ぜひそういうことで、できれば教育基本法の改正というふうなこともお考えをいただきたいというふうに思います。
 それから、今文明の滅びの要因として三つ申しました、その最初のシステムの問題でございます。これについて少し伺いたいと思うんですけれども、殊に問題は経済システムの中の一つの財政システムということで、最近の日本の財政というのは全く危機的な状況にあるというふうに私は思っております。
 殊に、この象徴的なものは国債の問題でございまして、総理もさっき四百四十何兆とおっしゃいましたけれども、これだけの国債が残っている国というのは世界じゅうにありません。文明国にはありません。だから、これは本当に日本としてよほど考えなきゃならぬことではないかと私は思っておるわけでございます。
 それで、この間の財政審議会では、二〇〇五年に赤字国債をなくすということを言っておられます。これは当然のことでございますし、また余りにもゆっくりし過ぎるというふうに私は思うのでございます。
 公債依存度というものを思い切って減らすということに私は焦点が置かれなければいけないというふうに思っています。公債は単に現実の利払いその他で財政を圧縮するだけではないのでありまして、一番の問題点はやはり次世代の負担との不公平の問題であります。我々がぜいたくをして飽食して、そして次世代にツケを回す、これが公債の実態であります。したがって、これを何とかそういう公平の面からも考え直す必要があるというふうに私は思っておるわけであります。そこで、そういう点からこの財政健全主義といいますか均衡財政といいますか、そういうものに対する回帰、それに戻るということが財政の第一要請でなければならないと私は思っております。そういう点で総理のお考えを伺いたい。
モラルに対する考え方、教育に対する考え方は総理が今お答えしたことと基本的に認識を同一にするものであります。
 このような観点に立ちまして、教育課程審議会という教科内容を審議する審議会がございますが、そこにおきまして本年の八月から、知育、徳育、体育、これをどう組み合わせて教えていくか、そのことの検討を始めているところでございます。総理も今申されたように、学校の教育現場だけではなくて、家庭と社会と教育の場、この三位一体の取り組みが必要かというふうに考えて、今後とも一層教育改革に努めてまいりたいと思います。
私は、我が国の将来を考えましたとき、その将来を担ってくれる子供たちというものが、ただ単にその知識や技術を覚えるということだけではなくて、むしろ正義感とか公正さを重んじる、あるいは人を思いやる、あるいは弱い人を助ける、そうした豊かな心を持った人間に育ってもらいたいと、それを願う点では委員と全く考え方を異にするものではないと思います。
 そして、その上で、今後の教育のあり方ということでありますならば、今申し上げましたような人間を育てるためには知、徳、体のバランスのとれた、そして伸び伸びとした生きる力をはぐくむような教育になってほしい、またそういう教育が生まれていくような方向に努力をしていかなければならないと考えております。
 ただ、現実にモラル破壊を起こしておりますのは実は大人の世代でありまして、子供たちに対する教育とともに、社会教育という視点でも我々は考えなければならないものを持っておる、今そのような感じを持っております。
さっき申しました過去五年の平均八十億、ちょっと私どもの説明が不十分だったと思うのでありますが、申しました申請手数料のほかに検査の手数料あるいは技術基準適合証明手数料、その他無線従事者国家試験手数料、さまざまな手数料のことを一括して申し上げました。したがって、年によって再免許が来たり、あるいは試験の形で応募者が変わったりすることになりますと、これは年によって変動があることは事実でございます。
 いずれにしましても、そういう形で実費をいただいておるわけでございますが、私どもが今回お願いをいたそうとして今検討いたしております電波利用料というのは、こうした免許をもらった方々が安定的に周波数を所期の目的どおりに使用していただくためには、いわばその環境づくりをしていくということもまた別途必要なわけでございます。
 一つは、さっきも議論になりましたこうした不法の無線を退治する、そのことによって与えられた周波数が予定どおりきちんと運用できるというようなことがございます。そうした意味で、さまざまな利用者、免許人が安定的に利用できるための環境づくり、それがいわば一種の社会的コストが非常にこれから無線局のトータルがふえればふえるほど大変必要な形になってまいる。
 しかも、利用の方は主として今まで公的な、例えば官庁であるとか公団だとか、昭和二十五年当時はこうした免許人が全体の九割でございましたが、現時点では完全に逆転をいたしておりまして、私的な利用といいますか、営利目的というよりは、もちろん中身は公共的な形であるのはもちろんでございますが、形式上言えば公法人じゃなくて、私的法人が九〇％を超えておるという実態にもなっておるわけでございます。したがいまして、今後こうした円滑な電波利用、しかし決して私的だからといってとやかく言っておるわけじゃありませんで、そうした正本の情報化社会のためにはこうした方々の創意工夫に基づく電波運用というのが日本の情報化社会を構築していただかなきゃならぬわけでございます。
 ただ、電波は先ほども申しましたように、いわば他の人の利用を排除してやらなきゃならない有限な資源でございます。したがいまして、電波の免許を受けた方はその与えられた免許を独占的に、排他的に使用をいたしておるわけでございますので、先ほど申しましたこうした社会的コストを、とりわけこの世界については免許には関係のない方々にまで負担を求めていくということが果たして社会的公平という見地から言えるであろうか。こういう視点から、ぜひひとつ日本の情報化社会のためには、こういう有限な資源を安定的にかつ効率的に、かつ円滑に公用電波を使っていただくような社会のためには、こうした新しい考え方の負担というものも必要ではないか。
 こうした考え方は世界各国に共通でございまして、今ある電波利用料をさらに見直していろいろ新しい工夫もしておるわけですが、一番原因になりましたのは、やはり今申しましたように、電波の使用が急増いたしまして資源が非常に不足をしてまいった、そのためにさまざまな問題が提出されているというような形で、こうした世界各国の状況を見まして今回提案をさせていただこうということで現在検討をいたしておる、こういう趣旨でございます。