専門委員につきましては、法案の第七条に規定がございます。「審議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。」ということでございます。専門委員につきましては、特定の専門的な事項について調査審議をしていただくということでございますので、今回の審議に当たりまして審議の事項が確定しました段階で、その時点で適正な方を専門委員にお願いをするということになろうかと思っております。
それから、専門委員の役割をお伺いいたします。
 専門委員というのはどういう役割を果たすのか、どういう権限を持っているのか、委員とどこが違うのか、人数はどのくらいになるのか、それから専門委員の調査した結果の意見の影響力というのはどういうふうに役割を見ているのか、委員会に出席するのかどうか、こういうことを具体的に教えていただきたい。
委員の任命についてお伺いいたします。
 これは「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」こうなっておるのですが、しかし、臨教審というのはあくまでも教育改革の器づくり、その器をつくって、そのメンバーでどういう改革案をつくるか」したがって、どういう人が選ばれるかによって改革案の方向性というものが決まってしまうと思うのです。そういう意味で委員の人選が非常に重要じゃないか。極論すればという前提で申し上げておりますが、極端なことを言えば、中曽根首相、文部大臣の考え方に一番合った人だけを選んじゃう。と、一番御自分に合った考え方の答申が出てくる。そういう意味では、いわゆる教育の政治的中立性という問題と抵触してくるんではないか。したがって、この委員についてはやはり国会での同意ということをすべきではないか、こう私たちは考えておるわけですが、これについての総理のお考えを伺いたいと思います。
教師のみならず、現場の声を聞くということは非常に大事だろうと思うのです。ただ、特定の団体の代表とかそういうような性格のことは適当ではない、学識経験者としてその見識を尊重するという意味において私は大事であると思っております。
それは答弁になってたいと思うのです。
 それから、教育改革に当たっては、高等学校とか中学校とか小学校の実際に授業経験のある人、いわゆる現場の教師の意見は非常に重要だと思うのです。したがって、そういう現場の教師を委員の中に入れるということは非常に重要ではないかと私は思いますが、その点については総理はどうですか。
答申が出る前に答申がもう既に正しいなんと言うのもちょっと何か理解できないのですが、おっしゃっている意味はそういう意味じゃないんだろうと思うのですが……。
 第一条で「教育基本法の精神にのっとりここうあるのですが、総理の本会議での御答弁では、三月二十二日に発表された文化と教育に関する懇談会の報告、これを臨教審の議論を始めるに当たっての重要な参考資料にしたい、あるいは貴重な参考資料にしたい、こういう御答弁をなさっておるわけです。しかし、文化と教育に関する懇談会の報告を読みますと、いわゆる教育基本法とか特定の見解にはとらわれない立場で議論をした、そして報告、レポートができたわけでありますと、教育基本法にとらわれない立場で議論した報告書が教育基本法にのっとって審議する審議会の重要な参考資料というのは、ちょっと矛盾しているんじゃないかな、こう思うのですが、この点、総理はどうお考えですか。
これはまだこれからの問題であることは事実なんですけれども、新聞でもいろいろ報道されている、私もじかにいろいろと聞いている向きもあるのです。そしてこの問題は大変心配な問題になってくるということはもう事実だと思うのですね。
 それで、実は建設省からいただいた資料によりますと、六十年度の補給金の必要額見込みは四千五百九十五億円に上ります。五十九年度の補給金対比で言えば一・六〇五倍、非常に大きなものに達するわけです。実は五十七年に住宅金融公庫法が改正されましたけれども、そのときに附則で、五十七年度から五十九年度までの各年度の特別損失について後年度に国が交付金を交付して補てんするという措置がとられた。それでこの審議のときに、こういういわゆる繰り延べ措置をとれば、結局しわを先に寄せてしまうことになるから、六十年度には一挙に利子補給金が増加して大変なことになるということを指摘したことがあります。そのとき当時の豊蔵住宅局長、ここにおられますけれども、何と答えているかといいますと、これは御本人がここにおられますから、よく御記憶だと思うのですが、「政府全体として意思決定をしたわけでございますので、六十年度以降におきましては、従来の繰り延べた補給金につきまして的確にこれを補てんするということは、また本来必要な補給金についてもこれをきちんと補てんをするという決心でございます。」豊蔵さんはそういうふうに答弁をされたのです。さらに大臣の方、当時始関国務大臣ですけれども、大臣は、段階制金利の導入に絡んでも問題になったわけですけれども、「そのかわり政府部内では大蔵省が責任を持ってその間善処する、こういう約束になっておりますので、確かに心配もございましょうけれども、われわれはその点がうまくいくもの、かように期待いたしておる次第でございます。」と、大蔵省がちゃんと善処すると約束しているから大丈夫なんだ、こういうことを答弁しておられるわけです。それは大臣の答弁だから、責任のある答弁だというふうに思うのです。なるほどさっき局長が言われたように、概算要求の前だから、まだ表向きそういうことがあったというふうに言えないということは、私はある意味でわかるのです。わかるのですけれども、これは非常に重大な問題に直面してきているということを感ぜざるを得ないわけであります。その点で、これは大蔵省にしっかり折衝して、別枠であれ何であれ、とにかくこれだけのものはちゃんと確保するというふうにやらなければ、これはえらい事態になってくると思うのです。そういう点で、建設省としてはどんなふうに折衝するつもりであるかということをあらかじめ聞きたいと思うのです。