ちょっと難しいですが、値上げが発表になって、やはり地方ローカル線はアップ率高いぞということになったときに、暗い気持ちになりますね。そうしているうちに、そういうことが実施されてしまうと、ちょうどサラリーマンが引き去りで源泉徴収されるとか、たばこも百五十円から二百円になったとき、そのときは買いだめするような心理になるが、後は間もなくなれてしまう、こういうことがありますから、地方はうんと高いんだぞ、山手線ならこれが百四十円で乗れるところ、うちの方は二百十円だとか、例えばの話ですが、そういうような形での議論というのは率直に言って余り聞きません。聞きませんが、地方がアップ率が高くなっていったとき、やはり地方というのはこういうとき損なんだなとか、そういうようなことではちょっと湿っぽい空気にはなりますけれどもね。だからいいということではなかろう、こう私は思うわけです。
 今程度の格差運賃というものは、あるいは将来ともある程度は弾力的運営の中で必要なのかもしれませんが、基本的にはやはりキロ数掛ける単価で出すというようなことが仕組みとして残っていきませんと、工場誘致だあるいは地域の活性化だといっても、国鉄はそんなに軽い存在でありませんから、格差がない方がいい。そうするとみんな明るい気持ちで地域開発に取り組むとか、あえて言えば、ちょっと抽象的な話ですが、そんな感じであります。
昨日来多くの皆さんから数多くの非常に多岐にわたる分野からの御指摘やら公述を賜りました。きょうはまたお三人の皆さん方に大変お忙しいにもかかわらずおいでをいただきまして、幅広く意見を聞かしていただきますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 既に先ほどそれぞれ御意見を賜っておりますので、いま少しく陳述をされた内容を中心にして御意見を賜っておきたいと思うのであります。
 小牛田の町長さんは、長い間地方自治体で首長をやられながら、地域の課題というものと全国の統一課題、こういったものとを総合的に御判断をされて町民、住民の皆さんの期待にこたえていくという、そんな意味では数多くの御苦労をされてきたんだと思いますが、この点について敬意を表すると同時に、今回国鉄が分割をする、民営化を図っていく、こういう視点での御指摘の中で、我が党が提起をいたしております一社案というのは賛成だよという御意見をいただいておりまして、感謝を申し上げているのであります。
 電話にしても水や空気や太陽やあらゆる分野を見ても、人間ひとしく平等であるということは大変重要なことなのでありまして、その意味では、どうも分割をされることになれば地域格差運賃の拡大につながっていくのではないかという御指摘がありました。実は私どももその点について大変危惧の念を持っているのでありますけれども、現行の国鉄が実施をいたしております運賃体系の中で格差運賃が一部導入をされているわけですね。この一部導入をされていることに対する住民皆さんの反応というものはどのような形であらわれているのかということについて、できればお聞かせをいただきたいと思うのです。
しかしアメリカの場合には、とにかくこの供与に当たって会計検査の資料を出せという、そういう条件をつけているというふうに聞きますけれども、今のようなシステムでいいのかどうかということをお聞きしているわけです。
お答えいたします。
 会計検査院は、海外経済協力基金の検査を実施しておるわけでございます。その経済援助の検査と申しましても、私どもは基金の本部におきまして経済援助に関しますところの、先生もお手持ちになっていらっしゃいます交換公文とかあるいは借款協定であるとか、あるいは基金に出てきておりますところの各事業の進捗状況であるとか、そういった報告書類を見せていただきまして、そういうものを調査しながら援助計画がその計画どおりに進行しているのかというところを検査しておるわけでございます。
 しかし、御承知のように、基金の行いますこの円借款の仕事は外国政府に対する融資となっておりまして、私どもがこの借款にかかわっております外国政府そのものが各企業と行っております契約の内容とか金額の適否についてまでは検査が及ばないわけでございまして、昨日会計検査院長答弁のとおりの状況でございます。
会計検査院の方がいらっしゃっていると思うんですけれども、財政資金に不正不当な使われ方がないかどうかを監査するのが会計検査院の重要な役割だと思うんですが、きのうの会計検査院長の答弁でも、今まで調べても不正不当はなかった、そして相手のとにかく契約の内容、入札の内容なんかまでは立ち入ってはやらなかったということでございますけれども、一体会計検査の限界というのはどういうふうに考えておられるのか。そしてまた、それでとにかく国民の税金がむだに使われてないかどうかの会計検査として十分なのかどうか、その点について明確な見解をお聞きしたいと思います。
大臣と大蔵大臣からお話のございましたように、現在の国鉄の状態は、御指摘のように破産に近いような、破産のような状態である。しかし、それをどういうふうにするかという手法というのは、破産宣告をしてその資産を、再建とのバランスを考えて、一体債権者にどれだけ返せるかというようなことで処理をしていくという処理の方法ということではないんではないか。
 御承知のように、破産になりましたら資産を正確に算定をいたしまして、債務との間において債権者にどれだけ返せるかということを正確に算定をして配分を決めるというような手法をとるわけでございますけれども、今回の国鉄は、大臣が申し上げましたように、これから鉄道として再生をしていく、そういうことでやっていくわけでございますから、それらの資産は売却ということを対象として考えるわけではございません。したがいまして、健全な会社として立っていけるためにはどの程度の債務をしょわせてやっていくべきかということについては正確に算定をして、健全な経営の会社として再生をする。残ったものにつきましては、極力残った資産等について処分をし、その上で残るものについては国において国民の御理解を得て処理をする。
 したがいまして、監理委員会の御答申でもございますように、今回の土地の売却というのは五兆八千億しかないというふうに決めつけておるわけではなくて、少なくとも五兆八千億程度はということでございまして、さらに政府においてもっと正確に、それをさらに上乗せできないかというようなことを検討した上で国民負担というものを最終的にはお願いしていく、こういうことになっておるわけでございまして、したがいまして今後これからの手続といたしまして、健全な会社を成立させました後に極力資産等の処理をして、残りの分については国において処理をすると、こういうふうな考え方で処理をしたい、こういうことが今回の趣旨でございます。