お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、ここ数年、特に冬場の沖縄の温暖な気候を利用しまして野菜、花卉等の生産が非常にふえておりまして、内地への移出も非常にふえております。たとえば野菜で申し上げますと、五十年から五十五年の間に十二倍にふえるとか、花卉でありますと三年間の間に約二十倍にふえるというようなことで非常に急激にふえておりますが、御指摘のように輸送問題が一つ頭の非常に痛い問題でございます。
 たとえば花卉で言いますと、非常に急激に伸びたということもございまして、いままでのところは大部分航空機によって内地に持ってきたわけですが、この輸送能力の観点で約満杯になってしまっておるという現実もございますし、それから航空機輸送の場合には、何といたしましても輸送のコストがかかるということもございますので、何とか品質の保持を図りながら海上輸送をするという方策がないかということで県ともよく御相談をいたしておったわけでございますが、野菜につきましても花卉につきましても、今年度、五十六年度から冷蔵コンテナ輸送に切りかえることにつきまして始めておりました。ことしの一月ないし二月から実施に入っております。それで、まだことし初めての試みでございますので、その経済効果等十分把握し切れてはおりませんが、これを何とかうまく育てることによりまして、先生御指摘のような輸送あるいは流通問題等につきましての隘路を何とか打開し、御指摘の沖縄の立地条件を生かしました農業の振興というものにお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
いま仰せのとおり、自立的な経済条件を整備していくということでありますが、これからいろいろな施策が行われるだろうと思うのですが、私は沖縄の特性を生かすためにはいろんな方法があるだろうと思うのでありますけれども、そのうちの第一は、やはりあそこの立地条件、つまり亜熱帯地域の立地条件を生かす第一次産業というものに対して少し目を当てなきゃいけないじゃないかと。つまりは農産物、たとえば本土の端境期には向こうからの出荷が、最近は非常に野菜の出荷が多いと聞いております。そういったようなことも含めて、農産物、水産物、また最近は花卉類の栽培によるところの本土市場への出荷が非常に多いと聞いておる。そういったことも踏まえての座標軸をつくっていただくことがまず第一であろうと思うのでありますが、その際に、やはり沖縄は遠い、沖縄自体が遠隔の離島であります。そうしますと、やはりこの端境期に野菜がどんどん送れるという状態であるにかかわらず、輸送の問題、言うならば流通の問題を解決しなければ、いかに自立的な経済発展と言ってもそれはできない。そういった自立的発展のためには流通問題を解決しなきゃならない。流通問題は一つは輸送であり、一つはその流通に対する政府の助成が必要であろうと思うのです。
 まず、その輸送の問題については、隘路があるというふうにも聞いているし、現状どうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 第二次沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県におきまして計画の素案を検討をいたしておるところでございます。今後、沖縄県とも十分の調整をいたしまして、その振興開発の向かうべき方向というものと、そして施策のあり方を明らかにしてまいりたい、かように考えております。
 また、沖縄の経済社会の現状を見ますと、引き続き各方面におきまして本土との格差の是正を図る必要がございます。また同時に、沖縄の特性というものを積極的に生かして、そして自立的な発展の基礎条件というものを整備していく必要があろうかと考えております。
 特に、沖縄の経済社会の自立的発展への新しい段階に来ておると私は思われますので、活力ある地域社会を実現をしていく、そのためにも就業の場の確保、そしてまた産業の振興というものを図っていかなければならない、かように考えております。
 このように、第二次の計画におきましては、基本的には第一次の計画を踏襲をいたしてまいりますとともに、第一次計画の期間中における社会資本の整備を踏まえ、沖縄の経済社会の状況にかんがみまして、産業の振興により重点を置いてやっていく必要があると考えております。
 以上です。
大臣、いま局長の言われたことをお聞きになったと思うのですが、確かに政策転換をやった。それはいろいろな理由づけがあってやられたのだろうと思うのです。しかし、単純明快にして私が大臣にお教えしたわけですが、ここ六年間で一千百億ぐらい国民が損をする。大臣はきわめて率直に再検討しなければいかぬ、いままでは改正をしてよかったんだというふうに思っておったけれども、どうもけさ方から雲行きがちょっとおかしいというような御心境のようでありますが、これはひとつその方向でがんばっていただきたいと私は思う。とにかく五兆円、勤労者がつめに火をともして金をためているわけですよ。その上に住宅融資というのは、その中で使われているのはわずか二％ですか。また進学融資あたりもごくわずかでしょう。進学融資という方もあるのですよ。そこへ持ってきて今度の改正でいかにも正しく改める――改正というのは正しく改めると書くけれども、勤労者が六年間見ても千百億損をする、これは改正だと言えるのかということになるのですよ。だから、これは大臣、ひとつもう一遍よく考えて、いまの御発言、率直に再検討したい、これは非常に貴重だと思いますので、その方向で前向きで検討していただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、私一つの提案があるのですけれども、確かに住宅貯蓄の税額控除を廃止された、けさ方問題になって大臣もそう言われておる。だから今度は年金、年金といっても貯金したのを分割してもらうだけのことですけれども、その年金貯蓄が行われるわけですね、これからは。だからそういう面で、今度租税特別措置法を改正して廃止した税額控除方式を今度は年金の積み立てにひとつ適用していただきたいと思うのです。なるほど五百万円までマル優で利子は非課税にはなりますよ。しかしそれだけでなしに、いままであった、今度廃止された税額控除方式を今度年金の積み立てに使っていただきたいと思うのです。わかりますか、大臣どうでしょうか。