先生御指摘の井戸につきましてただいま資料を持ち合わせておりませんが、原水そのものが大変きれいであれば前処理としての塩素はもう入れなくても、必要ないか非常に少なくて済む。昔は入れておらなかったわけでございます。昔はなぜ入れておらなかったかというのは、原水がきれいでありましたから前処理のためには塩素を入れない。それで後の消毒の効果を保持するということで若干入れておったということでございますから、きれいな水であればおっしゃるとおり前の方の塩素は必要ないというふうに考えております。
これは私の経験なんですけれども、表流水だけでやっていたやつを地下水くみ上げも入れることにして、検査しますと、地下水の力にはほとんどそういう塩素を必要とするような問題がない。ただ水がまずいという面もあって表流水とませますけれども、そうすると、特に東京都の西の方なんというのは地下水のくみ上げで非常においしい水が出ていたのに、今のような問題が起きてきて利根川の方から取るというふうなことが進んできましたね。例えば武蔵野市の桜上水なんというのは四万トンくらいのくみ上げ井戸だったと思うんですが、ああいう場合には前処理としての塩素は要らないんですか。
塩素を用いますのは、やはり殺菌力が強いということと、それからその効果がずっと保持できるということで決めておるわけでございます。そのほかの方法があるかと申しますと、オゾンを使うとか紫外線を使うとか、あるいは過マンガン酸カリウムを使うとかありますけれども、これはその場限りといいましょうか、そこの汚染の対策になりますけれども、配水管の中でさらに何か汚染が起こったとかいう場合には対応できないというふうなことで、塩素を使うということは私どもこれは今後続けていくということになると思います。
 ただし、塩素の注入量をもっと減らすことができないかどうかというふうなことは、これは恐らく先生もテレビでごらんになったと思いますけれども、浄水場の前の方で入れます塩素と、それからその後で仕上げに入れる塩素とございますから、前の方で入れます塩素についてはいろいろ工夫してほかのものにかえるとか、こういうふうな研究も実は厚生省としてもやっている次第でございます。
水道の問題については塩素の問題等もいろいろ、我々も水道の管理していまして、とにかく必ずこれだけは入れなさいというふうに言われた。しかし、この間のテレビなんかを見ていても、あれはアメリカが来て強制的にやらしたことだと、ミュンヘンなんかはアメリカの占領が解除されたらまたもとへ戻したというふうなことも出ておりましたね。どうなんですかね、あの塩素の問題というのは、逆にあれが今大変心配されるというふうなことになってきているんですが、かわるべき措置というのは不可能なんですか。
御説明いたします。
 先ほども申し上げましたとおり、水質基準について強制力を持たせましたやり方をとっておりますのは日本、アメリカでございますが、日本の場合ですとこの水質基準は水道法では二十六項目、二十七の物質について定めておりまして、このほかにトリハロメタンとか、それから先日暫定的に定めましたトリクロロエチレンなど、こういうものを入れますと三十を超える物質を規制の対象としております。
 参考までにアメリカの場合を申し上げますと、アメリカでは強制力のある基準として健康項目十九項目、それから公共の福祉の観点から、これは強制力はございませんけれども、十二項目ということで大体同じような項目かと思います。他の国ではガイドライン、それから勧告値、こういうふうな形で数値は示しておりますけれども、それがすべての水道に適用するとかそういう形にはなっておりません。
それから水道の水質の関係なんですが、基準値をつくるのに、いろんなトリハロメタンが幾らだとか、こういうのが日本は非常に少ないんじゃないか。有害と思われる物質の入っている、検査のですね、何が幾らという基準をつくるのが非常に少ないんじゃないか。アメリカなどは六十幾つにもなっている。それはどういうわけなんだというふうな、これはあのテレビのときにもそういう説明は何かあったような気がするんですが、日本では一応水質基準の中では七種類じゃなかったですか。非常にアメリカの方が多くて日本は少ないと、そういうことはございませんですか。
それで印象はわかりました。それならばあなたの報告というのは、その報告を十分に検討して中曽根総理大臣は関係各大臣とも協議し、ＳＤＩに協力するかどうかの態度を決めるということを言っておるのですけれども、それでは全然それの判断ができる報告書にはなりませんね。私はそう理解します。あなたのおっしゃるとおりの報告書なら、そうとしかお聞きになっている皆さんお思いにならないと思います。
 時間があと二分になってしまいましたので、最後に長官に聞きますが、大変なことを中曽根さんはアメリカで、外交の最高のボスの会談でこのような話をするということは、日本の新聞、マスコミが一斉に言っておるように、一歩踏み込んだものと理解するのが常識でしょうね。アメリカはそう思ったと思いますよ。結局、ついこの間まで国会では繰り返し我々も執拗に質問、追及をしたのですけれども、ＳＤＩについては慎重に対処をいたします、慎重に対処をいたしますと言ってきておりながら、アメリカへ行ったら途端に、調査団の報告をよく研究した上でと言うのですよ。研究する材料にならぬじゃないですか、今のような答弁なら。これは、研究した上で日本の対応について政府内で十分に相談していくというふうにレーガンに言っておるわけですね。ということは、もう近くＳＤＩ研究を理解するという態度から参加の方向へ向けて前向きになりつつあるということを示したものであり、アメリカ側は当然日本のＳＤＩ参加が近いという判断をしたというか、上品な言い方をすれば期待を高めたということは間違いがないのでありますけれども、科学技術庁長官はどうお思いになりますか。
 それで、これがそういうものの共同研究やその他に参加するということなら、この法案は通せませんよ。その態度を明らかにしないままこの法案の審議は終わりませんよ。きょう私は質問を二十五分も待たされたのですが、やいやい理事会で言っておられたけれども、日本の運命を左右するような重大な問題について態度を明らかにしないでこの法案を通すというのですか、自民党の諸君に言うけれども。そんなことはできない。どうですか。