いわゆる内需拡大という意味もあるし、社会資本の充実、なおかつ清水先生や、かく申す私どもの方は、いわば公共依存度の著しく高い地域である、したがって、景気のバランス等もそこに存する、なかんずく、その中で河川改修などというものは災害のない国をつくるための基本ではないか、こういう大筋の御意見をまじえた御質問でありますが、経済社会七カ年計画のときを思い出してみますと、公共事業が二百四十兆、一応めどとしたわけであります。そうして下方修正して百九十兆、これはもちろん石油危機の影響でございますが、そうして今は、それを計画的に新しい八○年代の経済計画、なかんずくその一部である財政計画の中へその数値を入れることもできない過去の反省からしても非常に流動的な問題があるという情勢でございます。しかし今、建設大臣からお話がありましたように、今年度も、国費ベースとしては若干下回りましたが、民間資金の活用等で公共事業を一応確保し、さらに、いわゆる民間資金だけでなく、民間活力全体でそういうものを内需主導型に少しでも役立てていこうということ、そうして災害復旧等の問題がございますが、河川改修等につきましても、確かに第六次でございましたか、まだ進捗状態も進んでおりません。私も第五次のころ建設大臣をしておったことがございますが、そういうことをかれこれ勘案しながら、いまのような御趣旨を念頭に置きながら、将来の公共事業というものに配慮していかなければならぬ問題だ。
 いま一つは、清水委員おっしゃったのは、河川になれば土地代も要らぬじゃないか、ほかのところへも景気波及効果も多いじゃないか、こういう御趣旨も兼ねての御質問であったと思いますが、私も考え方は同感でございますが、財政的な見地は必ずしも一致することがあるいはないかもしらぬ、こういうことでございます。
いろいろ配慮をされておられることは承知をしていないわけではないのでありますけれども、しかし、基本的にいま大臣から、あなたにも応援してもらいたいという言葉が出るように、なかなか財政的に見るとシビアな環境にありまして、河川流域の住民の不安というものは非常に深刻なんですね。ですから、私はそういう点などについて思い切って財政をつぎ込む、こういうことがなければならないんじゃないか、こう思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
建設省のことでありますが、公共投資の経済効果が非常に高い、乗数効果が高い、これをやるべきだという御趣旨はおっしゃるとおりでございます。そして五十九年度の、今御審議をいただいております予算案にっきましても、国費については若干の減少を見ましたけれども、財政投融資とかあるいは民間資金の導入とか、そういう意味では全体としてはほぼ昨年並み、この非常に厳しい予算編成の中で何とか前年度並みだけの事業量を確保した、こういうふうに考えております。
 それから、ただいまの河川の問題でございますが、これはなかなかおっしゃるとおりの状態でありまして、治水事業の五カ年計画を現在やっておりますが、年率九・四％ぐらいしか伸びがない。五十七年度から五十九年度までずっと横並びでありまして、現在進捗率が五四・五％でありまして、あと二年で約四六％を確保するというのはなかなか……（清水委員「それは何の進捗率です。全体のですか」と呼ぶ）いやいや、河川です。（清水委員「河川って、中小河川も入れて……」と呼ぶ）全体です。四五・五％ばかり残っておる、こういう実情であります。私どもも、来年六十年度予算、六十一年度予算で何とかこの目標に達したいと思っておりますが、先生からもひとつ御支援をいただきたい、これはお願い申し上げるわけです。
 それから、今ちょっとお話があった千曲川のことでありますが、これは調べてみましたら、当初こういう数字で、御承知だと思いますが総事業費で八十五億余りを見込んでおりまして、三年間で四十二億八千万支出をしております。この進捗率は、先生のおっしゃるとおり全体の進捗率と大体並びでありまして、余りはかばかしくないのでありますが、今回、御承知のとおり災害がありまして、五十八年度から六十一年度の三か年に激特事業を起こしまして、ここで三十一億円ばかりを投入することができた。そこで、千曲川の問題に関しましては何とか御意向にかなうであろう、こういうふうに読んでおります。
現在のところまだなかなか具体化していないわけですから議論もがみ合わないと思いますので、次に譲ることにいたします。
 最後に公社に伺いたいのですが、ＩＮＳを展望しました訓練政策についてお伺いをしたいと思うわけです。
 総裁は、五十七年二月二十五日の委員会でもってこのように考え方を述べられております。訓練というのは「財務の問題よりもむしろ人間の問題に問題がございまして、新しいＩＮＳの設備を運営いたしますのに必要な我々の職員の技術は、現在の技術とはかなり違ったものになります。これから膨大な人数の膨大な再教育、再訓練、再配置がえというものをやらなければ、このＩＮＳの方へ移行できない」ということが言われております。それで従業員の技術の再訓練をどうするかということでＩＮＳの進捗状況、スピードも上がる場合もあるしストップする場合もある、こういう立場で言われております。「転換の一番むずかしい技術は、交換機をコントロールする、われわれの言葉で言いますとソフトと言いますが、交換機をコントロールするプロセッサーの調節が一番厄介な仕事となります。これに非常に高度な技術と非常に多人数の人間が要る。」こういうふうに答えられているわけであります。これはこれからＩＮＳの具現化に向けて大変重要な課題になろうと思います。その前提に立ってお伺いをしたいわけでございますが、電電が世界のトップレベルの事業体を今日確立できましたのも、社内訓練を労使が非常に重視をして、苦労しながら、職員は職員で技術の錬磨にレベルアップに研さんを重ねたということが言えると思うのです。しかもこれを可能にいたしましたのは、一部分の者だけが多くを知っておればよいというようなそういうチャンピオン訓練ではなくて、全員同質訓練というその思想と実行に基づいて今日がつくられたのではないか、かように考えるわけでございます。このような考え方を今後継承発展させる立場に立ってＩＮＳ時代に適応できますように、訓練の充実の諸施策、その条件づくりに一層取り組んでいただきたい、かように考えるわけでございますが、総裁のこれに対する御見解を賜りまして質問を終わりたいと思います。