先生おっしゃいますとお借り、日高地方では今回相当の中小河川が被害を受けてございます。特に日高地方につきましては、先月、七月の初旬にも相当の雨が降りまして、この場合にも、静内等、今回災害を受けなかったような地区にも非常に大きい災害が出ております。
 で、おっしゃいますとおりに、特に中小の河川、いわゆる普通河川につきましても相当の数が出てございます。それで、それらの川につきましては、現在すでに現地でその川の復旧の方法をどうするかということを協議に入ってございまして、特に被害が大きいというふうなところにつきましては、おっしゃいますとおり、いわゆる改良費を加えまして、災害関連事業というふうな形で、再度災害を防止するというふうな見地から改良復旧ということに努めたいというふうにいまいろいろと協議中でございます。
 で、その前段の普通河川の改良、いわゆる改修工事ということにつきましては、普通河川の市町村の管理ということを明確化するということで、河川法の準用河川にするというふうなことで、準用河川の改修事業というものを日高につきましてもある程度行ってございますが、そういった準用河川の改修事業という制度とあわせて災害の改良復旧というふうなことも加えまして、おっしゃいますように、今後十分努力をせねばいかぬというふうに考えております。
最前からいろいろ日高線の被害の状況等とその復旧について、御高説はよく承りました。これ、国鉄から、一般会計でこれを持っていくとか、早急に対策やる大問題でございますんで、私もひとつ、関係閣僚とも慎重に検討してまいりたいと、こう思っております。
まあいろいろ対処する方法があることをお聞きしましたんで、どういう方法をとられても結構ですから、国鉄の赤字をますます拡大して、そのことがはね返ってまた住民を困らせることのないように、そしてまた国鉄当局もできるだけ早期に、しかも万全なる策をとって、ちょっと雨降るというとまただめになるというふうなことのないような復旧工事をやっていただく。
 それで、復旧工事と何か防災工事と別のように考えられていらっしゃいますが、これは河川の場合もそうですが、復旧工事は即防災工事にならなければならないわけですね。そうでしょう。復旧工事は復旧工事で、またすぐいかれるというようなことでなくて、復旧工事をする河川の場合にはいわゆる災害関連工事といって、その災害受けた個所だけでなく、この次にそういうことがないようにという、少し拡大した工事をやっているわけなんで、そういう方法を国鉄にもとってもらいたい。
 それから、開発庁長官にお願いするわけでありますが、あなたは日本の国土を守る最高の責任者なんでありますから、ひとつ国鉄このものを、いわゆる国土保全の上において重大な意味を持ってることでございますから、ひとつ国鉄のこれに対しても力添えをしてやって、まあ大蔵大臣でも、あるいは運輸大臣でも、北海道開発庁長官、国土庁長官という立場からいろいろと協力をしてやっていただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。——よろしゅうございますか。
その点、そういうことになりますれば、運輸大臣なり大蔵大臣に質問せねばならぬですけれども、おいでにならぬから聞くわけにいきませんが、運輸省おいでになっていますか、どなたか——運輸省にお尋ねしますが、いまのような状況なら非常にこれ不合理じゃないですか。大体ますます赤字がふえていくわけですね。日高本線だけで五十億もかかるんならやっていけないということで、それでまた地方線をぼつぼつ廃止してしまうと、そういう方針を強めるといったようなことになれば、これは大変なことなんで、いまの私の質問に対する国鉄当局の御答弁に対して、運輸省としてはこれでいいと思いますか。
私の直接の所管ではございませんが、国鉄は御承知のように大変な赤字でございますが、全体の財政補助という形では大変な補助金を実はいただいておりまして、直接災害復旧ということでなくて、工事費全体に対して利子を補給するというような形では補助が出ておりますので、まあ大きい意味で、間接的に言いますと補助が出ておるという言い方は可能なわけでございますが、実はこういう天災のときの大きい災害につきまして、そのものに直接補助をいただくということは実はお願いはしてございますが、まだ実現はしてございません。私たちの所管の防災工事につきましては、河川の改修、河川の拡幅とか、あるいは低下等に伴って橋梁等を改修する場合、これは折半で工事をすることになってございますが、こういう河川の改修工事、あるいは石が落ちるとか、なだれが来るというような場合で、下に道路やあるいは村落があって、国鉄だけの防護でなしに一般の防護もできるというような場合には、防災補助金ということで補助が出ることになってございますが、これはそういう特定のものに補助をいただいておるわけで、災害につきましては間接的な援助はいただいておりますが、直接にはいただいてございませんのは事実でございます。
わかりました。
 そこで、ただいま大臣が閣議で、それ以外にこういうことを申し上げたということに関連して、私はさらにお尋ねします。これは水産庁長官の御答弁で結構でございます。
 私の日本海マス漁業に対する理解はこういう理解をしておる。この漁業、魚種のマスというのは、これはソ連系のマスである。ソ連の川から出て、そして大陸に沿って日本海を南下する。そして三月の中旬ごろに日本海を横断して、そして日本列島の石川県沖あたりに出てきて、それからこの魚群は日本列島に沿って北上していく。そしてこの漁期の終了は六月二十五日と思っておりますが、その辺で今度は宗谷海峡の辺から、さらにこれは西の方に向かってソ連の川に戻っていく。こういう魚道を持っておる回遊魚である。したがって、これを漁獲する漁民は、北海道から青森、秋田、そして山形、新潟、石川、富山、あの辺の漁業者がこの漁業に従事しておるのであって、いまは北上した魚群がちょうど北海道沖に来ておる。魚体も大きくなってきておる。ことしはマスの豊漁年であります。昨年は非常に不漁であった、ことしは豊年である、こういうことで漁民は非常に張り切ってこの漁業に従事しておる、こういうふうに私は理解をしておる。で、これには流し網とそれからはえなわと二つあって、五十トン未満は大臣許可、三十トン未満は知事許可、こういうことになっていると私は記憶しております。
 したがって、ここで明らかにしていただきたいのは、この漁業に従事しておる船の隻数、大臣許可が何隻、知事許可が何隻。これは県別でなくてもいいです。絶対隻数がどれだけあるか。もし資料がなくてわからなければいいですが、わかっておったらその数字をひとつ挙げてください。