御説明申し上げます。
 現在六十年度の予算編成に向けてのスタートラインのところのいろいろ作業をやっておるわけでございますが、まず前提といたしまして、現在財政が非常に大変な状態である、それで特例公債の依存体質からの脱却、公債依存度の引き下げというような方針のもとに行財政改革を最大限行うというのが今現在政府が取り組んでおるところでございます。そのため歳出面においては聖域を設けることなく、臨調による改革方策とかいろいろな努力を行いまして歳出の徹底した削減合理化を行うということで、そういう方針でやっておるところであります。そういうことのためには、まず何よりもやはり各省庁からの概算要求の時点で厳しい方針で臨まざるを得ないということで、六十年度の概算要求につきましても昨年並みの方針のもとに厳しい概算要求基準を設定する、そういう方向で現在鋭意調整中でございます。
 御指摘のございましたような人件費等が中心になります非事業官庁、そういうところとほかのところとの調整という問題も確かにおっしゃるとおりでございますが、その面につきましてはその経費の性格というものに十分考慮して、そういう点に配慮しながら適切なる概算要求基準を設定する、そういうことでいきたいというふうに考えておる次第でございます。なお、その要求基準額が設定されましたら、その範囲内で、各省庁いろいろ事情ございますが、その苦しい事情の中でできるだけの知恵を絞っていただいて、経費の合理化、効率化を図っていただいてその基準額の中で概算要求をやっていただく、そういうことで御協力をお願いしたいという方向で現在やっておるところでございます。
今の入管の問題はこれで終わります。
 今国家財政が非常に窮迫しておりますので、財政再建の要請から一般会計予算の総枠を抑制する、そういうためにゼロシーリング、最近はマイナスシーリングというような編成方針がとられておりますね。昨年は一律一◯％のマイナスシーリング方式がとられた。これに対しては景気浮揚であるとか、社会資本の充実の必要から一〇％のマイナスシーリングに対する反発がなされております。大蔵省も公共事業は五％というようなシーリングを設定しているようでありますが、ただ一律にマイナス一〇％というような上限を置きますと、そういうことになりますと、事業官庁と人件費が予算の大部分を占める非事業官庁とでは大変不公平な結果を生ずるのではないだろうかと私は考えるんですが、これは大蔵省の主計官としてはどんなふうにお考えでしょうか。
私はこのケースについていろいろコメントするのはどうかと思うのでございますけれども、日韓の関係から考えてみましても、それじゃ、そういう正規の出国、あるいは正規の入国、本当にそれは不可能であったのかどうなのかというようなことも、ひとつこれは原点に帰って考えてみる必要があるという問題が一つあると思うんです。
 それから、平穏に十年近くも日本において生活をしておった、これも考慮していかなければならない。しかも、それは親子ひそやかにと、こういうことでございますから、その場合、それじゃ一年でもいいのか、五年でもいいのか、十年でもいいのか。今度の場合は十年ですから、そこらあたり非常に人道的な配慮が出てきておるのだろうと思うのでございますが、そこらあたりの裁量といいますか、そういう判断というのは、私が先ほど申し上げましたように、裁量権の幅が広ければ広いだけに、このケースは別としまして、やっぱり慎重にやっていかないといかぬ、そういうように考えております。
私は、ただいま議決いたしました三法案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はただいまお手元にお配りしてあるとおりでございます。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
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   日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 今次改革は、我が国の明治以来の電気通信の一元的運営体制と三十年に及ぶ公社制度に対する抜本的変革をもたらすものである。この改革が真に国民利用者の利益となって還元されるようにするためには、あまねく公平なサービスの提供、公共の福祉増進と国民の利便の確保等、電気通信事業の公共性に対する十分な配意と、他方、公正かつ有効な競争の導入を図る中で、新会社に対する十分な当事者能力の付与による事業経営の一層の効率化、活性化施策の実施が極めて重要な課題となる。
 したがって、政府はこのような観点から、電気通信が今後の高度情報社会に向けて果たす先導的役割にも、十分な認識と展望を持ち、今回の三法案の施行に当たっては、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 政府は、我が国の通信主権を守り、先端的な電気通信技術の開発を進め、国民経済、産業の発展に寄与し、国際競争力の激化に対応するものとする。
 一 政府は、競争原理を有効に機能させるため、日本電信電話株式会社と新規参入者の間の公正な競争の確保に努めるとともに、新規参入の促進及び振興に特段の配慮をすること。
 一 政府は、高度情報社会に向けて情報通信の果たす役割の重要性にかんがみ、情報通信産業の育成振興を図るため、情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。一 政府は、事業計画に対する郵政大臣の認可を行うに当たっては、収支計画及び資金計画は、その添付資料とすること。
 一 日本電信電話株式会社は、日本電信電話公社の解散の際、現に行っている業務の企てを承継するものとし、その業務の分離については、日本電信電話株式会社の自主性を尊重すること。
 一 政府は、現行の専用線の料金体系の下では第二種電気通信事業者による専用線の単純再販が日本電信電話株式会社の経営に支障を及ぼすことにかんがみ、単純再販を禁ずる約款についても認可すること。
 一 政府は、日本電信電話株式会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとすること。
 一 日本電信電話株式会社の電気通信機器製造部門への進出は、当分の間行わないものとすること。
 一 政府は、毎年一回、第一種電気通信事業に関する情報通信概況をとりまとめ、国会に報告すること。
 一 日本電信電話株式会社の株式処分に伴う売却益の処分については、日本電信電話公社の資産形成の経緯並びに本委員会における審議の経過等にかんがみ、国民にとって有効であり、かつ疑惑を招かぬような方法で行うべきものとすること。
  なお、株式が特定の個人・法人に集中することのないよう売却に当たっては十分配慮すること。
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