日本郵船の業界代表がオブザーバーとして政府代表団で出ていらしているということの中にも、その企業保護という問題について今度の改正との絡みでの問題点があるというふうに私たちは考えるのですけれども、特にその後、いわゆる日本船主協会の月報、船協月報というのがありますけれども、この中に藤代さんも含めて業界の方たちが、これらの条約それから国内法の改正の問題などについていろいろ話をされていらっしゃる。
 たとえば、これは船協月報の一九七七年の二月号ですけれども、座談会をやっていらっしゃる。この中で、いま申し上げました日本郵船の藤代さんが、「要は特殊な危険にさらされる海を活動の舞台とする海運企業を保護するところに一つのポイントがあり、そうすることによって適正妥当な運賃水準を維持し、通商貿易を発展させる、という大きな目的をもった保護の規定といってよいでしょう。」と、こう述べていらっしゃるわけで、かなりはっきりしているわけです。
 そこで、第三条の関係で改正される中身について伺いたいのですけれども、条約の第四条の「責任の制限を妨げる行為」というところでは、「責任を負う者は、損失を生じさせる意図をもつて又は無謀にかつ損失の生ずるおそれのあることを認識して行った自己の作為又は不作為により当該損失の生じたことが証明された場合には、自己の責任を制限することができない。」と。この第四条、これが今回の法改正の第三条第三項の条文、「船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、前二項の債権が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害に関するものであるときは、前二項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。」というところに照合するものだと理解いたしますけれども、同じ意味であるということでよろしゅうございますか。
私どもはっきり記憶しておりませんけれども、外務省からのそういうお話でございましたら、間違いなかろうというふうに思っております。
 それから、藤代さんは多分出ておられたというふうに記憶しております。
私は、ちょっと外務省においでいただかなかったんですけれども、外務省に伺ったところ、当時のイギリスの日本大使館の公使であった橘さんという方と、運輸省の海運局の参事官であった柳さんという方が代表としてお出になっていらっしゃるということでございました。それから、オブザーバーとして当時の日本郵船企画部調査役であった藤代和雄さんという方が出ていらしたということでございましたが、この点は御確認をいただけますか。
私ども、まだその当時の方々の後までフォローしておりませんけれども、主として運輸省、外務省から御出席になられたというふうに考えております。法務省からは当時の加藤民事局第二課長が出席いたしまして、この方はすでに退官されて弁護士をされております。谷川成績大学教授が海事法の関係の会議についてはこれはずっと出ておられまして、この方も当時出ておられたわけでございます。それから後は、運輸省の当時の係官が何人か出ておるというふうに当然記憶しておりますけれども、しかしその方々がいまどういう役職についておるかということまでは、私どもちょっと現在の時点でははっきり判明しておりません。
今の御答弁の中で、東北新幹線は五〇％、上越新幹線は六七％の達成率しかない。沿線住民は非常に厳しい批判をいたしております。怒りをあらわにした報道等も出ておりますように、この問題は今、スピードを求めれば求めるほど大きな問題になってくると私は思うわけでございます。
 時間がございませんので、私から申し上げて答弁の方を少し省略をいたしますけれども、航空機の場合は、空港周辺対策事業において、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、昭和四十二年から平成三年まで約一兆円の予算をかけて行っている。新幹線の場合の根拠法令は、騒音対策要綱というもので閣議了解でこれを実施をしておる。ですから、いわゆる国の責任というか、国が行う施策ではないわけでありまして、完全に、昔は国鉄、そして今はＪＲがこれに責任を持たなければならなくなっております。
 「国鉄改革後における新幹線鉄道騒音対策の推進について」ということで、閣議了解が昭和六十二年三月十七日にやられておりますけれども、「「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」の円滑な達成に資するため、「新幹線鉄道騒音対策要綱」一昭和五十一年三月五日閣議了解）に基づき、新幹線鉄道の騒音対策を実施してきたところであり、日本国有鉄道の改革後においても、その事業を引き継ぐ承継法人及び日本鉄道建設公団において同要綱に定める施策の実施を確保し、新幹線鉄道騒音対策を、引き続き強力に推進するもの」である、こういうふうになっております。片一方は、飛行機の騒音の場合は国が面倒を見、ＪＲの騒音の場合、いわゆる新幹線の騒音の場合はＪＲがそれをやらなければならないというこの不公平さ、これはやはり考え直すべき問題点ではなかろうかと私は思うわけでございます。
 やはり公害対策基本法の中には、この第一条の「目的」は「国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めること」、こういうことで生活環境を保全することを目的としております。今このように、環境庁から指摘のあったように、東北新幹線や上越新幹線、東海道、山陽はやや改善されたというだけでは、まだまだ住民のいわゆるよりよい、住みやすい環境を守っているとは言えないと私は思うわけでございます。
 そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、いわゆるこのＪＲの新幹線騒音対策について、ＪＲの会社の責任だけでなくて、国の法律でこの騒音対策がとれないかという点についてお伺いしたいのでございます。これが私の最後の質問ですので、よろしくお願いします。