私から補足して申し上げたいと思うのでございますが、国際放送の受信改善の対策を早急にとらなければならないということを、いま局長のお答えしたとおりに私も思っておるわけでございます。
 ただ問題は、八俣の送信所の施設の改善にいたしましても、その運営をするにいたしましても、あるいは海外中継基地の設置をするにいたしましても、先立つものはこれ経費、金の問題になるわけでございますが、率直に申し上げまして、郵政省の一般会計予算二百四十一億という粋内の中で、しかもゼロシーリング、マイナスシーリングという一般ルールの中ではとてもこなせないと私は思うわけでございます。でございますので、私は海外放送、国際放送の充実の問題は政府全体の問題として取り組まなければならないであろう。そういう意味で、政府内部におきまして、それぞれ関係各省にも呼びかけまして、一種の政府内世論を形成する必要があるというふうに思っておるわけでございます。また、当委員会の各党の諸先生方にもぜひ強力な御支援をいただくということが必要でございます。沖委員も与党の中でいろいろ御苦労いただいておるようでございますが、引き続いて御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の補足説明といたします。
ただいま御指摘のように、国際放送が、今日のようにわが国の国際的な地位も向上してまいりましたし、また国際交流もきわめて活発になってきたということでございます。
 ただいま御指摘の報告書につきましては、現在八俣から送信しておるわけですけれども、かなり古いものであるのでこれの増力及び更新するという、この国内から出しております国内設備の更新、増力、並びにあわせまして海外に適当な中継所というものを設けまして、そちらの方からよく聞こえるサービスをすべきであるというのが大きな二つの柱でございます。また、時間的にももう少し番組数等もふやしていく必要があるかと考えておりますけれども、このような御提言を受けまして、政府といたしましては予算のまず取り扱いにつきまして格別の配意を加える必要があり、また五十九年度予算において思い切った予算措置をとる必要があるというような提言をいただいておるわけでございます。また、ＮＨＫとしましても、受信改善のための送信体制の強化に積極的に予算を充当することが必要だという指摘も受けておりますので、国、郵政省としましても、ＮＨＫとも十分な連絡をとりながら、財政当局等の関係機関と討議しながら、国際放送の抜本的な充実強化に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いまほどの副会長の、まことにぜひそういった民放と、そして公共放送という特殊性を発揮しながら協調して、国益を考えながら推進していただくことを特に希望したいと思います。
 次に、国際放送の強化についてお尋ねしたいと思うのであります。
 たしか三月の十六日の新聞記事によりますと、国際放送に関する調査研究委員会が国際放送充実の提言を行い、郵政省にその報告書を提出されたとあります。
 ＮＨＫの海外放送は、内容が公正かつ中立であるとして国際的にも高い評価を得ているのであります。しかし、残念なことに、きわめて聞き取りにくいという苦情が多く出ております。私もそういった体験を持っておるわけでありますが、日本は経済大国と言われながら、情報に関しては後進国並みのようでありまして、ＫＤＤの八俣の送信所の古い設備で電波を発信しておられる。国際間で比較すると、どうも十五位ぐらいになるとも承っておるわけであります。最近の経済摩擦あるいは貿易摩擦の現象を見るまでもなく、日本をよく理解してもらうためにも、よく聞こえる国際放送にすることが急務だと思うのであります。のみならず、年間約四百万人以上の日本人が海外に出かけます。また、在外企業も約七千社ほどありますし、短期の駐在者も約四十五万人に及ぶそうでありますが、それらの人が敏速で精度の高いニュースを切望しておるのであります。また、海外法人のための情報サービスのためにも、パワーアップ、増力、増波、送信体制の強化充実が望まれますが、その対策と財源調達について当局の御所見を伺いたいと思います。
次に、国民の非常に関心の高いオリンピック放送権料の調達をどうするかということについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 最近の新聞報道を見てみますと、アマチュアスポーツが純粋な形で存続していくということにいろいろの困難が生じているようであります。そのような中にあって、われわれ国民の大多数が関心を寄せておるオリンピック大会、特に夏季のオリンピック大会の放送権料が、回を追うごとに高額となってきております。受信料を経営財源としておるＮＨＫとしては、これに対応していくことがますます困難になってきているように見受けられるのでありますが、どのようにＮＨＫとしては考えられているのか、また将来これらの問題にどう対処をされるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
さらに、次のようなことも起こっています。
 一人の社員が二月二十五日に退職しました。退職しましたというか、全員解雇になっているんだから解雇された者が退職するというのはおかしいんですが、退職金が規定の三分の二しか支払われていないというような状況もあって、全員解雇を認めず皆がんばっているという状況の中で、やはりいろんな事情で退職を実際にしようという人が出てきます。二月二十五日にある一人の社員が退職しました。そのときに会社は、こういう承諾書というふうなものを書かします。それはこういう中身です。「神戸精糖株式会社の工場閉鎖と全員解雇について、私は退職を承諾し、退職金等を受領したからには、以後一切異議を申し立てることはありません。以上」、そして住所、氏名、捺印。この承諾書を出さなければ退職金は支払わないと、こういうことを会社は言っております。三月二十二日に至るもまだ退職金は支払われていない。
 この件について労働基準監督署は、労基法第二十三条によって退職金を支払いなさいという見解を会社に対して出したんですが、いまだにその問題についても具体的に何ら対応しないということも発生をしているんです。
 私は、労働基準監督署がわざわざ見解を出すまでもなく、労働基準法第二十三条によって当然支払われなければならないものを、こういう一つの承諾書というふうなものに判を押させる、それがなければ出さないというこの会社の態度が、先ほど労働省の方も言われたように、労使円満なという、問題に対する会社側の姿勢を端的にあらわしていると、こう私は思っているんですが、これはどういうことなんですか。労働基準監督署の見解そのものに従わずに、この承諾書に判を押さないということでもって退職金を支払わぬという事態がこのまま続いていけばどうなるんですか。