まず第一に申し上げたいこと、それは、今回の緊急対策というものが、預金者の保護を図りながら、同時に我が国の経済の動脈、まさに金融システムに対する信頼性を一刻も早く回復させ、日本発の金融恐慌を引き起こさない、そうした決意のもとに自由化、国際化に向けた金融システム改革を進めていく、その基盤をより強固なものにしようとする、そのためのものであるということであります。
 ですから、議員はいろいろな角度からお話しになりましたけれども、一つ申し上げなければならないことは、預金者保護が必要になる場合、これは破綻という問題と連結をしていることです。議員はそこを非常にうまくお話しいただきましたけれども、破綻した金融機関はこのシステムで救済される対象ではありません。その場合には預金者が保護されるのです。そして、その上で、我々は金融システムを安定させていくためにこの資金を活用してまいります。
 その際に、刑事的にあるいは民事的に責任を追及されるべきは、当然のことながら、司直の手によって裁かれることになるでありましょう。それと、審査委員会がおつくりになる基準、どういうふうになるのか、これは審査委員会にお任せすることでありまして、私がとやかく審査委員会に指図をするような種類の話ではございません。
これは、私の目の前で加藤幹事長が言われたことですから、間違いのないことなんです。やはり、政権党の中からも、銀行に負担増を全然求めないで、国民にだけ負担増でいいのか、こういう声が起こっているというのは、この計画の道理のなさを示していると私は思います。
 総理、このままいけば恐るべき矛盾が起こりますよ。二〇〇一年三月末まで、銀行は、バブルでみずからつくった不始末は全部国民に穴埋めさせたあげく、二〇〇一年の三月末になったら自分の保険料を大幅に下げてもらう、まるで食い逃げのような事態が起こってしまう。
 私は、今からでも、穴があいたら税金でというやり方ではなくて、銀行業界の負担で事を解決する、この当たり前のルールに立ち戻る、それが大事だということ、今後もこの問題を要求していきたいということをまず述べたいと思います。
 二つ目の問題です。贈賄銀行にまで税金、公的資金を使うのかという問題であります。
 三十兆円のうちの十三兆円の分というのは、銀行から優先株などを引き受け、体力増強を図ってやるというものであります。全銀協会長の岸氏は、大手銀行はそろって申請する方向だと表明いたしました。
 しかし、都市銀行十行のうち六行、東京三菱、住友、三和、あさひ、第一勧銀、破綻しましたが拓銀、この六つの銀行は、大蔵省汚職に連座した贈賄銀行であります。業界ぐるみで大蔵省の金融検査官を接待漬けにして、見返りに情報を得る、脱税工作をやってもらう、金融新商品で便宜を図ってもらう、さまざまな無法の限りを尽くしたという、そういう大きな汚職問題に発展しているわけであります。
 総理に伺いますが、こういう贈賄銀行まで公的資金の投入の対象にするんですか。端的にお答えください。
まず第一に、大変これは議員に失礼でありましたが、その番組、私見ておりませんでしたので、幹事長がどういうふうなお返事をしたか、これは存じません。その上で、議員が引用されましたことを決して疑うのではありません。
 しかし、いずれにしても、この保険料の問題、十年度末までに結論を得るということにいたしております。その間十分に検討をし、結論を得たいと思います。
委員長初め農林省の皆さん、そして政務次官、まことに御苦労さまでございます。
 ただいまの栗原委員の質問に続きまして、その土地改良事業のいわゆる負担という意味からお話を進めさせていただきます。また、もう一点は、これは通告いたしませんでしたが、政務次官、これは後で時間があれば、日本新党の政策と新農政のすり合わせの問題、それからこの分科会がどうして大臣抜きで行わなければならないか、こういった二点については極めて政治的な問題でありますので、時間の許す限りでこの三点について御意見をお聞かせいただき、また申し上げたいと思います。
 土地改良事業の中で、一つは農業用水にかかわる、つまりダムでございます、このダムについての負担軽減というようなこともまた同時に大きな問題であります。
 私は一点、自由民主党の農政の中にあって、ある部分大変反省をしなければならないところがあった、昨年の十二月十五日の合意、ウルグアイ・ラウンドの合意で非常に反省をすべき点があった、このように思うわけです。これは決して農林省に責任があるわけでなくて、政治の一つの判断において反省すべき点があった、こう思っている次第です。私は、その反省がなくては一向に農家農民の皆様方の御理解を得られない、こういう視点に当然に立つからであります。農家なくて、農民の方々がいなくては国は成り立ちません。また、当たり前ですが、国民不在の役所も政治もないわけであります。そういう点におきまして、この決算委員会、非常に予算委員会と同じ重みを持つわけでございますので、私はこの委員会において議事録に残して、反省すべき内容があった、政治的にあったということを率直に反省申し上げたいと考えている次第でございます。
 その中で、農業用水でございますけれども、大変御苦労いただいているわけです。今も栗原委員からお話がありましたが、負担軽減措置についても今局長からるる御説明もありました。いろいろ御苦労いただいています。ただ、人情としては、なかなか受益者負担といっても割り切れないものもある。〇・○○一高くなっても不満であります。そういったところをお酌み取りいただきながら、できるだけ軽減をしていくということに御尽力をいただいているわけですけれども、例えば私の福島県に、千五沢母畑ダムと通称言っておりますが、これがございます。ここでは、五十一年に計画変更をして、受益面積が約四千から二千ヘクタールに縮小されるというようなこと、それから、先ほどお話があったように、いろいろな計画変更を余儀なくされたということがあるわけで旧す。
 こういう中で、ますますウルグアイ・ラウンドで、私は批准という問題は大変難しい問題で、きょう午前中に佐藤委員、また同僚である松下委員からもお話があったと思いますが、批准というのは私はもっと検討しなければいけないというふうに思っているのです。しかし、ウルグアイ・ラウンドの合意という前提に仮に立てば、また見直しというものが出てくるのではないか。そうすると、今後また受益者負担というものがかかわってくる。重い方に変わってくるのではないかというふうに、予想を悪い方にしておくべきだと思うのですね。
 そういう意味において、局長さん、いかがでしょうか。例えば、この石川の母畑ダムのように何とか受益者負担を減らしてもらいたい、こういう要請が関係市町村、県からも出ているのだろうと思うのです。全国で今計画を進め、建設中のダムでそのような御要望が県から出ているとすれば何件か。あるいはもし、かいつまんで、中身は軽減ということですが、特に際立ってこんなことをしてもらいたいというような要望があればお示しをいただきたいと思います。