お答えいたします。
 協力を受ける各国の側の意向といたしましても、それから我が国の拠出を受け入れた運営委員会の意向といたしましても、各国からの要請の内容を含めましてＧＣＣと各国の間のやりとりは不公表にするということが運営委員会及び各国の意向でございますので、この詳細をお出しすることは差し控えさせていただく、こういうことでございます。
だから、国会で最大の問題になったのはこの使途なんでございますよ。これにすべての精力が費やされていたと言っても過言ではないと思うんです。武器弾薬には使わないんだというようなことをおっしゃってきた。しかし、そのことを、あれは戦費だということを政府はお認めにならなかった。そしてこの六項目のことをずっと言い続けてきたわけですね。
 とすれば、少なくとも外交に当たる者は、これは国会でそれだけの議論になったのであれば、文書ではっきりと今言ったような合意議事録なりあるいは了解覚書なりをつくってこれを明示すべきなんですよ。そういうことをしていないということは、これはもう国会の議論というものを本当にまともに受けていないんじゃないか、真剣に考えていないんじゃないかと私は思わざるを得ない。これだけの議論があるならば、ちゃんと文書で交換公文なり議事録なり覚書なりにきっちりと書くのが、これは国会議論を踏まえた外交のあるべき姿ですよ。なぜそれができないのですか。
お答え申し上げます。
 交換公文につきましては、ポイントだけ申しますと、我が国が追加的な資金で拠出した一兆一千七百億円でございますけれども、この拠出金について、運営委員会側は適切かつ専ら湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するための資金協力を行うためにこれら資金が使用されることを確保する、こういうのが交換公文の骨子でございます。これを受けまして我が国は先ほど申しましたとおり六分野というものを限定いたしまして、これを受けて湾岸基金の運営委員会が先ほどの六分野に使うという決定を行った、こういうことでございます。
交換公文、理事会との合意議事録あるいは了解覚書というようなもので、まず交換公文の中にはこの六項目は規定されてございませんね。これは間違いありませんな。それが一つ。それから、理事会との間に今あなたがおっしゃったような六項目についての合意議事録なりあるいは了解覚書なりはあるんですか。
お答え申し上げます。
 今先生言われました輸送、医療、食糧、生活関連、事務、通信、建設、計六分野でございますけれども、この六分野に使用するということで我が国としては拠出をいたしまして、運営委員会はこれを受けて、我が国の資金を適切に使用するということでこの六分野に支出するという運営委員会の決定を行って各国の具体的要請に応じて各国に出す、こういう仕組みでございます。
この前私が御質問申し上げまして、アメリカなり、あるいはイギリスもそうですけれども、湾岸平和基金に対していわばどういう請求書を出しておるのかそれを見せてもらいたい、明らかにしてもらいたい、こう申し上げましたら、これは公開できないんだ、こういうお話でございました。私はまことに不当だと思うんですね。国会で最大の議論になったのはやっぱりその使途でございます。
 総理は十四日の衆議院予算委員会で、かねてからこの使途については輸送、医療、食糧、生活、事務関連など、こう言っておったけれども、などを切って通信、建設関連を加えた六分野に限定してこれを明記した、こういうふうに言っておりますが、一体どういう文書にこの六項目の分野に限定したというふうに書いてあるんですか、説明してください。
お答え申し上げます。
 今先生が御指摘になりましたように、二日現在でございますけれども、湾岸平和基金からは一兆七百九十億円が米国に対して、それから英国に対しましては三百九十億円が支出されたというふうに承知しております。その他の部分につきましては、これから湾岸平和基金の運営委員会の方でどういうふうに支出するかを決める、こういうことだと了解しております。
お答えいたします。
 御指摘のように、労働力不足というのが非常に重要な問題になっておるという認識でございまして、中長期的に野菜の供給の安定化を図っていくということのために、先ほど来お話が出ておりますけれども、野菜指定産地を中心に野菜産地の育成、整備をきちっとやる必要がある。それは、排水対策等も含めた基盤整備あるいは案出荷施設の整備、その中で、例えば育苗だとか収穫の調整だとか、スケールメリットが働くような部分について、個々の農家の経営の中から切り離したような形で、農協等がその部分を代行するというようなことで農家の労力の軽減を図る。
 具体的に、育苗施設を入れることによって、例えばキャベツの収穫時とレタスの育苗とが重ならなくなって、レタスの育苗を農協が代行してやることによってキャベツもレタスも規模拡大ができたというような例もございますし、そういうようなことをこれから大いに進めていく必要がある。
 それから、機械化の問題ですけれども、やはり省力化に一番有効なのは機械化であろうというふうに思います。機械の開発というのが、ほかの、水稲とかそういうものに比べると非常におくれておりまして、野菜の消費の特質にもよるんだと思いますけれども、特に葉物だとかああいうものの収穫機の開発というのがおくれております。そういう面での開発を今生研機構というところでもやっておりますし、それから、いろいろな作業機についても国の試験場でもやっておりますし、その辺の開発をできるだけ早めてもらって、それを取り入れた機械化体系を確立することによって産地体制を強化していく。
 それから、連作障害等もアンケート等の中で出てきておりまして、これも非常に重要な問題でございますので、複数の野菜を栽培してもらって連作体系を組む中でそういう問題も解消していく、あわせて、そういう中で災害等の回避も、危険分散もやっていけるというような方向で今後努めていきたいというふうに考えております。