海洋投棄でございますけれども、私どもで最近、五十三年でございますけれども、把握しております海洋投棄量、これは廃酸、廃アルカリといったような産業廃棄物が三百五十九万トン、そのほかに屎尿その他の一般廃棄物が四百八十九万トン、このようになっておるわけでございますけれども、この法律によりまして、従来水銀等の投棄につきましては、ある程度希釈されたものをコンクリート固型化すれば投棄を許されておりました。しかし、これが絶対禁止になってまいります。水銀そのものが製法の変化によりまして海洋投棄分が次第に少なくなってきておるということも手伝いましてそういう部分は減ってまいるのではなかろうか、非常に漠然たる感じでございますけれども、そのように感じております。
お答え申し上げます。
 ストックホルムの人間環境会議では、これは人間環境全体を保全するという目的で非常に多くの行動計画が採択されたわけでございまして、その場合に実は海洋環境の保護というのが一つの大きな課題になったわけでございます。海洋環境に関しましては、確かに陸上宣言あるいは河川、河口を通ずるその他たとえば海底開発、大陸だなの開発、こういうような汚染もございますし、海洋汚染の原因というのはいろいろございます。船舶の通常の運航に伴って生ずる汚染もございます。しかしながら、従来公海の自由で比較的海洋における投棄というものが国際的には条約がグローバルなものがなかったわけでございまして、地域的にはヨーロッパではございましたけれども、やはり公海全体を規制する条約をつくる必要があるということでございます。したがって、でき上がりました経緯は、やはり海洋環境の保護というものを包括的にするには船舶もしくは航空機による故意の投棄というものを規制する必要があるということででき上がったわけでございまして、それだけ海洋環境の保護を完全にしたい、それから国際法的にもそれだけ進化があった、こういうふうに考えていただきたいと思います。
もうこれで質問を終わらせていただきますけれども、ただいまの条約につきましては、いわゆる国際的に基準がつくられまして船員の資質向上が図られるということは、便宜置籍船に多いと言われています基準以下船の安全向上、あるいは海洋汚染防止法の法の精神にもかなう、こういうふうに私も考えますので、政府としましても、先ほどの御答弁の中でも積極的に取り組んでいきたいというふうなことを言われておりましたけれども、ぜひともそういうことでこの批准に向けて積極的に取り組んでいただきますように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘の条約は通常ＳＴＣＷ条約と言われておりまして、いろいろの経過を経まして一昨年の七月にＩＭＣＯの会議におきまして採択が行われているところでございます。
 この条約に対応するわが国の基本的な方針につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、積極的に取り組むという姿勢でございまして、現在その基本的な方針のもとに、すでに船員中央労働委員会並びに海上安全船員教育審議会におきましてこの条約の国内法化につきまして調査、審議を進めていただいておりまして、その結論を見まして所要の措置を講じてまいりたいと考えております。結論が出まして日本が条約を批准するということになりました場合には、日本は実質世界一の海運国でございますし、この条約は国際的なレベルで船員の質を高めようという趣旨でございますので、他の多くの国が批准に向けて積極的に動き出すというように考えられますし、また、これが発効いたした場合には国際的に船員の質の向上は高まり、船舶の航行の安全がより確保されることになるものと考えられます。
パンフレットによるＰＲ的な指導のほかに、当然のことでございますけれども、領海内におきましては、私ども外国船に対しても汚染防止法を適用いたしております。したがいまして、随時立入検査をやります。そのときに指導をする。さらには講習会を開くというようなことでやっておりますが、そのほかに年に二回は船舶漏油事故防止推進期間、これは一週間くらいのものでございますけれども、乗組員、関係者に対して積極的な防止指導を行っておるわけでございます。その際にそういうようなパンフレットもまた使いながら指導を行っております。
そうしますと、外国船舶による海洋汚染は多分過失によるものが非常に多いだろう、こういうふうなお話でございましたが、先ほどパンフレットの話で四カ国語のパンフレットをつくって行政指導をしていらっしゃる、こういうふうに伺いましたが、その他こうした外国船舶についてどういう措置、行政指導を行っておられるのか、お願いいたします。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま目黒先生おっしゃられましたとおり、労使間の交渉が七月三十日、基本的合意に達しまして、合併計画は一歩前進したわけでございます。そこで、沖縄開発庁といたしましても各省庁のバス問題連絡対策協議会、これを八月七日に開きまして、合併までの手続のタイムスケジュール、これを早急に詰める、また離職者対策、また合併後の財務計画、ダイヤの再編の問題、そういう問題につきまして早急に取り組む、こういう申し合わせをして会社側と接触をしておるところでございます。しかしながら、その後両社の経営者間で新会社の体制につきまして協議がなされ、また労使の交渉も九月九日に持たれたわけでございます。残念ながら会社間におきます合併形態また合併条件等具体的な内容についての調整が必ずしも進んでいない、こういう状況でございます。
 確かに具体的な合併計画というものになりますと、合併後の新会社の経営の基本となるものでございますから、慎重に検討、協議する必要があると思うわけでございますが、この両社において合併計画が合意されない限り、合併に伴って派生する諸問題、こういうものにつきまして具体的に対応することが難しい状況になってございます。このため両社の経営者が新会社の発足に向けまして最大限の努力をする必要があると存じます。
 そうは申しましても、両社の合併というものはバス輸送の持つ社会的使命、また今までの労使交渉の推移等を考えますと、できるだけ早く実現させる必要があるわけでございまして、沖縄開発庁といたしましても関係省庁と連絡をとりながら、両社長また関係者と積極的に対策に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。