ありがとうございました。
 時間でございますから、これで質問はストップをいたしますけれども、まさに今国民経済、本当に正念場のときであります。危機が発生しそれに対する対応というのをきちんとすると同時に、しかし、これがまだこれからも一年も二年も続いていく、こういうことではいけないわけでありまして、そういった意味では、まさにそこのところに集中して政府の皆さんにも取り組んでいただきたいし、我々民主党も精いっぱいいろいろな案を出させていただきたいと思います。
 どうか、御奮闘を期待申し上げながら、同時にまた、この危機に全力でともに対応する、こういうことを確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私は、従来行ってきた対策というものが、議員がおっしゃるように、必ずしも間違っていたのだと言うつもりはありません。そのときそのときに、私は、やはりこれは景気の下支えとしての役割を十分に果たして、あるいは、不十分であれ、そのときにその役割を果たしてきたと思います。
 ただ、それだけでこれが解決しないというところ、まさに私は、議員の指摘をされたような目というものが必要だと思いました。そして、まさにそれが、構造的なものという言い方を申し上げてきた私の考え方に合致する部分を持つものでもございます。そして、やはり何といいましても担保不動産の処分が滞っている。これが不良債権の処理や景気回復の足かせになっている。こうした観点から、土地取引の活性化あるいは有効利用という柱を立ててきたのも、そうした視点からでございます。
 これから先も、企業あるいは消費者の先行きに対する不透明感というものを払拭していく、そういう視点とともに、その資産のデフレをどう防ぐかという視点も十分に取り入れた上で、我々は物を考えていく必要がある。この点は、私は御指摘を素直にちょうだいしたいと思うのです。
今総理も、そういう面が大いにあるのではないか、こういう御答弁をいただいたと思うのでありますが、そうしますと、今までの経済対策、過去、ここ行ってきた経済対策がどうもずれているのではないか、こういうふうに私は感じるし、言わざるを得ないのだろうと思います。
 いわゆる通常の景気循環型の好況不況、こういう話の中で、いろいろな経済対策があり得ますけれども、不況対策といえば、大体三大政策というのがよく言われるところであります。公共事業を拡大していく、あるいは減税を行う、あるいは低金利政策をとる、これは景気対策のある意味では三大政策、こう言われるところでありますけれども、この対策では、資産デフレ対策、間接的にはきくかもしれませんが、直接的にはきかないのではないか、こう思うわけであります。
 今まで、そこをずっと違う対策を行ってきたのではないか。やはり、今の金融不安の根本は資産デフレである。資産デフレが続いていけば当然不良債権は拡大していく、不良債権が拡大すれば破綻が起こる、そして経済はまた失速をしていく、こういう循環でありますから、総理、直接その資産デフレ対策にまさに集中してここは対策を打たないといけない時期なのではないですか。
 国民生活の中で、例えばそれは資産が下がっていく、これは、好ましいと思う局面もあるかもしれない。そういう一面もあるかもしれない。ただ、今総合的に考えたときは、今はここに集中して取り組む、資産デフレ対策に政府はまさに集中して取り組む、立ち向かう、この決意が私は必要だと思うのですが、いかがでございますか。
私は、今の提起は非常に正鵠を得た御意見と聞きました。確かに、一つの視点として、これがバブルの後遺症というとらえ方、これは企業にも個人の生活にもさまざまな影響を与えていることは否定できないことでありまして、日本経済全体として、これをいかに解消し、国民の暮らしを健全な状態に戻すかという問題、私はそうとらえる考えの中で、資産デフレというとらえ方で組み立てられるもの、私は一つの視点と思いますし、そうした視点からの対策というものを当然ながら我々として考えなければならない、そう考えております。
御指摘のとおりでございまして、俗称百対地ルールでございますが、相手国との回線を設定する際に、一種事業者でございますけれども、百対地までは直通回線を設定してほしいということを指導しております。そして、百対地を確保した後は第三国の通信事業者に中継を委託する、いわゆる第三国中継による回線設定でもよいというふうにしております。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
 この趣旨でございますけれども、我が国の国際通信を安定的に確保するという観点から、他の第三国の事業者に回線設定を依存することなく、できるだけみずから直通回線を設定することが望ましいという考え方によるものでございます。
 それからまた、安定的な直通回線による対地拡大の中で、事業者間の設備ベースでの競争を通じてサービスの高度化、また料金の低廉化を図っていくことができるということもございます。
 今後、国内事業者が国際通信事業に進出される際に、国際回線をみずから直通回線であるいは第三国中継によって設定するということのほか、対地によりまして我が国の他の国際通信事業者と国際回線を接続するというやり方も可能なわけでございます。したがいまして、このことによって直ちに国際通信市場への新しい参入が妨げになるというふうには思っておりません。
 そして、このような状況は、これは我が国だけではございませんで、ルールという形でとっておりますかどうかは別といたしまして、ＡＴ＆ＴあるいはＢＴ、それからドイツ・テレコム、フランス・テレコム等の状況を見ましても、現在ＫＤＤが確保しておられます直通対地、これは百四十四でございますが、ほぼこれに匹敵する、例えばＡＴ＆Ｔにつきましてはもう少し多うございますけれども、ほぼこれに匹敵するような直通対地を確保しておられます。また、この二百三十三対地につきましても、これらの主要な事業者は二百三、四十の対地を確保しておられるわけでございまして、そういう意味で、百について絶対的な基準があるわけではございませんが、それなりの合理性があるのかなというふうに思っております。
 ただ、将来の問題といたしましては、国際公－専－公の自由化等いろんな状況変化も起きてまいります。そういうことの中で、我が国として、先ほど申し上げましたような観点も考慮しながら、国際通信事業の動向等に応じて必要な場合には見直すということもあるというふうに考えております。