輸出保険法の改正について若干お伺いしたいと思います。
 無資源国であり、貿易立国であるわが国が、今後安定的な発展を維持していくためには、国際協調を図りながらわが国の産業構造を高度化し、発展途上国に対する経済協力を積極的に推進するとともに、資源の安定的確保を図っていくことが必要であると思っております。
 そこで、プラント輸出、海外建設工事、それに海外投資の積極的な推進が一層重要となってくるわけでございますが、しかしながら、一方、プラント類輸出や海外投資をめぐる環境は、国際競争の激化、カントリーリスクの深刻化等非常に厳しくなっております。これらを円滑に推進していくためには、輸出保険制度の役割りとその拡充がきわめて重要となってまいるわけでございますが、私は、以上のような観点から、本改正案とそれに関する諸問題について幾つかの質問をしてみたいと思います。
 まだ大臣がお見えでないので、通商政策に関する基本的な問題については後ほど大臣にお伺いすることとしまして、まず法律改正に関する諸問題について、事務当局からお話を伺いたいと思います。時間が余りありませんので、答弁は要点だけを簡単にお答えいただきたいと思います。
 最初に、まずこの法律の改正案提出に至る背景とか経緯とかいうものについてお伺いしたいと思います。特にこの制度改正のニーズといいますか、関係業界の要望内容等についてお話をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
第一学習社の件につきましては、御指摘の時点で急いで取り調べましたけれども、必ずしも実態が全部わかっておりません。しかし先生御存じのとおり、労使関係それ自体の紛争の処理というのは労働委員会なり、あるいはそれが法律問題でございますと裁判所等で判断していただくということになりますので、具体的個々のケースについて私どもがそれがいいか悪いかというのを言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、一般的な問題といたしまして、労使関係が荒れているというのは好ましくないという意味での指導は労働行政の一環としてでございますが、労使関係についての具体的な指導ということにつきましては、都道府県にあります労政担当課、そこが具体的に行うということになっておりますので、先生の御指摘も受けまして事情を調べて、広島県の方と連絡をとりまして適切な処置をとりたい、こう思っております。
それは円満な解決を期待していることは、もう私も全くそう思います。もっともっとそこがもめてほしいなどとは、あなた方も思わないと思いますけれども、しかし、教科書をつくる、子供を教育する本をつくるという点で教科書問題というのはいま盛んに国会の中でも議論の対象になっているように、こういう大切な事業に携わる会社がこんな中で憲法も何も無視したようなでたらめなことをやっているというのがまかり通っていいものかどうかということについては、文部省ももっと見識のある見解を述べてしかるべきだというふうに私は考えます。しかし、その点についてあなたがそれ以上言わないというのであれば、時間もぼつぼつ気になりますからそれ以上聞きません。
 最後に、私は申し上げたいと思うのですけれども、この教科書会社には昭和四十八年に労働組合ができたのですけれども、その後経営者は、それこそ組合を目のかたきにして組合に対していろんな圧力をかけてきたわけですね。解雇三名、懲戒処分が一年間で何と百六件、配転それから賃金や昇格などの差別、暴力事件、村八分、これは全く不当労働行為のデパートだというふうに言われるようなひどい状態です。先ほどの女子に対する差別賃金のことでもおわかりのように、余りに前近代的な感覚でこういうでたらめなことをやるものですから、地方裁判所とかあるいは高等裁判所などで二十一回にわたって裁判で争ったけれども、全部会社は負けた。地労委でも四件争われたが全部救済命令が出た、こういうような状況だということなんですね。
 これは地方の事件ではありますけれども、私は余りにでたらめな事件じゃないかと思うのですね。この労使関係の近代化また正常化のために労働省としてももう少し関心を持ってしかるべき事件、事態ではないかと思うのですが、最後に労働省の見解をお尋ねして、質問を終わります。
文部省と教科書発行会社の関係についてでございますけれども、検定あるいは教科書の発行、供給という面で関係しているわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、教科書の発行、供給に支障が生じないように、労使双方円満な解決というのを期待しているということでございます。
商工会議所法に全く同じものが載っていますね。商工会議所と商工会を比べた場合、全く同じことができる財政基盤なりあるかどうかということになると、全く違うと思うのですね。
 本来、たとえば企業の社会的責任という言葉がよく使われるのです。それは、企業がいまの社会の中でもうけるのは自由だということで勝手気ままなことをしてはならぬ、その地域に住んでいる人たちへも影響が大変あるということ等を含めて言うわけですね。本来、商工会がその会員である商工業者の発展を通じてその地域の住民にいろいろプラスの影響を与えていく、そういう意味の社会福祉といいますか、そういう面での影響というのをまず第一義的に考えるべきじゃないか。
 後で触れようと思っていましたが、この際申し上げますが、たとえば商工会議所というのは、地方を見ても県庁所在地だったら、商工会議所の会頭というのは年商何百億という会社の社長なんです。商工会というのはまさに零細業者の寄り集まりですね。財政基盤が全然違うわけです。ですから、いわゆる福祉団体がやるような仕事を少々やったところで、財政的にも結構もつわけですね。だから、そういう点から言えば、商工会が考えるのは、ウエートはむしろ商工業者が経営基盤を固め発展する、そしてそれらが寄り集まっている商店街なり地域の地場企業が伸びることによってその地域の住民に影響を及ぼしていく、そういう形での社会的な責任が果たせるような条件をいかにつくってあげるかということの方が、現状からいったら、商工会議所と商工会の条文が違ってもウエートをそこに置けるようなものであって、それに対して国からの助成がどれだけできるということの方が本来の姿じゃないかと私は思うわけです。あえて、この条文に反対という意味じゃなくて、本来のあり方はそうじゃないかという意味で申し上げるのですが、いかがでしょうか。