医療に従事する大部分の方は、非常にまじめにやっておられるわけでありますが、こういう人がおるために、医療に対する国民の疑惑を招き、信頼を失っていることはまことに遺憾であります。したがいまして、まじめに医療に従事される方々は厚生省として、国としてこれをお守りする義務がありますが、こういう営利のために医道を忘れた人々に対しては、患者を金もうけの対象と考える人に対しては徹底してこれを追及し、あるいは与えられた処分をする必要があるのではないかと考えております。
その上に多額の金を取っていたとなりますと、インターフェロンを利用して金もうけをしようとしたと、そういうふうにしか考えられないわけなんですね。つまり治療、研究は口実で、初めから営利を目的とした行為と言わざるを得なくなると思うんです。金を取っていたかどうかについての確認も急がれるわけなんですけれども、架空名義の口座に金を振り込ませたとかあるいは大阪国税局が事情聴取に乗り出したとかとの報道があるんですけれども、これらの問題はなかなか答弁しにくい部面もあるかと思いますが、私はこの事件について率直な感想を述べれば、第一にわらにもすがりたい患者、家族の心情を踏みにじっていると思うんです。私の母親もがんで亡くなりました、父親もがんで亡くなりました。その断末魔の両親の顔を見るにつけましても、こういう形の医者というのが存在するということに大変憤りを持つんです。同時にその背景に一種の薬信仰というべきものがないとは言えないと思います。
 第二に、医師に与えられた研究及び治療に関する自由裁量権を履き違えていると思います。
 第三に、インターフェロンの開発生産及びその臨床研究などに真剣に取り組んでいる人々の名誉を傷つけまして、かつ多大な迷惑を及ぼしたと思います。ひいては医療に対する国民の信頼を裏切ると同時に、多くの良心的な医療関係者も裏切ったと私は感じます。大臣はここまで聞いておられまして、こういういま医療の荒廃、いろんなものが氷山の一角として出ておりますけれども、大変遺憾に思うわけですが、大臣はどう感想をお持ちか、伺いたいと思います。
事実関係についてまだいろいろと不明な点があるようでございますが、もし藤田院長が外国の研究所から治療研究用ということでもらい受けましたインターフェロンを、これは外国の研究所の方がどういうふうな扱い方をしろというような何か指示がもしインターフェロンの治療研究を委託したとすればあったかと思うわけですが、そこら辺のことも不明でございますけれども、いずれにいたしましても、この治療用の医薬品を使う場合には、日本のいわゆる治験用医薬品の場合には無償で行うということが原則になっておりますし、ましてやもし治験用の医薬品を患者にアンプルで渡して、実際にその医療機関が治療、研究用として使わないというようなことがあれば本来の趣旨にも反するわけでございますので、もし金をもらって患者に投与した、あるいはみずからは患者に投与せず、アンプルの形で患者に渡してしまったというようなことが事実だといたしますと、このインターフェロンをもし外国の研究所から治療用の医薬品ということで供与されておるといたしますれば、藤田院長の行為というのははなはだ妥当性を欠いているのではないかというふうに考えられます。
私はまず化学産業の中の二、三の問題のある業種について伺いたいと思うのですが、その前に化学産業、これに対する基本的な考え方を政務次官にお伺いしておきたいと思うのです。
 化学産業というのは、まさに高度経済成長を鉄鋼、自動車、電機などとともに支えた一つの柱であったわけです。そして、今日鉄鋼なり自動車なり電機というのは国際摩擦が生ずるような、いわゆる国際商品としての地位を確保しておる。摩擦の問題はまた別にお伺いしますけれども、化学産業というのは、たとえば今日染料でさえも日本の一番大きな企業が危ないと言われるようなことになってくる、あるいは輸出の大宗を占めておった肥料もだんだん減ってくる、むしろ輸入に脅かされる、あるいは、後で触れますが、燐などはまさに国内の電炉は全部とまってしまう、こういうことになってきたわけであります。特にことしの四月の末以降というのは、エチレンの工場が相当とまっておるような状況です。これは、もちろんいわゆる原油の値上がり、ナフサの大幅な値上がりというものがもう決定的なものなんです。いま、高度経済成長を支えたそういった産業の中で、まさに国際的な競争力を失ってきた産業というのが化学産業であるわけです。
 そういう中で、日本のこれからの産業構造の中で、一体、化学産業というのは、こういうことでいいのかどうか。
 一つ考えてみれば、化学産業というのはいわゆる技術を導入して、それを改良してスケールアップして、あの高度経済成長の中で大きくなってきたわけです。しかし、その間、いわゆる国の援助というのはほとんどないわけです。自力でやってきた。たとえば自動車なら道路をどんどんつくるということと同時に自動車が国内で非常にふえてぐる。あるいはまた鉄鋼についていえば、港湾等については相当な、もちろん業者の努力もあるけれども、やはり鉱石輸入とか石炭の輸入あるいは荷物の積み出し等についての国の施策というのがそこにあったわけです。化学産業については、まさにそういったものは、いわゆる新しい産業ですから、そういう点では国の援助というものは余りないままに今日まで来た。そしてこれからの将来を考えると、まさにどの部門について見ても大変先は暗いのではないだろうか。かつては新しい品物を開発するのに何十億のオーダーの開発費でやれたわけです。しかしいまはもう何百億というオーダーの金をかげなければ新しい品物というのは開発できない。大変なリスクがあるし、それに耐え得るだけの、四十八年以降の一次、二次のオイルショックによって力が大変弱まってきておる、それだけのものができないというような状況になっておる。
 そういうことについて、私、政務次官に、現状をどういうぐあいに認識されて、日本の化学産業について、通産省はこれから一体どうやっていこう、細かいことは結構、後で個々に触れますが、基本的な通産省の考え方についてまず政務次官からお伺いしたい、このように思います。