では、制度の差ではない、建設業界が持っている体質の問題である、こういう考え方ですか。そうですね。制度の差ではない。制度を変えてみてもどうにもならないので、それは制度の問題ではなしに体質の問題だ、こういう考え方ですか。
御説明申し上げます。
 今の御質問は横須賀の基地の問題に関してでございましょうか。
 横須賀の基地の問題は、米国の発注制度というのは日本と若干異なりまして、一般競争入札を基本としております。したがいまして、日本で主流になっております指名競争入札ではないわけでございまして、その点に特徴があると思います。そこにおいても談合が行われたわけでございまして、一般競争入札にしろ指名競争入札にしろ、談合というのは行われるわけでございまして、アメリカと日本の差というのは余り認識しておりません。
そこで、ひとつこの際公正取引委員会にお尋ねしたいのでありますが、公正取引委員会はこの事件を調査して、談合事件はあった、こういうように考えておるようですね。
 そこで、その談合事件が発生をした今日の日本の建設業界が持つ体質あるいは指名入札制度そのものについて、この調査をする過程の中でどういう見解を持ちましたか。今のままでいいと考えたのか、今日のこの仕組みの中にそういう談合事件が発生する条件が存在すると考えたのか、その点ひとつ聞いておきたい。
御承知のとおり、この日米間の建設交渉というのは昭和六十一年の春から始まってきているわけでございますが、御案内のとおり関西空港問題が契機になっているわけでございます。それが六十三年、昨年でございますけれども、五月に合意を見たのが第一段階と思っておりますけれども、その間におきまして、今先生御指摘のように日本の制度をめぐってのいろいろの御意見がございました。しかし、昨年の五月に合意したときには、お互いに公共事業の発注制度というものはそれぞれの国で定着している制度である、これをどうこうということについては、これは基本的に多国間の問題であるわけでございまして、そういった中で日本の制度というものを、尊重という言葉がいいかどうかあれですが、それを前提にして、それになれるための一つの合意特例を行ったのが昨年の五月であるわけです。
 以来今日まで、大臣も申し上げましたように誠実にやっておるというのが基本スタンスでございますが、その中において、最近のやりとりとして日本の制度がどうであるということについての意見は直接はございません。ただ、日本に先ほど来出ておりますような談合等が多いというふうなことからする、制度というよりも一つの慣行といいましょうか体質といいましょうか、こういったことをめぐっての意見がかなりある、こういうふうに認識いたしております。
開放しているのだからどんどん来てくれと言っても、実際に手を挙げてこない。
 そこで、アメリカ側からは日本の今日までの建設業界の指名入札制度あるいは保証制度などについて参加しにくい状況にあるという指摘はございませんでしたか。今の日本の制度そのままで結構ですということだったのか、それとも、この制度そのものが極めて閉鎖的であって、談合などを助長するような条件がその中にある、こういう指摘はございませんでしたか。
わざわざともかく提訴しなければ解決しないというのは、私はおかしいと思います。特に裁判所はこのごろ長うございますので、とてもじゃないが患者にとってはたまったものじゃない。この点ひとつ御理解の上で迅速なる処置をおとりくださいますようお願いするものであります。
 そこで、ここに私手紙を持っておるのでございますが、こういうようなケースがたくさんあるのです。この患者は三十八年に発症しまして逓信病院に入院しているのです。逓信病院で入院中に発症した。ところが、当時病名も定まらぬのでじりじりする、あるいは足はしびれてくる、手はしびれてくる、目は見えないというので、こういう歌までつくっているのです。「忍び寄る死のかげじっと見つめ居て医者の無策を憤どおる日々」というような歌をつくりながら実は療養していっている。
 しかしそのうちに、ともかく何の処置もできないというので大学に転院する。そのうちにまた京都の大学がいいのだというような話で、これまた京大へ移っていくというようなことをやってきた。ところが、京大に入っておるときに、昭和三十九年でございましたか、スモンという言葉は当時ございませんでしたけれども、非特異性脊髄膜炎というような名前でございましたでしょう。これに対する国際シンポジウムがあった。国際シンポジウムの一例として実はこの患者は出ておるのであります。
 そこで、前々の処置を一体どんな処置をしたのかということで逓信病院にカルテを要求いたしましたところが、そのカルテは国際シンポジウムに送られなかったのであります。当時のカルテというものは実は一年間で廃棄しているのです。なくなっているのです。どこへ行ったかわからぬというような状況になっている。そしてその患者も郵政省の役人でございましたので、監察官に頼んでカルテの保存をしてくれということを当時申しておるのであります。ところが、そのカルテはいつの間にかなくなってしまったということで過ごされて、今日でも投薬証明が出されていない。こういう投薬証明がないのだから、私は訴訟の対象にはならないだろうと言って静かに余生を送っておる患者であります。
 ここで問題になりますのは、これは当時医者としては入院中にそういうようになったのだから、医者の良心からして、これはひょっとすると責任が私らにあるのじゃなかろうかというために、あるいはカルテを意図的になくしたこともあったかもしれません。あるいはまたこういうような患者が少のうございますので、あちらこちらと回しておるうちにカルテがなくなったのかもしれません。しかし、この患者は国際シンポジウムの患者として出ておるのです。出ておるにもかかわらず、投薬証明がないためにこれは訴訟してもだめだという考え方で今日までじんぜん日を送っておるのじゃなかろうかと私は思います。こういうような患者に対しては一体どうするかという問題があるわけなんです。どうされます。