時間がありませんから一括お答えいただきますが、この医療保障とか、これは健康保険に類するものでしょうし、失業の保障、雇用保険、老後の保障、これは年金、これを一体どういうものにしていったらいいか。確かにいまおっしゃいましたように林業労務改善促進事業の一環として加入者の増進、拡大をしていきたい、それだけの考え方では十分じゃないじゃないか。このいわゆる就労人口を拡大をし、魅力のある山づくりのために多くの労務者を吸収できるためには、兼業農家であるからやむを得ないという話だけではなくて、やはり充実をすべき医療の保障、失業保障あるいは老後保障ということについて、明確な答えを出しておかなければいけないのじゃないか。それが、どうも林野庁自体が持っていないような気がしてならないのです。いまおっしゃった林野庁長官のお話では、ただ、先ほど申し上げたこの労務改善促進事業の中で取り扱っているというふうにおっしゃいますが、積極性が一つも見られない。この点をひとつ明確にしていただきたいと思うのです。
 それで、雇用のあり方等についても、通年化についてどう考えているか、これが一番大事な雇用安定の方向へ一歩近づける問題なんですが、このことについても、ひとつぜひ通年化方式をどうとらえていくかということでお答えいただきたいと思うのです。さきに林野庁は、三カ年計画で例の退職金の共済について、個々の事業体ではきわめてむずかしい、力量不足だというので、これを共同してやろうという前向きの姿勢を持っておられるのですが、雇用と通年化の問題も、個々ではなくて共同した形の中で、共同事業としてやるべきではないかと思うのですが、林野庁としてはこれをどうお考えになっておられるか。
 それと、雇用の方式で、社会保障の確立を図るという面では手帳方式というのがあるわけでありますが、林業労働の実態から見て、この取り扱いを林野庁自体はどうお考えなのか。われわれとしては、手帳方式によってやはり雇用の安定と拡充、こういう形の方が唯一の手段ではないかと思われるのですけれども、このことについて林野庁としての考え方をお聞きしたいと思うのです。
ただいま先生から御指摘ございましたように、確かに労働力が高齢化をしておる、若者の参入が非常に少ない、将来の林業の担い手にとりまして大変重要な問題であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
 まず、若年労働者が林業に参入してこないのはどういう理由と認識しておるかという御質問でございますが、経済成長に伴います他産業への従事機会の増大等によります山村人口の流出、ただいま先生から御指摘ありましたように、他産業に比して林業の就労環境が非常に厳しい、また雇用につきましても他産業に比較いたしますと非常に不安定であるというようなことがございまして、それかといって、それでは、いろいろな制度に乗せるためにも条件の整備が非常におくれておるというようなことがございまして、やはり若者がどうしても林業の方に入ってこない、それから、最近はまた特に若い人の気質といいますか、いわゆる林業に従事することの喜びといいますか重要さといいますか、そういうものが理解されていないということも一つの根本的な要因にはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、経済的なそういう要因が大きな主流を占めておるというふうに認識いたしておるわけでございます。
 そこで林野庁といたしましては、そういうような認識のもとに五十六年度に労務改善推進員というものを配置いたしまして、林業事業体に対しまして、就労の安定化あるいは雇用関係の近代化、社会保険制度への加入促進等を行います労務改善促進のための施策を実施いたしておるわけでございまして、五十六年度も引き続き実施するということでございます。
 また、五十六年度には新たに、優秀な若年林業労働者に一定の資格、免許、技術等を教育によって習得させまして、地域林業労働の中核となります基幹林業作業士、通称グリーンマイスター、こう言っておりますが、これらを育成する施策を導入しようということにいたしておるわけでございます。
 また、すでに御承知でございます林業に係ります特例的中小企業退職金共済制度の創設等を実施することにいたしておるわけでございまして、まだまだ不十分とは思いますが、これらを通じまして林業労働者の雇用安定と社会保険制度への加入促進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、民有林労働者の社会保険制度への加入促進につきましては、雇用の安定化、長期化等を図ることが前提でございまして、結果的には職域の社会保険に加入できるよう、まず各種の林業施策を通じて林業事業体の経営基盤の整備を図るとともに、林業労務改善促進事業を通じまして具体的に加入の促進を行っているところでございます。林野庁といたしましては、これらの施策を通じまして、より多くの方々が制度の適用を受けられるように努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
もう一つは、やはりせっかく日本がそうした援助を税金からする以上、相手方の国でも評価されたいし、同時にやはり国内でももっと深い理解をいただかなければいけないと思うのです。ところが、どうもやはり国民各層の理解と支持というのは必ずしもまた強くない。外務大臣のところは選挙区が大阪ですから御経験ないかもしれませんが、我々地方出の議員だと、よく選挙区で言われるのです。そんなに日本が金持ちならば、うちの村にないだろうか、援助がもらえないだろうか、こんな冗談を言われるところがあるのですね。
 そこで、特にその中において、先ほども総理からお話が出ましたように、技術協力ということで行かれている人の評価ですね。青年海外協力隊、これはまさに若い人の中でもって、日本の中においてまあぜいたくな生活をされる若い人もおれば、やはりこれが日本がこれから国際的に尽くす道だと思って使命感に燃えて行かれている方、それは立派だと思うのですよ。実は、この間一部の新聞にそれを批判するようなものがありまして、文部省からの誤解だというような説明がございましたが、私はあれは非常に残念なことだったと思ったのです。
 同時に、やはり今度はもっと民間の人の中でもって、定年退職者の方で、これこそシルバーボランティアですが、行かれた方。きょうは本の広告みたいですが、城山三郎先生の「人生余熱あり」、これは非常にいい本ですから、外務大臣、お読みだと思いますが、読んでいただきたい。これは一口に申し上げると、会社でもって定年になった技術屋さんがまだ元気だからこれからどうしようか、年金をもらって暮らしてもいいが、やはり何とか世間のために尽くしたいと考えた場合に、自分は若いときに、先ほど申したようにアジアにやはり日本軍で参加した覚えがあるということで、マレーシアやタイに行かれて老後をここで過ごそう、土になろう、こういう決意が書いてあるわけですね。これは実話だと思うのですよ。そういう方に対して、我々政治としてもまた国民としても余り報いていないんじゃないだろうか。
 それは今申したように、民間ボランティアに対して政府の補助も強化してもらいたいが、先ほど言ったように、やはり広報努力というものが足りない。だから、やはりいかにＯＤＡが有効に使われているかということは強調してもらいたい。私が言うまでもなく、例えばマレーシアの電力の四割は我が国のＯＤＡで施設をつくったとかということがあるし、またネパールの電力の七割は日本だ、こういうことが実は余り知られていないと思うのです。ぜひともこうした広報ということでもって、今申したようにお年寄りから若い人、他国の建設に自分たちの青春を、また老後を尽くされる方に対して、何かやはり国としてお考え願いたい、かように思います。御見解がありましたらお伺いしたいと思います。