おっしゃるとおりに対話はあるけれども、具体的、積極的な役割は確かになかなか出てこないと思います。ウィーン会議以上に会議は踊る、されど、そういう感じがあるのでございます。
 それにいたしましても、先ほど申しましたように、まず対話をしている中で誤解とかあるいは猜疑心を避けると、そういうことを通じての信頼関係の醸成というのはこれは着実に進んでいると思いますので、そういった中からもう少しきちんとした仕組みというものができないだろうか。それは多国間の仕組みとして実力を持つなんということはちょっと近い将来考えられません、そういうことはできないわけでございますけれども、そういった場でいろいろ話をしている中で、もし何か危ないことがあったら相互に通報していくとか予防措置をとっていくといったような仕組みなんということも考えられないではないでありましょうという気がするわけでございます。
 そしてなお、例えば台湾海峡の話なんかで国内問題と言われるから話ができないと。それは確かにあるんですけれども、しかし、そういったことがやはりこういったフォーラムなんかでだんだん取り上げられるような雰囲気が出てくることを期待したいと思います。
 現実に私も、これはそういう多国間じゃありません、文字どおり中国の外務大臣と話をする場合にも、国内問題と言われましたから、それはそうかもしれないけれども、しかしあそこがこれまでかなり長期間にわたって安定しておったということが、あそこの関係が穏やかであったということが日本も含めて周りの世界の平和につながっておったんだと、それの裏返しというのでやはり国際的な関心を持たざるを得ないんですよということを率直に申し上げたわけでございますけれども、そういったこともできるようなフォーラムがだんだんできてくればいいなと思います。
どこかにやっぱり力がないとこういうのはうまくいかないというのが一つあると思うんですが、さっき言いましたようなことで言うと、我々が今、何も差し迫った脅威と言っているわけじゃないけれども、ある場合には差し迫るのかな、朝鮮半島なんというのがありまして、それからもう一つ挙げられるのは台湾海峡というのがありますね。
 例えば台湾海峡の例をとってみると、あそこで軍事紛争が起こるのは困るとみんな言っているわけです。ですから、リージョナルフォーラムあたりでも話ができないかとみんな内心思っているんだけれども、中国が、あれは国内問題であって、あなた方が口出すことじゃないというようなことで、一番肝心な、危ないかもしれないところの話ができないということが続くと、会議というのは結構楽しいものですからいいですけれども、何遍も会って話をして、ああ、いい会議だった、また来年やろうというようなことはあっても、なかなかそこのところがうまくいかない。そのあたりを日本は一体どういうふうに考えればいいんでしょうね。
それが文字どおり日本も含めてアジアの諸国の抱えている悩みでもあるんだと思います。
 多角的なシステムがどうかという、それの有効性云々ということでございますけれども、ヨーロッパの場合には、例えばＮＡＴＯなんというのは今アジアで言われているような多角的な枠組みというものとは質的にも全く違うと思いますね、もっと実力を備えたもっとがっちりしたものでございますから。
 今アジアで考えられているのは、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムのようにまず対話の場ということでございますから、これは今もう大分回を深めてまいりましたから大分姿が出てこなくちゃいけないのでございますけれども、今の段階では、お互いに話をして、情報を交換し対話をしている中で無用なお互いの猜疑心だとか誤解というものを避けていると、そして信頼関係がつくり上げられていると。現段階ではまだそこにとどまっているんじゃないかと思いますですね。この枠組みが主体になってここの平和を維持するために何か積極的な役割を果たせるという段階にはまだ至っていないんだと思います。でき得るならばそういうふうな役割を果たせるような日が来ることを期待しますけれども、今の段階ではそんなところじゃないかと思っております。
今の話は、同僚議員からもお話がありましたように、基本的に私は、こういう形での財源措置には納得いきません。なぜならば、ただ単に、日本は何もしなくてもいいという話ではなくて、そもそもこの戦争の本質があるからであります。
 先ほど大臣は、あるいはそのほかの方も言いましたけれども、五カ月も待った、五カ月にすべての対応をした、冗談じゃない。竹島の問題だってあるじゃないですか。半年やそこらですべての問題に対応できたというようなことが本当に言えますか。そういう中で、武力行使で何でも問題を解決できるというような話ではない。ましてや、例えば相手がソ連のような強国であれば、キューバ危機のときもそうでありますし、ベトナム戦争のときもそう、アフガンのときもそうであります。もしアメリカが短気を起こして、例えばソ連を攻撃する、今と同じですね、クウェートの解放でありながら、本国イラクを攻撃するわけですね。同じような形でアメリカがそういう論理展開をしたらどうなりましたか。そんなことをアメリカもしないからこそ、四十五年間の歳月をかけてマルタ島会談になったわけでありましょう。イラクとクウェートの関係についても同じであります。
 確かに、百万の軍隊を擁するとはいっても、大臣、これは孫子の兵法じゃありませんが、百万の軍隊を食わせなければならないという経済的な負担をイラクがしょっていることになります。そうでしょう。そしてまた、クウェートを併合いたしましても、石油をたくさん抱えたといたしましても、それを売ることができなければ、彼らの財政、経済は成り立たないわけであります。経済制裁という効果をわずか五カ月、半年ですべてをやったなどという議論は、薄っぺらな議論であります。もう少し状況を見るということはできたはずでありますし、それはしかし、実はアメリカ側の戦争の本質で言えばそれはできなかった、つまりイスラエルに対する脅威を残すことになるからであります。今度の戦争はフセイン政権打倒までいかざるを得ない、私はそう思います。
 これを果たして私ども日本がどうとらえるのかという観点で、これからの対米関係を含め――私は、アメリカとのつき合いはどうでもいいという話を言っているんじゃありません。対米関係が今後の世界の中での非常に重要な要素であることは私自身も認めています。しかし、アメリカとの関係、経済的に言えば相互依存関係でありながら、政治的には従属関係である。同僚の自民党の国会議員でさえ、これは屈辱的な関係だということを言っているのであります。やはりそういう点について、私どもは何も自民党と社会党という、立場が違うという話ではなく、そういう基本的なスタンスを考えていかなければならない。そういったことをきちんと国民に示し、国民のコンセンサスを得ずして、安易にこういう形での財源を求めるということが私はどうにも納得いかないということを最後に申し上げまして、大臣から何か御所見がありましたらお伺いして、私の質問を終わります。