私も実はせんだって、この海外協力の関係で外国から来る婦人の数がどれくらい研修に来ているのか、こちらからまた出かけているのがどの程度の数が総数の中で婦人が占めているのかという説明を聞きまして、率直に思いましたことは、婦人が非常に多いなというのは本当に私の印象でございました。しかしながら、今、中西さんおっしゃるように、まだまだやはり、よく考えてみればもう少し婦人の活躍してもらう場面も相当多いのではないかという気は、率直にこれまたいたしております。そういう点については、御要望の点を踏まえまして今後とも政府としては推進をいたしたい、かように考えております。
青年海外協力隊員として活躍する女性も大変ふえているようで、アフリカなんかで数学や化学を教えている女性にもお会いしましたけれども、まだまだ数が少ないし、これをふやしていただきたい。また、ＯＤＡ専門家として、人口問題だとか看護婦の養成コース、そういったものに従事している女性もだんだんふえているということでございますけれども、やはり方針として日本から女性を多く海外援助に出していくということ。それからまた、途上国の農村女性などを対象にした援助プロジェクトというふうなものも、開発から取り残される傾向にある特に農村の女性などを対象にしたものをふやしていただきたいということを要望したいと思います。
 米国のＡＩＤは、婦人に関するＯＤＡ政策というのを発表しておりますけれども、日本でも開発援助における女性の役割を強化していく、また女性を対象とするプロジェクトもふやしていくという方向で御検討を願いたいと思いますが、総理と外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
六十一年の数字でござい
ますが、青年海外協力隊の派遣隊員の数は全体で八百二十一名、このうち女性の隊員は二百名、全体の二四・四％でございます。それから、国際協力事業団の専門家でございますが、この方は年間に千九百六十九名の人が出ておりますけれども、女性は六十四名、三・三％でございます。それから、途上国からの研修買受け入れについても、六十一年度で約六千名強の受け入れを行っておりますけれども、女性研修員は千百五十三名、全体の一九・二％ということでございます。
 それから婦人関係の分野におけるいろいろなプロジェクト方式などの協力でございますが、母子の保健、看護教育、家族計画、婦人研修、そういう分野についていわゆるプロジェクト方式の技術協力、それから無償の資金協力等を行っております。ちなみに、日本で主として婦人を対象とする代表的な研修コースとしては、集団コースとして、婦人関係の行政セミナー、それから生活改善普及のセミナー、それから専門看護のセミナーということでございます。それからプロジェクト方式の技術協力は、家族計画についてのものが中国、フィリピン、タイ、コロンビア、それから母子の保健については韓国、コロンビア、それから看護教育についてはタイ等がございます。
一九八五年にナイロビで開かれました国連婦人の十年の最終年の世界婦人会議ですね、そこで採択されました「二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」の中でも、婦人の開発への積極的な参加というものを大いに奨励しているわけでございます。必要と認めているわけでございますが、日本の開発援助における婦人の役割、また開発援助における女性向きのプロジェクトの割合というものはどうなっているか。青年海外協力隊員中の女性の割合と活動分野、ＯＤＡ専門家中の女性の割合と専門分野、それから女性向きプロジェクトの割合、どこにそれが行われているかという地域、そういったものについてお答え願いたいと思います。
ＮＧＯ活動に対する政府資金によるコファイナンシングの問題、確かに非常におもしろい考え方でありますし、恐らく有効な考え方なんだろうと思います。これは検討課題として引き続き検討させていただきたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の場合ちょっと欧米とまだ事情が違うということが基本的にあるわけでございます。
 それで、やはり先ほども御議論が出ておりましたように、国民の税金という観点から具体的にどういうふうに実施し得るのかどうかですね、その辺はやはりかなりシビアにやっていかないとまた問題も起こるということもありますから、検討課題としてひとつ取り上げていきたいと思います。
まず、今回の法律改正におきます有害液体物質の排出の規制について概要を申し上げ、次いで海上保安庁から実際の取り締まりをどのような体制で行うかについて申し上げたいと思います。
 今回、この法律の基礎になりました千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書に基づきまして、この附属書で有害液体物質の海洋への排出について規制をされたわけでございますが、今回の有害液体物質につきましては、海洋環境にとりまして有害と認められる諸物質、これは油以外のもので、かつ、とりあえずは船舶のバラ積みの貨物として輸送される範囲のもの、いわゆるケミカルタンカーが運ぶ種類の液体でございますが、このようなものが実際に多数運ばれておりますが、それを運び終わった後、荷揚げをし、そしてその後にバラスト水を積む、あるいはタンクを洗浄するということをいたしますと、また新たな荷物を積むまでにそのようなバラスト水あるいはタンク洗浄水というものを海に捨てるという事態が生ずるわけでございまして、このようなものは従来、海洋そのものにおきましては比較的全体の量が少ないというようなこと、あるいは残留性につきましては油ほどの問題がないというようなことから規制が延ばされてきたわけでございますが、しかし海洋汚染防止をさらに進めるためにはこのような有害液体物質の取り締まりということをあえて条約でも規制しなきゃいかぬという国際的な合意が成立したわけで、今回そういう有害液体物質につきましては、直接廃棄するには廃棄する条件をどうするか、あるいはこれらを浄化するための設備を船舶にどのような義務づけをするかということが主たる内容になっているわけでございます。
 実際に、これらの法律に違反した者に対しどのような取り締まりをするかということは、確かに船舶の航行を直接常時監視するということが非常に困難なわけでございますので、法律制度としますと、まず船舶の設備規制ということをかなり重視して、そういう形でまず第一次的なフィルターをかけていくということが条約、法律を通じての考え方でございます。