私どもとしても、日常的に監督するというところまで宗教法人法が予定していないということははっきりしていると思うんです。そういう意味で、たくさんある宗教法人を監督するという意味でやることではないんではないか。ただ、やはり宗教法人に絡んでの一定の苦情というものは当然出てくるわけで、その中でかなり問題の大きいものというのはあるはずなんですね。そういったものについては、例えば、いきなり取り消しであるとかあるいは解散命令だとかというようなやり方をとっていくよりは、その前の段階である程度調査する、質問するということはある意味で当然なんではないか。
 ただ、確かに一番大きな問題はその運用の問題なんでしょうけれども、まず第一次的には、少なくともそういった苦情というものを収集しておく必要はあるだろうということがまず第一点。その上で、ある程度の疑惑が持たれる段階では調査権限があるのは当然ではないかというふうに私たちは個人的に思っているわけです。
信教の自由といいましても、これは国の社会生活、公的生活の中に置かれた信教の自由、特に、宗教法人法の場合ですと法人格を付与されるという観点から、その中でさらに信教の自由はどうあるのかと。これは、法人格がなくても宗教団体としての活動ができて、それによって憲法上の保障も受けますから、私は、法人格を付与されるという観点から、一定の公的規制というのは必要最小限度である、その限りで許されると。そして、この必要最小限度ということは、信教の自由というのは非常に表現の自由なんかと並んで根幹的な権利で、かつ傷つきやすい権利ということで、歯どめはかけますけれども、しかし、公的規制ができないということではないという、私はそういう趣旨でございます。
もう一点お伺いしたいのは、最後に信教の自由は基本的人権の根幹である、このように先生おっしゃいまして、そういう面では非常に傷つきやすいものなんだと。それで、裁判所にによる救済という視点でおっしゃいましたが、私どももそう思っておりまして、傷つきやすいからこそ法律でいろいろ規制するのはなじまない。あくまでもいろいろ問題があれば、そういう教団の自主的な判断、対応をすべきじゃないかという視点を私どもは持っているわけでございますが、この点に関しましても御意見を伺いたいと思います。
信者その他利害関係人の閲覧につきまして、それは構成員の権利じゃないかというふうに私が言ったということにとらえられたんですけれども、閲覧が構成員の権利というよりも、むしろ閲覧を認めることが構成員の権利にとって有用である、つまりそれを正当化するとすれば構成員の権利に資する面がある、宗教団体の中にいる構成員がその宗教団体がどういう状況にあるかということを知る上に重要だということでございます。したがいまして、権利そのものというよりも権利を確保するのに有用だという言い方でございます。
 それから、信者や利害関係人の概念があいまいであると、これは私もそう思います。その判断について宗教団体の判断が尊重され、しかし今お話しのようにそれが最終的には裁判所に行く、しかし裁判所での判断がなじむのか、こういう御質問だったと思います。
 この点につきまして私は、やはり基本的には日本の法治国として最終的に信教の自由侵害等についての認定権があるのは裁判所ですので、その裁判所の判断を信頼するということなんです。
 ただし、確かに宗教上の紛争というのは最近非常に多くなってきまして、しかしそこで裁判所がどこまで判断できるかということについては、教義の内容とか宗教活動の内容に関することについては裁判所は判断しない、むしろそれは宗教団体の自治の方に任せると。裁判所は、判断するとしますと、例えば外見的な面、客観的な面とかあるいはいわば財産等について市民法秩序に関係あるというような形で区別しているかと思いますけれども、この場合におきましても、裁判所が適正な判断をすることによって宗教団体の自治を侵さない範囲で適正な調整ができるんじゃないかというふうに私は考えているところでございます。
任意入院のことですけれども、実は任意入院というのは、精神保健福祉法の中で全くあいまいな法律の一つの典型だと思っております。みずからの意思を持って入院をするということだけで、ほかに何の規定もございません。これは非常にある面では人権侵害の温床になっているというのは事実です。その方たちの半数以上、六〇％近くが閉鎖で処遇されているというのも当然わかるような気がいたします。
 というのは、みずから意思を持って入院したい、精神病院で休みたいという方だけが任意入院ではないわけです。ノーと言わない人を入れるとか、そういうふうに病院にとって大変逃げ道がある手段が任意入院なわけです。
 これは、例えば精神医療審査会における定期審査のチェックから免れております。何もしないで構わないわけです。そして閉鎖に入れておく。ですから、先ほど閉鎖処遇に入っていても出たい人は出られるだろうという御意見が参考人の方からありましたけれども、精神病院というのは収容所ですから、大体個別処遇というのはほとんどありません。大体がグループとして、一団として処遇をすることがとても多いと思っています。もちろん個別処遇があるところがありますけれども、原則として開放処遇をするべきだと思っています。
 ですから、任意入院で病院に入ってぐあいが悪くなったときには、それは大変でも手続をして、ちゃんと医療保護入院にして法律の網をかけるというか、審査会なりなんなりに不服申し立てができるようなものにしていかなければならないと思います。
 私たちのところに相談に来るのは、任意入院だけれども精神医療審査会に申し立てたいという相談が随分あります。それは、自分たちが閉鎖処遇されているからです。ところが、今の法律では、任意入院の患者さんたちの訴えは精神医療審査会は受け付けないことになっております。ですから、何もできないということです。
 もう一つ、保護室の問題ですけれども、保護室があればあるほど利用されるというのは事実です。それからもう一つ恐ろしいことに、私は医療者ではありませんから保護室がどういう役割をとってきたのかよくわかりませんが、確かに、暴れた患者さんを静めるという作用が精神医療の中において必要だとは思いますけれども、今余りにも保護室が安易に活用されています。自分が納得して入ったはずなのに医療保護入院にさせられて、注射を打たれてともかく保護室に入れられる。保護室を通過することが一つのルートになっている、一つの治療のルーチンになっているという病院が私たちの方には随分寄せられております。
 保護室というのは本来そういう役割を持つべきものではないでしょうし、私はよくわかりませんが、保護室がない病院というのもあります。ですから、保護室の数とか何かを最低限にして、できるだけ保護室を使わない、そのためにはマンパワーとよい質の医療の提供が不可欠だと思っております。