つまり、いろいろ外国の外交機関が日本にある場合は、それを通じて送達すればいいですわね。ところが、それがない場合に特定の例えばある個人に依頼するということが外国の制度でできる制度がある場合に、日本に来ておる個人にはそれができないということになってしまうわけなんですが、そういう場合のことについてはどうお考えでしょうか。
その点はわかりましたが、結局、政府の方の御見解としては、現在、世界じゅうのいかなる国も自国の権力を行う機関を我が国に置いておる、こういう御見解というふうに受け取ってよろしいですか。
それは、外国の公権力として、つまり外国の制度として、自国内において私人を介して送達するということを許す制度は、世界的にはございます。ございますが、我が国はそういう制度をとっておらず、そのような行為は公権力の行使として考えているわけでございます。
 したがいまして、我が国において外国の公権力の行使と考えられるような行為につきましては、これを禁止することも当然ある。現に、例えば宣誓供述書を作成する場合ですとか、あるいは裁判所からの訴状を送達する場合ですとかにつきましては、現在でも日本で領事館を経由して行わせているところでございます。
ただいまの御説明で一つわからない点は、外国の裁判所または行政庁がその文書を送達する場合に、これをある特定の資格を持った自国の人に委任するという制度がもしあるといたしますと、その場合には、こういうように一般的に禁止されますとそれができなくなるわけですが、そういう点はどうなりましょうか。
本法案から受けます感じは、どうも現在の憲法の前文において言っておる国際主義、それから経済の自由化の方向というものに逆行するような性格があるような気がしてならないのであります。そういう問題について少しくお尋ねをいたしますが、その前にこの法案自体についてわからない点がありますので御説明を願いたいんです。
 それは、第三条の第一項の三号、四号でございますが、なぜこれを職務から外さねばならぬのかという点で、どうもその理由づけがはっきりわからないんですが、どういうことでしょうか。
 例えば三号では「原資格国法以外の法の解釈又は適用についての鑑定その他の法的意見の表明」ですから、これは原資格国法以外の外国法というものはたくさんあるわけですが、そういうものに
 ついて意見を表明してもいけないのだということなんですが、それから「外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達」もいけないと、こういうことになっておりますが、これは大変意味がわからないわけです。といいますのは、外国で弁護士をやっておられて外国の法律に通暁しておる人を日本の企業で職員として採用をいたしまして、そしてその職員として採用した人に外国法についての職務の内容のことを実際に行わせるということまでなぜ禁止しなきゃならぬのかという疑問でございます。もし、それは禁止していないのだということであればまた別なんですが、その辺のところがどうもあいまいもことしておりますので、御説明をお願いいたします。
法曹人口の点も、いずれこういうものがインパクトになったり、あるいはまた、日本でも単なる法廷における法律活動だけでなくて、アメリカ等で盛んに行われておりますいわゆる法律の相談というものが日本でもだんだん多くなるのじゃないかなというような感じもいたします。そういうことを考えますると、法曹人口もこれからやはりそういうことを見通しながら考えていかなきゃならないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
先ほど国鉄へやはり質問をしました。臨調は、この事態を改革しようということで国民の総意によってできているわけであります。それに対して、黒字である電電公社も、総裁みずからあるいは労働組合からも出されているとか聞きましたが、臨調の討議の資料としての再建案、あるいは経営形態の問題について積極的な意見を述べて臨調審議の参考に供している、こういうように聞いております。専売公社もそうだと聞いております。ところが国鉄からは出されていない。
 先ほども馬渡副総裁から答弁がありましたし、雑誌等の報道においても高木国鉄総裁は、臨調は国鉄のことなど何もわかっていない、こういうように広言をしておりますし、二、三日前の新聞によれば、日本記者クラブの講演でもって、分割とか民営化については職員が生活に不安を持つことになり、そういう論議が活発なのはむしろマイナス、こういうことで、見出しは「またまた臨調批判」こういうように出ているわけであります。いままでの再建計画が全部失敗して、いまもまた失敗しよう、こういう現状の中にあって、国鉄の経営者から進退伺いを出して、私は責任をとります、こう言うのがあたりまえのことだと私は思います。私は率直に言って、この間は常務に質問をいたしました。きょうは馬渡副総裁に質問をしたところが、こういう答弁であります。先ほどの答弁であります。出処進退はいつでも明らかにいたします、これは総裁もそうか、こう言ったら、総裁に聞いてもらわなければわかりません、こう言ったのだけれども、私と総裁の話では、総裁は、一切を副総裁に任せてある、副総裁を派遣するから答弁を聞いてくれ、こう言っておりますから、私は総裁もそういう心境ではなかろうかと、これは推測をするわけです。重ねて聞いたら、ただいま申し上げたように、いつでも出処進退を明らかにいたすと申し上げておるとおりでございます、二回にわたる質問をしたら、そういうことです。
 私は、国民の常識からいって、このような状態にさしたのはやはり経営者の責任である、その経営者が責任を明らかにしなければこれから再建の出発ができない、こういうように考えるわけです。向こうから進退伺いがないならば、これをやめさせたらどうですか。そして本当に気魄を込めて再建に取り組まなければならない。臨調任せじゃいかぬと思います。これは政府の責任でもあると思います。重ねてお尋ねをいたします。