お尋ねのポイントは主として被用者年金である厚生年金についてかと思いますが、厚生年金について保険料負担の限度をお尋ねいたしましたところ、私どもの厚生年金保険で申します保険料率、現在労使折半負担でございますけれども、これを合わせて二〇％程度まで、本人負担は一〇％程度というのが四〇・一％で一番多くなっております。
このアンケート調査の結果で、保険料率、それから本人負担率の問題では意見がまとまって出ていますね。これで言うと、一番やはり大きな数値で結果が出ているのは何％ぐらいのところでしょうか、ちょっと報告してください。
すでにしばしばお話に出ておりますように、わが国は二十一世紀の初頭になりますと高齢化の度合いがピークに達するわけでございますが、そういう時期になりましても公的年金制度が健全にかつ安定的に機能し得るように、いまから制度の見直しをしていかなければならない、私どもそう考えております。そして、その公的年金制度の加入者数、受給者数ともに九割を占めております厚生省が所管しておる厚生年金、国民年金、こういう大きな制度につきまして、来年昭和五十九年に改正をいたしたい、いまのような長期的な安定した制度になるようにという見地からの改正をいたしたい、こう考えているわけでございます。
 お尋ねの年金に関する有識者調査は、厚生年金、国民年金の次期制度改正の重要性にかんがみまして、厚生省があらかじめ広く各界有識者の御意見を求めたいということで実施したものでございます。もちろん、この二つの制度改正のあり方につきましてはそれぞれ関係の審議会がございますので、その審議会で専門のお立場から御審議をいただいておりますけれども、より幅広い範囲の有識者の方々の御意見も参考にして作業を進めたい、こういう趣旨から行ったものでございます。
財政調整を全体にわたって行います結果、年金財政の観点から言いまして、非常に放漫なことをしておるものがほかのものによって助かるということがあってはなりませんし、またそのようなことがないようにいたしたいと思います。
 なお、その大きな問題として給与の問題があると思いますが、これはもちろん年金にはね返ることは当然でございますが、それ以前に給与の問題として大問題でございますから、これは今後とも指導を強めてまいります。
時間がなくなりましたが、運営上の問題で確認しておきますが、先ほど高齢化社会現象の問題について論議がありました。制度が成熟化していきますと、赤字を生じた組合というのはなかなか財政的に立ち直りが困難だと思うのです。そういう中で相互の助け合いというか、財政調整をやったりしていくのですが、給与が高いところの関係組合では年金給付額は高い、給料の低いところは低いことになるのですが、あるいは運営上の自助努力をする組合があるというようなことで財政状態がわりあいにいいというようなことがあった場合に、努力したり、つましくやっている方が財源調整で取り上げられて、いいかげんと言っちゃ悪いけれども、放漫経営でもないのだろうが割りのいい年金もらっている方が財政的には赤字になっているものだから、将来そっちへ一方的に資金が流れちゃうというような矛盾した形にはならないのでしょうね。その点はどうしますか。
将来見通しの問題でございますが、将来見通しとなりますと、職員の新規採用ほどうなるとか、あるいは退職したのはどうなるとか、あるいは死亡による失権者ほどうなる、あるいは本人が亡くなって遺族に移るとか、いろいろな不確定要素が非常にあるわけでございまして、したがいまして、それらの基礎的な要素がたとえば地方公務員全体とかいうことになりますと、個別的には変動があっても、全体としては三百二十万の母体ということであれば、それほど変らないだろうというようなことで、比較的計算、まあそれでもかなり粗い計算とは思いますけれども、まだ可能であろうと思いますが、その単位が小さくなりますと、そういうような不確定要素、これは客観的に変わっていく要素が物すごく多くなってくるわけでございます。
 したがいまして、この長期見通しを小さなグループといいますか個別は出すということが非常に困難でございますし、また仮にそれを無視して出しましても、そのような数字が果たしてどの程度議論の対象にし得るかというものでございますので、なかなか見通しがむずかしいというふうに申したわけでございます。
私は、志布志の問題でこれまでの行き違いをちょっと環境庁と詰めてみたい、そういうことで準備をしたのですが、午前の土井議員の質問で大半をやったようであります。何か一部残っておるようですが、後でその点は詰めてほしいという要請がありましたので、二十分ですから、全然別の問題で御質問をしたいと思うのです。
 私がお伺いしたいのは、先般、商工委員会でいわゆる俗称テクノポリス法案というのがありました。これはいま全国で十九カ所ということで、一つのところが相当広い面積なんですね。たとえば私の地元で言いますと、千八百ヘクタールというのですから、大変な広さです。しかも、自然環境が非常にいいところです、全部が全部そうじゃありませんけれども。まさに高度技術の工業集積地として開発促進を進めていこう。
 それを見ますと、環境庁というのは出てこないわけです。主管庁が四つありまして、中を見ますと、その指針をつくるときに、いわゆる環境問題についての検討事項というのがあるわけですね。それだけなわけです。これは環境庁が、いままでとは違って、危機的な様相からそれを防ぐということから、応急対策からむしろ積極的によりよき環境をつくっていく、そういうことを大臣も言われるし、環境庁もそういう姿勢だとわれわれ思っておったわけです。
 この法案はまだ参議院へ行っておって成立はしてないのですが、環境庁というのは、これだけの二十一世紀を目指す新しい開発事業について、どういう立場でこの法案が内部でまとまるまでに取り組んでこられたのか、その点をまずお伺いしたいと思うのです。