私は、以上の三つの質問をしたのですが、こういうことが兼ね備えられていないなら、一体それが本当にアセスメント法という名に値するのかどうかということを非常に危惧するのであります。現実に法案が出てからさらに細部について詰めてまいりたいと思いますけれども、私はさらにもう一、二ちょっと聞いておきたいと思います。
 七大公害について対象項目にするんだということが言われておりますが、環境というものは、文化的な、歴史的なものも含めてさまざまな環境があるわけで、人間はそういう中で生きておるわけであります。そういう意味で、この七つに限定をされているのか、さらにそのほかの、私がいまたとえばとして挙げた歴史的な遺産、そういう環境をも守るということが含まれているのか、これもひとつイエスかノーだけお答えください。
結局住民参加という言葉がないというふうになっております。
 もう一つ、やはり有効なアセスメント法案が兼ね備えておかなければならない条件として、三つ目に、私は公正で科学的なものでなければならないと思うのですが、先ほどから答弁にありました環境影響評価準備書とか評価書というふうなものが公正で科学的である、妥当性があるということについて、一体だれが審議するのか。それを審査する第三機関、そういうものが当然必要になってくるのですけれども、そういった公平で科学的な評価書であるかどうかを審査する審査機関を必置するような法案になっているのかどうか、イエスかノーかだけ答えてください。
現在の法案の体系は、住民参加という言葉を使うのはあるいは適当ではないかもしれません。何となれば、当該事業の決定に住民が参加するかというと、そういうことは規定してないからであります。住民の意見を聞くというところでございまして、したがって、住民関与という表現の方が適当だという意見もございます。
住民が参加をするということについてどういう規定があるのかということをお聞きしておるのですけれども、公聴会を開くということをなぜ説明会に切りかえられたのかということでお答えいただいてもいいのですが、どうも私は住民参加ということが結局なくなってきておるように受け取るのですけれども、その辺はどうですか。結論だけ明確にしてください。
事業者が調査予測及び評価をやりまして、環境影響評価準備書をつくります。その準備書は公告をいたします。また縦覧に供します。縦覧期間中に説明会を開催いたします。そして縦覧期間が経過してから二週間という期限を置きまして、関係地域住民から意見書が提出されることを保証いたしております。そして事業者は、その意見書と知事、市町村長あるいは主務大臣等の意見を踏まえて最終的な環境影響評価書をつくります。そしてその評価書を公告、縦覧に供します。その期間が終わるまでは工事に着工しない、こういうたてまえになっております。
ないんですね。
 それじゃ有効な法案のもう一つの大きい柱として、長官、午前中から論議になっていますが、やはりこの問題自体が住民運動といいますか、住民の環境を守れという声から起こっておるわけでありますから、そういう点で住民の参加という問題が一つの重要な要件になってくるだろうというふうに私は思うのですが、聞くところによると、公聴会等は結局説明会にすりかえられておるというふうになっておるんですけれども、本当にこの住民参加という問題について、提案されようとしておる法案はどういう表現と規定になっていますか、そこのところだけちょっと明確に答えてください。
御承知のとおり、アセスメントには大規模な開発事業計画などの、たとえば本四架橋みたいなものですが、（則武委員「結論だけでいいですよ」と呼ぶ）現在の法案は中公審の答申の線に忠実に沿ったものと考えておりますが、その中公審の答申及び現在の法案の内容において、環境に重大な影響があり、その内容について問題がある場合には、当然当初の事業計画の変更等が予期されているものだというふうに考えております。
 何となれば、準備書をつくりまして、関係住民の意見を聞いて、最終的に評価書をつくるわけでございますから、準備書即評価書にならない場合が多いであろうと考えられますから、したがって、そういう担保はあるというふうに考えております。
それではその辺の具体的な点をさらに少しお伺いしたいのですが、つくるからにはやはり有効なものでなければならない。これは当然のことです。何が何でもアセスメント法ができればいいというふうなものではないので、それが良好な環境を守り、さらに取り戻していくということに役に立つということでなければならない。そういう点で有効な法案が準備されているのかどうかという問題になってきます。私どもは、その点では何が有効な法案なのかということについていろいろな問題があると思いますけれども、少なくとも実効性があるものでなければならない。アセスメントをやっても、それはただ形式的に手続としてやっただけで、アセスメントの結果がどうであろうとも、開発計画等が変更にならないというようなものであってはならないというふうに思うのです。そういう意味で、いまこれから用意されておる法案の実効性という点で、開発事業の変更とか縮小とか中止をアセスメントの結果により規制をしていくという条項が用意されているのかどうかということをお伺いいたします。
私は、きょうは物価問題のみについて政府の見解をただしたいと思います。
 いま、物価高騰の折という言葉が流行語になっています。これはかつて昭和四十八年、四十九年当時の第一次石油ショックのときにこの言葉がはやったのでありますが、いま同じように、諸物価高騰の折という言葉が便乗値上げの言葉として流行しておるのであります。
 私は、この際、去る二月十八日、日本銀行が発表いたしました二月上旬の卸売物価を見ますと、ついに前年同月比で二〇％の大台を突破いたしました。しかもその内容が問題であります。生産財が主として上がっておりましたが、その生産財から消費財に移りつつあることはきわめて注目すべき現象であろうと思います。いよいよ消費者物価が卸売物価の後を急速にスピードを上げて追い始めたことが、この内容からもはっきりしておるのであります。いま国民だれしもが、数年前に経験をいたしましたあの忌まわしい狂乱物価を思い出しておるのであります。インフレヘの不安が急速に全国に高まりつつあります。
 かつてニクソン大統領は、インフレは今世紀最大の盗賊である、こういう名言を吐いたのでありますが、大平総理はさきの本会議で、物価の安定こそは国民生活の基礎をなすものである、こういう発言がございました。御出席の経済企画庁長官は、物価問題は非常に重要であって、物価の安定は国民的課題だ、こういう発言をされました。総理はおられませんが、いまのわが国のまさしく狂乱物価に近づきつつあるこの物価の現状、この現状をどのようにとらえ、今後どのような姿勢で臨まれようとしておるのか、これをまず最初にお伺いをいたしたいのであります。