同様の質問が前回にも先生から提起された問題でございますが、かん排事業等、土地改良事業につきましては、国土の保全とかあるいは農地の改良という公共的な性格の非常に強い事業でございます。したがいまして、事業種類によりまして若干違いますけれども、全体といたしましては国は相当の負担をいたしまして事業を実施をしているような現況でございます。
 ただ、土地改良事業は、農家自身の発意に基づきまして、つまり地元の要望によりまして地域社会の共同事業として実施をしている、こういうような性格もございます。かつまた、特定の土地の改良を通じまして個別農家にも利益が還元されていく、こういう性格を持っております。したがいまして、私どもといたしましては、市町村、農家等、いわゆる地元の応分の負担もお願いしなくてはいけない、そういう状況でございます。現下の財政事情は非常に厳しいわけでございまして、そういった点も十分御考慮いただきたい、このように考える次第でございます。
何せ、日本農業は大変な窮地に追い込まれてきております。今までの政策の延長では将来が全く危ぶまれるわけでございますので、ひとつスクラップ・アンド・ビルドといったような政策の転換を要求するものでございます。
 次に、土地改良事業、かんがい排水事業のかん排水路は、公共的性格を持っているために市町村がこれを負担している、また負担を余儀なくされているのが現在地方の一般的な現実となっているわけでございます。この市町村負担の償還金が年々自治財政を圧迫しておりまして、私の選挙区の小さな村でも、ことし五十九年度で償還金が約一千万円にもなってきております。このことは、自主財源からの支出となっておりますので、小さい自治体ほど大変な圧迫でございます。自治省に対して地方交付税の算入措置を要望する所存ではございますが、同時に、今後このような公共的性格を持っているものに対して、事業費における国の負担を拡大すべきであると私は思っておりますが、この点に対して農林省の考えをお伺いいたします。
国民生活にとって最も基礎的な物資であります食糧の安定供給を図るためには、農業構造の改善、そしてまた農業生産基盤の整備、先端技術の開発等を通じまして農業の生産性の向上を推進するなどと一緒に、また需要の動向等に即したところの農業生産体制の再編整備、価格政策の適切な運用による需給及び価格の安定等を図ることが極めて重要なことであると考えております。
 昭和六十年度予算につきましては、このような基本的考え方のもとで、今後重点的かつ効率的な予算の編成に努めてまいる所存でございます。今先生言われましたこの厳しい財政事情でございます。その基本姿勢がせんだっての閣議で出た次第でございますが、支障を来さないように重点的、効率的にこれを編成してまいりたいというぐあいに考えます。
まず大臣にお伺いします。
 政府は、去る三十一日の閣議で六十年度予算の概算要求基準を決め、原則として今年度予算の経常経費一〇％減、投資経費五％減が提示されています。この中で農林予算は六百億円の大幅減額となります。これに来年度の省内自然増経費約七百億円を合算しますと、約一千三百億円のしわ寄せが他予算に削減となって作用することは必至であります。
 今や価格政策が限界に来ている現在、農業の近代化、また研究開発集約型産業としての農業自立のために、基盤整備等の構造政策、品種、栽培等の技術改良、開発に重点を置いて予算編成をすべきでないかと思うわけでございますが、政府の予算編成に対する基本的考え方をお尋ねいたします。
あなた方の方の発表によりますと、二十日から三十一日まで、そうして合同訓練、こう言っていながら、訓練の内容というものはアメリカ艦の敷設訓練が主たるものであった、Ｐ３Ｃの仕事は何であったか、機雷の敷設であった、こういうことに御答弁があったわけですが、そういうようなことを何のためにアメリカが必要とされますか。
 しかもまだ、二十四日の日に撤去された。私どもは中止しろ。こう言っておったのですから、その意味においては結構なことだ、こう思います。しかし、三十一日までこれが行われる、こう言っておいて、そうして途中でわずか三日で帰っていった。そんなことを見ますと、余計に我々青森県民、国民を惑わすだけの行為で終わったのじゃないか、こう言えると思うのです。だからといって余計訓練にとどまってくれという意味ではありません。これはそれほど用のないものだということですよ。それほど用のないもので国民の神経をやたらにいら立たせる。
 私どもはそういう意味において、何のためにこれが行われるのか、数多くの疑問がありました。しかし、今の御答弁でわかりました。Ｐ３Ｃは掃海でもなければ掃討でもなければ水中処理でもない。敷設であった。敷設訓練がアメリカの主たる訓練の内容であった。こういうようなことになりますと、いよいよどこに敷設しようと考えるのでしょうか。津軽海峡に敷設しようと考えているのでしょうか。津軽海峡の海の深さと今の陸奥湾の海の深さ、これまた違いますよ。先ほど、三十メートルあるいは四十メートルの深さのところで訓練はやった。実際にどこへ敷設しようかということを考えると、もっと深いところに行くことになるのじゃないだろうか。
 いろいろ論じたいことがございます。ございますけれども、いいかげんな日米合同訓練、真意のはっきりしない日米合同訓練、しかも百十何発敷設訓練だけしておって、そうして百十何発片づけていったかどうか、細かいことはわかりませんよ。わからないけれども、アメリカ側が青森県の陸奥湾にまで入ってきてこうしたことを起こしていって、そうしてさっさと引き揚げていって——引き揚げていったという報告も我々はわからない。二十日に来て三十一日までおるものだと思っている。二十日に来てない。二十一日も来てない。二十二日と二十三日と二十四日だけおった。二十四日の夕刻に去っていますよ。だけれども国民は知りませんよ。みんなやっているものだと思う。ですから、初めからこうしたつまらない訓練なんというのはさせるべきじゃない。
 それから、最後になりましたけれども、日米合同訓練というものを認める法的根拠はどこにあるのです。