この媒介契約につきまして、いま仰せのとおり、専任契約と一般契約というふうに分かれるわけでございますけれども、専任契約につきましては、そのメリットといたしましては、依頼を受けました業者は他の業者に取引を横取りされるおそれがなくなりますし、費用もむだになるようなおそれが少ないわけでございますから、物件の情報を物件情報センター等に登録するといったような手続もやりまして、取引の相手方を見つけるために情報を公開すると同時に、積極的に努力することが期待できます。これによりまして、依頼者は、成約までに要する期間等も短くなる、こういったようなメリットがあろうかと思います。
 なお、若干、デメリットもございます。それは、ほかに有利な取引条件を持つ業者がおりましても、専任媒介契約の有効期間の三カ月内は他の業者には依頼できないことにもなりまして、若干、これはデメリットといえばデメリットかと思います。
 次に、一般契約でございますけれども、一般契約のメリットといたしましては、依頼者にとりましては、複数の業者に依頼することができるわけで、その中で最も有利な条件で取引できるような選択が可能となるメリットはございます。しかしながら、依頼された業者にとりましては、先ほどもお話ししましたように、他の業者の媒介によりまして売買契約が成立すれば自分がいままで努力した費用分がむだになってしまいますので、取引の相手方を見つけるための努力に欠けるような点もあろうかと思いますし、そういう意味でややデメリットもある、こういうふうに考えられます。
 いずれを選択いたしますかは、依頼者が、そのときの物件の状況、経済状況等を判断いたしまして選択することになるわけでございます。
ただいまの計画局長の説明にも出ましたとおり、媒介契約というのが、いわゆる専任契約というやり方と、それから一般契約という言葉が出たように思いますが、お互いのこういうやり方についてのメリット、デメリット、こういうものがあったら、ちょっと教えてもらいたいんですが。
その御趣旨の点は、伝統的建造物群の保存の制度そのものを申し上げた次第でございまして、それでその後、あの当時部長が答弁しておりますけれども、ごらんいただくとわかるのでございますが、しかし伝統的建造物群というものは、凍結の保存と違って、利用しながら、いわば再開発を伴うような、保存の新しい方法でありますので、これは地元の意思が一番大事でございますと。ですから地元の意思が決定されない限り制度的にも国は、先ほど指定と申されましたけれども、これは選定という言葉を使っておりまして、国が一方的に指定するというふうなことには制度上なっておりませんで、地元の方で、都市計画に決め、保存地区を決め、こういうふうに保存していきたいという意思決定をされましたものについて国が選定をして、保存事業に対して援助を行う、そういうふうな制度になっておりますので、いきなり指定というふうなことにはなっていないという点を御理解いただきたいと思います。
第八十四国会の公害対策並びに環境保全特別委員会の中で、当時北海道一区から選出をされておりました島本虎三代議士が、ただいま私が申し上げたと同じ趣旨の質問を環境庁にしているのです。この中でのお答えを、簡単な事柄ですから読み上げますと、「文化庁の方におきまして重要伝統建造物群指定地区というように指定して、保護を厚くする、こういう形になっております。」こういう答弁を八十四国会の中ではいただいているわけですけれども、ただいまのお答えですと非常に抽象的で、八十四国会の中でいただいたお答えからちょっとずれるのではないかという、こんな気がするのですが、改めて八十四国会の経緯を踏まえてお答えを求めたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、小樽の石造倉庫群とその前の運河というふうなものは、日本のこういう歴史的な、伝統的な建造物の群としてはユニークな位置を占めておりまして、その重要性というものは建築学会等からも指摘されておりまして、私どもも十分にその価値を認識しておる次第でございます。
 それで、いまおっしゃいましたように、石造倉庫群と——私とも、伝統的建造物群というのは、いつもそう申しておりますけれども、伝統的な建造物と、それと一体をなして価値を形成している環境というふうなものを一緒に守っていきたいというふうなことが文化財保護法の趣旨でございますので、そういう環境の一部というふうなことで一体的に保存されるのが望ましいということは常々申してきた次第でございます。
非常に努力されておりますし、これからもひとつまた大臣以下これはがんばっていただきたいと思います。
 私どもは地方を回りましていろんな陳情を受けるわけです。政府当局と同時にわれわれ与党も受けておるわけですが、その中の件数からいっても公共事業の件数というものは非常に多い。数年前に比べて決して減っておりません。しかも、特に道路の地方道の問題等についてはかなり厳しい、本当に腹の底から必要性というものを地域の皆さんは訴えておられる。その辺は東京や大阪の大都市に住まっておって、余り地方に出られない方が案外認識がないんじゃないかという気がしてならないわけでございますが、その辺を踏まえてぜひがんばっていただきたいと思います。
 そこで、道路財源問題、もうこれはどちらかというと政府部内の問題かもしれませんが、世上、聞くところによりますと、どうも重量税を現在二割までは一般財源に使われておりますけれども、全面的に一般財源化しようというような考え方が一部で議論されているようでございますが、大蔵省は大蔵省で一方ではこういう財政事情の厳しい時期だから、極力各事業ごとに受益者負担を強化しようという方針を打ち出しております。そういう立場から言うと、道路というのはもう申し上げるまでもなく先取り的に受益者負担の方式というものを採用して今日まで道路整備に至ってきた、それをいまになってそういう方針を逆に後ろ向きに変更するということがあるとすれば、これはまことに不可解な話で納得できないわけでございます。
 私は、自動車重量税というようなものに手をつけるよりは、むしろ公共事業はもちろんでございますが、全般についての受益者負担、事業ごとの見直しというものを前向きに行って、建設省関係でもいろんな都市問題、治山治水にしましても、あるいは街路問題にしても、やはりそういった受益者負担、財源問題というものをこの辺で見直ししなければならない時期に来ているような気がするわけでございますが、そういうことで当面道路だけに着目してこれを重点としていじるというようなことは納得できないわけでございます。もしそういうことを財政当局が考えているとすれば、これは絶対やめさすべきだと思うわけでございますが、これに対する建設大臣の決意のほどをひとつお伺いいたしたいと思います。