立木委員の御質問に対しまして若干補足説明させていただきたいのでございますが、日本はなるべく多くの国が早く入っていただきたいということで、たとえば最近開かれましたＵＮＣＴＡＤの理事会、それから昨年でございますけれども、国連総会におきまして早く多くの国が、少なくとも必要最低限の国がこの協定を批准して、協定発効が早急に実現されますように呼びかけてきております。
東西の関係というようなこともございますが、しかしこの有力国であるソ連が加わっておらないということに対して懸念をお持ちになる、ソ連もまた国際的な役割りを担うべきだと、これはおっしゃるとおりに私も受けとめるわけでありますが、ただ私はその経緯について十分知識を持っておりませんので、ただ客観的にそういう判断をして妥当なのかどうか、その辺はちょっとわかりかねますが、御見解につきましては十分理解ができるところでございます。
大臣にお尋ねしたいんですがね、やはり私はソ連など社会主義国としても、当然こういう一次産品の共通基金に積極的に加わって、それで国際的なそういう経済問題に対して役割りを担うべきだと思うんですがね、これが全然加入しないということはどうもよくないんではないかというふうに私は思っているんですが、大臣、いかが判断なさるでしょうか。
むしろ加入といいますか、批准をしております国が現在二十二カ国あるわけでございます。したがいまして、その二十二のうちで先進国グループにつきましては、日本、イギリス、豪州、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、以上七カ国が先進国から批准をいたしております。それから発展途上国の方では、現在十四カ国批准をしております。それから中国が批准をしておりまして、合計二十二カ国でございます。
これは一次産品の共通基金が発効しておれば第一勘定から出すことができるのだと思うんですが、今日南北問題の解決の上でこの一次産品の共通基金ということがきわめて重要視されているわけですけれども、この一次産品の共通基金に加入してない主な国というのはどういう国があるでしょうか。
現在、この緩衝在庫の管理官といいますか、これがいろいろ奔走しているわけでございますけれども、まず国際ココア理事会といたしましては、拠金を本年の十月からポンド当たり一セントから二セント引き上げる、それから緩衝在庫の管理官に対しまして、市中銀行から借入契約を行う、それからまた融資を申し出ている銀行とも借入交渉に入るということを指示しているわけでございます。銀行からの借入金額がどの程度になりますか、ちょっと明らかでございませんけれども、いずれにしても、場合によってはまた拠金の三セントへの引き上げということも必要ではないかという討議もございます。
ざっと計算して六億から七億ドルぐらいですか、それが二億数千ドルという状態ですから大変不足しているわけですが、この不足した状態、これは緊急な事態になった場合にどういうふうにして補うというか、解決をつけるのか。そこらあたりはどういうふうになっているんでしょうか。
二十五万トンを購入する場合に、どの価格で購入するかということが一つ問題になりますけれども。下方介入価格というのが一つございます。これが一・一ドルでございますけれども、これでいきますと六億六百万ドルでございますが、現在千九百七十二年協定と七十五年協定から引き継がれました資金が二億二千百万ドルであります。そういうことがございまして、ことしの一月、八万八千トンの在庫を購入したわけでございますが、この時点で二億八百万ドルが使われまして、そこで資金の不足に直面するということになったわけでございます。
〇・二％というのはちょっとおかしいじゃないでしょうかね。世界の貿易量が約百十万トンなんだから二割余りになるんじゃないですか。緩衝在庫が〇・二％ということでは全く機能しない、どうですか。
ただいま御指摘ございました雇用保険の積立金の問題でございますけれども、最近の雇用状況の結果、積立金が大変に多くなってまいりまして、平成二年度の末で二兆九千億に達しました。徴収保険料に対します比率が二倍を超えた状況になってまいったわけでございます。
 こういったような状況でございますので、私どもこういった収支状況等にかんがみまして労使双方につきましてその負担の保険料率を引き下げるということにいたしておりまして、平成四年度につきましては千分の二の引き下げ、これは二月十日に労働省告示をいたしております。それから、平成五年度以降につきましてはさらに千分の一を引き下げまして、合わせて千分の三を引き下げることを内容といたします徴収法及び雇用保険法の一部改正法案を今国会に提出させていただいているところでございます。平成五年度以降の措置につきましては、当分の間という暫定措置にすることにいたしておるわけでございます。
 また、ただいまお話のございました高齢者の雇用保険料の免除でございますけれども、この問題につきましては前回御答弁申し上げたところと同じでございまして、私ども議論をいたしておりますけれども、六十歳代前半層の高齢者につきましては一般に再就職が困難でございますことから、若年層と比べまして給付面で手厚い措置が講じられておるわけでございます。したがいまして、こうした中で六十歳以上の高齢者の保険料を免除いたすことになりますと、今後高齢者が増加していくわけでございまして、そういった中で給付と負担の面におきまして他の年齢層との不均衡がどうしてもやはり拡大してしまうという問題があるわけでございます。また、六十歳前半層の高齢者の対策という観点からは、雇い入れの助成でございますとかあるいは雇用継続の制度の導入に関します助成など、高齢者の雇用の場の拡大のための措置を充実してきておりまして、今後におきましてもそうした助成面、給付面での対策によりまして対処すべきものと考えておるわけでございまして、今般の雇用保険法の改正案におきましても高齢者の継続雇用の促進を図るための改正を織り込んだところでございます。
 こういったところから、免除年齢を六十歳以上とするということにつきましてはやはり適当ではないと考えておるわけでございまして、この点につきましては御理解を賜りたいと存じます。