ただいままさに先生が御指摘になりましたように、実は郵政事業に働いております私ども職員の身分というのは国家公務員という身分を有しておりますし、それからまた事業を運営してまいります上でのいろいろな財政の問題というのは、まさに財政民主主義ということで、国会の御審議をいただく予算によっていろいろ制約があるというのは、もうまさに先生おっしゃるとおりでございます。
 ただ、また別の面から見ますと、いわゆる現業官庁ということで事業を営んでおるという側面から、また一般の官庁の場合、あるいは一般の公務員との場合とは違った取り扱いも幾つかなされていたりもいたしておるわけでございまして、私どもとしては、基本的に国が経営する企業だという立場は、これはなくすわけにはいかないと思いますけれども、しかし、そうした立場は立場としても、なお現業に従事するというか、あるいは事業を営むという観点に立ちまして、できるだけの弾力的な扱いができるようにしていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、職員の処遇の面などにおきましても、できるだけ現行の制度の中で弾力的な運営ができるような方途を考えてまいりたいということで、いろいろと内々検討をいたしておるというところでございます。
郵便貯金をめぐります環境というのは、いわゆる金融の自由化が進展してくる中で非常に厳しい、いわば戦国時代を迎えているというような状況にあるわけであります。
 特に、この四月から従来の郵便貯金のいわば表看板でありました利子非課税制度が改定されるというようなことで、各民間の金融機関も郵便貯金に標的を合わせたような形で、預金獲得競争的な実情になってきているわけです。しかし私ども、郵便貯金の役割というものは、利子非課税制度の改定によっていささも変わることはございませんで、やはり国営の事業として、集められた資金が公的な資金として大変大きな役割も果たしておりますし、また郵便局というネットワークを利用して、広くお客様に簡便な貯蓄手段あるいは送金、決済手段を提供していくためには、常に社会経済の変化、お客様のニーズに合わせた商品開発なりサービスなりというものを心がけていかなければならぬだろうというふうに考えております。
 そういう意味で新しい非常に厳しい状況を迎えますけれども、従来以上にお客様の要望にこたえられるようなサービス改善に努めることによって、今後ともお客様の期待されている郵便貯金の役割を果たしていきたいというようなことで、職員の研修にしましても、あるいは商品開発等にしましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず第一点の年賀でございますが、手続的だけなことを言いますと、二十八日までに出したものが元旦配達ということになっておりますが、私ども長年できるだけ、ぎりぎりのものまで元旦にまとめて配達できるようにということで、郵便局員一同張り切っておりますので、できるだけのことはいたしたいと思いますが、なおやはり早く出してもらうというお願いをこれからも積極的にしたいと思います。
 それから寄附金の話でございますが、昨年は三億二千七百万枚の寄附金つきのはがきを出しました。これは、全部絵をつけた四十五円で売っている年賀状のことでございます。一通につき三円の寄附金をつけておりますので、手数料やら事務費を引きますと、八億何がしかの寄附金になります。九億近い寄附金が集まっております。これは法律によりまして配分対象その他は厳格に決まっておりまして、例えば社会福祉を行う事業ですとか、がんやらの治療のための団体ですとか、あるいは文化財保護のための団体ですとか、青少年の健全な育成のための事業を行う団体ですとか、いろいろと制限がございます。私どもこの法律に従いまして、昨年の十月に告示をいたしまして希望を募りました。その募った結果、昨年じゅうに百八十五団体から希望が出てまいりましたので、現在それについて、この法律の規定に合っているかどうか審査をしておるところでございます。近日中に郵政審議会に諮問した上、それぞれの団体に配分することとしております。
本当に局長が言うように、現場じゃもう大変な騒ぎなんですね、とにかくぎりぎりで来るわけですから。そうなってくると必ずしも一月元旦―一月元旦ということはない、元旦は一月一日だ。元旦配達にこだわる、まあこだわって、できる限りそれはいいんですけどね。やはり遅く出した人には少し遅くなりますよということにしませんと、別に周知することもないんだろうと思うんですが、余り遅くしても元旦に着くということになると、遅く出す習慣になっちゃいますから、その辺もひとつ検討してもらいたいし、それからこれは最高の年賀でしょう、去年の年賀は。そうすると、これは寄附金つきのはがきというのは何ぼ出して、どういうふうに寄附金は使用しているのですか。
郵便事業も大分順調だというお話がありますが、年賀の引き受けなんか見ておりますと、郵政省が言うように、早く年賀を出してもらいたいという周知は大分熱心にしておりますが、なかなかそういうぐあいにいかないで、年末ぎりぎりに郵便物が差し出されるというような状況でありまして、そういう意味では職場に働く労働者というのは大変な思いをするわけでありますが、特にことしの年賀、大変うまくいったというお話でありますが、今後にどのような課題を残したのか、同時にまた、大変郵便事業が好調だと言われていますが、その主な原因は何ですか。
休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
前回の委員会でも、また先般の代表質問のときに我が党の和田委員も、いわゆる含み益というか、このことを議題にしたわけですが、我が国の場合は、ある試算にもありますように一部上場企業の土地含みは約二百兆円、そのうち株式含みは企業では六十三兆円、金融機関では六十五兆円、こういうふうに大変な含みを持っておる。そういう意味で、そういう我が国のいろんな制度の違いというものがやはり企業の競争力というものに関係をしてくる。したがって、我が国はどうも実効税率は高くてもほかの面でいろいろ法人が国際的に恩恵を受けているためにだんだん国際競争力が強くなっていくという、そういうことであれば、これは実効税率は下げるけれども、一方、日本の習慣においてプラスの面も国際的には改めなければこれは非常に僕はアンバランスになるんじゃないかと思うんですけれどもね。日本の銀行は今自己資本比率が非常に低いということが国際的に言われておりますけれども、これはしかし実際は土地の含み等を計算すれば、我が国の金融機関の経営においても国際的にはそう劣るものではない。
 したがって、私の言いたいことは、どうも我が国は税制が高いために国際競争力が非常に弱いというのはこれはいかがなものか、ちょっと説得力がないということなんですけれどもね。きょうは、ちょうど銀行局長もお越しでございますが、我が国のそういう金融機関の国際的な位置というものはだんだん私は今上がっているんじゃないかと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えですか。