会議をやる必要がある場合には、公邸で会議をやることもありまするし、私が公邸からまた官邸に出ていくこともありますし、それはそのときの状況によって対応していくことはもう当然であります。
非常災害対策本部、これはちゃんと基本法に基づいて設置をされておるわけです。そして、それを内閣全体としてバックアップをするという意味で、閣議で決めて緊急対策本部というものを設置をしているわけです。ですから私は、閣議で決めたことについてはそれなりのやはり根拠は十分持っているものだというふうに理解をいたしております。
 それから、誤解をされると困るのですけれども、私は公邸に帰ったらもう何もしていないというのではなくて、これは官邸も公邸も同じようなもので、それは公邸におったからもう休んで何も関係なくておるのだなんということではなくて、絶えず連携をとりながら、公邸の会議室を使って会議をやることもありますし、それはもう常時公邸も官邸も使われておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
できないことをやらなかったからけしからぬということは言っていないのですよ。
 では、ここで確認しますけれども、要するに、十九日に緊急対策本部、確かに開かれております。これは法的に根拠のあるものではありませんね。これはどういう性格のものですか。
これは平時の話を言っているのではないのです。緊急事態なのです。だから、緊急事態で、もう一遍確認しますけれども、あなたは十七日の四時に……（発言する者あり）ちゃんと聞きなさい。十七日の四時に、あらゆる救援対策をすると約束された。私が申し上げたいのは、その七時半にあなたは公邸に帰るぐらいだったら、そこで中央防災会議を開いて、そして広く、何ができるかということを——一人でも多く、一日も早く人命救助をするという宣言をしたわけでありますから。あなたの持てる権限がないのなら言わないけれども、あなたの権限があるわけでありますから、災害対策法十三条であるわけでありますから。それを知らなかったから言わなかった、それではあなたの政治責任は免れないですよ。そんなことで済むと思いますか。
いや、誤解されるといけませんが、知っていたらやったけれども知らなかったからやらなかったというようなことではなくて、行政の仕組みというものは、これだけ各大臣がおられて各省がそれぞれ所管をする事項を管轄をしてやられておる、その末端に至るまですべてのことを私が承知をしておって、そして指示をしているというような性格のものではないということについては、これは私は御理解をいただけると思うのですね。
 しかし、全体としてまだこういう欠陥があった、やるべきことをやらなかったじゃないか、こういう批判があるとするならば、それは最高責任者としてその批判に対しては謙虚に私は聞くべきものは聞かなければならぬ、こういう気持ちでおりますということは率直に申し上げているわけです。
それは私はやはり、自衛隊も正式に兵庫県知事から出動の要請があったのは十時だと聞いていますけれども、もうそれ以前からやはり自衛隊は自衛隊なりに必要な初動の行動は、これは十分であったかどうかということを問われれば後からいろいろな意見はあるかと思いますけれども、それなりに私はやれることはやっていただいたというふうに思っていますし、それぞれ所管の大臣がおられて、そしてその所管に関することについては所管の大臣の責任においてやられていることでありますし、その全体の統率はもちろん総理大臣を中心に内閣がとりますから、最終的なすべての責任は総理大臣にあると私は自覚していますよ。
 しかし、野外病院がどうのとか、それからスイスから犬が派遣をされてきた、派遣されてきたその受け入れが遅かったじゃないか、そのときなぜ総理大臣ははっきり指示しなかったのか、こう言われれば、いやそれは私は承知しておるなら直ちに、そんな手続はどうでもいいからすぐ入れてやりなさいと言ったかもしれませんよ。しかし、それはやはり所管大臣のところでやっていることであって、それが来たから直ちに私のところに話があって指示を仰ぐといったようなものでもありませんから、それは行き届かない点が多々あることは私は御理解をいただけるのではないかというふうに思いますね。
 しかし、やり尽くすことがあったのにもかかわらずやり尽くせない点もあったではないか、こういう御批判がもしあるとするならば、それは私は謙虚にやはり聞くべきことは聞かなきゃいかぬ、こう思っております。
今、例示であるという答えがありました。まあ国会でありますのでそれ以上の答弁は望めないのかもしれませんけれども、この公選法二百二十一条一項二号に該当することを否定しなかったということを私は重視をしたいと思います。私は、この条項に該当する疑いが極めて強いと考えますが、ここで犯罪捜査について質問する考えはありません。
 大蔵大臣、よく聞いておいてください。大蔵大臣に対する質問になります。
 ただ、日本の大保険会社に企業ぐるみの極めて違法性の強い選挙支援をさせるほどの膨大な財産であります。非課税でこういう膨大な財産をつくり上げてこういう活動をするということを野放しにするわけにはいかないのではないだろうか。憲法の政教分離の解釈については、閣内でもいろいろ議論があったようでありますし、ただいまもここで議論がありました。しかし、少なくともその精神には真っ向から反しているのではないかというふうに思います。また、宗教法人に予定をされている公益性にも全く反するものだ。これは普通の神社だとかお寺の敷地、建物、お布施などを非課税にするのとわけが違う。
 こういう活動をする宗教団体に非課税措置がとられることについて、一昨日総理は、検討しなければならない課題と答えた。大蔵大臣は、非課税の中で宗教活動でない使い方がされているならば、この矛盾をどうするかは奥の深いテーマだが、真剣に見詰めなければならないと思っているというふうに答弁をされました。
 大蔵大臣、私の挙げました例をお聞きになって、こういうことをそのまま放置しておいていいと思われるか、私は一歩進んだ答弁を期待するものであります。