委員の仰せは、最初の概算要求額の関係とそれから最終的に閣議決定を経た予算要求額という趣旨のお尋ねかと思いますが、ただいま御審議中の五十七年度予算に関して申し上げますならば、概算要求額は千九百二十八億余でございまして、最終的に内閣で閣議決定をいただいたのは千九百八十一億余でございます。
さらに、第十八条の第一項「大蔵大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。」、それから第二項として「内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に対しその決定に関し意見を求めなければならない。」、こういう規定がある。
 そこで、最高裁長官の作製したものと大蔵大臣の作製したものとは一致する道理がないわけで、これは大蔵大臣の職掌として削りに削ってしまう、骨まで削ると言われている。そこで、最高裁長官の提出したものと大蔵大臣の作製したものとはトータルにおいてどの程度金額的に違うのかどうか、これを御説明いただけますか。
私ども、検察庁の事務の実態をいままでわりあい長い間見てきた。優秀な検察官は告訴事件というものの筋を見て慎重に取り扱うけれども、余り優秀でない方はめんどうくさがって、告訴人をやたらにしかり飛ばして告訴を取り下げさせようとする、そういう傾向がある。そのしかり飛ばしている場面などというものを私ども検察庁に行って見て、何を怒っているのか、多分悪いやつがしかられているのだろうと思って後で聞いてみると、告訴人がしかられておるということでびっくりした。その検事の普段の行状を見ると、比較的凡庸な——やはり凡庸な人ほど、大衆の願望とか要望というものを真剣に受けとめないということを私ども経験したわけであります。
 できるだけひとつ、そういう大衆の願望なり要望をあなた方が受けとめられて、検察庁に対して有効適切な建議及び勧告をこれからも果たしていっていただきたいと思うわけであります。
 次に、財政法の第十七条を見ますと「歳入歳出等の見積」というのがありまして、「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」、こういうのが第十七条の第一項であります。これは、最高裁長官が第十七条第一項の規定に従って内閣に送付しておられるわけでしょう。
ただいまも申し上げましたが、検察庁の方で、全部ではございませんけれども、検察審査会の方に、建議に従ってこういうふうに改善したとか、あるいはこういう扱いにしたというような回答をかなりいただいておるようでございますので、大多数は改善されているのじゃないかと、こういうふうに考えております。
建議、勧告をいたしました件数は、法施行以来五百二十七件ございます。
 どういうものかと申しますと、いろいろございますが、たとえば口頭による告訴というものを十分受け付けられるようにしてほしいとか、そういうようなことでございまして、そういう建議をいたしますと、検察庁の方では大体はそのように改善される、また、そういう結果こういうふうに指示したとか、こういうふうに改善したというようなことを御回答いただくというようなことで、かなり実績を上げているのじゃないかと、そういうふうに考えております。
検察審査会法第二条第一項に検察審査会の使命が掲げられておるわけだけれども、いままでお尋ねしたのは第一号の場合でありますが、第二号の建議及び勧告機能というものは現実にどのように働いておりますか。
この内訳は、申し立てによるものが五万三千三百四十六件でございます。パーセンテージにいたしますと八三・九％。職権によりますものが一万二百五十五件、一六・一％ということになっております。
なるほど、起訴相当という意見と不起訴不当という——それらの事件は三十年間に六万八千六百件ですか、これを取り扱われた。これは主として申し立てによるものですか、それとも職権によって審査した事件もあると思うけれども、その比率はわかりますか。
もうすべて御承知の上の御指摘でございますので、これはお答えするのは大変難しいのですけれども、今御指摘ありましたように、地方団体は三千三百ある、そういうことでそれぞれの財政状況というのは非常に大きく変わっております。私どもの今御指摘のございました長野県第二区を見ましても、市の方は全国の平均を上回っております。それからまた軽井沢のような特別な地域になりますと、一・七幾つですかというようなことで大変高いレベルにあるということでありますけれども、しかし一・一〇なんというところも実際に私の地区の中にもあるということでございまして、全国的にということになりますと、これはいろいろなばらつきがあるということは言えるのじゃなかろうかというふうに思っております。
 ただ、総じてあれしますと、今こう言うけれどもという御指摘があったわけですけれども、やはり国と地方というのは車の両輪であるということで、あるときには国の方が余裕があるときには国の方でお手伝い申し上げる、また地方の方からはお力をおかりするというようなことがあるということでありまして、一応比較するときには、今御比定があった公債依存度ですとかあるいは公債残高、また公債費の比率が予算の中にどんなふうに占めているのかというようなことは、やはり私どもは考えなきゃならぬ。そういったときに地方の方が国に比べますと良好な指標になっているということは申し上げることができるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、その面では地方財政の方が今、今日の状況は健全であるということは言えるんじゃないのかなというふうに私は認識していることを改めて申し上げさせていただきます。