今、三徴候説については慣習であると。これは、脳死臨調の答申の中においても、死の三徴候については慣習として人々の間に受け入れられている、こういうふうに記載をされているわけでございます。
 そして、今お話がありましたように、脳死につきましてもおおむね社会的な合意というものがある、社会的に受け入れられている、こういうふうに脳死臨調の答申にも出ておるわけでございますけれども、では、その社会的な受容、社会的な合意、脳死は人の死であるということについて社会的な合意がある、こういう判断をした根拠、これはどういうものなのか。
 社会的合意というものには成立要件というのがあると思います。社会的合意にはこういう成立要件がある、この成立要件を満たしているから脳死を人の死とするということについて社会的な合意が成立しているんだということでしょうが、そのことについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 何をもって人の死とするのかということにつきましては、一般的に例えば三徴候説が今まで人の死の判断の根拠になっておりましたけれども、それにつきましては、別に国の法令でありますとか告示でありますとか通達とかがあったわけではないわけでございます。だれかが決める、どこか特定の人にその判断をゆだねるという性格のものではないというふうに思っております。
 脳死をもって人の死とすることにつきましては、脳死臨調の答申におきましても、「わが国も含め近年各国で主流となっている医学的な考え方である。」まず医学的な判断として脳死というものがある、また「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」この二つのことが書かれております。医学的な判断、医学・医療界における共通認識ということと同時に、社会の受容、合意、この二つの条件が充足されるということで決まる、決して医学的な判断だけで決まるというわけではないと考えております。
 しかし、脳死による人の死の判定というものは、実際には医療の現場におきまして、医療行為として、医師が個々の患者について医学的な見地から死亡という客観的事実を確認しているというふうに考えられると思います。
どうもよくわかりません。理解しがたい部分がありますが、次に進みませんと質問が進みませんので、そうしたいと思います。
 それでは、人の死を一体だれが決めるのか、こういう問題がございます。
 ある人によれば、脳死を人の死とすることは医学的に合理的な判断であって、そのような専門家の科学的判断が社会的、法的にも承認されるべきである、こういうことで、お医者さんの判断というもの、医学界の判断というもの、これを承認すべきだという考え方もあります。中に、阪大のあるお医者さんですが、自分の確信と阪大の倫理委員会の方針の根拠として、脳死の時刻につきまして、脳死判定時を死亡時刻と記載した、こういうお医者さんもいらっしゃるわけでございます。一方、著名なある脳外科の先生は、脳死を不可逆的な脳不全の状態と認めつつ、しかしなおこれを死体と認めることはできない、これは医者として越権行為である、こういうふうにおっしゃっております。また、アメリカのニュージャージー州においては、脳死の判定について拒否権、これを認めているところもあるわけでございます。
 果たして脳死を人の死とだれが決めるのか、これにつきまして、お医者さんなのか、法律家なのか、それとも世論なのか、また本人なのか、家族なのか、そしてまたお医者さんの考えというものが優先される、こう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
何といっても行革プログラムはプログラムでございますが、いずれにしても今の日本の財政状態を考えましても、また日本の縦割り行政を見ましても、あるいは縦割り行政の欠陥がいろいろ指摘されているわけでございますし、どう考えてももっとスリムな行政機構をつくり上げていかないと二十一世紀の日本の繁栄はあり得ないというふうに私は思っておるわけでございます。だから、だれが反対しようがどうしようが、行政改革というのはやり遂げなきゃならない仕事だというふうに思っております。
 役所の皆さんは、ヒアリングすれば、自分たちのやっていることはすべて正しいのでございます、何もむだはございません、もうみんな一生懸命やっておるんだと。それはそのとおりだろうとは思いますけれども、そんなことになれば行政改革は何もやる必要はないのであって、国民の声はスリムな小さい政府、この間も見ていると小さい政府になりなさいと、こう言っているわけです。日本は今少し大きな政府になってきたわけですから、国民が小さい政府と言われる以上は、私どもは役所のために仕事をやるんじゃなくて、国民のために、将来の日本の国の繁栄のためにこの仕事をやらなきゃいけないわけですから、私は役所が幾ら反対したってやらなきゃいかぬ、こう思っております。
 幸い、行革会議というのは役所はメンバーに入っておりません。スタッフには入っておりますけれども、メンバーには入っておりません。総理がどこまで考えているのか私はよくわかりませんけれども、総理が会長で私が会長代理でございます。私は、総理、会長に相当強く進言してでも、とにかく役所が反対したら反対したでいいと、しかし我々は我々で案をつくろうということで、ヒアリングは一応いたしますけれども、ヒアリングが六月で終わりますので、終わったら七月から八月、九月にかけて我々は我々の考え方で案をまとめていきたいと思っております。
 そして、それを実行できるかどうかは、それは役所も協力してもらわなきゃなりませんけれども、やっぱりこれは世論をバックにして、あるいは各政党の皆さんにもできるだけ御理解をいただいて、日本の国のためにスリムな効率のよい政府をつくっていくんだと。あるいは縦割り行政の欠陥を排除して、同じような仕事は同じ役所で全部やるというような形にひとつ機構をつくりかえてしまうというようなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと。それは総理にも私は申し上げて、幾ら役所が反対しておったって、これをばっと発表して、そして世論の背景でもってそれは二〇〇一年までにやる、そのための法律は来年の通常国会でつくろうと私は進言したい、こう思っております。