私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題について、以下お伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、従来から事務総長に御検討をお願いしてきたところでありますけれども、職員の構成の塊の問題、団塊の世代とも言われておりますが、この点について伺いたいと思います。
 前回、五十七年の分科会においても、公務員労働者全般に共通の問題として、平均年齢が高い、また、今申し上げました団塊があるということが特徴として指摘されてまいりましたけれども、衆議院の職員の皆さんの場合にもほぼ同じような要因から特に強い傾向があらわれていたわけでありまして、私も改めて最近資料をいただいて検討をいたしましたならば、五十七年にお伺いしたときよりはその年代が若干上にずれておるようであります。五十歳から五十七歳までの方がほかの年代の皆さんと比べますと非常に固まっているわけであります。
 従来からもこの点についていろいろ御配慮いただいていると存じておりますけれども、将来の問題も考え、この点についてどう対処されるのか、これまでの御措置も含めて、まず冒頭にお伺いいたしたいと思います。
そこらが新憲法感覚というものをどうも私ども危ういなと思うところでありまして、それは天皇陛下がどういうふうにされるかは宮内庁でよく御相談されればよろしいことかと思いますが、仰せこちらは主宰者でありますから、主宰者がどういうふうに振る舞うかということをお客様に相談するのは筋が違う、こういうふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 これまでこういうものが本格的に議論されたことは恐らくなかったのじゃないかと思います。ですから、ちょうどいい機会と言ってはまことに前議長に申しわけないわけでございますが、今事務総長からもお話がありましたが、あなたからもぜひ事務方、あるいは、かなり積極的にこの問題についてはお働きのようでございますから、今後、新議長にも参議院にも、さらに議院運営委員会にもお働きかけをいただいて、どうか国民から見てすんなり受け入れられる民主的な国会の開会式が改めてつくられますように心からお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
これはやはり参議院がございます。それから、国会の行事でございますので御相談するのもいかがかと思いますけれども、今までの経過から考えてみて宮内庁あたりかなというふうに考えております。
御承知のとおり、開会式は衆議院議長がこれを主宰する、それから事故あるときは参議院議長がこれを行う、こういうふうになっております。ですから、最後的には両院議長の御相談によって決められるものではないかと存じておりますが、その前に、やはり諮問機関として議院運営委員会というものがございます。ですから、そこらの方にも十分に御相談をいたしまして、これは細目といいましても決して規則とかそういうものではございません、今申し上げましたとおり、決して変えられるとか変えられないとかというようなあれではございませんで、ただ礼式の作法ではないか、こんなことを言いますとおしかりをこうむるかもしれませんけれども、そういうふうなものではないかと思っておりますので、これは議長が権限を持つとか持たないとかではなく、やはり主宰者の御意向であろう、こういうふうに思っております。
ここで少し問題をはっきりさせておいていただきたいと思うのですが、一つは開会式の細目ですね、これについての決定権者といいますか、それはどこになるのか。衆議院議長なのか、衆参両院議長の合議になるのか、今おっしゃったような議院運営委員会になるのか、その法的な根拠といいますか、その辺をひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
ただいま御説明いたしましたように、ただいまの式次第、細目等につきましては恐らく今先生の仰せられたとおりであろうと私も存じております。したがいまして、戦後四十年たっておるわけでございます、その間にいろいろ意識の変化あるいはいろいろな情勢の変化がないわけでは決してないわけでございまして、この問題、今先生の御指摘になりました問題も含めまして、今後改めるべきところがあるかどうか、それで、改めるべきところがあるとするならば、象徴たる陛下をお迎えするに当たりまして礼を失しない枠の中におきましてどういう変更をすることができるであろうか、これは今後両院の議長、議院運営委員会あるいは関係各機関とも十分に御相談を申し上げて真剣に対処してまいらなければならない時期ではないか、かように私は存じている次第でございます。
御指摘のように、経済同友会で、このＭＥ化のインパクトが同時発生すると、あるいはそのデメリットの集中的な発生がある、したがって今から十分その対応を考えておくべきであるという御報告が出ていることは、私どもも十分承知をいたしておるところであります。
 確かにマイクロエレクトロニクス化という技術革新の進展が大変目覚ましく、これは日本の産業構造そのものを非常に知識集約化していく、あるいは高付加価値化していくという意味で、経済成長の原動力になっているという面があらうと思います。それによりまして、各産業においては一つには生産性の向上が進む、あるいはまた新しい設備投資が起こる、あるいはまたニュービジネスといわれるような新しい産業群が出てくるということで、産業活動の活性化ということにこういったＭＥ化は大きく貢献はしているという面があろうと思います。
 また一方、雇用関係に対する影響にいたしましても、この技術革新の進展が一つには労働時間の短縮につながる一つの契機になり得る、また労働災害の防止といった労働者の福祉の向上にもつながる、あるいは単純作業を機械に置きかえる、こういう意味があると思うわけであります。しかし反面、私どもも例えばロボット化あるいはオフィスオートメーション化あるいはファクトリーオートメーション化といったようなことを通じまして、雇用にどのような影響があるのかという点は、これから大変注目していかなければならない面であろうと思うわけであります。事実、現在までのところこのＭＥ化ということは職場内の配置転換といったような格好で失業の発生ということにはならずに、雇用を吸収をしてきているという面がございまして、そういう意味では今まででも各企業も従業員の能力開発に努める、あるいは円滑な配置転換を進めるといったようなことで、解雇の発生という問題は生じない対応をしてまいっているわけであります。
 しかし、今後の進展を考えてみますると、さらに今後も、いわゆる今まででもあらわれておりますように、直接の生産部門よりも企画部門あるいは販売部門への従業員のウエートがふえていくという面がございますので、今後ともいわゆる職業教育あるいは従業員教育といったような問題が非常に重要になってまいりまして、そういう意味では労働力の流動化という点が重要な施策になってまいると思っておるところであります。私どもとしても、技術革新の進展あるいはハイテク化、オートメ化、情報化、こういったような問題がどのような産業活動に影響を及ぼしていくかという点については十分関心を持って見守り、労働省とも十分連絡をとりながら、今後の雇用対策という点については産業の側面からも十分意を用いてまいりたい、かように考えております。