時間が来ましたから終わりますが、教育というのは、大臣の御答弁のように、どうしても抽象論的な、また精神論的なものが多くなりがちでございます。しかし、政治家です。具体的に政策として何かをやらなければなりません。指導要領の改定も大切です。しかし、そのことだけにとどまらず、むしろそれから卒業して、もっと重大な問題をわれわれは欠かしていないか、真剣に検討する必要があると思います。
 それ以外に、学校開放や四十人学級の具体的な進め方、就学奨励金のこと等々、幾つか質問の通告をいたしておりましたけれども、時間が参りましたので終わります。後ほど具体的に御担当の方からお聞きをしたいと思います。ありがとうございました。
一番初めにお話がございましたが、日本で一番大切なのは、人的資源という表現は非常に物的な感じを与えてまずいのですが、ここで生まれた子供たちから始まって、ここに住んでいる方々の能力を十分に生かしていくということ、これは科学の問題でもあるいは社会科学のような文化の問題にいたしましてもそういうことだと思います。そして世界的に伸びていく開かれたものでなければならぬと私は思うのですが、そういう人たちがなければ日本の将来は立っていけないと私は思うのです。しかし、それは同時に、自分自身を見詰め直すということだと思うのです。世界に開かれた行動もできるしつき合いもできるという人間形成の根本には、自分自身がどういうものであるかということがなければできないと私は思います。それを言葉をかえて言えば、国を愛するという気持ちという表現でもいけると思うのですが、私はそういうものだと思います。
 それではいま具体的にどうかと言われて考えてみますと、やはりまだこれが十分な効果を持つかどうかはこれからやってみなければいけませんけれども、指導要領の改定をやろうとしてこの四月からやるわけですから、こういうものが本来、最初予定しましたような目的が達成されるような、そういうじみちな努力をやはりやっていくということ、何でもないようですが、足元から一つ一つ積み重ねていくことが大切なのだ、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
話がうまくかみ合いませんが、九月五日、経済対策閣僚会議は「経済の現状と経済運営の基本方針」というものを出しました。すでに国民総生産の内容について実質的な是正をしたのであります。これは、経済成長率も、物価の上昇率も、いろんな問題について、たとえば住宅の建設等についてはどうだ、いろんな見直しをいたしました。その中から出てきた問題についてお尋ねをしたいのでありますが、この経済政策の変更の中に物価対策の項目が具体的に載っています。六項目ほど載っています。この中に公共料金についてという項目がありまして「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う。」この一項目があるわけです。今日わが国の消費者物価が上昇することになった最大の原因、それは確かに原油の値上がり、これに対する一年八回もの石油製品の値上がり、この波及、これが大きな原因だということはそのとおりだと思います。いま一つは公共料金です。公共料金の値上げが軒並みに行われました。これは電気、ガス、国鉄運賃、大学授業料あるいはＮＨＫとかいろいろな問題がございますが、そういう公共料金の影響というものが非常に大きい。私は、原油の問題と同様にこの公共料金の問題というのは消費者物価の中に占める割合は非常に大きい、そのように見ています。しかも公共料金ですから波及効果が大きい。そういうことを考えると、これからの物価対策の中で、原油は確かに相手があることですからなかなかむずかしいかもしれませんが、公共料金については、政府の姿勢、それによってある程度の歯どめはできる、このように思うのです。したがって、公共料金の中に占める郵便料の値上げ、これの波及効果、そういうことから具体的な質問をこれからしてみたいと思います。
 二つお尋ねをいたしますが、一つは第三種の問題であります。第三種の料金というのは政策料金として低く抑えられてまいりました。今回この具体的な内容が私どもの手元に参りました。いずれ・これは省令として出てくるわけですから郵政審議会にかかるでしょう。第三種、月に一回以上発行する定期刊行物、これは二十五円であります。これを四十五円に改定しようということが言われておるのであります。さらに、月三回以上発行する定期刊行物、これは現在最低十五円であります。これをもしいま郵政省が考えておるような数字で改定したとするとどういうことになるだろうか。これをざっと試算してみますと次のようになります。
 月に一回一万部発行する定期刊行物、新聞その他、現在二十五円で、これが改定されると四十五円になりますから、一万部ですと月に二十五万円が四十五万円になります。年に換算すると、年三百万円であったものが五百四十万円にはね上がるのであります。月に三回以上、これは現在十五円であります。月に三回ですから四十五万円。これが一回三十五円に値上げになろうという計算が郵政省の中ではすでに試算として出ておるのであります。そういたしますと、三回発行ですから、最低見積もって月に百五万円の郵送料が要ることになります。年に換算いたしますと、月に三回発行する小型定期刊行物、三種の認可のものは、年五百四十万円の郵送料であったものが実に千二百六十万円になるのです。二・三倍であります。現在のこの物価の情勢の中で一体こういうことが許されていいだろうか・こういう点を私は非常に疑問に思うのです。
 この定期刊行物は、まさしく中小企業団体等が周知するようなものもございます。いろいろな定期刊行物があります。文化に大変大きな影響を与えておるのであります。社会的にも影響が大きいのです。もしこれが実現をしたとするならば、これはもう経営が成り立たなくなって廃刊しなければいかぬ、そういう声が私どものところに寄せられておりますし、恐らく郵政省にもそういう声が出ておると思うのです。一体郵政省はこの原案をいまでも固執をして、これを実行しようとしておられるのか、これを最初にお伺いしたい。