時間がありませんから簡単に申し上げます。
 今、ちょうど話題になりました国益の問題というのが、やはり我々、討議の大体大詰めになってきたと思うんですが、このことをさらに詰める必要があるんじゃないか。私もかつては非常に厳しい基本法案を出したことがあるんですが、現在の心境を申し上げれば、皆さん一致しておられる緩やかなという表現でいいから基本法をつくった方がいいと。
 その一つの理由は、今まさにおっしゃったような国益という問題についての哲学を一致させておく必要があるんじゃないかという気持ちが強いからなんです。
 山本さんはさっき冒頭のところで、国連安保理の常任理事国になるという問題も材料にしながらやるぐらいのという意味のことを言われたんじゃないかと思うんですが、山本さんがちょうど仲間の方へ加わってくださりそうなときに批判をするとこれは作戦上まずいかもしれませんが、私はここのところが非常に一番大事なところのような気がします。
 私は、逆に、やっぱりＯＤＡというのは国際的な発展途上国、弱い立場あるいは貧しい国、そういう国の国民の皆さんを救う、その国民生活を向上させるために役に立つということが基本であるべきで、国益もわかりますけれども、広中さんがおっしゃったように、情けは人のためならずというのはまさにそのとおりではありますけれども、それは結果としてそうなるという状態であるべきじゃないか。初めから国益を振りかざして、力の外交のような形でＯＤＡを使うというのはいかがなものかという気がしております。
 ひとつ小委員長にもお願いしたいのは、今後、最後の詰めの我々同士の討議のときにその辺のところを話題にしていただきたいということをお願いして、できましたら特に杉下さんから御感想を伺いたいと思います。
今の国益全体の中で、山崎先生の御指摘いただきました点は私も先ほど申し上げたとおりでございまして、対等なパートナーという言い方にするか、あるいはＮＧＯと政府の関係は一種の緊張ある協調関係とかいろいろなことで言われておりますが、開発援助に関する限りは非常に貴重なパートナーだ、そうあるべきだというふうに私も思います。
 今、ＮＰＯ法案が成立に向けていい方向にあるというふうに聞いておりますけれども、ＮＧＯも含みます。そういう活動、あるいは日本におけるいわゆる英語で最近言われておりますシビルソサエティーの育成に向けてこういった法案が大きな力を発揮するということで、まだまだ足りないところもあるかもしれませんが、少なくとも第一歩になる重要なステップであるというふうに個人的に私は考えております。望むらくは、財政的な側面について強固な基盤ができるような措置が組み込まれるということであればなお望ましいということじゃないかと思いますけれども、第一歩としては非常に評価すべきものであると考えます。
 ＯＤＡの範囲でできることは、先ほど申し上げましたけれども、一般会計、税金に伴います資金の運用について制度面からくる制約等がございますのでなかなか使いにくいとか、さらに工夫が必要とされているとか、いろいろ言われております。これは、私どもとしましてはできるだけ柔軟に受けとめまして、政府としてできるところについてはとにかくできるだけ柔軟に対応することによって要望に沿いたいというふうに思います。
 大きな役割をＮＧＯが果たしていただくということは、これはもう国際的に大きな流れでありますし、現実であります。日本については、ここ十年ぐらい大分変わってきたという印象は大いに持ちますけれども、国際比較をしてみますとまだまだ立ちおくれているというのが現実であろうかと思いますので、国際社会においてこのＮＧＯの果たす役割というのをぜひ強めていただきたい、こういうふうに思います。
もうＷＴＯの審議も後半といいますか、終わりにだんだん近づきつつあると思うのでありますが、機会を与えていただきましたので御質問させていただきたいと思います。
 実は私、こうやって閣僚の席を拝見いたしますと、なじみの方も随分いらっしゃいますし、とりわけ農林大臣の大河原大臣は、私が入りましたときの直接の上司でもございましたし、その後、職場を一緒にしたこともございまして大変質問がしにくいのでありますけれども、野党の立場として、しかし言うべきことは言わないといけないという、そういう立場から質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず最初に、私、お伺いいたしたいのは、政党でありますとか、あるいは国会議員というのですか、政治家と言ってよろしいかと思いますが、この発言につきまして、最近いささか無責任な発言が横行しているのじゃないか、こんな感じがいたすわけでございます。発言がぐるぐる変わるということであります。
 政治家があるいは政党が発言をする、主張していくというのは当然でありますけれども、ある一定の事実に基づきまして、それに対する主張でございます。個々の、そのときそのときに応じた主張もありますれば、党として公約という形で一般の有権者に訴えるということもあるわけでございます。今、日本は議会制民主主義をとっておりまして、民意を国会に反映していく、政治に反映していきますためには、国会を通して行う、これが建前でございます。そういう意味で、国会議員ないしは政党の持ちます発言の重みというのは非常に大きいというふうに思うのでございます。
 今、自民党総裁であり外務大臣であります河野大臣がおられますが、こういう発言が議事録に残っているのですね。これは昨年の八月二十五日でありますから、まだ一年三カ月間ぐらいしかたっていない。これは細川さんに対する質問なんですが、
  日米安保条約や日韓基本条約、自衛隊を認めない、ＰＫＯへの参加にあれほどの物理的抵抗をされた社会党の政策や方針は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。東西対立が崩壊したためだと説明なさるのであれば、それは総選挙の前にその説明をなさるべきではありませんか。総選挙前にはそうした説明は一言もなくて、この選挙後のこうした状況を見れば、社会党に一票を投じた有権者から疑義が呈せられるのは当然のことだと思います。
こういう発言なんですね。そういうことを言って非常に厳しく追及しながら、今日の状況になっているわけでありまして、こういったことも国民は大変戸惑いを感じていると思うのですね。戸惑いを感じている。各種の世論調査を見ましても、最近、政治に対する不信感がかなり多くなっているように思いますけれども、こういったことも私は大きな一因ではないかと思います。
 政治倫理の問題といいますのは、政治資金のことにつきまして非常にこれは取り上げられてまいりましたけれども、私は、政治倫理の確立というのは単に金銭のことだけじゃなしに、こういう道義の問題、一たん公党が約束する、あるいは公党の責任者が主張したこと、これを簡単に変えていくような、このことについては、まさに政治の倫理からいいまして大きな問題をはらんでおるというふうに思うのであります。
 一体どういうふうに公党の公約なり個々の発言というようなものをお考えになっているのか、自民党総裁としての外務大臣にお伺いいたしたいと思います。