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  平成九年二月二十八日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時四分開議
私は、大臣、そこの認識が大事だと思うんですね。沖縄開発庁長官というのは各省庁の沖縄問題の官房長官ですよ。調整役です。その調整役がきちっと前向きな基地の問題に対する認識がなくては、沖縄の振興策は前に進みませんよ。私は、この大臣の発言を重く受けとめたいと思います。
 そして、日ロの二〇〇〇年の平和条約に向けての進み方も、私は、沖縄のＳＡＣＯの発表があったから、ロシアもそれなりの考え方をしていると思います。極東全体を見ていると思うのです。
 だから、今度、北朝鮮妻の問題が解決する、米の問題が解決する、いろいろな意味で物事が前に進んでくると、そう悲観的なことばかり言っていて、日米安保条約があるから言えないじゃ、日米安保条約は僕らもしっかりと認識して守っていかなければいけないという認識でありますけれども、しかし、だからといって何もかもが言えないという論理じゃなくて、昔と違って世の中が本当に平和へ進んでいるという現状を踏まえて、内閣がしつかりととらえて物事を進めていく、そういう結論づけた話じゃなくても、認識を持って進めるというのは、私は、沖縄県民にとっても多くの理解を得るんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその認識をしっかりと育てて、そして、大臣がおっしゃった裏づけのある本当のものになるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
 どうかよろしくお願いをします。最後に一言。
下地議員の認識と私は全く同じであります。ＳＡＣＯの最終報告が出ました。その前に、日米の両首脳の橋本・クリントン会談において、これまた沖縄県民並びに沖縄の大田知事さんが一番望んでいたあの普天間の全面返還、私は本当に新聞の号外を出してもいいぐらいの大変な両首脳の決断であったと思っているんです。これを全面返還する。
 私は、あの普天間の飛行場を何回となく見て、あの周辺に十三の学校もある、もし事故でもあったら子供たちはどうなるかと考えただけでもぞっとする話なんです。しからば、それをいっとき移させていただく、これは私は間違いなく沖縄全般にとってよかったと言える話でないかと思うんです。
 ですから、少なくとも基地の整理、縮小、統合は政府も一生懸命取り組んでいるわけですから、そのためにはＳＡＣＯの最終報告を着実に実施する、これが私は大事なことではないかと思うんです。そういった意味では、下地委員と私は認識は一緒であるということは明確にしておきたい、こう思います。
今の御答弁に対してもう少し突っ込んだ質問もしたいんですが、それはこれからおいおいやらせていただくことにいたします。
 また、政府の方は四月四日に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というのを決めています。そして、これは政府の公共予算について三年間で一〇％のコストダウンを行うということを目標にしております。
 今、公共工事のコストは三〇％ぐらいはダウンできるのではないかというのが世間一般の常識となっています。ところが、三年間で一〇％のコストダウンというこの政府目標は、本気になって公共事業のコスト削減をやる気があるのかどうかということを私は心配をし、本当はやる気がないのではないか、いろいろごまかしながら結局公共事業の削減はしないというところに落ちつくんじゃないかという心配をしています。
 一方では、消費税率が五％に引き上げられ、二兆円の特別減税が打ち切られ、さらに医療保険制度改正が加わって、よく言われているように九兆円の国民負担増が行われる状況の中でどうしても財政問題にメスを入れるとすれば、大胆な公共事業の縮減、効率化という問題を私たちは手がけていかなければならないんです。
 そこで文部省にお尋ねします。
 文教予算の公共事業といえば、一九九七年度で見ると、投資部門の施設費三千六百十九億円が該当すると思います。この三千六百十九億という施設費は一体何をつくるために、いわゆる公共事業としてどういう種類のものがあるのかということと、それから、施設費のコスト縮減という場合に、いわゆる文教予算に当てはめると、三千六百十九億円をどういうふうに縮減するのか、ことしの予算執行上どれだけ縮減できるのか、また来年の予算編成に関してこれをどう縮減するのかという問題が当然出てくると思います。
 そのことが、最初にお話ししました、この文部省予算も歳出をマイナスにするという意味からいって、やはり文教予算内における公共事業のありよう、これは大胆にやはりメスを入れて、そして文教予算を縮減するというならばそうした問題を議論すべきではないかというふうに私は思います。
 しかし、そんなことできるわけがない、もっともつとっくりたいんだけれども、今わずかの予算の中でさらに削ったらどういうことになるんだという議論が出てくると思いますが、そういう議論をすれば、七十七兆という全体の予算、みんながそういう議論の中にあって、これはもう公共事業の縮減なんて全然手がつかないということになってしまうわけですね。それで痛みを分かち合おうといって橋本総理が呼びかけて、その痛みをそれでは文教予算がどういうふうにして分かち合っていくのかという問題を私たちは私たちなりに真剣に考えていかなければならぬと思うんですが、この点について文部大臣、いかがでしょうか。