その権威ある研究機関、まあ「その他権威ある研究機関」という表現でございますが、この答弁書が出ました後、御存じのように、薬品関係でＧＬＰというふうな制度も普及をしてまいりまして、それに今適合するような研究機関は「権威ある研究機関」と理解していいのではないか。それからまた、「原則として公表さ机たものを用いる」ということでございますが、この「公表」の意味合いは、先ほど申し上げましたように、定期刊行物に出されるものはもちろんでございますけれども、先ほどのような格好でＷＨＯが世界的に配って、印刷物として発行したというものも当然これは公表というふうに考えていいものと思っております。
これは、民間人になると一つの学問的な立場とか、自分の一つのイデオロギーとか、いろんなことでそれぞれ意見というものを言いますから、役所におったときとはまた違うニュアンスというようなことで物を書いたり言ったりというようなことはいろんなところであると思いますけれども、そのことには全く関係なしに、私ども、この食品添加物の問題に関しましては、これは国民の食生活に不安なからしめる、安全第一という方針でこれから部下を督励して努めてまいりたいと思います。
その藤井さんという方も、またそのときの情勢も、私は詳細に存じておりませんけれども、今のお話だけを承りますと、国会決議に縛られるという意味はいろいろに受けとれるので、国会決議を尊重しなければならないというふうにも受けとれるので、その言葉だけで私が是非を議論するわけにはまいりませんが、その内容を、経過だと思うので、よく勉強してみたいと思います。
藤井前課長がどういう内容の話をしてその結果こういう記事になったのか、よく承知をいたしていないわけでございますが、私どもは、四十七年の「極力その使用を制限する方向で措置すること。」という衆参両院の附帯決議を尊重いたしまして、その線に沿って食品添加物行政を過去もいたしておりますし現在もしておる、これからもそのつもりであるということでございます。
まあいかがなものかという答弁でありますが、できないということではないと思います。それは要するに添加物行政の厚生省の姿勢を問われている問題だと思いますので、いかがなものかの段階じゃなくて、こうした積極的に消費君そのものを組み込んでいく、意見を聴取する場を積極的につくるということについての検討を要望しておきます。それで、消費者サイドに立つと言えば、まあいろんな関係機関もあると思いますが、経済企画庁の中に国民生活審議会というふうなものがあり、そこに消費者政策部会というものがあるように問いております。そしてまた、こうした消費者政策部会も消費者の立場から意見を添加物問題について出していけばどうかというふうな話も耳にするんですが、経済企画庁はこうした問題にどのような考えを持っておられるか、一言だけ聞かしておいていただきたいと思います。
アンケートというお話でございますが、添加物の指定というのはなかなか、科学的な論議を十分積み重ねる必要がございますので、私ども、今までもそうでございますが、指定の段階で消費者団体がお見えになりますと、十分時間をとりながら科学的な問題を十分御議論もし、その上で消費者団体としての御意見も伺うというようなことをやっておりますので、アンケートという方式はちょっといかがなものかなという気がいたしております。
 それから消費者部会ということでございますが、これも、食品衛生調査会で審議をお願いいたしております事項は、食品添加物もそうでございますが、そのほかの問題につきましても、食品衛生は専ら科学技術的な面で終始をいたしますので、食品衛生調査会の中に消費者部会をつくるということはちょっといかがなものかなという気がいたします。
私の感じとしては、四十名の委員がいて、消費者の立場を代弁できる人といえば、今例として二人挙げられました。そのほかあると思うんですが、しかし全体の比率としては非常に少ない、こう思います。
 しかし、今それを現在の委員を選任していく条件の中からは選びにくいということがあるならは、百歩譲って、消費者あるいはまた消費者団体に、具体的な添加物の指定を審議する段階においてアンケート調査をやるというふうなことはできないのか。
 あるいはまた、調査会の中に消費者だけを専門委員として集めて、消費者部会というふうなものをつくって、消費者の意見を聴取するというふうなことも、やろうと思えばやれるのではないかと思うんですが、いかがですか。
それで、安全性の確認をどうやっていくかという問題でありますが、添加物そのものは、通常の段階では食品メーカーが添加物の指定を申請するということで、添加物そのものの必要性は生産者側が主として行われていて、消費者側がそうした添加物を必要とするという場合は、これはほとんどないのではないか、こう思います。
 しかし、実際に健康、安全という面の問題が出てくるのは消費者の側であるわけですから、その添加物そのものを消費者の側が必要とするという問題を、厚生省として審議の段階でどのようにそれを確認をしていく努力をしているのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
今まで添加物がいろいろ使用を認められてきておりますが、一たん認めたその後、危険であることが判明して指定取り消し、あるいは使用禁止等々の状況になった事例は何件あるのか。また、その理由はどういう理由によって取り消されたり、あるいはまた使用基準の改正というふうなものが行われるようになったのか。説明をいただきたい。
難民の方につきましては、もし日本の国籍を取得したいということで帰化の申請をされます場合に、従来一番問題になりましたのが、新しい条文で申しますと第五条一項の五号の関係でございます。すなわち重国籍防止条件と言われているものでございますけれども、これに抵触して帰化ができないということが一つの隘路でございました。そういう点を考慮いたしまして、今度先ほど御指摘のあったように第五条の二項で重国籍防止条件というものは絶対の条件ではないというふうに緩和をいたした次第でございます。
 難民の方々は、これは本国との関係ではいろいろ問題になって難民ということになったわけでございますけれども、法律的には本国の国籍を有しているということがあるわけでございますけれども、そういう関係をひとつここで緩和できるということによって、難民の方々の帰化が従来の隘路がなくなるということになろうかと思っておるところでございます。