時間がありませんので、郵貯の問題についてはそれぐらいにして次へ進みます。
 次に、去年この委員会で年金保険の積立金の運用枠の拡大というものを行いました。外国債あるいは金融債を扱えるようになったわけでありますが、それの実績がどのようなものなのかあるいは利回りが現在どういう形になっているか、御報告を願います。
昨今の金融市場をめぐる自由化の動きあるいは銀行と証券の垣根を越えたいろいろな動き、予想を上回るすさまじいものでありますし、大変激しいスピードで変革をいたしておりますし、また国自体も財政当局自体もこの自由化の動きに私どもが考えておった以上に速いスピードで対応をしよう、また円自体がそういう役割を持たされておる時代にもなってまいりました。そういう時期での日本独特の郵便貯金、そしてそれが国家財政に大変な寄与をしている、こういうことを考えると本当に難しい面があろうかと思いますが、これからの金融自由化に対して郵貯の立場からどういう対応策を考えていこうとされておるのかお聞かせをいただきます。
本年度の予算目標、先生御指摘のとおり六兆九千億と、前年度よりも一兆円減らしているわけであります。このうち純増分というのが、実際に窓口でお客様からお預かりをしてふえてくる分というのが実は一兆円でございます。そのほかの分は、今八十五兆円ございますが、郵便貯金は利子が生じます。これを元加する分ということでございまして、大変厳しい郵便貯金の増加状況にあるわけでありますが、最近の郵便貯金の状況、伸びというようなものを勘案いたしまして、経済成長率と郵便貯金の伸びというのは大変かかわりがあると言われてきております、そういうような数字も参考にいたしております。また、貯蓄率自体が減少傾向にございます。そういったことは、ある意味では経済が安定成長に移行いたしまして、可処分所得の伸びが低下をしているというようなこともございます。それを反映いたしまして、貯金の集まる時期といいますのは大きな山はやはりボーナス時期でございます。名あるいは夏のボーナス時期、このボーナスの伸びぐあいというのがまた大きな影響があるわけでございますが、最近そう大きな伸びを示していない。本年度もそう大きな伸びは期待できないのではなかろうかというような諸情勢を勘案いたしまして、一兆円減額をいたしました目標を設定したところでございます。
こんなことで言い合いをするつもりは何もない。私はもっとうんと少ないと思いました。一遍統計とっていただいて、本当にむだなことだ。かつては必要であったと十分承知しておりますが、速達制度全体にかかわる問題でございましょうが、そういうことも含めて合理化というのを思い切って御検討いただけたらいいんじゃないか、こんなことを考えます。
 次に、郵貯の問題についてお尋ねをいたします。
 ここ数年、目標額の設定というのがなかなか難しく、またつくりました目標に対してこれを達成するというのも本当に難しい状況にある、このように聞いております。本年度予算におきましては六兆九千億円、こういう目標額を掲げられたわけでありますが、これは五十四年の実績六兆八千九百億円、大体よく似た数字でございます。どういうところに、こういう低い水準での目標にせざるを得ないと考えられたのか、原因をお尋ねいたします。
詳細把握しておりませんが、確率からいえば年間約四億通ぐらいの速達郵便物の取り扱いでございますので、日曜日から月曜日までほぼ平均的にあるのではないか。土曜日に出されたものが、恐らく日曜日でございますので、週休二日制等になりまして、企業から出される土曜日の差し出しが少のうございますので、七分の一よりは若干少ないかと思いますが、やはり一割程度のものは日曜日にかかっておるのではないかというふうに思います。
先生御案内のように、日曜日は普通の郵便は配達しない、日曜休配という仕組みでやらしていただいておりますので、急ぐ郵便物につきましての日曜配達の道、やはり速達については日曜日も配達するということは国民からの要請がかなり強いんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、速達郵便物については日曜日も配達するという仕組みは今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
女子職員に対する先生の今のお考え方は、原則として私は全面的に賛成でございます。
 我が方では職域の研修というのは初任研修や、それから各部で行います事務研修や、あるいは人事院等で行う研修への参加の道がございますが、初任研修の場合以外の研修に女子職員が参加することは非常に少ないというのも、先生御指摘のとおり、残念ながら事実でございます。これは、例えば各課に一人ないし二人という女子職員が配置されておりますと、研修をする場合に全部参加いたしますと空になってしまうというようなことにもなりますので、どうしてもそういうことがありましたけれども、今度はそれなりに参加できなかった人を別の機会に同じ研修をやる、そういう道も考えて当然いいのではないかと思っております。ただ、女子職員の側からもその意欲を示してもらいたいものだな、そういうことも考えるときも間々ございます。
 それから職域の問題でございますが、去年私は、女子職員に適さない職場もあるのではないかというお話を申し上げましたが、これは例えば深夜の国会警備の当直、そういうものをちょっと頭に浮かべて申し上げたのでございまして、今先生がおっしゃいましたように、例えば警務部に女子を採ったらどうか、これは我々も前に考えたこともございます。これは、例えば婦人警察官というのを採っておりますので、例えば婦人の参観、傍聴人の身体捜検というものはやはりそういう人がやったら適当ではないかなというふうにいろいろ考えたこともございます。これから将来は、ただいまは本会議とか委員会に女性の職員が出ることが非常に少ないのでございますけれども、今後は、発想の転換とまで大げさなことではないのでございまして、当然適性の女子職員がおりました場合には、積極的に適任者を求めまして研修の上、配置することを検討する必要があると考えております。