固定資産税の評価につきましては、先ほど申しましたように、地価高騰下におきまして、大都市地域を中心に地価公示価格との乖離が非常に目立ってきたというようなことでございまして、今後公的土地評価の相互間の均衡と適正化を図るように努めるべきだと答申にもございますし、もともとこれは一昨年の十二月に成立いたしました土地基本法の第十六条の規定によりましてこういうことに努めるということになっているわけでございますので、この趣旨に沿いまして固定資産税の土地の評価につきましても一定の均衡を図る。その場合に一つの目安といたしまして地価公示価格の一定割合を目標にして均衡化、適正化を図るように努めたいということをことしの一月の二十五日の閣議決定で決めていただいているところでございます。
 この一定割合の中身につきましてはこれから十分詰めていかなければなりませんけれども、昭和五十年代におきましては地価が鎮静していたということもございましてやはり七割程度の率を確保していたわけでございますので、こういうものが一つの参考になるのではないかということにはなるわけでございますが、この点については今後よく検討いたしまして決めてまいりたいということでございます。
簡単に言うたら、結局売り急ぐ要素が非常に強い、それを考慮せざるを得ないということでしょう。
 そこで、今度は自治省に聞きますけれども、先ほどからも出ておりました土地政策審議会の昨年十月の答申、これで「公的土地評価の均衡化、適正化」として、「地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべき」だ、こういうように言っておりますが、具体的に自治省としてはこれにどう対処しようとされますか。
お答えいたします。
 私どもで評価割合は一応七割をめどとしておりますということは、一つは相続税と申しますのは現在の法制度のもとでは死亡してから六カ月以内に納付しなければならないという建前になっておりますので、その六カ月以内に納税するためには売り急いで土地等を処分しなければならない場合もある。そういうことを考慮して評価額が処分価格を上回ることのないようにというふうな安全性を見ることが最大の理由でございまして、先ほど御議論のありました投機取引云々という問題につきましては、私どもは公示価格を一つの基準にしておりますので、そういうレベルのもとで先ほど申し上げましたような客観的な交換価値が地価公示価格の中であらわされているものであろうということで、それに対して七割程度のめどで比準しているところでございます。
それから国税庁の方に聞きますが、国税庁の方は取引の値幅も考慮して評価上の安全性を判断して七割と言う。それで、七割ということは、それだけの値幅があってその中には流動性があるということは、期待価値もあれば投機的要素もある。そういった部分は除いているというように理解していいですか。
地価公示価格につきましては、投機的な要素につきましては事例の収集の段階から排除せよというぐあいに言っておりますので含まれていないというぐあいに考えておりますが、将来の効用増といいましょうか、そういうものにつきましては、当然近傍類地の取引価格からの比準あるいは地代あるいは収益から算定される収益価格の中には入り得るというように考えております。
それでは国土庁に聞きますが、市場価値を中心にして決定をするという評価をしておられるんですが、これには期待価値とか投機の要素とか、そういう不正常な取引の価格というのはどの程度含まれているんですか。含まれていることは含まれているんでしょうか。
固定資産税の土地の評価につきましては、評価基準によりまして、売買実例価格から不正常な要因を除いた正常売買価格に基づいて評価をするというのが基本的な評価の考え方でございます。
 一方、固定資産税については、毎年継続して土地を保有するということを前提にいたしまして税負担を求めるということでございまして、そういう意味から土地を売却して税負担を求めるという性格ではもともとないというようなことから、最近の地価高騰などの影響を受けまして大都市周辺におきましてはかなり地価公示との間で不均衡が生じてきたということが言えようかと思うわけでございます。この点を今後適正化の対象として均衡化、適正化を図っていくということを今考えているところでございます。
お答えいたします。
 相続税におきます土地の価格は、相続税法第二十二条の規定によりまして時価によって評価することとされておりますが、その時価とは客観的な交換価格を意味するものと理解されるところから、その評価に当たりましては、一般の土地取引における取引価格の指標等となっております地価公示価格との均衡を保つよう努めているところでございます。しかしながら、相続税の土地の評価におきましては、課税上のものであるとともに、土地の取引価格には相当の値幅があることを考慮いたしますと、ある程度評価上の安全性にも配慮する必要があると考えられますので、前述のように地価公示価格水準に対する評価割合を七〇％として評価に努めているところでございます。
今申し上げた点については、再度申し上げておきますが、また機会を得ていろいろ論議をさせていただきたいと思いますのでぜひひとつ当局でも御検討いただきたいと存じます。
 次に、流通改善問題について若干伺いたいと存じます。野菜の生産が若手の皆さんになぜ嫌われるのかという問題でありますけれども、その一つの要因として挙げられますのは、出荷期は寝る時間がないと言われるほど忙しい状況にある、ここのところをどう解決するかということが私は重要な問題だろうと思うのです。現場を見てみますと、収穫後の選別、調製、箱詰め作業があるのでありますが、物によっては小売店でそのまま売れるようにしていくための小袋詰めの作業であるとかあるいは結束ですね、ネギだったら何本で束ねてこいというふうな状況があるんですね。本来流通段階でやらなきゃならぬものが生産段階の方にしわ寄せされてきているという状況があるのであります。
 流通段階の皆さんに言わせますと、それは産地間の競争がそういうぐあいになっておるのでありますというお話を耳にするのでありますが、私どもが見てみますとそうではない、量販店が登場してきた、流通支配が強まってきたという状況の中で、一方では地価が高騰してきた、労働力が不足してきた、そこでコスト負担を農家の側に転嫁してきたというところが正直なところじゃないかと思うのです。
 買い手が力を持ちますと、あそこの産地はどこどこまで作業をしてくれます、ここの産地はそっくり小売店に持っていけば売れるようなところまでやってくれますと、産地間競争をそれでやらせるんです。そういう状況が一方的な農家へのコスト転嫁になってきているのではなかろうかということであります。したがいまして、生産の衰退状況というのに歯どめをかけていくのには、ここのところをどう改革するかということが重要になってきていると思うのですが、いかがでありましょうか。