ただいま途中まで申し上げまして、五十三年九月十四日に二百六十六万円、固定資産として購入いたしております。合計約六百万というのが私どもの「インテリア・ルイ」から購入したということを資産台帳その他ではっきり申し上げられるものでございます。
 それで、そのほかにここに百九十二万というのがございますが、これは私どもの、これもちょっと照合しませんとよくわかりませんでございますけれども、「ルイ」から購入ではないというふうに私どもにはなっております。
 恐縮でございますけれども、九月十四日の購入は、先ほど申し上げました二百六十六万でございますけれども、ルイ十四世応接セット、ルイ十四世ライティングデスク、ルイ十六世ガラスキャビネット、ルイ十六世回転テーブル、ルイ十六世ドロン張りチェアー、これがそうでございまして、この二つがインテリア・ルイから買ったというふうに購入伝票からも台帳からも確認されておるものでございます。
それで、このうちの五百五十三万円分は資産台帳に記載されているんだそうですね。残りの六十六万円分は、これは一体どないしたんですか。これは私どもの調査では、旧社長室の交際費で購入して簿外資産にしたというふうに、調査の結果がそういうことになっているんですが、その簿外資産になっているというのは、一体いまどうしているんですか。
私どもの資材部を通りました「インテリア・ルイ」につきまして購入いたした購入年月日が五十三年四月十日になっておりまして、四月十日にまず一件ございまして、三百三十一万円、応接セット以下四点でございます。その四点の中身がレジャマンスタイル応接セット、ルイ十六世スタイル象嵌電話台、スペイン・モーリン社・ライティングデスク、十八Ｃスタイルサイドボードというふうになっております。先生のお持ちの五十三年二月八日と大体合っているようでございます。
次に、問題を変えますけれども、これは「インテリア・ルイ」といって有名な、服部元郵政大臣の出資会社、この問題についてお聞きをしたいと思います。これは私、昨年の十月の二十九日にお聞きをして以来、その後の調査の結果がいろいろと判明をしてきておりますので、これに関連をしてお聞きをいたします。
 まず第一に、この「インテリア・ルイ」という会社からの購入状況ですね。七八年の二月と三月に——これは前回も御指摘を申し上げましたが、二月と三月に六百十五万三千円、その品目はおたくの資産台帳にもちゃんと出ているらしいんだけれども、明細ですね。これちょっと確認をしてもろうた方がいいので、ちょっと明細……（資料を手渡す）六百十五万三千円の明細はその資料のとおりですか、ちょっと確認してください。
できるだけというのはおかしい。そんなあんた、ずばり報告してもらわにゃ困りますがな。それに関連してお聞きをしたいけれども、きょうは資料がないから私はこの問題、別の機会にしようと思っているんです。だから、調査が出てき次第全部御報告をいただきたい。いいですか、ちょっと確認してください。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
さっき何か捜査に関係のない限り云々というようなことを言っておられたんですが、こんなもん、ちゃんと買うている明細書なんで、一部出してあとは出せぬというようなことは、そんなこと通りませんよ、あんた。だから、再調査の結果が出てきたら御報告をいただきたい、確認してください。
こんな中途半端な——伊勢丹、これ五十四年六月から九月までなんですよ。三越の資料は五十四年五月から九月までなんですね。そんなの、あんたのところの刷新委員会は何もやってないのかどうか知りませんが、あんた、古橋参考人、この間、二月の二十二日の予算委員会でも調べるとおっしゃったでしょう。それがやっとこれだけわかった、どないなっているんですか。
それで、これ、おとといでしたか、私、増田参考人にお目にかかって、昨日、私の方に会社から御連絡をいただいたのは、五十二年度分から四つのデパートに再調査を依頼しているんだということでございましたけれども、いつ再調査を御依頼になったんですか。
お答え申し上げます。
 この調査を行いましたときには、大体五十四年四月以降が非常に商品券の購入が多いという考えで五十四年以降につきまして調査いたしたわけでございます。それから、調査いたしましたのは西武と伊勢丹と三越でございまして、西武につきましては御返答をいただいておりません。それで、御返答いただきました伊勢丹と三越について調査資料を出したわけでございます。
昨年の十一月三十日に、さきの国会で関西新国際空港の事業主体として関西国際空港株式会社というのが設置されて、五十九年度の事業計画の認可申請に対しまして運輸省が認可を与えたわけでございますが、この認可に当たりまして、新聞紙上にも異例の措置という言葉が使われたほど、工事費を削減しろということが一つ、漁業補償については、公共用地の取得に伴う損失補償基準を厳守して漁業補償を行え、こういう指示というか条件つきというか、そういう認可をおろされたわけであります。
 もちろん、この経費を節減せよということは当然の話でございますが、やはり空港建設の工事を進めるための前提として、水面の埋め立ての手続のためにはどうしても漁業補償が必要になってくる。にもかかわらず、この漁業補償をいわば補償基準どおりにやれというような指示であれば、この交渉に当たる事業主体の空港会社が自主性というのは全くないし、それから、この機会に他に転職をして漁業をやめなくてはならない者も出てこようし、あるいは一時休業しなくてはならないというような者も出てこよう、あるいは漁獲量が少なくなって非常に漁業が縮小されるというもろもろの五千人近くの漁民が、大阪、兵庫を含めてその対象になるわけですが、そういうような指示つきの異例の認可ということになりますと、現地に非常に問題をつくり出しておりますし、まして漁民にとっては何をぬかすかということになってしまうわけです。それでは交渉ではなくて押しつけです。
 そういうことが大きく原因いたしまして、年末に説明会さえも流会したというような結果を生んでおるわけでございますが、一体運輸省としては何を考えてこういうような異例の措置をとったのか、お聞かせを願いたいと思います。