一部には、事業を実施しないという代替案、あるいは立地地点の代替案の記載を義務づけるべきだという主張もあるようでありますが、しかし法案ではこういった立地の代替案などについてどのように扱われているのでありましょうか。
 また、諸外国においても、代替案の意味するところは事業地点の変更に限るものとはなっておりません。我が国は利用可能な国土も極めて狭隘でありますし、立地地点についての代替案を必ず準備書に記載しなければならないということにすれば、地域間において利害対立などを引き起こしてしまうことがありまして、非常に悪影響も生じる場合もあると思います。このような立地地点の代替案の取り扱いについて、環境庁の御見解を伺いたいと思います。
しっかりやっていただきたいと思います。
 次に、先ほどから出ていますけれども、いわゆる代替案について伺いたいと思います。
 アメリカやオランダなど諸外国では、代替案が制度上位置づけられているものも大分ございます。これは、アセスメントが環境への影響をできる限り回避、最小化するためのものである、こういう考え方に立った仕組みではないかと思います。
 アセス法案でこの代替案をどう位置づけているか、先ほどもお答えになりましたけれども、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
地方公共団体の問題との関係ですけれども、地方アセスとの関係について。
 これまで国の方で法律がなかったことから、地方公共団体におきましては条例や要綱などで取り組みが進められてまいりました。私も島根県議会議員を長らくやっておりまして、当時要綱というものを決めた記憶がございます。条例も七つの自治体で制定しております。この地方公共団体の内容がこの法案よりも厳しいところもございます。
 このアセス法の制定によりましてアセスメントの内容が後退するのではないか、こういう心配だって地方自治体にはあるんです。
 この法案によりますと、地方自治体のアセスについては、重複する場合は国の制度のみを適用することになっているんじゃないかと思います。そうなりますと、地方の意見、市町村や住民の意見が反映されなくなるんではないかと心配をしますけれども、その点はいかがですか。
今後の問題でございますけれども、私どもといたしましては、やはり国の立場から見て環境影響評価を行う必要があるという観点は外せないわけでございます。そういうことから見まして規模が中心になるということでございます。
 そういうことで、これから法律が成立いたしますと、各省といろいろ相談しながら決めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それで、規模だけで決めるというのは非常に疑問がある、小さな規模でも環境に大きな影響を与えるものも私はあると思います。
 そういう点は今後、政令とか省令とかいろいろあると思いますし、また各市町村、県と相談もされると思いますが、その点はいかがですか。
第一種事業につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたが、現行の閣議要綱の実績が十数年あるわけでございまして、現行の閣議要綱の状況等も踏まえて考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、第一種事業の規模を下回るものであっても、やはり地域によりましては、あるいは事業によりましては大きな環境影響が考慮されるものもあるということで第二種事業という制度を設けるわけでございまして、この第二種事業の規模等につきましては、第一種事業の規模を下回るものでございますけれども、おのずとそれも限度があるわけでございまして、その辺につきましても今後第一種事業との絡みで検討をしていきたいというふうに考えております。
おっしゃることはよくわかるんですけれども、この法律もつくっただけで停止するわけではありませんから、やっぱり今後検討していただきたいと思います。
 それから、事業規模の問題ですけれども、これは第一種、第二種というふうに分けてやろうとしていらっしゃいます。その規模の限定、範囲、そういうことはどういうふうにお決めになりますか。
本法案の対象事業につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中央環境審議会の答申を受けまして、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、国が実施をし、あるいは許認可を行う事業を対象とするということでございまして、こういう考え方によりまして整理をしたものでございます。環境影響評価の結果を考慮できる方法といたしまして、国が許認可権を持っている対象事業に絞ったわけでございます。
 そういうことでございまして、先ほども申し上げましたが、地方分権ということもございます。ゴルフ場あるいはスキー場についても今お話がございましたが、それから民間の宅地造成、これも考え方は同様でございます。事業についての許認可法がないということと、地方公共団体で既に大部分対象にしておる、それから地方分権の時代である、こういう状況等も判断をいたしまして対象事業にいたさなかったわけでございまして、この辺の事情はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
最後になりますけれども、規模が小さいからかからないというのは、私は環境委員という立場からいえば非常に逃げの姿勢であると思いまして、こういうことを進めておってはいつまでも環境庁がその存在価値を発揮できないのではないかという懸念もあります。私は、最初から申し上げましたように環境省になっていただきたいのでありまして、むしろもっと強く出るべきではないかという意見を申し上げて、きょうの答弁をいただきまして、改めてまた質問させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
いつも西川委員の質問にはそういう具体的な国民の声を取り入れた、また指摘していただくという面で、いつも敬意を表する次第でございます。親子三世代同居というようなものを推進していくのは、一方では現在の福祉の上で大きな要素でございます。
 さて、二百平米というと、私はどうも平米だとぴんとこないんですが、七十坪弱ということになるわけでございます。私どもの田舎では、七十坪の家ですとそんなに豪邸ではございません、普通の人がつくる家でございます。大阪あたりで七十坪の床面積がある建物というと、やはり相当しっかりした人でないとそれだけの敷地もないし家もつくれないと思うわけでございます。
 それらを考えまして、ある程度の税負担能力もあるからそういう大きな家も建てられたのであろう、こういうことで、その方自身も忘れますのでと言ってくれておりますので、まず御理解を賜りたいと思うのでございます。
 しかし、一方では、親子三世代同居ということについては、住宅政策上もいろいろな誘導策が現にほかの省庁ではとられているわけでございますので、これもちょっと勉強をさせていただくということにして、お預かりをさせていただきたいと思っております。