いろんなケースが考えられます。確かに、農地の集団化を図っていく場合どういう経営をその核として考えるかというようなことかと思いますが、お尋ねのような、Ｃさんが年金に加入していないというようなことになりますというと、多分そういう場合は、兼業であるとかあるいはごく零細規模であるというようなことで、集団化の核とするには必ずしも適当でないような場合が多いんではないかと思います。そういう意味で、私どもやはりきちんとした規模なり経営能力を持っている年金加入者がそういう一応最低要件は満たしているという前提をとっているわけでございますが、そういう加入資格を有している者にやはり集中して移譲をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、個別ケースで本当にどうにもならない、近所をどう探してもそういうような適格者がいないというようなことになりますと、それは確かにお気の毒でございますので、私どもとしては、そういう場合は県単位でもって農地保有合理化法人というものも設けられております。それから、農業者年金基金自身が農地の売買等も行い得ることになっております。こういった公的機関が譲り受けるということについても指導してまいりたいと、そういうことでカバーできないかというふうに考えております。
まず第一点の、都道府県の農業会議の会議員といたしまして、農業委員会を代表する会議員は農業委員会の会長を充てるということにしたいということは、私どもの基本的な考え方でございましたし、また現在もそうでございます。正直松浦ということで実際の話をしろということでございますが、このような考え方に基づきまして私ども法案の原案を作成いたしたわけでございますが、各方面との折衝の過程におきまして、私どもも例外の設置が必要であるというふうに考えたわけでございます。その理由は、農業委員会の会長本人の意思によりまして自由に他の者を指名するということを認める趣旨ではございません。さような気持ちはございませんが、きわめて例外的な場合といたしまして、農業委員会の会長が会議員となることが必ずしも適当でないという場合におきまして、会長以外の方が会議員となられることが、かえって都道府県の農業会議の適切な運営に資するというような事情があるということにやはり備えざるを得ないというふうに考えたからでございまして、かような場合の特殊な特例の規定を置く必要があると考えたからでございます。したがいまして、私の方といたしましては、このような例外規定を全く置かないということは適当ではないというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、このような例外を置くにいたしましても、農業委員会を代表する農業会議の会議員につきましては、極力農業委員会の会長を充てるということで強力に指導いたしたいというふうに考えておりますし、また仮に、やむを得ない事情がございまして、農業委員会の会長以外の方を会長が御指名なさるといったようなことがございましても、その場合には、農業に関し高い識見あるいは豊かな経験を持たれる方が、農業委員会の総意が的確に反映できる者として農業会議にお出になるという場合に限りたいというふうに考えている次第でございます。これが第一点でございます。
 それから、第二点でございますけれども、御指摘のとおり、会長及び副会長につきまして広く人材を求めるという観点から、全会議員のうちから会長及び副会長が選出されることが望ましいという御指摘の点でございますが、その御意見につきましては、さような観点に立ちますとその御趣旨は十分に理解できる次第でございます。一理も二理もある御意見であるというふうに思います。ただ、政府が現在のような考え方を出しました次第を申し上げますと、これは、会長及び副会長を常任会議員のうちから選ぶということにいたしたわけでございますが、その趣旨は、常任会議が実際上ある意味では理事会的な側面を持つと思うわけでございます。したがいまして、常任会議員のうちから会長及び副会長を選ぶということが業務の円滑化に資するという観点から、このような改正案を考えた次第でございます。しかしながら、要は、常任会議のような会務の意思決定を行うこのような機関につきましては、やはり会長及び副会長が参画しているという状態をつくるということが必要である、さような観点で今後の処置を考えてはいかがかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第三点でございますけれども、公選制により選出された農業委員が主体である農業委員会を代表する会議につきまして、その代表性を高める必要があるという御指摘でございます。特に、常任会議員の会議が、先生も御指摘のように農地部会の所掌というものも引き継いでいるということでございまして、この農地部会は、現行法のもとにおきましては確かに一号会議員が主力を占めるという形でつくられておるわけでございまして、さような観点に立ちますときは、先生のお考えというものは十分に私どもわかる次第でございます。政府の原案がどうしてその点を違った形でつくったかということにつきまして申し上げれば、常任会議員の構成につきましては、一方では、農業委員会を代表する会議員の重要性というものにかんがみまして、さような発言権というものを当然確保しなければならぬということではございましたが、また他方で、農業協同組合系統組織等の代表者の会議員もひとしく構成員とするということにいたしまして、その総意を農業会議に反映させることが必要であると考えまして、さような配慮から、むしろ現在の農政部会に等しいような構成の仕方をした方がよろしいのじゃないかというふうに考えたからでございます。したがいまして、このような観点に立ちますれば、基本的に申しまして、二号以下の会議員の数が一号会議員を超えてしまうというようなことがあっては本来の趣旨に沿わない形になりますので、その点は私どもはどうしても確保しなければならぬというふうに考えるわけでございますが、要は、やはり農業委員会を代表する常任会議員の代表性というものを確保するということは重視しなければならないというふうに考えますし、その他の常任会議につきましては、真に農業会議の業務を適正に運用するにふさわしい方に限りまして常任会議員の会議を構成することが適当ではないかというふうに考えます。