ただいまお話しいただきましたように、地価の下落を初めといたしまして経済不況、その他の原因によりまして二次ロスが発生する危険性は極めて大であろうと、このように認識をいたしております。
 特に、地価だけといいますか、平成七年一月一日付の路線価格で決まった金額が当社が譲り受けた担保物件の価格になっております。そのようにしてこの価格が算定されておるものですから、路線価格がずっと下落を続けておりますと、大小いろいろありましょうけれども、二、三〇％は落ちておるものも多いわけであります。そういたしますと、当然にそこには二次ロスというものが出てくることは必至の状態ではなかろうかと考えております。
 問題は、例えば今回このように法律改正をしていただくように、二次ロスは出ても、しかし先ほど言ったいわゆるⅣ分類損失処理されたところから回収してきたものと相殺をいたしますと結果的には二次負担が新しく出てこないわけでありまして、このような方法によって、やはり時価は時価ですから時価で売買し、二次ロスは出ても国民には二次負担をかけないで済む、このような今回御審議いただいているような法改正も必要でございましょう。
 あるいは、当社といたしましては、できる限りこの担保物件というもの、正直言っていろんな傷があるわけです。先ほどはやみの勢力がつけておる損切り屋の話をいたしました。それ以外にもこの担保物件の中にはいわゆる地上げ途中でへたばったということからくる例えば虫食い状態、あるいはウナギの寝床みたいな土地というものも多いわけでありますが、それは我々の職員の中の銀行から来られた方々が近所の人と話をして、時には少々のお金を出したこともあります。そのようにして、何とかして価格が下落しておる担保不動産のグレードアップを考える、そういう中においていわゆる実需というものに結びつけていくと、このような作業をいたしておりまして、それはそれなりに効果を上げておると、このように考えており、今後もそのような努力、さらにはいわゆる預金保険機構の調査権によって今度は全然担保にもなかった隠し資産を発見して、そこから回収することによって結果的には国民に二次負担をかけないで済ませたい、このように考えてやっておるところであります。
一般的に行政が業界の皆さん方に御提示申し上げているガイドラインというのは、大体これだけは守ってほしいというような最低基準の場合が多いのだと思います。皆さん方が物をおつくりになるときのガイドラインは、この法律で言っている入手可能な科学的な世界最高の水準とは全く次元を異にしたものであろうというふうに思いますし、その場合に、国がいろいろなガイドラインを示しておりながら、その基準で示す範囲内で物をつくっても仮に事故が起こった場合に、もし欠陥がそこに認定されたときにだれが責任を負うのかといった場合には、これは、国が一定の最低ラインのガイドラインを示しておりながら責任をとるというようなことは法律の解釈にはないわけでございますから、その意味におきましては、そういうガイドラインを示すことが果たして製品の予防、安全措置等にどういうふうに影響を与えていくのかということについて、甚だこれまでとは違った形で推移していくのではないか。
 それよりも、民間の努力、民間のそういう最高水準に肉薄していく形で物づくりをするという努力の方が際立って飛び抜けていくという感じて受け取りますから、行政側の行政ガイドラインというものが意味をなさなくなっていく可能性が私は強くなっていくのではないかという感じがするわけであります。
 先ほど来もう一つの大きな論点になております産業界の中小企業対策の問題でありますが、この法文にも触れられておるわけでございます。この点については、西川参考人と歌田参考人にそれぞれお聞きしていきたいと思っております。
 西川参考人がおっしゃるように、中小企業は我が国の産業構造の圧倒的な部分を占めているわけでございまして、しかもなおかつ、技術力あるいは財政、人的資源、いろいろな意味で脆弱なところがあることは、私もそのとおりだろうというふ
うに思っております。
 そういう中で、西川参考人は先ほど五つぐらいいろいろと今後の問題として取り上げておりますが、西川参考人にとりまして、こういう問題をきちっと具体化していっていただきたいと思うのでありますが、この中で、我々がこれから立法化していくに当たりましてこの点には特に気を配ってくださいというようなことがありましたら、二つ挙げていただきたいというふうに考えます。
 また、産業界の立場から、親企業というか、そういう立場で、下請の皆さん方、中小企業に対しましてのお考えを歌田さんにお聞きしたいと思っておりますが、何だかんだといっても今日の経済を支えてきたのは中小企業であります。例えば、親企業の場合は、中小企業を非常に大事にして、日本的な形で、系列とか取引関係だとかお互いに連帯責任を持ってやってきたという答えが返ってくるかもしれませんけれども、例えばトヨタのかんばん方式なんというやり方が世界で脚光を浴びました。あのかんばん方式なども大変合理的で効率的なやり方であるということは世界のだれもが目をみはったところもあるわけでありますが、あるとき、日米構造協議の中で、かんばん方式というのは、在庫を置かないで、できる限りコンピューター操作によって流通・物流関係を効率化したわけでありますけれども、これは必要なときに下請の皆さん方に注文をして、必要なときだけ持ってくればいいということにつながっていくわけでございまして、これは結果的には非常に自動車産業にとりましては効率化だったけれども、下請にとってはやはり無理な注文だとか、親会社から午後から注文があれば夜中でも届けなければならないとか、そういう下の無理難題の上に乗っかったかんばん方式ではないかということがわかって、アメリカの代表の皆さん方が大笑いをしたという話も伝わるわけでございます。
 そういう意味からすると、ここのところをどういうふうに親企業としては、産業界としては対応していくかということをひとつ明快にお答えしていただければありがたいというふうに思います。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕