具体的に、この部分で範囲を確定するという趣旨ではございません。それぞれの法案内容の条文によりまして範囲は定まっておるわけでございますが、一番小さく見れば東京二十三区、広く見ましてその周辺既成市街地等を考えておるわけでございます。
この法律の目的に、「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、」云々、こうございます。この人口や機能が過度に集中している地域とは具体的にどの地域なのか、お尋ねをいたします。
これをもって質問を終わらせていただきますが、運輸省の方、総務庁、郵政省、通産省の皆さんには質問通告をしておきながら質問をさせていただく時間がとうとう切れてしまいました。まことに失礼をいたしました。おわびをして終わらしていただきます。
高値安定にしないために監視区域の設定をしておりますので、売買については一々届け出があるわけでございます。届け出に対しまして勧告する、勧告しないを決める指導価格がございます。その指導価格も地価がだんだん下がっていくという意味合いで、時点修正と呼んでおるのでございますけれども、過去の価格を今の時点において修正して低い価格で指導するというような運用の仕方をするわけでございまして、そういうことを通じまして漸次引き下げていきたい。しかし、根本はやはり需給の関係でございましょうから、東京における需要を分散させる、東京における供給をふやしていくということを積極的に進めていかなければならない。そのための諸法律案も国会に提案されていることは御承知いただいているとおりでございます。
 なお、運用の点におきましても、都市計画の用途地域の変更その他のことについても御努力いただいているところでございます。
今、長官、建設大臣にお尋ねいたしまして、非常に詳しく御説明があったのでありますが、やはり問題は道路網の整備、これは運輸になるでしょうけれども、鉄道の整備だとか、あるいはコミューターですね、いわゆる都市間航空、こういうような問題等もいろいろ真剣に対策を講じていただかなければなりませんが、何といってもやはり一番問題は、帰するところ地価をいかにして下げていくのかということの問題で、今建設大臣から具体的な抱負が御披瀝になりましたけれども、国土庁としましては地価を、今高値安定をしていると言われておるわけでありますが、この高値安定を下げていくためには具体的にどうやったらいいのであろうかということについてお伺いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
先ほど来国土庁長官がいろいろお答えをいたしておりますが、これは政府一体になって物事を進めていかなければならない。事務所の問題にいたしましても床面積を広くしなくてはいけない。住宅にいたしましてもよりよい住宅を供給しなければならない。そのためには地価を引き下げなければならない。その地価を引き下げるのはやはり需要と供給のバランスでありますから、できるだけ土地の再開発もいたしますし、また近郊の新しいところの開発もいたしましょうし、そういうことによって進めてまいりたいと思います。
 また、これに伴います交通機関、交通機関にもいろいろございますが、建設省としては道路網の整備、そして通勤時間が短くなるようにいたしたい、かように思います。
 それから、国公有地のお話も出ましたけれども、これをぜひとも地方公共団体、それから私の方では住都公団に適当な価格で譲り受けて、ひとつ住宅を含めた、もちろん事務所にも必要でございましょうけれども、住宅の建設を進めていきたい、こういうふうに考えております。
時間が詰まってきましたので、建設大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますが、この多極分散を図るにおきましては、やはり何といっても、今はもう東京の都心では地価高騰で手も足も出ない。したがって、どうしても通勤圏一時間ないし一時間半というようなところへ住宅を求めなければしようがない。結局通勤地獄というものを体験することになるわけでありますが、そうなると働く人も疲れが残るというようなことがありまして、この住宅の供給の問題について、交通機関の関係もあわせて、住宅の供給といろいろと法律面でもあるいは具体策の面でも、いろいろなことが考えられると思うのでありますが、建設省ではこういうことについて何かお考えがございますか。
私がここでこの本法律案を審議しておる中で、ほかの議員さんも全く同じではないかと思うのですが、この法律案が決定されまして、政府行政機関の移転が効率的かつ効果的に行われるように国土庁としては相当覚悟を持ってリーダーシップを発揮しないとこれはなかなか動かぬのじゃないかという心配があるのでありますが、いかがでございますか。
どういう範囲のものを移転するかということになりますと、今の四つのカテゴリーの考え方が中心になると思います。そのほかに、今私が申し上げたようなものが基本方針の中に加わっていくということでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、最初の埼玉県のシルバーサービス情報公社の件でございますが、これはまだ発足して間がございませんで、当面、機関誌でございますね、これを二、三カ月に一回ずつ、年に多分三回か四回ぐらい発行するということで高齢者の非常に役に立つような情報を流していこう、こういうことが一つございます。これがキーになっております。
 シルバーサービスを供給する民間企業が、ちょっと数は定かじゃございませんが、数十社そこに参画しておりまして、例えば旅行業者ですとか、あるいは生命保険会社ですとか損害保険会社等の金融機関ですとか、あるいはシルバー向けのいろんなサービスを提供するようなそういう会社が参画しておりまして、いずれはそういう参画企業がその会員に対していろいろ有料のサービスを提供していくという形で進んでいくんじゃなかろうかな、こういうふうに思っております。それが第一点目でございます。
 それから二番目のシルバーサービス振興会の件でございますが、これは現在百六十社余りの民間企業が参画しておりまして、そのときにも申し上げましたが、目的はやはりシルバーサービスを供給する会社の集まりということでございます。ですから、あくまでも民間企業の自主的な集まりで、そこにいろいろ厚生省と私ども民間とのお互いの話し合いの場といいますか、こういうものを持っていって、民間としても倫理綱領等に基づいて自主的にやはり社会に範たるそういう基準をつくっていって、それを守りながらシルバーの信頼を得ていこうということでございます。