新聞の報道によりますと、今度のデレギュレーション、日本の通信業界なんかでもむしろ歓迎しているというふうに新聞報道しているんですけれども、お役所の事務が非常に時間がかかることはわかるんですが、この問題がおくれたために異常なまでにアメリカの日本に対する通商摩擦をエキサイトさせてしまった。ほかの問題もありますけれども、通信機器の問題が非常にクローズアップされまして、これによってアメリカの対日世論を必要以上にエキサイトさせたように思うんですが、今後こういう問題はいろいろ起こってくると思うんですけれども、郵政省としましてもやはり単に日本の狭い業界あるいは官界の利益を守るというだけではなしに、これだけ大国になったのですから、日本として世界の繁栄のために何を寄与できるか、そういったふうに頭を切りかえて対応していただきたいということを希望しておきます。
 郵政省関係はそれで結構です。
 それに関連しましてアメリカとの経済摩擦の問題、けさからたくさんの人たちが取り上げられました。できるだけ重複するのを避けて残りの時間で質問したいと思いますけれども、アメリカとの経済摩擦以外にＥＣでありますとかあるいはＡＳＥＡＮ諸国、その間にもいろいろな問題があるように思うんですけれども、ＥＣ及びＡＳＥＡＮ諸国は日本に対する不満、どういう点に大きな不満を持っているんでしょうか。
確かに政令、省令の内容が固まりますまでに相当な時間を要したことは事実でございます。これは法律の制定そのものが十二月の国会で成立を見たわけでございまして、それから具体的な政令、省令の詰めに入ったわけでございますので、時間的にも相当短い中での作業をしなければならなかったという事情もございます。またその間に関係者の意見を聞くということで一月の初めから二月の初めにかけましてほぼ一月かけまして技術基準の問題あるいは認証制度について内外からの意見聴取なども行っているところでございまして、そういったことのために時間を要したということでございます。
それにしては、この問題が起こったのは一月ぐらいから起こっているんですけれども、郵政省の決定にアメリカは先回りしていろいろなことを要求してきたと言われたのですけれども、郵政省の決定の手続が非常に時間がかかったように思うんですけれども、いかがですか。これは当たり前のことですか。
その点に関しましては先ほども申し上げましたように、私どもの作業の進捗を先回りする形でアメリカが懸念を表明したというのが事実でございまして、とりたてて私どもの方で大幅な考え方の変更をしアメリカの要求に対して屈したというような形のものではございません。今回の法律の改正の趣旨そのものが自由で競争的な市場をつくる、そのことによって電気通信の発展と消費者の利益をもたらすということを基本的なねらいにしているわけでございまして、この法律の運用に当たりましては内外無差別、簡素透明、市場開放というものを原則にして対応しているところでございます。
今のお話では、大体妥結した案、妥協点というのは郵政省が初めからその点でまとまることを期待しておられたのですか。それとも郵政省はやむを得ずアメリカの圧力といいますか、意に反して譲歩して妥協されたのですか。
内容につきましては大きく分けますと、第二種事業の、第二種事業は特別第二種事業と一般第二種事業と二つに分けておりますが、この特別第二種事業につきましては登録を要するということに法律上なっております。この登録の要件を明確にし、簡素なものにするということが一つの内容でございます。
 それからもう一つは端末機器の基準認証に関する問題でございまして、基準自体は米国の基準と日本の基準との間にかなりの考え方の差がございまして、米国ではネットワークに対する損傷だけに端末機器の基準は限るべきだという考え方で行っております。日本の場合には伝統的にそれ以外に利用者の保護でありますとかいうようなことがその技術基準の考え方の中に入っておりまして、今回新しい制度に移行するに際しまして従来五十三項目ありました技術基準の項目を三十項目に減らしておりますけれども、なおこの点について米国側はもっと少なくていいのではないかということを主張しておりまして、この点については専門家同士が検討いたしませんと政治的に物事の解決する話ではございませんので、私どもの準備した省令は四月一日から既に施行されておりますけれども、今後二カ月間の中でできるだけ早くこの内容をさらに日米間でもう一度検討し合おうということになっている次第でございます。
工期が大分長引いてまいりまして、その間の物価の上昇でございますとか、あるいは最近整備水準が大分上がってきておりまして、それに伴います工事費の増加等がございます。こういうことで、全体として農家の負担がふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、この補助率等につきまして、現在これをさらに高めていくということについては、財政事情等から考えましてとても難しいわけでございます。したがいまして、農家負担の軽減対策といたしましては、基本的には事業の工期を極力短縮していきまして、それからまた、部分的に効果が出ますところについては極力早く効果を出していくような、そういうことをする必要があると考えております。五十七年度以降におきまして、そういう意味におきまして、新規の着工地区の採択を抑制しております。また、来年度予算につきましても同様の考え方で、新規の着工地区の採択を抑制いたしまして継続事業の推進を図っていく、こういうことを行っているわけでございます。
 さらに、来年度におきましては、国営地区の一般会計で実施しております地区につきましては、部分的に特別会計制度を導入いたしまして事業の促進を図る、こういうことも考えておりまして、これによる事業効果の早期の発現ということにも努めているところでございます。また、事業計画の策定なりあるいは設計、事業の推進等につきましても、現在それぞれの基準というものはございますけれども、その地域地域に合いました状況に応じまして、極力事業費を切り詰めるような設計をしたり、あるいは事業の推進等も考えていく必要があろうかと思います。
 また、償還条件につきましても、私どもといたしましては、国営のかんがい排水事業につきましては、例えば、償還期間が十七年ということで、利率が一般会計で五％、特別会計七・一％となっておりますけれども、まあ長期低利のものになっているんじゃないか、このように考えております。しかし、この農家負担の問題につきましては、最近の工期の遅延等からかなり広範に出てきている問題でございますので、私どもといたしましても、今後さらに引き続き検討をいたしてまいりたい、このように考えます。