結局聞いていると、これは前の通産大臣のときから、北炭夕張を何とか再建しようという熱意はわかるのですけれども、そういう提案をひとつやってみよう、一縷の望みはあるのだからしよう、考えてみるとそういうことだけなんですね。大したことはないです。これはしっかりやってください。
 そこで、中小企業の問題でずいぶん残っておったのですけれども、もう時間がありませんから本当に簡単なことですけれども……。
 中小企業団体中央会が十七日に発表した報告の中で、中小企業にとって女子パートというのは非常な戦力になっておる、しかもふえつつある。この女子パートタイマーの課税最低限が現在七十九万、これは月に直すと六万五千何がしなんですが、そうしますと、これ以上ふえますと、どうしても主人の方の扶養手当というものがなくなってくるというので、なるべくこれ以内におさめようということで、会社の方は働いてくれ、いや、もうそれ以上働くと私は税金を損するんだというようなことで、この細かい数字があるのです。
 したがって、簡単に申しますと、この五十八年じゅうに、すなわち十二月までに、所得税あるいは地方税の課税最低限の引き上げ、これを含めて減税について与党の方から報告が来ているわけですが、そのときに、この女子パートの最低限を、百二十万と言いたいけれども、少なくとも百万ぐらいに上げていくというような努力を通産大臣はしていただけるかどうか。中小企業を育成し、あるいはまたこの人たちの生活を見る面からですね。これをひとつ。
進退をかけてでもやるという私の決意でありますが、これができなかった場合はやめるかといったら、じゃ北炭夕張はそれで再建できるのでしょうか。何も別段希望してなった地位でもなし、また、いつまでもやりたいという気持ちもありません。なるべく後進に道を譲り、新しい人たちがどんどん育ってほしいというのが、私ども政界粗大ごみの願いであります。でありますから、進退ということは決意のほどでございまして、一〇〇％できるかどうかはわからないが、一％の可能性があるならば、それに対して挑まないというのはむしろ政治家として怠慢だ、道を、もう少し光が残っているならば、その光をつかもうとする努力は政治家としてすべきである、私はそのように確信いたしております。
さっぱりわからぬ。もう時間が来ましたから、これはしようがないな。
 それでは、最後に一つだけ聞いておきますけれども、大臣、そのあなたが提案したものができなかった場合は、あなたが進退を決するわけですか。
このことは、きょうの午後、私が行動を起こすわけでして、それを起こしたら隠すわけにはいかぬでしょう。委員会軽視ではありません。できたら委員会をそれまで休憩しておいていただいて、私のとった行為を委員会に報告することにやぶさかではございません。
もう言わぬと決めておるらしいからあれですけれども、もしも六時間後に発表するものをこの委員会で発表するとそれが壊れるというような、どういうところにそんな壊れる原因があるのかだけお聞きしておきたいのです。
そんな決意、それだけの重大なことを考えて、要するに、官僚もだれもしない、それから財界もできない、そういうことに対してあなたは、今度、進退をかけて試みるべき一筋の道を発見した、こういうことですけれども、そこまで勇断を持ってお考えになっておるのであれば、何も六時間後にしなくて——六時間の間に地震が起こるとかあるいはまた大問題が起こるとか、それはそういうものなんですか。何か判じ物みたいに感ずるのですけれども、いかがですか。
漏らすわけにはまいりません。しかしながら、石炭協会はそういう御意見をまとめられたらしいということは、すでに関係労働組合の方にも内容を事前に伝えておられるようでありますから、ほぼ、おぼろげながらわかっております。したがって、私がいまからとろうとする行為は、資源エネルギー庁長官以下石炭部長、幹部数人しか知りませんが、そんな乱暴なということを言って、新聞等にもそこらで、突出大臣を通産官僚はもてあましておるというふうに書いてあります。
 しかし、政治というものはどういうものであるべきかということを私は考えるのですが、協会の方が検討して、できませんという報告が来たら、そうですか、じゃ後は離職二法の方に回しましょうと言うのなら、大臣は要りません。協会の意思が来た、そして、そうですか、じゃ後はもう離職問題ですね……。そこに政治が要るのじゃないでしょうか。そこに政治家たる大臣が座っているのです。だから私は、きょうはその報告は聞かないと言うのです。大臣としての立場において、政治の名において、逆に私の考え抜いた案を提示します。それが前進したら新しい道が開ける、私はそう思ってやろうとしておるわけであります。
大体、当委員会は大臣の方からこちらに質問するようになっていませんので、お答えするのがあなたの立場であります。
 そこで、新聞報道によりますと、十九日午前、北炭夕張炭鉱の再開発を行うかどうかについて、日本石炭協会は三井石炭鉱業など大手五社の社長会を開いて、再開発は無理だという結論を最終的に確認しておる。報告書は、純粋に経済の面から新会社設立の可能性を検討したもので、内容を変えるつもりは全くない。あなたがこれからどういう提案をなさるか知りませんけれども、経済界の問題でありますから、経済を政治家が行うことはなかなかむずかしいと思うのです。したがって、経済界がここまで反対をしておることについて、どういうような立場からあなたがそういうことを提案なさるのか、少しお漏らしを願いたい。
参議院の予算委員会でございますけれども、わが常の馬場委員が国鉄が売却した土地が十七倍で転売されたという例をこの前出しておりましたけれども、そうした点についても十分配慮をしてやっていただきたいと思います。
 次に、列車屎尿流出差しとめ請求事件、いわゆる黄害裁判の問題について触れておきたいと思います。
 この裁判は昭和四十九年四月十六日、東京地裁に訴訟が行われました。もう九年たっておるわけでございます。過去三十九回公判が行われて、その経過を見てまいりますと、年間大体三、四回、こういう回数しか法廷が開かれておらない。まだ遅々として進展を見ていないわけでございます。いろいろ経過もあり、裁判で争っている問題でございますけれども、しかし、この問題は何といっても国鉄職員または沿線その他の人々の健康にかかわる問題であり、同時に人権の問題とも言えるわけでございますから、いつまでも裁判で争っておるというのもいささか私たちは疑問に思っておるわけなんです。このペースでいきますと、まだ証人が六十何名残っておりますから、四人ずついっても十何年という大変なロング裁判になるわけです。このままずるずるいつまでもこの裁判をやっておられるのかどうか。当局として何かいい知恵を出す段階に来ておるのではないかと私は思います。社会情勢もどんどん変わりました。また、公害に対する認識も変わっております。社会全般が変わっておる。こういう中でこの問題がいつまでも裁判で争われておるということは、私はちょっと問題があるのじゃないかという気がいたしております。今後どういう姿勢でこの問題に対処していかれるのか。私が申し上げました意見にお考えがあれば伺っておきたいと思うのです。その点いかがでしょうか。