時間がございませんから、最後にもう一言申し上げます。
 問題はやはり既得権です。でございますから、今から新しい制度というのは別として、既得権ですから、私どもが申し上げているのは、既得権は既得権として尊重する。もう山灰鉱労働者、鉱山労働者がどれだけおりますか。減るばかりでしょう。そう大した問題じゃないです。ですから、いろいろな意見があろうけれども、先ほど言うたでしょう、明快にひとつ温情あるお答えをいただきたい、こう言ったのです。その温情は一体どういうことかといったら、今言うように、大多数の意見がそうだから廃止をしよう。それじゃあ温情にはならぬ。もう時間がないそうですから、時間が参りましたと書いてありますから、大臣の方から、温情ある、十分検討してみようということのお答えをぜひいただきたいと思います。
前大臣の場合は非常に明快に御検討いただきましたので、それに準じて明快にひとつ検討の結果、御決定をいただきたい、こういうように思います。具体的には、きょうはそれが主ではございませんので、たまたまぼけ問題が出てまいりましたからあえて申し上げたところでございます。
 そこで、あと時間がわずかになりましたので申し上げますが、一つは農林年金の問題でございます。実はいろいろな試算が行われた結果、これはもう試算の条件によってそれぞれ見解は違うと私は思うけれども、しかし当事者の言によりますと、四百六十七万八千円政府の方から収奪をされるということになる、これではたまったものではないというようなことで、厚生省にも陳情に行ったが、その数字そのものは否定をされなかった、しかしそういう誤りを正そうということにはならなかった、こういうお話でございました。これは恐らく、私もいろいろ考えてまいりまして、やはり試算の条件、金利の問題があるでしょう、それから物価の上昇率の問題がある、それをどの程度と踏まえるかということで若干の行き違いがあるんじゃなかろうか、こう思います。しかし、聞くところでは、否定はされなかった、だけれどもそれを正そうという御発言がなかった、ぜひひとつ国会でやってくれということでございましたからあえて申し上げますが、どうでしょうか。政府委員の方にもそう申し上げておいたのですが。
河野先生御指摘の、精神衛生法で医療と保護の両面を規定しておるわけでございまして、先般の国会で御論議のあったこともよく承知をいたしております。保護といいますか、危険といいますか、手間がかかるあるいは手数がかかるという問題につきましては、精神衛生法上の対応もあり得ると思いますけれども、人手を要するという意味で、看護面でのアプローチでございますとかあるいは入院面からのアプローチ等いろいろあると思いますので、具体策をよく検討いたしてみたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 そこで、もう時間が余りありませんのでここからはしょってやってまいりますが、一つは今のことに関連をしてでございますが、先ほどぼけ対策を申し上げましたね。そういうことに関連をして申し上げるわけでございます。
 精神衛生法の中に「医療及び保護」という第一条があるわけです。このうちの一部は、前大臣の御見解で明快に解決いたしました。ところが保護の面で、すべてが解決したわけではないのです、特にぼけ対策、こういう問題がございますので、この保護の面、特に精神障害者の保護の面について、さらにひとつ御検討いただかなければならぬ。時間がございませんから、個々具体的に申し上げても大変だと思います。
 一部は健保改正の折に渡部厚生大臣の決断によって解決されましたが、一部は残っております。ですから、そのぼけ対策その他、そういう問題に関連をして、精神障害者の保護の残された問題、いろいろ問題があるのですよ。それは危険性の問題もありましょうし、あるいはまた非常に取り扱いが難しい問題もありましょう。ここで議論するまでもございませんけれども、ぼけ対策が出てまいりましたから、この点についてひとつ厚生省の方からお答えをいただいておきたい、こういうように思います。
やはり中医協といえども、政府がいろいろ資料を出して、それに基づいて審議をなさるわけですね。これは、中医協が勝手にやみくもでやるわけではないのですよ。それは国の財政事情も考えなければなりませんから。ですから、だれかがどこかで言うたからそれに左右されるということはなくても、現状が現状ですから、恐らく中医協としても政府が考えておる方向で御検討なさるであろう、そういうお答えならここで私はやめますよ。それをひとつ。
今、中医協にお願いしておる最中でございますから、数字を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、新聞やその他で報ぜられておるような数字が、中医協の意向に反映して、そのとおりになるということはあり得ないことだと思っております。
これは大臣、ちょっと僕気になるのは、七つの法人を除外しておるわけですけれども、七つの中に農林中央金庫があるんですよ。それ以外のところは問題ないとしましても、農林中央金庫というのはこれから非常に大きな問題になるんじゃないか。そういうような意味では、僕は今回の法案でわざわざ括弧書きしてそこを除いた、特殊法人、これはやっぱり問題があるんじゃないかなという気がしているわけです。
 何でかといいますと、これから食管問題とかあるいは農協のいろんなあり方の問題を議論するときには、必ずそこら辺の金融資本の問題とかいろんな絡みがいっぱい出てくるわけですね。そうい
うような意味では農林中金も、国から何にも出ていないにしても、やっぱり資料の要求とか調査とかいういろんな問題の今度は御協力をしていただかなきゃいかぬようになるわけですね、この法律の除外規定になっていますが。そこら辺のところが多少気になる。何というか、今後のいろんな作業を進めていく上で、例えば農業問題あるいは農協問題あるいは食管問題等を取り扱う場合に、その根幹になるのは、やっぱりこの農林中央金庫というのが非常に大きな役割を果たしていると僕は今思っているわけです。
 そういう意味で問題にならないかなということを心配しておるわけですが、その点ちょっとどうでしょうかなという感じがするわけです。これは局長で結構ですけれども、そこら辺のところは多少手を打っておるんですか。