社会の仕組みがだんだん複雑になってまいりますと、単なる物的な商品以外の資産商品と申しますか、いわゆる財テク、マネーゲームみたいなものを含めて、いろいろな商品の質が物的なものから資産的なもの、またいろいろな権利的なもの等々に変わって複雑化してまいりますので、私ども経済企画庁も、従来の消費者行政というものを、そうした物的な商品の適否というものからさらに資産商品といいますか債権商品といいますか、そういったもの等々まで広げた幅の広い角度からの消費者保護行政というものを進めるべきではないか、こういうことで国民生活審議会の先生方ともいろいろな面で御相談申し上げているわけでございますが、先生御指摘のとおり、関係各省それぞれの法令の定めるところに基づいていろいろ監督もし指導もしていると思いますが、やはり総合的な消費者の立場に立っての行政というものにもっと積極的に取り組むべきである、こういう御示唆である、かように私受けとめまして、ひとついろいろ内部でも先生の御趣旨に沿うような形で検討をし、体制を漸次つくってまいりたい。関係各省みんなそれぞれございますので、関係各省の協力を得ながらひとつ総合的な立場で適切に対応できるような体制を検討させていただきたいと考えておる次第でございます。
長官、それぞれの立場で各省庁取り締まりなりあるいは指導の立場からお述べをいただいたのですが、どうもやはりこのやり方は、人の弱み、人の弱さというところにつけ込んで、そしておどして大変な金額で売りつけてやる汚いやり方ですね。これによる被害総額ははっきりわかりませんが、脱税というような問題もあるのじゃないかということでございます。きょうは時間がありませんから状況をお聞きできなかったわけですが、総合的にやはりこういうような国民の生活を守るという立場から大臣が中心になりましてこういうものがのさばらないようにしていただきたいのです。何かそういうような各省庁ばらばらの取り組みでは根絶できないのではないかと私は思っておりますので、いかがでございましょう、最後にその点につきましての大臣の所見をお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 厚生省の関係では、対象品目の中に高麗ニンジン濃縮液というのがございますが、これが医薬品まがいで売られているのではないかという問題でございます。これにつきましては、私ども関係業者を四回ほど呼びまして、販売方法の改善それから物そのものを改善することということで強力な指導を現在行っておるところでございます。
 それから二番目は、そのものがデパート等でも売られているという御指摘も実はございまして、百貨店協会に対して、効能効果をうたった販売の方法というのは問題であるということで協力を要請したところでございます。
 さらに、地方公共団体に対しまして、こういう問題につきましてよく監視の目を光らせるようにということで監視指導を徹底するように指示しておるところでございます。現在、地方に二千七百人ほどの薬事監視員が無許可品とかあるいは不良の医薬品、医療用具等の監視をしておりますが、この問題について、非常に重大な問題であるということでございますので、さらに監視を徹底させるよう指導しておるところで。ございます。
 以上で、ございます。
それぞれ所管をされているところが見えておるわけでございますので、その立場から説明を願いたいと思います。まず、厚生省ですか、あるいは通産省消費経済課ですか、いわゆるトラブル情報提供制度等が通産省の場合にもあるわけですが、そういうような問題あるいは訪問販売に対する違反の問題等、そういうような該当の事例等を調べてみれば、訪問販売協会等には加盟をしているというようなのもあるようでございます。そうなると協会を通じて指導をするというようなこともできるわけでございますから、そういうようなトラブル情報提供制度というようなものが一体十分に活用されているかどうかちょっとお話を聞きたいし、厚生省の方では薬事法違反の問題があるんじゃないかというような問題がございますし、また国民生活関係のそういうような問題に対しては、生活相談所等を通じまして広報で宣伝をされて十分な注意をという呼びかけをしているのですが、こういうようなものに対してのこれからのやり方というものをどういうふうにやられるのか、その点をそれぞれの立場で説明を願いたい。
きょうは、参考人の皆様、お忙しいところ当委員会においでいただきまして貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。私は公明党の森田景一でございます。
 先ほど来いろいろとお話がございましたように、税制の長期的な改革につきましては、議長の諮問機関であります税制改革協議会で検討するということで検討を進めておりますので、私は、今回の政府で提案しました所得税法等の改正法案につきまして御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 今回の所得税法改正案の焦点となっておりますのは、政府の当初の案は一兆三千億の所得税減税、それからその恒久財源ということでマル優制度を廃止する、こういう二つが焦点になっているわけでございます。最初に全部の参考人の皆様にお伺いしたいわけでございますけれども、この政府原案が一兆三千億ということで提案されました。その後与野党で折衝の結果、二千億上積みになりまして一兆五千億にした。そしてまたきのう、さらに税率の調整で四百億上積みになりまして一兆五千四百億の減税である、こういうふうな経過になったわけでございます。私どもは所得税減税は二兆円規模ということを当初から政府・自民党に申し入れをしてきたわけでございますけれども、現段階ではもう一兆五千四百億は譲れないというこんな状況になっているみたいなわけでございます。私思いますのは、こういうふうに政府が、一兆三千億、これはもうベストのやり方ですと、こうやって提案しながら、野党の要求によって二千億上積みあるいは四百億上積み、こういうやり方というのは非常に国民の立場から見ておかしいんじゃないだろうかな、こういうふうに思われるのではないかということを私は感じているわけでございますが、そういう点につきまして参考人の皆様からそれぞれ御意見を最初にお聞かせいただきたいと思います。