郵政三事業の問題について御質問を申し上げたいと思いますが、平成二年度の決算におきましても、郵便、貯金、保険、三事業とも大変順調に推移をしているということでございまして一側同慶の至りでございます。しかし、これらの事業が順調に推移をいたしておりますのも、全国津々浦々二万四千の郵便局がございますし、そこに働く三十万にも及ぶ職員の方々の努力の結果であるというふうに思うわけでございます。これらの事業は、私は郵便事業というのはもともと地域に密着をいたしました草の根の事業である、草の根の事業というのが郵便事業の本質ではなかろうかというふうに考えております。今後ともひとつその本質を忘れないで事業の運営に当たっていただければありがたいと思うわけでございます。
 ところで一方、全国の市町村におきましては、村おこしでありますとかあるいは町づくりでありますとか、その地域の振興のためにいろいろ苦労をしているわけでございます。そういった地域振興方策を進める上で、郵政の事務、郵政行政というものは大変私は関係も深いし、力も発揮できる立場にあるんではないかというふうに考えているところでございます。大いに郵政事業にひとつ期待を申し上げたいと思っているわけでございますけれども、郵政事業を行う立場におきまして、地域社会の振興のためにどのような施策を展開しておられるのかお伺いを申し上げます。
先般、ＢＳ３ｂが無事軌道に乗ったわけでございまして、その後の各部も順調に稼働をしておるようでございまして、本当に安心をいたしておるわけでございます。
 この衛星放送は、言うまでもなく、一つの波、一波で全国をカバーすることができますし、またハイビジョン放送だとかＰＣＭの音声放送などの高品質の多様な放送が可能となるわけでございまして、先生御指摘のように、こういうようなすばらしい技術の発展、科学の発展というものが国民の一人一人の利便さまた幸福にも直結をいたしますし、国としての経済的な発展にも大きく寄与をするわけでございます。また、メディアの方から言いますれば、我が国の基本的なメディアとして今後大いに発展をしていくものと思っております。また、そういうことを達成することができますようにあらゆる角度から郵政省も努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 また衛星放送、今回３ｂが上がりましたが、その後継機の段階のことももう既に今準備にも入っておるというようなことで、引き続き努力をしていきたいと思っております。
今から三十四年前になりますけれども、一九五七年の十月、ソ連の初めての人工衛星スプートニクが打ち上げられました。私、たまたまそのときにはアメリカにいたわけでございますけれども、アメリカ人に与えたショックというのはこれはもう大変なものがあったわけでございます。それをつぶさに経験をさせていただきました。その後、アメリカが追いつき追い越せということで月に人類を初めて送り込んだというような技術開発もなされているわけでございます。
 科学技術が先行しているそういう国だけがやはり世界の中にありまして経済的にも世界をリードすることができると思いますし、また政治的な影響力を行使することもできるんではないかというふうに考えるわけでございます。科学技術の進歩というものの重要さというものを今さら痛感させていただいておりますけれども、日本がこれだけの衛星を自力で打ち上げるまでに至っだということは大変なことだと思います。これからも、こういった衛星をフルに使いまして、衛星放送の分野でますますひとつ発展をしていっていただかなければいけないと思います。
 これから衛星放送というものが国民の生活の中にびっしりと入り込んでまいりまして、なくてはならないものになってくると思うわけでございますが、こういった衛星放送を推進していくに当たりましての大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
打ち上げ後の経過につきまして簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、先月の二十五日に種子島から打ち上げられました。その後、二十七日にはもう三万六千の高度の円軌道に乗りまして、二十八日に太陽電池のパドルと申します羽根のようなものを広げるのにも成功いたしました。順次静止位置の百十度に向かって移動しておったわけですが、九月十日の日に一応東経百十度の静止位置に静止包いたしました。
 そして、たまたま本日から今度は中継器の方のテストというのを開始したわけでありますが、これまでの間すべて正常に働いておるということでございます。さらにこのような実験を続けてまいりまして、うまくいけば十月の上旬には実際の放送に利用できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
今前島委員の方から、基本的な問題や論議がなされました。三兆円産業に発展をしてきたこの競馬をより公正にという面を含めて改正案が出されておるわけですが、私も競馬のことはよく知りませんので、しかし勉強すればするほどまだかなり問題が残っているということも痛感しながら、ぜひそうした面の改善を、これを機に今後努力されることを期待しながら、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
 特に、私は地方競馬の生産地にいるという立場でございますので、軽種馬の生産対策、特にアラ系の生産対策や農家経営の安定対策と、アラ系の競走馬が多く出場している地方競馬の振興を中心にして考え方をお聞きしたいと思います。
 まず第一点は、アラブの生産状況ですけれども、平成二年の統計を見てみますと、全国の軽種馬の生産頭数は一万一千七百五十一頭でありまして、そのうちサラ系が八割、アラ系が二割であります。昭和四十年以前にはアラブが半数以上、三千五百頭以上占めていたわけでありますけれども、生産者に言わせますと、サラ系に比べて飼養管理が非常にやりやすいということでもありますし、今でも北海道から鹿児島まで全国に広く飼われているところであります。このように全国で飼われているということは、一般の人に馬に親しむ機会を多く与えているということでありまして、馬事馬産の振興に大変大きな役割を果たしていると理解をいたします。また、現在のアラブは長い間の品種改良の結果であるわけで、このことを考えますと、このまま資源を衰退させるわけにはまいらないと思います。さらに、アラブの存在意義についていいますと、地方競馬の方はアラ系の競走馬がないと成り立たない、こういう状況でもあろうかと思います。
 アラブはこのように重要な馬資源である、それにもかかわらず生産が減少し続けているのが今日の現状だと思います。農林水産省も中央競馬会も、アラブの生産対策にどうも消極的であるのではないか、サラ系の生産にばかり目が向いているのではないかと言わざるを得ない、そんなような状況を感ずるわけです。
 そこで、畜産局長にお伺いしますが、アラ系の生産は全国の生産地においてどのような役割を果たしているとお考えなのか、またアラ系軽種馬の生産振興について、基本的な考え方をまずお答えいただきたいと思います。