それであれば地区番号から世帯番号というのは書く必要はないと思うんです。おたくの方でちゃんと台帳を持ってやっているんですから。これだって受ける方にしてみると、世帯番号と書かれたら、ああうちは十八番なんだな、そうすると十八番というところを見ると自分の名前が出るんだなというそういう不安を持ちますわね。
 特にこの内容を見ましたら、ここまで必要なんですかね。母子世帯になった理由として、拘禁それから未婚の母、心身の障害、離別するまでの期間、実に緻密な調査をしているんですね。それで、ある月における収入が十四項目にわたって、貯金を幾ら引き出したかまで書かなければならない。私は、福祉政策にここまで必要があるかなという感じを持たざるを得ないですね。
 どうですか。例えば、一例として拘禁があったのかないのか、心身の障害があるのかないのか、離別するまでの期間が何年何カ月あったのか、それを福祉政策のどういうところに使うんですか。
今回私どもの行いました母子世帯実態調査は、既に昭和二十七年からやっておるものでございますが、確かに先生おっしゃいますように、この調査はあくまで母子世帯の福祉の向上施策に反映させるための基礎的な資料でございますので、個別の名前等は必要ございません。したがいまして、あくまで必要とするのは総体の数字だけでございますので、個別の名前等は必要ないところでございます。
 ただ、調査をする際に、世帯把握の関係上、世帯名簿というものに名前を調査員が持ちまして調査に当たっているということは事実でございます。これはあくまで調査の正確性を期すために、家を訪問するためにつくっているものでございまして、これを調査の目的に使う、調査結果に反映させるということはございません。
いろいろと配慮しているようですけれども、なお配慮をしていただきたいと思います。
 外国でせっかく郵送でやっているんですからその点も検討していただきたいし、そこまですぐできないんであれば、今密封すると言っていましたけれども、すべての調査でそういうことがやられているとは思わないんですよね。まだ聞き取り調査だって残っていると思うんです。ですから、そういう点ではぜひひとつ絶対に表に出ないような対策というものも一度考えていただきたいと思うんです。
 それで、先ほど申しました母子世帯等実態調査なんですけれども、これは問題が非常にたくさんあるんです。
 今までに申し上げてきたことは省略いたしますけれども、例えば名前を書かせたり、それから面接をされているんですよ。今あなたがおっしゃったように決してとめ置きじゃないんです。面接でやられているのは、実際にやられている人が言ってきているんですから間違いないんです。
 それから、ここでは調査員を募集しているんです。だから、どんな人でも調査員になれるんですよ。そうすると、どんな人が私の前にあらわれて調査していくかわからない。私は、このやり方も受ける方としてはやっぱり非常に不安があるので、それこそ郵送にしてもらわなければならないと思うんですね。
 そういう点で、厚生省いらしておりますね。厚生省の考えでは福祉政策に必要だというんですけれども、これは名前は書いてないけれども世帯番号がちゃんと書いてあるから、調べればどこのだれそれさんということが全部わかるようになっております。
 何で福祉政策に名前が必要なんですか。
局長ね、これは私は人命にかかわる問題だという認識でおるわけです。大体いかがでしょう、これはいい悪いは抜きにしまして、医療機関がよもや電波法の規制によって機械が使えなくなるということは、国民全体から見てそういう理解をする人はもうごく少数じゃないでしょうか。私も実は、電波が医療機関で使われていることは知ってはおりましたけれども、これが心電図であるとか脳波を調査する機械であるとか、そういうものはほとんど使えなくなってしまうと。今までは百メートルぐらい離れておってもできるようになっているものが、この規則の改正によると、三メートル以内でしか使えない。三メートルの距離じゃどうにもこうにもなりませんわね、今の病院の心電図やなんかの使い方から見ましてもね。もう全然使えなくなるんです。
 ですから、私は病院数については、六十一年段階で全国で九千六百九十九あるというふうにお聞きしておりますよ。その中で総合病院一千四十一。この総合病院が、九千六百九十九のうち、一台、二台、それは台数には限りがありますけれども、どちらにしても九五％、もう心電図などは普及している。多現象という機械なんかについても七〇％、全体で無線を利用して医療器具を使っているのが平均で見て八九％と、こう言われているわけですよ。これのほとんどがいわば使えなくなってしまう。使うのには、今局長が説明したように、その基準に見合っても使えますという新しい機械が開発できるかどうか。いわば電波障害を起こさないということでしょう、これは。電波障害というもの、妨害というものを解決するというか、それをなくそうと、こういう意味合いで規制というものが行われるというのがねらいだと思うんですが、そのために機械が全部使えなくなってしまうというようなことは、僕は当時仮に委員会に提起されても出てこなかったかもしらぬのですよ。ただ当時、五十九年の四月二十二日に既に、これは日経新聞なんですけれども、「郵政省法で規制強化へ 業界五年間の猶予を」というようなことで、何か話し合ったような内容がちょっと載っているんですが、実際に業界の皆さんにも聞いてみますと、ほとんど事前の御相談も受けていない。それから、今局長も言われたように、規則を改正してから御要望があったと、こう言われているでしょう。ですから、非常に規則を改正するということの扱い自体が細心の注意を払ってなかったということだけは私は明確に言えるんじゃないかというふうに思うわけですよ。
 ですから、これからどうするという前に、局長自身が、省自身が本当に医療機関にある電波を使用している機械そのものが使用できなくなってもやむを得ないというところまで検討し、そして改正に踏み切ったのかどうか、そこを私はまず問いたいと思うんですよ。いかがですか。