先生からただいま、そごうとそれから郵便の小包の提携につきましていろいろお話がございましたけれども、私ども、郵便小包、先生御案内かと思いますが、平成四年十一月に料金を改定させていただいて以来、その取り扱い数が非常に減少傾向になっておりまして、非常に厳しい状況にあります。そこで、この利用促進に向けて積極的な営業活動の展開ということが私どもの喫緊な課題でございます。
 このようなことから、私ども、先ほど申しました料金改定以降、昨年の九月に料金面でのサービスの改善だとか、それから集荷サービスの充実だとか夜間配達だとか、さまざまな施策に取り組みまして、利用の拡大とそれによるところの財政の改善ということに懸命の努力を払っているところなんです。
 その一環として今御指摘のような近畿の取り組みがあったというふうに承知しているところでありますけれども、私ども、特にデパートのお歳暮に係るところのゆうパックの利用につきましては、量的にも非常に私どもゆうパックの利用のウエートは大きいのですね。そこで、郵便の財政の改善にも非常に大きく寄与するということから、この販売促進ということが私どもにとりましては非常に重要な課題だというふうに感じておる次第でございます。
 御指摘のそごうデパートとの提携についてでありますけれども、このお歳暮の郵送、お客様に利用を勧奨したものでありまして、それはぜひ努力をしていかなきゃならぬというふうに思うのですけれども、その場合に、先生御指摘の、国民、利用者から見て、国営の郵便局がある特定のデパートの支援をしているのではないかというふうな無用の誤解は招かないように、カタログだとかチラシの作成ないしは取り組みに配慮をしていく必要があるのかなというふうには感じております。
全体として地震における通信確保をいかにしてやるかという点でいろいろ問題点も今度はあったと思うのですが、技術的な細かいことはわかりませんけれども、ああいう状態じゃ困るということだけは言えますので、重要な通信を確保せにゃいかぬ、そのための措置をとられること、これはもう当然だと思うのですけれども、だからといって一般の国民は遮断されてもしょうがないんだではぐあいが悪いので、そこらの点についての方向なり、大臣ございましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
私の方からとりあえず公衆電話の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、公衆電話、これも電話回線を通じまして電力、電気が供給されるという形で作動しているのでございますが、テレホンカード、これを使う場合には電話回線用の電力では不十分だということで、一般の電源から電力が供給される、こういう形になってございます。そんな意味で、今回の災害の直後には広範囲にわたって停電になりましたものですからテレホンカードの使用ができなくなったということでございます。
 先ほどから申し上げてまいりましたとおり、公衆電話というのはいわゆる優先電話として重要な電話だというふうに考えております。そういった意味では、テレホンカードが使えなくなるというようなことも好ましくないのではないかというふうに考えておりまして、現在、こういう非常災害時で停電になった場合、公衆電話機が十分に使用できるような対策につきまして、ＮＴＴを含めまして電気通信事業者と検討しているところでございまして、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
その公衆電話が今度は金が入らなくてかからない。電話の役をなさないんですよ、本当に必要だと思ったときに。何とかそういう対策なり、これはいろいろな条件の現状はわかりますけれども、あれじゃ困りますので、何か方法はないのかどうか。郵政省としても何か検討会やっていらっしゃるようですが、その点とうなんでしよ一つ。
ただいま申し上げましたように、災害が発生いたしましたときには、まずその地域での電話を確保する、とりわけ対策の電話を確保するというようなことから、いわゆる重要通信をやるための優先電話というのがございます。そのほかに、一般の方々がお使いいただくという意味で、各家庭、日本でいいますと五千八百万加入がありますから、これが一気にだっと一定のところに集中しますと、先ほど申し上げました交換機は到底もたないという設計もございます。そういった意味合いで、先ほど数字を申し上げましたが、七十八万五千台の公衆電話につきましては、その規制のかからない電話としてお使いいただけるような、そういうシステムになっているということでございます。
今までの政府のやり方は、物事が起きた、これはできると。そのたびそのたびに判断するんですね。例えば湾岸戦争があったときの掃海艇がそうなんですけれども、あれも大分議論になりました。先ほどの質問の中で大変なお金を出したのに世界からは非難されたという話がありました。
 ちょっとわき道にそれるかもしれませんけれども、あのときなぜ自信を持って日本政府は世界へ向かって言わなかったのかなという疑問もあるんです。我々はこれだけのお金を出したんだ、湾岸戦争をサポートしたんだと言って、誇りを持って言えばいいのに、お金だけ出して済みません、汗をかかずに済みませんでした、こういう言い方をされたわけですね。だから、世界からああいうふうな批判を浴びたんだろうと思うんです。これはちょっとわき道でした。
 戻しますと、要するに政府は、テーマが出て初めてこれについて、さあできるかできないか、の議論をされますね。以前ベルリンの壁が壊れるまではアメリカとソ連の冷戦でした。これは核を持ったもの同士の大国の冷戦ですから、日本がどんな手出しをしようがどうしようもなかったわけですけれども、今時代が変わって地域紛争が中心になっています、いろんな地域紛争が。
 特に、日本の場合は朝鮮半島という非常に不安定な地域を隣に抱えているわけでしょう。そうしたときに何が起こるかわからない、だから周辺事態法を持ってきて、これで少しでも対応していこうというのが政府の考えなのかなと私は思うんです、今回の周辺事態法は。だけれども、これを活用していくうちに、実施していくうちに何が起こるかわからないわけです。そうしたら、出てきた時点でまた一生懸命議論して、国会を無視して、報告ですから、政府の中で議論していって何か対応しようと。
 そうすると、今外務大臣はできるものとできないものがあるとおっしゃったけれども、できるものの範囲というのを政府ははっきり持っていないのじゃないか、持っていない中でいろんなことが起きたときにどんどん対処していく。要するに、なし崩しで、これは必要だからやるんだと、どんどんやっていく、そうなってくるのではないかと私は思うんです。外務大臣、そう思いませんか。どうでしょうか。