これは、例えば日本とイタリアの重国籍者のような場合に、イタリアの国でイタリアの国籍を選択すれば自動的に日本国籍を失う、しかし、十三条一項でやってもよろしいということですね。
 それでは、次は第十二条との関連なんですが、「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは」というのが改正法案です。現行法は「外国で生れたことによってその国の国籍を取得した日本国民は」とあります。これも大変紛らわしい規定でありますので、ひとつ解説をお願いしたいと思います。
十三条の離脱の方は、重国籍者の方が日本の方に向かって日本の国籍を離脱するという場合の規定でございます。十一条二項は、我が国と同じような国籍選択の制度を持っている国があるといった場合に、その国の国籍と日本の国籍の両方を持っておられる方が外国の方の国籍を選択した場合には日本の国籍を失う。要するに、アクションの起こし方が十三条の場合には日本の方に向けての意思表示であり、十一条は外国の方に向けての意思表示ということが違いだろうと思います。
次に、第十一条二項についてお尋ねをいたします。
 「その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。」という規定と第十三条一項「法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」とあります。大変よく似ているようでありますが、その規定の違いはどこにあるのでしょうか。
この規定は現行法にもある規定でございますけれども、実はいまだこの規定によりまして帰化をされた方は例がございませんので具体的な適用例がないわけでございますけれども、一般的な原則、新法で申しますと第五条に掲げられております要件がなくても、これはもう日本に特別の功労があったわけだから、例えば住所要件が仮に欠けておるというような方につきましても、これは御本人が希望されるならば帰化を認める、そういう道があってもいいではないかということで設けられたものだろうと思います。したがいまして、要するに通常の五条の要件というものをいわば考えなくてもいいような、そういう特別のというようなニュアンスでこの条文は読むことになるのではないかと思います。
無国籍者を少しでも少なくしたいという趣旨、そして特に日本で生まれたことでございますから大変いいことだなというふうに思います。
 その次に第九条でありますが、これはこれまでもあったのですけれども、「日本に特別の功労のある外国人については」云々と書いてありますが、「日本に特別の功労のある外国人」の「特別の功労」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。
これは、国籍法を考える一つの原則として、無国籍者をなるべくなくそう、人権規約などにもありますけれども、なるべくどこかの国の国籍を子供に与えたいという思想があります。そういうものを受けましてつくった規定でございますが、これはどういうことかと申しますと、日本で生まれた子供である、しかし、日本の国籍法では日本で生まれたことによって日本の国籍が直ちに与えられるものではございません。生地主義の国であるという方が両親で日本に来て子供さんを生んだという場合に、生地主義の国の場合には外国で生んだ子供さんについては与えないというふうなことで、そういうはざまから日本で生まれた子供さんでどこの国の国籍も取得しないということが、これはまれでございますけれども出てまいります。そういう方でも、血統的には日本とは関係ないわけでございますけれども、日本に引き続き三年以上住所を有するような方については、もし日本の国籍を取得したいというならば帰化を認めることによりまして、無国籍の方をそういう地縁によって解消したいということがこの規定のねらいでございます。
次は、第八条の四号でありますが、これも新設の規定であります。「日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの」こうありますが、この規定は日本生まれの無国籍者に優先的に帰化への道を広げていったものと理解してよろしいのでしょうか。
これは、先ほど申しました五条一項五号の重国籍防止条件というのは、条件としてもかなり重要な条件でございます。したがいまして、ただ先ほどお話が出ました「その意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」というだけで単純に重国籍防止条件を免税するというわけにはいかないのでありまして、それにはやはり特別に日本の国との間の結びつきが強い、例えば日本国民との親族関係があるとかいうような場合であるとか、またはその境遇が、先ほど申しました難民等のような場合に、日本のほかには行くところがなく、日本で定住したいというような、そういう特別な事情があるというときに重国籍防止条件がなくてもこれを認めるという意味で、そういうような特別の事情をここに掲げておるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本改正案の運用に当たり、左記事項の実現に努め、農林水産業施設の災害復旧等に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 国庫補助の採択限度額の引上げが農林漁家の急激な負担増につながることのないよう、起債や融資の活用等に十分配慮すること。
 二 災害復旧事業にかかる事務手続の簡素化を図るため、書類審査の活用等各般の措置を講ずること。
 三 災害復旧工事の早期完了を図るとともに、災害関連事業及び防災事業の実施に必要な予算の確保に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）