御質問の久米島空港でございますが、昭和四十三年の十二月からＹＳ１１型機が就航をいたしております。その利用状況を見ますと、復帰直後には旅客数が十万一千人ぐらいでありましたけれども、六十一年度の実績を見ますと二十一万四千人ということで、二・一倍の伸びを示しております。ここは大変観光的にはよいところでございますので、今後も観光振興に伴ってさらに旅客需要が伸びてきまして、昭和七十年には年間四十万人ぐらいになるんではないかという予測をしております。また、貨物につきましても、昭和四十八年には大体百トンぐらいしかございませんでしたが、昭和六十一年度にはクルマエビ等の水産品を中心といたしまして八百十四トンと非常に急激な伸びを示しております。
 こういった状況を踏まえまして地元から強い要望がございまして、沖縄開発庁としても旅客及び貨物の輸送需要の増大に対処して、地域振興それから民生安定を図るためにより大型の航空機が就航可能な空港をつくる必要があるというふうに考えまして、現在千二百メートルの滑走路を持っておる空港でございますけれども、これを二千メートルの滑走路を持つ、ジェットが着き得るような空港にしたいということで整備のための予算を計上しているところでございます。
現在、那覇地区に設置予定の自由貿易地域の一番考えられておりますのは、先ほど申しましたように物流中継加工型ということで、外国から製品、半製品を輸入しまして市場動向を見ながらそれを加工するとともに本土に輸入するという役割が一番大きいかと思います。ただ、地元におきましては、台湾と中国貿易の中継として将来活用したいというような考えをお持ちの方もおられるかと聞いております。私どもといたしましては、今回設置予定の自由貿易地域がいろんな意味において沖縄県経済の活性化のために機能を十分果たすよう期待しておるところでございます。
隣の台湾というのは韓国に次いで発展が著しいわけです。前に香港を控えているし、背後は中国本土でありますが、この関係は、正面から中国と台湾のさまざまな交流はしていないようであるけれども、最近は非常に活発にやるようになっておりまして、私はこれを見たときに中国と台湾の関係の間に立ってこういうフリーゾーンをつくってそして媒介でもするのかと思ったけれども、それほどの積極的なことじゃないんですね。
現在、先生御案内のとおり、県が立地企業を公募いたしまして、二月末で締め切ったわけでございますが、四十二企業の応募があったと聞いております。その企業の事業内容の内訳を見ますと、大きく分けて二つに分かれるわけでございますが、一つは製造、加工、組み立て型の企業、それからもう一つは流通、保管系の企業、この二つに大別されようかと思います。
 最初の製造、加工、組み立て系の企業で扱う品目を見ますと、水産物であるとかあるいは農畜産物であるとか、洋酒、食料、雑貨であるとか区々にわたるわけでございます。他方、流通、保管系で見ましても、先生御指摘のような水産物の流通、保管、あるいは農畜産物の流通、保管、あるいは洋酒、食料、雑貨を扱うといったような企業が応募しておる、こういう状況でございます。
私が新聞等で知っている限りのことですけれども、南方でとれるマグロとか、台湾沖でしょうか、エビだとかああいうものを持ってきて加工して、そしてどこかにそれをさらに搬出するんだというようなことのようですけれども、そういう程度でなくて、やるからにはもっと積極的にやったらどうかと思うんですが、その点どうですか。
お答えします。
 那覇地区に設置する予定の自由貿易地域につきましては、ただいまもお答え申しましたように、県といたしましては物流中継加工型として活用することを考えているわけでございますが、しからば具体的に物流中継加工型の自由貿易地域としてどのような機能を持つかということになりますと、一つは中継備蓄機能ということになろうかと思います。中継貿易の拠点あるいは貨物の需給調整のための保管、さらには配送基地としての機能、こういうものを持つことになろうかと思います。それから第二は加工製造でございまして、外国等から原材料あるいは半製品等を搬入いたしまして加工製造などを行いまして製品を輸出または輸入する機能ということになろうかと思います。その他、常設展示取引の機能あるいは品質調整の機能等も考えられるかと思います。
子細なことはわかりませんけれども、昨年現地へ参りましたとき、ここがフリーゾーンだというところを自動車から示していただいたものですから大体現場は見ているわけですが、これは飛行場とそれから港、ああいうところの間の地域のようで、これは例を挙げるとどういうことをするんですか。
勝木委員おっしゃいますように、高石前文部事務次官の問題から派生をいたしておりますが、その後一連の事態がふくそういたしまして、複合して文部省に対します信頼が著しく損なわれておる状態であるというふうに認識をいたします。
 高石氏のことを含めまして、また文部省とリクルートと今おっしゃったように思いますが、確かにそういう感覚でとらえられているとするならば、これはもういち早く私どもはそれを精査し、そして今後再びこのような疑念を持たれることがないように払拭していかなければならないということから出直しまして、特に教育改革を進める上におきましては、多くの国民の方々の御理解、または現場の教員の方々の御理解、そういうものを含めてまいりませんと、とても教育改革は進められるものではない、そういう状態の中でございますので、私が考えまして今とり得る方法というのは三つあると。
 その一つは、まず責任者たる私自身がみずから自戒をいたさなければならない。同時に、全職員に綱紀の粛正を求めるには幹部職員がまず改めなければならないということで、とり得る方法としては、私から事務次官、官房長に対して厳重注意を申し渡した。同時に、それで終わるのかということではいけませんので、今後服務規律に照らしまして、再び過ちがないようにいたしますために、服務調査指導委員会というものをみずから省内に設け、これからの事態に再び誤りないように備えていこう、そういうことをいたしました上で全職員が一丸となって信頼の取り戻し、回復に全力を傾けようということを誓い合ったところでございます。