科学技術庁からおいでいただいていますが、今申し上げているようなことについて、科学技術庁としてはどうお考えになりますか。
 それから、科学技術の開発体制全体についての各省庁の役割分担、予算的には文部省が一番多くて四七％、科技庁が二六％、通産省が一三％、農水省四％、こういう数字ですが、これ以外にもあるいは郵政省あるいは厚生省、それぞれの分野でやらなければならぬと言い出せば、みんなそれぞれ大きなウエートを持ってこれから展開をしていかなければならないことになるのだが、あらかじめ科技庁はこうした各省のいわば調整機能を持つものでありまして、各省はそれぞれ所管の中でといったような御答弁を聞こうと思っているわけじゃないのでございまして、全体的な役割分担というものについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、創造的な研究開発を今後一層進めてまいることが、我が国の生存基盤としても大事なことであるというふうに考えております。
 それで、私どもの例えば国立の研究所におきましては、先生がただいま御指摘になられましたような非常に芽となるような研究というものに対して積極的に取り組んでおるわけでございますし、私どもの予算もございますし、また科学技術庁経由の予算もあるわけでございます。また、私どもが行っておりますプロジェクトにおきましても、非常に基礎的な研究開発の必要なもの、あるいは先ほど申しました長期にわたる研究が必要なもの、将来初めて応用の芽が開けるようなものについても、例えば次世代産業基盤技術等で取り組んでおるわけでございます。そういう意味で、御指摘の創造的な芽をできるだけ花開くように心がけておるつもりでございます。
近年、企業はおきましても第二次研究所ブームと言われるような傾向が続いておりまして、基礎研究への取り組みを実際に始めておる、あるいは基礎研究を重視しているという傾向が見られておると思います。民間における基礎研究費の比率も上昇の傾向が見られるわけでございます。これは、例えば最近の高温超電導材料の発見のように、非常に基礎的なものと応用とが結びついているという状態というふうなことが一層そういうものに拍車をかける一つの原因になっているかと思うわけでございますが、しかしながら先生御指摘のように、確かに企業の基礎研究活動というものは、なかなか直接の商品開発には結びつくわけでございませんので、開発に非常に長期を要するものとかあるいはリスクの大きいもの、巨額の費用を要するものというふうな投資効率の悪いものに対する取り組みはやはり限界があろうかと存じます。ただ、最初に申しましたように、最近企業におきましても基礎研究重視の傾向は確かに見られるわけでございまして、そのような盛り上がりの傾向に現在ある企業の基礎研究意欲というものを、私どもとしては一層促進してまいりたいというふうに考えております。
先ほどもお答え申しましたとおり、現在、科学と技術というのは非常に接近をしてきておる。それで、基礎研究と申しましても、全くその応用とか用途を考えないでやるというふうなもの、例えば純粋基礎研究と、それからある程度そういうものを念頭に置くのを目的基礎研究というふうな分類をしておる向きもあるわけでございますが、現在、科学と技術が非常に接近したために、非常に純粋な基礎から直ちに応用の方に近づくというふうな、非常に両者の間の距離が縮まったということで、先ほど申しましたようにお互いに刺激し合って、その境界というものはますますはっきりしていなくなっているという実態があろうかと存じます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そういう科学と技術の接近あるいは共鳴と申しますような事態を十分に考慮した上で、応用研究と基礎研究との境界領域というものが今後ますます重要になるであろうというふうな認識を持っているわけでございます。
今御説明の中にもあったのですが、総務庁の科学技術研究調査報告というものがあるそうでございまして、そこでの定義というのは、今お話がありましたように「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」、これが基礎研究と呼ばれているものだと言いながら、一方ではしかし、応用や開発のステージでの必要性から基礎へと遡行することは普通のことであって、そういうものとしての基礎研究という二通りの理解が絶えずつきまとう。
 ここで基礎とは何かということをお伺いをしておりますのは、いわば独創的な、オリジナルな発明、発見というものについて、やはりそこのところをひとつ整理をして基礎研究というものの位置づけをしないと、今日の時代的ないわば基礎研究に対する要求といいましょうか、課題にはこたえていけないのではないのか。しかし、現実には絶えずその間の問題が錯綜しながら全体として進んでいるということになるものですから、ここは工業技術院の院長として、どちらも大事だというお答えじゃなくて、どちらがという意味ではまさにどちらなんでしょうかということを、重ねてお尋ねをしておきたいわけです。
困難性、困難性と言いながら、一年かけなければ判定がつかぬというような、そんな困難性じゃないですよ。さっきも言いましたように、学期ごとに、月ごとに、もっと言えば最近学校では、校長は週案まで出せということで、日案、週案まで強要するという形でカリキュラム立ててやっているんですよ。だから、そんな一年もかからなければ判定ができぬというような問題ではさらさらない。なぜ一年に延ばすかといえば、初任者研修制度が一年だから、こことの関係で、それで初任者研修の成績、これとの関係で採用、不採用を決めていこうということだろう。もっと言えば、指導教員から校長、教育委員会、こういう上司への忠誠度をこの初任者研修で判定をして採用、不採用を決めようというのが、結局はこの制度の一番のねらいじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。なぜそうかということで、まだ初任者研修制度が本格実施もされていないのに、大変なことが起こりつつあるんです。
 実は、文部省も御存じと思うけれども、京都で、八木中学校というところで、木下教諭という音楽の教師ですけれども、一昨年の九月、京都府教育委員会が九月末の条件つき採用期限切れを機会に、勤務成績不良を理由に分限免職をしたということ、大臣のお耳にも達しておると思うんです。
 まず尋ねますが、この案件は文部省として事前に相談に乗ったんですか。