だんだんと残り迫ってまいりましたので、集約的にお願いしたいと思いますが、今度の電力料金等の値上げについて、問題は、上げざるを得ないということは国民もあるいは多くの関係者も大体理解していらっしゃるんじゃないかと思いますが、上げ幅の問題、上げる内容の問題、時期の問題、期間の問題と、こういうことになるわけでございますが、その中でわれわれ一番心配いたしますのは、上げることに伴っての便乗値上げ、これはもう極力抑制していただきたい。皆様の方から申請していらっしゃる値上げの原因の八三％が原油の値上げであるということでありますが、現在スポット物もちょっと落ちついてまいりましたし、先行きわかりませんけれども、油の値段については皆様の努力は十分に——というわけにはいかないと思います。それは油を買う方が別な会社でございますけれども、皆様関係者協力していただいてむちゃな値上がりにならぬように、これは日本だけではできないかもしれませんけれども、努力していただきたいということと同時に、残りの約二割の分の問題について、すでに私がいままで触れたわけでございますから、そういった点の努力をさらに進めていただきたい。
 そこで経企庁の方にお願いしたいんでありますが、そういうような値上がりの中の、電力自体の便乗値上げについては私はまだまだ努力していただきたいところがあるということを、先ほど問題的に指摘したわけでありまして、これは通産省の査定においてやっていきたいと思いますが、この電力及び電灯等の値上がり、ガスの値上がりというものが、いわゆる基礎産業に響いてくる、すでにこれをもう見込んで鉄鋼の値上げだとかあるいはまた私鉄運賃の値上げだとか、そういうものがみんなくつわを並べて待っているということです。これがことしの物価の値上がりにえらいまた拍車をかけることになりますと、政府の見通しなどというのはどうなっちゃうかわからない、えらい問題だと、こういうことを心配するわけでありますから、経企庁としてはこれに対してどう対処されるか、その腹構えを伺いたいと思います。
お説のとおり稼働率が高くなれば、当然にこれは最も端的に石油に代替し得る一番いいものだと私考えております。
 したがって、稼働率をどういうふうによくしていくかということがこれからの大きな課題であって、御承知のとおり、原子力というのは一つのまだ安全性の追求と同時に信頼度の向上、それと稼働率の向上、これをいま懸命にやっているわけでございまして、材質の改良とかそういうものをいまやっている最中でございまして、この数年のうちに、これは完全に成果を得るだろうとわれわれ期待をいたしております。
非常に時間が短いのでまだまだ伺いたい問題があるわけでございますが、あとほかの問題二つございますので、安西参考人の方は大変に失礼でございますが、そこで切らしていただきます。
 次は、この代替エネルギーの中で電力会社の方でいろいろ対策を考えていらっしゃると思うんでありますが、現在、一番手っ取り早いのは原子力の利用ということで先ほどお話いたしましたように、料金値上げの場合にも原子力の利用価値の高いところが料金の値上げの率が大体平均して低いというようなことでございますが、私の方で調べたところでは原子力の稼働率、発電所の稼働率がどうも余りよくない、安全基準が厳しいということであればこれはしようがないんでありますが、その安全基準自体がアメリカと比べてどうなのか、そうして、さらにまた安全基準を超えて休んでいる分はどうなのか、もしそれらがもっと稼働率が高ければもっともっとコストが安くなるんじゃないか、その点はいかがでございますか。
簡単ですか、簡単に言えば、ＬＮＧは私は最高のエネルギーである、将来もこれをどんどん値段が上がりましても、初めから値段は高かったんですから、いま四月からは原油と同じになると言ったって、まだまだ魅力は尽きるものではありません。政府におきましても六十年には二千九百万トン入れなさい、六十五年には四千五百万トン入れなさい、七十年には五千万トンＬＮＧを導入しなさい、そうして石油の代替エネルギーとしてやりなさいということで、政府も認めております。私どももやっておるので、今日は電力業界も大いにＬＮＧを使い出した、こういう状況でございます。
 これ話すときりがありませんから、じゃこのくらいにしてやめます。
私は、こういう三法の審議に当たって、あらかじめ法律の賛否問題というふうな立場にスタートの議論としては立たずに、いわゆる農政総体的な客観情勢の中、あるいは農地法制の歴史的な経過、どうあるべきかというふうなことを基本に置きながら、出されている法案それぞれについての考え方あるいは問題点をただす姿勢で来たわけであります。
 次に、若干お尋ねをしたい本法であります農地法の一部改正ということになりますと、これは基本的にいただきかねる中身がやはり含まれているということを、率直にいま申し上げておかなければならぬと思っております。すでに歴史的に触れた点は省略をいたします。
 小作料に関する行政というのは、小作関係にある耕作者にその労働の成果を享受させる、また小作人の地位の安定を図るために重要なものとして小作料というのは位置を占めてきたわけでありまして、戦中、戦後、小作行政の変遷というものを考えてまいりますと、戦後の第一次農地改革のときに、農地調整法の一部改正の第九条のところで金納ということが新しく入れられたのが戦後のスタートになるわけであります。それ以来、法律としてはそういう関係で来たわけでありますけれども、現実に統制小作料というのが四十五年改正を通じて、われわれの反対にもかかわらずこれが廃止をされる。この九月には残存する統制小作料についてもそれは変わっていくという形になり、四十五年改正を通じて新たに標準小作料というものが設定をされて今日に来ておるわけであります。
 先ほど質問の中で、統制小作料あるいは標準小作料あるいは実態の小作料というものについてデータの御説明がございました。これは御説明がございましたように、私の資料を基礎にすれば、統制小作料の水準というのは、十アール当たり田五級地で五千六百六十四円、標準小作料の水準は、昭和五十二年改定後で十アール当たり全国加重平均で水田で二万四千六百二十一円、実勢小作料の水準として、米生産費調査五十三年によると、十アール当たり水田で三万二百五円といった形の数字がございます。したがって、小作する耕作者の立場から言えば、経営の安定の立場から見て、統制小作料水準の田五級地五千六百六十四円で払うのか、標準小作料水準の水田二万四千六百二十一円という、これは全国的な加重平均でありますけれども、そういう物差しの水準で払うのか、あるいは実勢小作料の三万二百五円といったようなそういう水準の中で払うのかということは、農業経営のサイドからすれば非常に大きな問題の要素の一つであります。今度の新法との関連で、第一線は相対の相談でということになりますと、現行法としては、標準小作料の削除問題というのも論じられましたが、現実に残ったわけでありますから、これが物差しになるというふうに考えますけれども、そう理解をしてよろしゅうございましょうか。