どうもありがとうございました。
 今、現状を伺いましたが、今後もというお答えでございました。先日、研究所にも訪問させていただきましたんですけれども、再編後におきまして、高齢化社会における福祉電話サービスを初め高齢者、身体障害者が安心して暮らせる人に優しい情報通信はどのようにお考えになっているのか。まずＮＴＴにお伺いいたしまして、さらに郵政省の方も、ＮＴＴだけではなくて全体の情報通信というかかわりではどのようにお考えであるかということをお尋ねしたいと思います。
 まずＮＴＴの方にお願いいたします。
ＮＴＴが国等の社会福祉施策に協力するということで各種の福祉サービスを今やっておるわけですが、幾つかの具体的な例を申し上げたいというふうに思っております。
 一つは、寝たきり老人の方々、それから耳だとか目だとか手足等の御不自由な方々のための福祉電話用の機器、これを開発しておりまして、それの使用料だとか工事費、これを減額しておるということ。
 具体的にどのぐらいそういうものが普及しているかということでございますが、寝たきり老人のための福祉電話用機器でありますシルバーホン、これは「あんしん」という名前で申しておるんですが、それが大体約五万四千台、それから耳の御不自由な方のためのシルバーホン「めいりょう」、これが約二十万四千台であります。それからまた、目の不自由な方たちのために番号案内サービスを無料で提供しておりますが、八年度末における無料の番号案内登録者の方々の数は大体約十一万三千人ほどになっております。そのほか、車いす利用のための公衆ボックス、これが八年度末で約三千台、それから耳や言葉が御不自由な方のために、自分にかわって電話してくれというような方に「電話お願い手帳」というのを無料で配付しているわけでございますが、これが平成九年度版で約三十一万部発行してお使いいただいているということでございます。
 このような福祉のサービスについては今後も継続し、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
西川先生お尋ねのように、私も最初はそう思ったわけであります。例えば沖縄県をなぜ東にくっつけられないのか、沖縄県をこっちにくっつけ、神奈川県を西にくっつければいいじゃないかというような議論も部内ではいたしたわけでありますが、やはり全体の事業体の規模とか、すなわち売上高、現在の分け方で大体同じような率になっておるわけです。そしてネットワークの効率性、さらには社会経済的なつながり、こういうものを考えると、神奈川県を西に持っていくというのも不合理であるし、沖縄県をこっちにくっつけるというのもこれまただれが見ても不合理だと、こういうように思います。
 したがって、なかなか社会的な理解が得られないということで、いろいろな統計をとってみましても、西日本の方が町村数でも千五百で、東日本は千六十。あるいは小学校の数からいっても西日本が多い。こういうものは結果的に西の方が離島とか過疎地が非常に多いという問題があるようです。
 これは、無理してそういうように分割する方がいいのかどうか、この点をいろいろ検討した結果、国民・利用者というか、国民の理解を得られる方法としては現在の分割以外に方法がないということで、最初から赤字ということはわかっておりますが、西日本もここ数年間は赤字が出ましても、将来的には企業者の努力あるいはまたこれからの効率化を図っていけば、何とか将来は自立十分可能だ、こういうように私は思いましたので、一応このような案でお願いをいたしておるところであります。
どうぞ大臣、省に負けないでよろしくお願いをいたします。
 さて、今回の再編に当たり比較競争の可能性に多くの議論がございました。何事も競争というのは同じところがら出発すべきである、同じ土俵から出発すべきであるというのが私の気持ちでございます。ですけれども、はなから、東と西と比べますと東が西に補てんをしなきやならない、こういうような状況で、果たして本当に競争が成り立つのであろうか。日本を半分に分けたということですけれども、例えば東京だけ見ましても、東京の予算が、御存じのようにメキシコですとかあるいはオーストラリア、オーストリア、ほぼ一国の予算と同じぐらいあると、東京だけで一つの国ぐらい大きいわけですね。ですから、東京を除いて半分こして、東京もあるいは半分こして、大田区は西ですよとか、練馬区は東ですよなんということになれば本当の競争になるんじゃないかなと思うんです。
 とにかく、再編のスタートからほぼ同等の収支規模を検討して比較競争が実質的に進むようにすべきではないかと思いますけれども、この点で大臣の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
ただいま局長から答弁申し上げたとおりでありますが、今後こうした市場が大変大競争時代に入ってまいりますので、ただいま西川先生の御指摘のように、今後なるべく早くそうした方向を見出していきたいと思っております。
雇用された障害者の方の離職の実態ということでございますけれども、新しい時点での調査というのが実はなかなかないわけでございますけれども、先ほど来申しております、平成五年度に実施いたしました障害者の雇用実態調査、従業員五人以上の事業所について行ったこの調査によりますと、身体障害者の方の平均勤続年数は、実は十年七カ月という数字になっております。ちなみに五十八年度の調査ではこれが八年七カ月でございましたので、二年ほど延びておる。精神薄弱者の方について見ますと、平均勤続年数が七年九カ月、これも五十八年調査が六年九カ月ですので、一年延びておるといったような状況になっております。
 それからまた、その調査で、過去に転職を経験した障害者がどのくらいおられるかという割合を見ますと、三一％の方が転職経験あり。その離職理由について見ますと、事業主都合が一一・八％という数字がございます。先ほど先生がおっしゃいましたリストラの割合ですとか、あるいは就職から何年以内の離職の割合という数字が、直接はちょっと私どもとしては調査も持っておりませんけれども、ちょっと推計できるものとして今言ったような調査があるわけでございます。
 また、職安紹介による障害者の就職状況でございますけれども、平成七年度、安定所を通して就職をしました障害者の数、全体で二万七千三百六十一人ということになっております。身体障害者が一万八千八百五十六人、精神薄弱者が七千百九十五人、その他、精神障害者等のその他の障害者が千三百十人といったような状況でございます。