これはひどいものですよ。大体考えられ得るバリアントというのはそういうものなんですね、私が言ったような。これはみんな答えないというのがあなた方の態度。十日後に起こることについても答えない。これは全く無責任きわまりない。現地では四月一日になったら混乱も予想されるというようなことを現地の新聞が報道しております。それでも防衛庁としてはまだ何にも申し上げませんと。こんな態度が通じると思いますか。いつまでそういう態度をとられるつもりですか。
ただいまの御質問は、昭和五十二年の公用地暫定使用法の期限が参議院の方で御審議中に切れまして、そのときのことを言及されたんだと思いますが、私どもとしてはその当時と今回の状況等につきましても十分検討して、しかるべき結論を出して、またその際御説明したい、このように考えておるところでございます。
大体答えはわかりました。何を聞いてもそういうことだと思うんですが、新聞の報道では、それからまた過去にはこういうことがありました。法的には切れてしまった、しかし管理権が存在するというようなことで、管理権という概念を持ち出して切れた期間を何とか対応しょうということをやったことがあります。そんな対応も考えているんですか。
条約上の観点というようなことも含めまして、現在外務省等とも検討を進めておるという状況でございますので、内容につきましては、先ほど来申し上げているように、ちょっと現段階で申し上げる段階にはないということでございます。
また防衛庁にお伺いいたしますけれども、先ほど言いましたように、条約が優先する、あるいは民法でいけば公共の利益が私権に優先するということが言われますが、四月一日以降、防衛庁としてはその立場でこの問題を処理してしまうというようなことは、これは法治国家では私は許されないことだと思いますが、そういうことはしないんでしょうね。
繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、現在、防衛施設庁を中心に種々の対応その他勉強しておりますので、現段階におきまして私どもから法的な見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
もう一回伺いますが、差し控えさせていただきたいということは政治的な対応ですね。私が聞いているのは法的な対応、法的なことです。法律がありますかということを聞いているんです。そういうことがやれる法律がありますか。
お尋ねのケースにつきましては、現在、使用期限までに使用権限を取得するために政府としても最大限の努力をしているところでございますし、また種々のケースを想定して防衛施設庁を中心に勉強しているところでございますので、法的見解を申し述べることは今の段階では差し控えさせていただきたいと存じます。
余り話が通じないようなんですが、まことに驚くべきことだと思うんです。あと十日後に起こるということについてこういう状況です。
 私はこういう答弁があるんじゃないかと思って、法制局の方に来ていただこうと思いました。
 私が今防衛庁とやっているやりとりについては、法制局の方は聞いておられてどこに問題があるのかおわかりだと思います。
 期限が切れてしまった場合、四月一日以降これは確実に切れるわけですよ。総理自身もお認めになっておることなんですよ。法制局に伺いたいんですが、その場合にどんな法律がございますか。
 そういうことになってしまっても米軍がその期間使用できる法律というのがございますか。
お言葉をお返しして恐縮でございますが、私どもとしては現段階でいろんな角度から検討しておるということを申し上げているのであって、そういう事態が仮に来た場合にどういうふうに国民の皆様方に御説明するか、そういう点につきましても今いろんな角度から勉強させていただいているということを申し上げているわけでございます。
 また、先ほど来申し上げておりますように、まだ判決が出されておらないという時期にそういうことを断定的に申し上げるのは今の時点では余り適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
そういうことはお答えできないと。
 そんなことはないですよ。四月一日以降それが切れる、そうすると何の法的根拠でもって使用するのか、占拠するのかと私は聞いているわけであって、そういうことが起こりませんなんていって、それは答弁にならないですよ。というのは、そういう事態が起こった場合には何の法的根拠があるんですかという質問を私はしているんですから、それはわかりませんというようなことは通用しないですね。
そういうふうな事態も想定されますが、そういう事態を想定いたしましてどういうふうに対応するのか、現在そういう点を種々勉強させていただいているということを先ほどから答弁申し上げているわけでございまして、具体的内容については申し上げられる段階ではないということで御了解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま外務省の北米局長の方から答弁がありましたが、昨年の末から始まりました沖縄における施設・区域に関する特別行動委員会、これまで四回開かれております。外務省からは北米局長、防衛庁からは私、それ以外にもメンバーとして参加しているわけでございますが、沖縄の米軍基地の整理統合・縮小に関する実質的な協議といいますか、議論が始まっておりますのは、具体的に言いますと、二月に入ってからと言うべきかと思います。
 御案内のように、沖縄からアクションプログラムが出されましたのが一月の末でございました。それから我々としては、この沖縄の基地の整理統合・縮小につきまして、何とか結果としてよいものを出したい、と同時に、るる御説明しておりますけれども、日本政府の立場として、日米安全保障体制の目的達成との調和を図りつつということで解決策を見出したい、したがって、米側と日本側と同じ目的に向かいまして共同で作業をしていきたいということで現在議論を進めている、そういう段階でございます。決して米側に追随しているとか、あるいは日本側が何も言っていないとかということではありませんで、お互いにいい案が出せないか、真剣な議論を重ねているところでございます。