この表が見づらくて申しわけございません。平成九年度の赤字額が三千九百七十億というのがございます。その下に、年度末資金ということで千五百十億というのがございます。これは、平成八年度末の収支差。いわゆる積立金ということで五千四百九十億、平成八年度末に積立金が残ります。この五千四百九十億で三千九百七十億を埋め合わせるという形になります。その差がここにあります千五百十億円ということでございます。若干、端数のところが四捨五入の関係でありますが、そのような形になります。
 そこで、その下の欄をごらんいただきますと、別途、国庫負担の繰り延べ額が現在八千二百億ほどございます。これは、今手元に、厚生保険特別会計の積立金という形ではございませんけれども、これは厚生保険特別会計としては当然返還していただかなければいけないものでありまして、そういった意味で括弧書きに書いてございますけれども、この千五百十億と八千二百億を足しますと九千七百十億、それで、この九千七百十億の中で八千二百億が繰り延べ分でございます。こういうようなことで御理解いただきたいと思います。
 なお、平成十年度についてちなみに申し上げますと、同じように読んでいただきますと、平成十年度は、単年度収支差が千二百五十億の赤字になります。この千二百五十億を平成九年度末の千五百十億で埋め合わせますと、残りが二百六十億の積立金が残るということになりまして、そして、その下の欄の実質収支をごらんいただきますと、二百六十億と八千二百億の繰り延べ分を足し込みますと、八千四百六十億というのがこの数字でございます。
 以下、右の方、十一、十二年度、ごらんいただきますと、十一年度をちなみに申し上げますと、十一年度からは、赤字が三千二百五十億の赤字になっておりますけれども、年度末資金のところが網かけになっております。と申しますのは、三千二百五十億の赤字に対しまして手持ちの積立金が二百六十億でありますから、これは到底足りないわけでありまして、そうしますと、下の方の八千二百億の繰り延べの資金を返還していただかないとこの分は埋まらないという格好になりまして、これ以下は、この八千二百億を充当させていただかざるを得ないだろうというような仮の計算になっておるわけでございます。このように読んでいただきたいと思います。
聞けば聞くほどわかりません。
 先ほどの高木局長の答弁の中で、政管健保について言えば、今年度の事業運営安定資金の八年度末の金額というのは幾らになっていて、結局、そこからこの三千九百七十億を埋め合わせるというような趣旨での御答弁だったと思いますが、八年度末の金額と、それで、ここをどういうふうに調整してこの赤字を今年度は持っていくのか、もう一度御答弁をお願いします。
極めて奇妙な答弁をしないでいただきたいと思います。コピーをし間違えて、違うところのページをコピーして、上に（４）がついているのだけれども下の資料は生きているのだということであれば、その間違ったままに、上に（３）とか（２）とか（１）とかついたもの、あるいは（５）とか（６）とかある、そんなふうにしか考えようがないのですけれども、普通の考えでいけば。余り質問者を煩わさないでいただきたいというふうに思います。
済みません。これは表題がついていないのが本来の資料でして、私が持っているのはついていないのですが、ちょっとこれは、ほかのあれをコピーしてしまったので、申しわけありませんが、表題を消していただきたいと思います。
まず、政府が一貫して申し上げておりますことは、思い切った減税をやりたい、やらせていただきたい、こういうことでございまして、その思い切った減税をやるについてはやはり一年ぽっきりというわけにまいりません。毎年それは減税で続いていくわけですから、恒久財源の手当てをしないとそれは難しい。そういうような考えから恒久財源の一つにマル優というものも考えてそういう法案も提出したわけでございますが、これが議長さんのごあっせんのもとに税制協議会で今いろいろ議論されておる、こういうことでございますから、税制協議会の結論を今見守っておる、そういうことでございます。
 ただ、私がベネチア・サミットにおきまして申しましたのは、外国の大蔵大臣や外務大臣等から、日本は貯蓄優遇税制をまだ続けている。世界の国で日本ほど国民全般にあれほど大がかりな貯蓄優遇税制をやっている国はない。少額のものを特殊的にやっている国はありますが、国民全般に認めているという国はない。あれはどっちかといえば一種の経済摩擦の原因になっておる。貯蓄がどんどんどんどんたまっていくから結局円高の要素になって、そしてほかの国が困るんだ。だから、日本も国際水準並みにぜひ早く戻してもらいたい。そういう議論があったわけで、言いかえれば貯蓄に補助金をやっているようなものだ、そういうようなていの話もあったわけです。
 この制度は、実は我々の方でもいろいろ調べてみますと、昭和十六年以前から貯蓄組合等についてそういう制度を持っておったのを、昭和十六年の太平洋戦争と同時に大改正をやって、そしてかなり思い切った貯蓄優遇制度に入った。戦時中の国債を消化するための国債消化政策としての貯蓄増強運動としてこれが行われたわけです。戦後はしかし、今度は社会資本を充実させるためにやはり貯蓄が要るというのでそのまま続けられてきておりましたが、これだけ日本の経済力が大きくなりますというと、日本だけがそういう外国に例のないような制度をやっておるということに批判が出てきたわけです。そういうような面から見まして、この批判にこたえることをしなければならない、そういうふうに我々は考えておるところでございます。
 しかし、社会的に弱い方々、御老人であるとか、あるいは母子家庭であるとか、身体障害者であるとか、恐らく千五百万から二千万人ぐらいに及ぶそういう方々には、そのままこれは認めて残しておく。しかし、国民一般というものはこの際改めた方がいいのではないか。現在はあの貯蓄優遇制度というものはお金持ちに悪用されて、相当な口数、相当な金額がそのまま税なしに逃れて安穏に行われておる。そういう面をやはり不公平税制是正の一環としてもこの際はやるべきである、そういう考えにあったわけであります。
 しかし、今税制協議会においていろいろ議論がなされておりますから、その落ちつき先も今見守らせていただいておる、そういうことなのでございます。