米国は、同盟国との共同研究開発を今後推進することとしていますが、これは自由主義陣営における研究開発上の二重投資を避け、各国間の装備品の相互運用性等を向上させることにより、西側諸国全体の防衛力の効果的な整備を実施しようとする米国の強い意図のあらわれであると判断をいたしております。
 私といたしましても、ＦＳＸの共同開発にとどまらず、各種の装備について米国との間で共同開発を推進していくことは、両国のすぐれた技術を結集し、効果的な装備品を開発するのみならず、より健全な日米の協力関係を発展させる観点からも重要である、かように考えております。
これは大変なことになるのですよ、これで。ここにも、国防省報告に指摘されているように、ＨＮＳには二つある。平時ＨＮＳ、戦時ＨＮＳ。戦時はＷＨＮＳと言われておりますが、ウオーですね。簡単に言うと、平時ＨＮＳは、米軍基地への物資の提供、施設の提供、訓練場の使用許可など、こういう種類のものです。戦時ＨＮＳは、核・生物・化学汚染除去、基地防空、戦闘被害修復、輸送、補給などの分野で米軍を支援し、その負担を軽減するのが目的なんです。日本の場合は有事来援なんですから、さっき防衛庁長官が言われたように。有事来援ということは、これは明らかに戦時ＨＮＳです。
 戻りますけれども、昨年の八月二十日、二十一日くらいまでは、ぜひやってもらいたい、倉成外相や西廣防衛局長、ここに書いてありますから省きますが、ぜひやってもらいたいと思うけれども、金がかかるからおいそれとは言えないんだという趣旨のことを言っているのです。ぜひやってもらいたい、ぜひやってもらいたいということはしっかりしておるのです、これは。そして、それを簡単には言い出せないのは負担の問題があるからだ、サポートの問題があるからだ。いろんな問題のサポートの中に民間まで入っていくということになるのが非常に重要な問題なんであります。
 戦時ＨＮＳになりますと、まさにＮＡＴＯ諸国との協定の中で明らかになっているように、例えば民間航空による輸送、施設の保安などのための民間部門からの労働力提供、米軍が展開する地域の住民の立ち退き、道路の封鎖などなど、極めてたくさんの問題が出てくる。そうでしょう。戦車が百両も二百両も、あるいは装甲車含めて千両も、あるいはりゅう弾砲もたくさん、とにかく何百万トンというのがやってきて、それを置いておくだけじゃ意味がないのです。この土地も要れば、ちゃんとクーラーのきいた、グリースのきいた建物も要れば、それをいつも管理していく人も要るわ、いざとなったら助けに行く人も要るわ、戦車が動くには土地を動かさなければならないわ、大変な問題になってきて、道交法どころではなくて、最後は国家秘密法、有事立法にいかざるを得ないということになるのですよ。
 これがポンカスの重大な問題であって、まさにＮＡＴＯ並みの問題がここに出てくるので、今までは机上プランだから問題なかった。ポンカスになると、こういう問題がいよいよ大きくなってくるということになるのです。そうだと言いっこないから、まさに事実を指摘して言っておくのですが、今防衛局長が非常に重要なことを言われた。これが問題なんです。
 何が問題か。さっきも防衛庁長官は、ガイドラインに基づいてこれをやるんだと言われた。ガイドラインに基づいて有事来援をやるんだが、ガイドラインに書いてある大事なことがある。ガイドラインは、研究の結論がどうであれ、いずれの政府とも法的、予算的あるいは行政的義務を負うものではないと、おっしゃるとおり書いてあるのです。幾らガイドラインで決めても、法的、予算的、行政的義務をいずれの政府にも負わせないのだということで、そんなたくさんタンクや車両、りゅう弾砲をいっぱい持ってきて、持ってきたはいいけれども、相手の国が全然言うことを聞かないということで、だれが持ってきますか。ぜひ持ってきてもらいたいんだがと言っていても、これじゃ宝の——宝じゃないな、危険なものの持ちぐされということにあなた方からいったってなるでしょう。こんなことをアメリカがどうして許しますか。
 だから、これは研究ではとどまらないのですよ。そこをアメリカ国防総省報告はちゃんと言っている。公的文書ですよ。
  日本の戦時ＨＮＳ 一九七八年の「日米防衛協力のための指針」では、将来ＨＮＳ取り決めに至る可能性のある分野の研究を行うと規定されている。しかし、同指針はこれらの研究の結論がどうあれ、いずれの政府とも法的、予算的あるいは行政的措置をとる義務を負うものでないことを前提としている。
ここまではそうだ。この後、書いてある。
 したがって、公式かつ拘束力ある取り決めは、日本で緊急立法が可決されて初めて可能となる。
どうですか。まさに有事立法、国家秘密法までも含めたそういうものを当然このポンカスの結論として、ＨＮＳの結論として結ばなければならないんだぞということをアメリカの国防総省報告が指摘をしているのですよ。どうですか。
 つまり、逆に言えば、このポンカス、ＨＮＳというのは、アメリカに対して西独やノルウェーやイギリスや、そういうところがやっていると同じように、つまり外に向かってはＮＡＴＯ並みの協定を結ぶのでなければ、そして国内にあってはさまざまな有事立法等々の緊急立法——向こうの言葉だ、緊急立法をつくるのでなければ、こんなものは無用の長物になる。そうだよと向こうが言っているものをお願いしますと言ったのです。
 一体どういう協定を結ぶのですか、どういう立法をつくるのですか、明らかにしてください。