それではお答えします。
 おっしゃるように、民間資金をうまく使って国民の幸せをかち取るというのが現在置かれた一番大きな課題ではないかというふうに思っております。
 そこで、いろいろな面がございますが、例えば今お話しのように土地税制の問題に関しまして、私はやはり長期的には保有税強化、譲渡益課税の軽減、これが筋だというふうに思っておりまして、こういうことがそれでは現在の政策としてどうなのかというふうなことで考えますと、私は、この譲渡益というものの扱いが余りにもしゃくし定規になり過ぎているというふうに思っております。それでやはり、保有税が強化されますと、保有税という形で一応の負担をしているわけでございますから、それを長期に負担してきておりますので、長期に保有している場合には保有税を軽減していくというような、保有期間によって税率を変えるというような段階的な緩和措置、こういうふうなものが必要ではないか。特に短期の場合の売り買いというものは、これは御承知のように、超短期の場合には当然重課しなければいけません。
 それから容積率の問題でございますが、私はちょっと説明をしませんでしたけれども、確かにこの容積率を一方的に緩和すると必ずしもいい結果が得られないということが言えます。そこで私は、この容積率の考え方も、例えば小さな敷地と大きな敷地で区分すべきではないか。小さな敷地の容積率を低く、そして大きな敷地には容積率を高く与えるということが都市環境をよくしていく方法ではないか。そうすることで小さな宅地は利用度が低くなりますので、それを統合することでメリットがあるというふうなことで、容積率緩和というのをそういう形で容積率緩和という形にしていけば、これはその土地問題の上におきましても、それほど地価高騰というような問題を招かず健全な市街地形成へいけるのではないかということで、これは余談でございますけれども、ただいまこういうような考え方でいろいろ研究をしている最中でございます。
自由民主党の伊吹文明でございます。
 本日は、公述人の先生方には大変お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
 まず石原公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、私は、現在の日本の大きな問題は、民間に余っている資金をどのように国民の幸せのために使うかという一点にかかっておると思います。昭和二十年代、三十年代、四十年代、五十年代と、国民生活が大変豊かになってきたのは、これは私たちの周りを見ればどなたもうなずかれるはずだと思うのです。田中内閣あるいは池田内閣のころは、外国と貿易で稼ぎ出したものを国民の幸せのために民間が使ってくれました。しかし、今非常に幸せになり、ある程度物が行き渡ったために、また新たな技術革新がないために民間でそれを使えなくなってきておる、ここにいろいろな問題が生じておると思いますので、石原公述人がおっしゃいました公共事業の拡大が非常に大切であるということは我々も全く共通の認識であります。
 その中で、特に住宅を充実させていく、そのために住宅金融公庫あるいは税制面で今回の六十三年度予算で種々の措置をとっておりますので、需要面での刺激策は十分であるけれども、供給面の対策は非常に不十分である。したがって土地対策、つまり住宅対策は即土地対策であるという認識に立っていろいろな御意見をいただいたわけでありますが、まず土地税制についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 土地税制というもの、あるいは土地問題というものを扱います場合に、我々は常に長期と短期の矛盾に苦しむわけであります。例えば、容積率を緩和するということは供給をふやすという意味では非常に結構なことでありますが、短期的には土地の利用効率を非常に高めまして、土地価格の高騰を招くというおそれもある。そのような観点からまいりますと、やはり長期的には需給というもので土地の値段が決まってまいりますから、保有には重課をして、そして譲渡益には軽課をする、これが長期的には私は正しい方向だと思うのです。
 したがって、相続税あるいは資産税を重くして、同時にその譲渡税を低くするという考えがあると思うのですが、和田公述人の御意見の中には、長期の譲渡益を軽課しているのはややおかしいのじゃないか、もう少し重課すべきじゃないかということの御意見もあったわけですが、まず石原公述人としては、そのあたりの土地問題に対する長期、短期の取り組みの政府の考え方についてどのようなお考えを持っておられるか、お教えいただきたいと思います。
自衛隊の最高の責任者、この改正によって三十二万一千七百一人の自衛隊員を統括される長官です。あの栄誉礼を受けるときの責任感というものは大変なものだと思うのです。三十二万一千人を超える隊員が士気を奮い立たせるかどうか、これは長官、ぜひ常に頭に置いていただきたい。
 昔、日本の青年は、本当に赤紙一枚で国家の平和と安全のために身命を賭した、一身を挺したのです。今回はそうではないのですからね。自分がやっている仕事にそういった温かい組織としての思いやりがあるかどうか、同時に自分が誇りを持って防衛任務につけるかどうか、これは本当に大事なことだと思うのです。そういう意味から私はこういう対処をきちっと考えていただきたいと思ってお尋ねをしておるわけなんです。ぜひひとつこれからもそういう点に留意をしていただきたいと思うのです。
 それで、私はもう一つ気になるのです。こういうケースが出てくるためかどうか、パイロットの退職者が非常に気になるわけなんです。去年、おととし、その前と、三年間の退職者のリストをお願いして、いただきました。ずっと見させていただくと、パイロットが退職したのが六十年で三十一名、六十一年で四十八名、六十二年で六十名とふえております。
 これは陸と海と空とそれぞれ内訳がございます。陸の場合は七名、五名、そして七名、こういう数字です。海の場合は、六十年が十四名、六十一年で三十一名、六十二年で三十四名。空、航空自衛隊の場合は、六十年が十人、六十一年で十二人、六十二年で十九人、こういう数字にふえております。
 もちろんこういう集団ですから、定年近くというかある年齢に達すればパイロットとしての搭乗から外れる方もおります。外れれば、自分は飛行機が好きだからというので民間に転出される、そういう制度のあることも知っております。民間航空機へいわゆる割愛の協定の中で出ていった数字も教えていただいたのですが、これは空だけで申し上げます。六十年には三人で、七人が任意退職。六十一年は、二人割愛で十人が自己都合でおやめになった。六十二年は、割愛は一人、あと十八人がおやめになっている。やはりふえていますよ。
 先ほど冒頭に申し上げたように、死傷者も含め仲間が犠牲になっている激しい訓練の中で一生懸命やっている、しかし何かあったときに何にもカバーしてもらえないんだということで、自分でみずから生命保険に入っておかないと不安だというような体制の中でやっていた限りでは、こういう数字になってくると思うのです。
 六十二年の十九名、ジェットパイロットだったら一人前になるのに五億円も訓練費用がかかるということも聞いておりますが、これは大変な数字だと思うのです。誇りを持って航空自衛隊に入ってきて、国の費用も十分使いながら一番難しいジェットパイロットで自分らは一人前になったという自覚をみんな持っているわけです。そういう人たちがぽろぽろやめていかざるを得ない、この背景はどうお考えですか。これと関連があるかどうかだけでも結構です、お答えいただきたいと思います。