御質問ございました海面における油濁の漁業被害の件でございますけれども、これは年によりまして大分変わっておりますが、ちょっと逐年的に申し上げますと、五十年は発生件数七十七件で被害額二十七億円でございます。五十一年度発生件数百十一件の被害額十三億円でございます。五十二年度発生件数百三件の被害額二十一億円、五十三年度は発生件数が古三十六件で被害額が三十七億円となっております。
 地域的な関係でございますけれども、大体多うございますのは東京湾それから伊豆七島という辺から西側と申しますか、西側の辺が多うございます。そして五十三年度だけにつきまして地域的な主な漁業被害を申し上げますと、一つは先生から御指摘ありました伊勢湾、三河湾でシーバースからの油の流出がございまして、ノリ養殖業につきまして二十五億円の被害が出ております。それから瀬戸内海等では、船舶の衝突によりまして燃料油の流出がございまして、ノリ養殖業に約六億円の被害。また、原因者不明の油濁によりまして同じくノリ養殖業に約一億円ぐらいの被害が生じてございます。それから土佐湾沖では船舶からの廃油の不法投棄がございまして、漁業被害で漁業の操業不能という点も含めまして約二億円の被害が出ております。そのほか南西諸島及び伊豆七島では原因者不明の廃油ボール等の漂着によりまして、藻類等に約一億円の被害が出ておるというような状況でございます。
もう大変な量の、とにかく六二％ものタンカーが通って、しかも全国のタンククリーニングの八二％が大体四国沖でやられているというような実態ですから、だから、とにかくこんな不法投棄が日常茶飯事みたいに行われたら大変なことです。沿岸漁民が大変な被害を受けているわけですよ。
 私、農林水産省にぜひ伺いたいんですが、昭和五十三年度は四日市でタンカーの隆洋丸ですか、これの油流出事故が起きまして、特別三重県が大きな比重を占めているんですが、漁業被害です。ですから、それを除いて昭和五十二年度の数字で総額がどのくらいの漁業被害が起こっているのか。それから仮に鳥取、島根含めまして、それ除いてもいいんですが、瀬戸内海から中国、四国、九州と各県での漁業被害の状況ですね、これ何％ぐらい占めますか。
タンカーの通航量ということになりますと、これはわが国に入ってくるタンカーはほとんど京浜、阪神、名古屋あるいは水島、徳山といったような海域に入ってくるわけでございまして、そういう意味では、わが国に入ってくる以上は喜入あたりに入らない限りほとんどが土佐沖を通るわけでございます。
やっぱりタンククリーニングが一番多いのは四国沖合いでございまして、全国での感じのうちで八割以上がどうも遠州灘から土佐沖、四国沖にかけての海域でやっておるように私どもは推定しております。
私どもも何と申しますか、非常に精密に実態を把握しているわけではございませんけれども、ときどき実態調査ということで、ある年に一カ月、二ヵ月というふうな実態調査をやっております。その実態調査から推計をいたしますと、大体通航量としましては四国沖には一日当たり六隻ぐらいが通航をしているんではないだろうかと。
 それからまた、タンククリーニングについてでございますけれども、そういうような実態調査などからこれも推計をしてみたわけでございますけれども、大体四国沖等におきまして一日に二隻かあるいは三隻ぐらいがタンククリーニングという作業を行っておるんではないかというふうに推定をいたしております。
それから、特に土佐湾沖で今度事件が起こったんですが、この土佐湾沖というのが、さっきも申し上げましたがタンククリーニング海域だというふうに言われているわけですね。私も資料いただいております。わざわざ赤線で書いていただきましたが、こんな広い地域ですね。これがタンカーが中の廃油その他をクリーニングする海域で、ちょうど四国沖がそれに当たっておるわけですよ、高知沖が。しかもここはタンカー銀座だ。外国から来るものもとよりですけれども、とにかくタンカーがしょっちゅうしょっちゅう通っておるところだというふうに聞いているわけです。
 そこで、海上保安庁に伺いたいんですが、四国沖におけるタンカーの通航量ですね。それから、タンカーのタンククリーニングの実態ですね、特に四国沖における。この辺どんなふうになっているか御報告いただきたい。
御指摘のように、廃油の発生から処理までの把握というのは非常にむずかしい問題でございますが、いま御指摘のように油記録簿の記載の状況、それからタンカーのタンククリーニングに事前に推定される推定値、あるいはクリーニング業者との契約のトン数、あるいは廃油処理場に陸揚げされた量、こういったものをある程度押さえて、その実態を調査したいということで、いまその具体的方法を検討中でございます。適正な方法が見つかれば、今後の指導あるいは取り締まりに生かせるものと、このように考えております。
いわゆる通常郵便は黒字なんです。問題は、小包郵便に赤字が出ておるので、個別にやれないから総合原価主義でやります、だから今度上げていただきたい。もうかっておるところは、いまもお話があったように、第一種なんかは定形で四百五十五億円利益が出ておるわけです。定形外でも二百六十九億黒字が出ておるわけです。そういうことですね。だから問題は、考えてみますと、小包は六キロで大きさが一・五メートルまでだ、こういうことになっておりますね。国鉄の場合は貨物が赤字が出ておるわけです。だからみんなこれにおっかぶせておるわけですから、国鉄なり郵便は十分考えていただかなければならぬ。もっとやることがたくさんあります。もっとほかに、上げなくても済む方法というものは、特定局舎の問題等を一つ一つ引っ張り出しますとそういう点がはっきりしてくると思うのです。
 だからこの際、経済企画庁長官に伺っておきたいのですが、いま電力料金なりガス料金なり、原油の引き上げによって大幅に上がって、日本銀行は、衆議院の予算委員会の開会中でも、インフレを押しとどめなければならぬという立場で公定歩合の引き上げをあえて断行した。公共料金もそういう状況を含めて、軒並みのメジロ押しに上がろうとしているわけだから、これを引き延ばすとか、いまの問題等について十分精査をされて、ことし一年なりあるいは実施時期というものをずらすとか、検討する必要があるのではないかと思います。いろいろありましょうけれども、特に政府が考えておる財政の問題については、いまの国鉄の貨物運賃についても運輸大臣は検討すると言っておるわけです。通常郵便というものは七十六億の黒字が出ておるわけです。そういうことを踏まえて十分検討する必要があるではないかというふうに思うのですが、そういう御用意はございませんか。