昨年改正法が施行されまして、一年たちつつあるわけでございますけれども、一つは今お話にございました物的事業、これは四年度予算で申し上げますと約一千億でございますが、この物的事業を法期限に完了するようにということで、いわゆる計画的に実施ということで各省にも、これは各省中心でございますけれども、いわゆる物的事業の推進に努めておるというのが一つでございます。
 それから、啓発等の非物的事業、これは重点を置いてやらなければいけないということで、これも予算で約三百億組んでございますが、これは総務庁含めまして啓発等の推進に努めるということでございます。
 特に、総務庁所管で申し上げますと、啓発関係につきまして啓発センターというのがございます。これも地対協の意見具申がございまして、当初の設立の目的から照らしまして活性化されていないのではないかという指摘がございまして、そのセンターの活性化ということで、例えば理事を増員して理事会の充実を図る、あるいはセンターの中に企画委員会というのを設けまして、これは民間運動団体の協力も得まして、中央省庁とか地方公共団体あるいは学識経験者、研究機関の方も参加していただいて、センターの啓発活動の進め方を議論していただきまして、これも近々報告をいただくことになっております。
 さらに、調査ということで、実態調査でございますが、これはただいま予算でお願いしておりますけれども、来年度に三億二千五百万で全国の実態調査をやる、こういうようなことで、一応大綱に基づく各般の施策を進めておるところでございます。
今私は、三点目がよくわからなかったのですが、審議会も協議会も任務なり権限は同じだ、こういうふうに理解して質問をしてまいりたいと思うのです。
 去年の四月一日からきょうまで約一年になりますが、私は何を総務庁がやったのかよく承知をしておりません。どういうことをやられたのですか。予算は約千二百三十億組んではありますけれども、どういうことをやられましたか。
ただいまお話ございました議論でございますが、多分昨年の二月二十日のこの予算委員会ではなかったかと思います。
 今お話ございました議論は三点ございまして、一つは、審議会も協議会もいわゆる国家行政組織法八条に基づく合議機関である、これが一点でございます。
 それから二番目は、いわゆる合議制機関の名称でございますが、それもただいまお話ございましたように、その機関の目的であるとかあるいは所掌事務であるとか、具体的内容を総合的に判断して付せられるべきものでありまして、ただいまの地対協につきましては、関係者間の協議というようなものが重点的に置かれるものですから協議会という名称が付されたのではないか、これが二点目でございます。
 それから三点目が、今お話ございましたいわゆる審議会と協議会の権限の強弱でございますが、これについては権限の強弱はない。
 この三点について御議論があったというふうに承知しております。
この附帯決議は、自民党の皆さんが私に提案されたのです、一番初め。それで、そのとおりを載せたわけです。
 したがって、今度は、一般対策の問題は円滑に移行というのは、完全にできればいい。しかし、結婚差別や産業振興の問題はたくさんある。したがって、抜本的に、総合的にやらなきゃならぬ。それが協議会の任務である。そこで、協議会というものは一体どういう性格を持つかということで、随分議論したのです。それで我々は、行政組織法の第八条に基づいて審議機関が必要じゃないのか、こう言って迫ったのですね。
 当時、岩崎さんでしたかね、総務庁長官は。それで小山さんが、協議会も審議会も行政組織法の中で十分考えられる、しかし各省庁にわたる場合は協議会の方がむしろ円滑にいくのではないか。したがって、その性格はあなたが言う審議機関と同じですと、これは予算委員会の総括質問で私に答えた。そのとおり運営をされるものだというふうに理解しておりますが、そういうふうに考えていいですね。
地対協の任務でございますけれども、一つは、先ほどお話ございましたように、地対財特法が五年間延長されたわけでございます。したがいまして、残り五年間の地対財特法の延長期間におきます地対対策というものにつきましても、当然これは地対協の任務であるというふうに考えます。
 したがいまして、地対財特法自体の制定の趣旨でございますが、これは御承知のとおりと思いますけれども、いわゆる特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための法律であるということで地対財特法が制定されたわけでございますから、五年間延長されました期間におきましては、引き続きその課題としましては特別対策の一般対策への円滑な移行というものも当然ございます。
 それから、ただいま御指摘がございましたソフト面の問題でございますけれども、これは今御指摘ございましたように、昨年でございますか、法律の改正のときに与野党間の話もございましたし、それから法案審議の際の附帯決議でも、今お話ございましたように、いわゆる地対協の中に「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、」配慮するようにというところは、御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおり、十年前に比べまして国債の消化状況はまさにさま変わりという状態になっておりまして、国債は順調に消化されておるわけでございます。しかし、私ども証券界といたしましては、国債の順調な消化に努力しますとともに、国債を中核にいたしまして、我が国の公社債市場を国際的に非常に立派なものにしていくということで、今までも努力をしてまいりましたし、これからも努力をしていこうと考えておるわけでございます。
 こういった観点から、国債につきましては引き続きいろいろと制度の整備、改善をお願いをしなければならないと考えていることが幾つかございます。せっかくのお尋ねでございますので、そういったことの中から二つお願いを申し上げておきたいと存じております。
 第一は、十年物の国債についてでございます。ただいま全銀協会長もお触れになりましたけれども、十年物国債の発行方式が変更されまして、部分的競争入札が導入されたわけであります。この措置は、市場の競争性や透明性を確保して、さらに市場の一層の効率化とか活性化を図るという観点から、極めて大きな意義があるものと考えておるわけです。証券界としては、この新しい方式のもとで円滑な発行、消化に積極的に取り組んでいるわけでございますけれども、関係御当局におかれましても、現在各月発行額の四〇％となっております十年物国債の公募入札発行の部分を一層拡充をしていただきたい、こういう考えを持っておるわけでございます。
 二つ目は、短期国債についてでございます。先ほど申し上げましたように、国際的な市場をつくるという観点からいたしますと、短期金融市場の整備拡充が国の内外から大変要請されている状況でございます。短期国債につきましては、短期金融市場の中核商品として積極的に育成していきたいというふうに考えておりまして、その意味で、今年度の国債発行計画で短期国債の発行額が大幅に増額されておることを高く評価しているわけでございます。今後この短期国債につきましても、幅広い投資家の市場への参加を積極的に推進できるようにいろいろな方策を引き続き御検討願いたい、これが第二のお願いでございます。