私ども石炭業界といたしましても石炭政策でいろいろお世話になっておりますし、山がつぶれるということは私どもとしても非常に好ましくない問題でございまして、積極的につぶした方がいいという考え方をしているわけではございません。ただ現状におきまして、現在ある炭鉱そのものが、ほんの一、二の炭鉱は別といたしまして平均いたしますとトン当たり四、五百円近い赤字であるわけでございます。そういうのが四百六億円、出炭トン当たりにしまして四万八千円もかかる、こういう開発をやって引き合うはずはない。しかもガスに対しては万全の対策を講じないといけない。そうなるとどうしても能率も制限をされるということでございますので、そこで私どもはこれは無理だという結論を出しておるわけでございます。仮定の上に立ちまして、もし採算が合うならばどうだとかということを言われましても、もちろん採算に合うものを私どもは拒否するわけにはいかないだろうと思うのでございますが、果たしてそういう条件が整えられるのかどうか、これは非常に問題だと思うのです。それから、先ほども申しましたように私どもの計算以上に悪化する可能性は多分にあるわけでございますので、そういう点からも私どもは仮定に立った計算をしても意味ないのではないかと考えておる次第でございます。
先ほど有吉参考人から山中提案について触れられた御意見があったわけであります。山中提案は、実はまだ私ども正式には承知してないのです。報道関係で間接的にいろいろお聞きしているということなんです。そういう意味ではあれなんですけれども、先ほど言いましたように、ドイツの場合でも一千万トン近い国営炭鉱が存在しているわけです。そういう例から見て、たとえばＮＥＤＯが出資して三者で第三セクターでやる、しかもそれが収支がとれるという前提であるならば協会としてはこれを忌避する理由は何もないのではないか、もちろん労働力の問題、技術力の問題は解明しなければなりませんけれども、そう逃げる必要はないのではないか、むしろその構想に乗ってこの地域の開発をもう少し短、中、長期的に考えて石炭協会としては対応する方がいいのではないか。なぜかなれば、開発資金も出そうと言われているわけでしょう。結構なことです。ですから、余り忌避をしないで、もう少し接近してよく話も聞いて、協会としてももう一度そういう提案の趣旨に基づいて検討するものは検討する、こういう姿勢があって当然ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。これはたとえば将来のためにも大事じゃないかと思うのですが。
前々からここの炭は非常にいい炭であり、炭量が非常に豊富だと伺っておりましたので、そういう点ではこれは捨てることはもったいないという感じはしております。先ほども、事故の後にこの炭鉱はつぶれるのじゃないかと感じたということを申し上げましたけれども、そのときもできれば何とか再建したいという気持ちは持っておったわけでございます。しかし、調査の当時いろいろ見ていきますと、非常に複雑なむずかしい炭鉱であるということもわかってまいりました。今回検討委員会の方でお出しになったのは、もっぱら経済性の面からの検討を深く突っ込んでおられますので、現在の段階では採算がとれないからやれないという結論になっております。したがって、現在この状態ですぐやることはとうてい不可能なんだろうというふうに私は考えております。
 それじゃ将来は捨てた方がいいのかということになりますと、ああいう資源はいつの日にかは何とか日の目を見るときが来ることを私は期待しております。それには、現在何とか続けてやっていった方がいいか、あるいはいまは捨てておいて先の時期にやったらいいかということになりますと、あそこの状態というよりも日本の資源として考えた場合には、いま無理して掘る必要はないのじゃないか、むしろ先で必要なときが当然出てくる、そのときになって掘るか、あるいは地下ガス化もできるかもしれませんが、そういった方面で改めて考える時期もあってもいいのじゃないかと私は考えております。
伊木先生としては、協会の答申案をお読みになられて、この炭量が永久に放棄されていい、こうお考えでしょうか。それとも、いますぐできなくても、ある程度の労働力を温存しながら一定の地域の展望を立てて開発をされることが望ましいとお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 さまざまなケースすべてについて具体的な判断があるわけではございませんけれども、例えばでございますと、これから支援センターから一般社会に公開されていくデータの中で数値予報の結果等というふうなものがかなり重要な位置を占めるのではないかというふうに考えます。今まで数値予報のデータというふうなものは主にファクスの図などでは間接的に皆様のお手元に届けられておりますけれども、格子点データと申しますが、そういう格好で配られてまいります。
 でございますので、そのデータそのものがどのような例えば意味を持つのでありましょうとか、あるいはその数値予報そのものがどのような予報精度を持っているからどのように使うべきではないかとか、あるいはそれに基づいた予報というふうなものがどの程度の確率的な誤差分布を持っているかというふうなことがないと、実際にはそのデータはお使いになれないわけでございます。そういうふうなデータにつきまして、今までも気象庁といたしましてはいろいろな予報精度の検証等をやってきておりまして、部内資料としてそういうようなものがあるわけでございますが、そういうふうなものはこれからデータをお使いいただく方にとっては非常に貴重なものでございますので、例えばそういうふうなデータを積極的に支援センターを通じて皆様に見ていただくというふうなこともできます。
   〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
 それから新しい予報技術につきましては、気象庁も防災情報の精度の向上ということを大きな柱にしておりまして、そのためにメソ量的予報というものも展開しているわけでございまして、いろいろな新しい技術の開発ができるはずでございます。そういったふうなものは従来でも気象庁の中のいろいろな技術的な定期刊行物がございまして、現在でも気象庁内の図書館でももちろん皆様が御閲覧できるわけでございます。そういうふうなものの知識というものも広く社会の方に見ていただくというふうなことをやっていかなければ、データが公開されましても皆さん十分に御活用できないわけでございますから、そういうところは非常に大切なことだと思いまして、先生の御指摘のようにこれからもそういった点について推進していきたいというふうに考えているわけでございます。