現在十三万の認定農業者、それぞれ頑張っておりまして、これは御案内と思いますけれども、稲作の分野では全体農家の三倍ぐらいの大きさの経営耕地というふうな方もいらっしゃいますし、地域でそれぞれ中心になって、リーダー格になっております。
 十四万の集落で十三万ですから、一集落にまだ一人はいないわけですね。そういうふうな状況の中で、やはり今先生おっしゃったように、市場にさらされる、自立をするという側面と、集落に住んで共生をするという、その両方をやはり調整していかなければならないという難しい時期であるわけでございます。
 五年たちまして、計画の見直しの時期が順次めぐってまいります。そのプロセスの中で、どういうメリットといいますか、どういう政策をとったならばこういった認定農業者の方々がさらに意欲を引き出していけるかということについて集中的に検討したいと思いますが、その一つとして、やはりこれまでの施策をもう一度整理して、そういったこれからの担い手のところに集中をしていく、整備をするということを今検討中でございます。
今回の食料・農業・農村基本法案の中でも、川下問題、特に食品産業の重要性といいますのは、まさに農業と並ぶ国民に対する食料供給の二本柱、車の両輪というふうに位置づけられているというふうに私は考えております。
 先生御指摘の点で、今やっております食品、川下対策でございますが、一つは食品産業の経営基盤の強化ということで、技術力の強化あるいは金融の円滑化、あるいは、特に食品産業と農業とが連携いたしまして、相互にプラスになる形での販路拡大あるいは新製品開発等をしていくということ。また、廃棄物の削減あるいはリサイクルの促進等の環境問題への取り組みということでございます。また、食品流通の活性化と効率化を図っていくという観点から、卸売市場の整備、活性化あるいは食品流通業の近代化への支援等の施策を講じております。
 今後、今国会に提出を予定しておりますＪＡＳ法改正によります表示・規格制度の充実によります地域農業の振興あるいは消費者の商品選択に対します情報の提供、また、これも今国会に提出いたします卸売市場法の改正によります卸売市場の新たな展開と活性化など、さらに施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
私はここでこれ以上議論はしません。しかし、いろいろなことを考えないといけないというのは、大臣、まず我が国農業の課題、コストを下げること、経営規模を拡大して体質を強くすること、あると思いますよね。それから、一定の収入を与えることによって農業で飯を食っていくような人たちをふやすこと。
 そういうことからいうと、これは流通のこと、食品流通局長もいらっしゃるけれども、つまり、農業生産の額は大したことはないが、流通全体でいうと、川下産業を入れたらこのアグリビジネスというのはたしか八十兆円近い産業だと思うのですよ。コストダウンと言ったのは、いろいろな意味でこれは改革しないといけません。しかし、生産コストを下げるだけでなくて流通コストを下げれば、もっと生産者と消費者の距離が近づいていくという方法がある。
 そういうことに対してもっと多角的に考えたときに、農業生産法人の問題というのは、ただ試験的にこういうことをやるんじゃなくて、かなり流通に対して革命的なことを起こせる可能性がある、それが結果的には規模拡大や何かに結びついていけばもっといいことだなと私は思うからこの話をしているのです。
 局長、せっかくおいででございますから、川下産業のことは余り今回基本法の中では触れていないのですけれども、今後どういうふうに育成していくおつもりなのかだけ、簡単にお話ししていただけますか。
まさに結論的なお答えとしては、今局長が言ったように、夏までに、今専門家の皆さん方に御議論をいただいているところでありますから、具体的なことを申し上げることはできませんが、少なくとも限定的な形で、株式会社形態の農地というか、農業法人を認めるという現実であることは間違いがない。ですから、そういう意味では、試験的というよりも認める方向でもう進んでおるわけであります。
 しかし、今後それを広げるのか蛇口を閉めるかについては、検討会、そしてまた実際にやってみた後の判断になると思います。
つまり、大臣、私の言っていることは極めて政治的な話ですよ。政策的な話。だって、民間参入をある種認めるわけですから。これは難しいと思いますよ、現実に。私も、今局長がおっしゃったことは百も承知で聞いているんですよ。
 そうじゃなくて、私が聞いている切り口は、今後民間参入に関しては、もっと規制を緩和して入れていくのか、それとも、今回これで様子を見て、入ってこなければまた蛇口をぎゅっと閉めるのか、どっちの方向に行こうと思っていらっしゃるのかという難しい話を聞いているんですよ。
先般のテレビのインタビューの前に先生の御質問をいただいておったらもっとスマートに答弁ができたんですけれども、今回の私のあの発言で私自身もいろいろ考えさせていただきました。

 それで、住民の生命、財産を災害から守ることが建設省として大きな使命であるという大きな一つの柱が私はあると思うんです。そのために、私はこの可動堰は進めていかなければならないと思っておるわけでございますが、また反面、公共事業を進めるに当たっては地域住民の意思を尊重することも重要であります。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
その際に、地域住民の方は、今度は事業の性質を十分に理解いただいて、自己責任を持って、例えば投票にせよあるいは統一地方選挙にせよ意思を表明していただきたいという思いが私にはありました。
 それともう一つは、先般の委員会でも答弁させていただきましたが、先生御指摘のようにいわゆる公共事業というと余りいい評価をされなかったことに対するいら立ちもございまして、ああいうような表現になったわけでございます。
 したがいまして、この双方のことを満たすためにも、この吉野川及び第十堰の置かれている状況について誠心誠意地域に説明し、御理解をいただきながら、第十堰の可動堰への改築は必要でございますから、河川整備計画や環境アセスメントの手続を進めて、そしてこの事業を進めていくということで私は結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。