やはり指定解除ということは必要な条件じゃなかろうかと思いますので、これは十分両省庁間で研究をしていただきたい、要望しておきます。
 それから、でき上がった、たとえば分譲住宅、賃貸住宅ができるわけでありますけれども、これだけの公的な資金を投下してでき上がった組合の賃貸住宅あるいは分譲地でございますので、ここで確認しておきたいのは、家賃について適正であるように抑制できるような措置を講ずることができるのか。それからもう一つは、土地の分譲も可能であるということになっていますが、この値段についても、たとえば法律に該当しない小規模の土地を分譲することになったときに値段の抑制が可能かどうか、国土庁いかがでしょう。
具体のケースに当たりまして国土庁と十分御相談を申し上げていきたいと思っておりますが、ただ、生産緑地制度は先生御承知のとおり、いろいろな条件のもとに発足し、制度化されておるものでございまして、指定解除というのはなかなかむずかしい要件がございます。一定の利用目的によって指定の解除が当然と考えられるようなケース等々限定がされますので、具体のケースに当たって十分相談をしてまいりたいと思っております。
時間がないからこれも簡単にいきますので、ぽんぽん答えてください。
 第一種生産緑地は組合の地区内に入れないというようになっておりますけれども、除外されているわけですね。しかし、やはりその第一種生産緑地というものを農住組合の中に加入させた方が区画整理や交換分合もいろいろな意味でやりやすい。こういう地域があったときにこの法案の中では除外されておりますけれども、生産緑地の指定解除を建設省で考えているのですか、簡単に。
現在いろいろな施策につきまして建設省、農林水産省等と力を合わせて推進してまいっております。この法案も三省共管ということで提案しているのは御案内のとおりでございますが、建設省が来年度要求されております中に宅地供給促進計画制度というのがございます。その中でいろいろなものをオーソライズをして、そういうものについてはそういうふうな関連事業につきまして手厚くしたいという制度になっております。その中に農住組合によるものも当然ながら入れていただくということで要求を進めているわけでございます。
具体的に言うと、十六ヘクタール、三百戸以上の要件を満たさなければ関連公共公益施設資金は使えませんよと、こうなっているんです。私が言いたいのは、農住法案では二ヘクタールです。この要件を緩和するんですか。
じゃ、法案について二、三簡単に聞きますから簡単にお答えいただきたいのですが、一つは、この組合が区画整理等を行って良好な都市的な地域にしていこう、市街化にしていこうということが半分行われるわけです。営農地域以外ですね。やはりこれに対する関連の公共公益施設の整備の資金が必要だと思うのですけれども、この法案に伴って重点的に投入するようになっているわけですか。その点いかがでしょう。
現在、国土利用計画法の中の届け出制、事前確認制というものをこの五年間で定着させてまいりましたが、これを徹底的にやっていくということが一つでございます。
 それから、投機的土地取引というものは絶対抑えるとわれわれ申してまいりましたが、そういうふうな国土法の運用と同時に、いろいろな税制の活用を図ってまいっております。短期譲渡所得の重課とか特別土地保有税だとか法人重課だとか、そういう制度でございます。こういう制度につきましては、やはり今後も堅持をしていただくようにしたい。さらに、これは融資の抑制ということによりまして、不要不急の土地に対する融資を抑えております。まず投機を抑えるということが地価対策の重要な柱の一つでございます。残りが宅地の供給の促進ということでございまして、これはやはりこれ一つでいいという決め手はないわけでございまして、いろいろな施策を同時的に、並行的に行っていく、その成果としてそういうようなものが供給がふえていって需給のバランスがとれるということでございまして、私ども、この農住法案などもその一環といたしまして、なるべく早急に実施をさしていただきたいと思っている次第でございます。
これを質問したのは、背高コンテナの問題、今度このアクションプログラムの中に入っているんですけれども、これなんか随分前から問題になっていたように思うんですけれども、これはやはり今の道路交通法とか何とかということを前提にするからできなかったと思うけれども、少し発想を変えて特定の場合にはそれを認めるということにすればとっくの昔に解決していたんじゃないかというふうに思うんで、それで今の質問をしたわけですけれども、そういうふうに発想を変えることによって摩擦の原因を取り除いていくことができるものがかなりあるんじゃないかと思うんです。そういう問題をひとつ外務大臣大いに中で頑張ってやっていただきたいということを希望します。その問題はそれで終わります。
 長期的な対策の問題に入りますけれども、さっき和田委員の方からもお触れになったんですけれども、この対外経済問題で大来さんの諮問委員会、きのうこれは大来さんにも質問したんですけれども、諮問委員会の報告書の「内需中心の持続的成長」という項目がありますですね。この中で、住宅、生活環境整備のための土地利用、建築規制の排除であるとか、それから貯蓄税制の見直しの問題であるとか、そういうふうなことが取り上げられております。
 先ほど安倍外務大臣も言われたけれども、シュルツ長官が日本の非常に高い貯蓄率のことを問題にされた。私も日本人の貯蓄率が対ＧＮＰにいたしましても可処分所得等の比率にしましても諸外国に比べてかなり高い、特にアメリカと比べて非常に高い。これはいろいろの原因があって、やむを得ない理由も随分あると思うんですけれども、また貯蓄率の高いことが必ずしもすべて悪いとは私は言いませんけれども、殊に今後高齢化社会に向かっていくようになってくれば貯蓄人口は当然減ってくるわけですから、これを無理に人為的に下げる必要なんか私は少しもないと思うんですけれども、ただ今の日本の場合はアメリカと逆に、アメリカは消費に対して減税をやっているわけですね。日本の場合は貯蓄に対して減税をやっているわけですね。マル優の優遇税制なんかがあるんですけれども、人為的に貯蓄をデスカレートする必要は少しもないと思うんですけれども、人為的に貯蓄を促進する必要があるかどうか、むしろそういう税制はアメリカに勧めてアメリカ政府にやってもらった方がいいんじゃないか。日本は逆に住宅なんかのやつをスペンディングにもっと減税した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、安倍外務大臣、国務大臣としての御所見はいかがですか。