それじゃ川島参考人に、最後になりました、お伺いしたいと思います。
 やっぱり一番私が心配しますのは、地元の方たちが、今不況の大変な生活の中にいらっしゃいますから、これによって将来何か暮らしも経済もよくなるんじゃないかという、非常に大きな期待と不安とが交錯をした中にいらっしゃるわけですよね。そうしますと、例えば漁業にしても農業にしても、それから先ほどおっしゃいました織物関係にしても、韓国との関係が出てくるというふうなことで、主に地場の具体的な産業がこの空港ができることによってどういうふうにメリットを見る仁とができるかという、その点を伺わせていただきたいと思うんです。
 それから、先ほどおっしゃいましたように、下水が不十分ところかまだできていないとか、それから道路だとか、そういうものについても非常に関心が多うございますよね。それについて、先ほどおっしゃったように当然この際整備されるべきだということなんだけれども、じゃ整備するために一体どこがお金を出してくれるのかというと、今の行政の立場でそこまではできませんよ、地方自治体の責任でやる気があったらおやりなさいというふうに突っぱねられますと、これまた大変なことですね、先ほどおっしゃったように小さい自治体だとかの場合は。そうすると、これのメリットというものがどの程度まで期待できるのか。先生としてはこうあるべきだという御意見はおっしゃって、私もそのとおりだと思うけれども、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
こうあるべきだとおっしゃることがどの程度現実のものとして可能になるというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、その辺の御感想を伺いたいと思います。
例えば関西電力という会社があります。これが、御坊という、和歌山県でありますが、そこで島をつくりまして、そこへ発電所をつくることに成功しました。その島づくりなどの経験を生かして、この空港島をつくるために技術的協力なぞをすることも一つの方法でありますね。また、会社にして運営するについては、そこの幹部のどこかのポストにそういう経験者を入れて、そういう運営方法を導入することも一つの方法でありますね。それから、株式会社なぞは、仕事をすると決めたら、どういう段取りでやっていくかというような、段取りを決めて、上から指示して督促するというような方法も導入したらば、予定よりもあるいは早くできるかもしらぬというような気持ちもいたしております。
 直接間接に、技術的に事務的に協力する方法はたくさんあると思っております。
まあそれ以上のことをおっしゃらないだろうと思いますし、時間もございますので、それはそれでとめさせていただきますが、先ほどの中で、民間活力をこれで生かしたい、こうおっしゃいまして、当然それは必要だと思うんですけど、この関西国際空港の中に民間活力を生かすというときに、具体的に、何か一つでも結構なんですけれども、どういうことをお考えになっていらっしゃるか聞かせていただきたいんです。
株主総会に質問が出た場合に、その答えはなかなか難しいんですよ。
 結局、ここへ空港をつくって南大阪が繁栄することは直接間接私どもの仕事にもプラスであろうという見地で、大局的見地で賛成したと言わざるを得ないんですね。ほかに理由はありません、本当に。これがまあ財界人などのちょっと痛しかゆしの点でございますね、政府にいろいろと政策などを言う点もありますしね。同時にまた、地元の繁栄のためにはやはり身を切ってでも、会社の金でありますが、出して協力するというようなことが必要でありましてね、その極端な例がこれでございます。同時に、ここに二十四時間空港ができるということは、国家のためでもありますし地域のため、また先ほど来いろいろお話がありましたように、地域の繁栄につながれば、また回り回って何らかの会社の経営にもいいことがあるだろうというふうに考えているものでございます。
日向参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどの、第一種国際空港であって国としての責任でやるべきだと、そういうお考えだったのが、二百億民間でお出しになるというふうに最後にお
変わりになりましたですね。先ほどのお言葉を伺っておりますと、これは日本経済にとっても、国としても大事な仕事だから、だからそれくらいのことは協力しなければならない、そう思って、そういうふうにお考えになったとおっしゃいまして、大変御立派な発言だと思うわけでございますけれども、やっぱり経済なんというものは非常に厳しいものでございましてね、こうあるべきであるなんということで経済は動かないものでございますので、まして日向さんとなりますと、特に私など婦人の立場でいろいろ今までの御発言についてもよく認識をしておりまして、大変やり手でいらっしゃる、もう経済の中では力を持っていらっしゃる。その方が、これは頼まれたし、これはもう当然やるべきであるなどという精神的なお気持ちでぱっと二百億出したとは、ちょっと私はそんな簡単な説明では納得できないわけですよね。
 やっぱり二百億出す、多い少ないは別にいたしまして、二百億出すというのには、それなりの具体的なメリットがなければ資本なんというのは出せないですよね。私が資本家だって、そうですよ。そうですか、まあやりましょうなんて簡単に出しませんからね。
 そういうことから考えますと、二百億お出しになったというそのメリットはどういうふうにおはかりになったのか。前段で大変な工事量になります、金額になります。この中でどういうメリットがあると予測されたのか。そして空港ができてからの発展の中で、どういうメリットがあると予測されたのか。きっといろいろとお考えになったと思いますが、率直にその辺の計算ですね、そろばんで、どうお思いになったのか伺わせてください。
ありがとうございました。
 五十嵐参考人にお聞きするところでございますが、前の委員からもう私の聞きたいことを全部お聞きしたようでございますので、大変失礼でございますが、これで失礼させていただきます。
今大臣が、今後そういうことで作業を進めるということですから、それが出てきた暁にはやや完全に近い意識調査になると思うのです。そういうことでぜひひとつ早急にそういう作業を進めていただきたいと思います。
 それからもう一つ、非常に不満でございましたのは、私は、各省はそれぞれそうだと思うわけでありますけれども、しかし、労働省は特に、労働者の権益を守って差し上げるという意味で、各省のどの機関よりも大きなウエートを持っていると思うのです。ところが、この単身赴任に基づいて家庭内の重圧がある、経済的にもそうだが子弟の教育等もある。そういうものが社会問題化して、予算委員会では総理ももっと前向きのお答えをしておられますね、具体的に検討させると。その具体的に検討するのは、やはり労働大臣が中心として検討なさるべきではないだろうかと思うのです。
 ですから、今の資料の収集についてまだまだ欠陥があるということが一つ。
 それから、わかったものについては具体的にどう対応するのか。総理も予算委員会で具体的に対応したいとおっしゃっているのですよ。ところが、具体的対応については余り明確に具体的にはおっしゃらなかったですね、何とかしなければならぬとはおっしゃったが。それは総理の答弁よりも少し下がっていますよ。ですから、最終的ないわゆる意識調査はでき上がっていないということではあるけれども、このことが非常に社会問題化していることは事実ですね。ですから、それに対して労働省としては具体的にどう対応すべきであるか、その辺がきょうの答弁では欠けておるのではないでしょうか。そういう際には具体的な対応をすぐ検討しますと言っておられるわけですから、もう労働省みずからも、そういった検討段階は過ぎて、そしてどういう対応をしようかということがそろそろ出てきておらなければならぬのじゃないか。これはどの程度まで御検討いただいておりますか。