教育費の問題につきましては、私どもの中流意識の調査の中でも、特に三十代後半から四十代の後半が大きな負担になっているわけです。
 例えば第一子の私立大学、それから第二子の私立高校で、大体私どもの調査で百五十六万円というような数字が上がっておりますし、国立大学とか公立高校で九十八万円、これは三年前の調査ですから、また変わってきておると思いますが。そういう点で、私どもは教育減税を今日まで非常に強くお願いをしておったのですが、きょう私は皆さんたちに聞いてほしいことが一つあるのです。
 何か中堅サラリーマン論争ばかりやっていますけれども、実は昭和三十年に就職をされた中で、学歴別に見ると六六・一％の方が中卒なんです。六六・一％の人が昭和三十年に十五歳で仕事に参加しておられるのですね。その人はちょうど三十二年たっているのですよ。そうしますと四十五から五十歳ぐらい、四十五歳以上は圧倒的に日本で働いている人たちを学歴別に見ますと中卒の方が多い。
 きょう私は冒頭に言いましたように、賃金の問題でも大企業と中小企業との格差ほど一つの企業内で学歴格差としてありますよと。そういうところが一番教育の問題とか住宅の問題で泣かされておるわけですよ。親が学校を出てないから、せめて娘や息子ぐらいは大の字でもつくところにでも入れるかというような調子で、本当に買いたいものも買わずに、苦労しながら子供さんなんか学校に出しているというのは皆さん御承知だと思いますよ。そういうところを当面、教育減税なんかで本当にどう救ってあげるのかということが私はあってしかるべきだと思うのですよ。仮にその人たちが世代が終わるまで十年間でもいいですよ、十年間でもいいから暫定的にやってやろうか、そういうような、これはイデオロギーでない現実の問題ですかう。本人が学校へ行きたくても当時は行けなかったのですから、そして今日の日本を支えてきたのですから。だから中堅サラリーマンも結構です。それもやらなくちゃならぬが、もう一つこっちの大変苦労している人を忘れては困る。先生の御質問がせっかくありましたから、余分なことですが、お願いいたします。
極めて重大な法律が今つくられようとしているわけですけれども、次に厚生省に質問します。
 何が毒物であり、何が劇物であるかということは毒劇物取締法に列挙されていますね。法律の別表あるいは政令で定めるところによるということになっていると思いますが、そうですか。
私たびたびお答え申し上げておりますように、私全法令を見たわけではございませんので、当局所管の法令に関して明文でそのような規定を置いたものはないと申し上げております。
先ほど来申し上げておりますように、法律の明文上捜査に協力をしなければならないという規定は当局所管の法令にはございません。ただ、私ども広い意味での刑事司法に国民が協力するという義務はあろうかと思っております。その具体的なあらわれは、例えば証人になりますと出頭義務等は当然課せられますし、捜査段階でも例えば正当な理由がなく出頭等をいたしませんと、刑訴法の二百二十六条でございましたか、そういうような規定で起訴前の証人尋問というような規定の形で出頭して供述しなければならないという立場に置かれるわけでございまして、その意味では、刑事訴訟法という法律全体は国民が犯罪の防圧のために捜査に協力してもらえるということを前提としてつくった法律であるというふうに理解しております。
必要な事情聴取に応じていただくというのが一つの協力の内容であろうかと思います。そのほかに証拠物の提出その他ございますけれども、犯罪事実に関し、必要な情報を持っている人が捜査当局に対して情報を提供してもらうということが協力の中身の主たるものであると理解しております。
爆発物取締罰則というのが出てきましたけれども、これは新憲法が生まれるはるか昔の罰則ですね。
 そこでもう一遍、法務省に質問します。警察官の捜査、検察官の捜査に対する国民の協力といえば出頭をする、そして供述する、これが主な内容ではないでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。繰り返して申しましたように、もう大変むなしい気がするわけです。
 それで、いま最後に私が例を出しましたのは、何のために例を言いましたかといいますと、今度総務庁法案というのが出ておりますけれども、総務庁の中には総理府が入るわけで、統計に対するいろいろな調整を行うということも、これは行管の仕事になっております。それで土光臨調では、さっき言いましたように、大変大きなむだな統計をすることはお金も使うし国民にも非常な負担をかける、だからこれを調整するようにと言っているのですが、ちゃんとした権限も持ち、こういう総務庁みたいなものができてやるべき仕事というのもわかっているのですが、現実に行われている、しかも国民には迷惑なだけで何にも利するところはない、そういう調査でさえ防ぎ切れないのですね。それがいま現実に進行中で事前調査のところまでいっておりまして、いまは総理府でもう詰めにかかっているところなんですけれども、そういうこともできない。私たちから見ても、そんなにやさしい、法律にもそういうことはちゃんと調整してむだなものはやめなければいけないというふうにうたってある、合理的にやらなければいけない、質問項目の合理性ということもうたってありながら、しかもできないというような現実がもう目の前にいまあるわけです。これは新聞のいろいろな論壇や投稿にもたびたび登場している問題なんですけれども、そういうことでいて、一体こんな特別委員会で法案の審議がされても何になるのか、本当にわからないのです。わかる人があったらこちらが教えてほしいのです。
 それで、おっしゃいましたように、いま製薬会社との例の利権の癒着が毎日のように新聞に出ておりますね。あの問題を見ても本当にうんざりします。利権だらけという感じですね。そんなに政治と利権が結びついて、政治家にとっては集票の役割りをし、政治献金のもとになり、そして業者にとっては、いまや公共需要、国の財政支出、これに取りつくか取りつかないかということが非常に大きな問題になっている。しかも一方では、独禁法の改悪というのが悠々と議論されているわけですね。こういう状態を考えて、もしこの特別委員会で何か法案を審議したら行政改革は好ましいところに行くと言えるとしたら、なぜ言えるのか、私は逆に教えてほしいのです。本当にわかりません。