わかりました。それは学法幼稚園のところでお尋ねをしたいと思います。
 専修学校が学校法人になるというその基準というものが、一応授業時間数とかあるいは施設、教員、いろいろな分野に分けられて学法の条件というものがあるわけでございますが、その辺、明確にもう一度言っていただきたいと思います。
また、後ほど学法の幼稚園の問題についてちょっと触れたいと思いますけれども、いわゆる個人立専修学校が学校法人を志向するという場合も、前回五十七年に決められたあの改正が適用されるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
昭和五十七年に現在の私学振興助成法が改正されまして、専修学校についても補助をする、従来から県段階でいろいろな補助はやっておりましたけれども、法律上の根拠を持たせるという改正がなされまして、各県におきまして設備費等を中心にいろいろな補助が行われております。また、国におきましても、大型の教育装置というものについて専修学校に補助しているという実態でございます。
ちょっと手元に資料がございませんで申しわけございませんが、御承知のように、制度的には学校法人あるいは準学校法人あるいは財団法人あるいは個人立、何でもよいことになっているわけでございます。一条学校と違いまして、個人立等による専修学校はかなり多いのではないだろうか、ちょっと手元に数字がございませんで申しわけございませんが、そういうふうに考えております。
専修学校で、いわゆる学校法人という形で専修学校が開設されておるところと、そういう学校法人でなくていわゆる個人立専修学校、そこら辺の内訳、数がわかったら御提示いただきたいと思います。
規制緩和の問題についてお答えを申し上げます。
 都市計画と建築規制の見直しという言葉を私どもは使っておりますが、一体不可分のものでございますので、あるいは御質問の趣旨から少し広がるかもわかりませんが、私どもが考えていることを、実施いたしておるところを御説明させていただきたいと思います。
 まず、再開発の推進でございます。都市の再開発といいますのは、公共が行いますのは骨格となる基盤整備が主たる任務でございます。その上に建物のようなものをつくる、建築活動をする、都市のいわば肉づけをしていくのは従来から民間の活動分野でございました。この民間の活動をよりよく誘導するために、都市計画で都市再開発方針というものをつくることになってございます。これは全国二十二の都市が策定を義務づけられておるわけでございますが、現在仙台、横浜、川崎、名古屋の四都市で策定済みでございまして、残りの十八都市におきましても引き続き作業中でございまして、これを早期に策定して町の将来の整備の方向を示してまいりたいと思っております。
 それから都市計画におきます地域地区の変更でございます。東京都の環状七号線の内側のような土地で特に土地の高度利用を促進すべき地区につきまして、地域地区の見直し作業が行われております。これは東京都と区で行われております。現在作業が進行中でございます。
 さらにいわゆる個別的な規制緩和、優良なプロジェクトについて規制を緩和するということでございますが、まず容積率の割り増しの対象範囲を拡大する、あるいは街区間において容積率を移転するという、いわゆる空中権の移転でございますが、特定街区制度を昨年の六月に改善いたしまして、都市計画に適合したものについてそういうものを認める制度を開いたところでございます。
 次に、第一種住専の高さ制限の緩和というようなものがございます。十メートルという高さ制限がございますが、良好な三階建ての住宅というものを供給するには、十メートルでは必ずしもいいものになりません。そういう場合の緩和をする準則といいますか基準を示してこの改善を図ったところでございますが、これも昨年四月に住宅局長から通達いたしまして、その活用を図っているところでございます。
 さらに、市街地住宅総合設計制度の活用ということで五十八年二月に通達したわけでございますが、これは非常に多く活用されております。有効な空地、緑地等を確保した場合に、それに見合う容積率の割り増しという緩和でございますが、これはかなりの活用がございます。
 それから先般、本年二月に通達いたしましたが、いわゆる裏宅地と表宅地を一体的、総合的に計画いたして必要な空地を確保しまして、これを一団の敷地として扱って本来の容積率が回復できるような措置をしたわけでございます。
 さらに中高建築物の指導要綱の行き過ぎ是正をいたしてございます。いわゆるマンション指導要綱でございますが、必要以上の過大な負担をかけることのないように、結局過大な負担をかければそれは売り値に響くわけでございまして、それに入る人たちの負担が過重にならないようにということで、この行き過ぎた内容の指導要綱の見直しを各公共団体にお願いいたしております。
 宅地開発の関係では、線引きの見直しを進めておりまして、順次各府県で作業が進んでおります。優良な開発については機動的な対応ができるような指導をいたしてございます。
 それから市街化調整区域の開発許可の規模要件につきまして五十八年七月に都市計画法の施行令を改正いたしまして、調整区域におきます開発規模が従来二十ヘクタールということでございましたが、これを都道府県の規則で五ヘクタールまで下げられるようにいたしました。かなりの都道府県で順次改正を見ております。
 それから宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正でございまして、宅地開発を行う場合に開発事業者に非常に過重な負担をかけている例がございます。この行き過ぎ是正の指導をいたしておるところでございます。
 先生が先ほど御質問の例示の中に挙げられました基準法なり区画整理法の問題は、ただいまそういう検討過程に上がっておりません。
 それから国有地の問題でございますが、もちろん公共団体が必要とするような国有地、公園等に活用する国有地につきましては、大蔵省におきましても、それは公共団体の要望を聞いて、優先的に対応する方針でございます。ただ、私どもの立場から見ますと、もちろん公園等に優先的に対応していただくのも第一でございますが、その次にやはりこれを種地とする、あるいは良好な市街地住宅を供給していく、こういう立場からの有効な活用を図って、快適な都市環境なり住みやすい都市住民の住宅供給ということを促進することは非常に必要なことかと考えております。