だから、すべての弾薬庫には劣化ウラン弾はないというふうに否定されなかったということだけ私は記憶にとどめておきたいと思います。
 それから、次にお聞きしたいのは誤爆ですね、誤射したというこの理由の問題なんですが、先日、外務省の方にお尋ねをしました。そうしたら、結局劣化ウラン弾の表示の問題についてはアメリカにある四カ所の訓練場で使うことになっている弾薬であるということまでは明記してあると。ところがそのあと、これらの訓練場以外の訓練で使ってはならないということが明記されていなかったということのために誤射が生じたんではないだろうかという趣旨の説明を外務省の方からいただきました。
 そうすると、今までアメリカの四カ所の訓練場で使うことになっている弾薬であるということまで書いて、それ以外のところでは訓練で使ってはならないということが書いていなかったと、これまでずっと。そうしたら、九五年の十二月に行われる以前にも鳥島で誤射があったんではないか、あるいはそのほかのいわゆる射爆場、つまり射撃の訓練場で誤射が行われた危険性があったんではないかというどうも懸念が残るわけですが、それ以前は誤射が完全になかったというふうに断定できるのかどうか。大臣、結構ですよ、もう。
私どもの認識は、日本の一部の区域・施設に劣化ウラン弾が保管されている、そういう認識でございます。ただ、それが特定のどこであるかということは承知しておりません。
 また、そういった保管されているものにつきましてはきちんとした厳正な管理が行われるように従来も努めておりましたけれども、しかし今回のような誤使用という事実があったわけでございますので、さらなる厳正な管理について米側も努力をしておる、このように認識しております。
御指摘の報告は、人権規約第四十条に基づきまして五年に一回国連に出す報告でございます。次回が第四回目になるわけでございますが、来月に国連に提出するよう三月をめどとして現在作成中でございます。
 そこで、御質問の有識者懇談会に関しましてでございますが、アイヌの人々に関しては、この規約の第二十七条に規定されている権利に関する措置や進歩という関連で、御指摘のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告などについて今回の報告書の中で言及しようということを考えております。
政府に対して重ねて強く申し上げておきたいと思います。
 昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告では、日米地位協定の運用の改善で「さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊．装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。」として、情報の公開なり事故の通報に対しての米国政府の強い意思が表明されております。
 しかし、冒頭申し上げたように、一方で精いっぱい誠意を演出しながら、協議の陰で十二月のフェリー航路への投弾、今回の劣化ウラン砲弾の誤射など、事故をひた隠しに隠し続ける、しかしアメリカの特だね報道で外務省が初めて公表する、このようなことでは、どのような合意があっても国民は基地そのものへの信頼ができないばかりか、ますます不信を募らせるのではないでしょうか。移転に当たっても政府や米軍を信頼できないという不信につながることを申し上げます。まず、信頼の醸成に誠意を持って当たられることを申し上げておきたいと思います。
この件につきましては、先生今お挙げになりました北海道の矢臼別演習場を含めまして、本土の五演習場におきましてこの訓練の分散実施を行いたいというふうに考えているところでございまして、このために私ども、昨年の八月以降、これらの五演習場につきまして、まさに先生今御指摘のとおりに、関係自治体の長でございます知事さんを初めといたしまして市町村長等に御理解と御協力を現在お願いしているというところでございます。この中で、一部自治体からは理解が示されているというところもございますけれども、他方で地元事情が厳しいというところもございます。
 いずれにいたしましても、施設庁といたしましては、地元の理解を得ることが最も重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き地元関係者に十分説明を行いまして、平成九年度からこの訓練が実施できますように現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 なお、当然のことではございますが、本訓練の分散実施に係る関係自治体等からの要望事項につきましては私ども誠意を持って対応してまいる所存でございます。
現実の生糸の需給の世界を見ますと、やはり外国産の生糸がウエートを増してきておりまして、平成九年では五五％程度になるというふうに見込まれます。したがって、ここのところの需給の安定ということをやりませんと全体の需給の安定ということにつながらないわけでございまして、生糸の実需者輸入制度を効果的に運用するということがまさにキーポイントになるというふうに考えております。
 そこで、具体的には、これまで年間一本で、実需者割り当て数量といりのを決めたらそれで、需給とか価格の動向のいかんにかかわらずそういう運用をしておったわけですが、これからは、九年度から、生糸年度ですけれども、四半期ごとに需給と価格の動向に応じて輸入量を調整していくとうことにいたしたわけでございます。それをさらに十年度以降もやっていこうというのがその趣旨でございます。これは、具体的には、一定の価格より高くなって実需者が高くて困るという場合には輸入数量をふやす、それから、低くなって今度は製糸業者の方が困るということになるとこれは実需者輸入量を減らす、こういう調整を弾力的に行うということによりまして価格安定を図ろうというものでございます。
 なお、需給調整対策といたしましては、輸入生糸の実需者割り当ての数量の調整のほかに、国内の糸につきましては、製糸業者の行う調整保管、これへの助成を行うことによりまして生糸の需給、価格の安定を図る、これをあわせて講ずる考えでございます。