御説明申し上げます。
 ただいま国連本部及び国連関係の機関におきましては、職員、Ｐ１以上専門職でございますが、職員の数は約二千九百名でございます。そのうち、わが国から出ておられます職員は、本年の六月現在で九十七名ということでございまして、比率にいたしますと約三・三％ということに相なっております。委員御指摘がございましたように、この三一三％というものが果たして適正であるかどうか、これはまだまだ十分でないということでございまして、国連で一応計算しましたわが国の適正な人員の数は百六十三から二百二十ということでございます。したがいまして、現状は適正数の約半数である、かように申せると思います。
総理、オーストリアが御承知のとおり国家条約で中立国だ。あそこでは若干の軍隊を持って、ゴラン高原あたりやっぱり平和維持というか、停戦の監視ということで出しているんです。それで、やっぱりゴラン高原のああいうところへ行っても下手をすると撃たれて死ぬことがある。そうすると空港へ遺体が帰ってきて、総理大臣は空港にその遺体を迎えるといったようなことで、わずかな軍隊ですけれども、要するに非常に士気が上がっているし、中立国を守る平和のための軍隊だということはかなり徹底しているんですよ。私はああいう点は日本も少し学んでいい部分があるように思うのでございますが、それはそれとしまして、次の問題に。
 国連重視の中で一番大事なのは、国連の中に職員を入れなきゃだめなんですよ、職員を。明石君という有能な次長が一人おるようですけれども、あとは比較的非常に手薄であるという実情を、数字的に外務省ちょっと説明してくれませんか。
具体的にいまのおっしゃることを考えてみますと、国連監視団の場合、これについて自衛隊の協力というものはどうかと、こういうことになってまいりますと、これは自衛隊法の改正によって監視団に参加ができる、こういうことでございますので、こういう点は今後検討していい事項ではないかと思うのであります。
 なお、先ほど要員や資機材の提供のことを申し上げました。そういうことについて検討するのはどうかと。これは最近におきまして南アフリカの不法統治下にあるナミビア、このナミビアにおきまして国連監視下の選挙を通じて平和裏に独立させることを考えようと、国連のナミビア独立支援グループヘの貢献ができるかどうかと、こういうような問題がございまして、選挙監視員の派遣とかあるいはその活動を支えておる資機材の供与など、こういうことは考えていいんではないかと。国連の平和維持機能強化の上にこういうことが必要だということで、こういう点については現行法のもとでも考えられるところでありますから、もう一つ日本としても国連のその有益な活動については、積極的な協力をするような方途を考えていきたいと思います。
私は自衛隊法をもちろん改正してでもそのくらいのことをやらないと、平和維持に貢献したということにはどうもならぬのではないか。それは医療とか資機材とか、あるいはまたその他お金を出しているというようなことで一体戦争をやらせない、つまり国際協定が平和ということで停戦協定ができた、だからそこを戦争をさせないという、平和のために行くのだから、これは防衛庁もそういうところへ自衛隊を派遣することによって自衛隊はよくなるんですよね。下手に間違ってゲリラにやられるようなことがあればなおいい、しかばねを越えるということなくして自衛隊は強くならぬ、私はそう思うんです。要するに、停戦協定でしょう。戦争はもういけないんだよといって国連が中に入って、そこへ停戦のために出ていくことがなぜいけないんだろうか。法律があってできないというなら法律を変えればいいんだ。私は本当に平和のための貢献というものは口頭禅じゃなくて、やっぱり命がけの仕事があると思うのです、平和のためには。警察官が殉職する、これは社会の平和のためですよ。それとちっともかわりゃしない。いま殉職の数は自衛隊よりも警察の方が多い。飛行機で猛烈な訓練をやればおっこって死ぬということもありますね。これは平和のためですよ。だから、そこらの問題は余りへっぴり腰にならぬ方がいい。とにかく国連の協定、国連の協力というものについての具体的な行き方として日本自身もそれが大事じゃないかと、こう思うんです。
そこで、わが国の五十七年度の経済の見通しないし運営の態度でございますが、政府の見通しによりますと、実質経済成長率五・二％、名目で八・四％でございますが、こういう経済成長を遂げなければ、わが国の雇用も一層悪化いたしますし、また国際経済的な関係から申しましても、さらに摩擦が大きくなる、こういうふうな配慮から、私はどうもこの経済見通しは少し強目に過ぎるのではないか。その強目に過ぎることが、実現する手段がいろいろあれば、これはもちろん結構なことでありますが、その点に多少危惧の念を持つわけであります。最近の経済成長率を見ましても、五十五年が三・七、五十六年が四・一でございますし、それを寄与度から考えますと、内需で五十五年が〇・四、五十六年が一・五、五十七年度は四・一程度に試算されるわけでありますが、こういうことを見まして、内需中心に大きな経済成長率を遂げるんだ、遂げなければならない、こういう観点からはよくわかるわけでありますが、恐らくそうなるであろう、またなるんだ、こういうことについては私は非常に危惧の念を持つわけであります。また、民間のいろいろな予測機関があります。これは予測をした時期なりの問題もありましょうし、また政府のとろうとする政策手段について十二分な検討もされておらないような点があろうかと思いますが、このような民間の見通しに比べましても大きいし、また先ほど引用されたＯＥＣＤの見込みなどに比べても相当大きいわけでありますが、私はそういう全体の経済の姿としてこうあらなければならないということはわかるわけでありますが、そのように——後で細部にわたってお聞きしたいと思いますが、全体の構造として五・二％の経済成長が必ず実現できるんだ、このことについての大臣の総括的な御判断を示していただきたいと思います。