先生御指摘のように、不当労働行為審査をできるだけ迅速に、かつまた公平妥当な結論を出していただくというのは極めて重要なことだろうというふうに考えております。その手段といたしまして、先ほど申し上げましたように人員的な問題をお話し申し上げましたけれども、やはりそれに伴いまして必要な予算というものも確保しておかなければならないだろうというふうに思っております。
 で、今回の統合によりまして公益委員の数が全体としては若干減少しておりますし、それから労使委員の方々も全体としては若干減少するということになりますし、管理部門を統合するということによりまして不必要になる予算というのもございます。そういうような関係から、全体としましては若干減少はしておりますけれども、労働委員会の機能が十分発揮できるような予算はやはり獲得といいますか確保しなければならないだろう、こういうふうに思っておりますし、そういうようなつもりで今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
事務局の人員配置等につきましても御苦労いただいているように聞いておりますし、当事者にしてみますと期間が長いということは大変苦痛を伴っている問題でございますから、今の審議官のお話のようにひとつ最善の努力をしていただきたいと思います。
 ただ、ちょっとそこで、あらかじめこういうことについては申し上げていなかったわけでありますけれども、実際に中労委の予算というものを従来からずっと考えてまいりますと、これだけの予算でいいんだろうかということを私どもいつも感じたりしております。特に、何といいましょうか、行財政改革の中でいろんな意味でのしわ寄せがこういうところへ来るんじゃないかという懸念をいたしますし、中労委が本当に機能しようと思ったら、それに伴うスタッフとそれから予算が要るだろうと思うのでございます。
 そういう意味で、今後中労委の機能強化のために、予算面についてはひとつ格段のお取り組みをいただきたいと思いますけれども、その辺の問題についてはいかがでございますか。
今回の統合の趣旨につきましては先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、一つのねらいといたしまして不当労働行為審査をより効率的に行いたいということがございます。
 現在、中労委におきましては、九人の公益委員の方がそれぞれ分担をして不当労働行為事案の処理に当たっておるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、今度は十三人、国営企業担当の公益委員の方にも民間事案の不当労働行為の審査をお願いするということになりますので、全体といたしまして十三人の公益委員によって民間事業の不当労働行為の審査にも当たっていただく、こういうことになります。
 そういう意味で不当労働行為の審査の迅速化というのがある程度全体といたしまして図られるのではないかというふうに考えておりますし、また両事務局もこの機会に統合をいたします。この統合を機会といたしまして総務管理系統のようないわば重複する部分についての定員を削減をいたしまして、そのかわりに審査関係の事務に当たります事務局職員を増員をいたしております。こういうような措置によりまして全体といたしまして中央労働委員会におきます不当労働行為事案の審査の迅速化が図られるのではないか、こういうふうに考えております。
じゃ、そういうことで確認させていただきます。
 それから、その次の問題でございますが、冒頭に大臣からもお話がございましたように、今回の統合については労働委員会制度の効率的運営及び機能強化の観点から行う、こういうことを言っておられるわけでございます。また、不当労働行為の審査については、長期化する傾向で長いものでは十年もかかる、こんな状況を何とかしなきゃいけない、こういうふうな趣旨も含まれておるというふうに大臣の最初の、御見解を承ったわけでございます。
 具体的には、一体、どのようにこれを効率化しあるいは機能の強化をしていくのか、この辺につきましてのお考えを承っておきたいと思います。
従来、国営企業労働関係法におきましては、国労委の公益委員の一部を常勤にすることができるという規定がございました。今度の統合後の新しい労働委員会につきましても、その規定を引き継ぐという形にいたしております。
 先生御指摘のように、公労委時代を含めまして国労委になりましてからも、常勤の公益委員を置いた事例は今まで一件もございません。私どもといたしまして当面常勤の委員を任命するということは考えておりませんが、制度自体としては引き継いでおく方が適当であろう、こういうふうに考えております。
ぜひ考えていただきたいと思うわけです。
 それで、ちょっと時間を急がないといけませんので急ぎますけれども、次は第三項目目の「地域の活性化」なんです。
 これはいろいろあると思うんですけれども、何といったって一番問題は、大臣は井上議員なんかと一緒にいつも遷都ということをおっしゃるんですけれども、私も遷都は大賛成なんです。やはり東京の一極集中を地方に思い切って移さなければいかぬ。これは東京に一極集中したということによって非常に生産性が上がったわけですね。金とか物とか人とかいうのを中央に集めて効率よく使ったために日本が非常に発展した。しかしもうその経済発展というのはここで少しいいんじゃないか。私はむしろ二十一世紀に備えて次は収縮の段階というか縮まる段階で、そして次に飛躍する、このままで伸び切っちゃいますともうそのままタウンしちゃうんじゃないかという気がするので、ここは意識的にやはり収縮するということが必要だろうと思うんですね。
 したがって、地方に分散するときにぜひお考えいただきたいのは、これから日本は非効率を目指す、不経済性を目指す。非常に言い分はパラドキシカルなんですけれども、したがって遷都する場合も、例えば都を中京とか京都とかに持っていくんじゃなくて、思い切って熊本の方まで持っていっちゃうわけですね。あるいは北海道でもいいんです。それから省庁もうんと遠くにやっちゃう。そうすると、必然的に交通網、通信網、あらゆる便宜をそこにつくっていかなきゃいかぬわけですね。そうすると、十年二十年たちますとそこに力が蓄えられてくるわけですね、全国的に。それが次の飛躍のパワーになると思うんですよ。
 だから当面はむだを承知で、あるいは非効率を承知で、そして十年か二十年は地方へ移して、そしてそこに、地方に力をつけさせるということが私は必要じゃないかと思うんですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。