大臣を初め政府各位に申し上げたいのでありますが、すでに委員長から御連絡があったと思いますけれども、理事会の討議を経まして、締めくくりの質問または要望を申し上げたいと存じます。
 本来、これから申し上げます十五項目は附帯決議にしたらどうかという意見もないではなかったわけでありますが、問題がきわめて具体的な問題でありますことと、それから各委員のきわめて熱心な民法改正に関する質問の趣旨を総合いたしてありますので、この際お許しを得て、全部がこの委員会を代表しておるかどうかについてはあるいは議論があるかもしれませんが、一応理事会で配付をされました趣旨に基づきまして最終的な質問をいたします。どうぞ政府各機関とされては、もう説明はいいのでありますから、これからいたします締めくくりの項目につきまして、簡潔にそれから前向きに今後の考え方を含めて御答弁をいただきたいと思います。
 第一、配偶者の優遇措置として相続分の引き上げだけでなく生存配偶者の法定の居住権なども認めるべきではないか、こういう意見でありますが、いかがでございますか。
いまおっしゃったように、考え方とか取り扱いの方法で変わってくるという点があるわけですからね。だから大蔵省の方では、税金を多く徴収するという立場から考えて、黙っておればわからないで多く税金を出している、うまく説明してあげて上手にやっていけばいろんな点で軽減されていく、そういう点もあるわけで、法律というものが誕生するに当たっていろんな意見も出てきておるわけですから、それだけに待たれておったという点もありますし、それだけいろいろ変わってきているとも言えるわけです。御指摘もいろいろあったわけですけれども、結局家事審判についても町の家事審判が多いんですね、いまテレビでいろいろやっていますけれども。
 そういうことで、そういういろいろなことの一つの指標にもなっていくし、いろいろな考え方の基礎にもなっていくということにもなるわけですから、きのうもお話がいろいろありましたけれども、結果的には運用なり何なりというものからまた問題点が出てくるんじゃないかという点もあるわけです。議論すればもう切りがないということになりますけれども、ひとつ運用面についてもっと十分な検討を加えられて、実情に即するような方向で御検討いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
特に法務省とお話し合いをしたということはございませんが、税法の立場からいたしますと、繰り返すようでございますけれども、やはり基礎法であります身分法すなわち財産制度、そういうものを超えて税法だけで出過ぎた措置をするということは適当でないと考えております。したがって、パート等の場合あるいは女性が主たる所得の稼得者等である場合には、そういう方の名義に財産をしていただければある程度事は解決するわけでございましょうし、そういう形で今後も処理していただければと思っております。
こういう点につきましても、夫婦共働きということがいま一般的なことになってきているわけです。ただパートだけで働いているということよりも、むしろ社会的には女性が働く場合にパートという頭をつけているというような考え方の方が強いわけで、実際は男性と同じような労働時間を持っておるし、仕事の内容もほぼ近くなってきているということになるわけですし、だんだんお役所にも女性の幹部の方があらわれてきておりますし、あるいは保安庁の方とかいろいろな点に女性の進出というものが大きく変わってきているわけです。そういう点もあるわけですから、こういうふうな財産形成についてもあるいは税金の面についても新しい考え方が多く出てきているはずなんで、そういうものに即した考え方を持っていただかなければならないと考えるわけですね。
 いま一例だけを申し上げたのですけれども、いろいろ議論があると思うのですけれども、そういう点について、今回の改正に当たって、たとえば大蔵省と法務省等の議論をおやりになったことがあるのかないのか。そういう点についてはどんなお話し合いがあったかなかったか。
お答えいたします。
 税法は、やはり基礎法でございます身分法を前提として構成されるべきだと考えております。したがいまして、身分法におきまして夫婦別産制が維持される以上、やはり税法の面でもそういう考え方にのっとりまして、したがいまして共有制的な考え方すなわち夫婦間の贈与関係は一切非課税というわけにはまいらないと思っているわけでございます。
 それから寄与分につきましては、今度の寄与分を設けました趣旨が、再三御説明ございますように、共同相続人間の相続分の決定に当たりまして、その共同相続人間の衡平を図るという趣旨から設けられているものでございまして、あくまでこれは相続財産である、つまり相続分の一部であるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、そこに相続税が課せられるということはやむを得ないことではないかと思っておりますが、ただ、配偶者の相続分につきましては三分の一が二分の一に引き上げられるに応じまして、相続税でもそういう措置をいたしました結果、配偶者の税の負担というのは大幅に軽減される、このように考えております。
御指摘のように、賄賂罪につきましては、いまお願いをいたしております刑法以外にいろいろと特別法がございます。
 また特別法の中でも、大きく分けますと公務員とみなす、つまりみなす公務員という形の規定がありまして、そういう規定がありますと刑法が実質的に適用になるという形に相なるわけでございますが、一方そういう形ではなくて、それぞれの特別法におきまして、その法律で定める団体の役員であるとか職員であるとかいう者について刑法とは別な形で、もちろん似たような形ではございますけれども、その法律自体で贈収賄の規定を設けるというのが多々あるわけでございます。従来から相当な数に上っておるわけでございますが、それぞれいま申しましたように、個々には申しませんけれども、その団体の性格であるとか役職員の職務内容であるとか個々いろいろとあるわけでございまして、現行法でも必ずしも一致していない、重いのもあれば軽いのもあるというような状態に相なっております。
 これも、ある機会に一応全般的にながめ渡して比較考量等もいたしまして、整備すべき点があれば整備しなければならぬのではないかというふうに考えておるわけでございますが、今回の改正が実現することになりますと、そういう他の特別法との関係というものを従来以上にまた検討しなければならぬという点が生じてこようかと思うわけでございます。したがいまして、とりあえずこの刑法の改正をお願いいたしまして、そこで御指摘のようなアンバランスが起こるというふうに見られました場合にはそれなりの措置をとりたい、かように考えております。