中村議員にお答えを申し上げます。
 今回の追加支援は、総理が御答弁申し上げましたとおり、戦争協力の資金といった性質のものではございません。戦闘行為が終了した時点におきましても、今後の平和維持や経済復興に際しての活動を含め、湾岸の平和と安定のため湾岸平和基金に拠出を行う意義は全く変わっておりません。
 また、中東安定復興基金を創設したいという御提言がございました。今、さまざまな角度からそうした御論議がマスコミを飾っておることを承知いたしております。しかし、我々は、クウェートを初めアラブの方々の提案、気持ちというものをまず聞くべきではありませんか。そのアラブの方々の声を全く無視して、我々が勝手に青写真をつくり、それを押しつけることは避けるべきであると私は思います。このため、今後関係各国ともさまざま議論をしていくべき課題だと考えておりまして、現段階においてその後の対応について何らかのことを申し上げる状況にはないと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
これは、既に消費税につきまして税制両院合同協議会が設けられているという先例もあることでありますから、同僚議員の皆様の御検討をお願い申し上げたいと思います
また、この提案についての総理の御感想をお聞かせいただけたら幸いでございます

 最後に、総理並びに外務大臣にお尋ねいたします

 平和を回復したことは喜びとするところではありますが、今次戦争を振り返るとき、圧倒的な多国籍軍の武力の前に国連はなすところが少なかったという印象を否めません
そしてまた、前途に難問は山積しています
まさにこれからが国連を主舞台とする国際外交の正念場であろうと思います
政府は、これまでの対米一辺倒、事なかれ主義の外交に別れを告げて、誇るに足る平和憲法を持つ国として、国連を中心として国際協力の先頭に立ち、世界じゅうの人たちが快適な環境で戦争や争い事を心配せず、飢えや苦しみのない地球をつくるために、国連内での平和確立の局面で発言権を確保し、増大し、敢然とリーダーシップをとっていただきたいと心から願うものであります

 これについての御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
市川議員にお答えを申し上げます。
 先ほど総理からも御答弁がありましたように、我々は、かつての戦争、侵略戦争に突入した道を再びたどるつもりは毛頭ありません。（拍手）
土屋参議院議長に対して、この政令を廃止するための適切な措置をとるよう申し入れました。私は、戦争が終結し、戦火がおさまったこの際、この政令を潔く廃止することを海部総理に強く要求し、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
最後に、戦後復興のための日本の貢献策について。
 血を流さない日本が、商売になると真っ先に手を挙げるという誤解と批判が一部にあることも事実であります。今、まさに、自己犠牲の精神に徹する覚悟が必要だと思います。そういう意味で、日本は、戦争と紛争の火種を除去し、世界から恐怖と欠乏を追放するために渾身の努力をすることが、国際社会で信頼され尊敬される真の平和国家になると思いますが、総理の所信をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
次に、エネルギー問題について伺います。
 世界の石油資源は有限であり、代替エネルギーへの研究開発は長期的展望に立って積極的に対応すべきと考えます。技術的にも発達している我が国は、その開発に全力を入れるべきであります。このことが世界のエネルギー供給を安定させ、ひいては世界の政治・経済的な安定に貢献することとなるのではありませんか。総理の所見をお聞きしたい。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
 日程第二 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（趣旨説明）
 以上両件を一括して議題といたします。
 日程第一について、大蔵大臣から平成三年度予算の修正について及び財政について発言を求められております。
 また、日程第二について、提出者の趣旨説明を求めます。橋本大蔵大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の土地の高度利用業務を行わせ、その土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、郵便局の上層部に事務所等の施設の用に供する建物を建設し及びこれらの施設を管理する業務を追加すること、
 第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後、残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこと等であります。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、三月六日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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