先ほどの光武先生の問いに対してお答えした内容の繰り返しになると思いますが、核物質防護は核物質の盗取等による不法な移転を防止するとともに、原子力施設及び輸送中の核物質に対する妨害、破壊行為を未然に防ぐということを目的としておりまして、平和利用に徹し、安全に原子力活動を進める上で必要不可欠な措置でございます。
 このような核物質防護に関しましては、国際的には核物質防護条約があり、また国内的には核物質防護に関する基本的な方針が原子力委員会で決定されておりまして、さらにまた、原子炉等規制法においても核物質防護の措置が規定されております。特に核物質は、輸送中にある場合は原子力施設の中にある場合よりも不法行為等に対し脆弱性を有するということから、その防護対策には慎重を期すこととされておりまして、日時、経路等の輸送情報の詳細については国際的にも慎重な管理が行われているという状況でございます。
 以上のように、核物質防護条約の趣旨、原子力委員会決定、諸外国の状況等にかんがみまして、核物質の輸送にかかわる情報を不特定多数に公表することは好ましくないというのが従来からの国の考え方でございまして、この従来からの国の考え方を周知徹底するためにその文書を出したということでございます。
 それからなお、なぜ今の時期にということにつきましても若干御説明しますと、これも先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、最近のソ連邦の崩壊、あるいはまた朝鮮民主主義人民共和国における核査察受け入れ等の問題、それからまた我が国における原子力の開発利用の進展に伴っての核物質の輸送の増加傾向、こういったことから見まして、最近、各方面からの問い合わせもございまして、我が国国内における輸送情報の取り扱いのあり方を明確にする必要が生じたというものでございます。
ただいまの御質問に同様の質問をしたいと思うのですが、今度出されました情報に関する管理の考え方なんですが、この考え方は何が一番の動機でこういうものをお出しになったのだろうか、安全局長にお尋ねします。
朝早くから宮澤総理、渡辺外務大臣、また防衛庁長官、官房長官、社会党案の提出者の皆さん方も大変お疲れのことと思いますが、しかしこの法案の審議を通して国民の皆さん方に対して、この国にとって大変重要な国際貢献を主眼としたＰＫＯ法案の真実の姿が究明され、また伝えられるわけですから、しばらく御容赦をいただきたいと思います。
 先般、五月八日のこの委員会の会議が終わりましてから、私、議員会館の私の部屋に帰りましたところ、つい今さっき政府のＰＫＯ法案に反対の人たちが部屋を訪れて帰っていったという報告を受けたのであります。その人たちは私の秘書に、あなたのところの議員は自民党だろう、もしＰＫＯ法案が通ったらあなたのところの議員に真っ先に紛争の場に行ってもらう、また秘書のあなたたちも体ががっちりしているから戦場にやられて戦死するぞと、そういった意味のことを秘書に伝えて、そうして別の人がその話し合っている姿を写真に撮って帰っていったそうであります。
 私はこの報告を聞きまして、平和を願う心情においては私も全く強いものを持っているわけですが、しかしながら法案に反対するこういったデマゴギーだと思って、法案の内容を十分に検討したり理解することもせず、説明をしても頭から受けつけようともしないで問答無用だと、自衛隊を海外に送るなといったような人々がまだ一部ではあるけれどもいらっしゃるんだということを、まことに残念に感じた次第でございます。
 国民の多数の方々は、かつては到底考えられなかったようなベルリンの壁の崩壊だとかドイツの再統一、ソ連邦の解体、東ヨーロッパ諸国の民主化、湾岸戦争など、世界がかつてないほどの激動の渦の中に巻き込まれていることを肌身に感じて、ただ自分の心情やイデオロギーの中に閉じこもって世界の動きや変貌する国々の姿に目を閉じている、そういったあり方だけでは到底日本の国が今後やっていかれない、何としても国際協力、国際貢献、その道がどんなにつらかろうと苦しかろうとも、そういったものを抜きにしては日本の進む道はないということを理解されてきたのであります。
 しかしながら、一方においては、先ほど申し上げたような政府から提出されましたＰＫＯ法案に対して問答無用で反対する方々もあるわけですが、政府もこういった事柄に対してもっともっと国民の皆さん方にＰＲの努力をしていただきたい。私もきょうは、極めて基礎的なことではございますが、総理、また外務大臣、防衛庁長官にお伺いしてまいりたいと思います。
 四月十八、十九日に読売新聞が国民の意識調査をいたしましたが、その中で、もう既に総理や外務大臣も御存じと思いますが、ＰＫＯに今後日本が積極的に人を派遣しなかった場合、日本人は世界の平和のために汗をかこうとしないとの印象を与えるかという質問に対して、六九％が「そう思う」と答えたと報じております。
 また、ＰＫＯへの自衛隊派遣に対して、一切派遣すべきではないとの反対が二四％ですが、これに対して、自衛隊派遣に賛成するというような方々が六八％に達したということであります。
 また、ＰＫＯへの自衛隊派遣に対して、国際平和を願う憲法の精神に合致しているので問題はないと答えた人は四五％あったということでございます。これに対して、海外での活動に自衛隊を派遣することは憲法の精神に反するので問題だとする意見が四一％。憲法に合致するが、わずかではございますが上回ったというのが国民の方々の意識でございます。
 また、国際連合の役割に対しては、米ソの冷戦構造の崩壊に伴い今後国連の役割が大きくなると思うかどうかと質問したのに対して、「そう思う」という国民の認識が七六％、「そうは思わない」と答えた方が一四％と、大きく国民の国際問題に対する理解が上回っているのであります。湾岸戦争の危機やイラクに対する各種の制裁決議が国連で採択されて、これに基づいてアメリカや多国籍軍がフセイン政権の無道を敗北に追い込んだということが強く影響していると思うのであります。
 また、先ほどいろいろな議論がございましたが、カンボジアヘの協力に対しましては、昨年十月パリ合意を受けてＵＮＴＡＣが発足し、明石国連事務総長特別代表を中心にＰＫＯが大規模に展開されておりますが、日本にも非公式ながらさまざまな協力を要請しております。そこで、日本がこうした協力に応じるべきかという質問に対しては、積極的にまたある程度とを合わせて協力すべきだが八八％に上り、大多数の国民がカンボジアでのＰＫＯ活動に日本が協力すべきだと考えていることが明らかになったのであります。協力すべきだと言う人の年代別に回答者を見ますと、二十歳代が最も多くて九三％、以下年齢が上がるにつれて協力すべきだと考える人が減っているということでございます。
 ただいま申し上げました読売新聞のＰＫＯに関する国民の意識調査は総理や外務大臣も既に御存じと思いますが、どのような御感想をお持ちになっているか、伺いたいと思います。