ただいま土井先生御指摘のとおり、残念ながら国際交流基金に対します出資金は、確かに五十億から二十五億、二十五億から十億と減っておる点は御指摘のとおりでございます。片やその他の財源によりまして、現在のところ横ばいよりは少しは上に向かった財政支出をいただきまして、何とかがんばっておる次第でございます。こういう状況におきまして、今後ともなかなか厳しい財政状況下、大きな飛躍は財政的には求められないかと思いますけれども、できるだけこの与えられた条件のもとにおいてがんばっていきたいということで、右との関連におきまして、いま先生の御指摘のありました日蘭、日ギリシャの文化協定でございますが、署名はされておりましたけれども、今回ここでもって御承認を得られれば両国間の文化交流を一層安定化できるということでもって、何とか御承認方をお願いしたいと思う次第でございます。
日本国とギリシャ共和国、日本国とオランダ王国との間の文化協定、この二つの文化協定を一括して質問を申し上げたいと思います。
 文化交流に関する政府の姿勢を一つはお伺いしたいわけでございますが、この二つの文化協定を締結するに際しまして、こういうこともお含みおきの上でこれからのこれに処するお心構えをお聞かせいただきたいのです。
 それは、年々国際交流基金に対する出資金が減っていっております。特に、国際文化交流関係の予算というのがここのところ年々日本は減っていっているわけであります。五十二年以後、少し数字として出していただきまして、その後づけを見ましても、ずっとこのところ減っていっているわけですね。こういうことも含めまして、今回この文化協定を締結するに当たりまして、国際交流というものは大変大切だという立場でこれに対処するお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
上田耕一郎さんの質問があったことも事実でありますが、そのときの私の答弁では、前の黒柳さんの質問をお聞きになってもわかりますとおり、日本と米国の関係は、基地または軍艦その他の中で立入検査ができないことはよく御承知のとおりでございます、しかし、立入検査はできないが、日米の関係であるから話し合いで見に行くことはできるかもわからぬ、そういう意味で何とかよく話してみましょう、こういうことで、立入検査をやるとか強制調査をやるとかという意味ではございませんから、この点は御理解を願いたいと思います。
 そこで、この問題はいつやるか、どういうふうにやるかは米側とよく理解と納得がいかなければならぬ問題でありますから、これは十分検討していきたいと思います。
先ほど申し上げました、すでに疑問の提起された問題については、お答えしたとおりでございます。
 いま御提起になりました問題について、その建物がＭＷＷＵとどういう関係にあるのか、現在私は承知しておりません。しかし、いま野間委員が言われましたことも含めて、まず部内で検討し、必要があれば対米照会する、こういうことにしたいと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
私たちとしては、核の持ち込みがあるという前提ではございませんけれども、そういう点について御質問がございましたので、教範について十分調査し、それとの関連で建物についても、そこで教範との関連はどういうことになっているかということを現在研究しているところでございます。
最後に要望ですが、いま、あと三日、四日ではできぬとおっしゃる。この問題が出されたのは二十二日の本会議なんですよ。あと二日、三日じゃないわけです。いまだに照会中ということではいけないので、国民の持っている核兵器が日本に持ち込まれているという不安、恐怖、おののき、これをどうしても解明しなくちゃいかぬ。それはやはり真相を究明する以外にないと思います。そういった意味で、外務大臣は腹を据えてヘイグ長官にも当たってほしいということを要望して、私の質問を終わります。
一連の核持ち込みの疑惑に対してこれをどうやってぬぐい去るかということは、われわれの責任だとは考えております。しかし、われわれはあくまで日米の相互信頼関係において、事前協議をしないで、条約や取り決めを破ってアメリカが持ち込んでおるということは考えないわけで、核持ち込みを前提にしてアメリカと交渉するわけにはまいりません。しかし、いろいろな疑わしき問題があれば、これはいろいろ話し合うことは必要であります。したがいまして、それを三日以内とか四日以内とか期限を切ってやれとおっしゃっても、これは事務当局が言ったとおりなかなかむずかしい問題でありますが、全力を挙げて努力はいたします。
時間がありませんので、最後に大臣に要望したいのですが、いま局長が言われたように、大臣は十八日に立たれるのですか、お立ちになる前に督促してこの真相が究明され、具体的に七五年にどうも持ち込んでいたようだということになれば、ヘイグ長官にその点をただして疑惑を晴らすように努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
国会の有無にかかわらず、こういう問題についてはできるだけ入手したいということでアメリカ側と話をしております。しかし、相手のあることでございますので、私が六月十九日までに回答を入手することができるということを断言することはできませんが、なるべく早くアメリカ側の回答を得るように目下努力中でございます。
これはアメリカに照会中といっても、今会期は六日で終わるとなると、いつまでも照会中ということになるが、この場合期限を切って、十九日に外務大臣がお会いになるでしょう、だからせめて東京からお立ちになる前にこの真相が明らかになれば、外務大臣はヘイグさんに言えるわけなんですよ、どうも確かめたところ、あると。だから、淺尾北米局長、それまでに約束できますか、できませんか。できないとすれば、国会が済んだらもうそのまま解明しないということになると思うのだが、それまでにできるかどうか、お約束できますか。
私ども決して国民の避難誘導、保護ということをないがしろにしているわけではございませんで、今回の研究の中間報告がたまたま防衛庁所管の法令にかかわるものについての成案といいますか、それがある程度のまとまりを見たものですから御報告しておるわけでございまして、いま直ちにそのものだけを取り上げて立法化しようというふうなものではないことは再三申し上げておるとおりでございまして、第三分類のいわゆる民間防衛なり国民の保護に関することにつきましては、現在どこの省庁で取り扱うべきかというようなことについて不明確な分野でございます。この点についていわゆる研究の場、検討の場というものもお決めいただいて、早急に検討していただきたいという私どもの考えはありますが、今回の中間報告は、そういうものを待っていたのではいつまでかかるかわからぬということもありまして、とりあえず私どもの手で整理のできたものを報告させていただいたということで、その間に優先順位、重要性の順位があるというものではございません。