使途不明金につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、私ども国税局の調査課が所管いたします。原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人でございますが、こうした大法人について実地調査を行いましたもの、こうしたものにつきまして計数を把握してございます。
 平成元事務年度から平成三事務年度までの三年間でこうした大法人につきまして延べ一万四千五百六十五件の調査を行いました。そのうち使途不明金が把握された法人が千七百三十七件でございました。その総額が三年間で千五百九十七億円でございます。
 これを業種別にということでございますが、先ほど申しました金額の千五百九十七億円のうち千九十五億円、率にいたしまして六九％が建設業ということでございます。
これも新聞報道によればということでありますが、トータルで言って使途不明金を出しておる総額の、どこまで把握できておるのかわかりませんが、その総額の約七割が建設業だ、このように言われておりますが、それは当たっておりますか。どうですか。
ただいま申し上げましたように、真実の所得者に課税するという観点から見まして、使途不明金は大変問題があるという意識を持っております。こういうことでございまして、税務調査がいわゆる任意調査を基本としていることなどから使途の解明というのは大変難しいということも事実でございますけれども、従来から調査に当たりましては、その使途の解明、その真実の所得者の把握に特段の努力を払っているところでございます。
 したがいまして、使途不明金で全額課税すれば
よいということではなくて、あくまでも使途の解明に努力を尽くしていく、こういうことでやっております。私どもとしては、今後とも徹底した調査を行いましてその使途の解明に全力を尽くしてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 使途不明金につきまして税法上定義というのはございませんが、法人税法の基本通達で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」というふうに定義をいたしておりまして、そういう場合にはその法人の所得の計算上損金に算入しない、こういう扱いになっておるわけでございます。
 国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するという税務行政に課せられた役割から見まして、こういう使途不明金は課税上問題と考えておりまして全力を挙げましてその使途の解明に当たっておる、こういうことでございますが、最終的に使途が明らかでない場合には、先ほど申しましたように、損金に算入しないということで対応いたしておるところでございます。
早急に徹底をしてもらいたい、このように思っています。
 次に、使途不明金の問題について国税庁に最初にお伺いいたします。
 新聞報道によれば、国税当局が八九年から九一年までの三年間に資本金一億円以上の企業を調査した結果、千七百三十七社が千五百九十七億円の使途不明金を出している、業種として最も多いのが建設業で約千百億円だ、このように報道されております。
 ところで、使途不明金とは一体どういうものなのか、中身についてお伺いをしたい。また、それについてはどのような処置がなされておるのか、あわせてお伺いいたします。
これは私どもいろいろ会議の都度、いろいろ部内捜査会議等がございますので、これまでにもそういう談合罪によく関心を持って捜査するようにというようなことはそういうような会議の都度言ったことがございます。
 例えば過般、いつでございましたか時期的には余り記憶ございませんが、日米構造協議が行われました際には、それをめぐりまして談合問題というのが大変な社会問題になったときがございます。そういったようなときなどには、刑法上触れる談合罪があった場合には警察として適切に対応をするのが我々の使命であるというようなことを指示もいたしました。また、それに先ほどもちょっと申しましたように大変難しい構成要件の罪でございますので、それに関する資料なども現場に配りまして検挙が容易になされるようにという我々なりの配慮はしておるつもりでございます。
 今後もいろんな各級会議がございますので、そういったときに、談合罪についてきちっとした処理をもしあればやっていくようにということを指示してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
規制の強化とともに、地方議員の調査研究などの日常政治活動に係る公的助成制度の確立を各自治体にゆだねるということではなく、法制化するということもぜひ御検討いただきたいものと考えます

 昨年の臨時国会において、緊急政治改革の実施により、地方選挙においても選挙公営の拡大がなされたことは十分に理解をしておりますが、選挙のみが政治活動ではなく、むしろ日常の政治活動の重要性は既に先生方からも十分御認識をいただけるところと考えます
政治家は常に住民とともにあることは言うまでもありませんが、特に地方の立場、市町村議員という立場は、最も住民と密接な関係にあり、住民生活に密着すればするほど政党との関係を越えたものになる現状であります

 このたびの政治資金に関連する改正案をまずしっかりと立法化していただくこととともに、地方政治における地方政治家の活動の実情というものも踏まえていただき、地方政治の現場にもさらに目を向けていただきたいものと考えます

 ここまでいろいろと私なりの意見を申し述べてまいりましたが、最後にお願いをしたいのは、政治改革関連四法案を今国会においてどうしても成立をさせていただきたいということであります

 現在の衆参ねじれ現象と言われる中で、またそのほかいろいろ取りざたされる中で、成立を危ぶむ声もあります
衆議院の任期は来年二月までという状況の中で、政治改革関連四法案が成立することなく、次の総選挙も現行の体制ということにでもなれば、まさに国民の政治不信は爆発すると言わざるを得ません
会期延長も含めた徹底的な論議の中で、あるいは大胆な歩み寄りをもってしてでも、ぜひとも政治改革関連四法案を一括成立させていただくことをお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）