今、下地先生から、沖縄、現地においては大多数の地主の意見というものが聞こえてこない、現地の新聞には、少数の地主の方々が大きく出て、皆さんの声はどうして出ないんだ、こういう質問がございました。
 これは、残念ながら、私たちの声を載せていただけない。例えばの話でありますが、これはどこということを私は申し上げません、あるテレビでございますが、三月の三十一日、四月の一日、二日、私どもは東京に参りました。そして、帰りまして、そのテレビの方々から、どういうことで東京に行ったのか、あるいは、今度の特措法の改正についてどんな考え方を持っているんだと、実は、私の目の前で、私どもの会長が会見をいたしました。
 ほかの方々の意見は、こう出てくるのです。私どもの会長は何を申し上げたかといいますと、私の目の前でですから、今回の特措法の一部改正はやむを得ません、政府がやるということであるならば、また国会の方で承認されるということであるならばやむを得ない、こういう会見をいたしました。しかし、テレビのスイッチをひねってみたら、そういうものは全く出てこないのであります。私ども非常に残念に思いますし、できますことならば、そういうことはフェアに扱っていただければいいかな、こういうように思っております。
 今後も、私どももできるだけマスコミの表に出るように努力はするつもりでございますけれども、残念ながら私たちの声が反映されていない、あるいは沖縄の声がどこにあるかということが十分に伝わっていない。先ほど来次先生からのお話もございました。そのことについては、非常に残念に思っているところでございます。
 以上です。
平和をつくるためには日米安保条約がその大きな役割がある、その日米安保条約をやるために私どもの役割があるのだというふうなお気持ちであるというふうに解釈をさせていただきたいと思います。私も同感でございます。ぜひそのお気持ちをしっかりとお持ちをいただきたい。そして、日米安保条約ありきではなく、平和をつくるという観点で、ぜひ国に対しての御協力をお願いをしたいと思うのであります。
 そして、もう一つであります。先ほど、だれの声が沖縄の声なのかというふうな声がありました。いろいろな御意見があります。私は、そのいろいろな御意見の中で、今、副会長が数字をるるお述べになりましたけれども、その過半数以上の方々、九〇％を超える方々が賛成だと言われている、そして、先ほど副会長からお話がありましたように、日米安保、平和、日米安保があって平和があって、それをしっかりと守っていかなければ安全はできないというお話でありましたけれども、その一部の方々の声が大きな声となってマスコミの中で取り上げられていることだけは間違いないと思うのであります。
 私は、当事者であります軍用地地主の皆さん、これは一坪反戦地主も地主でありますから全部を込めまして、一坪反戦地主も込めまして一つの地主の皆さん、その少数の皆さんの声が大きく取り上げられている、そういうふうな現状に対して、この九〇％を超える契約地主の皆さんはいろいろな会合でどういうお考えなのか、そして軍用地連合会としてこういうふうな皆さんに対してどういうふうなお考えを持っているのか、そのこともぜひお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
今、下地先生から、国と賃貸契約をやっております地主が九九・八％、こういうお話がございましたが、確かにそうでございます。
 しかし、どういう気持ちで契約を結んだのか、こういう御質問でございますが、これは改めて申し上げる必要もないと思いますが、私どもは、日本の国の平和と安全、その基本は日米安全保障条約にある、そういう意味から、国に対して協力すべきところは大いに協力をしていかなければならぬ、そういう気持ちで契約をいたしておるのでございます。
今までの提供用地返還後の状況は、区画整理事業にしましても農地改良事業にいたしましても、地主が利用できるまで平均十四年と三カ月がかかっております
それは皆さん方のお手元に資料を配付してあると思います

 三点目と関連いたしますが、四番目に、俗に言う軍転特措法についてであります
提供用地返還後、地料相当額を三年間は支給することになっておりますが、その三年間の支給期間を改正、延長してもらいたいということであります
三年の支給期間は短過ぎます
返還後地権者が利用できるまで、先ほどは平均十四年かかったと言いましたが、その中でどんなに早くても七年かかっておるのであります

 以上、要望を四点申し上げ、特措法一部改正に賛成をいたし、陳述を終わりたいと思います
ありがとうございました
（拍手）
これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
 以上で午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
いや、田久保先生、私は何も安保を全面否定して今の法律なり日米関係や安全保障を見ているわけではないのです。社民党の中では一番たたかれている方でありまして、そういうことも考えて、私も、沖縄の県民感情あるいは問題というのは、政府と敵対関係とか、あるいはずっと対立を持続すれば解決するというふうには受けとめておりません。そこは相互の理解と協調が必要であると思いますので、その点だけ申し上げて、時間ですから質問を終わりたいと思います。
ただいまの御答弁の中にもございましたように、特措法の問題はそういうことであるということを伺いました。ただ、私は沖縄問題の解決というのはもう一つ違った側面があっていいのではないかという思いを今いたしております。今、官房長官がいみじくもおっしゃったように、沖縄県民の心と申しますか痛み、これをどのように受けとめて、どのようにこれに対応していくかということが私は沖縄問題の解決の大きなかぎを持っているのではないか、このように思う次第でございます。
 あの佐藤内閣の末期のときに、いわゆる核抜き本土並み、こう言って本土復帰を果たされました。あのときは核をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を掲げながら、二十七年にわたって米軍に占領されておりました沖縄が日本に帰ってきたわけでございますが、そのときのあの感動を今私は再び思い起こしております。
 これで我々も本土並みになるんだ、米軍の占領下からまた再び日本国民として平等な公平な対応を受けることができるんだというあの沖縄県民の人たちの興奮にも似た喜びの声を私は覚えておりますが、あれから二十五年経過いたしまして、果たしてその沖縄県民の方々のときめきのような期待感は今日どうなっておるのか。そのことに思いをいたし、そのことに対する対応がなされない限りこの沖縄問題の解決というのは非常に難しいのではないか、このように思います。
 私は、沖縄問題の解決の大きなかぎは、沖縄県民のこの心といいますか痛みと申しますか、それをまずどう受けとめているのかということに思いをいたさねばならないのではないかと思いますが、その辺についての御所見がありましたら、もう少しくお述べをいただければと思います。