かつて例えばＰＬＯに所属しているいろいろな組織がテロ行為なんかがあったりしたこともあったし、また、あの憲章自身の中にはイスラエルを抹殺するみたいなことが書かれてあるだとか、いろんな問題、経緯があった。こういう点については、もちろん私たちはパレスチナの民族自決権を完全に尊重するという見地をとりながらも、そういう点については私たちも批判をしてきたわけですが、この点は、八八年に独立宣言がなされ、さらにこういうイスラエルに対する態度を完全に変更するという声明を出されて、すべての形態のテロ、これを絶対に完全に放棄するということも宣言されたわけですし、またイスラエルの生存ということについても、決して破壊しないという態度も明記をされたわけですね。こういうふうにパレスチナ自身も自分たちの大義を貫くためにはどうなければならないのかということをやはり見定めながら事態を前進させてくるという状況になってきたんだろうと私は思うんです。
 ですから、今の状況の中で、確かにソ連だとか東欧の新しい変化の中でユダヤ系住民が移住をする、これは私は当然自由な権利として認められるべきだろうと思うんですね。ですから、またその人々がどこに移住するかというのは当然自由でなければならないけれども、それが占領地への移植という形をとると、これは事態がまた変わってくる。今の状況が一層緊張した状態になりかねないという要因もあるわけで、こういう問題についても、やはり日本政府としては民族の自決権を尊重する、イスラエルの完全な占領地からの撤退ということを主張されるならば、この問題に対してもしかるべき対応があっていいんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
確かに先生御指摘のように、イスラエルと米国が同じ立場をとる場合というのはいろいろな問題については多いかと思います。私どもは一つ一つのケースについてまた私どもの立場をとっておりますけれども、他方、イスラエルにとってみますれば、イスラエルの立場ということで申しますれば、一つ一つの問題がまたイスラエルの安全、生存の根幹にかかわってくるという認識をイスラエルは持っておる。そこに一つの国際的な孤立感と申しますか、そういう感じを持ってそこから行動しておるという問題もあるかと思います。それから米国についても申しますれば、米国にはまた米国としての何が最も現実的であるかという判断があるかと思います。
 したがいまして、私どもは私どもの見方をその都度イスラエルなり米国に話をし、場合によっては要請もし、申し入れもしてきておりますけれども、そういう状況だということでございます。
新進党の増田敏男でございます。
 質問に入ります前に、阪神・淡路大震災に対して、まず亡くなられた方、それからまた行方不明の方々にそれぞれ哀悼の意を表したいと思います。被災をこうむった方々には、一日も早い立ち上がりを心から念ずるものであります。
 そこで、農林水産省としては、十九日に災害対策本部を設け、二十日には現地の対策本部を設けたと聞いております。担当の衝に当たられる職員の皆さんには御苦労さまでございます。引き続いて頑張るように激励を申し上げたいと思います。
 そこで、要望をお願いしておくのですが、ここまで来ますると、生活も仕事も立ち上がり資金がどうかというようなことにかかわってくると思っております。したがって、いろいろの制度がありますけれども、それらの制度を活用する、あるいはどういうふうに展開されていくか、それらの見通しか広報として届くように、そういうようなことで、引き続いた取り組みを要するに強めてもらいたい、これを要請をしておきます。
 それからまた二点目には、漁港の施設それから農業用施設、農地、卸売市場の整備あるいは農林漁業の共同施設等の復旧のためにどのぐらいかかるかというのを、一生懸命取り組んで集約をしておられると思いますが、まだ終わっていない、時間がかかることだとは思いますけれども、これも早く方針を示して、取り組みを強めてもらいたい、これをまず要請をいたします。
 それでは、これから質問に入りますけれども、昨年の羽田内閣のときに、御案内のとおり、公共料金値上げを凍結をいたしました。村山内閣になりまして、公共料金値上げは解除になりました。そしてその後、今度は年金の六十歳支給が、年を経て六十五歳というふうに変わってまいりました。もちろん米の関係では、ウルグアイ・ラウンドを受けての今日の状況ということで、真剣な討議がなされているというような状態であります。そういう中で、市場においては、値下げ競争というのはずっとありましたけれども、どれが本値だかわからぬというような価格破壊というようなことが、新しい経済の仕組みを求めたなりふり構わぬ必死の競争が展開されております。
 同時にまた、これは日米欧アジアの賃金格差の関係から、製造業の空洞化が昨年はいよいよ定着してしまったかというような懸念が持たれることになったわけであります。
 そこで、羽田内閣のときに凍結をした。村山内
閣になって解除した。だから私は、こう言うと恐縮なんですが、村山内閣の経済政策、経済展望というのは、どういうところにもとを置いて眺めているのか、インフレに持っていくのかというような懸念がしてならないわけであります。
 そういう中で、御案内のとおり、一月十七日大震災が起きました。したがって、今後どういう方向になるかわかりませんけれども、恐らく閣内にあって、日本の経済をどの方向へ持っていくのか、この議論はなさっていると思います。私が懸念をするのは、私はインフレ傾向だなとにらんでいるんですが、そういうような動きとは裏腹に、私たちが担当している農政の方はますます、こう言うと変ですけれども、賃金に直せば安くなる、生産コストも下げなければならぬ、こういうふうにボリュームが小さくなっていく方向へあるわけであります。
 したがって、国の経済の歩む方向と、私たちが今議論している米を初めとする農産品の問題、これらを考えたときに、どういう印象をお持ちなのかな、こういうことで、大臣には恐縮なんですが、どうしてもこれは聞いておきたい、こういうふうに思ったわけであります。
 一般の経済と農業の乖離がますますひどくなっては、昔、あるいは失礼かもしれませんが、昭和、大正、明治時代の農業と他産業のような乖離になってしまうのではないかというような懸念も持つところであります。お考えがあったら、ぜひお聞かせをいただきたい。