おっしゃるとおりだと私は思います。日本の企業、特に法人税の負担というのはかなり高いところに行っておりまして、実効税率での比較ではやや高いというところですが、このほかにいわゆる企業の租税特別措置、各種の優遇措置を考慮に入れた上での、これは実質税負担というような呼び方をしている場合もありますが、こういうものを入れますと、これは国によって非常に税制が違いますので簡単に比較はできませんが、国によっては企業の優遇税制というのは十分やっているところもありまして、そういうところと比べると、日本の方はかなり負担が高いという結果になっていると思います。今後は、私は余り法人税の方にばかり税負担を引き上げていくのはよくないというふうに考えておりまして、現行税制の中でやるのでしたら、もっと物品税だとかそのほかの間接税あるいは所得税といったようなところをやるべきで、もう余り法人税ばかりやるというのはよくない。
 ただ、私先ほど申しました税制改革で抜本的に税制を見直すという段階では、課税ペースの広い間接税とそれから法人税との関係とか、こういうものはこの際根本的に見直して、法人税とかあるいは課税ペースの広い間接税というのはやはり企業課税の一種とも見られますので、企業課税のあり方という観点からそういうものを含めて検討するいい機会じゃないかというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 これはもう今から、国としてやはり当然、高齢化社会になって大変大きな問題になってくるだろうと私は思うのです。これはもう当然国民のコンセンサスと申しますか、どういうふうに考える、またどういうふうに国を考えるということに深く立脚するものでございますから。
 続きましては、企業税制のことについて私、ちょっと先生の御意見をお聞きさせていただければと思うわけでございます。
 先生御存じのように、家計ないし個人の所得に対する税負担は、日本国はかなり低いわけでございます。しかしながら、企業に対する税負担というのは、国際的に比較いたしましても相対的に高い水準にあるわけでございます。企業の実効税率が日本では五二・九二％、アメリカが五一・一八％でございまして、西ドイツでは五六・五二％、イギリスではこれが先生御存じのように四五％でございまして、フランスでは五〇％だということでございます。相対的に高い水準にあります企業税制をこのまま続けていくと、いわゆる企業の活力が失われるのじゃないかという指摘もあるわけでございまして、御存じのように日本の歳入の約三割、十二兆見当は法人税でございます。そういった意味で、今後における企業税制のあり方について先生はどういう御意見をお持ちか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問ですが、現在のところでは我が国の公的負担率というのは先進諸国の中では低い方だ、アメリカが我が国よりやや高い程度で、イギリスあるいはヨーロッパ諸国に比べますとずっと低いわけで、もう少し負担を引き上げる余地はあるというふうに思います。思いますし、また、いろいろな財政需要にこたえるためには、引き上げざるを得ないというふうに思います。
 ただ、どの程度が適当な限界かということになりますと、ちょっと私よくわかりませんが、恐らくはアメリカとイギリス、ドイツ、こういうところの間ぐらいといいますか、のところまでは行かざるを得ないんじゃないかという気がいたします。
 ちょっと正確にお答えができないので申しわけないのですが、その程度でよろしいでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず水野正一公述人、次に井上公述人、続いて水野肇公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、水野正一公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
大企業優遇税制について非常に不公平になっているのではないかということですが、例えばいろんな租税特別措置を設けましても、それが利用率が、やはり資本がある大企業であればあるほど利用度が高いということについては、非常に不公平であるということは確かだと思います。したがって、そういった形での租税特別措置というものはやはりどんどん縮小して、もう全廃に近いくらいの形でなくしていくべきであるというふうに思います。
確かに、途上国の経済開発のためには御指摘のような譲許的資金の流れをもっと太くするという必要があることは、もうこれ当然でございまして、世界銀行あるいは国際開発協会、ＩＤＡと呼ばれている機関等は、そういう意味でいわゆる市中金利よりはより譲許された条件での融資を行っておるわけでございます。
 ただ、ＩＦＣにつきましては、そもそもの設立の目的が生産的な民間企業に対して、かつまた民間資金を世界的な規模で活用する、そういう触媒的役割を果たそうということでございますから、この金利条件につきましては、民間条件より余りにいいものでございますと、結局民間資金が流れないで需要がみんなＩＦＣに固まってしまうということになるわけで、設立の本来の目的にむしろかなわないということになってしまうわけでございます。したがいまして、御指摘のとおり、ＩＦＣの場合はその金利条件の設定につきましては、譲許的ということよりは、むしろ一般のそのときにおける民間の市場金利というものを勘案して決めておる、むしろ金利譲許よりは、先ほども申しておりますように、プロジェクトの選定あるいは将来の債権の保全というような面で、他の民間資金を活用するそういう助けになろう、これがＩＦＣの主たる目的であろうかと考えます。