農業を産業としてちゃんと確立させ、それから農村というものを活性化する、そこで働く農民の人間としての存在を大事にする、そして新鮮で良質で比較的消費者に喜ばれる食糧をつくる、これが農業の役目で、緑と空気がそれに伴うわけだから、工業のように二十四時間機械を回して仕事をするのとこれはちょっと違うんだ、天候と土地を相手にするんですからね。だからどうしてもこれは国内でやってもらわなければ困る。外国から輸入するなんということに気持ちをよくしたら困る、やはり不愉快になってもらわなければいけない。
 そこで、今度は自治省にお尋ねしますが、農村へ工業を導入をした結果、自治体というものは、特に過疎地帯、固定資産税なりあるいは雇用なりそういうものでどの程度潤ったかということについて計算をされたことがありますか。
今ほど通産省の方からもお答えがありました。考えればずっと昔から相当考え方は変わってきているのではないか。その変わってきている部分を今委員に答弁をされたような感じで承っておりました。農業保護、この問題についてのいろいろなところでの議論は踏まえつつも、農村の空洞化そして食糧政策の大事な点、これはやはり通産省も認めておる、いわゆる産業と違う特殊な立場にある農業、よく活字に出てくるような聖域、聖域というような言い方をするわけでは決してございませんけれども、いわゆる産業と違う農業、それを抱えておる農村、そこが活性化しなければという認識は各省共通であると私は思っております。
 そういう意味において私どもの責任はまたいよいよ重くなってきておる。だから本法をひとつ成立をさせていただき、先ほど随分昔からの法律だが、ないよりはいいみたいな評価もちょっとお言葉の中にございましたけれども、そうおっしゃらずにひとつ御示唆、御教導を賜りまして、ひとつこの趣旨が生かされますよう私どもも努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
この際、これは非常に大事な問題ですから、農水大臣も閣議においてこの問題はひとつ重要な観点として、内需優先というようなこともある、あるけれども、空洞化してしまったらせっかく法律をつくってももぬけの殻になってしまうのだから、そういうことにならないようにするためにひとつ頑張ってほしいということについて決意はどうですか。
先生御指摘になりましたように、我が国の産業におきましても最近はコンピューター、ＭＥ化を中心とします技術革新の進展が著しいわけでございます。農村地域におきましても、既存の企業あるいは進出企業におきましてこれらの技術の変化に柔軟に対応できる高度な技能者が求められているところでございます。
 そこで、労働省といたしましても、これらの地域におきます公共職業訓練施設におきましてＭＥ関連機器の計画的な整備を図りながら電子科でございますとか機械料、これはメカトロを中心といたします内容でございますが、情報経理科というようなＭＥ関連訓練科の設置拡充等を現在積極的に進めているところでございまして、農村地域におきます高卒者がこのようなＭＥ関連の技能を習得でき、そして自宅から通勤し得るというようなことを考えているわけでございます。今後ともこういった施策を一層推進を図ってまいりたいと考えております。
全体としての産業構造、やはり第三次産業のウエートが増していくという見通しが一つあるわけでございますし、そういう状況の中では、農村地域についてもそういう全体としての状況の中の影響というのは免れないだろう、もちろん工業自体は農村地域になお進出するというふうに思っておりますけれども、相対的な関係としてはそういうことに相なるのであろう。だから、そういうことも含めながら、今回の制度改正におきましては工業にとどまらずこれと非常にかかわりの深い第三次産業として四業種を新たに対象業種にした、こういうことに相なっておるわけでございます。
遅きには失したにしてもやらないよりはましだということで、これは成功を願わなければならないし、そういうことで今までよりはいろいろな点で都合のいい形になっているからそれはそれとしてしなければならないが、むしろこれからの方が僕は大変だと思うのです。なぜかというと、日本の農業も工業もその他の産業も大きく変化をする中で、参考資料によると、第一次産業が四十五年一九・三％が七十五年には六％になる、第二次産業は四十五年に三四％、これが三一％になる、第三次が四十五年が四六・六が六三％になるという形で非常に推移が激しい。特に第三次産業への移行が増加すると見られるときに農村工業の展望はどうなるのか、これを聞きたい。
総理に、これまた与党として大変聞きづらいかもしれませんが、確かめておきたいんです。
 予定どおり消費税が来年の四月からスタートするということになりまして、この種の間接税につきましては、先ほど来中小企業が非常に最後までいろいろな心配をしている。問題が生ずる場合には、弾力的にいろいろと改善を図っていくよということをずっと言われてまいりましたが、私は、与党ではなくて、政府税調の調査会の答申の中にも、先ほどもちょっと議論があったんですが、なお、消費税導入後も国民の声に十分耳を傾けて、その仕組みについては社会経済の事情に合うように適宜見直していく必要がありますよと、こういうことを実はきっちり言われております。この点につきましては、中小企業はやはり何かあったときには見直してほしいなという気持ちは、もう重々私はあるような気がいたします。
 それで私は、この際政府の立場、総理の立場では法律を通すことが先ですが、少なくとも中小企業の皆さん方に安心をしてもらえるためには、そういうこともお話をされることが、もし考えがあったらいかがなものかなというふうに考えました。
 なぜそういうふうに考えたかといいますと、これ言っていいかどうかわかりませんが、参議院の比例代表制が全国区からかわるときに、徳永議長さんが、二回当たりで見直すからというようなことで議論が始まって、私は非常にそこで安心感があって、この大変革ができたのではないかと思うのです。そういう意味では、この答申の意見というのはかなり大事なところではないかと思いますので、御見解を聞かせていただければ非常にありがたいと思います。