お尋ねは十八歳から五十三歳までの自衛官の平均の生涯所得というようなことだと思いますが、高校を卒業しまして二士で採用されました自衛官の、階級准尉で定年退職するとしたモデルにより仮定計算をいたしました場合、在職間の給与の合計額は昭和六十三年度価格で約一億五千八百万円ということでございます。
 それから、そのときの退職手当は大体二千二百万程度ということでございます。
投資収益を含みます国際収支統計につきましては、極めて多くの情報を整理、分類する作業を経まして作成しているわけでございますが、このため国際収支上、国別に内訳が示されておりますのは、米国、イギリス、西ドイツ等幾つかの国に限られているわけでございます。御指摘のタイにつきましては、現在個別に集計できる体制にはなっておりません。
タイが受け取る海外投資額のそれぞれの年における投資額の中で我が国の投資額が占める割合は次のとおりでございます。
 すなわち、タイ投資奨励委員会の投資承認動向というもので見ますと、八六年が五三・四％、八七年が四三・五％、八八年が五七・一％、八九年が三九％となっております。ちなみに第二位は台湾からの投資でございますけれども、これはずっと少なくて、例えば一二％とか、そういう数字で推移しております。
一つは、一九八五年の秋のプラザ合意以降円高が進み出しまして、そのころから日本の対外直接投資が急速にふえ出したわけでございます。それはその流れの中での増加という部分があるんだろうと思います。つまり、円高によって日本企業が構造調整をどうしても迫られて、生産拠点を海外に移していくという過程が進み出したわけでございます。
 ただ、その中でもタイへの直接投資はぬきんでて増加テンポが速いわけでございますが、これは幾つか理由があろうかと思いますが、一つにはタイの積極的な投資誘致活動、それから何と申しましても投資先としてタイが非常に政治的に安定していて良質で比較的労賃も安い労働力があること、それからタイ政府の経済政策がなかなかよろしきを得て堅実な経済成長が進んでおることというような受け入れ側たるタイが非常に健全な投資環境であるという要因も相まってのことかと思っております。
外務省からいただいた資料によりますと、タイに対する日本の投資というのがここ五カ年ぐらいに急激に伸びているということが言えると思うんですね。例えば一九八四年は九億四百万バーツ、これはタイ投資委員会投資奨励承認ベースということだそうですが、それが八八年には百八十二億八千八百万バーツということで、この五年間に二十倍以上という目覚ましい増加ぶりを示しているわけですね。このように急激にふえた理由はどういうところにあるのでしょうか。
租税条約は、国際的な二重課税を排除すること、すなわち経済、文化交流の促進に当たって一つの障害となる国際的二重課税を除去することにより、資本、物資及び人的資源の円滑な交流のための素地をつくることを目的とするものでございまして、従来よりこの趣旨に沿って条約の締結を行ってきております。今後とも、これら交流の円滑化に一層資するため、引き続き関係諸外国との課税権の調整を図るべく、これら諸国と租税条約の枠組みの設定、整備に努めてまいりたいと考えております。
こういう租税条約というものがこれから多くの国と結ばれていくと思われるわけでございますが、そういったものの締結に当たって日本としてはどのような基本方針でいくというお立場なのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
そもそも本件条約の改定はタイ側からの申し入れを受けて始まったわけですが、当然その改定交渉の中におきましては、タイ側としてメリットになるような条約の改定をしたと考えております。
時間の関係上、余り答弁を長くしてはいけないと思ってまだ申し上げませんでした点は、例えば配当とか利子、使用料につきましては、やはりＯＥＣＤ条約とは異なっておりまして、タイ側の意見を取り入れて、タイ側にＯＥＣＤ条約で考えておるよりは高い課税権というものを与えているという点はもう一つの具体的な例かと思います。
結局のところ、日タイ租税条約は基本的にはＯＥＣＤモデルに基づいているけれども、国連モデル条約を取り入れている、こういうことですね。国連モデル条約の途上国に対して有利な点は取り入れてやっている。例えば船舶の問題、それから恒久的施設も少し広範囲に考えているという、その二点だけですか、もう少しありますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方財政の拡充強化に関する決議（案）
  政府は、現下の地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その拡充強化を図り、もって地方自治の健全な発展を期するよう特に左記事項について善処すべきである。
 一、平成三年度以降における公共事業の拡大等の緊要性にかんがみ、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
 二、来るべき高齢化社会に対応するため、福祉基金の創設等地域福祉の財源の充実を図ること。
 三、特定大都市への過度の集中を抑制し、地域住民の生活と産業の均衡ある発展を図る観点から、事務所・事業所の立地抑制、地方分散のため、税制の整備等諸施策の推進を図ること。
 四、平成三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化、適正化を推進するとともに、評価替えに伴う負担の増加が急激なものとならないよう、適切な負担調整措置を講ずること。
 五、住民の課税及び納税にかかわる手続並びに異議申立ての権利保障を明確にするための法制度の整備に努めるとともに、固定資産税における課税内容の明確化等を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。