もう一つは、資金運用ですね。運用益を拡大するということによって加入者利益を図っていく、こういう大事な一つの要素があるだろうと思います。このところをいただいた資料を見てみますと、財投の方で二ポイント減り、市場運用の面でも事業団運用が二ポイント下がっている。確かに簡易生命保険事業というのは、確実であり、有利であり、そしてまた公共の利益、こういう三原則を守らなければならないという条件のもとで、しかも運用益の拡大を図っていく、こういう大変難しい作業だと思うわけです。
 去年、平成二年の六月から債券の貸し付けができるようになり、それから大型私募社債への運用が認められ、運用拡大が図られた。これはどんな状況になっておりますでしょうか。
平成元年度の簡易保険事業の事業費でございますけれども、総額で五千百六十九億円となっております。その内訳でございますけれども、人件費が四千二百九十八億円でございまして、物件費の方は八百七十一億円という状況になってございます。
実際、簡保と民保、事業費率を比べてみますと、簡保が平成元年で七・二に対しまして、民保は一三・六、これは確かに民保との間に大きな開きがあり、経営の努力をされていることはこの数字が一つ物語っているものだと思うわけです。しかし、この分母を大きくする努力と同時に、やはり分子も抑えていく、こういう努力をぜひ重ねていただきたいと思います。
 ちなみに、平成元年度で事業費の内訳はどんなふうになっていますか。
非常に複雑で比較しにくいというのが実際だと思うわけです。
 もう一つ経費率、いわゆる簡易生命保険事業の事業費率というふうに呼ばれている、いわゆる経費率なのです。つまり、分母が総保険料収入に対しまして、事業を営むためにどのぐらい費用をかけているか。この五年間の平均が七・九％、平成元年が七・二とやや下がっておるわけです。この数字は低いにこしたことない、加入者の利益にとってはこうした種類の経費は低いにこしたことない。これは配当という形になるのか、あるいは保険料が低く抑えられるというそういう形になるのか、いずれにしても経費率というのはそういう性質のものだと思うのですね。
 それで、この経費率を低く抑えられるかどうかということも事業の基盤の安定ということとあわせて大事なことなのだろうと思うのです。もちろん、分母を大きくするということは大事だと思います。先ほどお示しのわずかな加入数、これを何倍、数十倍に広げることができるとすれば、これは基盤の安定ということにつながるわけですから、そのためには、一方においては事業費率を低くする努力、それからすぐれた商品によって加入者がどんどんふえる、そういう努力、この両面が大事なのだろうと思うのですけれども、どうでしょうか。
先ほども触れさせていただきましたけれども、具体的な商品比較ということになりますと、全く同じ商品が簡易保険と民間保険にあるということはございませんものですから、比較する場合の条件として一応こういう形のもので比較をさせていただいたということでございます。（鳥居委員「縛りは」と呼ぶ）特に、そういう比較をしなければいかぬという縛りはございません。
それで、ちょっとずつ違うわけですよね。単純な比較ができないような仕組みになっている。これは、何といいますか、競合しているけれども民業を圧迫していない、こういう根拠に全く同じ条件のものを発売するわけにはいかない、こういうことになっているのかなとも実は思うわけですけれども、非営利であり国の事業なんですから、胸を張って、加入者利益につながっていることであれば、競争原理が導入されている世界でもあり、どんどん販売が促進される、こうあって自然ではないのか。加入件数がぐんぐんウナギ登りに伸びていくというようなそういう中に、いわゆる経営基盤の安定というのが実はあるのだろうと思うのですね。
 昨年、簡保と年金が統合されましたけれども、年金部分は極めて後発であるということの理由から、加入件数がまだまだ微々たるもので、言ってみればこれから伸びていかなければならない、そういう位置づけになっているのだろうと思うのです。したがいまして、郵政省の事業として簡易生命保険事業、これを進めているわけでありますから、加入者利益を十分に保障して前向きに取り組んでいく。どのくらい大蔵省の制約があり、簡保事業というのが障害になっているのか、このあたりが全く想像できないわけですけれども、どんな縛りがありますでしょうか。
いろいろあるんですが先に進みます。
 さきの特別養護老人ホームの主任寮母さんは、この二年間有給休暇をとっていないということでした。二年間有給休暇をとっていないというのは大変なことだと思うんですけれども、このような過重な労働に頼らざるを得ないということは、特養の設置基準における定員が実態に合っていないということではないのでしょうか。もっと定員をふやすべきではないかと思います。今五十人で十人と。
 このようなことを言いますと、結局は金の問題である、財源の問題になるというふうに言われると思うんですが、福祉はお金が必要なんですよね。福祉施設ではそこに働く人たちの奉仕に寄りかかっている部分が余りにも多過ぎたのではないですか。もうそういう時代じゃないんじゃないかと私思うんですね。若い人たちのニーズも働き方も本当にさまざま変わってまいりました。施設に入所しなければならない人が飛躍的にふえたということ、これもありますね。今までどおりの考え方では福祉施設を運営することができないという状態なのはもう大臣も岡光さんもよく御存じのとおり。たくさんの人を入れるためにはたくさんの職員が必要である、この職員を確保するには今までの考え方を改めなければならないと私は思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。それでなくても人手不足、人がいない人がいないと言っておられる現状ではなおさらではないかと思うんですが、いかがでしょう。大臣はどうお思いになりますでしょうか。