実は時間の関係ではしょって聞きますけれども、いわゆる増税をしても、いわば三税の三二％は地方の方に回っていく。恐らくそれがストップすれば地方債の償還なんかできないのじゃないか。ですから、増税、増税といっても、その三分の一が地方債の償還になっていくということになりますと、私、繰り返すようでございますけれども、この前の三千億の増税にだって各業界がひいひい言っておる。これからどの物品税を取られる、どれを取られるというように戦々恐々としている。それがこのまま幾ら取っても国債費に流れていき、そして交付税の方へ回っていく、地方債の償還にいくというのでは、まさに一体どうなることやらと思わざるを得ない。
 私、実はアメリカにおったときに、地方公共団体がそこで発電所をつくるかつくらないかで大論争をした。新しい発電所にするか、税金がふえることはまずいから建て直すのをやめようかとけんけんごうごうの結果、そこで初めて建てないこととしたということを見聞きしたことがございます。これが本当の意味の地方自治ではあるまいか。と申しますと、やはり国の財源と地方の財源ともう少し分け、事務も分け、地方は地方である程度やっていく。このままでいきますと、交付税というものが本当に一つの依存体質をどうしても継続させることになる。
 私は、中曽根さんの教育臨調もいいけれども、行革がまだ不徹底じゃないか、地方の行革をしなくちゃいけないんじゃないかなという気持ちがございます。この点、行政管理庁長官はきょう見えておりませんけれども、一応大蔵大臣がそれを含めて地方の行革についてどうお考えになるか、御意見をお聞きしたいと思います。
地方も国と同様大変厳しい状況でございまして、財政再建が急がれておるわけでございます。財政再建の見通しというものにつきましての確たる姿といいますか、それを示すのは大変難しいわけでございますが、「増税なき財政再建」という大方針がございまして、私どもといたしましては、歳入の面では、やはり地方税、譲与税、それから交付税を合わせました一般財源が地方財政の場合は基本となるわけでございますが、従来のようには大きな伸びは期待できないというふうに考えております。したがいまして、まず歳出の面でやはり徹底して抑制を図るということが第一であろうというふうに思っております。
 それから、一般財源を確保したいというのは基本でございますが、そのほかにやはり税外収入等につきましてもでき得る限り確保してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、新規施策につきましては、もちろん厳しい選択を行いまして、財源を重点的に配分するということが肝要であろう、ひたすらに歳出の方の抑制を基本としながら健全化を図っていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
時間も少し減ってきましたから、少し先を急いでお聞きしますけれども、実は私ども民社党の中で、地方財政一体どうなのかということを私自身が議題として取り上げて、それが比較的今の民社党のいろいろな議論にもなってきているわけでございますけれども、いわばこれだけの債務がある。じゃ、この財源は何で返していくわけでございますか。
決算ベースでのものは五十七年度末まででございますが、五十七年度末におきましては、政府資金が、この地方債現在高約三十五兆七千億でございますが、そのうちの約四四％、約十五兆六千億ということでございます。それから公営企業金融公庫が約二兆三千億強でございまして六・六％、その他は民間等になるわけでございます。市中銀行が十一兆七千億、三二・八％、市場公募債が二兆二千億、六・一％、こういうことになっております。
六十年度以降のことは、地方自治体の場合には、地方債計画で計上しております地方債以外に枠外債ということで発行する場合もございまして、大分変わってくる場合があるわけでございますが、仮に六十年度におきます新発債を、五十九年度の地方債計画の建設地方債の増発、一兆二千億しておりますが、それをしない金額約三兆五千六百億と同額というふうに想定いたしまして出してみますと、六十年度は公債費が五兆六千六百億、それから六十一年度が約五兆八千億、それから六十二年度が六兆というふうに見込まれております。
今の答えを聞きますと、年々増加しているわけでございます。そうしますと、こういったものをどうやってまた償還していくのかな、また、国債費に相当する地方債と申しますか、利子、元本返済を含めまして、大体年々どういうぐあいに動いておりますか。
私はこの問題が出たときに、お答えになったように農用幹線の排水対策特別事業としてこの事業に着手する以前の段階で現地も調査をしたことがあるのです。そのときに調べてみると、昭和三十年当時に施工した排水路の改修が、いわば少し計算間違いがあったのではないかと囲われる節があったのです。それはどういうこと札というと、長さ二キロメートルにわたる排水路の勾配が二センチ程度しかない。これでは水が流れるわけがない。それが当初の計画どおりであったのか、あるいは工事の施工のときにうまくいかかかったのか、これは過去のことでわかりません。しかし、現実になかなか排水の用をなさないということなどもあって湿田化したということがありますから、排水対策の特別事業というのは、いわば湿田化させてしまった原因を取り除く、そういう目的も持っておったと思うのです。
 そこで、今言われたように、水路総延長二千七十九メートルでありますけれども、この二千七十九メートルのいわゆる基本的な排水路といいますか、真ん中をずばっと抜く排水路の工事に今かかってもらっているのですね。五十八年度が全部予定どおり進んだとして、進捗率は三二・〇四％という数字になっています。国の方でも大変な御努力をいただいて補助をいただいておるのでありますが、この排水路の特別事業が施行されたときは五カ年計画で計画されたわけですね。現実は三〇・二％しか進捗していないということになると、このままいっても五カ年計画で達成することは極めて難しいという条件があるのではないか、私たちはそう見るわけです。しかも、今行財政改革が叫ばれているときでありますから、予算的に大変いろいろな制約が出てくる。もし五十九年度で予定どおり進捗するような予算的な裏づけがなかったら、ますます工期は延びていくわけですね。随分とあちこちでダムをつくったりいろいろなものをつくって、それがまともに工期内に完工しないものだから、必要経費が高まってくるということで問題になって、私も国会で取り上げたことがありました。同じことでありまして、これが七年、八年、九年とかかっていくということになると、当初の計画をはるかに上回る経費が必要になってくる、こう思うのですが、まず、今進めてもらっている排水対策の特別事業としての五十十年度の予算措置は予定どおり措置をしていただけるようになっているかどうか、お答えいただきます。