これは先ほども申し上げたことでございますが、税制というものは、ルールの中でも、私は法学者ではありませんが、法律には憲法、基本法と通常の法律があるわけでありますが、税法は憲法みたいなものだと思うんですね。例えば予算などは一年が終わりますとそれで終わる。ところが税法というのは、例えばことし売上税で三年後にやめるというものじゃなくて、これから数十年、きっとそういう長期恒久税制として導入する。だからそういう意味では、これも私どもの公共選択論の常識なんでありますが、税制は基本法である。基本法に対処するには、今日例えば、私が豊かである、あるいは私が貧しい、あるいは私がビジネスマンである、あるいは私が銀行員だ、そういうことではなくて、五十年後には今度は自分の子供、これはまた豊かであるかもしれないし貧しいかもしれない。要するにあらゆるケースを通じて、だから現状じゃなくて、今後のウン十年を通じてこれなら理解できる、これなら全員が納得するルールだというものでなければならない。そういうものとして税制審議は経常的な扱いでなくてはいけないと私は思うわけでございます。
どうも私は、自動車とそれから税制との関係がよくわかりませんでしたけれども、今度の税制改革案ではいろいろと、一番最初に申し上げましたように、公平とか効率あるいは簡素というような考慮が払われているというふうに思っておりまして、そういう意味では、ハンドルもブレーキもついているのではないかというふうに一応お答えしておきたいと思います。
それでは、金子先生と宇田川先生に同じ質問でありますが申し上げて、御所見をいただきたいと思います。
 税法の審議のあり方ということで伺うのでありますが、この消費税法案、政府の姿勢を見ておりますと、例え話で申し上げますとこんなことになると思うんです。我々は西に行きたいんだ、そこで車を持ち出しまして乗ってくれと言うんですが、道路事情がよくないから乗り心地が悪いかもしらぬ。しかもこの車にはハンドルもブレーキもついていない。ハンドルがついていないという意味は不公平だという意味です。ブレーキはという意味は歯どめもついていない。どうなるかわからぬけれどもとにかく発車させてくれ、道々直すわ、こういうことなんですが、そういった車に乗れと言われたら、皆さんどうお考えですかとお尋ねするのが本旨なんですが、税という国家権力の力でいや応なしに国民からお金を召し上げていく、それを審議する審議の仕方として、今私が例示申し上げましたような、とにかくだまそう、うそを言おうと何だろうと乗せてしまえばこっちのもんだと、こういったやり方というのは一体どうなんだろうか。この点についての御所見をぜひ承りたいと思うんです。
私は、民社党・民主連合を代表して、本委員会で審議が行われてまいりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して、反対の立場から討論を行おうとするものであります。
 もちろん、このいわゆる財確法は、財政を運営する上に必要な技術的な法律であり、借換債の発行など、やむを得ない法案であるという一面はあるのでありますが、その基礎となる財政運営の基本において批判すべき点が多く、我々としては、こうした内容の法案を提出せざるを得なくなった財政政策そのものに対して、反対の立場をとらざるを得ないのであります。
 第一に、毎年繰り返されるこの財確法の審議に示されるように、我が国の財政再建についての長期的なビジョンとその目的を達成するための具体的なスケジュールが明確でないことであります。「増税なき財政再建」のスローガンが掲げられてから久しいのでありますが、その実効が上がらないままに、国債の多額の借りかえと新規発行が繰り返されております。このその場しのぎの財政運営が我々が批判する第一の点であります。
 第二は、行政改革による歳出削減が十分行われていないことであります。一応、雷電、国鉄、専売の民営化は行われました。しかし、歳出の再検討のうち最も大切な補助金の整理については、思い切った措置がとられていないのみならず、相次ぐ海外からの市場開放要求等に伴い、関係産業に新たな補助金を考慮するという傾向が生じつつあり、つまり外交の失敗を財政措置でしりぬぐいしようとする傾向が懸念される状況であります。
 第三に、この行革と関連し、地方の行革がほとんど行われていないことであります。地方の時代と申しますが、これは決して、国が社会保険その他について年々負担が増大する反面、地方、特に一部の富裕自治体があり余る財源を得て放漫財政を続けてよいということではありません。国と地方の財源と事務配分の見直しが急務であると考えます。
 第四に、政府が、減税よりも公共事業という考え方のもとに、公共事業投資の投資効果を十分吟味しないままに、投資レベルの上昇のみに重点を置いている点であります。
 公共投資を一時的に拡大しても、最近のように地価上昇が著しい現況のもとでは、投資効率を吟味しないままの公共投資の効果は疑問であり、一部業界を援助するだけのこととなります。また、こうした投資はカンフル注射のようなもので、次年度にこのレベルを低下させれば、内需拡大の効果を持ち得ません。むしろ、内需依存型の経済への移行には、減税の方が効果的とも言えます。この点の吟味が十分行われておりません。
 政府は、この秋に大型間接税の導入を意図しているようであります。我々は、その前に、徹底的な行革と、不公平税制の是正と、これによる減税を行い、また間接税を導入するのであれば、その前に国民の信を問うべきであると主張しております。この財確法に象徴される政府の財政運営の基本方針は、こうした我々の要求から隔たること遠いと言わざるを得ません。
 以上の理由をもって我々はこの法案に反対の立場をとらざるを得ないことを明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）