委員おっしゃいますとおり、日本は環境問題に対しては非常に熱心に取り組んでまいっておりますし、国内でも環境問題についてはいろいろな公害その他を克服してまいりましたし、世界でそれを、環境問題で貢献をしたいというそういう気持ちを非常に強く持っておりますにもかかわらず、そういう幾つかの例を例示として取り上げられまして逆なイメージになってしまっているということは私もいろいろな機会に感じておりまして、体験もしておりまして、非常に残念なことで、これは一つにはＰＲその他の不足ということもあるんでしょうが、国全体から考えますと非常に残念なことでございますので、ここで直ちにその鯨の問題、すぐやめるべきかどうかということにつきましてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、国全体としてのイメージを上げるように、また、何といいましょうか、つまらないことといっては、この鯨の例ではございませんけれども、ほかの、ワシントン条約にも幾つか留保が多いとかそういうようなことも含めまして、イメージを損なうようなことを少しでも減らしていくという努力をしていくべきだと、このように思いますので、そういう方向で私も大いに努力をさせていただきたいと思います。
最後に、私も三百頭が資源全体に影響があるとは全然思っておりませんけれども、しかしながら試験捕鯨、試験という名目で三百頭とることが国際世論を非常に刺激しているということが一点と、しばらく停止しておりますれば鯨がどの程度ふえるかというのは目視で十分なわけでございまして、どのくらいふえるかとかと数学的なモデルとかなんかを今なぜ日本がしなければならないのか、そういうことを申し上げているわけでございます。
 そして、日本は環境行政で一生懸命やろうとしております。しかしながら、この鯨のために、そして熱帯雨杯の破壊、それから流し網でしたか、幾つかのために日本が非常に不利な立場に立たされております。日本が環境に熱心だと言うと、ふんと笑う人もいるわけです。本当に残念なことだと思いますので、大臣、最後にこうした点に関しまして、なぜ三百頭にこだわるかということも含めまして、ちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
ぜひ水際規制をよろしくお願いいたします。これは前年度でしたか、当委員会でもいろいろ検討したことだと思います。
 次に、鯨の試験捕鯨は大変国際世論を刺激しているわけでございますけれども、そうした世論に配慮し、広い意味での国益の点から一時やめ、目視調査だけにとどめることが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
平成元年におきまして、例えば輸出許可証が添付されていないとかこういうことによって輸入を差しとめられた件数は千八百
一件でございます。平成二年は二千三百五十五件、こういう状況になっております。
そのことは存じませんでした。大変すばらしいと思います。
 一九八〇年以降のワシントン条約の違反の取り締まりにつきましての実態、そして違反の状況、それについてお答えください。
象牙の国際的な取引については、八九年十月のワシントン条約締約国会議においてＩＩ類からＩ類に分類された関係で取引ができないことになっておりますが、国内取引については特に禁止措置はございません。これはワシントン条約のＩＩ類からＩ類への移行以前に国内に輸入された在庫量が相当あるということで、主に国内の印章業界あるいは美術品工芸業界においてその取引が行われております。ただ、違法な輸入と禁止前の輸入物とを区別するために業界で自主的にＳＥシールというものを設けておりまして、これによって正当なものと非合法なものを区別する努力をいたしております。
商工委員会などでも私も伺ってみるつもりでございます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
 最近象牙の密輸が報道されましたけれども、この事実関係についてお伺いしたいと思いますが、卸や小売に対してモニタリングというのがあるのでしょうか、デパートでいっぱい判ことかなんか象牙の製品を見るのですが。
ただいま御指摘のワシントン条約の留保品目の見直しの問題でございますけれども、我が国の留保品目が多いということはこれまでいろいろ指摘されているところでございまして、近年ジャコウジカ、イリエワニ等四品目を順次留保を撤回してまいっておりまして努力を重ねてきておるところでございます。私どもといたしましては、なお留保問題の早期解決という観点に立ちまして、関係省庁と協力していきたいと考えているところでございます。
どうもありがとうございました。
 ただ私は、この課徴金を国内で使うのではなくて、相手国の環境保全あるいは貧困の解消のために、つまりある種のＯＤＡとして使われればいいと、そういう考えを持っております。ですから、相手国の経済に対する配慮がないわけではないのでございますが、それにつきましてはまた次回の委員会などでも御質問させていただきます。
 次に、ワシントン条約についてお伺いしたいのですが、ワシントン条約を日本は一九八〇年に批准なさいましたけれども、この条約は野生動植物の国際取引を規制することによって絶滅のおそれのある種の保護をすることを目的としているわけです。我が国はマッコウクジラなど十種類について留保しておりますが、その理由、そして見直しを考えてはいらっしゃいませんか。もう十年たったわけです。
ただいま成瀬先生の御指摘のとおり、我が国の外交実施体制を強化していくということは外務省に課せられた一つの大きな責務であろうというふうに感じております。私ども、毎年度の予算要求の重点事項といたしまして外交実施体制の強化ということを一つの大きな柱として掲げておるわけであります。平成四年度の概算要求をつい一週間前にやらせていただきましたが、この予算案の中でも定員の増加あるいは在公施設の増強といったことを柱といたします外交実施体制の強化ということをお願いしてまいっているわけであります。我々としてなお一層努力をしてこの定員増に努めてまいりたいというふうに思います。
 ただいま先生から御指摘のありました諸外国の外務省職員数でございますが、おおむね私どもの手元にございます資料と合致しているというふうに思います。外務省の仕事というのは国によって若干出入りがございますので、正確に職務が同じかといえばそこは若干幅があるようには思いますけれども、対外関係に従事するという意味で本省及び在外職員を合計いたしますと、ただいま成瀬先生の御指摘のあったような数字になっているわけでございます。
 我が外務省につきましては、平成三年度において四千四百十六という定数をいただいておるわけでございますが、来年度さらにこれにできるだけ
多くの増員を図ってまいりたいと思っております。提出申し上げました要求案におきましては、百三十九名の増ということをお願いしている次第でございます。