今、長々とお述べになったのは、農水省がこの堰を締めた、あるいはそれ以前に防潮堤をつくった理由であって、上げられない理由とは、これは全く次元の違う問題であります。
 事実、四月十四日にこの堰が締められるまでは、人によっては、これはギロチンが落ちたというふうに表現される方もいらっしゃいます。長官、ぜひ聞いていただきたいんですが、現地に行くとギロチンが落ちたという表現がなぜ使われたのか、そのことがよくわかります。ぜひ行っていただきたい、もう一度お願いしたいんです。
 それでは伺いますけれども、それ以前、例えば昨年の同時期から四月までの一年の間に、今おっしゃったような防災上の問題が事実どの程度起こったのか。今回の降雨の際の冠水と比較してそれ以上の防災上の問題となるような事実は起こっていたのか、お教えいただきたいと思います。
一時貯留いたしまして、外潮位が降下した段階で安全に放流する、こういう機能を持っているわけです。
 このようなことで、既に操作を開始しているところでありますが、五月十三、十四日にも相当な降雨があったわけでございますけれども、排水改善の効果は既に実証されてきている。そういう中で、今後雨季を控えておりますし、防災に対する地元の期待が非常に強い中で水門を開放するということは困難であると考えております。
    〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
諌早湾は、御承知のとおり、干満の差が非常に大きく、五ないし六メーター、こういうふうな大きな干満の差を持つ海域でございます。また、その周辺地域は、歴史的に干拓を繰り返しまして、非常に低平な地域になっております。
 その潮受け堤防の排水門でございますけれども、これは、外海の潮汐の影響を遮断することによりまして、調整池内の水位を低く保つ、そういうことによりまして、周辺の低平な地域からの排水を改善する。それから、外潮位が高いときに、上流からの洪水を……（秋葉委員「それはつくった理由で、委員長」と呼ぶ）
重要な問題であれば、責任者がもう一方の当事者の責任者と直接に話をする、これはクリントン・橋本会談、日米会談でも通常行われていることですから、今のお答えの中で、調整が大事だ、環境を保全するという目的以上に調整が大事だというようなことをおっしゃっているんですから、当然そのくらいのことはされても私は罰は当たらないと思います。説得をぜひお願いしたいと思います。
 そのためにも時間が必要ですけれども、農水省、なぜゲートを上げられないのか。これほどゲートを上げろという声が国会の中でもごうごうと耳をつんざくばかりに大きくなってきておりますし、全国津々浦々、一部の新聞やマスコミを除いて、良識のあるマスコミは、この問題を非常に大きく取り上げております。
 この問題について、改めてゲートを上げて、その中で賛成、反対についての事実に基づいたきちんとした議論を、時間を限ってもいいと思います。一年、時間を限るなら限って、きちんと公開された議論をもう一度やり直すべきだと思いますけれども、ゲートを上げられない理由は何なんでしょうか。
地元の利害関係については、例えば知事であるとかあるいは市長、その地方自治体の議会等、その利害関係をきちんと代表する地方自治の制度というのは、憲法にも描かれておりますように、そういったシステムをきちんと持っております。
 環境庁が設置されたのは、そういった地方自治体の声をまず優先させるということではなくて、何よりも環境を保全するということを最大の優先事項として事に当たるということだと思いますけれども、今のお答えを聞いていると、環境は二の次、三の次になっても地方自治体あるいは他の省庁との調整ができればいい、そんなことでやってきたから、絶滅種がなかなか保護できないというようなことに私はなっているんだと思います。
 それでは伺いますけれども、地方自治体との調整をするに当たっても、この問題についてこれほど世論が大きな関心を抱いている時点で、環境庁長官は地方自治体の長と直接ひざを交えて、環境上重要な問題なんだから協力をしてほしいというようなことをおっしゃいましたか。
自然保護行政を進めるに当たりましては、いろいろな保護区等の制度があるわけでございますが、そういう制度を円滑に進めるためには、やはり、地元の協力ということ、理解と協力、そういったことは大変に大きな要素であると考えております。
先ほどちょっと紹介させていただきましたが、今度の行政改革会議では、特に技術協力に関しましては、「技術協力に関する企画立案機能については、外務省がコアとなって一元的に総合調整を行う。ただし、留学生関係については、教育科学技術省の主導性を確保する。」と、こういう整理になっておるわけでございます。
 確かに、従来、特に技術協力については十数省庁が関係していると。大きなところはほんの数省庁なんですが、比較的少額でも予算を計上しているのを含めますと十数省庁ございました。外務省が中心になってその十数省庁との会議をやったり連絡調整をやっておるわけですけれども、しかし、そこら辺については必ずしも十分でないという指摘、批判が率直なところございました。
 それから、特にプロジェクトのところまで来ますと、そうばらばらなことが行われているということは、私は先生御指摘になったケニアのケースは申しわけありませんが知りませんけれども、通常、プロジェクトのレベルまで来ますとないんですが、むしろプロジェクトに至る前の調査の段階でややもすればばらばらの調査が行われると。調査公害とかいうようなことで言われたり批判を受けたこともあるわけでございますが、こういうものがなかったとは言えないと思います。
 ただ、プロジェクトまで来ますと、やはり外務省なりあるいはＪＩＣＡなりを通じまして、例えば農業案件でございますと農水省がしょせんは関与いたしますので、そこで全体を見ているということですので、そういう意味での大きな調整の問題というのはないはずでございます。ないはずでございますが、今のケニアの具体的なプロジェクトについてはどの程度の問題なのかちょっと私も具体的には存じませんが、一般論としましてはそういうことでございます。
 したがいまして、少なくとも政策の総合調整あるいは技術協力の一元的な総合調整ということは、今度の行政改革会議の結論の中にそういう方向で事態が進んでいくことになっているので、これがきちんと生かされていくということで、これはこれでかなりの前進じゃないかというふうに私どもは考えております。