北海道消費者協会の調査によりますと、家庭用暖房として灯油が九七・三％の家庭において使用されておるという統計が出ております。したがいまして、私たちはその数字からいいまして灯油というものが主たる暖房用燃料だろうというふうに受け取っていいだろうと思いますし、また民間における寒冷地手当というものも見てみますと、灯油というものをもとに寒冷地手当を算定しているところが過半ございます。
 したがいまして、暖房用燃料としてどのようなものが使われつつあるかという傾向そのものは私たちも注目していなければならないと思いますけれども、現在のところは灯油及びそれを補う意味において石炭というものをもとに算定するということで大体合意が得られるだろうというふうに思います。
暖房費用、こういうふうに定義として考えるとすれば、今日暖房器具も非常に多様化してきています。私、北海道新聞の記事も拝見したんですけれども、北海道では石炭ストーブあるいはセラミックヒーター等が有効で人気があるというふうに報道されています。
 北海道電力に伺いますと、一般家庭における月平均の電力使用量は、例えば、六、七月ですと各一カ月当たり六十四、五キロワットアワーというふうになっているんですね。ところが、一、二月になりますとそれが二百十キロワットアワーを超えていますので、夏と比較して三割増しぐらいになっているわけなんです。この電気の使用量の増加がすべて暖房器具によるものである、こういうふうにはもちろん断定できないんですけれども、この数字から見ても冬場に暖房器具として使われるものに電気を使用した暖房器具もふえてきているんじゃないか、こういうふうに言うことができると思うんです。
 このように暖房器具の変化あるいは生活習慣の変化というものが今回の寒冷地手当加算額の引き下げに際してどのように勘案されたのでしょうか。
寒冷地手当の前身は、北海道の暖房用石炭の使用による石炭手当と内地の薪炭の使用による薪炭手当というふうに伺っています。そのときの生活習慣、石炭ストーブ、まきストーブの使用燃料から来ているわけです。
 政府は、加算額について、石油、石炭代という狭い定義で考えておられるのかどうか、その点はどうでしょうか。
まず、寒冷地手当の問題についてお伺いいたします。
 最初に、ちょっと確認しておきたいんですが、寒冷地手当については歴史的にいろいろないきさつがあり現在に至っておりますけれども、寒冷地手当とは何か、定義を伺います。
 灯油、石炭の費用、暖房費なのかあるいは暖房費のみならず寒冷地に住むことでかさむ費用の総称を言うのか、どれに当たるんでしょうか。
寒冷地手当を分割して支給したらどうかとかあるいは異動をした場合にその一部を返納させて後任の人に渡したらどうかとかいろいろな御意見につきましては、今人事院の方からもお答えがございましたが、私ども見ておりますと人事異動というのは大体八月前に通例行われておりまして、八月以降は、例えば病気でどうしても休まざるを得ないあるいは不慮の事故で亡くなられるというようなそういうケースの場合に補充をするということはあると思いますけれども、そう数としては多くないのではないか、ごく限られたものであろうと思います。したがいまして、そうしたことも十分念頭に置きながら人事管理を適正にやっていかなくてはならぬと思っております。
 御意見につきましては私どもまた勉強してみたいと思っております。
頭の中ではいろいろなことが考えられると思います。先生のお話もお話としてそれなりに理解できます。
 ただ、現実にそういう寒冷地手当を受給している職員で構成しておる団体がございますので、そういう団体の意見も一度聞いてみたいというふうに思います。
それでは、北海道に勤務する方の人事制度の問題です。
 せっかく八月三十一日に支給するということにしたんですから、九月以降は翌年の暖かくなるまでは人事異動は原則としてしないということならこれは大変いいと思いますよ。しかし、人間は生身のものはいつ死ぬかわかりませんからね。死んだときはやむを得ぬから後任を出しますけれども、その後任に対しましても特別の考慮を払う必要があるのではないでしょうか。後任には八月の三十一日にもらったものを分割して返納させたものを与えるということですと随分不利になると思いますが、いかがでしょうか。
八月三十一日に支給をしてそして冬季に使用する燃料とか暖房器具とかそういうものを購入していただこう、しかも一般的に言いますと夏の間の方が価格が安いだろうということで八月三十一日ということで支給されておるわけでございます。
 先生の御指摘のような方法もあるかもわかりませんけれども、現在、八月三十一日に寒冷地手当をもらってその金を他の用途に使って困ったというような話も特段聞いておりませんし、八月三十一日でとにかく支給していただいてそのまま続けてほしいというのが大半の公務員の声じゃないかというふうに思いますが、いかがでございますかね。
昨年の十一月末で、四万九千七百五十四ある中小企業の各種組合の中で八割相当が事業協同組合ですね。毎年新規設立される中小企業組合の八割強は事業協同組合ということが言えると思うのでありますが、そこで、中小企業組合の中で中心的な地位を占めている事業協同組合について同業種の結合とそして異業種の結合の比率を見てまいりますと、私が承知している限りでは約六割強が同業種組合のはずであります。しかしながら、ここ数年の変化を見ると、異業種関連組合の比重が上昇しつつありまして、製造業、非製造業間の比率を見ても、非製造業はほとんどサービス業でありまするけれども、徐々に非製造業組合がふえてきているということが言えると思うのであります。
 経済のサービス化といいますか、ソフト化に対応したものであろうと予想されるけれども、こうした傾向を推し進めてきている原因を何だと見ておられるのか。その変化に対応するところの中小企業の組織化対策についても、今までの製造業中心といったようなものから視点を変えなければならない点が出てきているのではないだろうかというように考えるわけであります。私もよく中小の、特に若い皆さんとよく討論いたしておりますけれども、やはり法案も出ておりますけれども、異業種の交流というものはこれは非常に発展をしてきている。なぜか、やはり自分を客観的な立場から見ることができるし、また素人の目から玄人のを判断をする、よくこれを見てやることが今日の需要の増大といいますか、価値観の多様化の中における私は一番の見方の正確さを意味する時代になったというように考えているわけでありますが、こういう点についてどう考えますか。