そういう統計上のことは、いろいろ書物も出ているし私も見てはおりますが、その確度といいますか、これが年金設計における非常に重要なファクターになるということで申し上げるわけですが、それは厚生省がいろんな試算をしてやっているわけでしょうから、けちをつけるわけじゃないんですが、高目にしておけば保険の設計はしやすいのは当然でありますし、そのかわり負担はふえて大変なことになるわけなんですけれども、スウェーデンなんかを見ましても、非常に進んでいるという国を見ましても二十何％というような状況にはないので、日本が急激に高齢化社会を迎えたとはいいますものの、今後の推移についても今までのようなスピードでやはり進んでいくのか。
 国連の統計なんかもお話しございました。国連は国連で独自のいろんな国際的な機関でやっているんだろうと思いますけれども、日本とか西ドイツとか二〇％を超すようなところ、これはそれなりの社会情勢という状況があるんだろうと思いますし、ほかのアメリカなんか、二〇二五年でも一七・二％で、二〇％いきませんですわね。そういう国々と違って日本とか西ドイツとか、こういう国が二〇％を超すということは、そういう社会情勢、また人口構造、そういうなるべくしてなる要因というのが何かあるんですか、推計する上において、こういうことがあるからこういう国においてはこうなるんだというような。
 どうも数字だけありまして、我々はそういう試算をする能力もないものですからそれを信ずる以外にないんですけれども、どこの国を見ましても二割を超す、二二％というようなこういうところというのは余りないだけに、そんなになるものかどうか、ちょっと疑問を抱くものですから御質問しているんですけれどもね。
六十五歳以上の人口に占める割合はどのくらいかという御質問でございますけれども、まず第一に、我が国におきましては、六十五歳以上の人口は、五十九年十月現在で全人口に対して九・九％を占めていることは、先生おっしゃったとおりでございます。これが昭和七十五年、いわゆる二〇〇〇年になりますと一五・六％、現在の西欧諸国並みの水準となることが予測されております。
 また、高齢化の最初のピーク、ピークが二つございますけれども、最初のピークを迎えるのは昭和九十五年でございまして、これは二〇二〇年でございますが、二一・八％と、現在の二倍以上が予測されております。
 次に、国際的にはどうかという御質問でございますので、現状をちょっと御説明いたしますと、日本は九・九というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、アメリカは一九八三年、ですから二年前でございますけれども一一・七％、それからイギリスが一九八一年、これは年次がちょっとそれぞれ違いますことをお許し願いたいと思いますけれども、一五・三％、それから西ドイツが一九八二年で一五・一％、フランスが一九八三年で一三・二％ということでございまして、大体日本よりもかなり高齢化が進んでいるという現状でございます。
 それでは、将来についてはどうかということでございます。これは国連の推計でございますけれども、昭和百年、西暦で言いますと二〇二五年でございますけれども、六十五歳人口の比率は日本が二一・三％、それからアメリカが一七・二％、イギリスが一八・三％、西ドイツが二二・一％、フランスが一九・四％ということになりまして、日本は世界有数の高齢国ということが予測されているわけでございます。
 以上でございます。
そうですか、今回の法案の提案で制度が変わった。そうすると、制度が変わる以前は母子福祉年金と児童扶養手当というのは、この答弁からすると同額でなければならない。既に五十九年度は年金と手当の中身が違っていますよ。年金よりも手当の方が三百円低くなっていますよ。そうでしょうが。ことしに至っては、まだ法案は通っていませんよ、法案も通っていないにもかかわらず、額を見ていくと千五百円も低くなっている。これはどういうことですか。国会無視も甚だしいとしか言いようがないです。まだ法律になっていないのですよ。法案の段階でこんなことを先行して、一体これは何をやっているのですか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月三十一日
    辞任         補欠選任
     伏見 康治君     高木健太郎君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         真鍋 賢二君
    理 事
                杉山 令肇君
                仲川 幸男君
                久保  亘君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                林  ゆう君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                中村  哲君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省社会教育
       局長       齊藤 尚夫君
       文化庁次長    加戸 守行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   参考人
       日本音楽著作権
       協会理事長    芥川也寸志君
       日本書籍出版協
       会理事長     服部 敏幸君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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