少なくとも公正な取引、だれが見ても納得のいくような公正な取引、これは今の自民党の、資本主義の爛熟している時代には難しいことかもしれませんよ。田中角榮一人でももてあましちゃっているんだから、これは難しいかもしれませんよ。でもしかし、どんなに難しくても、少なくとも公正取引委員会というのは独立の機関として、これだけは国民に信頼されなければならないと思うのです。その存在の意義というものをあなた方がみずから投げ捨てたときには、国民は一体だれを信頼し、よりどころにして物を進めていけばいいのですか。あなた方までそこまで落ち込むのかということになると、世の中は真っ暗やみじゃないですか。私が先ほどから自民党はどういう案を出したかと言っても、あなたは答えてくれませんね。自民党の方は何もあなた方の方の委員会に要望だとか意見だとかというのは出されませんでしたか。いろいろ出されたでしょう。その実態、その内容を示してください。
建設業界におきましては、五十一万を超す事業者がありまして、その九九・四％ですか、ほとんどは中小零細企業である。五割を超すものが個人経営である。こういうようなところから、先ほど冒頭先生おっしゃられましたように、静岡の談合事件以来大変業界が混乱しておる。それで適正な情報提供なり経営指導活動について、できるだけ相談に応ずるなり指針を示すなりするようにという要望なりこちらに相談もございました。それでこういうものを昨年来検討いたしまして、この予防行政に資する観点からまとめたわけでございます。これでもって一つの判断基準として、できるだけこのガイドラインを利用されて、業界で適正な活動に努めていただきたい。もしまた今後とも違反の具体的な事実に接した場合には、これはまた独禁法違反事件として厳正に処してまいる所存でございます。
あなた方のそういう構えはいいけれども、これでは談合しても取り締まりができなくなるんじゃありませんか。言うなれば、近づくな近づくなといって、近づいてはならない範囲を決めようとしていながら、極限までは行けないけれども、その手前までは行ってもいいというようなこれは導き方でしょう。防止をするというならば、できるだけ危険なところから離れて離れて離れてというのが防止策じゃないですか。近づいて近づいて近づいて防止策というのは策として適当ですか、あなた。ですから、私は公取の委員長にきょう出てもらいたいと思ったんだけれども、公取の委員長はこちらの方に出れないということだから、これは仕方ないとしても、公取の委員の皆さん方の考え方というのが、建設業者の談合というものはもう手がつけられないんだ、こういう認識で統一されてしまったのだろうかという疑点が一つあります。
 それから、自民党のこの問題にかかわる小委員会というのがあったでしょう。小委員会ではあなた方に何という一つの要求を出されましたか。お示しください。
今まさに御指摘のとおりでございますが、ここのところにございますように、情報提供活動、経営指導活動、それ自体は、先ほど答弁いたしましたように、五十四年八月の一般事業者団体の活動指針におきましても、それ自身は原則として違反とならないカテゴリーに分類されている行為でございます。それをこれらの情報提供なり経営指導の活動につきましては、ここの前文に書いてございますように、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、」これは独禁法に違反することはない。逆に申しますと、それらの、本来違反でない情報提供活動なり経営指導活動などを用いまして受注予定者なり入札価格を決定すれば、やはりアウトである、こういうふうに書いてあるわけであります。
私も何％とか何億という数字でそういうことがあらわせれば、今、防衛予算で言われておりますようにＧＮＰの一％ということでその可否が論議されておりますけれども、これは数字であらわせるのか、それとも最大限こういうことだけはという文書という形になるのか、いずれにしましてもここ五十一年以降ずっと見ますと、もう歯どめなく農林予算の比率が下がっておる。これは時代の流れの中で総枠国家予算全体の中でのことですから数字だけで私は論じることはないと思うのですけれども、このままでいきますと歯どめなく比率がだんだん低下してくる。一方では本年の韓国米を加工用米とは言いながら輸入しなきゃならないことに至ったのも、食管会計を圧縮をする、経済合理性の中で余りにもこれが合理化に傾いたといいますか、余分なものは持たないという方向の一つのあらわれがこういう現象になってあらわれたと言っても過言ではないと思うのです。
 公共事業につきましても、基盤整備の重要性は生産性の向上ということで言われて、昨年度からですか、基盤整備の事業が始まっておるわけですけれども、過日会計検査院の指摘にもございましたように、長きにわたります事業計画が一向に進まないということで非常に効率的でないという指摘もございました。今財界等から言われております農業に対する批判の一つの大きな眼目は、やはり生産性の向上というものが一向に進んでいないということにあるだろうと思うのですが、これを進めるためには基盤整備というものがどうしても必要であることはもう論をまちません。より効率的な、より効果的な土地改良等基盤整備の推進ということも農林省に課せられた最重要課題であろうかと思うのですが、こういう問題を何点か考えてみますと、やはり農林水産省としましては当然そこに一つの一線を画すべき歯どめというものがあってしかるべきだろう。
 難しい財政事情は私ども十分にわかることといたしましても、農林水産省としてやはりここまではという、そういうものがなくしてずるずるこのままでまいりますと国民総生産の四％か五％、そこまで落ち込んでいってしまうのかどうなのかという、こういうことについて私どもは今後の施策遂行ということの中で生産性の向上が、非常に土地基盤整備等が要望される一面では、その裏づけとなるものがだんだん減額され推進しない相矛盾したこういう姿がこの予算の中に浮き彫りになっているのではないかというふうに感ずるのですけれども、その辺についてはどうでしょう。