まず、沖縄開発庁長官にお尋ねをします。
 日米地位協定の問題が議論されておりますが、それと同時に、沖縄の民生の安定も大事な問題であります。まだ本土と格差のある沖縄の経済的な開発、調和のとれた開発でございますけれども、これにも力を入れなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。
信じておるのは五十四年も信じておったと思うのです。結果的にはやられておったわけですよ。しかも、一つの省だとか二つの省と違うのですよ、全部と言っていいぐらいのあれなんですよ。しかもこれは、やる側はもしそれをやらなければ差があるのではないかというようなことまで気にしておられるわけなんですね。そうじゃないんだ、そんなことはやっても意味がないんだ、我々は受けないということについて、それを受けてはならぬということをやはり総務庁長官が言ってしかるべきだということを主張して、終わります。
五十四年の十一月二十六日に官房長会議で申し合わせを行いました。今回の行為は明らかに、残念ながらそれに私は反しておるものだと思います。それの反省の上に立って、今回閣議でもってお互いに官官接待はやめようということを決めまして、そして各省の事務次官あるいは人事担当者の会合を通じて、そして周知徹底を図る、こういうことにいたしましたわけであります。
 いやしくも、国家公務員たる者が、あるいは地方公務員たるとを問わず、その財源がすべからく税金であるという認識に立ったならば、私はかかる行為は今後行われないものとかたく信じておるところであります。
ですから、今後そういう実態の中で、一層私は、それ以上の数字を含めて出てくると思うし、そういう事実をよく踏まえていただいて御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、官官接待の問題について、もう時間がありませんので、一言だけ、総務庁長官にだけお願いします。
 私、オンブズマンの資料を見まして、まあ本当にひどいことだと思いました。和歌山県の東京事務所の食糧費だとか、それから同じく広島の食糧費なんて見ますと、もう見ているだけで腹が立ってくるというのが率直な感じです。一日でとにかく十カ所、二十カ所という話で、一日五百万円も使うということで、それで平気でいるという神経は、およそ私はどうかと思うのです。
 問題は、やる側も確かに一定の是正をするという話はずっと出ています。そこで私は、受ける側の問題がやはり根本だ。結局、昭和五十四年に、そういうことをしてはならぬということで、接待をしてはならぬ、受けてはならぬと決めているのだが、実際には続いていた。こういうものについて、要するに昭和五十四年に出した、今日言われている官官接待というのはあの禁止した事項に当たるのかどうかということをしっかり見ていただいて御発言願いたい。
 それが一つと、したがって、私は、もうこの際に、受けてもそれは変わらないよ、受ける必要がないんだ、これは全廃するよということを中央省庁の側から言う必要があるという時期に来ていると思うのです。その点の御見解だけ二つお伺いして、質問を終わります。
ただいま公的住宅の供給の点についていろいろな御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、御案内のとおり、地元でそのような、今御指摘のような被害の実態を踏まえて、現在三カ年の供給計画として、全体としては十二万五千戸という枠の中で公的住宅を七万七千戸ということで、それを私どもは最大限支援をするという、現在途中であるわけでございます。
 それで、入居者をどうするかということについては、例えばこの十月三十一日から十一月十五日にかけまして第一回の募集も始めたところでございまして、そういう建設の供給と募集の状況、そういうものを今後十分見守らなければいけないというふうに考えているところでございます。
 現在私どものやっておりますのは、あくまで、地元でつくりました三カ年の兵庫の住宅復興計画というものをベースにやっておるということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は、特にアジアの航空市場を念頭に置いたお話かと思います。アジアの航空市場は現在世界で最も成長性のある市場だというふうに見られております。このため、諸外国におきましても、多くの企業が企業間提携といったことによりましてネットワーク、そして競争力の強化を図り、あわせましてソウル、香港、こういったところで国際空港の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
 我が国といたしましても、我が国航空企業がアジアの航空市場において充実したネットワークを構築していくことは、地域間の人的かつ経済的交流を図る上からも極めて重要だというふうに認識しており、また利用者利便の観点から、また我が国航空企業の健全な発展という観点からも非常に重視しているところでございます。そういった観点で、各国の航空企業とも協力しながら、大きなアジアにおけるネットワークを整備できるように、我が国としても航空交渉等の場を通じて鋭意支援を行っているところでございます。
 また、そうした我が国航空企業のネットワークを構築する観点からも国際空港の整備が望まれております。こうした要請にこたえるために、第六次空港整備五カ年計画に基づきまして、最優先の課題といたしまして、昨年九月には関西国際空港を開港いたしまして、さらに新東京国際空港の滑走路の整備につきましても、円卓会議の結論に従い、地域との共生を目指して鋭意努力をしているところでございます。
 米国と日本の以遠権の問題でございますが、やはり今国際航空の自由化といった考え方もございますが、昨年に行われましたＩＣＡＯの場での考え方というのは、やはりお互いの国のそれぞれの航空企業が機会均等、公平という原則のもとで航空市場に参入するということが必要だということをうたっております。そういう結論になっております。そういう方向も踏まえまして、ネットワークの形成、そして相互のバランスのとれた権益という中で米国の以遠権についても対処してまいりたい、こういうふうに考えております。