それぞれの最終処分場で受け入れる廃棄物の種類、性状というものは定めておりますので、それに適するような状態で持ち込むというのが法律上の規定でございます。安定型の処分場にそうした設備を義務づけることは適当でないというふうに考え、お答えをしておる次第でございます。
安定型の処分場に選別施設を設置して安定型の処分場に持ち込まれた廃棄物を選別すると、法律上そういうことを義務づけるということは適切でないというふうに考えております。
 その前の段階で選別の施設を使いまして廃棄物を選別し、安定型に行く廃棄物は安定型へ、管理型に行く廃棄物は管理型へ、再生利用するものは再生利用すると、こういうようにその前の段階で流れを幾つかに分けるということは、これからの廃棄物処理の行政にとりまして極めて有意義な方向というふうに考えているところであります。
ちょっとよくわからなかったんですが、中間処理施設のようなものを設置する必要はないとおっしゃいましたね。入り口できちんと管理をすればということですか。しかし一般の業者が、民間の業者がそういった分別の処理施設をきちんとつくることは歓迎するという意味ですか。
安定型処分場に搬入されます廃棄物のチェックは、その処分場の入り口、と同時に搬出されます場所、廃棄物が動き始める場所におきましてはっきり安定型に適したものとして運び出されることがもう一つの大きなポイントというふうに思っております。したがいまして、維持管理体制の徹底という内容には、最終処分場の管理をしている段階及び排出者に対する指導も含めて行われるべきものというふうに考えております。
 そういう観点からいきますと、安定型処分場に適切な廃棄物が搬入をされる体制ということになりますと、安定型の処分場そのものに今の選別施設を義務づける必要はないというふうに考えておりますが、事業者が廃棄物の選別のためにそうした施設を設置し的確な廃棄物の区分を行う体制を整備することは、大変歓迎すべき方向だというふうに考えております。
安定型処分場につきましての問題は、その構造面あるいは管理の基準にあるのではなく、そうした基準に合わない行為が行われた、すなわち搬入をいたします廃棄物の管理が十分でなかったと、こういう理由で生じておるものでございますので、処分場の維持管理体制を整備するという点が重要というふうに思っております。
 全国的に産業廃棄物の処理施設が不足をしているという状況でございますので、安定型は決して環境に対してトラブルを生ずる施設ではない、その運用の仕方に問題があるという状況でございますので、適切な運用、維持管理を前提といたしまして、安定型を含めました最終処分場の整備を本法で言います特定施設の一部として整備していく必要性が強くございまして、それをこの特定施設から排除することは適切ではないというふうに判断をしております。
特定施設はモデル事業として廃棄物処理施設の模範的な施設でなければならないわけですから、一部の施設に少なくとも素掘りの安定型処分場は含むべきではないのではないかと思いますが、さっきお聞きするのを忘れましたけれども、安定型処分場というのは素掘りなんですよね。その上にゴム引きのシートをお敷きになるというふうなことだと思うんですけれども、このような不完全な形での処分場というのはモデル事業としてはふさわしくないのではないかと思いますが、これは十二件とはいえこれからふえてくる可能性もありますから、こういった不十分な最終処分場をどうお考えになるんでしょうね。環境汚染につながっていくおそれがある、今のうちに廃止をなさるべきだと私は思いますが。
成分は、主としてＢＯＤ、有機物によります汚染でございまして、これらのケースにつきましては、沈殿槽の設置でございますとか、水処理施設の設置でございますとか、対応策を講じさせますとともに、廃棄物の搬入の管理の徹底を指示しているところでございます。安定型処分場の構造あるいは維持管理の基準に起因をするというよりは、持ち込まれました廃棄物の内容によるトラブルというふうに私ども考えておりまして、搬入管理を徹底させるという管理体制の強化が必要な事例というふうに判断をしております。
そのようなことが、さっきも御報告いただいたけれども、十二件報告があったわけですね。それは水質検査というか、流れ出てきたものはもちろん都道府県、自治体などで検査をされたのかなと思いますけれども、その成分とかはわかりますか。
安定型の処分場について申し上げますと、平成元年十二月に昭和六十一年四月以降の事故事例について調査を行っておりますが、十二件の事例が挙げられております。
 その具体的な内容といたしましては、汚水が河川に流入をした、あるいはＢＯＤの高い水が河川に流入をした、あるいは浸出水によりまして地下水ににおいを与えるような汚染を生じた、このような事例でございます。
まず最初に、これは一九八八年の国会で、いわゆるＰＰ法、核物質防護について法律を通しました。そのときに全会一致で附帯決議をしております。それは「原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。」ということで、全会一致だったわけです。このときの伊藤科学技術庁長官も、この決議を尊重するんだと決意表明をされました。私はけさほど来のいろんな議論を聞いておりましても、これは核ジャック等のこういうものに対するＰＰは必要なわけです。しかし、ＰＰを拡大してしまって、それで当然公開されるべき情報が管理されてしまう、非公開になってしまう、これは大変なことだと思うわけです。
 この点では、まず最初に科学技術庁長官の方から、科学技術庁の内部においても、関係機関においても、この点公開の原則を厳しく遵守するように私は徹底をしていただきたいと思うのですが、長官の見解をまず伺いたいと思います。