これは環境庁長官に聞くのはちょっと酷なことかもしれませんが、リゾート法というのは大体日本語で法律ができておりまして、総合保養地域整備法なんですね。そうでしょう。しかも第二条の定義の中では、スポーツまたはレクリエーション施設、そして教養文化施設、休養施設、集会施設、宿泊施設、交通関係、販売関係とか、ここで八つほど項目が挙がっているのですよ。実際に私、ずっと見てまいりまして、休養施設、教養文化施設というのはリゾートの中に見たことないのですよ。見ても、県なんかが特別な指導をしたり補助したりした中でたまにありますけれども。ですから、現在のリゾート法というものは、さっき申し上げたゴルフ場問題もその中の最大問題なんでありますけれども、本当にリゾート法というものを法律の建前どおりにやる、こういったことについて環境庁長官、どういうふうにお考えですか。
ただいま委員御指摘のとおり、最近のリゾート、ゴルフ場に限りません、いろいろな種類の開発が、かなりの部分が森林を対象に行われる、こういう実態にございます。こういったもろもろの開発の中で極力森林の保全が図られることが必要であるというのが当然のことながら私どもの基本的な立場でございます。したがいまして、森林の保全上問題が生じないようなことを基本に利用面との調整を図る、こういう立場に立ちまして森林法に基づく保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用に当たっておるところでございます。
 保安林は、これは御承知のとおり水源の涵養でございますとか災害の防備、生活環境の保全等の公共の目的を達成するために指定をされておりますから、その解除に当たっては、原則として治山事業をやりましたところでありますとか、急傾斜地でありますとか、山地災害の危険箇所でありまますとか、重要な施設の保全を目的とするところでありますとか、これは当然除外をして用地選定をしていただかなければなりません。また、防災施設等の設置につきましても、要件は厳正に審査をしまして適正な運用を図っておるつもりでございます。
 また、保安林以外の森林につきましても、林地開発許可制度によりまして災害の防止、水資源の涵養、生活環境の保全等の面から見ましてその開発が周辺地域に支障を及ぼさないように、許可をする場合には許可をするという対応をいたしております。具体的には、やはりその森林の植生でございますとか地形でございますとか自然条件がございますし、水の利用状況等も総合的に勘案いたしまして防災施設、貯水池等の施設等にもとういう計画があるか、また、一定の森林は残置するというようなことも含めまして厳正な審査を行って適否を判断して対応しておるという現状でございます。
ゴルフ場問題についてこれぐらいにしておきますが、この背景にありますリゾート法問題ですね。これについて、実は農水省の林野関係の方も含めてちょっと伺いたいのです。
 今、大体外国におけるリゾートなどといいますと、相当総合的な施設がたくさんありまして、老人の保養施設からたくさんあるわけですけれども、日本の場合には恐らく九割までがゴルフ場とリゾートマンションに占められている、こういう状態だと思うのですが、それによって起きるいわゆる森林の伐採問題、こういった状態について、関係の方いらっしゃったらちょっと状況を聞きたいのですが。
ただいま大木委員から非常に前向きの御鞭撻をいただぎまして私も感激しておるのでありますが、特に土の問題を出されまして、農薬は土に蓄積していくと一のものが二、次には四になってきたときはこれは被害を及ぼすであろうと思っております。また、土は泣いているということを私は大分前に言ったことがあります。土の還元力を侵してしまってはいけない、こんな思いをいたしますし、特に沼田知事の英断を環境庁としても高く評価しております。そういうことを考えながら、これから地域の環境というものをよく踏まえまして環境庁としても前向きで取り組んでまいりたい、このように思っております。ありがとうございました。
前半の御質問でございますが、やはり私も日本のアジア地域に対する対応というものが日本外交のこれからの中心的な課題になってくるという認識でございます。ただ、その場合に、いわゆる日本外交の基軸としての日米関係というものを踏まえていくということも引き続きあわせて重視しなければならないことでございます。
 ですから、私は、アメリカ基軸ということとアジア帰属ということとが矛盾しないということを日本のアジア政策の大前提に立てなければならないというふうに思います。この点については日本は譲歩する余地はないということを、アジア各国に対しても、あるいはアメリカに対しても、あるいは第三国に対してきちんと意思表示をしていかなければならない、これが出発点でございます。
 そして、今お尋ねの問題では、やはり日本がこれまでと違った姿勢でアジアのいろんな課題に対応していく必要があるということでいえば、一つは、具体的に、朝鮮半島を中心にした北東アジアの地域安保の機構といいますかシステムをつくっていこうという動きが、最近ですとアメリカの国防総省の報告書、いわゆる東アジア戦略報告という、俗にジョセフ・ナイ次官補の名をとってナイ・イニシアチブと言われております二月に出ました報告書、この中でも非常に力点が置かれております。朝鮮半島は動き出す、いわゆる日米中ロ、それに南北朝鮮ということで多国間の地域安保体制が動き出す、またアメリカはそのイニシアチブをとっていくという意思表示をしておるというふうに見て差し支えないと思います。したがって、朝鮮半島の安定化と同時に新しい北東アジアの秩序づくりという方向が動き出したという認識が非常に大事であり、日本の役割というものを考えていかなければなりません。
 あわせて南シナ海の問題に対しても、やはり今インドネシアやタイが利害にかかわっておらない立場ですから、その立場で中国とベトナムあるいはフィリピンといった関係国の間の合意づくりに努力を始めております。恐らく日本がインドネシアやタイのような仲介的な役割で幾つかの機能を果たすことができるんだろうと思います。
 さらに、アジアの経済統合の流れに日本がどのようにかかわっていくのかということ、こういった問題で日本が果たす役割というのは新しい視覚で、新しい視点で見詰め直していく非常に重要な時期に今あるんではないかというふうに思っております。