昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、篠崎年子君、大渕絹子君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、村田誠醇君及び沓脱タケ子君が選任されました。
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お答えいたします。
 従来ずっと申し上げてまいりましたけれども、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、また、三たびにわたる国会決議を十分踏まえまして、国内産で自給する、こういう方針でガット交渉に臨みたい、こう考えております。
生鮮キノコとか山菜類などのいわゆる特用林産物につきましては、その生産が拡大基調で推移しておりまして、林業生産額の三分の一に達するなど、御指摘のとおり、農林家の重要な収入源として大きな役割を果たしておりまして、私どもとしましても、その振興を図ることは極めて重要だと思っております。
 平成二年度から、従来の事業を組みかえまして、新たに特用林産産地化形成総合対策事業というのを実施しておるわけでございます。この事業におきましては、特用林産産地化形成事業として特用林産物のブランド化を図るなどのモデル拠点の整備でありますとか、特用林産物の中核的担い手育成のための生産施設などの総合的な整備の促進を図ることとしております。一地域当たりの平均事業費で申しますと二億円程度、おおむね四年以内で実施するということにいたしております。
 また、山村活性化特産振興事業におきましても、山村地域における林家の所得確保等々の目的から、特用林産物の生産振興の事業を機動的に実施することといたしておりまして、一カ所当たり七百万円の事業費により単年度で実施する、採択に当たりましては五戸以上の共同体等としております。
 このような事業を活用いたしまして、特用林産物の生産を図り、地域振興に役立てていきたいというふうに考えております。
次に、活力ある農村社会の形成を図るために、キノコ等特殊林産物の振興が極めて重要であります。このことについて、林野庁としても対策室を設置して努力されておりますことは、大変結構なことでございますが、平成二年度から特用林産産地化形成総合対策事業と名称を変えて事業を推進しているようであります。この事業の計画の重点について、またこのキノコ等特殊林産物の栽培に当たって、共同経営する場合の条件なり制約事項及び助成措置についてお伺いいたします。
 また、最後に、米の市場開放についてでありますが、我が国の現状は、かつての尊王攘夷論のように、自由化反対、賛成の論議のみ中心になって、米の問題について論じられ、一体日本の米作の近代化をどうするのか、技術的に、また政策的にどう対応するのかの論が薄れているわけでございます。私にとっては、このことは大変不満であります。このため、米の国際化対応もおくれているわけでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に臨む、米の市場開放要求に対しての大臣の所信をお伺いして、私の質問を終わります。
大変耳の痛いお話も数多くいただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の社会が成熟化し、国際化が進展し、殊に国際化の中で契約化社会というのがこれからもますます進んでくるという世界の情勢の中に置かれた中で、今日の法曹界の抱える基本的な問題点を御指摘いただいたわけでございますが、まさに先生おっしゃるとおり、私もこの法務大臣という職をお与えいただきましてから、いかに国民と司法との距離が離れてしまっているかということを痛切に感じておる一人でございます。
 その中身については、まさに御指摘の中にもございましたが、例えば訴訟、裁判の長期化等ございまして、世間の感覚からいけば全く別世界の時間的感覚でとり行われ、中には、出た判決ももう既に時代が変わり空洞化をしてしまっている。まさに歴史の本を読み返すような時には感じすらいたすこともあるわけでございまして、こうした点がいわば国民の司法離れということにつながってきておるのではないかというような気がいたします。
 いずれにいたしましても、これからの時代に向けても、国民が正当な権利行使をするということ、これが阻害されるようなことがあってはならないわけでございますし、先ほど先生も御指摘ございましたが、司法以外のところで解決を図る傾向、私も関西方面は特にそういう傾向が強いことはもう前々から存じておりまして、裁判へ訴えて百万円早くもらうよりも、暴力団に訴えて先に何ぼか、何割がもらった方がいいという市民的風潮すら実はあることに大変残念な気持ちを持っておりまして、こうした意味では、少し話が飛んでしまいますが、今回の震災のいわば処理、解決につきましても、まさに法曹界のいわば真価を問われている大事な時期でもあろうというような気もいたしております。
 司法というのは、一般国民の目から見ると、何かはるか遠くにそびえる気高い山のような感じがして非常に近づきがたいと。また、身近な弁護士制度においても、やはり弁護士さんに相談したといういろいろアンケートをとりましても極めて、これもまさに二割台というような状況の中で、いかにやはり司法改革、国民のニーズに合った司法に向けて改革をしていくかという法曹三者のまさに心がけが基本に大きくなければならない、かように思っておるところでございます。
 具体的には、法曹養成制度等改革協議会等におきましてもこうした観点からいろいろ議論をいただいておるところでございますが、こうした基本の問題を常に問題意識を持って、この改革協議会等々におきまして三者それぞれの課せられた使命を尽くすべく努力をし、協議をし、そして具体的にしていかなければならない、かように感じておるところでございます。