先般二月に開催されました第一回の枠組み交渉会議でございますけれども、議題として討議されました内容は、今後数回にわたって行われますこの枠組み条約交渉の手続面、あるいは議長の選出、あるいは条約案作成のための作業部会の設置など、今後の交渉に当たっての体制の整備に関する議論でございました。したがいまして、目標設定などに関する具体的な議論は二月の交渉会議では行われなかったわけでございます。
 なお、今回の会議におきましても、アジア諸国から我が国の温暖化問題に対する取り組みが高く評価され、我が国の条約交渉におけるリーダーシップに対する非常に強い期待が表明されるな
ど、この問題について改めて我が国として責任を感じた次第でございます。
地球の温暖化問題解決のためには、全地球的な取り組みというものがどうしても必要であろうと思います。各国が自国にとり最も適切な戦略ないし目標を設定し、それの実現に努めるということが非常に重要であるという考え方に立ちまして、先生がただいま指摘された地球温暖化防止行動計画というものを、関係各省庁間で十分協議の上、二酸化炭素排出量を少なくとも二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年のレベルでの安定化に努めるという閣議決定で作成したわけでございます。これは従来の考え方からすればそれなりの努力目標を示したものであるということで、一定の評価というものがなされるべきものではないかと考えております。
 先般、御承知のとおりワシントンにおきまして気候変動枠組み条約の第一回交渉会議が開催されまして、日本も主導的な役割を果たしたつもりでございますけれども、今後そういう条約交渉を踏まえて日本のあり方というものを考えていきたいというふうに考えております。
委員の御指摘並びにＷＩＤの報告書の持つ価値というものは、私それなりによく認識をいたしております。
 問題は、援助を受ける相手国があるわけでございまして、相手国政府にもそのようなことを日本政府の意思としてこれからは十分伝えるように努力をいたしたい。私はこういうことで初めて、委員が考えられているような環境を整備しながら援助をやるということができるのではないか、そのように認識をしておりますので、そういう方向性をつくるように努力をいたしたいと思います。
だから、そういうことを最初から答弁していただければ何も私が声を上げることはないんだ。わかりました。
 時間がありませんので次の質問に移りますが、いわば天下り問題がまた大きな問題になっておるんですけれども、ちなみにお尋ねしますが、モデルケースでよろしゅうございますけれども、指定職の事務次官あるいは局長等のモデルケースで退職金はどのくらいになりますか。
国家公務員の退職手当制度は一般職のみならず立法府、司法府の職員を含めた特別職全般にも適用されるものでございますが、昭和六十二年度から平成元年度の三年間に、これは行政府内の職員に限って各省庁から聞き取りをいたしました結果によりますと、通勤による傷病により退職した者は一名、それから通勤による傷病により休職歴のある退職者は七名、こういう数字になっております。
そういう失礼な答弁はないんだよ。きのう私はちゃんと言っておるはずだ。きのう事務当局がそういうことを言ってきたから、若干名でもって法律を改正するのかと私は言っているんですよ。そういう無責任な答弁はないでしょう。実態はこうでございますから障害によって退職する方についても支給率を上げたいのでございますと、それが当然じゃないですか。長官、どうですか、そんな答弁が通ると思いますか。冗談じゃないですよ。
総務庁におきましては通勤災害により傷病を受けた者について常時把握しているわけではございませんで、正式に調査したものはありません。今回の法改正に際しまして各省庁に問い合わせたところによりますれば、通勤災害に係る改善措置の恩恵と申しますか、これによって利益を受ける方は年間若干名程度というふうに推測いたしております。
以上で掃海艇に関する質問は終わりますので、関係の方、御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 総務庁長官、一点だけ、これは事務的なことですから事務当局に答えさせてください。
 今回の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の中で、通勤災害に係る退職手当の扱いについて死亡退職に適用される支給率と同じにするということで、そのこと自体私は結構だと思っているんですが、実態として、過去三年間ぐらいでいわば障害によって退職した人というのは何人ぐらいおるのでございますか。この法律をつくる必要性が私は聞きたいから、実態を報告してください。
角田先生から特使という御指摘がございましたが、特使を出すか出さないかはまだ決定していないところでございますが、ただその基本は同感でございます。非常にこの問題については、もし政府が決断し決定いたしたとしますれば、私どもは、今日までの日本の外交方針あるいはまた安全保障の方針が何ら変わりないものであること、そしてこれは武力行使を伴わないものであること等々説明をし御理解をいただく努力をいたさなければならない、このように思っております。
 なお、検討をいたしているそのことも、先方から聞かれておるところにおいてはその検討ぶりは御報告いたしておりますが、しかと私ども諸手続を踏まえ最後に決断した場合においては、先生のおっしゃるとおり、近隣諸国に対する理解をいただくような努力を最善に尽くさなきゃならぬ、このようには思っております。
御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、実は私ども事務局をやらせていただきます国民生活審議会というところで昭和五十一年、それから昭和五十六年ですか、二回中間報告をいただいておりますが、私ども経済企画庁といたしまして、今先生御指摘の製造物責任制度については現在欧米諸国を中心に無過失責任立法が整備されつつあるという国際的な状況を踏まえて、こういう国際化の進展に対応した制度の調和を図るという観点からも総合的な検討が必要だというふうに考えております。
 したがいまして、昨年の十二月に発足をいたしました十三次の国民生活審議会の消費者政策部会の中に製造物責任制度等に関する委員会というものを設けさせていただいて、現在、具体的な検討を進めているところでございます。この進捗状況でございますが、国民生活審議会の任期は二年でございますので、おおむね二年後に最終報告をいただくということで御議論はいただいておりますけれども、本件の重要性にかんがみまして、中間的な審議結果について本年中に消費者政策部会から御報告をいただくように事務局としてはお願いをしているという状況でございます。