外国の児童手当制度でございますけれども、ヨーロッパの主要国、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランス等でございますけれども、それぞれの国の社会経済状況等の違いによりましてその制度の沿革や給付内容等も異なっていると考えております。
 ある程度具体的な事例で御説明を申し上げますと、支給対象についてでございますが、フランスでは第二子からとなっておりますが、その他の国では第一子からということになっております。支給期間につきましては義務教育終了までということになっております。支給金額でございますが、為替レート等の問題がございますけれども、第一子はおおよそ一万円前後の金額となっておりまして、イギリスを除きまして二子目、三子目になると支給額が逓増するという形になっております。なお、ドイツの第一子の支給金額は四千円程度でございます。財源は、フランスは制度発足時の経緯等もございまして全額事業主等の負担となっておりますが、その他の国は全額国庫負担という形で賄っております。
 このように、西欧諸国の児童手当制度はかなり手厚い内容となっておりますけれども、御案内のとおり、我が国の制度と比較する場合に、税制上の扶養控除が日本には存在しているということ、あるいは企業の七五％程度が家族手当として子供に着目した賃金構造で手当を支給している、そういう社会経済情勢の違いもございまして、これらの事情を考慮いたしまして単純に比較をすることは必ずしも適当でない部分があるのではないだろうか、そのように理解をしているところでございます。
人口政策的というよりは、むしろ福祉政策的なニュアンスが日本の場合は強いのではないかと考えておりますけれども、ただ、外国との比較というのがよく出てくるわけで、外国の児童手当制度というのは発足の経緯とか社会的、経済的状況の違い等によって給付内容もまちまちになっておるわけであります。その主要国の現状について若干お知らせをいただきたいと思うわけです。
 また、外国の児童手当制度と我が国の制度を単純に比較するというのは、逆に危険があるのではないかと実は考えております。そうした意味合いから、我が国の制度との違いというのは果たしてどのような理由によるものかお伺いをいたしたいわけであります。
お答えいたします。
 最近、出生率の低下に伴って各家庭において児童が少なくなってきている、こういう中で、委員は四名の子持ちでいらっしゃる、大変心強く思う次第でございます。また、今児童手当に関する全般的な背景についてのお尋ねもございますので、お答え申し上げます。
 我が国の社会保障制度は、昭和三十年代に国民皆保険、皆年金体制が整備されるなど、逐次整備されてきましたが、児童手当制度はこうした社会保障の制度、体系を整備する観点から昭和四十七年に創設されたものであります。本制度は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としたものであります。なお、出産等の問題は直接行政が関与する問題でないことは御承知のとおりでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。

 航空交通の安全対策につきましては、航空機数や航空交通量の増加、航空機の大型化、高速化、ヘリコプター等の小型機の利用の増加等による航空交通の多様化等に対応して、第一に、第六次空港整備五カ年計画に基づく航空保安システム及び空港の整備、第二に、航空従事者の技量の充実及び小型航空機等に関する指導の強化等航空機の安全な運航の確保、第三に、航空機の経年化対策の強化等航空機の安全性の確保、第四に、ニアミス防止対策の一層の充実強化など、各般の安全対策を推進し、航空事故の絶滅を図ることとしております

 以上が第五次交通安全基本計画の概要でございます

   午後一時開議
 出席委員
   委員長 長田 武士君
   理事 加藤 卓二君 理事 片岡 武司君
   理事 久野統一郎君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 山下八洲夫君
   理事 竹内 勝彦君 
      石破  茂君    岩村卯一郎君
      河村 建夫君    前田  正君
      増田 敏男君    御法川英文君
      遠藤  登君    関山 信之君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 佐々木 満君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件（交通安全基本計画）
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先生から御指摘のございましたトラブルについて、私の方から最初に若干御説明申し上げたいと思います。
 御案内のように、原子力発電所の故障、トラブル等につきましては、電気事業法等に基づきまして報告が上がってくるわけでございます。先生から御指摘のございましたように、ことしそれから旧年度、実用発電所では十九件といったような報告がございます。これは一基当たりと申しますか、基数の平均で申しますれば大体〇・五件ぐらいかなということでございますが、そういう意味で、御指摘のようないろいろな要因でトラブル等が発生してございます。基本的には、先ほど来お話のございましたように設計上の対応、それから、これは車の両輪になりますが、人が運転するものでございまして人の訓練、あわせて誤操作の防止対策等々につきまして十分に電気事業者を通産省としても監督、督促してまいりたいということでございます。
 なお、関西電力についての御指摘がございましたけれども、いわゆるＰＷＲ、加圧水型の炉でございますのでＳＧと称します蒸気発生器がございますが、そこで全数を定期検査中に、極めて正確な検査方法で検査する際に若干のエコーが出るといったようなものにつきましても、先生御指摘のように一応トラブルだという件数に数えておるといったような関係もございまして、件数のあらわれ方は若干高うございますが、いわゆる運転中の停止もしくは自動停止といったことにつきましては、ほぼ他の電力会社と同じかなということでございます。いずれにいたしましても、一件でも原子力発電所のトラブルを少なくするのが我々規制当局の義務でもございますので、これから先、御指摘を踏まえてきっちりやってまいりたいと思います。
 以上でございます。