やや分類上のお話からさせていただきますが、先ほど来北米局長も御答弁しておりますように、武器技術と、それから武器にもあるいは一般の民間にも使われ得る汎用技術と、この二つがございます。私どもが構成しております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますけれども、これは武器技術供与、つまり武器技術の面に関しているわけでございます。では、この武器技術はだれが所有をし、あるいはそういう技術を持っているかといいますと、私ども防衛庁のような政府機関である場合もありますし、また民間である場合もございます。したがいまして、もしも民間の所有する技術でありましても、これが武器技術だということに相なりますれば、それは当然このＪＭＴＣの枠の中で処理をされることに相なります。
ただいま御指摘のように三菱電機と日本航空電子の二社へ五日に参っております。この日程につきましては防衛庁でアレンジをし、また事務官等が同行をいたしております。
ちょっと細かい聞き方のようで恐縮でありますがあわせて、防衛庁と話し合いをしてその後民間企業、ここではミリ波と光電子工学の先端技術を所有しているとされている民間企業を二つ回っておりますね。そういうときには防衛庁が調査団の日程の調整あるいは実際に同行するというか案内する、そういうことはあり得るのですか。
ただいま先生御指摘のように、四月三日から五日にかけましてアメリカ国防総省の研究技術担当国防次官室の専門家でございますジョン・Ｍ・マッカラム博士など六名が来日をいたしまして、防衛庁。通産省及び二つの民間企業を訪問いたしております。
 この調査団は、昨年七月にもうちょっと人数が多く十二名ほどで同じマッカラム博士を団長とする調査団が参りまして、約二週間にわたりましてただいま御指摘の光電子工学とミリ波の二分野について我が国の関係企業等の技術力あるいは技術開発状況等を調査した、今回はその補完的あるいはその調査内容を補足する意味で参ったものでございます。したがいまして、一般的な防衛庁におきます研究開発体制でございますとか通産省におきます民間との技術開発政策、そういったものを補完的に調べに来たというのが実情でございます。
これは極めて重要な問題であります。対米武器技術供与、これは武器輸出三原則の例外的措置としてアメリカにのみ武器技術相互交流を図る、供与ができる、そういう枠組みを決めたものであります。その武器技術供与のいろいろな解釈の中から武器の共同研究開発はあり得ません、でき得ません、こういうことになっておるわけでありますので、この点を政府部内におかれましても十二分に踏まえてＳＤＩ共同研究開発計画に対応していただきたい、これは重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。
 それから、せっかく防衛庁長官にも御出席いただいておりますので何点かお伺いしたいと思っておりますが、四月三日にアメリカの国防総省の技術調査団が日本に来ております。調査対象分野は一つはミリ波もう一つはオプトエレクトロニクス、光電子工学、この二つの分野であると伝え聞いておるわけでありますが、その中で技術開発での官と民の分担、装備調達体制についても話し合われたと聞いておるわけでありますが、実際にはいかがだったのでございましょうか。
基本原則からして、そしてまた外務大臣の御答弁からしてもこれはできませんですね。もう一遍確認をさせてもらいます。
 そういうＳＤＩの共同研究というものが予定されているとすれば、日本とアメリカとＮＡＴＯ諸国など第三国が加わった形でＳＤＩ共同研究というものがなされるということであれば参加できないということですね。
武器技術の協力につきましては日米間でだけ行われる、これは御承知のとおりでございます。その他の国との間では、日本の場合は武器輸出三原則によってこれは行わないということでございます。したがって、先ほどから局長が答弁をいたしましたように、日米以外のその他の諸国が入りたいわゆる武器あるいは武器技術共同研究というものは行えないというのが国の基本的な立場でございます。したがって、ＳＤＩに対する協力につきましても、今協力するとかしないとかということを決めているわけではありませんが、ＳＤＩに対する日本の態度としても、あくまでも日本の基本的な立場というものを踏まえて日本自身が決定するわけでございますから、日本のそうした基本原則に反することは日本としてはできない、こういうことであります。
委員の想定しておられるような共同開発研究というものがどのような形のものかというのは、必ずしも私、つまびらかにいたしませんが、今後どういう態様の研究があり得るかということも私どもとしてはわかりません。しかしながら、一般的な武器輸出三原則に関する政府の基本方針は先ほど申し上げたとおりでございますので、何か具体的に共同研究なり何なりという話が仮に将来出てきました場合には、そういう政府の基本方針というものに照らしまして、それに反しないように処置してまいる、対応してまいる、こういうことだろうと思います。
先生御指摘の、今の問題の名古屋の七キロ地区で仮に時速百十キロまでの徐行をした場合の影響はどうかということでございますと、先生のおっしゃるように、下り列車につきまして三分、上り列車について三分三十秒、平均いたしますと約三分程度の時間影響が出てくるということになると思います。
 また、これと運転上の余裕時分との関係でございますが、運転上の余裕時分と申しますのは、単に漫然と余裕時分を設定しているということだけではなしに、その沿線地区におきましてもろもろの工事等の問題によりまして徐行が必要な場合が出てまいります。そういったたびに一々時刻表を変更するということはできませんので、そういったものを加味いたしまして余裕時分を設けているものでございまして、ダイヤの定時性の確保という点から考えますとこの余裕時分を食っていいということにはならないというふうに考えております。また、減速につきましては、この区間で減速をするということは、やはり公平の原則ということから考えますと当該地区だけにとどまるものではない。したがいまして、これは同等の地区について推定いたしますと、東京—新大阪間におきまして、「ひかり」の運転時分におきましては一時間四十分程度、「こだま」の運転時分におきまして一時間三十分程度の影響が出るというふうに考えております。