先日、広島市内のＰＴＡの幹部の方が私の事務所に参りまして、先生、ひとつ高校の転入学についてもう少し政府の方に本腰を入れてもらうように要請してほしい、特に広島市は支店経済だ、まさに大手企業の支店経済の町なので、東京、大阪、転入学の差しかえが非常に多い、これを先生、ひとつ何とかしてくれ、何とか転入学の円滑化の問題に取り組んでほしい、こういう御要望でございましたわけです。実は昨年の予算委員会の分科会におきまして、六十年の三月七日の分科会で、私が質問をさせていただいたわけでございますが、そのときに文部省当局の方から「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」という通達を各都道府県知事または教育委員会に出しておる。それで、去年の当分科会では高石局長は、この通知は札幌であるとか仙台、福岡、関西地区、東京地区といったそういう大都市圏の府県がいかに対応してくれたかがこの通知の成果のポイントだと私に答弁されております。しからば、これらの成果のポイントについてその後この一年間とのように行われたのか、ひとつお話を聞きたいと思います。
先生の貴重な日常の御体験やあるいは御意見を交えてのお話を承っておりまして、おっしゃろうとしていることはこういうことじゃないでしょうか。せっかく国がそういったハンディを負った人々にはこれだけのことをしていますよ、こういう準備がありますよ、予算措置もしていますよ、にもかかわらず知らない人が多いじゃないか、その方にもっと知らしめるように努力したらどうか、こういうことだと思います。政治家の立場で言いますと、省庁の縄張りというのですか所管事項の枠を越えることはそれぞれいろいろなルール、基準はあるかもしれませんけれども、少なくともそこに通っている児童生徒のためになることを、知らないがゆえに恩典に浴さないならば、それを知らせてあげるような努力は、格式張って規則の、法律のと言わなくても努力する余地があろうと思います。何らかの知恵を出してみて、少しでも多くの人が知ることができるように、先生の御趣旨を私が受けとめてよく相談をしてみたいと思います。
せっかく前向きが、またバックしている。これではいかぬのです。あなたら、わからぬのですか。僕の実際の体験からいうと、市町村の役場あたりで何か言おうとすると、うちの子が、悪いけれども知恵おくれだからと言うと、余計なことを言うなというのが現実にあるわけですよ。そして、余り言ってもいかぬ。そうすると、子供たちを、就学委員会その他を通って特殊学級だ、養護に、あるいは盲聾、いろいろありますよ、そういうところに行く、内科疾患を含めて。そのときに養護学校が――何も百ページになるものじゃないですよ。僕のような一年生でさえさらっと宙に言えるくらいの簡単なことを、せいぜい五つくらいなのですよ。それくらいのことは最高学府をきわめている先生方だ、ニューリーダーの一角を脅かそうとする海部文部大臣だ。あなたがツルの一声でぴしっとまとめて、新年度に全部の都道府県教委におろし、そして少なくとも特殊教育にかかわる者はこれくらいのことは社会的常識で身につけていて、お父さん、お母さんに相談をしていく、その温かい配慮があって初めて、教育は効果が上がるのじゃありませんか。大臣、最後に一声おっしゃっていただければ、質問を終わらせていただきます。
そういう問題については、例えば末端の市町村でございますれば、市町村当局がその親たちに対して総合的にＰＲして連絡するという態勢がとられることが必要だと思うのです。だから、教育の面だけでそれをやることでもう全部間に合うとするならば、そういうようなセクションは要らないということにもなろうと思いますし、また教育でやっている分野だけではそこまで全部を掌握するという能力というか、そういうことがなかなか達成できないという点もございます。したがいまして、基本的にはそれぞれの所管省庁のところでしっかりそういうものが末端に行き届くようにしていくということが必要でございます。学校教育の場では学校教育の持てる範囲内において、今のような対応を積極的に進めていくということは必要であろうと思います。
ちょっと他省庁の内容まで全部押さえて、障害児に対してこういう政策がこういうふうになっていますというところまでの能力は持っておりませんが、教育の面で特殊教育課という機関がありますので、そこで専門的にそういう障害児の教育をより円満に進めるためのいろいろな関連する施策というものは押さえていかなければならないと思っております。
学校と家庭が連携をとって子供の教育の成果を上げていくということが必要でございます。したがいまして、今御指摘のもろもろのような問題について学校側が父兄に対して、学校側が知り得る、知っている限界内においてしかできないかもしれませんけれども、そういうことを親たちに教育をしていくというか連絡をするということは必要であろうと思います。
あるいは厚生省からもお答えがあろうかと思いますが、まず、いわゆる別途単独法として提出されているものがあることは御指摘のとおりでございます。これらの法律は今回の補助金の特例措置とは直接関係を有しない給付改善等制度固有の改正理由に基づいて提出されたものであるというふうにその問題は整理をいたしております。
 そこで、いま一つの俗称一括法でございますが、これも、社労は一週間のうち労働日と厚生日とがあって一日の定例日しか審議していただけないから、特別委員会あるいは連合審査でやれば月曜日も土曜日も審議していただけるからこの方が通りやすいというような国会対策上の考えを政府が持つことは断じていけないことでございます。私もそっち側におるときなら別でございますけれども、これは最も慎まなければならぬことだとかねてみずからにも言い聞かしておるところでございます。
 したがって、本法律で想定しております措置というのは、いわば財政状況と累次の臨調答申の趣旨を踏まえて行われたまさに財政上の措置であるということの共通性。それから二番目には、国の補助金、負担金等について行われるまさに措置である。それが財政資金の効率的使用を図るため行われる措置であって、財政収支の改善に資するものである。したがって、財政ということになるならば、大蔵省が持っておりますいわゆる予算調整権限に基づいて取りまとめたという角度からこれを一本の法律にした方が立法の趣旨が明らかにされる上でむしろベターであり、そして個々でとられた措置を総合的に判断していただく上でも把握がしやすいではないか、こういうことを考えたわけでございます。国会の審議権を制約しようとかそういうような考え方に立ったら、これは征伐しなければならぬ心でございます。そういう心を、私も国会議員でございますが、行政府の立場に所を変えたときには、そのことだけは、国会対策上この方が便利だからというような考え方は絶対にとってはならぬことだというふうに考えておるところでございます。