ただいまいろいろ御質問を通しての御意見も拝聴しておりまして、私どももますます気持ちを引き締めて来年度における人勧をつくらなければいけませんし、また政府に対してもぜひこれを実現してもらうように、また国会に対しましても大いに審議をしていただくようにお願いをしたいと思いますし、何よりも、今もおっしゃいましたように私自身の決意の問題もございます。率直に申し上げて私は、本年の勧告に際しましても、私の考えられるできるだけの努力はいたしたつもりでおります。しかし、皆さん方からあるいは公務員の皆さんから見ればなまぬるい、足りないことでございましょう。しかし、来年においてはさらに決意を新たにして何とか実現できるように努力をいたしたい。
それは松浦さん、さっきから私、何遍も申し上げておる。来年度もやはり完全実施に向けて最大限努力するのは当然じゃないですかと。だから私は努力をするつもりなんですよ。その点はひとつ誤解のないようにしていただきたい。
 それで、あなたは今資料を持っていらっしゃる。しかし、長官は資料を持っておらぬとおっしゃる。なるほど資料を持っていないのですよ。しかし、私は今予算編成のさなかなんですよ。詳しい説明は全部聞いておる。それで最近の経済企画庁の御意見を聞いてみても、税収はそう期待するほどは出ないと言っておるのが実情じゃありませんか。だから、そこらで根っこの税収の最終の見通しについて大きな開きがあるのだ。しかも、今どれくらい財政が厳しい状況にあるかというのは百も御承知なのだから、そこらは政策選択の問題として、聖域ではないが、やはり人事院勧告というものは重みを持って考えざるを得ないのだ、それは私は考えていきますよ、こう申し上げているのだから、そこらで御理解をしていただきたい、こう思うのです。
松浦さんの御議論は、ともかく金が相当余るじゃないかという前提での御議論ですね。しかし、今日どれくらい厳しい財政状況にあるかということは、十分また御理解をしていただいておると思うのです。そこらを考えながら総合的に、政策選択の問題ですから、私は先ほど言ったように、聖域と考えるわけにはいかぬ、そして同時に、国債償還ということは今日国政の上において極めて重要性の高いものである、こう考えておる、同時に給与の改善については、これはやはり相当な重要性を認めなければならない経費でもある、かように先ほどからお答えをいたしておるのです。そういった基礎が違うものですから、私が今ここでどうこうと言うわけにはまいらない、こういうことでございます。
長官、またもとに戻りますが、公務員は労働三権が与えられておらない、こんなことは百も御承知でしょう。第三者機関として人事院がある。公平、中立、侵すべからざるもの。勧告された。お金はある。お金はあるけれども、努力はしたが人事院勧告を完全実施しなかった。あなたはいみじくもこの前、政策の問題だと言われたのですよ。だから、政策として、仮に人事院勧告を完全実施する余裕があったとしてもやれません、まず優先的に、赤字財政です、赤字国債から脱却するためにそちらに金を回します、こうやりますと。ですから、人事院勧告は非常に重要だ、重要だとこう言いながらも、実際は今の中曽根内閣の優先順位からいうと余り高くない、低いところに政策的位置がある、こう言われるなら理解します。あなたの言っておられることはまさしくそうだから。そういうふうに理解してよろしいですか。
それがそのまま給与改善に向けられるという状況であれば大変結構ですけれども、それはやはり国政全般の立場で判断せざるを得ません。したがって、今、それは給与改善に全部向けますよというようなことは今は申し上げるわけにはまいらない。しかし、人事院勧告の重要性は十分わかっておる、かように申し上げておきたいと思います。
いや、これは結果論ですからね。今ここでどちらが正しいかということは、五十九年度の決算が来年出てまた論争せざるを得ないと思うのです。しかし、具体的に五十八年度は値切って、黒字が出た。それでは今度も値切って、黒字が出たときはどうしますか。それをお聞きしましょう。同じことが繰り返されたら、人勧を値切った、値切ったけれども黒字が出た、そのときはどうされますか。
やはり人事院勧告に対しては完全実施に向けて最大限の努力をする。その際には、国政全般との関連で判断をしてまいります。あなたが言っていらっしゃる九千何百億の自然増収というのは、もう一遍よくひとつ御検討をいただきたいと思います。私は、そこまでは最近の状況からはとてもあり得ない数字である、かように考えております。
御承知のようにＧ５ですよ。この前ワシントンで行われましたＧ５のときに、アメリカの方で協調利下げについてボルカー議長の方から、ドルの信頼を傷つける、暴落させるということについてはどうも反対だ、そういった意味で協調利下げができなかったという話を聞いておるわけですけれども、御承知のように、ボルガー議長の頭の中には、レーガン大統領が既に国会に提出をいたしました例のグラム・ラドマン法、財政赤字均衡法、この法案が赤字削減の決め手になるということで、この法案が通ったらということが実はボルカー議長の念頭にあったのではないかというのがあるわけですけれども、これは民間の調査機関の資料として書いてあるわけですけれども、御承知のようにこの削減法は、二月七日、ワシントン地裁で憲法違反であるという判決が出たわけですね。ですから、アメリカが最大の赤字削減の決め手にしたこれが憲法違反であるという判決が出たということになると、アメリカとしてはまずます公定歩合が下げにくい状態になってきておる。現にもう市場金利は上がっておるという民間の情報もあるんですね。ですから、日銀の総裁として言いにくい面もあるかとは思うのですが、これからこういった問題を踏まえてみてアメリカ自身が公定歩合を下げるというような方向が出てくるのかどうか。私は恐らく、また金利を引き上げる、こういった状況の方が強くなるのじゃないかという気がするのですね。ですから、そういった問題についてもしお聞かせいただけるなら、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思うのです。