ただいま委員御指摘の件でございますけれども、今回麻薬新条約を批准するために国内法を御提案申し上げておりますが、その中で、麻薬犯罪につきましては外国で行われた行為であっても日本の法律で処罰することができるというふうにしてございます。したがいまして、今のお尋ねの第一点につきましては、今後国内法が成立いたしますればすべて日本でも処罰が可能になるようになります。
 それから、麻薬新条約に加盟した場合の引き渡しの問題でございますが、麻薬新条約の第六条という規定がございまして、ここに麻薬犯罪につきましては引き渡しの対象犯罪にするということがうたわれております。そこで、今後この条約に加盟いたしました場合には引き渡しを求めることが容易になって、日本で的確な処罰が可能になると考えております。
麻薬等の不正使用が人類にとって最大の悪であるという意味合いからもこの種の事件について厳正に対処していってほしいと思うのですけれども、麻薬の新条約に加盟しますと、日本人が外国で行った薬物犯罪について的確にその処罰をしたり犯罪人としての引き渡しを求めたりすることができるようになるのですか。
警察といたしましては、薬物事犯というのは単に乱用者の心身をむしばむというだけではありませんで、社会全体の安全と福祉に対する重大な犯罪であるという認識をいたしておりまして、警察活動の主要な柱として薬物事犯の徹底取り締まりというものを掲げているわけでございます。この取り締まりに当たりましては、被疑者の社会的地位とかそういったものによって左右されることは全くなく、厳正公平に対処していくという方針で臨んでいるところでございます。
これは報道にちょっと寄りかかりながらお尋ねするわけですけれども、日本で所持していたというふうにも書かれておりまして、日本で目こぼししたものがアメリカで検挙されたと。そうしますと、どうも芸能関係の人に日本の警察が甘いのじゃないかという感じを持つのです。
 芸能人のこういう犯罪は、大人もそうなのですけれども、特に子供たちの目に随分はっきりと映るわけです。それで、この事件について日本がどういうふうに処理したか、それからどういうふうに考えているかということは子供の心にいろんな影響を与えると思うのです。未成年の麻薬への意識にこれは随分大きく影響していくことじゃないかとも思いますので、このあたりの御見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
アメリカとの間には犯罪人の引き渡し条約があるわけでございます。その条約の対象犯罪に当たるかどうか、該当するかどうかということでございますが、具体的な捜査等、現在の状況でははっきりその点について申し上げることはできないという状況でございます。
昨年の一月十六日に俳優の勝新太郎がホノルルの税関におきまして大麻九・七五グラムとコカイン一・七五グラムを所持していたということで摘発されまして、連邦の地裁から罰金千ドルの判決があったということは承っております。警察といたしましても、これにつきまして関心を持って所要の情報収集を行っているという実情にございます。
この摘発されたのはまさに氷山の一角だという気がするのです。それで、未成年者の大麻の乱用というのはまさに大人社会の乱用と連動しているように思えるわけです。
 特に最近、芸能人が不正使用して新聞紙上をにぎわすケースが多いのですけれども、一例を引かせていただきますと、俳優の勝新太郎がハワイにおいてコカインと大麻の所持容疑で現行犯逮捕されました。この事件について、現在のところどうなっていますでしょうか。
大麻事犯につきましては昭和四十年ごろから増加傾向を示しておりまして、昭和五十三年以降は大体毎年千人を超える検挙を見ておりますけれども、過去四年間の少年の検挙人員について申し上げますと、まず昭和六十二年は少年百二十四人を検挙いたしております。昭和六十三年は百三十一人、平成元年は百二十六人、平成二年で百五十七人の少年を検挙しております。今後とも取り締まりの徹底を期してまいりたいと考えております。
次の質問に参らせていただきます。
 高校生を中心に今未成年者の大麻の乱用が急速に広がっているのですけれども、その実態について警視庁の報告も報道されているのですが、過去四年間の摘発数について未成年者に限ってお願いいたします。
その趣旨はよくわかりますけれども、私が問題提起しておるのは、会計検査院の特記事項という形での指摘にしても、より具体的に国名や事業内容、さらには原因や対策や、そういうこともはっきりと明記した上で今後対応していただきたい。主権の問題、調査の限界の問題、これはもう前から何回も何回も国会で議論されていることであります。しかし、そのことが大変大きな課題になっているわけでありますから、もうそろそろ外務省も検査院も、国民の視点に立ってＯＤＡを有効に使い、被援助国に対してもこれまた効率のよい妥当な援助効果が得られるような体制をつくるようぜひお願いを申し上げまして、この点についての質疑は終わらせていただきたいと思います。
 そして、ＯＤＡに関してもう一点だけでありますが、きょうの午前中の質疑でもございました、まさにＯＤＡは、これからは人であるということが言われるわけであります。ＯＤＡの予算はここ数年の間にものすごい倍率だと思います。それに対して、そのＯＤＡの実施に見合う人的なスタッフですね、この増加は極めて僅少であるというふうに伺っているわけであります。そういう中で、ＪＩＣＡの方においても、さらには現地において指導、担当なさっている民間の方においても、これまた大変な負担になって、このＯＤＡの適正な執行がなされていないということを私はアジアの国々を回りながら端的に伺っているわけであります。
 そういう意味で、今の政府の方針からいえば人をふやすということは極めて困難な実情かと思いますが、これだけＯＤＡ予算が大幅に急激にふえた以上、人的なスタッフの確保ということをしておかないと果たして適切な運用ができるのかどうか、その辺のことに関して外務省の方の御見解を賜りたいと思います。