確かに、先生のおっしゃるような御議論もあり得ると思いますけれども、実は例えば保育所の場合ですと、大体共稼ぎでありましょうから、先生おっしゃるように途中で立ち寄るということになると思いますが、そのほかに日常生活上必要だということで行うような行為といたしまして、例えば現在認められておりますのではクリーニング屋に寄るというようなのがございます。そういたしますと、クリーニング屋に寄る方法としてはうちからクリーニング屋に行く。例えば帰ってからクリーニング屋に行くという場合もありますし、帰りに寄るという場合もあるわけでございまして、帰りに寄った場合は通勤災害にするけれども、帰ってから行ったらそれはだめなのか。非常に俗な例を申し上げて恐縮でございますけれども、そういうような問題もございまして、やはりここは公務に密接に関係のある通勤の経路ということで、厳格に解さざるを得ないのではないかと存じます。
そうしますと、自宅から役所へ行く途中に病院があった、保育所があった、それは全然問題にならないわけですね。ところが、たまたま保育所が右に一町入ったところにあった、その一町の間で起きた場合にはこれは災害の対象にはしない。極めて矛盾していると思うんです。せっかく保育所だとか老人を施設に預けるとかいろいろ認めるなら、そこまで認めなければ私は、これはちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんです。これはぜひ再検討してほしいと思います、どうですか。
その期間は逸脱ということでございますものですから、対象になりません。
 と申しますのは、公務災害の性質でございますが、公務災害と申しますのは、本来使用者の管理下にあるときに災害に遭ったという、そういうものについて補償しようというのが原則でございます。通勤というのはそれに非常に密接に関係があるということでありますものですから、その合理的な経路についてのみ通勤災害の対象にする、こういう考え方でございます。
幾分補足をさせていただきます。
 まず最初に、一般条約の方が子条約よりも批准数が少ないのではないかは、澤木先生のおっしゃったとおりの事情だと思います。
 他方、子条約ができました背景は、先ほどちょっと申し上げましたヨーロッパでは移住労働者、これが例えばイタリア人なりトルコ人なりがドイツへやってきて家族を顧みず帰ってもこない、送金も滞りがちになる、こういう事態に対して何とかしなきゃいけないというのでつくったということもありまして、それぞれの国でかなり実質的なものがあったのだろうと思います。
 今回のは、先ほども説明いたしましたように、そういう未成年の子だけではなくて、傍系親族とか姻族とか離婚当事者、いろいろ入ってございます。この委員会でも先生方御議論なられましたと思いますが、幾分範囲が広がっていますだけに、こちらはいいがこちらは果たしてどうかという議論が必ず起こってくると思いまして、各国それぞ
れ慎重に審議をしているからおくれているのではないか、こういうふうに思います。
 大ざっぱに言いますと、ゲルマン系の諸国、ドイツとかオランダとか、イギリスもアメリカもそうですが、こういう国では傍系にはまず認めないわけです。姻族には認めることもございます。それに対して、傍系なり姻族、これを非常に広く認めますのはラテン系の国でありまして、イタリアなどというのは、ある調査によりますと、国民が一番信頼するのは家族であり、次は教会、国家は三番目に来るというような話がございますように家族の国でございまして、マフィアなどというのも何がしかのファミリア、こう言っているようでございまして、それからもわかりますように広いんです。そのあたりの、地中海諸国とそうでないアルプスから北の国との間の調整なんかいろいろあって、ちょっとやっぱり難しいのだろう、そういうことじゃなかろうか。これは単なる憶測でございまして、先生へのお答えとしては少し不謹慎でなかろうかと恐れますが、要するに余りよくは存じ上げないということじゃないかと思います。
 あと十四条等々の留保でございますが、この点は参考資料の二十五ページの各国批准状況等一覧表に、扶養義務の準拠法に関する条約についての各締約国の留保状況が三番のところに書いてございます。先生は既に御承知であったので、なおこの背景をと言われますと困るのでございますが、例えば十四条一項、ちょっとわかりにくいのでございますが、これは対照して見るとわかりますように、これは傍系親族に関係するものですね。二項が姻族であり、三項が離婚当事者の問題。
 十五条は、これは一定の条件を従えましたときには常居所地の法律じゃなくて法廷地の法律を適用するという考え方でございます。この十五条的な留保、つまり十五条の方を見るとわかりますように、「扶養権利者及び扶養義務者が当該締約国の国籍を有し、かつ、扶養義務者が当該締約国に常居所を有する場合には、当該締約国の当局がその国内法を適用する」という形になるわけで、結局日本でやるときはもう全部日本だ、簡単に言えばそういう形の留保ですので、外国法の調査も必要ではございませんし非常に便利なので、これはかなり行われる可能性があるのではないか、これはもう非常によくわかることだろうと思います。
 あと傍系とか姻族とか離婚当事者、これについて留保するしないといいますのは、先ほど澤木教授からも説明のございました、各国によって親族、姻族の範囲が違います。そこで、そもそも傍系には認めないような国もございますものですから、国内関係で、例えばこれですとどこに常居所があるかが基準になるわけで国籍いかんはかかわりありませんから、本来、同一人で、兄弟姉妹にないのに例えば日本へ来ると扶養義務ができてしまう、これは果たしていいことだろうか考えますわけですね。そうしますと、どうしてもこれは留保していくということですので、日本のように御承知のとおり比較的広く認めている国ではまず問題はないと思いますが、そうじゃない国にとりましては、あるいは重大な問題だろうと思います。そのような結局、国内法制、基本的には家族というものに対する法感情、それの違いによって起こってくることだというふうに考えております。