財政の中期展望を見ますと、税収の伸びが三年度以降は三ないし五％と落ちている、こういうような形になっております。公共事業の問題にしても、ＯＤＡやいろんな予算、防衛予算やら何やらどんどん膨らんできておりますから、こういう税収の伸びが一方で落ちている中で、今言われましたような、要するに財政需要にこたえ得るだけの税収はもうあと何年か先からは入ってこない、こう見るべきじゃないでしょうか。確かに、経済が安定するといったって、御承知のように、戦後絶えず景気は循環しておりまして、いいときがあれば必ず何カ月後にか落ちてくる。これは循環するのはもう間違いないと思うんです。そういう状況の中で入ってくる税の見通しというのが非常に大ざっぱですから、どうもそれだけ聞いても、はいそうですかと、こういうことにならないんです。いかがでしょうか。
これは基本的には、私どもは税収を安定して確保してまいりますためには、我が国の経済自体が依然として内需を中心とした安定的な成長をたどり得るような経済運営を志していく、財政もまたそのために資すべく努力をしてまいるというところにあろうと思います。これがまず何よりの基本でありましょう。そして、税収を確保していくことによって対応するということが基本であると思います。
 委員が御指摘になりますポイントとして、仮に今後の個別税制の運用についての方向までを示せという御指示でありますならば、これは結局は財政需要と国民負担、税負担等について将来の国民がそのときそのときの与えられた条件の中で選択をされるべき問題であり、今からそれを固定することは決していいことではない、私はそのように思います。
出る方は大体わかりました。だから、先ほど言いましたように入る方ですね。非常に情勢が厳しくなる、そういうような大きな財政需要に対して一体どういうように入れていくのか、このことについて聞きたいんです。
米の問題に関しましては、国会決議の御趣旨を体して今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるという政府の考え方、これに今日も変わりはありません。
お答えいたします。これは梶原委員、腹の中から申し上げることですから。
 国会決議が重いという意味で総理もしばしば引用なすっておりますし、私もその都度、衆参の国会決議を読んで肝に銘じておる、こういうことでございます。今農家を殺すか生かすかという話がありましたけれども、これはどんなことがあっても生かさなくちゃならない。こういうことでございますから、国内産で自給をしていく、日本国民のためにどんなことがあってもお米は自給をしていくんだという覚悟でやらせていただきたい。これはもう参議院から出ている大臣としても、この場でぜひ皆さん方にお力添えをお願いいたしたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
しっかりやっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 米の市場開放問題ですが、総理、農林大臣、外務大臣、答弁では国会決議に従ってということをたびたび言われて、決意を聞いております。私も土曜日に選挙区に帰りまして、田舎の農村の人と話をしましたら、このままじゃもう百姓はやっていけぬ、一体百姓を生かすというのか殺すというのか、どっちか早く決めてくれ、こう言って強く迫られたんですね。おれは予算委員会で聞くわ、質問する、こういうことできょうは今立っているんですがね。牛肉・オレンジの自由化のときも、佐藤国土庁長官が農林大臣で交渉に当たったときも何回も要請に行ったんですが、政府は、やりますやります、頑張ります、こう言っておりながら、やっぱり交渉を見てみますと最後は押し切られてしまう。もう農家の人たちは米まで自由化で押し切られるのではないか、こういう心配が非常に強いんです、それはどう言たって強い。だから、私はここではどんなことがあっても、国会決議云々ではなくて政府の姿勢としてやります、国会は国会で頑張りますから、皆さんは皆さんでやります、こういう姿勢をもう一回腹の中から聞いておきたいと思うんです、総理大臣。
御指摘のように、後世に伝えるだけではなくて、私も、被爆者の方々の現状、そして高齢化にも対応して今日も今後も保健、医療、福祉の各般にわたって原爆二法を中心として実態に即した対策の充実を着実に図っていく、こういう考え方を先ほど来御答弁しておる次第であります。
後世に伝えるというだけではなくて、やっぱり現在生きている人あるいは援護を受けないまま亡くなった人、こういう人に対する対応というものをきちっとしていただかなきゃいけないと思うんですが、被爆者援護法を参議院で野党が提案をし、また提案をしておりますが、これは国会でやるまでもなく、本来、総理大臣、こういう状況の中ですから、早く国家補償の精神に立った被爆者援護法を検討する、こういう姿勢を私は本当は披瀝していただきたかったんですが、もう一度。
せんだって、三月二十三日に一九九〇年地価公示価格というのが公表され、各紙を見ておりますと、一斉に大阪圏は五六％強の急騰とか東京圏再上昇とか、そういう見出しで報道されておりますが、一昨年の東京での地価の暴騰が、このときに有効な手を打っていなかったということがやはり全国に波及していったものだと思います。
 ちょうどこの発表があった三月二十三日に土地対策閣僚会議が開かれましたが、わずか三十分というふうに報道されております。土地対策は現内閣の最重要課題ということに位置づけられてきているわけでありますが、こういう点では、短い限られた時間での会議というんじゃ、地価高騰で苦しんでいる国民の気持ちがわかっていただいているのか、あるいは地価高騰の後に続くマイホームの夢が崩され、打ち破られ、そして家賃の値上げであるとか固定資産税、都市計画税などの負担増の問題ですね、国民がこの後さらに苦しむことになるわけですが、そういうことについてよくわかっていただいているのか、こういう疑問も出てくるわけでありますが、そこで土地対策閣僚会議の一員である自治大臣に二点お伺いしたいと思うのです。
 一点目は、地価高騰が全国に波及する事態についてどのようにメンバーの一人としてお考えなのかということ、もう一点は、どのような対策が必要であるというふうにお考えになっておられるか、まずこの二点をお伺いしたいと思います。