お答え申し上げます。
 スウェーデンとの条約の十七条一項に関連する点につきまして私の方からお答えさせていただきまして、あと実態につきましてはまた別にお答えすることにいたしたいと思います。
 御指摘のように、新条約の締結によりまして、十七条一項におきまして、政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づいて行われる人的交流、文化交流等におきましては、当該活動によって生ずる所得についてもスウェーデンにおいて免税されるという新たな合意が規定されたわけでございます。ただ、先生が先ほど御指摘になられました五十六年度におけるスウェーデンに派遣された空手専門家その他の専門家につきましては、これは国際交流基金が派遣経費の全額を負担して派遣したものでございますから、現地におきまして所得が生ずるという事例ではなかったわけでございますので、もともとそういう課税の問題がなかったというふうに御理解いただきたいと思います。ですから今後、そういう課税の問題が起こらないような文化交流については適用がないわけでございますけれども、現地においてたとえば所得を上げるような芸術活動であるとか人的交流の結果の役務提供であるとかいうものが起こりました場合に、この十七条一項に規定されるような政府間の合意に基づくものについては新条約の規定に従いまして相手国において課税を免除されるということによって交流の促進を図るという事態になるわけでございます。
ＥＣ間のほかの国はもっとひどい状況があるのもわかりますが、ドイツとの関係、もっと言うべきことはお互いに言い合って前進するという姿勢を、本条約の締結、本協定の締結がそのきっかけになることを私は望みたいと思います。日本側だけがかっこうよく言う、向こう側のエラーについては全部目をつぶるという姿勢では前進しない。日本はこの程度譲っているのにおまえの方はもうちょっと直さぬかということが当然交渉の部面で出るべきである。交渉の面でそういうバランスがとれないと、後々もっとひどい状況というのが累加されてくる。その意味では、日本外交のＰＲ下手というか、パブリシティーを利用するやり方が下手というか、この条約の決定においても、こんなところまで日本側が配慮しているのに先方は配慮してくれないと後から言ってもへの突っ張りにもならない、私はそう思います。だから、その点は十分の御配慮をお願いしたいと思います。大臣もうなずかれておられますから、答弁は要らないことにいたしまして、次に行きたいと思います。
 その次でございますが、スウェーデンの方に取りかかりたいと存じます。
 国際交流基金年報の五十七年版によりますと、五十六年中に空手とか日本棋院の専門棋士等が一、二カ月スウェーデンを訪れ、空手や囲碁の指導をするとともにデモンストレーションを行っておりますが、これらは十七条１の後段の規定によりまして租税を免除される対象と考えられるものでありますかどうか。またスウェーデンとの間で、芸能、スポーツ関係でも今日までいろいろな交流の実績があると思いますが、そうしたものを増強されるおつもりがあるのかどうか。それで、同国と日本との関係というのはいま非常に薄い。先方の人口の少なさもあるので、非常に規模が小さいということが言えると思いますが、こうした規定について、実際の運用の上からどうなのかをお答えいただきたいと思います。
ぜひ前向きに取り組んでいただきますことを重ねて要望しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次の問題として、衆参両院の定数の格差問題についてお伺いしておきたいと思います。
 かねてから大議論が繰り返されているところでありますけれども、ことしの一月十五日自治省が発表いたしました昨年の九月二日現在の全国選挙人名簿登録者数概要によりますと、議員一人当たりの有権者数は、衆議院では最高の千葉四区が最低の兵庫五区の四・二四倍になっております。実は、この点について全体の流れを振り返ってみますと、五十一年十二月五日執行の当時には三・五〇倍、五十四年十月七日当時は三・八七倍、五十五年の六月二十二日当時は三・九五倍という経過でありまして、それが最近では四・二四倍になったというのが全体の経過であります。参議院の地方区はおきましては、神奈川が鳥取の五・五倍に達しております。これまた全体の経過を振り返ってみますと、四十九年七月七日当時は五・一一倍、五十二年七月十日当時は五・二六倍、五十五年六月二十二日当時は五・三七倍となりまして、そして、先ほど指摘いたしましたことし一月の自治省の発表によりますと五・五倍に達していると、こういう現状であります。いずれも、その一票の格差というものが次第に年を追うごとに拡大しているという、こういう実態があるわけであります。
 さて、こうした定数の格差の問題につきましては、従来からたくさんの裁判が有権者から提起されておりました。こうした経過の中で、昭和五十五年の十二月二十三日でありますけれども、東京高等裁判所におきまして判決がなされました。また、昨年の二月には大阪の高等裁判所で判決がなされました。いずれも衆議院の議員定数の不均衡につきまして違憲の判決が下されているわけであります。東京高裁の判決におきましては、格差が二対一を超えれば違憲であるというような基準まで示されているわけでありまして、こうした問題を考えますと、大変事態は緊迫しているというように考えなければならないと思います。
 東京高裁の判決などにつきましても、そうした違憲の判決をしながらも、選挙そのものは、かつて五十一年四月の最高裁大法廷判決が採用いたしました事情判決という判例を採用いたしまして、無効とはされなかったということになっておるわけでありますけれども、この格差の問題につきましては、いわば選挙に対する国民の信頼ということにかかわってくる大変大事な問題だと思います。一つには政府の責任、一つには国会の問題、両面あるということだと思いますけれども、こうした問題につきまして基本的にどのようにお考えになっておられるだろうか、これは、できれば大臣に冒頭この問題についての基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。