「日米防衛協力のための指針」、すなわちガイドラインの見直しに関して、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
 この指針の見直しに関する中間報告は、周辺事態という口実のもとで日本全体をアメリカの戦争に巻き込むものであるが、その場合、米軍専用基地の七五％を占める沖縄はその最大拠点とされる仕組みになっておって、危険きわまりないものとなります。
 かつてのベトナム侵略戦争のときも、米軍は沖縄から連日出撃し、県民は、その戦争協力にやりきれない痛恨の思いをいたしました。今度は、米軍の出撃基地にとどまらないで、自治体や民間も動員し、空港、港湾に至るまであらゆる戦争協力を強制しようというものです。米軍用地特措法の大改悪による基地の押しつけの怒りとともに、県民はガイドラインの見直しの中間報告に強い拒否反応を示しています。当然です。
 そこで、沖縄の立場から、以下の質問をいたします。
 最初に、米軍の活動に対する日本の支援として、「日本は、施設・区域の追加提供を適時かつ適切に行う」とありますが、公有地及び民有地の新規提供もあり得るのか。
ありがとうございました。
 最後に、この偵察機の観点に関しましても、これもアメリカの国防長官を歴任された方が本の中で書かれていることでもございますし、それから、先日もたしか上原議員の質問の中で、佐藤栄作総理の日記の件とか若泉敬さんの本のこととかございましたけれども、結局、歴代の総理大臣、外務大臣等が否定されているということでございますけれども、こういう歴史的なことについては、文献証拠ということが政府の中で取り上げられているようでございますので、そういった事実がないということを何かしらの形で裏づける、文献その他の方法でされることが、特に沖縄の方々にとっては、こういったガイドライン、日米安全保障条約その他に対する信頼を高める上でも必要ではないかという気がいたしますが、それについて一言お伺いできれば幸いです。
事前協議制度のもとでの事前協議の対象になる戦闘作戦行動というのは「わが国の施設・区域から発進する際の任務、態様が」ということでございますので、その際の任務・態様がいわゆる直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でない場合には事前協議の対象にならないというのは、かねて申し上げているとおりでございます。
 今、委員、湾岸のお話をされました。湾岸へ航空機、艦船、乗員等が一時的な移動をしているということについては、この事前協議の対象ということではございませんけれども、私どもは、米側との連絡を通じてそれなりに承知しているわけでございます。他方、米軍の運用の事細かな一々のものについては、その詳細については承知しているわけではございません。
 今度、新しいガイドラインのもとでいわゆる調整メカニズムというものができた場合に、これは何のためにやるかというと、日米間で整合性のとれた対応をするということでやるわけでございますから、そうした観点から、必要な限りの情報の交換ということはあり得ることだろうと思います。他方、具体的にどこまでかということについては、これからいろいろ検討していかなければならない問題であると思います。
質問通告で直接的形では出しておりませんが、それをお許しいただいて、今の関連でお聞きしたいと思います。
 沖縄に関連してでございますが、前も外務委員会、安保委員会等で質問をいたしましたが、いわゆるブラックバードといいますか、通称ハブと言われております戦略偵察機が嘉手納からイランとかあるいは北朝鮮に飛び立ったという質問を前に申し上げたことがございますが、偵察機は事前協議の対象にならないということであります。それから、湾岸戦争の際にいろいろな出撃があったわけですが、出撃に関しては、出撃をする際の目的あるいは指令が得られていなければその対象にならないということであったわけです。
 実際にそういった事実があったということが文献等々で明らかになって、飛び立つ際には別の目的であったけれども、飛び立った後に例えば攻撃を受けた、それで沖縄なりから出撃をした飛行機が帰ってきたということがわかった場合に、これは極めて具体的な協議──実際にどうであったか、例えばミサイルの攻撃を受けたという事例もあるわけですけれども、そういったことがわかった段階で、事後になるわけですけれども、将来にかけてどう協力をするかというまさにコーディネーションの観点からいいますと、そういったことについて協議というのか調整というのかわかりませんが、情報交換をして認識をしていくことが、その後の対応のまさにガイドラインに不可欠ではないかと思います。
 呼び方は別にしまして、在日あるいは在沖米軍基地から出ている、あるいはインディペンデンスの件もきのうどなたかの質問にあったようですけれども、そういったことについてどういう情報交換等をこの調整メカニズムの中でされるのか、お聞きをしたいと思います。
    〔白保委員長代理退席、委員長着席〕
その生きたケースをお互いに共有しながらひとしく体験をする中で、リーガルマインドといわばプロとしての技法を磨くということが短縮されるということは私は反対であります。とりわけ、そういう限界性を問うのなら、やはりそれなりの予算の要求あるいは体制の組みかえを御検討いただきたいと思うわけであります。
 私は、法務省と裁判所の予算というものの推移が戦後どのようになっているかということを表で出していただきました。
 法務省の予算額の推移は、国全体が昭和三十二年を基点といたしまして六十八・〇四倍になっている、うち一般歳出が四十七・九〇倍になっているのに対して、法務省予算は二十四・九九倍の伸びであります。とりわけ、対国全体に対する予算は〇・七五％、対一般歳出のパーセンテージは一・三％であります。法務省は検察や入管や矯正その他、そうした重要な人権擁護と社会の秩序を維持するというところの予算がこれほどまでに少ないということであります。それから、裁判所の予算比を考えましても、国の予算に占める割合は〇・七〇九％であります。
 したがって、この二つのことを見ても、我が国は三権分立と言いながらいわゆる司法の権威というものがいかに予算的に少ないかということに委員の皆様にも関心をお持ちいただきたいと思うわけであります。とりわけ、規制緩和が進みつつある将来において、いわゆる市場原理の中で個別紛争が増大をしてくるはずであります。そのときに、専門的法律家というものがきっちりとそれを受けとめるということが必要であります。その中で、今裁判の長期化がきわまっておりまして、国民の裁判に対する不信は大きくなりつつあります。
 とりわけ、我が国では調停制度など、そうした一つの特異な紛争解決手段を持っているわけであります。そういうものに対しても、やはり裁判所も法務省も予防的あるいは戦略的な見地から予算をしっかりととられまして仕事の十分の責任を果たしていただきたいと思うわけでございますが、余りにも抑制的ではないかという感じを持ちますが、いかがでしょうか。戦略的あるいは時代を先取りする、そうした法務、司法行政についてどのような見解をお持ちなんでしょうか。