お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、国民健康保険は地域の実情に応じて進めていくということでございまして、たとえば財政状況の問題、あるいは所得の把握の問題、受け入れの問題等々、地方公共団体のそういった事情によって対応がまちまちになっているのが現状でございます。したがいまして、私どもとしてはそういった地域の実情を踏まえて、できるだけ条例でもってその対処をしてほしいということをお願いすると同時に、国民健康保険では所得の問題、つまり所得把握による保険料の収納の問題等もございますので、国民健康保険法上、たとえば特別調整交付金というふうな各市町村に対しますところの調整交付金というものもございますが、そういった面での配慮も考えつつ適用の促進方を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
通達、通達とおっしゃるのですが、通達で条例をひっくり返すということはなかなかむずかしいし、現在、法的な前後の取り扱いからしても本来できることじゃないわけです。
 それで、いまのるる御説明になった中身というのを私の手持ちの七九年の四月一日現在の資料に従って簡単に申しますと、全国の地方自治体の中で全外国人に加入を認めているのはわずか七％です。全外国人を除外している条例というのが二六％余りもあるのです。これは通達を出してやるべき必要があると認識されているのは、実は実態を掌握されればされるほどその必要性を痛感なすっているのだろうと思いますが、通達でもってこの条例はひっくり返せませんよ。強力な行政措置というのをどういう方向でさらにやるかということが問われている問題だと思います。どうでしょう。
通達を出しても、現状においていろいろ取り扱いを進めている現場においては、通達で事をひっくり返すということにはなかなかならない。いまの御答弁ではどうも納得できる御答弁ではないのです。先ほど来所管の者が出席しておりませんからという、おっしゃるとおりだろうと私は思う。やはりこれに対しての担当の方が出られた後に、改めてこの点については聞くことにしましょう、そのことについては余りよくおわかりになっていらっしゃらないようにも思われますから。
 さて、条約の二十四条の（ｂ）、社会保障の問題について少しお尋ねをいたします。
 国民年金法、児童手当法というのは国籍要件を今度撤廃をしました。しかし、国民保険はどうなるのでしょう。いま地方自治体をずっと見てまいりますと、条例で全外国人の加入を認めているのはわずかなんですが、どれくらいだというふうに認識していらっしゃいますか。
繰り返しお答えを申し上げておりますように、条約二十三条との関係におきましては、現在の行政措置で行っております一般外国人に対する処遇が、条約二十三条との関係におきまして義務を受諾し得る、こういうような考え方でございます。したがいまして、難民条約との関係におきまして法律の改正等を行いません。ただしかし、条約の趣旨の徹底を図るべく必要に応じまして通達等を発するという方針であるというふうに聞いております。
幾らいまのような御答弁を繰り返し繰り返しお伺いしても、受給審査で却下されたときに不服申請はできないというのが従来の生活保護法に対する取り扱いだったのですね。御案内のとおりです。受給審査の節に不服申請ができるというふうなことが確認されていなければ内国民待遇ということにはならない。したがいまして、この点に対しても内国民待遇はしませんということなんですねということを私は聞いているのです。
難民条約第二十三条の規定するところの関係では、生活保護につきましては従来外国人に対しまして日本国民と同様の措置をとっておりますので、それをもって条約の義務は満たし得るということでございまして、その点につきまして従来と同様でございます。
二十七日の連合審査の際におきましても政府からお答え申し上げましたように、今回の難民条約に関連いたしまして生活保護の改正は必要ないということになっておるわけでございまして、現在外国人一般に対して対象とされます措置が難民にも適用されるということでございまして、先生のお尋ねの趣旨は、さらにそれを超えまして、外国人に対してまた別の措置を講ずべきではないかというお尋ねかと存じますけれども、それは今回の条約批准との関係では行わないというふうに政府としては決定をいたしておるわけでございます。
却下決定についての行政不服審査請求というのは、外国人については現に認めていないのでしょう。その点についての、つまり今後のあり方というのは従前どおりであっちゃならないはずだ、どういうふうに考えていらっしゃいますかということを私はお尋ねしているのです。準用とおっしゃいますが、従来どおり準用してもこの点は救済できないですよ。
外国人は、今回の条約が施行される以前からすでに現在におきまして日本国民と同様の措置の対象になっているわけでございまして、そういうもとにおきまして、この生活保護の権利につきまして訴訟が提起をされまして、これが裁判所におきまして判断の対象になっているというような事実があるわけでございまして、それと同じ措置が今回も難民に対しては適用される、かように聞いております。
初めに、長官にお伺いを申し上げます。
 三月十五日の朝日新聞の「論壇」に「非武装無抵抗で国は守れる侵攻にも、“根拠”が要る点を逆用」、私たちはこの意見を読みまして、しかも最後にその意見を述べている人が科学技術庁の無機材質研究所総合研究官であったということを知りまして、実は唖然としたわけであります。
 時間がございませんので、その中身をかいつまんで申し上げますと「今の時代には、武力の行使には必ず正当性の主張が必要であり、その根拠を国連憲章におかざるを得ない。ソ連といえども、まさにこの時代潮流に従わざるをえなかったことを」アフガンの侵攻のときに示している。こういう書き出しから始まりまして、国連憲章の大原則を盾にとる限り、いかなる小国に対しても大国は武力侵略はし得ないはずである。また「議員、国民が腐敗せぬ限り、われわれは無防備でも、外敵をはねつけ得るはずである。」こういう論調であります。
 これが何らかの団体に属するそういう方々の御意見であるとするならば、自由なる言論の国でありますから、私はそれはそれでいいと思うわけでありますけれども、いかにも科学技術庁のこの職にある人の論旨としては非常に不似合いな、また私どもとしては何とも納得しがたい、果たして科学者として冷静な分析によって物事を判断し得る適格者であるかどうかというような点に非常に疑問を感ずるわけでありますけれども、長官はいかがお考えでございますか。