あの講演は、今、委員がおっしゃいましたように、十月の三十一日に私どもの金融研究所が主催いたしました、いわゆる学者先生、市中銀行の方たちを集めての研究会において最初に私が講演したところでございますが、ただ少し残念に思いますことは、今、委員がお挙げになった片言隻句が前後の文脈と関係なしにひとり歩きをして世の中に誤解を招いているところがあるというふうに思います。大して時間もとらせませんので、私のそのことに関係する箇所だけちょっと読み上げさせていただきます。
 これはいわゆる金融システムの安定について、平常の場合とそうでない危機時の場合といろいろ分けてきまして、いわゆる危機時の対応についての書いてあるところの一文でございますが、
 中央銀行にとって最大の関心事は、問題の個別金融機関を存続させるかどうかということではなく、そのことが金融システム全体を揺がすことになるかどうかである。金融機関といえども一個の私企業である以上、時には経営破綻の状態に陥ることもあり得るが、全ての金融機関を破綻から救うのは中央銀行の仕事ではない。個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要でさえある。ただ、そうした破綻が金融システム全体を揺がすことになる場合は、それを阻止しなければならない。
こういう文脈で述べたその途中の文句だけがひとり歩きをしたわけでございまして、今回の措置は私どものとった措置と矛盾することはないと、こういうふうに考えております。
結局だれに説明してもだめなんですよ。国民がわからなきゃ何ともならぬ、それが民主主義だというぐあいに私は思います。
 そこで、昨年の十月の宋に三重野さんは日本銀行の金融研究会における講演で、金融機関は破綻すべくして破綻するのはむしろ必要なんだという発言をなすった、有名な演説なんですけれども。これはあるいは御真意と違うかもしれませんけれども、各新聞は全部そうだと書いているんですね。そうだということを書かれるということは、すなわち理解が国民に得られていないということですが、これについていかがですか。
それは委員のおっしゃるとおりだと思いますが、私が在任中の例えばＢＩＳその他の国際会議において、中央銀行の仲間には十分に説明をしてきたつもりであります。
そういう認識では困るんですね。認識を欠いておるんじゃないかというのじゃなくて、やっぱり我が方から進んでこれをこういうぐあいに我々は考えているので納得してくれと、そういうアプローチが私は必要なんだと思いますが、いかがでしょう。
私も新聞をさっき読んできたばかりでございますけれども、やはりまだ本当に、我が国の金融あるいは経済情勢、それから金融システムの安定についての知識を欠いて多少上滑りに書いてあるんではないかという感想を私は感じました。
このことは大変世界的な疑惑を招いているんですね。けさの新聞にワシントン発の電報が載っています。アメリカの大手紙のウォールストリート・ジャーナルの社説に書いておられまして、同社説は、この種の救済措置が国民や有権者の全く知らない密室で決められたということを指摘して、有権者がその事態を知らされ、参画しない限り、日本の金融安全保障措置の改革は決して実施されないだろうということを社説に書いてあると報じていますけれども、いかがですか、これについて御感想は。
ついでのことで大変恐縮なんですけれども、三重野さんの御子息が長銀に御在籍になっておられるようでございます。それとのかかわり合いがマスコミその他で報ぜられていますけれども、それについてはいかがでしょう。
私は職を離れて三カ月になりますけれども、この件に関しては、今の総裁が、当委員会だと思いますが、はっきりと否定したように、そういう事実はございません。
大変残念なことで、私はこの処理は当然トップが決定をしなきゃいかぬ、そのための決断を示していろんなところにアピールをしなきゃいけない、そういう大問題であったというぐあいに思っているんです。ただ、この決定の経緯について、新聞その他でいろんな雑音が入ったんじゃないかという話がございます。先ほど政治家との接触については既にお答えになりましたが。
 日銀職員で、高橋治則前理事長ですね、東京協和の、その方と親しく交際があった人がいて、その人が影響を及ぼしたんではないかという風説がありますが、それについてはお調べになり、確認をしておられますか。
私は、こんな重要な問題はやっぱり大蔵大臣と日銀総裁がお目にかかって、東京都も今回の場合には入らなきゃいけないでしょうけれども、そしてこういうぐあいにするのはやむなしというようなことを決断するというのでなきゃならぬと思いますが。
 大蔵大臣とお会いになったことはありますか、本件について。
これは三者の合意をそれぞれの長がアプルーブしたということになると思いますが、私自身に関して申し上げますと、十一月の終わりにこのスキームが私のところに上がってまいりまして、私はこの日本銀行としてのゴーサインを出しました。
今回の救済劇には、東京都、大蔵省、日銀が深くかかわってまいりました。
 ここで、長銀がずっと我々の国会での説明の中でもなかなか出てこなかったのですね。後半においてようやく長銀の姿が見え、あなたたちも今日長銀が非常に責任がある、こういうことを発言してきた。なぜこれまで隠しておったのですか。
各金融機関が経営判断として、大蔵省、私ども日本銀行、東京都の要請におこたえいただいて収益支援、出資をいただいたということでございますので、各経営において、これを自分たちの経営判断の結果であるということを株主の方にはよく説明していただくということになるんだろうと思います。
平成七年度においてＮＴＴのあり方について検討するというのは、いわゆるＮＴＴ法の附則二条、これとのかかわりで私ども政府の宿題になっているということでございます。そういう意味合いにおきましては、平成七年度、四月から来年の三月末までという期間かと思いますが、その間において検討を加えて結論を得るというのが現在私どもの宿題でございます。
 そういった中にありまして、現在の情報通信産業の展開というのを考えてまいりますと、いわゆる日本の情報通信産業の競争の政策の促進あるいは日本の情報通信産業のダイナミズムの創造とか、あるいは日本の情報通信産業の国際競争力というようなことを考えてまいりますと、単にＮＴＴという単体にのみ光を当てて検討するということだけではなくて、全般的なことについての検討を行わざるを得ないのではないかというふうに考えられます。
 ただ、現実にはこれは平成七年度においてということになっていますので、早くても四月以降の検討ということになってまいります。そういった意味合いにおきまして、ＮＴＴの検討を行う中でＫＤＤのことについても検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、日本のネットワークをどう考えていくかということでございまして、経営形態ということについての御質問でございますが、ＫＤＤがどのような形になっていくかということは、今申し上げましたようなこととのかかわりで検討してまいるということには相なりますが、日本の国としては何らかの格好で世界的なネットワークを構築していくということは必要ではないかというふうに考えております。（発言する者あり）