お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドの再開に向けて今週の月曜日十八日から昨日の二十日にかけまして、ダンケル・ガット事務局長を中心といたしまして、主要国との間で二国間の協議が行われまして、それを……
お話しございましたように、今月の二十五日から一九九一年のソ連産サケ・マスの漁獲にかかわります日ソサケ・マス交渉がモスクワで開催される予定でございます。海洋漁業部長を日本側代表として派遣をすることにしておりますけれども、御承知のとおり、かねてから一九九一年以降沖取り禁止、さらにまた御承知のとおりソ連、アメリカ、カナダの連合で新たな北太平洋におけるサケ・マス資源の保存・管理体制というものをつくるための論議というのが始まっております。
 そういう背景を考えますと、今回の協議におきましてもソ連側は大変厳しい対応が予想されるわけでございますけれども、我が国のこれまでのサケ・マス漁業の実情あるいは日ソの関係を考慮して、我が方の立場を主張しながら最終的には双方が受け入れ可能な決着を図るべく最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、ただいま申し上げました厳しい情勢を背景にいたしまして、御承知のとおりサケ・マス漁業については減船を含む再編整備対策を具体化をしております。これによって平成二年度から平成四年度にかけての減船の方針も出しておるわけでございまして、本年度の予備費におきまして三百二十二億円の減船救済対策費を計上して既に減船に着手をしております。
 今回の交渉の結果あるいはまた先々の情勢変化を踏まえて関係漁業者とも十分御理解を得ながらこの基本方針の円滑な執行にさらにまた努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
水産関係について一問だけ質問いたします。
 サケ・マス交渉、これは二月二十五日から始まるわけですが、これについての政府の決意を伺いたいというふうに思います。
 あわせて、減船の目標が五〇％、これはなかなか達成できないような状況などもありますから、これらの点。あるいは地域市町村に対する援助だとか放流事業などを含めた地域振興対策、こういったようなことなどについて、私は五十四分までの時間ですから非常に短い時間で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
先生おっしゃいますように、まさに改善の道を歩むということになりますと、組織機構の簡素化、要員の調整の問題も実はあるわけでございます。そのようなことを努力を行いながら一方で国有林の使命を果たしていかなければいけないということでございますので、私どもはこのような経営の改善を行う際にはやはり労使間でも十分な話し合いを行いまして、労使一体となって取り組んでいく、また、地域とも十分に対話をさせていただき、また意見の交換もさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
閣議了解では組織の縮減だとか民間実行の徹底などが言われておりますが、また一方では山村の活性化のために国有林野事業の持つ組織だとか機能を活用すべきだというような地域の世論もあるわけですね。したがいまして、国有林野事業の改善を進めるに当たっては地元自治体だとか、あるいは労働組合や職員などと十分に意思疎通をして、納得を得て進めるようにするべきだというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
ただいま大臣からも申し上げたことでございますけれども、私どもこの国有林の新しい方向をしっかりさせて経営の改善に努力してまいりたいと思っております。その中で特に国有林が持っております役割でございますが、これは国土の保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、特にまた最近は自然の維持でございますとか空間利用という問題も出てきております。また、木材の安定的な供給も図っていかなければいけない、また地域の振興の問題もございます。こういう役割が十全に発揮され得ますことを念頭に置きまして改善の努力をしていくわけでございます。したがいまして、累積債務の処理と経常事業というものをはっきりと区分いたしまして、その中から国有林の新しい経営をやってまいりたいと思っております。そのためには時別措置法の改正を国会にも提出させていただいているところでございますけれども、この法案の早期成立を待ちまして新しい改善計画をしっかり組み立てまして、全力を挙げて改善に努めてまいりたいと考えております。
今の答弁はちょっと問題があるんで後ほど触れたいと思うんですけれども、その前に、大臣にお聞きしておきたいと思うんです。
 地域における公立病院の役割の重要性の問題なんです。地域における病院がしっかり中核となって、さっき申し上げましたように、厚生省の言うように保健活動とか福祉活動とか三位一体にして活動している中で地域の住民の健康は高まるし、そして国保事業そのものの財政も非常に好転してくる、こういうことは実態例としてあるわけですね。
 これは余りにも有名な岩手県の沢内村なんかはその代表だと思うんですね。これはちょっと五年ほど前の本で古いんですけれども、昭和五十六年度の数字を見ておりますと、医療費一人当たりが、全国の平均が十万一千四百九十九円、県平均が十二万四百四十七円に対して、沢内村は九万六千五百九十五円と非常に低いんですね。これはもう数字がはっきり示している。それから、老人医療費の一人当たりを見てみましても、全国平均が三十四万三千七百円、それから県平均が四十万一千百円、それに対して沢内村はぐっと低くて十八万六千七百円、こういうふうに非常に医療費が低いんです。そして保険税もやはり全国平均よりもぐっと低いわけですね。そういう中で公立病院が本当に中心になって頑張っているところは、今申し上げたように、政府が今心配している医療費はぐっと下がってきて、国保事業が健全化しているわけですね。
 ですから、そういう意味で、私は、公立病院・診療所、そういった役割というものは今厚生省が進めようとしている地域医療計画の中では非常に重要な位置を占めると思うんですけれども、その辺の基本的な考え方について大臣いかがでしょう。