どうか防衛庁長官、そういう具体的な米軍との協議に入れるように、おっしゃるとおりです、そういう流れでしっかり頑張っていただきたい。
 次に、私は金融問題に関しまして最初に総理に。お聞きします。
 住専を初め金融不安の問題で、何とかしなきゃいかぬ、年内に取りまとめるということでございますが、どうしても公的資金を導入するしないということが大きな問題になるわけですね。たとえ公的な資金を導入するという、既にもうやっているわけですね、日銀なんかの特融でやっているんですが、そういうことも含めて金融不安、金融問題を解決するためにそういう資金を導入する場合に、こういう条件がなければいけない、やっぱり国民に納得してもらわなきゃいかぬわけですから、そういう条件というのは総理として何だとお考えになっていますか。こういう条件を提示して、国民の皆さんわかってくださいというような、そういう条件というか前提というのは何ですか。
我が国の国土の○・六％の面積、この沖縄県に対しまして在日米軍の基地が七五％あると。二十三事案プラス三事案全部、この返還が済みましても七三％になる、こういうことでございまして、私は今、委員御指摘のとおり、この沖縄の基地の効率的な運用がさらに考えられないかと、効率的な運用ですよ。
 今、米軍のあり方、あるいは自衛隊のあり方、そういう問題は出ています。いわゆるインターオペラビリティーという、そういう分野の話でありますが、こういうことにつきましても私どもとして、まず二十三事案と三事案、そしてそれが済みまして次の基地の効率的な運用に踏み込んでいけば整理統合、結果として縮小につながっていくなと、このように思っているわけであります。
既に委員会でも議論ございましたけれども、これ全部返還されたとしても、防衛庁長官がこの間答弁されていました、沖縄の基地が占める比率は七五％が七三％になるだけ。外務大臣、そこのことを私は言っているんですよ、そこの県民の受けとめ方はどうかなと。
 だから、これは非常に難しい問題なんですけれども、結局、安保条約そして日本を守るために沖縄にある米軍基地のいわゆる体制の内容ですね、必要なものと必要でないもの、難しいですよ。でも、そういうところを本当に協議できるようにならないと基地は減りませんよ、絶対に。縮小できませんよ。そこの取り組みをしようという決意が私は欲しいんですよ、総理。
 例えば、この間も私どもの田村委員がちょっと申しましたけれども、Ｐ３Ｃという哨戒システムがある。防衛庁でもやっている、米軍も持っている。ダブっているんですよ。いわゆる本土を守るためにその哨戒システムをどうするか、お互いこれを話し合えたら縮小できるんですよ。当たり前なんです、こんなことは。そういう議論に入っていかなければ沖縄の基地は縮小できないという、それは事実なんです、総理。そこに対する取り組みを私は聞きたいんです。
これは総理、もう既に御存じだと思いますけれども、この二十三事案プラス三でございますが、これすら具体的に完了しているのが九つなんですよ。それで、あと四事案が予定されているだけ、十三じゃないんですよ、十三は完了していないんですよ、別に。だから、その全体の二十三事案プラス三でも構いませんが、これ自身も遅々としてなかなか進んでいない状態で、それを具体的に取り組みますといって、それで沖縄県民の皆さんが心情的に納得するかどうかということなんです、問題は。
 この二十三プラス三というのは既に公にされているものでございます。あとは、まだ決まっていないこの十事案プラス三の部分を早急に具体的にどうすると、こういうことは言えると思いますよ。でも、たとえこの二十三プラス三だけで果たして沖縄県民の今の心情に対して理解を求めることができるでしょうか、総理。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、二十三事案プラス三事案、こういう問題については逐次今返還に向けての作業が進んでおる。また、この事案については基本的には日米双方におきまして返還の合意が成り、手続を進めようというそういう合意が相なっておるわけであります。残る十事案につきましても、米国政府側におきましてもこの事案の返還につきましては積極的であるわけでありますから、私ども日本政府側として、沖縄県並びに地主の皆さんあるいは関係の市町村とも十分な協議、調整をいたしまして、速やかにこの十事案についても返還ができるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、委員御指摘のこれに加うるに新たなということでありますが、現在のところ、現時点ではこの二十三事案プラス三事案ということの作業を鋭意やろう、こういうことでありまして、プラスアルファということは現時点では考えていないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
じゃ、外務大臣に伺いますが、二十三事案あって三事案プラスされたと。要するに、具体的な返還のプログラムというか日本政府としての意向というもの、それは当然アメリカはアメリカの考えがあるでしょう、だけれども日本側の意向としては、その二十三プラス三という範囲なんですか。それをもっと踏み越えようとされているんですか。そこはどうですか。
大蔵省の検査官に御一緒に検査をしてもらうということで平成五年度の検査を行いましたのが、予備検査を除いて本検査で申しますと、五年の八月から九月にかけてであったと思います。
 その結果、最終まとめには至らない前に既に相当の状況であることがわかりましたので、たしか、記憶があれですが、十月の下旬でございます、十月の下旬とそれから十一月の上旬に両信用組合の理事長においでいただきまして、この是正について強く指導をいたしました後、十一月の八日の時点では文書で回答をするようにということを申し上げたわけでございます。
 その後、監査の結果がある程度まとまってまいりました段階で、十二月に入りましてから再度両理事長に都庁においでいただいて講評をしました後、最終的には示達に向かっていくわけでございます。
 その間に、両信用組合から、先ほど申しました文書による報告に対して、出てはまいりましたが、なかなか私どもが考えているような具体性、現実性のある回答ではございませんでした。
 私どもはそのときに、その五年のそういうことをやっている段階では、やはり基本は自主的に再建をしていただくということを頭に描いておりました。したがいまして、債権の回収計画とかあるいは債権の担保のつけかえとか追徴とか、そういうふうな指導を懸命にやっていたというふうに記憶しております。