五十七万五千と言われる方々が非常な苦労をされたということは、私自身も存じておるところでございます。ですから、そのような御苦労、犠牲に対して国が十分にお報いをしたというふうに考えたことは決してございません。戦争の犠牲というものははかり知れないほど大きくかつ広うございましたから、ある程度のことは過去三十年余りの間に国もやってまいりましたけれども、しかし決して十分なことができる種類のことでございませんで、やはり最終的には一人一人が自分の問題として背負っていかなければならない、それほど大きな犠牲であったろうと考えております。でございますから、いまお話の点につきましても決して十分なことを国がいたしましたと申し上げておるわけではございませんで、この戦争の犠牲というのはある程度の処置を国がいたしましたところをもって、一応国の償いとしては打ち切る、残念なことでありますが、それしか方法がない、いろいろ新しい問題その他の問題等々ございますけれども、またそれを提起することによって新たな不公平感というものを生むという問題もございますので、昭和四十何年でございましたか、これをもって一応国の処置を打ち切るという決定をいたしたようなことであったわけでございます。
できるだけのことはやっておると申されましたが、実は私もソ連抑留者の一人でございます。
 ところが、昭和二十三年十二月二十三日にナホトカから舞鶴に上陸いたしまして復員した際、私の受け取ったのは千円足らずの金です。三年半の抑留生活を終わってきてわずか九百数十円の金、もう帰りの汽車賃と、そして弁当を食べたらその金はなくなってしまった、これで手当てをしたと言えるでしょうか。一時金のわずかちょっと給付をしたからといって、それでこの抑留者の手当てをしたなどという感覚では、私はまことにお粗末だと思うのです。その点はいかがでしょうか。
いわゆるソ連抑留者につきましては、亡くなられた方の遺族あるいは負傷された方については、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等による援護を行っておりますことは御承知のとおりでありますし、また恩給法上は、抑留期間を割り増し評価をした上で勤務期間に算入をするというようなこともいたしております。そういう意味では、現在の法制のもとでできるだけのことをいたしておると考えております。
私は、ソ連抑留者問題にしぼって内閣官房長官並びに関係者の方々に御質問をしたいと思います。わずか三十分しかありませんので、きょうはごあいさつ程度のものになるかと思いますが、後は詳細は内閣委員会でやっていきたいと思います。
 そこでまず、ソ連抑留者というものに対して今日までいろいろ論議がありましたが、一応政府の見解としてどういうふうになされているのか、この点についてお願いいたします。
感想というようなものは、個人的なものでございますので、この席で申し上げるのは遠慮させていただきたいと思いますが、問題が議員立法でできた法律でございます。議会の御意思を尊重して、今後政府も検討をさせていただきたいと思います。
疑問を感じませんですかね。問題は、財団法人それから特殊法人の違いはどうかと言えば、役員が任命制であるか、認可制であるかなんですね。そこにやはり問題があるのではないかと私は思うのです。かつて、担当の運輸大臣の方で、この問題に関して感想を漏らされた方もあったやに記憶をいたしておりますけれども、実は私どもとしてもこの問題につきましては超党派の議員懇談会をつくりましていろいろ検討もいたしております。やはり特殊法人であり、財団法人、公益法人であるというような二面性を持ったぬえ的な団体というものは、この際整理をする努力をしていくことが国民のためではないだろうか、そういう努力をひとつ政府全体としてもやってもらいたいものだということをこの際申し上げまして、時間も参りましたので終わっておきたいと思います。
 もしお二人で御感想があれば承っておきましょう。
私、所管大臣でございませんので詳しいことをよく存じません。ただいましかし、御指摘のように非常に長いいきさつのある団体で、そして三十年近くモーターボート競走を運営をしてきておるということで、やはり一つのそういう社会的な存在として定着をしていったということでございましょうから、それはそれとして尊重していいのではないかと考えております。
ただいまの御質問でございますが、船舶振興会につきましては、特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人というわけでございますので、特殊法人であるというふうに言えると思います。特殊法人でございます。と同時に、モーターボート競走法上「民法第三十四条の規定により設立される財団法人とする。」旨が規定されておりますので、いわゆる公益法人というものでもあるというふうに考えております。
アメリカがドイツに対しましてそういう懸念を伝えているといいますことは、御承知のとおり、ヤンブルグの計画というのは、ヤンブルグで産出されます天然ガスの大きなパイプラインをヨーロッパまで引きまして西欧諸国に供給するという計画でございまして、特にドイツの場合は、この計画が実現いたしますとソ連からかなりの量の天然ガスを買うことになる、それが非常に西独のソ連に対する天然ガス供給の依存度を高めることになるのではないかという点に関する懸念でございます。片や日本の方は、かねがね申し上げておりますとおり、日本へヤンブルクの天然ガスが供給されるわけではないのでございまして、ソ連と西欧の諸国との間でこの計画を実施することに話がつきますと、そのために必要とする膨大な資材について日本からも供給を行う、いわばソ連と西独との間のプロジェクトに日本もそういう形で参加するということでございまして、決して日欧共同のプロジェクトということではないわけでございます。ソ連と西欧との間のプロジェクト、そのプロジェクトが完成するときに一部の資材、機材について日本から供給する、そういう関係になっているわけでございますので、米国が西独に対しまして、ヤンブルグのプロジェクトを進めると、ちょっとソ連に対する西独の天然ガスの依存度が高くなり過ぎるのではないかという懸念、これはあくまでもソ連と西欧との間のプロジェクトに対する懸念ということで、それが実施されれば、それは日本としてそのプロジェクトにいま申し上げましたような形で部分的にかむと、これはまた若干性質の異なる話になるということではなかろうかと存じます。
   〔副主査退席、主査着席〕