地方単独事業としてやらなければならないものは、各市町村にあふれるほどいっぱいございます。それで、起債を多く認めていただけるという状態になってきておりますが、時期が来ますとお返ししなければなりません。公債費率の向上が一番頭の痛い問題である。先にツケを残すような単独事業を、そのことを今考えないでやっていくことは非常に困難でございますので、交付税算定に大きく入れていただけるように希望しておきたいと思います。
最後に、お三方に伺います。
 地方単独事業のウエートが高まってきております。これがこれからどうあるべきかということについて実務の立場から、それから最近の評価について林先生から、それぞれお伺いしたいと思います。簡潔で結構でございます。
分権を進めていく上で、その前提になりますのが地方の安定的な財源であるということを考えますと、交付税というものはこれは確かに一般財源である。しかしながら、一方で、地方税で財源を賄う場合と交付税で財源を賄う場合というのは、これは非常に違いがあるだろうと私は思います。例えば、その地方公共団体が明確に自分の行政を自分のところで集めた税金で行っているのだというような意識、つまりこれは責任の明確性とでもいいましょうか、そういうものが表に出てくるためには、同じ一般財源であっても地方税で賄うということの方がこれは非常に重要な意味があるだろうと思います。
 したがいまして、その地方税を考えていくときに、それでは地方の税金というのは一体どうあるべきなのだろうかという点から出発をしなければいけない。それは交付税というところからの出発ではなくて、むしろ、地方税とはどのようなものであるべきか。私は、地方税というのは応益的な税金であるべきだ、これはもう従来からずっと言われてきていることでございますけれども、やはり応益的な税金であるべきだ、どうして地方税に累進的な所得税を導入しなければいけないのだろうというようなことを常日ごろ考えております。そうなりますと、地方税というのはその地方の受益を明確にうまく反映するようなものにすべきであるというような点から、例えば今は国税の消費税でございますけれども、付加価値税を地方税へ導入するとかいったようなことも一つの考え方であろうと思います。
 一方、税源を移譲した、あるいは拡充したときに、当然これと格差が出てくるわけでございますから、その格差につきましては、今のような経済の弾力性が非常に大きいような税収を基準にして交付税を算定することが果たしていいのかどうかというのは、私はちょっとそれは問題だろうというように思います。やはり、地方の行政というのは、一方で財政が悪いから削ることができるといった性格のものではございませんので、そういう意味では安定的な財源というものが確保されるべきだというような趣旨からでございます。
この機会に、第十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
 御承知のとおり今回の選挙は、七月九日に任期が満了となる参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。
 選挙当日の有権者数は約八千九百八十九万人で、前回の通常選挙に比べ約三百四十六万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 七月二十三日の投票日の天候は、一部の地域で曇りのほかは、全国的に晴れの好天に恵まれました。
 投票率は、六五・〇％でありまして、これは、衆参同日選挙となりました前回に比べ六・三％下回りましたが、通常選挙が単独で行われた前々回に比べますと、八％高くなっております。
 次に、立候補の状況について申し上げます。
 比例代表選挙につきましては、候補者名簿を届け出た政党は四十政党であり、前回に比べ十三政党増加しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は三百八十五人で、前回に比べ百四十二人の増、競争率は七・七倍でありました。
 選挙区選挙につきましては、候補者数は二百八十五人で、前回に比べ二十二人の増、競争率は平均三・八倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、日本社会党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で二十六人、合計四十六人、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で二十一人、合計三十六人、連合の会は選挙区選挙で十一人、公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で四人、合計十人、日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人、民社党は比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、税金党は比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人、第二院クラブ及びスポーツ平和党は比例代表選挙でそれぞれ一人、諸派・無所属は選挙区選挙で十一人となっております。
 なお、婦人の当選人は二十二人で、前回を十二人上回り、これまでの最高となりました。
 次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、日本社会党三五・一％、自由民主党二七・三％、公明党一〇・九％、日本共産党七・〇％、民社党四・九％、税金党二・一％、第二院クラブ二・二％、スポーツ平和党一・八％、諸派八・八％となっております。
 また、選挙区選挙の党派別得票率は、日本社会党二六・四％、自由民主党三〇・七％、連合の会六・八％、公明党五・一％、日本共産党八・八％、民社党三・六％、税金党一・六％、諸派・無所属一七・〇％となっております。
 最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は四百九十七件、検挙人員は一千三百八十五人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で二百二十四件、八二・一％、人員で六百六十一人、九一・三％の増加となっております。
 以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。