ちょっと抽象的で、どういう責任のとり方なのかはっきりいたしませんけれども、振り返ってみますときに、まず九〇年の総量規制の折に、結果として抜け穴をつくったために、住専から不動産会社への融資が増大をいたした。あるいは、第一次調査で住専の経営実態を、厳しい実態を把握していたにもかかわらず、この問題の先送りをしてしまった。結果として不良債権が大変膨大なものになってしまった。あるいは、銀行局長、経済局長の覚書で、これはまあ行政ののりを越えるような覚書をつくったために、結果として系統に元本保証するような、そういう期待感を与えてしまった。
 さまざま振り返ってみますと、私は、その折々の特定の方を挙げて、その方に責任があるということは申し上げませんけれども、組織としての行政責任、これはやはり大蔵省としてはきちんと明白にすべきである、このように思うわけでありますけれども、その組織としての責任を果たす際には、やはり金融行政の自己改革ということをまずしていかなければならないのではないか、このように思います。
 最近、大蔵省再編論、かまびすしくなっております。私は、住専問題から目をそらすための大蔵省再編論、大蔵省をスケープゴートにして国民の怒りをそらすといった論議にはくみするものではありませんけれども、しかしながら、やはり金融行政の見直しというのは避けられない、このように思います。
 昨年の大和銀行のニューヨーク支店の事件、あるいはまた今回の住専問題を見ましても、これまでの戦後の金融行政のシステムが時代に対応できなくなってきているということはやはりはっきりしてきていると思うんですね。
 そういう意味で、金融行政のあり方、よく言われますように、いわゆる護送船団方式、業界を保護するという行政のあり方から、市場を重視した、自己責任原則を確立する、そういう行政のあり方、行政というのは監視なり検査に徹するんだ、こういう方向の見直しは私は避けられないのではないかと思います。
 そしてそれに伴って、大蔵省の組織としての見直しというのも当然出てくると思うわけでありますけれども、この点につきまして大臣のお考えを述べていただきたいと思います。
住専問題を責任論の立場から考えてまいりますときには、いわゆる借り手でございます、住専からお金を借りて返さない、この債務者の責任は最後まで徹底して追及されなければならぬということを申し上げてまいりました。また、このバブルの時期に不動産関係者への融資等を通じて、今日のような深刻な事態を生み出した住専の経営者の責任、それから母体行責任、貸し手責任としての、また金融機関の経営者としての系統金融機関の責任、こういったものを申し上げてまいりました。
 もとより、指導、検査、監督の任に当たります大蔵省の、その時期時期に応じた指導の責任というものは極めて大きいと思っております。的確に判断しようとして努力し、適切な指導を行ったとその時点においては考えられたものであっても、今日このような結果を招来し、そしてその解決のために、やむを得ざる措置として六千八百五十億の財政支出を必要とするに至ったことに関しての責任は極めて重いと考えております。同時にまた、いろいろな政策判断にかかわっては、政治の責任も決して軽くない。
 こういう全体の責任の中で、その責任を分担し合うということではなく、みずからの立場において有する責任をしっかり明確化して、その責任をとるべきものについてはきちんとするということが重要であろうと考えております。
続きまして、大臣は今母体行の経営者の責任について厳しくお述べになりましたけれども、大蔵省は住専をいわば監督していたといいますか、住専というのは大蔵省の直轄会社ということでありますし、また、住専問題を振り返ってみますときに、いろいろな場面で大蔵省がこの行政指導にかかわってきた。この住専問題に関しましての大蔵省としての行政責任、これをどのようにお考えになって、この責任をどういうふうにおとりになるつもりか、大臣の御見解をお願いします。
もう同じことをかなりの回数申し上げました。母体行の経営責任、当然、経営責任でありますから経営者がその責任を負うべきものと考えておりますが、これは、住専の設立の段階から母体行は深くかかわり、そして不良債権が発生してまいります過程においては融資にもかかわる、こういうことが調査の結果明らかとなっております。したがいまして、通常の銀行の貸し手責任ということでは済まされない大きな責任がいわゆる母体行には存在するものと考えております。
 この母体行は、責任があるゆえに債権の三・五兆全額放棄に合意をしておるわけでありますが、それだけでは済まない問題ではないか。母体行はみずから住専問題にかかわる責任を明らかにすべきであるということを、私は、母体行の側にも私のそのような考えが伝わるように努力をいたしておりますし、また、当委員会においても再三にわたってお答えを申し上げたところでございます。
ただいま御質問の湯浅さん、須藤さん御両氏の宿舎と申しますのは、先生もおっしゃいましたけれども、旭川市にございます通称宮下通り宿舎と呼ばれておりましたところだというふうに存じますけれども、旧国鉄のこの宮下通り宿舎につきましては、六十二年四月一日の改革時に、一部分がＪＲ北海道へ、あるいはまたＪＲ貨物へ帰属したものもございます。そのうち、私ども事業団には七棟の宿舎と全体を賄いますボイラーとがございます敷地が帰属をいたしたわけでございます。
 先生御承知のように、私どもへ帰属いたしました宿舎用地と申しますのは、原則として、私どもが国に対する責務として負っております膨大な債務償還のためにこれを売却して充てるというためのものでございます。当宮下通り宿舎で私どもに帰属いたしましたものにつきましても、平成四年度にこれを売却する計画を持っておるものでございます。売却いたしますには、原則として建物を取り壊しまして更地化いたしまして処分する必要があるわけでございます。そういうことでございますので、私どもに帰属しました宿舎につきましては、既に二棟を取り壊し済みでございますし、残りました四棟とボイラー室所在地でございますか、これを今回、事前に御通知申し上げた上で取り壊し作業にかかっておるところでございます。
 ただいま申し上げましたように、これは債務償還のために処分するものでございますので取り壊さざるを得ないというふうに私ども考えておりますし、今御質問の須藤さん、湯浅さんにつきましては、平成二年五月三十一日現在で私どもの部内規程によります宿舎の利用の権限を失われた方でございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような処分の計画もあり、それ以来たびたび御退去いただくようにお願いを申し上げておったところでございます。しかしながら、四年度の処分の時期も迫ってまいっておりますにもかかわらず御退去いただけないものでございますから、ことしの七月五日に残念ながら明け渡しということで提訴をしたものでございます。
 今申し上げましたような事情でございますので、用地処分のために取り壊さざるを得ない。そうだとすれば、当然にボイラーの敷地についても更地化するために取り壊さざるを得ない。御両人に対しては、恐縮でございますけれども、資格を失っておられるわけでございますから。それ以来一年半以上たっておるわけでございまして、御退去をお願いせざるを得ないという事情にございますことをぜひひとつ御理解いただきたいと思います。