今申し上げましたファクシミリとフロッピィーディスクに基づきます具体的な申請につきましては、先ほど申し上げましたような手続をしっかりと踏みながら、かつそれが可能な範囲で拡大していきたいというふうに考えております。
 御指摘のように、これをインターネットまで拡大いたしまして、これに基づいて具体的な申請あるいは許認可手続といったようなところまで拡大いたしますと、現在インターネットにつきましてはセキュリティーの問題についてなおかつ不安が幾つか指摘されており、御指摘のような事例もございます。
 そんなこともございまして、一気にインターネットで申請に持っていくまでにはまだまだ暗号技術のさらなる開発、さらにはいろんな取引形態がございますから、それに適した形での認証制度というのをそれなりにこれから研究して実験をしながらうまい当てはめをしていかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうな研究課題が随分残っておるような気がいたしております。
 したがいまして、そういうものも現在エレクトロニックコマースの実験その他を通じまして我々は勉強を進めておりますけれども、そういったものの、ある意味で確信が持てるような段階でインターネットに踏み切らざるを得ない、まだしばらく時間がかかるかと、このように考えております。
わかりました。
 ただ、これは絶対盗まれないという確証というのはあるんでしょうか。よくそういうことがあったり、あるいはその暗号を使ったりいろんなケースがこれからどんどん日進月歩、このメディアの関係はしてまいりますので、その辺のところをかなり先取りをしないと。
 何かパリのファッションショーのあれがインターネットを通じて盗まれてしまったとか、そういうことを最近のニュースで私は聞いておるのでございますけれども、その辺の厳正な方法というものを考えるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
許認可申請等が電子化されました場合に、提出された電子データの内容が真正であるかどうか、これをどのように認証するのかという点につきまして、今これが非常に重要な問題であるということは御指摘のとおりでございます。
 具体的に、先ほど申し上げましたフロッピーディスクとファクシミリの例で申し上げますと、我々が四月一日から導入いたしました方式は、まずフロッピーディスクにつきましては、どういう項目についてそのフロッピーディスクにデータを入れておるかというものを全部記載いたしまして、それに申請者が記名、押印をした書類をフロッピーディスクと一緒に出させることにいたしておりまして、それが届け出られましたフロッピーディスクと一致しておればこれは本人のものであると、こういうふうな認証方式をとっておるわけでございます。
 また、ファクシミリにつきましては、これもあらかじめファクシミリで届け出をしようとする方から具体的な使用ファクシミリの事前登録を我々の方にしていただきまして、それに基づきましてＩＤ番号とパスワードをファクシミリの届け出をしようとする人にあらかじめ与えておきまして、それを使いまして具体的なファクシミリの申請をしていただくと。それを受け付けましたら、我々は全く同じものを本人に再返送いたしまして、向こうでそれが間違いないかどうかを確認していただいてアイデンティファイをすると、こういうふうな認証方式を導入しておるわけでございます。
 そういう意味では、御指摘の点については最大限の注意を払うような形で、省令に基づきまして今のような手続を改正して決めたわけでございます。
昨日の朝刊の記事を見てみますと、東京都が一月一日現在でまとめた地価動向調査結果、これは三カ月ごとにやっておるわけですが、商業地といえども住宅地といえども、調査の対象とした全地点が横ばいか下落傾向である、こういう記事が載っておるわけですね。そこで、それは金融機関に対する不動産業者に対する融資の総量規制の効果が出ておるのだ、私もそのとおりだと思うのです。規制をなお続けていけば今後もっと下落傾向が進むだろうというように分析しておる、それもそのとおりだろうと思うのです。大臣もまた過日の予算委員会におきまして、総量規制指導で銀行の融資率が前年より伸び率が下回るようになった、こうした努力は今後も続けていくんだ、もうこの三月で総量規制を指導してから一年たつわけですが、四月以降もなお続けていくんだ、こういう旨の答弁をされておるわけです。
 そこで、地価の高騰に対するところの施策、土地の値下げをさせなくてはならない、値下げをするだけでなくて土地を放出させていく、こういう土地政策というのを講じていくのが当然であるのですが、鋭意努力をされておるのですが、昨日、衆議院の本会議でようやくその地価税の法案の提案説明があった。四月の初旬からその法案の本格的な審議に移っていくわけなんですが、このこと自体が本体の土地政策の中心的な政策を担わなくてはならないのですが、これが今になった。しかし、銀行の融資に対するところの総量規制の効果が上がっていくということも事実でありますが、それだけをなお続けていって、そしてこの地価税が、きのう大臣の趣旨説明をお聞きしましたし、その内容も見せていただきましたけれども、極めて不十分である。
 土地の高騰の原因というのは、住宅を建てるために土地が欲しい、事業をやるために土地が欲しい、工場を建設するために土地が欲しい、だからその土地を取得するんだ。計画的に建設していくために土地を今なお保有しているんだということじゃなくて、最大の原因というのは、土地を投機の対象にして、そして取得し、保有し、譲渡するということを繰り返して、これはこういうふうになったわけです。しかも、その情報の提供というのは、銀行がこの土地の高騰に大きな原因をつくっているわけです。情報提供して金を貸す、また情報提供して金を貸す、このことを繰り返してきているわけです。
 にもかかわらず住宅を、これは建設省も住宅政策としてことしも七百二十万戸の住宅を供給しなければいかぬ、公営住宅や公団住宅だけでなくて、民間の住宅の提供も受けなければならないわけです。まじめにそのために土地を取得して、そしてその住宅を提供する、そういう正常な営業活動をやっておる住宅産業に、融資だけを対策としてなお続けていくと、非常にまじめな住宅産業の皆さんに迷惑をかけるんじゃないか。
 しかもこの住宅産業の中でささいな資本で、あるいは個人がやっておられる方々はもう限界に来ておるわけです。中小の業者がもう限界に来ておるわけです。片方、大きなところは、大きなところも倒産しているところがありますが、これは無理なことをしていることが原因なんです。そういうことを考えたときに、大臣の答弁あるいはきのうの朝刊の記事を見て少し疑問を持つところでございますが、まじめな住宅産業の皆さんのことやあるいは中小の不動産業者の皆さんのことを考えたときに、それでいいのかどうかということをひとつまずお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。