お話にありましたが、廃棄物、特に有害産業廃棄物の処理をめぐって、これは法令の不備だとか、公的関与が消極的であるとか、あるいは排出事業者の自己処理責任が欠けているというようなことに起因いたしまして、全国各地でトラブルが起きているということが言えると思うのです。そういう中で、私がおります千葉県の場合は、県外から産業廃棄物の流入が続きまして、各地で、千葉県を首都圏の廃棄物埋立場にするのかという声さえ出てきて、大きな問題になっているわけです。
 事例を挙げますと、千葉県の昭和五十九年版の環境白書の中にありますが、昭和五十七年に県内の廃棄物処理業者が運搬した廃棄物のうち、県外から持ち込まれたものが全体の四二％、それから県内の処理業者が仲介したもののうちで県外からのものが全体の八一％、最終処分したもののうち県外からの廃棄物は全体の四〇％、こういう統計が出ております。住民と処理業者、行政との間のトラブル、特にこれは最終処分場の建設をめぐって起きております。
 例えば市原市の能満地区、千葉市の大宮町多部田地区、君津市の大谷地区、富津市の高溝地区、銚子市の小浜地区など相当重要な問題になっております。
 そこで、廃棄物の処理・再利用の行政監察に際しては、この矛盾と問題が集中的にあらわれております千葉県の実態を調査するのが一番いい、調査すべきものだと思いますが、この点はどういうお考えでしょうか。
廃棄物につきましては、国民生活水準の向上でありますとかあるいは産業活動の活発化等に伴いまして量的に拡大している、それから質的な変化も進んでいる、こういったことで、その適正処理の確保ということが必要となってきております。それで、国や地方団体などにおきましては、処理が困難な廃棄物の増大でありますとかあるいは廃棄物の処理施設の立地難、さらには不法投棄等による不適正処理等の諸問題、こういった問題があるわけであります。それからまた一面で、廃棄物の減量化、さらには有効利用といったような課題を抱えておるわけであります。今度の監察は、こういった現状を踏まえまして廃棄物の適正処理を推進する、こういうことで調査を予定しております。
今出ました廃棄物の処理・再利用に関する行政監察を予定されておられますが、この監察というのはどういう現状認識、問題意識というものを持って、どういう趣旨で計画されているのか、お伺いします。
まず具体的な計画名でございますが、先ほど触れましたけれども、そのほかで申しますと、例えば森林資源の整備の問題でありますとかあるいは海岸保全の問題、それから廃棄物の処理や再利用の問題、それから道路空間の有効利用といいますか、これは道路の掘り返しによる損傷の防止でありますとかあるいは共同溝を推進する、こういった問題であります。それから老人対策の実態調査、こういったことを予定しております。
 それから予算の方でありますけれども、これらを合わせまして、調査関係に使います庁費とか旅費、これが約四億円でございます。
その昭和六十年度の中央計画監察などの予定計画の問題ですけれども、各計画名と、また各計画ごとの予算額及びそれらの臨調、行革審の提言とのかかわり、こうした問題について明らかにしていただきたいと思います。
昭和六十年度の監察業務の運営についての基本的な考えでございますけれども、これは監察業務の運営方針でありますとかあるいは中央計画の監察予定計画、こういったことで決めておりますけれども、行政改革が引き続きまして政府の最重要課題の一つであるということで、五十九年度に引き続きまして六十年度も、監察業務は行政改革の推進を主眼とするということで考えております。
 それで、具体的なテーマに多少触れてみますと、許認可等の規制行政の簡素化あるいは特殊法人の活性化の問題、それから補助金事務手続の簡素合理化の問題、それから会館等公共施設の効率的な設置運営、これは公共施設をつくる場合にできるだけ複合的な施設をつくろうという趣旨でございます。そのほか郵便事業の合理化とか車検の問題、こういったことを取り上げますけれども、あわせまして国民生活の安全とか利便の確保に関すること、あるいは新規に行われた施策を大体五年たった時期に見直すこととしておりますけれども、そういったことを予定しております。
私は、いま官房長が言ったと同じ考え方なんですよ。天下りをして悪いというのは、結局、癒着があるとか自分が関連したようなところへ行くとか、あるいは省が圧力かけて先輩を引き取らせるとか、そういうことは私はいかぬと思うのですよ。しかしながら、役所をやめて、それだけ才能のある人が引く手あまたで、あっち来てくれ、こっち来てくれというようなことだったら、そのこと自体を悪いとはなかなか言い切れないのじゃないか。たとえば検事さんがやめて優秀な弁護士になって、しかしながら、自分の担当した事件や何かの弁護はいけませんとか何か規則があるのでしょう、私はよく知らぬけれども。しかし、ともかく弁護士さんが検事になってしまうとか判事になるとか、それは天下りでないかもしれない、横滑りかもわからぬけれども、まるっきり違った立場に立つ業種になることだって認めておるわけです。役人の場合も、ただ役所をやめて、その才能を買われて民間会社に行ったということだけを悪いということはなかなか言えないのじゃないか。しかし、いまおっしゃったような、ややもするとそういう弊害が、人間の世界だから、情実が絡んだり、先輩がいるから銀行検査を少しかげんしてしまうとかということになったらまずいわけであって、それは厳格にやらなければいけない。その点は全く私は意見が実は一致をしているのです。ただ、大蔵省は天下りの数が多いと言われますが、財界のトップはいないのですよ。おもしろいものだなと思う。才能がないのか何かよくわからぬけれども、通産省の方が財界の有名な超一流の企業のトップなんかに結構出ているのですね。大蔵省の方は、地方の方だったら少しぐらい行くけれども、案外そんなことを言うとまた後で嫁入り先に困るから言わないけれども、そういうところがおもしろい、どういうわけかと思ってむしろ不思議に思っているくらいです。しかし、先生の趣旨はよくわかりましたから、誤解のないように厳重に注意をいたします。