家庭裁判所の出張所は、主として利用者の地理的な利便のために既存の簡易裁判所の庁舎や人員を活用して出張処理をする、そういう制度でございまして、家庭裁判所出張所独自の建物や人員を擁しているわけではございません。したがいまして、今回の管轄法の改正によりまして、百一庁の簡易裁判所のうち出張所が併置されている簡易裁判所が三十七庁あるわけでございますが、これらの庁につきましては家庭裁判所出張所設置規則を改正して簡裁の統合に合わせて出張所も統合することになる、こういうことでございます。
全然別の問題ですけれども、家庭裁判所、これは簡裁とは全く別の系統の裁判所ですが、この出張所が事実上簡裁と同じ地域といいますか、同じ建物にあるというような例が多いのではないかと思いますが、これについては今回の簡裁統廃合とどのような関係といいますか、影響を受けるのでしょうか。
裁判所として大変な御苦心のだろうとは思うわけでございます。ある方が、ガラス細工のようなものなので一カ所いじると全体が崩れるというようなこともちょっとおっしゃっておられましたが、それはともかくといたしまして、今まであった裁判所がなくなる。特に自治体などではいろいろ抵抗があったのではないか。やはり裁判所があるということはいろいろな意味で自治体にとっての格といいますか、そんなところにも影響があろうかということで、いろいろ抵抗があったのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。最終的にはそれぞれ納得が得られたという認識なんでしょうか。
いずれにいたしましても、簡裁では当事者訴訟の率が相当多いようでございます。率直に申し上げて、当事者訴訟の場合、裁判所の御苦労は大変だろうというのは想像できるところでございます。例えば書証の認否一つでも、こんなものは認められないと言っている趣旨が内容が認められないという意味で、そうじゃないんだ、成立について認めるかという趣旨なんだと幾ら裁判官がおっしゃっても、いや、こんなものはうそが書いてあるから認められないというような押し問答が延々と続くというようなことを目撃することもよくありまして、大変だなというのはよくわかりますけれども、ぜひひとつ親切に対応していただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
 それから、今回のこの統廃合なんですけれども、この基準でございますが、これは法制審の答申あるいはその添付資料でしょうか、いわゆる相関表に基づいて作業が進められ、決定されたというふうに聞いておりますが、この相関表をそのまま適用したのではなく、ある程度微調整をしたのではないかというふうにも聞いております。その辺はいかがなんでしょうか。この相関表の表に従えば廃止されるはずのものが残ったとか、あるいはその道とかいうのはある程度数があるのでしょうか。
この原因というのは、私どもも十分に実態を調査できるわけでもございませんので、なかなか難しいかと思いますが、一つは、弁護士の事務所自体が大都市に集中してきているという現象も確かに影響しているだろうと思います。ただ、先ほど申しました弁護士の選任率を全国的に見てみますと、例えば東京簡裁が多いかというと、必ずしもそうでもないわけでございます。地方の独立簡裁等でも比較的弁護士の関与率の高いところもないわけじゃございません。ただ、そういう裁判所になりますと実は事件数自体が非常に少のうございまして、母数が少ないものですから、例えば弁護士さんのついた事件が二、三件関連事件で起こされるということになりますと、急に選任率が高くなるというふうなことがございまして、統計の数字として果たして一般化できるかどうかという問題もございます。
 そういう点を捨象してみますと、今度統廃合の対象になるような裁判所については、弁護士の選任率は全般的に少ないというふうに言えようかと思います。しかし、これはどうも各裁判所によってかなりばらつきがございまして、しかも今申しましたとおりに、東京、大阪のような大都市の裁判所でありましても裁判所によってかなり選任率が違う。しかも、事件数がそう多くないために統計上の誤差が出ているという面がございますので、余り正確な説明はできないと思いますが、ごく大ざっぱに申しまして、今比較的大都市に選任関連事件が多いようでございますので、やはり弁護士事務所が大都市に集中してきているということが一つの理由になっているのではなかろうかと、推測ではございますが、そういうふうなことが言えようかと思います。
次に、規制区域、すなわち許可制につきまして質問したいと思います。
 憲法二十九条は土地の個人所有権を認めたものです。ただ、公共の福祉のためにその制限ができると規定しておるわけでございます。この両者の調和が現在の我が国の政治体制の土地政策の根幹であると思います。公共の福祉の概念は時代の要請によりまして極めて幅の広いものだとは思いますが、この許可制度の運用いかんによりましては私は憲法二十九条に抵触するおそれもあるのではないか、また規制区域の線引きいかんによりましては、それに輪をかけまして憲法十四条の法のもとの平等に反するおそれもあると考えております。
 具体的に申しますならば、ここに新宿区がある。西新宿だけは許可制にした。そしてその隣は許可制でない。許可地域は地価を凍結するわけでございます。ほぼ凍結する。周りはどんどんどんどん自由に売れる。今度は周りがなってくる。そうすると、そこに不公平さが生じまして許可地域にありました人々は大変な騒ぎを起こす、全部やれと。全国全部やりますと、これは自由主義体制でなくなってしまう。私は、この線引きというものが非常に難しい、恐らく都道府県知事もこの許可制度、すなわち規制区域を線引きいたすときには大変苦慮すると思います。どうしたら問題が起きないように線引きできるか。実際の運用になりますと極めて難しいような気がするわけでございます。そして、線引きいかんによりましては恐らく裁判ざたになる可能性も多分にあろうかと思います。
 そこで、国土庁は規制区域の設定に当たりましては各自治体の長と十分連絡、協調いたしまして、憲法上の疑義が生じないように指導をしなければならない。しかしながらなかなか難しい、難しいけれどもやる場合は指導しなければならない。国土庁がどのような具体的な指導をするか、そのお考えを、簡単で結構でございますからお聞きしたいと思います。