お答え申し上げます。
 安保条約におきます施設、区域の使用につきましては、ただいま先生より御指摘のあった第六条というものがあるわけでございます。在日米軍はこの第六条に従いまして我が国の施設、区域を使用しているわけでございますが、この使用の態様につきましては、御案内のとおり第六条に関する事前協議の交換公文がございまして、我が国の施設、区域から行われる戦闘作戦行動につきましては、事前協議の主題となっているわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、米軍の運用上の都合等によりまして我が国から別の地域に移動するということはこの事前協議の対象にはなっておらないわけでございます。そして、そのように在日米軍の一部が別の地域に移動して別の任務につくということは、この安保条約におきまして何ら妨げられていないわけでございます。
アメリカの国防報告自身が単に移動などとかいうふうなことではなしに、湾岸紛争を解決するために在日米軍基地が大きな役割を果たした、今後も一層域内外、そういうことに展開されるだろうということを前提にして強調しておるのです。だから、すれ違いの答弁をなさらずに、はっきりと質問に答えてください。
 日米安保条約は、その第六条で在日米軍基地の使用目的を明記しています。すなわち「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」こう規定されています。どこに中東戦争の支援のために日本の基地を使用していいというふうに書かれていますか。米軍は安保条約のその定めを外れて日本の米軍基地を使用することは許されないはずであります。中東戦争に在日米軍、在沖米軍が展開をした、今回に見られたそういう事態、事実というのは、安保条約のかかる定めにも反しているということになりませんか。
お答えいたします。
 御指摘の国防報告につきましては、東アジアに展開されている米軍はより広い地域及び他の地域における役割を担うことになっている可能性があるという記述があるわけでございます。考え方といたしましては、米国の国防戦略が欧州、アジア等の地域的脅威というものへの対応が非常に重要になるということで、その一つの対応として前方展開態勢の維持が必要である、こういう考え方でございます。そういう中で米国が前方展開態勢を維持してやっていくということでございまして、一方、その中で日本の部隊云々の今のお話でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、移動ということで、日米安保条約上は何ら問題ないと累次申し上げておるとおりでございます。
三月一日に発表されたアメリカの一九九一会計年度国防報告はこう言っています。「東アジアに配備されている米軍は今後、域内外でより広範な役割を担うものと見られる。これはこのほど、湾岸紛争を支援するため、在日の米海兵隊および海軍戦力が展開された事実に現れている。」こう述べました。単なる移動を行ったわけではありません。中東戦争を支援するために海兵隊や海軍戦力が展開したとアメリカの国防報告自
体が言っておるのであります。中東戦争のために在日米軍基地を使用された。それでも今おっしゃるような形で是認されるのですか。
私は、在日米軍は、日本とアメリカとの間の安全保障条約の中の地位協定によって基地を提供している日本政府、そういう中で絶えず平和を守るための訓練が行われているというのは当然のことであろうと考えております。
このアンバランスを内需拡大で何とか処理したいという趣旨のお答えでしたが、私は、この国際経済の一番の矛盾というか問題点は、一つには通貨制度にあると思うのです。それからもう一つは貿易の体制、貿易制度といいますか、その国々の違い、そういうものが一つには影響しているのではないか。それから第三番目は先ほど言った南北問題。こういう三つの問題がそれぞれ貿易に対するその国々の事情によって考え方が異なっている。
 そこで、日本は貿易振興よりも内需拡大でいくのが正しいのかどうかという問題になるわけですが、私は必ずしも貿易振興をやめる必要はないと思うのです。日本はやはり資源のない国であって、外国から原材料を持ってきて、そこに付加価値を加えて、そしてこれをまた外国に売り出して日本の繁栄を図っているわけですから、そういう意味では貿易というのはやはり依然として重要であり、貿易を振興させるにはどこの国、どこの国民から見ても魅力ある商品をつくるということが一番大事だと思うのです。
 そういう意味で、それでは日本が貿易に強くなって黒字になった分はどうするか。それはやはりもっと日本の国民に還元する。そして、なおかつ問題のある点は、発展途上国といいますかそういうところに援助をしていく。この援助も、金さえ与えればいいというものではなくて、やはり本当にそこの国民が日本によって助けられたとありがたがるようなきめ細かい援助を考える必要があるだろう、こういうふうに考えると、今のこの通貨変動というものを考えると、またいろいろと疑問点も出てくるわけです。
 というのは、通貨というものを一つのゲームの道具にしておる。こういう制度がある限り、これは非常に予測しがたい面が出てくるのは当然で、例えば日本の企業がきょう、あす、そんなに変わっていないのに円が高くなったり安くなったり変動する、株価も一日一日、一刻一刻変動していく、これはなぜだろうか。そんなに企業実績や何かが変わってはいないわけですよ。それなのにそういう変動が起こるというのは、通貨というものを通していわゆるマネーゲームというのがもはや国際化しておる、あるいはそういうものが一つの専門家の手にゆだねられて、そしてその被害を一般庶民が受けている、こういう体制があるからではないでしょうか。その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。