まずお伺いしたい点ですが、補正による交付税をことし使わないで来年に繰り越しをする、国の手による年度間調整をやるに至った理由については、衆議院の地行の委員会やまた本日の委員会でも答弁されていますので、また、それを要約するとこういうことになるのですかね。一つは、今日新たな財政需要がないという問題。もう一つは、地方財政を短期的に見るのじゃなしに中期的な展望から、ことし使うんじゃなしに来年に使う。もう一つは、同じようなことですけれども、五十四年度に使ってしまえば結局五十五年度に穴があくから同じことだから、だから五十四年度の財政対策はもう済んだことなんだから五十五年度に回すと。まあ聞いていると大体その三つくらいの理由かと思うのですが、いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野口忠夫君、小山一平君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君、村沢牧君及び穐山篤君が選任されました。
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まず、私の方の地方財政計画の立場から申し上げますと、四十一兆六千四百二十億というものは、これはもともと歳出を積み上げてこれだけ要るとはっきりはじいたものでございますから、その規模はいまの問題とは無関係に規模として確保しなければなりません。その場合に、どういった財源措置をするかという場合に、五十四年度分を繰り越して使うのか、あるいはそれがなかったとすれば別に財源対策債を起こしたのか、あるいは特別会計で別途借りたのかと、そういう問題が中で生じてくる。ただ、国の一般会計予算という問題になりますと、五十四年度で千九百十八億を計上してしまって、五十四年度で特別会計へ入れるという歳出予算に組んでしまうか、あるいは五十五年度に送り込んでそこで歳出予算に組むかによって国の予算規模は違ってくると思いますので、そこらの事情は、これは私ども予算編成したわけではございませんから、ちょっと国の一般会計についてはわかりませんが、結果としてはおっしゃるようにその部分が違ってくると思います。地方財政計画はこれはもうどちらにしても財源措置の問題でございますから規模は変わらないと申し上げておるわけでございます。
国の一般会計の総枠と、それから地方財政計画の総規模というものと分けて考える必要があると思うわけでございますが、五十三年度分での剰余金千九百十八億分について、これは補正に五十四年度で計上してしまってことし交付税特会へ入れるのと、それから五十五年度に送り込んで精算をされるかによっては、国の一般会計予算の規模はその分だけ、五十五年に送ってしまえば、五十五年度で地方へ出すということになりますから、交付税特会へ入れるということになりますから、その分だけ、千九百十八億分が影響があってふえることになると思うんです。
 それから、地方財政計画については、千九百十八億も四千二百七十九億もすべて財源と見込んでやっておりますから、その分だけ計画の規模がふえるのではなくて、中の財源としてどういうふうに変わってくるかというだけの問題でございまして、地方財政計画の規模には影響ない。国には、おっしゃる説明をよくお聞きしますと、送った場合とそうでない場合とでは多分千九百十八億については違ってくるということは言えると存じます。
積算する過程でいろいろな経緯がございましたのでなかなかわかりにくい点があるわけでございますが、先ほどの五十三年度分の千九百十八億というものはそのまま精算をしていくということになるか、今回補正をしてそして繰り越すにいたしましても、これは当然地方の財源となるということで、私どもとしては、もともとその赤字というものがどれだけなのかということをはじきまして、実はそれが二兆七千百億ぐらいになったわけでございますが、その中から五十四年度補正に係る四千二百七十九億と地方税の増税あるいは国税の五十五年度増税に伴ってふえてくる交付税三税、それを差し引きますと二兆五百五十億と、こうなったわけでございます。そこで、そういうことでセットして、いまもうすでに出発しておるわけでございますけれども、その中で、仮にいまおっしゃいますように補正等がなかったといった場合はどうなるかとなりますと、少なくとも四千二百七十九億分については穴があくわけでございますが、これは補てんをします場合に国が一般会計から歳出に組んで予算規模をふくらまして出すのではなくて、財源対策債なりあるいは交付税特別会計で借り入れるということになりますと、それは予算規模には関係がない、こういうことになるわけでございます。
冒頭に、私どものこの問題に関する立場を御理解いただきたいと思いますので、一言申し上げさせていただきます。もともと裁判所の場合には法案の提出権がございません。しかも現在問題になっております裁判官弾劾法は国会で提案される法律になっております。積極的に裁判所の立場でどうのこうの申し上げる立場にないということをまず御理解いただきたいと存じます。ただ、このたびの安川簡裁判事の事件はいわば私どもの身内から出た身内の不祥事でございます。これがもしその法の不備を脱法的についたものとすれば、その法律に手当てをしていただくということにつきましては異存のあろうはずはございません。私どもといたしましても、事務当局限りではございますけれども、どういう方法で彼のこのたびしたような行為を防げるかということをいろいろ考えてみました。それで、すでに当委員会でも申し上げておりますけれども、立候補を制限する前提で、最高裁から訴追の申し立てをしたとき、それから訴追委員会から弾劾裁判所に訴追の申し立てがあったときには、公選法の九十条適用をしないという考え方もあるのではなかろうかということで申し上げている次第でございます。先ほど申し上げましたように、この案につきましては立候補を制限する前提でございますので、そのところに問題がなくはないということは十分承知の上で申し上げているところでございます。