ただいまの大臣のお話で、非常に希望を持ったわけでありますけれども、現状のままではこれはたとえば北朝鮮、国交のない国とほとんど同じレベルでしか考えられないほど冷却をしているわけでありますね。こういう状況、これはどうしても捨てておくべきではないと思います。確かに領土問題という大きな問題がありますけれども、その問題をにらみながら国交についても同時に進めるという御努力をひとつぜひとも賜りたいと思うわけであります。
 そこで、やはり同じブルーブックの中に「ソ連のように長期的観点から一貫性ある外交戦略で臨んでくる国との外交上最も必要とされるものは、筋を通した確固たる姿勢であり、息の長い冷静な対応である。」これはそのとおりだと思います。ですから、北方領土返還というような大きな問題については、これは確固たる方針を持って、一貫性を持って臨めばいいのでありますから、それはそれとして追求をしていく、そのほかの国交については極力友好的な雰囲気をつくり上げていく、やはりこういう日本外交の努力がぜひとも必要だと思うのです。そういう意味では、北方領土の日というような日、これは決まってしまったのだからしようがないのですけれども、ややもすれば日本国民の間に対ソ不信あるいは対ソ敵がい心をかき立てるような企図は平和国家としてすべきではないという気がするわけであります。そういった点についてもひとつ十分御配慮をいただきたいと思うわけであります。
 次に、すでに前にも触れられておりますけれども、中東和平、パレスチナ問題でありますが、西側の先進国として初めてＰＬＯの指導者と日本の首脳とが会見をしたわけでありますが、これについての外務大臣としての率直な御感想なり、あるいは何らかの成果があったとすればその成果について伺いたいと思います。
こういう状況がこのまま推移をすれば、これはそれこそ百年河清を待つという状況になると思うのですね。大臣は先ほど、きっかけを発見して交流を深めたいというようなこともおっしゃっておりましたけれども、そういう努力が現在なされておるのか、あるいは日ソ間の交流というか国交、外交関係の前進についての模索をされていらっしゃるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
ハイレベルの人事交流はしませんということではございませんで、ハイレベルの人事交流につきましては、いま申し上げましたとおり、ケース・バイ・ケースに検討の上で決定していくということでございます。一律に交流をとめるという趣旨では毛頭ないわけでございます。
閉ざす意思はないとおっしゃいますけれども、政府の公式見解でそう示されておるわけでありまして「慎重な対応などの措置をとってきた。」ということは、これはハイレベルの人的交流はしませんという意思表示ですね。
政府の方針はいま申し上げたとおりでございまして、人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断をする。その判断の基準の一つといたしまして、現実に用務を持って人事の往来をされる、これは従来はとめてまいらなかったというのが現実でございます。
 そもそも、対ソ制裁という言葉を使われることがあるわけでございますけれども、私どもは対ソ制裁とは考えていないわけでございまして、ソ連がアフガニスタンに軍事介入を行った、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は容認できない、その容認できないということを口で言うだけではなくて具体的な姿勢で示すというのが対ソ措置の基本的な考え方でございまして、制裁を加えるというような意思は毛頭ないことは、この機会に改めて申し上げたいと思うわけでございます。したがいまして、人事交流につきましてもそういうことでございますから、わが方から好んで門戸を閉ざすという趣旨ではないわけでございまして、現実に日ソ間の懸案について話をするというような用向きがございますれば、従来も人事交流は行われてきたというのが現状でございます。
そうしますと、外交青書の言い方からすると、ソ連とはもう高官の人事交流等はしないのだと、みずから門戸を閉ざすような印象すら受けるわけですね。いま大臣の言われたように、確かに北方領土という大きな問題があるけれども、これはもちろんたな上げにはできない、これは最優先でやらなければならない問題ではあるけれども、それがあるからすべてをやらないのじゃないとはっきりおっしゃっているわけですね。ですから、こういう表現では、これはソ連とはもう交流はしない、そういう意思表示にとられがちなんですが、そこらの真意はどういうことなんですか。
正確に申し上げますと、ハイレベルの人事交流につきましてはケース・バイ・ケースに検討して判断するということでございまして、具体的に申し上げますと、現実の用務を持って日本を訪れたいという方につきましては、ソ連の高官でございましても日本においでになったことがあるわけでございます。実務的な目的を持っての人事交流は人事交流の制限の対象として考えているわけではないということは一般的に申し上げることができると存じます。
常磐新線の整備につきましては、六十年七月の運政審の答申を得ました後、先生御承知のとおり当時国鉄という形でございましたときの答申でございましたので、その段階で、しかしその当時の国鉄の財政状況等から見て国鉄にこの整備を行わせることはなかなか問題が多いであろう、したがって第三セクターというようなことが考えられるのではないかという答申の中身でございましたものですから、その趣旨に沿いまして、六十二年九月に先生御指摘の常磐新線整備検討委員会というものがＪＲ、運輸省、東京都等一都三県の副知事、こういう形で設けられまして、その検討の一応の方向づけというのが出されました。
 その中身は、これも先生も御承知だと思いますが、常磐新線構想そのものは、東京駅から守谷というところまでが当面整備すべきもので、その先研究学園都市まではその後の状況に応じて考える、こういう形で答申を受けております。常磐新線としては、都心の方は東京駅ではなくて秋葉原から、そして筑波研究学園都市まで六十キロというものを整備していこう、およそのフレームというのが出されまして、目標年次を西暦二〇〇〇年とした場合に第三セクターによる整備、ＪＲ東日本による運営を予定して、総建設費はおよそ六千億円程度であろう、こういう形で一応の方向づけをいたしました。
 その後、細目について議論をするという形になっておりましたが、その直後から極めて高い率の土地価格の高騰等がございまして、この六千億というフレームではなかなか実態的でないという問題がまず生じてまいりました。一方で、昨年六月国会で、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法というものが成立を見まして、言ってみますと、さらに別なより一層高度化した要請のもとで常磐新線を考えていかなければならない、こういう実態も生じたわけでございます。
 したがいまして、この六千億ベースの検討委員会の一応のフレームづくりというものを再度詳細に議論をしていく必要もあるということで、これはどちらかと申しますとこのようなきちっとした検討委員会という形でなしに、関係者間で種々協議を重ねて現在に至っている、こういうことでございまして、検討委員会の結論としては一応方向づけを出してそのまま動いていないというのが実態かと存じます。
 また、先生おっしゃれられました推進本部ということでございますが、私どもが関係者の方といろいろ御議論をしている中で、ひとつ何らかの形のこういう整備を進める推進本部みたいなものが要るのではないかという議論が出たことがございますが、これについては、まだそういうことの議論が、その必要性あるいはどういう形で持っていくかというプロセスについての議論から出てきているという程度でございまして、具体的な設置を見たものではございません。