それは中長期的に見ますと、我が国の経済力からいえば、やはり我が国は対外援助というのはもっとふやさなければならないのだというふうに私は思っております。それは、一つは軍事的に世界平和に貢献する道がほとんどないものでございますから、それにかわって何か我が国としては、自分で苦労をして貢献をするということでなければならないということから来る部分が多いと思いますが、そういう意味ではもっともっと大きくならなければならないということがございますので、こういう円高の時代に、確かに援助をする立場からいえば金額的には楽になるわけでございましょうけれども、それは全体としてはふやしていく傾向になければならないということ等勘案しながらやっていくべきではないか。
 もちろん、安倍委員の言われますように、一つのプロジェクトについてある金額を決めましたら、それは円がそれだけ上がりましたらドル表示では大変に楽になるというか、実は計算し直さなければならないようなことになってまいることは多々あることだと思いますから、そういう場合のやり方をルースにしてはならぬと思っております。ルースにしてはいかぬと思っておりますけれども、全体としては、我が国のＯＤＡというものはもう少し大きくならなければならないということが前提にあるというふうに思っております。
今御指摘のようなお考えが一方においてもあろうかと思いますが、逆に、我が国が世界経済でこれだけになったときに、我が国から出すＯＤＡについては、やはり我々の予算の中からどのくらいは出していかなければいけないだろう、これは我が国のいわば国際的な責務という面で考えなければならないという面があることも、同時に御指摘申し上げざるを得ないのではないかと思っております。
 また、我々フローティングの、変動為替相場制度のもとにございます。したがってある場合には、現在は今おっしゃるようにドルが弱くなってきておりますが、これまた過去十年、二十年と見てみますれば、必ず波を打っていることもあるわけでございますから、今の局面で、こういうことでドル建てというふうなことではなくて、やはり私は円で考えていくのが大筋ではないかなという考え方をとっております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、各国のＯＤＡの伸び率を比較するためにＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと申しますが、そこにおきましてはドル建てで各国の援助の努力というものを比較しております。最近のこのドル安、為替変動のために、ドレ表示での実績比較においては、米国を除いて各国の実績が誇張される傾向はありまして、各国の努力が正確に反映されていないという認識があるのも事実でございます。
 そこで、我が国の場合、八六年のＯＤＡ実績は、ドル建てでは対前年比四八・四％という伸び率になっておりますが、円建てでこれを見ますと四・八％という伸び率でございます。
これは水かけ論ですけれども、宇野さんがわざわざ行くときにそれをまた手土産は持っていく。今まで結局十分消化し切れていないのに、それをまた要するに持っていって、向こうをなだめるというような格好としか受け取れないのですね、実際のところ。私が本当に心配しているのは、一方において一生懸命財政再建と言いながら、片っ方においてどんどんと大口でもってお金が、これは借款ではありましょうけれども出ていってしまう、それが一番心配なんですよ。それでは、私どもがこれから秋に税制国会やろうというのに、本当のところ何だということです。
 では、私は第二番目にＯＤＡの関係でお聞きしたいと思いますが、これもまた外務省の関係ですけれども、ＯＤＡが、これは円建てでやるとそれほど伸びてないのだけれども、ドル建てだとべらぼうに伸びているわけです。当然のことですね、要するに円の価値が上がってしまっているので。この二、三年間におけるＯＤＡのドル建ての伸び率をひとつ外務省の方、御説明ください。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の日経新聞の記事でございますが、現在、円借款の第二次四千七百億円、七年間の残額につきまして、これをどう扱うかということを鋭意交渉しておりまして、他方、一千億円の件につきましては、中曽根前総理の二百億ドルの資金還流構想の一環としまして、輸出基地に対するツーステップローンという形で供与するということを検討しております。この二本、二つの問題につきまして現在検討しておりまして、これはつきましては先ほども申し上げましたように、ココムの問題と関連させて検討しておるということはございません。
この問題は、引き続き私、商工委員会でも追及する予定でございますが、同じ京都市の北区では、北大路バスターミナルの敷地を利用いたしまして、新大宮、北大路、新町、鞍馬口など周辺商店街売場面積の一・五倍以上もの新型大型店の出店も計画されておりまして、都市再開発に便乗いたしました大資本による大型店出店が極めて重大な問題となっているわけなんです。
 こうした計画の中で、地権者やこの地域に住んでおられる皆さんが最も心配をしておられますのは、京都市がこの事業を土地区画整理事業方式で進めようとしていることなんですね。京都市議会は、昨年の十月五日に、朱雀第五学区自治連合会会長、それから朱雀二条商店街振興組合理事長、それから二条駅周辺再開発を見つめる会の会長、それから小倉町の一部自治会長、二部町内会長など八団体の長が呼びかけた「一、二条駅周辺地区整備計画については、住民負担を伴わないようにされたい。二、計画立案の根拠とされた調査資料を公開すること。三、住民の合意と納得が得られるまで誠意をもって説明し、一方的な都市計画決定は行わないこと。」という四千七百三十九人の請願を全会一致で採択をしております。新都市拠点整備事業などこうした都市整備事業を進めるに当たりましては、建設省としても当然市議会で採択をされた請願の趣旨を尊重すべきだというふうに思います。しかし同時に、区画整理事業方式で事業を進めます限り、地権者や住民の負担、すなわち減歩であるとかつけ換地、清算金などの負担は避けられないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。