今回、法案を御提案申し上げました趣旨は、購入者の保護という点が一番大きな目的であるわけでございます。その場合に、これまでにいろいろ起こりました問題の事例を類型化いたしますと、大きく分けて三つあろうかと思います。
 一つが、抵当証券を発行していないにもかかわらず、いかにも持っているがごとく仮装いたしましてカラ売りをするという場合、次が、抵当証券はある程度金額は持っておりますが、それを二重にも三重にも売るという場合、もう一つが今委員がおっしゃいました事例でございますが、不動産鑑定士が鑑定に当たって土地の過大評価を行った事例、これが唯一でございますけれども一つあるわけでございます。これらにつきまして、最初の二つは、今回保管機構を設置することで十分に防げるわけでございます。それから三番目の問題は、先ほども国土庁の方から御答弁がございましたように、不動産鑑定協会等々を通じまして、そういう問題が起こらないよう厳しい指導を行っておられるわけでございます。その意味でそういう問題は起こり得ませんし、仮に抵当証券業者と組んで何かやるというような場合には、抵当証券業者そのものを今回の法律でいろいろ、開業に当たっての資格を非常に厳しくしておりますし、行為も規制しておりますし、監督も厳重にやっておりますので、抵当証券業者が鑑定士と組んでそういう過大な評価をやるということも十分防止できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
たまたま今の同僚議員からの話も出たのですけれども、今度の改正は非常に大きな問題点を持っていると私思うのです。
 というのは、登録をさせる、登録をしますと大体民間の人々は、いわばお上のお墨つきをもらった業者だという安心感を持つわけですね。今まではそういうことがなかった。自分でいろいろ考えて選別しなければいけなかった。ところが登録業者となると、お墨つきをもらった業者だと思うわけですよ。そのときに、今度の制度はいわば預かり証と抵当証券とのリンクをきちっとして、カラ売りとか二重売りとかいうことを防止はできる。しかし、その基礎の抵当証券が本当に現実のいわば地価なりなんなりを反映しているかということは、はっきり言いまして登記所もしくは不動産鑑定士に任されているわけですね。でございますから、大蔵省として自分の方の範囲内の業者だけはきれいにする。しかし、いわば法務省、登記所でやる、不動産鑑定士がやってきている、そのもとになる証券の発行が本当に大丈夫なのかどうかということについては、必ずしも保証はないわけですね。これは、国土庁あるいは法務省の方がきちっとやりますよと言うかもしれませんけれども、その辺はぱっと半分抜けているわけです。
 となりますならば、登録をさせる、お墨つきを与える。そこで抵当証券と預かり誰とのリンクがきちっとして、カラ売り、二重売りはなくなる。ただ要するに、そのもとの抵当証券が本当に実態を反映しているのかどうか。さっき沢田同僚議員が、大体地価がどんどん上がるからいいじゃないかというか、そういった議論もありましたけれども、これは逆の場合もあるので、そこのところが一つ抜けておると私は思います。この点、一体どうしたわけでそちらの方が抜けておるのか。登録を与える以上はそちらの方もカバーした意味で、基本になる抵当証券の実態をどう反映しておるかというところをきちっと押さえた上でないと、本当の意味の投資家保護ができないのではないか。その辺が抜けているのはなぜか、どうするつもりかということについてまず御質問したいと思います。
例えば、パリのポンピドー広場を見ても、建物は超モダンな建物でございますけれども、そこで大道芸人がいろんな芸をやって、人間が非常に喜んでいる
それに対して、これ言っていいのかどうかわかりませんけれども、例えば新宿副都心というのは、業務機能一点張りで何かおもしろみがないんじゃないか
何か今生活を大事にする考え方が世界的に浸透してきておりまして、例えば今ＮＨＫで「一分メモ」というのをテレビで流しておりますけれども、これを見ておりましても、これは何も新しいモダンなことじゃなくて、どうも昔のおじいさん、おばあさんの知恵を今の若い人たちに紹介する、やっぱり一種の人間的なぬくもりを与えるような番組が非常に受けている
これも逆に言えば、都市にそういうことを求められてきているんじゃないか、こういう点をこれからの都市を考えていく場合に考えなくちゃいけないんじゃないか
ですから、高度成長時代の都市づくりは、どっちかといいますと所得の向上とか経済の効率ということが中心だったんですけれども、これから二十一世紀の社会はどうも人間の価値観が、心の豊富さというんですか、静けさとか潤いとかきれいな水辺だとか、うんと緑がある、こういう精神的なものを非常に充足してくるようになっている、これに都市がどう対応していくか
既に日本にいらっしゃる外国の方は、後でヒールシャーさんからもお話があると思いますけれども、そういうものを極めて普遍的な当たり前なことを強く求めてきて、逆に言えば、日本がそれを後追いして日本人がそういうものを今求めているんじゃないかという気がいたします

 それからもう一つだけ、時間がございませんので言っておきますと、これからやっぱり国際化、情報化時代に対応するために、ある程度そういう業務基盤の受け皿もこの東京なんかでつくっていかなくちゃいけない
それで、先ほど私は東京湾臨海部にその受け皿をつくっていくべきだということを申し上げましたけれども、現在たしか国土庁の調べによりますと、大体一ヘクタール以上の大規模開発が五十以上顔を並べているわけです
ただ、それがてんでばらばらに名のりを上げていまして、全体のグランドデザインというものが全くないままに進んでいるところに非常に心配があるわけでございます
これがこのままでいけば、企業の論理だけで言えば、どうももう一回乱開発が東京湾臨海部で展開されるんじゃないか
これをどうしても一種の行政、例えば今臨海部は幕張メッセから東京湾の十二号埋立地、それから神奈川のみなとみらいというふうにいろんな計画が出ておりますけれども、そういう行政の枠を越えて、もう少し二十一世紀の首都圏をどうするんだという大きなグランドデザインを皆様が英知を集めて、そのグランドデザインのもとに個々の役割分担を図っていくような町づくりをしていくべきじゃないかという気がいたします

 どうも今の国際化、情報化への役所の言い方を見ても、やれ規制緩和とか何とかという、そういう面だけが先行しておりまして、そういう都市をどうしていくんだという哲学が非常に欠落しているんじゃないかという気がいたします
例えば、土地の研究の第一人者で東大の名誉教授である渡辺洋三さんもつい最近ある新聞に、日本に都市計画の理念が果たしてあるのだろうか、理念のない東京の現状の乱開発は二十一世紀の日本の未来にかけがえのない損失を与えるおそれがあると、こう申していますけれども、ここでぜひお願いしておきたいのは、ここにいる先生方がやっぱり首都圏をどうする、日本列島をどうするという長期的なデザインのもとに臨海部をどうするかということをお考えいただいて、長期的な視点に立って国際化、情報化に対応した例えば首都圏というのをつくっていくべきじゃないかという気がいたします
そうしないと非常に将来に大きな禍根を残すことになるんじゃないか

 あとは御質問にこたえてお答えしたいと思います