先ほど環境庁長官がお答えになりましたように、今、地元町が中へ入られまして一生懸命努力していただいております。もともと地元並びに関係団体は相当理解があったわけでございますが、先ほど御質問になりました鳥獣の問題があります。私もそこら辺の成り行きには最大の関心を持っておるということでございます。多くの関係の皆さん方と積極的に話をして一日も早い解決の方法が出てくればいいなと期待をいたしておるところでございます。
斜里町が知床の入口でありまして、知床半島の中にも随分入って行ってきております。
 念のために申し上げますが、その際に、今回知床問題で斜里町にいろいろな問題が起こっておるようでございますが、この委員会におられる石本委員が環境庁長官であられたとき、昭和六十年度税制改正におきまして、私が大いに骨を折っていろいろ処置したこともあるということもあわせて申さしておいていただきます。
労災保険の基本的考え方は、その災害によって失われました稼得能力と言っておりますが、要するに賃金を稼ぐ能力がゼロになる、あるいは減るわけでございます。その分をいわば補てんするという考え方が基本にございますので、我々の保険の中では、今おっしゃられました慰謝料というような、稼得能力に関係のない分については保険としては見ないという考え方で終始してきておりますので、これについては、別途民事損害賠償を求めるというような道もございますので、我々の保険として慰謝料を見るということは難しかろうと思います。
私どもの考え方といたしましては、傷病年金の場合に紋別がございまして、一級、二級、三級とあるわけでございますが、三級の方々が労働能力ゼロという判断をいたしておりまして、その方に二百四十五日分の年金をお支払いしてございます。一級、二級の方は、労働能力ゼロではなくて他人の介護を要するということでございまして、したがって、日数分ではさらにプラスをしておるわけでございます。
 労働能力ゼロといいますか、マイナスの方についてはプラスしておりますから、一般的にはそういう形で介護料を見ておりますが、それに加えて、現実にそうした介護の必要な方に三万六千五百円という介護料をお支払いしているという考え方でございますので、諸外国には名目上確かに高い給付をしているように見えるところもございますけれども、諸外国と比べてもさほど遜色はないというふうに考えております。
これはさらに上げてくれという要望だと思うのですけれども、それについてはどうですか。三万六千五百円では足りるのか足りないのか。幾ら高くても構わないのでしょうけれども、その辺はどうなんですか。
厚生省の方はもう結構でございます。どうもありがとうございました。
 では、そういうことで誤解であるということがわかったわけで、大変結構だと思うのでありますけれども、介護料というのは、現金給付で所得または年金の五〇％から四〇％が諸外国では支給されているというのですけれども、諸外国に比べて我が国は非常に低過ぎる。何ぼなんですか、一万円ですか、介護料というのは。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
まさにそうでございまして、現金給付をとめるつもりはございませんで、それにプラスして今のような施策を講じようということでございます。
 ただ、そういった施策をしたときに、その必要経費といいますか、そういうのをその方から改めていただくかどうかというのはまた別の問題でございますけれども、一応今の現金給付という形で渡しておる介護料をとめるつもりではございません。
では、昭和六十年十一月発表の「高齢被災労働者に対する福祉・援助事業についての調査研究会中間報告」というのは、これはそういうことを言っているのではなくて、現金給付は現金給付であるわけですね。そのほかにさらに介護者のそういった派遣とかなんかをやるのだということで、ここで言っていることは誤解であるということでよろしいのですね。
現在、介護料と申しますのは、傷病年金あるいは障害年金をもらっておられる方で、現実に家で療養しておられ、実際に介護が必要な方に、年金給付にプラスして介護料というのをお支払いをしているわけでございます。
 今回の中間報告でも、実はその考え方は全く変えておりませんで、ちょっとその要望は実は誤解に基づくものだと思っておりますが、我々が考えておりますのは、従来は、年金と今のように必要な方には介護料というものを現金で現にお支払いをしておるわけでございますが、そういう現金給付しかしていなかったわけでございます。しかし、実際は脊損患者の方も高齢化しておりますし、あるいは家族の方も高齢化してまいりまして、単に現金をお渡ししているだけでいいのだろうかということを反省いたしまして、具体的な方策として、そういう方々の家には例えば介護人を派遣するとか、あるいは介護人ともども、高齢になったような方の場合には一定の収容施設に収容するというような形で面倒を見る必要があるのではないかということを検討しているわけでございまして、介護料にかえて今申し上げましたような施策を講じようとしているわけではございません。
次に自治大臣、アメリカでは公務員の皆さんの労働条件等に関しては、公正労働基準法というのがありまして、これは労働長官が担当して、こういう問題についてはいろいろと行政の立場で指導し、判断をしていくわけです。日本にはそういうところがないわけです。だから、各省庁ごとに大臣が多分やっていくようになる。労働基準法の適用が。これはどうも去年の質問でも、なかなか内部ではそれは労働省の関係ではないと、今のような超過労働に対する支払いの実態の乖離ね、こういうことなんですよ。しからば、その責任はあなたにあるわけだね。一応去年の自治大臣は、この問題についてはもっと解消するように努力する、こういう答弁があるんですよ。したがって、ひとつ大臣にはっきり答えていただきたいのは、警察庁あるいは各県警本部もうトータルで結構ですから、一体どのくらい金額に直せば超過労働がある、しかし、実態の支払いはこのくらいしかない、これをひとつ明らかにその差をはっきり、後でいいですから、していただきたい。
 それから、その差があるならば、その差の解消に向けて一体どう大臣としては自治省の関係するところについては努力をするのか、その決意をお伺いをしたい。