単なる移動でございますればこれは安保条約に規定もございませんし、アメリカの軍事力を効果的に利用するという見地でのことだと考えるわけでございます。ただ、それなら何でもやっていいかということになりますと、一つは安保条約、これはアメリカ自身の集団安全保障、それから国連に規定する安全保障という枠が一般にかかっておるわけでございまして、いかなる行動についても軍事力を使うということではない。これは日米安保条約の中にも規定されておることでございます。さらに、日本の将来について重大な関係のある問題であれば、これは安保条約の枠を超えても二国間の話し合いが当然あると私どもは理解しておるわけでございます。
大臣、私の聞いているのとは全然合わないのです。端的に伺いますと、アメリカの議会証言等でもいまはっきりしておりますとおり、緊急展開戦力の主力部隊として在沖米海兵隊が沖繩から出て行くことについて、大臣は何か物が言えるわけですね。どういうことなのですか、その点はっきりしてください。
軍隊の性格から申しまして、アメリカ側が自己の軍事力を最も効率的に活用するという面がございまして、基地からの移動につきまして特に安保条約の中では何らの規定がないわけでございます。しかし、日本の立場からすれば、日本自身が好まない条件のもとで世界的な紛争に巻き込まれるということはやるべきことではない。そういう意味での両国間の協議というものは当然存在すると考えております。ですから、日本の立場からすれば、そういう危険にできるだけ引き込まれないような努力というものが必要であると同時に、日本の安全をアメリカの軍隊が守っておる面、特に基地の存在が外敵の侵入といいますか、そういうものに対する、あるいは日本に対する攻撃の抑止力として働いておるという面も同時に評価しなければならないと考えておるわけでございます。
私が伺っているのはそういうことではありません。いわゆるペルシャ湾に有事の際に米海兵隊が、あるいはその予備行動として沖繩から出て行くことは構わないということですね。そういうことですね。全然制約は受けません、どうぞ御自由に使ってください、そのためにどんどん入ってきても構いませんよ、あるいはどういう演習をやっても構いませんよ、どうぞそういうときには出て行ってください、いわゆる移動ということだから構いませんよ、こういう御説明をされているわけですね。
私はマンスフィールド大使との話の中で、いまいろいろな御指摘もございました、日本国民の間にさまざまな形での不安がある、いまの急速展開部隊の問題その他を含めて、そういう国会での議論の状況あるいは日本国民の持っておる心配を率直に大使にお話ししたわけでございまして、そのいまのお話のような意味で申し上げたわけではございません。
 ただ、基本的には、日米安保条約というのは、やはり日本の安全のために日本が同意して結ばれた条約でございまして、先ほど申しましたように、日本人が武力攻撃を受けたときにはアメリカ人が自分の生命を犠牲にしても日本を守るという約束でございます。同時に、アメリカ側が攻撃を受けた場合には日本は責任はないといいますか、協力、援助の責任はないという性質の条約でございまして、これはアメリカ側から言えば非常に虫のいい条約だという解釈もあり得るわけでございまして、一面におきまして日本が基地の使用を認めておる、しかし、その使用については極東の平和と安全という枠がかかっておる、事前協議という枠もかかっておる、そういう日米双方の理解のもとにできた条約でございまして、私はこの条約は決して一方的なものではないと考えておるわけでございます。
大臣は今月の八日に、マンスフィールド米駐日大使とお会いになっておられるわけです。そのときの会談の場面の写真が大きく報道されております。大臣がにこやかに大使と握手をされている場面が写っております。私はこのことを見まして、本当に腹立たしく思いました。といいますのは、その会談の内容を報道の中で概略見ますと、大臣の大使に御説明のその意味は、沖繩から海兵隊がペルシャ湾にどんどん出ていってよろしいですよ、あるいはじゃんじゃん出ていってよろしいですよ、別に差し支えありませんよ、そのために沖繩にどんどん入ってきても構いませんよ、あるいはじゃんじゃん入ってきても構いませんよ、あるいは演習もどんどんやって構いませんよ、そういう意味のことを私は国会において答弁しておりますよ、簡単に言えばそういう内容になっておりませんか。その件、大臣のお答えをお願いします。
ただいまお話がございました沖繩に米軍の基地が集中して存在しておることにつきまして、決して問題がないというふうに考えておるわけではございませんで、この点が沖繩県民のいろいろな意味での御心配の種になるということは十分認識しておるわけでございます。そういう意味では、事故防止その他の対策にもできるだけの対策を講じてまいるということが必要だと感じておる次第でございます。
いままでの路線は御承知のように軽水炉、それがファストブリーダーになってというこの基本的なサイクルは変わってないわけでございまして、それに加うるに多目的高温ガス炉とかあるいは核融合とか、原子力時代の将来の開発というものは大変夢の多い世界でございまして、言うなれば分子の世界から原子の世界に入ったわけでございますから、違った次元で将来の夢があるわけでございます。さらばといって、それでは従来の路線だけを進めていってよろしいかといいますと、この問題に対しては若干解決を要する問題が残っているのじゃないかという感じが私はします。
 ですから、重水系統の炉に対してどう判断していくか。これはＣＡＮＤＵに対しましては原子力委員会で去年ああいう判断を下したわけですから、しばらくその判断に従っていくのは当然でございますけれども、しかしそれにしてもＡＴＲも御承知のように大変順調にただいま運転しているところでございますから、あれこれ合わせまして時代の推移とともに再検討を加える時期もあるいは来るのじゃなかろうかというふうにも考えられます。いずれにいたしましても原子力問題というのは大変将来性のある問題だと思っておりますので、現在の軽水炉の問題だけでなしに、将来を考えましてもっと日本としては力を入れるべきであるというように考えます。