先日、予算委員会の補正予算のときに一部お伺いいたしましたことで、引き続いて二、三お伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 きょうは私は二つの観点で、中小企業に対する政策金融のあり方の問題、それから中小企業の資産に対する償却の問題、この二つにしぼってできるだけ大臣の御答弁もお願い申し上げたいと考えております。
 中小企業と一口に申しますと、これも本当に対策ということになると、政府としてむずかしい問題をたくさん抱えていらっしゃると思います。また中小企業の経営者並びにそこで働く方々は、ある意味では大企業に働く方とはちょっと違った人生経験をなさる方もございますから、これを一つの枠といいましょうか、法律、政策の中で御していくということについては大変むずかしい問題がございまして、ある意味においては、日本の国に中小企業というものが存在する限り中小企業対策というものは残るだろうと私は思います。ただ、従来の私たちの国の諸施策を見てまいりましたときに、とかく大企業優先論といいましょうか、大企業をまず中心に考える。私はあえて大企業化粧回し論という自分の説をよく場所に行って述べるのですけれども、大企業には、相撲取りの場合にはきれいな化粧回しを締めさせてお客を集める。これによってお客が集まってくれば、そのおこぼれが中小企業、相撲でいえば幕下以下給料のない人たちにそれが普及していく、あまねく行き渡っていくであろうということで、とかく大企業中心にお考えになったことは事実だろうと私は思うのです。ただ、それはそれなりにある時期にはそういう施策も価値のあったことであろうと思います。しかし今日のような経済情勢になってまいり、あるいは国民の意識が変化してまいりますと、ただ単に大企業に働く方と中小企業に働く方、あるいは大企業に対する取り扱い、中小企業に対する取り扱いというものは従来のパターンの繰り返しでは済まなくなってきているのではないかと思います。
 特にそうした立場に立ったときに、中小企業に対する政策金融のあり方についてどのような基本姿勢をお持ちなのか、まずこの辺からお伺いをしていきたいと思うのです。
時間がありませんので結論だけ言っておきますが、現在会社法の改正が法務省などでも検討されていると聞いております。私は、公益事業を営む大企業の子会社に対する規制はやはりここで真剣に検討していかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけです。さきに述べました大阪瓦斯の子会社というのは、資産、売上高が親会社の一〇％以下だという名目で連結財務諸表の中にも出されていないわけですが、これは私は法的に不備があるのではないか。子会社規制についてはこの際真剣に検討していただきたい。そして全体として国民の納得のできる営業内容にさせるように指導してこそ、料金値上げの問題についても文字どおり厳正な査定と言えるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 時間がありませんので、質問をやめさせていただきます。ありがとうございました。
先ほど答弁で副産品と申しましたが、これは物ではございませんので、通常副産品とは言っておりませんので、関連する事業ということに訂正させていただきます。
 いま御指摘の点でございます近畿冷熱は、現在ガス事業に使っておりますＬＮＧがガス化いたしますときに発生いたします冷熱を有効に利用するという観点から設立されたものでございます。したがいまして、主要な業務としましては、この近畿冷熱は液体酸素などをつくりますための冷熱の供給ということと、それからそれと関連いたしまして冷凍食品の製造、販売等を任務といたしておるわけでございます。また、ただいま御指摘のレストランチェーンに対する出資もこれに関連して行っているわけでございますが、こういう事業につきましてはその液化天然ガスの冷熱利用の分野の拡大という観点から見まして意義のあるものだというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、当然のことではございますが、事業の範囲といいますと、やはり会社設立の目的に照らして妥当な範囲で事業活動を行うということが期待されておりますので、その点は十分心得ていただきたいと思っております。
円滑な転換を進めるために将来そういう点では好ましい面もある、これはむしろ大阪瓦斯の言っていることなんですよ。私は実情を調べていただいて御指導をいただくということですからそれ以上申しませんけれども、これがプロパン業者の怒っているところなんです。消費者にしましたらそんなに心やすいプロパン業者をあちこちで持っているというほどでもありませんから、こういうふうに「供給のこと。」となったらそうですかとすんなりいくわけですけれどもね。しかし、それはプロパンの販売の業者を選ぶ選択の自由という点ではやはりおかしいのではないか。そこに、その町に薪炭屋さんがあって、プロパンを扱うところがあるわけですからね。こういうふうなやり方はぜひやめるように御指導いただきたいと思うのです。
 私は、次にお尋ねをいたしますが、最近近畿冷熱株式会社、これも子会社ですね。これは一〇〇％出資の子会社ですね。副産物が目的の子会社であったというふうに私は理解しているんですが、これ違いますか。
あなたの答弁では大体そんな程度だと思っていました。だからこれは、三年のものを十年ぐらいに延ばせということで言っていたけれども、とにかく今日の段階からいって、これも行財政の改革の一つだという発想に私は立っているんです。免許証を十年に延ばすということは、それに携わる人間をなるべく少なくして、そしてもっとほかの分野に重点配置をするという発想を持たなければいかぬだろうと。何でもかでもいまの現状が固定化されていったのでは日本の財政も再建できない。どこかでやはりさっき言ったようにがまんをしていくという分野がなければならぬ、そういう立場で私はわざわざ提言をしているのだが、国の役人それ自身が財政再建に熱意がないということになれば、これはきわめて遺憾な状態だ、こういうことになると思います。
 そこで、もう時間があとなくなりましたから、次の自賠償の保険の問題にいきますが、この前もちょっと質問しましたが、私が調査をしていただいた結果によりますと、パトカーとか白バイ用の無線機だとか、それからレーダー、スピードメーター、飲酒検知器、携帯録音機、そういうものをたくさん自賠償で寄付しておられるんですね。これは、自賠償の保険金額を上げてやるとかあるいは保険金を安くするとか、そういう方向に向けるべきで、何も政府のお手伝いをして、自賠償保険が政府の下部機関じゃあるまいし、一生懸命になって政府の――パトカーは五十一年度でやめておりますが、五十一台もパトカーを寄付したり、こういうことは自賠償責任の業務範囲外だろうと思うのです。もう時間の関係がありますから、ともかくこういうものはやめなさいと私は言いたい。もっとそれは保険者に還元をするべきである。原則はそういう立場に立つべきである。いわゆる行政機関との癒着関係は断つべきである。この保険に従事している職員はおべっか使いたいから一生懸命監督官庁にこういうものを贈っているんだ。自分の金で出すのはおっくうだから、公の金で出す分には腹は痛まない。だからこういうことをやっているんで、これはもうけしからぬ。とにかくこれは国の予算で賄うべきである。それを賄い切れなければ賄い得るようにやっていかなければいかぬのであって、そういうものも原則的に、とにかくこういうことはやめて、必要ならばその保険の金額を下げるかあるいは保険給付を上げるかという方向で検討してほしい、こういうふうに思います。いかがですか。