私ども都道府県を通じての調査を行い、先ほど申し上げた数字とあわせて実情の把握をしておるところでございますが、病院関係のただいまのお話につきましては、正確のところ今ここに持ってきてはおりません。
同じく九一年、ことし二月のアンケート調査というのがある病院の先生が全国一千のホスピタルについて行ったというのがございましたが、そのデータをお持ちですか。もしあったら簡単にひとつ御説明願いたい。
感染性廃棄物の処理対策につきましては、廃棄物処理の上でも重要な案件でございましたので、平成元年十一月に医療廃棄物処理ガイドラインを取りまとめまして、都道府県を通じまして関係者を指導しているところでございます。
 このガイドラインでは、感染性廃棄物につきまして医療関係機関におきます管理の方法、処理業者への委託の方法、焼却等による滅菌処理などを定めておるところでございます。また、このガイドラインでは、感染性廃棄物の取り扱いに注意を促すため、感染性廃棄物の種類に応じたバイオハザードマークという表示を容器等に表示するよう定めております。
 昭和六十三年の調査では、病院から排出される感染性廃棄物につきまして三八％の病院が院内で処理を行い、四八％の病院が廃棄物処理業者に委託をし、一七％の病院が市町村に処理を委託している、こういう状況でございました。医療廃棄物処理ガイドラインの普及、定着状況につきましては、都道府県の報告をまとめますと、中間段階の集計ではございますが、病院におきましておおむねこのガイドラインに従って処理が行われているというように承知をしております。なお一層都道府県を通じまして関係者の指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
そうすると、今おっしゃった六十三年以前というと、六十二年の七月に三重大学でドクターが二人劇症肝炎の感染で亡くなられた以後、そういう医療事故的なものは特に起きてないということですね。それはそれでよろしいと思います。
 それで、今申し上げた三重大学の事件を契機として医療廃棄物に対するガイドラインができたというふうに承知しているわけですけれども、そのガイドラインができたのが八九年かと思いますが、そのころの処理状況について何かデータがあったようでありますが、どれくらいの処理がどのように行われているか、簡単にひとつお示し願いたいと思います。
お尋ねの件にお答えをいたします。
 昭和六十三年に行いました調査から推計をいたしますと、医療行為に伴って排出されるいわゆる医療廃棄物は一日当たり全国で千八百十トン、このうち感染性の廃棄物が三百五十四トンでございます。その後、国民医療費、医療用具生産金額等の伸びを勘案をいたしますれば、感染性廃棄物の排出量は今の数字よりは増加をしているものと考えております。
 次に、廃棄物に起因し感染症に罹患をしました事例は私ども承知しておりませんが、使用済みの注射針、廃注射針により市町村の清掃作業員や子供等が傷を受けたという事件は私ども聞いております。
 また、廃棄物に起因をいたしました感染事故により訴訟となった例はあるかとのお尋ねでございますが、厚生省といたしましては承知をしていないところでございます。
それでは、質問をさせていただきますが、私は廃棄物の中でも特に医療廃棄物を取り上げて質問をさせていただきます。前に社会労働委員会の時代にも質問いたしましたが、今回は廃棄物の法律の一部改正がありますので、改めてまた質問をさせていただきたいと思います。
 まず、医療廃棄物の最近の処理状況について伺いたいんですが、一日に出る医療廃棄物の量、そのうち感染の危険があると思われるものはどれぐらいの量が出ているか、そして医療感染事故のような事故が起きた例がどれくらいあって、場合によると訴訟にまで行ったというような例があるかどうか、この辺を伺いたいと思います。
はい。宮崎参考人もお話ししておられたように、トータルな問題として南北問題という観点から、当面非常に国際的なカタストロフィーを起こしかねない一兆二千億ドルに上る累積債務問題に対する資金手当てと同時に、最も大事なのはやはりその実体の産業なり経済なりをがっちりとつくり上げていく。先生御指摘の農村というものが途上国の場合通常最も重要なセクターを構成しているわけですが、その中における婦人の役割、地位等々、社会の安定も含めまして、そういう部分を強力にしてやることがトータルに見まして問題の解決にかかわっているんじゃないかということにつきましては、私も冒頭のお話、説明のところで御指摘申し上げた次第でございます。そういう観点から見ますと、援助、ＯＤＡの日本が果たす役割におきましても、振り返ってみますと途上国と長いつき合いでございますが、ある時期におきましては当初工業化というようなことに傾斜し、またある時期は農村、現在累積債務問題ということになっておりますけれども、やはり草の根レベルでの政治、社会の安定というものの果たす重要性というものは非常に大きいのじゃないかと思います。
 現在、各国、受け取り国側もこういう面に非常に着目しておりまして、先週開かれた世銀、ＩＭＦの開発合同委員会におきましても、先進国のみならず途上国側もやはり貧困撲滅、環境問題というようなものを累積債務解決と同時に非常に重視する演説を行っております。
 また、渡部教授御指摘の点で、かなり意欲的に経済開発を進めていったということに対する反省も非常に起こっているというのを私実感しております。大型の開発プロジェクトであるとかそういうものに対しては最近非常に手控える傾向がありまして、かなりまじめに必要最小限の資金を、これは公的によらず民間によらず借りるにとどめなければいけないという意識は広まっているのではないかというふうに感じております。
 いずれにしましても、外務省としましてもこの草の根レベル、ＮＧＯ、そういう活動を通じての支援というものにつきましては、ＧツーＧの従来の援助に加えてさらに気を配って力を入れていきたいと思っている次第でございます。