私への質問は、二点だと思います。
 まず、企業献金の問題であります。
 私、述べましたとおり、企業及び団体と申し上げました。原則から申し上げますと、政治に対する、政治にかかる金は個人が原則として負担すべきであるということが私の原則であります。つまり、政党というものは、今忘れられておりますけれども、自分たちの目指す政治を実現するために集まっている人たちの集いであります。これは当然そのための金は自分たちで負担する、これが大原則であります。今戸塚さんは、秩序を持ってという表現と、なるべく将来はなくするということをおっしゃいました。この二点がよくこの企業献金、企業・団体献金の性格をあらわしているのじゃないかと思うのです。秩序が保てるならば、あるいは将来なくすとおっしゃるということは、やはりこれについてのデメリットということを頭に描いていらっしゃるからこういう二つの条件をおつけになったわけでございますけれども、私たちが申し上げたいのもこの点であります。つまり、企業というものは株主がいて従業員がおります。これが、だれの意向によってこの企業が献金をするのか、あるいは団体が献金をするのかということが非常にあいまいでございます。ですから、ここのところは一度完全に鎖を断ち切っでいいのではないか。先ほど別な参考人から御意見がありましたとおり、日本の官僚、政治家、企業、そのいわゆるトライアングルが生み出すところの族議員システムというものを変えませんと日本の政治というのはよくならない、これが私の企業・団体献金全廃論の根拠であります。
 第二の問題、民間臨調の構想についてどう考えるかということであります。
 実は私は、本日ここにお招きいただいたときに、自民党とそれから社会、公明両党の法案に限ってお話を申し上げました。というのは、この民間臨調の案は正式な法案ではございません。したがって、まだ私はどういう内容なのか、説明は伺っておりますけれども、案として正式に審議するところにいっておりませんので、故意に今回この問題に触れませんでした。
 私的な考えを以下申し上げます。
 まず、私は、この連用案と申しますものは、社会、公明両党が出していらっしゃる併用制とは根本のところで違っているものだというふうに理解しております。この制度の利点といいますものは、まず併用制そのものが、社会、公明党が出していらっしゃるものではいろいろと問題がある。先ほど申し上げましたとおり、いわゆる超過議席の問題がある。こういうものを正そうとする、これはプラスの面であります。もう一つのプラスの面は、小選挙区制で多数の議席を獲得した政党への議席配分をわざと不利にして、それで激変を避けた、これも一つの利点と申せましょう。ところが、この利点は、裏返しますとまた非常に不利な点になってまいります。つまり、なぜ小選挙区制で圧勝した政党に比例部分の議席配分を避けなければならないのか。あるいは、比例部分に投票した一票が、小選挙区の制度の結果、小選挙区制の投票の結果次第で生きたり死んだりすることになります。これは確かに小選挙区制で多数の議席を獲得した政党への議席配分をわざと不利にするという点は評価する一方、今申し上げたとおり、これでは一体何のための選挙区改正なのかという問題もまた新たに出てまいります。つまりこれは、先ほど別な参考人がおっしゃったとおり、哲学とか理念というものがやや欠けているのではないだろうかというふうに思います。つまり、妥協ということをまず念頭に置かれた結果、民意の正確な反映とかいう面での配慮がちょっと政治的になり過ぎている、あるいはとにかくこの時期だから何とか通そうではないかということで、足して二で割るという感じを私は抱いております。
 しかし、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、選挙区制そのものに絶対のものはございませんので、この連用制というものが皆さんの審議で十分に参考にされて、これがうまく取り入れられるようなことが可能であれば、それは非常に歓迎するところであります。繰り返しますけれども、そういうような連用制の持っているプラスを生かしながら、社会党、公明党の両党が一緒で出していらっしゃる案を軸にした選挙改革ができればいいのではないか、これが私の意見であります。
ただいま御指摘の過去の戦争あるいは植民地支配に対する認識の問題につきましては、特に韓国との関係では、先週末、細川総理が非常に率直かつ具体的な表現で認識を述べられまして、この点につきましては韓国内では高く評価されているというふうに承知しております。
 過去の我が国の行為をどう認識するかという一つの心の問題と申しますか、姿勢の問題ということが、特にアジア諸国との関係で非常に大事であるということは御指摘のとおりだと存じます。また、あの大戦は非常に広範囲の戦場で戦われましたので、広くアジア・太平洋、そしてさらには英国のような国あるいはオランダといった国との接点も実はあるわけでございまして、そういう観点から過去の行為に対する評価を率直に言われたということはよかったというふうに考えております。
 それからもう一つ、心の問題とももちろん関係はございますが、いわゆる補償、賠償の問題でございます。この点につきましては、御案内のとおり、我が国はサンフランシスコ宇和条約を初めとして平和条約あるいは賠償協定、請求権協定等の締結によりまして、戦後、関係諸国との間でこの問題を処理してまいりまして、賠償の支払い、請求権に対する補償あるいは経済協力といった形で誠実に処理をしてきたわけでございまして、そういう点では私どもとしてはこの補償、賠償の問題というのは一応整理、決着がついているというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、これも御承知のとおり、北朝鮮との間では、昨年来、正常化交渉が暗礁に乗り上げておりますので、北朝鮮との関係におきましてはそういう補償の問題というのはまだ未解決であるということでございます。
 それからもう一つ、台湾との関係につきましても、これも御承知のとおりサンフランシスコ平和条約では台湾との特別取り決めによってこういう問題を解決するということになっていたわけでございますが、これが進展しないうちに日中国交正常化ということが起こりまして、その後、台湾と政府レベルの交渉ができなくなったということで未解決の問題が残っておる次第でございます。ただ、その中で、元日本兵であった台湾の方々につきましては議員立法によって一定の補償が行われたわけでございます。そういうことで、未解決の相手もございますけれども、基本的には私どもとしてはこういう補償、賠償の問題は決着済みであるというふうに考えております。
 ただ、いわゆる慰安婦の問題でございますが、これは非常に女性の尊厳を傷つけた、人道的に遺憾な行為があったということでございますので、ことしの八月四日に官房長官談話が出されておりますが、その中で調査結果を発表したわけですけれども、その中で核心のところに触れさせていただきますと、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」という認識を述べまして、その後でそういう方々に対しまして、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」ということを言っているわけでございます。そのほかに、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の御意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考えるということが一つ。それからもう一つは、歴史の教訓として今後の研究あるいは教育に生かしていくということを言っているわけでございます。
 そこで、日韓関係におきましては、この慰安婦の問題も含めて、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって最終的かつ完全に解決済みということではございますが、こういう特殊な問題でございますので、何らかのことができないかということで現在検討をしているところでございます。ただ、過去にさかのぼって補償あるいは賠償の問題をこのような問題についてやり直すということはできないと思いますので、何らか別な、より未来志向的な考え方で何かいい案はないかということで現在関係者の間で相談しているところでございます。