地方自治体のあるべき姿というのでしょうか、そういうお尋ねでございますけれども、今ちょうど地方分権推進委員会でいろんな方策を御検討いただいております。第四次の勧告まで出していただいたわけであります。その中で、地域に身近な仕事は地域がみずから判断をし、みずから決定をし、みずから行動をし、そしてその責任はやはりみずから負うという、そういう本当の意味での地方自治の体制を整えるということがこれからやはり大変大事なことではないのかな、こんなふうに私ども思っておるわけであります。
 そういう意味では、今回、四次の勧告まで出していただいたということで、選ばれた市長でありながら国の出先機関のような仕事をやらされておるといういわゆる機関委任事務、これがいずれにしても撤廃をされるというような方向性が示されたということでありますから、我々大変歓迎をいたしておるわけであります。これから自治体も一つの経営、広い意味での経営をやるわけでありますから、やはり責任に裏打ちされた仕事をしっかりやっていくということが地域の住民の皆さん方のニーズにおこたえをする、こういうことになるのではないのかな。
 いろんな方から、地方分権が進んで、一体県民の生活はどう変わるんだというお話がよくあるわけでありますけれども、経済界の皆さん方からもそういう御質問をよく受けるのでありますけれども、そのときにやはり、経済界の皆さん方も企業経営というのをやっておられる、企業経営をやる際には、みずから考え、みずから決定をして、みずから行動をして、その責任は負わなくていいということではこれは企業経営は成り立たない。企業経営と地方自治の経営はおのずから違いますけれども、やはり責任に裏打ちをされた仕事をやるということが、これが本当にこれから大事なことではないのかな。
 そういう意味では、地方分権の推進をさらに進めていくということによって、地方自治体のいわゆる一つの姿がこれから見えてくるのではないのかな、こんなふうに思っております。
このたびは、石川県の谷本知事、志木市の細田市長、またさらに、ただいま御発言のありました黒澤村長、公務多忙の中おいでいただきまして、本当にありがとうございます。こういう席でございますから、それぞれのお立場から忌憚のない意見を聞かせていただければありがたいな、そんなふうに思っております。
 戦後、民主主義政治がスタートして五十年余りになるわけなんですが、日本の憲法の中にも第八章で「地方自治」ということで特に定められて、戦後民主主義の一つに、地方自治の確立ということで大きな一つの位置づけがなされているわけですけれども、地方自治の本旨に従って、地方自治の条例等、自主的な課税権を有することも法的に承認されましたので、国民の福祉増進、国家経営の安定を目指すことが財政の終局的な目的であります。
 そこで、国及び地方を問わず、国民の生活向上と社会整備の増進を目的として財政が成り立つ必要がありますが、我が国の国債残高が国においても二百五十四兆円ということで、財政状況は極めて悪化しているというところでございます。諸外国の中でも、先進国の中では最悪だということでございます。行政のスリム化を図る一方、現在でも民間委託ですとかエージェンシー化とか検討されておりますが、特に橋本内閣のもとで六つの改革ということで、財政構造改革は大変重要な位置づけをされております。そこで、財政構造改革の推進に関する特別措置法の成立は我が国の経済、財政が好転することのためには不可欠な要素である、そんなふうに考えているところであります。
 そこで、地方財政の終局的な目的達成のためには、理想的な自治体のビジョンというものがどういうものだろうかということをやはり第一に考えなくちゃならないと思うのですが、そこで、地方自治体の市長としてどのような基本的認識を持っているか、まず御三方の参考人の方にお伺いしたいな、そんなふうに思います。
社会保障関係経費の圧縮に当たって、市町村に財政的負担が持ち込まれたり、現場に混乱を招かぬよう留意していただきたいと思います

 なお、現在、医療保険制度改革が検討されておりますが、保険者のあり方を初め、具体的な制度の仕組みについては市町村の意見を十分にお聞きいただくようお願い申し上げます

 また、地方交付税は、地方税とともに地方の財源として極めて重要な位置を占めております
地方交付税につきましては、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう所要の額を確保することとともに、本年三月の衆参両院地方行政委員会における地方財政の拡充強化の決議にもありますように、地方交付税は一般会計を通さず、直接地方交付税特別会計に繰り入れることにつきまして、御検討いただきたいと存じます

 地方自治の確立のためには、行財政基盤の強化が必要であり、財政構造改革法案はそのためにも地方財政の健全化を進めようとするものと理解しておりますが、ただいま述べましたように、都市自治体が直面しているさまざまな行政課題、そして地方財政の仕組みやその実態、さらには地方分権推進の視点を十分に踏まえていただきますよう、より一層の御理解をお願いいたしたいと存じます

 以上、私どもの考えを申し述べさせていただきました
諸先生方には、これまでも大変お世話になっておりますが、今後とも、地方自治の確立のために引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げます

 ありがとうございました
（拍手）
御案内のとおり、昭和五十九年にレーガン大統領のユニオンメッセージといいましょうか年頭教書の中で宇宙ステーションの計画が発表されて、国際協力が呼びかけられまして、その後いろいろ話し合いを行いました結果、宇宙ステーションというのはシビルのプログラムであって、平和目的に即して、しかも友好精神にのっとった国際協力として進めようというようなことで、まず六十年度、六十一年度と二年度にわたりまして概念を固めるための一種の予備設計段階といいますか、そういう段階の協力が一応実施取り決めという形で日本とアメリカ、さらにアメリカとヨーロッパ、それからアメリカとカナダとの間に結ばれました。国の数にいたしますと、アメリカ以外でヨーロッパが十三カ国でございますので、十六カ国の多国間の協力になるということでなっております。
 現在、その進めておりました予備設計はほぼ順調に固まりました。しかし、途中アメリカの内部において予算的な制約等から、当初考えておりました宇宙ステーションよりもやや規模を縮小した形で全体の構成が固まってまいりました。
 すなわち、宇宙ステーションというのは高度約四百九十から五百キロのところに常時浮かぶ空中の実験室でございます。その実験室は四つ今考えておりますが、二つはアメリカがつくります。一つはヨーロッパ、もう一つを日本がつくりまして、その四つがドッキングをしておる。その実験室を働かせるための電力であるとか、あるいはコントロールするための通信回線等の施設設備を持った例えて申し上げますと浮き島の実験所をつくったというような内容のものでございます。
 現在、それを予備設計の方針に従いましていかにして開発を進め、いかにして運用をするかということについて、実は昨年の六月来、日米あるいは欧・米、欧州の間で取り決めについての話し合いを進めておるわけでございますが、取り決めの内容についてはまだ協議が残念ながら相調っておりません。我々としては、年内を目途に取り決めの内容を固めたいというふうに考えておりまして、毎月協議をするというような密度で鋭意進めているところでございます。