お答えいたします。
 私どもは都市計画法に基づきます開発許可制度というのを運用しておるわけでございますけれども、先生今御指摘のとおり、相当規模以上の開発ということになりますと、私どもの法律に基づく開発許可制度以外にいろんな許認可手続が必要になることがあるわけでございます。
 建設省といたしましては、都道府県等のそれぞれの部局でそれぞれの法令に基づき審査をしていただくことになるわけですが、開発許可の事務処理の一層の迅速化、合理化を推進するという見地から、手続の期間を短縮する、それから事業者の経済的負担を軽減する、そして円滑な事業の遂行に資するということを目的といたしまして、昭和六十一年より開発許可の事務処理マニュアルというのを策定いたしまして、公共団体の中におきます関係部局間の連絡調整の円滑化を図るための、私どもでは横断的調整組織と言っていますが、そういうものを設置していただいたり、事業者に対する統一的な相談窓口を設置していただいたりということを通達によって指導しておるところでございます。
 今後とも、こういう公共団体の中の関係部局の連携のもとに、私どもの開発許可の事務の円滑化、迅速化に努めてまいりたい、かように考えでございます。
質問いたしたいと思いますが、現下の経済問題で、特に現在金融不況と言われております点について非常に私は問題意識を前から持っておりまして、やっぱり内需振興を図って銀行の抱えている不良債権問題等を早急に解決しなければ日本の経済はだめになっていくのではないかという観点から、内需振興を図るためにもやはり不動産関係の規制についての緩和をすることが大事ではないかと考えているわけでありまして、こういう観点から主に建設省等に質問したいと思います。
 まず、宅地開発。これは非常に今、大規模宅地開発するについて長期間を要するようになっておりまして、民間ディベロッパーはその期間が長いために資金コスト等から事業意欲をなくしている。その要因の一つに、各種許認可に係る事務の規制が厳し過ぎる。それから窓口である市町村、自治体における受付がばらばらになっていたりする。その原因として、いわゆる建設省所管の都市計画法、それから農林省の関係の農地法、森林法、それから文化庁に関係する、私どもの地元の奈良県もそうですが、埋蔵物関係の発掘に関する手続が非常に時間がかかる。こういった各省庁にまたがる種々の許認可事務がばらばらに行われている。
 どうしても受付窓口を統一したり、その各種許認可の審査を順繰りではなくて同時並行的に行うことによる時間の短縮、手続の合理化ということが要望されるわけでありますが、これらについて建設省、農水省、文化庁等はどういうふうに自治体に対して指導しているのか、報告を求めます。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
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確かにそういう報道があることは事実だと思いますが、あくまで新聞報道でございまして、台湾側からもそういう正式な発表があったというふうには承知いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
言われている意味はわかりますが、きょうの読売新聞の朝刊をごらんになられたと思いますが、「李総統の参加断念 松永代表が折衝、合意」というふうに出ているのですね。ある意味では、ここまではっきり報道されているわけですから、十一月十四日ですか、これが始まるわけですから、もう二週間後に控えて、国会の場で質問をし、我々は別に李総統を呼ぶべきだとかと言っているわけじゃなくて、前例を踏襲してということは了承しているわけであって、それに対して折衝され、台湾としてそれが合意されたのかどうかということを確認しているわけですから、答えてください。
今、鴻池委員御指摘のように、日本の経済のファンダメンタルズと申し上げましょうか、この大きさというものは、率直に申し上げて日本人がみずから考える以上にかなり大きいものだという世界の批評があることは御案内のとおりでございます。
 どういうふうに計算するかということでありますけれども、まず巨額な対外資産約百二十五兆円というものがございます。また、言われますように個人貯蓄、これは約一千二百兆円、そしてまた高い技術力に支えられた製造業の底力、そして日本人の勤勉な資質、こうしたものを考えますと、国際的に比較して極めて強固な基盤が存在しておるということは自信を持ってよろしいのではないかと考えております。
 ただ、現在我が国の経済が、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などと重なりまして、家計、企業ともにマインドが非常に冷え込んでおりまして、そのために消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあることも事実であります。ただし、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじりまして、変化の胎動も感じられる、こういうことでございます。
 私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけておりますが、思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、日本経済の再生に全力で取り組んでまいるつもりでございますが、現下のこの不況の状況というものにつきましては、堺屋長官がしばしば申し上げておりますように不況の環という悪循環が起こりつつありまして、これをどこかで断ち切らなければならない、また断ち切ることができればよき循環にめぐっていくということだろうと思います。
 今、委員が御指摘のように、かつて戦後の経済不況といういわゆるそういう時期を迎えましたが、二、三年ということかもしれませんが、ともかく回復基調におりまして、不景気のある意味の循環的なものであり、時が至ればという感じがいたしておったわけですが、現下はある意味では豊かさの中の不況といいますか、消費につきましても、かつて物不足の時代におきましては非常に国民の需要の喚起というものが早く到来いたしましたが、現在はなかなか、今小型自動車とかあるいは白物の電気製品とか、その他幾つかの点には非常に好調な分野もございますけれども、一挙にすべて消費が拡大いたしていくという環境にない新しい状況の中での景気回復に対する対応という難しさがあろうかと思います。
 今時点におきます状況につきましては、堺屋長官からあるいは詳しく御説明をさせていただければ幸いだと思っております。