お答え申し上げます。
 ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は、一九七九年の十二月二十七日に行われたわけでございますけれども、これがいかに世界の非難を浴びたかといいますことは、その後いろんな国がこのソ連の介入を批判したということによってもはっきりしているわけでございます。何よりも明確なことは、その当時アフガニスタンには明確に同国を支配する正統政府というものが存在しておったわけでございますけれども、ソ連が同国に侵入をいたしまして、この大統領、アミン議長でございますけれども、これを殺害いたしました。このときソ連の特殊部隊が入ったのではないかということもよく言われておるわけでありますが、これを殺害をいたしまして、軍事介入をしてカルマル政権というものをつくり上げてしまったわけでございます。しかも、その後五年近くたっておりますけれども、今日においても十一万人という大変多くの軍隊を同国に駐留させておるわけでございまして、今もって軍事力を残存しておりまして撤退をしていない、依然として抵抗運動が続いておる、こういうことから見ましても、やはりアフガニスタンに対するソ連の軍事介入というものは許しがたい事実であるというふうに考えておる次第でございます。
世界の中でそれぞれが防衛力、軍事力を増強する発端は何かというのは、防衛論争、外交論争の中で常に基本にある問題であろうと思っております。しかし私たちとしては、ソ連は党の綱領やいろいろな場面におきまして、帝国主義が存在する限り戦争の危機は回避されないというしっかりとした認識のもとに軍事力の増強を国家の最優先課題の一つとして取り上げておるのだと思っております。したがって、ソ連の軍事力の増強は、例えば一九七〇年代のデタントの時期、つまりアメリカが軍事力を増強しなかった時期、特にカーター政権のとき、軍事力の増強をストップしている時期においても軍事力の増強があったということは否定できない事実なのではないかと思います。したがって、その防衛力、軍事力を背景にして対外、外交政策の一つの基盤にするという政策はソ連の一貫した方針なのではないだろうか。そういうこともありまして、その増強の累積的な効果が非常に顕著に見えて第三勢力等に対する拡張の動きにもなったので、どうしてもここでアメリカ側は、自由主義陣営側も軍事力のバランスの回復をしなければならない、そういうことでここ数年の政策が追求されたのではないだろうかと思っております。したがって、私たちとしては、自由主義陣営の防衛力の整備はあくまでも防衛的なものであるということは、この過去の経緯から見てもわかるのではないだろうかなと思っております。
最後にこれは長官にお尋ねしたいと思いますが、今後の有事法制の研究についても、今の憲法秩序というものを動かさないものとして、その上で研究をし、あるいは立法化をしていくというように、今の憲法秩序を動かさないという考えがおありになるか。もう一点でございますが、しかし、動かさないというときに、単に言葉の上で動かさないということで、解釈、運用によって憲法を空洞化していってしまうということがこれは非常に恐ろしいわけでございまして、現にそういうことがこの防衛法全体について私は考えなければならない点だと思いますけれども、今後とも憲法秩序の中で考えていくというふうにお考えなのかどうか、この辺の基本的な考えをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の中西国務大臣の私的な諮問機関でその種の御研究をされたことは私どもも承知しておりますし、御報告を読ませていただきました。そういう意味では防衛庁としても今後勉強していく際の参考ということで考えさせていただきたいと思っております。
昨年、中西国務相の私的諮問機関ということで危機管理問題懇談会が報告書を出しているようでございますけれども、これなども防衛庁としてはこれからの第三分類というようなものを検討する上でのたたき台になさるおつもりがございますか。
第三分類に属する事項といたしましては、例えば住民の保護であるとか避難、誘導を適切に行う、そういったような措置などいろいろ考えられるわけでありますけれども、これに関連する法制というものは現在全く存在をしないわけであります。しかも、そのいずれもが幾つかの省庁にまたがるような問題であるとか、あるいは所管する省庁がはっきりしないといったような問題でございますので、これらのものにつきましては政府全体といたしましてより広い立場で研究を進めていくことが必要だと前々から申し上げているわけであります。したがいまして、防衛庁が直接この問題を担当するというものではないわけでありますが、しかし何といっても防衛出動が下令された時点における問題でありますので、法制上どうするかといったような研究以前の問題といたしまして、問題提起と申しますか、あるいは防衛庁からこんなことも考えておかなければいけないんじゃないかといったようなことが言える程度のことは勉強したいということで、現在勉強にとりかかったところであるということであります。
おっしゃるように、最近沖縄における米軍によるいろいろな事故がこれまでよりは多過ぎるように私も思っておりまして、これは極めて残念に思っております。こうした事故が頻発すれば日米間の信頼というものに大きな影響が出てくるわけでありますし、日米安保条約を理解していただいて沖縄の皆さんにも基地提供等について協力していただいておるという関係、信頼感が崩れることを非常に心配もしております。
 事故を未然に防ぐことが極めて大事であります。それには米軍に積極的に対応してもらわなければならないと思いまして、私からも事務当局に指示いたしまして寸米軍との間でこうした問題について日本側の強い意思を、事故を未然に防ぐために米軍が努力すべきであるという強い意思を表明させることにいたしたわけであります。この私の指示に基づきまして、先般四月十八日の日米合同委員会におきまして、米側に対しまして米軍の規律維持の徹底及び再発防止のための具体的安全措置をとることを強く申し入れた次第です。これに対して米側よりは、米側としても事故等を極めて深刻に受けとめている、またこうした事故が起こっていることについては遺憾である、こういう意思の表明と、米軍の綱紀粛正を図るとともに具体的な再発防止措置を誠意を持って検討する旨の米軍からの説明がございました。
 政府としては、今後とも米側がとるべき具体的な再発防止措置を見守りつつ、安全対策に万全を期して周辺住民生活に最大限の配慮を払うように求めていく所存であります。