お尋ねのまず第一点目の不作時に輸入されるタイプヘの対応策でございます。
 これは、何よりも不作が生じないように、野菜産地におきます安定的な生産の確保を図るということが大事でありますので、幾つかポイントを申し上げますと、生産量安定化のための育苗施設、まず健全な苗を育てなくちゃいけないというのが一つ。それから二番目は土づくりでございます。そのために、堆肥製造施設等の整備を進めるというのが二点目でございます。それから三番目には、連作障害を防止するために合理的な輪作体系を導入するということでございます。それから四番目には、気象に機敏に対応する、気象変化に機敏に対応するということで、地域微気象データを活用いたしましての的確な対応をするということが四点目でございます。それから五点目は、近年、労働力が不足傾向にございますので、地域内の労働力調整を的確に行いまして、手抜きのないようにしていくということが大事だと思っております。
 それから、二番目の国産品と競合する形で輸入されるタイプでございます。
 これは、何といっても値段と品質、定時定量、安定供給というところがポイントになりますので、第一番目には、コスト低減のための機械化の推進等が重要であると思います。それから二番目には、品質面での優位性を維持するということから、鮮度などの維持のために集出荷・予冷施設の整備等を推進しております。
 それから定時定量、安定供給という点では、量販店との契約取引を推進するということで、これは八年度予算で新たに取り組むことにいたしております。また、消費者との固定的な関係を構築するということが大事でございますので、特に都市近郊産地におきましては、消費者と密接に連携した特色のある野菜生産を推進するということで固定客をつかまえる、こういうことで八年度からまた新たに取り組むことにいたしているところでございます。
この点につきましては私幾つか論文を書いておりまして、若干政府見解とも異なるところがあるわけでございますが、まず確認のため政府見解を御紹介いたしますと、政府見解では、日本は千島列島、南樺太を放棄した、千島列島の中には国後、択捉は含まれない、こういうことでございまして、このことを根拠としてソ連との北方領土交渉をやってまいったわけでございます。
 私がかねて主張いたしておりますのは、サンフランシスコ条約二条Ｃ項というものの法的性格でございます。これは御承知のとおり、日本が千島列島、南樺太に対する権原を放棄するということを定めているのみで、放棄されたこれらの諸島がいずこの国の領有権下に帰属するかについて定めていないわけでございます。サンフランシスコ講和条約に署名した国々、これを連合国と仮に呼ぶことにいたしますと、連合国はこの二条Ｃ項を法律的行為として完成するためにはこの帰属先を特定しなければならないわけで、帰属先を特定しない法律行為は未完成の法律行為になるわけでございます。連合国としては、日本が放棄した後の千島列島、南樺太の所属につきましては、再度国際会議を開いてそこにおいて意思決定を行い、法律行為の未完成部分を完結する行為をなすべきであったわけであります。しかし、御承知のとおりの東西冷戦対立下においてそのようなことは現実政治的には不可能なことであったわけであります。特に、これらの諸島を東西対立の他方の雄であるソ連が軍事的に占領しているという状況下において、現実政治的に不可能な行為であったわけであります。
 ところで、法律学上、契約において特定された法律行為が未完成のまま放置され、かつ完成の見通しがないときにどうなるか。法律学の一般的な理解では、その法律行為を定めた契約条項は無効とされる、効力を失う、失効するというのが法律学の一般的理解でございます。これは皆様、私人間で土地売買等の契約を結んだけれども、その契約文章が意味不明であったり実行不能であったときその条項がどうなるかというと、それは効力を持たない、失効するわけであります。
 そのことを踏まえて考えますと、二条Ｃ項については、これは日本国と連合国の間の合意でありましたが、日本国と連合国の間の合意としては失効したのではないかというのが私の理論でございます。そして、日本がそのような、自己がかつて署名した国際合意の一部について失効を主張したことは過去にも例があるわけでございます。そのように日本はこの二条Ｃ項について失効を宣言すべきではないか。
 その場合にどうなるかというと、千島列島、南樺太については、この問題がいわば日ソ二国間に白紙の状態で投げ出されるということであります。その場合には、日ソ間において千島列島、南樺太をどうするかをゼロから交渉する必要が生ずるということであります。したがいまして、私の個人的な持論といたしましては、日ソ間の平和条約交渉というのは、単に北方領土四島だけではなく、千島列島、南樺太を含めてどうするのか、千島列島、南樺太はソ連に帰属する、国後、択捉、歯舞、色丹は日本に帰属する、このことをゼロから交渉し合意すべきである、それが日ソ間の平和条約であり、これが日ソ間の戦争状態に終止符を打つものである、このように私主張してまいったわけでございます。したがいまして、この場合には千島列島の範囲いかんという問題を議論する必要は全くないわけでありまして、また、逆に言えば、南樺太はソ連、千島列島は日本という合意すら日ソ間で合意すれば合意可能なことであり、このことについて連合国は何ら抗議あるいは容喙する根拠を持たないわけであります。なぜなら、彼らはそのことについて未完成の法律行為しか合意することができず、しかもそれを完成させる能力を持たないからであります。
 しかし、日本政府はそのような立論をたどらずに、千島列島の定義いかんということに論点を絞って、つまりサンフランシスコ平和条約二条Ｃ項による千島列島、南樺太放棄ということについては、ソ連についても日本はその有効性を認めるという立場で議論しているために、日本政府の法理論は千島列島の定義いかんという論点一点に集中して推移してきたということでございます。