時間の関係で、次に進ましていただきますが、次に医師の関係について。お医者さんの関係です。
 六十年に人口十万人当たり百五十人、こういう目標を立てたんですが、既に五十七年度末現在では百四十九人になっておるわけですね。そこで、医師過剰時代などと言われていますけれども、これは将来の展望、それからそれに対する教育、養成、これは文部省もあわせましてお伺いをしたいと思います。
それじゃ、薬価基準のことについてちょっと尋ねますが、きのうも和田委員の方からの御指摘もありましたが、一八・六％引き下げましたね。それによって製薬業界で大変打撃になっているようなことを、厚生省が言っていると思わないんですが、言っているということを聞くものですから、これについてはどういうことを言っておられるのかですね。それで資料をとって調べました。調べてみますと、製薬業については生産高、総売上高は確かに伸び悩んでいる。しかし一方、売上経常利益率というのはもう大変なものですよ。他産業との差は物すごく開いているんですね。これは野村総研の資料を見ても、例えば製造業の平均の二・七％が、製薬業については一〇・六％。これは五十八年の九月期には、製造業と比較すると、製造業が平均が二・四％、化学産業が一・四％に対して、製薬業が何と一二・五％。大変な売上経常利益ですね。打撃を受けていると、こう何で言えるんですか。
国庫負担でなしに、全体の国民医療費がどういう配分になるかと、こういうようなことだといたしますと、結局十四兆五千百億円がどういうように配分をされるかと、こういうことに相なるわけでございますが、今申し上げました医療経済実態調査の案分比例で計算をいたしますとすれば、医師、歯科医師が三兆三千百億円、その他の医療従事者、看護婦さん等でございますが三兆七千七百億円、それから製薬メーカー、医薬品販売業者、これに三兆一千五百億円、それから医療機器等の医療材料関連企業に対しまして八千三百億円、それからその他金融機関とか電力会社とかサービス関連業等に三兆四千五百億円ということに相なります。
国庫負担につきましては、先生御承知のように、組合健保については全然入っていない。それから国保については四五％入っておるというようなことで、制度ごとに変わっておるわけでございますが、仮にその今申し上げました四兆三千六百億円というものが医療費の構成部分にいかに配分をされるか、全体として、そういうように考えて計算をいたしますと、私ども医療経済実態調査、五十六年十月にやったわけでございますが、この調査によります案分率で仮に計算をするとすれば、医師、歯科医師に対しまして九千八百億円、それからその他の医療従事者に対しまして一兆一千二百億円、それから製薬メーカー、医薬品販売業者に対しまして九千四百億円、それから医療機器等の医療材料の関連企業に対しまして二千五百億円、それから支払い利子等の関係から金融機関、あるいは光熱水費というようなことで電力会社へ支払われる、こういうようなものが一兆二百億円というような、まあ仮の計算をすればそういう配分に相なるわけでございます。
次に、国民医療費について確認をするんですけれども、五十八年度およそ十四兆五千三百億円、そのうち用庫負担分が約三〇％、四兆三千六百億円、この近くだと思いますが、間違いないですか。
退職後の二年間の任意継続については存続させる予定でございます。
 それから制度運営に関しまして拠出者の意向を反映させる道につきましては、これは講じております。一つは、社会保険審議会に拠出者の代表を加えるということが一つと、それから国民健康保険運営協議会にやはり被用者保険サイドの方々を加える、こういう形で拠出者の意見が反映するような道を開くことにしております。
二年間存続をいたすと、こういうことでございます。
 退職者医療の国費負担の問題でございますが、現在の被用者保険制度のこれは枠組みになっておるわけでございまして、現在のところこれに国費を投入するまでの財政状態になっていないということでございます。ただ、先生御指摘のように、今後歯どめがなくなってという御心配でありますが、そういう御心配がないように私どもは医療費の適正化に今後も努めでまいりたいと存じます。
数が多い、一向に減らないということと、天下った官僚が、民間においても特殊法人においてもそうですが、非常に高い処遇を受けておる、これが問題になっておるところです。特に政府関係機関なんかは給与が非常に高い。今民間では一般のサラリーマンというものは再就職がなかなか困難。今のところは現役時代よりもいい処遇で再就職するということは不可能ですね。そして、そういう事情もありますから、ここでやはり年金制度の大幅改革をやらなければいかぬということで年金法の改正が今度の国会でも提案をされるわけでありますが、天下りの皆さん方は高給を取って優雅な生活をする、そういう状況にあるわけです。ですから、時間がございませんから子細にやれませんが、給与の抑制策というものは政府でも当然やらなければならぬということで御決定いただいておるけれども、依然として今日の給与が、公団の総裁、理事長で大体百五十万、それから副総裁、副理事長で九十四万、理事で七十九万です。一般のサラリーマンというものは第二の職場を見つけることは困難、見つけても非常に低賃金で就職しなければならぬ、こういう実情にあるにもかかわらず、高級官僚だけが天下って、しかも優雅を満喫する、こういうことが許されていいのかどうか。一般のサラリーマンというものはもう第二の人生ですから低賃金に甘んじておるわけですけれども、高級官僚だけが高給を取って、しかも、政府でも抑制策をとりなさい、こういうふうに今いろいろ決議をされておるわけですけれども、残念ながら依然としてこういうような高給になっておる。これらの点についてはどうですか。