いいでしょう。
 いずれにしましても、法人登記もなされ、銀行業の免許も受け、三月二十日をめどに営業を開始しようと、ここまで進んできておりますから、もうこれはある意味では後ずさりはできないですよね。
 この二信組の問題につきましては、平成五年の七月ですか八月ですか、都と大蔵省が合同で検査をしておりまして、そこで大きな問題がもうわかっているわけですが、その以前においても数度にわたり東京都もいろいろな指導もしてきたと、このように聞いております。その初期の段階であればまた対応の仕方もいろいろあったんではないかと思いますが、もう事ここに至ってはこのスキームを崩すことはできない。まさに金融秩序といいますのは、これを崩すとまた大変大きな不安に陥ってくるんではないかこのように思っております。
 大蔵大臣も、衆議院また参議院のこの予算委員会で、東京都がああいう結論といいますか、先送りになりましたが、あれは否決したわけではないと私も見ておりますし、まだ夢を持っておるわけでございますが、数度にわたり大蔵大臣もこれが否決されるようなことは考えていないということをおっしゃっておりましたが、まさにここまでくれば、もう後に引けない、不退転の決意で進まなければこれは大変なことになるんではないかなと、このように思っております。
 ただ、東京都は確かに議会の方で先送りにした。しかし、共同修正案も責任は都にもあるということを十分に明記をしておる。しかし、この三月二十日を迎える今日、なお東京都の結論は出ていないわけなんですね。先送りになっている。しかし、大蔵省、大蔵大臣としてはこのスキームを守っていく、こうおっしゃっておりますが、現実はまだ結論が出ていないわけなんですね。だが、恐らく私は、東京都もまた議会の方も十分にこの金融のあり方といいますものを理解していただける、このように思っておりますが、現実に今、時差がある。この時差はやっぱり若干の金融不安といいますものを起こしているんではないかなと、このように思う次第でございまして、ここで大蔵大臣、もう一度今後のこの対応について断固たる決意を披瀝していただきたい、このように思います。
今まで主として世の中では預金者の扱いというものが議論の主たる対象になっておりますけれども、私ども、中小企業の方々を中心とする通常の融資を受けておられる方々、こういう方々の経済活動がスムーズに続けられるということもまた十分留意していかなければいけないことかと考えております。
 そこで、この二つの信用組合と取引をしてこられた方々がこの新しい銀行が終息を遂げるときにどういうふうな取り扱いを受けるか、どういうふうに私どもも対応していかなければいけないのか、そこはいろいろとお手伝いをしなければいけない面もあろうかと思いますので、関係者と十分協力をしながらその点に遺憾のないように努力をしてまいりたいと考えております。
当然これで正式にスタートすれば再建計画その他立てるんでしょうが、また背景となります経済情勢との絡みというのもあるんではないかと思いますが、その処理が終わった後、終わったらどうなるんですか、これ。
この債権債務関係の整理、処理というのはそう簡単なことではないと思いますので、できるだけ早く行われることを期待しておるわけでございますけれども、その目的を達成するのにどれぐらいの期間を要するかということについて今、確たる見通しはございませんが、できるだけ早く迅速に整理をしたいと考えております。
援助を与えるプロジェクトの選定に客観的な基準が設けられていて、そして客観的な基準を満たしていれば全然認められるというふうになっているのか、それとも評議会などで多数決で決められるというようなこともあるのかどうなのか、その辺の仕組みはどうでしょうか。
井上先生御指摘のとおり、まさに各地域、その総合的な担い手である地方公共団体、特に市町村、主体的に自分たちの地域のことについて自分たちみずから活力をどう生み出していくのか、活性化していくかという、その主体的な取り組みをさらにバックアップしていくということが極めて大事なことであるという認識をいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、今度の地域活力創出プランは、地域の自立促進の条件を整備するとともに、地域の活力により我が国経済の再生に資するという目的で推進しようとしているものでございます。
 具体的には、ソフト事業としては、農産物の生産、加工、流通、販売を一貫して事業化する取り組み、俗に六次産業化という言い方もあるようでございます。あるいはベンチャー企業の創業、事業化支援などの地域経済再生のための取り組み、そしていわゆるＩターン、Ｕターン、Ｊターンなどの地方への移住や定住の促進、人材の活用、人材の育成等の人づくりに対する総合的な取り組みに必要な経費として、普通交付税措置を二千五百億円程度講ずるということをいたしておるわけであります。
 そして第二に、ハード事業として、地域経済再生、人づくり、広域連携などを推進するための地域活力創出事業等に対して、地域総合整備事業債、七千五百億円程度でございますが、起債による支援を行うことといたしておるわけでございます。
 御指摘の従来のふるさと創生というのは、昭和六十三年度にスタートさせたいわゆるふるさと創生一億円事業を契機として、地域の創意工夫による地域づくり、地域住民の参加による地域づくりを支援してきたものでございます。これによって、地域づくりの機運が全国的に盛り上がった、あるいは住民参加による地域の活性化が図られた、さらに市町村の企画能力が向上した、このような大きな成果が上がったという認識をいたしております。
 他方で、事業のマンネリ化、画一化、あるいは財政措置が小規模団体に手厚過ぎるのではないか、こういった批判も見られるようになったところでございます。このため、平成十一年度におきまして、地域の創意工夫を大切にするというふるさと創生事業の理念を生かしつつ、地域を支える人づくり、地域経済の再生、こういった公共団体にとって基本的重要なテーマに絞り込んで重点的な財源措置を講ずることとしたわけでございます。