通常の例えば不動産事件のようなものについては本案化は余りないのだろうというのが今聞いていても実感でありまして、ただ労働仮処分というようなものについて、これがとりたてて期間が長いということはあり得るのかもわかりませんが、そうであるとすると、本案化をなくすることを主眼とした改正だなどという言い方をしますと、労働仮処分を短期に片づけてしまうためにこの法案ができたのではないかというような誤解を招くというか、そういう印象を一般に与えるわけでありますけれども、今度はそういう観点からお伺いをするとどういうことになりますか。
仮処分事件が本案化してないかという点でございますけれども、確かに中村委員御指摘のとおり、大部分の事件はスムーズに行われているわけでございますが、やはり口頭弁論を経ました事件が、先ほど申しましたように平均して十六・二カ月かかっている、この点が大変問題かと思います。それから、口頭弁論を経ない事件が一・五カ月で処理されておりますけれども、これは次に異議の申し立てというのが控えておりまして、異議申し立て事件になりますと、平均いたしますと十七・三カ月かかっております。これで、命令と異議とあわせて一審で行われるわけでございますが、通算いたしますとかなりの年数になりまして、通常の民事訴訟とそれほど変わらないというような現象になっております。その辺に本案化の問題があろうかと考えております。
これは時代とともにいろいろと変化もあると思いますし、また裁判所の方の審理の上でもいろいろと工夫をなさっていることだと思います。この本案化が言われておりますのは、特に判決手続でもって審理がなされた事案についてそういう傾向が顕著である。そのことが先ほど申し上げました審理期間に端的にあらわれているわけでございまして、そういう傾向があって、仮処分の審理が長期化することを何とか回避しようという実務上の努力が、判決手続よりも決定手続で柔軟に対処しようという審理方式を生み出していったのではないかと思います。
そうなりますと、法務省の御提案の理由の中で、保全事件が本案化している、しているとおっしゃるけれども、本案化しているという事例がないわけではないけれども、本案化しているのが常態であるというようなことはないのじゃないかというふうに思うわけですね。いわば、今のお話でも不作為を求める仮処分、不作為を求めるというのは、例えば建築続行禁止とかそういうようなことなのでしょうけれども、それとか賃金の仮払いを求める労働関係の仮処分だけが長くなっておって、それ以外はほとんど極めて短期間に解決をしておって、本案訴訟に比べると何分の一かの期間で済んでいる、こういうことになるのじゃないでしょうか。
その点の統計はございますが、今簡単にまとめておりませんで、先ほど申しました平均審理期間で若干御説明させていただきたいと思いますが、仮処分事件の大部分を占めますのは不動産に関するものでございますが、これは平均審理期間一・一カ月でございますので、大部分が迅速に行われていると思います。時間がかかりますのがその他の仮処分でございまして、これは平均いたしますと三・一カ月でございます。その中でも時間がかかっておりますのが不作為を求める仮処分でございまして、これで四・五カ月、それから金銭の仮払い、地位保全の仮処分、これが四・〇カ月でございますので、この辺の事件が長期間継続しているものの種類かと思っております。
六カ月以上かかった仮処分事件というのが、今のお話によると約六％存在するという、こういうことになると思うのですね。六カ月以内が九四％、六カ月を超えたものが六％ということになると思うのですけれども、その種の事件の、六％の事件というのは特別難しい事件だから六カ月以上かかっていると思うのですが、その事件の内容は、どういう種類の事件が六カ月以上かかるということについては、何か統計がございましょうか。
同じく昭和六十三年度の地方裁判所におきます全仮処分事件の審理期間別のパーセンテージを申し上げますと、十日以内に処理されましたものが六三・九％、一カ月以内に処理されたものが七六・八％、三カ月以内に処理されたものが八九・〇％、六カ月以内が九四・三％、一年以内が九七・四％、二年以内が九九％、こういうふうになっております。
それは平均の統計ということではわかりましたけれども、では、仮処分事件でも一カ月なら一カ月以内、あるいは十日か二週間以内、そこで終わる事件というものがどのくらいあるのか、そういうことはおわかりになるのですか。
お尋ねでございますので、あえて問題点がなかったかどうかということを詳しく調べまして御報告いたしたいと思います。
 この遺失届をした方が真実の持ち主であるかどうかという点につきまして当初若干疑問がございました。と申し上げますのは、まず第一点といたしまして、この落とし主の方は、遺失物の中の免許証には、もちろんのことでございますが本当の名前が記載してあった。しかし、これも遺失物の
一部でございますが、クレジットカードには、後でわかったのですが、旧姓が書いてあった。それから、これは大変問題なんですが、遺失届には通称名といいますか別名と申しますか、仕事上お使いになっている本名とは違う名前で遺失届を出されておった。こういう名前の点が非常に疑問があったということ。それから遺失金額につきまして、三万二千円遺失した、こういうふうなお届けでございましたが、実際拾得者から届けられておりました金額は七千七百四十四円ということで、金額につきましても差があったということ。それから遺失の日時が拾得日時より後であること。これは記憶違いであることが後でわかったのですが、遺失した時間が三時四十五分から五十分ごろという届けに対して拾得時間が三時半ごろという逆の届けになっておりましたので、その点にも疑問があった。こういうようなことから、派出所で処理するのは適切でないと判断いたしました勤務員が本署に引き継ぎまして、本署の主管係の方で慎重にその辺を遺失者から聞き取りまして、最終的には間違いない、遺失者であるという判断をしてお返しした。
 そのような経緯がございますので、そういう経緯の中で若干不愉快な思いをされたことはあるかもしれませんが、私どもが聞いておりますと、しつこいというような失礼な言辞は弄しておらない、このような報告を受けておるところでございます。