最後に、漁業共済について一点お尋ねしておきますけれども、わが国の漁業をめぐる環境というものが二百海里による漁場制限あるいは一部の水産物に対する消費者離れ、あるいは石油ショックによる漁業生産コストの上昇、これがいろいろ厳しさを増しているわけでございますが、今後はやはり一部の水産物——イワシとか、そういうものに対する消費者離れを防ぐ、消費拡大を図る、あるいはいま石油の値段が大変高くなっております。魚の値段は大部分石油の値段だと言われるほどになっておりますけれども、いろいろ問題はあろうと思いますが、養殖漁業に対する対策というものが今後重要だと思いますが、この二点に関して農林水産省はどのように考えておられるのか、最後にお尋ねしたい。
ただいま先生御指摘のとおり、今回で二回目の繰り入れでございまして、確かにこのような果樹共済につきましての赤字対策というものは、当然真剣に取り組まなければならない課題でございます。
 このような赤字が発生いたしました原因は、その最大のものは、何と申しましても昭和四十八年にこの制度が本格的な実施をされて以来、残念なことに連続して異常災害があったわけでございます。細かくは申し上げませんが、昭和四十九年からほとんど連年の異常災害でございまして、さような大変不幸な事態から、このような巨額な赤字になるという状態が生じたと思いますけれども、一方におきまして、政府の仕組みそのものという点につきましても、ただいま先生御指摘のように、専業的な果樹農家がなかなか加入してくださらない、いわゆる加入の状況につきまして制度的に問題があるのじゃないかという点は、やはりその面を認めざるを得ないというふうに感ずる次第でございます。
 御案内のように、果樹栽培農家のうちで共済に加入している率を申し上げますと、収穫共済では制度発足当初よりかなり努力をいたしましたが、いまだ二六・四％、それからまた樹体共済では七・七％といったような状態でございまして、品種によりましてはかなりの加入率を持っているものもありますけれども、まだまだ低い状態でございます。
 このような点にかんがみまして、加入をより促進する、いわば共済に加入したいという、農家が魅力あるような共済の制度にしていくということが必要であるというふうに考えておりまして、実は今通常国会に果樹共済を中心といたしました法律の改正を行うべく、目下検討を進めている次第でございます。
次に、果樹共済、それから漁業共済について一点ぐらいずつちょっと質問しておきたいと思いますが、農業共済再保険特会の果樹勘定というものは、四十七年度末に廃止された臨時果樹勘定の不足金を継承して発足したという経緯もありまして、相変わらず果樹共済の事業収支というものが赤字基調から抜け出せないでいるわけでございますが、今回、年度途中の一般会計からの繰り入れというものは、五十一年度に続いて二回目になるわけでございます。この保険制度の組み立て自体に問題がないのかどうか。
 それから、五十四年度は大変な被害がありまして、これは一般会計からの繰り入れば当然かと思いますが、その一つの問題といたしまして、果樹栽培農家のうち果樹共済に加入している率が相当低く、大規模果樹栽培農家の方々の加入率が特に低いという、こういう面がございまして、これが収支を悪化させているという理由にもなっていると思いますけれども、この辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
大臣の御答弁というのは私はよくわかるのですが、東京地裁の勧告というのは、和解が進展をしてきたスモン訴訟のうちで、製薬三社が和解を拒否するケースが激増してきている、各地で積み残し原告が生じてきたということを背景として、これを打開するために、東京地裁で積み残しになっている百四十人のうち百十九人の和解を勧告してきたのだろうと思うのですけれども、私も和解勧告の全文を見ました。これは非常に丁寧に書いてあると思うのです。そして、和解の道筋を条理を尽くして書いていると思うのですが、それに対して、製薬三社がなかなか言うことを聞かない。
 ただ問題は、もちろん裁判所の問題であるかもわかりません、そして大臣の方としては、相手のあることでありますから説得に苦労なさるかもわかりませんけれども、しかし、三月十三日の新聞によりますと、岡山でもスモン訴訟の和解交渉が十二日に地裁であった、そして和解の積み残しになっておった十一人のうちの六人について、こういうことが言われているのです。「投薬証明がなくても、医師の記憶に基づく（投薬）推定証明があれば、製薬会社などに賠償責任がある」との判断を示しているというのがあるのです。あるいは十七日の新聞を見ますと、兵庫のスモンも患者側が勝訴をしております。これは神戸地裁の判決でありますけれども、推定投薬証明書の六人に服用の証明は十分だ、こういうふうに言っているわけでありまして、こういうふうに見てきていますと、全国的に裁判所の判断としても、ほとんどというよりか、全く原告側の言い分が承認をされているというふうに考えていいと私は思うのです。
 そうすると、これは大変失礼な申し上げ方かもわかりません、大臣も薬務局長も大変御努力をなさっていることは、私はそのとおりだろうと思いますが、しかし、もっと努力してもらえぬものだろうか。繰り返し申し上げますが、つまり即時全面的に受諾をするように説得を強くやってほしい、こう私は思うわけです。
 そこで、大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、やはりそういうことに対して一応のめどというものがあっていいのではないか。これまで来たものをずるずる、要するに製薬会社の言いなりに——相手があることだと思いますけれども、やはり延ばしておくことは患者の人たちのためにもお気の毒だ、ぼくはこう思うわけであります。要するに目安を立ててほしいわけですよ。少なくともいつごろまでに百十九人の人たちに——それはもちろん大臣のおっしゃるように相手のあることです。そして、ぼくに言わせたらなかなか頑迷であります。しかし、その頑迷な点については、私は後で申し上げたいと思うのですが、この辺までには何とか解決をつけてほしいということがなければ、ぼくは原告側としても希望が持てないだろうと思うのです。これまで長年かかってきたものを、これから先全面的に解決をするのに一体どれくらいかかるかということに不安をぬぐい去ることができないだろう、こう思うのです。したがって、ひとつぜひめどをつけてほしいと思うのです。いつごろまでにきちんとやっていくということ。相手がありますよ、しかし厚生省としてのお気持ちというものはひとつ御表明いただけませんでしょうか。お願いをいたします。