大臣の答弁は非常に抽象的でございまして、抽象的ですと、やはり具体的なサービスが実行されない、こういうことになるわけでございます。
 余りこのことでやっておりますと、後に進みませんが、私は私なりに、こういうことがサービスじゃないのだろうかと考えてみました。例えばただいまの冷房化の問題、あわせて、暑い時期ですけれども、今度は寒くなりますと暖房という問題があります。それから、混雑緩和であるとかあるいは事故を起こさない、時間を守る、あるいは出改札の職員の態度あるいは電車の案内のアナウンスであるとか、こういういろいろと具体的な問題が乗客に対するサービスであろう、こういうふうに私は考えるわけでございまして、是非については、ここでは私は問題にしません。
 そこで、冷房化の問題でございますけれども、先ほどお話もございましたが、現在、横須賀線、総武線の快速は冷房化率一〇〇％、東海道線が九九％、中央線が九四％、そして東京地区平均として、お話がありましたように七八％、こういう状況であるわけでございますが、そうした中で、武蔵野線が一二％、常磐線の各駅停車が四七％と非常に低いわけであります。こうした異常に低いのは一体どういう理由なのか。この常磐線あるいは武蔵野線の冷房化率はもっとアップしなければならないのじゃないか、こういうように考えているわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
私は、ちょっと席を外していて質問を伺っておらなかったものですから、冷房のお話というふうにあらかじめ承っておりましたので、さような答弁を申し上げたわけでございます。
 国有鉄道のサービス全体は、私鉄と比べまして大変見劣りがするということで、各方面から非常にいろいろ御批判がございます。私ども、この批判を謙虚に受けとめなければならないと思っております。しかしながら、最近は一時よりはやや見直してまいったのではないかと思っておりますが、なお一層、これは努力をしていかなければならない問題で、やはりこれは国鉄の国民に対する基本的な問題である、かように認識いたしておる次第でございます。
ちょうど夏の暑い時期を迎えるので、サービスということについては冷房の話だけが出たようでございます。乗客に対するサービスは冷房だけじゃないと思います。サービス内容についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、こういう質問でございますから、その一つに冷房、こういうふうにひとつ御理解いただきまして、サービスは冷房だけなんでしょうか。
ただいま国鉄総裁が答弁をしたとおりでございますけれども、冷房の問題というのは大変おくれておると思います。運賃改定云々の問題じゃなくて、このごろの日本の状況から考えますと、今ごろ冷房がいろいろ言われるのは時代おくれも甚だしいので、国有鉄道が大変貧乏しておるものですから、こういうことが残っておるので、少ない予算の工事経費の中でも、やはり重点的に一番先にやるべきことだというふうに私は考えております。
お客様に対するサービスということ、私、就任直後にお客様を大切にということを申しておりますが、今お話がございましたように冷房化というようなことはやはりサービスの一つの大きな目玉であるというふうに私は考えております。
 御承知のとおり、私鉄等はかなり国鉄より進んでいるという実態もあるわけでございます。それで今須田常務からお答えいたしましたように、国鉄自体といたしましても、特に大都市圏の冷房化率を上げるという努力は今いたしておるわけでございますが、まあ国鉄が非常にずうたいが大きいということもございまして、車両の融通等がいろいろございますのでなかなか思うに任せない点がございます。例えば古い車両を新しく取りかえる時期に冷房を進めるというようなこともございまして、なるべく早く冷房を進めるということで努力はいたしておりますが、線によりましては車両を取りかえる時期がおくれるために冷房化率が上がらないというような緑もございます。これらにつきましても、余り車齢の長いものにつきましては改造するというような方法もございますので、それらを勘案いたしまして、できるだけ冷房化率を上げていくということでございます。
 全般的に申しまして、やはりこういう競争の激しい時代でございますので、我々といたしましても、先ほど申しましたように、お客様を大切にという原点に立ち返りまして、いろいろな点につきまして施策を進めてまいりたいと思います。それらにつきまして、努力をいたしますので御了承を願いたいと思うわけでございます。
多分そういうふうに言われるんじゃないかと思ったのですけれどもね。やはり会社の財産管理といいますか、そういう面では確かに必要だと思いますけれども、株主が余りにも介入してくるということになりますと、先ほどの話に戻りますけれども、両方に向いて仕事をしなければいけないということになり、決断が鈍るわけです。だから即決を鈍らせるようなことにならないような対応、これをぜひお願いをしたい。株主と法律の規定と両方あるわけですから、両方ともかなり深く入れるわけです。場合によっては社長と同等の権限くらいあるような感じになりますし、そういう意味で非常に重要なことでございますから、一つの事例研究をしていただいて、どういうときには入って、入らないというようなことまである程度明確に決めておかないと、場合によっては、今小野さんだからいいですけれども、違うしつこい方が今度監理官のかわりになられて、そういう方がねちねちとやられたら、それは新会社もたまったものじゃないわけですね。そういうこともやはり考えておかたいといけないと思うので、そういうことでぜひお願いしたいと思います。
 時間が、予定はあと三十分でございますので、ここで大蔵省の方ちょっと御休憩いただきまして、公社を中心にやっていきたいと思います。
 今の問題点の中で申し上げましたように、価格競争力が大変重要なポイントだ。それから、新会社に移行してからの合理化、全国で行政改革をやっていますけれども、どうも役所のやる行政改革というのは進まないというのが定説でございまして、これがそのまま民間に移行しますと、言葉の飾りで何も進まない、こういうことになるのではないかと大変心配をいたしております。
 まず、ビッグスリーと言われるフィリップ・モリス、レイノルズ、ＢＡＴですか、これだけありましてシェアも大変大きいという話でございますけれども、そのビッグスリーとの価格差なりあるいは企業総合能力といいますか、この辺を現在の公社と比較してどのように感じておられるか、その辺をまずお伺いしたいと思います。