一日も早く返すように、景気がよくなったらまず返すということでだったら発行してもいいんじゃないかというふうに言われましたけれども、私は、すぐ返すということならば、早速これは償還の手当てもしなければならない、そのために利子もまた負担をしなければならない。それだけ、少々景気がよくなったからといって、ぱっとそれを償還できるだけの財源が確保できるという保証はなかなかないんじゃないかというふうに思いますが、その点は確信がおありでしょうか。
今おっしゃられたことは、本当に考えに考え抜いた末の赤字国債、弾力的に対応せざるを得ないなということを言ったということなんで、何かそれにかわって、いやこうすればできるよということであれば早速私どももそのことでやりたいと思うのですけれども、我々もそのことは、具体的に行革からいろいろな問題、こういうようなむだはやめてこういうことをしたらどうかということになっているんだが、なかなかこれがもうすぐに実行できるということにならないものですから、それは今後の課題として、できれば赤字国債を出すときにお互いに約束を取りつけながら、一日も早くこの赤字国債を返すよと。景気が変われば税収もふえるわけですから、それでやはり返す。今まではそういうことを言いながらもなかなかずるずるべったりになったものですから、お互いに信用がないということになりますから、今回は政治改革の一環ぐらいに思って、きちっとお互いに与野党で約束を取りつけて国民の前に宣言して、これは返しますよということを言いながらやれば、かなり今言われたことは解消するんじゃないかと私は思っております。
日本共産党の小沢でございます。
 きょうは、三人の公述人の皆さんには大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 まず、山田公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、今の不況を打開するためには、ＧＮＰの約六割を占めるいわゆる国民の消費支出を拡大することが決定的であるし、そのために減税と賃上げが車の両輪ではないかと思うのです。政府にとっては減税が決定的な責任分野でありますからその点でまずお尋ねをしたいんですが、先ほどのお話では、財源としてこれまで赤字国債の発行には反対してきたけれども、もうそう言っておられないというお話だったのです。しかし、私は、これはやはり安易に過ぎるのではないだろうか。もう今既に、御存じのとおり国は百八十二兆円という大変な借金を抱えているわけで、毎年国債費だけで十数兆円という状況ですね。だから、こういうことを考えてみるというと、ここでまた減税の財源のために赤字国債を出すということになれば、さらにこの借金を欠きべして、結局長期的には悔いを残すことになるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今幾つかの雇用問題が上がっておりますが、これは必ずしも不況ということだけではないのですね。言うならば、団塊の世代というのは、前もってわかっているわけですから、時間をかけて犠牲者を出さないように手順よくやれば、最近幾つかの問題が発生していますけれども、ああいうことは起こらなくて済むと思うのです。
 それと同じように、やはり経済界、企業界というのは安易に人の問題を考えておる。ここは非常に大きなポイントだろうと私は思いますから、もっとその辺はしっかり、人を大事にするということをいわゆる企業倫理といいますか、あれだけ損失補てんそのほかでたたかれたわけですから、人の問題も、金だけではなくて人の問題についてもしっかりやってほしいということを繰り返し繰り返し我々としては経済界に、企業側にそれを求めておるということを申し上げますし、それから採用内定取り消し問題については、極めて私ども遺憾だ。労働省も警告したようでありますが、私どももひとつ強く喚起したいというぐあいに思います。
最後の一問になると思うのでございますが、今回のこの不況で内定者の取り消しというのが随分出ているわけです。これは大きな話題にもなっておるわけでございますが、一体、そもそも内定者という制度そのものに問題があると思うのですが、労働組合側としてはどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 カンボジアにおきましては、プノンペン政権軍とポル・ポト派軍の間に緊張状況が存在しております。しかし、これは基本的には局地的かつ限定的なものであって、全面的な戦闘が再開されているというわけではございません。したがいまして、私どもとしては大きく見まして、パリ和平協定に基づく和平のプロセスの基本的な枠というものは維持されているというように認識いたしております。
 他方、ただいま先生御指摘になられました選挙の準備の状況でございますけれども、これから選挙準備が本格化していくという情勢にございます。ＵＮＴＡＣの主導のもとに、タイとカンボジアの国境におりました避難民の約三十万人、ほとんどの者ですが、この人たちが既にカンボジアに帰りました。それから、有権者登録が行われておりますけれども、約四百七十万人の有権者登録が既に済んだというように報告をされております。この四百七十万人といいますのは、有権者全体の中の九〇％以上でございます。それから、選挙につきましては、五月の二十三日から二十五日まで行うということでＳＮＣで決定が行われております。したがいまして、そういうスケジュールに沿いましてこれから選挙準備が本格化していくというような状況でございます。
 しかしながら、もちろん私どもとしましては、先ほど申し述べましたような軍事的な緊張状況が存続しているということは大変遺憾なことだというように考えております。したがいまして、双方に対しまして武力行使の自制を促していく、それから、これから選挙が行われますけれども、選挙妨害等を防ぐ、そういった政治的な中立的な環境を維持していくためにＵＮＴＡＣに対しても協力をしていくということが必要かと考えております。
 それから、ポル・ポト派につきましては、一応政党登録の終わりました一月の末までには登録を行っておりません。したがいまして、今の段階では選挙に参加しないというように一般には見られておりますけれども、依然として門戸はあけてありまして、もしポル・ポト派がこの選挙の過程に参加するということであれば、それはそのときに国際社会としては前向きに検討していくという対応をとっております。