初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。
 我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。この提示された退会届は、退会届のコピーでございます。昭和六十三年七月二十八日付で、リクルート社の社長、位田さんから南陽会あての退会届でございまして、「昭和六十三年七月三十一日付をもって貴会を退会させていただきたく、ここにお届けいたします。」このようになっているわけでございます。確かにこういうコピーを拝見いたしましたけれども、これだけでは、率直に申し上げて、退会に至った背景なり、あるいはだれが一体だれに対して退会届を提出したのか全く明らかでないわけでございます。その意味において、真相を究明するために別の機会でさらに究明をいたしたい、このように考えております。その点だけ冒頭申し上げたいと思います。
 続きまして、日米構造協議問題、特にこの中間報告ないし最終報告の法的性格についてお尋ねをいたしたいと思います。
 憲法七十三条の三号によりますと、条約につきましては国会の承認を経ることを必要としているわけでございます。そして、昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の衆議院外務委員会における政府の統一見解によりますと、憲法七十三条三号に基づき、締結につき国会の承認を経るべき条約の範囲及びその他の国際約束のうち、一定のものについて国会に報告すべきではないか、この国会承認条約のカテゴリーを三つに分けて答弁をいたしているわけでございます。
 一つは、法律事項を含む国際約束、二つ目は、財政事項を含む国際約束、三つ目は、法律事項または財政事項を含まなくとも、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つについては国会承認条約である、こういう政府の統一見解が出されているわけでございます。
 まだ最終報告が出ておりませんので、中間報告を中心に議論をさせていただきたいと思いますけれども、この中間報告、これには明らかに法律事項を含むと考えられます。大店法あるいは独禁法、建築基準法等国内法の改正を含んでいると考えられます。さらにまた財政事項も含んでいると考えるわけでございます。公共投資十カ年計画、実質的な社会資本整備の総額というのは現在の水準よりも大幅に拡充することがうたわれているわけでございます。
 そこで、まずこの法律事項を含むか財政事項を含む、この二つの点について、この中間報告についてその二つを含んでいるのかどうか、この点について確認をいたしたい。
これにて村山君、加藤君の質疑は終了いたしました。
 午後七時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後六時三十八分休憩
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    午後七時開議
今いみじくも大蔵大臣が言われましたけれども、協調介入が必ずしも成功するものでもないし、成功する場合もあるということなんですが、協調介入というのは、基本的には円為替、円ドルの、円ドルに限りませんが、外国為替の水準を急激に変化させるということは難しい、国民生活、経済にとっては非常に影響があるんだよと。これは非常にモダレートな形で、円が徐々に円高になるにしても、モダレートな形でこれを推移させようじゃないかと。もとの水準へ戻そうというのが介入ではないんですね。ファンダメンタルズというものもある。為替がファンダメンタルズだけで動いてくれれば大変ありがたいんですけれども、必ずしもそうなっていないようでございますけれども、協調介入というのはその程度の意味を持っているわけですね。今慌てふためいて、協調介入を一生懸命やります、それから先ほど、補正予算で中小企業対策を一生懸命やりますと、それはそれで従来的手法でやらざるを得ないんですけれども。
 実は大蔵大臣、おとつい、東京の都知事選挙、大阪の府知事選挙、ノンポリの方が、無党派層が勝っていった。残念ながら、既成政党が、どうだと言ってスクラム組んだ我が候補が無残にも敗れていった。これを見ますと、やっぱり既存の経済政策あるいは政党政治に対する不信任案の提出みたいなものですね。私は、異議申し立てではないかというぐあいに思っているんです。どうも経済の基本の構造が、構造改革をせないかぬというのじゃなくて、構造そのものが既に動き始めている。それに対して、現在政権を持っている政党、あるいは政権を持っていないけれども野党にいる政党、そこら辺が適切な回答を出していないところに、今日、東京都知事選挙あるいは大阪府知事選挙が敗れた基本がある。新聞でもいろいろなことを書いていますけれども、どうも私は、政党が思い切った政策を従来提示していないところに問題があるんではないか、そんな感じがするんです。
 今度の円高についても、実はやはり協調介入が非常に強調されて、当然やらなきゃいけないことでありますけれども、協調介入ではこれけりがつかない話にもう来ちゃっているんですね。全然別の発想をなすって、この円高については、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、従来の政策以外に考えるべきことがある。それは私は、やっぱり対症療法の短期的姿勢じゃなくて、中期、長期の為替対策というものを大蔵省なりあるいは、大蔵省とは言いません、日本国政府と言った方がいいでしょう、日本国政府が、基本的にはこう考えてこういうぐあいに行こうと思っているんだと。しかし対症療法としては、これしかないというとちょっと残念ですけれども、これしかないんでそれを頑張りたいんだよというようなことをやはり政府が御発言になり、あるいは政権を担当しておられる政党が、あるいは野党におられる政党がそういう発言、提言をしてやっていかないと、どうも一カ月半の間に十何円も動いちゃう、約十数％ですね、動いちゃうという事態になかなか対応ができないと思っているんです。
 そういう意味では、何か中期的な発想をお持ちでございましょうか。