いま問題になっておりまする労働省のいろいろな施設につきまして会計検査院から指摘を受けて、それはこういうところはまずいじゃないかと具体的に指摘をされたということは、労働省としてもこれはまことに申しわけのないことだと思っております。しかし大変これが人気がございまして、零細企業だとか、それから地方の田舎へ行けば行くほどそういう施設が少ないもんですから非常に御要望が多いと、そういうところでついついその市町村から県を通じて上がってくる基準などにつきましてどうもしっかり目が通らなかったということもあるかもしれませんので、今後委員のおっしゃったように市町村の教育委員会などにも、本来のこれは勤労者の施設がこれがもう目的でございますので、二度とこういう会計検査院からお目玉を食うようなことのないように十分注意をしていきたいものだと思っております。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
当然今回の決定につきましては、会計検査院から指摘をされておる点につきましては十分のみ込んで決定をされていかなきゃならない、こう思いますね。
 大臣に最後に、こういう福祉施設につきましては私どもも反対というわけではございませんけれども、やはり設立のいろんな意義について、あるいは立法の目的に外れたりすることのないようにしっかりと今後の運営も進めていただきたいと思うんです。特に先ほどもお話がありましたけれども、市町村にいろいろと委託をされる場合がある。そういう市町村の場合ですと、大体もう、何と申しますか、いろいろとお話をお聞きしますと、教育委員会関係の方がそういった面の運営に当たられるというようなことになりますと、やはりどうしても労働行政上の利用というよりもむしろ文部省の側に立ったような利用を図られる場合があろうかと思うんですが、そういった点でやはりしっかりとその意義というものもそういう運営を委託する場合に、何と申しますか、きちっと徹底をされて、あるいは企業者等もあるいは働く皆さん方もそういうところを大いに利用できるようなやはり何か活用の方法も考えていただきたいと思いますし、あるいはその地域地域によってはいろんな要望があろうかと思うんですね。必要のない部分について一括してこういうものをつけるということじゃなくて、それぞれの地域のニーズに応じたやはり建設計画というものが上げられて建設を進められていくという方向をまたお考えいただきたいと、こう思うんです。その点はどうでしょうか。
この設置に至ります過程については、いま先生がおっしゃいましたようなそんなような流れでやっておるわけでございまして、そんなことで現在その設置要望数等に応じまして、あるいは設置のそれぞれ要望の一応全国バランス等々、あるいは御指摘ございますその必要性なり緊急、緊要性なり、そういったことを現在まだ審査をいろいろ続けておる、こういう段階でございまして、私どもとしては、できれば二月下旬ぐらいまでにはそういった具体的な個所づけは決めるように努力していきたい、こんなことで現在作業中でございます。
まあこれはいろいろとやっているんで改善の方途をおっしゃっているわけですけれども、たとえば被保険者の人口であるとかあるいは対象の企業がどれだけあるとか、あるいは体育活動のニーズの把握とかあるいはスポーツ振興の実情の把握、そういったものが欠落していることがやはり問題じゃなかったかと思うんですね。それから、いままでの福祉施設設置あるいは運営に係る業務の流れを見ますと、市町村から設置要望書が上がってまいりまして、都道府県、それが取りまとめをして優先順位をつけて十月の末に締め切りをする、そして労働省の方でその要望書の取りまとめをしてヒヤリングを行い、設置決定をして設置決定通知を出すと、一月から三月ですね。今年度はもう決定をされて出されているわけですか。
初めに、会計検査院の昭和五十七年度の決算検査報告によりますと、ここで指摘されている不当事項等、郵政が三十一件、支出に関するものが一件、電電公社は不当事項等四件ということで、郵政の場合には五十六年度とほぼ変わらない件数ということになっております。これは会計検査院が指摘したものだけであって、そうでないもの、結局指摘されないで隠されて、隠されてというか、今の段階ではっきりしていないものもかなりあるのではないかというふうに思うんです。いずれにしろ国民に不信感を招くようなこういったようなことをなくすという、そういう努力はそれぞれなされているとは思いますけれども、この件についてはさらにチェック体制等含めて、ひとつ件数を減らす、全部なくすことが理想ではありますけれども、なかなかそうはいかないとしても、そういう努力をしてもらいたいということを初めにこれは申し上げて、個々の問題については申し上げませんけれども、そのことを私の方から指摘をしておきたいというふうに思います。
 初めに、ことしの二月、すなわち五九・二国鉄のダイヤ改正、これに伴って鉄道郵便のありようが大きく変わりました。それによって配転だとかを含めて、働く者にとってはその勤務条件が大きく変わりました。また宅配便が急速に伸びて、言えば小包などが非常に押されてきているというようなこと等、最近の郵政事業の問題については大きな問題があります。宅配便の問題なんかは、もうかる地域は宅配便でやって、宅配便が受けたもののもうからない地域については郵便局を通じて送るというようなことなどもあるやに私は聞いております。そういうことで公共的な役割を持っている郵政事業というものが、ただ単なる経済性だとか効率化ということだけで、郵政事業が落ち込んでいるから、何というのですか、そこを縮小するだとかなんとかということは、私はやっぱり国民に対するサービスという観点からいっても間違いではないか、多少金がかかったにしろ何にしろ、国民の利便といいますか、そういう国民に対するサービスというものを落とさない、そういったようなことが大事なんでありますけれども、ともすればその数字だけを見て、これは例えば今の小包の問題一つとってみても、以前から見るとずっと個数が減っている、しかし一個当たりの何というのですか、経費は上がっていっている。そんなようなことがともすれば論議にされがちでありますが、私はそういう論議は今の段階やっぱり間違いではないか。あの国鉄のローカル線の廃止の問題なんかも私はそういう点が言えると思うわけでありますけれども、そんなことなどを含め本当に国民にサービスをしていく、そういう事業を行っている郵政の仕事でありますから、そういったようなこと等を含めて郵政事業の状況がどうなっているのかということを概括的にひとつ御報告をいただきたい、このように思います。