それでは午前に引き続きまして、薬価の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 実勢価格を基準にして薬価を下げるという問題について午前中お伺いをしたわけでございますが、いずれにしても実勢価格を反映して二〇％下げれば五十五年度でも九百五十億も黒字になるということですから、これはまずどうしてもやらなければならない。しかし、これだけやっても問題のすべては解決しない。幾ら実勢価格を基準にして薬価を下げてみたところで、医療費に占める薬剤費の割合が大幅に下がるということにはならない。つまり、薬価全体がいわば高値安定する仕組みになっているという点がきわめて問題であります。したがってここに本気になってメスを入れて改善する必要があると思うのでございます。
 ちょっと具体的にお聞きをしていきますので、大臣ちょっとお聞きおきを願いたいと思います。
 まず、ケフレックスという塩野義製薬の製品で、これは抗生物質でございますが、この問題についてお伺いをしたい。
 資料によりますと、国立病院、国立療養所でもこれはお使いになっておるのでございます。国立病院では、資料によりますと、ケフレックスカプセル二百五十ミリ、一カプセルを薬価基準の価格が二百二十円五十銭、これの購入単価は百五十九円九十八銭、値引き率というんですか、購入をしているのがいわゆる薬価基準の七二・六％ということで購入をされているという資料があります。ちょっと聞きたいんですけれども、国立病院というのは、これは塩野義のばっかり使っているんですか。だって百二十円ぐらいのものがいまはもう二十八社ぐらい出ていますね。このケフレックスでもよろしいわ、これが七二・六％に、何でこんなに安くなるんですか、ちょっと説明を。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十五分まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
医科各大学は文部省の所管でありますけれども、しかしその内容、行為等については当然厚生大臣も関係があり責任があるわけであります。いまの問題は、いまのような方針で文部省にも相談をいたします。
すでに始めていらしたら非常に幸いだと思うんです。
 特に私、厚生大臣にお伺いいたしたいのは、大臣も全く御異存がないと思いますので、これは文部省関係というのは、大学の機構にかかわると思いますから、それは文部省の仕事だということになるんですけれども、事はやっぱり国民の健康にかかわる厚生省サイドの非常に重要な課題だと思いますので、ひとつ文部省にも働きかけていただいて、ぜひそういうことを実現さしていただきたいと思うんです。
 筑波大学の先ほど申し上げました内藤先生は、いま筑波大学と、これは鹿児島大学といいましたかね。全国では二カ所しかそういう制度としてのきちんとした取り組みをやっていないということを率直に申しておられます。ぜひこれはすべてのところに普及をさせて、そういう制度化が必要ではないかと思うので、ぜひ文部省に対してもそういうお立場で働きかけをしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
ちょっと補足させていただきたいと思いますが、現在厚生省所管の国立病院につきましては、新薬の臨床試験を実施する場合には、各病院におきまして院長、副院長、医長及び薬剤課長等を委員とする受託研究費審査委員会というのをつくりまして、試験の目的、試験の方法及び試験の結果等をきっちり審議してから受託するということにいたしております。
新薬開発に関連いたします薬務行政の立場からまずお答え申し上げたいと存じますけれども、先生も御承知のとおり、先般の薬事法の改正におきまして、治験を依頼する際の基準というものが法律で明記されまして、これはいわば治験について、治験依頼者——これはメーカーになるわけでございますが、メーカーが守らなければならないそういう基準を決めると、こういうことになったわけでございまして、そういうことで、その基準の中身につきましては、被験者の保護を図ると、こういう見地から、必要な臨床試験の前の前臨床試験、これを完全に完了しているということが一つ。それから、その新薬についての情報の提供を十分依頼先に行う。あるいはまた、被験者の同意を受託者に要請すると、こういうこと。あるいはまた、万一の場合の補償対策、こういうものをとっておく、こういうようなことを義務づけたわけでございます。まあそういうことで、薬事法もございまするから、依頼者の義務として負わせるということの限界があるわけでございますが、あとはその治験を受け入れる医療施設、研究施設の問題に相なるわけではございまするけれども、それは先生御指摘の、まあ私どもとしましてはヘルシンキ宣言、そういったものについてのお医者様の倫理規定と申しますか、そういうものにのっとって行われると、こういうことが望ましい姿だと、さように考えております。
私、大臣ね、申し上げている趣旨は十分御理解いただけると思うんですね。で、近くこの薬価調査の結果を公表する等のことが言われておりましたが、それに基づいておやりになるんですか。これは公表しないんですか、薬価調査。
一般的にこの残土の処理につきましては、その工事を施行する官庁、それとその工事を請け負っております業者の責任で処理さるべきだろうと考えております。しかしながら、最近の大都市におきましては、建築工事、地下室を掘削するとか、これは民間工事が多うございますけれども、あるいはまた、地下鉄等の工事に伴いまして毎年相当量の残土が発生しております。その量につきましては、東京圏で見ますと、大体年間で四千万立米、霞ケ関ビルの四十杯程度と言われております。大阪圏におきましても相当なものでございます。
 これらの建設残土は、これまでは東京湾とか大阪湾の埋め立てあるいは埋立地にごみを投棄いたしましてその被覆土、あるいはまた池、沼等を住宅地にするための造成のための土量というようなことでわりあい有効に利用されてまいったわけでございますけれども、だんだん処分先が少なくなってまいっておりまして、処分先の確保につきましてかなり苦労いたしております。同時に、一方ダンプカーで処理いたすために交通上の問題もあるとか、あるいはまた不法投棄等のおそれもあるわけでございます。私どももこの点につきましては、各公団公社等の事業の実施主体、それから地方公共団体、建設業界とも一緒に現在のところは取り組むべき問題であろうと考えましていろいろ調査もいたしております。このために、東京圏におきます建設残土の処理あるいは処分の実態、発生します土の有効利用方策等につきまして調査を行っております。どういたしましても広域的に処理する必要が出てまいっております。端的に申し上げまして、東京都で発生する残土を東京都だけで処理することはなかなかむずかしくて、もう少し広域的に千葉とか埼玉にお願いするというような事情が実はもう出てまいっております。
 今後におきましても事業を実施いたします主体が実はまず第一義的に責任をとるべきでございますので、そういった事業主体——これは公共団体、公団等でございますけれども、そういった事業主体、あるいはまた建設業界とも協力いたしまして事業の執行に支障が生じないように、また、不法投棄その他の問題が生じないようにいろいろ検討してまいりたいと考えております。