人間の尊厳という問題に関連しまして、これは研究段階でなしに実行されておる段階ですけれども、生命維持装置などの研究ね。生命維持装置。肺を動かして、そして生かしておくというようなことを現在やっておりますがね。これは文部省の所管じゃなくて厚生省の所管かもしれませんが、これはまさに人間の尊厳を侵害することになりはしないかと思われるんですがね。個人の生命を維持するということで、もう既に死んでしまったものに機械をつけて生かしておくというやり方でしょう。こういう問題を厚生省の方でどういうふうに考えておられるのか。——きょう厚生省の方、帰ってしまいましたか。もう時間がないと思ったから……。まあいいです。
 それでは次に、歴史科学の問題に入りますが、歴史科学の研究に当たりまして、いろいろな埋没資料を確実に入手して研究するということが必要ではないかと思われますが、これは大変政治的な問題を絡みますので難しいけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
大変基本的な大きな問題でございますが、大学におきます学術研究等につきましては、今御指摘の遺伝子組みかえ等の問題がございまして、片や生命現象の基礎的な解明、あるいは応用開発への道を開くということで人類にいろいろな福祉をもたらすという期待が非常に大きいわけでございますが、同時に、今先生が御指摘ございましたような、いろいろ、先ほど申し上げました人間の尊厳等にかかわる問題も含まれておりますので、そういった側面に十分注意をしなければいけないということで、文部大臣の諮問機関で学術審議会というものがございまして、日本じゅうの良識ある学者の方を結集をいたしておりますが、この学術審議会で慎重にいろいろ御議論をいただきまして、そういった実験指針というものを現在定めておりまして、それに従って慎重に行っているところでございます。
例えば遺伝子を組みかえるといったような研究がございますが、これは植物とかあるいは一部の動物とかというものについて慎重に行われる限り、憲法問題にはならぬと思います。しかし、人間の、殊に生命に関する場合、やはり問題になるのではないかと思われるわけです。例えば、人によって女の子が欲しいだとか男の子が欲しいということもあるでしょう。あるでしょうが、もし、一人子だけで済ますという世の中になった場合に、一方に偏るということになればとんでもない結果になりかねない。やはりこういう問題は自然の摂理に任すべきだと、こう思われるんですが、その点はいかがでしょうか。
先生の御質問は、大学におきます学術研究を中心の御質問かと思いますが、これはやはり真理の探求といいますか、やはり自然の法則なり物質生命の根源を尋ねて探求をするわけでございますし、また、人文、社会科学等におきましても、それぞれ人間あるいは社会、そういったものを探求をしておるわけでございます。したがいまして、その自由というものが尊重されなければ基本的にはいけないと思いますが、特に、今先生が御指摘ございましたような生命に関する研究というような、人間の尊厳等にかかわるような側面を持つものにつきましては、特に十分に慎重な配慮をして研究を進めなければいけないと思っております。
 もちろん、こういった研究活動につきましては、基本的には研究者の良識に基づいて行われるものであろうと考えております。
大分時間の勘違いをしておりましたので……。
 それでは次に、学術研究の振興につきまして大臣がお述べになっております。学術振興をする場合にいろいろの方面のものがあろうと思いますが、生命科学の振興をしていただく場合に一つ問題になりますのは、この場合でも憲法の十三条の精神はやはり貫いていただきたいということであります。国民の生命権、自由権、それから幸福追求に関する権利、こういうものはやはり生命科学においてもぜひ貫いていただきたいと思います。自
然の摂理に反する方向へ進むような研究援助が果たして憲法の十三条に合致するだろうかという疑問があるからです。この点はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、教科書も、憲法それから教育基本法の精神に基づいてあらねばならないということは当然でございまして、学校教育自体が憲法、基本法の線に沿って行われるということが我が国の教育の前提でございます。したがいまして、先ほど私が教科書検定で客観、公正そして教育的配慮というふうに、若干抽象的ではございますが、一つの考え方を基本として申し上げたわけでございますが、その前提としては憲法、基本法が厳然としてあるというふうに理解をし、そのような気持ちで検定が行われているということは申し上げられると思います。
先生御案内のとおり、教科書は、小中高等学校の教育の主たる教材として大変大事な教材でございます。したがいまして、これは著作者の創意工夫によって著作されるわけではございますが、やはり客観的で、しかも公正でかつ発達段階に応じた教育的配慮に基づくものでなければならないと、こういう要請があるわけでございまして、その点を基本として国での検定が行われておる、民間の創意工夫を生かしつつ客観、公正、教育的配慮という、小中高等学校の生徒に応じた教科書の検定を行っておる、こんなふうな姿で今私どもは実際の検定作業をやっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
今回の国鉄改革案におきます考え方でこの労使関係の問題を考えました場合、現在国鉄におられる方々の今後の帰趨ということになりますれば、それを包括的に承継いたしますのはこの清算事業団の方へ承継をされる、こういうことでございます。そういう意味におきまして、今後の、今の国鉄そして清算事業団を含めましてのこの労使関係なり労働条件というものはこれまでどおりの交渉によって決まっていくものである、こんなふうに考えるわけでございます。
 しかし、新しく会社が設立されてそれに新規採用される、そういう方々の労働条件問題については、これは新しい会社がそれぞれの地域なり企業の実情に応じて設立をされる、また設立の考え方はそれぞれの新会社の設立委員において定められるというものでございまして、それが新規に採用をしていく、こういう形になるものでございますので、そういう意味で新会社における労働条件というものについては、旧国鉄の組合との間で団体交渉をする、そういう性格のものではない、こんなふうに考えております。