先ほど私、五つ六つと申し上げましたのは日本で活発に活動しているという趣旨でございまして、もちろん各国のＮＧＯはたくさんあるというのは十分承知いたしております。
 それから今、先生、国際機関等いろいろな立場での活動をやっている団体間の協議というものがあるということをおっしゃいましたが、先般のカンボジア復興閣僚会議、去年六月に行いましたけれども、我が国の主催でございますが、ここでもＮＧＯの連合体でございます今のＣＣＣをまさに日本に、オブザーバーでございますが、呼んで会議を行った経緯がございます。それからその後も各ドナー国、国際機関等との意見交換というものをこの国際会議のフォローアップとしてもう何回も、数度にわたりまして行っております。
 そういう活動が行われて我々との間に緊密な関係があるということは十分承知いたしております。
一九七九年にヘン・サムリン政権が発足した直後からというふうに聞いております。そして、イギリスのＯＸＦＡＭですとかその他アメリカやドイツ、フランスの大きいＮＧＯがたくさん参加しております。今、五つか六つとおっしゃいましたけれども、現在の数は大体百のＮＧＯ、常駐しているＮＧＯが六十ぐらいだということです。そして、九〇年にＣＣＣ、コーポレーション・コミッティー・フォー・カンボジアが結成されて定期的な三者協議、カンボジアの政府ではないですがＳＮＣと、それからあと国連、ユニセフとかそういった国際機関、そしてＮＧＯ、その三者の協議が続いているそうです。
 私、たまたまそのリストをいただいたのですけれども、例えばありとあらゆる子供の問題とかそれからエデュケーションだとか健康だとかいろいろなのがあるのです。ここに実に一体幾つあるのでしょうか、恐らく二十五ぐらいのプロジェクトがありますけれども、ＮＧＯと、それから月に一回ずつぐらい何時からどこでということも書いてあるのですが、そういう三者協議を続けているということです、現地で。
 それで、きょう伺いたいのは、カンボジアのそういったＣＣＣ、この百ぐらいのＮＧＯの委員会が在プノンペンの今川大使に十二月十八日に農薬の問題で申し入れ並びに提言を行っていることは御存じでいらっしゃいますか。
現在、カンボジアにおきましては、先生のおっしゃる民間援助団体、援助に携わっているＮＧＯという御趣旨だと思いますけれども、少なくとも幾つかの、五つや六つ、もっと多いと思いますけれども、ＮＧＯがかなり活発に活動されているということは十分認識いたしております。
 ただ、いつごろから始められたのかということについてはちょっとつまびらかにしておりません。
けさほどから在外公館の法改正についていろいろ審議をしてきているところですが、在外公館が非常に手薄と申しますか、今、武田さんからもお話のあったように、大変人数も足りない予算も足りないという中で、やはりＮＧＯの果たす役目というのは大変に大きいと思っております。大臣もＮＧＯという言葉はもうよく御存じだと思います。きょうはＮＧＯの問題を中心にいろいろ伺いたいと思っているのですが、カンボジアの農薬援助とＮＧＯの関係について伺います。
 先日、予算委員会でも農薬の問題については伺ったのですが、これは局長に伺いたいのですが、カンボジアでＮＧＯの活動はいつごろから始まったと外務省では認識していらっしゃいますか。カンボジアにおけるＮＧＯ活動、大体何年ごろからというふうに思っていらっしゃいますか。
テレビ等で一番早いニュースを皆さん方一緒に傍受をしておるわけでございますが、本当に予断を許さない状況にある。幸いなことに、エリツィン大統領もハズブラートフ議長も解任はされなかったようであります。あれが解任されて、しかもそんな決議は認めないなんということになるともっとさらに混乱状態になっちゃうのでしょうが、その点は一応、一山越したというか一難去ったというかどういう言葉がいいのか知りませんが、混乱に拍車をかけることが少し弱まったということは言えるだろうとは思います。
 我々としては、言うまでもなくエリツィン個人というよりもエリツィン大統領が進めている改革路線はこれは大いにバックアップをしていかなきゃならぬし、エリツィンさんにかわる人といったってそういう人は今のところいないわけですから、したがってエリツィンさんを結果的には支持しているということになってもそれはやむを得ない、仕方ない当然のことだろう、そう思っております。したがって、このエリツィン路線というものが瓦解しないように国際社会においてみんなが共通した考えの中で、日本としてもそれは国際社会の一員としての義務は果たしていきたい、そう考えています。
御指摘の北朝鮮の核兵器開発に関する疑惑につきましては、我が国のみならず国際社会全体の平和と安全にとって重大な懸念材料でありまして、この問題への取り組みは核不拡散の見地からも緊急かつ重要な課題であると認識しております。
 我が国といたしましては、従来から、北朝鮮がＩＡＥＡの保障措置協定を早期、無条件かつ完全に履行するとともに、南北非核化共同宣言を誠実に実施し、これらを通じて一日も早く国際社会の懸念を払拭することを、日朝交渉あるいはＩＡＥＡの場において強く求めてきたところでございます。
 日本政府といたしましては、今般の理事会におきましても、今回のこの特別査察が北朝鮮にとって核兵器開発に対する懸念を払拭し、また国際社会の信頼をから得るために不可欠なものであるということを踏まえて、北朝鮮が一刻も早く特別査察を受け入れることを強く求めてきたところでありますが、現地時間の昨日、先生御指摘のような決議が我が国を含む二十二カ国により共同提案され、投票に付されることなく採択された次第でございます。
 また、これに対する北朝鮮の反応といたしましては、先ほど先生御指摘のとおり、北朝鮮としては、不当な決議の採択に驚いているとか、原子力活動とは関係のない二つの軍事サイトに対する特別査察は受け入れないというようなことを言っております。
 日本国政府といたしましては、今後とも、ＩＡＥＡが北朝鮮によるこの特別査察の受け入れのために払っております努力を強く支持いたしますとともに、これに対して最大限の協力を行っていく考えでございます。