このたび北朝鮮と韓国双方が国連に加盟するということになれば、当然これは国連憲章に言う加盟の資格が認められるということになるわけでございます。
 他方、いわゆる朝鮮国連軍につきましては、ただいま田先生からも御指摘がございましたように、当時ソ連の安保理欠席というような背景もございましたけれども、いずれにいたしましてもその拒否権が発動されなかったために実現されたという経緯があったことは事実でございます。そして、国連憲章との関係で言いますれば、この国連軍いわゆる朝鮮国連軍の設立というものは国連憲章四十二条に基づくものではございませんで、いわゆる強制的な措置というものではございませんで、安保理の勧告に対しまして加盟国が自発的に応じて編成されたものでございます。
 このようにして編成され現に存在するいわゆる朝鮮国連軍の位置づけがどのようなものになるかということは、今後の朝鮮半島におきます南北間の対話、そして軍事的な意味での均衡の問題、また軍縮の問題、そのようなものと総合的にあわせまして検討されていくものであろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、これまでこのような国連軍の存在、そして板門店におけるいろいろな接触というものが朝鮮半島の安定の維持に一定の役割を果たしてきたということは言えるのではないかと思います。
実際には白紙じゃなくて、国連というものが今の現実には全く合わないことをやってしまっていたわけだと思うのです。つまり朝鮮戦争のときにアメリカ軍が実はアメリカ軍であるにもかかわらず国連軍という形になった。これは拒否権の問題でソ連側にもミスがあったかもしれませんけれども、今だにずっと国連軍が駐留をし、毎日正午になると板門店で国連軍と朝鮮民主主義人民共和国側とが接触をするということが続いてきている。そういう国連の態度を修正しませんと、今度南北が国連に同時に加盟するということは喜ばしいことだと大臣おっしゃったけれども、国連がこの問題をどうクリアするとお思いですか。国連はつまり北朝鮮を敵にして国連軍という軍隊を今だにずっと持ち続けてきているという状況の中で、その敵をメンバーに入れるということになるのじゃないですか。
ただいま御指摘の日韓基本関係条約の第三条でございますが、第三条におきましては、御承知のとおり、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」というふうにうたっているわけでございます。そして、第三回総会で採択されましたこの百九十五号の決議の前文に当たりますが第二項のところで申しておりますことは、単に唯一の合法的な政府と言っているだけではございませんで、この総会が認識したところの政府というものにつきましていろいろなことを言っているわけでございます。
 例えば、この大韓民国政府が全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府であるということでございますとか、また朝鮮のその部分の選挙民の自由意思の有効な表明があったというようなこと、さらに当時設立されました臨時委員会が観察した選挙に基づくものであるというようなこと、並びにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを宣言すというふうに言っているわけでございます。したがいまして、これを受けまして基本関係条約で貝先ほど申し上げましたように、国連総会決議に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府という認識を言っているわけでございます。
 結論的には、北半分につきましては白紙であるという立場をとっているということでございます。
ただいまお尋ねの、まず第一には視聴者会議でございますが、視聴者会議は、全国的規模で広く国民からの意向を積極的に受けとめ、協会の使命、業務などにつきまして理解促進を図るために五十一年からスタートさせたものでございまして、全国五十三カ所で年三回、東京につきましては五回会議を開催いたしまして、視聴者の方々からの御意向をいただいておるところでございます。大体県域になっておりますけれども、一カ所の視聴者会議の構成が大体十八名程度でございまして、六十二年度、全国を通じますと八百九十五名の方々に視聴者会議の委員にお願いをいたしております。
 会議の状況でございますけれども、ただいま申しましたように、全国五十三会場で開催いたしましていろいろ御意見をいただいておるわけでございますが、六十二年度を通算いたしますと、会議で出されました意見の総件数が約三千件に達しております。その内訳は経営関係で四〇％、番組関係で五五％、技術関係で大体四％程度というような形で、経営全般についての各般にわたる御意向をいろいろいただき、また、その意見交換の中で協会の事業運営についての御理解をいただいておるところでございます。
 その内容につきましては、大体年三回をシリーズにやっておりますので、各回ごとに取りまとめまして、いただきました御意見等につきましては理事会、さらには経営委員会にも御報告申し上げ、また、その都度記者クラブ等にもその概要を御説明申し上げておるところでございます。
 また次に、視聴者懇談会でございますが、視聴者懇談会は地域のリーダーや若者、ヤングミセス、それから各種の団体等を対象に、ＮＨＫ業務への理解促進を図ることを中心に運営をいたしておりまして、特に都市部に力点を置いてその運営を図っておるところでございます。いずれも一回に十五名から二十名の視聴者の方々にお集まりをいただきまして、これはどちらかといいますと、弾力的、柔軟な運営ということで図っておりまして、六十二年度は千五百三十回ほどの会議を開催いたしております。こういった中で、視聴者懇談会におきましても協会の業務運営の現状を御説明申し上げ、さらに営業活動あるいは番組等、各般にわたる、特に地域に密着した意見交換ということで運営を図っておるところでございます。
 ＮＨＫといたしましては、これらの視聴者の方方との理解促進、意思の疎通ということについて今後とも充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。