水源開発は、通常相当の長期間を要しますこと、また将来にわたって安定供給を確保する上で、水導事業の認可を前提として、認可前に先行的に水源手当てを行うことが必要な場合がございます。今回の場合、既に企業団が設立をされておりますこと、それから事業の実施が確実であるということを判断いたしまして、事業体の経費負担をできるだけ軽減する目的で、認可以前に水源費補助の交付を行ったものでございます。
私の聞いておるのは、この事業が水道事業を行うことにおいて認可を受けているのが五十七年六月二十九日、その認可以前に五十六年度において補助金なり起債なり、それぞれこれに認めて出されているのはどういうわけかと言うのです。
この水道用水供給事業の水源といたしまして小川原湖を予定しておりまして、小川原湖の総合開発の進捗状況を見まして、この水道用水供給事業の水源として必要であるという判断から補助をしたところでございます。
小川原湖広域水道企業団といたしまして、水道用水供給事業を行うということで進めておるわけでございますが、ダムの負担金を含めまして、五十九年度まで一・九％の進捗率でございます。
はっきりしました。これまでの計画は少なくとも変わったものである、新しくする予定はないのだ、こういうお答えでありますから、変わったものとして認識して質問しておきます。
 それでは大臣、先ほどの建設省の答弁でおわかりになったとおり、今淡水化事業を図っていますね。もう一つ、飲料水の水道事業を今やろうとしていますね。あの水を飲料水に持っていくということでこの計画があるのですが、この飲料水の上水道事業計画はどの程度まで進んでいますか。
理論的には先生のおっしゃるとおりだと私も思いますが、具体的には県が関係各省庁と調整を図りながら、石油の精製基地につきましては、どこに行くんだということはちょっと今の段階では決定的ではございませんが、先ほど局長がお答えしましたとおり非常に膨大な土地がございますので、県及び関係省庁とよく調整を図っていきたいというのが現在の考えでございます。
あなた方そんなことを言ったって、むつ小川原開発計画の計画書は何にも変更されていませんからね。したがって、先のものはどこに行くか現在わからない状態であります、追って位置づけます、こう言うならば、こういうふうに計画を直してやるべきではないかと思うのです。圧殺されたままでむつ小川原開発計画があるようにしておくのは、ごまかしてはありませんか。大臣、どうです。
先生は欠陥計画であるという御指摘でございますが、石油シリーズの立地場所が具体的な土地利用という形でおろされていない、その部分についてはいわばペンディングになっている計画であるというように認識をいたしておるわけでございます。その背景は、何度も申し上げておりますように、経済情勢の変化から、当初予定した規模、それから時期をもって石油シリーズをあそこで立地させるのは大変厳しい情勢になっている、しからばそれを具体的にどのように修正すべきかという結論は、今の段階では出しがたいということを各省庁が認識いたしまして、いわばその部分をペンディングにした計画として修正を行ったということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
毎度同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、石油シリーズを今後引き続き粘り強く段階的に立地を進めるということは、まだ維持しておるわけでございまして、その場合にそれをどこに持っていくかというのは、今の段階ではまだはっきりしてない、つまり、そこまで具体的な結果を出すほど検討が進んでいないということでございます。
 ただ面積的には、先生の方がよく御存じですが、まだまだ核燃料サイクル施設が参りましても広大な工業用地は残っておるわけでございますので、もう少し熟度が進んだ段階においては、そういった点もはっきりさせていきたいと考えておるわけでございます。
こんな話をするから官房長官を呼びたいわけです。どこへ行くかは別問題だと言うんだ、今。新しく重ねたものが優先して、下敷きになったものはどこへ行くかわからない。少なくとも開発計画でしょう。計画というものは、どこへ行ったらいいかわからないというようなことでは計画じゃないでしょう。つまり、これは計画がなくなったというならなったでいいですよ。どうなんです。なくなったんですか。宙に浮かんだんですか。見えなくなったんですか。持ってくるんですか。よみがえらせるんですか。どうなんです。
これは歴史的な経過を調べてみましても大綱が主であるということは歴然としていると思います。つまり四次防の後でどうするかというようないろいろな議論がありまして、そこで坂田君が防衛庁長官として大綱をつくり、その大綱の思想として基盤防衛力という思想をもとにして、そしてこれを進めるという形になった。これが今まで一次防、三次防、四次防と来たその関係を今度新しいそういう軌道に変えたわけですね。そして大綱というものがそこへ出てきている。これを達成するというのが本体であります。しかし、当時ＧＮＰの成長率は非常に高くて、あのときの五カ年計画によりますれば、年平均一三・三％程度の成長率が見込まれていた。そういう面からこれは金額的に見てもある程度抑制しておこう、そういう考えもあったのではないかと思います。そういう意味で一％を目途にというような閣議決定が一週間後になされたということであります。
 ところが御存じのように、低成長時代に入ってこれだけ時間がかかったけれども、たしか坂田君のあのころの談話か、議長になってからこの間の回顧談か何かで、三、四年ぐらいで達成できると思っていたというようなのがたしか回顧談か何かに載っていたと記憶しておりますし、三原防衛庁長官、金丸防衛庁長官、その後の長官の考えも大体五年前後ぐらいで達成できるという考えを漏らしておりました。多少若干のぶれがありますけれども、大体そういう考えを漏らしておった。そういう事実から見ましてやっぱり大綱が本体である、そう考えていいと思うのです。