防衛庁の中期業務見積もりによりますと、昭和五十九年度でほぼＧＮＰの一％という見積もりになっておることは私も承知いたしております。この点は米側も承知しておるのだろうと考えます。しかし、先ほど申しましたように、ＧＮＰに対する一％ということは正面の議論としては出なかったわけでございます。
正面から一％だというようなことについては言われなかったということですね。しかし、あなたも御存じのとおり、防衛庁だけの考え方、それは昭和五十五年から五十九年の間に約二兆七千億から八千億の業務計画の見積もりをつくっているわけですから、その最終年度であります五十九年には少なくとも一％を達成する、それが含まれての業務計画になっていること、これは外務大臣は御承知で行かれたのか、あるいは向こうもそういうことを期待しているがゆえに一％ということはあえて言う必要はなかった、業務計画の中身をひとつできるだけ早くやってくださいよと言われたというふうにお考えになっているか、その点についてはいかがでしょうか。
今回の会談では、ＧＮｐの一％あるいは〇・九％という問題は正面からは取り上げられなかったわけでございます。むしろ日本の防衛という問題で、日本自身がもう少し増強する余地があるように思われる、日本の専守防衛という立場も憲法の立場も十分理解しておるということは、先ほど御指摘のとおりでございますが、専守防衛の立場の中でももう少しやれると思うし、それをわれわれとしては期待したい。それは、一％にいつ到達するとか、そういう形の議論ではございませんでした。
やはり防衛庁の中期業務計画の話が出て、それについて早くやってくれということの期待は述べられた。しかし、それは防衛庁だけの実は考え方であって、政府がそれに対して決めたわけではないことは、これは私もよく知っているわけでございますけれども、しかし、昭和四十三年から昭和五十二年まで、防衛関係費の対ＧＮＰの比率というのは大体〇・八％だった。ところが、昭和五十三年、五十四年、五十五年は引き続いて〇・九％となっております。これは御存じですね。〇・九％ではアメリカの期待している目に見える形ということにはならないのかどうか。アメリカは、目に見える形、いわゆる顕著な姿をどのように考えているか。この点について、実際にＧＮＰ一％ということを明らかにして言われたかどうかの問題と、中期業務計画の見積もりを早くやってくれということに対して一％との関連はどのようにお考えであったか、あるいはどのようにあなたは感触を受けたか、この点について。
中期業務見積もりと申しますのは、防衛庁限りの一つの見積もりでございまして、日本政府全体としての承認といいますか、統一意思にはなっておらないものでございます。ただ、米側がこれを研究していることは事実でございまして、そういう意味で、中期業務見積もりにあるような考え方をできるだけ早く実現してほしいという希望の表明があったことは事実でございます。
 もう一つは、御指摘の駐日米軍の経費分担ということで、これは従来日本政府も分担をしてまいっておるわけでございますが、この分担の増加があれば、アメリカとしても、自分の立場としても、議会あるいはジャーナリズム等から絶えずこの問題についての質問がある、つまりヨーロッパや日本がある程度そういう防衛の負担について協力をしてくれているかどうか、アメリカも非常にインフレその他で苦しい情勢で、予算も全体として削減する、その中で防衛費だけは伸ばすということで苦労しておるので、そういう情勢からしても、在日米軍の経費の負担増ということを日本側が図ってもらえれば非常にありがたい、そういう発言がございました。
その目に見える形の増強の期待ということで、そのとき新聞報道はそうなされておりました。ところが、あなたがお帰りになりましてから、ここにその目に見える形というものの輪郭が明らかになってきたわけでありますが、それは防衛庁の中期業務計画の見積もりの達成という問題、これについてはアメリカは大変に関心を持っている、そしてこれを早くやってもらいたい、こういう考え方を明らかにしたというふうに言われているわけであります。それともう一つは、駐留費の増額という問題もやはりかなり大きな問題としてあなたがお話しになった内容の問題点ではあろうかと思いますけれども、いま私が申し上げましたように、この防衛庁の中期業務計画の見積もりの達成について早くやってもらいたい、これはアメリカの国防報告の中にも、日本の国の五十五年度から五十九年度にわたるところの中期業務計画の内容というものがそれなりに書いてある、そう考えたときに、これを早くやってくれ、こういうことについて言われたというふうに考えていいでしょうか。
大臣から答弁する前に、私の方から御説明をさせていただきます。
 私も金子先生の御質問に明確にお答えしなかったような点があるわけでございますが、まず第一点の百二十キロワットアワーを上げる必要があるかどうかという点につきましては、この点だけに限って申しますと、私ども今回も生活必需的な電気の使用量を各家庭において計算してみたわけでございます。その結果、機器の省エネルギーというような点もございまして、積み上げていきますと生活必需的な機器の電気使用量はおおむね百二十キロワットアワーであるという結論に達しました。したがいまして、その面から見まして百二十キロワットアワーは今回は上げる必要がないのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二番目に、これは仮定の議論で若干勇み足の議論でございましたが、それを引き上げますと第一段階の低料金適用分が非常に多くなりますから、結果として第三段階の料金が高くなるという結果をもたらしますので、やはりこの引き上げにつきましては生活必需的な部分だけに限定して、それを大幅に上げるということはやはり避けた方がいいのではなかろうかというふうに感じておる次第でございます。