今、金子長官から御説明がございましたように、民間航空機の問題につきましては、実はガットにおきまして規定がございます。民間航空機貿易に関する協定というのがございまして、民間航空機の貿易に政府は介入しないという規定がございます。したがいまして、今御答弁もございましたように、本質的には民間関係者同士の話ということで、私どもとしては、多分購入する側が市場の見通してありますとか航空機の性能、経済性といったようなことを全体として判断して決めることになるだろうというふうに見ておりまして、特段こちらから政府が積極的に働きかけるということは控えております。
エアバスに関する要望につきましては私どもも前々から聞いておるところでございまして、これは何といっても民間企業に買ってもらうことになるわけでございます。で、政府でああせいこうせいと言ってやることではございませんので、担当の役所を通じていろいろセットしてもらっておるという段階でございます。決してこれを黙視しているとかそういうわけではございません。そういうことを申し上げておきます。
長官、ＥＣとの友好関係を維持するためにも、こういうことが起こらないように積極的にひとつ政府でも対応いただきたい、要請をしておきます。
 その次に、この機会でありますから特に伺いますけれども、エアバスについて、ＥＣは日本とＥＣ間の貿易のインバランスを是正するために日本がエアバスのＡ300を購入することを強く望んでいるようなことを感じたんです。これはいろいろな会議、懇談になりますとその辺が出てくるわけなんですね。聞いてみますと、エアバスは、別に私、航空機会社の売り込みの話じゃございません、中距離あるいは離着陸性能というものが非常に高いんだそうであります。私は専門家でありませんからわかりませんけれども、日本の地理的条件にも非常に適している、こういうふうに聞きました。
 そこで伺いますが、こうしたＥＣの具体的関心事項について政府はどのようにお考えであり対応するのか、この際特に伺いたいと思うんです。
日米問題を重視するの余りにＥＣとの関係を軽んずるようなことは決していたしておりません。今度のアクションプログラムの策定に当たりましても、ＥＣ並びにＡＳＥＡＮにつきまして同様に十分の配慮をいたしたつもりでございますが、今後もこの気持ちについては全然変わりません。
次に、日本は日米間の貿易インバランス問題に比べまして日本とＥＣとの間のそれを軽視している、こういう批判を強く受けたんです。
 そこで長官、今後アメリカと同様にＥＣにおいても議会決議や報復の立法等の態度に出てくる可能性もあるのではないかと危惧をするんです。このことについて政府はどのように考えているか、企画庁と同時に外務省からもひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点は十二分に心得ております。それで、とりあえず私どもといたしましては、五年間がかりで休日を年十日ぐらいふやすということを目途に今検討を進めておるような最中でございます。お話の方向へ漸次持っていくことが必要であろうと私どもは考えておりますが、なかなか一遍に先進国並みに労働時間短縮というところまでいけないのが今日の現状でございます。
もう少しその障害となっている具体的な理由をぜひ明らかにしてもらいたいと思うんです。特に、さっき長官から、内需拡大に向けて具体的な今後の対策として、週休二日制の拡大だとか前向きな姿勢でやろうという御説明を受けたわけです。私もＥＣに参加をして感じたことは、確かに我が国は経済先進国です、しかし労働時間では残念ながら後進国です。
 そこで、今労働省からの説明、別にまた機会を得て詳しく審議をしなきゃならないと思うんですが、そういう現状なんですから、積極的に労働時間の短縮へ向けて今後ひとつ長官も具体的に御指導いただきたいと思うんです。いかがですか。
私の考えております点も、ただいま河本参考人が言われた企業結合法と中小会社に適した立法をするという二点が非常に大きいと考えておりますが、むしろむずかしい問題は、私ども商法部会でこういう問題を審議するときに、この順序をつけるということにあるのではなかろうか。大会社の方の法的規制、今回大改正をするわけでございますけれども、それでも残された問題は決してないわけではない。はっきりといま河本参考人の言われた結合企業に関する法規制というものは後に譲った面が大部分でございます。また、中小会社について、この問題は大小会社の区分ということで、今回の会社法の審議の最初には項目として入っておった大事な項目でございますが、これもこれまで十分に審議いたしておりません。しかし、この両方はいわば会社法の両極に存するような問題でございまして、こういうものを同時並行的に検討を加えて、両者について早期に結論を出すというためには、審議のやり方自身にも相当な工夫が要るのではなかろうか。
 かてて加えまして、こういう基本的な法律の改正といいましょうかというもののほかに、会社制度は生きて動いておりますから、やはりそのときどきに商法、会社法の緊急な改正を必要とするというような問題も起きてくるのではないか。そういうものもその都度審議の対象にするということになりますと、いま積み残しの課題の審議はかなり時間をかけざるを得ないのではないかというふうに私は考えております。
 そういうことで、一番大きな項目は企業結合法と中小会社法ということでございますが、恐らく近い将来に株券振替決済制度というものの商法への導入、特に現在ペーパークライシスをいかにして解決するか、一つのすぐれた技術的制度である振替決済制度というようなものも取り上げざるを得ないのではないかと思います。そういうことで、基本的な問題と緊急かつ重要な問題というものを今後処理していかなければならないというふうに思います。
 さらに、前の当委員会の附帯決議の中にありました企業の社会的責任といったような問題も、今度の改正で、個々の制度を改正することによって、会社が企業の社会的責任を少しでもよく果たせるようにはなってきておりますけれども、これだけでいいという問題ではなく、なお今後の検討は残っているのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。