多田議員にお答えを申し上げます。
 今回、過去の特例公債の借りかえ禁止規定を一括して改正するのは少し乱暴ではないか、こういう御質問でございます。
 今後の厳しい財政状況にかんがみまして、特例公債についてこのような措置をとらざるを得なくなったのは、まことに遺憾でございます。先ほども御説明申し上げましたように、これらの公債は、石油危機に際しまして、世界的不況に対処するために、雇用の維持あるいは景気の維持のためにやむを得ず出したもので、ある程度これらは成功した政策ではないかと思います。しかし、これだけの大きなツケが回ってまいりまして、これを一挙に処理するということは財政経済に急激かつ激甚な変動を与える危険性が出てまいりまして、やむを得ずかくのごとき措置をとらざるを得なかったのでございます。今後は、これらの措置につきましては慎重に努力してまいるつもりでございます。
 次に、財政再建の方途と手順を示すべきではないかという御質問でございます。
 私は、先般来、臨時行政調査会の答申、それから八〇年代経済の展望と指針、これらを基本にして経済財政を運用してまいりますと申し上げ、特に臨時行政調査会の答申を基本的に尊重しつつ実行いたしますと申し上げてきたところであり、六十五年赤字公債脱却を目標とするという目標も申し上げてきた次第でございます。また、中期的展望につきましては、大蔵省からも幾つかの案をお示ししたところでございますが、我々といたしましては、臨調答申の線に沿いまして歳出歳入の思い切った見直し、あるいは不公平税制を含むそれらの歳出歳入の見直しのやり方、税外収入の確保、あるいは民間活力の増進、あるいは財政経済政策の弾力的運用、これらの方法によりまして実行してまいりたいと思っておるのでございます。
 いわゆる大型間接税につきましては、中曽根内閣におきましてはこれは行わないと、前に申し上げたことをそのとおり守ってまいるつもりであり、不公平税制につきましては引き続きこれを見直しをしていく考え方でございます。具体的な問題につきましては、大蔵大臣から御答弁願うようにいたしたいと思います。
 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を見直す必要はないか、こういう御質問でございますが、八〇年代の展望と指針をつくりましたのは、今までのような定量的なやり方では危険性が多過ぎる、余りにも内外の情勢が流動的過ぎる、そういうような意味からも、柔軟な対応という意味もありまして、またある程度自由化という面も考え、国際化という面も考えまして、定性的な考え方に変えたわけでございます。そしてその基本方針を示したのでございます。
 そういう意味におきまして、毎年、この計画はいわゆるリボルビングという制度で見直し見直し維持していくという考えに立っておりますので、これを改定する必要はないと考えております。
 残余の御答弁は大蔵大臣から申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
局長、今、県バス問題対策協議会が一つ、それから開発庁のあれで、バス問題四者協議会これが一つ、それから沖縄交通審議会に対して、これも総合事務局の方から沖縄県における公共交通の維持、整備に関する計画と、バス問題で三つの委員会があるんですよ。あんな県に三つの委員会を持って何も縄張り争いをやる必要はないと私は思うんですよ。その委員会があることは結構です、こういう問題を含めて。結構ですが、モノレールを含めて沖縄のバス問題、沖縄の交通問題の根本的なガンは、何だかんだ言ったって那覇周辺に二十五年間のうちに人口が三十三万ふえて、二十八万那覇周辺に全部集中しているんですよ。この集中している過密度、いわゆる鉄道がありませんから過疎地帯の県民の足はどうしてもこれは根本的に国の助成がなければ、一バス会社の能力では解決できないですよ。沖縄県民だって、これは伊江先生がいらっしゃるけれども、まあ余り豊かな方じゃないです。県民所得も豊かじゃない沖縄県民にやれと言ったって酷じゃありませんか。
 ですから、やっぱり国が国鉄やあるいは東京地下鉄や公営交通に一定の助成をしているように、国も思い切って沖縄交通に一定の助成をしようと、助成をする方向をとるから、モノレールはどうあるべきだ、バスはどうあるべきだ、ハイヤー・タクシーはどうあるべきだ、あるいは那覇空港はどうあるべきだ、そういうことについて県民のニーズにこたえることについてお話をしてくださいというならこの委員会がその意味で成り立つ。そういう抜本的なことをやらないで、去年三十五日もストライキをやっても一歩も前進してない。ことしもまた三十日ストライキをやっても一歩も前進してない。むしろバス離れがどんどんあって、いわゆるマイカーを買う、ミニバイクを買う、あるいは二輪車を買う。ますます交通渋滞になってしまうということの悪循環じゃないですか。だから、思い切ってやっぱり国の資金を投入する、だから皆さん考えてくださいと。この方針を示さないで何ぼ三つの委員会をやったって、私十年の経験から見ると一歩も前進してません、堂々めぐり。だからこの委員会は結構でありますから、一本やっぱりくぎを刺すべきだ。それは国の助成、だから考えてくれということを沖縄の二次振興に対する特別立法かあるいは沖縄の交通整備に絡む特別立法か何かして、法律上問題があればそういう法整備もして国家資本を投入する道を講じない限り、沖縄交通は依然として解決しないと、こう思うんです。
 大臣も沖縄へ行うたんでしょう。行って国際通りのあのやんちゃかやんちゃか、国際通りのあの通り、それから赤ちょうちんでしょうちゅうでも飲むかいわいへ行くと貨物軽タクシーというやつね、ぞろぞろぞろぞろ黄ナンバー、青ナンバーがうろうろしているね。そういう表面的にはきれいだけれども沖縄の根本的なガンを直すには、私は国家資本を投入するという以外にないとこう思うんですが、これはこの辺、大臣どうですか。
 なるほど目黒の言うこともわかる、では今答弁できないけれども、おれが長官中には何とか物になるようにはやってみようと、こういう前向きの姿勢をぜひきょうは御答弁もらえば立派な長官だな、こう思うんですがどうですか。