日ソのサケ・マス漁業交渉が四月十三日に妥結をいたしました。漁獲割り当て量は三年連続四万二千五百トン、そして漁業協力費が三十七億五千万ですか、そういうことで妥結したということでありますが、この数字を少し分析してまいりますと、サケ一キログラムについて約九十円、これを国が負担しておることになる。漁船一隻について三百六十万円、国民一人当たり約三十七円を負担しておる、こういうことになるわけであります。
 ところで、総理府の外郭団体として北方領土返還運動を推進しております北方領土問題対策協会、先ほど申しましたが、この協会の年間予算が四億円であります。つまり、魚をとらせてもらうために国民はソ連に対して一人三十七円を支払っておるのでありまして、一方、そのソ連から固有の領土を返してもらう、返還するという国家的な課題を解決するためには、そのわずか九分の一の四円を負担しておるにすぎない、こういう計算になるわけであります。漁業協力費の負担増を初めといたしまして、国産サケの見直しなど、日ソ漁業交渉の問題点が指摘されておりますが、より大事なことは、北方領土の返還という根本的な問題を解決するために何をすべきかということでありまして、国の尊厳と民族の主権にかかわる問題として、それにふさわしい対策を実務的に実施すべきであると思うわけでありますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
ただいまお話のありました中で、レポ船の問題につきましては、三月十二日に外務省からソ連側に申し入れを、注意喚起を行っておるわけでございますが、いろいろな一連の動き、友好会館の問題もございましょう、それについては十分注意を払ってまいる必要がある。これについては、やはり政府及び国民の一貫した動きといいますか、あくまでも粘り強く返還を求める運動を続けてまいる。同時に、自国の国土を守るということについての真剣な気持ちといいますか、こういうものができておりますれば、そういういろいろな工作があっても、その工作は恐らく成果を上げないということになると存じますので、そういう点については、やはり日本人自体の心構えというものが基本になると存ずるわけでございます。
北方領土における軍事基地の建設ということについて、その動機についてのいろいろな推測は行われておるわけでございますし、その一つとして、たとえばそれによって北方領土問題は終わっているという発言を行動によって示すと言いますか、日本国民に対してあきらめさせるという意味のねらいも一つにはあるのかもしれない。これは推測でございますからわかりませんけれども、いずれにしても、日本国民にとりまして気持ちのいいことではないということは事実であると思いますし、日本に対する友好的な行為でもないことは事実だと思います。
こうした発言の背景として考えられますことは、ソ連のアフガンへの侵攻以来高まってまいりました対ソ批判、こういうものに対する一つの巻き返しと申しましょうか、そういうふうな気がしてならないわけでありまして、いわばそうしたグループに接近する、あるいはそういうグループの中で行動するということ、そういう形で日本が外交政策を進めていくということになると、ソ連は黙っておらぬぞ、こういうふうな威嚇をかけてきておるような気がしてならないわけでありますが、政府はどのような見解をとっておられるでありましょうか。
私の先ほど読み上げました部分がポリャンスキー大使のこの問題に対する発言部分でございまして、先ほど申し上げましたように日中ということに直接言及してない。言及しないことにも意味があるのではないかということも考えられるわけでございまして、こういう点についてはさらに、今後も、ソ連側の発言等よく検討した上で、日本側としてもその解釈といいますか、反応というものを考えていかなければならぬかと思っております。
確かにそうなんです。日中についてダイレクトな表現はしておりませんけれども、その発言は「極東地域でのソ連の防衛能力の強化は、この地域の軍事、政治情勢と結びついていないと考えてはならない」というふうに答えておる。私はその内容そのものずばり見ておりませんので、報道によらざるを得ないわけでありますが、そういうふうに答えまして、そうして「米中の反ソ同盟の動き、日米軍事同盟関係の強化、朝鮮半島、インドシナ半島の情勢などが重要な要素だ」、そういうふうに指摘しておるわけでありまして、そうしたことの絡みから、当然日中の問題がそういう中に含まれておるというふうな形で私は受け取っておるから、そういうふうな質問をしたわけでありますが、重ねていかがでしょうか。
高度化事業を有効にかつ厳正に実施するためには、やはりまず最初に高度化事業の融資の前提となります診断というものを厳格にやる必要がございます。それからまたもう一つは、貸し付けをした後のアフターケアが非常に重大であろうということでございまして、実は診断自身は制度としてやっておりますので、これを毎年厳格にやるようにだんだん改善をしてまいっておりますが、アフターケアの体制につきましては、昭和四十二年発足以来逐次改善をしてまいりまして、現在の状態を申し上げますと、まず建設の後で起こってまいります団地の運営上の諸問題については、診断をし勧告を行うという運営診断というものを実施することにしております。それで、この運営診断とそれからまた診断勧告を受けた後、またその事後指導というものをやっておるということでございまして、これが設立当初以降に新しくやり始めたものでございまして、五十三年度をとってみますと運営診断を七十四件もやっておりますし、事後指導は大体三百七十件というような実施をいたしております。
 それから、高度化融資の対象となりました組合に対しまして監査を常時やっておく必要があるということで、これはこの高度化事業の実際の窓口でございます都道府県の監査体制を強化する必要があるということで、逐次都道府県にも強化を要請しておりますが、これは毎年中小企業庁とか通産局の職員が都道府県に行きましてそういう監査体制の指導に当たっております。
 それから、事業団そのものの高度化事業の融資対象に対する監査体制を強化するということで、五十四年度に新しく監理室というのを設けまして、ここで貸しつけた後の貸付対象の組合に対しまして監視をしていくという体制を整えたわけでございます。
 以上によりまして団地の運営の改善が図られるわけでございますし、また具体的に業績が不振というようなことが出てまいりますと、都道府県とか事業団の関係者が連絡を取り合いまして再建策を指導していくということで問題の解決を図っておりますが、運悪く団地の組合員の一部の人が倒産ということになりました場合には、従来は手当てがなかったわけでございますが、五十四年度から、こういう倒産等で組合員が離脱するという場合に、その土地、建物というようなものを後継者ができるまで都道府県が一時的に保有をしておいて、新しく組合員が加入すればそれに譲り渡すということにいたしまして、団地の組合の結束が乱れないようにするというふうな事業をやることにいたしました。こういうふうな事業の改善というものも図りまして高度化事業のアフターケアに支障のないようにいたしておりますが、今後とも十分注意をいたしまして、御指摘のとおり貴重な財源でございますかち、これを有効に利用するように努めてまいりたいと思います。