これは今後の問題になるわけでございますし、県のお考えもあるわけでございますし、県も限られた財政ということがあるわけですし、さりとて、農家の方々の現状ということも考えて、ぜひこれは円満な話し合いがつくようお願いをしたい、こう思います。
 農家の負担額の償還条件ということもきわめて重要になってくるわけでございますが、どのような償還条件になるのか、お伺いしたいと思います。
実は公団事業の国の負担の五八％という比率は、国の直轄事業の特別会計の事業と同じでございます。特別会計の事業、公団の事業は、財投資金を活用いたしまして事業の早期発現を図る。したがって、建設利息、建設期間中の負担が少ないということで、実はそのメリットを考慮して、長い歴史的経緯を経て五八％という負担区分が決められておりまして、私ども一般論として申し上げるなら、物の考え方として、公団営事業の五八とか特別会計の五八は一般会計事業の六〇と見合ったものという見方をしております。
 ただ、先生御指摘のように、私も農家負担額をどう決めるかは重要な問題だと思います。農民の諸君の納得のいく形で決着をつけなければならない。そのためには、やはり農業用水と都市用水とのアロケートをどう考えていくかという問題と、それから過去の実績や例等も頭に置きながら、県にどこまで支援態勢をとっていただけるかという問題があると思いますけれども、総合的にひとつ努力してまいりたいと思っておるわけであります。
県が二一％、地元二一％というような負担区分になっておるわけでございますが、これがただいままさしく話し合いというのですか、問題のところなんですね。ですから、地元の方としてはぜひ国の負担分の五八を一般会計で国営灌漑排水とかという、パイロットというのですか、国が持つ、一般会計の場合は六〇％負担というのがあるわけですから、それをぜひひとつ国が、めんどうを見るというと言葉が悪いわけですけれども、負担をアップすべきではないだろうかという要望が非常に強いのです。今日の財政再建上の折から、いま国としての御意見はあると思いますけれども、その負担の要望等についてはどうお考えになりますか。
工業用水道につきましては、基本的には利水の状況によりまして負担が決まってまいるわけでございますが、工業用水道の分としまして最終的なアロケが決まりますと、それに従いまして工業用水を受水する企業が最終的に料金という形で負担をする、こういう形になりますが、事業主体は御承知のとおり都道府県でございますので、都道府県が実施しました事業につきまして最終的には受水企業が料金の形で負担をする、こういう形になります。
そこで、通産省もお見えになりますが、たとえば工業用水の事業者負担の内訳なり補助率というのもあるわけでございますが、農家の方々から見る工業用水のあり方、これは非常にむずかしい。一般的な素朴な声でいろいろな要求があるわけでございますが、工業用水の方の負担はどういう形になるのでしょうか。
全国区の場合は、よほど知名度の高い人かあるいはブラウン管等でなじみのある方、組織の代表者以外は実際選びようがないというのが実情であります
自信のない投票がさまざまな弊害を呼んでおることはもう申し上げるまでもないと思います

 また、比例代表制になりますと、参議院が人物本位から政党本位になってしまうという制度上の反論もございますが、私の庶民的感覚からすれば、有権者が参議院全国区の立候補者の中からこれぞという人を選ぶには、特定の知名人を除けば政党本位にならざるを得ないのが実情ではないかと思うのであります

 また、政党本位か人物本位かという議論の立て方にも疑問を感じます
よい人物を擁していない政党はよき政党として政権を維持することはできません
私ども広告に携わっておるわけでありますが、広告の哲学といたしまして、一人の人を長い間だますこと、大ぜいの人を一回だけだますことはできるが、大ぜいの人を長い間だますことはできないという言葉がございます
実はこれはリンカーンの言葉を宣伝広告の方に引用をしておる言葉だそうであります
政党にしろ人にしろ、長期にわたって選ばれるには有権者の信頼がなければならないわけであります

 この問題に限って言えば、もし政党が候補者名簿に不適当な人を挙げ続ければ最終的に有権者の批判を受けることは明らかであり、人物本位という観点に努力しない政党は必ず報いを受けると思うのであります
したがって、この参議院全国区につきましても、私は政党か人物かといった二律背反の問題とは考えません

 金のかかる選挙、候補者の負担、有権者にとっても候補者の選択が困難であるといった現在の参議院全国区制の手詰まり状態を解決するものとして、公職選挙法の一部改正として提案されております比例代表制は検討に値する案かと思います

 政党を単位として選択することになれば、候補者各人がそれぞれの支援団体維持拡大のために金を使う必要がなくなり、選挙中の心身的負担も少なくなるでしょうし、また当選して議員となられた場合にも、地盤維持に気を使うよりは国政への専念が可能になります
有権者にとりましても選択が容易となり、無効票の減少、貴重な票が生かされるというメリットがあろうかと思うのであります

 最初に申し上げましたように、私は選挙制度の専門家ではございません
したがって、改正案がベストだと断言するだけの勇気はないわけでありますが、また私の気づかない問題点もあろうかと思います
ただ、私の体験や見聞した範囲から判断いたしまして、新しく提案されております制度はよりベターではないかと存じまして、改正案に賛成をする次第であります

 最後に一言だけつけ加えさせていただきますが、本件は日本の選挙制度にとりましては大改革であります
国民の合意を得るための十分な努力をされることを特に希望いたしまして、公述人として意見発表を終わらせていただきます