やはり認識が、本当につかんでいらっしゃらない、的確な認識になっていない。私たちが例をお話しすると、それはそれ、こっちはこっちみたいなことでおっしゃるけれども、政府の生産性向上、その成果を的確に価格に反映するという、これは新政策の価格政策でもありますけれども、同時に酪農のあなた方が出された基本方針の中にも明記されておりますが、こういう方針が完全に破綻しているんです。北海道の酪農協会、何と言っていますか。「解決への提言」の第一に挙げたのが「日本型デカップリング政策をつくり上げる。」「早急にこの実態を許に調査、検討し思いきった対策を実施しなければ北海道酪農は地域ぐるみで崩壊する。」そういうふうに言って、その実現の緊急性を訴えているわけであります。この声は政府に届いていないはずはありません。どういうふうに受けとめられたのか、お答えください。
 価格保証から所得保証に私は仕組みを抜本的に変えるべきであると思うのです。きのうも農民運動全国連合会の皆さんと交渉いたしましたけれども、席上出された要求は、「九三年度加工向け原料乳保証価格は九十六円以上とすること。」こういうふうに出されていました。これがぎりぎりの要求なんだ。ここまで価格を引き上げ、そして所得を保証をしてもらわなければ生き残れないんだ、そういうことを訴えていらっしゃるわけであります。私はもう一度申し上げます。所得保証のために、乳価算定方式を変えて乳価を大幅に引き上げるべきであります。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、非常に厳しい実態というのを私どもも受けとめておるところでございます。ただ、生産費調査につきましては、科学的な根拠に基づきまして公平公正に算定をいたしておりますので、価格は価格としてこれは認めていかねばならぬところであろう、そのように考えておるところでございます。
 実際問題、そこにあらわれました数字と実際の経営との間にどのような乖離があるのか、そしてまた、こういう言い方をしてはしかられるかもしれませんが、経営といいましてもそれぞれさまざまな形があろうかと思っております。一円上げようが二円上げようがそれではどうにもならぬというところもございましょうし、あるいは今のままでもよろしいというところもあるのかもしれません。いろいろな形の経営実態があろうかと思っております。私ども鋭意決定に向けましてそのような経営実態の把握に努めておるところでございますので、どうか御了解をいただきたいと存じます。
全然認識が合っていないのですよ。生産費調査、労賃、物価のルールに従って算定、さっきからも言われていますけれども、物価そのものが八〇年から九二年の間に一三％も上がっている。どうして乳価だけが同じ期間に一五％もマイナスになっているのですか。全然あなた方は実態を御存じないのか、それとも知っていてとぼけていらっしゃるのか、私はそういうふうに言いたいわけです。
 私は去年北海道に参りまして新政策の問題で調査をやったわけですが、ここで北海道別海町の美原地区に行きましたら、新酪農村を対象に調査をされた北海道酪農協会の報告を見せていただきました。
 これを見ましても、「昨今の酪農危機に直面し、夜逃げ同然の離農が相次いで発生したことから、周辺の酪農家に大きな先行き不安と動揺が広がって来ている。」こういうふうに言って、残っている農家の実態を次のように紹介しています。「乳牛の個体価格の下落により、生乳五百トン出荷農家で約七百万円の減収。」「借入金残高一億円強、売上高負債比率二〇〇％以上、毎年度元利償還額約一千万円の経営では生活費が捻出できない。（このような農家は平成三年度で五十戸）」これは集落の六二・五％にもなる。「ヘルパーを利用する資金的なゆとりが無い。（一日休むと朝晩二回の搾乳だけで約五万円かかる）」「夫婦どちらか一人が倒れるとたちまち経営は破綻に追い込まれる。」そして、これらの実態を踏まえてこういうふうにも言っています。「これらのことから、所得確保のための規模拡大は、再び負債の増大を招くことになるとともに、労力的にも限界である。このような情勢のなかで、再び生乳生産の減産計画が出されることになれば、経営破綻や離農が続出することはさけられない。」こういうふうに言っておられるわけです。
 きょうは、先ほど御紹介ありましたように、北海道天北からたくさんの皆さんが傍聴席にお見えであります。天北の方でも自殺、離農は決して珍しい話ではなく、最近の特徴は集落ごと酪農家が消えてしまうということが大問題になっている、こういうふうに言われているんです。こういう実態について、きょうは大臣いらっしゃいませんけれども、政務次官はどういうふうに認識していらっしゃるか。
建設省も河川整備の立ちおくれを率直に認めておるわけでありまして、そしてまた、これからその重要性にかんがみて一生懸命頑張っていかなければならない、こういう決意のほどでありますが、昨今、新政権のもとで公共事業の配分の見直しといいますか、そういうものがなされるのではないか、そしてその中で河川、道路といった、あるいは農業関係もそのようでありますが、そういった分野への配分を削って、住宅、下水道あるいはまた公園といった都市サイドの方へと公共投資を振り向けていくのではないか、そういう記事が新聞にも時々出るようなことでございまして、いたく我々、その辺も心配をいたしておるわけでございます。
 ですから、どうか、上原国土庁長官もここにお見えいただいておりますけれども、そうした治山治水の問題、まだまだ大変おくれておって、まさに生活を守るためにはこれこそ肝心だ、ひとつそういう御認識を賜って、そうした私どもの心配するような公共投資の配分というものがなされないように、ひとつ積極的に治山治水が行われていくようにぜひお力添えを賜りたいということをこの場をかりてお願いしておきたいと思う次第でございます。
 もうあと持ち時間も少なくなってまいりますが、最後にＪＲの問題なんでありますが、先ほどの大分県の報告の際も、緒方川のはんらんによってＪＲ九州豊肥本線の鉄橋が流失をしておるというお話を申し上げましたけれども、今回の台風や集中豪雨でＪＲ九州も大変な被害を各所において受けておるわけでありまして、全体で被害額が八十四億というような被害であるということであります。箇所数も九百五十カ所、全体でそういう被害を受けておる。ところが、経営状況は御案内のようにＪＲ九州は大変悪いわけでありまして、実質的には、経営安定基金の運用益による補てんというものを除いて考えるともう赤字である、昨年来そういう経営状況であります。したがって、今回のこうした災害の被害をみずからの力によってやっていくということは、これは到底不可能であるわけでありまして、何としても平成二年の豊肥本線の災害の際に適用したところの鉄道軌道整備法による国及び県による助成、これをやってもらわないことにはこの復旧自体も実現できない、こういう状況でありますけれども、その辺の見通し、運輸省の方にひとつお聞かせいただきたいと思います。