お答えいたします。
 私ども東京ラウンドの農産物交渉におきましては、先ほど来、大蔵省あるいは眞木参事官からお答え申し上げておりますように、国内において自給できます農産物につきましてはできるだけ自給を図る。さりながら他方においてわが国の自然的条件等からすべての農産物について国内で自給することができないことは自明でございますので、そういう輸入に頼らざるを得ない農産物と国内で自給すべき農産物との調和を図りつつ農産物の輸入を進めていく必要がある。かような観点から交渉に臨んだわけでございます。
 具体的に申し上げますと、農産物交渉におきましては、工業品の場合と違いましてリクエストオファー方式という方式をとってございまして、輸出関心国がこれこれこういう農産物についての関税を引き下げてほしいという要求を出してまいりまして、それに対応いたしまして私どもの方で、輸入国の方でオファーできますものをお答えする、こういうシステムの交渉でございますので、私どもは国内的に生産を進めていくものにつきましてはオファーをいたさない。具体的に申し上げますと、たとえば酪農品でございますとか、あるいはでん粉製品でございますとか、飼料穀物でございますとか、そういうものについてはオファーをいたさない、そういう観点で交渉に臨んできたわけでございます。
 したがいまして、この結果につきましては、わが国の農業生産なり農家経済なりに重要な影響を与えるものではないというふうに私どもは確信しております。
私の聞いておるのは、皆さんが東京ラウンドで交渉をやったわけでしょう。これから審議会に意見を聞いて決めるのではなくて、交渉は終わっちゃったんです。その交渉の際に、日本の食糧、特に主食をどの程度国内で確保するかということを前提にしてかけ合ったか、これを聞いておるわけであります。
ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。
 特に自給率の観点から見て今後の食糧政策をどう考えていくかという御質問でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、今後の食糧の国際的需給が必ずしも楽観を許さないという情勢のもとで、今後とも国民食糧の安定供給を確保していきますためには、国内で生産可能なものはできる限り国内で賄っていくという方針のもとに、国内農業におきます生産性の向上も図りながら総合的な自給力の向上に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 自給力あるいは自給率の問題につきましては、畜産物消費等が増大をして国民の食生活が向上しているという中で、特に中小家畜向けの飼料穀物等の輸入が今後とも見込まれるわけでございまして、そういう中での自給力の維持向上ということは大変むずかしい問題でございます。しかしながらわれわれといたしましては、主食用穀物自給率につきましては今後ともできる限り現状の水準を低めないという形で考えてまいりたいと考えておるわけでございます。現在、こういう点を含めまして農政審議会におきまして幅広い観点で八〇年代の展望のもとに農政の基本方向について御検討いただいておるところでございますので、その検討結果も踏まえまして今後の長期的視点に立った農政を進めてまいりたい、このように考えております。
日本のいまの食糧自給体制というのは、大変いろんな意味でいろんな角度から論議が深まっておるわけであります。ただ、いま財政当局の立場で模範的な答弁であった、こう言うけれども、私どもが言っておりますのは、財政当局はこういう考え方だ、農林省はこういう考え方だ、あるいはまた政府はこういう考え方だということでは困るのであります。
 特に、私心配いたしますのは、最近におけるアメリカの食糧問題に対する態度を見ますと、イランの場合であってもソ連への問題であっても、何か食糧というものを一つのえさにしながら戦略物資的な扱いになっておるわけであります。したがって、私どもは消費者とか生産者という特定の立場ではなしに、日本の国を守るといういわば安全保障、自衛の立場から最小限度の食糧というものは確保しておくべきだ、自給体制を整えるべきだ、仮にそれが財政的に若干の負担になってもやむを得ない、これが自衛だ、安全保障だ、こういう考え方に立った自給率というものを確立するべきじゃないかというふうに考えておりますので、そういう考えの上に立って東京ラウンドに対する日本の態度というもの、一体どういう自給率を前提にしながら交渉に当たったのかということをぜひお聞きしたかったわけであります。大臣、いま一度ひとつお答えを願いたいと思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、臨時総会があるといたしますと、それは長期戦略委員会の討議をオーソライズするという形での臨時総会になるのではないかと思う次第でございます。
 そこで、長期戦略委員会でどういうことが討議されたかということを申し上げますと、これは公表されておりませんので、私どもは推測でつかんでおるわけでございますが、一つは石油価格の新しい算定方式、これは御案内のとおり四半期ごとに調整をするという内容が検討された模様でございます。二番目はＯＰＥＣの開発公社の設立の問題、三番目にＯＰＥＣの特別基金の開発援助機関への改組の問題、四番目に南北間の関係の強化、五番目にＮＰＣ諸国への安定的石油供給の確保、この五つが議題になったのではないかと推測をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、もし臨時総会ということになりますと、この五つの議題がコンファームされるわけでございますので、短期的な石油価格そのものが決められることはまずないのではないか、そういった石油価格そのものを決める総会はあくまでも通常総会ではないか。通常総会は現在のところ六月にアルジェリアで行われるということが決定いたしておりますので、仮にそれ以前に臨時総会がございましても、具体的な価格の決め方についての討議はまずないのではないかな、こういう予測をしている段階でございます。