私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、研究交流促進法案に対する修正案を提出いたします。
 その提案の趣旨を簡単に御説明いたします。
 理由の第一は、本法案の原案は、対象とする研究機関及び研究員のいずれについても防衛庁、自衛隊関係を含むものとなっております。その結果、産軍の研究交流を促進するのみならず、先ほどの審議の結果からも明らかになりましたとおり、本法案の第五条、第九条の結果、派遣先の企業等をブリッジとして軍官の交流をもたらすものであり、結果的に国立研究機関等の研究内容が軍事研究に利用されることになるわけでございます。さらにまた、防衛庁、自衛官関係を含む結果、現在重大問題となっているＳＤＩなど軍事研究について、国際的共同研究を促進することにもなるわけでございます。このような事態は、憲法に言う平和国家日本として極めて重大かつ遺憾なことであり、この法案の危険性を示すものであろうかと考えます。
 第二に、本法案原案には、研究者にとって最も必要である、あるいは研究機関にとって最も必要である自主、民主、公開、さらにまた平和目的限定といったことが何ら明示されていないのみならず、さきに申し上げたとおり、むしろ軍事研究へ傾斜することを容認するものとなっているところでございます。
 第三点は、本法案の第十条は、結果的には、科学技術研究の成果を進んで公開し、進んで全世界の科学技術の発展と国際友好に資するものにするものではなく、逆に、研究によって得られた成果等についての守秘を強要し、社会体制を異にする国家群あるいは低開発国への先端技術の流出等を防止することを意図するものと考えなければならないわけでございます。
 このような理由から、これに対する修正案を提出するわけでございます。
 修正案の内容は、第一に、対象とする研究機関及び研究員のいずれについても防衛庁、自衛隊関係を全面的に除く内容となっております。
 それから第二に、第二条として「研究交流に関する基本方針」をうたっております。その内容は、読み上げますと、「国は、科学技術に関する国の研究に関し、国以外の者との交流を促進するに当たっては、平和の目的に限り、民主的な運営と研究者の自主性を確保するとともに、その内容を公開し、進んで全世界の科学技術の発展と国際友好に資するものとする。」こういう内容になっております。これを第二条として加える。
 そして一条ずつずれまして、最後の第十条は削除する、こういう内容でございます。
 願わくは各委員の御賛同をいただきまして、満場一致で成立させていただきますようお願い申し上げます。
 以上をもって終わります。
この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、小澤克介君提出に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。小澤克介君。
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 研究交流促進法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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大変に難しい問題でございまして、これははっきりしたお答えになるかどうか、要するに芸能と技術革新との兼ね合いという問題でございますけれども、私ども一時はもう本当に複製機器、機材とかいうと専ら敵視をいたしまして、実演の場を、特に複製芸能というのは、一回自分の芸をそういうものに吹き込みますと、それが勝手にひとり歩きをいたしまして、自分の職場を奪ってしまうということになるわけでございますね。しかも、自分の職場を奪うだけではなくて、例えば放送というある時間帯を考えますと、それが流されている間はほかのあらゆるジャンルの芸能人の職場も奪っているということになるわけでございます。ですから、企業とすれば複製機器、機材の発達というのは、そういうものをどんどん生産して、利益追求の強力な武器になるわけでございますから、どうしてもそういう方向に走ってしまうということで、一方では、そういう簡単な芸能でもってみんなが済ましてしまうために実演の場にお客さんが来てくれないというような事態が起こってくるということで、これはもう大変な問題ではなかろうかというふうに思って、それに対しての著作権法上のいろいろな手当てとか、法的な手段というものを考えてほしいということで訴え続けてきたわけでございます。
 これから先はちょっと私の全くの私見になってしまうかもしれませんけれども、やっぱりこれからの時代というのは、そういう高度工業社会というのはどうしても避けられない。ニューメディアというものが登場して、世界で起きたことが即日本に届いて、またすぐそれの反応が向こうに届くというような、非常に発達した社会になりますと、そういう高度な工業社会になると、芸能というものは、人間性を回復するために人間の感性の部分を養うというか、そういう部分を担当するものでございますかう、逆に余計必要になるんじゃないかというふうに私は考えます。ですから、これからは何とかそういう新しいメディアと共存共栄の形で芸能というものを考えて利用していかなくてはいけないんではないだろうか。
 それでは具体的にどうしたらいいんだろうということでございますが、これはどういう方法があるのか、ちょっと私の頭では思い浮かばないんですが、一例としまして、例えばこれはイギリスの法律でしょうか、二ードルタイムという、放送時間に針を使用する時間といいますから、レコードを、まあ昔のレコードですから針を使用したということで二ードルタイムというのでしょうけれども、そういう時間を定めまして、これをレコード製作者にその権利を与えている。禁止権を与えているわけです。そのレコード製作者の権利を通じて実演家のそういう実演の場を図るというような方法を講じているということがあるんです。ごく簡単な例でございますけれども、そういうようなことを、やっぱり芸能の根を枯らしてしまったのでは、これからの高度工業社会でますますそういう感性の部分を受け持つ芸能というものが必要になってくるということを国民の皆さんが考えていけば、やっぱりそういう措置も、おのずからいい知恵を絞っていただけるのではないかというふうに考えておりますし、また、この著作権法というのも、そういうまさに共存共栄のことを考える非常に大事な法律になってくるんではないかと、そのように私考えております。