それでは基本的なところを一つお聞きだけしておきますが、この暫定という意味はどういう意味ですか。六十三年度、六十四年度の、例えば今言った五百五十億の加算額、これも暫定、あるいは新しい例えば保険基盤安定制度そのものも暫定、あるいは五項目ぐらい改正案がありますけれどもこれ全部含めて暫定、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。なぜかといえば、御案内のように六十五年度以降、健保から拠出しております例の老人保健法の改正がございますね。按分率がちょうど一〇〇％に到達した段階で保険医療関係全般の見直しをしよう、こういうものがあります。この一環としてこれはやるのですか。
今回の国保の見直しの措置は来年度と六十四年度二カ年間の暫定措置、このような格好になっております。そして、さしあたって金額の確定がしております昭和六十三年度におきまして五百五十億円ですか、交付税の措置をしておるわけでございます。このような方式で六十四年度も措置をしたい。ただし六十五年度以降の問題につきましては今後の検討課題、このように理解しております。
基本的な考え方は大体同じです、しかし中身は違います、こういう答弁でした。それではこの中身の中で、これは大蔵省は先に聞きますが、例の交付税に加算される五百億というのがありますね。これは暫定期間中ですか、それともこれからは地方団体が負担する分の額はそれぞれ交付税に加算をするということを含めてこの内容は形成されたのですか。大蔵省、この問題ではいませんか。
適切なという言葉は大臣の前向きなという答弁によく似通うわけでして、それは地方財源として確保する、そういう決意のもとに適切な措置をぜひひとつ講じてもらいたい、こう思います。
 次に国保の問題。たまたま大臣から御答弁の過程でも出ましたが、国保の改定は厚生省といろいろ話をした結果今度の法案としてつくられたわけですが、厚生省の方に先にお聞きをいたしましょうか。この改定は厚生省が当初考えておったいわゆる国保制度の改革とは大変違うのですか。一言でいいです。大変違いますなら違いますでいいし、あるいは基本的なスタンスは同じですけれども中身が違うのです、こういう答弁でもいいのですが、御答弁いただきましょう。
大臣が今御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、若干個別的な私どもなりの問題意識というものを申し上げてみますと、例えば経常経費の財源としておりましたたばこ消費税の特例税率の延長というものも今後難しいわけでございます。もちろん補助率カットが戻ればよし、その場合どうするんだ。たばこ消費税の問題の特例税率の処理あるいは、このたばこ消費税は消費税の中でございますので、新しい消費税というものが生まれたときにどういうような取り組み方と申しますか、たばこ消費税との調整をやるのかどうか、そういうような財源の問題。そして、生活保護費とその他の経常経費の差というものがあるのかないのかとか、そういうような個個の問題点にも踏み込みまして現在勉強中でございまして、いずれにしましてもこの暫定加算の問題につきましても適切な結論が得られるよう努力してまいりたいと思います。
暫定加算については各大臣の覚書も入っております。そして、まさに暫定加算と言われるだけで問題を先送りしていることは御指摘のとおりでございます。ですから、この暫定加算の問題をひっくるめ、あるいは国保の二年後以降をどうするか、あるいはこの補助率カットをどういうふうにことしの夏対処をするか、そういうもろもろの問題について、今それぞれ問題点の整理とそれは対応すべき方式、こういうものを内々自治省の内部で詰めさせております。私も不退転の意思で、地方財政計画に影響のないような方式、この暫定加算をしなければならなかった当時の状況をもう一回生々しく呼び起こしをし、その時代を再現をしてこの時期に対処をするような準備を整えてまいりたいと思います。
補助率カット等の問題に絡みます法定加算、暫定加算の数字は委員御指摘のとおりでございます。この問題は、これも予算委員会等でも議論がございますが、補助率カットの内容で投資的経費と経常経費それぞれその性格にかんがみて補てん措置ということも考えるべきじゃないか、基本的にはこの問題から出発しておるわけでございます。経常経費の補てんにつきましては、私どもも地方一般財源の増額によって補てんいたしたい、こういうような考え方、そして大蔵省と私ども、そして国会の法律におきましてもその半分だけは手当てができておるわけでございます。残り半分がいわゆる暫定加算という形で残っておりまして、これが今後の課題でございます。一応約束としましては、暫定期間終了後において自治、大蔵両省で調整することとしておるわけでございまして、私どもとしては最大限の努力をしましてこの問題を処理し、地方財政の運営に支障がないよう努力しなければならない、かように考えておるわけでございます。
私は、大臣の所信表明に関する基本的な問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、農産物の自由化問題についてでございますが、これは当面の問題として当然政府としてお取り組みになっておるわけでありますが、政府は去る二月のガット理事会の勧告を受けて、いわゆる八品目を自由化する方針を決定いたしました。私自身としても、我が国の国際的な孤立は何としても避けなければならない、これは政府の選択としてもやむを得ない問題であった、こう思うのであります。しかし、問題は自由化に伴う事後処理でございまして、農林大臣はその御英断によりまして二月一日に農林水産省内に自由化関連対策を検討するためのプロジェクトチームを発足させられました。国内農業に不測の悪影響を与えないとの観点から早速検討に着手したと聞いておりますが、大臣のこの果敢な御判断は自由化の不安におののく農民に対しまして将来に対する期待感を与えたと私は高く評価をいたすものであります。
 さような意味で、プロジェクトチームが発足して約二カ月間経過いたしたのでありますが、現在その検討状況はどうなっているのか。もとより成案を得る段階ではなかろうと思うのでありますが、具体的にどのようなことを検討されておるのかを御説明いただきたい。そして、一日も早く農民を安心させることはとりもなおさず政府の責任であり、政治の責任だと思うのであります。農水省の事務当局から御報告をお聞かせいただければありがたいと思います。