まず、公共事業の追加分については、地方負担の増につきましてはその裏を地方債で全額補てんするということにしておりまして、必要に応じましてそのうちの一部を交付税で算入する措置を講じておりますのでこれにつきましては事業の消化に支障を生ずることはないと考えております。それから単独事業につきましては、これは単独事業の性格上配分するという形にはなりませんので、それぞれの団体の判断で追加補正していただくわけですが、できるだけそれにつきましては個別に財政事情をよくお伺いして相談に応ずるという形で支障のないように対応してまいりたい、このように考えております。
地方単独事業、特に不況な地域の地方公共団体は非常に税収も落ち込んでいるしふやそうにもふやしにくい。一方、大都市とか大都市周辺の団体では財政力が豊かでありますから地方単独がふえるというようなことになりますと、総合経済対策の趣旨をせっかく八千億とか一兆円とかふえても決して満足に達成したとは言えないわけでありますが、この辺の地域配分はどういうふうになっておりますかお尋ねいたします。
お答えいたします。
 まず、六十年度における地方単独事業の追加額の実績ですが、我々の推計では一兆円強に、予想を上回る見込みを上げたと考えております。それから本年度、六十一年の場合の八千穂でございますが、総合経済対策におきまして地方団体に追加を八千億要請したわけでございますが、この八千億の額を決めます際には都道府県の意向もある程度把握した上で見込みを立てた次第でございまして、地方団体が総合経済対策の趣旨に沿って積極的に対応していただければ八千億程度の追加補正は可能であると見込んでおります。
ありがとうございました。
 同じく総合経済対策で八千億の地方単独事業を見込んでおります。たしか去年も地方単独事業八千億を見込みました。先ほど申し上げたように、これは市町村長や知事さんがそれぞれの県や市町村の事情で地方単独事業を増加する、それを集計するというようなことになるわけでありますが、昨年の実績、それからことしの八千億が実施可能かどうか、自治省としての御報告をお願いしたいと思います。
昨年度に追加計上いたしました二万戸、五千億につきましては特別割り増し貸付制度を創設いたしましたので、その効果もありまして申し込みが計画に比しまして二万戸の増と、こういうことでありまして、六十年度におきます個人住宅の貸付実績、追加後の個人住宅事業計画三十八万戸を上回ります三十八万五百九十九戸となっております。また、住宅投資の増の方も約五千四百億円とこれは試算されておりますので、計画の五千億は上回っているということで達成をされていると考えております。
 また、本年の九月に追加計上いたしました三万戸、七千億につきましては、この追加の着実な達成を図りますために特別割り増し貸付額の増枠等の条件改善を大きく行いまして、さらに募集時期を繰り上げる、一月繰り上げておりますが、さらに募集の期間を十日ばかりまたふやす、こういう措置を行っているところであります。ちなみに本年度の第三回の募集の申し込みの実績が追加後の計画戸数七万五千戸を上回ります八万一千戸となっておりますので、現在のところおおむね順調に推移していると考えております。
基本は今大臣がお答えしたところに尽きておるわけでございますが、いわゆるゼロ国債につきましては現金が出ないものですから、これを出来高を上げてもらうためには金融機関から業者の方で借りなきゃならぬということでございます。それに対する金利負担が当然生ずるわけでございますが、それの金利負担分につきましては工事費の積算の中に見込みましてその分を見るということ、また先ほど大臣が申し上げましたように、金融機関から金を借ります場合に建設業の保証会社が保証をいたすことにいたしまして、その保証料を支払わなければならないわけでございますが、その保証料の分につきましても積算の根拠に入れるということにいたしまして、出来高ができるだけ実現するようにしているところでございます。
事務当局よりも詳しい御答弁をいただきまして大変恐縮でございます。ただ少しアバウトでございましたので官房長に聞きますが、今の七千億というのはほとんど大部分が予算なしで契約するわけであります。支払いは六十二年度、すなわち来年の四月以降になるわけでありまして、大臣はそれまでに八五％ぐらい仕上げてしまう、出来高を上げたい、こうおっしゃっていますが、支払いまでの金利の問題とかあるいは銀行から金を借りてくるときの保証の問題、そういうものを具体的に事務的にどういうふうにしておられるのか簡単に御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 派遣業の場合は、先ほど先生おっしゃいましたように、業務の限定がなされておりまして、現在十六業務が指定されております。その指定は、先ほど先生がおっしゃられましたように二つの趣旨から、専門的な立場、また特別の雇用管理を要するというような趣旨から選定されたものでございます。したがって、今先生が挙げられたような業務は、一つ一つ細かくとらえていけばその業務に当てはまらないものももちろんあると思いますし、ただ全体的にどういう業務を、一人の人がただ判とを保管しているだけで一日座っているわけでもないでしょうから、ほかの業務もやって、ちゃんと業務に当てはまるものもやっているのかもしれませんし、その辺はちょっと先生のお話だけではわかりません。
 それからなお、派遣業法に基づく派遣が適正かどうかということは、今申しましたように限定された業務の派遣を行うことが適正であるわけでございまして、そのほかの仕事をやっている場合には、それは請負契約によって全体の請負を行うということで契約が実施されなければならないわけでありまして、その辺をどう区分しているのか、実態的にどうなっているのかということを判断しなければならないというふうに思います。派遣業法があるから悪いということではないわけでありまして、派遣業法がなくても請負契約になっているかどうかという問題もあるわけで、その辺を判断しないとわからないというふうに思います。