ところが大臣、「自由民主」という本を御存じだと思いますが、この「自由民主」の三月号に、今私が述べた部分をそっくり掲載しているのです。経済広報センターの「農業保護と「食料安保」」で今の話がそのまま載っているのです。
 それで確認したいことは、大臣は政府・自民党一体になっていくのだと、選挙公約もそういうことでした。そして財界のやり方について反論すべきはすべきだと言っている。その反論内容についても認められた。同じものが「自由民主」に、しかも三月号ですからちょうど今大きな問題になっているその時期にこういう掲載をされているのです。私は、自由民主党の党の公約とそれから党の政策というものがどういうことなのだろうかというふうに非常に疑問を持ったわけです。農村に読者が多い農業新聞や何かには非常に毅然とした態度で、まあ言ってみれば格好いいですよ、ガットに提訴されても絶対やる、輸入自由化も枠の拡大もしないと明確に言っているのです。一方こういうのを掲載されているということについて、少なくとも今度は政府の側の反論を掲載すべきでないか。
確かに一種事業に関しては非常に厳しい技術水準なり、そういったアナログからディジタル社会には移っておりますけれども、基幹的なサービスが課せられておることは事実です。
 ただ、今現在の電気通信というのは、もう私はくどいほど申しません、先ほどからの質疑を聞いていて思うわけですが、電話中心のアナログの社会から完全にディジタルの社会のサービスに移行しておる。先生の言われる御指摘は、一元的なあまねくやってきた形はそのまま残しておいて、それならそれはわかったと、恐らく二種のＶＡＮなりテレックスなりファクシミリなり、あるいはキャプテンなり、いろいろなメディアのサービスは二種事業に開放したらいいじゃないか。一種事業はそういった形にする必要ないじゃないか。全国あまねくの基幹サービスをして、そうして多彩なメディアのつまみ食いするやつは、それぞれの業者の自主活動にやらせればいいじゃないかと、そういうことだと思うんです。幹線のクリームスキミングと言われているような状態のいいところだけを食う一種業者が出た場合に、電電公社の今日の経営体というものの原則の中で地方へのサービス、中央でもうけた形を遠隔地、僻地にまでサービスしているというサービスが不徹底になってくるんじゃないかというような御指摘でもあったかと思います。
 確かに、クリームスキミングにすれば、その形の区間だけには競争原理が大いに働きます。あるいは宇宙衛星を使ってやるのかもしれませんし、あるいはマイクロを使ってやるのかもしれません。あるいは道路のそういった敷設や国鉄の脇を使ってするのかもしれませんし、その間における光ファイバーの新技術によって見れば、確かに今までの電電はコスト計算がなかったんですから、その意味においてはその区間は半分になるかもしれない。ですから、電電公社もそれに対応してもう既に光ファイバーの敷設網は持っているわけです。ただ、今までは競争相手がいなかったから、どんぶり勘定と言っちゃ悪いですけれども、そういった形になっていたやつを今度ははっきりしたコストに基づいた一つの企業競争という形がその間には行われるということは間違いない。
 それじゃそれが不当に行われるか。不当というか、国民にとったはいいことですけれども、ただでもいいわけですから、ただにこしたことないわけですけれども、それに近い形にまでダンピングされた場合どうするんだという場合に、それでは今の民間の新規参入といえども、全国あまねくという形は別としても、東京−大阪間といえども、個人の家庭に引く場合には、これだけのネット網を何十年にわたって蓄積してきた電電公社にとても対抗できない。結局アクセスは電電公社に頼まなきゃいかぬということになれば、アクセス料なり、あるいは今さっき言ったように、例えばＶＡＮ業者が電電公社対相手の対取引によって、やっぱり相当額の専用線以外、目的以外、電話線に使うんだったら、我々の営業にも差し支えあるからこれに対してはこれだけの料金にしてほしいという私契約に基づいてやるでしょうし、また民間の今言われたうまいところを食う、効率の高いところを食べるというようなコスト主義の業者というのは当然あらわれるでしょう、公益業務という厳しい基準はありますけれどもそれにパスした業者なら。
 しかし、そうなった場合でも、接続料、アクセスチャージに関してはやはりある程度の公正競争が保たれると。もちろん新規参入業者は今の新電電より必ず安い料金で参入します。そうでなければユーザーがつかぬわけです。それによって電電も新電電もお互いに競争するという形の中で、それよりも高いだろうけれども、けたの大きくなる分くらいは確かにある程度料金は高くなるでしょうけれども、しかし、今までの慣例、信用も含めて、やはり私はそれでもかえって市内料金のトラフィックもふえることですし、私はこれからの技術革新の度合いから言うと、市内料金の十円のコストがあるいは実際は安いのかもしれない。
 だから、そういった意味合いにおいて——いや、これからの技術革新は、本当に先生がさっき言われたように、網を持っていれば遠近格差がゼロになるくらいのそういう時期なんですから、そういった形の将来の技術革新の動向を踏んだときに、まさにそういった改革というものを今の時点においてやらないと、新規参入といいましても実際には二年、三年の時間経過がかかります、現実には。ですから、そういった形において今からやっても、この法案を通しても実際の競争原理が現実に働くというのは二年半ないし三年後になる、四月からこの法案がもし断行されると仮定して。そういった状態も踏まえて、しかしそれなら三年後にはこの社会はどうなっているのだということを考えると、今のうちからやっておかなければ、いろいろな人の個人ニーズにも企業ニーズにもこたえるわけにいかないんじゃなかろうかという懸念があるわけでございます。
 ＮＨＫと民放とを比較するのじゃありませんけれども、電波を開放して、ＮＨＫは現在の公共体質を持ったままやってまいります。民放が二百社ほどふえたことによってやはりいろいろな批判もありますけれども、いろいろな電波の恩恵というものを国民が受けるようになってきた。電信においても、それらと同等とは言いませんけれども、じゃ公共放送のＮＨＫと同じように電電公社をしておけばいいじゃないかというと、それでは今の経営体質も含めて果たして当事者能力を持ってやれるだろうか。何年ごとに料金の値上げをまたこうして頼まなきゃいかぬような体質になった場合に、果たして同じ二の轍を踏んじゃおかしい。それよりも、むしろ新しい先行した情報社会に先導的な役割を果たすために、通信のある程度の開放というのはこの際断行すべきではなかろうかという形に達したというわけでございます。