私どもも、そうした暴力団がそのような行動に一部ではございますけれども出ているというふうな苦情を承知しております。こうした一部のいわゆる心ない利用者によって交信中にクラブヘの加入を強要されるというふうなことにつきましては、一つは、申請者に免許状をお送りするときにこうした加入に応じないようにしていただく、免許を受けられる方がこうしたことに全く関心を持っておられないで、いきなり今お話がございましたようなおどし的なことを言われますと、気が動転してつい加入してしまうというふうなことがあり得るわけでございますので、そうしたことがないように加入を拒否するというふうなこと、つまり免許とこうしたクラブヘの加入といったことは全く無関係であるということなどの注意喚起のパンフレットを同封していたしてございます。
 そうはいたしましても、嫌がらせあるいは暴言あるいは入会強要というふうなことがあり得るわけでございます。そうしたケースにつきましては、最寄りの地方電波監理局に連絡し、また具体的な被害を受けたときには警察に届け出るように指導いたしているところでございます。もちろん、電波監理局自体といたしまして、電波監視を強化いたしまして事実の把握に努めるという努力もいたしているわけでございますが、その中で先ほど申しましたような加入強要とか脅迫といった通信を行っている者が、これは電波のことでございますので、いつどこでどういうふうに行われるかというものの把握ということがなかなか難しいという側面はございますけれども、私ども可能な限りでの電波監視を強化していくつもりでございます。そうした中で今申しましたような不心得な者が把握できました場合には、電波法違反ということで所要の措置を講じるつもりでございます。
私の問題にするのは、暴力団の介在があらわれているということなんです。次に申し上げたいのは、パーソナル無線愛好家を暴力団がねらって、愛好者のクラブの組織化を図って、そこに入会しろと、入会金の支払いを強要するという事態がいろいろと起きているようであります。各地の電波監理局にもこういうことが持ち込まれているだろうと思います。これについてはどういう対応を今されているかということ。
 もう一つ、これに関連して、ある専門誌、これはラジオライフという雑誌ですが、これに千葉県のある人からの投書が載っております。これは五月号です。具体的に書いてありますが、やくざ風の人に○○会に入会しないかと町で言われて、断ったら、アンテナを半分に折られてしまったというふうなことから、具体的な例がずっと出ております。このような話は、日本全国のあちらこちらで暴力団がこの問題に介在して策動しているということを示しているのじゃないかと思いますので、事が大きくならない間に郵政省のこの面での厳重な監視体制、フォローというのが非常に必要じゃないかと思います。この点の御見解を伺っておきたい。
私ども、電波が国民各層各界でできるだけの利用をされるということが、ニューメディア時代と言われる特に最近の社会では重要なことだと思っているところでございます。そういう意味で電波監理行政に携わっているわけでございますけれども、こうした不心得な者につきましては、当然のことにそういった正常なあるいは効率的な有効な電波の利用という観点からこれを断固抑制するということが必要であるというふうに考えております。
 先ほど申しました増幅器をつけるとか、特殊なアンテナを使用するということにつきましては、電波法に違反する不法無線局ということで捜査機関に告発をするというような措置をしてきているわけでございます。
 お話にございましたような違法無線機器を製造あるいは販売する者につきましては、去る三月の二十九日でございますけれども、専門雑誌がいろいろございますが、その専門雑誌に違法なパーソナル無線用の電力増幅器等の広告を掲載しましたメーカーの九社、それからこれらの広告が掲載されている雑誌出版三社に対しまして、法令違反となるような機器の広告掲載をすることがないよう警告文書を発送したところでございます。対象は、先ほど申しましたように、メーカー九社、それから雑誌出版社三社でございます。
昭和五十六年の商法改正が昭和五十七年の十月から施行されまして、その後の株主総会というのは、いわゆる総会屋に対する利益供与が禁止されたということと相まって、総会屋主導型の株主総会というのではなくして、もう少し会社が自主的に会社だけで運営するというような形になって、会社としてはできるだけ前向きに取り組みたいという意欲を持っていたようでございます。
 そこで、概して申しますと、今までかなり短い時間で行われていた総会が二倍ないし三倍の時間——これまでが短かったのでそれほどほめた数字でないかもしれませんが、そういう時間に延びたという傾向、一般的にそういうふうに言われております。
 ただ、その中にいわゆる総会屋が変身いたしました一株株主と言われておるものでございますけれども、そういう人たちがその中で復権を図るということであろうと思いますけれども、長時間総会というのを演出して非常に長い総会というのが話題になったわけでございまして、いすゞ自動車というのが皮切りでございまして、その後最近になりましてソニーの十三時間半というような非常に長い総会がある。しかし、それは非常に例外的なケースでございまして、概して言えば平穏に終わっていて、会社側としてもできるだけ株主との対話を深めたいという感じを持ってはいるわけでございますけれども、一方で、そういう一部のプロ株主があらわれるということに対して非常な警戒心も持っている、こういう状況であろうかと考えております。
 この状況については過渡期でございますので、いろいろ会社側としても心配、神経質になっている面があろうかと思いますけれども、議長の采配等によろしきを得る、そしてその総会屋に対する利益供与というのが根絶されるというようなことが現実化いたしますと、だんだん落ちついてくるのではないかと私どもとしては期待しております。
 それからもう一つのお尋ねの提案権の問題でございますが、私どもの知っている限りでは二件ございまして、一つはよみうりランドという東京の会社でございますが、これについては、一部大株主から経営方針についての問題提起がなされて提案権が行使されて、かなり長時間の総会になったということでございます。それからもう一つは、西宮酒造という灘の方のお酒屋さんの会社でございますが、これは経営権の争奪をめぐって前社長から提案権が、取締役の選解任をめぐって提案権が行使されたということでございます。このいずれの事件とも提案権は成立はいたしません、株主提案は可決はされなかったということのようでございます。