午前中申し上げましたようないろんな話をいたしましたが、その問題、朝鮮半島の平和及び安定維持強化の問題については、今の三者会談とか私は四者会談という直接表理は用いませんでしたけれど、関係国がともかく平和と安定に環境づくりをつくっていくと、そういうような諸般の問題については、まあ時間というものが神様だから、時間という神様もひとつ尊重しようと。いわば継続審議で引き続いて相談しましょう、考えましょうと、そういう意味でお互い別れたと私は考えております。
今回の訪中、大変御苦労さまでございました。成果が大分上がったように評価されていることに敬意を表したいと思います。
  〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 そこで、先ほど来朝鮮半島問題につきましていろいろ議論がありました。総理は、緊張緩和のために第一義的には南北の当事者間での話し合いがこれはまずぜひ必要だと、こういう考えを明らかにされておるわけでありますが、これについては異論を挟む余地はありません。しかし、ラングーン事件以後、現状から見て、この南北対話の前進が難しいとするならば、第二次的には四者会談といいますか、朝鮮戦争の休戦協定の当事国である中国とアメリカの双方が糸口をつけるかあるいは環境を整えるということが緊張緩和前進のために非常に大切なことだと、こういう意見もまた総理は持っておられる。ところが、中国側はいわゆる三者会談、これを腕していないわけですね。この点について日中間の意見調整をさらにやるべきだと私は思うのですが、この点についての御見解をまずお伺いをしておきます。
この間、立木議員がそういうことを言われたんですけれどもね、これは全くの逃げ口上です。あなたは、私どもの不破委員長との懇談の中で、総裁声明というのはどういうものかと言われて、党内外に向けてのものだとはっきり答えたじゃありませんか。都合が悪くなると党内問題だと。しかし、新聞にも社説が出始めておりますし、国民注視の問題です。あくまで党内問題といっておやりになるつもりですか。
もう時間がございませんので、最後に一つ。
 総理は、武漢での記者団との懇談で、二階堂氏を副総裁に就任させる問題を検討してみたいと、いつかはわからぬということを言われた。それで、超党派で人材起用というふうに言われたんですけれども、これは明らかに総裁声明と違う。例えば、二階堂氏を副総裁にすれば、党四役のうち二人、金丸総務会長と二階堂副総裁と、四役のうち二人になると。しかも二階堂氏は、木曜会の会長で、田中一審判決では五百万円、ロッキードの金を伊藤宏からもらったと、明白な人じゃありませんか。あなたは、天をも恐れないようなこういう二階堂副総裁就任、これを強行されるおつもりですか。
それは、政治声明と言われておりますように、西欧の結束、自由主義陣営の結束の象徴的な表現であって、私は、その意図するところは、要するにＳＳ２０のソ連の脅威に対してヨーロッパがパーシングⅡあるいはグラウンドミサイルの展開の意思を変えないと、そういう意味でたじろがないという結束の強さを示す表現であると考えております。
先ほど挙げました岡崎久彦外務省調査企画部長は、最近の「日米関係を問いつめる」という著書の中で、このウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言で、「今後の日米関係を裏表のないものにするし、アメリカ外交にとってもないへんありがたい」と、こういうことになったと言って、非常に高く外務省では評価しているんですね。
 私は、このウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言のこの表現、いかなる脅威にも抵抗できる十分な軍事力を維持するという問題は、いわゆる西側一員諭がどういうものかということをはっきりさせた重大な文書だと思う。
 それで、この点でもう一つ首相にお伺いしたい。
 今の防衛計画大綱、これは脅威に対抗した自衛隊増強は否定していたんですね。昭和五十二年の防衛白書では、明白に基盤的防衛力構想では、脅威の点だけを考えて防衛力の量を算定するんじゃないと書いてある。もし、いかなる脅威にも対抗してということを言い出しますとね、防衛計画大綱と明らかに違うことになるんじゃないでしょうか。首相、どういう判断ですか。
先生お話しのとおりでございまして、先ほどのたたき台の中に、共済年金の中に職域年金相当部分として千分の一・五の設計を行っておるということでございます。これは共済年金が、公的年金としての性格のほかに、公務員制度等の一環としての職域年金としての性格も持っておる、こういうことから認められるのではないか、こういうふうに考えております。
 お話しのように、この職域年金相当部分の水準の話でございますが、これにつきましては、やはり民間における企業年金の態様、これがまたいろいろございまして、厚生年金基金、税制適格年金あるいは自社年金等いろいろございます。また、その水準もいろいろでございます。費用負担の割合等もまたいろいろでございますが、そういった実態が千差万別でございまして、それとの比較ではなかなか一様の結論を得ることは困難であるというのが率直な感想でございます。しかし、民間企業につきましても、いわゆる企業年金が相当数普及しておるわけでございますから、今回の案では、職域年金相当部分については、費用負担をする現役公務員等の負担の限度といいますかそういった点、それから年金受給者と費用負担者の世代間のバランスの維持、そういったことを考えまして、給付水準にはおのずと限度があるわけでございますが、厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めますと年金額全体の八％程度、これが限度であろう、こういう考え方をいたしたわけでございます。
 それから、お尋ねの民間における加入者数でございますが、今手元の資料によりますと、五十九年三月末で厚生年金基金の加入員数が六百五十六万三千人、それから適格退職年金の加入員数が六百八十六万八千人、こういう数字を得てございます。