さっき申し上げた事件の中で、金武町で発生した新聞配達中の婦人が米兵に殴られる事件では、同町の議会では直ちに臨時議会を招集して全会一致で抗議決議を採択しています。この決議は、同町でたびたびこのような事件が発生しているからで、町民の怒りはもう忍従の範囲を超えておるからであります。これは金武町に限った問題ではなく、沖縄本島各地域でこの種の犯罪が発生しておるのであります。であればこそ、沖縄は戦場ではない、県民は標的ではない、直ちに演習をやめてそして基地をなくしてほしい、こういう声が世論として起こりつつあることは御承知だと思います。
 そこで、法務省は人権擁護の立場から、米軍関係者による県民への暴行、傷害、殺人の犯罪についてどの程度把握しておられるか述べていただいて、そして説明するとともに、資料として提出することを私は要求いたします。
お答えいたします。
 沖縄における米軍関係者の犯罪は統計的に見ますと全般的には減少の傾向にあるように思われますが、最近、ただいま御指摘のありましたような米軍軍人の子供らによるエアガン、空気銃を用いました傷害事件などが新聞にも報道されております。このような事件が発生しているということは私どもも承知をいたしております。
 検察当局といたしましては、米軍関係者の犯罪につきましても一般の刑事事件と同様に厳正、公平な立場をもって真相の解明に努めますとともに、事案に応じまして適正な処理を行うべきものと、そのように考えております。
どうもありがとうございました。
 それでは、先ほどの私の質問に関連して、私の経験だけ少し語らさしていただいて次に入っていきたいと思います。
 実は、先週大阪で国会議員と福祉を語る会ということで、とりわけ車いすの障害者たちと一緒にシンポジウムを実はやりまして、そのときに自民党の八代英太さんだとかあるいは私、それから社会党の堀議員、そして紀平議員も一緒に参加をしていただきまして、私も生まれて初めて車いすに乗りまして大阪の環状線というところをずっと車いすで一周をしたり、大阪駅を車いすに乗りながら皆さんにいろいろと介護していただきながら見てきたわけです。初めて車いすに乗って、景色の大いなる相違の問題だとか、切符を買うときの高さの問題だとか、あるいは私どもがいつも気のつかなかった階段がいかに多いかという問題だとか、そうして、どうしても人との助け合いがなかったら車いすが下まで行かないというこういう点、そういうことが非常に勉強になったわけです。
 そのときの、終わってからのシンポジウムの中で車いすの障害者の皆さんが、本当に二十分もかけて、それ一言語るのに語れないものですから、二十分かけて一生懸命語ってくれたことが非常に印象に残ったのです。それはどういうことかといいますと、現在、土地基本法の制定にもかかわりますけれども、土地を持っている者と持ってない者の格差が非常に大きい、社会問題だ、こう言われておるのですけれども、しかしそれ以外に、身体障害者であったり大きなハンデを持っている者にとってみたら、非常に土地高騰の中で大変な犠牲を強いられておる。身体障害者の発言の中で、家賃が七万円だと。そして、そこへ入っておるのだけれども、障害者が住めるような環境じゃない、階段にしてもトイレにしても。そういうことを訴えていました。
 だから、障害者年金だとかあるいは少しのアルバイトとかそういうものとか、生活が非常に大きく圧迫をされておるということがあったわけであります。そういうことで、ぜひひとつ住民の参加だとか住んでいる人の声が反映をされた町づくりということで、今御紹介をいたしました。
 もう一つの件は、私は昔池田市役所にも勤務をしておりましたし、同和事業にも参加をしてまいりましたし、私自身も部落解放運動に参加をしてまいりました。その中で、とりわけ長い間同和対策事業特別措置法という法律に基づいて町づくりといいましょうか非常に大規模な町づくりをやったわけですけれども、そのときの経験で、町づくりをそこの住民の皆さんが一緒になって、ここにはこういう住宅を建てるのだ、ここにはこういう公園をつくるのだ、ここにはこういう道をつけるのだ、こういうことを一生懸命に、毎晩毎晩集会所で話をしながら行政の皆さんと一緒に苦楽をともにして出てくる。そのときに、部落の中にも土地を持っている大きな地主もおられます。その地主さんが協力をしない限り町づくりは成功しないがために、自分の土地さえよかったらいい、高く売りたいというこういう気持ちだけではなかなか進まない、やっぱりそういう町づくりの中でそれに協力しないとその町はよくなっていかないのだということで、地主さんも、そんなにべらぼうな、土地を高く売るということじゃなくて、やっぱり協力をしていくという経験をしたわけであります。そういう経験の中から、ぜひひとつ土地基本法においてもそういう住民が参加をしていくシステムこそが多くの皆さんのそういう意識が高まっていくのじゃないか、そういうことを私の参考として述べさしていただきたいと思います。
 次に、私は最近こういうことを思っているのです。確かに私も初めて国会へ来まして、消費税の廃止あるいは見直しということで、相当これ国民の中で二分をして議論になっておる。その中で、とりわけ橋本大蔵大臣を含めて、新聞を見るたびにもう大きく記事を上げて、電話もしながら質問に答える、こういうキャンペーンを実はされておるわけです。
 私はそこで、きょうは税制の特別委員会ではないのでそういう議論をするつもりはないのですけれども、そこで申したいのは、ぜひ土地の問題についても、それに匹敵するいわば重大な問題だ。むしろ特別委員会などをつくって、テレビを全部ここへ入れて、各党の発言から含めてもっと国民に教宣をしていくという、政府そのもの自身がこれだけやる気があるんだなということをする必要があると思います。そこで、ぜひひとつ石井国土庁長官含めて、橋本大蔵大臣に負けないように、毎日、新聞に大きく掲載されて、テレビにも出ていただいて、土地投機で得するのは社会の罪悪なんだと、こういうことでぜひ予算を、聞きましたら大蔵省は十九億円を広報予算として連日テレビ、新聞に橋本大臣が出ておるということですから、十九億を超える予算をひとつとっていただいて、国土庁長官の顔が毎日見られるようにお願いしたい。そういう点について、ひとつ啓蒙について少し意見がありましたらお聞きしたい、このように思います。