事実誤認があったということを認めて、これは認める認めないではなくて実際に明らかな事実誤認でございましたので、これは外務省としてまことに申しわけないことであったということを与党の会合でおわびを申し上げております。これは国際的な問題ではなくて、政府と与党の委員会における発言に対するおわびでございます。
 そのことが国際的な問題となるかどうかという点は私にはよく理解ができませんが、それはそれとして、いずれにせよＮＧＯとの連携を強めていこうということを私どもは考えております。これは主としてまずは日本国内のＮＧＯとの連携というものが頭にあるわけでございますが、国際的な活動をする上で国際的なＮＧＯとの連携というものも当然考えなければならないというふうに思います。
大臣にお尋ねいたします。
 ＩＣＪは昨年の九月二日にジュネーブの日本政府代表部に慰安婦問題に関する最終報告書の草稿を渡したわけですが、これを公表せずに、しかも受け取っていないというさっきの発言、私が質問したところ、それは事実誤認であったとかいろんなことをおっしゃったわけですけれども、内部の手違いとかそういう問題ではやはりこの扱いは済まされない国際信義にかかわる重大な問題になってきているんですね。ですから、いろんな意味で国際的な反発がとても増幅されていっているということを私は指摘をしたいんです。
 そして、最近、社会開発サミットで村山首相はＮＧＯをパートナーと位置づけるという演説をしていらっしゃるんですけれども、これからの時代、日本はＮＧＯ団体をとても軽視しているのじゃないかと思います。特にＩＣＪというのは非常に権威のあるＮＧＯなんですね。国連に登録されているこういう国際的なＮＧＯの報告書を無視するというふうな扱いですね、こういう態度というのは私はやっぱり納得ができません。
 ですから、国際的にますます日本政府の姿勢に対する反発が起きているんですけれども、このようなことが起きたことに対して外務大臣はどのようにお考えになりますか。
国際法律家委員会だけではなくていろいろな非政府機関の法律の見解が従軍慰安婦の問題を含めましていろいろな形で開陳されておりますけれども、非政府機関のいろいろな法律の議論について一つ一つ日本政府としてこれに反論するということはいたしておりません。
 これは先ほど申しましたとおり、日本の法的立場ということはかねてから申している次第でございますし、慰安婦問題の日韓の脈絡では先ほど申した請求権・経済協力協定により解決されたという立場でございまして、それをいろいろな場においてもう一度非政府団体に対して申し上げるということはやっておりません。
ちょっと済みません、私の質問だけに答えてください。なぜ反論しなかったんですか。そういう意見が違う報告書が出されたならば、なぜ反論しないんですか。
 国際社会とか国際会議で出されている報告書を違うならば違うという意見を出さないと、そのままその報告書がずっと出回っております。ですから、その点でこれに対する政府の反論とは何かとお聞きしたんですが、それについてなぜ反論されなかったんですか。
いずれにいたしましても、幅広い視野で、あらゆることについて柔軟に対応しなければ、この経営革新支援法の精神は生きてこないというふうに思うわけであります。
 日本は中小企業が非常に多いわけでございますが、どうも私が率直に感じますところ、政府として、あるいは通産省としてと言った方がいいかもしれませんけれども、いろいろ具体的な、かつ詳細にわたった中小企業の救済策を講じているわけでございまして、それは非常にすばらしいことなんですけれども、それが本当に国民の末端にまで行き渡っているかというと、どうもそうじゃない。それは、我々が選挙区を歩き、あるいは全国各地の自治体等に行きまして聞きましても、やはりどうも、全く知らないということが非常に多いわけであります。
 例えば一例を挙げますと、昨年の十月から始まりました五千万円までの特別融資、これにつきましても、この間まで、そんなのあるんですかと私は地元で聞かれるわけなんです。それほど、皆さん方は本省で企画し立派なものをつくりながら、それを自治体に回しますが、自治体から末端の市町村に行きましたときは三分の一ぐらいの情報になっているのではないか、ましてやその傘下にある中小企業の社長さん連中のところに行くとゼロかあるいは一つ二つになっているのではないか、それがどうも現実なような感じがします。
 こういう現実を見まして、私は、国の方でも今こういった中小企業対策をやっているんだ、何だったら私が行って説明しようじゃないか、こう言いましても、なかなか商工会とかそういったところはそれを受け付けない。結果としては情報が少ないまま日々が過ぎ去っている、こういうのが現状のような気がするわけであります。
 そういうことで、せっかく霞が関でやったいいことが、あるいは永田町で発言して実施されたいいことが、地方の自治体に、そして商工会等の構成メンバーである中小企業にきっちりと行くような方策、それに対する対策ということをもう一度真剣にやはり考えていただく必要があるのではないか。
 もちろん、背景としては、先ほどどなたかの委員の中で出ておりましたように、中小企業の支援策というのは非常に複雑である、しかもよく変わる。役人用語でいいますと、ネーミング新規という言葉があるようでございますが、名前だけ変えて、その担当官の来たときにできた新しい制度だ、その担当官の業績であるというようなことを言う例があるようでございますが、それは国民の目を見ないとんでもない態度だと思います。
 国民のために尽くすことこそ行政の最終目標なのでございますから、そういう意味で、余りにもよく変わるのは問題ではありますけれども、必要性があって変わるのであればこれは仕方ない。その複雑なものを末端の中小企業の方に本当に理解してもらい、困ったときにはこの制度が利用できるんだということを周知徹底してこそ初めて皆さん方の努力が生きるのではないか。そういう意味で、商工会議所あるいは商工会その他もろもろの既にある既存組織を使うと同時に、広報についてどのような努力をすればいいかということを真剣に考えていただきたい。
 そういう意味で、これは通産大臣にお聞きしたいわけでございますが、ぜひともそういうことについての、今までとは違う新しい周知徹底方策を御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。