私は、米価決定については三大基本方針があるということをかねがね申し上げております。
 そのうちの一つの中に、昨年の米価決定の経過並びにその後における米あるいは食管制度に対する内外のいろいろな要請等というのを三大基本方針のうちの一つに入れておりまして、また農政審の報告を尊重し、誠実に着実にこれを実施していく、それからもう一つは、内外の厳しい情勢の中に内外価格差というものを念頭に置いて考えていく、こういったことを申し上げておったわけでございます。
 そういう中で、先ほどお答えしましたが、米審答申をいただいた後の最終的米価決定に至る経緯というもの、それを事前に十分意見を承りながらやっていくという立場をとったわけでございまして、ある面で申し上げますと、昨年の生産者米価の決定がそのまま尾を引きまして今日の諮問につながる経緯もあるわけでございます。したがいまして、今回の生産者米価の諮問案というものは、この一年間の国民各界各層の御意見、方法、献策を承って決めたものでございまして、その間いろいろなことがありました。今御指摘になりました九・八％といったものは、前広米審を開くに際しまして複数の委員から、昭和六十一年どおりの計算をしたら幾らになるか出せという御意向がございまして、その線に従って出したものでございます。あれが即政府の諮問値でないことは御存じのとおりでございます。
承っておっただけじゃだめですからね。我々の意見、国会の意見も十分くみ上げて決定しなきゃだめです。強く要請しておきましょう。
 政府は、六十一年産米の生産費調査も判明しない以前から六十二年産生産者米価を大幅に引き下げることを宣伝し、大臣、あなたもそのことを言明して引き下げを既定事実のようにしてきたわけなんです。そして前広米審では九・八％下がるという試算を示した。この九・八％という数字は、食糧庁がいかに弁明しようとしても、昨年引き下げようと思ったができなかったその不足分も含めていることは、これは明らかであります。全く不当なものである。大臣、従来は米価の引き下げについて大蔵省がＰＲした。ことしは大蔵省とともに農水省が表面に立って国民世論をかき立ててきたんです。これが農業の発展を願い、農民の生活向上を求めるべき農水省の態度といえるんですか。
「昭和六二年産生産者米価等に関する申し入れ」、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、社会民主連合、各党それぞれの申し入れ、先ほど各界、各方面の御意見を十分承りという中に参照いたしております。
政府と自民党の折衝によって諮問米価は五・九五％、金額にして六十キロ当たり千百十一円という大幅な値下げになった。実に三十一年ぶりの値下げであって、我々の容認できないところであります。日本社会党はかねてから政府に対して六十二年産の生産者米価等に関する申し入れを行って、大臣にも折衝してまいりました。我が党は、六十二年産生者米価は、生産費及び所得補償方式によって算定をし、農民の所得を補償し、再生産が確保されるよう決定すべきである、つまり農民団体の要求する米価を最低限度として、これを補償せよという申し入れは、これは大臣御承知のとおりであります。
 そこで、当委員会はこれから審議を行うところでありますが、したがって、米審の意見を尊重することも当然のことであるけれども、国会における審議、提言、意見等も米価の最終決定の際には十分しんしゃくして、参考にして決定をするのか。
ただいま米審に諮問をいたしたわけでございます。これから米審の方におきましていろいろ御審議をいただくわけでございます。そして、今お答えいたしましたように、米審の意見を尊重しまして適正に決定していきたいと考えておるところでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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六十二年生産者米価について農林水産省は、事前調整方式などといって、米価審議会前に政府と自民党が調整をし、諮問案ができ上がった時点で事実上の決定にしてしまうというような方針をとった。そのために諮問米価の決定が随分手間取ったわけであります。米価は米審に諮って決定するのが食管法の規定であり、米審前に事実上の決定をするというようなことは本末転倒であるのみならず、米審の審議を無意味にし、またその機能を形骸化するものであります。大臣は米価決定について米審等の関係をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
これは五十三年度以来、御指摘のとおり所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しておるとして、減税を望む声がきわめて強い、このことは十分承知いたしております。
 しかしながら、わが国の財政は大変深刻な状況にありまして、一般歳出を前年度同額以下とする等の歳出削減に努める一方で、税制面でも租税特別措置の整理合理化等を図るなどして、税負担の公平化、適正化を一層推進することといたしておるわけでございますが、それでもなお税収による歳出のカバー率は六四・一％、異常に低い水準であります。そしてまた、所得税負担の割合が上昇してきておるといたしましても、昭和五十六年度で見ますと四・九％、国際的に見ればまだ低い水準にございます。
 そこで、税制調査会におきましても、基本論から申し上げますと「五十八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めた。」という答申をいただいておりますので、減税を見送ることとしたわけでございます。この問題につきまして税制調査会は、さらに昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、所得税の御指摘の課税最低限やまた税率構造について抜本的な検討を行う必要がある、こう言われておるわけでございます。
 したがって、また委員御承知のように、昨年の三月六日、各党間の協議によりまして議長見解が出され、それに基づいて本委員会の小委員会でも種々専門的な角度から御議論をいただいた、その経緯等も踏まえながら、そして単なる数字上の問題だけでなく、大きな政治問題となっておるという見地から各党間でいま協議をしよう、こういうことになっておることは私どもも承知しております。したがって今日、強いて申しますならば、その協議の推移を見守っておるということが現段階で正直なところ申し上げられる限界ではなかろうか、こういうように考えております。