それはここで確定的に責任のあることを明言されることは私は求めませんが、その責任のある者の中には当然横井社長も含めて、責任ある者の一人として捜査は進められているわけですか。いや、それは多面的に捜査することはわかりますが、横井社長の刑事責任をも含めてそれぞれ責任ある者についての責任の追及については手抜かりのないようにしておる、そう聞いておいていいんですか。そうでなければ、国民はこれは納得しません。きょう最終的な回答を聞くというときに、まだ責任の方はどうなるかわからないなんという答弁を国会でしていたら、それは国民は承知しませんよ。どうなんですか。
 大臣、どうですか。局長だけではどうもなまぬるくていかぬけれども、あなた、大臣としてこれをどう思いますか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
あの事件に限らず、どの事件でもそうでございますが、特にあれだけの被害を起こした事件でございますので、その責任がどこにあるかということはあくまで究明されなければならない問題だ、かように考えておりますので、責任のある者につきましてその責任の有無、程度等を明らかにするのは当然捜査当局の義務である、かように考えております。
断定的にはいかないけれども、横井社長の刑事責任をも含めて捜査は多面的に総合的に行っている、ここであなたに結論を言えとは私も言いませんけれども、それはそう聞いておいていいんですか。
私も決して消極的な意味で申したつもりはございませんわけですが、ただ、林委員が横井社長の責任は免れないのではないかという断定的なお問いをされましたので、そういうことに対して、そうですというふうに直ちにはいかないということを申したかったわけでございます。
大臣、これは非常に大きな社会的な問題になっていて、横井社長の責任も追及されているときに、まだ全般的な総合的な材料が整わなければ刑事責任を追及することができないというようなことで、一体国民は納得するのでしょうかね。だから、刑事責任についても事態によっては追及するという方針で鋭意、警察と刑事局とが捜査をしているということならわかりますが、いまの前田さんの答弁ではまるで雲をつかむみたいなことで、いまごろになってまだそんなことを言っていたらとても国民は納得しませんし、ましてや遺族の人たちの慰謝の方法、損害の賠償あるいはテナントを持っている人たちの損害の賠償もまだ行われていないわけですから、大体の大きな方向としてはどういう方向でいま鋭意捜査を進めているかということを、大臣、検察の最高責任者として、どういうようにお考えになっているのですか。
御指摘のニュージャパンの火災事故につきましては、先ほど警察庁の方からお答えがございましたように、当面警察の方でいろいろな角度から火災原因、あるいはあれだけの被害になった原因と申しますか、そういうようなことにつきまして鋭意捜査しておられるところでございます。その過程におきまして、だれが責任を負うべきであるかということも当然明らかになってくるわけでございまして、いろいろなことが報道等にもされますけれども、まだその捜査が十分尽くされていないといいますか、まだ結論を出すようなところまでいっていないというふうに承知しているわけでございまして、刑事責任の有無ということになりますと、やはり証拠の積み重ねということによって初めて明らかになることでございまして、いまの段階でだれにどういう責任があるということを申し上げるのは、ややまだ早いのではないかというふうに思っております。
前田刑事局長さん、幡野政男という総務部長、これは防火責任者だったらしいですが、この証言によりますと、横井社長はこういう消防庁の注意や何かは全部知っていたのだけれどもやらなかったのだということを、取り調べに際して述べておるというわけなのです。そうなりますと、いま警察庁の言ったガスの毒性とかいろいろなことがあるにしても、あれだけの被害を発生したことについての横井社長の刑事責任は免れないと思うのですが、刑事局としてはどういう姿勢でこれに臨むのですか。当然これは刑事責任が追及されてしかるべきだと思うのですが、どうでしょう。
いま私の聞いたのは、取得可能価格をどの程度と言ったのですけれども、年収め何倍とは私は質問しなかったのです。今後私が質問するときは、私の質問に明確にお答えください。次に私は何倍と聞こうと思ったのですけれども、一緒にお答えになったから結構でしょう。まあ四倍ないし五倍ですね。
 そうしますと、一戸建てで二千二百万、マンションで四倍で一千七百万程度というのは、これは何かというと、総理府の勤労者の平均年収、五十六年度で四百四十万六千円というのが出ていますから、これを単純に四倍もしくは五倍しますと、取得できるのは二千二百万から一千七百万が限度なんです。ところが、現実は六倍、七倍ということは一体どういうことか。これも同じ統計で出てきますけれども、一戸建て平均三千四百五十三万円、これはもう八倍近いですよ。
 いま一戸建てを推進しようという建設省の住宅計画、住宅金融公庫を緩和しました。結構でしょう。金利をこうですああです。枠を広げました。結構です。ところが、いま局長のおっしゃったことと国の施策には大きな問題点がある。きょうはその問題点を指摘だけしておきます。いいですか。取得能力はいまおっしゃったように四倍か五倍ですよというのでしょう。実際は六倍か七倍。枠を広げたから買えるだろうということはどういうことか。そうすると、六倍、七倍のものを買うと返済がどうなってくるか。これは住宅金融公庫の枠をふやしたからいいじゃないか、七十万ふやしてやったじゃないか。借りた方は、十年、二十年、二十五年と払っていく。しかも三千万超えますと、局長、これは大事なんですよ、年収が半分はローンで取られるのですよ。四百四十万六千円のうちの二百万前後の金はローンで。計算してください、プロですから。半分ぐらい取られますよ。そうなってくると、家を建てられなくなってくるのです。これで今年度の四期五計の、住宅金融公庫の枠を広げて家が建つなどという考え自体が、枠を広げたら買える、これは高くて買えないです。どだい、もうその根本から間違っていて四期五計ができるわけがない。それでもできるとお考えですか。どうでしょう。