できるだけ御返事の方は短くやってください。
 ブラジル会議で今、特に二十一世紀に向けた地球環境保全の行動計画ということの中に、海洋保護に関しては沿岸国主権を二百海里以遠にも拡大をする構想がありますね。このことについて、日本の遠洋漁業というのは外延的に大変大きな成果を上げたわけですけれども、この二百海里以遠の拡大ということになれば、規制が厳しくなってくるだろう、憂慮すべき状況も出ます。さらに、今回のＣＩＴＥＳにおける捕鯨問題も、モラトリアムをさらに継続をせよとニュージーランドあたりからも提案があります。断じてそういうことにならないように、これは環境庁も農林水産省も外務省も、その決意をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
環境庁長官、お伺いしますが、ＵＮＣＥＤ、いわゆる地球サミットでこれから六月までに向けていろいろな準備もされておりますし、御報告もございました。環境基金の創立というのがいろいろ言われておりますし、各国ＧＮＰの〇・三％というのを一％に引き上げたらどうか、あるいはまたこの世の中、国際的に変わってきている、だから軍縮、平和の配当、そういう角度からもこうした基金の蓄積に努力をすべきじゃないか、そういう中で昨今、地球保全財源の基金をどういうふうに財源的に保障し得るかというので、竹下元首相などが環境税の創設を検討したらどうかという御提起もございます。この点は将来の、二十一世紀にかけての地球サミット全体のひとつ憲章としてその基本をなすものではないかと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
マグロ類につきましては、先生御案内のとおりその回遊域は広範でございまして、複数の国が同一の資源を利用しているということで、沿岸国と漁業国が一体となった国際機関において科学的知見に基づきまして資源の適切な保存を図りつつ、その合理的利用を行うことが必要と考えております。ただ、鯨と違いましてマグロ類は、御案内のとおり大西洋、しかもそれが北太平洋と南太平洋と違う、あるいは西大西洋、それぞれ違う資源を利用しておりますので、ＩＷＣのような統一的な機関よりはむしろそれぞれの利用する資源に関係する国の間での国際機関をつくってやっていくというのが適当ではないか、そういう方向で現在もやっておりますし、将来もそういう方向で進めていきたいと思っています。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、世界各国のマグロ漁業関係者が民間レベルで昨年も東京で会議を開催いたしております。政府レベルにおきましては、先生御承知のとおりＩＣＣＡＴが一番大西洋マグロ類の保存の問題では権威を持った国際機関であろうかと思います。私たちといたしましては、このＩＣＣＡＴを中心に既存の国際機関というものを十分に活用しながら本件に対処してまいりたいと思っておりますが、先生の御意見も十分に念頭に置いて、本件、本当にまじめに対処していきたいというふうに考えております。
本題に入りますが、この三月二日から始まっておりますワシントン条約京都会議、ＣＩＴＥＳで今、クロマグロの問題、捕獲規制について作業が進められております。きょうは九日ですから、恐らく附属Ⅰ、附属Ⅱの中に入れるのか入れないのか、こうしたことで委員会が開かれるようでございます。
 そういう状況ですが、今巷間どういうことになっているのか、中間報告を求めたいと思います。
もちろんいろいろな問題があって政治不信があることは事実でございますから、それには率直、謙虚に耳を傾けて、真摯な態度をもって再発防止その他に努めていかなければならない、さように考えております。
 しかしながら、宮城の選挙、あるいはあそこで負けたとしても、もともと我が党の実は議席しゃなかったのでして、我が党の議席が減ったというわけじゃないのです。したがいまして、それが直ちに政局につながるとかそういうことにはならない。我々はよく反省をしてみて、選挙のやり方等について、私は公の席ですからちょっと言葉は慎むわけですが、いろいろ党内の、要するに取り組み方、いろいろそれは反省すべきところもなきにしもあらず、しかし、いい経験でございますから、これも素直に、率直に受け入れて、この次は絶対勝てるようにしたい、さように考えております。
米どころ宮城のこの選挙で、一貫して米の問題では腰の定まらない農政、こういうことの指摘がこれまで国会でもしばしば論議されていたわけですが、これと同じように共和、佐川の政治不信というのが私は出たもの、こう思っております。そういう意味で、今渡辺副総理がお答えになったその範疇の中で、これからの政局展望はどうなるか、あなたのお考えを聞きたい。
非常に惜しいところで惜敗をしたということで、まことに残念至極に思っております。しかしながら、やれ一〇％開くの、八％開くのという世論調査もあるわけでございまして、我々はもう最初から接戦だというように見ておりました。考え方によってはよくやったということでもございますし、こちらは自民党の単独の公認候補、向こうは連合軍というようなこともありますから、これだけによってどうこうということは言えない。私は、よくやったという感じを実は受けているんです。
少し技術的な問題ですので、私が事前にお答えさせていただきます。
 そういう技術とか人文知識・国際業務等々の在留資格を持って合法的に就労してこられる方につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、まずその範囲がございますのと、それから期間も定められているわけでございます。したがいまして、もしこういう方が仮に離職をいたしましても、そういった期間が限られておりますから、改めて再就職ができないというようなことも出てまいります。そうしますと、雇用保険は保険料をお掛けになったけれども、いざというときになると今度は保険のその対象になってこないというケースも多く発生し得るわけでございますものですから、そういったことを考えますと、そういった方を強制的に適用していくということは、やはり取り扱い上問題があるんじゃないか。そういうことで、私どもはこの被保険者としての取り扱いとしないということにしているわけでございまして、ただいま先生おっしゃいましたような、何と申しましょうか、権利を剥奪するとか、そういったような観点は全くない取り扱いでございます。