韓国に配備されている飛行機が三沢に緊急着陸することがあり得るかというのは、一般的な常識的な意味では、そういうふうな彼らの訓練飛行の状態から言ってそういうことはないと思いますが、まあ何かの都合で外洋に出てそれが緊急着陸、いわゆるエマージェンシーでわが本土の自衛隊の基地に着陸することが全くないかと言えば、それは可能性としてはあるかと思います。
ちょっと先生の御質問の趣旨がわかりませんが、いずれにせよ今回わが方に配備されるＦ１６は、一九八五年、すなわち昭和六十年以降四十ないし五十機が配備されるということで、これは新たに配備されるスコードロンと聞いておりまして、韓国にすでに配備されている飛行隊とは関係のない、いわゆる別なものであるというふうに聞いております。
防衛庁長官、ちょっと答弁あれですが、Ｆ１６が三沢に配置されると、その関係においていまの質問はいかがですか。過去じゃない、今後の運用ですね、Ｆ１６の運用、群山からソビエツカヤガバニ、三沢と、こういう形の運用になるわけでしょう。
理財局長が財投を悪用する気がないと言われたのは、それは主観的にはそのとおりだと思うのですね。しかし、「ない袖は振れぬ」という言葉が日本語にありますが、それでやむなく使ってはならない、そういう方向に使うべきでないところにも運用対象を広げてきたということは、これは当局としてはなかなか答えにくいことですけれども、客観的には紛れもない事実であります。
 それで、私はこの「ジャパン・リサーチ・レビュー」の宮脇氏の論文を参考にしながら、今理財局長がお答えになりましたが、十分分類して答えられなかった、これが一体何をもたらすであろうかという問題について大蔵大臣に数点にわたって私の方から整理したいと思います。
 それは第一に、財投維持コストが増大するということであります。
 つまり、こういうことなんです。財投というのは有償資金でしょう。それを無償であるべき公共事業に使うとかあるいは穴埋めに使うということになりますと、それは結局、差額は一般会計が負担しなければならない。そういう意味で、財投の維持コストが増大してくるわけであります。
 そして、これはとりもなおさず、第二番目に、年金や租税の負担を増大、拡大させるおそれがあります。
 例えば、国鉄清算事業団というのは、あえて申しませんけれども、先ほど理財局長でしたか、二十六兆円も残高がある。土地を売ることになっておりますが、ろくに売れない。単年度を見ましても、土地を売って借金を返しても十分に返せない。それを一般会計から追加し、さらに財投から貸し付けて、その金利をまた一般会計が見ておるというのが毎年続いて、逆に、債務といいますか、増大しているような状況であります。
 これは宮脇氏が言っていることですが、この国鉄清算事業団の残高をこのまま整理できなければ、いずれは税で負担するか、あるいは年金の掛金を増大して負担するしかないわけです。仮にそれをそのどちらかで負担するとすれば、国民負担率というものがありますね、これが一挙に二・五％飛び上がるのですよ。それくらいのものを今財投などで何とかかんとか面倒を見ているということになります。
 それから、第三番目の問題点は、財政が不健全性を助長して不明瞭になるということであります。
 例えば、今、日笠理事を初め野党から減税を非常に主張されております。それについて当局の答えは、減税の必要性があるというお考えもわからぬではないが、それを仮に赤字国債で出すとすれば、財政にその余裕がないし、赤字国債で出すべきではない、これが一貫した答弁です。この点は珍しく林大蔵大臣と私とは同じ意見で、赤字国債を出すべきではない。しかし、減税はやるべきだという点が林大蔵大臣と非常に大きな違う点なんだ。しかし、減税ができないというのは、赤字国債を出すことになるからできないと言うのです。だから、赤字国債にはそれだけアレルギーがあるわけです。
 ところが、こういう承継債務とか、今言いました別の言葉の隠れ債務あるいは赤字国債先送り、そういう言葉を嫌って、次長は何かおもしろい言葉を言いましたね。隠れ国債というのは何かと思ってと言っておもしろい言葉で答弁しましたが、どう美辞麗句を並べようと、形を変えた赤字国債であることは間違いない。
 ところが、赤字国債として出てこないで、財投を利用して承継債務だとかなんとかと言って先送りして、事実上赤字国債と同じ役割を果たすことはそれほど大蔵大臣も理財局長も主計局次長も良心の苛責を感じないと見えて、ここに法案として堂々と出しているわけです。それが非常に莫大な額に上っているのです。そのことは、財政の明瞭性あるいは健全性に対して非常に大きな害をなし、抑制力を担保しないことになると言わなければなりません。
 時間がちょうど超過しましたので終わらせていただきますが、それ以外に大きな問題は金融自由化への影響です。
 これは郵政大臣も言っておりますけれども、こういうぐあいに財投の意義がありますと、郵貯がある程度ふえなければファイナンスできないのです。その郵貯をなくせ、これを民営化しろというようなことを言ったら、財投は一遍にすっ飛んでしまうわけです。そのことは、また同時に、郵貯の特性から金融の自由化に対して一定の影響を持たざるを得ないということになるわけであります。
 そのほかにも、公共投資原資としてこういう使い方はいかがかという問題がございまして、これを資料の五のところに書いておきました。これを本当は説明するはずだったわけであります。
 生活関連事業というのは非常に国の行政投資総額に占める比率が少ない。つまり、有償資金を非常に多く使っていることになるという問題点であります。しかし、それを説明しますと、もう時間が参りましたので、こういうやり方をしていると財投に回ないし五点、非常に警戒を要する問題点が起こってくるということを申し上げ、それについての注意を喚起して質問を終わらせていただきたいと思います。何かおっしゃいますか。