今、老人ホームに入所されるのは、入所判定委員会というのがございます。岡山県の場合は、八ブロックといいますか、振興局単位で、皆さんがお寄せになったのをまたもう一回その判定委員会のところで、一番重度はだれかというのを判定されておるという形ですから、恐らく当分はそういう形をとらざるを得ない、本当に皆さん方のいろいろなのが出ておる中で、どういうものを優先するかという問題がまだ続くのではないかなと思います。
 逆に言うと、今の基盤整備ではございませんけれども、在宅がきちっとできて、いわゆる施設が、リハビリと言っては語弊がございますが、生活面ではちゃんとして家庭に復帰ができるようなシステム、そうなっていけば非常にたくさんの皆さんがお使いになっていける、そういう方向で全体を詰めていかないと、いつまでたってもその問題は解消できない。そして、常にどこかの施設がちゃんとあいておって、そして入りたいと思ったらいつでも利用できる、そういうシステムをつくっていくことが非常に重要なことじゃないでしょうか。
私、ちょっと今思いつきなので正しい答えになるかどうかわかりませんが、大学入試とか高校入試も似たようなことがあるのですね。入試でも最近は抽せんということが論議になっています。ですから、原資は一定なわけですから、バウチャーになればそれが非常に限られる。
 ということは、やはりそこではみ出る人、はみ出ない人というので、ボーダーが必ずあるわけですね。問題なのは、ボーダーの人だと思います。例えば、要介護度がＶＩで、Ｖになるかあるいはならないのか、そのボーダーの人をどうするかという問題ですから、どうしてもなければ抽せんという形も、これは不遜に聞こえるかもしれませんけれども、逆にその方がいい。認定ではっきりできる人はいい、きっちりする。しかし、どうかわからないところはそういう制度でも入れた方がいいと私は思っているのです。何回も続くようであれば、何年下位になると優先的に次の状況になるとか、これは入試でも全く同じことが言えるので申し上げました。
何回も済みません。
 行政が行う判定機関に、例えば、ぼけ老人を抱える家族の会とか患者当事者の会とか、そういう方の代表をぜひ入れていただきたいと思います。
お尋ねしたいのは、今、施設よりも大変待っている人が多いということの中で、実は私も、そうした介護力強化病棟を含めた精神科の病院に十五年ほど勤めておりました。そうした精神の問題とか介護の問題を実践の中でやってきたわけですけれども、そういうぐあいにずっと患者さんは待っているわけですね。極端に言えば、退院か亡くなるかしたら次の人が待っているわけです。何分違いかで申し込んでくるわけですね。そこで、どう認定してどう入っていただくかという認定の問題、順序の問題等々、この透明性、公平性というのが非常に難しい問題だろうと思います。
 今、市町村に任せられても、市町村も自分の町村で、例えば、市長さん、入れてくれよと知った方が隣から言ってくる、けれどもこれは難しい、会議の中で決めていくわけでしょうけれども。いかに透明であって納得のいく入所、認定の選定、どうすれば一番公平にいくかというふうにお考えなのか、どうすれば国民の皆さんの納得のいく選定ができるのかということを、お考えを持っている方がおられましたら教えていただきたいと思います。
労働組合がそれぞれあるわけですから、ひとつ、しっかり物も言っていただいたり、企業のトップの体質を改めるためにも働いてもらいたい、私もそういうことを切望しておるわけでございます。
 そして、両先生から株主代表訴訟の制限についての御心配をお聞きをして、我が意を得たりという思いをいたしました。
 私は弁護士ですけれども、私の仲間の弁護士たちも、さまざまな住民の方々や、あるいは消費者の方々の提言される問題を受けとめて代表訴訟をやっていらっしゃる。それこそ、そういう事件なんというのはお金にも全くならないけれども、一生懸命に、やはり企業の社会的な存在と責任、それからそれが社会に広く及ぼす影響などということを考えて、まじめにその訴訟に取り組んでいらっしゃる。企業によっては、その訴訟をまじめに受けとめて、その中で、会社として正すものは正していくという方向を出しているということもあるのですね。高島屋の代表訴訟の例なんというのは、私はそのいい例だと思うのですけれども、その訴訟の結果、高島屋としても、株主総会の持ち方を含めて正すべきものは正すということを出されているわけですね。
 そういうことを考えますと、私は、やはり両先生おっしゃるように、やみくもに代表訴訟を制限するというようなことはあるべきじゃないと思いますが、残念ながら、同僚委員の中にも、大変これを熱心にやろうと、積極的に代表訴訟の制限の方向、それから、さっき前田参考人がおっしゃった監査役の問題を絡めたような制約をということを考えていらっしゃる。どうも、自民党の先生方、たくさんいらっしゃるけれども、自民党の法務部会でこのことが検討されて、場合によると、次の通常国会に議員立法として出されるのではないかという報道もあるのですけれども、どうかひとつ、自民党の先生方にも、きょうの両先生のお話を十分にそんたくをしていただいて、慎重に御討議をいただければありがたいと思っておりますし、また、仮に出てきた場合には、この委員会でも私ども真剣な討議をしなければならないだろう、こんなふうに思っている次第でございます。
 それから、もう余り時間がなくなっておりますけれども、前田先生、先ほどの御意見の中で、この総会屋の問題というのは非常に日本に特殊なことなんだ、外国では余り見られないという話がございましたね。
 ところが、企業あるいは会社というものは、日本よりも先進国、例えばドイツ、イギリス、イギリスが早いかもしれませんね、イギリス、ドイツ、フランス、そしてアメリカが早いわけですね。それぞれの国でも、やはり暴力団もあればマフィアもあれば、企業とのかかわりでひとつ金をもうけようなんということを考えるやからというのはいないではないと思うのに、この総会屋的な存在というのが日本特有のものだというのはどういうところに原因がおありだと、あるいはどこに違いがあるとお考えになっていらっしゃいますか。