今年度、五十六年度の収支については、先生おっしゃるとおりでございます。ただ、五十六年度の予算と決算がこんなに違っているぞ、三千二百億も出ているじゃないかということでありますが、先ほども郵政省の電政局長からお話がありましたように、その前の年に、夜間割引をやったり、それから日曜・祭日の割引をやったり、そこでその減収がどの程度になるだろうか、予算をつくるときでありますから下目に見たのだろうと思うのです。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
それが、確かに減収にはなったけれども、予想したよりも減収は少なかったというような問題や、最近真藤総裁のもとに大変な経費節減をやっております。支出が減ったなんということもいままではなかったのでありますけれども、かなり節減をいたしております。また一増収対策などもやっておりまして、そういうことで五十六年度の決算では、決算の予想でありますけれども狂ってきた、私はそう理解しているのです。しかし、さっき電政局長の守住さんからもお話がありましたように、五十六年度の実績がわかったのでありますから、五十七年度の予算を立てる際に五十六年度を参考にしてつくりまして、この程度の利用率があったのだなとわかりますので、五十七年度からはそういうような間違いのない予算案をつくった、こういうことでございます。
 しかし、先生御指摘の点については、将来予測をより的確に行う手法と申しましょうか、これを研究いたしまして、電電公社を指導してまいりたい、また、電電公社も、みずからの研さんに努めて、適正な予算編成を行うよう努力していただきたい、私からもそういう指導をしたい、こう考えております。
大臣、経理の仕方について先ほど僕が、電話収入の欄では予算額も決算見込み額も同額なんというのはおかしいぞ。そうしたら、電電公社は大体そういうしきたりできたんだ、他の公社もそうだと言ったから、僕は事前に調べてきて、そうじゃないじゃないかと言ったら、自分が調べなくてそれはおわびしますということは、他の公社はやはりちゃんと動きを帳簿の上に記しておりますね。電電公社も今後はそうあるべきだと思いますので、これは大臣からしかと指導していただきたいということ。
 それからもう一つ、大臣に私返事をいただきたいのですが、いまの五十六年度の当期利益、予算は千三十二億、そして決算見込み額が九百八十三億、この計算書に出ておるわけです。この決算見込みというのは、もうあとわずか三カ月程度で決算されるわけですから、そういうことで九百八十三億というこの予算書に出ておるのをいま審議しているわけですけれども、ぽんと三千二百億利益が出るぞと出ているわけですよ。そうしてみると、これは何のための予算書なのだろうかなという疑問がしてならないのです。
 過去の実績を見ますと、五十三年、五十四年、五十五年度も、決算で大幅な四千億前後の利益が出てきたにもかかわらず、五十七年度の見積もりも千九十二億程度の額、その前の五十六年度も千三十二億、こう低く見積もりてくるわけですね。こういう考えもきちっと指導していくべきじゃないか。もっと正直に、実態に即した立場で予算計上していくべきではないか。
 私が、おかしいおかしいと思ったので、電電公社の収支状況を持ってきてくれ、こう言いましたら、確かに五十五年、五十六年度の収入、支出そして収支差額の数字は並べてあるのですけれども、その備考の欄に「現時点における五十六年度の予算に対する増収見込額は約千五百億円程度、節減見込額は約八百億円程度と見込まれ、この結果、収支差額は約三千二百億円程度になるものと見込まれます。」これは電電公社の方からいただいた資料ですよ。予算書には九百億余のお金しか計上されていないのですね。しかし、資料を要求したら、三千二百億になりますよと。二千億以上の大きな違いが出てきますね。これもやはりおかしいと私は思うのです。ですから、いわゆる決算見込みというところがもっと実態に即した数字が出てこなければおかしいということです。それもあわせて大臣の見解を聞いておきたいと思います。
国庫補助金の整理合理化の問題に関連いたしまして、今回、臨調の基本答申の中で、特に人件費補助につきまして二年以内にこれを原則として一般財源措置に移行すべきである、こういう答申をいただいております。地方公務員の設置に要する経費について国から補助金を交付するという問題については、これは地方自治の大原則からいっても好ましくない。地方公務員の人件費は地方団体の財源、すなわち一般財源でこれを賄い得るようにするのが筋じゃないか、こういう意見はかねてから強かったわけであります。たとえば神戸委員会の勧告でありますとか地方制度調査会の答申の中に何回もこれは取り上げられてきておりまして、私どもも基本的にはそうあるべきものと考えております。今回、基本答申では二年以内に原則一般財源移行と、こういう方向が打ち出されたわけでありますから、これが今後具体的には予算編成等を通じて実現されていくことを期待しているところであります。
 なお、一般財源措置への移行というのは具体的にはどういうことかと申しますと、人件費補助の廃止には二つの方向があると思うのであります。一つは職員の設置そのものをやめてしまう、仕事そのものをやめてしまう、それに関連して補助金をやめるという行き方と、それから、仕事そのものは残る、必要である、ただ補助金だけをやめるという二つの方向が考えられるわけですが、後者の方がやはり一般財源措置への移行ということになると思います。補助金をやめましても職員の設置に要する経費が必要であるならば、当然それに関連する財源は別途地方の一般財源として確保されなければならない。すなわち地方税でありますとか地方交付税によってその総量が確保されるよう必要な措置が講じられる、これが一般財源措置への移行というふうに理解をしております。
 それから、いわゆる人件費補助の廃止のほか、今回の基本答申では補助金の交付申請事務の簡素化等について触れております。この点については、補助金を交付する側の各省庁の立場と補助金を受ける側の地方公共団体の立場とではいろいろ微妙な違いがあるわけでありますけれども、基本的には国民の負担した税金がより効率的に執行されるために、事務手続等で経費が費やされるということはなるべく避けなければいけないわけでありまして、私どもは、一般論としてはこれだれも異論がないのでありますけれどもしかしなかなか進まないということは、個々具体の話になりますと、補助金の交付官庁の方ではいろんな書類が必要であるとか、あるいは報告が必要であるとかいうことを言っておりますので、これは一般論ではなくて、個々具体の問題として今後地方六団体の意見等をも踏まえて、共同して補助金の所管省庁に改善合理化を要請してまいりたい、このように考えております。