同時に林野庁にお伺いしておきますが、この水源涵養機能の維持増進のために造林事業にかかわる融資条件等の改善充実、こういった面の要望が出ておりますけれども、お考えを聞かせてください。
下水道の維持管理費の問題につきましては、いつもお答えいたしておりますが、原則的にはやはりその地域に住むために必要であるという問題につきましては、その下水道を利用いたします使用者が負担するというのが筋ではないかというふうに考えておりますが、こういった三次処理の問題については、目的それからそれに関連いたします効果の問題がいろいろあるわけでございますので、そういった実態を踏まえながらその地域の状況を十分勘案の上検討していく必要があろうかと思います。ルールというようなものを考えるかどうかという問題でございますけれども、現状におきましては、やはりその地域の状況を踏まえながら個々に検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。
あるいは建設省からお答えした方が適切なのかもしれませんが、一般的に申し上げまして、水質浄化のための事業といいますか、これの費用負担の問題になるかと思うのでございますけれども、一方では、汚染者負担原則、ＰＰＰと言われておりますが、そういう原則がございますし、一方は受益者負担の原則というのもあるわけでございますが、そこをどうかみ合わせるか、どういうふうに考えるかという問題がございます。いずれにしても、三次処理問題、特に琵琶湖についてのこの問題は滋賀県と下流の大阪府等とでいろいろ話し合いが持たれているというふうに伺っておりますが、この話し合いがうまく円満に解決することを期待するものでございますけれども、制度としてこれを設けるということになりますと、そういういろんな基本論がございまして、いま直ちに結論を出すというわけにいかない問題じゃないか、今後の検討課題だろうというふうに考えておるわけでございます。
そこがいままでは個人本位の選挙ということで、政党がそれぞれ公認候補、推薦候補を出し、やっていたという制度の中で、確認団体というのは、御存じのように衆議院の場合には候補者二十五人以上、参議院の場合には十人以上、こういう制度で確かにやっておりました。しかし、それは個人という形で立候補できるという制度の中であったわけですね。そのときに、一体政党あるいは確認団体というものは、参議院議員が十人というものが本当に確認団体としていいかどうかということは、正直言って余り詰めてきたわけではないと思うのであります。それで、今度はこういう制度に変えるわけでありますから、松浦先生、言われるように、確かに政党らしい政党、この要件は私も非常に重要だと思いますけれども、いままでは、確認団体というのは、政党にかわって選挙中自動車なりあるいはポスターなり、その他なりの、いわば選挙運動の面で、個人で立つよりもグループで立った方が有利ですよという便宜供与的な面が確認団体の制度にはあったと私は思うのであります。ところが今度の場合には、がらっとそれが変わるわけでありますから、確かに過去との、法律上の接点というのは私も大事だと思いますけれども、今度は立候補権について団体にしぼるわけでありますから、その際には、私は、でき得る限り、これは少数者のグループについても配慮する必要は当然あったのではないだろうかとあえて申し上げたいわけでございます。しかも、現実にそういう政党なり会派がなければ、また実態は違うと私は思うのでありますが、現実にあるわけでありますから、やはりそういった方々に対する配慮というのは、私は、現実政治の中でまた新しい制度を設ける際には、なお一層配慮する必要があるのではないかと思うのであります。
 ちなみに、いろいろ選挙制度は違いますが、たとえば西ドイツの下院の場合には、邦の有権者の千分の一、最高二千人の署名が必要である。もちろんいろいろ違いますよ、これは拘束名簿式の小選挙区制をとっているとか、戸別訪問が自由であるとか、選挙運動がずいぶん違うとか、いろいろなことが違いますが、たとえば名簿提出の要件というのは、西ドイツの場合には、人口は日本の約半分でありますけれども、最高三千人とか、ベルギーの下院の場合には二百人から五百人の有権者の署名が必要である。あるいはイタリアの場合には三百五十人から七百人の有権者の署名が必要である。デンマークが二十五人以上、スイスが五十人以上と、とにかくその意味ではかなり緩やかになっているわけですよね。私は、個人の立候補を政党本位に変える以上、でき得る限り、移行期としてはそういった配慮をより一層すべきではないかと思うのであります。
 なお、この問題については、参議院における宮之原質問に対する御答弁との関連で後でもう少しお伺いをいたしますが、その点の配慮についてなお一層ひとつ御検討願いたいと思うのであります。
 それで、この問題で私が少し矛盾を自民党案で感じておりますのは、今度の政党要件の場合には、たとえば衆議院議員が五人おりまして、そして参議院には現職議員が一人もおらない、その場合には、名簿提出政党の権限はあるわけでございますから、そうすると参議院に立候補する候補者が一人でも、これは確認団体として名鑑を提出できるということになるわけですね。そうしますと、たとえば五十五年のダブル選挙のような場合には異常でございますから、この場合でなくて、大抵衆議院と参議院は別に行われる。そうしますと、従来ですと十人以上なければ、たとえばポスターの枚数は七万枚プラス幾つとか、あるいは自動車の台数は本部と支部を通して六台プラス何とかになっていくとか、候補者の数によってこれがふえていくわけでございますが、今度は十人以上の確認団体であれ、あるいは現職衆議院議員が五人で参議院の候補君が一人という場合でも、いわば確認団体のポスターの枚数だとか政連カーの台数だとかは得られる。一人でも十人でも同じ確認団体として扱われる、こういう制度になるわけですね。このことについては、一人でも十人でも同じ扱いというのはおかしいのではないか。あるいはもう少し確認団体の刻みをそれならば変える必要がなかったのかどうなのか。この点についてはどういう御検討がなされたのか、ひとつお伺いをしたいと思います。