所得制限につきましては、これは母子福祉年金の所得制限と当時あわせて運用していた経緯もございまして、いろいろな条件に速やかに対応できるような措置といたしまして、法律事項から政令事項におろさしていただいたという経緯があったと思います。
こういう貸付金の制度等をつくったので、例えば十八歳で打ち切りという場合に、高校生が卒業できないで手当が打ち切りになってしまう、そういうような場合にはこういう貸付金を使ったらいいじゃないですかと、そうおっしゃりたいと思うのですけれども、やはりこういうような貸付金制度というのは、幾ら無利子とは言いながらあくまでも貸し付けなんですよね。貸し付けだということはこれは返還の義務を負うものでございます。児童扶養手当にしろ児童扶養資金にしろ、それは児童を養育するための資金でもあり、また生活費でもあるわけですね。生活費として借りたものの返還がいかに困難なものであるかということは、サラ金等の悲劇が今たくさん出ているわけですけれども、そういう例を引くまでもないことだろうと思います。
 そういう意味で、こういう制度の創設をしたからいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりこういう制度の新設が本当の意味の救済措置ではない。そしてそれが児童扶養手当の支給要件を厳しくしたことを緩和するような印象を与えるだけのむしろ欺瞞的な措置ではないかというふうにも考えられるわけです。したがいまして、やはり十八歳まで、先ほどの翁氏の例を引くまでもないことですが、できれば同じ状況が続いている高校卒業までの支給ということはぜひともお考えいただきたい。これは私の強い要望でございますけれども、特に要望をしておきたいと思います。
 続きまして、昭和四十四年の第六十二国会でこの手当法が改正されましたときに、所得制限額が法律事項であったのを政令で定めることとされたわけでございます。所得制限額を政令で定められようとした趣旨は、受給者に有利な方への改定を弾力的速やかに実施する趣旨であったと思いますけれども、どうでしょうか。
修学資金等につきましては、高校を卒業するまでお貸しするということでございまして、これは無利子でございます。今度の新たなこの児童扶養手当制度の改正絡みで準備しようとしております福祉資金につきましては、これは、従前手当を支給をされて対象になっている方が今後対象にならなくなった、あるいは手当の二段階制を取り入れておりますので、所得が一定以上であるために低い方の手当額になるという方々につきまして、やはり高校を卒業なさるまで要望に応じて無利子の貸付金を貸し付けることにいたしました。これは給付ではございません、貸し付けでございますが、そういう制度の御活用と相まちながら母子家庭の自立の条件をより整備しようという考え方から用意いたしました一つの制度でございます。
母子家庭が自立をしていくための環境は、婦人の就労機会の増大だとか、先ほども局長おっしゃいましたけれども、保育所の整備だとか貸付金制度の充実、児童扶養資金の創設というのがあるわけでございますけれども、それから例えば修学資金のような、生活資金のような、この貸し付けとの関係、これはどういうことになっておるのでございますか。
これは全体としての比較を考えた問題も一つございます。御指摘のとおり、これは母子家庭の児童を対象とする制度でございまして、全児童を対象とする制度ではございません。したがって、いろいろ御議論があるところでございますが、父子家庭あるいは両親がそろっている家庭でありますと、所得水準がどんなに低くともこの手当は支給されません。むしろ所得税の非課税限度額をちょっと超えるぐらいの父子家庭なり一般家庭だと、所得税を納めながらも一方手当は支給されないという状況もあるわけでございますので、そういうものとの均衡を考えましても、ある程度の自助努力ということも期待しながら制度の有効活用を図っていくということが今後のあるべき姿じゃなかろうかと考えて、手当の有期化ということを取り入れた次第でございます。
何か、どうしても七年で打ち切りたい、そうおっしゃっているようでございますけれどもね。財政上の理由でどうしても打ち切りたい、そうおっしゃるのならば、六年目を終えて七年目に入った時点で、厚生省当局が労働省の協力を得まして雇用あっせんなどの具体的な自立促進をすべきなのではないか。それさえもできないならば、経済的な自立ができない場合は、引き続き十八歳になるまで支給をするのが筋なのではないかと思いますけれども、いかがですか。
次に、派遣教師の問題についてお伺いいたしますが、派遣教師の任務というものは非常に重大であると思います。そういう点につきまして、文部省や外務省の御努力によって、派遣教師の待遇等含めて大変改善されてきて、そういう点については、私たちも大変喜んでいるわけでありますけれども、なおかつやはり細かくいろいろ見てまいりますと、取り組みをさらに前向きにやらなければならないという部面がずいぶんあると思います。
 具体的には、まず充足率の問題があります。これは充足率が八二％から八五％ぐらいまできているというようにも伺っているわけですが、これはやはりまだ一〇〇％いっていないわけでございまして、この充足率は上げていく必要があるのではないかということが一つ。
 それから任期の点で、これは校長先生が二年ですか普通の教員の方が三年ですか、こういった形の任期で派遣されて行かれるようでありますけれども、これは特殊な例かもわかりませんが、私が聞くところでは、学校によっては校長以下全員が一度に異動してしまう、そういう任期のために。それで学校運営上非常に問題があるというようなところがあるということも聞いているわけでありますが、そういった点を含めて任期という点の考え方というものを流動的に弾力的に考える必要はないのか。さらには、むしろ任期が早く終わればいいというような形で教師が取り組みをするということは、子女に与える影響が大変マイナスになると思いますし、そういう先生方も中にはあるのじゃないかと伺っておりますが、こういった任期の点についても、さらに若干延長するとかいうようなことも含めて考える必要はないのか、また教師に対する研修というものが大変大切になると思いますが、こういった点についてどういうふうな現状にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。