おっしゃいますように、産業構造が転換する中で雇用の安定を図っていくわけでございますから、労働者の職種転換訓練をこれはもう特に積極的にやっていかなければならぬ。そして、不況産業から第三次産業を中心とするいわゆる雇用を期待される産業への労働力移動と申しますか、これをどこまで円滑に進め得るかということが私は今後の雇用対策の非常に大きなポイントであろうかと思うわけであります。
 したがいまして、ただいま御指摘のあったプログラムの一環といたしまして、特定不況業種の在職者に対しまして、専修・各種学校や雇用吸収力のある業種の事業主団体、また企業への委託訓練を活用しながら、職種転換のための職業訓練を積極的に実施いたしておるわけでございまして、雇用情勢が特に厳しい地域でございます特定雇用開発促進地域の職業訓練機関におきましては、いわゆる職業相談、職業訓練、また職業紹介を一貫して行う地域雇用能力開発事業を実施いたしておるわけでございます。昭和六十一年末以来、不況業種だけで約三千五百人に対して職種転換のための訓練を実施したわけでございまして、これは全般には年間九万六千人という人数を見ております。
 いずれにいたしましても、高齢者対策、そしてまた今御指摘ありました、あらゆる観点から見た労働力を円滑にするための施策というのは今後のポイントであろうかと、その方向で努力をいたしたい、かように考えております。
次に、さきの三十万人雇用開発プログラムでは、職業転換訓練助成制度の創設、それから雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これらが行われたわけであります。しかし、これら助成金を取得して再就職あるいは職種転換を行う際、十分な教育訓練、職業能力開発が進められているのかどうか、そういうような施策を含めてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 三％の問題につきましては、労働省としましては、秋に突破すると限定したわけじゃなくて、ことしいっぱいないし来年前半に向けまして非常に厳しい情勢があって、いつでも三％を突破することがあり得るというような判断を持っていたわけでございます。
 今先生御指摘の問題につきましては、先ほど私もちょっとお答え申し上げましたように、なかなか需給が結びつきにくい面があるということと、求人がふえましても地域、業種その他の関連から、タイムラグをもってその需給は結ばれていくのが従来の経緯であるということでございます。
 政府におきましては、先ほどからいろいろ問題になっておりますように、職業転換のための訓練、出向等に対する助成等、企業間での移動、さらには雇用調整助成給付金制度によります失業の予防、雇用の維持、それから求人求職を中心としました全国的な雇用情報の広域的な提供を図っていくというようなシステムを開発しますとともに、地域雇用開発等促進法に基づきまして地域対策等にも力を入れてまいっているわけでございます。今後ともこれらの施策を総合的に、有効的に活用してまいりまして、対策に万遺漏のないように期してまいりたいと思っておりますが、四月から実施された施策もかなりあるわけでございまして、効果があらわれてくるのはただいま夏過ぎからあらわれてくるのではないかというふうに考えております。
相手のあることですから一定の時間がかかるし、善意に解釈すれば、それだけ回答がおくれているということは米側も真剣な協議というか善処策を考えておるからと思いたくもなるわけですが、しかし反面、九月三十日の解雇となりますと、解雇される三百三名の個々人に対しては既に通告がなされる時期なんですね。きょう、あすじゅう、あるいは三十一日月曜日かもしれません。
 今、沖縄の現状というのは、この間も基地問題、基地被害についてはいろいろ記録をお示しして、ごらんになられたと思うのできょうは割愛をいたしますが、先ほどもいろいろありましたように、米軍の演習というのは、今、日本全国的に非常に激しくなっている。沖縄の場合ですと、漁船が、僕は恐らく自衛隊のミサイルだと思うのですが、原因ははっきりしない。そうかと思うと、今度また米軍機のロケット弾落下事件があって負傷者が出ている。重傷者が出てきている。それだけではない。海だけではない、空も陸もこういう基地被害をどんどん与えておるという状況。同時に、失業雇用の状況というのは、総理も予算委員会でもお答えになっておりましたように、本土の二倍以上。
 内外ともに非常なそういった基地被害、あるいは雇用状況、失業状況等々から考えて、新たに三百三名の解雇というのは我々にとっては死活問題なんですよ。総理、防衛庁長官、これは該当者にとっては死活問題です。だから私は何回でもこの問題を取り上げざるを得ないのです。しかも、御承知のようにもう来月から十一月にかけて国民体育祭が開かれようとしている。こういう大事な時期に、日米間が本当に誠意を持ってこの問題を解決をしようということであるならば、該当者が納得いく線で解決できない問題ではないと私は信じて見ているのですよ。
 しかも新たな特別協定ができたこと、日本全国の米軍専用基地の七五％が沖縄に存在しているという事実、雇用情勢、最近の基地の被害、そういうようなことを考えた場合に、これだけインパクトを与えておきながらこの解雇問題を日米間で協議をし、円満解決というか納得のいく線で解決できないというのなら、一体何の日米友好関係ですか。けさ防衛庁長官は、私がまだそんなに真剣に受けとめておられないのじゃないかと言ったら、むしろ私がどぎもを抜かれるように、やっているんだとおっしゃっていましたが、やっているならそろそろ回答があっていいと私は思うのです。
 ぜひ今私が言ったような事情を御認識の上で、この解雇問題については、再三申し上げて恐縮なのですが、白紙撤回の線で早期に解決をするということを、改めて総理と、防衛庁長官も大きな責任があるわけですからお二人から、もう一度念を押して恐縮なのですが、御答弁を煩わしたいと思います。