この問題にいつまでもかかわっていますと次へ行けなくなりますので、この辺でおきたいと思います。文部省、ありがとうございました。
 今回、この風俗営業の法律の中でそれぞれわからない条令のところがたくさんありますので、その辺をかいつまんで質問させていただきたいと思います。
 まず、風俗営業法の規制の対象業種が、風営業の許可制と風俗関連営業の届け出制、この二つに分かれておりますね。この分かれたのは何が一番の基本になっているのですか。
先生御指摘のように、今青少年を取り巻く環境、特に教育環境につきましては、いろいろな方からいろいろな指摘があって、確かに子供の健全な成長発達のために好ましくないというのが幾つも指摘されているところでございますけれども、特に青少年がそれぞれの年齢ごとに成長発達していくためには、それぞれの段階にふさわしい生活体験を持つことが一番重要であると思うのです。幼児期には信頼感を身につけるとか、あるいは少年期になりましたら活動性なり自発性を身につけるとか、青年期になれば自己の確立をするとか、それぞれの発達段階に応じた課題を持っておるわけでございまして、それを解決するためにはやはりいろいろ豊富な生活体験を持つことが最も重要だ、こういうふうに考えますし、先生の御指摘につきましては全面的に賛成でございます。
 特に今欠けていると言われているのが、生活体験の中でも縦社会の体験が欠けている。昔ですと、おじいさん、おばあさんがいて、それから父親、母親がいてという形で、三世代等で縦社会を経験しています。あるいは地域社会へ出てまいりますと、上級生と下級生が一緒になって活動するとか、あるいは隣のおじさんが真剣になっていろいろなことを教えてくれたり、しかってくれたりという形で、縦社会の経験というのが非常に豊富だったわけですけれども、最近の子供たちはややもするとそれが欠けてきている。
 特に、子供の遊びを見ていますと、それが欠けているような感じがします。昔の遊びですと、屋外で大人数が群れをなして体を使った遊びが多かったわけですけれども、最近の子供たちを見ますと、屋内で、部屋の中で、ひとりっきりの受け身の遊びをしている。テレビゲームをやるとかあるいはテレビを見るとかしている。豊富な生活体験を持つべき時代にそういうような形で生活の経験が非常に欠けているということは大変問題だと思うのです。
 そういう意味で、今学校教育の中でもそういうようないろいろな生活体験を持たせるような仕組みを考えていますし、それから、社会教育面におきましても、そういうようないろいろな生活体験を持たせるような仕組みを考え、施策を進めているという状況でございます。世の中が構造自体が変わってきておりますので、それに見合うような形でいろいろな対策を講じていかなければいけない、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 運輸省は、御承知のように昭和二十四年に設置をされた官庁でございまして、そのとき以来、いわゆる縦割りの組織をもって仕事をしてまいりました。この交通機関別の縦割り組織と申しますのは、戦後の荒廃した我が国におきまして、それぞれの交通機関を育成、振興するためには大変適した組織であったと私ども考えておるわけでございますが、その後大きく経済の状況も変わりまして、あるいは国際化がどんどん進むというような事態になりまして、今回先生の御質問にございましたように横割り組織の導入ということを考えて、運輸省始まって以来と言ってもよろしい大きな機構改革を企図したわけでございます。
 具体的に申し上げますと、従来の海運局、船舶局、船員局、鉄道監督局、自動車局という五局を再編いたしまして、新たに運輸全般に関します基本的かつ総合的な政策を立案、調整いたします運輸政策局を設置をいたします。そこに今後の情報化時代を迎えまして、情報管理部をこの局に置くということにいたしております。
 第二に、国際関係の進展に応じまして国際競争も激化し、あるいは国際協力も重要な時期を迎えておりますので、これを一体的に所管いたします国際運輸・観光局というものを設けまして、これに観光部を附置することにいたします。
 第三に、過疎問題、過密問題の深刻化に対応いたしまして、従来の自動車、鉄道を横断的に所管いたしまして国内旅客線もあわせ所管する地域交通局を設けまして、これに陸上技術安全部を置くということにいたしたいと考えております。
 第四に、貨物流通局という貨物の分野の一体的な所管部局を設置することにいたしております。
 そして最後に、従来の船舶局と船員局を統合いたしまして、海上技術安全局という局を設置することにさせていただいております。
 このようにいたしますと、運輸省の最大の課題であります国鉄再建問題を取り扱う部局がただいま申し上げました横割り部局では処理し切れない面がございますので、全省挙げて取り組むという姿勢を示すために、従来鉄道監督局に置かれておりました国有鉄道部を官房に移管いたしまして、これを統括する職といたしまして、国有鉄道再建総括審議官という従来の総務審議官を振りかえた職を設けまして、国鉄問題をここで総括、調整をするというような仕組みにいたしたわけでございます。
 以上が本省内部部局についての主な改革の具体的な点でございます。
 地方につきましては、臨調の答申の趣旨に沿いまして、できる限り地方支分部局を統合するという方向で検討いたしまして、従来海運局陸運局というそれぞれ全国にもつずつ置かれておりました地方ブロック機関を統合いたしまして、全国九カ所の地方運輸局にするという案をつくったわけでございまして、従来ばらばらになりがちであった海陸の行政をここで総合的かつ効率的に行いたいということでございまして、特に、地方運輸局では従来非常に手薄でございました企画的な機能を充実していきたいというふうに考えて、今回の改正を行った次第でございます。
 今後、私どもといたしましては、こういういわば組織と申しますか、入れ物ができたわけでございますので、その入れ物の中に詰め込む中身につきまして、十分私どもとしても、今後の新しい行政のあり方というものを現在模索しておるわけでございまして、省内にも既に研究会を設置いたしまして、今後あるべき行政の姿を現在研究をしておる、こういう段階でございます。