これはまさに御審議いただいております日本電信電話株式会社法案では、「予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内」で行う、こういうことになっておるわけであります。今抽象的意見とおっしゃいましたが、抽象的という御表現をなさいましたものの、これについては殻も厳正に対応していかなきゃならぬ問題であるという基本的認識は持っております。
 まさに具体的には今後の検討課題ということになるわけでございますが、従来まで国が保有しておりました株式を市場で売却した場合における経験等もございますが、しかしながら、何としても、これほど大きな規模のものでございますだけに、まさに「予算をもって国会の議決を経た限度数」というものが決まったといたしましても、それは同法案で新会社の株式は政府すなわち一般会計が保有するということになっております。すなわち、まさに国民の財産でございますだけに、これについては厳正に対応しなければ、今までのいろいろな経験をも踏まえてではございますものの、今までの経験にはないほど大きな規模のものでございますだけに、具体的に検討をしなければならない課題である。もとよりこれは六十年度以降の問題でございますだけに、各方面、国会の議論等を承りながら厳正に対処していかなきゃならぬという、抽象的表現ですが、厳正な対処をすべきであるという観念だけは私もきちんと持っておるつもりでございます。
私は、こういう話が出るということは余りよくないことでございまして、恐らくこの株を処分するときにどういう証券会社を使うとか、いろいろそのあたりから利権のような話が出るんじゃないかと思うんですけれどもね。この株は国が持つということで大蔵省が恐らく責任を持って扱うわけですから、いやしくもそのような話が出ないように対応というものをはっきりさすべきじゃないかと僕は思うんですけれどもね。そういう点はどういうところに利権を生む危険性があるのか、私もすべてはよくわかりませんけれども、そういう点についてはきちっとした対応をしていただきたい。非常に抽象的な要望ですけれども、その点をお願いしたいと思います。
いわゆる新電電の株式会社の株式売却、これは今御審議いただいております日本電信電話株式会社法案が成立してからのことになります。六十年度以降の問題であるわけでございますけれども、いずれにしても、利権の対象となることのないような厳正な対処をしなければならないという基本的な認識は持っておりますが、どういう場合に利権の対象になるだろうかということになりますと、今日の時点でこのような場合が予測されるというようなところまでは竹下登、不勉強でございます。
これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、新しい電電公社は資本金が一億円で、その三分の一は国が持たなきゃならぬ、将来はこの三分の二は売ってもいい、そういうことでございます。この株の処分をめぐっていろいろ新聞や雑誌等では、これにプレミアムがつくとか、あるいはまた大変な利権争いがあるようなことが言われておるわけでございますが、どういう点が利権を生むおそれがあるのか。大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
感想を聞いたわけですから、遺憾であるとか、感想を聞かせていただければよかったのです。
 そこでお伺いしますが、運送事業免許を取得するときは条件が非常に厳しいですね。厳しく審査していますね。実際問題、車庫があるかないか、営業所があるかないかということを審査して——私たちのところにも、何とか早く免許を取れるようにしてほしいという陳情がたくさん来る。しかし、陸運局はかなり厳しい審査をしておられますね。厳しい審査をなさっていることは非常に評価をするのですが、一回許可しちゃったものは今度はチェックしない、そこがトンネルになっているわけです。
 例えば構造改善事業で、住宅地域にトラックがある、朝早くトラックを運転する、一時間ぐらい前からエンジンを温めなければならない、住宅地域で大型のトラックがエンジン始動させる、うるさくてしょうがない、苦情が出る、したがって、その苦情をなくすために近代化資金で工業地域の方へトラックポートをつくって、何社かが集まってそこへ全部トラックを移す。そして地域住民の批判が起きないように、公害をなくすように、これは事業者としてはかなりお金がかかるわけですよ。自己負担がかかるわけでしょう。ところが、一方ではそんな車庫だとか営業所をマンションだとか何かにしちゃってやっている事業者がいる。そういうお金を負担してないのですから、競争すれば当然こっちが勝つに決まっているのです。ですから、こういうことをもっとしっかりやることが、まじめにやっている人が浮かばれてくる、こういうことにも通ずるわけです。
 今申し上げた問題点ですが、認可する、運送事業免許を取得するときには大変厳しい審査をするけれども、一回収得した者に対しては非常に野放し的な傾向がある。協会が自主的に点検して、余りひどい事業者は陸運局へ申告する。しかし、これも実際二、三年かかってしまう。ですから、前にも申し上げましたけれども、運送免許取り消し処分を受けたけれども車両は未処分というケースが多いわけですね。運送事業の免許は取り消された、しかし車両は未処分、その車両は東京のものが九州で車検を受けたりして、その車両を貸したりあるいは車両を自分が運転しながらお金を稼いだり、いわゆる監理行為の伴わない車両が走っているわけです。こういうことだって、輸送課と連携してチェックしますと言うのですけれども、実際はどこで車検されても今の状況ではそんなチェックができるわけがない。実際できないと思うのです、チェックは。
 それからまた、先ほど申し上げた営業所や車庫をマンションにしちゃって、本来なら、法律ではそこは車庫になっていなければならない、ところが地価が非常に高い、車庫で使うよりもマンションにした方がいい、そういう形でマンションにしてしまう、こういうことだって今実際問題チェックができないわけです。こういうことが適正な競争を妨げているわけですよ。こういうことについて、言いわけをお聞きするのではなくて、具体的に今後こういう形でやります、何か効果が上がりますという御答弁をいただきたいのですけれども、いかがですか。