閣議了解の方針で千名体制を維持するということを実は私、内容を確かめて括りませんけれども、そういうことが事実でありますならば、一つの了解事項でございますので、それに努力することは当然だというふうに思います。
あなた、非常に従来の基本方針より後退した答弁をなさっているようですけれども、閣議了解があったとき、第一回、五十三年、県債を出したわけです。そのとき熊本県はこういう県債は出したくなかったわけですよ。しかし、この県債を出すことが患者の補償がうまくいく、水俣の地域経済の安定に資する、ならば仕方なしに出そうじゃないかということになった。そのときにちゃんと千名体制というような言葉が出ておりまして、そのことについて国が閣議了解事項で――何もチッソ、企業なんかに金を毎年六十億、七十倍貸す必要はないわけですから、そういうことがあるからこそやっているわけですから、そういう意味でこれは大臣、速記録をごらんになるとわかると思います。そういう指導方針、通産省の指導、それにチッソが従うか従わないかは別ですよ、それは後でまた従わなければいろいろな対応措置があるかもしれませんが、通産省としては、この千名体制というのを維持するというような方向で基本計画をつくりなさい、こういう指導をするということを三回くらいにわたって国会で答弁してあるのです。この原則を大臣は貫かれますかという質問をしているのですが、まだ質問しないようなことを局長は答弁しましたけれども、大臣に、従来の千名体制を基本方針として――それが何名か上下することはあるかもしれませんよ。しかし、それを基本方針として指導するということの方針は変わりませんかどうかをお尋ねしたい。
いま先生お話しのチッソの再建計画の問題でございますけれども、患者に対して補償を支払い続ける、また、さらに地元の社会経済の安定のために雇用の確保を図る、これは非常に大事な問題でございまして、そのためにはチッソ自身が体質改善を強化していかなければいかぬということで、私どももチッソに対しまして体質改善についての基本的な計画を出すようにという話をいたしております。それからさらに、先生からいまお話がございましたように、熊本県の方からもそういう意向がございまして、それを受けましてチッソも昨年の六月に水俣工場の体質改善計画の基本的な考え方というのをつくりまして、これを熊本県及び関係省庁にも説明してきているわけでございます。ただ、これはあくまでも基本的な考え方でございまして、これを具体化するということになりますといろいろむずかしい問題がございます。そういう意味で、今後体質改善を進めていきますためには、既存の事業については、特に不採算部門については合理化を図らなければいかぬ、また縮小も場合によってはしなければいかぬ。ただ、同時に雇用の安定のためには新規事業の導入についてもいろいろ考えていく、そういう過程の段階で、ときには雇用人口が若干減る、新規事業が導入されればまたふえるというようなことで、これはあくまでもチッソの再建、それからチッソの経営体質が維持強化されることを前提といたしませんと、チッソがつぶれてしまいますと雇用問題も何もかもなくなってしまうわけでございますので、チッソの今後の経営見通し、それから経営再建についてのいろいろのチッソの自己努力、さらにわれわれの方のいろいろの助成問題、こういうものをあわせて、先生が言われたような雇用の安定についてできるだけ努力していきたい。ただ、何名を維持するかということをここでお約束することは非常にむずかしいと思いますが、できるだけ地域社会の安定のために、雇用の安定のためにもチッソも努力し、私どももできるだけ協力していくという立場を続けていきたい、かように考えております。
私は転送そのものを全くの必要悪だと、いわゆる悪だとか善だとかというふうな形で評価をしようとは思わない。それが必要ならばやはりやるべきです。しかし、もし少しでも安易にそれに依存をしてしまうということがあるならば、そこに問題が生じてくるということではなかろうか。だから、たとえば荷物を一たん中央卸売市場まで持ってきてそこからというふうに、物を動かすということをできるだけ避けて、むしろその中身を分析をして、そして生産地から地方の市場までそれをある程度分類しながら運べるようにする、そういうことがいわゆる机上においてできるとするならば、これはかなりエネルギーやコストの低下が期待できるということになっていくのではないか。大変それは複雑な構造が必要になってくるかもしれませんけれども、しかしそのことが消費者にとって、同時にまた中間のコストが節減されるということは生産者にとってもそれだけ潤いが出てくるわけでありますから、このような工夫というものを、困難ではあるけれどもそれだけに担当当局が御努力をしていただく必要があるのではなかろうか。これはいま、先ほど来このような問題が起こってきた原因について二つおっしゃられましたけれども、確かにおっしゃる要因はよくわかります。経済的要因、そしてまた、それに伴ってのいまおっしゃられた政策的なまた制度的な要因というものとが相まって、今日のような事態が生まれていることは事実であります。それはある意味では三十年代、四十年代の経済的要因にマッチさせるために政策をつくったと言っても過言ではないかもしれません。
 しかし、その後の経済的要因につきましては、たとえば人口のドーナツ化現象が進んでいきますとかその他の要因が生まれてくる。それこそ目先のきく企業は、一方で大都市中心部の市場等の周辺がきわめて狭隘化したり道路事情が悪化してきたりそのようなことを見越して、それに対応するために、むしろ転送というふうなものをもっと企業の中へその作業を取り込んでいくというふうなことさえも現象として出てきているわけであります。言うならば、それは転送自体は決して悪いことではなかったけれども、しかし、そのことが生んできた弊害やそしてそのことをしてきた経済的条件、原因の変化というふうなものがその後あるわけでありますから、これに対応していく必要というものが生じたのではなかろうかという新しい事態と、それから、これから起こりつつある将来の問題とについて御指摘を申し上げているわけであります。これらについてむしろ前向きに御検討をし、そしてなお一層の具体的な御努力をされようという御用意はありませんでしょうか。