社長を含めまして管理者の刑事責任が問題になりますのは、ただいま先生も御指摘になりましたが、防火・消火設備の設置及び維持管理の状況、消防計画に基づく消火及び避難誘導の訓練状況、それから消防庁の行政指導に対する対応の仕方等ということになると思うわけでございますが、これらの点につきましては、火災事件発生後現在まで引き続き検証、関係者からの事情聴取等を行います一方、自動火災報知機及び放送設備の作動状況とか炎及び煙の速度とその経路並びにその煙の毒性とか、さらにはスプリンクラー、防火扉等防火・消火設備の状況とその効果等につきまして東京理科大学及び警視庁の科学捜査研究所に鑑定を依頼しておるところでございまして、これらの捜査結果を総合的に検討いたしまして刑事責任の有無を明らかにしたいということで、現在捜査しておるところでございます。
最初に、警察庁にお聞きしたいのですが、ホテル・ニュージャパンの問題です。
 日本人遺族会の人たちは今月末までに回答を求める、それによって四月上旬に態度を決定するということになっておりまして、ちょうどきょうになるわけなのですが、それと報道の伝えるところによると、十九日に検察、警察の合同会議が開かれているというわけなのですが、言うまでもなく消防法違反で二十数項目、スプリンクラーの問題だとか非常ベルのオフの問題だとか、こういうような問題があって、もはや横井社長の刑事責任は客観的には逃れ得ないように思われるのですが、この点について警察庁の方はどういうようにお考えになっているわけですか。
時間が来ましたので、この程度にしておきます。大臣、今後いろいろな面で質問をさせていただきたいと思います。
 私、この事件でいま非常に疑問に思いますのは、これは局付の若い人たちに研究しておいてもらいたいのですが、黙秘権があると言っているでしょう。黙秘権という制度がある以上、房の中にいて、おれは黙秘権を行使するのだからと言ってそこへ行かない、取り調べ室へも行くのは嫌だと言ったときに一体法律的にどういうふうになるのですか。これがまず一つです。
 それから、検事が調べたときにでも、自分は黙秘権を行使しますと言ったときに、検事なり警察官としては一体どういう態度をとれるのですか。いろいろなことを聞いてきますね。黙秘権を行使するというのに、いろいろなことを聞くことができるのですか。黙秘権を行使するのはけしからぬといって何らかの態度がとれるのかどうかということ。黙秘権を行使したということが、これは裁判の問題になるかもわからぬけれども、求刑の問題とすれば、これは反省の情がない、改悛の情がないといって量刑の中の一つの要素になるのかならないのか、これは一体どういうことなのでしょうか。きょうは時間が来ましたからいまでなくていいですよ。よく研究しておいてもらいたい。
 日本人はきわめて例外の人しか黙秘権を行使しません。検事のところでもそうだし、また法廷で黙秘権を徹底的に行使されて、それで警察官が出す証拠を不同意にされたら、これは一体どういう結果になるのだろうか。これはいいですよ。答える筋合いのものじゃないけれども、そこら辺のことがあるので、本人が黙秘権を行使するとがんばったときに一体どういう態度が法的に許されるのかということ、これはゆっくり研究しておいてもらいたいと思います。
 時間が来ましたので、終わります。
捜査の経過でどういうことがあったかということになりますと、本件の選挙違反の事件自体がまだ控訴審にかかっておるわけでございますので、そういうことの関係もございますから、どういうような捜査の進行状況であったかということについて申し上げるのは適当でないと思うわけでございます。
 三十分程度立たせたということの事実については……（稲葉委員「四十分」と呼ぶ）三十分ないし四十分だと思いますが、本人も一応述べているわけでございますので、その事実自体は否定できないことだと思います。ただ、先ほど申しましたように、そういうような取り調べに至った背景、いきさつ、そういうこともあり得るわけでございますし、また、この事件自体が先ほども御説明いたしましたように告訴を受けてまだ捜査中でございますので、その事実があったかどうか、またなぜそういうことになったのかということにつきましては、いまその捜査の対象でございますので、現段階では御答弁は差し控えさせていただきたいわけでございます。
私は今度の事件なり過去の大災害を見ておりましても、いま少しこれらの制度の活用があってほしかった、こう考える一人であります。先般の地方行政委員会でも、消防法違反に際しまして第五条の発動があったかどうか、こういう質問で、石見消防庁長官はなかった、こういう答弁があるところです。これはやはり人を収容する施設でありますから、代執行等もされておるところでありますが、私はもう少しこれらについてきちっとやっていただかなければ、直すまで使用を禁止をする、こういう強い態度で出ていただかなければいけないのではなかろうか、こう考えるところであります。
 それから同じ基準法の関係で、罰則の関係について若干申し上げてみたいと思いますが、たとえばこういう話を耳にするわけです。違反建築物であっても罰金を納めればいいんだろう、こういう風習がないではありません。つまりこの法律にも罰則を定めておりまして、違反をしておれば懲役一年以下もしくは二十万円以下の罰金が適用されるわけでありますが、横着な建築主は、たとえば都市計画法に違反をしておる、住宅あるいは建物を建ててはいけない地域ででも無理やりに個人の考え方を貫く。それがたまたまわかってきて建築主事等が現場へ直行いたしましても、罰金を納めればいいんだろう、こういう開き直りがあると聞くわけであります。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
そうしてまいりますと、罰金を納めてしまえば、取ってしまえば、開発行為もあるいは建築確認の行為もうやむやになってしまって大変困っておるというようなことも実は聞くわけであります。ですからこういった罰金制度についても、罰則の適用についても、私はもっともっと一工夫があっていいのではなかろうか。今度の場合でも、私はよくわかりませんけれども、これからの推移を見なければわかりませんが、懲役一年以下あるいは二十万円以下の罰金では国民感情としてなかなか理解ができないところであります。最もとうとい三十二名の命を、私はあえて奪っておると申し上げたいのでありますが、そういう罰則の見直しについてお尋ねをいたします。もっとも先般の地方行政委員会では、消防庁は見直しをします。こういう発言があります。しかし他の役所との関係もありますので、横並びもありますのでと、このような御発言もあるわけですが、この件に関してどういうお考えを持っておいでるか、お尋ねをしておきたいと思います。