私の質問は、どうして塩素が抑制、適用されないのかということだったんですけれども、きのうちょっと環境庁とお話をしておりましたら、塩素単独では、塩素とつながる有害な物質についてはあるけれどもというふうなお話があったんですが、私その後ちょっとこの勧告をもう一度調べてみましたら、三十項に、塩素、臭素がダイオキシン、フランの発生原因である可能性を指摘し、とありまして、そしてその次の四十項のところに、これを受けて、ダイオキシン、フランの排出を低減及びあるいはなくすための適切な技術及びあるいは原料についての政策の確保することを求めるというふうになっているんですね。
 ですから、単独ではそうではないという環境庁のお話ではちょっとこの勧告にはそぐわないというか、塩素、臭素がダイオキシン、フランの発生原因である可能性を指摘しときちんと書かれているということもありまして、やはりさっきも申しましたけれども、ダイオキシンが多様な器官においてがんを引き起こす可能性があると。そして、群を抜いて分解しがたい化合物であり、そしてダイオキシン類のうちの生物学的に最強の２・３・７・８ＴＣＤＤの取り扱いについて国際的には非常に緊急のこういった勧告とかいろいろな形で抑制のための行動を求めていると。しかし、さっきから私が聞いておりますように、環境庁も厚生省も非常にのんびりとしているという感じがしてならないんですね。
 ごみ焼却炉からダイオキシンが出てくるということも、もう何年も前から言われておりますし、私はひとつびしつとダイオキシンについて、環境、厚生、あるいはきょうはお呼びしておりませんが通産、運輸ですか、関係省庁でひとつきちっとした対策をとっていただきたい。
 それは環境庁長官の指導力が必要であるというふうに考えますので、最後に大臣のお言葉を、今お聞きになっていてそういうお言葉をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私どもは毒性評価を担当しておりますので、その観点からお答えいたします。
 ＰＯＰｓ、残留性の有機汚染物質につきましては、現在国際レベルにおいて、竹村先生がおっしゃったように規制方策について検討が行われております。私ども厚生省としましても、こういった検討には関与をしているところでございます。
 国内におきましては、厚生省としましては、塩素を含有しているかどうかということにかかわらず、個々の化学物質の毒性データ等を評価いたしまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして対処できる物質につきましては、通産省とも協議しつつ適切な規制を講じてきており、今後とも行ってまいる所存でございます。
ダイオキシンの排出抑制に関する塩素の使用抑制についてでございますけれども、これまで紙・パルプ工場での漂白工程における塩素の使用量の削減につきましては関係団体へ要請してきたところでございます。
 一方、ごみ焼却施設における塩化ビニール等プラスチック類の塩素類の削減によるダイオキシンの抑制効果につきましては、ダイオキシン類の規制が低減されたという報告がある一方、低減されないとする実験結果もございまして、今後さらに科学的な検討を要する課題と考えております。
 環境庁におきましては、多様な発生源に対するダイオキシン排出抑制対策のあり方につきまして、昨年の五月にダイオキシン排出抑制対策検討会を設置いたしまして、この問題も含めまして御検討をいただいているところでございまして、具体的な対策につきましては本年度末を目途に取りまとめることといたしております。
 環境庁といたしましては、この検討会の成果を受けました後、関係省庁とも調整をしながら、規制的な措置の導入も含めましてダイオキシン等の排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと考えております。
介護認定の尺度に関しましては全国的にモデル事業を行われたわけです。ことしもまた第二回目が、高知市の場合は認定とケアプランの方で入っていくようになっています。第一回の調査の結果、調査項目、方法においてはかなりの手直しも、先日、調査項目を見てみますとなされてはおりますが、その結果の判定がどういう形で出てくるか。またコンピューターにかけて、あと審査会にかけて総合的な評価が全国的に出てくる中で新たになってくるだろうと思います。
 私、考えますのは、やはり介護認定におきましては基準は必要であろうと思います。基準はどうしても必要であろうと思うのですけれども、そういうふうな認定基準の審査に加わった方たちの意見を出していって、どのような尺度をもってすればより現実の状況に近い介護認定サービスが入っていくのかということをこれから何度も何度もやっぱり国がやっていかなければならない作業ではないかというふうに感じます。
 それから、迅速、スピーディーな介護認定という意味におきましては、コンピューター活用というのはこれはせざるを得ないことだろうと思うのですね。圧倒的な数、不服申請の問題、見直しの問題等を含めますと、膨大な事務量の中で手作業でそれをやっていくということはとても不可能だろう。
 ただし、調査の段階と審査の段階でのばらつきが極力少なくなるような調査項目の設定の仕方とかそういうふうなことを今後考えていく。その期間があと二年、もしことし介護保険法案が通ってもあと二年少々ございますので、本当に英知を集中した形の中でそれをやっていくべき必要があるかなと思います。
 ケアマネジャーの養成に関しましては、今全国的に、講習の後テストをやって、その後実地研修というふうになっているようですけれども、確かに期間的にもございませんので、そういうふうな形でやっていかざるを得ないんだろうと思うんです。職種に関しましても、さまざまな職種が今ケアマネジャーの試験を受ける資格を持っている、それも当然必要なことだろうと思います。
 ただし、言いましたように、ケアが必要な人に本当に必要な総合的な判断を持ってケアプランが立てられるかといいますと、その後の、単にペーパーテストだけではなくて総合能力を持ったケアマネジャーがどうしても必要になってくるだろう。その養成をどういうふうにしていくのかということもまた考えていかないといけないと思います。
 ケアマネジャーの前に、私は調査員の問題も非常に大きいかと思うんです。調査項目のチェックをいたしますのは調査員になりますので、そのチェック項目に従ってマークシートにかけられてまいりますから、その状況を踏まえた調査員の調査能力というものが非常に機械的になされますとイエス、ノーの状況だけで見てしまう。先ほど申し上げました能力評価とその人の置かれている状況の中での能力を総合的にどう見ていくのかというふうなことが調査員には問われてくることだろうと思いますので、ケアマネジャーとあわせて、その調査員の問題というのは非常に重要視していかなければならないんじゃないかというふうに考えております。