おっしゃるとおりでございまして、伺いましても契約をしてくださらない方がいらっしゃいます。それをわれわれは契約を拒否している方という形でとらえておりますが、五十五年の九月末でそれは十万四千でございます。
 それから、先ほど御説明申し上げました五十五年度の九月の九十八万七千の中には、契約をしていてくだすっても、お伺いしても支払ってくださらない、私たち部内的には無理解という言葉で一応呼んでおりますけれども、この無理解が三十四万五千という数字でございます。
お答え申し上げます。
 それでは五十年度から申し上げます。五十年度の滞納の数は五十九万八千でございます。五十一年度十五万八千ふえまして七十五万六千でございます。それから五十二年度九万八千ふえまして八十五万四千でございます。それから五十二年度でございますが、七万五千ふえまして九十二万九千。五十四年度が五万五千ふえまして九十八万四子。それから今年度は、九月末で一応締めてございまして、新しい数字では九十八万七千でございます。これは増加数は三千ということでございます。これが五年間の現況でございます。
もちろんこの視聴者会議なりあるいは視聴者懇談会のみならず、そのほか二、三具体的な計画等もいろいろ挙げられておったわけでありますから、今後においても一層こういった面について、問題はやはり受信料の納入の問題に直接関係する非常に重大な問題じゃないかと思いますし、ぜひひとつ計画より以上に積極的に具体的な方途をお考えになって推進をしてもらいたい、その点を強く要望いたしておきます。
 次に、受信料問題についてお尋ねしたいと思うのですが、その受信料問題の一つとして、受信料の滞納状況、こういったものを年度別に、できれば五十年度ぐらいから五十四年度あたりまでにかけて受信料の滞納状況がどういう推移をたどっておるか、最初にちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、たとえて言えば視聴者懇談会等につきましては、ブロック会議というものを新たに設けまして、これは役員が全部全国をあまねく回るわけにもなかなかまいりませんので、たとえて言えば名古屋でありますとか松山でありますとか、そういうところに管内の視聴者の代表の方をお招きいたしまして、そこへ東京の会長なり副会長が出かけまして直接地方の方々と懇談する機会を得るという新しいブロック会議というものを設けてございます。
 それから大都会につきましては、先ほど申し上げましたように、五十四年度に比べまして五十五年度におきましては、特に放送懇談会と申しまして大都市圏在住者の中からしかるべき方を選びまして、東京の視聴者会議、大阪の視聴者会議、名古屋の視聴者会議のほかに、たとえて言えば区部単位に委員の方を御委嘱申し上げまして、区部単位に会議を開いているという新しいことも行っている次第でございます。
受信者との結びつきそのものはどんなに強化をしても強化し過ぎるということはないと思いますし、特に昨年この受信料の値上げに伴って、五十四年度とは違った意味で、五十五年度からは一層こういったことについても強化をするという趣旨で、特にこういったことを私どもに資料として提出せられたのだと思うのです。そういう点でいま五十四年度のお話がございましたが、少なくとも五十五年度は五十四年度に比べて一層そういったことが活発にやられておるはずだと思うのですが、ぼつぼつ年度も終わろうとしているわけですから、ある程度数字的にももう少し具体的な御説明があってもしかるべきだと思うのですが、単に五十四年度、五十五年度、従来やっておるから五十五年度も大体似たり寄ったりだという程度では、昨年のわれわれに対する説明あるいは資料の提出の経緯から見てもどうも少し熱意がどの程度かと思われるのですが、少なくとも五十四年度に比べれば五十五年度はより積極的に、したがってより回数も多くやられておるものだと思うのですが、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 視聴者会議につきましては、五十一年度から始めたわけでございますけれども、まだ五十五年度につきましては私ちょっと年度末まで詰めておりませんですが、たとえば五十四年度で申し上げますと、これは全国五十三カ所で行っておりますけれども、特に五十五年度におきましては新しい試みといたしまして、なかなか役員が全国全部くまなくというわけにまいりませんので、ブロック会議なりあるいは努めて地方局にも役員が出向くようにしておりまして、大体年に三回、東京では五回程度実施しております。それから視聴者懇談会等につきましては、これは五十四年度でございますけれども、大体二千回近く各地、各所で行ってございます。なお、そのほか大都市におきましては放送懇談会と申しておりますけれども、多少きめ細かく、東京、大阪、名古屋等においてはそれぞれの地域に応じまして委員を御委嘱申し上げて、大体年六回各地で行っております。そんな状況で、五十五年度全部正確な集計ができておりませんので、とりあえずお答え申し上げた次第でございます。
全体の記述から見ますと、たとえば防衛白書の３−４というページでは、日本国民が現在のような生活を送るには自由貿易体制が堅持されることが不可欠の要件だというような記載もあります。あるいはまた、２−５というページには、自由な社会体制の中にあって幸福な生活を営むことだというようなことで、長官の若干の説明にもかかわらず、どうも国家体制自身をあなた方が、あるいは防衛庁自身が独断で選定をし、それを守るべき価値として国民に押しつけるという印象がきわめて強いわけであります。
 いかなる国家体制を選択するかは、憲法の命ずるところによって国民自身が決めるべきである。ある国家体制を想定し、それを防衛庁が守るべき価値として押しつけるということになりますと、これはファッショ以外の何物でもない、国家至上主義的なイデオロギーの押しつけだというふうに考えられるわけでありまして、これは明らかに国民主権の原理に反する。憲法と国民主権を踏みにじるものである。いうところの自由主義体制を選ぶのか社会主義を選択するのかは国民自身が決めるべき課題だと、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。