大蔵大臣への質問をつくっておりましたんですけれども、来られませんので、以上で終わりたいと思います。
 ただ、大臣、先ほど来佐藤先生もおっしゃっておりますように、四共済共通の問題もありますし、理事会でも検討すると委員長もお約束なさっております。こういう大改革のときでございますので、もう私どもの要望を十二分に酌み取ってもらって、可能な限りの修正をして、そして共済組合員の皆さん方にもある程度の理解が得られるような参議院の審議にしたいと思っておりますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の点は、今回既裁定年金の裁定がえをいたします際に、いわゆる基本ルールの方は昭和六十年度のベアを基本ルールとして受けて、そしてその上で従前額を保障してほしい、こういうお話じゃないかと思います。
 御承知のように、従前額保障という考え方は施行目の前日におきます年金額を特別に保障していきましょう、こういう考え方をとっておりまして、そういうことになってまいりますと、施行日の前日、六十年度の三月三十一日、末日でございますが、その日の年金額には既裁定者の基本ルールの方は今年度のベアは反映しない現在の制度でございます。したがいまして、その額そのものを保障するという考え方のもとにおきましては残念ながら先生の御指摘のようなことはできないのでございますが、そのかわりに、通年ルールに裁定がえをいたしました額の給料比例部分の算定基礎となります給料には、ただいまの六十年度におきます国家公務員のベアを反映させてスライドをさせていく、そういう考え方をとっておりますので、結論としてはそれだけ早くスライド停止から抜け出せる、こういうことになってまいろうかと思います。
これは我が党としても修正の一つに入れて強く要望したい、こう思っておりますので、大臣、先ほどのあれと一緒にぜひ検討事項の中に入れておいてください。
 それで、もう一点は、いろいろの要望が私どもの方へも来るわけです。昭和六十年の公務員のベアは前年度からの積み残し分を有しておって、かつ現年金受給者へのベア適用は現職公務員の実施よりも一年おくれの適用を考慮されるとともに、恩給受給者との均衡上からも現在の全年金受給者に対して六十一年四月分から六十年公務員ベアを適用してもらいたい、こういう要請といいますか陳情が来ているんですが、これに対してどういう考えを持っておりますか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
文部省と厚生省で相談してお計らいいただきたいと思います。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時一分開会
とにかく基礎年金部分に関して私学共済がどういうふうにかかわっていくかと、二〇五〇年まで出せへんのやったら出せへんでいいんですよ。昭和百年までやったら出せますとかいうふうに何か基礎年金とのかかわり合いについてのきちっとした資料を、将来にわたってどうなるのかというものを出していただきたい。
 先ほど抽象的に、いや初めはよそ助けておるんだけれども、いやだんだんこっちの方がもらうようになるってそんな抽象的な話じゃなくて、数字の上で具体的に、初めはどこかの年金に対する援助をやっているんだと、それからこの年度になったらこうふえてきて、それは我々はこうもらうんだという関係をはっきりさしてもらわなければ、我々これ私学共済を論議した委員として一体何を審議したのかということを言われると思うんですよ。だからそこのところをはっきりしない限り私は委員会の審議をやっぱり終わらすことはできないということを強く申し上げて、委員長の責任で委員全体にそこの資料をはっきり渡せるようにしていただきたいということを要望して終わります。
それなら今、政府みずからもあるいは自治体もやっている民間委託、下請、臨時工、臨時職員、これをやめるべきですよ。何を政府は考えているか。労働省はこの事態を何と思っているのか。現実に政策としてどんどん低賃金に追いやっているでしょう。政府、自治体の労働政策に対する考え方が全然ないのです。アメリカのような自由主義の国でも、政府が発注し、それを受注する企業には、まず公契約において労働条件をきちっとするのですよ。そうして民間にそれを及ぼすのですよ。そういう政策が欠如しております。安ければいい、依然としてそういう財政中心で、政府というものが労働問題にどう取り組むべきか、あるいはまたこれだけの発注を持っている政府がどういうようなあり方をすべきかというのが全然欠如しておるのですよ。
 公契約における労働条件というものをどういうように確立するか。もしも公契約において労働条件を履行しなかった場合は、その会社への発注をとめるのです。日本にはそういう物の考え方がないのですよ。そうして政府みずからが安ければいいというような政策をして、それで民間に最低賃金を上げろなんと言ったって、そんなことできませんよ。
 私は、これ以上言いませんけれども、今、日本はこれだけの大きな政府投資をし、あるいは公共関係投資をしておるのに、それが雇用に一体どういう影響を及ぼすか、労働条件にどういう影響を及ぼすかという考慮が全然なくて労働政策をやるというのは、やはり大きな問題が欠如しておるのじゃないですか。
 そこで、具体的に、この前法律が通過をいたしました男女雇用機会均等法について質問したいと私は思います。
 そこで、まず第一に、政府が「労働時間短縮の展望と指針」というのを出されまして、我々のところにも配っていただいたわけですけれども、従来、年間総実労働時間二千時間を想定して推進してきたが、労働省ではその後の推移を踏まえて、引き続き「労働時間短縮の展望と指針」に基づいて推進することといたしたものであります。そうして各国の時間についてグラフが書いてあるわけですが、この方針は変わっていないのか、二千時間を依然として推進しようとしておるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。