ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労災保険の保険給付の内容を改善整備するとともに、メリット制度の対象事業場の範囲の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、年金たる保険給付の給付基礎日額について、労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めること、
 第二に、労働者が所定労働時間の一部について休業した場合の休業補償給付及び休業給付の額は、休業による賃金喪失分の六〇％とすること、
 第三に、休業補償給付及び休業給付は、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこと、
 第四に、通勤災害について、通勤経路からの逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲を、日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものとすること、
 第五に、事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故について、保険給付を行ったときは、政府はその費用の全部または一部を事業主から徴収することができること、
 第六に、継続事業のメリット制度の適用範囲を拡大し、使用労働者数二十人以上の事業場とするとともに、有期事業のメリット収支率についても所要の改正を行うこと、
 第七に、労働保険の保険料の納付の手続について、口座振替による納付の方法を導入すること等であります。
 本案は、去る四月七日に付託となり、八日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
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 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎拓君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長福家俊一君。
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 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔福家俊一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第五のうち、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第五の三件中、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
 次に、日程第四のうち、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回取り上げました六つの施設でございますが、これは本来であれば地方公共団体等が実施するということが考えられただろうというようなものを取り上げておるわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、こういった施設の中でも、だんだんと産業の集積が高まってくる、あるいは民間の経営も資金的な能力も高まってきているということで、民間の事業として結びつけることが可能になるというふうに思うものを取り上げておるわけでございます。
 しかしながら、ここでも例えば非常に開放的な開放型の研究施設とか、あるいは国際見本市場の施設とかいうことをごらんいただいてもおわかりのように、あるいは一部には諸外国でもかなり民間でやるようなものもございますけれども、日本ではほとんどそういったものを民間でやったことがない。しかも投資の懐妊期間が長いというようなことから、やはりこれを何とか助成をして、潜在的な可能性を具体化していく、こういうための措置が必要であるということから、こういった潜在的には民間のビジネスとして成り立つ可能性のあるような公共的な事業を民間のビジネスとして結びつけていこう、こういう努力をしていきたい、かように考えたわけでございます。そういう意味で言えば、いわゆる従来の公共事業そのもの、今お話しの道路とか橋梁とかいうものに比べれば、あるいは産業に密着しているという意味では公共性は高いのでありますけれども、純粋の公共事業よりは産業活動にやや近い性質のもの、したがって民間の事業として将来定着させていく、かように考えておるわけでございます。したがって、もちろん収益性については、料金、利用料をどう設定するかという問題が非常に重要にもなってまいりますけれども、そこもまた公共性を加味させながら適正な料金体系をつくるということも必要になってくるわけであります。
 また、東京湾の例をお引きになりながら、この所有がどうなるかというお尋ねでございますが、これは事業主体がいわゆる民間の事業者、一部中核的部分には第三セクターが参画するということになりますが、民間の事業者が進めるというわけでございますので、当初から、あるいは将来にわたるまでその民間事業者の所有、そういうことで事業の運営を軌道に乗っていかせるような形にしたい、かように考えております。