予算委員会の論議を十分尊重されて、私どもも多くの国民の皆さんもやはりこの一％を守ってもらいたいという強い期待があることを申し添えておきたいと思います。
 そこで、先ほど先輩の上田議員も触れられましたが、防衛庁は今五九中業の作業を積極的にやっておる。八月中に大体成案ができるのじゃないか、こういうことも報道されておるわけですが、五九中業を作成するに当たっての防衛庁の基本的な考え方ですね。これは一部新聞にも載っておったのですが、一％枠にとらわれない、中業は防衛庁内部資料で、一％は予算編成段階のもの、双方は直接関係ない、こういうような考え方で作業を進めておられるのですか。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
その文章を書きましたときと現在と私の考え方は変わっておりません。その文章で書きましたように、いろいろな意味で、例えば仮に万が一将来一％を超えるようになったとき、そのときにはそれなりの政府なりの措置が必要であることは論をまたないことだと私は思いますし、国防会議、閣議等でその問題をどう扱うのかということはそのときになって大変問題になると思いますし、それは従来の国会における論議、また従来の政府の答弁等を踏まえながら慎重に決定していかなければならないことで、政府部内でアクションが必要になってくることは当然だろうと思っております。
その雑誌に書きましたように、私は、ＧＮＰ一％の閣議決定というのは昭和五十一年当時、ある種の財政面のめどということでスタートしたものだったと思います。そういう経緯だったと思います。しかし、だんだんやっておりますうちに、これがいろいろな意味で一種の防衛力についての歯どめというようなイメージでだんだんとらえられてきて、そしてそれが同時にまた国民にある種の効果を与えて、そして防衛についての理解をより深める効果を持ったということは、私は事実だと思います。だからこそ私は、この予算委員会、衆参この大変な重大な委員会で長い時間にわたって与野党の皆さんから御議論をいただき、今国会、今予算委員会の中で最大の焦点だと言われたのはその重さだろう、こう思っております。だからこの一％の問題は今後とも真剣に私たちも考え、また御答弁も申し上げていかなければならない問題であろうと思っております。
 じゃ六十年度、今後どうなるかということにつきましては、御承知のようにベースアップが今後どうなるかということも不確定要素でございますし、ＧＮＰの動き、それからベースアップを今後政府がどう処理いたすかという点がありますので不確定でございます。いずれにしても守りたい、こう思っておりますけれども、そういった不確定な要素があるということも否定できないところだと思います。
私は、今長官が御答弁されました日本の防衛の基本的な考え方と、総理が予算委員会で答弁された考え方とは質的にかなり違う内容を含んでおる、このように思います。これはこれ以上やりませんが、その点だけを指摘しておきたいと思います。
 そこで長官、同じ月刊誌でＧＮＰ一％問題について触れられておるわけですが、「一％枠があたかも軍事大国にならないためのシンボルであるかのように、マスコミを通じて世論に受けとめられ、かなり重い存在になってしまった。」ということ、もう一つは、「もっとも一％の枠をはめることで、国民の間に安心感を与え、防衛についてのコンセンサスをより高めてきた面は評価しなければならないと思う。」こういうことを述べられておるわけですが、ＧＮＰ一％問題は予算委員会でもかなり時間をかけて論議がされてきたわけですけれども、この時点で長官としては、六十年度、ＧＮＰ一％を必ず守っていくという御決意はございますか。
したがいまして、私申し上げましたように、国際情勢の変化というものと全く無関係にそういった突如とした侵略ということを考えることは非常にケースとしては少ないのではないだろうかというふうな意味を総理は言っておられるのだろうと思います。したがいまして、先生おっしゃいますように、そういった世界の他の地域における状況の影響というものを受けるようなケースというものがあり得るということは総理の御答弁の中にも含まれておりますけれども、そのことは当然に私どもの日本の防衛力の考え方というものが限定、小規模の侵略には独力で対処し得るものということを考えていることと特に矛盾をする考え方ではないと思います。
一般的なことではなしに、日本が戦争に巻き込まれる場合、特定の相手国が日本を侵略する、こういう場合よりも、世界のどこかの地域でいわば紛争がある、そして米ソがそれに介入する、米ソが紛争になる、そのことによって日本がそういう戦争に巻き込まれるというような事態の方が多いということを総理は答弁されているのじゃないですか。どうですか。
従来、関係団体への協力の呼びかけというものが積極的に行われてきたと思いますが、さらに一歩踏み込んでこの輪を拡大していく必要があると私は思います。特に自動車関連団体、運送業界といった直接関連のところが多かったわけですけれども、今後自動車販売業、整備業、駐車場組合というのがあればそういったところ、さらにはドライブイン組合、あるいはまた放送局へ呼びかけてテレビのスポット放送など直接、間接に協力を要請できる可能性のある団体にとにかく政府として当たってみる、こういうことも必要じゃないかと思うのです。若い方に人気のあるタレントさんなんかにもぜひ呼びかけたり、とにかくシートベルト、シートベルトということで一歩表へ出れば今シートベルトの議論があり着用推進をやろうという国民的な高まりがある、そういう中で一層国民各位の理解を深めていくという努力もあっていいのじゃないか。
 私の記憶違いかもしれませんけれども、去年、花形プロゴルファーの岡本綾子さんという人がいますね、あの人がアメリカの何かのトーナメントのときに、トーナメントの初日の数日前にアメリカで自分でハンドルを握って運転していて事故に遭った、大けがをするところだったけれども、シートベルトのおかげでゴルフの競技会に参加できた、優勝したということが報ぜられておりました。例えばこうした方々ですとか、日本で言えば俳優協会でしょうか、そういったところにも国民の皆様の関心がさらに高まるような働きかけをしていいのじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。