それで大臣、今部長もおっしゃったけれども、公的年金制度というものは我が国の現状ではまだまだ不十分な点がある。それから同時に、老後の問題で言えば、住宅の問題やらあるいは税金の問題とかいろんなものでカバーをするという総合的な対策も考えなければならない。しかし、全体として、今度基礎年金制度を導入されているんですけれども、五万円では不十分だというように我々思います。しかもだれでも五万円もらえるのじゃなしに、四十年掛けないともらえないんですからね。だから、宣伝だけは極めて派手になっていますけれども実を伴っていないわけで、だれでも月五万円、夫婦であれば十万円、単身者の場合は七万円とかいうように、現在の状況だったら最低それぐらいはだれでも保障ができるという制度、その場合は、その部分の財源はやはり国と企業が負担をする。それから今、部長も言ったけれども、今度は何年働き、どれだけ賃金があったかという生活条件の部分がありますね、今度のあれでは上へ乗せる部分ですけれども。この部分については、先ほども同僚議員から出ていたように企業が七で労働者が三という負担で見ていくとかというような考え方をしていかなきゃいかぬと思うんです。私はよく言っていますけれども、政治の根本というものは国民生活の安定にあるので、だからそこに、社会福祉なり社会保障なり教育なり医療なり、こういった国民生活の基本の部分について最大の力点を置く、そういう政治こそ我々目指さなきゃならぬ。そういう政治を目指さなきゃいかぬ部分で今度国の責任といいますか、国の負担を大幅に減らしていくという、ここのところにやはり根本問題があるというように思います。この辺について、政治家でもあり、地共済担当でもある大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。
公的年金制度をどういうふうにとらえるかという非常に難しい問題でございますが、先生が今お話しになりましたように、現在の我が国の公的年金制度というものは、つの理想から考えますとまだまだ遠いところだと思います。したがいまして、そういう方向に向かって努力をしなければならないということでございますけれども、やはり年金制度は年金制度としての限界というものがあるんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございまして、年金制度というものは在職期間中とか、あるいは退職時の条件をもとにして年金額が裁定されるという宿命のようなものを持っているのかなという気がするわけでございます。そういう年金制度とあわせまして他の社会保障制度、医療の制度とか、その他の制度をあわせまして老後の生活が心配なく送れるようにしていくのが国とか公共団体の仕事だと思います。
 こういうところで議論するときには、いつも年金制度だけを頭に置いて非常に厳しく問題の御指摘をいただくわけでございますけれども、政府といたしましては年金制度とあわせましていろいろな制度を整備しながら、老後の生活が安心して過ごせるように努めていかなければならないだろうというふうに思います。私たちもそういうような考え方をとらなきゃならないというふうに思います。
給付がふえて、それでまたそれの負担としての掛金も若干ふえていくとかいうその関係で見るならいいけれども、給付の方も大幅に後退をするし、そして今おっしゃったように、財源率を見ても、六十一年度と九十五年度で見れば二・三倍になるわけでしょう。これは我々どうも納得できないんです。
 そこで、公的年金制度というもののあり方はどういうように考えておられるかということなんです。いわば労働力を失ったときに、つまり障害を受けたとか、病気になったとか、長期に労働力がなくなった、あるいは高齢になって使えないとい
う状態になったときに、だれでも最低の生活が保障できるということを国と社会連帯といいますか、これで果たしていこうということが一つあるでしょう。それからもう一つは、今まで生活を維持してきたのが収入も減るという状態になったときに、今までの生活の状態をできるだけ維持できるようにするというねらいがある。そういう点では社会福祉制度とは違って、社会保障制度というものはだれでもそういう状態を保障していこうということで進められてきているように思うんだけれども、そう考えれば、この公的年金制度を維持し、発展をさせていく上で国の責任というものは非常に大きいと私は思うんだけれども、この辺はどういうように理解をされていますか。
自衛官の定年退職後の生活の問題につきまして、実は私たちも難しいところだな、問題があるところだなと日ごろ考えておりますまさにそのポイントを御指摘いただいたという気持ちでおります。
 今度の公務員の退職手当法の改正によりまして、自衛官の方が法改正によって不利にさせられたわけではないんですけれども、改正でいろんなことで一般公務員の方が有利になった部分もございまして、それの反射として、波及効果として自衛隊隊員の方が不利な扱いになったということは確かだと思います。そういう意味で、御承知のように五十三歳で退職いたしましても、これに対するいわゆる積み増しがないということも事実だろうと思います。このような問題点につきまして、この点はどうすべきかということは今後検討を進めまして、そして問題点の指摘をしながら、関係省庁と十分にエネルギーを割いて相談しながら改善に進まなければならないのではないだろうかなと、こう思っております。
 それから年金制度につきましては、五十五歳からの若年支給があるものですから、掛金率が純粋に保険数理からいったら高くなるということは御指摘のとおりだと思います。五歳支給開始が早いということが保険数理に及ぼす影響は膨大なものがあると思います。ある説によりますと、支給年齢が五歳早いというだけで掛金率は倍になるんじゃないかということを指摘する保険数理学者もいるわけでございまして、これが全部現役の自衛官にかぶってまいりましたならば大変な掛金率になってしまうということも事実だと思います。しかし、だからといって六十歳まで定年を延ばして、一般の隊員も全部生活の保障をするといったならば、それはまさに自衛隊の精強性の面からいってやってはいけないことだし、現在の五十三歳というのがまずまずの限界なんではないだろうかな、こう思っております。
 そのような観点から、例えば若年定年に伴って支給が早くなっている部分につきまして、使用者としての国の負担の部分のみならず個人の負担の部分についても何らかの措置を、公的な措置をとれないかというような点も含めまして、これは関係省庁と問題提起をしながら努力してまいりたい、こう思っております。