失礼をいたしました。
 内廷諸費でございますが、具体的に申し上げますと、災害時の都道府県に対するお見舞い金、それから社会事業団体への事業御奨励のための賜り金、学術、芸術御奨励のかどで日本学士院賞あるいは日本芸術院賞の恩賜賞受賞者に対する銀花瓶の経費、それから中央共同募金会の募金、御教養、御研究等の経費、それから宮中三殿の祭儀等祭祀関係の経費、それから宮中祭祀等に携わります職員の給与、こういったものが内廷諸費というふうに考えております。
質問をよく聞いておいていただきたい。もう時間が三十秒過ぎている。そんな御答弁はさっき聞いているわけですね。だから、今聞いたのは内廷諸費。今の答弁全部わかっています。内廷諸費というのはどういう内容のものであるか。
これは経済法の中でも規定されておりますが、内廷費というのは天皇及び内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるためのものというふうに規定されておるわけでございます。
 これだけでなかなかおわかりにくい点があろうかと思いますが、この内廷費として支出されたものは御手元金となり宮内庁の経理に属する公金にはならないということはこれも規定があるわけですが、例えば御服装とか御食事、御研究あるいは御交際というようないわゆる御日常のものもあれば、それから内廷職員の給与等もこの中から出ておりますし、また先ほど申し上げましたように、災害だとかあるいはその他もろもろの内廷というお立場でお出しになるようなものもこの内廷費の中に含まれておるわけでございます。
まず、皇室経済法第四条第一項に、内廷費は天皇及び内廷皇族の日常の費用及び内廷諸費に充てるというふうに規定されておりますが、この内廷費というのはどういうようなものを言うのか、まずお答えをいただきたいと思います。
先ほど憲法の八条あるいは八十八条についてお答え申し上げましたが、皇室経済法におきましても、いわば「相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合」、これは皇室経済法の二条におきまして、「その度ごとに国会の議決を経なくても、」というふうなことがございまして、いわば私的経済行為の範幅のものにつきましてはあえてそこで個々の国会の議決ということは不要ということになっております。
 八条の趣旨が、先ほど申し上げましたように、あるいは今委員御指摘の「注釈 日本国憲法」などにございますように、皇室に不当にと申しますか、八十八条の趣旨を損ねるような形でいわば皇室財産が集中してくる、あるいは望ましくない支配力を有するに至る、こういうことを防ぐ趣旨でございますので、そういう意味から申し上げて皇室経済法の二条はそのような趣旨に反しない限りにおいて個々の議決を要しない、かように定めたものと考えております。
今回の公共事業の拡大に私どもの市としては大きく期待をいたしております。
 その一つは、何せ北海道はまだ非常に開発がおくれてございます。先ほども申し上げましたように、特に産炭地につきましては、計画的な町づくりではなくて、どちらかといえば自然発生的な町ができ上がって、今その対策に非常に時間と労力を要しているというのが実態でございます。それから、産炭地は特に、このように斜陽産業でございますので、例えばテレビの映像にしても大変うら寂しい、そしてまた重苦しい場面が人々に影響を与えるということでございますが、私としては、できるだけ早くこの産炭地がさわやかできれいな町だというイメージにまず転換をしなければならない、それが今一番重点を注いでいるところでございます。
 そんな中で、実は立ちおくれているインフラ整備をぜひ早期にやっていただきたい。まず国の事業でございますが、私どもの地域は、石狩川の上流に幾春別川という大きな川がございますが、現在一つダムができておりますけれども、今回の閉山によりましてまた新しいダムが一つ、二つ目のダムが事業採択をされているわけでございます。これからの水資源あるいは洪水調整あるいはまた工業の振興のための工業用水、それらに大きく貢献する総合開発事業を短期間のうちにぜひ完成をしていただいて、ひとつ地域の活性化に貢献をしていただきたいこともございます。さらに、原始河川で非常に環境が悪化してございますので、河川の整備、さらにはまた道路整備なども、国道、道道を含めて早いうちに環境整備をぜひ促進していただきたいという念願がございます。
 一つの例を出しますと、私どものところに初めて縦貫道のインターチェンジが昭和六十二年に完成したわけでございます。北海道の高速道路はまだまだおくれておりますけれども、実は本年は旭川まで完成するわけです。その三笠インターチェンジのすぐ近くにある工業団地に、完成と同時に今まで不振を続けておりました企業立地が二年余りで一気に十社ぐらいの進出がなされまして、現在その工業団地は全部売り尽くした状態で、大変ありがたく思っているわけでございます。道路交通網が整備されたことによりまして、地域の発展に大きくつながるということを身をもって知ったわけでございまして、今後そのような国あるいは道の事業が促進されることを念願しているわけでございます。
 ただ、市におきましては、下水道を中心にしながら公園整備だとかいわゆる荒れた環境の整備を
急がなければなりませんけれども、この場合に大変に心配になりますのは、先ほどの補助金のカットの問題があったり、あるいは交付税が沈んだり税収が落ちたりということで、一般財源の用意がございません。そんな中で、補助金はいただけても事業を執行したことによって赤字になる、そのことで起債が許可されない、そしていろいろなひずみが出てくるということを懸念しておりますので、できればそれらの特別な対策といたしまして、過疎債のようなすぐれた起債を裏に考えていただくとか、特別な財源措置によってこのような脆弱な市町村についても同じような整備が進められるような形を実は期待しておりまして、我々も努力したい、こう考えておるわけでございます。