団員と協力者で補償を受けた方の人数が四千百九人、五十五年度中に受けておる者が四千百九人ということになっております。これは年金等につきましては、御案内のとおり累積をしてきておりますので、こういう数値になっておるわけであります。
そういう体制で基金が運用をされているようでありますが、この消防基金法の適用を受けた者の数ですね、これは中身は消防団員もあるし非常勤の団員もあるし、そして一般協力者と、いろいろあると思うんですが、そして中は何何補償、何々補償、退職金の関係もあるし、いろいろ種類別にもあると思うんですが、その中身がわかりましたら教えていただきたいと思います。
理事長は一名でございまして、これは現在非常勤でありますが、岡山市の市長さんがなっておられます。それから専任理事が一名おります。それから監事が、専任でございますが一名おります。事務局職員が約二十五名でございまして、場所は虎ノ門の、病院の前の日本消防会館の中に入っております。
この基金というのは、基金法に基づいて、役員は自治大臣が任命するということですね。そして、日常の人件費は国が補助して運用されているというんですが、いまのところ、役員はどのくらいの人数で、職員はどのくらいで一体運用されているのか。事務所はどこにあるのか。お伺いします。
五十億の準備金は持っておりますが、これはもう御案内のとおり、どのような大きな災害が起こるかわからないわけでございますので、そのときのいわゆる準備金でございます。保険数理から見まして、この額で現在の時点では十分賄い得るというふうに考えておるところでございます。
いまのは人件費補助として国から出ていると、こういうわけですね。そうすると、いまのところ繰り越しが五十億ということで総収入七十一億、財政状況としては健全だと、このように見ていいわけですね。
消防白書の中の、「消防庁関係予算主要事項別一覧」、その中に、「消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費」として五千九百七十八万八千円と、こういうふうにありますね。だからその金は、事業外じゃなくて収入の七十一億の中に入っていると、こういうように見てよろしゅうございますか。
基金につきましては、基金の経理でございますが、五十五年度の収益計算によりますと、事業費収入が約七十一億一千三百万円であります。そのうち、いわゆる市町村からの掛金が十五億六千九百万円、それから利息配当金が四億四千八百万円、それから前年度からの繰越準備金が五十億九千六百万円、事業外収入が三千百万円ということで、総合計では七十一億四千四百万円ということに相なっております。
それはわかりました。
 そうすると、今度は消防の方なんですが、警察のこの関係は補助金で運用されている。消防の方は、例の略称基金法ですか、これは。消防基金法ですね。各市町村あるいは水害予防組合、これらが加盟をして掛金で運用をされている、こういうことになるわけですが、この法人たる基金ですね、これがいまのところ何と何で成り立っておるのか。掛金のほかに何か加わって成り立っているものなのか。そうしてその総額ですね。現在のところ、基金の金というのですか、それは一体どのくらいあるのか。その辺の現状をお伺いします。
都道府県警察に配賦をいたします補助金でございますので、これは警察法でいろいろ積算をいたします補助対象経費の二分の一を計上しておるわけでございますが、これは予算の範囲内でということでございます。したがいまして、補助金全体としましては、これは対象としましては部分的には足りないところ、足りておるところいろいろありますので、補助金を総合的にいろいろ運用いたしまして、県の方の県費と合わせまして運用しておると、こういうことでございます。
私はそういうことを聞いたのではないのですよ。今日航空機工業振興法の中に日航製の位置づけというものをかなり高いウエートで行っているわけでしなう。ところが、閣議了解を受けて五十七年度中にこれを廃止をしたいというわけでしょう。そうした場合に航空機工業振興法の一番大きな柱を事実上欠こうという結果になるわけですから、そんな重大ないわゆる法制にかかわる政策変更を行うんだとするならば、たとえば当然のこととして日航製問題に触れて皆さんがいろいろ言われるならば、この法律を改正をするならする、どうするならするということをまず基本的に提起をし、そういう中で今後の開発体制をどうするか、こういったようなことを議論をするのが本来の筋でなきやならぬと私は思うと言っているのですよ。
 ところが、なぜそうしなかったのか。つまりいま局長の言う、たとえば解散を議決することができるという規定のあることは私も百も承知なんです。百も承知だけれども、これを議決したからといって同時に効力を持つわけじゃないんですよ。通産大臣が認可をしなければ、それは効力を発生しないんですよ。だから、そういう立場からいっても、国が国策会社としてこれまで位置づけてきている日航製をどうするのか、ことにこれは法律行為なんですから。そこで、そうだとすれば、まずそういうものを提起をして、その提起を受けながらわれわれが委員会で議を尽くして、さてどうすることがよりベターであるかという方向を本来ならば求めるべきであった。政府がどうしてそういう選択をしなかったのか。つまり事務的、手続的に、日航製はその気になれば規定もあるんだから解散ができるんだ、どうしてこういうふうに軽く済まそうとしているのか、この点を実は聞いたんです。一言で言ってください、余り長い時間お答えをされるとほかの質問に支障を来しますから。