租税負担率が変わるような新たなる税制上の措置をとらないということと、全体として上昇してくるものの、国民負担率というものをヨーロッパの水準よりはかなり低いところへ、これも定性的で定量的ではございませんが、とどめるべきであると、これが臨調のおっしゃっていることであります。したがって、総理はその臨調のおっしゃっているいわゆる根幹を守っていかなければならぬ。
 私に対する質問は、その中の租税負担率そのものについてでございますから、恐らく志苫さんはかつての七カ年計画のように二十六カ二分の一というような目標値をちゃんと示してやるべきだろうという考え方が背景にあるのだろうと思いますが、それは今日困難でございますので、いわばそれを定量的なものを定性的なもので示されたわけでございます。そうして、租税負担率というのは、十年間の弾性値等を見ますと、名目成長率に一・一というものが出てまいりますので、租税負担率はわずかながらでございますが、経済の動向によってはこれは上昇していきますので、租税負担率をあらかじめ固定して、かつての二十六カ二分の一のときのように将来の目標値を設定した数字でございますが、あらかじめ固定して租税負担率はおくということは、それは難しい問題ですと、こう答えているわけでございますので、総理は臨調の答申そのものを基本に置いてこの財政改革を進めていくということでございますから、大体同じことを言っておるわけであります。
 ただ、衆議院のときにも言われましたけれども、私の答弁は特に言語明瞭なれども意味不明というようなことを言われるその嫌いは、私の言葉の拙劣さだと思ってお許しをいただきたいと思います。
今の大蔵大臣の答弁、総理の答弁もちょっとずつずれがあるし、それから私今ここで議事録ちょっと捜したけどないのですが、この間の二月の十二、十三でしたかの答弁で明確なんですよ、総理。実を言うと、あなた衆議院へ行ってここまで来る間に言い分を大分変えている、それはだめだ。認められない。これはちょっと整理して、もう一遍まとめて答弁してよ。だめですよ。
いや、それは総理とやっていると次々と何か話は飛躍しちゃうんだ。臨調答申はいろいろと配慮してもらって書いてもらっていると言ったって、あなた書いてもらったんじゃないでしょう。臨調答申は、あなた書かしたのかね、あれ。
臨調答申は、あれを書くときにかなりいろいろなことを配慮し、注意してやっていただいておるのであります。ですから、増税なき財政再建ということを我々は守りますと申し上げております。しかし、その定義につきましては、臨調答申におきましては、臨調答申なりの定義があるわけであります。それを守ってやりますというので、それは今大蔵大臣が御答弁いただいたようなものでありまして、そういう精神でやりますということを申し上げておるのであります。
だんだん話が悪くなって、そうすれば結果として租税負担率が上がりますと言っているんでしょう。そうすれば、増税なき財政再建あるいは財政改革という、あなたそれは公約やめることになるじゃないか。だから、一つずつとめ金を外すようなことをしてもらっちゃ困るという意味で、私は細かな議論してないんですよ。ＥＣ型がどうとかなんとかということはいずれやるでしょうけれども、総理からそれだけはきちっとしておいてくれと、こう言っているのです。
これは御案内のように、今、税制改正前の既存の税制のもとにおきましても、租税弾性値の方が年々いささかいわゆる経済の名目成長率より高うございますから、したがって租税負担率が高まってきておることは事実でありますが、それを臨調でおっしゃっておりますのは、いわゆる租税負担率を高めるような新たなる施策を行うなということでございまして、既存の税制で考えますならば、自然増収でございますとか、あるいはまたでこぼこ調整によったもので結果として租税負担率が幾ばくか上昇しておるということは事実であります。
 ただ、志苫さん、いま一つおっしゃっておりますのは、私の推測でございますが、かつての経済社会七カ年計画には二十六カ二分の一という目標値があったじゃないかと、今度は目標値ないままに定量的でなく定性的に租税負担率を高めない、こう言っていると、だからそれは守るべきだと、こういうことでございますが、今、総理からもお答え申し上げておりますように、定性的な意味における臨調答申はこれを守ってまいりますが、結果として景気の動向とか、あるいはでこぼこ調整とかで今日も、年々わずかずつでございますが、この租税負担率が上昇してきておることは事実でございます。
今大臣からも、基本的な考え方につきましては同様な認識で、私の認識を踏まえてこれからこの法案を通して強化をしていきたいという趣旨でございますから、法案の中でまた大臣に対しまして――基本姿勢としてはわかりました、取り組んでまいりたいということについては理解をします。
 そこで私は、今何といっても工業技術院の研究条件というのは非常に大事な段階に来ているんじゃないか、こういう気がいたします。
 問題は、我が国の技術開発、特に基礎研究を活発化させるためには、基礎研究において重要な役割を担っている大学、それから国公立の基礎研究というものをこの機会にむしろ促進をさせるということが重要である、こう思います。通産省傘下の工業技術院の実情について調べてみましたが、ここ数年研究費、予算等はどうも低下していると、こういう数字になってあらわれている感がいたします。
 例えば、同院の調べで一人当たりの研究者の全研究費は、五十七年度で九百九十七万九千円、五十八年度で九百六十九万九千円、五十九年度が九百十万二千円、六十年度が九百三十四万五千円。それから定員数を見ますと、五十七年度が二千六百二十八人、五十八年度が二千六百十八人、五十九年度が二千六百五人、六十年度が二千五百八十九人。このように予算の面と研究員の数を見てまいりますと、一人当たりの研究費というのが、五十八年度、五十九年度かなりやっぱり落ち込んでいる。これはもちろん筑波への移転費という点が含まれているとのことですけれども、それが研究費から除かれているというふうに聞いております。しかし、六十年度、研究費がプラスに転じたという点では重点配分をしたという結果によるものではないかと、これは私の受けとめでありますけれども。
 したがって、通産省は今後の工業技術院の固有の研究機能をどのように強めていくかという点がやっぱり大切である。そのための対策というものをひとつ考え方を出して、お聞かせ願いたいと思います。