まず、汐留地区の利用計画についてでございますけれども、私なりに経過を見ておりますと、国鉄における汐留貨物駅敷活用基本構想研究委員会というものが、五十八年の四月の五日経済対策閣僚会議の決定に基づいて五十八年七月につくられたようでございます。その後、国土庁、運輸省、建設省の汐留駅周辺地区総合整備計画調査委員会が昭和六十年の二月から開かれているようでございます。もし私の方で年月が間違いであれば失礼をするわけでございますが、こういう中で検討をされていると思うわけでございます。六十一年度末めどにその利用構想は策定の予定であろうかと思うのでございますけれども、見通し、そうしてどういうふうな活用方法というものを考えていらっしゃるのか、今までもいろいろとお聞きはしておりますけれども、きょう改めてその検討内容の概要を御説明いただきたいと思います。
用途地域でございますとか容積率、建ぺい率をお定めになっておられるのは建設省の所管ということになるわけでございますので、私どもがあれこれ申し上げるのは大変申しわけないと思うのでございますけれども、ただ国鉄あるいは清算事業団の立場といたしましては、現在この汐留の大部を占めております東部地域が準工業地域であり、そこの容積率が四〇〇％、建ぺい率が六〇％という形になっておりますのは、今までこれがあのような形での貨物駅として使われていた、それ以外に使われていなかったということからこういう地域の指定なり容積率、建ぺい率ということになっていたという歴史的事情があるわけでございまして、当然これが今後清算事業団用地として一般に広く使われていくような場所になるということになりますと、地域の指定につきましても、あるいは容積率、建ぺい率につきましても、ぜひ格上げと申しますか、そういった措置をとっていただけるものであるというふうに期待をしているところでございます。
この点については、私どもとしては清算事業団において処分をしてまいります場合、そのままで処分をいたす場合もありましょうし、付加価値を高めて売却を考える場合もありましょうし、いろいろなケースがあろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、この売却予定地につきまして現在例えば国鉄当局がどのような価格を設定しているかとか、現在の時価がどうかというような御質問に対しましては、これは公開入札を原則といたします用地処分の上におきまして、いわば予見を与えるものでありますので、今までも個別についての答弁は御容赦を願ってまいりました。この案件につきましても同様の御協力をぜひ賜りたいと思います。
ここで端的に伺いたいことは、大都市東京における地価の問題でございますけれども、今申し上げたところが更地でもし相手方に一般競争入札で落ちた場合、現在更地の場合地価が国鉄では平米どのぐらいで、そうしてその後民間に落ちようとも、それからまた公共団体、東京都ということになりますけれども、そちらに、仮定でございますけれども、民間にいく場合も、都市計画やいろんなことでは建設省やそして東京都、該当の区と折衝していかなくちゃいけない。更地で売っても最終的には付加価値がついたままで利用者のところに売買される、こういうふうな場合に、現在の更地で国鉄で算定している平米、金額、そうして付加価値をつけた場合、民間に渡した場合は行政機関との折衝もございますから、非常に付加価値の仕上がりというものは完成度は遅くなると思います。しかしながら、事業の流れから見まして、そういうふうにその土地が現在と、平米ですね、地価の場合、付加価値をつけた場合にどういうふうになるのか、簡略に概算で結構でございますので、推定をお願いしたいと思います。
基本が少し局長おかしいんじゃありませんか。それは当初予定どおり、たとえばいま言っておりますね、加古川西部についても当初の予定どおり工事が進んで、補償がスムーズにいって、工事が進んで完了しておれば予定どおり、これはそんな負担がないんですよ。負担が少ないんです、まだ。ところが、その後ずっと延びた方が長くなっているんでしょう、延びた方が。その間にあなたが言われるようにいわゆる状況の変化といいますか、いろんな状況確かに変化してきておるんでしょう。たとえば農業を取り巻く条件自体がこれは変化をしてきたことは事実です。しかし、それは何も農家の方々の責任ですか、はっきり申し上げて。遅延をした、当初どおりいっておれば何ら問題はないんですよ。ところが、延びたがために状況の変化が出てきて、そして計画が見直さなければならぬとか、いろんなことが出てくる。結局そのつけは、それは国も金を出しているけれども農家も負担するという話になるんじゃないんですか。県も国も迷惑だ、一番迷惑するのは農家だという話。国民の税金をつぎ込んで、多額につき込んで、それでもって工事をやる。工事をやって、受益者受益者と言うけれども、受益省じゃなくて全く農民が迷惑をこうむるという話になったらどうなるんですか。何のためにこれ金使っているんですか。そこのところは私はぴしっとしなきゃいかぬだろうと思うんですよ。私は農民の立場に立っての農民負担と言っていますので、税金の立場からいったって農民が迷惑するような金を使っている方がおかしいことになるんです。私はそれは着工しているから、いまはダム半分つくって、あとほうりっ放しじゃこれは大変なことですから、私はそれを中止しろとは言いませんよ。言いませんけれども、そういうふうに言いたいほどのものなんですよ、これは。水は人間生活にとってきわめて重要ですからね、何も農業用水という観点だけではなくていいんです。水資源はこれは開発をしなきゃならぬでしょうし、それは有効利用しなきゃならぬでしょう。そういう意味では私は必要だと思いますよ。しかし、少なくとも今日の国営灌漑揚排水の立場からいきますと必ずしもそれが農民の受益になってない。なってないのに多額の金をつぎ込んでという話にやっぱりなるわけです、ここの場合。私はこれは大変な見直しを根本的にしてもらわなきゃいかぬと思うんですよ。いまの局長の話からいったらおかしいんですよ。言っていることわかりませんか。