法務大臣、実はこういうことが新しい憲法のもとで、しかも、不利なことを供述しなくてもよろしいという憲法の規定、刑事訴訟法で規定されていることが、全く警察の中では痛めつけられているわけですよ。私も治安維持法で一年ほど行っていましたから、よく知っています。これは全く戦前の治安維持法の取り調べと変わりないですよ。警察の思想の中には昔の治安維持法の考え方、黙秘権なんか行使するのはとんでもない話だ、共産党、何事だ、民商、何事だ、そんなものは早く出て、もしこわかったら四万幾らの警察がいるのだから安心しろ、こういう形で責めて、しかも夜の十時まで二十日間責め通したというのですよ。そうなれば、人の肉体的な抵抗力だって逸してしまうのですよ。そういうことが行われている。
 検事も二度ほど、桜井検事というのがここへ顔を出していて、こう言っているのですよ。桜井検事は午後になると毎日取り調べに来て、私のまないたに乗れ、私を信じてしゃべれ。全く黙秘権などのことは念頭にないのですね。こういうことがいま警察で行われている。これが、警察行政だけではなくて、検事もこの上にあぐらをかいて、そして公訴を提起している。そのことが今度のたび重なる最高裁へ行っての無罪判決や差し戻し判決、全部が自白ですよ、警察へ留置しているうちの自白に基づいて起訴したことがこういう結果になっているのですよ。
 こういうことについて、検察庁としては、最近の最高裁の判断も含めて反省をされるかどうか、ここで答弁してもらいたいと思うのです。
だから、あなたの知らないようなことが行われているわけですよ。子供さんが学校へ行っているのですけれども、学校へ行く途中で子供さんをとらまえて、子供さんに、おまえのお父さんはこういうことをやっているのだから、お父さんに黙秘権などは使わないようにするようにお母さんを通じて頼んだり、そうしなさいということをやっているということは聞いていますか。
お父さんが佐渡にいるのですよね。佐渡の両津市の警察の刑事をお父さんのところへやって、おまえの息子さんは黙秘権を行使しているから、お父さんから黙秘権を解くように、警察の取り調べに応じてしゃべるようにしてくれ、そういうことを佐渡のお父さんにまでやっている、そういうことをあなたは聞いていますか。聞いていないならいないで、そう言ってください。
いまのような具体的な事項につきましては、私はいま御質問を聞いて初めて伺った事項でございますので、警視庁の方にそのようなことがあったかどうかというようなことを調査はしておりません。したがって、承知しておりません。
承知していないということは、知らないということなのかね。それを聞いてみたら、そういうことはしていませんというのかね。どっちだ。まだそこまでは聞いておりません、きょう林議員から初めて聞いたから、私の方ではそのことについてはまだ認識を持っておりません、そういう意味ですか。
それじゃ、本人は留置されていますが、留守宅へ行って奥さんに、検事に会って調書に捺印するようにしてくれ、検事さんにもそう頼んでくれ、そう奥さんに言ったばかりか、奥さんの下着類をたんすから出して一枚一枚調べていった。とにかく配った文書はもうはっきりしている。それが公職選挙法で違反になるかならないか、また刑事事件になるかならないか、これはおのずから見解が違います。われわれは、それは民主主義のもとにおける選挙の当然の権利だと思っておりますが、とにかく奥さんのところへ行って、奥さんの下着まで一枚一枚調べている。そして、検事さんのところへ早く行けと言っている。捜査権をそういうところまで拡大して捜査した、こういうことは聞いていますか、あるいは知っていますか。
お答えいたします。
 それほどまだ時間的余裕があるわけでございませんので、いま御指摘のような詳細な、被告人の弟さんの方へ捜査員が行ったかどうかというような事実についてまでは、現時点で私は承知しておりません。
それはそうだよ。ここでそんなことをやりましたなんて言いっこないよ。こっちだってそのつもりで言っていますが。
 それじゃ、この人に弟が二人いるんですよ。弟二人のところに捜査に行っていますか、警察。そういうことを知っていますか。兄貴が早く物を言うようにしろ、考えを直すようにしろと。そういったことを知っていますか。
これはテレビでございますので、テレビの日本への普及の各段階におけるステップ、あるいは六メガ、七メガ論争というようなこともあったそうでございますし、カラー化するに当たりましてＳＥＣＡＭ、ＰＡＬ、ＮＴＳＣといろんな方式もあったそうでございまして、それをどの時点まで待つかということにつきましては、こうした新しい技術の成果を取り入れようとする場合にはどうしても避けて通れない論点であり、議論の中心になるということは否定のしようもないと思います。
 この際、繰り返しになるかと思いますけれども、一応パターンという基準が決まり、それでコードというものも考えられるわけだけれども、仮に先行するとしても、お互いのコンパティビリティーといいますか、先に購入した方に御迷惑をかけないという方式もとれるということでございますし、何といいましても、第三者というものが入ってくる以上は、これは法で枠をつくりませんと少しも進まない。やはり現実に放送をいたしまして、それがいままでの形ですと実験局という形あるいは実用化試験局という形で進んできたわけでございますけれども、なぜそういう措置をとらないのかということですが、ほとんどがすべて実験局、実用化試験局というステップを踏んでまいったわけでございます。この際だけ文字多重について一足飛びにそういうステップを踏まないのはそれなりの理由があると申しますか、受け皿をつくっておかないと、一たんスタートいたしますと、その後ではすでに実用化でお使いになっておるものについて第三者のものだよという形で整理をするといいますか、受け皿をつくり直すということは大変にむずかしい。
 このように判断いたしまして、まず放送衛星その他についても早目に法の規制といいますか、枠をつくって進むべきである。いたずらに実験で既成事実をつくるということはぐあいが悪いというような御意見もあるわけですけれども、今度の多重放送については、ちょっと違って、やはり枠をつくって進めないと少しも進まないということ、あるいはいたずらに混乱を起こす、秩序が乱れる、多重放送の文字多重第三者利用という形についてはそういう枠づけがどうしても必要である、こういうふうに考えまして、実験局のステップ等を踏まないでただいま御提案申しておるような内容のものを御審議いただいておるというふうに私ども理解しておるわけでございます。