それでは、私は次の問題に移りまして、食品衛生の関係で少し質問したいと思います。
 輸入の不良大豆が食品加工に使用されていたという事件でありまして、これは環境衛生局の方にお聞きするわけでありますが、大臣にも厚生行政の総括責任者として途中に答弁を求めますので、こういう実態についてひとつよく前段聞いておいていただきたいと思うわけであります。
 この輸入の食用大豆は、御承知のように、中国産、それから米国産の場合はＩＯＭ、産出する州によって大体決まっておりまして、ここいらの産が取引に出されまして、年間約四百三十万トン日本にも入ってまいっております。
 そこで、輸入大豆は、陸揚げに際しまして、厚生省の食品衛生監視員がチェックいたします。これはほとんど冠水があるようでありまして、冠水などでカビが生えたもの、あるいは変色、変敗したものは、当然食品衛生法の第四条、販売を禁止される食品及び添加物として食品衛生法違反品、食用外として、工業用油脂や肥料など食品以外に加工されるか、あるいはまた廃棄されるということが定められておるわけでありますね。
 さて、私がこれから皆さんにお尋ねするのは、厚生省の方はすでに昨年調査されて御承知のことでありますけれども、茨城県の明糖油脂工業、地方におけるこういう製油関係ではトップメーカーでありますが、明糖油脂工業株式会社が昨年一月、日興、丸紅、伊藤忠、トーメンなど六商社が輸入した米国産大豆一万九千トンのうち、輸送途中に海水をかぶりまして検査で不良となった四千二百二十一トンを買い入れて、これを東京都江東区の富士商事株式会社に一千二百トン売却したわけであります。これ以外にも、あるいはその後にもそれらしきことは私たちもつかんでおるわけでありますが、ただ、事食品の関係でありますので、事実関係をつかんだもの以外はいかに国会の場といえどもちょっと言いにくいものでありますから、きょうはそのつかんだものだけを申し上げますと、一千二百トン売却。これが食用加工に回りまして、いわゆるみそ、豆腐、納豆に化けてすでに人のおなかの中に入って、出てしまったわけでありますけれども、この事件につきまして厚生省ではどのように追跡調査されて、どの段階まで実態把握して、どのように処置されてきたか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
これは午前中の参考人の遠藤浩さんという方の答弁がありましたんですが、この文言を引かれたわけです。そして民法にもこの例を取り上げて、そして救済する判例があるんだというようなことをおっしゃられたわけです。そうなんですか。
この七百十一条は、いわゆる慰謝料の規定でございまして、他人の生命を害した者、殺した者が、その被害者の父母、配偶者、子に対して、財産権を害しない場合でもいわゆる精神的な損害としての慰謝料を払う義務があると、こういう趣旨でございます。
社会保障給付という、国民をそういう不幸な中に、不幸な生活の中にある人、何らかの理由で入籍のできない人たちで、そして結婚もしたくともできない、そういう人たちを守るためにわかりやすく言えばつくられていった法だと、こう解釈していいですね。
その点もよくわかりました。
 そこで、冒頭もう一点お伺いしておきますが、ソ連のアフガニスタン軍事介入に対する報復措置として、カーター大統領は一月四日、千七百万トンのソ連向け穀物の輸出禁止を命令すると発表したことはもう御承知のとおりです。その影響はじわじわと広がって日本へも及んできつつあることはもう申すまでもありません。
 私は、今回のいわゆる米国の禁輸でわかったことは、ソ連はすでに買い付け輸送済みのものが約五百万トンというわけでございますので、千七百万トンの禁輸とともに合計しますと二千二百万トンに上る大量の買い付けを行っていたということになるわけです。前回一九七三年のときも、ソ連は不作を理由に二千万トンの大量買い付けを行ったとされておりまして、こういったことについてはまだ耳に新しい問題でございます。
 そこで、米国は、国際情勢からして、先ほど申し上げましたように、ますます食糧戦略を強めてくると見られるわけです。わが国は、穀物を二千八百万トンも輸入し、そのうち約七割を米国に依存し、米国の食糧戦略のかさのもとにすっぽりと入ってしまっている、いわゆる俗に言う三本足畜産、こういったことを言われまして、実際日本でやっているのは一本足畜産だ。四本のうち一本にも当たらない、その半分であるということがよく言われておるのも当然であります。その結果、対米協調外交を基軸とする中で、わが国の農業は常に米国農業の影響下のもとでしか生き残れないということになってまいります。俗に輸入依存の加工畜産と言われる日本農業の体質をあらわに浮き彫りにしていると言えるのでございます。
 農林水産省としても、今回のこの問題に対しては、まだ米国から正式に穀物輸入増大について要請はないが、もし正式要請があれば慎重に対処すると、慎重な態度を見せておるようでありますが、すでに民間ベースでは輸入増大の要請が来ております。国内においても、政策構想フォーラム等が、米国の対ソ禁輸穀物を日本で買い上げ米国で備蓄することを提案するなど、活発な動きが始まっております。そして、一月二十六日には、農林水産省、外務省両省で禁輸穀物の一部をわが国で購入することについてひそかに検討していることが伝え聞かされるのでございます。このように対ソ穀物輸出規制の及ぼす波紋ははかり知れないものがございまして、新段階に入った米国の食糧戦略に対してわが国はどう対処するのか。
 そこで、農林水産大臣に伺いたいのでありますが、この問題に対して冷静に対処すべきであり、長期的には、先ほども答弁ございましたように、わが国の自給率を上げていくという努力が一九八〇年代の農業の大転換期に当たって最も大事である、かように私は申し上げたいのでありますが、その点に対する認識と、この問題に対する対処の方針をどういうふうに考えておられるか、重ねてお伺いをしておきます。