残念ながら想定どおりの答弁ですけれどもね。だって、現場の先生方の多くは要らぬと言っているんですよ。いやだいやだと言うのを、もらえもらえと押しつけておるのが実態なんですよ、これ。ただ、それぞれの政党の教育政策上の違いからでしょうけれどもね。御承知のように、この問題はかつて教育界を混乱させたところの大きな問題ですよ。これ以上論争しようと思いませんけれども、いやだいやだと言うのを、くれてやるくれてやる。必要だ必要だというものの金は、それはやらぬと。これではいかがでしょうかね。そのことだけは申し上げておきます。
 それで、時間の制約もありますから次に移りますけれども、教育予算で、直接教育費の父母負担とかかわりのある予算の中身の——時間がありませんから簡単にお願いしますけれども——大まかな状況というのはどうなっておるんですか。やはりこの物価高、あるいは減税もされないという世の中で、多くの国民は青息吐息だ。そういう状況の中で教育費は年々かさんでいくというのは何とかならないかというのが国民の声なんですがね。今度の予算の面にあらわれた、その声にこたえましたと言い得るところのこの中身というのは、それではどういうのですか。ちょっと初中局長、答弁してください。
これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、主任の仕事、いろいろな問題につきましての連絡、調整、あるいは指導、助言、現にこのような仕事をなさっておる。それに対しまして手当を支給いたしておるわけでございますから、決してこれは無意味なものではないと私ども考えておるわけでございます。これを削れという仰せでございますが、これは意味のある予算だと思っておりまするので、これを削減するというつもりは持っておらないわけでございます。
それがあれですか、あの財源がない財源がないと、国に協力をしなければならないということで削ったんですか。この五十八億という金は文部省予算の中でも不急不要のやつを圧縮するなり削減することで私は達せられると思うんですよ、端的に申し上げて。一番肝心なやはり教育論を充実をしていくところのこの学級の定員、あるいは四十名学級の実現、これで五十八億ということになればね。たとえば大臣、これは文部省というよりも自民党かもしれませんけれども、与党の方かもしれませんけれども、おたくの方が予算化されておるところの主任手当、四十五億円ですよね、国費は。しかしこの実態は、それは喜んでもらっておるところの人もおるでしょうけれども、大部分はいやだいやだと言っているんだ、要らないって。だから、自主的に拠出をするという運動にもなっている。この四十五億円とかをみんな削るとか、あるいは海外研修費二十億というのがある。それをいろいろ削るとか、いろいろなところからやりくりすれば、優にこの五十八億という金は出てくる金なんですよ。本当に教育という、大臣のおっしゃるところのゆとりのある、しかもまだ充実したということになると、学校定員というものの非常な重要性を考えれば、それくらいの英断があってしかるべきじゃないでしょうかね、大臣。恐らく大臣はそれはできませんと言うに決まっているでしょうけれどもね。どうですか、もう一回、この教育の原点に立ち戻って、与野党でやかましく対決しているそんな主任手当なんて要らぬと言っているのが多いんだから、それぐらいは削るぐらいの度胸はありませんかね。それでこれに金を回したらいかがですか。
ただいま御指摘の問題につきましても概況について調べております。ちょっと質問の御通告にそこまでなかったのでいま担当が来ておりませんので細かくは申し上げられないのでございますが、それぞれこのゆとりの時間をどういうふうに活用しているかということについては学校なり地域なりでいろいろ工夫をしておるようでございまして、たとえば学校給食の時間を延ばすというようなことに用いましたり、それから部分的には子供の休憩の時間を延ばしてやるというものもございます。それからクラブ活動等を充実する。あるいはそういった部面の一環としまして動物の飼育あるいは植物の栽培、そういったようなことを取り入れる。あるいは学校近隣の、たとえばお寺等かございますればそういったところの環境美化というようなことに子供が活動をするというようなこともございますし、いろいろ工夫してやっておるという概況は調べておるわけでございます。
 それからなお、学習指導上何もが問題のある子供たちに対して、これはいわゆる補習と申しますか、受験のためのというような意味合いと違います意味の、おくれを取り戻す補習、こういうような活動をやっておるところもあるのでございます。
この実施の日ですね、それはなるべく早くということですが、やはりやり方によっては年内ということも考えられるんじゃないか、六カ月以内というのは最大限ということでしょう。そういう点ではやはり年内あたりでも考えられるんじゃないかというふうに私は常識的に考えるわけですが、この点はどうでしょうか。だれもこれを、皆さん賛成ですからそう妨げる人はいないのじゃないか、こう思うわけでございますし、それからＰＲの点ですね。先ほどもあなたおっしゃいましたけれども、やはりこれは悪質業者とこれにひっかかる、いわゆる一般の消費者と、ここらあたりの点から起こっておることは間違いないわけです。業者の場合に非常に取り締まりが今回の法律ではしにくいと、その掌握すらなかなかむずかしいとおっしゃるやつだけに、できるだけそういう面について一般の委託者の方からＰＲして、こういうものにひっかからないようにしていくということをおっしゃったんですが、なかなかいままであなた方がおやりになっておっても効果が上がっていないのが現状で、ひっかかる人がだんだんこれは数が余り減らないわけです。だからやはり今度の法制定を新たにして、いままでどおりのことではなくて、もう少しやはりきめ細かなＰＲをしてもらいたい。またあなたがそういうことを結局業者よりもこれを受けて一般委託者の方に一つは焦点を置くという答弁でございましたので、そういう点からもやはりＰＲの点が一番ポイントになってくる。そういう点できめ細かといえば——いままでのＰＲ方法というのは具体的にいけば広告代理店にお願いして、そしてやっておった広告方法でございますけれども、これじゃなくて、やはりもっとそういう消費者や被害者の声を反映させたようなＰＲというのを具体的に当局が真剣になって取り組んでいく、これは私は基本姿勢からも当然そうあらなきやならぬと思うのですね。だから、いままでどおりやりますというＰＲの方法では私納得できないんだよ。ここらあたりでどうですか。