小笠原諸島振興審議会におきまして定住不能という結論が出て、今先生のおっしゃるような見舞いをまず四十五万あて、五億六千二百万を補正で組んでおるところでございます。これは見舞い金でございますので、将来またいろいろな問題が起こると思いますが、集団移転に関する措置という結論が出ましたならば、それに沿って対応していかなければいかぬということを考えております。
 問題点は、軍用基地の所有主に対する地代が、三百二十万平米、約百万坪になるわけですが、これの地代が平米当たり二十九円ですから、毎年一億というお金が払われておるわけですが、払われておるところと払われてないところが問題点になっておるんじゃないかというふうに私は考えます。
五九中業におきまして大綱水準の達成ということを期して作業されておるわけでございますが、この大綱水準が達成された場合のシーレーン防衛能力というものは、これは相当な力になってくるであろうというふうに私は考えております。（上田（哲）委員「やるの」と呼ぶ）五九をもう少し申し上げますれば、大綱の中で考えております防衛力の水準と申しますのは、有事におきます限定的かつ小規模な侵略には原則として独力で対処し得るというものを考えておりますので、シーレーン防衛につきましても、そういった能力が実現できるものというふうに私どもは考えております。
五九中業におきましては、大綱水準の達成を期するということで作業いたしておりまして、その中に当然このシーレーン防衛能力に関連をいたします防衛能力の整備の問題も含まれているわけでございます。
この日米共同作戦計画の研究につきましては、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえて、極めて厳格なるシビリアンコントロールのもとに管理をされている作業でございます。
 本件は、内容としては高度の機密に属するものでございまして、有事における作戦を明らかにするということはどこの国もやってないことでございますので、我々としてはこれはとても公表することはできないというふうに考えておりますが、先般、本件につきまして同様の問題提起がございまして、ただいま当委員会の理事会で御検討いただいておるという経緯がございますので、そちらの方での御検討の模様を待ちたいというのが現在の姿勢でございます。
何にも質問に答えない。答えるはずがないかもしれないけれども、日本の統幕議長とアメリカの空軍中将が調印するようなものがこれまで日本にはなかったと私は思うのですよ。それが極秘ではなくて、機密だ。今、ガイドラインと防衛局長は言ったけれども、ガイドラインでは、両国の、つまり日米の立法、予算、行政上の処置を義務づけないとなっている。それであれば、我々は国会でこのことが知られないというはずはないのです。これを国会に提出すべきだという議論が前にもありましたけれども、これはどうしても出せないということであれば、シビリアンコントロールなんてどこにもない。大変危険な状態である。
 押し問答することは省くから、提案をいたします。国会に提出できないでは困る。せめて安全保障特別委員会に、いろいろな条件をつけてもいい、理事会とか、そういうところに提出するということは最低限あるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の日米共同作戦計画の研究と申しますのは、先生御承知のとおり、五十三年に日米両国間で合意いたしましたガイドラインに基づきまして、日本有事の際に、我が国防衛のために必要な共同対処行動をいかにしてやっていくかということを研究するために始めたものでございまして、五十三年から始めております。これは五十六年に一応概成をいたしまして、そのときにもやはりサインをしたことがございます。今回はそれが本格的に詰まりまして、一応の区切りがついたものでございますから、その研究内容を確認する意味でサインをしたという経緯がございます。
じゃ、いいです。何回聞いても、これは後の歴史の批判にまつ以外にないのです。それならばいよいよ問題となるのは、去年の十二月二十六日に防衛庁で調印をされた日米共同作戦計画、渡部敬太郎統幕議長とＥ・Ｌ・ティシエ空軍中将。内容については詳しくいたしませんけれども、これまで日米両国の間で軍事問題担当者の中でいろいろな協定や調印がなされた中で、統幕議長と相手の中将と調印をされたという共同作戦計画というのはなかったのではないか。この種のものは私の知る限りでは、松前・バーンズか久保・カーチス取り決めだと思います。今回は少なくとも松前・バーンズ、久保・カーチスよりも重いのですか。
お答えいたします。
 私、そういったいわゆる実務のことにつきましては余り詳しくございませんけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げました法理といたしましては、日米安保条約に基づく日米間の共同対処というそういった必要性、それからまた有事に備えての訓練、こういったものが必要だということを私申し上げておるつもりでございまして、そういった具体的なことにつきましては防衛庁の方からお答えを願いたいと思います。
いろいろと修正の余地ある部分もたくさんあるわけでありますが、今回の法改正についての大きい構想であります基礎年金、これは先ほども部長が御答弁になりましたように、我が党も五十一年の段階で基本年金という構想を持って進めてきた。要は一口に言って十人のうち九人までが旅行に出発したんだ、出おくれた一人もまた既に追うように言われているのですけれども、負担金ばかりふえて報われるところが少ない旅だとわかっているだけに二の足を踏む、共済はこんな立場に置かれているのではないかと私は思います。
 先般、同僚議員の質問の中にもありましたが、部長の比喩、例えの言葉が非常に私は頭から離れないのです。今こういった法の改正については、あらゆる分野でいろんなファクトをもとにしてこのロジックを構築してきた。しかし洗濯機に今入ったばかりだと言うのです。まだクリーニングしてない。私はこれは非常に重大な比喩だと思うのでございますけれども、洗濯機に入っていてまだクリーニングしていないという、そのように非常に重大な問題を内包している。とすれば、洗濯機に入れた洗濯物、まだクリーニングしていない、回転しない、もし入れたその中の水が非常に濁ってへんちくりんだったら、またそれは再洗濯しなくちゃいけないという問題が出てくると私は思いますがゆえに、いろんな面で問題を提起しながら、初めから将来のマスタープラン、これから先の方向について十分コンセンサスを高め、なかんずく国民の一人一人が合意に達するようなすばらしいプランの組み立てをさらに与野党が合意を形成して、二度と洗うことをしなくしてもいいような作品や整理や結果というものが出ることを心から願って、私は質問を終わりたいと思います。