先般、今御指摘のように九月六日に四ＷＤ車八百台を中東に向けて積み出しを行ったわけでございますけれども、この車両の搬送という行為は、サウジアラビアを仕向け地に、米国の要請を受けまして、中東支援策の一環としての物資協力の具体的スキームが決まった段階には速やかにこれを行うようにするということで、私ども通産省が企業に要請をして行ったその時点では民間の輸出でございます。その具体的なスキーム、具体的な中東支援の予算が、今まで発表はありましたが正式に決まっていなかったわけでございますが、実はけさの閣議で決まったわけ
でございます。それが決まりました段階でいち早くできるようにということで、私どもの要請で行った民間の輸出、こういう性格のものでございます。したがいまして、この車両は、具体的なスキームが確定しますと、ＧＣＣに設立されます湾岸平和基金の運用主体と企業との間で売買契約が結ばれまして、そうした後は今御指摘の物資協力の一環ということに位置づけられるわけでございます。
 それから、四ＷＤ車は改造すれば武器になるんじゃないかということでございますが、あれは改造はしていない普通の四ＷＤ車でございまして、そういう意味では汎用車、汎用のものでございます。
まあちょっと百四十一人の救出については少し抽象的で、国民感情としては直ちに政府の特使なりを含めて用意をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、時間の関係で次にいきたいと思います。
 中東多国籍軍の支援策について一、二お聞きして終わっていきたいと思います。
 これは衆議院でも少し問題になったと思うんですが、四ＷＤ車の搬送問題について、九月六日に四ＷＤ車八百台が中東に向かって名古屋港を出港しております。この問題について、荷物の性格づけだとかあるいは乗組員の安全確保をめぐって海員組合との間にも意思の一致が図れずに、運搬船の出港が一時おくれるという事態があったと聞いています。先月二十九日に発表された中東支援策には物資協力も項目に入っており、坂本官房長官は五日の朝に支援策第一弾である、こういうように発言をいたしました。性格づけをめぐって政府側の当事者である通産、外務、運輸の各省の見解はそれぞれ微妙に食い違っています。中東支援策の一環の中、あくまでも民間輸出なのか、この際はっきりしてもらいたいと思います。こういうあいまいな姿勢が我が国に対する国際的な不信感を助長するのではないかと危惧をしてるわけであります。通産省はもちろん、外務省の明確な見解をお聞きしたいと思います。
 そこで、この問題は各論でもう少し本当は掘り下げていきたいんですが、四ＷＤ車というのは御存じのように砂漠を走れる車でありますから、これはそこに銃を載せればまた逆に武器にもなりかねないという、そういうものであると思うので、ぜひそのあたりの性格づけの点について、非常に大事だと思いますので、通産、外務についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもとしましても、現在イラク政府自身により邦人を含める外国人が不当に拘束され、さらには出国が禁止されている人もいるという事態は、これは国際法上もさらには人道上も容認できない行為として極めて深刻に考えておるわけでございます。そこで、この問題は我が国のみならず多くの国が被害者としてかかわっておりますので、これらの国々と協力しつつ、我が国としましても外国人一般の一刻も早い開放と自由な出国を粘り強く働きかけていくというのが基本的な方針でございます。
 そういう意味で、また我が国独自にも国際社会の総意をまとめて働きかけるように、国連事務総長あるいは赤十字国際委員会の総裁に、それぞれ中山外務大臣自身のイニシアチブで働きかけを行っております。それぞれの組織を通じてさらにイラク側に働きかけを強めていく所存でございます。
本年は戦後五十年の節目の年に当たります。当然、私たちはこの節目というのを非常に大事に思わなきゃいけないと思いますし、この点に立って戦後五十年を顧みていろいろ反省すべきを反省し、新しい出発のスタート台にしなきゃならないと思うんです。
 そういう意味では、大戦に敗れてまさに瓦れきの中から立ち上がる過程では、もともとおくれていた社会資本の充実も考えなきゃいけませんでしたし、当然のことに経済の復興、発展ということもございました。そして同時に、我が国は何といっても国土は狭いですし、資源は全くない。そうなれば教育に力点が簡かれるのは当然でございますし、科学技術は大変に大きく前進、発展を遂げたという意味においては成果を上げたわけでございますが、文化の面においてどうであったかこう言われますと、全く今先生御指摘のとおり、認識はほぼ同じでございまして、これから我が国がいろいろ伸びていくためには当然のことに文化的ないろいろな面からの検討、充実というものが必要だと、そんなふうに考えているところです。
 同時に、今御指摘ありましたように、物の豊かさから心の豊かさへと、こういう御指摘は当然でありまして、これはやっぱり人間が幸せであることを実感するための基盤といいましょうかその一番の根源であると言っても言い過ぎでないと思うわけであります。そして、潤いのある人生といいましょうか社会生活を送るとなれば、当然その背景には文化がなければいけないわけでありまして、私はそういう意味で、創造力豊かな個性や美的な感性が尊重される文化の時代というものを、これはもう党派を超えてお互いの英知を絞り、協力し合って築いていく必要がある、こんなふうに思います。
 また、具体的には我が国の古来の伝統文化を継承しながら、すぐれた芸術文化の創造、発展を図る、文化を重視した国づくり、文化を通じて国際貢献を行うこと等が我が国の課題である、こう受けとめておるところでございます。このため、芸術文化の振興や文化財の保存・活用、文化の国際交流・協力など、文化政策推進のための各種施策を一層積極的に推進する必要があると考えるところであります。
 また、文化庁に置かれております文化政策推進会議で本年七月二十六日まとめられた報告「新しい文化立国をめざして」におきましても、「今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題」と指摘されているところであります。そういう意味で、文化振興のための当面の重点施策について提言された点を我々は重視いたしまして、私も責任者として大いに文化の推進に努力をしていきたい、こう考えているところですし、文化振興のための諸施策の一層の推進を図るために最大限の努力をしていく、こんな考えでおるところでございます。
 以上でございます。