ある程度、九〇年代なら九〇年代の半ばまでを含めて、国際的な経済の中で造船とか海運は影響されるわけですね。もちろん、日本の経済が大きくなればそのことの影響を受けますが、海運業とか造船業というのはどうしても国際的なマーケットの中で問題が出てくるわけなんですから、その意味からいうと、少なくとも一九九〇年代の半ばごろまでの展望を持ってこういうものについての方針をお考えにならないと、景気が悪くなったら設備を削減して人を減らしゃいいんだと、そんな繰り返しだけの、目の先のことだけやっておったら、我が国の造船業界というのは世界に誇る非常に優秀な技術力を持っていますけれども、政府の施策というのを、今言ったように国内、国際の海運業、造船業等を運輸省は監督官庁として大きな眼で見ていただかないと、あなたたちの話を聞いていると本当に寂しいんですよ。目の前のことばかり言って、不況になれば設備、船台を減らして、労働者を減らしゃいいじゃないか、こんなことばかり。
 私たちは、きょう初めてこんな議論を吹っかけているわけじゃないんですよ。この法案が国会にかかるたびに長期的な展望を持って日本の優秀な造船業界というものをどうしていくかということを考えろと、こう言っているんですが、どうも議論が少しかみ合いません。このことは厳重に注意をしておきますからお考えください。
 そこで、当面大手に対して中手造船も活況を取り戻しているというふうに今の状況を見ていいでしょうか。中手。
現在の造船業の問題点といたしましては、技術開発投資が停滞しているとか、あるいは造船労働者の高齢化が進んでおって、さらに不況の影響で若年労働者がなかなか集まらない、造船離れが激しいというようなことが問題でございます。
 したがいまして、造船業を今後活性化していかなきゃいかぬというのが一つの課題になっております。また、中長期的に見ますと、委員御指摘のようにかなりの建造需要が発生すると見込まれておりまして、その際は労働力につきましても増加をしていかなきゃいかぬということでございますが、現状から考えますと、現状のまま放置いたしますと何らかの活性化対策を講じない限り労働者がなかなか集まらないというようなことがあって、造船業そのものの基盤が非常に危うい状態になっていくんじゃないかというふうに考えております。
ただいま御指摘になりました問題にお答えいたしたいと存じますが、御承知のとおり昨年牛肉・かんきつ及び十二品目の輸入自由化の措置を決定したわけでありますが、これに対し、農政に農家の皆さんが大変不信を持ち、また不安を持っておることは十分承知を
いたしておるわけであります。
 これの経過につきましては、十二品目はガットの場合においてクロという裁定を受けたわけでございまして、昨年二月一日でありましたか、これは結局日本が自由貿易を標榜しておる以上、このガット裁定はのまざるを得ないという形になりまして、ぎりぎりの線において、特に八品目にわたっての自由化がなされましたけれども、そのほか、でん粉あるいは脱脂粉乳等もなされましたが、これは先ほどから委員会で御審議いただいておりますように、今日酪農あるいはまた地域の農業に重大な影響を与えますでん粉等についても、一応来年までこれは自由化しないということの合意を見たわけであります。
 このような経過を見まして、私どもはこれに対するいろんな施策を講じてきたところでありますが、まず農家の皆さんも十分これを理解されていないというのも現状だと思います。したがって、その後の交渉になりました牛肉・かんきつ、これはもう昭和五十二年からずっと続いてきたアメリカの要求でありましたけれども、これもいよいよ最後にガットの場に提訴されればどうしてもクロの裁定が予測される。そういうことになれば、結果的にああいう公の場でクロの裁定になりますと無条件にこれをのまざるを得ない。こういうことになりますので、我が政府としましても、私も途中、昨年三月は渡米をいたしまして、そしてヤイター通商代表、リン農務長官あたりとも相当粘り強い交渉をいたしましたけれども、なかなか日本の立場は理解されませんでした。御承知のとおり、五月、六月と二回に農林水産大臣も渡米されまして、そしてぎりぎりの条件をつけて、その条件のもとに自由化せざるを得ないという判断をいたしたところであります。
 しかし、この二つについては、さらに強力な畜産関係二法あるいは今回のこの特定農産物加工法あるいは昨年の臨時国会における補正予算、そうしたものによって強力な対策を講じておるわけでありますが、実質農家の方々に重大な影響というのは今日までまだ与えていないのが実態であります。
 こういうことを考えますときに、いま少し農家の皆さんに対する我々の説明不足あるいはまた十分な対応策、そういうものが理解されなかったところに大きな不安、不信が出てきたんだろうと考えております。
 あわせて将来、特にこの牛肉・かんきつについては実施しないと政府・与党ともに強い姿勢で臨んでおったところに、とうとうアメリカに押し切られたという一つの不信というのがあろうと存じます。したがって将来、今後また米等に対しましてもあるいは自由化するんじゃないかというような強い懸念があることを承知いたしております。このことについては、米は日本の主食であるし、そしてまた農業の基本をなすものであるということ、稲作は国土あるいは自然環境の保全、そうした多面的な役割も持っておるということで、今日ウルグアイ・ラウンドにおきましても今後アメリカとの二国間交渉には応じない。したがってウルグアイ・ラウンドにおいて、アメリカを含む各国の抱える農業の困難な問題、制度あるいはまた特に、アメリカの場合はウエーバー品目を含む今の非自由化品目等を一緒に協議する段階においては、米の協議も議論することにやぶさかでないという基本方針を立てておるわけです。
 したがって、私どもは国の安全保障という立場から考えても、米の自由化というのは到底実行できる問題ではありません。そういうことを踏まえながら今後、米あるいはほかの農産物、そうしたものに対しましても強い姿勢で臨んでいくという考えを持っておるわけであります。したがって、そういうことを今後十分農家の皆さん方に御説明申し上げて、そして今後わかりやすい農政の展開の中で私どもは信頼回復に最大の努力をしていきたい、こういうように思っておるわけであります。そして、農業者が生産活動等に誇りと将来への展望が持てるような農政を展開し、そして理解を深めていきたい、こういうように考えておる次第でございます。