国連との関係の問題がございますので、まず私から整理させていただきたいと思いますけれども、小澤先生、この点は私たちけさから本当に何度も御説明申し上げてきたつもりでございます。
 まず、その指揮権と、指揮というものと指図との違いは何か、これがまず第一点だと思いますけれども、英語で申し上げるとコマンドと、全くそういう意味では同じ言葉です。しかしながら、この国連のモデル協定を参考に議論をさせていただきますと、その中には、先生も先ほど二つに分けられましたけれども、身分的なものは入っていない。しかし、通常、普通、指揮といえばそういう要素も入ってくることになりますので、法案をつくるに当たりましては、やはり指図という言葉が適当であろう、それは配置、組織、行動等に対する権限である、そういう仕分けを指揮という言葉と指図という言葉でいたしましたということが第一点でございます。
 それから第二点は、前提が崩れた場合に日本のＰＫＦ活動、ＰＫＯ活動が中断されるという点につきましては、国連が先ほど申し上げたようなコマンドを持っていても、それは日本はできるということは国連の事務当局もはっきり言っておることでございまして、国連の関係におきます中断との絡みでここのところを指図という言葉を使ったということではございませんので、その点はぜひ御理解いただきたいと存じます。
問題点は明らかになったと思います。この法案のすべての矛盾点がこの指図という言葉に集約しているのです。先ほどから私が指摘したとおり、武力行使に至ることを避けるために、早目に業務を中断しなければならない。その中断については本部長の判断を優先させなければならない。そのためには、その限りでは事務総長の指揮とそごする事態が起こる。だから指揮と書けなかった。指図と書いたんです。わかっているのです、そんなことは。ここはひとつ指図という言葉の定義を明確に、法制局長官、明らかにしていただきたい。これまでなかった概念だからです。
お答え申し上げます。
 私、繰り返し申し上げることでございますけれども、まさに国際連合のコマンドに、実態に合致するように指図をつくるわけでございまして、先ほど先生は中断のことについて御指摘がございました。現実のオペレーションでございまして、常に協議を、調整をいたしながら部隊の運用を行っていくわけでございまして、その間にフォースコマンダーとの間でそごが生じるということは想定いたしておりません。
いいですか、実施要領は指図に適合するように作成する、主観的にはそうだとしても、客観的に見て、そごする場合というのはあり得ることです。特に、国連のフォースコマンダーから見て、そごしているということはあり得ることです。その場合にどっちが優先するのですか。事実上合わせるなどというのは、これは法律の審議じゃないんですよ。違ったときにどうするかということを規定するのが法律なのです。そんな答弁じゃだめです。指図というのは指揮なのか、指揮とは違うのか、同意を要するのか、要しないのか。さらに、このモデル協定とは合致するのか、しないのか。指図というのは何なのか。指揮権の一部移譲を伴うのか、伴わないのか。これを明確にしていただきたい。これを明確にしていただかなければ、私だけじゃない、だれも審議を続けられません。基本的な性格の問題です、これは。
まさに国際連合のコマンドに従う、コマンドがこの指図でございまして、その指図に合致する、適合するように実施要領を作成し変更する。この実施要領というのは、まさに部隊が行動するいわば業務に着目しまして、我が国の参加要員の行動を具体的に定めた指令書のごときものでございまして、まさにそれに基づいて部隊等が運用されるわけでございますので、その間に、私が今申しましたように、指図とそれから指揮命令との間で矛盾等が生じるというふうには考えておりません。
指揮権は移譲しない、しかし指図には従う、これはどういうことですか。ますますわからなくなる。指揮と指図の関係、そして国連のモデルとの関係、明確にしていただきたい。統一見解を出していただきたい。それでなければ質問を続けられません。これは私だけじゃない、どなたも質問できません。基本的な構造です。
先ほど先生の方から、この法案に基づく指揮権、特に本部長あるいは防衛庁長官、海上保安庁長官ということに個別に御質問がございました。その法案に書いてございます指揮権につきましては、これは国際連合に移譲するというものではございません。これはまさに、私、何回も御説明申し上げているわけですが、国連のＵＮコマンド、この指図、それには従う形で実施要領を作成、または変更するということでございますが、それを受けまして、具体的に自衛隊の場合でいうと、部隊の運用という点につきましての、そこにございます防衛庁長官の指揮、あるいは協力隊員の身分併有でございますから、その本部長が行使する指揮権、そういうものについては国際連合に移譲するということではございません。
結局、服務規律以外については指揮権を移譲するということなんですね。それならそうおっしゃってください。とにかくこの指図という意味を明確にしていただかないと、これ以上審議できないんですよ。明確な見解を出してください。
まず、第七次五カ年計画におきます状況でございます。
 第七次五カ年計画は平成三年度から七年度の五カ年間の計画でございますが、この期間中、今までのペースでいきますと、ごみの排出量は年三％程度の伸びになると予測をしております。この伸びを、減量化の努力をすることによりまして七次五カ年計画では一・五％に抑え、平成七年度のごみの排出量を全国で五千六百三十七万トンに抑制することを計画の基本に置いて、減量化の目標としたいというふうに考えております。
 市町村におきます資源ごみの回収、あるいは集団回収等によります瓶、古紙等の回収等につきまして、現状としては御指摘のございましたような普及の状況でございますが、今後市町村が一般廃棄物の処理計画の中で再生のための計画及び分別収集の計画を立てるということにしておりますし、そのため、地域との連携を強化するための審議会あるいは推進員という制度も設けておりますので、新たな法体系のもとで全国的にお話のようなリサイクルの動きが普及をし、定着をしていくものと考えております。
 個々の目標につきましては、今後状況等を見ながら、私どもとしても市町村に対して必要な情報の提供、個々の計画を立てます上で参考になります事柄等をまとめまして、市町村の支援をしてまいりたいと思っております。