これは、世界のいかなる国といえども、これはオーバーになるかもわかりませんが、農業政策で成功しておる国は地球上百六十何カ国見て余りないなと、我が日本が参考にしたいと思うような農政を展開しておる国々はないということが一つ。それから、我が国は世界最大の農産物輸入国であるという認識もあります。そしてまた、いかなる国においても農業においてはそれぞれの優遇措置、保護政策等はとっておるんである、こういう認識を持っておりますから、諮問委員会の方々は、いろいろな立場で、視野の狭い方もあるし、あるいはまた自国の農業を何とかしたいという立場の人等もあるんではないかなと思っております。
 経構研の問題、いわゆる前川レポートの問題につきましては、私自身も前川さんと内緒に一対一で激しい議論を展開し、これはこういう席で公表すべきものではないから申し上げませんが、私自身はあの前川レポートが出る前に前川さん自身と数時間にわたる議論をさせていただいておるということを申させていただきまして、お答えにかえさせていただきます。
冒頭はっきり申し上げておきたいと思いますのは、日米諮問委員会報告あるいは経構研報告に沿って算定したものではありませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 それは、先ほど来当委員会の各委員の皆さん方から次々御要望のあった、御質問のあった点について、需給ギャップあるいはポスト三期の問題、あるいは賃金、物価あるいは金利等の一般経済情勢の変化、そして最後にぎりぎり米価が農家の経営意欲に及ぼす影響に配慮して米価を算定してきたものでございまして、そういうものに従って算定したものではないということでございます。
管理経費の節減合理化をすべて私どもは否定はいたしませんよ。しかし、食管の根幹は何かといいますと、二重価格制とそれから全量管理でしょう。そういう中にあって、管理経費も含めて今まではきちっと賄っていたわけでしょう。コスト逆ざやまで踏み込んで、その臨調答申の、行革審答申の言うとおりになっていったということは非常に問題だということを改めて申し上げておきます。
 そして、このことは何を意味するかということなんですけれども、これこそつまり大臣、一昨年の九月に日米諮問委員会で出されました、もう日本ではお米や大豆や大家畜の生産をおやめなさい、草花や果樹や野菜などをつくりなさいというこの路線、そしてことしの四月に、中曽根総理みずからが大変意欲的に、前川前日銀総裁を座長に据えて、前川レポートという形でまとめ上げたあの日本経済の構造を調整するという内容、つまり農業、中小企業、石炭業の衰退といいますか、そういう路線に一路乗っていくということになるのではないかと思うんです。
 そういう点で、大臣が日米諮問委員会あるいは経構研、前川レポートなるものに対してどういう考えをお持ちなのか。
円高デフレに対する対策でありますけれども、これは私、まだ実態というか、その効果が必ずしも十分つかめてないんじゃないかという気がするわけです。すなわち、一部の中小の輸出産業あたりのところでは深刻な問題が生じておりますけれども、経済全体としてはどうなのかという点がまだ一つはっきりしないわけでありまして、他方では、電力会社とかガス会社その他の石油を原材料に使う産業におきましては、逆に円高差益で非常にもうかっているということもあるわけで、全体としてどうなのかという点がいま一つ把握できないわけで、直ちに公共事業の拡大あるいは建設公債の発行というふうなところへいくのは、まだちょっと飛躍じゃないかという気がして、その前に打つ手は、先ほど大川先生も言われましたが、幾つもいろいろ手があるというふうに考えます。
 それと、一点そういう打撃を受ける部分がありましても、そういうものに対する公共事業の拡大による内需拡大というようなものはいわば一般的な対策でありまして、逆に言いますと、円高で非常に潤っているところにも恩恵がいくという、ますますよくなるという面がありまして、そういった一般的な効果を持つ対策が果たして妥当かどうかという点も疑問でありまして、さしあたってはどうしても困るというようなところ、まずそこに対策を講ずるという必要があるのじゃないか。全般的な不況というものが進行いたしまして、ほうっておくと経済全体が大変なことになるというような場合は、これはまた緊急にいろいろと対策を講じなきゃいけませんが、現在のところはそういうところまではいってないんじゃないかという気がいたします。
 それとともに、円高そのものが日本経済、産業構造についての大きな転換を迫っているわけでありまして、そういう転換の過程である程度の犠牲、こういうものは出ざるを得ないというふうな、むしろそういう対策というよりも、産業あるいは日本の企業全体として、もっと自力でもってまず取り組むことが先決だというふうに考えます。
 それから、財政再建のための増税をやれというのかということであります。私は、これも直ちに増税というようにすぐ言っているわけではありませんで、例えば六十五年までに特例公債の依存から脱却するというのであれば、それに対するもっときちんとした方策というのを示す必要があるわけでありまして、現在のように歳出抑制一本やりでいくということには、もはや限界でいろいろ無理がきているということで、ですから、税制も含めて財政再建のあり方というのを考えなきゃいけない。その結果どうしても増税が必要だというのであれば、またそういうふうな方向に転換すべきであるということを申し上げたわけであります。それと、この見方は、さしあたってもしそういうことだとしても、こういう時期には直ちに増税を行うということは非現実的でありまして、中長期的な観点からの財政再建の座り方というものを申し上げたわけであります。
 それから、減債基金制度につきましては、減債基金制度そのものは古くからできた制度でありまして、これについての見直しというものはあるいは検討は必要だろうと思います、ただ、そういう検討の結果どういう結論になるかということは、必ずしもまだ自分自身はっきりしていないわけですけれども、現在のところ、感じとしては、やはりこういう減債基金の制度というものを簡単に放棄するということについてはいささかためらいがあるということで、いろいろもっと財政制度あるいは財政の現状、将来の姿、こういうものを考えた上で結論を出すべき問題だろうということであります。