事故の発生のメカニズムでございますけれども、結局交通の状況によってもかなり違う、それから先ほど来申し上げております道路整備の状況、いろいろな要因があろうかと思うわけでございます。たとえば交通量が少なくても、車が非常に飛ばしてくるようなところでは重大事故が発生する可能性があるわけでございまして、むしろ渋滞して、込んでしまうと重大な事故は余り起きない、車の接触事故あたりが起こる、こういう交通の状況による差もあろうかと思うわけでございます。それからやはり地域の社会的な条件と申しますか、こういったものにも差がございましょうし、その辺は、地域的な差がどうして出てくるのかという点は確かに問題でございます。
 現在総理府の交通安全対策室におきまして調査研究が進められておりますので、私どももこれらの研究に参加をいたしまして、地域格差が生ずる要因であるとか、これをどうしたら直せるか、こういったことについてさらに研究は続けてまいりたいと考えております。
 予算の配分につきましては、交通事故件数であるとか人口であるとか交通量とか、こういったものをもちろん基礎的に考えておりますし、それから具体的な、歩道を整備したいんだが、まだできていない道路の延長がどのくらいあるかどいった物理上の関係、こういったものを考えて配分をいたしておるところでございます。
先生御指摘のとおり、五十五年度に、それまでずっと減っておりましたものが増加に転じまして、五十六年は若干減少が見られたわけでございますが、死者の数がことしに入りましてまた昨年同期と比べ、すでに百人以上も増加している、大変憂慮すべき事態でございます。しかしながら、自動車の走行台キロ、これが大体の交通量をあらわすわけでございまして、その一億台キロ当たりの事故件数といったものが一つの指標でございますが、これは依然として低下傾向でございます。したがって、これを定着させまして、また事故件数は少なくなっても、生じております死者数の増加を何とかして防がなければいかぬ。私どもとしては交通取り締まりの面もさることながら、やはり道路整備の面でできるだけのことをしたいということで、ただいま申し上げましたような歩道の整備あるいは自転車の分離、こういったことはなお今後、五十六年度から発足いたしました第三次交通安全整備五カ年計画によりまして精力的に進めてまいりたいと考えております。
そうやって毎年かなりの予算を使って歩道をつくるという仕事をやってこられて、最近また交通事故がふえていっているのはどういうふうに考えておられますか。一度落ち込んでかなりいい成績にいって、またふえてきている傾向が出ていますね。それはどうですか。
歩道を整備いたしますと、歩行者の安全性が飛躍的に増大するということは、私、自信を持ってお答えできると思います。いろいろ事故のケーススタディーをやりまして統計的な処理をいたしたこともございますが、やはり歩道がありますと、道路を縦方向に歩いている人はもちろん、たとえば子供の飛び出しとか、そういった点につきましても大変大きな効果があるという計算が出ております。
昭和四十五年をピークに交通事故の発生率がずっと下がってきた。それは皆さん方のそういう歩車道分離というような、歩く人を守ろうというその政策が順次効果を上げてきた、そういうふうに自信を持って断言できますか。
お答えいたします。
 建設省が担当しております交通安全対策は、道路のいわゆる施設整備といった面での安全対策でございます。そこで、従来から交通安全の三ヵ年計画あるいは五カ年計画をつくりまして逐次やってまいっておりますが、その重点といたしましては、わが国の事故の態様が非常に特徴的でございまして、歩行者と自転車の事故がいわゆる先進諸国に比べて非常に多いという特徴があるわけでございますので、この辺の事故を減らすということをまず第一の重点に置いているわけでございます。
 いろいろ考えてみますと、わが国の道路整備の歴史がまだ浅いわけでございまして、たとえば歩行者と自動車、あるいは自転車と自動車の分離といったものがまだ必ずしも十分にできていないわけでございます。その意味合いにおきまして、歩道の整備であるとかあるいは歩行者と自転車を一緒に通して、少なくとも車両から分離するような歩行者自転車道、こういったものの整備に重点を置いて仕事をやっている次第でございます。
いままでにわれわれが臨調に御説明している段階では、建設省の地方支分部局につきましては統廃合の問題は出ておりません。しかしながら、今後どういう形で出てくるかは臨調がお考えになることでございますから、私の推測できるところではございませんが、建設省の出先機関は実際の事業をやっている出先機関でございまして、いわゆる許認可事務等をやっておる出先機関とは違うわけでございます。特に四国、北陸は、先生の前でそんなことを申し上げては恐縮でございますが、おくれているところでございまして、建設省といたしましては最も重要な地建だと考えておりますから、臨調でそういう議論が出ました場合には、私は全精力を挙げてその内容を御説明をし、臨調の御理解を賜りたいと考えております。
五十五年の分は東京西鉄道管理局でございました。甲府の機関区で生じた問題でございますが、これは実は五十二年の時点で国会でも非常に問題になりまして、お答え申しました基準といいますか、大体私どもの考え方から照らしますと、まあ再雇用あってしかるべきかという基準になっていたものでございます。ただ、その当時基準の中の非常に重要な要素として裁判所の和解、裁判所の勧告による和解ということを重要な要素として考えておったわけでございますが、裁判所のいろいろ御判断に時間がかかりまして、裁判所からの御判断をいただいたのがかなり遅い時期になりましたので、その一件だけが飛び離れてわりと最近にこの再雇用という形になったわけでございますが、これは先ほど私がそういうことは起こらないようにいたしますと申し上げた水戸の事件とは大分内容的には違うわけでございまして、と同時に大分その五十三年以後五十五年まで時間の経過があるわけでございますので、そうしたことについて十分ないろいろの何といいますか、配慮が尽くされていないと、たとえばこれは当然被害者にもよく話をした上でというような進め方にしておったのでございますが、どうもそこらが十分いってないというようなことでいろいろお騒がせして申しわけないと思っておりますが、考え方としては国会で御答弁した、申し上げたことと矛盾してないというふうに考えております。