付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講じ、患者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 具体的に申せば、第一には、安易に付添看護に依存し、不適切な患者負担を生ぜしめることのないよう付添看護承認の厳正化、指導、監査の強化等、現行の付添看護の取り扱いの適正化を図りますとともに、第二には、付添看護を必要としない介護体制の整った病院の拡大を図るために、入院医療管理病院についてその基準や承認要件の緩和を検討いたしました。また第三には、さらに直ちに入院医療管理病院へ移行できない老人病院につきましては、病院単位の考え方を改め、新たに病棟ごとの介護体制に着目した入院医療管理病棟制度を導入するとともに、病院の管理下で付添看護にかわる看護サービスが提供される体制を整備するなど、段階的な移行のための方策につきまして検討を行ってまいる所存でございます。
 これらの事項につきましては、具体的には関係審議会において検討を進め、速やかに必要な措置を講じていく考えでございます。
保険外負担のもう一つの問題は、付添看護の問題でございます。これまた、今の医療体制の中で看護婦の不足であるとか、看護基準のあり方が問題だと思いますが、付添看護の是正に関する具体的な方策とプロセスはどうやっていくのか、お伺いをしたいと思います。
老人患者が使用するおむつにつきましては、日常生活上必要なものであることから、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難であると考えております。
 なお、高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれまして、高齢者のケアのあり方としてどのような対応が必要なのか、また可能なのかにつきましては研究してまいりたいと考えております。
保険外負担の中でお世話料やおむつ代が一番問題になっておりますが、本来、老人医療体制の中でおむつが必要であるという医療体制が大きな問題だと思います。そういうことを総合的に考えて、おむつ代を保険給付の対象としなければ、今後おむつの要らない医療体制を確立するためにこの過程は通らなければならないと考えますが、見解をいただきたいと思います。
近年のように物価が極めて安定している時期におきましては、そういう認識もあろうと考えられますが、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
 いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならぬよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮いたしまして、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと存じております。
老人の負担能力を考慮しまして、過大な負担になるおそれが生ずるというのは、私どもの理解では物価上昇率が三％を超えた場合というふうに理解をしていますが、それでよろしいのかどうか、答弁を求めたいと思います。
スライド制のあり方を総合的に検討するという場合の検討の仕方ですけれども、何が含まれて、それはスライド制の是非を含めて検討し直しをするという意味なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
御質問の趣旨は、スライド率が高くなり、そのままその率が一部負担額に反映されると、お年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念であろうかと思います。
 スライド制につきましては、今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要であります。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断を得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。
今回、一部負担について衆議院で修正をされて、消費者物価にスライドをすることになったわけでございますが、急激な物価上昇の場合にはスライド制そのものの発動を見合わせるべきではないかと考えますが、見解を求めます。
時間がもうありませんので、最後に言いますが、出来高払いで不必要な医療をなくするためになどとおっしゃいましたけれども、これは前回の質疑の中でも申し上げましたが、病院に入院していて七十歳の誕生日を迎えたら、同じ点滴注射をしても六十九歳までは七百五十円、誕生日の翌日からは二百円というようなやり方はやっぱり改めるべきです。これを助長するような附則第二条については絶対に認めることはできません。
 以上です。
次に、人事院規則によりますと、薬剤部科長は人事院の定める施設に限って特別調整額が支給されているということでございますが、これも医療職（三）表の総看護婦長と比較をいたしますと、薬剤部科長の場合、大体国立病院の全施設の薬剤部科長は調整額というものがついていないわけでございます。これは一つの大きな矛盾だというふうに思うわけでございますが、一体どういう理由でこういうふうになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 人事院規則などを私ども拝見をいたしまして知り得たところによりますと、一つは部下の人数、管理上の対象となる人数というものが、いわゆる管理職手当に匹敵する特別調整額を支給する場合の判断になっているというふうにお聞きをするわけでございますが、もうくどい説明は省略をいたしますが、確かに人数からいけば、これは二けたの人数の薬剤師を長として管理をしていくという職場であることは間違いがございません。
 しかし、先ほども申しましたように、ＩＶＨの場合でも、一つ量を間違えば中毒量入ってしまう、こういう綱渡りのような状況でやっていく作業というものが本当に正しく行われているかどうかということを管理していく責任、それから、医薬品というものが適切に購入され、使用されているかどうかというようなことなどについて管理をしていく責任というものは、単に物理的な人数の評価だけで、そういう管理上の責任の重さ、軽さ、軽重というものははかれるものではないというふうに私は思うわけでございます。むしろ管理に必要な知識、管理に必要な努力、業務に対する姿勢といったようなものが管理者としての管理職手当というものであるというふうに思うわけでございます。
 そういう意味でいきますと、この薬剤部科長の管理職手当というものは、国立の全施設に対して、その薬剤のトップにある部長なり科長というものは管理職手当がもらえる、つくということが原則だというふうに思っているところでございますが、これらの点について是正をしていくことについて厚生省としてどう考えておみえになるか。あるいは、人事院の規則に基づいてあるということも承知しているわけでございますが、この状況を踏まえて一体どのように将来の問題として改善をするお考えを持っているのか、この点についてお尋ねをいたします。