七割、それから百万円、それ自体が私はもっともっと引き上げる必要があると、関係者の強い要望であるということも述べておきます。
 それから、補償額の算定の基礎となります平均給与額の最低補償額の引き上げ、これが具体的に幾らから幾らになるのか。それから、年金等の算定の基礎として用いています平均給与額の最高限度額の年齢階層区分、これが地方公務員の場合、国家公務員とのかかわりでどういうふうに今度なっていくのか。そしてまた、遺族特別援護金それから障害特別援護金、それぞれ第一級の場合、現行七百六十万円、五百六十万円でありますが、これがどのように引き上げになるのか。
 三点まとめて簡潔にお答えください。
これは法律改正の中身そのものではございませんが、今回の制度改正に当たりまして、今お話しのホームヘルプサービス事業等を行うことを考えております。
 これにつきましては、自宅で介護を受けられる方が民間事業者からその介護サービスを受ける、この利用料金の七割を支給するということを考えております。また、介護機器のレンタル事業につきましてもレンタル料金の七割を支給する、こういうことを予定いたしております。
 また、お話しの長期介護者に対する援護金でございますが、障害補償年金などを受けている方で重度の介護の方が公務上の事由によらずに亡くなった場合、こういう場合には年金の支給がなくなりますので、残された家族というんでしょうか、介護をされてきた家族の世帯収入全体にしてみるとその分かなり減るということでございまして、そういった生活の激変を緩和して自立した生活への援助を行う、こういう趣旨で援護金制度を検討いたしておりまして、援護金としては百万円を支給するということで制度の検討をいたしております。
私は、法案の具体的な中身についてお尋ねします。国家公務員災害補償法の改正とのかかわりで、地方公務員の場合、具体的にどうなるかと端的にまず幾つかお尋ねしますから、端的にお答えください。
 ホームヘルプサービスや介護機器のレンタルを利用した場合、料金の全額を基金から支給する必要があるわけですけれども、地方公務員の場合、利用料金の何割支給になるのかということが一点。
 それから、長期家族介護者に対する援護金制度の創設が盛り込まれるわけでありますけれども、地方公務員の場合、具体的にこの援護金というのは幾らになるのか、まずお尋ねします。
私は、明治維新あるいは戦後の改革と第三の改革というのは、そうだと思うんですね。それで、もう少し大きい点もあるだろうというのは、情報革命が起こっているというか、文明史的転換点だという意識があって、農業革命とか産業革命に匹敵する、そういう時期だろう、このように一つ思っています。
 もう一つは、部分的な話ですると、徳川幕府から明治にかわり、あるいは戦前の体制から戦後の体制にかわったのは、しょせんは官から官への移行だったと思うんですね。それが今度は官から民へかわりますよという明確な意思表示だと思うんです。したがって、官から民へかわるのは日本の政治史上ほとんど初めての大改革ではないか、そのように思います。徳川幕閣から明治の官僚にかわるというのはたかが知れている、そういう見方で申し上げておるわけでございます。
 情報革命というのはそういう意味合いをもたらしているということから、これは世界同時的な革命が起きている。例えば、経済の世界でも、明らかにメガコンペティションの時代に入ってきていますから、クリアな組織でない限りは、カスタマーを満足させる組織でない限りは企業も存続し得ないという時代、そういう認識で申し上げているところでございますから、ぜひ官から民へ、民主主義というのは民が主力であるわけですから、官主であってはならないという時代的必然性を迎えている、こういうふうに考えるわけでございます。それが一点です。
 それと、地方選の争点にならなかったというのは、私などでも随分遠慮します。それはなぜそういうことになるかというと、当然、制度的な補完性というのがあろうと思うんですね。官治集権で、キャッチアップ型で、明治以来あるいは戦後ずっと続いてきた制度を壊すには、やはりとても大きな勇気が要るんです。
 例えば、こういう議論も本当は東京でやってはいけない議論だと思います。東京に全部権力集中して、東京の人たちが中心になって分権論議して、どこまで果たして本当か。では、地方でやった場合に、地方が本当に分権の論議をしたときに、補助金とかといった問題に必ず影響するということはみんな承知の上で、言うか言わないかだけの問題だと私は思います。だから、発言することはかなり勇気が要ることなんですね。
 それで、地方自治体の例えば責任者でも議員の皆さんでも、今、現実の問題として、学者ではありませんから、理想論と現実論のはざまで絶えず悩みながら、理想に近い最大の実現可能なところへどう行くか、こういうことになるわけです。そうすると、今、交付税交付金あるいは補助金が厳然とあって、そして、その中で選挙を戦ったときにどこまで言えるかどうかは、まさに大きな問題だと思います。
 だから、制度的補完性というのは、一つのシステムができますと集権が集権を呼んだり、そういった体質を戦後ずっと五十数年つくり上げてきているんですね。だから、今お上に逆らったら得なことは余りないという現実論が優先するのは当たり前じゃないでしょうか。それを壊していただきたいと声を大にしているわけでございまして、やはりお互いが補完し合った制度というものを抜本的に見直さない限りは、私は、二十一世紀の日本は暗いと思っているわけでございます。
 だから、申し上げたように、トータルの構造的改革が進まない限り、地方分権も進まない。だけれども、地方分権を全部分析してみれば、ほかの矛盾点がいっぱい出ますから全部が変わりますよ、こういう考え方に私は立っているというふうに御理解をいただければ結構かと思います。
 したがいまして、点数をつけるのはいかがなものか、失礼千万でございますけれども、私は、点数はちょっと御遠慮申し上げたい気持ちですけれども、ここまで踏み込んでいただいた決意といいますか、あるいは情熱というか、四百七十五本という大法律改正をやるということについては高く評価をさせていただいている、こういう感じでおります。