先ほども申し上げましたように、相互主義が変更という形になりますということは、相手国が日本人との無線局の免許を取り消す、認めないという場合でございます。私どもとしては、今改正案の中に盛り込んでございます相互主義という立場からいたしまして、相手国の外国人あるいは外国法人等の無線局を認めないということにいたすわけでございますので、御指摘のような損害賠償の対象にはなり得ないと考えております。
外国人の免許を仮に取り消すようになった場合、これは外国人としての立場がありますから、このことによって我々は重大な営業上の損害を受けた、ついては損害を補てんしてもらいたい、こういうような補償等の要求があった場合はどうなさるおつもりですか。
先ほど御説明で申し落としましたけれども、先生御指摘のように、今回の改正では相互主義というものを前提にいたしております。したがいまして、先生がお尋ねのように、相手国がこの相互主義ということを変えまして我が国の国民に対する外国での免許を認めないという状況になりました場合には、当然相互主義が働かなくなるということでございますので、私ども目には目をというつもりではございませんが、当然その相互主義という原則の上で相手国の外国人等の免許については取り消しをするという考え方でございます。
こういったギブ・アンド・テークの相互主義の原則が壊れて、相手国の態度に変化が生じて、日本国民がそういう形での正当な利益を供与されなくなった場合は、目には目を歯には歯をといいますか、我が国も相手国民に対するこういった規制措置を強化していく必要がある、こう思うんですけれども、その免許の取り消し等の処分も含む基本的な姿勢というのは省としては堅持していくおつもりですか。
御案内のように、電波法の五条においても従来から外国性を排除してきているわけでございますが、これは電波の有限そして希少性ということによるわけでございまして、国際電気通信条約によって、地域別あるいは業務別に電波が分配をされておりますが、その電波をその枠内で、まず私どもとしては、日本国民の需要を満たすという立場で考えているわけでございます。
 今回の外国性の排除緩和につきましては、今申し上げました基本原則を維持しながら、一面で、我が国における外国人等の経済活動、社会活動、こういったものは日本の国際化という状況の中で活発になってきております。そうしたことと、それからまた、無線の利用ということ自体が国際的にもまた活発になってきている。こういった事情からいたしまして、先ほど申しました無線局開設の要望、これの具体的なものといたしまして、本社あるいは営業所と移動中の車両といったものが相互に通信をできるという形の陸上移動局等を緩和の対象にしたわけでございます。それ以外の重要な局につきましては、従来どおり外国性を排除してまいるという考え方でございます。
特定の外国からあったかという御指摘でございますが、私ども、今回の法改正を御提案させていただくにつきまして、日本国内に所在いたします外資系企業等からのこの種の無線局開設の要望はございましたが、特定の外国からの要望という形では特にございませんでした。
その辺につきましては、次回にまた佐藤委員同様にしっかりと審議をさしていただきたいと思います。
 移動無線局について、相互主義の原則で外国人にも免許を与える、こういうことになっているわけでございますが、具体的に特定の外国からこれについて強い要望はあったんでございますか。
たまたま今佐藤委員から質問がありましたので、私からもう一遍確認さしていただきます。
 大臣のところに今回の放送衛星の事故につきまして最初に報告があったのは何月何日でございましたか。
ただいまの御質問は最初の実験用の放送衛星ＢＳのことと承知いたしますけれども、このＢＳの状態につきましては、今すぐお答えいたしかねる点がございますので、よく調査いたしました上で御報告いたしたいと思います。
わかりました。
 衛星が静止軌道を回っておりますときには、衛星が地球の陰になりまして太陽の光が当たらなくなります食という現象がございます。ちょうど日食とか月食と同じでございます。この食というのは一年間に二回、春分と秋分の日を中心といたしまして、最大四十五日ございます。このときには衛星の温度が非常に低下をいたします。そのために異状を呈することがございます。実際に、アメリカとかあるいはカナダ——アメリカにおきましてはインテルサットの三号で同じように食期間中に通信用の……
公営競技の最近の経営状況は、先生も御指摘のように、売り上げが全体として非常に落ち込んでおります。一方、経費の方はどうしても硬直的な面が多いものですから、収支のバランスが非常に悪くなって、既に一部の公営競技におきましては相当な赤字になっております。
 そこで、公営競技そのものの趣旨、目的等については先生も御指摘されたとおりでありますが、その非常に大きな目的、大きなねらいが地方財政への寄与にあることは法律も書いておるとおりでございまして、そういう趣旨で各市町村の財政状態などを見ながら開催権の指定がなされているわけです。そういうこととも関連いたしまして、経営状態が非常に悪くなってきたこともあって、公営競技のあり方、開催そのものについて根本から見直すべきじゃないかという意見も非常に強くなってきております。
 そこで、私ども公営競技の経営の指導に当たる立場から、やはりこの競技が今後とも健全に育っていくために、健全に運営されていくためには、収入の確保、増強のためにどうしたらいいのか、あるいは経費の節減のためにはどうしたらいいのか、両面から検討する必要がある、そして少しでも経営内容をよくすることによってこの事業が今後とも円滑に運営されていく必要がある、こういう見地に立って、かねてから一般的な指導はしておったわけですが、最近特に経営状態が厳しくなってまいりましたので、各団体の経営の実態もお伺いし、そしてその危機を乗り切るためにはどうしたらいいのかについて、いろいろな角度から相談にあずかっているというのが実情でございます。