お答え申し上げます。
 まず現状でございますが、わが国の原子力発電所等、等と申しますのは研究炉あるいは医療方面に使われました放射性物質等についてでございますが、そこで保管されている低レベルの放射性廃棄物の量は、昨年九月末現在の数字でございますが二百リットルドラム缶にいたしまして約三十六万本でございます。このうち可燃物及びセメント固化体それぞれ三分の一、残りの三分の一が不燃物、こういう内容でございます。
 今後の発生量についてのお尋ねでございますが、原子力発電の規模あるいはこういう低レベルの廃棄物の減容の技術、量を減らす技術を現在いろいろ開発しておりますのでこういう状況によって左右されるわけでございますけれども、いまのところおおよそ年間五、六万本、二百リットルドラム缶に詰めての数字でございますがその程度の量が蓄積されていくものというふうに見通しているわけでございます。したがいまして、こういう考え方で推定をいたしますと、現在いろいろ原子力委員会の専門部会で検討中でございますが、今後の原子力発電の拡大、一方処理技術開発の進展、こういったことを見込みますと二〇〇〇年での累積量は二百リットルドラム缶で約二百万本程度、こういう規模になろうかと予想されているところでございます。
では次に、放射性廃棄物処理の対策についてお伺いします。
 基本的なことからですが、原子力利用を進めてまいります上で低レベル放射性廃棄物の処理処分対策が最も切迫した課題になっているわけです。午前中同僚議員からのいろいろな質問もございましたが、今後原子力発電所の運転に伴って増加していくものと思いますけれども、その廃棄物の発生量の見通しはどのようになっておりましょうか、お答えいただきたいと思います。
どういう分野の研究をこれから伸ばしていくべきかというのは各方面の意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますが、重点分野を定めましてそれぞれ研究費を投入しそれを発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
研究開発投資のこともお話がありましたけれども、昨今ではもう通信技術も光ファイバーによる通信ということで飛躍的な進歩をしておりますし、あるいは高性能コンピューター技術など技術革新が非常に期待されている段階です。これらの技術を開発するに当たりましては相当なやはり資金というのが必要になってくるわけでございますが、研究者の中にはそういった資金的な裏づけが十分得られないという声も聞こえますので、その点の拡充をさらにお願いしておきたいと思います。大臣、いかがですか。
わが国の科学技術の発展を支えてきたものは高い教育水準と優秀な研究者、技術者の活力にあったと言えるかと思います。科学技術立国をこれから目指していくためには、このような研究者や技術者が十分な能力を発揮できるような環境を整備することが必要だと考えております。科学技術会議で長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本についてというような長期答申を出しておりますけれども、この中で、研究開発投資を当面対国民所得比で二・五％、長期的には三％を目指して充実を図っていくべきであるというふうに述べられていますし、また産業界や学界、それから政府の有機的な連携の強化を図ることが必要だとも考えております。また、研究者や技術者の処遇の改善も図らなければなりませんし、それらの施策を推進いたしまして研究者、技術者の研究環境を整備していきたいというふうに考えております。
確かに、アメリカのスペースシャトルもいよいよ実用化の段階に来ていると言われますし、相当な努力をしなければこれはますます差が開いてくるのじゃないかと思うんですね。電電公社の方では昭和七十年度には重量四トンの通信衛星を打ち上げるような計画もいま固めつつありますので、その点の大いなる努力をしていただきたいと思います。
 次に、原子力、宇宙開発のための予算も大切ですけれども、またわが国の優秀な研究者、技術者の研究する環境の整備にもっと取り組むべきじゃないかという声もあるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
おっしゃるように、わが国の場合はアメリカ、ソ連あるいは欧州に比べて戦後宇宙開発への着手がおくれました。またそのおくれたことによるところの時間的な問題もありますが、同時にそれに関連しまして、いままでの投入資金量にも確かに差はございます。そういった意味におきましてわが国の宇宙開発はそれらの先進諸国に比べればまさっているともちろん言えない段階でございますが、先ほども申しましたように、何としても早く追いつくということがわれわれにいま課せられた一番最大の任務であろうかと思っているわけでございます。そういった意味におきまして、今後ともわれわれは自主技術の開発というものを一層進めまして、わが国が世界の各国に比して自主的な宇宙活動が展開できるように精いっぱいの努力を展開してまいりたい、かように思っているわけでございます。
電電公社としても国の宇宙開発計画とは別個に進めるという考えはないようでございますが、相当やはり日本には宇宙開発の予算あるいは技術面でのおくれがあるのじゃないかと思うのですが、そういった面ではどのようにお考えでしょうか。
これは、電電公社側から言わせますといろいろなことがあろうかと思うのですね。経費の安い点もありますし、あるいは世界的にいまいろいろとスペースシャトルあるいは欧州共同開発のアリアンロケット等を利用して大型の容量を持つ衛星が打ち上げられていく現実でございますし、このままいきますと、自主開発が基本方針であるにもかかわらず日本は、現在の宇宙開発計画に基づいている限り世界の大勢から取り残されてしまうのじゃないかというふうに見られているところに大きな問題があろうかと思うのですが、この点世界の現状から見てどのようにお考えでしょうか。
行管庁にお伺いいたしますが、この法人事業税、法人住民税の申告書、納付書につきましては、現状では、ただいま答弁もございましたように、サイズ、レイアウト、各県ごとに区区でございます。したがって申告、納付に関する事務処理が繁雑であるということはたびたび各方面から指摘されておるところでございます。また、特に事業税、都道府県民税関係では約八万法人、市町村民税関係ではこれをさらに大きく上回る数の法人は分割法人、いわゆる各地に事業所を持つ企業でございます。したがって、自治体ごとの申告、納付が要求されますので、特にこの分割法人についてはその事務手続が非常に繁雑化することは避けられません。同時に、各団体指定の金融機関に納付しなければならないということになっておりますので、その納付の方法も繁雑でございます。この面について多く改善の要望が出されておることは行管庁も御承知のところであろう、こう思います。
 そこで私は、秋ごろといま言われたんですが、この申告書、納付書の様式の統一化が実現いたしますならばこれは相当の改善が行われることになりますので一ぜひその時期を促進を自治省と連絡の上いただきたい。これは要望でございます。
 と同時に、さらに進んで本社の所在する都道府県に一括申告、納付してその都道府県が自治体ごとの配分を行うという方法、また特定の金融機関に一括して納付するという方法、一歩進んでこれらの措置を今後引き続き前向きに検討することが行政簡素化の精神に沿うものではないか、こう思うのでございますが、いかがでしょう。