お尋ねの補償に関連しましてお答え申し上げます。
 ただいま補償交渉につきましては、当社内に副社長を委員長といたします賠償対策委員会を設置いたしました。今後、補償方針につきましては、この委員会におきまして鋭意検討をいたしまして、今回の事故に遣われました御被災者の年齢、職業、その他の特徴も踏まえまして、社会的に妥当と見られる基準等を参考としつつ、専門家あるいはその他の関係者の意見も聴取しながらこの方針を決めていきたい、こう考えております。
 以上であります。
高木さん以下の答弁は言いわけばかりで、積極的にこの問題を解決していこうとか、あるいはみずからの責任を感じながら積極的に対応していこうとかいう迫力といいますか気概といいますか、遺族の人たちの気持ちといいますか、そういうものに真正面に取り組んだ答弁がない。委員会であるからかもわかりませんけれども、もう少し真剣に、過ちは過ちとして、二度とこのことを繰り返さないためにどうあるべきかという立場で真正面に取り組んだ答弁をしてもらいたいと思いますね。大臣、そう思いませんか。
 やはり真実を明らかにしつつ、その対応にだれが責任を負うとか負わないとかは別問題としても、もう少し真剣な答弁がなされなければならない、今までの永井委員から続いてきた質問の中から、私はそうつくづく感ぜざるを得ない。ここで言いわけを言って、時間が切れれば事が済むというようなものではないのだということを、あなた方三人のこのこ出てきているけれども、これはもう少し真剣に考えてもらわなければ委員会の侮辱ですよ。これは国民に対する侮辱だ。そういうことを特に言っておきたいと思う。あなた方の経歴その他をずっと見てきているけれども、この要因の中には天下りの要因もなくはない、こういうことも我々は感じざるを得ない。もっと第三者の監査機能を強める必要があると思うのです。
 私は時間が四十五分までと思っていたら、前に使われたのだそうで、もう終わった、こういう通知が来たから、補償問題だけに絞って終わりたいと思うのです。
 これは担当者、だれであろうと構いませんが、遺族補償について、どういう手順でどういう方法でどういう立場に立ってこれから対応していくのか、その点、具体的に日程等を明示していただきながら、最後に大臣から、行政責任はどのようにして負って国民にその態度を明確にするのか、行政責任について明らかにしてもらうことを要望して、私の方は質問を終わりたいと思います。回答を求めます。
アメリカのインフレがどういうふうになっていくのか、高金利政策が適用されてそれでおさまるものなのかどうか、これは長期的な展望で見ないと判断はできないだろうと思います。いずれにいたしましても、鈴木総理がアメリカに行って日米友好関係を推進しようというやさきにがつんとやるようなかっこうというのは、野党の私たちが見ましても、余りにもばかにし過ぎているようなアメリカの政策みたいに思われてなりません。ましてやそれが国内の金融政策の上に大きな影響が今後出てくることが明らかになっている現実を踏まえてまいりますと、もう少しシビアな立場で大蔵大臣は対処してもらわなければいけないのじゃないかということを申し上げておきます。
 そこで法案の中身の問題に入りますが、今回の法律の改正案の目玉というのもいままでにお聞きをいたしました。社会的公共性とか、効率性の実現とか、あるいは経営内容の公開とか、そういう制度の導入が目玉になっているのだという話でございます。ところが、今度の銀行法の改正の論議は、金融制度調査会が五十年五月に諮問を受けて、四年余り普通銀行のあり方と銀行制度の改正に取り組んでようやく答申をした。その後、中小企業金融専門機関のあり方と制度の改正の問題について一年かけて答申をした。だから六年ぐらいかかって出てきた。この法案は、一体激動を続けておる今日の金融の実体面を踏まえたものであるのであろうか。単なる近代化の装いをして、あるいは事実を追認する程度にとどまっているのではなかろうかという気がしてなりません。そういう立場から問題をお聞きしてまいりたいと考えるわけでございますが、金融市場の現局面を大臣はどういうふうに理解し、また銀行局はどういうふうにとらえているのかということについてお尋ねをしてみたいと思います。
 日本の経済もこれからじわじわとスタグフレーションが浸透してくるであろうという予測は、経済企画庁あたりでもしているようでございますし、これは、今日のスタグフレーションの状況の中で見てまいりますと、世界的な金融の危機の時代という問題がわれわれの目の前に出てきているのじゃないかと思うのであります。片一方、国内にありましては、大企業の場合には力をつけてまいりましたから、現先市場等において企業の自己金融の力が出てきた。片一方、財政面においては、財政赤字で今後もやはり国債の発行をしなければならないという時代。その反面、したがって公社債市場というものは拡大をしていく。また、いままでは、銀行に集まった金が、高度成長の時代には家計部門から銀行というパイプを通じて産業分野、企業の方に流れていく、そういう循環をとっていたものが、このごろは、個人の金融といいますか、パーソナルファイナンスという問題が非常に大きなウエートを占めてくる。したがいまして、従来のように企業金融を重視した、それを柱にした金融政策だけでは問題の対処ができない時代に入ってきているということを考えてみますと、非常に問題が大きくなってきているのじゃないか。したがいまして、金融の一元化論という問題についても疑問が出てきている点はそこにあると言わなければなりません。同時に、国際的に見てまいりますと金融の国際化時代という問題が出てきている。そういう状況の中で新しい外国為替法の制定が昨年なされた。そういう状況の中で、今度提案をされました金融四法がこれからの八〇年代の金融を担っていくものとして、これは業法でございますから組織法の上から見て果たしてそれに対応することができるであろうか。そのビヘービアと業法との調整がうまくいくのであろうかということを考えなければならない問題を含んでいるのじゃないだろうかと思うのでございます。これでやっていけるんだ、こういうことで提案をされているのだと思うのですが、大丈夫でしょうか。