御指摘のように会計法におきましては一般競争入札制度が原則でございますが、また予決令におきましては資格を制限するいわゆる制限つきの一般競争入札という方式もございます。また、いろいろこの適正な運用を期するための規定もあるわけでございまして、仕組みとしては十分整っているのではなかろうか。基本的な契約を行うに当たりまして各省の担当官がこういった会計法の規定に照らして適切な契約方式を選定する、個別のケースによりまして一番適当な方式を選定する、こういうたてまえでございますから、私は、各省の担当がこの法の精神に沿いまして適正な運用をしていただければ適切な執行が確保できるのではなかろうか。大蔵省といたしましては会計法規を所管する立場としてこの運用にも関心を持っておりまして、いろいろ指導等もしておりますし、今後もしていく所存でございます。
おっしゃる意味では広いと言えるかもしれません。つまり、談合罪に当たるものでなければ予決令の対象にならないというわけではないわけでございますから、そういう意味では幅が広いと言えるかと思います。
刑法の規定と御指摘の予決令の規定とはほぼ同じでございます。したがって、予決令の適用に当たっては刑法の談合罪になるかどうかということも一つの判断材料になろうかと存じます。しかし両法令は目的が違いますので、予決令の規定の該当者がすべて刑法の談合罪の有罪判決を受けた者でなければならないということはないわけでありまして、契約担当者が予決令に言っております「公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した」という事実があるかどうかというのが予決令の予算の適正な執行という観点でございますし、刑法とはかなりオーバーラップはしておりますが即イコールではないわけでございます。
これにて岩佐恵美君の質疑は終わりました。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時開議
きょうは、私は国税庁からの説明を伺っても、どうも肝心な部分についてきちっとした調査をしていないか、あるいはきちんとした調査をしていてもそれを明らかにしていないのかよくわかりませんけれども、飲み食いの話、これはかってそうだったという問題だけではないんですね。程度の差はあれ、いまも続いている問題であるというふうに関係者は指摘をしているわけです。納税者である国民の納得する措置を早急に国税庁にとってほしいというふうに私は要求をしたいと思います。公平であるべき税務行政が、税務署の幹部と青申会の一部幹部との癒着関係の中で国費むだ遣い、あるいはこれが贈収賄罪にも発展しかねない、そういうような不祥事が起こっているという疑いがあるわけで、これはもうとんでもないことだ。しかも、私は八王子税務署に何度も行っているんですけれども、一方では、民商の会員に対しては会員の言い分をろくに聞かないで一方的な調査を行うなど、差別的な態度をとっているわけです。こういうことは全く許されないことだと思います。このようなことでは国民のだれもが税務署を信用しなくなると思うのです。そういう点で姿勢を正してほしい、正すべきだと私は思いますけれども、最後に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
私どもは、委託費につきまして委託の趣旨に即した事務の執行があったかどうかということで検査しておるわけでございます。この委託費の場合は、記帳指導等の実績に従って国税局から日本税務協会に支払いがなされたかどうかを見てまいったわけでございます。この点に関し、いままで特に不当と認められる事態は見当たっておりません。しかし、御指摘のこともありますので、今後とも注意してまいる所存でございます。
その支払われる名目はそういうことであるというふうに言われているということは私も聞いています。しかし、そのもとのお金が一体どこから出たものかということについていま私たちは重大な関心を持っているわけですね。日本税務協会から来たものだということがこの私の資料によっても明らかであるし、その分け方も明らかであるということを言っているわけです。
 私は、会計検査院にきょう来ていただいているわけですけれども、実はこの八王子の件について調査をするに当たって全国的に一体どういう状況になっているのか、つまり日本税務協会から支払われるべきお金が本当に労働をやった本人に支払われているのか、それとも別な形で使われているのか、その辺調べてみたら、かなり八王子のような例があるということがあちこちで言われているわけです。私は、こういう国の税金が不正に使われるということを許しておくことはできないと思います。そうした意味で、会計検査院にぜひ調査をお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
水田委員の鋭い御指摘、まことにごもっともな点が多々あるわけでございまして、われわれとしても、石油化学がきわめて重要な素材産業の一つであり、これが国際的なエネルギー情勢の変化によりまして構造的な不況に陥っておるということも事実であるということを踏まえますと、現在原料に対しては、いわば手足が縛られて、それで製品の方は自由でございますからひっぱたかれる、こういう状況では確かに問題があるということは十分認識しておるわけでございまして、そこで、現在の日本の産業、特に石油業界対石油化学業界というような関係、あるいはわれわれの目的であるエネルギーの安定供給という体系の中でどういうように解決していくかということになるわけでございますが、先ほどからエネルギー庁の長官がお答えしておりますように、まずは、原料価格の面で欧州並みということを目標にあらゆる施策を考えるということが一つ。それから第二は、石油化学業界の中でも、業界の体制の整備とか、あるいは開発輸入の促進等も考えていただき、同時に長期的な対策としては、Ｃ１化学等の原料確保のための技術開発とか、高付加価値化のためのバイオインダストリーの振興といったことにも精力的に取り組んでいくことが非常に必要ではないか、こういうように私は考えております。
 いずれにいたしましても、六月の最終答申を産業構造審議会からいただくことにいたしておりまして、それに向けていま鋭意こうした問題を詰めておりまして、われわれとしては、大体そういう方向で適切な結論が得られ、その線に沿って強力に施策を進めていこう、こういうように考えておる次第でございます。