私は、こういう新聞とか、あるいは雑誌でございますか、そういうようなものに広告とか、一々私のところに相談しにやってまいりません。これは恐らく東京で出している——この新聞は東京ですか。
どうも特殊な部分だけよく御研究のようであります。
 そこで、ごらんになったことはあるはずですけれども、「思想新聞」という勝共連合の機関紙です、週一回の定期発行。これの八月二日付の三ページに、「塩川正十郎」という衆議院議員塩川さんのお名前の名刺広告が出ている。名目は「暑中お見舞い申し上げます」ということで出ているわけでありますけれども一必要とあればそっちに回します。大臣、どうぞ。——この事実までお示ししたのでありますから、これ、事実間違いないと思うんですけれども、大臣は、この勝共連合の機関紙に名刺広告を出してくれという依頼を、よくよく承知の上でこの勝共連合というこういう組織に広告を出されたんでしょうか。だれかが知らぬ間に出しておったということなのか、大臣が御確認の上で出るのか、どういうことでしょうか。
私は、勝共連合がどういう事業をやり、どんな内容かは余り詳しく知りませんが、しかし、共産党には反対であるということはよく知っておりまして、それだけは知っておりますが、それ以外のことは余り詳しく知りません。
最近、死相があらわれているとか、先祖が霊界で苦しんでいるとかと称して、つぼや印鑑などを法外な高い価格で売りつける悪徳商法として、霊感商法というのが大変問題になっている。これは通産省としても、消費生活センターでしたか、そこがいろんな情報収集して、国民に対して警戒心を持つように、そういうふうなＰＲ活動なんかも政府としてもやっておるところでありますが、この霊感商法の組織的な背景にいわゆる勝共連合があります。これも今日明白な事実となっているのでありますが、この勝共連合なる組織は、例えば韓国語を世界語にせよとかという極端な韓国中心主義、そして冒頭言いました、日本は核武装をせよ、あるいは国家機密法、スパイ防止法を早期につくれといったことなどを唱えておる恐るべき団体でありますけれども、こうしたこともしばしばこの国会でも問題になってまいりました。
 大臣、勝共連合とはかかる組織であるということは御存じでしょうか。
とにかく、まだこの大学審議会というものもつくられてないうちから、こういう形で、規則無視、文部省令、法令無視、こういうことが起こっているんですから、私は、この大学審議会というものがつくられたら、こんなことがどんどん蔓延し出したら大変だというふうに思うのでありますが、まあそこの議論はまた後日ということにいたしましょう。
 そこで大臣、次の問題について大臣にお尋ねします。
 例の勝共連合とのことです。お聞きするまでもないと思いますが、教育は平和こそが命である、そうした点で、大臣もまさか日本は核武装せよというようなそういう主張には同調なさらないと、聞かずもがなのことかと思いますが、確かめたいと思います。
先ほど来お答えしておりますように、四月の段階で寄附をするということでの寄附申込書というのを昨日大学側からもらいましたので、それでお答えしているわけでございますけれども、詳細につきましては、先ほど大臣からもお答えしましたように、なおよく大学から事情を聴取してみたいと存じます。
しかも、この問題はちゃんと質問通告をしているのに、ほぼ四月でございますというようなことで、四月の二十一日以前か以後かということで大きな違いがあるんですよ。
 しかも大臣、この寄附講座を大学が受け入れたら、それは文部大臣に報告義務があるんですよ。報告義務がある。だから、知らなんだということ自体も大いに責任があるんですよ。報告を怠った方も問題かもしらぬけれども、それを知らなんだということで文部省の責任が済む問題じゃない。ぜひ徹底的に調べて、文部省の見解をはっきりしてください。局長のあれだけでも、ＮＴＴの関係だけでも四月二十一日よりも前の段階に金が入っておるということは局長自身も御確認になった。はっきりしているでしょう。
問い合わせいたしますが、それならば佐藤さんの方からその資料を私の方にひとつくれませんか。そうでないと、こういうことを言っておるんだがということで聞かなければ、私の方から問い合わせをしても交渉になりませんから。これは大学の自治でやっているんだと言われてしまったらそれまでですからね。
ちょっと背景的な事実に触れさせていただきたいと存じますが、実は御案内のように、福岡県におきましては福岡市の中洲地区等の利権をめぐりまして、地元の暴力団道仁会と山口組系の伊豆組の間で対立が激化をしまして、昨年の十二月八日以降約三カ月の間に、県下各地で六十一回、死者六名、負傷者十三名に及ぶ一連の抗争事件が多発をいたしまして県民に著しい不安感が生じたわけでございます。このため、暴力追放の県民世論が盛り上がりまして、これにこたえて県警がこの抗争事件の摘発を行ってまいります過程で、これらの深夜酒類提供飲食店の中には、風俗営業の許可をとらずに営業しているという弱みにつけ込まれて、暴力団からみかじめ料等の不法な要求に応じているという例がかなりあることが判明したわけでございます。
 そこで県警といたしましては、先ほど申し上げました県下全体の全料飲関係営業者の団体である福岡県料飲業環境衛生組合連合会と、このたび新たに結成された福岡県風俗営業管理者等連絡協議会連合会、この二つの団体の全面的な御賛同を得て、風俗営業等から暴力団がみかじめ料を要求することのないように守っていく運動を展開いたしたわけであります。その過程の中で、この白井俊次さんを初めとする先ほど申し上げました風俗営業管理者等連絡協議会が目覚ましい活躍をしまして、事実上みかじか料の要求に対して断固としてこれをはねつけるという実績を上げているということを聞いておるわけであります。