厚生省所管の児童に関連します法律についてお答えいたします。
 まず、児童の福祉関係につきましては児童福祉法、これは児童を健全に育成する義務及び児童の権利を初め諸施策を定めている法律でございますが、児童福祉法がございます。それから、母性及び乳幼児の健康の保持増進を図るための母子保健法、それから、児童を扶養する家庭に対して諸手当を支給します児童手当法、児童扶養手当法等児童福祉関係で七本ございます。
 それから、社会福祉関係では、社会福祉事業法あるいは生活保護法等の関係で五本の法律が関係すると思います。
 それから、医療あるいは公衆衛生関係につきましては、いわゆる予防接種等の結核予防法等を初め保健所法等を見ますと、大体五本の法律が関係するかと思います。
 それから、社会保険関係、健康保険法なり国民年金法、いわゆる医療保険、年金関係でございますが、子供の加算等がこれに出てくるわけでありますけれども、その関係が六本ございます。
 それからあと、その他といたしまして、麻薬取締法等も若干関連してきますので、全部合わせますと大体二十四本ぐらいになるのではないかと思います。
文部省所管の法律は多数ございまして、教育、学術、文化、それぞれを扱うものでございますが、かなりの部分が児童にかかわるものであると言えるわけでございます。
 参考までに申し上げますと、例えば学校教育関係でございますと、学校に在籍します幼児、児童、生徒、学生の教育について規定いたします学校教育法の体系、それから教育財政、行財政の法体系というのは、これは約四十本ほどございます。
 それから、学校教育を除きまして、社会教育関係でございますが、青少年等に対して行われます教育活動に何らかの形で規定する社会教育法の体系が大体六本。
 それから、運動競技、スポーツ等を含みます体育保健活動に関しましての法体系でいきますと、八本。
 それから、学術、国際関係の文化活動というようなことの法体系で約十本というようなことになっております。
私は、日本共産党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、地価公示価格の七割に固定資産税評価額を引き上げる、九四年度の評価がえの土俵づくりを一年も前からやろうとしていることであります。
 七割への引き上げによって、大都市圏では市の平均でも四倍から六倍、個人にとっては十倍から二十倍という想像を絶する評価額の引き上げが行われることになります。こうした大幅な引き上げに対する住民の反発を少しでも和らげようと、長期の負担調整や特例の拡大、都市計画税にも住宅用地等の特例を導入するなど、従来とは比べものにならないさまざまな負担調整の仕組みを取り入れようとしています。しかし、どのような負担調整がとられようと、最終的には引き上げられた評価額に見合う税負担が求められることは避けられないのであります。
 第二は、加入者の負担能力を無視した国保税の引き上げを強要するものだからであります。
 政府は、限度額の引き上げは低所得者層の負担の軽減のためと説明しますが、一方で国保税の賦課割合の比重を応能割から応益割にシフトする国の強い指導が行われており、その結果、所得なし階層の税負担の伸びは顕著なものがあります。応益割をふやすことによって抵所得者層への負担増を図りながら、その抵所得者層の負担軽減を理由に限度額を引き上げようなどということは到底容認できるものではありません。現実にも、時の厚生大臣がその負担について「なかなか限界に近い状況にきている」と答弁したときからしても、一世帯当たりの国保加入者の所得の伸びは一・二五倍、国保税調定額の伸びは一・三八倍と、所得の伸びを上回る税の引き上げが行われています。四万円もの限度額の引き上げは、この所得を無視した国保税引き上げの流れを一層促進するものであります。
 第三は、国の道路財源を、地方の道路財源である軽油取引税の増税で賄っていることであります。
 九三年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画の財源確保のために、政府は、ガソリン税全体としては現行税率を据え置きながら、一方では揮発油税の税率を引き上げ、他方で地方道路税を同じ幅で引き下げて国の取り分を多くするとともに、地方道路財源として軽油引取税を別途引き上げるという極めて巧妙な手段をとりました。これは、増税はガソリンによるよりも比較的利用者が少ない軽油で、国税よりは地方税でというように、国民の反発をなるべく招かない方法で国の増収を図ったものであります。
 そもそも七十六兆円という巨額な規模の第十一次計画は、四全総計画や対米公約である四百三十兆円の公共投資基本計画を推進するためのもので、国民生活に密着した計画につくりかえれば、計画額全体を大幅に引き下げることができ、増税による財源確保などは不要になるのであります。そうした見直しもせず、安易に地方に負担を押しつけるこそくな財源確保のやり方は認められるものではありません。
 第四は、既に破綻が明らかになったリゾート開発等、民間大企業の支援措置を依然として温存していることであります。
 民間活力の導入を目的として進められてきたリゾート開発は、バブル経済の崩壊や住民運動の高まりに直面して完全に破綻しました。それは、民間中心でなく地方自治体が中心になって多様なリゾート整備を国土庁の研究会が打ち出さざるを得なくなっていることにもあらわれています。ところが、法案は、この間の推移を全く考慮せず、単純に特例の延長をするだけでなく、適用条件の拡大さえしているのであります。このほかにも、ＫＤＤや関西学研都市建設に関連して民間大企業への優遇税制の温存が図られているのであります。
 最後に、改正項目は八十数項目に及び、その中には、身体障害者対策や公害防止対策に着目した課税標準の特例など賛成できる部分もありますが、反対理由で述べたように譲れない内容があり、法案に対する態度としては反対であることを申し述べ、討論を終わります。