私どもも大臣から直接聞いたわけではございませんが、私が聞いておるところでは、告発を含め検討する……（林（百）委員「閣議でそう言ったというのですか、どこで言ったのですか」と呼ぶ）閣議か閣議後の記者会見かということについては、私も……（林（百）委員「通産大臣がそう言ったという」と呼ぶ）というふうに聞いております。
そうすると、あれですか、通産大臣はできることなら告発する方針だと閣議で言っておるようですよ。だからそれを前提として調査されておる、資料が整い次第告発するということなんですか。
 それから、奥野さん、閣議で言っておると新聞に出ていますが、そのときの田中通産大臣の発言、記憶ありますか。
御説明申し上げます。
 通産省といたしましては、今回の件につきまして、現在電気事業法第百七条に基づき立入検査を実施しておる等、事実の究明を急いでおるところでございます。法律上の違反行為があったか否かにつきましては、その結果を踏まえて判断することといたしたいと考えております。
労働省といたしましては、地元の監督署、それから福井の基準局が中心になりまして、電離放射線障害防止規則に違反する事実があるかどうかということで、事実関係の情報収集を現在やっておる段階ということであります。
お答えいたします。
 御質問の事件、非常に技術的、専門的な分野でございますので、事柄の性質上、行政当局の対応を先行させるべきものと考えておる次第であります。警察としましては、通産省の対応を見まして、その結果によりまして処理するということになるわけでございまして、現段階では必要な情報を集めておる、こういう次第であります。
では最後に、この問題の結論だけ言っておきますが、向こうでレーマンの言う外国人損害賠償法によっても、海事請求処理権限法によっても、日本側の関係者の要求しているのとうんと違うのですね。だから、それは好意だと言えば握り金でも好意だ、そういう評価をするかもしれない。私は好意だとは思わないのですね。これはこれでもって、事態の本体を究明することをこれによって避けてしまう、その手としてこの金を言ってきている、そのように思われますので、私の見解を一応言って、そしてこれは私の独自の見解ばかりでなくて、マスコミ等も事件の真相の究明を、あるいは事故の真の解決をというようなことを強く言っておりますので、私は、その上に立っての損害賠償ということにならないと、事態の真相が全く不明のままで、まだ沈没している、船さえ引き揚げられないような状態のままで、そんな損害補償と、それも法律に基づいているのかいないのか、故意、過失を認めた上の損害補償かわからないというような状態では、これは相当、日本の主権を守るために、外務省もまた法務大臣も腰を据えて考えていただかなければならないと思うわけです。
 時間が参りましたので、この問題はこれで結構です。
 最後に、一言だけお聞きしておきますが、敦賀の原発問題で福井県警が捜査を始めた。それから労働基準局も捜査を始めた、こういう記事が新聞に出ておるわけなんですが、これはしかし、監督庁である通産省が告発をしなければならないはずなんです。これは、田中通産大臣は二十一日の朝の閣議でも告発をするという方針を明らかにしたそうでございますので、これについて警察側の捜査の状況、それから基準局の捜査の状況と根拠、それから、通産大臣が閣議で告発をするという方針を明らかにしたので、その具体化がどうなっておるか、お聞きしたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の点につきましては、まさにアメリカ大使館が外務省に対して外交ルートを通じてそういう打診があり、私たちといたしましては関係省庁とも協議の上、結構であるという処理をしております。
お聞きしておりまして、大変御熱心な先生のようでございます。そういった御意見は私どもも十分拝聴しながらいろいろな事柄を進めていきたいというふうに考えます。
 ただ、御意見のよって来る現場の状況なりあるいは御意見が、いろいろな状況をどの程度広く見てお書きいただいているか、詳しいことがわかりませんので、私は直接的にコメントしにくいと思っておりますが、ただいま御指摘の学習指導要領の作成のやり方の問題でございますが、これは文部大臣の諮問機関でございますところの教育課程審議会というところで、今回の場合はまる三年ぐらいの時間と努力を重ねまして行ったものでございます。そして、この教育課程審議会の委員六十五名ということでお手を煩わせたわけでございますが、そのうち二十三名は小中高等学校の校長あるいは教員の方に入っていただいたわけでございます。それから、この審議会は答申に先立ちまして中間的にその中間まとめというものを公表いたしまして、最終の段階に近くなりましてからは審議会のまとめというものも公表いたしまして、学校現場を中心に広く意見を聞いてまいったわけでございます。
 この答申を受けましてさらにこれを、先ほど来野口委員が御引用になっておられます小学校の学習指導要領、あるいは中学枝のもの、これを作成する具体的な作業に入ったわけでございますが、その際には小中高等学校、特殊教育諸学校合わせて約七百二十名に及びます学習指導要領作成協力者というものを委嘱して行いましたが、この七百二十名のうち三百八十名はそれぞれの学校現場の教員の方々でございまして、そういった方々の実際の経験あるいはこれからどう持っていくべきかということについての見識というものをここに反映していただいてまとめてきたものでございます。
 したがいまして、ただいま御引用になりましたような御見解も確かに一つの御見解でありますので、私どもそういったものに耳を傾けることにやぶさかではございませんが、この学習指導要領もかなり多数の、しかも権威ありかつ経験も豊かな方々の手を煩わし、目を通してまとめさせていただいたものであるという御説明をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。