それは、今まで出なかったということで指摘しなかっただけであって、だから、科学的にということになればある程度やはり複数ということが必要ではないか、私はこう考えるわけですね。ですから、今までなかったからこれはあくまで正しいということにはならないのではないか。というのは、いろいろな近ごろ調査されたものを、私たちがいろいろな資料を取り寄せていろいろな面でのあれをとりますと、それに当たった人によって違いがやはり出てくるわけですから、その点をひとつぜひ考慮の中に入れていただきたいと思います。
 大体ほかにもまだ、これやり始めますと時間がちょっと長くかかるようですから、そこで先ほどの運営審議会の問題にいたしましても、あるいは審議会の問題にいたしましても、これはぜひ考慮をすべきではないか、特に運営審議会等におきましては、国家公務員のものを全部見ますと、共済の運営審議会というのはもう全部組合代表が入っておるわけですね。それから、文部省の場合だったら文部省の組合とそれから学校の教授代表あるいは事務局長、事務局の代表、こういうぐあいにしてやっていますよね。ですから、この点は余りこだわらずにやった方がいいのではないかなという気がいたしますので、これが国公の皆さんの場合そうでなくて、アンバラがあるというならまだしも、これは全部そうなっているわけですから、そうしたことを考えてまいりますとここだけが何か変わっておるような感じがいたしますので、この点はひとつもう一度考え直していただきたい。
 それと、もう一つは諮問機関の問題でございますけれども、これは六十年に附帯決議で全党一致でやっておるわけでありますから、この点も自民党の皆さんも含めて全員が賛成してやられておりますので、この点についても御考慮をいただければと思います。
 最後に、時間が参りましたので、きょう一日、保坂理事長ずっとおられましてお聞きいただいたのですけれども、ぜひこれから後、今まで二十九年以来大変な努力をしてここまで築き上げてきた私学共済です、これからいよいよ一元化に向けての厳しい時期を迎えるわけでありますから、その際に、やはり私学の組合員の皆さんが、本当に私学共済というのは他の共済に比較して組合員の実態に即した運営をしておるということを皆さんが実感するように御努力いただければと思います。
 この点について、御決意を一つだけお聞きしたいと思います。
現行の国家公務員共済組合法第七十二条の二でそれを準用いたしておるわけでございますが、この法律におきまして「総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数」というふうに規定をされているわけでございます。
 これは、制度の沿革を見てみますと、厚生年金でこういう物価指数が取り入れられておりまして、これがたしか四十九年ごろだと思います。したがいまして、もう十何年かの実績があるわけでございます。そういうことで、この総務庁の物価指数というのはかなり信頼をされた指数でございまして、過去十何年の運営におきましても特に問題が出ていないわけでございますので、この点については、私どもとしてはこういう形でやらせていただきたいというふうに思っております。
ですから、この点、一つの課題としてぜひ御検討いただければと思います。そうしないと、わずか〇・一ぐらいでやった万が恨まれるんじゃないでしょうかね。この点、ひとつお考えいただきたいと思います。
 そこでもう一つは、物価指数。聞いてみますと、総務庁の物価指数によってこれは現在決められておるということを聞いておりますけれども、この分、操作の仕方等で相当違う可能性があるのではないか。極端な言い方だからもう怒らないで聞いてほしいと思うけれども、操作による結果が出りゃせぬかということを私は恐れるわけですね。まさかしないだろうけれども、調査の仕方によっては相当差が出てくる可能性があるわけですから、これを幾つかの調査機関、そういうものをやはり総合的に集めて、審議会なりなんなりでこれを決定するということにしていただきたいと私は思うのですね。行政機関である政府がこれを取り扱うから、みずからの政府の中の調査機能が怪しいとかなんとかということでなしに、やはりとり方にいろいろ違いがあるわけですから、複数にしていただくということにならぬのか、この点、どうでしょう。
これまでの民活プロジェクトの準備の状況等についていろいろ調べてみますと、確かに、先生が御指摘になっておりますような、人材の面でさまざまな問題があることが見てとれるわけでございます。もちろんこれは民活プロジェクトだけについての現象ではないわけでございまして、地域開発を進めていく場合に、やはり人材の面でいろいろ壁にぶつかっているケースはあるわけでございます。したがいまして、広い意味ではもっと大きなベースでこの人材問題を考えなくてはならないわけでございまして、現に、先般も当委員会で御審議をいただきましたけれども、地域の情報化のための人材育成といったような問題も重要な政策対象になっているわけでございます。
 ところで、この民活をうまく進めていくためにということで、それぞれ地方の皆様方の状況も承りながら、人材の面でどういう応援ができるだろうかということで、これまで鋭意検討を進めてきたわけでございますけれども、いろいろ話を聞いてみますと、例えば、その地域にぴったりしたようなアイデアを出してくれる人、まあアイデアマンとでもいうのでしょうか、そういった人が欲しいなとか、あるいは、全体としてそのプロジェクトを進めていく場合に、いろいろな手順を含めたシナリオが要るわけでございますけれども、そういったことをきちんと組み立ててくれる人がいないなとか、あるいは、そういった事業を推進していく場合に、地方自治体あるいは国を含めまして、官と民との関係でさまざまな手続が出てまいるわけでございますけれども、その辺のことについて精通している人が欲しいなとか、さらには、民活プロジェクトと申しますのは公共的な性格を持った社会資本でございまして、プロジェクトそのものは公共性が高いわけでございますけれども、事業自身はあくまでも長い目で見ての採算がとれなければならないわけでございまして、そういった分野でいわば十分な経理的な分析能力を持つ人が欲しい、こういったような声が非常に強くなっているわけでございます。
 そこで、私どもは、この平成元年度から民活アドバイザー制度というものを創設することにいたしました。民活アドバイザーといたしましては、ただいまも申し上げましたような、アイデアの出せる人あるいはシナリオを組み立てることができる人、さまざまな手続の進め方について精通している人とか、あるいは事業全体の採算性の分析についてすぐれた能力を持っている人とか、あるいは事業そのものを完成後運営していく場合にはまたそれなりのノーハウが必要なわけでございますけれども、そういった運営についての経験のある人、こういったようなことを基準にいたしまして、これまでそういったそれぞれの分野で経験を積んでこられたような方を登録をいたしまして、各地域で必要とされるようなタイプの人材につきましてあっせんをいたそうというようなことを考えまして、民活アドバイザー制度というものを今年度からスタートさせることにしたところでございます。私ども、この新しい制度が、先生が御指摘になりましたような、地域におきますソフト面での問題に対しまして、できる限りお役に立つことを期待しているところでございます。