ただ、こういったことはレーガン政権の時代において、あるいはかわればどういうことになるかわかりませんけれども、伝えられるところによりますとレーガン政権は親台湾派である、あるいはレーガンを取り巻く側近も大体保守的なそういう考え方を持って固められている、あるいは一方国務省あたりについては親中国派が非常に強い、あるいは財界というような、三すくみみたいなアメリカにおける国内事情というものがあって、やはりそこらあたりが今回の一つの具体的な行動になってあらわれた背景ではなかろうかというふうに見られる場合もありますし、そうすると、いま述べられたように将来もあり得るという判断をされた場合に、米中間の問題ではありましょうけれども、これが硬化し、そして米中間の関係というものが大変険悪な事態になった場合、一体日本としても拱手傍観はできないという立場がありますので、その辺の対応というものは常に日本も考えておかなければならない問題であろう。そういうアメリカの国内事情というものは相当強く今回の武器輸出についても色濃くあらわれているのではなかろうかという判断についてはいかがですか。
先生御指摘のとおり、今回の中国の外交声明を拝見いたしましても、現在アメリカと中国で交渉しておるということを強調しておるわけでございます。アメリカが、今後台湾に対しましてどのような武器あるいはパーツの輸出の計画があるのかそれは存じませんけれども、当然のこととして、今後もそういうことが行われるということはあり得ることだと思います。その辺を含めまして、米中間でいま話し合いが続行中ということでございまして、けさほども本委員会で申し上げましたように、われわれとしてはこの成り行きを注目しながら、同時に米中間で円満な解決が図られるということを強く期待しておる次第でございます。
この点につきましては実は私どもも余り真剣に検討いたしたことはございませんので、果たしてそういうことが、まずその法的な制約の中でそれができるかどうかの検討が必要かと存じます。それから第二は、先ほど申しましたような予算の割り当てという制約があるわけでございますから、この点を含めまして検討させていただきたいと存じます。
そうした制度、仕組みというものの中からお互いの交流を図るということもそれは当然であろうと私は思うんです。私がいま申し上げているのは、その国際交流基金の中からそういう新しい道が開けないかどうか、それも数が五百人も千人もという大ぜいの人じゃございませんね。恐らく有能な人でぜひアメリカなりヨーロッパへ行って研究をしたい、勉強したい、ただし資金的な面の原因で行くに行けない、あるいはそういう方々がいろんな国々に散在しているんじゃないかという感じがしてならないわけです。だから国際交流基金の中でそういう道が開ければ、もっとダイナミックな援助の仕方というものができるんではないだろうかというふうに思えるわけですね。やっぱりそれは道が開けませんか。
国際交流基金の内容をずっと拝見をいたしますと、これは両面持っているというか、要するに日本文化の紹介と相手国の文化の紹介というものと両面交流というふうになっているんですが、実質的にはどうも日本文化の紹介の方に傾斜しちゃって、相手の方の交流というものは非常におくればせながらついてきているような状況であるまいか。これはやはりバランスよくその辺を考えて今後の交流ということを考えていく必要があるんではないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、法律的には両面交流ということがうたわれているわけでしょう。けれども、現実には両翼じゃない片翼でもって飛んでいるような状況。これは何とか是正する方法はないんですか。
林健太郎さんがいみじくもこうおっしゃっているんですね。これは十分政府当局としても承知をされておることではありますけれども、一応読んでみましょう。「われわれ国際文化交流事業に遅れて参加した日本人が、まず“自国の文化紹介”を最大の目的として事業を始めたときに、彼ら先輩諸団体はすでにその段階を越えていたということです。」と、いかにおくれているかということが、この二言をもってしても私ども十分理解のいくところである。恐らく十年以上のおくれがあるんではないかという感じすらもする。いまそれに追いつけ追い越せというそういう状況の中で、非常に限られた予算の範囲で、いまわれわれが願っているような方向へ向けるということは、いま相当遠慮しいしい御答弁なさったようですけれども、やはりお金のかかる問題であることは言うまでもないんです、これは、はっきり申し上げて。ただし、いま財政硬直という背景を持っておりますので、言うべくしてなかなかむずかしい問題があると思うんです。経済交流結構だと思うんですよ。しかし、経済交流の前に文化交流というものを積極的に推進することによって、いろんな国々との間にお互いの認識と理解というものが深まることによって、むしろ経済交流も大きな効果を側面的に果たすという、かえってそういう点に私は非常に大きな効果が出てくるんじゃないかという判断を持つ場合がございます。ですからこの点、総枠が決まっているそういう中で多少でも文化交流の方へ、昭和五十八年度の予算編成に当たっては少しでも文化交流に貢献できるような予算措置というものがとられていいのではあるまいか、こんなふうにも考えられるわけです。外務大臣どうでしょうか。
この前、遺族会の皆さんとお会いしたことがあるのでございますけれども、そのときにお伺いしましたお話では、また会社側と遺族との話し合いの議事録も見せていただきましたが、補償交渉に入る前に、何としてもこのＪＲ西日本の社長、角田さんでございますかの謝罪をしてもらいたい、申しわけなかった、済まなかったという謝罪を要求されておるようでございます。当然のことではないかと思うのです。これに対しまして社長は、話し合いの場にも顔を出したこともない。また、合同慰霊祭のときも慰霊の辞を述べておられますが、この中にもおわびの一言も入っていない、こういうことのようです。そしてまた、労働組合との労使安全協議会ですか、その中で労働組合側がともかく謝罪すべきではないかという話を出したところ、謝罪すればどういうことになるのかわかっているのか、こういうことで謝罪を拒否されたというふうに聞いております。こうした社長のかたくなな態度が遺族の気持ちを逆なでして、硬化させているのではないかと私は思うわけでございます。
 事故の責任がどうあっても、その責任とは別の問題として、人間として、お客は京都駅でＪＲの列車に乗車されてそして信楽駅に向かわれたわけですから、その中で不幸にして信楽鉄道の線路の上で事故に遭われたわけでございます。乗り物はＪＲの乗り物でございますから、したがってそういう面ではそのＪＲの社長として被災者におわびの一言もあってしかるべきではないか、これが人間の道ではないかと私は思うのでございますが、このことについて運輸大臣は、もしそういう立場であったらどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたい。