突然のお尋ねでございますので一般論で恐縮でございます。
 御指摘のように、コンサルの重要な役割というのは、タイドであれアンタイドであれ、いろいろあると思いますし、我が国のプレゼンスを確保するという意味も重要であろうかと思います。ただ、そのために今御指摘になりましたような租税特別措置がどの程度有効なのか、あるいはそれがどう機能しているのかということについては、それは租税特別措置としてのコストベネフィットというかそういうことをやはり十分議論する必要があるのではないかと思っております。
 ただ、私、国際局長としては、できる限り我が国のコンサルも含めてその活躍が広がるというか拡大していくということは非常に好ましいことであるというふうに思っております。
私はあなたのおっしゃることは必ずしも正しくないと思うんですよね。といいますのは、商社やコンサルがやっていることは実施の部分での役割と言われましたが、これはタイドであればそれが生きますが、アンタイドでぱっとよその国に行った段階でもうおさらばになるわけですね。
 それと、あなたは主体性とか自助努力を期待していると言われましたが、要請主義は、彼らではそれだけの能力がないとは言いませんが、我々の経験に基づく能力の方がベターだから、商社なりコンサルがこんなところへこういうものをやったらこれだけの効果がありますよということで、むしろ商業主義も含めて御進言申し上げて、自主性のない姿で引っ張っていってあげておるというのが現実だと思うんです。あなたのは外見上の美辞麗句、国際会議なんかに出れば非常にサウンズグッドの答弁であって、現実をよく見ておられない、このように思いますので私の所見として申し述べておきたいと思います。
 それから、コンサル等の役割がある以上、私は彼らに対してインセンティブをどんどん与えていって働きやすいようにしてやるべきだと思いますが、現状を見ておりますと、租税特別措置法の第五十八条で「技術等海外取引に係る所得の特別控除」というのがあるわけであります。これは額がたかだか年間十三億円程度で知れておりますが、二年ごとに何とかもう一遍延長してくれというような陳情をやっておらにゃいかぬ、また控除率もどんどん削減されてきておる、こういう中で私は国際協力促進税制というような経常化したインセンティブに変えるべきだと思うんですが、この辺について大蔵省なり外務省の御意見があればひとつよろしくお願いしたいと思います。
我が国のとっておりますいわゆる要請主義につきましては、これはこれで相手国の主体性を尊重するという立場から特にその自助努力に対する支援であるべきであるというのが根底にあって、要請主義ということを従来からとっております。
 その中におきまして、企業がどういう役割を担っておるかということでございますが、援助の事業におきます企業、具体的には商社とかコンサルタント等でございますけれども、こういった企業は主として援助案件の実施の部分において役割を果たしておるわけでございまして、コンサルタントとして蓄積された専門知識を事業の実施に役立てる、あるいはプロジェクトの形成等案件の発掘・形成過程でも重要な役割を果たしておるわけでございます。そのノウハウの伝達ということも援助事業の中で大きな役割を持っておりまして、コンサルタントはその中心的な役割を担っていると思います。
 そういう中で、要請主義ということにつきましては、従来これがとかく受け身の援助ではないか、もっと能動的に関与していくべきであろうということで、これはこれで非常に理のあることでございまして、昨今は、要請主義という原則は維持しながらも、案件を相手側との政策の協議、対話を通じまして共同的に形成をしていく、いわば共同形成主義と呼んでもいいかと思いますけれども、こういう手法への転換も図られておるところでございます。
さて、本来のＯＤＡの質問に移りたいと思いますが、我が国は要請主義をモットーとしてＯＤＡを実施しておると。先ほど馳議員の教科書が間違っているんじゃないかというような御指摘もございましたが、私は、あくまで個人の意見として、タイドをもっともっと強くすべきだという主張を繰り返しておるわけでございます。
 それで、ＯＤＡの中で要請主義、そういうものがある限り日本商社とかコンサルの果たすべき役割は大きいと思いますが、ごく簡単明快に言って、これらがどのような機能を果たしておると評価しておられるのか、局長、いかがですか。
確かにセカンドレイプの問題というのは大変重要な問題だろうと思います。
 検察官におきましても、被害児童から事情聴取を実施するに当たりましては、児童の受けた心身への有害な影響あるいはその精神状態等に十分配慮するとともに、個々の事件の当該児童の特性に応じまして、例えば、その児童の保護者を立ち会わせたり、あるいは調べる場所についても、児童の自宅でこれを実施するなどしてきております。
 また公判におきましても、刑事訴訟法三百四条の二の規定に基づきまして、裁判所に対し、被害児童が証言しやすいように被告人を退廷させて証人尋問を行うよう意見を述べる、あるいは不適切な尋問に対し異議を申し立てるなど、個々の事案に応じて適切に対応してきております。
 さらに、検察官に対しては、研修を初めとする教養訓練の機会を通じまして、その人権意識を高めているところでございます。本法案が成立後は速やかに、このような機会を通じまして、本法案の立法趣旨及び内容はもとより、本法案十二条の趣旨も踏まえまして、児童の人権及び特性に配慮すべきことなどについて、周知徹底を図ってまいるつもりでございます。
 なお、本年三月に、犯罪被害者の保護に関する法整備に向けての検討を早急に行えという法務大臣の指示がございました。これを受けまして、性犯罪の被害者や年少者等の、公開の法廷で尋問を受け、証言することに大きな心理的な負担を余儀なくされるわけでございますが、その心情、名誉等を著しく害される結果となることがあることにかんがみまして、例えばビデオ証言制度など、その負担をできる限り軽減するための方策について、現在検討を進めております。
 以上でございます。