金融及び証券に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として金融制度調査会会長佐々木直君、東京大学経済学部教授館龍一郎君、信託協会会長田代毅君、全国地方銀行協会会長吉國二郎君、日本長期信用銀行取締役頭取吉村勘兵衛君、富士銀行取締役頭取松沢卓二君、以上六名の方々に順次御出席をいただき、御意見を賜ることになっております。
 ただいま参考人として金融制度調査会会長佐々木直君が御出席されております。
 佐々木参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 銀行法等の改正をめぐる諸問題等につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見の開陳は小委員からの質疑にお答えいただく形式で行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、佐々木参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび当金融及び証券に関する小委員会の小委員長に就任いたしました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
 次回は、明二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十五分散会
御質問は第九条の協議会だと思いますが、これは一つは構成の面でございますが、ここでは「政令で定めるところにより、関係行政機関等の長又はその指名する職員、関係地方公共団体の長又はその指名する職員及び関係都道府県公安委員会の指名する当該都道府県警察の職員」、こういうことになっておるのですが、一つは、やはり利用者の代表といったようなもの――利用者というのは、ここに列記してありますような諸機関に比べますと、情報の収集にいたしましても、こういった法的知識にいたしましても著しく劣る面があるし、また情報の収集なんかについては非常に困難があるわけでありますから、やはり利用者協議会みたいなものをここで育てていってその代表を参画させるということで、慎重にこの構成をやっていただきたい。
 なお、審議のあり方について、つまり運営でございますが、民主と公開を基本とした運用をされる必要があるのじゃないか。
 以上でございます。
究極的には現在の考え方でいいと私も思います。それは当然それぞれの関係する地域地域で実のある相談をすることは大変結構だと思いますけれども、地域エゴがそれを阻害することになってはならないと思います。やはり将来日本の交通体系をどうするかという大局的な立場から考えるべきであると思います。
この特別措置法の第八条でございますが、私もこれをいただいてちょっと読んでみたわけでございますが、この中に四項でございますか、「前項の通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る営業線の選定について、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」というふうになっております。しかし、そのときには、政令の中がわかりませんので何とも言えませんが、政令ですでに決定をされてから通知を出すようになっているのではなかろうかというふうに思います。私といたしましては、その線の決定をされる時点において、少なくともその地域の県知事の意見は聞いていただきたい。それでこそ初めて、後の協議会は本当に建設的な内容のもとに二カ年間の協議が持たれるのではなかろうかというふうに私は思っております。
政府は九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済運営に当たりましては、機動的政策運営の態度のもとに物価の安定と景気の維持を図ることとするとともに、次のような八項目にわたります対策を推進することを決定いたしました。
 「１ 公共事業等の円滑な執行等」でございまして、下期においては前年度に比し相当程度の伸び率を確保することとし、当面第三・四半期の契約額を対前年同期比三〇％増程度とする。この場合寒冷地等の地域の実情に配慮するとともに、地方公共団体においても上記措置に対応して適切な事業の執行を図るよう要請する。
 「２ 金融政策の機動的運営」内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、機動的に運営する。
 「３ 中小企業対策の円滑な推進」 政府系中小企業金融三機関を通じた融資、倒産関連保証制度等の運用を通じ中小企業に対する円滑な融資、倒産防止対策の機動的運用に努める。また、中小企業向け官公需発注について本年度目標の達成等を図る。
 「４ 住宅建設の促進等」住宅金融公庫による融資の的確な実施等を図るとともに、都市計画法に基づく線引きの見直し等を進める。
 「５ 民間設備投資の推進」省エネルギー投資、石油代替エネルギー開発・導入投資等に配意しつつ、金融面を中心とする投資環境の整備に努める。
 また電力投資の計画的実施を進める。
 「６ エネルギー対策の推進」石油節約、石油備蓄、石油代替エネルギーの開発、導入等の促進を図るなど、本年度に予定しているエネルギー関係諸施策の円滑な執行を図る。
 「７ 調和ある対外経済関係の形成」漸進的な国際収支の改善を図るためプラント輸出の伸長、輸出入先の多角化、製品輸入の促進等を進める。
 また、経済協力の促進等を図る。
 「８ 物価対策の推進」
 （１） 生活関連物資及び国民経済上重要な物資の需給、価格動向の調査、監視と供給の確保、行き過ぎた減産が需給の逼迫を生じさせないよう配慮。建設資材の需給、価格動向の調査、監視の強化、独占禁止法の厳格な運用と同調的値上げの注視。
 （２） 石油製品の元売り、小売を通じた価格監視と円滑な供給の確保。
 （３） 生鮮食料品の価格の安定と供給の確保。特に野菜供給確保緊急対策や冷凍水産物調査の実施等。
 （４）公共料金の厳正な取り扱い。
 （５）地価動向の厳重な監視と土地取得関連融資の自粛の徹底等。
 （６） 地方公共団体への協力要請。
 以上でございます。