これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 明九日の公聴会は、午前十時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
先ほど申し上げたように、今の予算、私は満足しておりませんで、相当のむだがあるなという感じがしておりますから、そういうところを詰めに詰めて、それで財源を浮かして震災対策に回す、それで足りなければ当面は赤字国債で出していくという、立ち上がりはそんなものじゃないかなという気がしておりますが……。
屋山公述人に最後にお聞きしたいと思うのです。
 今もありましたように、なぜ私なんかが組み替えという話をしておりますかといいますと、予算を執行するに当たって、今度の予算を通してしまう、あとは補正だとなりますと、結局その巨額の費用を、今お話がありましたように何十兆円とかかる、まあ今の試算でいいますと、兵庫県などの場合は約八兆円から十兆円という試算がどうも多いみたいですが、被害に基づいては。それで、一度でやるわけじゃありませんけれども、大体五年から三年かかった場合としても、大体年間で三兆円ずつぐらい回していくというような感じでいけるんじゃないかと私は考えているのです。
 そうしますと、やはりその三兆円でも生み出すのは相当大変なんですね。だから、結局のところ、今の予算の根本といいますか、本体をいじらないでいきますと、先ほどありましたように増税するか赤字国債するかということで、袋小路にはまっちゃう。それで、今浅沼公述人からお話がありましたように、増税はしない、赤字国債はなしにしてほしい、こういうことをやろうと思いますと、余計今の組み替えが必要だということだと私は考えています。
 むだを省く問題については、意見は私はいろいろ違いますけれども、いずれにしても、不要不急と言っているのは、もう一度見直せということであって、しかも公共事業費の九兆三千億円、その中身については意見が若干違うと思いますけれども、ただし、公共事業費を見直す、私どもはさらに在日米軍に対する思いやり予算だとか、それから軍事費だとか、これは我々の主張ですから、そういうのを見直せとは言っていますが、そういう点なんかも含めて、最後に、どうすればいいかというあたりの御意見だけ一言お伺いしたいと思います。
私が申しております復興対策といいますか、関東大震災も七年間かかって復興をやり遂げたということになっております。ですから、今度はもっとかかるかもしれぬ、阪神だけじゃなくて。そうしますと、例えば十年規模で、まあ復興院ができるのかどうかわかりませんが、そういうことで地方をバックして、国もバックしてやっていく。
 そういう場合のお金をどうしたらいいかという角度で、私はやはりこれだけの、何といいますか、膨大な公共事業費というものがありますので、十年規模のそういう復興というものを考えながらその財源を、私はまあ専門家じゃありませんけれども、これはやはりなるべくは増税はしないように、国民としましては。また、赤字国債やむを得ないかもしれぬが、それもなるべくはしないと。
 そう言うとお金の出どころはないかもしれませんけれども、あるいは建設国債をさらにふやすということになるかもしれませんけれども、そういうこととして考えておるのでありまして、応急の復旧、目下のですね、そういう問題については、恐らく予備費もあるでしょうし、補正予算というような考え方もあるでしょうから、そこら辺をどういうふうに考えるか、ちょっと私は、財政当局あるいは国会の御審議というようなものでそこら辺が決められていくんじゃないか、こう思っております。
はい、わかりました。
 じゃ、北朝鮮の問題一点に絞って伺いたいと思います。
 先ほど船橋さんの方から、今回のテポドンの事件の一つのインプリケーションとして日米安保の部分的抑止力が崩れたのではないかという問題提起がありました。私も今回同じような認識を持ちました。
 今週、超党派の議員八人で北朝鮮に対する戦略的外交を考える会というのを立ち上げることにしました。目的は一つ。日本はこれまで外交上北朝鮮にしっかりとしたメッセージを送っていない、これを政治のリーダーシップでしっかりとした戦略的外交に構築するきっかけをつくろうと。我々がやろうとしていることは、ＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の対応というのは最初からボタンをかけ違っていたのではないか、すなわち、国際的枠組みの中であるにもかかわらず、やるとかやめるとかいう対応には限界があり、それがうまくいかないときにはまた北朝鮮に間違ったメッセージを送るということで、二国間、バイの関係でできることがないだろうかと。
 一番いいのはお金と人の流れをとめることですが、これは人権上の問題やいろんな実質的な問題で難しい。それならば輸出、貿易ではないかと。今、香港経由で北朝鮮に流れているステンレス鋼、すなわち、先ほどミサイルの問題がありましたがテポドンの部品に使われている。こういう輸出規制を議員立法でやるか、あるいは通産省の内規を厳しくやるのか。こういうところを二国間のアプローチで北朝鮮にメッセージを送りたい。
 もう一つ、あと一分あるので申し上げますが、例えば拉致の問題について言えば、これもボタンをかけ違えているのは、一番力を使わなければいけないのは拉致の問題を国際的に認知させる努力をすることだと思います。例えば、拉致家族がジュネーブの人権委員会に提訴する、これを政治的にサポートする、アメリカの国内の議員に議員外交、あるいは国務省に働きかけて拉致の問題の質問をしてもらう、認識を高めてもらう。
 こういった外交を二国間で行うことについて、お二人の御意見、あるいはここがいい、ここがまずいということがあれば簡潔にお伺いできればと思います。かなり短くしましたけれども、その一点、お願いいたします。