保険料に対する保険基盤安定制度の意味は、従来は国が国民健康保険制度の医療費に対する一定割合で負担しておったわけでありますけれども、これは医療費に対する公費負担でありまして、今回のこの保険基盤安定制度は所得に見合った低所得者に対する負担という意味で従来の国庫補助とは性格を異にする面があると思っております。それで、少なくとも今回の改正では国が医療費の五〇％に対する国庫補助を行った上で、それとは別にさらに低所得者の保険料軽減分について補助をしようということでございますから、従来の国の補助を延長しているというのとはまた性格を異にするというふうに私どもは思っております。
 それから、国のそういった助成なり補助というのをどのように持っていくのが妥当かという問題でございまして、これは例えば補助を受ける方からいえばなるべく多い方が望ましいということは言えようかと思いますけれども、今御指摘のあったように、平均保険料と低所得者の一人当たり保険料との差額というようなことになりますと、平均というのが大体高いのと低いのとを含めて出ているわけでありますから、それに対してさらに低い人との差ということになりますと相当な公費負担をしなければならないという結果になってくるわけでございまして、そこは保険制度としてやはりおのずから公費助成についても一定の線があって、それを超えることはなかなか難しいのではないかというように思っております。
 いずれにしても、現実に低所得者について保険料軽減が行われるわけでありますから、その軽減に着目して、そこに公費を補てんするという制度は非常にわかりやすいものでありますし、また税金を財源とする公費補助としても御理解が得られるものであろうというふうに思っている次第でございます。
時間がないので、次に進ませていただきます。
 一言言わせていただきますと、そうした十カ年計画で述べられているような状況、そうした実態認識についてのずれはそれほどないわけでございますが、既にそうした高齢社会の問題というのは全国一律に十年後あるいは二十年後を目指して徐徐に進んでいるというよりも、やはり地域的な格差というものがございます。そういう中において現在、あの十カ年計画がまだ実施されていない状況において、二〇一〇年後において全国的に必要なそういう状況が地域的には既に発生している。そうした地域地域における進行度合いのアンバランスというものが国保医療に対してしわ寄せになっているじゃないかという現状を述べたつもりでございます。
 そうした中で、続けて質問させていただきたいわけでございますが、今回の保険基盤安定化制度というのは保険料の軽減世帯の軽減保険料に着目してとらえようとしている施策でございます。しかし、これは既に以前から国によって財源措置されてきたものが都道府県あるいは市町村に一部負担を転嫁しているという中身ではないかというふうに私には思えてなりません。本来基盤安定のためには、個々の市町村の賦課総額を被保険者で割った一人当たりの平均保険料と、低所得者の一人当たりの負担保険料の差を問題としない限り、この差額は賦課限度額世帯や中間所得世帯が負担することになって、その結果高額所得者に対しては限度額が決められているために結局中間所得世帯に非常に負担が重くなっているのではないかというふうに考えます。そういう意味では、保険基盤の安定化のためには、こうしたいわゆる保険料の軽減世帯数に対する軽減措置ということではなくて、一人当たりの保険料と、それからそれぞれの町村単位における平均保険料との差額というものに着目した何らかの財政措置が必要ではないかというふうに考えられるわけでございますが、それについてほどのようにお考えでございましょうか。
それでは少し具体的にお答えをいたしたいと思います。
 例えば、今度のゴールドプランにおきまして私どもは在宅福祉を充実しようと、介護支援センターを通じて在宅介護の質を高めようとしておりますのは、これまでとかく介護の心配があって病院から出られないというような方々が、お宅へお帰りになってそこで必要な介護を受けるようにいたしたい。ですから、そこへお帰りになれるまでの何と申しますか治療とかリハビリは病院でやっていただく。ですから、我々がねらっているところは、具体的には委員の御指摘の方向にもう行っているわけでございます。
 それからまた、在宅福祉充実等のために長寿社会福祉基金をつくる。この福祉基金も要するに公費を投入いたしまして今の在宅福祉とか在宅医療事業を公費で支援していこう。それからさらに、その前の高齢者の健康対策をしていこう。つまり、おっしゃる方向に公費を投入してやっていこうということでございまして、そういう努力と相まって医療の現場においては本来の医療が積極的に行われるようにしたい。社会的入院によるところの医療費の不必要な高騰等は避けられるのではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
公明党の冬柴鐵三でございます。
 まず、本論に入る前に、一点だけ外務大臣に確かめておきたいことがあります。イラクがクウェートへ侵入する約一週間ぐらい前に、駐イラク日本大使またはそれに準ずる人がサダム・フセインから呼び出しを受けて、今回の侵攻を示唆するような、そのような発言が漏らされなかったかどうか、そしてまた、そのようなことが起こったときに、日本はイラクあるいはクウェート、いずれに味方をするのかはっきりしてほしいというような、そういうような趣旨の話がなかったのかどうかということ、こういうことを確かめたいわけでございます。
 と申しますのは、つい最近のことですが、サダム・フセイン大統領が、英訳で実に十七ページにも及ぶ会議録といいますか、会議録の写しをアメリカで公表いたしておりまして、その中にはイラクのクウェート侵攻一週間前の七月二十五日に、駐イラク米国大使であるグラスピー女史、女性の大使らしいのですが、招きまして、クウェートがこれ以上イラクに対する経済戦争を続けるのなら、イラクは必要なことは何でもやる決意だと警告をした事実がある、こういうことを暴露しているのであります。
 この中で、フセイン大統領が米国大使に、アメリカにとって敵はだれなのか、だれといい関係を持つつもりなのか、明らかにしてほしい、こういうふうに強く警告したのに対して、米国大使は、サダムのイラン・イラク戦争後の復興の努力をたたえ、また、イラクが原油価格の高値で安定することの必要性を示していることに理解を示した。また、イラクのクウェート国境における行動に対しては優しく穏やかな調子でコメントをして、決してイラクの動きを批判しなかったばかりではなく、ブッシュ大統領から直接指示がありまして、イラクとはよりよい関係を求めるようにという指示も受けている。また、ブッシュ氏は知的な人で、イラクに経済戦争を宣言するようなことは決してしない人であるなどと述べたというような詳細な記述がそこに明らかにされておりまして、ワシントン・ポストはその全訳をつい最近の新聞に載せております。このことから、サダム・フセインはグラスピー大使の言葉とか動作から、その七月、ちょうど一週間前なんですが、アメリカの真意を誤解してしまって本件侵攻を敢行したのではないかという、そういうようなことが話題になっているようでございます。
 そういたしますと、他の主要国の大使にもこのような機会が与えられたのではないか、強くそのように思うわけでありまして、その点につきまして、ちょっと前置きが長くなりましたけれども確かめておきたいというふうに思います。