農薬取締法に基づく安全性の問題でございますが、基本的には、まず登録のところで十分な審査をするということでございます。これは具体的には慢性毒性試験によりまして、現在のいわゆる毒性学という学問の分野の水準に応じました毒性試験成績それから残留試験成績、こういう各種の成績をもとにしまして、農薬検査所におきまして厳正な検査を行い、さらに農業資材審議会で学識経験者の方々による評価を行っていただきまして、その安全性を十分確認の上で登録をしておるということでございます。
 さらに、安全性が確認されません、登録を受けない無登録農薬の流通、使用の排除のための取り締まりが必要でございますので、無登録農薬の取扱業者については行政処分を実施する、販売業者等に対しましては厳正な指導取り締まりを行っているわけでございまして、こういう各種の措置を有機的に活用しまして、これからも農薬全体につきまして安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
厚生省の人口動態調査とか、またいろいろな機関が推計をしている数字によると、パラコートによる事故は年間七百とか八百とか大変な数字が出ております。先ほどお話のあった厚生省の監視指導課の調べによりますと、自他殺等が三百三人、誤用による死亡が十六人、散布中の死亡が三名、五十九年でございますけれども、そういう数字が出ておる。合計で三百二十二という大変痛ましい数字が出ているわけであります。
 これは農薬としてのパラコート剤の安全性ではなくて、目的外に使用した場合の大変な猛毒性が原因となって死亡に至る、こういうわけでございますから、直接農薬取締法等によって取り締まる対象の外であることはもちろん間違いありません。しかし、これらの問題が発生していることについて、今日まで農水省としてはどのように対処をしてこられたか、その経緯について、対処の仕方を教えていただきたい。
パラコートによる事故、これは近年大変急増しているわけでありますが、この事故の原因別に、農耕用として使った場合の事故、それからそれ以外の目的に使用されて起きた自殺、他殺、中毒等の事故、これについて、その経過はどうなっておるか伺いたいと思います。
面積的にも百万ヘクタール、大変な面積、量にしまして六千キロリットル台を超えておるわけであります。これだけ全国的にこれが使用されている。その除草剤としての、いわゆる農薬としての効果、またはコスト面、使用形態、こういうものが非常にすぐれているからであろうという、片方にはそういう考え方があります。しかし、直接飲んだ場合に人体に重大な影響を与えるということを考えますと、このまま放置しておいていいのだろうかという、これは当然疑問が出てまいります。
 そこで、現在の段階で、この安全性、コスト、それから使用形態、あらゆるものを総合して、パラコート剤にかわるべき除草剤というものがないのか、あるけれどもコスト面で使えないのか、いろいろな理由があるかもしれませんが、その辺はどうなっておりますか。
農薬全体の中で、お尋ねの非農耕用にどのくらい使われているか、これはちょっと数字が今までございませんで、こういう面についても調査をする必要があろうかと思っております。
 パラコート剤については、やはり小売に当たる数字がないのでございますけれども、いわゆる農耕地以外の部分、例えばあぜとか農道とか、そういうようなところの非農耕地に使われたものの割合は、私どもの大体握っております数字では、推定としまして、パラコート剤全体のうちで一七％ぐらいのものが非農耕地。といってもいわゆる園芸用とかいうことではなくて、あぜ道とかそういうようなところに使われているものが面積で一七％ぐらいあるのじゃないか、こういう推定をいたしております。
いわゆる農水省が所管されておる農耕用の生産量、出荷量、これは登録をされたものであろうと思いますけれども、はっきり掌握されているかどうかわかりませんが、非農耕用に使用されているものというのは大体どのくらいなのか、これはおわかりになりますか。
逐次御質問をしたいと思いますが、最初に、日本の農業の中において現在パラコート剤が大変重要な役割を果たしている、これは事実でございます。特に、これは約二十年前から除草剤として登場してきたわけでありますけれども、昭和五十年ころに比べますと、現在その生産、出荷量は大体二倍くらいにはね上がっている。
 そこで、確認の意味でお尋ねをするわけでありますが、現在その使用が全国各地に及んでいるわけです。北海道から沖縄までこれが使われております。その使用量またはその使用量相当に対する使用面積、これはどのくらいになっているのか、お尋ねをいたします。
農薬のこういう広い意味での安全性の問題、また安全な使用、流通の問題につきましては、私ども従来からいろいろな形でいわゆる危害防止運動あるいはそういう農薬に伴う事故の防止ということを指導しているわけでございますが、今先生お尋ねのような、最近のパラコート剤をめぐりますいろいろな形の事故、あるいはこれを一種の犯罪的な意味で使用されるということにつきまして、私ども非常に残念な事態であるというように思っております。
 こういう意味で、これは農薬というものが流通することに伴って農薬以外の用途に係る使用であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、こういうような事故を生みますことについては、私ども行政の方としましても、できる限りこういうことがないような、またこういうことにいわば機縁を与えるようなことを少しでも少なくする、そういう意味で努力していかなければならない、かように考えております。
公の席でなかなか言えない、金融機関の問題ですから、トラブルを起こしたら大変ですから、余り言えないのだと思うのですが、ひとつ銀行局長、後で資料を持って部屋に来て、じっくり本音を報告してもらいたい。それは国会議員としての調査権の範囲内に属する。
 次の円の国際化の問題ですが、大臣、円の決済でもっとＡＳＥＡＮなりアジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドを含めて、そういう傾向にこれからかなり有望になっていくかどうか、それとも今の国際通貨がドルであり、ドル高であり、アメリカの資源や国土の大きさ、信頼性、そういうような点からなかなか円の国際化は道が狭いと認識をするか。
 もう一点は、十年間でドルの値が少なくとも七〇％上がったのは高過ぎると思うのです。ですから、これががくっと下がる可能性なしとしないと思うのです。そうなったときを予見すれば、円の国際化の方にかなりシフトしてくると思うのですが、そこらのドルのこれからの推移を見通して、そして円の国際化というものを図っていくというにらみをどのようにしていったらいいのか、その辺は大蔵大臣として今日どんな考え方を持っていらっしゃいますか。