ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおきましては、ダイオキシンの基準について最大限可能な水準までダイオキシンを削減する恒久対策としてのダイオキシンの基準と緊急対策の必要性を判断するための基準の二種類を定めておるところでございます。
 これらの基準のうち、恒久対策の基準については幾つかの先進国において定められている基準と同様のレベルの基準を提示してございますけれども、いわゆる緊急対策の必要性を判断するための基準というものについては、諸外国においてこれと同様の考え方に立って基準を設定しているかどうかということは承知しておらないわけでございます。
 そういう意味で、緊急対策のいわゆる判断基準について諸外国との比較ということはできないということでございます。
ただいまの御説明のように、大体ずっと連続して二十四時間焼いていると割に発生量が少ないというようです。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 厚生省はことしの一月に、人間が摂取しても健康への影響が軽いとされる許容摂取量をごみ焼却炉で最低限遵守すべきダイオキシン暫定基準値を排ガス一立方メートル当たり今申し上げましたように八十ナノグラムと決めたようですが、これは外国では大体どういうことになっておるんでしょうか。
ごみ焼却施設におきましてのダイオキシンの発生でございますが、不完全燃焼が起きるときに発生しやすいという状況でございます。炉の型式でございますけれども、二十四時間稼働、いわゆる全連続型炉はごみが連続的あるいは定量的に炉内に供給されるわけでございまして、したがいまして燃焼の安定化というのが他の方式に比べると高いわけでございます。そういう意味で完全燃焼を図ることが容易でございます。そういう意味からダイオキシン類の発生が少ないものと考えられております。
 これに対しまして、准連続炉あるいは機械化バッチ炉などといった間欠運転をする焼却炉のタイプにおきましては、通常、夜間時に運転を休止することになります。いわゆる立ち上げ、立ち下げが日々行われるということもございますし、そういったこともございまして、燃焼が比較的全連続炉に比べると安定しないという特徴がございます。そういう意味から不完全燃焼を起こしやすい、こういうことからダイオキシン類の発生が多くなっているのではないかと考えられております。
 厚生省といたしましては、ごみ焼却炉は安定的な運転が必要であるという観点から、今後新設されるごみ焼却炉は原則として全連続炉型のタイプを進めていきたい、こういう考え方でやっております。
これはやっぱりちゃんと報告をしていただかないと、四割といったら大きいですよ。三八％ですよ。その辺はしっかり報告をしてもらうということでないと。逆に言うと、三八％の方がもっとひどい状態であることも考えられるわけですね、報告した中でも六・三％あるわけですから。そうすると、その辺のところを十分よく報告をしてもらうということでないと、実態の把握は正確にしにくいということに相なろうかと思いますので、これはよろしく頼みますよ。
 今御説明のありましたように、ダイオキシンの発生量は結局、全連続炉では五施設、これは一・四％。これは基準を超えているものが一番少ないですね。准連続炉は二十五施設で九・二％。これは一番多いですね。機械化バッチ炉は三十九施設、八・五％。固定型バッチ炉が三施設で六・三％。こういうことになっておるんです。
 そういたしますと、いわゆるダイオキシンの発生のメカニズム、どういう形態で発生してくるのかということをちょっと御説明をいただければと思うんです。
いまだ報告のない施設はおよそ四割ほどございますけれども、これにつきましては早急に測定、報告をするように都道府県を通じて市町村を指導しているところでございます。
 今後とも、今までと同様、早急な測定、報告について引き続き指導を強めてまいりたいと考えております。
御丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございました。
 それで、平成九年三月現在、それ以後ちょっとふえていると思いますが、施設総数で千八百五十四、こういうことになっているんですね。報告をされた施設が千百五十施設、これは六二％ですね。そうすると、あとの報告をされていない施設、三八％はどうなっているのでしょうか。
運輸省の姿勢としては私はそれで結構だと思うんです。もう大臣結構です。
 ただ、ここで大蔵大臣、運輸省からいかにきちっとした答弁をいただいても株式の放出はできないんです。要はあなたのところなんですね。あえて証券局長とは言いませんけれども、あなたも国鉄改革当時最有力議員だった。そして、失礼ながら総理は当時の運輸大臣。改革特別委員会ができた。あなたはお忘れかどうかわかりませんけれども、私は新米大臣としてあなたのお供をして、衆参、朝から晩まで座らされた。それで、不当労働行為不当労働行為でやられたんですよ。そのときに、さすがあなたは総理になるだけの人だ、立派な答弁されたんですよ。民営化、債務処理問題、これしか国鉄が再生できる道はないと。お世辞じゃないんです、私、感心したんです。その当時のお考えがいささかも変わらないのであれば、この株式問題というのは、公社であろうと何であろうと一部公開いたしますと、理事者側、会社側の責任というのは全株公開したケースと全く変わらないんですよ。同じように責任を持たなきゃいかぬ。しかも、片一方は債務処理をしなければ利息はふえるでしょう。
 全部株式をできるだけ早く放出するのに、じゃ、何がネックになるか。私、先回りして申し上げるわけじゃございませんけれども、かつて大蔵大臣は証券市場、資本市場の動向について、まさしくそれは市場に聞けと。このお答えはその限りにおいて正しいんですよ。地合いがよくなる、少しでも高く売りたい、そしてその市場を混乱させたくない、こんなことは常識でだれでもわかりますよ。しかし、経過をよく見てみますと、ＪＲの株式を公開して全く市場は混乱していない。しかも、ＪＴなんか随分知恵を出して株の放出で非常にうまくいったと私は思うんですよ。だから、そこのところは知恵を出してやれば幾らでも方法はある。
 ですから、秋には東海さんもそういう方向でいくと思いますけれども、残る東西両社についても、惜しんでいるとは思いませんが、惜しみなく、早期に、本格的処理案ができる前にやるのが責任ではないか、至極当然ではないかと、こう私は思いますが、いかがでしょうか。