ただいま御指摘の世論の動向というものは私も承知しておるわけで、国民の方々のお考えとしてはそういうお考えがあるのも自然のお考えだろうと思います。
 私は、就任早々におまえの意見はどうだということを聞かれたときに、私は国民と同じような考えを持つということを申したことがございますが、それで御理解いただきたいと思います。
先ほども申しましたように、一番問題のところであり、私どもも一番その判断に苦しんだ部分でございます。確かにこれは、この電話をかけた場合に、それがその執行官に対して非違行為をすることまで求めたものだというふうに見る余地はもちろんないわけではないと思いますし、私どももその疑いが非常に強いからこそ、非常に慎重にかつ詳細に取り調べも行ったわけでございますが、結局そこのところがどうしてもそういったことを、非違行為を求めることまでその電話をかける際に認識していたものと認めるには至らなかったというのが実情でございます。もちろん、この事件は警察、検察庁の捜査がこれから行われるわけでございますが、その中でさらに真相は究明されていくものと思いますが、私ども、懲戒処分を検討するに当たっての資料収集の段階ではそのような結論に至ったということでございます。
私どもも迅速、充実した裁判を実現するという観点から、その定員面でお願いして努力しているわけでございますが、ただいまの先生の御指摘を踏まえまして今後も十分考えさせていただきたいと存じま
す。
結局、裁判官の数は幾らがいいかどうかというのは、国民の立場から見れば、まともな判決を早く出してもらえるかもらえないかということなんです。最高裁の判決をただ引き写しにしたような判決を書く裁判官じゃ困るんです。自分で考えて、調べて、当事者の言い分も全部聞いて、証拠もきちんと調べてもらって慎重な審理をした上で、そして早期に判決していただく。そのためにどのくらいの裁判官が適当なのかということが考えられなければならない。
 意見で申しわけありませんけれども、訴訟は決してそんなにスムーズに進んでいるわけじゃないと思います。それから難しい裁判がいっぱいある。憲法にかかわる裁判、あるいは自然科学にかかわる裁判、非常に裁判官も大変。もう少し人数をふやして、国民の本当に裁判を求める権利を保障できるような裁判制度、そしてその裁判官の質と量というものをお考えいただきたいと思います。
 以上です。どうもありがとうございました。
ただ、いろんな法律関係の人に話を聞けば、最高裁はともかくとして、簡裁も一応別にして、地裁、高裁の裁判官、その中でも大都市における民事担当の裁判官が大変過重な業務を強いられている、非常な負担を課せられていると、こういうふうに言う意見も大分あるんですが、最高裁としてはそういうふうなことは全然ないと、こうお考えなんでしょうか。
負担がもう十分に改善されたというほどのことは申しておらないわけでございますが、ある程度改善されたということと、委員御指摘のとおり、九年間にわたります判事の増員というのは、その前に行いました判事補七十六名の増員、それを踏まえまして、その後九年間にわたりまして増員させていただいたわけでございます。そして、その現在の判事補数を前提とした判事の充員ということは大体限界に達してきたんではないか、ある限界に近づいてきたんではないか、そういった状況も踏まえさせていただいたわけでございます。
定数を増員したとしても、去年の十二月一日現在で欠員が三十三名おられるというふうなことなんで、仮に定員をふやしてもどうせ目いっぱいにはならぬということをお考えで定員増ということをお考えにならないのか、それとも仕事が十分にできる体制だということで定員増ということをお考えにならないのか、どちらなんですか。
判事の増員につきましては、先生御指摘の三年分の増員を含めまして、昭和五十四年度から六十二年度までの九年間に九十二名という相当数の増員をしていただきました。その増員の結果とその他の施策と相まちまして、裁判官の負担はある程度改善されたということができます。
 一方では、ふえておりました事件の増加の勢いがストップしたといったところから、昨年、本年と、判事の増員を見送らせていただいたわけでございます。
いずれにせよ、新聞報道によると、現在三十三件の外登法違反の事件が係属しているというふうなこともございますので、検察庁として何かもう少し、被告人の心情というものを理解した措置についていろいろ御検討いただきたいと思います。以上で終わります。
 あと、法案そのものについて一、二点お伺いさせていただきます。
 裁判所職員のうち、まず判事の定員については六十年は九名、六十一年は八名、六十二年は八名、それぞれ定員を増加してきております。しかしその後、昨年度、本年度とも全然判事の定員を増加しておりませんが、この判事の定員を増加しない理由はどこにあるんでしょうか。
附則五項を設けた趣旨は先ほど申し上げましたが、大赦は、これも先ほど申し上げましたように昭和天皇の崩御というその後の事態にかんがみて行われましたもので、先ほど申しましたことですが、目的、性質を異にするものであって、大赦の対象になったからということだけで附則五項の制定の理由がなくなったとか、これをあるいは削除すべきであるとかいうことには、立案の建前から申しますとやはり問題があるような気がいたします。
これは本来農水の方で問題になっているわけでございます。私が聞きますのに、いろいろと予算折衝の過程において、大蔵省の方針としてはこの米価を引き下げろ、こういう非常に強い圧力——圧力と言うと表現が悪いかもしれませんが、俗な言葉で言いますと強い圧力を農水省にかけておられる、そういうことで農水省はなかなかこの米価を据え置くということについて決断がされない、大変苦慮しているというふうに私は聞いているわけでございます。
 ですから、大蔵省としては財政上のお金の出入りをいろいろと計算されますと、食管制度の維持、そういう問題でも値段は下げた方がいい、こう判断されるかもしれませんが、先ほど申し上げました日本の農業政策としては今の段階では米価は据え置くべきである、こういうことが大きな流れでございまして、そういうことで大蔵大臣の格段の御支援をお願いしたい、こういう意味で取り上げたわけでございますが、大臣の御決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。