聞けば聞くほど——千メートルも二千メートルも下へ行かぬと岩盤がない。Ｎ値のことは、これは地耐力の関係でよく存じておりますが、しかし、そのＮ値というのは、要するに岩盤の上に自然に沈積をいたしました土砂の耐力でございまして、その岩盤そのものが動いた場合、地震があった場合にどうなるかというようなことは当然研究をしておかなければなりません。実は私、昨日建設省に対しましてある町の国道のバイパスをつけることについて、なぜその国道のバイパスの建設費がはじき出されないのか、なぜその設計書が出ないのかということを聞きましたら、その理由はたった一つ、ボーリングができていないからだ、こういうのです。山の中ですよ。ボーリングができていないからといって、ボーリングは全体で延長九キロメートルしかない中で、幾らの距離がボーリングができないのですかと言ったら、たった一千メートルであります。しかも山ですよ。地はだも出ているのですよ。そして、住民の許可がないから入れないので、一キロメートルのボーリングがなければ設計書ができない、工費の見積もりもできない、土木技術の専門家である建設省はそうのたまわれるのであります。ところが、建設技術の方には、むしろどちらかというと港湾局は対ぐらいでいくかもわかりませんが、運輸省ということになれば、ちょっと後ずさりのような感じの関係でございますが、そこではたった十本で、途中でヘドロがあろうと何であろうと、岩盤までいかぬでもいい、断層があるかないかも調べぬでもいいというような態度でよろしいのかどうか、もう一遍はっきりと性根を据えて御返答いただきたい。
試験的に行っておりますボーリングの目的は、地層がどういう形になっているか、地盤がどういう形になっているかということをチェックするのが一つの目的でございます。岩盤まで到達しなければならないというふうには私ども考えておりませんので、地層の耐力というものがある一定の数字に到達すればそれをもって十分であるというふうに考えていいのではないか。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
たとえばＮ値というのは、先生御専門でございますから御案内だと思いますが、Ｎ値が三十から五十というあたりのところになれば、相当の構築物に耐えられるというふうに一般に言われておるそうでございます。Ｎ値三十ないし五十のポイントが出てまいりますのは、五、六十メートルの深さでございますけれども、しかしその下の地盤というものもこの際十分にチェックをしておきたいということで百十ないし二百メートルのところまでの深層ボーリングを行ったわけでございます。ポートアイランドその他におきましては、それほど深くはやっていないわけでございますけれども、われわれとしてはいろいろな面から十分なデータをとっておきたいということで、かなり深いところまでいたしましたが、恐らく場所によっては千ないし二千メートルくらい掘りませんと岩盤には届かないだろうと思います。岩盤の上にがっちりと積み上げなければならないということでは埋め立ての場合必ずしもないというふうに私どもとしては考えております。
原子力発電の必要なことについて御指摘があり、また通産大臣からも答弁がありましたが、私も科学技術庁に入りまして、いかに原子力発電が大事だか、国際環境が非常に厳しくなっておりますだけに、五年先、十年先のことを考えると、日本は非常に心配である。私、フランスに参りまして驚いたのは、現在すでに二〇％が原子力発電である。そして十年後には七三％まで原子力発電に切りかえる、こういうことでいろんな研究開発、いわゆる核燃料サイクルの問題、あるいは廃棄物の問題、あるいは安全性の問題について日本とは全然違った、非常にうまく進んでいるのを見て、日本を振り返って暗たんたるものだなあという感じがいたしました。そこで、安全性について、フランス国民の皆さんが、立地についてそんなに反発ないかと言ったら、この国では幸いにしてありません。実は共産党も社会党も積極的に御協力いただいておりますということを聞きまして、まあ、わが国では原子爆弾の洗礼を食っておりますからいたし方はないとしても、ぜひとも国民に安全性について理解をいただいて、一朝有事に備えて、これからの国際環境に備えて、代替エネルギーについてはしっかりやっていかなきゃならない。わけても原子力はもう世界的に定着しておりますので何としても進めたい。それに当たっては原子力の安全性が一番大事でございます。これにつきましては、原子炉等の法規、安全に関する法規がございます。これに基づいて十分な審査を、念には念を入れての審査をするだけじゃなくて、原子力委員会を二つに分けまして、原子力安全委員会というのをつくって、民間レベルの人にも入っていただいて十分な審査をする。すなわちダブルチェックをして、万々が一にも安全を損なわないようにしていく。特にスリーマイルアイランドの事故がございましたので、あそこの経験を生かして改むるべきはさらに改める、こういうこともやりまして、安全については国民の皆さんの理解が得られるように、われわれ努力もするし、また国民の皆さんにも理解していただくようにぜひともお願いしたいものだと、こういうようなことでやっていきたいと思います。
 次に、海洋投棄の問題が、いわゆるローレベルの廃棄物の処理で国民の皆さんにいろいろと批判をいただいております。まあ新聞その他では、何か日本でできたものをよその国へ行って投げてくるんじゃないか、自分のところでやるなら自分のところでやったらいいだろうという意見もございますが、実はこの低レベルの廃棄物処理の問題は、わが国だけじゃなくて、これまた世界じゅうの問題でございまして、国際的な機関がそれぞれございます。いわゆるロンドン条約に基づいて国際原子力機関——ＩＡＥＡ、この前私行ってきたところでございますが——が定めた安全基準、あるいはＯＥＣＤに原子力機関というのがございます。ここは監視機構をやっておりまして、そういった国際的なルールに従ってわが国も実施したい。ロンドン条約には加盟することの国会承認をいただいておりまして、十一月中には発効の予定でありますし、ＯＥＣＤの原子力機関による監視機構にも近々入っていく。こういうようなことで、国際的なルールに従いながら、一方昭和四十七年から海洋投棄について調査を進めた結果、原子力安全委員会も安全であると、こういうことから、海洋投棄を試験的にやろうと、こういうことでいまとり進めておるところでございます。それにはやはり水産業界の御理解あるいは国際的な理解が必要でございますので、資料の提供あるいは状況の説明等を粘り強くやりまして、この低レベル廃棄物の処理をしていきたいと、こう思っております。ぜひとも御理解のほどをお願い申し上げます。