総合的な対策を講じておられるというのは当然だろうというふうに思いますが、私はここでひとつ、交通事故の場合あるいは海の事故の場合、空の事故の場合、鉄道事故の場合、それぞれを考えながら議論をしてみたいというふうに思うんです。
 まず最初に、ＪＲの事故が起きるあるいは鉄道事故が起きる、こういった場合の事故調査は一体どういう体制で行われておるんでしょうか。特にその際私が疑問に思いますのは、よく世間の人が言うのは、ＪＲの事故をＪＲの人が調査してどうするんだ、事故隠しじゃないか、運輸省は何をやっておるんだというような厳しい批判がありますし、不信感が募っておりますが、そういう意味から最高責任者として大臣はこの不信感にどういうふうにお答えをされるのでしょうか。
事故防止のために、私どもの保安課長と各社の安全担当部長クラスで定期的に鉄道保安連絡会議というのを開き、各社の事故の原因、分析等を報告し合って、それぞれ今後の再発防止に努めるというようなことをやっておりますが、各社とも今年度の事業計画を見ましても安全対策に最も力を入れておりまして、ソフト面、ハード面、両方から事故の減少を図るように努力しているところでございます。
 ソフト面といいますか、教育訓練の徹底、また指差喚呼といいますか、一々声を出して指をさして安全を確認するというような指導、また安全センターを設けて、そこで研修を行うというような基礎動作によるミスを減少させるための努力をしております。また、ハード面といいますか、施設整備の面では、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本におきましては、通勤ラッシュ区間における今までのＡＴＳよりもさらに高度なＡＴＳ―Ｐの導入を行う。また、私どもの所管しています法律でございます踏切道改良促進法等に基づいて踏切道の改良促進を行っていく。あるいは関係機関にもお願いして踏切事故防止のための啓発運動を行っていく。いろいろな対策を総合的に講じていることろでございます。
大臣の方からも、減少傾向にあるという表現は適切ではないのではないかというふうな進言をぜひしていただきたいというふうに思います。
 それから次に、事故の原因とそれに対する再発防止の問題であります。私は、安全性を確立する上から再発防止の対策が何よりも大切だろうと思いますし、その具体的なやり方を検討すべきだろうと思います。今どういうような方向で御議論がされておるでしょうか。
先ほど申し上げましたように件数は減少傾向にございます。ただ、重大事故も依然として踏切事故を中心に起きておりますし、基本的動作の欠如による事故というのも生じておりますので、安全対策をおろそかにせず我我の行政の中でも最重点にしているということで申し上げた次第でございます。
ＪＲの重大事故の推移として、死傷者十名以上の事故、この発表を見ておりますと、民営化前の昭和六十一年度に十名以上の死者を出した事故は三件、六十年度も三件、さて六十二年度、民営化後でありますが二件、六十三年度六件、平成元年度七件、二、六、七というふうにふえていっているわけです。しかも、今御答弁の中でも必ずしも事故が減少傾向にあるとは言えないような御発言だっただろうと思いますが、そういう観点から見れば、ＪＲの運転事故件数は減少傾向にあるというようなこの答弁書は私はやはり疑問を覚えるわけです。
物損等につきましてもＪＲ後に内容を変えたわけではございませんが、事故の種類としまして、列車衝突、列車脱線、列車火災、これらを列車事故と呼んでおります。また、踏切障害、道路障害、人身障害、物損、こういうものを合計して運転事故として我々把握しております。しかし、減少傾向にあるといいましても若干の減少傾向でございます。今先生御指摘のように、いろいろ細かなミスその他について我々安心できるような状況じゃございませんので、この件数が減少傾向にあるということで我々安全対策の指導を決して怠っているわけじゃなしに、一層安全に力を入れるようにＪＲ各社を指導しているところでございます。
今、円高に苦しんでおる中小企業に対しまして、支援措置として私は二つあると思いますが、一つは短期的な問題、一つは中長期的な視点に立っての支援政策、こういうことになると思うのです。
 短期的には、きょうも午後三時から中小企業庁長官と会議所で懇談をやるのですが、我々もう昨年からいろいろ通産にも申し上げまして、きめ細かい、ありとあらゆる今先生がおっしゃったようなもろもろの諸施策、支援策が中小零細に対して出ております。これは多いにこしたことはございませんが、財政にも限りがあるわけですから、あとは自助努力もやるべきだというふうに思いますけれども、根本的に、今おっしゃったように円がもう八十円台ということは、自助努力の限界を超えておると言い切ってもいいと思いますね、すべての業種で。
 ほんのわずかな、差別化された特別な技術を持って世界のマーケットに幾らでも値上げができる、競争相手がいないという商品は、これはいかようにも値を上げればいいわけですから、ドルベースで上げていけばいいわけですから問題ないのですが、ほとんどの中小企業はもう耐えられないというのが実情だと思います。
 それで、今の御質問に対してお答えしますと、今、率直に申し上げて、会議所へ入ってくる声は、つなぎ資金とか運転資金、金繰りが苦しいからというのはもちろんあるのですが、それよりも仕事がない、仕事をくれという声の方がむしろ多いようですね。御案内のように、どんどんと自動車や家電が空洞化、外へ出ていっていますから、ゼロにならぬまでも、二割、三割と売り上げが、受注が減ります。企業にとって三割売り上げが落ちるということは、完全に採算は、仮に黒字企業であっても今度は赤字に転落しますね、固定費負担がどんと上がりますから。
 ですから、私さっき冒頭の陳述で申し上げたように、この際政府も、打つべき手がない、要するにＩＳバランス論で今回の円高はもうどうにもならぬのだということではなくて、もう明快に言ってリフレ政策をとるべきだ。そのリフレ政策のために、思い切った財政出動も税制も金利の引き下げも、もろもろの政策を、まさに日本経済復興計画といいますか、さっき新進党の方がおっしゃいましたが、超党派でそれほどの思い切った取り組みを官民挙げてやっていただきたいというのが私の要望でございます。