日本共産党の木島日出夫でございます。
 参議院選挙のあった一九八九年、総選挙があった九〇年、一斉地方選挙があった九一年、政治団体経世会の政治資金収支報告書が自治大臣に提出されておりますけれども、その代表者はだれでしたか。
平成二年二月の総選挙では、小沢証人は自民党の幹事長、今言われましたね、財界から集めた膨大な資金を自民党の各派閥に配ったとされております。その際、竹下派が独自に手当てをした資金規模を知っておみえになるはずでありますから、それをこの際明らかにされたい、こういうように思います。
これも先ほどお答えいたしましたとおり、私は自由民主党の幹事長として党全体の選挙対策に没頭をいたしておりました。また、他人の後援会の支出につきまして私が口を差し挟むというようなこと、これは一般論で言いましてもあり得ないことであり、私は、相談に乗ったり生原さんに指示したりという事実は全くございません。
じゃ、時間がございませんので、五億円を六十数人に配ったと生原氏は供述しております。金丸さんはその金にさすりもしなかったと言っております。秘書一人に五億円もの金の配分を任せるはずはないわけでございます。五億円の配分先について、金丸氏に助言をする立場にある小沢氏はどのような関与をしたのか。私は詳しい内容を承知していたはずだと思うんですが、どうでしょう。
金丸氏の証言によると、五億円受領の時期については、生原秘書が悲壮な気持ちで衆議院選挙の前だ、こう言っていたから私はそれを認めた、こういうことを言っておみえになりますが、衆議院選挙前と主張したのは生原秘書だけではないでしょうか。
金丸氏の秘書である金丸信吾氏は、五億円の受領時期について、参議院選挙前、すなわち平成元年ではないかと主張していたことをおたくは御存じのはずですが、どうでしょう。
私は、いわゆる司直との関係につきましては弁護人に一切任せて、もちろん当然ですけれども、ありましたし、そのような具体的な事実についてどういう錯綜があったのかは存じておりません。
この生原さんは、実はこういう行動、こういうというのは、安部弁護士や小沢証人の知らない間に東京地検の事情聴取に応じているわけです。それをおたくは知っているはずです。そして、その行動によって小沢証人らはその後の対応に困ったはずです。この点についての感想を求めたいと思います。
お答えいたします。
 今の星野委員の御指摘、大変多岐にわたっておりますので若干時間かかるかもしれませんが、できる限りお答えいたしたいと思っています。
 まず、経済の成長率の話でございますが、確かに私ども三・三％の見通しを昨年十二月の二十日前後にさせていただきました。もちろんその後、昨年の十−十二月期のＱＥの発表とかいろいろありまして、どうなんだという御質問も既にあったわけでございますが、私どもとしてはやはりこの経済見通し三・三％ということでとにかく政策努力をやっていきましょう、こういう立場にあるわけでございます。
 そして、四半期ごとに例えば年率成長率ということで示すことはできるかどうか、こういうことでございますが、私どもは、年度全体としてどのくらいの成長があるか、あるいはどのくらいの成長をターゲットにして政策努力をやっていきましょう、こういう性格のもので経済見通しというのを出しておりますので、四半期ごとということは特に計算の根拠にはいたしておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 ただ、物の感じ方として、例えば年度前半がゼロ成長で、年度後半は年率にしますと全体で三・三％ということを達成するためには、年度前半がゼロですと後半が五％あるいはそれ以上、こういうのは模式的にはあるかもしれませんが、現実にはなかなかそういう状態というのは起こりにくいし、もし仮に政策でそのような誘導をするということは、これはやはり後半におけるしわ寄せが出てきて、これがまたバブルの再燃ということにもあるいはつながりかねない。そういうことを考えますと、やはり年度前半から緩やかではあるけれども成長をきちんと遂げていく、こういう形を私どもはある程度描いていかなければいけないなというふうに思っております。
 そういうことを考えますと、十−十二月期、この前ですけれども、それがプラスの〇・一％であったということを考えますと、この一−三月期、もう少しこれは伸ばしていかなければもちろんいけませんし、また四−六月期以降もある程度の伸びを示さなければいけない、そのためには即効性のある経済対策というものがこれは当然必要ではないかなということでございまして、今後ともこの面における努力をしていきたいと思っています。
 それともう一つ、ＤＩ、ディフュージョンインデックスを景気の転換点の確定に利用できないか、活用してはどうか、こういう御質問でございました。
 確かにディフュージョンインデックスというものが景気の現在の足元あるいは現在に近い状態の足元を判断していくということでは大変有効な手段である、このようには考えておりますが、ただ、景気の転換点をきちんと山、谷を決めていくというときには、これはそれだけの材料ではやっぱり不安ではないか。その他のさまざまな経済指標、こういったものをきちんと見まして、そして山、谷をきちんと専門家の意見も把握をしながら決めていくということでございます。
 この転換点を決めるというのは、どちらかというと景気の歴史をつくっていくというような、あるいは歴史を確定していく、こういうことでございまして、やはり現状の判断というものにはＤＩというのはかなり有効な手段でありまして、転換点をきちんと技術的に決めるという問題と、それから、現在の景気の足元がどうであってそれを直していくためには政策として何をやっていくかというそういう実体経済を踏まえた政策を行っていくという面でのＤＩの活用とは、これはやっぱりおのずから違うものということで理解をしていただいた方がよろしいのではないかな、こんなふうに感じております。