裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二分ございますか。もうないですか。
 それでは、やはり私の不手際でこれから、私はもうとても我慢がならない、お父様でもお母様でも祖父母でも、だれでも我慢のできないという問題、いじめの問題です。子供のいじめの問題ということにつきまして、これはだれかが必ずどこかでやらなきゃならないことだと思うんです。
 それで、きょう伺いたかったのは、法務省、文部省に、まずいじめという問題につきましてどういうふうな基本的な対策をお持ちかということが一点。それから、行政官庁同士、法務省と文部省との間に連携された御相談の場というのがこれまでにあったと思うんですが、あるのかないのか。
あったとすればどういう方法であってどういうふうな方向で進んでいるのか。それから、本当に申しわけないんですが、この次の機会に大臣にもこのいじめという問題につきまして、これは物すごく深刻な問題でございます。それで、ただびほう的にいわゆる対症療法をやっただけではなかなかおさまるものではないのですが、今なお、これが下火になっているというのは実は違います。
 こういうことをこの次お伺いをしたいというふうに残しまして、時間が来ておりますのでやめさせていただきます。資料だけは、いじめの件数等の資料だけは、後ほど両省からいただきたいと思っておりますのでお願いいたします。
 終わります。
お答えをいたします。
 今、委員御指摘のように、過去の一時期に恩赦法の一部を改正して、恩赦の実施につきまして内閣に恩赦審議会等の諮問機関を設けるべきではないかというような考え方に基づきまして、その方向での立法化の動きがあったことは私ども承知いたしております。
 恩赦の実施につきまして内閣に諮問機関を設けますことは、それによりまして恩赦の内容が事前に漏えいする、漏れるというようなおそれもありまして、刑事司法に好ましからざる影響を及ぼすのではないかというような問題、あるいはまたそのような諮問機関を構成する委員をどういうふうに公正にかつ適正に選任するかというような問題、さらにはこのような諮問機関が設けられるといたしますと内閣の恩赦実施に関する政治的な責任と申しますか、そういったものがこの諮問機関に転嫁されるおそれがあるのではないかというような御意見等々いろいろの問題がございまして、そうした諮問機関を設けることの当否につきましてはにわかに判断しがたいというようなこととされまして、そのまま現在に至っているというふうに理解をいたしております。
御懇切な御答弁ありがとうございました。
 そこで、法務省にお伺いいたしますのですが、勉強するようにというふうな感じで今大臣としては指導の立場に立っていらっしゃるということなんですけれども、恩赦法についてはきのうきょう改正の必要があるというふうに出たわけではなくて、このところずっとないんですけれども、昭和二十七年でしょうか、まあ一応ちょっと改正がありました。
 例えば参議院の議員提案でございましたけれども、三十二年、三十三年ぐらいでしたかしら、私も大変お世話になりました参議院におりました市川房枝さん、元参議院議員でございますが、何人かの有識の議員と御一緒に法改正の提案をされたことがあるんです。例えば、そのときはたしか恩赦審議会というものを、国会の衆参議長をもお入れした審議会をつくって、そして民主的なコントロールをしたらどうかというようなことではございました。これはもちろん参議院の方では通っておりますけれども、当時衆議院の方では審議未了となって流れております。一応このような経過も十分御承知のことと思いますけれども、恩赦法の改正というような点については当局はお考えでございましょうか。法改正の方の部分をお伺いいたします。
日本の置かれている地理的な立場ですとか、また日本語の言語等にかなりの障害といいますか、これから我が国の科学技術または医学等々の問題が国際的に十分な貢献度を発揮するためにはどうしてもこういうものが必要であるというような、その辺のアピールが何か非常に弱いんじゃないかと思うんですね。何となく、建物が古くなって寝るところもないからこういうものをつくらないとえらいことになるぞみたいな、非常に何か低次元でこのＣＯＥの議論が展開されているような私は思い込みをいたしてならないのであえてお尋ねをいたしておるわけでございますが、どうかもっと胸を張ってこのＣＯＥの設立、発展のために奮闘いただきたいと思います。
 時間があればもっといろいろと申し上げたいんですけれども、もうおしまいの時間が来ましたのでこれで打ち切りますが、最後に長官、同僚委員からも触れられましたがん対策のための重粒子線の問題、今井さんもおっしゃっておられましたが、研究は大体できたようだけれども、先ほど石田局長からも今年の五月ですか、臨床に入る、その段階まで来たと。しかしどういう患者がどういうふうな治療を受けられるのか、その辺については全くまだこれからの問題であろうかと思います。長い間の成果が実ってきたので、ぜひ実りある成果を得ていただきたいということをお願いしながら、最後に、あと二、三分ありますので、さっき東海地震の話がありましたけれども、首都圏の地震対策について、首都圏の地震予知、非常に首都圏は何か層が入り組んでおりまして難しいようなんですが、本年度の予算措置でどの程度のところまで成果を上げ得るというふうに踏んでおられるんでしょうか。