ただ伝えるだけじゃ……。あったかどうか。もしあるとすればその責任を追及し、そういう事態を早く差しとめるように、場合によっては選挙違反で捜査の手が伸びるということも考えられますからね。
 それから、こういうことを言っているというのですね。さらに文書課長は、岡野氏のために「ことしの一月の局長会議では、文書課長から次のことが指示されたという報告が局長からありました。一、選挙法の改正はないので従来どおりの取り組みを行うように。五十八年度の岡野対策は新人だけにきわめて苦しいから、いまからがんばるように。五十五年のときは」、これはあなた知っていますか、だれが出たか。何票取ったか、郵政省出身の官僚で。
局長会議で文書課長がそのようなお話をしたということでございますけれども、ちょっと私、そういうことが果たしてあるのか、いまだに信じられないわけでございますけれども、きょうの先生の御質疑を全体といたしまして信越郵政局の方に、こういう御質疑があったということを伝えたいと思っております。
郵政省が省としての立場でそのようなことをやったというふうには、とても私、信じられないわけでございます。せっかく先生のお話でございますので、郵政局にそのようなことがあったのかどうかということを聞いてみたいと思います。
あなたより私の方が詳しい事情を知っているのだから、あなた、調べるのはあたりまえでしょう。あなた、課長の名前も知らないじゃないですか。全国で一万八千七百八十七局、信越郵政局では九百六十二局。もしいま言った課長、副課長、課長代理・主事等除いて、局長だけが割り当ての二万円を出せば、信越郵政局管内では千九百二十四万円、全国では一万八千七百八十七局がありますから、これに二万円掛けると三億七千五百七十四万円。もう選挙費用は楽々出てくるのですよ。しかもこれは局長だけで、さらに割り当毎課長、副課長、課長代理に約二万七千円来ていますから、三億七千五百七十四万円の倍だというと七億五千万の金が割り当てられているということになるのですよ。
 これを個人的な行為だから調べもしませんなんて、あなた、そんなこと言っていられますか。地位を利用して七億近くの金をいま岡野裕に集めようとしておるときに、そういう膨大な金額がもし部内で行われているとすれば、大変でしょう。だから、少なくとも信越郵政局の方へ、国会でこういうことが問題になったけれども、事実はどうなんだということを調べるくらい、いいじゃないですか。もしこれが事実だとすれば、あなた、どうするのですか。
正確な数字は記憶いたしておりませんが、一万七千五百局を超しているのじゃないかと思います。
 それからなお、ついでで恐縮でございますが、先ほど先生お話しございました信越郵政局の文書課長は、先生おっしゃいましたように西村という方でございます。
あなた、何を言っているのですか。割り当てが局長には二万円、課長には一万二千円、副課長には一万円、課長代理・主事が五千円と、具体的な金額が書いてあるのですよ。これを拠出するようにと文書課長から割り当てられた。自分は気が進まなかったけれども、周囲の者が、拠出しなければ将来人事等で不利益を受けるとばからしいから、不満でも出した方がいいだろうと言っているというのですよ。——あなた、裏からメモをやたらに持ってきていろいろ知恵つけちゃだめですよ。具体的にこういう金額の割り当てまで出ている。私は気が進まなかったけれどもやりました、こういう手紙が来ているのに、調べもしないのですか。これは個人的な問題じゃないじゃないですか。
 それじゃ、お聞きしますが、全国に特定局幾つありますか。
個人個人の行為、あらゆる私的な行為につきまして役所が調べるというのもいかがかというふうにも思いますので、具体的にたとえば法律に違反するような事実があるのではないかというようなことになりましたときには、郵政省といたしましても必要な調査等を行うということは当然考えなければならないかと思いますけれども、個人的ないろいろな行為につきましてすべて郵政省が調査をするというようなことになるというのもいかがかというふうに思っております。
ないものと信じても、これに出した方がいいよ、もし出さなければ将来の人事にも影響してくるからと言われて出しました、こう言っておりますので、あなた、調べることはいいでしょう。ないと信じますと言ったって、あなたが幾ら信じたって、現実に行われていれば大変なことですから、国会で問題になったから事実どうだということで、一応調査はされますか。
きのう大沢管財人は記者会見をされて、北炭に対して、まず旧労務債の三十八億円の手当てをグループとして自助努力でするようにという要望を正式にしたという記事がけさ報道されておるわけであります。結局、会社更生法を申請した。そして管財人が選ばれた。したがって、この炭鉱の更生問題については裁判所の管轄下にあるわけですね。ところが、あっちからも意見を持ってくる。大沢さんの方には何も報告がなくて、記者会見で意見が出てくる。これは一体どうなっているのかと思うのが一般の国民的な見方ではないか、こう思うのですね。
 こんな状況の中で石炭政策を進めていく側の通産省としては、的確に対応しなければならぬと思うのです。たとえば、更生計画で山を再建するといっても、いまの石炭政策から離れて再建なんてできないわけでありますから、そういう点では更生計画を立てる場合とも常に密接に関係のあるのが、いまの炭鉱の実態であります。したがって、そういう点についていろいろ報道だけがされて、通産省の方は談話ぐらい出しておるというのではどうかと思うのですね。この点やはり整理をする必要が通産省自体にあると私は思うのであります。そういう点について一体どうなのかということが第一点であります。
 それから第二点として、管財人の更生計画。大沢さんは北炭グループに正式にこういう要請をしたと記表会見で述べられておるわけでありますけれども、やはり一定のめどがなければいかぬと思うのですね。そういう面から考えて、更生計画といいますか案が策定される目途は一体どのころに置いているのか。通産省としてはどう理解をしておるのか。
 また、伝えられるところによれば、平安八尺の地域の採掘はもう捨てた、したがって、再建計画を組む場合には、いまの北部部内を重点に考えるということもしばしば言われておるわけであります。この点についてきょう御説明を願いたい、こう思います。