東中議員にお答え申し上げます。
 まず、憲法及び自衛隊法との関連でございますけれども、今回の措置は、武力行使の目的を持ったものではございませんので、憲法に禁じるいわゆる海外派兵に当たるものではございません。また、自衛隊法との関係でございますけれども、これは自衛隊法第三条に基づく我が国の防衛等の本来任務とは別個に、同法九十九条で自衛隊に与えられた任務に基づき行うものでございまして、自衛隊法上も明確な根拠を有するものであります。
 第二に、私が出しました命令の内容でございますが、これは昨日の安全保障会議及び閣議の決定を受けまして、私から海上幕僚長を通じて、自衛艦隊司令官が掃海艇四隻、掃海母艦一隻及び補給艦一隻から成る派遣部隊を四月二十六日に出港させ、我が国船舶の航行の安全のために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を実施するよう命じました。
 第三に、佐藤総理、江崎長官の答弁に関する御質問でございますが、御指摘の答弁は昭和四十七年当時のことでもございますし、どのような趣旨でそのような答弁が行われたか、必ずしもつまびらかでございません。また、答弁内容にも必ずしも明瞭でない点もございますけれども、いずれにいたしましても、現にベトナム戦争が行われている時点においてなされたものでございます。それに対しまして今回の措置につきましては、既に正式停戦が成立しているという事情や、ペルシャ湾において遺棄されたと認められる機雷が船舶の航行の重大な障害となっているといった状況にかんがみ、自衛隊法第九十九条の規定に基づいて機雷の除去を行うものでございまして、合憲、合法なものであると考えております。（拍手）
    —————————————
東中議員にお答えを申し上げます。
 湾岸地域は既に正式停戦が成立をし、平和が回復した状況にございます。また、ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより敷設された機雷が多数残存し、これらが重大なこの海域の船舶の障害となっております。このような状況を踏まえ、政府としては、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するため、この海域における機雷の除去及びその処理を行わせるため、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定したものであります。
 今回のペルシャ湾への掃海艇等の派遣は、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去することを目的とするものであり、武力行使の目的を持ったものではないのでありまして、いわゆる海外派兵に当たるものではなく、憲法上何ら問題はないと考えられます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
東中議員にお答えをいたします。
 憲法の平和原則、自衛隊法に違反していないと考えた政府の考えは、昨日の政府声明においても申し上げましたし、ここでも再三申し上げてまいりました。平和回復後の復興協力でありますから、これが武力行使とか憲法違反に当たるものではございません。
 また、機雷除去が目的ではなくて自衛隊の海外派遣が目的だろうと言われましたが、そうではなくて、もっと素直に、我々は掃海艇で本当に掃海をさせようと思って出しておるのでありますから、ごらんをいただきたいと思います。
 自衛隊は憲法違反だというお立場の東中議員でありますから、憲法違反ではないという、存在を認めておる我々との議論は、どうしても初めからすれ違うわけでありますけれども、政府は、自衛隊法の九十九条というものが我が国の船の航行の安全確保並びに公海における国民の安全確保、我が国船舶の安全を図るための一種の警察活動を定めた規定であると、こう受けとめておりますし、九十九条にそのような規定があります限り、それに従って行動を決定をしたわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
山口議員にお答えを申し上げます。
 イラクにより敷設された機雷がペルシャ湾北西部に多数残存をしておりまして、これらがこの海域における我が方のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害と現在なっております。
 各国の掃海部隊は、各海域で掃海作業を実施中でありますが、機雷を除去し、航路の安全を確保するまでにはなお相当の時間を要すると見込まれております。
 ペルシャ湾は世界の原油の主要な輸送経路の一つでございまして、この海域における船舶の航行の安全が回復されることが国際社会の要請となっているところでございます。
 次に、正確な機雷の敷設海域との距離関係と浮遊の実情からして、カフジへの航行に関し具体的な危険性が一体あるのかというお尋ねでございました。
 サウジの諸港に至る航路につきましては、一般に機雷の危険はないものと思われますが、同国のカフジ港に至る航路については、直接に機雷で封鎖されていないものの、同港とクウェートが極めて近接していることもあり、浮遊機雷の危険等は排除できないという認識がございます。
 第三のお尋ねは、クウェート、サウジの両国政府から事前に我が国に掃海艇派遣の要請があったかというお尋ねでございますが、クウェートにつきましては二十四日、我が国の決定を受け、一在京のアルシャリフ・クウェート大使が、我が国掃海艇の派遣を温かく歓迎する旨表明しておりますし、また、サウジ政府との接触の過程で、同政府よりも好意的な反応を得ております。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
大臣の姿勢に共感を覚えますけれども、ぜひそのような方向と、それから一般会計に組み入れられたとはいいながら、それがどういうように使われるかということについて、関心は高いと私は思うのです。だから、適正に使われているというようなこと、少なくとも湾岸援助の財源になったということは納得がいかないというファンは多いと私は思うのです。この点について、きちんとどういう使い道をされたかということをお確かめいただくことも、一般財源の中に組み込まれたとしても必要になってくるのじゃないか。その辺を、ぜひこれからまた一つの課題として御検討いただきたい、こう思っております。
 それから馬づくりの問題は、さっきアラブ系統については有川委員からお尋ねがありました。それに対するお答えは、アラブ系だけではない軽種馬についてのお答えとお伺いしましたので、私はサラ系についてもお伺いしようと思ったのですけれども、これはさっきのお答えの中でということで、時間がありませんからちょっとはしょらせていただきます。
 それで、地方競馬と中央競馬との関連ですけれども、私は、今の競馬人口は非常に多くなっていますけれども、やはり地方競馬というのは非常にすそ野が広いと思うのです。中央競馬の隆盛というのもその地方競馬の広いすそ野の上にあるのだということだろうと思います。今度の改正の中でもそのことが趣旨としてうたわれて、共存共栄ということ、全体としての競馬の隆盛といいますか、そういうことも考えられておる。そしてまた、中央競馬からの地方競馬への支援と申しますか共同体制、こういうことも方向づけが出ている。
 さっきもお話があったと思いますけれども、特に、この際地方競馬として、今度の改正に絡んで中央競馬の方あるいは政府に対して、特に地方競馬に対してこういうことをやってもらいたいのだということがございましたらお聞かせいただけますか。地全協、率直におっしゃっていただきたい。