憲法問題についての議論をする時間がもうわずかになってしまったんですが、一点だけお聞きしたいと思うんです。
 実は参議院の本会議で市川議員が、あの第二次世界大戦の性格についてお聞きしました。それについて奥野法務大臣の答弁は、戦争に追い込まれた当時の日本の事情を至極残念に感じていると、そして戦争の悲惨さについての感想を述べられましたですね。聞いたのは戦争の性格は何だったかと、こう聞いておるんです。これでは答えとしてはきわめて不十分なんです。どうお考えでしょうか。
私が指摘したような幾つかの新たな事実、しかも奥野法務大臣も雑誌は読んでおられてレイナード氏の態度の変化は認識しておられるんですね。当然警察も知っておると思うんです。いまの答弁は、そういう新たな事実も踏まえた上での答弁ですか。
ただいまの先生の御質問、レイナード氏の発言に関してのことでございますが、これにつきましては、先ほど外務省の方からお答えもございましたとおり、当面私どもといたしましては、レイナード氏はかつて在米大使館を通じての日本側の接触、その際に、自分としてはこれ以上この問題にかかわりたくない、また、だれに対しても何も発言するつもりはないと、そういう趣旨でこの事件の捜査等についての役に立つような、あるいは手がかりになるような情報の提供についての御意思がないというような御返事あるいは態度であったということを承っておりまして、いまのところその判断は変わっていないということから、特にいま改めての措置をとるということは考えておりません。
確かに警察が捜査を中心にやるというのはいいのです。具体的犯人がどこにおってそれが何をしたかという私は具体的な犯罪事実の捜査、これは警察に任してもいいと思うのです。いまや問題になっておるのは、かなり地位の高い人もしくは高かった人がそういう事実を知っておるかどうか、そしてまさに緊急に金大中氏を危機から救うために、政府の政治決着を見直しするかどうかというこういう時期ですね。私は、普通の捜査のやり方でもしも間に合わなかったら、片やその情報を入手して政治決着見直しが可能なのに、それをやらずに、再々国会で指摘されながらやらずに、しかも時期を過ごしてしまって金大中氏を死刑にさせてしまったとなれば、残念ながら奥野さんもそれに積極的ではないにしろ手をかしたことになりかねない。歴史上汚名を負わなければいかぬ、こう思うのですが、そうまで言われてもやっぱり警察に任せますか。
これは警察当局の問題じゃなくて、むしろ奥野さん自身の問題じゃないでしょうか。まさに前に田中さんが法務大臣として大変な事実を入手されておる、いわばあなたはその後継者でしょう。そしてまた、政府が政治決着を見直すかどうか決定するので、これは警察じゃないですね。その方の責任といえば、最終的には総理大臣にしろ、やはり法務大臣、あなたじゃないでしょうか。それをなぜ警察任せにするのでしょうか。
そうなりますと、日本政府が問い合わせた時期から、もう明らかにレイナード氏の積極的な姿勢、これは変わっていることは明らかですし、しかも具体的な六つの救済のための提案をしたその後に死刑判決がありました。ちょうどその日に私もアメリカへ着いていろいろとこの関係も調べたのですが、アメリカでもかなりな反響を呼んでおったわけですね。となりますと、日本政府がもう一度、特に率直な奥野さんが、もう一度ぜひ話してくれということを、外務省を通じてにしろお話しになれば私は話すのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。
質問が終わってしまうのですよ。では、日にちが正確にわからなければ、遅くとも私が先ほど挙げたことしの八月のサンデー毎日の記事の前であることは間違いないでしょう。
先ほど来御指摘になっておりますような田中元法務大臣の発言、これはいろいろな機会におっしゃっておるわけでございますけれども、たとえば先ほどもお話にございましたように、法務省に関係ある方ということはおっしゃっておられるようでございますが、それがだれであるかというようなことは一度も明らかにされていないようでございます。それから、最近もこのことが問題になりまして、私どもといたしましても検察庁を通じまして警察当局の方に問い合わせもしたことがございますが、警察の方では、最近におきましても田中元大臣から当時のことをお聞きしたということでございますが、その際にもこれという新しいことは得られなかったというようなことに聞いておるわけでございます。
 また、ご指摘のレイナード氏のことでございますが、いまも指摘がありましたように、いろいろな発言があったり報道がされたりしておるわけでございますが、その点も当然、警察当局におきましてこの事件の捜査を中心になってやっておるわけでございますから、そういう発言のことも十分頭に置いて捜査がなされているものと、かように考えております。
詳しくは承知しておりませんけれども、そういうことがあったという記事は週刊誌などで読んでいる程度でございます。
 あとの問題につきましては、刑事局長からお答えさしていただきます。
まず、金融機関の週休二日制に関する件における決議というものは、これは全会一致になっております。そうして、これは口頭ではございませんでしたが、私どもにも、事務引き継ぎに、過去の会議録、すなわち五十年以後の会議録が全部きちんと整理されて引き継ぎ書の中にこれはございました。それを私どもも全部読み上げさしていただいたわけであります。そうして、大蔵省が、これは話が長くなりますので省略いたしますが、現総理の指示を受けた後にいろいろ報告をいたしましたり、全銀協等々と協議いたしました事項も、それぞれこれも中に載っておりました。したがいまして、私どもは、その上に前回の予算修正の際、引き続き当該委員会で協議するということが合意されておることも承知いたしております。それを踏まえて、結局実務者会議が行われるようになり、そしてさらにそれを踏まえて倉成正先生を小委員長として、まさにあいうえお順に書いてありますが、愛知和男先生から山中貞則先生まで三十九名の衆議院、そして参議院が九名という大委員会ができておりますので、まさに専門家の方ばかりでございますので、これらの検討というものは当然のこととして政府としてはお手伝いをしなければならないことでございますし、そして精力的に問題が詰められるということは十分承知いたしておりますので、その検討される小委員会に対してはいかなる協力も惜しんではならないというふうに考えております。