お答えになっているのが事務当局なものですから大変質問しにくいのですけれども、各省庁の意見を率直に聞いて、本当に民主的な勘案をしていくべきだと思います。
 ここに長官が来ていらしゃいますけれども、先ほどから御決意を幾度も披瀝しておられますけれども、この地域特例、私はこれは全部見直しなどすべきではないと考えておりますが、ことは災害の委員会ですから、災害にかかわる地域特例については本当に職をかけても見直しをさせないで守っていくという、大臣のお気持ちをもう一度伺わせていただきたいと思います。
地域特例の見直しの問題につきましては、御承知のように、七月十日に臨時行政調査会から答申をいただきまして、その後、政府としては十七日に、この答申の趣旨を最大限に尊重して実施に移すべきものは移すという旨の閣議決定をしているわけでございます。その時点から私どもの作業は始まっているわけでございまして、その間にたとえば総理からいろいろ各大臣に対して御相談があったというようなこともございますし、また一方では、私ども事務方でも、この問題は毎日お互いに議論を続けているということでございます。
私どものいまの政府部内の作業は、地域特例につきまして、その個々の地域特例制度の当否を云々しようという考え方でやっているわけではございません。ですから、それぞれの政策目的があるわけでございますが、そういう政策目的に沿った地域特例の制度の趣旨は生かしながら、しかしなおかつ、国の厳しい財政事情のもとにおいて地域特例の特例の程度と申しますか、かさ上げの程度というものを見直していこうという考え方に立っているわけでございまして、そういう考え方で申しますと、災害の問題も含めて見直しの対象になっているということでございます。
 ただし、それはそれといたしまして、政府部内におきましても災害の問題は特に考慮を払うべきだという御意見もあります。その辺はいま詰めているということでございます。
先ほどから幾度も出ておりますけれども、それでは災害に関する特例をどう考えるのかという問題があるわけです。災対法によれば「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とうたっているわけで、組織及び機能のすべてを挙げて防災に万全の措置を講じていくということなんですね。ここまで言われているけれども、しかし、財政が厳しいから同じようにカットしていくのだ、そういう解釈に立っているのかどうかということですが、いかがですか。
たびたび申し上げておりますように、現時点におきましては、この地域特例制度の見直しをいかに取り扱うかについて政府部内では結論を得ていないということでございますので、その内容について申し上げるのはいかがかということでございます。
 ただ、臨調答申の趣旨を踏まえて作業をやっております立場で申しますと、地域特例につきましては、特定の地域において、通常の補助負担率が決まっておるそういう事業について、通常の補助負担率を超えて国が特別に助成をしているもの、相手は地方公共団体ということでございますけれども、そういうものを地域特例であるというふうに観念をいたしまして、そういう考え方を土台にして政府部内での検討が進められているということでございます。
応分の負担の引き下げと言いますが、聖域も残っているということがはっきりしているわけでございます。軍事費などはむしろふえる形になっていますし、そういうことで、応分という考え方自体が非常に問題があるわけです。
 大蔵省に伺いますけれども、その地域特例という言い方で一律にカットしていく考え方なのか。私はカットすること自体許せないと思っていますけれども、それぞれの目的に沿って具体的な勘案をしていく作業をしているのか。どうなんでしょうか。
確かに地域特例にはそれぞれ成立に至った背景、経緯があるわけですが、臨調としては、現下の厳しい財政事情の中で、財政再建期間中、それぞれ応分の負担の引き下げをお願いしたいというのが趣旨でございます。
 具体的な中身につきましては政府部内において調整を図っていただくという考え方でございます。
時限立法の本来の趣旨にかんがみてとおっしゃいますが、継続されるときにはまた継続されるだけの理由があってされているわけです。それから地域特例の場合、それぞれの法体系があり、またそれぞれの目的を持ってつくられているのであって、これを一律に、臨調答申などという形で手直しをしていくということが一体許されてよいのかどうかという問題があります。
 こういう法体系、目的、また成立過程、議員立法が非常に多いわけですが、さっきからこれが問題になっていますけれども、そういうことをすべて無視して見直しやカットをせよということを臨調の答申は考えているわけですか。
初めに、臨調の事務局に伺いたいと思います。
 臨調の答申で地域特例の見直しとかかさ上げ分のカットが言われているわけですけれども、なぜこの地域特例がこの対象になったのかということをまず聞かせていただきたいと思います。
渡辺さんは戦争か平和だ、こうおっしゃいましたが、戦争にならぬようにするのが本当にわれわれの役目だ、こう思っているわけでございます。でございますので、アメリカも力だけじゃなくて、さっきから言いますように対話の窓口は開いておくのだということで、具体的な例として戦域核の問題なんか向こうから説明があったわけでありますが、日本としまして従来やっておりましたココムでの高度技術製品の問題、あるいは政府の信用供与の新規のものについてケース・バイ・ケースでやっていた問題、あるいは政府のハイレベルの人的交流というものをやっていなかったということがございますので、政府としましても、今度共同声明を出すその前提のいろいろ議論したものを受けまして、大筋はアフガニスタンの問題、領土問題等を変えないのでございますが、いろいろな措置について検討するということはやっていこうと思っております。