自分が基礎控除以上の所得がありましてみずから奥さんが所得者である場合に、だんなさんの配偶者になって配偶者控除をもらう、これはちょっと理屈に合わないことと思うのでございます。いまお尋ねのお話はもちろん配慮が必要な事柄であるということは理解できますけれども、いま私が申し上げたことからおわかりになりますように共かせぎというものを税法上どういうふうに取り扱うかという広い問題の一環であろうと思います。基礎控除以上の所得があるということは、すなわち共かせぎでございますからそれはだんなさんと奥さんと給料が同じであるとか奥さんの方が多いという場合とパートと区別することはなかなかむずかしいのであろうというふうに思います。そういう事柄の一環として所得税制の中で時間をかけて勉強いたしたいと思っております。
やはりある程度のものは取らなければならぬわけですから、上を緩和すれば下を上げるほかないのです。これは上を低くすれば下を上げるということになっちゃいますからね。全体の財源の問題との絡みでございますから、私はなだらかに少しずつ上げるというやり方は決して悪い方法ではない、そう思っておるわけです。
大臣は私の言っていることがよく理解できなかったかもしれませんね。
 もう一遍言いますけれども、とにかく六十万以下、これは一〇％ですね。私の申しているのは、要するに中低所得者ということで、特にいまのサラリーマンの階層で、標準世帯の場合、たとえば百二十万を超えて百八十万以下、これは百分の十四、要するに百二十万から六十万ふえて百八十万になりますと、二百四十万までは百分の十六、二％ぽっと上がる。それから二百四十万を超えて三百万円以下、これは百分の十八。二％刻みになっている。だから、この百分の十四というのをもう少し上の方まで緩和をしたらいいだろう、百分の十四でやったらどうでしょうか、こういうことを言っているわけです。そういうことなんです。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、私が言っているのは、命をかけて行革をやるんだ、歳出カットをやるんだとおっしゃっているのですから、これはもちろんいろいろな各党の意見を聞くということも事前には大事でありますが、命をかけた以上はこういったものですよということを、そのとおりになるかならぬかは別ですよ、いまソ連の話が出たわけでありますけれども、私はたたき台を出しなさいと言っているのです。ゼロリストということじゃなくて、議論をしましょう、そして国民各界、各層に御意見を聞きましょう、アピールしましょう、こういうことを正直に申し上げているわけであります。そういうものなら出せるでしょう。
ですから「財政の中期展望」は一つの見方なんですから、あのままでは、切らなければふえてしまうわけです。具体的にどういうふうに洗い直しをするか、いままだ五十六年度予算の審議中でございまして、予算さえも上がっていないというのに、その次の上がらない予算の話をここで議論したって余り意味がないわけでして、一刻も早く予算を上げていただいて、税法等も歳入法案も上げていただいて、早く国会から解放していただいて早速にそれに取り組めるようにしてもらいたいと思っております。
「財政の中期展望」は財政運営の一つの手がかりだ、これは大臣がしばしば予算委員会等で答弁をされておられます。歳出のカットの規模というものは、先ほどの議論にもあったわけでありますが、やはり五十七年度は、ここで示された要調整額が二兆七千七百億ですか、その辺が一つの規模としては考え得るところではなかろうかなというふうに私は考えるわけです。具体的な目標がないとおっしゃるわけでございますが、そこら辺のところはどうなんでしょう。
まだ具体的には何も決まっておりません。「財政の中期展望」にあるように、要するに五十九年度までに赤字国債から脱却するということです。あとはいま言ったようなことで、まず歳出のカットというもので対応していきたい。経済はやはり順調に伸びてもらわなければ自然増収は入らぬわけで、予定の税収も入らぬなどということでは困ってしまうわけですから、そういうようなことにも配慮をしながらやっていきたいと思っておるわけです。
ただいま委員がおっしゃいました多国籍企業の問題も含めまして国際間の所得移転の問題あるいは課税の適正化の問題でございますが、これは先ほども御議論がございましたように、五十三年の税制改正でいわゆるタックスヘーブンに対する課税の強化を図ったわけでございますが、今後の検討課題といたしましてはトランスファープライシングの問題も含めまして、これは国際経済情勢がどんどん進展してまいりますので、諸外国の法制も必ずしもまだ定着していない、非常に流動的な状態でございますが、そういう点の検討も含めまして今後真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
前半の関税の問題について私からお答えさしていただきます。
 御指摘の関税におきまする減免制度という政策的な措置につきましては、従来からも毎年度の改正の機会にこれを見直すように努力はいたしてきております。そういたしまして、制度の設定の趣旨と、それから主としてこれは国産が可能かどうかというようなことに着目してやってきておるわけでございますが、国産可能なものは逐次これを除外していくということはいたしてきておりますが、今後におきましても御指摘の御趣旨を踏まえまして、業界の実情等をよく把握いたしまして、きめ細かく見直しの努力を続けてまいりたい。具体的には今回の暫定措置をお願いいたしておりますけれども、四月からの問題にいたしましても幾つかのものにつきましては見直しをして減税幅を縮減していくというようなことを鋭意検討いたしておりますので、御了解を賜りたいと思います。
時間が来ましたからやめますけれども、まだまだ追及したい点があります。特に、年金がどんどん成熟していきますと窓口を訪問する住民が非常にふえていくわけですよ。従来厚生保険は会社相手の仕事がほとんどだったわけですけれども、最近、退職して個人でいろいろ社会保険事務所なんかに行く人がふえているわけですね。六割ぐらいはそういう個人相手の仕事になってきているわけです。そういうときに、社会保険事務所がどこにあるのかわからない人がいっぱいいますよ。それでしたらむしろ区や市の窓口へ全部移管をして、そういうところで扱った方がよっぽどいいと思うのですけれども、これはいま第二臨調も発足を控えておりますし、それから日本全体に行政改革を求める声が強いわけでありますし、住民のサービスという面からいっても厚生省、労働者はここで思い切って、特に一万五千人を超える厚生省の地方事務官をできるだけ早く地方へ移管すべきだと私は思うのですけれども、大臣どんなお考えでしょうか。