大蔵大臣、残念ながら国民の皆さんはまだ信用を回復していませんよ。これは私たち政治家の問題でもあります。しっかりこれからも議論して、目を据えて日本の金融界が再生するのを見届けなきゃならぬ。それまで議論を真剣に闘わしていきたい、そういう不退転の決意でおりますのでよろしくお願いいたします。
 そうした中で、明るいニュースがございました。七日発表になった。それは、富士銀行が今度融資基金を新しく設置して、名称は富士中小企業育成ファンド。非常にいい名前ですね。そのファンドの枠は六千億円ということで、新しい方式で、ファクスとか電話でも融資の申し込みができる。これは信用保証協会の保証が必要とされていますが、それが獲得できて、そして銀行の審査が通れば一週間程度で融資が実施されるだろうと。非常に簡便で、難しい手続を省いて、中小企業の経営者向けに設計されているものである。四月からこれが実行に移される。非常にいいニュースだと思います。
 私は、こうしたことは今回の公的資金の投入を受ける各行とも同じようなファンドを、ファシリティーをつくっていただきたい、そのような指導を金融当局にしていただきたい、こういうものもひとつコミットメントの中に入れていただきたい、そのように思いますが、いかがですか。各行がこの富士銀行に追随するように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大蔵大臣、答えてください、貸し渋りの話をしているんだから。
生命保険会社に絞って申し上げますと、保険金の将来の支払いに備えるために必要額を責任準備金として積み立てていることは先ほど御指摘があったとおりでございます。
 この責任準備金の積み立てと保険料との関係は大変非常に複雑なといいますか難しい関係にございまして、アクチュアリーと言われる保険数理の大変難しい学会まであって、そこで研究されているくらいの理論でございますので、私ごときから簡単にそれを御説明するのは大変口幅ったいかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、この責任準備金の計算に用いられます予定利率の水準といいますのは、保険契約者を保護するという観点から、長期的な経済情勢を踏まえた運用水準をも勘案いたしまして、保険会社が保険契約上の債務を確実に履行することを可能とするように、標準となる利率が定められているところでございます。これは貸借対照表の負債の部に責任準備金としてそれが計上されるわけでございます。
 金融監督庁といたしましては、こういった標準責任準備金の積立制度がある一方で、保険商品あるいは保険料率の設計につきましてはそれぞれの商品の特性等いろいろございます。例えば配当があるとかないとかございますが、そういったものを考慮いたしまして、保険会社の健全性に支障のない範囲内でこれを認めていくこととしたいというふうに考えているところでございます。
あともう一つしか御質問できないので、保険料の値上げと予定利率の引き下げについてお伺いいたします。
 こういうような経営状況の中でそうせざるを得ない保険会社の事情はわかるわけでございますけれども、体力のある保険会社というのはそれなりの横並びでない自由な利率を使ってもよろしいのではございませんか。その点についてお伺いいたします。
 聞くところによりますと、何か行政指導をなさっているというふうに伺っておりますけれども、新たに参入する保険会社であるとか外国系の企業であるとか、もっと経営体質のよいところはより高い利率を提示したりということがあってもよろしいのではございませんか。この分野でもっと自由化があってしかるべきだと思いますが、お伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、現在、保険会社は大変厳しい経営環境にございますが、保険会社自身は経営の効率化の推進あるいは自己資本の充実等経営基盤の強化、資本構成の組みかえ等に努めているところでございます。
 ただいま御指摘がありました早期是正措置は総理府令、大蔵省令によって定められまして、本年一月に官報にも掲載されましたけれども、平成十一年度からこれが導入されるということになっております。
本当に地方で頑張っている銀行は幾らでもあるわけでございますので、おっしゃったことは当然だろうと思います。
 生保業界に三月末に早期是正措置が導入されるというふうに伺っておりますけれども、どのような内容か、お伺いいたします。
ちょっと広中先生、済みません。先ほど私、広中先生の御質問に対して、地銀、第二地銀のことについて非常にはしょった答弁をいたしまして、あるいはこれはミスリードするんじゃないかと思って心配になりましたのでつけ加えさせていただきたいと思います。
 私が申したのは、地銀、第二地銀から必ず健全化法の資本注入であるとかあるいはその他のいろんなことが必要になるということを何か既に資料を持って言っているということでは決してございません。もしそういう検査の結果等が明らかになり、必要だということになればそういう手続をさせていただくということにとどまるわけでございますので、ちょっと答弁を補足させていただきます。
民主党の坂上富男でございます。私は、通信傍受、私たちは盗聴法と呼んでいますが、これは廃案を求めていろいろと頑張っておるわけでございます。そういう立場でございますので、ひとつ先生方からお教えをいただきたいと思っております。
 本日、学者の先生、お二人いらっしゃいます。いわゆる賛成派、あるいは反対派と言わせていただきましょうか、大変失礼でございますが。
 そこで、私の刑法理論は貧弱でございまして、私が刑法を習いました当時は、団藤先生とか、あるいは木村亀二先生の時代でございました。その習ったところによりますと、刑法学界の刑法の中には、客観説あり、主観説あり、これが対立している、あるいは応報刑あり、教育刑がある、こんなようなことをお習いをして、刑法には学説の対立といいましょうか、認識の違いがあるんだというようなことを聞いておるわけでございます。
 しかし、本日、学者の先生に来ていただいておりますし、学者の先生からお知恵を拝借しておりますのは、このいわゆる通信傍受などというものは、国民の人権の侵害、国民のプライバシーの侵害になるんじゃなかろうか。そうだとしたならば、これは社会的に許されることなんだろうかというようなことが議論の対象になっているんだろうと私は思っておるわけでございます。
 そこで、こういうものは、まさに刑法の専門家の先生方の学者の間では、真理は一つでございます、真実は一つでございますから、これを見きわめていただいて、いや、君らが心配していることは全くありませんよ、いや、とんでもないことだよこの侵害は、どちらかが私は出なければいけないと思っているのでございますが、お二人の先生方、いかがでございましょうか。なぜ刑法学者の先生方の中で意見がこうやって対立しておるものでございましょうか、それについてまずお聞かせをいただきたいと思いますが、先生、いかがでございましょう。