お答え申し上げます。
 通関ベースの数字で申し上げますが、日本の一九八三年の対世界全体の貿易収支の黒字は二百五億三千万ドルでございます。そのうち対米の黒字は百八十一億八千万ドルということでございます。
 他方、アメリカの方の、これも通関ベースでございますが、対世界全体の貿易収支の赤字は六百九十三億四千万ドル。そのうち日本に対する貿易収支の赤字は二百十六億七千万ドルでございます。
 なお、貿易収支のほか経常収支のベースがあるわけでございますが、貿易収支はどうしても向こうのＦＡＳとかこちらのＣＩＦとか、そういう違いがございます。ごく最近ＩＭＦが世界経済見通しを発表いたしております。それによりますと、暦年で申し上げまして、日本は一九八三年が経常収支で二百二十三億ドルの黒字、それから一九八四年二百九十億ドルという数字を発表しております。
 他方アメリカの方は、このＩＭＦの世界経済見通しては、一九八三年三百四十三億ドル、それが一九八四年には六百八十億ドルの赤字というふうになっております。
 なお、この経常収支には、ＩＭＦの今回の数字のときには公的移転収支、余り大きな金額ではございませんが、それがちょっと含まれておりませんので申し添えさせていただきます。
 なお、最近の日本の通関の動向でございますが、今ちょっと詳細な数字を持っておりませんが、やや黒字が拡大する基調の方向であるということは申し上げられます。
今大臣がおっしゃったことは、私確かに一つの重要な問題部分だと思うのでありますけれども、私はこの背景にあるものの非常に大きな部分というのは、貿易収支の状態が実は著しく日本が黒字、アメリカが赤字、こういうふうなことになっておって、これがアメリカとすればなかなか改善がしにくい。そうすると、アメリカが一番得意としておるところは、金融問題を含めて、サービスの点ではこれは何といっても世界で一番力があるし、彼らも自信のあるところでありますから、そういう意味では、貿易の不均衡を、金融その他のサービスの、実は逆向けの拡大によってカバーをしようということがかなり大きなウエートを占めておるのではないか、私はこう思うわけであります。
 ちょっと大蔵省の方で、八三暦年でいいのですが、八三暦年における日米間の、日本のまず貿易収支の黒字、それからその黒字の中で対米は一体どれだけ占めておるのか。それから、アメリカの貿易収支の赤字は八三暦年ではどういうふうになっておるのか。あわせて、八四年の一クォータが終わっておるわけでありますから、その一クォータの動向といいますか、この貿易収支の赤字の問題というのは、日米間でさらに拡大をする方向にあるだろうし、いろいろな予測を見ると、アメリカの貿易収支の赤字及びやがては経常収支の赤字にまで発展するであろうアメリカの現状というものは、八四年においてもなかなか予断を許さない条件にあるのじゃないだろうか。それをカバーするためには、この際やはり何としても今大臣がおっしゃったような円ドルのレートがより円高・ドル安になることを期待をするけれども、あわせて今の金融サービスその他によるところの経常収支の処理の仕方にも関係がある、こう思っておりますので、その客観的事実として大蔵省の方から、今の貿易収支の状態をちょっとお答えをいただきたいと思います。
最初の御質問の高速道路の中央分離帯の問題でございますが、先生御案内だと思いますが、現在の高速自動車国道の中央分離帯には、大災害及び大事故等の非常時に使用することを目的といたしまして約二キロ間隔、おおむね二キロ間隔でございますが、正規の中央分離椎を設けておりません、簡単に取り外しのききますさくを設けております。これはもちろん通常時には使用いたしませんので、錠前をしまして一般には外せないようになっておりますが、そういうところでその幅が約三十メーターでございます。要するに、おおむね二キロ間隔に三十メーターの幅を持つ開口部があるという意味でございます。
 多分もっとたくさん中央分離椎を切るようにやったらどうだというような御質問の意味もあるかと思いますが、ただ御指摘のように、中央分離帯の保護さくを短時間に取り外しが可能な構造といたしますと、そうしてまた何か事故があった場合にそこから車両を逆行させる、具体的に言いますと、東京行きの軍を例えば東北道で申し上げますと仙台方向へ逆行させる、そういう意味でございますが、非常に難しい問題がございまして、先生御案内のように、一つには対向車線に車を逸脱させないというのが中央分離村の本来の機能でございます。そういう機能を、製するに対向車線に車を逸脱させないという中央分離帯の本来機能を確保しながら短時間で取り外しの可能な構造とすることがまずなかなか難しいという点が一点ございます。
 それから二つ目には、対向単線の走行車両の安全、円滑な交通を確保しながら、渋滞しております車両を開口部から移動させるというためには大規模な交通誘導が必要でございます。そうしませんと、反対側車線で反対方向から車が走ってまいりますので、そこで対向事故が起こる、そういう意味でございまして、これもなかなか、実際の実施に当たりましては警察当局といろいろと打ち合わせしなければいけない、そういう難点がございます。しかしながら、事故等によりまして長時間にわたる通行どめをするような場合には、交通量その他の条件等々を勘案しまして、中央分離村開口部を取り外し、反対革線に車両を誘導する措置も必要と考えられますので、今後警察当局等と協議しながら研究を進めてまいりたい、かように考えております。
 それから都市高速道路の御質問がございましたですが、具体的に首都高速道路公団、現在東京を走っておりますけれども、その道路について具体的に申し上げますと、利用車の緊急避難のために一定間隔に非常口を設けております。それで首都高の例で申し上げますと、ランプの緊急草出入り口、それから管理所、それから料金所の連絡通路も非常口となります。これを含めまして、高架部にありましては標準といたしまして一キロメートルに一カ所、トンネル部にございましては四百メートルに一カ所の割合で設置するようなことになっております。
 現在首都高速道路公団の供用延長が百六十キロに達しておりますけれども、そのうち四百三十七カ所の緊急避難路の整備が完了しております。また、新たに供用する路線につきましても、この標準を満足するよう非常口の整備に努める方針でございます。
 以上でございます。