どうも先ほどから御指摘を受けている問題を考えておるのですが、なかなかむずかしい問題だと思います。事実はもうそのとおりで私学が非常に多いということであろうと思います。これは東京都というもの、あるいはまたそのほかの大都市の問題もありましょうけれども、それの地方財政全体の中で一体どういうふうに考えていくかという問題かもしれません。私たちの方だけでどうということはなかなかやりにくい案件で、先ほどお話がありましたように、これは生徒数に応じてという形でいっております関係もございまして、御指摘になった事実を踏まえながらもう少し検討させていただかないと、いまここですぐに結論を出すというわけにはなかなかいかない問題であろう、かように考えております。
高校に対します経常費の補助金のやり方でございますが、これは高校以下幼稚園まで同じ仕組みでいたしてございますが、それぞれの都道府県がどの程度の助成をするか、これを生徒一人当たりに置きかえましてランクをＡＢＣと分けまして、その助成額の多寡のランクに応じまして国から県に対しまして交付いたします補助金の単価を三段階に設けまして、そして生徒数に応じて計算をいたしまして交付をいたしております。
いろいろな意味で平準化と申しますか、ほかの人と同じでないとやはり安心ができないというような、そんな感覚がかなり濃厚にありますので、そっちの方角からは平準化ということはおっしゃるとおりじゃないかと思いますが、その中にありましても、私学と申しましてもたくさんございますのでいろいろではありますが、やはり学校によりましては、宗教教育に重点を置いておるとか、あるいは体育、スポーツ等に非常に力を入れるとか、あるいは先ほどの専修学校にもありましたが、どちらかというとああいう意味合いでの実力養成というようなことに力を入れるとか、あるいは従来からの建学精神に基づきまして、一種の人間教育といいますか、そちらに非常に重点を置いてやりましたり、あるいは芸術、演劇活動といったようなものに重点を置くとか、公立に比較いたしますとその辺のところは柔軟に一つの特色を打ち出していこうという姿勢は、やはり私学の方に濃厚にあるのではないかというふうに考えております。
公立高校につきまして、いま池田委員のおっしゃいましたような意味での特段の基準はないというふうに私は理解いたしております。これは初中局の所管事項ではございますが……。
時間がありませんので、たとえば兵庫県を例にしますと、人口五百七万、それで公立高校は百六十七校あるわけです。したがって、公立高校の数というのはかなり比率が高い。百六十七校の公立に対して私立は四十七校。兵庫県も大きな都会を抱えている地域でございますが、公立の率が七八％という状況になっているわけなんですが、東京はその倍の一千百六十四万という人口を持っていて、公立校は百九十三校、私立が何と二百五十校、こういう状態ですね。私の方で調べてみたのですが、人口百万当たりにいたしますと、大体全国平均で公立校は三十三・七校、このくらいの数になっているようでございまして、自治省等は百七十万の人口に対して数が幾つというふうに基準を持っていらっしゃるようですが、もし文部省の方で公立高校のたとえば新設の要求に対する基準、そうしたものが目安としてあればお聞かせいただきたいのです。
ちょっと手元に学校の数の資料がございませんのですが、生徒数の資料がございますので、御質問の御趣旨に照らしてちょっと申し上げますと、五十四年五月一日現在でございますが、東京の高校の生徒の総数が四十六万一千九百九十四人、この中で私立高校に通っている生徒数が二十五万八千八十五人でございまして、比率を申し上げますと、私立の比率が五五・九％、こういう数字でございます。
次の問題として、私立高校の助成の問題について残されたわずかな時間ですが、お伺いしたいと思います。
 私が取り上げたいのは、実は東京における私立高校という限られた部分についてであります。本来本委員会では全国的な規模の問題が望ましいのでしょうけれども、東京は首都という状況の中で、東京の持っている考え方というのをこの際取り上げ、また文部当局にもその対応について考えていただきたい、こう思っているわけでございます。
 最初に、中学ではなくて東京の高校の問題でございます。私立が東京の場合圧倒的に多い、こういう事情でございますが、数の面で、人口百万当たりの私学の数、これは前もって申し上げていなかったので、そういう数の出し方がいいかどうかわかりませんが、全国平均と比べて東京の私学は非常に多い。逆に公立校が少ない。公立校の数をお伺いしてもいいと思います。最初に公立校の数から伺いましょう。東京の公立校の数、また人口百万当たり全国平均ではどのくらいになっているかということから伺いましょう。
それから、分科会の最も希望者が多くて主査の皆さん方の調整を煩わしたのは、農林水産の質問であったわけです。これはまあ農林大臣もその辺はわきまえているだろうと思うのだが、このままで、転作奨励金を出すから転作物をつくれと言ってみたって、北海道の一万九千トンのタマネギを海に捨てているのを見せられると、一体これは効果があるんだろうか。大蔵大臣からは、余り好ましくない施策だと思うという発言まで出てくる。一体これは続けていくのかね。
 それから、世に言われる八十万ヘクタールという体制、日本の水田の三分の一だ。これが全部この対象になる。こういったところをひとつ農林大臣、予算委員長から言わせると答弁の新人賞――政務次官やめろとはもう私は言いません。あれ以上農水の政務次官に据えておくのはおかしい、自民党が公認できない者を政府委員として置くのはどうしても農村から見ればこれは理解できないよと言ったけれども、これは農村軽視と言わざるを得ないかなと思って聞いていたんだが、その辺は答弁は結構ですから、生産調整と効果、転作、八十万ヘクタール。生産者米価は農民にとっては賃金なんです。この賃金は二年間据え置き、ことしは三年目。物価とほかの賃金はどんどん上がっていっているという状態なんです。これにこたえるという農林大臣の姿勢を、余り新人賞をもらわなくてもいいから、もっと本当に誠意のあるところを聞かしていただけませんか。