企画庁、新しい五カ年計画はいつできるんですか。もうほとんどできているというようなお話も聞いておりますし、具体的には「二〇〇〇年の日本」という中には、大体それへの道行きが出ているわけですね。
 これなんか閣議決定はしてないそうでありますけれども、経済企画庁としてはおまとめになったものなんですから、おおむねそういう二〇〇〇年までの経済成長の中でこの五年間は一体どうなるのか、こういうものはすぐ出せるんでしょう。そういう段階にまで来ているんじゃないんですか。すでに「二〇〇〇年」ので経済成長率は大体四％台でいこうというふうに書いてあるわけですよ。だから、その線が出れば、ここの六十二年の五カ年計画というやつはそうむずかしくないんじゃないですか。
言ってみれば、いまの時点はまだ五十八年度予算編成の過程でございますので、断定的な表現は差し控えさしていただくといたしましても、五十六年度に国債整理基金から借り入れまして始末いたしましたものは、法律上五十八年度にこれを返さなければなりません。そういうこととかれこれ勘案いたしまして、私どもいま、五十八年度もこの措置をとらしていただかなければならないではないかと、こういう考え方に立っております。
確かに経済企画庁、なかんずく計画局等はまさに、私は私見を交えて申しますならば、ケインズ学派の流れをくむエコノミストの集団というふうにも言えるのではないかと思うのでありますが、その論評は別といたしまして、その中で経済企画庁そのものがいろいろ議論されておつくりいただいたものが、言ってみれば、民間中心の一つのめどでありまして、それに対して財政そのものが、その中で果たすべき役割りというようなものがこれだけの効果を上げなかったと言えば、素直にそれはそのとおりでありますと言わざるを得ない。ただ、当初から、いわば粉飾と申しますと言葉が適切でございませんが、過大なものを意図して掲げておったというふうには私は思っておりません。何分経済は生き物でございますから、なかなか思うようにいかないということであろうかと思っております。
これは五十四年、五十五年がいささかでも状態のいい決算をやることができましたのは、結局ある意味においては、五十年代における公債の増発というものが景気の下支えをして、それが財政にはね返ったものであって、その限界がすでに五十五年には来ておったのではないかというふうに考えますことが一つ。
 それと、その後における不透明、なかんずく国際経済の停滞というもの、それに伴いますところのわが国へのいわゆる外需の落ち込み、そして米国の高金利、さらには円安の加速というようなことが、予想外の財政運営上に税収不足というものをもたらしたのではないか、こういう印象を持っております。
それでは、今日の日本の財政事情については、当面の職にはなかったにしても、ずっと責任をお感じになると、こういうふうに承っておきます。
 そこで、今日の大変大幅な赤字財政、これについてどんなふうにお考えになり、その根源は一体何にあるというふうに大臣は認識しておられますか。
竹下大蔵大臣は前にも大蔵大臣をおやりになってて、しかも大臣になる前には自民党の幹事長代理というような職務をお持ちになっていたわけでありますから、ただ単に大蔵大臣におなりになった方とは違って、いろいろな責任の問題、あるいはいままでとの連続、継続的な問題、こういう問題ではなかり責任がおありだと、こういうふうに私は思いますけれども、その辺は、大蔵大臣はここで就任されて前との関連でどんなふうにいまお考えになっておりますか。
昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 今国会は、内閣総理大臣の指名のほか、当面する緊急の諸問題について熱心な審議が行われました。ここに、各位の御協力に対し衷心より感謝の意を表する次第であります。
 各位におかれましては、今後とも御自愛の上、一層の御活躍をお祈りして、ごあいさつといたします。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午後四時二十二分散会
この際、日程に追加して、
 本日農林水産委員長及び大蔵委員長から報告書が提出されました農畜産物貿易自由化阻止に関する請願外五十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
シーレーン防衛の認識の差はなかったと考えていると、こうおっしゃるんですが、シーレーン防衛の問題については、いろんな委員会でこれは取り上げられておりまして、私もきょう質問するに当たって、いろいろ過去の防衛庁の答弁を中心に調べてみましたが、日本の考えているシーレーン防衛、シーレーン防衛のシナリオと言うんですか、内容と言うんですか、そういうものは一向にはっきりしていないのであります。国民が求める言葉で言えば、日本のシーレーン防衛とは一体何なのか。何から何をどこまでどのようにして守るのかと、こうした言葉で語られる中身がなければ、はっきり私も納得できない。いま私が言いましたように、それでは、認識の差がないんであれば、日本のシーレーン防衛とは一体何から何をどこまでどのように守るということをシーレーン防衛と言うのかということを、ぜひアメリカとの間で共同研究をするのなら、はっきりとした防衛庁の認識、そして、シーレーンの概念というものを明らかにしてやってもらわなければ、ただ認識の差がないということでは困る、そこをはっきりさしていただきたい。