行政改革は、御承知のように行政機構の簡素化それから機構の縮減、人員の整理その他行政に関する運営において税金を効率的に使わなければならぬ、こういうふうなことで行政全般にわたって行われておるわけでございまして、国民が絶対反対だというふうに言われますが、その点は私は、もう見解の相違で、これ以上何も申し上げることはございません。一般の国民の要請にこたえて、すべての行政について聖域を設けることなくお互いに痛みを分かち合って限られた税金を効率的に使っていかなければならぬ、私は国民は理解していると思います。
一般の要請にこたえてそうした行政改革をやりますためには、ある程度のやっぱりお互い痛みというものは分かち合うということは私は当然じゃないだろうかと思います。
 そこで、そういう意味において負担を国民にお願いしなくちゃならぬということはあるわけでございますが、その基本にありますのは、国民からちょうだいする税金というもの、これは限りがあるわけでございますから、その国民からいただく税金というものを最も効率的に使うということが私は基本だと思うんです。御承知のような危機的な財政でございますから、国民にある程度の負担はお願いしたい、その基本にある精神は何かと、国民からいただく税金はあくまでも効率的に使うということでなければならぬと、こういうふうな考え方で行政改革というものを進めていくべきではないだろうか、かように考えておる次第でございます。
行政改革は、もう先ほど来たびたび申し上げておりまするように、経済社会の変化に対応して効率的な行政というものを打ち立てていかなければならぬと、こういう観点に立っておるわけでありまして、その行政改革は行政全般にわたってどの分野においても聖域を設けないと、そしてみんなでひとつ新しい変化に対応した効率的な行政になるようにしていかなければならぬと、こういうことであるわけでございまして、私は一般国民が将来の福祉というもの、福祉社会というものを維持し建設していくために、みんながある程度のごしんぼうを願いながらそういう方向で進んでいくと、こういうことだと考えておるものでございまして、そういう段階においてある程度の国民に負担増をお願いしなくちゃならぬと、私はあり得ることだと思って考えております。そういう意味において、私どもは今後とも一般国民の要請にこたえて、そういう福祉社会を築いていくということでございますから、私はそういう方向で今後とも進んでいくべきではないか、かように考えております。
長官は何か一つだけ取り出してぱっとおっしゃるくせがおありでございますね。私は何もここで老人医療の審議をしているわけではございません。全体的な姿として、老人医療の有料化、これは長官もはっきりおっしゃったように、ある程度国民に負担をしていただかなければならない、やっぱり国民に負担をかぶせているということでございますよね。
 それから私が申し上げましたのは、医療保険に対する国庫負担を削減するとか、あるいは公的年金に対する国庫負担率の引き下げとか、私学助成の総額抑制であるとか、あるいは四十人学級計画の停止の問題であるとか、食糧管理に対する財政負担の縮減とか、中小企業に対する助成、こういうものとか、公務員の給与は凍結してしまうとかいうふうな、まだ挙げましたらいろいろありますけれども、これを一つ一つ長官の御答弁を何か法案審査みたいにお伺いしている時間はございませんので、そしてその法案審査ではございませんけれども、私はそういうことは全部これは長官、はっきりと認識していただかなければ、国民に対してこれはしわ寄せ犠牲になっている、国民に負担をしわ寄せていると、こういうことぐらいはおわかりいただけるんじゃないですか。国民の負担が軽減されたというふうな御認識でございましょうか。
老人保健法は先般の国会で成立をした法律でございますが、老齢化社会に対処して国民の保健事業、医療、そういう問題を総合的に解決していこうという法律でございまして、その法律を施行するためには、ある程度のやっぱり国民に負担をお願いしなくちゃならぬというふうなことで、いままで無料でありましたものにつきまして一部負担をお願いする、こういうふうになったわけでございます。そのほか、医療その他すべて社会保障につきましてはその水準を維持していかなければならぬと、これは私どももそう考えております。
 しかしながら、医療費の問題を一つ考えてみましても、まあ皆さん国民の中からは、薬漬け医療だとか薬の乱用だとか、いろんなことを言われておりますので、そういうことをちゃんとやっぱり締めていく、これは私は当然なすべきことだと思いますね。乱診乱療というものを規制する、これは当然なことじゃないでしょうか。薬漬け、検査漬け、新聞でいろいろ言われておりますね。こういうものについて、そういう行政が適正に行われるようにする、これは私は筋だと思いますね。そういう方向でやっぱり行政のあり方を正していきたい、こういうことでございまして、福祉の切り捨て切り捨てとすぐおっしゃるのですが、そんな考え方は私どもは全然ありません。
最後にします。
 そういう御説明は全然納得できないのです。規定があると言うんだったら、昭和三十五年から福祉法で規定があったのです。何で四十七年まで身障者と同じ扱いであったのがそういうふうに、急に処遇の一貫ということで部局を変えて、それで急に負担まで一貫せんならぬのか。そこのところは全く御説明に合いません。
 それから規定と言いますが、「することができる。」と書いてあるのであって、徴収をするというふうには規定しておりませんから、それも全く納得のできないことなんです。
 いずれにいたしましても、国連の精神薄弱者の権利宣言というのは、本人及び家族は経済的保障や扶助を受ける権利を有する、こういうふうにうたい上げてもう十二年目を迎えます。それで、今日なおこういうふうに精神薄弱者の対策はおくれているわけです。そういうことだから、私は、きょう徴収金の問題を例に取り上げて御質問をいたしました。
 最後に、私は、この問題について大臣にもう一度、国連の精神薄弱者の権利宣言に立ち返って、もっと精神薄弱者の対策の強化並びに扶養義務者の負担の軽減について御決意のほどをお伺いしたいのと、それから、最近特に受益者負担ということがやかましく言われる中で、身体障害者に対してまでもそういうことが言われているというように聞いておりますけれども、絶対にそういうことはやらないということをお約束いただく、そういうことで質問を終わりたいと思います。