お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、やはり暴力団から離脱する意志を持っている人の社会復帰につきましては、その人の能力に合った職業につきそういう機会を提供していくということが非常に大事であるというふうに考えておるわけでございます。そのためにこれまでもいろいろと警察庁とも御協力をいたしまして公共職業安定所におきましてそれらの御協力を申し上げておるわけでございますけれども、具体的には、都道府県の暴力追放運動推進センターあるいは警察と連携を図りまして離脱希望者に対する職業相談、それから的確な紹介をするためにいろいろな相談、指導をやっておるわけでございます。また、都道府県段階に設置されております社会復帰対策協議会を通じましてこれらの方々の就職促進に努力をしております。
 これまでのところ、その暴力追放運動推進センターあるいは警察から協力の依頼がございまして相談をし紹介あるいは就職をした方につきましては、具体的に申し上げますと平成五年の三月末現在で就職に至りましたのが三十六人ということでございまして、その面での効果は上がっているものと考えております。
 主な仕事は、それらの希望の方々は早く定職につきたい、こういう方が多いわけでございますので綿密な相談をしながらやっておるわけでございますが、やはり何といいますか住宅等の確保などを希望される方が多いというような状況でございます。
次に、労働省にお伺いいたします。
 全国の各職業安定所でこの種の相談件数が過去一年ちょっとで何件あったか、それからそれの中身は大体どういうものか、それでどんな効果があったのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
今回御提案申し上げております法第二十八条の規定によりまして公安委員会が行います離脱希望者に対する援護の措置等の具体例について申し上げます。
 これは、暴力団離脱希望者を雇用する意思のある事業者、この受け入れ企業をできるだけ多く募集する。これが大変重要なことの一つでございます。また、暴力団離脱者と雇用しようとする事業者との面接に警察職員が立ち会うというようなことも考えてまいりたいと思います。さらに、必要に応じまして暴力団離脱者の経緯等を、どのようにして離脱したかというそういう経緯を事業者に説明するというようなこと、あるいはこの離脱者を雇用した事業者に対しまして暴力団がいろいろな嫌がらせ等を行うということも十分考えられますので、そういう保護対策の措置の万全を期したいというようなことを考えております。
いずれにしても、人手不足であることは否めないですよ。そして、その仕事の中身というのが相手が相手であるだけに命がけの話でしょう。だから、そこのところにもっともっと重きを置いて考えていただいて、やはり人手不足の解消のために増員ということも含めて考えてもらいたい。これは要望しておきます。
 次に暴力団からの離脱の問題ですが、今回の法改正もその意味では非常にいい中身で私は積極的に賛成をしているところでありますが、離脱希望者に対し必要な措置を講ずると。その中で一番大事だと思われるのは、やはり社会復帰といいますか正常の業務にいかにつくかということではないかと思うんです。その意味では、公安委員会は各職業安定所と協力して積極的にその措置を講ずる、こういうことのようでありますが、まず、公安委員会としてどういう措置を講じておられるのか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十三年一月八日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、三百六十四億六千五十万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等の十件であります。
 また、昭和六十二年度各特別会計予備費予算総額一兆四千八十三億四千三百二十八万円余のうち、昭和六十三年三月三十日に使用を決定いたしました金額は百二十五億円であり、これは郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費であります。
 なお、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年二月二十六日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四百七十五億四千六百四十一万円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件であります。
 次に、昭和六十三年度一般会計予備費の当初予算額は三千五百億円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度一般会計補正予算（第一号）により一千五百億円を修正減少いたしましたので、故予算額は二千億円となっております。
 このうち、昭和六十三年四月八日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は六百十九億三千八百六十二万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の八件、その他の経費として、大韓民国ソウル市等において開催される第二十四回オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費等の十二件であります。
 また、昭和六十三年度各特別会計予備費の当初予算総額は二兆一千九百六十億七千五百万円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度特別会計補正予算（特第一号）により二百九十億円を修正減少いたしましたので、故予算総額は二兆一千六百七十億七千五百万円となっております。
 このうち、昭和六十三年十二月九日から同年十二月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三億九千九百四十一万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件であります。
 なお、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年八月五日から同年十二月十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十五億六千四百七十三万円余であり、その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件であります。
 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。