地方交通路線というものは、それぞれの地方の開発にいままで大いに尽くしたことであります。しかし一方また、だれでも言いますけれども、モータリゼーションの発展によって風を列車が乗せて走るようなかっこうではどうにもこうにもならぬ。そこで財政再建の一つの柱として、あなたからも重要視されたような形で従来協議会制度が各地方で設けられてきたわけであります。これが設けられるに当たって、それぞれの歴史的な意義と将来これが発展するかしないか、二千人以上乗るか乗らないかの場合に、国がどれだけ金を将来ともに負担していくかということが、私は純粋な意味で論ぜられてきているもの、こう思っております。ですから、そういう純粋な意味で論ぜられる姿というものをよく私たちも参酌しながら対処してまいりたい。いわんや、先生からそういう路線の特別運賃の問題等々について話が出ただけでも私はすばらしいアイデアであり、すばらしい建設的な御意見だ、こういうふうに感じているものです。
再建法の関係で、特定地方交通線問題について簡単な議論をしても、ずいぶん多くの課題がまだまだ山積をしているわけです。特に私は大臣にお願いをしておきたいのは、第二次の三十三線区の取り扱いというのは、大臣がこれから、手順からいきますというと、承認という関門があるわけですから、この段階でどれだけそれぞれの知事さんの御意見を尊重されるのか、そこらを含めて再度大臣の見解を求めておきたいと思います。
地方交通線の割り増し運賃につきまして、いまおっしゃいましたように、われわれとしてもどういう形で実施したらいいかというようなことは明らかにする方途を考えております。
 それからさらに、全体的な、もう一歩踏み込んだような運賃制度の議論と申しますか、検討もわれわれとしてはやっていきたい、こういうふうに考えております。
この前の再建法でお願いいたしまして、地方交通線につきましては特別の運賃が取れる形にいたしたわけでございますが、やはり国鉄の経営上の問題あるいは地方交通線に係る収支改善という問題、さらに、やはりある程度原価を反映した運賃を設定することが適当ではないかということもございまして、この特別運賃を導入するということはやはりわれわれとしては必要である、こういうふうに考えておりますが、具体的にどの程度の幅にするか、あるいはいつ導入するかにつきましては、やはり地方交通線の対策を進めておる現段階におきまして、その進捗状況などを勘案しながら、そういう特別運賃を導入することによるインパクトといいますか、それと国鉄の収支なり、そういうプラスの面とのバランスというものを考えながらやっていかなければならぬと思いますが、いずれにしましてもわれわれとしてはそういうシステムを設けるということは必要であろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
見通しに誤りがあったということはお認めになるわけですよね。そういう責任はひとり国鉄総裁だけではなしに、法案を提出した政府の側もそれはお認めになると思うのですが、そういったことがあるから、加えて臨調の議論の中でも緊急十一項目を初めとして、国鉄のさらに大幅な改革を推し進めない限り大変な赤字を生み出す根源となっていくぞ、こういうことになっていったんだと判断をせざるを得ないのです。
 私は、そういう議論過程を経てきたものだとすれば、たとえば当時提起をされていて、いまだに実施は一切されていない地方交通線に対する割り増し運賃という問題、これは主要な柱の一本であり、わが党としてはこういうやり方は絶対反対だ、こういう主張をしてきた課題なのでありますけれども、これはもう見直す時期に来ているんじゃないのかな、こういう気がするのですよ。やる意思はないのでしょう。鉄監局長、ここら辺どうなんですか。
私どものもろもろの経営の予測を立てる場合の基本となるものはやはり何といっても輸送量でございます。その輸送量に応じてどういう輸送計画を立てるかということから収入も見込まれますし、経費も見込まれるわけでございまして、その一番肝心の輸送量の見込みについて、その当時は決して無理な見込みだとは考えていなかったわけでございます。旅客はほんのわずかの微増、貨物は微減といいますか、横ばいといいますか、そのくらいの感じでございましたが、そんな無理はしていなかったつもりでございますが、急激な経済の変革ということもありまして、基本となる輸送量そのものが減っていったということで、その見通しに結果として誤りがあったということは私の責任と申しますか、失敗と申しますか、見通し誤りということは私自身率直に認めるものでございます。
再建法を議論した段階で、私ども昭和六十年度までの幹線における収支均衡というのはむずかしかろうということは、もうその当時提言しているのです。しかし、三十五万人体制にして、減量政策をして、経営の体質そのものも抜本的に改革をしていけば何とかなると御主張されたのは政府であり、国鉄当局ですから、この段階で経営状態というのはもう明確になっているわけですから、再建法を提示した段階でそれぞれ多角的に検討をし、法案を提出した、再建法ができ上がった、しかしあの時点での判断は誤りであったということを国鉄総裁は認めますか。あなたは当時も総裁ですから。
北海道なり地方の知事からその地域における開発計画等を含んだ御意見が出てきましたら、その場合十分にわれわれとしてもしんしゃくしたい、こう思いますが、そういう開発計画が出た場合に、それに基づきましてお客さんがどういうふうにふえるかというような具体的な数値を当てはめながらわれわれとしては配慮をいたしたい、かように考えております。
 それから、明知線、信楽線の話がありましたが、その場合に配慮したと同様の考え方で第二次選定に際しても当然当たるべきだと考えております。
私はここで何を指摘したいかというと、防衛予算が余りにも突出し過ぎて財政事情が悪化している。財政事情が悪い状況の中でも防衛予算だけは突出させる。そして財政状況がよろしくないということで経済援助は、国際的公約と言いながら、その達成にほど遠い現状を私は指摘しているわけなんです。
 中曽根さんではもうだめだということはよくわかっているわけです。少なくとも経企庁長官として、防衛予算をうんと削減してでも国際的公約を私はぜひ守るべきである、こういうことなんです。防衛予算の方に金を使って、国際的公約は、アメリカとの二国間の公約が大事である、そういうことであればそう答弁してくださいよ。そう答弁してください。世界でのわが国の立場を明確にした国際的な公約、わが国が世界に対する役割りを示すべきその公約を達成しなければいけないし、それは、軍備、防衛予算を削減してでも達成すべきである、こういうことなんです。