井上さん御発言の同じ趣旨で申し上げたのでございます。
 最初の方の、「天上天下唯我独尊」と言うと、ひとりよがりの、自分だけ偉いんだというふうにややもすれば解釈されますが、お釈迦様がああいったことを言ったというのは、たしか阿含経に載っておるので、その趣旨は、人間の価値のとうとさ、尊厳性をまず生まれたときから宣下した、そういうふうに言われておる。「唯我独尊」という言葉をややもするとひとりよがりというふうにとられますが、東大の中村元名誉教授、宗教学の大家等は、そういうふうに人間性の尊厳性を喝破したと言われておるのであります。
 それから、「山川草木悉皆成仏」というのは、正式の仏典にはない言葉であります。ですから私は、仏教思想によるとと、そう言ってあるのです。仏典にありそうな言葉は、涅槃経から由来している「国土」という言葉があるわけです。「草木国土悉皆成仏」、そういう言葉であります。それは私も知っておったのでございますが、しかし、「国土」というとテリトリーというふうに英語で翻訳される、そうするというと非常に概念が狭くなる。大自然ということを意味したかった。そういう意味において「山川草木」というふうに、これも言葉として読んだことがありますので、そっちの方を使わしていただいた。これは宇宙万有すべて兄弟である、そういうような天地の根源に基づいてみんな共生共存している、そういう兄弟であるということを申し上げました。片方では、人間の価値の尊厳、独立性ということを言い、片方では兄弟である、ちょっと矛盾するようでありますが、しかしこれを創造的に、行動的に矛盾しないで成立させる、そこに仏教の大きな偉大な真理がある、そういうふうに考えたわけであります。
お答えいたします。
 戦車道の舗装につきましては、先ほど申し上げましたように、従来セメントコンクリートによって実施しておったところでございますが、近年、舗装材料の開発あるいは舗装技術の進歩等がございまして、ブルドーザー等のキャタピラ車が通行する工場の中の舗装などに安定度の高い特殊アスファルトコンクリート、通常耐キャタアスコンと称しておりますが、その耐キャタアスコン舗装も見受けられるようになりましたので、昭和五十一年度に、六一型戦車が走行しております宮城県の王城寺原演習場におきまして、テストケースとしまして耐キャタアスコン舗装を実施しておりました。その後、その状況が良好であったものですから、王城寺原演習場におきましては、昭和五十八年度においてもその舗装方式を採用しておったところでございます。
 しかし、アスファルト舗装の耐用年数は約十年ということでございますので、北海道や富士演習場のように、六一戦車と型の違います七四式戦車が通行する演習場では、舗装の方式を、従来から実績のありましたセメントコンクリート舗装によって実施しておったところでございます。
 その富士演習場地区において実施しておったことにつきまして、検査院から、テスト中ではあるが、もうかなり長期間の実績ができたので、耐キャタアスコンによって舗装してもいいのではないかというような御意見がございまして、私どもは、テスト中ということでございましたが、検査院の御指摘をも踏まえまして、昭和五十九年の十二月以降実施する事案につきましては、現場の条件あるいは交通状況、それから経済面等いろいろ検討しまして、耐キャタアスコンが採用できるものについては採用するようにということで、昭和五十九年の十一月十三日に各局に指示の通達を発出しております。
ところが、検査院の指摘によりますと、この設計では、これだけの強度は必要としない、もっと安いというか経費を節約した工法で十分耐えられる、いわゆる耐キャタアスコンという資材によって十分その目的を達成することができるということで、その分だけ経費のむだ遣いといっては不適当かもしれませんけれども、余計に金をかけている、こういう指摘があったわけですね。
 そこらの点について、防衛庁では、一定の目的を達することができればなるべく安い方がいいはずなんですけれども、これは戦車道あるいは飛行場の滑走路の舗装、同じだと思いますが、そういう点でどういう方針であるのか、伺います。
戦車道の舗装工事につきましては、従来セメントコンクリート舗装によることとしておりまして、セメントコンクリート舗装要綱により設計を行っておりました。当該基準は一般車両の設計の基準でございますので、コンクリートの厚さにつきましては、戦車の荷重によって算出しております。
そこまでの答弁は大体今までと変わらぬわけですね。結局もうだれも信用してないそういったにしきの御旗を新しいものにかえていく、そのことが今国民のすべてが望んでいる財政のあり方、国民生活からの予算に対する期待だと思うのですね。そんなことをやれば一遍に歳出増加圧力が噴出する、しかし、それを選択し、抑えていくのが政治の指導性だと私は思うのです。それを怖がっておったのでは、それこそ何にもできないということになるわけです。これ以上申し上げませんが、要は、増収も図れない、粉飾見積もりの、いわゆる実勢から離れた成長率を基盤にした税収の見込み、さらに歳出削減もそのまま続けていく、これではこれからの国民生活にとっては余り夢と希望を与えることにはならないな、そんな感じを申し上げておきたいと思います。
 次に、内需拡大の諸施策でございますが、第一に、今回いろいろ税制上の措置がとられておりますが、要は、やはり内需拡大ということでは個人消費の占める役割というのが大変大きい。これはもう我々もそのとおり認識をしておるわけですが、そのためには最終消費支出、これをやっぱりふやしていかなければならぬ、そういう面の施策というものが今回には全くないわけですね。そこで我々野党の方から強く減税を要求しておるわけですが、国民の租税負担というのが増大に次ぐ増大という実態をいま一度申し上げておきたいと思うのです。
 五十九年度、これは七千六百五十億円の減税がございました。しかし、前年比でさらに三千六百九十億円という所得税が実質増税になっております。六十年度は一兆四千百億円、このまま仮に昨日の約束がほごにされて減税が行われないとするならば、源泉分と申告分合わせた所得税の、これは自然増収ということになりますか、我々は増税だという受けとめ方なんですが、一兆三千五百十億円、これに個人の住民税を加えますとこれは五千百三十億円になるわけですから、一兆八千六百四十億円、まさに六十一年度で二兆円も大幅な増税がされるわけです。これを世帯数で見てみますと、約三千五百万世帯ということでございますから、これで割ると一世帯当たり年間五万三千円、月平均にいたしまして四千四百円の大増税になるわけです。こんなことがやられたんでは、最終消費支出いわゆる実質可処分所得というのは全然ふえないということになるわけですね。この実態についての御認識をお聞かせ願いたいと思います。