基本的にはその需給改善を図る必要があるわけでございまして、これまで数年間にわたりまして私どもの考え得るありとあらゆる対策を講じてきたつもりでございます。
 まず、比較的需要の多かった時代に入っておりました外国産の生糸、絹糸、絹織物といったものの輸入数量を圧縮するということをやってまいっておりまして、生糸で申しますならば、五十三年当時を一〇〇といたしまして二九％という水準まで、これは協定ベースの数字でございますが、圧縮をいたしておるわけでございます。それから絹糸につきましても五〇％ぐらい、絹織物については面積ベースで六割ぐらい、こういう水準まで輸入を減らしてきております。また、供給を圧縮するだけではございませんで、需要の喚起ということもぜひ必要なことであろうと思っております。
 我が国の絹の需要は九割までが和服の需要でございます。最近、生活様式が変わってまいりまして、生活の洋風化と申しますか、着物離れの現象があるわけでございます。特に、若い人ほどそういう傾向が顕著でございます。その意味で日本の着物のよさを認識してもらうということが必要でございますし、また若い人向けに着つけ教室とか、あるいは簡単に着られるいわゆるひとり立ち着物の開発、普及といったことも努力をしてきておるわけでございます。
 それから、いつまでも和服だけの需要に頼るということでも問題でございますから、洋装でございますとか、あるいはインテリアでございますとか、そういう新しい需要の喚起ということも必要というふうに考えておりまして、先年改正していただきました繭糸価格安定法によりまして、新規用途等については事業団の在庫を市価よりも安く売るという制度をつくっていただいたわけでございます。その制度を活用いたしまして、これまでに全体で九千五百俵ほどの売り渡しをいたしておりまして、新しいものをつくって売ろうという方にはかなりな刺激的な効果があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。そのほかに製糸業の構造改善でございますとか、あるいは大変物議を醸したわけでございますが、基準糸価の切り下げ、あるいは繭の計画生産の推進、いろいろ対策を講じてまいったわけでございますが、全体の需給の改善という目に見えた効果が出てまいりませんで、依然として需要が順次減っている、こういう中でございます。
 その意味で、これまで国産の繭生産については余り手をつけないということで過ごしてまいったわけでございますが、ここまで事業団の在庫がふえてくるということになりますれば、大変この制度の維持というのが難しくなるような心配をいたしておりまして、本年産については相当な減産をお願いせざるを得ないのではないかと思っておりまして、現在生産者団体等と協議を進めておるという状況でございます。
去年の秋以来乾燥と低温が続き、またことしの一月十九日以降大変な降雪、それから低温でございまして、野菜の出荷が、生産もそうでございますけれども、減っておるわけでございます。このために野菜価格が大変上がっております。去年は大変豊作だったのでそのために低かったのですが、平年に比べても高いということでございまして、特に三月は端境期でございますので、三月期を中心に総合的な野菜価格対策をやりたいということでございます。
 柱は四つございまして、一つは出荷団体あるいは集荷業者に対しまして出荷あるいは集荷の促進の指導をする、要請をするということでございます。
 二番目は、野菜供給安定基金がバレイショ、タマネギを保管しておりますし、またキャベツなどにつきまして契約栽培をしております。これを集中的に放出する。
 三つ目は、キャベツ、大根などの重要野菜につ
がっておる、こういうことが最近の蚕糸関係の状況を端的に申し上げた姿であるというふうに考えております。
その点については総裁からも意見を伺っておきたいと思うのですけれども、この民営化によって独禁法の適用を受けて分割の可能性が強い。これは先ほど来指摘いたしましたように、たばこ産業の特性として、規模のメリットを不可欠の要件とするこの事業の中で、この要件が損なわれるおそれがある。国際競争に、巨大な国際たばこ資本との競合に打ちかつ条件を損なう、こういう趣旨からだけでも完全民営というようなことはあり得ない。
 あるいは、たばこ事業というものが持っている特殊性の一つに、やはり喫煙と国民の健康という課題もある。これは営利事業、純粋に利潤を積み上げることに最大の目的を置いた民営企業の中で、この部分についての一定のチェック、対応を求めることは限界がある。これは健康問題にとどまらず、公社制度自体がそうであるように、公共性と企業性の調和の中でこの事業が推し進められてきた。今、その企業性をどう高めるかという課題の中で制度改正が議論されているということではあっても、本来この事業が持っている社会的な、公共的な要素というものを無視するようなことはあり得ないというふうに思うわけで、特にそういう部分では、さっき大臣も言われたように、この事業が国や地方の財政寄与という、材としての役割を越えてさまざまな、例えば地域経済との融合、あるいは安定雇用への貢献とか、あるいは良質のたばこを開発するための高度な研究開発、技術開発、これは公社はかなり進んだ力を持つに至っているというふうに思いますけれども、やっぱりこれはある面では公社ならではという、そういう関係の中でつくられた要因がある。このたばこ事業が持っている一つの側面というものを完全に放棄して完全民営というようなものは、将来、第一に挙げた、あるいは大臣の御指摘になった規模のメリットといいますか、大規模性という要因を除いても、これはやはり到底避けられない課題だというふうに私は考えるわけであります。
 幸い大臣からは、単に完全民営へ向かってのワンステップとしての新会社ではないということを明確に位置づけて、民営を否定するという立場でこの法案の提案があることの趣旨の説明が明確にされました。竹下大臣の最近の御答弁の中では大変際立って歯切れのいい答弁と伺って、その部分については大変共感を示すわけでありますが、総裁も同様の所見であるか。
 同時に、そういう前提で今度の新しい会社組織を考える上で、先ほど私、大臣にもお尋ねいたしました中で必ずしも明確に触れられなかった、積極的に日本のたばこ産業を大きく世界的な規模で展開をしていく戦略、そういうものを目指してやる経営の体制一これから細かいことをお尋ねしていきますが、経営形態と言い切れるような案に今の案がなっておるのかどうかということについてのお考えを、総裁からもまず伺っておきたいと思います。