ただいま御質問の点は、多分ＵＳＴＲにおきまして日本のスーパーコンピューターの導入に関して調査があったかどうか、そしてその内容がどのようなものであったか、こういうお尋ねかと承知をいたします。
 まず、スーパーコンピューターにつきましてＵＳＴＲが調査をいたしましたのは、六十一年の十二月十日、いわゆる七四年の通商法三〇五条という条項がございますが、それに基づきまして、日本のスーパーコンピューター導入に関する調査をとり行ったということは事実でございます。
 それで、この三〇五条に従いましたＵＳＴＲの調査手続の内容でございますけれども、これはアメリカ側の手続に関することでございますから、それぞれアメリカ行政府の中の調査結果になっているわけでございます。したがいまして、外部に対してこれが明らかにされているということにはなっておりません。しかしながら、六十二年の三月末にアメリカ政府は、当面このスーパーコンピューターの問題につきましてはアメリカ政府として措置をとるということは必要ないということに判断が下されております。そして、日米両政府間で話し合いを継続するということを結論づけているわけでございます。
 したがいまして、ただいまの御質問に対する答えといたしましては、この調査の結果については明らかにされておりません、しかし両政府間で交渉しよう、こういう結果になっておりますことを御報告申し上げたいと思います。
 調査の項目につきましては、御案内のとおり、三〇五条というのはアメリカの通商の利益が損なわれていないかどうかということを調査するわけでございます。したがいまして、日本政府あるいは日本の市場におきます調達の実態、あるいは日本のスーパーコンピューターに関する市場の動向、こういったことが対象になって調査をされたというふうに承知をいたしております。
たしか発言は三つに分かれていましたね一真ん中が日米首脳会談のスーパーコンピューター、リクルートの一台がどうだこうだ、三台、四台だと。それから前段が、政治献金もらったのをどうしたんだと。政治資金規正法、届けてないと違反じゃないかと。最後が江副さんを知っているとか知らないとか。今おっしゃったその真ん中ですね、これについてはあのとおりだと認識していると、こういうことですね。それがそのとおりと総理は何を根拠にして認識しているかどうかわかりませんけれども、いろんなことをおっしゃっています。ですから、これは記者会見の内容をあれして、やっぱり総理がそういう認識ですと、あそこの会見で弁明しているのが明らかだからもうそれ以上言う必要ないという認識だと、ちょっとその誤りを正さなきゃいけない。
 こういう意味で、あの中でいろんなことを言っていますけれども、要するに問題は、三台目か四台目か、こういうことで、クレイ社から一台買うと、こういうことだったですね。そこで、これは三月二十六日にＮＴＴがクレイ社と契約したと新聞に載っている云々、レーガン大統領や米国の閣僚はそんな細かいことは知らないから私が言った云々、これありますよ。前提は、なぜクレイ社から一台とかなんとか言ったか。大統領や閣僚は知らないから私言ったんだと、こういう発言なんです、趣旨は。総理はこれでいいとおっしゃったから、これは外務省か通産省かな、アメリカが政府としましてスーパーコンピューターについて六十二年五月一日の直前にいろんな面から調査しましたね。この調査した時期、調査した内容、その結果はどういうことですか。
一般論としていつも申し上げておりますように、具体的な証人喚問の問題はまさに国会そのものでお決めになる問題であると。中曽根前首相の問題につきましては安倍幹事長に一任をされたという報告を受けておる、ここまでが今までも申し上げてきたところでございます。
 それから、新聞記者会見の問題につきましては、これは日米首脳会談の際の整理は外務大臣の方で行われ、そしてそれの答弁を私なりに聞いておる限りにおいては、その問題については記者会見、そうして外務大臣のお答え、それからそれを私が確認したということで整理されておる、その問題に限っては整理されておるというふうに私は今でも思っております。
そう私も答弁を聞いております。だけれど、前総理大臣ともあろう者が何を勘違いしているのかなと、こう思います。
 それで総理、これもたびたびおっしゃっているんですけれども、中曽根前総理証人喚問、野党側は今も終始一貫して強く要求しているわけでありますが、総理大臣、これはいろんな記事で言っているんですけれども、前総理自身の問題は二月二十七日の記者会見で明らかにされている、喚問の必要はないと、こういう見解を示しているんです。これは今もこの考えは変わりありませんか。
私は、私の調査した結論に基づいて、竹下さんをめぐる株の譲渡とその流れについて、だれがどこへ持っていったかということについて言いました。
 それで先ほどニュースを聞きましたら、私が挙げたもう一人の人物、つまり江副氏が国会で言った宮澤さんのところへ行ったんじゃないかという人物の小野氏も逮捕されたそうですけれども、そういう容疑の人物が、あなたの秘書のところへ行って、そして今ＮＴＴで問題になっているわいろ性を持った同じ性質の株を譲渡している。それで、名義は福田さんかもしれないけれども、すべては竹下事務所の中で行われている。あなたが見た売買約定書も貯金通帳なるものも、すべて竹下事務所の範囲内のことだ。これが一番自然なことなのですね。これは私はそう思っています。
 あなたは総理大臣として、それからまた口に政治改革を盛んに唱える、日本の政治に対して責任を負う政治家として、やはり自分の周りのこの問題の真相を国会に明らかにする責任と義務があると思うのですよ。いつまでも、記憶定かでありません、ただ政治資金に入っていなかったことだけは明確な記憶を持っておりますということでは絶対通用しないわけですから、私はあなたに、この点に関して、そういつまでも国民は忍耐強く我慢してこらえてはいませんから、明確な事実を自分で調べて国会に報告することを求めるとともに、委員長に申し上げますが、我が党は中曽根前総理以下一連の証人の喚問を理事会に提案しておりますけれども、特にきょう私が挙げた問題については、竹下登総理の元秘書の青木伊平氏と、それからいわば一万株を持たされたことになっている福田組社長の福田正氏ですね、これは真実の解明のためにも、この二人を含む共産党が提案している証人の喚問を求めたいということを委員長に申し上げておきたいと思います。