ただいまの土光さんのお話というのは私も新聞で拝見いたしましたが、その趣旨とするところは、要するに、むだを排除して能率的な政府をつくるという点に主眼があるのではないかと思います。
 第二臨調が正式に発足いたしますと、辻清明東大教授のような行政法、行政学に卓抜な見識を持っていらっしゃる方もおりますし、また、組合関係の方もおりますし、ジャーナリスト関係の方もおりますし、そういうさまざまな御意見が反映されて集大成されるものであると思います。ただ、われわれは、これらの方々に全能力を発揮していただいて、フリーハンドで自由な討論と結論をつくっていただくようにしたいと配慮しておりますが、これができました法律の趣旨に沿って答申が行われるという点は、われわれも関心を持っておらなければならぬと思っております。
よくわかりました。第一義的には、行政の適正化なりあるいは国民の要請にこたえる行政をつくり出す、こういうふうにお話しになったわけでありますが、土光さんは会長の内定について、二月九日の新聞に抱負を述べられておりますが、こういうことを述べておられます。「政府は、赤字国債をどんどん出すわけにはいかない。だから増税というわけだ。昨年も増税論が出たので、経団連は政府に対して、増税は行財政の合理化をやったあとのことだと条件をつけてやった。どうしても予算が足りなければ、合理化しなければならん。」、だから私は、むだを排除するという意味でこの臨調に取り組む、というような抱負を述べていらっしゃるわけであります。
 これについては、委員の委嘱をされるにあたって十分お話しになっておると思いますが、若干長官と会長との間に、これはまだ内定でありますが、土光さんとの間に意見の相違があるように考えられますが、その辺については、きちんと御就任になる前にそういうことは御理解をいただいて、この調査会を運営をしていただくということにしていただかなければならぬ、こういうふうに思いますが、そういう点についてはきちんと整理をしていただけますか。
いわゆる、臨調と申しますのは行政制度及びその運営の見直しということでございまして、行政には行政固有の原則があり、そのやり方があると思います。したがって、財政再建のためのみに行政改革は行われるものではございません。固有の価値と方法を持っておる行政の効率を発揮して、国民の期待にこたえるように改革が行われる。しかし、ただいま時代的要請は、日本の財政状況は未曽有の困難な状況に直面しておりまして、それをどういうふうに直していくかということもまた国民の大きな関心であり、時代の要請でもございます。そういうような点も踏まえて行政改革が行われることはまた当然であります。そういうような複合的な考えに立って行政改革は行われるべきものである。ただ、ややもすると、減税回避とかあるいは財政再建のためにのみ行政改革が取り上げられるような風潮がございますが、これは誤りであると思います。
ことしの、五十六年度の予算の編成に当たりまして、大蔵大臣の渡辺さんは財政再建元年だというふうにおっしゃっておりますし、野党の皆さんは増税元年の年である、こういうふうに位置づけがされておるわけでありますが、この臨調につきましては、財政再建ということが非常に重要に考えられておると思いますが、そうかということと、もう一つは行政管理庁、この臨調というのは、小さい政府といいますか安上がりの政府といいますか、そういうことで財政とは関係なしに進められておるものである、こういうふうにも考えるわけですが、どうでしょうか。
これは私は非常に大きな問題じゃないかなというふうに考えるわけであります。実は、私も水産関係については余り知識はございませんけれども、いままでの果樹類でありますとか、あるいは畜産物関係でありますとか、あるいは養蚕でありますとか、この輸入問題をめぐって、とにかく外国農水産物との競合する部門について一体どうしていったらいいのかというようなことは、一応今日までずっと考え、かつ自分なりのいろいろな施策等についての努力もした経験から考えてみますと、先般この委員会でも指摘を受けました畜産物の疑似乳製品等についての折衝等、これは国内における輸入業者、商社、それから関係業界、そういう方々が積極的に日本の農水産業をもとにしていかなけりゃいかぬのだという気持ちを持ってもらいませんと、もうかるものは輸入するというような立場をとってこられますと、これは大変な事態になるわけでございます。
 そういう面で、水産関係のマグロ、あるいはエビ等——私もＡＳＥＡＮを回りまして、とにかく漁船をつくってほしい、漁獲技術を教えてほしい、そして、とった魚は、マグロとかエビとかそういうものは日本に持っていくから買ってほしいと、こういうことでございまして、私は、日本の市場を目がけて漁業をおやりになるんなら、本当に経営が苦しくなるから、市場というものを日本以外に求める努力もしてもらわないと大変ですよ、こういうことを申し上げますと、向こうの国の方々はよくわかるわけであります。ところが、日本の商社が、いや、日本に持っていけばいいからというんで、みんな集めて日本に持ってくると。エビ等についてはそういう面がはっきりいま出ているわけでありますので、そういう適正輸入量というものは業界自身が判断をする。何といっても、国際的な需要と供給のバランスの情報を一番よく持っているのは商社でありますから、そういう点もうかればいいというような立場じゃなく、そういう点、適正輸入量の指導というものを積極的にやっていかなければならぬのではないか。私はこう思って、いろいろ水産庁の方でも御検討をちょうだいしておると、こういうことでございます。
 これからもそういう点、高級魚につきましては、本当に対策を講じませんと、なかなか業界も容易じゃないというふうに考えておりますので、その点は商社、漁業界あるいは加工業界等々で一つの協議会のようなものを持ちまして、あるいは協会と言ったらいいんでしょうか、そういう民間の機関をつくってもらう、相談をし合うところが必要ではないかという感じを私は持っております。