公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正ということなんですけれども、環境基本法を環境庁はお出しになったわけでありますが、環境基本法の中で大気の汚染、水質の汚濁とかあるいは地域の指定とか、いろいろな提案をされておられるんですけれども、この公害問題、特に大気の問題についてどのような施策をもって、そして実際に汚染されてしまった地域の人々に対してどんな救済対策があって、そして今後そのような大気汚染を起こしていかないために一体どんなことを環境庁がやっていけばいいのだろうかというようなことは余りよく見えないんです、この環境基本法の中で。
 長官、これは私はとっても残念に思うんです。基本法を一生懸命拝見いたし、なるほどところどころに触れておられますけれども、しかし同じお出しになるんでしたら、もう少しこういった問題をきちんと、せっかく出すんだから踏み込んでほしかった。汚染しちゃった人に対する責任とかＰＰＰの原則などということに関してもほとんど触れられておりませんし、汚染を今後続けていかないためにどうすればいいのかというようなこともほとんど読み取れない。大変残念に思った次第ですが、長官、その点についてどのようにお考えでしょうか。
狩野先生から大気汚染の健康に与える被害につきまして、微に入り細にわたる御質問をちょうだいいたしたところでありますが、環境庁といたしましてはやはり国民の生命そしてまた健康の安全、これを守るということは環境行政の根幹的な使命でもございますので、特に公害による健康被害を未然に防止するという、その措置としての予防対策は環境保健施策上最も重要な課題の一つでもございますので、環境庁としてはこの問題に対して先ほど政府委員から答弁もありましたように真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
 特に大気汚染の問題については防止対策の充実あるいは強化を図るということは当然でありますけれども、健康被害予防事業の実施あるいはそれらに基づく調査研究の推進、そしてまた総合的な環境保健施策の推進などを図り、健康被害を未然に防止するために万全を期したいと思っております。
大気汚染の健康影響の異常を早期に発見するためのシステムの構築は大変重要な課題であると私は考えます。今の大気汚染の状況を考えますと、健康被害予防事業や環境保健サーベイランスシステムなど、大気汚染の健康被害の予防のための施策は引き続き充実強化を図っていく必要があると考えます。そして、かつてのように著しい大気汚染が生じ、ぜんそく等の病気が多発するといったまことに残念で悲しむべき事態が再び起こることがないよう万全の努力を傾けなければなりません。
 そこで最後になりましたが、このような大気汚染による健康被害の予防施策に取り組む長官の力強い御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の環境保健サーベイランスシステムでございます。これもさきの法律改正のときに附帯事項となっていたものでございますが、このねらいはやはり公健法の精神である被害の予防に努めるということを一つの柱にしているわけでございまして、そのためには環境中における大気汚染の状況、特に異常な状態を早期に発見するシステムが重要であるということでございます。
 このサーベイランスシステムというのは大きく三つの考え方から成っておりまして、一つは大気汚染がどのくらいに進んでいるかということを探知する大気汚染のモニタリングシステム、それから今度はそのいろいろな問題のある地域、サーベイランスシステムあれは全国的な考え方でありますから、地域地域におきます人口集中がどのように大気汚染の影響を受けているかという人体における健康の関係を探知するシステム、すなわち健康影響モニタリングと言っておりますが、この両者がまず重要である、その両者の情報を集約しまして、本当にその大気汚染の状況がそのときのある地域の集団に健康被害を及ぼしているのかいないのか、これを解析評価システムと言っておりますが、この三つから成っておるわけでございます。
 こうやって言葉で申せば非常に簡単なんでございますが、これをやるためにはその検査の方法あるいは人口集団の選び方、それから解析をするために必要な情報にはどういうものが必要かとか、いろいろな問題点がございまして、今回におきましては最終報告とならず中間報告ということになったわけでございます。しかしながら、中間報告の中におきましても、大気汚染を常時観測するためには現在あります測定局がございますから、このデータが大いに有効に活用できるだろうということもわかってきましたし、それから健康モニタリングもいろいろな調査方法を改善して使えるものができる、こういうようなことでございます。
私が住んでおりますのは広島県なんですが、広島県というのはがけ崩れの危険箇所が全国一多いと言われているところなんです。広島県では建設事業負担金条例というものに基づいて河川などと同様に市町村に負担をさせているという状況なんです。
 私は、先日呉市に行きまして現地も見てまいりました。一九六七年の集中豪雨によるがけ崩れで八十八人が死亡した、こういう呉市では現在七百二十カ所の危険箇所のうち既に六八％工事を進めている。ですから、二二％の国の割合から見ますと随分進んでいるわけですけれども、この県条例に基づいて受益者負担というのはすべて市が負担しているわけですね。また、国庫補助事業に該当しない箇所については県の事業として二分の一補助を行っている。また、呉市単独で急傾斜地復旧整備融資五十万円から三百万円というものを用意して手当てをしている。まさに、呉市では市政の中心的な施策になっているわけです。
 こうした中で、建設省のモデル条例案に基づいて危険箇所に住んでいる市民から受益者負担だということで新たに負担をしてもらう、こういうことはもう到底できない、もう二十五年もたっているのにと、こういうことが市の担当者の話だったわけです。建設省のモデル条例案によって新たに受益者負担ということで個人に負担を求めるようなことになりますと、整備がさらにおくれてしまうというおそれもあるんじゃないかと思うわけです。
 ですから、もう既に二十五年もたっているわけですから、このモデル条例案を各都道府県に押しつけて、今になって個人の負担を取るというようなことをするべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。