これも先般もお答え申し上げたところでございますが、現在整備をしておるのは訓練用の基地でございまして、作戦用の基地としての計画を現在持っているわけではございません。ただ、この硫黄島の地理的位置が、有事におきまして我が国のシーレーン防衛にとって重要な地理的地位にあるというふうに認識を持っておることはしばしば申し上げているとおりでございます。
お答え申し上げます。
 硫黄島の基地は、現在、海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機の移動訓練用の訓練基地として整備を進めているわけでございまして、現在そういった、先生御指摘のような作戦用の基地として整備をしていくという考えは持っておりません。
そうしますと、非常に足の短いところでシーレーン防衛をするわけでありますが、硫黄島の基地の問題が、現在これは訓練基地ということで整備をされているわけでありますが、この硫黄島の基地の性格を変えるというようなことについてお考えはありますか。
五九中業は「防衛計画の大綱」の水準の達成を期するということでやっておりまして、これが達成されますと、累次防衛局長が答弁しておりますように、シーレーン防衛の能力はかなりの程度、相当の程度向上するものだと思っております。そういう気持ちで現在精いっぱい五九中業の作成のために努力いたしておりまして、この際に、また総理がこの委員会でも答弁いたしましたように、最近のいろいろな質的な向上等も含めたことを考えていくわけですけれども、具体的に何をどうするかというようなことは、現在作成の過程中でございますので、確定的に申し上げられる段階ではございません。
大臣にお聞きしますが、やはり千海里防衛ということを約束をして、やらなければならないという段階の中で、現在のこういう状況で果たしてその責任が持てるのかどうか、五九中業あたりでもう少し新たな考え方を進めなければいけないんじゃないか、この辺はどうですか。
先ほども申し上げましたように、五九中業の中の個別の問題については、まだ何ら申し上げ得る具体的な問題はないということでございまして、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
現在の自衛隊の勢力、これをごらんいただきますと、大綱の水準と比べまして、特に海空の作戦用航空機、これがかなり落ち込んできております。それに対しまして私どもは、五九中業におきまして大綱水準の達成を期するということで、防空能力とかあるいはシーレーン防衛能力の強化という観点からこの大綱水準の実現を期すべく努力をしているわけでございまして、そういったことを含めたもろもろの努力が五九中業によって実現できれば、シーレーン防衛能力が相当向上するということは事実だと思います。
ただいまの御指摘の点は、昨年も御質問がございましてお答えをした経緯がございますが、現在そういったことで空中給油機の問題について具体的な計画を持っている段階ではございませんので、まだそういった大綱との関係がどうかというふうなことを詰めているということはございませんので、全くその点については検討をいたしておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 この空中給油機能の問題につきましては、先般来しばしばお答えしておりますように、研究はしているわけでございますけれども、現在具体的な計画を持つには至っていないということでございます。
 なお、今御指摘の五九中業の問題につきましては、現在まだいろいろと検討をしている作業の途中の段階でございまして、具体的に申し上げられる段階にはございません。
防衛庁では、五九中業を達成すれば相当のシーレーン防衛能力がつく、こういうふうに言っておりますが、現在策定中の五九中業では、空中給油機の購入問題はどういうふうに考えておりますか、導入問題。
これは過去の長い経緯がございまして、Ｆ４からは空中給油のための装置を取り外しているわけでございます。ただ、これもしばしば申し上げていることでございますが、航空軍事技術の進歩の趨勢にかんがみまして、将来の空中給油機能の利用の問題について、そういう可能性というものを排除してないということは従来から申し上げておりますが、ただ、現在このＦ４を含めまして、航空自衛隊の戦闘機に対しまして空中給油を行うこととかあるいは空中給油機を保有するといったような具体的な計画を持っているわけではございません。かつて取り外しましたＦ４の空中給油装置と申しますのは、御指摘のように現在岐阜の第二補給処に保管してございますが、これはまだ新しいものでございまして、不用決定するまでの事態に至っていないということで保管をしているという経緯がございます。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の十二月に桜島の火山対策懇談会から御提言をいただいたわけでございます。我々といたしましては関係省庁と緊密な連絡をとりながら、既に五十九年度においてとれるものはとるということで、例えば、火山灰に強い農業関係の被覆施設、こういったものに対する研究開発を国土庁の総合調整費をもちまして関係省庁で研究をしているというようなこと、あるいは水産関係では清掃事業を既に五十九年度で着手いたしたわけでございます。引き続きまして六十年度、その提言におきましても関係省庁におかれましてその後いろいろと新しい予算にその実現化を努力されていただいたわけでございます。例え
ば学校給食関係におきましては、共同調理場の対策あるいはプールの上屋対策等々の対策を六十年度の新しい予算に計上していただいて、これから実行をしていただくということにいたしておるわけでございます。
 なお、さらに今後残された課題としてはまだいろいろとあるわけでございます。避難対策の整備、あるいは火山ガスに強い緑化用の樹種の選定とか、土石流の非常に多い第二古里川あるいは野尻川、こういったものの砂防対策の見直し、あるいは火山灰、火山ガスに強い農業用の種類の選定とかいったようないろいろな面でまだこれから残された問題があるわけでございますが、そういったものにつきましては今後関係省庁といろいろと緊密に連絡をとりながら、これの実現化に努力してまいりたいというふうに考えております。