懇切丁寧な説明をいただきました。財源にかなり余裕があるという認識も一致はいたしております。
 ただ、午前中も論議になりましたけれども、結局この四月一日からの診療報酬引き上げに伴う国庫影響額が千三百四十億円でしたね。今回の改正でやる国庫の削減分が千三百十億円。計算がうまいのか結果的にそうなったのかどうか知りませんけれども、数だけ見てしまうと、世間から見てしまうと、診療報酬の引き上げの捻出分をどこかから出そうとしたというのが第一にあったのじゃないかなというふうに見られてしまう、またそう見てもおかしくないような状況にも実際なってしまったわけです。一般的にもそういうことが言われている部分がございます。午前中に社会党の議員の方からもそういう指摘がございました。こういう見方について厚生省としてどういう見解をお持ちなのか、この場で潤いておきたいと思います。
午前中から質疑も出させていただきました。まず、今回の健康保険法改正の問題で聞いていてもなかなか納得できないのが、一つは保険料率が千分の八十二と設定された理由。また、国庫補助率に関して、暫定措置と言いながら中期的財政運営の初年度に当たる平成四年度において引き下げるという点について御説明を聞きましたけれども、完全に納得はいたしておりません。ぜひこの二点、なぜなのかわかりやすくかみ砕いた説明をいただきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
    ―――――――――――――
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十六分開会
大体普通六時ぐらいまでに食事をするのが健康な姿だと思うのでございますけれども、ただ、ああいう病院におきましては、特にお年寄りとか病人は食事の時間も長いでしょうし、後片づけをする。片づけをした上で翌朝のある程度のことは準備をしていくとなりますと、時間外の勤務時間というのがかなり長くなるということで、一時は老人ホームなんかば四時半ぐらいに食べさせていた姿を私見たことがあります。余りひどいじゃないかと私も注意したのでございますが、ですから、それは適当な範囲内で経費ともにらみ合わせながらどこかで線を引くということは、私は必要ではないかと思うのでございます。
 先ほど来いろいろ給食のことについてお話がありましたが、やはり一律一斉主義というものはそろそろ反省して見直す時期が来ていることは事実でございますし、なるたけ患者の意向に期待できるような方向で、改善される点は改善していきたいと思っております。
最後の質問にさせていただきます。
 今、私が質問いたしましたことというのは、大体これは当たり前なことでありまして、夕食が六時以降であるとか、選択ができるとか、予約ができるとかということも、これは当たり前なんでございますが、やはりこれは保険診療で充実を図る性格のものではないかというふうに思うわけでございます。アメニティーの確保とか患者の選択権の拡大ということでもって有料化、個人負担がどんどん増加するということは、これは私は大変危惧をしなければならないことではないかというふうに思うわけでございます。
 その点につきまして、医療保険制度の本旨ということも含めまして、有料ではなく一般的な水準を上げるということが今一番求められていることでございますが、この点に関しましての大臣の御見解をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
今回の改定は、冒頭先生からも御指摘のように、看護関連経費の重視以外に、質の高いサービス、患者のニーズに応じたサービスが保険医療機関から提供されるようにということを大変大事なねらいにいたしておるわけであります。
 したがって、給食につきましては、患者に対して栄養のバランスのとれた給食が適切な温度で適切な時間に提供されることは病院給食の基本と考えておりまして、現行の基準給食におきましても適時適温の給食提供が行われていることを要件といたしております。
 しかしながら、特に午後六時以降の夕食の提供を実施するためには、御案内のように給食関連のスタッフ等いろんな人件費、特別のコストがかかるということでございますので、今回の改定におきましては、管理栄養士を配置した医療機関での適時適温給食につきまして、特別管理給食として加算制度を設けることにいたしまして、午後六時以降の夕食の提供のために物もかかるであろう、コスト面についての手当てをしたということでございますから、これからの病院給食というものは患者のニーズに合った形でのサービスの提供が行われていく方向に進んでいくんではなかろうかというふうに思っております。
ＳＯＰ云々のこと、私はそういう国連のＰＫＯの具体的な軍事部門に関係しておりませんので詳しいことはお答えできませんけれども、ＰＫＯがいろんな形で脱皮しているにもかかわらず、基本的に真の意味での自衛に必要なためのそういう軽武器の携行ないしは使用しか許されておらない。その意味では基本線が現在まで貫徹しておるのが事実だと申し上げてよろしいと思います。
 御承知のとおり、カンボジアの歩兵大隊の場合であっても全くの軽火器の使用しか許されておりませんし、当初、一番先に到着しましたインドネシアの一個大隊、これはもうインドネシアで最もすぐれた、訓練の徹底した軍隊でございますけれども、プノンペン市内をパトロール、巡回させる、そのことによってプノンペン市民に安心感を与えるということが大きな任務であったわけでございますけれども、大きな国連旗を掲げ、国連のトラックで、国連マークを大きく描いたそういう車両に乗りまして、全く武器を携行しないでプノンペン市街を常時パトロールしたわけでございます。そういうことで国連の、ないしは国連のＰＫＯの影響力、存在は武器に頼るものではないという点では一つ大きく貫徹しておるのが現状であると申し上げてよろしいと思います。