それじゃ畠山さんにお伺いしますけれども、一・四の価格差、これはどういうふうに業界を指導される予定なんですか。国際価格のコストは日本より低いわけですね。もう操業度が全然違いますしね。しかもこれで一・四というのありますね。国内のガソリンは今一・四で流通しているわけですね。仮にこれが〇・八で入ってきて、〇・六もうかるわけです。私は実力でメーカーあるいは企業がもうけられるというのは構わないと思うんです、自由競争ですから。しかし、こういう状況で、もっと安く売れるはずなのに、私はこれ多分値段下がらないと思うんですね、コストは安いのにガソリン値段が。この辺は、一・四のこれはどういうふうに今指導されていますか、ガソリンだけに限って。
石油製品が新たに輸入されるようになりまして、これは我が国における市場に一つの新しい価格の形成の仕組みが市場メカニズムによってでき上がるんだろうと思います。
 公正取引委員会としましては、そのような新しい仕組みを阻害するような、つまり石油製品の輸入を制限するようなカルテルあるいは輸入製品の流入に対処するために価格カルテルを行うということがないように、これに対して十分注意してまいるということはもう当然のことでございまして、もしそれがカルテルによってそのようなことがございますならば、これは独占禁止法に照らして厳正に処置してまいるということもまた私どもの任務だと思っております。
先生御指摘の点が独占禁止法上問題になるということになりますと、それは事業者間に共同行為があって、それで価格体系が決められる、こういうことではないかと思うわけであります。それじゃそこには、事業者間に共同行為が存在するかどうかということを公正取引委員会が判断しますには、これは非常に多くの事実の積み重ね、調査の結果によって初めて認定できるわけでございまして、先生ただいま御指摘の事実が直ちに独禁法上問題だというふうには私ども判断しかねるわけでございます。
 もちろん独占禁止法上問題に足るような事実がございましたならば、私ども独占禁止法に照らしまして厳正に対処していくという所存でございます。
いや、やっぱりこの際衆議院と参議院でよくすり合わしておかないと、これは必ずまたもう一遍再提出か何か問題起こりますよ。業法の改正が行われればいいんですけれども、このままだったらえらいことになりますよ。だから、今後石油行政どうやっていくかというのは、この際いいチャンスだから、衆議院と参議院でよくすり合わせしておいてやらなきゃいかぬと思うんで私きょうわざわざお越しいただいたんで、また御高説は改めてお伺いに参りますから、ちょっと黙っていてください。
私は、エネルギー政策は、これはもう国家的な政策として与野党差別なく、極めて国民生活と地域経済あるいはまた産業界全体に影響することでありますから、重要であることは当然だと思うんですが、さればといって、この法案の中で、いわゆる特別なこととして極めて重要に位置づけて、今おっしゃられるような意図で考えるということでなくて、やっぱり産業界全体あるいはまた国民生活全体という中での位置づけでありまして、特別ほかのものと差別をしましてこのことを考えて、五年から十年にしたという意図は持っておりません。
確かにそれはよくわかるんですけれども、同時にちょっと考えていただきたいのは、今石油業界は確かにそのとおりだと思うんですね。しかし、石油業界の雇用問題というのは四万人ですね。一方、国鉄の方は今九万六千人どうなるかというえらい問題になっているんですね。それから、先ほども井上議員からほかのことで質問があったんですけれども、今円高で数百万の従業員が会社の倒産あるいは失業の危機にさらされているわけですね。今、政府はもう大変な措置をとっておられるわけですね。これに比べたら、四万人というのは特別扱いするにはちょっと意義づけが弱いんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
我が国のエネルギーの構造の中で、石油は最近減ってきたといいましても、まだ六〇％を占めておりまして、国際的には先進国が大体四割ぐらいだと思いますので、まだまだ高いという状態でございます。したがいまして、私どもとしましては今後十年ぐらいをめどとしてこれを五〇％にまで削減をするという形で政策を進めたいというふうに考えております。石油はただ減らせばいいかといえばそうではなくて、やはり石油はそれに適した使い方があるんじゃないかというふうに考えております。
 したがいまして、私どもは今二十一世紀エネルギービジョンというものの研究にも着手いたしておりますが、将来の日本の産業界あるいは国民生活の変化に対応して、エネルギーの供給はいかにあるべきかという観点から、それぞれのエネル
ギーの特性に応じた使い方というものを考える必要があると思っておりますので、脱石油という政策と、それぞれ所を得た使い方という二重の形で、今後エネルギー安全保障なりエネルギー政策を考えていきたいと思っております。
それは、こういう事例ですから御承知なかったと思うのですけれども、本人はこの技術開発、最初は申請したのです。これをやりなさい、これを申請しなさい、補助しますよということで申請した。ところが、書類やらいろんなことでとてもかなわぬ。本人の人件費は言うまでもなく、自分のところの従業員の人件費も組み入れることができない。それでも物件費だけは助成が出ると思っておった。それでも大変だから、やめたいと言った。しかし、まあせっかくだから出せ出せと言ったものだから、やった。そうして実際にやってみた。五百万使った。助成が来たら九十二万だった。えらいこっちゃ。こういうのが現実に起きるのです。この中には、今申し上げたように本人は当然、従業員の人件費も含めてないのですよ。今申し上げたとおりです。それでも五百万対九十万だということ。
 こういうことから見ると、今度組合に対して補助金を出されるわけですが、事業費に対して補助金の額はどの程度を考えておられますか。また比率はどの程度をお考えになっておられますか。