総理、一言補足します。
 まず、技術的に可能であるということが一点と、カールーチ国防長官も、三宅島の基地について公明党が意見を述べてくれたことはうれしく思う、東京の近くでぜひよい施設を見つけてもらいたいと明確におっしゃっているわけです。あるいは軍の首脳も、海上施設であっても揺れが少なく米海軍が受け入れられるものなら構わない、こういう意見も公式にはあるわけです。ですから、確かに防衛庁としては今のお立場は無理からぬことだと思いますが、実際問題無理じゃありませんか三宅島、何ぼそこで力んでみたところで。毎年、防衛庁長官がかわったら、いや、私の代でやります、こう言っては、もう早いことかわりますななんてペンタゴンの方おっしゃっていましたよ、これはもう本当に失礼ですけれども。いや、そういう印象なんです。これはやはり日米不信感の一つの原因になる。
 私は、安保条約を一定の前提のもとで制約をつけた上で認めておる。しかし厚木では危険だ。騒音が激し過ぎる。しかし三宅島はだめなんだ。ならば、この辺で勇気を持って何らかのひとつ大胆な発想をお持ちになるべきだという裏づけを持って申し上げておるわけでございますので、最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
総理の先にお答えをさせていただきますが、委員には大変ＮＬＰの問題につきまして御心配を賜り、ありがとうございます。
 日米安保体制の効果的運用、こうしたことを考えますと、私どもも一日も早くこの問題を解決したい、かように考えておるわけでございまして、三宅島は立地の上で非常にすぐれておる、さらに努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、浮体工法につきましてただいま御質問がございましたが、未来の技術開発の方向として否定するものではございませんが、一つは、米軍の方が希望をしていないということが一つございますし、また、従来から基礎的な研究は行われているわけでありますが、世界に実用例がない、実用性を十分評価し得る技術的実証がなされていない、こういうようなことを考えてみますと、現段階で採用することはできない、かように考えておるわけでございます。
いや、決していわゆる庶民感覚だけのお尋ねだなどとは思っておりません。もう装置産業の問題等も、これは答弁の先取りをいただいたわけでございますから。したがいまして、また今おっしゃった信一用創造能力というような問題からするいわば法人の所有する土地資産課税等についての見識も、私は見識として承っておるわけでございます。だから、そういうものをとにかく一生懸命で議論をいたしましょう、それについて我々も真剣に答えます。しかしまた、私どもが二十一世紀に向かって構築いたしましたぎりぎりの選択でもってお目にかけております税制改革法についても、関連六法についても、皆さん方も議論の対象にのせて大いに議論をしていただきたいということをひたすらお願いする次第であります。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十三年度政府提出予算三案に反対の討論を行います。
 竹下内閣最初の本予算案は、所得税減税、相続税減税、不公平税制の是正を先送りにし、軍事費削減や福祉教育予算の拡充など、平和と生活向上を求める国民の切実な願いに背を向けた、軍備拡大、増税準備、暮らし破壊の三悪予算であり、本来予算を組み替え再提出されるべきものであります。
 反対理由の第一は、公約違反、国民の世論無視の大型間接税導入を準備する予算であることです。
 政府の大型間接税導入のための口実である高齢化社会論、所得平準化論などは、予算審議を通じ破綻しました。政府税調が先日公表した間接税の三素案は、いずれもかつて国会や国民が葬り去った間接税であります。亡霊を墓場から呼び戻すことなどは、とんでもないことです。あえて導入をするというならば、国会を解散し、信を問うべきです。
 第二は、事実上世界第三位の軍事費を計上していることです。
 イージス艦、ＡＳＷセンター、ＦＳＸ、ＯＴＨレーダーなどに加えて、去年に続いて特別協定を改定し米駐留軍経費の肩がわりを増大させ、フィリピンの米軍基地費用の肩がわり分担まで問題になっています。ＩＮＦ全廃条約締結という世界の流れに逆らって、事もあろうに日本側から米軍有事来援研究の提案をしたことは極めて重大です。新たな軍事費負担増、有事立法による国民の基本的人権の制約、そして日本を戦争に引きずり込む危険きわまりないことと言わなくてはなりません。今こそ憲法の原点に立ち返り、日米軍事同盟、安保条約をやめるべきことを強く主張するものです。
 第三は、相変わらず大企業には無利子融資、技術開発の補助金の増額、大規模プロジェクトなど至れり尽くせりですが、国民には厳しい犠牲を強いていることです。
 高齢化社会を迎え、寝たきり老人は六十万人に達していますが、特別養護老人ホームの定員は十二万七千人にすぎません。雪崩の危険箇所が全国に一万四千カ所もあり、また、利根川を初め全国百九の主要河川の洪水対策も遅々として進まず、政府が経済効率優先の姿勢であるため、国民の生命財産を守るための予算が十分確保されておりません。
 また、教育こそは国家百年の計によって進められなくてはならないものです。ところが政府は憲法、教育基本法をゆがめ、時の権力に迎合する教師や国民をつくるべく、臨教審答申の反動的教育改革に沿って、日の丸、君が代の学校教育への強制、初任者研修制度の導入などを行いながら、私学助成、四十人学級など国民の切実な要求には冷淡な予算となっています。
 第四は、アメリカの理不尽な要求に屈伏し、経済主権放棄の予算であることです。
 ガット裁定による農産物十二品目の輸入自由化に続いて、牛肉、オレンジの自由化まで認めようとしている政府の態度は、日本の農業に新たな困難を強いるものであり、断じて認められません。日米科学技術協定、ココムと東芝制裁、公共事業参入問題など、とめどなくアメリカの要求に屈伏していく日本政府の態度は、一体どこの国の政府かと怒りを禁じ得ません。
 最後に、今回の参議院予算委員会の審議について述べます。
 今回の異例な暫定予算提出、予算の空白をつくり、参議院審議をゆがめた原因が、いわゆる密室協議によっていることを私は質疑の中で明らかにしました。国会の機関でないところで国民の関心の高い税について話し合われ、その結果が国会に押しつけられることは、国権の最高機関である国会、そして二院制の一院としての参議院の権威を低めるものであります。国民不在の密室協議をやめ、国会の場で堂々と論議を尽くすことを強く要求いたします。
 私ども日本共産党は、大型間接税導入をやめさせ、国民の平和と生活向上のために全力で頑張る決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）