トラックの営業区域の拡大の問題につきまして答弁させていただきます。
 トラック業界は、先生御承知のように全国で四万三千の事業所がございまして、そのうち大企業というのは百社ほどでございまして、ほとんどが中小企業でございます。したがいまして、過当競争等によりまして過積載とか過労運転等が発生しやすい状況にございます。
 このような産業構造を踏まえまして、過労運転等を防止するため適切な運行管理を行っていただくというような観点から、営業の拠点であります営業所を含む地理的範囲として、原則として都道府県単位に営業区域を設定しております。しかしながら、近年の事業活動の広域化に対応いたしまして、運行管理に支障のない範囲で拡大営業区域というのを設定しておりまして、御質問の首都圏四県を一番最初に指定いたしましたが、これまで十一の拡大営業区域を設定しております。さらに、今般の規制緩和推進計画を踏まえまして、平成七年度にもまたこの拡大区域の新規設定あるいは区域拡大を図っていこうということで、現在いろいろ検討しているところでございます。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
公正、安全、中立なんて言ったって、今の車検場を見ればわかるように、安全を保証するものではないと言っているのだからいいじゃないか、別に。要するに、認証工場が指定工場でも車検場でもどっちでも持っていけるようにした方がむしろ責任がきちっととれていいのではないか、そう思います。
 ほかに質問がありますから、車検についてはこの程度にして、また改めてゆっくりやらせていただきます。
 次に、小型運送事業について申し上げますが、事業区域に対する規制緩和を図ってほしいという要望があるわけです。特に首都圏についてあるいは大都市圏についてはそうだろうと思いますが、東京に限って言えば、東京、神奈川、千葉、埼玉しか営業区域が定められていない。栃木県、茨城県、山梨県は入っていないということでありますが、一都七県あるいは全国単位に緩和してもらいたいという要望があります。これについて簡単にひとつお答えくださいませんか。
 それから、時間がありませんからついでに、架装減トン問題についてはかなり問題がありましたが、これらについては運輸省が大分努力をして小刻みにやるようにしたようでありますが、あわせて御答弁をいただきたい、こう思います。
自民党の西川公也でございます。
 私は、このたびの住民基本台帳システムの構築、これを期待する立場から質問をしてまいります。
 実は私はポケットベルを持っていますが、ポケットベルはよく所在不明になるから持っているわけじゃありませんで、非常に今すぐれたポケットベルがございまして、時事ポケットニュース21というのが通信社から出ています。きのうも、ガイドラインの法案が通ったら瞬時にここにバイブレーターが入りまして、見ますと、今通った、こういう話が出てくるんです。それから、株価も終わると同時に瞬時に入っていく。こういう便利な機械があるな、こう思います。
 きょうのニュースの中では、携帯電話の普及率は日本は四人に三・〇四台で世界第四位だというのが書いてありました。日本が一番かなと思ったら、北欧三国が非常に普及率が高い、こういう話でした。それからもう一つ、インターネットの普及率でありますけれども、日本は残念ながらまだ第十八位、こういう数字でありました。ちなみに一位はフィンランドとアメリカだ、こういうことが世銀の調査の発表が入ってきた、こういう状況であります。確かに、通信の時代で通信が非常に便利だ、こういうことからも私は今度のネットワークに期待をしています。
 一方、四月の十一日と四月の二十五日は統一地方選挙が行われました。私は、第一回目の四月十一日も県会議員の選挙がありまして、できれば、帰らないでこちらで考え事をしていた方がいいかなという立場にもあったんであります。どの先生もそういう立場になるときがあると思うんです、こちらを応援してマイクを持ったらこちらで大変な非難を受ける、それじゃ眠っているか、こういう話もあるんですが、四月の二十五日の第二次の場合も、大体これは首長選でありますから、私を支持してくださった人が大変熾烈な戦いをやっているときでありましたので、私はできればこちらで選挙の投票へ行きたいなとこう思ったぐらいなんであります。
 それで、野田自治大臣はよく御承知かと思いますが、私は知らないでいましたが、この間、新聞を見ておりましたら小渕総理の一日の中に不在者投票の部分が出てきました。それは、自分の御出身地であります群馬県中之条町の町議会議員の選挙の不在者投票を九段の千代田区役所でやった、こういう話がありました。ああこれができるのは、確かに立場上国に戻れない、出身県に戻れない人だけかなと思いましたので、早速、きょうおいでの自治省の大権威者であります平林鴻三先生に聞きました。そうしたら、先生ももう昔のことでお忘れになっていたようでありまして、すぐ調べてくれたんです。
 そうしたら、それは用紙を送っていただいて、本人確認ができれば何か私どもも対象になる、こういう話のようでありましたので、やはり本人確認とは大変なことだな、こう思いました。総理大臣とか自治大臣とかだれもが知っている人は本人確認が簡単にできますけれども、私はまだ一期の議員でありますのでなかなか本人確認はしてもらえないと思いますので、そういう意味からも、この住民基本台帳というのはぜひ実現させて便利に使っていければな、こう考えています。
 そこで、この法案をつくるに当たりまして相当自治省も苦労してきたと思うんですけれども、今までいろいろな背景があったと思うんです。昭和四十二年に住民基本台帳ができて、その後、改正をやって十三情報を入れてきた。そして、もう三十年以上経過したこの法律でありますから、私は、この際本当に便利なように直した方がいいと思うんです。それで、だれもが便利なように直して便利なように使いたいとは思いますけれども、要は使い方の問題だ、こういうことをだれもが考えておって、質問もそこが一番の心配か、こう思っています。
 最初に、自治省のこの構築に向けての取り組みについて、私はその意気込みをぜひ聞かせてもらいたい、こう思います。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕