お答えいたします。
 委員まさに御指摘のとおりであると私も痛感をいたしますので、こうして法律を御審議いただき、これを成立させていただきました段階で、早急に何らかの方法で委員御指摘の点を、条件を満たすような方法を文部省、文化庁といたしましても考えたいと、このように思っております。
文化庁は予算もないですから簡単にやれるわけはありませんね、一番低い予算ですから。しかし、それは自分自身がおやりにならなくても、こういう調査をやりたいからということで協力を求めるということはできると思うんですね。調査なくして何物もできないと思うんですが、その辺はいかがですか。
御指摘ではございますけれども、このようなラジオ放送の時間帯の使われ方、あるいはそれが洋盤であるか、邦盤であるか、その使われたレコードの生産国は一体どこであるのかというふうなことを実際に調べますには、かなりの技術的な蓄積された方法が必要かと存じまして、文化庁といたしましては、なかなかそこまでの方法を今まで修得しておりません状況でございまして、御指摘ではございますが、現段階ではなかなか難しいというふうに思われるところでございます。
それぞれの国によって額が違うというのは、やっぱり放送の体系なんかによっても違いますね、時間帯なんかによっても。日本みたいにいつまでもいつまでも、テレビをつければほとんど二十四時間のうちの随分長い時間テレビがついているというような国と、もう時間帯しかやらないというような国、それぞれいろいろあろうかと思いますけれども、芸団協で調べました「我が国におけるラジオ放送の二次使用の実態調査」というのがありまして、そして邦盤は何％、洋盤が何％、レコード以外が何％、こういう調査というのは非常に大事になってくると思うんですね。こういうことを芸団協、関係団体がやるということは当然のことと思いますけれども、私はやっぱり文部省あたり、文化庁あたりにおいて一度ぐらいはこの調査というものをやっぱりやってみる必要があるんじゃないかと、そんなことを感じましたが、いかがですか。
二次使用料の支払いの状況でございますけれども、日本の使用料の総額と諸外国の総額と比べますと、国によってかなり異なっております。例えば、英国あるいは西ドイツに関しましては日本より多い使用料を総額として支払っておられますけれども、スウェーデン、オーストリアあるいはフィンランド、フランス等に関しましては日本より少ないというふうな実態でございます。したがいまして、日本の使用料に関しましては、日本の国内事情に適した形で今関係者の間で額が決められ、そして支払われているというふうに考えております。
一番の問題点は、これは民放連にしても日本放送協会にしても非常に経費が高くなる、こういうことだと思いますね。この二次使用料の問題になるわけでありますけれども、二次使用料の実態調査、こういうものが必要ではないだろうかと思いますが、諸外国に比べて日本の二次使用料というのはどんなふうな地位を占めておりますか。
お答えいたします。
 先ほど来次長からお答え申し上げておりますように、それぞれの立場でそれぞれの御意見があることは事実でございますけれども、国会で御決定をいただきましてこの法律が成立をいたしますれば、この具体的な協議に参加するということについてはあらかじめ了解が得られているというふうに聞いているところでございまして、文部省、文化庁といたしましても、ただいま委員御指摘のとおりに法律が成立いたしました以上、これが円滑に施行されるように責任を持ってこれを進めていかなければいけないと、このように考えているところでございます。
国会で法律が通れば、これは民放連としてもやむを得ない、参加をすると。あるいは反対とは言わないけれども、反対しないということを表明しているところも、国会でこの法律が通れば守っていかなければならないと。法律が通るんですから、当然守ってもらわなきゃ困るわけでありますが、しかし放送業界がこういう条約加盟について積極的でないということは、今後の芸団協などとの話し合いが長引くということになるのではないか。話し合いが長引くということになれば、これは二次使用料というものが支払われないということにもなるわけでありまして、国際的にも非難を受けるということになるのじゃないか、こういう感じがしますけれども、文化庁の見通しはいかがですか。
お答えいたします。
 インドシナ難民対策と申しますのはいろいろな側面がございまして、資金協力というのもきわめて大切な側面でございます。日本の資金協力というのは各国から高く評価されるところでございます。また、先生御指摘のとおり、それだけでは十分とせず、たとえばカンボジア難民に対する医療チームの派遣あるいは水資源調査団の派遣という各種の施策を行っております。
 また、本邦に対するインドシナ難民の定住につきましても、昨年四月に五百人の定住枠を設けまして、それから昨年の七月に定住条件の緩和を行い、一連の定住促進の事業を、先ほども御説明のありましたアジア福祉教育財団に委託する、そして財団の方で、難民の方が日本に住むに当たっては、まず日本語の教育それから職業紹介あるいは職業訓練の委託、こういう一連の仕事を行って、なるべく難民の方が円滑に日本の社会に溶け込んでいけるような仕組みをこしらえて、これが動き始めた次第でございます。難民の中には必ずしもその趣旨が、特に本邦に一時滞在している難民の方々には、米国に親戚がいるとか、あるいはとにかくそこを希望するとかいうことはございますけれども、日本に定住した場合にはこうこう、こういうふうな措置がある、あるいはこういうふうになるということを私どもの方でもわかりやすい説明資料をこしらえ、ベトナム語に直し、そして必要に応じては出かけていきということをして、希望される方には正しい知識が与えられるようにできる限り努力している次第でございます。
 このような一連の努力の結果、幸いこの定住促進事業というのは順調に進行いたしておりまして、本日現在で申しますと、許可ベースで四百三十五人に達しております。五百人の定住枠までもう一息というところまで達しております。