それぞれから聞きましても、ニュアンスがちょっと違うんです。財政再建や自立自助を総理は言っているんです。どうしても高負担が避けられない。国民の負担率が高まる過程で社会保障の財源をどのように確保していくか極めて重要なんです。そのことなんですよ。大蔵大臣どうですか。総理、厚生大臣、この点は財源確保の問題だ、社会保障を後退させない、こういうことなんですよ。ちょっと違うんじゃないですか。大蔵大臣はいいんですよ、前向き、示唆に富んだと言っているから。そちらの方で言ってくださいよ。
我が国では従来、社会保険と言われますように、保険という概念でやりまして掛金で給付を受ける、そういう考えておりますから、こういうようなものを税という強制力を伴う形でやるというのが果たしてなじむかどうか。日本人は税が嫌いですから、たとえいい税でも悪税だと、こういう概念になっておるので、その辺は大いに、研究する余地があると思いますし、特に中小企業というような場合に所得というものをどういうふうに区分けするのかと、そういう問題もございます。しかし、社会党がそういう税を言ってきたということは一つの御見識であると思いまして、よく検討さしていただきたいと思っております。
年金の目的税を導入いたしまして、そして税方式に切りかえるということにつきましては、私は、既に拠出いたしました者とそうでない者の間に公平性が図られるだろうかという問題と、新たに巨額の税負担を導入することにつきまして国民の理解が得られるかどうかというふうな問題があろうと思います。また目的税の導入につきましては、年金だけの問題ではなくて税制全般に関する問題でありますので、一つの確かに考え方ではありましょうが、やっぱり私は慎重に検討すべきものだと考えております。
一般論として申しますと、いわゆる目的税というものについては、それは税金というのは可能な限りみんな色のつかないのをそのときどきの必要に応じて使わしていただくというのが原則だから、いわゆる目的税というものは本筋からは好ましいものでない、こういう議論もちろんございますが、あの提案は非常に私どもも関心を持ってこれは検討課題としなきゃならぬ。時にはいささか個人的とはいえ接触もしてみておりますが、所得付加税というところに一つのさらに煮詰めなきゃいかぬ問題点があるんじゃないか。中には、いわゆる福祉目的税でもう少し広げた中に位置づけるべきだと、こういう意見もありますし、いやそうじゃなくて、やっぱり年金というものが基礎だからそこへ対応してやるべきだ。しかし、所得付加よりもあるいは間接税がいいじゃないかと、こういう議論ももちろんございますので、今後ともやっぱりこうした問答を起点として、掘り下げた議論をすべき課題だというふうに私は考えております。
負担が倍増する過程で所得の低い者に今後の負担増がしわ寄せされる、そういう結果になることを私は危惧するんです。
 そこで我が党は、年金には法人、個人の支払う賃金総額、利潤、利子など減価償却を除く所得に一定の税率を課する年金目的税のようなものを導入、これを主張しているわけですけれども、総理並びに大蔵大臣、厚生大臣、いかがですか。
郵政大臣におかれましては、このたび御就任大変おめでとうございました。
 過日、週刊誌でしょうか新聞でしょうか、大変美しい奥さんと御一緒に出ておりまして、私と同じで内助の功が大変強いんだなという感じを受けたわけですが、いずれにしても、厳しい現在の郵政三事業をめぐる情勢でございますが、所信表明にありますように、ぜひひとつ全力を挙げて国民のニーズにこたえた郵政三事業の発展のために御努力いただきたい、このことをまずもってお願いしておくわけでございます。
 若干質問通告と順番が変わりますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思うのです。
 まず第一は、給与改善原資の復活の問題でございます。
 大臣、所信表明の中で、郵政事業の特殊性から見て人力に依存する度合いの極めて高い事業だ、したがって、事業の円滑な運営を進めるためには、労使双方がお互いに信頼関係を樹立するということを前提にして、労使の安定的な関係を保つことが非常に重要であるというふうに述べられております。このことは私もそのとおりだと思います。こういう安定した状況のもとで初めて明るく活力に満ちた職場になり、また国民の皆さんのニーズにこたえられる郵政事業の生々発展というものが考えられるのじゃなかろうか、このように思うところであります。
 そこで、労使相互の信頼関係を基礎とした安定した労使関係をつくる、そのための一つの前提条件として、いろいろあろうと思うのですが、職員の生活の安定あるいは労働条件の維持改善、これがまた非常に重要であることは論をまちません。ところが、六十一年度の予算書を見る限りでは、従来予算化しておりました賃金改善原資がゼロというふうになっているわけであります。恐らくきょうの午後には四野党の共同修正ということで、減税問題を中心にして、今申し上げた給与改善の原資の復活についても、修正案が政府の方に提出されることになっておるようであります。
 私どもも、今日の厳しい財政事情は十分理解はいたします。今までも福祉予算あるいは教育予算、地方への補助金カット、そして今回はいよいよ賃金改善原資をゼロにするという極めて厳しい状況下にあるわけでありますが、防衛費のＧＮＰ一％とのすき間が、給与改善費を入れると余りにも少なくなってしまうというような政治的な配慮があったのでしょうか。いずれにしても、郵政事業の人力に依存する度合いの高い事業という特殊性、それをきちっとやるための労使関係の安定なり労使の信頼関係というものを確立する意味からも、この賃金改善については当然措置をしてしかるべきだったのじゃないだろうか。特にことしは内需拡大が非常に求められているわけでありますが、勤労者の実質可処分所得を拡大して消費の拡大につなげていくという、従来から政府が言っておる方向にも逆行するような気がします。
 そういう意味で、郵政省として、予算が今審議をされている過程でありますが、ぜひ私ども野党四党が共同修正をするこの賃金改善原資の復活について特段の配慮を払うべきである。所管の大臣としての御意見をまずお伺いしたいと思うのです。