昭和五十七年度の予算につきましては、御案内のとおり概算要求の段階におきまして、臨時行政調査会の答申を踏まえまして補助金につきましては一割削減という方針が打ち出されたわけでございます。もとより、消防補助金につきましても消防関係予算につきましてもこの例外ではなかったわけでございますが、私どもといたしましてはよく国庫当局ともお話をいたしまして、消防庁の所管に属しまする予算につきましては、全額で約二百七億円余りでございますが、昨年に比しまして七・五％の減にとどめていただくという措置をとったわけであります。と同時に、消防庁関係予算の九割近くを占めております補助金につきましては、八月の概算要求どおり満額認めていただいたというふうな状況になっております。
 しかしながら、いま御指摘ございましたように、私どもこれでもって必ずしも十二分とはもとより考えておりません。この補助金につきましては、非常に貴重な財源でございますので、私どもといたしましては、五十七年度におきまして各消防機関の御要望の強い、しかも緊急度の高い小型の動力ポンプ積載車でございますとかあるいははしご車、さらには市町村の防災無線あるいはまたコミュニティー防災センター、このようなところに重点的に配分をいたしまして、市町村の御要望にこたえてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、各消防機関におきましても、非常に財政厳しい折でございます。人的、物的にも最大の効果を発揮いたしますように、それぞれの消防機関の実態に応じて、その点についての十分の努力をしていただきますように、私どもことし初めから強くお願いをいたしておるようなところであります。
 なお、五十七年度の地方財政計画におきまして、消防職員につきましては九百七十九名の増員を認めていただいたわけでありまして、これによって消防の常備化あるいは近代化も、人的な面でも重点的に進めてまいりたいというふうに考えておりますと同時に、交付税の基準財政需要額におきます消防費につきましても格段の御配慮を願いますように、ただいま財政当局といろいろお話を申しておる最中でありまして、今後とも引き続きそのような努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
質問は、そういった不適格なホテル等に対する査察の体制というものがどのように行われているかということをお尋ねしたわけでありますが、時間の関係もございますので、これはまだこれから調査が行われて、さらに本格的な対策が講ぜられるというように思いますので、もう一点だけ、ホテル火災に関連をいたしまして……。
 これは、直接このホテルの火災との関連ではないわけでありますが、先日、五十七年度の地方財政計画というものをいただきまして、これを拝見いたしました。また、本日の大臣の所信表明演説の中でも、消防力の充実整備のことが述べられているわけでありますが、この地方財政計画によりますと、やはり「地方財政計画の策定方針」の中に、消防力の充実であるとか、自然災害の防止、あるいは震災対策の推進がうたわれているわけであります。
 ところが、これらの方針を具体化する、実現するための予算の方を見てみますと、総額で二百七億ほどの予算の中で、これは行政改革、財政再建との関連もございましょうが、消防施設等整備費補助金というのが十四億七千二百万円削減をされているわけであります。これでは、大臣の所信表明演説やあるいは地方財政計画で消防力の充実をうたいましても、実際にこの施策を推進するための予算の方は削られているということでは、単なる文言だけであって、具体的な消防力の充実ということとは矛盾するんではないかという感じがするわけであります。
 そういうやさきに、国会の目の前でこのような火災が発生したということは、これは頂門の一針とでもいいましょうか、あるいは一つは警告の意味もあるんじゃないかという感じがするわけでありますが、こういったことで果たしてこれからの消防、防火、防災、こういったものの施設を含めた体制というものが十全を期せられるのかどうか、この予算が削減されたことと消防力を充実するといううたい文句との関係についてどういう考え方を持っておられるのか、ひとつお尋ねしておきます。
この種地、評点といいますのは、各団体の需要額の配分、したがって、交付税の配分に非常に強い影響を及ぼしておるわけでありまして、私はこの十五年ほどの需要額を中心とした交付税の地域的な配分の変化というものをいろいろいま計算をしておりますが、府県を単位として見ますと、大多数の府県が全国平均の前後で推移しておるのに対して、非常に大きな変化として、東京都二十三区あるいは大阪市、こういう団体が落ち込みまして、その分が人口急増地域、府県で申しますと埼玉、千葉、それから大都市を除く東京、大阪と、こういうところに移っていくという形になっております
この原因としては測定単位である人口の減、あるいは四十三年以降強化されました投資的経費の影響、そういうものがありますけれども、最も重要なのは普通態容補正係数の割り落としでありまして、これは結局のところ大都市の扱いというところに問題がしぼられてくるわけであります
私は、今後交付税の算入が経常経費を中心とするというふうな方向に次第に重点を移行していくとするならば、府県、大都市、都市、町村、こういうところの交付税の配分をめぐる利害というのは対立を明確にしてくるのではないかというふうに考えるわけでありまして、この点の解決も、やはり地方団体の参加のもとで地方団体の財政責任を強化するという方向でオープンにされるべきであるというふうに考えるわけであります

 それから最後に、歳出の中の動きとしていま一つ目につきますのは、公営企業への繰り出しの動きでありまして、これは四十二年度から計上されておりますが、悪化いたします地方公営企業に対する後追い的な財源付与ということになっております
最近の傾向といたしましては収益勘定への繰り出しが非常に増大をいたしておりまして、五十七年度分で見ますと一兆百九十五億円のうち七千二百二十八億が収益勘定への繰り出しになっております
これは今日の地方団体が採算ベースに乗らない公営企業を非常にたくさん抱えておるということを意味するわけでありまして、それに対して交付税を使うような形で財源措置がなされていくということでいつまでもいっていいのかどうか
つまり、公営企業自体の収益のあり方を含めた全面的な検討が必要ではないかというふうに考えるわけでありまして、これは具体的には上下水道の新設をめぐる最近の自治体の決定の動きを見ておりますと、独立採算制というのは不可能でありますので、最終的に地方負担を激増させていくわけでありますが、それに関して必ずしも決定の段階で十分ポイントが把握されないまま事業部主導という形で実施をされていく
結果的にそれが地方の財政責任を放棄することになるわけでありまして、こういう面についての検討というのも必要になっておるのではないか、そういう点を意見として申し上げたいと思います