そこで大臣にお聞きをしますが、今後の農産物交渉はどうなるかまだわからないという答弁でありますけれども、アメリカは、日米農産物交渉は日本の選挙、すなわち四月の統一地方選挙、六月の参議院選挙あるいはダブル選挙になるかもしれぬ、これらの選挙が終わるまで待った方がよい、こういうふうに言っているというふうに伝えられております。また、日本の中曽根総理にとっても、選挙前に自由化や枠の拡大を打ち出したらば、与党にとって、中曽根内閣にとって不利になるので、選挙が終わるまで棚上げをしようとする思惑があるのではないか。そこで、中曽根・レーガン会談では日本の選挙が終わるまで待とうという約束がある、こう言われる人がおります。日米運命共同体と言われる中曽根総理の政治姿勢から見れば、なるほどなとうなずけることもあるわけですね。
 自民党政府は過去においてこうした悪い実績がある。すなわち、グレープフルーツの自由化は絶対行わないと言ってきた政府が、昭和四十六年六月、第九回参議院選挙の開票日の翌日、閣議で抜き打ち的に自由化を行った。したがって、私は中曽根総理の、自由化はできない、この言葉は一〇〇％信用することができない。
 大臣、あなたは農水大臣として、また国務大臣として、選挙に関係なく、選挙が終わった後でも、自由化はしない、輸入枠の拡大もしないということをこの委員会で、また国民の前ではっきり答えてください。できますか。
これは、従来から外務省と私どもとの間でこの種の交渉は農水省側から首席代表を出して外務省にも参加してもらうという形で進めるということになっております。
局長はそういう答弁でありますが、二月の十日から十三日に来日したアメリカのブロック代表は、安倍外相との会談で市場開放のためさらに話し合いを行っていくということを確認をし、牛肉、柑橘類以外の農産物についても一層の努力をしてもらいたいと、こういう要請があったというふうに報道されているんですけれども、農産物交渉の主役は、これは外務大臣なんですか、それとも農水大臣なんですか。
交渉の今後の段取りというのは外交ルートを通じて相談をしていくことになるわけでございますが、いままでのところ特に双方からそういうことを仕掛けておりませんので、今後の協議の段取りについて見通しを立てるべき材料はいまのところございません。
私は、総理が出かける前は二回会って公式に二人でいろいろお話をして、私どもの考え方を十分総理にお話をして、そのとおりやってくるという約束をして出かけていったわけですよ。したがって、そのとおりやってきたものと私は信じていますから、帰ってきてから事改めてどうでしたかと聞く必要ない。それは私のところからやはり佐野局長が、専門家がついていって前後の模様なんかもすべて承知しておるわけですから、それで何か変わったことがあれば局長も何か私に報告があるでしょうけれども、訪米する前に私どもが主張しておったことをそのまま中曽根総理はアメリカで言ってきたと、こういうふうに受けとめておるわけですよ。
農産物を自由化させるかしないかということは重大な問題ですね。総理かこういうことを言われて決めてきたと、総理の方から話がなくても、むしろ担当大臣が総理、これはどうなっていますと聞くのが当然じゃないですか。しかし、大臣は総理から直接聞いたこともないような話をしていますけれども、そんなことでこれからの農政進むんですか。つまり農業行政も全部総理にお任せですか、どうなんですか。
聞いたようでもあるし、聞いてもないようでもあるし、——私はこの問題について総理からアメリカではこういう話をしてきたというような改まった話は聞いておりません。しかし、いろんな話の中で、こういうふうな言い回しをしてレーガンの考え方を日本の実情をよく検討してもらうように改めさせてきたと、こういう話はいろんな話の中で出てきますけれども、特に農水省に関係があるからということで四角張った話でアメリカの模様を聞いた記憶はありません。
中曽根・レーガン会談の後、外務省の経済局長から随行した各省の局長に対して総理と大統領との間の会談の模様の説明が行われました。その際、いま申し上げたようなことを伺ったのであります。
一番、この農産物交渉に当たる農林水産省の経済局長、その程度の内容を聞いた程度ではどうも心細いんですが、局長は直接総理からそのことを聞いたんですか。
私が伺っておるところによりますと、中曽根総理からレーガン大統領に対して自由化ができないという事情を御説明になった上で、この問題は双方が冷静に専門家同士で話し合うことにするのがいいと思うという趣旨のお話をなさったというふうに伺っております。
やはり私は、なおもこの辺、くどいようですけれども、総務長官の本音というものがわからないんですね。
 先ほども内藤議員から御指摘がありましたが、八月三日の朝日新聞の朝刊ですけれども、そこに総理府首脳がこう語ったといって新聞報道があります。大体、政府首脳というと官房長官になりますね。総理府首脳ということは総務長官になるんですよ、新聞の常識として。だから、私は総務長官が発言したのではないかと、先ほど否定をされましたが、疑っているわけです。
 たとえば、「二日夜、五十八年度人事院勧告の取り扱いについて「完全実施は困難」」、こういうことを前提として、それでは完全実施は困難だから人勧についてどのような抑制をするか。一 つは、「給与引き上げ率を勧告の率より引き下げる」。二つは、「勧告の実施時期を遅らせる、の二本立てで行うとの意向を明らかにした。」。そしてなお、「同首脳は「引き上げ率の変更は、俸給表の全面見直しなど」、これは大変細かい作業が必要になってくる。これはもう当然です。この「複雑な作業が必要だが、」「人事局に作業の準備を指示している」」と、こう八月の二日、人勧が出たのが五日ですからその三日前に、大体人勧が出ないのに、政府首脳と言われ、あるいは総理府首脳と言われる者が、たとえば総務長官がそれを言わないにしてもだれかが言ったに違いないですよ。総理府のだれかが、給与担当庁のだれかが、しかも上の方が新聞記者に対して、人勧がまだ出ていないのにもかかわらずこのような発言をするということはまさしく私は人勧制度をみずから否定している、こういうように思わざるを得ないわけです。本当にこういう発言をだれもしていないのかどうか、もう一度確認をしておきたい、こういうように思います。