衛星放送の把握につきましては、先生おっしゃるとおり極めて重要なことと思っておりますし、これからの衛星放送の本放送に当たりましては今度は受信者間相互に不平等が生じるということのないようにしなければならないと思っております。
 もし、現在御審議いただいております協会の平成元年度予算の承認がいただけますならば、直ちに本放送の前でありましても要員等を増加いたしまして、臨時要員でございますけれども、この衛星受信者の確認を急いでいきたい。またさらに、ある時期になりましたら事前契約というようなものをお願いいたしまして契約をしていきたい。それで、ただしかし何分とも来年度末二百三十万台ということを見込まれますと、八月一日で一斉に皆様方と契約を結ぶということは事実上不可能でございます。そこで全力を挙げてそれぞれの個別の方たちには個別の御協力をいただく、また集合住宅あるいはＣＡＴＶ、ホテル事業者等の方たちにも御協力をいただくということで、相当なＰＲが必要ではないかと思っております。
 その結果、大体従来の労働力によりますところの成果等を見ますと、六十年度末で約六〇％の方に契約をいただけるのではないかと、こう思っております。
私は経営判断をも聞いているんじゃないんです。どういうふうにＰＲをされてきたか、またされようとするのかということをお尋ねしておるわけであります。
 そこで受信料の徴収ですね。これはもう最初、物事はスタートが大事であります。でなくても今までの地上波による受信料、現在七三・三％程度まで銀振りになっておるようでこれは結構でありますけれども、その割に銀振りはふえているのにこの徴収のための費用がことしの予算を見るとふえておる。これは矛盾している。合理化の跡がないわけですが、これは難しいところに何回も足を運ばなければならぬから金がかかるのかもしれませんけれども、これ一点についても矛盾しておるんです。銀振りが上がったら当然その人件費に要する経費は減っていって当たり前であって、そこらあたりも私ちょっと問題があるような気がするんですが、さてこの衛星放送をどうやって契約をキャッチして、そして正確に徴収していこうとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
料額設定につきましては、かねがね協会といたしましては、普及台数が百万台に達した段階では受信料を御負担願わなきゃならないかということを公の場で表明してきたところでございます。現在既に百三十七万台に普及し、今私どもの推定では平成元年度三月、つまり来年の三月末では二百三十万台に達するだろうというようなことが予想されているわけであります。
 それでは、衛星放送にどの程度の金がかかっておるかということでございますが、六十三年度の予算の中で衛星放送に支出している金はすべて含めまして百四十七億円を支出しておるわけでございますが、これが六十三年度予算の中でかなり大きな赤字の要素になっておるということでございます。一方、ＮＨＫは衛星放送の先駆的普及役を務めろと、そういう公共放送としての使命がございます。今後さらに衛星放送を普及させるためには、番組の内容充実というものを詰めていかなければならないだろうというふうに考えるわけであります。
 現在、そういうことで考えるならば、地上の御負担を衛星に振り向けるということではなくて、そろそろやはり衛星は衛星としてＮＨＫの付加料金として衛星の受益者感を持っている方たちに見ていただく、お金を払っていただく、そういう段階に達したのではないかという経営判断のもとに今年度衛星料金の設定をお願いした次第であります。
今ここで結論を出せというわけじゃありませんけれども、ラジオ放送なんかＦＭ等なんかも当然私は離していってもいいような代物だと思うんです。しかし、一たん既得権を取られるということになると大概抵抗があるものです。それは思い切って私はやっていただきたい、スリム化を図ることが大事だと思います。
 それから、先ほどから出ておりますけれどもＢＳ２Ｘ、この価格とかなんとかというような問題は別にして、私の率直な感じを言うと、結局八月一日から衛星放送をするためにこれを購入する、いわゆる２ｂの信頼度が薄いものですから２Ｘを購入していく、そのために百四十五億要る、一年間、むだだと、こういう話。仮に衛星放送料金を３ａ上げるまで待てばいいんじゃないでしょうか。そうすると百四十五億要らないわけですよね。待てばいいわけです。それが一つ、そういう疑問が出てきます。
 百三十七万台になったとおっしゃるんですけれども、百万台ぐらいになったら有料化するということはここではちょいちょい聞いておりますけれども、視聴者は一回もそんなことは聞いていない。どういうふうな視聴者に対するＰＲをされていくとするのか。されてこなかったと私は思うんですが、何かペテンにかかったような感じがするわけです。その点についてどうもはっきりしないので解明していただきたいと思います。
はい、もうやめます。
 これは大臣、少なくとも私はもうこのまま、きょう委員長ね、この問題農林省については保留としておきたいと思います、いずれにしても。この問題、大臣、明らかに法律違反です。どんな弁解しようと、少なくともこの土地を買収した日にちにはこの整備計画なかったんですから、現実に。それも事実ですから、先ほど長官の答弁でも。そりゃいろいろな解釈の仕方はありましょうけれども、法律をゆがめて解釈はできないんですから。しかも現地の状況も、いま書いたものを読んでおられますけれども、そんな山じゃない。一遍調べてみてください。ですから、私はそういうふうな意味で、これは重大な問題を含んでおります。またその背景には、いろいろな林野庁としてはやむにやまれずそういうことをしたということも私は聞いて知っております。そういうふうないろんな背景があってやったんでしょう。さらには、私はそういうふうな問題を表にしないという雰囲気が最近林野庁にある。こういう林野庁の国有林野事業統計書というのがあるんです、毎年。最近はだんだんこれが薄くなってきた。何で薄くなったのか調べてみると、そういう国有林野の現況をわれわれに報告する中身が、肝心のところが全部抜き取られて、そして報告されなくなってきている。これも私たちは、わが決算委員会がこういう問題を取り上げてやる場合でも、非常に不親切になってきている。そういう点も含めて、これはわが決算委員会の問題として、今後残して置かなければいけない問題だ。この次の何かの機会にこの問題は明確にしていただきたいと思っております。そのこともつけ加えておきたいと思います。あわせて大臣の御答弁をお願いしたい。