お答えいたします。
 本州四国連絡橋が完成した時点、平成十年時点でございますが、このときに四国内の高速自動車国道六百八十五キロございますが、このうちの四百二キロ、五九％が供用されることになります。この際、その中で特に問題になっておりますのは神戸－鳴門ルートでございます。ここは高速道路と徳島県の鳴門のところでつながっておりません。これは全部事業中ではございますが、今現在その段階ではつながりませんけれども、国道十一号、吉野川バイパスを介しまして四国縦貫自動車道と接続されます。尾道－今治ルートの場合には、十年度末で一般国道の百九十六号と今治バイパス、小松－今治自動車道の供用が図られますので、これらの道路を介しまして四国縦貫自動車道と接続されます。したがって、実態的にはこの四国の三つの橋が幹線道路網として使えるような形になると考えております。
次にお伺いしたいのは、過日参議院の決算委員会で四国に参りました。したがって、その調査に基づきまして本州四国連絡網と四国の道路整備、この問題についてお伺いいたします。
 なるほど本州四国連絡橋というのは三ルートすべて平成十年には完成しますね。物すごい投資をして完成するわけであります。しかし、この三ルートの連絡橋が完成しても四国の道路網が整備しない限り、これは効果は半減です。その意味では、平成十年度までに四国の横断自動車道、縦断高速自動車道並びに一般国道まで含めてどのぐらいまで完成するのか率直に聞かせてください。
国道昇格、昭和五十七年に八十二路線、五千五百四十八キロを指定し、そして今回平成四年に全国からの要望百八十路線、一万二千キロに対しまして百二路線、六千六十一キロの追加指定をいたしました。したがって、現在の一般国道の延長は五万三百十四キロという形になっております。
 私どもの国道の将来構想というものは、四十年のころは五万キロを一応の目標といたしましたけれども、我が国の多極分散型の国土といったときの思想はその当時はありませんでした。そこで、今回の四全総の思想のもとに国道網の将来構想を御議論いただきまして、長期構想の中でおおむね七万キロ程度を想定して今後の幹線道路網の再編成を進めていきたいと思っております。
次に、国道昇格の地方からの要望は大変強い。一般国道の追加指定は先回ありました。したがって、新規変更、これは路線からいえば今申し上げられたとおりでありますが、一体幾つの路線で一般国道への昇格の要望があったのか、そして今日まで幾つの路線が指定されたのか、残りの路線についてはいつごろをめどに指定するのか、それらをちょっと簡潔に聞かせてください。
全体で高規格幹線道路の場合は一万四千キロというものを長期構想と上げ、そして十一次五カ年計画の目標といたしましては七千八百キロというものを上げております。
第十次五カ年計画、目的が交流ネットワークの強化、よりよい都市のため、地方の定住と交流の促進といったようなものでございます。
 そこで、全体の事業費から見ますと五十三兆に対して一〇二・四％、こういう達成でございますが、内容から見ますと、一般道路事業と有料道路事業、いわゆる公共事業の達成は九七・六％という形になり、かつ一般道路事業の達成率は残念ながら九五・一％と相なっております。しかし、その整備の水準を見ますと、現在精査中ではございますが、高規格幹線道路については目標六千四十一キロの供用に対して五千九百二十九キロ、九八・一％。一般道路を国道でいいますと、千七百九十一キロ整備しようと思っておりましたが千七百四十キロ、九七・二％。歩道は二万六千キロを整備しようと思っておりましたが二万三千六十九キロ、八八・七％。バイパス、環状道路については千百八十七キロつくりたいと思っておりましたが千四十キロ、八七・六％。区画整理事業等による供給については五カ年間に二百三十平方キロ整備する計画に対して二百三十一、これは一〇〇・四％。このような形になっております。
大臣は先ほども、米価のあるべき姿というのは、まず需給状況が大変厳しいものがある、国内国外の内外価格差の問題がある、そしてまた将来の稲作展望を切り開けるものでなければならない、国民の広い理解が得られるものでなければならない等々と述べられました。しかし、国民の理解と言う前に、国民の主食であるこの米を、それこそ大変な地域、また私も何度も田植えをしたことがありますが、あの冷たい田んぼの中に入り、人が嫌がる農作業をそれこそ体を傷めながら一生懸命おやりいただいている農家の皆さん方が、今豊作を喜べない、まして昨年は大変な被害があって、私も宮城や岩手へ飛びましたが、それこそお持ちになっている五町歩からの田んぼが全面全部収穫ゼロ、そんな思いをされるような、農家の皆さん方のお気持ちというのは大変なものがある、そういう方々が、よし頑張るぞ、我々は国民の主食であるこの米を本当に責任を持ってつくっていくぞと、未来に展望を開きながらそうおっしゃっていただくところから国民が理解をしていくわけであります。
 そういう意味から考えますと、過去二年間、一昨年は五・九五％、そして昨年は四・六％と一〇％を超すこの二年連続の米価の引き下げが稲作農業に対して、農村農業に対してどれだけの影響を与えてきたか。この二年間連続の米価引き下げがどういう現象を農村地域に与えているのか。この二年間引き下げの米価によって今大臣が申されたような米価の位置づけとしてそれが有効に機能していくのか。こういうことについては、堀之内農林水産大臣は本当に農を愛し、その現場で苦労しておられる、汗を流しておられる農民の方々のお気持ちをよくわかってくださる大臣だと私は信頼をしておりますが、その大臣がまさかよもやこんな諮問案をお出しになるとは私は思っていませんでした。そして、聞くところによれば、この諮問はまたどういう形で答申が出されるにせよ、政府と自民党の間で政治決着がもう既に報道されている。こんなことを繰り返すから、消費者からも国民からも政治米価だ、政治決着だというような非難を浴びるわけであります。等々を考えて、私は大変遺憾であります。そして、どうも我が国の農政に対する基本的な理念、思想というものが欠如しておる、このように指摘せざるを得ないわけであります。
 先ほど、ことしの米価はどの程度の規模の第二次生産費を償えるかと質問いたしました。もうそろそろわかりましたか。