先ほども質問の中でありましたけれども、今回の改正の大きなことは、やはり金利の情勢によって、中退金制度の財政的な安定の維持を図るという目的で予定運用利回りを新たに四・五％に改定されるということだと思うのですけれども、これを四・五％にするという理由ですね。
 先ほども質問がありましたけれども、昨今、最近では極めて円高の情勢になってきて、日銀またはきのうの高村経済企画庁長官の御発言も、利下げというものを検討していかなきゃならぬじゃないかというような一方の状況もあります。そういう中で、この四・五％というのが本当にいいのかというような疑問も出てくるわけですけれども、四・五％に設定した理由を改めてお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、本格的な高齢社会を迎えまして、老後生活を支える一つの手段としての退職金制度の果たすべき役割は非常に大きい。ただ一方で、中小企業、特に小零細企業においては、退職一時金すら十分とは言えない、そういう状況にあり、また、普及の状況やその水準が大企業に比べて十分ではないという実態にあるということを基本的に認識いたしております。
 他方、現在金利は依然として低水準にございまして、今後もその動向が不透明な中で、一定の運用利回りが確保されることを前提としてつくり上げられております中小企業退職金共済制度につきまして、将来に向かって制度の財政的な安定を維持していくということが大きな課題となっております。
 こういった基本認識あるいは課題を踏まえまして、今回の改正は、財政的な安定を維持しながら制度の充実による加入促進を図ることを基本として行うものでございまして、予定運用利回りの改定にあわせまして掛金月額の引き上げ、それから分割支給制度、企業間通算制度の改善など、同時に制度の充実を図ることといたしておりまして、そういった基本的な考え方で対応をしているところでございます。
大臣の前向きの御発言がございました。ぜひともお取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ちょっと時間を余しておりますが、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。先ほどから議員の御質問のように、中小企業の中でも、とりわけ小企業と零細企業の労働者の退職金制度の普及がまだ非常に進んでいないようでございます。したがいまして、本制度への零細企業及び中小企業の皆さんの加入促進を図ることが非常に大切だというふうに思っております。したがって、これまで以上に努力をしていかなければならないと思っております。先般の中小企業退職金共済審議会の建議の中にもそのことが明記されておりますので、私どもは、御指摘いただきましたように、今後パートタイムの皆さんを含めまして加入をしていただくように積極的に努力をしてまいりたいと思っております。
 私、個人的にも事務当局の方には申しておるのですが、加入促進をこれから積極的にしていくためには、やはりこの退職金制度の中で福祉の仕事も少ししなければいかないのじゃないか、福祉をこれだけ行いますからこの制度に加入してくださいというように、並行してこの対策を講じなければだめではないかということを申しておりまして、検討も要求しておるようなわけでございます。
 いずれにいたしましても、加入促進につきましては、事業団の体制も整備しながら積極的に努力してまいりたいと思っております。
現在の加入促進策はまだまだ十分なものとは言えないと思いますし、いろいろと新規の加入促進策も五本程度お考えのようでございますけれども、ひとつ今後、さらに加入促進策については前向きに積極的にお取り組みいただきたい。そして、パートタイム労働者を含めましてこの加入促進策の一層の強化が必要であると認識いたしておりますので、将来においては三十時間未満の労働者についても検討をすべきでないか、私はこう考えますが、ぜひ大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
短時間労働者の範囲につきましては、現在、御指摘のとおり、過所定労働時間三十三時間未満といたしておりますが、これは週四十四時間労働制を前提といたしまして労働大臣告示で定めているものでございます。
 この点につきましては、まさに御指摘のように、週四十時間労働制の実施等を踏まえまして、短時間労働者の範囲を三十三時間未満から週三十時間未満とする、そういった見直しが必要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
今の数字で実態を示していただいたわけでございますが、在籍は一万人ちょっとと極めて微少でございます。
 そこで、雇用保険制度では平成六年四月、先般の大臣告示で示したわけですが、短時間労働被保険者の範囲が従来の二十二時間から三十三時間を、二十時間から三十時間に改めたわけでございます。しかし、この中退法では包括加入の対象とならない短時間労働者の範囲は、いまだ三十三時間と設定されているわけでございますが、この際、パート労働者の加入促進のために、過所定労働時間三十二時間未満から三十時間未満にまずは見直すべきではないのか、こう考えますが、これに対する労働省の見解をお願いしたい。
おっしゃるとおり、先日、北京での世界女性会議にも出まして、中国の一人っ子政策ですとか、また人口政策に関してはそれぞれ宗教の問題や人権の問題、いろんな問題があって大変難しいということはわかりますが、今おっしゃったとおり、たしか女性の識字率を高めることがかなり人口の問題に寄与するということですよね。
 例えば、ここにもありますけれども、ドミニカですとかジャマイカ、スリランカ、コロンビア、タイなど、女性の識字率が八〇％近くまたはそれ以上になっているような国は大変人口の増加率が低くなっております。反対に、イエメンですとかアフガニスタン、マリ、スーダン、パキスタンなど、二〇％以下の識字率しか女子の識字率がないところは大変人口増加率が高いわけです。これはもう皆様御存じのとおりです。
 ですから、女性の教育の向上ですとか地位の向上というものが大変有効になってくる。それには確かに時間がかかることだと思いますけれども、ぜひともこういうところに力を入れていただきたいし、そしてそのためには、例えば日本のような国よりも逆にタイとかそういったところが協力するという南南協力ですね、こういったものがとても有効ではないかというふうに思います。
 一九九二年九月にジャカルタで開催された第十回非同盟諸国首脳会議では、この人口・家族計画の南南協力を要望する宣言も出していらっしゃると聞いております。百八カ国の人たちがこれに加盟しているようですが、今まだ南南協力等は数が日本では少ないんじゃないかと思いますが、こういった非同盟諸国首脳会議で要望を出されたところにこれから南南協力を実施する御予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。