ここにちゃんと共産党には資料が出ているのです。（「それだったら聞かなくたっていいじゃないか」と呼ぶ者あり）そんなことありますか。共産党には出していたって、ここでは答えないと言っているのだから。行革特別委員会で、審議してこそ値段にあれが出てくるのです。
御指摘の航空機に関します単価でございますけれども、現在概算要求の段階でございまして、その積算に当たりましては、現在概算要求中の取得機数それから経済指標等を基礎としておりまして、今後予算作業の段階におきましてそれらの基礎数字が変更されれば、当然変更されることになるわけでございますが、あえて現段階で単価を申し上げれば、概算要求総額を単純に機数で割った数値といたしまして、Ｆ１５は百五億円、これは四千五百七億円を四十三機で割った数字でございます。それからＰ３Ｃは百十一億円、これは同様にして千八百八十三億円を十七機で割った数字でございます。
私の持っております訓令三十五号には、原則として一〇％、特に考慮を要するときには一五％というように数字も響いてあります。
 そこで、五十七年概算のＦ１５やＰ３Ｃの一機当たりのフライアウエー・コスト、初年度部品を除いたものは幾らになっておりますか。
いま御答弁がありましたように、新規装備の発注額が一兆三千億円を超える、これは前年度の二・七倍に増強しているということになっておるわけであります。
 防衛庁には調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というのがあるはずですが、ございますか。
五十七年度防衛関係予算の概算要求のうち、装備費にかかる新規調達分の金額は一兆三千百八十五億円でございます。五十六年度予算の当該金額は四千九百二十八億円でございますので、二・七倍ということに相なるわけでございます。
それでは、次に移らしていただきます。
 防衛関係について伺います。
 防衛関係については、五十七年度の概算要求では約二兆五千八百億円、後年度負担が二兆二千六百億円でございますが、五十七年度に発注される正面装備の費用は幾らでございますか。それは五十六年度の何％増になっておりますか。
いまの答弁を伺いましても、事の重大性と文部省関係者の責任の重大性というものを必ずしも国民の期待に沿うような形では受けとめておられないように思います。
 第一、お金が蓬庵会に入ったということを固執されておりますが、それは蓬庵会の責任者でもある方々がお調べになって、入っていない、政治家個人に渡っているということを言われ、われわれの同僚議員である田中伊三次議員がそういうように調べて言うておられるわけですから、そういう前提をやっぱりお認めになる必要があると思うわけであります。
 そこで私は、国民はとにもかくにも真実を明らかにすることを教科書関係では望んでいる、この一点についてはすべての国民は同じ心であると思いますので、委員長に、教科書協会の前会長である稲垣房男氏、教科書協会事務局長日下正衛氏、文部事務次官の諸澤正道氏、蓬庵会の前会計責任者佐藤比呂志氏、この四名を証人として喚問されることを要請したいと思います。
もう一つこの問題に関連して私の考え方を申し上げるわけでありますけれども、いま大臣が言われておりますように、ニーズにこたえていく、私はこれは必要なことだと思うのです。ですから、この施設がつくられて、そこに五十名程度のそういう重度後遺障害者の方が収容される、私はこのことが決して間違いだとも思っていないし、そのことが一つのニーズにこたえていくということであろうと思うのですが、本来のあり方として、繰り返して言いますけれども交通事故に遭われた被害者であるからということで二重給付の疑いがあると私たちは言っておるのでありますが、自賠責の保険の金を使って特別の施設をつくることが本当の正しい姿だろうか。本来なら全体の厚生行政の中で対応すべきことであって、そういうものが幾つも幾つも国の施策としてできることは望ましいことでありますので、そういう意味で私は執拗に質問しておりますので、その点はあえてここでもう一度申し上げておきたいと思います。
 その次に、適性診断の問題について質問をいたしますが、この自動車事故対策センターが行う適性診断ということは、いままでのこれも質問の中で明らかになってきておるのでありますが、現在自家用自動車運転者に対しては法の運用によって行っている、こういうのが実態なんですね。この前のこの自動車事故対策センター法が成立しましたときの附帯決議の中にもこのことが触れられているわけでありますが、現在の受診率は全体の五％弱ということになっているわけですね。受診率が全体の五％弱ということになってまいりますと、本当にこの適性診断の必要性というものが認識されているのかどうなのかというような基本的な問題にもかかわってまいります。あるいはなぜ受診をしないのかという問題も出てまいります。当然この適性診断ということが交通事故を減少させるために必要なことである、こう考えるのであれば、適性診断を受ける受診率というものがもっと高まるような行政の指導というものがなければならない、あるいは受診をしないという原因が幾つかあると思うのでありますが、その受診をしない原因を探って、受診をするようなことを考えていかなくてはいけない、私はこのように考えるわけであります。そうして、現在五％弱となっている受診者の大半が大企業に集中しているわけですね。したがって、事業用自動車以外の自動車の運転者も自由に受診できるような何らかの具体的な措置、適切な措置というものがここで必要になってくる。適性診断ということが必要であれば受診させることが必要になってくる。このことについてこれからどのように指導されるのか、明らかにしてもらいたいと思います。