もう一つ、即位の儀式に関連しまして。大正から昭和に移ったときは、先ほど申し上げたように、即位及び大嘗祭ということで、ここで大嘗祭の儀式が二十八のうちの相当部分を占めています。この大嘗祭については、国事行為の儀式としてあり得るということなんですか。そういうことは現行憲法上は許されないということなんですか。その点、前の真田法制局長官は、先ほど述べました答弁の続きで、「それから、大嘗祭については現在もう規定はないというふうにお考えになって結構だと思います。」という答弁をしています。
 といいますのは、この大嘗祭といいますのは、万世一系の天皇が、神聖不可侵の国家統治の大権を持つ元首として、現人神としての位置につくというためにやられる大嘗祭なんです。大嘗祭がなかったら神格を持てないんだというふうに、これは歴史的には解明されていることですね。そういういわば皇室神道の中核的な呪術的儀式なんです。それを大嘗祭という形で、国家行為としてですよ、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の儀式としてやられるということになりますと、まさに天皇神格化に結びつく。そして皇室神道をそのまま国家行事としてやってしまうということになるので、これは憲法の二十条はもちろん、これは天皇を主権者に押し上げていこうとするそういう動きと関連していきますので、私たちは憲法上絶対許されないというふうに考えております。
 大嘗祭についていかがお考えてありますか、改めてお伺いしたいと思います。
先ほどから申し上げますように、具体的な問題についてお答えをできる段階ではございません。この儀式につきまして一番問題となりますのは、憲法第二十条第三項の政教分離の原則でございます。この憲法二十条三項の政教分離の原則につきましては、有名な地鎮祭に関する最高裁の判決がございます。私どもといたしましては、この最高裁の判決を尊重いたしまして、二十条三項に違反するかどうかということを絶えず判定している次第でございます。
きょうは商工委員会の一般質問でございますが、まず、税制改正の問題と商工政策の関連につきまして、通産省にお伺いをしたいと思います。
 今回の税制改正法案の内容そのものにつきましては、税制改正についての特別委員会において詳細に論議がなされておりますので、ここでは取り上げませんけれども、この税制改正をめぐる中小企業政策について、まずお伺いをしたいと思います。
 我が国の現行税制は、シャウプ勧告以来、戦後四十年間、大きな変革がなされなかったために、急速かつ大きく変化してきております経済社会に対応し切れず、種々のゆがみが生じているところでございます。すなわち、法人所得、給与所得に税負担が偏り、国際的観点からの我が国企業の税負担の不公平感、サラリーマンの重税感等が高まっている一方、消費課税につきましては、昭和二十年代、三十年代には税収全体の四〇％を占めていたにもかかわらず、その後一貫して低下を続けておりまして、最近に至っては二〇％にまで低下しているという状況でございます。また、現在の物品税の個別間接税につきましても、課税品目や税負担にアンバランスが目立ちまして、最近における消費パターンの多様化とかあるいはサービス化の進展という実情に対応し切れず、極めて不公平な構造となっているという実情にあるわけであります。
 さらに、二十一世紀に向かって、我が国においては世界一とも言える高齢化社会の到来が予想されているわけでございます。厚生省の推計では、昭和六十年すなわち西暦一九八五年には、六十五歳以上の高齢者一人を働き手六・六人が支えているという状況でございますが、西暦二〇〇〇年には四人で一人を支えることになり、そしてさらに十年たった西暦二〇一〇年には三人で一人を支えるという高齢化社会になると予想されているわけでございます。このような高齢化社会におきましては、いわゆる老人福祉の切り捨てをしないで、国民の一人一人が安心して老後を迎えることができるようにするためには、どうしても現在以上に財政の基盤がしっかりしていなければならないと思うわけでございます。
 したがいまして、私は、一方において二十一世紀に向かって安定的な財政基盤を確立する、他方において先ほど述べましたような間接税の不公平問題等を解決して、所得、消費、資産にバランスのとれた安定的な税体系を構築するためには、政府の原案にありますように消費に広く薄く負担を求める消費税の導入を含めました税制改正をぜひとも実現する必要があると考えているわけでございます。
 しかしながら、他方、こういう税制、間接税の導入に当たりましては、経済基盤も脆弱な中小企業に不当にしわが寄ることのないよう十分に配慮することが必要でございまして、このような観点から、この消費税の導入の成否のかぎとも言えます中小企業対策についてお伺いをしたいと思う次第であります。
 まず第一に伺いたいポイントは転嫁の問題であります。
 この消費税を導入した場合に転嫁が円滑かつ適切に行われることが最大の課題でございまして、産業界がこぞってその重要性を指摘しているところであります。特に中小企業は、大企業に比べまして弱い立場に置かれており、事業者同士が疑心暗鬼に陥り、抜け駆けを恐れて、個々の事業者の努力ではなかなかスムーズに転嫁が行われないのではないかという心配があるわけであります。
 このような産業界の不安を解消して、円滑に転嫁ができるように、消費税法案の附則第三十条におきまして、転嫁の方法についてのカルテルと表示の方法についてのカルテルが、公正取引委員会に届け出ることによりまして独禁法の適用除外として認められることとなっているわけであります。中小企業の方々は、このカルテルを税の円滑な転嫁を行うための一つの重要な手段と考えて、本当にこのカルテルが利用できるのかどうか、また、利用できるとしたらどういう内容のカルテルにすべきかという検討を始めているところだろうと推測をするわけであります。
 しかし、この今の法律の条文そのものを読んだだけでは、かなり難しく、抽象的なものでありまして、具体的にどのようなカルテルが認められるのか、また、届け出の手続はどうしたらいいかということについては、よくわからない点が多いわけであります。したがって、こういう点の詳細な内容について公取がガイドラインを公表するというふうに伺っているわけでありますけれども、中小企業者の不安を解消するためにこのガイドラインを一刻も早く作成をしていただき、そしてまた、そもそもこの国会におきまして消費税の法案を審議するに当たって、ガイドラインを初めとする独禁法の運用の具体的方針を明らかにしない限り、実質的な審議は非常にしにくいという点も憂慮されるわけであります。
 そこで、まず最初に公取の委員長にお伺いしたいのでありますが、このガイドラインはいかなる内容のものになるのか、また、その発表の時期はいつごろになるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。