二つございまして、一つは、福岡県採掘第二四五五号というのがございまして、これは昭和三十八年一月に設定されておりまして、太陽鉱工株式会社、これが鉱業権者でございまして、現在に至っております。
 それから第二の採掘権は、福岡県採掘第二八六一号ということでございまして、これは四十九年十月にミトモ電設というのが設定いたしました。その後、五十二年、株式会社東興というのに移りまして、さらに五十二年十一月十日に佐藤次郎という個人に移転されております。ただ、その後、法律に基づく所要の手続きをいたしませんでしたので、五十六年八月六日に、鉱業法第五十五条第一号によりまして鉱業権を取り消しまして、職権によりまして消滅登録をいたしておるということでございます。したがいまして、児玉云々という事実については私どもはつかんでおりません。
われわれの調査では、この鉱業権は児玉譽士夫が持っていたという調査であります。それを一億円ほどで買い取ったというふうに聞いておるわけでありますが、その点の事実は確認をしていますか。
当時、二件の鉱業権が設定されておりまして、一つは金、銀、銅、モリブデンの開発をするための採掘権でございます。それからもう一つは、同様、金、銀、銅、モリブデンの開発、採掘をする採掘権、いずれも採掘権が設定されております。
お答え申し上げます。
 使途不明金が何がしかあるというお話でございますが、ただいま突然のお話でございますので、私どもその実態をよく承知いたしておりませんが、一般的に申し上げまして、私ども国税当局といたしましては、納税者から申告が出ました場合に、国会での御論議、あるいは新聞、その他の情報等を十分に念頭に置きまして検討いたしまして、調査の必要があれば行うなどをいたし、適正な課税処理をいたすというのが私どもの方針でございます。
そういうことを繰り返しておったら、いつかはこの責任をとらざるを得なくなるんですよ。
 もう一つお尋ねします。こうした工作資金は架空の工事費名目でつくられているわけでありますが、全部で七億円余りの純然たる使途不明金をわれわれはつかんでいる。
 そこで、こうなりますと、脱税の疑いきわめて濃いわけでありますが、国税庁としても徹底したひとつ調査をやってもらいたい。どうですか。
その部下を信頼をする、それよりも先立っていかに国民に対して責任を持った政治を行っていくか、ここが大臣の責務じゃないですか。少なくとも警察も調べているというのであれば、国土庁としても真実を調べる任務がある。再度、長官の答弁を求めます。
警察庁は現在調査の途中だ、国土庁長官は不正はないと信じている、違うじゃないですか。とにかく国土庁も、長官の責任で一体何が真実かということを徹底してこの機会に調査をするということを明確にしてもらいたい。長官。
よく調査をするということですね。
 同じく、この一覧表の十二月四日の欄であります。「江口氏他四名分」四百万円ということで記載をされているわけでありますが、これは次の配付資料Ｎｏ．３、三つの領収書を載せておりますが、その右の上部、これが江口氏ほかに渡った四百万円の受領書であります。まさに逃れようもない証拠物がここにあるわけでありますけれども、ここまで証拠が明白になれば、一体国土庁としても、警察庁としても、いよいよ動かざるを得ぬということになるんじゃないですか。それぞれ答えてください。
冗談じゃない。
 私は、Ｂという名前を使ってはおりますが、当時の務めておった仕事、かつての仕事、現在の仕事、具体的に挙げて提起をしているわけであります。ここまで提起をしているわけでありますから、ぜひこの点も含めて、同様に天下り職員について疑惑がないかということをまず徹底的に建設省調べてもらいたい。要求しますが、見解を再度求めます。大臣、いますか。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 家畜の改良増殖は、畜産経営の改善を図り、畜産物の安定的供給を図る上での基本となるものであり、わが国における家畜の改良増殖を推進するため、種畜検査、家畜人工授精に関する規制等を行ってきているところであります。
 しかしながら、近年、家畜受精卵移植技術の確立、凍結精液の国際的流通の進展等家畜の改良増殖をめぐる情勢は大きく変化しております。
 このような情勢の変化に対応して、家畜の改良増殖の一層の促進を図るため、今般、家畜改良増殖法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
 家畜受精卵移植の健全な発展と円滑な普及を図る観点から、雌の家畜は、伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師の診断書の交付を受けたものでなければ、家畜受精卵の採取の用に供してはならないこと、家畜受精卵の採取、処理または雌の家畜への移植を行う者の資格を定めること等家畜受精卵移植に関する規制を定めることとしております。
 第二に、輸入に係る家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
 家畜の改良増殖を一層促進する観点から、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、わが国において、譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
 第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
 獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に係る免許を受けた者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵移植の業務を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。