結構なことですから、ぜひそれはやっていただかなければなりません。
 次は、最初に申し上げましたことで文部省にもお伺いをいたしたのでありますが、子供向けの景品、懸賞、こういう商品のコマーシャルが非常に多いということを申し上げました。これを分析いたしますと、商品の説明をする、そういう時間よりも景品や懸賞の説明が重点になっておる、こういうコマーシャルがある。これは懸賞や景品の説明が多いために、子供をして親にねだらせる、こういうことで商品を買わせるのがねらいじゃないかというふうに思うのです。土曜日の子供番組を見ますと、これはほかの人からも聞きましたが、土曜日の夜のあの子供番組、五時から八時ごろの間のに特にこれが集中しておる。子供はちゃんとねらっておりますよ、次の日曜日に買わせてやろうと思って。本当にこれは事実なんですよ。土曜日の番組の中のコマーシャルに特に景品だ、懸賞だというやつが出てくる。これを子供の方は賢いので、日曜日ちゃんとねらっておって、われわれも孫からねだられて、ちゃんとテレビで見ておって次の日曜日つかまえられて買わせられるのですから。そういう巧妙なやり方がコマーシャルの中に出てきておるのですよ。これは事実だ、調べてみるとわかると思うのですが。こういうことが考えられるのですね。したがって、民放連の放送基準では景品とかそういうものについてどのような規定をしておられますか、景品、懸賞について。
要望の中にもありますし、いま先生のおっしゃったような、たとえば仲間外れになるような売り方、宣伝の仕方、そういうものは非常によくない、これはやめなければいけないということは審議会の中でも当然問題になっておりまして、いま子供のための留意事項というものをつくっておりますが、その中にも当然含まれております。おっしゃったようなこと、そういうものもすべて含んでいま討議をしている最中でございます。
これはきょう私が取り上げた問題の中で大変重要な問題の一つであります。こんなにたくさんのコマーシャルが子供番組の中に集中してきておる。それが子供の集中力を分散させたりするような、成長盛りの子供に与える影響というものも大きいわけでありまして、その点はぜひとも配慮してもらわなければならぬ。これはまた後で総括して申し上げますが、とりあえず進みます。
 次に、内容の問題であります。
 この内容の問題で取り上げなければならぬことは、商品の優位性を誇張してコマーシャルに出すというのが一つの問題点です。それからもう一つは、不当な比較主張、あれよりもこっちがいい、この商品は他のものよりもいい、こういう比較主張をやっている、これが二つ目の問題点です。さらには、これはちょっとひど過ぎると思うのですが、コマーシャルの言葉の中に、君はまだかなんていう言葉が出てくるのです。君はまだかということは、おまえまだ買っておらぬのかということでしょう。こういう言葉は全く当を得ない言葉だと思うのです。そういうコマーシャルが子供の番組の中に随所に出てくる。君はまだかということ、これは大変問題だと思うのです。これは購買を強要することですよ。そういう内容のコマーシャルがあるということは大変問題だ。したがって、判断力の十分といえないような子供に対してこういう大きな影響を与えるような内容については私は感心しない、こういうふうに思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
やはり放送局も子供に対する愛情はもちろんありますし、配慮はしております。それから番組も見てもらいたいわけです。したがいまして、番組の中断をたくさんすれば一体効果があるのかないのか、子供のためにいいか悪いか、そういうことは十分配慮しておりまして、最近、ごらんになっていただければわかりますように、たとえば三十分の場合でも三つの話なら三つの話に区切った間にしか入れないとか、そういう配慮をしておりますが、いずれにせよ、子供の番組の多くのアニメーションというのは非常に製作費が高いわけでございます。いわゆる普通のドラマの番組の五割増しくらい高いわけでございますから、そういうものを、製作費を回収しようと思いますとまたコマーシャルが若干ふえるということはどうしてもやむを得ないことでございますが、入れ方につきましては、これは見てもらうために局としても努力をしなければならない問題でございますから、当然配慮をしなければならない問題であろう、このように思っております。
個々の番組、それからその時間帯によって総量の一八％をオーバーしているところは確かにあると思います。これは週間の全放送時間に対するものでございまして、その配分につきましてはゴールデンについては一〇％ということがございますから、よそではどうしても多くならざるを得ない。特に四時、五時台にはガイドという時間がございまして、コマーシャルだけを出す五分間の時間などもございます。そういうのが子供の時間に接続いたしておりますと、それも勘定してしまえば相当な量になりますが、そういうある程度視聴率が低く、またスポンサーがつきにくいようなところは数でこなすというようなことがございまして、コマーシャルの数が多い時間というのもございます。
 ただ、いま視聴者からいろいろ苦情が出てきまして、子供の時間帯のコマーシャルの多いということにつきましては、各社はその自主規制において、時間の一八％の配分の中で子供の時間にもっと配慮をしてほしいというようなことを責任者会議でも申し上げましたし、先ほど申し上げましたコマーシャルの質の改善を訴えるときにも、その量につきましては規制はしませんが、各社が自主的に十分配慮するようにということはつけ足したいというふうにいま審議会などは考えております。
既存の会社の株式につきましては、御承知のように単位株制度というものを設けるということを考えております。これは既存の会社のうち、上場会社につきましては改正法で強制をするということでありまして、それ以外の会社につきましては会社が定款で単位株制度をとることを定めることができる、定款で定めれば単位株制度をとることができる、こういうことになっておるわけでございます。
 単位株制度の内容でございますけれども、一単位の株式というのは額面合計が五万円となる数字ということになるわけでありますから、五十円株については千株、五百円株については百株、こういうことにいたします。
 単位未満株につきましては、利益配当請求権等の自益権は与えるけれども、議決権その他の共益権は認めない、制限をするということであります。そういたしまして、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求権を認めるということで、単位未満株主の保護を図っておるわけであります。株主でありながら議決権を制限されるという、いわば変則的な状態でありますので、これは恒久的な制度としては考えておらないわけでありまして、将来ある時期に別に法律で日を定めまして、一単位の株式を一株に併合する旨の株主総会の決議があったものとみなすということを予定しておるわけであります。そういうような手当てをいたしまして、単位未満株というものが次第に解消していくということを期待をしておるわけであります。
 その解消の度合いでありますとか、あるいは将来における貨幣価値の変動の度合いでありますとか、そういうものをにらみ合わせまして、将来適当な時期にこれを一株に併合する旨の株主総会の決議があったものとみなすということにしたいと考えておるわけでございます。