お答え申し上げます。
 五百万件に相当いたします直接的な経費の節減額は、三カ年で七十三億円というように考えておりまして、それは五百万件でございますが、もとから現在既に千五百万件が口座振替を利用していただいておりますが、根っこからそれを積算いたしますならば、三カ年の累積経費節減額は約三百七十億円というように考えておる次第でございます。
五十九年から六十一年までの三カ年間におきまして五百万件の口座振替の増加というものを見込んでおりまして、現在ほぼ五〇％、五〇％でございますけれども、五百万の増加がありました段階におきましては、全契約のほぼ三分の二が口座振替によって運営されるということになるわけで、それを目標といたしております。
この一連の料金改定の措置を見ておりますと、取りやすくしてできるだけ取れるところから取ろう、こういう感じを私は非常に抱くんであります。しかし、そうはいいますものの料金の徴収ということは極めて大事なことであります。これらのことをやることによって特に口座料金のふえる見通しをどれくらいと立てておられるのか、その数字だけ明らかにしていただきたい。
前払いの割引率につきましては、従前、一年前払いの場合に一カ月分、六カ月前払いの場合にはその半月分というような形で長く定着してまいったわけでございますけれども、その割引率をいわば利回り的に見ますと六カ月の割引率が十二カ月の割引率に対しまして非常に高いわけでございまして、そういうような点はおかしいじゃないかというような問題を指摘される視聴者の方々の声もあったわけでございます。そういった中で長らく定着してまいりましたことを考えますと、そう大きな改定が許されるわけではございませんで、従前の割引率を、八・三％でございますが、六カ月前払いにつきまして六・三％の割引率にいたしたということでございます。
この問題だけではなしに、今回の改定の中では、いわゆる料金の前納制度ですね。これにつきましても半年払いと一年払いとがある。従来は同率で割り引いておったわけでございますが、今回の改定によりますと、掛金の少ない半年払いの方は従来の八・三％から六二二％に引き下げられておるのですね。この理由は何ですか。
私どもといたしましても、今ＮＨＫの方からお答えがありましたように、どちらというふうに決めつける特段の考えを持っているわけではございませんけれども、ただ、口座振替の料金の設定ということは、そのことによります営業活動の効率化によるメリットを受信者に還元するという点、前納割引と同様の趣旨のものでもあろうかと思います。いずれにしましても、具体的な受信料の月額はＮＨＫの収支予算の中で決められていくわけでございますが、今のＮＨＫのお答えのように私どもも理解をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 受信者の方々からいろいろな御理解、ただいまお話がありましたような受け取り方はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましてはどちらがどっちということでございませんで、やはり口座振替によっていわゆるコストメリットと申しますのを口座利用の方に還元するというような形で、いわば支払い区分に応じた公平負担を図っていくという考え方でこういった制度を設けたわけでございます。
 また、どちらが元かということになりますと、この点につきましてはいろいろ制度上の解釈の仕方があろうかと思いますけれども、将来は口座振替が中心になりまして契約収納業務が運営されていくことになるわけでございますので、実態的な面からしますと、口座料金というものを軸にしながら業務を展開していく必要があろうかというふうに考えております。
障害年金の要件に各制度ごとに格差、違いがあるということがやはり現行制度の問題点の一つになっているわけでございます。
 厚生年金と国民年金を比べました場合にも、厚生年金は一、二、三級までが今の御質問にございましたように対象になっておる、国民年金は一、二級までにとどまっているわけでございます。厚生年金の方が広い、軽度の障害まで対象になるということになっているわけでございますが、やはりこれからの年金制度はできるだけ基礎的部分を合わせていくという考え方をとった場合に、障害年金の対象も基礎年金部分は合わせる必要があるという考え方に立っておりまして、障害基礎年金というのは、これからは国民年金の対象者も厚生年金の対象者も同じ障害の程度に同じ年金額が出るということにしておりまして、その同じ程度の障害の具体的な程度の定め方、等級表というものを政令で決めることにして今の等級表をもとに調整をして合わせる、基本的には国民年金の考え方に合わせるということになっているわけでございます。
 障害基礎年金をそういう考え方で出すことにいたしますが、では現在の厚生年金の三級の方に対する障害年金をどうするかということが問題になるわけでございますけれども、障害が軽いから一体障害年金を出す必要性はどうだろうか、率直に言ってそういった考え方、意見がなかったわけではございませんけれども、やはり現在まで三級の対象者の方にも障害年金を出してきたという経緯も踏まえまして、基礎年金は一、二級を対象にする、しかし三級の方についても従来からの経緯にかんがみて、基礎年金は出ませんが上の、いわば二階建の部分だけ厚生年金の独自の給付として残すべきじゃないかという考え方で、実は障害の三級を厚生年金独自の給付として残すことにしたわけでございます。
 そういった意味におきまして、障害年金全体としては、先ほどからのお話しにございますように非常にその給付水準を上げたわけでございますけれども、この障害の三級の方の扱いにつきましては今までと比べて確かに給付年金額が落ちる、下がるという場合があるわけでございます。基本的にはそういった考え方でこの改革案ができているわけでございます。あと、この障害の三級の扱いにつきましては、共済との調整の問題も実は現行制度では違いがございまして残っているが、当面はやはり今申し上げましたような考え方でいかせていただきたいというふうに思っているわけでございます。