私は、環境庁を廃止しようとかあるいはどこかと一緒にしろとかいうようなことを聞いてはおりません。そういうようなことがだれかの口から言われたというようなうわさは聞いておりますけれども、私自身はそういうことを聞いておりません。しかし私は、環境行政というのはこれは言うまでもなく、公害の防止、また自然保護その他環境の保全を図って国民の健康で文化的な生活を確保するという重大な使命があるわけでございます。こういう使命を達成するために、環境行政を総合的に一元的に推進するために昭和四十六年に設置された役所でございまして、今後の社会経済活動の増大、変化、さらにまた、よりよい環境を求めようという国民の大きな要求、その要求の高まりの中で私は将来にわたって環境を保全していくためにこれはもうなくてはならない行政官庁だと思っております。
 先ほどもちょっとお答えしましたが、これは国民全体の環境を守るものであり、またそれを子孫に伝えていかなければならないというようなことで、この環境行政を総合的、一元的に推進するということはきわめて必要なことだと思うわけでございまして、私はそういう基本的な考え方に立って、いろいろな問題があっても対処していきたいと思っておるわけでございます。
原長官はこの環境庁の廃止の問題に賛成なさるはずは毛頭ないと思いますが、中央省庁の統廃合の中における環境庁の立場というのですか、そういうようなものをどのように考え、昨年から廃止論なるものがいろいろ自民党内からも出されている状況について、どのようなお考えとそれに対する決意ですか、お持ちですか。
現在、臨時行政調査会では、行政の実態に全般的な検討を加えまして、行政の制度や運営の改善について答申を行うことといたしておりまして、中央省庁の組織の問題でありますとかあるいは総合調整機能のあり方等につきまして第二部会というところで検討をいたしておるところでございます。
 第二部会の検討状況について申し上げますと、これまで年金の問題であるとか、あるいは国土の開発利用、保全の問題であるとか、あるいは対外政策の問題であるとか、複数の省庁に関係する問題につきまして、行政が直面している課題、関係する組織、制度、運営の現状と問題点等につきまして関係省庁からのヒヤリングを行いますとともに、有識者との意見交換を行うというようなことを現在までやっておりまして、今後その改革の考え方等につきまして自由討議を重ねるという段階でございます。それで、そうした中でいろいろなヒヤリングなり意見交換で考え方や意見が出されておるわけではございますけれども、まだ部会として具体的な改革の方向を打ち出すという段階には至っておりません。
 以上でございます。
それでは次の問題に移ります。
 最近、経団連の方から行政改革の問題を論議している臨調に対して環境行政見直しの要求が文書で出されているというふうに聞きますし、その文書も私はいただいています。そこで、経団連が行政改革についていろいろ発言をしておりますが、その中で環境行政見直し要求というものについて、その本心というのですか、本当に考えていることというのは、従来から産業界と環境庁との間にいろいろあつれきもありましたし、また通産省と環境庁あるいはその他の省庁との間で、たとえばアセス法の問題にしてもあるいは湖沼法の問題にしてもさまざまな対立というものが存在をしていたわけです。したがって、私が危惧するのは、経団連の意図するところも表面的にはありませんが、やはり環境庁というものはこの際行政改革の中で廃止をしてしまえ、そういう省庁をなくせ、あるいはまた国土庁などと統合をしてしまえばいいのではないか、合併させてしまえばいいのではないかというふうな考えがその根本にあるというふうに私は思えてならないのです。
 そこで、臨調での論議が、あるいはまた行管庁としての論議の中に、環境庁の廃止とかあるいはまた合併とかいったようなものがあるのかないのか、その点について臨調にお伺いをしたいと思います。
私は自民党の数が多いからどうのこうのというふうなことは毛頭考えておりません。環境という問題について、これは国民全体の問題でございますし、またわれわれの子や孫に伝えていかなければならない大事な行政であると思いますので、そういう御指摘のような気持ちは毛頭なく、真剣に取り組んでいるつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
大臣もお聞きになっていて、ぐあいが悪い答弁をしていると思っているんだと思うよ。だから、そういうあれになってくるから、私が冒頭——大事な大原則、大前提というものをきちんとして物事を言っていないから、先ほどの小笠原委員のあれを私じいっと聞いておったって、本当の肝心な、何か一本くぎが抜けたところで議論しているからおかしなことになっちゃうわけなんで、だからその辺をやっぱり原則をきちんとして、それで私自身がさっきから言っているとおり、そんなこと、三日や五日でどうこうしろと言ったってできるもんじゃないわけなんだから、するのが当然なんです。その切りかえる時間は、これは下さいということでお認めいただきたいということでないと、一生懸命になってただし書きの方ばかり局長は答弁しているからそんなことになる。それだったらなおのこと、これから外国の船が日本の港に入ってきて、今度はこの条約を適用して私たちも立ち入りをしてこうこうやりますよ、ああこれはだめです、もう出航は認めませんなんて何でできますか、あなた、自分の支配下にある船もやれなくて。その点はよく検討をしてきちんとしていただきたいということをお願いしておきます。
 それで今度は、乗組員の定員を規定している船舶職員法では、外航航路に就航している船というのはきちんと三交代制の勤務ができるように確保がこれは決められているんです。ところが、内航船の方はそこがきちんとしていないんですね。千トン以上は四名、そうすると、あとはもうどんな大きくても、一万トンであろうが一万五千トンであろうが千トン以上のランクの中でみんな扱われてしまう。そういうことでいいのかどうか。これは先ほどは小型船の問題でいろいろ定員の問題をやったんですけれども、これは内航船の関係で、それでこれは大臣、本当に聞いておいていただきたいんだけれども、そんな内航船に一万トンも一万五千トンもの船が走るなんてだれも前は思っちゃいなかったから、千トン以上はと決めておったわけだけれども、それがだんだんそんな大きな船が走るようになって、一万トン、一万五千トンもの船が内航路でいま走っているわけなんです。そこのところはどういうお考えなんですか。