提案理由を説明する前に、本委員会で趣旨説明の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
 また、他の提案者が内閣委員会におきまして提案理由並びに質疑応答を行っておりますので、一人で出てきましたこともあわせて御報告申し上げます。
 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。
 昨年一月十七日の阪神・淡路大震災に際して、数多くの市民がボランティアとして救援活動等に参加し、その活動などによってボランティアや市民団体の意義が広く社会的に認識されたところであります。
 多様な価値観を有する市民が、地域社会の構成員としての自覚と責任に基づいて、世界に広がる活動も認めながら、地域社会の特色ある発展に貢献する多元的な社会を実現することが重要であり、市民が自主的かつ積極的に参加して行う市民公益活動を推進する必要があります。
 このため、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律の施行により市民公益法人制度が創設されることに伴い、地方税について、市民公益法人に係る規定を整備することが必要であります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、市民公益法人に対する法人住民税の法人税割は、収益事業を行う事務所または事業所所在の道府県、市町村等において課するものとすることといたしております。
 第二に、所得税法第十一条に規定する認定市民公益法人が支払いを受ける利子等で所得税が課されないものについては、道府県民税の利子割を課することができないものとすることといたしております。
 第三に、市民公益法人の事業の所得で収益事業に係るもの以外のもの及び清算所得に対しては、事業税を課することができないものとすることといたしております。
 第四に、市民公益法人が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に係る事業所床面積及び従業員給与総額並びに事業所用家屋で当該事業に係るものの新築または増築でその者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、事業所税を課することができないものとすることといたしております。
 第五に、この法律は、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律の施行の日から施行するものとすることとし、道府県民税の利子割に係る改正規定については、平成十年一月一日から施行するものとすることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
ぜひこれは、やはり一番この法律によって影響を受け、あるいはその権利を行使するのは働く者の側でございますので、ぜひその面からも十分な実態把握あるいは意見聴取などを今後もしていただきたいというふうに思っているところです。
 さて、こういう問題がそろそろ土台に上ってくるところでございますけれども、ちょうどこういう時期、そういうことも踏まえてであろうというふうに思いますけれども、総務庁の方で調査をなさいまして「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのをまとめられまして発表されているところでございます。六月十四日付でしょうか、これはもう既に労働省の方でも御存じのところというふうに思います。
 そこで、総務庁の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
 こういう時期にこういう行政監察をなさる、そして女性の労働実態がどういう問題があるのかということを調査をなさるということは極めて適切なことであろうと私は思います、これ全体としてはですね。そして、その内容を拝見いたしましても、「雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策」あるいは「婦人就業援助のための条件整備」あるいは「パートタイム労働対策等」というようような形でそれぞれやはり問題になっている部分などを中心に指摘されているということでございます。
 この個々の問題につきましては、きょう詳細に論ずることはできませんけれども、ただ私は、この中で一点といいましょうか、一点といってもこれがむしろ基本的な考え方につながるだろうというふうに思いますけれども、大変気になるといいますか問題になろうという部分がありますので、指摘をさせていただきたいというふうに思うんですね。
 それは、この中で「女子労働基準の見直し」という問題で「女子保護規定のうち、女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的な在り方について検討を進める」ことを勧告をされているわけですね。これは私は、非常に今後重要な問題であろうというふうに思うんです。そして、総務庁が一体今後の労働のあり方そのものについてどういう御認識を持っているのか、あるいは労働法制について十分な御理解をなさっているのか大変疑問に思うところなんですね。
 といいますのは、現在非常に労働問題として全体として取り組まれているというのは、やはりいかに労働時間の短縮を図ってゆとりを持って人間らしく働けるような場をつくっていくか、過労死などという問題も指摘されている中で、これが大きなやはり日本全体としての取り組み課題にもなっている時代でございます。そういう中で、時間外労働の規制あるいは深夜業の拡大に対する歯どめなど、むしろそちらの方向に今私たちは取り組まなければいけない状況であろうというふうに思います。
 ところが、そういう問題をわきに置いてしまって、あるいはそこには余り触れられることなく、単にその女子保護規定のうちのこういう時間外労働、深夜労働についてむしろ規定が甘いのではないかというような形で勧告をされるというのは、大変基本的な認識としてどこかに誤りがあるんではないだろうか、そんな思いがいたします。むしろ、やはり全体の状況をもっともっと改善をした上で女子の問題、もし何かあれば指摘をするということもあろうかと思いますけれども、現在はむしろ全体として労働時間を短縮していこうという方向でございますので、この辺について本当に正確に御認識があるのかどうか、その御認識をお聞きしたいと思うんです。
 特に、今回の勧告そのものの調査についてもかなり事業所側の意見を取り入れられているという面も強いように思います、この調査の方の厚い資料もございますけれども。そういうことから見ると、もう一度この点については認識を改めていただきたい、あるいは正確な認識を持っていただきたいというふうに思いますけれども、総務庁としてはこの点いかがお考えでしょうか。