五年間で十五駅を新設いたしたということを申し上げましたが、それぞれの駅について申し上げることは省略させていただきますけれども、東京圏につきましてはおおむね横浜線とか東海道線の新駅は成績がよろしゅうございます。大阪圏で、たとえば福知山線の駅につきましては計画数値をちょっと割り込んでおりますが、これは先生おっしゃいましたように多少長期的な目で見なければいけないと思っております。いずれにいたしましても、その辺を少しよくフォローアップいたしまして今後の判断材料にいたしたいと思っております。
これまでおつくりになったところが十五カ所とかおっしゃっていましたけれども、そういうところでは、つくってみたけれども成績が非常に悪かったとか、あるいは逆に、大体予定した人員以上に実際の乗降客があったとか、そこら辺を少し具体的に御説明いただけないでしょうか。
新駅の設置につきましては、全国一律の基準というわけにはなかなかまいらぬわけでございまして、個別具体的にいろいろな条件を総合的に勘案して考えております。
 まず、設置箇所が地形、線形等技術的に問題のないこと、これは当然でございます。なお、列車ダイヤに重大な影響を及ぼさないこととか、さらには通勤通学等のお客様の急増も見込まれる、さらにはまた地元の市町村等の都市計画事業等の将来の開発計画が明らかでございまして新規の需要増が見込まれること、開業後の運営に要する費用その他新たに増加する費用を上回る新規の収入増加が見込まれること、さらには設置に関しまして関係地方公共団体の合意がある、そして用地費、工事費等の地元負担等の地元の御協力が得られるというような幾つかの条件を私ども判断基準にいたしまして、設置の可否を判断をいたしております。
 現在のところ、大都市圏でございますと一駅十億から十五億ぐらいかかるということで、私どもの投資で新駅を設置するというところまでの計画はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、地元の御協力が十分期待できるという場合について、かつまた利用者が相当見込めるという箇所については今後とも積極的に対応してまいりたい、こう思っておるところでございます。
その際の設置基準といったものを国鉄はお考えになっているのかどうか。ただ住民の要望があるから何でもつくれということを私は主張しているわけでもないのですね。国鉄はもっともっと主体性を持ってほしい。何か政治家の圧力があるから駅をつくるんだとか、そういうことではなくて、やはりそろばんをはじいて、これはいけると思ったところはむしろどんどん積極的にやっていくべきだと主張するわけでございますけれども、そろばんというのは、先ほど言いましたように短期的なそろばんではなくて、ほかの交通機関を二重投資させないためにも、あるいは逆にほかの交通機関を、自動車を外してでもそちらに乗りかえるというぐらいの積極性を持たせる意味のそろばんをはじいてもらいたい、それで計算してもらいたいと思っているのですが、そういう一つの基準がおありでございましょうか。
現在、三十年という料金の徴収期間をとらせていただいております。これは、昭和四十七年のころに三十年というものをとりました。それよりかはるか前のころは十五年余であった時代もあったかと思います、一般有料道路では。しかし、だんだん三十年まで推計ができるだろうとなってまいりました。
 そして、なぜ三十年かといえば、超長期的な経済社会情勢の予測、これが三十年が限界だろう。なぜならば、償還期間には交通量は何台三十年後に生まれるかという台数を予測するわけでございます。したがって、台数を予測するというからにはかなりいろんな意味でのマクロ指標についての見通しが出てきませんと、交通量への換算ができません。もし、償還期間を延長すればするほどこの変動が著しくあいまいになりますから、仮に一つの推計のもとにやっても危なくなるという危険性のある影響も出てくるわけでございます。そういうことから、今までは三十年ということをやってまいりました。諸外国においても、この三十年というのはいろんな意味でよく使われている年限でございます。
 しかし、昨年の道路審議会において、高速道路も六千キロまできたじゃないか、六千キロの収入が入ってくるじゃないか。それからさらに、今後の支出に対するカバーが出るとなれば、そのばらつき、そういったものについても多少は精度についての感度が変わってくるんじゃないかということも含めまして、予測精度の向上、こういったことから五年ないし十年ぐらいの償還期間の延長は可能ではないか、こういう御提言をいただくに至りました。
 そこで私どもは、この五年ないし十年というのは、そこの道路網のストックの量と合わせて考える性格のものです。三十年後ないし四十年後の交通量の精度がどのぐらいいいかどうか、そのばらつきがどのぐらいのものか、こういうことから五年か十年かを考えなきゃいけないと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、料金を高く上げるということが極めて厳しいわけですから、なるべく可能な限りあらゆる部分の要素はできるだけ駆使して、料金へのはね返りが少なくなるように努力をしていく。その一環として償還期間の延長についても考えたいと思っております。
 それから、プリペイドカードのことでございますが、六十二年からプリペイドカードの導入を進めてまいりました。現在、高速自動車国道のすべての料金所のほか、一般有料道路、都市高速道路、本州四国連絡道路の一部の料金所で利用可能でございます。首都高速道路の場合には、平成五年度までに百二十九料金所のうち六十八料金所に導入し、六年度を目途にすべての料金所に導入する。首都高速も平成六年度にはすべてプリペイドカードが可能になります。
 プリペイドカードが利用できる料金所の表示については、四公団ともハイウエーカード利用約款というものを四公団共通でつくって、見やすいように張ってございます。そういうようなことで、利用者の方々にも御理解いただきながら、徐々にこれをふやしていく、こういうことで阪神公団についても現在九十二料金所のうち三料金所に導入しておりまして、平成八年度を目途にすべての料金所に導入する予定でございます。