どうもあなたの答弁というのははぐらかしが多くて、肝心な答弁をしないのだけれども、ちょっと質問のあれを変えてみまして、将来、米軍が在韓米軍Ｆ１６来援を含む演習計画、そういうようなものを持ち出してくる場合、いや仮定のことには答えられませんと言われればいかぬのですけれども、そういう場合にはどういうふうに対応するというふうに考えていらっしゃるんですか。
もしも今度は基本給の高い管理監督者に割り増し賃金を払うようにしたら、それこそ今度はとても大変な負担になりますから、恐らく企業の方でも長時間労働は管理監督者にさせないようにする
管理監督者が長時間労働をしなくなれば、その部下である一般の事務員さんもしなくなる
これはやはり日本の過労死発生に大きな影響があるはずです

 三番目、現在の労働時間短縮促進法には、事業者が労働時間の短縮を共同で決めるということがあります
しかし、共同で決めても強制力がないわけですね
もしも業者が団体で労働時間の短縮を決めてそれを強制した場合には、独占禁止法に違反するのだというのが今の考え方ですね
これは明らかにおかしいですよ
罰則のある基準法だって守らない人があるわけですから、まして過怠金も取らなかったら守るはずがないわけですよ
だから、やはり時短促進法には独占禁止法の除外規定を設けるべきだ
現在、中小企業団体法だとか環境衛生同業組合の適正化に関する法律、そういうものを含めて独占禁止法の適用除外を決めた法律は、独占禁止法を含めて四十二あります
四十二も独占禁止法を除外している法律があるわけですよ
ただ、労働省関係だけは残念ながらありません
あとは農林省とか通産省関係ですが、やはりこの労働時間短縮促進法には独占禁止法の除外規定を設ける必要がある、そして、共同行為を強制できるようにしなければいけないと思います

 四番目は、自動車運転者の労働時間の改善基準、これは告示からきちんと法律に変えなければいけないということです

 それから五番目は、公契約における労働条項というＩＬＯの九十四号条約があります
これを批准すべきだと考えます

 私は昔、ある長時間労働の印刷工場に行きました
何でこんな長時間労働をやっているんだと言ったら、基準局の仕事をやるために徹夜をやっておりました
それから、ある工場に行きました
そこでは沖縄から来た年少労働者を午後八時ごろに使っている現場に入ってきました
そうしたら、そこは人事院のロッカーをつくっておりました
そういうところに国から仕事を発注することがおかしいわけですよ
だから、労働時間の関係の違反があったり、休日労働の違反があるところには、少なくとも国だとか地方公共団体からは仕事を出さないという体制をつくらぬといけないですね
それには、やはりアメリカみたいな公契約法をつくって、そして一九四九年のＩＬＯの公契約における労働条項を批准する
現在批准している国は世界じゅうで五十六あるわけですが、日本はまだ批准しておりません

 それから、国家公務員法の附則の十六条を改正して、四現業以外の一般職の国家公務員にも三十六条協定を適用すべきである

 それから、今度は、労働基準法の三十三条の第三項を廃止をする、そのことによって、非現業の地方公務員と国公立の学校の教育職員が三十六条協定を締結するようになります
そういう点で、公務員にもやはり労働時間短縮の法規を適用すべきだと思います

 それから八番目は、行政体制というものをもう少し強化しなければいけない、相互の協力もやらぬといかぬということです

 例えば、長時間労働の事業場から求人の申し込みがあった場合にはその求人は受理しないというようなことも、職業安定行政ではやらなければいけないでしょう
今、派遣労働者なんかの問題もありますけれども、聞くところによりますと、基準局の方で職安に連絡してもなかなかうまく事が運ばないということだそうです
こう聞きます
これは昔、繊維産業でもありました
この地元では泉州基準法なんという大変問題があった一時期がありましたが、その時分もいろいろ問題がありましたけれども、もっと行政全体、政府全体が労働時間短縮に取り組む必要があるだろう
それには、やはり労働時間短縮の長期の計画を労働省ではつくって、それを情熱を持って進めるべきだろう

 昔、日本の労働基準法は敗戦によって強制されたものであって、日本の経済力からいったら守っていけない、特に中小企業は守っていけないということで、その改正が議論されたことがありました
その場合に、労働省は最後まで頑張って改正をとめて、そして是正基準というものをつくったわけなんですね
例えば、今言いました泉州の場合には、労働基準法でいけば本来は女子の深夜業というのは午後の十時以降はやってはいけないのだけれども、それを午前零時まで認める、それから、午前五時前はいけないのだけれども、午前四時以降は認めるということを大阪労働基準局の管内ではやっておりました
それについては、学者とか労働組合は大変反対したわけですよ
しかし、私は賛成しておりました
全労働という組合でいろいろ討論会なんかやりましたけれども、その是正基準をきちんとつくってきちんと進めたところは実際に労働時間が短くなっておりました

 だから、やはり理想は高く掲げて、法律は少々厳しくても厳しいものをつくって、それに計画的に近づけるように情熱を持ってやっていくということで改善されていくのではなかろうかと思います

 それから最後に、労働委員会の守備範囲ではないのですけれども、下請代金支払遅延防止法という通産省関係の法律があります
そこにいろいろ書いてありますけれども、日本の中小企業が労働時間を短縮しようとした場合には、どうしても親会社の影響というのを考えざるを得ないですね
だから、この場合に、できれば中小企業の下請代金支払遅延防止法をもっと改正強化して、下請中小企業に対して長時間労働だとか深夜業などを押しつけるような親企業の不公正な行為を禁止するような規定をつくるということもまた必要ではなかろうかと思います

 以上であります