このセキュリタリアンというのは防衛庁の広報誌でございましょう。だから、それはある程度そういった世論を喚起するとか隊員の士気を向上するとか、そういったさまざまな情報活動をする手段の雑誌であると私は理解しているわけでございますが、そういたしますと幹部の中にそういった考えもあるのではなかろうか、こういうことを思うわけです。
 特に私は、これは男女差別も甚だしいと思って見たんですが、この中に「悪妻は百年の不作」であるとかいうような、こういう文言まで出ているんですよ。女ばっかりが悪いとは思わないんですが、男もやっぱり悪いのは山ほどいると思うんですけれどもね。こういう観点の中で物事を見ているのが防衛庁の体質かと思って私はちょっと驚いて見たんですけれども。
栗原でございますが、よろしくお願いをいたします。
 私は、午前中の質問で皆さんのやりとりを聞かせていただきまして、それにかかわりまして幾つか、とりわけ憲法で定めております個人の生存や尊厳についてどのように考えていくか、こういった観点で質問をさせていただきたいと存じます。
 まず官房長官にお伺いいたします。
 ＦＥＭＡの調査団が帰国いたしましたけれども、この調査の報告を受けられましてどのようにお感じになられましたでしょうか。日本としても大変参考になることも多いとか、あるいはまたこれから生かせていけるものもたくさんあるとか、何か感想でもお述べいただければと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お医者さんの議員の方から私はお伺いしましたが、ああいう船の設備というのは、海上自衛隊であろうとあるいは民間のフェリーボートであろうと、みんなもう今は冷暖房が完備している、それでホテルのような個室までできている、そういう設備の船を使えば治療室とか手術室とか、こういうものを設けるのはわけがないと言うんですよね。そんなに金がかからないはずだと言うわけです。
 だから、そういうものを設備した、いざという場合には病院のかわりになるというような船で、しかも多くの人を収容できる、医師も看護婦もあるいはボランティアも収容できる、こういうことを考えると、船の利用というものはもっと積極的にやるべきではないかというふうに考えますので、以上の点を要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほどＬＳＴの中でホバークラフトを積んで行動するという輸送艦の話が出ましたが、私は研究中と言いましたが、これは調達中でございまして、平成九年には取得できるということで今進んでおります。
 それから今回、自衛艦が、輸送艦がどういう役割を果たしたかと申しますと、多目的船と同じような役割を果たしております。ただ、病院の役割は果たさなかったわけでございますが、輸送艦の中にかなりベッドをつくりまして、これは被災者の方じゃなくして、一万人を超す自衛官が行っておりますので、そこに寝泊まりをするという形をとりました。それから同時に、クリーニングを船の施設が持っているものですから、これは多くの被災者の方々のクリーニングをかなりよくやってやった。それから、港のところにおふろ場をつくりまして、そこでたくさんの方々に使っていただいた。こういうことで、船が持っておる機能をいろんな形で使ったという点はこれは申し上げておきたいと思いますし、今後もそういうことで大いに役に立つんじゃないかと思います。
 政府が検討している多目的船舶につきましては、これは官房長官の方から御説明していただく方がよろしいかと思います。
総務庁の役割を大変高く評価いただきまして感謝にたえないわけでございます。
 問題は、結局総理大臣のもとでこの総理府がございまして、これがいわば総理のもとで行政の全体的な総合調整の基本になっているわけですが、その中で災害に関しては国土庁が所管をする、それから人事管理その他の部門につきましては総務庁が所管をするというような形になっているわけでございまして、現在の国家行政組織法のもとでは災害に関する施策の企画立案等、関係行政機関の災害に対する事務の総合調整、それから災害対策基本法に基づきまして内閣総理大臣を補佐するそういった仕事は国土行政の総合調整機関である国土庁においてこれを行うという形になっているわけであります。
 したがいまして、この辺の国家行政組織法を改めなければ、せっかく大変御提言をいただいているわけでございますが、総務庁としてこれをやるというわけにはまいらぬわけであります。
基本的に市町村合併に前向きな法律をつくっていただいているということは、これは大変にありがたいというふうに思っております。
 ただ、私が申し上げたいのは、例えば中空知、旧産炭地の未来を明るいものにさせていただくためには、さらに地方分権の時代ということを考え合わせてまいりますと、それなりのサイズを持った、すなわち人口という意味においてサイズを持った市というものをつくらせていただく必要があるだろうと考えております。面積は大きいのですが、中空知五市五町、すべてが合併をいたしましても、それでも十五万に満たない程度の人口でございます。
 三十万とか五十万あるいは百万という単位の人口になりますと、それなりのさらなるインセンティブが働くということだと伺っておりますが、例えば五市五町、十の市町村が合併をするということは、これはなかなか並大抵では行い得ない。それを苦難を乗り越えて、将来のためにという意欲でもし努力を傾注しようとする場合には、規模に見合ったようなそれなりのインセンティブを、保人口とは必ずしも結びつかないかもしれませんが、多くの市町村が合わさって合併をしようと努力するときに、それなりのインセンティブを与えるような、そんな方策というものはあり得ないのでしょうか。