高宮さんにお尋ねいたしますが、法律の精神をどのように理解するかということが法の運用の基本にかかわってくる問題だと思うのでございますが、レコード協会の立場として、レコードレンタルは許諾すべきことを前提にしてこの法が改正される、こういうふうに御理解でございましょうか。つまり、許諾権というのは、原則的にはルールに基づいてノーはない、イエスが前提である、こういうふうな御理解でございましょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取を終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。
 各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えは簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、お手元の名簿にございます三名の参考人の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず、高宮参考人からお願いいたします。高宮参考人。
御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 午後二時まで休憩いたします。
   午後零時四十二分休憩
    —————————————
   午後二時開会
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本レコード協会会長高宮昇君、日本レコードレンタル商業組合理事長牛久保洋次君及び岡山大学法学部教授阿部浩二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これもたびたび政府側から申し上げておりますが、閣議決定が二月二十四日になされておりますので、それに従いまして、いわゆる基本的には長期的な安定、そしてもう一つは公平というこの二つの基本、このことによってお互いにこれから協議していこうということでございます。そしてまた、私ども文部省の立場から見れば、検討の方向というのは従来どおり、国家公務員等のいわゆる共済年金制度との均衡、これはもう教育基本法の中にも示されているとおりでございますので、このことだけはしっかり検討をしていかなきゃならぬと、こう考えております。早く何かこう具体的なものをということでございますが、これは文部省だけで、あるいは私学共済だけで出せるものじゃございませんので、関係省庁と十分協議をして、そして今申し上げましたように長期的には安定、そして公平の面は世代間の安定、もう一つはやはり公と民間との公平、このことをしっかりと一つの哲理にいたしながら十分なる協議をしていきたいと、こういうように考えておるわけでございます。
大変もう複雑で、大臣はもう十分御承知だと思うんですが、私は本当に余り理解できないんですが、これを見ましても、加入者の数というのが、またこれ非常に大きなばらつきがあるんですね、それぞれの団体でですね。それから掛金の率もこれまた違うと、さっきおっしゃったように計算方式もまた違うと、非常に私は複雑なものを一元化していくという大事業だというように私は思いますね。ただ、それぞれの年金をもらっている方々が、できるだけサービスを落とさないでやっていただきたいと、こういう要望が一番強いんじゃないかと思うんですね。またそうあるべきじゃないか。予算が少なくしてサービスを大きく受けたいと、こういうのが大体普通の願いだと思うんですが、なかなかそうはいかないという状態であるだけに、私は早く先ほど申し上げたように具体化しで、こういうものですというものを出していただきたいと。それで、それの上でまた詳しく検討させていただきたいと、そういうことを申し上げてきょうは終わりたいと思うんですが、大臣の御意見を最後にお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のオンブズマン制度の問題でございますが、御指摘のとおり臨調、行革審の答申でも指摘されておりますし、また政府といたしましてもその検討方について累次の閣議決定を行っておるわけでございます。ただいま仰せのとおり、先般のオンブズマン制度研究会、本年の六月に研究会としての報告が出ております。その中におきまして既存苦情救済制度の活性化方策、ただいま行政相談制度とかいろんな制度がございますが、そういった救済制度の活性化方策につきまして提言いたしますとともに、新しい仕組みについての構想が提示されております。導入することが望ましい、こう言っておるわけでございます。同じころ、行革審の最終答申におきましては、これを踏まえましてさらに具体的な検討を政府において進めるべきである、こういうふうにまた言っておるわけでございます。
 ただいまのこの報告書のうち、新しい仕組みの導入に関しましては、同研究会の報告も指摘いたしておりますごとく、実際にこれが有効に機能する仕組みといたしますためには、総務庁の行政相談等の既存制度との連携のあり方あるいは取り扱う事案の範囲等々、これをさらに具体的に検討すべき点がいろいろ残されておると思います。御案内のとおり、ゲルホンのその著書におきまして我が国の行政相談制度を日本におけるオンブズマンと、こう位置づけておるわけでございまして、さらに新しいオンブズマンの制度を設ける場合に、その相互の関係を一体どうするか、さらに扱う問題の範囲をどうするか、現実の行政ベースに乗せます場合は相当具体的な検討が必要でございます。したがいまして、現在いろいろ検討いたしておりますが、結論の時期につきまして現在必ずしもお答えできる段階ではございませんが、総務庁といたしましてはこの研究会報告を踏まえまして、できるだけ速やかに結論を得るということでただいま局内において鋭意検討会を開催しております。