委員御指摘のとおりでありまして、私どももＰＲを一生懸命やっているつもりでございます。例えば、学童生徒につきましてボランティア活動をやっていただこうというわけで、小中高等学校を協力校として指定しております。
 平成四年度までの状況を申し上げますと、全小中高校のうちで約一九％程度指定ができたわけでございますが、そういうふうなことをやるとか、あるいはボランティア活動に参加したい方に情報を提供するためにボランティア情報誌を発行して、これは全国で四万部配布しておりますが、そういうことをやるとか、あるいは全国各地でボランティア活動を活発化するためのボランティアフェスティバルというものを開いたり、あるいはボランティア活動を一生懸命やってくださった方に厚生大臣が表彰申し上げるとか、こういうふうなＰＲをしているつもりでございます。
 それから、平成四年度、ぜひともこれはお願いしたいと思っておりますが、地域の人々に老人の介護の啓発とか実習を行う介護実習・普及センターというのを整備したい、こういう拠点をつくりまして介護についての御理解を深め、かつ実践をしていただけたらどうだろうかというふうなことも考えておるわけでございます。
 それから、働きたい人のためには人材確保のための拠点をつくりたいということで、そのようなものも全国的に整備をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、地域の人々、企業の人々、それから学校の学童生徒、あらゆる点に配慮をいたしまして、ボランティア活動なり、あるいは介護の仕事についての理解を深めてもらうように、いろんなところでＰＲをしていきたいと思っております。
寝たきり老人とかあるいは痴呆性老人を抱えておる、ただ単に抱えておる家族の問題だけじゃないんじゃないかということで、マンパワーの問題、ボランティアを初め国民全体で支えていけるような、そういう意識の啓発なりあるいは介護技術の習得など、対応を拡充する必要があるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で、お年寄りの介護のために働きたいと考えている人もたくさんおられるんじゃないかというふうに思いますので、そういう方が一体どういう形で、具体的にどうすればそういう職業につくことができるのかとか、あるいはボランティアができるのか、もっとわかりやすいＰＲも必要じゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
特別養護老人ホームに入ったくて待っておるという人たちの数でございますが、平成二年度十月現在で各都道府県から把握をされている数字を報告をしてもらいまして集計をいたしましたが、その結果は約二万九千人という数字になっております。
 整備方針でございますが、まず私どもは待機をしている人たちをなくしていかなきゃいけない。先ほど先生も御指摘ありましたが、特別養護老人ホームの整備につきましては、毎年度均等にするのではなくて、むしろ待機者を解消するというそっちの方向で当面緊急整備をするという発想をしておりまして、平成元年度までの整備のペースを速めまして、平成二年度以降しばらくの間は一万床ずつ整備をしていこうではないかということで、いわば前倒し的な対応をしようとしておるわけでございます。
 これを進めるに当たりまして、例えば大都市でそういったものがなかなか得られないわけでございますので、大都市につきましての整備では割り増しをするとか、それから痴呆性老人のように介護を非常に多く必要とする人たちもふえておりますので、そういった人たちもちゃんとお世話できるようにということで職員の加配をするような内容にするとか、そういう内容整備、内容を厚くするということも考えながら、私どもそういう整備を急いでいるわけでございます。
 特に四年度におきましては、在宅福祉と連携を図らなきゃいけない、そういうことも考えましていわゆるショートステイというよりももっと何というんでしょうか、長い、二カ月とか三カ月入るような、私どもミドルステイと言ったらいいんじゃないかと言っておるんですが、こういったものを試み的にやってみるとか、あるいは機能回復訓練を特に行うということで、そういうものをモデル的にやってみるとか、そういうモデル事業も絡み合わせながらいかに実態に即した整備を図っていくかという方向で内容を考えながら、取り急いで整備を進めたいというのが当面の方針でございます。
寝たきり老人がふえておるということでありますので、そういうことを考えますと特別養護老人ホームの増加も緊急な課題というふうに思います。この特養ホームに希望をしながら入所できない人がたくさんおるというふうに聞いております。
 厚生省、この実態はどのように把握しておられるのかお尋ねをいたしたい。そして今後この特養ホームをどのように充実させていくのか、方針をあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
ただいまの先生が御指摘をされました過去の一連の地方分散政策と申しますか、各種立法のあり方につきましては、ただいま自治大臣がお答えになったとおりでございますが、それはそれなりに一定の役割を果たしてきたと存じております。
 さはさりながら、御指摘のとおり、国勢調査を見ておりますと、十八道県にわたりまして人口の減少が見られ、東京一極集中が現に進行中であるということも事実でございます。それには幾つかの原因があると思いますけれども、東京は人口を吸収する魅力を備えておることは事実でございまして、その魅力があります間はこれを防ぐことはなかなか難しいということでございます。そこで、東京の魅力を減殺するということではなく、むしろ地方に東京が持っておりますような魅力を付与いたしまして、そのことによって人口の流出を防ぎ、かつ人口の還元を図るという積極的な施策を講じてまいりたいというのが本法案の趣旨でございます。
 東京には高次の都市機能がございまして、一口に申しますと職住遊学といった、特に生活空間として若者たちが魅力を感ずる機能が集中いたしておるのでございます。そういった魅力を持つ都市が現に地方に存在いたしまして、地方において一極集中が起こっているということも事実でございます。それは政令都市であり、あるいは県庁所在の都市におきましてそういった現象が見られることは御案内のとおりでございます。高次の都市機能を持ちました新しい拠点都市地域を整備いたすことによりまして、人口の分散あるいは人口の還元に努めていきたいということでございます。
 それから、この法案は産業業務施設の再配置を促進するということもねらいとして持っておるのでございますが、これはただいま御指摘がありました一連の過去の立法が行われました当時、新しい法案は別といたしまして、古い法案につきましては、当時の産業構造にミートいたしました法案であったのではないかと思うのでございます。クラーク分類によれば第二次産業が中心でありました時代、新産都市法でございますとかそういった新しい、当時の産業、工場を地方に分散せしめたいという新しいねらいであったかと思いますが、その後、第三次産業にシフトしてまいりまして、東京は高度な情報機能を持った都市としてさらに発展してまいったわけでございますけれども、そういった現実に着目いたしまして、産業業務施設が地方に移るということがなければ、一極集中を排除いたしまして地方分散政策の実を上げることができない。そういうことも含めまして、六省庁が中心となり、他省庁にももちろん御協力賜りまして、一体となって地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置を促進してまいりたいということでございます。
 なお、一体どこが中心になるかということにつきましては、自治大臣がお答えになったとおりでございますが、六省庁で、あるいは他省庁も含めて協議機関を設けまして、その協議機関で今後一体的な運営をやってまいりたいと考えておるところでございます。