そこで、非常に安心したわけでございますが、最後にお願いでございまして、一番気になるのは、やはり何といいましても各省庁の協調体制だろうと思います。先ほど一番最初に申し上げましたように、どうか連絡を密にしていただいて、それぞれが持ち分を生かしつつ、地方が困らないように、事務がスムーズに速やかに行くように、よろしくお願いしたいと思います。
 時間厳守せよという通知が来ておりますので、これでやめさせていただきます。
とにかくこれは、それぞれの地域がそれぞれの立地条件によって、それぞれの特色を存分に発揮して、地域の先端産業、その他の高度技術というものが、私の知っている範囲でも思いも寄らないものが生まれてくる可能性があるのです。それを巧みに引き出しながら、並べてみたら、たとえば十五だったとしますと、十五が全く同じ形態でないもの、全部違ってくる。それでいて整合性はこの法律に沿うという意味であってほしいな、私はそういうものになりそうだという気がいたします。
時間がありませんので、時間がありましたらお答えいただきたいのですが、住居地域を眺めてみますと、いろいろな形に分類できるのです。それぞれ特徴があってそれ自体はいいのですけれども、集中してニュータウン型のものがあるかと思うと、かなり分散して広域にまたがっているものがあるのです。これらを開発計画を立てて承認する段階におきまして、やはりうまく指導していただいて、これはもう分散型でまとまりがないからだめだとか、全部ニュータウン型にしなさいとか、そういうことがないように、画一的でないようにお願いしたいのですが、御意見をひとつお伺いしたいのです。
これらの地域は、空港の用地買収、それから進出しておる産業の土地買収その他で、ほぼ地価は、この地域が指定されたことによって暴騰するというようなことではなくて、すでにそのようなことを経て、現実に飛行場のランウエーもあるいは工場も立地しているわけですから、そこがまた地域のために、今度は地域が浮き上がろうとする努力ですから、自分たちのことですね。それによって心理的に暴騰する要件は——もうしているならば、前にしている。したがって、これを指定したから暴騰することはないだろう。ましてや国土庁の御加勢もいただきながら、その点は配慮していきたいと思います。
先生御案内のように、土地の取引につきましては、国土利用計画法で、取引価格なり取得目的なりというものを一応チェックをしておりますが、それらの措置とあわせまして、各都道府県では所要の地域といいますか、市街化が進んでいる地域とかあるいは開発計画が予定されている地域、いわゆる土地問題についての要警戒地域、こう言っていいかと思いますが、そういう地域につきましては、月々の土地取引件数の動きあるいは地価の動向ということを押さえまして、その地域内におきます土地取引の動きというものを監視している調査を実施しているところであります。
 それで、テクノポリスを構想しています各道県に対しまして、私ども、その対象地域について本調査を実施するようにという要請をしてきているところでありますが、また関係の道県でもほぼその調査体制に入っているところでございます。
 さらに国土庁では、五十八年度におきましては、各道県の構想対象地域が漏れなくこの調査対象になるようにということで、わずかではありましたけれども、このための調査の経費も増額した措置もとってございます。これらの調査によりまして、こうした地域についての取引動向、地価動向ということを十分厳重に監視いたしまして、不穏な動きを生じさせないようにしてまいりたい、こう思っておるところであります。
 したがいまして、この法案によりまして開発計画が策定されました地域がこの調査の対象になっているところでありますれば、当然のことでありますが、本調査の監視を継続実施させますし、それから、開発計画の地域が本調査の対象地以外である場合でありますれば、直ちに本調査の対象地域に取り込むよう県を指導して遺憾のないようにしてまいりたい、こう思っております。
一九九一年の十月二十三日にパリ和平協定を署名がされまして、カンボジアにおける紛争当事者間の停戦合意が発効したわけでありますが、九二年の六月十三日よりの停戦第二段階、すなわち武装解除の段階にありまして、四派のうち、ポル・ポト派がこれに協力をしないという事態が起こったわけであります。
 また、選挙を目前に控えまして、ＵＮＴＡＣ要員に対するものも含めまして、ポル・ポト派によるものと言われる攻撃が増加しております。ポル・ポト派は、そういう中で、四月四日に選挙の不参加を表明をいたしました。十三日にはプノンペン事務所を閉鎖をいたしたわけであります。
 このように選挙に至るプロセスが当初予定したように進んでいませんことは事実であります。それもポル・ポト派の態度によるところが大きいということも事実でございますけれども、しかし、現在、カンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございませんし、ポル・ポト派も、ＳＮＣからは脱退しないということを言っている、またパリ和平協定は遵守するということを言っておるわけであります。
 他方、パリ和平協定の基本的枠組みが維持されているか否かということは、これは具体的な状況に照らして総合的に判断すべきものと思いますが、一部の地域で武装集団による襲撃事件あるいは停戦違反事件が発生していることをもって、パリ和平協定の基本的枠組みが崩れていると判断することはいかがであろうかというふうに思っています。
 カンボジア国民の九割が選挙登録をしたというような事実、またシアヌーク殿下もその選挙への参加を国民に呼びかけているということから考えますと、ＵＮＴＡＣ、関係諸国とともにこの選挙の実現に努力をすることが大事であると思います。
 このような状況でございますから、五原則は満たされておりますし、憲法上問題があるわけでもありません。我が国の自衛隊の撤退等を検討すべき段階ではないというふうに考えております。
 残りの問題は関係閣僚からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕