かつての豊田商事の事件の際にもそれぞれ六省庁が、大蔵は大蔵、通産は通産、警察は警察というふうに責任のなすり合いです。そうこうしている間に被害がどんどんとふえていったわけです。本法というのは投資家保護なんでしょう。それを目的とするのでしょう。ひいては消費者保護、そういう立法目的でしょう。
 そうすると、今の御答弁のように、それぞれによってこの所管官庁がそれぞれ責任を持つということでは、これはせっかくのこの法の目的を遂行するに当たって問題点が私はあると思うのですよ。例えば、この法案を提出しておる、もちろん所管庁が三省共管であったとしても、例えば、この法律の主たる所管は通産が受け持つとかいうようなことでなければこの法の目的達成のために少し私は問題が残るのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
法制上、三省が平等の形で当たるということになっておりますので、法制上は主たる省庁をここで決めるということではないのでございますけれども、しかしながら委員御指摘のように、やはりその取り扱う商品の種類、過去の実績、そういったことによりまして、そのケースに応じましておのずから主として責任を持つ省庁というのは現実運用としては定まってくるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、そういう意味で運用におきましてはみんなが委員御指摘のような責任のなすり合いといったようなことにならないよう、やはり主たる責任を持つ役所というものをケースに応じて定めることによりまして、そういうそごのないように努めるのが我々の責任ではないかというふうに考えておるところでございます。
その場合のその責任の所在というか、いわばお互いに押し合いへし合いなすり合い、どうも共管というのはそういうふうになるのですが、やはり申請者に対して迷惑をかけたり、結局混乱を来すということに、食い違った場合になるでしょう。だから、その三省共管であっても主とした所管はどこだというようにはなっていないのですか。
鈴木委員の質問とできるだけ重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
 この法案が大蔵、通産、農水三省の共管になっておるわけでございますが、まずなぜそうなったのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
大臣が来ておりませんから次官に。
 今ずっと質問をしてきて、お聞きになって御理解いただいたと思うのですけれども、投資家保護の立場から、特に政令指定に当たってはいわゆるブラックファンドなどが絶対に起きないようなしっかりした規制をしていただくということ、このことと、適用除外問題についても、本法と同じような規制がしっかりできるという確信を持ったもの以外は適用除外をしないように厳しくこれは対処していただくということを強く要求しておきたいと思うので、次官からも一言答弁いただければありがたいと思います。
繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、それぞれの法律において所期の目的としているところは、たとえそれが適用除外であったとしても別の法律で全く同程度の規制が行われるべきものであり、その間にフェアでない扱いがあってはいけない、これが基本でございます。したがいまして、本法案において政令で適用除外を行う場合におきましても、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、相互に厳格にこれをイコールフッティングにするべく政省令あるいは通達あるいは指導という面で関係各省と十分すり合わせを行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
なぜこんなことを言うかというと、具体的に申し上げますけれども、八六年に制定した預託法というのがございますね。これは豊田商事事件を契機にして生まれたわけでございますけれども、ここでも銀行や証券会社というのは適用除外になった。ところが、銀行でやっている金の投資口座あるいは証券会社の金貯蓄口座なども実は預託の法律の中に含まれているんだけれども、これは適用除外をした。これはほかの業界との結局アンバランスといいましょうか、不平等になったわけです。その後のいろいろなことを見ますと、銀行や証券会社とも取引の不明確な問題が表面化してまいりまして大蔵省の行政指導を受けた、こういうふうに承っております。
 預託法の適用を外れた金貯蓄や金投資口座の規制の内容を見ますと、これは預託法の方がはるかに厳しい規制をかぶっている。外れたものはそうじゃない。実際運用していっていろいろ問題が起
きている、こういうことが現に起こっておるわけですね。ですから、今回の適用除外の問題についてもこの種のことがあるんじゃないだろうかということを私は心配するわけでございます。どうですか、今の金貯蓄や金投資口座の問題について、これは考え方を含めて大蔵省にもお伺いしたいし、同時にこの例を見ても適用除外問題については厳しいチェックをすべきだ、これは通産と大蔵、両方で答えてください。
伺ったのですけれども、何か非常に具体的ではない、わからないのですよね。今この借地・借家法が改正されるということは非常に具体的に内容が変わるのだ、こういうふうな内容でこうなるのだということがあるのですけれども、建設省の言われているのは、何か立派なことをやりますよ、皆さんのためになるような住宅をつくります、そうおっしゃっているということぐらいしか私にはなかなか理解ができない。具体的に何をやるかということの中で最初に言われました、いわゆるそれはダウンゾーニングとかいう問題のところでしょうか、そういうふうなことをおっしゃった部分なのでしょうか。要するに、民間の住宅をたくさん建てさせよう、そういうための方式を取り入れようということをおっしゃったということなのでしょうか。
 それからもう一つの方も、何かいろいろなものをたくさんつくりますというふうなことをおっしゃっているのですけれども、具体的ではない。もうちょっと具体的なものが出てこないかなというふうに私思うのです。七月九日の毎日新聞には、身障者とか一人親家庭に対して借り上げ賃貸住宅、そういうふうなものをつくっていこう、家賃補助制度を建設省がやっていこう、来年度からこのような形をしていこうというのを出されたといった記事が載っておりますけれども、こういったものはどうなのでしょうか。そしてまた、そういうものによって一体恩恵をこうむる人がどのくらい出てくるということなのでしょうか。