ただいまから社会労働委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私、社会労働委員長が本連合審査会の会議を主宰いたします。
 健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしましたとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 明四日、午前零時五分から、健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時五十七分散会
そういう世の中が出ることを私も熱望しておりますが、しかし防衛という問題は、これは総合的安全保障というもとに防衛が行われるべきことで、外交も、あるいは石油の備蓄も、あるいは海外経済協力も、あるいは国連における活動も、世論喚起の問題も全部、総合的にその一環とも考えられるのであります。
 しかし、防衛というものを抜きにして現在国が守れるかといえば、遺憾ながらそういう状態ではない。日本の周囲の情勢等を見ますと、ここ五年以前と今回とを見ますと、格段に周囲の軍事力は強化されておりまして、大きな変化が起こりつつあるわけであります。我々の方としては、侵略を行わせない、もし万一それが起こった場合は、限定小規模のものに対応するに必要なものをつくろう、そういうことで限定小規模、そういう範囲内の枠内における専守防衛という形で、非常に節度のあるやり方でやっておるのであります。
 それにしても、防衛費が多いじゃないかと言われますが、これはすべて相対的なものでありまして、日本の周囲における諸般の情勢というものを考えますと、限定小規模でもこの程度のものはやはり持っていなければ危ない、そういう考えに立ってやっておるので、御理解をいただきたいと思う次第であります。
今回の予算概算シーリング、概算の基準設定につきましては、聖域は設けないで昨年並みに行うと、そういう方針でやったのでございます。
 昨年も大体似たような線でやっておりますが、防衛費については昨年は六・八八でありました。ことしは七ということであります。ＯＤＡ、海外経済協力費についてはことしは一一・四というので、これも重点化しておるわけでございます。そういう意味におきましては、なるほど率は大きくなっておりますが、これは日本の置かれておりまする国際的な地位や環境、国際国家として進んでおる日本の今の立場、それから防衛計画大綱の水準をできるだけ早く達成するという政府の政策、そういうような面からそういうような線を今までたどってきておるわけでございまして、ことしもそういうライン上において努力をしているものである。
 しかし、これはまだ一つの過程でありまして、最終的決定は十二月の最終的な予算編成のときに決まるものである、そのようにお考え願いたいと思う次第でございます。
野党側の諸先生に伺いますと、まだ審議する時間は足りないというようなことをおっしゃっているようでございます。
 先ほど総理のお話をちょっとお伺いしておりました。和田先生が御質問なさっていらっしゃるときに、本予算はバランスを考えてとおっしゃいましたけれども、防衛費というのが非常に余計に予算が出されているのに比べると、この健保の予算というのは何かバランスが崩れているような感じがするんですが、いかがでしょうか。
政府側といたしましては、この法案は今国会政府提案で出しました法案で御審議願っているものの最も重要な法案の一つでありまして、できるだけ早目に確実に成立さしていただきたい。十分御審議を願った上でそのようにお願いしたい、そういうところから与野党でお話しして、十分御審議を願っているということではないかと拝察いたします。
こんなお時間まで総理がこういう委員会に御出席ということは、総理大臣というのはよほどの体力の持ち主なんだなと感服つかまつっております。
 私は、素朴な質問をさせていただきます。
 まだ今国会は終わったわけじゃございません。明日の土曜日やろうと思えばやれます。そして来週、月曜、火曜日もございます。何でこんな時間までかけて急がねばならない法案なのか、これを総理にお伺いしたいんです。
森文部大臣、あなたはあんな答弁を聞いて黙っておられる筋合いはないと思うのです。大体十二年は長過ぎる。それを三年後見直して短縮するという提案は、あなたの党が委員会でしたんですよ。今の政務次官ですかね、がしている、あなたが責任者で。それは子供の減り方なんか考えたら、あのときに九年でもできたんです。そういう状況であった。そこで三年後見直すというので、このことについては鈴木総理も本会議でちゃんと約束しておるんです。もっと短くしたらどうか、そうしたら、決議によって三年後見直すことになっておりますからそのときに配慮するというので、これは三年後見直しで縮むはずになっておったのが、この行革で逆に三年間据え置かれたいきさつがある。
 ここで一つ子供たちは大損害を受けておる。何も文部省が受けたとか我々が受けたんじゃない。子供たちが被害を受けておるんです。それをまた三年間我慢して、十二年だから六十六年やむを得ぬというところへ来ておるのに、ここで文部大臣がもたもたした答弁をするようであれば、あなた自身の教育に対する信念、誠意、こういうものが飛んでしまう。だから、あなたのために心配して、今大蔵大臣にもきついことを、行管長官にもきついことを言っておるのは、あなたのために言っておるんですよ。あなたを通して、全国の子供のために、不幸に陥る、落ちこぼれになるその子供のために言っておるんですから、これを小細工してどうこうしてというのはあなたは言えぬ立場だと思いますが、どうですか。