私が今官房長官の発言として申し上げましたことは、ここにおられます私以外の与野党の理事の皆さんやあるいは参議院の事務局や政府委員室やマスコミ関係者など、そういう多数がいらっしゃるところで発言なさったわけなんですね。先ほどの午前中の同僚議員の質問でも渡辺内野手、渡部外野手のダブルエラーが直接的な原因だ、こういうふうに指摘されておりましたが、これをお認めになるんですか。総理でも官房長官でも結構です。
重ねて申し上げますが、与野党間でいろいろと御協議をされて、そのことの決定というものも国会の審議にもいろいろ影響のあることはこれは政党政治の当然の帰結ではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
与野党でいろいろ話し合いが行われているのは参議院の予算委員会の理事会もそうなわけですけれども、官房長官がこの二日におっしゃったことは、国会の外でといいますか国会の機関とは別に行われております与野党協議、私たちから言えば密室協議なんですが、官房長官は与野党協議とおっしゃった。そしてその国対委員長会談、こういうもので御苦労いただいたけれども結論は出なかった、だから与野党の話し合いというのは、そういう要するに密室協議というか、国会の機関と関係のないところで行われていた、それを見守っていたけれども結論が得られなかったのでと、こういうことでしたでしょう。確認だけで結構なんですけれども。
理事会で申し上げましたことは、政治が政党政治で行われていることにかんがみまして、与野党間でのいろいろお話し合いがあったことでございまして、その話し合いによってこの予算の成立もいろいろ関係がいたしておったことではなかろうかということは申し上げたわけでございます。
内閣官房長官が四月二日に暫定予算を提出する理由について、予算委員会の理事会でこういうふうに言われました。与野党協議の行方を見守っていた、与野党国対委員長にもいろいろ御苦労いただいたが、話し合いがつかなかったので暫定予算の提出に踏み切った、こういうふうにおっしゃったわけですが、そのとおりですよね。
結果といたしまして、もっと早く暫定予算を編成いたしまして御審議を願って、それが成立しておればこのような事態を招かなかったであろうということについては私ども反省をいたします。
いいんだと申し上げかねるわけですけれども、まあ何とか五日ぐらい、五日までですとやりくりができないわけではないと。過去にもそういうこともございましたものですから、そういうことは念頭にございました。
参議院予算委員会理事会では、三月二十五日には既に三月二十八日から三十一日までの委嘱審査等の日程を決めており、六十三年度予算の年度内成立が無理なことはこの時点ではっきりしていたわけです。
 なぜ三月三十一日に暫定予算が成立するようにお出しにならなかったのかということについては、そういたしますと四月の五日までに予算が成立すればいいんだ、こういうことで年度内に暫定予算が成立するような日程ではお出しにならなかったと、こういうことですか。
第一にさようでございます。
 第二に、万一参議院におかれまして年度内成立のお運びにならない場合にも、実は午前中にもいろいろ御議論のあったところでございますが、四月の何日間かであれば、決して褒めたことではございませんけれども、いろいろやりくりを過去においてもやってまいりました先例もございますものですから、法律的にも許されないことではないということは実は内心では考えておりました。ただそれは、どうも六日という恩給年金の支払いの日、このときだけはその規模の大きさからいいましていわゆるやりくりという方法がないというのが事実であったわけでございます。
フェニックスの話が出ましたけれども、これは十分に事前の準備をし、地元自治体との協議を十分にしていただかないと、また拒否反応があらわれるということになると思います。
 それと、これはエゴを言うわけじゃありませんけれども、首都圏の中で千葉県だけが今おっしゃったように、大量の東京のごみを引き受けておるわけですから、これは政治的な配慮がなければ地元としても納得ができない問題であります。またフェニックスにしても、十分な準備と地元との協議をぜひお願いをしたいと思います。最初からすべて拒否ということは申し上げませんけれども、大変難しい問題であるということをまず御認識をいただきたい。
 それから、時間がありませんので、簡単に申し上げますが、要するに、ごみ処理のポイントといいますか、その基本は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条でありますが、「事業者の責務」の二項の後ろの方に「製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」ということですから、いわゆる過剰包装であるとか、包装用具にしても包装資材にしても、処理に困るような資材はつくらない。つくるのだったらつくった者が責任を持って末端における回収をするというくらいの強い指導、あるいはこの三条をもっと改めて、メーカーが最終処理をするというようなルールをつくらなければ、これは地方自治体の負担になるし、大きく言えば税金のむだ遣いということになって大変なことになると思うのです。これからは地方自治体においては各家庭の協力を得てできるだけ完全な分別をしていくということ。ごみ処理の問題は、分別が完全にできれば八割方解決だと言われておりますから、分別をするということ。それから事業者の責任をもっと明確にして、それを製造した事業者が末端の回収まで責任を持つ、あるいはそれができないのだったら、そういう手間のかかるあるいは処理の困難な品物はつくらない、こういうルールをつくっていかなければ行政費だけがかさんでどうにもならないということだと思います。
 そういうことで、ごみ処理についての一つの転機に今来ているのではないか。今までは大量消費、したがって大量投棄、大量焼却ということをずっと言っていたわけですけれども、これからは大量消費にしても、その消費の質を変えていく、最終処理が最も容易にできるような品物あるいは包装を考えていくということが必要だと思うのです。今までのような大量投棄の繰り返しでは、行政費だけがかかってどうしようもないという事態になると思いますが、その点いかがですか。