まず、国際線につきましてお尋ねでございますが、ボーイング７４７−４００を例にとりますと、関空の着陸料を一〇〇といたしますと、先生御指摘のフランクフルトのマイン空港は四五という数字になります。以下、パリのシャルル・ドゴール空港が四三、ロンドンのヒースロー空港が、これはピーク時とオフピーク時で分けておりますが、ピーク時が一〇、オフピーク時が八、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港は四〇、シンガポールのチャンギ空港は三四ということになっております。
 それから、国内線で今御指摘がございました成田、関空、福岡、これは例えば今のボーイング７４７−４００の国際線仕様のものが着陸した場合の着陸料は、成田が九十四万八千円、関空はちょっと安いんですが九十万八千五百円、福岡は七十二万五千六百円ということになっております。
 なぜ違うかということでございますが、これはもう簡単に言って主体が違うということになるわけですが、成田は新東京国際空港公団が、関空は関西国際空港株式会社が、福岡は国が直轄でそれぞれ着陸料を定めるところでございまして、空港の整備、管理に要する費用が異なる、費用を賄う収入構造が異なる、こういったこと等々を踏まえ算定されたものでございます。
着陸料について、海外とそれから国内空港の使用料を具体的な数字で教えてほしいと思うんですが、例えば関西空港の着陸料とフランクフルト、ドゴール、ヒースロー、ケネディ、チャンギというようなところとの比較を教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、国内空港でも成田と関西と福岡の着陸料に違いがあるのかないのか、あるとすればなぜそういうことになっているのか教えてください。
今お話が出ました成田の一ビルあるいは関空のビル、こういったところにおきますチェックインカウンターの使用料とかあるいは事務所のスペースの使用料、どのように違うのかという点でございますが、率直に言いまして関空の方が高いということは、そういう傾向にあろうかと考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたが、関空は非常にお金がかかりました。平均水深が十八メーターの海域を埋め立て造成をするということから、施設の取得コストが相対的に高くなる傾向があるわけでございますし、成田の場合は五十二年の五月に第一ビルができたわけでございますが、関空の場合は平成六年ということで、かなりこういった建設時期の違いによるコストの差異が使用料に反映されているものと考えております。
わかりました。
 現在、死刑を存置している国が百カ国を超しているというふうに私認識しています。したがいまして、死刑を存置している国の方が多いわけです。アメリカでもそうですし、また近隣では中国、韓国。フィリピンが最近また死刑を復活いたしました。ヨーロッパで死刑を廃止している国が多いんですが、これもやはりそれぞれの国の歴史的な背景があるように私は思います。例えば、ドイツなんか死刑を廃止している。あれはもうナチのああいうふうな大変なことを背景にして、国民感情としてやはり死刑を廃止するべきではなかろうかというふうなことだったのだろうと思います。そういうふうな国際的な流れというふうなものを見てみましても、やはり存置国の方が多いというのは事実でございます。
 それから、刑罰法令の中で死刑を規定している条文が十八条ございまして、その中で尊属殺、刑法の二百条、これは違憲ということで判決が確定いたしておりますから、現在刑罰法令の中に死刑を規定している条文というのは十七条というふうに、間違っていたら訂正してほしいと思いますが、私は認識いたしております。
 その十七条なんですが、それぞれの条文について最高裁の資料等を検討いたしてみますと、ここ五年ぐらいになりましょうか、本来死刑を判決していい条文の適用を受けた判決が四千三、四百ありまして、その中で十七件しか選択をされていない。しかも、その判決を受けた内容を一つ一つ検討いたしてみますと、みんな人を殺した人なんですね。殺した人に対する死刑の判決なんです。しかもその殺した人が一人じゃない。数人の場合もあります。あるいは殺し方が非常に残虐な殺し方をしているというふうなことであって、人を殺してなくて死刑の判決を受けたというのは一件もないというのが最近の実態でござします。
 それから、改正刑法草案では、今申し上げました十七が絞られまして八つになった。だから、死刑の選択というのは条文の中でもだんだん少なくなってきている、そういうのが趨勢ではなかろうか。加えて国民世論、いろんなところで世論調査をなさっておりますけれども、六〇％から七十数％というのが死刑存置に賛成なんですね。こういうふうな実態というものを私どもはまず十分認識すべきではなかろうか、それが背景にありますわね。
 なるほど一つしかない命を国家の権力でなくしてしまう、これは人権上の問題があるんじゃないか。もう一つは誤判ですよね。反対論者の大きなポイントはその二つだろうと思うんですね。
 それにつきましても、今申し上げましたようなことから考えますと、それは誤判があっちゃよくない。もう最大限の努力をして、しかも日本の制度というのは三審制度だと、しかも再審の道も開かれているというふうなこと。
 それから、国家権力が人の命を絶つのはどうだろうかという議論は議論として僕はあると思う。これはもちろんあっていいことなんですけれども、やはり一つしかない命を償ってでもやってもらわなくちゃならないようなこともあるんだというふうな認識が私は必要じゃないだろうかと。
 いろいろ反対論者の御意見も私わからぬわけじゃないですが、そういうふうなことを突き詰めていくと、やはり日本としては当分、それは国民の世論が変わって反対派が圧倒的に多いとかなんとかというふうな情勢になるとか、あるいは具体的なケースがあっていろいろ問題が出てきたとか何だかんだということなら格別、今の情勢では刑事訴訟法四百七十五条に規定されていることについて、やはり法の番人、法の執行者としての、責任者としての大臣がそういうふうなことで毅然とやられるべきじゃないかなというのが私の気持ちでございますけれども、もう一遍ひとつ大臣に。