満足できませんが、今のところはそういう御答弁ということでありますね。
 有害廃棄物の処分場については、先ほども申しましたけれども、本当に全国的に多くの場所でいろいろな不法投棄が行われておりまして、私の住んでおります北海道にもありまして、みんなが心を痛めていることであると。環境を守るというこの環境基本法案が審議されているこの国会の中で非常に重要な部分であると思いますので、かなりの時間をとって今質問をさせていただきました。
 これは何があれかといいますと、私たちは空気と水がなければ生きていけません。食べ物がなくても何日間かは生きていけます。しかし、空気と水がなかったらこれは直ちに死んでしまうわけです。そういう生物である私たちだから、水というものは非常に重要な命の源であるということで、この辺で言いますと森林をどう活性化させるとかもういろんなことが出てくるわけですけれども、きょうはその議論をしている暇がありませんが、そういうことから私は、この不法に投棄されている有害廃棄物が水を侵していくということに対して非常に危倶を抱いているわけで、これからもひとつ十分に監督あるいは指導を続けていただきたいと強く要望をしておきます。
 それでは、次の問題に移りたいと思うんですけれども、地球環境の保全が重大な政治課題になってきておりますけれども、種類も使用量も増大する一方の有害な化学物質、これは農薬も含みますけれども、化学物質について地球規模で管理しなければならない時代を迎えているのではないでしょうか。有害化学物質に関する環境庁の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。長官いかがでしょうか。
現在いろいろな科学的知見あるいは技術開発、それをもとにして決めておることでありますが、将来どういうような形でこの問題を改めなきゃならないかというのは将来の、これからの知見の問題が出てきますけれども、現状におきましては適用除外ということがあっても私はやむを得ないと思っております。
一応の条約があることでありますし、また法律論からだけ、だけですよ、政治的なものを抜きにして言えば、二審判決が破棄されたといっても差し戻しですから、高裁が、こうこうしろと決めたわけじゃないので、それも実際は決まっていない。しかし、今までの前例からいえば一審判決と同じことは全くあり得ない、これも事実だろうと思います。
 いずれにせよ、判決は二月の二十五日、おりた
ばかりなんですね。関係方面、たくさんございますし、そういう方面ともよく連絡をして、地域住民等のことも考えて、法律論だけでなくて、そこは十分に配慮をして、今後考慮をしていきたい。
 それが、パーセンテージがどっちになるかということは、直接住民には私は関係のないことじゃないか。それは政府間、政府の間では関係のあることでございます。したがって、そこらも含めましてなるべく早く、どうするかは政府全体として、外務省もあれば法務省も防衛庁も大蔵省も、たくさん関係あるわけですから、相談をしていきたい。
 いずれにせよ、日米安保条約が重要であるということについては、新政権もよくこれは認めておるところでございます。この日米安保が今後とも円滑に運用されていくためには、時代の変遷もかなりございますから、やはり実情に合ったような運営の仕方をしなければならない。したがって、基地問題その他につきましても、不急というか不要なところの返還というものについてはなるべくしてくれとか、いろんな騒音防止、訓練、その他につきましても、地域の問題を十二分に今後配慮してやってほしいということは、もう既に申し入れてございます。それが両々相まって、今後日米間の安保体制というものがトラブルなく運営されるように努力をしていきたい、そう思っております。
畜産物価格問題等について伺う前に、初めに、お手元の方に今配付させてもらいました「大潟村 あきたこまち」というものをひとつごらんいただきたいのであります。
 実は、これとは別な話でありますが、今から三日ほど前でありましょうか、富山地検が、無許可で米を販売し、一昨年十一月食糧庁に押しかけてきて、おれを告発しろと言っておった川崎商店社長の川崎磯信さんですか、の起訴に踏み切ったという報道を承っております。食管についてはいろんな議論があって私はいいと思うのでありますけれども、現在の秩序というのはきちんと一定程度決まっておるわけでありますから、いたずらにそれに挑戦をし混乱をさせるということは、これは許すことができないわけでありまして、富山地検、それからまた食糧庁がこの川崎商店社長に対してやってまいりました方針、これはまさしく的確なものであったのではないかというふうに思います。
 きょう、私が冒頭に伺いたいと思いますのは、秋田県の大潟村の涌井徹さんという方が大潟村あきたこまち生産者協会というのをつくっておりまして、大量に不正規流通米を扱っております。その証拠物件の一つのこれがこのチラシなのでありますが、大潟村全体で見てみますというと七十五万俵ほどの流通量だと言われる。そのうちカントリーエレベーターの方のベースに乗っかってきますのが三十五万俵、これが正規流通米ですね。残りの約四十万俵というのが不正規流通米と言われておるのだが、この涌井さんらが扱っているのが四十万俵のうち十一万俵だというふうに言われております。
 このチラシをちょっと見ますというと、四世帯の皆さんがいわゆる手づくり型産直とでも言いましょうか、そういう米のような印象を受けるのでありますが、実はそうではないのでありまして、かなり組織的な集団的なものだというふうに言っていいと思うのです。問題はそれだけじゃなくて、ここには書いてありませんが、郵便法で二十キロ程度なら外国へ送ることができますから、外国へあきたこまちを売りましょうというような呼びかけもやっておるのですね。
 こうした問題をこのままにしておいてよいのかどうなのか。この大潟村というのは、これまでもここの委員会でも若干問題にしたことがありますが、食管遵守派と食管くそくらえ、要らぬという二つのグループに分かれて、言うなれば村の中でしのぎを削り合うような状況もあるわけです。そうした点も踏まえてみますというと、どうもこのままにしておくことができないのではないかというふうに私は思います。食糧庁当局、どんなふうに考えておるか伺いたいのです。