農用地利用増進事業の成果について、今農林省の方はまずまずのできだというふうに評価をしておられるのだと思いますが、それは後でもう一回確認をさせていただきたいのですけれども、私は、農用地利用増進事業の成果というものはまだまだ不十分であるというふうに考えております。例えば、非常に印象的な出来事でありますけれども、先般農林大臣が渡米されまして農産物の自由化交渉を随分御苦労されてまとめられたわけでありますが、幾ら大臣や経済局長が御苦労をされましても、ああした外圧というのは依然として客観的にあるわけでありまして、そして四年間で牛肉の輸入枠が一挙に二倍に拡大をされるというふうな事態が起こってくる。
 そうしますと、そのようなことを別にこちらが選択をしなくてもそういうふうに強いられていくという環境の中では、言うところの足腰の強い農業でありますとか、いわゆる規模の拡大、生産性の向上といったことはそんなにのんびりやっていっていい問題ではなくて、差し迫った、焦眉の問題ではないかというふうに思うわけであります。利用増進事業の進捗度合いというものについても、もっともっと強いインパクトをここで与えなければいけないのではないかというふうに基本的に私は考えております。それはもっと大きな政策課題でありまして、今後この法改正を皮切りにしてどんどんほかの面にも踏み込んでいっていただけるものだと期待をしております。
 ただ、一部で、利用権設定のようなことを中心といたしまして、この利用増進事業の中でこの手続が非常に面倒だということがネックになっているというふうに言う現地の声もあるわけでございまして、この辺についても少し御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
言われるところのいわゆる面的集積、規模拡大について、言ってみれば今お答えのように土地の賃貸借というふうなところに進むまでの前段階としての作業委託や裏作契約などの推進について、これまではどういう奨励策をとってこられたのでしょうか。
 それからまた、こういうものが何かあるのなら、今後計画内容にこれを盛り込むことによってどのように実行推進を担保されるのでしょうか。
確かに委員御指摘のように、農振法の計画だけにそのことをのせることによって動くものではないだろうと私は思っております。ただ、この種のいわゆる土地の利用調整、特に効率的な利用促進についての問題につきましては、実は行政といたしましては、先ほども申し上げましたように地域農業集団を全国的な規模で育成する、その過程で先ほど申し上げました四つのアイテムを頭に置いて集団的な土地利用調整を進める。とりあえず三年がかりで現在の農振地域の半分の集落に地域農業集団の育成を図るということの必要な予算措置を講じ、現在実施に移しつつあるわけでございます。やはりそういった地域農業集団の育成によります集団的土地利用調整という行政指導なり、またそれに対応した実態の成熟をとらえて、それぞれの地域に応じてこの計画を仕組んでいただくことが重要だろうと思います。
 なお、御指摘の問題でもう一つの側面があると思います。はっきり申し上げますと、借りた方の安定性の問題といわゆる貸し主が円滑に供給していくという側面をどういうふうに矛盾なく調和させていくかという問題だろうと思います。ぎりぎり議論をしていきますなら、ある意味でそれはトレードオフの関係にあると申しますか、矛盾する側面を持っておることは私も否定いたしません。ただ、問題は、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、流動化が進み得る条件がようやく成熟しつつあるという今日の時代認識からいうならば、やはり作目や地域の実態に応じて段階的にこれを進めていく必要がある。特に資産として重要な土地の貸し借りなり利用の問題でございますから、地域指導者に対する信頼あるいは借り手に対する信頼、集落における連帯感というものがなければなかなかうまくいかない。そういう意味においては、利用権の設定に一挙にいけない場合は作業受委託から入っていくんだ、あるいは作業受委託や利用権の設定までいけないところは機械の共同利用による面的集積で生産性向上のメリットを上げて、それから作業受委託に入っていくんだという、段階を追って進めていくことが今日の状況では必要ではなかろうかと思っておるわけでございます。
今おっしゃったように、裏作契約とか作業委託などを今後整備計画の中に盛り込んでいくということでありますけれども、これは私など全く直観的に考えて、こういうことはどちらかといいますと当事者間の契約でありますし、また、その契約というのは土地の賃貸借のようにお互いにリスクを負うというふうな関係にないわけでありますから、結びつきというのは割に希薄なわけですね。そういうものをこの計画内容に盛り込んでいくということですけれども、実際にそれでその計画がなされたとおりに実施されるということは、契約そのものが極めて安定性が弱いという面で整備計画になじまないのではないかというふうな気もするのですけれども、そこら辺はいかがでしょう。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの野球の問題なんかでも、大学に行ってから野球の選手になったと言ったけれども、やはり高校のときからスタートしているわけですね。恐らくそういった異文化交流のメーンになるのは大学生であっていいわけです。だけれども、それが高校のときからもうスタートしている。ませたのがそういうふうになる。それはやはり中学生からも尊敬される。そういうような方向を今からつくり出せば、十年か二十年か積んでいけば少しはよくなってくるんじゃないかな。そのストックも出てくるんじゃないか。今おっしゃった留学生が帰ってからどのくらい友情を保てるか、こういった問題にも本当につながって、そうなるとこれはもうナショナルディフェンスの問題になってくるわけですね。
 それで、先ほどの抑圧するか転換するかということでございますけれども、文部省でもって進められております施策の中で、農村と都会の交流といいますか、自然教室推進事業、これは本当にすばらしいことだと私は思います。これは踏み切られるには大変な御決断もあったんだろうと思いますし、現にまだいろいろな困難がおありになるだろう。時間があれば詳しくやりたいのですけれども、ことしも五億二千九百万ですか、かなりの予算も組んでいらっしゃる。それで、文部大臣、これは約三十万人の子供たちが参加をしているということですね。よくもここまでやったと思います。これも一つ一つ検討していけば、これは三泊四日、四泊五日、五泊六日子供たちを連れていって世話を見て帰ってくる、それで勉強もさせてくる、大変な労力なんだけれども、その労力の中で成果も非常に大きいということも聞いております。これはぜひともやってもらいたい。
 三十万人も大きいけれども、いじめの子供たちは十五万人いるのですか、いじめられているという報告がそれだけあるわけだから、大体それの五、六倍いじめている方もいるわけだ、エネルギーが余っているのが。それから、五、六倍だから、そのまた十倍ぐらいの人たちがとめないで見ている、何かそういうある比率がちゃんとあるらしいけれども、そういうことから考えますと、これは全部に実施をするところまでひとつ踏ん張ってもらいたい。これは過疎対策にもなるというふうにぜひとも進めてもらいたい。