今回水稲共済の当然加入基準を引き上げることにいたしましたのは、農政の基本方向といたしましても生産性の高い農業経営を育成するという方向をとっておりますし、二十アール未満の規模というふうなことになりますと、農業収入に依存するところも小さく、また生産の主体も自家消費米ということでございますので、そういった小規模農家についてまで当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっていると考えられましたので、この際、当然加入基準の緩和を図ることにいたしたわけでございます。
 経過的に申しますと、昭和二十二年に農災法が制定されましたころは組合員資格を持つ者はすべて当然加入というようなところから出発をいたしまして、その後画一的な強制加入に対する農家の不満が高まりましたために三十二年に条件の緩和をいたしまして、その後三十八年の法律改正のときにさらに緩和をいたしまして、水稲、陸稲及び麦ごとに十ないし三十アールということにいたしたわけでございまして、こういった戦後の一種の保険なり共済の契約につきまして強制を加えていたものをずっと緩和をしてきているという延長線にあるものでございます。
 今お尋ねの中で、十アールを下限にしていたときにそれを引き上げる指導をしていたではないか、これが二十アールに引き上げられたら二十五という指導をするのではないかというお尋ねがございましたが、実は確かに従来指導で引き上げておりましたけれども、今回法律改正をいたします機会にこれを政令改正という形で制度化をしようということでございまして、この政令改正の後にまた新しく実態上の当然加入基準の引き上げを県に指導するというようなことは現在のところ私ども考えておりません。
農業共済団体の事務費の定額化は、農業委員会等の他の諸団体との横並びもございまして六十年度予算から定額化したわけでございます。私ども従来、個別経費を積み上げるという形で予算を、例えば補助職員の数を等級号俸別に積算をしていくというふうな方式から、定額化による負担方式に国が今回改めたわけでございますが、従来積み上げ方式の場合にも定員削減というようなものが毎年かかっておったというのが実情でございます。定員削減等によります国庫負担の額の縮減の不安ということはなくなりまして、安定した国庫負担が望めるということはございますし、また、従来の積み上げ方式でございますと、組織整備なり広域合併で組合数などが減少いたしまして事務費の節減効果があらわれるという場合には、それだけ能率化されたからそれは国庫に吸収さしていただきますというようなことで国庫助成の減になるような要素になっておったわけでございますが、この辺も、事務費の節減効果というのは今度は団体に帰属するということになりますので、職員給与の上昇等に対しましては、やはり事務運営の合理化なり効率化によって対応をしてまいるという考えでございます。
先祖が国取りでいいところをばあっと取っておいてくれたら助かるのだが、後から国策的に山も削り、林を切り開いて入ったという農家もあるわけですから、これは言ってみれば宿命的な部分も随分あるわけですね。だから、そんなところでやらなければいいじゃないかと言って済まされない実態が日本列島の中にはずっと点在しているわけであります。そこのところを公平に扱うという最低のぎりぎりのところは私は譲ってほしくない、この制度で守ってもらいたい、こう思っているのです。
 ところで、予算の中で行革絡みの予算もこの農災運営の中ではなされておりますが、ことしから定額化されている部分がございます。定額化でありますから、来年度以降はこれはふえないというのが原則なんでしょう。しかし、五百四十億絡みの予算の大半は人件費でありますから、人件費をまさか来年も再来年もその次の年も据え置いて抑えておくわけにはまいりません。そうなりますと定額では人件費に対処できない部分が出てまいります。これはどのように解決しようとお考えになっていますか。
これは、私ども機械的に一つの尺度というものを当てはめるということではないということを申し上げましたように、例えば何市町村でありますとか、あるいは組合員農家が何千戸とか、こういった数値でそれを持っておるというわけではございません。やはり一方において事業運営の効率化なり事業基盤の強化を図るという観点、また他方、先ほどからもちょっとお話がございましたように、組合活動の前提条件になります地域住民の連帯意識というものが失われない範囲というような両面から考えまして、一郡一組合というのが一つの目安かなということを考えておったわけでございますし、今も考えておるわけでございますが、具体的にはこの広域合併につきまして、都道府県の知事さんが一つの計画をつくっていただくというような仕組みをとりまして、私どもが上から割りつけるということではなくて、地域の実態をより詳細に御存じの知事さんにその辺のところを考えていただくというような仕組みで広域合併も進めてまいってきているわけでございます。
先生御指摘のように、今宇野線に関しましては、岡山から単線でございまして、今のところこれを複線化する計画がございません。
 その辺について、ちょっと専門的になりますけれども、事情を説明させていただきますと、単線と複線の場合の大きな違いと申しますのは、一時間単位にいたしましてもあるいは一日単位にいたしましても、何本の列車が設定できるだろうかという能力の点において違いがあるという点でございます。その能力と申しますのは、対向列車と行き違いをする必要があるわけでございまして、その対向列車と行き違いができる距離、キロ程が、要するに待避駅の間隔がどれくらいの間隔があるかということによって大きくまた違ってくるわけでございます。そういたしますと、岡山から茶屋町までの、まあ宇野までと申し上げてもよろしいわけでございますが、茶屋町までの間につきましては比較的短い距離に駅がございまして、しかもそういうところで待避できる設備がつくられております。ところが、茶屋町から分かれまして、今度児島と四国の間、宇多津と申しましてもよろしゅうございますし、坂出と申しましてもよろしゅうございますが、この間につきましては、海を渡る部分でございますので待避設備がないことになるわけでございます。したがいまして、仮にここを単線にいたしますと非常に列車の設定能力に制限ができてしまうということもございまして、海峡部分につきましては複線にしてあるわけでございますが、宇野線の部分につきましては、先ほども申し上げましたように、待避できる距離程が非常に短いということから、かなりの列車の設定能力がございます。そういった意味で、今本四架橋が完成をいたしました時点、備讃線が開業いたしました時点での輸送量から想定をいたしますと、この区間は単線にいたしましても十分なダイヤが設定できるというふうに考えているわけでございます。