学校教育法の一部を改正する法律案という同じような名前で今度は養護教諭と学校事務職員のものでございますので、続いて質問をさせていただきます。
 養護教諭についてですけれども、ここにも、特に近年、社会、経済等の急激な変化に伴って生活環境が変化をしている中で非常に悪化しているというふうに書かれておりますけれども、子供たちにとって不利な状況といいますか、ある意味では人間的な潤い、そういったつながりが薄くなっているというような意味を言っているかとも思います。あるいは入試準備教育が過熱をしていることを背景として心臓や腎臓の疾患が多い、情緒障害が多い、骨折が多い、こういったことが指摘をされております。こういったことについての文部省の認識、それが一つ。
 もう一つは、これに応じて養護教諭の仕事が非常に多くなっているということ。私たちもときどきいろいろな学校に行かしていただき、部屋をのぞかせていただく。大変静かな部屋で、何かカードを整理していらっしゃる、子供たちが群がって相談を受けたりなんかしたりしているということ、話には聞いているのだけれどもその姿は余り僕は見ていないわけですが、文部省は何か養護教諭なんというのは暇なんじゃないだろうか、勘ぐって言うと、カードを整理しているのは組合の仕事を持ち込んでやっているのじゃないだろうか、極端なことを言うとそういうような認識がおありになるのじゃなかろうかと、率直に申しますと思われるのだけれども、まず御認識のほどを第一番に伺っておきましょう。
まず、一点でございますけれども、中学もこうした高等学校における助手制度なり何なりを含んでこれから考えていくのかという問題でありますけれども、この点に関しましては、私たち中学校におけるこのような実習あるいは実験にかかわる教諭というのは、将来的には必要ではないかと思っています。と申しますのは、極めて基礎的なものであるがゆえに、私たち、いろいろな観察だとか機器を使ってのいろいろな措置の仕方等につきましても、基礎的であればあるほど一人の教師によってそれが授業時間、一時間なら一時間を賄っていくということについては大変困難な面があるわけです。そうでなくともいまだに四十人学級が実現できないわけですから、こうしたものとあわせ考えました際には、やはり行き届いた教育ということを考えれば当然過ぎる中身でないかと考えています。
 それから二点目でございますけれども、教諭資格、教員免許資格を取ってない方が参加をする場合ということでございますけれども、具体的にはまだそこまでは考えておりませんでした。しかし、これから後の教育のあり方としては、開かれた形で私たちがやろうとする場合に、こうした多くのいろいろな技術的あるいは高度の見識を持っている方がこうしたものに対して参加ができるということになれば、必然的に学校全体の運営そのものをどうこれから組織的に開かれたものにしていくかということをあわせて考えていかなければならぬと思います。
 ところが、今逆に、先ほどから私が申し上げておりますように枠をつくって、その閉鎖的な中で、しかも問題になっておりますように、先ほど局長が答弁されておりますように、職階的なものをそこにはいつまでも温存し、それをむしろ強化することによって学校の運営そのものが成り立つかのような答弁があったようでありますけれども、そのこと自体が、結局仕事の実態というのはなくならないわけですから、それを皆さんで生徒と一緒にこれを遂げていこうということであるわけですから、このことこそ、今、しつけだとかあるいは生徒に対するいろいろな考え方なり、こうした実験なり実習なりの中で私たちがいろいろなものを学んでいくという、こうしたものが遂げられるのにそれをむしろ閉鎖的にしていくという格好になりますと、そうしたものは全く出てこないのではないかと思います。
 したがって、今指摘のございました点についてはまだそこまでは考えておりませんけれども、特に局長が言われておりました処遇改善が中心だというここの指摘は、もう一度討論をさしていただかないと、まだまだ文部省自体のとらえ方が非常に浅い面でとらえておるのではないかと私思いますので、この点はまた時間をかけて、ぜひこうした時間を設定していただいて討論を重ねていただければ、こう思っています。
古い話になって申しわけありませんけれども、ホメイニ革命の直前に日本の総理はイランをお訪ねになっていた。そういうケースも前例もあります。それからまた、昭和五十五年の十月でございました。イラン・イラク紛争勃発のとき、国会において在外邦人の救出問題について非常に議論が行われました。それを思い出すのでありますけれども、私は、繰り返すようですが、今のうちに対策を講じておかなければならない。あの当時の、昭和五十五年の当委員会におきまして、わが党の大内委員の方から質問が出ております。そのときには、民間航空路などの混乱で正常な交通手段がなくなったときに、自衛艦やその他の手段で救出避難できないものであろうかという質問でありました。そのときには、そのようなことはなかなか難しいということの返事でございました。現地の外交ルートを通じて、そうして周辺国との話し合いを通じて救出していくという方針が述べられておりましたけれども、現実はどうだったかというと、イラン・イラク戦争の激化でイラン在住の邦人はバンダルホメイニから、それらの地域からバスで脱出、そしてその途中で、これは国境を越えたところでありましたけれども、銃撃などにも遭って負傷する、こういうケースもあった。当時決死の覚悟でバス脱出をしたという談話があったことを覚えております。
 私は、今あのときのことを思い出しますと、今日の時点、もっともっと日本人がたくさん紛争地域に行っておられる。現在でも、これは総理も施政方針の中で述べておられましたけれども、海外に在住している日本人は約四十七万人、あるいはまた年間の旅行者というものは四百五十万、日本人が、邦人が百名以上一つの町に住んでいるという都市は、世界で二百数十あると言われております。ですから、日本国内で今自分は行ってなくても、自分の親戚縁者、これで海外に行ってない者はいない、それほど海外で働く人々、日本人の規模が大きくなった、拡大されておりますが、そうした際に、そうした時点でありますから、余計に紛争発生時に、また緊急事態が起こったときに、今おっしゃいましたどのような手段があるのか知りませんが、相手国政府の便宜を要請し、平和的な手段のみで万事解決できるだろうか、平和的手段という意味は通常のルートでという意味でありますが、そういうことができるんだろうか、私は疑問を持つわけであります。
 特に、これは私、防衛庁長官に確認したいのですけれども、五十九年度予算案ではＣ130Ｈ、これを二機購入するということになっておりますが、そうですね。それからまた、航空自衛隊では六十二年までですか、今後このＣ130の輸送機、十二機ぐらいを購入ということになっていると聞いておりますが、どうでしょう。そうですか。