お答え申し上げます。
 行政犯の本質に連なる本質的な御質問と拝聴いたしました。
 およそ行政法規におきましては、さまざまな行政目的を到達するために、あるいはある行為を禁止したり、あるいは特定の行為を義務づけたり、公示することがしばしばでございます。そういうものに対して違反があった場合にどうするかということでございますが、もちろん行政上の措置のみによってこれを抑止することが可能な場合もございましょうけれども、その違反の態様が悪質であり、先生御指摘のように国家、社会あるいは個人の法益を侵害するものであって、そして、行政上の措置のみをもってしてはその抑止に不十分であって、刑罰をもってこれを罰することが当該法規の遵守のために必要である、こういうふうな場合に、それぞれの行政法規の中におきまして罰則が設けられるようになっていると私は理解しております。
法務大臣、来ていただきましたのでお伺いしますが、行政犯というのは、それは官庁が禁止をしたから、その禁止に違反したから犯罪になるというものではありませんね。禁止をするについて、犯罪になるには内容的に実質上の違法性がある、あるいは社会的、国家的損害を与える、法益を侵害することがあるから犯罪になるんだ、構成要件該当の違法、有責、可罰の、その行為がですよ、可罰の行為であってこそ犯罪として処罰される。そういう可罰的違法性も何もないのに、ただその行為は禁止してあるのに守らぬから処罰するんだ、こういうことにはならないと思うのですが、行政犯についての、刑事犯ももちろんそうでありますが、実質的違法性という問題は必要不可欠だというように思うのですが、いかがでしょう。
この企業・団体献金の禁止につきましては、いわゆる今回の政府案にも厳しく規定されているところでございます。いわゆる政党及び政治資金団体そのものに限る、こういうふうに規定をされておるわけでございます。ただし、やはり経過措置を講じなければならないということで、五年間を限度としてこれを認めるというふうになっておるわけでございます。そういう意味で、この法案が成立をしますと、いわゆる政治資金規正法の改正問題全体の中で、これにいわゆる違反をするということになりますれば、それぞれの違反の実態に従って刑罰が科せられるという厳しいものになっているわけでございます。
石田さんにも同じ問題ですが、要するに企業・団体献金は、要求することも、もらうことも、そして出す方も全部犯罪になる、いわゆる行政犯になる、しか地それは非常に重い禁錮三年という、そういう犯罪だという見解に公明党は立っておられるのですよね。立ってなくてそんなものをつくったというのだったらまた問題ですが、どうでしょう。
御指摘のとおり、当時私どもが公明党の皆さんと共同で相談して法案を出したことについてはそのとおりでございます。そして、そこでの罰則規定につきましては、企業・団体献金について罰則規定まで我々の主張どおり実現すれば、当然それは罰則の対象となるわけですから、犯罪であるということになるわけです。ただ、残念ながら単独政権ではありませんから、私たちはそういう主張を展開して、今度各党派で合意をして与党から出てきた、それを私たちが尊重した法案をつくった、こういう経過です。
 法益につきましては、私、その場合法案が誕生しておりませんので、そのことについてどうかと思いますけれども、法益につきましては、いわば政治資金の集め方に対する節度を確保するというところが法益となっておったということではなかったかと思っております。ただ、当時の法案が今ございませんので正確でないかもしれませんけれども、基本的にはそういう考え方であったと思っております。
そこで、先ほど指摘いたしました四つの点について一つずつ取り上げて御議論をさせていただきたいと思います。
 まず、最初の消費需要の伸び悩みでございますが、私はこの原因は消費者の消費生活における多様化とかあるいは個性化といった生活態度の変化が大きな要因の一つではないかというふうに思っております。
 それをより明確にするため、私、家計調査のデータを使いまして少し分析をさせていただきました。これは平成二年のバブルのときのデータとそれから平成四年のバブル崩壊後のデータでありまして、勤労者世帯の消費生活の実態を分析させていただいたわけです。
 消費支出全体を見ますと、平成二年のときは四・八％の伸びを示しております。それが平成四年には二・一％に落ち込んでいるわけです。この二年について全消費支出項目を洗ってみました。すなわち、二年のときに四・人よりも多く伸びて、そして平成四年のときに二・一％を下回る、あるいはマイナスのものも含めて、そういう消費支出項目を選んでみたわけであります。そうしますと、次の七項目が出てまいりました。酒類、一般外食、家庭用耐久財、室内装備品、和服・洋服・履物類、身の回り用品、そして交際費でございます。
 これらの支出項目に共通した性格があるように思うんです。ちょっと整理させていただきますと、家庭用耐久財とか室内装備品等ですが、これは購入時期についてある程度月とか年の単位で調整ができるというものだろうと思います。それからもう一つは、和服とか洋服、身の回り用品でありますが、商品に高級、中級、そして下級といった段階がありまして、価格において非常に大きな開きがあるというふうな支出項目かと思います。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席）そして三番目は生活態度によって支出額にある程度の調整ができるもの、これは一般外食とかあるいは交際費がそうだというふうに思います。
 これで、人々が物を大切に使うという姿勢に変わってまいりますと、今挙げました家庭用耐久財とか室内装備品の買いかえの時期がずらされますから、それらの消費に対する支出は落ちてくるというふうに思います。また、商品を求めるときに、その質とそれから価格を十分勘案してブランドなどに左右されない、そういった買い方をするということになりますと、二番目に挙げました和服とか洋服とか身の回り用品の需要が変わってくるんではないか。そして、皆さんが家庭での生活時間をできるだけ長く持とうというふうな生活態度に変わってまいりますと、先ほど最後に申しました一般外食とか交際費というのが落ちてくるというふうに考えられるわけです。
 そうしますと、今の消費需要の伸び悩み、これは伸び悩みでありますけれども、今のような見方をしますと個人の消費生活の健全化が大きな要因になっているというふうに思うわけでございますけれども、この点について企画庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。