今いただきましたお答えのうち、官房長のお答えがちょっとやっぱり気になるんですがね。これは官房長、生産費所得補償方式が採用されましてから三十年たちましたよ。あなたのお話は、生産費所得補償方式が採用された前半の時期の話ならわかる。算定方式は一定しているんだよ。もう最近はしょっちゅう、算定要素の入れかえどころか方式自身もころりころりと変えてきているんでしょう。要するに、決めたい水準に合わせて算式なり算定要素を決めるという、そういうやり方になってきているからですよ。
 そのことが一つと、それからもう一つここで確かめておきたいのは、今の官房長の答弁からしますというと、需給価格とはいえこれからも生産費主義によって、例えば米価ですね、今やっているのは水田の話ですから米価ですね、これは決めていくということで確認しておいていいですね。
追加投資と価格政策との関係の御質問でございますけれども、この価格というのは一本で決まるわけでございまして、農業をやっておられるそれぞれの方の経営の内容によりまして今の値段で追加投資ができるかできないかという判断が変わってくるところがあるだろうと思うわけでございます。かなり余裕のある経営をやっておられるところであれば、平均的な値段であっても追加投資ができるということになろうと思いますし、かなり規模が小さいというようなことがあって、コストの高い農業を営むということでございますと追加的な投資が非常に難しい、こういう関係になってまいるだろうというふうに一般的に言えば考えられるわけでございます。
 価格を算定いたします際には、生産費といたしまして規模拡大に伴って必要となりました経費も含めて諸経費が積み上げられておりまして、その限りでは再生産ないし規模拡大の要素も組み込まれて計算をされているというふうに考えております。
ただいま御指摘のとおり、流動化は近年着実に進んでおります。過去十年間で、今お話しございましたように七十一万ヘクタールが移動しております。利用権の再設定だとか自作地の有償所有権移転のうちの交換を含めますと九十万ヘクタールの流動化でございます。
 今後十年間の状況がどのくらいかということで一つの試算として百七十五万ヘクタールというのをお示ししたわけでございますが、その根拠は、一つは六十歳以上で農業の跡継ぎのいない高齢農家、この農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから第二種兼業農家のうち世帯主が恒常的勤務をやっているとかあるいは自営兼業の安定兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールあります。このように、出し手となり得る者の保有する農地が増加している。
 また一方で、必要なときに返還されないとか、あるいは返すときに離作料が必要だといった農地の貸し付けに対するアレルギー、これも解消しつつある。要するに、出し手の条件とそれから受け手の条件が整いつつあるということから、恐らく今後現在の農家戸数の減少傾向だとか、あるいは規模拡大の状況から見ますと、過去十年間の実績の二、三倍ぐらいは流動化するんではないかというふうに推計しているわけでございます。
局長、その辺のところはしかとお願いしながら、続いて、規模拡大の可能性の問題について若干伺ってまいりたいと思います。
 新政策が示された規模拡大をやっていくのには百七十五万ヘクタール程度の農地の流動化が必要だというふうに言われておるわけです。過去十年の流動化の実績を見ますというと、七十一万ヘクタールしかないんですね。つまり二倍以上の流動化が必要だというふうに見られておるわけでありますが、その可能性について数字的に根拠をお示しいただけますか。
全く御指摘のとおりでございまして、私は土壌こそ我が国農業の発展のための一番基礎的な前提条件じゃないかというふうに考えております。それで、就任以来、土壌問題については職員全員に注意を喚起いたしまして、まずこの間計画部に「地域農業資源センター」という看板を掲げたんですけれども、全国の土壌条件をまずコンピューターに入れてデータベースをつくりまして、地方農政局、都道府県等々、それから農業関係者が使用できるようにしようじゃないかということで、今枠組みをつくっております。
 それから、財団法人全国土壌協会というのがございますけれども、ここはかなり土壌条件の研究開発について、あるいは啓蒙普及につきまして活動しておりますけれども、この協会の方々とも話し合いまして、もっと土壌の問題を全国民に知らせて理解を得られるようにしようじゃないかというふうなこともやっておりまして、これから土壌につきましては、計画部の担当官、地質官がかなりおりますから、全国の土壌条件を十分に調べて、そしてそれが営農にどのように利用できるかということについて留意しながら行政をやっていきたいと思っております。
今の大臣のお話は、非常に重要な部分が私はあると思うのですね。
 昨年末カンボジアに行ったときに、カンボジアで活躍をしておる日本のＮＧＯのメンバーと、十名ぐらいおられましたけれども、懇談をしました。本当に自発性、自主性に基づいてとうとい貢献をされておりまして、非常に感動いたしました。その懇談の中で、多くの課題といいますか悩みについて聞かせていただきました。
 今大臣がおっしゃったように、例えばお医者さんがこの国際ボランティアを決意しても、休暇を長期にとることはもうほとんど不可能なんだというようなこととか、それから場合によってはもう失業さえ覚悟しないといけないんだとか、また実際日本の国内の社会において我々のこういうボランティアの経験がキャリアとして評価されないとか、またお金の面でも、財政の面でも、実際今外務省でやっていただいているのも、外務省を中心にしてやっていただいている支援というのは、事業に対する支援なんですね。ところが、実際は管理費が物すごいかかるわけなんですね。こうしたものに対する支援がないとか、さまざまな問題点がたくさんあるわけなんです。
 もちろん、これはＮＧＯですから、ＮＧＯの自主性、自立性、そういうものは最大限に尊重しながら、私はＮＧＯの持つ重要性からいって、この日本の国内でもっとＮＧＯの皆さんが活動ができるような、そういうふうなバックアップができることがたくさんあるのじゃないのかな。例えばボランティア休暇とか、こういうのができるのじゃないのかな。そういうことを検討すべきじゃないかと私は思うのですが、いかがですか、大臣。