いま成立している現内閣は自民党内閣でございます。自民党は党議といたしまして、この臨調答申につきましてはその大筋を了承してそれを実行していく、そういう党議を形成しております。また歴代内閣、特に鈴木内閣におきましては臨調答申を最大限に尊重してそれを逐次実施していく、特にこの第三次答申につきましては九月二十四日に正式な閣議決定を行いましてそれを決めております。これからの内閣はその閣議決定を実行していく内閣になります。国鉄の問題にいたしましても、電電や年金の問題にいたしましても、その他についてもそうでございます。いよいよそれが具体化するというところでございますから、私は鈴木内閣の方針を踏襲して臨時行政調査会の答申を最大限に尊重して実行していく、そういう考えであり、それは総裁公選のときにも党員に述べて公約してきたところでございます。そういう諸般の情勢、継続性等も考えてみますと、組閣に当たりまして、九月二十四日の閣議決定、党議決定あるいはそれ以前の諸般の臨調答申に対する閣議決定、党議決定、これを踏まえましてこれを実行していく閣僚でなければ困るわけであります。そういう意味におきまして、組閣に際しまして一人一人にそれをやる意思があるかどうかということを念のために確認をいたしました。
 また、初閣議におきましても、閣議決定したことや閣議了承をしたことについては外では批判がましいことは言わないでもらいたい、ただし、私に直接言ってもらいたいと、そう言ったんであります。これは内閣は国会に対して連帯して責任を負う立場にございますから、一たん閣議決定とか閣議了承したことについてそれを疑わせるような発言をすることは、これは無用のことであります。そういう意味におきまして念のための処置をしたわけであります。
あなたは行革を第一義としておられますね。閣僚の任命に当たって臨調の方針に従って行革を行うという約束を取りつけたとおっしゃいました。これはちょっと私も、使用者が労働者を採用する場合にいわゆる黄犬契約、イエロードッグ・コントラクトというのを御存じでしょう。ちょっとそんな感じがするんですが、これは大臣は臨調の方針に一〇〇％服従して、一切その是非を判断する自由意思を持たぬという趣旨ですか。それともやはり臨調の方針といえども、気に入らないものならこれはもう反対するという自由を持つわけですか。もし前者とすると、国務大臣は責任政治を行い得ないでしょう。臨調のこれはまあ家僕みたいなものになってしまう。これはおかしいと思うがどうですか。
恥ずかしいとか恥ずかしくないとか、そういうことは結局は価値判断の問題が出てまいりまして、そのことはまた裁判に影響してくる要素を持っております。そういう意味におきまして論評は差し控えさせていただきます。
いま法制局長官が申し上げたとおりでございまして、まず私が内閣総理大臣に任命されまして、そしてすぐ今度は国務大臣を私が任命をする、その儀式がほとんど同時刻に宮中において実は行われる。順序はいまのとおりでございますけれども、それはしかし国務大臣としての任命であります。そして今度は帰ってまいりましてからどういう補職をやるか。国家公安委員長というのは帰ってまいりましてから私が辞令を渡す。これは北海道開発庁長官にいたしましてもその他にしても同じでございまして、若干その国家公安委員長になるというのは時間的ずれがまたさらに出てまいります。
そこですね、所得の低いということだったんで、たとえば市町村民税がほとんどもう払えないというか、その程度の家庭あるいはもうちょっとぐらいというならばまあまあだと思っていたんですが、いまの私立などを聞いても、年収が四百万円ぐらいあっても四万何千円かということですね、年額ね。それから中には八万円とか十万円というお金を補助してもらえると、幼稚園に行くということでね。これなんですがね、いま私立の場合。公立の場合は額は少ない。この補助金の一人当たりの額が多い少ないではなくして、幼稚園に子供をやるということがこういう補助金の対象になるというのは、これはありがたいことなんでしょうけれども、ちょっとひっかかるところがあるわけですよ。
 一体、この幼稚園就園奨励費、この補助金を年に何万円かとにかく受けているという、こういう児童は幼稚園へ行っている中でどのくらいいるのかなと、この辺のことを。
時間がなくなりましたから、最後にお願いを申し上げたいと思うのです。
 私は、やっぱり防衛政策というのは国民世論の御承認がなくちゃいかぬ、国民の皆さんが自分の国を守るという問題について本当に気持ちがあって御理解がなくちゃいかぬと思うのです。そういう面については国会の議論というものが新聞に出ますけれども、非常に国民の皆様は注目してこれを見ておられる。ネガティブの議論ばかりが出ておりますけれども、しかし国会の中では真剣に日本の防衛問題が議論されておる。そして専守防衛という大原則、これはもう世界に類例を見ないほど厳しい防衛力の自己規制でございますけれども、この憲法九条と専守防衛の議論を踏まえてもなお日本の防衛のためにどうしても必要な、日本の海上防衛のためにどうしても必要なシーレーン防衛という問題についてはもう少し声を大にして防衛庁でもお話しをいただく必要があるのじゃないか。
 この間イギリス下院の国防委員会の訪日団のブルース・ジョージという方がこういうことを言っておられました。イギリスでは以前は社会福祉にもっと経費を割けと盛んに人々は叫んでいた、その人々がこの二、三週間、つまりフォークランドの戦いが起こったら、いままでは社会福祉にもっと金を割け割けと叫んでおったその国民が、その人々が、この二、三週間には、なぜもっとミサイル等の兵器に経費を回して準備していなかったのかといって政府を責め叫んだ、緊急事態になるというと国民は十分しかもかつ緊急な防衛を要求するものです。したがって、そういうことについて防衛庁はあらかじめ国民の皆さんに十分な何と申しますか情報伝達と十分なやっぱり考え方の統一点を示していただかなくてはならないのじゃないか。
 そういう話をされたブルース・ジョージという方は労働党の方でございますが、事が起こってから後で国民の厳しい非難を受けて、そしてそれは話が違うじゃないかというわけには防衛庁としてはいかないと思うのです。防衛庁長官の御感想を聞かしていただきたい。