学校の抱えております課題、いろいろあるわけでございます。いわゆるいじめの問題、学校に来ない登校拒否の問題等、さまざまあるわけでございますけれども、学習指導の面で申しますと、昨年、完全学校週五日制を二十一世紀初頭からという趣旨の答申を出しました中央教育審議会が指摘しておりますのは、これまでの学校教育というのが、ややもすると、一斉指導の中でたくさんのことを覚え込ませる、これは受験の問題、その他いろいろあるわけでございますけれども、そういう影響もあって、そういう問題が大きな問題としてある。これからはそういうたくさんのことを覚える、覚えないということではなくて、できるだけ、一人一人の子供の個性とか長所をいかに伸ばすか、それから、子供が一人一人問題意識を持って、みずから考え、みずから判断する、そういうような力を身につける、そういうように学校教育のあり方の基調と申しましょうか、そういったものを変えていく必要があるという御指摘があるわけでございます。
 大変難しい課題であるわけでございますけれども、私どもは基本的な我が国の学校教育の問題点を指摘しているもの、こういうふうに認識をいたしておりまして、どのようにして新しい学校教育をつくり上げるか、これがやはり今現在の小中高を通じた課題なのではないか、こんなふうに認識をいたしております。
そのとおりなのですけれども、量的な問題といいますか、現状では、今のような教育の仕組みの中では私は甚だ不十分だというふうに考えておりまして、特に今の児童生徒の現状を見ていますと、どちらかというと机に座って知識を
学ぶということが中心になっていまして、いろいろな弊害が出てきているのだろうというふうに思いますが、その弊害等について、文部省が把握している部分について、もしお答えできればお願いをしたいと思います。
ただいまの点は大変重要な御指摘だと思います。今現在も小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては特別活動という領域がございます。これは国社数理というような教科、道徳と、もう一つ別の特別活動という領域がございますが、その中の学校行事の中に、小中高を通じてでございますけれども、勤労生産・奉仕的行事、これを必ず学校は行うという規定がございます。その規定は、具体的には、「勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと。」こういうふうに趣旨、ねらいが書いてございまして、こういった活動を各学校がどのようにするか、これは各学校の判断でございますけれども、子供たちに特別活動の時間の中でこういった活動を行わせる、こういうような規定が現に学習指導要領の中にございます。
 しかし、それで十分か、不十分がこれから十分に検討してまいらなければならないわけでございますけれども、私どもは、完全学校週五日制ということで学校の時間数が減る中でございますけれども、こうしたいわゆるボランティア活動というのは小中高を通しまして子供たちの学習の上では大変意義のある活動なのではないか、そのためにはどんな仕組みが考えられるのか、これからさらに検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
今おっしゃっているように、知識偏重を是正するということが大きな目的の一つなのだろうと思います。全く私もそのように思うわけでありますが、教師に対してそれをやるということについてはもう遅きに失して、それも含めてですけれども、むしろ学ぶ側、生徒児童に実体験を交えた教育というのが本当に必要な時代になっているのだというふうに私は思いますが、このことにつきましてはいかがお考えになっているのでしょうか。
さまざまな趣旨、ねらいがあろうかと思いますけれども、一番端的には、やはり小中高校生たちを教える先生が、いわゆる単なる知識を教えるということではなくて、他人の心を思いやる、あるいは感謝の心を持つ、あるいは社会に奉仕をする、こういうことを子供たちに教えるためには実際の体験が必要だ、そういうことからこのような研修を義務づける。教師になるためにはこれが必要だ、こういう趣旨に私どもは理解をいたしております。
新進党の鴨下一郎でございます。
 きょうは、教育におきますボランティア活動にどう取り組んでいくか、このことについてお伺いをしたいと思っております。
 今国会の中で、小中学校や養護学校の教員免許取得に、学生に特別養護老人ホームなどで介護、交流体験を義務づける、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例法が成立しました。その中で、具体的には、教員志望の大学生などは在学中に地域の盲、聾それから養護学校や社会福祉施設を訪問して、障害者及び高齢者への介護などを一週間以上経験しなければならない、このような規定をしまして、一九九八年度入学者から適用される、このようでありますけれども、この当該法律の趣旨、目的についてはどのような効果を見込んでいるのか、文部省にお伺いをしたいと思います。
農業基本法の問題、またこの見直しの問題、さらに四月十八日にスタートいたしました調査会の問題などにつきまして今御質問があったわけでございますが、農政の基本の考え方は国民の皆様方に安定的に食糧を供給する、こういう大きな責務があるわけでございまして、またその責任を果たすために農業関係者が誇りと自信を持って農業に取り組んでいただける、こういう体制をつくっていくということがまず必要だと思っております。
 昭和三十六年に制定されました農業基本法は、委員が今御指摘になられましたように、それなりに成果を上げてきたと思うわけでありますが、やはり国際的な変化、また社会情勢の変化によりましてこの目的どおりには十分な成果を上げられなかった点もあるかと思っております。
 そういう状況を踏まえまして、新しい農業基本法の制定について強く求められるようになりまして、我々としても新しい農業基本法の制定を進めるべく数年前から取り組んできたわけでございますが、現在、この四月にスタートいたしました調査会、食料・農業・農村基本問題調査会でございますけれども、二年の期間ここで十分に議論をしていただいて、その成果を踏まえまして新しい農業基本法をつくっていこう、こういう考え方でございます。
 事は急を要するわけでございますので、この食料・農業・農村基本問題調査会は二年間の期間でございますけれども、本年じゅうに基本的考え方についての第一次の答申をお願いしております。また、来年の夏ごろを目途にいたしまして具体的施策の方向について最終答申をいただけるようお願いしておるところでございまして、それをいただいた上で農政の改革に取り組んでまいりたい、かように考えております。
 我々としては、橋本内閣が今取り組んでおります行政改革、経済構造改革、また財政構造改革の一環として新しい農業基本法をつくっていきたいというふうに考えておることも付言させていただきます。