実際に災害の発生いたします場合におきましては、がけ崩れにいたしましても洪水にいたしましても、災害が発生いたします気象条件、それから地形、地質の要素、こういったものが複雑に絡み合って発生するということであろうと思います。今回の状況というものにつきましては、ただいま消防庁がいろいろ御説明申し上げましたが、私ども、関係省庁とも十分協議しながら具体的な対策を進めるよう努力してまいりたいと考えております。
災害時に的確かつ迅速な対策が講じられるように、地域防災計画を地域の実態に即応した実効性のあるものにしていく必要があることは薮仲先生の御指摘のとおりでございます。
 消防庁といたしましては、災害危険地域の把握、あるいはまたこれを地域防災計画へ登載すること、あるいは住民への周知徹底、情報の収集・伝達体制、警戒・避難体制の整備等につきましては、これまでも地域の実態あるいは災害の特性に応じて見直しを行うように機会をとらえてやっておるところでございます。今回の教訓を生かしながら、さらに地域防災計画がより実効性のあるものになるよう見直すように指導を強化してまいりたいと考えております。
今長官お聞きのとおり、気象庁が大雨・洪水警報を出したのが十三時五十分です。それで、がけ崩れが始まったのが今お話しのとおり三時五十七分からもうがけ崩れが起きたわけです。市が避難勧告を正式に行ったのが長田町で四時五分です。それは既にがけ崩れで武二丁目、長田町で合計三名の方が亡くなってから避難勧告が出ている。それから全域に対しては、今の御答弁ですと十六時二十分ということになります。そうすると、十六時二十分に全域に出たわけでございますが、それ以前に既にこうやって八名の方が亡くなられていらっしゃる。この避難勧告が果たして適切であったかどうか、あるいはここに私どもの資料ございますけれども、災害対策本部の設置がどうであったか、このずれというものは、私はやはり教訓として肝に銘じておかなければならないと思うのです。冷厳にと先ほど申し上げましたが、この事実は冷厳に受けとめて、こういうことでいいのかどうか、私は、地域防災計画を所掌なさる消防庁、そしてまた国土庁防災局長としてこういうことについては今後どうあるべきか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あと、十五時、ちょっと前後いたしますが、河川のはんらんの関係で十四時二十一分新川付近と、それから十五時十五分郡元、唐湊付近の住民に避難の指示をしております。それから、最後十六時二十分、災害危険地区全域に避難勧告をいたしております。
まず最初に、大雨・洪水警報発令十三時五十分直後から……（薮仲委員「避難勧告だけでいいです、もう時間がないから」と呼ぶ）広報車十七台で危険地域への広報を行っております。十六時五分に長田町付近の住民に避難の指示を行っております。
先生今御質問ございました平之町のがけ崩れの発生いたしましたのは十六時……（薮仲委員「武二丁目」と呼ぶ）武二丁目のがけ崩れが発生いたしましたのは十五時五十七分でございまして、死者は一名でございます。それから、長田町のがけ崩れが発生いたしましたのは十五時五十七分でございまして、犠牲者は男子一名、女子一名の計二名でございます。それから、上竜尾町の発災時刻は十六時十分でございまして、これによる犠牲者は五名でございます。
国土庁、お伺いしたいのですが、いわゆるがけ崩れ並びに死亡者が出たのは、その発災の時間と死亡の人員をここで確認をさしていただきたい。武二丁目のがけ崩れの発災の時刻と死亡なさった方の人員、長田町のがけ崩れの発災の時刻と死亡なさった方の人員、上竜尾町のがけ崩れの時刻と死亡なさった方の人員、それぞれ何時何分、何名で結構です。おっしゃってください。
済みません。じゃ配ってください。
 この質問には入っておりませんけれども、最初に気象庁、簡単にお答えください。
 気象庁が大雨・洪水警報を出したのは何時何分ですか。
ただいま先生、今回の鹿児島の災害によりまして住戸の全壊あるいは半壊の被害を受けられた方々の実情について御説明がございました。私どももこういった実情をよく踏まえながら、先生の御要望に沿った対応をできるだけしてまいりたいと考えております。
次には、これは竹下大蔵大臣とも昨年の共済年金の法案のときに内閣委員会で議論した問題であります。問題は、年金財政破綻論ということが我々に言わせれば改悪の根拠になっているんですが、しかし、その破綻論の根拠の数字というのが、ＧＮＰの伸びと賃金上昇率とを同じ五％で計算しておるんですね。しかし、政府には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのがありまして、その中ではＧＮＰの成長率は六・五％となっているんですが、この六・五％を使わずに同じ五％。とすればこれは破綻が出てくるのは当然なんです。しかし、この経済成長率六・五％で計算をすればせいぜいピーク時でもＧＮＰ比率一〇％以下。となれば、現在の世界先進諸国のＧＮＰ比率に比べても同じか低いというか、そういう状況ですから、決して破綻論の根拠にならないんじゃないかと思うんです。
 この点を昨年十二月十三日の内側委員会で指摘をいたしましたところ、大蔵大臣の答弁は、「今の問題につきましては、私も年金数理学はわかりません。したがって、近藤さんの新たなる資料をちょうだいして、その上で私の方で正確に整理して、その問題についてのお答えは改めた機会に」したい。この宿題の回答を求める前に法案が成立してしまいまして、この回答を求めることのないままに宿題を出しっ放しということなんで、おくればせながら、今度はごく技術的な問題でありますけれども、しかし問題が関連しておりますので、この機会にこの宿題に対する大臣の回答をお願いしたいと思います。