この剣山周辺は、今度環境庁の努力によりまして国設鳥獣保護区に指定していただきましたね。私はよく山に登るのでありますが、剣山の周辺は昔は一面のブナ林だったのですけれども、今はぽつぽつしかない。ほとんど枯れてしまった。こういう状態です。もう対策は遅いのではないかなと思うのですけれども、今もはっきり、今後は一切切りませんということは断言できない。何でかというと、国有林野特別会計にその構造的なネックがあると私は思うわけです。海抜千メートルを超える地域の原生林を切って、後から生えてくることはないのです。もっと低いところであれば杉を植えたりいろいろできますけれども、そういう海抜の高いところの木については天然更新をしていく以外にないのです。この辺をよく配慮していただきたい、このように思います。
 もう一度伺いますが、周辺が国設鳥獣保護区にもなっておりますし、一本も切らない、こういう方向で検討してもらいたいと強く要請しますが、いかがですか。
お答えいたします。
 しもあれの国有林につきましても、この地域を保全地域あるいは調整地域あるいは木材生産の地域というふうに位置づけて伐採の計画を立てたわけでありまして、全体で二十九ヘクタールの伐採計画をつくったわけでありますけれども、六十三年度に十三ヘクタールだけ択伐をした実績でございます。
 今後の計画につきましては、現在その森林の保全につきまして要請がありますので、それを見合わせております。ちょうど今度第六次の地域施業計画に当たるわけですが、これを樹立する時期に当たりますので、来年度、そういう経緯を踏まえまして慎重に検討したいと考えております。
もう一つ博士山について、私の地元の徳島県木沢村に、剣山周辺にしもあれ国有林というのがあったのです。これも私は切るなと言ったのだけれども、択伐してしまった。大変遺憾に思っているのだけれども、今後は絶対に切らないと言えますか。ちょっと確認をしておきたいと思います。
お答えいたします。
 博士山の国有林の施業につきましては、自然環境の保全等に十分留意して、健全な森林の育成を図るように、そして木材資源の利用による地域産業の育成、それから地元住民の就労の場、こういうふうな観点も含めて計画をしたところであります。
 現在、伐採計画をしておる周辺といいますか、上部には二百ヘクタールに及ぶ風致保護林がございまして、これは伐採しないでおくという目的のものでありますけれども、その周辺で伐採を計画したところがあるわけであります。この計画は今申し上げたようなことで計画したわけでありますけれども、その伐採につきましても、地元から伐採計画の見直しということが出されておりまして、大変強い要請でありますので、地元との調整を図りまして適切に対処していくというふうに考えております。
次に、自然保護の問題についてお伺いいたします。
 いわゆる国有林の施業計画と原生林の保全の問題でございますが、先日福島県の柳津町の博士山というところに私行ってまいりまして見たのでございますが、伐採計画がありまして大きなブナが切り倒されるということで、町も議会も皆反対をしておる、こういう状態でございまして、先日大臣にも申し入れをさせていただきましたが、これを林野庁さん、切らないという約束ができますか。
消費税の導入に伴う物価の上昇については、最終的にはまだわからないわけでございますけれども、政府の試算によりますと、初年度におきましては一・二％というふうに予測されております。これは、消費税は三％の税率で幅広く課税されるわけでございますが、一方におきまして物品税の廃止等の措置もあるわけでございますので、ＣＰＩの押し上げる効果は、初年度は平年度一・二％というふうに推定されているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、その点は、今年度の恩給額については勘案されていないのは御承知のとおりでございますが、しかしながら全体として見れば二・〇二％の恩給額の改定が行われたということはひとつ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
 それから、通常の物価上昇と違って政府の意思によって消費税を導入しその結果として物価が上昇したんだから、これは格別の配慮があってしかるべきじゃないかという御意見は御意見としてお聞きしておきますけれども、御承知のとおり、他の公的年金等におきましてもやはり物価上昇などは前年度の実績をもとにしておるということもございます。それから、恩給はもとより一般の公的年金とは性格が違うわけではございますけれども、総合勘案される中の要素の一つである物価のとり方についてはやはり過去の実績をもとにして対応するということでまいるしかないのではないかと存ずるわけでございます。
 それから、恩給改定による一カ月当たりの増額が千五百円にしかならない、これでは五万円の買い物しかできないではないか、こういう御指摘があったわけでございますが、もとより恩給というのは恩給受給者の方々の生活を支える、生活を保障するものであることはそのとおりでございますけれども、しかし基本的には、公務に長い間従事された、そういったことを前提にいたしまして、それに国家補償的な性格なものでございますので、何と申しますか、そういう額の決定につきましてもそういった公務員給与その他のものをいろいろ総合勘案しているということでございますので、このままの給与体系でどうこうというわけにはまいらぬことがあろうかと思います。
 それから、さらに申しますと、御承知のとおり、今回、消費税の導入は消費税単独で行われたわけではございませんで、一方において所得税、住民税等々の大幅な減税もあったわけでございます。そういったことも勘案していただきたいと存じます。とりわけ所得減税につきましては、六十一年度以来六十二年、六十三年度というふうにいわば先取りして実施されている部分もあるわけでございまして、その中には、恩給受給者の方々の中には高齢者、老人の方も少なくないわけでございますが、そういった老人の方々の税制面での負担を軽くするためのいろいろな配慮も行われておったということもひとつ御考慮に入れていただければと存ずる次第でございます。