私は政府、国会が今緊急にやらなければならないこと、それは今私が申し上げた党利党略による小選挙区制度の導入ではなくて、いわゆる六十一年五月の国会決議に基づいて現行中選挙区制のもとで一票の格差解消のための定数の抜本的な是正だというふうに考えています。一票の格差というのは、三・三八倍にまで広がって憲法違反だ、そういう判決まで出されている問題なんですね。ですから、緊急にこの国会決議に基づいて定数の抜本的な是正をやるということが国会と政府に課せられた国民に対する義務だと私は考えているのであります。
 梶山現国対委員長が自治大臣のとき、一九八八年の四月の十五日でございますけれども、公選法改正調査特別委員会で、衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題であります。そして衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議されたその中身に忠実でありたい、これが第一の原則であろうかと考えていますとはっきり答弁をいたしておるのであります。政府・自民党は、国会決議やまた国会答弁を忠実に守って、現行中選挙区制のもとでの一票の格差解消のための定数是正を行うべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を求めたいと思います。
党利党略ということには私は思いません。それは、議会政治というのはやはり国民のためにあるわけでありますから、これは国家国民のための選挙制度の改革、政治改革を御議論願っておるんだと思いますし、またいろいろお引きになった例もあるが、何回も申しておるように、一人一区選ばれる選挙のときに、三つのところでは勝ったが二十三のところでは負けたという冷厳な現実がついこの前の参議院選挙のときに事実としてあったわけでありますから、そういったことも考えますと、選挙の結果というのは非常に厳しいものであるという受けとめ方もいたしております。
だからそういう理由で選挙制度を改正をする、小選挙区制を導入するということは党利党略のそしりを免れないと、あなたたちが再発行したこの「選挙制度の基礎知識」の中に書かれているんですよ。あなたたち自身のこれは内部資料ですよ。だから二大政党制というものを大義名分にしなきゃいけないんだということまではっきり書かれてあるじゃありませんか。これがどうして党利党略じゃないんですか。今あなたがやっていることは、まさに自民党の内部では、党利党略だからやめましょうや、もっと別の理由にいたしましょうや、そういったぐいのものなんですよ。
 それで、もう一つお尋ねしますけれども資料が古くても、小選挙区制が民意を反映するかどうかというその評価というものは変わりませんよ。何を言っているんですか。古い資料と言うんなら新しい資料を出しましょうか。
 この前、新聞報道によりますと、近く発売をされる「二〇一〇年霞ケ関物語 日本の政治はこう変わる」、こういう題の本の中で、自民党の前小沢幹事長はこう言っているんです。「今の自民党の政治改革法案で選挙をやれば、自民党の圧勝だ。三百の小選挙区は自民党がほとんどとって、四百前後の議席を得るだろう」「野党を一度、木っ端微塵にやっつける」そして「必然的に二大政党にいく」、こういうことまで言っているのであります。これはさきの自民党の内部資料であるパンフレットと全く同じ考え方、同じ立場じゃありませんか。小沢前幹事長は、小選挙区制導入を基本とする政治改革推進の中心にいた人物ではありませんか。これでも小選挙区制の導入というのは自民党の党利党略だと総理は思わないんですか。
複数の候補者を立てて争っだということは、これはほとんど、ほとんどの場合自民党に当てはまる問題であったことは、それは御指摘のとおりであります。ただ、そのときに、政策が同じですから、公約は同じですから、特に日常の政治活動なんかにおいても、選挙をするときに、一人なら別ですけれども、同じ人が複数おればそこでいろいろな過熱状態が出てきたり、後援会活動も個人の責任においてやらなければならぬようになってくることは、政党政治という面からいったらいかがなものかという厳しい反省が昔から自由民主党にあったことは私は間違いないと思います。
まさに警察の周りに大変人が衝突しておるわけですから、そういうふうな非常に尋常ではない状態の場合には、個々の警察官の武器使用なんというのは認めない。部隊の指揮統制によって武器の使用をやるというのは警察でも扱われているわけですね。その点について、解説等によりますと、まさに現場の混乱といったことを抑えるために指揮者の責任において統一ある行動をとることが必要であり、部隊員が無統制にけん銃を使用して不必要に相手方を刺激するようなことは厳に戒めなければならない。だから、銃を構えるという作業によって、こっちから、危害を加えようとする者に対して、待てよと恐らく警告も発するでしょうから、そういうことによってこちらに対する一種の侵害行為といいますか、危険を除去するために、こういう部隊統制によって一斉命令のもとによって対応する、こういうことになっていると思うわけであります。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、ＰＫＦが国外へ出ていって実際その武器使用という事態を想定する場合に、今までの例でいきますと、単に個人のゲリラにやられたという場合よりも、むしろ集団による一つの攻撃といいますか、動きというものが実は深刻な事態を生むわけであります。それは、場合によってはそのときの入っていった国の政府の行動としてやられるかもしれないし、あるいはいわゆる内乱状態のようなものがやってくるかもしれないし、むしろそういう多衆、こちらで言う、日本で言う多衆犯罪に近いような、非常に深刻な組織的ないわゆる攻撃といったものに対して、ＰＫＦの部隊が自己を防衛するためにどう対処をするかという問題が実は立てられているのではなかろうかと思うのですが、参考のために、実際将来ＰＫＦを出したときにどのような侵害事態が、やむを得ず武器を使用しなきゃならないという侵害事態が生ずるというふうに見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。