私も、多分そういう御答弁をされると思うのですよ。それは、地震とか津波とかそういうものについては、被害が起きたときに余りにも広範囲に起きる、だからそれをカバーするためにはかなり高率にしなければならないということだと思うのです。
 ところが、火砕流の場合は、これはかなり限定されてくるわけなんですね。これは、放火とかそういうような発生の率と火砕流で焼ける率というと、保険計算してみるとほとんど変わらない、それよりも確率的には少ないのじゃないか、密集地帯じゃないわけですから。そういうようなことを考えますと、火砕流について、そういう保険計算がイコールと言えるのだろうか。地震とか津波とか大量にだあっとやられるのと火砕流は、今度の場合でもとにかくかなりの戸数が、百軒以上燃えていると思いますけれども、これは普通の火災のときでもそれぐらいあっているわけなんですね。だから、火砕流は地震とかと比べた場合には保険計算は違うのじゃないかという気もするのです。
 それで、農協の共済は五〇％出ることになっていますね。そういうことを考えますと、この火砕流について保険会社の方で、これは地震と一緒で掛金が高くなるからだめですよ、大蔵省もそういう指導をしているのでしょうけれども、そういうふうなことで片づけられるのかどうか、私はちょっと疑問があるのです。だから、その保険計算上本当に地震とか津波とかと比べてそれだけの高い掛金を払わなければならないような、そういう計算に根拠がなっているのかどうか、その辺についていま一度お尋ねしたいと思います。
火災保険が今回の噴火でなぜ出ないのかということでございますけれども、火災保険は、地震、噴火、津波というものを免責にしておりまして、それを担保する保険といたしました地震保険というものを特約としてつけることになっておりまして、一方、地震保険の場合は非常に普及率が低うございまして、つけておられる方が非常に少ないという問題でございます。火災保険で直接間接を問わず噴火、地震、津波による損害というものを免責にしておるということで、今回火災保険からはおうちが焼けたときに出ないということになります。
 ただ、そういうこともございまして、昭和六十年から火災保険の中に地震火災費用というものを組み込みまして、保険金額の五％、三百万という頭打ちはございますけれども、それだけ担保するという形にはしております。ただ、これを火災保険の中に組み込むということにつきましては、実は料率が非常に商うなってまいります。地震とか津波、噴火を組み込むことになりますと、料率が非常に高くなってくるという問題がございまして、これは特約として別につけるという形をとっておるわけでございます。
今次の雲仙災害の大変特殊な状況にかんがみまして、二十一分野九十項目にわたります施策を講じてまいっております。現在、担当各省庁、そしてまた地元、県、市、町を含めましてその施策の推進に努めておるところでございますが、お尋ねの八月二十三日に非常災害対策本部におきまして新たな項目として幾つか追加をいたしたわけでございます。これらはいずれも予算の措置を伴うことでございますけれども、現在財政当局と相談もいたしてございます。そしてまた、県の方におきましては、今次の県会におきましてこの御審議を進めておるというふうに承っております。
 具体的に申し上げますと、食事の供与の事業でございます。これにつきましては、できるだけというよりも直ちにこれを実施することが大変重要であろうということで、現在財政当局あるいは各省とも相談をしながら進めてございまして、近々にこれをまとめて実施に移したいというふうに考えております。
 あわせまして、新たな生活安定再建資金貸付事業というのがございます。これはいずれも融資の事業でございますけれども、これにつきましても予算化を図りまして、その実施を早めたいというふうに現在作業を進めでございます。
 それから、将来復旧の過程におきましても、山の上あるいは中腹からいろいろ土石流の流出等予測されるわけでございますので、集合避難施設の整備事業という新たな事業も起こしてございます。これにつきましては、雲仙の噴火活動の終息を待って仕事ができますように、これまた予算化を図るように現在相談を進めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、全般含めまして新たな事業をつくっていただいたわけでございますので、地元の皆さんに喜ばれますように早急にこれを進めてまいりたいというふうに今作業を進めでございます。
きょうは、地方税改革をめぐって、いろいろと大臣の御所見を伺っていきたいと思うわけでありますが、その前に二点、簡潔でよろしゅうございますから、大臣の御見解をお伺いしていきたいと思います。
 一つは、地方自治法の八条には、都市になる条件といたしまして、第一番目に「人口五万以上を有すること。」このようになっておりますね。しかし、現実には、五万人どころか三万人を割ってしまっている市が五十四もあります。さかのぼること二十三年前の昭和四十年には、これが二十七市であったわけでありますが、今日五十四にふえた。これは全国市長会が二月に発表いたしました「都市人口の概況」によるわけであります。増加している市はどんどんと増加していく。例えば関東、近畿、東海といった地域にある都市は人口が増加をしている。一方、北海道、四国、中国といったところは減少都市が多い、減少傾向が継続をしてますます過疎化が進展をしている、これは大臣もよく御承知であります。
 北海道も御案内のように炭鉱が一つずつ閉鎖をされまして、例えば夕張市におきましては、かつて最盛期には十一万人の人口を数えた中都市であったわけでありますが、二十四あった炭鉱がたった一つになりまして、現在二万七千人と最盛期の四分の一まで減ってしまったわけであります。 あるいは全国で一番人口の少ない都市というのは、御案内かもしれませんがやはり北海道にございまして歌志内というところです。一万人を大きく割り込んでいるわけです。ところが、市制施行以前の昭和二十三年には四万六千人を超えていたのです。これはやはり炭鉱なんです。つまりこうした企業の構造変化と申しますか、これは炭鉱ばかりではありませんで、造船あるいは鉄鋼といった、かつての中心として栄えてきた都市がいわゆる構造改革というか産業革命というか、そういうことで人口がだんだん減ってきて過疎化に拍車をかけているというのが今の現実であります。市の担当者あるいはその地域を代表する市会議員等々にいろいろお聞きをいたしますと、確かに金も必要であるが金だけではない、やはり一番大事なのは企業誘致であり、そこへ何とか雇用の場を提供してもらいたい、これが各自治体関係者の一様の声であります。
 そこでお尋ねいたしますが、竹下総理は「ふるさと創生論」、まさしくそういう地盤沈下をしていく市を活性化させ救済していくというのは竹下内閣の「ふるさと創生論」の原点でなければならぬ、こういうふうに私は考えているわけでありますが、その辺どうお考えになっているでしょうか。