国際ボランティア貯金につきましては、これはまず第一に御理解をいただくということが一番の基本でございますので、基本的には郵便局の窓口においでになるお客様に対しまして、こういった形での国際貢献ができますのでひとつ御理解いただけたら御協力いただきたいということをお話しするというのが、これがまず基本でございます。
 そのほか、この国際ボランティア貯金で現実に寄附をいただいた皆さん方等を中心にいたしましてお集まりをいただきまして、そこにＮＧＯの団体の活動をされている方においでをいただきまして、そしてそこでいろいろ活動の模様をお話しいただく報告会を各地でやっていただいておりまして、こういったことを通じまして生々しい現地の状況というふうなものを御理解いただく、そういった形で国際貢献に対する理解をまず深めていただく、そうしてその中からぜひ私もこれに協力しようというふうな形の展開をしているということでございます。
 そのほか、具体的にはビデオをつくって放映をしますとか、あるいはパネルの実施をしますとか、あるいは周知用の冊子をつくって郵便局の窓口に置いて配布をするとか、そういった活動は当然ながらやっている次第でございます。
これは日本の国際貢献のあり方ということで大分、前の国会か昨年の国会も含めまして大激論になった。しかし、国際ボランティア貯金の現状というものは余りにも議論の対象にならなかった。しかし、実際国民から見るともう既に九百八十万人が参加をしておる。ましてや、この参加の実態あるいは国際貢献の具体的な指定団体その他を含めまして、果たしている役割が相当大きく評価されている。どうもこの宣伝が少ないんじゃないかという気がしてならない。これはどういう宣伝をしているのか。
お話しの国際ボランティア貯金でございますけれども、この貯金は御利用いただげる皆さん方に御理解をいただきまして、通常貯金でございますが、いわゆる財布がわりに使っていただいているこの通常貯金の利子の二〇％を寄附していただきまして、民間の海外援助団体、ＮＧＯと申しておりますが、このＮＧＯの皆さん方にこれを配付いたしまして、そしてそのＮＧＯの皆さん方の活動を通じまして、開発途上国ないしは開発途土地域の人々の福祉向上に役立てるということを目的といたしまして平成三年一月から取り扱いを開始したものでございまして、九二年経過したというふうなことでございます。
 取り扱いを開始して以来、大変多くの方々から御支援をいただきまして順調に推移をしておりまして、お申し込みいただいた方につきましても、例えば平成三年一月に始めましてその年度の終わりの三月、これは三月間でございますが、三月の間に二百十三万人の方に入っていただき、翌平成三年四月から一年間、四年三月までの間に四百六十一万人、そして平成四年四月から平成四年十二月までに三百六万人の方に入っていただいておりまして、現在九百八十万人の方に御加入をいただいているということでございまして、間もなく一千万人の皆さん方に御協力いただけるというふうな状況になっているということでございます。これは国民の皆様方の国際貢献に対する御理解あるいは関心の高さのあらわれかなというふうに私どもは思っているところでございます。
 今後、一層の定着に向けまして周知施策を展開いたしまして、また開発途上国での活動の成果等も的確にお話をさせていただくというふうなことを通じましてさらに国民の皆様方の理解を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それでは、私は、どうもこれ十年一区切りにして、何となく今日まで郵政省の職員が努力をしてきてうまくいってきた。ところが、どうもいろいろ考えてみますと、十年一区切りで損益上赤字が出てきて、そしてぽっとまた出ていくという傾向があるんですね。十年前どうだったかということを言うと長くなるから言いませんけれども、そういうことのないようにひとつ鋭意努力してほしい、こう思います。
 それでは、その次にお聞きしたいのは、国際ボランティア貯金というのをやっていますね。大変国際貢献では郵政省も重要な役割を果たしていると聞かされている。この現状はどうなっていますか、教えてください。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の北洋はえ縄漁業につきましては、従来米国水域を対象にいたしておりましたが、昭和六十二年から米国の割り当てがゼロになりまして、米国水域での操業はできなくなったわけであります。また、母船式サケ・マス漁業につきましては、いわゆる母船国主義、遡河性魚種に対します母船国主義の定着の中におきまして、平成元年度から従来の形態での操業が不可能になったというのは事実でございます。
 ただ、これら両漁業につきましては、北洋はえ縄・刺し網漁業につきましては、昭和六十三年度からロシア水域への入漁が認められておりまして、現在ロシア水域で当時の約半分程度の漁船が北洋はえ縄・刺し網漁業を実施しております。続きまして、母船式サケ・マス漁業につきましては、平成元年度からなくなったわけでございますが、他方、当時の独航船につきましては、同年度から基地式サケ・マス漁船に転換いたしまして、現在も引き続き操業を継続いたしておる、こういう状況でございます。
 したがって、これら両漁業につきましては、御指摘の技術の伝承という意味におきましては必ずしも大きな問題になっておらないわけでございます。また、今後の問題といたしましては、そのような技術の伝承を考えなきゃいかぬ、そういう事
態を招かないよう私どもは操業の安定、継続に努力するというのが基本ではなかろうか、まずそのように思っております。
 ただ、今後何らかの事情によりまして万が一一定の漁法につきまして全面的に断念せざるを得なくなった場合にそれらの漁法をどうするかということは、御指摘のとおり一つの大きな問題ではなかろうかと思っておりますが、これらにつきましては、それぞれ個別具体的にその漁法技術の今後の利用なり応用の可能性等を十分踏まえながらその時点におきまして判断していくべき問題であろう、このように思っております。