ただいま御指摘のありました問題は全くそのとおりでございまして、今度の国連海洋法条約と呼ばれますものは、一九五八年にできました四つの海洋法条約のすべてを網羅し、かつそれ以上の範囲の広い問題を扱っていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、これが我が国の国内体制に及ぼす影響というものも非常に広範でございまして、各分野につきましてどういう対応をしなければならないのかということにつきましては、我が国といたしましては、昨年署名をいたしましたことを踏まえまして、究極的にはこの条約に我が国としても当然参加すべきものという前提で作業は部内で開始しているわけでございます。ただ、先ほども御指摘がありましたように、この条約は非常に総合的な条約でございまして、従来の伝統的な海洋法条約あるいは国際海洋法でカバーされる問題の範囲を超えまして、例えば新しく設定される排他的経済水域であるとか、あるいは深海底の資源の開発の問題でありますとか、あるいは科学調査でありますとか、海洋環境の保護、保全でございますとか、いろいろな新しい問題を含んでおりますので、関連する省庁の数も非常に多くなりまして、目下どういうところでどういう手当てが心頭であるかということについての検討を各省庁にお願いをしてやっていただいておるという状況でございます。
平行線のうちに時間が終わっちゃうわけでありますが、大臣が最後の言葉に言われましたように模索を続けていきたい、これは今のままでは永遠の模索ですね。模索は大事だろうと思います。また、国会や国民各界の意見も聞きたいということも、民主主義政治ですから大事なことだろうと思います。しかし、竹下さんのおっしゃるのは、とにかく皆さんの意見を伺う、議論をするということでおしまいであります。政府はたたき台を出す責任というのはありますし、政治ですから、大蔵大臣は財政の面でイニシアチブを、展望を示すのがやはり大事な責任だろうと思うわけであります。私は、そういう意味では大変不満でありまして、いま一パンチを効かしていただくようにぜひ希望するわけでありますが、時間がありませんから、じゃ一つだけ伺いましょう。
 今出ているのは六十五年という目標がある、これも特例公債体質からの脱却というわけでありますから、果たして財政構造の改革なのか、再建なのか。その脱却後のまた第二段階、借りかえ問題に関連をして、財政審でも、今までの御答弁でもお述べになっております。しかし、六十五年というものがあり、膨大な要調整額がある。一体それを国民負担の面でどうしますか。確かにそれは現在三五％から、社会保険費を含めて四〇か四五になりますか、・〇台前半とかいう数字なども言われております。しかし、それをどういう手法でやるのか、どういうふうに国民の皆様にお願いをして、御理解を得るように、合意を得るようにやるのか。あるいはそういう負担率の向上とともに、財政審の答申の中でも、自助努力あるいはさまざまの制度的な改革、厳しくメスを入れる、負担とサービスということについての考え方も非常に大きく述べられています。それらが一体何をターゲットにして、どういうふうになっていくのかというプログラムなり手法というものが示されておりません。そこにやはり不透明と言われる部分と不安さがあるということだろうと思います。
 時間がありませんから、例えばその中の一つを伺うわけでありますが、今後の税制、その負担の面でどういうことになるでしょうか。少しこれは率直に言っていただきたいと思いますが、「八〇年代の展望と指針」、それから大蔵省の出された「基本的考え方」、それから財政制度審議会の答申、さまざまございます。大体同じように、現状約三五％よりも高く、ヨーロッパの水準よりはかなり低い水準、八〇年代指針の方は、将来の負担と書いてございますし、財政改革の基本的な考え方の方は中長期的なと書いてございますが、一般的には二十一世紀初頭とか、これはもう遠い話ではありませんで、六十五年までの間に六、七年、それから後、二十一世紀初頭といっても十五年か十六、七年かというような話になるわけであります。
 その間に、例えば七ないし八％負担率を上昇させるとします。現在、税負担と社会保険の負担率と二対一でしょうか、もっと税の方が大きいと思いますが、それを考えますと、国民所得比数％のところは税負担を上げなければならない。ことしでいって二百三十兆ぐらいでしょうか、一％といっても相当な額になります。あるいはまた、数％といえばまた十兆近いお金になるということになるわけでありますが、それぞれの文章を、こういうものをどうしていくのかと考えて丹念に読んでみますと、やはり一挙に革命的にやるわけにまいりませんから、段階的に緩やかにと書いてあります。緩やかにということは、例えばこの二、三年のうちにも、あるいは将来的にも、激変ではなくやっていく、あるときから五兆円税金がふえたというのじゃない形だろうと思いますが、やっていくというふうなことだろうと思います。
 そういうことを考えますと、現在の税制の自然増収があるいは税率を若干変えるか、枠内では解決しがたい問題、これは常識で当然出てくる問題だろうというふうに実は思うわけであります。そういたしますと、この論理からいけば、この二、三年のうちにも必要とお考えになるかもしれませんが、一定の時点で、今までの税制とは違った、ここで言われている新しい負担を現実のものとするための新しい税制というものがなければ、これはもう私ども議論としては当然常識だと思いますけれども、こういうものも出ていかないというようなことだろうと思います。数％の負担がこれから中長期的にある。国民所得比数％ですから、相当の額になります。将来的にいえば大変な額になるでありましょう。しかも、それは緩やかに気をつけてやっていかなければならぬと書いてあります。緩やかにということは、今から中長期ずっと含めて考えなければならぬ。そういたしますと、当然でありますがそういう問題が出てくる。
 それをどういうところに求めるのか、あるいはどういう改革が必要なのか、そこまではなかなか。詰まらないかもしれません。しかし何らかの、税制全体を新しくつくり直すか、新しい税制を考えるかということでなければ、こんなことはできるはずがない。これも一つでございますけれども、どういう手法で一体六十五年に向かっていくのかという疑問が全く解明をされていないというわけでございますから、例えばそういう問題について、中長期でありますから、何もことし何税なんという話でもないと思いますが、国民所得比数％、しかも緩やかに考えていかなければならぬ、それが六十五年、懸命にやらなければならない、達成しなければならぬという中の少なくとも重要な半分の柱、何らかの新しいシステムか新税創設というものは考えなければならぬということだろうと思いますが、何かそういう中長期的なプログラムの全体像が出せないというならば、個々にもそういうことについては解明をなさるというのが当然ではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。