次に、関税局長来ておられますか。
 貿易摩擦の関係で皮革と革靴の自由化という問題が言われておりまして、アメリカが一方的に設定した報復措置発動の期限がもう迫っておるというように言われております。
 これも報道によれば、皆さん方の方が輸入数量の割り当て制からいわゆる関税割り当て制、そういう方向へ移行するということで収拾案を出したけれども、米側は無条件の自由化を要求しているというようなことも言われておりまして、私はあえて詳しくは申しませんけれども、この皮革産業というのは、従業員が十名以下というのが報道によれば七〇％ぐらいに達しておると言われております典型的な中小企業分野でございますし、そして同和地区関係の非常に苦労なさっておられる方がおられる分野でもあるのですね。ですから、我々といたしましては、この皮革、革靴関係の米側の要求を安易に受け入れるということは、中小企業保護の上からいいましても、長らく社会で苦労なされました人を守っていくという点からも、我が国のそういう実情を訴えて国益を守っていかなければならないと思うのです。
 それで、ここで御答弁願える範囲で、できるだけ詳しく現状と方向を御答弁願えればありがたいと思います。
先生御指摘のように十月十九日から先物市場を開始をいたしました。一週間足らずの間の十月二十五日にまず現物の市場が非常に大きく変動した。その原因は、短期金利の急上昇等を背景に現物市場が非常に大きな暴落をいたしまして、これに伴いまして先物市場も変動が大きかったというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、制度としては先生御指摘の、この前の国会でも御説明申し上げましたような制度の構築に当たりまして過度の変動のないような制度を構築したわけでございますけれども、現実には確かに御指摘のように、当時は国債の市場大きく動いても一円程度ではなかろうかなというふうに考えておりましたが、これが国債市場始まって以来の四円というような大きな変動がございました。私どもといたしましては、こういう異常な事態ということも一応想定をいたしておりまして、こういう場合には変動幅を広げるという制度もつくっておりました。その制度を活用いたしまして、一応三円ということで市場の回復をしたわけでございます。
 御指摘のように、現物の市場は値幅制限がないけれども先物市場には値幅制限がある結果、どうもそごを来すのではないかという御指摘もあるわけでございますが、私どもといたしましては、これからの長い先物市場の動きを見てまいります場合に、やはりある程度の値幅制限というものは必要ではなかろうかな、ただ、非常に変動の続いております場合には変動幅を広げるけれども、正常に戻ります場合にはやはり一円程度の値幅制限を設けていくのがいいのではなかろうかなというふうに考えております。この点につきましては、証券取引所におきましても先物市場につきまして債券先物業務委員会というものを設置をいたしておりまして、実務を含めましてさらに検討はしたいというふうに考えております。
 それから、御指摘の過度の投機の防止の問題でございますけれども、私どもといたしましては、小口の投資家がこれに参入するという場合には非常に不測の損害がある場合もございますけれども、一つの単位の取引を一億円以上といたしておりますし、さらにまた各社とも自主的にその投資の基準を設けておりまして、預託金が二千万円以上というのを一応の標準にしておるような状況でございます。今回の変動の動きを見てまいりますと、余り小口のものは参加しておらないで、大体が相当市場にも経験のある大口の投資家ということでございまして、今後とも私どもといたしましては、やはり過度の勧誘をして投機をあおるというようなことは証券会社の営業態度として非常に問題がございますので、この点は重ねて証券会社に注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
私は先ほど住宅局長にも青木委員の質問に答えた後指示しておきましたが、今まさに人生五十年から八十年の時代でありますから、例えば木造建物の場合には耐用年数は二十四年、鉄筋は六十五年だそうですが、これは具体的にもう少し私は耐用年数を延ばして、そして一世代で返されない現状ですから、これを二世代で返せるような仕組みはできないのかということを具体的に検討してみたらいい、こう言って午前中お願いしておりますが、そういう点等なんかでも真剣になって私どもは国民のニーズにこたえていかなければならぬ、そう思います。
 私は、過ぎ去ったことで大変申しわけありませんが、ちょうど昭和四十七年に経済企画庁の政務次官をさせていただいて、ＩＭＦの総会へ行きまして、アメリカの公社債市場の勉強を多少させていただいたんです。これは、例えばＡという住宅会社がある。その住宅会社が社債を発行するわけですね。その社債を、私なら私が住宅を建てた場合に三分の一ぐらい買うわけです。そうすると、これはもちろん税制上の優遇があって無税なんです。そして、後は家賃よりもっと低くて、二十五年なり三十年の長期でもって会社へぼちぼち納めれば家が一軒できるということです。
 アメリカは、ほとんど公共事業は原則として公社債市場制度というものをやっているわけです。例えばニューヨークにケネディ・エアポートという世界一の飛行場がありますが、あれにしたって全部ケネディ・エアポート・カンパニーが出す社債を皆さんが買って、そしてでき上がって、政府から管制官が行くだけなんです。そういうようなことで、アメリカの公共事業というのは、ほとんどそういう公社債市場を育成して進んでおるわけです。
 でありますから、私は経済企画庁の政務次官のときに、今申し上げるように、帰ってきて、ちょうど経済計画の作業をしておりましたから、あすの立場を考えたら、皆さん方、特にホワイトカラーと言われる非常にレベルの高い人が東京とか大阪とかそういう大都会に大勢住んでおられて、その人たちが一生懸命働いたって退職金で家が持てないんですから、こんな矛盾している世の中というのはないのだから、ひとつ経済政策の中で、日本の場合でもそういう公社債制度というものを育成するように思い切って発想の転換をするように頑張ってもらいたいということをお願いしたんですが、いろんな証券とか金融界の反対等もこれあり、そういうようなものは実際実現できなかったけれども、しかしその当時からやっと金融機関が住宅ローンなんという制度がスタートしたというようなことだと私は思っておるわけです。
 そういう意味で、今申し上げますように、少なくも一世代で返せなければ二世代で、親が借金してもせがれが返すというぐらいの幅は持てないものかということを、実はさっき青木委員から質問があった後、局長にもそういう指示をし、検討しろといってお願いしているところなんです。財政その他いろんな障害があると思いますが、それを一歩でも半歩でも前進させていくということが政治のとるべき道であり、その理想に向かって努力することが我々の使命である、私は先ほどからそう申し上げておるわけでございます。