これも大急ぎの分析でございますけれども、西ドイツと日本がその数字で見る限り成績がいい、したがって、先ほど読み上げましたような財政赤字が管理可能な水準まで低下しておるにもかかわらず成長率が低過ぎる国はと言っても、日本と西ドイツを指してこれを言っておるとは、ちょっと読んでみると読めないわけであります。いわゆる一般論として言っておるというふうに見ざるを得ないのではないかな。
 しかし、それはそれとしまして、内需拡大というものはだれも否定する者はおりませんし、また数字で見る限りにおいては、設備投資等もいわゆる内需拡大の路線で今日は動いてきておるということが言えるのじゃないか。財政赤字というのは、いろいろな数字で見れば、それは負担する方が低いからだと言われれば別でございますけれども、そうでなく、現実の財政赤字というのはどの国よりも数字の上では多いわけでございます。したがって、これ以上財政を悪化さすというのは、結論からいうと後世代への負担にツケを回すことになるからそれは避けたい、こういう政策スタンスを今日もとり続けておるわけであります。
つまり三十七回の見通し発表の中で、日本とドイツに対して具体的な要求をしてきているわけです、内需拡大をしてくれという。そうしますと「増税なき財政再建」で緊縮一本やりできている今の日本の財政の運営の仕方というのが、そうしたＯＥＣＤの要求からいたしますとぶつかってくる、こういうふうに見ざるを得ない、こういうふうに思うのです。だから、その点はどう対処いたしますか。
ＯＥＣＤのけさの発表の文を大急ぎで分析してみましても、言ってみれば「インフレーションと財政赤字が管理可能な水準にまで低下したにもかかわらず成長率が低過ぎ失業が多過ぎる国においては、適切な方式による減税等供給面での能力改善と需要面での若干の支援との両方の効果を持つような施策を検討することが有用であろう。」こういうようなことが書かれてあるわけであります。
 この問題、確かに日本は国内では決して成長率が高いとは言われませんけれども、国際的比較をしてみれば、格好のいい数字がここのところずっと出ております。全体に若干の減速をする中で日本はまあまあというところをたどっておる。そこで、貯蓄過剰というのは、いわゆる貯蓄過剰と言うべきなのか投資過少と言うべきなのか。要するにこの問題は、貯蓄が多過ぎるからけしからぬという議論はどこの国もできないわけです。いろいろ説明すればするほど貯蓄することはいいことだ、こういうことであります。結果としてその貯蓄が、いわば結果としてですが、流出して他の国の金利がもっと高くなるものを抑え込んでおるという意味において、いわゆる資本提供国としての役割は果たしておる。しかし、可能な限りもっと国内で使えないか、こういう議論があるわけであります。
 しかしながら今日の事情を見ますと、こういういわゆる安定成長、「インフレなき持続的成長」路線の中で民活でやるということしか、現実財政は、すなわち国がその金を借りまして公債という形で刺激を与えるという政策は、後世代への負担転嫁という意味においてとることを悼もう、こういうふうなスタンスで対応しておるわけであります。
最近我が国の国際収支の発表がありましたし、またＯＥＣＤの方も一年半の見通しなどを出しているわけですね。これは世界の経済の減速が続く、その中で日本の成長は突出をしておる、こうなりますと日本に対する要求というのはますます強くなっていくわけです。今度のＯＥＣＤの発表を見ますと、具体的に日本に対しては内需を拡大せいと、三十七回の発表の中でＯＥＣＤが具体的にこういう要求をしてくるというのは初めてだ、こう言われておるのでありますが、そういたしますと、日本の過剰貯蓄、過少投資という今の状況を変えていくためにはどうしたらいいか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
先ほど先生にお答えした中で、全国の五十八事務年度の赤字法人の調査件数を私、六十万件とたしか申し上げたかと思いますが、これは全体二十万件の中の六万件でございます。訂正をさせていただきたいと思います。
難民の認定を受けた人と受けなかった人の違いでございますけれども、入管令上につきましては、先ほど申し上げたとおり、三つほど違いがあるわけでございます。
 難民の認定を受けた人は、難民旅行証明書というものの発給を受けることができる。難民認定を受けなかった人については、再入国許可書の発給を受けて海外旅行する道はございます。
 それから、難民の認定を受けた人は、永住に関しまして要件が一つドロップされて、取り払われて、独立生計維持能力を持つということの要件は満たさなくてもいいことになっております。それから、強制退去手続に関しましては、法務大臣の裁決の特例措置の対象になるという、そういうことでございます。この永住につきましては、難民の認定を受けなかった人については二十二条の一般永住の道が開かれているわけでございますが、それから退去強制移住につきましては、難民認定を受けなかった人は法務大臣の裁決の特例の適用を受けない、こういう差になります。
 一般に、現在日本におりますたとえばインドシナ半島から来ている人たち、この中で難民の認定を受ける人も受けない人も出ようかと思いますが、その在留に関しましては、難民の認定を受けた人につきましては、もちろん人道的に配慮いたしますけれども、難民の認定を受けなかった人についてもできるだけ人道的に措置する。引き続き在留を認めると、こういう方針でございます。その上に立って、いま申し上げましたような三つの点について、若干の差はあろうかと思うのであります。
 それから、社会保障の点につきましては、これはそれぞれ所管庁のあれでございますけれども、一般的に言って、今度国籍要件が撤廃されますので、難民の認定を受けた人も、それから難民の認定を受けなかった人も、わが国に在留する限り処遇は同じであるということになろうかと思います。
 それじゃ、先生先ほどおっしゃいました不法入国者はどうなのかということでございますが、不法入国者につきましては、これは特別の事情が認められて在留許可が法務大臣によって与えられた者を除いては、当然これは強制退去の対象になるべきものでございますので、ただいま申し上げたような難民の認定を受けた人、あるいは難民の認定を受けなかったけれども在留を認められるような人とは、これは一線を画さざるを得ないわけでございます。