ただいま御指摘がございましたように、従来なかったことをやるわけでございますので、その分は当該会社にとっては何がしかの負担になることは間違いないと思います。ただ、そういう負担をしてもらっても外部の会計専門家による監査を受けた方が社会全体としてはメリットがかなり高いという場合にはそれも容認されるであろう、しかしそれも限度があるわけでございます。
 したがってまた監査の内容と申しますか、その範囲といいますか、そういうものについてもどの程度が両方のコストの面とメリットの面から考えて適当であろうかという問題も出てまいります。
 それから監査をする人の範囲をどう決めるかということも出てこようかと思います。公認会計士というのが現行法の建前からすれば会計の監査をするのについては第一番目に登場する方ということになりますけれども、それだけでは人数的にも賄い切れないという問題があります。
 それからもう一つは税理士さんの場合には税理業務の関係で各会社の会計について関与しておられる方がかなり多い、そういうようなことからなじみもあって、そして頼みやすいというふうなこともあるでございましょう。そういうふうなことから税理士さんというものも範囲の中に入れたらどうだろうかという問題の指摘をしております。また同時に、税理士さんに頼むという場合には公認会計士に任せるのと違って監査の対象範囲というものも考えなければいけないかという問題も逆に出てまいります。
 そういうことをいろいろな角度から各界の御意見を伺いたいということで問題の提起をしているわけでございまして、私どもといたしましては、別にこういうふうにしたいということで積極的にたたき含みたいなものを提示しているわけではないと思っております。
ここで新たにこういう制度を導入することによって、中小企業の立場から言うと、監査のような、言葉で言いますと会計帳簿適法作成証明というふうなことを行うとすれば、それに伴って余分な追加的な出費も起こってくるだろうというふうなことを危惧し、まとまった反対の声ではないと思いますが、何となく不平を言われる声があるわけでありますが、このようなことについては何か、例えば中小企業についてはいわゆる公認会計士のいうところの監査ではなくて、税理士の方がふだん自分の方でいろいろかかわりのある企業についてそういうふうな適法証明というふうなことを行うのであるという、何か前提があるわけですか。費用の負担が過大にならないということを配慮した場合には、全体としてそういう姿を思い描いておられるのでしょうか。
ただいまお話しございましたように、商法の改正の中で大小会社の区分の関係を中心といたしました問題点を法制審議会の商法部会におきまして整理いたしましたので、それを公表し、関係諸団体に対して御意見を伺うということを去る五月九日にいたしたわけでございます。
 その中に大小会社の中の小の部分につきまして、現行法では内部監査と申しますか、監査役が監査をするということだけで終わっているわけでございますけれども、有限責任という面から申しますと、債権者あるいは株主との面におきまして計算関係が適正に行われているということがより担保されなければいけないだろうという思想から、小会社、非公開会社の中でも、これも全部というわけにはいかないだろうけれども、一定規模以上の会社については外部監査、要するに会計の専門家による会計監査というものを導入してはどうだろうかという問題の指摘をいたしまして、それに対する御意見を伺っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、どの程度以上の規模にしたらいいかということを私ども決めておるわけではございませんし、また問題の照会につきましてもそのことを明示いたしておるわけではございません。その規模もどの程度がいいのかということも含めてお伺いしているつもりでございます。
 外部監査につきましても、公認会計士だけではとても多くの会社には手が回らないだろう、したがってそれ以外の会計の専門家という人にも入ってもらうということを考えたらどうだろうか、それについてはまたいろいろな問題がありはしないか、それについての意見はどうだろうかというような形で伺っておるところでございます。
昨年国会の御審議をいただきまして、現在ただいまお話のございました特定産業構造改善臨時措置法、これが昨年の七月から成立を見て施行されておるわけでございます。
 その際の御審議の際にもたびたび申し上げておりましたけれども、この特定産業構造改善臨時措置法に基づく一つは設備廃棄、一つは構造改善、二つの分野を含んでおります。設備廃棄につきましては、いわゆる指示カルテルというものができる仕掛けになっておりますけれども、構造改善、事業提携という分野につきましては独占禁止法の枠の中でやっていただくということで法案ができております。ただし、産業政策と競争政策の調整を図るために、事業提携計画、構造改善計画をつくってまいります段階で産業所管省と私どもの間で密接な意見の交換をし、実態に即した独禁法の運用を図っていきたい、こういうことをお答えをしておったわけでございます。ただいまの二十一業種を中心といたします構造改善計画、その内容も通産省がお決めになる構造改善計画または各企業から出てまいりますところの事業提携計画、いずれにつきましても前広に通産省その他の役所との間で連絡、意見の調整を図っております。
 そこで、独禁法の枠の中でということでございますけれども、結局独禁法の枠の中でと申しますと、一言で申しますと競争の実質制限ということにわならない範囲でということになります。構造不況業種につきましては、合併等の特例と申しますか、特殊の事情を考慮した合併の基準を出しておりますけれども、一般的に申しまして、今もお話のございましたような競争の実質制限が行われ話し合いの体質がびまんするということが一切ないように、企業の活性化、産業の活性化と、それからその合理化、効率化の効果が一般消費者、関連業者その他を初めとして国民経済全体に還元されるようにということを念頭に置いて、構造改善計画についての実施に当たって私どもの意見を申し述べ、さように進めていただきたいというふうに思っておるわけでございます。