お答え申し上げます。
 先ほど来局長が御答弁されているのと一部重なりますが、土地改良事業の施行によりまして市町村が受ける利益というものは、その態様、その程度、まさにそれは土地改良事業の種目なりあるいは土地改良事業が実施されている市町村の状況などによりさまざまであります。したがいまして、その算定基準を一般的にかつ一律に示すということは立法技術的には困難でありまして、また実態上も無理があるんではなかろうかと私どもは思っております。
 したがいまして、そのかわりにと言ってはあれですが、この法律案におきましては、市町村に負担させる場合に、まずその都道府県が負担金の徴収に当たりましては市町村の意見を聞く、さらに都道府県の議会の議決を経るという手続を規定したわけでございまして、これによりまして当該都道府県のいろんな事情等を勘案いたしましたその地域におきます客観的なものがおのずからそこで決まっていくんではないか、かように考えた次第でございまして、法律にあえてその基準を設けなかったということはそういうことを背景にといいますか、そういうことをかわりの手続として設けたということでございます。
内閣法制局に伺います。
 要するに、受ける利益の限度につきということについて、今のように何ら客観的な基準がない、専ら行政裁量に任せてある、しかもその行政裁量によっては〇％から二〇％まで、二〇％ということになると満額ということになります。そして、もし二〇％市町村負担ということになると、本来的な費用負担者である農家の方がゼロになります。このような法の規定の仕方というものについてどのようにお考えですか。
受ける利益を限度というこの考え方につきましては、先ほど来説明しておりますように、いろんな農村の混住化の状況とかまた事業の性格とか、そういうものを総合的に勘案して決めていきたい、その限度の範囲内でガイドラインというものを出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ただ、現実に市町村がそのガイドラインを超えて、また受益の限度を超えて負担しているといいますか助成をしているというような場合もあるかと思いますけれども、そういう場合にそれをやめなさいというようなそういう指導をすることは考えていないということでございます。
私の質問はそういうことではございません。要するに法律に「受ける利益を限度」というふうに規定してある。その場合の受ける利益を限度というものについて客観的な基準を先ほど局長は説明されたと言うけれども、私には全然客観的な基準に思えない。そして、行政の裁量によって市町村負担が〇％から二〇％までというような幅のある取り扱いということがこの受ける利益を限度という用語の結果として出てくるけれども、そういうふうにお考えなんですかと、こういう趣旨で質問しているんです。
極めて公共性の高い例えば基幹的な用排水施設、こういうものにつきましてはこれは国の負担率も高める、それからまた県の負担率も高める、また市町村もある程度の負担をしていただくという形で農家の負担をゼロにするということでございまして、農家負担分を全部市町村にしわ寄せする、そういう考え方ではないわけでございます。それからまた、現在農家が負担している分について、市町村によりまして市町村がほとんど負担していない場合、それからまた裕福な市町村は任意的にほとんど農家に負担をかけないで市町村が全部負担している場合というふうに現在市町村の負担の実態というのは非常に幅があるというのが実態でございます。
 私どもは、そういうゆとりのある市町村が農家の負担がほとんどないような形で、農家の負担を肩がわりするような形で負担をしているというケースについて、それはもう市町村負担をやめなさい、市町村負担を縮めなさい、こういう指導をするつもりはないわけでございますけれども、ただ、現在の段階で市町村がほとんど負担していないというような場合に、これは私どもといたしましてはガイドライン程度までは市町村で負担していただいたらどうですかと、こういう指導をしていきたい。その結果、そういう市町村におきましては農家の負担が市町村負担をふやした分だけ軽くなる、こういうことを指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
現在のガットの体制は、自由かつ無差別な国際貿易を通じて世界経済を発展させていこうというものでございます。そういったガットの体制の中で、自由貿易地域あるいは自由貿易圏というものは、いわば例外としてガットも認めるところでございます。特に米加というような、地域的にも非常に近いし、経済取引も密接でございますし、また文化的にも共通なものを持っているというところで今回自由貿易地域の合意がなされたわけでございますが、我が国としてどう考えるかという点につきましては、我が国はこれまでやはり自由、無差別な貿易体制ということで、各国とそれぞれ多角的に自由なということで進んでまいりました。自由貿易圏の問題点というのは経済のブロック化ということでございますけれども、その点については、米加自由貿易協定につきましてはこれからガットでの審査が行われるところでございますので、私どもとしてもこれに参加して、その審査を通じて問題がないかということを探ってまいることになろうかと思います。
 したがいまして、こういったような一種のブロック化でありますものを我が国として積極的によしとするかどうかという点になりますと、いささかのちゅうちょを感ずるわけでございますが、米加両当局の説明するところでは、本協定というのは二国間の経済の活性化のみならず世界経済の発展にも資するもの、こういうように述べておりますところから、我が国といたしましては、北米大陸という大きな地域がますます活性化し、世界経済がますます大きくなる、それによって我が国も含めた世界各国が裨益するということを期待いたすわけでございます。
 総理がカナダを訪れました際に、マルルーニー首相と会談をいたしておりますが、その際に、本協定は日本国などの第三国の利益は損なわないように配慮するということでございますので、先ほど申しましたいわばブロック化の悪い面というものが出ないことが期待されるわけでございますが、今申しましたようにブロック化という面もございますだけに、我が国としてすぐにこういったたぐいのブロック化をほかの国々と進めていくのかどうか、もう少し長い目で見ながら検討を続けるべきものではないか、こんなふうに思っております。