お答えいたします。
 先生ただいまお話しのとおり、我が国の外航海運は、貿易物資の安定輸送を通じて我が国の経済と国民生活にとって極めて重要な役割を果たしているということでございますが、その企業経営が、ここ数年来の世界的な船舶の過剰という問題あるいは昭和六十年秋以降の円高によりまして、極めて苦しい状況にあったということはお話しのとおりでございます。
 ただ、最近に至りまして海運企業の経営は、不況のもとにおいて実施してまいりました合理化効果の浸透、そういうことに加えまして、海運の市況が回復したこと、あるいは円安等によりまして経営が改善の傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、海運企業の経営基盤というのは依然として脆弱である、そのように我々考えております。また、海運市況の先行きあるいは為替レートの動向というのは非常に不透明である、そのように思いますので、今後とも我が国の海運企業は商船隊の国際競争力の回復と企業経営の改善ということになお取り組んでいく必要があるのではないか、そのように考えておるわけであります。
 なお、御質問のございました内外の経済社会情勢の変化を踏まえた将来の我が国海運の役割あるいはあり方といった問題、これは大変重要な問題であると思うわけでありまして、この問題につきましては、二十一世紀を展望した我が国外航海運の将来像ということにつきまして運輸政策審議会の国際部会の場で、労使の代表の方の参加も得まして現在検討を開始したところでございます。検討を行っている最中であるということをお答え申し上げておきます。
昨日の運輸大臣の所信表明を受けまして若干の質問をいたします。
 まず、海運造船対策についてお尋ねいたします。
 今日の我が国外航海運の厳しい環境につきましては御案内のとおりでございますが、特に内外の船員コスト格差の拡大によってフラッギングアウト、いわゆる日本船の海外流出、この動きが極めて顕著になっております。現在、労使の合意によりまして外国人船員との混乗が実施されております。しかし、将来において日本人船員の職場の縮小とともに、我が国は貿易立国でありまして、我が国の日本人船員の海運存続に大きな不安が抱かれておるのもまた事実でございます。
 そこで、最近では世界的な景気の拡大ということから海運市況が回復をしておる。今後、我が国の海運界は国際競争の中で一体どのような地位を占めていくのであろうか、日本人船員の働く場はどのようになるのか、極めて関心が深いところであります。海洋国である日本の命の綱とも言われる日本海運、まさに官労使、それぞれの立場で懸命な努力が行われておるわけでありますが、新しい運輸大臣として、我が国の海運の今後の動向そしてまた日本人船員の雇用対策、これについてどのようにお考えであるのか、御所見を賜りたいと思います。
基本ルートは変更ないということで、それはそれで進めていただきたいと周います。
 十一号線につきましても、その関係地域の人たちは非常に熱望もしておられるし、それは同時並行、二本ルートにするというのではなくて十一号線は十一号線でやるのだ、そういうことで理解してよろしいですね。
今議員御指摘の点については、常磐新線、地下鉄十一号線を代替ルートとするというような報道がなされましたけれども、決してそんなことはございません。基本姿勢どおり、方針どおりやるということは、もう間違いございません。
 ただ、今議員からもお話ございましたように、同じ答申で地下鉄十一号線も整備をするということですから、それとちょっと混同なさっている部分もあるのじゃないかと思いますけれども、基本方針に変わりないと申し上げておきます。
きょう特にお伺いしたいのは、この常磐新線に絡みまして、ことしの一月末に常磐新線のルート変更という衝撃的な新聞報道がありまして、これは一斉に他紙も後を追ったということがありました。これは足立を通って八潮、三郷、流山といくのが基本ルートなわけですが、そうではなくて、別にやはり運政審答申で出ております地下鉄十一号線というのがあります。半蔵門線を松戸まで延長する。これに振りかえるのだという報道で、関係地域の人は大変ショックを受けたわけであります。それはそのときに、当時の江藤運輸大臣が記者会見をされまして、基本ルートに変更はない、地下鉄十一号線については常磐新線と並行して建設するものであって代替案とすることはないというふうに明確に否定をされたわけであります。
 ところがまた先日、今度は常磐新線は基本線と地下鉄十一号線と二ルート建設だという報道が出ました。これは私の知っているところでは一社だけのようでありますが、そこでまた関係地域では一体運輸省の内部で何が起きているのだろうか。しかもその記事によりますと、運輸省がそういう方針で一都三県と調整を始めたということになっているのです。私はそうではなかろうというふうに思うのですが、そこで運輸大臣に明確に御答弁をいただきたいなということであります。
大臣、お疲れさまでございます。
 きょうは、精神保健法それから結核予防法の一部を改正する法律案についての関連の質問をさせていただきたいのですが、まず初めに大臣に、今ちまたでは阪神大震災、地下鉄サリン事件、それからオウムの一連の事件など社会的な不安、それから不況、円高、雇用不安などの経済的な不安、それからさらに高齢化社会に伴う介護や医療への不安といったぐあいに、今やさまざまな不安の時代だろうというふうに言えると思います。
 このような時代背景の中で情報化が進み、テレビやさまざまなメディアから、例えば犯罪や、それから特異なというか、特殊な事象が繰り返し繰り返し何のフィルターもなく家庭の中に流れ込んでくるというような状況があります。特殊な事件や事故が、あたかも日本に普遍的なことのように解釈されたり、まれな出来事が繰り返し報道されることによって情報が増幅されてしまう、こういうような結果になっています。
 このように、情報化によって不安が再生産されるような社会的状況を私は強く危惧をしているわけですが、現実に地下鉄サリン事件後に電車に乗るのが不安になってしまったとか、少しの異臭にも過剰に反応して過換気症候群のような状態になってしまったとか、それから、私が診ていた患者さんの中に、グリコ・森永事件以来チョコレートが食べられなくなってしまった、こういうような方もいらっしゃるくらいです。これは、不安を助長するような情報過多と、受け手側の過剰な心配ということが相まって心の健康を損なってしまう、こういうようなことになっているのだろうと思います。
 また、子供のことで言いますと、成長過程にある無防備な、どちらかというと被暗示性の高いようなやわらかな子供の心の中に、例えばある妄想的な宗教観や終末思想的な時代認識が入っていくということそのことも非常に悪影響があるのではないかと心配しているわけですけれども、こういったような疾病の原因や、その後の自我の形成なんかに悪影響を及ぼすような情報社会というようなことに関しまして、国民の心の健康を所管する大臣がどのようにお考えになり、厚生省として国民に安心を与えるためにどのような対応をしようとしているかということについてお伺いしたいと思います。