書類削減法について御意見承りました。
 御案内のように、昨年十月一日行政手続法が施行になりました。この的確な運用を図ることによってある程度御指摘の点にはこたえていかなければならぬと思っております。
 さらに、行革委員会におきまして今情報公開に真剣に取り組んでいただいております。二年以内に法的措置について一応答申をいただくことになっております。これも進めたいと思いますし、さらに規制緩和の問題につきましては、これは絶えず見直して、御指摘の点につきましても改善するように努力をいたしたいと存じております。
定量的にどのくらいということを試算するのは、大変困難というより不可能に近いことだ、こういうふうに考えておりますが、機動的な内需振興とかあるいは輸入拡大策の措置により大幅に縮小する、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 政府は秋の補正予算について今具体的な考え方を固めているわけではありません。当然、今こうして第一次の補正予算を真剣に国会で御審議をいただいているさなかでございます。今後、この秋といいますか今年度後半の対応については、円高対策に述べておりますように、機動的、弾力的に政府としては経済情勢を見ながら対処をしてまいります。
私は、逆制裁といった言葉を一度も使ったことがございません。
 先日来マスコミの皆さんの関心はその一点に集まっておりまして、繰り返し繰り返し、リストが確定をした段階でどうするのかというお尋ねがあります。いたずらに刺激を避けてほしいと幾らお願いをいたしましても、同様の質問が参ります。けさも同じような質問がございました。そして、その時点で十分に考えることということを申し上げておるわけでありますが、私は、その逆制裁という言葉は使っておりません。
 ただ、日本が余りにも理不尽な状況にさらされる場合に、これに対抗する手段をとり得る余地は、日本国として保有していることは当然であります。
これはお互い、ある意味では決裂ではあるけれども、ある意味では、大きな意味ではこの交渉の延長線上にあるわけでしょうね。したがって、お互いが冷静な判断をして、いい着地点を見つけるような努力をしなければいかぬ。
 しかし、仮にアメリカ側がさらに、ＷＴＯの枠内だけで調えようとかいうことでなくて、本当に具体的に、強硬に制裁措置が発動になる、こうならないようにした方がいいと思うのですが、仮になった場合に、日本側も逆制裁を行うという用意があるというような話もちらちら伝わっておるわけですが、その点はどうですか。
日本時間の昨夜十一時、アメリカＵＳＴＲカンター代表から対日制裁リストと言われるものが公表されましたことは、委員御承知のとおりであります。
 本来そうした事態になりました場合には直ちにＷＴＯへ提訴するということを私は申し上げておりましたが、ジュネーブがもう夕方大変遅い時間でありましたこともあり、一日待ちまして、本日提訴をいたすことにいたしております。
 以上です。
この問題は、また時間があったときに持っていきたいと思います。
 次に、若干日米通商問題に移りたいと思いますけれども、橋本通産大臣、本当に御苦労さまでございます。
 きょうアメリカが制裁リストを発表して、これから具体的にヒアリングをやって具体的なものを決めていくという。そこで、日本としてはそれを受けてきょうじゅうにＷＴＯに提訴するという話もあるが、通産大臣としてはまずどう対応されるか、聞かせていただきたいと思います。
今私が申し上げましたような立場に立って自衛隊を認めるということに、党は、昨年九月三日の全国大会で議論をして、この方針を決めたわけです。
 決めた方針というのは、あくまでも平和憲法のもとにおいて、自衛隊が国連の活動に平和的な憲法の枠内で協力をする、しかも積極的に国際貢献を果たす任務を持つ、こういう意味で、私どもは積極的に自衛隊のそうした活動を推進をしていきたいというふうに考えています。
普通に素直に聞くと、憲法に反するか反しないかということは憲法解釈そのものなんですよ。だから、どうしてそんなに憲法解釈を変えたと言うことに抵抗があるのか、僕はそこが非常に不思議で仕方がないのですよ。あっさり言ったらどうなんですか。
 結局、こういうことでしょう。社会党は、実際に憲法の条文なりそういったことで厳密にいくならば違憲、合憲についてはどうかわからなかったけれども、少なくとも政治運動論として違憲論をかざしてきたというなら、それでいいのですよ。だったらそういうふうに説明をしてくれればいいのです。やはり合憲か違憲かということをはっきりしなければだめですよ。憲法解釈そのものじゃないですか、合憲か違憲かというのは。
地方税の関係につきまして、先ほど御指摘のような特例がございます。これは昭和三十六年度の改正におきまして、法人税が課税されております法人について地方税の住民税が課税されていない、こういうものがございまして、それの一部につきまして課税すべきである、こういう考え方から、具体的に申し上げますと、社会福祉法人なり学校法人なり、それから専修学校等、宗教法人、共済組合など、こういうものにつきましてこれは従来住民税が非課税でございましたけれども、昭和三十六年度の改正で、これらの法人が収益事業を行います場合には法人住民税を課するということにいたしたわけでございます。
 この際に、社会福祉法人なり学校法人等、これらにつきましては、これらの法人の事業が、社会福祉だとか、それから国民の教育等の向上に資する面が非常に大きいということ、それからまた地方公共団体が行っております事業を補完する役割も果たしている、こういうようなことを税制上におきましても考慮すべきである、こういうことから特例措置を設けたものでございます。
 なお、この特例措置の根拠規定でございますけれども、これは地方税法施行令の第七条の四のただし書きに規定されているものでございます。