その償還総額は私の手元にありますのでは四千二百億円程度でありますが、昭和四十年に三万円、昭和五十年に二十万円、昭和六十年に三十万円になっていますが、このときの説明の仕方は、弔意をあらわすということで、線香代のような意味であるというふうに聞いていますが、その程度のものですか。
戦没者の遺族というのは、要するに戦争によって一家の中心である方を失われまして、要するに生活も非常に困ったわけでございまして、そういう方々に対しては、戦争の直後は一時恩給法の停止ということで非常に御苦労されたわけですが、その後二十七年に援護法、二十八年に恩給法ができまして、年金給付の部分が復活といいますか、行われるようになったわけでございますが、年金給付を受けておられる方が失権等しました場合にはその戦没者の遺族に対して国として何らの慰謝も行えないというような関係になりますので、その遺族年金とか遺族給与金を受ける方がおられなくなった遺族の御家庭に国が十年十年を節目に弔意をあらわすという趣旨で支給しているものでございます。
三十万円の国債は、遺族年金と別で特別弔慰金と申しておりますが、これは、戦没者の遺族の中で、遺族年金とか遺族給与金の受給者がおられない遺族の方々に対しまして国が弔意を表するという意味で特別弔慰金を支給しておるわけでございますが、これは昭和四十年に最初に十年償還の国債を出しまして、その償還が終わりましてから五十年に第二回目を出しまして、今回、戦後四十年ということもございまして三十万円、十年償還の特別弔慰金を出すことにしたわけでございます。
遺族年金の額は、ことしの給付改善によりまして、八月から月額十二万円になります。
 この十年間の支給額、ちょっと計算いたしますので、時間をいただきたいと思います。
私の質問のやり方が悪かったかと思いますが、恩給も含んでいます。——わかりませんか。それじゃ、次に移ります。どうせそういうことだと思って質問したんですよ。私が質問したとき、本当に真心込めて答えようという気持ちがなかったことは事実です。傍聴に来ていますから、だからあんたたちの答弁の仕方が悪ければ、政府が真心がないことが明らかになるだけで、私は余り痛くないんですよ。答弁を求めて、まじめに答えてもらおうと思いません。まじめでない政府にまじめに答えてもらう意思はないんです。
 そこで、支給額、支給内容について簡略に述べてほしいのは、戦没者一人当たりについて幾らのお金を出しておるのか。この十年間の間にどのぐらいの金額を出したのか。
私の手元にある資料によると、戦没者は日華、日支事変で約二十万人、太平洋戦争で二百十万人、そして年金等の支給されておる対象者は百四十万人とありますが、これは間違いでしょうか。
援護法の支給対象は、戦没者の遺族と障害を受けた方でございますが、十万五千人のうち遺族給付の対象になられる方は約十万人、障害年金の対象になられる方は約五千人でございます。
援護法制定以来、これまでの給付費の総額は一兆二千三百三十七億円ということになっております。
 なお、六十年度予算におきましては、千四百二十四億円金を計上しておりまして、対象人員は十万五千人ということになっております。
御指摘のように、さきの大戦は国を挙げての長期間の総力戦でございまして、かつ、敗戦という非常に悲しい結果に終わったわけでございます。大臣から申し上げましたように、一億国民すべてが多かれ少なかれ身体、生命あるいは財産の被害を受けておるわけでございまして、そういう意味では、戦争被害というのは国民の一人一人が耐えていただかなければならないというのが政府の基本的な立場でございます。
 その中で、特に軍人軍属等、国が強制的に国の特別権力関係のもとに置いた方々については、国が使用者の立場からその公務災害について国家補償の精神から補償するというのが援護法の精神でございまして、すべての国民が何らかの被害あるいは犠牲をこうむったという点は御指摘のとおりでございますが、そのすべての人々に対して国が償いをするということは事実上不可能なわけでございまして、そういう観点から、ただいま申し上げましたように、国の使用者としての立場から、国家補償の精神に基づいて援護を行っているというのが私どもの援護法の考え方でございます。
労働省がおっしゃることもわからないわけではございませんし、そういうことも当然あり得ると思うのですね。ただ、私の最近見聞しておるところでは、認定業務のおくれが次第にひどくなる、具体的に私はつかんでおりませんけれども、そういう声がありますので、これは指導上の問題として三百七あるいは二十三号事務連絡、これに基づいてぜひ適切な指導をしていただきたいということを要請したいと思います。
 次に、振動業務の枠の拡大の問題についてお伺いしたいのですが、旧通達で五百一号通達というのがありまして、これはチェーンソー、刈り払い機というのでしょうか、それのみを振動業務としていたわけでございますが、三百七号によりまして大きく改善をいたしまして、削岩機やびょう打ち機などを含む十九項目に拡大をした、これは大変な改善であったと思います。しかし、その中には、最近問題になっておりますバイクやブルドーザーなどによる全身的振動に基づく振動障害や、あるいは最近縫製工場等に見られる業務用ミシンによる振動障害は対象とされておりません。しかし、バイクやブルドーザーあるいはミシンによる障害が次第に大きな問題として現実に対応が求められている時期を迎えておるのではないかと思います。認定基準適用対象となる振動業務の範囲の中にこれらを含めるべきだと思うのでございますけれども、これについてはどのような見通しを持っておられるか、お伺いしたいのです。