私もそこのところはよく、はっきりした御答弁ができるかどうかわからないのでございますが、医者も、これは金持ちばかりじゃなくて、大学の医者なんというのはみんなぴいぴいしておりまして貧乏ったらしいのですが、私はこういうふうに解釈します。助産婦の場合は、私余りはっきりしたことは言えないのですが、お産のあれというのは昔は扱わなかった。つまり、自由診療の中に入っておって保険の対象にならなかったのであります。いまはどうなっているかわかりません。それから、医者が仮にいろいろな自由診療で仕事をすると、これは課税の対象になると思います。助産婦の場合も、私はこれは自信がないのですが、自由診療の一端のように思われて、それでこの課税がかかるのではないか、こういうふうに理解しておりますが、その場合に、医者が自由診療で助産婦さんと一緒にやっていると多分そこに課税はされるのじゃないか、こういうふうに考えております。
 しかしながら、御指摘の点は、問題が非常に含まれておるというふうに私は思っておりますので、今後、いろいろな点から検討を要する課題だろうと思います。
いま、不公平税が問題になっていますね。そして、国税の場合は七二％が何ぼかよくなった。しかし、まだ大変な形で残っています。しかし、県税の場合の事業税の特例措置は全然直ってないでしょう。大臣、この事業税の場合の診療報酬の特例措置というのは御承知でしょうけれども、一銭も税金がかからぬのです。国税の方はかかるのですよ。ところが、医者の優遇税制というのは、国税だけじゃないのです、地方税にもあるのです。しかも、これは徹底して一銭もかからない。あっちの方は何ぼかかかるのですね。こっちは一銭もかからない。不公平税制というならば、これほど不公正なものはありません。
 先ほど申し上げましたのは、産婆さんの技術がうまいために税金がかからぬのじゃないのです。この不公平税制があるために、産婆さんには税金がかかるけれども、同じ赤ん坊を取り上げても医者には税金がかからぬ。あるいは、整形外科の病院でもみ療治をする人がおりますよ。あの人には一銭も税金がかかりません、事業税が。ところが、あんまさんにはかかるのですよ、同じものをもんで。医者はどうですか。大変金持ちで、東京なんかだと金持ちたくさんいるからあれだけれども、わしらのところに行きますと、所得競争すると必ず医者が、十人中八、九人まで医者ですよ。物すごくもうかっている。あんまさんだとか産婆さんというのは、いわば所得の非常に少ない人です。さっきのかん夫の話じゃないけれども、哀れな人が税金取られて金持ちの人が税金取られないなんて、しかも一銭も取られない、こんな不公平な税金はないでしょう。どうです。
そういう事態が出てまいりますのは、社会保険診療報酬に対する事業税の課税の特例制度が残っておるからでございまして、私どもといたしましては、前々からこの問題については見直しをする必要があるという考え方のもとに、いろいろの場において議論をしているわけでございますけれども、社会保険診療報酬の積算の基礎に事業税の額が必要経費として算入されていない、そういった問題等との兼ね合いもございまして、なかなか実現を見ていないところでございます。私どもとしては、今後ともこの問題については、一つの検討課題として積極的に取り組んでいかなければならないものというふうに理解をいたしております。
多分私は、こういうふうに解釈いたします。医者の方も最近は、これは病院とか病院の勤務医師とかそういうのとは違うのですが、医者の方も課税が少しではあるがされるようになってまいりました。個々別々の、たとえば分娩とか注射とか薬を出すとか、そういうことに一つ一つ課税じゃなくて、全体的な課税をされているようであります。助産婦の場合は、お産のときに医者よりももっと高度な専門的な技術を持っているという評価がある。つまり、医者よりもお産に関してはずっと上手である、こういう専門的な見方をして多分税金を取っているのではないか、こういうふうに私は考えます。
次の問題へ移りましょう。
 沖縄電力株式会社の問題については、さきに同僚議員からの質問もございましたけれども、これも五十四年十二月、五十五年十二月の閣議でそれぞれ決定されております。その文面は多少違いますけれども、それぞれ沖縄の実態に配慮しつつ、諸般の措置を講じ、五十六年度末までに民営に移行する。これが閣議の決定でございます。しかし、五十六年度末までの民営移行は不可能となりました。そして改めて昨年十二月の閣議了解で「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」こういう決定に変わったわけですね。
 私は、指摘もございましたけれども、現在沖縄電力は資本金百四十七億円、これに対する五十五年度末の累積赤字は百六十七億六千三百万円に達しております。そこで、仮にこの閣議了解を実行しようとする場合、この五十七年度中に累積赤字の解消、減資、経営改善対策費の交付、脱石油化の推進、特利融資、新しい出資者の確保、こういった一連の措置を整えなければ民営移管ができるはずはないわけでございます。
 そこで、通産省にお伺いいたしますが、しかしこのような事態であるにかかわらず、沖縄電力対策に関する通産省の概算要求のうち、電源多様化の推進、供給コストの低減、設備投資の助成等につきましては、政府案を見る限りある程度盛り込まれております。しかし債務超過解消のための交付金だとか、累積赤字の解消に関する通産要求は、いずれも大蔵省でイエスという答えが得られませんで、その大部分が先送りになっているわけですね。通産省としては、この五十七年度予算というもので、早期の民間移行が可能と考えていらっしゃいますか。