確かにそういった考え方を持たれておる方もおるように聞いておりますけれども、私どもが考えておりますのは、固定資産税そのものが、シャウプ勧告以来の市町村の基幹税目として、市町村税にふさわしい税源の普遍性や税収の安定性に富む非常に重要な税である、そういった観点から固定資産税を非常に大事にいたしておるわけでございますが、その固定資産税が市町村の税収総額に占める割合も長期的に低下をいたしておること、あるいは地価公示価格と固定資産税の土地の評価額の間に大都市地域を中心といたしまして乖離が生じておる、そういったことから、やはり固定資産税のその資産価値に応じた負担をしていただくということからも、資産の評価の均衡化、適正化を図っていかなければならぬ。そういった観点から私どもは、固定資産税の今後の評価がえに当たりましては均衡化、適正化を進めたいというふうに考えておるわけでございますし、そういった観点から、総合土地政策推進要綱にも固定資産税の評価がえの適正化、均衡化が述べられておるところでございます。
自治省さんばかり言っておってもあれでございますが、自治省さんが地価税の強化に抵抗の姿勢があるのじゃないか、そういうふうに言っておる人もおるわけでございます。その理由として、地価税が強化されると固定資産税が上げられなくなる、要するに適正化、均衡化しにくくなる、こんなことをおっしゃる人もみえるようでございますが、そういうような心配に対してはいかがでございますか。
先ほども御答弁申し上げましたように地価税と固定資産税は、その税の性格、趣旨を異にはいたしておりますけれども、土地の保有に対して課税されるという点では同じでございますし、またその保有コストを高めるという点でも同じでございます。そういった観点から地価税法附則八条の規定が置かれておるものというふうに私どもは理解をいたしております。
それは、土地を持っていれば両方の税金がかかる人が出てくる。土地に対する保有課税ですから同じですね。しかし、おっしゃったように趣旨、性格が違うわけです。片っ方は行政サービスに対するものである、片っ方は土地の資産価値に対してかけているのだ、こういう政府の御説明なわけですね。しかも、趣旨、性格が違うのですから、要するに目的が違うわけですから、片っ方の税制の抜本的な改革になるのかもしれません、それは評価額の適正化、均衡化が行われるなら。しかし、それによって地価税が影響されるという理論的根拠というのは全然示されてないと思うのです。両方負担する人がいますというのは、両方負担するのは最初からわかっているのですから。違いますか。どうでしょうか。
どうも説明がまずくて申しわけないのですけれども、固定資産税は、御承知のように市町村の基幹的な税目として、また土地の資産の保有に対する基本税制として、固定資産税についてはその評価の均衡化、適正化を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、地価税が創設されたからといって、固定資産税の評価の適正化をやめるとかそういうことではなくて、固定資産税においては評価の均衡化、適正化を進めてまいります、そういうふうに申し上げたわけでございます。
 そして、その固定資産税の評価の適正化等を踏まえまして、地価税が課税されておらない人は関係ないわけでございますけれども、固定資産税も負担をし、また地価税も課税されておる場合に、固定資産税の評価の適正化が進んでまいりますと、税全体の負担というのがかなり重くなってくるわけです。そういった場合には、固定資産税の方を見直すのではなくて、地価税の方の課税されておるものの税率とか課税対象とか、そういったものを見直すというのが地価税法附則八条の規定だというふうに考えております。
そこで、生産費以下の農家はこれから構造政策やいろいろで対応を考えている、こういう答弁であります。今度の算定方式は、全国九ブロックの平均生産費以下の農家を対象として、今次長から答弁があったとおりであります。これによって対象農家四三％をカバーし、販売数量で五六％カバーしている、こういう説明でございました。しかし、実際に稲作のコストが償える農家、第二次生産費のコストが償える農家は全体の一五％にすぎない、販売数量は二九％にすぎない、こういう説明がございましたね。つまり、八五％の農家は生産費を償えてないわけですね。一五％の農家だけが、米販売農家の一五％の農家の第二次生産費しか償えていない、逆に言えばこういうことであります。そういう米価であるということをきちっと認識しておく必要があると思うのです。
 米価、五十一年水準というふうに言いますけれども、昭和五十一年の米価は一万六千五百七十円、当時の第二次生産費は一万五千八十二円だったわけですね。つまり、立派に第二次生産費をカバーしていたわけです。ことしの米価はそれをカバーしてない。八五％の農家はもう切り捨てている、こういうことになっておるわけであります。しかも、五十一年の米価の算定方式、対象農家は五俵以上の販売農家だ、あるいは労賃も五人から九百九十九人の全国規模賃金を平均としていた、自作地の地代も統制小作料を使っていた、こういうものでやっていたわけですね。なおかつ、それでこの第二次生産費をカバーして決めていた、こういう歴史があるわけであります。
 ことしの米価は算定基礎をいろいろ操作をして六十キロ当たり一万九千七百六円、こういうものをはじき出したわけであります。もしこれを五十一年方式でやったら大変なことになるわけでありまして、私はこれはデータを求めましたが簡単にはできないということでありましたけれども、恐らく二万円を大きく超えるだろう、こういうふうに思うのですね。
 つまり、私がここで申し上げたいことは、今の米価は、先ほど次長の答弁がありましたように、消費者問題だとかウルグアイ・ラウンドの問題だとか、いろいろ考慮して政治的に決めておる。であるならば、そのことをやむを得ないというふうに仮に考えるとするならば、やはり算定方式をねじ曲げたりつじつま合わせをしたりしないで、率直に第二次生産費というものは公表すべきではないか。つまり、生産農家の生産費は、仮に言えば二万円以上かかっていますよ、五十一年方式で計算すればかかっていますよ、しかし農家の皆さんに我慢してもらってことしはこの一万六千三百九十二円で決めました、やはりこういうことを言うべきではないか、消費者の理解を得るためにもそういうことを率直にやるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがですか。