今回の報告書をなぜ科学技術庁の責任で出したかということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、これからまだ火災原因、その後の爆発につきましてもより詳細な検討をしていく必要がございます。現場からのサンプルをとって分析をしますとか、それから事故のシナリオについてのこれを確定しますための実験等を行う必要があると思っておりますから、こうしたことについてはまだ若干の時間をいただきたいと思っております。そうした過程を踏まえまして、最終的には当然のことながら事故調査委員会として報告をまとめていただくことを考えてはございます。
今、局長の言われたことは私も理解しておりますよ。火災に至る経過だとか原因に対する推定、いろいろ出されている、事故調査委員会ですから。ただ、私が言っているのは、ここで動燃の責任は重いと書いてあるんです。一方、科学技術庁の責任と書いていないから私はおかしいなと言っているだけで、これはお答えは要りません。
 五月八日、これが出されたんですが、事故調査委員会名でなくて事務局である原子力安全局が出しているわけです。これは私が指摘したところですが、どうして事故調の名前で出されないのか、そして最終的にはいわゆる事故調査委員会の名前で出す用意があるのか、時期はいつごろなのか。
今回の報告書は、事故の原因究明につきまして中心となります議論は事故調査委員会において検討を踏まえてまとめてございます。ただし、今回の報告書は、事故の概要でございますとか動燃事業団及び科学技術庁がこの事故に関しましてとった措置、そういったことまで網羅的に記載する必要がございますから、中間ではございますけれども、科学技術庁の責任でまとめさせていただいた次第でございます。
 この報告書におきましては、先ほど大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、科学技術庁といたしましても、迅速かつ正確な情報を入手するための体制ができていなかったことから、火災の状況あるいは放射性物質の環境への放出でございますとか、作業者の体内への放射性物質の取り込みなど、こういった状況判断が的確に行われなかったといったことにつきましての科学技術庁の責任についても認めているところでございます。
 今回の事故の概要につきましては、こうした過程で科学技術庁としての取り組み、それからこうした報告ぶりにつきましても、さきに行いました事故調査委員会において御報告申し上げるとともに、委員の先生方の御審議もいただいた上で公表させていただいたということを御理解いただきたいと思います。
長官のお答えはまことにそのとおりだと思うんですよ。この報告書を見ても、やっぱり第三者的な立場に科学技術庁が立っていると私は指摘せざるを得ないんです。
 そこで、事故調査委員会では、科学技術庁に対する責任のあり方、これ大変問題なわけですけれども、話し合われたのかどうか、お答え願います。
前回の委員会でもいろいろ私申し上げておったのでありますが、今、委員御指摘のとおり、今回の事故は、指導監督する立場の科学技術庁自体にも、今回の処理あるいは事故の把握、そういったものに対する甘さがあったんじゃないかと。今までのどちらかといいますと報告待ちというような姿勢は私は改めるべきであると。むしろ、役所それ自体も現場の方に出かけていって、そして四六時中そういった事故を実践的に処理できる体制づくりというものを動燃と一緒になってやらなければ、こういった問題というのは法律や規制だけでは私はいつまでたっても処理できないんじゃないかというふうなことを感じております。
 後ほどいろいろお聞きになれば申し上げたいと思いますが、こちらの方から現場に出かけていって、そしていろいろな調査とか、場合によっては法令検査とかいろいろなものをやって、いざという場合に備え得る体制づくりというものを科学技術庁も一緒になってやらなければいけないと、こんな気持ちでおります。
教育税という例を挙げて、確かに地方自治体が独自にその地方自治体だけに通用する税を設けることは地方分権が進んだ場合にあり得ることではないかと、こういうことを申し上げたのは事実でございます。
 実は私、地方自治については必ずしも造詣が深くありませんでしたので、就任以来、私が比較的懇意に話せそうだという自治大臣経験者などを何人か訪れて御教示をいただいたときに、先輩がそういうことを言ったのが非常に私には印象的でございまして、そんな言葉が出たわけでございます。
 しかし、それは特別に革命的なことでも何でもなくて、法定外普通税というのを、私たちの自治体はこれを重点にしたいから例えばこういうものをつくろうということで議会で決めて、そしてほかのところにはなくてもそういうものを私たちはやるんだという地域の合意があれば十分やれることではないかと思っております。法律上は法定外目的税というようなものはないようでございますが、例えばそういうようなスキームをつくってあげることも、それは今後また国会が決めるべきことなんではないのかなと、こう思うわけでございます。
 そしてもう一つ、課税自主権ということを随分言われ、それは言葉としてはまことにきれいなのでございますが、例えば今回の地方消費税のように国会が決めて、結果としては地方の自主財源がふえるというのが果たして本当の課税自主権というのか。それはあくまでも国が決めてこれが地方財源だよと。ただ、使い方が、課税も自分たちでして、かつ自分たちで使いやすくなるという話であって、例えば地方交付税との間で違うことは違うわけでございますが、果たしてそれはそれぞれの地方がみずからが決めてみずからが一つの税金を住民に課すという本来の、さっきお話をしたがっての日本の藩がやっていたようなことと同じと言えるのかなと。
 ですから、私は、地方の自主財源あるいは一般財源の強化ということを言うその延長線上には、それぞれの自治体が住民との協議の中で、こういう個性ある地域をつくりたいからこういう税金を認めてくれないかと、こういうことがあって当然のことなんじゃないだろうか、またそうなるのではないかなというようなことを、多分私は若干先のことだと思いますが、そんなに大事件ではなくてあり得ることじゃないのかなと、アメリカなどを見るとそんな感じがいたします。