そうだとしますと、これは次の問題になるわけでありますが、少なくとも一週間や十日前に測定はされていなければならなかったと私は思うんだね、これ、当然。今私が言ったように、百二十一条二項のこの規則からいくならば、当然その結果が出ていなければならぬと思うんですよ。例えばメタンガスが〇・一なのかあるいは〇・三なのか、常識的にいって〇・五から一・五％を超えた場合は、これはもう危険状態で爆発するという状態であるということは常識の問題だから、炭鉱であれば。だからどうしてそういう測定がなされていなかったかと、またこの判断についてはやっぱり当然なされていなかったんではないかということを私は考えるわけです。だから、局としてどういう考え方を想定をされるか、これちょっとお伺いします。
今のお答えというのは、百二十一条の二項を申されているわけでありますが、これはこういうこと、「鉱山労働者の入坑時前三時間以内にするほか、各作業場においては一作業時間中に二回以上しなければならない。」、このことをあなたは言っているわけでしょう。これは認めるわけでしょう。
先生の御指摘の、坑内においてこの可燃性ガスの測定を行っていたかどうかについてでございますが、これについては現在調査中でございますので、明確なことは答えることができないわけでございますけれども、保安規則上は先生御指摘のとおりでございまして、例えば坑内保安係員は三十日以内に坑内全般についてガス検定を行う必要がある。それから甲種炭坑につきましては、いわゆるこの炭坑は甲種炭坑でございますけれども、採炭現場あるいは「掘進作業場その他可燃性ガスが存在し、または存在するおそれが多い箇所」と、こういうふうにうたっておりまして、ここにつきましては、「鉱山労働者の入坑時前三時間以内に」、三時間以内でございますけれども、に可燃性ガスを測定することを義務づけております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、ここにおいてはこの後段に該当する可能性がございます。
私はその点がこれから解明をすべき問題点であるし、その点がやっぱりはっきり一つのポイントだと思いますよ。この点はっきり指摘しておかなきゃなりませんが、今福岡警察署に保安日誌が没収されているというわけですから、日誌の点検は我々もできなかったわけですけれども、そこらあたりをひとつ会社側にもやっぱり厳しく対応してもらいたい。その問題点をやっぱり解明をすべきだと思うんです。
 そこで問題になることはどういうことかといいますと、これはロープ坑道でしょう、ロープ坑道である限りガス測定をやらなきゃならぬわけだ。扇風機―詰めの間は百六十メートルだ、僕が聞いたときは、会社側の説明によると。そうすると、この箇所は一日一回ガス測定の義務があるということをはっきりこれは規定づけられておるわけでしょう。これは福岡監督局の見解としても同じだと思うんですが、この点はどういうふうに考えていますか。この場所は、少なくとも先ほど言ったように、ロープ坑道であるということは明快なんだから、そうするとこれは当然一日一回のガス測定は保安係員が当然なさなきゃならぬ、こういうふうに思うんだけれども、これまたこれだってはっきりあなた保安規則百二条にちゃんとうたってあるんですよ、明確に。時間ないから私読みませんけれども、その点ひとつどういうふうに考えているか。
当日どういう状況で検査をやったか、今先生が御指摘のように、入坑の前にどういう検査をやったか、その辺は現在捜査中でございますので、細部はわかりませんけれども、我々としても重大な問題だと思って慎重に捜査をいたしたいと思っております。
まさにそのとおりであって、だからその点がやっぱり行われていなかったんじゃないかということを指摘せざるを得ないわけですよ。
 しかもこれは、もし、局部扇風機なりあるいは扇風機が停止しておった、私はそういう判断に立つわけでありますが、そうだとするならば、少なくとも三時間前に、これは御案内のとおりだと思いますが、保安規則の九十九条、百三条、百二条、百四条、こうございますけれども、三時間前にはやっぱり一定の点検をしなければならない。運転再開の場合は、これは危険区域であるならば、そこに鉱山労働者を就業させてはならない。極めて明快に、保安規則の百三条、百四条に規則として示されているわけであります。したがって、あなた方の調査によって、そういう事実は一体本当にあったのかなかったのか。実際にそういう段階をどういうふうに認識をされておるか、またどういうふうに見られているかという点をひとつお伺いしたいと思います。
当該密閉箇所の観測実施状況についてでございますけれども、私どもの方の事故調査委員会の調査、五月十四日に行いましたときは、会社側の説明では、昭和五十七年より観測を中止していたということを言っております。
 なお、先生御指摘のとおり、保安規則上は、ガスが浸出しているおそれのある場所につきましては毎作業時間に一回以上のガス測定をする必要があるという旨の規定がございます。
今、平河立地公害局長からお答え申し上げたとおりでございますが、時代を追って石炭鉱業の操業のあり方というのを見てみますと、一つの形が浮き彫りにされるんですね。例えば昭和三十五年には生産量が五千二百六十万トンであって、二十三万余人の人が従事をしておったと。そしてその能率は、一月当たり・一人当たり・トンということで表示をしますと十八トンであったわけです。ところが、一番最近の統計で、昭和五十九年で見てみますと、生産量は千六百八十三万トンでありますから、昭和三十五年に比べれば三分の一以下になっております。そして常用実働労働者数は、かつて二十三万人であったのが、もう一万四千人強になっておる。大変な縮小でございます。そして能率自体は九十二トン・パー人・パー月と、こういうことになっておりまして、非常に縮小し、そしてまた常用労働者の数も減り、そして一人当たりの能率は、三十五年に比べれば約五倍ぐらいにふえておるわけでございますね。
 したがって、これから目標としていかなければならないのは、委員御指摘のように災害の防除ということで、今石炭業界を挙げての努力、そしてまた通産省としても、現実に両政務次官が北海道と九州に飛んで、現地で具体的な指導に当たってくれておる。立地公害局を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございますが、委員の御指摘の点は非常に長期的視野に立った石炭鉱業のあり方をサゼストしておられると思いますので、よく検討さしていただきたいと思います。