第二次沖縄振興開発計画は、先生御案内のように昨年の八月に五十七年度を初年度といたします十カ年計画として策定したわけでございます。
 これに盛り込まれております振興策としてどういうものがあるのかという御質問でございますが、まず最初に計画の基本的な性格に触れさせていただきますと、この振興開発計画は冒頭に計画の性格を明示いたしております。計画で述べておりますのは、沖縄振興開発計画は、「沖縄振興開発特別措置法に基づいて策定する総合的な振興開発計画であり、今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにした」いわゆるマスタープランであるということを、計画の基本的な性格としているわけでございます。したがいまして、この計画の中では各部門ごとの推進方針あるいは産業の振興策について基本的な方向は示しておりますが、具体的な事業量であるとか事業費というようなものは明示してないわけでございます。
 計画がこのような性格をとっておりますのは、一つには計画が十カ年という、この種の計画といたしましてはやや長い期間にわたります計画であること。また、この振興開発計画は内容的に非常に広範な分野を網羅いたしております。振興開発計画に盛るべき事項は沖縄振興開発特別措置法に明示しているわけでございますが、主要なものを述べましても、振興開発計画の中には公共施設の整備あるいは水資源、エネルギーの開発あるいは産業の振興策、さらには生活福祉施設の整備、また沖縄の文化の振興、離島の振興、こういう非常に広範な分野にわたりますいわゆる社会経済計画として性格づけられているわけでございます。したがいまして、各分野におきます基本的な振興開発の方向を示しまして、これに基づきまして今後十年間、沖縄の各施策を推進してまいりたい、かような性質になっているわけでございます。
時間になりましたのでもうこれで終わりますけれども、大変意欲的な、しかも沖縄に対する農業部門できわめて画期的な御答弁をいただきまして、私も非常に喜んでおります。五十九年度の予算に向けまして、財政の大変苦しい時代でございますけれども、沖縄の農業の立ちおくれを是正していただくような予算編成に全力を傾けていただきますことを要請いたします。終わります。（拍手）
大変意欲的な御答弁をいただきまして力強く思っております。行革のさなかでもございますけれども、沖縄農業振興のために、ひとつぜひ試験研究機関の強化に御尽力をいただきたいと思います。
 沖縄県というのは亜熱帯地域であるということを何回も申し上げております。したがいまして、冬場の端境期野菜あるいは花卉の本土向け出荷はいま国内で独自の地位を確保しつつあるわけでございます。今年から初めて本土出荷がされましたピーマンも、来年からはウリミバエが五十二年九月に根絶しました久米島だけではなくて、北部初め沖縄本島全体に及ぶわけでございます。多く期待されているところでございます。昨年は本島地区でもミカンコミバエの根絶に成功いたしておりますし、同時に今後、先島を含めましてウリミバエ撲滅がスピードアップされて、野菜の県外出荷に明るい見通しがあるわけでございます。
 こんな折に、大臣の先ほどの所信にもございましたけれども、ウリミバエ、いわゆる病害虫の撲滅ということと、それから土地改良の推進ということは、沖縄農業の根幹でございますね。したがいまして、特殊病害虫の防除はこれから意欲的に行っていかなければならないということは先ほどの御答弁でよくわかっておりますが、今後、全琉でウリミバエあるいはミカンコミバエの撲滅について一体どうなっていくのか、いつになったらできるのかというようなことも含めてひとつお答えをいただきたいのでございます。
 そして最後に、関連がございますけれども、農民の意欲を高揚させるためには何といっても後継者の養成ということが大事でございますね。そのためには農業研修センター構想ということも発表されておられるようでございますので、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
公式の見解として将来値下げがあるというようなことを申すと、またいまの経済に大変な混乱を来し、また思惑が出たりするとこれはもう大変な責任問題にもなろうかと思いますので、私は今後どうなるかということ、しかも具体的な金額はどうなるかというようなことは控えさせていただきたいと思います。しかし、二十九ドルというのは一つの好ましい線である。しかし、世界各国ともどうももう少し下がるのではないか、イギリスは北海原油がもうまた二度目の値下げを考えているというようなことが盛んに言われておりますので、そんな点は十分考えながら経済運営を行っていく必要があるであろう。たとえば債務累積国の問題等いろいろ障壁もございますから、こんなような方向を十分頭に置いて経済運営を行っていくべきであろうと、この点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問は大変多岐にわたり、かつ、深い将来に対する展望をお尋ねでございます。私どもも、情報化社会というものをこれからつくり上げていく必要がある、我が国としては、いわば工業化社会として世界の最高水準のものを今日まで形成をしてきたわけでございますけれども、次に来るいわゆる情報化社会というものの内容もまたこれを立派なものにしたい、こういうふうに考えておるところでございまして、ただいま御指摘の各般の情報化というのは我々がこれから積極的に、かつ真剣に取り組まねばならない分野であると考えておるところでございます。
 こういった基本的な各分野の情報化をどう進めていくかということにつきまして、通産省におきましても、産業構造審議会の情報産業部会というのがございまして、ただいまちょうど基本政策小委員会というのを開催してもらっているところでございます。これは、それぞれの分野の情報化を個別に進めるのみならず、もっと基本的に、言ってみれば、情報化社会というものがいかなる価値観に基づいて形成されるべきものであるか、例えば、ハードの価値よりはソフトウェアというものの価値を高くとらえる、こういったことも情報化社会の一つの特有の現象でございますけれども、そういったことも含めまして、情報化社会というものを将来に向けてどう形づくっていくかということを今最大のテーマとして考えているところでございます。特に、今先生御指摘の各分野はアメリカやイギリスに比べて正直言って大変立ちおくれているところでございまして、我が国としても、これから、いわば新社会資本と申しますか、新しい公共投資概念としてこの情報化を進める。そのためには、スーパーコンピューターあるいはパーソナルコンピューター、さらにそれらをつなぐネットワーク、将来は高速大容量の光ファイバーなどを活用いたしましたそういうネットワークを形成したいということで、関係各省とともにこれを進めてまいりたいということで、いろいろ各省にも問題を提起し、また、我々としても協力しながら、リーダーシップと言うと大変おこがましいのですけれども、少なくともそういう問題提起を積極的にやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。