わずかに七百床なんですね。そうすると、あとの方々はその家族の方々が大変な御苦労をなさっているわけですけれども、ですからいま申し上げておりますように、そうしたたくさんの本当に言い知れない心身ともに御苦労なさっている方々に対して、何らかのひとつ手を差し伸べてやっていただきたいというところで、ますますこの対策が追いつかないくらいな急速な高齢化が進むわけですので、特にこの点をお願い申し上げているわけです。
 それといま一つは、こうした精神障害者とみなされるこのぼけ老人の方々が、やがてこれだけ多くなってまいりますと、犯罪に結びつくような行為も出てこないという保証はありませんし、最近とみに増加しつつあります精神異常者による悲惨な犯行、特に数日前に発生しました東京、佐賀の両事件にかんがみまして、こうした精神異常者あるいは精神障害者による犯罪防止の上からも、今後どのような対策をお考えになっているのか、この点はひとつ大臣にお尋ねしたいと思います。
こういった人たちの収容につきましては、先ほど申し上げましたように、五十二年から専門病棟の整備も行っておるわけでございます。
 なお、先ほど不可逆的変化ですから非常に治ることはむずかしいと申し上げましたけれども、脳に刺激を与えて治すような医学的な研究もいま盛んに行われておるわけでございます。
そうすると、同じ痴呆症にも重度のと軽度のといろいろあると思いますけれども、先ほどからお答えになったように、全国的に見て推定約五十万、その中には重度、軽度いらっしゃると。しかし、たとえそれが半分にしても、三分の一にしても、相当なこれは数になるわけでございますが、先ほど御答弁があったようなそういうような相当な数の人たちを、しかも治る見込みのないそういう人たちを収容できる、あるいは治療できるだけの何か対策がありますか。
医学的定義と申しますのは、痴呆というのは、精神医学的には、一たん獲得された知能が脳の器質的障害によって永続的、つまり不可逆的に低下あるいは喪失することをいうという定義がございます。
痴呆老人の福祉対策といたしましては、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームにおきます痴呆老人の適切な処遇を推進するために、今年度から新しく精神科医の雇い上げ費も計上しておりまして、そういった方面の充実も図っておるわけでございます。
 なおまた、精神衛生の面からいたしますと、老年性痴呆疾患の中で明らかに精神症状を呈するようなものは、これは精神病院において先ほど申し上げましたように医療を行っております。この種の患者のための専門病棟の制度も、昭和五十二年度から国庫補助をつけまして整備を行っておるということでございまして、老人保健事業の一環といたしまして、新しく昭和五十七年度から老人性痴呆及びその家族を対象といたします精神衛生相談事業も行うことにしております。
 もろもろの対策を実施しながら、ひとつこういう人たちの福祉の向上に役立っていきたいと考えております。
もちろん予防対策ということ、これはもう当然必要でございますけれども、それと相まって、先ほどから申しておりますように、相当な急速な出現の増加をもたらしている現況でありますので、こうした方々に対する対策がいかがですかということをお聞きしたいんです。
老人性痴呆で医療を要するもの、なお行動制限を要するもの、こういうものは精神科の病院の方に入院をさしていただいておる。それからもう一つは、医療は要しないけれどもある程度の行動制限は必要とするもの、これは特養の方に入れさしていただいておるということでございまして、いま老人性痴呆で入院中の患者が二万二千人、それから特養の方にいま入っておられる方が、特養の入所者の一三％に当たりまして、一万四百五十人ということでございまして、あと軽度の痴呆で家庭介護が可能なものにつきましては、精神科のデーケアあるいは外来診療、あるいは保健婦さんが訪問していろいろ相談を行っているというのが実態でございます。
 この問題につきましては、先ほどの老人保健事業の実施を通じまして痴呆の発生を防止するということが、これから非常に大切なことじゃないかということで、今度の老人保健法案の中でも精神衛生対策として中に含まれておるわけでございまして、この保健事業の一環として、こういうものを保健所を中心として今後私ども対策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 金融機関等の行ういわゆる暴力団関係企業に対する融資等が結果的に暴力団の不当な行為を助長することとなることは、これは暴力団対策上まことにゆゆしいことである、こう認識をしておる次第でございます。暴力団対策を効果的に推進しかつ暴力団の根絶を図っていくためには、暴力団を容認したりあるいは利用したりする土壌を除去する必要がある。こういう基本的な認識のもとに、今回できました、また施行になっております暴力団対策法におきましては、第十条において、「何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。こういう規定を置きまして、その違反に対する罰則規定も設けたところでございます。
 今先生御指摘の暴力団関係会社のリスト等を金融関係機関に通知なりあるいは周知させたらどうかという趣旨の御質問でございますけれども、しかしながら、一口に暴力団関係会社と申しましても、暴力団の活動への協力ないし関与の程度あるいは態様、これは必ずしも一様なものではございません。また、この種企業と金融機関との間の融資等の取引の目的あるいは内容にも種々のものが考えられるところでございまして、暴力団と何らかの関係があるという一事をもってこの種企業の名称の一覧を明らかにするということは、公務員の守秘義務等の問題もございましてなお慎重な検討を要するところでございます。
 しかしながら、民間の公益団体による暴力団排除活動を推進していくために新たに暴力追放運動推進センターというようなものを整備しておりまして、そこにおきましては、暴力追放相談事業を守秘義務を有する相談委員が責任を持ってかつ専門的に行えるようにしてございます。そこと警察との連携、また御指摘のように大蔵省、また関係業界との連携によりまして、国民の願いでございます暴力団壊滅のために私どもも最善の努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。