さっきの答弁から何か後退してしまって、せっかくさっき、中止されることを確保するのに必要な措置として、それまでに蓄積されたデータベースの除去ということを局長は言われたのだから、この法文に出ていないけれども、きちんと措置の一例として、自治省はこう考えていますということを明確にすべきですよ。
 そして、修正が可能であれば、そういう違法に蓄積されたデータベースは除去する、廃棄する、そういう命令をきちんと都道府県知事が出す、そういうような規定をぜひ入れるべきだと思います。そうしないと、これは全然実効性がないですよ。その点は、また言ってもまた同じような答弁になってしまうでしょうからもう言いませんけれども、ぜひそういうことを組み込んだ法案に直してもらいたいと思います。
 今のような答弁を考えますと、やはり前回最後に申し上げたように、任意提供もそれ自体を禁止する、任意提供を受けた者を制裁するのが本当は効果的ではないかと思います。でも、局長はそういうふうに考えないと言われるから、それだったら二次的な案として、例えば、第三十条の四十三の二項で「告知することを求めてはならない。」という条文になっていますけれども、事実上この告知することを求めたと同じような効果を発生するような行為は一切禁ずる、そういうような条文にしたらどうですか。
 そういうことを考えると、一つ一つきちんと民間利用の禁止というものを実効性をもって担保できるようになると私は思うのですが、これはちょっと質問通告していなかったので答えにくいかもしれませんが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 住民票コードを記録した民間のデータベース、この廃棄についてでございますが、改正法案の中で、住民票コードの記録されたデータベースの構成といった行為を中止すべきこと、あるいは当該データベースの構成が中止されることを確保するために必要な措置という観点も含めまして、具体個別の事案に応じて検討されるべきものだと考えております。
今、局長は一ついいことを言われたのですけれども、データベースは消去してもらうというふうに言われました。
 そうすると、前回もちょっと質問に出しましたけれども、この法文どおりに罰則の適用に向けて手続が進んでいく中で、かなり時間がかかる、その中で、本当にデータベースが勝手に構築されていく。そういうときに、この法案では、違法に構築されたデータベースを廃棄するという規定がありません。でも、今局長が言われたように、「当該行為が中止されることを確保するために必要な措置」というところにその廃棄の規定があるというふうに読み込んでいいのですね。今非常に大事な答弁をされたと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
中止そのものでなくて、行為が中止されることを確保するための必要な措置、例えば住民票コードの告知を前提とした契約書の様式の破棄、例えば住民票コードの記載欄などをつくっているような様式についてはやめてもらう、それから、住民票コードを含んだデータベースを構築するためのプログラム、これについては消去してもらうといったことなどの措置を考えております。
全部これからになってしまうので、ここを議論してもしようがないのでしょうけれども。
 それで、もう一点、その法文で「当該行為が中止されることを確保するために必要な措置」これは何か考えていますか。「中止すべきことを勧告」というのは具体的に書いてあるのですけれども、それ以外に「当該行為が中止されることを確保するために必要な措置」というのは、一体どういうことを現段階では考えているのでしょうか。
現実に都道府県知事がこういった中止勧告をどのように運営していくかということにつきましては、今議員の御指摘の点も踏まえまして、これから自治省として基準を示してまいりたいと考えております。
今のでは都道府県知事の判断基準を示すことに全然ならないと思うのですよ。それは業としてやっているから一般的に反復継続、その業自体は反復継続しているというのはいいですよ。でも、都道府県が、この業者さんは同じように告知を求め続けるだろう、そういうふうに認定する基準は何なのかと聞いているので、そういう業をしているんだから必ずそうなるんだということになると、常に違法な行為をする業者がいるということを都道府県知事が認めていることになりますよ。そこはおかしくありませんか。
お答えいたします。
 当然、この法律を認めていただいた後には、いろいろ準備を進める段階において、住民票コードの意義あるいはプライバシーの尊重ということから、民間利用の規制をしているということにつきましては、国民の皆さんの御理解を得るべく努力をいたしたいと考えております。
 また、二項、三項に該当する経済活動についても同じように努力をさせていただきたいと思っておりますが、その上で、お話しの都道府県知事の中止勧告などの対象となる行為ということでございます。業として行う行為ということで、その行為につきましては、一般的に、さらに反復してこれらの規定に違反するおそれがあると認めるとき、こういうものに該当するというふうに考えております。
使用済み燃料を再処理し抽出されましたプルトニウムを活用していくという基本的な考え方、これは私、今、環境負荷ということからもお話を申し上げたのでございますけれども、二つのことを申し上げました。
 いわゆる限られた資源というものを有効に使っていく、安定的にその確保をしていくという観点、これが一つと、もう一つは環境、この二つの側面からそういう基本的な考え方というものをとるべきではないか、その二つの観点を含めまして今の基本的な考え方というのが成り立っておるということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
 そういうふうなことならば、いわゆる、今六ケ所でもって建設が進められてございます再処理施設というもの、これがもちろんできる限り早くいわゆる稼働に至るというふうなことといいますものは、それはそちらの方が、できるだけ早くという方が、私どもといたしましてはより好ましいものという認識に立ってございます。
 新聞報道なされたということでございますけれども、今、事業者がスケジュールにつきましての検討をなさっておられるということだと伺ってございますけれども、それがもしおくれるというふうなことでございますと、基本的には余りウエルカムというふうなことでは決してないわけでございますが、これも、民間私企業の活動としまして具体的にはなされておるわけでございまして、大きな政策論、今、先ほど来申し上げてございます基本的な物の考え方に立ちました我が国の国の政策論という枠組みの中で、場合によっては今報道等で伝えられているようなおくれというものが生ずるということがどういう意味があるのかということにつきましては、また別途十分に検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 と同時に、もう一点、今の、八百トン規模であれば日本の使用済み燃料の排出量との関係におきましてキャパシティー的に十分ではないではないかというふうな御指摘もございました。その点につきましては、将来的な問題としまして、さらに今後の問題として考えていかなければならない一つの課題であろうというふうに思っているわけでございます。