看護婦の労働条件につきましては、ただいま先生もちょっぴりおっしゃいましたように週休二休のことだろうと思うのでございますが、それらの問題につきましてももっと改善をしなければならない、かように考えております。
 ただ、そのほか年次有給休暇の問題等は他の一般産業と比較をいたしまして必ずしも見劣りはしない。しかしながら、所定外労働時間を初めただいま先生御指摘の週休二日制の問題等は十分改善につきましてその重要性がある、こういうふうに考えておるところでございます。
順次お答えをいたします。
 暴力団の全国的な分布状況というものにつきましては、お手元にこういうパンフレットが行っておると思いますけれども、これの一ページをごらんいただきたいと思います。ここに「人口十万人に対する暴力団員数調」というのが出ておりまして、これをごらんいただきますと全国的な分布状況というのがわかりまして、多いところと少ないところが出ております。東京あるいは大阪といったような大都市に非常に多い。島根あるいは鹿児島などといったところが非常に低いというようなことがございますので、これをまずごらんいただきたいと思います。
 それから、地域的な特色などにつきましては、もちろんいろいろありまして一言ではなかなか言いにくいのでございますが、例えば山口組というのは西日本の方に多い、特に近畿地方に多い。それから住吉、稲川というのは、関東中心でございます。東北というのは本来は地元におります暴力団であるデキ屋が多かったのでございますが、今三団体がここにどんどん行ってそれを切り崩しにかかっているというような状況にあるといったようなことがございます。地域的にはいろいろな特色がございますけれども、概して言えますのは三団体、特に山口組が全国的に勢力を伸ばしているというのを我々は警戒しておるわけでございまして、山口組に至りましては群馬、広島、山口、鹿児島、沖縄といった五県を除きましてはすべての県においてその存在が認められるというような、非常に大きく膨らんでおるというのが特色でございます。
 それから二番目の、その内容をどの程度まで把握しているのかという点につきましては、これはもう私どもとしては私どもなりに今まで十分に努力をしてやってきたつもりでございまして、一つ一つの団体、山口組でございましたら一番てっぺんの一次団体から二次、三次、四次というところにつきまして、それぞれ親分子分である関係とか、その団体がどこの上部団体に加入しておるかということについてはつかんでおるつもりでございますが、これをきちっといたしませんと指定がなかなかできませんので、今それを精査しておるという状況でございます。
 三番目の年収の内訳につきましても、このパンフレットのちょうど真ん中あたりでありますが、円グラフで書いてございますので、それでごらんをいただきたいと思います。一番多いのは覚せい剤、一兆三千億円のうちの四千五百億円ぐらいを占めておる。次が賭博、のみ行為であるということとか、最近問題になっております民事介入暴力としては九百五十億ほど稼いでおりまして、これが最近どんどん膨らんできておる可能性があるというようなことがここに示されておるところでございます。
 それから四番目の証取法の改正につきましては、今回行われましたのは証取法としての、何も暴力団対策だけじゃなくて、全般的な観点からの法改正が行われたわけでございまして、特に損失補てんの要求というものが禁止されたわけでございますが、こういった場合でも、要求してそれを約束をして初めて損失補てんが可罰的になるというのが証取法のあれでございます。
 ただ、これを暴力団対策との関係で申しますと、暴対法の九条の暴力的要求行為の関係で見ますと、要求をした段階でそれに対して何らかの法規制ができるというようなことも私どもなりに考えてみなければならぬことだと思います。それは、あくまで暴対法の世界でそういった証券取引上の損失補てんなどを要求した場合にそれを何とか法規制できないかというようなことを私どもなりに検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
 五番目の指定暴力団の比率というのは、これはちょっと今どうというわけにはいきませんが、私どもとしては指定できる暴力団はすべて指定をするというのが基本的なところでございます。ただ、事務量その他データの集まりぐあいなど、いろいろございますので、そうなかなか簡単にはいかぬと思いますが、私どもとしては数字で予想するということはちょっと言いにくいんでありますが、指定できる暴力団はすべてやってまいるというつもりでございます。
 その結果六番目の御質問のお答えになると思いますが、おとなしい暴力団が残っちゃうという点は、おとなしいという言葉の意味にもよりますけれども、指定要件に当てはまらない暴力団がある場合は、これはもう私どもとしていたし方がない。特に、東北地方の地元の暴力団として我々言っております、把握はしておりますが、デキ屋の団体がございます。こういうものは縄張りが荒らされない限りほとんど暴力的不法行為をやってないというような団体でございます。こういうものは幾ら私どもが頑張りましてもならないわけで、先ほど申しました犯歴者要件にそもそも当たってこないのがかなり出てまいりますので、そういうものが若干抜けてしまうというのはいたし方のないことであろうというように思います。しかし、デキ屋でも十分にかなり乱暴なことをやっておるデキ屋もありますので、どの程度が指定できるかというのは、これからもう少し資料を精査してみたいというように考えております。
 それから七番目は、税務調査における自己否認でございますが、これはもう税務行政上必要な制度としてあるわけでございますので、自己否認そのものを我々としてとやかく言う立場にはございません。
 私どもとしては、先ほどちょっと常松委員の御質問にもございましたけれども、経済取引に関するノーハウとマンパワーを我々なりにつけまして、自己否認されようと何しようと、我々は我々なりに取り締まりする立場でやっていくという力を持つのが先決でございまして、自己否認制度が障害になるとかならぬとかということは、私どもとしては余り考えておらないところでございます。どういたしましても、結局そこは我々なりに解明しなければ何もわからないということには変わりないわけでございます。
 それから八番目の、更生の出口を考えないとやけになるおそれがあるという点は、我々も十分認識をしておるところでございまして、今度各府県にできます暴力追放運動推進センターの事業の一つといたしまして、「暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動を行うこと。」というのが事業の一つとして入っております。こういったものにつきましても、私どもなりにセンターと連絡をとりながら、確かに更生の出口を考えないといけないという認識を持っておりますので、所管をいたします当局と連絡をとりながら、そういった対策はどうあるべきかということを私どもなりに検討してまいりたいと考えております。
 それから九番目の「みだりに」というのにつきましては、竹花室長の方から説明させます。