先ほど大臣から答弁申し上げましたように、土地対策上、税制については資産としての有利性をできるだけ減殺する、それと公平の確保、さらには有効利用促進の観点が重要だと申し上げているわけですが、さらに具体的には、法人、個人間の公平確保の一環としまして、法人に対して新たな国税としての保有税の可能性が検討できないか、そういう考えを持っております。ただこれは、いわゆる再評価税、あるいは増価税といったように未実現のキャピタルゲインに再評価の上課税するという税とは必ずしもイコールではないと私は考えております。
 いま一点は、赤字法人を念頭に置いた譲渡益課税の完全分離制あるいは税率構造の改善、そういったものについても私どもはいろいろ検討しておるところであります。
法人と個人の間で土地に関する税負担は公平に確保されることが望ましいという考えは私どもも税調のヒアリングの席で申し上げ、そういう配慮も加えて御検討、御審議いただきたいと申し上げたところでございます。
 確かに、法人と個人とを比べてみまして、先生御指摘のように法人には相続税というものがございませんし、また借入金利息あるいは租税公課等も損金で落とせるという形になっております。そういう節税対策の土地を中心とします不動産取得がかなり多いということは厳然たる事実だと思いますが、ただ、六十三年の税制改正でも借入金利息の損金算入については四年間繰り延べるというような措置を講じまして、できるだけそういう目的の仮需要を抑制するという努力はしてきておるわけでございますが、なお不十分な点があろうかと思います。その辺につきましては、現在政府税調の審議でもさらに深く検討されるものだというふうに期待しておるところであります。
非常に莫大な含み益が生じているという状況であります。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法人が土地所有をする場合にはいろいろな利点があるわけですね。固定資産税も損金として算入できるとか、それからまた、お金を借りまして土地を購入する、そういう場合の利子も損金算入できるとかいうことがありますし、先日発表されました日銀のレポートで、金融緩和が土地高騰の要因の一つになったと反省を込めて発表をされたということであります。
 そこで要因を四つに分類しておられて、最後に節税対策としての不動産投資があったと言われておるわけです。こうしますと、大企業、法人にとりましてはまさに土地を買うこと自体が節税対策になるということで、これは個人から考えますととんでもない話だ。しかもそれを担保にしてさらにお金を借りて土地を買うということが進んだわけですね。こういうことについて国土庁では実態などをどういうふうに把握しておられるか。
含み益の把握の仕方についてはいろいろなアプローチの仕方があると思うのですが、私ども一つの目安としまして、国民経済計算における民有地のうち法人企業の昭和六十三年度末の土地資産額から、法人企業統計における、これは金融、保険業を除く法人でございますので少し除く方が少なくなっておりますが、この法人企業統計における六十三年度末の土地勘定残高、つまり簿価でありますが、これを差し引いた額を計算しますと約四百三十兆円となっております。
土地税制の問題でお話がありましたので、それに関連してお聞きしたいと思います。
 やはり土地高騰、法人の土地所有、莫大な土地所有ですね。先日も国土庁の発表でもいろいろなことがありました。利用目的がいまだにないのが七八％とか、当初から目的なく購入した、明らかな土地投機ですね、これは五割もあるとかそういうこともありましたけれども、やはりそういうことを可能にしたものとして、法人に対する税制の問題、特に有利になっている側面、こういうものがあるんだというふうに思います。
 その中で、いわゆる含み益という問題も出てきているのですが、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
 法人の所有の土地資産、それから帳簿、いわゆる簿価ですね、差し引き含み益は幾らになっているか、国土庁の方でお調べだと思いますが。
お答えします。
 御指摘のとおりでございますが、一つちょっと見解が違いますのは、東京都の地価高騰につきましては、品川等の国有地の話がございましたが、むしろ事務所用地の測定が間違っておった、事務所を過大に測定したというところに一つの基本的問題があったと私は思うのです。やはり東京は情報通信化のセンターとして、そこら辺が土地高騰を招いたような気がします。
 そんなことでございまして、先生の御指摘のとおり、こういう点を大いに参考にしながら今後の土地対策をやりたい、このように考えております。
若干のそういう傾向が出ている、しかし高値であるという点は変わらない。さらに、さっきの不動産研究所の発表で、東京都でも昨年九月からの半年間で、商業地が一・五％、住宅地が二％上昇しているということで、これはまた新たな懸念も広がっているという状況であります。
 それで、大臣にお聞きしたいのですが、重要な土地問題対策を進めていく上で、ここ数年来の地価の異常高騰、その原因をしっかりつかむ、押さえるということが大事だと思うのです。その点で、大臣は、地価の異常高騰の原因についてどう認識をしておられるか、お聞きをいたします。
時間がありませんからあれですけれども、緑地空間という発想だけではなしに、やはりそこで農業で生活をし、営農をしている皆さんがいることをぜひ考慮しながら対応していただきたいと思います。
 時間がありませんから、次に大蔵省にお伺いをいたします。
 一つは、相続税の猶予制度の問題であります。
 御存じのように、現在、二十年営農継続の猶予制度がございます。これが政府税調でも、やはり廃止をしていこう、そして農家の相続の実態や経営の実態を反映した上で終生営農を継続した者に限って、こういうようなことが報道されております。二十年が適切か、三十年が適切か、終生が適切かというようなことは議論の分かれるところでありまして、生前一括贈与制度などもございますけれども、二十年といえば一代の世代であって、現行法で十分だというふうに私は思うのでありますが、この相続税猶予制度につきましては、その廃止することのねらい、あるいはそういう方向に事実あるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。