今大臣お答えいただきましたように、ぜひ今度の計画づくりから財源問題等、私一番最後にやりますけれども、中尾大臣のときにその一番根幹が決まるわけですから、ぜひその点について御配慮いただいて十分な成果が上がるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほども出ましたけれども、実施計画が上がりまして、いよいよ基本計画づくりから始まりそしてその実施計画について確認でき、そうしてまいりますと先ほどの答弁では八月の概算までに大体つくり上げていかなくちゃならぬという、極めて短期間にこうした重要な問題を精力的に策定をするということになるわけでございます。これは大変なことだろうと思いますけれども、そこで、先ほどからるる申し上げておりますように、この前の参考人の意見の中にも交通ネットワークの問題だとか住宅の問題、上下水道の問題から全部出てきたのですね。また、この審議会の答申の中身を見ましてもあるわけでありますから、地方とのコンセンサスをどうとっていくのか、そしてやはり効果の上がる体制づくりということが今までより以上に問われておると思いますので、この点はぜひまた強化していただくように、もう答弁いただきませんけれども要請をしておきたいと思います。
 次に、地域指定の問題でありますけれども、多くの中身についてはもうここでは申し上げませんが、この指定解除の猶予期間二年間が適当なのかどうかという問題、特にその理由について簡単に御説明をいただければと思います。
産炭地域振興計画において、鉱工業の振興に係る事項だけじゃなしに、その基盤になるような道路とか工業用水あるいは鉄道といったインフラ整備についてこれを計画事項としてきちっと定めて、さらにはお話がありましたような文化とか福祉とか、そういった事業についても総合的に産炭地振興の事業計画の中に定めて、これについて関係各省と意見調整をして計画をつくり上げていく、そういう点においては変わりはないということでございます。
そうなりますと、このように理解してよろしいですか。他の法律案と同等に、法制化はされておらないけれども、これにかわる体制が確立されるものだ、こういうように私たちが理解してよろしいということなんですか。
産炭地振興の関係につきましては、先生御指摘のように通産省一省だけではできませんで、関係各省と協調体制をつくっていかないといずれにしても進まない事業ばかりであるということは事実でございまして、その関係について、今先生御指摘がありましたような法体系自体を基本的に改めて、関係各省との関係も含めて総合的に見直したらどうかという御議論があることは承知しておりますし、産炭地域振興審議会の審議の過程あるいはその後の法律調整の過程でそのあたりについても検討した事実はございます。
 ただ、これにつきましては過去三十年間の政策、これまで進んでまいりましたそういった法体系の一貫性、継続性ということもございますし、石炭対策の一環として産炭地対策をやっているということで、その責任大臣である通産大臣がみずから主体的にこの問題に取り組むというような体系を今改める必要があるかどうかというような問題。それから一方では、各省とのこれまでのいろいろな協議の過程で、各省との協力関係については、十分産炭地域振興審議会の答申の趣旨も各省に伝わっておりまして、実効面、運用面で協力がさらに一層得られる見通しになってきている、そういう諾々の事情を判断いたしまして、関係各省の意見をもとに、現行の改正案、今お出ししてあるような改正案で足らざるところは運用で補っていくということにした次第でございます。
御趣旨は非常に正しく理解しておるつもりでございますけれども、それでは地元から出されたビジョンのとおり財政的な裏づけが必ずできるように措置できるかといいますと、現実の問題としてこれはなかなか困難も予想されるところでございまして、両者をすり合わせながら、現実的でしかし効率性のある計画を立て、それを進めていくということであろうかと思います。その一助ということで、先ほども御説明いたしましたように、例えば筑豊地区については今年度、総合的なビジョンをつくるというような作業をいたしまして、これはビジョンでございますからいろいろ夢を描いていただいて中に盛り込みまして、その中で実効性、実施できるものを極力体系的に実施していく、こんな進め方をしてみたいというふうに考えているところでございます。
ですからそうした点で、例えば法律なり政令なり、そうしたものの中で財政的な裏づけ、例えば社会福祉施設事業とか社会教育施設事業あるいは文化云々というようなこと等を含めまして、そのほか鉱工業関係、あるいは今度の場合には拡大されまして税法の面からもいろいろあるわけですけれども、それがあるからということによって一つの計画立案というものを考えていきますと枠の中での発想にしかならないのです。今までそうだったのです。そうでなしに、一つの事業を起こすという夢みたいなものでもいいじゃないですか。つくった上で、それじゃこの中でどれだけのものが出し得るかという発想の転換を求めないと、これからのこういう地域の発展計画というのは困難だろうと私は思うのです。今まで、およそそうしたものが余りにも多過ぎたと私は思うのです。ですから、そうしたことを考えてみますと、先ほど言うように、財源を先に当てはめていきますと、これも切らなければならぬ、これも切らなければならぬということになってしまうので、ここいらについては十分な御理解をいただいた上でどうするかということをこれからも慎重にやってほしいと思うのですが、私の考え方でよろしいですか。
短期国債につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、このところ市場からの強いニーズがございまして、着実にその発行量を増加させてきているところでございます。年度末ベースで見ますと、六十三年度末では約二兆三千五百億円でございましたが、二年度末見込みでは七兆四千億円というところまで増大をさせてきております。その間、いわゆるその他の種類の国債発行を多少抑制ぎみにしておるということになるわけでございます。
 そういうことで、平成二年七月以降は原則として三カ月物一つ、六カ月物一つという形で月二回の発行をして、各月相当量の短期国債の発行を行ってきております。これまでの短期国債は昔発行しました国債の借換債という形でございますが、そのような発行をしてきております。短期金融市場全体は既に七十兆ないし八十兆円の規模に成長してきておりますので、その大きな規模の短期金融市場の中で短期国債の発行増はどうやら円滑に消化されてきておるわけでございます。
 そこで、これから約一兆円近いものをこの三月末とかあるいは四月のところですっと出すということが悪影響を与えないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、発行時期の年度末、年度初め、その辺の状況を十分見定めまして金融資本市場に悪影響を生じないよう万全を期してやっていくということでしのげるものと考えております。