全然手がかりがつかめないとおっしゃるわけですね。なぜそれが難しいのでしょうか。私はきょう、当時の大阪商船株式会社の取締役社長が民間人の遺族にあてた死亡認定通知の写しを持ってきております。これもうコピーで大分かすれている部分もありますけれども、この通知を出すことができている以上は、沈没した船の乗員、乗客の名簿はどこかに保存をしてあるはずです。
 そして、私、先ほど沈没したのは未明と申しましたが、遭難した日時は昭和十九年五月三十日、沈没の時間を防衛庁戦史室の記録では午前九時というふうに記録をしております。これはアメリカ軍の記録を引用したものと思われます。沈没をして、そしてその後六カ月を経過して、海運局からの指示に基づく死亡認定通知をこのように出しているわけですね。六カ月経過しているんです。
 その当時は、一体の遺骨も一片の遺品も渡されておりません。そして、当時は憲兵と警官が遺族の家の周りを本当にうろうろと見張って、文字どおり箝口令がしかれた。無言の圧力によって遺族はお葬式すら出せなかった。そして、遺族は声を上げて泣くことすら許されなかった、このように言っております。
 政府が名簿の調査、そして作成を約束してくれたことで、地元の滋賀丸事件を明らかにする会が本当に勇気づけられまして、もう今や遅しとその日を待ちわびている、それが今の実情なんですね。
 いかがでしょうか、八カ月待たせていただきました。私は、この会議場で申し上げて、本当にじっと、いらいらしないで、誠意を信じて、運輸省のお言葉を信じて八カ月、何にもアクションを起こさずに、運輸省に対しても催促がましいことも申し上げずに、遺族の皆さんと一緒に待っていたわけです。そろそろ当委員会への御報告をいただきたいと思うわけでございます。
昨年の当決算委員会での御質問を受けまして、運輸省といたしましては最大限の努力をしてまいっております。
 滋賀丸の乗船名簿につきましては、運輸省内はもとより、運輸省所管の公益法人であります海事産業研究所、それから船舶の所有者でありました関西汽船、それから防衛庁の防衛研究所、さらに国会図書館等、広範な調査を徹底的にいたしましたが、大変残念ながら御指摘の名簿、つまり滋賀丸の乗船名簿については発見することができませんで今日に至っております。
当時の相原力政策課長さんは、私の会議録を見ていただいたらそのとおりですけれども、御指摘の滋賀丸事件については、戦時中とはいえまことに痛ましい事件であり、運輸省としても遺族の心情を察してできる限りの努力はしたい、犠牲者の名簿の作成については、非常に古い出来事ではあるけれども、可能な範囲でその点についても運輸省としてできるだけお役に立ちたいと考えていると答弁をされました。私は重ねて最後のところで、約束できますねと申し上げましたら、「はい。」とおっしゃったところで会議録は終わっております。時間の都合でそれ以上詳しいことをお話しすることができなかった。
 ですから、今私は、きょうどこまでその御答弁を裏打ちする作業が進んでいるかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
西岡でございます。
 私は、まず最初に、滋賀丸事件の真相究明についてパートツーという形で、昨年の十月三十一日に引き続きお尋ねをしてまいりたいと思います。
 当決算委員会におきまして、滋賀丸事件に関して戦後処理の問題をお尋ねいたしましたのは昨年の十月三十一日でございました。
 運輸大臣、お尋ねいたします。滋賀丸事件については御承知でございましょうか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、運輸省及び労働省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
第十二回の統一自治体選挙もあと十二日で始まるわけでございますけれども、この統一自治体選挙の執行予定といいましょうか、実施率といいましょうか、ほとんど統一というのが崩れてくる。一番残っているのが都道府県議会の議員ではないかと思いますが、十一ある政令市ももう一つになっているということで、私のように選対の実務をやる者からいいますと、確かに統一自治体選挙というのは国民の皆さん方に自治の意識、観念、これをしっかり持っていただくという面では、ある意味では大変評価すべきやり方ではないか。
 しかし一方、これが崩れてくるのも、例えば政令市の場合には、合併があってという場合もあるだろうし、議会の解散やあるいは不幸にして首長の汚職事件とかいろいろな事情があって統一が崩れてきておるわけでありまして、その意味ではよく我々の議員の中でも議論があったわけでありますけれども、一回だけ、もう一回統一自治体選挙ということで整理ができるならば、これはこれなりに一つの物の考え方ではないかと私は個人的には思っているのです。ただ今度また統一しましても、首長にいたしましても議会にいたしましても、また新たな解散ということになってまいりますと、これはそれだけやっただけの価値がないのではないか、あるいは残存任期をどうするかとか細かくは――細かくないのかもしれませんけれども、議員の方の年金をどうするかとかいう問題にまで波及してくるわけでありまして、かつて政府あるいは自民党さんの中といった方がいいかもしれませんが、もう一度十月何日に自治の日をつくって全部統一するようにしたらどうか、しかも、一年に一回にして、四年に一回ということの統一日ではなくて調整日を一年単位でやったらどうか。もちろんその間には残存の職務代理者をどうするとかいろいろ新しい問題も発生してきますが、そんな問題も言われたことがあるのでありますけれども、現在この統一自治体選挙というものがこういうふうに統一ということでだんだんなくなってきているということについて自治省はどういうふうに、新たに何かもう一回統一しようというお考えがあるのか、いやそれはやっても結局またむだな努力になるというお考えなのか、その点はいかがでございますか。