大臣にお伺いしたいんです。
 というのは、今のプライバシーの問題に関連して、確かに先ほども局長は、登記システムについていろいろ現在予想しているようなことと違うようなことをやる場合には、民事行政審議会等の諮問を経て間違いなくやります、国民のプライバシー侵害というふうなことが起こるようなことはないように万全の策を講じてやります、こういうふうなことを先ほどおっしゃられたわけです。
 しかし、私に言わせれば、今回の不動産登記法の改正法自体において三階層ネットワークの問題、それからオンラインによる甲乙登記所の登記事項証明書交付の問題、それから現行の登記簿謄本を磁気ディスクに移行する移行に関する問題、こういうふうな重大な問題が法律の条文の中にほとんど出てこないか、出てきてもわけがわからないような形になっている。しかも、民事行政審議会というのは法務大臣の諮問機関にすぎぬ。要するに全国ネットワークによる個人の財産、不動産、全面的把握というふうなことを仮にやるにしてもやらないにしても、先ほどの審議官のお話によれば、それは国民の権利義務に直接関係があることじゃないのだと、単なる行政事務の問題だということになったら、あさってやられたってそれきりの話になってしまう。
 要するに国民のプライバシーの侵害になるようなことにならぬように、民事行政審議会の諮問ということももちろん必要なことですけれども、もう少し現在予想しているシステムを変更するというふうなことの場合には、単に任意的諮問機関である民事行政審議会の諮問だけじゃなくて、できる限り法文化して国会の批判の目にさらすべきだと私は思うんです。その辺に関して、法務大臣の今後のプライバシー侵害予防に関連してのコンピューターシステムによる登記事務の履行ということについて、御意見をお伺いして終わりたいと思います。
この物件の検索は、最近特に住居表示が実施されましてから、住居表示のみ御存じで地番を御存じない方がふえてまいりまして、そういったことで登記所の窓口を煩わせている一つの問題でございます。
 ですから、今後コンピューター化されました場合に、例えば住居表示に基づく住所だけ御存じの方のためにそれから地番を検索するという、そういう検索システムを用意しまして住民サービスにこたえようというわけでございます。それはせい
ぜい一定の狭い地域、例えば地番区域でございまして、霞が関一丁目なら一丁目という範囲内で正確な地番はわからないが、何のたれ兵衛の土地の地番は何か、あるいは住居表示番号はこうであるがこれの地番は何かということを検索するための、それだけのサービスはいたしたい。その範囲を超えて、日本じゅうあるいは東京じゅうどこからでも検索できるというようなシステムを考えるつもりは毛頭ございません。
このＡＴＲについて何を言いたいかというと、きょうは時間がありませんから結論だけちょっと申し上げますけれども、郵政省、心にとどめておいていただきたいと思うのです。
 今お話しのように、ＡＴＲグループの出資の大宗はＮＴＴが五七・七、ＫＤＤにしても四・三、あとの民間企業が、東芝、日立が入っているのですが、〇・九％、一％いってないわけですね。もうＮＴＴがこの出資の大宗でございます。それで、おっしゃったように、基礎研究というのは非常にリスキーなものでございますから大変だということはわかるのです。もう一つ、役員表を私の方で申し上げますけれども、本体と研究四施設で役員がずらっと五十一名おるわけでございますが、その五十一名中ＮＴＴが二十三名です。郵政省が七名、ＫＤＤが三名、あとは経団連、関経連、銀行だけなんですけれども、この役員の大半はＮＴＴであることは事実なんです。
 私が何を申し上げたいかというと、今基礎研究とおっしゃった。基礎研究というのは非常に重要であります。リスクも大きいということもわかります。ただ、民間がやったときに、研究の成果というのはその企業の命運を決するのです。その企業にとって、例えば五年なり十年なり時間をかけて一つの研究成果が出てきたわけですね。これをどうするかということは、民間の場合はあだやおろそかにこれを提供するということは、企業にとっては死活問題です。と同時に、これを特許申請します。そうしますと、四つの研究機関にその特許権は帰属するわけです。そうすると、これは一般の人がどう使うかというと、当然いわゆるロイヤリティー、特許使用料を払って使うわけです。これが、もしも市場原理に準ずるようなコストでやられたらどうなるか。高く使わせる、あるいはこれによって投資を回収していく、利益を出すんだ、こうなって民間の経済原則でいったときに、この基礎研究というもの、いわゆる民活というプロジェクトにのっとりながら一つの企業の利益のためにやったんではないのかな、こういう懸念がどこかにないとはいえない。私の心の中にもあるわけです。
 というのは、民活のプロジェクトとして政府の承認を得たプロジェクトである以上、研究の成果が広く国民の利益に寄与すると同時に、日本のハイテク技術というのはＮＴＴがほとんど最先端を行っているのは当然でしょう。でもそれが一般の企業に転嫁されて、あまねくそれが潤ってレベルが上がる。決してそれが一つの企業のためでなく、独占でなく、いわゆる民活という名のもとでの利益を上げようということでなくして、日本全体の科学技術のレベルアップと同時に、国民の福利向上のために役立ってほしい。これを私、きょう時間がありませんからお願いだけいたしておきます。
 最後に大臣にお伺いしたいのでございますが、民活の話をずっと論じてきたわけでございますが、もう大臣も御承知のように、研究施設というのはほとんどハイテクに偏ったとか、いろんな論議をさせていただきました。しかし、やはり地域経済の活性化ということが非常に重要なファクターであることは当然であります。私は、もっと必要なのは、手を挙げるのを待っているということでいいのかなという考えがございます。と同時に、その地域の生活とか文化とか伝統とか、そこに根差した何かがもっとあるような気もするわけです。そこに昔から育ってきた産業なりあるいは技術なり伝統工芸なり、いろんなものがあるんじゃないか。そこで新しい商品やあるいは産業、新しいサービス、これがどんどん芽生えていくように、今度こちらから手を差し伸べて、民活に乗らない地域の活性化のために、何か研究機関をつくっていくということができないものかなという感じが一つあるわけでございます。
 と同時に、やはりその地域の特性を生かすということは、ハイテクがずらっと並んだのですけれども、決してハイテクだけじゃなくて、いろんなことは産政局長も心の中で考えておると思いますけれども、やはりいろんなことが出てきて、国民のニーズに沿ったような芽が、産業が育ってきてほしい。そのときには、研究機関と同時に、あるいは通産省からその地域に二年なり三年なり行ってみて、本当に地域から見て活性化というのはどういう施策が必要なんだろう、こうすればここに芽が出てくるんじゃなかろうかとか、むしろこちらから出ていって地域を活性化させ、経済を盛り上げるような産業おこし、地域おこし、村おこしと言いますけれども、そういうような、人の面でも機関の面でも、この施策の中で均衡ある発展あるいは地域経済の活性化の上から何とかお考えをいただきたいと思うのでございますが、大臣、最後にそれだけ伺って、質問を終わります。