推測をするとしますと、土地価格の約半分が関連公共工事施設費に相当するという推計があるんだから、土地取引高の半分が当たると見るのが一番手っ取り早い推定なんです。それは千億、二千億の額じゃないですよ。その関連公共費に対して国が支出するのは千億しかない。地方に拡散するゆとりはどこにあるんですか。
 重ねて聞きますけれども、通勤圏五十万でさえさっきみたいなところで事業が採択されておるわけだから、いわんや二十五万なんといったら千億は全部日本のどっかに散らばっちゃって、肝心かなめの首都圏の一番困っているところには出ようがないじゃないですか。
 重ねて聞きますが、通勤圏五十万、これを二十五万に対象地域をふやすというのは、これはやめなさいと言っているんです。
いまのところちょっと手元に細かい数字はございませんが、五十六年度のいまの関連公共施設整備促進事業費を三大都市圏とその他の地域に分けて考えました場合、事業費といたしまして三大都市圏には千二百億円余り、国費といたしまして七百三十七億円程度を予定しておるところでございまして、恐らくその大半が首都圏というふうに考えられようかと思います。
 また、これに伴う通常の一般公共事業費につきましてもほぼ同等程度、あるいはそれ以上をこの住宅宅地関連の施設整備に充てているというようなことでございましょうかと推測いたしておるところでございます。
この都市計画道路というのは、実際にビルなんかの建築許可を与える場合にどう聞くかというと、ああ、あすこに計画道路がありますからいずれ通りますと。通ることを前提にすると、そこに高層ビルを建てられても十分さばけますという答弁が返ってくるんです。これは各自治体全部そうなんです。自治体の実態はどうかと言ったら、もうこれは自分でやる自信は毛頭ない。家がびっしり建っちゃった、そこにどうやって新しい宅地をつくっていくのか、その関連公共施設の環境をどうやってしていくのか、大問題ですよ。
 では伺いますけれども、首都圏の関連公共費として負担しているようなものを推定すると、年間で一体幾らぐらいになるんですか。
農業関係者あるいは中小企業の人たち、いま一、二の例を申しただけでありまして、大変惨たんたる状態にございます。だから、従来のいろいろな整備されているそういう制度を活用すると同時に、災害によって非常に窮地に陥っている人たちに対して可能なる限りそういう方策を積極的に講じていくことを皆様方に特に強く要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
まず第一点の茶畑の復旧の問題でございますが、茶畑といいましても一般の農地と同じで、農地でございます。したがいまして、一般農地と同様に暫定措置法に基づきまして復旧に当たりたい、かように考えております。
 第二点のお茶の樹体共済の問題でございますが、先生御案内のように、お茶につきましては現在収穫量を対象とした共済の試験実施をしておるわけでございます。これはいわゆるお茶の葉でございます。現在、埼玉、静岡、京都、鹿児島の四府県におきまして試験実施をやっておるわけでございますが、やはり農家の意向から見ましても、まずお茶の葉の収穫量を対象として共済をやるのが先決であると考えておりまして、現在の収穫量を対象とする共済制度確立のための試験研究を進めてまいりたいと考えております。そこで、先生御指摘のお茶の樹体を対象とする共済でございますが、これにつきましては、お茶の葉、つまり収穫量を対象とする共済制度の結果を踏まえて次のステップとして考えさせていただきたい、かように考えております。
大臣お戻りでございますので、先ほど来私はいろいろな問題を言いました。最後は道路の問題までいったわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、東京が無制限にこれから成長していっていいのだろうか。確かに成長というのは、そこに豊かな生活を享受できる社会を育成する、この考えは正しいと私は思います。ただ、その限界を超えた場合に、非常に脆弱になったり、逆にマイナスになってくるのじゃないか。
 私が抑制と言うと、それは不公平だという御意見の方もいらっしゃると思うのです。しかし私に言わせるならば、例えば昔から東京に住んでいる人はそれなりの快適な生活をしておった。土地も安かった、生活もしやすかった、電車も込まなかった、道路もそう込んでなかったがなという状態が、いろいろな方が入ってきて、土地も上がった、電車も込む、乗り物もなかなか車が動かないな、水も余りおいしくないな、こういう不安定要素が出てきた。そうしますと、入ってくる方も最初にいた方に対して、それなりの思いやりというか配慮というものを両方で持つことは決して不公平なことじゃないのじゃないか。ですから、例えば過疎の村がいろいろなことによって産業あるいは基盤整備が整ってどんどん栄えていく。これは、その地域の人を非常に豊かにします。でも東京のようにある限度を超えますと、先ほど指摘したように水も非常に脆弱になってくる、電力もあるいは生活環境そのものもいろいろな意味で不便さができてくるわけですので、私はこの成長について、出ていけ出ていけと言うだけじゃなくて、入ってくる方にも少しお考えいただきながらということができないかな。
 例えばニューヨークなんかはよくリンケージという言葉も、これは大臣御承知のように、入ってくるのでしたらば、ビルのオフィスをつくりたければビルのオフィスにバランスしてそれなりの住環境を整えてください、住まいをつくってください、つくらなければ基金にお金を入れてください。あるいは、道路も混雑します、駐車場も必要です、事務所をつくるのだったらそれだけの住宅なり駐車場の基金を出してください。それによって、例えば東京ならば民間の低層木賃住宅地域を再開発するためにそのお金を使って、バランスよく東京を変えていきましょう。今まで住んでいる人も、入ってくる方の努力によってよくなってくる。今まで住んでいる人が非常にいろいろな意味でマイナス要因を受けているわけですから、そういう考え方があっていいんじゃないか。
 やはり私は、一つにはそういう公平さと、もう一点は生活の質のよさ、クオリティー、アメニティー、質のよさと快適さということを言いますけれども、私はやはり限りない成長ではなくして、東京の規模の適正なあり方というのも、首都圏のあり方というのも、やはり今度地方もそういう東京と、首都圏と同じような豊かさを享受できるような、これがこの法案のねらいだと思うのですけれども、やはりコントロールということも多少はこれから考えざるを得ないんじゃないか。引っ張るだけじゃなくて、どうしたらいいのか。東京とのバランスを、容量を、それを考えるときが来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。