この痴呆性老人の介護というのは、これは寝たきり老人とは違って、手足がわりかし自由に動く、また行動性があるというようなところから、本当に寝たきり老人とはまた違った深刻な悩みもあるようでございまして、たとえば夜中大きな声を張り上げるとか、夜どこともなしに出かけていくとか、あるいは家族を離さない、あるいは外出したら道に迷って、一週間のうちに二回も三回もあっちこっちの交番から引き取りに来てくれというような電話があるとか、そういうような大変ないろいろな悩みがあるようですけれども、そういう問題行動とでもいいましょうか、そういうようなものが約四一・九％、こういうように全体の中で把握されておりますが、こうしたいわゆる老人性痴呆症、これが精神障害とみなされておりまして、昭和三十九年の厚生省老人福祉課長通達で、この人たちは特別養護老人ホームに入所できないことになっておりますが、こうした通達がいわゆるぼけ老人の介護対策の根っこになっているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
老人性痴呆の全国の数でございますが、国としてはこれまだ把握しておりません。ただいま先生おっしゃいましたように、昭和五十五年に東京都で実施いたしました「老人の生活実態及び健康に関する調査」という調査がございまして、これから推計いたしますと約五十万人という数字があるわけでございます。発現率というのは、六十五歳以上の老人の四・六％という数字があるわけでございまして、またその原因といたしましては、脳血管障害によるものが最も多いというところまでわかっておりますが、国としてまだ全国的に把握はしておりません。
私は、特に老人対策の中で痴呆性老人、そしてまた寝たきり老人の方々に対する対策をまず最初にお尋ねしたいと思います。
 老人福祉法が制定されてもうすでに二十年の歳月が過ぎましたけれども、この二十年の間に社会環境というのは目まぐるしい移り変わりをしてまいりました。特に高齢化が急速な進展をしております最近、核家族の増加とともに、老人を扶養していくその能力は弱体化していっているわけですけれども、それだけに老人福祉対策の整備充実は、これはもう緊急の課題となっているわけでございます。いま申しますように、初めにそうした同じ老人対策の中でも痴呆性老人対策、この対策についてお尋ねいたします。
 実は、一昨日のＮＨＫのテレビドラマの「ドラマ人間模様」という中でもこの老人性痴呆症の実態を取り上げられておりましたけれども、事実はもっともっと深刻で、これはいろいろな付随的な家庭問題を派生していることも事実でございます。しかもこれは今後高齢化の急速な増加に比例いたしまして、いまだ経験したことのないような大きな社会問題となることは、これは必至ではなかろうか、こう思います。
 私の調査したところでは、東京都を例にとりますと、六十五歳以上の老人のうち、この痴呆性老人、いわゆるぼけですね、痴呆性老人の出現率は四・六％、こういうふうになっておりまして、都内六十五歳以上の老人は約八十七万と言われておりますので、このパーセントでいきますと、この出現率からいけば、約四万人の方々がこの痴呆性老人ということになりますけれども、厚生省では全国の数をどういうようにつかんでおられますか。
いま大臣から前向きで話し合いをしたいと、こういうことですから、それなりにひとつ了とします、問題はもちろん文部省との関係もございますから。
 いずれにしても、私は、きょうは三時間やりましたけれども、まだ三時間程度、自治体問題全般が実は残っております。それから老人保健制度の創設とその後の国保問題ということで、これも全部残っておりますが、いずれ改めてやることにいたしまして、きょうのところは、いま大臣からお答え願いましたようにこれは前向きで、本当に言葉だけでなしに、調査費ぐらいは来年度は日の目を見るくらいの決意で、ぜひひとつ最善の努力を払ってもらいたいということを申し上げまして、きょうはこれをもって終わりたいと思います。
この点は文部省と相談をいたしたい。ただ、ここで私、文部省の意向を差しおいてどうこうと言うのをちょっとはばかる点が実はございます。そういうことで、五十二年に文部大臣、厚生大臣が前向きの答弁をされたという対馬委員の御発言を踏まえまして、文部省また文部大臣とよく前向きで話し合いをしてみたい。その後どういう状況でそうなっておるかということもあわせまして、よく話し合いをしてみたい、こういうことを申し上げたいと思います。
午前中の質疑でも若干指摘をされたわけでございますが、産業廃棄物の処理とＰＰＰ原則についてお伺いしたいのですが、今まで政府はこのＰＰＰ原則というものをかたくなに貫き通した。このために、産業廃棄物処理にかかわる自治体の関与というものを阻んできた傾向があるのではないかと思うのです。
 古い話ですが、私、昭和六十二年八月十八日に産業廃棄物処理施設に関する質問主意書を提出をいたしました。この中で、当時は産業廃棄物の処理施設は届け出制だったのですけれども、届け出制というのは大変問題があるのではないか。それからもう一つは、関係地域住民の意向というものが届け出制の中では反映されにくくなっているので、同意というものを考える必要があるのではないか。あるいは産業廃棄物処理施設の設置並びに運営については、直接行政に携わる都道府県が責任を持って行うようにすべきではないのか、このようなことを質問いたしたのでございます。
 政府の当時の考え方は、例えば「産業廃棄物は事業活動に伴って発生するものであるので、当該事業活動を行う事業者が自らの責任において適正に処理すべきものと考えている。」いわゆるＰＰＰ原則ですね。「なお、都道府県においては、主として広域的に処理することが適当であると認める産業廃棄物の処理を行うことができることとされている。」このことを答えるにとどまっているわけでございますけれども、今全国の様子をうかがっておりますと、産業廃棄物処理施設の設置をめぐっては、まさに地方自治体としてはかかわらざるを得ない状況になっているわけですね。
 こういう状況を勘案いたしますと、私は昭和六十二年に質問主意書を提出いたしましたけれども、その当時の政府の考え方というものは大きく変えざるを得ない状況にあるのではないか、このように認識をするわけですが、その辺の見解はいかがですか。