この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 本日は、特に深い御見識を有せられる参考人各位のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見を承り、もって当委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、初めに、林参考人、橋本参考人、田口参考人の順序で御意見をお一人十分程度に取りまとめてお聞かせいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず林参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 国政調査権の行使に関する基本問題についてでありますが、去る七月十四日、本院議員二階堂進君から議長に対して上申書が提出され、議長から「上申書の中に提起されている三項目については、議院の国政調査権の行使にかかわりのある問題であると考えられるので議院運営委員会において御検討願いたい」との諮問がありました。諮問のありました三項目については、先般の理事会の協議によりまして、参考人から意見を聴取し、調査を進めてまいることになっております。
 つきましては、国政調査権の行使に関する基本問題について、本日、参考人として駒沢大学教授林修三君、中央大学教授橋本公亘君、慶応義塾大学教授田口精一君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題は臨調で指摘されている問題でございますし、御指摘のように産振法十年間の延長ということと相矛盾することで、これはローカル線の問題とまさしく同じようなケースでございまして、現在どのように対処するかということは、私どもとしてはその問題の整合性について悩んでおりまして、これをはっきり快刀乱麻を断つように決意を述べろということを申されましても、非常に困難なことで、ただ苦慮しておるということを申し上げておきます。
それでは、時間が来たようですからあと一言だけ大臣にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 いま行革が大きな問題になっておりますが、その中で、ことしせっかく延長が決まったばかりの産振法のいわゆる地域特例ですね、これをもうやめてしまえとか再建期間中は翻れということがいま盛んに問題になっているわけです。これに手をつけられると、本当に産炭地はまともな仕事ができないような事態に追い込まれてしまうと思いますが、その点は産炭地出身の大臣はよく御存じのところだと思います。この機会に、この問題についての現状がどうなっているかということと、それから大臣として、私はこれを必ず守り抜くという決意をお持ちだと思うのですが、その点について一言決意も含めて御発言をお願いしたいということです。
 以上です。
じん肺の問題についてお答えいたします。
 じん肺法におきまして、じん肺に関する健康診断の規定がございますが、先生も御承知のように、ここには具体的な内容まで規定してございます。その規定どおり行われないということになりますと、これは私どもの方も十分に指導をするつもりでございます。
 それから、事業者は、もちろんこの健康診断の結果異常所見があるとかいずれかの管理区分に該当するというふうに判断をいたしますと、これはそれぞれの都道府県の基準局長の方に申請をすることになるわけですし、また基準局長の方はこの申請に基づきましてじん肺の管理区分を決定し、その結果を事業者の方に通知をいたします。事業者の方は、この通知を受けた場合、一定の様式に従いましてじん肺管理区分を労働者に通知しなければならない、このようになっておるわけです。
 それから……（小沢（和）委員「そういう一般的なことはいいのです。具体的にどうしたかと聞いている」と呼ぶ）御指摘の具体的な点については、私どもの方も、事実そういうことがあればそれに基づきまして指導をいたしますけれども、退職者については随時申請ができるという制度になっておりますのでいいと思いますが、仮にいま先生がおっしゃいましたような事実、これがどういうふうな条件のもとにそういうことになったのか、これについては私どもの方も十分詳しいことを調べたいと思いますが、法に従いまして、私どもの方は事業者責任を十分に果たすように常に指導監督をしておるところでございます。事実そういうことがあるとするなら、私どもの方は是正に努めてまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講ずるものであります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を創設するとともに、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げるものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、二法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
 次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案は、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合の助成その他所要の措置を講ずること等により、住民の利用の機会の確保を図ろうとするものであります。
 次に、調理師法の一部を改正する法律案は、調理師設置についての努力規定を設けるとともに、調理技術の審査について定めるものであります。
 次に、児童福祉法の一部を改正する法律案は、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する立入調査及び閉鎖命令等の権限を付与すること等について定めるものであります。
 以上三案は、質疑もなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、児童福祉法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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