まだ私の方、どうも頭が悪いせいか理解できないわけですが、確かに来援の仕方には、相手方が自分で戦闘機等で飛んでくる場合もあるでございましょうし、船が自分で行動してくる場合もある、あるいは陸上部隊等であれば輸送船に乗って来たり航空機に乗って来たりする場合もあろうと思いますが、その際の何に乗るか、我が方がそれを支援するかしないかというような問題、仮に輸送能力というものがネックで来援できないということになれば、それをどういう形で確保するかという問題はあろうかとも思いますけれども、いずれにしましても、今後の具体的な研究が進んでいかないと、どういうことが問題であるかということもわからないということを申し上げておきたいと思います。だからこそ、研究をさしていただきたいということであります。
問題を取り違えているんじゃないですか。要するに米軍が有事のときに駆けつける、日本に。その研究をするということを繰り返し言っているわけでしょう。そうしますと、日本の国土に入ってどうするかという問題じゃないですよ。アメリカから米軍が日本へ駆けつける、その過程の問題ですね。日本へ到着するまでの間に、そういうことを日本が負担するということだって当然出てくるんじゃないですか。輸送とか兵員の確保とか、そういうようなことを全然研究しないという意味ですか。
同じ答えを繰り返させていただくことになりますので省略さしていただきたいと思いますが、たびたび申し上げるように、今回の研究というものは、具体的に日本政府が何らかの措置をとるというようなことではございませんので、要するに有事来援にかかわるファクトファインディングと申しますか、いろいろな問題点の洗い出しをやるということが研究の主たる目的であるということを御理解いただけますと、今のような御質問にはならないのではないかというように思うわけでございますが、いずれにしましても、今回の研究において、どちらが何を負担するかとか、そういった問題を研究することはございません。
そうすれば、日本が負担するという可能性だってあるじゃないですか。今回の有事来援の研究において、米本土から米軍の兵器、補給物資あるいは兵員の輸送、こういうものを日本が行う、例えば輸送費の負担であるとかそういうものがあり得るんですか。
仮定の問題として事前集積を日本について行うということになれば、そのための施設の提供ということもあり得るであろうし、あるいはそれを管理するのをどちらがするかという問題も生じてくるということは、一般論として申し上げておるわけであります。
どうも御質問の趣旨がよくわかりかねますが、私ども再々申し上げているように、今回の有事来援研究というのは、日本有事に際して米側の時宜を得た来援というものが可能かどうかということについて研究いたすものでありまして、それについていろいろな隘路があろうと思いますが、隘路があるとすればそれがどういう問題であるか、それを解消する道があるとすればどういう考え方があろうかというような研究をするわけでございまして、具体的に今先生から御指摘があったように、ポンカスをするかしないか、その経費負担がどうかというような問題を研究するわけではございませんので、今お尋ねのような点について私どもは現在お答えする立場にないわけであります。
これは、今言ったような理由で日本は買うことはできないと思います。
 防衛庁は、今回の研究によってポンカスが必要という結論が出て本当に実施しようということになれば、新たな施設の提供、それを管理するお金をどちらの負担にするかという問題が出てくるかもしれないと、これは二月二十九日の衆議院の予算委員会で答えておられるわけです。そうしますと、来援する米軍部隊のすべての物資をポンカスできないケースが想定されますけれども、それは具体的にはポンカスの規模を縮小して装備物資を自衛隊が肩がわりして、例えば弾薬を自衛隊の弾薬庫で管理するとか、そういうことを指しているんですか。
つもりもないようなことを余り研究したこともございませんので、私も明確なことは申し上げられませんが、余り例のないことなので直ちにはお答えできないというようにお答えしておきたいと思います。
そうしますと、アメリカの装備を日本が買えないということは、集団的自衛権に抵触する、そしてまた武器輸出三原則にもひっかかる、こういうことで買えないわけですね。
ポンカスというものについては各国の例等を私申し上げて、それらは米軍の部隊の装備を事前にそちらに集積をしておくというものでありまして、事前集積を仰ぐ方の国がそういったものを負担する、装備品そのものについて、購入について負担をするというような例はないということを申し上げると同時に、我が国についても、仮にある装備を買ってまでアメリカに提供するかということになれば、自衛隊がまずみずからの装備を更新することの方を優先すべきであるし、そのような考えは全くございませんとお答え申し上げた次第であります。
まだ具体的に素案の形までできていないわけでございまして、どういう項目があるかということをやっておるわけでございます。そういう項目を精査して要綱等にまとめる段階で、国会承認が要るのか要らないのか、その辺はまた整理して国会に、あるいは要綱の形になる直前でも結構ですけれども、そういう場合には、これはやはりこういう考えで国会承認が必要でございます、これは必要ございませんという形で仕分けができるんじゃないかと思うんです。
 だから、そういう段階までまだ正直言って行っていないわけでございます。今国会中にとにかく速やかに出さなければならないと、総理からも指示をいただいておりますけれども、何せ各省各庁にまたがるわけでございますし、今、内閣官房副長官をヘッドにしまして、そのもとで会議をつくりましてやっておるわけでございますから、どうかひとつそういうような意味で、これが固まってきて国会承認が本当に必要なのか必要でないのか、その辺の仕分けをしなければならないときになってきたら、これはきちっとまたそういうふうに判断をしていこうと思っております。
 そういうときに、基本的な考え方といいますのは、先ほど私が言いましたように、今までの自衛隊法なりなんなりで何が国会承認になっているかなっていないか、そういうようなバランスというものを総合的に考え、それと同時にそのときの政府がやはり後になって手おくれにならないように出動を、出動といいますか、活動をしやすいような状況もまた考えておかなければならない、そういうような立場でございますので、今現時点でというよりも、そういうことまで考えましてこれから先議論を煮詰めていきたいと思っているわけでございます。