高齢化社会の中で、年をとるとやはり体が弱くなります。弱くなればすぐ医者へという考え方は、これはどうかとは思いますけれども、やはり医療の側からのバックアップがないとなかなか安心して進められないという点で、ぜひまた、直診に対する国保側からも力を入れていただきたいと思います。
 同時に、この間の長い日本の戦後の保健あるいは福祉の歴史を見てみますと、地域における活動の一番のキーパーソンは保健婦だと私は思っております。もちろん、ＰＴ、ＯＴとかヘルパーさん、みんな必要ですし、もちろん医者もいなければとても進まないわけですけれども、地域の活動の中心は保健婦ではないかと思っております。現在、市町村の保健婦と言われている保健婦は、これは昭和五十三年までは国保の保健婦であったわけで、国保の保健施設活動の中心メンバーであったわけですね。それが、当然のことながら、国保の保健婦であろうと市町村に勤務する以上、市町村の住民に対しひとしくサービスをするものだという観点から、市町村保健婦に身分が移管されたものだと思います。
 ところで、この保健婦についてちょっとお尋ねしたいんですが、この間の第一次計画、第二次計画のそれぞれの五カ年計画で保健婦の増員が図られていると思いますけれども、その充足状況はどうでしょうか。また、特に今急速な高齢化社会を迎えて、今後保健婦についてさらに増員をしていく計画が厚生省の方におありかどうかお尋ねをいたします。
平成五年度の先ほどのプラス八十億円の予算に、老人保健福祉担当局としても大変期待を寄せているわけでございますが、特にその理由は、これまで国保の直診が、いわゆるヘルス事業と医療というものを結びつけて地域の方々の健康と命を守ってきたという歴史を持っておられるわけでございます。これから老人について、ヘルスと医療と福祉という、第三の福祉という柱を国保、直診があわせ持つことによって、地域の高齢者の方々の健康と命のみならず安心というものにも大きな役割を果たしていただけるんではないかと考えている次第でございます。
だから、今申し上げましたように人数の制限、例えば一人の候補者に五人腕章を巻くというような格好だとか、そういうことにいたしましても、先ほどお話ございましたように後ろめたいことをやって、私はそういうことをやったことがないですけれども、そういうことでどんどんやられたら、結局、なし崩しにその制限条項というのがなくなるのじゃないでしょうか。
 だから、もう少し選挙制度の根幹に触れる地方選挙、都道府県選挙または市町村の選挙等についてのいろいろ、これが例えば小選挙区制、一対一の選挙だとか、少なくとも一対三の選挙だとか、そういう小さいといいますか個人の単位の選挙であれば、政党の選挙であればいいですけれども、今のように中選挙区、大選挙区であれば、とてもじゃないけれども制限してもすぐになし崩しになると僕は思います。私はそう思っております。
山本先生、もう一つ、その件でございますけれども、完全自由化といいますか、すべてフリーにしないである程度条件をつける、例えば人数制限をするとか、そういった何かのやり方をやれば、段階的にやっていけばいいのじゃないかというお考えはございませんか。
先ほど献金について御回答申し上げたのですが、自民党案の二十四万円二口というような面について、私は大体そのぐらいの程度で現段階では行かなきゃならないのじゃなかろうか。そのうち、企業からの個人への献金、個人政治家に献金ということは、これはもうなくなった方がよいと思います。それがあるために、実力のある政治家に対しての献金が枠を超えてやられる、こういうような問題が発生しておりますので、これらを防止するためには、ない方がよいと思いますが、段階的には政治家の先生方もお困りになるのじゃなかろうかと思いますので、その点を申し上げたわけでございます。
 それで、企業家としましては、企業献金が全部、今与野党とも廃止というようなことを言っておられますが、これでよいのじゃなかろうかと思いますが、段階的に、どうかなという面があります。したがって、政党に対しての企業からの献金は当分必要なんじゃなかろうか、かように思っております。
はい。企業献金は、まあ自民党の案にしましょうか、最大限必要だと言われておりますけれども、これは政党への企業献金は認めるにしても、個人についてはやはり断ち切っていかなきゃならないのじゃないかというふうに私は思っているのです。これはいつ始めるのか。そういった土壌がまだできていないというお考えがある中で、いつかはやらなきゃならない。五年後にやるのか、十年後にやるのか、あしたからやるのか。でなければ、いつまでたってもこの政治不信というか、そういった金にまつわる話というのはなくなってこないのじゃないかという気が私はしているのです。
 私は、実際、前の選挙で当選したばかりですけれども、すべて個人献金でやっています。企業から金をもらっておりません。新生党の議員で何人かに聞きましたけれども、私のようにやっている議員もほかにはいるようです。実際、これからどのくらいいろいろな方々から応援してもらえるかわかりませんけれども、党への献金はいいにしても、個人については、やはり何らかの形でいつの日か切っていかなきゃならないという気が私はしているのです。
 それについて、佐藤さんと松室さんお二方に、その件についてお考えをお伺いしたいと思います。
今の御説明の中にもあったユニセフが、チャイルドという言葉を日本語では子供として、そういう白書を出したり等々してきているし、このサミット会議もユニセフが事務局としてやったというような関係で、それはしかしユニセフの使い方なんだ、こう今説明されたわけですが、ユニセフは言うまでもなく国連の機関であります。
 ということは、チャイルドを日本語でどう言うといえば、国連の機関は既に、チャイルドは日本語では子供であるということの一つのちゃんとした実績を示しているということであるとすれば、その国連の総会で採択されたこの条約というものに日本語の名前をつけるにも、子どもの権利条約、こういうふうに名称をつけるのが、私は非常に素直な、国連という性格から見ても素直な姿ではないのか。
 皆さんは、行政のよりどころとして、すべて国連というものを尊重する、国連に依拠する、こういう立場で来ておられる。そうであるとすれば、今言った国連の機関であるユニセフが、チャイルドは子供、こうしていることに対して、この条約の訳文についても当然そういう訳をとられてしかるべきではないのか、こう思います。
 今あなたの説明の中で、ちょっと子どもの権利条約と言って、後に児童の権利条約と言い直しされた。そこにも、子どもの権利条約というのが非常に素直である、非常に言いやすい、非常に聞きやすいということが図らずもあらわれた、私はこう思うのでありますが、ユニセフという国連の機関がそういう言葉を既に採用しているというこのことについて、条約ではそれと別な児童でいくんだ、こっちは条約だ、向こうはユニセフがやっておるんだというような、それでは私は説明にならぬと思う。どうでしょう。