任期制の乱用を防止するためにも、選択的任期制の運用が重要なかぎを握ることになります。
 そこで確認をしたいのですが、私立大学が任期制を導入する場合、つまり法律案の第五条に関してですが、「学長の意見を聴くものとする。」とあります。その際、理事長が学長を兼任している場合、教学部分の意見を尊重し運用されることを期待している、教授会の議を経るかどうかは大学の判断と、衆議院における我が党石井議員への答弁でありましたが、ということですが、学校教育法第五十九条に照らしてどうなのか、伺いたいと思います。
 学校教育法第五十九条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」としています。任期制を実施するかしないかは、まさにここで言う重要な事項、教育研究体制にかかわる重要事項であり、憲法上の要請である学問の自由と大学の自治にかかわる重要事項であります。この立場に立てば、教授会が任期制を実施しないと決定したときには、それが尊重されるべきではありませんか。
単なる経営上の問題のためにこの任期制が乱用されるということがあってはならないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。また、先生おっしゃいましたのは、いわば一種の解雇権の乱用という部類に属する事柄であろうかと思うわけでございますが、今回の任期制につきましては、あらかじめきちんと任期を定め、その任期を定めることについて一定の要件、手続を課しているわけでございまして、そういう透明性の高い制度を立てておるわけでございまして、それに基づいて任期を区切るということによって、これは労働者側にとりましても雇われる先生方の方にとりましても、非常に透明度の高い、単に将来どうなっていくかわからないというようなものではなくて、将来の見通しのきくそういう雇用形態であるというように考えておるところでございます。
私学助成を増額すれば私立大学がこんなに苦労して安上がり対策をしなくても済むんだと思います。
 私立ては、非常勤講師のほかにいわゆる嘱託講師とか特定任用教員など任期つき教員がいろいろいます。この教員の場合ですが、現行の労働法制下では不当解雇からは救済されることになっています。実際に、十二年間特任教員として勤務した旭川大学のギャラガー先生とか、十七年間声楽の非常勤講師として勤務した徳島文理大学の杉尾先生とか、駒沢女子短期大学の音楽担当の先生とか、明治学院大学の常勤嘱託職員十数人等々が解雇を撤回しているんです。これらは、労働基準法第十四条が一年を超える期間の有期雇用を禁止し、一年契約の雇用でも、更新を繰り返せば期限の定めのない雇用と同じとみなすという判例が定着してきているからなんです。任期制の法制化はこうした努力に逆行して、一握りの終身雇用教員と、大半を占める有期雇用教員から成る大学のマクドナルド化を招くものだと、こういう指摘もあります。教育研究の活性化とは言いがたい大学教員の首切り合理化のために任期制が悪用されるようなことがあってはならないと考えますが、どうですか。
私立大学の非常勤講師についてのお尋ねでございます。申すまでもなく、大学の常勤の教員、これは必要数は必ず確保しなきゃならないわけでございますけれども、それらの方々だけでは分担しがたい分野について、学外の適任者を非常勤講師として採用しているものだというように考えておるわけでございます。
 また、それ以外に常勤者の部分について、任期制を導入することが活性化につながらないのではないかというお話でございますけれども、私どもとしては、今回の任期制のねらいとするところがその趣旨どおり理解され、実施されるということでありましたならば、教育研究の活性化につながるものだというように考えておるところでございます。
まず、総理に政治理念と申しますか、私の考えを若干申し上げまして、また御答弁もいただきたいと思います。
 考えてみますと、十一、二年前に私自身が行政府で建設大臣にお仕えいたしました。そのときに幹部に対する訓示は、大体建設というのは非常にハードなものだ、これにロマンがなければだめじゃないかという非常に強い御指示と、いわゆるいい問題を提起していただいたことが一つと、それから地方の人間がたくさん東京へおいでになるけれども、地方から来る人は非常に勉強しておる、皆頭を下げておるけれども、本省の行政権限に対して頭を下げておるんで、その人間に頭を下げておると思うのは大間違いだよ、だから、仕事が済んだら後は先輩は先輩としてひとつ尊重せにゃいけないというこの二つが、私自身が当時の幹部といたしまして感銘深い気持ちを持っておるわけでございます。この発想がずっと今日このふるさと創生論にまで発展されたかなという、私は当時のことを思いながら今総理にこういう質問させていただくことにつきまして、ひとしおの実は感慨を持っておる一人でございます。
 そういうことで、今日のふるさと創生論はきのうきょうのものではない、私はそう思っておりますが、この中で総理がおっしゃるのは、コンセンサスということを非常に前からおっしゃっております。合意形成という、コンセンサスというのは非常に時間がかかり、大変な手法なのでございますが、しかしこれを乗り越えないと何一つ政策が進まない、こういうことであろうと私どもも思っておりますし、みずからが国民の方を信頼していらっしゃる一つの大きな自信もおありだというようなことを私は感じております。
 特にきょうお伺いしたいのは、こういうコンセンサス問題で物事を判断していかれる手法というものはこれは当たり前のことでございますけれども、もう一つ大切なことは、総理がふるさと論に申されておりますように、いわゆる新しい一つのコンセプトといいますか、概念の一つの確立といいますか、創立がないと新しい時代に立ち向かっていけないという、新しい概念の確立ということが、今回私も土地委員会でいろいろな勉強させていただきまして、特にそういう一つの土地をもちましてもやはり社会通念を超えた新しい概念を確立しなければいけないなという気が私はひしひしとしたわけでございます。また新しい税をおつくりになる場合あるいは海外に臨む場合、いろいろな問題につきまして新しい概念をこれからつくっていってほしい。そうしなければ国際的に立ち向かえないじゃないかなということで、私はこの言葉が非常に今後大きな理念として浮かぶような気がしますものですから、この概念の確立というものが政治には一番大切だとお書きになっていますが、この辺で総理のお考えをひとつお聞きすることから出発させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。