自主流通米価格形成センターの最後に伺いたいのは、取引指標の基準価格の設定についてであります。
 最近行っていますのは前年度の最終取引価格の底値、または年間の平均というようなことで新たな年度のスタートをしておるのでありますが、果たしてこれが今の時代に現実的なのかなという点について私疑問を持っております。
 というのは、以前の米の作柄でいいますというと四年ぐらいの刻みといいましょうか、それで変動してきているという経過がありました。ところが、最近はそれが非常に短縮されたところか、史上最大の凶作の翌年に史上第二位の大豊作がやってくるといったような状況になってきているわけでありますから、しかもそれはどうも異常気象の時代に入ってきたのではないかと思われる節が高いわけでありますから、そんな点を含めますと、やっぱり前年度の最終回の底値ないしはまた年間平均というのはちょっと非現実的になってきたなと。例えば過去三年間とかそういったようなとり方をしないというと法律が目的とする価格の安定というのとは違ったものになっていきはしないのかなというふうに思いますが、その点ひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生からお話がございましたとおり、我々、法律に定められましたこのセンターの役割ということは十分踏まえなければならないと思っておりますし、またこの制度の安定性ということも配慮していかなきゃいけないというふうに思っております。これまでの経験、実績の上に立ちまして、今後十分論議をして決めていくという態度が必要であるというふうに思っております。
くどいようですが、重ねてもう一つだけ指摘をさせていただきますと、単協の参入というのをやりますと、これはやり方にもよりますよ、ちょっと多目にやっていきますというとこれは共販体制の崩壊、そういう状況をつくっていく。運賃にしましても金利にしましても、保管料等の共同計算のシステムがそれによって崩れていくからであります。これまでのことで言いますというと、農協の共販体制というのがあって共補償も含む生産調整体制が築かれてきたんですね。それが崩れるということなんです。ということは、新法の大目的にしている生産調整をきちっとやろうという基本どころも否定しかねないという問題点も含んでいるわけであります。
 大型単協を参入させたいという考え方については、例えば新潟県でいうと魚沼のコシだとかあるいはまた村土地方のコシだとかそういうものを直接上場していくのにはといったようなお考えもあってのことやに伺ってまいりましたけれども、だったとすればこれは現行制度の地区別区分上場をやればいいんですよ。やれるんですよ。
 でありますから、そうした点も含んでひとつきちっと当たっていただきたいということをお願い申し上げ、そしてこの問題のもう一つの問題として、センターの運営については上場数量、それから回数、値幅制限等々、指標価格形成の場として一定の限界といいましょうか、そこのところをわきまえた運営をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
法律におきましても、この自主流通米価格センターというのは自主流通米の取引の指標とすべき適正な価格の形成を図るというふうに書いてありますし、そう位置づけられておるわけでございますので、我々これから具体的な運営の方法を議論いたしますときにはこのことをしっかりと踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
ただいま先生からもお話がございましたように、価格センターの入札取引につきまして、流通ルートが多様化したということで、一定の要件を満たす第一種登録出荷取扱業者とそれから登録小売業者の参入を認めるということで必要な規定を整備したところでございます。
 さすれば、一体全体どういう参入要件にするかとかそれから時期はどうするかとかという問題があるわけでございますが、センターの業務、民間の商取引に係るものでございますから、その円滑な運営を図る上で、やはり何よりも当事者である売り手、買い手の皆さん方の理解のもとに方向づけをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 それで、この場合、七年産米については既にもう入札取引が始まっておりまして、これはもう九月からやっておるところでございますし、それから今回いろいろと規制緩和がされましたが、そういった動向が一体どうなるのかということももう少し見きわめていく必要があると思っております。したがいまして、八年産米の入札取引から新規参入を実現するという方向で考えておりまして、今後、センターにおける円滑な入札取引の見地に立ちまして、具体的な参入要件についても関係者と十分に調整してそれで決めていきたいというふうに思っております。
時間があればもっとどんどん言いた
いのですけれども、いずれにしても、私が質問しておるその一端で、皆さんもそれを真剣に受けとめてくれたと私は思っておりますし、しっかり頑張っていただきたい、このように思います。
 最後に、いわゆる財政問題。いわゆる復旧工事にかかっても非常に大きな資金が要るわけでございます。そういう点におきまして、政府としてはいろいろな対策を講じておられるわけでございますが、これは激甚災の指定も当然入っておりますし、総力を挙げて今後対応していただきたいということ。
 具体的に今度、それは資金面のことと、それから税制の問題もあるのです。例えば、鉄道関係でいいますと、法人税については、災害復旧工事に係る修繕引当金について新潟地震及び十勝沖地震時の個別通達に準じた取り扱い及び同引当金の見積もり方法の弾力化、消費税等につきましては、災害復旧工事代金の支払いに伴い発生する仕入れ消費税について、実際に目的物の引き渡しを受けていない場合であっても仕入れ税額控除することを容認する特例措置の創設、登録免許税については、災害復旧工事に伴い取得した資産については非課税とする特別措置の創設、地方税については、固定資産税及び都市計画税については災害復旧工事に伴い取得した資産の帳簿価格の増加による税負担増の軽減措置、震災前に適用されていた課税標準の特例措置について災害復旧工事に伴い取得した資産にもそのまま適用するという特例措置の創設、不動産取得税、災害復旧工事に伴い取得した資産については非課税とする特例措置の創設等々、共通していろいろな問題が出ている。
 したがって、もう時間がありませんから、大蔵省も来ておられるから、しっかりと検討して十分配慮するということをきちっと明確に答弁していただきたいと思います。それで終わります。