まあ苦しい答弁だけれども、良心的答弁として、その他諸団体と、こう言っていますから、一応それなりに受けとめておきましょう。
 それでは私厚生省に聞くんですが、これは生活協同組合法では第九条で営利目的で事業してはいけないとか、第十二条、組合員以外に事業を利用させてはならないとか、こういう条文があるんですが、いま申し上げたような土地の売買所得などの行為について生協法上どこまで認められているのか、あるいはどういう御指導をしておるのか、いま言った京都労住協の問題などを頭に置きながら見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
大変むずかしい御質問でございますけれども、脱税事件の捜査の過程で、上田建設ないし大和不動産あるいはその関連会社の土地の販売の相手方というものは、たとえて申し上げますと、たとえば売上金額の確定でございますとか、あるいはその売り上げがいつの年度に計上されるべき問題であるというようなことを確定する必要上、当然相手方についても調査をしなければならない、こういうことでございますので、一般的に申し上げれば、上田建設グループの取引の相手方である各会社あるいはお尋ねの協同組合等も含めまして、これらの関係者からその取引の確定、その内容等について事情聴取することは当然あり得ると思います。
いやその内容まだ——あなたたちは一流の逃げ口上でいつも同じことを言うんだけれども、じゃずばり聞きますが、いま私がずっとしゃべったことについて、かかわり合いがあったということはお認めになりますか。全然なかったということなのか、いや半分ぐらいあったと、こういうことなのか、そのはだざわりはどうですか、はだざわりのぐあいは。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、大津地検では昭和五十年から五十一年にかけまして、いわゆる上田建設グループの土地転がし事件と申しますか、滋賀県の土地開発公社の役職員による背任事件、それから上田建設及びそれの関連会社でございます大和不動産株式会社の脱税事件等の捜査をいたしておりますが、何分現在まだ公判が進行中でございますし、商関係その他のこともございますので、現段階でどのような人間について何を調べたかということについては、まことに申しわけございませんけれども答弁をお許し願いたい、このように考えております。
なかなか、その気持ちもわかるけれども。
 じゃ法務省ちょっと呼んでおりますが、過去に上田金脈事件というのがあって、いろいろ大津地検で調べられたことがあったと思うのでありますが、この大津地検でこれに直接じゃありませんが、上田金脈問題で取り調べがあった際に、いま申し上げた問題を含めて、金の流れを含めて、何か法務省関係でつかんでおる事実があれば教えてもらいたい。新聞の報道ではいわゆる大津地検で調べられたと、こう新聞は報じているのでありますが、その辺を含めて教えてもらいたいと、こう思うんです。
先生大変申しわけないのでございますが、一応先ほど来申し上げましたところで、意のあるところを御理解賜ればと思うわけでございますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、大口の土地取引等がありました場合には、私どもそれを入念に追跡をしているところでございまして、適正な課税処理に十分配意してきているところでございます。
そうすると、この件に関して脱税行為があったのかどうかということも含めて、金の流れをおたくの方ではまだ調べたことがないと、こういうことなのか、調べたけれども、おたくの方の官庁のルールに従って公表なり説明できないというのか、その点はどちらですか。
各社の番組審議会は各社の権限でやっておりますので統一的ではございませんが、ほとんど毎月やっていると思います。連盟にも、各社の番組審議会でいろいろ問題になった点、記録は送られてきておりまして、それを連盟の月刊誌に載せまして各社の御参考に供しているということでございます。
もちろん、いま先生のおっしゃったようなことは間々あるかと思います。ただ、連盟の放送基準というのは、先ほど申し上げましたように各社の良心の結集であるその骨子を決めているものでございまして、番組の個々のやり方、挿入の仕方、そこまでは規定していないで、各社が連盟のこういう基準を自分の社の番組基準に取り入れ、そこでその各社なりの考え方でやっていただくことと、それから、もちろん視聴者に不快な感じを与えるようなものであれば当然営業にも差し支えますし、そういうことは各社自身のデメリットにもなるわけでございますから、各社が当然考えていかなければならない問題だと思います。
 それから一般の世論でございますが、そういうものは連盟で常に収集し、考査情報で各社に流して注意を喚起し、各社の御参考に供していくというやり方をやっております。ただ民放連自体はこの基準のポリス機構ではございませんので、個々の番組について一々チェックし取り上げているということはございませんが、世論は取り上げて情報で各社に流して、各社の番組編成、番組のつくり方、そういうものに反映をしていただこうという考え方で進めておるわけでございます。
非常にむずかしい御質問ばかりでありまして、お答えする用意も持っておりませんけれども、午前中小泉委員の御質問中にお話しになりました各党各派別の政治資金のうち、何党は企業の献金が幾ら、個人献金が幾ら、各会派別、党派別の御指摘がありました。伺っておりますと、そう各党、各会派によって企業献金と個人献金との比率に差があるようには感じません。むしろ私の常識が非常識だったかもしれませんけれども、私の想像しておりましたよりか小泉委員の御指摘が正しいものでしょう。正しいものとしますならば、ははあそうか、私の所属しまする自由民主党の方が私の想像よりか個人献金の比率がむしろ高いような感じを持った次第でありまして、それだけ企業献金と個人献金との問題は一概に論ずることはできない要素を含んでおると思います。企業献金を野放しにするといいますか、これを悪と言わぬけれども、これが不公平になりはしないかというお話でございましたが、これは企業なり個人の自主的な御判断の結果でありまして、私どもあれこれ批判するのはいかがかと思いますけれども、これは企業、個人においてお考えになる問題であり、さらに政党なり各会派におかれまして、企業の献金をもう少し得るためには自分はどういう政策をとった方が自分の政党、自分の会派の主張に合致し、自分の勢力を伸長するのに役に立つかというような御判断の結果出るべき問題であろう、かように思います。一概に企業献金を悪とまで言わぬでも、これを抑制すればどうこうということ、いろいろ考える余地がまだあるのではなかろうかと私は考えております。