実は先生、御指摘のとおり、昭和たしか五十二年だったと思いますが、各発行本社は販売正常化ということを大きく取り上げまして宣言を世間にしたわけでございます。その結果なかなかうまくいかなかったという状況にあることも事実でございまして、他方、私どもといたしましても、各地で発生いたしますそういった違反行為に対しましておしかりも受けているところでございますけれども、鋭意是正に努めているという状態にあるわけでございます。
 ところで昭和五十五年になりますが、私どもといたしましても、この実態の解明のために実は新聞販売店についての実態調査、アンケート調査を行ったわけでございます。その結果かなりの実情がといいますか、そういった実情の根の深さというようなものがわかりましたので、昭和五十六年の二月に各発行本社に対して何らかの抜本的な対策をとるようにということも申し入れた経緯がございます。ところで発行本社、特に、新聞協会を中心といたしまして販売正常化のために現在も動いているわけでございますが、特に、昨年七月以降あるいは遅いところですと十月、十一月にもなっておりますけれども、全国の各都道府県、一部抜けているところもございますが、部数増減管理センターというのをつくりまして——実はここはどういうことをやるかと申しますと、各販売店が実際に受け取っている販売部数、発行本社から送られてくる販売部数が実際に注文のとおり来ているのかどうか、いわば、押し紙がないかどうか、こういったものを実施に当たって調査するという機能をここに与えまして各都道府県にそういったセンターをつくりましてこれを実施する。
 一方、拡材につきましても各調査委員会をつくりましてそれぞれやっていく、こういうたてまえになっているわけでございます。
 現在私どもとしてはその状況について監視に努めているところでございますが、一部先生おっしゃいましたように、果たしてこれでうまくいくのかという意見がございます。私どもといたしましては、こういったものをバックアップするという意味からも一方監視に努めると同時に、こういった動きをバックアップしていくという立場からも、たとえば、私どもこういった違反行為について業界にその処理を任せるということだけじゃなくて、直接私どもが警告等をするとかあるいは一般消費者にもこういった動きについてＰＲするとか、いろんなことを現在も考えておるところでございますが、さらにこれ実は七月までに……
いま発行本社の方は七月をめどに新聞販売の正常化を図るというふうに言っておりますけれども、従来も何度もこういう正常化宣言をやってはそれが実効が上がったためしがないわけです。今回は従来と違った何か具体的な努力というものを発行本社の方ではしようとしているんですか。
半年もちってまだあなた鋭意鋭意ではどないにもならぬ。しかもあなたがおっしゃったように詳細な証拠と資料が全部添付されているんですよ。私自身いままでこの問題幾つか取り上げてきましたけれども、最大の特徴は処理が非常に遅いということなんですよ。もういま拡材を使った不法販売競争というのはこれはもう天下周知の事実でしょう。だとすればこれはもう迅速に処理しなければ、また、発行本社もこぞって正常化を言っているわけです。ですから、敏速に処理してだれも文句を言うものはおらぬのです。思い切って敏速に適確に処理せよということをこの際改めて強調したいんでありますが、調査方法も含めてもし食い違うなら両方呼んで確かめればいいじゃないですか、どうですか。
御指摘いただきました問題につきましては、確かに昨年の十月十九日に申告をいただいているわけでございます。
 実はこの問題、通常のものと違いまして、かなりの資料が添付されての申告でございます。通常ですとなかなか私どもにも手に入らないような資料が添付されているわけでございますので、私どもとしましても鋭意この調査を進めているところでございます。特に私ども大阪にも地方事務所があるわけでございますけれども、直接私どもの手で詳しく調査を進めているという状況にございます。ただ、調査を進めてまいります段階でちょっとした困難にもぶち当たっております。と申しますのが、特に押し紙の関係のものにつきましてどうも申し立ての内容が両方で違ってきている、いわば発行本社側の御主張と申告された方の御主張に若干の違いがある、そのあたりの詰めをやっているという段階でございます。鋭意いま調査を進めているところでございますので、もう少し時間をおかしいただきたいというふうに考えております。
今後も大いに努力を重ねていただきたい。
 時間が迫ってまいりましたので、次に新聞販売の正常化問題について公正取引委員会にお聞きしたいと思うんです。
 去る三月八日の瀬崎議員が衆議院の予算委員会分科会で奈良市の読売鶴舞販売所の問題を取り上げました。これは読売の発行本社の押し紙、増紙競争等の圧力によってついに廃業に追い込まれざるを得なかったケースでありますが、半年以上申告して経過しておりますが、いまどういう状況になっておるか、結論はいつ出るのか、ひとつお聞かせ願いたい。
いま防衛庁長官から御説明があったわけでありますが、いわば防衛のプロというか、専門家のいろいろ話を私どもたまに聞く機会があるわけでありますが、シーレーンは、いま申し上げたように有事の際は合同ということになるわけでありますが、それはそれとしても、仮に日米の関係がうまくいきましても、なかなかそう簡単ではないだろうという説がもうかなり専門家の間で出ていることも事実のようであります。これは私ども専門家でないのでわかりませんが、かなりこれはこれから議論を呼ぶところではないかと思いますが、私も資料がないのでなかなか突っ込んだ質問もできませんが、今後の検討問題としてまた十分御研究を賜りたいと思います。
 なお、総理にお伺いいたしたいと思いますが、三木内閣当時から日本の防衛予算は一％ということが一応の物差しになっております。これは三木内閣の当時から日本の経済が御案内のとおりずっと急成長しまして、高度成長もし、あるいは神武景気だとか、高天原景気だとか、三年も五年も続いて、どんどんどんどん伸びて、これは一％やれば前年度対比でもって五％も七％もふえた時代もあったかもわからない。しかし、今日いろんな外国との関係からしても、そろそろ日本はやっぱりある程度は自分でやりなさいよという説がかなり強く出ていることも御案内のとおりでありますし、それから来年からどの程度経済がどうなるかわかりませんが、もしＧＮＰが落ち込んだ場合になかなか現在の予算が確保できないということも、これまたそういうことも考えられるわけであります。だから、防衛というのは戦争がなければ、こんなものは何にも要らないわけでありますし、本当に大変なことになったら、これは五％だろうが、一〇％だろうが、一五％だろうが、国を守るということになったら、これはもうパーセントで戦争ができるわけはないのでありますが、その辺、三木内閣当時からずっと長い間わが国の防衛はＧＮＰの一％が物差しであるぞという、ずっと長い経過をたどってきているわけでございますが、この辺で、多い少ないは別として、その物差しの考え方というものは、若干やっぱりここで検討を加える必要があるのではないか。検討を加えたからそれが防衛費をどんどんふやすということにつながる、つながらないは別にしまして、一％——一％ということが本当の国防、国を守る一つの金科玉条の物差しであるかどうかということになると、議論としてはいろいろ議論の分かれるところであるかもわかりません。その辺、これからわが国の国防体系の中で問題を、そういうことになると思うのでありますが、いま申し上げたような一連の問題について総理の国防に対する考え方、あるいはこれからの見通し、推移等について御説明を賜りたいと思います。