じゃ、適用しないということだというふうに私は確認をしておきます。これ、とっても大事なことですからね。
 次のような場合はどういうことになるんですか。これはまさにＡＣＳＡの人道援助に適用するということが出ているんですけれども、人道援助というのは、例えば難民が出てきた難民救済、それから邦人の救出等ということが問題になるわけですが、そういうものが出るということは武力衝突ということ、すなわち有事ということを前提にしていると思うんです。
 例えば、今非常に大きな問題になってきている朝鮮有事の際に、大量の難民が出るだろう、あるいは邦人の救出をしなきゃならぬだろう、またアメリカの市民を救出しなきゃいかぬだろうというようなことが起こる。その際に、日本はどう対応するんだというようなことが問題になって新聞にも出ております。そういう場合はどうするんですか。ＡＣＳＡを適用するんですか。有事だから適用しないというんですか。
今御指摘がございましたように、有事、平時といったようなことが日米間の物品役務の相互提供協定の中には入っておりません。それから、つけ加えるならば、その有事、平時という定義もこれまた非常に難しい問題でございます。
 そして、今の御質問に対する答えは、まさに今回の日米間の物品役務の相互提供協定の中で、その適用対象といたしまして共同訓練、ＰＫＯ、人道援助と。かつ、ＰＫＯ及び人道援助につきましては、これは我が国の国際平和協力業務法の範囲内ということになっておりますので、この答えで今の御質問に対してはおのずから明確になるものと思っております。
今のようなよくわからない答弁で、全体として何とかなるんだというようなことでガイドラインの改定をやっていく、そして共同対処を研究していく、政策調整もやっていくというんですから、法律がなくたってやれるような、もうひどいことだと思うんですね。
 それで、私はいっぱい問題があるので次のことを伺いたいと思うんです。周辺地域の紛争、有事の際にということが今度の共同声明、以前もありましたが、今度特にそのことが重要な問題になってきましたが、有事というのは一体何なのかということもこれまた私はよくはっきりしない。
 そこで、きちっと防衛庁に確かめたいんですが、今度ＡＣＳＡが結ばれました。物品役務相互提供協定ですね。政府はこれは平時に限ったものだ、こういうふうに説明しているんですが、別に協定の文面に平時という言葉があるわけではありません。したがって、私は明確にしておきたいんですが、こういう場合にはＡＣＳＡが適用できるんですか。こういう場合というのは、極東あるいは周辺諸国の有事で米軍が作戦行動をとっている。しかし、日本は平時なんですね。その場合には平時だからというので物品役務の提供はできるんですか、できないんですか。
次に、特色の一つとして、留学生の受け入れ、外国人研究者との共同研究が構想されておりますけれども、その概要についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、現在、我が国への留学生は年々急増いたしておりまして、文部省調査によりますと、昨年五月一日現在の総数が四万一千三百四十七人となっております。特に、大学、大学院では、理科系が圧倒的に多いということを聞いておりまして、授業や研究に支障を来す大学が出ておるということも聞いております。
 これは、昨年八月二十五日の日本経済新聞で報道されておるのですけれども、「東大の場合、九〇年五月現在で留学生千五百五十三人のうち、研究所の研究生などを含めると大学院生は千四百三十八人と九〇％を超え、しかも、このうち理科系は千人弱おり、七〇％近くに達する。東工大では、九〇年四月現在、全留学生四百七十三人のうち、学部は四十七人で残り九〇％が大学院である。同大の場合もちろん、すべてが理科系である。国公私大を通じ東大に次いで二番目に多い留学生をかかえる早稲田大学では、約半数の四百八十八人が大学院生で、うち百五十四人が理科系。」であるという数字が挙がっておるわけです。「留学生を多くかかえる大学院の教授たちの共通の悩みはまず研究室が狭くなったという点。「留学生は研究室にとってある意味では戦力になるから、数はさして問題ではない。むしろ、立っていても全員が部屋に入れないという事態の方が深刻だ」という声」が先生方の間から出ているということでございます。また、「わが国の大学院、特に理科系では学位授与に甘過ぎるという批判も出ている。中には学位取得にからむ面接で日本語も英語もあやしいのに、「せっかく論文を書いたのだから」と教授が書き直してパスさせるといったケースも少なくない。」これは実態はどうかわかりませんが、そういうことが書かれておるわけです。しかし、いろいろな状況があるにしろ、こういう留学生の学位問題をめぐって、欧米諸国の関係者の間に、日本の学位のレベルは低いという批判を招く結果になるのじゃないかということも指摘をされておるわけです。
 いずれにいたしましても、国立大学の特別会計制度では、学科、講座、学生定員によって細かく予算や教官数などが決まっております。しかし、留学生については、特に定員という考え方がない。留学生が二十人を超えれば教官一人、五十人を超えればさらに一人といった目安はあるということなんですが、この留学生の枠というのは、特に厳しく設けていないということも言われているわけでして、学生がふえることによる教官のオーバー労働といいますか、目が届かないということも指摘をされておるわけです。
 そこで、また奈良の大学に戻りますけれども、今申し上げましたように、各大学、大学院を見ますと、留学生を受け入れることによって非常に多くの問題が出てきておるわけであります。奈良の場合、受け入れ留学生の対象をどういうところに絞るのか、あるいは希望者があれば他の大学のように無制限に入れるのか、枠がどうなっておるのかということが一点です。もう一点は、宿舎や経済的な支援体制というものを、これらの留学生に対してはどのように考えておいでになるのか、お聞かせを願いたいと思います。