市街化区域内農地を持っている者の理解を得るためのいろいろな努力がうまくいけばいいんですが、絵をかいておいてそれを見てすばらしいだろう、どうだ、やってみないかと言うだけでなくて、やはり具体的に農住組合というようなものをつくっていく利益が現実になければなかなかこういうものの活用に至らないだろう。しかも、いまの都市近郊市街化区域内農地を持つ者のなかなか農地を手放そうとしない、それにしがみつこうとする傾向を考えれば、相当な利益がなければ農住組合の方にいかないんじゃないかというおそれがあるわけで、いまも最後に予算措置等のことに触れられましたが、これは一つ一つどういう予算措置をお考えになっているのかということをずっと聞いていきたいところですが、どうもそれほど時間がありませんので、そういういわば利益を与えてそちらの方向に誘導していくということと同時に、新聞の報道、論説などどれを見ましても、やはり農住組合制度がうまくいくかどうか、宅地並み課税がどうなるかということにかかっているんじゃないかということが書いてあります。
 宅地並み課税、一方で利益で誘導していくと同時に、何といいますか、農住組合というものを活用することによって宅地並み課税というようなことで追い立てられるのでなく、安心して一定の規模で農業ができるということもまた必要なのかもしれませんが、宅地並み課税につきましては、五十五年度の税制改正に関する政府の税制調査会の答申ですか、これで、長期にわたり営農の継続の意思を有する者に対する配慮を十分行って宅地並み課税を推進していくべきだという答申が出ているわけですが、これは長官、こういう答申に従った方向の推進はもちろんお考えでいらっしゃいましょうね。
委員長から大変御親切に言っていただいて感謝にたえませんが、私は別に責めるために聞いているんじゃない。それからまた質問時間というものをちゃんと守ろうと思うから、終わる途端にすぐ手を挙げて発言を求めて極力時間の節約を図っているわけです。わざわざ時間を長くするような答弁はやめてください。
 私が聞いているのは、局が一つなくなって支局が一つふえて、それによって具体的にどこがどう違うのか、これを聞いた。いまの答えはそんなに長く聞かなくたって、要するに違いませんという答えなんです。それならそれでいいんですよ、最初から。そうだろうと思っているのです。だから、最初からどっちの認識で物を聞いたらいいかなと思って最初に長官に聞いたわけですけれども、もし人間を減らすと言えば、減らした人間をどこへやるのだと聞きたくなる。やるについては果たして配転することによってどのように経費が節約になるのか、反対にふえるのか、これもまた問題が出てくる。そこらの点も続いて聞きたいと思ったんだけれども、恐らく動かないのだろう、動かせないのか動かないのかどっちかわかりませんけれども。それは当然昭和六十年の三月三十一日までに一生懸命——実際には何の変化もないじゃないか、ないじゃないかと責められるから、その責められる過程の中で何とかそれらしいかっこうを五年間ですかの間につくっていこう、こういうことだろうと思うのですけれども、それはもう現実に行政改革なるものに手をつけようとすれば、いかに中曽根長官が手腕、力量をふるおうとむずかしいですよ。それはわれわれだって察しているのだから、何でもてきぱきそんなにきれいにできるとは思っていない。いないだけに、もっと率直にこういう点で本当にむずかしいのだということを述べてもらった方が私は有効だと思う。そういう中に行政改革というのは本当に実のあるものが進んでいくと思う。極端に言えば、総理大臣以下各閣僚、それから国家公務員から地方公務員、公務員の全員、政治家と称する者は国会議員から地方議員まで全議員、これが本当に行政改革をやらなければいかぬなという決意を持って、本当に自分たちが血を流してでもというような勇気を持たなければできぬ。それだけに大変なことだと思うのですよ。中曽根長官、果たして何をつかんでいるかわからぬ。場合によると大変なものをつかんだのじゃないかなという感じがして同情しておるわけですけれども、長官のことだから何とか幾らかでも実のあることをやってくれるだろうと私は期待をしておるわけなのです。
 そこで、続いてお伺いをいたしますけれども、今度の一連の地方支分部局の整理縮小、その中で局を減らして支局を置くという操作がされているわけです。法律改正の中では十四減らして十二ふやして、実質減るのは二つだけ。その二つというのは、建設省関係の筑波研究学園都市営繕建設本部、これを減らしているのと、それから農林水産関係の営林局を一つ減らす予定だという。まだ全然決まっていない未確定要素だけれども、減らされるらしいのはこの二つだけ。でも、この二つだけ減らされても、それに伴うところの行政サービスの低下にそんなに響きがなければ、やはり前進だと思う。私は結構だと思いますよ。だから、むしろそれよりも、その後の、十四減らして十二ふやして、実際のところは二つだけが本当に減るのですけれども、この十四減らして十二変わった名前のものをふやすというやり方そのものが余り感心しない。だったらいっそのことそんなことをしない方がいいと思う。なまじ議論するだけよけいな時間と労力のむだ。むしろじっくりその間に三年でも五年でも各省庁と詰めて、そして何も暫定期間なんか置いたりごまかしたりなんかしないで一気にちゃんとやる。そのときには行管庁がやいやい言うから各省庁がそれに応ずるのではなくて、各省庁そのものが、私のところもそれじゃこれだけ協力して行政改革へのひとつ協力をやろう、各省庁みずからが進んで私のところはこれだけ切ろうということを言ってくるような指導の仕方といいますか、詰め方がやはり必要だと思うのです。行政管理庁が何とかあなたのところでもう少しはやりなさいよと言って、いやいや、それももじもじ、実質的には何年くらいかかったら何とかするからなんというやり方では、しょせんは効果は上がらないと思うのですけれども、長官、率直なところいかがでしょうか。