そういうような三百代言みたいな答弁するだろうと思ったよ、法律はこうなっておりますと。そうではなしに、これから大切なのは総合立法なんですよ。これからは総合立法で医療と保健と公衆衛生とを一緒にやる。特に老人福祉の問題は高齢化社会における福祉の典型的な、言うならば頂点に立つ問題ですから、これはそういうふうな総合立法にすることがいいのであって、局をかえ、法律をたくさんつくるのがいいのではない、これは官僚のセクトを増大するだけであるという点についてのそういう政治的な答弁は、中曽根長官か総理大臣かだれかが来てしなければならぬと思うけれども、そういう点においてはこれはきわめて欠陥の多い法律体系ではないかと思う。
 それで、もう一つ質問いたしますが、今度の老人保健法の中には公衆衛生面が多くて、公衆衛生が中心になると思うのですが、公衆衛生関係の仕事は老人保健法の中ではどういう点があるのですか、御答弁ください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点につきましては、厚生大臣からお答えございましたような点を私どもも基本的に考えているわけでございまして、具体的に条文に即して申し上げますれば、附則の六条におきまして老人福祉法の一部改正をいたしまして、そこで所要の法律間の調整はとっているということでございます。それから、さらに本則の三条におきまして関連施策との関係というものを規定しております。
 大体そういうことで両法間の調整をとったところでございます。
いままでの権限についても整理をしないで法律をやたらにつくって、そして行財政改革の一環であるなどというようなおこがましいことを言ってもらっては困るわけだ。そういう点を基本的に直すことが行財政改革ではないのか。
 行革本部からだれか来ておるかね、ちょっと手を挙げて。それではまず法制局に聞きましょう。
 いま吉原審議官は、老人福祉法と老人保健法は一般法と特別法のような関係で説明いたしました。そういうふうに考えてよろしいか。権限が公衆衛生局初めダブっているんだよ。全部の局へ行っているんだ。保険局や医務局へも行っている。今度の保健法は公衆衛生局の所管である、それから老人福祉法は社会局が主管である。しかし、これは予防からリハビリまで全部の健康管理の過程、医療の過程をやるのだから、福祉と関係ないわけないのだ。いろいろな施設と関係ないわけないのだ。それを総合立法すべきであると思うのだけれども、こんなにやたらにたくさん法律をつくるのは問題ではないかという点では、法制局はどういうふうにこの法律案を整理したのか。
いま大原委員のおっしゃった考え方も一つの考え方であると思います。しかし、高齢化社会を迎えましていま一番大きな問題は、やはりこの老人保健法が目的にしておりますように健康な老人づくりという問題、それからもう一つは医療費、老人医療につきまして国民がひとしく分担するということが何よりも急務であるということでございますので、その点をはっきりいたしまして、その両者を統合いたしまして、そしてこの法律を提案したわけでございます。
 ただ、大原委員から指摘されましたことも十分この法律の中で考えているわけでございまして、第三条でございましたでしょうか、公衆衛生あるいは社会福祉その他いろいろな関連施策との関係を考えなければならない、こう言っているわけでございます。ですから、第三条はまさにその総合性を考えるということを言っておるのでございまして、その点はまさに大原委員の指摘している点をここでつないでおると私は承知しておるのでございます。
御説はよくわかりました。現在の時点で政治的なことを含めての判断だというふうに私は理解をした わけですが、国連憲章でこういう義務があるんだ、それから日本国としてはその義務を果たさなぎゃいかぬのだ、拒否できないのだとまで言われたものですから、そうではなくて、国連憲章のその四十三条にしましても四十九条にしましても、あったのですよ。そういう中で日本国は、憲法九条を持っている日本国が加盟するに際して、憲法上その義務をそのまま受けるわけにはいかないのですよということを、これは公権力の行使として外相声明を出しているのでしょう。当時の西村条約局長というのは政府を代表しておるわけで、日本国の公権力を代表した発言として言うておることを、それから大分たっておるのだからということで言われたのでは、それは憲法論なり条約論なりからいくと非常に問題なんじゃないかというふうに私たちは考えます。
 もう時間がありませんので、酒井参考人わざわざおいでいただいているのですが、先ほど多国籍軍の問題が出ておりますけれども、アラブの立場から見まして、多国籍軍というのは国連の決議に基づくものでないということは明白であります。安保理事会の決議も一切何にもありません。デクエヤル事務総長もそう言っています。国連の安保理の決定は、あのイラクの無法な侵略に対して原状回復、クウェートの主権回復ということをやるための経済制裁をやる、経済制裁をやって、そのことによって平和的に解決しよう、軍事的になったらいかぬのだ、平和的に解決しようということが国連の安保理事会の数次にわたる決定だと私たちは思っています。ところが、サウジアラビアが要請をして、その要請にこたえてブッシュ大統領は空軍及び地上軍をサウジアラビアに派遣をするということで、二十万とも言われる米軍が派遣をされ、展開をしているわけでしょう。そして、それは何をするのかと言えば、イラクに対する侵略抑止力、それから同時に、もし侵略があればそれは防衛するのだ、要するに戦争準備ですわな、展開をし、戦争準備をしている。アラブのサウジアラビアヘアメリカから行っている。こういうやり方、これは結局、国連憲章の四十二条以下の軍事的制裁という方向の準備行為にもなるわけです。それは平和的解決、このイラク問題の解決にとってむしろ非常に有害である、危険である、私たちはそう思っているわけですが、アラブのことについて非常に詳しい酒井さんの立場からどうお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。