課税最低限は、現行法では夫婦子二人の標準世帯でわずか百三十二万円、配偶者特別控除を加えでも百四十八万五千円にすぎません
現在、生活保護法による生活扶助基準は、大都市でまいりますと二百三十万円を超えております
生活扶助基準が、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を保障しているというわけではございませんけれども、それよりもさらに低いこの課税最低限は明らかに憲法の保障する生存権を侵害するものである、このように言わなければなりません
したがって、所得減税は、何よりもまず課税最低限の大幅引き上げによるべきである、このように考えるわけであります
この点に関しましては、一昨年のレーガンの税制改革をもっと見習うべきであると思います

 最後に、以上申し上げましたように、どの点を見ましても、今回の税制改革が新たな不公平の拡大であり、税制や財政の所得再分配機能という基本原則の否定につながりかねないような重大問題を含んでいるものでございます
戦後培われました財政民主主義を根底から覆す危険性をはらんでいるということが言いたいわけでございます
したがって、これは減税額をどの程度上乗せするかというような量の問題で解決される問題ではない、まさに質の問題であるというふうに考えられますので、どうしても譲れないものを含んでいる、このように申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきたいと思います
ありがとうございました
（拍手）
そして私どもが、いろいろ聞いてみたり、調べてみましたら、法人税減税が回り回って国民に減税としてはね返ってくるんだ、それを計算に入れたからこうなったんだということを大蔵省の方がお答えになりました

 私どもは、今、働く主婦の方が専業主婦よりずっと多くなっているこの時代に、きちっとした数字、実際に実情に合った数字も、国民がこの内容をはっきり知るために判断資料としてたくさん出していただきたい、そしてそういうものをたくさん見た上で、国民が十分判断できるようにしていただきたいと思います

 それから、先ほど申し上げました固定資産税、都市計画税の凍結ということを一緒に私どもは要請しております
各党にもお出ししておりますが、今都市の消費者が集まりますともうすべて土地の高騰、あれはどうなるんだろうか、政府は何をしているんだろうかということが必ず出てまいります
早く手を打たなければ取り返しのつかないことになるということでございます
そして、今自分が住んでいる家は親の代から住んでいる、幾ら地価が上がっても本人には何にも得にはならないんだ、ただ固定資産税が上がり、いろいろな問題が起こってくる、そして地代や家賃が上がってそこに住めなくなる
いろいろな問題が出てきております
まさに生活破壊につながる恐ろしい地価の高騰でございます

 相続税についても非常に不安が高まっております
今回の土地税制の改正案は、まだまだ不徹底であると思います
この問題については、特別な対策を早急に立てていただきたいということをお願いしたいと思います

 それから、医療費控除の足切り十万円引き上げも反対でございます

 その他いろいろございますが、きょうの私どもの発言が国会審議の中でまだ間に合うのだ、そしてぜひ私どもの要望をこの委員会の中でお取り上げになり、少しでも私どもの要求が実現したということをぜひ見せていただきたいということをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案について、参考人として、主婦連合会副会長中村紀伊君、経済評論家井上隆司君、青山学院大学経済学部教授原豊君、税経新人会全国協議会理事長関本秀治君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、中村参考人からお願いいたします。
これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
座談会というのは流れの中で発言するものですから、詳しく意見を述べるというわけにもまいりませんけれども、それは要するに客観的に全く白紙で見ますと、法人税の方が付加価値税よりもむしろ書面の作成とか経理とかの点で複雑だとさえ私は思っているということだけ申し上げておきたいと思います。
三月の二十六日に経済対策閣僚会議で御決定をいただきました基準・認証制度の改善ということによりますと、政府の措置に加えまして、非政府機関、まあ民間が中心であろうと思いますが、そこにおいて実施されております基準制定、認証活動、こういうことで、政府が全体決めました内外無差別あるいは透明性の確保あるいは国際基準への調和といったような趣旨が十分徹底されるように政府においても実情把握するように措置をする、こういうことが決められておるわけでございまして、私どもとしましては、この経済対策閣僚会議の一環といたしましてそのような調査を現在実施をいたしておりまして、私どももこの経済対策閣僚会議の決定を周知いたしますために近々通達を出そうかということで準備をいたしているところでございます。
 私どもとしても現在調査中でございますので、集計結果がまだはっきりいたしておりませんけれども、いま内外に差別しているということが果たしてあるのかどうかという点をいろいろと私どもとしては慎重に検討いたしたいというふうに思っております。まだ実情が十分把握し切れておりませんけれども、たとえば二、三カ月前でございましたか、ＯＴＯ、苦情処理対策本部に出されましたものの中で、たとえば空調工業会がエアコンディショナーにつきまして自主的に実施しております基準・認証制度、これにつきまして米国側から、外国の企業もそれに参画させてもらいたい、こういう御要望がございまして、これにつきましてはアメリカの企業にもそのような制度を開放すると、こういうような措置が講ぜられてまいったわけでございまして、それなりにアメリカはそれを評価をする、こういうことでございます。したがいましていまのところでも、現在までの調査では外国事業者によります申請が可能であるものがかなり多いと思っておりますが、一部にはいま申し上げました例のように、外国事業者に直接申請を認めておりませんで、改善措置を講じたというような経緯もございますので、私どもとしては関係の諸団体に対しましていまのような措置、内外を差別して締め出しておるということのないように、この点につきましては実情把握の上、十分指導をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。