そこで具体的なケースですけれども、和歌山市に紀北という養護学校がありますね。これは知恵おくれが主体の学校なんですけれども、この和歌山市で今在宅訪問教育を二十六名が実は受けておるわけですね。これは紀北養護学校の先生が家へ訪ねてやっておる。父兄の強い要望で、大体今、週二回、これは大体というか週二回通学、いわゆるスクーリングで学校へ通っておるわけですね。その結果、子供に非常に変化が出てきた。表情に非常に変化が出てきて目の輝きが出てきたとか、あるいははうことさえできなかった子が――これは月曜日と木曜日にスクーリングで行っておりますが、その日ははいながらかばんを引っ張って玄関に座り込んで母親を待つようになったとか、いろいろなそういう発達した状況、あるいは学校という言葉を言えるようになったとか、さまざまな、通学して集団の中での教育の成果が言われております。近くの子供に関心を持つようになったとも言われております。
 重度の障害児の父兄とかあるいは養護学校の先生方に聞きましても、やはり通学をさせたい、これは心からの願いだというわけですね。新しい教室をふやさなくても、現在すぐと申しますか、スクーリングに今使っておるところ、教室があるそうです。これは養護学校の校長先生もそう言われておるわけですね。この子らのためにぜひ一学級つくって、本来あるべき義務教育がとられるように私はするべきだと思うのです。もし和歌山県の教育委員会がこれをやれば、国は当然所定の措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
障害児教育は、障害の種類と程度に応じて学校をまずつくっていく、通学の前に、まず受け入れ施設の学校をつくるということが先決だと思うのです。今日までは程度の軽い者は、普通の小中学校に特殊学級をつくって、大体の子供が通学して教育を受けられるということになっております。ところが、盲学校、聾学校、それから養護学校等のごく子供の数の少ないものにつきましては県に一校ないしは二校つくって、そしてそこに寄宿舎を整備してそこで専門的な教育をやっていく、こういう流れでやってきておりますので、通学が原則であるというふうには言い切れない点があるわけでございます。
これも、ぜひひとつふやすために最大の努力をしていただきたい。後でまた、まとめて大臣からお答えいただきたいと思います。
 サークル活動について、これは時間がありましたら後で一番最後にお聞きするとして、時間の関係で次に障害児教育の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 五十四年からは障害児に対する全員就学が実現をした、これは大変よいことであります。そこで文部省にまずお聞きしたいのは、どんな障害を持つ子供でも健康上可能な限り通学して教育を受ける、こういう権利をひとしく持っておるというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
気持ちといたしましては私も同じ気持ちでございますが、ただ現実の課題として御答弁をさせていただきますと、やはり各教官にいわばある標準で均等に行き渡る経費を増額するということは、現時点では非常に困難な課題になっておるわけでございます。その中でどう教育研究水準を維持するかという観点に立ちますと、やはり先生方の御努力の中ですぐれた研究の芽が出てきた、あるいは新しい教育の試みをぜひやってみたいというような新しい動きをお助けをするという方向で経費の充実を図る。一番わかりやすい例を申しますと、例えば科学研究費補助金というものは、この苦しい中で年々増額をいたしておるわけでございますけれども、すぐれた研究プロジェクトについては例えば科学研究費ということで、やはりある程度重点的な形での充実を図るという手段方法を現時点ではとらざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、農林年金が二千百万ですか。まあこれだけのことですから、本当に一カ月おくらせるということが国家財政から見てどうしても必要なものだとは思えませんので、この点は私どもは一カ月おくれということに対しては反対をしておりますから、そういう点で、いまの数字をいただいたわけですが、これはぜひこういうことのないようにしてもらいたいと思います。
 次に、私学共済と私学助成のあり方の問題ですが、私学共済の問題につきましても私学助成のあり方というものが影響を及ぼすわけでございます。特に今度の臨調によりまして私学助成のあり方についてかなり問題のある提案がなされておるわけでございますが、特に今度私大白書が出まして、日本私大連盟加盟の七十五大学法人が設置している七十七大学の財務状況が報告されております。新聞の社説にも出ているわけですが、これを見ますと、五十四年の二三・二％から五十五年の二二・三％というふうに低下をし始めておりますし、同時に私学における赤字が五十四年度に比べまして二倍にはね上がっている。百三十億円という数字が出ております。五十七年度は昨年度に比べましてまた一段とひどくなるということが予想されるわけでございます。
 これは文部大臣にお伺いしたいのですが、私学振興助成法の成立のときから経常費の二分の一を義務づけよという意見と二分の一以内ということで大激論が闘わされまして今日の事態に至っておるわけですが、五十七年度の予算で二九％ですが、実際決算になりますと、これは大幅に下がる可能性があるわけです。ところが、今度は臨調の答申によって抑制をするということになってまいりますと、私学補助の問題というのは、これはいままでの歩みが大きく変えられる可能性があるわけです。これは臨調の答申が出ましてからでは遅いわけでして、私学助成をせっかく打ち立てられて徐々に金額もふやしてきました文部省としては、臨調のこの動きに対しては当然大きな歯どめをかけるということが必要だろうと思いますが、その点は文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、伺いたいのであります。