それぞれ皆さん一生懸命やられたであろうということは、私もある程度お認めをさせていただきたい。数値がいろいろ変わって、二人が五人になって、二十二人になって三十七人、これも、ともかく一生懸命情報を出そうというふうなことのあらわれであろうと思うわけでありますが、しかし、いかんせん、結果として逆に、地元あるいは国民の皆さん方の不信感を買うというふうなことにも相なってしまったわけであります。
 同時に、それこそ、恐らく理事長さんも、「もんじゅ」の後を受けていろいろと御努力をなさったであろうと思うのですね。しかし、どうもいろいろ聞いてみますと、笛吹けど踊らずといいますか、そういうのがあるのではないかというふうな気がしてならないわけであります。先ほどのお話の中にも、いわゆる情報云々の問題から、どうしても小さく小さく考えてしまうというふうな話、これは体質的な問題ではないかというふうな感じもいたすわけでありまして、後ほどまた質問させていただきます。
 今、「もんじゅ」の反省から、設計の問題だとかミスだとか安全管理云々というふうなお話がありました。一つだけ具体的な話をお聞きいたしておきたいわけでありますが、今回、火災、爆発を起こしましたアスファルトの固化施設、これは火災、爆発が起こる可能性があるというふうなことを想定して、これに対して対策を講じておられたのかどうか。これはマスコミ報道でしか私はわかりませんが、十数年前にはベルギーで同じような事故があった、あるいはこの同施設でも同じような若干の事故があった云々という話があるわけであります。そこら辺についてお伺いをいたしたいと思います。
その要請というのは文書によるものだったのですか。それとも口頭でただ単に、私が先ほど申し上げたように、日本の建設大臣ともなれば、もう海外の人に会うごとに、ぜひ大臣、我が国へ来て視察してください、我が国へお越しください、これはみんな言うと思います。瓦大臣もこれからどんどん言われると思うのですけれどもね。そういう中で、なぜベトナムだったのかというのがどうにも解せない。もっとはっきりした理由というものがあったのだろうというふうに思うのですね。決して他意はありませんよ。文書による要請ではなかったわけですよね。
お答え申し上げます。
 当時の山崎建設大臣の御出張は、平成四年四月から五月にかけてカンボジアとベトナムへの訪問でございます。この前までに、例えばベトナムによりますカンボジア侵攻あるいは中越戦争等々の武力衝突がありまして、そこのあたりの、これは平成三年十月になりますが、パリ和平協定が締結されたというような状況でございました。
 そういった今申し上げました幾つかの戦争になるわけでありますけれども、この戦後復興において最も肝要なインフラ整備のあり方につきまして、政府要人との会談あるいは建設関係国際プロジェクトの視察、こういったことを目的にカンボジアとベトナムを訪問したものでございます。
 それから、どういう経緯かという御質問でございますけれども、当時のスン駐日ベトナム大使がロック・ベトナム建設大臣からの招聘要請を山崎大臣に直接表明されまして、これを応諾したというのが経緯でございます。
この資料については、きのう建設省の方にお渡しをしてございますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
 時間もございませんので、調査をしていただけないということで、次の質問に移らせていただきますが、山崎拓さんが建設大臣であったときにベトナムに行かれております。建設大臣に就任してから行っておりますし、就任する前にも行かれております。建設省はＯＤＡの所管ではございませんが、まあ日本国の建設大臣ともなれば、いろいろな国からぜひ我が国へ来てくださいと言われるだろうというふうに思うのでありますが、山崎氏の大臣在任期間というのは平成三年十一月五日から平成四年十二月十二日、約一年間なんですけれども、その在任期間中に外遊というか海外へ出られたのは一回だけ、そのカンボジア、ベトナムの訪問だけというふうに聞いております。
 当時の山崎建設大臣の場合には、どういう要請に基づいて、何の目的でカンボジア、ベトナムへ訪問をされたのかということを、建設省の事務方の方からの御答弁になるのでしょうか、お願いいたします。
たびたびお答えすることではいかがかと思いますが、その資料をお見せいただきたいと思うのです。やはり私どもは、人を疑ってどうするというよりも、信頼して精いっぱいの仕事をしてもらいたい、こう思っておりますので、私はそういう不誠実なことで申し上げていることではないということだけ御認識を賜りたいと思います。
調査をしていただけないということでございます。残念な気持ちがするわけですけれども、よって立つところは不明確であっても、国民が重大な関心を持って見ていることについて誠実に対応していくというのは我々の行政あるいは政治の役目なのではないかというふうに思うのですが、もう一度大臣お願いします。
先ほど来お話が出ておりますように、九十一条、九十二条におきまして、実演家の権利を第一項でそれぞれ認めておるわけでございますけれども、第二項では、一たん映画やビデオに実演家の許諾を得て実演が固定されますと、以後の録音や録画等についてはあるいは権利が働かないということにもなっておるわけでございます。
 このことでどうなるかということでございますが、例えば、映画に出演なさった実演家の方は最初に出演料ということで幾らかお金をいただくわけでございますけれども、それに対して実演家の方々は、それは映画に最初に出るときのお金であって、その映画がビデオやあるいは衛星放送等で放送されるということであれば、その分についてもさらに出演料のプラスをしてほしいというふうにおっしゃっておるわけでございます。これに対して、映画会社の方といたしましては、最初の段階で既に二次利用のことも考えて契約料を払っているんだから、二次利用分についてはお金を払うことはできませんというのが基本的な主張であるわけでございます。
 そういうことになりますと、実演家の方々に言わせれば、この点については、確かに、劇場映画、非常に配給収入なども苦しいということはわかるわけでございますけれども、これだけテレビやビデオやあるいは衛星放送等が発達しておるわけでございますから、我々が最初に出たときではなくて、その後についても権利をぜひ認めてほしいという御主張をされておるわけでございます。
 私ども文化庁といたしましては、実演家の方々の御意見というものも受けとめつつ、先ほど来お話をいたしておりますように、前回、平成四年に協議会を設けた段階では、意見が全く一致しなくて決裂状態になっておったわけでございますけれども、こういったことについて話し合いの場を設けて、早急にそれぞれの御意見を聞きながら望ましい方向を探っていきたいというふうに考えておるところでございます。