閣議で冷害対策について発言をしてないということは事実に反します。私は三回にわたって災害の状況も報告してございますし、農林省の考え方も述べておりますし、各省に対する要請もいたしておりますし、また天野君のような、この前の五十一年度にとった施策についても、事務当局を通じて各省庁と連絡をとらしたわけであります。いろいろやりました結果、ことしの場合にはただいままで申し上げてきておりますような線で十分対処できるということで、このような指導をいたしているところでございます。
 私どもといたしましては、政府として、これで冷害の地帯に対しまして、十分農家の来年度の再生産をやることができるという意向を持って、党の方とも連絡をとりながら進めさせていただいておる、こういうことでございます。しかし、いま天野君から指摘をされたわけでございますので、何と言ってもこれは財政当局と関連する問題でもありますので、財政当局とも積極的に打ち合わせをしてみたい、こう思います。
 以上でございます。
それは関係省ではだめだよ。閣議で発言して、閣議で了承がとれなければとれないで結構ですから、閣議でその申し入れをするということをここで約束していただきたい。三人のうち、どなたでも結構です、皆担当大臣ですから。その点をひとつ答弁してください。
天野先生の熱烈なる御要望、よく拝聴いたしまして、その御趣旨の点もよくわかりました。
 それで、事業実施の仕組みなどについて工夫が必要であるとも思われますので、関係省に対してさらに御趣旨の点を踏まえて検討するよう要請いたして、相談いたしたいと存じております。
同じ圃場整備なり用排水事業の中におきましても、いろいろ工種があるわけでございます。素掘りとか、ライニングとかあるいは土盛りとか、各種の工程がございます。そういう工程の配分につきまして、できるだけ労務費率の高い工程を先にするように——それは技術的に確かに限界がございます。しかし、その中でできるだけの配分をするようにということで努力してまいりたい。設計の……
そんな答弁ではだめだよ。そんなことじゃおさまりがつかないんじゃないか、どう考えたって。設計変更はしないと言っている、それでどうして労働費用だけ多くすることができるのか。そういうインチキ執行を農林省はやっているのか。そこはどうなっているのか。
五十一年のときは、予算の執行が非常に進んでおりまして、その年の契約残もきわめて少ないというような状況でございましたので、先生おっしゃられるように、先生の御尽力もいただきまして百十億、その中で、私ども農業基盤整備関係の八十六億の予備費を使用させていただきました。そのときの事業についての要件は、機械を使えというようなことを要件化したわけではございませんで、通常でありますと二〇％前後の労務費率でありますところを、努力して、工種をできるだけ労務費率の高いものに集中して、三〇％以上の労務費率を確保するようにという要件にいたしておったわけであります。これでも低いという御批判があるかもしれませんが、考え方としては、労務費率を高めるということで指示したわけでございます。ところが時間的に、これはやはり国の補助事業でございますので、を出させる、手続的な審査を経るというようなことで、かなりおくれたというようなことも一つございまして、なかなか労働者の確保がむずかしかったというような事情もございます。
 その点、今回とは事情を異にしているわけでございますが、今回はむしろ、そういうことで時間を食うよりは、ことしの予算の未執行がまぜ、農林省全体としてはもっと大きいのでございますが、私どもだけでも三千六百億あるということで、これの早期配分をできるだけ第三・四半期に集中して行うということを重点に考えたわけでございます。したがいまして、既存の事業を執行するわけでございますが、その中では最大限に労務費率を上げるように、五十一年の経験もございますが、最大の努力をして今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
第一の問題は、自給率の問題についての御指摘でございますが、総合自給率という視点からは七〇とか七一という数字になって、まあまあというような感じが一面ございますが、やはり農業の基本は穀物である。したがって、穀物の自給率がやたらに下がる姿をそのまま放置することは、それこそ先ほどのお話ではございませんが、国の安全保障、国の独立という面から、非常にこれはゆゆしい問題になる。こういうことで、開発可能地その他はまだ相当ある。確かに金はかかるが、それは中長期にはそういう問題の開発をし、そして特に穀物につきましては、えさ用の米というような問題の開発を含めて、穀物の自給率をこれ以上下がらない、あるいは少しでも回復する、こういう方向に農政の方向づけをしていくべきではないか、こういうことを申し上げ、先生の言われる問題とまさに私は同じような考え方を持っておるわけでございます。
 第二の点の、石油づけになっておる農業というものは、私も本当にそのとおりだと思います。これが一たんどうにもならぬということになりますと、いまさら馬耕に戻るというような農業は、これは存立できないわけでございまして、私どもも省エネルギーなりあるいは代替エネルギーの問題は十分これから研究し開発をしていかなければならない問題ではございますが、やはり当面は、食糧を生産しているという場面での石油の問題については、これは少なくとも量的な面では完全に確保してもらうということが絶対に必要ではないか。アメリカのような国におきましても、御案内のようにいろいろ問題がありますけれども、やはりアメリカの政府は農業用の石油だけは最優先的に確保する、こういう政策がとられていることを私は向こうに行って聞いたわけでございます。やはりその点は代替エネルギーその他の開発を十分農業の場面でも考えなければなりませんが、当面は、当分の間、いかに石油事情が苦しくても、この優先確保はすべきであるというふうに考えるわけでございます。
 それから、遠洋漁業の問題がだんだん国際的な環境の中でむずかしくなる。しかし、現在は外交交渉を踏まえながら従来の実績を余り下回らない形での努力は続けておりますけれども、やっぱり行く行くは二百海里の枠組みの中で、日本のたん白の半分を供給する漁業というものが成り立つような、そういう中長期の問題をやる。そのためには、それに対する漁業の基盤整備なりあるいは栽培漁業というようなものにますます力を入れて、二百海里を超える問題に、遠洋漁業にそう行かないでも済むような方向での準備をいまから進めていくべきではないかというふうに考えております。