お答えを申し上げたいと思います。
 森林組合の合併の促進につきましては、昭和三十八年以降、合併により体質強化に努めてまいってきたところでございます。しかし現在、まだ森林組合数は千六百余を数えておるわけでございます。
 まず最初の御質問でございますけれども、今後の最終目標数ということでございますけれども、次期合併促進期間中の合併につきましては、おおむね八百の森林組合が合併に参加をいたし、そして、おおむね二百の合併組合が誕生するということを目指しております。そういたしますと、森林組合の総数は、平成三年度末見込みの千六百強から、合併促進期間終了時、平成八年度末でございますけれども、おおむね千程度となるように、系統、行政を挙げて合併の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、将来の森林組合像でありますけれども、今後の流域林業を担う森林組合のあるべき姿といたしましては、流域におきます森林の適切な整備、管理一素材の安定的生産供給、あるいはまた林業従事者の養成確保、高性能機械の導入によります生産性の向上、さらにはまた、山村地域におきます多角的な事業の取り組みを実施し得る組織・経営基盤を有することが必要であると考えているところでございまして、このような形の森林組合ということになりますと、流域内の森林整備・管理の主体としてふさわしい広域の面積規模を有し、かつ、地域の優秀な林業労働力を確保し、そしてまた、森林の造成、素材生産、林産物加工、経営の指導等の各事業を多角的に展開し得る組合であることが必要であると考えておるわけでございます。
 このために、広域合併によりまして今申し上げましたような森林組合の育成を図るということを考えますときに、次期合併促進期間中に、おおむねすべての流域につきまして組織・経営基盤の充実した森林組合が少なくとも一組合は存するようになることが必要であろうということでございまして、これを目標といたしてまいりたいわけでございますけれども、今までの歴史的、経済的なつながりや面積規模等から考えますと、近隣の市を含みます郡単位程度の規模を一つの目安として、地域の実情に即した合併を促進してまいりたいと思うわけでございます。
 なお、この際に広域化に伴って体質が脆弱化してはならないということがございますから、この広域合併組合の体質強化策につきましては、諸般の強化施策を当然とっていかなければならないと考えておりまして、これは予算措置あるいは施策的に強化策も具体的に講じてまいりたいというように考えているところでございます。
 なお、流域管理システムとのかかわりでございますけれども、まさに流域ごとに活性化していくという中で森林組合がその役割を果たしていかなければならないということでございますので、流域管理システムの中核としてふさわしいものに持っていく、そのためには、森林施業の共同化の促進等によります森林の適切な整備や造林、保育に加えまして、素材生産への取り組みの強化も図る、あるいは林業従事者の養成確保、高性能機械の導入等、さらにはまた加工流通部門への取り組みなど多角的な事業展開の役割を果たしていくように考えておるわけでございますけれども、このために、すべての流域、おおむねすべての流域というふうに考えますけれども、組織・経営基盤の充実した森林組合が安定的に発展してまいる方策をあわせ講じまして、流域の活性化ともしっかりとかみ合うように展開してまいりたいと考えているわけでございます。
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
     ————◇—————
    午後零時五十分開議
ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国経済社会は、今後、若年労働力の大幅減少等に伴い、構造的に労働力不足基調で推移することが見込まれる一方、技術革新、情報化等が急速に進展しております。このような中で、経済社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成と労働者の職業の安定を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上を一層促進することが必要であります。
 また、若年者を中心に、いわゆる技能離れの風潮が強まる中で、技能を尊重する社会を形成することが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を中心として、職業能力開発促進法を改正することとし、中央職業能力開発審議会の答申をいただき、ここに職業能力開発促進法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談援助の実施に努めなければならないこととするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないこととしております。
 また、公共職業訓練施設につきましては、職業訓練と並んで各種の援助業務を行う、職業能力開発に関する総合的な施設として位置づけることにかんがみ、施設の名称を改め、公共職業能力開発施設と総称することといたしております。
 第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別の体系から、労働者が受講したい訓練を選択できるような、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的な体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるようにするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できることといたしております。
 第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図ることといたしております。
 また、国は、技能を尊重する社会を形成するため、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うことといたしております。
 第四に、公共職業能力開発施設等は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にすることといたしております。
 その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。