ああそうですか。これはこの次の総理がお帰りになってからのあれにいたしましょう。
 ちょっと税制問題と少しずれますけれども、通産大臣にお伺いをしたいんですが、かつて石油価格が非常に暴騰いたしたときがございますね。そのときに非常に不況になりましたね。しかし、今やバレル当たり三十五とか三十六ドルとか言われていたものが今十二ドルぐらいに下がってまいりましたね。そうすると、暴騰したときに不況になったんだから、下がったときにはもう少し景気がよくなってしかるべきじゃないか。とにかく、バレル当たり二十ドルぐらい他国に払わなくてもいい金ができたんだから、それが一体日本経済の中でどこへ行っちゃったんだと。これは例の円高差益、円高メリットの問題とも絡んで非常に不思議な点なんですけれども、日本経済のメカニズム自体に、浮いた金が国民のところまで届かないというようなメカニズムがどこかにあるんじゃないかという感じがするわけなんですけれども、どうでしょうね、通産大臣は。
これはいつごろでございましたか、自民党の方で各戸に配布なさった資料によると、給与所得控除、これだけサラリーマンに必要経費あるんですよと、何か給与所得控除全体が必要経費であるかのごとき表現が実はあったんですけれども、それは大蔵大臣ごらんになりましたですか。
売上税につきましてはクリアされたのかされないのか、衆議院レベルで御協議を願うということで結構だと思います。
 それからもう一つ、これは事務当局ということになるのかな。どうもサラリーマンの特殊控除である給与所得控除が、あるときにはＡという解釈、あるときにはＢという解釈、いろいろあって混乱をしておるわけなんですけれども、これは過去における国会答弁その他で見て、給与所得控除の内容というものは、必要経費概算控除プラスサラリーマンの担税力の弱さのカバーであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
社会が老齢化するということは申し上げるまでもないことでありますけれども、老齢になるに伴いまして所得税の納税者から脱落をしてまいります。残った若い人だけが納税者になる傾向がございますから、売上税でございますと、老齢になりましても売上税の納税者から脱落するということは非常に少のうございますので、そういう意味でも計数的に将来の財源を確保することができる。それからもう一つは、それによって所得税、法人税の減税ができますと可処分所得がふえる、あるいは企業意欲が大きくなることによってある程度経済の成長が期待できて、それによる自然増収ということもあり得る、そういったようなことが幾つかございますが、いかなる意味におきましても、売上税の税率を将来上げるということを考えたわけではございません。
結構なんです。それで、私はこの席上におきましても、今度の税制改革というものは財政の増収を目的とするものではありませんと、そういうことをはっきり申し上げておるわけです。しかし、そういう構造改革をやること自体が将来こういうものに備えられる体系とはなりますと、そういう意味のことは申し上げておりました。
あのとき受け取る側が非常に混乱をして首をひねったのは、総理はそうおっしゃった。おっしゃったけれども、その長寿社会の問題であるとか国債償還の問題であるとかいう声がいろいろ出たものだから、何だ、それじゃ今度の税制改正というのは増税含みではないか、つまり自動増税装置が実際問題としてついているんじゃないかという国民の不安というものが私は明らかにあったと思うんですよね。そうすると、現段階においては、とにかく減税をやっていただける、そのための財源措置としていろんなものを考えなければならないというふうに現段階においても理解していいわけですね。
私はやはり選挙のときにははっきりと、減税をまずやります、しかしそれに見合う財源というものはレベニュー・ニュートラルで考えていただかなきゃなりませんと、そう申し上げておったわけです。それは一貫しておりました。しかし、そういう財政構造の改革をやること自体が将来長寿社会に備える、あるいは今のような減税をやるということが国際対抗力を増す、そういうことにもつながっていると、そういう点も申し上げた。しかし、減税が中心で申し上げてきたというのが私の意識の中心であります。
この数カ月の売上税騒動のときに非常に私どもが混乱をいたしましたのは、総理は減税をやるんだ、そのための財源なんだ、こうおっしゃるし、それから自民党の幹部のある方は、もう長寿社会がやってくるじゃないか、そのための手当てというものを税制改正の中でやらなきゃならないんだ、そういうおっしゃり方をするし、あるいは国債償還、もう百五十兆円あるんだ、これを何とかしなきゃ後世の国民が困るじゃないか、そのための税制改正なんだと。そこら辺のところがかなり入りまじりまして、受け取る国民の方は混乱をしたという現実があるんじゃないかと思うわけなんですけれども、総理、そのお感じは持たなかったですか。
この外為法の制裁強化と並んで、産業界におきまして最も重要なのは社内体制の整備でございます。今回の東芝機械の事件にいたしましても、社の全員が知っていたかどうかという点については非常に問題があるところでございまして、営業優先と申しますか、そういうことですっすっと決まっていったというおそれなしとしないわけでございますので、まず社内におきまして法令遵守意欲の徹底ということが必要でございます。それからもう一つは、社内のチェック体制が必要でございます。例えば、決裁を上の方まで上げるとかそういった意味でございますけれども、そういったこと、あるいは物を見る、単に書類を見るだけではなくて出ていく物を第三者がチェックをするといった体制が必要でございます。
 そういった認識に立ちまして、七月の初めに通産大臣が百五十団体に呼びかけをいたしまして、業界団体から法令遵守基準を出していただいているところでございまして、今大体そういう内容を含んだ基準ができているところでございます。他方、行政サイドにおきましても、こういう虚偽の申請を見破れなかったという反省のもとに、人員を強化し、また審査体制の重点化を図っておるところでございます。