私もその記事を読みまして、私なりに反復整理をしてみました。確かに歩行中に聞かれますと、お聞きになる側も本当は言葉の整理が必ずしもできていないことがございます。私が長らくマスコミの方、お相手しておりましたので、若干、そういうことを聞く場合には、いわゆるリクルート社、リクルートコスモス社、きちんとして聞くべきだということを、まあ教えるというと本人様に対して非礼千万でございますが、そういうような気持ちがあったと自分自身思います。確かにその会社そのもの、この会社の定款読んだことございませんけれども、から見れば、恐らく労働行政と直接のかかわり合いはコスモス社はないだろうというふうに思われますけれども、総体的には今おっしゃいました直接職務権限の点でどうかということは私は明確にするだけの自信はございませんが、観念的にはやはり今坂井さんおっしゃったようなつもりでお答えすべきではなかったかな、やや教えるというような気持ちがあったかと思うんでございます。
ちょっと総理に伺っておきたいのです。
 加藤前労働事務次官、この方がコスモス株の譲渡を受けていたということでもって総理は記者団の質問を受けられたようで、事務次官が在職中に監督すべき会社の株を取得していたことをどう思うか、たしかこういう質問をお受けになった。そのときに総理は、リクルートは就職あっせんの会社だからこれは監督すべき会社である、しかしコスモスは違うというような趣旨のことを言われたやに新聞にはありました。ちょっと私は、この総理の御認識はおかしいのではないかな。なるほどリクルートとリクルートコスモスは、会社は別であります。しかしこの会社の会長、社長は、江副さん、同じ人であります。リクルートは、このグループ企業体はまさに一体のものであるという認識のもとに、今日までリクルートの企業活動のあり方の中では一体だということで進めてきたようであります。
 総理は、そういう意味ではっきりと別だ、したがって職務には関係ないんだ、こうおっしゃりたかったんだろうと思うのですけれども、その辺の総理の真意と申しましょうか、御認識と申しましょうか、どうだったんでしょうか。
午前中申しましたように、証券業協会で昨日から申請協会員等を通じて調査に着手しているわけでございまして、調査の内容について今から予断を持って申し上げるのは時期尚早でございます。ただ協会の調査というのは、特別利害関係人等による株移動があれば協会の自主ルールに抵触するのではないだろうかという観点から行っているわけでございまして、譲渡を受けた第三者の氏名まで当然明らかにしなければならぬというものでは必ずしもないわけでございます。それから、特別利害関係人以外の第三者による株移動というのは協会の自主ルールに触れる、こういった問題でもないわけでございますので、協会の立場としては、個々人のプライバシーに属する事柄でもありまして、こういった氏名を知ったとしても恐らく公表はいたしかぬる事柄ではないだろうかというふうに考えております。
証券局長にお願いしたいのですが、証券業協会も調査をするということのようですね。当然報告がなされるでしょう。そうしますと、その辺の株の流れ等につきましてある一定の報告は国会の方にしていただけますか。
これも前に申し上げましたように、国会でいろいろ御議論がございます。中には、やはり犯罪の嫌疑があるのではないかという御指摘もございます。そういう点を踏まえて、捜査ということではございませんけれども、それは十分拝聴して検察庁が適切に対応しているものと考えております。現在は、繰り返して申しますように贈賄の申し込みを調べておるところでございますので、その辺の絡みについてはまだ十分承知していないと思います。
検察庁の現場の心情的な感じとしまして、やはり静かに捜査をさしていただきたいという気持ちはあると思いますけれども、これは国会のお決めになることでございますし、何らそういう意味では妨げになるものではないと思います。
証人喚問をめぐりまして、一部に証人喚問を今行うことは捜査の支障を来すのではないかというような意見が既にちらほらあるようでございます。これは大変おかしい議論だと私は思います。例えば、例えばということで申し上げましょう。江副さんあるいは菅原さんあるいは長谷川さんを証人として喚問するということに国会が、当委員会が決めた場合、それは捜査に支障を来しますか。捜査の妨げになりますか。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
ロッキード事件の際に委員がロッキード特別委員会の委員をされておりまして、その辺もう十分御承知でございます。その辺について私申し上げるのもむしろ僣越でございますけれども、ロッキードの場合は、いろいろ事件の特殊性、あるいは国会の御要請、あるいは道義的責任の基準というものを示されて、私どもが国会の秘密会で申し上げたわけでございます。したがいまして、そういうようないろいろな問題がございますけれども、場合場合によりまして、いろいろ国会の御要請やら私どもの判断やらをまぜまして、そしてそのときに判断することになろうかと思います。ですから、一般的に申し上げまして、絶対それは公表できないという話ではなくて、公表し得る場合もあるということに相なろうかと思います。
わかりました。ぜひ協力をいただきまして報告をお願いしたい、要請をしておきたいと思います。
 それから、捜査終結という余り先を見たことで恐縮でございますが、これまた一般論として承っておきたいと思います。捜査が終結した段階で、その段階での不起訴資料につきまして、その公表につきましては、その法的根拠といたしまして憲法六十二条、国会法百四条、さらには議院証言法、刑事訴訟法四十七条ただし書き等によりまして、これは国会におきますところの国政調査権の発動としてその公表は可能である、つまりこれは一般論として、不起訴関係の資料の公表は可能である、そういうことでしょうね。確認だけしておきたいと思います。
ではまた次、別の問題に変えますけれども、いわゆる励ます会というか、そういうパーティーというものが花盛りであるということで、マスコミにも盛んに言われているわけであります。この種パーティーが余りにも頻繁に行われますために、経済界あたりでも、何とかすべきじゃないか、こういう声さえ上がっているような実情でございます。
 そこでまず最初に、極めて素朴な質問をいたしますけれども、パーティー券、これをいろいろな人が購入をいたすわけでありますけれども、二万円、三万円、ときには五万円というようなパーティー券が購入される。政治家の励ます会、こういうふうになりますと、それはパーティー券購入それ自体が寄附、献金というのに当たるのじゃないか。パーティー券を購入いたしましても、実際にはパーティーに行って飲食をするということはない、こういうものも多数あるわけでありますし、あるいはまた、パーティーに行きましてもそこで出される飲食物なんというものは到底その券の金額に見合ったものじゃない、こういうことになると、その全部が全部とは言わないまでも、相当部分は政治献金あるいは寄附、政治資金規正法上の寄附に該当するのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。