お答え申し上げます。
 新規着工区間の整備区間につきましては、平成八年十二月の政府・与党合意に基づいて検討がスタートしたわけでありますが、その平成八年十二月の政府・与党合意に当たりまして、新規着工区間に充てられる財源というものがどれぐらいあるかということを試算していただいたわけであります。
 実は、今後公共事業関係費が一定の率で将来とも伸びていく、それからまた新幹線建設のために用意してございます特定財源七百二十四億でございますが、そういうもの、あるいは将来供用いたしますと入ってまいります貸付料等、そういうものを試算いたしまして、今後二十年間ぐらいに約二・四兆円の財源規模が確保できるという見通しが立てられたわけであります。
 そのうち、既着工区間につきましての残工事約一・二兆円が必要であるということの中で、残りの一・二兆円、これにつきまして新規着工区間に充てられ得る財源であると。その一・二兆円の財源の範囲内で先ほどの区間が用意されたというふうに理解しております。
これは後ほどまた御意見を申し上げますけれども、今着工中の工事も新規着工分については完成まで二十年かかる、こういうふうに言われているわけでございます。
 そういう気の遠くなるような期間を想定して、部分的に開業するという意味で部分的なスーパー方式の建設費だけを比較すればそうかもしれませんけれども、最終的に全線フル規格にする、こういう計画のもとにそれを積極的に進めるという前提に立てば、そのときの、一度整備をしたスーパー方式のものをフル規格の方に規格変更して工事をする、そういう追加的な工事費を含めると、私はフル規格を初めからやったのと比べてむしろ高くつくのじゃないかというふうに思っております。いろいろな鉄道関係の技術者の話を聞きましても、結局は高くつく、こういうお話がございます。
 問題は、一体いつまでに全体を完成させるかということの展望の問題だと思うんです。そのことは後ほどまたお伺いをすることにいたします。
 昨年決めた基本スキームの中で、新規着工の区間として、北陸新幹線では長野—上越間、九州新幹線では鹿児島ルートの新八代—船小屋間までを追加しているわけであります。
 しかし、考えてみますと大変不自然な決め方のように思います。上越にいたしましてもあるいは船小屋にしましても、この区間を暫定開業するということを念頭に置きますと、その利便性あるいは新幹線としての効用の面からも大変これは効用を発揮しにくい位置づけだと思うんです。こんな不自然な限定した区間を決めたのは、どういう理由でそんなふうに決めたんですか。
お答え申し上げます。
 ちょっと説明が要領を得なくて恐縮でございましたけれども、先ほどの例で申し上げますと、上越—金沢間で比較させていただきますと、全線フル規格で整備した場合と一部スーパー特急方式による整備を行いましてその区間をスーパーで走るという現行の整備方式、これを比べますと、スーパー特急方式の方が事業費として約九千億程度安くでき上がっておる、こういうことでスタートさせていただいております。同じように、九州新幹線の博多—西鹿児島間については三千億程度安いということでございます。
 なお、先ほど工事費の差がほぼないと申し上げましたのは、時間短縮効果をねらってスーパーの整備をするという区間がございます。ここにつきましてはフルで整備した場合とスーパー方式で整備した場合とさほど差はない。それから、将来その区間をスーパーではなくてフルで利用する場合には、線路は現在の狭軌でつくりますので、当然標準軌へゲージをかえる必要がございます。こういう費用が後ほどかかってくるということになるわけでございます。その意味で、スーパーとしての具体的な工事を入れます区間についてはフルとはさほど差がないということを申し上げたわけでございます。
その線区を早く供用開始するという意味合いで、線区を限っての整備費で見ますと今お話しのようなことがあるわけですけれども、しかし、その線区の整備を先行させてスーパー方式でいたしますと、いずれフル規格に切りかえるときには新たな追加的投資が必要になってくるわけです。いわば手戻りの事業費がかかってくるということがございます。
 そういうような点を考慮して、全線フル規格とした場合と暫定的にスーパー特急方式で整備をした場合と先ほど大した差がないとお話がございましたが、もう一度お伺いします。全線フル規格整備をした場合と部分的に今言ったようなスーパー特急方式で整備をした場合と、さらにそれはアクセスの工事費も含めてですが、総体的に相互比較をしたらどのような差があるんですか。
相互協力計画についての検討は、日米両国政府が周辺事態に円滑かつ効果的に対応し得るよう、平素から行うものであります。周辺事態に係る日米協力の考え方やあるいは協力の対象は、ガイドラインにも明記されているところであります。
 この計画検討作業は、その結果が日米おのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで行われているものであります。そして、その成果は、日米おのおのの所要の検討や準備等に反映されることになります。また、日米は、実際の状況に照らしておのおのの計画を調整することとされており、周辺事態に際し我が国が実施する対応措置の内容は、基本計画に盛り込まれることとなっております。この際には、計画検討作業の結果等を踏まえつつ、国益確保の観点から我が国が主体的に判断をするわけであります。
 計画検討作業等においては、ガイドラインにもあるとおり、日米安全保障協議委員会、これは、外務大臣、防衛庁長官、それからアメリカの国防長官、国務長官の２プラス２というメンバーで行われる委員会であるが、これが方針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有しております。その進捗及び結果は、節目節目に日米安全保障協議委員会に報告されるということになっております。
 ですから、先ほど委員の御指摘で、総理大臣も防衛長官も知らない間に何かもうできていて進められるというお話でありましたが、防衛庁における作業は防衛長官の指揮監督のもとに実施されておりますので、先生が御指摘されるようにシビリアンコントロールに欠けるところはない、こう思っております。