御指摘のとおり、地方公共団体の自己決定権という点からすれば、条例だけで、何の法律の制約も受けないで決められるということが一番望ましい方向であるのかとは思います。
 ただ、今日まで、明治以来、法定定数制度というものが現に維持されてきたという歴史的な経緯があって、地方行政を取り巻く状況はそういうような状況で、やはり法律で何らかの基準を定めておくということは適当ではないか。そうはいいましても、法律ですべて決めるというのではなくて、せめて現行制度下において採用しております実質的な議員定数、これを勘案した上で人口区分ごとに上限を定めて、今までの法律で決める法定定数というやり方を変更したということでございます。
 ただ、現在の法定定数ということではありますが、それぞれの自治体がみずからの自己決定権に基づいて減数条例を持って、かなりの団体が現に実行しておられるということも現実でございます。そういう意味で、この点は必ずしも自治体の自己決定権を侵害するものではないだろうというふうに考えております。
国と違いまして、地方自治体の場合は、住民監査請求でありますとか、条例をつくる直接請求ですとか、住民の皆さんが、あるいは納税者の皆さんが手が届くところに自治体の行政があるだけに、責任も重いと思います。自治体もこれだけ大変な財政状況であります。国民の皆さんにも納税者の皆さんにも、ある意味での役割分担を持ってもらって、責任を持ってもらって、能動的にやれるような、行政と市民が対立関係にあるのではなくて、協調して何かをやるんだというような制度づくりというのを、やはりこの地方分権とあわせて、政府の方でも、あるいはこの国会の中でも積極的に考えていかなくてはならないと考えております。
 そこで、今、地方自治体を住民の皆さんと議会がコントロールするというお話をさせていただきましたが、この地方議会、今回の改正で——私は、国会は立法機関でありますけれども、地方自治体の議会といえども、条例をつくったりする立法機関の一つだと思っています。そういう意味では、議員の提案権というのが、議席の全定数の八分の一から十二分の一に改められるということは、大変意義のあることだと思います。
 しかし一方で、自治体の中で定数を決められるとはいえ、これは地方議会からとってみれば機械的に上限が決められてしまう。これはどういう考えのもとに自治体の議会の上限を設定するということに至ったのか、まず御説明をいただきたいと思います。
権限を受けた者はそれだけの責任を負うわけでありますので、そういった意味で、住民そのものが大きな責任を背負いながら、力を合わせて地方の発展のために尽力することは当然だろうと思います。
 そこで、今回の法改正によりまして、国と地方の役割分担が明確になりますとともに、地方公共団体の自主性、自立性が大幅に高まってまいります。このことは、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになるということでもありまして、そういった意味で、住民自治の面におきましても大きな意義を有するものであると考えております。
 なお、政府におきましては、地方分権推進計画を踏まえまして、引き続き、住民投票制度や直接請求制度の見直しの検討などにも取り組んでまいりたいと考えております。
私も、中央省庁から地方自治体に職員の方が出向される、これを否定するわけじゃありません。しかし、そこに補助金が絡むセクションですとか、そういうところに行くということがあらぬ誤解を受けるんじゃないか。そこで、補助金制度そのものも今後見直していくということによって、人事交流という意味で、地方自治体の方から請われて行く場合もあるでしょうから、そういう、主従関係という形ではなくて、対等のつき合いということであれば、私は、この交流ということは肯定できると考えております。
 そこで、総理に最後の質問でございます。
 先ほど平野委員からも触れられましたが、今回の地方分権、確かに多くの機関委任事務が地方自治体に自治事務として、仕事が、そして責任がおりてくる。そこで、これからこの地方分権がうまく機能すれば、どうもこれまで機関委任事務で国が地方自治体を、コントロールという言葉がいいかどうかわからないのですが、いろいろなことである意味で影響を与えてきた、しかし、これから地方分権が進んでまいりますと、これはまさに地方自治体に対して、住民でありますとかあるいは地方の議会というところが地方自治体をコントロールしていく、そういう時代に入ってこようかと思います。
 そこで、住民が地方自治体のいろいろな施策に対して参加をする、ＮＰＯ法案も成立いたしました、そういった行政施策への市民の参加、政策決定も含めてどんどんこれは拡大をしていくべきだと私は考えるんですが、その点について、総理の見解を伺いたいと思います。
後方地域捜索救助活動は、基本的には後方地域、すなわち、我が国領海並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲の中で指定される実施区域において実施されるものでございます。したがいまして、そもそも他国の領海における捜索救助を我が国が実施することを第一義的に念頭に置いているわけではありません。
 他方、実施区域に隣接している外国領海内においても遭難者の救助を行うことが必要な場合も絶対ないとは言えないわけでありまして、このような場合には、当該外国の同意を得て当該遭難者の救助を実施し得ることは法案第六条第四項に規定しているわけでございます。
 具体的には、この規定は次のようなケースを想定しております。
 遭難者が当初は外国領海と隣接している実施区域である公海上に所在していたが、潮流の影響等によって、救助を実施する時点では実施区域に隣接する当該外国領海に移動するに至った場合。救難機が実施区域である公海上に遭難者が所在するとの連絡を受け現場に赴いたところ、当該遭難者は実際には実施区域に隣接する外国の領海に所在していた場合。
 当該外国の同意を得るに当たっては、人道上速やかな同意の取りつけが期待されますが、同意を得られない場合には、法律上、遭難者の救助を行うことはできません。その際には、遭難者等をすべての場合に尊重し、保護しなければならないという国際人道法上の確立した原則に従って、領域国自身によりしかるべき措置がとられるべきものでございます。
 実際には、委員御指摘のように非常に悩ましい場合があるかと思いますが、これは国際法上こういうふうに整理されざるを得ない、こういうことでございます。