現在、残存輸入制限品目として残っておりますものは、大別いたしますと三つのグループに分類をできるのではないかと思います。
 一つは、わが国の農業にとって基幹的な地位を占める農産物、牛肉でございますとか柑橘でございますとかというグループがこれに当たると思います。それからもう一つは、わが国の農業にとって基幹的な地位を占めるという性質のものではございませんが、それぞれ特定の地域にとってみれば死活的重要性を持っておる、地域特産的性格とでも申しましょうか、そういうグループに属するもの、まあ例を挙げればピーナツでございますとかパイナップル缶詰でございますとか、そういうものが挙げられると思います。それから第三のカテゴリーといたしましては、沿岸漁業振興上の重要性を持っているものというもので、水産物の関係の残存輸入制限はこのグループに入るわけでございます。
 もちろん、私どもとしても、輸入制限品目というのは、日本もガットの締約国でございますから、できるだけ減らす方向で検討すべきものであるとは思っておりますが、減らすべきものであると心得て検討しても何とも仕方のないものがいま残っておる、そういう実情であると考えております。
問題になっておりますのは、昨日の参考人の意見の中でも、残存二十二品目全部をこのまま制限品目として残しておくのは多少問題があるのではないか、やはりこのうちから幾つか、たとえば、イワシとかそんなものは取り除いて少しでも品目を減らすべきだという意見もありました。しかしながら私どもは、いわゆる現在残存二十二品目がこういう形で残されているということについては、それなりの存在理由があるわけであると思っておりますから、ひとつこのことについて明確に、農林水産省としてはなぜこれらの品目を残しておくのかという問題について御説明をいただきたいのであります。
残存輸入制限品目の中には、ただいま現在、転作物といたしましてかなりつくられておる作目もございますし、また、直接ではございませんけれども、制限品目と非常にかかわりの深い作物も含まれておるわけでございます。大ざっぱに拾い上げますれば、全体の転作物の半分ぐらいのものは関係があるのではないかと思っております。これらの作物がダメージを受けるということになりますと、いわば稲作の転換の出口を閉ざされるということになるわけでございますから、その意味ではかり知れない影響を受けるのではないか、かように考えております。
だんだんそういうふうな話が出てくると、結局は、その自由化に向かって非常に中途半端な形で道を開いていくということになりますから、それはただいま局長の明言によりまして安心もいたしましたけれども、ひとつ十分御注意をいただきたいと思うのであります。
 次に、現在、日本は水田利用再編対策の事業を推進中でありますが、自由化要求の中でかなりこれらの問題は、再編対策と関連をしまして、非常に心配される部分がありますが、この水田利用再編に対する影響も無視できないと思うのでありますが、この辺のところについてはどういうふうにお考えでありますか。
仰せのとおりでございます。それで、先ほどちょっと私が蛇足でつけ加えましたような意見を言うアメリカ人に対しましては、私は、ともかく現在の財政状態から見るとそういう手法というのは研究に着手することさえできないような事態なのでそういうふうにはいかないのであるということを話しております。
ただ、いま局長がおっしゃったような問題は、たとえば、自由化をしていくその過程におきまして、それでは農林水産省としてはその衝撃緩和といいますか、自由化によって壊滅しそうであるという産地に対してどういう手当てができるのか、こういうことを具体的に考えていかなければ、ただ単に経済大国であるから自由化の要求に沿って自由化をすべきだということでは、産地の人たちにとりましてはそれに対応できない。ですから、もしそういうことでそういう人たちの意見に耳を傾けようとするならば、いわゆる主要産地の人たちがそのことによって微動だにしないような生産の条件整備というものを農林省が責任を持ってやるということでなければできないと私は思うのですが、その辺どうでありますか。
先ほど私が申し上げたことは、若干前提が違いましたので、ちょっといまの臨調に関連しての私どもの考えを申し述べさしていただきます。
 御承知のように、臨時行政調査会では行政の簡素合理化を図るという見地から、歳出全般にわたる見直しが進められておるわけでございまして、その中で地方交付税の問題も議論されているとは聞いておりますけれども、いま申し上げましたように、具体的にどういう中身でやっておられるかということは承知しておりませんし、私どもが詳しい説明をしたこともないわけでございます。ただ、地方交付税は国庫補助金や各種の経費等の一般歳出とは根本的に異なっておると私どもは考えております。国、地方間の事務配分と経費負担区分に見合って国と地方の間の税源配分の一環として設けられておるものでありますから、地方公共団体共有の国有財源と考えるべきものだと、私どもはこう考えております。そこで、国の財政事情を理由として、いま申し上げましたような国、地方間の基本的な財源配分の方式であります地方交付税率のあり方を問題として取り上げるということは適切でないと私どもとしては考えておるわけでございます。また、地方財政の現状から見ても、非常に累積した赤字を抱えておるわけでございまして、適当ではないし、問題であると思っておるわけでございます。
 今後臨調においても、国と地方との機能分担のあり方とあわせて、国と地方間の財源配分のあり方について検討されるのであろうと私どもは予想しておりますが、その場合におきましては、かねがね私ども主張しておりますように、地方の自主性、自律性を高めるという方向で行政事務の配分ということが検討をされるべきものだと考えておるわけでございます。したがいまして、そこで検討される財源配分についても、地方税、地方交付税等の一般財源の充実が図られるべきものだと考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたのは、五十七年度の地財対策の際に一応収支の均衡の見通しがついたのでそれは言わなかったという意味でございまして、今後のあり方は、いまの国と地方との機能分担のあり方で、それはむしろ地方の自主性を高める方向だとなれば、一般財源のあり方も当然そこで検討をされるべきものだと思っておるわけでございます。