近代化というのは何を近代化というのか、もちろん議論があると思うのですが、今私は大体意見が一致していますので、その延長線上でお聞きしますけれども、それじゃなぜ近代化がおくれたかという問題なんです。
 私はいろいろな方に商店街の意見も聞くのですが、中小商店街、小売店の方の中で大変経営手腕もあるし、資金的にも一定はある方はいらっしゃるのです。しかし、そういう人がなぜ今おっしゃったような近代化をなかなかしにくいかということについて、こういう意見が大変多いのですね。つまり、大型店が一体どこに立地するか、出てくるか、これがわからない。つまり、思いがけないときに思いがけない場所に出店をされる。そうすると、今ここで自分の店をちゃんときれいにして、前の道路もちゃんとやっていこう。そしてしかも品ぞろえできるような室内もちゃんとしよう、そういうことのために金をかける。通産省は補助金を出すよ、利子は安いですよと言うけれども、そのお金を借りて直した。そうしたら別のところに大型店が来て、この商店街全体が衰退する可能性があるという不安がいつもあるのです、こういう意見が大変多いわけなんです。この点について通産省として、中小企業庁として、近代化の
おくれた理由、今私が申し上げたことについてどういう御所見があるか、お伺いしたいと思います。
この大店法につきましては、委員からもその趣旨についてお話がございましたし、また私ども大臣あるいは同僚政府委員から答弁を申し上げましたけれども、一方において消費者の利益に配慮しつつも、周辺の中小小売業者の事業活動を適正に確保するということで、いわば調整の枠組みを決めた法律であるわけでございます。
 しかし、その枠組みの中におきましても当然に他店との競争というのはあるわけでございまして、当該小売店につきましては他店との競争場裏にさらされているという状況でございますから、そうした枠組みのもとでも不断にみずからの経営についての近代化の努力をしていかなければいけないという状態にあるわけでございまして、一般的に申し上げまして、大店法の存在が小売店の近代化をおくらせたということは当たらないのではないかというふうに考えております。
そういうことを一言で言いますと近代化がおくれている、こういうふうによく言われるのですが、この大店法があるために中小の近代化がおくれた、こういう御意見を私聞くのですが、この点についてどういう御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員から、特に中小小売商業者の数の減少の原因について三つの点を御指摘になられたわけでございますが、まさにそういった側面があるかと存ずるのでございます。特に後継者問題は非常に深刻でございまして、私どももいろいろな観点から研修等でこの後継者についての支援はしておりますけれども、そういった側面はございます。また、車社会が出現することによりまして商圏が非常に広がってまいりまして、私どもの調査でも、従来は一つの地域で商圏ができていたものがだんだんと広域化してまいりまして、場合によっては超広域圏ということで商圏が広がっていくという中で、競争が非常に激しくなってくるという事態はあろうかと思うのでございます。
 そして三番目の競争者の問題でございますけれども、これはやはり一方において消費者が希望する、例えば品ぞろえとかそういうものに中小小売業者が対応できないというようなケース、あるいはコストの問題等で他店との競争に対応できないというようなケースもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった、ただいま委員が御指摘になられた原因によって減少しているということは傾向でございましょうと考えるところでございます。
私は、減ってきた理由というのは三つあると思いまして、一つは後継者がいないということ。最近息子さんらが高学歴になりまして、中小小売店の将来性などからやりたくないとう、そういう指向が大変強くなってきているということ。それから二つ目は車社会ということで、従来は行動半径が五百メートルから一キロだったのですけれども、これが五キロ、十キロというふうに広がってきているという問題。そして三つ目には競争者の拡大が挙げられるのじゃないか。その競争者の拡大の中に同業同士の競争、そしてもう一つは新道による新商業地帯が生まれたことによる競争、そして大型店の進出。こういう点が考えられるのですけれども、こういう考え方についてどうでしょうか。
小売商業者の数のトレンドにつきましては、ただいま委員から御指摘のあった動向でございますが、五十七年の商業統計まではふえてきておりまして、三年おきに商業統計をとっておりますけれども、その後六十年、六十三年と減少が続いているところでございます。特に零細企業についてはそういった傾向が激しいということは御趣旨のとおりでございます。
 私ども、こういった事象の原因につきましては、最近の全体の社会経済構造の変化、消費者のニーズが多様化してまいりますし、また高度化し、いろいろなお店を希望する、あるいは消費者のライフスタイルが変化してくる、車社会と言われるような交通体系あるいは都市構造が変化してくる、そういうもろもろの社会経済構造の変化を反映したものというふうに認識をしているところでございます。
道路交通法の八十条の規定によりまして、道路管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事または作業を行おうとするときは、警察署長に協議すれば足りる旨の規定がございます。
 この趣旨でございますが、道路管理者がその道路の維持、修繕その他の管理、これは道路管理者として当然行うべき業務でございますが、その場合に、交通の管理について責任を負っております警察署長との関係で、交通の安全と円滑に及ぼす影響等につきまして十分に協議をするという趣旨でございます。したがいまして、実は中身は許可の場合と実質的には変わりはないものと考えておりますが、一般的にそういう工事を禁止しておいて、特定の、危険がない場合にのみその禁止を解除するというのが許可の考えでございますが、道路管理者はむしろそういう立場にはございませんで、一般的に許された行為を行う場合に交通の管理について責任を負う者と協議をする、こういう趣旨であろうかと存じます。
 今回の広島市のケースで申し上げますと、道路管理者たる広島市との間は先ほど申し上げましたように十分に協議を行ったところでありますが、この事業を実際に行います事業者に対しましては警察署長が許可をしております。十項目ほど条件
を付したものでございます。しかしながら、今回の通行どめの件は、道路使用に必要な道路の部分を除いた部分、つまり一般的に通行の許される部分についてなお通行禁止の措置を講ずべきではなかったかという点でございます。その点につきましては、上から落ちてくるというような危険は万々あり得ない、安全な工法であるという説明を受け、それを信じましたために、私どもといたしましても、一般的な通行禁止ということをせずに、道路使用の許可部分に関して通行を禁止するということのみであったわけでございます。しかしながら、それぞれの工事の工程ごとに危険度が違ってまいります。一番危険のあります今回の落下事故の起こりましたような工程の際には、危険であるからということで、この工事の安全について責任を負っておられる方と警察との間で緊密な連絡関係があったならば必要な通行禁止措置もとれたものと考えておりまして、大変遺憾に存じているところでございます。