質問の趣旨というものが、どうも私どもと食い違っておるようでございますが、公共事業の入札とか契約制度については、中央建設業審議会、これは建設省に設置しておりまして、この建議を踏まえて建設省と関係省庁、公共事業をやっている役所、それぞれあります、そういうところと連携をとりながら、今建設省が主体になって改善をやっているわけですね。
 ただ、献金の問題、こうお話しになりますと、献金はどこの省の仕事で問題になったかということではなくて、業者がそれぞれ民間の工事もやりました、公共事業もやりました、その中から献金があった、こう言われておるわけでありまして、農林省でここの工事で問題があったということであれば調査はできますけれども、全体の問題でありますので、それをどこまでやるか。直轄か。直轄は私の方は比較的少なくて二〇％しかありません。そうすると、末端の県、市町村まで全部調べるのかということになりますと、なかなかそれはどこまでできるのかわかりません。業者に言って全部調べて、帳簿等の調べをして出すまでやるのかどうか、そういう問題なのかどうかという問題のとらえ方でありまして、献金がけしからぬとおっしゃるのであれば、全体の工事をやったゼネコンの入札のあり方とかそういうことが問題であるというふうに私どもは受けとめるものですから、明確に答えろ、こう言われましても、制度の改正をしていくということで今政府挙げてこれに取り組んでおるわけでありますから、その措置については、検討の結論が得られ次第、私どもとしても所要の措置をとるということでお答えにしたい、こう思います。
指名競争入札制度、このことが今大変大きな問題を出しているわけでありまして、建設省関係も、従来の指名競争入札制度を改善していきたい、会計法においても一般競争入札制度をとるというふうに言っておるのですけれども、この点についての改善をする考えがあるのかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。（発言する者あり）
実は、入札制度についての質問もさせていただきたいのですけれども、農水省の直轄、直営事業として、これらについてはどのような入札制度をとっておるのか、このことをまず質問させていただきたいと思います。
建設省の対応の問題としましては、そういう実態の調査の問題もございますけれども、入札方式の再検討みたいなこともございまして、先行きに対する問題と過去の問題に対する問題、両面を眼中に入れながら検討を進めているというふうに考えております。
 私どもとしましては、現在の入札方式等々事務処理のあり方というのは、やはり建設省が今までも主体的にいろいろと考えてまいったところを十分に参考にして対応してまいっておりまして、我々、主体性を持って対応しないということを申し上げているつもりは全然ないのでございますけれども、やはり全体としてのあり方というものも十分に考慮に入れながら対応しなければならぬところもあるだろうというふうに考えて、今申し上げたわけでございます。
非常に甘いのですね。今地元に帰りましたら、例えば農業土木でも盛んに工事をやっております。これは直轄と言いながら五％、一〇％の受益者負担があるのですね。そうすると、いわゆるそういうものの中から、受注を受けた落札価格から一定額、一定割合をピンはねして、都道府県の政治連盟を通じて行っておるのではないか。まさに、皆さんの農業土木の土地改良の事業そのものに対して大きな不信感を農家は持ち出しましたね。今までも農業土木、建設会社のための工事ではないかという広がりはあったのですけれども、まさにそういうものは、いわゆる公共事業、何％かの自己負担がある中でのこういう事業についてそういう疑いがある。大手ゼネコンの中にも、我々の事業の中でやっていますよ、農業土木。そうすると、今物すごい不信感ですね。
 そのことに対して、今新しい年度、予算も通った段階で、皆さんが執行していく、発注もするという段階で、どういうあり方をするのかということについて、建設省との横並びということではなくて、みずから主体的に早急に検討、調査をして、どういう執行をするのかということをみずから打ち出すべきではないでしょうか。
調査をしないと申し上げているつもりはございません。どういうような調査の仕方をするのか、これは、私どもの農林水産省の工事のその特別なところから問題が起こっているということではないというふうに考えているわけでございまして、全体としての扱いを見てそれに従ってやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
横並びということでなくて、みずから発注をしているわけです。発注したこれまでの数年間、例えば十九社のやみ献金をされた大手ゼネコンについてみずからどういう仕方であったとか、やはりそのことをすべて皆さんの中で、省内で調査をするのは当たり前ではないですか。
建設工事の発注につきましては、我々としても、建設省が中心になっていろいろ発注方式、指名入札の方式であるとか、具体的な事業、事務の取り扱いを決めたところに従って、歩調を合わせながら同じ様式で対応をいたしておりますので、今回の件につきましても、建設省がどういう内容で調査をするかというようなことを十分に見きわめた上で我々としての対応を考えてまいりたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
私は、一般的に建設業に関する調査ということでなくて、発注者として、農水省は発注しますね、補助事業もありますけれども、直轄事業については発注者でありますから、この発注者としての、いわゆるこれまでの過去数年間の入札行為についてどのような実態であったか、そのことについてきちんとしていただきたい、これはみずから検査をしていただきたい、そういうふうに思います。
当委員会でも大変御議論をいただきまして成立し動き出しました環境事業団法の改正に伴う地球環境基金でございます。ただいま須藤委員からお話しのような趣旨で一生懸命やってまいりました。
 概要でございますが、ことしの状況は、助成を要望してまいった団体などの様子は二百五十八件、二十一億円余りの要望でございました。この状況は私どもが考えておりましたよりもかなり多いということでございまして、その関心の高さ、それからこの基金に寄せられる期待というのをそこから読み取っているわけでございます。これに対しまして、今年度は初年度でございますし、予算上もかなり制約がございまして、五億円の事業費補助のほかに民間の拠出というものを原資にして助成先を決めるということになりまして、今月の八日に八十一件、約三億円の助成先を決定いたしました。
 その助成先の概要でございますが、まず開発途上地域の環境保全に対して助成をしていく、こういうものは件数で見ますと四十七件。総計八十一件のうちの四十七件は開発途上地域に向けていく、こういうものでございます。それから、その内訳といたしましては、熱帯林等の保護のための植林を行う、こういったものが十一件、それから砂漠化の防止というものに活動分野を求めるものが六件、野生生物の保護などが十五件、大気汚染や水質汚濁の防止が十一件、その他四件、これが開発途上地域の環境保全活動の分野別のものでございます。
 それから国別に見ますと、中国が九件、フィリピン六件、ネパール、インドネシア、ベトナム、タイ、タンザニア、その他ということで、かなり幅広の地域に向かっているということでございます。
 総じて、初年度でございますので、幅広にいろんなこれまでの御指摘を踏まえて今回助成先を決定しているということでございます。