都会での受信障害を解消していくために、ビルの建築主は建物をつくる場合、工事の着手前とかあるいは工事中とか工事後のその付近の状況というものを把握して受信障害のないようにしていく、そして地元の関係の住民の方々と話し合ってその対策をするというふうなことが一つの指導の柱にもなっているようなんですけれども、事業主がその地域での受信障害の状況の把握について実際どういうように努力しているのか、あるいは建築主と住民との話し合いは実際に行われているのかどうか、その辺の実態というものを郵政省は把握しているでしょうか、お伺いしたいと思います。
近年の放送技術の進歩で、地上放送だけではなしに衛星放送、ハイビジョン放送、ＣＡＴＶ、そしてファクシミリ多重放送などさまざまな放送メディアが生まれてまいりました。
 郵政省といたしましては、国民のニーズにこたえていくためにはこういう多様化した高度化したそういう技術の革新を応援する、つまり各種ニューメディアの導入や普及に積極的にその推進に当たるという立場をとってまいりますが、御指摘のように一方では、光と陰の部分があるとすれば、それに伴うさまざまな問題点もございますから、難視聴の問題もそうですが、そういう問題もあわせて解消しながら普及に努めていくという努力が大変必要ではないかというふうに思います。どちらにいたしましても、それぞれの放送の特性を生かして、さらに調和のあるメディア体系ということを考えていかなきゃなりませんので、先生の御指摘もあわせて伺いながら、省を挙げてこれらの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問にしたいと思いますが、このところ社会経済や国民生活におきます情報化の進展というのは目覚ましいものがあり、通信量は着実にふえているわけでございます。これを支える放送メディアとして今いろいろと出てきました地上放送に加えて衛星放送とかあるいはＣＡＴＶ、テレビジョン・ファクシミリ、こういったものがだんだん実用化され、普及していくということになってきたと思うわけでございます。しかし、その一方では受信障害の問題とか、あるいはまだ自然難視聴が解決されていない、あるいは国際化に備えて国際交流の必要性も出てくる、いろいろ課題もあろうかと思うわけでございます。技術開発も必要になってくると思います。そういう中で、ひとつ今後の放送に関する将来展望といいますか、こういうものについて最後にお聞かせいただきたいと思います。
新しいメディアということで、まだ受信機も普及していないわけでございますし、揺籃期におきましては、多メディア時代という非常に厳しいメディア環境のもとにおきましては事業化が必ずしも容易でないということは予想されるわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましてもこの円滑な普及、発達を図るためにはその支援、推進体制の整備が不可欠と考えております。
 したがいまして、実用化当初からの有料放送の導入ということや、あるいはいろいろな事業者の方々が新規に参入するということも大変大事なことでございますが、現在マスメディアの集中排除原則というようなことで厳しく制限をしておりますけれども、そういう制限なども緩めて、放送事業者の創意工夫が最大限に発揮されるような制度をきちっと確立してはどうかというようなことも考えておりますし、また普及推進協議会というような組織も設立したり、財投等の支援措置なども確立したいというようなことで実用化に向けた支援体制の整備を進めたいと存じております。
時間もありませんが、経営の面についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 このテレビジョン・ファクシミリ多重放送というのは専門的な情報を流すのに適したメディアじゃないかと思うわけでございます。従来のような地上系のテレビジョンとかあるいはラジオ放送ほど基幹的なメディアにはなり得ないかもしれない、そういうことを考えますと、このようなメディア環境のもとではどうしてもこの事業を円滑に普及、発達するためにはその支援とかあるいは推進体制の整備とか、こういうものが当面不可欠になってくるのではないかと思うんですが、この点について何か考えておられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
先生おっしゃるように、技術の発達は日進月歩でございます。将来的にどのようなものが出現するのか確たる見通しを得ることは非常に困難でございますけれども、現時点で一般的に想定されますところのファクシミリ多重放送以外の多重放送として考えられますものには、コンピューターデータを伝送いたしましたり、楽器の自動演奏等に用いられるデータ放送という分野のもの、それから非常にきめの細かい画面、高精彩度と申しますけれども、この高精彩度な静止画を伝送する静止画放送などが考えられるわけでございます。これらのテレビジョン多重放送はおおむね独立利用に適したものでございます。そういう意味で今後のファクシミリ多重放送以外のものもおおむね独立利用が主だというような利用形態になろうかと存じております。
そこで、土地税制でございますけれども、大都市圏に所在する市街化区域内農地に対する課税のあり方の見直し、これももう何度も議論をされておりますし、税調の小委員会でも御検討いただいているわけでありますけれども、私は、よく言われますように、市街化区域内の農地を保全すべきものとそうでないものをぴちっと分ける。東京で農業をやるのはぜいたくでもったいない、こういう意見があるかもしれませんけれども、私は東京を初め大都市圏に緑地が残る、農地が残るということはある程度必要ではなかろうか。防災上も環境保全上もいろんな意味で必要ではなかろうか。ただ、今はそこの残すべきもの、そうでないものの区分がはっきりしない。しかも、その規制が大変あやふやになっているところに私は問題があるんではなかろうか。
 例えば、生産緑地でも何でもいいんですけれども、ぴしゃっとそれを決めたら、もう農業以外やらせない、転用させない、いろんな制約をきつくかける、投機的な保有は許さない、こういうことをまずぜひやる必要があるんではなかろうか。とにかく市街化区域内農地が三大都市圏で四万四千ヘクタールもあって、実際に宅地並みの税金を払っているのは一四％だと。例外としてつくった制度に八六％乗っている、こういう状況が問題でございまして、私は本来その仕分けをきちっとしていただくということがまず必要だと。その仕分けの後、それじゃもう保全すべきものでない農地についてはちゃんと宅地並み課税をやっていただけるかどうか、関係の大臣にそれぞれお伺いいたしたいと思います。