ただいまも申し上げましたとおり、実質所得と実質国民総生産との乖離が、一般的に申しますと、石油価格上昇によりますデフレ効果ではないかというふうに判断されるわけでございますが、そういった観点から見ましても、昨年の半ばまでにはその差がほとんどなくなっているという意味から申しますと、石油危機によるトリレンマと言われます景気面でも、一応昨年の半ばにはそれが終わっていると判断されるわけでございます。その後の動きを見ましても、生産指数、雇用の動き、あるいは企業収益等を見ましても、緩やかではございますけれども徐々に増加しているという状況でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、昨年末に至りまして、輸出の増勢鈍化を主な要因といたしまして、景気に若干の足踏みが見られるということは事実かと思っております。
 ただ、そうした緩やかな回復にはございますけれども、先ほど来御議論ございますように、政府が期待しているような成長のスピードにはなっていないことは事実でございます。その意味で、今般公共事業の前倒し等を主体とする景気対策をとろうというふうに政府は考えていると理解しております。
経企庁は昨年の春に景気の底入れ宣言を行いました。秋にもまた、これから徐々に回復していくだろう、こういう発言をいたしました。そして五十七年度の四月には今度は景気対策を行わなければならないといって、公共投資の七五％以上の前期発注を決定いたしました。金利の引き下げも検討中だと聞いております。
 こう考えてみますと、昨年の春の底入れ宣言は明らかに早まった宣言じゃなかったのかと国民が考えるのは当然だと思うのですけれども、なぜそれらに対するそのような宣言が行われ、なぜそのような見通しの誤りが出てきたのか、その判断をお聞きいたします。
石油危機の影響によります国際収支あるいは物価、景気に対する影響等を考えてみますと、物価は卸売物価、消費者物価とも一昨年春－秋に峠を越しておりますし、国際収支の面で見ますと、昨年の第二・四半期以降黒字に転じているということかと思います。
 一方、実態経済、景気に与える影響で見ますと、実質所得と実質国民総生産の動きは、昨年の半ばにはそういった格差も縮小していくという状況でございますので、いわゆる石油危機の直接的な影響は、昨年の半ばまでにはほぼ解消しているのではないかというふうに判断されるわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、石油危機のいわば後遺症が素材型産業なり、あるいは中小企業というものになお強く残っております。それが、あるいは個人消費なり、中小企業設備投資なり、あるいは住宅需要等に影響を与えているということではございますが、しかし、全体として見ますと昨年の半ばまでに大底を打ちまして、緩やかな回復過程の中で足踏み状況が最近では見られているということではないかと判断しております。
それをどういうふうに対処するかということを念頭に置かないといけないというふうに思うわけでございます

 殊に東南アジアとの関係で、そこにサンフランシスコ条約第十四条の（ａ）の賠償の条項をこの資料の四として一等最後の紙につけておきましたが、これはごらんいただければわかるとおり、元来の英米合同条約案では、賠償はもう日本には支払う能力がないというのが原則として打ち出してありまして、「もっとも」ということで、日本に占領された国は賠償を請求してもいい、ただしそれはむちゃをやるなというようなことが書いてあったわけです

 それに対して、殊にフィリピンでございますが、その他インドネシアもそうですが、東南アジアの国が非常にこれに抗議しまして、そしてこの現行のような第十四条（ａ）ということになったわけでございます
これは逆にひっくり返って、賠償は支払うべしということを原則にして、ただし余り行き過ぎないようにということになっておるわけでございます
その辺のところがありますものですから、東南アジアあたりは賠償はとったんだけれども依然として何か釈然としないという気持ちが残っておるのだと思います

 それで、これにどう対処したらいいか、これはいろいろな問題があるのでございますが、一番基本は、そのロに「古い葉と新しい芽（徒然草）」というふうに書いておいたわけでございます
徒然草の中に、実は、冬が去って春が来るんじゃない、冬がおのずから春になるんだ、古い葉が落ちて新しい芽が出るんでなくて、新しい芽が下からもえ出してくるから古い葉が落ちるんだという一節がございます
これは兼好法師が住んでいた関西方面の常緑樹の落葉と新しい芽を見ればまさにそのとおりでございます

 私もこの問題を考えるときに、古い葉を落とそうとするのか、新しい芽を出そうとするのか、新しい芽が出ないから、つまり日本の新しい姿がはっきりと見えないから古い葉がいつまでも落ちないんだという考え方がとれるんじゃないかという気がしております
したがって、狭い意味での補償という面、これは日本人として戦った韓国人、台湾人の方への補償なんかは私はやはり考えるべきであったし、またべきであるというふうに考えますけれども、しかし一番ポイントは、日本の今までの歴史の反省に立っての新しい姿あるいは新しい行き方というものが、アジアの人から見て一向に見えてこないというところにこの問題の基本的な本質があるんじゃないかというふうに私は考えます

 それから、最後に「見蚊抜剣」というふうに書いておきましたが、これは韓国人の私の友人が韓国人向けに書いた本の中で、韓国人は日本問題というとすぐ蚊を見て剣を抜く、そういうことはするなということを書いております
つまり、過剰反応するなということでございます

 それで、アジアの問題をいろいろ考えますときに、先方の国にもこのような日本問題について良識を持っている人たちは決して少なくありません
要はむしろ、そこに「迂回的アプローチ」というふうに書いておきましたが、相手の国でそういう良識派の声がどうしたらば出やすくなるだろうか、またそういう声がどうしたらば相手の国の人たちに受け入れられやすくなるだろうかというそういう意味での迂回的アプローチです
そういう点を念頭に置いて日本としてはいろいろ発言もし、また相手と接する必要があるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます

 これでちょうど時間になりましたのでやめますが、要するに、レジュメでもう一度申し上げますと、一九九〇年代の特徴はそういうものだ、そういう不透明なこの十年間であるだけに日本を見る世界の目というものを日本は十分に認識すべきで
あるし、その認識の上に立って見ると、日本の課題としては一、二、三と挙げたような問題が考えられるんではないのかというのが私の申し上げたいポイントでございます

 ありがとうございました