今世間でも大勢の国民の方が大変関心を持っていることは、一つは景気の話であろうかと思います。これは先般も株価が一万七千円台を回復するというようなことがあり、かなり手がたく進んでいるのかなというような思いをしております。またもう一つ、北朝鮮の動向というものについて国民の関心は非常に大きなものがあるように私ども見ているわけでございます。
 一昨日ですか、報道によりますと、アメリカも核疑惑に絡む地下施設の検証といいましょうか視察といいましょうか、金倉里の方にチームを派遣するというようなことが出ているわけでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮に対して再三日本政府からいろいろと呼びかけをしているというようなことでございますけれども、なかなからちが明かない。そしてまた、日本人の拉致問題というような問題もこれありということで、日米首脳会談でもそれなりのクリントン大統領の理解が得られたというような、そういうことでもあろうかというふうに思います。
 そこで総理、実はきょうはＮＨＫテレビが入り、ＢＳで放送されているわけでございますので、ひょっとしてピョンヤンで北朝鮮の当局者もこのテレビを実況生中継で見ている可能性も全くゼロではない、そういうような状況で審議がスタートしているわけでございますので、どうぞ今後の北朝鮮政策をひとつわかりやすくピョンヤンの皆さんにも語りかけていただくような、そういう気持ちをぜひ込めていただきまして御説明、今後の対応等につきまして、日本は本当にこういうような気持ちでやっているんだということをぜひ総理の言葉で語っていただくことが非常にいいんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、今般の私の訪米の際、大統領との首脳会談におきまして種々の問題につきまして真剣な話し合いをさせていただきました。その中で大統領からは、日米防衛協力のための指針関連法案が衆議院で通過をした旨説明いたしたところ、大変これを評価したい旨の表明がなされたということでございます。もとより、これは日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインというものによりまして日米安保条約のさらなる強化あるいは前進のために極めて必要だという認識のもとでございまして、現在、過程ではございますけれども、こうしたガイドラインの法案について国会の一つの意思が示されたということについては高い評価をいただいたところでございます。
今、外務大臣からいろいろとお話ございました。
 先般の日米首脳会談におかれましても、恐らくこのコソボの問題、あるいは先般お話ございましたけれども、この日米のガイドラインに絡む法案での衆議院の審議の状況等、クリントン大統領と総理もいろいろと親しく話し合いをされたように承っているわけでございますけれども、その辺の内容をかいつまんで御説明いただければありがたいと思います。総理、お願いします。
自由民主党の鈴木正孝でございます。
 総理、先般は久しぶりに公式のアメリカ訪問ということで、また引き続きこうして、参議院のガイドラインの特別委員会がスタートをし、閣僚の皆様方にも大変長時間またいろいろと審議に御協力いただくということでございますし、また衆議院の皆様からは修正案提案者ということでいろいろとお話をお伺いするということで、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 まず最初に、この数日来、ユーゴ、コソボの問題で、特に一昨日は中国大使館が誤爆をされるというような事態になり、大変憂慮するような事態ということでもございますが、外務大臣、先般ボンにＧ８の外相会議ということで行かれて、マケドニアも含めてごらんになっているということで、その辺を踏まえまして現在の対応状況等御説明いただければ大変ありがたいと思います。
これにて私の質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、今のことに関連しまして、日米の間につきましては先ほど来るるお話がありました。日米安全保障条約というしっかりとした基本的な枠組み、基盤の上で展開されているわけでありますけれども、例えば朝鮮事変のときに設けられました韓国国連軍、国連軍の韓国駐在があり、実務的な事務を処理していますが、日本にその事務機構があるわけです。
 日本有事の検討をしておいた方がいい、いろいろやっておいた方がいいというようなことの中の一つに、米国以外の国のかかわり、関与というようなものを法制的にどう考えるのか、日本国としてそれにどういうふうに対応するのかといったようなこともあらかじめやはりちゃんと検討して方針を決めておく必要があるんではないかといったようなことも含んでおりますことを申し添えまして、私の質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
さっきから仕組みを述べているけれども、仕組みではだめなんです。事実なんですよ、問題は。
 私はきょう、私のところに寄せられた内部告発の文書を持ってまいりました。数字等々を見ても非常に正確だなと、私も裏づけられると思っております。この文書には、民都機構の組織、人事構成をめぐる癒着、土地取得業務の運営にかかわる問題点が具体的に書かれているわけです。その一部を紹介します。
 土地取得業務についてこう述べている。実際の運営事例を見ると、不動産買い上げ対象企業のかなりの部分が、経営危機に直面した企業の救済だったり、業績不振企業の資金繰り、決算対策に使われている、こう指摘しているわけです。企業名も具体的に列挙されている。そして、告発文書は、民都機構の会長会社である新日鉄は、九六年七月に大阪府堺市の物件を六十億円で売却したことを契機に、九七年九月に兵庫県姫路市の物件を三十億円、ことし一月に福岡県北九州市の物件を十億円で売却した、この三月には神奈川県川崎市の物件を売却する予定でいるとある。ちなみに、私が先ほど指摘した「けいはんな」の取締役にも民都機構の会長が就任しているわけです。
 同時に、この文書は、組織、人事構成をめぐる癒着として、民都機構への出向職員の問題が指摘されている。出向メンバーは、建設省、大手ゼネコン、不動産、銀行などで構成されているわけですけれども、民間の出向組は、みずからの派遣元企業の意向で所有物件や関連会社の物件の購入決定や価格査定で有利になるように活動し、出向組を通じて民都機構に集まる都市開発関連の情報を派遣元企業に流していると指摘しているわけです。これが事実なら大問題でしょう。
 建設省の資料によれば、現在五十八名の出向職員がいるわけですけれども、派遣元企業の名前を挙げてください。