いわゆる内外価格差の問題も重要であります。
 そこで、ユーザー、とりわけ電力業界の協力についてでありますが、今日まで内外価格差をめぐって我が国の炭鉱も相当思い切った構造調整、合理化等コスト削減努力をしてきております。また一方、ユーザーの電力業界にしても、一つの重要な柱として経済構造改革を進める上で、社会的要請として国際的に遜色のないコスト水準を目指して、これまた企業努力が続けられておるわけであります。
 こういう中にあって、ベストミックスを考える上において、国内炭価格は海外炭価格だけではなく重油などの他の燃料の価格と比較した上で評価すべきである、このような意見と、あくまで海外炭価格と比較すべきとの意見に分かれるところであります。石炭関係者の間では、国内炭のキログラム当たりの発熱量六千キロカロリーをＣ重油に置きかえた七年度ベースの価格、トン当たり一万三千八十円、これまで段階的に引き下げる自助努力を行い、そしてユーザー側の協力を得たい、こういうことを決意をし、またもくろまれておりますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。
国内炭の生産量の我が国石炭需要に占める割合でございますけれども、先生御指摘ございましたとおり、今年度には約三％程度となる見込みでございます。そういう意味では、国内炭の量的な役割は縮小してきているというのは事実であろうかと思います。
 電力業界につきましては、電力用一般炭のうち、豪州炭に次いで、国内一般炭が約一割ということで二番目の大口供給であるという点でございますけれども、確かに先生御指摘のような議論もあるのも事実でございます。他方、これはポスト八次石炭政策におきまして電力業界に国内炭の引き取り協力を求めている、その結果として一割程度になっているということであって、このことをもって国内炭の量的な役割を議論するのは適当ではないという意見も一方にあることも事実でございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな意見がある段階でございまして、今後エネルギーセキュリティーも含めましたエネルギー政策の観点から、石炭鉱業審議会企画小委員会の審議を通じまして、もう少し深い、あるいはいろいろな角度からの議論をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
エネルギーセキュリティーということについて触れたいと思います。
 国内炭は、これまでも出ておりましたが、もはやエネルギーセキュリティーに寄与しているとは言いがたいという論議がございます。しかし、今私たちが使う電力、そしてその電力の源となる一般炭、これは年間約四千三百万トンでございます。そのうち約半分の二千万トンがオーストラリアから輸入されておる石炭でありまして、次に国内炭が約四百万トンで一割を占めており、量的には二番目ということになってくるわけです。原料炭を含む石炭全体の需要から見れば一二％であっても、電力供給におけるベストミックスの観点からいえば、国内炭もエネルギーセキュリティーの一翼を担っておる、私はこう考えておるのですが、その点についての御所見をお伺いしておきたい。
お答え申し上げます。
 電力の供給に当たりましては、先生御指摘のエネルギーセキュリティーの観点及び経済性を踏まえつつ、さらには地球環境問題などにも配慮した上で、最適な電源構成、これをいわゆるベストミックスと申し上げておりますけれども、この構築を図るということが必要であるというふうに認識をしてございます。
 この観点から、例えば原子力につきましては、二酸化炭素、ＣＯ２など環境負荷が少ないという環境特性、あるいはすぐれた燃料供給及び価格の安定性、そういう特性を踏まえて、昼夜を通じまして供給するベースの供給力として位置づけてございます。また、石炭火力につきましては、燃料供給の安定性あるいは経済性などを有しておりますので、そういう観点から、ベースの電源あるいはミドルの供給力ということで考えてございます。また、ＬＮＧにつきましては、すぐれた環境特性、あるいは出力の調整が非常に楽である、こういう機能を持っておりますので、ミドルの供給力あるいはピークの電源として位置づけてございます。
 今後とも、こうした諸要素につきまして総合的にバランスをとりながら、電力の効率性が要請される中で、ベストミックスを考えてまいりたいというふうに考えております。
また、ベストミックスという観点がございます。電源のベストミックスにつきまして、今言われておる内容について、また当局としての考え方について、この際、改めてお伺いをしておきたいと思います。
時間がだんだん窮屈になってきたので、もっと聞きたいことがあったのですけれども、ちょっと飛ばしまして、大臣にぜひお尋ねしたいのです。
 人間の命に会社が保険を掛けて、それで労働者が死んでからももうける。つまり、企業に対して退職金の二重の優遇措置、先ほど申し上げました、保険料を損金扱いするとともに退職金引当金の非課税、こういう措置ですね。さらに、ヒューマンバリューでも保険料を損金扱いできる。さっきから言っておりますように、上限は二千万円は許される、それでその二千万円がおりてくる。まあ二千万円でなくてもいいんですよ、おりてくる。しかし、実際にはそんなにかからなかったというような場合に、私はこんなひどい総合福祉団体定期保険というのは改めるべきではないかと思うのですね。それで、逆に、悲しみに暮れている遺族の人はどうかというと、保険では会社規程の弔慰金と死亡退職金しか出なくなったのですから、これまでのものよりも大改悪されたというふうに言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。
 不幸にして在職死亡した人の遺族に、弔慰金、死亡退職金規程による退職金だけではなくて、それに上積みされた弔慰金と退職金が出される保険であってこそ、初めて人間の命に掛ける値打ちというものが出てくるんじゃないでしょうか。私は、そういう点では、政治家である大蔵大臣にしかとした答弁をいただきたいと思うのです。これが一つです。
 それからもう一つは、アメリカは、企業にお金が渡るんじゃなくて、御存じのようにこれは全額遺族の人に直接渡るようになっております。また、フランスはどうかといえば、社会保障の補完という位置づけから、決まった社会保障に上積みされるというようになっているのですね。ヒューマンバリュー特約なんかで企業の懐に入るのは日本だけだ。私は、そういう点からいっても、もう一度この問題についてのあり方をアメリカ並みに、あるいはフランス並みに考え直すということが必要じゃないかと思うのです。どうかひとつ、その点について、三塚さん、あなたの答えを聞きたいと思っているのです。