転作目標面積等につきまして、これは五十五年度、まさに五十三万五千ヘクタールということで改定をいたしたわけでございます。
 今後これはとどまるところを知らぬのではないかという御指摘でございます。そういうようなお話もございますので、現在米のみならずその他の農産物も含めました長期的な需給見通しというものを農政審議会において検討を煩わしておるわけでございます。農林省が示しておりますたたき台としての第二次試算では、大体七十六万ヘクタールぐらい、六十五年度の見通しとしてはそのぐらいの余剰水田が出るのではなかろうかということでございますが、それをたたき台にしながらいまいろいろ御検討をいただいているということでございます。
 また、来年度から第二期対策というのが始まるわけでございますけれども、最近の厳しい需給情勢からいたしますれば、さらに五十三万五千ヘクタールより相当の増加というのは避けられないのではないか、このように考えております。
どうも議論をしておりますと、やはり私たちが考えたように、二・三％というのは、それを先に考えて、政府・自民党の中で数字を話し合いで決めておいて、そして後は数字を合わせたという感じがする。まずこれは間違いないところだろうと思っているわけであります。これは農民の期待にまさに反する、好ましくない政治である、こう考えているところであります。このことについてはまた他日議論をすることがあろうと思いますが、そこで水田利用再編対策について触れておきたいと思うわけであります。
 転作は、五十二年に十九万二千ヘクタール、五十五年、ことしはとにかく五十三万五千ヘクタールという膨大な面積に拡大された。このままでいくならば、ちょっと大げさなことを言うならば、とどまるところを知らないほどに広がっていくのではないか、こんな無策なことをやっていれば、こういうことになる。私はこの際、思い切って米の需給を柱にした総合食糧計画というものをもう一度きちっと立てる中で、農民に責任の持てる計画見通しを立てなければならぬ時代が来たと思う。これはもう国を挙げて、というと大げさになるでしょうけれども、そのくらいな決心で腹を据えた計画を立てなければならぬ時代になっている、こう考えているのですよ。いかがですか。
付帯労働費と申しますか、企画管理労働費とも申しますが、この問題につきましては、私どもが採用している生産費調査の内容でございますけれども、この生産費の見方の問題でございますけれども、直接生産に要する費用、こういうことで生産費調査がされておるわけでございます。企画管理労働につきましては、これは共同作業の打ち合わせ等々でございますが、これは直接生産に要する費用とは認められない、こういうことで生産費からも外れておりますし、米価算定におきましてもこれを算入していないわけでございます。
 ただ、では、昔採用したことがあるじゃないか、こういう御議論かと思いますが、やはりこれは、そういう問題はありましたが、当時はむしろ米不足時代でございまして、生産刺激的に算定要素を変えてきた時代でございますので、そういう時期といまとは事情が違うというふうに私ども考えておるわけでございます。
これも私は納得できませんね、納得できない。
 時間の関係で次に移りますが、もう一つ、付帯労働費というものを算入すべきであるというふうに私は思う。とりわけ水田再編対策で、各地の農民は地域農業振興研究会などを開いて新しい農業振興を模索していますね。そういう立場から付帯労働費を算入しなければならない要素というのはずいぶん強まってきているはずだと思う。それを算定しないというのはどういうことですか。
御指摘の第一点は、幼稚園について公立幼稚園の設置促進ないしは公立学校の既存校舎の利用等の面でもう少し考えられないかというお話であったかと思うのですけれども、御指摘のように、現在の総数では公立幼稚園は約四〇％でございます。実は四十七年からの十年計画の中身としては、十年間に公私立合わせてたしか六千園つくる計画だったのですが、計画ではそのうち四千園は公立にしたいということでやってまいりましたけれども、実情としましては、ちょうど四十九年のオイルショック以来ちょっと公立の設置がスローダウンしているというようなこともございまして、これは五十五年度の施設費の予算でも公立と私立について同じ比重で考えておりますけれども、なお公立幼稚園の設置促進について努力をいたしたい。
 それから、公立学校の校舎が余ったものを利用してというお話につきましては、確かに私どもそういうことを十分考えなければいけないわけですけれども、実態を見ますと、たまたまそういう地域は、要するに子供の数が減っているところでございますから、私立の幼稚園などがありますと、それとの競合関係などがあって、どういう場合でもうまくいくということではございませんけれども、考え方そのものとしては十分頭に置いて努力してまいらなければならぬ方向だろうと思うわけでございます。
 それから、幼稚園の先生について公立小中学校の先生と同じように半額国庫負担にしたらどうかというお話につきましては、確かに現在の公立幼稚園の先生の給与は、たてまえとしては小中学校の先生の給与と同じ俸給表を使うことになっておりますが、現実にそうなってない。なってない理由は、いま御指摘のような点が一つの大きな原因だと思うわけでございますが、ただ、現在の文部省のこういう公教育にかかわる財政負担の考え方としては、御承知のように、義務教育についてと、そうでない幼稚園、高等学校はちょっと考え方が違うという基本がございますので、財政当局などもそういう考えがかなり強いわけでございます。これからも先生の御指導をいただきながら、この問題を検討してまいりたいと思います。
 それから最後に、指導要領の問題ですけれども、確かに幼稚園と小中学校では、小中学校の指導要領というのは、言ってみれば学科の勉強について段階的に系統的に内容を積み上げていくというようなものが主体をなしておりますけれども、幼稚園の場合は、情操教育であったり体育であったり、しつけであったりということからしまして指導要領とは言っておりませんけれども、幼稚園教育要領というものの中身は、どちらかと言えば、そういう教育活動の際の留意点を記したというようなことで、そういう意味では四歳児の指導要領、五歳児の指導要領というふうな段階的なものはございません。
 そこで、私も一時は幼稚園も小中にならって指導要領的に考えたらどうだろうかということを考えたこともあるわけでございますけれども、幼稚園関係の先生方の御意見を聞きますと、大多数は、むしろいまのままの方がよろしいんじゃないか、あれを十分生かしながら、あれに沿って個々の幼稚園の先生の工夫によって教育活動を展開してもらった方がよろしいというようなことでございますので、現在のところはそのままで考えておるわけでございます。