新電電三社、それぞれ、使用料金をはがきで通知されるところと、それからまた封筒で通知されるところでちょっと分かれておるわけでございますが、封筒で前月の電話料金を通知されるそういう会社につきましては、その封筒におさまるような非常に少枚数のものでありましたら郵送料は別建てに徴収しないわけでございますけれども、明細書の枚数が多くなりますと、やはり郵送料は別途徴収するというふうな形でもっておやりになるというふうに承知いたしております。
ＮＴＴでは現在東京都と横浜市の一部におきまして料金明細内訳書サービスというのを希望される加入者の方につきまして行っておるわけでございます。実費といたしまして、郵送料のほか、明細書の作成にかかる費用、例えば一番最低の九枚までですと百円でございますが、こういった料金を徴収するという仕組みになっております。
 一方で、この九月四日からいわゆる新電電三社が東名阪の地域において電話サービスを提供するわけでございますけれども、三社とも、郵送料は別といたしまして、明細書の作成につきましては原則として無料でサービス提供を行うことといたしておるわけでございます。これが現在の実態でございます。
白紙のもとを代理店に渡してそこで印刷していくわけですから、もとはＮＴＴが発行しておられるわけですから、しつこいようでございますが、これはひとつ前向きに検討していただかなければ、このテレホンカードの退蔵ということで、せっかく前払いで払ったカードがそこらそんじょに残って使えないということであればこれは国民生活にとってもマイナス面でございますから、これは前向きにひとつ検討していただきたい、かように思うわけでございます。
 それからいわゆる第二電電、三社ほどいよいよ市外電話ということで参入をするわけでございます。今のＮＴＴは通話明細書発行サービスというのはどうなっておりますか。また、ほかの三社はどういうふうな体制でいくか、それもあわせて御答弁をお願いします。
先生の今のお話のように直接電話局へ持っていくという問題になりますと、私が先ほど申し上げたような問題はなくなると思います。ただ、今度は逆に、これはＮＴＴでございますから全くそういう現実の問題ということは考えられないのでございますが、ある会社がそのようなカードをいわば前払いで売っておきまして、そのカードで何か物が支払われるのですよということになりますと、例えばその会社が非常に弱小な会社であったというような場合にはまた問題が新たに生じ得るというような、いわば商品券と類似のような問題が出てくるという可能性はございます。しかし、今現実にＮＴＴのテレホンカードと考えまして、そういう支払い手段でありますと恐らく紙幣類似証券取締法の問題は少なくなるのでないか、そのように考えておりますが、検討させていただきたいと思います。
簡潔にお答え申し上げます。
 立会演説会の廃止というのはデメリットが大きいと思います。理由は、選ばれる方じゃなくて選ぶ側の立場から言いますと、立会演説会がなぜおもしろいかといいますと、比べることができるという唯一のチャンスだからです。現在テレビの公営政見がございますが、拘束名簿式比例代表制による公営の形は少々変わりまして、前よりはちょっとおもしろくなりましたが、従来は一人が出てきてそしてお話をして去る。四分半そこそこ、五分以内ですね。まことにおもしろくございません。それで同じ公営でも国民の費用のむだ遣いであるというふうに私はいつも思っております。立会演説会は、その意味では非常にわずかに残された人対人というか、それも見比べができるというチャンスだから、選挙や政治に特に関心の高い人々はそこへ好んで行くわけです。それで、数が少ないからといってそれは必ずしも否定できるものではありません。その行った人が口から口へといろいろなことを言うわけです。特にそれを専門で行く方もあるようでございます、おもしろいといって高座へでも行くようなつもりで。そうじゃなくて非常にまじめな層も行く。
 それから、立会演説会の開始形態が、早い時間は、あれは日曜日の場合はダブルヘッダー、二回戦ございますね。それで始まる時間が悪いです。特に婦人は、行きたくても深夜遠道を歩いて帰らなければならないような時間帯まである立会演説会というのは、なかなか最終までいられない。それから、時分どきで、御飯の仕度や子供の世話のある時間から始まるしょっぱなの出演者というか、出場者のためにぜひ行きたい、あるいはこの人のを聞きたいと思いましても行けないという隘路がございます。それから、地域的に立会演説会が開催される場所というのは大変限られた場所ですから、その近くの者は行けるけれども、行けないというさまざまの開催形態の隘路もございまして、行く人が少ないという一つの事情になっております。
 それからまた、いろいろな媒体が発達いたしましたので、情報はほかからとるという傾向になっていることも事実ですが、立会演説会は、先ほど私が申し上げましたように、テレビ放映を公正な立場ですることによって生まれ変わるという点に留意をしていただきたいということでございます。それから、立会演説会は行く人が減っているというふうに、全国的な統計でそんなこともお出しになっていると思いますが、いわゆる町村合併的なことで減っているという傾向もございますので、その辺も篤とお調べをいただきたいというふうに思います。
 それから、私は、個々の立会演説会をどうするとか、それから選挙時間の短縮をどうするとかということでのみ公職選挙法の改正問題が取り上げられるということを非常に残念だと思っております。基本的な、いわゆるどういうふうな構造を持つべきか。公職選挙法というのは国民が代表を選ぶ手続でございますので、最も大切な手続法だと思うのです。ですから公職選挙法全体を、部分的にこれはどうだという御質問になりますと、たとえば二十日がいいのか、あるいは十五日がいいのかということになりますと、その部分だけではちょっとお答えが出にくいというふうに申し上げたいと思います。