お答えを申し上げます。
 国土庁におきまして、関東大震災級、マグニチュード七・九ぐらいの大震災が再来した場合の被害想定を昭和六十三年に公表させていただいているところでございます。
 その内容につきましては、人的被害、建物の倒壊あるいはまた今おっしゃいました火災とか交通機関、ライフライン等の被害、非常に大きな被害が出ると、こういうような想定でございまして、三通りの状況について設定をいたしております。例えば季節、冬でありますとか秋でありますとか、あるいはまた時間、夕方あるいは正午、あるいはまた風速等、いろんな条件のもとで推計をさせていただいておるわけでございますが、具体的な一つのケースといたしまして冬の夕方の場合を想定いたしました結果では、死者が十五万人、建物の大破が三十九万棟、それから火災の延焼により焼失二百六十万棟に及ぶと、こういう推計が六十三年に出されておるところでございます。大変甚大な被害の想定でございます。私ども国土庁といたしましても、この想定を踏まえまして、その応急対策につきまして南関東地域震災応急対策活動要領を定めているところでございます。
 また、こういうふうな想定につきまして、南関東地域の各地方公共団体につきましても、最近そういう被害想定をやっておるところでございまして、先生御案内のとおり平成八年には千葉県で行っております。あるいは平成九年には東京都が被害想定を公表しておりまして、埼玉県、神奈川県におきましても現在被害想定調査を行っておるという状況でございます。
 私どもとしまして、これらの地方公共団体とも密接に連携をとり、広域的な観点からのこういう被害想定を踏まえた震災対策に今後とも取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、大臣もお疲れのところだろうと思いますが、もう少しおつき合いをいただきまして、御質問を申し上げたいと思います。
 このことしの年が明けまするというと、阪神・淡路大震災が発生いたしましてちょうど丸三年を迎えることになろうと思うんです。あの悲惨な状態の中でだれしもが思ったことは、これは一体東京であったならばどうだっただろうか、東京湾あるいはまた関東であったならばどうであっただろうか、こういうことをみんな考えたと思うんであります。そしてこの次は、東京、関東は大丈夫なんだろうかと、こういうように考えてきたと思うんであります。日本列島全体の中の東京、関東はその中心でございますから、いろいろ各方面に与える影響も甚大でございますので、そういう角度で大変人々の心は集まったと思いますが、ちょうどあれから三年の日時を経過いたすこととなりました。
 私は昨年の三月に、東京湾の問題点について幾つか御質問を申し上げ、また提言もいたしておるところでございます。その後一年半が経過いたしましたところでありますが、本年の六月には中央防災会議におきまして防災基本計画が策定、追加されました。国の災害対応力増強のための一段と具体化された防災諸施策が示されることとなり、これは私どもも拝見をいたしまして一定の評価をいたしているところでございます。
 そこで、以下若干の御質問を申し上げてみたいと思います。
 東京都あるいは東京湾と申しましょうか、関東大震災程度の地震が発生した場合におきまして、まず私たちが考えなきゃならないことは、この東京二十三区並びに近郊地帯、俗に東京圏、首都圏と申しておりましょうか、この地域は一体どういう状況を展開するのだろうか、まさに壊滅的な打撃を受けるのではないか、このように思うわけであります。既に国土庁あるいは建設省等におきましては、そうした場合のことも想定をされてシミュレーション等も作成され、検討を既に済んでおられるかと思いますけれども、どんなような状況を想定をされているか、まず東京都を中心としたものを伺っておきたいと思います。
大臣、非常にいい例を今お出しいただいたんですが、そのとおりなんですよ。国際紛争を助長するような武器の輸出はいけない、この原点に戻ればいいんですよ。
 それを、大臣、例えばそういうマスクを出しちゃいけないとだれが決めているんですか。それは役人が決めているわけでしょう。それは、私は非常にある面では情けないことだと思うんですね。率直に申しまして、こういう問題というのは、私も役人をしていましたからよくわかるんですけれども、とても役人はそんな思い切ったことはできませんよ。自分の目の前をきれいに掃いて、私は責任ありません、私のところは大丈夫です、大臣、ここのところは安心してください、これを言うのはある意味では役人の務めなんですよ。役人はそれ以上のことをやっては越権なんです。大臣こそ、政治家こそ、そういうところで氷を割らなきゃだめなんですよ。私は、だからあえてこういう問題提起をしているのであります。
 私は、今の防衛費のあり方、使われ方、正面装備の削られ方、それから防衛産業におけるラインの細くなったことに率直に危機感を覚えているのです。今の正面装備に投ずる金額が限度があるために何が起きているか。防衛庁はここ数年にわたって、これはやむを得ないことだから――私はそれは今のところやむを得ないことだと思って見ていますけれども、いわゆる実験的に開発、試作をする、こういう方向にずっと走ってきているんですね。そして開発、試作をしてできた装備品は、これは大量生産しない、そういう技術を維持するだけ、開発ができたからいいじゃないか、これで行こう、こういう感じになっているんですね。私は、これだと職人芸、職人の技術、職人の技能というものは維持されるかもしれないが、いざというときに使えるような生産力、これはラインを維持するのでなければとても維持できないと思っているんですよ。実は、そういう状態は、残念ながら今の日本の防衛生産の世界ではできていないんですね、兵器廠というものを持っていない日本では。
 結局、民間が担当している生産ラインというものは、ある意味では防衛力の非常に重要な一部をなしているわけですよね。そのことは、大臣、百も御承知のことだと思います。そういう意味で、私は、このラインを何とか維持するような方向に、思い切ったことをこれから考えていっていただかなきゃいけないんじゃないだろうか、それはやはり政治的な決断というものなんだろうと思うのです。そのあたり、大臣、もう一回御見解を聞かせていただけませんか。装備局長、要らない。あくまで大臣の御見解を聞きたいんだ。装備局長の話を聞く必要はない。