私、このことは別に厳密にこの場で議論する気は全くないんです。ただし、私が言ったのは、飛ばしという具体例で申し上げましても、それだけ経営責任ということでいえばいろんな法令違反の疑いは実際あるんです。ところが、過去の飛ばしの具体的な実例からいいましたら、そういう法的な処分を全くされていない。
 例えば、ちょっと具体的な例で申しわけございませんが、コスモ証券が九三年八月、七百二十九億円の飛ばし、これを監視委員会が勧告した、勧告だけです。十日間の業務停止。罰金はございません。過怠金が四千万円。一々私申し上げませんけれども、ほとんどこれ、大蔵大臣、そういう金融システムは守らなければならない一番産業の骨なんです、血液なんです。それは総理もよくおっしゃいます。その一番大事な産業の経営責任、それもさまざまな法令違反に相通ずる疑いのあるような行為、今までずっとこれ法令違反になっていない。ちょっと警告して、それで過怠金払わせて、業務停止を何日かする、そういう行政の範囲の中でしかしていない、法的な措置をしていない。大蔵大臣、これが事実なんです、過去の例が。
 こういう事実があって、今こういう大きな問題になっていて、本当に厳正に対処しますということが、経営者の責任というものは重いんです。最初総理にも確認いたしましたが、これだけ公的資金を導入しなければならないという、それだけ大きな問題になっているだけに、より増して大きな責任があるわけです、企業の経営責任。ところが、実際問題そういうのが適用されていない。こういう事実を大臣としてどう思われますか。
ちょっと税務当局がおりませんので、私からお答えするのをお許しいただきたいと思います。
 いわゆる飛ばしに関連してのお尋ねでございますが、飛ばしの取引の場合には時価とかけ離れた簿価によります取引をいたしますけれども、それだけでは当然成り立たないわけでございまして、その買い戻し等のすべて先の取引まで約束した上でやるわけでございます。したがいまして、税務上どういう扱いになるかは、その単体の片側の取引だけではなくて、全体としての取引がどういう税務上の取り扱いになるかということによって判断されるのであろうと考えます。
もう一点問題ございます。
 その有価証券を時価よりもはるかに高い価格で買い取るような行為、それを認めること、これは企業間の寄附行為になる。だから厳密に言うと、これはもう厳密にやらなあきまへんが、そういう行為になる疑わしさがある。これは当然いわゆる税法上の問題が生じてくる。こういう解釈でいいですか。
証券会社なりその役職員が企業間の転売を仲介いたします際に、仮に売買で損失等が生じた場合に、それを補てんするために一定の利益を提供するということを約束いたしますれば、それはいわゆる利回り保証に該当するということになります。
法律解釈というのは、立場が違ってどうのこうのではなくて、まさに国民の常識に合致するものが法律解釈だということは、法律家のトップクラスにおいでになる長官はよく御存じなはずなわけで、まさに常識論でどう思うかということが大事なわけですよ。
 これはだれだって、沖縄に住んでいるときに、北海道における紛争よりも、武力攻撃よりも、目の前の公海上で行われているアメリカ艦船のドンパチの方が怖いに決まっていますよ。それをやはり明確にお答えになる必要は法律家としてはあると思いますよ。
 そうすると、法制局の解釈だと、これは沖縄から自衛隊機をもって北海道にいる艦船には武器弾薬を直接戦闘地域まで輸送できるけれども、しかし、沖縄の目の前の公海上のアメリカ艦船には直接武器弾薬等の輸送はできない、こういう話になっているわけですよ。
 だけれども、沖縄に住んでいる私からしたら、日本国政府は何をやっているのだ、我々の生命財産を守る気はないのか、こういう話になるのではないですか。そういう意味では、私は、結果の具体的妥当性というのが法制局の解釈ではないのではないかなという気がするのです。
 時間がありませんので、もう一点あわせて申し上げておきますと、一体化論というのが議論されたのは、まさに国連平和協力法案、これは二つ法案がありましたが、とりわけ一つ目の法案の審議の中でしっかり浮上してきたものなのではないですか。
 あのときはまさにペルシャ湾での紛争を想定してつくられているわけで、基本的にはそこの事態を考えて法律論を展開しておったわけですよ。抽象的にはそこは日本の平和と安全には影響を与えるかもしれません、石油がいっぱいあるわけですから。しかし、日本の平和と安全に直接、直接というよりも具体的に重大な影響を与える事態というような認識は、一般国民あるいは審議をする議員等の脳裏にはなかったと思うのですよ。
 だから、一体化論というのは、平和を強く希求する日本国民としては、余り紛争に巻き込まれたくない、日本の平和と安全に余り直接関係ないようなペルシャの話だったら一体化論でもいいのじゃないかなという気があったかもしれない。
 しかし、そのときの議論を、まさに日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態の場合にまでぽこっと持ってきて、この場合もそうですよというのは、余りにも国民の意識、常識に反すると僕は思うのですよ。常識にも反するし、具体的結果の妥当性もない法制局の一体化論というのは、それはペルシャ湾では通用するかもしれないけれども、沖縄の目の前の公海の紛争に対しては適用されるべきではない。適用されたら、本当に日本国民は怒りますよ。
 今そんな紛争は起きていないから皆さん平穏ですが、現実問題としてそういう事態になったら、こんな憲法解釈をやっている政府は何をやっているんだ、本当に日本国民の生命と財産を守る気があるのだろうかと、沖縄の人たちは怒るのじゃないのでしょうか。
 私は、その辺、もっと冷静な判断といいますか、何でそういう解釈が行われたかという歴史的背景、具体的事象、そういうものをきちっと踏まえた上で、どこまでの適用範囲なのかということを、法律の専門家というかトップクラスの法制局長官がおわかりにならないはずがない。私でさえそう思うわけでありますから、その辺は十分おわかりいただけるのではないかというふうに思います。
 時間が来ましたので、最後に答弁だけいただいて、終わりにいたします。