ところが、かたいことばかりおっしゃっているんだが、外務省では旅券申請の場合でも緩和しましたね。そっちの方はあれだけれども、外人登録だけは絶対本人申請でなければいかぬということはいかがなものかと私は思いますよ。家族一同全部そろってぞろぞろ来なければだめだ、そんなことをそうやかましく言わなくても、いまの病気だとか、どうしてもやむを得ない場合とか、もう少し緩和したらどうですか。
 それからもう一つは、職業をかわっても、職業かわったからといって申請しろ、こういうわけでしょう。日本に居住しておって、中国料理屋が今度は日本料理屋にかわった、それはまあ料理屋だから同じようなものだけれども、ちょっと商売かわったってそれを訂正申請しなければ処分ですね。日本におって職業をかわるということがどうしても訂正申請しなければならぬ必須の義務ですか。
担当者の苦情のもう一つの問題は、本人確認の問題であります。
 現行法では、とにかく子供が生まれた、住所変更した、何かかんかというときに全部本人が来なければいかぬ、切りかえのときにも全部本人が来なければいかぬ。そうすると、お父さんからおじいさんからおばあさんから孫まで、全部ぞろぞろ来なければいかぬということですね。いいかげんにしてもらいたいと言っておるんです。おまえさんは本当に本人確認やっておるんかと言ったら、いや、やっておりますよ、けれどもちょっとと言うんですね。法務省は、旅券のときには代理申請を認めるとかなんとかという話があるんだけれども、これは家族一同ぞろぞろ来いというのはいいかげんにしてもらいたい、こう言っておりますが、どうですか。
外国人登録事務につきましては、御案内のとおり国からの委託事務でございますので、市町村がこの事務を行いますのに必要かつ十分な経費は国で負担していただくというのがたてまえであろうと思います。
 そういった考え方を持っておりますが、いわゆる超過負担の問題ということに相なろうかと思います。外人登録事務については、かつて実態調査をいたしまして五十三年度に是正をしたことがございますけれども、それ以後調査いたしておりません。いま御指摘もございましたので、再度私どもの方としては幾つかの市町村に当たってみまして、必要があれば、これは超過負担解消の場合は、大蔵省、自治省、それから所管省三省で共同実態調査を行いました上で是正するということにいたしておりますので、必要があればそういった手続もとっていかなければならないというふうに考えております。
ちょっといま計算できませんけれども、いまはちょうど電算移行に入っておりまして、この写票の補正は非常に大変な作業であるということで、これを一たん電算に入力しまして、それを照会回答に使うという方法に切りかえておりますので、私、いま約三十名おりますと申し上げましたけれども、その三十名は目下、現在は写票の補正というのは中止しまして、電算移行の作業、要するにデータシートの作成というふうに作業の内容は変わっております。
法務大臣、百万通ですよ。百万通送ってきたこういうものを、法務省の中で毎日毎日各件に応じて訂正するということが本当に行われているんでしょうか。恐らく積んでいくんじゃないかね。たとえば横山利秋の写票のところへとして、こうやって積んでいって、そうして写票についておるから、これはこっちを見ればいいということじゃないですか。
報告書と申しますのは、うちの補正件数——補正件数というのは、送ってきたものを、保管している写票の事項を訂正する件数ということです。いまことしの数字がないのですが、約百万というふうになっております。
区役所ではたんと十分書け、本省へ送ってくるのはこういう簡単なものでいい、簡単とは言わぬけれども。そうすると、区役所は本省に送ってこない問題がどうしても必要なのか。法務省で登録写票でわからぬことは区役所に聞けばいいわ、市町村に聞けばいいわというわけで、これに照会することなんてそんなにありゃしません。これとこれと何で一緒のものにならぬのか。区役所だけ、おれのところに報告しなくてもいいものはおまえのところでちゃんと書いておかなければいかぬぞというのは、おかしいじゃないですか。
 それから、たとえば登録事項訂正申立書を区役所の人間が書いて、一部本省、法務省へ送りますね。この種のものは法務省に年に何枚くらい集まるんですか。
本来、原票と写票は全く同じように扱いたいという考えであったわけでございますが、写票につきましては、最近におきまして一部記載事項を削減したということがございまして、いま先生御指摘のように変わったわけでございます。これはうちの方でそこを削減したのは、当時の考え方を聞きましたところ、市町村におけるそういう作成業務の負担を軽減させたいというところにあると聞いております。
これが区役所に置きます原票です。これが法務省へ送るものです。これは大きさも違うし、中身も違うわけですね。区役所に置いておくものと法務省へ送る外国人登録写票とが内容が違うということは、どういうことなんですか。
その点については、決して町に損失が及ばないように、無償で提供された土地に対してはきっちりとまたお返しをしていく、この原則をひとつ貫いてもらいたいと思います。
 そこで、次の問題でありますが、広川中核工業団地というのは、もともとは昭和四十八年、農村地域工業導入促進法に基づいて農村工業団地として発足されたわけであります。町が事業主体だ。それが五十三年から事業主体が公団に変わった。こういうことになって中核工業団地としていくわけでありますけれども、非常に不思議に思うのは、土地売買契約書には五十三年以降も中核工業団地というのが一つも書かれていない。広川農村工業団地工事のために必要な土地ということを全部契約書に書かれています。この被害者は六十名以上、面積にしまして十一万平方メートルぐらいになりますけれども、農工団地名目での農地の売買契約を結んで、実はしかし中核工業団地である、こういう事実を御存じですか。