私は、国家という大きな観点からすると、一番世の中を大きく変えて、そして人間の生きがいというところまで到達する、そういう国家権力を行使する一番の大もとはやっぱり労働省だというふうに思っております。ですから、平等という言葉は非常に危険な言葉でありまして、その中に公正な平等じゃなければいけない、そういうふうに思います。
 そういう点で、今大臣はおうちの中に奥様という大変いいチェックをなさる方がいらっしゃるということは心強いことでありまして、きょうの皆さんの御質問も非常に女性に対して公平になっていないという理由で女性の問題を次々と質問なさっているというふうに思います。そういう点では、どうぞ大臣、これからそういう大きな哲学を持ちながら労働政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
 そこで、これまた通告をしないで大変申しわけないんですけれども、しかし先ほどからいろいろな委員が、やっぱり日本の社会の中には女性に対するいろんな政策が公平になっていないところが、これもあるんじゃないか、あれもあるんじゃないかというふうに御指摘になったんですが、私は、きのうきょうニュースで非常に問題になっております夫婦別姓の問題という問題が、ともすると女性の働く意欲というものに対して何か阻害してはいないんだろうか。これは、労働省と関係がないところで今論議になっていますけれども、しかし働く女性にとっては途中で姓が変わるということは非常に不便だということはずっと前から言っていることです。そして、私も大学を出てからずっと働いていますので、途中で名前を変えるのは嫌ですからずっと変えないで来ている一人なんです。
 そこで大臣に、通告なしに申し上げて大変悪いのですけれども、この夫婦の姓について大臣はどのようにお考えになりますか。
先生にお答えできるほど哲学的に自分が能力を持っているとは思わないのでありますが、今御指摘になりましたように、本来なら男性であろうと女性であろうと、男女雇用機会均等法があろうとなかろうと、本人が就職を希望する、その希望が満たされるのが一番すばらしい社会だと私は思います。
 しかし、封建時代から長年、必ずしも男性が精神的にまで優遇されておったかどうかは別にいたしまして、女性が低い地位に押し込められてきたということから、戦後民主主義体制になってから女性の権利回復とか、あるいは女性の持っている能力を可能量大限生かし切るようなそういう職場の開拓であるとかいうことが叫ばれてきたと思うんです。
 しかし、現実はなかなか、そうは言っても男女が平等になっていないということから機会均等法もつくられたわけでありますが、現実に現在もなおその機会均等法の理念というものは事業主にも理解されておりますけれども、実際に今新卒者の採用を見ましても、必ずしも男女が平等な権利を受けて就職活動ができているとは思えないわけですね。だからこそ、労働省といたしましては、機会あるごとに機会均等法の遵守といいますか、理念をきちっと生かして対応するようにということを求め続けてきているわけであります。
 しかし、それだけでもなお不十分でありますから、今婦人少年問題審議会で御検討いただいているわけでありますが、少なくとも家庭の中にいる男性が、家庭に帰ったときの男性が自分の配偶者がいるとすれば、その配偶者に対する物の見方というものをまず男性自身が変えていかなきゃいかぬ。私は、それほどすばらしい人間だとは思っておりませんけれども、できるだけ私自身も配偶者、自分の妻のことを尊重しながら生活はしているつもりでありますが、それでもなお自分の妻からするとあなたは一つも家庭のことは考えてくれないとか、女性の立場は考えてくれないとおしかりを受けるぐらいでございますから、まだまだ十分な人間ではないなと、こう実は思っています。
 しかし、先生が言われるように、日本がより成熟した社会である、世界に対して誇り得る国だということを言おうとすれば、いろんな問題ありますけれども、少なくとも男女の問題については事あるごとにきちっと同じような公正さが保たれるようにあるべきだと思います。
 そういうことを念頭に置いて、だからといって今すべてがうまくいくわけじゃありませんけれども、そのことを念頭に置いて日々の労働行政は進めていきたい、こう思っているところであります。
検討されるに当たりまして、最後に要望申し上げますが、ＩＬＯの百五十六号条約の三条関係では、さっき言った障害となる事例がいろいろあるわけですね。そういうものに対して国はどうするかという、その一つガイドラインが要ると思います。
 それから、八条関係で言うと、これは雇用の終了としてはならないということになっていますから、どういうことがならないのかということを、個別的なケースを一つ一つ並べるという意味じゃないんですけれども、そういうやっぱりスケールが必要だと思います。
 だから、そういう二つの点について、この百五十六号条約を具体化するために、きちっと方向を示して企業も指導していただきたいし、ガイドラインだけではなくて、私は、法律の改正もそのうちに必要になるだろうということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
それ以上いろいろ言ってもお答えできないのかもしれませんが、例えば私、一番最初からかかわった、あなたも、伊藤さんも知っている谷津の干潟だとかあるいは琵琶湖の一部だとか、全部ができれば一番いいんだけれどもそうもいかぬとすれば一部だとか中海だとか、そういうところの条件というのはかなりあると私は思うのです、私なりにいろいろ勉強させていただくと。そういうふやし方をぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
 ぼつぼつ時間ですから締めくくりたいと思いますが、先月なんですが、日本野鳥の会の黒田会長、川崎専務理事などが朝鮮民主主義人民共和国を訪問しまして、そして、渡り鳥の共同調査などについてのお話し合いをされてこられました。及ばずながら私もそのお手伝いをしたわけですが、私は、もしできればですが、日本と韓国、そして朝鮮民主主義人民共和国とでツルなどを中心にした渡り鳥のシンポジウムみたいなものが開けたらなというふうに願っているのですが、こういうことができるとすれば、それをもっと広げて、中国だとかソビエトだとかということも含めて、やはり国際的な鳥獣保護あるいは鳥類保護ということに日本が積極的な役割を果たす必要があるのではないか。今のラムサールにしても、東南アジアの国々が実は加盟してないわけですね。そういうところに呼びかけて、やはり積極的にこういう国々にも参加いただかないと、渡り鳥には国境がございませんから、そしてまた、保護というのは国境を越えた努力として必要なんですから、そういうことについて、いろいろな意味で積極的なバックアップをぜひ願いたいというふうに長官にお願いをしたいと思います。
 二点目は、この間ちょっと新聞で拝見しますと、環境問題について、これは主として地球環境が中心であったようですけれども、ＯＤＡの予算をやはりそちらに使うように道を開こうじゃないか、大蔵大臣も、こういう時代なんだから積極的にやろうじゃないかというふうにおっしゃっておられるそうです。私は今のラムサール条約なんかのことを考えますと、相手国にしてみれば、そんな勝手なことを言ったって、おれのところはまだ経済が困っているんだよというような議論も出てくるわけで、調査だとかあるいは保護だとか、そういうことについての国際協力というのはやはりどうしても必要だろうというふうに思うので、それらのことについて日本が積極的に働きかけていく、そういう日本の責任というようなものが世界の中で認められていくということこそが日本のあるべき姿として必要ではないだろうか、そして重要ではないだろうか、こんなふうに思いますので、ちょっと質問が抽象的かもしれませんけれども、そんなことについての御答弁をぜひお伺いしたいと思います。