じゃ、件数については後でお知らせいただきたいと思います。
 商工会法の関係についてお伺いします。
 十三条の改正に係るただし書きの条項「定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。」ということで会員の範囲を広げていくことになりますね。そうしますと、たとえば私は、商工会の発展を非常にこいねがっておる、そしてこれに対して協力したい、こういう意思のある人について会員になってもらうということだろうと思っているわけでありますが、このただし書き条項は大体どの辺に目標を置いておくのか、この点。
 それからもう一つは、第三十条の一項の役員、それから三項の設立当時の役員の項目があります。三項の設立当時の役員ですと、会員、いわゆる商工業者でなければだめだ、こうなっているんですが、今度は会員の範囲が広がるわけでありますから、これからつくっていく団体の場合、もう最初から協力して、いわゆるいままでの商工業者以外の者が入っているという場合にはそういう人も役員になる資格を持つのではないか、私はこんなふうに思うのです。その辺の関係を御説明をいただきたいと思うのです。
激甚災害につきましては、災害が起こりましたときに、御承知のように政府の方で激甚災害というのは指定があるわけでございまして、それに従いまして中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫と全く同一条件で激甚災害に対する融資を行っておるような次第でございます。
 実績につきましては、後ほどちょっと……。
 それから、豪雪融資も同じように、激甚災害並みに扱っております。
もう一点お伺いしますが、激甚災害に対する融資事業があるわけでありますが、この商工中金でやっている激甚災害の際の融資については、激甚地域の指定の関係とどういうふうに結びついてくるのか。
 それから、普通の災害の場合は災害資金でわかりますけれども、どの程度の段階ですと激甚というふうに指定、商工中金でお金を貸す意味での指定が行われるのか、この辺についてお聞かせをいただきたい。
 それから指定をされた件数、そういうものがあるのかどうか、要件と件数、この辺について御説明をいただきたいと思うのです。
債券の問題ですが、リッショーとワリショー、リッショーの方が倍ぐらい多いと思いますが、今後の民間引き受けといいますか、これの状況というのはどんなことが予想されるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
 というのは、いま債券の発行のウエートが資金調達の中で八〇％ぐらいになっているというふうに言われておりまして、これは仕事をやっていく上において非常に大きなファクターを占めると思うのですが、ただ、公社債がいろいろなのが市場に出回っておると思うのですね。したがって、消化をするのにかなり競争が起こってくる。あるいはそういう意味ではかなり経費もかかる。そういうのがコスト高にもつながる。こんなふうにも考えられますので、これから二十倍を三十倍にふやしていくわけでありますから、もっと消化に困難性が出てくるような感じがします。その辺の見通しについてお伺いをいたします。
 それからもう一点、グリーンカードが実施された場合にはこの点ではどんなふうになっていくのか、その関係についてもお聞かせをいただきたいのです。
そろそろ法案の方に入らなくてはいけないわけですが、商工中金の貸し出しの状況、それから貸し付けた資金の返済は円滑に行われているのか。
 それから、中金としてのいわゆる会員ですね、事業協同組合とかいろいろな組合、団体がありますが、そういうものを中金の資金の動きから見て、これからどういうことが予想されるのか。
 それから、商工中金の貸し出しというようなものの中には、いわゆるこげつきとか貸し倒れ、そういうものはどのぐらいあるのか。なければ大変結構でありますが、これは理事長の方からお答えをいただければありがたいです。
 それからもう一つですが、団体への貸し付け、企業に対する貸し付け、この実態はどんなふうになっているか。
 もう一つは、転貸しの実態なんですが、これらについての特徴といいますか、それらについてもお答えをいただきたいと思います。
先生のいまおっしゃいました公共事業は、物価対策ではなくて景気振興のところでございます。ただし、ここにつきましても同じように、地方公共団体に協力を求めるという考え方が入ってございます。
 物価につきましても景気につきましても、御案内のように、行政というのは国と地方、車の両輪でございまして、片一方だけ走っても全体の効果が実現できないわけでございます。物価につきまして先ほど齋藤審議官が申し上げましたように、国と同じような考え方で中央、地方力を合わせてやると同時に、たとえば先ほどの公共事業につきましても、国の方が現在の景気の状況から言えば公共事業の上期前倒し七〇％以上という考え方でやっておるので、地方もその考え方の趣旨をくんで同じような措置をやってもらいたいということでございますし、この件はすでに地方に通知を出しておるということでございます。
これは私の所掌の事務ではございませんのですが、今回、供託法の改正案を準備いたします場合に、いろいろと私どもも研究をいたしました。日本銀行としてかなりの納付金を国に納めておるというようなことも知ったわけでありますが、その納付金の大部分は、日本銀行が日本銀行券を発行するということ、それから手形割引をする、その他の日本銀行の営業活動によって結果として上がっておるものであるというふうに聞いたわけであります。営利を目的として活動をしたのではなくて、いろいろと金融政策をとりますために日本銀行が活動をする、その結果として収益が上がる、その収益から国庫に納付金を納めておるという仕組みになっておるということを聞いたわけでありまして、それと、供託金が国の預金として日本銀行に預金をされて、その預金が日本銀行の資金として運用されておるということとは、どの程度の割合を占めておるものであるかというようなことについては、私ども十分承知しておらないわけであります。
 ただ、供託金を国が受け入れたことによって何らかの利益、それは消極的な利益であろうと考えますけれども、何らかの利益を上げておるというふうに考えましても、一方において、国が供託制度を維持運営していくためには経費も使っておるということもあるわけであります。しかも、その収支の状態というものは固定的に保証されておるかというと、そういうわけにもまいらないわけであります。そもそも供託金の利息というものが、国がその供託金を運用してその利益を上げて供託者に還元をする、そういう性質のものではございませんので、私どもはそこは切り離して考えたいというふうに思っております。