じゃちょっと話題を変えまして、安全保障会議というのをおやりになっておりますが、安全保障会議に出されました資料は私いただいておりますが、これと防衛庁の削減の資料と、数量とかあるいは機種の型式とかが違っているわけであります。当初予算にないもので防衛庁が出した削減資料にもないものを安全保障会議が御討議をしたようでございますが、これは随分乱暴でいいかげんな討議をしたような感じがするんですがね。一体どんな討議をしたんですか、総理、数量とかその他について。そして総理以外の御出席の方も、おやりになった過程がはっきりしておられるなら、御記憶があったら、お一人ずつ伺いたいと思います。
 例えばＣＨ４７Ｊなんというものはなかったのに、これが当初予算ではＣＨ４７、こうなっているといったような、こういうものは余り御論議なさらないでおやりになったんでしょうか、いかがでしょうか。
もう一回申し上げますが、今回の措置により一千億円余りを削減するということは誠実に処置をいたしますと何回も答えておりますが、一千億円の削減ということでありますから、これは誠実に行うということをどうぞお受けとめいただきたいと思います。防衛庁にももちろんそのことは政府の一員として措置をいたさせます。
お答え申し上げます。
 先ほど総理からも御答弁ございましたように、私ども防衛庁といたしましても、当然内閣の一員といたしまして、今回の減額措置は誠実に措置していくものでございます。
 ただ、そのときに、現段階でそれがすぐに中期防に連動すべきものかどうかということは別問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、結果におきまして今回の減額措置が反映する、すなわち減額につながるということが一つと、それから三年後の見直しに今回の減額措置を重要な要素として勘案するということでございます。そういったことは各年度各年度の予算編成におきましても、私ども今回のその削減措置を十分念頭に置いて誠実に、そうしてまた経費の削減に努めてまいるということで、どうか御理解と御信頼をちょうだいしたいと思います。
何回もお答えしますが、今回の防衛関係費の一千億円の削減、それと新中期防の三年後の見直しとの関係については既に申し述べたとおりでありますが、政府として誠実にこれを処置してまいります。
総理は誠実だと言うし、あなたは今おっしゃったように言う。防衛局長の言うこと、三人が違うんですよ、私が聞いているには。したがって、ひとつ御統一して御答弁願います。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、今回、平成三年度予算で一千億の減額をした、この措置を三年後の見直しの段階におきましても重要な要素として勘案してまいるということでございますし、また、結果的には今回の減額措置が総額にも反映する、すなわち減額される、このように御理解いただきたいと存じます。
私が大変心配をするのは、ブッシュ大統領がアメリカの議会に提出をされた補正予算百五十億ドル、それに伴う附属文書、この取り扱いといいますか中身をそのまま見てまいりますと、テーブル一においてはデザートシールド、砂漠の盾ですね。あなたは今盾とあらしを一緒にして百五十億ドルを計上した。
 しかし、この附属文書は、まず砂漠の盾、これは戦端が開かれる前のいわゆるアメリカが検討されている予算で、それもまず一九九〇年から一九九一年にかけてアメリカに対するフォーリンコミットメンツ、これは外国からの約束とか、あるいはコミットメンツというのは言質に縛られるという意味ですね、意思表明というか、言質に縛られる。そういう内容として、まず日本の九十億ドルについても、先ほど申し上げたテーブル三の中できちっと九十億ドルがそのままストレートに、コミットメンツの中で先ほど申し上げたミリタリーアシスタンス、いわゆる軍事援助、そういうところの中にこれが書かれておる。
 それで括弧書きで、一九九一、ジャニュアリーのワンからマーチのサーティーワンまで、要するに一月元旦から三月三十一日までの分である。これはアメリカの議会にブッシュ大統領が提案するということは、まずアメリカの国会議員は、この九十億ドルはアメリカに全額入ってくるもの、こういうふうに見ざるを得ないと思うのですね。日本政府は、ＧＣＣに出して、そこの運営委員会で検討して、アメリカとかその他の国に配分されるかのように御説明をしているわけです。しかし、米国政府は、既にこうした附属文書とはいえ、満額九十億ドルがアメリカに入ってくる。それもデザートシールドですから、ことしの三月までの分である。ここで停戦になると、さらに日本政府に対する再追加の要請は十分にあり得る可能性があるわけですね。
 また、アメリカの議会の国会議員も、こうした資料を見せられれば、日本からの九十億ドルは、あれはもうＧＣＣを通じてもアメリカ政府の方に全部来るものである、こういう認識に立たざるを得ないと思うのですね。それはやはり日本政府の考えている認識とアメリカの議会が考えている認識に非常にギャップを生じる資料ではないか、また附属文書ではないか。そういう点で、やはり日本政府としては九十億ドルは武器弾薬には使わないんだ、また、ブッシュ大統領が二月の七日に記者会見で、たしか日本の九十億ドルは軍事貢献に充てないんだ、こういうような発言もしているわけですね。
 ところが、こうした文書にデザート・シールド・ミリタリー・アシスタンス、こういう言葉を使われますと、まさにこれは軍事援助だ。もしこれが資金援助としたら、むしろファイナンスアシスタンス、こういう言葉を使ってこの資料は書かれるべきである。この認識のギャップが、今後停戦後の日米関係の悪化の要因にもなりかねない。
 私はそういう点で、もし今北米局長の言われるようなこと、あるいは政府が今まで海部総理初め大蔵大臣が国会で答弁しているような内容であるなら、これは非常に大事な問題ですから、大蔵大臣、アメリカの財務長官に、日本政府としてもまた日本の国会にもこれは大変誤解を招くということで、電話会談などして、やはりきちっとこの辺のけじめをつけておく必要があるのではないか、こういう感じを持っておるわけですが、大蔵大臣として精査をして、米財務長官に対してそうした電話会談において説明する用意があるかないか、この辺を伺っておきたいと思います。