それでは、今のお答えで、私も、八〇％を占めております国鉄労働組合とそれから国鉄当局との接点、共同の土俵の場ができることを衷心希望いたしますから、今のお答えを基礎にして話し合いをしてもらうように努力をいたしますから、総裁もぜひ今の決意を実践に移していただきたいと思います。
 次は、よく言うところの選別の問題であります。
 国鉄労働者をいい労働者と悪い労働者に選別するという印象を現場に与えているわけであります。この間、小林委員があなたに質問をいたしましたね。全国的に各局でやっておったものを、本社が一括して同じパターンで職員の調査をするという話で、この間、問題になりました。そのときも私聞いておったのですけれども、一体そういうことは、評価をすることによっていい労働者と悪い労働者に区別をするということなんでしょうか。私はまさかそんなことはなさるまいと思うのです。悪い労働者と烙印をつけられた者は、それじゃどこへあなたの方は送り込むつもりでしょうか。悪いやつは外へ出ていけ、いいやつだけ残すというのでしょうか。では、受け入れ側の県や市や地方自治体、民間は悪いやつを引き取ることになるのでしょうか。それからいいやつが優先採用でいいところへ行くなら、悪いやつだけは旅客会社や貨物会社や余剰人員の中へ入れるのでしょうか。余剰人員に入ったところで、結局は、教育し、訓練し、どこかへ採用してもらおうとあなた方は御努力なさるのでしょう。そうだとすると、これは悪いやつですけれども、受け取ってちょうだいということになるのでしょうか。
 その選別ということ、評価ということの職員に与えている印象は非常に悪い。本当の趣旨は何でしょうか。私は、少なくとも自治体、あるいは民間会社にしても外郭団体にしても、受け入れ側の希望、条件、本人の希望、そして本人の経歴、そういうものが尊重されて適正な配置につかせるためだと信じたいのです。違いますか。
よくわからないのですが、私の質問に対して答えていらっしゃらないのですよ。憲法並びに公労法、日鉄法、特に憲法と公労法、それに基づく団結権を否定されてはいない、そういう立場で勤労は理解し、私も結構だと言っているんですよ。この理解をあなたの方もしているかと言って聞いているのです。
勤労の立場は、現実の問題といわば理論的な背景の法的な問題との両方をうまく合わせることができるのじゃないかというような判断だと思います。そういう面におきまして、国労におきましても、そのような判断がやっていただけるならば、私としましては、大変ありがたい、前進であるというふうに思うところであります。
私も今の状態はよくないというふうに思っております。多くの組合員を持っております組合との間で基本的な協約ができてないということは、まことに遺憾でございます。
 そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、粘り強くお互いに話をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。特に、当面の一番大切な、重要な問題であります雇用の確保という問題、これはこの改革の有無にかかわらず、どうしても出てくる問題でございますので、そうした雇用の確保という点におきましては、共通の基盤、土俵というものがあるはずであるというふうに私は思っておるわけでございまして、そうした点に着目をしていただき、両者が話し合いをし、一つの共通の土俵に上がってくるということは可能であるし、またしなければならぬというふうにも私は思っておるところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
大臣、これを見ますと、これは宣伝ビラですが、利益の例として、十万人の保証の場合、総代理店が四五％として五億四千万円の収入があるという総代理店の宣伝ですね。
 一方では、古い話ですけれども、足利銀行の女子行員が二億一千万円の詐欺事件を起こした有名な問題であります。「足利銀行（本店・宇都宮市）が、身元保証をタテに早々と、この女子行員の父親から土地、家屋を担保として出させ、伯父からは損害賠償に応ずるとの念書を取っていた」、身元保証をしておった。それで銀行側は返せと言う。いまさら何を言っているの、何年もたったいまごろ、監督責任もいいかげんにしておいて、それで自分たちの不始末を棚に上げておいて、この親から、おじから土地、担保も出せ、損害賠償も出せとは何事かと新聞にたたかれまして、銀行側としては恐れ入って何とか示談に応ずるということで決着をしたわけでありますが、これが一つのいい例であります。
 この宣伝ビラもこういうことは言っております。「日本人と言へども、誰も保証は引き受けたくありません。しかし生活必需制度であるためやむを得ず、徳川時代より今日迄、同じ方法でたのまれ、たのみ、しているのであります。近代化された今日、誠に不可思議な遺制が残存しています。」この宣伝ビラでもそう言っているわけです。しかし、そう言いながら、それじゃ私がかわってやるというわけで、この種のものが台頭している。
 私は、この種のものが、それこそ本当に近代的な方法で雇用者の賠償責任の担保をいたしますということを明白にして、株式会社なら株式会社らしく登記をして、保険会社的な方法でやるならばとやかく言うものではありません。それが合理的な手段だと思うのであります。しかしながら、私どもにまでこういう証券を五枚、五百万円分まで贈呈して、あなたに身元保証協会長になってくれというようなことでは、何か将来の発展についていやなものを私は感ぜざるを得ないのであります。
 ですから、民事局長には、お手元へこのコピーを差し上げてありますから、身元保証協会なるものがどういうシステムでどういう運営をしているか、本当に株式会社なのか、全国的組織らしいのだけれども、それならどうなっているのか、現行法の実施状況とも相まって、一遍調査を確実にしてもらいたい。大臣には、私が先ほどから申し上げておるように、もうこの身元保証ニ関スル法律というものを再検討して、近代的な法律が必要ならばそういうものをつくったらどうかと思うのでありますが、どうお考えになりますか。