総理は戻ってこられないのですか。──ちょっとお待ちをしておりました。
 実は今、大蔵大臣とやりとりをしておったのですが、要するに、日産生命の事態が非常にひどい事態だということと、大蔵大臣が最初で最後の生保破綻だと言ったけれども根拠があるのかということをお聞きしたら、それは、その報告がそうだったということであります。
 私は、そこで総理にお聞きしたいのですが、まだ細かく詰める点がありますけれども、こういう事態から保険契約者だとか一般国民を守るには、こうしたことをやった者に対する厳しい法律上の責任を問うことが必要だと思いますし、また徹底した情報公開が必要だと思いますけれども、総理大臣はその点はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
報告はそういうことであります。
 それで、ただいま保険部長言われましたとおり、日産生命にいたしましても、直前の検査においてそういうことであったわけでありますから、今後、残りの生保は既にリストラを進行しておりますし、不良資産の償却に最大の努力をいたしておる、そういう視点の基本的報告を受けて、そう申し上げました。
まだ詰めなければならぬ点がありますけれども、大蔵大臣に伺いたいのですが、大蔵大臣は、これは最初で最後の生保破綻だということを言ったということが報道されています。この発言は、体力の弱っている生保はほかにもあり、破綻は一社で終わるとは考えにくいという専門家の厳しい批判も受けております。
 含み損益公表対象外の外国有価証券の昨年三月末の保有額が、大手中堅の生保十七社で七兆千七百六十二億円、この大半に含み損があると見られるというのが業界筋の見方であります。さらに、国内も含めた含み損益公表対象外有価証券の保有額は、約十六兆四千百六十四億円に上ると言われております。
 大蔵大臣が最初で最後の生保破綻だと言ったのは、何か根拠があるのですか。
ただいま大臣から御答弁がございましたが、私どもは、平成七年九月の検査等による実態把握を通じまして、含み益の減少など資産内容が急激に悪化したことを確認いたしました。当局といたしましては、その検査以前の平成七年五月には、新規契約費の削減とか、安定的収益の確保等を柱とした収支改善計画を当社に作成させ、実施させていたところでございますし、さらに、検査結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導したところでございます。
 その結果、平成七年度の決算では単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果も認められたところでございます。また、八年度からは一層のリストラによる事業費の圧縮、グループ企業支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とする経営改善計画を策定させまして、その実行を求めたわけでございますが、この八年度末におきまして、市場金利の低下とさらなる株価の低下等の影響を吸収できずに、事業の継続が困難な状況に立ち至ったものでございます。
 平成七年九月の時点におきましては残存する含み資産もあり、さらに経営改善計画も策定されておりましたので、経営努力による再建は可能と考えておったものでございます。
放置していたわけではないと言うのならば、知っていたのかということになるのですよ。知っていて、どうしてやらなかったのかということになります。
 二十五日の午後の記者会見では、米本社長は債務超過をなぜ隠したかという問いに答えられませんでした。リアルにこれが報道されております。資産上の欠陥がある事実をオフバランスとしてほとんど公表しないで、契約者にも配当を出し続けた、この法律上の責任は一体どうなるのか。大蔵省は放置していたわけではないと言うなら、知っていたのか、知っていてなぜそれを何らかの処置をとらなかったのか。それらの点について大蔵大臣がやはりお答えになるべきだと思います。お聞きします。答えられなければやむを得ませんけれども。
詳しくは部長から答弁させますが、放置したわけではございません。
 バブル崩壊後、特に各金融機関についてチェックをし報告を求め、また検査をし、体制をとってきておる中でございましたが、さらに、日産生命も自力回復を目指して努力をしてきたことも事実でございます。このようなことでございますから御理解をください。必要があれば政府委員が申し上げます。
近年、相次ぐ社会問題の発生を背景といたしまして、また、国の厳しい財政事情の中で、会計検査院が果たすべき役割について、国民の期待が著しく高まってきているものと思われます。会計検査院といたしましても、従来から国民の期待にこたえる会計検査を推進するよう努めておりまして、平成六年度及び七年度決算
の検査におきましても、第一に、社会経済情勢の動向や予算額の推移に対応して、国民の関心の高い分野に係る事項の検査に積極的に取り組むこと。
 第二に、検査の観点について、会計経理が法令や予算に従って適正に処理されているかという合規性の観点からの検査を十分行うほか、事務事業の経済性、効率性、すなわち費用対効果の観点からの検査の徹底を図り、さらにはそれらの執行結果が所期の目的を達成し、効果を上げているかという有効性の観点からの検査を一層拡大充実することなどを基本方針として検査を実施してきたところでございます。
 以上のような方針により検査いたしました結果、六、七両年度検査報告の主な特徴といたしましては、第一に、国民の関心が高い問題について、政府開発援助や補助事業の食糧費あるいは国有林野事業の経営、日本国有鉄道清算事業団の土地処分、さらには高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故など、数多くの検査結果を報告したこと。
 第二に、有効性の観点からの検査を重視した結果として、多目的ダムや河口堰あるいは漁港施設用地、公共マリーナの建設など、公共事業の効果が発現していない事態を取り上げたこと。
 第三に、適正公平な負担と受益が求められる社会保障の分野につきまして、多額の社会保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、老人介護に関する補助金の過大交付等の事態を多数指摘したことなどを挙げることができると思います。
 また、第四に、七年度検査報告につきましては、国の財政等の現状に関する情報を積極的に提供していく見地から、新たな記述の場を設けて、国の歳入歳出や公債等の債務、特別会計の損益、旧国鉄の長期債務、政府関係機関等の延滞債権などの状況を総括的に記述したことも特徴の一つと考えております。