何か聞くところによりますと、ことしの予算で、畜産環境整備の対策事業で、特別対策事業というんですか、公共事業の関係だというふうに聞いておりますが、こういう特別対策事業と名づけて新しく予算をつけ、環境対策に本格的に別の角度から乗り出されたと聞いておるんですが、この内容についてお尋ねをしたいと思います。
環境対策につきましては、既存の畜産農家の施設につきましても、先ほども申し上げましたような技術についての徹底ということで、技術的な指導事業をやっておりますし、また、共同利用の処理施設をつくる場合にはその施設設置に対して助成を行っております。それから、集団で団地をつくって移転する場合の共同利用畜舎への助成等も行っております。
こういう環境問題というのは、経営が非常にこれから不透明になっていく畜産農家にとってこの問題は当面の緊急な対策問題だという意識を持たないと、結局は後継者の問題もそこへくるとかいう形になろうかと思うんですが、農家が環境対策の設備をやっても、例えば今おっしゃいましたように規模が拡大すると拡大に応じた施設に切りかえなきゃいかぬ、こういうふうな点で行政の方が指導なり、監督というとおかしいですが、そういうものを小まめにやっていかない限りこの問題はいつも後追いになるのではないかなというふうに思うわけであります。その点で、例えばリース事業も挙げられましたが、既存の施設についても例えば後からチェック、監視あるいは指導といいますか、そういうふうなことはなされておるわけでしょうか。
畜産の事業場から発生する悪臭としましては、今先生お話しございましたように、アンモニア等が悪臭物質として問題になるケースが多いわけでございますが、これまで悪臭防止法で法律に基づいて知事による改善命令が畜産事業場に発動されたというケースはないと聞いております。ただ、養鶏の方で一件あったというふうに聞いております。
 それから、畜産事業場から発生いたします低級脂肪酸につきましては、家畜のふんが嫌気性の状態に置かれたとき、つまり堆積して放置されたときにアンモニアとともに発生しておるわけでございますので、従来のアンモニア等に対する臭気対策と同じように、家畜のふんを畜舎に堆積したりみだりに放置しない、清掃をしてふん尿の搬出頻度をふやす、それから、ふん尿の処理、利用、管理につきましては、適切な水分調整や切り返しを励行いたしまして好気性の状態にする、こういうような日常の飼育それから家畜排せつ物の管理といいますか、それを徹底するように指導してまいってきておるわけでございます。
 それから、畜産経営の環境整備のために機械、施設を貸し付けます畜産環境整備リース事業というのがあるんでございますが、この中でも事業内容を拡充いたしまして脱臭装置とかそういうものもリースで貸し付けをいたしたいというふうに考えております。
今のお話の中にありますように、畜産の環境苦情といいますか、それは非常に高い、特に養豚の場合には残念ながら非常に高いということでございますが、こういう意見もあるわけですね。どんどん外国から飼料を買って、それを食べさせて出てきたふんが果たして日本の畑や田んぼで本当に堆肥として受け皿は合うのか、本来からいえばもう外国の場合には、自分の畑や森でつくった飼料で出てくるものをまたそこで還元ということは数字上合うけれども、日本の場合にはと、こういうふうな意見も実は新聞記事に載っていたのを記憶しておるわけでございますが、今基本的に堆肥に還元するという場合に一番困る点は、やはりふんの方じゃなくてもう一つの方だ。それともう一つは、今おっしゃいましたが悪臭の問題というのは堆肥に返す過程で本当に完全に対応できるのかといいますと、これなかなか実情はそうではないと私は現場を見て思ったわけであります。
 悪臭に対する苦情の例は、別に畜産農家に限らない、工場でもあるわけですが、非常に多くありまして、悪臭の防止というか脱臭といいますか、そういう対策について特にどのようにお考えになってみえるか、お答えをいただきたいと思うんです。
いずれこの再発防止対策というのが国会の方に提案をされることになるでしょうし、またこの委員会あるいは特別委員会で我々もこの問題についての議論をするわけでありますが、私は何回か申し上げておるわけでありますが、問題が今日に至ったその要因、原因ということについて、私は、これは単なる一つ一つの積み重ねではなくて、仕組みに問題があると思っておるわけです。だからこの予算委員会でも各議員が主張されておみえになりますのは、いわゆる構造的な何か問題があるのではないか。その構造的な問題を解決をするということが一番大切なんで、そこに私は総理としてのリーダーシップを発揮していただきたいということを特に要望しておきたいと思うわけです。
 そういう立場から少し問題を前に進めていきたいと思うのでありますけれども、今回の証券不祥事のリストの公表で表面化したのは、上場企業や延べ八十近くの金融機関、あるいは年金、共済などの公的資金も補てん類の上位に登場していますね。それで、これは八〇年代の財テクブームの中で、いかに多くの機関投資家が運用能力のないままに安易な資金を証券会社に委託をしたというのですか、まあ証券会社に投入をして資金運用を任せてきたかということを証明することだと思うのですね。
 ここで私が言いたいのは、実はその運用力の弱い中心金融機関が、証券会社頼みの、もたれ合いというよう宣言葉が適当だと思うのですけれども、有価証券運用を依存しておるのではないか。本来ならば、地元で集めた中小金融機関ならばその地元で融資先を開拓するというのが本当だと思うのですね。地元で集めて地元で非常に優しくお金を使っていただく。ところが、お金を集めるだけ集めて、運用というのは難しいので、また面倒くさいというわけじゃありませんけれども、手っ取り早くひとつ証券会社に運用を任そうではないかというようなことになっておるのではないかと思うのですが、本来地道な地方における営業活動に中小の金融機関は戻るべきではないか。これは私は農協なんかの組合も同じことだと思うのです。そういう意味で、もっと融資先開拓などに努力をするように大蔵省当局は指導すべきではなかったかと、こう思うのですが、その点、どうでしょう。