改正商法の施行を十月一日に控えまして、国会の御決議等も踏まえ、私ども警察といたしましては、昨今の総会屋の動向を特に注目しておるわけでございますが、現在大体六千人ほどの総会屋と言われる人々を把握しまして、昨年の実例で言いますと、年間にこの関係の事件で三百数十件ほどの事件を検挙しておりますが、商法改正がらみの総会屋の動向という観点から見ますと、大きく分けまして三種類ほどの特徴点が見られます。
 一つは、この機会に総会屋をやめようというような手合いでございます。しかしながら、こういうやめようとしておる、廃業しようとしておる総会屋につきましても、いわゆる手切れ金をよこせというような要求を企業にしておる動きがございまして、注目をいたしております。
 その次のタイプは、転業型と申しますか、これを機会に、まるきり会社との関係を絶つわけではございませんけれども、株主権の行使に絡んだ収益を図ることができなくなることから、冬日を他に求めまして、たとえば出版であるとか、政治運動であるとか、そういうことを標榜いたしまして相変わらず企業から収益を得よう、こういう動きがございます。
 そのほかに、何と申しますか、成り行き型と申しますか、法律が改正されてもわれわれはもうこれしか生きていく道はないのだということで、違法覚悟で相変わらずこういう株主権の行使に絡んだ金銭を会社から要求しよう、こういうことを強行して続けよう、こういうタイプの大体三つに分けられると思いますが、いろんな動きがございますので、現在注目をしておるところでございます。
次は、総会屋の問題なんですが、警察庁の方、来ていらっしゃる。
 改正商法の実施を控えて、総会屋はどういうふうに生き延びようとしておるのか。たとえ商法が変わっても水面下で活躍できると考えて勢力を温存しておるのか、その辺の消息をちょっと説明していただきたいんですが。
転換社債につきましては、五千二百六十億円という数字が五十六年度実績としてあるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、過去の最高は、御参考までに申し上げますと、四十八年度で四千百三億円という数字がございます。
 四十八年度以降五十六年度までは、必ずしも順調にふえているわけではなくて、減ったりふえたりしているわけでございますけれども、五十六年度について見ますと、こんなにふえました原因といたしましては、株式市場が非常に前半好調だ。転換社債というのは、御存じのように、株式に転換できるという魅力がついている社債でございますので、株式市場が好調な場合には非常に発行が促進されるという面はございます。
 ただ、いずれにしましても、株式市場の状況いかんによって発行額が減ったりふえたりする面はございますが、私どもから見まして、日本の企業の資金調達の手段の一つとして、ほぼ定着したのではないかというふうに考えております。
転換社債の発行が五十二件、金額にして五千二百六十億というのは、大体あなた方の予想どおりなのか。これも、もう転換社債の制度が十分定着し活用されてきておるというふうに見ていらっしゃるのか、その辺どうですか。
御指摘のように、特にことしの二月以降になりまして株価が全般的に非常に下落してまいりました。
 その原因として、一般によく言われておりますのは、日本の経済状態が予想よりも非常に悪くなって、日本の企業全体の業績見通しが悪くなってきた。さらに、それに加えまして対外的に貿易摩擦が非常に深刻化してまいりまして、輸出関連株が特に先行き非常に怪しくなってきたというような問題、あるいは円安が非常に進行しておりまして、外人投資家が株を売るというようないろいろな原因が重なりまして、ことしの二月以降株価が低下いたしまして、三月の十七日にはダウ平均で七千円の大台を割る非常に低い水準までいったわけでございます。
 確かに、そういうような要因で株価が下落いたしました結果、五十六年度の時価発行増資を行いました銘柄の中には、時価発行増資の際の発行株価以下に株価が下がっているというものも相当数見受けられます。
この時価発行株式、増資の場合ですが、株式の引き受けがなされた後でこれが非常に相場が落ちている、増資の引き受けをした株主に損害を与えるという現象が最近非常にふえてきているということを証券会社の知人から聞いたのですけれども、そういう現象があるんでしょうか。
昨日で終わりました五十六年度について見ますと、時価発行増資が二百四十件、金額にいたしまして一兆二千七百九十九億円でございます。それから、転換社債の発行は五十二件、金額で五千二百六十億円。いずれも過去最高を上回る水準となっております。
次は、大蔵省の方来ていらっしゃいますか。——
 時価発行株式、それから転換社債、この二つの発行状況をちょっとお伺いしたいんですが、どのくらい年間にこれが発行されておるのか。
私ども刑務所へ行くと、なるほど麦飯ではあるけれども、比較的栄養価が高い食料を提供するように御努力になっていらっしゃるということはうかがえるように思うんです。大体これで何カロリーぐらいの食料が供与し得るんでしょうか。
確かに、アメリカ国内で失業が起こったり、一つの産業が衰退してくるというのは大問題だと思いますが、しかしその問題についても、私は、公平に見れば、日本側としてはずいぶん抑制措置をとっているのじゃないかという気もするんですね。
 どこがお答えになるのか知りませんが、昔は鉄鋼にカラーテレビに自動車とこうなりまして、あるいはカラーテレビのかわりに家電製品という言い方もしましたが、その三つについてはわが国はそれぞれ自己抑制をして、事実上アメリカは保護貿易主義をとっておると言ってもいい状況になっているんじゃないかという気がするのですね。
 たとえば鉄鋼の輸出数量は、一九七六年が頂点で後は減り続けておる。カラーテレビも一九七六年がピークで以後減少しておる。それから自動車は、御承知のように、昨年でしたか百六十八万台ということで制限しておる。鉄鋼はなぜ少なくなったかと言えば、御承知のように、一九六九年から七四年の六年間にわたって、日本・ＥＣとアメリカとの間にＯＭＡというのですか市場秩序維持協定というのが結ばれて、自主的な輸出規制が行われた。それ以後はアメリカがトリガー価格制度で、日本だけでなしにＥＣからの輸出、アメリカから言えば輸入も制限した。
 カラーテレビは一九七六年に二百九十五万九千台というような実績に対して、年間、半製品を含んで百七十五万台で、日本の電機メーカーはアメリカの現地での生産体制の確立を急いだために、もはや輸出規制を延長する必要すらなくなった。自動車は百六十八万台ということで制限をしたというようなことで、商品貿易自体についても相当アメリカは保護貿易主義をとり、わが国やあるいは場合によったらＥＣもこれに協力しているということが言えるんじゃないでしょうか。