石炭は、他の化石エネルギーに比べまして埋蔵量が非常に大きくて、しかも世界に広く分布されているわけでございまして、供給安定性には最高にすぐれているというふうに思っております。したがいまして、我が国としましては、石油の代替エネルギーの柱としてその導入を今までも進めてきておりますし、今後もエネルギー供給上、石炭に一定の役割を期待をせざるを得ないものと判断をいたしております。
 一方におきましては、石炭においては、燃焼時に非常に多くの硫黄酸化物、窒素酸化物を排出するとともに、ほかのエネルギーに比べまして二酸化炭素の発生量が非常に大きいというようなことから、酸性雨あるいは地球温暖化等の地球環境への影響についても非常に大きな影響を及ぼすということが言われておりますが、その点についても配慮をする必要があるというふうに思っております。
 そのために、エネルギー需給の安定性あるいは地球環境問題の観点から、発電効率の向上のための石炭ガス化複合発電あるいは脱硫、脱硝技術等のクリーンコールテクノロジーの研究というものが非常に重要だというふうに考えて、その研究の普及と対策に取り組んでまいっておるところでございまして、通産省としては、今後とも、現在実施しておりますクリーンコールテクノロジーの研究開発及びアジア諸国に対する技術協力を推進してまいりまして、石炭のエネルギーにおける存在を、環境とも両立できるような方向で持ってまいりたいと思っております。
時間も迫ってまいりました。大臣におかれましては、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３、大変御苦労さまでございました。私どもが今取り組んでおる石炭産業そのものが、まさに環境問題と密接なかかわり合いがあります。したがいまして、いわゆる石炭の有益性とＣＯ２削減の要請への対応について、この際ひとつ当局側の考え方を聞いておきたいと思います。
審議会の答申というものをそのまま受け取ってというものではもちろんないと思います。その際における政治的な判断、国内の事情その他を含めて、それを受けとめながらしっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
私は国内炭について、エネルギー政策としての位置づけあるいはまた社会政策としての位置づけ、いずれにしましても、我が国の貴重な人的財産でもあり、そしてエネルギー資源でもある、その活用は今後とも必要であろう、そういう意味で、国を挙げて、新たな財源対策を含めてぜひ積極的な検討をお願いをしたい、このように思っております。
 石鉱審の議論も展開中でございますから、今すぐここで大臣にどうかとお尋ねしたいのですが、いろいろ含みもあるかもわかりませんが、もし差し支えなければ、御所見もいただきたいと思っております。いいでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、私ども現在この石炭鉱業審議会企画小委員会で御議論いただいておりますのは、国内炭の将来をエネルギー政策の観点から検討を進めるという点でございます。
 エネルギー政策の観点から国内炭の国民経済的役割を評価するに当たりましては、まず第一に、エネルギーセキュリティーの観点に立った石炭の位置づけが必要かと思います。第二に、石炭の安定供給を図る上で、炭鉱技術を維持発展させ、産炭国の技術協力に活用することの意義について、その意義づけが必要になるかと思います。第三に、石炭の安定供給を確保する上での日本の国内炭鉱の意義を意義づける必要があろうかと思います。そういった三つの観点につきまして検討を進めていく必要があろうというふうに考えております。
 一方、エネルギー政策の観点から申し上げますと、国内炭の国民経済的な負担について検討することも必要でございまして、その際には、内外炭価格差などの国内炭の経済性に関する検討が必要でございます。
 以上のように、エネルギー政策としての位置づけにつきましては、国民経済的な役割と負担との両面から、また、今後の我が国の経済情勢等も考慮しながら検討を進めていくことが必要であろうということで、現在、鋭意、企画小委員会あるいは石鉱審という場で御議論を深めていただいているところでございます。
これまで五回開催いたしました石炭鉱業審議会企画小委員会の議論の中で、今後国内炭鉱会社が、労使一体となりまして、価格引き下げのため合理化努力を行っていくという表明をいたしているのも事実でございます。一方、ユーザーでございます電力業界は、経済構造改革という中で経営効率化が求められているところでございまして、平成十三年度以降は石炭の自由取引にしてほしいという意見が出ているのも事実でございます。とりあえず五回までの議論では、双方から今申し上げましたような意見の開陳がございました。今後この双方の意見を十分に議論を深めまして、企画小委員会の場でいろいろな角度から審議が深まっていくということを期待いたしております。
 私ども事務当局といたしましては、先生御指摘のございましたように、これからのエネルギーのベストミックスあるいは安定供給等いろいろな角度からこの小委員会で議論が深まりますように、データあるいは資料の整備あるいは論点の整理等々を尽くしまして、小委員会での議論が深まり、一定の方向性が出るということを期待いたしているところでございます。
相当減少をしたというのを感じましたけれども、しかし地域といいましょうか、私は奈良と京都と東京で、主に木造住宅、在来工法、そういう関係者を中心にいろいろ懇談をし、御要望を聞いてきたのですけれども、深刻ですね。その百六十万とか百五十万が百三十万台になるとかいうような、そんな程度の感じじゃないのですね。
 もう八月から仕事がなくなったとか、中には十一月からちょっと出て、年末に向けてちょっと修理だとか、そんなのが来たとか、大工さんにいたしましても、左官屋さんにいたしましても、畳屋さんにいたしましても、塗装の方もあります、いろいろありますね。これではどうなるのかというのが皆さんのお話でしたね。しかも見通しがないというお話。それから、後継者がおらぬ、これは何とかしてほしいということ、いろいろお話を聞いてきたのです。
 それから、いわゆる大手の住宅メーカー、プレハブ系というのですか、そういうふうな大手が小さい仕事まで、小さい注文までとりに来るというふうな中で一層仕事がなくなる、こういうお話をいろいろ聞いてきたわけであります。
 そういう中で、今の個別住宅の中でいわゆる木造住宅、先ほど申しました、そういうものの割合はどうなのか、どんどん減少してきているのではないかというふうに思うのです。
 それから、あの阪神大震災で、プレハブ系が安全で、これまでの在来の木造のは安全性に乏しいというような、どういったらいいのですかな、宣伝とか、あるいは国民の皆さんの気持ちの中でそういうのがだあっと広がったみたいに思うのです。ところが、この木造の関係者にいろいろお話を聞きますと、そんなに耐震性、安全性で劣るものではないのだと自信を持っておっしゃる方が大部分でございました。それから、一般的に大工場で大量生産するものに比べると高くつくのだろうなと我々も思っていたのですが、その経済性というか、価格の問題でも、そんなに高くないのだというお話を聞いてきたわけであります。その点について建設省の御認識を伺いたいと思います。