選挙の問題を一緒にするとなかなか難しいのでそれはとりあえずこっちへおくとして、それは検討しなくていいということじゃないですよ、検討するにしましても時間がかかると思いますから、しかし休日にすることはやろうと思えば来年からでもできると思うんですね。ぜひひとつ休日にするということだけは梶山自治大臣のときに実現をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。具体的な検討の中身につきましてはいずれまた質問する機会があると思いますので、なるべく早く結論を出していただきたいと思います。
 それから次は住民基本台帳法とダイレクトメールのことについて質問をいたします。
 この件につきましては六十二年九月十七日の当委員会で私が質問をいたしておりまして、ダイレクトメール作成業者に台帳を公開するということについては現場で混乱が起きているので問題がある、特に札幌市の窓口では八万件以上も台帳の閲覧があって混乱しているということで、私の方からダイレクトメールの関係の取り扱いについて検討してみる時期に来ていると思うけれどもどうですかということに対しまして当時の大林行政局長は、プライバシーとの関連で勉強してみたい、こういうふうにお答えになっているんですけれども、勉強した結果何かそういう機関を設置することにいたしたんでしょうか、いかがでしょうか。
地方制度調査会は住民の自治意識の向上のために毎年十月五日を地方自治の日と定めこれを国民の祝日とすることと提言しているが、同答申においては地方自治の日に統一地方選挙を実施する等の提言もあわせて行っているところであり、地方自治の日をどのようなものとして何月何に設定すべきかについては、このような点も含め広い角度から検討すべきではないかというふうに考えております。
たまたま今できてしまえばしようがないとおっしゃったけれども、それじゃ間に合わないので、立法の段階で地方自治法の精神に反するような法律あるいは省令をつくらせないように自治省としてはきちっとそこは意思統一してほしいと思うんです。できれば大臣に閣議の中で、こういうような自治法を逸脱するようなことを各省庁で勝手にやられちゃ困るよというようなことを、大臣どうですか一度言ってくださいよ。そのことを要望しておきます。
 次は地方自治の日の制定についてちょっと質問いたしますが、第十六次の地方制度調査会の答申の中に地方自治の日を制定せよということが載っております。
 「地方自治の確立と健全な発展を図ることについて国民の理解と協力を促し、自治意識の向上と確認に資するため、毎年十月五日を「地方自治の日」と定めることとすべきである。」「「地方自治の日」は、国民の祝日とする」
 統一選挙のことは佐藤議員がこの間質問いたしましたので別にいたしまして、どうですか、今盛んに労働時間が長過ぎるということで問題になって時間短縮が叫ばれている中ですから、この地方制度調査会の趣旨というものを尊重して、当然この答申は検討しなきゃならないわけですから、検討した結果地方自治の日を十月五日としそれを休日にするということについて大臣の御意見はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、地方自治法という一般法があるけれども特別法に指導監督の権限が書かれること自体は立法論の問題で、できてしまえば仕方がないことではないか。そういう個別法の実態を踏まえて、それを所管事務という形で整理する形で設置法に書かれているのであろうと解釈いたしておりますので、その個別法を集約した形で指導監督という言葉になるのかどうかということにつきましてはちょっと私ども見解をはっきり申し述べるような能力もございませんが、立法過程においてそういう整理がなされたのであろうと解釈せざるを得ないのでございます。
今局長がおっしゃった後段の方は正しいと思うんですね。自治体に団体委任した以上は自治体の自主性というものを尊重していかなきゃならないんだ、だから余り権力的なやり方というのは好ましくない、こう思うんです。
 しかし厚生省の設置法に具体的に指導監督するという言葉が出てくれば、これは全く自治法の二百四十五条の精神と違うんです。監督をしてはならないんだというのが二百四十五条の解釈なんですよ。監督権を与えてはならないんだ、だからこういう条文にしたというのが立法過程、改正過程の議事録を読んでもずっと載っているんです。学者の論文を読んでもみんな、政府が自治体に対して指導監督権を持ってはだめなんだ、指導する場合には技術的なものなんだということで、監督ということが厳にあってはならないということを言っているんですね。
 ちょっと行き過ぎだと思いませんか、この条文は。
これは農林サイドの方で、ポストハーベスト農薬の使い方の実態、そうしたものを含めまして御答弁すればよろしいと思いますが、私から申し上げさせていただきますと、ポストハーベストを含めた農薬の使い方というのは、例えば添加物のような場合には、その食品に対して一定の添加物を加える、こういうふうなことで基準値というものを明確に決めていけます。しかし、ＦＡＯ、ＷＨＯが農薬の基準として考える際には、各国それぞれ気候も、あるいはその食品の保存状態、保存方法、すべて条件が違うわけでございます。そして、それについて食料がよい品質で長期間保存できるためにその農薬を使うときには、その農薬の使い方というのはそれぞれ条件によって変わってくると思います。
 したがいまして、農薬の基準値、勧告された値というものは、その地域その条件によっていろんな値が出てくる。その値の一つ一つをいい悪いではなく、その全体を、人がこれを食した場合にトータルとして安全かどうか、こういう判断が入るのだろうと思っております。そして両サイドから一つの基準値というものを、最高でもこの残留している農薬の値はこれ以下でなければならない、こういう決め方になると思います。
 したがいまして、また個々の食品については基準値は定められたものよりずっと低いようになるようでございます。そして、現在外国等の資料を拝見した範囲内で申し上げますと、そういうふうな決め方をした上で実際に摂取量というものを分析してみると、ＡＤＩを超えるものではない、そういうふうな例はなかったというふうな字句も見えます。これは文書の上のことでございますから、こういうところで自信を持って申し上げることではございませんが、そういうふうな実態だと、そして安全についてはそういうふうに考えられるのじゃないかと、こう思っております。