今回のような阪神グループのいわゆる構想を成り立たたせてきておる要素というのは、御指摘のとおりこれに対する飼料の供給あるいはまたひなの供給があって初めて成り立つことであります。実はそのほかにも、今回の場合には金融機関が相当の関与をしていたのではないかという判断を私ども持っておりますが、それはそれとしまして、御指摘のございましたえさの供給面におきまして、そういった無断増羽に対するてこ入れにならないように、私ども、配合飼料の供給団体を通じまして個々の業者に対する指導をしております。先ほど申しました配合飼料価格安定基金から無断増羽者を排除するということも実はその一環として行っておるわけでございます。
 また、ひなの供給業者につきましても、率直に申し上げまして、ひなの供給先自体が無断増羽に結びつくかどうか、ひな業者の段階ではなかなか判断しがたいという問題がございまして困難は伴うわけでございますけれども、そういう無断増羽のてこ入れにならないようにということを指導しておるつもりでございます。阪神鶏卵のケースについてそういった面での私どもの指導力に十分機能を発揮し得なかった面があることは率直に認めざるを得ないと思いますけれども、引き続きまた私ども関係団体を通じて個別の業者に対する指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
私は、民社党・民主連合を代表して、当小委員会において、昭和六十一年五月二十一日本院において採択された「衆議院議員の定数是正に関する決議」について意見を表明いたします。
 国民の選挙権が平等であることは民主主義の根本的要請であります。民主主義は、国民の意思が正しく国政の場に反映されることによってその正当性が担保されるものであります。ところが日本の現状は、人口移動の激化する中でも選挙区ごとの議員定数の是正が行われず、一票の価値が著しく不均衡である状態、すなわち選挙権の平等が著しく損なわれている状態が長らく続いてまいりました。その結果国民の政治への信頼は大きく損なわれ、我が国の民主主義体制への信認は根底から覆される危険すら存在するに至りました。
 この状況を背景に、議員定数の是正、とりわけ国権の最高機関の中心である衆議院の議員定数の是正を求める議論が国民の間から沸き起こり、数多くの定数是正訴訟が起こされました。その結果幾多の判決が定数不均衡の違憲性を判示し、最終的に昭和六十年の最高裁判決が当時の定数不均衡を違憲と断定いたしました。これを受けて、国会の中でも各党間の協議がこの問題をめぐって行われましたが、抜本是正を主張する我が党を初めとする野党側の主張に対し、自民党は格差三倍以内への当面の是正を主張し、結局合意には至りませんでした。
 そして昭和六十一年の春、通常国会も終わりに近づいた時期に議長調停に基づく委員長提案という形で出てきたのが、いわゆる八増・七減法案であります。表題の本会議決議はこの八増・七減法案と不可分一体のものであります。私が長々と八増・七減法案に至る経過を述べてきましたのは、表題の決議がこのような性質を持つものであることを明らかにするとともに、それが定数是正に関する議論の集大成であることを申し上げたかったからであります。
 さて、以下、決議の各条項について意見を述べさせていただきます。
 まず、選挙権の平等の確保が議会制民主政治の基本であることは、冒頭に述べたとおりであり、余りにも当然のことであります。しかし、この点については、政府並びに与党がさらに一層の認識を深めることを私は強く望むものであります。
 また、選挙権の平等の内容は、一人の持つ投票権の価値が平等であることであります。すなわち、一議席当たりの人口ないしは有権者数がどの選挙区においても可能な限り等しくなるようにすることであります。我が民社党は、格差を一人二票にならない範囲にまで是正することを当面の目標といたしております。
 選挙区別議員定数の適正な配分とは、今述べた選挙権の平等を確保するために、人口移動に伴う一議席当たりの人口の不均衡を常に是正しなければならないということであります。憲法の精神とは、まさに選挙権の平等の基礎である法のもとの平等であります。
 決議の次の項は、いわゆる八増・七減案の暫定性をうたったものであり、六十年の国勢調査をもととした抜本是正が図られるべきだということを示すものであります。政府が六十年国勢調査の確定後も抜本是正の作業を進めないのは怠慢と言うほかはないと思います。
 また、民社党は、具体的な抜本是正案の作成作業を現在休眠中の選挙制度審議会にゆだねるべきだとの主張を持っておることをこの際付言をしておきます。
 さらにこの項は、国会自身もまた抜本是正の実現を目指してその方法や内容の検討を進めるべきだとの責務を負う意味を持っており、当小委員会や議会制度協議会における議論をさらに進めるべきことを示しているものであります。
 最後の項は、二人区及び六人区の解消をまずうたっていますが、これは定数三ないし五名の中選挙区制を維持すべきことを確認したという意味であります。
 また、昭和六十一年の定数是正では総定数を一名増加させましたが、これも暫定的な措置であることをこの決議が示しているのであります。総定数は少なくとも五百十一名に戻されるべきであり、本来は公選法本則にある四百七十一名にまで削減すべきであると思いますが、民社党は当面五百名よりも少なくすることを主張しておるのであります。
 さらに、定数配分に当たって過疎・過密に配慮すべきであることがうたわれておりますが、公選法では地方議員の定数配分についてしか認められておりません。あくまで人口比例配分の原則を基本とすべきであり、その中で許される限り反映されるべきものであると考えているものであります。
 以上で私の発言を終わりますが、当小委員会の議論が実りあるものとなり、一日も早く決議にのっとった抜本的定数是正ができる日が来ることを心より希望するものであります。
 また、この選挙法の定数の改正なしに解散は行うべきではないことをこの際強く主張して、意見を終わります。