俗な言葉で、へ理屈というやつはああでもない、こうでもないという言い方をするんだけれども、公的年金との関連性を考えてこうしなきゃならぬ、たとえば六十歳にしなきゃならぬと一方では言い、これになると今度は公務員の特殊性とかね、こういう言い方というのは、ぼくはまさにそれに当たると思うんだ。
 だから私も言っておるんです。この前の委員会から。たとえば破廉恥罪を起こした、こういう問題については、公務員の品位にかかわることだから、それは私は、ある程度——まあ二割が妥当かどうかという議論はいろいろありましょう。若干のものがあったとしても、しかし、それ以外のものについては、この際すぱっと落として、そして他の公的年金との振り合いなり、社会保障の性格を強めておるわけですから、そういうことできちっとすべきだと、こういう主張をしておるわけだから、これはほかの年金に全部そういうのがあるということなれば別ですけども、そんなことはないわけだし、恩給法との関連を、恩給法の場合には八割が国が負担し二割が個人負担という関連の中ならそれはわからぬことはない。しかし、いまの新しい方のこの年金というのは平等負担ですからね、五分五分の。そういう面から見れば当然これは、いま言ったように、厚生年金だって二〇は国負担でしょう。われわれは一六しかない。
 そういう状況で、さっき早急に督励して努力するということを大臣は言ったんだけで、そういうハンディもあるのに加えて、これだけ何で懲戒処分者について給付制限を死んだ後までつけなきゃならぬのか。こんな残酷な話が許されるべきじゃないと私は思う。そこら辺はひとつ大臣、これは公務員部長と何遍やり合ったって、この人の答弁というのは、もう本当に石橋をたたいて渡らぬという答弁ですからね。やっぱりこれは大臣、決断ですよ。だれが考えても常識的なことはやっぱり大臣がきちっと指導する立場が堅持されないと、いつまでたってもこれは結論は出ないし問題解決しない。いかがですか。——大臣にひとつ。
懲戒処分者に対する年金の給付制限の問題でございますが、これは佐藤委員も十分御承知のように、共済年金制度が、公的年金制度の一環といたしまして、老後の所得保障機能というものを持っていることは確かでありますけれども、また、毎年度の改正でもそういうことをいたしておりますように、恩給制度と関連をいたしまして、公務員法を根拠法としておることに見られますように、公務員制度の一環であると、こういう性格もあわせ持っておるわけでございます。
 そこで、恩給制度よりは若干緩いわけでございますけれども、共済年金制度については懲戒処分者について年金の給付制限を行う、二割の給付制限を行うと、こういうことになっておるわけでございます。この問題について、これをやめるということについては、いま申し上げましたように、公務員制度の一環でありますので、非常に問題があり、困難だというふうに考えますけれども、給付制限の内容が厳し過ぎるのではないか、したがって、その厳し過ぎる点を何らか緩和する方向で検討すべきではないかという意見があることは確かであります。したがいまして、目下関係の大蔵省その他とこの問題については詰めて、議論をいたしておりまして、この調整が済み次第、できるだけ早急に関係の審議会等にも諮って処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど、七月ごろまでには何とかしてはどうかという御意見がございましたが、そういう状況になっておりませんことは恐縮でございますけれども、できるだけ早く結論を出すように目下関係のところと詰めておる段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。
大臣、こういうふうなお答えになってくるんです。だからもう一番いいのは、公務員部長をこの結論が出るまでは一切局長にはしたいぞと、これが結論出るまでここにおれと、こう大臣が一声言えばさっとまとまってくるわけです。こういう問題は。そういうような意味で、大臣の、何というか、決意というのが私は非常に大きいと思うんです。そういう意味で私は大臣にここら辺の問題の決意を聞いておるわけですが、いかがですか。
食糧管理法だけのたてまえの食糧ということでいま取り組んでおる、またそういう考え方でいままでやってきた。ところが、われわれはそうは考えてないのですね。食糧というものは、何も食糧管理法の位置づけの品目だけじゃなしに、もっと幅を広げてこの食糧というものをとらえて、それをもう生産から流通、消費に至るまで供給体制を確立していく・そこに食糧の自給力の強化ということをわれわれは考えておるわけで、ただ食管法の上に位置づけをしておる米と麦とみそ類の問題だけではない。全体の食糧というものをもっととらえて食糧政策を考えなければならぬだろう。そういう中で検査のあり方をどうするかということを今後考えるべきじゃないか。
 それで、収納検査だけが検査ではないんだ、流通検査までするのが本当の検査だ、われわれはそう思っておる。いまやっておる検査方式というものは、これはもう一部分的の検査だ。たとえば収納検査が十月から始まる、九月から始まる、それは早場米のところもあるだろう。けれども、米だけを考えても九月、十月で収納検査したものが、消費者の口に入るのには少なくとも三カ月、四カ月、半年、一年、そういう期間がかかっておるわけですね。九月に収納された米をすぐ消費者にその月に供給するのはごくわずかであり、まれである。何カ月先でなければ消費者の口に入らないということ。その間の保管の状況、倉庫の実態、いろいろな面から考えて、品質が変化をする、たとえば病害虫の駆除で薬の効き過ぎ、米の質が変わる、変色する、いろいろな形で変化を起こしてくる。動物、植物というものは変化をするのがあたりまえであって、その変化することをどう科学的に抑えていくかというので、それはもう倉庫の建て方もいろいろ研究しなければならぬだろう。ところが、日本のいまの倉庫の実態から見ると、新しい倉庫というのはごくわずかである。八割近くはもう大体戦前から戦後に建った倉庫が多い。それを一部手直しをしておるところがあるわけですけれども、大体昔の倉庫が多いわけですね。近代倉庫というのはごくわずか。いまの倉庫の保管場所の実態から言うたら、品質が変わるのがあたりまえである。そういう現状の保管状況から見て、ただ収納段階での検査が終わったら、もうそれで消費者に対する責任は終わったんだ、国民に対する責任は終わったんだという考え方の検査方式というものは、近代国家としては私は少しおくれておるのではないか、こういう気がする。これからの検査方式を見直していく、そういう見直しの中で、現在の食糧事務所のあり方、人員の定数というものを考えるべきではないか。そういう新しい発想で検査方式を変えないと、国民からは信頼されぬだろう、特に消費者からは信頼されぬだろう、生産農民からも信頼されぬだろう。国民から信頼されないような検査方式をいつまでも続けていくということはよくないのではないか、われわれはこういう考え方を持ってお尋ねをしておるわけですよ。そういう心構えで、依然としたいままでの考え方に立って食糧事務所のあり方を検討するというのは、批判も起きるし、矛盾も起きるし、抵抗も起きるだろう、こう思うのです。この点の見解を聞いておきたい。