今までの御答弁を総合しますと、この五年間では長過ぎる、それまでの間に二％ぐらいに戻るかもしれないとおっしゃっているけれども、そうすると、先ほど厚生大臣は、行革財源でこれをひねり出すのは難しいということであれば、考えられる手だては二つ。消費税を上げるか、あるいは新たに公債を発行して、二分の一をとにかく上げるという形をとるかということになるかと思うんですが、大蔵大臣、そこはどうなんでしょう。
私は、やはり五年では長過ぎるので、そうなりますと、五年間の据え置き分が、結局、面積計算では後ほどにここを加算、プラスアルファしていきませんといけませんから、それだけ保険料が我々の設計よりも多くなるということになります、その時点以降。
 したがって、私どもとしては、まあせいぜい、今大蔵大臣のおっしゃられたように、悪くても三年、二、三年のうちには何とかめどをつけていかなくちゃいけないかなと。そうしないと、保険料の後ろ倒しになりますから、それがたえられないものになるような長い期間であっては、今つくっている設計自体が成り立たないということになりますので、私どもとしては、なるべく早期に回復できることを期待いたしております。
五年はかからないように努力しますという御発言であって、ただ、先ほど来、二％程度というふうにおっしゃっておられるので、その経済成長率を何％に見るかということで、今、凍結解除の時期をどう判断するかということとリンクしていますけれども、年金の将来像を考えるときに、経済成長率を幾らと見ていくかというのは非常に大きな問題なんですよね。
 そういう意味で、将来をどういうふうに展望しておられるのかということが年金の将来像には大きくかかわってくる。今回、それは入り口の部分で、凍結解除と国庫負担二分の一引き上げという問題とが、どうも入り口のところになっている。
 厚生大臣、かねてからおっしゃっているように、二年間ぐらいの凍結であれば取り戻しはできるかもしれないけれども、ことしはもうそういう意味ではほとんどだめですから、そうすると、来年、戻るか戻らないか。そうすると、とても厳しいんじゃないか。そうすると、五年ぐらい凍結せざるを得ないんではないかというぐらいの覚悟はお持ちなんですか。
中期財政計画の資料にちょっとお触れになられましたが、あれは、前にも申し上げましたとおり、昭和五十年ごろから、当委員会に、その当時、御要請がありまして提出いたしましたが、こういう経済が激変いたしますと、平成十年、十一年の予算をベースにして、十五年までプロジェクションをする、そうしますと、一般歳出はゼロでも国債はどんどんふえ続けるというのは、これはもう一種のプロジェクションという機械的な作業で、政策意思とか努力とかいうことが入りませんので、今、余り意味のある資料だというふうには私ども考えずにおりますけれども、しかし、長年の慣例でございますので、ごらんをいただいておるわけです。
 それはそれといたしまして、御質問の本体は、あと五年ぐらいするとそういうことができるようになるかということでございましたが、確とは申し上げられませんが、私どもは、今年は、仮に十一年度は〇・五％の成長があるといたしまして、その後、やはり年間二％ぐらいな成長のコンスタントに見込めるような経済が来ませんと、いろいろな財政再建とか将来の本格的な計画ができないと思っておりますが、その時期が五年ほど先かなとおっしゃれば、さあ五年まで要らぬのじゃないかな、少なくとも、それだけの努力を私どもはしなきゃならぬのだろうと思っております。
大蔵大臣にもう一度お伺いします。
 この間の大蔵省がお出しになっている中期財政計画で、この五年間、毎年三十兆円程度の公債を発行し続けなければいけないという見通しをお示しになっておられます。
 それで、ことしの経済成長率を幾らに見るか。政府は〇・五とおっしゃっていますが、民間機関はほとんどがマイナスを予測している。三十兆円ずつ毎年出し続けるということの大量発行がこの金利の上昇につながってきてという話は、私が説明するまでもない状況がどうも見通せるではないか。
 そうすると、経済成長率、先ほど経済が成長してきたらというふうに厚生大臣おっしゃいましたけれども、この五年間の間に、そういうふうに経済の成長が回復をして、この国庫負担の二分の一への引き上げ、あるいは保険料凍結解除というようなことができる状況になり得るものだろうか、そこの見通しはどういうふうに大蔵大臣はお持ちでしょうか。
もう答弁は全部終わったんですね。
 大変厳しくお願いをいたしました。そして、お答えをいただいていることも十分承知でございます。しかし、財政負担が伴うわけでございますので、それを考えますと、滋賀県民として末恐ろしくなってくるというような部分がございます。
 例えば、農業排水も、途中で土地改良をやって、そして貯水池をつくってもう一度上流に水を循環して使っていく、それらが、すべてとは申しませんが農民負担になってくる。そして、企業も排水規制が厳しくなって、滋賀県の企業はこの厳しい経済状況の中で大変な負荷を強いられるという部分もあるわけでございます。それが旅館だとか県民の生活すべてにそういうようにかかってくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、単に今の国庫補助の制度ではなしに、新たにどうしていくかということもお考え合わせの上、この結論をお出しいただきたいということを要望しておきます。
 まだ少々時間がございますので、もう一点だけお願いします。
 実は、国会へ来まして最近特に目立ちますのは、赤坂の方に非常に高いビルが建てられております。国会議事堂や首相官邸を一望のもとに見おろすように立っていることに、保安上、国家機密保持上の不安を私は感じるわけでございます。実際にビルが建ったとき、あのビルの窓から首相官邸の首相や国会議事堂の議員諸兄が無防備にさらされてしまうという、また一直線に見通せてしまうという不安もあるわけです。
 こういうことに対する危険性を考慮した上で建築確認が下されたのかどうか、そのようなことは現行制度で考慮されているのかどうか、後学のためにお聞かせをいただきたいと思うのであります。