現在、私ども航空審議会に対しまして、これからの将来二十一世紀を展望しました航空交通の状況はどうなるかということを今御検討いただく段階になっております。したがいまして、長期の航空交通のあり方あるいは将来需要の見通しについては今勉強中でございますが、ただ、一般的に申し上げられることは、お話のように国際化ということのテンポは非常に速い。特に国際旅客あるいは国際貨物というのは、ここ数年の景気の停滞にかかわりませず非常に伸びてきております、
 そういうことで、国内の旅客以上に国際のものをこれから大きく評価していかなければならないということでございます。ただ、現実の国際交通の希望というのは、現在のところは東京と大阪両方の地域に集中しております。今後各地域の開発が進むに応じまして各地域ごとに国際化というものへの取り組みをしていく必要が出てまいりますので、それぞれの各地域で国際化というものをこれから検討していく必要があろうかと思っております。
今中京地区、特に名古屋空港における乗降客の数あるいはまた国際的な利用率の問題等について言っておられますけれども、この名古屋空港も、以前に比べますと随分乗降客もふえまして、いわゆるターミナルの施設等も予算がつきまして変えているような状況にもなってきているわけです。そういうような状況の中で、年間の乗客数というのは、これは後で申し上げますが、非常に国際化の時代を迎えているわけでありますから今後も伸びる見通しがあると私は思うのです。でございますが、航空局としていわゆる将来の乗客数の動向というものをどのように見られているのか、お伺いします。
今お話しのような航空輸送というものは、これから我が国の旅客交通の極めて中核的な地位を占めてくるということは考えられるわけですが、その点では、中京圏におきましては現在名古屋空港があるということで、名古屋空港を中心とした交通体系ができているわけでございます。
 名古屋空港は、年間の乗降客数は国際線が三十二万、国内線が二百三十万ということで、正直申しますと、全国の航空交通のネットワークからは、例えば旅客の乗降の順位から申しますと、名古屋空港は全国で七位でございます。国際線につきましても極めて多くないということで、そういう点では名古屋自体、中京圏全体は東海道のメガロポリスの中にありまして東海道新幹線を中心とした交通の非常に要衝にあるために、かえって航空交通につきましては比較的地位が低いということになっているのが実情だと思います。ただ、名古屋空港自身の航空交通におきます容量というものは、滑走路につきましてはかなりあるわけでございます。ただ、ターミナルにつきましては現在その限界に近づいておりますので、新たなターミナルの整備ということに努めておりまして、これからの航空需要の増強に対応するために措置している次第でございます。
では、それは結構でございます。
 そこで、問題は地下鉄整備、これもある程度条件が変わってきておる、あるいは最初に申し上げました高速道路網との関係、これも一つ新しい条件が出てきたということを踏まえまして、今度は空の話にいくわけでございますけれども、当然のことながら中部圏の中における航空輸送というのが非常に大きな役割を果たしてくることになります。
 そこで、まず運輸省航空局にお伺いをしますが、中京地区におけるところの航空輸送に対する施策というのは一体どうなっておるのかということをお伺いしたい、こういうふうに思います。
名古屋圏の鉄道整備の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十七年に当時の都市交通審議会から出されましたいわゆる十四号答申というものに沿いまして、これまで私ども鋭意鉄道網の整備に努めてきたところでございまして、その後、三号線でありますとか四号線でありますとかあるいは一号線の延伸でありますとか、計画が着々と実施に移されていることは先生御承知のとおりでございます。
 この十四号答申に盛られました当時の鉄道網整備のための長期計画の見直しの問題につきましては、その後におきます名古屋圏の人口の動態的変化でございますとか、答申路線のその後の整備の進捗状況でございますとか、あるいは各種鉄道の現在の混雑状況でございますとか、そういった各般の事情を十分勘案いたしまして今後検討すべき問題と考えておるところでございます。
確かに御指摘のとおりでございます。したがいまして、来年度あるいは再来年度、今回いたしましたと同様のコスト計算を積み上げてやってまいりました場合に、これはもちろん処理件数の増減等がございますから、物価や人件費の増加が直ちに一件当たりの単価にストレートに響くとは必ずしも限りませんけれども、まあしかし一般的に申し上げますれば、人件費なり物件費の上昇がありました場合には、改めてこれを改定をしなければならないということになるわけでございます。
 ただ、御指摘になりましたように、ある程度ゆとりを持たすと申しますか、二、三年先までの物価、人件費の動向をにらみまして、ゆとりを持たして法定をさしていただくということも、確かに一つの考えかと存じます。存じますが、同時にしかし、仮にそういったやり方をすべての手数料について実施いたしますといたしますと、先々の人件費や物価の上昇まで織り込んで、いまからいわば先の分まで織り込んだ手数料を取るのはけしからぬというような御批判も一方には出てまいろうかと存じます。
 したがいまして、仮にゆとりを持たしてやるということにいたしますと、法律上はある程度ゆとりを持った限度額を決めさしていただきまして、その中でそのときどきの物価や人件費の動向に応じて政令あるいは省令で決めさせていただく、つまりある程度を政省令以下、つまり行政府への裁量、授権をお願いをするというようなことに結果的には相なろうかと思います。
 ところが、この手数料の金額をいかなる場合に法律で金額まで決め、それからまた、いかなる場合に政省令に具体的な金額をゆだねるかといったような点につきましても、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、私ども、そういった問題意識も踏まえまして勉強はいたしてございますが、なかなかまだ今日までのところうまい考え方が見出し得ていないという状況でございます。
 したがいまして、今後、方向といたしましては、ある程度政令以下の政府の裁量に授権をさせていただくというのも一つの方向でございますし、それからまた、法律には、たとえば算定に当たっての考え方だけをお決めいただきまして、その考え方で政府が適時に決めてまいるといったようなやり方も一つの方法かと存じますが、なかなかまだそこまで踏み切りがついていないというのが現在の状況でございます。
 今後よく検討をしてまいりたいと存じます。