そのとおりなんですが、ただ、大臣が、企業にデータの提出を依頼する、頼むというふうにあのときおっしゃっているんですよね。そうしますと、少なくとも大臣が頼めば出すだろうということで一般はみんなこれは出ると期待したんです。簡単に言いますと、大臣は依頼したけれども企業に断られた、こういうふうに理解していいわけですね。
御説明申し上げます。
 一昨年の国会であったと思いますけれども、ＣＮＰの安全性に関するデータの公表につきまして議論がなされた経緯があるわけですけれども、その際当時の農林大臣からは、こういった安全性に関するデータは、企業といいますか、農薬の申請者がその総力を結集してつくったいわば貴重な財産であるという観点から、その公表につきましては企業みずからが判断すべき事柄であるということをお答えしております。ただ、企業側としてあるいは申請者側としてそういったデータの中で出せるものがあれば出してほしいということは申請者に対して申し上げるという答弁になっております。私どももその当時の考え方は変わっておりませんで、こういったデータは、先ほど申しましたように、企業が相当の長年月あるいは総力を結集してつくったという観点から、そのデータの公表については企業のあるいは申請者の判断にまつべき事柄だろうというふうに考えております。
 なお、私どもはそういったデータは登録検査のために提出を求めておるものでございまして、私どもが直接そういったデータを公表する立場にはないということを申し述べさせていただきたいと思います。
この問題は衆議院の方で大分細かく論議をされて、結果として安全性の問題についての調査の資料等を農林大臣が国会に提出すると約束になりましたですね。あれはどうなったんでしょうかね。もしできてればちょうだいしたいと思うんですけれども。
御説明申し上げます。
 農薬につきましては、農薬取締法の規定によりまして、さまざまな観点から安全性を評価した上で私どもは登録を認めているという状況でございます。ＣＮＰ除草剤につきましても同様な手順を踏んで登録を認めておるものでございますけれども、先生御指摘の、林野庁の方ではこの除草剤の使用をやめたのではないかということでございますが、私どもが承知しております範囲内で申し上げさせていただきたいと思いますが、国有林野の現場での農薬の選択と申しますか使用につきましては、それぞれの地域性を十分考慮し、あるいはその地域の植生といったものも十分その選択のための判断材料の一つとして使っておるようでございまして、こういうような総合的な判断を現地でいたした上でＣＮＰ除草剤を使うとか使わないとかというような判断をいたしているというふうに聞いております。
 それではほかの場面で使っているではないかということでございますけれども、先ほど申しましたように、ＣＮＰ除草剤の安全性について私どもは十分な検討をした上で世に送り出しているというふうに考えております。現時点でその使用を中止するという考え方はございません。
そうすると、やっぱり汚染源をたたいて昔のようなきれいな水に日本列島を戻していくということが、国民がデパートで水を買って飲むというふうなことのないような方向に持っていかなきゃならぬということになってくるんじゃないか。その点で環境庁しっかり頑張ってもらわなきゃならぬと思いますので、現在の地下水の汚染がどうして起こってきているんだということについて、頑張っていただきたい。これは要望ですが、申し上げておきます。
 それから、たくさんあるんでどれをこの時間で取り上げたらいいかと思うんですが、農薬の問題ですが、林野庁は最近苗畑のＭＯを使うことをやめたんです。今のところ農林省はまだこれは認めて使っておりますね。同じ農林省の中で実はどうしてそういうふうに別々の考え方を持つのかということだけちょっと聞いておきたかったんですが。
医療費の問題は少し検討しようかと思ったんですが、時間がないからやめて、老人病健康診断のことについてお伺いしますが、今度は特に老人病検査について補助金までつけて奨励をされるのですが、健康診断をやる機関を公立病院だけに限ってやるとかいうようなことや、それからこれが全都市町村が責任者だということになってくると、市町村は健康診断やなんかについて実際本当の担当者というものは特別な市以上しか余りないじゃないかというようなことで、今第一線は混乱しているのじゃないかと思うんです。殊に私は、成人病検査といっても、大きなところの大企業や会社なんかは成人病の検査というものは会社がやれというか、ほうっておくということが一番大きな問題だと思うんですよね。そうすると、基準法によって会社にはずっと入ったときから毎年健康診断をやるように規定されておって、労働省は健康診断機関をほったらかしておるんだけれども、自然発生的に健康診断機関が今できているわけなんだ。それが全然今度はオミットされちゃうことに、市町村が単位になってやるということは、そういうのは全然ないですよね。だから、こういう問題について労働省とよく検討してもらって、これは健康診断だから、エックス線検査とかそういう健診車とか、現地へ行ってやる検査器械なんかも労働省の健康診断の機関は持っているわけですよね。そうすると、市町村がやるというと、今度は公立病院が何といおうと新しくみんな健康診断のためのレントゲン車を買ったり、それからそういうようなために特別に医者もつくらなければならぬというふうな、非常にダブっちゃうというのか、無用な機関をつくらなければならぬと思うのですが、こういうのについて厚生省と労働省の方でひとつ相談したことがあるのか。第一線では本当に、健康診断そのものはずっと長年労働省の各工場や事業場では毎年きちんと定期検査を基準法でやれといって決められているものだから、健康診断車をつくったり健康診断をやる専門の医者も抱えたりしてやっているわけなんだが、今度は市町村でずっと成人病をやれ、補助金はこうやると、割り当ててやるというのは、どうも余り両者一つも連絡がないようなんだが、その点ひとつどういうふうにやってもらうか。