それで、先ほど議論が出ておりましたが、この職域年金部分の水準、これは公務員の特殊性から見て妥当なものと考えておられるかどうかなんですね。それは人事院が調査研究もしておられるわけですから、けさほど出ておりましたように、千分の一・五というのが前は千分の二・○ですか、そういうような説明があった、今回は一・五になったということなんですが、このことについて人事院はどういう見解を持っていますか。
先ほどの給与局長からの口頭申し入れと申しますのは一月の段階でございますけれども、それ以前の検討段階におきましては、人事院といたしましても事務的なベースで所管省庁等に対しまして御意見を申し上げたという経緯はございます。
 この案の内容についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういう改正案が出てまいりました経緯等がございまして、公務員にとりましては非常に厳しい内容であるということは認めざるを得ないわけでございますけれども、この職域年金が別途設置されているという点から公務員制度としての側面は維持していけるのではないかと思っております。
今回の改正案は、たしか私五十九年の十月ごろに改正案の大綱はまとまっておったように思うのですが、そういう案が出てから口頭で言うというような、そういうのんきなことでいいんだろうかと思います。そして、この口頭で申し入れられたものを見せていただきましたが、「年金制度の改正に際しては特に職域年金の在り方を中心として公務員制度の一環として機能し得るよう十分な配慮を必要とするものと考えます。」こういう言い方なんですが、この意味はどういう意味なんですか。もう法案ができているわけですから、改正案の中身に人事院としては満足をしていらっしゃるのかどうか。
お答え申し上げます。
 今回の年金制度の改正の基本的な考え方は、高齢化社会の到来と社会経済情勢の変化に対応いたしまして、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため公的年金制度の一元化を展望しつつ改正を進めるというものでございまし
て、公務員にとっては厳しい改正になっているということは認めざるを得ないわけでございますが、公的年金の一元化の流れの中で、同一世代内のあるいは世代間の公平性の確保、こういうものを配慮しながら共済年金制度を安定的に維持していくというためには基本的にはやむを得ない面があるんではないかと考えております。
 しかしながら、公務員の退職年金制度と申しますのは一般被用者年金制度とは異なりまして、単に社会保障年金としてのみならず、公務の公正かつ能率的な運営に資するという公務員制度の側面を有しておりますから、人事管理上重要な役割を果たしていることから、今回の改正に際しましては、国家公務員法百八条に基づく正式な意見の申し出というわけではございませんが、職域年金のあり方を中心といたしまして、公務員制度の一環として機能し得るよう十分な配慮を必要とする旨の申し入れを所管庁に対して行っております。
次に、人事院にお尋ねをしたいんです。
 人事院は、けさほども議論がありましたように、公務員の年金制度に対しては調査研究、そして意見を述べる役目を持っておられるわけなんですが、今回のこの職域年金、このことについて人事院としては何か物をおっしゃったんですか、どうでしょうか。
自治省としては、両共済もできるだけ早い時期に今の共済と一本になるということが望ましいと考えておりまして、文部省や警察庁にも申し入れております。それで、文部省は今課長が話されましたように、関係方面と引き続き検討中であるがまだ見通しが立っていないという回答もございました。警察共済組合の警察庁からは、前向きに検討するが、新たに加入する共済組合が同一歩調がとれるよう配慮すべきであるという趣旨の回答がございました。今回の改正につきましては特別の措置はとらなかったんでありますが、しかし、自治省としてはできるだけ速やかに今のお話のように両共済組合も連合会に加入することが望ましいと考えておりまして、その線で努力をいたすつもりでございます。
今核燃料サイクル、それは先ほど申し上げたような状況なんだけれども、しかし、そこに立地を予定しているんですがその意味はどういうことなのかということで、これは人事の面から見てみたいと思うんです。
 それで、質問通告、答弁されるとちょっと時間がかかっちゃうんで、私の方で一気に言いますからそれを受けてお答えいただきたいんです。
 むつ小川原会社の役員ですが、取締役会長はこれは稲山経団連会長、取締役の中には平岩外四経団連副会長・東京電力会長、玉川敏雄東北経済連合会会長・東北電力社長、これはやはり電事連関係者、もう一つ青森県関係者、前知事の竹内さん、それから常務取締役には花田公男前青森県むつ小川原開発室長、それから北東公庫からはこれは三名入っております。これは当然だと思いますね、一番の株主ですから。それから今度はお役人の関係ですね、これは通産省の方から織田官房審議官、それから国土庁の方からも官房審議官守谷氏などが入っておるわけであります。これはもう間違いないと思います。
 そこで、こういう政官財という一体のものですね。で、今核燃料サイクル、特に核のごみ捨て場問題がこれはもう各地でせっぱ詰まって、しかもあちこちでこれは立地を断られているんです。そういうのがまず電事連、それからむつ小川原開発計画の破綻で窮地に陥っているのがこれが青森県、そして国土庁もそうだと思いますね。そして五百八十億を超える貸付金をつぎ込んで、これはもう銀行局長もなかなかかばい切れなくなってきている北東公庫、この三つがどこもにっちもさっちもいかなくなっているところで、役人の中から出てきたのが核燃料サイクルを誘致しようということ、しかも現状は核のごみ捨て場になっていくわけです。
 そうすると、これではもう核燃料サイクルじゃなくて、まさに借金のやりくりサイクルですね。本当にその破綻になっているものを救うという、開発計画破綻のしりぬぐいじゃないか、こう思うんですが、こういう指摘を受けて大蔵大臣、どうお考えでしょうか。