ぜひひとつ、これも春になったらもう要らなくなるのですから、ここ二十日かそんなものです。苦しみは二十日程度です。ぜひお願いしたいと思います。建設大臣、結構です。
 それから、総務庁長官に来ていただいていますが、定年制の問題に入る前に、同じ労働問題で、きょう一斉に週休二日制が報道されましたね。これは大出俊委員が、ここにおられますが、中心になりまして、長年、やはり金融機関だ、こういうことで足を棒にして大出さんがあちこち歩いて、ようやくそれが八月の第三週から土曜日一斉に休む。金融ですから一斉に休まないと。したがって、それにちなんで官民、農協から労働金庫から全部それに右へ倣えという形が、足並みがそろったわけですが、これは労働条件の引き上げという要求だけではなくて、働き過ぎというか、先進諸国から指摘されておる貿易摩擦対策の観点からもぜひ我々は見守っていかなければならないという意味は、今度四週六休になるわけですからね。公務員の場合はどうなるか知らないけれども、金融の場合はそうですね。そうなると公務員と銀行の窓が閉まっておると中小企業が当然それに波及されるわけです。江崎さん、いろいろ長年この問題に造詣の深い方だということは伺っておりますが、やはりこの辺で公務員の問題をどうこれに波及するか、その辺を聞かせてもらいたくてあえて呼んだのですけれども……。
例年にない豪雪であるということを私どもも伺っておりますし、先ほど特に建設大臣からはお話がございました。先生御承知のとおりかと思いますが、国県道につきましては従来からできるだけ既定予算の枠内でいろいろ工夫をしていただきまして、なお足りない場合にはそれなりの必要な措置をとっているわけでございます。せっかく今関係省庁で御調査をなさっていらっしゃいますので、その結果御相談がございますれば、私ども十分検討させていただきたいと存じております。
もう一つだけ。こういうときキングメーカーみたいな人が出てほしいなというふうに思うのです、それぐらい思っておるのだ、大蔵大臣にも聞いてもらいたいのだが。十八センチでしたかな、これだけ降っただけでも夜中から夜通しのニュースだ。だからこれは大変なあれだということを、青森へ調査で衆議院の方で行ってこられたようですが、大変にその辺は今建設大臣がおっしゃったようにもう予備費を取り崩す豪雪だと思います、四八豪雪を上回る豪雪になっているわけですから。したがって、そういうのを今集計しているというから、やはり先立つものなんで、せっかく主計局長の名前が出ておるのですから、あなたそういうのに少し認識を新たにして、あなた雪国ではないものだから非常に言いにくいのだけれども、篤と柔軟に対処するように一言言ってください。
私ども南の者からしますと、雪は大変珍しくてきれいなものだな、こう思っておるのですが、この前から実は青森市の雪の対策を私はずっとテレビで終始見ておりました。いやしかしこれはもう聞きしにまさる容易なものじゃないなというのをつくづく考えておったら今度は東京が大雪になった、こういうことでありまして、よく調べてみましたら、青森県で同じ時期比べると八五％ぐらい雪の量が多いようですね。それから先生の秋田県は四一％、過去四年平均してみますと平均よりか四一％余計雪が降っている。それだけに雪寒地帯としてはこの除雪作業その他に要する経費がたくさん要る。これはえらいことだな、こう思っております。
 実は雪寒対策に要する経費として建設省は二百三十三億持っておったわけでありますが、二月八日に残りの六十億七千万ぐらいだったと思いますが、それを支出しましたからもうほとんどなくなってきました。したがいまして、先ほど、吉野主計局長がおりますから、いよいよ足らぬごとなったら予備費の相談をするからな、こう言っておいたのですが、ちょうど大蔵大臣もおられますから。ことしは例年になく大雪の年ですから、それは積極的にやらなければいかぬ。それから市町村道が大変ですから、これは自治大臣も申し上げましたように、今までは交付税でやっておりましたが、しかし年によっては五十一、五十五、五十八、五十九というのは、交付税だけではなくて予備費を支出したこともあるようであります。したがいまして、ことしのこうした豪雪対策については万遺憾ないように国土庁とも今相談をしながら集計を急いでおりますから、出てまいりましたら大蔵省その他と御相談を申し上げていきたい、こう思っております。
これまでのありきたりの御答弁で、もちろん北方領土返還というのは我が党もこれは主張しておりますし、国民の非常に強い関心事であり、課題であることは間違いないわけですが、私が冒頭このことをお聞きいたしますのは、先月の末から今月の八日までたまたまソ連を訪問する機会があったので、向こうでも、おなじみのカピッツァ外務次官、あるいは長いこと駐米大使をなさり、党中央委員会の書記をし、外交部長であるドブルイニンさんあたりとも岡田副委員長を団長として会ってまいりましたが、四島返還を実現して平和条約を締結する、これは歴代の自民党内閣の公式的見解になっているわけですね。それはそのこととしてわかるのですが、昨年五月にゴルバチョフ書記長が登場なさった後のソ連の対内外政策ということについて、総理を初め、外務省、日本政府がもう少し新しい視点に立った御認識で対ソ外交というのを進めるべきでないかというのが私たちの実感ですが、そのことが非常に欠けているということ。
 時間がありませんので多くは申し上げられませんが、例えば第二十七回ソ連共産党大会における政治報告であるとか、今年七月二十八日のウラジオストク演説ですね、あれには極東アジアあるいは日本との関係をよく述べておる。七月三十日のハバロフスクにおける演説、さらに、八月十八日には核の管理を早目にということでソ連国民向けのテレビ演説をしておる。そういう中で一貫して基調として出てきているのは、ソ連の対内外政策、私などが言うのはいかがかと思うのですが、いわゆる転換の哲学というものを非常に説いているわけですよ。そういう背景で今回のレイキャビク会談が生まれ、核廃絶、核軍縮ということに非常な熱意を持ってきていると私たちは見ているわけです。
 こういう新たな指導者の対内外政策というものに対しての、日本政府なり総理の考え方が、さっき非常に定式的におっしゃっているがゆえに、今回のゴルバチョフ書記長の来日問題というのもあなたが御期待をしている方向に進んでいないというように思うのですが、今私が若干指摘をしたものとの関連において、もう一度ゴルバチョフ書記長の一月訪日というものを、先ほども外務大臣はいろいろおっしゃっておりましたが、まだ断念したことではないということですが、我々の感触としては、恐らく今の日本政府の対応の仕方ではなかなか訪日はなされないのじゃないかという気がしてならないわけですね。改めて御見解を聞かしてください。