ほかの質問もいたしたいのですが、ちょっとまだいろいろお尋ねすることがたくさんありまして、実態を聞いておきます。
 これに関連いたしまして、一点だけぜひともお伺いしておきたいことがございます。
 それは、現在日本は、高齢化社会、すさまじい勢いで進展しているわけでございますが、介護の実態は非常に深刻でございます。今申し上げましたように、平成十一年四月施行に向けて真剣な取り組みをする、このような決意を承りました。改めまして、私も真剣な取り組みを強く要請したいわけであります。
 この介護休業の実施に当たりまして、介護休業中の所得保障の点でございますが、現在、所得保障の検討状況はどのように進んでおりますでしょうか、この点お答えをいただきたい。
これまた平成五年の調査で恐縮でございますけれども、育児休業の取得率は、男性が〇・二％、女性が九九・八％でございます。そしてまた、介護休業の取得率の男女比は、男性が二三・一％、女性が七六・九％になっております。
ただいま普及率についてお尋ねしました。今度は取得率を、取得の状況をお尋ねします。
 育児休業の男女別取得率、これについてお答えください。また、介護休業、これも男女別に、どれだけ取得されているか、お答えください。
育児休業につきましては、既に法律で形成権化されておりますので、企業の中で制度化されていなくても各労働者は取得することができるというわけでございます。それを一言申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、現在いろいろな形で育児休業の制度の普及がおくれている中小企業等を中心といたしまして、婦人少年室を中心といたしまして、いろいろな機会をとらえまして、事業主に対して指導援助は行っているところでございます。
 また、介護休業制度につきましても、先生御指摘のように、平成十一年四月に法律でとれるようになるわけでございますが、そこまででも、できるだけ多くの企業で導入されるように、事業主に対し指導援助を行っておるところでございます。
本当に、いつごろ出ますか。もう一番新しいのが必要なのですね。
 これはまた最後にも触れますが、姿勢の問題として、こういうのは改正均等法を進める上でいろいろと重要なわけですね。重要なのだけれども、もうデータが古いのですよ。だから、これから質問いたしますが、例えば時間外労働の女子の実態であるとか、これ以外の問題もさまざまな実態を的確に把握した上で議論をやりたいのです。しかし、古いのだとどうしようもないのです。だから、万般にわたりまして、本当にやはり、一つ一つこれに関連する部分、こういうものは早く掌握をしてきちっと的確に持っておる、ぜひともこういうふうにお取り組みいただきたいと思うわけでございます。
 普及率は非常に低いわけでございます。育児休業が五〇・八、そして介護休業制度一六・三と、介護につきましては、もちろん平成十一年の四月から施行されるわけでありますから今はガイドラインに基づく期間と私も承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、育児でも五〇・八％しかないわけでございますね。
 この低い理由はどう分析されていますか。また、具体的な措置、どうお取り組みになっているか、まずここを聞いておきたいと思います。
平成五年の数字で申し上げますと、育児休業の普及率が、平成五年では五〇・八％、介護休業制度は、同じく平成五年時点では一六・三％でございますが、実は平成八年度において調査をしておりまして、現在集計中でございます。その間は調査をしておりませんので、手持ちの数字としましては平成五年度のものが最新のものでございます。
この問題は、本当に、日本への感染源の侵入を許すと大変なことになるというのは先ほどの議論でも明らかになっておりますので、なお徹底してこれを進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますが、こういう問題とかかわって、私は、九四年度からＷＴＯ体制がスタートして輸入が急増するということとこれは無関係ではないということを指摘もし、考えをただしておきたいと思います。
 輸入豚肉は、九〇年、三十四万トンだったのが九五年度は五十三万五千トン、一五六％の伸びとなりました。豚肉の自給率は、八五年が八六％でしたが、九五年には六二％であります。前回の質問のときにも言いましたが、牛肉は九五年で三九％についになりまして、十年前の半減と大きく後退をしているのであります。
 この自給率の低下が農家の激減に重要な要素となっていることは疑いありません。養豚農家で見ますと、八六年、七万四千戸あった農家が九六年には一万六千戸、こういうふうになっているわけであります。国内の自給基盤が崩されて、そして養豚農家が激減をする。数はさほど減っていないという面は、規模拡大しているのでそういう面はあるかもしれませんが、養豚農家数は激減をし、自給率も低下をする、大変な事態になっているわけです。
 前回の議論の中でも伝染病の問題が議論されましたが、Ｏ１５７、狂牛病、こういうものに続いて今度口蹄疫の問題が出てきて、国民は、一体どうなっているのかという気持ちにやはりなっていると思います。健康、安全ということが今国民的な関心事であり、不安になっています。
 私、栃木県の酪農家の後継者の方と話をしますと、何を要望しますかと聞きましたら、日本の政治家は外圧に弱過ぎるのではないか、日本の農業を命がけで守ると一度でいいから言ってもらいたい、こういうふうに言っておりました。高知県の土佐町の女性酪農家の方は、「輸入牛をぶつ飛ばせ」という名刺、こんな名刺を自分でつくって配りまくっているそうです。こういう心意気も示して頑張っているということをお聞きをしました。
 ですから、大臣にぜひ決意も伺いたいと思いますが、国民の大切なたんぱく源を供給する食料、豚肉、牛肉の自給率を本気で引き上げていくためにも、一つは、畜産農家の生活が成り立っていく価格を保証していくという努力、同時に、ＷＴＯ協定の改定に真剣に今向かっていただきたい、こういう点での大臣の決意もお伺いしたいと思います。