海上の船舶の交通安全を担当しております海上保安庁といたしましては、一定の区域におきます船舶の動静というもの、それから海上交通に関係のあるいろいろな情報というものはぜひ把握したいというふうに思っておりますが、現在のところ非常に遠くの方の船舶の動静というところまでは把握しておりません。
 これからの計画といたしましては、大体太平洋の西部地域、日本の周辺海域におきますところの船舶の航行につきまして船舶から船位の通報を受けて動静を把握する、それからいろいろの交通安全に関係のある情報を把握して必要な場合には注意喚起をするというような一つのシステム、海洋情報システムというものを今年度から三カ年計画で整備してまいりたいというふうに考えております。
これは海外、いわゆるその水域あたりを通航しておる日本船舶はどれくらいあるとかというようなことは、それを確認するような手だてというのは海上保安庁にもないですか。どこでどういうふうに船が動いているかわからない。つまりそういう地域になりますれば無線とか何かで、こういう状態になったから危険だから注意をしなさいとか、そういうことの呼びかけはしないですか。
イギリスのとりました戦争水域と申しますか、それにつきましては、昨日在日イギリス大使が外務省の方へ見えまして口頭で申しました中には、この戦争水域のことはございませんでしたが、長文の英文の文書を置いていかれまして、その翻訳によりますと、これはけさほどその翻訳について内容を知ったんですが、その水域に対して相手国のアルゼンチン以外の船舶、艦船に対して何らかの措置をとる、こういうようなことはその文書の中には出ておりません。ただ、その文書だけでございますから、この水域に出ておる日本の船舶についてどうという直接の表現はございませんが、私どもの解釈からいたしますと、別段これらの水域における漁業などについての支障はないんではないかというふうに受けとめております。
そこで、これは日本の近海じゃないけれども、わが国の漁船団というものは遠く海外にも出ておるわけです。それで、いまアルゼンチンと英国との間において紛争が起こり、それはすでに戦争水域という形で宣言をされておるわけですが、この地域についても日本の船舶というものはかなりな数が往来をしておるんではないか、こういうふうに私は思うわけですが、その点はどうでしょう。
海上保安庁といたしましては、海難発生に備えますために遭難通信、これを常時聴守しておりますほか、この遭難通信が出ましたときにどちらの方向から無線が来ているかというようなものをすぐはかれるような救難用方位測定局というものを全国に二十四カ所設けております。さらに、昭和五十六年末現在でもって、全国百四十六の基地に巡視船艇三百四十三隻それから航空機五十三機、これを配備いたしまして、海難発生に対する即応体制をとっております。今後ともその充実を図っていきたいと思っております。特に気象、海象状況とかあるいは海上交通のふくそうしている状況とかあるいは漁船の出漁状況とか、そういうものから見まして海難が多発するということが予想されるような場所には、あらかじめ巡視船艇をその付近に配備して、これを前進哨戒と言っておりますが、巡視船艇をそういうところに配備しまして緊急事態に対応できるようにということでやっております。
 なお、さらに海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の整備を図って、より一層わが国周辺海域における航行の安全を確保し、また海難が発生した場合に迅速な対応がとれるように努力してまいりたいと思います。
ゼロクーポン債の問題が最近言われておりますが、数字的には五十六年四月から五十七年一月まで三億ドル程度だという推定がございます。五十六年中の外国証券投資全体で六十億だものですから、どの程度の影響を持つか、為替に影響があるというのは行き過ぎだろうと思います。いまの金利は、金利というか米国金利での影響は端的にいまの相場にあらわれておりますので。ただ、こういうふうな動きがありますことは、御指摘のように問題だろうと思います。
 これ自体、デフォルトリスクと申しますか、失敗したときに償還がないという危険を持った内容の証券です。しかも為替リスクがございますし、流通性の市場もないということで、その辺は本人の責任でやっておると思うのですが、この償還差益が最後のところでは総合課税になるというのは御承知のとおりです。
 それともう一つは、購入先の証券会社に外国証券取引口座というのを設けさせておるわけです。そこのところでチェックをすることは税務当局でできるわけです。
 おっしゃっている、途中での転売がキャピタルゲインで抜けるわけで、これは、いまの制度自体が特定の場合以外は非課税になっている。これはその前提での非課税なので、これに限ったことじゃないのですが、いずれにしましても、問題はその資金の出所であろうと思うのですね。だから、少額貯蓄非課税というグリーンカードの観点から、時効になったものは心配要らないし、小さなというか、三百万、三百万ですが、千四百万まで勤労者は貯蓄できるのに、それ以上のところがこれを心配して、時効になってしまえばもういいわけですが、それがそういう動き方をするというのは非常に問題があろうと思うのです。それはやはりクロヨンという問題以上の、課税が漏れておったものがそこに動いておるということについては課税当局は十分に関心を持っていまして、国税庁の方においても、資金の出所に問題があるならば、いまの口座という問題を通じてチェックする、よく調べるということは当然の責任であろうと思うのです。
 そういうことで、キャピタルゲインの非課税の制度は一般論になりますので、むしろその資金が動いておるバックのところの源泉がどういうものかということに問題があるという関心を持っていまして、御指摘の点は十分に今後対処したいというつもりです。