そのこともよく存じております。しかし、まだ国の責任あるいは自助努力、こういった面について私どもは不満であります。一方、鉄道共済の方を考えてみましても、私の兄は満鉄におりましたけれども、当時若くして職業を選んだ、そして、その選んだ人が年をとって年金をもらうようになる、ところが社会が変わってしまって、その制度がもうぐあいが悪くなっておるというようなことで、一人の人がたまたま若いときに選んだ職業によって老後が脅かされるというよう
なことは、これは制度としてあってはならないことだと思うのですね。そういう意味から、どういう職業を選ぼうとやはり年金制度は信頼できるというふうにならなければならないと思うのです。そういう面もあります。
 したがって、例えば若いときに鉄道に入ったそういう人たちのやり方とか勤務状況とか、そういうことでこの年金が変わったわけじゃないわけですね。そして、それを指導したりいろいろなことをやってきた官庁なり国の施策があるわけでありますので、こういう面から考えてみますと、鉄道共済も公的年金の一つでありますから、その安定的運営、それから支払いの確保、これについて国は行政上、政治上の責任がある。したがって、今回の場合には、先ほど局長が、いろいろと努力してあそこまで結論を出してくれたのだと言いましたけれども、それでは不満。もっと大幅に国の責任の証拠を示すべきだ。例えば国庫負担をふやす、あるいはもっと自助努力をするということにしていかないと、なかなか合意が得られないのではないか、こう思うわけでございます。
 そういうことで、もっともっと国の責任を強化すべきであるという主張を私はしておるわけでございますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
この点だけは御理解をいただきたいわけでございますが、年金審議会で昨年の十一月、全会一致であそこまで踏み込んだ意見を出していただいておるということをひとつ評価をしていただきたいと思います。
 その際の皆様方の一致した気持ちというのは、国鉄共済が支払い不能に陥るということは今後の厚生年金なり国民年金の運営に対する国民の信頼が揺らぐ問題であるので、平成七年の一元化というものが当然政府の方針として予定されているのであるならば、それを見据えてそれとの整合性が図られる範囲で、かつ関係者が合意をする範囲で制度間の不均衡の是正をすることはやむを得ない措置ではなかろうか。ただ、相手側の国鉄共済の自助努力、汗をかかないのに自分たちだけが一生懸命制度間調整を行うということは、なかなか厚生年金の労使の同意を得ることはできないので、この制度間調整法を提出するに先立って、国鉄共済側の自助努力が本当に払われたかどうかを一応見定めた上で法案を出してくれ、こういう御注文がついているのは意見書に書いてあるとおりでございまして、私どもはそのように国鉄共済側に御努力をお願いした、このように考えている次第でございます。
日経新聞の世論調査では、消費税を実施すべきでないというのが八八年十二月は四一・八％です。八九年の三月は五七・四％、一年以上延期あるいは半年延期すべきというのも加えますと八一・二％となり、八割以上が消費税四月一日実施に反対の立場であることは明らかでございます。
 この世論を背景にしまして、地方自治体における公共料金の消費税転嫁の見送り都道府県は、自治省の調べでは二十一にも及び、一般市では百二十以上で、さらにふえそうな気配です。これは、竹下内閣が消費税の円滑な価格転嫁の模範にしようとして強力に必死になって指導してこられたにもかかわらず、足元から反乱が起こっているということではないでしょうか。
 そして、地方議会では消費税廃止を明確に求めた決議や意見書が相次いで採択をされております。鎌倉の市議会では十六日、衆議院の解散を求めることに関する決議という地方議会としては異例とも言うべき決議が採択をされているのです。
 もともと公約違反、しかも不公平税制そのもの、史上最悪の悪税であります消費税法を十分な審議もしないで強行採決を重ねておきながら、国会で可決されたからもうごり押し以外にないなどというのでは、全く道理に合いません。消費税は廃止するしか道はないということを強く指摘をいたしまして、法案の質疑に入りたいと思います。
 今回の改正案は、昨年の十一月に出されました繊維工業審議会、産業構造審議会の答申「今後の繊維産業及びその施策のあり方」、これに基づいてつくられております。答申の第三章第三節「通商問題への円滑な対応」の第一項「輸入急増への機動的対応」を見ますと、「欧米諸国が輸入規制など保護主義的圧力を強めてきている状況下で、我が国繊維産業が開放市場下で構造調整を進めてきた実績は、高く評価すべきであり、」というふうに述べております。
 一九八五年九月のプラザ合意以来の政府主導の異常円高と経済構造調整政策によりまして、全国の中小企業繊維産地、中小企業繊維業者の皆さんは、大変な困難に直面をされました。これは、これまでも当委員会で私、何度も取り上げてまいったところでございます。最近は企業倒産も減少をして、大企業が史上最高の利益を更新するなど、景気は回復した、こういうふうに言われております。
 ところが、この三月十三日、帝国データバンクが全国六百四十四の産地を調査して発表いたしました「産地における転休廃業と倒産の実態調査」、ここに持ってきておりますが、これによりますと、確かに倒産件数は減ってはいるものの、「転休廃業、依然早いスピードで進む」というふうに書いてあります。六十三年十月から十二月の転業、休業、廃業は二百五十一件で、倒産件数十三件の十九・三倍です。円高直後の六十年十月から六十三年十二月までの合計では、転休廃業は八千八百二十六件、倒産四百二十三件の実に二十・九倍にもなっているわけです。
 繊維関係でこの傾向はさらに大きく、同じ期間に転業、休業、廃業は七千五百二十件で、倒産百四十二件の五十三倍というふうになっているわけです。
 繊維産地、業者の皆さんのこうした現実、未曾有の困難をどのようにお考えになるのでしょうか。繊維産業に対する認識が余りにもかけ離れているというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。