商品借款がないんだというその前提はわかりました。しかし、向こうは内資の性格の資金を非常に望んでおるというところから、商品借款と輸銀融資というふうなもののちょうど間のような何かはできるんじゃないのかというふうなことで詰めていくとわれわれも報道で承っておるわけです。その辺が、商品借款ではない、しかし輸銀融資なるものが先方の韓国側からすればある程度自由に運用できる内資の性格になるというのは具体的にどんなふうなものがあり得るのか、そこら辺のところをひとつケースとしてお聞きしたいと思うのです。
かねて申し上げておりますように、今度の対韓経済協力については事務レベルの二回の会合を通じまして韓国側が十一のプロジェクトにつきまして本年一月から始まる新五カ年計画の中で日本に協力をしてもらいたい、こういうことで、そのプロジェクトをいろいろ検討の結果、柳谷外務審議官がソウルを訪問した折には、あるものは政府借款で考えられる、あるものについては輸銀で考えたい、こういうことを申したわけでありますが、その申し上げたプロジェクトから推定していきますとおおよそ五年か六年でただいまお示しになったような数字の見当が出る。そこで自然に、いま言ったような説明をするよりも日本からは四十億ドルだというふうに推定が簡単に表現されてずっとひとり歩きしておる、こういうことで、御承知のように日本が対韓経済協力をやるといってもそれは単年度ごとの問題でありますから、だからおおよその見当がついたところで、現在の段階で言えば、五十七年にはこれこれのプロジェクトに対してＯＤＡで幾ら輸銀で幾らというようなことが話がまとまれば、それが表面に出される結論であると思うのです。だから四十億ドルというのはあくまでも推定に立って言われておること。ただ、これは韓国側が単純に当初来ひとつ六十億ドルの経済援助をしてくれということであったので、向こうの言い方に合わせていくと四十億ドル、四十億ドルということが言われた、これが真相だと思うのです。
大臣、また日韓の経済協力の問題がいまいろいろ動いている過程でございますが、動いている過程だけにまたきょうこの段階で大臣からしっかりお尋ねしたい、こういうことがございますので、ひとつよろしくお願いします。
 それで、少し戻るようですが、四月二十九日、外務省の柳谷審議官がソウルを訪問されて、そして韓国側に対して経済協力は総額四十億ドル、その内訳は十五億ドル円借款、それから輸銀融資などで二十五億ドル、こういうふうなものを提示された。その段階で相手側の方はそれに対して非常に不満であるというようなことでまとまるに至らなかった、こういうような経過があるわけですが、わが方から提示された四十億ドルというものは、私たちはこれはいずれも報道を通じていままで聞いてきているわけでありまして、国会というような場において政府の正式な御説明として四十億ドルというものを提示しておるというふうなことをまだ確認されていないように思うわけです。しかしこの点は、それに対する今度は韓国のいろいろな反対の提案が出ておるとかいうように、現に動いておる問題を審議するためにはその出発点としてここのところをまず押さえて、その前提で今度はいろいろあれこれというような論議になると思いますので、四十億ドルという線はそういうことで間違いない、こういうふうに確認をいただきたいと思うわけでありますが、この点は大臣、いかがでしょうか。
いま四十五歳、五十五歳、六十五歳と三段階に分けておるのでございますけれども、やはりその下の先生おっしゃるとおり二十歳代から三十歳代、これも必要であると思いますから、先生御趣旨のようなことに事務的に進めさせてみたいと思います。
いまの高年齢層の方は確かにあるのですが、いまのは四十五歳以上からでございますか、もうちょっと下の方も、求職者なら必ず届けるわけでしょうから、データが出るのじゃないかというふうに私は思っているわけです。余り細かくは要りませんけれども、要するに二十代、三十代というような程度で結構ですけれども、これもあわせてそういうのが、これはそんなに手数かかると思いません、いま四十五歳以上からやっておられるわけですから、どうせ一遍チェックするわけでございましょうから、それをいまの月報か何かに、年報ではちょっと間に合いませんので、月報か何かで発表していただけるようにすれば、いまのコンピューターに入れるのがまた何年かすれば具体化してきますでしょうが、その間をつなぐものとしてひとつぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 レバノンの情勢がこのところずっと険悪でございまして、率直に申し上げて、イスラエルが攻撃するという可能性はしばしば伝えられておりました。そういうこともございまして、実は昨年の五月から、旅行される方には、特別必要の用向きでない場合には自粛してほしいということを措置しておりました。これは国会の先生方にも同じようなことを御連絡申し上げたというふうに記憶しておりますけれども、そういうことで、四十名おりました者には短期旅行者のような人はほとんど含まれておりませんで、用向きのある人で大使館の館員とその家族、報道関係者とその家族、現地で工事をされておられる日本企業の方、それから現地の方と結婚された邦人の方、日本婦人の方というような者ばかりでございます。したがってそれ以外に、少なくとも大使館で捕捉しておりました限りでは旅行者がいるという報告には接しておりません。報道関係者、ＮＨＫ等につきましては、朝日、共同、時事、読売、ＮＨＫと特派員がおったわけでございますが、そのうち時事とＮＨＫの方は安全な地域に退避されたというふうに承知しております。
 それから二つ目の御質問でございますが、パレスチナ・ゲリラに日本人の方がいるという話はよく聞くわけでございますけれども、遺憾ながらそういうものの確証をいままではつかんでおりません。したがいまして、今回イスラエルが捕虜にしたと伝えられております人たちの中にアジア系の人がいてその中に日本人がいるかどうかということもいまだ確認されておりませんが、これは少し落ちつきました場合には当然確認するという措置をとろうと考えております。