多面的な角度からいろいろ検討する政府の態度も必要だと思いますけれども、日本の畜産を守るという立場をひとつ大事にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 三つ目に、有機農業の問題についての政府の考え方についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 有機農業運動というのは、昭和四十六年ぐらいでしょうか、日本有機農業研究会の結成以後、安全食品を求める消費者運動に支えられながら、各地でかなり進んできておる、私の地元の小田原などでも、若い農民の方々が積極的にこの問題を検討しております。
 その中で、一つは、遺産相続の中で、農地として生前に贈与をされて登記をし、受け継いだ場合、地目の変更が非常に難しい。つまり、一般の畑から果樹園にしたりあるいは反対の場合もほとんど不可能になっているといった問題などがありますので、作物転換に弾力性を持たせることはできないのか。
 それから、二種兼業農家の遊休地を法的に整備すれば、農業生産物の自給率を高めることになるのじゃないかと思うのです。そこらの問題も検討されてしかるべきじゃないか。
 また、流通機構の整備と改革の問題ですが、御案内のように生産者と消費者が直結するといった運動が各地に起きておりますし、あるいは大分県の一村一品運動に見られるように、消費者と生産者が新たに直結する問題もありますが、とりわけ都市近郊の農業の中では有機農業というものを積極的に推進をしていく必要があるのではないか。
 そういう点で今それぞれ努力をしているわけですけれども、基本的に有機農業についてどういうお考えを持っておられるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
我が国の鶏肉の需給につきましては、近年大変過剰傾向で推移しておりまして、鶏肉の価格につきましても長期にわたって低迷しておるという状況でございます。したがいまして、国内生産を需要に見合ったものにするように抑制していくということで、生産者の段階で計画的な生産をやっておるという状況でございます。それから、輸入の状況でございますが、タイからの輸入が大変ふえておりまして、この七、八年の間で十倍以上になっておるという状況でございます。それから、東京ラウンドで骨つきもも肉のステージングが開始された以降の状況を見ましても、量もふえておりますし、またタイのシェアも大きくなっています。
 そういったような状況でございますので、骨なし鶏肉の関税引き下げ問題については大変困難な状況にあるというふうに考えておるわけでございます。
これは、女性との関係で家庭との関係等も考慮して答弁したのでありますが、もちろん、よき母親であり、あるいはよき妻であり、あるいはよき社会人として社会にも貢献する婦人であってほしい、もちろんそういう意味を込めて言っておるのであります。
総理大臣、最後に、先ほどの北川議員の御質問に対しまして、家庭における子供のしつけというのは女性がやるべきものだというふうな御趣旨の御答弁がございました。昨年の六月に、本会議で私、総理大臣に質問させていただきましたときに、総理大臣は「天の半分は婦人が支えている、また、よき妻であると同時によき母親であってくれというのが私の念願であります。」という御答弁だったのです。天の半分を女性が支えていると、他の半分は男性が支えているのですね。よき妻であると同時によき母親であってくれというのは、また男性に対して言うと、よき父親でありよき夫であってくれというのが念願だという格好になりますが、この点はそのように考えて当然だと思いますが、どうですか。
正しい態度であるとおっしゃって息巻かれますけれども、この条約を批准した以上は、批准の中身に合致する方向で努力するのが正しい態度なんですよ。だから、今まで努力は全くなかったとは申しませんけれども、この条約を批准するに当たりまして新たなる努力が大いに問われるということで、現実に避けられない我々に課せられた義務となるわけであります。そういうことからいたしますと、今までどおりの努力では間に合わないので、総理大臣にひとつこちらの方から一考を求めたいと思いますけれども、それはよろしゅうございますね。
酒税は従量税を基本といたしておりますけれども、高価格酒は従価税という税体系でございます。従量税によります場合でもいわゆる分類差等課税と申しますか、酒の種類によって、また級別によって、それからまたその成分、製造方法によって高い低いという税率を設けまして、商品に合わせて税負担を求めるということを一般的に考えているわけでございますけれども、現在の特、一、二級という級別制度では必ずしも完全にそこにキャッチアップできないということがございます。いまもお話がございましたけれども、二級酒の中でも一・八リットル一万円という二級酒がございます。そうなりますと、普通の二級酒は小売価格に対して税負担率一二・九％というふうにお話ししておりますが、一万円で売られますと、税負担率がわずか一・五ということになるわけであります。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
一級酒の場合でも、通常の一級酒は二四・一％くらいの税負担かと思うわけでございますが、一番高いものでは、一升と申しますか、一・八リットル二千円で売っておる、これは十七・五度でございますからもっと高い税率になります。四合びん、七百二十ミリリットルで二千五百円というものがございます。そうなりますと税負担率は六・六ということになる。しょうちゅうの乙類などでも非常に高いしょうちゅうが出ておりまして、通常の税負担率をはるかに下回るという事例があります。こういうアンバランスは、酒税が消費税であるというたてまえからしますと大変おかしなことでございます。
 それで、そういう問題を踏まえまして、たびたび申し上げております政府の税制調査会でも、従価税率の適用範囲を広げていくということを検討してはどうかという御指摘がありまして、今回の改正の際にもいろいろ検討いたしました。ただいま申し上げますように、千八百ミリリットル当たり千二百円から一万円までという非常に広く価格の幅が広がっている場合に単一の従量税率でいいのか、それは従価税を適用しなくてもいいのかという問題もあります。そういうことで、清酒一、二級とかしょうちゅうの乙類に従価税を導入することができるかどうかという検討をいたしました。しかし、答えから申しますと、それは見送ったわけでございます。
 と申しますのは、先ほど酒税について従価税を全面的に導入することをどうかという御質問がございまして、これは将来、中長期的な検討課題だということを申し上げましたが、そういう観点と絡めまして、もう少し時間をかけて関係業界と十分な御理解を得るように話し合いをしていきたいと思いますし、その上で適正な判断をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。