そこで、農林省と建設省にお願いしておきたいことがございます。
 今回の地すべり地域は約十六ヘクタールに及ぶ広大なものですが、その四分の一に当たる四・一ヘクタールは果樹園などの農地であります。先ほど政府報告の中で二・九ヘクタールというふうに出ておりますが、実測値によりますと四・一ヘクタール、四分の一に及んでいるのであります。ここは南斜面で、すばらしいリンゴ園でありました。したがって、本格復旧に当たっては、農地、農業用施設が従来の効用を発揮できますように、農林省と建設省とよく相談されまして、関係農家の要望にも耳を傾けて特段の配慮をしてもらいたい、このように考えているわけであります。いかがでございますか、農林省、建設省。
お答えをいたします。
 今回の災害の実態にかんがみまして、恒久的な対策といたしまして昭和六十年度以降地すべり激甚災害対策特別緊急事業を実施いたしまして、早期に完成させるように努力いたしたいというふうに考えております。
いまやっていないのです。
 ここにこう書いてあるのですけれども、今度は、グリーンカード制度ができまして、そして、預金をしようなんというときは全部そのグリーンカードをやらなければならないのですから、やはり株の関係の人も、貯金をする人は皆そういう手間をやるのだからということで、証券会社を通じていろいろやるときに、証券会社との合意でそういうことを義務づけるということは、決してできないことではないと思うのです。
 それで、これは私どもの党の立場から言うとおかしいのかもしれませんけれども、このごろの証券業界の憂うべき現象は、キャピタルゲインが、個人は原則非課税だから、そうしたら個人の持っているお金が証券市場にどっと流れ込むかといったら、そうはなっていないのですね。税制上は有利になっているのに、個人はどんどんどんどん株から逃げているのです。そして資料によりますと、いまから二十年ぐらい前は、株の保有者のうち六〇％までは個人だったんですね。それがどんどんどんどん減りまして、現在では三〇％を割っているのですね。
 それはなぜだろうかということを考えますと、きょう午前中にお見えになった谷村裕さん、あの方は非常に学のある方ですが、「株主勘定復活論」という本を書いておられるのですね。私どももいただきました。
 それで、それを非常におもしろいから読んでみますと、株主勘定という字からして、大体資本勘定なんかになっているのがおかしいと言うのですね。これは株主のものなんだからという発想で書いておられるのですが、それの（その二）の冒頭に
 あなたは何を楽しみに株式投資をしていますかという問いに対しては、「配当が楽しみで」「増資が楽しみで」「値上がりが楽しみで」という三つの答えが返ってくるのが常だった。今から二十年ほど前、私が大蔵省で証券行政を担当していたころの話である。そのころは高度成長の時代だったから、企業はどんどん大きくなっていった。収益力の増加は株価の値上がりを呼び、それがまた増資を可能にした。増資は株主に対しての額面割り当てだったから、株主は五十円払込むだけでその数倍の時価の株を手にすることができた。配当もまた額面をもとにして考えることができたから結構いい利回りになった。
  いまはどうだろう。三つの楽しみのうち残っているものといえばせいぜい「値上がりの楽しみ」ぐらいのものだが、すでに経済は低成長の時代である。みんなが値上がりを追えば、所詮ババヌキのような勝負ごとにならざるを得ない。いや、そういう需給相場で目先の値を追うのが楽しみなのだと言う人もいるだろうし、それをまた一概に否定するわけにもいくまいが、それが投資のすべてになってしまっては、流通市場は昔に逆戻りである。証券取引法のもとで、実物取引を中心とした流通市場が発足してから三十年経つ。いま証券市場は大きな転換点に立っていると思う。ここで途を誤れば、わが国の自由私企業体制はとんでもないことになってしまうような危機感をさえ私は持つ。
こう言っているのです。これは本当だと私は思うのです。私は株なんか余りやったことはないのですけれども、私のおやじは商売人ですから少しはやっていましたが、やはり配当の楽しみ、増資の楽しみ、値上がりの楽しみで、谷村さんは理事長さんだけあってやはりいいことを言うのです。本当にこれがなければ株をやる魅力というのはなくなるのです。ところが配当利回りはどうかといいますと、株の値段がずっと高くなるからこのごろは一・四％くらいだというのですね。そんなものは郵貯にしたって何にしたって、定額貯金なんかにすれば複利にすると最終的には一〇％を超えるというのでしょう。それが一・四％だ。増資はあるかというと、このごろ株主に額面で割り当てるなんということはやらないんですね、プレミアムつきで。だからちょっともうまみがないのです。そして、プレミアムつきでやってもこれは配当しないでもいい、会社の金だということでできるだけ配当しないようにして内部留保だけはしこたま高めるということだから、会社を支配している大株主や経営者はいいかもしれないけれども大衆はちょっとも恩恵にあずからないのです。だから自分の持っている株を売ると、その売った金は郵貯に持っていこうということで二度と株の方には帰ってこないのです。その割合がどんどん高くなっているのです。ですから、私新聞も持ってまいりましたけれども、そこで言われているのは株式市場というのはもう静かに死ぬよりほかしようがない、現在の資本主義は法人の法人のための資本主義になっておるということなのです。コミュニストである私が何も資本主義を守ってやろうと思ってこんなことを言っているのではないので、早く死んでくれた方がいいのかもしれないのですけれども、それでは証券局長も失業して困るだろうから。（笑声）いまある資本主義を前提とする限り余りひどいじゃないかということを問題提起として言っているわけで、これはよほど反省しなければいけないことじゃなかろうかというように思うのです。大臣、いかがですか。