道路等を運行する場合の緊急性を要する場合には、緊急自動車なりそういった指定を受けることによって自衛隊の部隊も同様の措置をとり得るということで、現行法令のまま、その運用で可能であるというふうに考えております。したがいまして、道路法上の問題点としましては、先ほど申したように、何らかの形で道路が損壊をしておるといったようなときに、現状でございますと道路管理者の許可なり責任ある者が直さなければいけないというものを自分で応急修理をして通るというようなことはなかなか困難であるので、その点についての特例措置が欲しいということでございます。
有事の際になればそれは国民の側からも最大限の協力が自然に出てくるものだとは思いますけれども、しかし、法制上考えますと、部隊が移動する場合には一々信号ごとにとまっているわけにはいかないし、右折れ不可だというから全然曲がらないで迂回するというわけにはまいらないと思うのでございます。これについてはもちろん天皇や皇室がお通りになる場合あるいは総理などがお通りになる場合にはいろいろ特別の措置をいたしておりますが、あるいは緊急自動車の場合もそうでありますけれども、それと同じような扱いで大部隊が通り得るというふうな解釈でございますか、まず一点。
先ほど来申し上げますように、この研究が問題点の整理ということを目的としておりますので、例外規定がどのような条文になるか、いわゆる条文そのものについての検討はいたしておらないわけでございますし、またそういった条文をおつくりになるのは所管省庁そのものでございますので、私どもがお答えする立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、自衛隊が有事行動する際に、道路が損傷しておる、そういったものを応急的に修理といいますか、修築をして通行するといったような規定が従来のような非常に時間のかかる手続をとらずにでき得るような例外規定を設けたいというように考えておるわけであります。
例えば、いろいろな点で例外規定も設けなければならないとおっしゃっておりますけれども、道路法について具体的に例外規定はどのような点についてどういう内容の条文を盛ればいいのか、何かその辺のところくらいまではお考えになっていないのですか。
たびたびお答えして恐縮でございますが、今回御報告したものは、現在各省庁がそれぞれの行政目的に従ってつくっておられる法令と自衛隊の行動に関連する部分について御報告申し上げたわけでございますが、それらの点につきましては、我々が鋭意作業した結果によりますと、今回の御報告で挙げました幾つかの点、それらについて特例措置なりそういったものが設けられれば、少なくとも他省庁の法令との関係で自衛隊が円滑に有事行動する際に支障が起きないということを確認いたしたわけでございます。
先ほど橋本委員の質問に答えられて長官は、この報告は問題点を列挙したものである、これを契機に各党あるいは各機関の論議を煩わしたい、こういう御説明をなさっております。それはそれで理解できる面もあるわけでございますけれども、しかし、我々の側から申しますと、やはり具体的な法律案が出てこないと、それに焦点を絞って論議するということは実際上は不可能でありまして、問題があったからついでに各党、党内でいろいろ研究しようかとか、学者の検討を煩わそうかというだけでは問題は結論を得ることができないと思うのですね。そういう点で、今後どうするか、これは長官の確たるお考え方が出てこないと何か中途半端なものに終わるのではないかというふうな気がしてならないわけでございます。
 第二番目の質問といたしましては、今回の報告では、第二分類については道路法、海岸法、建築基準法、火薬類の運搬に関する総理府令、医療法、埋葬等に関する法律、会計法などに例外規定を設ければ自衛隊は有事に際して十分に行動できることになる、こうおっしゃつているわけでございますけれども、例外規定さえ設ければいざ有事のときには完全に自衛隊の行動に支障は来さないという万全の自信はあるのでございますか。
公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十八年中に当委員会に係属した事案は十五件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十四件、環境保全に関するもの一件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、四件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十八年中に当委員会に係属した事案は六件であります。これらの事案は、採石法、自然公園法等の規定による知事の処分に対するものであります。これらのうち、四件について裁定を行い、残り二件は審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十八年中に当委員会で処理手続を進めたものは五十四件あり、うち五十一件について処理し、残り三件については審査中であります。
 以上が昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。