それはひとつ、ぜひ的確に対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 同時に、今までは一応社会科で課程認定をやっているわけですが、これは新たになれば再度出すということですけれども、ある程度幅を見て、ある時期までは弾力的に考えようということですから、それはそれで現実に対応していただくようにお願いしたい。
 同時に、こういった手続関係というのは非常に煩雑であるというような声が随分あるのですね。この際、手続等も簡略化してやるというふうにもお考えいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
教育職員養成審議会の意見をいただいた上で省令改正などを行いまして、大学にその内容を周知徹底いたしまして、できるだけ来年の四月からの養成教育の開始に支障がないように努めてまいるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、具体的に課程認定の話になりますと、こ、れは先生御指摘のような大変な事務手続になるわけでございますので、この点につきましては、大学側における対応の状況を踏まえつつ、来年度の適当な時期までに課程認定の申請をいただきまして、認定の効力を四月に遡及させるというようなことも考えまして大学側の準備に支障がないようにしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
具体的に言いますと、私も、私立大学ですが親しい人がいるものですから、二、三の大学でいろいろと聞いてみましたけれども、事務的に考えてみても、今申し上げたように本免許法が仮に今国会通過してもあとわずかな日数です。三カ月余ですね。その間に、いろいろ説明を受けて書類を作成して文部省に提出をして課程認定を受けるということについては、従来の例から見て極めて不可能に近い、こういうふうなことを言っておりまして、この点について文部省ではある程度弾力的に対応を考えていくべきであろうというふうにも思っているのでありますけれども、この点について具体的にお考えがあればちょっとお伺いをしたいと思います。
免許法案が成立した場合でございますけれども、早速教育職員養成審議会を開きまして意見をお聞きし、教科専門教育科目など所要の省令改正の措置を来年の三月までのできるだけ早い時期に行いたいというふうに考えている次第でございます。そうした上で大学側にそのことを周知徹底いたしまして、来年四月からの地理歴史、それから公民の養成教育の開始についてできるだけ支障がないように努めていきたいと考えている次第でございます。
 特に一年次に教科専門教育科目を開設している大学が一部にあるわけでございますが、そのような大学に対しましては地理歴史、公民の免許に必要な単位の内容についてあらかじめ十分新入学生に説明を行うよう指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そこで、今回の免許法の改正案についてお尋ねをいたします。
 この免許法が仮に通りますと、来年四月に大学に入学し、そして地歴、公民の免許を取得したい、こういう意欲を持つ学生に対して、大学側はこれに対応して学内での体制をつくり上げていなければなりません。実際にそういうことが可能なのかどうなのか、三月末までにそういう体制というものはきちっとでき上がり得るものなのか、この点についてお尋ねをいたします。
さらにまた、いろいろな批判の中で言われておりますのは、現行の社会科は、教科目標として「民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」ということを掲げてあるわけであります。新しい公民科はほぼ同じ内容を引き継いでいるのですけれども、地歴料では「民主的、平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う。」というふうに変わっておって、国家・社会の形成者ということ、それから公民的資質というものが落ちてきているわけですね。この点について、いろいろな学者や教師の間では、地歴科では社会科の理念は生かせないという批判が非常に強いようでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
学校教育法第四十二条の高等学校教育の目標の中の三のところで「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。」というふうにあるわけですが、その中の「健全な批判力を養い、」というところに対応して中核となって今まで教科の中にあったのが社会科である、それが今回解体された、こういうふうなことをマスコミの批判の中でも言われているわけでありますが、この点についてはどうお考えでありますか。
私は、二十四日の質疑に引き続いて教育職員免許法の一部改正の法律案について質問をさせていただきます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 前回のときも各委員からの御質問はあったのでありますが、最初に、私は改めてなぜ今の時期に社会科を公民科と地歴科の二つに再編成しなければならないのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
長官もそのときの事情はおいでじゃなかったわけで御無理だと思いますが、私どもずっと一貫して見てまいっておって、相当無理な法改正をやったということを具体的に感じておりますので、特にこれは注目をして後追いをしていかなければならない課題だと思っております。
 先ほど石井委員からも御指摘がありましたけれども、道路計画はどんどん進んでいますね。道路沿道の自動車排ガスの問題というのが大気汚染の非常に大きなファクターになっておりますし、そういう点では自動車沿道の健康調査などというのを、これは前から言うていんだけれどもさっぱりきちんとおやりにならないんですが、自動車沿道の健康調査というのをひとつ環境庁がやり方などについてきちんと検討して、東京、神奈川、大阪の路線地域を中心にひとつぜひ沿道調査を進めてほしいと思うんです。
 それからもう一つは、やっぱり長官、新しく長官におつきになっていただいたときにはこれは被害者のお声を聞いていただきたい、そのことを特に要請をしたいんですが、そのことについて簡潔に伺っておきたいと思うんです。あと一問別の問題をお聞きしたいと思いますので、簡単に御答弁をお願いします。