建設省は従来、できる限り流域下水道、広域的な処理をすべきだという指導をなさっておるわけですよ。ですから、これは当然そういう数字をお持ちでなければおかしいのですけれどもね。個々の具体的な例についてはみんな違うでしょう。江戸川左岸の場合もあるし、いろいろありますから、千葉県でも私の近所でも幾つもありますので、それは皆違うのでしょうけれども、平均値というものはあるでしょうし、それから最も効率のいいものと悪いものとの例もあると思いますので、全国の平均値はございませんか。
お答え申し上げます。
 私どもが下水道計画を策定するよう指導する場合におきまして、それぞれの地域についてどういう下水道計画が最適かということを検討いたしまして、その地域ごとに流域下水道をどの地域でやるかあるいは単独の公共下水道をどういう都市でやるかということを決めるわけでございます。したがいまして、この流域下水道を行います場合には、各種の代替案を比較検討いたしまして、最も経済的だという結論を得たものを計画として採用しているわけでございます。
 数字的に示せということでございますが、これはそれぞれの地域によりまして数字は異なってまいりまして、一概には申し上げられないわけでございますが、一般的に言いまして、広域の区域を統合して実施するわけでございまして、処理施設を集約化するというのが流域下水道の特色でございますが、単位水量当たりの建設費は低減し、あるいは建設後の人件費、運転経費等の維持管理費の節減を図ることができるものと考えております。
 御質問の具体的な数字につきましては、一般的な数字というものは持ち合わせておりません。
次に、既に先ほど議論がありましたけれども、公共下水道あるいは流域下水道、この問題について幾つかお尋ねをしたいわけです。
 特に流域下水道の問題についてですけれども、下水道の整備というのは近代都市を建設するためには不可欠の仕事でありますが、それを進めるに当たって、従来建設省におきましては、できる限り広域的な処理が有利である、特に河川に沿って都市がずっとつながっている場合には、できる限り流域下水道の方式で進めるという方針のようでございますが、この流域下水道の建設あるいは運営に当たって、ある程度日本では経験を得たわけでありますけれども、この経験に基づいて、あるいは理論的にもそうですけれども、流域下水道が経済性においても水の自然循環という面からしても必ずしもいいことばかりではない。この際、この問題についてはできる限り今までの経験を集約しながら反省をすべき時期に来ているのではないかという議論が一部に有力にございます。これは建設省さん、十分御承知と思います。そういう観点から二、三の点をお伺いしたいのです。
 まず、一つは、流域下水道の経済性という観点でありますが、従来、建設省の見解では流域下水道の方が一般の公共下水道よりも若干経済性が高いということが言われておりますが、この経済性という点から見て、流域下水道と単独の公共下水道ではどう違うのかということを数字的に、そしてまたその数字の根拠について伺います。
会計検査院の御指摘を受けましたいろいろな事項がございます。その中で、補助金の不正受給などというのはけしからぬ話なのでありますが、予算要求が上がってきた際に、各町村その他からぜひこれをやってもらいたい、県あたりもそれに裏書きをしてやってまいりますが、十分な調査が必要だろうと思います。御承知のとおり、建設省は非常に多額の公共事業費を国民からお預かりしているわけでありますから、事業を執行する前後の調査、判断がまず一番であろう、私はこう思うわけでございます。
 先ほど来の下水道の問題にいたしましても、計画全体のつかみ方その他がよくわかっていなくて予算づけをして、後から稼働率が悪いというようなおしかりを受ける、御指摘を受けるというようなことになったわけでありますけれども、その調査その他が役所にだけ座っておったのではなかなか不十分であるというようなことも感じておったわけでございますが、今後とも各方面、いろいろな角度から、この問題につきましては反省をして、再度こういうことの起こらないように努力をしていきたい、建設省挙げてそういう態度で対処していきたい、かように思っている次第でございます。
ただいま御報告申し上げましたように、当該工事につきましては、当然手直し工事を施行させるということはございますが、またその後の措置といたしましては、工事が適切に行われなかったというようなことになりますれば、その後の指名等につきまして、これを排除する等の措置をとっておるところでございます。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
まず最初に、刑事施設法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この法案は、御承知のとおり第百回国会、先国会において廃案となって今日に至っているわけでありますけれども、大臣は今回の所信表明の中で、「法案の内容について国民各層の理解を得るよう配意しつつ、できる限り早い機会に再提出いたしたい」、こういうことをお述べになっているわけでございます。私も弁護士でございますので、この法案につきましては大変関心を有しているところでありまして、今日、従来の監獄法というものが大変古くなってしまったということ、新しい刑事施設法案におきましては、外出とか外泊とかあるいは開放処遇とか、現在の刑事政策主潮に合うようなものが盛り込まれている、そういうものが現に必要であるということについて十分考えておりまして、私も大変賛意を表するところでありますけれども、やはりこの法案には大変に問題があるということが言われているわけであります。特にこの法案が留置施設法案と関連をいたしているということで、従来の警察の留置場を、代用監獄でありますけれども、代用監獄を恒久化をするのではないかということであるわけでございまして、この点の問題が非常に大きいもので、そのために日本弁護士連合会なども大変に反対をいたしているわけであります。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
 そこで、こういう状況の中で、大臣は具体的に所信表明の中でおっしゃっておられないのですけれども、この法案を再度今国会に提出をされるおつもりなのかどうか、その辺を明確にお尋ねをしたいと思います。