次にお尋ねいたします。
 昭和四十五年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されまして、その第一条の目的には、「この法律は、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」、申し上げるまでもないことですけれども、こういうふうに書かれております。この法律では廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けて規定しているようですけれども、その視点にやはり再利用、リサイクル、こういうことが欠けているんではないだろうかと思うわけです。
 そこで、今こういうように世の中変わってまいりまして、地球環境を守るという点から考えても資源を大切にしなければならないということがありますので、今後、この法律を変えるという考え方の中にそういう視点を入れていくということは考えられないでしょうか。
私どもの方といたしましては、なるべくごみを減らすということで古紙の回収もお願いしておるわけでございますが、確かに今先生おっしゃいましたように、新聞紙一つにしましても値段が上がったり下がったりということがございまして、ちり紙交換の方も値段が下がったときにはなかなか取りに来ないというようなこともございます。この辺はごみとして出ますと、それをまた燃やして埋めるというようなことになりますとお金がかかるということからいきますと、そういう廃棄物の処理ということも含めて考えるような社会づくりといいますか、そういうものが必要じゃないかと思われますが、今の段階では私どもの方で古紙回収についてどうするというのはちょっと難しい問題でございまして、今後の検討課題じゃないかと、かように考えておる段階でございます。
今のような方法で、できるだけ実効が上がるように御努力いただきたいと思いますが、今お話を聞きますと全国の都道府県の中で二十六、百八十市町村が再生紙に踏み切っているということですが、やはりこの場合に一番問題になりますのは、紙を出しましてそれを収集して再生するときに、どうしてもコストが高くなるんじゃないかというふうなことで、その点で足踏みをするということがあるのではないかと思います。それともう一つは、これはもう各小さな市町村、またその下の町内会単位で子供たちがよく廃品回収をいたします。ところが古紙の値段が高くなってきているときにはよく回収業者も協力をしてくれるのですが、これが非常に値段が下がってまいりました場合には各町内になかなかやってきてくれないというところがあるわけなんです。そういったような流れ、上がったり下がったりすること、これをずっと一律にしていかないとこの方法がなかなか定着をしないんじゃないかと思いますけれども、こういうことについて何か対策の方法があるでしょうか。
お話しございましたように、再生紙の利用を促進するということは、ごみを減量化し、また省資源、省エネルギーにつながるということはもう当然でございまして、そういうことで森林資源の保護、地球環境の保全に大きく貢献するものと私どもも認識をいたしております。
 それで、私ども自治省自身といたしましてもそうでございますが、特に再生紙の利用につきましては地方公共団体に対しまして、やはり再生紙の利用の促進を図っていかなければならないといったようなこともございまして、関係省庁の連絡会議等もございましてそこで申し合わせも行っておるわけでございますが、それを受けまして再生紙の利用促進について地方公共団体にいろいろ連絡もし通知もいたしております。地方団体の方でも既に先導的にこういうものに取り組んでおるところも大分出てきておるわけでございますけれども、地方団体そのものも大分、後で厚生省の方からもお話があるかもしれませんけれども、進んできておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 東京都のごみの量が一九八九年には五百万トンでありました。東京ドーム十五杯分になる、こういうふうに言われておりますが、これは今東京都に限って言いますと、九五年度までもたせられるだろうと言っておりました最終処分場というものは来年度にはもういっぱいになるのではないかということで、特にこのごみの減量作戦といいましょうか、そういうことが今大切なことだと言われております。特にその中でも、いろんな種類のごみがあるかと思いますが、再生できるものを再生に回すことによってその減量を図ることができるのではないだろうかということで、例えば民間会社などではオフィスのコピー用紙について再生
紙を利用する、そういうところが増加してきているようだと報道されておりますが、一方、役所の方ではこのことについてどういうふうに対処されているのでしょうか。まず、自治省の方からお尋ねしたいと思います。
今御指摘のありましたように、米ソ首脳のいわゆる核を中心にする軍縮協議が大変うまく進んでおるようで、これはこれなりに世界の平和にとっては非常に大切な喜ばしいニュースだと思っております。しかし、今委員が御指摘になった今日まさに今振りかかっている問題は、地球の温暖化にもつながってきて地球環境が破壊されてきておるという現状は、これはもう毎日、日々刻々それが増大しているという現状に一番大きな憂いを抱いております。これは日本国民ばかりじゃなくて、本当に全地球的な大事な課題でもあるという厳しい認識に立っております。したがって、今日のエネルギー消費で生活が豊かになり便利になるということも結構でございますけれども、他方、そういった形の中でのいわゆる炭酸ガス等々でこういった気候環境にまで大きな影響をもたらしてきて、最後にはこの地球の人類あるいは生態系破壊にまでつながっていくという形は、私たちとしては今立ち上がらなければ大変だなという厳しい認識を持っております。
お答えを申し上げます。
 地方財政の現状についての認識は、委員と提出者と全く選ぶところはございません。まさに地方財政の危機というものがいまだに払拭をされておらない、こういう現状もあるわけでございます。また、最近、地方の各団体の行政内容というのは非常に画一的といいますか、一定の水準を満たせ、こういう住民からの要望も強まってきておりますし、あるいはまた、日本の道路でありますとか下水道でありますとか、こういうような公共財に対してもっと充実せよというような国際的な要求も高まっておる、こういうような段階に来ております。このために、地方団体間の財政調整制度としての地方交付税制度というのはますます大きな意味を持ってきているわけでございまして、先ほど御答弁を申し上げました地方の自主財源の拡充と相並んで、交付税制度というものがますます拡充されねばならぬというふうに思われます。
 したがいまして、現在、現行の三二％の繰り入れ率がこれでいいかどうか、こういうことも含めまして、交付税の財源を長期的に安定確保する、そのことが重要な問題になってくるわけでございまして、私どもは新しい税制の中で今申しました地方財源の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。