ただいま申しましたように、油の流通というものが非常に全国的に広域化しているというようなことを考えますと、これらの脱税を防止するためにはどうしても一元的に油の流れというものを把握するということが必要なのではないかということで、先ほどの御説明にもありましたように、都道府県間の協力義務と同時に元売業者なり特約業者に各種の報告義務をお願いしたいと思っております。
 そして、その報告を受けた都道府県が、関係都道府県と連絡をし合って、一つの相互チェックシステムと申しますか、そういうようなものを考えていくということが当面必要なのじゃないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味で、先ほどの協力義務とそれから特約業者、元売業者の方々の報告義務というようなものをセットにいたしました軽油の流通情報管理システムというようなものはつくっていかなければいけないのじゃないかな、そのやり方につきましてどういうやり方があるかというのを検討してまいりたい、このように考えております。
報告書では軽油の流通を全国的に一元的に把握するために軽油の流通情報管理システムを図るべきと、このような提案をしております。これについても課税側の事務量の増大、軽油の売り渡し情報等につきましてどの程度関係団体の協力が得られるのか、まずそういう疑問がございます。これらの問題につきまして自治省としてはどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
軽油の取引の広域化が進むにつれまして、脱税につきましても非常に広域にわたる問題がたくさん出てきているところでございまして、一都道府県内の動きでそういうものをとらえるというのはなかなか難しくなってきているということがございます。こういうようなことで、研究会の報告書にもございますとおり、軽油の流通過程というものを全国的な視野で調査していくというようなことがどうしても不可欠であるというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、今回の改正におきましても、都道府県同士で軽油の取り締まり、保全に関しまして緊密な連絡をとり合いながら相互に協力し合わなきゃならないという規定を入れさせていただくことにしておるわけでございますけれども、結局、この規定によりまして広域的に脱税を行っている業者に対する合同調査の実施が実際には可能になるわけでございまして、これをどういう形で具体化していくかという点につきましては、今御指摘のような合同調査機構というような一つの団体をつくってやっていくのが適当なのかどうか、それとも調査の内容をチェックし合う何かネットワークのようなものをつくっていくのがいいのかどうか、こういうようなところがこれからの検討課題ではないかと思います。直ちに合同調査機構を設立するかどうかにつきましては、なお検討の余地があるのではないかと考えております。
脱税対策として取り締まりに対する都道府県間の協力体制の整備が定められたわけですが、この条文によって、軽油引取税課税問題研究会報告書が提言している各県にまたがる合同調査機構の設立までこれは進めるのかどうか、それとも設立は不要になると考えておられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
北先生、穀物自給率六〇％と私ども先ほど少し答弁の中で触れさしていただきましたが、カロリー自給率、これも私どもとしては七〇％から八〇％に同時に引き上げたい、このように言っているわけでございます。その六〇％の実現の可能性について考えを述べさしていただきたいと思います。少し長くなりますけれども。
 食糧自給率、特に穀物自給率を引き上げなければならないのは、まず第一に、他国に食糧を全面的に依存することは、国際紛争や港湾ストなど食糧供給国に不測の事態が起きたとき国民への食糧供給が困難になること、これは昭和四十七年のアメリカの大豆輸出禁止で経験済みであります。
 第二に、アフリカ諸国の飢餓状態が克服されていないように、世界的には食糧不足が続いており、今後、発展途上国の人口増、オゾン層の破壊、酸性雨など気象変動などによって食糧不足の事態が予測されます。農水省の一九八三年食糧需給予測でも、穀物、大豆、肉は世界的に不足するという指摘がされているところです。
 第三に、食糧は本来、自給的性格が強く、まず自国の自給を前提にして、余った部分を輸出するという性格があると思います。また国際貿易量としても限られております。
 第四に、食糧の安全性を確保する上で、輸入食糧の安全性に比較して国内生産は、生産、加工、流通の全過程で安全性を確認できる利点があります。しかし、何よりも我が国農業は、農産物の自由化、減反政策によって荒廃の一途をたどっており、改めて我が国農業の役割を見直さなければなりません。
 農林業は土地を通じて人間の生命と生活を維持するばかりでなく、良好な自然環境を保全する産業と言わなければならないと思います。この自然環境を保全する公益的機能の経済的評価は、一九八〇年の推定で約三十七兆円、ＧＮＰの約一五％、農林業粗生産の額十二兆円の三倍にも当たるわけであります。農林業は工業と違って見えざるストックをつくり出しており、それを豊かにする産業と言えます。食糧自給率の向上とこの公益的機能を国民の福祉機能としていかに保全、利用していくかは今後の国民的な課題だと考えております。
 したがって、自給率六〇％に戻りますが、「新農業プラン」では七年を一期といたしまして、三期二十一年にわたる長期計画を持って穀物自給率を総合的に勘案し、六〇％まで引き上げることを目標にしております。もちろん、先生が今言われますように、これは並み大抵なことではないと思いますが、世界の食糧危機あるいは飼料をひっくるめた食糧危機。
 私は、先般、外交・安保調査会で各党の皆さんと一緒にソビエト、フィンランド、西ドイツに行ってまいりました。ソビエトの飼料穀物が不足をしている。そして、いろいろ調べてみましたら、パンが日本円に換算しまして私の計算で約一キロ当たり三十五円、そして家畜に与える穀物飼料が一キロ当たり三十九円。したがって、場合によってはパンを買って与えている農家もあった。それはやっちゃいけないという政府のお達しが出たそうですが、そのように穀物に限っても、場合によりますと、今は比較的安く日本の国内に入っておりますが、将来ともそういう状況を維持できるかどうか。その点も私はやはり現地に行ってみましてつくづく感じた次第でございます。