熱効率の三八、九％というのは、これは私世界的に最高のものだと存じますが、五十年度からは約〇・二、三％上げております。五十年度は三八・三％、それが五十三年度は三八・五％になっていまして、毎年〇・二、三％、これはほとんど三八、九％あたりが限度じゃないか、現在世界の火力発電所の熱効率ではそう存じております。
 それから総合損失率と申しますのは、いろんなロスが発電所から出まして需要家へ行くまでの総合のロスでございますが、これがだんだんと技術が発展いたしましてこれもやはり五十三年度が〇・一％程度しか上がっておりませんけれども、変電所だとか変圧器だとかあるいは機械的の鉄損、機械によりますどうしても防げないロスというものが相当ございますのでこれも努力はいたしますけれども、もうあとわずかしか現在の技術ではこれができないんじゃないか、そう存じております。
私がお尋ねしておるのは熱効率にしましてもロスにしましてもそれはあなた三十年たった値段を、三十年たってですよ、二〇％から三八％に上がったんだあるいはロスが九・三％になったんだとおっしゃいますけれども、省エネルギーの掛け声が起こったのは四十七、八年から。どういう熱効率を何％上げられたんだ、ロスを一体幾らに引き下げられたんだ、こういうことを聞いております。
いまの最初のお尋ねでございますけれども、われわれの企業努力と申しますのは合理化ということが一番だと思いますけれども、まず、私の方の数字しか持っておりませんが人員でございます。これは昭和二十六年に設立されましてから現在まで、この設立当時が一万七千二百四十七人でございましたので、現在が一万八千五百五十六人、約一・一倍になっております。販売電力量の方は、倍率だけ申し上げますが、十七倍になっております。でございますので、一人当たりの販売電力量は約十六倍ということで、これも相当企業努力をしておるわけでございます。そのほかに水力発電所とか変電所の無人化に努力いたしまして、現在は約九〇％、水力発電所で申しますと八八％、変電所で申しますと九〇％以上。これは一つの例でございますが、大井川水力の系統でございますが、発電所が四つ、五つございます。以前は全部の発電所に人間がおりましたが、これをいま、一カ所だけでコントロールしておるというような状態でございまして、ほとんど発電所あるいは変電所には人間がいなくなっております。
 それから火力発電所の熱効率でございますが、これも二十六年の設立当時には二〇％以上の総合損失がございましたけれども、これは現在九％程度にまで下がっております。失礼しました。熱効率は三八・五％に上がっております。二〇％程度の熱効率が三八・五％まで五十三年度は上がっております。
 それから総合損失率でございますが、これはロスでございますが、これが最初は、設立当時は一九％ございましたが、現在がこれがずっと毎年減ってまいりまして九・三％になっております。
 こういったようなことがすべて今度の料金の中にも織り込んでおります。結局設備の効率的なこと、それから燃料費の経済的な追求、その他機械化、自動化といったようなものを図りまして、要員の合理化というようなことに心がけておる次第でございます。
 以上でございます。
いや、私はもっと具体的におっしゃっていただきたい。発電機におきまして熱効率はどれくらい上げたのか、送電においてロスをどれくらい下げたのか、その経営全体において一体幾らのともかくエネルギーの増しをやられたのか、それがこの料金改定の中にどれだけ織り込まれておるのか、その点をお伺いしたいのです。
農業委員会につきましては、市町村が農用地についての利用権の設定等に係る農用地利用増進計画を定める場合には、農業委員会の決定を経るものとしております。これは法文上明文をもって規定いたしております。現在の農振法の中でも規定いたしておりますが、新法におきましてもその点は明らかにしておるところでございます。
 それから、農業委員会等に関する法律があるわけでございますが、その中で農業委員会の業務の規定がございます。その業務といたしまして、今回のこの新法に基づくところの業務、これを新しい法令に基づく業務だということで、はっきりうたうことにいたしております。これは附則におきまして、農業委員会等に関する法律の一部を改正するという形をとることにいたしております。
 それから、農業委員会が農用地の利用関係の改善その他の事務を行うに当たりましては、利用権設定等促進事業の推進に資するように行うものとすることといたしまして、全般的な農業委員会の従来から行っておりますところの事務、これがこの農用地の利用権設定等促進事業の推進に傾斜して努力が向けられていくのだということで、そういう新しい役割りをはっきりさせるということにいたしておりまして、農用地の流動化に前向きに取り組むことを期待いたしております。
 それから、農業協同組合についてでございますが、農業協同組合は、その全国機関が八〇年代における農業の課題と農協の対策というものをさきに発表いたしております。その中におきましても、地域農業の組織化を通ずる農業の発展に関して積極的に取り組む、農地の効率的な利用に関しても積極的に取り組むということを明らかにしております。
 それからまた、直接今回の農用地利用増進法案におきましても、利用権設定等促進事業では、受け手として、農業経営の受託事業を行う農協が加えられております。そういう直接的な関連もございまして、農協が現地で推進指導している地区内の農作物の作付の改善でありますとか、農作業の受委託のあっせんだとか、そういう営農指導活動等との関連が今回の法案との関連で一層密になってまいるわけでございます。新しい農用地利用増進事業の推進に当たっては、それらのことから農協の主体的な取り組みが期待されているところでございます。