私は、習熟度ということとはちょっと違うのですけれども、とにかく、現場のそういう創意工夫ということを本当に最大限文部省としても保障するという立場に立ってほしいということですね。
 この点に関連して伺いますけれども、今度、総合的な学習の時間というのを設けられましたね。この総合的な学習も、さまざまな意見があり議論がされているところなんですけれども、この指導要領の総則では、その内容について、テーマとするべきものについて、「例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、」という例示がございますね。これはあくまでも例示であって、これ以外のことも当然やっていいということを含んでいるというか、考えていいのだ、これもそういう見解でよろしいですか。
この点に関して私、一言申し上げたい。
 私は、中央教育審議会の際にもさんざん申し上げたことですが、子供たちの習熟度に応じた教育をやるべきだということを主張しております。やはり今のように、おくれた子に対しては丁寧な指導をしていただきたいと思っております。それからまた、少し早く理解をしていく子供たちに対しては、それなりの早い、習熟度に応じた、早く進んでいく教育を施していかなければならないと私は思っております。
正方形、長方形、直角三角形とか、あるいは三けたの整数の足し算、引き算に何時間かけるか、これは、定量的にきちっと一律に示すことは大変難しいわけでございますけれども、標準的に行われておりますもの等を、いろいろな方々からの意見等を踏まえて私ども試算をしております。
 そのようなものをベースにいたしますと、今回、二年生のところで本来学ぶべきもので上学年に譲ったもののおよその時間数というものを考えますと、それが上に行った、そのことによって時間数にすき間ができた、その分、九九にかける時間は相対的にふえるというふうに私どもは考えております。
今のお話ですと、九九にかける時間というのは、削った分のところがあるので、現行よりも時間数はふやしてもいいというか、ふえるというふうに考えているということですか。
私ども、定数として平成十年度において配置している数が一万三千九百四十人でございますので、少なくともこれ以上の教職員がチームティーチングという形で各学校において授業に当たっている、こう考えているところでございます。
もう一点、チームティーチング、このことをちょっとお尋ねしたいのですけれども、チームティーチングでやっていくということを文部省はしばしばおっしゃいますので、この教員定数改善の第六次計画では、これを完了すると一体どれだけのクラスがＴＴ配置になるのか、これは数字をお示しください。
中教審の答申を受けまして、平成十二年で終わります教職員定数の配置のあり方ということを視野に、その後の検討を幅広くさせていただきたいと思っておりまして、これからの議論ではございますけれども、私ども事務当局といたしましては、一つは、指導方法の多様化と、学校五日制時代における新しい教育課程の、先ほどから御議論ございます総合学習などをどう展開していくかというような観点から、どういう教職員配置が必要かということが一つ大きな課題になろうかと思っております。
 また、それ以外にも、学校教育上のさまざまな、生徒指導対応であるとか不登校対応であるとか、現在行っております第六次の定数改善計画で課題となっております事柄、あるいは教員以外の専門的な職員に関する配置のあり方、さらには、けさほど来御議論ございます学級規模のあり方、あるいは学習集団のあり方、こういったものを本格的に議論した上で、今後の教職員の配置や学習集団のあり方についてかなり広範な御議論をいただきたいと思っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、これからの議論ということでございます。
日本共産党の石井郁子でございます。
 きょうは大変長時間にわたりまして、本当に大臣御苦労さまでございます。私、最後の質問になりました。よろしくお願いをいたします。
 これから児童数が減少していくわけであります。また、若い先生が現場に入ってこないということが今日の教育現場の困難の要因の一つにもやはりなっているということが指摘をされています。こういうときですから、三十人学級への移行、法制化をもう検討すべきだというふうに私は思いますし、かねがね主張してまいりました。
 もう既にこの点では質疑がございますので、関連して二つだけちょっと確かめておきたいというふうに思います。
 これも出ているのですけれども、大臣のもとで、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、昨年立ち上げられましたね。ここでは何を検討されているのか、それから、いつごろをめどにどういう報告をされるのか、その点いかがですか。
そこで、全中の高野さんに伺いたいのです。とにかく私は、関税化の論理では高率関税の維持は不可能だと思います。これは高野さんが違った考え方をお持ちだったら言っていただきたい。
 結局、残る手は何なのかというと、関税化とは全く違った新しいルールづくり、例えば日本の水田を緑のボックスに入れろというのも一つの要求でしょう。あるいはまた、ＷＴＯ協議の中で新たに食料安全保障ボックスをつくれという提案をしていくことも一つでしょう。いろいろなことを考えることができる。
 そういう問題提起をしながら、一つには、世界の家族農業団体、アメリカを含めて、それからまた環境団体、市民団体、私どもと同じような意見の人たちがいっぱいいるわけだ。そういう人たちと共闘を可能とする要求づくり、これをまずやる必要があるのではないかということが一つ。
 それからもう一つは、とにかく怖いのは、どういう場合であっても国内の世論が分裂することであります。ウルグアイ・ラウンドの場合には見事に経団連など財界の皆さんに足をすくわれました。その失敗を今度は繰り返さないようにしなきゃなりません、どうすればいいのかと。
 私は、経済界の問題でいえば、前回のときにこっちのアキレス腱になったのは、地方財界から固めて中央財界を攻めるという、これをやり切れなかった。確かに自治体は決議をしてくれましたよ。ところが、そこのところは手薄だった。そういったような点等々も含めた運動が大事になってくると思うんだが、その点いかがでしょうか。