同じことが、今、証券取引業界の信頼回復のために抜本的な改革を進めようということが言われておるわけでありますけれども、言いかえると、我が国の証券取引市場はまだ条件が十分整っていないということが言えると思うわけであります。
 これはもう言わずもがなでありますけれども、さっきの住専問題にしても、あるいは信用金庫などは別にして、銀行が倒産をした事例がありますけれども、有価証券報告書の記載などを見ますと、もういよいよ問題が大きくなるまでそういったことがあらわれてこない。私は国会質問で大蔵省の方に、その監査報告をした公認会計士の監督をどうするのかということも質問いたしましたけれども、それっきりというふうな状況であります。どうも透明性ある、国際性のある証券市場をつくっていくという辺がなかなか進まないようでありますけれども、大蔵省の方の御意見をお伺いしたいと思います、環境整備についてどういうふうにお考えになるかということを。
会社の運営の適正を期する観点から、いわゆる内部監視体制というものが大変重要であるということは御指摘のとおりでございまして、商法の会社に関する規定の多くもそういうことのために使われているということだと思っております。
 その監視体制としての株主総会、それから取締役会、一番大事な監査役、それには会計監査委員制度、こういったものについてはいろいろ御批判もあろうかと思いますが、要請に応じて随時改正をさせていただいてきた、一番最近では平成五年に監査役制度の改正を実現させていただいたということでございます。
 しかしながら、制度としていかによくいたしましても、その制度に従った会社の運用がされなければその実を結ばないわけでございまして、御指摘のように、いろいろ後から振り返ってみれば、それが制度として実際に生かされていなかったということがあるということは御指摘のとおりであろうと思います。
 その役職に人材を得てその人たちが法の期待する活動をしていただく、こういうことが何よりも大事なのではないか、そういう観点から私どもといたしましては、適正な運営が図られるよう制度の周知に一生懸命努めさせていただく、これが当面我々としてしなければならないことではないのか。さらに、将来の問題としては、重大な関心を持って対処していきたいというふうに思っております。
一井先生のおっしゃる点は、国際化する日本の経済にとって非常に重要な問題で、住専の会計処理あるいは会社の経営の監査体制というものは、なぜああいう住専のような経済状況が生まれたか、監査制度にどこに問題があるかということは非常に大事な問題で、このことについては実は昨年の我々の対応の中でも一つの重要なテーマで、恐らく各方面でその点については積極的に諸外国の法制あるいは適正な会計基準などを求める、経験を踏まえた、反省を踏まえた検討が進んでいると思います。そういう法制については、今後我々としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
株主代表訴訟についての問題点とそれから今度のストックオプションなどの法改正というのは、ほぼ同時期に議論をしてきたことは事実であります。中には、この際、一緒にわっと出しちゃおうという意見もありましたけれども、もともと別の話なんだからこれは別々に分けてやるべきだということで、独立の課題として今取り扱っております。
提案者の方には、参議院まで御足労いただきましてありがとうございました。
 また、政治の力で沈滞した経済を改革していこうというこの強い意欲に対しては、まず敬意を表したいと思います。
 ところで、先ほど浜四津先生と提案者の御議論を聞かせていただいたわけでありますけれども、その中に、今回の法案が、株主代表訴訟を事実上困難にするような商法改正を今回と同じ方法で進めようというその地ならしなんだと、たしか浜四津先生はこの法案を地ならしなんだと表現されたと思います。確かに、五月十四日付の朝日新聞などを見ますと、今回の商法改正の真のねらいとして地ならし論が展開されておるわけなんですけれども、地ならしてはないかという御質問があったわけであります。これに対して、私は耳を澄ませておったんですけれども、そうじゃないんだと否定する、否定の御回答がなかったというふうに思うんです。
 私は、地ならしをするような、単なる地ならしの法案が堂々と通っていくようじゃ困りますので、その点はまず否定してもらわないと、参議院は衆議院のチェック機能を果たすのですけれども、そんなものが参議院を堂々と通ったら困りますので、もう一遍その辺を確かめさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、今後の金融監督庁が行政を行っていくに当たりましては、自己責任原則を徹底していく、そしてまた、市場規律を十分発揮して、これを基軸といたしまして透明性の高い行政を行っていくことが重要というように考えているところでございます。
 このため、まず金融機関の自己責任原則を徹底していただく。これを前提といたしました上で、ディスクロージャーの拡充によりまして市場のチェック機能を活用していく。その上で、この市場規律を補完するものといたしまして、ただいまお話のございました自己資本比率といいます客観的な指標に基づきます新しい監督手法でございます早期是正措置を的確に運用する。あるいは、マーケットリスク等々につきましてのリスク管理体制等の検査によりますチェック、これもいわゆる単なる一律的な何とか比率とかなんとかより、各社がどういうことをやっているか、こういうようなことにつきましては、ＢＩＳ等々において各監督当局、中央銀行等との間におきましていろいろ研究がなされたり、情報交換がなされているようにも聞いております。
 これらのところにつきましてのチェックの充実などを図るなどいたしまして、行政サイドといたしましては、こういう事後チェックを中心といたしまして検査監督の機能を発揮していくことが必要というふうに考えているところでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、金融監督庁は検査監督を行います専門的な機関ということでございますので、このような自己責任原則を前提といたしまして、ルールに基づいて透明かつ公正に検査監督機能を発揮していくべきものであろう、かように考えているところでございます。