今御指摘のように、これが結ばれたのは私の前任者の林さんのときであります。引き継ぎのときにはございませんでしたが、今お話しのように、私は、某紙の新聞にスクープされたときにこれを知りまして、銀行局長にこのことをただしました。その結果、要するにそれに基づいて再建計画ができているわけで、再建計画については事前によく話を聞いております。
これはまた大変重要なことでございまして、今農協系の、あるいは系統系の貸し込みが非常に多い、残高が多いということで大きな問題になっている。それは住専に絡む問題である。しかし、当時の大蔵大臣はそのことを銀行局から知らされていないということについては、これはやはり非常に大きな問題であったと思います。
 大蔵大臣として、やはりこれはいろいろなところに目を配って、新聞とか何かもよくごらんになって措置をすべきことだったのかなと今にしては思いますけれども、しかし、当時はそういうことでいろいろ政変もありましたし、政治改革で大変お忙しかったこともありまして、なかなか難しかったんだろうと思いますけれども、これは我々が今後政治というものを反省していく場合の非常に大事なポイントだと私は考えております。御所見があればお伺いいたします。
系統を集めて了解を得なければならないものであったということは非常に重要なお話だと私は受けとめさせていただきます。
 ところが、一方では、一方の当事者の銀行局長は、当時の大蔵大臣にこれを相談していない。まあ大蔵省と農林省はこうもやり方が違うのかなと、この間も御指摘があったのですけれども。そこら辺のところはやはり大蔵省の体質改善をしていかなければならない非常に大きなポイントだとして指摘をされておりました。今後私たちが大蔵省の問題について協議をしていく場合は、こういった問題をきちんとしていかなければならぬのだというふうに思っております。
 せっかくおいでいただいております藤井議員、私の先輩でありますけれども、この覚書については、結ばれた当時はまだ大蔵大臣になっていらっしゃいませんでしたけれども、その後、これは、結ばれたのが平成五年の二月ですから、その後八月に大蔵大臣に御就任になっていらっしゃるのですが、この覚書は、こういうものがあるのですよと、農林省との間でこういう覚書を交わしておりますよという報告は、銀行局長からあっておりましたでしょうか。
まとまるちょっと前だったと記憶をしておりますけれども、こういうふうに話し合いをいたしてまいりましたというのを私は見ました。
 それで、それを受けまして、この母体行、母体金融機関が責任を持って対応する、あとは一切迷惑かけないと。金利のところを見ましたらゼロで、こちらが四・五、ゼロまでいって、四・五とはいえ協力を求めている。こんな状況になると思っていませんでしたから。そういうことで、私は、それならば、再建、十年でできるというお話でありましたから、協力したらよかろうと。それで、それは私が決定するわけでも——私はもう前々からこれは記者会見でも、国会でも草川先生初め三人の先生方に質問されて、これはあくまでも当事者同士の話で、民間のことに私が入る問題ではないというので、大蔵省から三回ぐらい会いたいというのを私は全部けったのです。
 そういう基本的な考えがありましたから、最終的には系統を集めてこれで了解を得なければならぬものですから、私に報告をしたという経緯がありました。
第三者機関であれば何でもいいというのじゃなくて、第八次というのは、第一次から第七次までの審議があってその延長線上の第八次だと思うのですね。第七次までは中選挙区制廃止なんというようなことはもう議論が出尽くした。だから、このままやったってしようがない、国会で方向が決まってやらなければということで十七年間やらなかったのだ、こう言うておるわけですよ。
 ところが、宇野総理大臣から諮問を受けたからということで、すぽっと今度は前のやつと断絶した形で小選挙区制導入、諸悪の根源中選挙区制というふうな格好にいくというのは、どうしてもこれはちょっと、今までとってきた公的な立場、国会審議における行政府の選挙制度についての公的な立場からいって、余りにも飛躍し過ぎているのじゃないかなということを、非常に残念でございますが、そういう審議があったということを、堀江先生のような専門家の方が御存じなかったということをお聞きして、非常に残念に思うわけでございます。私たちは、やはりこういう制度の採用については、今まではそういう方向は向いていなかった、こういう小選挙区制を中心にして、そして比例代表制を加味するという方向がどんと出されたのは自民党の政治改革大綱だったわけですから、その線に乗ってしまっているのではないかという感じを私はどうしてもぬぐうことができないのです、非常に残念でございますけれども。
 それで、宇野総理大臣の平成元年六月二十八日の諮問のときの第一回総会におけるあいさつの中で、今言われましたように「選挙制度及び政治資金制度につきましてその根本的改革のための具体的な諸方策を打ち樹て」てほしい、これを言われたことは確かなわけです。そのことをおっしゃるわけですが、その前提として、リクルート問題を契機として政治不信が広がっておる。国民の政治に対する信頼を回復しなければならぬ。巨額の金を必要とする政治の仕組みに目を向けなければいかぬ。そして「金権体質をもたらす根源に踏み込み、政治の在り方そのものの抜本的な改革を行い、ガラス張りで金のかからない政治活動と政策中心の選挙を実現することが、」必要だと言っているのですね。だから、巨額の金を必要とする政治の仕組みをなくする。それから金権体質をもたらす根源に踏み込む。金のかからない政治活動を確保する。要するに、金との関係なんですね。金権体質をもたらす根源は一体何だとお考えになっておるのか、堀江参考人なり河野参考人なり、審議会としてはどういうふうに見ておられるのでしょうか。