四万六千ヘクタールの軽減措置を冷害等に配慮して考えるということにしたわけですが、この際の根拠というお尋ねでございます。
 これは、今回の冷害による被害等で三割以上の被害面積といいますものが三十八万一千ヘクタールほどあるわけでございます。それから、それ以外の三割未満のもございます。そういう未満のところも百四十二万六千ヘクタールほどございます。私たちの方といたしましては、そういう被害のあれをながめた際に、総体として、三割被害ということで考えますとどのぐらいの面積になるかということを頭に置いたわけでございます。
 そういたしますと、三割被害でならしますと約九十二万ヘクタールぐらいになります。これが、大体水田面積二百八十六万ヘクタールぐらいございますが、その三二％ぐらいに当たります。これを十四万二千ヘクタールに掛けますと、大体四万六千ヘクタールということになるわけです。そういうぐらいの配慮量といいますか軽減量、これが冷害配慮という意味では必要にしてなおかつ十分ではないか、もちろん需給に悪影響を及ぼさないという問題もございますが、そういうことも配慮した上で、そういう数量が適当であると、こう見たわけでございます。それは全国量をどう決めるかという角度においての物の考え方でございます。
 それで、全国量が決まった際に、今度は具体的に配分します際にこれをどういう要素でどういうふうにやっていくか、ウエートをつけてやっていくかというようなことにつきましては、全国量はこれでいいということにした上で、さらに詰めた上で適正に配分をしたい、こう思って現在検討を進めておるところでございます。
しかし、すでに四万六千ヘクタールという数字が出ておるわけでありますから、それなりの考え方があってこの四万六千ヘクタールといういわゆる冷害緩和分があるわけですね。ですから、その四万六千ヘクタールというのはどんなふうな形で算出したのですか。なぜ四万六千ヘクタールなのか。
五十六年度冷害等の配慮ということで、四万六千ヘクタール軽減措置を考えておるわけでございます。これの県別配分でございますが、考え方として冷害等の被害の程度を反映させていきたい、こう思っております。ただ、これも具体的にどういうふうな指標なりウエートをとって配分するかということにつきましては、まだ十分検討も詰まっておりませんし、決めておらないわけであります。
これは大きく考えますと十カ年計画の中での問題になるわけで、一期、二期、三期と、四期まであるのかどうかあれですけれども、そういう形でやっていくわけですね。したがいまして、最終的に十カ年やったときには全国的に平均にうまくできたということが得られるのが一番の模範解答であるわけでありますが、そういう中で第二期というのは、ですから一期でやったことと、これから長期的にもう少し先を見たときの中間点としての配分の仕方をしていかなければいけないと思うわけです。ですからそれなりの工夫なり一つの長期的な展望を持った形での配分の要素のとり方なり、いろいろなことをしていかなければいけないと思う。最終的には全国的な公平な配分がされなければならないというふうに考えておりますから、ひとつその辺のところを御留意いただきたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほど来出ておりますけれども、冷害緩和分の配分の方法でございますね。これはいまちょっと言ったこととも関連をするのでございますが、本年は、特別冷害緩和分があるわけでありまして、これの配分方法についてはどういうふうにお考えでございますか。
ただ、この根っこから考えたらどうかという御要請も実は二つの側面がございます。去年半々で見たということなんですが、半々じゃなしに平等割りを一〇〇にせいという御主張も率直に申しましてございます。それから、いや去年見たのは暫定的に見たのだから、全部当初割り当ての七項目でやるべきであったものを暫定的にやったので、今回はもう一回振り出しに戻ってやるべきであるという角度で、根っこ論をそれぞれ違う立場から言われておるということもございます。
 それから、そういうこともあるけれども、五十三万五千というのは県別に一応配分した実績があるから、むしろ上積み分だけをやってはどうか、この上積みにつきましてもいろいろ御主張が分かれておる、こういう状況で、いまの段階におきましてはまだ役所の中ではその辺十分詰め切っておりませんし、今後意見も聞きながら慎重に検討して適正な配分に持っていきたい、かように思っております。
その点が大変むずかしい問題でございますので、私たちといたしましては日ごろ大変頭を悩ましておる事柄でございます。各省庁が持っている権限、それと民間の企業との間柄というものを考えますと、いろいろ大変密接な関係と程度がそれほどでもないというものがございましょうけれども、現在の法律あるいは行政というもののたてまえから申しまして、やっぱり政府とあるいは各省庁と民間企業というものはそれぞれ大変なつながりが大なり小なり多いわけでございます。そういう中におきまして、関係は密接だけれどもそのことだけをもって、あるポストにいた公務員の方々が、そこにいたというだけで全然企業にも就職ができないというようなことが余りにも顕著になりますと、また行き過ぎになりますと、そこには一つ憲法上の問題も出てまいるものですから、そこの調整をどうするかということについていままでもいろいろ頭を悩ましてまいりまして、一つの基準というものをつくってそれとの見合いで事を処理してきておるつもりでございます。
 ただ、いま御指摘もございましたように、世の中の進展、変化というものもございますし、また世論の批判というものについての厚薄の問題もございます。そういう点はわれわれといたしましてもやはり十分頭に入れながら事柄の処理には対処をしてまいってきておるつもりでございます。したがいまして、ここ数年の傾向等を見ましても、たとえばいままで全然問題にしなかったある会社について、それはある省とは全然関係がないように見える、しかしその親会社という関係を見るとなかなかやはりいろいろ機微に触れるような問題も出てくる可能性がある、そういうような場合にはやはり親会社の関係等をも考慮に入れつつ判断をしてまいるというような大変慎重な態度もとってきておるつもりでございます。
 全体といたしまして、いまお話がございましたような点はわれわれといたしましても無視できない情勢であろう、また要素であろうというふうに考えておりますので、そういう点を十分に頭に入れながら今後ともこの承認基準の運用に当たりましては厳正な態度をもって臨んでまいる所存でございます。