いま申しましたような今後の高校の予想というものからしまして、たとえばいまの標準法でも、おっしゃるように普通課程は四十五人が標準であるわけですが、やむを得ない事情がある場合はこの限りでないという規定がございまして、東京や大阪などはすでに本年度から四十七人にしておるという実態でございますので、高校の四十人学級というものは単に教員をふやす問題だけにとどまらず施設設備、校地にまで関連する問題でございますので、そういうことを考えますと、高校生がまだまだふえていく現時点において四十人にすることはかなりむずかしい課題である、こういうふうに考えて今回はこれを延期したわけでございます。
 なお、第三次、四次の改善におきましても多少ずれますけれども、まず小中の四十五人をやって、それから高等学校の一部四十人ということを考えた経緯もございますので、過去の実績等も考えましで今回は小中にとどめたわけでございます。
ただ残念なのは、今回の計画の中で特に全日制普通科における四十人学級の実現を見送ってしまったことではないかと考えておりますけれども、四十人学級を高校の段階で見送った理由についてもう一度詳しくお願いいたします。
全体としては一万二百三十八人の増員を計画しておるわけですが、ただこの場合高等学校は、先ほど申しましたように昭和六十一年度まで中学校の子供がどんどんふえ続けるので、六十四年度以降に高等学校の生徒がいまよりも百万くらいふえるだろうという予想なのです。そうしますと、それに対応するために必要とする教員増が約四万あるということであり、またそれを収容するための施設設備の問題等もありますので、そういった点に対する地方財政への配慮も考えまして、いま申しましたように今回の改善としては約一万程度といたしたわけでございます。
 その中身としましては、新学習指導要領の実施に伴ういわゆる習熟度別学級編成を行うために増員をする場合の増員とか通信教育の担当教員の充実とか養護教諭の配置基準の改善といったものが主な中身になるわけでございます。
これまでは小中学校の教職員定数の具体的な内容改善につきまして伺ってきました。これらはいわば教職員の量的な充実である、そのように考えております。
 しかし、先ほどの浦野委員の質問の中にもありましたように、教育の内容の質を高めていくためには、教師一人に対して子供が何人というような、ただ単なる量の問題だけではなくて、やはり教師一人一人の資質の向上ということも同時に行われなければならないと思います。言葉は悪いですけれども、仏像つくって魂入れずというような言葉もございますけれども、そういう状態では大変に困るわけであります。
 そこで、先ほどの御答弁では、教員の資質向上のためにさまざまな研修をやろう、あるいは実際にやっているということで大変結構なことだと思います。ただ、現職の教員の研修ということになりますと、今度はその学校の方に穴があいてしまう。実に厄介な問題であります。今回の定数改善計画では教員の長期研修を穴埋めする措置がされている、そういうふうに承知しておりますが、大体どういうような措置なのでしょうか。
いまの御説明によりますと、特に七百人以上の大きな学校では大体一人配置される。ところが、七百人未満、六百九十九人以下の学校では四校に一人とかいうような配置となりまして、これは実際考えてみますと、一人の栄養職員が幾つかの学校を巡回して献立をつくるというような大変ハードな仕事をこなしていかなければならない。そうなると、そういった学校栄養職員に対しては非常に高い能力が要求されるわけですね。そうした場合の学校栄養職員の資格あるいは学校栄養職員の養成についてはどういう方策がなされておるかということで御質問したいと思います。
今回の改善では、学校単独給食の場合は、給食をする子供の数が七百人以上の学校には一名、それから七百人未満の学校につきましては四校に一名、簡単に言いますと、そういうことでございます。
 さらに、共同調理場につきましては、従来は五千人まで一人というのを三千人にしたのです。それも対象の子供の数を減らしたということでございまして、全体的に見ますと、従来の実績から比べてかなりの数の改善になっておる、こういうふうに思うわけでございます。
確かに昭和四十九年の当委員会における標準法改正のときに附帯決議がありまして、第三項にちゃんと書かれておりますし、それから小規模の一学級、二学級の学校で養護教諭が配置されていないということによって、たとえば事故が発生してもとっさの処置がおくれてしまう、それによってその事故を大変大きくしてしまうというような実際上の心配もございますので、このことにつきましては今後とも十分に御検討願いたいと思います。
 次に、学校栄養職員についてお尋ねいたしますが、今回の改善計画ではどのような定数の改善になるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、養護教諭と事務職員というのがございます。これについてはどのような定数の改善を行おうとしているのか。それからこの改善計画が完成した場合に、養護教諭、事務職員の配置率、これは一体どの程度になるのか。特に全校配置になるかどうかということについて御答弁願いたいと思います。
従来から、この労働法令につきましては、勤務時間とか乗務時間の設定それから休憩施設の整備等について指導したところでございます。今度の新しい通達につきましても、改善の趣旨に沿って事業者に対し周知徹底を図ることといたしたいと思っております。特に長距離のトラックにおきましては、関係の業界とも協議して、トラック運転手の休憩施設等の整備の推進に努めるよう指導し、その運行に支障がないよう努めていきたいと考えております。また、一般的にトラック事業者自身におきましても、運転手の勤務時間、乗務時間を見直すとか、あるいは運転と荷役作業の分離、荷役作業人員の増員等を検討する、あるいは乗り継ぎ中継地点の設置あるいは営業所の仮眠施設の拡充、さらにはフェリー、鉄道等の利用の拡大等によります協同一貫輸送の活用などで新しい基準に対応する体制をつくるよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、今後とも労働省、警察庁と相互通報制度を持っておりますので、その円滑な運用によりまして事業者における運転者の過労防止を期するよう監督指導に努めてまいりたいと考えております。