今大坪局長お話しのように、畜安法では豚肉の場合は六百円ということにしておるわけであります。そこで、五百円を割って四百円台にまで落ち込んだ、さあ大変だというので保管買い上げをやろう、これは二十九万頭までやっていこう。ところが、一時期相当積極的な保管買い上げに入った。そうすると五百八十円くらいまでいったんだろうと思うのです。九十四円かな。そうしましたらもうやめちゃって、また五百四十円くらいまで落っこちてきた。最近五百五、六十円のところ、こうなっておる。
 保管買い上げを二十九万頭やることにしたのですから、畜安法で六百円というのなら、やはり六百円のところまで突っ込まなければいかぬのじゃないですか。どうもそこが、五百五、六十円のところで足踏みさせておくというのは、ある意味で言うと、どうも工業生産のしわをみんな農村に乗っけよう、したがって、少々日本の畜産農業というのは縮小されることの方がよろしい、そうしないと、いろんな貿易のアンバラその他の調整が困難になる、こういう認識で、二十九万頭をやろうというものを、依然として、私の調査ではここ半月間以上全然保管買い上げをやっていませんよ。六、七万頭というのは、今から二週間前も同じようなことを言っていました。私は、畜安法で言っておる値段が六百円というなら、そこまでいくまで頑張らなければいかぬのじゃないですか、農政というなら。
 結論を出そうとは思いませんけれども、これから三月に畜産物の価格の問題がくる。私は、基本的には農業の問題は農業の中だけで片がつけられると思っておらない論者であります。農村社会構造というトータルの中でどうするかということを、大臣の郷里のように農林業と精密工業との複合化を目指すというなら目指すように、やはり新しい展開が必要だろうという認識だけれども、しかし現状は畜産農家が持ちこたえがきかぬようになっておる。法律的にもこの基準があるというなら、ある目標を定めたなら、やはりそこまでやっていくということが当然のことではないかということであります。
豚肉の枝肉の調整保管でございますが、これは最近時点でたしか六、七万頭に達していると思います。先生御指摘のように、予定の計画頭数は二十九万頭でございます。
 最近の市況でございますが、キロ五百六、七十円という水準であるというふうに記憶しております。
    〔新村（勝）委員長代理退席、渡部（行）委員長代理着席〕
そこで、さっき申し上げました畜安法というものを、やはりこてだめにやるというのじゃなくて、やはり法律がある以上は相当大胆に発動していくということでないと、政治に対する信頼というのは貫かれないのではないかというのが私の認識であります。したがって、十一月だったと思いますが、一時枝肉が四百何十円まで割ったですね。そこで保管買い上げをやるんだということで始めましたけれども、二十九万頭というのは、今どのぐらいまで保管買い上げをやったのですか、現在の市況はそれとの関係でどういうふうにとらえているのか。
基本的に先生のお考えと差異がないと思います。まさに、私どもがちょうど国会に議席を得たころ、十六年ちょっと前ですか、そのころ国会で審議いたしましたのは、実は農村地域工業導入促進法という法律でありました。これは農村に工業導入を促進するという意味もありましたけれども、当時は、過密である都会から少し過疎の方へ工場を追い出そうという意味も実はあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはりあのころから、農村に工業を導入しながら、その中でまた逆に規模の拡大なんかも農業の面で進めることができるのじゃないか、そんな考え方もあったんじゃなかろうかと思っておりますけれども、いずれにしましても、やはり規模を拡大するためには安定した職場というものが必要でございますので、そういった面についてもやはり複合的に考えていかなければいけない、このように考えております。
数秒では大変難しいのですけれども、米の需要拡大をこの九年間やってまいりましたけれども、残念だけれども、まだ需要が減退しておるということでございますので、さあそれでは今度ポスト三期は何をつくっていただくのかということについて、農業者あるいは流通の皆さん方、私ども役所、そして県、地方自治体、それぞれがみんなで話し合って進めていきたいと考えております。
最後に、三十秒ぐらいでお答えいただきたいのですが、水田再編の毎年毎年の方針が出ていまして、今第三期に入っているわけですけれども、達成率が大体一〇〇を上回っている。いろいろな話を聞きますと、もうこれ以上は無理だという地域が非常に出てきておりまして、特に我々の地域は、いわゆる公益のための土地供出でありますとかあるいは住宅地とかとられているわけで、これから水田再編がどういう方向にいくのか、これはもう数秒ぐらいでお願いします。
まず、この機会を逃したらと、こういうことの質問ですが、労働三団体の意見としては、支払い方式の変更や保健事業への基盤整備やあるいは負担に対する歯どめの問題など、大幅な修正をどうしてもやってほしいというのが第一の問題です。それがどこまでできるかどうかによって——先ほど安恒理事の方からは一応、保健事業の問題を中心にして基盤整備がなされていないということもありましたけれども、どれだけ今後の審議の中で私どもの納得のできるような大幅な修正なり納得のいくものが示されるかどうかにかかっているんだということでございます。
 それから支払基金のチェックの問題ですが、まず言えることは、健保組合や国保も最近やり出しましたけれども、政管はほとんどノーチェックに等しいというのが現状だと思います。厚生省の方は、総合健保組合をつくるのにごく最近までは認可をしないという態度をとってきました。ようやくここ半年ばかり前に、三つか四つ認可をするというふうなゴーサインを出しておるところもあるようですけれども、私どもいまの政管の千六百万に及ぶ被保険者の、あるいは五人未満のところもありますけれども、できるだけ産業別や地域別に総合健保をつくって保健対策やそういう保険者としての経営努力もするということも必要だというふうにかねてから主張しているわけですから、そういった方向で政管のあり方を五人未満の事業の適用化を含めて検討していく。ただしその場合、おまえは組合つくったんだから、いままで国庫補助一六・四％出したやつは、それはもう組合つくったんだから一律的に総合健保も補助はやらないよというんじゃなくて、それはそれなりにそういった中小の集まりである総合健保には、国も補助しながら、経営努力を促進していくということが必要だというふうに考えるわけです。
 もう一つは、支払基金のチェックとあわせて、かねてから国会の健康保険の改正の都度附帯決議で出されております周辺整備の問題ですね。国会で、社労で小委員会をつくって、国会の開会中であろうとなかろうとやっていこうじゃないかということで、周辺問題の解決が大事なんだということで、そういう認識で小委員会が発足したと思うんですけれども、その後どういうふうに進んだという話も聞いておりませんし、そういった中で具体的な問題を国の政治的なレベルで取り上げてほしいというのが私たちの考え方であるわけです。
 以上です。