お答え申し上げます。
 十一カ国と申し上げまして、十一カ国のうち既に国内準備に入った国は五カ国ぐらいございますので、実際に今後問題になるのは六カ国ぐらいかなというふうに推定をしているわけでございます。
 この六カ国ないし今後ふえるかもしれませんが、そういうところにつきましては、まず第一義的には、バーゼル条約に加入していただく、世界のスタンダードであるバーゼル条約に加入していただくということを御推奨するというのが日本の環境先進国としての一つの立場でございますので、それを第一義的にしてまいりたいと思います。ただ、どうしても国内事情でできない場合、これらの国に対して二国間条約を結ぶことも当然バーゼル条約上許されておりますので、そういう方法も考えていきたいと思いますが、それにつきましても、その国の一定の国内体制というのができませんと二国間協定ですらもなかなか難しいということがございますので、全体としてそういう環境あるいは廃棄物問題についての技術あるいは認識を高めていただくということも含めて、バーゼル条約に加入していただくことを慫慂していくことがよろしいのではないかと思っている次第でございます。
前の連合審査会でもずっと長時間にわたって質疑が展開されてきたわけでございますけれども、幾つかまだただしたいことがございますので、質問を続けてまいりたいと思います。
 通産省のサイドからいえば、このバーゼル条約
が批准される以前から、いわゆるリサイクルをして有価物をとってそれを利用するという意味では、廃棄物の有害物質であっても輸入の意義というのを持っておったわけですね。それで、先ほど来もいろいろ議論になっておりましたけれども、今まで輸入してきたいろいろな相手国がありますけれども、そこの中でバーゼル条約をまだ締結していない国、何か輸入対象国が二十二カ国あって、入っておるのが八カ国、それからＯＥＣＤ関係の批准か何かで八カ国ぐらい入っているから、あと十一カ国ぐらいが問題だという先ほどの答弁がございました。これは、未加入の国には加入するように推奨したいというお話でございましたけれども、それよりも一歩進んで、バーゼル条約にある二国間協定というのは結んで、今までと同じような状態を続けていくということにはならないのですか。その辺の考え方だけ、まずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 今までの御努力というのは重々承知をいたしておりまして、こういうバーゼル条約というものも一つの大きな節目であります。なお一層の御努力をお願いをして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
支払いは竹下事務所でございました。これからそうしますると、今もおっしゃるように、金丸さんは恐らく当日はお酒でも飲んでゆっくりされていたと御本人も言っております。当日の主人公はやはり竹下さんであったと想定できるんですね。渡邊さんは渡邊さんの立場からこの問題を取り次いでいった。その立場から経緯の説明があり、そして約束があったことに対する重要性、またお二人はお二人でそういうものに対する説得を竹下さんにしたのではないかと想定できるんですけれども、要するに、この段階においてこの日は渡邊さんはどういう話をされていたんでしょうか。
今、対策メンバー、それと金丸証言は、余り関心がなかった、すると金丸先生をあなたもメンバーだったという言い方は私にはできないかと思います。それから、経費の支払いは金丸事務所とおっしゃいましたが、竹下事務所であった可能性があるということを申しておるわけでございます。
 それから、いわゆる褒め殺し問題というのが、私は、何か握られておびえておるから総裁選挙に不利だということならば総裁選挙に立候補していないと思うのであります。したがって、あの五日に私は緊急要務として皇民党対策というのを議論する立場、環境にはなかったというお答えをせざるを得ないと思います。
民社党の長谷川でございます。
 早速今までの話の流れを継ぎながらお尋ねをしたいと思うんです。
 特に十月五日の件につきまして、これまで背景事実としておよそ考えられますのは、六人のメンバーであったことはこれは間違いありませんか。
先ほど来、いわゆる暴力団対策法による暴力団の定義とかというようなことも申しましたが、その定義以前の問題として、私はこれに対する民主主義の基盤からして全く意を同
じくするものでございます。そういう姿勢で臨むべきであるということに対しては何ら異論を挟むものではございません。
私が暴力団を否定するのは、一般市民が否定する以上に政治家は暴力団を否定しなければならないと私は思うんです。なぜかといえば、我々は国民から代表者として、国民主権に基づいて、国民の権利に基づいて国会議員として証人も私も来ているわけなんです。それに対して、この国民主権原理に基づく法の支配に対して別口の暴力による支配というものを認めるようだったら国会議員としてありようがない。そこのところを証人はどのようにお考えになっているか、一言最後にお伺いします。
私の渡邊さんに対する認識は、これは先生と異にするかもしれません。いわば当時は善意の第三者であったというふうに私は思います。そして、私はどなた様のお話でも会社の再建というと、それほど再建能力があるわけでは私にございませんけれども、それは与野党を問わず丁寧に話を聞いて丁寧にお答えするという習性を私は持っておりますし、この男はだれとつき合っているからけしからぬというようなところまでもこれは思いが及ばなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
日本の今までの原子力安全の技術がどのように適用できるかというお話かと思いますけれども、旧ソ連型のＲＢＭＫ型、すなわち黒鉛減速型につきましては、あれはチャンネル型であるということが特徴でございまして、チュルノブイル事故のときにも動燃のＡＴＲの技術でかなり深い検討をしたわけでございますのでありますから、どういう設計上の問題があるとかいうことはかなり検討できるのではないかと思っておりますが、もともとＲＢＭＫは当然停止すべきものと皆考えられております。
 ＶＶＥＲの四四〇－二三〇という加圧水型につきましては、加圧水型であるということは西方の諸国のＰＷＲと同じでありますので、日本を含めまして各国の技術協力が相当できるのではないか、こう思っております。
 ただ、ハードの面とかソフトの面で物をどのようにして取りかえるとかいうようなことは、これは相手方の意向もありますし、それからまず資金の問題もありますので、それをどうこう言うことはなかなか難しいかと思いますけれども、設計上の問題とかあるいは運転管理上の問題で検討、意見を言うことは十分できるだろう、こう思っております。