お答え申し上げます。
 七月以降の阿蘇火山活動によります降灰による被害に絡んでの共済金の支払いの問題でございますけれども、養蚕関係あるいはビニールハウスによる経営の関係で、私どもの方の関係の共済関係団体におきましてその被害状況を調査をしていただいているわけでございます。できるだけ早くこの被害の的確な把握をやっていただきまして、農家が期待をされております共済金の支払いができるだけ早く行われるように私どもも関係の共済団体に指導をお願いしているところでございます。御案内のように制度はきちっともうでき上がっておりますので、被害状況さえ把握できれば、できるだけ早く共済金の支払いができる体制がございますので、そういうことが実行に移されるように共済団体に対する指導に万全を期したいと思います。
 それから、雨よけ施設についての関連でございますけれども、園芸施設関係では、現在は共済の対象となります施設は、その施設内の農作物の成育条件を一定の施設によりまして調節し、管理し、栽培ができるような施設ということになっておりまして、具体的にはプラスチックによるハウス栽培あるいはガラス室によるハウス、そういったものが対象になっておるわけでございまして、先生の方からお話のございました雨よけ施設は現在では対象にはなっていないわけでございます。私どもも、雨よけ施設が全国でかなり出てきているという実態も承知をいたしておりますが、共済対象とするかどうかについては、先ほど申し上げたようなガラス室等に対する取り組みとの関連もございますので、栽培の実態あるいは保険の需要、被害の発生態様などを十分調査させていただきまして、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひ早急な対策をお願いしておきたいと思います。今も申し上げましたように、もう年末もすぐ目の前であります。特に越年資金等についての困窮度というのははかり知れないものがあろうかと思います。そのようなことで、ぜひひとつ迅速に、しかも確実に今御答弁がありましたような形で対処していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、農業共済金の早期支払いを指導するとともに、降灰防止のための雨よけ施設等についても、現在は園芸施設共済の対象に入っておりませんが、聞き及びますところによれば検討がなされておるということのようでございますが、状況をお知らせいただきたいと思います。
被害農業者等に対します制度資金といたしましては農林漁業金融公庫の自作農維持資金等がございまして、これら資金の融資枠が確保されますように適切に対処してまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、既に貸し付けをいたしておりますところの資金の償還条件の緩和、ただいま先生が申された問題等々につきましては既に関係方面に対しまして指示したところでありまして、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたい、このように考えております。
それだけの被害を把握しておられることに対して、当面の緊急対策としての生活資金、営農資金等の手当てが必要であろうかと思います。各種制度資金の所要資金枠の確保でありますとか、既に借り入れておる農林漁業公庫資金等の制度資金の償還条件の緩和でありますとか、それらの指導をすべきだと思うわけであります。とりわけ、年末を控えておりまして、予定をした収入というものが得られない、そういうような生産農家にとっては大変な打撃であることは今お話があったとおりであるわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
今委員から御指摘ございましたように、阿蘇中岳は本年七月、四年ぶりに噴火いたしまして以降、噴火回数三十数回を数える活動を続けております。このため、熊本県阿蘇郡を中心しとして降灰による農林漁業関係の被害が発生しております。
 現在までに判明しております被害額は、県からの報告によりますと、熊本県は約五億三千万円、宮崎県が約四千万円、計五億七千万円となっております。被害の内訳は、野菜などを中心とした農作物被害が五億二千万円、シイタケなどの特用林産物が五千万円ということになっております。このほか畜産関係、内水面漁業関係にも影響が出ているという報告を受けております。
具体的なメニュー等についてもお伺いをしたいわけでありますが、一応今のお話の中に総括されると思いますので、農林大臣及び農林省にお伺いします。
 阿蘇山は、昭和四十九年、五十四年に続き、本年も七月から大変活発な活動をしているのは御承知のとおりでございます。その中におきまして農産物の被害が大変大きなわけでありますし、また農林漁業者だけではなくて中小企業、特にまた地域内に済むいわゆる地域住民の健康の問題でありますとか学校、児童生徒の問題でありますとか、いろいろな人たちが大変な被害を受けておるわけでありますが、農林省におきまして農林漁業関係の被害の状況がわかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
財投計画につきましては、エネルギー対策の重要性にかんがみまして、特に五十五年度の計画におきましてはかなりの配慮をしたつもりでございます。五十四年度の計画で、エネルギー関係は事業費べースで八千百八十九億円ということでございましたが、五十五年度は一兆二千百五十一億円を予定しておりまして、これは前年度に対して四八・四％というふうに大きく伸びておるわけでございます。
 財政投融資計画の資金配分につきましては、従来から国民生活の安定向上に資する分野というものには重点的な配慮をしてまいったわけでございますが、そのときどきの政策的緊要度の高い資金需要にこたえていくというのが本来の使命であると考えておるわけであります。財政投融資原資の大宗を占めておりますのは資金運用部の資金でございますが、この資金運用部資金につきましても、最近の厳しい原資事情の中で経済政策全般との関連にはもちろん配慮をいたしつつも、各般のそういう資金需要にこたえてまいりたいと考えておるわけであります。
 五十四年度の資金運用部資金の不用額についてのお話がございましたが、この五十四年度の不用額につきましては、五十五年度の財政投融資計画の編成時点におきまして、すでに約六千億程度の不用が見込まれるということでございましたので、五十四年度の事業の進捗状況を洗い直しまして、その見込まれた不用額を五十五年度の財政投融資の原資として活用をいたしておるわけでございます。つまり、六千億の不用は、五十五年度の財政投融資計画の原資に充てられておるわけでございまして、そういう意味で資金の効率的運用に努めておるわけでございます。これをまた別途にエネルギー関係にそれを充てるということではございませんで、五十五年度計画全体としてこのエネルギー関係には非常に力を入れた計画を編成いたしたと、こういう次第でございます。