お答え申し上げます。
 管理戸数に対しますところの滞納者の数というようなことでとらえてまいりますと、五十二年度につきましては、率にいたしまして九・六％、五十三年度が一六・三％、五十四年度が一四・二％、五十五年度が一五％、五十六年度が一五・三％になります。
答弁申し上げます。
 先ほど先生のお話にございました日本経済新聞等に出ておりました数字についてでございますが、おおむね正確な数字でございます。
 なお、私たちから申し上げたい数字がございますので、報告させていただきます。
 たとえば五十二年度につきましては、滞納者の方は五万四千人で滞納率にいたしますと一・六％でございます。五十三年度につきましては九万五千七百人で滞納率は四・五％でございます。五十四年度につきましては八万五千九百人で二・七％に当たります。五十五年度は九万二千三百人で三・三％に当たります。五十六年度につきましては九万六千二百人で滞納率は三・七％という数字になります。
これは愛知のある団地の話ですが、パートタイマーは全世帯の七割、内職を含めると九割だというのです。朝は近くにあるスーパーのバスが迎えに来る、夜はキャバレーのバスが迎えに来るというのです。それで新聞折り込みの広告を見れば、一番多いのはサラ金の広告だ。そしてその次はキャバレーのホステスの募集広告。不動産広告もずいぶんたくさん入る。開いて読んでみると、賃貸にいると家賃が次々上がるから、いまのうちに買うなら分譲を買った方がいいというような広告も入っているというぐらいなんです。こういうところにも生活実態がずいぶん反映しているわけであります。老人世帯も団地では大分ふえています。所得の少ない老人世帯もふえている。滞納もずいぶんふえているという状況です。
 これは実は私、資料を要求したのですけれども、詳細なものを出してもらえないものですから、ここでお聞きしておきたいのですけれども、二月十日付の日本経済新聞に「公団家賃の滞納急増」というので載っています。これはごらんになっていますね。五十一年度に四万八千件、十四億円だった。その次が五十五年度、五十六年度と大変ウナギ登りに滞納がふえているという数字が出されているのです。私は、この記事は大体において正しいかどうかということと、それから五十一年度から各年度ごとに滞納者は一体幾らいるのかということを明らかにしてもらいたいと思うのです。これは要求しても出してくれないのです。私はこんなものは出さなければいかぬと思うのだな。
経済社会情勢が大変厳しい状況下にあるという御指摘でございますが、そのとおりだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、低いものでは中堅階層の所得の三％程度、一万円台の家賃が相当あるというふうなことになりますと、やはりこれはアンバランスではなかろうか。そして私どもは非常に多額な値上げをするということになりますと問題があるということで、五十三年度の見直しの場合においても相当の激変緩和をいたしておるわけでございますので、そういう配慮もいたしますれば、見直しは当然ではなかろうか、かように考えております。
まさに高濃度のままで輸入するということは当然できないと思います。ですから、ソ連でこれを薄めてもらう。〇・七、八％のいわゆる天然ウランを濃縮していくのは大変いろいろ問題もあるけれども、濃くなったものを薄めることが科学技術的にそんなに難しいとは思いません。しかし、そうは言ってみてもいろんな安全性の問題があるでしょうから、当然ロシアの方において薄めてもらって、三％、四％にしたものを日本に持ってくることだというふうに私は思いますが、これからいろいろそういうことも勉強していただきたいと思います。
 そこで、こういうことをするかしないかはお役人の限界を超えているので、まさにこれは政治的判断だと思いますので、そこで通産大臣に次はお尋ねしたいと思います。
 ロシアは、資金、金融援助をしてくれれば陸地に処分施設をつくり、核廃棄物の日本海投棄はやめるということをいろいろ言っております。しかし、日本が資金援助をした場合、運航中の原子力潜水艦から排出される液体廃棄物も同時に処理され、原潜の運航の円滑化に寄与することが問題になるとも言われております。
 そこで、国民の理解を得て、電力会社のこれから出るであろう円高差益でウランを備蓄の目的で、一年に向こうは一億ドルと言っているんですが一億ドルでおさまるかどうか私もその辺はわかりません、仮に二億ドルとしても二百億円ですね、そういう程度のものを買ってあげれば、商売で得た金をロシアが処理場づくりに使うのですから、原潜の運航に関する問題も生じないでしょう。また、核廃棄物の日本海投棄もなくなり、さらに日ロ友好関係の促進にもなるのではないかというふうに思います。
 日本海沿岸の漁民等が大挙して皆さんのところに陳情していると思いますが、日本海がこの放射能の汚染を受けたら、日本はこれは本当に大変なことになり、日本海側に住んでいる私たちは住めなくなってしまうわけです。遠い一万キロメートル近くも離れた欧州に属するロシアよりも、近いシベリアとの関係を大切にすることだと思います。何はともあれ、この日本海にロシアが核廃棄物を捨てない手だてを何とかしてしていただかなければなりません。その一つの方法として今申し上げたようなことをお願いしたい。
 また、今エネ庁長官の言われたようないろいろなこれから検討しなければならない問題も多々あると思いますが、日本のすばらしい科学技術、そういうものをもってすれば私は科学技術的に解決できないことはない、残るところはやっぱり政治的決断、どう対処するかという問題だと思いますので、通産大臣に、今ここですぐどうするという結論をお出しになることができないとしてもいろいろ検討する、そういう姿勢をぜひひとつ示していただきたいと思います。通産大臣、お願いします。