次に、投資的経費系統の三千二百億円についてもお尋ねいたしますけれども、これは全額建設地方債が充当されるということになっていますね。これは純然たるカット分相当額の二千億円の元利償還分の二分の一を交付税特別会計に後年度繰り入れるということになっておりますけれども、ところが、その残りの二千二百億円の償還が、これは全部地方への負担となっておりまして、結局その償還を交付税の基準財政需要額に算入するということは、言いかえればこれは将来の地方の財源である地方交付税を先食いすると、そういう結果になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
繰り返しますけれども、私たち最初に一％突破ありきではございません。しかし、けさ野田委員に申しましたように二つの問題点、つまり六十年度でベアをやった場合に現実に超えるかもしれないという問題点と、新しい五カ年計画をつくった場合にはその間の平均で超えることになるのではないかという問題点を整理して、そして、ここで新しい歯どめを考えなければならないとしたならばどういうことがあるか、どういう案が考えられるか、現在議論していることは事実でございます。きょうの関係四大臣会議でも私たち議論したわけでございますが、それにつきまして体系的にちょっと御説明させていただきたいと思います。
 新しい歯どめのアイデアとしては、十幾つもあるぐらい多くの御議論をいただいており、またいろんな方から提案をいただいておりますが、その中で支配的なものとして、第一番目に定性的な歯どめを示す案というのがあると思います。例えば専守防衛だとか、それから非核三原則とか、そういった防衛政策上絶対に守っていかなければならない原則を書き上げて、これを歯どめとするものでございます。これに対しましては、賛成論としては、防衛についての論議は、本来保有すべき防衛力はいかにあるべきか、その性格により論議さるべきであるので、そういう趣旨に合致するという意見がございます。しかし同時に、欠点といたしましては、これだけでは防衛関係費についての歯どめがなくなってしまうではないか、具体的な歯どめがなくなってしまうのではないかという批判があります。
 二番目に、ＧＮＰ一％程度または一・何％以下とする案があろうと思います。これは現行の閣議決定との間に継続性がありますので説明は容易であろうと思います。しかしこの欠点といたしましては、防衛に関する論議がどうしても数字中心になってしまいまして、例えば一・四九九は程度なのかとか、一・七はどうなのかとか、一・二三程度であるべきなのかとかいう論議になりまして、どうしても中身の議論に入らないで終わってしまう可能性がある。現に、前国会でも防衛の中身についての議論は大分されたと思いますが、報道の面は、特に一・〇を守れるか守れないかについての部分だけが報道されて、国民の目には、なかなか防衛の論議の中身にまでいかなかったおそれがあるような感じがいたす。その辺が問題点ではなかろうかと思います。また、あらかじめ設定された経費枠だけで国の防衛を考えるのはおかしいという批判も一方ではあろうかと思います。
 三番目に、新五カ年計画を政府計画に格上げし、その中で期間内の総所要経費を明示する案というものがあろうと思います。これは利点としては、政府の責任において中期的な防衛力整備の方向を内容と経費の両面にわたって国民に提示することが可能であるという利点がありますが、一方、一定の期間の経費を積み上げて示すだけでは歯どめにならないじゃないかという批判もあり得ようかと思います。
 この三つが私たちには有力な案であろうかなと考えておりますが、それ以外に、四番目として、総合安全保障費を算定して、その対ＧＮＰを示すという案があります。これは総合安保と申しますと、防衛関係費、エネルギー費、それから重要なものとして経済協力費、ＯＤＡでございますね、それとか科学技術振興費、こういうものを積み重ねて一定の枠以内としたらどうかという案でございます。現在、それを全部足しますと四兆七千億になりまして、ＧＮＰ比は一・五％程度になります。しかし、これはより幅広い国家的な資源配分目標を明示できるという利点があると同時に、一体その一定の枠といった場合に何％とすべきか、またその根拠は何かというところの説明が困難ではなかろうか。また総合安全保障費全体の中で防衛関係費についてどの程度であるべきか。ある意味じゃ、逆に防衛についての歯どめがなくなってしまうのでないかという御議論もあります。
 それから五番目の案として、防衛関係費の歳出費を一定率以下とする案があります。例えば一般会計の中で何ぼにするとか、一般歳出の中で何ぼにするかという案ですけれども、これは防衛関係費についての歯どめが数値で明示できるという利点はありますが、それぞれ幾らにすべきかの数値の根拠の説明がなかなか困難でなかろうか。特に一般歳出費ということでとってみた場合は、国の借金の国債費なんかがかなり分きく変動いたしております現状から見て、どうもこの比率が乱高下し過ぎるのではないかという批判があろうかと思います。
 その他、参考として耳に入ってまいります議論としては、現在の防衛関係費の中から防衛施設庁関係費等を控除し、これは約一〇％ですが、引き続きＧＮＰ一％を維持する案というのがあります。防衛施設庁関係賢一〇％をカットいたしますと、当然のことながら一％の維持はできますしかし、そういう意味で現行閣議決定を維持できるという利点はありますけれども、欠点として、長期にわたって定着してきた防衛関係費の定義、内容を変更する合理的な説明がちゃんとできるのかという難点があろうかなと、こんなふうに思っております。
 全体的に、この種の案を中心に今議論いたしておりますし、先ほど申しましたように、当初の三つの案が有力であろうかなと思っておりますが、その中でも三番目の総額所要経費を明示する案というのは、実は三次防、四次防でもおわかりになりますように、その当時とられていた案であります。そして、ＧＮＰ一％基準の前にとられていた案でありまして、国民の防衛庁、安保、それから自衛隊に対する世論がより厳しかった昭和三十年代、四十年代にとられていた案でありますので、原点に帰るという意味で私たちは評価してもいいのではないか。なおかつ防衛の中身についての御議論が非常に高密なものになるのではないか。そして、それを通じて国会の我々に対するシビリアンコントロールがきいてくるゆえんになるのではないかというふうに思っておりまして、政府の内部では有力な案というふうに現在なっております。
 長くなりましたが、以上でございます。