利がよく保全されていると大臣はお認めになっておるわけですね。この国民の権利とはどういうものですか。