巷間いろいろと国民健康保険問題で議論されるときに出てまいりますのがレセプト審査の問題、さらにはこれの点検の問題が出てくるわけですね。
 私は、多くの医療機関あるいは多くのお医者さんが本当に患者を中心に医療のために献身的に努力されておられる、これが大多数だと思うんですね。しかし、幾つかの事例として出されたことが、これがあたかも医療機関全体がこういうことをしているんじゃないかというふうな不信が生まれてくる。こういう意味からいっても、これは本当に厳正に行われていますよ、国民の皆さん御安心くださいと、こういうことをしなきゃいけないだろうというふうに思うんですね。
 そういう意味で見てまいりますと、いわゆるレセプト審査の中で重点審査といいましょうか、十万点を超えた場合には云々というふうな指摘等もして、本当にこのとおりきちっとやっていますよということをやらなきゃいけない。ところが、それについてこの勧告を見てみますと若干問題があるように思うんですけれども、その辺につきましてはどういうふうな把握でございますか。
六十二年十二月の総務庁からの行政監察結果に基づく勧告でございますが、これは国民健康保険の被保険者の的確な把握、それから保険料の適正な徴収、医療費の厳正な審査、支払い等現行制度のもとにおける国保事業運営の一層の適正化を図ることを内容としたものというふうに受けとめているわけでございます。
 今回の改革案は、低所得者問題、それから医療費の地域差問題等そういった運営面の問題だけでは解決し得ないような構造問題につきまして国が地方公共団体の御協力を受けまして取り組んでいく仕組みをつくっていくというものでございまして、今回の改革とあわせて事業運営の適正化を図るということによって国保の健全かつ安定的な運営が図られるというふうに考えているわけでございます。
 総務庁の御指摘はそういったことで運営の改善といった色彩が強いわけでございますが、私どもとしては、その内容につきましては安定化計画の具体化といったような面で大いにその勧告の内容も生かしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お話のように、国民健康保険は、発足当初は国民の大体六割ぐらいをカバーしていたわけでございますが、現在は四割ということでそのウエートは下がってきておりますけれども、自営業者あるいは農家といった方々の医療保障につきましてはこれによって確保されているという側面があるわけでございます。
 また、一般の勤労者にいたしましても、退職後は国保に加入される方も多いわけでございまして、国民健康保険は国民が一生のうち何らかの形でかかわりを持ってくるというふうなことも考えられるわけでございますから、そういう意味で非常に重要性を持っている。また、皆保険達成の経緯を考えてみましても、国民健康保険ができることによって皆保険ができたわけでございますから、そういった点から見ましても現在の皆保険体制を支えている基盤的な制度だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
ただいまも国民健康保険法の一部改正につきましていろいろと御質疑があったわけでありまずけれども、引き続きまして私の方から、今日の国民健康保険が抱えている問題点についてさらにお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、四千百万人を超える被保険者の方々の国民生活において国民健康保険が自分たちの生活の支えといいましょうか、生涯の自分たちの暮らしの中に占める比重というのは大変大きいと思うわけでございますが、この国民健康保険制度そのものについて厚生省として、まず大変初歩的な御質問をいたしますけれども、現在どういうふうにお考えいただいておるか、このことを承りたいと思います。
老人保健施設の適正な運営、これはおっしゃるとおりでございまして、私どももぜひそうしていかなきゃならぬ問題だと思っております。
 そこで、療養費とか利用料、この問題につきましては、いろいろな角度から検討いたしました結果このように決めておるわけでございますが、今後実施をしてみなければおっしゃるようにわからないという点もあろうかと思うわけでございまして、そういう実施状況を十分見まして、また十分に中医協の御審議を踏まえまして療養費の額につきましては適正なものにしてまいりたい、かように考えております。
看護・介護職員の数の点に先生お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、看護・介護職員は二十八人、収容者百人につきまして二十八人という基準を考えているわけでございますが、例えば特別養護老人ホームの場合ですと、同じ収容者数につきまして二十五人という基準になっておりまして、先生おっしゃいますように、この特別養護老人ホームよりもそういう意味では手厚い配置になっているわけでございますから、私どもといたしましてはこの施設運営に支障を来すようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、今のこの老人保健施設がホスピスとしてとかターミナルケアとしてやっていく場合には、とても不十分だというか、これでは苦しいのではないかというお話でございましたけれども、私ども、この老人保健施設というのはまさに病院から退院をして家庭復帰をする場合の中間施設、家庭復帰を促進するための施設といたしましてそのリハビリテーションを中心にした治療・介護を行うということを考えているわけでございまして、ターミナルケアとは全く対極にある考え方をしているわけでございます。
 私どもといたしましては、この老人保健施設の整備を進めることによりまして明るく家庭的な雰囲気の中で身近に利用しやすい施設として家庭復帰が促進される、こういうことを願っているものでございます。よろしく御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、今お話がありましたように、国民総背番号制に反対しているという立場で進めてまいりました。その意味はもちろん、総背番号をつけてというか、一つの番号で国民のあらゆる部分まで総管理するような使い方というものについては、私たちとしてはどうしてもプライバシーの権利の立場から賛成できない。ただ、先ほどお話がございましたように、情報のシステムの結合を禁止するということになると、全部情報化にも反対するのかといったような御意見もあるやに思いますけれども、そういうことではございませんで、どういう使い方をするのか。今の現状で申しますと、コードナンバーをつけまして全部統合するということは、システム的には非常に可能になっております。したがいまして、個人情報をそのシステムの中で扱う場合には非常に厳正なガードをかけていく、それからもちろんインプットをするとき個人情報については余り便利さを優先させるようなことにしてほしくないという立場で、私たちは既にいろいろ問題を進めてきておりますので、先ほどお話がありましたような納税者番号ということをもし実現するとするなら、私たちとしては、相当厳格にプライバシー保護の立場、あるいは税務情報などについても全部公開をするということ、国民からガラス張りにするということが前提でなければ非常に問題があるだろう。まして、社会保障の番号を使うというようなことにつきましては、国民総背番号制への道を開くという立場で私たちは反対をいたしております。