もう経過はいいんです。時々の見直しというのを中間年的に、今までを総括して、そして後半期の重点政策も示していただけるんですねと、それが質問ですのでね。その点について、やっていきたいというふうに答えていただければいいわけで、今そういうニュアンスがありますけれども、私はもう一度確認しますので、そういうふうなことで承ってよろしいんですね。イエスかノーかで結構ですのでね、もう経過はわかっているんです。
大変失礼いたしました。
 それで、我が国の場合では「障害者対策に関する長期計画」、先ほど申しましたように五十七年の三月に立てられまして、ここでは大きな五つの柱が定められておりますが、それに即しまして、例えて申しますと、身体障害者福祉法の昨年の改正もそれの一環でありますし、それから障害基礎年金、所得保障の充実というのもその一環でございますが、五年たったところで国連においても見直しを行うということを言われておりますので、そういった方向で私どもとしてもこれからもこの長期計画の充実に努めていかなければならないし、時々の見直しというものも行っていかなければならないというふうに思っております。
今の御説明いただいたことは私がずっと申し上げて質問したわけです。ですから、私が申し上げているのは、この世界行動計画云々とおっしゃったそれに沿って日本も考えていきたいとおっしゃるので、だから、一九八七年かあるいは一九八六年か、それはわかりませんけれども、そういうことで、中間年的なものとしてこれまでの総括と後半期の重点目標を示していただけるんですねと、それが私の質問ですので、そういう方向で行くならそういう方向で参りますと、それをお返事いただければいいわけなんです。
障害者対策の問題でございますが、障害者の福祉対策については、昭和五十六年、国際障害者年の成果を踏まえまして、先生御案内のように、昭和五十七年三月に政府が「障害者対策に関する長期計画」をつくりまして、これに基づきまして諸施策の推進に努めております。
 それから、ただいまお話しありましたように、国連におきましても、今お話しのあった点でございますが、障害者に関する世界行動計画、これは一九八二年の十二月に採択をされまして、その中で、世界行動計画は五年目に見直しを行うということで、その年が一九八七年になるわけでございますが、これは国連の方で、その時点においてこれまでの成果を踏まえた見直しを行うということで、これは私ども承知しております。国連で事務総長報告に基づきまして検討が行われるというふうに聞いております。
 そこで、我が国の場合には五十七年に長期計画が立てられましたが、来年が五年目に当たるわけでございますが、そういった国連の動向も踏まえながらこれまでの十年計画の推進と今後の取り組みというものにさらに力を入れていきたいというふうに思っております。
いや、それで確認をさせていただいているんですが、世界行動計画は五年ごとに定期的に改定していくということで、第一回目は一九八七年に行うことになる。それに沿って行っていただけるということであれば、一九八七年に総括と後半期の重点目標を示していただけると、こういうことになるわけですね。確認をさせていただいております。
世界行動計画の中には、「こうした改定は五年ごとに行われるべきであり、第一回目は」「事務総長報告に基づき一九八七年に行うことになる。」、ということでございますので、その線に沿ってやらなければならないと考えております。
これ、随分とたくさん列記がしてあるわけなんですけれども、大臣の御答弁、具体的にはお答えはいただけませんでしたが、その御答弁の中に、六十二年の再検討の評価というお言葉が出てきましたが、来年度は一九九一年までの中間年になります。政府としても、さらに充実すべき対策で、障害者のニーズに基づいた方策、方針、対策、こういうものを作成して、後半期の重点施策、これを障害者と国民の前に私は明らかにすべきではなかろうかというふうに思うんです。そういうことによって障害者に希望と激励を与えるべきで、世界行動計画、これ五年ごとに定期的に見直しをし、そして改定をしていくということになっておりますけれども、第一回目が第四十二回の国連総会におきます事務総長報告、これに基づいて一九八七年に行うことになると、こういうことになります。ですからぜひ日本としても、これまでの総括と後半期の重点目標、これを示す中間年を設けていただきたい、このようにお願いいたしますが、大臣、いかがでございましょうか。
今おっしゃったような政治的集団がどういう行動様式をとっているのか、私、そういうことはよく知らないわけでございますが、今のお話を伺っておりますと、先ほども組織的な傍聴妨害行動があったのでこれに対処したというような言葉も出まして、いみじくも、あたかも組織対組織という観点から行動されたように思えるわけですけれども、これは警察の組織として裁判所の構内で組織的に活動したということは、私は大変ゆゆしき事態だろうと思うわけですね。と申しますのは、法廷警察権というのは裁判所の専権でございます。それから、さらに裁判所構内の秩序の維持、これは官署としての裁判所の施設管理権の範囲内でございます。いわばこれは聖域じゃないかと思うわけです。こういうところに裁判所からの要請を受けて警察が出動するということは、これは全く別のことでございますが、仲間を支援するというようなことからまさに組織対組織という意識のもとに裁判所構内で組織的な行動をとった、これは私はあってはならないことじゃないかと思うのですね。たとえ相手が、どういう集団であるか私、知りませんけれども、裁判所という機関の中に、行政庁であり、そしてまた警察というのは場合によってはむき出しといいますか、物理的にも権力の意思を発動する、そういう機関でございますので、それが裁判所構内で組織的に行動するというのは全く妥当性を欠くんではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。