それで森実さん、これはあなたにお尋ねするのはちょっとあるいは酷かもしれませんけれども、農地保有合理化法人、それからまた農協の経営委託事業ですね、これが現実に機能しない、うまく機能しないということをよく私ども村回りをしましても聞くんですよ。これが、現実に機能できるようにしていくのにはどういう工夫をすればいいのか、ひとつ考え方があったら聞かせていただけませんか。そこをしっかりせぬと、もう受給資格は出たけれどももらえないという状況がかなり出てきますよ。
参考人の皆さん、大変きょうは御苦労さまでございます。私は、若干不安に感じている点を中心にしまして、皆さんの御意見を伺いたいと存じます。
 まず初めに、池田参考人に伺いたいのであります。それは、この制度における農業生産法人構成員の扱いの問題についてであります。政府のこれまでの構造政策は中核農家の育成に中心が置かれてまいりました。同時に、最近は生産の集団化、協業化等による規模拡大、これが構造政策のもう一つの柱に据えられるようになってきました。ところが、この年金制度は個別的農家の規模拡大は対象にしておるのでありますが、法人組織については極めて冷ややかそのものであります。農産物の市場開放が進んでいく中で、これからどういう規模拡大をすべきか。市町村の段階にまいりますというと、村ぐるみの共同化をやったらどうか、集落別の共同化をやったらどうかといった議論が多くなってまいりました。
 先ほど池田参考人の話を伺いますというと、農業生産法人の扱いに触れた御発言の中で、工夫はされているが重要な意味を持つので条件整備を望むとおっしゃいました。こうした法人組織を対象としていく上でどういう問題解決が必要なのか。また、池田参考人が言われました条件整備の中身、これをひとつ教えていただきたいということであります。
それでは御質問にお答えをいたします。
 年金の掛金でございますけれども、承知しておるところでは、最初の我々に教えられたのは千円という線でございましたが、皆さんの御努力によりまして八百円という線でございます。それも、この法律改正におきまして、我々加入者、農家におきましても痛みを若干分け合わなければならないというような観点で、今までも八百円で五年間やってきたわけでございますけれども、来年で終わりというような、また財政再計算までに五年八百円ずつ上げる、それ以後はどうなるかわからないというようなお話を聞いておりますが、何しろ我我農家といたしましても、米価はあのようでございますし、農産物は低迷の一途をたどっておるわけでございます。国民年金にも夫婦で納めなければならない、その上また余計になるということになれば、大変農家経済に対して、各家庭に対して大変負担でございますので、痛みを分け合うということでこの線で五年間をやって、我々も農家の人に説得をしようと思うわけでございますが、何分ひとつよろしくお願いします。
小川原参考人にお伺いいたします。
 先ほど掛金の問題が出たわけでございます。御案内のとおり、いろいろ提案が出たのは十二月だったと思いますが、あの当時は千円でございました。毎年千円ずつ上げていく。それに対しまして、議会側でも我々大いに反対いたしまして結果的には八百円というふうに落ちついておるわけでありますが、問題は、いわゆる給付を多くするということは負担が多くなるということに、裏腹の関係にございますが、現在のいわば被保険者、保険を掛けておる皆さん方が、実際の農家経済に比べまして非常に負担が重いなというふうにお考えなのか、いやもう少し掛けてもいいというふうにお考えなのか、そこら辺の実態はどうなんでしょうか。
次に、池田参考人と森実参考人にお伺いしたいと思います。
 農業団体なりないしは基金の方でいろんな要望をされたと思うんです。その要望された点がいろいろ実現されておるわけでありますが、先ほど積み残した部分として、共通の問題点として出されましたのがいわゆる遺族年金の問題でございます。
 先ほど田代参考人から、私どもが始終主張しておりますいわゆる女性の問題、妻や嫁さん、こういった皆さん方の現在の農村における農業経営の位置、こういったものを非常に私たち重視するわけでございます。そこで、遺族年金という問題が特に現実的な問題になってくるわけであります。これは財政上の負担ということで現在我々も何回も要求しておるんですが、できない現状でございます。ある程度これを負担する、もう自己負担するという点までいわば農業団体は踏み込むことができますか。
予測どおりでしたが……。
 今度の消費税の段階でも前の売上税の段階でも、一番苦労されたのが免税品目あるいは免税サービス、何を、どのサービスを免税にするか、そういう点が非常に大きな問題になっているわけでございまして、野党が出している個別間接税の場合でも同じ苦労をもっとしなければならない。それで、何を免税とするかといえば、最低生活、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な物とかサービス、これはやはり課税すべきでない、こういう原則で考えていくべきだろうと思っております。その場合に、今の生活保護行政というのは、まさに最低生活費を確定して最低生活費を支給しているわけでございまして、生活保護法の規定の対象になるようなものはすべて免税とすべきである。例えば生活保護法では、生活扶助として「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」とか、それから教育扶助として「義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品」とか、それ以外に住宅扶助、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助、こういうものを出しているわけでございますが、これと連動した形で、客観的な基準を生活保護法のもとに置いて免税品目、サービスを決定すべきだと考えておりますが、そういう形で生活必需品全部を非課税にすれば、今の消費税なんかよりずっと逆進性は緩和される、こういうふうに確信しておりますが、その点についての御意見、さっきのように同じですという場合には結構ですが、大蔵省、自治省、それぞれにお聞かせいただきたいと思います。