アセスメントの問題が先ほどからも問題になっておりました。先生のお話を聞いておりますと、事実上既に行われているというふうにおっしゃっておったのですが、アセスメントにもいろいろな段階のアセスがあると思うのですね。計画段階に、こういう計画をした場合にアセスがどうだとかというふうに、いろいろな段階のアセスがあると思うのですが、今閣議決定などで行われているアセスというのは、実行を前提とするアセスになっているというふうに私は見るわけです。
 だから、そういう意味では、持続可能な開発を続けていくという諸関係との関係を考えてみた場合に、計画段階からのアセスという問題を真剣に考えなければならないときが来ているのではないだろうか。そういう意味では、単に閣議決定とかそういうような性格のものではなくして、やはり法的な規制をすることによって実効性のあるものをつくり上げていくことになる、未来にわたって責任を負っていくことになるのではないだろうかというふうに強く感ずるものですが、アセスメント法についてどういうふうにあるべきだ、あるいは法を必要としないというふうにおっしゃるのか、そこはどういうことになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
森嶌参考人にまず最初にお伺いしたいと思います。
 先生がお書きになっているものも読んだし、きょうもお話を聞いておって、地球環境保全等に関する国際協力等に関連しての御意見、私も同感するものがあります。
 そこで、ＣＯ２などの増加による地球温暖化とか、フロンガスなどによるオゾン層の破壊とか、熱帯林の破壊など地球環境問題の主要な原因が、先進国の大企業の側の責任が多い。そういう意味では、今度の法案では、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」こういう原則が書かれていると思います。しかし、「努めなければならない。」というようなことで果たして、公害の輸出など横暴なことが平然と行われてきた今日までの実情を考えるときに、そんなことで規制することはできるのだろうか、率直に、実効性のある立場から見るならば疑問に思わざるを得ないわけです。
 そこで、森嶌先生に、この公害の輸出について、実効性のある措置というのはこういうふうにあるべきだという御意見を率直にお聞きしたい、こういうように思います。
今の御質問に簡単にお答えするのは大変難しゅうございますが、一つは、先ほど申しましたようなさまざまな課徴金でございますが、これは、実際に導入されて環境に対する影響が非常によくなったということはよく報告されております。ですから、対象を非常にはっきりとさせて、それに対して課金をするということであればその効果がよくあらわれるということは、いろいろな報告がございます。
 それで、多分御質問の趣旨は、炭素税のような余り目的のはっきりしないような税の場合には幾らぐらいをかける必要があるかということだと思いますが、これもいろいろな研究によりまして、例えば炭素一トンに対して百ドルというふうなレベルでかけなければ効果が出ないという調査もございますけれども、最近は、いきなりそういった高い税をかけるというのではなくて、例えばＥＣのように、石油に換算しますと、一バレル当たり三ドルぐらいから始めて徐々に上げていくというふうなやり方をするのがもっと効果的である。つまり、初めから高い税を取るということが必要ではなくて、人々に対して、二酸化炭素の排出にこれから将来規制がかかりますよということがはっきりすれば、人々はそれを念頭に置いて行動するであろう。ですから、余り高い税をかける必要はないけれども、低い水準から始めて、将来に向けて規制を強めていくという姿勢が必要であるというふうな研究が出ております。
これが環境の破壊の抑制につながる、ある程度効果をもたらすというためには、これはまだ研究課題かもしれませんが、ヨーロッパ等を参考例にしながら、効果あるにはどの程度なのか。これが、ある面では余り薄いと単なる消費税のかわりというような感じで、一時的には痛手を感じても、しばらくすると何にも環境破壊の抑制というものにはつながらないというふうな面もあるかと思うのですが、そういう意味では、簡単には言えないかもしれないのですが、これが抑制につながるためには大体どういうことを、ある程度基準なりなんなり、その点について伺いたいと思います。
天野先生にお伺いしたいと思います。
 経済的手法ということで、マイナスのインセンティブであります課徴金とか税という問題が今回の法案の中で位置づけられているわけですけれども、課徴金には炭素税以外に、例えば具体的にどういうものが想定されるか、伺いたいと思います。
今回の基本法の中で、特定の、教育とか非常に限定された形での情報の提供というのが出ております。情報の公開という形になっていないわけですが、水俣病のいろいろな反省において、情報の公開は我が国においてまだまだ非常に厳しい状況ではあるかと思うのですが、人間の生命にかかわるような問題、命にかかわるような問題、環境に関するような問題についてはやはり情報の公開がないと、先ほどの持続可能な発展というのもそれこそ保障もできないし、公害の対策、予防という観点からもこれはそれこそ不十分なのではないかなと思うのです。この点についてちょっと伺いたいと思います。
細かい問題をお尋ねしまして、本当に済みませんでした。ありがとうございました。
 船舶安全法の方の質問もさせていただきます。
 時間が余りないので、予定しておった中の一つの問題ですが、実はプレジャーボートの廃船、後、使わなくなった船をどういうふうに処理をするかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 こういうヨット、モーターボートというのは、最近は軽量化でプラスチック製が非常にふえてきた。これは非常に大衆レジャーにとってもありがたいことなんですが、一方ではこのプラスチックの船というのは、遺棄されたといいますか、もう使わなくなったときにどういうふうに処理をするか。木造船ならば、これは燃やせばある程度処理ができるわけでありますが、焼却処分がなかなか難しい。しかも、こういうものの後始末というのが、えてして、さんざん使った人は最後には知らぬ顔をして、港を管理しているあるいは港で実際に生活をしている人たちが、後になって小言を言いながら何らかの形で処理を押しつけられる、こういう事態がしばしばあると思うんです。
 それで、最近こういうプラスチック製のプレジャーボートの最終処分についても、運輸省の方でいろいろと知恵を出していただいておるやに聞いておりますけれども、この廃船処理について今のところどういう現状にあって、それについてどのように今後の問題を考えてみえるか、お尋ねをしたいと思います。