ただいまの御質問は、私ども公正取引委員会の事務局が検討をお願いしております情報通信分野競争政策研究会、この研究会におきまして、研究会の表題にもなっております情報通信分野における競争政策上の問題点につきまして、経済及び法律分野等の学識経験者の方々にお願いをいたしまして、理論的、実証的かつ政策的見地からこの分野の競争政策上の問題点を検討していただきまして、これまでにも何回か報告書を取りまとめていただきました。公表も既に行われております。
 この研究会は、ことしの一月から再開をされました。そして、今申し上げました電気通信分野における現時点での競争政策上の問題点でございますが、今回は特に、競争政策上の観点から、ＮＴＴを中心といたします現在の電気通信分野におけるまず規制緩和の問題、それからＮＴＴと他の事業者との間の競争条件の整備の問題、そしてそれとの関連でＮＴＴの経営形態のあり方、これらの問題点について検討していただいているわけでございます。
 ただいまお尋ねの点でございますけれども、実は、この一月から研究会で御検討をもう既に十回以上行っていだだいておりまして、私どもとしては、遅くとも年内に研究会としての報告と申しますか、提言を取りまとめていただければ、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、申し上げましたように、現在まだ御議論をいただいている段階、かなりもう最終段階に近くなっているとは存じますけれども、現在検討中ということでございますのでまだその結論をいただくまでには至っておりませんが、現下、特に関心の集まっている問題の一つでもございます。私どもといたしましても、大変関心を持ってこの研究会のお取りまとめをお待ちをしている、現在そういう状況でございます。
まず、宮崎長官、御就任おめでとうございます。長官のすばらしい蓄積を大いに発揮していただきたいと思います。
 私は、きょうは、公正取引委員会を中心に質問させていただきますので、前もってお許しいただきたいと思います。
 まず、小粥委員長に私は二つの大きな問題を質問いたしたいと思います。
 一つは、公正取引委員会がＮＴＴの独占問題につきまして、その分離分割問題について、公正取引委員会の情報通信分野競争政策研究会、座長が実方謙二北大教授のようでございますが、ずっと諮問をして、そしていよいよ報告になるという新聞記事がございます。新聞記事は十月二十四日朝日新聞のもので、私が持っておりますのはこれなんですが、これについてまず一つ御質問申し上げます。
 それから次は、議論の整理のために申し上げておきますが、持ち株会社の問題について、私はかねてから、持ち株会社禁止となっている現在の独禁法体系はおかしいというのが私の持論でございまして、それに絡む問題を申し上げさせていただきたいと思います。
 それでは、最初のＮＴＴ問題についての、通信分野競争研究会というものが報告する手順になっているという、この内容まで新聞には出ておるのでありますが、まず最初に伺いますが、そもそも公正取引委員会としては、どういう動機でこの諮問をその研究会にされたのか、これをまず第一点、お伺いしたい。
例えば、単年度主義というような財政法の具体的な制約条件も深刻ですけれども、やはり一つ挙げるとすれば人員と予算が十分に配賦されていないということが、ＯＤＡの改善という問題が重要である割には機構とか人員とかあるいは経費予算の手当てが十分に行われていないという点があると思います
補給を欠いて精神論だけで、あるいは理念だけでＯＤＡの改善を議論するということは現実的でないと思いますので、ぜひ構造的な制約条件についての議論をもっと盛り上げていただきたいというふうに思います

 それから、最後に「「ひもつき」指向体質からの脱却」ということを書きましたが、最近やや矛盾する問題提起が並行して行われているように思います
一方ではＯＤＡの効果をもっと上げ、効率を上げ、あるいは不祥事あるいはスキャンダルを防ぐ、これは重要だと思いますけれども、もう一方で国益をもっと重視し、日本の税金を使っているわけだから納税者にもっと還元する必要があるということで、ひもつき、タイド援助とかあるいは一定割合を日本企業は受注する必要があるというような声が根強く出ておりますが、私はひもつき、タイド援助を指向するということとＯＤＡを効果的にする、より効率的にするということはかなりの程度矛盾があると思います
この二つを単純に並行して達成しようと思うとそれは現実的でないということが言えると思います
それは効果を上げ、効率を高め、特に腐敗、汚職を防ごうと思えば競争が何といっても不可欠なわけで、競争を確保するためにはやはり国際的な競争の場、競争の条件を整備するということが重要です
日本企業だけで競争してくださいといってもこれはいろいろな難しい問題がありますから、それはなかなか達成できないということがございます

 それから、念のために申し上げておきますと、今でも日本企業は十分に受注していると私は思います
一般に言われている日本企業の受注率が二七％あるいは三〇％弱という数字は非常に少ないように見えますが、これは何に対しての二七％であるかということが十分に認識されていないわけで、分母は、これは円借款の話ですけれども、円借款のもとでの調達の結果ですが、その調達の中にはもともとローカルの小さな現地の企業しか関心を持たないようなものがかなり含まれております
それは草の根型の援助がふえればふえるほど、社会セクターに対する援助がふえればふえるほどそういうものがふえてきます
そこで外貨部分、外国からの輸入の蓋然性があるという部分だけに限ってみますと四割ぐらい日本企業は受注しておりますし、さらに大型の入札、例えば十億円以上の入札ということでとってみますと三分の二ぐらいは日本企業が受注しているというふうに聞いております

 そこで、既に今でも十分に受注しているわけですし、日本は黒字大国ですから、この上さらにタイド化あるいは日本企業にこれだけの部分は受注すべきだという議論はそもそもおかしいと思いますが、それ以上にやはり効果、効率を志向し、不祥事を防ぐということであれば国際競争は不可欠だというふうに考えております

 以上でございます