ともかく、野党の諸君からのやじも飛んでおりますが、自民党としては見直しをするということは発言をしたわけです。官僚の議論あるいはいろいろな団体の意見を聞けば、良薬の部分の裏に隠されている苦い部分が必ず指摘されます。苦いからやれないよということは言えませんよ、これは、言った限りは。したがって、私たちは政治家としてこのことにどう決断をするかという立場に追い込まれていると思います。そして、このことを幾らお役人に伺っても、役人は自分の守備範囲で理論的なことしか言いません。まさに政治家として決断をしなければいけないという問題なんですね。したがって、私は、幾つかの私なりの考え方がありますが、これは特に大蔵大臣は、今見直しについて諮問をしておられる立場ですから、私の提案についていい悪いというお答えは大変やりにくいお立場におられますし、また仮に伺ったとしても、お役人がつくった想定問答では、それは難しいとか、だめだとかいうことに必ずなるでしょう。したがって、私は一方的に私の考えを述べておきますから、御参考にしていただきたい。
 まず、高齢化対策ということをうたい文句にして消費税を導入したということは紛れもない事実です。したがって、私たちは、何か目に見える形で、老人医療の問題なのかあるいは年金の問題なのか、消費税が入ったからこうなったということをやるべきだと一つ思っております。
 第二番目。食料品の非課税ということは多くの人たちが希望いたしております。しかし、同時に、食料品の非課税をするためには大変難しい問題が裏にあることは事実であります。したがって、食料品のうちで政府が管掌している物資、例えば米、麦、こういうものについて財政負担をしてでも三％の末端価格が下がるようにすべきだ。これは私の考えです。
 第三番目。内税というものをとれば必ず便乗値上げが生じます。したがって、総額表示方式をとるべきじゃないか。
 四番目。簡易課税制度はやはり若干の縮小をすべきじゃないか。
 五番目。納税貯蓄制度というものを設けて、零細企業の人たちが預かっている消費税について、運転資金に使ったりしておる場合に、納期が来た場合にこれを簡単に払えるような制度をつくってあげるべきではないか。
 この五点が私の考えです。これを御参考にしていただきたいと思います。
 最後に総理に申し上げます。
 いいことだけ言わずに、やはり良薬を申し上げれば苦いということを言っていただかねばなりません。今、私は国民に率直にそれを問いかける政治というものが一番望まれていると思います。政府の提案した良薬の苦い部分を指摘して票をとるということもまずければ、野党の案の揚げ足をとって野党を追い込むということでもなく、お互いに議論し合って国民のために何をやるかということが一番大切なことだと思います。
 石橋湛山総理大臣は、民主主義というのは民意をくみ上げねばならない制度であるけれども、民衆に迎合しては成り立たない制度だということを言っておられます。苦い部分ということを必ず言っていただく総理であっていただきたい。いかがですか。最後に質問をして、終わりたいと思います。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十五万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万五千五百円に引き上げることといたしております。
 第三に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給限度額を月額三万円に引き上げること等といたしております。
 第四に、新たに単身赴任手当を設け、単身赴任職員に対し、月額二万円、さらに職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて最高一万八千円を加算して支給することといたしております。
 第五に、期末手当及び勤勉手当について、六月期の支給割合をそれぞれ百分の百五十及び百分の六十に引き上げることといたしております。
 第六に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万九千六百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定するとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第二に、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第三に、一般職の職員に単身赴任手当が支給されることになるため、秘書官に対しても単身赴任手当が支給されるよう改定することといたしております。
 第四に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることなどといたしております。
 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。