今の御議論の中で申しますと、日本は特に、大企業と中小企業あるいは零細企業との格差が非常にある、賃金も非常に格差があるということが特徴的ですね。そのためにも、格差が賃金において拡大しないように歯どめをする必要がある。そのためにも、最低賃金を上げていくということが必要だと思います。
 それから、労働力の需要供給のバランスをよくしていくということによって失業者をなくしていく、これが生活をよくする道だと思うのですね。
 それからまた、物価が上がっては、名目賃金が幾ら上がっても物価で帳消しになっていくということになりますから、物価が上がらないように物価の安定政策を進めなければならない、こういうことになりますね。
 それから、税金が重く、あるいはまた保険料その他の社会的な公的負担が重いと、これまた実質の可処分所得が少ない、生活の実質がふえないということになりますから、実質所得をふやすためにも減税を、これは制度をほうっておきますとどんどん増税になっていきますから、制度的に直して減税を図っていくということが必要だと思うのですね。それから、保険料がどんどんふえないように運営をよくしていくという問題、こういうものがありますね。
 それから、労働者の命あるいは身体に関係のある安全の問題、衛生の問題に気をつけていく、あるいは労働時間を短縮して余暇をふやしていくということも含めまして労働時間の短縮の問題。
 その他雇用形態、先ほどもパート等議論されていましたが、パートのような状況を、これはいい場合もありますけれども、非常に労働条件の悪い面もありますね、そういったところを改善していく、雇用形態等の改善ですね。
 こういったものを含めて、労働者の生活を全体的によくしていくということが必要だと思うのです。その中心になる賃上げの問題でございますが、同盟等の要求しております賃上げの内容というものは、御存じだと思いますが、六％アップの一万二千円ですね。そしてこの内容は、八三年度の物価上昇、これは過去の物価を後追いしているわけですが、過去に上がった分を今度の賃上げで取り返していこうということで、これで二％を見ております。そして実質賃金上昇率を四％と見ているわけです。合わせまして六％。そして定昇等は各企業の労使間で取り決めていく。これで六％プラスアルファということになります。こういう同盟の賃上げ要求、六％以上、これは必要と思われますが、どのようにお考えでございますか。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、現在原子力発電所等で発生します低レベル放射性廃棄物、いろいろ作業に使います紙、布等の可燃性の固体がございますし、いろいろ不燃性の固体、雑固体等もございます。さらには、その廃液を外に放出する際に、これを濃縮してスラッジという形で発電所の中に置いておくということがございますが、そういったものはいずれもコンクリートとまぜてドラム缶に詰めるあるいはそのままドラム缶に詰めておる、それから発電所の中で焼却をして減容をしてドラム缶の中に詰めているというようなことで、現在発電所の構内に貯蔵されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、最終的には陸上処分と海洋処分という二つの方法をそれぞれ併用して行っていこうということを考えているわけでございます。
 海洋処分につきましては、既にいろいろな調査研究もかなり行いまして、国内法令も整備し、環境への影響のための安全評価等も行ってきておりますし、さらには、これはやはり海洋投棄になりますと国際協調のもとに進めなければならないということがございますので、そのための国際条約へ加盟するといったような形でいろんな実施準備を進めてきておるところでございますが、まだ国際的なコンセンサスあるいは国内の漁民の方々を初めとする皆様方のコンセンサスというのが得られていない状況でございますので、こういった関係者の理解を得て、試験的な海洋処分を行おうという状況にございます。
 特に、国際的な理解を深めるということで、廃棄物等の海洋投棄を規制するためのロンドン条約の締約国協議会議というものが現在持たれておりまして、ここで安全性に関する科学的検討も開始しておるところでございますので、我が国としては、こうした会議にも積極的に参加して、現在この討議に参加しておるところでございまして、この結果を得てまたさらに本格的な海洋投棄への準備を進めていきたいと思っておるわけでございます。
 それから陸地処分につきましても、既に安全評価手法の整備をいろいろと進めているところでございますが、この処分技術を実証的に試験をしてみたいということで、こういったことから皆様方の御理解も深めていった上で処分の方へ移っていくということが必要でないかと考えておりまして、そういう準備も進めておるところでございます。
 なお、その陸地処分につきましては、当面は発電所構内にある廃棄物を構外に集中的かつ長期的に貯蔵するというような施設を設けまして、そこで放射能がかなり低減をしてしまう時期まで貯蔵しておくということが一つの現実的な対応策ではないかということで、現在、政府におきましても、この敷地外貯蔵の具体的なイメージづくりをいたしておりますし、その点の安全性について、この敷地外貯蔵について実証的な試験を行うことを受け入れてくれるような地点につきまして御説明をするというような努力をいたしております。現実にこれを実施いたしますのはやはり電気事業者でございますので、具体的なこういう敷地外貯蔵のサイトにつきましては、電気事業者サイドにおきまして、各地にそのいい地点がないかということで現在探しておるところでございます。
 それから第二に、先生御指摘の、言葉は適当でないかもしれませんが、いわゆるすそ切りという問題でございますが、原子力施設から発生する放射性廃棄物の中には極めて低いレベルのものもございますし、また、長い間には放射能が低減してまいりまして、一般の自然にございます放射能とほとんど変わらないレベルにまで下がっていくということが十分あり得るわけでございますが、こういったような廃棄物をどのように処分するか。いつまでも一般的なごみとは別に、放射性廃棄物だからといって、放射能が低いにもかかわらず特別な取り扱いをするということは合理的ではないのではないかということで、これらを合理的に処分することを考えなければいけないのじゃないか。そういうことで、五十七年六月に原子力委員会の原子力開発利用長期計画を策定したわけでございますが、この策定の過程におきましてこの問題もいろいろ議論いたしまして、合理的な処分方策を確立をすべきであるということがこの長期計画に盛り込まれました。これを具体化するために、現在、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会を設けまして昨年来検討をいたしております。本年末には結論を得るように、今鋭意審議を進めておるところでございます。