いずれまた二、三カ月したらはっきりするわけでしょう。何でもそういうことなんです。国会軽視ですよ。現地ではそれで動いているわけでしょう。現に向こうの社長か副社長がそんなふうに言っていますよ。民間出資は一応資金量五百億、要するに今二百億であと三百億、これは全部受け入れる、これについても具体的に信託契約をするということを言っておるわけです。これもお聞きになっていないですか。信託契約をして、どんどん民間資本の希望者については全部一〇〇％資金の受け入れを行いますということを言っておるのですよ。これはあなた知りませんか。
現在、民間出資との関係では、この会社が発足する時点で、当初の民間出資の計画二百億に対しまして、地元その他含めまして四百八十億という出資希望を関経連を中心としてお取りまとめになったわけでございます。したがいまして、四百八十億についてはできるだけ受け入れたいという方向で検討はしておりますが、現在のところ千二百億の全体の出資金の枠組みを変える形で民間出資を受け入れるというような状況にまだ結論を得ていないわけでございます。現在の段階は、依然として従前どおり千二百億ということを申し上げるしかないと思っております。
私の地元は大阪なので、今ここで論議する以上のことが現地ではどんどん進行しているわけです。民間出資五百億、これはこの前運輸大臣と大分いろいろやりとりしました。私きょうは触れません。やはり大臣の意向もあったのだろうと思うのですが、そういう立場でずっと流されているわけです。あなた、知らないことないでしょう。はっきり言いなさい。
よろしくお願いいたします。
 それでは、少し関西国際空港問題についてお伺いをいたします。私、何回も本委員会で関西国際新空港問題を取り上げてきたわけですが、昨年の十二月二十一日に事業費問題についていろいろとやりとりをいたしました。それに関連して航空局長の方から、民間の出資問題にかかわりまして、全体で工事規模は、もろもろの経費を入れて一兆円、うち二千億円は国が資金を供給していくという基本的な姿勢は変わらないという答弁をされたわけですが、今の時点においても、その点は変わりないだろうと思いますが、どうですか。
今の点につきましては、昭和五十九年の十月に、実際に湊町駅の貨物扱いを廃止したのは六十年三月ですが、それはともかくとして、五十九年十月に大阪市との間で湊町駅周辺地区整備計画調整会議というのを持ちまして、大阪市及び国鉄の実務担当者の間でこの地区のあり方、それから国鉄湊町貨物駅周辺の土地の利用計画、そういったものについて詰めているところでございます。
 国鉄といたしましても、国鉄の本来の鉄道事業、あるいは増収対策、余剰人員対策といった意味での関連事業でございますとか、あるいは長期債務の償還の問題、そういったものとあわせて大阪市の御計画について十分お話をお伺いさせていただきまして、都市部の大変貴重な土地でございますので、都市計画に沿った使い方を考えてまいりたいと考えております。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
ひとつよろしくお願いします。
 もう一つ大阪の問題で、大阪の国鉄湊町駅がこの三月の貨物ダイヤ改正で貨物駅が廃止になりまして、かなり大きな土地があいたといえば語弊がございますが、ございます。そこで大阪市は都市改造計画としてあの地域についていろいろと考えを持っておられるわけですが、その点についても国鉄としては十分協議に応じていかれるという判断をしておりますが、それでよろしいですか。
大阪市の大島市長さんがそういう御答弁をされたということは承知しております。まだ私どもに具体的に御提案はございませんが、御提案がありましたならば、誠意を持って大阪市と話し合ってまいりたいと考えております。
それではだめじゃないですか。まだもう少し期間がありますけれども、一遍具体的に七十ホン対策について国鉄としてはどういうようなことをやるのか、それらについて今後明確にしていただきたい、このことを要望しておきます。
 そこで、大阪の問題でございますが、大阪の外環状線の問題と片福の連絡線問題について、五十六年に既に工事認可がされておる。したがって、国鉄の方で早く工事をやっていただきたいということ、これは大臣にも総裁にも、当委員会でも何回も私はお願いをしておったわけです。今の国鉄の財政状況のもとではかなり難しい現状があるということで、その点についても私はわからなくはないわけです。
 そこで、大阪の大島市長は、特にこの片相連絡線の問題について、本年三月の大阪市会の場で、事業主体についても検討し、地元と国鉄が一丸となり一日も早い着工を目指したい、こういうような答弁をされているわけです。そこで国鉄として今日までいろいろ御努力をされて準備をしてきた経過も十分わかります。今、大阪市長はこういうことを言っておるわけですが、この点について国鉄としても前向きに協議に応じていくお考えはございますか。
私は、沖縄の石灰石、いわゆるコーラルと言うのですか、この違法採掘についてお伺いしたいのです。
 実は去年の八月と九月の二カ月間にわたって総務庁の沖縄の出先機関、沖縄行政監察事務所が調査した結果をことしの一月に発表しているのです。違法行為、違法採掘をやっているところが二十二カ所。町村別に言いますと、長官御存じかもしれぬが、南部の糸満市、具志頭村、知念村、佐敷町、それから離島では宮古の平良市、城辺町と上野村、全部で二十二カ所ですね。それで、これも総務庁の向こうの出先の発表ですが、これで明らかになったことは、周辺農地への被害の問題、それから二番目に流出などによる自然の破壊問題、三番目に文化財保護への支障がもう生まれている、四番目に騒音、粉じんによる生活環境被害などということになっているのですね。この件については正式の発表です。これはことしの一月に発表して、二月七日の現地の新聞ですよ。沖縄タイムスは七段抜きで横見出しで「違法採掘まかり通るコーラル 自然保護に赤信号」、琉球新報は六段抜き、同じ日付です。「違法採掘（コーラル）が横行 沖縄行監実態調査 がけ崩れ原因にも」といったような発表をしているのです。
 最初に、長官じゃなくてもいいのですが、総務庁はこれに対してどのような指導をやったか、これは現実に向こうで発表しているわけなんだから、それをお伺いしたいと思います。