漁業と農業とでは、当然のことでございますが経営実態等が異なりますために、両者に係ります制度を単純に比較するというのは必ずしも適当ではないと思っておりますけれども、漁業分野におきましても、私どもといたしましては、その時々の必要性に応じまして設備資金なり、負債整理資金等を逐次整備強化してまいったつもりでございます。特に、漁業再建整備特別措置法に基づきまして構造改善事業を行います中小漁業者が、省エネルギー漁船だとか共同運搬船等の設備を取得する場合には、公庫資金の中に漁業経営再建整備資金というものがございまして、これは四・二五％の金利でございます。同じような中小企業構造改善貸し付けが四・六五ということを比べますと、そういう面では漁業サイドの厳しさに相当配慮をしているのではないか、かように考えております。
 それからもう一つ、漁業経営の維持が非常に困難となっております中小漁業者に対しましても、既往債務の整理のための長期低利資金でございますいわゆる漁業経営維持安定資金というものの融通もやっているところでございます。
 ただ、ただいま委員がおっしゃいましたように、農業サイドは農業サイドのいろいろな事情というものを踏まえましてああいう形での資金制度というのがつくられているわけでございますので、私ども、今回創設いたしますこの漁業経営改善促進資金の早急な有効活用を図ることは当然でございますが、引き続き、融資面でどういう充実強化ができるかということについては今後とも検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
そういう面からすると、大臣、水産に関するこういった融資制度、今回の中小漁業融資保証制度を含めて少し手がおくれてきているんではないか、農業と比べると非常におくれた施策だったんではないかなということを私は考えております。
 今回低利の運転資金が新設をされるわけでありますけれども、漁業経営改善促進資金、これは新設されたということは前進でありますけれども、例えば農業のスーパー総合資金のように、金利二％、十年据え置き、二十五年償還というふうな、考えられないような優遇をされた資金があるわけですね。
 私自身も、先代までは実はまき網の経営者でありました。私自身はおかに上がりまして、洋ランの園芸をやっております。そういうことで、よくこの資金を比較をしてみるのでありますけれども、漁業については、農業と同じように長期の、償還期限の非常に長い、あるいは返済期限も非常に長い、しかも低利の施設資金、農業で言うスーパーＬ資金、このような、同じ比率のあるいは同じ数値のこういう融資制度というのはなぜできなかったのかということを教えていただきたいと思います。
初村委員のおっしゃったとおりでございますし、また、鎭西長官からお話し申し上げたとおりでございまして、我が国の漁業は逐年厳しさを加えているということはもう疑いのないところでございます。
 先ほどもお話に出ましたが、漁業就業構造を見ても、六十歳以上の就業者が三分の一を占める、あるいは四十才以下の就業者が二〇％程度になっておるということ一つをとりましてもなかなか厳しいわけでございますし、中小漁業等における経営の赤字幅がふえているとかあるいは価格の低迷、輸入水産物の激増ということがございまして大変厳しい情勢にあるわけでございます。これについては、それぞれの面における格段の政策展開が必要である、さように思っておるところでございます。
長官、これは所得からしますと、要するにＩＱ品目が非常に多過ぎるなという感じが私はしております。ある面では自由経済の法則を完全に無視している。例えば、魚がとれなくなっているんだけれども魚価が下がってきているという現状なんですね。これは農業あるいは農産物と比べると全然違ってきているなというところに私は問題があると思うのです。
 そこで大臣、このような現状をどのようにお考えでございましょうか。
日本が全体で利用しております一千二百万トン前後の水産物の中で三百万トン強、これは輸入ベースでございますので、原魚あるいは製品もございますので直接の比較はなかなか難しいのでございますが、三百万トン強輸入されております。この輸入の最近の増加というものも当然のことながら水産物の自給率に影響しているわけでございます。
基本的にはただいま委員おっしゃったとおりであろうと私も考えております。
 ただ、この間にマイワシを中心とする日本の漁獲量が二百万トン強減っているというのが生産量の三割あるいは自給率というものに大きく影響しているのだろうと考えております。
この基本法とＷＴＯとの関係についてでございますけれども、先生おっしゃるとおり、ＷＴＯ交渉を有利にするために何が何でもこの方向でいこうということではございませんが、とにかく、将来にわたって日本の安定的な食料の確保、国内の生産を基本としつつ、適切な備蓄あるいは輸入を組み合わすというわけでございますから、先生御指摘のように、現実問題、我が国だけで何でもかんでもできるものではないわけでございます。
 したがいまして、そういう基本法でございますから、我が国としては、基本理念、特にそのうちのＷＴＯとの関連でいえば、食料の国内生産を基本とした安定的な確保、それから多面的機能等の主張というものを、これは国内的にも今後の農政、食料の基本になるわけでございます。そして、ＷＴＯでもこれを強く訴えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 どっちが優先かといえば、もちろん基本法が我が国の食料、農業、農村関係の憲法的な位置づけになるわけでございますから、これがあるわけでございますが、一方では、国際協定としてのＷＴＯの次期交渉があり、これが非常に厳しい、激しい交渉になることが予想されるわけでございます。
 そういう意味で、ＷＴＯにおいて何を主張すべきか、あるいはまた、交渉する上で黄色あるいはＷＴＯ上各国の理解を得られないようなものをわざわざ新しく導入するということもできるだけ避けたいというふうに考えておりまして、先ほど先生おっしゃられたように、黄色の施策はできるだけ緑の方に移行し、また、現行での緑あるいは青、黄色といった分類のことも念頭に置きながら、地球的なことも考え、そして、何よりも、我が国のこれからの農政というものを基本的に位置づけ、そしてそれを各国に主張し理解を求めていくということを考えております。
 そのためには、国内において、農業関係者だけではなく、消費者団体、経済団体を初め、あらゆる立場の方々の御理解をいただき、国民的合意のもとでこの基本法、そして次期交渉に臨んでいきたいと考えております。