まだまだ質問したいのですが、時間の関係もありますし、また、許認可を初めとする行革関連の法律でも郵政省は入っているのじゃないかと考えておりますので、そこでもさらに詳しく質問したいと思いますが、二点ほど大臣からちょっとお答えいただきたいのです。
 一つは、地域改善対策特別措置法が十八日の内閣委員会で可決決定されたときに、きょうおられます佐藤信二同和小委員長に各党を代表して総理府長官に質問していただいて、たくさんな確認事項をいただいておるわけでございまして、その中では、法律の名称には同和という文字はなくなったが、この法律は、目的、趣旨は、旧法というのですか同和対策事業特別措置法と同じである、同和対策であるということを言明されておるわけであります。それから、差別をする意図であるならば別だが、そうでない場合は同和行政とか同和教育とかあるいは同和問題とかという形で、慣用句というのですか、そういう言葉として定着しておるわけです。
 そういう点で、たとえば市町村とか府県においても、同和対策室とか同和対策部とか、そういう名称をつけた課、部があるわけでございまして、たとえば私の知っている近畿郵政局でも同和対策室というのがおありでございます。特にあなた方の方では、職員さんがたくさんおられて同和研修ということ、不徹底なところも熱心なところもあるのでその点はひとつ今後気をつけていただきたいのですが、いずれにしてもこの問題を啓発していくときに、同和という言葉がなかったら部落問題と言っていただいた方が私らの立場ではいいのですけれども、そうするとまた行政としてもちょっとお困りではないかと思うのです。恐らく同和教育とか同和問題という形で講師を呼んできてもそう言うだろうし、また皆さん方が局長さんとかそこらが職員を集めて話をするときも、いわゆる同和問題という形で話はされるのではないか。地域改善対策のあの問題と言ったって何のことやらよくわかりませんし、いわんや同和対策室がその名称を変更されたら何の室か何の地区かわからぬという形になりかねないので、同和対策室としてそのまま使っているところはぜひともひとつそういう形でお認め願えれば非常にありがたいということが一点。
 それから去年の十二月に桑野参事官が同和地区視察をされておるのですね。大体各大臣、他の省の大臣は大抵地区視察をされて見聞を広めていただいているのですが、郵政省に限っては過去その例がないわけでございまして、桑野さんが行かれたときは、大臣が忙しいからということで同和地区視察をしていただいたのでありますが、やはり実態の把握ということもあって、新任の大臣ではございますけれども国会が明ければぜひともひとつ、大臣をやめられても一国会議員としてあるいは党の重要な幹部として御活躍されるわけでございますので、ぜひともこういう機会に地区視察をして勉強していただきたい、このように思いますので、この二点について大臣からお答えいただきたいと思います。
ことしも二千八百三十五億この予算で計上をいたしております
ただ、これをストレートに私立学校に出さないで、日本私学振興財団にと、ワンクッション使って出しておる
したがって、教育に公の金を出しておるのではないという言いわけになっておるわけでございます
なお突っ込んで言いますれば、金を出しておるから監督もしておる、監督をしておるから公の支配に属してきたんだと、だから合憲なんだという解釈も成り立とうかと思いますが、それは順序が逆でございまして、この憲法で言っておる公の支配に属しない教育に金を出していけないというのは、そういう手続さえよければいいという趣旨ではなくて、やはり教育の自由といいますか、そういう立場から、政府の監督しない民間の教育機関に政府は干渉がましい金を出したりすべきではないという趣旨から出ておると思います

 そういう意味から言うと、明らかに八十九条にどうも抵触するのじゃないか、しかし、従来ワンクッション置いてやっておるからいいのだと、こういうふうなことになろうかと思うのでございますが、こういうことが繰り返してあるいは継続してありますというと、こわいのは、やはり遵法精神というものが消えていく
そして人によって法律をどんなに解釈してもいいのだ、たとえば、税務署が来れば税金を納める者が、税法を私はこういうふうに解釈したからこれは脱税じゃございませんと言ってもそれに抗弁できないんじゃないか、というふうな感じすらするわけでございます

 もう一つ例を申し上げますというと、非常事態に対する憲法上何も日本の憲法には規定がない
これは非常に危険なことだと思います
どの国でも非常事態に対する政府の権限なり何なりというものは基本である憲法に規定してあるのが通例でございますが、全然日本は規定してない
一たん、これは外国の侵略だけが非常時ではございません、大地震もございます、内乱もございます
そういうときに、ある程度現行法を超えて措置をしなきゃならぬ、この裏づけがなければ、そのときの政府が民主主義に徹した政府ならよろしいけれども、そうでない政府ですと何でもできるという危険がある
こういうことは実際にはあり得ぬと思いますけれども、そういうことを前提としてきちっとしておかなければ日本の秩序というものは保たれない、また権力の乱用ということに走りがちである、こういうことも考えるわけでございます

 まだほかにもございますが、時間がございませんから申し上げません
その他、先ほど申し上げたように、用語の誤り、法律用語の使用の仕方の間違いあるいはそのほか文法の、かな遣いの間違い、いっぱいあるんです
これはあるのも当然でございまして、英文の原文を渡されて草々の間にこれを翻訳をしてつくった憲法でございますから、こういう誤りがあるのも当然でございましょう

 そういう憲法でございますので、私は、やはり日本が独立して三十年、この段階におきましては占領中につくられた憲法というものに素直にこれを検討し、改めるべき点は改めるべきではないか、もうその時期が決して早過ぎない、いまやその時期が来ておるんじゃないか、かように考えております
なるがゆえに、わが党も立党の綱領としても憲法改正をうたっておるのはそういうことでございまして、憲法の持っている国民主権あるいは平和、自由主義、人権の尊重、そういうものを変えた憲法をつくるために改正しなさいと言うのではございません
いかに憲法が変わろうともこのりっぱな原則は守るわけでございまして、いま私が申し上げたような制定当時のいろんな事情、その後の社会、内外の情勢の変化、そういうものに照らしてみて実情に合わなくなっている点は速やかに改正するというのが私は正論ではなかろうか、かように思うわけでございます

 これらの点について、まず法制局長官からひとつ意見をいただきまして、後、総理大臣から御意見を承りたいと思います