ぜひ御努力をお願いをしたいと思います。
 次に、大都市の公園の整備ということも大変重要な課題だろうというふうに思うわけでございますが、大都市の公園整備の水準は、我が国は欧米に比べて著しく低いわけでございます。例えばニューヨークが一人当たり二十三平米、比較的欧米で少ないパリでも一人当たり十一・六平米、これだけの広さというものが諸外国にあるわけでございますが、じゃ我が国はどうかといいますと、平成四年度の資料を見ますと、全国平均が六・五平米、首都圏では四・六、東京圏に絞ると四・〇、東京都区部に絞ると二・七平米、こういう実はありさまでございます。
 大震災時の避難場所確保等のためにも整備を促進する必要があるわけでございますが、これが実は地方にとってはなかなかきつい状況になっております。例えば第五次都市公園整備五カ年計画を見ましても、地方の単独事業費が一兆九千五百億円、一般の公共事業費が二兆二千三百億円、合計四兆一千八百億円に対する比率が四七％なんですね。地方自治体の財政に過度の負担ではないかというふうに考えるわけでございます。また、国費の割合を見ましても、平成五年度では総事業費九千三百三十八億円のうち国費が二千百九十五億円程度でございまして、総事業費に対する割合はわずか二三％なんです。この地方の負担が非常に大きいことが公園整備をおくらせる一因となっているというふうに思うわけでございます。
 さてそこで、自治省に関連する問題としまして、この公園整備に関しまして、地方単独事業に対して起債を認めているわけでございますが、自治体の公債費比率は大変今高い状況にあります。この起債の償還条件を大幅に改善しない限り、地方の単独事業を拡大できない状態にあるというふうに考えられるわけでございますが、自治大臣の見解を伺いたいと思います。
今委員御指摘のように、大規模の災害の際に、電話が不通になったり、道路が寸断されたり、そういう悪条件のもとでは、防災関係の機関の活動は著しく制約を受けることが予想されるわけであります。今回の兵庫県南部地震においてもそのことが如実に証明をされておるわけでございます。
 このような状況のもとで、今委員が御指摘になりましたように、地域住民が自分たちの町は自分たちで守るんだという意識のもとに、出火の防止や初期消火あるいは避難誘導、被災者の救護等の防災活動に携わることが被害を最小限度に食いとめる必要不可欠の条件であると考えるわけでございます。そのためには、いざというときに備えて防災の意識を高め、防災時に迅速かつ効果的に対応が図られるような訓練を積み重ねることが第一だと私も存じております。
 自治省、消防庁では、年間を通じまして、今もテレビ番組等を活用いたしまして防災意識の高揚に努めておるわけでございますし、今日、過疎地域では男性が消防団に参加することが少ないために婦人消防隊等が組織をされてまいりましたし、都市部におきましても、消防署の組織は拡充されておりましても消防団組織が非常に少ない状況のもとから、それぞれ企業が自警団を持ちましたり、あるいは消防団員を組織できないところではいわゆる町内会の自警団ができるといったような新しい地域の自衛手段が講ぜられるようになってまいりました。
 私ども自治省といたしましても、ふるさとづくり事業等をこれに入れながら、そういうみずからの町をみずから守るという体制ができ上がって、非常の場合に備えられる訓練がより濃密に行えるような状況ができるように一層支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
大都市の防災対策という観点で幾つか具体的に伺いたいと思いますが、まず第一に、先ほど来からの論議の中にも出てまいりましたが、今日の日本の大都市の抱えている一つのネックというものは、コミュニティー意識の欠如、これが一つ挙げられるのだろうと思うのですね。これが大都市のこれからの防災対策を充実させていく上で大変大きなネックになってくるのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 まさに隣は何をする人ぞということでございまして、都市部等で、きちんと各自治体等で定期的に防災訓練等が行われているわけでございますが、実際、私自身がみずから見聞したところによりましても、参加をする人が限られておるのですね。限られておる。大体、地域の町内会活動だとか自治会活動だとか、そういうことに日ごろから熱心な方が参加をまたこういう訓練にもされるわけでありまして、大多数の一般の都市住民、こういう皆さんはほとんど無関心である、これが実情ではないかと思うわけでございます。
 そういう中で、一人の市民が防災知識がないために、災各時の行動によって単なる個人的な被害だけでなく、その被害が非常に広く大きなものになるというふうなケースもあるでございましょうし、いずれにしましても、防災意識の徹底、そして災害時の行動のあり方についてなるべく多くの方にそのノウハウを身につけていただくという意味でも、私はもはや啓蒙だけでは足りないのじゃないか。一種、場合によっては防災訓練に参加することを例えば義務づける等、単なる啓蒙を超えた徹底的な対策というものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 自治体を指導する自治省として、今後各自治体とも協議をしながら、一歩進んだ、単なる呼びかけではなく、市民全体に参加をしてもらうことが個人の利益にもつながり都市全体の安全にもつながるんだということを、やはり急ぎそういうきちんとした制度をつくっていくべきだというふうに考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
大変根本にわたる御議論でございまして、憲法の中における基本的人権としての表現の自由、他の基本的人権との調整、調和というものをどうするという議論につきましては、私、とても申し上げられる能力もその立場にもないところでございますので、そのことにつきましてはちょっとこっちへ置かさせていただきまして、それからおりてきております放送法の世界での議論で我々が考えていることを申し上げさせていただきたいと存じます。
 報道の自由というのは、我々は淵源は憲法二十一条の表現の自由にたどり着くというふうに考えておりますが、放送法の世界ではそれを「番組編集の自由」という言葉で表現していると理解しております。それが三条でございます。それで、その「番組編集の自由」というのは、無限定にすべてが、その自由がどの場合でも通るのかというと、その三条自身の中に制約条項を書き込んでいるのは先生御案内のとおりでございます。
 そこは何と書いておりますかというと、三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こう書いてございます。制約を与えるに当たっては法律で制約するんだということを書いているわけでございますが、まさに制約を承認しているわけでございます。その制約の一つ、法律で定めてある制約の一つがここで言う訂正放送にもなっている、そう我々は理解しているところでございます。そういう意味における番組編集の自由であり、その淵源をたどれば表現の自由になるな、そう思っているところでございます。
 そういう意味で、放送法第四条では、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する訂正放送制度を認めているわけですが、これは、第三条に言う、法律で定める権限に基づき番組編集の自由に一定の制約を課しているというふうに我々は理解しております。
 したがいまして、放送における番組編集の自由に含まれる報道の自由というのは、真実でない事項の放送により視聴者の権利を侵害する場合には一定の制約を受ける、これはその意味では当然のことではないか、そう考えているところでございます。