ちょっと長い歴史から申し上げますと、預金部資金でございまして、戦前は国債と地方債が主体でございました。ところが、戦後は国債が非常に減りまして、それで財投機関、金融公庫とかそういうところに積極的にお金をお貸ししておりましたが、昭和四十年代以降国債が発行され、かつ五十年代以降は非常に国債が大量に発行されてきたことを踏まえまして、国債への配分のシェアがふえております。そういう状況でございます。
私はまた逆に、先ほども言いましたように、財政需要というのは、黙っていてもこれから先、高齢社会到来を控えて進むわけですね。だから、それに合わせてエスカレートしていったのでは際限なく伸びていくということの関係からいけば、逆にここまでが上限だというものがあって悪くはないのではないかという考え方も持っているわけです。また、そうしていただかなければ国民もまた大変であろうということを思うわけです。ヨーロッパなんかでは、確かに租税負担率の高い国は経済の活力を失い、失業率が高い、インフレが進んでいる、こういう実情があるわけですから、やはりそういう轍を踏まない形のものを考えるに当たっても、それは私はやはり上限をきちっと考えておくことは必要ではないかというふうに思いますけれども、答弁結構です、時間がございません。
 先ほど大臣が言われていた臨調の答申の中の、かなり低い水準にとどめる、これは「展望と指針」にもありますね、「かなり低い水準にとどめる」、ここのところをやっぱりお互いにしっかりと見定めてみたいというふうに思うのが今の私の心境です。これはぜひお願いしておきたいと思います。それでないと大変な社会がやってくるというふうに思うんです。
 それで、先ほどの新総合政策研究会の中の後半の部分にある例の大型間接税の二％税率導入の問題についていささか私は申し上げてみたいのですが、これも時間がございませんので、フランスの例、これは大臣も自民党の研修会でヨーロッパの例等をお引きになっていろいろ勉強の講師をなされたということを伺いましたけれども、フランスの税制審議会が試算をしているものの中で、付加価値税の税率を引き上げるとどんな影響になるかということで、仮に税率を一律二％アップしただけで、以後四年間物価が三・二％ずつ上昇する、同時に家庭消費は毎年一％ずつ減少し、購買力は三・五落ち込み、雇用は年間八万三千人減少するというふうな例を挙げておられます。私は、やはりこういうふうなこともぜひ試算をしていただきたいと思います。税率二％だから大丈夫だというわけにはまいりませんので、この点をやはり試算をしなければならないことと、基本的には大型間接税導入は私ども公明党は大反対でございます。それはたとえ二％といえども一度この仕組みをつくってしまえば税率を上げるぐらいなことは簡単なことになります。ですから、大臣もどこかの場所でおっしゃっておられたように、間接税導入は慎重にということをおっしゃっておられますが、私も全くその意見に同感でございます。ここに今フランス政府が試算しているデータの中で余りにも逆進性の強い状況について数字で挙げてありますので、ちょっと時間内で御披露してみたいと思うんですが、御存じのとおり、フランスは税率が複数税率の四段階になっておりますね。それでやっていて軽減税率が七％、それから標準が二八。六、それから最高税率が三三・三ですよね、その前にゼロがあるわけですね。この四段階でやっておいてなおかつ年収の最も低い二万四千フラン以下の低所得、この人たちの消費支出に八・九％の率をもたらしてウエートを持つということ、それて最も収入の多い十八万フラン、この人たちの負担が一〇・穴なの。そうすると給料の差が七・五倍もあるのに税率の差はたった一・七％の差しかない。これは四段階に分けてつくってあるような、つまり生活必需品はのくような間接税の方法をとっておいてなおかつ、この逆進性は間接税の宿命ですけれども避けることができないと、こういうデータがあるわけです。
 それからまた、もう一つは職業別負担率の計算があります。これを見ますと、最も低い農民が九・二％の負担、そして最も高い負担が中級幹部職員と、こうなっているわけですね。ただこの人たちの負担は一〇・四％で、その差はわずか一・二、そこで気がつかなければならないことは、失業者とか年金生活者等の非就労者といえども九・五％の負担率をしょっているということ、これはやはり考えなければいけない大きな数字であろうと私は思います。そして大実業家、この方たちがわずかに一〇・二％の負担でしかないということで、非就労者との差が〇・七しかない。大実業家と失業している人との間接税の負担率というのはたった〇・七の差しかないという、このやはり間接税の驚くべき逆進性をお互いの立場で私は認識をし合わなければならないというふうに思います。これはフランスの例ですが。
 ここに消費者団体の皆さんが計算をなさった我が国の例があります。生協連の方たちがなさった試算でございます。この方たちは家計簿の中で、現行個別間接税ですよ、今まだ、個別商品ですよね、その現行の間接税のあり方の中でなおかつ逆進性がこんなにあらわれているという、大変とうといデータを民間のお立場でおつくりになっておられますので、これもう新聞でお読みになったと思いますけれども、御披露いたしますとね、月収二十万以下の世帯、これが最低の線の月収二十万以下の世帯の人が五・四％負担している。それに対して月収六十万以上、六十万を超える世帯はわずかに二・四七％しか負担していない。こんな見事な逆進性が出てきてしまうわけです。だから、今まだ個別商品にしかかかってない間接税ですよ、これでなおかつ恐るべき数字が出てきているんです。こういう数字を見ますと、どんなことがあっても私はこの逆進性を避けることのできない間接税は導入すべきではないと、国民の総意を尽くしてこれでない形で今の財源を考える方法をみんなで考えてみようじゃないかと、私はこういうふうに思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。