この問題は、また今後折に触れて委員会等でもお取り上げをさせていただきたいと思います。
 とにかく、社会は健常者も体の不自由な方もともにいる社会が私は通常の社会だと思うのです。みんながみんな元気な人ばかりだったら、かえっておかしいです。ですから、そういう人たちがともに働ける、ともに参加できる、そういう社会を私はつくっていくべきだろうと思います。
 そういう意味で、単に保護の対象として見るのではなくて、権利の主体として考えていただいて、残されている能力をフルに発揮できるように雇用の場も確保する。そういう中で、雇用を通して自分も社会の一員だ、こういうふうな意識が芽生えていけば本当にすばらしい社会になっていくのじゃないかと私は思います。法定雇用率一・六％、これは単なる数字上の目標として置かれているわけではないと思いますので、これが一日も早く達成できるようにぜひ御尽力をお願いをしたいと思います。
 続きまして、労働基準法の改正の問題についてお伺いをしたいのです。
 大臣は並み並みならぬ御決意で労基法の改正に取り組まれたと伺っております。新聞によりますと、どこかの神社にも行かれて御祈念をされたというふうにも言われておりましたけれども、それだけの並み並みならぬ御決意のあらわれじゃないかとも思います。
 大臣の労基法改正に対するお考えを若干お伺いをしたいと思います。
もちろん、従来から一生懸命やってきたわけでございますが、こういう状況を踏まえまして、一昨年あたりから幹部を呼ぶなどさらに力を入れてきたこともあって、若干の改善を見たわけでございます。この傾向をさらに引き続き進めていきたいと思っております。
 また、大企業が、大企業に限りませんが、障害者の雇用の難しい理由の一つは、企業だけではどうしようもない例えば環境の問題がございます。通勤とかそういう環境の問題もございますので、そういうこともあわせていろいろな地方公共団体とも協力をしながら、あるいは重度な方のリハビリテーション、そういうことも充実しながら総合的に対策を講じていくということでやってまいり
たいと思っております。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
さっき言いましたけれども、十年間、もうちょっと手前からかもしれませんけれども、傾向が変わっていないわけですね。ですから、去年初めて会社の名前を公表した。これも我々が公表しろ、公表しろということでやっと公表の運びになったわけですね。そういう形でやってこられて、なおかつ変わらない。
 そうすると、いろいろなことをやっているのだということはよくわかりますけれども、今後明確に効果が出て、大企業も法定雇用率が達成できる、そういうふうな見通しがおありでしょうか。
大きいところほど成績といいますか雇用率がよくないということを当然是正していかなければならないわけでございますが、それには、まずこの雇用率制度の厳正な運用ということで指導をしていく。そこで、実は大企業の幹部もお呼びするなどしまして指導をしているわけでございます。やはり社長あるいは重役などの幹部の方の御理解が非常に重要でございますので、そういうことで幹部の方に御指導をする。
 そういうことでも改善されない場合には、昨年から実施したわけでございますが、企業名の公表、そういうことも辞さないということで、厳しく対応していきたいと思っております。
今御報告いただきましたように、企業の規模が大きくなればなるほど雇用率は悪いわけですね。これは分母になる数が大きいわけですから、一人、二人と努力して雇用していただいてもなかなか率が上がらないということは私も認めますけれども、それにしてもこの傾向はずっと変わらないのですね。小さいところだから雇いやすいとかはないと私は思うのです。大きなところはそれだけのお金もあるし、企業としての体力もあるわけですから、なぜこういう形でずっと続いているのか。労働省として放置していると私は思いませんけれども、十年もたって一向に同じ傾向が改まらないというのは、やはりこれはやり方に問題がありはしないか、正直こういう実感もするのです。
 こういう大企業ほど、規模の大きいところほど雇用率が低い、こういうことについて今後どういうふうにされるお考えでしょうか。

 男女雇用機会均等法が施行されて七年が経過し、働く女性の数が千九百七十四万人、雇用者全体の三八・六％を占めるに至り、女性の職場進出は目覚ましく、中でも、結婚しても仕事を継続する女性が大変増加しております
こうした中で、女性が職場で能力を発揮できるようにするための環境整備は喫緊の課題となっています
とりわけ、ことしの就職活動は女子学生にとって非常に厳しいと伝えられていますが、職場における男女の機会均等はまだまだ不十分な点があるのではないでしょうか

 このような状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、また、今後機会均等法の見直しということも考えられているのかどうか、お伺いいたします

 また、既婚女性が仕事を続けようとした場合、多くの女性が悩むのが育児、介護などのいわゆる家族的責任です
折しも来年は国連が定めた国際家族年であります
政府としては、この国際家族年を契機に、家族的責任、特に育児や介護と仕事との両立を支援する政策の充実を図るべきと考えますが、労働省としては今後どのように取り組んでいかれるのか、労働大臣の見解をお伺いいたします

 さらに、こうした職場における機会均等の推進のための施策や家族的責任と仕事との両立対策が効果を発揮するためには、社会全体に根強く残っている男女の性別役割分担意識やそれを前提とした制度、慣行などを見直していくということが重要と考えますが、この点については今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、労働大臣にお伺いいたします

 先日聞かせていただきました細川総理の所信は、ところどころに目先の変わった表現を使ってはおられましたが、内容には特に新しいものは見当たらず、御自身で基本政策は前政権のものを引き継ぐとおっしゃっているとおり、今までの自由民主党内閣の政策とほとんど同じという印象を受けました
こんなことなら、つい先日まで野党だった現連立与党の皆さんのあのころの言動は一体何だったのかと不思議な感じがいたしますとともに、改めて我々自由民主党の政策に自信を深めたのであります

 しかし、総理の所信はいかにも抽象的な言葉が並んでいるだけと思われましたので、私といたしましては、特に関心ある幾つかの重要事項について確認をいたしたく質問をさせていただいたのでございます
いずれも、質の高い実のある国づくりと言われる細川政権のキャッチフレーズにかかわりの深いものばかりです
ぜひ細川総理を初め関係大臣から、明確な、具体的な御答弁をくださるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕