端的に御指摘になりましたように条約の成立は相当過去にさかのぼりますし、わが国の加入が先進国という範疇で見ますると早い方でなかった、むしろ遅い方であったということは御指摘のとおりだと思います。難民条約そのものは、これは欧州の大量難民が第二次大戦前後に発生したためにでき上がった条約でございまして、これが漸次補正されまして、最終的には議定書という形で、一九五一年一月一日以前という状態の制約を取り払いまして、今後とも起こるべき難民の状態をカバーするような議定書として定着をしたわけでございます。
 わが国の難民問題に対しますかかわり合いは、率直に申し上げますと昭和五十四年前後のインドシナ難民の大量の流出以来の問題でございまして、わが国としてのかかわり合いは、直接の意味におきましてはその時点を一つの境とするものと考えております。同時に、難民条約に加入いたしまする場合には留保をなくして、留保なしの加入、全面加入ということが理想的状態でございますので、この辺につきまして関係省庁とのお話し合いに若干の時間を要したことも事実でございますし、今回、御批准を仰ぐために提出に至りました、全体的な時系列的には早い方ではなかったという御指摘はそのとおりでございますが、今日の日本の状態が、資金協力、定住受け入れ、難民条約の締結という三つの段階で一応その国際的な協力の形を整えるに至ったことは大変ありがたいことだと思っております。
きのうきょうの条約審議の中でかなり論点も出ましたし、私自身もきのう連合審査の中で若干の質問もやったわけですが、できるだけ重複を避けまして、数点にわたりましてさらにお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、きのうも申し上げたのですけれども、日本の国際的な人権感覚、これは後進国ではなかろうか、これは過日の当委員会での参考人の意見の中でもあったわけです。ようやくにして難民条約あるいは議定書の批准というところまでこぎつけたわけですが、条約がつくられて三十年、議定書について言いますと十四年経過しておるわけですね。どうもこういう点からも、先ほど言いました参考人の意見の中でも出てくる理由がここにもあると思うのですけれども、なぜおくれたのか、その理由についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、旅行の途中あるいは郵送、いろいろな方法がぜひ簡便に取り扱われるようお願いをいたします。
 それから、きのうもちょっと申し上げましたし、園田外務大臣が厚生大臣のときにも申し上げましたが、実は青年海外協力隊の隊員の方々あるいは専門家の方々は、海外にいるために国民年金の適用がなくなるわけでございます。きのうも在日外国人の年金適用の件で厚生省の方は、そういう方々ばかりではなくて、日本人として海外在住者もその対象だということで盛んに発言をされておみえになりましたが、この難民条約の批准を機会に、海外における日本のために大変努力をなすっておみえになります協力隊の方々にぜひ年金適用になるように何らかの制度変更をお願いをしたいということをこの際要望だけ申し上げて、時間が過ぎておりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
在外公館が発給いたします査証は、外国人が日本に入ります前提要件といたしまして、まず在外公館長が、その申請者が有効な旅券を持っておるかどうか、次に入国が差し支えないかどうかということの判断を示すわけでございまして、これは日本に入国、滞在いたす許可の前提要件でございます。したがいまして、御案内のとおりに日本国内において、つまり成田で査証を出すということは制度的にできないわけでございますが、いま御指摘の十八カ国の日本の在外公館がない国からの旅行者に対しましては、近隣の国で日本の在外公館があるところに立ち寄ってもらって、そこで査証をもらうという方法が一つございます。それからもう一つの方法は、日本においでいただく途中に、たとえばパリとかあるいはメキシコとか、そういう場所の日本の在外公館に寄っていただきまして、ここで査証をとるということはございます。さらには、この種の短期の世界大会、会議というふうな場合には郵送という方法もございます。
 以上であります。
十一月には中間選挙が行われますし、来年は真珠湾攻撃の五十周年というようなことにもなっておりまして、私はこれからの日米関係というのはまだまだ波乱含みだというふうに思うんです。特に十一月の中間選挙を目指して問題点が三つあるというようなことを言う人がおる。
 一つは、この間の州知事の選挙で随分話題になりました妊娠中絶の問題、これがアメリカ的には非常に深刻な、重要な政治問題になっておる。二番目は、タンカーの油漏れ事故みたいなものが去年もことしも大きなものがございまして、それをきっかけにしてタンカー改造法などという法律が環境問題の重要な一環として出てきた、これが一つの争点になるだろう。いま一つが日米関係だというようなことを言う人がおります。
 また、ついこの間のアメリカのある新聞は、少し長い目盛りで見ているわけですが、一九九二年には日本との問題がもっと大きくなってきて、それはブッシュ大統領が再選される際の一番重大な危機的な状態になるであろうというようなことを予見しております。
 今総理が仰せになったように、歴史、文化、伝統の違う二人がお互いに相対峙しているわけでございますから、なかなかもってうまくいかないのは、私はある意味においては当然だと思うんです。特に、構造というようなことになってまいりますと、歴史や社会や伝統にずぶぬれな分野でございますから、この構造の違いをお互いにあげつらう、言い立てるというようなことは、これは極端なことを言いますと、卑俗な言葉遣いで申しわけないんですが、てめえの面つきが気に食わねえというような話にもなりかねない。英語でもたまたまアイ ドゥ ノット ライク ユア フェースという言い方がありまして、まさにてめえの面つきが気に食わねえから云々ということになるわけなんですが、そういうことになりかねないと思うんですね。
 しかも、総理いかがですか、この日米問題も大変ですけれども、日米構造協議をめぐって日日問題も結構大変なんじゃないかというふうに思うんですね。例えば、大蔵大臣がいらっしゃいますけれども、ＧＮＰの一〇％を公共投資に回すというようなアメリカ側の要請に対して、我が財政当局が非常に反発をしている、あるいは抵抗をしているというようなことも漏れ聞いております。したがって、ただ単に日米間の問題がしんどいというだけじゃなくて、日日問題自身がこれは相当厄介だというふうに考えるんですが、そのあたりの御感想を含めて次の問題に対するお答えとしてまとめて御回答賜れば幸いなんですが、総理いかがですか。
 日米構造協議ないしは日米関係について、あるいは国際問題全般について総理のところにたくさんの情報が寄せられるだろうと思うんですが、その情報の質とそれから量とに満足をしておられるかどうか、いかがですか。