我々としましてもお客さんに、できるだけ今回の新規参入者との接続の具体的な内容でございますね、これについては事実をきちっとお知らせするということで今努力しております。そういう中で、こういう問題は、そういうことはあり得ないんだということは御理解していただけるんじゃないか、企業の立場としてはそういうことで取り組んでおるところでございます。
お伺いしたところの問題の焦点と範囲がかなり広がったりずれたりしているので、ちょっとかみ合わなくて残念に思っておりますけれども、時間がないので次に進みます。
 新聞その他テレビでも報道されておりますけれども、ＮＣＣの参加に関連して、便乗して電話機の詐欺商法が横行していますね。これは私、前にもＮＴＴが、今度民営化されたから、電話はレンタルがなくなって全部買ってもらわなきゃいけないんだよみたいなことをかなり強制的にあちこちでやって、トラブルを起こしてきているということを何回か指摘をいたしました。同様なことが今度はＮＣＣの各社によって、こういう事態になったから、ＮＴＴの電話機じゃだめなんで、自分のところのを買いなさいって、十万も二十万もするような電話機を買わなければ電話がつながらない、できないみたいな、そういう詐欺商法がまかり通りました。
 それは一つは、やはり何回も私たちも指摘をしてきた、ＮＴＴ自身がやっていたそういうことのつながりがあると思うのね。そこに結局つけ込まれているという面だってあると思うんです。だから私は、そういうことは、やはりＮＴＴは、きちんと襟を正して企業姿勢を確立しておかなければいけないというふうに改めて思っていることでございますけれども、こういうような問題、つまり詐欺商法的なものを今後とも防止をするという点についての方策をお伺いをしておきたいと思います。一つはＮＴＴに、それから郵政省からもお答えがあれば伺っておきたいと思います。
ないんですよ。
 そういうことで、サービス地域の拡大ということは、今奥山さん言いましたように、不採算地域とかなんとか言われると問題があるんで、私はやっぱりそれなりのメリットがあると思うんですね。会社側のそういうメリットと国民の要望がマッチして、そういうサービス地域が拡大されることを期待をいたしております。
今我が国のみならず世界で一番問題になっているのは国土の均衡ある発展、特に高度情報社会になりますと、情報格差によるまた中央と地方の格差がつくんではないかということで、各国とも是正といいますか、均衡を図ることに非常に力を注いでおります。
 そういう意味で、我々のやっておりますテレトピア計画というのは、諸外国の非常に注目を集めておるわけでございまして、ですから我々はできるだけ地域の均衡ある発展を願っておるわけなんですが、一概に中央がよくて地方がいけないとも言えないのです。
 私は松本に家がありまして、こちらは九段宿舎にいるんですが、松本にはＣＡＴＶがありますから、あそこでは衛星放送が見られる。残念ながら東京のど真ん中の衆議院の議員宿舎では衛星放送が見られない。まあパラボラアンテナをつければいいわけですがね。だから必ずしも、これは気をつけなきゃいけませんが、先生の言われるとおりとも言えない。わけてあります。
 しかし、いずれにいたしましても、ＮＣＣの電話サービスが始まったわけでございますが、今挙げられました中に長野県が入っていないんです、残念ながら。そういうことでございまして、やはり何とか……
大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今私が申し上げたことはおわかりいただけると思うのだけれども、ＮＣＣが不採算地域にそう勇躍してどんどん拡大していくとは思えないわけで、そうすると、いわゆるクリームスキミングの現象ですよね、そういうことが固定化していくと料金の地域格差、そういうものが生まれざるを得ないのじゃないだろうか。私は、そのことについて、今郵政省にどうこうしろと言っているわけじゃないのだけれども、そういう認識はどうなんでしょうかというふうにお伺いしているので、ちょっと大臣の御見解を伺いたい。
これは固定化されるかどうか、まだ九月四日に新電電三社が東名阪でサービスを開始したばかりでございますので、何とも申し上げる立場にはございません。三社ともとにかく意欲を持って今後のサービス提供地域の拡大ということを検討していることは事実でございますので、私どもとしては、しばらくそれを見守ってまいりたいというふうに考えております。
前回の御質問の際に、本条約の批准につきましては解釈上の問題点があり、その一つの例示として、第二条の「効果的な協議を行うことを確保する手続」、その内容が明確でないというような答弁であったわけでございますが、この解釈を明らかにしていく場合には、今お話しがございましたように、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の作成いたします総合調査を中心としつつ、条約の審議経緯、あるいは各国の状況等を通じて、文意を分析して行っていくことになるわけでございます。
 それで、その後も持続的に検討いたしておるわけでございますけれども、この「効果的な協議を行うことを確保する手続」ということといたしましては、各国の国内慣行に従い、文書の交換、意見の提出、あるいは関係者による討論、こういった形態をとってもいいし、確立された機関を通じるか、あるいはより弾力的な方法を用いてもいいと、まあこういうようなところが明らかになってきつつございます。ただしかし、どのような形態が効果的なものと判断をされるのかということはやはり問題であろうかと思うわけでございますし、また、協議を通じて表明をされました見解というものは方針決定への参加でなくてもいい、決定の過程における一つのステージにすぎない。また、協議の結果は拘束力のあるものと見るべきではなくて、最終的な決定なりは政府または立法府にゆだねられるべきである、こういうようなことであるということも明らかになってきつつあるわけでございます。さらに、この第二条のこの部分だけではなしに、いろいろと調べて検討を進めれば進めるほどその他の条文におきましても不明確なところが随所にございまして、やはり慎重な対処が必要である、このように考えているところでございます。