おっしゃるとおりであると思います。この幹部も、釈放される人もあるでしょうし、獄中から指示を出すこともできるでしょうし、幹部が逮捕されて身柄を拘束されているということをもって将来の活動ができないということではないと言えると思います。
 そこで、今宗教法人法や破防法の関連を質問してきたわけでございますが、さまざまな適用要件で大変高いハードルもあるし、捜査の進展を待つ中で、国民の要求にこたえて早急に有効に機能させる法律がなかなか現時点ではないのかなという印象も実は持つわけでございます。そこで、今回のようなこれまで想定し得なかったような組織犯罪に対しまして、今の法律で十分対応できるのかということを一つ疑問に思うわけでございます。
 そこで大臣、局長でも結構でございますが、現在の法律で十分対応し得るのだと考えていらっしゃるのか、まずその点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
団体規制につきましては、将来、反復、継続して暴力主義的破壊活動が行われるおそれがあるということが必要であるという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
 しかし、このオウム真理教自体について、幹部が逮捕されているから将来そういった危険はあるのかないのか、その点とう考えるかということの御質問でございますが、これについては、まことに申しわけなく存じますけれども、具体的な調査内容に直接触れる部分でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論で申し上げますと、幹部が逮捕されたからといって、そのことの一事をもって直ちに必ずしも将来破壊活動を繰り返す危険性がないということは言えない、かように思っている次第でございます。
ただ、これも先ほどの宗教法人法のときにも申し上げましたが、余り時期を置くと法律の機能の有効性というのが損なわれるということがあると思いますので、適用するかしないか、その判断というのはなるべく早く行っていただくことが求められていると思います。
 破防法の関連でもう一点だけ。これは適用要件の中で一つ確認しておきたいのですが、適用要件、四つほどあるというふうに言われております。その中で、将来も、今後も破壊活動を繰り返すのではないかということが適用要件の中にあるというふうに理解しておりますが、今回の場合、これだけ教祖初め幹部が逮捕されている現状では、将来の活動ということについては要件として当てはめにくいのではないかという意見も一部にあるようですが、それについての御所見を伺いたいと思います。
時期についてお尋ねでございますが、明確な時期については現時点では答弁を差し控えさせていただきたい、かように思っております。と申しますのは、現在一連の事件につきまして警察、検察においてなお捜査を進めているところでございます。六月六日の起訴をもって全部が終わったというわけではございませんで、まだこれからいろいろな点について捜査を進めていくという段階にある、かように理解しておるところでございます。また、公安調査庁といたしましても独自に調査を現在進めているところでございます。
 かような次第でございまして、まことに申しわけなく思いますが、まだ捜査過程、調査過程でありますので、時期についていつかということ、いつ結論を出すのかということについてはお答えしにくいことを御理解いただきたい、かように思っている次第でございます。
こうした団体規制において有効な法律が、現在においては破防法くらいしかない、さらに、捜査の過程において適用できないというものでもないというお答えと理解しました。
 もう一点お聞かせ願いたいのですが、先ほど宗教法人法について法務大臣は、多少時間が欲しいということをおっしゃいました。今度は破防法について、ちょっと長官にもできればお聞かせ願いたいのですが、今おっしゃったように、捜査と関連はあるのだけれども直接結びつくものでもないということであるとするならば、一部に言われているような、適用の可否の判断をするという時期は、必ずしも初公判あるいは公判ですべての証拠が出そろった後というような時期を待つ必要もないのではないかと判断する場合に、個人の罪名を問う証拠と団体の解散のための証拠というのは、またある程度違うのではないかというふうにも思うのですが、初公判等を待たないと判断できないのか、その辺の時期について、もしお聞かせ願えればお答えを願いたいと思います。
時間も大変迫りましたので、かいつまんであと二点ほどお伺いいたします。
 まず一点は、電源地域の振興策につきまして、最近では各種交付金制度とかそういったものが大変充実してまいったのでありますが、ただ問題は、これらの交付金制度とかそういった施策というものはどうしても新規の発電所の設置に対して非常に重きをなされてきている。しかし、今までの既存の発電所というものもまた日本の産業発展のためには非常に電力エネルギーを供給することによって寄与してきたところだというふうに私は考えるわけであります。こういったことを考えましたときに、当然新しいところあるいは原子力発電の新規立地も非常に必要ではございますが、それと同時に、既存の発電所の地域に対しての振興策につきましても何分よろしくお根回しのほどお願いを申し上げるわけであります。
 また同時に、私は国際貢献についてちょっとお伺いしたいのであります。
 近年、アジア各国の経済も非常に発展してまいりまして、原子力発電所の建設機運が大変高まってきているというようなことを新聞紙上で見ております。
 それで、既に原子力利用が始まっておる国といたしましては、韓国とか台湾を初め、中国、インドネシアでも商業利用が始まっているように聞いておるわけであります。そういった国々の原子力発電所をきちんとした形で運転をしていかなければ、一たん大変な事故でも故障でもありますと、これはもうアジア近隣、我が国のみならずそれぞれの国が大変な莫大な被害をこうむる危険性もあるわけでございます。そういった意味では、例えば原子力機器の輸出規制の問題もあるでありましょうが、安全レベルの高い我が国の原子力発電機器と一体に当該機器の運転技術とか保守、補修技術を提供するというような、安全輸出というようなことにつきましてもひとつお考えいただけたらと、こんなふうに思うのであります。
 こうしたアジア諸国の原子力発電所の建設機運の高まりに対してどのように対処していかれるおつもりなのかもお伺いいたす次第でございます。