既に準備室を文部省の中に設けて、この国会の御審議に対応いたしましてその作業を進めておるところでありまして、それも文部省が中心になりまして、関係省庁からそれぞれ御専門の方々を今いわゆる併任の形でお手伝いいただいておるところでございます。一日も早く国会で御承認をしていただきまして、成立をした暁には審議会をスタートいたしたいと思いますが、その際は、今田中さんからの御指摘にありましたように、幅広く各省庁から、それぞれの部門の中からぜひこの審議会に御協力いただきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、事務局に民間の方をということはできませんので、先ほど専門委員のときにも先生から御提案がございましたように、民間のいろいろな皆さんの御意見が幅広く吸収でき得るような、そういう工夫を何かいろいろと凝らしてみたい、こういうふうに考えております。
専門委員の問題もそうでありますが、事務局体制というものがどうしても文部省を中心とした形になりはせぬかという心配もあるわけでありますから、この事務局体制についても、幅広く各省にわたり、あるいはまた時には民間のスタッフも参入する、こういうことについてぜひやっていただきたい、こういう声があるわけです。この辺について文部大臣、専門委員と同じような考え方でよろしいかどうか。
専門委員につきましては、先ほどの市川さんの際の御答弁でも申し上げましたように、これから審議会でいろいろ幅広い御論議があろうと思いますし、その具体的な条項につきまして専門の方々をその都度お選び申し上げたい、こう考えておるわけであります。したがいまして、今田中さんから御指摘がございましたように、大変重要な教育の問題でもございますので、専門委員はできるだけ幅広くいろいろなところから御人選を申し上げるということは適当かと考えますので、当然民間の方々の御意見をいただくということは、私は極めて大事なことでないかというふうに考えております。
いずれにしても、この臨教審の設置法というものが今後の教育改革に果たす役割というものが大変大きいわけであります。そういう点を考えてまいりますと、少なくとも国民的コンセンサスを得るために、委員のメンバーの国会承認やあるいはまた出された答申は国会に報告するということをぜひこれからも前向きに検討されることを望んでおきたいと思います。
 そこで、専門委員の話も先ほど出ました。あるいはまた事務局体制の問題について、若干触れてみたいと思うのです。
 従来の第二臨調のときにいろいろな問題が起きたわけでありますけれども、事務局体制というもの、あるいはまた専門委員のところも、少なくとも民間の活力を導入するということで民間スタッフの多くを参入していただきたい、こういう声がこの臨教審に対して望む態度としてあるわけですけれども、これらについて総理はどういうふうにお考えになっておりますか。文部大臣で結構です。
法案について非常に御理解あるお言葉をいただきまして御礼申し上げたいと思いますが、修正問題云々というのはまだ現実化しておるわけではありません。一つの御意見として今のところは承らせていただきたいと思います。
時間もありませんので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 この臨教審設置法に対して我が党は、国民的コンセンサスを得る必要があるだろう、国民的コンセンサスを得る一つの方法として、例えば委員のメンバーの国会の承認を求める、あるいはまた臨教審から出された答申を国会に報告をする、このような二点の問題が現在の設置法において修正をされるならば少なくとも今の設置法に賛成をしてもよろしいという民社党の考え方を持っているわけでありますけれども、この問題については、中曽根自民党総裁として、この修正相談に応じる用意があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
教育基本法の趣旨にのっとりとか、そういうふうにわざわざ法文に書いてありますのは、やはり教育基本法を守っていくという考えに立っておるのでありまして、やはり守っていきたいと思っております。
その辺はやはり、少なくとも制度の改革とかいろいろなことを含めて従来からも中高の一貫教育を主張している私どもとすれば、これらの問題を含めて将来とも中身、制度見直しがあって――当然そういうところで初めから制度をコンクリートした形の中でやることは今の臨教審に対する注文づけのような形になると思うのですけれども、総理が変えないと言うこと自体が、臨教審にそれの問題についてはという形で注文づけをされるつもりですね。
先生おっしゃいましたように、いわゆる街というのは、住むだけでなくて、雇用機会もある、あるいは憩いの場所もある等々、人間生活にとりまして必要な複合的な機能を備えたものであることが望ましいわけでございます。したがいまして、調べてみますと、新住宅市街地開発法の立法当初におきましても、街づくりの計画論としては、こういったふうな複合的な市街地をつくる、そういう制度にすべきではないかという議論もあったようでございます。しかし、何といいましても、この法律ができました当時は未曾有の住宅宅地難でございまして、いわゆる住宅地の大量供給を行うということが何にも増して急務であった。そういうふうな時代的背景から、新住事業によって造成された宅地については、住宅のほかはいわゆる公益的施設、つまり最低限生活上必要な利便施設、そういったふうなものに限定されたということであったわけでございます。
 しかしながら、最近におきましては、先生今おっしゃいましたような複合的な街づくりを求める声が、これは公共団体からも多いし、それから住民からも多いわけでございまして、それを背景に六十年の六月に住宅宅地審議会が「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というのを出しましたけれども、この中で、今後の計画的宅地開発については、単なるベッドタウンづくりではなくて雇用の場とか大学、文化施設といったそういう複合的な機能を持ったものにすることが望ましいという答申もいただいておりますので、それを受けまして今回このような法改正をお願いしているわけでございます。