架空名義によりますところの証券取引はとかく顧客との間のトラブルが起こりやすく、また証券会社に対します社会的信用というものを低下させるおそれがあるということから、従来から私ども行政指導でいろいろやってきておるわけでございますが、残念ながらそれが根絶できていない、それは事実かと思います。
 ただ、これにつきまして、私ども今後ともその指導は詰めてまいりたいと思いますけれども、架名取引を全部悉皆調査してといっても、なかなか物理的に現実には大変むずかしいことでございますので、さらに証券界に対しましてこういう指導を推進してまいりたい、かように考えております。
私は脱税だけじゃなくて架空名義使用による問題をいましているわけでありますから、まあこの議論はさておきまして……。
 そこで大蔵省にお聞きしたいのですが、五十六年五月二十九日午後四時より自民党本部七〇六室において、自民党の衆参議員十名、それから大蔵省小山審議官、東証の河本副理事長、証券業協会の森谷専務理事等を招いて証券に関する小委員会が開かれています。この中には、きょうここに御出席の議員もおいでのようでありますが、個々人の名前は差し控えさしていただきます。その会議の中のやりとりのメモを私は入手しました。それによりますと、某議員が架空名義による売買注文を受けない証券会社があるのか、私も架空名義で売買をしたことがあると発言しまして、森谷専務理事は架空名義はないとは言えない、小山審議官も、その話は以前から聞いている、こういうふうな発言のやりとりが自民党の先生方との間にあっています。これらの発言をわかりやすく解説しますならば、四大証券は国会議員等に対しても、架空名義の印鑑まで用意をして架空名義による取引を積極的に営業している、こういうことだと思います。それから東証も大蔵省もある程度承知をしている、ところが実態がつかみにくいという名前のもとで四大証券の場合には見送られている、誠備のような場合にはある程度取り締まる、こうなっておりますが、時間の関係上私は詳細なやりとりをすることはできませんので、この四大証券がやっている架空名義の利用の営業を調べる気があるのですかないのですか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
お尋ねの四大証券について調べたかということでございますが、これも申すまでもないことでございますけれども、いわゆる犯罪の疑いがあるという場合に捜査をするのがたてまえでございまして、特にそういう具体的な嫌疑があったということでございませんので、結果的にそういうことがないということに相なるわけでございます。
ただいまいわゆる誠備グループの事件につきまして、証券界全体に警鐘を与えたという、胸を張ったというような御指摘でございましたけれども、私どもはそういうつもりで実はおらないわけでございまして、あの事件は当初吉永こと金丞泰という人の所得税法違反、つまり脱税でございますが、それが告発になりまして、それを捜査し、起訴をした。その過程におきましていわゆる誠備グループのリーダー格と申しますか、中心的な立場にあった加藤という人の共犯関係が明らかになった。またさらに加藤本人の脱税が明らかになったということで、その面からの脱税事件としての処理をしたわけでございまして、先ほどおっしゃいましたようにいわゆる誠備グループ全体の関与をしたとか、あるいは証券界全体についてメスを入れたとか、そういうことではまずないわけでございます。
私は、昨年の三月の衆議院の大蔵委員会で誠備グループのときにいろいろ問題になった議事録を見ていますが、単にこの脱税問題というのは副次的な問題であって、証取法上の重要な問題が放置されているじゃないかということをわが党の同僚議員が質問しています。私は全く同感なんです。ですから、日興証券がいわゆる全社的に力を入れまして、その後自殺者まで出して積極的に営業をした場合、たとえば科研化学の五十三年一月二百九十円で同年十月十一日に四千円まではね上がった問題、こういうものについては何らとがめがない。ですから、検察当局は誠備グループの場合には非常に胸を張りまして脱税の温床にメスを入れ、証券界全体に警鐘を鳴らした、こう言って胸を張っているんですが、大手がやった場合には一つもそういうことをやらないのでありますが、なぜこういうことについて、大手証券だから検察当局は手をつけないのでしょうか。検察当局として四大証券のケースを調べたことがありますか。
私どもの方で調査した結果をまとめた表でございますので御説明をいたしたいと思いますが、ただいまの御質問に対しましては、確かにこの表からは何も結果は出てまいりません。要するに、一回正式の送達をやったけれどもこれだけのものが返ってきた、それについてＥ欄に番いてあるような手だてを第二回目以降とらざるを得ない。たとえばＥ欄におきますイの方法、こういうような方法も書記官がいろいろ工夫して、いま出せば土曜日の午後着くだろうとか日曜日に着くだろうということ夢計算して、それだけの手数をかけてやっておるということでありますし、ウの方法になりますと、それだけ費用がよけいかかるということになるわけであります。執行官による送達になりますと、これはまた費用は郵便の場合よりもかなり多くかかる、こういう方法をとらざるを得ない実情であるということがこの表からおわかりいただけると思うのであります。したがいまして、このイ、ウ、エのような方法をとったもののうち、かなりの部分は功を奏したものがあると思われます。けれども、それは調査の対象外にしておりましたために、数字が出ておりません。
 問題は、アの通常の方法によるもの千一件、これで効果を奏したものがあるかということだろうと思われます。これで効果を奏すれば、二回あるいは三回と同じような正式送達をやればいいじゃないかということになろうかと思いますが、このアの方法で二回目をやったといたしましても、これは経験的に申し上げるほかはないのでありますが、効果を奏するのはまずまれであると言わざるを得ない、こういう状況にあろうというふうに考えるわけであります。したがいまして、このような就業場所への送達という方法をお考えいただいたということになろうかと思うわけであります。