それでは次に、再開発事業の問題か今回新しくつけ加えられているわけです。再開発事業の問題は、民間デベロッパー等も東京都内あるいは関東近県の再開発事業には相当手を出し、積極的にやろうとしているわけです。ところが住宅公団が今回新しくこういう再開発事業をやっていくという形になってきますと、民間との競合という問題についてはどういうふうな考え方を待っておりますか。
参考人の皆さんには大変御高見を聞かせていただいてありがとうございます。時間を過ぎておりますから、私の方は簡単にお尋ねしたいと思います。
 一つは補助金、いま和泉議員の方から聞きましたが、補助金問題をお尋ねしようと思っておりましたが、もう二人の方の御意見をお聞きしましたので、あと三人の方にこの問題で御意見をお願いしたいと思うんです。
 私は、補助金制度というのは、中央の自治体に対する支配の一つの道具といいますか、そういってこの役割りを非常に果たしているというように思うんです。それで先日も当委員会で自治大臣とその点でいろいろ話をしたんですけれども、補助金制度があって、何とか自分の県に補助金をもらいたいと思うと、陳情をやっぱりやらなきゃならない。隣の県が一生懸命やっていれば、それに負けぬようにやらぬともらえない。そうなっては住民に不利益だということで、結局やっぱりそういう陳情合戦に陥らざるを得ないと、こういう話が出てきています。そして実際に、都道府県の副知事さんとかあるいは総務部長、財政課長、地方課長というところには自治省出身の方が非常に多いですね。これはそういう補助金あるいは起債の認可を受けるという点でもやっぱり顔のきく人がおった方が都合がいい。そういう点ではメリットかあるという、そういうことを私は否定できないというふうに思うんです。そういう形で、先ほど石川参考人がおっしゃったように、市長が自由にできるのは三千百万円で、結局、そういうひもがつく事業をまず考えないとどうにもやっていけないということになってしまう。だから、本当に地域住民の要求にこたえるような仕事をやっていくためには、この補助金制度にやっぱりそういう意味ではメスを入れる必要があると思う。たとえばいま第二臨調が考えているような一割削減とかそういう問題ではなしに、その財源を少なくとも自治体の自主財源に転換をする。たとえばいまの税制なら税制、税収はそのままにしておいても、それは国税から地方税へ転換をするという方法でできるわけですから、そういう方法でやれば、もっと地方自治あるいは地方自治の本旨に近づくことができるだろう。そういう意味で私はこの補助金制度というものにこの機会にひとつ大いにメスを入れるべきではないかということで議論をしているんです。
 ところが、自治省の側では、やっぱりそうやると、この間もありましたけれども、ほかの大臣でしたが、道路をつくるのが好きな知事は道路ばかりつくるわ、こっちは福祉の好きな知事は福祉ばかりやるわと、むちゃくちゃなことになると言わんばかりの答弁があったことがありますけれども、私はこれは、本当に住民が主人公である、あるいは国民が主人公である、そのことに信頼を置かない考え方で、やっぱりよそと比べて悪かったらもう文句は出るんですね。長期的に見ればちゃんと自然に淘汰され、平均化される。しかも、その中にそれぞれの地域の特殊性というのが生かされて、みずからのふるさとに誇りを持つことができる。そういう方向へ向けて私は進むべきだというように思うんですが、この辺について、石川参考人、和田参考人、高寄参考人からお伺いしたいと思います。
 それから、橋本参考人と中西参考人にお伺いしたいのは、地方税の決定方式なんですが、いま地方税の決定はもう実質上は国会がやっているわけですね。結局三月三十日か三十一日にできるんですから、実際には自治体の議会は、三月議会に地方議会で議論することができなくなって、専決委任をしてもらうという方式をやっているんですね。だから、地方議会で地方税を実際に議論をするのは、法定外課税をやるか不均一課税をやるか、そういうその自治体自身独自のものをやるときに議論をする、住民税を初め固定資産税、その他すべてが国会で決まると、こういうことになっているんですね、いまのは。だから私は、それぞれの自治体の主人公は住民なんですけれども、これは住民が払う地方税について地方議会で論議されないわけですから、その自治体に要る費用を自分たちが払っているという意識を持てと言ってもこれは無理な話だ。だから、地方税法には税目なりあるいは課税標準なりあるいは税率なり一定の基準、それから税の計算のいろんな仕方とか実務的な問題、全部統一してやらなきゃならぬ事務的な措置、こういったものを決めて、あとはそれぞれの自治体が一定の範囲を決めて、それぞれの自治体の自主的な選択にゆだねると、こういう方法をとれば、これはもっともっと地方税に対して住民の関心が高まる。隣の町と比べて高いとか低いとかという問題もできてくるわけですから、高くても、それはこういう学校なら学校を建てるために、こういう特別の条件があるんだということでコンセンサスを得られればそのことがいいわけでしょう。だから、こういった点をやって初めて私は自治意識もさらに一層発展をさせることができるのではないかというように思って、この点も当委員会で何回か議論をしているわけですけれども、この点も先ほどと同じように、税金が高いところと低いところができてどうも困るじゃないかという話があるんです。江戸時代ならいざ知らず、いまのように交通が頻繁で自由に行き来できるわけですからね、その点の比較検討はできるし、そこで議論は起こるし、そして一定のコンセンサスの中で一定の税率を自分たちで決めてやっていくというのがやっぱり地方自治を確立していく上でも非常に大事なんではないかというふうに思っているんです。この点についての御意見を、中西、橋本両参考人からお願いしたい、こういうように思います。