今長官から言われましたいろいろな金融問題、何としても漁協を強化していかなければならないと、今漁協の強化の問題を打ち出されたわけでございますが、まだ具体的な構想というのはないのですか、どうですか。
私は、公庫の水産の資金枠が円滑に流れないという実情は確かに先生御指摘のとおりあると思います。そのうちの相当の部分は公庫資金といえども系統のパイプを通して流れていくわけでありますが、途中でパイプが詰まってしまっておるという問題があるというふうに私は思っております。それで、実はそういうことに対する対策といたしまして漁協の転貸資金については、転貸をする漁協に対する漁業者の債務について基金協会が債務保証をするという道を今度新しく開いたわけでございまして、そういうことが先生御指摘のような公庫の漁業関係資金が円滑に流れないということに対する対策として、私どもとしては相当効果が出るだろうというふうに期待をしておるわけです。
 ただ、そうは申しましても漁協のパイプというのがいろいろ問題があるということは、そういうびほう的な対策のみをもっては処理し切れないような問題があるというふうに思っておりますので、私どもといたしましては六十年度の課題として、現在漁協の信用事業に対する対策をせっかく検討中でございまして、六十年には何らかの形で対策を打ち出したいというふうに思っておるところでございます。
今長官が言うのわかるのです。特に私が指摘したいのは漁業の省力化の問題で、十年前につくった船と今日つくった船を比べますと、同じトン数で約二〇％ぐらい燃油費がかからないわけです。ところがそれをやれないという立場になっているそうです。ところが公庫の内容を見ると大体一千百三十一億円の水産枠があるのですが、どうも農林公庫が余りにも建造資金なんか出さないということになっているのですが、これはどういうふうな状況になってますか。公庫の実態というものは、一千百三十一億円という水産枠というのはあるのですが。
これは所管外でございますが、一応参考に申しておきたいと思いますが、漁船の検査体制なのですが、これは水産庁が検査するのじゃなく、運輸省が検査する。二年に一遍の定期検査で経費が一千万ずつかかる。これを自動車並みに三年にできないか。これは別な機会に私は運輸省の方を呼んでもらって聞こうと思っておるのでございますが、参考のためにこのことも申し上げたいと思います。
 さらに私は、金融の問題を申し上げたいと思うのでございますが、いろいろ政府としても施策をとりまして、現在千四百五十億円という融資をしているわけでございますが、なかなか漁業全体がこういうような状態でございまして、私の推定によりますと、五〇％は相当ひどいのじゃないだろうか。その五〇％のうち三〇％は負債整理でもやったならば何とか出るのじゃないだろうかと思っておるのでございますが、今後の金融対策について長官の御所見などを伺いたいと思います。
とにかくこの水産物の輸入の問題につきましても、いろいろ情勢を踏まえてひとつやっていただきたい、こういうことでございます。
 それで私は、漁業経営の問題について触れてみたいと思いますが、ある個人の船主を対象にいたしますと、余りにも経費がかかり過ぎている。これはいろいろ問題があるのではございますけれども、私はここで水産庁の方々にお願いしたいことは、何とか組合の統合の問題とか、それからまた保険制度のあり方とか、そういうことをひとつ検討願いたいと思います。
 例えば百トンの船で諸経費が約四千万ぐらいかかる。その主なるものは船員保険二千万。ところが、労働契約を結んでも船員保険だけで事足りない。それでいわゆるノリコーとか民間保険に依存せざるを得ない。こういうような経費がたくさんかかっている。それと同時に、一つの漁船でありながら二つの組合、三つの組合に加入せなければならないような現在の状態。そうすると、この負担金だけでも何百万というような金がかかる、こういうような問題があるのですが、それらの点でひとつ御指導願いたいと思うのですが、どうですか、長官、考えたことはございますか。
いろいろな業種を見ますと、特に畜産物を見ましてもやはり需要と供給のバランスをとりながらやっているのでございますが、私は決してこの漁業、いわゆる水産物の輸入を云々というわけじゃない。これは輸入はやむを得ないと思っておりますけれども、何とか調整のとれた輸
入というものを指導していくわけにはいかないのかどうか。現に、輸入品を取り扱うのはだれでもかれでも取り扱っているということを聞いているのですが、その辺を需要と供給のバランスをとりながら指導していくような方法をとれないかどうか、お伺いしたい。
先ほど御説明いたしましたように、残念ながら今の段階で埋設の対象となる廃棄物の濃度上限値あるいは無拘束限界値の数字を具体的にこれだと示すことができないのは、今原子力安全委員会で検討中の状況であるからでございまして、ただ、その点について全くわからないというわけではございませんで、この安全委員会で検討している物の考え方が、国際的なＩＡＥＡという国際原子力機関の検討の結果をベースとして物を考える、しかも対象となるものは当面コンクリート、アスファルト等によって固形化された廃棄物でありまして、その放射能濃度がただいま申し上げました濃度の範囲内にあるということを申し上げているわけでございます。
 同時に、その範囲内につきましても日本ではまだ具体的に決めておりませんので、幾ら幾らという数字は御指摘のように八月ごろまでお待ちいただきたいわけでございますけれども、もう既にＩＡＥＡで決まっております放射能濃度というものをお示しいたしまして、まあこれよりか日本的な検討で厳しいものになるということで御説明を申し上げているわけでございます。私どももできれば法案と同時にこの数値を御提示いたしたかったわけでございますけれども、そういう事情でまだ原子力安全委員会の報告が最終的に固まっていないという状況でございますので、ひとつその点は御了解をお願いいたしたいと思うのでございます。