きのう来何回かにわたって、審議過程であったところの原案にあった事例を持ち出して説明をされた。ですから、説明としては、そのような狭い意味合いにおいてこの条項は受け取られるべきだという趣旨に聞こえるような内容の説明になっていた。ですから、あえてこのようなことを言ったのです。もう少し素直に、指摘されて、言うとおりだときのうの説明とのかかわりにおいて認めた立場から、十二条の条約の条文のとおりに説明すべきですよ。
 権利委員会はそういう立場を踏まえてきちっとしましたし、今、狭い意味合いにおいて解釈するという立場で説明したのじゃないというふうなことがありましたから、そのことの確認をさせていただきますが、仮にもきのう来説明してきたような形で狭く解釈、結婚とか学校の選択とかいうかかわりで言われておるのですよというふうな立場を踏まえるのであれば、二年以内にはこの権利委員会に我が国のとっている態度を報告しなくてはいけないので、ここでは今言ったようなことは絶対通用しないんだというふうなことも含めて、あわせ指摘しておきます。
 次に進みますが、水戸市立のある中学校の事例です。
 この中学校は腕時計の携帯を校則で禁止していました。時間厳守といいながら腕時計を一律に禁止していることはおかしいと生徒が意見を出し、全学で討議、アンケート調査も行うなどして学校に要望いたしました。その結果、解禁になったのであります。生徒は、自分たちの意見が学校生活に生かされ張りが出てきたと喜んだそうでありますが、まことに当然であります。学校が子供の意見を尊重し一校則にも反映する、これはまさに条約十二条の趣旨に沿ったものだというよい事例だというふうに考えますが、それはどうですか。
先生御指摘のとおり、こういった事項について関連情報を提供するということはそのとおりでございます。
 それから、先生のお話の中にありました、私が狭く解釈をしているという御指摘でございますが、私は狭く解釈しているという趣旨で申し上げたのではなくて、児童の自己に関する事項がすべてこの中に入るという趣旨で御説明申し上げたとおりでございます。
要するに、権利委員会が一般原則としてその四項目を確認しておるんですよね。十二条は「自己の意見を表明する権利を確保する。」というふうに書かれておりますが、ガイドラインでは「子どもの意見の尊重」という表現が用いられています。条約十二条は原案のまま狭いと決めつけることができないことは指摘してまいりましたが、ガイドラインで、権利委員会は狭く解釈するどころか、条文の「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」という規定を前提に、さらに一歩踏み込んで対象を広げ、それを尊重することを一般原則としたのであります。違いますか。
お答えいたします。
 先生がお触れになられましたのは、ゼネラルガイドラインズというガイドラインのお話だというふうに理解いたしますが、その中で一般的な原則といたしまして四項目触れておりますのは、差別、ノンディスクリミネーション、この児童の権利条約では第二条でございますが、その点。それから第三条におきます児童の最善の利益、それから第三点といたしまして、生命に対する権利ということで第六条に触れております。それから第四点といたしまして、児童の見解に対する尊重ということで第十二条に触れております。
きのうの質疑で、条約十二条の意見を表明する権利の対象について伺いました。小西審議官は、条約の審議過程で、結婚、職業選択、学校選択とされていたことを論拠に、十二条は、結婚、職業の選択、学校の選択といった狭い範囲を対象としているかのような説明をされました。きのうは時間がありませんでしたのであれで終わりましたが、納得できません。
 原案では、つまり審議官が言う審議過程では、確かに対象を人格にかかわる事柄とし、結婚、職業選択、医療的措置、教育及び余暇などを例示、列挙しておりました。しかし、議論の末採択された条約の十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項」、このように規定したのであります。だから、原案を論拠にして狭い解釈しかないというのは間違いです。大事なことは、子供の権利委員会が十二条を広く解釈しているということであります。
 条約採択後の一九九一年十月十五日に子供の権利委員会が採択した「条約四十四条一項（ａ）に基づいて締約国によって提出されるイニシャルレポートの形式と内容に関するガイドライン」というのがございます。これは一般原則として四点を明記しておりますが、その四点目は何となっておりますか。
大臣が非常に認識をしていただいていること、さすが通産御出身と心から敬意を表するものであります。ぜひ、ひとつ中小企業問題についてはさらに御努力をいただくことをお願いしたいと思います。
 今お話がございましたが、日銀の三重野さんの話ばかりするわけじゃありませんが、これも新聞で、ああよく言ったなと思いましたが、大臣御指摘のように民間金融機関が融資に慎重になり過ぎている、もっと積極的に対応したらどうだと。日銀の三重野さんが言うんですから、よほど現実はそういう状況に立ち至っているなと思っておるところでございます。
 しかしながら、これは民間にも私たちは要求をしてまいりますが、政府の、とりわけ中小企業の金融機関においては、従来の貸し付け規模の拡大とか、あるいは貸し付け条件の緩和、とりわけ無担保、無保証、これは非常にリスクが高いと言われればそれまでですけれども、そういうものにもこの際は特別に御配慮をいただかなきゃならない。それがやはり経済安定、景気対策に私はつながっていく道だと。それから、既往の借り入れがありますとなかなか新規借り入れが制限をされる。こういう際は、既往の分についての償還は弾力的に運用していただく、そういう緊急避難的な対策も必要ではないかと思っておりますので、ぜひひとつ御認識をいただきたいと思います。
 それから、製造物責任制度と中小企業の問題ですが、これからＰＬ論議がされるところでございます。十一月五日に産業構造審の小委員会答申がおされるようでありますし、従来からいろいろ論議もありましたが、これからはいよいよこういうことで製造者責任が明確になっていくのかなと思っておるところでございます。その意味では消費者保護とか、あるいは救済、そしてまた国際的な制度のバランスから見ても私はまことにいいことであろうと思っております。しかし、今まで通産省には製造安全関連法などいろいろ製造物に対する安全の責任を問う法律がございまして、それらとの関連は一体今後どうなるのか。
 かつて私は委員会で指摘してきましたが、電気用品取締法というのがありまして、ソケット一つ外国から輸入してくるのに検査に一カ月も二カ月もかかる、輸入障壁だ、こういう話をしたことがあるんです。そういうのはこれからは当然規制緩和の対象になっていくと思うわけでありますが、いずれにしても従来あった製造関係に対する法律との関連というものはどう整理をされようとされますか。