厚生省は外務省のと意っていますし、外務箱は厚生省と。だから、そういうやり方じゃなくて、本当に人道の問題として今後ひとつぜひ両方で御検討いただきたいと思います。ぜひ意志統一して、やはりこういう問題こそ解決のためにひとつ努力していただきたいと思います。
 次に、今度は東アジア戦略報告と沖縄米軍基地問題についてですけれども、アメリカの国防総省は二月二十七日に東アジア戦略報告を発表いたしました。この報告書では、東アジア地域の米軍をもう削減はやらないで今後も十万人の体制をとるとしております。そして、日本の米軍基地を極東有事の前進基地として評価をしております。
 こういう状況の中で、沖縄は戦後五十年たってもなおかつ県面積の一一％がこの軍事基地で占められている。沖縄ではまだ戦後が続いているということになります。総理府が三月四日に発表いたしました世論調査を見ましても、沖縄県民の五四％は日本の安全に米軍基地というのは不要だという回答を示しているわけですけれども、大臣はこの沖縄の米軍基地に対する沖縄県民感情をどのように認識しておられますか。
これもちょっと外務大臣、ぜひ考えていただきたいんですが、今、特にこれは韓国の遺族会の皆さんからの要望が強いですけれども、この方々は旧日本軍人として徴用されたり、そして日本の当時の戦争遂行の国策の犠牲になった人たちです。ですから、そういう人たちの要請をどういうふうにしたら人道的な面で満たすことができるのか。私は、これは厚生省よりも外務省の積極的にこの道を開く努力が必要だと思いますけれども、この問題について、遺骨収集とか慰霊巡礼とか、こういう問題は厚生省が援護政策のノウハウをちゃんと持っているわけですから、それを生かすような形でぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
結論から申しますと、大変難しいというふうに考えております。
 私どもがやっております慰霊巡拝、慰霊事業といいますものは、戦没者の遺骨が返還されないという日本人遺族の心情あるいはその要望に基づきまして、日本人遺族の慰謝という観点から昭和五十一年から行っておりまして、具体的な派遣団の構成は、厚生省職員それから日本人遺族、戦友会関係などの民間人を充てておりますが、民間人の方には渡航費用の一部を補助するという一方、これはあくまでも日本政府の事業としてやるということから、民間の方々は厚生省職員の指揮監督に従い、日本政府派遣職員と一体とした行動をお願いしているというような状況でございますので、このような趣旨、形態で行っております私どもの慰霊事業に韓国人の御遺族に参加いただくのは難しいのではないかと思っております。
厚生省、来てくださっていますね。
 厚生省にもし韓国政府からそういう要請があったとき、韓国の遺族代表を現地の慰霊行事に参加させるというそういう用意はありますか。簡潔に言ってください。
ただいまの御質問でございますが、私が現在の住都公団に参りましたのは、ちょうど阪神・淡路大震災が発生した直後といいますか、一月でございましたが、私は六月九日に就任いたしました。その際には、若干答弁が長くなって恐縮でございますが、当公団に対するいろいろな御批判が大変盛んに行われておりました。
 ただいま先生もおっしゃいましたように、日本の世帯数に対し圧倒的に住宅が不足していた三十年に前身である日本住宅公団として発足して、以降、大量の良好な住宅宅地を国民に提供してきたという成果は、私は胸を張ってもいいと思います。ただ、以降四十年以上をけみして、現時点においてそれでは何も変えなくていいのか、そういう意味の御批判もあったと思います。
 具体的に言うならば、バブルの後の崩壊の影響を受けまして、バブル絶頂期には結果として、私どもの提供する分譲住宅なり賃貸住宅の在庫といいますか、売れ残り等はゼロになっておりました。しかし、バブル崩壊の後、日本全体と同様でございますが、その影響を受けて、私どもの例えば分譲住宅についても、売れ残ったり、賃貸住宅についても、夜になっても明かりがつかないじゃないかというふうなことも言われまして、その他もろもろ、いろいろな御批判がありました。
 そこで、私が考えましたのは、もちろんこれは役職員一体でございますけれども、この住都公団というのは何を期待されて世の中に存在しているのかな。もちろん、我々は自然人ではありません、法律によって生命を与えられている特殊法人でございますから、国家国民から期待されるものがあって、それにこたえることができてこそ存在を許される。
 したがって、今この時点で我々に国の政策として求められるものは何か、ということを徹底的に検討いたしました。その結果到達したのが分譲住宅からの、例外はございますが、撤退でございますとか、あるいは賃貸住宅についても政策的に重要なものに限定するとか、あるいはニュータウンも今後は単なる宅地供給のものは撤退するとか、あるいは鉄道も千葉ニュータウンのものに限定するとか、いろいろ徹底的に、いわゆるゼロベースでの公団内部でのもちろん検討でございますが、やりました。その結果、いろいろ建設省の御指導も得て、現在の新公団法として提案されているように私ども受けとめております。
 したがって、今後とも私どもは、我々新公団も含めてですが、それが国民から期待されない、もう役割が期待されないということになれば消えていくといいますか、ちょっと私言葉が激しいので恐縮ですが、それはしようがない、しようがないというか、当たり前だ。
 しかし、念のために申し上げますが、私も就任以来百日間ぐらいであらゆる現場を駆けずり回り、あのときの阪神・淡路大震災に対する、復旧復興工事に対する私どもの貢献は、先ほどの御質疑にもございました。あるいは、昨今の経済情勢を踏まえての土地有効本部の活動についても先ほど御報告いたしましたが、そういうもろもろのことを踏まえ、かつ私に対する個別の、知事なり市長さんなりの本当の要望というものも極めて強いものがございますので、私は、相当の期間にわたって今度与えられる使命を達成していく責務があるのではないかな、かように考えております。