堀内長官は参議院の予算委員会の出席があるようですから、初めに環境庁長官に御質問をしたいと思います。
 今度の国会には、地球規模の環境問題としてフロンガス等の特定物質を規制あるいは抑制することによるオゾン層の保護という問題がクローズアップされまして、法案も提出されているわけでありますが、地球規模の環境問題、特に炭酸ガスあるいはフレオンガスなどによる温室効果、そういうことによって気候変動という問題が起こっているわけでございます。
 最近、人間活動が活発になるにつれまして、大気中に放出された二酸化炭素やフレオンガスなどが気候を変動させ、来世紀中ごろには全世界的に気候が著しく温暖化するのではないかというようなことが言われています。近年のアフリカの干ばつとか砂漠化などもその顕著な例だと言われております。こういった地球規模の環境問題については大臣の所信表明にも触れられておりますが、私は、後ほど詳しく申し上げますが、こういった地球規模の環境問題、特に温室効果、気候変動についての研究、観測、調査などの分野で立ちおくれているように思うわけでございます。この温室効果や気候変動などに関する会議が世界各国で今盛んに行われておりますけれども、そういった面でまだまだこの日本の体制というものは不十分であると私は考えますので、この際、環境庁長官のこうした地球的規模の環境問題についてどういう心構えで、私は単に世界の後追いではなくて、むしろ経済的に豊かになった日本が世界に先駆けて先導的な役割を果たすべきだと考えますけれども、そういった基本的な心構えについて長官から改めてお伺いをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、衛藤征士郎君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、堀内環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。堀内環境庁長官。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、衛藤征士郎君、川俣健二郎君、春田重昭君及び滝沢幸助君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。川俣健二郎君。
これより採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十二日に終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十一分散会
第一は、特例公債の発行であります。
 昭和六十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 昭和六十三年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 昭和六十三年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から六百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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今私は素直に議員にお答えを申し上げたつもりでありましたが、もし言葉が足りないと言われるのならおわびをいたします。
 私どもは所得税減税を先行させておりました。そして、消費税率の引き上げというものはその減税先行の時点から決まっておりました。衆議院の選挙の際に、私は改めて全国民に対してその税率を引き上げさせていただきたいというお願いもしてまいりました。そして、当然その影響があると考えておりました。しかし、私どもが予想したよりも、確かに一—三月の消費を見ますと駆け込み需要と言われるものは政府の想像よりはるかに大きなものでありました。その分四—六月の落ち込みというものも政府が考えていたより大きなものでありました。いずれにしても、影響を過小に見間違えておりましたということを私は素直に申し上げたつもりです。
 その上で、今この状況の中から日本経済というものを全力を挙げてもう一度回復のしっかりとした足取りのものに持っていかなきゃなりません。この国会も通常より早く召集をさせていただきました。そして、特別減税あるいは金融システム安定化二法、さらに災害復旧等を中心といたしました一兆円の公共事業、あるいはゼロ国債を利用いたしました一兆五千億の枠取り、こうした補正予算の審議も本予算の前にお願いをいたしました。
 そして、今その補正予算はそれなりにその役割を果たしてくれております。金融システム安定化二法が本当の役割を果たし出しますのはこれからでありましょうけれども、特別減税も動き始めております。それにくっつけて十年度税制改正並びに予算案というものができるだけ早く国会の御承認をいただくことによって、少なくとも市場関係者が織り込み、あるいは国民が当然実施をされると期待しておられますものが早く手元に届けられるようにしていただきたい、心からお願いを申し上げます。