退職手当法というのは、非常に長い歴史を持っております。この退職手当法ができるまで、日本における民間の退職手当というもののいろいろ発生の歴史もございましたし、それから国鉄における退職金の問題もございました。さまざまな役人の制度と関連いたしまして、この退職手当というのが来ているわけでございます。恐らく世界でこれだけ幅広い人たちを含んだものというのはないのではないかと思うわけであります。非現から現業まで全部含んでいる。それから三公社も含んでいる。これはやはり過去の退職手当というものがどんなふうな位置づけをされてきたかという長い歴史の中でできたものでございます。
 そこで、そういったことについて、団体交渉というようなものと一体どんな関係があるのかということになるわけでございますが、仮にある一部だけ団体交渉で決めるというようなことがありますれば、それは法律から外れるという形でしかあり得ないことだろうと思うわけです。
 そこで、これだけの歴史の中で熟成されたこういった退職手当法がいいのか、あるいは新しく制度として、そういった団体交渉にゆだねていくのがいいのかというような、これは立法政策といいますか、そういう政策的な判断はあろうかと思うわけでございますが、私どもはこういった歴史を踏まえまして、退職手当法ということで、非常に画一的な方法で御審議をいただいているわけでございます。その間においては、先ほど私どもの大臣から申し上げましたとおり、何回か御意見は十分承り、来たわけでございますが、その最後の決めるということにつきましては、やはりこの国会で御審議いただくということしかないのではないか、かように考えているわけでございます。
ただいまの先生の御指摘の「公務における雇用条件の決定手続」という文書の結論に「予備的概要」というのがございまして、この中には「関係のある公の機関と公務員団体との間における雇用条件の交渉のための手続又はそれらの事項に関する決定において、公務員の参加を認めるその他の方法の十分な発達及び利用を奨励しかつ促進するため必要がある場合には、国内事情に適する措置がとられるべきである」、こういった問題につきましては、各国それぞれ事情が異なっておるということは、この条約を議論する際の一つの前提であったろうと思うわけでございます。この際、一九七五年でございますかの会議であったわけでございますが、その際の日本政府側の立場というのは、従来から公務員の地位の特殊性あるいは各国の公務員制度の現実の多様性、こういうものを考慮して、条約ではなく、各国が容易に受け入れられるようなできるだけ弾力的な内容の勧告とすることが望ましい、こういう旨を主張し、結果的に勧告によってある程度補足された条約の採択になったわけでございまして、わが国といたしましては、わが国の法制というものとの関連が必ずしも明確でないという理由で、採択に当たりましては棄権をしたのが事実でございます。
 この条約を採択後批准いたしましたのは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ザンビア、ペルー、これだけの国でございまして、その他の国々においては、やはりそれぞれの国内事情があるということで、現在まで批准に至っていない、かように承知しております。
この法案を御審議いただく前に、それぞれ、私の立場でも労働の団体の方々ともお目にかかってお話をいたしましたし、あるいは局長、あるいはその以下の事務のレベルでも何回かにわたって御意見を交換させていただいたようなことでございまして、決して政府が一方的に法案を提出することに踏み切ったということではないということを御了承いただきたいと思います。
国公法や公労法が交渉や団体交渉等についての条文を掲げているのは、労使間の紛争を解決する手段、いわゆる労使合意を実現する手段の一つとして掲げているわけですね。ただ単に話し合いすればいいとか、そういうものではないと思うのです。どうしてこうした労働条件の問題について合意を得る交渉を尽くして行わなかったのか、もう一度大臣にこの点をお聞きしたいと思います。
労使間で話し合うべきだという御意見でございます。この法案は、五現業だけに限らず、司法、立法、行政、五現業と、あらゆる分野の公務員の諸君に適用されるものでございまして、政府といたしましては、国会で御審議をいただき、その法が成立した後は、法律によって運用してまいりたい、このように考えております。
大臣のお考えはわかりました。ぜひひとつ、金融機関は大臣の直接管轄、大蔵省の管轄下にございますから、三十五社もこういうものを買い込んでおりますので、ひとつ大臣名なり、またこの前のように銀行局長名なんかで、ひとつこういうことが起こらないように、また、こんなものを買って——大臣もおっしゃったように、つくったものを処罰したらどうだ、こういうことなんですが、こんなものを金融機関が買って、これをいろいろなことに利用しないように、ぜひとも厳しい御通達をお出しを願いたいということをこの際申し上げておきます。
 そこで問題は、特借法の強化延長問題に入っていきたいのでありますが、御承知のように、道交法というのがございまして、自動車の速度制限をしています。また、違反をすれば取り締まりがあります。本来、人間というものは、そういう法律がなくても自己の良心に従ってやらなければならないものでありますが、なかなか今日の車社会の中で、やはり道交法の果たしている役割りは非常に重要だというふうに思います。いわゆる道交法があることによってドライバーがかなり白制をしている。これは私も交通労働者の一人でありますが、よくその点はわかるわけであります。そこで問題になりますのは、やはり部落差別の問題も国、地方自治体、国民もみんな力を合わせて、なくそうとしている。そのなくそうとすることの具体的な問題の一つが、この特措法だと思います。特措法に従って国も、地方自治体も、国民も、みんなで力を合わせて、いわゆるこの差別問題をなくそうとしている。ここに特借法の大きい意義があるというふうに私は思います。そういう中で、特措法が八一年度末まで、こういうことになっておるわけでありますが、私は残念ながら、いまもって差別事件が依然として増発をしている。もしくは部分的に見ますと、いろいろ悪質化をしている。こういう中において唯一の部落差別を禁止しておりますものが私は特措法だと思いますが、そういうふうに考えてまいりますと、やはりいま今日の現状の中では、その法の強化、改正の必要があるというふうに私は考えるわけであります。そして、その上に立って今後どのような差別事件にも対処をしていく、そして克服をされていかなければならぬ、こういうふうに実は考えるわけでありますが、こういう点について、いわゆるこの特措法の改正強化、こういう点がいまの段階では必要だと考えますか、この点について大臣のお考えをひとつぜひお聞かせを願いたいと思います。