いま御指摘になりましたように、これらの国の事故によるために、わが国の国民の被害というものが非常にたくさん発生をしておるわけでございますが、このわが国の国民の、わが国の側の被害というものが、本条約によって解決をされるかどうかという問題があるわけです。これは非常に重要でございますので、これは運輸大臣も、きょうは時間がございませんからあれでございますが、産業界の出身ですからよく聞いておっていただきたいことであると思いますし、慎重な対応をしていただきたいと思うのですけれども、問題は——もう結構ですから、大臣はどうぞ退席していただいていいのですが、相手国の国籍が違うだけで救済の条件というものが全部違うわけですよ。それから、同じような事故で同じように日本の国民が被害を受けたといっても、相手国の船舶の国籍が違うためにわが国の方の被害の救済の範囲というものが異なるということは、私はこれは重大な問題だと思うのです。これは妥当なことかどうか。それは、その都度その都度によって仕方がないといえば仕方がないかもわかりませんけれども、受ける方の被害者にとってはたまったものではないわけです。こういうことについて、本来はこれは法務省にもお聞きしなければなりませんし、この条約の批准を求めた外務省にも聞かなければいかぬことですが、これはとりあえず、そういう事実を運輸省は知っておみえになるかどうか、お伺いしたいと思います。
国籍別の海難の発生状況について御説明申し上げますと、先生御指摘のように、大韓民国が三カ年の合計で百六十七隻、ただし、これは漁船が入っておりますが、一般船舶のみについて言いますと六十八隻であります。リベリア船籍が、一般船舶のみについて言いますと四十四隻、同じくパナマが八十六隻、ギリシャが十隻、中国が十一隻、そのような状況でございます。
そして、その外国船の中でも、どこの国の外国船に非常に事故率が多いかといいますと、特にパナマ、韓国、リベリア、ギリシャ、中国などの船籍を有する船舶が海難事故を非常に起こしておるという事実があるわけでございますが、この点についてもひとつ海上保安庁の方から、どこの国が多いのか、私が指摘をした国が多いかどうか、御説明願いたいと思います。
外国船が三百一隻発生をしておるということでございますが、数だけでは余り正確なウエートというのははっきりしませんから、一千トン以上ということでもう少しこれをしぼっていきますと、また数字がちょっと違ってくるわけでありますし、あるいは一万トン以上の船ということになりますと、それなりにまた数字が違ってくるわけであります。昭和五十四年、五十五年、五十六年トータルで、要救助船舶に占める外国船舶の割合という数字を参考に見てみたいと私は思うのですけれども、これを見ますと、外国船によるところの要救助船舶というのが五八・七％だ。これは昭和五十六年の数字でございますが、五十五年の場合も要救助船舶に占める外国船の割合は五七・八％、五十四年は五七・二％という数字をこの白書等から私ども見るわけでございますが、戸の点の数字は間違いないでしょうね。
お答えいたします。
 昭和五十四年から五十六年までの過去三カ年におけるわが国周辺海域における救助を必要とした漁船を除きます一般船舶の、ほとんど商船でございますが、海難の状況でございますが、五十四年が千百二十二隻、五十五年が千二百七十六隻、五十六年が千百十五隻、三カ年トータルで三千五百十三隻、こうなっております。この中で外国船舶につきまして見ますると、この三カ年で三百一隻発生いたしております。
ぜひその立場からきょうはひとつ議論を進めたいと思うのですが、その前に、最近の海上事故の事例というものを少し数字で説明していただきたいのです。
 これは海上保安庁にお願いをしたいと思うのですけれども、海上保安白書というもの、私も交通安全対策特別委員会の理事をいたしておりましたからそれなりの資料を参考にしてきたわけでございますが、わが国に寄港する外国船舶は、世界有数の経済国でございますから年々増加してきておるわけであります。同時に、その外国船舶、特にわが国に寄港する外国船舶というものは、日本の船に対して比較的海難事故をたくさん発生しておるということが、昨年の海上保安白書あるいは本年の海上保安白書等にも触れられているわけであります。それで、まずこの事実を数字で御説明願いたいと思います。
こういうことを聞きたいわけです。結局、本条約の目的は被害者の救済ということになるわけですけれども、この被害者というものは、船舶の衝突事故によって死亡した船員あるいは衝突事故のために沈没した船の所有者、まあ当然のことでございますけれども、あるいは船舶によるところの海上運送の過程で貨物損害を受けた貨物の所有者、いわゆる荷主ですけれども、こういうものもすべて含まれたものになると理解していいわけですか。
これらの条約の批准あるいは国内法の所要の措置という目的は、それぞれ被害者の救済とそれから海運業の安定と両方の要請を調和すると申しますか、両方の要請の調整という意味で、ただいま御質問のような趣旨にかなうものと私どもは考えております。
私どもは経済問題は素人であります。そしてまた、国内の新聞報道を見ていろいろと承知をし判断する以外にないのでありますけれども、いずれにいたしましても、今日の状態というものは憂慮を越えて、不安感さえ国民に与えている事態であろうと私は思います。
 でありますから、政党として、あるいは政治家として独自の立場で調査もし、ひとつその背景を探り、あるいはこちらの意見も述べ、向こうの意見も聞いてくるということは、私は何も問題ない、というよりも私どもも積極的にやりたい気持ちは実際持っております。が、しかしあの報道を見る限り、確かに自民党は与党でありますから、与党との関連の中でいろいろと方策が立てられるであろうけれども、しかしあくまでもこれは党の代表であるという場合に、向こうの政治責任者と会談をして、そしてこれまた江崎さんその人に聞かなければわからないのでありますけれども、政府・自民党はかく考え、かくいたしておりますよと、こうもいたしますからどうぞ注文をつけてくださいということを言っているわけですね。この内容から見るならば、もはや一党の代表の発言とは受け取りがたい、政府の代表として相手側は理解するのではないか、こう実は思います。
 だとすれば、先ほど来各省庁の局長クラスを集めて検討を加えて、どこをどうするという結論を得たのか得ないのかわかりませんけれども、しかし大臣も仮に、承知をしておると言いながら、つまりは相手国に行って意見交換をした、そのことと、国内の処理が乖離する場合だってなくはない。こう考えてみますと、決して私は好もしい措置であると判断するわけにはいかないわけでございまして、これはまあ当然であるというなら別でありますけれども、でない限りはやはり慎重な配慮が必要でなかったかと、こう実は思います。
 その点についてはいかがでございますか。