今お話にありましたが、三つの柱で総合的な対策を行っていく、こういうふうに大体いつもパンフレットその他に全部書かれています。
 そこでお聞きしたいのですが、私は、社会の悪として、つまり存在を認めないという強い立場で対処が求められていると思うのです。
 その審議の際に、続いてこうもおっしゃっているのですね。この法案をお認めいただきました暁には、我々全体の体制なり取り締まりのやり方なり、あらゆる点について真摯に検討を加えまして新たな出発点として暴力団壊滅に向かって努力してまいりたい、このようにおっしゃっています。
 だから私は、先ほどるるいろいろお話があって、三つの柱に基づいて対策を行ってきた、こういうお話がありました。問題は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、つまり壊滅の視点の立場に立って、この五年間を経ての現在の暴力団に対する取り締まりというものをどのように総括しておられるか。要するに、壊滅という視点から見た場合にどうだったのだという点を、長官にちょっとお聞きしたいと思います。
警察におきましては、長年にわたりまして暴力団対策につきまして地道な努力を重ねてきているところでございます。その成果は、例えば暴力団勢力の減少という点に見られると思うのであります。しかし、今なお暴力団が現存をしているというのは事実でございます。
 警察では、暴力団の解散、壊滅へ向けまして、暴力団犯罪の取り締まり、そして暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を三本の柱といたしまして、暴力団総合対策を推進しているというところでございます。
日本共産党の穀田です。
 暴対法の審議の際に、法の目的と関連して大きな焦点となったのは、暴力団壊滅の問題でした。当局は当時、鈴木良一警察庁長官でしたが、「十分に活用して暴力団の壊滅のために努力をしなければならない、」こういうふうにおっしゃっていましたし、さらに、当時の國松刑事局長は「私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅すること」と同じく答弁していました。暴力団を壊滅するということが主要な警察庁の仕事でもあるし、また、この暴対法に関連して、そういう点での認識は変わらないのでしょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。
委員から何回かにわたり御指摘を受けている問題であり、また関連する業界の中には強い希望を持っておられるという状況もございます。私どもとしては、こういう作業につきましては、時を徒過することなく早急に所要の作業を詰めて、できるだけ早い時期に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
最後の質問であります。
 その時期を、どのような時期までに改正するとお考えになられているかをしっかりと御答弁をいただいておきたいと思います。
 そして今後、超党派六十名を超えるメンバーでつくっていますダンススポーツ推進議員連盟は、会長が自民党の島村宜伸衆議院議員であります。新進党の小沢辰男衆議院議員も顧問として、しっかりと対応するようにということを常に事務局である私に申し伝えられているところでありまして、どうかこれから細部にわたって詰める際には議連の方にもしっかりと確認をしていただき、歩調の合った改正ということをさせていただきたいと御要望申し上げ、時期の問題の質問を最後にさせていただきまして、私の質問を終わります。
ただいま御指摘の制度につきましては、昭和五十九年改正の際に、ダンス教授所に年少者の立ち入りを認めるということとした際に、業界の要望も受けまして、その範囲を明確にするために、各県のダンス教師協会が行っていたダンス教師資格の認定を受けた教師が置かれていることを、十八歳未満の者の立ち入りを認める要件として定めておるものであります。先ほど御答弁申し上げましたが、これについて今回見直し作業を行っております。
 善良の風俗等を害するおそれがないものとして風適法の許可対象外にする措置をとった場合に、健全な営業の確保のために、一定の資格を有する教師が置かれていることを基準の一つとすることが必要不可欠であるのかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように、業界全体の御意見を聞きながら検討していくこととしております。
局長、ありがとうございます。積極的な御答弁をいただけたものと認識をいたします。
 しかしそこには、もう一つ、風適法から外すときに、ここだけはしっかりと同じように改正をしてもらわなければならないという点があります。それは、国家公安委員会規則に基づく特定の団体を優遇するという措置を行わないということであります。つまり、国家公安委員会規則のもとでダンス教師資格者登録証というものを発行している現在のスタイルを継続するならば、風適法から外されてもダンス界はひとり立ちできないということになると思います。この点についてはいかがでしょうか。
セクシュアルハラスメントにつきまして河井先生が言及なさいましたので、ポジティブアクション同様中身が定かでないというおしかりか、こう思っておりましたら、セクシュアルハラスメントの方はどうやら概念が国民に定着をしている、したがっておしかりをいただかないで済んだのかな、ポジティブアクションについてもぜひそういうふうにしてまいりたい、こう思っておりますことをまず一言。
 やはり今回の男女雇用機会均等法は、女性が男性より劣位に置かれるという差別に着目をして、これを払拭しようということだというお話をいたしました。したがいまして、その法律の明文にセクシュアルハラスメントという片仮名は出てまいりませんけれども、やはりセクシュアルハラスメントにつきましても、今の現状は男性によるところの女性に対するセクシュアルハラスメントの方が圧倒的に大きいということに着目をしまして、本法の趣旨に基づいて本件についてのみ環境づくりを規定いたしました。
 しかし、将来、先生がおっしゃいますように、男性についても女性から行われるであろうところのセクシュアルハラスメント、これはないわけではなく、あるいはふえていく傾向にあるのかも存じません。したがいまして、その節はその節というようなことで、今回は一歩一歩石段を登るという意味合いで、男性からするところの女性に対するセクシュアルハラスメント、これについて規定をいたしました。今後、また運用状況等々、世のさまの移り変わりに従いまして、それに即応する法律をつくってまいるのが国としての役目だ、こう心得ているところであります。