各地方団体の使用料等の改定は条例等によるものが中心でございます。条例については、各団体の議会における審議を経て決定されるものでございまして、各団体において二月あるいは三月に議会をもう既に開会しているところ、準備しているところ、あるいは知事選のために既に終わったところと各様でございます。そしてこの問題は、正直申しまして、執行部と議会との折衝のいろいろな場面があるわけでございます。そういう意味におきまして、このように各団体の動向を統一して何か一定の物差しで見るということはなかなか困難な面もございまして、また今後状況変化ということもあることが考えられます。
 そういうような前提で、あえて二月末時点での概況を申し上げますと、都道府県の普通会計におきまして、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うと、このように報告を受けています。ただし、うち十五団体は一部の使用料等について当面四月一日からの実施を見送るとしております。残りの六団体は四月一日からの使用料等の転嫁を見送ると、このように私どもは承知しておる状況でございますが、前段申し上げました前提条件、今後の状況変化というものもまたある可能性も考えていかなければならないと、かように存じます。
また大蔵委員会の場で、改めて今の問題をさらに詳しく質問をしていくことにいたします。
 それから、最近の新聞に盛んに出てきているのが公共料金の消費税転嫁問題であります。きょうもある新聞に、「消費税転嫁見送り、十八都道府県に」というようなことが出ているわけですが、実際自治省としてつかんでおるのは、この消費税見送りはどういう実態ですか。
現在、四月一日の導入を控えまして鋭意広報、相談、指導を行っておりますが、税関は、従来から物品税、酒、たばこ等の内国消費税に全くなじみがないわけではございませんで、八七年度の実績で、関税約七千六百億円に対しまして、内国消費税は五千百億円で税関の収納税額の大体四割近くに達しております。
 しかし、御指摘のとおり、消費税の導入というのは大変に大きな問題でございまして、今鋭意検討、対応を進めております。
 一つは、激増しております航空貨物への対応の問題でございます。これは、現在コンピューターによる処理を行っておりますが、この処理は、四月一日から間に合うようにプログラムの変更を大体終わってきているところでございます。
 それから二つ目に、さまざまな収納事務がふえてまいりますが、これにつきましても、全国の主要税関官署には新しくコンピューターシステムを導入いたしまして、税関業務の電算処理の一層の推進を図っております。さらに、これに対しまして定員の確保を図りますとともに、輸入部門が大変でございますので、輸入部門を中心としました重点的な人員配置を三月一日をもって了したところでございます。
その二十四兆円に対しての消費税を徴収することになります。輸入業者等に言わせますと、この前も大蔵委員会の視察で税関に行きましたが、この税関の事務がパンクするのは間違いないと、こういうふうに言っているんです。膨大な事務量を円滑に処理できるような税関の体制ができていないと、こう言っているんですが、どうですか。
今のところをこれから詰めてみたいんですが、最も事務混乱が起こると考えられているのが政府・大蔵省のおひざ元の税関ではないかと言われているんですが、税関の問題として、現在の日本の輸入総額というのはどれだけですか。
十二月二十四日に本院を通していただいた税制改革関連六法でございます。所得税、法人税等減税部分の問題は別といたしまして、いわゆる新税でありますところの消費税、その消費税そのものが、いわば国民の暮らしの中にどの程度習慣となったかといいますと、四月一日でございますから、まだ習慣にはなっていないわけでございます。それが習慣となって溶け込むためのその準備期間というのが一月、二月、三月、大変大事な時間であるという考え方の上に立ちまして、円滑化推進本部をつくって、私を初級講師といたしますならば上級講師というようなものをいっぱいつくりまして、どんな小さな会合にもすぐ行ってこれが御説明ができるようなことを今やっておるわけでございます。
 それは、特に今三つおっしゃいましたいわば消費者自身の持っておる懸念というものは、税制の中、歳出の中で処置いたしました。あるいはインフレになるんじゃないか、あるいは税率が上げられるんじゃないかという懸念も消費者全体の持つ懸念として国会等でも御説明申し上げ、今度は手続が面倒ではないかというのと転嫁ができるかやという五つ目と七つ目の懸念について、今、円滑化推進本部がフルに活動をしておるというのが現状でございます。
 したがって、本当に単品ごとにいろいろな質問に対して答えるだけの、我々の方もそれだけの能力を持って対応しなきゃならぬわけでございますが、今日国民の暮らしの中に定着したわけではございませんが、仕組みそのものが国民の皆さん方に理解されてきたと、特に納税義務者の方の大体の理解はほぼ行き届いてきたんではなかろうかという感じを持って、毎日毎日を一生懸命努力しておるというのが現状でございます。
大臣ね、私は全部の人が悪いというふうなことを指摘をするつもりはありませんけれども、農林水産省の場合に補助金に対します考え方が少し甘いじゃないかと思うんです。先ほど私が前段で指摘をしたのは、リベートを取りながらごまかしている。それからいま指摘をしましたのは、せっかく補助金を出したんだけれども、効率よく使われていない。せっかく買いましたいろんな農機具、そういうものが倉庫の中で遊んでいる、これは補助金がたくさんあるんだから、要求すればそれだけ得じゃないかというふうな気持ちが働いているんじゃないかという気がしてならないわけです。そういうことがないことを期待をしますけれども。特に私が冒頭申し上げましたのは、法律補助の場合には、いろいろあったにいたしましても、きちっとした手続が必要ですね、法的な手続が。ところが農林水産省の場合には、六割がその手続が不要でありまして、実際に皆さん方の判断一つで金が出る仕組みになっているわけです。ですから、法律補助よりも予算補助を行う場合には、厳格な姿勢で、態度でこの補助金の交付を行う、補助金を受ける、効率よく補助金を使うということでなければ、毎回毎回指摘をいたしますように、むだ遣いが起きている。それなら一層のこと農林水産省関係についての補助金は、そんなものならばばっさり切っちまえという暴論も出ないとも限らない。私はそういう説には反対でありますけれども。しかしむだ遣いが非常に多いということを指摘をされる以上、当然のことでありますが、それほどむだ遣いしているならば切っちまえというお話になります。
 そこで、今年度から昭和五十八年度にかけまして補助金を四分の一整理をする、こういう行革の方針があるわけですね。今年度及び来年度、農水省としては、どういう分野のものの補助金について統合整理、メニュー化、あるいは廃止をしていくのか、その点ひとつまとめてもらいたいと思うんです。