我が国の国際平和協力隊に対する指揮監督権と、それからＵＮＴＡＣの我が国が差し出した部隊に対する指図でございますが、私どもの考え方では、国際平和協力隊に対しては我が国の指揮監督権が及び、また同時にＵＮＴＡＣは、我が国が差し出した協力隊について指図をする権利があるというふうに考えております。
国連との協定につきまして申し上げますけれども、私どもは国連に派遣のための協定を結ぶという申し入れをいたしました。ところが、国連の方では本来そういう取り決めを結ぶことが望ましいけれども、いろいろ向こう側の体制もあって今そういう状況にはないということで、先方の要請は口上書でいただきまして、こちらの返事も口上書で返したという経緯がございます。
大変時間が短いので、何をお尋ねするかちょっと迷っているのですが、カンボジア問題を改めてお聞きしておきたいと思います。
 そこで、私もできるだけ簡潔にお尋ねします。
 このＰＫＯ法は今のままではいかないし、後で聞きますが、外務大臣の主張しておられる見解と私は異にしますが、いろんな面で我々野党、社会党を含めてよく勉強し、また反省すべき点は反省もして、日本の国際協力が今後どうあるべきか、国民の御理解を得ながらやっていく大事な時期に来ていると私は思うものです。これはどこかで、総理やほかの大臣のおられるところでいろいろ議論をしなければいけないと思うのです。
 せんだって十四日にもいろいろ、パリ和平協定なり、参加三原則、五原則、聞いてみたが、どう見たって皆さんがおっしゃることに無理がある感じを一層深めている。また、カンボジアの状況も、残念ながらそういう方向に来ておる感がいたします。
 そこで、まず一つは、カンボジアへＰＫＯを派遣するに当たって、国連本部の担当部門、ＵＮＴＡＣも担当部門の一機関でしょうが、ＵＮＴＡＣとの間に日本政府として何らかの文書の取り決めがあったのかどうか、これをはっきりお答えをしていただきたいと思います。これが一つ。
 二点目は、法案審議の過程で非常に問題になった点でありますが、国際平和協力隊に対する指揮命令権は一体だれにあるのか、もう一遍はっきり答えておいていただきたい。日本独自の判断で業務の中断、撤収、撤退はできるのかどうか。
 この二点についてはっきりお答えをしておいていただきたいと存じます。
国際平和協力法第二十四条の武器の使用は、業務ではございませんで、これは、業務に従事する隊員が、この二十四条に規定してありますような場合につきまして武器の使用ができるということで、この武器の使用自体が業務ではございませんで、それとは別の観点から、輸送業務だとかあるいは橋の建設の業務もございますので、決して矛盾しているわけではございません。
ＰＫＯ、平和協力法の業務内容を見ましても、そういった条項はどこにも見当たらない。そしてまた、十二月の、今の答弁でありますが、そういう解釈をやりますと、どんどん便宜的な拡張解釈をやって、ＰＫＯ法それ自体がなし崩し的に、全面的に崩れていくということになるんじゃないかと思うわけでして、そういう拡大解釈は許されないと思いますが、どうでしょうか。大臣、いかがですか。
平成四年の十二月にカンボジア国際平和協力業務実施計画を変えましたときには、ＵＮＴＡＣの方から要請がございまして、ＵＮＴＡＣの物資について輸送してくれ、それから、その場合におきましても、主として物資であるけれども、人の輸送も、ＵＮＴＡＣの隊員の輸送もあり得るというお話がございまして、その当時、平成四年の十二月でございますけれども、実施計画を変更したところでございます。
 ことしの三月にＵＮＴＡＣの方から選挙関連の人ないし物を輸送してくれという要請がございましたけれども、うちの方で検討しました結果、輸送ということで、前回、十二月のときに考えたときにも当然、人の輸送も入っているんだということでございましたので、今回、四月には改正しなかったところでございます。
次は八代先生にお伺いいたします。
 先生は、ほかの論文で読ませていただきましたけれども、例えば日本型雇用システムのある意味じゃ効率性ですね、それと欧米の雇用システムの平等性とか公平性、これをミックスしたら今よりはもっといいものになっていくだろうというふうにおっしゃっていますし、大体その基調の中でお話がなされたというふうに思いますけれども、例えばずっと日本の戦後の、特に八〇年代の日本の成長みたいなものを考えてみますと、ある意味じゃ日本の雇用システムというのはかなり有効に働いたというふうに考えられますね。
 例えば熟練形成の面でも、職場を異動しまして多能工化していくとか、それから、技能というよりも技能の技術化といいますかね、そういう傾向もありましたし、それから、現場で例えば小さなトラブルが起こりますとそこで直しちゃうわけですね、実際には。そうしますと、その場で直しちゃうノウハウというものが今度は生産システムの中に転移されて、より一層効率的な生産システムをつくっていくというふうな状態があったんだろうというふうに思います。そういう意味では生産システムが非常に安定的に行われてきましたし、それからシステム自身の改善が非常にうまく回っていったというふうなことがあるだろうというふうに思います。
 そういう条件の中で、先生が先ほどおっしゃられましたように、例えば日本の雇用システムの中では職務の内容が明らかじゃないとかそういうふうに指摘をされましたけれども、国際化の中ではそういう問題が当然出てくるわけであります。国際化の中で日本のシステムはやっぱりひとつ問題になってくる、国際的な関係との調整を図っていかなきゃいけないということはもう明らかだろうというふうに思います。日本のシステムと、いわば欧米型の職務内容を明らかにしていくとか、そういう点のベストミックスといいますか、そういう点でどんなふうなイメージを先生はお持ちになっていらっしゃるかということでございます。