那覇モノレールは、先生御案内のとおり、那覇市内の道路の混雑を緩和するということから計画されたものでございますが、昭和五十六年度から実施計画調査に着手いたしておりまして、昭和五十七年度では予算二億円をもって第二年目を迎えることになっております。
 また、これと並行いたしまして、モノレールに関連する道路用地につきましても鋭意現在取得を進めておるところでございまして、昭和五十六年度におきましては事業費約十三億円、昭和五十七年度におきましては同じく約十八億円を予定しておるところでございます。なお、地元におきましては、経営の主体でございます第三セクターの設立の準備をしつつある状況でございます。
確かに全国に一巡する国体で、それぞれその国体の誘致の県はそれなりに苦労してきた実績がございます。しかし、沖繩はいよいよ最後でございますし、まあ第二次振計の大きな柱にもなろうかと思います。といいますのは、第一次振計の柱になったのは海洋博ですし、それに匹敵するかどうか、ちょっと規模が小さくなりましょうが、そういう特別の事情等を考慮して、厳しい市町村財政の中で競技場の整備をやろうとしているわけですから、特段の配慮をすべきではないかと、こう申し上げておきたいと思います。
 さて、話題またかわりまして、都市モノレールのその後の進捗状況、今後の状況について御説明いただきたい。
先生御指摘のとおり、国体の施設整備のために市町村が相当な額の財源を要するということで問題になっておるところでございます。私どもも心配をいたしまして、県の国体事務当局からも事情を聴取したわけでございますが、先般報道されましたような六百六十億という数字に関しましては、これは率直に申しまして市町村の教育委員会から出されたままのものでございまして、それぞれの市町村の財政当局と十分調整がついておるものかどうかという点に一つ問題がございます。はっきり申し上げますれば、私どもから見ましても、やや計画が過大ではないかと言われるような施設もございまして、目下、県の方におきまして、そういう点も一緒に詰めておるところだと聞いております。
 なおまた、国の方で何らかの助成はできないかと、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり、これは全国一巡の国体でもございますし、沖繩県の場合は確かに社会体育施設について特別の補助のかさ上げはいたしておりませんが、御案内のとおり、他の公共施設等につきましては他地域に見られぬ高率の補助をいたしておるところでございまして、総体としましては地元負担が大変軽減されておる。そういうところから、私は、この上国体について国庫補助のかさ上げを行うということは非常に困難である、かように考えます。ただ、この点に関しましては、沖繩県当局におきまして、一定の条件のもとに市町村に対する国体施設の整備についての助成を考えておると、こういうことを伺っております。
ああそうですか、結構でした。
 そこで、国体の問題が出ましたので、関連してお伺いしておきたいんですが、競技があちこちの市町村に配置されております。で、その配置された市町村では、運動公園の整備や競技場の建設や整備にかなりの資金を要する。その捻出方に非常に苦労している。県は県で厳しい財政事情ですから、それはもう市町村でやってくれと、こう言う。この辺のところで、どうでしょうか。両方が綱引きやっているんじゃ困るのは市町村、それからまた整備をしなければならない。これはまあ財産として残るわけですが、こういう場合に開発庁が乗り出すわけにはいかぬでしょうが、市町村がこういう国体の関係で配置された競技場等の整備について何か配慮を考えていかれるかどうか、この点をお伺いしたい。
国体のメイン会場の用地の取得に関しましては、先生御指摘のとおりの事情にあったわけでございますが、先般、県が当初の提示額に若干の上乗せをするということにおきまして大体解決の方向に向かいつつあると、かように聞いております。
いまもちょっと申し上げましたけれども、この漁業補償と中身は違いますけれども、六十二年の沖繩国体の主会場が誘致合戦の末、沖繩市に決定をした。ところが、その沖繩市が用地取得をめぐりまして、これまた地主との間でトラブルができました。県が示したのは、三・三平米当たり三万三千五十七円、地主は七万円、一円切れても売らぬと、こういうことで、現地ではこれはもうこんな高い値段で買われたんじゃすぐ後ろの方にも影響してしまう、県はまたびた一文ふやさぬと、場合によっては主会場を変更しなきゃならぬじゃないかというふうな意見さえも言われておりますが、この辺はどうですか。
第二世銀の六次増資でございますが、八〇年の三月に総会の決議で成立したわけでございますが、アメリカの引き受け通告がおくれまして、昨年八月に発効いたしたわけでございます。
 それで、全体で三十二億ドルの支出権限、これはカーター政権時代に成立しておるわけでございますが、それをどうやって契約し、ディスバースするかという点で、ただいま伊藤委員御指摘のようなアメリカの態度変更があったわけでございます。それで、昨年十月のＩＭＦ世銀総会におきまして専門家のグループで議論いたしまして、私どもの職場言葉でプロラタと言うわけでございますが、実際にディスバースする金は相互に同じ率でいくということで一応の決着を見たわけでございます。その後また御指摘のような、金が足りないというような問題が起こりまして、ごく最近時において、また専門家会議を催すというような段取りになっております。
 この場合、私どもの基本的な考え方は、国際的な外部経済といいますか、そういうような角度から考えて応分負担というような考え方、そしてもう一つは国際協調という観点、基本的な態度はその二点に基づきまして、肩がわりとかなんとかということでなくて、そういう二つの観点から昨年十月の会合にも臨みまして、どちらかといいますと、世界の全体のために応分負担をすべきではないかという主張をいたしまして、新聞等には報じられておりませんけれども、私どものそういう調整的な発言なり提案によりまして、一応昨年はまとまったというような経緯があるわけでございます。今回最近時に行われる会合におきましても、ただいま申し上げましたような公平負担の考え方、それから国際協調というような考え方で臨もうというふうに考えております。