午前中、私もちょっとインド首相がお越しになられて首脳会談がありまして立ち会いましたので、その間の質疑応答等を耳にいたさなかった次第でございますが、そのときもあるいは政府委員から答弁があったと思いますが、去年特別協定をお願いしたときの円ドルの関係等、そしてこの協定をことし出さざるを得なくなったというふうな、あくまでも従業員の雇用の安定でございますが、その円ドルの関係というものが相当大きな数字になっておるということは岩垂議員も御承知のところでございます。
 それで、円安の場合はどうかと言われましたが、それは今北米局長が答えたような認識でよいと思いますが、Ｇ７がこの間終わりまして、やはり基軸通貨であるアメリカのドルに対してアメリカはもっと責任を持てということが今世界の世論でございますし、今おっしゃったような、これは百円になるのだよということをもしここで私たちが公言したら大変なことになりますし、そういうことがないように我々といたしましては国際通貨が安定することを望んでおりますから、したがいまして、この協定は一九九二年までお願いしたい、限定的、暫定的だと言っているのはそこでございますので、そこら辺でぎゅうぎゅうやっていただきますと、理論としては確かにそうであると私は思いますが、政府も責任を持たせていただいて、この特別協定は従業員の雇用の安定ということを念頭に置いて、アメリカの経費負担が重くなったからやはりそれでは日米安保条約の円満な運営も難しかろうからという思いやりということになっておるわけでございますので、そこら辺もひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
一ドル百円時代になったらどうなるか、これも見えているのです。だから風のまにまにということでしょう。朝令暮改ということでしょう。そして協定を審議しろと言われたって本当のことをいって困るのです。これから基本給や光熱費まで持てと言われたら、またその協定を出してくるのじゃないかと思いますが、そういうことはございませんね。それははっきり答えておいてください。
余り言いたくないのですけれども、大臣、去年の協定というのは、つまり二分の一負担というのは五年間ですよ。そして、この協定では、全額負担をするのは実質二年間ですね。二年の法律みたいなものだ、これは。木に竹を接いだわけですよ。木に竹を接ぐと木か竹か私もようわからぬが、接いでみたけれども、またもう一遍竹を接ぐというのはこれなんですよ。もう木じゃなくなっているんだけれども、それはもうさっきの話ですからやりますまい。
 結局、二年後にまた新しい竹を接ぐということを予定していると私は考えざるを得ないのですよ。そんなものなんですか。そして、その二年後のことまで展望が持てない。去年のが六カ月で狂ってしまったのだから、それは展望は持てないのかもしらぬけれども、そんなあいまいな形で協定をやり直していくというようなことを繰り返していて、一体政府の責任はどうなるんですか。見通しが余りにも暗い。後始末もない。その点についてどう責任をとるのですか。はっきり答えてください。
私どもといたしましては、今般の措置が在日米軍労務者の方々の雇用の安定を目的としておりますので、ある程度の展望をある時期にわたって提供することが大切だと思っておりますけれども、もし本件協定有効期間中におきまして著しい円安の状況が続く基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情あるいは従業員の方々の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において適切な負担について検討が行われることとなろうと存じております。
答弁になっていないじゃないですか。漸増の傾向にあるから、それは面倒を見ると今言った。さっきは円高になって大変苦しいからということを言った。どっちが本当なんですか。私は午前中からの上原さんに対する答弁を聞いていた、あるいは議事録を読ませてもらった、これは円高と言っているのですよ。それが最大の理由なんですよ。それなら、円安になったらそれは減少するのですねと私は聞きたいのです。そうでなかったら、これは理屈が合わないのです。はっきり答えてください。
プラザ合意以後円高が継続的にございまして、この一年間にもさらなる円高があったものですからお願いしているわけでございますけれども、従来も円高、円安、いろいろな場面がございましたが、在日米国軍隊を維持するに当たっての経費の中で米軍が負担しております経費は常に漸増の傾向をたどってきたということもございます。
円安になればこれは減少するという性質のものですか。今までだって円安の時代があったのです。そのときは黙っていたのです。こういう関係はどうなるんですか、お答えいただきたいと思います。
この問題がスポーツ議員連盟において議論が始まりましたのが何年前か、私も今もう忘れてしまいましたが、私自身、運動好きの一人としてスポーツ議員連盟におりまして、今のようなサッカーブームというものがまだ一部の方だけだった時期から私はこの議論があったことを承知いたしております。
 その当時には、なぜサッカーなんだという議論、あるいは他の競技を考えた場合どうかという議論、射幸心というものを刺激することはよくないという議論、いろんな議論が随分長い間議員連盟の中でも交わされました。そして、この資料を見ますと、日本体育協会、日本オリンピック委員会がこの導入を要望されたのが平成四年となっております。これはスポーツ振興に必要な財源確保策ということでの御要望でありました。
 それ以来、各党におきましても、またスポーツ議員連盟あるいは関係委員会、さまざまなところで御議論がなされました結果、平成九年の四月に議員立法として提案され、衆議院での審議、可決の後、参議院で御審議をいただき、三月二十一日に一部修正の上可決をされた、そして衆議院に回付をされたということになっております。
 これに対してはいろいろな議論がありました。それを踏まえてであると思いますけれども、青少年への影響を懸念する御意見にこたえる形で十九歳未満の方がくじを買えないように購入を禁止する、あるいは参議院における修正で、生徒やなんかへの重大な悪影響が考えられるときには文部大臣が停止命令をかけられるという二重、三重の歯どめを講じていただいたと承知をしております。
 議員立法として、これは政府の立場からいたしますならば、見守ってまいりたいというお答えをするのが本来の立場なんだと思いますけれども、私はここまで努力をしてこられた関係議員の努力というものにスポーツ好きの一人として敬意を表したいという思いを持っております。