綾瀬川という川が、今、本来の河川としての機能が、都市部の今我々が住んでいる足立区、それから草加市あたりのところで果たしてどういう機能を持っているのかというので、私は甚だ疑問に感ずるときがあるのですね。むしろもう川としての使命を終わってしまった川なのかなというようなことで、実際には私は綾瀬川に対しては大変な思い入れもありますよ、それは子供のころ親しんだ川ですし。さっき長官おっしゃっていたように、瀬があやなすように流れていたという、ある意味で治水そのものにとっては厄介な川だったのですけれども、実際には、かつては大変美しい景観だったのですよ。ただ、今の段階で、非常に厳しい汚染と、それからかみそり堤防に囲まれて、本当に、まさしく人工的などぶ川に化してしまっているわけですね。
 そういうような意味で、建設省は、あの綾瀬川という川が都市の中でどういう機能を持っているというふうにお考えになっていますか。
綾瀬川の汚濁機構の解明といいますか、綾瀬川そのものは、先ほど委員御指摘のとおり、水源としての山地を持たない、いわゆる平地の河川でございます。そういったことから、平常時の流量が比較的少ないという大きな特徴がございます。そして、先ほど来御指摘ございますように、急激な都市化というようなことから、流入してまいりますところの汚濁負荷が大変急激に増加していったというような特徴があるのではないか、そういったことでございます。
 もちろん、浄化の基本となりますことは、流域におけるところの対策、流入しますところの汚濁負荷をできる限り少なくする、汚濁源での対策というものが基本ではございますが、河川といたしましての対策としても、あらゆる手だてをしなければならないというふうに考えております。そういった中で、水量が少ないといったようなこともございまして、浄化用水を導入する、そして河川をきれいにするといったことは相当効果があるしいうふうな河川であると考えております。
実際に流量がふえれば多少はきれいになるのかもわかりませんけれども、それだけでは、綾瀬川の場合にはなかなか厳しい状況があるのだろうと私は思います。
 建設省がお考えになっている、いわば綾瀬川の汚濁機構の解明といいますか、そういうようなことに関するお考えがもしあれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。
綾瀬川の水質の浄化というのは大変重要な課題であるというふうに我々も認識をいたしております。そういった観点からいたしまして、今御指摘ありました綾瀬川・芝川等浄化用水導水事業、これを平成七年度、今年度よりスタートさせたところでございます。
 この事業は、荒川から埼玉高速鉄道の地下シールドトンネルの空間を利用いたしまして、綾瀬川及び、汚濁の著しい伝右川、毛長川、それに加えまして芝川にも導水いたしますが、そういった川に導水を行いまして河川の浄化を行おうというようなものでございます。
 この全体の工程でございますが、今申し上げましたように、埼玉高速鉄道と一体として行うこととしておりますので、この地下鉄の計画、赤羽から浦和の方に平成十二年開通をめどに進められておるようでございますので、この事業と調整をとりながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
今お話しの、他の年金は今回はアップゼロである、ところが恩給については総合勘案方式で〇・七五という少額とはいえ上がった。これは私どもも非常に高く評価しておるものでございまして、そういう一定の基準でやっていくということは非常に大事だと思うんです。
 ただ惜しむらくは、その基準がどうも、八、二でいくというのがどうして出てきたのか。いろいろ当時の事情があったんでしょう。定着してそれでいっているからいいんだという見方もございます。また、役に立っている、現に今度の改善ではそれが定着しているから役に立って〇・七五％とはいえ改善できた、こういうことはございます。だけれども、反面やはり国家補償という性格からいえば、公務員給与改定にだんだんおくれていくということ、これは受給者の心情としては本当に大きな問題だということになると思うんです。
 さて、時間もございませんので次の問題に入りますけれども、最低保障の改善でございます。
 最低保障の改善は、これはもう何年も言い続けてきたことでございますけれども、なかなか難しい。今、御存じのとおり、長期在職者を一〇〇として、短期在職者は実在職年数によって三段階に分かれている。実際の在職年数が六年、九年、この二つで区切ると三段階になるということでございます。そうやって三段階にしていくというのはそれなりに意味のあることだと私も思いますけれども、しかし恩給が、先ほど申しましたように、公務のために青春をささげた、つまり国の活動によって国民に損失を与えたわけでございますからその、補償である、国家補償であると。そういうことからいいますと、在職中にどれほど御苦労があったかということで、同じ年数でも違うというのは恩給法の性格上当然のことだろうと思うんです。恩給法ではそのために加算年という思想を導入しております。
 加算年というのは、戦務について、非常に激しい戦務についた場合には戦務甲として一月に三月足すということでございます。それから戦務乙、それに準ずる者は一月に二月足す。そのもう一段下になりますと一月に一月足す。そういうふうにして、場合によっては四倍、三倍というように年数を考えていく。これは一つの大事なルール、恩給法百二十年の歴史の中で非常に大事なルールだったろうと思うんです。
 現在、軍人普通恩給、普通扶助料の大部分の受給者は最低保障の適用を受けております。最低保障では加算年というのは全く顧みられていない。
 つまり、砲弾が雨あられと飛び交う中で血と汗を流しながら戦った人も、それから内地にいて単に兵営勤務をした人も同じ扱いだということでございまして、これは恩給法の本質からいってもまことに不合理だと思うんです。でありますから、この実在職年による区分というのは、それは維持しても結構ですけれども、やはり勤務の質に着目して、労苦の多いところは何か特段の配慮を講じていくというような措置を考えることはいかがでしょうか。