今後の私どもの水質保全行政の一つの大きな柱として、身近な水環境の改善ということが大きな課題になってきているわけでございます。このような身近な水環境につきましては、二十年前、三十年前は我々の周辺で身近に見られたところでございますけれども、現在の社会経済条件のもとでは、そのような水環境を維持することについては関係者が大変な御努力を払っておられるというふうに私どもは見ているわけでございます。そのような御努力を検証することを通じて国民の皆さん方の水に対する関心を深め、それの維持改善の御協力を期待する、かようなところから今回の試みをいたしたわけでございます。
 したがいまして、その選定の条件も、ただいま申し上げましたような見地から学識経験者の諸先生方にもお集まりをいただきまして決めたわけでございますけれども、条件といたしましては、まず、水質、水量、周辺環境、親水性の観点から見て保全条件が良好であること、もう一点、地域住民等による保全活動があること、この二つを必須条件としまして、そのほか規模とか故事来歴等も参酌して選ぶことといたしたわけでございます。
次に、過般環境庁は「名水百選」を御発表なさった。大変おもしろいことをやるものだなと感心しながら見させていただきました。どういうことをねらい、どういう基準であれを選ばれたのか、ざっくばらんにお聞かせをいただきます。
経済同友会の記事は私どもも拝見しております。
 一％分の支出を当該年度の損金として落とせるかどうかという問題は、私どもは税金の方が詳しくありませんので直ちにはお答えしかねるところがございますけれども、ただ、そういう発想、特に民間においてもアメニティーの向上をというために一％なり何％という所定のものを振り向けるという提言は、確かに一つの高い見識であると考えておりまして、そういう方向性については大いに評価すべきことであろうと私どもは考えております。
 最近、私どもアメニティーと言い出しましてから、関係各省においてもこういうものに相当目が向いていっているように考えております。あちこち言いますが、一％問題についても、石川県とか兵庫県というところでも既に芽としては出ているように受けとめておりますし、そういうものは大事にしていきたいと考えております。
余談でありますが、この事業のあり方の勉強ということにひっかけて重ねてお尋ねいたします。
 経済同友会が、都市のアメニティーづくりのために民間業者が建設費の一％ぐらいを出したらどうだ、それでもってより快適な環境をつくる、その一％については損金扱いをしていけばできるではないか、こういうことを提言しているように私どもは承知いたしております。このことは、今委員長席にお座りの柿澤先生なんかも、かつて新自由クラブにおられましたころに、私どもの党もともども、公共物をつくるときには一％ぐらい絵画を買ったらどうだとか彫刻をつくったらどうだとかいうことを提言をしたこともございます。
 こういう発想はそれぞれの地域で生かされている面もかなりあるかと思いますが、この税金の損金という面も含めて、例えば過般、ど忘れしておりますけれども、お金をみんなが出し合って地域の環境を守るために買い上げ制度をやっていく、それについて控除していこうではないかということも、何か自治省でもかなりお認めをいただいてさらに前進する、こんなことも聞いております。そういった意味で、一遍にいかなくても、新しく出てきた発想あるいは民間の活力をどんどん利用して環境庁の政策を進めていくことは大変結構なことだと私は思いますが、そういう方向性についてどのようにお考えをなさっておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりだと私ども考えております。ただ、環境庁というのは、発足以来、何といいますか事業官庁ではなくて計画あるいは規制というものが中心の調整官庁、こういう一つのカラーができておるわけでございますが、御指摘のアメニティータウン計画につきましては、市町村がいろいろと工夫をしております。例えば、関係各省庁でもこの事業化に当たって、これが吸い上げられるような、つまり該当事業になるようなものも決して少なくはないと私どもは考えております。そういう場合には、建設省とかいろいろな省庁に対しまして私どもができるだけ橋渡しをしてあげるといいますか、そういうことをぜひやってみたいと思っております。
 五十九年度、六十年度、六十一年度と計画が一応ございまして、この三年計画で各県にモデル的な市町村を選んでこういうものをやってみたいと思っております。ただ、五十九年度は既に一応計画ができ上がっているわけでございますから、それについてどういうふうに事業に結びつけていくかが今後の課題だと思っておりまして、苦しい中ではございますけれども、私どもは各省庁の既存の事業の中でくみ上げられないようなものに焦点を合わせまして、この事業についてのあり方をせっかく勉強させていただきたいと思っております。
たびたび申し上げておりますように、わが国のエネルギーの依存の状態というのは、何よりも石油の対外依存率が九九・八％、しかも金額にいたしますと約五百五十億ドル払うわけです。国際収支に膨大な影響も与えておるような状態、これから一刻も早く、しかも量的にも質的にも逃れなければいけないということは私ども痛感しておりますけれども、日本の現状でそういうわけにはいかない。
 しかも経済発展とか経済成長率、あるいは国民の生活というものは非常に向上しておるというような要素もございまして、これによってエネルギーの見通しを、一応十年間でフィフティー・フィフティーにやるという長期的な見通しは、私は、大きく幅広く動かす必要はないと思うのです。それに向かって邁進する過程において二年ごと、二年ごとに改定するような状態があるのはおかしいという御指摘、ごもっともでございますけれども、やはり日本にエネルギーがそれだけないということになり、また海外要因あるいは不透明な要因によって左右されるのは、これはもういたし方ないことで、長期的な見通しについての計画はそう大幅に変わる必要はございませんけれども、短期的には需要供給の関係で大幅に変わらなければいかぬ。
 たとえば具体的に申しますと、石油だけではございません。たとえば石炭の問題にいたしましても、中国にこれだけ依存すると、中国の、それこそ長期的な契約においても、これが向こう側の都合で変わる。それからＳＲＣＩＩにいたしましても、本当はアメリカとの契約でございますし、こういうものがアメリカから一方的に破棄されるなど、予測もできないことが、やはりエネルギー問題と絡まってそういうふうになっていくということでございますので、こちらとしては、国民の皆様にも、あるいは国会においても、変わるということについての指摘、激しくたたかれておりますので、変える腹はないわけでございますけれども、対外的な要因がどんどんどんどん出てくるわけで、変えざるを得ないというのが、私は率直に言って偽らざるお答えではないかというふうに考えます。