お答えします。
 二つの点、お答えしたいと思います。
 一つは、海外にいろいろ生産拠点をつくったりしているものの中に、これは大企業だけではございませんで、最近はいわゆる中堅企業、従業員二百人、三百人くらいの企業でもどんどんと海外に生産拠点を移しておりますので、この構造転換というのは必ずしも大企業だけではないということが一つございます。
 それから、先ほど御指摘がありましたように、アメリカその他に、ともかく日本の大企業の輸出のウエートが非常に高いために、そのことが経済摩擦を生み、またこういう円高を生むということになった。これは確かに、少なくとも昨年前半までの段階、先生の御指摘のようなことがございました。私どもも産業構造審議会その他で、やはり大企業の輸出のビヘービアというものを少し反省したらどうかといったようなことを発言したこともございます。急激な円高の中で、御承知のように大企業も急激に変わりまして、最近は現地へどんどん生産拠点を移したところも国内に逆輸入するということもございますけれども、輸出そのものが相当数量的に減ってきているということでざいまして、これはやはり企業の自粛というよりも、やはり円高が結果としてそういう方向をもたらしたということがあるのではないかというふうに考えております。
 日本の国内での賃金の問題、御指摘になりましたけれども、実はこれは実質的に国民生活の質の面からいきますと、確かに先生御指摘のように、名目の所得は上がっても、実質の消費レベルなり生活のレベルは、住宅とか食糧とかそういったものを含めていろいろ考えますと非常に低いということ、これはもう先ほど山田公述人も御指摘になったように、そういうことでございます。しかし、そのことと企業における賃金が高いかどうかということは別な問題でございまして、企業の賃金ベースは、もうはっきり申し上げてドルベースで考えますと世界一高い。一人当たりの所得もそういう状況になってきているということ、そのことが今日海外への生産拠点を中小企業に至るまでどんどんやらざるを得なくなったという最大の原因であるだろうと思います。
 そういうことから考えますと、私は、高いことが悪いと言っているわけじゃございませんで、結果としてそうなってきている状況に適応して、企業がいや応なしにそういうふうに構造転換をせざるを得なくなったというところをまず着眼していただきたいというふうに考えております。
 余計なことを余り申し上げるわけにもまいりませんが、その点だけひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
帝国ホテルの土地が国有地だというのは、私実は今度のこの建設省の再開発法とそれからこの法律を審議するために古い議事録を調べてみて、渡辺さんの発言でわかったんです。多分東京都内のほとんどの人はあすこが国有地だと思っている人はないんじゃないか、こういうふうな感じがするんです。それを貸しただけの理由が当初はあったかとは思いますけれども、しかし新しい建築物をつくらしてしまった。七十二年の契約期間といったってあれは七十二年には返ってこない。私は、国民の財産である国有地が適正な価格で貸されているといっても、やっぱり特定の人に使用されているという意味において非常に問題がある。
 前に宅地に国有地を開放しろと言ったら、同じ大蔵省がこういう言い方をした。国有地は国民全体のものであるから、そこの部分に宅地や住宅等をつくって特定の人に貸すということは公平上いかがかと思われるという答弁をしておられる。その質問質問によってこういうふうに物の言い方が変わられますというと、私たちとしても大変大蔵省のやり方というものに信用ができなくなる。したがって、私は、それが公共的という言い方でごまかされておりますけれども、帝国ホテルとかその他、倉庫に貸しているところもありますね。ゴム会社に貸しているところもある。そういうのは別段公共的な用地だとは思われない。ぜひきっちりした方針を立てて、答弁に矛盾がないように今後やってもらうように要求をしておきます。
 さて次に、地方の振興開発問題について伺います。
 今度の法案の地方開発というのは、随分ページ数をとって非常に大きく書いております。しかし、今までの地方振興というのは非常に難しい問題がございました。例えば工業団地をつくってみる、あるいはテクノポリス構想をつくる、そういうことをしてもなかなかこれが成功していない。
 岩手県の例なんですが、かつて岩手県は、早稲田の研究グループが北上遷都というものを提唱いたしまして、私もそれを読んでみましたが、なかなかいいことも書いてあります。歴史的に日本の首都は南西から北東へとか、また広大な土地、水、四季の移り変わり、いろんなことを書いてあります。今それを言うつもりはありませんよ、それ言うとまた東北の熊襲だなんと言われる可能性があるから。それを言うつもりはありませんけれども、そういうすばらしい環境があって、非常に地方の人が苦労してそこにいろんな団地をつくったりいろんなことをしておりますけれども、なかなか成功していない。地域公団の中核工業団地でも利用率を見ると非常に落ちている。こういう問題について、今度の地方振興の中でどう積極的に取り上げてこれを拡大し、積極的にそこに産業なりいろんなものを移してやるかという努力が非常に強く要求されており、また意図しておられるだろうと思うんです。
 岩手県ではもう一つ工業団地がある。岩手開発といいまして、県、市町村、三井、三菱、住友が出資してつくった第三セクターがございます。これも工業団地を造成した。ところが、産業構造の変化の中で土地が売れない。大変な負債を抱えて、新聞では事実上の倒産などと書かれているし、また北海道東北開発公庫から四十五億円もの融資、これも苦労しておられるようです。ですからまずここでぜひお願いしたいことは、こういう地方の工業開発あるいは工業団地の造成というもの、今までの一から始まって四に至るまでの全国総合開発計画の中を受けて市町村、県がこれを計画した。実際にはそこがうまくいっていない、地方財政が非常に困っている。特にこういう地帯、こういう地域、岩手だけじゃないと思う。積極的な資金の応援も含めて対策をとらなければ、ただ口で地方振興と言っても絵にかいたもちになってしまいます。
 そこで、要望になりますか、質問になりますか、まず、こういったような資金面で非常に苦労している地方の第三セクターや工業団地の開発に対して資金面の大きな応援をしてやる。さらには、これに、県の努力だけではなしに、国が一緒になって産業あるいは工場を移転さしてやる、こういう努力に真剣になってもらいたいと思います。そうしなけりゃ書いている法案は意味がない、こう思うのでお考えをお伺いします。