自由民主党の山本一太です。お聞きしたいことは山ほどあるんですが、両参考人に一問か二問ずつ簡単にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず岡部先生が、紛争というのは日常的にあるというお話でございましたが、きょう私は馳先生との質問の紛争に負けて、いつもは紛争に勝って一番最初に質問しているんですけれども、こんなにおくれてしまいまして、なるほどやっぱり紛争というのは常に日常生活にあるのかなと現に体験をしたわけでございます。
 今、国際社会における紛争を抑止する力が先生がおっしゃったようによくも悪くもアメリカにしかないというのは、私も本当にそうだというふうに思います。今回のイラクの査察に対するアメリカの対応は、いろいろ賛否両論あったかと思いますけれども、フランスもロシアも中国もイラクに債権があって、しかも石油の利権なんかもいろいろあってなかなか物が言えないという中で、フセインの政策を変える唯一の抑止力は、やはりアメリカがもしかすると空爆をするかもしれないということだけだったのかなというふうに改めて思いました。
 その中で岡部先生が、それじゃそのアメリカを抑止する力は何なのか、恐らくそれは国際社会の世論とかそんなことだと思うんですけれども、日本がアメリカに対する抑止になるというお話がありましたけれども、先生が考えられる、日本がアメリカに対する抑止になるその外交戦略といいますか、そのイメージというものをお聞かせいただきたいというのが岡部先生に対する質問です。
 それからあと、小島参考人から、今回のアジア危機がキャピタルのアカウントがきっかけになって起こったということで従来型と違うというお話がありまして、先ほどもありましたけれども、日本責任論台頭なんかもいろいろ興味深く伺ったわけです。
 同時に、先ほど参考人のお話で、ＩＭＦの対応もコンディショナリティーのかけ方もちょっと今までと違うと。これまでの危機というのは、どちらかといえば政府が過剰投資をして借金をしたケースが多かったんだけれども、今回は民間が借金をしていると。しかしながら、ＩＭＦのパッケージの中には、私はそういうふうにとったんですが、従来型のコンポーネントが随分あるというお話があったんですけれども、小島参考人からごらんになって、今のＩＭＦのアジアに対する政策というものが果たして非常に理にかなったものなのか、そのやり方でここら辺を改善できるんではないかとか、あるいはここら辺がちょっとおかしいんではないかという御意見がもしあれば伺いたいというのが二つ目の質問です。
 あともう一つ、簡単で結構なんですが、アンワル副首相のお話が出たんですけれども、この間来日されたときに、うちの党の日本マレーシア議連で四十分か四十五分ぐらいお話をさせていただいて、その中でアンワル副首相がしきりにおっしゃっていたのが、アメリカが反対した例のＡＤＦ構想の件で、日本がもうあっという間に引っ込めちゃったんで非常にがっかりしたというお話がありましたけれども、これについてどのように個人的に思われるか。
 この全部合わせて三点について例えればと思います。
国民生活に関する調査会の委員の先生方におかれましては、日ごろより労働行政の推進につきまして深い御理解と御尽力をいただいておりますことを、この機会に改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
 それでは、昨年八月の本調査会の中間報告のフォローアップに関しまして、労働省関係施策について御説明をさせていただきたいと思います。
 中間報告の御提言のフォローアップに関しましては、労働行政関係では、三の「マンパワーの確保」と四の「家族介護者への支援」が該当いたしております。
 そこでまず、マンパワーの確保でございますが、資料の一ぺ－ジをお開きいただきたいと存じます。
 ここに書いてございますように、労働省では第一に公共職業安定所を通じた介護・看護労働力確保対策を実施しております。具体的には、介護・看護分野の労働力確保の拠点となる公共職業安定所を平成四年度から福祉重点ハローワークとして各都道府県に一カ所ずつ指定し、きめ細かな職業相談、職業紹介、病院、社会福祉施設等の事業主に対する雇用管理の改善に向けた指導などを行っております。平成四年度、五年度とも十一カ所ずつ指定をし、平成六年度も新たに十一カ所の指定を予定しているところでございます。
 第二は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく施策の推進でございます。
 平成四年に成立した介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、介護労働安定センターを中心といたしまして介護労働者の雇用管理の改善のための種々の施策を推進しているところでございますけれども、平成六年度には、この資料にございますように、新規事業を二つばかり予定をいたしております。
 一つは、家政婦紹介所団体と企業が連携して介護クーポンを発行する。これによりまして介護労働者を勤労者に紹介し、このシステムを行う紹介所団体に対しましては一定の助成を行う在宅介護需給安定事業でございます。
 二つ目は、介護労働安定センターで実施しております現行の職業講習の講習時間を拡充し、かつ全都道府県において実施する介護労働者能力開発事業でございます。
 第三は、次のぺ－ジにございますが、公共職業能力開発施設におきまして介護関連訓練科の増設を図り、介護関係に携わる技能労働者の育成確保に努めているところでございます。
 次の四の「家族介護者への支援」という関係では、三ぺ－ジをお開きいただきたいと思いますけれども、介護休業制度の法制化問題の検討を含め介護休業制度の普及促進に努めているところでございます。
 まず、介護休業制度の普及状況をちょっと見ていただければと思いますが、この資料にございますように、昭和五十六年度で介護休業制度があるという事業所は八・七％でございましたけれども、徐々にこの普及率が高まっており、平成五年度では一六・三％というふうになってきております。
 ただ、一番下の欄に規模別の状況が出ておりますけれども、五百人以上の大きな規模の事業所では既に介護休業制度があるという事業所は五一・九％という過半に達しているわけでございますけれども、片や三十人から九十九人規模の事業所におきましては、まだその普及率は一四・二％という状況でございまして、規模による差が大きいというのが現実でございます。
 また、介護休業制度の法制化問題でございますけれども、これは私どもとしても非常に重要な問題であるというふうに認識いたしておりまして、早急に具体的な検討に入りたいと考えているところでございます。ただ、介護休業の問題、形態としましては育児休業と似ているでまないかという面もあるわけでございますけれども、育児と介護というのはやっぱり非常に大きく異なる点がございます。したがいまして、この介護休業の法制化問題を検討するに当たりましては介護休業が取得できる状態、別の言葉で言えば要介護者の要介護状態というのをどういうふうにとらえるかということについてさらに詰めた専門的、技術的検討が必要であるというふうに考えております。
 そういうことから、次の四ページに書いてございますけれども、昨年の十一月に介護休業制度に関する専門家会合というのを設置いたしまして、そこで今申し上げましたような技術的、専門的事項について検討をいただいているところでございます。ことしの夏ごろ、七月中にはまとめていただきたいというふうにお願いしてございまして、今最終的なまとめの段階に入っているところでございます。
 この専門家会合の報告をいただきましたら、それをもとにいたしまして関係審議会、具体的には婦人少年問題審議会におきまして、法制化問題も含めました介護休業制度の有効な普及対策について検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。