お答えいたします。
 河川区域内にありますダムの数は現在千二十一ございます。それから建設省で所管しておりますダムの数は現在までに二百四十四ございますし、現在また三百七のダムを実施中でございます。
山地災害の問題については人命も伴うような問題であるだけに、この取り組みについて一層強化をしていただきたいと思います。
 建設省はおいででしょうか。――全国的に電力とか水利用のためのダムがあるわけでありますけれども、現在大小合わせてダム貯水池の数はどのくらいありますでしょうか。
言葉足らずで大変失礼いたしました。
 間伐の対象になっております面積が、民有林につきまして全体で三百八十万ヘクタールございまして、その中で緊急に初回間伐を必要とする面積が百九十万ヘクタール、こういうことでございます。
先ほど数字の訂正がありましたけれども、初回の年度の予定としては三十八万ヘクタール、しかし、間伐について緊急を要する面積というのは先ほど言いましたように百九十万ヘクタール、このように確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
民有林で百九十万ヘクタールのうち実行が二十万ヘクタール、国有林でさえも十年で三十万ですから一年三万、そのうち実際に実行しているのは二万ヘクタールぐらいというような状況だということが今の答弁で明らかになったわけでありますが、この間伐実施が停滞している原因は一体何だというふうに思われておりますか。また、今後の打開策についての施策をどのように考えておられるか、それをお伺いしたい。
実行率を申し上げますと約二万ちょっと、七〇％程度を面積では実行いたしておりまして、材積では九〇％程度になっております。
 どうして材積の方が進んでおるかと申しますと、やはり高齢級、年のいった方が間伐の実行が販売関係でやりやすいということ。先生から今お話がありました初回間伐につきましては、どうしてもなかなか買い受け人を探すことが難かしい点がありまして、そちらの面積が少し落ちぎみで高齢級の間伐の方が進みますので、ちょっと面積と材積ではびっこ状態がございます。
民有林につきましては、緊急に初回間伐を必要といたします面積が、私どもがいたしました調査によりますと約百九十万ヘクタールということに相なっております。これは五十六年三月三十一日現在に把握をいたしました数字でございますが、この面積に対しまして、先ほど二十四万ヘクタールを五十七年度に実行したと申し上げましたけれども、この中で初回間伐と目されますものが約二十万ヘクタール、このように把握をいたしております。
間伐が山をつくっていく上では非常に重要な、必要な、大変大事な問題なわけでありますけれども、早急に最初の間伐をしなければならない人工林の最初の間伐の面積と最近の実績、これはどんなことになっているのか、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
人工林につきましては、ただいま先生お話しのように約一千万ヘクタールあるわけでございますが、一番多いのは杉でございまして、蓄積で約六割を占めております。それから、次がヒノキでございまして、蓄積で一九％ほどでございます。それから松とカラマツがそれぞれ九％ずつでございまして、あとがトドマツでございますとかその他の針葉樹ということでございます。
株式が公開になる場合は、私ども、既発行の株式の場合は売り出しという行為になりますが、その公開価格につきましては、そのときの引受証券会社がその内容を見ながら決めていくことになろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 株式の放出につきましては、前に別の御質問の機会に申し上げましたように、新会社の経営の実態とかあるいはたばこ事業の実態等を総合的に勘案して行われるものであるというふうに考えておりますけれども、前に公社の総裁からも御答弁がございましたように、輸入自由化後の新会社の事業規模あるいは葉たばこ農業の規模等、現段階でははっきり見通せない要素が多々あるわけでございます。そういう意味で、株式の公開時期について現時点ではっきりしたことを申し上げられる状況にはないということでございます。
突然のお尋ねでございますけれども、全くの目見当をつけるという意味でのお答えになるかと思いますけれども、純利益一千億でそれが全部課税所得である、決算上の利益と課税標準となるべき課税所得というのは往々にして食い違う場合がございますし、新会社も法人税法上いろいろな租税特別措置法上の適用を受けられるという意味で課税標準が減る場合もございますし、交際費のように課税所得がふえる場合もございますのであれでございますが、一千億円といたしまして、国税、地方税を通じまして、本年の法人税率引き上げ後の実効税率で大ざっぱに申しますと、五百三十億円余になると思います。
最初に下水道関係の問題で、第五次の下水道整備計画が昭和六十年度に終了するわけでありますが、私は専ら上下水道、水問題を含めて党のそういう仕事をやってまいりました。第二次、三次、四次、それぞれの下水道計画について流域下水道問題が提起をされまして、もう建設省の方は御案内でしょうが、流域下水道の計画についてはさまざま問題があったことは率直に言って御案内のとおりであります。各都市が単独で処理場をつくるべきではないか、こういう意見に対して、財政能力あるいは公益的な下水道処理という立場から流域下水道という措置が各種とられたわけであります。
 相模川の左岸、右岸含めて、相模川流域下水道もその例に漏れませんで、今流域下水道工事が進捗しておるわけでありますが、これは一般論でありますけれども、今度中津川のダムができまして相模川への流水量が大変少なくなってまいります。地下水の枯渇という問題あるいは下流における地下水のくみ上げによる地盤沈下などという課題がありますが、これはきょうの課題から少し抜くとして、流域下水道問題はしょせんそういう問題が含まれているということを前提に置きながら、まず相模川の流域下水道、今日どのような状況下にあるのか御説明いただきたい、こう思います。