都市緑地のことにつきましてお伺いしたいのでありますが、最近地方の都市へ行っても、だんだん緑地帯というものが少なくなってきているということですね。我々も地元に帰っても、そういう緑地帯が少なくなっているなという感想を日ごろから持っていますし、あるいはまた非常に田園も次第に住宅地化してきている。こういうふうなことを見ますと、これからの市街地の緑地化ということは大変重要な役割を果たしていくであろうと私ども考えております。
 そこで、せっかくそういう緑地事業というものを推進していくためには、そこに住む人たちの憩いの場所とか、そういう趣旨だけではなくて、やはり我々が教訓を受けた阪神大震災というそういう立場に立って、これからの緑地化というものも、防災公園というふうなそういう意味を深く描いたものを実現していく必要があるんではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、建設省の緑地化推進、公園をつくっていくというそういう推進事業に対して、こういう防災公園を非常に意味づけた公園づくりというものについて、ちょっと所見を伺っておきたいと思うんです。
その結果として、輸入住宅が一千五百万戸入ったと。百五十万戸のうち千五百万戸入ったわけでございましょうか。
 いずれにいたしましても、輸入住宅にいたしましても輸入建材にいたしましても、これ円高メリットが随分生かせるところじゃないかと思いますが、現実に輸入業者が日本の建設業者であったりあるいは建材メーカーであったりした場合には、ウイスキー会社が外国製のウイスキーを輸入した例と同様でして、決して円高メリットというのが消費者に還元されない。つまり、せっかく安く輸入されたものでも高く売られてしまう。
 現実に、輸入機材、窓枠とかドアとかの建具、じゅうたん、壁材、トイレット、台所、洗面器などのそうした備品、現実に例えばアメリカやヨーロッパの市場で売られているもの、それがそのままもし日本に入ったら、仮に運賃を入れたといたしましてもかなり消費者に選択肢が広がるし、好みもあるでしょうけれども、結構安いものがあるんではないかと思いますが、そういう意味での市場開放、何というんでしょうか、目に見えない障壁があるんではないかと思いますが、そういう点に関しての建設省のお取り組み、市場開放へのお取り組みについてはどうでしょうか。
ここは個別具体的なことでお伺いする場ではないと思いますので、後ほどまた別の場でお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、円高の問題についてお伺いしたいと思います。
 国務大臣として、大臣もこの円高傾向をどうやってとめたらいいかということで御関心を払っていらっしゃると思います。そして、建設大臣として、建設業界として、建設市場として市場開放あるいは内需拡大、そのために御努力をなさろうという御決意でいらっしゃると私は思うのでございますけれども、建設業界の市場開放についてどのようなお取り組みでいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
私が申し上げたいのは、具体的なことというよりは、今中古のマンションなんかは土地の価格が非常に高く評価されてしまっているわけです、現在の固定資産評価額。それが例えば二年前の評価で三年間は変わらないわけでございまして、実勢は非常に下がっておりますのに、固定資産評価額を非常に高く設定しておりますために、例えば五千万円の中古の住宅を手に入れたいといった場合に、あるケースでございますけれども約一〇％近く、八％ぐらいでしょうか、かかっているというケースがあるわけでございます。
 今までは、土地、住宅などを売る場合に非常にコストが、譲渡税ですかがかかって問題になり、そういうことに対する配慮というのはいろいろされたわけでございますけれども、今度取得する側のそういう免許税、あるいは取得税、そういうものが非常に高い。それもベースになっておりますのが、土地の評価額が下がった実勢に追いついていないということのために非常に高い税金を払わなければならないという現状があるわけでございまして、これをぜひ御検討いただきたいと思います。
 やはり、下がったなら下がったなりにそういう消費者というんでしょうか、一般市民にとって住宅を取得しやすい、あるいは売りやすい買いやすい、そういう状況を、そういう市場をつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、こういう現状がある限り、せっかく中古マンションなどが安くなりましても、土地の固定資産税の評価額が非常に高いために取得できないという現状があることを御指摘したいと思いますが、もし御意見があれば。
中古の場合は住宅の部分は非常に少なくて、土地の部分が非常に多いですね。その場合はどうなりますか。ケースによりますけれども、例えば土地の部分が四千五百で、住宅が五百といったようなケースでございますけれども、同じような率でかかるわけでございますね。
いや、言葉では透明化とかそういうものを言っていますけれども、情報をどんどん公開しないと、これはもう国のお金が出資され税金がそこに行っているわけですから、これを何か秘密のようにしていると、それはおかしいのですね。民間企業は、みずから自分の企業のイメージをよくするためにどんどん情報を公開していく。ところが、今の特殊法人の姿は何か秘密で隠微な関係があるんですね。何かおかしいんですよ。
 だから、自分たちのやっていることをもっと宣伝をすればいいんですよ。それを全然宣伝しないで、何か悪いことやっているようなことにね、隠しているものだから何かまたあるんじゃないかと。そして特にその孫会社みたいなものがありますと、そこに発注をしている。それはまた不明朗な形で発注しているのではないのかと、そういう疑惑を生んでしまうんですね。国民の皆さんが信頼が置けなくなってくる。それを打開するのは情報公開なんですよ。
 だから、どんどん特殊法人を指導して、その子会社関係、そしてどれくらい人数がいるんだとか、どれくらい出資しているんだとか、その金額だとか、みんなを明らかにしていけば、おのずとまた議論が違ってくるのではないか。そしてまた、本当にそこに税金を使うことがいいかどうかということまで議論ができるわけです。そういうことがちょっと欠落をしている、このように思います。
 私は、もう一つ言いたいのですが、民間企業ですと全体として連結決算で出すんですよ。そうしませんと、どんな関係になっているかわからない。ところが、特殊法人関係、どういうことになっていますが、その発表ぶりは。連結決算のような形で出ていますか。