この監理委員会は、臨調と当然性格が違うので、ここには「非常勤」とも書いてありますし、「五人」と。この五人と決められたのには何か根拠があるんですか。特別にないんですか、五人というのは。これは大臣の方ですか、林さんの方ですか。
おっしゃるとおり、この委員の選考は、幅広く各界から選考することになろうかと思いますので、先生御指摘の、その臨調委員を経験した人を排除するということはございませんで、それは当然その選考範囲には入ってくる、このように考えております。
若干補足をさしていただきますと、この監理委員会の性格について先生お触れになったのだと思いますけれども、この監理委員会は、私ども御提案申し上げておる法律によりましても、第一条の基本方針に従って所掌事務を遂行していただく、すなわち臨調答申を尊重する、この基本線に従って仕事をしていただく、こういうことになっておりますので、やはりこの監理委員会は、まずはその方向で、最初は白紙の状態からいろんな可能性を検討するのではなくて、分割民営化という臨調答申の基本線というもの、この線を踏まえて検討を進めていただく、こういうことになろうかと思います。
段階的なことまで考えないで、一番大事なことは、国民的な声望のある方、よく委員になっていただくという方をどうして選ぶかということに私は腐心しているわけであります。そして、そのことによって国鉄を再建させる。ですから、物には絶対ということがございませんから、いろいろ御協議の中に多少いろんな余裕が出てくるということも当然だろうと思いますが、とにかくこれだけの赤字で、それを早く補充して働く諸君を安心させなきゃいかぬ、一方は建設もしなきゃいかぬ、こういうことですと、余り時間をかけて御議論願うということじゃなくして、早く委員をお願いし、その委員の方々が、なるほどああいう人々ならばお互いも信用して、大事なことは、やっぱりみんなに信用があって説得力のあるところの委員がどうしても必要だ、こう考えてやってまいるつもりであります。
大変むずかしい御質問でございますけれども、それぞれ分割民営について賛成とか反対とか、あるいは条件つき賛成、条件つき反対、あるいはその中間、いろいろございましょうと思います。したがいまして、そういう見地よりも、やはり先ほど申しましたように、将来にわたって本当に国鉄をよりよいものにしていく、こういう観点から物事をお考えいただけるような方、こういうことで私どもは考えていきたい、このように考えております。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案について、本日、参考人として税制調査会会長小倉武一君及び日本銀行総裁前川春雄君の両君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号）
 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第三七号）
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
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浄化槽法案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長稲村利幸君。
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 浄化槽法案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲村利幸君登壇〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、社会労働委員長提出、浄化槽法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
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 北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔竹内黎一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件
団地内の建物の管理についてでございますけれども、区分所有法上は各棟ごとにその区分所有者の団体で管理を行うということをたてまえとしておるわけであります。ところが、団地の管理の実際は、ただいまもおっしゃいましたように、原則どおり各建物のことは各建物ごとに管理組合を設けて管理しているところもございますけれども、団地内の建物の管理をも含めて団地全体の管理組合で管理をするという方法をとっておるところがむしろ多いわけであります。そのいずれの方法をとるかということは法律で画一的に定めることは適当でないわけでありまして、当事者の自治によってそのいずれをも選択することができるものとすることが適当であろうというふうに考えまして、このことを法律上明らかにしておるわけであります。
 そこで、この法律案では、団地の団体でどの範囲のものを管理すべきかということは団地の規約で定めることができる、それに各棟ごとの団体の意思ももちろん反映させておりますけれども、原則は団地の規約で定めることができるというふうにいたしております。