農協系金融機関の中央に当たるこの農林中金ですから、そういう外部監査とかそういう人材をきちっとそろえていくという体制は必要だと思いますし、またできると思います。
 むしろ、今後将来のことを考えた場合、一番地域に密着をしている単協、そこのそういう監査の体制をどうしていくのかとか、あるいは今いろいろ焦点が当たっている各信連の、要するに監査の体制とかということを考えた場合、少し古い話で恐縮ですけれども、九一年十月に取りつけ騒ぎを起こして実質的に破綻した茨城県のトキワ園芸農協の場合とか、あるいは今回、地元で私たちも心配しておりますが、九二年三月に宮城信連が資金の株式運用で失敗をして決算承認団体に指定されている。そういう中でのそれぞれの監事の役割というのは一体どういうふうに認識をされているのか。
先生今おっしゃいましたような形で、監査制度の充実ということは非常に重要なことだというふうに私どもも認識をいたしております。やはり今回のバブル経済の発生、崩壊の過程で、そういう意味での市場チェックということと経営リスクに対するチェックということが十分でなかったことが指摘されているわけでございます。そういう意味で、今先生御指摘のような形で、市場規律に立脚をいたしました透明性の高い金融システムを早急に構築する必要があるということで、各金融機関の業態に関する法制度ということにつきまして、今大蔵省が中心になりまして、私どもそこに参画をいたしまして検討いたしております。
 必要な措置を行います法律案を今国会に提出したいということで検討しているわけでございますが、その際、農林中金につきましては、非常に広範な国内業務、国際業務をやっているわけでございますので、そういう意味で、監事の機能をほかの銀行並みに強化するということが必要でございます。
 それとあわせまして、例えば員外監事制度それから外部監査制度の導入ということで、他の銀行とそこの点につきましては歩調を合わせる形で監査機能を全体として充実していくことが必要だという理解でもって現在検討を進めているところでございます。
 今申し上げました三点を中心に検討を深めているところでございます。
先ほど申しましたように、選挙で有権者の方が候補者をお選びになるときに、政党という部分にもう少しウエートを置くということは大事なことだ、これは確かにそうだと思います。それと同時に、その人の人物であるとか地域性の問題というのもかなり重要な要素の一つであろう。そういう意味でいえば、基本的に政党本位であり、加味して人物、地域というものが選択でき、同時に可能な限り一票の格差は一に近いというのが民意を代表するという部分で、特に衆議院の役割からいえば一番いい選挙制度ではないかなというふうに私は理解します。
 そういう仕組みを考えていきますと、御答申の中で参議院の比例代表拘束制という制度を御提起されている。ところが、比例代表という意味で政党本位なんですね。そして、個人名も可能という意味では、個人の顔も見えるということでは、むしろそちらの制度の方が実際に民意を代表し政党本位という意味では合っているのではないか。あるいは、よく言われるもう少し地域のことも加味しろという意味では、小選挙区比例代表へという方が本来的な、今国民が望んでいる、そして政党本位であり、ほかの要素も加味された国民の代表を選ぶという意味ではいい制度ではないのかな。それはそこへお金が入ったということが非常に強調されて、同じ政党間で相争うというのはいけないということがかなりほぼ唯一の理由みたいな感じで、その小選挙区比例代表並立制というものを提起されたという部分に、非常にしっくりしない思いがいたします。
 同時に、政権の安定性というのもよくお触れになるわけですけれども、今御提起されている制度で勝った政党は、多分今の得票率でも八割前後の議席を得るという意味では安定すると思います。よく例に引き合いに出されます先般の参議院選挙では、社会党の方が逆に八割とるではないか、そうすると、勝った政党は八割で安定する。次の選挙では違う政党が勝って八割とる、それで安定する。個々の政権は安定するけれども、日本の進路としては全く違うかもしれない部分で、それを安定と言うのだろうかという議論もあると思うのです。
 そういう意味では、本来、御答申されているような制度というのは、基本的に国としての基本政策のほぼ大枠、日本丸がどう進むかということにおいて大枠が一致する中で相勢力拮抗する政党が二つあるという状況で初めてうまく機能するのではないか。今日の状況の中では果たしてそういう選択が国民にできるのだろうかという意味では、私は非常に難しいのではないかな。現に、政治は生き物ですからいろいろ動いておりますけれども、少し前は参議院無用論というのがありました。カーボンコピーではないかという話もありました。ところが、参議院が与野党逆転した時点から、一挙に参議院というのは非常に注目を浴びるようになった。そして野党連合政権が間近いのではないかという状況もありました。
 それが今般の平和協力法あるいは九十億ドルの問題含めて、やはり政治状況として、与党も今まで言ったとおりに全部通るということではなくてかなり修正というのですか、予算の修正をされたわけですが、そういう状況が変わってきた。自公民、自公民と言われますけれども、それが云々と、そういうふうに随分変わったのですね、もう数年の間でも。これは選挙制度で変わっているのではなくて、まさに国民の投票によって変わっているわけです。
 そういう意味では、制度で、本来相拮抗するその二大政党が前提となる政治状況が望ましいであろうというのは十分理解をするのですけれども、それを今そういう状況でなくてしかし徐々には変わりつつあるというときに、選挙制度をいじることによって一挙にそういう状況を強制的につくるというのは本末転倒しているのではないかなというふうに思うのですけれども、最近の、ここ数年間でも随分政治状況が変化してきている、野党はある部分で反対勢力としてとにかく頑張ればいいのだというふうな五五年以降のいろいろな体制から、最近は随分やはり野党も、そうであっては国民から信頼もされないし生き残れないという状況になってきている、そういうふうな変化という部分をどういうふうに選挙制度という部分で認識をされているのかということをひとつお伺いをしたいのです。