フロン１１及びフロン１２の有力な代替品としてフロン１２３及びフロン１３４ａというのが話題に上っておりますし、これは日本のメーカーも参加しておりますけれども、海外のメーカーもその開発を積極的にやっております。新聞紙上に出ましたのでお気づきだと思いますが、本年の一月に世界の主要化学メーカー十四社が集まりまして、このフロン１２３及び１３４ａの毒性試験をやることになっております。五年ないし七年かかる、こういう発表がございますので、私ども、その五年ないし七年後にこれが市場に出てくるということを期待しているわけでございます。
ＩＣ産業は三万三千社のユーザーの中で三万一千社ある。三万一千のうちほとんどが回収・再利用設備ができるわけじゃございませんから、当然排出抑制は全部ができないし、合理化もできないわけでございますから、そういった面で、需要が伸びているこの洗浄用としてクリーニング業界にはひとつ十分な配慮をいただきたい、こう思っているわけでございます。
 時間がございませんので次へ飛びますけれども、フロン１１と１２の毒性試験を今やっておりますが、実用化の段階は何年ぐらいと見ているんですか。
御指摘のとおり、フロン１１３につきましては現在のところ有望な代替品がございません。しかも、その洗浄用の需要が拡大をしているという点につきましても御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の段階的規制の強化を円滑に進めるための非常に重要なポイントは、このフロン１１３対策をどうやるかということだと存じます。もちろん、中長期的には代替品の開発を進める。私どもも、アルコール等をこの洗浄用にまた復活していくということも技術開発をやろうとしておりますが、当面の最大の対策は回収・再利用設備の導入でございます。回収・再利用設備にはいろんなタイプがございますけれども、私どもといたしましては例の排出抑制・使用合理化指針の中で、特に洗浄用につきまして回収・再利用設備の導入というものを重点にしたいと考えておりまして、そのような形で、現実におっしゃいましたようなある特定分野にしわが寄らないということに特に配慮したいと思っております。
 実は、クリーニング業につきましてもおっしゃるような問題がございますが、半導体とか精密機械の部品業というのもすべて中小企業でございます。皆さん、いろんな小さな規模で洗浄をやっておられますので、やはり同じようにその問題点があるわけでございますので、私どもといたしましては、今申し上げましたような回収・再利用設備の積極的な導入による節減という形でこのフロン１１３問題はぜひ乗り越えなくちゃならない、かように考えておるわけでございますし、具体的な問題が起こった場合には、当然でございますが機動的な行政指導という形で対応してまいりたいと考えております。
総量規制だけで行いますと特定のフロンに偏るおそれがあるわけでありまして、その結果、需給のバランスが崩れまして価格の高騰や供給不足が起こり、そして結果的に消費者や力の弱い業者にしわ寄せが行く。こういう点は十分配慮する、注意するという御答弁でございます。
 そこで、私が特に心配しているのはフロン１１３です。代替品の開発状況によりますけれども、先ほど伺いますと１１、１２は今毒性試験にかかっているから大体見通しは先にあろうかと思いますが、１１３につきましては、代替品については見通しはかなり暗いと思います。ところが１１３につきましては、ＩＣ産業やクリーニング業界等の洗浄用としてフロン全体の約五〇％が利用されているわけですね。しかも、ＩＣ産業というのは年々需要が高まっている。半導体ではアメリカが不足している、こういった声も聞いているわけでございます。そういった点で、この洗浄用が半導体の方に、ＩＣ産業の洗浄剤の方に流れていった場合、これは回収・再利用なんかやっていくみたいでございますけれども、どうしても需要が伸びていきますから、十年後には半分になりますから、そういった反比例の現象が起こることを考えればかなり洗浄用が逼迫してくるのじゃないか、その結果、ドライクリーニング業界に影響を与えていくんではないか、こういった心配をするわけでございますが、この点心配ないですか。
まず、最初にお話のありました若いからいいかと言われる問題につきましては、決してそういうことを申し上げているわけではありません。ただ、現在の試験の結果が、例えば五百人合格しますと二十五歳末満の者が二割に満たないというような現状からいたしまして、もう少し若い人のシェアといいますか、それを広げた方がいいんじゃないかという意味でございまして、決して年長の方が悪いというふうな烙印を押しておるわけではございませんし、また再再申し上げておりますけれども、ほかのいろいろ人生経験を経た方が法曹に来られることについては、むしろ歓迎すべきことでございまして、これを否定するということではないと思います。したがいまして、この試案の回数制限につきましては、一応のこれは先ほども申しましたように素案でございまして、いろいろの御意見があるわけでございます。そういう意見をこれからも取り入れまして、もっといい制度があればそれを採用して、最終的な案を決めたいというふうに考えているのであります。
 それから、大学の推薦制でありますけれども、これは法曹基本問題懇談会におきましても御意見がございますように、非常に技術的な問題がある。技術的に困難な問題があるということは、これは否定できないと思います。また先日、関委員からもるる御質問がありまして、私は答弁いたしましたけれども、裏返して言えば非常な大きな問題があるわけでございます。
 ただ、現状の司法試験の受験者といいますのは、要するに極端に言いますと、大学の勉強というのはそっちのけにいたしまして、要するに司法試験の養成コースといいますか、予備校といいますか、そういうところに熱中いたしまして、そこで勉強して受かってくるという例がたくさんある状況にございます。そういうことになりますと、大学の法学教育というのは一体どういうことかということについて非常な危機感を持っておられる方がございます。そういう危機感を持っておられる方に対するひとつの回答といいますか、そういうことで大学の推薦制ということを考えられたのだと私は理解しているのであります。
 したがいまして、この推薦制ということについては非常に大きな問題がございますので、さらに大学の関係者、その他の関係の方といろいろ意見を交換いたしまして、実現できればそれにこしたことはないというふうに考えている状況にございます。