お答えいたします。
 日本の郵便料金が諸外国と比較して高いのではないかという先生の御質問でございますけれども、手紙は、物価水準で比較いたしますと、欧州諸国と同じか割安でございます。はがきは、為替レートで比較しても欧州諸国よりも割安でございます。
 また、合理化、効率化努力を重ねまして、諸外国に比べて値上げ率、値上げ回数とも低い水準に据え置いているところでございます。
 平成九年四月の消費税率改定に際しましても、郵便料金を据え置いたり、各種割引サービスを充実させるなど、これからも利用者の皆様になるべく安い郵便サービスを提供するよう努力してまいりたいと考えております。
日本の郵便物の個人と法人企業の割合、これは約八割近くが企業関係の郵便物だと聞いているのですけれども、今言うダイレクトメールなんかが最近非常に多くなってきた。このリメーリングが日本でふえている実態、恐らく正確な数字はないかもしれませんが、その背景には、端的に言うと一日本の郵便料金が高いからというのが私は一つの大きな理由だと思うのですね。
 例えば、よく書物でも取り上げられている日本と香港の関係の問題ですけれども、日本の国内郵便よりも香港から日本に国際郵便を出した方が半分の値段で行く。そこに目をつけた企業は、最初は段ボールか何かで一回香港に空輸して、香港のポストで日本向けに入れていたのですが、それも面倒くさくなって、最近では香港の印刷会社に頼んで、香港で印刷してそこで投函をして日本の消費者に対するＤＭを送っているとか、こういうことも随分指摘されているわけですね。
 私は、やはり最大の理由は、日本の郵便料金が国際的な比較において高いので、それを利用した企業の郵便物がリメーリングの最大の原因だと思うのですが、この認識については、郵政省はいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 到着する郵便物が確かに先生御指摘のとおりふえておりますが、この理由といたしまして私どもが理解しているところは、国際化が非常に進展いたしまして、経済活動が個人レベルで国際化しております。その結果、国際間でのダイレクトマーケティングあるいは通信販売などがふえまして、その関連の郵便物が大量に流入しているというふうに解釈しております。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
日本から海外に向けて発送される郵便物数、これは差し出し物数というのですか、それと海外から日本に届く郵便物数、これは到着物数ですね。私の調べでは、二十年前ぐらいから十年前ぐらいまではずっと同数で来ていた。ところが、この十年間ぐらいは海外から日本に到着する郵便物がどんどんふえて、ちょっと古い数字ですが、平成六年度では日本から発送される郵便物の二倍になっている。かなりこのリメーリングがふえているということだと思うのですね。それに対応していろいろなことがあったのでしょう、平成八年度ではまた減っているという報告が今ありましたけれども。
 それでは、大体予想はつくのですが、なぜこのリメーリングが、平成八年度あたりから減っているかもしれませんが、日本において過去十年間、ふえたのか、その辺についてはどう解釈されているのでしょうか。
次に、リメーリングの問題についてお伺いをしたいのですけれども、国と国が行き交う郵便物の共通のルールを定めているのが万国郵便条約、これは明治十年に施行された最も古い条約らしいのですが、この第二十五条に「外国における通常郵便物の差出し」という条文がありまして、簡単に言うと、自国の高い郵便料金を嫌って海外から自国に郵便物が差し出された場合、その国はその郵便物を配達しなくてもよいし、さらにそれを返送したりまたは国内料金を請求でき、もし従わない場合にはその郵便物を処分できるというような規定があります。要するにリメーリングは国際条約違反だという規定だと思うのですけれども、このリメーリングの我が国における実態はどのように把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えします。
 欧州諸国におきましてもスイス等が国営であるのを初めといたしまして、公社、特殊会社などの国または国に準ずる機関がサービスを提供しておりまして、また、いずれの事業体もＵＰＵ条約を遵守する義務を負っていることから、ＵＰＵ加盟国相互間におきましても共同歩調をとっていくことについて問題は生じないものであると考えております。
九五年のシンガポール大会議で特別活動基金をつくることになりまして、御指摘のとおり、ただいま現在のところお金が集まっておりません。しかし、アジア太平洋地域における新しい種類の郵便のやり方についていろいろ研究してみようではないかという、発想においてはよいものだと考えておりまして、今後もこういったアジア太平洋地域独自の、よりこの地域の新しいニーズも踏まえた活動に向けてこの機関が動いていくように考えてまいりたいと思っております。
大きく分けて二点ございまして、一つ目の差は産業集積、対象とする集積として基盤的技術産業集積を追加したものでございます。従来の集積はどちらかといえば一つの業種、類似の業種に属する企業者がある地域に集積をした、まさに産地でございますが、この基盤技術型産業集積というのはむしろ非常に多くの異なった業種が、鋳物、金型からメッキ、切削加工、そんないろんな業種がネットワークを組みながら集積をつくっているという違いがございます。これは量産型組み立て業種、代表的なものは自動車とか家電でございますが、その足元を支えてきたものでございまして、かつ自動車、家電の次の日本がつくるであろう基本材的なもの、例えば半導体製造設備でありますとか、東南アジアで自動車、家電を製造する際の機械をつくるとか、そういうときの足元を支える集積でございます。そういう集積を新たに追加したというのが一つ目の違いでございます。
 それから二つ目の違いは、従来やってまいりました特定中小企業集積活性化法の経験にかんがみまして、中小企業者の連携の促進でありますとか、さらに研究開発に関する助成とか、そういうものについての中小企業支援を強化しているということでございます。