郵政大臣にこの問題をこれ以上お聞きしてもなにでございますけれども、しかし、現に労働省の法規課長が、事例を挙げて、これは脱法行為になるおそれがあるから好ましくない、こう言っているわけでございますから、ひとつこの問題を何とかこの辺でピリオドを打って、新しい形で、毎月賃金カットをするというのが正常な形でございますから、事務的にいろいろ問題はあるにしてもそういう方向で検討するのが筋ではないか、私はこういうふうに考えるわけでございますけれども、会長がそういうお考えでしたら、恐縮でございますが、経営委員長の考えをお聞きしたいと思います。
いまの会長の答弁をお聞きしますと、労働省の見解を真っ向から無視するような、反対するような答弁にお聞きするのですけれども、この問題について郵政大臣どういうふうにお考えですか。主務官庁として大臣のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
当然のことでございますけれども、ＮＨＫが不当労働行為をしたり脱法行為をするということは絶対あってはならないというふうに考えております。ただ、人事本部長が御説明いたしましたように、このことは組合側のこともさることながら、事実問題として経営側の計算等の考え方の中で非常に困難を伴うもので、そこでまたミスを起こすというようなことがあってはならないというようなことがございますから、私はある程度この現実もお認めいただけないものだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまの労働省の見解で、立てかえ払い制度について、脱法行為として行われるおそれがあるから非常に好ましくないという見解を明らかにしたわけでございます。ことしもこれから春闘が行われるわけでございますけれども、こういう見解があるわけでございますから、ひとつことしの春闘ではこのような立てかえ払い制度をおやめになるのが当然である、私はこういうふうに考えますけれども、この件につきまして会長の御見解をお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、労働組合法七条によりますと、ストライキ期間中の賃金カット、俗な言葉で言いますと賃金カットをしないということは経費上の援助に当たって不当労働行為であるということは、再三われわれがいろいろなところで申し上げてきたところでございます。ただ、問題は、いま先生御議論になっておりますように、後から組合の方から精算をさせるという方式が果たして不当労働行為になるかどうかということであろうと思います。この件に関しましては、従来からわれわれといたしましては、会社側と組合側との間に明確な特約があって、それに従って会社に対して組合が厳格に返済をしておる、そういうような場合であったら、労組法七条三号の不当労働行為には該当しないのではないかというふうに解釈しておりますが、いずれにいたしましても、こういうような行為はいろいろのところで問題が生ずるという意味で、脱法行為として行われるようなおそれがあるということもございまして、好ましくないのではないかというようなことを常日ごろから申し上げておるということでございます。
それでは、決していじわるをするわけではないのですけれども、私はＮＨＫからいただいた協定書があるのですけれども、五月十二日に組合の中央書記長から人事本部の労務部長に対して、今回のストライキについて一括して納入することにしたいからお願いしたい、これはおわかりですね、こういうのを出していらっしゃる。そして、これに対して今度は人事本部の労務部長から、六月二日に中央書記長殿に、減額カットいたしますから、賃金をカットいたしますからよろしくお願いしますという通知書を出している。そこで、私が非常にこれが不自然だというふうに申し上げたいのは、ストライキを行う前から取り決めがあるならばまだわかるわけです。ところが、ストライキが終わってからこういう申し入れをして、そして経営側も通知をしている。これはどうも何か非常に納得いかないわけでございまして、これは私もちょっといろいろ調べたのですけども、労働組合法の第七条の三号に、不当労働行為という項があるわけでございますけれども、これは「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与える」、こういう便宜供与に当たるのではないか、私はこういうふうに考えますけれども、この点につきまして、労働省の方おいでいただいていると思いますけれども、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、はっきりとした協定文という形をとりましたのは昨年度からでございます。それより前は、組合から依頼文書が参りましてそれをこちらが認めてやる、これはちょっと私、定かではございません、いま調査が足りませんで申しわけありませんが。それが文書の確認によるものかどうかは私ちょっと確かでないのでございます。ただ、それは一つの慣行だ、私はそういうふうに理解して、一昨年前の状況でも続けてまいったというのが実情でございます。
私どもは、まだアメリカ側から日本におけるシェアを一〇％にしたいというような話は承っておりません。先般、新聞に記事として出ましたが、この内容も、そのとき社会党の野坂先生にお答えいたしましたように、金額ベースで一〇％なのか、数量ベースで一〇％なのかが明確になっておりません。先ほど大臣からシェアは一・四％であると申し上げましたが、それは数量べースでの一・四％でございまして、金額ベースでは二・五％に当たっております。したがって、数量ベースか金額ベースかで一〇％という内容が大きく違ってまいるのでございまして、金額ベースで一〇％ならば、数量ベースでは約五％強ということになります。したがって、どっちの数字をとるかによって、はなはだしく数字は異なってくるわけでございます。
 また、そういうふうになるのは一挙にしてなるわけではございませんで、数年かかってなることだろうと思うのであります。アメリカ側の要求は非常に性急に過ぎておるのではないか。いまの年々二〇％ずつ伸びていけばかなり伸びていくことになるわけでございまして、一挙にそれが一〇％とかあるいは五％というふうにはなり得ないことでございます。その間、国産たばこの売れ行きも若干ではありますが伸びていきますので、いまお尋ねのように、これによって国内の葉たばこ耕作にどれだけ影響が出るかということは、なかなか予測しがたいことでございます。しかし、仮に数量ベースで三百億本というようなことになりますと、いまの四十六億本が六倍にもなるわけでございますから、かなり大きな影響があることはお察しのとおりでございます。