これは海上自衛隊の対潜訓練を行う過程において米海軍の協力を、その期間、ある特定の期間だけ受けて、こちらの対潜訓練上の技能の向上あるいは通信情報連絡の練度の向上等に資するためにやったものでありまして、いわゆるフリーテックス全般の中に組み込まれて日本がその目的のために協力してやったという問題ではなくして、部分的な、日本近海の場所で局部的に日本の技術向上のために相手方力を利用し協力を求めた、そういうことであると理解しております。
ただいまのは米側、それから日本側、全部で延べ機数でございますけれども、対潜特別訓練でございますので、米側のＰ３Ｃ、Ｐ３Ｂ、それから日本側のＰ３Ｃ、Ｐ２Ｊ、こういうのがいわゆる潜水艦の捜索探知あるいはまた水上艦艇との連携ということで出たわけでございまして、数は確かに多いわけでございますけれども、効果的な訓練を行うことができたというふうに考えております。
その大きい規模も、ミッドウェーが来たときですね。飛行機三十五機というのが今まで最高なんです。あるいは三十六機というのが一回あります。米側では三十六機が最高、日本側では三十五機というのが最高です。今度は日本が百四十七機、アメリカが百三十機、こんな規模の訓練はかつてありませんでしょう。
五十七年、中部日本海におきまして八月十一日から二十五日、これは二つの期間に分かれておりますけれども、ここでミッドウェーも参加いたしまして対潜特別訓練を行っております。この両期間を通じますと、例えば後期の訓練でも航空機が両者で延べ四十八機でございましょうか。それから両期間を通じますれば艦艇が十八の十六でございますから三十四隻でございましょうか、そういう大きな規模の訓練も行っております。
私がもらった資料、この五年間ばかりでありますが、最大規模の訓練なんですね。通常だと、例えば飛行機も十機か二十機ぐらい、極めて少数でありますが、日米合わせて三百機近い飛行機が延べ出動している、艦艇もかつてない規模の艦艇が出動している、こういう規模のものありましたか。ほとんどないでしょう。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、並びにそれぞれの法律案に対する修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について述べます。
 我が国財政法は、憲法の求める健全財政主義の立場から基本的に国債の発行を禁止しており、例外的に公共事業の範囲に限って建設国債の発行が認められているにすぎません。財政法上許されていない赤字国債を大量に発行し、さらには歴代内閣の公約である期限一括償還の決まりさえ放棄して借りかえを行うことは、放漫財政への最後の歯どめを投げ捨てるものです。
 さらに赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機を孫子の代まで永続化させるものにほかなりません。政府が財政改革の重要な一歩と称する国債縮減も、初めて借りかえとなる一兆八千六百五十億円を勘案すれば、実質的には八千六百五十億円の増発となります。
 このほか、本法案による政管健保への国庫補助九百三十九億円の削減は、本人一割負担の導入による受診率の激減を主因とする健保財政の黒字分をさらに国庫に召し上げるというもので、国民にとってはまさに泣き面にハチの冷酷な措置であり、断じて許せません。また、四年連続の国債費定率繰り入れ停止は、当面を糊塗する安易な財源対策であって、今後の財政危機を一層深刻化させるものにほかなりません。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について述べます。
 本法案の最大の問題は、財政法の総計予算主義、会計年度独立の原則を踏みにじり、政府が金融市場の動向に応じて短、中長期の借換国債を弾力的に発行しようとすることにあります。
 年度内に償還される短期の借換債は、国債整理基金特別会計の歳入歳出外として計理されるため、国会の議決を経ることなく政府の裁量で自由に発行されることになり、予算に対する国会統制を弱めるものです。翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の前倒し発行は、予算の会計年度独立の原則に風穴をあけ財政節度を緩めるものにほかなりません。
 最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について述べます。
 産業投資特別会計は、高度成長期には同特会を通じて一般会計の資金を開銀、輸銀などに出資し、大企業へ低利融資を行う上で大きな役割を果たしました。
 本法案は、高度情報化社会による全産業再編によって資本蓄積の整備をねらう大企業のハイテク助成の有力な手段として産業投資特別会計の役割を拡大的に転換させるものであり、断じて容認できません。
 さらに、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社の株式の産業投資特別会計への帰属は、大企業奉仕の同特会の特定財源化を図るものにほかなりません。
 最後に、我が党が質疑の中でも明らかにしたように、今日の深刻な財政危機を引き起こした原因と責任は、石油ショック後の内需拡大を旗印に赤字国債による膨大な公共投資などを強行した政府・自民党並びに財界にこそ全面的に帰さるべきであり、本法案のようにそのツケを最終的に国民に回す諸措置は、かかる経過から見て断じて許されないことを強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）