今お話しのように、公開審理の三回目が二十七日に行われて四回目の日にちも決まらないと、こういうことでございますけれども、これまでの例からしますと若干内容は違うようですが、八回の場合もあったし九回の場合もあったというふうに伺っておりまして、この法改正への取り組み方が少しおくれたのではないか、もっと議論をして国民の多くの皆さんにも理解をいただくような機会もたくさんつくっていくべきではなかったかという思いを私は持っております。これは私の意見だけで、お尋ねするわけではございません。
 ここに踏み切るまでには幾つかの代替案があったのではないかというふうに思いますが、どんな代替案を考えておられたんでしょうか。
実は大変難しい御質問を受けたような気がいたしますが、まず第一問の、サラリーマンとの税金の公平、不公平感、この問題について売上税をもってこの公平化を期そうということを企図しているんだが、それはどうかというような御質問であると承ります。
 私は、サラリーマンの皆さんは、これにこぞって賛成されるんじゃないだろうかというふうに初めは考えておったのでございます。ところが、どうもそのサラリーマンの方々が必ずしも一〇〇％こっち側に乗ってきていない。せっかく面倒を見てやろうというのにどうしてなんだという、この辺が実は私にも十分にわかりにくい点がございます。
 要するに、いろいろ試算が出ておりまして、その試算の中で、六百万以下はむしろ増税になるとか、それは七百万円以下なのだとか五百五十万以下だとか、いろいろ議論はございます。試算もございますが、中堅サラリーマンというのは一体どういうところを指すのだろうか。いわゆる三百万収入、四百万収入といったぐらいの、今出ておる減税効果と申しますか、それの受益者は、どうもそういう四百万や三百万あるいは五百万以下の人じゃないらしい。しかし、これは圧倒的に多数だ。そういうことで、中堅というのは一体どの辺を指したことだろうか。サラリーマン全体じゃなかった、そのうちの一部分だった。だからこのようにサラリーマンの皆さんも反対の方にかなり多数の方が図られたんじゃないだろうかなという気がいたします。しかし私は、サラリーマンに限らず、所得税といわゆるその他の税金との不公平ですね、これは当然善処すべきものだ、その点については反対ではございません。やるべきものだと思います。
 それから第二番目の法人税の減税ですね、これをどう考えるかということで、これは私も法人にも関係しておりますから大いに結構な話ではございますが、さあどうですかね。現在の日本の国際貿易その他における競争力というものが、日本が税金が高いから大変困っているんだということなのか、円高で困っているのかですね。今までの税制その他で、これほど輸出が増大して世界的に富んだ国になり強力になっておるこの競争力、日本の重立った企業の競争力というのはかなり強過ぎるのじゃないだろうか、国際的に活躍なさっている方々の。それをまた税金で何とか活力をつけてあげなければならぬ、しかも売上税を施行してすぐやらなければならぬということだろうかなという疑問を、私実は十分にはわかりませんけれども、そんな気がいたします。
 法人税減税は、しかしそういう国際企業だけじゃございません、国内の中小法人がいっぱいございますから、そういう意味からいいますならばこれもぜひやっていただきたいし、高齢化社会あるいは社会福祉、もちろん大切でございますが、これらをやるについて何とか、いわゆる大きな、中曽根さんのおっしゃることで言えば、もう体の血液を入れかえるぐらいの大きな手術なんだということである以上は、患者の意見も家族の意見も十分聞いて、こんな手術をやるぞということで手術をしなければいけないのじゃないか。そういう意味で、まさにこの税制改革は大事業でございますから、その意味においてぜひひとつこれをやり遂げていただきたいが、じっくり時間をかけて国民各層の意見もお取り上げになってひとつお決め願えれば幸いだ、私はこのように存じます。
 第三番目は、一億以下の非課税をつくってやった、これは別に先ほど私が申し述べたように手間もかかるわけじゃないし、むしろ安くなるんだから非常な恩恵じゃないか、私もそういうふうに実は思っておったのです。したがって、私自身も日本商店連盟の本部の責任者として、地方から、これで売上税は一億以下は何も関係ないぞとなったようだから、したがって、もう反対じゃ何じゃ余計なことをせぬでもいいですねと言うから、うん、どうもそうらしいね、助かったななんて冗談に言っておったのです。
 ところがあの「Ｑ＆Ａ」だとかああいうものが出されＰＲがだんだんと行き届いてくるにつれて、どうもこれは大変だ。また大蔵省の方の試算でも、九〇％近い非課税業者はつくってみても税収はほとんど変わらない。一〇％か二〇％か忘れましたが、一五、六％少なくなるぐらいのもので、ほとんど実質は変わらない。おかしいな、一億以下はみんな面倒を見てもらっているのに税収に影響がない、小売業の売り上げというものは何じゃかんじゃ言ってもまだ圧倒的に多いんだ、比率も多いのに、どうしてだろうなと思ったら、案の定、川上でかかっている税金は全部小売業者が払う、それで一億以下の小売業者も払う、日その払うのはどこへも行くべき先はないから、さっき申し上げたコストに入れてしまわなければならぬということなんですね。したがって、仕入れが既に高くなってしまっている、こういうことなんです。つまり、小売業者は消費者にかわって最終ユーザーとして実は売上税納税者になり、しかも負担者にもなってしまったわけですね。これで一億以下の人もびっくりしてしまった。これは大変だ、ひとつ反対してくれという声が公然と起こってきたということでございます。
 これを、あるいは課税を選択するといったふうな場合の状況、非課税がどのように利益になるかならぬかの状況を、私どもシミュレーションをつくって今研究している最中でございますが、まだ残念ながら公表の段階には至っておりませんけれども、決して一億以下がああ助かった、よかったという状況ではございませんので、その辺ひとつ今のような説明で御勘弁願います。