国連海洋法条約第二十一条に申します法令でございますけれども、我が国につきましては、これは法律、政令等がこれに該当するというふうに考えておるわけでございまして、国会における決議は国連海洋法条約第二十一条に言う法令には該当しないというふうに解しております。
よろしくお願いします。
 本日は、先日の当委員会のフォローアップの意味を含めて質問をさせていただきたいと思います。
 我が国が従来から主張していた、核兵器搭載艦の我が国領海の航行は無害通航に当たらないとする政府の見解は現在も変わっていないかとの私の先回の質問に対して、総理は明確に、非核三原則を堅持する立場から、変更はないと答弁されました。そこで、本条約二十一条では無害通航に係る沿岸国の法令について規定し、その四項では、領海において無害通航権を行使する外国船舶は、沿岸国が規定するすべての法令及び国際的な規則を遵守するとしていることから、非核三原則が法制化されていない現在、我が国の国会決議は本条約で言うところの法令に当たるのかと質問したところ、答弁がありませんでした。
 そこで改めて伺うわけですけれども、我が国の国会決議は本条約で言うところの法令に当たるのかどうか、大臣がお見えになりませんので、政務次官にお伺いしたいと思います。
まず、この海洋法というのは冒頭にも述べましたように、漁業を人類にとって重要なたんぱく資源を獲得する手段であるというふうに位置づけているわけであります。その中にあって、この国際取り決めの中で損害をこうむる人たちに対しては、ウルグアイ・ラウンドと同様の国を挙げての十分な対応をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ＴＡＣそのものにつきましても、社会的、経済的な事情ということを考慮してやれるという形にしてありまして、それは研究会等で漁業者の方から、漁業者の意見をよくよく聞いてやってくれということでございまして、そのようなシステムをとって、ある意味での弾力性を持たせながら運用していく、それで最終的な目標へ向かっていくという運用になると思います。
 それから、自主性のところにつきましては、今回初めて協定制度というものをつくりまして、自主的にその管理をその漁業の中で、漁業種類の中でやっていくシステムをつくり込んでおるという状況でございまして、それらを活用しながら、今先生のお話のあった点を十分生かしていきたいというふうに考えております。
また、ＴＡＣ設定に当たって、ＴＡＣの中身についてもこの業界に対してのいろいろな配慮をしていただきたいと思うわけであります。
 例えば今までの、東海、黄海においてもこれは操業を行っていたわけでありますが、今までのそうしたトータルの漁獲量等も勘案をしていただきたいと思うわけでありますし、またその業態によっていろいろな魚が混在をしてしまうということも十分に勘案して弾力的な対応を行っていただきたいと思いますし、またＴＡＣ対象魚種間の交換比率の設定等も十分に考えていただきたい。このような意味では弾力的な運用ということが私は強く望まれていると思うわけでありますし、そしてまた自主的な管理を行わさせてもらいたいという強い要望もあるわけでありますが、その点に関して、これは事前には通告していなかったのですが、もし答えられれば答えていただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほど自治大臣に御質問なさいました地方拠点都市の問題でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の国勢調査で十八道県において人口が減少したという実態を踏まえまして、建設省といたしましても、地方の成長をリードし、かつ地方における人口定住の核となるべき拠点都市の育成整備を行いたい、そういう構想を今取りまとめているところでございます。自治省、通産省、国土庁等々と十分協議いたしまして立派な地方拠点都市構想をまとめてまいりたいと思います。
 次に、ただいまの先生の御質問で、多極分散型国土を形成してまいる上におきまして、高規格幹線道路整愉促進は極めて重要であることは論をまたないところでございます。御案内と思いますが、高規格幹線道路網は一万四千キロメートルの整備を目標といたしておるのでございます。実は、十二月七日に中国横断自動車道広島浜田線というのが開通いたしまして、これをもちまして高規格幹線道路の中の大宗を占めます高速道路の総延長が五千キロを突破いたしたのであります。平成四年度までに高規格幹線道路をおおむね六千キロに延ばし、かつ西暦二〇〇〇年に、平成十二年でございますが、おおむね九千キロに延ばしたい、そのような計画のもとに現在整備を推進しております。
 それから、第二点の国道昇格の問題でございますが、現在国道延長は四万四千二百五十三キロメーターでございます。従来から国道五万キロ構想というのがございまして、これは一九六七年、昭和四十二年に第五次道路整備五カ年計画の際に出されましためどであると承知いたしておりますが、でございますから、あと六千キロ程度昇格せしめるということにこの構想によればなるわけでございますが、追加指定の要望は全国で百八十路線、約一万二千キロメートルに及んでおるのでございます。
 その中で国道昇格を決めていくということになりますと、果たしてそれが適切なことであるかどうかということもございまして、何分にも車の保有台数は一九六七年から今日まで五倍に伸びておりますし、ＧＮＰは三倍に伸びておるということ等も踏まえまして、国道の総延長をどの程度に考えるか、今回どの程度国道昇格を認めるかということは、年が明けまして道路審議会に諮問いたしまして検討を行い、平成三年度中を目途に、つまり来年の三月末でございますが、目途に国道網の編成を行う方針でございます。