まず、ホームヘルパーの確保につきましては、これはいろいろな対応措置があるわけでございましょうが、所管省庁であります厚生省におきまして今後適切な対応措置が恐らく講じられていくものというふうに私ども考えております。私どもは地方公務員一般につきまして、いろいろ地方公務員法の適用関係につきまして所管をいたしておるわけでございますけれども、先生も御承知のように、この地方公務員の任用というものにつきましては、一つは正式任用職員というのがございますし、正式任用をしないという場合には、いわゆる三条三項三号という特別職の非常勤の嘱託員、非常勤の職員というものもございますし、また十七条に基づきます期限つきの非常勤職員、さらには二十二条の規定による臨時的な任用といった、こういうケースを法律の中では想定をいたしておるわけでございますが、ただ、具体的に地方公共団体におきましてどういう形で任用を行うかということにつきましては、それぞれの地方公共団体でその勤務内容に応じまして、その地方公共団体の責任と判断において行われるべきものであろうというふうに私ども考えておるところでございます。
充足率について、平成元年度ですら九五・四％であるということであれば、十カ年で十万人というのはこの人手不足の折、大変絵そらごとのように聞こえるわけですけれども、そういう意味でホームヘルパーの人材の確保ということは、よほど身分保障に力を入れないと困難なことになるのではないだろうかというふうに私は考えます。
 そこで、自治省にお伺いいたしますが、先ほどの厚生省のお答えでは、常勤、非常勤についても正確でない、任用の根拠についても正確でないということですが、自治省はかなり強力にこの辺の雇用について指導しているというふうに、私は自分の札幌やあるいは釧路の非常勤嘱託職員の事件等を担当して聞いておりますが、この点について、先ほどの答弁漏れの点について自治省に御回答をお願いいたします。
まず、平成元年度のヘルパーの数でございますが、先生御指摘のように、予算上は三万一千四百五人になっておりますが、現段階で何人いるかというのは集計が出ておりません。したがいまして、実績が出ております六十三年度で申し上げますと、予算上の人員が二万七千百五人に対しまして、実績が二万五千八百六十人、予算上の人員に対しまして九五・四％ということになっております。それから、ホームヘルパーの直営と委託の比率でございますが、直営が六、それから委託が四、六対四の割り振りになっております。それから、直営の場合における勤務形態でございますが、これについては常勤、非常勤については私ども正確に把握はできておりませんで、したがいまして、任用の根拠別ということになりますと、私どもとして把握はできておりません。
八月八日に労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。きょうは南野政務次官とともに、衆議院労働委員会の先生方にごあいさつに上がりました。ふつつかな者でございますけれども、よろしくお願いいたしたいと思うのであります。
 私は、労働大臣拝命とともに、今日の雇用失業情勢について、これをまず知ることが大事であるということから、勉強いたしてまいりました。
 我が国の経済情勢が世界に冠たる今日の地位を築くことになりましたのは、働く方々のたゆみない努力の結晶だと私は考えているところでございます。
 今日、失業情勢は、三・二％、二百十六万人ございます。それから、有効求人倍率に至っては、こういう不況の状態を反映いたしまして○・六一倍という状態でございますので、二人に一人の採用しかないというこの厳しい現実を直視していかなければならないと思うのであります。
 したがって、そのためにやるべきことを全面的にひとつやっていかなければならない。経済不況というものは、これは何といたしましても雇用失業問題にはね返ってまいります。したがって、このことは、やはり労働省の役割といたしましては最も重大な話であると考えておるところであります。
 何とかして失業を起こしたくない、失業させたくない、この努力が、今日雇用調整助成金というような形でもって、その企業の中で失業者を出さないための努力というものを労働省は行ってまいりました。二百三十三業種というものを指定いたしまして頑張ってまいりましたけれども、今日の情勢というものは、これはもう先生方御案内のように、例えば東南アジアに企業ごと、職場ごと移転してしまうというような、いわゆる循環経済型のものでなくて、やはり何といたしましても、これは構造的な問題が発生をいたしておるところであります。
 こういう中で、対策をどうするかということについては、従来の形のやり方ではもはや通用いたしません。そこで、九月二十日に政府が決定いたしました新しい経済対策の中におきまして、このやり方について、新しい一つの新分野開拓ということを真剣に考えなければならぬ状態になったと言わなければならぬと思うのであります。
 したがって、今回、中小企業の労働力確保に対して、そのもとにまた雇用管理の改善というようなことについて、改正の法案を提案することになりました。これは、通産省の全面的なバックアップのもとに労働省が中心となって進めるわけでございますけれども、この法案は今日極めて重大な内容を持っていると思うのであります。
 すなわち、魅力ある職場をつくっていくということのために、創造的な、いわゆるベンチャービジネスというようなものを労働省は積極的に応援をいたしまして、新しい高度な技術を持った人を中心といたしまして、新しい一つの大きな付加価値生産性の高いものをつくっていく、そのもとに労働者を結集しよう、日本のある意味では活力に満ちた中小企業を応援しようというために、今回の法案を御準備して、先生方にひとつ御検討いただくことになったのであります。
 なるべく早くこのことを決定いたしまして、そうして、新しい魅力ある職場をつくるために、そのためにやはり休憩室に冷暖房に、あるいはまた、そのほか生活を基盤といたしました新しい一つの労働条件のために基盤整備をいたしてまいりたい、そのことにまた労働省は応援申し上げたいというように考えておるところでございます。能力開発を中心といたしましたこのやり方というものは、これはまた今日、時代が要請をいたしていると思うのであります。
 どうかそういう意味で、新しい一つのこれからの労働省のあり方、労働委員会のあり方について先生方の御指導、御鞭撻をいただくと同時に、私どもも皆さんの御指導に支えられて頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
 一言だけごあいさつ申し上げまして、これからの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）