まず、初心運転者講習の内容についてでございますが、これは全体で七時間程度を考えております。その中身は、少人数、六人ないし八人程度でクラスを編成いたしまして、そこでまず路上で運転演習をしてもらい、さらに指導者がつきましてグループディスカッションをして、自分の運転についての特性、かっとなりやすい性格であるとか、そういうようなことに気づいてもらうということ、さらにシミュレーション技法を使いまして危険予知の訓練を行う等でございます。
 それから、あと講習の手数料でございますが、講習手数料につきましては、この法律では実費を勘案して政令で定める額としておりますが、まず実費ということでございますので、現在、現行の各種の講習手数料に要する額等と比較しながら検討中でございます。しかしながら、そう負担にならないような額ということを考えているところでございます。
初心運転者の講習内容が具体的にわかればお知らせ願いたいと思いますけれども、その講習内容の時間等はどれぐらいになるのか。それから初心運転者に再試験を行う場合、技能と知識といいましょうか、どちらを優先して行うのか。それから講習を受ける場合に支払う費用については実費を勘案する、具体的にどれくらいの程度の費用になるのか、お願いしたいと思います。
運転免許を取得する段階でチェックすべき事項といたしまして、道路交通法の八十八条でございますが、ここに一定の欠格事由が規定されております。このような方々につきましては免許取得の段階でチェックできるわけでございますが、運転適性というところにつきましては、これも九十七条の規定によりまして必要な適性について試験をすることになっておりますが、完全な適性検査というのはなかなか難しいのでございます。そこで、このような初心運転者期間制度を設け、再試験を行った結果、試験に落ちるであろうと思われる人たちは、三百三十万人中の一万人ぐらいはいるのではないかと私どもも試算をしておりますが、この人たちについては、確かに初めから運転免許を与えないことができるようなチェックの方法があればそのようにしたかった人たちと考えてよろしいかと思います。ただ、ただいま申し上げましたように、現在の学問の水準でありますとか技術の水準でありますとか、いろいろな客観的事情によりまして、事前にそのような方々を発見することは困難であるということでございます。
再試験によってでも免許を取り消される者が出てくると思われますけれども、そのような者に最初から免許を与えていくということについて、それらの是非についての見解といいましょうか、例えば身体的な欠陥と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういうものがあらかじめわかるような、免許を取る段階でそういうことがわかるかどうかわかりませんけれども、そういうものについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
どうか大臣、課題にして向こうの方に追いやるんではなくて、すぐさま、交通事故に対する認識がそういう認識でございましたら、後の総理大臣と言われている人でありますから、どうかひとつ努力をしていただきたいと思います。
 では、初心運転者期間の制度について、今回の制度の仕組みを設けた理由、それから無謀運転だとか死亡事故運転というのは昔からあったと私は思いますけれども、そういうものが改正につながった理由といいましょうか、初心者の交通事故が多いということであれば、免許の条件できちっと慎重にやればいいのではないかと思うのでありますけれども、それらについての御見解をお述べ願いたいと思います。
去る十二月六日の大阪市東住吉区における交差点の事故、本当に痛ましい事故だと思います。むちゃくちゃな事故だと私は思います。しかも車いすで渡っているときに介護の方を含めて亡くなった。この新聞記事を読んだときに、私も長年交通労働者をやっていただけに憤り以上のものを実は感じました。本当に腹立たしい問題であります。
 私はこういう痛ましい事故を一刻も早くなくさなければならないと思うし、車という現代社会にとって非常に必要なものが凶器に変わっている、このことに対し、同時に、大臣も各ところでいろいろなことを交通安全に対して述べられておりますが、一万人以上になった今のこのことについて、どうやって撲滅していくかという大臣の決意のほどをひとつ示して、そのことが全国津々浦々にわたって交通死亡事故が減っていく、こういうような決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
まず、本件事業の趣旨についての考え方でございますが、海外技術者研修協会は海外の産業研修者の受け入れ及び研修に関します事業を行いまして、国際経済協力を推進して相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与するということ等を目的といたしまして、三十四年に通産大臣の認可を得て設立されたものでございます。
 通産省といたしましては、こうした民間によります人づくりに直結する技術協力と積極的な取り組みは、政府ベースの技術協力と相まちまして途上国の開発に大いに寄与するものである、政府としても財政的支援を行うことが適切であるというふうに考えまして、協会設立時、昭和三十四年から大蔵省から補助金をいただきまして協会に交付しているわけでございます。
 御質問の研修経費、補助金の対象等でございますけれども、これはいま申しました財団法人海外技術者研修協会が自身で行います事業費全体につきまして四分の三の補助金を交付するということでございます。
 それでは事業を行う場合の経費というものにつきましてはどういった費目があるかという点でございますけれども、当協会が実施いたします研修生の受け入れにつきまして、協会の事務経費を初めといたしまして研修生の渡航費、滞在費、実地研修費、それから実地研修のための資料費等が補助の対象になっておるわけでございます。大蔵省からも先ほど御説明がございましたけれども、補助の直接の対象は協会でございます。
 金が実質的にどういうふうに、どのような費目についてどういった人に流れていくかということでございますけれども、たとえばいま申しました渡航費でございますけれども、これは研修生の往復の渡航費、これは受け入れ会社を経由いたしまして研修者本人に渡る、これは経費として当然渡るわけでございます。