過疎・過密に配慮したというふうに言いつつ、実際の結果は、人口の多いところから上から九つの県から引っぱがして、人口の少ないところに単に配分しただけにすぎないのでありまして、こういうことが過疎・過密の配慮になるということにはならないのであります。どこかおかしいということはお感じになりませんか。
結果がそういうふうになっていることは委員御指摘のとおりでございますけれども、このような各県に一名ずつ配分をしたときに、過疎というよりは人口が多いところが割を食う。今申し上げました九県というのは皆人口が多いところでございます。
 北海道が過疎かどうか。密度につきましては、大体国土の二割を占めているわけでございますから御指摘のとおりでございますが、平成二年の人口が五百六十四万、それから昭和六十年の人口が五百六十八万ということで、人口そのものはそう減っているわけではない。札幌に一極集中ということで地域の他のところで過疎になっておることは私も承知をしておりますけれども、人口そのものは北海道という意味ではそう減っているわけではないわけでございまして、私たちはその意味で、確かに減ることは事実でございますけれども、いわゆる過疎地域を配慮するという意味において、それは結果的にそういうことになるということだと思っております。
以上の九都道府県でありますか。この九都道府県、実に人口過密地帯がほとんどでございます。しかし、北海道だけは四十七都道府県の中で最低の人口密度、一平方キロ七十二人の人口密度を持っているところであります。皆さんがお考えであった、考え方の基本として据えた過疎・過密に配慮するという考え方とは裏腹の結果になっているではありませんか。十一人、北海道では人口比で配分されるべきところ、基数定数、過疎・過密の調整をした結果、ふえるどころかむしろマイナスになっているということは、目的とその結果が逆になっていることではありませんか。
過疎・過密に配慮した、まさに細川総理の答弁、十四日の本会議の答弁にもありますように、過疎・過密に配慮したがゆえに各都道府県に一ずつまず基礎定数を配分したということになっておりますけれども、本来ならば人口比で配分される数を下回って、この結果配分されることになった都道府県はどことどこであるか、お尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
これは、自民党さんの案もそうなっておりますけれども、いわゆる定数是正のときの国会決議にもございましたけれども、過疎・過密を配慮して定数は決めなさいということで、著しく国会議員の数が減ってしまうということは、やはり地域の代表権という意味からいっても必ずしも好ましいことではないということもありまして、まず各都道府県に一を配分をし、そして残りを、残余の議席数を人口に比例をするということで、いわば過疎地域配慮、こういう考え方でございます。
あと二つの問題について質問あるいはお願いをしたいと思いますが、経済不況対策等と大きく出ているんですが、具体的には厚生年金加入者の貸し付けの拡大なんですね。経済不況の対策とももちろんこれは関連をするわけでございますが、次のような考え方でおるわけです。
 今、厚生年金の積立金、これは平成四年度の見込みで九十一兆円です。国民年金は五兆円なんですね。厚生年金は九十一兆円でございます。それで、この受給者の内部貸し付けは、住宅金融公庫に当たった人でなければ借りられないという非常に厳しい制度なんですね。年金の給付条件を見ましても、共済組合年金と比べますと厚生年金の皆さんはやはり格差がございます。今日のように経済大国を築いてきた、それの貢献度といえば、同じようにというかそれ以上に民間の皆さんの働きは僕はあったと思うのですね。にもかかわらず、言うならば報いているかということになりますと、格差が目立ちます。
 それで、現状を少しでも改善をしていくべきではないのか、こういう声も非常に強いですし、私はそれを早急にやるべきだ。とりわけこの不況の中で生活条件も厳しくなっているわけですから、それを少しでも具体的に改善をしていくということについて政府が力を入れていただくという時期に来ているんじゃないか、こんなふうに思いまして、次のような具体的な改善の提案をさせていただきたいと思います。
 それは、貸付対象者をまず次のように制限をする。これは実現をする、させなければいけませんから、そういう前提で貸付対象者を、厚生年金に加入されている皆さんで加入年数通算二十年以上。なぜ二十年以上にするかといいますと、これは、仮に加入者が不幸にして死亡された場合でも残された遺族に遺族年金が入りますから、それで二十年ということにこだわるわけです。でないと、やはり返済能力のことがございますから、したがって貸付対象者をそのように絞りまして、さらにもう一つ制限を加えてはどうか。
 それは、一部上場、二部上場に働いていらっしゃる厚年の方はそれぞれの社内でもって、企業内で措置が加えられておりますから、まあこういう皆さんはちょっと横に置いていただく。実現をしていくためにはまず一歩でもということですから、その制限をもう一つかぶせますということにしまして、貸付内容をどうするか。
 これは子女の進学、それから子女の結婚費用で要るでしょう。それから本人の住宅の建築費として使いたいなという人に融資ができるということにしようじゃないか。それから四つ目は、家族で病気になられて、そして非常に困ってみえる御家庭だってあるわけですから、家族の医療の言うならば助けになればということを考えまして、貸付内容は今言った四つのケースに絞りまして、さて貸付限度額ですが、これは三百万円、アッパーリミット三百万円、十五年ローンということで私は実現してはどうか。そうすれば非常に、厚年の加入者の中で、なかなか貸付制度といっても狭いわけですから、余りないんですよ、そういう皆さんに非常に報いることになるのではないかこんなふうに思いますので、私のこの提案に対して、これは大蔵省それから厚生省の関係だと思いますが、前向きのひとつ実現に向けての御答弁をいただきたい、こう思います。