だから、受けてないのに、韓国だけにバーレーン政府はそういう情報を流した。また、おまえの方の何か関係が深いから、おまえの方に身柄を引き渡しするから日本の政府は関係ないよと。大臣おっしゃったことを私頭が悪いものですから理解できないんでねりちょっと何かこうおかしいなという感じがするんです。
 何も日本がこの捜査でおくれをとっていいと思って捜査しているわけじゃないですね。おくれをとっていいどころじゃありませんよ。赤軍の世界的な、しかもこの十四日から総理大臣がいらっしゃるマニラだってそういう問題があるわけでしょう。それとの関係やいろんな関係が複雑に絡んでいるかもわかりませんね。ただ単にこれが単発で起こったのかどうか、これだってわからない。全くわからないわけですよ。いろんな問題があるわけですね。国内捜査だってやっている。韓国とどっちが早いか、これはわかりませんけれども、捜査員も派遣している。特使は派遣していません。
 ですけれども、今大臣ちょっとおっしゃったのは、これは話し言葉ですから、別に言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、何かバーレーン政府の捜査内容は韓国だけにいって、だから韓国が身柄を引き渡してくれと言ったんだ、日本はそういう情報が来ないから遠慮するんだというようなことは、ちょっと私――そういうことはあるんですか。
そうすると、バーレーン政府が捜査して、韓国政府が何か耳に入れてそれで特使を派遣した、身柄を引き渡してくれと。そういう情報は日本には伝わってこないわけですか。韓国のだけしかわからない、日本の方には伝わってこないんですか。
まず捜査について、国内捜査は当然進めております。ただ、捜査の状況でございますけれども、身元の確認ができない等の状況がある現時点におきまして、警察といたしましても身柄の引き渡しを求めるかどうかというのを判断できる段階には至っておりません・
先ほど申し上げておりますように、捜査という面と情報交換という面は私ども常に峻別いたしておりまして、あくまで現地当局が捜査の過程で得ました情報、それを我々が入手する、あるいは我々が持っております情報について先方に提供する、そういう意味の情報交換という趣旨で派遣したものでございます。
派遣した段階におきましては、もちろん引き渡し云々ということで捜査員が行ったわけではございません。先ほど申し上げましたように、あくまで現地当局との情報交換という趣旨で派遣したものでございます。
だから、きのう外務大臣がはっきり、日本政府として身柄引き渡しは結構ですと、こういうふうに言ったわけです。捜査官はその前にもう行っているわけでしょう。ですから、その時点においては身柄の引き渡しについてはまだ海のものとも山のものともわからないで捜査に着手しているわけじゃないですか。そこらあたりいかがでしょうか。
わかりました。
 警察庁と警視庁の捜査員が三名行っておりますね。あの派遣された時点では、一昨々日ですから、引き渡しするしないということも含めて捜査している、あるいはしてきたかと思うんですが、その点警察庁の方はどうですか。
今申したとおり、バーレーン政府の判断ということを尊重すもわけですが、日本政府の立場からはっきり申し上げますと、今のところ我々といたしましては引き渡しを要求するということは考えていない、こう申し上げてもよいと思います。
わかりました。ちょっとその点がわからなかったものですから。
 そうすると、バーレーン政府があくまでも、いや身柄は日本に引き渡したいという申し出があれば、当然日本政府としては拒むものではない、すべて何か霧の向こうでわからないわけですから、それが何か糸がほぐれてきまして、それで日本政府に捜査を、あるいは身柄の引き渡しをと言われたらこちらは拒むものではない、こういうことなわけですね。
外務省といたしましては、昨日書簡をバーレーンの外務大臣あてに出しております。事件が起きたときには電報を打ちまして、これには日本政府も関心がございます、したがいましてよろしく御協力のほどをということを打ってございますが、昨日は、日本政府といたしましては、外務大臣あてに、にせパスポートに関しましては関心を抱いております、しかし、バーレーン政府も捜査の結果判断なさることでございましょうから、女性の問題に関しましてはバーレーン政府の御判断に私たちはお任せします、またそれを尊重します、こういうような書類を出しまして、そして相手国の儀典長を通じてその旨は相手国の外務大臣の耳に達したのではないか、こう考えております。
 したがいまして、そこまでの段階が現在の日本政府の段階である、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
話のついでですから、今の質問に追っかけてやりますけれども、身柄の引き渡しは放棄したと官房長官が記者会見で発表しましたですね。残念ながらテレビの画面には外務大臣の姿がお見えにならなくて寂しかったんですけれども。小湖長有の、身柄の引き渡しは要求しない、こういう発言がありました。ただ、けさの新聞には一部外務大臣のコメントが出ていましたですね、同じく身柄の引き渡しは要求しないと。これははっきり要求しないとバーレーン政府には申したわけですね。それと、今大臣がおっしゃったバーレーン政府に任せるというのは、ちょっと関係がわからないんですけれども。
そこで、若王子さんは支店長だったのですが、支店長の場合もあるかもしれません、あるいは工場長というような場合もあるかもしれません。私が心配するのは、これは私がいろいろ手がけてきた事件の中でもあるのですけれども、労働組合が、例えば春闘の時期は賃上げ要求、あるいは解雇事件というようなときには解雇撤回要求、あるいは解雇されそうだというときはするなという要求、こういうことで、憲法に保障された労働三権のうちの団体交渉権、これで工場長あるいは支店長を相手に団体交渉をする。もちろん正当な権利行使としての団体交渉なんですが、割とこれはあるのですが、これが長時間にわたると監禁だというようなことで刑事事件をでっち上げられて、裁判、起訴されるというようなこともあるのです。そうすると、先ほどの若王子さんの場合、三井物産、会社が第三者ということになると、今度の改正案は二人以上共謀とか凶器を示してというのがないわけです。こうなると、非常に広いわけですよ。だからそういうような心配をせざるを得ないのですが、工場長に対してそういう要求をする、しかし正当な要求だ。しかし、でっち上げられて、第三者、会社に対して要求したではないか。賃上げを要求した、解雇を撤回しろ、これは該当する、これはでっち上げられた場合の話ですが、ということもあり得るのですか。