これは、予測が狂ったということは、国民全体にとってみればあるいは国全体にとってみればまさに幸せなことだったと思うのです。だからこの機会に、いま行き過ぎた利水拡大が問題になっているのですから、できるだけこれは縮小するにこしたことはない、真剣にそこを見直すのが私は正しい態度だと思うのです。このように、琵琶湖総合開発特別措置法発足当時に見込んだ水需要には大きな水増しがあった、このことだけは紛れもない事実としていまあらわれているのですね。
 次いで、では下水道計画はどうであったか。現在、五十二年以降、五年連続琵琶湖に赤潮が発生していることは御承知のとおりなんですね。こういう現象を環境庁長官はどう受けとめていらっしゃるのか、琵琶湖の水質について政府を代表してどういう認識を持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
そういう意味合いではございませんで、五十五年を六十五年という十年先に延ばすわけでございますが、先生お話しのように、たとえば工業出荷額等についても三％くらいの伸びに今後はなるであろうというようなことを、五十年をベースにあるいは五十三年までのデータ、先ほど申し上げたようなものを考え、あるいは人口につきましてもいろいろな推定をいたしたりあるいは工業用水については回収率等を考えますと淀川水系全体の必要水量が出てまいりまして、その中で琵琶湖の四十立方メートルは必要だ、こういう意味でございます。
あなたの話を聞いておると、経済状態がどうであれ、とにもかくにも一たん水需要の予測を立てたから、早くそのとおりにじゃかすか使ってもらいたいんだ、そういう態度なんですか。
現在まだたたき台という段階でございますが、私どもは昭和六十五年度の水需要を予測いたしておりまして、この中では、けさ以来御議論もいろいろございましたけれども、琵琶湖の四十立方メーター毎秒は必要であるというふうに考えております。
私どもも、御存じのようにフルプランは五十五年度目標の計画でございますので、いまフルプランの改定作業につきまして関係府県あるいは関係省庁と協議中でございます。早急に改正をしたいというふうに考えております。
実はそういう数字が非常に過大であったことは、今日の経済情勢で十分おわかりになっていると思うのです。ですから、日量で約五百九十万トン新規水需要があると思っていたのが逆に減ってきたわけなんですが、当然こういう事情になるならば淀川水系水資源開発基本計画を見直すのが私は至当だと思うのでありますが、いかがですか。
私ども工業用水につきましては、工業出荷額をベースにいたしております。これにつきましては、予想いたしましたのは年率にして五・二％、四十五年から見ておりました。
では、当初水需要準見込んだとき、この四十六年−五十五年の間の経済成長率等はどのくらいに見ておったのですか。どのくらいの経済成長率を背景にはじき出しておったのですか。
私どもの方も途中の経過をつかんでおりますが、私どもの方は五十三年についても調べておりまして、先生お話しのように、水道用水につきましては平均で約五十立方メーター毎秒、最大で約六十三・九立方メーター毎秒、工業用水につきましても先生お話しのようなことで約十五立方メーター毎秒、淀川水系に係る滋賀県分以外はそういうふうに減っております。
では、いかほどの具体的なことを環境庁が琵琶湖に対してやっているか、こういうこともこの後ずっと聞いていきたいと思いますがね。
 次いで、淀川水系における下流の水需要の問題に移りたいと思うのです。
 淀川水系における水資源開発基本計画では、昭和四十六年から五十五年までの間に新たに必要となる水の量、毎秒六十八トン、約五百九十万トン・パー・デー、こういうふうに予測しておったのではないのですか。
確かにそういう御意見もわかりますけれども、当面私ども問題にしておりますのは水質保全ということでございますので、そういう意味で環境庁長官だけが政府の一大臣として参った、こういうことでございます。
環境庁長官に伺います。
 昨年七月、琵琶湖サミットというわけで、前長官が政府代表ただ一人出ていって、琵琶湖に関係する府県知事と懇談されていますね。私は、せっかくそこまでされるのなら、この四十七年三月の申し合わせの再検討ということも含めて、関係する省庁とともども行かれるべきではなかったかと思うのです。環境庁だけが行っていろいろ意見を言っても、実際に事業をやるのは環境庁だけじゃないということになってきますと、その効果たるやきわめて薄かったのじゃないかと思うのです。いかがでしょう。
御指摘のような点も私もわからぬごとありませんけれども、現実にはこの法案は皆さんの全員賛成でできておる法案でございますから、過渡期においてはいろいろないきさつはあったかもわかりませんけれども、結果的には、これは滋賀県の知事も陣頭に立って、私の方へももう十年延長してもらうように熱心に来ておられますし、大阪の知事も来ておられますので、過程はそういうような手落ちがなかったとは言えないかもわかりませんけれども、現実は皆さんが御理解していただいておるから、私はそれが最善の方法だと考えております。
実際はもっと長くかかると私は承知をいたしております。したがいまして、できるだけそのタイミングを早くしてもらうようにして、景気の回復に資せられるようにひとつお願いしたい。
 そこで、今後の経済運営の問題について御質問いたしたいと思いますが、このような景気対策により、私としてはその効果が発揮できることを太いに期待しておるものでございます。しかし、今日のように冷え切った経済を立て直すには、今回程度のパンチでは景気浮揚にまではなかなかと考えるものでございます。今後さらに第二弾の追加的対策をとる必要があると考えるものでありますが、特に、前半におきまして前倒しすることによりまして、下期においての問題が多数各方面から指摘をされております。下期におきましては、建設国債の発行等による公共事業の追加等につきまして強力なてこ入れが必要ではないかと思います。また、そのような発言も要所要所であっているように新聞紙上は見受けます。この際、経企庁長官並びに大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。