御承知のように、一般的な形ではブッシュ大統領みずからが海部総理に電話をしてこられまして、会談の主要点に関しましてブッシュ大統領みずから海部総理に連絡をしてこられましたほか、ワシントンにおきまして事務レベルでもブリーフを受けております。先生御指摘の個個のこの会談でどうだということでは必ずしもございませんけれども、米ソの間で話し合われました主要点に関しましては、事務レベルでブリーフを受けております。
今回の米ソ首脳会談が終わって、特に私は、この間八時間にわたるキャンプ・デービッドにおける非公式会談ということが、これは公にはされておりませんけれども、極めて注目される内容である、こう思うのであります。一部伝えられるところによれば、この中では日ソ間の問題についてもブッシュ大統領が触れられたということも実は言われておるわけであります。先般ソ連のロガチョフ次官がこの米ソ首脳会談の報告に日本を訪れておりますし、一体アメリカ側からこの会談の内容をどの程度まで日本の政府に説明があったのか、この点、差し支えなければお知らせ願いたい、こう思うわけであります。
そういたしますと、この米ソ首脳会談が終わった後、ゴルバチョフ大統領は韓国の盧泰愚大統領と会談をいたしておるわけです。しかも、その直前我が国を訪れて国会でも演説を行っておられるわけであります。しかし、どうも韓ソ首脳会談というものは、日本が関知しない、言うなれば頭越しで行われた、こういう印象が非常に強いのでありますが、この点を率直に事実をお尋ねいたしたいと思うのであります。
日米関係におきましては、総理と大統領の間あるいは高級事務レベルの協議を通しまして絶えず綿密な協議を行っておりまして、米ソ首脳会談につきましても、日米両国政府間におきましては極めて高い次元で意見の交換が行われていると思っております。
私は、常日ごろ外務大臣の答弁をお聞きして、非常に素直な率直さがあるということを実は評価をいたしておるわけです。ただいまの姿勢についても、私は同感を覚えることが非常に多いわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、今回ワシントンで行われた米ソ首脳会談、これに先立って日本政府は特に米側から意見を求められたことがあったのか、あるいはまた、求められなかったけれども、日本政府として、この米ソ首脳会談に対していわば日本の要望点を率直に述べたとか、こういうことがあるのでしょうか。
先輩の外務大臣方がそれぞれ特徴のある外交のイメージをつくっておられますが、私は、一言で申し上げると、信頼される日本になりたい、そのための外交に努力をいたしたい、このように考えております。
 その私の心の中に存在するものは、経済的に大変繁栄をした国家になりました。しかし、俗に言う、金だけで世の中の信頼が買えるものではない。やはり平和を創造するとか発展途上国の援助をやるとか地球環境への日本の協力とか、そういった意味で、国家としてあるいはこの国民として、外国から信頼される外交を展開する国家にぜひなりたい、このように考えておるものでございます。
私は、与えられた時間、過般行われた米ソ首脳会談、またこれに関連する諸問題について、外務大臣、政府の見解をお伺いしたいと思います。
 中山外務大臣は、海部内閣の外務大臣としてちょうど十カ月問の時間を若干経過いたしておるわけです。この十カ月間を振り返ってみますと、世界史に残るような出来事が世界に起きておりますし、言うなれば、まさしく激動の十カ月間と申し上げていいのではないかと私は思うのです。そういう意味で、この十カ月間を総括されて、外務大臣として感慨深いものもあるだろう、こう思います。就任以来、非常に精力的に海外出張、外交展開に努力されたことに、私は実は敬意を表しておる次第であります。
 しかし、今までの外務大臣では、園田外交あるいはまた安倍外交といって、大変精力的に世界を飛び歩いて外交努力もしてこられた先輩もおるわけですが、特に外務大臣の先輩の安倍元外相の場合には、創造的外交の展開ということをキャッチフレーズにして、それぞれの国々と精力的な話し合いを続けてきた、こういう記憶を私は持っておるのであります。したがって、この機会に十カ月間を振り返って、これからの中山外務大臣としての外交の姿勢について率直に承っておきたい、こう思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
委員御指摘のように、文化交流、人物交流というものが両国間の人間的な深まりあるいは連帯を強めていくのには極めて重要な要素でございまして、私ども政府としては、御指摘のような点で今後とも一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
今、それぞれ総理を含めてお答えをいただきました。こういう事実をお話しをすると、それぞれやはり心の痛みを政治家として考えられている。これはやはり党派を超えて私は共通する問題だと思うのです。
 ただ、この消費税に限って言うと、やはり廃止をして、税制の再改革をやるべきだという我々の基本的な立場があります。しかし、いずれにしても、所得の低い人に対してのこれからも、ほかの税制改革あるいは国の社会保障制度を含めたそういうカバーについても現実的に私はやはり必要だと思います。その辺はひとつ今後ともぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、具体的な問題について移ってまいりたいと思いますが、これも地方行政委員会でも随分議論をしておりますけれども、やはりここの委員会でも明確にお互いに事実関係を明らかにしなければいけないし、そして私としては、政府としての積極的な検討をお願いをしたい、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
 それは税源の再配分の問題です。昨年の四月に消費税が入りまして、結果的に地方が持っておりました個別間接税、廃止になったり、税源がぐっと圧縮をされまして、大体一兆一千億地方の個別間接税が圧縮をされました。この事実については改めてお答えをいただかなくても結構ですが、さて問題は、その地方の個別間接税が少なくなった。それに対して国として責任を持って地方に対する財政措置をやっているんでありますけれども、その財政措置の内容について政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。