まず四十歳の方から申し上げます。これにつきましては、現在の年齢別求人求職倍率から見まして、非常に大きく断層が出ますのは四十五歳が分岐点でございます。ですからこれはよほどの不況期といいますか、よほどの事態のない限り、私はこれからの高齢化社会に対応する給付金といたしましてそこを議論する余地は非常に薄いんじゃないかというように考えております。もっとも、いまも先生もおっしゃいました対象者の範囲であるとか、助成率とか、助成期間、こういうことにつきましては、これは安定審議会でできるだけ早く結論を得るように議論いたしたいと思っておりますので、その結論を待って一つの基準をつくりたいと思っております。ただ一言申し上げておきますが、この開発助成金というのは、景気が悪くなりかけたときに出る給付金じゃございません。景気が悪くなりかけたときに出る給付金は雇調金でございます。それから底になったときに出てくる給付金は就職促進手当であるとかあるいは保険金とか、こういうものでございまして、景気が若干上り坂になるときに出てくる給付金がこの特定求職者雇用開発助成金であろうというように考えております。したがいまして、そのときどきの雇用情勢等を見た上で、できるだけ早く対処するという趣旨には合うことになろうかというように存じております。
次に、特定求職者雇用開発助成金について質問したいと思います。これは従来、臨時緊急のものと通常時のものがあった給付金と奨励金を統合いたしまして、通常時の制度のみとし、緊急時における特例措置は、雇用状況がきわめて悪化した場合はその状況に応じて特例措置を講ずることができる、そのような道を開こう、こういう趣旨であろうと理解をいたします。しかし、特定不況業種や特定不況地域の労働者など、従来四十歳から救済の措置が講ぜられてまいりました手帳所持者などには、不安を持つ者が多いこともまた事実であろうと思います。そこで、労働省は衆議院社労委員会の段階で、緊急時の内容準拠については労働省は予断を持っておらず、関係審議会で十分議論をしていただきたい、その場合の措置についても助成率の引き上げ、助成期間の延長、対象年齢の引き下げ等の方法がある、どういう状況のときに、これらのうちどのような措置をとるかについても、関係審議会で十分論議していただきたいと思っている、これが終始一貫した答弁であったと思うのでございます。
 しかし、職安審の答申には、迅速かつ適切に対応することを特に求めております。そのときどきの情勢に即時対応するためには、私は直ちに職安審議会で活動基準と措置内容をあらかじめ確立しておくことが必要ではないか、それがありませんと、検討に時間がかかって緊急時の対応に間に合わないという結果を招くおそれがあると思うのでございます。この点に対する御見解と、特に三つの対応を例示しておられますけれども、再確認の意味でございますが、対応の中には、たとえば不況業種手帳所持者については年齢を四十歳にすることも含まれると、こう理解してよろしいか、この二つについてお伺いします。
民間における教育訓練の実情につきましては、これはもうそれぞれの企業の死活にかかわる問題でございますので、非常に熱心に教育訓練をやっていらっしゃるというのが一般的な状況であろうかと思います。ただ、その内容を見ますと、これまでのところ若年労働者等に対する教育訓練、これは非常に熱心に行われておるわけでございますが、おおむね四十歳程度を境といたしまして、それ以上の中高年齢者に対する教育訓練というものが管理者、監督者あたりは別としますと十分に行われていないというのが実態でございまして、そういう実態にかんがみまして、今回お願いしております法律改正で、企業に生涯訓練の理念に基づく段階的、体系的な訓練計画をつくっていただきまして、その計画に基づく中高年齢者のための訓練というものを、広く助成の対象にしたいということでやっておるわけでございます。
 なお、新しい生涯訓練助成金の支給要件の問題でございますが、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、私どももその助成金につきましては、具体的にはこれから審議会の意見を聞きながら詰めていく問題でございますが、中高年齢者の場合には、対象者がすでに相当の職業能力を持っておるという実態でございますし、またその訓練ニーズも多種多様なものでございますので、実質的に適切な訓練が助成できるように、画一的な固定的な基準は避けまして、できるだけ弾力化を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後の資金調達の見通しにつきましては、端的に申し上げまして非常に厳しい局面を私どもとしては予想をしております。と申しますのは、サービスの整備拡充に伴います設備投資につきましても、今後とも相当額を必要とすると考えられております。五十六年度はこれが一兆七千七百億円でありますが、今後さらにこれの増加も予想されるわけでございます。加えて五十八年度から五十九年度にかけまして、先ほど申し上げましたような電信電話債券の償還額もかなり増加をいたします。そこにただいまの国庫納付金の毎年千二百億円というものがあるわけでございます。
 これに対する調達の方法といたしましては、料金の値下げ等の要因も含めまして収支状況は必ずしも今後はよくならないといいますか、むしろトレンドとしては悪化するんではないかということが予想されますだけに、増収あるいは経費の節減といった努力を重ねながら、まず第一に、内部資金の充実に努力をしてまいる所存でございます。と同時に、外部資金の調達のパイプの多様化ということも数年前から努力をしてまいりました。国内における公募、特別電電債の発行あるいはいわゆる外債の発行、さらにまた最近では市中金融機関からの借り入れ、こういった形で資金調達の多様化に努力をしております。と同時に、政府からのいわゆる安定した、また金利の低い財政資金の供与という形の協力もぜひ期待をしたいところでございます。
 御指摘の拡充法の期限切れということを迎えまして、こういった近い将来の局面としては大変厳しい状況を私どもとしては覚悟しておるわけでございますが、しかし先ほど申し上げましたような幾つかの方途、また経営努力というものを精いっぱいやりまして、何とかこの厳しい局面を切り抜けてまいりたい、こういうふうに考えております。