それでお聞きしますが、これは具体的に局長に答えてもらいたいと思いますが、「航空局側の対応」として、「交通の安全の見地から、沖縄東方訓練空域（Ｗー一七三別図三斜線部分）内に設定することを提案したが、米側は技術的に困難であるとして反対した。再度航空局から別図五の空域内に設定することを提案し、検討の結果、米側はこれを受けることとなった。」これは事実ですか。これはあなた方の資料ですよ。
それは一般論としてはそのとおりでございます。しかし、やはりこういう複雑な世界でございますから、二百海里があってみたり、それから空の上だってどこどこを通ってはいかぬ、通っていいということは各国みんな決まっているのです。日本の場合にはことに安全保障条約の関係等々がありますから、また、アメリカと協力している関係でいまのような空域の問題等々もある。しかし、その間においても、民間の場合には、なるべくアメリカの言うことだけを聞かないで、民間航空の安全航行をいかにして私たちが守っていくかというところで苦心をし折衝しているという形でございます。
運輸大臣は御承知かもしれませんが、われわれ安保条約反対の立場です。政府はもちろん賛成の立場であるが、しかし、立場が違うにしても一致する点は、陸海空の日本の主権の及ぶ範囲はできれば全部主権が及んだ方がいい。しかし、安保条約があるものだからだんだん縮小されて、陸の基地も提供する、海も提供する、空も提供する、これのやはり整理縮小、これは陸海空とも同じことが言えると思うのです。何か空は基地はないかのように国民は印象があるのですが、空も基地があるのですよ、こっちが入れぬところがあるのだから。それを縮小して、民間機が自由に使える範囲は大きくなった方がいいわけなんで、いわゆる日本の主権が、陸海空ともに完全に主権者となるという点については大臣も同じ意見だと思いますが、いかがですか。
私どもはあくまでも航空という立場で今後ＡＣＭＩ問題を見るわけでございまして、民間航空機の安全に支障があるかどうかというのが私どもの最大の関心事であり、それに尽きると言っても過言ではないわけでございます。アメリカ側がそういうＡＣＭＩをつくるに当たりましては、そういう空域の問題のほかに、たとえば水深がどうであろうかとか、あるいは電波の問題がどうであろうかとかいう、ほかの問題が恐らく検討材料としておありだろうと思います。したがって、私ども米側がどのようなことを現在検討しておられるのか全く承知しておりませんけれども、米側の方で恐らく総合的な慎重な検討をしておられるのではないだろうかというふうに推測しておるわけでございます。
それで、最初に私が提起したいのは、この運輸省の文書なんです。「航空局側の対応」という問題で、この前、局長にも話をしたのですが、この提案を大体やってはいる、だがアメリカからのこれに対する同意はないということでしたが、局長にお聞きしますが、まだありませんか。
最初に、運輸大臣に御質問しますが、私もＡＣＭＩについて質問したいと思います。
 去年の二月二十七日に予算委員会第五分科会において小坂国務大臣に対しまして質問しましたが、大臣は、米側提案のＡＣＭＩ空域は沖縄の航空路の相当な要衝の点に当たっているので同意できない、さらに、米側の配慮、再考を促すことで交渉を続けさせたいという答弁をしておりますが、大臣も小坂大臣と同じような姿勢であると見ていいでしょうか。
終わりますが、まだ最終的な決定は出てない、また米側からの具体的な提案がないということでしたが、私たちはあくまでもこの設置には同意するわけにはまいりません。したがって、民間航空の安全確保に支障がない、あるいは関係者、県民の不安を除去する、少なくともそういうものを明確にした上で日米間の話し合いを進めていく、最低限度そういうことがないと、この問題は絶対に沖縄側としては容認できませんので、私は改めての決意を伺っておきたいと思います。
先ほど航空局長が原則を三つばかり申し上げましたが、私はあれに尽きるのではないかと思います。民間航空路というものを非常に大事に守っていこう。ですから、いろいろな御要求があった場合でも、それじゃだめだ、エリアがはみ出すようなことでは困る、いままでのエリアよりはみ出さないようにしよう。りっぱな姿勢。そういう中から慎重に協議していこう、こういうことでございますから、御信頼をしていただきたいと思います。
そこが問題になるわけですね。皆さん盛んに航行に支障を来すことはないと言っているのですが、専門家の皆さんが支障を来すということを言っておるのですよ。
 そこで、このＷ一七三ですね、一応はみ出るのじゃなかろうかというのは私がちょっと赤で斜線を入れてありますね。これもほぼそういうかっこうになるのですか、どうなんですか。
私が運輸省に来まして、予算編成のときに、和田委員がおっしゃるようなことで、運輸事務当局、自動車局はこの問題について、立法の精神等々で非常に大蔵省との話し合いで異見を立てていることを知っておりました。そういうことからでしょう、総理大臣から私に直接話がありまして、来年度の予算は大変むずかしい、三兆円、六兆円、九兆円というふうに税収が不足するところ、予算をつくるためにどうしても自賠責、総理の口から二千五百六十億、一時お貸しを願いたい、こういう話でありました。私
は、事務当局の苦心を知っておりましたから、国務大臣としては、来年度の予算編成上大事なことでありますから、御賛成いたしましょう、しかし、それは貸し付けであり、お返し願うということ、そして運用に支障がないというふうなことだけはしっかりしていただきたいと、こう申し上げたことでありまして、こういう機会に皆さん方からこうした質問応答を通じて、むずかしい時代というものと、この自賠責関係の将来の大事な確保についての御質問あるいは御推進いただくことは非常にありがたいことだと思います。また、私が国務大臣としてこれに賛成したこの財政不如意のときの予算編成にとった私の態度というものも御理解いただきたいと、こう思います。