消費者が、このてんぷら油は遺伝子組み換えの大豆を使っているのだということを識別したいわけです、わかりたいわけです。そして承知の上で買いたいわけです。何にも知らないで食べさせられるのがたまらないわけです。だから、国産大豆と表示されていたら、ああ国産大豆かということで買う。そのメリットを知っているから業者は積極的に、国産大豆使用、おしょうゆもみそもみんな国産大豆使用、こんなに国産大豆二％でできるのかなと思うぐらいに表示しています。それと同じように、遺伝子組み換えの大豆を使ったのだということの識別をしたい、これは消費者の権利であります。
 大臣、最後に、この表示について積極的な取り組みをしていただくという御答弁を求めたいと思います。
食品に表示を義務づける制度といたしまして、私どもの関係では、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度がございます。
 この制度は、一般消費者が食品を購入する際に、食味、日もちなどの品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するために、食品の品質に関する表示の適正化を図る必要があるものにつきまして、製造業者または販売業者が守るべき品質に関する表示の基準、具体的には原材料名、賞味期限、産地などを定めるものでございます。
 したがいまして、遺伝子組み換え食品の表示につきましても、品質の差異、消費者が品質を識別することの必要性、表示を義務づけることの国際的規則との整合性などのほか、関係者の負担なども総合的に考慮して判断すべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、ＦＡＯ・ＷＨＯのコーデックス委員会の食品表示部会で検討が行われているところでございます 私どもといたしましても、こうした場での議論を踏まえながら、その表示のあり方について調査検討していくこととしているところでございます。
最後に、簡単に言います。
 遺伝子組み換え問題。先ほどからも出ておりましたが、大豆の輸入が始まっております。消費者の間から不安の声が大きく出されております。安全審査面でなぜ食品添加物並みの審査体制ができないのか、なぜ表示がなされないのか。この問題は、先ほども言われましたように、遺伝子組み換え食品は人類が初めて食するものでありまして、未知の食品なわけであります。それだけに、世界各国ではこの問題に対する取り組みが行われています。
 スイスでは新たな立法措置で表示の義務づけを行い、アメリカのイリノイ州シカゴ市では食品表示条例を制定し、そうして表示を義務づけにしていったわけです。オランダの遺伝子技術会議も、遺伝子組み換え技術を利用して製造した食品や組み換え成分を添加した食品すべてにパッケージに表示をするようにということで合意をしたと報道されています。オーストラリアでもやはり表示に前向きの検討ということになっています。
 日本でできないわけはないわけです。表示を義務づけるべきであります。私は、このことを大臣にどうしてもやっていただきたい。私は消費者の一人としてそのことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
農地法につきましては根幹が二つございまして、農地の権利移動を規制する、それから農地の転用を規制するという点でございます。こういった点は、農業の振興を図る上で大変重要な点であると思いますので、私どもは、農業基本法の見直しの一環として農地法の見直しも検討していくわけでございますけれども、こういった基本的な枠組みは大事にしながら、今後の農政の方向づけにかかわる重要な問題でありますので、適切な農地政策が図られるように十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
 なお、省庁再編とこの農地制度の検討とは全く関係のないものでございまして、私どもは、これからの農地政策はどうあるべきかという点から検討してまいります。
私どもに対する先ほどからの諸先生方の御質問の中でも私は答えさせていただいたわけでありますが、まず、男女共通の時間外規制というものについく私ども連合の方針としては、現在の三百六十時間という上限をおおよそ目安とし、そして百五十時間程度を上限とするというようなことで、当面、この二年の間に御審議をいただき、そうした方向で時間外規制が進めば、千八百時間という目標に向けても相当程度前進するだろう、こういうふうに思っております。
 それから、二番目には、特に深夜労働に対する問題点が議論されているところでございまして、深夜労働に対する連合の規制方法でございますが、男女労働者が健康で仕事ができ、なおかつ深夜労働を若干したとしても、家庭生活に配慮が十分行き届くというようなものでなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
 規制については、総量規制をする、そして三週間を通じて四十時間以内、二番目に回数でございますが、四週間を通じて八回程度に制限する、深夜を含む拘束時間は十時間以内とし、勤務間隔については十二時間以上をとるというような具体的な方針を私どもは議論しております。これは、あくまでも連合の内部の議論でございますので、こうした方針を前提にいたしまして、さまざまな諸条件を勘案して議論に参画していきたい、このように考えているところでございます。
 第二番目には、やや面映ゆい気持ちがあるわけでありますが、連合の役割について私どもも自覚をしておりますし、社会的な大きな影響力を持たなければいけない、このように考えているところでございます。
 とりわけこの男女共通の規制の問題について、既に今回の均等法の部分でも議論がなされ、そして空白期間をなくすようにという社会的な要請というものが強くあるわけでございます。そうした社会的な要請にこたえるために、審議会等の議論を通じての具体的な規制というものが実現するようにこの審議を通じてぜひともよろしくお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。また、これが社会的に見ても今後とも日本の社会を規定づける大きな条件整備になる、このような自覚のもとで取り組みを強化していきたい、このように考えております。
 その意味で、職場段階における議論というものは大変重要だというふうに思っておりますのでへ職場の中における男女の議論もこれを機会に沸騰させるということが大事でありますし、とりわけ男性の意識改革というのも重要なのではないか、それについても連合としても役割を果たしていきたいな、このように考えている、こう申し上げたい。
 ありがとうございました。