私もアメリカだけに責めを問うという立場からの質問ではないわけで、問題は、ソ連であれ、アメリカであれ、こういう国際的な世論からも、またとりわけ条約の九条からも誠実にこういうものの開発、生産がなくなるように努力しなければならぬという責務を負っておるにもかかわらず、現実にはこれが開発され、生産されておるということ自体に対する外務大臣の評価なり認識を私はお聞きしておるわけです。
 ですから、私は、ソ連がこれを持っておるかどうかよくわかりませんけれども、仮にソ連が生産品は貯蔵しておると仮定しても、それがゆえにアメリカにもこれが許されるということでは決してないと思うのですね。どちらにしても、こういうものはなくしていくという立場からそういう発想なり認識があってしかるべきだと私は考えますが、外務大臣いかがですか。
この第九条によれば——署名国であり締約国はこの九条を尊重する立場にあると思います。したがって、このことはソビエト連邦、アメリカ合衆国、いずれも同様の立場にあると思うのですが、ソ連は継続的な化学兵器の増強に努めておるということも御承知のところだと思います。米国としては、あくまでも抑止力の確保のためにやろう、こういうことで、しかし化学兵器の使用については最初に米国または同盟国に対して使用されない限り、これを使用しないということを述べておるわけでございます。
 そして、この九条の読み方といたしましては、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための効果的措置等について早期に合意に達するため交渉を継続する、そういう目標を置いて早期に合意に達するため交渉を継続する、これが締約国の九条に対しての責務だと思うのでありますから、さような点からいたしまして、私は特に米国だけに対しての問題になるというようにはとり得ないと思います。
いや関係があるでしょう。先ほどからずっとお尋ねしておりますように、この禁止協定、条約ができるように締約国は誠実に交渉を継続することを約束するということの重さをいまずっとあなたにお聞きしておったわけです。ですから私は、この九条による規定から、また同時に当面緊急の課題であります化学兵器の全面禁止という時代の要請、国際的な要請、その両方から考えて、アメリカのレーガン政権下の化学兵器の生産再開はおかしいではないかという点から質問しておるわけです。外務大臣に私はお聞きしたわけですけれども……。これは何度も予算委員会その他でも論議されておりますね。外務大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 アメリカはこの第九条によって、化学兵器に関する国際条約の締結のために継続的に努力をすることについてはこの条約上拘束されるわけでございます。しかし、化学兵器の開発、生産については本条と関係はないということでございます。
化学兵器についてただいま規定しておりますのは一九二五年のジュネーブ議定書でございます。このジュネーブ議定書は、戦時における化学兵器の使用禁止を定めておるということでございまして、開発、生産等については触れていないということでございます。したがいまして、アメリカが化学兵器を開発、生産するということがございましても、このジュネーブ議定書との関係におきましては抵触をいたさない、かように考えております。
この程度のものなら局長、一々後ろに聞かぬでもさっさとお答えください。
 そうしますと、九条による誠実に交渉を継続することの約束、強い義務規定かどうかという問いに対してはそうだと答えがありましたけれども、当然アメリカもこの九条の規定に従ってそれぞれ誠実に交渉の継続をする義務を負っているわけですね。
 そこで、外務大臣にお聞きするわけですが、衆参両院の予算委員会等でも何度も論議になりましたけれども、レーガン政権が化学兵器生産再開に踏み切った問題であります。これは冒頭にも申し上げましたけれども、国際的に化学兵器を禁止するという強い要請、同時に締約国でありますアメリカにとってみても、この条約の中身からしても、この化学兵器の生産再開そのものがこれらに違反すると考える以外にはないと私は思いますけれども、その点についての大臣の認識をお聞きしたいと思います。
読んで中身を聞いたんですよ。ちょっと質問をよく聞いてくださいよ。ですから、これは「約束する。」ということは、締約した国に対する強い義務規定ではなかろうかというふうに聞いたわけです。
「早期に合意に達するため、誠実に交渉を継続することを約束する。」こういうことになっていますね。これは大変強い締約国の義務を定めたものだというふうに私は考えますが、これは「約束する。」とありますね。いかがでしょうか。
この生物禁止条約は一九二五年の議定書に淵源を持つわけでございますが、残された一部であるところの化学兵器についても、われわれはできるだけ早くこの生物兵器と同じような禁止条約をつくるのであるぞということを確認した条項であるというふうに理解しております。
化学兵器の禁止の問題は、非常に重要な問題でございます。特にこの化学兵器というものが第一次大戦において現実に使用されたというふうなことにかんがみましても、こういった兵器の速やかな禁止体制の確立というのは必要であろうというふうに思うところでございまして、わが国は先ほどから申しておりますように、ジュネーブの軍縮委員会におきまして積極的に化学兵器の禁止ということを推進してまいっているのでございます。
確かに、国民経済の立場から見れば、農家の方々にも農業の生産性の向上について御努力をお願いしなければならない面、また財政運営という見地からは、農政の上のむだがあるとすれば農林水産省の方でもその是正に真剣に取り組んでいただかなければならない、これは当然のことだと思うわけです。しかし、農業は国民食糧の確保という大変重要な産業でありますし、国土の保全、自然環境の維持あるいは地域社会の安定、さらには人格の形成や文化の向上、こういったものを図っていく観点から言うならば、計量できない、お金の価値に換算できない重要な役割り、機能を果たしている、こういうふうに認識をしなければならないだろうと思うのです。わが国農政にそういった観点から対処していただきたいことをまずもって要望したいと思います。
 ところで、最近の農家経済の動向でありますけれども、大変な状況の中にあるようであります。そのことについてまず伺いたいと思います。その後で農業共済の問題について伺ってまいりたいと思います。
 まず、昨今の農家経済の動向について概略御説明をいただきたいと思います。また、その場合に、現在の農業所得は、第二次減反実施前すなわち昭和五十二年度を基準とするならば、どう伸びているのか。名目と実質でお示しいただきたい。しかも、その中で冷害等の影響の非常に大きかった青森県、岩手県の場合、その農業所得がどうなっているのか、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。