そういうふうになった場合、それじゃ原子力船に切りかえよう、三万馬力以上、比較的大きな出力のものは切りかえよう。わが国の場合、そういうふうに切りかえたとしたときに、一体どのぐらいの切りかえ量になるのか、いまの全部の商船を含めてどのぐらいになるんですか。
昨年の末に出されました原子力委員会の原子力船研究開発部会の報告書で、その辺の検討をされた結果が報告されてございますが、現在の油の価格がただいまおっしゃいましたように一・五倍ないし三倍ということになれば高出力、具体的には三万馬力以上あるいは六万馬力以上という船として高い出力を要する大型高速船の分野で、経済的に見ても競争し得る状態に至るであろうというようなことを報告されておりまして、私どももそういうことであろうかと考えております。
そうしますと、どうやら経済性の問題で、恐らく原子力船というのは普通の船よりも五割ぐらい高くつくんじゃないかと思うんですが、そういったようなこととか、その他の経済的なファクターからいってどうもまだ引き合わない、いままだ油が高くなる高くなるといいますけれども、最近少しずつ頭打ちになってきておりますね。そういうことで、どうも引き合わないんじゃないか、こういうふうな感じを私持っておるわけです。ですから、将来の見通しとして一九八〇年代は原子力船時代に入るという見通しがかつてはあったにもかかわらず、いまだに実験確認のところで、データを蓄積したところで終わっているというふうな感じを持つわけですが、実際にはどうなんですか、油の価格が三倍になれば引き合うわけですか。
そうしますと、経済性を考えないでいわゆる原子力船としての性能なり何なりは一応終わったと、今後は実際の商船として経済性を考慮に入れた船を開発していこうという計画はある、こういうことだろうと思いますが、実際に建造計画はありますか。
ただいまおっしゃいましたように一応サバンナ、オット・ハーンにつきましては実験航海としてのデータをとりまして、その段階で実験航海は終わって船は係船されておるというふうに聞いております。そこで、その後のことでございますが、経済的に見て成り立っていくような舶用炉の開発がどうしても必要であるということでございまして、現在の石油価格等との競争の関係で、そういった時点に至るまでしばらくそういった開発をしていこうという段階にあるんではないかというふうに聞いてございます。
先ほど申し上げました原子力船の研究開発の継続性という観点から、これをばらすということは考えておりません。したがいまして、どちらかに統合を考えるかということでございますけれども、いまの時点ではそのどちらということに決める検討に入っていない状態でございます。
行政機構の改革という観点からは、昨年十二月二十八日の閣議決定がございまして、この日本原子力船開発事業団につきましては、昭和五十九年度末までに科学技術庁主管の他の原子力関係機関と統合するものとするというふうに決められているわけでございまして、そういう意味では選択の幅は非常に狭いわけでございます。
 当庁主管の他の原子力関係機関といたしましては、日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団の二つしかないわけでございます。
そうですね、二条の最初の方に、簡素化及び効率化ということですから、そういうことになろうと思うんですか、そうしますと、これもまた参考人からの意見を伺ったときに出てきたんですけれども、他の原子力機関というのは一体どこを指すんでしょうか。
非常にその時点におきましてわれわれも判断に悩んだ点でございますけれども、まず事業団の体質という御指摘がございましたが、確かに限時的な性格のもとに人材の定着を求めるということは、事業団なりにいろいろ努力はしたわけでございますが、結論的に不可能ということでございます。いついつまでになくなるという組織に、一生研究開発に力を注ごうという人材が定着するということを考える方が無理であるわけでございまして、現実に事業団の技術陣の約八割が出向人事であるという現実は、なかなかこれを改善できないで今日まで至ったわけでございます。そういう意味で、将来とも原子力船の研究開発を続けていこうという前提のもとに考えますと、どうしても恒久的な機関でそういう技術者、研究者を養成する、あるいは研究活動に従事していただくということで、そういう体制をとりませんと現実に不可能であるということからいたしまして、この昭和六十年三月三十一日までに他の恒久的な原子力関係機関と統合するということにしたわけでございます。
 もちろん、その判断のもう一つの要素といたしまして、政府の行政機構の簡素化という判断もあったことは事実でございます。
まあ三段階と申しましたが、先生御指摘の時点は、その第三段階目の原型炉をつくって、いきなり船に載せるんだという議論もないわけではございませんか、いままでの経験から徴しましてそういうことになるであろうというふうに想像はしているわけでございます。
周囲の情勢が変わっておるのだから、防衛計画の大綱も見直さなければいかぬし、中業見積もりについても考え直さなければならぬ、これが理屈ではないかというお話でございますが、そういう御意見があることはもうよく承知しておりますし、一般論としてはそういうことが言えると私ども思っております。
 したがいまして、そういうことが考えられないわけではありませんけれども、先ほどからの御質疑の中でもお聞き取りも願ったように、ＧＮＰの一％とか防衛計画の大綱をなるべく早くやることでさえも大変なことではないかというような御議論がありますし、また、その必要がないだろうというような御議論もあるわけでございます。
 したがいまして私どもは、ただいまのところ、防衛計画の大綱の線に少しでも早く届かせたい、中期業務見積もりの正面装備、五十四年度価格の二兆七、八千億程度のものはぜひ急いでやりたいということを言っておるわけでございます。特に、この中業の中には、いまおっしゃいました装備についての近代化あるいは更新というようなものがかなり入っておるわけでございますけれども、その点につきましては、今後実際に予算を組み、そして発注をしていく段階で、十分近代化なりいいものをつくる、アップ・ツー・デートなものをつくるという考え方でいかなければならないというふうに存じておる次第でございます。