施設サービスは従来行っておりますが、在宅サービスについては我々特別養護老人ホームももっと積極的にやっていく必要があるんじゃないか。その場で他の医療あるいは農協、あるいはまた生協とかいろいろの団体が入ってこられる、中には営利を目的とした企業も入ってこられる。その中でサービス競争をするということは、私は、今すぐでは困りますが、将来的にはいいことではないかと考えております。といいますのは、いろいろとサービスのいいことが行われますと、利用者がそれを選択することができる、利用者に選ばれるということは内容がよくなっていくのに一番いい方法ではないかと考えております。
吉村参考人にもう一点お伺いしたいんですが、今回の介護保険法の中で、在宅サービスについては民間の営利法人の参画というのを容認しているわけですが、将来的に施設サービスにも参入の論議が私は必ず出てくるんではないだろうかというふうに思っております。この点については参考人はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
今、釘宮先生からお話がありましたように、社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームは非常に手厚くいろいろと国からも面倒を見ていただいていた、また地方自治体もいろいろな面で配慮をしてくださった。これは非常にありがたいことではございますが、それにずっと何十年も浸っておりましたので、そういう競争の原理が働く社会にはなれておりませんので、しばらくの間は引き続いて助成措置は続けていただきたい。そうでないと経営基盤が非常に弱いのであります。
 例えば、特別養護老人ホームの定員は五十名のところが七〇％であります。また、所在地が非常にへんぴなところに多い、いわゆる過疎地でありますが、これは土地が安いからどうしてもそういうところで建設をするということになってきております。
 したがいまして、こういう弱い体質の社会福祉法人経営の特別養護老人ホーム、これがいきなり競争場裏に投げ出されるとこれは風邪を引く、中には肺炎を起こしてつぶれてしまうところも出てくるんじゃないのかという心配もしておりますので、これについては手厚い経過措置を十分とっていただきたい、そういうことであります。
甲府市は地方都市ですので、そんなにたくさんのそういう企業はないんですけれども、少しずつ出てきています。毎日のように医療機器屋さんやベッド屋さんというか、そういう方たちが営業に見えられます。そういう面では介護保険をにらんだ企業がかなり研究し、商品を開発しているなということは実感しているんですけれども、私が仕事をしていて感じることは、民間でサービスを、今ホームヘルパーだとか緊急通報システム、二十四時間に対応するような緊急通報システムをつくっているんですが、入会料が十万だとか一カ月の利用料が幾らというふうなことなんです。私たちが日ごろ相談の対象になっている方たちはとても利用できない。
 民間救急車なんかも、病気になったときに救急車がピーポーピーポーと鳴らしてくるのが嫌だからとおっしゃる方もいるんですけれども、そういう民間救急車を利用するということもやっぱり年会費を払ってということで、資産能力のある人についてはかなり利用はいいと思うんです。
 それと、あと企業が対象者を選ぶんだと思うんですね。手のかからない方を選ぶんだと思うんです。私は、命はすべて平等だと思うんです。医療も介護もすべて平等でなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当に行政が責任を持って介護保障はされるべきではないかなというふうに日ごろ感じております。
配食サービスというのは安否の確認というんですか、そこでお顔を見てお話ができるという点では非常な介護サービスじゃないかと思うんですけれども、こういうのもやはりぜひ対象にしていかなければいけないなというふうに思います。
 生松さんに最後の御質問なんですけれども、この介護保険法案のもとでは営利を目的とした民間企業の参入というのが予想されているわけですけれども、既にそういういろんな形で動きが起こっているということがあちこちで報告されておりますけれども、生松さんのセンターにはどういうふうに動きがあるでしょうか。
そこで、甲府市の高齢者保健福祉計画の達成状況がどうなっているかということなんですが、資料の七、平成八年度の到達度というのが出ているわけです。私これを見せていただきまして、達成率にアンバランスがあります。ホームヘルパー五〇％、デイサービスが三三％なんですが、ショートステイは一八〇％、それから食事のサービスは目標の五倍になっているわけですけれども、現在の介護保険法案では配食サービスが対象になっていないということがいろんなところがら指摘されるわけですけれども、この到達度というのは住民とのニーズではどんな関係にあるのか、説明をしてください。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行への我が国の加盟に伴い、政府が同銀行に対し、約四百六十八億円の範囲内において出資することができること等所要の措置を講ずることにいたしております。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行における我が国の出資シェア引き上げに伴い、政府は、同銀行に対し、約三十三億協定ドルの範囲内において追加出資することができることにいたしております。
 第二に、国際開発協会、いわゆる第二世銀の第十一次増資に伴い、政府は、同協会に対し、約二千三百四億円の範囲内において追加出資することができることにしております。
 両案は、去る三月十二日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日両案につきまして順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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