先生が御指摘ございましたように、鉄鋼の米国の輸入につきまして、ＩＴＣは本日、決定を正式に下すということになっております。
 かねてより米国のこのような保護主義的な動きにつきましては、私ども機会をとらえつつ我が国の懸念をアメリカ側に伝え、アメリカ側自身が自制的な行動をなさるように求めてきたわけでございます。先般、小此木大臣が西ドイツへ参りまして四極会議に出席いたしましたが、その機会をとらえましてブロック通商代表に対しましても私どもの方の懸念を表明いたしまして、米国政府の慎重なる対応というものを求めてまいったわけでございます。
 本日決定以降二カ月以内にアメリカ政府はこれに対する最終的な決定を下すことになっておりますが、私どもは、従来大臣が伝えておりますアメリカ政府としての自制を重ねて要請いたしますと同時に、今後のアメリカ政府内部におきます動きを注意深く見守りまして、必要な措置を適切に打ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
地方自治体の抱えております工業用地につきましては、これはまあ非常に価格的にも千差万別であるわけでありまして、しかも非常に条件の悪いところについてはいつまで抱えておっても見通しが立たないものもあろうと思います。しかし、いや応なしに毎年七％以上の金利というものは加わっていくわけでありますから、土地の値上がり率より金利負担の方が多くなっていくわけですから、この辺については工業用地以外に転用するとかあるいは財政負担を軽減するとか、そういう施策もやはり今後の国土の有効利用という観点から見ましても必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そういう点につきましてもひとつ十分な御指導をお願いをいたしておき
たいと思います。
 それから、鉄鋼業の問題であります。七月十一日にアメリカのＩＴＣが国内鉄鋼業界救済のために鉄鋼製品の輸入制限の勧告案を決定をしたようであります。二十四日といいますか、きょう、大統領に勧告するような段取りになっておるようです。これによりますと、薄板等四品目の五年間輸入割り当て制と半製品の関税引き上げ、これの二本立てのようであります。
 これは世界の鉄鋼貿易に大きな影響を与えることであると思いまするし、ひいては米国の保護貿易主義をますます強めるものでもあるわけであります。ＥＣや我が国は自主規制やあるいは政府間交渉によりまして安定的な輸出をしておる。むしろ米国の鉄鋼業界の被害というものは主に中進国、いわゆる第三国の輸出にあるというふうに思われるわけでありますけれども、大統領がこの勧告どおりに決定するということになりますると、六十日以内にその勧告に基づいて何らかの決定がなされるということでありますけれども、大変我が国にとりましても大きな問題だというふうに思うわけであります。この問題につきましての我が国としての対応はどのようなものを考えておられるのかお伺いいたしたい。
私は、出稼ぎ者の場合に限って、具体的に手続の実態を申し上げたいと思うわけです。
 一つは、秋田県選管の場合は手続が非常に複雑というよりも、本人と選管の間を一往復しなければならないという制度になっております。まず申告をする、これが一往復です。そして告示になると同時に、選管はそれに基づいて本人に投票用紙を送ってやる。そしてそれが投票所主義ですから、働いておる市町村の役所へ行って投票をする。東京の場合、特別区も許されるわけですけれども。このように手続が二重になっておるということが一つ。
 第二番目は、告示から投票までの期間が短くなった。衆議院の国政選挙では五日間短くなりました。そして三月一日以降は、これまた町村会議員選挙その他はたった五日しかございません。五日の間にそんなことができるのかという問題がございます。
 第三は、出稼ぎの実態からしますと平日投票というのが極めて困難になっております。それはなぜかというと、一つは現場と投票所が非常に遠いということでございます。それぞれの地域、例えば神奈川県でありましても厚木なら厚木、大変広うございます。しかも、現場はそれぞれダムの工事その他の工事がございます。そういうところと厚木の市役所との距離が大変速うございます。ないしは、宿舎が例えば東京の田無にありましても横浜に仕事現場は持っておるということが非常に多うございます。そういう点で、平日の投票というのは決められた時間内には非常に困難になる。それが第三点。
 第四点は、企業の理解が極めて乏しいということでございます。現在このとおり買い手市場にございます。投票に行くから暇をくれとかそんなことは、企業としてはそんなのは要らない、賃金はカットされる、旅費なんか全然支給されない、こういう状況の中で、一人の労働者がおれは投票するんだと言ってみても、それはなかなか難しいという状況が次第に強くなっておるわけでございます。
 先ほど部長は五十一年選挙ではそうでもなかったと言っておるのですが、もう今や、五十八年、五十九年という現在の出稼ぎの状況というのは極めて厳しいものがございます。私は、そういう認識というのは甘いというふうに思って今申し上げているわけでございます。したがって、私は投票所主義の不在者投票制度というのは抜本的に見直しが求められておると思います。
 先進国の例を申し上げますと、一つは不在者投票制度を設けておらない国々がございます。これは完全な投票所投票制度でございます。しかもベルギーなんかは義務づけておりまして、理由のないいわば棄権に対しては罰金さえも科しておるということでございまして、九〇％以上の投票率を常に誇っておる。そのほかにイタリアやオーストリアがあります。
 二番目は郵便制度の問題がございまして、これは西ドイツ、スイス、オーストラリア、アメリカ、こういうところがありまして、これは有権者が郵便で投函できるという制度でございます、
 第三番目は代理投票の制度でございまして、これは委任状投票とも言われておるようです。フランス、イギリス、オランダ、ベルギー。大体この三つに大別されるようでございます。
 現行の制度、これをこのまま踏襲するにしましても、少なくとも手続はもっと簡便にする必要がある。そして選挙証というのが諸外国にあるようでございます。この選挙証の交付をしながら郵便投票の導入ということも真剣に考えるべきじゃないか。先ほど海外同胞の選挙権の拡大という問題もございました、領事館に行けというふうに。そんなことでは私は保障にならないと思うのです。したがって今回、このような出稼ぎ農民の皆さん方の保障ということも前提にしながら、この投票所投票主義ということにこだわらない、しかも不正をある程度防げる、そういう選挙法の抜本的な改正ということをぜひひとつお願いしたい、こういうふうに思うのでございます。これについてのお考えといいますか、簡単にひとつ、前向きで検討できるかどうか、この点をお聞かせ願いたいと思います。