教科書検定に関する中国並びに韓国の申し入れの経緯につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 中国につきましては、昭和五十七年七月二十六日、中国外交部肖向前第一アジア局長から在中国日本大使館渡辺公使に対しまして、検定において歴史の事実の改ざんが行われていることには同意できない、この問題は日中共同声明、日中平和友好条約の精神に反するので、日本政府により教科書が正されることを切望する旨の申し入れがございました。
 この申し入れに関しまして、七月二十八日、渡辺公使から中国外交部肖向前局長に対し、日中共同声明、日中平和友好条約に明らかにされたわが国の認識にはいささかの変化もないこと、学校教育においてもこの認識が正しく反映されるべきだと考えているが、中国政府からの申し入れに関してはこれを謙虚に受けとめたいこと、なお、わが国の検定制度などについては東京において文部省から説明することを伝えたわけでございます。
 次いで、七月二十九日、文部省におきまして、初等中等教育局長から在日中国大使館王暁雲公使に対しまして、この問題については日中友好の精神を損なうことがあってはならないと考えており、文部省としても深く憂慮していること、中国政府の御意見には謙虚に耳を傾けたいこと、学校教育においては日中共同声明及び日中平和友好条約の精神に基づいて日中両国の親善と友好を深めていきたいことを述べるとともに、わが国の教科書検定制度の趣旨につきまして説明をいたし、検定済み教科書を渡したわけでございます。これに対し王公使は、文部省の説明を本国政府に伝えるが、個人的見解としては説明の内容には賛成しかねる旨の表明がございました。
 この間、中国教育部より文部大臣の訪中の招聘状が届けられたわけでございますが、八月一日に至りまして、中国教育部李外事局長から渡辺公使に対し、本件問題が解決するまでは文部大臣を中国に招待することは適当でないと考える旨の伝達がございました。
 以上が中国に関連する経緯でございます。
 韓国につきましては、本年の七月上旬から朝鮮日報などにおきまして日本の歴史教科書の記述内容についての批判が行われたわけでございますが、文部省におきましては、このような韓国内の教科書論議にかんがみまして、五十七年七月三十日、初等中等教育局長が文部省に在日韓国大使館李相振公使を招きまして、文部省としては韓国政府の強い関心に留意し、韓国内の論議には謙虚に耳を傾けたいこと、わが国の教科書制度は検定制度を採用しており、文部省としてはこの制度のもとにおいて最善の努力を払っていること、教科書検定は日韓友好の精神の上に立って行われており、今後とも学校教育においても日韓両国の親善と友好を深めていきたいことなどを述べ、検定済み教科書を渡したわけでございます。これに対し、李公使は、説明の内容は本国政府に伝えること、外交問題に発展することを避けるためにも日本の良心と良識に訴え、国民の納得するような対処を望んでいることなどを述べたわけでございます。
 しかしながら、昨夜に至りまして、韓国政府李範錫外相から在韓日本国前田大使に対しまして、日本政府の説明は是正に対する具体的な言及がないのは遺憾であること、韓国政府は日本政府の早急にして具体的な是正措置を強力に要求する旨の申し入れがあったわけでございます。
 以上が韓国に関連いたします検定教科書に関連いたします問題の経緯の概要でございます。
インフレの程度という問題がまずあろうかと思うのですが、御指摘のように日本の場合、いま安定しています。ですから、完全にインフレを調整すべきかというのが所得税制の本来の性格かという問題はやはりあろうと思うのです。そういう意味で、ある程度の物価上昇といういまの世界経済の趨勢、これはある程度容認していいかどうかという問題はあろうと思います。これはシャウプなんかは一応そういう考えをとっているのです。しかし、異常に高くなってくれば当然それは調整すべきであるというのは常識であろうと思うのです。ですから、物価水準がどうかということは、やはり一つの前提を置きませんと、直ちに物価がどうだということから調整すべきだということにはならないというのが第一点であろうと思うのです。
 それで、御指摘の数字は、これは国会提出資料の方から検討されたものであろうと思いますし、今後いろいろ御検討が進みますので、その機会に資料についてもいろいろと御説明ができると思うのですが、御指摘のは、計算しますと、五十二年度から五十七年度の六年間の数字に大体なるようでございますね。これは、課税最低限の消費者物価上昇率の政府の当初経済見通しの方の数字で引き上げた場合の減収額各年度の合計の数字が大体いま御指摘の数字のようです。
 それで、この辺の考え方は、いまのような、毎年の物価アップ率を直ちに調整すべきかと、いままでやっていないからと、非常に基本的な問題として今後御議論になると思うのです。ただ、これもまた計算の問題でございますが、いまのは五十二から五十七でございますから、さかのぼりまして、今度は反対に、では四十六から五十一年までの六年間どうだったかというのを急いで計算してみて、またこれは概算ですからなんでございますが、その間の所得税減税額の初年度ベースで見ますと、二兆四千減税をやっているわけですね。その間、特に四十九、五十年度で大幅な減税があるわけです。ですから、その間物価はやはり上がっていますから、ただ物価以上の減税をやったということであるわけですね。というのは、これは概算ですが、いまの初年度ベースの所得税減税額の二兆四千億という中で、いまのような物価調整的な計算をやってみますと、ちょうど一兆四千になるわけです。その後、五十二以降一兆四千ぐらいの累計があるとしましても、その前のところで二兆四千あって、その中で一兆四千ぐらいがちょうど物価調整計算に見合うのですね。ですから、いまのところやっていないと言われても、その前のところの異常な物価高のときには、それを上回るものをやったということもやはり考え合わせませんと、その後やっていないというだけでやるべきであるという議論にはならない気がするのです。
 そういう意味で、前のところでは物価以上にやった。そういうことをもっとさかのぼれば、時間がございますればいろいろ申し上げますが、四十から五十七、四十年というのは、三十年代と四十年代が高度成長期なんですね、ちょうど四十年のところが区切りになった、中休みみたいな、踊り場だったところなんですが、そことの比較でいけば、課税最低限は日本四・二五で、ＣＰＩは三・三九倍しか上がってないんですね。諸外国をずっと見たのですが、反対に、課税最低限よりはＣＰＩの上がるのが各国すべて高いのです。ですから、結果的に言いますと、四十年で四十七万四千円、約五十万切っておった、一番低い課税最低限であったのがいま二百一万五千円。間接税国のフランスよりも若干下回りますが、非常に改善されて、高い水準になった。水準が高くなっているという問題があると思います。
 それから、物価の話で申しますれば、歳出の方でまた物価スライド的な項目が各種年金にあるわけです。各種年金の方では、消費者物価が五％ふえたら調整するというのが厚生年金など、ずらっとございまして、また、生活保護基準費もあるわけで、歳出の方は物価を見ながらまた歳出を組んでおるということも考えませんと、その辺も一つの関連項目であろうという気がします。いろいろな問題点が今後議論されると思いますが、そういうことで、いろいろな点から見て、この問題は今後御検討を願いたいと思います。