世帯主であるかどうかということについて、いろいろ女子であることを理由に特別に難しい条件を、男子にはない条件を設けるということは差別に当たるというふうに考えるわけでございます。ただ、世帯主について一定の手当を与えるということについてまでは、これは差別とは言えないかと存じますので、そのようなことについて差別に当たるような事例にならないように十分注意をして指導いたしたいというふうに考えております。
ただいま例でお挙げになりました高齢の女性については妊娠の可能性がないから受け付けている例があると言われましたけれども、これは昭和三十九年五月二十七日民甲一九五一の回答で示された六十七歳で受け付けた例をおっしゃっているんではありませんか。
父性推定の衝突を避けるためでございますと、懐胎のないことが医師により証明された場合には再婚は受理されて当然だと思うんですけれども、恐らくただいまの扱いでは法務省の方で受理しておらないと思いますが、この点いかがでしよう。
ただいま委員御指摘の意見があることは私どもも十分承知しております。ただ、この議論をいたしますときに非常に難しゅうございますのは、百日とか百一日ということを計算どおりいたしますと、実は未熟児、過熟児につきまして誤った推定を受けまして、そのときにはまず一たんは、本当は違う、前の例えば夫のところに籍を入れまして嫡出否認を起こしまして、それから本当の親が今度は認知をするという、こういう非常に複雑な手続をとらなきゃならない法制になっておりますので、簡単に計算どおりやっていいものかどうかということについても我々現実には相当慎重に検討しております。これは明治年間にも同じような議論があったことでございまして、やはり当時におきましても裁判所関係者から、これは余りに計算どおりやったんでは実際に困るんではないかという意見が出ておりましたわけでございます。
ぜひ検討していただきたいわけです。この六カ月という期間でございますけれども、立法の当時は父性推定の衝突を避けるため、すなわち、すぐ結婚しますと、Ａの男の子かＢの男の子かわからなくなる、これが理由であったわけでございますが、この衝突、父性推定の衝突を避けるためでありますと別に六カ月は必要ないわけでございます。百一日で十分足りる。そういうわけで、米国の多くの州はこの再婚禁止の期間を全く設けないところあるいは設けた州であっても男女ともに三カ月というようにしておるわけでございます。そういうわけで、少なくとも三カ月にすることについてはほとんど抵抗感はないんではないかと思いますけれども、法務省の御見解はいかがですか。
女性差別撤廃条約との関係で早急に改正するという作業は進めておりません。ただ、法務省に設置されております法制審議会民法部会身分法小委員会におきましては過去にも検討されたことがございますし、今現在、親子のうちの養子法についていろいろ検討しておりますので、そういうことが済みますと、将来、婚姻でありますとか離婚あるいは親子関係についてもう一度見直しするという中であるいは検討する機会があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
民法七百三十三条に再婚の禁止期間がございます。「前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と、こういう規定があるわけでございます。この規定の、非常に時代おくれになっている規定なんですが、この修正あるいは廃止、そういうものについてお考えになったことはありませんか。
お答え申し上げます。
 第二条の（ｆ）、先生御指摘のような規定がございますが、これはこの条約の総則でございまして、この条約の二部以降に書かれております各具体的な分野について必要な措置をとるということでございます。それの関連で法律の立法上の措置をとりましたのは、国籍法の改正でございますとか雇用機会均等法でございますとか、また船員法の改正等々がございます。現在の時点で新たに特別の立法を考えておるわけではございません。ただ、この条約を実施いたしますためには、条約の漸進性もございますために、今後まだ手当てをしていかなければならないものがございます。それらは私ども現在の感じでは立法措置を伴うものとは考えておりませんが、いろいろな措置を今後とも充実していく必要があろうかと考えております。
女子差別撤廃条約の第二条の（ｆ）でございますが、ここで「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。」こういうように規定してございますが、外務省として今回幾つかの法律をつくったわけでございますけれども、あるいは修正したわけでございますけれども、まだし残しておるというような法律の規定がお考えにあるということはございませんか。
まだまだこの法律についてはお聞きしたいことがあるんですが、時間も来てしまいましたのでまた別の機会にお尋ねすることにいたしまして、最後に一つだけ外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、外務大臣は七日からスウェーデン、ポーランド、東ドイツに行かれるわけでございますが、特に我々はポーランド、東ドイツ訪問というものを注目しているわけです。
 いろいろ新聞報道もございますけれども、大体どういう目的で、どういうねらいでお出かけになるか、ひとつお話を願いたいと、こう思います。
第一点目についてお答え申し上げます。
 国道十九号は、先生御指摘のように、非常に山岳部を走る急峻な地形でございまして、道路管理者としても従来より交通安全施設の整備、線形の改良を鋭意行ってきたところでございます。今回の事故現場については、付近の地形等を勘案いたしまして、ガードレールについては、通常よりも一ランク高いＡ種のガードレールを設置しておりましたし、カープの手前には、カープあり、すべりやすい、幅員減少といったような警戒標識を設置しているほか、さらに路面凍結注意喚起のための標示板及びカープ誘導標示板を設置しておりまして、道路の交通安全の確保には万全を期してきたと考えているところでございます。
 なお、今回の事故にかんがみまして、交通安全対策の重要性について認識を一層新たにし、関係方面とも十分協力しつつ対策の一層の拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。