予算委員会でも問題になったことでもございますが、空域の問題については私直接所管しておりません。いろいろな話が出たのを聞いておりますと、大きな障害はないという関係省庁からの回答があったように記憶をいたしております。また、特殊部隊云々の話も予算委員会で話が出まして、そのことについても別段日本政府としては変わった対応は必要はないというふうなやりとりがあったように記憶いたします。我々としては、経済の振興、産業の発展ということを主たる任務としておるわけでございますから、そういった観点から必要があれば他省庁とも連絡はとらなければならないと思うのですが、現段階ではその必要があるとは思っておりません。
質疑といいますけれども、こういう問題に対する私自身の考えというものがありまして。それが我々の属している集団を代表しているというわけでは必ずしもありませんのですけれども、やはり自分がこの問題について質問する以上、自分の考えをちょっと述べた上で質疑をしたいと思います。
 文化庁は、日本の古い時代から、殊に明治以後の近代化、さらに悲惨な戦争を経て戦後全く新しく民主化していった、そういう時代の文化の問題に責任を持っておられるわけで、私はそういう文化庁の機能に大変興味を持ってきたわけです。
 私どもが日本の文化にかかわりがあるといえば、大正年間、まさにここでは問題になるような小学校教育を受けまして、大正デモクラシーの中から自由教育の代表的な学校で育ち、それも幾つかの学校ですが、例えば美術であれば、我々が入ったときは、学校に絵の手本というものがありまして、それは墨でかいた図案のようなものであったけれども、ヨーロッパの印象派が入ってきましたために日本ではこれが自由画の運動となって、教科書はあるけれどもそれぞれの学校が教科書を使わない。それからまた、国語の教科書もありますけれども、漱石とかその門下の鈴木三重吉なんかの影響で、「赤い鳥」とか「金の星」と言ったと思うけれども、ああいう児童文学の雑誌が出てくる。小川未明の文学もそうです。そういう中で言われたのは、要するに個性の尊重ということ。学校に入って必要なことは個性を伸ばすことだと、こういうふうにして、そういうことを言っていた代表的な学園の、しかもときには試験的に試みたクラスなんかにおりまして、そうやって勝手なことをしてきたのですが、戦争を経て、戦後の文化に直面してすべてが一新したわけです。
 当時、大正デモクラシー、それから自由主義の盛んなときは、実際には日本の文化的な環境というものは、極端に言えば、古代からの文化環境がずっと残っておりまして、東京といいましても大震災までは三越などの百貨店は畳が敷いてありまして、草履にかえたり、靴の場合にはズックみたいなものをかぶせて、そして店内を見物するというような時代。それが大震災で一新してしまいましたし、それから戦争でまた大きな変化をしました。我々の少年期というか、育ってきた義務教育の時代というのはまさに自由の時代であり、先ほど申しましたような個性尊重ということだ。ところが、戦争中は御承知のようにやや画一主義であるし、学問とか文化に専念できない。それから大きく戦後は変わった。
 そこで、今日ここで著作権の問題を考えます場合に、著作権というのは全く個人の創造的な権利を保障したものでありまして、学問もまた同じであります。したがって著作権という概念自身は、パーソナルな人間についたそういう権利としてこれはフランスにおいても初めて考えられるようになる。そういう時代の考え方が一つあるというところへもってきて、今日のような科学技術の発達から、一挙にして機械化してコンピューターの時代に入って情報化社会ということになっているものですから、そういう二重性の中でこの問題をやっぱり私自身は考えざるを得ないので、それで余計なことをちょっと申しただけです。
 本日の、コンピュータープログラムの保護というのは、昨年ここでやっておりましたコンピュータープログラムの製作者の権利、それが法的に保障されまして、その上でのさらに具体的な問題がこんなに出ているわけで、たしか前の国会では附帯決議を決めておりますが、その附帯決議を一々確認することもないと思いますけれども、そういう前の国会とのつながりで今日こういう問題が出ているし、また、今後とも科学の発達によって思いがけない進展をしていくだろうと思うんです。たまたま私は今回これについて発言する羽目になったものですから、いろいろな要素の問題に当面しながら考えさせられるわけです。
 そのために、最初本論と違うことを言うかもしれませんが、私の感じたのは、著作権というものは、先ほどから言いましたように、著作権が確立されるという、たしかビクトル・ユーゴーの影響があったように聞いておりますが、そういう非常に芸術的なものの保障、また、思想といっても思想の自由とつながっている、そういう時代に著作権というものの考え方が保障されていったわけで、それについては、法源としましては、ベルヌ条約−ベルヌ自身はスイスの首都でありますけれども、あそこはフランスとドイツの両方の文化の影響があるものですから、恐らくフランスの影響のもとで考えられたそのベルヌ条約というもの、これはやっぱり基本的には、創作する個人、演技をする個人、そういう人たちの能力、これを尊重するという立場であったと思うんです。
 ところが今日、コンピュータープログラムということになりますと、コンピューターのプログラムを作成したその人の技術を通じた創作ではあるとしても、コンピューターの製作にかかわっているような業界がそこに介在する。ですから、製作者というのに業界という言い方もあれなんですが、まさに産業社会の中での権利のあり方の問題になってきている。これは日本では保守的のように見ていますけれども、サルトルといろんな意味で対照的だったレーモン・アロン、彼はフィガロの編集長であり、パリ大学の教授ですが、レーモン・アロンなどの言う産業社会の中の著作権の問題になってきているわけです。
 そこで、今日ではベルヌ条約と並んで著作権条約というのに加入しているようですが、どうしてこういう二つのものに並行して加入しているのか。私の感じでは、最初のベルヌ条約というのは、スイスとかフランスとか、そういうヨーロッパの大陸と続いている大陸系の考え方、こういう権利というものは個人的だという考え方、それに対して、もう一つ条約の法源としてここに出ている著作権条約ですか、これはアメリカその他の考え方が強い。そのことは同時に、フランス法の思考の仕方とそれから英米法の思考の仕方というものは違うものですから、そこで実際に法的なことを言いますと、この二つの法構成の中で、日本のこういうコンピュータープログラムの問題が考えられているように思うんです。
 そこで、余計なことはやめますけれども、二つの条約がこう重なっているためにどういう違いがあるかというのをひとつお話し願いたいと思います。