ちょっと大臣のお答えの前に説明をさせていただきます。
 審議会の答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については、法延長に際しまして指定を解除すると。そのほか、八次策影響地域を重点対象地域にするわけでありますが、それ以外の旧産炭地域につきましては、いずれも閉山から長年月を経ていることから、振興対策というものが本来時限的な性格を持っているということにかんがみれば、法延長後一定期間、例えば五年程度が経過する時点で指定の見直しを行うべきである、こういうことも答申で言っているわけでございます。
 したがいまして、答申が指摘をしておりますことは、法律は十年間延長して、八次策影響地域を中心にそこは十年間で対応策をやっていくのだけれども、それ以外のものについては、今申し上げたようなことで要するに卒業といいましょうか、その実態に見合った対応策に切りかえていくと。こういうことで、影響が残る地域については対策を重点化し、そうでないところについては逐次それにふさわしい措置をとっていくと、こういう考え方になっていて全体の長さが十年間である、こういう位置づけなのであろうと思っております。具体的な地域割の問題につきましては、これは地域の見直し基準につきましては、いずれまた法律が可決されました後で、審議会でもう一度議論をいただいて、決定しなければならないと考えておるところでございます。
政策の問題ですから、大臣に伺います。
 八次政策による振興対策を続けるためには十年延長すると、そういうものが前面に出ているわけです。しかし、残っております旧産炭地問題も依然として問題意識を持っているわけです。今回、改めて解除の基準だとかあるいは指定地域の見直しの基準というものが出てきたわけです。そうしますと、これを受けたそれぞれの地域ではどういうことを考えるだろうかということを我々も心配するわけです。わざわざ解除の基準あるいは地域指定の見直しというものが出なければそれほど問題意識を持たないんですが、片方では十年間延長しますけれども、片方では見直しを厳格にやりますと、できるだけ二条、六条、十条地域を解除ないしは見直していく、こういうことになるわけですから、全体とすれば積極性が少なくなる、こういうふうに見なければならぬと思うわけです。
 ところが、もう一つ大臣、答申にも書いてありますし、先ほどの石炭の需給関係の話を聞きましても、第九次の石炭政策の中で、どちらかといえば合理化あるいは集約、あるいは閉山、優秀な炭鉱だけを残していくのではないかというニュアンスがありありとして出ているわけですね。そういうことを全体的に、総合的に考えてみますと、この十年間という意味が非常に複雑に見えるわけです。その点大臣は、どうお考えになっていますか。
今回の延長の意味合いということでございますけれども、いずれにしても、今政府が提案しております十年延長は、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申を受けたものでございます。したがいまして、この意味合いについて、要するに十年延長でその後どうなるんだということにつきましては、産炭地域振興審議会の答申では明確に触れていないということではあるかと存じます。
 ただ、我々が政府当局として審議会の議論の経過を踏まえて受けております考え方からいたしますと、ここにありますように、八次策影響地域を中心になお十年間の対策が必要だということを言っておりまして、八次策影響地域等以外の旧産炭地域につきましては、むしろ地域の見直しを行っていくべきだという考え方になっておりますということからいたしますと、これまでの石炭政策、第八次石炭政策までの石炭政策を前提といたしますれば、この十年間で八次策影響地域を中心とする産炭地対策を完了するという考え方で答申がなされておるというふうに我々は受け取っております。
 それから、第二点のその他政令で定める業種でございますが、現在、こん包業、それから自然科学研究所、道路貨物運送業、情報処理サービス業でございます。この四業種につきまして現在関係各省と協議をしているというところでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         森山 眞弓君
    理 事
                宮澤  弘君
                最上  進君
                松前 達郎君
                小西 博行君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                林 健太郎君
                原 文兵衛君
                中村  哲君
                矢田部 理君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       福田  博君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 哲也君
       外務大臣官房会
       計課長      林   暘君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省欧亜局長  長谷川和年君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    恩田  宗君
       外務省経済局次
       長        内田 勝久君
       外務省経済協力
       局長       英  正道君
       外務省条約局長  斉藤 邦彦君
       外務省国際連合
       局長       遠藤  實君
       外務省情報調査
       局長       山下新太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        木村 敬三君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課長      國枝 英郎君
       法務省入国管理
       局入国審査課長  大久保 基君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       森  正直君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （外務省所管）
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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