お答えを申し上げます。
 地球温暖化対策を進めます際には、もちろん政府、事業者、その他国民各界各層それぞれの立場において排出削減のための取り組みを自主的に拡充強化していくことはもちろんでございますが、これにとどまらず、規制的な措置や経済的な措置、さらに公共的な事業なども的確に組み合わせ、総合的に実施することが必要であるというふうに考えております。
 こうした対策の具体的なあり方につきましては、京都会議の成果も受けまして、先ほど申し上げましたとおり、中央環境審議会で審議をしていただく予定でございます。こうした御審議の結果も踏まえまして私どもとしても的確な対策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
ありがとうございました。
 最後にもう一つだけちょっとこの自主的取り組みについてお聞きしたいんですけれども、企業の自主的取り組みというその方向性は大変いいと思うんですが、これだけで果たして本当に必要な削減が可能かという問題が出てくると思います。企業にはそれぞれやはり利潤を追求しなきゃいけないという側面がどうしてもあります。ここら辺についてはどういうふうに対応していかれるおつもりなのか、それをお聞きしたいと思うんですけれども。
簡潔に申し上げます。
 オランダの自主協定の締結手続でございますけれども、これはまず政府から、政府としてはどのような目標を立てて取り組みを進めることが必要と考えているかの説明が産業界に対してございまして、産業界はこれを受けてみずからいろいろな目標達成の可能性に関する調査を行い、その報告を政府に対して提出いたします。その後、政府と産業界の間で合意できる目標の設定についての相談がございまして、その結果、合意できる目標が設定をされるわけでございます。そして、自主協定が政府と産業界の間で締結をされ、その実施に入る。その実施の段階では第三者機関ということで、オランダの第三者機関で各企業が提出をいたしました報告書に基づいてモニタリングを行う、自主協定の実施状況等について調査を行い、その結果を政府に提出をする、こういったモニタリングが行われているというのがオランダにおける自主協定の実施状況でございます。
このボランタリーアクション等調査研究会の報告書の中で私が一番面白いと思ったのは、今、浜中部長がおっしゃった、オランダの自主協定の締結手続のところでございまして、本当に簡単で結構ですから、これについても、どういう仕組みになっているのかというのを教えていただければと思うんですが。簡単で結構です。
改めて検討したいということは、京都会議までは二・五％の積み上げは特にしないと、こういうことですか。それとも、二・五％分についてはきちっと準備をした上で京都会議の推移によってまたいろんな計算をしていくということでしょうか。もう一度ちょっとお聞かせください、よくわからないものですから。
今の浜中部長の御説明ですと、今のところとにかくゼロ％までの積み上げということなんですが、京都会議できちっと二・五％を提案するというからには、やはり具体的な根拠をきちっと積み上げていかなければいけないと思うんですね。京都会議まで余り間がないんですけれども、それまでにはきちっとその数字をつくると、こういうことととってよろしいんでしょうか。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
誤解のないようにしていただきたいんですが、私どもは、核兵器の廃絶と原子力の平和利用、こういうものを統合して将来的に本当に安全性が確立されれば原発の可能性というのは大きくなるというふうにとらえています。そういう立場に立ちますと、今現在はやはり安全性が確立していない、実際に事故が相次いでいるわけですから。これ以上の原発の増設はしない、そういう立場に立っているんです。
 それで、二酸化炭素の削減というのは、やはりエネルギーの浪費を省き、効率を高め、今、大臣のおっしゃったようなことですね、それから新エネルギーの促進を図ることによって進めていくべきではないかというふうに思うんです。省エネ、熱効率の向上、新エネルギーの研究開発で科学技術庁に大いに期待をしているわけです。実用化に至っているものも含め、今までの実績と今後の計画について伺いたいと思います。
原子力発電に関しますいろんな問題点、御指摘いただいておるわけでございますが、我々としましては、ある地域で集中して電気を起こすとか送電のロスとか、いろいろあるかもしれませんが、そういうものは電気を供給するために必要なことではないかと思っておりますし、おっしゃるデメリット以上に、やっぱり炭酸ガスを出さない、これは地球全体の問題でございますから、それはこういう国際会議で炭酸ガスの排出を抑えよう、そういうような人類共通の目標を達成するためには日本としてはこういうものをやっていかなきゃいけない、やっていかないと普通の生活の維持もできない、そういうことかと思いますので、原子力に関する御理解をよろしくお願いしたいと思います。
今申しました省エネルギーというのは、エネルギーをなるべく使わないようにしていくということでございまして、もともとエネルギー需要が非常に高いものを下げる、下げて〇・二％の増、そういう想定で計算するとそうなるということかと理解しております。
省エネルギーというのがどうも納得できないんです。つまり、発電量について見ると、〇・〇七％削減ということで、基本的には右肩上がりを前提としているわけです。二酸化炭素を減らさなければならないからその分原発を推進するということでは、右肩上がりの是正にはならない、つまり省エネルギーへの転換というふうにはとても言えないというふうに思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。
それから、この冒頭陳述の中で、要旨でありますけれども、総会のあり方に関しても若干載っておりました。「従来から、株主総会の議事運営が混乱して長時間に及べば、同社の信用を損なうことになり、議長役を務める同社社長や列席する役員の資質をも問われかねないとの認識の下に、」という表現なんですが、ある意味では、先ほどから出ておりますけれども、長時間かけても、たとえ百四十ページに及ぶ質問状が来ても、それをきちっと議論をしていけばいいわけであって、その辺の認識というか心理状態というのはなかなか理解しがたい。逆の言い方ではありますけれども、褒め殺しにおびえた政治家もおられましたけれども、それと同じような心象風景なのかなと私は思います。
 そこで、もう何回も出ていると思いますけれども、株主総会の本来あるべき姿というものを法務省としてはどのようにお考えになっているのか、もう一度ちょっとお教えいただきたいと思います。