今回の改正の一環として、精神障害者につきましても障害者に含めるということで現在検討をしているところでございます。
 それに関連して、じゃ、マル優ということでございますが、マル優はやはり非常に大量に処理されるものでございますので、その認定あるいは確認、そうしたものが形式的に明白に行われる場合に限られておるわけでございます。例えば、現在、身体障害者でございますと身体障害者手帳、高齢者でございましたらこれは住民票で簡単にわかる。こういう大量の金融事案を扱う金融機関等の窓口で容易に簡単に確認できるということを、いわば技術的な面で原則といたしております。
 したがいまして、今度精神障害者につきまして、これを障害者のグループに含めることにした上で、ではこのマル優のことは今の技術的な点をどうするか、これは現在関係当局と検討しておるところでございます。
そうおっしゃっていただければ助かるんです。
 それから、いろいろと社会福祉関係の税制でもって控除されている方もいらっしゃいますけれども、精神障害者への所得控除の適用、これはどういうふうになりましたかな。具体的に決まりましたでしょうか。精神障害者のいわゆるマル優、この適用も考えていただきたいと思います。
 とにかく、日本という国は精神障害者に対する手当てというのが非常におくれています。そして、精神障害者に対する考え方が日本という国は非常におくれていると言っていいんでしょうか、誤解をしていると言っていいんでしょうか、ですから、障害者の方がたまに犯罪なんかを起こしますと、もう全部が全部精神障害者は犯罪を犯しているようにお考えになるかもわかりませんけれども、本当にパーセンテージからいくとごく一部なんですね。その方が犯罪を犯すと大きな問題に取り上げて、だから見ろ、この連中はと、すぐこういう見方をするんですが、いかがでございましょうか。そういったようなこと、ほんのささやかな彼らの望みなんですが、どういうふうになりましょうか。
当面ということは当面で結構ですけれども、これから先、この税法が実施されるようになれば、この問題は徐々にいろんな形で出てくるんじゃないかと思うんです。そして、そういう要求もどんどん多くなってくると思いますよ。ですから、やはりある程度それに対する検討の方法というのは考えておいてもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、いかがでしょうか。何か主税局長は朝からずっといじめられていますからね、頭の中がおかしくなっているかもわからぬけれども、ちょっと落ちついて人間的な情感で判断してみてくれませんか。かっかかっか来ているかと思うが、少し冷静になって、おたくが患ったことを考えてみてください。
現在、病院、医院等で行われております付き添いの看護あるいは介護の費用、こうしたものはこれは医療費控除の対象になってございます。これはやはり医院、病院等におきまして行われるそうした介護等におきましては、そこで一体として医療として行われているということが明らかでございますので、そこは医療費控除の対象に理解できるわけでございます。
 これが在宅の場合でございますと、そこは病院、医院等におきますところのそうした医療と切り離されて行われるわけでございますし、その支出の内容の確認というものもなかなか難しい面がございますので、やっぱりこれを医療費控除の対象とするということはなかなか難しい問題があるということで従来きているわけでございます。
 今後の検討課題ではございますが、さしあたりはなかなか難しい。その点につきましては、今回、寝たきりのお年寄りを在宅で介護されておられる方については八十万円の控除を百二十万円に引き上げることでもって御提案をしておる、こちらの方向で当面解決をお願いできればと思うわけでございます。
寝たきり老人の方々が利用するホームヘルパーの費用ですとか、それから在宅の療養に必要な床ずれ予防のパット、それからギャッチベッドというんですか、こういうものを医療費控除に含めてもいいんじゃないかなというような感じがするんですけれども、これはいかがでしょうかね。これは大蔵省の方ですか。
今国会に提案をいたしました、そして現在御審議をいただいております九年度補正予算、そして引き続き御審議を願いたいとお願いをいたしております十年度予算、これはいずれも、二〇〇三年までの中期的な目標である財政構造改革の推進と、当面のアジアを初めとする内外の厳しい経済金融情勢に臨機応変に対応するという、タイムスパンの異なる二つの課題にこたえるべく編成をいたしたものでございます。
 そして、九年度補正予算につきましては、特に、議員も今お触れになりましたけれども、これから二、三月にかかる予算でございますし、現下のさまざまな情勢に臨機応変に対応するという観点から、特別減税あるいは金融システム安定化のための十兆円の国債の交付といった諸施策を盛り込みますと同時に、八年度の決算剰余金の処理につきまして、その二分の一を財政法の規定に基づいて国債整理基金に繰り入れる、残余の二分の一を特例的歳出削減措置の処理に優先的に充てる、こうした手法をとりましたが、これは同時に、財政構造改革の推進という観点をも踏まえたものでございます。
 また、一つの例として公共事業について申し上げますならば、事業規模約一兆円の災害復旧事業などの公共事業の追加とともに、効率的なその執行を図るということから、公共事業規模一兆五千億円のゼロ国の確保というような措置をとっておりまして、これはまさに景気に最大限に配慮したものでありますし、次年度にブリッジをかけるものであることも、先ほど他の議員にお答えを申し上げました。
 十年度予算は、確かに経済情勢、そして経済構造改革を推進するという観点を踏まえております。そして、歳入面におきまして、法人課税、金融・証券税制、土地・住宅税制等において、国、地方合わせて八千四百億円程度の減税を行っておる。あるいは、全体を抑えながら将来の経済発展に向けての基盤をつくっていく、そうした観点から、科学技術の振興に関し、特に創造的、基礎的研究の充実に配慮し、前年度に比べて四・九％の増額を行っている等、整合性という意味において、二つの目標をかざしながら、私どもとしてはバランスをとった予算を編成し、御審議を願おうとしておると考えております。