きょう私は、食品添加物の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず最初に、先日開かれました日米食品パネルについてお伺いをしたいわけです。この日米食品パネルでアメリカ側から具体的に食品添加物の拡大要求はあったのか、また、その後現在に至るまでアメリカ側から具体的に食品添加物拡大の要求があったのか、これは食品化学課長さんから。
その未処分剰余金に対して配当準備金繰入額ということで、今課長がおっしゃったように各社九九・三から九九・六くらいで繰り入れているようでございますけれども、これは保険会社名社によって経営効率といいましょうか、実際に大変な差があるにもかかわらずほとんど同率でやっておる。また、それに基づいての配当とかいうのは、差はつけてきたとは言うけれども、まあ差と言えない程度、横並びと見た方がいいのじゃないですか。こういうことを考えると、やはり保険業界にカルテル的な体質があるのじゃないか。現に護送船団方式という言葉があるし、終戦直後ではそれをねらったことは確かです。それが今も続いておる。
 これにつきましては、公正取引委員会の御意見をお伺いしたいのですけれども、現状のこのような保険業界のあり方について、大蔵省の行政指導のあり方とか、独禁法に触れる危険性がありはしないか、この辺どうお考えになっておるか、公取の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま特別配当というのはキャピタルゲインの含みの還元のために十年以上継続した契約からお支払いをするということを申し上げたわけでございます。それから、もちろんいわゆる普通配当、毎年毎年生じます予定の利率と実績の利率との差でありますとか、そういうものの配当というのは毎年払われておりますので、十年未満の方々につきましてもその段階その段階で配当が支払われているということでございます。
 御指摘の特別配当ということでございますと、おっしゃるように十年未満の契約についてはその対象になっていないわけでございます。ただ、十年未満の契約でも新しい契約に転換されました場合には、新しい契約の中にその特別配当の期間の権利を受け継いでいくということでやっている次第でございます。
配当の件でございますが、十年以降について配当をつける、十年前に脱落というお言葉を使いましたね。脱落というのは、基本的にみんな行くんだけれども、どうにもついていけないで一割とか二割が落後する、これが脱落です。そうした場合は、母集団全体を見渡して、十年以降のものにつけるのはいいのですが、私が実感として申し上げたほとんどのもの、しかもあなたははっきりとある雑誌か何かで試算も見たというけれども、八割の方は契約が続いてないのです。二割の人しか行ってない。そういうもののみに配当をつけます、こんな商品を認めておるということがそもそもおかしいんじゃないですか。そういう意味もあるので、八割が脱落しますよと言っているかもしらぬけれどもそうじゃないんだ、脱落の言葉どおり三割ぐらいしか脱落してないんだから保険会社が十年以降じゃなければ配当をつけないというのも正当化される、そういうことを言いたいのならば、三割なのか八割なのか、いわゆる継続率についてデータをとる必要が当然あるのじゃないですか、というよりも指導する必要があるのじゃないですか、いかがですか。
普通、生命保険会社で発売しておる商品、例えば暮らしの保険なんという名前をよく使っているようでございます。特別配当がつきますよということを宣伝しておりますけれども、通常、配当は何年目からつくのですか。
それではお尋ねしますけれども、私が申し上げた、実感として五年目では約半分ぐらいはやめてしまうのじゃなかろうか、十年たったら大体もう二割ぐらいしか残らないのではないか、これは大変なことだと思うのです。大体保険会社が売るのは二十年、三十年で売っている。ところが、五年で半分の者がやめざるを得ないような状況に追い込まれる。あなた方は自分の都合でそうなるんだと言うけれども、客観的に見て、半分しか残らない、または十年で八割は消えてしまう、重要なことです。五年目で五割、十年目で二割しか残らないという実感についてどう考えますか。
確かにおっしゃるとおり、販売の正常化ということの実現のために公正取引委員会がさらに努力を続けなければいけないことだと思いますが、何しろ全国非常に広範な地域で、また問題の行為も数多く行われておりますので、法的措置を公取がみずからとるだけではなかなかうまくいかない。新聞業界みずからがそういうことをやめよう、先ほど御質問にありましたように、本来の紙面の公正な競争でやっていこうということをみずから申し合わせていることでございますので、そういうみずから申し合わせたことをまず確実に実施するように強く求めていくことが必要だろうと思います。それも抽象的な言い方ではなかなか進まないと思いますので、正常化が進まない原因を具体的に一つ一つ検討していきまして、具体的な案をこちらからも出していく。新聞の業界でも、提案されたことは確実にそれを遵守していくということを根気よく進めていかなければいけないかというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、既に加入している者、それから既に受給権を持っている人の員数は五十八年度末の実績をとっております。それから新規の加入者数につきましては、五十八年度の実績、これが二万八千七百八十八人でございますが、それに加入促進努力を勘案いたしまして六十年から六十五年度までは三万人、それから後は毎年度二千人ずつ漸減をしていきまして、昭和七十年度以降は二万人といたしております。経営移譲率につきましては、五十六年度から五十八年度までの実績値の八九・四％をとっております。それから、経営移譲の相手方のうち、農業者年金の被保険者等、いわゆる特定譲り受ける者と言っておりますが、その割合は五〇％としております。
 それから年金額、保険料の物価スライド率は五％にいたしております。ただし五十九年度は三・四％、六十年度は二・八％といたしております。さらに年金資産の運用利回りが七％、それから年金資産がマイナスに転じた後の借り入れ利息は七％、こういった前提で計算をいたしております。