今度のガイドラインを読んでいただけばわかりますけれども、日本国憲法の枠内で、従来の安全保障条約の枠内、その取り決めの枠内でやるということを前提にしているわけでございますから、しかもそれぞれが主体的に判断しながら、なおかつ情勢については、もちろん認識については調整いたしますけれども一やはり大前提はこれはもうゆるがせにできないわけでございますので、その中でやるということですから、委員が御心配になられるようなことは絶対にあり得ない。そういうことで、私どもはこれは胸を張って憲法違反になるようなことはいたしませんということを言いたいと思います。
しないといっても、取り決めの中で決められておって、強制というか、求められた場合はそれではどうするんですか。
 例えば、「周辺事態が予想される場合」というところがございますけれども、その中で「周辺事態が予想される場合」には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含めこと、こう書かれていますね。認識が違った場合でも一緒になるまで努力をし合うということでしょう。そうしますと、そこはもう「予想される場合」に含まれていくわけですね、どういう場合でも。
 そうなった場合に、この第二項の「周辺事態への対応」のところに、日本がやるといったところに対して、それじゃアメリカ軍から求められたときに拒否できるんですか、このガイドラインの中で。どうですか。
先ほどから総理からもたびたび述べられておりますように、我が国は憲法九条できちっと枠がはめられておるわけでございますから、その中でどれだけのことができるかということを今度のガイドラインでも考えて取り決めたわけでございますので、今述べられました内容につきましても、憲法の範囲内でやれることはやる、憲法に反するようなことはしない、したがって集団自衛権になるようなことはしないということでございます。
「周辺事態への対応」の中で「米軍の活動に対する日本の支援」という項目がございます。
 「施設の使用 日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」あるいは「後方地域支援日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」、「後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」と。
 こうして、日本が行うということが明快に書かれておるわけでございますけれども、このことは集団的自衛権の行使につながらないのでしょうか。
これも何度も私ばかりではなく防衛庁長官からも、あるときは外務大臣からも御答弁を申し上げたと存じますけれども、この新たな指針の協力項目に掲げられております行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、憲法との関係で問題が生ずるものは含まれておりませんということを繰り返し申し上げてまいりました。
 いずれにいたしましても、指針のもとでの取り組みにおきまして憲法を遵守すべきは当然でありますし、指針のもとで日本のすべての行為が日本の憲法上の制約の範囲内で行われますことも新たな指針に明記をいたしておるとおりでございます。
総理にもう一度確かめさせていただきますけれども、九月二十三日に策定をされました新ガイドラインは、憲法の枠内の見直しであるという明示がなされています。
 しかし、それにもかかわらず、今まで踏み込めなかった集団的自衛権の行使につながる中身になっているというふうに思います。こうした政治的な文章であるから、あるいは外交は政府の専任案件であるからということは随分とお聞きをしたわけですけれども、憲法の中身に触れるような内容でガイドラインを策定するということは許されるのですか。
今のようなお話かもしれませんが、いろいろお話を伺うと、新しく審議会を設置するということは今の世の中の流れ、いわゆる行革に反するんだ、新しい審議会ができるとまたいろいろ予算もつけなければならない、したがって審議会の追加というのは難しいんだというのですが私が考えるのは、いわゆる行革というのは一体何だろうか。何でもかんでも小さくすればいい、ふやすのはだめだというのも一つの方法かもしれませんが、必要なものは設置をし、不必要なものを削るというのが基本的な考えだ。そうすると、あれもこれもといってふえちゃうんだという話もありますが、かといって、一律に全部カットするという方法も、これまで日本としてやってきましたけれども、乱暴な話でありますし、やはり必要なものはきちっと設置をし、どうもそうでないものは削ってくれというのが国民の大多数の声だと思うのですね。
 したがって、審議会の設置というのは、新しく追加するときには法律もつくらなければいかぬ、それだけの予算措置もしなければいかぬ、したがってなかなか難しいという事情はわかるのですが、私としては、こういう問題は、長年のそういうさまざまな事例等々を見てもやはりきちっとしておくべきなのかなという考えをいまだに捨て切れないのですが、今、労働省は労働省としての立場からできるだけの努力をするという、そういうお話もございましたので、そういうものを踏まえて、ぜひ具体的に問題が解決するような、労働省の責任においてそういう機関を設置していただきたいということを改めて要求をしておきたいと思います。
 この問題は、労働省の中でもいろいろ下準備をされながら、御出席をいただきまして今のお話でございますから、これ以上またいろいろ申し上げても労働省内部でも混乱するのかもしれませんので、この程度にさせていただきます。
 さらに五番目の質問として、この検討期間というもの、先ほどの連合、日経連、経団連の三者の合意事項の中に、今後二年をめどに検討して必要な措置をとることというような内容になっておりますが、この検討期間二年というのは、夏休みの宿題とは違って、八月三十一日までに仕上げればいいというので、それまでほっておいて最後の二、三日でぱっとやるということではならないのであって、できるだけ速やかに、早ければ早いほど私はいいと思うわけでありますが、この問題について労働省はどのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。