ところで大臣、私は先ほども申し上げたのでありますが、この法律の廃止をめぐりましてもさようでありますが、ひとり肥料のことだけではなくて、基本的に農政のことを考えまするときに、農民のむしろ精神的な政府に対する信頼やいかにということにあろうではなかろうかというふうに思うわけであります。私も、会津の豪雪地帯で農業を祖先以来営んでおりまして、私は今日も田植えと稲刈りは自分で田んぼに入るというふうにしている耕作農民の一人でありますが、その立場に立って物を言わせていただくならば、戦中戦後、強制措置までいたしまして、あるいはまた、それこそ刑法の適用までして食糧を提供させられたわけです。そういうことを経験しておりまする立場から物を見まするならば、戦中戦後、全国の農民が国にささげてまいりました食糧供給の努力、これは涙ぐましいものと言わなければならぬと思うわけであります。しかし、一面からいうならば、国民全体が苦しいいわば国歩艱難のときに、農家は、頑張れ頑張れと言われましていろいろと激励を受けます。しかし、国の経済が高度成長経済ということで安定しまして、国民の多くの方々、農業以外の産業の立場の方々が幸せになりましたときに、農家は見捨てられ、しかも我々の立場からいうなれば冷遇されるということは、政府の志はいざ知らず、結果としては否定できないことではないのかな、このように思うわけであります。
 そこで私は、きょうのこの御提案の法律の取り扱いにつきまして賛意を表するものではありますが、しかし、なおかつ国の農政の基本に対する態度については大いなる不満と、そして憂慮をいたすものであります。このままであっては日本の農業の将来はない、これはひとり農業‘農家という立場だけではなくて、日本の農業の終わりはすなわち日本の国の終わりだ、民族の終わりだ、こういうふうに私は認識をして疑わないものでありますが、大臣の所信やいかに。そして、いかなる言葉をもって農家に安心して働いてくれという意思をお伝えいただくのか、農家に対するいわばメッセージといいますか、所信を御披瀝願いたいと思います。
この法律を廃止する提案をするに先立ちまして、肥料対策協議会を昨年開いたわけでございます。そこにおきまして農業生産者団体の代表の方々の御意見も承ったわけでございます。また、生産者団体の方ではそれぞれ傘下の組織の討議を経ましてこの肥料対策協議会に臨まれたわけでございまして、全体として今の肥料をめぐる状況あるいは農業事情、こういう点からいたしますと、この法律を廃止して競争条件のもとで適切な価格形成が行われるということが望ましいということに農業団体としても賛成をされた、こういう経過になっているわけでございます。
 今後転換に伴う混乱を回避するために努力せよというお話はそのとおりでございまして、私どもといたしましては、海外におきます肥料原料の市況の動向等を含めまして必要な情報収集を行う、これを関係者の方々に提供していく。また、先ほど申し上げましたような肥料懇談会というような場を設けまして、供給側、需要者側のそれぞれの事情を持ち寄りまして適切な肥料の需給の安定なり価格形成というものに資するような形で努力を行ってまいりたいと思っております。
私は、個人として見ておりまして、必ずしもこの法律の廃止された後の物理的な変化におそれを持っているものではありません。しかし私は、要するに農民の精神的な受け取り方がいかがかということにあろうと思うのですよ。
 肥料対策協議会の報告を見ましても、これを廃止いたしました場合に一時的に不安、混乱が生ずるおそれがある、これを回避するための所要の措置を講じなければならないのであろうというふう
に指摘をしているようでありますが、この面につきまして、私は先ほど申し上げましたむしろ農家に対する精神的信頼の回復というところに問題があろうかと思いますが、そのような面を含めていかがお考えでしょう。
今後の肥料の供給という点からいたしますと、私どもとしては、やはり第一に国内の化学肥料工業の一層の体質強化を図っていただきまして、国内での健全な生産基盤を持っているということが農業のサイドから見ましても安心のできる形ではないかと思っております。
 ただ、海外との価格関係の中で、ある程度輸入による供給ということ、これは当面は避けがたいというふうに思っているわけでございます。お話がございましたように、尿素は外国では天然ガスを原料にいたしました安いものができる、国内の輸入ナフサ等を原料としたものに比べて、現状では為替の問題もございまして、どうしてもある程度の格差が出るというようなことから輸入がされている状況でございますが、基本的には私どもは、そういった健全な国内供給基盤というものと適切な輸入というものをあわせまして安定供給を図ってまいりたいと思っている次第でございます。
 そういった意味で、需給の見通しを関係者の方々とも相談をしながらつくって、需給の混乱がなるべく生じないような努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、関係業界の方々あるいは生産者の方々等も加わっていただきました肥料懇談会というような場を通じまして、情報の交換なりあるいは意見の交換をやることを通じまして需給の安定、それによりまた投機的な動き等の防止に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
最近、尿素あるいはまた化成肥料等の輸入が大変ふえていると言われているわけであります。この法律を廃止しました後に、肥料の需給の安定というものはどのようにして図れるものであろうか。また、価格の急激な動きがありますると投機的な取引も生じてくるでありましょう。こういうものに対して今後どのような指導の方針を持っておいでか、お伺いします。
いろいろの問題があったことについては、これは遺憾でありますし、法治国家にとってあるまじき行為だということも一面からは言えると思いますけれども、法治国家にとってあるまじき行為を誘発したということも一方では言えるわけですね。我々はそういう見方をしておるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、このような国家的なあるいは歴史的な大プロジェクトでありますから、これを決定するまでには関係団体あるいは住民との徹底的な討議、そしてそれを通じての合意、これが絶対に必要であるわけでありますけれども、当時の状況を今振り返ってみますと、政府は新空港が必要だということでしゃにむにそこに突進したという経過があるわけであります。要するに準備が足りなかったということだと思います。今消費税が問題になっておりますけれども、あのシャウプ税制以来の消費税をわずか三月でやろうというのですから、やはりこれと同じような発想ではないかと思うのです。いかに必要な施策であり、いかに重要な施策であっても、そこに到達するにはそれなりの手順が必要であるし、準備が必要だと思うのです。空港のような膨大な用地の買収、そしてそこに住んでいる人たちの犠牲を伴う大プロジェクトについては、これは三年なり五年なりあるいはそれ以上の準備期間が必要ではないか。当然必要だと思います。ところがそういう手続を経ることなしに、しゃにむに前に進んだというところからこういう悲劇が発生をしているわけであります。
 しかも、繰り返しますが、この反対運動は土を愛する農民の精神から出ておるわけです。土を愛することは国を愛することですね。そこから出ておるわけでありますから、これは時に過度にわたる抵抗があったにしても、基本的には農民の立場を十分に尊重していかなければいけないという問題であろうと思います。
 そういう基本的な認識に立った場合に、今残っておるこの二十一・三ヘクタールを二年で果たして買収し、工事をすることができるかどうかということについては、我々大変疑問を持っておるものでありますし、またその前提として、住民あるいは反対運動をいかに説得するかということについては、大臣にひとつ現地においでをいただいて、大臣というのは自治大臣ではなくて、関係大臣すべて現地においでをいただいて、住民の声を聞いていただきたいし、現地の状況等も御視察をいただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。