選挙が済んだらいまの政椎がかわっているかもわからないとおっしゃいますけれども、やはり竹下大蔵大臣はいま将来の総理という声も出ている方でございますから、当然ながら選挙後も政権の重鎮といたしまして活躍される方であると私は理解しておりますから念を押した次第でございます。
 直間比率の見直しは具体的に検討しておりません、その指示もありませんということは三月九日の参議院の予算委員会で大蔵大臣自由民主党の嶋崎委員の質問に対して答えていらっしゃいますが、一方でこれはたしか二月七日だと思いますが、新自由クラブの衆議院の山口委員の質問に対して「本院における議論の場を通じましても、直間比率というものに対して検討を加えるべきだ、これは税制調査会の意見の中においても出されておる、したがって、私どもとしても税制調査会の審議等を見守りつつ、直間比率というものに対しては真剣な検討を加える環境は熟しておる、このように考えております。」と。同じ委員会で大蔵大臣は、山口委員の質問に対しては、機は熟しているとお答えになり、嶋崎委員の質問に対しては、具体的に検討していないし、その指示もないと答えていらっしゃいますが、この矛盾をひとつ御説明をお願い申し上げます。
選挙が済んでどういう政権になりますのか、これも国民の選択の問題になりますけれども、私がおりますのか、それもまた問題でございますが、政治家として選挙前は黙っておって、選挙が済んだら言わなかったことをやるというようなことをしたら、これはまた国会の中の議論の中で、いかに適当な人物ではないかということを批判されますので、そのようなことをしてはならないことであると拳々服膺いたしてお
ります。
未来永劫に葬り去られるとおっしゃいますけれども、はっきりとそういう争点があって選挙を戦う、戦った結果与党が少数党に転落すればやりたいこともやれなくなるわけですね。ところが野党が選挙で最大多数を、多数党となれば、それも圧倒的多数をとれば、それはたとえば参議院ですと半数改選まで三年間ありますから、その間に国会の論議はそれはしっかりとやらなければいけませんけれども、結果において大蔵大臣、民主主義というものは当然ながら議論を尽くした後に多数がそれを制するものであります。賛否を問うわけでございますからこれできるわけです。ですから私が申し上げているのはそういう意味でありますので、少なくともお願いをしておきたいことは、来るべき選挙まではそういったことはさわらぬ神にたたりなしで口にしないで、選挙が済んで突如そういうことを口にされることのないようお約束をお願いしたいと、こう思うんですが、その点についてはいかがでございますか。
何もかも黙っておって選挙で勝ってから何もかもやると、こういうことになりますと、やっぱり参議院で言えば半数改選の三年間あるいは衆議院で言えば四年間、勝った者が何でもやりゃいいということになれば野党は存在しなくてもいいという荒っぽい議論がよくあります。だから、やっぱりそうじゃなくてみんなが選挙という最も国民と接触する場の中で体でもって感じたことが議論となって出ていく、それが合意と選択としてこの政策選択に向かっていくというのが一番いいんじゃないでしょうか。いまのような付加価値税是か非かとかいうような議論をしてそれはやらないでおいて、後からそんなことやるんじゃないかとおっしゃいますと、そういうようなことをしたら私どももまた未来永劫に葬り去られますので、お互いやっぱり政治家として葬り去られなくてやるためには、その都度国民のニーズをどうして吸い上げるかということにまずは重点を置くというのが議会制民主主義、なかんずく政権交代というのは当然あり得るわけですから、そういうあるべき姿じゃないかなというふうに考えます。
でも、こういった国会で論戦をするのは大変大切なことでございますけれども、国民の皆さんからすれば、国会でこういう論戦をいたしましても、それは率直に申し上げて比較的わかりにくい。その会議録を国民の皆さんが全部お読みになるわけでもございませんし、なかなかわかりにくいという面が私は、大蔵大臣、あると思うんですよ。その場合は率直に論点をはっきりと整理されて、具体的にわかりやすく、たとえばです、付加価値税を導入するんだということを一つの方針として打ち出されて、それを与党、野党が一つのまないたといたしまして、たたき台として、たとえば選挙によって国民のその方針に対する判断を問うということは、これは私はいいんじゃないかと、こう思うんです。逆に言いますと、大蔵大臣、選挙が済むまでは歳出を大胆にカットする、歳入面については比較的言及をしないでおきまして選挙が済んでから、大蔵大臣の心中をそんたくして申し上げるわけではございませんが、大蔵大臣の与党が多数をとってから後に増税を持ち出した方がはなはだ好都合であるというふうにはお考えになっておりませんか。
私は、学者ではありませんので、倉田委員のように非常に滑らかにはなかなか表現できないのでありますけれども、素朴に一人の人間に返ってみますと、明らかに大きな変化が起こっているということを感じております。今お話しされたように、極めて消費者の行動がプライスコンシャスといいますか、閑古鳥の鳴くデパートでも、値段を安くいたしますともうそれこそ恐ケしいほどの人が集まり、口にまで袋をくわえて出てくるなんていう場面が出ているそうでございまして、そういう点では、値段の点でも大きく消費者の行動が変わっていると思います。
 ただ、総じて豊かな社会になってまいりまして消費者の行動が変わってくるのは、これはもう当たり前の話だろうと思うんです。ただ一方で、先ほども企画庁長官が御指摘をされておったわけでありますが、住宅というのを消費と言っていいかどうかわかりませんが、従来から実需のあるものについて適切な供給がなされれば、それは非常に需要に結びついてくるということもこれは言えるわけで、持ち家が非常に伸びているというのはその端的なあらわれではないかと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、経済が大きく変わっているこの時期でございまして、消費者の行動もそれに大きく影響を受けるわけでございます。我々といたしましては、これらの変化に対応する産業の供給構造というものを、基本的には企業サイドが考えることでありますけれども、やはり大
きな枠組みは提供していかなきゃならない。それは二つございまして、一つはシステムの問題であります。もう一つはテクノロジーといいますか技術の問題ですね。
 システムの問題というのは、今回、緊急対策で講じました規制緩和等もその一つでございましょうし、それから円高差益還元、内外価格差の是正というのも一つの方向だろうと思います。今後、さらに工夫をしていかなければならぬと思っております。それから技術の問題、これは御存じのように商品が成熟化してしまいまして、なかなか新しい技術がすぐにわっと出てきていないとも言われているんですけれども、逆に専門家に言わせますと、もうすぐ商品化されそうなさまざまな技術がうごめいているということもあるんだということもございますので、私どもは、その両面にわたって適切な施策を講じていかなければならないというふうに思うところであります。