受信料にすべてを依存していくというその体質から脱却する意味におきましても、やはり副次収入あるいはＮＨＫ自身の努力で増収を図れる点がありましたら、大いに伸ばしていただくことが必要であろうと思います。郵政省もぜひ前向きに御検討をいただきたいと思うのであります。
 この問題と関連をいたしまして、現在長期ビジョン審議会の論議の中で、ＮＨＫ自身の努力で収入増を図ることにつきまして、どのような論点が出ておるのか、おわかりの範囲内で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、ＮＨＫの経営基盤をいかに強固にするか、非常に関心を持つべき問題であるというふうに考えておる次第でございまして、その場合に、ＮＨＫが行ういろんな関連事業というのもあろうかと思いますけれども、やはりその公共放送機関としての性格から、限界はあろうかと思います。本来業務に支障を与えない範囲内におきまして関連事業の拡大を行う、それによって副次的収入をふやすということは、いま置かれておるＮＨＫの財政状況あるいは財政改善方策が必要だということで、十分検討に値する施策であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ御検討いただいている中で御提言があれば、十分考えて対処してまいりたい、協力してまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり放送法では、ＮＨＫが業務を行うに当たりまして営利を目的としてはならないというふうに定められておりますし、それから出資ができますのも、郵政大臣の認可を得て、通信・放送衛星機構等に限るというふうに制限をされているわけでございます。この点につきましては、昭和三十九年でございましたか、郵政省の臨時放送関係法制調査会、いわゆる臨放調での答申の中にも「目的を明示した上、認可を受けて必要な出資等を行なうことは、合理性をもつと考える。」という趣旨の答申があったわけでございまして、ＮＨＫも四十年の秋に、この線に沿いました要望を取りまとめたという経緯がございます。
先ほどの御答弁の中で、いま隘路になっておりますのが、営利行為を禁じておる、あるいは出資条項だ、こういうことがございました。なるほど放送法では第九条の三項でＮＨＫの営利行為を禁じておりますし、また外部への出資も制限をいたしております。ＮＨＫが放送を通じて得たものを利用して収入増を図る、そのこと自体は、ある意味ではそれなりに筋が通るものでございまして、その運用を適正に監視する限りにおきましては、いわゆる受信者の負担を軽くすることにつながっていくんだ、私はそう考えるのでありますが、この点についてＮＨＫの方は、この放送法の改正、いわゆる第九条三項についての改正なり、あるいは出資についての制限の緩和というものを要望されたことがあるのかどうか伺っておきたい。
ＮＨＫが置かれておる現在の経営環境というものは非常に厳しいものがある、そういうことを私どももよく承知いたしておるつもりでございます。先生は、いろいろな意味において国民的立場に立つＮＨＫの経営基盤を確実なものにするのにいろいろなことが考えられるじゃないかという面からの御指摘かと思います。そうした意味におきまして、ただいまのＮＨＫ側からの御説明もございましたけれども、いろいろな意味におきまして経営の基盤を確実にするためにいろいろな提言があろうかと思います。そうしたものの中に私ども郵政省サイドとしてとるべき処置があれば、その御提言があれば、それを十分踏まえた上で道を開くべきところがあれば努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
繰り返すことになりますが、第一は、韓国の軍事、防衛に関する援助、協力、これはもう不可能で、私がやらぬのじゃなくて、絶対できないことでございます。
 次は経済協力でございますが、経済協力は積み上げ方式でありまして、総枠で協力するということは日本の制度上できないことでございます。したがいまして、日本も韓国の実情をさらに理解し、韓国も日本の実情をさらに理解されて、そして、どのような問題で日本の協力を得たいか、それを両方で調査して積み上げていくという方式になれば、それからが金額の相談になることだと思いますが、そこへ話がいかないうちは、金額の相談なんというのは総枠で額を幾らとおっしゃってもこれはなかなかできないことでありまして、それは国会でしかられればいいという、困難という問題ではなくて、できないことでございますから、その点は根気強く理解を深めるようにしたい。
 何にしても、基礎は、隣国といいながら日本は韓国の実情を余りわからぬが、韓国は特に日本の実情をおわかりにならぬようであります。これが一つ。そこで、理解を深めることが大事。
    〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、私、心の中で考え、向こうもそうだとおっしゃるのは、いままでの日韓関係から新しい日韓関係に移りたいというのが私の本心であります。経済協力があればすぐ日韓癒着という問題が、事実かどうかは知りませんが出てくるし、韓国の方でも、何も一おれたちは助けてもらっているのではない、助けたふりをしながら君たちは金もうけをしているんじゃないかというようなことを言われたのでは、これは話になりません。そこで、名実ともに隣国であり、特別な友邦国であり、伝統ある歴史を持った国が新しい歴史観の上に立って、お互いが真実に理解し合って率直に相談し合う関係にいきたい、こういうのが私の気持ちでございます。