法曹三者を除けというふうに私は考えません。法曹三者の代表者を入れることはいかがかというふうに思うんです。
 しかし、国会議員の先生方の中にすぐれた弁護士さんがたくさんいらっしゃるわけで、日本の良識の方はたくさんいらっしゃる。そういう方を外さなきゃいけないというふうに私は考えません。そういうふうに申し上げていいかというふうに思います。
どうも失礼しました。
 それでは、高橋参考人にお伺いしたいと思いますが、まず、法曹三者の問題についてお伺いしたいと思います、この審議会のメンバー、運営ですね。参考人は先ほどは時間が足りなくてまだその辺までは踏み込まれなかったんですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと日本の裁判を弁護しますと、非常に慎重で、誤判のないようにという配慮が働くわけですよね。アメリカではああいうふうにばたばたして、結果的にとんでもないことがあるという経験はないんですか。
端的に日本とアメリカとを比較しますと、まだアメリカでやられる方がいいというのが経済界の現状でございます。特に、訴訟期間が非常に短い。提訴しましてから大体一年以内で決着がつけられるという点から、いろいろな先生がおっしゃいました面を考えましても、まだメリットがあるというふうにとらえております。
先ほど、たしか弁理士会の御意見はまた、確かに法律の分野でも一番先進的な部分だと思うんですけれども、その意見は十分に聞いていただきたいという御意見はいただきました。
 アメリカの例、外国の例で、今、日本の裁判所で特許訴訟等が機能していない、現実に空洞化していると言われておりますけれども、参考人のそういうお話。それから、新聞にも出ておりましたね、遅過ぎる裁判。日本の企業がアメリカで提訴する、アメリカで応訴せざるを得ないということがありました。私どもは、アメリカの裁判については、過度な訴訟社会であり、しかも過度な損害賠償、しかも訴訟費用が莫大にかかるという弊害も非常に多く聞いておるのですけれども、それを加えてもやはり今は外国の方がまだ機能している、台湾とか韓国とか、それからアメリカの方が、日本の裁判よりも特許分野あるいは知的財産権の分野では機能しているというふうにお考えなんですか。その辺はいかがなんでしょう。日本はそれほどだめなんですか。
難しい質問をされますので、私の立場から申し上げれば、知的財産という点から申し上げれば、知的財産がこれからの経営資源であるということを考えますと、知的財産に精通されております産業、経済界の代表の方が入られることが望ましいというふうに考えております。
逢見参考人、どうもありがとうございました。
 幸田参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほど、問題点として、この審議会には法曹三者は入れるべきでないという話がありました。確かに、役人に行政改革を求めてもだめだとか、医者に自分で自分の体は手術してもできっこないというふうな話がありますけれども、そういう面はあるかもしれませんが、司法そのものをどういうふうに改革していこうかというときに、法曹三者は入れるべきであるかどうかということについては、御感想で結構ですけれども、いかがでしょうか。
紛争処理の仕組みとして民事調停制度もあるということで、我々も民事調停制度を労働紛争処理として使えないものだろうかということを検討してみたわけです。労働事件というのは、例えば、解雇された、これが不当だ、そのことをもとに戻してほしいというようなものもあれば、賃金の評価システムの中で、自分はちゃんと正当に評価されるはずなのに、しかし会社の方はちゃんと評価してくれないという問題、これは利益紛争に当たるわけですけれども、民事調停の調停委員というのは、そもそも労働問題に余り精通している人がいない。ですから、そういう事件を持ち込んでもきちんと解決してもらえるということになっていないということ。
 それから、権利紛争について、民事調停制度できちんとした判断を下して相手側に是正を求めるということができないというのがあります。そういう意味では、やはり民事調停制度では限界があるというふうに思っております。
最後にもう一点だけ、逢見参考人がお述べになった中で、労働事件は権利紛争と利益紛争の両面を持ったものが多く、民事調停などではその機能が制限されておりますというお言葉、覚えておられますか。民事調停などでは機能が制限されておりますというふうにおっしゃったのは、どういうところでお感じになっているのか、一点お聞きしたいと思います。
ですから、それは処分したという話じゃなくて、処分したならしたで、どういうふうに処分したのかとか、そこをきちっと確認をしないと、余りにもそれはずさんだよということを言っているわけです。そうでないと、ダイオキシンの問題について、業者はこう言っていますが多分こうであったでしょうという推測だけの話じゃ済まされないという、今日のダイオキシン問題についての、これは学問分野での到達点もあれば行政分野での到達点もあるわけですから、そこをきちっと踏まえて対応してもらいたいと思います。
 環境庁にここで伺っておきたいのですが、実はきょう、環境ホルモン・ダイオキシン問題にとりくむ議員連盟がつくられまして、前の厚生大臣を務められた小泉さんも呼びかけ人で、我が党の志位書記局長も呼びかけ人で、文字どおり超党派で取り組んでおります。そこで井口泰泉先生の記念講演も伺ってきたのですが、先生のお話ですが、化学物質を減らす、それから、人間に影響の及ぶ閾値を幾らにするかなど、わかってからでは遅いんだ、ゼロにするというその発想が大事だというお話もありましたし、それに長期的、戦略的に取り組む必要があるというお話もあったわけですが、実際たばこを一本吸ったってダイオキシンというのは出てくるわけですから、私自身、現実にダイオキシンが全くゼロという環境の中で生きるということはできないわけですね。
 それは当然のこととしてわかった上で、しかし、人間の健康はもとより、環境ホルモンの影響から人類の将来を危うくするような、そういうリスクは回避する、そういう原則というものに立った環境行政というものが必要だと思うのですが、この点について環境庁の基本的な考えを先に聞いておきたいと思います。