大臣御承知のとおり、今は産業技術も科学技術もますます国際化の時代です。本当に国際化が日進月歩。そういう中で日本の科学者、日本の技術者が例えばアメリカとの関係やその他の関係でそういう研究協力をして、もちろんその主観的意図はそのつもりでなくても、結果としてそれが核戦略のものに役立てられたというふうなことが、これは後でわかって大変ということもあり得ないとは言えない。だから、私はさっきから、日本人、日本国民、日本の企業の非核三原則を守る、この立場を確認しているのですが、どうしてもあなたははぐらかして答えない。しかし、今後やりますよ。
 しかし、今現に問題になっているのは、神崎委員もお尋ねしたＳＤＩの関係なんです。それでお尋ねしたのです。ＳＤＩの関係で今のような超高々度の科学技術が日本から出て、アメリカはそれをＳＤＩに使うということで今日本に協力を求めているということになれば、これはもう明らかにＳＤＩの核戦略部分に触れてくるということになるんじゃないか、こういうことで私はお尋ねしているわけですよ。大臣、いかがですか。
もう一度言いますが、ＩＣＢＭの弾頭を目標に飛ばす、それを誘導する。これは大臣も科学技術を勉強されているからおわかりでしょう。これは最高度の、例えば光ファイバーとか超々短波のミリ波であるとか超ＬＳＩ、非常に計算速度の速いＩＣであるとかというもので初めて目標に誘導できる。これがなければ核弾頭というのはもう意味がない。どこに飛んで行くかわからない。つまりその意味では、こういう超近代的なエレクトロニクスは核兵器のもう心臓部であり、核兵器の頭脳である。これがなければ核兵器は成り立たない。それが今、そのものを今度はアメリカが日本から買いましょう、日本は輸出しましょう、これは非核三原則との関係で絶対にあってはならぬことだと思うがどうだ、こう聞くと、条約上の問題とは違います。あなた、そんなような条約上の解釈ではなくて、現実に起きておる、これがまさに明らかに非核三原則に違反する事態になっておる、このことを私は聞いているのです。
 大臣、今のやりとりでかなりおわかりでしょう。大臣の見解を聞かせてください。
先ほど申し上げましたように、具体的な技術的なことにわたりますと、私はその道の専門家ではございませんので私がお答え申し上げることは適当ではないと考えておりますけれども、私が先ほど来申し上げておりますのは、条約の枠組み、それから非核三原則という政府の政策についての枠組みの問題として申し上げているわけでございます。
 そういう見地から申し上げますならば、ただいま高沢委員が御指摘になりましたようないろいろな附属品あるいは核兵器に関連して使われるような部品というものがすべて核兵器の部品であるというのが政府の考え方ではないと承知しております。つまり、核兵器の定義の問題と関連してくるわけでございますけれども、核兵器とは何かということの関連においてその本質的な部分をなしているようなものということであるのか、あるいはそうではなくて、核兵器そのものに必ずしも固有ではなくて一般的に使われるようなものであるのかというようなことを基準にして考える必要があるのではないだろうかと考えております。
わかりました。
 私がさっきからしている質問をあなたは現実は知らぬで答えている。知らなくて答えている。製造の技術はありません、ないはずです、じゃ核兵器とはこういうものじゃないか、部品とは何だと聞いたら、それは私は専門じゃありませんから知りません。要するに、あなたは知らずに答えている。この国会の委員会というものをそういう適当なはぐらかしで、時間さえ過ごせばいいというようなことで審議に臨んだら大変なことですよ。
 具体的に言いましょう。ＩＣＢＭとかの弾道ミサイルは明らかに核兵器です。この弾道ミサイルは今はいわゆる多弾頭、たくさんの弾頭をつけて、それが空中で破裂したら各弾頭がそれぞれの目標に向かって飛んでいく、こうなっていますね。そういう各弾頭を誘導するものは何ですか。最高度のハイテクノロジー、電子技術じゃないですか。その電子技術というのは核兵器の部品ですよ。こういうものが、これから、これは核兵器とは関係ございませんといってどんどん我が国からアメリカへ出る。今そういう技術協力をやろうとアメリカは来ている、日本はやろうと言っておる。これは核兵器の部品の輸出じゃありませんか、いかがですか。
私がどう聞いてもその答えしかしないというふうにもう心に決めて出てきているようでありまして、あなたの首に綱をつけて私の求める答えをさせようとしても、この場ではどうも不可能のようです。ただ、私は、非核三原則は日本の政府を拘束するのみならず日本の国民、日本の企業、すべてにわたって拘束する大原則であるということをここに申し上げて、そのことは今後とも明らかにする決意です。
 それでは、もう一つお聞きしますが、ここに昭和五十七年の一月に公明党の草川議員が出した質問主意書に対する政府の答弁の資料があります。「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」そういうことはしない、こう言っているわけです。
 部品または核兵器の製造技術——核兵器の部品というのは何ですか。小和田さん、答えてください。
実に、私はそういう意味では、この問題を調べてみると、公職選挙法、政治資金規正法、それから補助金適正化法、これらを名前だけはくぐり抜けてつくった制度だと思う、率直に言って。会計検査院の意見を聞いてみても、もうこれは実態は国の補助金ですと。そうでしょう。三八・一％はやったまま、名前は融資だけれども、やったまま、それを返してくれということにならないんだ。こっちの高利運用で返します、こういう式なんです。やりっ放しですよ。
 こういうやり方が今度の撚工連事件を生んでおるわけだ。これを今あなたたちが条文解釈でいって、中小企業団からの政治献金ならこれは違法です、そこから出た金については融資じゃないというそんな論理を厚かましく言うたのはあんただけですよ。後藤田さんもそこまで言い切れなかった、あのときの答弁は。これは調べれば調べるほど問題がある、したがって、ここら辺研究したいという答弁でしょう。何で担当の自治大臣があんな、しかもあなたは衆議院の答弁の中では一項だけを例にとって、国または地方公共団体直接なんでこういう表現でやっておりますけれども、これは二項の中にある中小企業団が絡まった問題なんだから、その意味では僕は政治資金規正法の趣旨から言ってみても、金の中身から言ってみても自治省的に判断をすべき性格のものじゃないかと思うんですよ。そこら辺はきちっとしてもらわないと、私今度はますます不信が募ってくると思う。いかがですか。