何だか投げたボールを返されたみたいなことですが、たとえば先ほど大臣おっしゃいましたように、公団とかそういう名前は行政改革ということで使ってはいけない、こういう制約がある、ごもっともだと思うのですが、どっちにしても新しい制度、機構ができるわけですから、その辺のところは考えてもよかったのじゃないかと思います。たとえばエネルギー庁長官が略称ではエネ庁長官、こういう言葉になるようでございますから、そういうアイデアもいいかと思います。私もどんなのがいいかなと名前をいろいろ考えてみたのですが、私の考えがいいかどうかわかりませんが、たとえば新しいシステムだということで特に通産省あるいは政府が力を入れてやるのだ、ここのところを強調したいのだろうと思うのです。そういうことならば新エネルギー総合開発特別推進本部とか、こんな形でやってもいいのじゃないかと思いましたが、私のひとり言だと思って、十分なじめる名前を考えていただきたい、こう思うのです。
 本題からそれましたが、この新機構の資本金につきましては法案の第十四条で規定されておりますが、この内容を詳しく御説明いただきたいと思うのです。特に政府が出資する四十七億円という金額、ずいぶん端数だと私は思うのですが、別に端数でも構わないのですけれども、四十七億という数字が決まった根拠、それから「政府以外の者が出資する金額」、出資することができるようになっておるわけでございますが、その出資する金額についてはどういうものが幾ら出資する計画になっているのか、その辺のところを詳しく御説明いただきたいと思うのです。
新エネルギー総合開発機構という名前に落ちつきましたゆえんは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、先生御高承のとおり、各種の政府機関におきましていわゆる略称というのをよく使っていると思います。たとえば日本貿易振興会はジェトロ、国際協力事業団がジャイカ、総合研究開発機構、シンクタンクと言われておりますけれども、これがニラ、こういうふうに、当初はなかなかなじみがないのでございますけれども、略称をつけますとそれがだんだん通り相場になってきまして愛称とされるというような過去の例もございますので、内部で相談はいたしておりませんけれども、新エネルギー総合開発機構という日本語の名称のほかに何か略称的なことは考えられないのかな、こういうことを私は個人的に考えておるわけでございまして、内部でもそういう相談をしてみたいと思っておりますが、もしその略称につきまして森田先生何かいい知恵がございましたらぜひ拝借させていただきたいと思います。
新しい技術を開発しようという新しい制度ですから、その機構という名前が新しい——確かに日本のいろいろな行政機構の中では機構というのは新しい名前かもしれませんけれども、何となくやはり古い感じがするのですね。もう法案として来ていますからここで急に直すというわけにはいかないと思いますが、優秀な頭脳をお持ちの通産省の皆さん方ですから、知恵をしぼってもっとなじむような名前で、また将来名称の変更というのは法律改正でできるわけですから、知恵をしぼってもう少しいい名前をつけるような努力をしていただきたいと思うのです。この点、長官どうですか。
公団、公社という名前はどうもなじまないというので、いまちょうど行政改革のさなかでございまして、公社、公団の評判が余りよくないときでございましたので、公団、公社という名前だけはやめてもらいたいという希望が非常に強うございまして、何か新しい名前をということで考えてみたのですけれども、いい名前がございません。産業会議なんという名前はどうだろうという案もございましたけれども、そのうち第三セクター論が出てまいりまして、民間の活力をこの際思い切って活用するのが行く道としては一番正しいのじゃないだろうかという議論になってきまして、民間の皆さんが活力、経営あるいは技術をひとつ提供して御参加くださるということであればやはりもう少し斬新な名前をというので、いろいろ考えた結果、機構というのは、少し構えとしてはなるほどいかめしい構えではございますけれども、しかし名前としては新しい名前でもございますので、これでどうだろうということで実はつけた次第でございます。
質問が前後したのですけれども、この新エネルギー総合開発機構という名前ですね。私も非常にいかめしい名称だ、わかりにくいなと、こう思っていたのですが、もっと簡単な名前を考えつかなかったものでしょうか。
十三条に規定いたしております新機構の主たる事務所というのは東京都に置くことになっておりますが、どこに置くか、これはこの法案が認められまして、実際に十月一日の発足予定までに定めたいというふうに思っております。
 さらに従たる事務所につきましては、御指摘がありましたように石炭鉱業合理化事業団の業務をそのまま引き継ぐことになっておりまして、石炭鉱業合理化事業団の事務所が福岡、札幌、宇部、いわきの四カ所に設置されております。こういうものも含めまして、また、新機構がやってまいります技術開発業務等を勘案いたしまして、地方に所要の従たる事務所を設けてまいりたい、こういうふうに思っております。
最近の国際的な経済交流、それから技術交流が非常に活発化してきたことに伴いまして、工業所有権制度の国際化、これは非常に進展しつつございます。特にただいま先生御指摘がございましたように、特許協力条約、それから国際特許分類に関しますストラスブール協定、商標登録条約、それから本ブダペスト条約等々工業所有権に関する手続の統一化でありますとか簡素化といったようなことを目的にいたしました多数国間の条約の成立、それから発効へ向けての動きといったようなものには、まことに顕著なものがございます。また、工業所有権制度をめぐります国際協力といいました面におきましてもいろいろな進展がございます。
 わが国といたしましては、従来から国際化のためには積極的に対応してきておるところでございまして、お話のございましたように、昭和五十二年にはストラスブール協定、五十三年には特許協力条約に加盟、それから現在商標登録条約につきましても真剣に検討をしておるところでございます。
 また、国際協力の面におきましても、中国、それから韓国、ＡＳＥＡＮ等の諸国から研修生の受け入れをしておりますとともに、当方からは専門家の派遣、審査の協力といったようなことを積極的に行っているところでございます。わが国といたしましてはアジアにおける唯一の特許大国ということから、今後とも引き続きまして積極的な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 ついでに、われわれ特許庁といたしましても、これらの問題に適切に対処していくという目的のもとに、国際協力及び条約に関する事項を処理するための調査官等の機構を設けておりますとともに、庁内におきましても、必要な語学の研修等も積極的に行っているところでございます。さらに、ジュネーブ等の在外公館でありますとか世界知的所有権機関等への職員の派遣、海外への留学、国際会議への積極的参加ということ等も行っておるところでございまして、今後とも特許庁といたしましては引き続きこれらの問題に積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。