大臣、概説的にそういうお答えをいただいても実にならぬと思うのですね。実は最後に申し上げようと思っておりましたので、後で大臣の見解を伺います。そのときにも申し上げますが、種族を保護する立場ということは当然でありますし、もちろん当然環境庁として考えなければならない課題の一つでありますが、と同時に、先ほど申し上げましたように、水産資源というものの立場から考えますと、これはやはり食べなければいかぬわけですね、人間生きていかなければいかぬのだから。片一方では、漁業を圧迫しているような立場にあるイルカだったらこれは殺さなければいかぬ、これも正当性がある。これはわかるのですよ。そういったことはいわば例外措置なんですね。自然を保護する立場というのが前段にあって、例外というのはかれこれですよということを示してもらうような行政でないといけないのじゃないか。その例外が先に出てしまって、本来の方はどうなったんだと聞くと、まだたくさんいるから大丈夫です、こういうような説明ではどうにもならぬということをぼくは言いたいのです。だから、後でまた申し上げます。
 そこで、今度は鯨に移ります。長官は鯨岡さんですから恐らく昔は鯨捕りだったのかもわかりませんけれども、（「もう岡に上がったから」と呼ぶ者あり）岡に上がったからだめですか。
 捕鯨について伺いますが、ことしもＩＷＣが開催されると思いますが、この開催時期はいつごろですか。あるいはまた、世界的な反捕鯨運動の高まりの中で年々先細りと言われる捕鯨問題について一体どうお考えか、水産庁に伺います。
野口先生と局長それから水産庁の段々の話を承っていて、非常に興味のある問題ですし、また環境庁としては、種の断絶ということに対して自然が破壊されるという見地から重要視しているわけでございます。水産庁の方とすれば、食料としてそれがなくなったら大変だ、これは根絶しちゃったらもう生まれませんから大変だということで心配なんでしょうが、われわれの方としては、自然保護という関係から動植物の種の断絶のすべてを心配しているわけでございます。一部においては先生の御指摘のように漁師を困らせている。これは漁師は大変困るのでしょうから、これを捕獲するということはある意味では仕方がないかなと思いますし、また食料としてとっているところもあるのですから、それもある程度は仕方がないだろう。また一方で、先生が言われたように遊芸をして人間の心をなごませているわけですから、そういう点では大事にしていかなければならぬ。いろいろ多種多様でございますが、いずれにしても、イルカというものがこの世の中からなくなるというようなことがあっては、自然保護、種の断絶というところからきわめて重要な問題なので、それは重大な関心をもって見守ってまいりましたし、これからもそういうことに対しては適切な処置をしていきたい、こう考えているわけです。
環境庁あるいは水産庁でもわかっていないかもわかりませんけれども、私個人が調べたところによりますと、四月現在で、七月オープンするものを入れますと二十八カ所、沖繩一、九州二、中国地方二、四国二、近畿六、中部地方六、関東六、東北一、北海道二、およそ全国にわたってイルカのこういう遊芸を目的としたものがやられているのです。四月現在で二百五十五頭だと言われておるのです。相当数のイルカが人間に対して遊芸を見せているわけです。こういう面が一つございますので、鯨、イルカ、特にイルカなんかに対する私どもの見方というものがずいぶん変化をしていくであろう。つまり愛護の気持ちというものが急速に増進していくのではないだろうか、こういうようなことが私も推察できます。
 そこで、現在イルカを保護するということには環境庁の方も全然手をつけていらっしゃいませんが、現在イルカは乱獲とまではいっていないと思うのでありますけれども、法律的にも一部の地方では有害だということでどんどんつかまえられている。その他の地方では有害ではないけれども食料だということで食べている。どんどんつかまえられているわけですけれども、資源量がいまのところ豊富だから構わぬじゃないか、こういう見解のようでありますけれども、この辺について局長の方はいかがなお考えでおられますでしょうか。
私は、いわゆる経営の内容であるとか、なぜ料金値上げをしなければいけないとか、今こういうことをＮＨＫは論議をしているのであるとか、国民のためにこういうことを考えているのであるとか、こういうものをＰＲしたり周知をするというのは、やはりＮＨＫという企業の性格からすれば一番有利な立場におるのではないか、こう実は思っておるわけです。しかし率直に言いますと、やはりＮＨＫというのは何かベールに包まれておる、こういう感じが私はするわけですね。
 そういう意味から、今の問題は料金の問題に関連して申し上げたのですけれども、私は関連いたしまして、ＮＨＫの経営委員会の問題、ＮＨＫの経営委員会というのは、放送法第十三条でも明らかなように、ＮＨＫの「経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する」こういう権限を持っておるところですから、国民のための放送事業の充実発展について議論がされている一番の根源である、こう思っておるわけですね。国民の皆さんのための公共放送を守るためにどういう放送をやるのか、どういう事業経営をやるのか、このＮＨＫの経営委員会というのがその源である、こういうふうに思うわけですね。
 そういう立場に立ちますと、別に経営委員会における議論の内容であるとか中身をマル秘にしておくことは必要ないんではないか、もう少し国民の前にオープンにする、こういうことが必要だと私は思うのです。私の誤解であれば御勘弁をいただきたいのですけれども、ＮＨＫの経営委員会の議論の内容であるとか、あるいは経営委員会で一体何が議論をされておるのかということなどについて必ずしもオープンになっていないんではないか。そういうところに、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの経営であるとか経営の体質についてほかのマスコミを含めましていろいろと問題提起があるのではないか。
 またこれも間違いであれば御勘弁をいただきたいのですが、経営委員の中には女性が二人おられる。この二人を除けば全部大正生まれ以上だ、昭和生まれはいないなどというある雑誌を見たのですけれども、そういう内容でなくて、経営委員会のメンバーあるいは中身、その議論の内容をもっとオープンにしていく、こういう開かれた経営委員会の体質をつくって、ここからイメージアップを図る、そういう考え方が必要ではないか。私は素人ですから、間違っておれば勘弁をいただきたいのですが、そういうふうに考えるわけですが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。