十一月のＡＰＥＣ大阪会合に向けまして、目下その行動指針の策定作業が真剣に進められているところでございます。
 具体的には、私どもは、農林水産分野の取り扱いにつきましては、日本の農林水産業を取り巻くいろいろな困難な事情がございますから、これにつきましてそういう事情を十分しんしゃくした上でやっていただきたいということをいろいろな機会に主張してまいりました。そして、私どもとしては、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を確実に堅持することが我が国の方針であるということを再三再四申し入れてきたところでございます。
 したがいまして、ＡＰＥＣでの自由化を進めるに当たりましては、包括性の原則は維持しつつも、農林水産分野のような各国の抱える困難な分野、問題につきましては、柔軟な扱いを認め、実行可能な行動指針とする必要があると考えておりまして、このような我が国の立場が反映されるように明確にこれを主張し、今その取りまとめ作業に入っているという次第でございます。
野呂田大臣、また松岡政務次官には、農業問題非常に多難なときですので、ぜひ御活躍をいただきますようお願い申し上げます。
 今、農林水産分野ではさまざまなテーマがございますけれども、特に、目前にＡＰＥＣ大阪会合を控えておりますので、その問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。
 御案内のとおり、ＡＰＥＣでは、昨年出されましたボゴール宣言で、先進国は二〇一〇年、開発途上国は二〇二〇年までに貿易及び投資の自由化を達成する、こういう宣言がなされました。大阪会合では、その宣言を具体化するための行動指針を策定するということになっているわけですけれども、我が国についてはこの農林水産分野など、また各国のそれぞれセンシティブな分野をこの行動指針においてどういうふうに取り扱うかということが大きな課題となっております。
 私どもは、この農林水産分野でウルグアイ・ラウンドの七年間という大変長い経過を経てぎりぎりの合意をしたところでありますし、その合意自体、自民党としてはなかなか受け入れがたいという内容であります。まして、これをさらに前に進めるということはできない。そういう状況の中で、ＡＰＥＣ大阪会合に向けて我が国の立場をどのように大臣は主張されていくのか、まずその決意を伺いたいと思います。
このたびの村山改造内閣のもとで、野呂田大臣の下で農林水産政務次官を仰せつかりました松岡利勝でございます。
 今、農林業の置かれました状況につきましては大臣の方からおっしゃられたような状況でございまして、この問題、この課題を打開するために誠心誠意一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
 特に、地球の将来、人類の将来を考えますときに、この農林水産業の発展は不可欠の大事な前提でございます。そのような認識にも立って、精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。
 どうか、委員長初め委員各位の皆様方の御鞭撻、御指導をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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先般、農林水産大臣を拝命いたしました野呂田芳成でございます。
 農林水産業は、申すまでもなく、国民生活にとって欠くことのできない食糧の安定供給、あるいは国土や自然環境の保全という大変重大な役割を担っております。また、農林水産業の健全な発展や農山漁村の活性化なくして、我が国経済社会の安定した発展はございません。
 私は、このような農林水産業の重大な使命に思いをいたし、農林水産行政の責任者として、誠心誠意職務に精励する所存でございます。委員各位の絶大な御支援と御鞭撻を賜りたいと思います。
 一言、ごあいさつを申し上げました。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、野呂田農林水産大臣及び松岡農林水産政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣野呂田芳成君。
診療報酬、これは包括的な点数で三千八百点、先ほどちょっとお聞きしましたら精神科の急性期で千六百五十点だということになりますと、確かに前よりははるかに医療保険上も対応をしっかりし始めたというふうに私は感じておりますが、ただ、二次医療圏のベッド数が大枠で百二十五万床、これは緩和ケアの病棟だけの問題ではないんですけれども、一般病棟でもやはりそういうホスピス的な緩和ケアをできればしていきたい。しかし、実際には、末期医療の患者さんは一般病棟では難しいというのは、いろいろなデータが出ておりますし、現実的にそうであります。
 あともう一つは、在宅医療も非常に重要になってくるというふうに言われております。しかし、一つの牽引力としては、やはり緩和病棟ですね、がんセンター東病院のように、そういうものが幾つかあった方がいい。そこでいきますと、百二十五万床のうち、今大臣、七百三十三でしたけれども、もう少しふえていまして、九百十八床ぐらいに今なっておりますね。でも、一・七％ということで、この一・七というのはベッド数じゃありません、末期医療の患者に対して一・七ですから。これは本当にいい施設なんですね。私も、ケルン大学で創立されたビヒルマイヤー教授にわざわざ案内をしていただきまして、よくできていました。緩和をしながら、安らかに最期を迎えるという、これは医師とか医療スタッフだけの問題ではありません、周辺の人々も含めて非常に大事なんです。
 ですから、そういう意味で、私は、病院の中にこういう緩和ケア病棟をつくることによってそういう意識を国民の中に醸成していく。それをきっかけに、国民教育あるいは医療体制の中でそういう方向に、この末期医療に関してみんなが関心を持つ、そしてお互いに協力して、必ず一度は迎えなければならないわけでありますので、その辺のことをしっかり牽引していただきたいな、そう思っております。
 現在、県の単位でいきますと二十八県しかないわけでありまして、ぜひ、まだないような県に対しましてのお取り組み、そして国民に対する意識づけをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。