チャレンジ査察を受け入れない場合においては、今回整備をしようとしている国内法において罰則の規定があるというふうなことでございます。しかしながら、これは核の問題で北朝鮮がずっと査察を拒否をしてきたというふうなことでありまして、疑惑が解明されないというケースもあり得るのではないかと思います。疑惑があるのではないかと擬せられて、そしてチャレンジ査察を受け入れなさいということを勧告されながらもそれを拒否する、し続ける場合というのもあるのではないかと思います。その場合については、条約上どういうペナルティーになるのかわかりません。例えばある宗教団体が擬せられているという場合においても、しかしあくまでも憲法上認められた信教の自由なんかを盾にしてそれを拒否するといった場合においては、この条約上どうなるのか、あるいは国際法上どうなるのか、国内法上どうなるのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
国内実施法上の関係を御説明させていただきます。
 化学兵器禁止法案におきましては、条約機関の職員によります事業所への検査につきまして、第三十条によりまして受け入れを義務づけております。この検査の受け入れ義務につきましては、その対象が私企業であるかあるいは宗教法人等の公益法人であるかとは無関係でございます。また、仮にこの条約機関による検査を拒否するということがありました場合には、これは法案に規定されております罰則の適用がございます。
 以上でございます。
国内法上の措置につきましては、必要がありましたら通産省の方から御答弁をいただきたいと思いますけれども、条約との関係で申し上げれば、条約上いわゆるチャレンジ査察、申し立てによる査察について、それが認められた場合で入ってくる場合には、日本として査察団に対してアクセスを与えなくてはいけないということになっておるわけでございます。
 それで、もしそのアクセスが与えられなかったというようなことになります場合には、これは当然のことながら査察団の最終報告に記載をされて、その報告というのがそれぞれの締約国ないしは執行理事会等に送付をされるということになります。執行理事会においては、この最終報告を検討し、違反があったか否かを検討するということになろうかと思っております。
ありがとうございました。
 次に移らせていただきます。
 今回審議をさせていただいている条約の中には、いわゆる化学兵器転用可能な化学物質を生産する工場については抜き打ち査察の対象になるということになっております。しかも、届け出制であるということであります。マスコミによりますと、査察対象になるのが大体百社ぐらい、それから報告義務のあるものについては約六千カ所、そういうことが言われているわけでございます。
 しかし、これはいわゆる申告をするという信義に基づいた大前提があってのことでありまして、今回のように秘密裏に毒物、化学兵器禁止条約において禁止をされる、また届け出義務があるようなものについて秘密にやっている場合、これについてはどういうふうな対処をしていったらいいのかというところが一つ大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
 この条約によりましては、加盟国から怪しいというふうな認定があった場合においては、そしてその確証というものがある程度得られた場合においては、その施設においての査察というものが行われる、届け出をしていないところについても査察というものが行い得るというふうなことが書かれているわけでございますけれども、例えば今回のように、信教の自由というふうなものを盾にして査察を拒否をした場合、この点については、例えばこの条約に照らし合わせたら、その疑いのある施設については条約上どういう、ペナルティーと言ったらおかしいですけれども、ペナルティーが生ずるのか、あるいはその加盟国たる日本にどういったペナルティーが生じるのか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほどもお話がありましたが、この三事案、そのほかに沖縄県では各市町村において、この部分は何としても返還してもらいたいということはこの三事案に限らずたくさんあるわけであります。
 例えば、浦添市の西海岸地先の五十メーターの制限水域をこの西海岸開発のために何としても必要であるので返してほしいということ、それから、嘉手納の米軍専用のマリーナ、それを地域の開発のために絶対に必要であるので返してほしいということ、それから、沖縄市の東部海浜開発のためにあの泡瀬の通信施設の制限水域の百五十メーター、これは施設を返せというわけじゃないです、制限水域の百五十メーターを解除してくれとか、あるいは金武のブルー・ビーチ、あるいはギンバル、そこを地域の開発のために使用したいので返してくれとか、こういう形で各地域で返還要求があります。
 その中で、特にこの三つの問題については非常に重要であるという立場から、三事案として取り上げてその移設についての決定をしたということにつきましては、やはり県民の基地返還要求の切実な気持ちが日米両政府に通じた、そういう意味では一歩前進である、私はこういうふうに思っております。
 ただ、この移設の場所について、例えば、那覇軍港の移設先は浦添市の西海岸地先である、これは絶対にだめですよと、もう全市民挙げて反対をしている。宜野座村のパラシュート訓練場の移設地についても、地元は、これはだめですよ、こういう形を言っているわけであります。これからいろいろとその移設を実現するために御苦労をいただかなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
 今ある那覇軍港の場所、これは、那覇市は御承知のように今、日本一人口密度の高い場所です。そういうところに五十六・八ヘクタールもそういう基地が遊休のまま存在するということは、これは許される話じゃないわけであります。したがいまして、知恵を出してどこかの場所に移すということにつきましては、今後ぜひ努力をしていただきたいと思うのであります。
 ただ、私は、その中で、浦添の西海岸開発のためにその海岸の制限水域五十メーターの立入禁止を解除してくれ、それをしないとこの海岸の埋め立てができないということで、もう何年も前からこれは政府にお願いをしているわけです。これは、返したからといってそこの基地の機能が損なわれるわけでもないのに、それを返さないということは、ひょっとするとこの那覇軍港の移設と絡めているのではないかなという気がしてならないわけであります。
 私は、絶対に切り離してこの制限水域の解除というものは先にやるべきである、こういうふうにさきの二月十四日の予算委員会でもお話を申し上げたら、宝珠山防衛施設庁長官は、ぜひ懸命に努力して、その実現に向けて御希望に沿うように努力します、こういう返事であったわけでありますが、この西海岸の返還についてどういうふうな状態になっているのか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。