やめようと思ったけれども、やめられなくなってしまった。それは余りにもしゃくし定規だと思うのですよ。例えば一枚あれを印刷する、どちらにしたって判こも印刷するでしょうが、単価は幾らかかりますか。それを二十六万に配ったって何ほどにもならないんじゃないですか。どうせ配るのは、たばこ小売人組合を通じて、みんな出先でちゃんと班長だとかいろいろなものが決まっていて配り歩くのでしょう。そんなのはきちっとすべきですよ、監理官。そのくらいのことはたばこ小売人にちゃんとするべきですよ。それをお答えいただかなければ、私、質問やめられませんよ。
これは大蔵大臣の許可証でございますので、私どもの方で準備をしなければならないわけでございますけれども、いろいろ予算上その他難しい問題がございまして、できれば現行の指定書をそのまま大臣の許可証とお考えいただくというふうな方向で現在考えたいと思っておるところでございます。
私はどうも固執するようでございますけれども、新しいたばこのポスターなんかだったらすぐ送ってくるのですね、たばこ屋へ全部。指定書というのはたばこ屋にとっては一番大事にしているものですよ。何かというと、出てくるときは指定書を必ず持参してというのが公社からは出てくるんだ。それほど大事にしているものなんだ。火事のときには一番に持ち出さなければならない指定書なんだ。それをただ読みかえでそのままいけというのは、余りにも小売人をばかにした話じゃないですか。二十六万の小売人に対してそれは余りひどいじゃないですか。今度ちゃんと許可制になったんだから、総理大臣竹下登の名前で許可をしたということではっきりお出しになる方が、たとえまた竹下さんが全国をお回りになっても非常に有利なんじゃないですか。これは冗談ですけれども、少なくともそれはしっかりとした切りかえをしたということを小売人にもぜひちゃんと示してやっていただきたいと思うのですよ。読みかえをするというようなそんな簡単なことじゃないと思うんですが、いかがですか。
 これははっきり申し上げておきますが、本当に小売人にしっかりと、たばこは変わることになったよ、しかも将来はこういういろんなことがあるけれども、いわゆる激変緩和ということになっていろんなことをやったということの説明とともに、たばこ小売人を集めて、このたばこ事業法あるいはたばこ産業株式会社になったという経過もいろいろ説明をする中にあって新しい許可証を渡していくということこそ大事なことじゃないですか。そういうことをしっかりとおやりになることがこれからのたばこ産業を発展さすゆえんのものだと思うのですが、いかがですか。総裁、その辺しっかりとひとつ御答弁いただきたいと思うのです。たばこ店を代表して申し上げますよ。
まさに今先生がおっしゃいましたように、二十六万人の小売人の方がおられるわけでございます。法律的に申しますと、現在の公社の指定を受けている小売人はそのまま大蔵大臣の許可を受けた小売販売人とみなされるということになっておりますので、特段その指定書が許可証にならなくても営業に全く御不自由はおかけしないということではございますし、もう一つは、二十六万店という数の指定書を許可訂に取りかえるというのも、現在の財政状況のもとではなかなか難しい問題であると思います。
五時半になりましたので、日没時間でもございますから残余の質問は後に回して、特に九条の問題は先ほど私固執をいたしておりましたので、後ほどまた機会を見て質問させていただきたいと思っております。
 最後に、一言だけつけ加えさせていただきたい問題がございます。それはたばこ小売人の許可制の問題で、現在の指定書を書きかえるのは面倒だからそのままで生かしていただきたいというような御答弁がございました。私が現在もらっております指定書というのは、これくらい以下の小さな紙でございますが、そのぐらいのものを新しくおつくりになって配付する、幾ら二十六万人の小売人がいるからといって、そんなに高くつくものではありませんで、そんなものは新しくお出しになるのが当然だと思いますが、そのことについてはお考えをお変えいただきたい。そのまま読みかえるというようなものではなくて、新会社発足になれば大臣のいわゆる許可証というものをしっかりとお出しいただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
従来も、例えば新鋭工場をつくる、そしてその周辺にございますやや老朽化した工場を廃止するといったような場合には、判然のことながら労働組合と十分に話し合いまして、組合の協力を得て実施いたしてきております。新会社になりましてから以降は、合理化の必要性はいよいよ高まるとは存じますけれども、工場の整備あるいは機械の新鋭化、そういったような問題につきましては、労働組合と従来同様に十分に話し合いを詰めてやってまいりたいというふうに考えております。
先日の委員会にそれぞれ業界の代表の方を参考人として呼びまして、日本データベース協会副会長の名和さんがここでいろいろお話をされたわけでありますが、そのことを聞いておりましても、私どもも大変今まで不認識だった点にいろいろ気がついたわけであります。とにかく日本の今の年商で一千億近く、ここ五年でそれが倍増してきている。ヨーロッパにおいても年商だと今大体日本の三倍あるけれども、やはり同じように五年間で倍増。アメリカの場合は日本の五倍の年商をして四千八百億、五千億近い売り上げをしていて、ここ五年で三倍に伸びているという飛躍的な数字でありまして、しかも、私ども聞いて驚きましたのは、日本の場合には売り上げ一千億の中で、データベースについては輸入が八〇％、国産の分で二〇％ぐらいのシェアで生産がされている、こういうことでございまして、これから日本のデータベース産業界というのはまだまだ欧米諸国に比べれば急速に発展を遂げるであろうし、また遂げていかなければならぬ、こういうようにとらえます。
 そうしますと、この業界の状況というのも今後大変な発展が期待される、こう思うわけであります。しかし、今回こういう状況の中でこの時期にあえてデータベースの保護というのを立法の措置として出してきたということは、このデータベースは、今いろいろ種類についての説明がありましたけれども、そういうものからして、データの収集等、あるいはデータベースの製作の過程、あるいはまた著作権とのかかわり合い、こういうものを中心としていろいろな問題がそこに内包されている、こう思うのですね。今日こういう状況で立法の措置をとられたという背景の中には、そういうものをめぐっての紛争やトラブル、そういうような現象は現実に数多く出ていたのでしょうか。