先ほども申し上げましたように、会社法制定の際、外資規制を行う理由として、いろいろお聞きしたわけですけれども、私の記憶では五つぐらいあったのじゃないかと思っております。
 その一つは、ＮＴＴが電電公社の業務あるいは通信ネットワーク、設備、人員、そういうものすべてを受け継ぐ基幹通信事業体であることから、我が国の国民生活や経済活動の発展に重要な役割を果たすインフラであるという側面を持つ。二つ目は、非常災害時や国の安全にかかわる事態が生じた場合、重要な通信の確保が特に要請される、そういう事業体であるということ。三つ目は、電話などの基本通信サービスをあまねく全国に安定的に提供する義務を負っている、そういう事業体であるということ。四つ目は、電気通信分野の実用化技術や基礎的研究開発などを担う国際的使命を求められている事業体、しかも、電気通信技術
は今後の宇宙開発や原子力、バイオテクノロジーなどの先端技術とともに国家戦略に結びつく、そういう重要性を持っている。五つ目としては、そういう立場からこうした外資規制の措置については国際的にも認められている。こういうふうにお聞きしてきているわけです。
 したがって、局長が今言われたことについて私は理解するわけですけれども、新しくＮＴＴが発足した以降、今申し上げましたような状況について今日どういう変化、変動が起きておるのか、こういう点についてもう少しきちんとお答えいただきたいと思っております。
 あわせまして、ＫＤＤの場合も、ＫＤＤ発足以来ずっと外資規制が行われてきた経過がございますが、そういう中で、今日この規制緩和という問題についてＫＤＤとしてはどういうふうに受けとめておられるのか、今日まで問題点を生じたことがあるのかないのか、こういう点を含めましてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
電波利用料は、受益者負担の考え方に立って免許人からちょうだいをいたそうとする広義の手数料でございますが、そういう性格を踏まえますと、利用の額の算定に当たりましては、免許人のために行われます各種の行政事務にかかります費用それぞれについて、費用の内容であるとかあるいは電波の利用形態等を勘案しつつ、原則としてすべての無線局の間で公平でなきゃならぬ、公平な負担でなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
 確かに電波政策懇談会では、今お話しのように、無線局の種類だとか使用している周波数だとか空中線電力とか、そういう具体的な特徴をつかまえての額の提言というのがございましたが、私どもこの考え方について全否定をしておるわけじゃございませんが、具体的な検討をいたしておりますと、このとおりよりはその考え方を、つまり無線局の規模の大小ということをやはり考慮に入れながらやらなきゃならぬ、そういうふうな精神を受けまして今。回具体的な形でお願いをしておるわけであります。
 特にまた、政策懇談会では同時に提言がございまして、算定方法については、徴収主体である行政側から見てもあるいは負担する免許人の側からもできる限り簡明なものが望ましい、こういう御指摘もございましたので、今回提案をさせていただきますように、監視に要する費用については、その効果から見たらすべて免許人には均等になるだろうからこの部分は均等にさせていただく、データベースの部分に関しては、無線局の複雑さといいますか、大きさに応じてそのデータ量が違ってまいるということで、これに着目をいたしまして今回のような区分けにさせていただいたわけでございます。
 具体的にこれに問題点はないかという御指摘でございますが、今申しましたような形で整理をいたしました結果、確かに個々に子細に見ますれば、こちらに入ってこちらがどうだとかいう問題も、御指摘もあろうかと思うのでありますが、今申しました、できるだけこれを忠実にやろうとすると種類をうんと細分化しなきゃならない。した結果、かえって公平の面での議論というのはまた一面出てくるという要素もございますので、今の分類でいわば最大公約数的な形で御負担願うことが望ましいのではないか。幸いにしてと申しますか、これまで明らかにしておりますような区分につきまして、大きな異論といいますか、反対論というのも提起はされない状態でございますので、大方の御理解も得られるのかと、もちろんこの区分については今後とも電波利用形態の推移というのもございますから十分注視はしていかなきゃならぬと思いますが、ひとまず今回お願いする形については適切なものというふうに御理解を賜りたいと思うわけであります。
 それから三点目の、収入総額についてのお尋ねでございますが、私ども今回の具体的な金額としまして、平成五年、六年、七年のこの三年間の収入総額は二百四十億円という見込みをいたしてお願いをしておるわけであります。
 平成八年以降につきましては、その時点で見込まれます無線局の数がどうなっているかとか、あるいは共益費用がどんなふうな事態になるかによって、そういうことを勘案して、必要に応じましてまた国会での御審議をお願いをしなきゃならぬと思っておりますが、現時点におきましては、今後の無線局の形態あるいは増加の見込みあるいは費用の見込み等から見て、社会経済の急激な変動がなければ、一般的なコストアップ要因を除いて今回の電波料の額の水準を維持しても予定している施策についての実施は支障がないものではな
いかというふうに考えているわけでございます。
 それから四点目のお尋ねでございますが、今後電波政策に必要な施策についてはもう御理解いただいているところだと思うのですが、この行政経費の費用の負担という点から、今回の利用料というのは、特定の免許人というのを対象とせずに免許人全体に受益が行われる経費という形で考えておるわけでございます。
 先生御指摘のような現行の手数料につきましては、申請者ごとに特定の個人を対象として個別に行われる国の役務にかかわる費用を負担していただくというわけでございますので、免許申請料が出されて、添えて、免許が拒否されても、これはまあ徴収するべき性質のものでもございますので、そういう意味で、この二者については中身が異なる、こういうふうに考えて今回の整理にさせていただいた、ぜひ御理解を賜りたいと考えるわけでございます。