いわゆる実態の認識を計量的に把握するという方法の一つとしては、意識調査があるということは事実でございます。
 昭和六十年のときに確かにそういう調査を実施しまして、その当時の現状を把握した。その後、私ども調査については考えておりませんけれども、とにかく例年、いわゆる同和問題に関する事業、これは啓発も含めてでございますけれども、現状がどうなっているかということを知って、そして翌年度の事業の計画を立てるということをむしろ現実の事務的な問題としてもやってきております。年度の予算をやる前には、関係省庁それから地方公共団体にいろいろ来ていただきまして、実態をよく知って、そして解決の道をたどるということでありまして、いわゆる現実面での実態のフォローはしているということで、即調査をやろうということは現在のところ考えておりませんけれども、実態把握の必要性は認識しております。
差別にかかわる啓蒙の基本的な考え方については、私も委員と全く同感でございます。それは、消極的意味において啓蒙を行うという意味ではなくて、この問題の生じたいきさつ等をしっかり認識して、能動的に啓発をやっていくということでなければ、プラスの方向への解決の道は見えてこないというふうに認識しております。
 国としての置かれた立場から、いわゆる同和問題につきまして正しく理解しようということを基本に置き、さらにその対象としましても児童生徒、いわゆる小学校中学校とかそういう学齢のステージのところとか、それから国の公務員、地方の公務員かつ同和問題に関する指導者をつくるという意味での研修とかいろいろ場をつくりながら、対象を見きわめながら目的をはっきりさせてやっているというのが事実なんでございますけれども、しかしこれは、本当にある意味ではこういう啓発というのは、やっている自分たちはかなり満足しているかもしれないけれども、外からは見えない、こういう面が確かにあることは事実だと思いまして、そういう意味でいろいろな角度で知恵を出し合って、私は啓発というのは知識ではなくて知恵じゃないか、基本的なことをしっかり認識していれば、こういうふうに思っております。
 ついでと言っては申しわけございませんけれども、委員先ほど国の予算のかかわりで啓発の件についておっしゃられましたとおり、物的な面との割合で見ますと低いわけでございます。ただ、私どもが力を入れております一つのあれとしまして、私弁解するわけではございませんけれども、最近の五年間の啓発に関する対前年の伸び率でいきますと、各年度一〇％を超えた伸びを続けてきている。ちなみに、昭和六十二年が七億三千七百万という啓発でございましたけれども、平成三年度、現在は予算案でございますが、十一億四千百万、こういうオーダーになっていまして、それは金だけが啓発ではないかもしれませんけれども、知恵と誠意と努力でそれを今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
確かに御指摘いただいたような数字をお聞きしておりますと、非常に一％にも満たない少ない額だな、こういう感じがいたします。しかし、私どもは啓発のためにもし必要なものがあれば、これはひとつ積極的に取り入れていきたい、こういう気持ちでございます。
 一言に啓発と申しますけれども、しからばどういうことをやれば効果があるか、私どもも非常に知恵を出して予算を組んだのだろうと思いますけれども、こういう種類の仕事というのは、物をつくるのと違ってそう莫大な金を要する問題じゃございませんので、もし必要な、効果のある啓発の方法がございますれば、これはもう予算を組むことは当然だと思います。これからもひとつそういうことで啓発の仕方について検討をして必要なものは予算化してまいりたい、こう思っております。
我が国がいわば国際社会へ貢献する国として発展していくためには、いわば貿易の自由化、貿易摩擦を解消しながら国際的に協調してともども発展していかなくちゃいかぬ使命を背負っておると認識しているわけでございます。最近の海外投資の状況を見ますと、先生今御指摘のように、これはアジアＮＩＣＳも含めまして活発に海外投資も行われておりまして、今後の予想でも一〇％台の投資の増加が続くんじゃないかという見通しもございます。一方、御指摘のように、こういった国々からの製品輸入、これも活発になっていることも事実でございます。アジアＮＩＣＳからも最近の傾向で見ますと倍近くの製品輸入も行われていることも事実でございます。このように、いわば日本の経済が世界的に国際分業化の方向へ向かって進んでいる一つのあかしじゃないかと思うわけでございます。
 しかし、御指摘のように、そういった傾向がいわば国内への影響が懸念されることも事実でございまして、特に地方の活性化、この問題は大変重要な問題と私らは認識しております。そういった中におきまして、一昨年に閣議でも決定いたしましたように、こういった経済運営を図っていくための最大のポイントとして挙げられておりますのは、内需拡大型の経済運営でございました。こういった運営の結果によりまして、最近におきましては投資の方も徐々に活発化してまいりまして、六十二年度下期におきましては、前年度同期を大幅に上回るというような傾向を示してまいりました。
 かつまた、今後の予想でも、六十三年度におきましては、六十二年度との対比で申しますと一五・五％というような投資が期待されておりまして、これも業種別に分析してみますと、従来のいわば内需振興型の産業にとどまらず、広くそういった投資が進む、いわば企業の投資マインドが急速に高まりつつあるというような一面も出てまいりました。その結果が、最近の工業立地動向を見ますと、いっとき大変低迷を続けていたわけでございますが、それも大変活発化してきたというような明るい面もございます。
 しかし、予断は許されないということも事実でございまして、我々も地域の活性化については最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりまして、従来、産構法あるいは特定地域の円滑化法、こういった法案によりまして事業の転換あるいはその地場産業の振興、もろもろの施策を講じてまいったわけでございますが、六十三年度におきましては中小企業の融合化法あるいは民活化法の業種の拡大、または、いわば産業のソフト化ということに対処いたしまして、頭脳立地法、この三法案を今国会でも御審議いただき、また通していただいたわけでございますが、こういった法案を糧にさらに一層の努力をしていかなくちゃいかぬと覚悟しておるわけでございます。