証券市場に関することが主でございますので私からお答え申し上げたいと思いますが、少なくとも証券市場という観点から申し上げますと、証券取引審議会でいろいろと議論が行われたわけでございますが、何といいましても、日本の場合には御指摘のように金融機関の力が非常に強いということは否定できない事実だと思います。特に企業に対する影響力も、最近は低下しているとはいうものの、やはりかなり無視できない。
 そういったようなことを考えますと、証券市場、特に日本の証券市場はアメリカと並ぶ、あるいはアメリカ以上に大衆化が進んでいる市場でございまして、一般投資家の人が自由に参加をして、規模も非常に大きくなっておるわけでございます。そういうところに銀行が支配力を直接発揮するような形で参入するということになりますと、証券市場に対して非常に大きな影響を与える。やはり市場を支配するというようなおそれがあるわけでございまして、したがいまして、少なくとも証券市場への参入ということを考えました場合には、私どもとしては銀行の支配力を極力排除するという形が望ましい。しかし、やはり参入による競争促進ということも必要だということでございますので、業態別子会社の形での参入ということが望ましいという結論に達したわけでございます。
 もちろん子会社でありましても、御指摘にありましたようにいろいろな面で銀行の影響力が及ぶ可能性があるわけでございまして、それをいかに遮断するかということは非常に大きな問題になるわけでございます。弊害防止措置にしましても、もし実効が上がらないようであればそれをさらに強化するというようなことも考えなければならないわけでございまして、証券市場の今後の健全な発展という観点から申し上げますと、少なくとも日本においては、ユニバーサルバンク制度による証券業務への参入ということは決して市場にとって望ましくないという考え方を持っているわけでございます。
御説明を申し上げるほどの知識を持っておりませんのは大変お恥ずかしい次第でございますが、ただ、ただいまの記述がいわゆるワンストップバンキング的なものを考えて言っておるのか、制度そのものにまで影響するような見通しとして言っておるのか、ちょっと私どもその辺も詳細に承知しておりません。大変恐縮でございますが、立ち入ったコメントができるほどの知識を持ち合わせておりません。
ここに「東銀週報」というのを持ってきておりますけれども、東京銀行トロント駐在員事務所長浦部さんという人がカナダの銀行についての展望を述べていますね。その結語としてこう書いてありますから読み上げますが、「今後、カナダの金融制度は、形式上は、いわゆる「業態別子会社方式」が踏襲されるとしても、市場・顧客という金融サービスの利用者にとっては、実態上、一箇所で全ての金融サービスが受けられるという方向に展開していくものと考えられる。」ということで、このカナダの方式はいずれはユニバーサルバンク型に変化していくであろうということを述べていらっしゃいます。
 これと今の局長の答弁とはどう関連しますか。
外国のことでございますので的確な見通しを申し上げるのは御容赦いただきたいと思うのでございますが、まあ思いつきにすぎない、大変恐縮でございますが、関連する諸国との比較からいいまして、ユニバーサルバンク方式に移行するという可能性は少ないだろうと見ております。
外国の制度の今後につきまして私どもから見通しを述べるということはできかねるわけでございます。
 ただ、カナダに影響を及ぼしております国を強いて申しますならば、それはアメリカでありイギリスである、恐らくその二つであろうと考えられます。アメリカの場合には、これはユニバーサルバンクがアメリカで登場するということは考えがたいわけでございます。それからイギリスの場合には、制度としましてそういうユニバーサルバンクの登場を禁止する制度はないように理解しておりますが、実際上はいわゆる一種の分業と申しますか、証券関係をやる組織は別会社に切り離しておるというのが従来の主流でございました。もっとも、いわゆるビッグバン以降、多少その辺は変わっておりますけれども、基本的にはイギリスではいわば実行上別会社方式が行われておるわけでございます。
 そのような両国の影響が強いということを考えますと、カナダでユニバーサルバンク方式に移行するということは、私ども憶測を交えてもなかなか考えがたいというふうに存じます。
私が聞いているのは、カナダのこの業態別子会社方式というものはいわゆる子会社方式でとどまるのかユニバーサルバンク方式に移行していくのか、その点は我が国が子会社方式、この方式を参考にしているという点なので、非常に重要だから聞いているんです。我が国との関係はまだいいんですよ。これはもう子会社方式、それでとまるのかユニバーサル化に入るのか、そういう展望についてどう省は把握しているかを聞かせてください。
午後のトップバッターでございます。
 まずは、きょう御多忙の中に上京を賜りました参考人の皆様方に心より御礼を申し上げます。
 私自民党、午後の与えられました時間はわずか十五分でございます。要領よく質問申し上げますので、何とぞ御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
 わずか十五分でございますから、皆様方に質問したいわけでございますが、そういう時間の関係上、富永副知事、そして私の選挙区でもございますが、大牟田の市長、塩塚市長に主に質疑を申し上げたいと思います。
 先ほど参考人として意見の御陳述がございました大牟田を抱えますところ、私、実は選挙区でございまして、先ほどお話がありましたように日本最大の稼行炭鉱でございます。加えまして、過去の繁栄といいますか、あの勢いいいころと今を比べてみたときの落差、私自身も知っております。そういうことを考えたときに、先ほど来話が出ております向こう十年というものは、最終調整段階、だということで、本当に厳しい、しかし頑張らねばならぬ十年だろうと私自身も地域の一員として思いながら聞いておったわけでございます。
 そこで、主にお聞きしたいのは、法制度の内容はもうお手元にあろうかと思いますけれども、その与えられた、今論議されているこの法制度というものが、要は向こう十年にそのシナリオどおりに実現をされるかというところに実は一番のポイントがあるのではないか、かように思いまして、主にこの新しい法制度、あるいは先般通りましたいわゆる産炭法、基本計画、こういうものの運用につきましてお聞きをしたいわけでございます。ほっておきますとこの十年というものは計画だけ、あるいは制度はできたけれども実際に運用がまかりならなかったということで許される十年ではないと思います。そのころ日本経済がどうなっているかもわからないし、大変な時代を迎えているかもしれない。したがって、これまでの三十年とは違い、この十年は、しっかりとやるべきことをやる、そういうのが問われる十年であろうと思います。
 したがいまして、ぜひここでお聞きしたいのは、御両名にお聞きしたいわけでございますけれども、この法制度を前提としまして、つまり今のシナリオというものは、この十年を最後の調整段階として均衡点まで縮小する、これとあわせ、それを補うために経営の多角化と新分野開拓を行っていく、それに地域政策の支援あるいは雇用安定対策の支援をやる、こうなっておるわけでございますが、この大きいシナリオの中で実際の運用、予算面もあるだろうし、これを補足する税制あるいは新制度の創設の問題もあろうと思います、あるいは各省間の連携の問題もあろうかと思いますが、そこら辺、運用について何か危惧すること、この際、国にしっかり要望しておかなければならぬこと、その点につきまして、富永副知事、そして塩塚市長にひとつ御意見を御開陳願いたいと思います。