次に、日本政府もかつて東京湾から千キロないし二千キロの南太平洋諸島の近海に低レベル放射性廃棄物を捨てる計画をいたしまして、近隣諸国の反対で断念した経過がございます。また、一九五五年から六九年まで、房総半島の沖、駿河、相模両湾に放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行った報道がなされておりますけれども、日本の過去の投棄は現在安全上問題がないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
これは、今年の四月二日、ロシア政府が公表をいたしました白書に、投棄海域ごとに固体放射性廃棄物の個々の投棄場所が緯度、経度によって示されていたわけですね。そのうち、ウラジオストク沖に位置する第十投棄海域内の個々の投棄点をその緯度、経度に応じて場所をプロットしてみますと、どうも一つだけ第十海域から大きく外れて沖縄に近いところに位置するものがあったわけでございまして、どうも第十投棄海域だけでなくて沖縄の方にも捨てられているのではないかという心配が起きた。
 そこで、この点については、これはロシア政府に対して外交ルートを通じて事実の確認を行いました。誤記ではないかと推測をしていたわけですが、きっちり確認をしましたところ、北緯四十度二十分と記すべきところを北緯二十度二十分と誤記したものだという確認が得られまして、誤記であるということが確認されているということでございます。御心配をおかけしました。
一九八四年に固体放射性廃棄物百十八立方メートルを沖縄の南東約七百キロの海域に投棄したとロシア連邦大統領府の報告書に記載をされておりますけれども、当時科学技術庁は、ロシアの誤記だ、こういう推察が示されておるわけでございますが、その後、この事実関係についてどのように明らかになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、今回の投棄ばかりでなく、過去に投棄された一九六六年から一九九一年における、捨て場十カ所を含めた総合的な対策が必要であると考えるわけでございます。
 放射性廃棄物の影響に関する国民の不安は非常に大きく、魚介類を好んで食べております日本国民にとって、一日も早い安全宣言が求められているところでございますが、今後の対応について、水産物等の不安に対する調査はどのように計画されているのか、この二点についてお伺いをいたします。
ロシアにおける放射性廃棄物の海洋投棄問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国際環境保護団体グリーンピースによると、十七日午前八時ごろからロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄専用船により、ウラジオストク南東約二百キロの日本海で投棄が行われた、こういう連絡が来ておるわけでございます。そのとき政府は、ロンドン条約に違反するとして直ちに事実確認を求め、厳重抗議と二回目の投棄停止を求めてきたところでございました。多くの政府の、外務大臣初め科学技術庁長官等の御努力によりまして、今回ロシアの二回目の海洋投棄が中止の決定を見たわけでございますが、これらの政府の機敏なる対応について敬意を表するところでございます。
 今回の外務省のこれらの経過について、まずお伺いをしておきたいと思います。
原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特にロシアによる放射性廃棄物海洋投棄問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
政治改革に一貫して熱心にお取り組みをいただいていることに敬意を表します。
 御指摘のとおり、政党も、政治家も、そして有権者の間にも、革命的な意識の改革を促すことが大事だという御指摘は同感であります。そして、腐敗防止の御指摘のような面での新しいシステムを構築することについても、私は賛成であります。今、新たな制裁制度の確立や連座制の拡大については総理からも答弁がございました。そういう難しさはありますが、私個人としましては全く同感でありまして、この面での新しいシステムを我が国に確立しなければ本当の意味での腐敗はなくならないとすら思っておる一人でございます。ぜひ、ともども、次の政治改革の大事な課題として勉強をしていきたいと思っております。（拍手）
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鹿野議員にお答えをいたしますが、参議院の選挙制度についてどう考えるかということで、全く同じ御質問なわけでございます。
 先ほど来、総理あるいは山花、羽田各大臣から御答弁がございました。この参議院の選挙制度をどう考えるかということについては、今、衆議院との違い、明確な御答弁があったわけでございますから、重複は避けたいと思うわけでございますが、やはり私は、参議院の特性を十分に考えて、その視点に立った各党各会派の議論がこれから十分に行われるのではないか、それを期待したい、このように考えている次第でございます。（拍手）
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今回の燃費基準の改正に際しましては、国内で非常に、学識経験者あるいは輸入業界の代表等にも入っていただきまして、一年半ばかり検討を重ねた上、それを参考にして決めたものでございますけれども、同時に今川端委員から御指摘のような、国際的な問題もあるわけでございまして、具体的にはガットのスタンダードコードに基づきまして所要の手続で関係各国の意見提出の機会を求めたところでございますが、米国はもとより外国からの御意見というのはございませんでした。そういうことで、ガット・スタンダードコードに基づきます所要の手続はとっているところでございます。
 また、今回の法律の改正案におきまして、この燃費基準、特定自動車に限らず、特定機器の性能向上の目標の基準に関しましては現行法でも勧告ができることになっているわけでございますけれども、この勧告の対象も少し限定していこうというふうに考えているわけでございまして、そういう面も含めまして、要するに生産量あるいは輸入量のウエートの少ないところというのは勧告の対象から除外することも、今回の改正法案では考えているところでございますので、この面から国際的に問題が生じることはないものというふうに考えているところでございます。