先ほども御質問にありましてお答えをしたところに関連をいたしますが、先生の御質問にございましたように、今般の人事院勧告の実施に関します閣議決定の中で、成績本位の人事運用等に触れておるところは御案内のとおりでございますが、先ほどもお答えしましたように、職員の成績及び能力に基づきます適正な任用及び処遇に配意をいたしまして、特に勤勉手当の支給及び特別昇給につきまして勤務成績本位の人事運用を推進するということにつきましては、すでに今年度の人事管理運営方針におきまして、私どもから各省庁にもその基本的姿勢で臨むということで御指導、御調整申し上げているところでございます。なお、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、現下の厳しい社会、経済情勢の中で、公務員制度につきまして明確な姿勢を示すという観点からも特に触れた点でございます。
 なお、等級等の問題につきましては、個別の省庁の問題も運用上あろうかと思いますが、特に私の方から直接お答えをしてよろしいのかどうか、もしあれでございましたら人事院にもお答えをいただきたいと考えております。
それぞれの意見の尊重というのではなくて、やはりそのけじめをきっぱりとつけて、いささかでも議会の権能に足を踏み入れるとか介入するとか、そういうことは厳に慎むということであっていただきたいと思うのであります。
 同じくこの閣議決定の第一項目にこういうことがあります。「勤務成績本位の人事運用、高齢者の離職促進」ということでございます。この点については、当局による恣意的な職務評価が行われておる、それが直接昇給や昇格に結びついている、こうした形での人事運用というのはやはり問題があると思うのです。たとえば統計局などの場合、いわゆる六等級頭打ちという現象がございます。そういう職員がかなり多い。こうしたことはむしろ改善すべきだと思うのです。ところが、逆に勤務成績本位の人事運用だ、こう称して頭打ちが拡大してきています。そういうことになってはならない、こう思うのであります。この点どうなのかということ。それからまた高齢者の離職促進ということですが、これも本人の意思に反していわゆる肩たたきが行われる、こういうことになってはいけないと思うのですが、この二つの点お尋ねいたします。
政府は、三権分立のわが国の基本的な運営の原則に関して、当然行政府としての考え方あるいは立法府としての考え方に対しては、それぞれの意見を尊重してまいる覚悟でございます。
私、いまの答弁を聞きながら、しかし、実際上これを厳格に読みますと、「合わせ成立する」、しかも「期する」ということでございますので、やはり一歩踏み出している、この点でやはり厳正であっていただきたい、こう思うのです。やはり閣議決定という点では線は踏み外しているというふうに思うのであります。そういう点で、いまの長官の御答弁についてはどうもしっくりしないわけでございますけれども、その線ですね、それはしっかりと守っていく、そういう態度はとっていただきたいし、これからもそうあっていただきたいと思います。その点いかがですか。
今回の閣議の決定に当たって四項目のいわゆる事項が中に入っておりますが、政府はかねて国家公務員の給与等につきましては、人事院勧告を完全実施するという慣習がすでに習熟していることは御案内のとおりでございます。しかし、現在の日本の財政事情は、御案内のように非常に厳しい状態の中にあって、この人事院勧告を完全実施するというふうなことをやってまいります場合には、どういたしましても納税者である国民の御理解をいただくということは政府としては当然のことでございまして、その御理解をいただくためには、公務員の方々の効率的な作業をさらに望むとか、あるいは官民較差がある退職手当法等についても、一応民間ベースに合わせていくことによって納税者である国民の御理解がいただけるものであるというふうな考え方を内閣が持っておる、そういうふうな強い内閣の願望であるということでございまして、決して国会の審議を拘束するというようなものではございません。御案内のように、審議自体はあくまでも国会の運営によるものでございます。政府はそういう考え方を持っております。
公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定のことでございます。十月二十八日の閣議決定は、御承知のように五項目の措置を決めておりますけれども、その第四項で、退職手当法案、定年法案については給与法案と「合わせ成立することを期する」、そういうふうに書かれているわけです。それで、内閣提出の法案の取り扱いというのは、言うまでもなく三権分立下で国会が決めることでございます。ところが、「合わせ成立する」——事実上三法案の一括成立を求めているわけでありまして、これは国会の権能という点で、それを侵すものになっている、こう思うのであります。また閣議決定に注がついていまして、この注の中でも、地方公務員の給与や退職手当について、適正化と称して引き下げを求めております。これも地方自治体が地方議会の議決を経るなどして決めるべきことでございまして、地方自治に対する関係という点では、やはり重大な介入、侵害になりかねません。実際にそういうものであります。その点では鈴木内閣が憲法の定める国会の権能やあるいは地方自治の原則について十分な理解が欠けるのじゃないかな、こういうふうに思うのですけれども、この点についてまずお伺いいたします。
内地二十アール、北海道六十アールの米の作付農家の重みというものをどういうふうに見ておるかということでございますが、実は全農家につきましての米の生産量、販売量に関します統計資料がございませんので、共済で引き受けております農家につきまして五十九年産で見てみますと、都府県におきまして引受面積が二十アール未満である農家の戸数割合は二一・二％、面積で申しますと四・九％、北海道におきまして引受面積が六十アール未満である農家の戸数割合は九・二％、引受面積の割合は一・〇％、こういったウエートでございます。当然のことながら、戸数に比べますと面積の割合の方が小さいという形になっておるわけでございます。
 こういった農家が生産をいたします水も、我が国の米の需給全体の中で一定の地位を占めておることは間違いないわけでございますが、今後の米の生産を政策的にどこへ志向をしてまいるかということを考えました場合には、やはり政策的な優先度というのは、米の生産を今後将来とも中核的に担っていただける農家層というものを重点を置いて考えていくべきではないか。米の生産の面積に占めます二十アールなり六十アール以下のウエートというものをどう見るかということにつきましても、その作付面積を減らしていいかどうかというような観点と、それからその面積は確保して生産を継続していくけれども、その生産が飯米的な農家で非常に大きな割合を担われていくのがよろしいか、それともやはり米の生産に今後とも真剣に取り組んでいこうという農家で担われた方がいいのかという判断になりますと、恐らくそれは後者ではないかというふうに思っているわけでございます。