日程第一、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
    —————————————
 日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔柳沢伯夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ————◇—————
 日程第一 日本学術振興会法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 杉山憲夫さんから、海外旅行のため、四月二十六日から五月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたします。
 去る四月二日、議員白川勝彦さんから提出されました国会法第百二十条による処分要求書につきましては、議院運営委員会に諮問いたしました結果、議員山田正彦さんに対し、予算委員会において発言の取り消し及び陳謝を行うべきものとするとの答申がありました。よって、議院運営委員会の答申のとおり取り計らうことといたします。
     ————◇—————
 議員請暇の件
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回の委員会は三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十五分散会
     —————・—————
もう少し踏み込んだお答えが欲しかったんでございますが、それは次回に期待しております。
 労働者派遣法が成立して十年、派遣元も派遣先もお互いに必要とし合って一兆円産業にまで急成長した、まさにベンチャー産業の一つでございますが、その間に介在する派遣労働者の人権と労働保障に関しましては次回の委員会質疑で述べさせていただくことにいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生御指摘のように、派遣労働を問題のないように、また法律の趣旨からいって労働者が働きやすいあるいは労働条件も確立てきる、いろんな面からこの法律をきちっと運用しないと法律をつくった価値がないことは御指摘のとおりであります。
 したがって、数の少ない職員で現場は頑張ってくれているのでありますが、それらの職業安定所の現場の中で専任を置いているところ、置いていないところという御指摘がありましたけれども、できるだけ安定所の職員がお互いに助け合って、問題の起きないように、みずからも派遣労働に対する知識を高めていく、対応できる能力を持つこと、そして今先生言われましたように専門的な相談援助を行うことのできる、そういう経験を有する団体のノウハウを活用することも有益だと思います。
 したがって、これは絵そらごとではなくて、今愛知県のことが出ておりましたけれども、協力員の運営も本当に緻密にやれるようなことも、予算もぐんとふやしたわけでありますから、片方でそういうことの指導もしながら、お互いに連携をとり合って初めて法律の求めているものを効果あらしめるというふうに官民が協力して頑張っていきたい、この決意だけをきょうのところは申し上げておきたいと思います。
現場調査を踏まえて私の意見を述べさせていただきますと、労働行政の機能充実をというよりは、より熱心な社団法人日本事務処理サービス協会などの機関に、雇用管理アドバイザー制度に見られるようなお金と機能を渡すといった方法がよりよい効果を生むのではないかなと思います。これに対しては大臣の御意見を聞きますので、後でよろしくお願いします。
 委託先を、事業主団体だけでなく派遣労働ネットワークなどの労働者団体、それから日本労働弁護団などの弁護士団体等にも広げて、派遣労働者がより働きやすい環境づくりと労働者派遣法の趣旨を定着させていくことが望ましいと考えます。そして何よりも派遣労働者、派遣元、派遣先の三者が相互にコミュニケーションが図れるようなシステムづくりが必要であると実感いたしました。
 労働大臣は、この点についていかがお考えでしょうか。今後の労働行政の機能充実の将来についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、毎年七月を労働者派遣事業適正運営推進月間と定めまして、啓発のためのセミナーの開催など事業の適正な運営のための取り組みを集中的に行っているところでございますが、労働者派遣事業の適正な運営の推進につきましては、このような月間中だけの活動を行えばよいというものではございません。もちろん御指摘のとおりでございまして、日常的な機会をつかまえまして、制度に関する理解の促進を図るとともに、必要な指導監督を行っていくことが重要であると考えているところでございまして、今後一層積極的に事業の適正な運営に努めていきたいというふうに考えております。
これは国会の御審議におきましても、農協の方々に十分まだその趣旨の理解がいっていない面があるのではないかという御指摘もございました。それから、強制にわたるということではこの制度はかえってうまくいかないのじゃないかという御指摘もございました。それぞれ理由のある御指摘だというふうに私ども思っております。
 いずれにしましても、日本で初めて導入する制度でございますので、一定の事業規模以上のところには導入しなきゃいけないとか、一定の地区の広がりのあるところについては導入を義務づけるとか、そういうことでは恐らく農協の自主的な団体としての性格から見ましてもなかなかうまくいかないのじゃないかと逆に思っております。
 そういう意味で、こういう制度を新たに導入しなければならないような農協信用事業をめぐる厳しさを御認識いただく過程の中でこういった制度を導入して、先ほども申し上げましたような形で組合員の信頼をかち取っていこう、地域の住民の信頼をかち取っていこうと、そういう農協の御理解が進む過程で、こういう制度を導入していこうというような動きが出てくれば非常に私は結構なことじゃないかなと思っております。
 そういう意味で、もう少しそういったところも含めまして、当面はこの制度の啓蒙普及という形に力を入れさせていただきたいと思っております。