それから、住居以外の場所における現金取引の場合にも書面を交付をするということがございますが、住居以外の場所の現金取引の場合に書面を出すとなりますと、これは私は、そういうことがされることは望ましいという考え方でありますけれども、一方、住居以外の場所となりますと、屋台あるいは露店商、そういう人たちの場合も書面を一々交付しなければならないのか。こうなりますと、そういった人たちの営業もまた非常に困難なものになってくる。今日まで、神代の昔とまではいかないけれども、伝統的に日本の中にある営業方法もそれは規制されていくとなってくると、私は実態的に非常に混乱が生じるんではないかと思いますが、その辺についてはどう考えたらいいでしょうか。
次はアポイントメントセールスですが、この定義は一体どういう定義になっているのか。それから今回の改正法の中で第二条第一項の中で「その他政令で定める方法により誘引した者」、この「政令で定める方法により誘引した者」とは一体どういうことを言うのか。それから小売業の皆さんあるいはデパート等から我が家の家庭に、こういう商品が入りましたのでお越しくださいという正常なる案内が来る。これは奥さん、お買いになるとお得ですよという案内をいただく。暮れになりますとそういうことが非常に多いわけですけれども、これまで規制されてしまうと、私はまた健全なる小売業者の皆さんの営業活動が停止されていくというふうにも思ったりするわけですが、アポイントメントセールスの定義はどのように考えておられるのか。
 それから、電話の呼び込みだけではなしに、最近非常に多いのが、はがきで来る場合があるのです。アンケート調査に答えた、そうするとそのアンケートに対してあなたが当たりました、重要なことをお伝えしたいので何月何日どこの営業所へお見えくださいというふうに、電話ではなくはがきで来る場合がある。電話で来る場合は、最近もううるさいのとそれから消費者の皆さんも相当自衛手段がついてきたのか警戒をするということがありますが、意外と新たな方法で、はがきで来るあるいは文面で来るということに対しては弱い部分もあるんじゃないかなと思うわけですが、その辺については、このアポイントメントセールスの定義のとり方はどのように考えておられるのか。
六カ月の施行期間の問題でございますが、通常要するＰＲの周知徹底の期間あるいは政省令の準備期間、審議会の諮問の期間等を考えてそうさせていただきましたが、六カ月ぎりぎりゆっくりやろうという気持ちでももちろんございません。できるだけ早急にやりたいと思います。
 それから、他省庁との関係につきましても、この改正法案作成の過程でもいろいろ相談をいたしました。これは共管になる部分が幾つかございますので、今後とも協力をしてやってまいりたいと思います。
今時間もありませんのでわずかの具体例しか質問することはできませんけれども、この法が改正になりました場合にどれを役務とみなすのか、どれを指定商品としてみなすのかということがこれから検討されると思いますが、今日までの事例だけではなしに今後起こり得る可能性のある分野も含めて、そういったものを決してトラブルの後追いだけにならないように先取りしながらやっていただきたいし、またそれをある意味で法律で、政令で定めていくというのはあるいは非常に難しいことかもわかりませんけれども、言葉一つにしてもすぐそれを拡大して適用できるような書き方を、指定の仕方をぜひやっていただきたいと思うところでございます。
 さらにまた、五十一年に法律がつくられて十年たって、この十年間何ら改正がされなかった。いよいよ今改正されることになり、その中で特に役務が入ったことは、これで消費者を少しでも守ることができるのではないだろうかと私は思っているところでございまして、この法が改正された場合、施行までの猶予期間は六カ月ということでありますけれども、私は、一日も早くこの法律を施行するよう、六カ月と言わずに早くやらないと、この間にまた多大の被害が生じてくるのではないだろうかと思うところです。
 さらにまた同時に、こういった何を指定するとかいう形に持っていく場合に、必ずしも通産省の範囲でない場合もあります。きょうは他省庁の人を一人一人お呼びするわけにいきませんし、むしろこれから通産省の皆さんでやってもらわなければならないわけでございますが、例えば衛生用品では厚生省にかかわる問題であるとか、あるいは農林省にかかわる問題がある。その辺の各省庁間の調整がいつまでも手間取っているということのないようにぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
繰り返す必要はないと思いますので、私は若者とは言いません、青少年の欧米型食生活の傾向が強くなりつつある。
 あえてそう言いましたのは、これは学校給食と重大な関係がありますよということを意見も申し、あるいは承りたいと思ったわけです。
 学校給食における日本型食生活のあり方というものは非常に重大である。何となれば、もう結論だけ申し上げますが、いずれまた機会を改めて、食生活と人間、食と人間の関係は、人間の味覚、聴覚、いろいろ感覚がありますね、人間の舌の感覚は最も保守的であるという説を私は知っております。ということは、幼少時代に、青少年時代に舌につけた味というものは一生涯を左右するというそのことが、かむことがあごの発達になり、あごの発達が知能の発育になる、こういうとらえ方において、学校生活における学校給食のあり方というのが人間形成をする上から非常に大事なことである、このことを結論として言います。いずれこのことは、文部省も厚生省も農水省も一緒に横の関連を緊密にして連絡提携して学校給食というものをきちっと進めなければいけないということを私は特に申し添えて、いずれまた次の機会にいたしたいと思います。
 次に、農産物の自由化の問題、先ほど来、けさ来強調されておりますが、結論的に、農は国のもとというこの大黒柱が、屋台骨が崩れ落ちつつある、私はこのことを一言申し上げておきます。
 そこで、アメリカは日本に対し農産物の自由化八品目、強引にも理不尽にも日本に強制しておる。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
ところが、日本国民は七〇％以上と言いたいんです、七〇％も反対しておる。ところで日本政府はこの強制を受け入れておると。そこで当の農水大臣は苦渋に満ちた明け暮れを送っておられると私はお察ししております。
 そこで、この問題に今後どのように取り組んでいこうとしておるのか、どのように進めていこうとしておるのか、まず大臣の苦渋に満ちたその心境を述べていただきたい。