現行法におきまして、流通業務地区の指定等の前提となります業務施設の整備に関する基本方針、これを大臣レベルで決めるということといたしておりますのは、当時の法制定過程等から考えますと幾つか背景がございます。
 一つは、流通業務施設の立地、機能に関しましては、その施設の性格から一つの都市の範囲を超えて、さらには一つの都府県の範囲を超えて広域的な視点から検討する必要があるということでございます。
 二つ目、法制定時の経緯から、東京、大阪の過密問題対策の一環といたしまして位置づけがなされまして、国としての関与のあり方について考えられていたところであります。
 三つ目、法制定時は都市計画としてこの事業が実施をされるわけでございますが、都市計画決定権限が都市計画法改正前でございましたので建設大臣にあったというような背景があったものと思われます。
 しかしその後、四十三年でございますが、新都市計画法が制定をされました。そしてまた、都道府県知事または市町村が都市計画を定めるということにされまして、町づくりに関することのうち広域的な事項、根幹的な事項等につきましては知事が一体となってこれを決めるという、むしろ例外的なものを除きまして市町村が都市計画を定めるという原則が都市計画法で定められたところでございます。
 また、この流通業務団地の整備は地方公共団体が主体となって進めるのが一般的でありますけれども、流通業務市街地の整備を地域のニーズに応じ機動的に進めるために基本方針策定の段階から知事が主体となる方が適切と考えられるがために、基本方針の策定主体を今回知事とする改正を行わせていただこうと考えているところでございます。
 本法につきましては、制定以来本格的な改正の機会はなかったわけでありますけれども、策定主体の変更につきましても抜本的な改正というものを今般やらせていただくことを考えておるところでございます。
 主務大臣が基本方針を定めるということといたしております立法例はいろいろございます。都市計画関連法令の中では、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、内閣総理大臣が歴史的風土保存地区、保存計画というものを定めます。次の例でありますが、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法、こういった例がございます。
次に、基本方針の策定についてでありますが、基本方針の策定権限の都道府県知事への委譲、いわゆる地方自治体への権限の委譲はまさに時代の要請に合致するものとして評価できるんですが、地方ごとの基本方針の策定権限が主務大臣、すなわち国にあるという法制がなぜ現在まで残っていたのか、またこのような法の規定がほかにもまだ例があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
質疑の中、二、三重複するところがありますが、重複したところは御簡潔に御答弁いただいて結構でございます。
 まず初めに、流通業務市街地整備法の制定後の経過についてお伺いをしておきます。
 この法律は、昭和四十一年に制定され今日に至るまで改正されていないわけですが、もちろん周辺の関連する法律の見直しに伴う改正はありましたが、この法律自体の見直しはなかったわけであります。この三十年足らずの間に流通を取り巻く社会状況は大きく変化し、例えばコンビニエンスストアや宅配便のような業種が大きく伸び、また、かんばんシステムのような生産方式が採用されるに伴い物流に対する要請も変わってまいりました。それにもかかわらず、今日に至るまでこの法律の見直しがなされなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
今回の法律の改正につきまして、流通業務市街地の整備は都市全体における流通業務施設の立地及び機能、さらに適地への誘導及び設備について関係省庁が相互に協力して進めていかなければならない、このような観点から本法では主務五大臣が協力して整備を進めていくことにしております。
 御指摘をいただきましたように、その中で特に環境、エネルギー対策、技術開発の推進あるいは物流の効率化あるいは物流関連社会資本や物流拠点の整備、こうした問題は関係省庁等広範囲にまたがっておりますので、総合的な物流施策というものに綿密な連絡をとりながら取り組んでいきたい、このように考えております。
たしか昨日も当委員会で円高についての御質問がございました。今の委員とは角度が違っておりまして、メリットについての還元論などが出ておりました。そのときも申し上げましたけれども、円高という、つまりこれはまさにそれぞれその国の持っております経済的な要因を反映する市場原理というものを反映していく。したがって、今の円高がこのまま定着をするかどうかということ、これはまだそれを容認するというわけには私どもはいかない、これは委員も十分おわかりのとおりだ、こう思っております。
 そういう中で、前回もそうでございましたが、今回もまた次のＧ７で円高へのそうした話し合いが行われるのではないかとか、あるいは今週にも行われます日米首脳会談等でそういう話が出るのではないかということに対する思惑が働いている。そのほか、いろいろと我が国の経済の要因もいろいろあるだろう、こういうふうな見方ができるわけでございます。
 したがいまして、円高をある程度認めるといいますか容認するということは、かなりの、やはり長期の期間がどうしても必要になってまいりますので、現段階におきまして円高に対する対応をきちっととるということは、これはむしろ避けなければならない。実は、きのう新しい経済対策を決定をいたしました。その後の記者会見でも、円高対策が入ってないじゃないかという御指摘がございましたが、今と同じようなことを申し上げておりますが、しかし中小企業対策につきましては、そうしたことも、十分織り込んだことも施策の中に入れてあるわけでございます。
 基本的なそういう考え方をこれは改めて委員に申し上げる必要はなかったわけでございますが、八〇年代の半ばからこの円高局面以降、前川レポートなどにも出ておりましたように、輸出指向型の経済構造から内需主導型への転換を今進めてきておるわけでございまして、また、昨年六月に閣議決定をいたしました生活大国五か年計画におきましても、国際的に調和のとれた内需主導型経済構造を定着させることを政策運営の基本的な方向としているわけでございます。昨日の、そうした総合的な経済対策も、まさに内需主導型の経済構造への円滑な移行に持っていきたい、このように考えておることでございます。
 最近の円高につきましては、その動向を注視をいたしておるところでございますが、産業政策につきましても、各産業、企業の対応、努力に対する環境整備などの観点から、必要に応じて検討していかなければならぬというふうに思っておるところでございます。