世論調査のことに関して、昨年、選択的夫婦別姓を導入することに賛成か反対かというのがあって、されておりまして、そのときにいわゆる賛成というふうに答えた人が何％、反対の人が何％ということになっているんですが、それパーセントを今言いますけれども、要するに賛成という答えは、このＡ、Ｂ、Ｃ案ということに比較して言いますと、Ａ案とＢ案とをプラスしたものを賛成というように理解してこのアンケート調査を読めば、アンケート調査の結果を理解すれば大体よろしいでしょうか。
おおむね仰せのとおりであろうと思っております。
 ただ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、あわせて、夫婦の間に生まれた子供の氏について、Ａ案では、婚姻の際にどの氏にするかということを定めて、子供の氏は共通的に同じになる、同じにするということであります。Ｂ案の方は、子供の氏は子供の出生ごとに夫婦の話し合いで定める、したがって、兄弟の間で氏が異なることもあり得るということでございます。
 なお、Ｃ案の方は、俗称というとあれでございますが、呼称というふうに呼んでおりますけれども、これは単なる通称というようなことではなくて、いわば戸籍上の正規の呼称ということでございます。
次に、前にいただきました、婚姻制度等に関する民法改正要綱試案とその説明という資料の内容について質問します。
 これを読んで一応私なりの理解で言いますと、婚姻制度に関して、夫婦別姓というものを認めるかどうかということについてＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのが書いてございますが、これはいろいろ表にしたりしてさまざま書いてありますけれども、簡単に理解して、Ａ案が原則同姓、別姓も可、Ｂ案が原則夫婦別姓、同姓も可、それからＣ案の方は通称の使用を戸籍に記すと、こういうようなＡ、Ｂ、Ｃ案だと、こんなふうに大体理解してよろしいですか。
今申しました建築制限の規定は、これは新しいものであるというふうに承知しておりますが、そういう分野で建築制限の適用される場面が広がるということ、それからこういう大規模な被災の復興という観点からその適用対象、これまでの都市計画よりもその適用対象が広がるということから、いわば量的にそういう範囲が広がるというようなことがあろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども民事法の立場から見て、私権制限という観点から特段の問題があるということではないだろうと思っているということであります。
つまり、特に問題がないというふうに考えているということは、現在、土地区画整理事業が行われるときに、法律で、自治体が指定して、そして実際行っておりますが、各地でですね、全国各地で行っておりますが、そういうときに行われる私権の一部制限ですね、それにプラスされるような私権制限がこの法律に付加されているというふうには法務省としては少なくとも考えていないと、そういうふうに理解してよろしいですか。
まず、事務方からお答えさせていただきますが、御指摘の被災市街地復興特別措置法案、これは建設省の所管の法案として用意されているものでございますので、私ども必ずしもその全容を正しく掌握しているわけでございませんし、その内容の当否について申し上げるわけにもまいらない立場にあるわけでございますが、今回の法律において、例えば土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、これは二年間という範囲内で一定の建築制限等を行うというような規定が用意されているということのように承知しておりますけれども。
 この法案は、ともかく被災地の健全な復興を目的として制定されているものでございまして、その中には、今申しましたようなことのほか、公共の福祉による制約という範囲内で一定の制約が伴うということであろうと思っておりますけれども、この法案について、私どもの民事法の立場からいたしまして、特に大きな問題があるというふうには考えておらないところであります。
ところで、きょう付で、建設省の所管の法律なんだろうと思いますが、被災市街地復興特別措置法が提出されましたが、新聞の報道なんかを見ますと、この法律においては、私権を制限し、土地計画、都市計画の特例を設けるというような報道になっているんですけれども、私権制限という問題について、実際問題、現行の土地区画整理事業において自治体が区画の指定を決定しますけれども、その後に、例えば道路に決定されたところには家を建てられないとかですね、そういう規制がかかりますけれども、そういうこと以上にこの法律によって私権制限と言われるものが加えられるということがあるのか、現行法との比較において説明していただきたいと思います。
次に、阪神・淡路の震災に関連して所信に書いてあることで、先ほどから何回か質問で出ていることなんですが、罹災都市借地借家臨時処理法、これの政令が施行されたということですが、これは要するに土地を借りたり家を借りたりしている人の生活権を保護するための法律というふうに理解しているんですが、それでよいと思いますが、これを実効あらしめるためにいろいろ被災地の人たちに周知徹底をするための措置をとっておられると思いますが、この法律は私が申し上げたような理解でいいのかということと、周知徹底のためにどのような今行政をしておられるかということを説明してください。
ただいま先生御指摘のとおり、沖縄の観光につきましては、急激な円高でございますとか、また国民の観光ニーズ、選択の問題等、あるいは阪神・淡路大震災の影響を受けまして、目下厳しい状況にございます。一月時点においてはそう大した影響はないと聞いておりますが、二月、三月と影響が出てきたというふうに聞いております。
 今後これをどうするかという問題がございますけれども、やはり何といっても観光客の誘致というのが大切でございまして、観光関係者が従来以上のＰＲあるいは受け入れ体制の整備など、一層の努力をされることを期待するわけでございますが、今後の方向といたしましては、やはり通年型、長期滞在型の施設整備に向けて一層の努力をする必要があるのではないかというふうに考えております。
 なお、沖縄県におきましても、観光の振興のために、沖縄県観光振興基本計画、中期計画というのを本年一月に策定をいたしまして、それに基づいて積極的にやってまいりたいということで仕事を進めているというふうに報告を受けております。