御指摘のとおり、私どもも、当委員会の御質疑等を踏まえまして、この特定地方交通線の基準の政令につきましては、私どもの方の立場から、産炭地域振興という見地を十分織り込んでもらいたいということを運輸省当局にも申し上げておったわけでございます。私どもとしても、いろいろ折衝の過程はございましたが、この法律の範囲の中におきまして可能な限りの御主張も申し上げ、また、それなりの配慮がなされたものというふうに思っております。もちろん、今後、産炭地域振興を図ってまいるという場合に、道県が広域的な発展計画を作成していくわけでございまして、国鉄等の関係機関と産炭地域振興のために、これは総合的な交通体系の整備ということも非常に必要でございまして、この道県が中心になってまいります広域発展計画の中で、産炭地域の振興とさらに総合的な交通体系の整備ということについての検討を十分行っていくということになるというふうに私どもも思うわけでございます。
 先生、いま産炭地の事情が政令を見ると配慮されてないじゃないかという御指摘がございました。私どもも、その産炭地域振興発展計画の中での総合交通体系は重要な課題と考えておるわけでございます。法律の範囲の中でいろいろ政令をつくるということになりますと、政令をつくります場合の法律の委任の限界等もございますが、運輸御当局がそれぞれ地方交通線の協議会等を開いて今後の実施を図っていかれるわけでありますし、またその間、今後の産炭地域の広域発展計画の作成あるいは今後の産炭地域振興の施策が結実してまいります成果等々につきましても、運輸御当局等において配慮をしていただくというようなことで、私どもも総合交通体系という点について十分配慮していくようにいたさねばならないと思っております。
私は、国鉄ローカル線の問題を中心にしてきょうはお尋ねをしたいと思います。
 御存じのとおり三月三日にローカル線の廃止の政令が出されたわけであります。もともと、私たち共産党としては、国鉄財政再建特別措置法の考え方自体に賛成できなかったわけであります。全体で一兆円も赤字が出る中で、ローカル線全部を切ってみたところでその一割にも満たない、そういうようなところをいじってみたところで、国鉄の真の再建の道が開けるということにはならない。ところが、国鉄全体にとってはそういうふうに大勢に影響がないのですが、筑豊産炭地にとっては、このローカル線を奪われるということはもう致命的な結果を引き起こす。
 ですから、私たちはこの法案そのものにも反対しましたけれども、政令を出す段階でもそのことを配慮をして、少なくとも政府の政策によってこういうような状況になっておる筑豊については、このローカル線を廃止の対象から外すべきだということを強く要求しておったわけであります。しかし、出されてきた政令を見ると、どうもそういうような筑豊の特殊な状況というのはほとんど配慮されずに、ほかと同じ物差しでやりますよというような政令が出てきたような気がしてならぬわけです。その辺、通産省としても努力はされたろうとは思いますけれども、この結果をどう評価しておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
先日の寺田熊雄君の日米首脳会談についての質疑にお答えいたします。
 私は、レーガン大統領との間で、国際情勢の基本認識につき胸襟を開いて意見交換を行いました。また、それを踏まえ、世界の平和と繁栄を目指し、日米両国がいかに協力していくかにつき、率直かつ真剣に話し合いを行いました。
 防衛問題につきましては、憲法並びに基本的な防衛政策に従って、率直にわが国の立場を明確にいたしたところでありまして、レーガン大統領もこれに理解を示したところであります。
 なお、共同声明は、最終的に私が決裁をしたものであり、内容的にも私が了承したものであります。
 ただ、今回の件は別として、一般論として、これからの外交はいわゆる首脳外交の時代を迎えようとしております。今後、共同声明一般のあり方についても、そのような時代によりよく即応するよう一段と工夫、研究する余地もあるのではないかと感じました。
 次に、同盟関係という文書についてでありますが、日米関係は、民主主義、自由という自由世界の共有する基本理念に立脚しており、今日の多難な国際社会において、両国は互いに協力して世界の平和のために貢献していく責任を有しております。今回の共同声明では、かかる責任を有する両国の特別に緊密な相互関係を同盟関係と表現した次第であります。
 次に、御指摘の日米共同声明第二項における対ソ認識は、ソ連の軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入等に対する従来からのわが国の現状認識を改めて示したものにすぎません。これをもってソ連を仮想敵国視しているという見方は当を得たものではありません。
 中東、なかんずく湾岸地域については、米国が外からの脅威に対し確固たる姿勢を示し、また同地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に大きな努力を払っていることを認め、その旨共同声明第四項で明らかにした次第であります。いずれにぜよ、米国が域内諸国の意思を無視して一方的に武力行使を行い、緊張を高めるようなことはないと理解しております。
 また、エルサルバドル情勢、南部アフリカ問題等、中米、アフリカ地域においても、世界の平和に影響を及ぼす事態が存在していることにつき、私と大統領との間で認識の一致を見ました。
 第七項では、今日の国際社会には政治、軍事、経済の面で不安定要因が存在することを認識し、西側全体としての安全を確保するためには、おのおのの国がその国力と国情にふさわしい役割りを担い、整合性のとれた対応を行うことが重要であるとの考えを明らかにいたしました。
 第八項は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国は、軍事力によっては極東の平和と安定に直接的に貢献することはできず、貢献する考えもありませんが、政治的、経済的な面では、わが国が重要な直接的役割りを演じてきていることは周知のとおりであります。
 経済協力につきましては、わが国は新中期目標のもとで援助の拡大に努める旨、また難民に対する援助を今後とも実施していく旨の意図を明らかにいたしました。
 米原潜の衝突事故につきましては、米側が、レーガン大統領の私あての親書において約束したとおり、中間報告を出したこと、また、すべて今回の事故の責任が米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることを私は十分理解しております。他方、わが国においても海上保安庁による調査を行っており、この調査報告も参考として、国民の納得できるような最終報告が出されることを期待しておるところであり、首脳会談において私からこのことを強く要請をしております。
 なお、今回の日米首脳会談において、わが国の財政負担を新たに大きく増大させるような約束は全くいたしておりません。
 最後に、今次首脳会談において、私もレーガン大統領もお互いの考え方を率直に披瀝いたしました。私は、今次首脳会談はわが国の立場を最も十分に主張した会談の一つであったのではないかと考えておりまして、米側に引きずられた云々の御懸念は無用でございます。
 以上お答えいたします。（拍手）
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