先ほど来申し上げておりますように、供給国の規制権をある程度強化するということが核不拡散の確保上必要であるということが国際的な一般的認識となっております。そのような意味におきましては、今回の日加協定の改正の方向は、将来改正されることあり得べき他の協定の改正の方向と恐らくほぼ似たようなものになるだろうかと思われますが、しかしながら、それぞれの交渉はそれぞれ独立に行いますので、今回の日加協定が直接他の協定に何らかの影響を及ぼす、そういう因果関係はございません。
本協定を承認締結いたしました結果として、当然すでに問題になっております日米原子力協定に影響すると思います。と同時に、また英国、フランス、オーストラリアとの原子力協定へも影響が出るのじゃないかと思いますが、この点についての確信を政府側はどのようにお持ちでございましょうか。
カナダとユーラトムとの協定改定交渉は完全には妥結いたしておりません。まさに御指摘の再処理事前同意の部分につきましては暫定的な合意のままになっております。したがいまして、この条項が将来カナダとユーラトムとの間でどのようなふうに合意されるかということを待ちませんと、先生のただいまの御指摘については直接にお答えできない次第でございます。
再処理に関する規制権の行使について日本とカナダとの今度の協定、それと比較いたしまして、カナダはユーラトムとの協定をやっておりますが、その差異はございませんでしょうか。日本が不公平になっているんじゃないだろうかという危惧を持つのでございますが。
カナダの規制権を持ちたいということでございます。これに対する日本の主張は、カナダの原産ウランであってもたとえば米国で濃縮された上で日本に入ってくる場合には、直接入ってくる相手であるところの米国の規制権だけで足りるではないかということでございました。協議の結果、その重複を避けるために米国がカナダの同意を取りつけた上で日本に対して事前の同意を与えるということに妥結したわけでございます。
 具体的には、交換公文の一でこの問題を取り扱っておりますが、そのうちの特に第１項をごらんいただきますと、この条項に従って米加間の取り決めを利用して二重規制を防ぐということになっております。
昭和五十二年の日加原子力交渉で中心的な問題になったのは、いわゆる日本が国内あるいは外国で委託して再処理を行うときに、ウラン産出国であるカナダ、濃縮国であるアメリカ、双方から規制を受けるといういわゆる二重規制問題があった、これはもう周知の事実でございますが、この問題について両国の主張点と交渉経過、あるいは妥結点だけでも時間がございませんので結構ですが、御説明いただき、もう一つは、二重規制は交換公文によって事実上回避されている、こういう説明を聞いておりますが、交換公文の上でどのような取り決めとなっておりますか。
 先ほど申し上げました日加両国の主張点を一つと、それから交換公文上どのような取り決めになっているか、具体的な手続をどうするのか、この点御説明いただきたいと思います。
改正点の主な点が基本的に現行の日米協定と違っておる点でございますが、第一は、第三国移転に関する供給国の事前同意権の範囲が拡大されているということ、第二に、供給国から提供された核物質を二〇％以上濃縮する場合の事前同意権が規定されているということ、それから高濃縮ウラン及びプルトニウムの貯蔵に関して供給国の事前同意権が規定されていること等でございます。ちなみに、これは供給国の権利でございまして、カナダの権利ではございません。双務協定でございますので、供給国側が持つ権利でございます。
供給国が平和的な国であり被供給国が平和的でない、好戦的である、それで危ない、こういう理屈は成り立たないと思いますが、それはそれといたしまして、今回の改正に当たりまして対比されるのは、日加と日米の原子力協定だと思います。日米原子力協定と日加の原子力協定の特に今回改正された内容について、相違点を列挙していただきたいとお願いいたします。
原子力の平和利用は核兵器の拡散につながるものであることは否定できないと思います。と申しますのは、同じ核物質を使うものであるからでございます。したがいまして、平和目的のための協力であってもそれが軍事目的に転用されないための手段を講ずるということはどうしても必要になってくる、そのために供給国側にある程度の規制権を持たせることはやむを得ないということでございます。
時間もございませんので、日加原子力協定の方に入りたいと思いますが、先ほど来の質問でも明らかなように、本協定の改正は必ずしも平等であるとは言えないと思います。供給国の規制権というものが厳然としてあるやに思いますが、供給国の規制権、これはどのように理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
まさにアジア的なアジアの地域についても取り決めが大変大事であろう、このように考えます。海洋をめぐる国際法秩序についてやはりアジアでは日本がイニシアチブをとってやらなければならぬと思います。環境外交といいますか海洋外交といいますか、松本政務次官の御決意をひとつ承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 国連の安全保障理事会の決議ということとの関連におきましては、従来いろいろな休戦監視団とか、あるいはその他の平和維持機能を持ちます部隊というものが、国連から安全保障理事会の決議によって派遣されておる例がございます。具体的に何年のいつ、どこの地域へということは、私ただいまここに資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、そういうことがございます。そしてその際に、大体におきまして、国連決議に基づきまして、各国の分担金というものを特別の支出として各国に要請されるということが通例でございまして、その場合に、日本も従来におきまして出しております。全部出しておるかどうかは知りませんが、私は出した例があることは承知いたしております。したがいまして、そういうことがあったということは申し上げられるわけでございますが、今度のそのホルムズ海峡のような場合に、一体それがどのような任務を与えられて、どのような態様において行われるものであるかということも全く仮定の問題でございますし、それについてすぐに出すとか出さないとかいうことをただいまこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。