ただいま御指摘の関西新空港でございますが、来年の夏開業前提で、今関空会社で精力的に工事を進めさせていただいております。現在約八四％ぐらいの進捗率でございます。現在御審議いただいています平成五年度の予算案でいきますと、全体で約九五％ぐらいの進捗率になろうかと思います。
 ただいま先生御指摘の件数でございますが、これは平成二年度でいきますと、国直轄事業でいきますと、二件で、国の部分が中小企業関係が二千万、それから三年度で四件で五千万という程度でございます。それから、関西空港会社が発注いたしております事業でございますが、平成二年度で七十八件で、事業費が約七十三億円中小企業に回っています。それから平成三年度でございますが、百件で四十二億円でございます。これは、関西空港の場合には五百十一ヘクタールという大変大規模な、水深二十メーターぐらいのところの埋立事業をやっておりまして、こういった技術力、しかも短期間に集中的に事業を実施するというふうな必要がございます。また、私ども国の関係の事業といたしましては、ＶＯＲ・ＤＭＥといったような航空保安施設とかあるいはレーダー関係の諸施設ということで特殊専門的な機器でございまして、こういうふうな事情からこんなぐあいになっているようでございますが、引き続き一生懸命やっていきたい、このように考えております。
経済というのは絶えず変化をしてまいります。それは国内的な問題もございましょうし、それから国際的な変化もあると思います。そういう意味では、国際的に進出をしていきますのは、先ほど申し上げましたように、単に日本の拡大戦略だけではなくて、それぞれの国からやはり要請あり、求められているというケースもあるわけでございます。そういう面での税制面とか金融面とか、いろいろな角度で政府はバックアップしていくということも、これは企業が前進をしていくことと同時に国際的な協調が進められていくということの両々相まつという面もあるかと思います。もちろん今先生御指摘のように、それぞれの国もまたいろいろな問題が出てまいります。経済というのは、関係が深まれば深まるほどいろいろな意味でまた摩擦も生じてくるということは当然なことでございます。全体的には、世界全体のやはり自動車というものに対する、自動車のみならず各方面の産業にも言えることでありますが、調整はしていかなければならぬということは言うまでもないと思います。
 それからもう一つ、国内のいわゆる下請等関連企業というものを空洞化させていくということは一つの目的ではないはずでありまして、むしろそうした下請とか、協力していただいた企業というものをやはりより経営的にもよくしていくということによって、やはり自動車、今の立場で言えば日産そのものが健全な経営になっていくということを求めているものであって、そのことが日本全体の経済を、またこれは体質を強化していくというふうに考えていかなければならぬというふうに私は考えております。
私、今挙げられたようなとりあえずの数字じゃなくて、私は、これはかつて大阪の方で、非常に大きな規模のコンビナートの造成に当たって、幾ら自治体の方が支出をし、それが幾ら今度は税その他で歳入として入ってきてとか、費用分析をやったことがあるんですよね、学者の皆さんの協力も得て。やはり今度の場合そういうふうな影響の調査、それは直接の税収の問題だけじゃなしに、どういう自治体への影響があるか、私はこれは自治省として相当総合的な調査をまずやっていただきたいと思うのです。
 そのことを申し上げたいのと、それから合理化計画を前提として、それを認めた上での大臣のそれぞれのお考えを伺ったわけですが、そうではなくて、根本は撤回を求めることなんだ、やはりその立場に立って進めていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 通産大臣にさらに伺いたいんですが、やはり日産のこの座間工場の問題にとどまらないで、根本にあるのは、国内産業を空洞化させて下請や中小企業を切り捨てていく今の大企業の海外進出をどのようにコントロールしていくか、規制していくかというこの問題、また、これまでそういう海外の進出などを後押しする税制、金融上の優遇措置がありましたけれども、これをやはり抜本的に見直さなければならないところへ来ていると思うんですよね。こういう点での大臣の見解というものを改めて伺っておきたいと思うのです。
大臣にお答えいただく前に、さらにちょっと質問を申し上げます。
 今の答弁を聞きまして、気持ちとしては政府の若い指導者の方々もよくわかっていらっしゃるという点で私も非常にうれしいんでございますが、しかし、わかっているだけではどうにもなりませんし、先ほどの官房長官のお話でも、だんだんと問題点が見えてきた、悩んでおる、しかし、悩んでおるだけではどうにもならぬわけでありまして、それから展覧会とか調査とか、これをやられるのは結構でございますが、やっぱり片方で、ほとんど同じ戦争に行きながら、あるいは人によっては先に入隊しながら全然もらっていない、片方の方は現に何十万、何百万と一年間にもらっておる。これはちょっとやっぱり耐えられないものがあると思うんですね。何も生活に困っているわけではありません。その金がなければ生きていけないわけではないけれども、戦友が集まったって何だか溝ができちゃってグループが分かれてしまうとか、どう見てもかわいそうなんですね。
 だから今からでも遅くはない。十二年の規定を十一年にまずは下げましょうと、また、一、二年の経過を見て十年に下げましょうとか、あるいは戦地加算を三倍にすべきところを四倍にしましょうとか、やっぱり時代とともに年金は変わっていいと思うんです、もっと貧しい時代には年金さえ出せなかった時代があったんですから。だから、今の日本のこの状況の中で、ほかにもいっぱい問題があるけれども、まずはとりあえずその辺からでも問題を解決すべきではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。先に長官お願いします。