三井の遊休地がどれぐらいあるかというのは調べておりますが、ここでは申し上げません。膨大な土地がございますね。担保に入っているということも存じておりますが、三井も、北海道のこれまでの炭鉱の閉山と違って、あそこで三井を残して事業展開をするというふうにおっしゃっていますから、全部よこせなんということを僕は言っているわけじゃありません、共存共栄を図っていただきたい、常識の線をぜひお示しいただきたいというふうに思っているわけですから、何もいわゆる遺恨があって言っているわけじゃないので、ぜひ通産省の仲立ちをお願いしたい。そして、自治体への譲渡になると思いますけれども、将来展望に向かって、ひとつ自治体との協議をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 もう一つ、それに関連して具体的なことでありますが、二月二十八日に大牟田で三池鉄道跡地利用協議会というのができております。これは地元の商工会を中心に、これを要望しておった各種団体が一堂に会しまして、要求が一本になりました。
 先般大臣にもお話をしておりましたが、町の真ん中を南北にＪＲが走っておりまして、それを三井鉄道が横切っているわけで、これまでも市街化計画だとか都市計画の最大阻害要因がこれだったんです。ＪＲ線は近々アンダーグラウンドという計画がありますが、残るこの三井問題ですね。要望されているいわゆる市街化に該当するレールの長さが千三百メーターですか、一・三キロぐらいですね。ところが、あれは築堤になっておりまして、底地面積が、下の幅が長いところは二十メーターぐらいあるんです。大変な土の量になりますし、面積になりますが、これは当面、将来ともそうですが、展開するに当たって一番大きな要素になっております。
 これは二月二十八日、市議会で可決をされております。そして、通産大臣もお聞き及びと思いますけれども、近々ミスターマックスが地元に大展開するんだそうですよ。それから荒尾にも大店舗ができる。それから、これは唐船というんでしょうかね、大牟田ダイエーができる。それから南関にオービルパビリオン。次々に大型店舗が展開をされる予定になっておりまして、これは何としてでも、有償、無償をここでは私は言いませんが、これに限って早急に結論を出すように、展望を与えていただきたいと思うのですよ、大牟田の皆さんに。死活問題、市民を含めて死活問題だというふうに私は思います。
 これについて、先ほど土地問題でお答えをいただきましたが、ぜひ、大臣にも先般このことについて申し上げておりますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、三池地区の地域振興を図るに当たりましては、三井鉱山グループが保有する広大な土地につきまして、地元の地域振興のための計画との整合性をとりながら、その有効活用が図られることが極めて重要だというふうに私どもも認識いたしております。
 昨日でございますが、三井鉱山グループと大牟田市は、炭鉱関連施設の取り扱いあるいは土地利用等についての協議会を設置したと聞いておりまして、先生御指摘のような問題につきましても、グループの保有する土地の取り扱いということで、この中で議論がされていくものと聞いております。
 通産省としましては、グループに対しまして、地元自治体と誠意を持って話し合っていくように今後とも指導してまいる所存でございます。
ぜひよろしくお願いします。
 ダイオキシンについては、先ほどもお話ししたように、対応がおくれてきたということですね。その危険性については、日々違った角度からいろいろなものが明らかになっていっているような状態であります。今でも問題提起とか研究がなされているわけでありまして、今後とも、こうしたさまざまな研究事例等を注意深く見守っていく必要があるのじゃないか、そういうふうに思います。
 実は、五月の十七日ですか、九州大学医療技術短期大学部の長山助教授の研究例でございますけれども、九州地区の出産後二、三カ月の母親、これは約三十五人からということでございますが、母乳の提供を受けて調査した結果、母乳からのダイオキシンの推定摂取量が多いほど、甲状腺ホルモンの一種でありますチロキシンの濃度が低くなる傾向があり、このホルモンは非常に体の発達とか脳細胞の発達に関与しているということで、こういったところに影響が出る可能性が懸念されております。また、ダイオキシン推定摂取量が多い子供ほど、アトピー性皮膚炎等の際に観察されますサプレッサーＴ細胞の減少傾向、あるいはヘルパーＴ細胞の増加が見られ、こうした免疫系の働きにも悪影響を与えているのじゃないか、こうい可能性が示唆されて、大変注目される事例であるかと思います。
 ダイオキシンというのは、かねてから言われているわけですけれども、ホルモン様化掌物質といいますか、エストロゲンとかそういうものと同じような、まがいの作用をするということで、動物実験では、雄が雌化するとか、巣をつくらないワシだとか、雌同士一緒のカモメとか、「奪われた我々の未来」ですか、アメリカの方でベストセラーが、そんな本が出ましたけれども、こういうように生殖器や生殖能力あるいは性行動に影響を与える、そういうことが確認されております。そういう意味で、今後もダイオキシンの危険解消のため、より厳しい規制措置を検討していく必要があるのじゃないかと私は考えるわけであります。
 この規制措置ということもそうでございますけれども、そういったところに客観性を与えていく、あるいは積極的に国がそうした問題をとらえていく、そういう意味で、もう既にある程度行われているということでありますけれども、母乳の検査、分析、こういうものについても、今もお話ししたわけですけれども、対象数をふやしていく必要があると思いますし、母体の健康診断、あるいは新生児死亡が私の所沢あたりでも高まっている、こういうふうなことをいろいろ事例を挙げてお話しする方もいます。そういう新生児死亡とかあるいは発がん、これも、ＷＨＯでも発がんが確認できるということですけれども、こういう健康統計調査などをさらに拡大していくべきではないかと考えるわけですけれども、これについてお答えをいただければと思います。