たとえば五十六年度のいろいろな増税構想というものがございまして、物品税あるいは有価証券取引税、そして法人税、公益法人の税、それから酒税、自動車関係諸税、いろいろな要素があるわけです。しかし、何かの税収を上げるというときに必ず話が出てくるのはこれらでございまして、そういう意味から見て確かに取りやすい、あるいは財政的にまだまだいけるというように絶えず目をつけられているといいますか、悪い言葉で言うとそういうことなんですけれども、そんな感じがするわけです。
 先ほど言われておりますように、不公平税制でありますとかあるいは国民の納税意識を変革するということに対するいままでの大蔵当局あるいは国税当局の動きが非常に緩いのではないか、そんな気がするわけです。そういう意味で、むしろ遅いという感じがいたしますけれども、これから現行の制度だけで、ある程度意識の改革をやればまだまだ自然増収という形にはなると思います。自然増収というか、納税額がふえてくるというふうに思うわけですけれども、それについてどういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 まず国民の税意識の点でございますが、これは先ほど主税局長からお答えになられましたように、申告納税制度ができましてもうすでに三十年を経過いたしておりますが、戦後の混乱した時期に比べますれば、現在の申告納税制度は大変定着してまいっておるというぐあいにわれわれは思っておるわけでございまして、それは誠実な青色申告者の数が着実にふえておるというようなことにも反映しておろうかと思うわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、税負担の公平を求める声が非常に強いわけでございます。それがとりわけサラリーマンといったような階層から強く出ておるわけでございまするので、われわれは税負担の公平、執行の公平ということに今後とも配慮していかなければならない、このように思っております。
 なお、税の執行において取りやすいところから取っておるのではないかという御指摘でございましたが、われわれはあくまでも高額、悪質というのを重点に調査をいたしておるわけでございまして、そういう意味では、われわれは取りやすいところから取るというのではなくて、やはり大きな不正が隠れておるのが一番問題であるという点から高額、悪質なものを重点に調査をする、しかし、一方において一般的な申告水準の低下ということがあってはなりませんので、そういう申告水準の維持向上ということもあわせながら税の執行をやっておるというのが現状でございます。
渡部長官もおられますので、同様のことで、いまの国民の納税意識についてお聞きをいたしたいと思います。
 それと、取りやすいところから取るというような税務当局の姿勢があるように私たちには見受けるわけですけれども、それについてもお答えをいただきたい。
税制調査会の中で、いろいろ仰せのありますような国民の税意識と申しますか、税のモラルというものにつきまして御議論がございました。この御答申の中にも書かれておりますのですが、国民の納税意識の喚起高揚ということを図ってまいる、それによって税の執行面の実質的な公平というものを保つ、それが今後財政を改善していくために基本的に重要なことの一つであるという認識でございます。
 過般、税制調査会長もこの小委員会でお答えをなさっておられましたけれども、今回の税制上とるべき方策についての答申の中に「納税環境の整備の検討」という一項目を特に加えておるわけでございますし、その審議の過程では税の執行の状況について国税庁からも詳細に税制調査会としても勉強されたわけでございます。税意識があるいはラテン型であるかあるいはアングロサクソン型であるかとか、いろいろな議論がございます。また、日本人は証拠をもって主張して証拠をもって反駁を受けて論争をして物を決めるという習慣が乏しいわけだから、したがって、所得課税のようなきっちりした理論的な税制は向かないのではないかとおっしゃる方々ももちろんないわけではございませんけれども、私どもは、先ほど長官からもお答えをしておりましたように申告納税制度、自主的に課税標準を決めて自分で自分に税金をかけていくセルフアセスメント、そういう制度が逐次熟してきておるというふうに思いますし、制度上さらにそれを補完するような工夫が今後加えられていくならば、また税の執行としてもそういう納税者に対するいろいろな周知広報というものが徹底していくならば、税制が現在の申告納税制度の上に執行面においても遺漏のないような花を咲かせることができるというふうに考えておる次第でございます。
論議の中でも景気と物価の両にらみというふうな問題が指摘をされて、実質的な消費を拡大していく上でも物価の問題が先決だというお話でございますけれども、たとえば全国の勤労者世帯の実収入に占める非消費支出の部分、つまり所得税や社会保障の個人負担部分、この推移を見ますと、昭和五十年度を約一〇〇とした場合に、昭和五十四年度は一三七・九、つまり実質収入に占める非消費支出の部分がふえているという事実です。これは物価の上昇ではありません。所得税、これは三年間、今年度に入って四年目でありますけれども減税がない。あるいはそれに伴う同様な形での社会保障の自己負担部分の増加というものが、全体としては実質的には五十年に比べてふえている。さらに今年度五十五年度に入りますと、これは一月から八月の統計を平均値にしたわけでありますが、一五〇・六という数字を示しているわけであります。そうなると物価の安定という政策だけではなく、つまり非消費支出の部分が増大するというこの問題に対してどのような対応をしなければならないか、これが一つあろうかと思うのです。とりわけ最近郵貯なんかの増加が非常に激しい。つまり、消費者の皆さんが自己防衛のために、そういう物価の上昇あるいは福祉の低下の中で、あるいは子供の進学のために預貯金をふやす。賃金の上昇の倍以上だというふうにも郵貯など預貯金の伸びが高いというふうに報道されているわけでありますが、やはり日本経済を考えていく場合に、こうした国民生活の実態がどうなっているか、これは経済白書でも触れてはいると思うのですけれども、やはり経済運営の基本にこの点をきちっと据えていく必要がある。そうなればいわゆる物価調整減税の問題なども検討しなければならないというふうに思うわけでありますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。