最終的な責任は政府にあるというお考えを示されて、その点は明らかなんですけれども、日本銀行は大蔵大臣から日銀特融の要請を受けたとき、拒否権がある、ないしは百億の特融をしてくれということに対して独自の調査、判断から、いや二百億は必要ですとか、逆に五十億で済みますとか、そういうことを判断し、実行するお立場にあるとお考えかどうか、日銀にお尋ねします。
お答え申し上げます。
 秩序の維持につきましては、中央銀行研究会報告書におきまして、「金融機関の破綻処理等には行政的手法を要することから、最終的責任は政府にあるが、日本銀行は「最後の貸手」として重要な役割を担う必要がある。」と申されております。「その際の日本銀行の役割は、基本的には、信用秩序維持の観点から、適切な流動性を供給していくこと」であると指摘をされております。こうした考え方から、信用秩序維持については政府と日銀の共管事項ではなく、基本的に政府の責任とするものであります。他方、日本銀行は、日銀特融等の措置を通じ、政府の行う信用秩序に寄与するという重要な役割を担うものであります。
 ただし、実際の破綻処理等におきましては、政府と日銀が密接な連携をとりつつ対処いたしてきておるところでございます。
平成会の寺崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、金融機関の信用秩序の維持のための業務のあり方及びその最終責任の所在などをテーマに質疑を行いたいと存じます。
 最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今回の日本銀行法の改正案は、第三十八条で信用秩序の維持に資するための業務について規定しておりますけれども、これを素直に読みますと、大蔵大臣は日本銀行の特別融資、いわゆる日銀特融に関する発動提案権とでも言うんでしょうか、をお持ちになり、これに対して日銀は拒否権、拒否をする権利ないしは裁量権を有するようにも解釈できるわけでございます。
 つまり、大蔵大臣は日銀に対して要請することができる、日銀はこれを受けて行うことができるというのは、行わなくてもいいのかという疑問につながるわけでありますけれども、こういう規定をこのままにしておきますと、いわゆる最終の貸し手責任、貸し手機能というのでしょうか、この最後の貸し手機能の実行について最終的な責任がどこにあるのかやや不明確のようにも思えます。
 したがいまして、大臣にお尋ねしたいのは、信用秩序の維持に係る最終責任はどこにあるとお考えなのか、あるいは日銀、大蔵の共管だとお考えなのか、ないしは責任を分担しているというようにお考えなのか、その辺をお尋ねいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
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私、なぜこの災害対策基本法による対策本部にこだわるかと申しますと、やはり阪神大震災のとき、本来ですと、これはもう隣にいらっしゃる小里当時の大臣がよくその経過を御存じでございますけれども、あの阪神大震災、もちろん六千人を超える被害者が出て大変な事態で、なおかつ、まだ今でも、復興、復旧が進んでいるところはあっても個人の生活などはまだまだ十分回復していないということでございますけれども、危機管理というのは、私はやはり時間との闘いであると思います。
 それで、内閣一体となって対応しているからとおっしゃいますけれども、あの阪神大震災のときの問題点は何であったかといいますと、何よりも、例えば消防と警察その他の無線の周波数が違って、現実には対応がおくれたという問題。それからまた、例えば妙なところだけ地方分権が進んでいるのだなと思ったのですけれども、消防の栓のノズルの基準が全国各地ばらばらで、そこに、目の前に消防の水の出るところがあるのに、応援に駆けつけてくれたほかの県の消防車がそれをあけることができなかったというような悔しい思いをいっぱいしたわけでございます。
 そこで、この災害対策基本法に基づく対策本部を設けるべきであるということは、今申し上げたようなさまざまな問題点、つまり、まさに行政改革のポイントになるわけですけれども、縦割りの情報、それから縦割りの指示系統その他を少しでも統合して機能させるためには、この災害対策基本法に基づいた対策本部を置く方がよりベターである。それも、あの震災のときには緊急災害対策本部ということを我々は主張したのでございますけれども、結局、そのもう一つ下のランクの非常災害対策本部ということにとどまってしまった。
 危機については、できるだけ早く、そしてかつ、できるだけどんと大き目にまず構えることが必要ではないのかということを強く感じているわけでございます。もう機能しているから、また各省庁が一体となってやっているからいいというような受け取り方を私いたしておりますけれども、一体となっているならば、もう少し遜色のない対応というのができたはずではないかと思っております。
 さて、この阪神大震災のときの緊急対策本部の設置でございますけれども、阪神大震災においては、先ほど申し上げましたように非常災害対策本部を設置、それで、対応が不十分として閣内に法律に基づかない緊急対策本部を設置したということを当時の新聞が語っております。この御発案は当時の亀井運輸大臣だったということで——さすがに覚えていない……（亀井国務大臣「村山総理大臣であります」と呼ぶ）そうでございますか。やはり危機管理ということについては、当然のことながら、緊急災害対策本部であるべきだったというふうに思っております。
 ですから、私が申し上げたいのは、今回のタンカーの事故におきましても、もっと縦の統合、指揮系統その他を一体化するためにも、災害対策基本法二十四条に基づく非常災害対策本部を設置するべきだ、今からでも遅くない。今からつくってしまうと何か後手に回ったようでまずいというような感覚があるのならば、それはおやめいただきたいし、今からでも非常災害対策本部を設置すべきであるということを申し上げたいというふうに思っております。
 国土庁長官、災害対策基本法というのはそもそも主管が国土庁であるのですけれども、今回の場合は運輸大臣、担当国務大臣が対策本部長になれるということで運輸大臣ができるわけですね、対策本部について。どうぞ。