そこで、私、保全の第二号地として指定されており、また埼玉でも取り組んでおります狭山丘陵を取り上げてお聞きしたいわけです。
 委員長、私、狭山丘陵付近のパネル、航空写真を持ってまいりましたので、長官に見せながら御説明申し上げたいと思います。
 ここに入間基地があります。滑走路でよくおわかりかと思います。そして、こちらの方が飯能の地域であります。東京都はこちらになります。ここにこういう緑の地域がきちんと写っているわけです。そこには、三千五百ヘクタールあるわけですけれども、二つの人工湖があります。狭山湖と多摩湖であります。そこを、この緑を守っていこうということで地元の人たちも大変頑張っているという地域でありまして、そういう周りが本当に市街地・都市化されている中で、首都圏、しかも東京都に近いところにこれだけの緑があるという、大変貴重な存在だろうと私は思うわけです。
 ここにはオオタカが生息しているとか、それからトトロの森ということで、いろいろと新聞やテレビなどでも報道されて注目を集めているところですけれども、こういう狭山丘陵には環境庁も、いきものふれあいの里というので平成三年度から五年度にかけて埼玉県が約五億円かけて整備したわけですが、国がその三分の一の約一億七千万円の補助を行っているわけであります。このいきものふれあいの里の中には雑木林や湿地などあるわけですけれども、そういう自然そのものを野外展示物としていこうということで、その施設として、さいたま緑の森博物館というのがつくられました。入間市部分については完成しておりますが、まだ所沢市部分がこれから進められるという状況にあります。
 まさにさまざまな動植物が生息している地域であります。このことにつきましては環境庁も十分御承知で、また高く評価されているのは、先ほどの白書の中にもこの部分を取り上げてこんなふうに書かれております。百七十九ページのところですけれども、「狭山丘陵の自然をまもるために「トトロのふるさと基金」運動が展開されている。保全の方法としては、広く一般の人に募金を呼びかけ、市民の手で土地を買い上げ、保全・管理していくというナショナルトラスト方式をとっており、「トトロ」という皆に親しまれている映画のキャラクターを運動のシンボルに据えたことにより、小中高生を含む多くの人々から寄付が寄せられた。」云々、こうあるわけであります。
 そういう非常に豊かな緑というものが存在し、貴重な動植物が生息しているわけですが、こういう環境庁からも評価された、全国的に紹介されているこの狭山丘陵というわけで、私は乱開発からどうしても守っていかなければならない貴重な自然だ、このように思っております。この狭山丘陵について、それからいきものふれあいの里も含めて、長官の御感想、御見解を承りたいと思います。
矢島先生御指摘のように、ナショナルトラスト運動は、広く国民から寄附金を募って、すぐれた自然環境を取得し、管理して保全していくという、いわば参加型の自然保護、自然環境保全活動だということは申すまでもございません。
 実を申しますと、ナショナル・トラストを進める全国の会というものから社団法人のナショナル・トラスト協会というふうになっていく過程で、原文兵衛さんが環境庁長官の時代でございますが、知床の藤谷さんと朝日新聞の木原さんと私が相談をいたしまして、これはばらばらにやってもしようがないから、全国の運動を連絡、そして協力、その体制をつくろうということで第一回の集会を知床でつくりまして、そこで宣言が出されて今日に至っております。ついせんだっても実は新宿でその会を開いたわけですが、その意味では私ども、積極的にその運動を環境庁の政策の中でも生かしてほしいなと願っております。
 今御指摘いただきましたように、白書だけでなくて環境基本計画でも、自然と人間との共生の確保という観点から促進すべき民間環境保全活動の一つとして、ナショナルトラスト運動というものを位置づけております。これは、環境事業団、あるいは今先生おっしゃった地域のいろいろなナショナルトラスト、緑のトラストとかいろいろな名前がございますけれども、県あるいは市町村まで含めたそういう団体ができてきました。それから、私はやはり、そういうことができた上でも、税制上の所要措置を租税特別措置法など含めて考えていかなければならないというふうに思っています。
 そういう手だてを含めて、やはりできるだけ民間のそうした自発的な運動というものを前進させていく。国あるいは地方自治体が土地を買い上げて守っていくということはもちろん大事なことですが、参加型のという意味は、自分たちが買い取ったんだよ、だからみんなで守ろうという自発的な自然保護の思想あるいは考え方、そういう運動の広がりというものを保障するという意味で、ぜひとも今後とも進めてまいりたいと思いますので、先生にもぜひ、埼玉は率直に申し上げて全国でも進んだ地域でございますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。
私は、今石井議員が御指摘のようにならないような事態を切に願っております。
 この普天間の返還という問題は、大田知事が、私が総理として最初にお目にかかりましたとき象徴的に挙げられたことでありました。そして、サンタモニカの日米首脳会談、私自身が初めての場で、一つのシンボリックな例示として、大田知事から述べられておりましたことも頭にあり、これを俎上にのせたことであります。その後、二度三度と大田知事とお話をする間に、この普天間基地というものをなくすということがいかに重い課題であるかということは十分理解をしたつもりでありますが、その上で私は、議員は今埋め立ての問題を口にされましたが、埋め立てということは決して沖縄の皆さんが受け入れられる方式ではないという印象を持ちました。
 そして同時に、私は、日米安全保障条約というものを良好な関係で機能させていく責任もございます。ぎりぎり考えていきますうちに、私は、海上に移すことができないだろうか。そして、まさに議員が御指摘になりましたように、沖縄の海というのは非常に美しい。ただ美しいだけではなく、貴重なサンゴ等も存在をする海であることは、沖縄の海中公園を決めました当時の政務次官として私もよく覚えております。その被害を最小限にとどめながら、海に移すしかないのではないか、しかし、それが未来永劫固定する方式は避けなければならない。そんな思いでおりますうちに、アメリカ側からも同様の発想のもとに撤去可能な海上基地という案が出てまいりました。
 そして、これは技術的に可能性があるかどうかということについても、その専門の技術者たちによる、また学識経験者等から成る技術アドバイザリーグループ等、ぎりぎりの検討をしてもらいました。現在、幾つかの工法が技術的に実現可能と専門家から報告をされております。私は、その専門家たちの検討が非現実的なものだとは思いません。そして、同時にもう一つ、これが撤去可能ということは、私にとりましては大変関心のあるテーマであったことも事実であります。
 今後、日米の技術専門家によりまして支援されます普天間実施委員会というものでその工法を含むいろいろな項目についての作業をして、平成九年の十二月までに詳細な実施計画を作成することになっているわけでありますが、一昨日、基地所在の沖縄県の市町村長さん方にお集まりをいただきまして、当初の予定を大幅に延長しての議論をさせていただく機会もありましたが、私は、現地の頭越し、納得を得ずして工事をするというようなことはしない、しかし、移転をする場所が決まらなければ普天間返還ができないのだということだけはわかっていただきたいということは申し上げて帰ってまいりました。
 今後なお論議を煮詰めていくこと、そして適地を探させていただくこと、その適地が決まりました段階で、おのずからその深さその他によって工法も変わりましょう。しかし、私は、技術的に全く可能性のないものを推したとは思っておりません。専門家たちから技術的に可能というお答えをいただいた上で決断をしたものであります。