全般的に申せば、構造改革が進むことによって、あらゆる政策に効果と副作用がございますように、雇用が抑えられる部分もあり、新たに雇用が創出される部分も当然出てくるわけであります。
 そこで、先生が今御指摘になりました建設関係について言えば、特に先生が御指摘のように、今、全体の雇用の中では建設業の状態はマクロとして見て雇用面ではよくありません。これは、やはりバブル期に過剰投資をされたその金利負担等が経営を圧迫しているということが大きな原因だろうと思います。
 しかしながら、今お願いをしておる構造改革の法案が通った場合に、公共事業は七％の削減に当然なります。そのなるということは、ある意味では有効需要、つまり雇用の受け皿である有効需要が公共事業面では七％減るということでございますから、今のままの状況でほっておけば私は非常に厳しいと思います。
 しかし、この法案が財政削減法案と言わずに財政構造改革法案と言っているのは、私はそれなりの重要な意味があるわけであって、既に景気対策として我が自由民主党で検討しております中にもそういうことが入っておりますが、民間資金の公共事業への導入ということが一部あります。それから同時に、従来の公共事業の支出の中で、土地等の高コスト部分の公共事業よりも民間に流れる事業量がふえる公共事業を優先的に契約するということを実は考えておるわけであります。
 両々相まって、私は当面、先ほど企画庁長官が申し上げたように、中期的に規制緩和等によって雇用が出てまいりますまでの間も、建設業においてはそのような措置が講じられて、構造改革によって少ない財政支出で多くの有効需要を創出する公共事業構造になっていくと考えております。
 ただ、極めて短期的に、今おっしゃったような摩擦的な失業が出るということは当然想定されますので、労働省としては、既に現在でも倒産しておるゼネコン等について適用いたしておりますように、継続雇用の調整助成金でありますとか職業紹介とかというあらゆる手段を用いまして、できるだけ御不安のないように最善の努力を尽くしたい、こういうふうに考えております。
そこで、労働大臣もいらっしゃっていると思いますが、今我が国の雇用の実態を見てみますと、一つは、昨年比較的景気がよかったときの雇用増ということからこれからの展望をはかってみた場合、さらにそれよりも雇用が拡大をしていくという条件はまずちょっと見当たらないわけであります。しかも、雇用の中身を見てみますと、パートはふえているけれども常用雇用者はどんどん減っていっているような状態でございます。
 こういう雇用の現状に対して、労働大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。
ただいま今泉議員がお話しのように、住宅における着工戸数はバブルの当時から比較いたしますと相当に減じておるわけでありまして、これが雇用の問題にも大きく影響いたしておることは先ほど来お話しのとおりでございます。
 平成二年から平成九年の建設業者数、建設投資額、こういった点で見ますと、建設業者数が五十万九千社のものが平成九年は五十六万五千社と一一％ほど業者は多くなっている。また、建設投資を見ますと、八十一兆四千億が七十九兆八千億、いわゆる二％減になっておるわけでありまして、これはバブルのときから移行しておるということを如実に示しておるわけであります。
 こういう背景を受けまして建設業界は極めて厳しい経営環境にある。そこからいわゆる雇用の問題、それぞれ課題を生じておることは委員御指摘のとおりでございます。
丸谷議員にお答えをいたします。
 まず、地球環境保全のための森林その他に対する先進国の手だてについては、御所論には全く私も同感でございます。特に、熱帯林の保全等の地球環境の保全は今や極めて重要な問題になっております。熱帯林は主として開発途上国等に分布しておりまして、その保全には御説のとおり先進国の協力が不可欠であると思います。
 我が国は、これまで二国間協力、さらに国連環境計画等の活動を通じて努力してまいりましたが、今後とも、より一層積極的に努力してまいるつもりであります。
 御指摘のありました、国際的なグリーンタックスのようなお考えについては、地球の緑を守るという基本的なそのお考えについて、貴重な御提案として今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、大気汚染解消のための首都移転はどうであるかという御質問でございますが、郷土の清浄な空気を欲するというのは、私も丸谷さんと同じ気持ちがあります。かつて俳句をつくりまして、「ふるさとに澄める空あり雁わたる」、こういう俳句をつくったことがあります。「ふるさとに澄める空あり」というのは、やはり同じ考えを持っておるものであります。東京圏への諸機能の過度の集中により生じている過密問題、あるいは環境問題、あるいはそれから出る社会問題等に対処するとともに、国土の均衡ある発展を図るために、今回は、四全総においては多極分散型国土の形成を指摘し、念願しておるわけでございます。
 今後、東京圏への人口集中を抑制して、諸機能の分散を図るとともに、首都機能の移転等についても今検討しておるところであります。機能の分散でございます。
 いわゆる遷都につきましては、今回策定した四全総においても、国民的規模での議論を踏まえて引き続き検討するということにいたしておるところでございます。
 地方公共団体の御意見について、公健法第二条第四項の趣旨は、地域の実情をよく把握して、第一線におられる公共団体の長から意見を聞くことによって制度運営の適正を期するというものでありますが、関係地方公共団体の御意見は尊重していくべきものであるが、その御同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと理解しております。今回の御意見を聞きますというと、反対あるいは留保、慎重あるいは賛成、いろいろ分かれておりました。しかし、慎重論というものはかなりあったように思います。
 地方公共団体は特に窒素酸化物による健康被害を懸念しておりまして、これに対しては大気汚染防止対策及び調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施し、万全を期するつもりでございます。
 費用負担につきましては、これは汚染原因者負担の原則に基づき賄っておりますが、今後とも汚染原因者負担の原則を踏まえて必要な費用を調達してまいります。今回、基金につきましても、ＮＯｘ、窒素酸化物の発生源の移動的なもの、自動車の移動発生源からもこれを徴収する、そういうことにいたしてもおります。
 今回の改正案は、公健制度を公正かつ合理的にするために必要なものでありまして、撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣稲村利幸君登壇、拍手〕