もう一つ私がアメリカへ行って感じたことは、農産物問題というのは非常に政治に深いかかわり合いがあると、こういうふうに感じたわけです。わが国は言うまでもなく、主な輸入農産物の約四〇％をアメリカから輸入し、特にトウモロコシは約九〇％、大豆は九四・九％、こういうふうにアメリカに依存をしているわけです。近年穀物の輸入が急増しているわけですけれども、一方、日本の飼料穀物の自給率は六〇年には八九％、これが二十年後の八〇年には三三％、こういうふうに低下をしているわけです。今後、日米農産物交渉の目玉となる牛肉、オレンジを含めた問題が、自由化または枠の拡大、こういうことになれば自給率はますます低下するということになるわけです。それどころか、日本農業は壊滅的打撃を受ける、こういう状況になることは必至であるわけでございます。
 五十五年四月の国会決議——食糧自給力強化に関する決議をいかに具体化するかという点が緊急課題でありますけれども、大臣は農産物の自給率向上に対する所見としてどんな所見を持っておられるのか、これが一つと、それから、牛肉、オレンジを含めた二十二品目の輸入自由化、枠の拡大、これに対する基本的考え方、この二点を大臣からお答え願いたいと思います。
アメリカの事情につきましては、ただいま鶴岡先生のおっしゃったように実は私どもも思っております。したがって、いろいろほかの話が前向きに転がっているのだから農産物の問題はしばらくは忘れてくれているのではないかというふうな認識は私どもは持っておりません。
 それで、私どもの対処の心組みといたしましては、昨年当委員会で御決議をいただいて御支持を賜っておりますので、私どももそういう心組みで対処いたしますが、一方、そういう心組みで対処をするということと、アメリカ側とそれで話をつけるということとの間にはまたなかなか容易ならざるところがあるわけでございまして、目下のところ、今後の協議の段取り等につきましては、こういうふうになるであろうというふうに申し上げられる材料はいまのところ残念ながら持ち合わせはございません。
わかりました。
 次に、農産物の自由化の問題について若干質問いたします。
 まず、日本農業の将来に大きな影響を与える日米農産物交渉の行方についての見通しでございますけれども、どうなのかということなんですが、実は先日、私アメリカへ行って一週間ほど前に帰ってきたわけでございますけれども、私の感覚としては、中曽根訪米があった後は、この農産物のいわゆる自由化の交渉の問題についてはやや小康状態のように感じておりましたけれども、アメリカに行って感じたことは、それどころではない、ますますアメリカ側では日本への要求を強くしていると、こういう雰囲気を感じたわけでございますけれども、その上石油の値下げがあった、アメリカは実際に景気は回復していると、このように思うわけですけれども、その影響はどうかと。そういう影響も全然ない。したがって、この石油の値下げ、回復とは関係なしに、前よりももっと日本に対するいわゆる要求が強くなった、こういうふうに感じるわけでございます。農産物の自由化問題はこれからの大切な問題でございますし、いま言ったような状況でありますけれども、農水省として見通しはどうなのか。
一例を申し上げますならば、仮にいわゆる減反をして転作させる場合の補助金等につきましても、これはひとつ早く小さくすべきだと、補助金はもっと少なくすべきだということを申されておるわけでございますから、果たしてそれがいまの時点でいままで決めておる補助金を小さくした場合、あるいは少なくした場合、果たして思うように転作、減反がこのまま実行されていくかといういろんな心配もあるわけでございますから、こういう点は大いにちぐはぐじゃないでしょうかと私は思っております。
具体的に御説明を申し上げることはいまのところ非常に困難でございますけれども、答申を最大限に尊重するためには、農政の上で大変いわゆるちぐはぐな面もありますし、これはやはり知恵をしぼって苦労をして、答申を最大限尊重する方向で、基本的な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
各般にわたる御意見、大変参考になる御意見が多く、ありがとうございました。
 まず初めに、一昨年の十七号、十九号台風による風倒木等の災害、先ほど畑先生、ことしは必ず二次災害があると断言なさいましたが、この災害がなるべく少なくて、できればゼロになるように、私は、災害を担当する国土庁といたしまして関係省庁を督励して、先ほど来農林水産省それから建設省からも若干答弁がございましたけれども、あの対策をなお一層進めるように督励をいたしたいと思っております。
 それから、過疎対策、山村対策というのは我が国土庁のこれまた所管でございまして、災害に劣らず非常に大切な政策の一つだと思っております。特に、国土保全との関係から言いますと、過疎地域あるいは山村地域が活力を失うということは国土保全の立場からも大変問題の多いことでございまして、下流域に大変な災害をもたらすということもございます。過疎地域、山村地域を活性化させるということにつきましても、国土庁といたしまして真剣に取り組んでまいりたいと思います。先ほど、大分県が鹿児島県を抜いて過疎率一番というのは実は私初めて伺いましたけれども、そういう観点からも取り上げてまいりたいと思います。
 また、自衛隊も災害対策につきましては、関係省庁二十省庁ございますけれども、この自衛隊も災害対策としての非常に大きな役割を持っておりますので、この風倒木については既に相当入ったと聞いておりますけれども、さらに対策の一環として配慮をしてまいりたいと思います。
 それから、先ほどもちょっとお触れになりましたが、一昨年末から国土庁、農林水産省、自治省の間で森林、山村の検討会をいたしまして、今年度から千八百億の地方財政措置を講ずる、これもひとつ一環として、特に大分県に重点的にやらせていただきたいと思います。それで、若者の定着あるいは魅力ある山村の振興ということにも配慮していきたいと思っております。
 また、明日たしか衆議院の本会議で趣旨説明が行われると思いますが、中山間地域の法律が出されます。特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、一口ではなかなか言えない長い法律でございますが、これもひとつ早急に成立をさせていただきまして、こういうものも使って山村、過疎地域の活性化、そしてひいてはそれが国土保全に役立つというように国土庁も努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。