その中で特に、当局に対する疑わしい取引の報告、あるいは金融機関等に疑わしい取引を報告させる場合の民事的責任の免除規定の整備といったようなことを挙げられておりますね。これはそのほかに幾つもあるわけですけれども、このことについては、特に法の中でまた規制をされるのか、それとも何かほかの附則でもってやられるんでしょうか。
マネーロンダリングの処罰の規定等の今後の捜査の問題でございますが、先生御指摘のように、私ども、いかようなる捜査をいたすにいたしましても、プライバシーの保護なり人権の保障というふうなことを最大限に尊重し、また留意しているところでございます。
 これからマネーロンダリングの捜査をいたすわけでございまして、具体的な場面でいろいろと配慮をしていかなければいかぬと思いますけれども、私どもとしては、この法律の成立段階におきましても、附帯決議で法律の運用に当たりましては「不当に人権を侵害することのないよう努めること。」というふうなことが書かれているわけでございまして、いやしくもプライバシーの侵害にわたるということの絶対的にないように、第一線の捜査員等に対しまして指導、教養の徹底を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
今御説明ありましたが、マネーロンダリングについて少しお尋ねしたいと思います。
 さっきいただきましたこの中に、特にマネーロンダリングの防止についてということで書いてございました。これは結局、不正な取引によって取得したお金を一遍銀行に預けてだれが預けたかわからないようにして次の方へ回していく、そういったようなことだと思うわけです。その場合に、これは不正な方法で入手をした人というか、あるいは暴力団というか、そういう人がそこに預けだということが特定されなければマネーロンダリングになったということにならないと思うんですけれども、この点についてプライバシーとの関係ではどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
基本的に変わりはないということでございますが、私はそれはそうだろうと思います。したがって、そういう対策として、いわゆる供給を増加する対策、あるいは需要そのものを抑制する対策と二つの大きな柱に分けられると思うんです。供給増加対策というのは、前からも、またこれからも審議していく。まさに労働時間の問題だとか女子労働の問題、定年延長の問題、いろいろとたくさんございます。これをどんどん進めていかなきゃいけないと思うんです、しかも強力に。
 今、例えば労働力不足という問題を見ますと、すぐ欧米と比較しますけれども、欧米の場合には、例えば定年でも大体六十五歳でしょう。日本は六十歳です。これ違うんです。女子労働にしても、既に過去の女性の職場進出というのは日本と全然違います。非常に昔からずっともうそれが平準化、当たり前になっておる。そのために育児休業法にしても、いわゆるＭ字型じゃなくて、フラットないわゆる台形型にしてある。これはもう歴史がそういうものにさせておるわけなんです、足らない不足時代を彼らは経験していったわけですから。日本はいわばこれ後追いなんです。ところが、定年延長と書き立てたって、日本のような賃金制度でしたら欧米のようにすぐやれと言ったって基本的に難しいですね。質と量に応じた賃金、職務給、職能給制度というのは、これは少ない。年功とか、あるいは継続要素が多いものですから、これは非常に難しい。したがって、いろいろな形で再雇用制度とかという方法でみんな知恵を働かせておるわけです。
 ですから、問題は、不足ですから、そういう供給を増加するための対策を我々練っておるんですから、欧米並みになっちゃったら必ずしも不足とは言えなくなってくると私は思います。三十年も先を見ておるんです。これは出生率から見たらそうだと思う。確かに出生率の問題だけが、これは経済の動向じゃなくて、人間の寿命と男女数から見れば、大体ほとんど誤差なく計算できますからね。経済はもう一寸先はやみです。どうなるかわからぬ。だけれども、出生率の方はこれは確定的要素があり、分母、分子は変わりませんから、計算は間違いなく、大した誤差なくいきますからいいんです。ですから、供給を増加するための時間短縮にしろ、あるいは女子労働にしろ、定年延長、その他いろいろな供給増加のための政策をやっていますから、これは大いに結構なんです。だからこれをどんどんやはり強力に進めないと、いつまでたっても不足問題は解決しないし、問題が結局何かすりかえられて、今不足のときにこそ一番いい条件にあるわけですから、どんどん進めていただきたいということが基本的に申し上げたいことなんです。
 それで、それが進んでいけば、必ずしも想定するような、私は果たして不足なのかということ、これはやっぱりこれからの経営のあり方も変わってくるでしょう。それでまた産業構造も変わっていくかもわからない。あるいは需要抑制。例えばよく言われますがソリンスタンドのああいうサービスなんというのは、もうアメリカ行ったってないですよね。皆セルフサービスですね、ヨーロッパなんか。ＪＲなんかでもそうですね。切符切っておるなんて、言っちゃ言葉は悪いかもしれませんが、大の男がやっておる仕事じゃないですよ。もう今どんどん機械でやっていますね。機械じゃなくて、あれはヨーロッパにはございませんね。切符買ったらそれで終わりでしょう。検札だけでしょう。そのかわりペナルティーがきつい、インチキに対しては。いわゆる性善説か性悪説がです。日本はお上のやり方で、おまえたち乗せてやるぞと。だから見せるという、まさに全くサービスでないんですよ。口ではサービスと言っているけれども、実際の実態はまだお上の思想なんです、乗せてやるぞという。だから、これらを全部改めていけば、要らぬ仕事なんてどんどん洗っていけます。そうすると必ずしも不足とは言えなくなってくる。
 ですから、不足のときにこそ、そういういろいろな施策を平準化し、社会のやはりレベルを国際化し、公正基準、貿易摩擦を起こさないようにやる最大のチャンスだと私は思うので、あえてちょっと別な角度から皮肉な物の見方を申し上げたわけですけれども、ひとつその点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。