国連への要員派遣につきましては、本年度の外交青書でもって二カ所に記述してございます。一つは、「幅広く多面的な外交」ということで、「国際環境の安定化に貢献する」ためということでございまして、例えば「南部アフリカ情勢に関連してナミビア独立支援グループが活動を開始すれば要員派遣を含めた民政部門における応分の協力を行うこと」の努力ということを申しております。それからもう一つは、国連の役割というものは専ら、専らと申しますよりもすぐれて開発途上国に関連するものが多いわけでございまして、その部分につきましては、「開発途上国地域の政治的安定に資するという意味でも、国連の平和維持機能の強化に積極的に貢献していくことは重要であり、財政面における協力に加えて我が国にとり可能な範囲内で平和維持活動への要員派遣、資機材の供与等による協力を引き続き検討していくべきであろう。」というふうに記述してございます。
それでは次に入りますが、ちょっと外務大臣、外交青書の中で国連の平和維持機能活動への要員の派遣を検討するという記述がありますが、これはどういう意味ですか。
防衛白書は、我が国の防衛を取り巻く諸問題を客観的に記述をいたしまして、我が国の防衛の現状と課題を広く国民に提示をし、その実態を正しく認識していただく資といたしまして毎年刊行しておるものでございます。今いろいろと御指摘もございましたが、国際軍事情勢の記述に当たりましても、各種情報を総合的に分析評価し、客観的記述に努めているところでございますが、今後の記述に当たりましては、御指摘のありましたとおり、無用な誤解を生じないように十分に配慮してまいりたいと、こう思っております。
今の答弁では説得力がないし、納得はできません。ただ、今若干数字の訂正ありましたが、この間のときには南一〇〇に対して北二三○、きょうは一三〇というふうに一〇〇も違っておりますが、いずれにしても、あるときにはミリバラを使い、あるときには防衛庁独自の推定を使い、しかも同じ日本政府の中でも、外務省は国際的に権威のある数字としてミリバラを使ったと。まさに答弁がまちまちであります。
 いずれにしても納得できないんですが、これをやっておってもしようがないんで長官にお伺いしますが、私は防衛白書の記述の年々の変化であるとか、あるいは見出しのとり方とか、グラフや図表の使い方、図表一つ見ても、ごらんになってわかりますように、例えばソ連の核はちゃんと絵に載っていますが、アメリカの核はどこにあるかわからない。あるいはやたらと日本海を通航するソビエトの船の絵は載っていますが、アメリカの船はありはしません。あるいは軍事力の比校の仕方など幾つか挙げてきましたが、こういう問題を取り上げて、私はどうも白書は真実を伝えて国民の防衛論議をお願いをしてコンセンサスを形成するというものじゃなくて、特定の陣営あるいは国の脅威をあおり立てて、その脅威に対抗する我が国の防衛費の増強にひたすら役立てようという、まあ防衛庁のプロパガンダだという気がしてならない。そういう意味では防衛庁は危機製造庁だと、こういう感がいたします。こういうことではやっぱり正しい意味での防衛論議にも寄与しないし、また国際社会を平和を基調として役割をしていこうという日本の国是にも反する、こう思いますので、ひとつ長官や総理の御答弁をお願いしたい。
先般来から議論になっておりますトマホークの問題、さらに事前協議の問題、あるいはまた藤山・マッカーサー口頭了解についてのいろいろの論議につきまして私も十分承ったわけでございますが、政府としましては、安保条約が成立をして以来、一貫をいたしまして、先ほどから申し上げておりますような見解をとっておるわけでございまして、したがってトマホークの場合におきましても核、非核の両川があると。そして非核の中距離ミサイルが持ち込まれるに当たりましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解によりまして両国間の合意ができておるわけでございますので、事前協議の対象にはならない。もちろん核つきの中距離ミサイルが持ち込まれる、あるいは核そのものが持ち込まれるということにおきましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解のいわゆる「装備における重要な変更」に当たるということで事前協議の対象になるというのが政府の統一した考えでございまして、これはこれまでもそうでありましたし、トマホークにつきましても、今お話しのように、これからの世界のアメリカの戦略における一つの新しい兵器であると思いますが、しかし我々はそれについても今申し上げましたような見解、解釈をとっておるわけでございまして、この点についてはいろいろと御疑念があると思いますけれど、政府としてはそうした一貫した解釈、そしてそれはあくまでもやっぱり日米安保体制、そして日米間の信頼関係に基づいてこの解釈をとり、そしてその解釈どおり日米間でその信頼関係に基づいて実施されてきたと、こういうふうに我々としては判断をいたし、確信をいたしておるわけであります。
まじめに質問しておるわけですから、ひとつ周囲の方もまじめに傾聴していただきたいと思います。（「こちらもまじめにやっておりますよ」と呼ぶ者あり）周囲の人たちにいろいろと答える必要はないわけですからお答えいたしませんが、私どもが今日まで長年言い続けてまいりましたのは、例の憲法二十五条ですね。これはもう長年の懸案ですから御承知だろうと思うのです。これには「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」そしてその後段に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こういうふうに二十五条では明記してあるのですね。ですから、その中でいろいろございますけれども、社会保障、社会福祉、この部分の向上及び増進に努めなければならぬ、こういうことですね。
 そうしますと、率直に申し上げますけれども、むしろ、今回出てまいりましたいわゆる国民年金法等の改正というものは、給付率が下がるし掛金が高くなるし、そういう議論は随分あったわけですから、具体的には申し上げませんが、いずれにいたしましてもそういう議論があるわけですから、そういうことから考えてみますと、どうも二十五条の精神というものが十分尊重されておらぬのではないか。これはもう行政ですから、政治ですから、そのときそのときの事情がありましょうけれども、しかし常に考えておかなければならぬのは、やはり今申し上げましたように、社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならぬということは、これは常に憲法を守っていく以上は念頭に入れておかなければならぬ問題だと思う。
 そうしますと、どうも今回の改正では、少なくとも国民の福祉の向上、増進ということとはいささか縁が遠いのではなかろうか、こういう感じがしますね。その辺については一体どういうふうな御見解であるか。これは基本的な理念ですけれども、どうでしょうか。