厚生省で毎年患者調査というのをやっておりまして、ワンデイサーベイですから、ある日にある医療機関にどういう患者が来たかということをずっと調べる、それから推定して、ぜんそくの患者数がこのくらいだろうという推定をされるのですが、それはそれなんですね。
 それから、現在の認定患者のふえ方というのは、認定という操作がありまして、全部が全部そこで認められるわけじゃない。条件に合わない方は審査会で落とされますから、そういう意味では両方を比較するということは全くおかしいのじゃないかな。それから、もしもふえているとしたら、年齢によってかなり受療率の差がありまして、それから僕自身もいろいろ統計をとっておりますけれども、ぜんそくの患者のふえ方が年齢によってかなり違う、その辺のこともいろいろ考慮されて、極めてグローバルに全国のぜんそくもふえている、それと同じように認定患者もふえているというような言い方はちょっと非科学的じゃないかなと思います。
患者さんを使ってというのは正確でございませんで、私先ほど読みましたように、その地域に住んでいる人たちの中で影響があるということで申請をして医者に診てもらうというようなことを含めた広い意味の患者というふうにとらえて、それならばというふうに理解をしているわけでございます。それはそれとして、先生のお考えなどもその調査の中に十分生かしていただけるような御指導をいただけたらありがたいと思います。
 それから、どうも私わからないのです。これは指摘したのですが、認定患者の増加傾向と全国的な気管支ぜんそくの増加傾向がほぼ同じだ、だから全面解除が妥当だとおっしゃっていらっしゃるのですね。空気には壁はございませんから、汚染はやはり拡散するわけですね。だから、隣の町で影響があれば、指定地域のところのそれとだんだん近づいてきちゃうことはしょうがないと思うのですね。だから解除だ、どうもそういう見方というのはかなり問題があるんじゃないかと思いますけれども、先生はその点はどのようにお考えになっていますか。
それでは、環境庁で調査したのではわからないで、都の調査で新しく判明したというふうな知見がございましたらお教えいただきたいことと、それから今、私ちょっと調査のことをおくればせながらということで環境庁に要求をしてきたことを申し上げて、環境庁が答えたことも今指摘したわけですが、今後やはり東京都のような形でやっていかなければならぬと思うのです、全国的な、あるいは最低限汚染地域についてだけでも。その点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
環境庁が非常に莫大な費用を使われて、主としてＡＴＳの質問票を使って学童とその家族の調査をされた。同じような調査を二つされていますが、それはそれで僕は非常に立派な仕事だと思いますし、我々の仲間の方がいろいろ直接参加されて立派な結論を出されている。ただしそれは一つの断面調査なんですね。どうも日本の疫学にはこういう断面調査が多過ぎて、一つの集団なら集団を追っかけていくような追跡する調査がないのじゃないか。東京都は実はいろいろなことを試行錯誤しながらいろいろな先生方でいろいろ相談してやっているわけですけれども、いろいろな対象の人、子供さんを取り上げてみたり、学童を取り上げてみたり、それから患者さんを取り上げてみたり、対象の方をいろいろ選はしていただいている、比較的追っかけていく調査が多い、そういうように考えておりまして、それぞれにやはり別の意味での価値があるのだろう、そう思っております。
吉田先生にお伺いをいたします。
 先ほどお伺いしようと思ったことがかなり先生の公述の中で述べられているわけですが、環境庁が調査をした、今度の専門委員会の資料になっている環境保健部あるいは大気保全局のａ、ｂの調査ですね、それと東京都の調査というものが質的には違う面がかなりあると思うのですけれども、その辺を私ども素人にわかりやすく簡単にお願いをいたします。
個々の患者さんに対して金銭的な給付で独自的なものをやるという考えはございません。現在四日市では独自的な救済というものは一切やっておりませんので、全体的に考えてそうだろうというふうに私は思っております。
 ただ、保健事業でありますとかそういったような問題についてはその限りではない、こういうふうに思っております。
加藤参考人、四日市としては、制度がなくなったら、新しい患者が出ても救済は一切――それに見合ったものというふうに申し上げるつもりはございませんが、そういうものを独自に考えていくというお考え方はございませんか。
先ほどの意見の陳述の際にも申し上げましたけれども、現在東京都が独自に行っております十八歳未満の都民を対象といたしました気管支ぜんそく等四疾病についての医療費の自己負担分の公費負担制度につきましては、公害健康被害補償法の動向いかんにかかわらず引き続き存続させていくつもりでございます。
最後に患者の会の森脇さんに伺いますが、運用によっては一挙に患者さんの認定のあれが減ってしまうおそれがあるというお話だったのですが、具体的に御指摘があればお聞かせいただきたい。
グリコ・森永事件に当たりましては、既に厚生省では昭和五十九年十二月二十日に、生活衛生局長、業務局長連名で都道府県等に対しまして、食品の安全確保及び毒物、劇物の適正管理について通知したところでありまして、都道府県等において監視指導を実施しているところでありますが、この法案が成立した際にはまた具体的に総合的な取り組み等について所管の関係省庁から方針が示されるかと思いますが、私どもといたしましてはこの法案の趣旨を十分に体しまして今後とも安全管理に徹底を尽くしていきたい。特に食品に関しましては毎年通年的に監視指導をしておりますし、特別の監視も年間何回かやっているわけでございますが、その際に食品の表示のチェックの際には、特に当該食品の包装の異常があるかどうか、異常があった場合には綿密な検査をする、あるいは疑いがある場合には特別その食品を収去し、試験、検査をしていく、さらにはそれらの食品を販売している営業者に対しては不断に厳重な品質の管理をする、あるいは取り扱いについても定期的にチェックをしていく、こういう指導を今後とも強めてまいりたいと、かように考えております。