局長が保証して安心するわけにはこれはいかぬわけで、少なくともこういうものを我々に示す前には協定するとか契約するとかという、予防協会と拠出する側とが、言ってみりゃほとんど強制というか、強制という言い方はおかしいかもわからぬが、協定した以上はその両方に責任があるわけで、そういうもので集めということにしなけりゃ、こんなのは不安てしょうがないじゃないですか。その辺は大丈夫ですか。これは大臣にひとつ明確に答えてもらいたい。
私言葉が足りなかったと思いますが、詰めていくというのは、まず基金ができるという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その拠出に当たられる関係者の合意、申し合わせ、これが明確に行われておるわけでございます。それから、先生が具体的な担保のお話をおっしゃいましたので、それは具体的な徴取手順の話になるものでございますから、さらに詰めてまいりますと申し上げたわけでございます。それを確実にするための措置というのは、これは必要に応じまして十分講じれますが、それを講ずるまでもなく拠出は集まるということをお答え申し上げておるわけでございます。
これは法律を改正しようというときに、これが一つの基礎になって判断される場合があるわけでしょう。そうでしょう。こういうものがあるから、法律をどう判断するかというときに、まだこれから詰めますなんという、五百億が申し合わせみたいなことであって、これからゆっくり相談しましょうなんということじゃ、そんなもの私らに提出したって意味ないじゃないか。
いわゆる強制徴収という形はとっておりません。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕ただ、全くフリーというようなものではございませんので、全く自由にという拠出ではございませんで、社会的責務を明確に法律で規定されておるものでございますので、これは担保というようなものを要するかどうか、なかなか考え方の問題でございますけれども、それは先ほどもお答えいたしましたように、関係者の合意、申し合わせを含めて広い意味で担保していけるものと思っておるわけでございますが、なお具体的な方法等につきましては今後さらに詰めてまいりたいと思います。
非常にあやふやなんですが、そうすると、これから公害健康被害補償予防協会と拠出する側との関係をお聞きしたいんですが、これはどういう形で担保されるのか。例えば協定を結ばれるのか、あるいは契約書を結ばれるのか、とにかくこれは強制徴収はされないわけなんでしょう。その点十分な担保がなされておるのかどうか、それをひとつお答え願いたいと思います。
私だだいままとめて関係方面のという中で一緒に申し上げてしまいましたけれども、その関連の方々、これは「大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」という方に入るグループでございますが、その方でもそういうおつもりであるというふうに承っております。
その積み上がりの期間、正確には推定はなかなか難しい問題がございますけれども、大まかな試算をいたしてみましてやはり七年ぐらいの間にはでき上がるというふうに見通しております。
 なお、それが関係事業者から出てくるのかねというようなお尋ねであったかと存じますが、これは関係事業者もそれだけの責務を感じて、私どもからも要請も強くいたしたわけでございますが、そういう関係者内部での意思決定はされております。
土地に関します税制といたしましては、土地の取得の際の課税、保有に際しましての課税、それを譲渡したときの課税といろいろな段階があるわけでございますが、私どもといたしましては、主としては譲渡したときの課税を対象として扱っているわけでございます。
 この譲渡課税につきましては、土地税制の観点からいたしまして、供給の促進あるいは投機的な取得の抑制、有効利用の促進、こういった観点が主題となるわけでございますが、譲渡益課税といたしましては供給の促進、それから投機的取得、仮需要の抑制、こういった観点が主となっておるわけでございまして、古くは昭和四十四年に供給の促進ということから一律分離、しかもその税率を二年ごとに上げていくということを行ったこともございます。その当時といたしましては相当な譲渡があったわけでございますが、それの上限の税率まで参ったときには一転して供給が、売却が激減したというようなこともございまして、こうしたやり方が果たしてよかったかどうか、いろいろ議論のあるところでございます。
 現時点におきましては、一応は十年を超える土地につきましては、これは四千万までは二〇％、それを超えるものは二分の一課税、十年以下のものにつきましては総合の一割増し、そういった税制を導入しているわけでございまして、これによりまして長期の土地の譲渡につきましてはその税額が明確になる、切り売りの防止が行われるという観点から供給の促進に役立っているものと考えておるわけでございますし、また短期の譲渡所得につきましては普通の課税以上の御負担をいただくということで仮需要の抑制のお役に立っていると考えているわけでございますが、最近の土地情勢からいたしまして、今般、さきの通常国会におきましては、委員からのお配りの資料にもございますように、この十年という区分を五年といたすとか、これによりまして供給の促進を図ろうとしたところでございます。また、二年以下の土地転がしにつきましては、従来の重課に対しましてさらに一層重課をするという改正もいたして御提案したところでございます。
 また、御指摘のございました買いかえにつきましては、これは事業用買いかえと居住用買いかえがあるわけでございまして、どうもこの買いかえにつきましては、これがかえって仮需要を呼ぶという御指摘、御批判もございまして、四十四年改正ではかなり縮減したところでございますが、やはりこの課税の性質からいたしまして、この買いかえを全く制限するということも問題のあるところでございましたので、五十七年以降は買いかえの範囲を広げてきております。しかし、これがやはり最近の仮需要を高めているという御指摘も少なからず見受けられるところでございますので、今般の政府原案では、普通の事業用買いかえにつきましては、その買いかえの範囲を二割圧縮するという御提案もいたしておったところでございます。