法人格の認定手続についてお尋ねいたします。
 原則として法人格の認定は各都道府県が行い、さらに都道府県をまたがった場合は経済企画庁が行うということになっておりますが、その認定手続は具体的にどのようなものになるのか。
 と申しますのは、申請件数によっては一定の所要時間を経過する場合が考えられますし、手続の形式とか内容とか要する日数などについてばらつきが生ずることがあってはならないと思うわけですが、この点どのようにお考えでしょうか。
今、委員御指摘のとおりです。この法律によって表現の自由が侵されないかという御指摘ですけれども、提案者としてはそのような懸念は全くないと考えております。
 また、運用面で万が一にも表現の自由を侵害するようなことがないよう最大限の配慮を払って運用していただかなければならないと思っております。
それから、法案の第二条第二項第二号ハについてお尋ねをいたしたいと思います。
 憲法に言う表現の自由、そして結社の自由ということは、まさに個人に保障されるべき重要な基本的人権であると思います。本条項は憲法の規定を制限するものではないということ、そして、それを侵害することのないように解釈、運用されるべきだと考えますが、その点を確認させていただきたいと思います。
今、法案第一条の目的規定についてです。「市民に開かれた自由な社会貢献活動」というふうになっております。この「社会貢献活動」は、御指摘のように非営利であるということ、それから市民に開かれた不特定かつ多数のものの利益を推進していくという、そういうような意味を兼ね備えております。
 ただ、この「市民に開かれた」というところも非常に重要なところでして、これはみずからの意思でその活動に参加しまたは参加しないことができる。そしてもう一つが、市民がその活動をいつでも正確にかつ容易に知り得るものである、情報公開がされている。そしてもう一つは、その活動を行うに当たっては最大限その自由意思が発揮されるべきものであるというのが、この前の「市民に開かれた自由な」というところというふうに考えて提案者の方ではこの言葉を使いました。
 ですから、そのような活動であればまた社会貢献活動とも言えるというふうに私たちは理解しております。
それでは、三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 第一は、法案の第一条の目的規定についてであります。
 目的規定によりますと、第一条は「市民活動を行う団体に法人格を付与する等により、ボランティア活動をはじめとする市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、」というふうに書かれておりまして、この「社会貢献活動」というふうに表示されております概念の範囲についてどのように考えるべきかということであります。
 この法全体の趣旨から見ますと、この「社会貢献活動」というのは非営利の活動というふうに理解すればいいのではないかというふうに思うのですが、その点を確認させていただきたいと思います。
附則の二項におきまして三年後の見直し規定があるわけでございますけれども、その見直しの対象にはこの税制の優遇措置も含めて見直しをするということでございます。それとあわせて、衆議院の内閣委員会では附帯決議もされているということでございます。
 具体的にどういう税制優遇措置を講じていくかについては、ＮＰＯ法人が実際に活動を開始して、その状況も一方では確認をしながらということで作業に入るということになろうかと思ってございます。
はい、簡単に財政支援の問題で一つだけお聞きします。
 最初に申し上げましたように、ＮＰＯに対して特に寄附金を控除するというような形、補助金の形ではなくして、先ほど金田提案者がおっしゃったとおりでありますが、これが大事であります。
 しかし、まだこの法案にはそのことが担保されておりません。ぜひ私はこれを確立すべきだと思いますけれども、これについて金田議員、先ほどの答弁の続きでございますが、具体的にどのようなことをお考えなのか、ぜひ積極的な態度をお示しいただきたいと思います。
委員御指摘の誓約書の件でございますけれども、これは申請者団体側の誓約書さえ提出されれば基本的に同条項の該当性を推定しよう、こういう意図から出ておりまして、行政庁の判断による実質的介入を排除しようということで誓約書という言葉を使っております。
 しかしながら、誓約という用語のニュアンスにつきましてより適切な言葉がほかにございましたら、私どもはこの言葉にこだわるものではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
 それから、活動の個々にわたって検査したり内部調査したりするようなことはないかということにつきましては、そういうものはないというふうに考えております。
結論の部分だけかいつまんで申し上げさせていただきたいと思います。
 御指摘の仏教の慈悲やキリスト教の博愛の精神で社会貢献活動をすることを目的とする団体が、これらの精神への理解のある者に社員資格を限定することについてでございますけれども、仏教やキリスト教の信者以外の者を一人たりともその活動に参加させないとか、特定宗教の教義上の慈悲や博愛への理解のある者に限定するということではなく、社会貢献活動を行う上で必要と思われる一般的な意味での慈悲や博愛の精神への理解のある者を広く受け入れるという趣旨である場合には、そのような条件の付加は社会通念上許容されるものであって合理性が認められる、こう思われるわけでございます。
 したがって、そういう場合には不当な条件の付加には当たらない、このように解釈をいたしているところでございます。
私に対する一問でありますが、早期是正措置の弾力運用、また不良債権の情報公開及び優先株の引き受け等に関しモラルハザードは受けないか等の御質問であります。
 早期是正措置の弾力運用につきましては、透明性の高い行政手法を維持しながら、自主的な経営改善計画によりまして基準の達成が確実な場合に限りまして、また一年間に限りの措置を発動するということでございます。御批判には当たらない、こう思っております。
 また、不良債権の情報公開についてでありますが、可能な限り十年三月期よりＳＥＣ基準を念頭に置いて開示が行われますよう、鋭意促しておるところでございます。
 また、今回の緊急対策における優先株等の引き受けについては、公正中立な審査機関等による厳正かつ透明な手続にすることとともに、経営の健全性確保のための計画の提出を求めるなど、モラルハザードの防止のための措置も講じておるところでございます。（拍手）