私自身は、きょうこちらに中公審の方においでをいただいて、感想等をお聞きしたいと考えておったわけでございますが、御都合等がつかずに御出席いただけません。したがって、また次の機会に中公審の率直な御意見等も伺いたいと思うわけでございます。
 私どもが当委員会でいろいろ議論をいたしますと、環境庁の方々は御答弁の中で、必ず中公審に諮問をし、それの答申をいただいて法制化をする、あるいは法案を出すのだ、こういうことを言っているわけであります。もちろんこのアセスメント法につきましても、中公審での長い間の審議を経てつくられたものでございます。しかし、この法案が提出される過程で、中公審が五十六年の四月に、骨抜きをするなという異例のアピールを出しておるのも事実でございます。そういったことも踏まえて、環境庁は、現在提出されておるこの法案は、中公審の答申の精神というものを十分踏まえたものである、このようにお考えになっておるのかどうか。過般の質疑の中で、強化をされている面もある、こういう御答弁があったように思いますが、中公審自体がそういう異例のアピールをしたのはどういうことかおわかりのはずであります。そういったことを踏まえて、再度御答弁をいただきたいと思います。
私は、西ドイツはあるいはフランスは、自国の安全と繁栄ということを中心に物事を考えられておる、そのように思われてならない。西側の諸国の繁栄あるいは安全というようなことではなしに、自分自身の安全のために、もし米ソの間に限定戦争でも起こるならば、一番先に被害をこうむり焦土と化すのは自国であるというのが西ドイツのシュミットの考え方ではないか。西ドイツだけではない、もし米ソの間に衝突が起これば、限定戦争でも起こるならば、日本も同じように焦土と化すのです。したがって、米ソの間における衝突が起こらないようにいかに日本は腐心するか、これを考えるかというのが外交の基本でなければならないと私は思う。しかし、いまの日本には、西側先進諸国の国際的責任を果たすと言うだけであって、その平和への努力が非常に不足しておることははなはだ遺憾とするものであります。
 時間がございませんのでもう一つ申し上げるならば、一体アメリカは、日本あるいは西ドイツを占領下にある国だぐらいの認識ではございませんか。したがって、先日も、ホールドリッジなる国務次官補のごときは、日本をあたかも侮辱するにもはなはだしい言葉を吐いている。日米貿易不均衡は、日本の社会的な機構それ自体が何と申しますか日米の貿易不均衡を来すのだ、こういうことすら平気で放言する。この問題について見るならば、アメリカは、ホールドリッジなんかは、日本は日本語で言うのをやめてアメリカ語を使えばいいぐらいにしか思っていないのではないかと私には感じられてならない。
 このホールドリッジの放言に対して、外務省は何と抗議を申し込んだのか、一言もないではありませんか。日本の外交というのは、まさにアメリカ追随の外交であり、のみならず幕末から続いてまいった日本の外交の姿勢、すなわちその場を濁せばいいわ、一日延ばせばいいわということで、自分の言いたいことも十分に言ってないのが日本外交の姿ではないかと私は思う。日米の間に百三十年、四十年の外交の歴史があるけれども、ただの一回だけ、アメリカに対して対等に言葉を発したのは昭和十六年だけだったと私は感じられてならないのであります。
 考えてもごらんなさい。日本はこのような焦土の中から立ち上がり、資源もない。そこでわれわれは、国民欣然一体となって勤勉に努力をして今日の繁栄を来してきた。しかし、それに対して働き過ぎだ、勤勉過ぎるというような言葉をもってアメリカは日本に対してともかく攻撃をする。私はアメリカの下院外交委員長に言ったのだが、アメリカは日本に対してそういうことを言うが、一体キリスト教のバイブルにでも日本は働いたらいかぬということが書いてあるのかと言いたくなるほどじゃございませんか。毅然とした外交姿勢、しかも、それは自国の安全と民族の繁栄のためにという視点が薄らいでおるのではなかろうか、このような危惧の念を私は持たざるを得ない。いまの外交方針に対して、はなはだ遺憾ではありますけれども、言わざるを得ないのであります。
 時間がございません。結論だけ申し上げますならば、アメリカに対して言いたいだけのことは言う必要がある、腹を打ち割って言うだけの姿勢を外交当局は持っていただきたいということを私は申し上げたいのであります。
 先ほど櫻内外務大臣は、ヘイグ長官との間には交渉があったと言われたけれども、ある程度日本人の通有性として、物事をその場その場ではっきりさせない、これがアメリカが日本に対して誤解をするゆえんではないかと私は思うのです。はっきり言うべきことは言い、向こうの主張の正しさはあくまでも認める、こういう姿勢こそ、いま日本にとって最も必要な話ではないかと私は思うのです。
 でございますから、先日もワインバーガーが日本に参りまして、シーレーンの一千海里の海域を防衛することは日本の公約である、こう言ったじゃありませんか。新聞記者諸君の前で言ったじゃありませんか。しかし、いま外務当局が、そういう約束はないんだ、そしてまた、そういうことはできないんだということを言ったところで、向こうさんはそのように理解しておると言うのです。ここらあたりの解釈を一体どうするのか。煮詰めた話ができておりますか。一千海里の海域の防衛を、ワインバーガーは日本の国際的な公約であると言っておるじゃありませんか。鈴木総理は確かに新聞記者会見でそう言った。しかし、いま日本政府はあれを公約と受け取っておりますか、そしてそれを実現する能力はいまの日本にありますか。先ほども防衛庁から参っておりましたけれども、とてもじゃないが、一千海里の海域の防衛なんということはできやしないというのが本当の腹じゃございませんか。そこらあたりを明確に相手国に言うことこそ日本外交をはっきりさすゆえんだと思うのでございますが、いかがでございます。