先週の外務委員会で、ＣＩＳ、独立国家共同体に対するＩＭＦの二百四十億ドルの金融支援について、渡辺外務大臣そして局長さんの方から御答弁があったのですけれども、あのときは時間がありませんでしたので補足をしてまた御質問をしたいと思います。
 あのときの中では渡辺外務大臣は、今回のＩＭＦの金融支援は国際機関の支援ということからいけばいわゆる拡大均衡論の原則を踏み外すものではないということで、特に六十億ドルについては、日本は七億五千万ドルぐらいの分担になるだろうというようなことも表明されたわけですけれども、また同時に、百八十億ドルの信用供与についてはまだ固まっておらないというような表現であったというふうに思います。また局長もみずから拡大均衡論は必ずしも固まったものでなくて、ケース・バイ・ケース、ボーダーラインのケースがあるというふうに言っておりますけれども、この拡大均衡論については大変あいまいな部分がある。
 局長はこれも昨年の四月二十四日の遠藤委員に対する御答弁で、拡大均衡論と政経不可分についてはどのような違いがあるのかという御質問に対して、これは言葉の持つ響きのような点もあると。政経不可分については政治が動かなければ経済は一切動かないというような響きがある。響きとはそこでは表現しておらなかったかもしれませんけれども、拡大均衡論には、一つの分野で前進があれば他の分野で前進を図って前向きの方向に押し出していくという意味合いがある。ですから経済が先に行って政治を引き上げていくというような面があるかのような、私流に解釈すればそうとも受けるわけであります。しかしこのことは拡大均衡論に照らせば、国際金融機関を通ずるから、国際機関を通ずるからこの拡大均衡の原則から外れる。これもケース・バイ・ケースだということを局長は先週おっしゃいました。しかし、どうもそこには無原則的なものが入ってくる可能性があるのではないかというふうに私は思わざるを得ません。
 そのような意味で今回の二百四十億ドルに対して、この領土問題を踏まえて、拡大均衡論を踏まえて日本政府としてどのようにお考えになっておるのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
私に対する第一点の御質問は、地方税源の拡充と地方財政の安定を図るべきであるが、どう考えておるかという御質問であろうと思います。
 地方税財政につき申しますと、住民に身近な公共投資の推進であるとかあるいは住民福祉の向上等を図るために、地方税源の充実を図ることは当然でございまして、重要な課題と考えております。そして、税源の偏在の問題もございますので、地方税と地方交付税を適宜にうまく組み合わせた形で地方一般財源所要額を確保することが必要でございますが、今後とも地方財政の安定的運営が確保できますよう、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
 二番目の質問でございますけれども、固定資産税の土地評価の均衡化、適正化について、現時点ではどのような措置を考えておるのか、こういう御質問でございます。
 平成六年度における固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担の調整措置等については、税負担に急激な変化が生じないよう、総合的かつ適切た調整措置を講ずることといたしております。その場合、考えられます措置というものは、その第一点といたしまして、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整の措置を講じるということが第一点でございまして、第二点は、住宅用地に係る課税標準の特例措置を設けるということでございます。第三点の措置といたしましては、住宅用建物に対する経年減価等を見直していきたい、こう思っておりまして、こういう多様な政策を組み合わせて実施していきたいと思っております。
 第三番目の御質問でございますが、保有課税の強化で土地を吐き出させるだけではなくして、地方自治体が主体とたって、住民の要求に根差した土地の公的、社会的利用を図っていってはどうか、こういう御質問でございます。
 土地の公的、社会的利用の促進につきましては、土地基本法及び同法を踏まえた総合土地政策推進要綱等に基づきまして、地方団体において適正な利用が図られるべきものであると考えております。したがいまして、当省といたしましては、土地開発基金の交付税措置等を講じているところでございますが、今後とも地方団体において公有地の確保及び土地の有効利用が促進されるよう、税源並びに起債対策等につきまして一層の努力をいたす覚悟であります。
 四番目の御質問でございますけれども、法人事業税の分割基準の見直しをしたらどうかという御質問でございます。
 法人事業税の分割基準については、これまでも、社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスとの受益関係を分割基準に的確に反映させ、税源帰属の適正化を図る観点から、随時見直しを行ってきたところであります。しかしながら、分割基準の中には長い間見直しか行われていないものもあり、また近年、特に経済の一極集中現象やあるいは情報化の進展に伴う管理部門の集中化、効率化現象等が見られるところから、現行の分割基準が事業活動の実態を適正にあらわしているかどうかについて検証をする必要がございます。したがいまして、現在その検証を行っているところでございまして、その結果を待って、税源帰属の適正化を行う観点から結論を出していきたいと考えております。
 次に、事業税の外形課税の実施をしたらどうかという御要望でございます。
 法人事業税の課税標準については、税の性格、地方税源の安定的確保等の観点から、外形基準を導入することが望ましいと考えております。この問題については、従来から種々の検討がなされてきたところでございますけれども、今後とも、導入すべき外形基準、外形基準を導入した場合の業種間の税負担の変化の差異、制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等、幅広い観点からこの問題を検討していきたいと考えております。
 六番目の問題でございますが、事業税に関連いたしまして、マスコミ関係七業種について非課税措置の廃止に伴う経過措置をとったが、一体これはどういうことかという御質問でございます。
 新聞業等マスコミ七業種に係ります事業税の特例措置については、本年度末に期限が到来することとなりますが、特例対象の業種の中には、その公共性、経営状況の面で多様なものが含まれているため、特例措置が廃止された場合の経営等に与える影響の大きいものもあり、さしあたり一年度間延長することとしたものであります。しかしながら、この特例措置については、特例対象とされていない他の事業との比較等を行いまして、税負担の公平性の確保を図る観点から今後十分検討すべきものであると考えております。
 最後の質問でございますが、特別地方消費税、特消でございますが、この一部を特定事業者に交付することは、本来財源を特定せず一般財源で行うべきものであるのに、自治省の考えはどうかという御質問でございます。
 近年の我が国におきます消費生活の充実向上に伴い、地域における観光及び環境衛生営業等の事業の振興を一層推進するための施策を講じる必要があると考えられましたことから、平成四年度から各都道府県において、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金を設けて、観光事業及び環境衛生営業の振興を図るよう特段の配慮をお願いしているところであります。
 本交付金は、都道府県を単位とする公益法人に対し、特別地方消費税収入額の一定割合を基準としてはおりますが、地方自治法第二百三十二条の二に基づく都道府県の補助金として交付するものであり、また、この交付に要する経費につきましては、地方財政計画に新たに所要額を計上し、地方交付税による財源措置を考えているところであります。
 以上でございます。（拍手）
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