お答え申し上げます。
 日本政府といたしましては、軍事力によるものであれ経済力によるものであれ、強権的な方法によって実質的な解決をもたらせないという基本的な考え方をとっております。
 そういうことから、ソ連側に対しては自制を求めているわけでございますが、西側全般といたしまして、もしソ連が軍事力を使うようなことがあれば、東西関係の基本に非常に大きなひびが入るということから、その点についてはかなり強い調子でソ連に対して警告を発しておりますし、それから、従来からの外相会談あるいはその他の会談におきましても、ソ連側としても武力行使をするつもりはないということを重ねて表明してきているというふうに理解しておりますので、私は、今のような先生の御指摘のようなことは、やはり交渉の機運を誘い出すための一つの過程において起こっていることだと思います。ですから私どもは、今後ともソ連政府としてそのような強権的な措置に訴えるということがないように、自制を求めていくというのを基本的な姿勢としていきたいというふうに考えております。
 それから、民族問題につきまして、ソ連の国内でのいろいろな意見が出てきていることは確かでございます。その民族問題の措置の難しさから大統領制ということが導入され、権力を強化したというのが現状でございますけれども、保守派の方からいろいろな意見が出てきていることは私ども情報を得ておりますけれども、具体的にどういう状況にあるかということを判断し得る状況にはないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
これは慎重でございましょう。
 そこで、リトアニア独立などソ連の民族問題に対する対応というのは、今後のペレストロイカ、新思考外交路線の行方を占う大きな要素であると私は思うのであります。
 ここで注目すべきことは、リトアニアへのソ連軍の威嚇演習、空挺部隊による党施設の占拠などの背景に、武力行使を求めていたソ連の国防総省、参謀本部などソ連軍内部の強硬派将官の強い要求というものがある、こう伝えられているのですけれども、どう受けとめておられますか。
 いま一つ、ソ連内部で民族問題に対する方針をめぐって党及び軍内部に深刻な亀裂と対立がある、こう言われているのですけれども、政府としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
私どもの国は、民主主義、自由主義経済というものを基盤にこの国を堅持しているわけでありますが、民主主義を求めていかれるこの各国のあり方、それはそれぞれの国の成り立つ経過がございますけれども、今般の事件に関しましては、ソ連連邦内の問題として、私どもはソ連の国内におきます民主化が、この地域においても両国の政府の間で話し合いが進められることを心から期待をするという姿勢でございます。
では外務大臣、今ちょっと外務大臣も触れられたけれども、リトアニアを含むバルト三国の独立要求についての政府の基本的な認識を、この際明らかにしておいていただきたいというふうに思うのであります。
 民主主義と民族自決権擁護の基本姿勢というものは鮮明にしておく必要があるんじゃないか、こう考えますので伺うわけでございます。
お答え申し上げます。
 本件は、民族自決というより、リトアニア国民の主張とそれからソ連の連邦そのものの行方、それからゴルバチョフ政権の基盤ということにもかかわっている複雑な問題でございますので、西側といたしましては、特にゴルバチョフ大統領のもとで進められている新思考外交のもとで、欧州情勢あるいは米ソ関係等が基本的に改善してきているという状況を踏まえて、全般的な影響を及ぼさないように、他方そのリトアニア人の民族自決の気持ちはこれを支持していくという、その二つの問題を非常に慎重にバランスをとって考えている次第でございます。
 そういうことで、米国としてもまだとるべき措置は決めておりませんし、それからＥＣにおきましては二十五日に専門家会議を開いてこの問題を検討するということになっております。
 私どもとしては、こういう成り行きを慎重に見きわめながら政府としての措置を検討していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
当面の考え方については伺ったのですけれども、そうすると外務大臣、西側諸国の今後の対応と事態の推移によりましては、また改めた検討が加えられる、こういうことですか。
委員の御主張はよくわかります。
 この前の委員会でもお答えしたのですが、政府といたしまして、この機関委任事務を廃止をするということを法律に明記をするということになりますれば、当然、他の法律との整合性というものを閣法の場合は考えなければなりません。そうなりますと、この地方自治法の別表第一から第四、二つは団体委任事務でございますが、二つは機関委任事務、たくさん書いてございます、そういったもの、また、その機関委任事務の根拠の法律というものをどういうふうに整理するかということを抜きにして、政府の場合、この機関委任事務廃止ということを法律で御提案申し上げるということはや点り問題があるということは、御理解いただけると思うのであります。
 私どもといたしましては、この機関委任事務の中に、国政選挙の執行でありますとか、あるいは旅券の発給でありますとか、戸籍事務でありますとか、やはりこれを廃止をする、機関委任事務を廃止をするという場合、それでは一体どこの機関でこれをやるか、国の出先機関をそれじゃたくさん各地区につくるのか、行政改革という立場でそういうことはやはり至難だと存じます。
 では、どういう形でこの事務を処理すべきなのかということは、やはりきちっと議論した上でこの問題については結論を出すべきだというふうに考えているわけでございまして、私ども、機関委任事務を残そうと思ってこの法案を提案しているわけではございません。地方自治体の立場で、できる限りこの機関委任事務について廃止すべきものは廃止をしていくという方向は、私たちの目指す方向でございます。
 ただ問題は、今申し上げましたような点の、何といいますか、この扱いを一体どうするのかということを考えた上で政府としては対処したきゃならぬし、そういった問題は地方分権推進計画の中で明確にしなきゃならぬ。また、その計画を立てるに当たりましては、地方分権推進委員会で十分な御議論をいただいて、その上で、勧告もし、あるいは意見もいただくという中で、具体的にどうするかということをやはり決めていくべき課題ではないか。
 御趣旨は、私どもの考えと同じだと思います。