二千九百万円。階級によってというと、将校とか下士官とか兵隊さんとか、いろいろな部屋のスペース等もあるわけですからそれをトータルしてということでしょうけれども、これは土地はついていませんからね、基地の中でつくる建物だけのものですから。御存じのとおり相当デラックスなのですよ。例えば下士官の軍曹というのですか、自衛隊と比較してはなんですけれども、自衛隊の方々と比べて格段の相違があります。相当デラックスなものですね。これはやはり思いやり予算ですから、我が国の国民の税金で建ててあげて提供しているわけですね。
 これは外務省の岡本さんの方に伺った方がいいのでしょうが、アメリカが基地を世界に置いている。ＮＡＴＯとかいろいろありますね。そういう中で住宅を提供している国はありますか。
今の御質問の前に先ほどの御答弁についてもう一度改めて申し上げさせていただきたいのでございますが、六十二年度の提供施設の整備に要する経費は全体で七百三十五億二千九百万円でございまして、このうち家族住宅にかかわる経費は三百十七億五千三百万円ということになっております。
 それから、ただいま御質問の一戸当たりの建設費ということについてでございますが、米軍の家族住宅につきましては、階級等によりましていろいろタイプが、広さとかそういうのがございまして、代表的なものは二階建て六戸連棟で一戸三寝室タイプでございますが、これの一戸当たりの建設費が約二千九百万円でございます。
これは私事前に申し上げませんでしたので、そこで計算できたら計算していただきたいわけでありますが、住宅関係予算が六十二年度七百三十五億ですね。六十二年度で結構ですから、一戸当たりどれくらいの予算額でつくられる米軍への家族住宅なのか、それを知りたいわけです。
お答え申し上げます。
 まず、昭和六十二年度におきます提供施設の整備に要する経費といたしましては、歳出予算額が約七百三十五億二千九百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約三百十七億五千三百万円を計上しているわけでございます。戸数は六百二十三戸計画しているわけでございます。
 次に、沖縄におきます六十二年度の提供施設の整備に要する経費は、歳出予算額約二百九十一億六千七百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約百三十八億七千五百万円でございまして、三百五十二戸を計上している次第でございます。
 また、累計ということでございまして、昭和五十四年度から六十一年度までの全国の家族住宅の建設累計戸数は四千三百十四戸でございまして、歳出予算額の累計は千四百四十三億二千二百万円でございます。このうち沖縄関係につきましては、同じく昭和六十一年度までの戸数の累計が二千百二十五戸、歳出予算額六百九十五億九千百万円でございます。
この自由貿易地域の問題は二次振計後期プロジェクトの目玉だ。前の長官もちゃんとこの委員会で目玉にしますと明言してきたのが、一向にこういうお粗末な状況ですから、だれだって腹が立ちますよ。そういうことで、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次は防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、例の思いやり予算、いわゆる駐留米軍関係の予算、施設提供整備予算の新年度の額、その中の米軍への住宅予算、戸数、一戸当たり大体どれくらいの予算額があるのか。その中に、沖縄関係は幾らの予算であり、戸数は幾らであるか。ついでに申し上げます。思いやり予算は五十四年度からですから、累計として住宅関係予算が幾ら、住宅戸数が幾らなのか、できれば沖縄関係は幾らなのか、まとめてお願いします。
このフリーゾーン構想というのは沖縄にとって極めて大切な問題だと思います。今、その進捗度が大変遅いことをおしかりいただいておるようでございますが、できるだけそれらの諸問題が早期に解決できるように私も努力させていただきたいと思っております。
公団、大変長い間……。これで公団の方は終わりますから、どうも、結構です。人事院総裁ももうお帰りいただいたと思いますが、どうも御苦労さまです。
 続いて、いまの十分の一の問題は若干時間の関係がありますから、これからもやっていきますが、これはいわゆる国有財産あるいは行政財産の処分の法律があるわけでありますから、その処分の法律に準拠して取り扱ってもらうというのが原則でありまして、その原則が守られればと思いますが、ちなみに、これはあなたはどういうふうに理解をしているかわかりませんが、ちょっとお伺いしておくのですが、道路における交通事故の死亡者数を四十年から五十七年まで調べてみました。道路による死亡者数の合計は二十一万八千七百五十八人なんです。それから軌道による死亡者は一万二千八百六十九人なんであります。これも四十年から五十七年までの総人数であります。実に、二十万人の死亡者がここにふえてくる。それで、ローカル線がもしなくなれば、廃線敷にしようとしまいと道路なりになっていくでありましょう。そうなれば、そのことによって、現状では、傾向としては四十年のときには十・七倍だった、それが五十七年には二十七・九倍に道路死亡者数がふえているわけであります。それを二千万円の損害金に仮定をしてもべらぼうな金額――二千万円を上限として考えてもし損害補償を払ったと仮定いたしましても、これは実に二十一倍になる。人命は地球より重しという言葉もありますが、こういう状況が想定されるのに、これは全線で起きた事故でありますけれども、さらにそれが激化をすることは間違いないのであります。
 その辺に対して人命尊重の立場から、これもなりふり構わず採算の方が優先する、こういう考え方で、何人死のうが少しはしようがない、それは国民の犠牲のうちに入るんだというふうに解釈をされて地方ローカル線を見詰めていくつもりなんですか。それとも、こういう事実は認識してなかったということなんですか。あるいはこういうことによって死亡者がより激化するということに対する認識というものはなかったのですか。ひとつこれは大臣から、これは前の国鉄再建特別措置法でありますけれども、この法案を提案をされた立場から、人命尊重と国鉄再建特別措置法との比較においてどのような認識におられるのか、その点お答えをいただきたいと思います。