私は、日本共産党・革新共同を代表して、国鉄問題について質問いたします。
 まず、運輸大臣に伺いたいのですが、政府はしきりと、国鉄は毎日六十七億円の赤字だから民営・分割はやむを得ない、これをやる以外にはないと宣伝しております。この問題に関してお尋ねしたいのですけれども、六十七億円、六十七億円というふうに言うこの六十七億円のうち、利子と特定人件費を除けば赤字額は一体幾らになりますか。
今度の審議していただいておる法案がまず通って、そして新しい会社が健全にスタートするということをまず第一に私たちは念願しておりまして、それが妨害されないようにまず第一に我々は考えなければならぬ、そういうふうに考えております。（「妨害とは何だ」と呼ぶ者あり）妨害という意味は、この法案の成立が新幹線問題によって妨害されないようにと、そういう意味であります。
 それで、やはり新しい新会社が健全に発達していくということが当面我々が考えなければならぬことで、整備新幹線の問題は今検討会で検討している最中でございますから、それらに対するめどが立って、そして、ここでもうやろうという内閣並びに党の意見が一致したときに初めて閣議決定を直す、そういう形になると思います。
どういう形でもって進んでいくのかわかりませんが、結局は、一部は地元負担にするにしても、建設国債でやる以外にないんだろうと私は思っておりますが、ここでもって確認をしておきたいのは、せっかく新しく生まれようとしている鉄道旅客会社が、変なことをやって整備新幹線を押しつけられたら、これはもう破滅的な影響を受けるわけでありますから、いかなることがあっても新しい旅客会社がこれによって被害をこうむることのないようには必ずやるということを、ひとつ総理の口から確認をしていただきたい。
確かに整備新幹線の工事実施計画のうち、東北及び北陸が昨年十二月、九州新幹線鹿児島ルートが本年八月に認可申請が出されておりますが、運輸省としては、現在整備新幹線財源問題等検討委員会で検討していただいている最中でありまして、この結論が出た段階で私どもとしての検討を行い、もしこの認可を与えると決しますとするならば、昭和五十七年九月の閣議決定を変更した上で行うというふうになっております。
六十年の十二月に東北新幹線の盛岡以北、それから同じ十二月の二十五日に北陸新幹線、それから六十一年の八月、ことしになって、八月二十九日に九州新幹線の実施計画が国鉄から運輸大臣のところに申請になっておりますね。これを受けて今運輸省でやっておられることはどういうことですか。
今御指摘のお話は、「整備新幹線計画について 昭和六十年八月二十二日 政府・与党申合せ」の内容だと思います。「六十二年四月」と申します部分は、「検討の目途については、精力的に検討を行い、できるだけ早急に結論を得るものとする。」という次に、括弧書きで「（遅くとも、六十二年四月に予定されている国鉄分割民営化のスタートまでを目途とする。）」というふうに記されております。これはそのまま存しております。
政府・与党申し合わせ、政府と与党の話ですから我々がとやかく言うことではないわけですが、六十年の八月、昨年の八月ですね、「遅くとも、六十二年四月」、国鉄民営・分割化のスタートまでには実行するという意味でしょうか、そういうようなことになっていますが、これは生きているのですか。運輸大臣、御存じですか。
整備新幹線につきましては、今財源問題等検討委員会において検討しておりまして、その間におきまして、財源はもとより、在来線との関係あるいはそのほか諸般の問題等について検討が終わった段階で我々はどうするかということを決めたい、そう考えております。
夫婦同姓が強制されるというために婚姻届を出さないでいるというようなケースは、それは昔から多かったというわけでなく、最近ふえてきたといいましょうか、最近生じてきた事柄であろうと思いますが、私どもは既に、御承知だと思いますけれども、昭和三十年ごろから夫婦別姓というものが導入できないだろうかという問題意識は持っておりまして、そして時々そのことをまた持ち出しては検討を加えておるわけでありますが、現在のところ、まだ社会一般の意識からしてそこまでは熟してないのではないかという考え方でおるわけでございます。
 この氏の問題は非常に難しい問題をはらんでおりまして、一昨年でございましたか、国籍法の改正をする際に戸籍法の改正を一部いたしましたが、その中に、外国人と結婚をした日本人が、これは民法の適用はございませんから別姓になるわけですが、別姓のままでは非常にぐあいが悪いから、むしろ同じ呼称に簡単にできるようにしてほしいということが、ヨーロッパに住んでおられる、ヨーロッパの男性と結婚された日本女性の間に非常に声が強かった。それを受けまして、婚姻後六カ月以内ならば外国の夫の姓に変えられる、要するに片仮名文字の姓に変えられるという措置をとったわけでございます。そのように夫婦別姓を認めているようなヨーロッパにおきましても、なおかつ夫婦が同じ呼称でないと非常に奇異な感で見られるというふうなことがあって外国に在住しておられる日本女性が非常に困っておられるということ、その背景があるわけでございます。
 ですから、夫婦別姓を認めているところでもそのような背景がございますので、日本でまだなかなかそういう夫婦別姓を選択的にしろ導入するという意識が許容されるというようなことが熟していない。これから、先ほど御指摘ありましたような女性の社会進出がどんどん広がっていく、あるいはまたそういうふうな女性の意見というものがだんだんと声が大きくなり、広がっていくというふうなことを見定めませんと、踏み切ることはちょっと問題かと思いますけれども、私どもはもう既に昭和三十年ごろからそのような問題意識は持っておりまして、そういう意味での社会意識の変革であるとか動向であるとかというものは注視いたしておるわけでございます。