今質問いたしましたように、河川は頑張ってもらうけれども、前後どの関係があって、全体的には事業効果を上げるためにそれぞれのいわばピッチが合わなければ結果があらわれにくいと、こういう状況にあるわけですね。何％予算額をふやしていくというのは全体的にはそれでいいのでありますが、箇所によりましてこれはしてしまえば浄化されるわけですから、あとは要らないのであります。
 そういうところは、重点的に前後とあわせて工事を、浄化事業を進めてもらうとか、あるいはそういういわば長い間にわたって鉱毒が流れた地域の人たちは、水田もあるし、川もあるし、点もすまぬし、山で働くのはありがたいけれども、それなりのリスクも負ってきたということで、若干の心理的な要望もあちこちで膨れようとするところであります。その辺については現実的な対応を願いたいと思いますし、現に鳥取でありますが、そういう箇所も手がけていただいておる。これについての基本的な扱いについてお考えを聞かせてもらいたい、私の提言に対してどうなのか。
河川に流入する、排出されるところでの規制、それから河川に入った水質をさらによくしようというような努力ということを連携をとってやっていくべきでありますけれども、我々、河川といたしましては、先生御指摘のように環境整備事業によりまして特に河川に沈殿しておる物質につきましてのしゅんせつということに主眼を置いてやっておるわけでありまして、またそれと並行いたしまして、場合によっては浄化用水を導入したり、それから礫間接触酸化法といったやり方による水質改善というようなこともやっておりますが、主に汚泥のしゅんせつという形でやっておるところでございます。その河川浄化事業につきましても、平成三年度につきましては約百二億円の事業費でございましたけれども、平成四年度には百六十五億円というように事業費も増加して努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
現実にはそういうところがあって、魚になったことがないのでわかりませんが、想定するところ、原水が三・三ぐらいのｐＨで物すごい酸性のが出てくる。改善して放流するのに、七が中性だけれども、そこまでやると、さっき言った金属鉱業事業団だって経費を考えますから、水質基準に合致すればそこまでということで、コストも考えるわけであります。そこでやや酸性のものも流れる。物によっては、生野のように、ｐＨ九までアルカリに戻しておいてそれで全部重金属を落とした上で塩酸を入れて七にして放流する、こういうふうにすればいいだろうと思うけれども、魚にとってみればそういう無機の処理をした水はおいしくないんだろうと思うのであります。魚がどのくらいの嗜好について文化性があるかどうかわかりませんが、すまないのであります。そういうようなことについては、努力は認めるけれども、やはりもっとそれぞれについて留意を願って対策を講じていただきたいと思います。それを要望しておきます。
 河川当局につきましては、特に鉱山から汚染された水が出てきた昔の経過の中で、河川の中に沈殿をしておる。だから、山元をせっかくきれいにしても、その河川に行くとまた水が汚れてしまう。それがかんがい水に行くものですから、田んぼの方も汚れてしまう。こういうことが続いていたんで、田んぼの方は公害防除特別土地改良事業で改善をする、山元の方は通産省の方が責任を持って、言っておられるように厳しいかどうかわかりませんが、すれすれのところをクリアしようとしておられる、河川の方では河川浄化事業をなさって努力も願っておる。要するに、農林省と建設省と通産省と事業のピッチが合わなければ、ここの地域の環境が復元して保全をしたことにならないのであります。その点については、努力をいただいておる河川の方も、各前後の事業等とどのように連携をとられながら予算もまた努力しておられるか、実情をお聞かせいただきたいと思います。
まず数字の問題でございますが、関係資料のうちの参考資料の八ページの表に「第一審訴訟事件数の訴額別構成比の推移」を示しておりますけれども、昭和五十八年におきましては訴額一億円を超えるものが〇・七％でございましたのが、平成二年では一・六％に上がっているということでございまして、その対比で言いますと約二倍になっているわけでございます。
 今回の費用法、とりわけ訴訟提起の手数料の改正の趣旨につきましては、先ほど鈴木委員の御質問に対してお答えしたとおりでございますけれども、より具体的に申し上げますと、現行の提訴手数料の制度は、訴額が三百万円を超える部分については一律にその〇・五％をもって手数料の額としているわけでございまして、この〇・五％が、何千万円になりましても、何億、何十億になりましてもずっとついていく、比例的に手数料が高くなるという構造になっております。そういった高額訴訟の増加、とりわけ貨幣価値の変動に伴うものはこれは当然のことかと思いますが、それ以外の要素もありましてふえているということから、やはり手数料の額という観点から見ますと、比例的に増加するということになると高い部分については割高になるという感覚はどうしても否めない。
 そういうことからこの部分については、いろいろ手数料のあり方についてはもっと抜本的な御意見があることは承知しておりますが、そういった問題については制度の基本構造を変えるという問題でございますので慎重な検討を要するわけでございますけれども、そういった、比例的にどんどん手数料の額が上がっていくという部分については、これは関係各方面の理解も極めて容易に得られるという観点から、抜本的な検討とあわせてということではなくて、改めるべきものはできるだけ早く改める必要があるという観点から、今回の改正案を提出させていただいた次第でございます。
 この改正の動機といたしまして、提案理由説明の中に、最近の社会経済情勢を反映してというくだりがあるわけでございますけれども、これは、訴額が高額に上る事件がふえている原因として社会経済情勢の変化というものが大きいのであろうということでこういう記載をしているわけでございまして、委員が御指摘になりましたように、そういう経済情勢の変化、その背景にあるいろんな経済構造というものについては私どもつまびらかではございませんけれども、そういう中で、そういう経済構造の変化に対応するために、訴額の高い部分についてとりわけ手厚くその権利保護を確保するという趣までこの法案を考えているわけではないわけでございます。あくまでも申し立てについていただく手数料の額という観点から、やはりどこまでも比例的に高くするという構造は反省しなければならないのではないかということで提案させていただいている次第でございます。