先ほど申し上げました西ドイツの技術監督協会のスタッフという人の論文によりますと、年次も違いますが、国も違いまして、幾つかの国で追跡調査といいますか、徹底調査という形で事故を追跡したようでございます。それで、たとえばの例で申し上げますと、西ドイツのラインランド州の技術検査協会では、千件の事故を取り上げまして徹底調査をした。その結果、最も高い確率といいますか、最も高い確率で、大体車両の技術的欠陥が四・八％ぐらいを占めるのではないか。また、その他の確からしい副原因まで含めますと一九・三％ぐらいが車両の技術的欠陥によるものではないか、こういう調査結果、こういうものが幾つか国によってあるわけでございます。
貴重な御指摘でございまして、いま警察庁の答弁されたとおりだと思います。
 それで、実は運輸技術審議会でも、交通事故の原因分析について、車両的原因がわが国でどうであるかということをやはり追跡調査をするべきではないかという御指摘も受け、今後努力をいたしますということでございました。ただ、私どもがこういった問題を判断いたしますデータとしては、重要部位がどういう走行キロあるいは時間がたつと劣化をしていって、それが事故に結びつく可能性が出てくるかということ等も、排出ガスの装置が経年でどういうふうに劣化をしていくかということ等から詰めて議論をした次第でございます。
立件というのが抜けているわけですよ、われわれの認識の中には。あるいは失礼ですけれども、マスコミの活字の中にもそれが抜けている。その抜けている分を私たちが読んでいるから、なんだ整備不良と全然関係ねえじゃないかと。にもかかわらず、おかしいじゃないかと、こういうようなことになるんですな。局長どう、いま教えてもらって認識を改めましたか。
二つの性格の数字を申し上げたわけでございますが、最初に御答弁を申し上げましたのは、現場で交通事故の原因調査をする場合に、要するに車両的な原因、つまり何らか整備不良個所があるということが事故の原因として関与しているというふうに判定いたしましたものが二千六百四十七件で、比率で申し上げますと〇・六五％あるというふうな把握になっているわけでございます。
 もう一つの方の数字は、これはあくまで法令違反として送致をする場合の罪名として立件したものの件数ということでございまして、両者のとらえ方が若干違っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
主たるものが整備不良。それが主たるものが整備不良で、あとの死亡が二・一、それから人身が〇・六、そうすると、それはどうなんですか、主たるものの中にそういう分類別ができるんですか、また。主たるものが〇・〇七五だと。そうすると、主たるものじゃないものがあるわけですな。それが九九・九二五というのがあるわけでしょう。主たるものが整備不良、その中に、いまおっしゃった、三つの数字をおっしゃった、それが入るんですか。そうすると、分母と分子の数字がちょっと違ってくるんですけれどもね。
交通事故が、人身事故が発生いたしました場合には業務上過失致死事件あるいは致傷事件として送致するわけでございます。あわせまして、それに伴う道路交通法令違反も立件いたしまして、同時に罪名として付して送致をするわけでございます。その場合の一番主たる道路交通法令違反上の罪名が整備不良であったというものの件数が先ほど申し上げた数字になるということでございます。
交通事故が発生いたしました場合に、主法令違反がどういうものであるかということは、事故に伴う法令違反別の整理をいたしまして件数は計上しているわけでございます。
 そこで、ただいま自動車局長から答弁されました数字とは若干異なりますが、昭和五十六年中に交通死亡事故が八千二百七十八件発生したわけでございますが、そのうち主法令違反として整備不良が挙げられているものが七件でございまして、まあパーセンテージにいたしますと、四捨五入いたしまして〇・一％という数字になるわけでございますが、御指摘の数字はそういう観点から取り上げたものについてではないかというふうに理解をいたしております。
私は、今日の段階においては、さして心配しないんですがね。ただ、御承知のように大企業が工業製品化しておるでしょう、これは。たとえばもうすでに森永あたりはやっておるわけですわね。そうすると、そういう一つの動きの中で、これはやっぱり大臣も相当な政治的判断をしなきゃならぬ要素だと思うんですけれども、厚生省がこれの普及ということを見込んで、牛乳は冷蔵を要するというこの省令を外そうという動きをやっておるんですよ。それは工業製品という立場から見ればそうでしょうけれども、しかし、仮にそういうふうに省令のそういう面が除かれるとするならば、これは工業製品ですから、生乳よりも安い、どうだということも手伝うでしょうからしてどんどんどんどん広がっていくということは目に見えている。ことにいま政府が苦境に立っているところの貿易自由化の問題と絡んでくれば、アメリカのあのあり余っているところの牛乳を、あそこでロングライフ・ミルクをつくって日本に持ってきたって結構引き合うんです、採算がとれるんです。だとするならば、これは日本の一つの行政の中に、単に文教政策だけじゃなくて農業政策の面からもきわめて重要な関心を持たなきゃならぬ問題だと思っておるんですがね。私は、このままこれは厚生省のことですから仕方がありませんと、文部省自体手放しに置いといていいんだろうかどうだろうかという疑問を持つんです。先ほどの高石局長の話から見ると、生乳、牛乳というのを普及させていくということを主体にとりたいというなら、文字どおり今後ともやりたいというんならば、いまの時期に、このロングライフミルクに一定の限定をさせませんと、いま言ったように省令みたいなものを廃止するということであると、これは席巻してくることは間違いございません。これどうお考えになっておりますかね。これはやっぱり今後の一つの大きな課題ですな、政策の問題なんです。大臣、これはもう文部大臣であると同時に国務大臣でもあられますからね。