貯炭が非常に累積されておるということについては先ほどいろいろお話がございましたが、鉄鋼とかセメントその他の引き取り量の減少が見込まれておるという現状の中で六十二年度の需給見通しをどのように想定していらっしゃって、生産とのギャップはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、石炭鉱業合理化基本計画の策定をなさるのはいつとお見通しになっていらっしゃるのか。最近の鉄鋼やセメント等における引き取り量の減少等のことを非常に危惧するわけでありますけれども、六十二年度についてのこの需給見通しとかそれらに関する基本計画、こういうことについての見通し、これらのことについてお伺いしておきたいと思うのです。
先ほど来申し上げております各般の対策を講ずることによりまして、第八次石炭答申で述べておるなだらかな、段階的な縮小に何とか持っていけると考えておるところでございます。
 すなわち、毎年毎年の需給ギャップでございますけれども、例えば今年度につきましても、先ほど来出ておりますように、既に二百六十万トン程度の過剰貯炭が存在しているわけでございまして、これをもしそのままに放置いたしますれば当然これが企業の経営をそのまま圧迫するわけでございますが、新年度におきまして過剰貯炭を買い上げる貯炭管理会社を成立させまして、これで緊急避難的に買い上げていくというような措置によりまして集中的な閉山を避ける措置ができるかと思っております。
 また、会社の経営面におきましても、減産に伴うコストアップをそのまま放置いたしますれば、これまた企業の経営を圧迫し倒産ということにもなりかねないわけでございますけれども、今回手当てをしております安定補給金の中におきます減産加算制度についてはかなりの部分の減産コストを吸収できる存在であると私ども考えておるところでございます。そのほか、規模縮小交付金あるいは閉山交付金における退職金の限度額を引き上げる等々の措置によりまして、答申に言うなだらかな、段階的な縮小が何とか確保できるものと考えておるところでございます。
確かに先ほど御答弁がありましたが、撤退といいますか閉山といいますか、具体的にはいつどうするかという時期、これは各企業がお決めになるのだろうと思います。しかしながら、いろいろな手だてをしていること、手厚い対策を講じていることは、今度の法律を初めとしまして私どもよく存じておりますし、その御努力には敬意を表します。しかし、今大手と言われます五社の経理状況等を見ますと、損益ではいずれも赤字経営の状況にあることはよく御存じのとおりでございます。年次別にするのかどうか、需給関係のバランスとの問題はどうなのかとか、いろいろな憶測が飛び交っておるわけであります。
 さらに、貯炭管理会社との機構にもかかわる問題としまして、こういう経理状況の中にありまして手だてをするといたしましても、雪崩閉山ということにはならないという保証があるのかどうか、こんなことは答弁しろと言っても難しいかもしれませんけれども、非常に危惧を抱くところでございます。今回のこの法律改正によりましていろいろな対策が講じられたら雪崩閉山ということは回避できるのだ、通産省、エネルギー庁としまして、いろいろな角度から御検討なさって、この問題についてはそのように御確信を持っていらっしゃるのかどうか、重ねてお伺いしておきたいと思います。
先生が御心配されているように、五年間で一千万トンということになりますと、毎年かなりの規模で生産の縮小が行われるということで、当然のことながら地域経済や雇用に対する影響が心配されるわけでございまして、それに対する対策を十分に考えてまいらなければいけないという認識でございまして、今回の法律あるいは予算案におきましてそれぞれ手当てをしているところでございます。特に、なだらかに縮小していくという観点からは、一時的に生じます需給ギャップを調整するための過剰貯炭対策が極めて重要になってくるわけでございまして、また一方で減産に伴うコストアップをどうカバーしていくかという問題も、なだらかな縮小には重大な問題でございます。
 また、労働者の面からは、規模縮小対策ということで、やむを得ず合理化により解雇された者に対する賃金債務の手当てについても政府として与信していく必要があるということで、いろいろな面で対策を講じておりまして、そういうことから今回の石炭鉱業合理化臨時措置法等の石炭関係四法の期限の延長あるいは諸般の規定の改正をお願いしており、予算案においても前年比で約百二十億円増加の予算を計上しております。これによりまして、先生も御心配なさっておられます短期集中的な閉山を何とかして回避していくような努力をしていきたい。また、石炭業界の努力あるいは需要業界の協力に加えて、こういった政府の支援が行われますれば、何とかなだらかな縮小が実現できるのではないかと考えております。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、刑事訴訟記録の訴訟終結後における適正な管理を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、刑事訴訟記録は、訴訟終結後は、当該被告事件の第一審裁判所に対応する検察庁の検察官が保管し、その保管期間については、記録の種類等に応じて定めるものとすること、
 第二に、検察官は、保管記録について、再審手続のため保存の必要があると認めるときは、保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること、
 第三に、保管記録及び再審保存記録について、閲覧に関する手続を定めるものとすること、
 第四に、再審保存記録としての保存の請求または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求に対する検察官の処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができるものとすること、
 第五に、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存し、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができるものとすること等であります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取し、本日審査を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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