先生の御指摘どおりで、もう取り締まりだけで解決できる問題ではない。もちろん各省庁協力して一体的に、もっと大きく官民一体態勢でこの問題の解決に当たらなければいかぬと思います。
 と同時に、今御指摘ございましたように、交通モラル、車社会のあるべき秩序、この原点を一遍、ユーザーもメーカーも、売る側、つくる側、乗る側、全部がそういった形でのモラル向上、それに頑張らなければいかぬと思っております。今度の法案も、そのことがスタート台という形で、新しい駐車秩序、車社会の秩序、そういった形成のためにも貢献してくれるだろうと思っております。
 いずれにしても、交通安全対策は総合的に総務庁が所管することになっておりますけれども、取り締まり側の警察はもとよりでございますが、今御指摘ございましたような建設省、そして運輸省、また通産省等々関係省庁と一体的にこの問題の解決に努力を傾注しなければいけない、私どももそのように考えて、一層推進に努力いたします。
最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいのでありますが、保管場所法改正後の対応についてでございます。
 今回の法改正で規制強化を厳しくすればすべて解決するというものではないというふうに思っております。この交通問題の解決には政府全体として取り組んでいくことが非常に重要でございます。今回の改正に当たっては、関係省庁との連携、協力内容、また日常の連携についてはどのようなものを考えているのか、どのようなものとなっているのか。また、ユーザーのモラルの向上も重要なことでございます。この啓発にも取り組んでいくべきでありますが、こういう点から、法改正後の適切な運用など公安委員長の決意をお伺いしたいと思います。
今まで論議をずっと消費税に関してもしてきたわけでございまして、この税特委の審議と並行して協議機関の設置とか何かが今大分新聞報道をにぎわしているわけでございます。しかし、今までの論議を見てみますと、消費税に対する問題点の指摘等があり、そして当面の代替財源案についての論議等があった、しかし消費税にかわる根本的な抜本改革の中身についての論議は今までなかったわけでございまして、だから現時点ではまだ双方が完全な対抗的な立場に立って協議を尽くしたというふうに言える段階ではないだろうと私は思うのです。今の段階で何か見直し案に乗ってほしいみたいなそういう要求もあって、それに乗る動きも一部あるようでございますが、基本的には、今まだそんな段階ではない。やはり今消費税にかわる新しい間接税の対案も出して、抜本的な改革案の中身も出して、それではっきり国民の前でどちらが正しいのか論議した上で、初めて妥協とか譲歩の問題あるいは協議の問題が起こってくるというふうに考えているわけでございまして、それをこれからもぜひ続けていきたいし、また続けていただきたい、このことを発言しまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
その場合には、国と地方の財源配分という部分については問題は消えるわけでありますし、同時に、国と地方との行政の見直しあるいは委任といったことについては問題はなくなるわけでありますが、定義について私から提起をいたしましたような問題は、委員の御意見は承りましたけれども、私としては、やはり問題は相当深刻に残るのではなかろうか、そのように思います。
時間がなくなってきたようなので、最後に一点だけ。
 今、大蔵大臣、地方税として採用する点に関しての御意見を大分聞いたのですが、じゃ、国税として採用する場合にはほとんど問題点はないというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
基本的に事務配分の改善を全く御提示をいただけないままに地方税として設定をされること自体に私は根本的な問題点があろうと、そういう議論をするなら申し上げたいところ
であります。そしてその地方への移譲すべき業務とは一体何なのか、その業務は都道府県段階に移譲すべきものなのか市町村段階に移譲すべきものなのか、それによって財源配分は全く異なってまいります。こうした点について、委員は、変えるべき行政の仕組みの方は御提示にならずに今私に答えを求めておられるわけでありますから、今その点について私どもとしてそれ以上この部分については申し上げようがありません。
 また、簡易課税あるいは免税点について、私ども自身が、何回も申し上げておりますように、この国民にとってなじみのない新しい制度を導入するについて、しかも売上税の御論議のありましたときのさまざまな御論議というものを踏まえて、より定着しやすい、なじみやすい仕組みとして考えたものでありますけれども、それに対して国民から御批判が出ておることも事実であります。そして、その声に私どもは率直に耳を傾けてこの一年間の実績をもって見直すということを既に正式に閣議としても決定し、院においても御報告を申し上げております。五月末日をもって申告・納付は終了したわけでありますから、七月末までかかりますけれども、それこそ全部を集計した上で、その中から今後考えるべき方向を見出そうとしているわけでありまして、こうした努力も御評価をいただきたいものだ、私は率直にそう考えております。
それから、「諸君」の二月号ですが、産経新聞の牛場氏が書いているんですが、「自衛官と警察官の給与の差」というところで、六十年八月の日航一二三便の群馬県の御巣鷹山の山中に堕落した事故で、群馬県警と自衛隊が出動して救難に当たったと。そのときに、
 二日間で警官が日当、宿泊費、超勤手当、死体処理手当などで一万六千五百五十円。自衛官は災害出動手当だけで一千三百二十円と実に十二・五倍もの差がついてしまった。おまけに、自衛官は乾パンにかんづめの非常食と炊き出しのニギリメシ。警察官は折り詰め弁当。日没になれば引き揚げる警察に比べ自衛隊は徹夜作業もあって、「自衛隊さんの前では弁当が開けなかった」とある警察官は述懐している。
  自衛官の給与が悪いことは警察官も聞いて驚くほどで、長崎県佐世保に転勤になった海上自衛隊の三佐が、長崎県警の警部補をしている伯父の家を夫婦で訪問。談たまたま月給の話になったが、この伯父さんは「そんなに働いて給料がその程度であるわけはない」と三佐の話を信ぜず、夫人に「こいつは手当ての分をどこかに隠している」と言い張って三佐を閉口させたというエピソードもある。
こういうふうなことを言っております。
 それから、「昭和天皇の大葬の礼に警視庁の部隊と並んで堵列したある自衛官は、不謹慎とは知りながらも「今ここで爆弾でも投げられたらこっちは二千万円、隣りは六千万円」と複雑な思いがしたという。」と、こう載っているんですが、これは事実でありますか、事実でありませんか、ちょっと教えてください。