ただいま申し上げましたように、この制度を、今先生のような御議論というものにする場合には、他の公的年金との関係というものがあるわけでございますので、ひとりこの児童扶養手当だけをそういうふうなことにするのかしないのかというようなこと、それはなかなか難しい議論があるわけでございます。したがいまして、財政的な理由というようなことではございませんで、また御指摘のような財政的なことについての試算もいたしてございませんが、財政的な理由というのは、私は想像するのに、児童扶養手当だけに関して言えば、それほど多くの対象者がいらっしゃるわけではないと思うんですが、財政的な理由ということではなくて、先ほど申し上げましたように、他の公的年金制度の絡みの問題あるいは働いていらっしゃる方々との均衡という、どっちかといえば筋論の議論、そういう点からこれが実現がなかなか困難である。したがって、先ほどの繰り返しになりますが、母子福祉の貸付金に児童扶養手当と同じ額の特例加算を行うというようなことで、財政的にもそういった対応もしているということでございますので、単純に財政的な理由ということではございませんで、制度論としての問題というふうに私どもはとらえているわけでございます。
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高校を卒業するまで延長するかしないかといういわゆる内容、実態の問題が一つあるわけでございますが、非常に形式的に申し上げれば、今御指摘のような、もしそういうふうなことをやるということであれば、これは当然立法上の問題になるということでございます。
今おっしゃいました母子福祉貸付金というのもやはり他のさまざまな申請と同じように、大変手続が面倒だというふうなことをそこの集いで私耳にいたしました。ですから、なかなか申請をする方は少ないということもそこで承ったわけでございますが、そういたしますと、一九七九年に国民年金法等一部改正案の採決のときにつけられました附帯決議というのを実践する、実行するというのは、いわゆる附帯決議に示された改善というのは、現行法のもとでは無理だと、法改正が必要だということに解釈してよろしいのでございましょうか。
児童扶養手当の支給期限を満十八歳到達時から高校を卒業するまで延長したらどうかという御指摘でございまして、これは、先生先ほどお話がございましたように、前から問題になっている問題でございます。
 どういう理由かという議論でございますが、それは一つは公的年金等、他の社会保障制度との均衡というものが一つあるわけでございます。これはすべて押しなべて同じような扱いになっているということが一つあるわけでございます。それから、いま一つは、中学校を卒業されたりしまして就職をしていられる児童がいらっしゃる。その方々は働いて自分で一生懸命頑張っておられる、その辺の均衡というようなこともある。だから、そういうような二つの理由でなかなかそれは横並びなり実態の面からいっても非常に難しい、いろいろ工夫しているわけですが難しい、こういうことでございます。
 ただ、そうすれば、それじゃ非常にこれは福祉が行き届かないんじゃないかというふうな御議論もありますので、私どもとしては制度の筋論としてはこれは一つ崩せない。しかしながら、実情に何か沿うような方法がないものかというようなことで、高校在学中に児童が十八歳に達したことによって児童扶養手当の支給を受けることができなくなったというような場合につきましては、高校を卒業されるまでの間この児童扶養手当と同額の母子福祉貸付金という、これは修学資金の特例加算というものを設けまして、無利子で貸し付けるというようなことをいたしまして、筋論、制度論としてどうしてもカバーできない、クリアできないものについて、そういう実態的な配慮をしながら、少しでもそういった母子家庭の助けといいましょうか、実情に沿うような対策を講じている、こういう状況でございます。
大変お忙しい中をどうもありがとうございました。
 次に、児童に対する給付の改善について、一点お尋ねしたいと思います。
 先日、私母子家庭、母子世帯のお母様方の集いにお伺いすることがございました。そこでおっしゃいましたことが、児童に対する各種の社会保障給付を十八歳の誕生月までとしているけれども、その児童が高等学校在学中の場合は卒業まで給付するようにという、そういう要望を何度かしてまいりましたというお話がございました。
 それで私、調べてみましたところ、一九七九年の国民年金法等一部改正案の採決に当たって国会で附帯決議がなされているわけでございます。そのことに関しまして、一九八六年四月十五日の参議院社会労働委員会で糸久議員が御質問なさいまして、当時の坂本児童家庭局長がこういう御答弁をなさっていらっしゃいます。「いろいろ今日まで検討をしておりますが、この実施については困難であるというのが結論でございます。」という、そういうことが議事録に載っているわけでございますが、どういう点でそれが困難なのか、どのような検討をなさったのか、その辺のところをまずお答えいただきたいと思います。
今お話ありますように、こういうミスについては各営業所といいますか電話局ごとに対応をしていた。しかし、本社の方からそういう特別の指示をしたにもかかわらず、支社の方から報告をとってない。とってないのかしなかったのかわかりませんけれども、そういうような現在のＮＴＴの会社の体質に一つ問題があろうと私は思うのですね。これはひとつぜひ改めていただきたいと思います。
 それから、やはり郵政省にも報告してなかった。事件が表面化してから郵政省の方に慌てて報告をした。これは非常にまずいと思います。したがって、どうかこの問題についての調査を一日も早く完了していただいて、その結果をまた公表していただきたい。お願い申し上げたいと思います。
 次に移ります。
 大臣にお尋ねをしたいと思いますが、所信の中でもＮＴＴのあり方の見直しという問題について触れていらっしゃるわけでございます。端的に申しますと、電通春の答申、また政府の政府方針等が発表になっておりますけれども、この中で分離というか分割問題について、分割は必要だけれども五年後に先送りをするのか、また、分割は白紙撤回をして五年後に改めて一から検討をし直すのか、こういうような問題がいろいろと今出ております。
 先月の予算委員会におきまして、橋本大蔵大臣はこの分割問題につきまして、平成七年度になってという前提で、分割が必要かどうかといえば必ずしもそうではなかろう、このように語って分割そのものには非常に消極的な姿勢を示された。深谷大臣は公正で有効な競争を促進したい、五年後に分割問題をさらに考えていきたい、こういうような御答弁であったそうでございまして、これを見る限りでは大蔵大臣と郵政大臣の見解の違いというものを感じるわけでございます。この電通審の答申では長距離通信部門は五年後に分割と正式に答申しているわけですね。これがなぜ答申を変更されるのか、その理由も含めてお答えをいただきたいと思います。