農地保有合理化法人が農地を買い入れる価格につきましては、土地の種類、農業上の利用目的ごとにそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引価格を基準といたしまして、その土地の生産力等を勘案した上で必要に応じて農業委員会の意見を聞いて定めているところでございます。また、農地保有合理化法人が売り渡す際の価格は、原則としてその農地の買い入れ価格に事業経費を加えた額を基準として定めているということでございます。
 そういう意味で、農地の価格が下落しております区域、地域では、合理化法人が買いまして、そして中間保有をしております間に周囲の地価がいわば下がってしまいまして、今度は、今申し上げたように通常は買い入れ価格に事業経費を加えた額を基準として売ることにしておりますので、通常の場合ですと受け手の農家の方に、売り渡し価格に割高感が生じてくるといったような場合があるわけでございます。まさに先生お話しのとおりでございます。
 そこで、今回新たな事業として経営転換タイプというのを設けることといたしておりますけれども、この事業におきましては、今申し上げましたような事情を踏まえまして、都道府県と市町村、農業委員会、農協などから成ります協議会を開催いたしまして、ここの意見を聞いて価格の決定をするというようなことにいたしておりまして、農地の受け手農家に対します売り渡し価格につきましても、売り渡しの時点における時価を基準とした価格設定をするというようなことにいたしまして、下落した場合などでも円滑に売り渡しか進むようにいたしたいというふうに考えております。
ただいまの説明のとおり、確かに現場では農家の顔役さんあたりがいろいろ一人何役で頑張っておられますので、どうかその方々の御苦労が報われるような奨励金等、ぜひ充実していただければと思っております。
 次に、今の御説明の中で、職員さんが少ない、顔役さんたちが頑張っておられるということがありますが、高齢農業者また兼業農家、出し手となる人がたくさん潜在的にはおられますが、受け手となる人がなかなか見つからず先に進まない。また逆に、受け手が仮に見つかった場合を仮定しましたとしても、売り手の方といいますか、出し手の方は負債をたくさん抱えており、少しでも高く売りたいという要望の方もおられます。また、買い手の担い手農家の方々は、設備投資等既に負債を抱えている方々が多くおられ、将来の合理化等も考えると経営の採算性を考えて少しでも安く買いたい。一般的な観点からすると、こういう売り手と買い手のギャップがあるわけでございます。
 この場合の価格形成、特に、売り手に合わせ過ぎますと値段が高くなり過ぎて批判を浴びる。買い手に合わせますと今度は値段が安くなり過ぎて出し手がいなくなる。こういう価格形成をきちんとやる場合の機能というものは、やはり地元の顔役さんたちは、情報の掘り起こし、売り手、買い手の掘り起こしまではできても、なかなか価格形成の段階で身近な人が入るというのは難しいと思います。
 そういう中で、今回経営転換タイプという形で価格形成を外部の専門家に任せるというような段取りができてきたのだと思いますが、このような状況について今どのような問題を抱えておられるか、御説明いただければと思っております。
農地保有合理化事業に当たりましては、お話しのように都道府県農業公社が中心になって行うわけでございますけれども、当然事業の全体にかかります情報収集でございますとか個別事案についての連絡調整、あるいは土地の位置、権利関係の確認とか登記関係の必要な書類の収集、確認でございますとか等々、これらのことにつきましては、地域の実情に通じております農業委員会に業務を委託をしているところでございます。
 農業委員会は、お話しのようにいろいろなところがあるわけでございますけれども、基本的には業務委託によりまして、現場に手足となって活動する機関を持たない県の農業公社といたしましては、その農地保有合理化事業が円滑に推進をされるのではないか。そしてまた、現地の農業委員会の活動等につきましては、これはまた別途、現地での農地の出し手あるいは受け手の掘り起こし、それらをまとめまして集落でもって全体としての計画をつくるとか、あるいは非常に流動化を先進的に進めていただいているところへの奨励措置とか、そういうようなものを別途予算措置等でも講じているところでございます。
 私どもといたしましては、この法律措置それから予算措置等々相まって業務が従来以上に推進をされますように全力を尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。
今の御説明ですと、構造政策という観点からスムーズに望ましい方向に進めると、それはよく理解できました。ただ、いろいろ資料等見ますと、特に現場を預かっておられる農業委員会、農地銀行等ですけれども、専任の職員を抱えるところが少なく、主に役場の職員さんあたりが兼任で一人、二人の体制でやっておられます。また利用権設定率等権利移動の少ないところでは、やはり専従職員のいる割合が低いという結果が出ておりますが、今後十年間の間に農地の流動化を今までの二、三倍のペースで進めるとなると、この農業委員会に対する組織力の強化というのですか、そういう施策は当然お持ちなんでしょうか。
それはもう答弁を求めるまでもないので、宗教法人法、宗教法人法と言うが、例えばオウム真理教が宗教法人でなくなればただの任意の宗教団体になるだけです。もちろんそれは警察はきちんとこれを追うでありましょうが、破防法のような網をかぶせてこれを根絶させるわけにはいかぬでしょうから、破防法のことはまた後でお伺いをいたしますが、結局宗教法人法というのは、オウムに関していえばせいぜいそんなものだというふうにしか残念ながら考えられない、そういうふうに私は思っています。
 これは総理にお伺いをしたいのですが、私が先ほど申し上げたように、宗教法人法だって不備な点があれば、これはもう本当に慎重審議して、慌てることはないので、これは時間をかけて、ここは変えようというようなことは考えていってもいいと私個人は思っていますよ。全部だめだという方もいるかもしれないけれども、私はそう思っていますがね。こういうふうに急ぐからおかしなことになる。
 結局、憲法の中で一番重要なのは、裁判所がどうの、衆議院がどうの、参議院がどうのと日本国憲法に書いてあるが、憲法が定めているのは統治の機構と国民の基本的な人権でしょう。重要なのは国民の基本的人権の方が重要で、これが本質で、衆議院と参議院で二つありますとか最高裁がありますというのは、これは司法はこういうふうにやりますというのは統治の機構で、基本的な人権をいわば保障するための手段として憲法は規定していますね。その最も重要な基本的人権すらいろいろなものがあるが、それはまあ集会、結社の自由から表現の自由からあるが、そういう中で信教の自由、政教分離ということに結局触れるおそれがあるようなものをなぜ今急いで出してきたかということで我々は問題にしている。
 戦前のやはり宗教弾圧の歴史、宗教団体法、国家が、いわばその時代、国家神道が国教のような意味があって、ほかの宗教を弾圧したり誘導したりしたような悲しい歴史があったことは、私は戦後生まれだからわかりませんが、総理は戦前にも生きておられたわけですから御理解いただけますか。