今御答弁したことに尽きると思いますけれども、周辺事態は、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かについては、あくまでも事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなります。
ある事態が周辺事態に当たるかどうか、これは日米両国政府がおのおの主体的に判断いたします。他方、日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおきまして密接な情報交換、政策協議が随時行われておりまして、周辺事態と考えるような事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになります。
 周辺事態安全確保法案におきましては、ある事態が周辺事態であると判断され、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、基本計画案を策定し、閣議の決定を求め、遅滞なく国会に報告することになります。閣議の決定を求めるという立場は、私の立場でございます。
ただいまの議論にも少しありましたが、私は、まず周辺事態の認定についてお聞きをしたいと思います。
 総理にお聞きするのですが、日本周辺で発生している武力紛争などの事態を周辺事態だと認定するのは、まず第一義的には首相の責任で主体的、自主的に決定するということでよろしいでしょうか。
一つ確認をお願いします。
 それぞれ主体的に判断をする、こういうことなんですが、米国が、周辺事態が発生した、日本に協力要請をする、これに対して日本政府がノーと言うことも当然考えられると思いますが、そういう想定はできますか。
周辺事態は、我が国に対する武力攻撃ではないですが、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということは、累次申し上げていることであります。ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模や態様等を総合的に勘案して判断するということも、毎度申し上げているところであります。
 そのある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に対していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の観点から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断する、こういうことになっております。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に達するための努力が払われるわけであります。
 そして、この法案では、内閣総理大臣は、周辺事態に対して特定の対応措置を実施する必要があると認められるときは、当該措置を実施することや対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めるということになっております。政府においては、これに先立ちまして、基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議を行う、こういうことで、周辺事態のこのプロセスが認定されていくわけであります。
第二条、周辺事態に対応する対応措置を実施されるとありますが、対応措置が武力の威嚇、行使に当たるものであってはならない、現行憲法では当然のことでしょう。そこで私は、日米安保体制下での日本の自主判断が、周辺事態に対してできるかどうか、大変懸念をしているところであります。
 御承知のように、陸海空自衛隊、情報力とか装備、即応態勢、それぞれ金をかけて努力をされていることは承知をしております。しかし、アメリカが余りに大きい。世界最強の軍事力と情報力を持った、圧倒的に優位にある米軍。自衛隊の位置づけというのは、太平洋に広がる米軍戦略の一部を受け持っているにすぎない、これが実態でありまして、こういう構図の中で、周辺事態を、だれが、どんな基準で判断するのか。国家主権にかかわる問題でありますが、戦争になりそうだということになれば、当然日米間で情報交換をし合って、お互いに協力して、調整メカニズムを綿密に、前広に開始するのでありましょう。そして、情勢変化への即応態勢をつくり上げていく。しかし、結局は、アメリカの固有の判断で周辺事態が決定をされて、日本はこれに従わざるを得なくなるのではないか、こんな懸念を私は持っておりますが、総理、いかがでございますか。
日中共同声明、日中平和友好条約、いずれも私たちはそれを大切に考えておりますし、その立場に立って考えているわけでありますが、周辺事態というものはあらかじめ特定できないわけでありますから、台湾であろうとどこであろうと、そこに入っているとか入っていないとか、どの地域でも言えない、理念上そうなんだ、こういうことを繰り返し申し上げているわけでございます。
政策投資銀行につきまして、一昨日、三つの柱のうちの一つとして、地域経済の自立的発展、地域振興についていろいろと御見解をお聞きしてまいったわけでございます。これからの地域振興を進めるに当たりましては、従来のように経済が高度成長するという時代は来ないわけでございまして、経済がよくて低成長で、停滞をする状況、しかも少子高齢化の状況を迎えるということになりますと、新しい地域の拠点を求めて開発していったり、あるいは都市の外延的拡大を図るような従来型の政策というのはかなりリスクが高くなるわけでございます。
 むしろ現在の状況を見てみますと、既存の地域におきまして工場がどんどんリストラによって跡地になっていくとか、あるいは縮小されるという状況もありますし、また都心部におきましても空洞化が進んでおるわけでございます。空きビルがあったり空き地がどんどんふえたりしておる状況もあるわけでございます。そういった面で、この際思い切って都心部の都市改造をやりまして人口を都心に戻していくという政策も要るのではないかと思うわけでございます。
 こういった面で、地域振興のいわゆる重点投資分野というのは、従来型の地域開発から、むしろ地域を整備していく、あるいは都市の再開発をやっていく、こういった面に重点を移すべきではないかというふうに思うわけでございますが、実際に携わっておられた開銀の総裁、北東公庫の総裁にこの点についての御見解をお聞きいたしたいと思います。