先ほど船田委員からも御指摘があったのでございますけれども、ことしの四月から百七時間かけて当政治改革特別委員会でさんざん議論した問題は、大きく言って私は二つだったと思うのであります。一つは、政治資金のあり方、企業・団体献金のあり方をどうすべきかという問題。もう一つは、今御指摘のように、自民党さんの方の案は、衆議院の選挙というのは政権の選択、国民の政権の選択、いわば民意の集約がこの小選挙区五百という、こういう考え方だったわけであります。それに対しまして社公案の場合には、まず前提といたしまして民意の反映、多様な民意の反映というもの、これが優先されるべきではないかという二つの意見が結局、もう途中抜きますけれども、成り立たず、成立せず、解散・総選挙にいったことはもう御承知のとおりでございます。
 そこで、今総理からもお話がございましたように、こういった貴重な国会におきます議論というものを踏まえまして、フィフティー・フィフティーに、二百五十、二百五十のこの並立制にいたしましたのは、一つは民意の集約あるいは国民の政権の選択ということの考え方、これも一つの民意の反映でございます。一方、多様な民意というものも比例代表の方で入れていこうという、こういういい点を二つあわせ持ったのが私たちがベストと申しておりますこの並立制だ、こういうふうに私たちは国民の皆さん方にお訴えをし、御理解をいただきたいということでございます。
決意については再三申し上げているとおりでございまして、何としても国民の政治に対する信頼を回復する、そして内外の諸課題に機動的に的確に対応していくためにも、何としてもこの国会で成立をさせていただきたい、このように願っているところでございます。
 一括して成立をさせるべきではないかこういうお尋ねでございましたが、全くそのとおりでございまして、その中の一つだけどれか抜けるというようなことになりますと、それは画竜点睛を欠くことになることになろう。やはりこれは、四法案が一括して初めて政治を改革していく上で効果があるわけでございますから、ぜひともこれは一括してお願いを申し上げたい、こう思っております。
公明党の太田昭宏でございます。よろしくお願いします。
 時間も限られておりますので、率直に申し上げたいと思います。
 今回の政治改革は、本格的な選挙制度改革ということでは戦後初めてのことでございますし、また、ロッキードがあり、リクルートがあり、共和があり、金丸脱税事件がある、そしてさらに、またしてもゼネコンの汚職があるということで、国民は大変な不信感に陥っているわけでございます。
 その中での細川内閣の、高い支持率をいただいているわけでありますけれども、この新政権ならば必ず政治改革をなし遂げてくれるであろう、こういう国民の期待のあらわれであろうというふうに考えておりますが、改めて総理の、政治改革四法案、特に、決意とともに、四法案一括ということが、政治腐敗だけ先にやろうというようなことにならないように、より深い改革をする意味でも四法案一括ということも含めての、重ねての総理の決意をお伺いしたいと思います。
率直なお考えをお示しいただきまして、ありがとうございました。
 細川内閣の誕生、これはまさに時代の必然的な流れではなかったか、こう私は思います。とするならば、政治改革はまさにこれは時代の要請である、こういうふうに私は考えています。
 私たちは、この時代の流れとか時代の要請というのをしっかりと踏まえまして、時計の針を決して逆戻りさせてはいけない、こういうふうに思っています。そのためにも、細川総理を初め閣僚の皆様の一層の御奮起を期待申し上げますと同時に、我々も、連立与党を支える一員として、政治改革の実現に全力で取り組みたい、この決意をまた新たにしたわけでございます。
 以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。
政治改革法案にかける決意につきましては、再々申し上げておりますように、何としてもこの国会で四法案一括して成立をさせていただきたい、こういうことを申し上げておりますわけで、このことが、今日の我が国が抱えているさまざまな構造改革を進めていく上で不可欠のことである、そういう観点からも、ぜひ成立をさせていただくように、また政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういう決意でございます。
 第二点のお尋ねにつきましては、自民党案についてどう思うか、また政府案についてどう考えているかという、恐らくそういうことであろうかと思いますが、さきの海部内閣のときに出されました政府案に比べまして、確かに、今おっしゃいましたように、一票制の問題、あるいはまた都道府県単位になっているといったようなこと、そうした点で、自民党の皆様方から怒られるかもしれませんが、私も多少足踏み状態であるかなという感じはいたしますが、政府案につきましては、選挙制度審議会の答申、あるいはまたその後の海部内閣におきまして提出されました法案、その後の国会における御論議、そうしたものを踏まえて政府案として出させていただきました、その流れを踏まえての、それなりの重みを持ったものであるというふうに考えているところでございます。
自治省関係について若干御報告をさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、自治体におきまして指名停止をしているところがありますから、そのための再入札というような手間が若干かかるところはあるわけでございますけれども、これは極めて一部だというふうに聞いておりまして、全体的に大勢として公共事業の施行に大きな影響が出ているということは報告を受けておりません。
 ちなみに、上半期九月末の契約済み額を見ますと、対象予算額が約十四兆三千億円でございますが、うち既に上半期で十一兆二千二百四十九億円ということで、対前年九・〇％伸びておるわけでございまして、契約率が七八・五という数字になっておりまして、昨年より一・一％増しております。
 この七八・五という数字は昭和五十年度からの数字で比べますと二番目の高さでございまして、昭和六十二年の七九・六というのがあるんですが、このときは地方の目標が上半期に八〇％以上契約をするようにというときの数字でございますので、そういった意味では地方におきまして、まあ地方の建設会社が多いということもあるかと思いますので、そんなことも含めて公共事業の施行にこのゼネコン汚職というのが影響を持っているということは出ていないわけでございます。
 四月の例の総合経済対策、九月の緊急経済対策、これの事実上の発注及び施行というのはこれからになるわけでございますので、景気対策のためにやっているのが景気対策のプラスになるように、我々も引き続き契約及び施行が着実にいきますように今後とも監督督励をしてまいりたいと存じます。