この交付金制度の導入に当たりまして第九次五カ年計画の対象事業に当たるものの中の残事業を調べまして、その結果財源の総額が決められまして、ほぼ実施計画書は予期していた数そのものが提出されるものとは考えております。もし仮にその数が予想した数よりも多い場合、先生が御指摘のようなそういう場合もあり得ると思いますが、その場合には緊急性の高いものから採択されるということになろうかと思います。
しからば、法律の五条の四、これはいいことだということで地方から対象事業の計画がどんどん建設大臣に申請されます。そうすると配分割合ということが書いてあって、ある地方公共団体に幾ら交付されるかは、全国の地方公共団体の対象事業で割ったものが配分割合、こうなるわけです。全国で希望者がたくさんあって、どんどん出てきた。そうすると我が村、我が市には、その配分割合は今言ったような大体四割の交付がされない、半分になってしまうかもしれない、一割になってしまうかもしれない、こういうことに理論的にはなるわけです。それは認めますか。
局長が難しく答弁をされてしまうので、我々はよくのみ込めないんだけれども、ことしは千百十億の財源でしょう。それで、事業量としてはどのくらいを予想されるわけですか。
正確に答弁いたしますとまた難しくなるわけでございますけれども、一応正確な答弁をさせていただきますと、交付金の交付金額は、本法律がもし採用されました場合に、第五条第四項で規定しているように、基本的には第二項の規定による交付金の限度額、具体的には六十年度で言いますと国費で一千百十億に配分割合、これは全国の総事業費分のその公共団体の事業費ですが、これを乗じて決まるものでございます。
 なお、建設省令では、若干の補正が必要な場合の補正方法について規定することになっておりますが、いずれにしましても、基本的には法律の規定する算定方法により決まるものでございます。
 また、交付金の実際の交付割合は、法律上は定めていませんが、同種の事業に係る従来の補助率、具体的には特攻種二分の一を若干下回る十分の四程度が目安となると考えております。
 事業量につきましては、地方公共団体の実施計画の提出を待って定まることとされておりまして、現時点では確定しておりませんが、第九次道路整備五カ年計画における本事業の残事業量等を勘案いたしますと、事業費で約二千七百億円程度になるものと見込んでおるわけでございます。
 以上でございます。
まあそのくらいで、先に進ませていただきます。
 本交付金の交付額は、交付金総額に配分割合を乗じた額を基礎としてこれに各地方公共団体ごとの道路の整備状況その他の事情を勘案し、「建設省令で定める基準に従い補正した額」とされている。この建設省令というのは大変難しいものになりそうな気がするわけですが、どのような基準を定めようとしているか。実際の交付割合といいますか、補助金で言うならば、補助率はどのくらいになるでしょうか。
そうすると、私の質問に対してもまた否定もしなければ肯定もしない。県の課長だか部長がよく心得ておるぞ、こういう御答弁と承って、そこは臨機応変に事業計画というか、補助対象事業の計画がよければ採択をしてもらえる、こういうふうに理解をさせてもらいたいが……。
先ほども申し上げましたように、補助金制度というのは箇所ごとに補助をつけておるわけです。例えば県道何々線の何々町。この交付金制度といいますのは、相互一体性を持ったもので、計画がないといけないわけでございます。先生お考えのように、そんな難しいものではございませんので、県の道路建設課長なり土本部長はちゃんと心得ておりますので、案をうまくつくってもらえば幾らでも採用するということであります。
前回はっきりそう言えばいいんだよ。こういういいかげんな答弁しちゃ困るんだな。質問に対する答えになっていないんだよ。私のは積んだものも入れてどうなんだと言っているのに対して、許容範囲だというふうな——それはわずかだからそんなことないだろうと言うかもしれぬけれども、しかし、ないだろうか、あるだろうかということは別な問題で、そういうことに対する空港管理者との話し合いをきちんとしなきゃならないということだけは、この機種を飛ばす場合には当然のことでしょう。おたくの方はこの間差し支えないと言いっ放しだったんだ。そんなことないじゃないか。
 それから外務省の方にお聞きするんですが、同じく先般申し上げましたけれども、五者協定というものがあるんです。現在の帯広民間空港ができるときの用地取得に対して、帯広近郊の農家というのは非常に土地をたくさん持っていますから、一部提供しても全員が離農するわけじゃないんです。残って残りの土地で営農をやっている人も何人もいるわけだ。この人たちが、我々が土地を提供したことによって、土地を提供しない近隣の住民、仲間の農民が、例えば飛行機がたくさん飛んできて牛の乳の出が悪くなったとか、いろいろな心配をすることによって孫子の代まで恨まれたら困る、おまえたちが空港の土地を売ったために空港に何も関係のない我々までこんな迷惑しているというようなことを言われたら困るんで、地域が了解しなければ土地の提供ができない、こういうところから行われた協定なんです。そして、そういう協定の中で農協の組合長あるいは農民同盟の委員長とか、空港設置反対期成会の会長とか、こういう地域の五者がこれだけの条件をのんでくれれば我々が了解するから土地を提供することは差し支えないといって、市長とこの五者が結んだ協定なんです。
 この協定の中で、自衛隊機及びそれに類する飛行機の乗り入れは原則として行わせないとなっているんですよ。そうすると帯広市長としては、この地域の方たちと話し合いをつけないで米軍乗り入れオーケーを出せないんです、うそ言ったことになりますからね。この管理者である帯広市が待ってくれと言っているのに安保条約で強行乗り入れできますか、外務省。それを黙って見ているんですか。どうなんですか。