政治の姿勢は正しくなければなりませんし、政治家のモラルは厳しいものでなければならぬと考えております。私も人後に落ちずそのことの大切さを認めておるものでございます。そして、それをどのようにして正してまいりますかにつきましても、懸命に努力をしておるつもりでございます。
 ただ、山崎さんの御指摘になりました三つの件につきましてでございますけれども、宇野さんの事件、糸山さんの事件、これはいま司直の手にかかっておるわけでございまして、そこで真相が解明されておるわけでございまして、私ども、その結果をいま静かに見ておるわけでございます。民主主義の社会におきまして、そういうことが正確な事態を踏まえないで、政府が政治家の行動につきまして一つの行動を起こすというようなことは、これはよほど慎まなければいかぬわけでございますので、せっかく司直が実相の究明をいたしておるわけでございますから、その結果を待つべきじゃないかというのが私の立場でございます。浜田さんの事件につきましては、御本人が強く否定いたしておるわけでございます。で、これは全く私といたしましては手のつけようがないことなんでございまして、政府は、それにもかかわらず、浜田君に対して何らかの措置をとれというのは、それは山崎さん、無理な相談だと思うのでございます。
 冒頭に申しましたように、政治家のモラルは厳しくなければなりませんし、姿勢は正さなければならぬことは万々承知いたしておりまするし、そのことをいまうわさされておる方々も痛いほど身に感じておることと思うのでございまして、これの解明並びにその措置につきましては、進んでおる手続が進みまして事態が明らかになってまいりまして、それを踏まえた上で公明にやってまいるというのが民主社会における政治のあり方じゃないかと考えておるわけでございます。くれぐれも申しますけれども、そういう手順を尊重しておるということと、この究明をおろそかにしていいと考えておるということは同一でないことだけはあなたも御理解をいただいておかなければならぬと思います。
いま総理から二点挙げられました。一点は、経済政策がうまくいかない、国民の生活が不安であるとみずからあなたは認めました。二つ目は、一連の汚職事件やその他についてうまい対応ができてなかった。これをいまあなたが挙げられた。最近のＮＨＫを見ますというと、汚れた政治の体質を改めることを積極的にやっていない、そうだというのが七割だ。そして、あなたを評価しないというのが合わせて六割だ。これが一番新しい世論調査というものです。そして私は、これを分けてみるというと、あなたがそう言われましたが、わけても政治家の不正事件に対してあなたが厳しい態度をとらない。一番いい例が、けさも「朝日」のトップで出されました、最近では浜田代議士のばくちです。アメリカでやったといえども、庶民の感覚からいけばこんなことは了承できない。四億五千万も五日間も毎日ばくちをやって何しに行っておったのだ、そういうことについて何の厳しさもない。第二には、千葉二区におきます宇野代議士の二億に及びますあのまた買収事件にいたしましても、これまた何にも措置がとられてない。さらに、あなたが任命した糸山政務次官は、これもまた、政務次官という肩書きさえつけられておる。
 こういうふうに考えてみると、最近起きた事件だけ見ても、政治家のモラルといいますか、こういうことについて厳しさがほとんどない。こういうところにあなたに対する強いこういう批判がひとつあるのではないかと思うんです。これに対してあなたはどうしますか。どういう厳しさを持ちますか。もう一度重ねてあなたの見解を聞いておきたい。
私も政権をお預かりいたしまして、内外の状況を踏まえて最善を尽くしておるつもりでございますが、いま仰せのように、十分の支持をいただいていないのは大変私も残念に思っております。その原因を探索してみますと、圧倒的に多いのは物価政策、経済政策の面におきまして政府の施策に対して不満が表明されておるようでございます。もっともだと思うのでございます。
 世界経済がこういう激動期にございますので、その荒波をもろにかぶっておる日本経済でございまして、これをできるだけ影響度の少ない状態にしなければならぬと全力を挙げておるところでございますけれども、まだ十分その成果が出ていないというところに一つの大きな不満の原因があるのではないかと見ております。
 第二といたしまして、政府の政治姿勢、行政に対する姿勢についての御不満があるように思うわけでございます。去年来行政各省庁におきまして不正経理を初めといたしましてもろもろの好ましからざる事件が発覚いたしてまいりましたこと、大変残念に思っておりまして、したがって、これらに対しましては行政の綱紀を正すことを政治の基本に据えなければならぬと存じまして、去年の暮れ以来まず内閣からその姿勢を正さなければいかぬと存じまして、せっかく対応をいたしておるところでございます。精いっぱい努力をいたしまして、国民の不安、不満ということのできるだけ少なくなるように配慮をしなければならぬと心得ております。
行政管理庁長官から大略お答えがございました。補助金というものがよく議論されますものに補助金性悪説という議論が一つあろうかと思うのであります。これは何かと言えば、ややもすると既得権化するなどの弊害が指摘されておるために、補助金等の役割り、効果等が絶えず見直しされていなければそういうものが既得権化されて残っていくと。これらをまず対象にするのは当然のことであります。したがいまして、計画といたしましては、まさに五十五年では千六百六十七億ということの合理化額であったわけでありますが、これは昭和五十三年の千四百二十二億を上回る最高のものでございます。今後四年間に四分の一というものを整理していこうということでございますが、ただここで申し上げますことは、補助金の中でどうしても当然増的に増加していく補助金がございます。例をわずか申し上げますならば、千億単位でふえていく補助金と言いますならば、まず療養給付費補助金千三百九十一億があります。それから、いま第二次ベビーブームでございますから、義務教育国庫負担金が千百六億ふえます。それから災害が七百四億ことしはふえたわけでございます。それから水田利用再編奨励補助金、これが七百四十八億ふえております。それから日本国有鉄道財政再建利子補給金、これが千七百四十八億と、これら当然増的経費でふえてまいりますのが九千七百八億円と、そういう多額に上るわけでございます。したがって、新規は極力これを抑制したところでございますけれども、たとえて申しますならば、この新規の場合、五十五年度には国勢調査を行わなければならぬというものが二百七十三億と、こういう巨額に上りますし、また本院の半数選挙がございますので、これが百八十四億九千万円と、こういうのが新規の義務的に増加するものでございます。したがいまして、その上に宇野長官のもとで行われております各種行政改革に伴って削減、合理化されていく経費というものは当然後年度の課題となって出るべきものでありますので、初年度では非常に出にくいものでございますので、これからも委員御指摘の趣旨に沿いまして、これが計画的にこの補助金整理合理化というものは進めていきたいと、このように考えております。