いまおっしゃいました最後のことはよくわかるのです。専守防衛ということで総合的な安全保障といいますか、経済協力でございますとか技術援助、これはわかるのでございますが、その前の方のおっしゃった二つの点まで次官が言ったのかどうか、いまの御質問でございますが、私はまだ本人から聞いておりませんので、その点は何とも申し上げかねます。これは二つとも防衛庁と非常に関係のあることでございます。外務省だけでどうこうという問題じゃございませんので、もしもそういう問題に触れて何か言うとするのであれば、これは防衛庁ともよく相談をしまして、外務省が第二防衛庁なんてよく国会でひやかされるのでございますが、そういうことになってはいけませんので、そこは十分に注意しなければならぬと思うわけでございます。長官も当然行かれるのでしょうから、その点は防衛庁とも十分協議した上で、総理がどう言われるかということについては政府としてよく考える必要があるのじゃないか、いまここで、そこまで次官が言ったのかどうかなと私は首をひねっているところでございますので、本人に少し聞きまして、また何かの機会にお答えすることにいたしたいと思います。
いまの大臣の御答弁のように、つまり日本が西側の一員として世界の安全保障に対する貢献をしなければならないという認識を持たなければならない。こういうことから、新しい「それなりの哲学」というふうなことで言われておりますけれども、それを持たねばならない。そして「それなりの哲学」の具体的な内容としては、一つは「対潜、防空面などの防衛力を強化することで、日米戦力の相互補完的機能を一段と強めること」と言っております。二番目には、具体的に「中期業務見積もりの早期実現のため、五十七、五十八各年度の防衛費支出について積極的な財政措置を講ずる」、それから三番目は「専守防衛の立場上、国際的な軍事的役割はできないが、技術協力、経済援助など非軍事的側面で最大の努力をする」、こういうふうなことがアメリカに対しまして日本側として提示をしていく内容だと言われておりますけれども、その辺はいかがでございますか。
私、次官にその後会っておりませんので、その真意はよく本人から聞いていませんが、常に私が次官と話しておることは、アメリカからこういう期待があったからこれができるかできないかとかいう返事をするというやり方ではなくて、いろいろな自動車とかなんとかを話す中に防衛の話が出れば、日本としては防衛についてはこういう認識でございます、あるいは防衛哲学といいますか、そういうものを持って、その中でこういうことはできること、こういうことはできないことという日本のそういう考えをむしろ積極的に話すことが必要じゃないか、向こうから期待表明だけあって、それはだめだとかそれはいいとか言っているのじゃ、日本の態度としてはいかぬじゃないか、自主的に判断をする、私はこういうことを言っているのでございますから、そういうことはちゃんと日本の考え方を持って、腹に入れておいでになることが必要じゃなかろうか、またわれわれもそうじゃないかということを言っているわけでございまして、具体的に比率がどうでございますとか、軍事上の細部に立ち入ったことまで何も用意してどうということじゃなく、そういう防衛哲学というものを、日本としては自主的にこう考えるということを腹に入れておくことが必要じゃないかということを、常に私は次官と話しておるのでございます。そういう意味のことを次官は言ったのじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
新聞等の報道によりますと、昨日外務事務次官が鈴木総理に、五月の日米首脳会談で話題になる問題等についてのいろいろなことについて進言をしたというふうに言われております。その中で、一つは、自衛力強化に対するアメリカの要請にどういうふうにこたえていくかという具体的なものをある程度用意をしなければならない、もう一つは、これはそのときに触れられたかどうかわかりませんが、当然自動車問題等についての日本側の態度といいますか、事前調整の項目の整備というものが必要だというふうに考えておりますが、この自衛力の問題について、特にアメリカについての新しい提案を持って伺うというような説明があったようでありますが、この点はどういうふうになっておりますか。
いまの御説明にもございましたが、今後の電気通信事業あるいは今後の電電公社、資料や本を読ましていただいたり、またいろいろお話を伺いまして、これはこれからの社会構造の基礎にかかわる、あるいはまた今後の技術革新の面でも最先端をいく非常に重要な分野であろうと私も思うわけであります。そういうことを考え、また、五十八年からの計画を考えますと、来年五十七年が重要なスプリングボードであって、すでに郵政省で鋭意いろいろと研究をしたり、また懇談会の御議論を願ったりということを聞きましても、全体としてまだテンポが遅過ぎるのじゃないかという気さえするところであります。
 いまこの委員会にかかっているのは納付金のことでありますから、関連をして論点を進めてまいりたいと思いますが、そういう意味から言いますと、一つ心配になるというのか、大丈夫だろうかと思うのは、今後の公社の資金調達計画の問題であります。大変大きな、新たな産業革命とも言うべき新たな飛躍をやらなければならないというわけでありますから、従来も急テンポに額が拡大してまいりましたけれども、今後相当膨大な資金調達が不可欠の条件になるということではないだろうかと思います。またそういう中で五十七年度、五十八年三月には拡充法による加入者債券の制度が切れる。何か五〇％以上を現在の電電債だけで占めているそうでありますが、重要ないままでの資金調達の道が閉ざされるということになる。また一方では、昭和四十年代の借入金の償還期を迎えるというふうな条件もあるようであります。私はいろいろ話を伺いますと、電電債というのは非常に評判がいいようでありますし、高く評価されているようでありますから、国内国外含めまして資金調達は、優良債券として調達の見通しは決して暗くはないと思いますが、終始そういう資金調達それから今後の返済その他の中長期の計画を考えますと、相当厳しいものがあるのではないだろうか。そういうベースがあるだけに、総裁が、同僚議員の質問の中での、利用者の負担とか新たな料金値上げにつながらないかという御質問に対して、そういうことをしないことを前提にして厳しい努力をしなくてはならぬということを言われてきたのも、そういう気持ちではないだろうかと思うわけであります。今後の資金調達計画、資金計画などについて、その中期の次のプランをつくるということと兼ね合わせまして、どんな見通しをいまの段階で持っておられますか。