政策選択の幅が非常に狭いことはお話しのとおりでございます。その狭いところを通っていかなければならぬ。どこの国もいまそういうふうな選択の幅の非常に狭いところに追い込まれておるわけでございます。私ども、そういう意味におきまして、選択の幅を少しでも広げるということから円相場が安定するということが第一であるというふうに思っておるわけでございます。円相場が円安の方に振れておるようでございますると、なかなか金利政策もとりにくいわけでございまして、内外金利差をこれ以上広げるということが、円相場にどういうふうに影響するかという点を十分判断いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
もう少し円高にならないとという条件が一つ。それからアメリカの金利動向が一つなんですが、財政赤字が軍拡その他で深刻ですから、またちょっと金利政策を変えることによってインフレの懸念も、まだそう定着したとは私は見ておりませんので、多いということで、なかなかこの金利が下がるということにはならないんじゃないか。下げどまり説などもあるわけであります。ということで、日本の場合にもその金利を下げる、あるいは金融政策を機動的にということはそう簡単にいくのかどうか、非常に選択の幅が狭くなっているんじゃないかとも思うんですが、その点だけもう一点伺って終わります。
まあそこら辺の問題はそれとしまして、やはりこれから大事なのは、大変中小企業を含めて深刻であります、不況、不景気が。また失業等もふえる傾向にあるということも見逃すわけにはいかぬのでありまして、それならば、どういう対策でこの経済を底上げしていくのかということをもう一点考えていかなきゃならぬと思うんでありますが、そちらに論議の焦点を移していきたいと思いますが、まず、日銀総裁お見えになっておりますので、公定歩合の関係を含めてお話しをいただきたいわけでありますが、円の状況はどうなるか、あるいはアメリカの金利動向がどう動くかということとの兼ね合いで、公定歩合を下げるかどうか、あるいは下げるタイミングなどをにらんでいようかと思うのでありますが、そういう国際的な経済の状況、動き等も含めて、金利、金融問題についてどういう考え方をとろうとされておるのか。そこを伺ってみたいと思います。
これは別に大蔵省がつぶしたわけでもございませんし、いまお述べになりました総理の経済政策の指針というものに従って経済審議会で御審議をいただくことになっておると、こういうふうに承っております。
 私どもといたしまして、確かに財政計画ということになりますと、たびたび国会でも議論いたしましたが、現実、それこそ前提を置いてぴしっとしたものはなかなか出せません。しかし、その中においても、国会の問答を通じながら、それの要求に応ずるような資料を精いっぱい出しておるわけでありますが、それそのものがあるから出せないと、まあこういう性格のものではございませんので、いま総理からお話のありました経済政策の路線というもので、私どもにとってもそれは、そういう展望なり指針が出て、それがまた財政というもののその中に対する役割りというものを検討する大きなよすがともなるであろうというふうに考えております。
総理が従来七カ年計画とか、また五カ年計画というのは社会主義的なイメージだと。これは別に社会主義で計画組んでいるんじゃないんですね。少しイデオロギー過剰なんじゃないんですか、受けとめ方が。
 それはそれとして、いまの総理の発言、私は必ずしも了解し切れないんですよ。これをつぶすのには大蔵省も責任があるんですね。どうも財政計画、再建がうまくいかぬ。五カ年計画など出されてしまうとそこにはめ込まれてしまう。あるいは増税路線を敷こうとしているのに、租税負担率などということで基準をつくられてしまうと動きがとれぬ。だからつぶせと言って、動いたのは大蔵省だと言われているんですが、いかがですか。
今回基準法改正法案が成立いたしますと、命令で定めるものといたしましては、幾つかございます。例えば、割り増し賃金率を二五％から五〇％の範囲内で命令で定めるということになっておりますが、これが該当いたします。その他、先ほど言いましたように、平成六年四月から平年九年三月まで、法定労働時間が四十時間になることにつきまして一定の規模、業種の企業につきましてはこれを命令で定めまして猶予することにいたしております。
 次に、労働基準法は御指摘のとおり刑罰法規としての性格を一面持っております。したがいまして、そういう観点からいいますと、刑罰法定主義のもとで、安易にといいますか、包括的、無制限な命令への委任、罪になるべき行為を命令に委任するということは問題ではないかという御趣旨だと思いますが、それは全くそのとおりだと私も思います。やはり罪刑法定主義のもとでは原則的にはそれは法律で内容が定められなければならないと思いますけれども、ただ、これは最高裁判所の類似の判例においても確認されておるわけですが、その一部につきまして委任の程度を個別的、具体的なものに限って命令に落としていくということであれば、これは問題はないということでございます。
 今回の改正法案におきましても、先ほどお答えいたしましたように、例えば割り増し賃金率などにつきましては命令で率を定めることになっておりますけれども、この例で申し上げますと、二五％から五〇％以内ということで範囲を限定しております。それからまた、割り増し賃金率をその範囲で決めるときには、労働者の福祉だとかいろいろ考慮しなければならない、政府側が考慮しなければならない事項も条件としてくっつけられております。さらには、これを決めるときには公聴
会で意見を聞くということ、あるいはまた中央労働基準審議会で意見を聞くことが予定されております。そういうことで行政の恣意的な運用で命令の内容が決まるという仕組みにはなっていないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後これらの命令を制定する場合には、御指摘の点はごもっともでございますので、行政側が恣意的にこれを運用することのないように十分配慮してまいりたいと考えております。