ガイドラインに基づきましてただいま研究が進められているわけでございますが、ガイドラインにもありますように、わが国の海上自衛隊は周辺海域において主として作戦をするという前提でございます。そういう見地でただいま鋭意検討をしているわけでございますが、そういたしますと、たとえばマラッカ海峡というようなところ、現在は周辺数百海里、航路帯で千マイルというところを海上自衛隊で整備の方針としてそういうふうにやっておるわけでございます。能力的にとてもマラッカ海峡というところまでは行けないわけでございますので、そういたしますと、これもやはり日米安保条約によりまして第七艦隊の機動力というものに依存をする、こういうことになるわけでございまして、ガイドラインの研究では周辺海域において海上自衛隊が行動するという前提での研究が進められているわけでございます。
それでは、この防衛の問題でもう一つ大事な問題は、日米の防衛協力の指針、ガイドライン、その中で共同対処の問題がありますね。それでたとえば、この間防衛庁が一部認めたバックファイア等の配備がされますと、日本のシーレーンと言われるあの中東からの輸送路の問題やその他が全部マラッカ海峡までカバーをされてしまう、そういう状況になってきておるわけでありますけれども、この共同対処、海上の防衛の分担というような善業で言われているところもありますけれども、それらの問題についてはどういうふうに話し合いが進んでいるのか、あるいは日本としてはどういうふうな対処をしようとしているのか、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 ＮＡＴＯにおきましてはそういう委員会があることも承知いたしております。しかし、ＮＡＴＯの場合と日米安保の場合とでは大変事情やらこれまでの経緯が違っております。神田先生の御意見は貴重な御意見として承らしていただいた次第でございます。
これ以上詰めてもきょうはどうもなかなか、考えも統一されてないようでありますから、この問題につきましてはこれで終わりますが、ＮＡＴＯは核委員会というものを持っておりまして、やはり核の問題についていろいろ対処をしようとしているようでありますね。ＮＡＴＯ条約の中でそういう問題があるわけでありますから、当然日米安保の中でもこの核の問題は避けて通れない問題であります。ですから、その辺のところをひとつこれからの検討課題として日米安保の中で核の問題をどういうふうにするかという、そういう考え方を入れざるを得ないと思いますが、その点はどうでございますか。
ただいま防衛局長からお答えいたしましたが、いずれにいたしましても核の問題はもうきわめて重大な、もう申し上げるまでもございません。ことに、わが国の置かれておる立場というものは、これまでも国会でもう長年にわたっていろいろ御議論もあります。したがって、私どもとしましては、この取り扱い、これに関する発言というものはきわめて慎重でなければならぬ、これはもう当然だと思います。おわかりいただけると思います。したがいまして、今後の問題につきましては十分私どもも研究、検討をさせていただきたい、かように私も先ほど申し上げたわけでございます。
いろいろ日米間で防衛協力の問題は議論をしているわけでございますが、いま問題になっておりますのは、わが国のいわゆるコンベンショナルタイプの防衛力について非常に十分でないというところが問題の焦点でございまして、それをいまどうするかというのが問題でございます。将来核の問題ということについて議論することは——当分はいまのままであるというふうに私は考えます。
それではこの問題について、長官、最後に一つ聞くけれども、ソ連の核戦略について、あるいはこのＳＳ２０やバックファイアが配備されたということについて、日米安保の問題でアメリカとは一切協議をしてないわけですね。
私どもの現在のお答えとしましては先ほどの言葉のとおりでございますが、御心配のような点ごもっともであると思いますし、今後ともそのような点につきましていろいろ私どもの方でも検討、研究もさしていただかなければなりませんし、また、国民の各界各層でも、国会でもいろいろ御議論をいただかなければならないことではなかろうかと、かように存じておる次第でございます。ただいまの状態では私は先ほど申し上げた以上の御答弁はできない、かように存じておる次第でございます。
確かに核の問題について、日本自体はすべてアメリカの核抑止力に依存をしているということでございます。現在の安保条約の信頼性をやはりそういう意味で高めていく、それ以外にわが国の防衛というのはないのではないかというふうに私は考えておりますので、ますます今後そのためにもわが国自体の防衛力、これはコンベンショナルなものでございますけれども、それの質的改善を図りつつ日米の防衛協力体制を充実していくというのがわが国の防衛で一番大切なことだ、そういうふうに考えている次第でございます。
アメリカがどういうふうにするかという問題ではなくて、日本としては現実にそういうふうな核の中に入っているわけだから、日本としてどういうふうにしたいということをアメリカと相談しに行くのは、やはり日本の国ですよ。アメリカがどうするかということじゃないでしょう、それは。日本のことでしょう。どうですか、その辺は。
そういうことだとするならば、やはり行革の基本にそのことを貫いていってもらいたい、こう思うのでございます。行政改革の基本というのは、やはり国民主権、国民奉仕、これを貫く、そしてチープガバメントと申しますか、つまり安価で効率的な行政をつくっていくということだろうと思います。その点では、必要以上にふくらんでいるところは減らしていくと同時に、必要な国民奉仕ではうんと仕事をする、こういうことでなければいけないのじゃないかと思うのです。総理も中曽根長官も繰り返して行革の基本を仕事減らしに置く、こうおっしゃっているわけでありますが、どうもこの点では国民感情に合わない面があるわけであります。私も実際耳にいたしましたけれども、うんと仕事をしてもらわなければいけない内閣が、仕事減らしというのは一体どういうことだろうか、優雅なことをおっしゃる、こういう声もあるわけであります。私自身、いろいろ勉強させていただいたのですが、世界広しといえども仕事減らしの行政改革哲学というようなのは耳にしたことございません。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、国民奉仕ということと仕事減らしの関係はどういうものだろうかということでございます。