中身は充実しているというお話でございますが、そんならお聞きしますが、文部省一般会計予算の約半分、これは義務・養護負担金の金額で占められている。それは確かに六・四％と伸びております。しかし、これは当然的な伸びであって、このいわゆる先生方の給料ですね、これを除きますと、文部省の一般会計予算の伸びはわずか三・二％です。ですから、この三・二％という数は文部省全体予算の四・七三％よりはるかに下回っているわけですね。これで内容がいいなどと言えるだろうか。この点いかがですか。
断じてそういうことはございません。ただ、予算面に出ております問題につきまして、先生がよりふやすべきところをふえ方が少ないじゃないかといったような問題は、たとえば例をとりますと、公立学校の施設整備費が前年度比七・三％減となっているんだが、これは一体どうなんだと、こういうふうな御指摘があるやにちょっと拝察いたしましたが、これはしかし、整備計画というものが一段落つきまして、木造建築からコンクリート建築に移りましたり、あるいはまた生徒数の減少といったような一時的な高等学校の生徒数の減少といったようなものもございます。また、こういうふうなことから都道府県の計画事業量というものが減少したにとどまっておりまして、決して内容的に見ますれば不足をいたしたわけではないと存じます。ただ、御案内のとおりに財政そのものが縮んでおりますから、それはやっぱり国家の財政の苦しいことを分かち合わなきゃならないことも当然であろうと思います。
所信の中で「当面する文教行政の諸問題」という点で、第一、第二、第三、第四と挙げられております。第一は初等中等教育の改善充実ということをおっしゃっております。また、第二は高等教育の整備充実、こうおっしゃっております。また、第三、第四は私学や学術研究の振興というふうに述べられておりますが、予算があっての改善充実だと思います。
 そこで、その予算を見ますと、たとえば公立文教施設整備費、これは大幅に減額されております。また、育英奨学事業についても貸与額は据え置かれていると、こういう例を見ましてこれで充実とか、改善とか言えるのだろうか、言葉だけではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
特にこれと申すならば、私はいろいろな概念の中で種概念から類概念、最高のところにまいりますならば、戦後三十年間余りにも荒廃した精神的な問題につきまして、ただいま情操豊かなという表現で申しましたんでありますが、本当に心を取り戻すということが私は教育の根本であろうと、かように存じます。
次に、大臣はわが国の教育の現況、問題点、これをどのように把握しておられますか。それに対してまた施策をどのように講じようとしておられるか。たくさんおありでしょうと思いますが、特にこれというものを明らかにしていただきたいと思います。
今国会において文部大臣の所信をお聞きいたしました。所信の一端を述べるのだと、こういうふうにお断りになって述べられたのでやむを得ないとは思いますが、相変わらず総花的であり、抽象的文言の羅列であると、このように感じます。しかし、田中文部大臣が初めて述べられた所信でもありますので、この所信の中に大臣の考えておられる特色、いわゆる田中文部行政のカラーというべきもの、こういうものがどのようにあらわれているのか御説明をしていただきたいと思います。
若干の経過がございますので、御説明申し上げます。
 いま田沢先生がお話しいただきましたように、昭和三十九年度から五十二年度までの間におきまして、文部省関係の税制改正の要望におきましてはこの就学費控除の要望をしてまいったところでございまして、特にこれは私学の父兄負担の軽減を税制面から援助するということと教育の機会均等を図るという観点からやってまいったものでございますけれども、大蔵省の折衝の過程におきましては税制上種々の難点がございまして、これは実現を見なかったものでございます。その経過を踏まえまして、税制面の改善もさることながら、文部省といたしましては私学助成の拡充とか、あるいは育英奨学事業の拡充という観点から諸施策を講じてまいる方が大事ではないかということでまいったわけでございまして、決して実現しなかったからあきらめたというものではございませんで、引き続きましてそういう見地からの施策を進めてまいる必要があると考えているわけでございます。
私は、総合施策の中で文教関係は、やはり国運の隆昌を図るという施策が位置づけられないとならないと思うし、文部大臣の所見に対して私は賛意を表します。
 そこで私は、近時私立医科大学にまつわる諸問題が社会的批判を浴び、その実態について大変注目しているのが国民の心であると思うんです。それに関しまして、国立、私立学校学費格差の是正というものが当然提起されなきゃならぬと確信しております。で、国立大学医学部学生の六年間の一人にかかる教育費は国としておよそ何千万円かけておりますか。
それらは私といたしましての文教政策の重点項目でございます。われわれが、先ほどの要するに財政再建に協力をするという問題と、これら文教政策として責任を持って国家のために推進しなければならない施策と、その両方を踏まえまして、そうしてりっぱな文教政策をやっていかなきゃならぬと。そこに冒頭申し上げたような行革の場合におきましても、一律にカットするんだといったようなあり方については、私は反対でございます。
堀田ハガネ事件につきましては、私どもの方としましても防衛庁の御協力等を得ながら、現行の法解釈を踏まえて本件は輸出貿易管理令違反であるというふうに判断したわけでございまして、この見解は去る二月二日、法務省を通じて神戸地検に回答したわけでございます。このような事件に関連いたしまして、私どもとしましては、二月二日付で輸出注意事項の関係方面への通達を行っております。さらにそれを公表しております。さらに貿易、製造事業者等に対する通達によりまして武器輸出規制の徹底を図るとともに、二月下旬から三月下旬にかけて関係業界ごとに再度指導を行い、武器輸出規制の徹底を図るべく努力をしておるわけでございます。
 さらに、今回の衆議院におきます決議を踏まえまして、私どもとしましては、先ほど御説明したような形で制度の改善を含みます実効ある措置について、関係省庁と密接な連絡をとりながら積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。