最初に、先生御指摘いただきましたように、前川レポートの表看板でございます内需主導型の経済に切りかえろ、この点は着実にやってきたわけでございまして、その結果におきまして、大変ございました経常収支の黒字、ひところは九百億ドルとかＧＮＰに対して四％とか言われたものが、平成二年、暦年でございますと三百五十億ドルちょっとになったと思っております。そして、平成三年度の見込みでは私どもは三百億ドルを見込んでおりまして、ＧＮＰ対比では一％をちょっと切るというぐらいになろうかと思っております。
 それにもかかわらず日米間がそうしたようになっていないという御指摘でございまして、私どももそこを非常に心配いたしておりますけれども、実は収支の差額でいうと、今手元にございますのは一九八九年の数字でございますが、四百九十四億ドルの貿易収支の日本側の黒ということになっております。実は、日本も一生懸命向こうから輸入をふやしておるのでございますが、日本からアメリカに対する輸出と申しますか、アメリカも結構日本品を同時的に増加させてくださるものですからなかなかに差が縮まらぬということでございまして、でもひところの、五百七十億ドルぐらいが一番多かったかと思いますが、それから見れば大分下がってはきておりますが、グローバルな黒字に対してバイラテラルな黒字が偏った格好で大きくなっている点はぜひ直していかなきゃならない。前川リポートは日米ということだけではないかもしれませんが、それが主軸であることは事実でございますので、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
もう残り時間が少なくなりましたからまとめて御質問させていただきたいと思うのですが、実は、前川リポートでほぼその実現を図ろうとしておるのが、目標を達成しようとしておるのが経常収支なんですよね。御承知のように、ＧＮＰの一％以下ぐらいのところに来だしておるのです。
 ただ、ここに資料がありますけれども、アメリカの対日収支、これも改善はされてきておりますけれども、依然として四千四百、、これは九〇年の十月ですけれども、非常に高い数字なんです。だから、前川レポートで言う経常収支が改善をされてきておることは事実ですが、日米間で見ますと改善されておらないんですね、全然改善されておらない。すると、この前川レポートが指摘した段階では要するにこの日米の経常収支が実は非常に大きな問題だった、こう私は理解をしておるのですが、その点は間違いなかった事実だと思うのですが、どうでしょうか。大蔵大臣ですかね。
独禁法の刑事罰の強化は、日米構造協議の直接のアメリカ側からの要求のテーマではございません。課徴金問題に関連いたしまして日本独自の判断として、今回お願いいたしております課徴金の引き上げと同時に、基本的に刑罰のあり方を時間をかけて検討するということで現在検討を進めておりまして、秋ごろには結論をいただくということにいたしております。したがいまして、この課徴金のレベルそのものにつきましても日米いろいろやりとりをいたしておりますけれども、この刑罰の基本的な問題も含めまして、事競争政策の日米の政策協調に関する限りこれがひびが入るとかということではございませんで、これは日米双方がお互いに制度が違うわけでございますから、今後とも対話をし理解を深めるべき問題だと考えております。
書面出願された場合の番号通知あるいは出願証明の発行でございますが、おくれている原因は、現在例えばこういった出願の番号通知につきましては、電子出願の受け付けを開始した後は、出願が電子ファイルに記録された後に出願番号通知を送付、通知することとしております。ところが、電子化の手続が従来のペースに比べておくれておるために、従来二、三週間で出されていたものが二カ月程度おくれておるということでございます。
 それでは、なぜ電子化の手続がおくれておるかということでございますけれども、これはやはり電子出願のスタート早々でございまして、一つは出願者サイドにおきまして申請書類等に不備がある、そのためにコンピューターへの入力を可能にするためのデータエントリーがその分余計かかっておるということ。それからこのデータエントリーは工業所有権電子情報化センターにおいて行っておりますけれども、発足当初、業務体制が必ずしも十分でなかったというような業務体制の問題も若干ございました。
 さらにその上に、実は出願につきましては今御指摘のとおり有料でデータエントリーをすることにしておるわけでございますが、その他書面で、例えば納付書、登録の設定料金でございますとか年金、こういったものの納付書を中心に無料で書面手続を、データエントリーをいたしております。こういったものは、出願の方はオンラインあるいはＦＤを使って出願をしますが、納付書等の書面手続については無料であるということも手伝いましてそちらの書面手続件数が非常に多くなっておるということで、電子情報化センターへの書面手続件数が当初予想しておりましたよりもかなり多くなってしまっておるというような問題がございまして、全体でデータエントリーがおくれる。データエントリーがおくれますと、特許庁に参りまして、これは磁気テープで参りますけれども、コンピューターのファイルに記録されるタイミングがおくれますので、そのために実は出願番号通知等がおくれておるというのが実情でございまして、現在、まず工業所有権電子情報化センターの方には業務体制の整備を指示いたしまして、システムの改良、さらに人員の増加等により処理能力のアップを図るというようなことをやっておりますし、また出願以外の納付書につきましてもオンラインあるいはＦＤを使えるものについては、無料であるから書面手続でやるというようなことでなくて、できるだけオンライン機器を持っている弁理士、出願人につきましてはそういったものを利用していただくというようなことで、一日も早く適正な時期に出願の番号通知、あるいは出願証明が必要な場合につきましてはその出願証明が出せるようにということで、現在、改善努力中でございます。