ちなみに、自賠審というのは、自賠法第三十二条に、自賠責審議会は、「内閣総理大臣又は大蔵大臣の諮問に応じて、責任保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係大臣に建議する。」と役割が規定されております。これに対して懇談会は、今も局長からお話がございましたけれども、この目的というのは、運輸省は懇談会の検討結果を受けて自賠審に付議し、その後制度改正を実施する予定という説明になっているわけであります。
 運輸省としてのお考えを表明するというのは差し支えないことだとは思いますけれども、例えば、自賠審が受けつけないとか、あるいは制度改正は運輸省が言う話じゃないよ、だから結論を自賠審としては出しません、議論はちょうだいしても棚上げにしますと言われたら運輸省も困るんじゃないでしょうかね。
第二幕とおっしゃいましたが、ずっと経緯のある中で精いっぱいしてきたつもりでございます。
 自賠責制度は大変大きな制度でございますが、運輸省と金融監督庁の立場を一言言いますと、運輸省は被害者保護の観点から、金融監督庁は保険業界あるいは保険制度全体の監督という立場から見ておられるように感じております。
 自民党の行政改革推進本部から運輸省が、政府再保険の廃止あるいは自賠責の民営化というテーマでヒアリングを受けまして、その結果、事故被害者の保護の条件等を今後検討し、そのあり方を見直すという指示をいただきました。政府の行革本部の中でもその申し入れを尊重して対処しろということになったものでございますので、急遽運輸大臣懇談会という形で、学識経験者、保険会社、事故被害者の代表等幅広い専門家に参集いただいて検討を始めたらどうかということで、真摯な気持ちからスタートしたと申し上げたいと思います。
 自賠責審議会に運輸大臣は付議の権限はないわけでございます。金融監督庁あるいは大蔵大臣と御相談しなきゃいけないという手続面がございます。したがいまして、今後、実は再保険の民営化の事務的な議論が全然煮詰まっていない段階で何をどうしようとしてかけるのかと言われるのが普通でございますので、どういうことを業界は求められてどういうことを運輸省は考えればいいのかということがまだテーマにのっていない、いまだにまだ端緒だと思っておりますので、その議論をこなすという役目は運輸省の事務当局の立場からは十分あると思ったと、こういうふうに申し上げたいと思います。
懇談会の構成メンバー、それから自動車損害賠償責任保険審議会の構成メンバーをそれぞれ比べてみますと、両会議に御出席されているのは荒井交通局長お一人だけでございます。
 もちろん、自賠審というのは運輸省が深くかかわって人選をした審議会でございます。この法律にも、委員十三名中八名については内閣総理大臣が運輸大臣の同意を得て任命することになっているわけであります。大変重い委員会でございます。にもかかわらず、自賠審というのは所管が金融監督庁に移った、運輸省から見るとちょっと手の出しづらい所管になってしまった、これはいかぬということで、損保行政についての意見をまとめるには、そこへ付託するというよりは新しい懇談会、つまり実質的な審議会をつくる必要があるというように勘ぐられてもいたし方がないのではないかと思います。
 私も、その点が気になったものですから調べました。そうしましたら、先ほども御紹介しましたように、荒井自動車交通局長だけが両方の会議に所属されておりまして、自賠審の残りの十八名、これは臨時委員も含まれますけれども、懇談会の十四名は別人でございます。
 ということを考えますと、この懇談会をつくるというのは、みずから人選した自賠審を否定するということになりかねないんじゃないでしょうか。先ほど大臣は、ここでまとまった結論を自賠審に持ち込むんだということをおっしゃいましたけれども、既に自賠審の関係省庁あるいは自賠審から持ち込んでいただいて結構ですという事前のネゴができているということでしょうか。ちょっとその点を伺います。
先生がおただしの臨床研究、また臨床試験とか治験とか申していますが、そのことの重要性については先生がおっしゃられるとおりだと、そのように思っております。ハードの面では国の方も今一生懸命力を入れてまいりまして、整備が進んでおります。ただ、ソフトの面のところでは、今、先生が御指摘の点もあると私どもも思っておるところでございます。
 まず最初に治験コーディネーター、ＣＲＣと言われたものですけれども、この人たちが今不足をしているということの対策がまず大事かと、このように思いますが、このＣＲＣの定着普及を進めるために、治験実施医療機関に勤務している薬剤師、看護婦等を対象として、ＣＲＣ養成のための研修事業を平成十一年度予算において計上したところでございます。
 少し具体的に申しますと、この研修事業は実施主体を財団法人日本薬剤師研修センターを実施予定と今考えているところでございまして、薬剤師または看護婦さん四十人、研修期間八週間、予算額二千二百万ということで用意をしているところでございます。それから、施設整備についてはもうこれは既に実施をいたしているところでございます。
 そして最後に、問題はＣＲＣの人件費等の話になるわけでございますが、治験実施医療機関における治験に関する費用負担は、受益者たる治験依頼者が負担すべきものであるというふうに考えております。ただ、先生についてはそれでは御不満ということがあろうかとは存じますが、いずれにせよ、御質問のＣＲＣ雇用のためのモデル事業を含めＣＲＣの普及、定着の方策など適正な治験の円滑な実施に必要な施策につきましては、現在、治験を円滑に推進するための検討会において検討がなされているところでございます。この検討会は局長の私的懇談会という形でスタートをさせておるところでございますが、その検討の推移を見守ってまいりたい、このように思っておるところであります。