ただいま御指摘がございました日銀の平成二年四月号「調査月報」に「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」という一文がございます。
 御指摘がございましたところではございますけれども、この一文には「「地価問題」は経済・社会のあらゆる面と深いかかわりをもつテーマであるだけに多面的な考察が求められる」という断りをいたしました上でいろいろ分析を試みておりますけれども、この研究論文の中にも、今御指摘がございましたように、地価上昇とほぼ並行する形で不動産向けの貸し出しが伸びたという事実の指摘がございまして、それにつきまして、その貸し出しが伸びました背景には、現に土地に対する実需があったこと、あるいは全般的な金融緩和を進めなければならない状況にあったことのほかに、税制とか法制面の諸要因があって、そういうものが複合的に作用してこのような状況になった、したがって不動産融資の増加はその一つの因であるという位置づけになっておったかと存じます。
 私どもといたしましても、今回の地価高騰と申しますものは、基本的には、まず都市部のオフィスビルの需要が出てまいりまして、さらにそれが周辺部の住宅地の買いかえ需要に進みまして、さらにそれらを見込んだ投機的な土地取引の増大という種々の要素が複雑に絡み合って生じたものというふうに思っておりまして、結局、金融緩和を背景に経済全般に潤沢な資金が供給されてそれが土地に対する需要を支えたという意味におきましては、金融的な側面も否定できないというふうに考えております。
 ただ、繰り返しになりますけれども、金融政策につきましてはいろいろな課題が同時に課せられているわけでございまして、地価の抑制というものも金融政策の対象の一つと考えられるわけでございますし、地価の問題の解決に対応いたします場合に金融政策はそれなりの役割を果たすことが期待できるというふうに思いますけれども、その位置づけは今申し上げましたような意味における位置づけでございます。
ありがとうございます。ところが、重過失も重加算税の対象になる、こういうふうに指導している末端の税務署があるということで私のところに訴えが来ておりますので、ぜひその辺の周知徹底についてはしていただきたいと思います。
 続いて、土地の高騰の原因についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 これはあちこちで論議になっているんですが、日本銀行が平成二年の四月号の「調査月報」で、金融緩和と土地の高騰ということでこのように表現しているんです。地価の高騰は、六十二年の二月、公定歩合を二・五％と日本銀行創業以来の低水準としたこと、そのために金利低下の影響でマネーサプライの伸び率が高まって地価が上がったんだ、要するに通貨量の供給を多くしたことによって上がったんだという見解で、これもあちらこちらで論議になっているんですが、まず基本的にこの点に関して、土地の高騰と過剰流動性の相関関係、その点について大蔵省はどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
この場合の「隠ぺい」または「仮装」という行為、これについては故意ということが要件になっておりますので、大方のケースについてはそういう故意が伴って仮装または隠ぺい、その場合に重加算税がかかる、こういうことになっております。したがいまして、お尋ねの過失の場合あるいは重過失の場合については大方のケースについては重加算税は適用されないであろう、こういうことでございます。
こういう場合は重加算税の対象になるんでしょうか、お聞きしたいんです。
 会社側に仮装、隠ぺいの事実はなかったということは認めているけれども、その問題となった金額が非常に大きいので、当然それは相当の注意さえ払っていれば是正できた、そういう意味で重過失が会社側にあったとして、これは重加算税の対象になるという見解をとっている税務署があるんですが、この見解は正しいんでしょうか。
確かに今委員が御指摘になりましたように、昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展いたしました円高のもとで、経済活動は停滞し、一方、物価は安定基調で推移いたしておりました。そうした中で内需中心とした景気の拡大を図りますために、政府は財政、金融両面にわたる経済政策を実施してまいりました。後ほど日銀総裁お答えになると思いますけれども、昭和六十一年一月以降、公定歩合も五次にわたって引き下げられてきておりました。そうした政策の効果もありまして、私は、我が国の経済というものが昭和六十一年末に底を打ちました後、内需中心の息の長い景気拡大を続けてきていると思います。その限りにおいて、私はこの政策選択が誤っていたとは思いません。
 しかし他方、今委員からは国民総財テクという言葉をお用いになりましたけれども、国民総財テクでなかった証拠、圧倒的多数の国民は財テクという行動に走っておられなかった証拠と申し上げては恐縮でありますが、そのために、これは過去の土地高騰のときに土地政策として有効なシステムを我々がつくり上げていなかったこともありまして、また、その余剰資金の一部が証券市場に流れ込んだということもありまして、株高、土地高というものが生じてまいりました。その時期において、国民の中に資産格差の拡大ということが一つの不公平として非常に強い指摘をなされていたことを思い起こしていただきたいと思うのであります。これは国民総財テクではなかったということなんです。これはどうぞ御理解をいただきたい。
 そして、そういう中で我々なりに、例えば土地に対して、大蔵省の立場で申しますならば税制において、あるいは総量規制という手法において対応策は講じてまいりましたけれども、そうした中で、例えば投機的な取引が活発化し、あるいは潤沢な資金供給が図られているという中で、一部の金融機関において内部の管理体制が確立されないままに安易に業容の拡大、収益第一主義に傾斜していった部分はあるのではなかろうか。証券市場においても収益中心といった行動が、むしろ証券マンとしての倫理とは別に評価の対象になり、今日のような事態を招く原因をつくったのではなかろうか。もちろん、それに対しての行政監督の責任を持つ我々が適切な対応が不十分であったということもあわせて、私は今、事態をそのように受けとめております。