その答弁はもう何回も聞いているわけですよ。それで、その議論の結果、外為法を見て、そしていわゆる政令を見なさいということだけれども、結局国民はなかなかよくわからぬという同僚議員の質問に対して、国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというあなたの答えがあったから、わからない、一体どうするんですか、そこを聞いているんですよ。前段の方はもう五、六遍聞いておりますから、そこのところを言ってください。
現行の外為法におきましても、輸出の貨物等につきましては四十八条に基づいて政令で品目を指定をいたしておるわけであります。政令では別表がございまして、そこに個別に一つ一つ品目を掲げてございまして、これらは通産大臣の承認を要するというふうに書かれておるわけであります。今度の改正案に基つぐ政令といいますものも、それと同じような形で具体的に品目というものを政令で書かれていくということでございますので、どのような品目が通産大臣の許可を受けなければならないものであるかということは、政令を見ることによって明らかになるというふうに考えております。
今の御回答があった後、それでは国民がわからないじゃないか、一体どうしてくれるんだという質問に対して、政令を国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというのは、これは私がメモをとってあなたがしゃべられたのですよ。国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというふうに、議員に委員会で言ったわけですね。しかし、それは理解できない、その百七十八品目、どういうことだということを具体的に国民がわかるようにしなければ、そのことによって罰せられるというのは問題じゃないかということで、理解していただきたいということについて理解できないというふうに言っているわけですから、説明をしてくださいよ。
今回の改正案の「国際的な平和及び安全」ということについてでございますが、これはこの前も申し上げましたように、国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態を意味しておる。その維持を妨げると認められるといいますのは、例えば国際間における紛争を引き起こしたり、これを助長したり、あるいはそのおそれがあるような場合を言うというふうに考えておりますというふうにこの前申し上げたわけであります。
 この要件に該当する特定の技術の取引だとか特定の貨物の輸出等につきましては、それぞれの規定、つまり二十五条なり四十八条の規定に基づきまして政令で具体的に品目を定める、こういうふうになっておるわけであります。したがいまして、それぞれの条項に基づきます政令で具体的に品目を定めていく、こういう法律的な仕組みになっておるわけでございますので、法律と政令と両方相まってごらんいただけば、具体的に何が許可の対象になるのかということがはっきりするということをこの前申し上げたつもりでございます。
お答えいたします。
 まず第一の天気相談所の問題でございます。
 先生御案内のように、近年、気象情報に対する需要が質量ともにふえてきておりまして、特に専門的な天気相談も必要性が高まってきておるわけでございます。つとに東京、大阪に天気相談所を設け、それからことし四月に福岡管区気象台にも天気相談所を設けた次第でございます。今後、その実績等をまた勘案しながら、需要の多いところから逐次他の地域にも整備することを検討していきたいというふうに考えております。
 次に、気象庁の予報官の養成、充実の問題についてお話がございましたが、御案内のように、気象庁におきましては五十五歳以上の職員が現在全体の職員の約四分の一を占めてございまして、これから約五年の間にこういう方たちが逐次退職されることになります。大量退職時代と私どもも呼んで、かねてからこれが対策にいろいろ気を配ってきたところでございます。特に技術的な面での断層ができるということを非常に心配いたしておりまして、気象庁職員に対する普通科研修と言っておりますが、気象大学校の研修部の普通科研修コースの該当者の養成が特におくれておる、こういう感じがするわけでございます。したがいまして、五十八年度はこれの実施に重点を置きまして、研修人員の増加などを図っているわけでございます。そのほか、研修だけではなくて、大量退職時代の対応策はいろいろございますが、特に研修の問題につきましては普通科研修に重点を置きたいということが一つございます。
 それから予報官の養成プロパーの問題から申し上げますと、気象大学校の大学生、これは本当の専門家でございますので、この専門家の養成を大いに進めていきたいということと、それから気象大学校の研修部の技術科とか専攻科というところの研修がございますが、そこに予報課程というものを設けておりまして、そこでの研修の充実に努めてきております。
 そのほか、五十八年度には管区気象台におきます予報官研修を増加するというようなことで、充実に努めておる次第でございます。
 その次に、長風丸の更新の件でございますが、長崎の海洋気象台に配置してございます二百五十総トンの長風丸の更新の問題につきましては、観測船自体のあり方の問題がございます。これは、たとえて申しますと、今後つくる船でございますから、省力化、自動化あるいは乗り組みされる方の居住環境の整備というような問題意識を当然持たなければなりませんし、それから気象衛星とか海洋気象ロボットというようなものの整備を片方で進めておりますので、海洋観測の上での他のそういう有力な観測手段との関連も考慮しなければいけない、それから御案内のような予算事情も考えなければいけないというようなことで、それらをあわせまして、総合的な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、台風第五号の検討委員会の問題でございます。
 台風予報検討委員会で検討いたしました結果、台風第五号は温帯低気圧に変質していく間に異常なコースを通るような特殊な台風であったということが判明いたしました。そのため、これまで行ってきました台風の予報法では必ずしも十分でないということがわかった次第でございます。したがいまして、さらにこれらの予測方法につきまして改良を加え、ことしの台風期に備えたいというふうに考えておる次第でございます。