次に、毎日毎日、新聞を開きますと大変心配なのがイラン・イラク情勢でございます。
 国連の決議が七月二十日に決議五九八であって以降、何かその動きと全然逆の方向に、アメリカがクウェート・タンカーの護衛作戦を始めて触雷をする、その後メッカでイラン人の巡礼団がサウジの官憲と衝突をして死傷者が出るというような動きになって、せっかく初めて安保常任理事国五カ国が一致をしてできた決議というものと逆方向に事態は残念ながら進んでいるように、外から見ると見えるわけであります。
 たしか十五日の新聞だったと思いますが、イランがオマーン湾の機雷の掃海を開始をしたということを見て、やれやれこれはイランが敷設をしたのではないのかと思っていたら、どうも他の報道ではユーゴスラビアから二千個だったかな、機雷を購入するなんということが、真実かどうかわかりませんが、そんな話が出てくるというようなことで、大変また、せっかく国連安保理事会の決議ができましても、これ必ずしもイランがはっきり受諾するともしないとも言わないというようなことになっておって、まだ具体的な成果というのは残念ながら出ていないわけであります。
 そこで端的に幾つか御質問したいのでありますし、それから最後に外務大臣自体も六月十四日にイランを訪問されておられますし、七月二十六日にはジュネーブでイランの外務大臣にもお会いになっているわけでございますので、そういったことを踏まえて日本は何をすべきかということについてこの問題の最後にお伺いしたいのでありますが、その前にこの国連決議に、国連憲章の三十九条及び四十条のもとに行動するということで、これはかなり拘束力のある決議である、一方、もしこのことが実現をしない場合にはその次には武器禁輸というような制裁措置に進む性格を持っている決議であるというような解説もされているのでありますけれども、そのあたりはいかがなのでございましょうか、まずその国連決議の中身のことについてお伺いしたいと思います。
もちろん基本的に自然災害等を対象とした派遣でございます。
 想定の問題で、今御指摘のような政治的な対立、軍事的な対立等に巻き込まれる可能性はないかという御指摘でございますが、この点につきまして、もちろんその状況等をいろいろ判断しなければいけないのだと思います。第三条で外務大臣が派遣を適当と認めるということの中に、やはりそういう問題もすべて検討に入れた上で派遣が適当であるかどうかということを考えるというふうになろうと理解しております。
時間も大分迫ってまいりました。もうちょっと進めますけれども、不幸にして発展途上国では、こういった災害と、それから所によってはゲリラが反政府運動をやっていたり、武力紛争をしていたり、いろいろ複雑なところが残念ながらあるわけですね。
 今度の、派遣をする場合に、一つの想定でございますけれども、こういった災害の発生と同時にクーデターが起こってくる。想定ですよ、クーデターが起こってくるというようになった場合に、向こうからは要請はされたわ、しかし、もう一つ何か政府ができそうなというような、政治紛争に巻き込まれそうなケースというのは、ないにこしたことはないけれども、往々にして発展途上国の場合にはあり得る危険性がある。我々の国際緊急援助隊というものは、そういう政治紛争に巻き込まれるようなことになってもらったのでは困ると思うのでございます。もちろん、想定を前提としての御質問でございますが、そういう場合にはどうなさいますか。
先ほど来御答弁申し上げて、繰り返しになって恐縮でございますが、現在検討中ということでございまして、使用する可能性を全く排除している、こういうことではないわけでございます。
 それから、蛇足かもしれませんけれども、やはり航空機があるからそれを使う、その方が効率的なのか、それとも数少ない人数の援助隊を派遣する場合にはやはり迅速に同じように民間機を使えば行けるかというような技術的な問題等々がございますので、こういう点はこれからの検討課題というふうに私どもは考えております。
高い買い物、航空機を買ってどうして使わないか、私、よくわけがわからないですね。チャーター便でいい、チャーター便でいいといったら、総理が行くんだってチャーター便でよければ、邦人救出の場合にはいろいろ、これは現場が現場でございますから、現地の非常な混乱があるからこれはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、そういった緊急の場合も想定をして飛行機というのはいろいろ整備をしていかなければいかぬわけで、そういった意味では緊急援助隊の派遣でも使った方が——高い買い物の飛行機を使わないというのは私はよくわからないのでありますけれども。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件について反対の討論を行うものであります。
 第一に、働く者にとって最大の関心事は、生活の糧となる給与の保障であります。これは社会の公僕たる公務員とて例外ではありません。五十八年度の国家公務員給与の引き上げに関する人事院勧告六・四七％を大幅に下回る二％強の改正案を国会に提出し、昨年の凍結に引き続き二年連続で完全実施が見送られたことは、勧告制度自体の形骸化、否定を意味するもので、まことに遺憾な事態と言わざるを得ません。労使関係の正常化維持という観点からも政府に対し強く再考を求めるものであります。
 第二に、人事院勧告制度が国家公務員の労働基本権を制約していることの代償措置として存在していることは、いまさら強調するまでもない事実であります。
 そして制度的にも、五十七年度分の凍結を見るまではこれまで勧告どおりほぼ実施されてきており、公務員制度としてすっかり定着、完熟していたのであります。
 このため、五十七年度の凍結措置に対しては、ＩＬＯも撤回を求めた上で、わが国政府に人勧の早期完全実施を迫ったのであります。
 それにもかかわらず、ことしも完全実施を怠ったことは、労働基本権制約との絡みで憲法問題に発展しかねない要素を含んでいるがゆえに、公務員ストを是認せざるを得ない風潮が出てくることを危惧するものであります。
 第三に、人事院勧告の大幅抑制は、単に国家公務員の問題だけにとどまらず、地方公務員や国鉄、電電職員など公共企業体職員、各種年金生活者、さらに民間労働者のベアにも波及することは避けられないのであります。
 現に、五十七年度の人勧凍結がことしの春闘に大きな影響を及ぼしたことは周知のとおりであります。むしろ、この措置によって消費意欲は抑制され、景気回復へのマイナス効果となったものであります。
 第四に、政府は行革推進を口にするなら、まず仕事減らしを断行した上で余剰人員を削減するなど、公務員の純減を伴う定員管理を行い、総経費の抑制をこそ実現すべきであります。それをしないで財源難から圧縮せざるを得ないなどということでは筋違いもはなはだしいと言わざるを得ません。
 第五に、政府が人事院勧告を大幅に値切ったことによって、政府は人事院にかわって俸給表の作成を含めた給与法案の策定作業を行わざるを得なくなっていますが、このこと自体人事院の権限を踏みにじる行為であると言わざるを得ないものであります。
 最後に、国会答弁で、二年連続の凍結はあり得ない、五十八年人勧については尊重すると言ってきたのに、それを守らなかった政府の責任は重大なものであります。
 以上の理由から、今回の本案は速やかに撤回をし、人事院勧告の完全実施をするよう強く求めて、私の反対討論を終わります。