住宅問題は、国民生活にとりましても、また河本長官から御説明申し上げましたように、現下のわが国の国民経済の中におきましても、住宅の建設を促進をする、これは非常に私は重要な問題であると認識をいたしております。今回のこの特例法案におきまして金利法定制の弾力化というものをお願いいたしておりますが、これはこれとして、もうこの住宅金融公庫の金利につきましては、いま申し上げたようなことを政府としても十分考慮に入れております。そういうような観点からいたしまして、この特例法の適用期間中といえどもそういう点を十分配慮し、ただ財政という観点だけでなしに、私どもはこの住宅政策を滞りなく進めていくということについて、金利の設定、政令の作成の段階におきましては十分配慮してまいりたいと、こう考えています。
大蔵大臣がおりませんので総理にひとつお尋ねしますが、いまいろいろと答弁の中で、金利を上げると住宅が落ち込む、だから下げた方が効果的であるというような御答弁もありましたように、今回金利の弾力化が出されておるわけでございますが、これは私はもう断じてやっていただいたら日本の景気の浮上の問題にも影響があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、私ども中道三会派の要求事項として、住宅金融公庫の法定貸付金利については特例適用期間中においても現行制度並びに現行金利の存続を明確にする措置を講ずるよう、このように要望したところでございますが、最初は大蔵大臣は非常にあいまいな答弁のようでございましたけれども、十月二十七日、私どもの党の正木代議士の質問では、極力上げないように努力をしますと前向きの答弁をされておりますけれども、しかし衆議院のこのときは、法案はそのままで極力上げないようにするという答弁でありますので、再度私は確認をいたしたいと思いますが、金利は当分五・五％に据え置くという腹づもりでそうおっしゃったのか、そういうお考えなのかですね、また、いま河本長官も、試算をしておらないけれども、専門家の話ではやっぱり十万戸も目減りをするというようなことになりますと、これは大変な問題が出てくるわけでございますが、この問題をどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
そこまでの計算は私もよくわかりませんが、ただ、住宅政策を進めていく上におきましては、金利が上がらない、むしろ下がるということの方が望ましいと、こう思っております。ただし、そのためにはわが国で金利が下がるようなそういうやはり金融政策が進められなければなりませんが、幸いに物価の方は安定をしております、国際収支の方も改善をいたしておりますので、国内的な低金利政策を進める諸条件は大体整っておるのではないかと、このように思うのですが、ただ、アメリカの高金利が御案内のような状態でございますので、海外からの影響がございますからなかなか低金利政策がやりにくい。しかし、幸いにアメリカの金利も最近になりまして下がる方向に動き出しましたし、それからアメリカも最近、いまのような高金利ではとてもアメリカの経済の回復は無理だ、やはり金利は普通の状態に戻さなければならぬと、こういうことについての理解もできたようでございますので、来年は相当下がるのではないか、こういう感じがいたします。そういたしますと、住宅金利だけではなく、わが国の金利政策全体を低い水準に持っていくための幾つかの条件は整っていくのではないか、このように期待をいたしております。
河本長官にお尋ねをしますが、専門家筋によりますと、五・五％から一％金利を上げただけでも約十万戸建設が落ち込むと、このように試算をされておりますけれども、何戸ぐらい減って、景気にはどのように一％の値上げが影響するか。
お答えいたします。
 現在の公庫の貸付金利を五・五％から一％引き上げたといたしました場合に、木造住宅を建設いたします場合、これは五百五十万円の融資というふうに計算いたしまして、年間で約四万円、率にいたしまして一〇％の返済金の増加となろうかと思います。また、マンションを購入する場合につきまして、一千万円の融資を考えました場合、年間といたしましては約八万円、率といたしまして一二％程度の返済金の増加になるというふうに考えております。
今回の公庫法の改正案は、御案内のとおり平成三年度以降につきまして新しい平準化措置をお願いしてございます。今現在公庫補給金は、一般会計におきます住宅対策費約八千四百億円ございますが、その四割の大きさに達しております。したがいまして、この公庫補給金が将来どうなっていくかということが住宅対策費を、中身を充実したり拡大したりするときに非常に大きな要因になるわけでございます。今回の新しい繰り延べ措置を行わない場合、平成三年度の公庫の補給金はなお五百八十億円ふえまして、住宅対策費の約七％に相当しております。したがいまして、住宅対策費全体をできるだけ拡大をしたい、新しい五カ年計画に向けて新しい政策を打ち出したいというときに相当な重荷になる可能性があるわけでございます。
 一方、将来の所要補給金を見通しますと、平成三年度以降も今言いましたように公庫補給金は相当上がってまいりまして、当分の間高水準で推移いたします。その後は高金利分の利払いの減少、あるいは先ほど来議論がございましたような過去の段階金利制を採用したことによります効果等々があらわれまして、着実に縮減をしていくわけでございます。したがいまして、補給金の山と谷を平準化することによりまして住宅対策全体の財政的基盤を整えて、今後の住宅政策の展開に資し、政策選択の自由度を確保したいというのが今回の新しい制度をお願いしました趣旨でございます。
 したがいまして、先生の御趣旨は、これを毎年度必要な補給金を補てんしてはどうかということでございますが、今言いましたように、住宅対策費全体にとりましては非常に大きな今後の必要補給金の伸びになりますものですから、これを毎年補てんをし、かつそれと住宅対策費を拡充するということはなかなか至難のわざでございます。したがいまして、住宅対策費の充実に重点を置いた形で今後処理をしたいということが一点と、それから今後の財政事情がいろいろ許せばいつでも交付金を交付していただいて、過去の繰り延べましたものは埋め戻しができるという形で今回の繰り延べ措置は構成をいたしておりますものですから、そういう意味でも将来の負担にならないような形でこの繰り延べ制度をつくったということでございます。
 したがいまして、両々相まって平準化措置を行うことによる効果は大きくなるものというふうに考えておる次第でございます。