この改正法案では処罰の対象者をはっきりさせたという点がまた特徴であるわけです。御存じのとおり、第百九十条の二です。会社関係者というのがあります。これがいわゆる内部者ということだと思うのですね。それから準内部者、これが三号、四号であろうと思います。三号の「当該会社に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知ったとき。」とありますが、この「法令に基づく権限を有する者」とはどういうことなのですか。どういう対象になるのですか。
タイムリーディスクロージャーと申しますのは、上場会社がその業務等に関する重要な事実が発生した場合に、適宜にこれを一般公衆に知らしめるような手段を講ずるということでございます。この点につきましては、まず第一義的には証券取引所が対応するということになっておりまして、証券取引所がこれら上場企業に対しまして適宜、適切に情報を開示するように一般的な要請をまずいたしております。これはしばしばこういう要請をしておりますけれども、最新時点では、昨年の六月に東証の理事長の方から全上場企業に対しまして要請をいたしております。
 それからさらには、証券取引所の規則でございますが、上場有価証券管理基準というのがございます。その管理基準に従いまして、上場しておる各企業は重要な事実が発生したような場合には適宜取引所に対して通告をするということになっておりますし、今後この規則をさらに強化いたしまして、取引所の方がもし上場企業がこの通告を怠っておった場合には改善報告書を求めるとか、そういう補完的な措置も講じたいというふうに思っております。
 私ども行政府といたしましては、こういうものを取引所が適切に行っておるかどうかをさらに細かく監督指導するという趣旨から、今回証券取引所に対します監督権限を強化させていただくようにお願いをしておりまして、これが御承認いただければ、大蔵省も必要があれば証券取引所がこれら適時開示の業務を適切に行っているかどうか上場会社にまでいろいろと報告を求めて調査ができるようにということにしておるわけでございます。
ただいま委員御指摘ございましたように、このインサイダー取り締まりに対しては、未然防止というのが非常に重要であるということを私ども強調してきているところでございます。その行政側の対応ということで人数が不十分なのではないかというお話でございますけれども、この未然防止体制は行政府限りだけでやるものではございませんで、取引所あるいは証券会社等を総動員いたしまして未然防止体制に当たるということでございますので、行政府の職員を大幅に増員しなければその万全、徹底が期せないという性格のものではないというふうに思います。
 それから、チャイニーズ・ウオールの件は、未然防止体制の内容にわたる点であろうかと存じますが、証券会社の内部におきまして、法人関係の職員の得た情報を直ちにこれは売買管理部というところで総合的に管理いたしまして、それがいろいろと調査情報等に流れないようにするとか、個人との営業部門の方に流れないようにするとか、そういう体系的な仕組みを今つくり上げていこうということで、証券会社をこれから指導するつもりでございます。既に大体基本的な原案をつくりまして、今細かい詰めをやっておる状況でございますので、御指摘のございました二点につきましても、我々も十分配慮してきておるということを御理解願いたいと思います。
数点について政府委員と論議をいたしましたが、大臣としての考え方を申し上げておきたいと思います。
 第一点、先ほど通年貸し付けでどうかという御意見でありますが、このことにつきましては政府委員から答弁をいたしましたが、もう一点、これは財投金利を〇・五下げるということがございますので、結局、ただいま百二十五平米までが四・五％というのが、財投金利が今五％でありますので、これの上下がありますから、その点からいっても通年でやりますと一定の金利になりますからそれがちょっと都合が悪い、こういう点もございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一点の、土地に対する金額が少ない、これはお説のとおりであります。もっとふやしていくべきだと思いますが、これは毎年、住宅金融公庫の貸付金額、条件、金利等について大蔵と常に折衝をいたしておりますので、もともと建物ということで出発をいたしておりますから土地が非常に低いのでありますが、逐次地価が上がっておるわけでございますから、少しでも上げるように今後努力をしていきたい、かように思う次第であります。
 それから、技能労務者の問題であります。これも政府委員が答弁をいたしましたが、基本的にはブルーカラーの賃金がもっとよくないと、所得がよくならないと人は来ない、私はこういうふうに思います。今でも、機械に乗るという格好のいい仕事は人がおります。ただ、大工さんとか鉄筋工とかこういうものが少ない。でございますから、これはもっと所得が多くならないと集まらない。建設省の対策といたしましては、できるだけ公共事業を平準化して、こういう技能労務者が一時にたくさん要らないように平均化していく、こういうことであります。
 それから支払いの方は、もちろんローンの支払いの問題はお説のとおりでございますから、公庫から御答弁がありましたように、できるだけ返してもらうように努力をしなければいけないのでありますけれども、構造不況で失業したような場合がありますので、これはやはり余裕を見てやらないと、例えば広島県の因島のようなところ、造船所が全部やめてしまった、こういうところの金を借りておったが支払いができないというのはやはり少し支払い延期をしてやらないといけない、こういうふうに考えております。
 それから、ただいまのお話のＪＲ等の土地、旧国鉄の土地等につきましては、私どもの希望は、できるだけ地方公共団体に払い下げて公営住宅、また我が方の住宅公団にもいただいて貸し家なり分譲住宅、こういうことでございますが、これは鉄道の清算事業団との話がまだ十分ついてないというのが実態でありますけれども、私ども建設省の立場では、できるだけ住都公団なり地方自治体に譲渡して、そこで住宅に使えるようにしてもらいたい、こういう希望を申し上げておるという状況であります。