お答えいたします。
 公共事業をやる場合に、通常生ずる損失といたしまして、例えば移転料ですとか営業補償ですとか立木補償というようなことが一般的に認められておるわけでございます。立木につきましても、それは土地と分離して譲渡することが可能なことは先生御指摘のとおりでございますが、まさにこれらにつきましては公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが定められておるわけでございまして、一般に立木の中には今問題になっております防風なり防雪の効用を有する立木も含むという解釈で行われてきておるわけでございます。我々はそういうことも前提にしながら、先ほど来同じようなお答えをいたして恐縮でございますけれども、下は下、まさに土地は土地そのものに着目し、上物は上物でそれぞれ分離して評価するというやり方をいたしております。
だから、竹ならこれは切って使えるわけですよ、竹細工に。立木というのは独立の価値がないのじゃないか、これを伐採して利用することを予定している木や竹と一緒にすることはできないのじゃないかということを聞いているのですがね、どうなんですか。上物は上物、更地は更地というのはわかりますよ。だから、防風林には上物としての価値があるのか、あるいはそう評価することが国土法の適用上妥当なのか、それを伺っているのです。
お答えいたします。
 先ほど立木ということでちょっと言葉足らずのところがございましたけれども、まさに省令でそれぞれ上物につきまして様式が定められておるわけでございまして、建築物等の工作物についてはその予定対価が幾らかということを掲げることになっておりますし、それから先ほど私、立木について申し上げましたが、実は木と竹ということを書いてありまして、木の場合は木が幾ら、竹の場合は竹が幾らというようなことで、要は上物は上物、下物は下物ということで評価することになっております。
長々とごまかしの答弁をしちゃいけませんよ。防風林というのは立木として扱えないのじゃないかと聞いているのですよ。おかしいのじゃないかと聞いているのです。土地とは別に独立の経済的価値のないものを立木という観念に含めること自体がおかしいのではないかと、そういう指摘を先ほどからしているんですけれども、それについての御見解を伺いたいのです。
上物として建物その他の建築物それから立木ということを挙げられましたが、そして防風林も立木の変形だ、こういう見解を今おっしゃいましたけれども、私は、これは全く的を外れていると思いますよ。素人はだませても、こういう言い方でごまかしちゃいかぬですよ。立木というのは土地の定着物で土地と一つの物件、何というのですか、不動産なんですけれども、しかし独立の価値がある。そして、我が国では一山の木を幾らというふうに独立して取引される慣習がある。そういうことから土地とは別に評価するということが行われていることは承知しておりますけれども、伐採して用材とする目的も何もないものを立木の変形だということで土地とは別に評価するということはあり得ないのじゃないですか。
細かい積算、何が幾らということはどうもお示し願えないみたいなので、時間がなくなってしまいましたので、この件についてまず国土庁の方に伺いたいのですが、最初出ました防風林について、土地を離れた独立の経済的な価値のないものについて、土地の対価と別に補償するということはいかがなのでしょうか。国土利用計画法に言う地価には、これは含めるのでしょうか、含めないのでしょうか。
事業団が検討しました内容としましては、この資金によって手当てされるのが妥当と判断しました項目としては、代替地の選定というようなこと、それから部落の集会所を整備するというような経費、それから今後地権者の方が協力をしていただく、あるいは他の未買収の方々に対して説得をしていただく、こういうためには原子力に関する知識もいろいろ必要になるだろうということで、原子力に関する知識を修得するのに必要な経費、それから売買にかかわるもろもろの経費、それから地権者会の事務費、こういったような項目を考えていたわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、地権者会からいろいろ要望がございまして、その中で、私どもも当然理解しなければいけないようなこともあったわけでございます。それで、地権者会との御相談の結果一つの合理的な線としてまとまったものではございますが、私どもとしましては、地権者会がいろいろ要望をおっしゃっておる、そういうケースについて、事業団なりに一つのケーススタディーをいたしまして、妥当性を判断して決定した、こういうことでございます。
この生活環境整備資金の三千万というのは、先ほどその趣旨については伺ったんですけれども、事業団の見解は、いろいろ集まって相談したりするのに費用がかかっている、あるいは代替地を見つけるのは費用がかかっている、その分だということですが、その積算はどうやって積算したんですか、三千万というのは。
要するに少年をセックス産業で働かせるために自己の支配下に置きましたり、あるいは売り飛ばしたりするようないわゆる少年を食い物にする犯罪、これを福祉犯と私どもは呼んでおりますけれども、五十八年中に検挙いたしました被疑者は約一万五千人ございますけれども、その中に暴力団は約一〇％を占めておるという状況でございまして、その暴力団の比率は前年に比べてやはり一〇％ふえておるというような状況でございます。
 この福祉犯というものにはいろいろございますけれども、特に有害な業務につかせるために少年を他人に引き渡す等のいわゆる人身売買みたいな非常に悪質なもの、こういうものの率が暴力団の場合は大変高いということが言えるわけでございまして、先ほど言いましたいわゆる人身売買では三三％、平均は一〇％でございますが、この人身売買では三三％を占めておる。それから、いわゆる中間搾取的なものでございますが、そういうようなものが一七％を占めておる。あるいは売春をさせる行為が一七％を占めておる。淫行をさせる行為が二七％を占めておるというようなことでございまして、暴力団の全体に占める比率は先ほど申しましたように一〇％でございますが、悪質な福祉犯は大変暴力団の比率が高いということが言えるところでございます。