大蔵当局とやはり今の点について十分に折衝したいと私思っております。
 念のために、私は簡保に昭和四十九年に三百万入っておりまして、そして先週計算してみましたら、解約すれば三百万が四百五十万いただけるようになっておるということで、やはり加入者に対してより還元をしていく、そういうようなことが必要であろう。自分の経験から考えてもそういうぐあいに考えておりますので、そういう点も折衝の過程の中で頭に入れてやる。
 それから、シルバープランの問題にいたしましても、これも長寿社会に向かっての態勢として、ぜひ折衝の大きなテーマにしていきたい、こう思っておりますし、郵貯の三百万の限度額の問題も、長年これをやっておきますと大体郵貯に対する魅力を失ってくるという非常に重要な課題でございますので、こういうことも頭に入れて折衝していきたい、こう私は考えております。
大臣のお仕事になると思うのですが、大蔵と折衝して、一年だけ余裕金として資金運用部に預けてあるお金を積み立てにして運用させてもらう。私の記憶では、少し前の数字ですが、たしか年間百二十億くらいの差益が出るのではないかと記憶している。これは検討してもらえば結構ですけれども、ぜひひとつそういう方向で、大臣、大蔵省との折衝を……。
 それで、大蔵省との折衝に係るものに、もう二つあるのです。今回若干の条件つき引き上げが認められた簡易保険の限度額の問題、それともう一つは、さっき皆さんから強い要望があったとおっしゃった郵便貯金の限度額三百万を引き上げるという問題。これとあわせて、貯金ではシルバー貯金の創設、これは一千万ぐらい、特に退職した方々が高齢化社会での老後の生活設計のために郵便貯金としてシルバー貯金一千万ぐらいをというのが、かねて歴代大臣の念願であったわけです。こういう点について、大臣引き続き、そういう数字をひとつはっきりさせての大蔵当局との折衝をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生がおっしゃったように、余裕金は一年間だけ資金運用部の方に入っておりまして、一年たちますと積立金として新規の積立金に回るわけでございます。それで、年度当初は確かに少ない額でございますが、最終的に年度末になりますと二兆円を超す金額になってまいります。これは実は全然利子がないわけではございませんで、最高ですと、私どもが自主的に財政投融資の中で運用しております金利とほぼ同じ金額をいただけることになっております。ただ、期間の短いものは三％、長いものですと六・二％くらいで回るようになっております。
 したがいまして、これを全部自主運用いたしましてもそう大きな金額にならないのですが、実はその二兆数千という額になるものでございますので、これをどう使うかということは事業運営上大変大きな問題になってまいります。今それを全部私ども自主運用をした場合、例えば財政投融資の協力という形で自主運用をした場合にどのくらいになるかというのを、ちょっと細かい金額を出せませんが、この事業で一銭でも一円でも加入者のための増配等に回したいという意欲を私ども持っておるわけでございまして、そういう意味では積立金同様の自主運用ということが筋であろうと思っておるわけでございます。
そうすると、大臣、貯金もやはり払い戻しをしなければならぬわけですね。保険も、その年度の中で保険金を払わなければならない。したがって、一年分だけ余裕金として大蔵省の資金運用部が預かっておる。これは利子が非常に低いのです。これは今お話があったように、戻してもらうことはないのですから、そのまま翌年は資金運用部に入っていくお金ですから、最初から資金運用部に入れた金として扱ってもらえれば、年間百億くらいの収入がふえるのじゃないですか。もっとふえますか。
結構でございます。
 さてそれから、もう大分時間がなくなってきたのですけれども、地方自治体の採用を促進なすっているわけですけれども、どうも一つしっくりしない点があるんですね。それは、国鉄余剰人員の問題で人事院が出された見解は、いわゆる団家公務員を対象として、それに準ずる団体を中心にして出された方針であるが、要するに、そういうところに採用された場合は、給与あるいは期末手当、退職金等は当然継続をされる、この方針で問題の処理をすべきである、そういうふうな通達を出していらっしゃるわけですね。
 それに引きかえて自治省の方は、そういうわけにいかない、それぞれの自治体の実情が違うということで、特に通達の中で顕著なのは、一遍退職をして一日二日期日を置きまして、それで新規の対象になる、そういうことが推進される必要があるだろう。これは自治体の途中採用というのは、そういう形で来ているわけでございますから、それはそれで現行法というようなことになるのでしょうけれども、そうしますと、国の機関に採用された人と地方自治体に採用された人というのは——ここをよく考えてもらいたいのですね。
 その本人たちは、本来国鉄に勤めて、国家公務員と同じような給与体系で生涯いくものということを想定して国鉄を希望し、就職をいたしておるわけですね。それがこういった経営状態になって、赤字体質になりましたので、何とか再建をしなければならぬというので、政策的に国の機関に再就職する人と地方自治体に再就職する人に振り分けられてしまう。自分の意思だけではない、国の施策によってそういうふうになってくる。そうしますと、私はそこに大きな不公平感が残るであろうと思います。
 現実に、いろいろなところに尋ねてみても、そこら辺を危惧している人はかなり多い。これらの問題についてお伺いをいたしたいわけで、まず人事院でございますが、従来、地方公務員のそういった給与問題については、国家公務員に準じてというようなことでくくっておられるわけでございまして、この人事院の通達というものが地方自治体に対してどういうような影響を与えることを想定してやられておるのか、いわゆる国の機関だけということを想定しておられたのか、この辺の問題についてお伺いをいたしたいと思います。