しかし、国民の皆さん方の選択は消費税なんですよね、そうでしょう。幅広い税制改革とおっしゃいますけれども、まさしく消費税が争点になった。これをどうするかがこの国会の問題じゃないですか。私たちはやっぱり政党としまして消費税の廃止を公約したわけです。ですから、その約束を守るために、この臨時国会に、四党それぞれ立場は違いますけれども、相協力し合って廃止法案を提出いたしました。間もなく、その消費税を廃止するための代替財源の法案も提出することになっております。そういう努力をやってまいりました。
 やはり自民党としましても、国民の皆さん方に
約束した以上は、この臨時国会までにこの見直しについての法案を皆さん方もしっかりと提出をして——衆議院のいろんな論議を見ておりますと、皆さん方の見直しの法案はまだ出ておりません。しかし野党の出している廃止法案についていろんな議論をされている。同じ土俵の上にやはり廃止法案と見直し法案を出して、国民の皆さん方の前で論議をしていくのが本筋じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
消費税の問題は今回の税制改革の中の一部分としてお願いをし、これをやはり将来に対して重税感を取り除き公平感を持っていただく、所得と消費と資産のバランスのとれた、しかも安定的な税負担を広く国民の皆さんにお願いしたいという大きな税制改革の中の一環としてお願いしておりますので、そこから消費税だけを取り出して消費税だけをなしにしろと今おっしゃられても、それに対してそういたしますとは申し上げられません。むしろ消費税というものは廃止しないで、これは皆さん方にもできるだけ御説明をして、御理解と御協力をいただきたいと思っておるテーマでございます。
しかし、投票日前後の世論調査をごらんになりましたか。あの結果、有権者の皆様方が投票する際の判断といたしましては、消費税を挙げている方が三分の二以上あるわけです。これはどこの世論調査でも全部そうですね。そしてリクルート、政治不信、いろんな問題を今おっしゃっておりましたけれども、リクルートの問題に絡む政治不信については三〇％台でとどまっておるわけです。この消費税を何とかしてもらいたいという方、争点と見られた方が倍以上もあるわけですね。やはりこれは紛れもない事実でございますし、今回の臨時国会で私たち野党も廃止法案を出しておりますけれども、やはり国民の皆さん方の審判に従って、約束を守り、この消費税を廃止すべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
消費税是か非かという一点だけに絞ったお互いの立場の選挙でありましたら別であると思いますけれども、あのときは正直にお考えいただいて、消費税廃止か存続かだけがテーマではございませんでしたし、また自民党としていろいろ申し上げておかなきゃならぬことはそのときにほかのテーマもいっぱいあったということで、私たちが御理解をいただきたいと思うようなことも十分御説明できなかった、すべてのことを含んであの選挙の結果が生まれてきたと、このように受けとめております。
先ほどの参議院選挙へ戻りますけれども、野党の私たちは消費税廃止で戦いましたね。自民党の皆さんは見直しということで戦ったわけですね。これは昨日の委員会でも論議になりましたけれども、国民の大きな選択にかけられたわけですね。その結果、国民の皆さん方は自民党の見直しを選ばずに野党の廃止を選ばれた。それは比例区の結果に出ているわけですね。
 これはもう昭和六十一年の衆参同時選挙、あそこで中曽根元総理が大型間接税はやりませんと国民に約束されました。また今度、消費税が成立する過程におきまして、衆議院、参議院でも私たちは六十三時間という論議をやっておりました。そこで強行採決されたわけです。そういう手続上の問題、あるいは参議院選挙の結果、そういうもので国民の皆さん方は廃止ということを選択された。これは間違いありませんね、どうでしょうか。
物の見方や、あるいは立場や視点を変えていろいろの御批判があることはよく知っておりますが、私の見直しに対する考え方がどんどんどんどん後退しておるとは自分では決して思っておりません。そして、私が国民の皆さんの目に触れるように対外的に申し上げました一番最初のものは、自由民主党の総裁選挙の候補者に決めてもらったときに候補者としての所信をきちっと述べましたが、そのときに、見直すべき点は思い切って見直します、こう書きました。それからその後、税制調査会へ行って諮問をするときも、また去る二日の所信表明演説のときも同じことを申しました。
 そして、決意は変わっておりませんが、じゃ、どのようにどんなところをという具体的な問題になっていきますと、これは各界の御意見を聞きながら、また自由民主党の税制調査会でも今いろいろな御議論が続いておる。それから各省庁にも、消費者の皆さんの立場あるいは生産者の皆さんの立場、異なる立場の皆さんの御意見、それをよく聞いて、我々の目指すところはこれを御理解いただいて定着させていかなければならぬわけでありますから、今、御意見を聞きながら見直しはきちっとしていかなきゃならぬと思いながらその作業をしておるわけでありまして、私の考えがどんどん後退しておるということはございません。定着させるために見直しはすべきであると思っております。
協定の第一条一項は、平和的目的のために宇宙基地の開発、利用を行うことなどを規定しておるわけでございますが、協定上平和的目的というものの定義に関する規定がないことは御承知のとおりでございまして、その解釈と運用については各参加主体の判断の余地が残されておる。ただ、協定第一条一項は、同時に国際法に従って利用等を行うことを規定しております。したがいまして、例えば宇宙条約第四条第一文で禁止されているような利用を行うこと、すなわち核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に乗せて宇宙空間に配置するようなことは、いずれにせよ認められていないということで、一定の国際法上の枠がかかっていることは御承知のとおりでございます。
 また、この問題に関連いたしまして、一九八四年に当時のＮＡＳＡの長官でありますベッグス長官から日本の科学技術庁長官に書簡が参っておりまして、その中では、この宇宙基地を検討するに当たって国防省が将来必要とするかどうかということをいろいろ国防省にも聞いてみたけれども、国防省としては、有人宇宙基地に対するいかなる要求もないという結論を出した、したがって、ＮＡＳＡは大統領に対する提案を民生用及び商業上の要求に基づいて作成したというふうになっておりまして、国防省が宇宙基地を使っていくというような具体的な計画はないということになっているわけでございます。