ただいま議題となりました接収刀剣類の処理に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際、現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
 本案については、衆議院の山中貞則議員が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
 第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができることとすること。
 第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を遅滞なく書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
 第四に、返還することができない接収刀剣類は国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広く、かつ高い識見を有する者の協力を求める等により適切に行われるものとすること。
 第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他所要の規定を設けることとすること。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三会派共同提案の政党助成法の一部を改正する法律案並びに公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
 まず冒頭に、両法案に反対の立場をとる基本姿勢について一言申し上げます。言うまでもなく、我々は国民の信託を受け、国民との信頼関係のもとに政治の場で活動しております。国民との信頼関係なくして本来の政治家は存在し得ず、本来の政治もまたあり得ないのであります。しかしながら、今日、国民の政治家に対する不信感は、政治家と国民の間の信頼関係を突き崩すほどに深刻なものとなっています。そして、国民との信頼関係の崩壊は民主政治の危機と言っても過言ではありません。
 私たちの考えでは、この不信感の根底にあるものは、第一には、国民に真実を語らずに当面を取り繕う政治家の御都合主義であり、第二には、相次ぐ政治家の不祥事に見られるごとく、正常な倫理感覚の麻痺であります。現在の国民の政治及び政治家を見る目は極めて厳しく、不信に満ちたまなざしでありますが、それだけに、我々は御都合主義を排し、不正に対し襟を正すことによって国民の信頼を取り戻すことが急務であると考えている次第でございます。このような基本姿勢に立つ限り、今回の両法案には絶対に賛成できないのであります。
 以下、具体的な反対理由を述べさせていただきます。
 反対の第一の理由は、朝令暮改であるからであります。
 すなわち、政党助成法については法制定以来平成七年の一年間適用されただけであり、公職選挙法の衆議院議員選挙の記号式投票については法改正以来まだ一回も実際に適用されていないのであります。国会がみずからの意思で決定したことを、ただの一年の実施期間を経ただけで、あるいはただの一度も実施しないままに改正することは朝令暮改のそしりを免れ得ず、国会の見識を疑われてもいたし方ないと言わざるを得ないのであります。ましてや、与党各党ともに二年前の法律の成立に際しては賛成しているのであります。これでは朝令暮改であるばかりではなく、食言であり、国民の政治不信を加速するもの生言わざるを得ません。
 反対の理由の第二は、議題となった法案において削除されることとされている政党交付金の交付限度額は、まさに法案の中心的提案者である自由民主党が政治改革四法案の修正をめぐる交渉の中で提案されたものであるからであります。
 まだ我々の記憶に新しいところでありますが、まず、平成六年一月二十八日に締結された当時の細川総理と河野自民党総裁の合意書において、自民党による提案を受け入れて、「各政党に対する政党助成の上限枠は、前年収入の四〇％とする」との文言が入り、次に、その合意を受けてなされた同年二月二十四日の政治改革協議会の合意事項として、「各政党に対する政党交付金は、当該政党の前年収入額の三分の二を上限とし、前年収入額の算定に当たっては、政党交付金、借入金、重複計上分及び繰越金を除外する。」と具体化されたのであります。
 これは、当時、政治改革法案の成立を人質にとりつつ、新たな政治勢力の結成を困難にさせるという意図を持って自民党が強引に限度額の設定を主張した結果であります。みずから主張し実現させた条項に対しみずからその削除を提案するとは、まさに御都合主義であり、政治不信を招く最たるものと言わざるを得ません。（拍手）
 反対の理由の第三は、議題となった法案で記号式投票を自書式投票に戻すことは、時代の流れに逆行するからであります。
 記号式投票が世界の趨勢であることは、周知の事実であります。また、記号式投票の方が疑問票が生じにくく開票の機械化に適していること、その結果としての開票所要時間の短縮にも資することは論をまちません。さらに、記号式投票は、さきに触れた細川・河野合意書においても明記されており、政治改革協議会の合意事項でもあります。
 確かに政治改革協議会の合意事項には、「なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」とのなお書きがありますが、衆議院議員選挙以外の選挙における投票方法との整合性を問題とするのであれば、今述べた記号式投票の合理性を踏まえて、むしろ他の選挙の投票方法を記号式とすべきであります。
 今日あえてこのような改正を行おうとするのは、既成の政党とその候補者にとって自書式が有利であるとの判断に基づき、党利党略によって合理的な制度を改悪するものと言わざるを得ません。このことも政治不信を招くもととなることでありましょう。
 反対の理由の第四は、今回の改正が政治改革全体をなし崩しにする第一歩となるおそれがあるからであります。
 与党各党の中には、小選挙区比例代表並立制を実施することなく廃止し、以前の中選挙区制度に戻す動きがあると言われております。これが事実であるとするならば、まさにみずからも賛成した政治改革をみずから葬ろうとする背信行為であると言わざるを得ないだけではなく、中選挙区制度のもとにおける政策論争のない談合政治の復活に道を開くことでもあります。
 今日、経済社会等のあらゆる分野において大きな構造的転換が迫られている中で、政治に対して大胆な改革で新たな時代を切り開くリーダーシップが必要とされているそのときに、政治改革の後退は我が国民主政治の自滅を招くものと言わざるを得ません。
 以上、反対の具体的理由を述べてまいりましたが、冒頭で申し上げましたように、国民の政治に対する信頼を失わないために両法案に反対の立場に立たれることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）