自治大臣の言葉としてはちょっと客観的ですが、私は、地方公共団体の御努力、これはやはりあったと思うのです。
 そこで運輸大臣にお伺いしたいのですが、この四月一日付で、年金制度の改悪に伴う繰り上げ退職も含めて、ＪＲ北海道、ＪＲ九州で退職された職員の数をお答えいただきたいと思います。
私のおります北海道について言えば、これまで旧国鉄職員を受け入れた数は、北海道が四百八名、札幌が八十七名、市町村百十七名、事務組合六名です。ここまでで六百十八名、去年の十一月二十一日以降で五十二名を受け入れております。これらの採用は、いわば特例的な措置として、地方公共団体が多くの職員を、何とかして職を確保させたい、そういう熱意から採用したのではないかと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
昨年の十一月の雇用対策本部の決定以来、各地方公共団体が採用いたしました数でございますけれども、ことしの四月一日現在で六十六人、さらにこれに一般公募分がございますので、これを含めますと九十人、こういう予定でございます。
この点については、事実を徹底的に明らかにすることが国民に対する信頼を取り戻す道でもありますし、そして、今あなたは六十三年の七月以降とおっしゃったけれども、その前の政治献金についても大いに問題があり、その後のことについては何人かの閣僚がおやめになっています。私たちは、この点について引き続き事実を明らかにしていくということを述べて、次の問題に移ります。
 国鉄清算事業団職員に対する解雇の強行についてですが、中曽根元首相は、国鉄分割・民営化に対する国会審議の際に、一人の職員も路頭に迷わせることがないようにと約束されました。その後、十七の都道府県の地方労働委員会が、地元ＪＲに採用せよ、こういう救済命令を出しています。ところが、この四月一日付で千四十七名の方々に対して解雇通知が強行されました。現実に多くの方が今路頭に迷わされている。
 そこでまず、この点は自治省に伺いたいのですが、昨年十一月二十一日、海部総理を本部長とする国鉄清算事業団職員雇用対策本部が各方面に雇用対策の強化を要請されました。それ以後、全国の地方公共団体が何名を受け入れたか、内定者も含めてまず明らかにしていただきたい。
企業と政治の関係の中で、例えば今具体的になっておりますように、リクルート社が社会的に批判を受ける、そのような前の通常の政治献金あるいは通常の政治行動支援というものについては、これは私は分けて考えなければならぬ、こう思っております。
 それから、この問題になりましてからは、官房長官のところで自主的ないろいろな問題についての照合といいますか、本人との調査を聞いてもらっておりまして、私もそれを今晩詳しく聞いてみようとちょうど思っておったところでありますから、よく調べてみます。
調査をするで済まされることではないと思うのですが……。
 そこで、海部首相に私は述べたいのです。深谷郵政大臣がこれまで述べてこられたリクルート社からの献金千二百三十六万円、そのほかに秘書に対する給与という名目で一千万円を超す献金が行われている。これらの事実が私たちの調査で明らかになりました。これはもう明白な政治献金です。私たちは、政治に対する国民の信頼を回復するためにも、深谷郵政相の辞職を既に求めております。内閣の責任者として総理が厳正に措置をされるように私は厳しく求めるものですが、いかがですか。
一人の代議士がそれこそ一緒に仕事をする秘書について、あなたはいろいろと情景描写をなさっているのですよ、吉岡議員に対しても菅野議員に対しても。その人物は朝から晩まで勤めてもらったというわけではない、こう吉岡議員に述べ、菅野議員に対してはボランティア的な仕事をしてもらったとも述べていらっしゃる。それほどあなたはその人物についてよく御承知なんですよ。御承知というか、そのようにあなたはその人物についてあるイメージをつくり上げて国会で明らかにされている。ところが実際はそれと違う。明白にあなたの秘書であった。調べるも何もないと思うのですが、どうですか。
このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、所信を申し述べたいと存じます。
 最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい進展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発、違法駐車等による交通の渋滞、交通公害による生活環境の悪化等をもたらしているところであります。
 特に、昨年の交通事故による死者数は、十五年ぶりに一万一千人を突破し、第二次交通戦争と言われる厳しい状況にあり、交通安全の確保は緊急課題となっているほか、特に大都市においては違法駐車が蔓延し、これが、道路交通の安全と円滑を阻害し、ひいては都市の機能を阻害させかねない極めて憂慮すべき状態にあると言えます。
 警察といたしましては、このような厳しい交通情勢を踏まえ、交通事故の防止については、若者及び高齢者の事故の防止に最重点を置いて、交通安全施設の整備、交通安全教育等の諸対策を推進するとともに、先般の第百十六回通常国会において成立した運転者の資質向上を図ることを目的とした運転免許制度の改善に関する道路交通法の一部を改正する法律が、九月一日に施行されることになりましたので、その所期の目的が達成されるよう円滑な施行、運用を図っていくことといたしております。
 また、違法駐車問題については、国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しているところであり、関係法令の改正等を含め、的確に対処してまいることといたしております。
 以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別な御協力によりまして、その実を上げることができますように、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。