事故当時、上空をＰ３Ｃが飛んでいたということだけしか事実関係をつかんでおらないわけでございまして、報道等によりますれば、これは訓練をしていたのではないか、あるいは航空機と潜水艦の間で通信をしていたのではないかというようなことがいろいろ言われておりますが、防衛庁といたしましては、いずれにつきましてもその確証をつかんでおりませんので、いまのところどういうものであったかという推測はなかなか困難でございます。
遭難乗組員の話を伺いますと、事故があった後、沈没した後も各種の音が聞こえた、これはもう新聞その他でもさんざん報道されておりますが、夕方にも再び潜望鏡が確認できた、こういうふうなことを言っておるわけですが、しかもＰ３Ｃが上空を旋回していた、こういう点から言いますと、どうも普通の状況じゃない感じなんですね。やはり何らかの演習を行っていたと思われるのですが、これはいろいろな情報をまとめてみて防衛庁として一体どういうふうに考えておられるか、演習を行っていたというふうに判定されているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしておきたい。
いま御指摘のように、ＳＯＳを私どもが受信しておれば航空機は、いまお話に出ましたように、三、四十分で現場に到着いたしますし、また巡視船は四時間ぐらいで現場に到着することができるわけでございます。したがいまして、時間的関係からだけ申し上げますと、救助の可能性はあり得たのじゃないかという考えもございますが、いずれにいたしましても海難救助につきましては海象条件あるいは周囲の環境、条件等によりまして一概には言えないというところが正確なところでございます。
それで、その辺からいろいろと事故のあった後の問題についてどうも食い違いが出てきておるわけなんですね。というのは、乗組員の証言と、それからＰ３Ｃが哨戒、哨戒というか、上空を飛び回っていたにもかかわらず認められなかった、遭難した人を発見できなかったということとか、あるいは潜水艦が後から浮上したにもかかわらず遭難を認めなかった。また最近になりますと、日昇丸は沈んだのじゃなくて航行し去った、そういうことをアメリカ側が言っているというふうなことも最近になってわかってきたようでありますから、どうもその辺の情報が非常に混乱をしておったのじゃないか。ですから発表も、それぞれみんなわかりながらなかなか発表しない、そういうふうなことですね。たとえば、海上保安庁の巡視艇が引き取ったときも、引き取った後、引き取るというか、その通報を受けた後、これは重大事故じゃなかったと判断したものですから県側にも発表してない、何かそれぞれみんな思惑があってなかなかうまく情報がすぱっとまとまっていかない、そういうふうなことが大体この今度の事件についてあったのじゃないか、こういうふうに私は思うわけなんです。
 それで、その当時、場所としては下甑島西南西約三十七海里、宇治群島から二十二海里の海域、事故が起きている海域ですね、その付近だと言われているのですが、普通で言いますと、たとえば通報が早ければ当然海上保安庁がその救助に向かった場合、向かったと想定した場合でも、六十マイルしかないので巡視船でも四時間ぐらいで行けるんだ、また同時に航空機なら一時間以内にその現場まで行けるんだ、こういうことを言っておるわけなんですが、事故の通報が早ければ救助はもっと早くできただろうし、さらに二名の行方不明者に対しても救助が可能であったのじゃないかということが考えられるのですが、その点はいかがでしょうか、これは海上保安庁。
私は、もちろん国会で御議論もいろいろいただいている点もございますということを申し上げたわけでございまして、前回の御審議の際にも、いろいろと従来の審議で話の出ている点で申し上げますと、たとえば国会で何度か審議をされて出されてきておるが、法案自体については、法文については修正なしに出されている点はどういう点だという御質疑がございました。それに対しましては、私どもも、関係省庁とも十分協議をして法文としてまとめましたものについては、現時点で考えられる最善の案だということで考えておりますので、その点は何度か御審議をいただきました冒頭に、そういう点は御説明を申し上げてきておるわけでございます。
 実施の具体の中身について申し上げますと、これは法文の上での修正ということにはならないわけでございますけれども、たとえば学習センターの持ち方でございますとかそういうものについては、いろいろ学習センターでこれは実際の実施をやっていくに当たって、たとえば教官組織がいま想定しているもので十分であるかどうか、これも実際の学生数と現実の対応ということも見なければなりませんけれども、従来から御指摘をいただいているように、そして私どももそのことはそうだと考えておりますが、この放送大学においても大変スクーリングが大事であって、学習センターの機能を重視しなければならない。そのことは私どももそう考えておりますし、実際の実施に当たってもそういうことが必要であろうと思っております。
 ところで、学習センターの個々の実際の学習状況でございますとかあるいは学習センター自体での運営、そのような事柄については、やはりこれは法律で規定されるべき事柄というよりは、実際の運営上必要な事柄の教学の運営面についてはどういう組織でいくかというようなことについては、これはむしろ大学御自身の御判断で決めていただくべき要素のところが多いというぐあいに考えているわけでございます。
 そういうようなことが一つと、それからもう一つは、国会の御審議という点で特に申し上げました点は、具体の個々の予算ということになりますと、これはこの特殊法人に対します国費の計上額というのは、それぞれの年度で予算で計上されていくことになるわけでございます。したがって、実施の具体の計画を年度ごとにどう進められていくかということについては、これは端的に申せば、予算の御審議を通じまして、それぞれの年度ごとに御審議をいただくことになる。国会の御審議というのはむしろ私は後者の予算のことについて具体的に申し上げたつもりでございますけれども、それらの二点が従来御審議をいただいており、そしてまた、これから先の御審議について申せば、特に予算の点を通じてそれぞれ国会で御議論を賜ることだということを申し上げたかったわけでございます。