先ほどお答え申し上げましたが、世界各国、各地域に対して十分なネットワークを保持するという役割がＫＤＤの役割として、特殊会社として設けられている趣旨になっているわけでございます。この分野におきましては既に他の事業者も参入をして活発に事業を展開しておりまして、かなり、ＫＤＤの確保しております対地の八割程度までは事業展開をしてきております。そのスピードもかなりアップしてきております。したがいまして、これらの対地につきまして、ＫＤＤだけではなく有効な競争といいますか、対地の確保者があらわれてくるというふうな状況になった時点ということでございます。
 それはいつ実現するかということになりますと、他の事業者、今度ＮＴＴも参入されますのでＮＴＴもその中に加わるわけでございますが、それらの事業者の活動の状況にもよるわけでございますので、時間的に特定することは非常に困難でございますけれども、そう遠い将来ではないというふうに考えております。
次に、ＫＤＤ問題について郵政省にお伺いします。
 再編成により純粋民間会社となるＮＴＴ長距離会社が国際分野に参入すると、ＫＤＤは特殊会社のままでは競争上不利になるのではないか。これは三重野委員と郵政省とのやりとりの中でも出ておりました。ＫＤＤ法の廃止でございますが、具体的なスケジュールを明確にできないかということでございます。
 本会議等において時期を逸することなくという答弁がされていることについては承知しておりますが、そういう時期に関してもう少し踏み込んだといいますか、我々でとらえられるニュアンスは郵政省から言えないものかどうか、この点についてのお答えをいただきたいというふうに思います。
議論はこれから相当深めていろいろやらなきゃいけないと思います。今は考え方ということでお話を申し上げます。
 再編成後の団体交渉方式等労使関係のその枠組み、これは再編各社の機能とか責任とか、それから運営方法、そういうものを検討しまして、その結論を得た上で進めますが、これまでと同様に、今先生もおっしゃった労使自治の原則というのが大事だと思っておりまして、その原則に立っていろいろ決定していく考えでございます。
私はそのことが不十分というふうに言っているわけでありまして、この問題についてはまた後の課題にしたいと思います。
 さて、ＮＴＴの社長にお伺いします。
 独禁法の改正に伴う純粋持ち株会社制度による労使関係が新たに始まります。我が国においてＮＴＴ労使が初めて経験するわけでありまして、私としては、模範となる労使信頼関係に基づく労使関係を確立してもらいたいというふうに思っております。そのためにも、労使関係が、二年後に想定される労使関係のルール、システムの確立の模範となるという意味からすれば、労使自治の原則に基づき決定されるということが非常に意味を持つ、今後を制するといいましょうか、律することとなると考えられますので、この点についてのＮＴＴの見解を確認のためにお伺いしておきたいというふうに思います。
児童の権利条約等を踏まえるということ、これも大事でありますが、子供を幸せにするという観点、これは条約とか法律では一概に言えない面も多々あると思います。特に、今御指摘のように、救貧的な考えから子供全体の幸せを考えるといいますか、当初は親がいないお子さんを預かるということから、今ではむしろ両親が健在でも保育所でお子さんを預かるのが普通の姿になってきたということになると、これはどんなに法整備をしても、親の責任を放棄してもいいということではないと思います。
 ある方が、保育なり教育なりの一番大事なことは、三歳までの間に子供をしっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、これに尽きるんだと言っています。しっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、それは一面、今の親御さんは早くひとりで歩かせようという性急さの余り、しっかり抱くということ、三歳までの間にしっかり抱くという気持ちが足りないのではないかということを言っているのかもしれません。一番大事なことは、三歳までの間に自分は両親から、身近な家族から愛されているんだという気持ちを持った子は必ず健全に健やかに育つということを言っているわけでありますけれども、私は大変大事な言葉だと思います。
 まず生まれてから、自分は身近な人に愛されているんだという情緒的な安定を持つこと、そこに初めて自立心が芽生えるんだということを考えますと、どんなに法律が整備されても、まず身近な親、家族が言葉でなくて体全体でお子さんに愛情を持って接すると、そのお子さんは自分は周りから愛されているんだなという感覚を持っていろいろな教育なりを受けて成長していく。私は、そういうことを考えまして、どんなに法律が整備されようとも、一義的には親がそういう気持ちを、また身近な者がお子さんにそういう愛情を持って接する、その中に健全に健やかに強く優しく自立するお子さんの成長が期待されるのではないかと。
 そういう中を、基本的な考えを持ってこれから、お子さんにじかに触れられなくても、それは時間の長短ではないと思います。保育所に預けても、そのお子さんに接する方々が愛情を持って、子供の健やかな成長に期待を持ちながら接するという環境を社会全体でどう整えていくかということが私は一番大事ではないかと。
 今回、児童の権利条約の趣旨、その点を考えるのも当然大事であります。また、児童の最善の利益が確保されるよう制度をいろいろ充実させていくことも大事でありますけれども、基本的にまず子供の環境を整えるために大人がもっとしっかりと責任を持つ、そして大人全体が子の健全な育成にどういう施策が必要かということを考えていくべきではないか。その中で公費の負担も拡充しなきやならない面もたくさんあると思います。また、親御さんがみずからのお子さんの世話を見ていただく場合に、自分のできないことをやっていただくのに対して自分たちがどのような負担をするか、そういう点も両面考えて子育て支援策を充実していくべきではないかと考えます。