この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、竹内猛君。

 また、専売納付金は、七千五百七十八億六千四百万円を見込んでおりまして、前年度予算額に比較して三十億三千四百万円の増加となっております

 なお、日本専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、昭和五十六年度の製造たばこ国内販売数量を三千七十八億本と見込んでおります

 このほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、お手もとの予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます

 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます

    —————————————
この際、お諮りいたします。
 ただいま渡辺大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中大蔵省所管について政府から説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
以上で塩田晋君の質疑は終了いたしました。
 これにて総理府所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月二日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
最後に、長官にお伺いします。
 諸対策はいま御説明のように各方面にわたって行われておるということでございますが、なお多くの未解決の問題があると思います。この解決のためにどのように取り組もうとされるか、その決意のほどをお伺いしたいのが第一点です。
 それから、あってはならない事件が続発しております。長官のおひざ元の大阪市東淀川区の淡路中学校の体育館事件というのは御存じだと思いますが、これについてどのような御認識、そして心境、これに対してどうやるかということについての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 そして最後に、来年度は現行法による事業の最終年度でございます。国民の一部にあるところの社会的意識として身についている伝統的偏見をなくするということ、差別の観念、差別の意識というものを根絶するということがなければならないと思いますが、これに対しましてどのような決意で、どのような方策でこの問題を解決しとされておるか、それが可能かどうかということですね。もう法律の期限が来るわけですから、それについてどう考えておられるか。そして私は、同和対策を強化すべきだと思いますが、この差別の物心両面にわたるところの根本的な解決、これに不退転の決意で取り組んでもらいたいという強い要請をいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、いま申し上げました三点につきまして、長官から御答弁を願います。
附帯決議は三項目から成っておりまして、第一項につきましては、実態の把握とそれをもとにいたしました今後の施策のあり方を検討しろということだったと思いますが、これにつきましては、現在もう関係各省におきまして、残事業の状況あるいは就労、就学の状況等、いわばハード面、ソフト面の実態把握に努めておるところでございまして、これらをもとにさらに検討を深め、五十七年度概算要求の要求時期までには今後の必要な施策の大綱を策定してまいるということで進めております。
 第二点は、地方の財政負担の軽減でございますが、これにつきましても、毎年補助額の増額あるいは補助対象の拡大等々の措置を図りまして、附帯決議の趣旨に沿うよう努力してまいっておるところでございます。
 第三点は啓発でございますが、これも現在の同和対策の最重点施策の一つといたしまして逐年予算の増額を図り、また内容に改善を加えながらその施策の拡充を図っておるところでございまして、現在御提案申し上げております五十六年度予算案におきましても、対前年度比約三五％増の三億一千二百万円余を計上いたしまして、施策の拡充を図ることとしておるところでございます。
いま先生御指摘のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、これは非イオン系の界面活性剤でございますが、環境庁といたしましては毎年やっております化学物質の環境調査、これの一環といたしまして五十二年、五十三年に実施いたしまして、五十四年度版の「化学物質と環境」、これにその調査の評価を指摘したことは先生御指摘のとおりでございます。ただいま先生の御指摘はこの「化学物質と環境」に「今後モニタリングを行っていく必要があると考える。」と環境庁が指摘しておきながら、その後一向やっている様子がないじゃないか、一体どうするのかという御指摘かと思いますが、私たちは毎年数万点に上る化学物質を順次やってきております。現在までに約三百種類の調査が完了したわけでございますが、その環境調査の結果、環境中の濃度レベル、そういうものを勘案いたしまして、毎年実施していくか、今後一定期間ごとにモニタリングをやっていくかということで私たち整理しておるつもりでございますが、いま先生御指摘のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルにつきましては一定期間ごとのモニタリングを今後していきたいと、さように考えております。五十三年度に実施いたしておりまして、五十四年、五十五年は実施いたしてございません。そういうことでございますので、一定期間、四年置きにやるか五年置きにやるかそれを今後十分検討さしていただきまして今後ともモニタリングをやっていきたいと、さように考えておるわけでございます。