何でも答弁は、結論を聞きますと最後は検討ということになってくるんですよな。前段階が非常に長いんだけれども。
 それで、もう暗くなってきたから、最後に財政再建と国務大臣の退職手当の問題について、いやな質問かしりませんが、これは参考に聞くだけですからね。これは国家公務員共済年金は長期組合員期間が二十年以上と、こうなっておるわけですが、ところが内閣総理大臣及び国務大臣は特別職の国家公務員でありますが、この共済組合法七十二条の規定によって長期組合員から除外されておるわけですけれども、その理由はどういうことになっているんですか。これは大蔵省。
退職手当につきましては国家公務員法に規定はございません。これはなぜかということにつきましては、退職手当自体の従来の沿革なり、その特殊性なり、また対象の問題なりということが絡み合いまして現行制度のようになってきておるわけでございます。しかし、この点は他の委員からも御指摘がございましたように、全体として体系的に見る場合に、しからばといって非常に整合性のあるきちっとした体系かといいますとそうは言い切れない、もう少しやっぱりすっきりした方がいいんじゃないかという御議論は私はもっともな点があるだろうというふうに思っております。ただ現在は、総理府の所管ということで総理府設置法等に明確に規定されておりますので、その線によって運営をしておるわけでございますが、しかし、これは公務員の勤務条件についての重要な一環でございますので、人事院といたしましてもこれに対しては重大な関心を持って所要の調査なり何なりをいたしておるということが現在までの状況でございます。しかし、その後もやはりいろいろ御議論もございますし、われわれ自身もこの問題の処置に対する問題意識を明確に持ちまして、今後の長中期の展望ということの中において御所管の総理府等とも十分に緊密な連絡をとりながら、さらにいい制度があればということで検討を続けていく所存でございます。
大体わかりましたが、次に、これも先ほどちょっと質問があったんですが、退職手当につきましては国家公務員法に全然規定がないわけですな。退職年金の方は百七条にちゃんと規定をされておるわけです。それから在職中の給与につきましても六十二条、六十三条等に出ておるんですが、退職手当は全然これは規定がない。そこで、なぜこれに明記してないのか、これも法体系を整備して退職手当も規定すべきじゃないかと思うんですが、この辺のお考えはどうなのか、なぜ入れないのか。どうですか。
民間は景気のいいときはぐんと来るわけよね。まあ、いいでしょう。何かこれは議論してもなかなか詰まりませんので。
 それから、この法案の提出の契機になったのは五十二年度の民間の実態調査。昭和四十八年の改正のときはモデル調査、今回は実額調査方式をとっておられるわけですが、この実額調査をとった理由、それと調査内容、調査方法が正確であるのかどうか——これは失礼な話かもしれませんが、正確の度合い等についてひとつ説明してください。
大変微妙な御質問でございます。民間準拠するのは報償だからしなくてもいいじゃないかというような御趣旨だと思います。（「多くたっていいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、だから多くたって少なくたっていいという御意見もございましょうけれども、皆さんが納得していただいていただけるような金額というのは、いまのような政府の考え方がいいんじゃなかろうか、このように考えております。
私は、新自由クラブを代表して、議題となりました昭和五十六年度一般会計予算その他三案に対し、反対の討論を行いたいと思います。
 私たちが政府案に反対する理由の第一は、政府が来年度を財政再建元年にすると言いながら、最優先すべき徹底的な行政改革と補助金の大幅な整理統合による歳出の合理化を怠り、歳入についても、不公正税制の是正など十分に行うことなく、財源確保の方途を安易な増税の路線へとその第一歩を踏み出したためであります。
 新自由クラブは、昨年の予算編成作業開始のとき以来、一貫して行財政改革による歳出の削減を主張し、九月末には行政改革に関する四党合意として具体的な提言を政府に行ってまいりました。その後も、二度にわたる予算編成への提言の中で、抜本的な歳出構造の改革を求めたのであります。それはひとえに、今日の国家財政の窮迫に際し、国民の要求は増税よりもまず行政改革を先行させよという一点にあり、みずからの体質にメスを加えることなく納税者にのみ負担を強いるのであれば、やがては納税者の納税拒否運動さえも惹起しかねないと憂慮したからであります。ところが、ついに政府は歳出の構造改革に手をつけなかったばかりか、私たちの要求についても無視の態度をとり続けました。官僚の抵抗の前に国民の要求を放棄した、まさに政治は不在と言うほかはないのであります。
 さらに私たちは、物価の異常な高騰による実質賃金の目減りが、勤労者を初めとする国民の家計を著しく圧迫している実情にかんがみ、所得税減税の必要性を説き、政府の決断を求めたのであります。サラリーマンを中心に減税を求める声は目に日に高まったにもかかわらず、政府・自民党はこれを無視し、それどころか、去る五日には、自民党単独で本委員会における採決を強行するというまれに見る暴挙を行ったわけであります。
 総選挙の際には増税路線をひた隠しに隠し、多数をとると一転して数を頼りに増税予算を強行採決する政治の手法は、国民を欺くきわめて悪い政治というほか言いようがありません。
 今日の社会において、公正の確保は最も優先されるべき課題であります。しかし、政府・自民党は、この時代的要請に目を向けることなく、不公正税制の是正への取り組みも十分ではありません。私たちは、さきの議長裁定に沿い、今後とも実質的な所得税減税の実施を迫っていく所存でありますが、政府の誠実な対応を求めたいと思います。
 以上述べました点からも明らかなとおり、来年度予算案の編成並びに国会審議に対する政府・自民党の取り組みは、多数によるおごりに満ち満ちたものであります。主要閣僚による憲法改正に関するたび重なる発言や、武器の輸出に関するなまぬるい政府の対応策などにも、その弊害は顕著であります。
 私は、最後に、鈴木内閣のこうした民を恐れぬ政治が間違いなく国民から痛烈な批判を浴びるであろうことを警告して、反対討論を終わります。（拍手）