まあ実態に合わない形で放置しておったということは、これは自治省としては申しわけないという形になっておったわけでございます。ただ、いろいろな意見がございまして、関係省庁が実態を見て措置しておられた、それについて自治省としてすみずみまでこれは全部知悉しておるわけではございません。地方団体の意見等があって、これは十分でないという話が出てきて、それで現実に関係省庁と実態調査等もして是正措置をするということになったわけでございます。それまでにもつと早くよく調査をして手を打つべきであったではないかと、こうおっしゃれば、その点については自治省としても怠慢であったということにならざるを得ないと思うのでございます。ただ、万般にわたる事業内容についてすべて私どもが承知しておるわけではございません。しかし、できるだけ各省ごとの問題を拾い上げまして、相当の項目にわたって、今日では七月、十一月、二回にわたってかなり詳細にわたった申し入れ等をしておるつもりでございます。過去において、そういった訴訟が起こるまで放置しておったという点については、これは自治省としても、実態を知らなかった点もあろうかと思いますけれども、今後そういった点については十分注意していかなければならないことだと思っております。
そうすれば、これは当然大臣、その協議の中に、これは自治省としていま言ったように職員の人件費の問題とか員数の実際の問題とか、こういうまさに一〇〇％国が責任を持って負担しなきゃならぬ性格のものですわね。そういった問題について、どうしてこの裁判までこの問題について放置をしてきたのですか。自治省自体は放置をしてきたのですか。
先ほど例に申し上げました、その一委員会当たりの法令事務の事務員あるいは給与水準、これは農林省、自治省、大蔵省三省の共同実態調査の結果によって決めたわけでございます。
たとえば、農業委員会のその職員の給与費について申し上げますならば、以前は一委員会一職員ということでございました。これは農業委員会の職員、平均して一委員会に三・四人ございます。そのうち二・三人は農業委員会の事務に専従と申しますか、もっぱらかかわっていらっしゃる職員でありまして、一・一人分はその他の市町村部局と仕事を兼務されておる方でございます。私どもが国庫補助の対象に考えておりますのは、そのうち法令事務、農地法や土地改良法の関係でございますが、そういう法令事務に従事している職員を補助対象職員とすることで、かつて一委員会一人でございましたけれども、先ほど自治省からお話もございましたように、実態調査をいたしました結果、実態が一人よりはやや量が多かったということで、一委員会当たり一・一六人相当、つまり全国で約五百三十二人ほどの職員給与費の増額を五十三年度からいたしております。
 また、その職員の給与の水準でございますが、十年以上前はたしか国家公務員の行政（一）の表の七等級一号俸程度でございましたものを実態調査によりまして引き上げてまいりまして、四十九年度の調査だったかと記憶しておりますが、現在は六等級八号俸という実態に即した補助内容でございます。
農業委員会法の中において、いまあなたがおっしゃったように当を得ない訴訟だということで主張したというんですが、政令に言うところの「相当する額」というのはどういう基準でやっているんですか。政令で、大臣が、事務内容、量などを考慮して定める基準で算定した相当の額によるということになっていますね、交付額は。その相当の額というのは一体どういう基準ですか。
先生の先ほどの御質問にございました筑後訴訟でございますが、私どもの考え方といたしましては、原告の方々の御主張が法令上当を得たものではないという反論をしたわけでございます。そして、判決は私どもの主張を認められたと、こういうことになろうと思います。
 ただ、私ども現に農業委員会制度を所掌しておるという立場で申し上げますならば、そういう判決が出て、裁判所の見解が出たということのみをもって、もうこれで農業委員会に対する国庫助成が十分だというふうにはとても考えられないわけでございまして、やはり農業委員会は、農政、特に構造政策の推進に当たりまして、その果たすべき役割りはますます重要となってくるわけでございますから、国庫補助の改善にはなお努力をする必要があると思います。
 いわゆる超過負担の問題は、先ほど自治省からお答えがございましたように、実態調査に即しましてまず改善されたものと考えておりますけれども、たとえば農業委員の会議出席手当の引き上げ、あるいは、これは奨励的補助でございますが、地域と申しますか、村の自主的事業でございますいわゆる任意事務についてのいろんな業務に対する補助の新設なり拡充、こういうものをいままでも努力してまいりましたし、今後もより一層の努力を払わなければならないものと考えております。
お答えいたします。
 ただいまお話がございましたミニ開発につきましては、防災上あるいは環境上の問題について国土庁の方からも御説明がありました。これに対します当面の措置といたしましては、都市計画法によります開発許可の対象規模、現在一千平米となっておりますけれども、これを知事の判断で三百平米に引き下げることが可能でございますが、これにつきましては都道府県等の執行体制に問題があるということで、なかなか引き下げが行われておらないような実情でもございます。私ども、府県、市町村にかなり指導いたしておりまして、現在のところ七十五市町村が三百平米まで引き下げておるというような事情でございます。なお、建築協定の活用というようなことも考えられまして、これらにつきましても都道府県を指導いたしておるところでございます。
 基本的には、このミニ開発をどういうふうに計画的ないい環境の宅地開発に誘導していくかということでございますが、現在のところ、関連公共公益施設の整備に対する助成を強化するとか、あるいはまた低層で軒がつながっておりますタウンハウスの方式で、敷地は多少狭くとも共同の空間地を確保できるような低層連檐方式の住宅の開発、これらにつきましての指導をするというようなことをやっております。
 なお、たとえば東京都の江戸川区におきましては、開発指導要綱によりまして、一戸建ての場合は敷地最低七十平米、マンションの場合も一戸の占有面積を最低七十平米にするというような行政指導も行っておりますけれども、これらの行政指導をさらに強めていきたいと考えております。
 また、この誘導政策と関連いたしまして、都市計画法を改正いたしまして、地区建設計画の導入を図りまして、いい環境の敷地、住宅が建設されるような誘導施策を現在検討しておるところでございます。