御指摘のように、施行規則の六十九条五号には「その他大学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」というものを入学資格ありというふうに規定をいたしておるわけでございます。ただ、この五号の規定の趣旨は、御案内のとおり、一号から四号まで、いわゆる旧制度からのつなぎでございますとかあるいは外国の教育制度とのつなぎでありますとか、そういったものを一応きちんと整理をして規定をしているつもりでございますが、しかしながら旧制度の学校にはいろいろな形態もございましたし、場合によって漏れがあるかもしれない、そういう人たちを救ういわゆるセービングクローズとしてここに五号が設けられているわけでございます。
 したがいまして、当初来お話を申し上げてございますように、専修学校あるいは各種学校の卒業者を直ちにこの規定を活用して入学資格ありというふうに認めるということはもともと予想をしておりませんので、私どもとしてはそういった形での運用はしていただきたくないということは大学関係者にはお願いをしてきているわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、この規定は現に存在をするわけでございますから、私どものお願いに反しまして各大学が認定をなさればそれは違法あるいは無効であると言うことはできない、こういう仕組みになっておるわけでございます。
学校教育法第一条に定めておりますいわゆる正規の学校につきましては、制度上これは全日制と申しますか、お昼の時間に教育を受ける、そういう教育機関につきましては、異種の学校を同時に履修するということはできないということを前提にして制度が立てられているというふうに理解をいたしております。ただ、今もお話に出ておりますような各種学校や専修学校の場合には、例えば大学に行きながら英語学校へ通うとか、そういうことは可能でございますし、一条学校間でない場合につきましてはそのようなこともあり得るかと考えております。
今の答弁にも明らかに法規上、立法的には認めても何ら差し支えないというお答えがあったかと思います。また、事実この学校は正式に中華民国教育部の認可を受けた学校でございまして、これが台湾の学校であれば、そこを、正式な台湾の学校を卒業すれば日本の大学受験資格があるわけであります。同じ正式な学校がたまたま日本にあったために大学受験資格がなくなってしまう。台湾としては全く同じように正式な認可校なんです。台湾に持とうと日本に持とうとであります。内容は全く違いがないわけであります。たまたま日本に置かれたから認められない。そこで、やはり外国人だからかな、外国人学校だからかなと、当然の疑問が出てくるということであります。しかも、立法的には何ら差し支えないんだというお答えも今答弁で出てきているとすれば、これは別に専修学校云々ということは私は質問しておりませんで、各種学校も専修学校も関係なくお認めいただいてもいいのじゃないか。ただ、最初に私言いましたように、すべての専修学校の子を認めると言っておるわけでは決してないんだ、あるいは各種学校を認めると言っておるわけではない。数々ある各種学校の中でも普通の高校と全く同じような性格を持ったそういう各種学校の子供たちであれば認めても何ら差し支えないじゃないかということでございます。
 もう少し詰めたいのですが、時間なので先へ行きます。
 現行の学校教育法上、全く同じ時期に全く同じ子供が二つの学校に同時に二重在籍することが可能でございますか。
お答えをいたします。
 私が所信表明の中で、わが国をめぐる内外の環境が厳しいということが続いておるということを申し上げましたのは、先生もすでに御高承のとおりでございまするけれども、内にございましては私どもの経済環境といいまするものが、これは外との関連におきましてもさようでございまするけれども、石油価格の高騰でございますとか、あるいはイラン・イラク戦争の勃発でありますとかいうような環境から、非常にいま不安定になってきておる。さらには、過去一年間の推移を見まして、冷夏でございますとか豪雪でございますとか、私どもは本当に予期いたしておりました以上の厳しい自然環境といいまするものにさらされまして、御案内のとおりの消費者物価の高騰、実質賃金の低下というような問題を、何とか解決をしなければならぬというところまで追いやられてまいりました。このことは、御案内のとおり、昭和二十七年私どもが統計をとり始めまして以来、初めての実質賃金の低下という現象でございまして、そのことが示しておりまするように、それは非常に異常な事態であるということを言わざるを得ないと思います。私どものこれの基盤となっておりまする経済環境、こういったものが、それが示しますように、それだけの非常な厳しさを持っておるということでございましょうから、私どもといたしましては当然その厳しさに耐え抜いて、それを踏み越えていくという覚悟をしなければなりませんし、その努力を最大限に傾注、発揮をしていかなければならぬ、かようなことであろうと思います。
 なお、外といいまするものにおきましては、ＯＰＥＣといいまするものの発動にかかわりまするエネルギーの価格変動といいまするものが、依然としてここで終わりというような状態にはなっていない。これは価格もそうでございますし、その産出量といいまするものの規制、こういったことがなお予期できない、そういう情勢にあり、仮にそういうことが起こりましても私どもといたしましては全く無抵抗に等しい、こういう状況にある。
 また、これはまあ非常に残念至極なことでございまするけれども、私どもの国民努力によりまする産業経済の発展によりまして生産性も非常に伸びておりますし、またそれに伴いまして、私どもの工業製品といいまするものが非常に質を高めております。そこで、対外的に私どもが意図してどうこうということはございませんけれども、どうしても外国の消費者各位がその商品をお選びになられます際に、安くて優秀な性能を持っております日本の製品がよろしいということで御選択あそばします。そういうことによって引き起こされてまいります貿易摩擦というような問題も、私どもといたしましては無視のできない、非常に大きなこれからの私どもの前に立ちはだかってくる要素であろうと考えますし、これも、私どもがこういった非常に厳しい、苦しい環境を踏み越え、かつまた踏み越えていくということによりまして、さらに大きな私どもの前進を世界的にかち取っていかなければならぬ、かような問題であろうと思います。
 したがいまして、こういったことを考えてまいります際に、私ども日本国民を取り巻きます経済状況、またこの経済状況から導いてこられます社会状況あるいは政治情勢というようなものは、なまやさしいものでないということをこの所信表明の認識の中におきまして、偽らず隠さず申し上げたというわけでございます。