総理の御意見を伺ったわけでございますが、実はきょうの新聞によりますと、けさ福田元総理と日米間の問題について話し合いをなさるという記事が載っておりますが、その中身の中にも恐らくこの自動車問題が含まれていたのではないかと思いますが、どういうお話し合いをなさったんですか。
この問題で余り議論すべき問題ではないかもしれませんが、しかしどう考えましても、国でもやはり総理が二人おったらおかしいわけですよ。太陽が二つあってもおかしいわけです、月が二つあってもおかしいわけです。同じことじゃないかと思う。一つの窓口というものは厳然としたものがなければならない。そこを中心にしながらいろいろな話し合いを詰めていくということが私はベターだろうと思います。総理どうですか。
そこで、もう少し敷衍をして申し上げますと、先方と外交交渉をやっておりますと、どうしてもこれは実態に入ってまいります、実態抜きに交渉はできるわけじゃございませんので。したがって、繊維交渉の際にも外務省の事務当局と通産省の事務当局は常に情報交換をし合いながら、ここまでいけるかいけないか、向こうの言う意味はどういう意味かといったようなことをずっと共同でやってまいりましたわけで、その場合窓口がどっちであるかということは現実には余りどうこう申しても意味がないので、両方がうまく協力態勢をとっていけるかどうかということが問題なんだろうと思います。
大臣の言われることはよくわかるのです。わかりますけれども、実際に完全な窓口というものはあくまでも一本化し、その窓口を通し交互の連絡をとりながら推進をしていくということが最もベターな方法ではなかろうか、そういう意味におきましては本当の意味の責任者、窓口というものを一体化することが私はむしろ好ましいのではないか、こういうふうに思いますが、総理どうでしょうか。
繊維交渉のときには、当時外務大臣は愛知揆一さんでありまして、通産大臣は私でございました。二人してワシントンを訪問したこともございます。結局こういう交渉になりますと、先方の考え方こちらの考え方、基本的なラインで話をし合いますのはどうしてもやはり外交の仕事だと思います。しかし、今度はその基本的なラインの上でさあこれを国内でどういうふうに行政へはめていくかということになりますと、これはどうしても行政を持っております大臣でないとできません。自動車の場合も恐らく繊維と同じぐらい、あるいはそれよりもっと問題は大きゅうございますからそうであろうと思いますので、したがってあのようなことを申し上げておるわけでございます。
昨今、救急医療体制の問題について大変世論でも関心が高まっているわけであります。私もこの問題については大変関心を持っております。と申しますのは、あるいは大臣も経験があるかもしれませんけれども、私の非常に近しい友人の方が交通事故に遭った。大変重い交通事故であったのですけれども、幸いにして気は失わないで、意識ははっきりしたままの状態で、大量に出血をした。そうすると、意識があるわけですから、救急隊員の方々がいろいろ話をしているのが全部聞こえて、今でも意識に残っているわけです。いやこれはひどい出血だなとか、電話するけれどもどこも受け入れてくれない、ここも受け入れてくれないというふうな話を耳で聞いて大変不安な思いをしたなんという話を聞いたことがあります。あるいは私の非常に尊敬している文化人の方で、森澄雄先生という日本の大変有名な俳句の先生がいらっしゃいますが、その方の奥さんなんかの場合も、結局救急車で搬送されたのですけれども、なかなか適切な病院に行き当たらずに、あたらかけがえのない命を失われた。そういうお話を最近よく耳にしたり聞いたりするわけです。そこで、きょうはこの救急車の問題、救急医療体制の中でも救急車の問題に少し絞ってお尋ねをしたいと存じます。
 御存じのとおり、交通事故で亡くなられる方が大変ふえています。これはもう数字を申し上げる必要はありませんが、平成元年度では一万一千人を超える。車社会の進展に伴いまして交通事故で亡くなる方が大変ふえているという事情があります。一方、亡くなる要因といたしまして、がんが一位ですけれども、近年は心疾患、心臓病でお亡くなりになる方、あるいは脳血管疾患、脳溢血とか脳梗塞とかこういう疾病によってお亡くなりになる方が大変ふえているという点についても御存じのとおりでありまして、車社会の進展あるいは高齢化社会の進展に伴いまして、こうした疾病に対する救急医療あるいは救急隊員による応急処置というものが非常に大切ですし、今のままであっていいのかということが大変大きな問題だろうと思います。
 特に、これは既に自治省消防庁などで発表している資料でございますからこれまた改めて申し上げる必要はないわけでありますけれども、例えば蘇生率であります。東京消防庁管内の昭和六十三年中の蘇生率でございますけれども、救急隊が現場に到着した時点での仮死状態、心肺停止状態に陥っていた方々に対して心肺蘇生処置を行った数は五千九百八十一人でありました。初診時に蘇生した率は四五％、そして七日後まで生存した率というのはわずかに七・二％。ところが大臣、アメリカでは、これは心臓発作に限っているわけですけれども八〇％にも達しているという、こういう数字がございます。
 先ほど申し上げました転送、いわゆるたらい回しですけれども、昭和六十三年中に全国で四万二千六百八十人もの方々がこの転送が行われている。その転送の理由は、処置が困難であるとか、あるいは専門外ということで転送されている。ということになりますと、これは現場の救急隊と受け入れる病院の側との連絡体制さえうまくいっていれば、こういう転送、たらい回しということはせずに済むということを明らかに物語っております。
 特に私は問題があると思いますのは、救急隊員の行う応急処置、応急手当てについてであります。これが本当に今車社会になって大変深刻な交通事故が起こり、重症の状態になっているとか、あるいは急性の心不全あるいは脳溢血、こういった事態のときに、今のままの応急手当てで果たしていいのかどうなのかという点についての疑問も実は持っております。こうした救急医療体制、とりわけきょうは自治大臣の所管でございます救急車の体制の現状についてどんなふうに大臣が御認識か、ぜひ承りたいと存じます。