私は、今の公社裏業というのは大変厳しい環境に置かれていると思います。ですから、現在の法の整備等についても、例えば公営住宅法の二十三条の六に準ずるような施策をとるとか、いろいろなことを含めて見直しをすべきではないかな、こんなふうに思うのですよ。そういう点で、いろいろな過去の経過はあったにしても、現在そういうものがネックになって事業量が推進できないということであるならば、やはりその改善というものも求められてしかるべきだと思うし、そういう点で今地方自治体にいろいろな形で検討を求めているようでありますから、そういう点ではより積極的に、検討を求めるということだけではなく、また住宅局の方としてもこういう問題にあらゆるネックになっている要素を十分抽出されて、その検討をする時期に来ていると私は思います。地方自治体もさることながら、皆さんが監督官庁なんですから、ぜひそういうことを私は望みたいと思いますが、いかがでしょう。
今後の住宅政策におきましては、新たな居化水準の達成に向けまして住宅や住宅環境の水準向上を図るために、地域に根差した住まいづくりということを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。こういうことから申しますと、地方公共団体の施策を踏まえながら、今後とも供給公社事業の的確な推進ということをやっていかなければいかぬというふうに思っております。
 ところが、今先生お示しのように、最近における事業の実施状況を見ますと、例えば事業量が減ってきておるとか、それから完成在庫が生じているところも見られるとか、それから五十年代の初めに計画されましたニュータウンにつきましては事業期間が非常に延びているとか、それから建てかえのことでございますけれども、建てかえあるいは二戸一等の住戸改善、こういったものについて検討を要するものが五万戸近くある。これは大体昭和四十年前につくられたものでございます。こういう認識をしておるわけでございます。
 建設省は、今までも公社の事業の推進について制度的な面も含めていろいろな努力をしてきたことはお認めいただきたいと思います。例えば昭和五十六年度にやりました地域特別分譲住宅制度でありますとか、それから今度の予算に入っております地域特別賃貸住宅制度とか、そういうものもあります。ほかにもいろいろあります。
 そこで、しかしそういう状況がありますので、そういう観点から実は本年の一月に公社の設立回体であります地方公共団体に対しまして、公社の事業運営の改善方策に関する検討実施を指示したところでございます。地方公共団体の検討結果を待ちまして、我々といたしましては制度の改善も含めまして今後いろいろ十分に検討していきたい。それでその検討結果によって適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
航空局の試験では問題がないから耐空証明を出したということですが、現実にそれは見抜けなかったし、事故が起きてあれだけの人が死んだということに対して、航空局は全く責任はない、まああるとは言えませんでしょうが、その点に対する答えは全くないわけですね。それは何もないのならいいのですよ。あれだけのことにならずに少々の故障があったというぐらいのことならいいのですが、あれだけの事故が起こったのですから。それに対して、いや、飛んでよろしい、ですから会社もパイロットも安心して飛んでおったらああいうことになったわけです。ですから、今後起こってはならないし、やはり起こった事態について、ボーイング社だけでなくて、その耐空証明を出した官庁としては何らかの意思表示があってしかるべきじゃないか、こういうぐあいに私は思うわけです。
 それから事故調査委員会、これは答弁はよろしいです。例えばこういうことも十分御存じだろうと思うのですが、一九七七年にイギリスのダン・エア社のボーイング707がいわゆる着陸で進入降下中に突然右の水平尾翼が折れる、これは一番大事なところですから強度では一番強くしてあるところですね、それが折れる事故があったわけです。結局、イギリスでは大変な大規模な再現破壊試験を行って、事故原因が水平尾翼の構造けたの取りつけ部分の金属疲労ということを明らかにした。そうすると、今ボーイング747のＳＲで起こっておる、日本航空が二十年を十二年というように耐用年数を下げていかなければならぬというのと同じように、707の耐用年数は設計上甘さがあるということを指摘してやったのですが、ボーイング社はなかなか認めなかった、大論争になった、そういう事実も事故調査委員会は御存じだろうと思うのですね。ですから、そういうことも踏まえて、大変な事故ですから、ぜひ今後の空の旅の安全ということと、そういうことをちゃんと見つけるということが今後の航空機工業の発展のために大変役に立つことだということを私は申し上げて、私はこういう論争を実は大臣に聞いてもらいたかったのです。もちろんこれは運輸大臣がやらなければいかぬし、総理大臣が認めなければいけぬことですが、国務大臣としてやはり物を育ってもらいたい。だから、ここへおって聞いてもらいたい。単に事故調査委員会を責めるという気持ちじゃなくて、事実究明を金がかかってもやってほしい、そういう気持ちを訴えたかったわけでございます。
 航空局については、答えられぬなら答えられぬで、それは確かに今一方では訴えられておるわけですからここでそう変なことは言われぬかもしれませんが、官庁としてこの日本の空を飛んでよろしいというのは、航空はやかましいのですから、検査も厳しいしやかましいのに、あれについては飛ばしてあれだけの事故が起きた。原因はまだ明らかではないけれども、この原因と思われる部分を耐空証明を出す検査の中では見つけられなかった。それは今後ないように、今の責任は言えないのなら将来に向かってないようにするために、金の点が、人の点が、技術レベルの問題か、そういう点でそれができるようにするのならするということは答えてもらわないと、これから航空局の出した耐空証明を持った飛行機がまたぼろぼろ落ちるということになりかねぬですからね。将来問題だけでもいいですから答えてください。