いま大蔵大臣、郵政大臣からお答えいたしましたように、今回の納付金は恒久制度としてお願いしているような納付金ではございませんで、現下の財政事情、それから電電公社の収益力、財務状況というようなものを見まして、暫定的、臨時的なものとしての納付金ということでお願いしているわけでございます。
 四千八百億の考え方はそういったことで、直ちに損益収支に影響を与えないような形で資本勘定から剰余金の一部を取り崩してお納めいただくという考え方でございまして、その場合の一応の基準として考えましたのが自己資本比率でございます。自己資本比率につきまして、過去十五年間の平均自己資本比率あるいは過去十年の中の異常な状態を除いた場合の自己資本比率、これを一応の基準といたしまして、それを超えている部分につきまして納付していただいたらどうだろうかということで四千八百億ということにした次第でございます。
第二回の雇用対策協議会を三月五日に開催をいたしまして、この席で港湾労働調査委員会の中間報告をもとに討議をいたしました。その結果、必要に応じ立法措置を含む対策を検討すること、この検討作業をこの協議会の下部機関として置かれております幹事会に行わせることということを出席の関係者で合意をいたしました。了解をされたわけでございます。特別従来からも正式な議事録作成とかそういう手続はとっておりませんが、特に従来も問題は生じておりませんので、口頭了解ではございますけれども、これはそのまま権威のあるものとして受けとめているわけでございます。
いませっかく大臣の答弁をいただいたわけですが、本年の三月五日に雇用対策中央協議会においてこれらの問題について、港湾関係の運送関係について立法措置を含め同協議会の場で対策の検討を始める、このように決定をしたわけでございますが、これは正式の決定と理解してよろしゅうございますか。何か記録がございますか。
御指摘の向き、特に港湾運送事業者の関係につきましては、港湾労働調査委員会の答申もございますし、今後の課題として結論をまって早急に適正な措置をいたしたいと思います。
 なお、これら船舶関係以外の方々の向きにつきましても、先生の御配慮を恐縮いたしておりますが、もとより本四架橋は究極の目的は地域住民の利益になるためのプロジェクトでございますので、その点につきましても、社会的混乱を生ずることはもちろん私たちも望むことではないし、またそうしたことがあってはならないわけで、その面につきましても関係の向きとよく協議を重ねながら対処をしてまいりたい、このように考えるものでございます。
次に、当然に影響を受けると思われながら、いわゆる本案のかやの外に置かれている港湾あるいは陸上運送関係の問題につきましては、よりより協議会とか調査会とかというようなものを組んでいただいて、今日までいろいろな経過をたどってきております。したがって、たとえは港湾運送事業者とか倉庫業とか、売店とか食堂とか、こういう零細企業も影響を受ける問題も出てまいるかと思うのですが、本案のかやの外に置かれているこういう方々の救済策を遺漏なきようにやっていただきたいと私は期待したいわけですが、大臣、この点いかがでしょう。
先ほどちょっと御説明しましたように、いまの考え方は五十四年の七月に私どもが作成提出いたしました基本構想案というものからずっと流れてきているわけですが、その基本構想案で、実は六十年度三十五万人で仕事をすることにいたしますということを申し上げたわけですが、そのときに三十五万人という数がどうやって出てきたかというと、率直に言ってそう細かい積み上げではございません。ただ、いろいろな今後の人件費がどう変わるか、物件費がどう変わるかということを予測してみますと、三十五万人で経営しました場合の人件費総額は、予測される収入、これは運賃改定を織り込んでおりますからそこに一つの問題がありますけれども、ある程度の運賃改定を実施をさしていただいた場合の六十年度における収入とそして人件費との関係を見ますと、大体収入分の人件費が五〇％ぐらいになるかと、あるいは五〇％をちょっと超えるぐらいになるかということでございます。
 翻って国鉄が黒字であった時代にその指標はどういう数字であったか。つまり、昭和三十九年でございますが、その時点における収入と人件費の割合が大体五〇％ぐらいでございました。それが一番悪いときには九〇％近くまでが人件費になってしまったということでございまして、現在大体七〇％を少し超えたところにございますが、三十五万人であればまず五〇％に持っていけるだろうということでございます。なお、現在大手私鉄は経営状況が非常に順調であり、配当も続けておられるわけでございますが、大手私鉄で収入と人件費の関係がどうなっているかといいますと、四七、八％ぐらいのところになっております。
 鉄道という仕事は普通の産業と比べまして著しく人手を要する仕事でございますので、人件費が収入との関係でどういう状態になるかということはきわめて有力なる指標になるであろうかということで三十五万人という数を当時打ち出したわけでございます。それから二年近くたっておるわけでございますが、その間におきまして、たとえば旅客サービスについてはどうしたらいいか、あるいは線路保守についてはどうしたらいいかということについて具体的にだんだん積み上げてまいりました。また、地域ごとにはどういうふうにしたらいいかということを積み上げてまいりました。最近におきましては、いろいろ問題はありますけれども、三十五万人という数で可能であろうということで、そういう意味で後から後追いをして積み上げ計算といいますか、積み上げ作業をやりました結果、いろいろ問題はありますけれども、われわれが不退転の決意で取り組むならば三十五万人でいけるという感じを持つに至りましたので、今度の経営改善におきましては、今度は先ほど申しましたような収入対人件費というような関係じゃなくて、個別個別の地域別にあるいは作業別に積み上げました結果に基づいての考え方をお示しをしたいというふうに考えております。