御指摘のとおり、糖価安定資金は、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、国際糖価が非常に変動いたしますが、国際糖価が高騰したときにこの安定資金を放出いたしまして国内の砂糖の価格の安定を図るという目的で積み立てられているものでありまして、今委員御指摘のとおり、その趣旨に沿った運用をすべきであるというぐあいに考えております。
 今の輸入の拡大という形でこの資金を運用することは、法律上許されていないということを御理解いただきたいと思います。
そのことで、この資金を使って輸入に役立てようとかいう声があったり、あるいはそれだけ積み立ててあるんだからちょっと財投へでも持っていこうかというような話があるとか、いろんな声が僕らの耳に入ってくるんですが、これはあくまでも積立金の趣旨に沿った運用をしてほしいというような、砂糖業界とか砂糖関係の人なんかからいろんな陳情が出てきまして、この点どうお考えになっておるでしょうか。
我が国といたしましても、タイ及びフィリピンにおける砂糖輸出の重要性というものは十分認識している次第でございまして、両国からの要請の趣旨につきましては、農水省とも相談してまいりたいというふうに考えております。
問題は、タイ、フィリピンというものが砂糖を輸出したいという相手方だと思いますが、これについてですが、タイランドヘ行けば、エビは終わった、今度は骨なしの鶏肉が一四％に下がるということですから少しはおさまってくると思いますが、また次はこれが出てくるのじゃないかというふうに、次から次へと要求が出てくるだろうと私は思います。
 そういう要請があったということはわかりましたが、それに対して対応はどうするつもりでございましょうか。
お答えいたします。
 ＡＳＥＡＮ諸国からの砂糖の輸入に関する要請の内容でございますが、最近の砂糖の国際価格の低迷を背景といたしまして、タイから砂糖の関税の引き下げ等につき要請がございます。また、フィリピンからは、同じく砂糖の買い付けの増大について一般的な形で要請がございます。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国につきましては特段の要請はございません。
私は関税を安くしろと言っているわけではありません。むしろ砂糖消費税の方を下げた方がいいだろうと思うのです。関税を安くすればもう間違いなく国内ビートはつぶれてしまうだろうと思いますから、これはできないことの相談ですから、やっぱり消費税の方を将来考えていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
 それから、この砂糖の問題ですが、特に輸入についてＡＳＥＡＮの方から、クォータで買ってくれ、つまり国別に輸入量を決めてそうして購入してもらいたいということを言ってきておるという話です。アメリカはキロ十八セントで買ってくれている。日本には十三セントで売りたい。市場が暴騰しても十三セント、暴落しても十三セントということになるわけですが、そういう話があったということですが、これは外務省ですか、事実はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、現在砂糖の国内需要は年々減少いたしておりまして、全体の国民の甘味離れと申しますか低カロリー志向という中で、こういう状況は今後とも続くのではないかというぐあいに考えております。
 私どもといたしまして、今委員御指摘のとおり、高い関税を課して国内の鹿児島、沖縄あるいは北海道のビートというものを保護しておるわけでございますが、やはり何としてもこれから守っていくためには、需要というものがこれ以上落ち込まない、現状の維持を図るべきであるという認識を持っておりまして、精糖工業会という団体もございまして強力に宣伝活動を続けておるわけでございまして、砂糖に対する誤解もややあることもございますし、そういう誤解を解きつつ砂糖のいい面を宣伝いたしまして、これからも需要の維持に努めたいというぐあいに思っておるわけでございます。
キロ四十一円五十銭。輸入価格が大体三十円、きょうの商品市況を見ると、粗糖だと二十円ぐらいになっておりますから、そういう点から見ると、——いや、三十円としても一三八％という高い関税になっておるわけですね。そのほかに、砂糖消費税が十六円となっておるわけです。砂糖を保護するためにこういうことが必要だということは私は十分わかるんですが、やはりこれは消費拡大をしなければならないだろう、また輸入の拡大もしなきゃならない。これは何か対策は考えられておりますか。
お答えいたします。
 砂糖の関税は、現在、粗糖でキログラム四十一円五十銭でございます。異性化糖につきましては、二五％ないし三五％という関税に相なっております。
大臣のそういう御決意を聞いて非常に安心したわけでございますけれども、問題は自由経済の世の中でございますから、生産者とユーザーの関係の問題にやはり重点が置かれるようなことをやりませんと、まあ今は非常に順調に通産の御指導をいただきながら引き取りなども多少は山元で百三十万トンぐらいですか、貯炭があるようでございますけれども、しかし、毎年三月、四月になりますと一応二百万トン、三百万トンという貯炭を抱えるといったような炭鉱経営者の苦しみというものは全く言語に絶するような資金繰りをやっているわけですよ。ですから、私は第八次石炭政策の中では、今も実は二〇％を国内炭を引き取っていただくということを指導していらっしゃるというふうなことで指導而でそうしていただいているようでございますけれども、これをできるだけ義務づけするような方向でひとつ政策を練っていただいたらどうかなと思うんです。そうしますと、やっぱり安心して石炭も振れますしね。それから多少は新区域にも入っていけるといったようなこともできるでしょうし、石炭産業自体そしてまたそこで働く炭鉱従業員の方々もこれは恐らくは石炭政策の最終答申だろうけれども、こういう立派な答申ができたわい、これで我々安心してここで骨を埋めることができるな、働くことができるな、こういう安心感を得るためにもぜひよりよいひとつ石炭政策を練っていただきたいことをまず御希望申し上げて終わります。
 ありがとうございました。