定員モデルでございますけれども、これは基本的には、市町村が職員定数を算定する場合の基本となる数字をどうやって出すかというところから発想いたしているわけでございます。例えば、人口別に職員の定数をあらかじめ決めておくという手法もあるのでございますけれども、そういたしますとどうしても市町村によってその基準が該当しない例がたくさん出てまいります。例えば、保育所が直営であるかあるいは民営であるかという違いによって保育所関係の職員が違ってまいりますし、また、ごみの収集が直営であるかあるいは委託であるかによってもごみ関係の職員数が違ってくる。こういう問題もございますものですから、今回の定員モデルと申しますのは、職員の数に大きな影響を持つであろうと思われる数種類の数字を数学的に算出いたしまして、いわば全国的な見地からの平均数値を出したというのがこの定員モデルでございます。
 したがって、一言で言ってしまえば、全国的な数値から見た一つの平均的な定員数、こういうことになるわけでございまして、私どもは、実際の市町村が自分のところの職員数の多い少ないを判定する一つの有力な物差しの一つであろう、こういうようなことで、その利用のために開発したものというふうに考えているわけでございます。
人員、財政の確保に万全を期するということであります。
 そこで、自治省にお伺いをいたしたいと思いますが、いわゆる定員モデルとの関係であります。この定員モデルは、既に三次にわたってそれぞれの規模に応じたモデルが出されていますが、この基本的性格はどういうものなのか、また、これまでの推移はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
福祉は人なりというお話でございましたけれども、このことは私ども常に念頭に置いておるところでございまして、先生御指摘のとおり、ゴールドプランの着実な実施など今後の社会福祉を推進していく上で、福祉マンパワーの確保、それと同時にその実施に当たる市町村の体制整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしております。このために必要な職員や財源の確保につきましては先ほども申し上げましたけれども、今後とも関係省庁と十分相談をさせていただきながら所要の手当てが講じられますよう、私どもといたしましても最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
なぜ私は人にこだわるかといいますと、私は基本的には福祉は人だと考えているからであります。福祉はすべての施策の対象者が、高齢者であり、障害者であり、そして児童であり、すべてが生きている人なのであります。その人たちに十分なサービスが提供されることこそ先進国の先進国たるゆえんだと言ってもいいでしょう。そのために国として明確な人員確保を行う必要があると考えているからであります。福祉関係八法の改正、そしてゴールドプランの施策、そしてこの間の厚生省の超高齢社会に向けた対応が評価できるものである以上、今後の人員確保、財政措置は十分になされなければならないと考えているからであります。厚生省はどうでしょう。
先生御指摘のとおり、ゴールドプランの着実な実施を図っていく、このためには特に市町村の役割が重要でございまして、そういう長期的なゴールドプランをにらんで市町村の必要な体制づくりが不可欠であるというふうに認識をいたしてございます。特に今回の改正につきましては、ゴールドプランを踏まえた在宅サービスの拡充のための体制整備、こういうような性格も有しているわけでございますので、これらの業務の円滑な推進が図れますよう、所要の財政上の措置につきまして引き続き関係省庁に要望してまいりたいというふうに考えております。
今回の福祉八法改正の目的でございますけれども、二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控えまして、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスとそれから福祉サービス両方を一元的かつ計画的に実施できるような体制をつくりたい、こういうようなことを目的としておるわけでございますが、今回の改正はそういう趣旨でございますので、先生御指摘のゴールドプランの達成に資するものだ、十分関係があるものだというふうに考えております。
それでは、この法改正施行は、平成五年の四月一日で関係する法施行はすべて具体化されるわけでありますが、この法改正は、平成元年十二月に大蔵、自治、厚生の三者合意のもとにつくられました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランとリンクした形で行われたと理解してよろしいですか。厚生省、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、今後における福祉サービスを円滑に推進していくためには、措置権移譲、老人保健福祉計画の策定、あるいは在宅福祉サービスの拡充といった諸要素を総合的に勘案をいたしまして、その円滑な実施に遺漏がないような体制を整備していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。こうした観点から、今後の必要な財政上の措置について、今後とも関係省庁と十分御相談をさせていただきながらその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、昨年六月に成立いたしました福祉関係八法の改正にかかわる国会審議の中でも、政府は適切に財源措置を行うことを約束をしています。法案成立後の初年度分の予算措置としては十分なものとは言えませんが、今後とも各市町村で在宅福祉サービスや措置権の移譲、老人保健福祉計画がスムーズに行われるよう、十分なバックアップができるように予算措置をお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略について質問させていただきたいと思います。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、平成元年十二月、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の間で合意されたものでありますが、その内容は、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるため、在宅福祉、福祉施設等の事業について、今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることであります。
 まず第一に、平成二年度から平成十一年度までの十カ年の目標ということで、その事業規模の総額は六兆円強ということになっておりますが、平成四年度の概算要求を終えた段階で現況はいかがなものですか。
 第二に、十カ年戦略も一年一年の積み重ねによって初めて達成されるものでありますから、予算の年度主義ということはよくわかりますが、毎年必要な予算を確保し、所期の目標達成のために尽力されなければならないと考えます。
 第三には、十カ年戦略を実際の現場で支えるマンパワーの確保はどうなっているのでしょうか。十カ年戦略も三年目に突入しようとしております。人材養成のための施策は早過ぎるということはないと思います。早々に確固たる施策を打ち出さないと間に合わないと思いますが、いかがなものでしょうか。厚生省の決意のほどをお伺いしたいと思います。