御案内のとおり、今、我が国の社会が急速に高齢化に向かっておるということが一つ背景にございますし、それからまた、今回の基礎年金制度の支給開始年齢が六十五歳、それ以前につなぎ年金を出すということにいたしておるわけでございますが、このつなぎ年金の支給開始年齢も高齢化社会への急速な移行ということを踏まえまして、支給開始年齢の引き上げにつきまして経過措置の短縮を今回図ったものでございます。
 七十年までにというふうにいたしましたのは、一つは、けさ来御議論のございますように、現在始まっております公的年金制度の改革なり一元化というものを昭和七十年をめどにして行うということとも関連をいたしまして、七十年までに六十歳に引き上げるということにいたしたわけでございます。
私が聞いているのは、このように経過措置を短縮するというようなことについては極めて問題である。これは五十四年の改正によって、それまで五十五歳支給をしておったものをこのように引き上げたものでありますが、その際、急変緩和のために二十年間の経過措置を設けて段階的に引き上げてきた。この法律改正の際にも私は、農林漁業団体の定年の実態から支給開始年齢の引き上げはすべきでない、こういうことを強調し、この改正に反対したものであるけれども、今回さらに経過措置を短縮しようとしている。そしてさらに、六十五歳未満の者に年金の請求権を発生させようとしているんです。私はこれも問題だと思うんですが、そういうふうに思いませんか。定年制との関係。
支給開始年齢につきましては、従来から経過措置ということで漸次引き上げを図ってまいる仕組みになっておりましたのでございますが、今回、新しい制度の改正に伴いまして、その引き上げのテンポを若干速めるということにいたしたわけでございます。
 この点につきましては、ただいま先生お尋ねございましたように、一体農林漁業団体の定年年齢の引き上げというのがそれに追いついていくのかどうか、そこにすき間ができるのは問題ではないかという御議論があるわけでございますが、この点につきましては私ども関係団体及び労働省とも連携をとりながら、六十歳定年制について適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
改正法案は、退職年金の支給開始年齢を原則として六十五歳にしています。そして、現行の六十歳支給の経過措置は昭和七十五年に全部の者が六十歳支給になるようになっているけれども、今回の改正によって七十年までに六十歳支給になるように経過措置期間を短縮しようとしています。このように支給開始年齢を引き上げたり、また経過措置を短縮するということは、農林漁業団体の定年制の現状から見ても極めて問題であると言わざるを得ないが、どうですか。
お答え申し上げます
 農林漁業団体職員の定年年齢につきましては、全国中央会で五十七年八月に調査したものについて見ますと、男子総平均で五十七・八歳というふうになっております。また、大宗を占めます総合農協の男子について、現在の年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％であったものが、五十八年度七一・七％ということで、定年年齢は漸次延長がなされてきております。
本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
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   午後一時二十分開会
そこで、最後に厚生省にお聞きをいたしますが、今質問し答弁があったように、費用の折半の問題でありますが、これは農林年金独自のことを私は質問したところでありますけれども、あくまで団体と組合員との関係である。厚生省が、例えば厚生年金は折半であるから、農林年金が仮に折半でないようなことをとっておるのはおかしいというような異論は挟まないというように思いますが、異論を言うべきでないと思いますけれども、厚生省の見解をお聞きしたい。
先ほども申し上げましたように、私ども制度として折半以上の負担を求めるということは、赤字決算の団体もございますし、困難だというふうに思っておりますけれども、個々の団体におきまして事業主の方が折半以上の負担を何らかの形でするということにつきましては、先ほど申し上げましたように、必ずしも違法ではございませんし、私どもそれを否定するような指導も現在いたしておりませんし、将来もそういう指導をするという考えは現在のところ持っておりません。
法律を提案した皆さんに修正を求めても無理だというふうに思いますから、それはこちらで考えてみましょう。
 そこで、重ねてお伺いしますけれども、団体の労使の交渉によって負担割合の合意ができればそれでいいことであって、農水省や年金当局は介入すべきではないと理解するがよろしいですか。こういうことはしませんね。
まず日本の企業から外国に流れる研究投資でございますが、これは総務庁の方で毎年統計をとっております。先ほどのようなお話で御指摘のとおり、外国への研究支出は例えば五十七年度でありますと三百十四億円、五十八年度ですと相当下がりまして二百十八億円と、それに対しまして国内大学に対する研究費の支出は五十七年が百五十億、五十八年が百七十七億と、こちらの方が増加しているというようなことでございまして、数字的には把握しておりますが、具体的にこの外国の中の一体どこに金が流れているんだというところはこれは総務庁の統計ではとっておりませんので、ミクロな流れまでは実は把握はしておりません。
 それからどういう理由でもって海外の大学の方に――大学が著明なんですけれども、大学の方に金が流れるかという御質問でございますが、これはなかなか各社の判断で一概には申し上げかねるんですけれども、いろいろ推察いたしますところ、一つは研究開発のノーハウあるいは知見の蓄積など自社の研究開発のポテンシャルの向上の糧にする、いわば情報を得るとかあるいは実際に研究者がそこに参りまして、研究者がそこで技術を身につける、あるいは研究の考え方を身につけるといったようなことがあろうかと思いますし、また各社が自分のところであるいは技術が足らないとか、あるいは人材が足らないとか、あるいは特殊な設備が足らないとか、そういった技術者の欠けた部分をここで補うということもあろうかと思います。
 そういうようなことが原因でこういう傾向になっておると思いますが、それがよいか悪いかという判断でございますが、今や科学技術は非常に国際化しておりますし、できるだけ海外に広くこういった情報を求め、また海外との技術協力も行う、研究協力も行うということでございますので、それはそれなりの大きな価値があるのじゃないかと、こう思っております。