前国会において売上税法案を初め六法案が廃案、こういうことになったわけであります。今臨時国会において、マル優の原則廃止とそれから所得税減税と抱き合わせで二法案が提出される、こういうことであるわけでございますが、税制協議会で合意されておるのは、中堅サラリーマンを重点とする所得税減税ということでございまして、いわんやマル優の廃止というようなものについては合意を見てないわけでございます。そういう点で、我々もまた国民も、そういう税制協議会の結論を待たないでマル優の手直しをして廃止法案を提出する、所得税減税についても非常に不満足な状況である、こういうことでございます。
 この秋の、宮澤蔵相も総裁候補のお一人でございますけれども、新しい総理・総裁が生まれた新内閣のもとで、今度は残りの、恐らく売上税法案という名前にはならないだろうと思いますけれども、名前は別にして、大型間接税とか、あるいはひょっとすれば法人税減税なども抱き合わせという形になるのかどうかわかりませんけれども、そういうことを第二弾ではまたやってくるのではなかろうか、こういうような感じ方をしているわけですが、そうなるわけですか。
前国会の終わりに、税制改革協議会が議長のごあっせんによって設置されまして、十二回にわたる御審議をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、片方で、いろいろ国の内外の情勢の中から緊急経済対策を決定いたしておりまして、その中でも一兆円を下回らざる所得税等の減税をいたしたいということを考えております。これは内外の状況から、国民の御要望でもあったと思うのでございますが、そういうことがございまして、七月二十日過ぎに税制改革協議会の報告が座長の責任において行われました。なお、今後継続をして御協議になるということは存じておったわけでございますけれども、所得税の減税を年内に行うといたしますと、この時期に立案をさせていただきませんと事実上間に合わないというようなこともございまして、今後協議会が続行せられるということでございますので、抜本改正につきましては協議会の今後の御協議の推移を見ることといたしまして、当面の措置だけを政府としてとらせていただいた、このような事情でございます。
まず、宮澤大蔵大臣に質問申し上げます。
 本来ならば、前国会の結末といいますか、税制改革については、議長あっせんに基づく与野党の税制協議会の結論を待って、そして一定の結論のもとで政府が判断をして、今回出されている法案は出されるべきではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、国民の多くの皆さん方もそのように期待もしておったし、我々野党側も、途中で議長によって三カ月後に中間報告というような形で、結論が出ないままに今国会が始まっている、こういう点について非常に遺憾に思っておるわけでございまして、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいまの点は、先般四全総が決定になりますときにも、大阪をどういう位置づけにするかということでいろいろ御議論がございましたことをよく承知しております。先物市場も開かれましたし、また先般アジア開発銀行の総会をやっていただきましたときにも、本当に経済界一団となられまして大変な御協力をいただいて、これは、将来の金融センターとしての大阪というものをやはり皆さんがお考えでいらしたことも、あのときにお世話になりましてよく存じております。
 今のお話でございますが、民活法そのものをまた改正するというようなお話もあるようでございまして、何かそういう方法でお役に立てればいいなというふうに考えておりますけれども、また具体的に、殊に四全総でもああいうことを言っておられますので、私どもとしても、お助けができればぜひしたいということを考えております。
それはまことに御指摘のとおりでございます。ですから、ともかくこれ以上水かさがふえないようにまずしなければならないわけでございますが、そうなったからといって、しかし洪水の状態が終わりたわけではありませんで、一般会計の二割が国債費であるということは何といたしましても耐えがたいことでございますから、やはり言われますように、電電のようにみんなうまくいくとは思えませんけれども、しかしできるだけの努力をして、不要不急のと申しますか、あるいは多少入り用なものでも、資産的なものをできるだけ処分をしていってこれを減らしていくということにいたしませんと、本当に財政の弾力性というのはもう大変に弱くなっておりまして、御指摘のとおりだと思っております。
当初、五十年に事業所税ができましたときには、先ほども申し上げましたように、人口集中を排除していこうという考え方がそもそも議論の発端にあったことは間違いないのでございます。しかし、できました翌年の五十一年に三十万都市まで拡大をいたしました段階で、ほぼ集中排除という観点というのはいわば横へ置かれたといいますか、ちょっと別な観点から、もっぱら都市整備財源をそれによって集中の利益を受ける事業所からいただこう、そちらの方に転換をしてきたのじゃないか。公式的には私どもも五十年にできました時点からそういう説明をしてきたと思いますけれども、まあまあ五十一年以降は少なくとも集中排除ということを表へ出した議論としてはしていないというふうに考えます。
 また、集中の効果があったかどうかというお話でございますが、税そのものの政策的な効果の限界というのはやっぱり相当ありますし、税だけでどれだけの効果があったのかということを申し上げることはできないと思いますけれども、ほかのたとえば工場の再配置の立法政策でありますとか、そういったものと兼ね合いまして、かなり集中排除の効果というものは出てきているものというふうに考えております。
 また、今後の拡大の問題でございますが、これは税制調査会等におきましても、いろいろと議論がなされてきております。私どもは関係の地方団体の要請もございまして、これを拡大すべきである、何とか拡大できないかという方向で議論を続けてまいりましたけれども、五十一年に三十万都市にまで拡大いたしました段階で、その年につけ
られました税調の答申では、今後さらに拡大することについては慎重にやりなさい、こういう答申がつけられております。しかしそれにもかかわらず、地方団体の要望を背景といたしまして、われわれは毎度毎度実は税調の場へ議論を出してきているわけですけれども、そういう私どもの要請を受けての税調の議論では、いわば両論併記といいますか、片方では拡大をしたらどうかという意見があるけれども、しかしやはり問題もいろいろあるから引き続き慎重に検討すべきである、こういったトーンの考え方が支配的であるわけです。非常にむずかしい問題ではございますけれども、私どもといたしましては、現在の課税団体とほとんど条件を同じくするような都市に対しましては何らかの方法で拡大すべく努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。