次にＩＮＳについてお伺いいたします。
 当初、電電公社としては三鷹に二十一世紀の夢、バラ色の夢というようなことでＩＮＳを三カ年計画で実験を開始した。大体一年を経過したわけでありますけれども、どうもいろいろと新聞報道等によりますと、その実験が余りうまくいってないんじゃないかというようなあれがあるわけでありますけれども、電電としては、この実験の今までの状況、それから成果について述べていただきたい。
ＣＡＴＶの普及という点からも先生御指摘のとおりだと思います。今そういうことで、一応当面の道路占用行政の規制緩和という形で行政運営上の改善につきまして建設省と話し合いをして一つの方向が出たと思いますが、これから先、まだもう一つ、我々といたしましては道路法の一部改正というふうなところの点まで踏み込んで、何かＣＡＴＶ事業を第一種電気
通信事業と同じような形で扱っていただきたいというふうな形で、建設省とも協議をして、そうした体制をつくるべく努力をしていきたい、このように考えております。
この問題も余りやっていられませんけれども、やっぱり最後に郵政大臣、この点についてお伺いしたいんですけれども、当初は何か地下のケーブルですか、地下でやるんだと、途中になってこれじゃ金がかかり過ぎてちょっと大変だと、こういうことで地上に上げるんだと、そういう面から言うと、やっぱりもう少しこういうものの認可をする前にそういうこともよく検討した上で認可をすべきじゃないか。と同時に、やはりせっかく郵政省で認可しておきながらなかなか建設省さんの方の道路関係でうまくこれがいかない。そういうことから思うと、やはりもう少し連携をよくしておけばよかったんじゃないのかと思いますけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
この都市型のＣＡＴＶで先生おっしゃいますように五十八年の十一月から十件の許可施設があるわけでございますが、これが実際に道路を占用してケーブルを張ろうといたしますとなかなかその手続が大変であるというようなことで、事業者としても多少意欲をそがれたような面がありまして、私どもとしては、この道路の問題がネックの一つの大きなものであろうということで建設省といろいろ詰めてまいりまして、先週建設省と一応の整理を終わったところでございますので、これからは事業者の方が道路の占用の申請手続をスムーズに進め、ＣＡＴＶの施設を張るということができるものというふうに期待をいたしているわけでございます。
 それから、東京の近辺で許可した大型施設が三つ、あと川崎、横浜等がございますが、これいずれも地区が違っておりますので、この辺はお互いにオーバーラップしたりすることのないような点を見ました上での許可をしております。
ちょっと郵政省にお伺いしますけれども、例えば十の「自主放送を主体としたＣＡＴＶ施設（都市型）の許可状況」と出ているわけですね。名前言うと一々大変ですけれども、大体五十八年から五十九年でＣＡＴＶの施設としては許可をしておるわけです。だから事業者側とすれば、これは郵政省で許可したんだからもうすぐにできるのかと思ってたら、なかなかそうはいかない。まあ建設省さんの方のあれとちょっと合わない。こういうことで、やろうという気になってやっと事業主体をつくって、さて郵政省の許可も得たと、しかしなかなかできない、二年ぐらいたっておる。そういうようなことで許可をしておいて、なおかつこういう団体からことしの九月に要望書が出ておる。だから、郵政省で許可していてこれでいいと思ったらできないので今度はまた建設省に要望書を出した。大変見るとちぐはぐじゃないか、せっかくやろうと思っているところが、やったらなかなかスムーズにいっていない。これはやっぱり今までやろうと思っていたところがまた事業意欲を欠くんじゃないかというようなことがあろうかと思うんですね。
 その中で、ちょっとお伺いしておきますけれども、例えばこれは東京が三つあるわけですね、この施設として許可したのは。それからまた横浜が二つと川崎と、ほとんど東京圏内ですね。こういうことからすると、そういう面で非常に競合したり、何かいろいろ問題が出るのじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
御質問のシグマ計画についてでございますが、今御質問にありましたように、通産省といたしましては、五年間で二百五十億円の事業規模でこの計画を推進したいというふうに考えております。
 初年度は三十億円の予算で、そのうち二十億円を産投会計から出資してもらうということになっておりまして、あとは民間からの出資、出捐あるいは借り入れということで措置していきたいと考えております。来年度以降の点につきましては、私どもの五年間で二百五十億円必要だという計画につきましては、十分大蔵省に説明し、協議いたしておるところでございますが、予算の性格上、それぞれの金額については確定しているものではございませんで、今後、大蔵省と協議を続けていく必要があるということでもございます。
 通産省といたしましては、本計画の重要性にかんがみまして、次年度以降の予算の確保に最大限の努力をしたいと考えておりますし、また民間からの出資あるいは借り入れ等につきましても、民間、企業の協力を得て、その確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、特定機械情報産業法につきましては、本年六月末で期限切れになるわけでございますが、この法律の取り扱いにつきましては、私どもとしては、おおむね目的を達成したのではないかというふうに考えておりまして、現行の機械情報産業振興法の政策的フレームワークのまま存続させる意義は乏しくなってきているのではないかというふうに考えております。
 ただ、今回この国会に御提案申し上げております基盤技術研究円滑化法との関係でございますけれども、この法律は、民間において行われます基盤技術に関する試験研究等を助成するという内容の目的のものでございまして、機械情報産業振興法が考えておりました特定機械情報産業の生産技術の向上というのとは、振興のやり方が異なるということで目的が違うので、特に私どもは両法の間に関係があるとは考えておりません。