今回の震災の被害につきましては高架橋が崩壊するというようなことでございまして、この現実といいますものは私ども重く受けとめているわけでありますが、この被災直後に、一月十八日耐震構造検討委員会を発足させまして、二十日に第一回の会合を開き、その後現地調査等を踏まえまして、被災の状況及び新しい知見によります今回程度の地震に耐えられるような復旧方策というものにつきまして検討をしてきました。
 その間、三月の末でございますが、検討委員会の中で第一次の中間取りまとめということで、高架橋につきましての被害原因の検討、復旧構造物の耐震性の評価、運転再開のためのいわゆる被災を受けていない構造物等の安全確認、それから施工上の問題として指摘された事項ということにつきましての中間取りまとめを行った上、四月に入りまして、検討委員会の先生の御同行も得まして現地に立入検査を行い、高架橋等の安全確認のための技術的な計測等を行った上で再開をさせたものであります。
それでは、運輸大臣の答えが誤っていたということでございますね。——お答えがないようですけれども、要するに、私が誤っていたから訂正せよというのが大臣の最後っぺのような答弁だったんです。それで、すぐ出ていかれちゃったんです。いいですか。それに対して正しいのか正しくないのか、大臣が私に対して訂正をせよということに対して、もしそれが正しいんであれば私は訂正をいたします。どっちが正しいんですか。
議事録なり速記録なりでもいいけれども、読んでいただければ正確にわかると思いますけれども、私は質問の中でそんなことは申し上げておりません。東海道・山陽新幹線が危ない、そのことをしっかり踏まえて、全線についてどう総点検をして、その総点検の結果どういう対策をとるのかと、これが大切だから真剣に私はお聞きしていたんです。それに対して問題をはぐらかすような、全然お答えになってない答えで、しかも私の質問を訂正しろと、こういう内容でありますけれども、何が正しいのか正しくないのか、もう一回整理して正しい事実をお答えいただきたいと思います。どっちが訂正しなければいけないのか。どっちでしょう。
先ほど御説明いたしましたとおり、百二十九億のうち三十二億円につきましては北陸新幹線の補強対策でございまして、東海道・山陽新幹線については入っておりません。したがいまして、私先ほど御答弁いたしましたとおり、大臣の答弁は新幹線全体の対策としてお答えしたものということでございます。
そうしますと、百三十九億円の百七億は地下鉄、三十二億は今言われた東海道新幹線以外のところですね。そうしますと、東海道新幹線にはどこが百三十九億の中に入っているんですか。もう一度正確にお答えいただきたいと思います。聞こえる声で答えてください。
ただいまの御質問でございますが、新幹線鉄道整備事業費補助につきまして三十二億円をお願いしたところでございますが、これは北陸新幹線の高崎−長野間についての事業でございます。
ちょっと聞こえないんですけれども、しっかり答えてください。
 私は百三十九億円の内訳を聞いているんです、東海道新幹線が入っているのか入っていないのか。何か私がいただいた資料によりますと、新幹線部分が三十二億、そして地下鉄部分が百七億、足して百二十九億。地下鉄部分については、補助対象事業者は東京都、名古屋市、大阪市、営団となっておりますので、それはそれなりの広がりなり教訓をほかの部分についても生かした予算になっているわけですが、三十二億円の分、新幹線鉄道整備事業費補助として耐震性を強化した工事の実施とあります。これは箇所はどこでしょうか。
民主党の吉田でございます。
 事前に質問主意書、趣旨を出しておりますけれども、順番が前後するということは当然のごとくお許しをいただきたい、そういうふうに思っております。
 我が国の電力供給におきましては、既に原子力発電というものが三五％を担っているという中で、本当に原子力が主、火力が従というふうなエネルギー政策になってきているということ、そして、準国産エネルギー源として引き続き我が国のエネルギー安全保障と安定供給を担う重要な電源としての位置づけは原子力においては変わらないというふうなことを私自身強く思っております。また、水力に次いで二酸化炭素を排出しないということ、また量的にも確保できるという特性から、地球温暖化防止対策のためにも役立つエネルギー源として、最近は、ネガティブではなくいい意味での、もう一度原子力というのをちゃんと見直そうと。
 大臣は東大の総長も務められたということですが、原子力という名前の学科がこのごろどんどんなくなっていっている。私が子供時分の考え方からすると、鉄腕アトム、やはり原子力の火というふうなものは何にもかえがたいというふうな、夢の火であったというのが、考え方によってはおかしな、反原発というふうな中においてもみくちゃにされて、それが、昨年の動燃法の改正にもありましたように、妙な隠し立てをする、公開をしないというふうなことも行われたというのは、もう大臣が一番よく御理解をされていることだということでございますので、改めてその辺は御質問をさせていただきません。
 大臣、事務当局、きょうの答弁はどなたでも結構です。特にエネ庁さんもこれから主管されていくということで、答弁者についてはだれがということなく、答弁していただける方に答弁をしていただいたらいいんですけれども、まず最初に、これは何度も質問されておるんですけれども、基本として押さえておきたいなと思うのは、今後、今申し上げた原子力発電というものが動く限り、最小限毎年九百トンずつ使用済み燃料がふえていく。しかしながら、一方、青森の再処理工場は、原子力の長計によりますと第二再処理工場と言うらしいんですけれども、フル稼働しても約八百トンの処理が最大限である。しかもそれは二〇〇三年からであるというふうな現実の中で、このギャップというふうなもの、この法案が通ったとしても、また六ケ所の再処理工場ができ上がったとしても、毎年百トンずつのギャップというふうなものが出てくる。
 これは、さきの参考人招致の中におきましても、参考人の各先生方のお話の中で、倉庫と言う方もおられれば、宝の山だ、新しい鉱山が日本にできるんだと言う方もおられれば、いや、単にごみの集まりだよ、それをたまたま置いているんだと。よく産業廃棄物の議論の中で、あれは再資源としてリサイクルすれば非常に宝の山だけれども、そうでないと単なるごみで困ったものだというふうな認識があるんですけれども、この法案ができて、これ以降、これからの長計もあるかと思いますけれども、この百トンのギャップというふうなものをどういうふうに埋めていくのかということをまずちょっとお答えをいただきたいと思います。