ありがとうございました。
 皆様方に申し上げておきますけれども、難病といっても名前のあるのはまだいいんですよ。名前のつけようもない、病名すらない難病もあるということをひとつ銘記しておいていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
小規模作業場の問題やあるいは難病患者を抱えた家族の問題等々のお話を聞いておりまして、全く身につまされる思いでお聞きしておりましたけれども、それぞれ関係各省の大臣からもお話がございましたように、これはもう縦割りでばらばらにやっているのではなくて、作業場についてはどうして働く場所を確保していくかとか、あるいは場所を確保した場合に仕事はどこからもらうかとか、いろいろ関連する問題があるわけでありますから、十分連携をとり合って知恵を出し合わないかぬというふうに思っております。できるだけ現状に即応した知恵を出して、御期待におこたえできるような施策というものをやらなきゃいかぬと私は痛切に感じさせられました。
 難病の問題等については、今もお話がございましたように、まだ治療法やら何か研究をしなきゃならぬ余地がたくさんある。しかし、難病を抱え、経済的な負担も抱えながら困っている家庭というのはやっぱりたくさんあると思います。そういう問題も含めて総合的にどう助成をしていくか、そして少しでも人間らしく生活ができるような条件の整備をしていくかというようなことも大変大事なことだというふうに私は思いますので、これからもさらに一層そういう方向で尽力ができるように検討させていただきたいというふうに思います。
難病については、先生既にもう御存じのことでございますが、原因が不明で治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病や、あるいは経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病でありますことから、患者や家族に対する総合的な施策が必要であると認識し、その充実に努めていかなくちゃならぬと考えております。
 そして、その中では、原因や治療法の調査研究の推進、また専門的な医療施設の整備、さらに医療費の自己負担の解消等を推進してきたところでございますが、さらに新年度からは在宅で療養されている方々の生活環境の一層の向上を図るために、患者さんやその家族に対する日常生活上の指導の強化、また保健婦さんたちが適切な療養指導を行うための専門的な技術研修などを少し強化しようと考えまして、新たにこれらを実施したいと思って関係予算は昨年度対比五・五％増の八百十六億円を計上したところであります。また、これからさらに充実のために頑張っていかなくちゃならぬと思うところでございます。
ただいま先生がお読みになられた論説は私も実は読みまして、大変感銘もいたしましたし、何とかならないかなと事務当局とも話をしておるところでございます。大変な三千有余の数がございまして、まさに私どもの届かないところで頑張っていらっしゃるということもよく承知しております。
 そこで、何とか国の助成が描くようなところまで、例えば授産施設の分場ならば、五人以上でいいんですし、小規模デイサービスでしたら八人程度でもいいんですから、この際そういう小規模な皆さん、連絡をとり合って何とかこの基準に達するような努力もしていただきたいと思います。また、この震災の復旧・復興の過程でまさに福祉の町づくりをしていかなくちゃならぬわけでございますから、そういった中にこういったものが取り入れられるような計画をぜひ地元にもとっていただけるようお願いをしていこうかな、こう考えておるところであります。
お答えします。
 議員も御承知のように、労働省の助成金というのは雇用関係がございませんと助成してさしあげることはなかなかできない仕組みになっております。したがって、小規模作業所につきましては、障害者との間に雇用関係が認められれば助成をさせていただくことになっておるわけでございます。
 したがって、今度の震災に際しまして小規模作業所の皆さんが、例えばその再建に当たりまして複数の作業所が一つになって大きくされて雇用関係を結ばれるということになりますと、納付金の中から助成金を差し上げることができると思います。そういう方法をぜひ活用していただければ積極的に支援をさせていただきたいと思うんです。
 現に平成五年にも八件ございますし、今年度も三件ございますので、ぜひ兵庫県の被災地においてこの制度を活用していただきまして、頑張っておる皆さんのために何かお手伝いができればと思っております。
雇用保険の被保険者となることが可能な方々につきましては、これはただいま先生、酒造業関係で杜氏等の方の問題の御指摘がございましたが、こういう方につきましては、諸般の事情を考えました弾力的な運用というようなことで対処しているところでございます。
 それから、短時間のパートタイム労働者等につきましても、週労働時間が二十時間以上ある方につきましては、これは手続をとっていないケースについても、きちんと公共職業安定所に申告をしていただいて手続をとれば保険の対象にするというような考え方で対処しているところでございます。
 ただ、御指摘のように自営業者の方とかあるいは家内労働者の方とか、そういう方につきましては、これは雇用保険制度の適用がございませんものですから、こういう方につきましての対処をどうするかということでございますが、こういう方につきまして、仮に自営等をやめて働きたいというようなことでございますと、これは広域職業紹介を含めた職業相談、職業紹介を実施するということでございます。あるいは仕事をかわるわけですから、職業訓練が必要であるということであれば、これは無料で公共職業訓練を受講できるようにいたしますとともに、その受講期間中については、訓練手当等を支給するというようなことで対処をいたしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、そういうことでできるだけ早く仕事についていただく、こういう努力をしたいと思いますが、あわせまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これから公共事業、災害復旧の工事がたくさん出る中で、技能がなくても働けるような仕事については吸収率制度を設けまして、これは立法措置が必要でございますが、そういう中で働いていただく、あるいはそのための必要な職業訓練も機動的に実施していく、こういうような考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。