参考までに法制局にもいまのプライバシーの問題、ちょっと見解を聞いておきたいんですよ。憲法第二十九条でしたか、国民の財産権というのがありますね、守ると。このグリーンカード反対論の一つは、確かにグリーンカードで財産権が侵害される、プライバシーが侵されると、こういうようなことになっていろわけですが、法制局はどういうふうに見解を持っていますか。
グリーンカード制というものがプライバシーの権利や財産権の侵害ではないかということが、いまの所得の発生源のところの調査に絡んで実際心配している方が多いという意味でございましょう。
 これは、まず最初の非課税限度のところは最初の御質問のとおりで、これは枠内の問題ですから国民大衆にはほとんど影響ない。今度は課税貯蓄のところで問題になってくるわけでありますが、いずれにしましてもまずその非課税貯蓄のところで、さきの御質問にありましたのに答えましたように、金融機関等から税務署に通知されますのはいままでと同じでございまして、非課税の枠だけが通知されるので、預貯金の残高やその出入りというものは、これは通知されない。ここが一つ誤解がある点でありますが、この枠の管理をするということで、その金融機関から、私のところの枠は幾らですということで、その枠の管理をきっちりやってもらうということです。したがって、預貯金の個々の出入りとか残高でプライバシーということはこの制度からは出ません。課税貯蓄につきましても本人確認はいたしますが、金の出入りとか、そういう残高とか、本当の個人に密着する金の出入りまでこのカードがチェックするということじゃなくて、本人が限度を管理しており、本人の預金であるかということを見るという意味でありますので、その辺のプライバシーの問題はないわけであります。
 あと、先ほど次長が申しましたように、法律上グリーンカードの交付専務に携わる国税職員の守秘義務違反については、一般の公務員の守秘義務違反より重い罰則を設けております。さらにカード及びその記載事項について国税に関する事務以外の目的に利用することは禁止されておるということを、法律上明確にこれは規定されておるわけでありまして、そういう意味でのプライバシーの問題もありません。しかし、本来納税すべき金が納税されていないというブラックマネーに対して、これを調査し、その実態を明らかにして納税をしていただくということは、題法上の納税義務から見ましても当然の税法上の執行の問題であろうと、こう考えます。
その辺で、多分、私が思うには、そういう裏金を持っている人が、根っこの部分かどうかはともかく、調査を受ける、税務申告あれこれやられると、そこが嫌だというのがかなりあるのじゃないかと思うんですね。やはり、当然架空名義その他でもって申告をごまかして残した金だから、これは追及を受けてもやむを得ないと思うので、そこまでもプライバシーだというならば、これは何をか言わんやだと思うのだ。これについてはどうですか、大蔵大臣。
でも、ブラックマネーだったらそれでいいわけですか。
 いまのはだからあれでしょう、表金のようなものでしょう。ブラックマネーだったらば申告上の問題は起きないわけですか。じゃ、それも問題なく認めてくれるのですか。
それは、本人の確認ということを、グリーンカードもしくはほかの公的証明書で本人が確認されるということですと、いままで三五％で分離になっておるのが総合課税になるということで、本来の課税を受けるということでございます。たとえば、三千万円ということでいままで分離——これはブラックマネーとは考えないで税制上の問題で考えますと、分離ですと約千五十万円でございますが、本来の総合課税と、勤労所得と同じ課税をいたしますと千四百万円ということで三百五十万円だけふえる、これは二五％ふえる、これは本来の税率に戻るということであります。
お尋ねの国家公務員法百三条、「私企業からの隔離」でございますが、これと同様趣旨の規定がこの人事院の対象外でございますところの特別職国家公務員である自衛隊員について自衛隊法六十二条で定められております。第一項はいずれも「私企業からの隔離」、同じでございます。それから二項、この離職後の期間二年間と申しますのも同じでございます。この立法趣旨は、私の承知しております限りでは、就職の自由、職業選択の自由という憲法上の権利と公正を確保するという公共の福祉の妥協の結果の期間と承知をいたしまして、これは同じでございます。違いはどこかと申しますと、国家公務員法の場合には離職前五年間に在職していた国の機関となっておりますが、自衛隊法六十二条の場合には在職していた「職務と密接な関係のある」地位となっております。
 次に、もう一つ違う点は、この適用除外の規定が三項にございます、原則禁止、しかしながら承認があった場合はこれは許す、こういうものでございますが、国家公務員法の場合には人車院の承認、これに相応するものといたしまして自衛隊法の場合には自衛隊離職者就職審査会の承認と、こういうことになっております。
 それでは、この離職者就職審査会がこれまでどれくらい行われたかと申しますと、創設されました昭和四十八年の十一月二十七日を初会といたしまして十五回行われております。この審査会に承認の可否を問うた件数はございません。しかしながら、この六十二条の規制に該当するかどうか、施設庁であれば施設庁長官、陸海空幕であれば陸海空幕長それぞれ任命権者が、再就職許可申請書というのが本人から出ます。その申請書に基づきましてこの六十二条の趣旨に反しないかどうか一これは二つございまして、一つは、二年以内はこの役職に、登録会社の役員または役員に相当する地位につくのかどうか一これは施行規則の六十二条というところに書いてございますが、あるいは離職前五年間に在職しておった職務と密接な関係があるかないか、この点を審査をいたしまして、この六十二条あるいは施行規則六十二条に——法の六十二条と施行規則六十二条偶然同じ条文でございますが、これに抵触するかしないかを審査をいたしまして、抵触するおそれがある場合には所要の行政措置をとって条件等を変えさせておりますので、審査会にかかった例はない、こういうことでございます。