外務省に伺いたいが、北朝鮮に対する認識について伺いたいが、私は北朝鮮は現在南侵の野望は捨てておらないと思います。また、北朝鮮については私は韓国として脅威を感じて当然だと思う。また、韓国の平和の維持ということが日本の平和にとって本当に欠くことのできない重要な問題だと思う。その点について私は外務省の認識が少し甘いのではないかというふうな気すら、まことに局長を前に置いて失礼ですけれども、そう思うが、局長、この点についてどういう認識を持っているか、もう一遍伺いたい。
御指摘のとおり、本件につきましては事故の原因調査とそれからもろもろの状況の確認と、それに対応する措置を必要といたしますが、さらに加えて、再発防止、予防という側面が非常に重大であることは先生御指摘のとおりでありまして、総理大臣、外務大臣等々からもこの旨を強く米側に申し入れているところでございます。
お答えします。
 今回のアメリカの原子力潜水艦による日本船の遭難事件はまことに不幸な遺憾な事件であると思います。日米友好関係を続けていきます上にも、そういった不幸な事態は今後絶対に招かないようにしなければならない。まさに先生の御指摘のとおりであると考えているわけでございます。
 そのためにはどうしたらいいか、まず実情なり、よって来る原因等を調査して再発を防止するための重要なよりどころも持たなければいけないと思いますが、要は、日米協力しましてそういった事柄を引き起こさないためのあらゆる努力を傾注するという基本的な心構えにあると思いますので、外務当局を中心にその辺のことを米側に申し入れているところではございますが、防衛庁といたしましてもその線に協力してまいりますし、また、防衛庁自身としてやることがあれば最善を尽くしたいと考えているわけでございます。
通告いたしましたが、時間が足らなくなった分は次回に譲らしていただきます。
 原潜の問題につきましてはいま調査中でございますから、これをとやかく言うわけにはまいりません、ただ、言われることは、本当にそういうことが起きるとは思われなかったようなことが起きたということでありますから、少なくとも今後はそのようなことが絶対にないようにということについては、これは十分に意を用いるべきではないか。だから、原因の調査云々はともかくといたしましても、そういうことが今後絶対起きないというような策だけは政府として万全をとるべきだ。特にアメリカは友好国でもあります。十分な緊密な連絡をとるべきだと思うが、その点についてだけ簡単に伺いたい。
簡単にお答えしましたので意を尽くしませんでしたので若干補足させていただきます、
 次の中業は計画期間が五十八年から六十二年度まででございます、この五年間の業務見積もりをつくるわけでございますので、いろいろな前提が必要でございます、そういったものもいま収集して準備中でございます。しかも作業期間におよそ一年間かかる。そういった点からしますと、次の中業の見積もりは仕上がるのが仮に明年の春から夏にかけてであるといたしますれば、逆算すればもうかからなければいかぬ、先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で形式をどうするか、内容をどうするか、鋭意検討中であるということを申し上げたわけであります。
ずいぶんのんびりしていますね。計画制度の訓令によりますと、統合中期は九月までにつくれ、それから各幕の中期はその年の年度末までにつくれ、こういうことになっていますよ。まだ長官指示を出すか出さないか、そのままやらすかどうか、それも決まっていないのですか。こんなことでは本当に事態に適応できない、あるいはそんなことでは本気でもってやられようとしているのかなというようなことさえも疑念を持つ人も出てくると思いますね。いかがでございますか。
次の中業すなわち五六中業についてのお尋ねだと思うわけでございますが、この問題につきましては私どもぽつぽつ準備を始めなきゃいかぬ、さように考えているわけでございます。その場合に長官訓令を出した方がいいかどうか。お尋ねのとおり前回の中業の際には訓令は出しておらないわけでございますが、今回は果たして出した方がいいかどうか、また、出した場合にどういう内容にしたらいいか、その辺を含めて鋭意検討中でございます。
それを一〇〇％に近く持っていきたいということでございますが、その点について今度の防衛研究で、一ヵ月あればどこまでできるであろうと、こういうふうな研究をしたわけではございませんので、いま一カ月ある場合にはどれだけまでいけるかというお尋ねでございますが、それについてうまく的確にお答えできるような研究を持っているわけではございません。
そもそも一カ月という想定をすること自体が大変むずかしいわけですが、仮に一カ月あるとした場合ということでございますから、そうして考えてみるとしましても、いまの八六％の充足率がどの程度できるかというお尋ねでございますが、八六％は現在あるわけでございます。
そうですか。——つまり災害復旧費は非常にかかっているわけです。できることならば、復旧に多額の投資をするのでなく、防災に先手先手にそれを使えば、それだけ有効な使い方ができるということです。特に静岡海岸のたび重なる被害を見ますと、壊れては直し、壊れては直しということの繰り返しになっておりまして、これではある程度まとめて先に投資してやってしまった方がはるかに有効だということをつくづく感じているわけなんです。
 それで、一つは、これは県からも要望書が出ているのですけれども、第三次海岸整備五カ年計画の中で離岸堤をつくることになっておるのですが、物価がだんだん上がってきまして一年間に一基つくれない、〇・七基分ぐらいしかいま予算がなくなってきてしまったということで、せめて一年間に一基ずつは離岸堤をつくれるようにしてほしいという陳情が出ております。私、実際いまの被害を見ておりますと、これは〇・七基などということよりは、ある程度予算を投入しても離岸堤を一年にせめて一基ぐらいずつはつくっていく、こういう速度でやっていった方がよほど投資の効果はいいのではないかと思いますが、その点が一つ。
 それからもう一つは、今度の堤防の被害を見ましても、新しい工法でやったところが壊れておりませんね。異形ブロックを斜めに積み上げまして、波が当たっても根元の砂が全部持っていかれないような形に、新しい工法を使ったところは残っておりますが、この効果についてどのようにお考えになるかということ。
 この二つをあわせて伺います。