毒性につきましては、実は所管は正確に申しますと私どもではないわけでございますけれども、私どもが聞いておるところで御説明申し上げます。
 この毒性につきましては、私どもさっき四十七年の通達をいたしまして以降に科学的な治験はいろいろと集めてまいりました。万一人体に影響がございまして、特に急性の毒性があってはいけないということで調べてまいったわけでございますが、幾つかの治験はございます。たとえば北海道の水産研究所が行いました調査によりますと、防汚剤を塗布した定置網から海水に溶け出す成分の量、これを調べてみましたが、さほど大きく検出できるようなものではないということを聞いております。きわめて微量であったということでございます。それからまた、大学の研究者からの治験も聞いておりますが、これでは防汚剤を使用した網主けすの魚類について、有機すずの含有量は高くかつ人体に有害でありという趣旨の結果は出なかったというふうに聞いておりまして、この点で、現在のところこの四十七年の通達をさらに強化しなければならないというようなことはないのではないかというふうに私どもとしては判断をいたしておるところでございます。
漁網防汚剤と申しますが、この中にＴＢＴＯという有機すずが含まれておるわけでございます。これは非常に一面では便利な資材でございまして、養殖業者あるいは定置漁業者等が、漁網の中に魚を飼っておくといったような場合、あるいは漁網そのものを使用いたします場合に、これが水中に長期に設定されております際には漁網に海藻が付着いたします。そういたしますとどうしても通水性が悪くなるという問題がございますので、この塗布剤を塗布いたしておきますと海藻がつかないという特性がございます。
 そこでこれがかなり使用されておるわけでございますが、何分にも有機すすは重金属でございますので、これが人体への影響というものは当然問題になるわけでございます。そこで水産庁としましては、実は昭和四十七年にすでに通達を出しておりまして、このような使用につきましては業界の中で自粛しながら使ってほしいということを申しておりまして、これを受けまして、全漁連あるいは全国かん水養魚協会が自主規制の使用基準を決めまして、これに基づいて使用を行っているという状況になっております。
先生お尋ねの、漁網防汚剤の生産量でございますが、御指摘のとおりこれは統計が正確にございませんので、私どもの方が業界ベースでいろいろ調査したところ、大体最近におきまして四千二百トン強の生産があるという状況と了解しております。
医薬品の問題のほかに、漁網ですね、養殖用に使う。この防汚剤として使われるＴＢＴＯ——トリブチルすずオキサイド、この有機物ですね、これがいろいろ問題になっておるんですが、私どもの調べで大体いまのところ、これ掌握がむずかしいんだけれど、四千二百トンぐらい生産されているのではないかと推測されますが、状況は把握しておられますか。
この問題、最後にもう一問伺っておきますが、薬事法あるいは獣医師法にも、診療対象動物に魚介類が明記されていませんからね。したがって、水産用薬品ということになるといろんな制限は外れちゃうわけですよ。したがって、ワクチンとかそんなものを使い過ぎて、アユのビブリオ病みたい、後は薬が効かなくなったとか、危険は起こっているわけで、残留物の検査もこれはきちんとやらなきゃいけませんが、こうした、まあ野放しと言ってはちょっと言葉は悪いけれどね、無制限で使える状態は先々、だれも気がつかなかったけれどもあの水俣病みたいなことになったりしたら、どこかで責任を負わなきゃならない。そういう意味からも、薬事法の四十九条の関連もありますし、まあこれは獣医師がやった方がいいのか、新しい産業の将来の発展考えたら無医みたいなものを考えてやった方がいいのか、対応はこれは考えておいてもらいたい、こう思うんですがいかがですか。これは大臣から御答弁いただけますか。
いまの御答弁も、ある程度主務官庁として期待を込めておっしゃっているんだろうと私は受け取らざるを得ないんですがね。この省令などがあっても、要指示動物薬、これは魚介類に使用する場合は指示書がなくてもいいんでしょう、いまの状況で言うと。省令に六種類は加えましたですね。しかし、養魚場の薬物使用の監視とか追跡なんというのは物理的にできませんしね、こういう点でも心配が残っております。
 それから、第四十九条の要指示薬、本来は指示を受けなきゃならない。ところが水産用ということであれば、これが実質的には外れてしまう状態にまだなっています。で、成分もいま七成分ですか、対象になっているのは。あと二十成分野放しで残っていますよ。それからさっきおっしゃった出荷の問題ですが、これについても、休薬期間なんかきちんと守ると言ったって、だれが監視するんですか。体制うまくできてないでしょう。どうですか。
最近の砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえまして、国産糖の立場あるいは異性化糖の立場、さらに精製糖企業の立場あるいはユーザーの立場等々を全部十分考えた上で総合的な視点に立っての対策を講ぜよというお話でございますが、私ども現在大臣の指示もいただいておりまして、鋭意検討中でございます。なかなかむずかしい問題も数多く内包しているわけでございまして、なかなか容易でない面もあるわけでございますが、せっかく現在検討中でございますので、あとしばらくお時間をおかしいただきたいと思います。
 それから、精製糖企業に働いておられる方たちがいろいろ心配を持っておられる点も私、よく承知をいたしておるつもりでございます。いままでも何回か組合の方にもお目にかかったことがございますが、現在の輸入糖の激減の状況がどこまで進むかということについての基本的な御心配だろうと思います。そういった意味での心配はよくわかりますが、一方、あえて申し上げますれば、これだけの厳しい経済情勢の中で、各企業ごとにとって商品特性のない単品である砂糖というものだけを続けていくということがなかなかむずかしいということも現実問題としてあるわけでございますので、そういったことにつきましても、労使間で十分に御検討いただき、企業として存続をしていただけるよう労使間で協調を保ちながら、一層の御精進をいただければというふうにも思っております。