では、国会における水資源公団の補償の性格、根拠についての説明はどうだったか、ちょっと振り返っておきたいと思うのです。
 国会での私の質問は昨年三月と七月の本建設委員会、それから四月の環境委員会、三回にわたってやっているのですが、公団側は一貫して、琵琶総による新たな利水で琵琶湖の水位が最大二メートル下がる場合がある、その場合にも琵琶湖の船舶運航事業は相当の公共性を有するから、そり機能の維持を図る必要があるんだ、しかし水位が二メートル下がると、現在南湖は平均水深が四・一メートルしかないので、喫水深が一・二五メートル以上の船は航行に支障を来すので、南湖を主として航行する船舶を対象に喫水深一メートルの船に改造する費用を補償するものだ、こういう説明をされてきたのであって、およそ事業損失補償などという説明は、ただの一度なりともなかったのではありませんか。
私、あっせんをさせていただいた立場から申し上げますと、これは国会の附帯決議やなんかで、早期に解決すべきである、私もそういう考え方を、そういう国会の決議を尊重する意味で皆さん方に御了解をいただいたわけであります。今おっしゃいますように、今まで住宅政策というものは充足の時代であったわけでありますが、これからやはり質の時代に当然入っていかなきゃならぬ、居住水準の向上というのはそういう意味だろうと私は解釈いたしますが、そういう意味で、居住水準というものがもっと向上していかなければならぬ。
 しかし、何といっても訴訟でも家賃が高いとか安いとかというような問題があるわけでして、私だって借りている立場なら安い方がいいので、また公団や政府の方から言わせれば、十分とはいかなくてもその辺の物価政策や社会状況を勘案してこのぐらいが妥当かなというようなことだろうと思うのです。したがって、自治協の皆さん方と公団やなんかの皆さん方がやはり信頼関係の上に立って話し合いをよくされて、そういう機会を通じまして、そしてお互いに余り無理のないところで、まあ一遍には高飛びもできないでしょうけれども、徐々にそういう方向に向かってお互いに努力されるということは非常に大事なことである、私どもも基本的には、今申し上げますように充足の時代から質の時代に入ってきておる、そういう認識の上に立って努力をさせていただきたいと思います。
これは大臣に住宅問題の最後として伺っておきたいのですが、五十八年の住宅統計調査では、これは全国的にでありますが、四八・八％が平均居住水準を達成している、そういう調査結果を受けて、住宅宅地審議会は新たにこれまでの平均居住水準を上回る誘導水準を打ち出そうとしているわけでしょう。ところが、現在の最低居住水準すら達成されていない公団住宅もたくさん残っているという、これもまた事実なんですね。だから、やはり政府の住宅政策の最も重要な柱の一つとして居住水準の向上を掲げる以上は、政府は真っ先に公団においてそれを実行していかなければならないと思うのです。
 先ほど言いました三月十九日公団と公団自治協との間の家賃訴訟の和解については、建設大臣があっせん者になっていらっしゃるわけですね。ですから、その内容についてもやはり建設大臣は大いに尊重するという立場が必要だろうと思うのですね。いろいろな方法があると思いますけれども、今後そういう家賃部会等でいろいろと意見が出され、議論が行われ、また公団の方もいろいろと工夫、努力をして、少しでも増築後の家賃の引き上げを抑えて、そのことによって居住水準の向上を促進しようとするときに、やはり建設大臣としてはそういう努力を尊重して全面的に実行可能となるように大いにバックアップをしてもらわなくちゃいけないし、むしろ大臣が率先してそういう努力を推進されるべきだと思うのですね。
 お答えを伺っておきたいと思います。
公団の家賃部会におきましては、家賃全体の問題を踏まえつつ、空き家入居の際の家賃であるとかあるいは家賃改定の問題とか等々をその都度お諮りする、そういう場でございます。今御指摘の増築あるいは建てかえ等の問題につきましても、家賃の一環として問題が出てまいりますれば、それは当然大きな問題であれば諮ることになろうと思いますが、現在一つの方式をもって試行中でございまして、我々はその積み重ねを経験として、これをもとに今後いろいろなノーハウを重ねてまいりたい、こういう姿勢で今のところ臨んでおります。
問題は、その学識経験者ですがね。その学識経験者に、やはり民間医療というものが地域医療を支えておるわけですから、したがって、そういった民間医療関係の方々が審議会に多く参加する、そしてその人たちの意見によって地方医療の体制づくりが行われる、こういうことを私は希望したわけです。それを単なる学識経験者や――これはペーパープランじゃないけれども、ペーパープランに終わる。
 ですから、さっきから何遍も言って仲村局長気の毒だけれども、とにかく役人だから何でもおれらが言うことが正しいんだ、おれらの言うことに従え、そういう姿勢が今の厚生省の最も悪い点だと私は思うのですよ。何遍もあなたに言って悪いけれどもね。これは篤と頭に入れて帰ってくださいよ、きょうは。
 そこで、時間がございませんので、一つは、地域医療計画というものがどうも病院施設を抑制していこうということに利用されはせぬかという心配がある。というのは、先ほど申し上げましたように、国立病院あるいは療養所が整理をされて五百ベッド減る。あるいはまた、これは既に厚生省の方じゃないけれどもかつて医務局長をなさった佐分利君、彼があるところで、一般病床というものは百万床でよろしい、こういう講演をしておられるのです。今百五十万を超しておるでしょう。こういうことを厚生省の役人の方たちは、ＯＢですよということかもしらぬけれども、それでは私どもが恐れておるように、どうも地域医療体制というものが、審議会でやりますけれども、とにかく病院をできるだけ抑えて医療費をできるだけ抑えていこう、そういうねらいではないかという疑惑が非常に強い。本会議で時間がございませんからこれ以上は申し上げませんが、厚生省のかつての責任者ですよ、こういう方が今申し上げますように、百万床でよろしいんだ、こういう演説をする、こういう実態もある。今は百五十万床を超しておるでしょう、それが百万でよろしい、そういうことをおっしゃれば、我々はやはり今度の医療計画というものをできるだけ抑え込む、そうすれば医療費はかさばらぬでしょうというねらいではないか、こういうことを私どもは強く恐れるわけであります。
 もう時間がございませんから、これが最後でございますが、この点はひとつ大臣からお答えいただきたい、こう思います。