そういう中での建設行政のあり方、これは非常にいろいろ議論をしなければいけないと思いますけれども、きょうは時間がほとんどありません、そういうことで言いませんけれども、この前、日本経済新聞に建設省の調査情報課長の六波羅昭さんが、とにかく輸出に迫る誘発力というのが公共投資にはあるのだということで、「経済教室」というところで、それも日本経済新聞に論調をいろいろ書かれておりますけれども、やはりこういうようなことも当然考えられるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 これだけでいいということではなくて、さっきも言いましたように、業種が違えば違うでそれは生きなければいけませんから、赤字であろうと何であろうとどんどん輸出するという面もありますから、総合的に今非常に問題にされている、そういうことについても閣僚の一人といたしまして、ひとつそういう問題を含めて今度は建設省としてどうするか。先ほども話がありましたように、国債を当然増発をして、そして内需拡大の一つの基本にする、これはやはり非常に大事なことではないか、このように思うわけでございます。
 もう一つは、それに関連してお伺いしたいのは、いろいろ各業者を回りますと、仕事の発注でございますけれども、年度末というか三月ぐらいになると物すごく仕事が出まして、忙しい。発注する方も三月三十一日までにやれと言ってもなかなか難しいようなんですけれども、突貫工事でもとにかく仕事が出たらやれということでやっているらしいのです。そのかわり、四月、五月、六月は全然仕事が出ない、こんなようなことがあるようでございますけれども、やはりちょうど仕事のしやすい時期というのは、冬場よりも三月ごろから十一月ごろが一番仕事のやりやすい時期じゃないか。こういうところの配慮というのは、毎年同じようなことが行われているわけですけれども、そういう問題についてはどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いします。
先ほど来道路局長が御説明申し上げましたように、まず当面の問題としては、九州横断道路の完成を一日も早くすることが大事だと思っております。それには今お話がありましたように長崎のバイパスを含めまして昭和六十年代の中ごろには何とかこういう問題が片づくようになると、一段落すると私は思うのです。ですから随分と長崎の方はいきましたが、大分県側が少しく難航しておりまして、やはりこういう有料道路というのは用地交渉にすべてがかかっておるわけでありまして、用地交渉が順調に進めば工事も早いということですから、ぜひそういう面は地元でも御協力を賜りたいと思います。
 それから国県道の整備をする、これはお互い私の宮崎も長崎も同じですが、やはり九州は一つだという経済圏にならなければお互いの県はよくならないと私は思っているのです。九州は一つだと言いながらも一つになれないというのは道路交通網の整備がいまだしであるということに一にかかっていると思っております。
 先般来、実は福岡県で一日建設省を開かせていただきました。そのときに、福岡から唐津、伊万里を通って佐世保に至る区間を高遠自動車道路の幹線自動車道路に御指定を願えないかという御意見もありました。九州にはそういうものと、延岡から高千穂を通って熊本に行く中央横断道路、それから薩摩半島、大隅半島、南回りのもの、いろいろ構想が出ておりますが、特に今お尋ねのそうした長崎、福岡、北九州の関係については、今申し上げました福岡−唐津−伊万里−佐世保に至る一つの路線についても我兵はこれからの高規格幹線自動車道路の指定に当たって検討すべき重要な路線ではないか、こういうふうに実は考えておるところでございます。
そのオーバーフローの三千七百億ですけれども、こういった額が道路整備に充当されてないということになりますと、いろいろな先ほどの御説明や御答弁の中からあるいはまた地元のいろいろな用地買収、いろいろな交渉等々についての問題も大きく響いてくるのじゃないかと思いますので、この点についてはひとつ鋭意進めていただきたいと思うわけでございます。
 なお、前段の問題で長崎市の交通渋滞の大きい因をなすこういった都市計画道路、あるいはまた十年前から、もっと前からこういった問題が採択されておりながらできないいろんな素因等々もありますけれども、現在、長崎半島、島原半島、北松浦半島という全国十九の半島の中で三つの半島がいわゆる半島振興法の指定を受けたわけでございますけれども、こういったものとあわせまして、建設大臣に最後に、離島に近いあるいは陸の孤島みたいな非常に格差が生じております中でこういった法律が制定され、今後どのようなスケジュールまたは建設大臣としてのいろんな御構想、そして格差是正の大きいプランにつきましての御所見を伺っておきたいのでございます。
    〔野中委員長代理退席、平沼委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたように、昭和五十七年度から五十九年度まで重量税の未充当額が順次累積をされていったわけでございますけれども、昭和五十九年度の予算編成に当たりまして、そのようなある意味の今後努力するんだということのお話があったことは事実でございます。その結果によりまして先ほど申し上げましたように昭和六十年度に二百億円の一般会計を投入していただきましたし、またさらに未充当額を上積みするというような事態はなかったわけでございます。
 また、六十一年度も同様の措置をとっていただきましたけれども、まだ三千七百億の未充当額がございますので今後ともその一刻も早い解消に向けて努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
早急に手を打っていただきたいと思うわけでありますが、大臣、建設大臣と大蔵大臣との間で財政の事情が許せばこの問題については早急に解決する、こういった約束がございますか。
もうわずかになったので、総務庁の方に休暇の点でちょっと触れておきたいと思います。
 先ほども同僚議員の方の質問で、今度四週六休が人事院から出されたが、それに切りかえるについてもなかなか難しい問題があるようなお話をなさっておったんですが、やるかやらぬかがむしろこれは私に言わせたら大事なことで、さっきも言ったとおり私は民間だし、しかも出身が造船産業という生産企業体、ああいう造船産業のような生産企業体でもって週休二日制なんということが果たしてできるかどうかということが一般的なんです。その中でもって現実の問題としてはやったわけなんです。
 それで最初、今言う四週六休制、私たちから言わせれば隔週週休二日制。隔週週休二日制に入ったら、私自身も会社の方もびっくりしたんだけれども、遅刻がなくなり、欠勤がなくなり、残業が少なくなり、生産は少しも落ちずに上がっていくというような状態で、ですから二年間で、二年後には完全な週休二日制とこうなる。もちろんそれは、その中で、守衛さんのようなのはもう二十四時間体制ですから、そういう配置でいく。ですから、そういう点でもってやろうという形になるならば、いろいろとみんなが知恵を出してやれるものだ。
 しかし、四週六休制に入るについても、それがために人員をふやすということをやるとなったら、それは何だかんだ言ったって今国民からの批判も受けるし、行革のさなかに何だかんだということが出ると思う。だから、人員はふやさないで、どうやって知恵を出して従来の作業をやっていくかという格好でみんなで考えてやったら、やれぬことはないことであって、むしろ私から言わせれば、四週六休なんてもたもた言っていないで、完全な週休二日制に入る体制を、仕事の上からいけば私は民間の生産企業よりかもっとやりやすいと思う。そういう点でもって、これはできるだけ早く実施に移れるように総務庁の方でもお考えいただきたいと思いますが、その点お答えをいただきたいと思うんです。