動植物の保護、それから生活権の調和、国としても非常に重大に考えておられることはもうよく了解いたしますが、その場合に、生息の実態をある程度正確に把握することが非常に大事であろうと私たちは考えるわけであります。というのは、いままで外国とのいろいろなこういう交渉に当たって、その実態についてのそれぞれの認識にかなり差があって交渉が難航しているということも幾つか実例があるわけでありますから、これは非常に大事だと思いますけれども、そういう実態調査に対する認識はどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 確かに先生のおっしゃいますように、最近におきまして一部動物愛護家などの間に急進的な動きなどが見られまして、そういう報道も私ども見たり聞いたりしているわけでございまして、先生御指摘のようなそういう傾向もあろうかと思うわけでございますが、資源が豊富な場合にはこれを経済的に利用することは何ら問題ないわけでございますが、しかし、また他方、絶滅のおそれがあることがはっきりいたしております動植物につきまして、これが絶滅するということが現実になりますと、これを利用しております業界にとりましても大変困ったことになるわけでございまして、いわば元も子もなくなるということでございますので、結局、自然保護という立場と関係業界の立場は、やはり基本的には、長い目で見た場合、一致しているのではないかというふうに私ども考えるわけでございます。
 ただ、この条約に加わることによりまして直ちに業界の方々の間に生活不安を生ずるというようなことはぜひ避けたいというふうにも考えますし、そういう観点から慎重に検討いたしまして、必要最小限度の留保を付して加盟の御承認をお願いしている次第でございます。
私は、ワシントン条約、すなわち絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に関して若干質問をいたします。
 近年、動植物に対する愛護の精神、自然保護、こういう考え方が世界的に急激な高まりを見せております。また、自然環境を保護し動植物の生存を図ることは人間の責任であるし、また自然の生態系からいってもきわめて重大なことであり、今回のいわゆるワシントン条約に関しては、私は絶滅のおそれのある動植物の取引について国際的に規制しようということは非常に意義のあることだと認識をいたしております。
 その一面、絶滅のおそれがそんなになくてももしこういうことになっていくとすれば、現在このような仕事に携わって生活を営んでいる多くの中小零細企業の人たちが生活の危険を恐れることもまた一面否定ができない面があると思うのであります。非常に私は重大な問題だと思います。
 そこで、動植物の保護と生活権の調和、これが図られなければならない面があるわけでありますけれども、現在は保護意識という精神面がどちらかというと先行しておるような感じがするわけでございますけれども、その点に関する国際的な認識というものを外務省としてどのように持っておられるか、伺いたいと思います。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口是巨君。
時間が参りましたのでやめますが、外務大臣、どうもいまいろいろお聞きしておりましても、朝鮮半島、中国、ソ連あるいは中東、何か気楽どころではありませんで、いても立ってもおれないような情勢だろうと思うのですが、こういうときに外務大臣、再度私は申し上げるのですけれども、じっとして何か慎重に慎重にとおっしゃるのではなくて、慎重であってもせめて西ドイツくらいまで飛んでいくとかあるいはまたフランスあたりにも飛んでいくとか、そしてそれぞれ向こうの政策責任者、政府首脳ともお話し会いをする、そういうようなお気持ちはお持ちではございませんですか。いまこそすべきだと思うのですよ。
先生御指摘のアメリカのコミュニティーカレッジでございますが、これは我が国の短期大学とは少し性質が違っているようでありまして、今先生の御指摘のように三種類ぐらいあるようでありまして、一般の教養を目的とするもの、職業教育的なもの、そして高等学校卒業の資格を与えるもの、こういった三種類があるようでありますが、いずれにしろ、地域の社会のニーズに応じた生涯学習の機関として、私は、今後の日本の短期大学のあり方等とも考え合わせながら参考にしなければならぬ問題だというふうに考えております。
 なお、昭和六十一年度に学生を受け入れることになっておる高岡短期大学は、地域に開かれた短期大学のモデルとして社会人の受け入れを積極的に行う、それと同時に、短期大学開放センターが中心となって地域社会人を対象に公開講座等も実施するように構想されておるというものも実は文部省で進めておるところでございます。
 いずれにせよ、短期大学を出た人でさらに大学に行きたいという人が大学に入れるような仕組み、これは相当入っているようでありますけれども、より進めていきたい、こう考えます。
 それから、放送大学とほかの大学との間の単位の互換の問題、これも大いに積極的に進めていきたい、こういうように考えております。
 いずれにせよ、社会人になった人が学習をしたい、こういうニーズにこたえるものとして今一生懸命になっておるのが先ほど来申し上げておる放送大学なんでありますが、それと同じような考え方で、今後とも社会人が学習をしたいというそのニーズにこたえることのできるような仕組みを研究し、できる限り実施に向けて努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。