前段、谷口議員の質問にお答え申し上げましたとおり、聖域なき見直しをやってまいります、それには特別会計も含みます、政府管轄の特殊法人も含みます、すべて総点検の上で今後のあり方を決めてまいりますと。
 平成十年の予算編成におきましては、役目の終わったものはやめてもらいますし、また、民間でやることが正解だというものは民間移管ということで、行政改革本部で論議を行い、また行政改革会議、総理が座長でありますが、そこにおいても論議が行われておるところであります。決して一般会計だけで終わるわけではございません。
 しかし、国民経済基準と申しますか、国連の基準にありますとおり、財政赤字を明確にするためには一般政府関係と歳入との関係で一つの基準をつくらさせていただき、財政赤字、こういうことになっておるわけで、隠れ借金で今後処理するということは、ふえるということは全くありません。
 清算事業団のことを御指摘かと思うのですが、林野会計、御承知かと思うのでありますが、企業会計で行っておる。清算事業団は、かつての旧国鉄の基本を受け継いで、財産の処理ということで、国民負担が少なくなるように全力を尽くしてやってきて、本年をもってその使命を終わるわけであります。そういう中で、要処理額という形、「隠れ借金」とよく言われますが、本件についても、増幅してまいる、ふえるということはございません。
 逆に、一つずつ整理をして処理をしていかなければならない、そのためにも財政構造改革に真剣に取り組まさせていただく、こういうことになって、日本経済全体にも、財政の持つ意味合いが両々相まちまして健全経済の方向に取り進められていくものかなと思っております。
今行われておる、例えばきょうの午前中にもございましたが、いわゆる隠れ借金というのがございます。これはいわば経理操作をして実態を変えていくと申しますか、そういうところがあるわけでございまして、この赤字国債ゼロにこだわり過ぎますと、予算操作が常態化して、財政の本当の姿が見えないのではないか。一般会計から特別会計への支払いを先延ばしする等々隠れ借金が膨張をするのではないか、これは既に、九七年度末には四十五兆円でございますか、あるということでございます。
 この財革法そのものが一般会計に傾斜した姿勢を持っておる、このように言われておるわけでございますが、本来、この財政構造改革の議論をする場合には、それらをすべて含めた議論をやっていかなければいけないのではないか。また、先ほどお話をいたしました赤字国債ゼロという、こういう目標に対しまして、形式的なつじつま合わせではなくて、さっきから申し上げております特別会計、また財投、地方財政、隠れ借金等々全部包含した上でやっていかなければいけないというように思うわけでございまして、そういう経理操作が常態化するのではないかということについての御所見をお願いいたしたいと思います。大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 ＧＤＰ比三％という財政赤字の指標につきましては、これは実績ベースでございます。
 それから、第二号にあります特例債の発行のゼロも、二〇〇三年度におけるゼロもこれは実績ベースでございます。
本当は、小手先で対応するのではなくて、構造そのものを変えていくというのが構造改革でございますので、ぜひそういう観点に立っていただきたいというように思うわけであります。
 今回、財革法、この内容を見ますと、国、地方合わせた財政赤字をＧＤＰ比三％以内に、これは二〇〇三年までですね。また、特例公債の発行をゼロにしたいというようなことでございます。
 ここで、この特例公債の残高をゼロにしたいということについてお聞きいたしたいわけでございますが、まず初めに、この財政赤字は、昨日、本日の議論を聞いても出ておりましたが、一般会計のみであって、それも当初予算のみであって、補正予算は入っておらない、財政投融資は入っておらない、特別会計は入っておらないというように認識されておるわけでございますが、それでよろしいのでしょうか、大蔵大臣。
谷口委員おっしゃっておりますところ、私ども、ある部分でいいますと大変同感のところもございまして、経済が国際化する中で、いわゆるキャッチアップ時代からフロントランナー時代へと、日本経済社会構造が転換をしてきております。そういう状況の中で、これから世界のフロントランナーとして、技術の面でも、あるいは経済の面でも発展をしていくということが極めて大事なことだというふうに考えております。
 そこで、先ほど委員の御理解は、財政構造改革が財政の支出縮減だけに限るというようなお話でございましたが、他方で私ども、経済構造改革を同時に進めるということを考えておりまして、こういう国際化時代におきまして、メガコンペティションと言われております世界的な企業の展開の中で、日本という国を企業が選ぶような、そういうバックグラウンドを備えるということも他方やらせていただきたい。
 そのためにもまた、法人課税のあり方とか、あるいは有価証券取引税の問題とか、そういう各種の施策を行いまして、民間活力を十分に発揮をさせるような新しい経済システムをつくり上げ、そしてその中で世界的に通用するような活性化を図っていく。そして、そのことによって経済の成長を正常な軌道に乗せ、二十一世紀を展望するような経済社会をつくり上げたい。そしてまた、それが相携えて財政を支えるということにしていきたいというふうに考えている次第でございまして、この財政改革法案のバックにあります私どもの考え方は、財政のみならず、経済も一体として立ち直らせていくという考え方でありますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
各省庁にも来ていただきましたので、今からいろんな問題をそれぞれお聞きしていこうと思うんですけれども、やはり一番の問題は千二百人を超えるという、これは今までも閉山問題いろいろありました、でも規模からいうとずば抜けてというか、地元に対する影響も大きいんですけれども、千二百人の問題ですから再就職の問題というのが極めて大きな問題だと私どもも思っております。一応、再雇用枠を三千六十九人確保したというふうに報じられているんですけれども、一つは何せ従業員の方々の平均年齢が高うございます、平均年齢四十七歳。なかなかこれ、さあ再就職しようとしても大変な問題があります。
 大牟田、荒尾という地域に長い間住んでいらっしゃいますものですから、就職先、例えば北海道とか東京とかを提供されてもなかなかこれは厳しい問題がありまして、特に地元にどう確保していくかという問題は、私はまさに一番大きな問題なんだろうと。もちろん雇用のミスマッチみたいなもの、いろんなことがこれからあると思うんですけれども、何より地元の雇用をどう確保していくかという部分が一番大きな問題だったし、今もそうであると思っております。
 その中で、労働省にも少し話を聞かしてもらいたいんですけれども、私は、通産大臣、このお取り組み、非常にありがたかったなと思うのは、今言われた三井グループはもちろんですけれども、地元の関係の各企業に対しても通産省としてできる限りのことはしたいということで、先陣に立ってやっていただいているというふうに私もお聞きしています。
 本来はこれは労働省の話なんですけれども、通産大臣がそこまで決意してやっていただいているというのは、これは本当に高く私は評価していますし、この問題に対する通産大臣の決意とともに、それと労働省も来ておると思いますから、その辺具体的な話は労働省がその後フォローして話してくださればよろしいと思いますので、それをお話しいただければと思います。