実際の被害額についてはもうそれはわからぬぐらい、何億という損をしておるというような話を聞いております。
 ただ、現場の話を聞きますと、保安庁の船が来るとわかるとさっと逃げる。よほどタイミングがよくなかったら捕まらない。大体はどこの船かも想像もつくし、逃げる港もわかっておるけれども現行犯でなかったらだめだということになりますと、しょっちゅう横におらなきゃいかぬ。漁をやめてついておらなきゃいかぬ。しかも、現行犯で会うた場合に注意すると向こうは暴力を振るう場合もある。それで海に落とされた人もおったり、全国的にはいろんなことがある。
 しかも、これを監視するためにある地域では数千万円する船を買うて自分たちで監視しておるとか、またその維持費が年に千万前後かかるとか、それも少数の漁師さんで金を出し合って苦労しながらやっておる。このアワビもそうですけれども、いろいろ計画的に、大体何トンぐらいまでしかとらぬとか自分たちで計算して、ある程度水揚げがあるとしばらくはとらないとか、また十センチ以下の貝はとらないとか、いろいろやっておるのに密漁者が来ていきなりばさっととっていく。しかも夜中にアクアラングを使うてやるとか、あらゆる形で今漁師さんが困っておる。大変な思いをしながらやっておる。そういうことでこの数年間特に犯罪が悪化しておる。
 こういう意味で、海上保安庁から改めて今後の取り締まりの決意を伺いたいと思います。
家島周辺の密漁に関しましては、当該海域を担任する姫路海上保安署が計画的に同海域での取り締まりを行っているほか、密漁に関する情報入手の際には直ちに巡視艇を向かわせるなどして取り締まりに当たっております。その結果、平成元年中当該周辺海域において七十九件、五十七人の密漁事件を検挙しております。内訳につきましては、小型機船底びき網漁業にかかわるものが七十三件、四十七人とそのほとんどを占めている状況であります。
私も兵庫県の家島の漁師の方から密漁について大変困っておるという話を聞いていろいろ調べさしてもらったんですが、神戸は保安庁の管区本部がありまして、家島の方は姫路海上保安署の中に入るわけでございますけれども、この家島の周辺における密漁の実態というものは最近どのような状況であるか、こういうことを伺いたいと思います。例えば出動の要請数、検挙数等違反事例について具体的に伺いたいと思います。
非常に需要が増大し高価になっておりますアワビ、サザエ等の高級魚介類の採捕を目的としました潜水器密漁が瀬戸内海を初め全国的に頻繁に行われております。この種の密漁は高速船を使用し、夜間計画的に行われるケースが多く、また暴力団が介入するなど非常に悪質なものが少なくない状況であります。このため、虞犯海域において巡視、警戒を行うほか情報収集、内偵、張り込みなど積極的な取り締まりを行っております。
最近非常に需要が増大して高価格になりまして、瀬戸内海、九州沿岸でいろんなそういう高価な魚介類に対しまして潜水器を使用した密漁実態があるようでございますが、具体的に伺いたいと思います。
海上保安庁は、要請の有無にかかわらず情報の収集や監視、取り締まりのために巡視船艇を虞犯海域に配備しておりますが、地元漁業者から密漁取り締まりの要請があった場合には、その場所を管轄する海上保安部署が巡視船艇や航空機を出動させ、また陸上からも捜査員を派遣するなどしまして取り締まりを行っております。
海上保安庁によるこれまでの取り締まり結果では、小型機船底びき網漁業の操業制限違反が最も多く、次いで同漁業の無許可操業や潜水器を使用した不法操業等が多くなっております。
実は時間がなくなってきますので、残念ですけれども。私は装備は必要でないと言っているのじゃありませんよ。必要なものは必要でしょう、しかし余りにも高いじゃありませんか、こんなに高いものを急に必要なんでしょうか、デタントの時代に、こう言っているわけであります。ですから、どうしても必要ならばもう少しオープンにして、それは秘密にしなければならぬことも若干あるでしょう、それは理解しますよ。それにしてもオープンにして、国民的討議が必要ではないか。話し合っていかなければいけないじゃありませんか。そういうことを話さなければ国民の皆さんは理解してくれませんよ。
 今安全保障会議等で相談していきますという話があった。それはそうでしょう。けれども、そういう大きな会議では、例えばＰ３Ｃを何機買いましょう、必要なんです、まあこの程度の話でしょうな。どうしてこれが高いのか安いかなんという議論はしていないはずだと思う。でありますから、私はきょうこの場でこれだけで時間をとるわけにいけないけれども、強く強く政府に求めておきますことは、必要なものは必要でありましょうけれども、なぜこんなに高いものが必要だと議論をする場がもう少しオープンになされなければいかぬ、持たれなければいかぬ。方法はどうするかはわかりませんよ、あなた方が考えればいい。考えればいいけれども、もう少しオーブンに討議をする機会を持たなければいけませんよ。強く強くきょうはそのことを強調させていただいて、次に移ります。
 そこで農業問題に触れるのですけれども、総理は所信表明演説でこう言いました。「農業が自立できるよう、確固たる長期展望のもと、誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げてまいります。急速な高齢化が進んでいる今、進取の気性に富んだ後継者を育成する」こう言っているのですね。これはごあいさつとしてはまことにすばらしいのですけれども、実はとてもそんな内容じゃない、日本の農業は。今まさに穀物自給率三〇％を割ってしまった。農家の中核農家は常に百万戸必要なんですということを農林省は従来から言ってきた。それが今日、資料を見ますというとだんだん減ってまいりまして、この五年ほどの間に七十万二千戸に減ってしまった。大変なことですね。それから、資料を見ますと、学卒の農業後継者、何と去年は日本じゅうで二千百人なんですよ。こんな実態で総理が言われるような、こんなすばらしい演説をなさったような農業が日本に横築できるでしょうか。どうやろうとお考えになっているのですか、まずそれを伺います。