ただいま局長さんが言われましたように、こういう問題は非常に、やはり報道の自由の問題がありますから、なかなかこちらからもお願いしにくい問題もありますし、今回のテレ朝問題は、単に放送法違反だといってやっつけるというようなことでなくて、これを契機にいろいろなことを検討していくということがやはり放送界のためにもいいことだと私も思っているのです。
 ただ、先ほど川崎理事からもちょっと、いろんなテレ朝のタイトルのことが出ました。字幕のタイトルですね。報道番組のタイトルを見ますと、さっき言いましたように、だれに投票するか決める前に見ておこうとか、だれに投票すれば政治は変わるかとか、やはりタイトル自身も、いろんな公職選挙法とかいうことの絡みでいうとちょっと慎重さを欠いているなという感じがしますけれども、政治的なものの取り扱いについて、こういうタイトルについてももっと慎重に配慮すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
本件、報道の自由とか言論の自由とかに直接かかわってきやすい話なものでございますから、軽々に郵政省がああするこうするということを言い出すのはいかがかと思いますので、大変慎重に言わさせていただいているところでございますが、先生おっしゃいますような問題も今度の不幸な事件の中で体としては感じられるところがいっぱいあります。
 そこで、たびたび同じような答えを申し上げて恐縮でございますが、今回の事案を契機として、放送番組の内容とか質のチェックとか放送事業者の編集権のあり方などなどにつきましてもいろいろ検討、研究、分析いたしまして、しかるべき措置を必要ならばとるというふうに将来の課題としてさせていただければありがたいと思います。
多少実務的なことにわたりますので、私の方から申し上げさせていただきます。
 個々の報道番組を一個一個とって、それがどうであるという審査をするということは最終究極権限としてあるかないかという議論はこっちへおきまして、とりあえず我々は避けているところでございます。今回の場合におきましても、具体的にテレビ朝日が政治的中立の立場をとらなかったのか、偏向したのかどうかということにつきましては、テープを持ち、ビデオを持ち、資料を全部持っているテレビ朝日そのものに見てもらいまして、そしてこういうふうに偏向があったとかなかったとかということを報告いただく、その中身の合理性なども考えまして、我々はそれで判断していこうかな、そう考えているところでございます。
個々の番組の内容につきましての発言は差し控えさせていただきたいと思います。
 放送法は第三条の二におきまして、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たっては報道は事実を曲げないですることを求めておりまして、みずから定めた放送番組基準を誠実に遵守するなどにより、よりよい放送を実施することを期待いたしているところでございます。
立場上大臣としてお答えにくいかもしれませんが、先ほどテレビ朝日が産経新聞に抗議するという話をちょっとしましたけれども、事実関係について、抗議したのかどうか、ちょっと御報告をお願いいたしたいと思います。
いわゆる知る権利についてのお尋ねでございますけれども、この知る権利につきましては、憲法におきまして直接明文の規定を設けているわけではございませんけれども、憲法の二十一条の保障する表現の自由、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方と結びついたものであるということで、十分尊重されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
 一方、報道の自由につきましては、これは先ほど先生の方からも引用されましたが、昭和四十四年の十一月二十六日の最高裁の判例におきまして、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにあることは言うまでもない。」というような、先ほど先生が判例として御引用されましたけれども、これで言っておりますように、表現の自由の一部として憲法で保障されているというものでございます。
 ところで、知る権利と報道の自由のいずれが上位に立つかとか下位に立つかというような御質問でございますけれども、この報道の自由と知る権利というのは、どちらが上位であるとかどちらが下位であるとか、そういったいわば定性的なことで、性格で判断するようなものではないというふうに考えております。
伊藤参考人に対する質疑は、以上で終了いたします。
 伊藤参考人には、御多用中のとこるを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます、御苦労さまでした。
 御出席いただきました点に感謝しながら、御退席、結構でございます。
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当委員会の審議も大変進んでまいりまして、もう八十時間ですか、そして地方公聴会、中央公聴会が終われば百時間を超えるということでございますが、今日まで、提案者の皆様方、あるいは委員会の運営に当たってこられた委員長、理事の皆様方、大変な御苦労だったと存じます。心からまずもって敬意を表させていただきます。
 特に、提案者の皆様方におかれましては、それぞれ党において大変な御苦労をされてこられたわけで、法案提出に至るまでには数々の困難がおありになったと思いますが、それを乗り越えてこうしてすばらしい法案を出された、心から敬意を表したいと思います。
 いずれにいたしましても、今度のこの政治改革、特に選挙制度の改革というのは、まさに何十年に一度あるかというような大きな事業といいましょうか課題でございまして、これはまさに歴史に残るような大きなことだと思うのでございます。提案者の皆様方、そして委員会の皆様方、まさに歴史に名を残す大事業に取り組んでいらっしゃるわけだと思うのでございますが、今日までそういう自覚をもとにして取り組んでこられているとは思いますが、まず冒頭、そのような自覚で取り組んでこられたか、あるいはおられるのか、いよいよ大詰めでもございますが、その辺の御決意を一度改めてお伺いをしてみたいと思います。各党ひとつお一人ずつお願いできましょうか。