頭がいい悪いは別として、文章ですから、重要なものでございまして、勧進帳でありませんから、ちゃんとした文章でありますから。
 そこで、お認めになられて、そして次の幹事長にも送ってきたと。そうすると、今の大蔵大臣、内需拡大、積極財政論者として私も非常に大蔵大臣に期待しておるのですが、国民もあなたに期待していると思います。したがって、これはまさか来年のことじゃないですね。ことしやるんでしょうね。
成案を得て……（川俣委員「いやいや、全部」と呼ぶ）全部という――もちろん約束したことですから、その成案の内容について、その文章はどういうようになっておるか私も記憶は新たでないんですが、それは皆さん、そんな文章を一々覚えておられるほど頭のいい人もそんなにおらないだろうと私は思うんですよ。ですが、その文章どおりの状況であれば、政治家ですから、約束したことはやらなくちゃならぬ、こう思っております。
私は、先ほど申し上げましたように、現在は閣僚の一員でありますから、竹下君にも十二分に伝えてあることでありますから、その成案を得ることを一日も早く望んでおるわけであります。
所得減税につきましては、三月四日の与野党幹事長・書記長会談における協議の結果合意されたものであるが、その内容は、「今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年心に成案を得る。」というものであると承知いたしております。
 なお、去る五月二十日の与野党政調・政審会長会談において、与党政調会長から引き続き協議する旨回答が行われ、また、今国会の開会に先立ち与野党の幹事長・書記長会談が行われた際には、与党の竹下幹事長から三月四日の与野党幹事長・書記長会談での合意事項は尊重する旨の回答があったやに聞いております。
 現在私は閣僚の一員としてこの行方を見守っておるわけであります。
お尋ねのＮＴＴ株の売り出しのスケジュールということでございますが、政府といたしましては、この売却をどういうふうに進めるかということでいろいろ審議会に御相談をいたしまして、一部の株式につきましては入札に付す、その入札結果を見て値づけをいたしまして残りの株式は売り出しに付す、こういう入札と売り出しの二段階方式ということでやることにいたしております。
 第一段階の入札につきましては、もう既に今月一日から入札の申し込みを開始しておりまして、七日までということでやっております。二十四日には落札結果が決定できる、こういうふうに思っております。
 それから、第二段階の売り出しの方でございますが、売り出しの方のスケジュールにつきましては、今申し上げた入札結果、落札結果によりまして、国有財産中央審議会に幾らで売り出すかという値段につきまして御相談をいたしまして値段を決定した上、十一月の後半には売り出しの申し込みの受け付けができるのではないか、こういうふうに考えています。
そうすると、ついでで悪いんですが、ＮＴＴの、事務当局でいいんですが、どういう日程で、問題は一般の人方がいつ買えるんだろうということになるので、その辺のところをお話し願えませんか。
ＮＴＴの株を売りますときのいわゆる値づけというものを十月の初旬にいたすわけでございますが、全体百九十万株のうち相当の部分をいわゆる一般売り出しをいたしますわけで、したがいまして、予算で当初一応見込んでおります二十一万円何がしより売り出される価格が高くなりますと、その部分につきましては増収になる可能性がございます。さようなことでございます。
そうしますと、いろいろと財源がこれから月末までに計算されることだろうが、その中に、今非常に一つの話題ですが、ＮＴＴの株も入ってくるわけですか。
その円レートの方は、確かにこれ切り上がって百八十何円というところに来ているんですが、これがどこに落ちつくのか、なかなか見きわめがつきがたい。百九十円で落ちつくのか、二百円まで戻っちゃうのか、もっと強まるのか。
 それから、油の方は下がった、下がった、下がったと今大騒ぎなんですけれども、実際は一月に入った油の平均が二十七ドル七十七セントなんですよ。それから、二月に入った油が二十七ドル五十七セントなんです。ほとんど下がってないんですよ、これは、実際は。ですから、スポット物がぽっちぽっちと安くても、入ってきているものが下がっていないんですから、これは下げた値段で、二十ドルで計算をするなんてことはできないわけですよね、実際のところ。だから、サウジのやり方でどこらまで下げてどういうふうに調整するかということを今会議をやっているので、そういうのを見ないというと、スポットでごく一部が下がったからといって全体の流れは変わっていないわけですから、だからその全体の流れが変わるにはある程度時間がかかってくる。
 たしか三月あたりから今度は安い油が使えるようになってくるのだろう、そう思っておりますが、これらの見きわめもした上で、油まで入れて、為替だけでなく油の値下がりも見込めるということになればある程度金目になるんですよ。為替レートだけでは、それはまたそんなにでっかい金目にはなかなかならない、動くことも仮定しなきゃなりませんから。それを見きわめながらその風によってどうするか。
 コスト主義ですから、ばらまくというのは簡単なんでしょうが、そのことが本当に内需拡大になるか、一軒の家に二百円とか百五十円とかやってみても。まとめれば数千億の金になりますから、公共事業、政府が出動できないというふうなこと等もありまして、そういうのを全部計算した上で決めようと思っておるので、うまくその答えが出ない、こういうことなんです。ですからそれは十分に念頭に入れて考えさせていただきます。