先ほど申し上げましたように、経営形態の大筋は、政府・自民党行政改革推進本部の幹事会で調整すると言っておるわけでございますから、郵政大臣が、私はこういう形態がよろしいということを申すことになりますと、船頭が二人も三人もあらわれるというようなことになりますので、私は推進本部常任幹事会の調整を待って、むしろ私としてはその間にも意見を言うべきところは述べなければいけない。そうして、調整の大筋ができましたならば、現実の法律案の立案をするというのが私の責任でございますので、その段階で本格的な立案検討に取り組みたいというふうに思っておるわけでございます。
小委員会では、こういう問題についてどう思うかという特定の御質問についての勉強会という形になっておりました。したがいまして、その御質問に対して私どもお答えしたわけでございまして、私どものこれから先の、長い将来の電気通信事業というものを考えます場合に、こういうこともあり得るという意味の御説明をしたというのが事実でございまして、いま大臣のおっしゃったような環境のもとでございますので、いま私どもがこうでほしいとか、こうでなきゃいかぬとか言う段階にはございませんので、こういう考え方をすればこういうことが一つの答えとしては出ますがという、先生方の御勉強の材料を差し上げたというのが事実でございます。
真藤総裁にお尋ねするわけですけれども、小委員会で公社の経営形態についてお話しされたということですけれども、いろいろと報道によってはまちまちでございまして、株式会社ということを勉強の成果としてお述べになったというところもあるし、あるいは特殊会社方式だというような報道もされておりますし、どれが本当であったかとちょっと私どもつかみかねるんですが、小委員会での真藤総裁のいままでの勉強の成果の結果、これが一番正しいんじゃないかということでお述べになったんじゃないかと思いますが、それはどの案をお話しになったんでしょうか。
私どもは今国会の提案を断念したということの協議を受けたことは全くございません。総理大臣は御案内のように行革に専念をされるということでございますから、折に触れて郵政大臣に調整の努力を続けるようにという指示を受けておるだけでございまして、本国会の提案を断念をしたということについては、私どもは関知をいたしておりません。
昨日もちょっとお尋ねしたわけですけれども、報道によりますと、今国会の提出は断念したということで報道されているわけですが、じゃただそういう方向なんですね。もう断念というような方向、そこもまだ決まってないということですか。
大変、本当にいいお話を聞かせていただいて勉強になりました。
 小山先生の企業倫理のお話の中で、これからの社会が労働者と企業、そして株主、そして社会との共生というお言葉をいただきました。私は中小企業とおつき合いしている立場にあるんですけれども、大企業と中小企業との共生という、今日の経済の発展の基礎を築いてきた多くの中小企業者の立場ももう少し大企業としては心がけて共生をできるようにしていただきたいと思うんです。
 先ほどから自動車のお話が出ておりますが、一番日本経済の先頭に立ってきた自動車とか電機なんかで、私は愛知県出身ですから大体おわかりいただけると思いますけれども、かんばん方式とかそれから期限をきちっと切るとか、三分おくれても罰金制度とか、そういう中できょうまで中小企業は大企業を支えてきたんです。こういう厳しい状況になったときに、真っ先に中小企業、そしてまたパート労働者、それから外国人労働者、季節労働者が雇用を外されているわけです。
 そういう中で、下請企業も経済上昇時期にはどんどん土地も買え、工場もスペースをふやせ、ラインもふやせ、そしてまた、今度できた車を陸送するにも大型のトレーラーを十台持て、そして月間何台輸送せよという指令のもとに中小企業は一生懸命ついてきたんです。ところが、こういう時期になりますと真っ先にそういうものが外される。今度、働いている常用の人たちに対しましては、残業も少なくなった、しかしボーナスは昨年度の率を守ろうということで大変いい線が出たわけです。その陰で泣く中小零細、そういう下請企業も、従業員の一環とは言えませんけれども、やはりそこにしがみついてきょうまで自分の企業を支えてきたんですね。
 私は今見ますと、中小零細企業というものは、本当にそういう意味ではこれからのこの厳しい経済を乗り切っていく中で大変条件が悪いことばかり続いております。
 そしてまた、私、決算書を見ておりますと、大企業は中小企業に対して決算書を出させるんです。利益率とか役員報酬計上額、そういうものを見まして単価交渉をするということがあるわけです。現実に下請企業というのは、きょうは楢崎先生見えるので大変言いづらいのでございますけれども、申告書を出しまして、翌日修正申告書を出すというような、要するに税務署の受領印のある申告書を企業に出さなきゃなりません。一度申告したものを同日なり明くる日に修正申告を出して乗り切るというぐらい厳しい、このようなことで今日まで来たわけです。
 そういう苦しいところを見てきたが、また今現状が大変、大型トレーラーが十台のうち五台は遊ばせなきゃならないというような状況になってきますと、中小企業というのは何であったのか。そしてまた、その原因はやはり人件費が高いということを今大企業言われます。そして、海外に工場を持たれる場合は、同じように海外に来れなければやめてくれということも出てきているわけです。今下請としましては、アメリカ方面へ出るのはもうリスクが大き過ぎるということで、みんなあきらめざるを得ないということなんです。
 そういう現状を見ますと、大企業と中小企業との共生のあり方、世界貢献といういい言葉を大企業は言われます。そして社会に還元とか寄附をするとかいろいろありますけれども、やはりそういうところに対する目配りというものも、これ今日の繁栄を支えた一番のもとじゃないかなと思うんですが、その辺に関しまして小山先生と、また相反する意見が出るかと思いますが、鶴田先生に御意見なども聞いてみたいと思います。