この点も、大変恐縮でございますが、その積算の仕方がつまびらかでございませんので、的確な意見を申し上げることはなかなかむずかしいかと思うのでございますが、私ども考えますに、あるいは、ただいまおっしゃいました数字の基礎には、現在稼働しております、あるいは調査に現実に従事しております人員を一方に置きまして、他方で実地調査の結果の増差の税額を置きまして、それで一人当たりだとどのくらいの増差税額が現在実績として上がっておるというような数字をたとえば置きまして、それで一人当たりで幾らだから、あと千名ふえたらどうなる、五千名ふえたら幾らになるというような仮定計算をしておられるのではないかなというような感じもいまいたしたわけでございます。
 この点につきましては、私ども、先ほど来限られた人員ながら対象の選定等鋭意漏れのないような税の執行に心がけておるというふうに申したわけでございますが、それでは完全に漏れがないか、これ以上絶対に税の漏れをわれわれが見つけていないものはないか、こうおっしゃられれば、それはそういうふうに断言し切るだけの実情にはないというふうに承知いたしております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、やはり一番蓋然性の高いと思われる相手の方から調査いたしているわけでございますから、現在一人当たりで幾らの数字が増差として出ているということがあるといたしまして、それをそのまま伸ばしまして、もう一万人ふやしたらこれだけの増差が出るはずだ、そう簡単にはそのような推計をすることはこれまたむずかしいのではないか、こういうふうにいまお話を承って感じた次第でございます。
私もそういった点の正確な資料を持っていませんから、きょうは後に回しますが、いずれにいたしましても、そういった傾向は若干あるんじゃないだろうか。それはもう次長が言うとおり幾らかあるわけですから、そう考えます。
 そこで、問題は、もう一つ気になりますのは、増員ケースによって税収のふえてくる分はこのぐらいありますよという統計もあるのですよ。たとえば増員ケースで三千人、そうしますと直接増収は千三百七十七億円、申告水準の向上など波及効果によって三千六百億ないし七千二百億。最小二千四百七十五億円、最大四千二百五十五億円。増収合計で七千四百五十二億ないし一兆二千八百三十二億円。これが二万人になりますると、直接増収が九千百八十億円。それで、地方税の増収見込みが最大で八千百四十八億円。増収合計が最大で二兆四千五百二十八億見当の増収が上がる、こういうことなんですが、この点の見解はどうでしょう。
重ねてのお尋ねでございますが、私ども先ほど来申し上げておりますように、私どもの実地調査によって把握されました申告漏れの所得並びにそれに対する税額というものは承知いたしておりますが、これは、そういう申告漏れの蓋然性が非常に高いのではないかと思われるような対象を選定して調査した結果でございます。したがいまして、先ほど来先生がお示しになっておられますような推計値としての申告漏れ税額の数字でございますが、この種の数字につきましては、私どもは、そのような大きな税額の漏れがあるというふうには実は考えていないわけでございます。
いずれにいたしましても、組合の資料で、現在の課税時効年限三年ないし五年、これはもう七年に訂正されました。過日の国会で改正になりましたから七年ということになりましょう。だから、ちょっと違うところがあると思いますが、それで申告漏れ税額四兆九千二百二十億円の金が時効完成によっていわば税逃れをやっている、免除されている、こういう考えなんですよ。これはどうですか。
私の御説明があるいは不足していたかもしれませんが、私が申し上げましたのは、実地調査の結果実際に把握いたしました申告漏れの税額の実績値でございまして、推計値ではございません。私どもの方では、その種の推計値はつくっていないわけでございますので、それでお許しいただきたい、このように申し上げたわけでございます。
これは決して責任を追及するなんという考えはありません。ありのままのそういうものがあれば私は内容を知りたいから。これは、一応労組の皆さんがつくった内容は、実務のベテランだと私は思うのです。国税庁に在職しているベテランですよ。だから、一定の想定のもとにこういう積算ではじいてきている四兆九千何がしという一つの申告漏れ税額、こういうものがありますということではじき出しているのだろうと思うのですね。いま次長の言われるのは、その十分の一、四千五百億円、こういう想定ですね。違うのですか。
先生のいま資料とおっしゃいました御趣旨、ちょっとよくわからないのでございますが、私どもの方で何か漏れの推計の数字を出すように、こういうことでございますか。——私どもの方では、先ほどから申し上げておりますように、この対象をしぼりまして、その結果実調したものについてどれだけの漏れがあるかということは把握いたしておるわけでございますが、そこから推計いたしまして全体で幾らの漏れがあるかという作業は実はいたしておりませんので、お言葉ではございますが、その種の資料を作成するということは大変困難であるということを申し上げてお許しいただきたいと思います。
これはさらに考えさしていただくことにします。
 それから、改正法の百四十四条のただし書き、これは後でお尋ねをする奈良地方裁判所の裁判官が奈良の弁護士会から総スカンを食ったという問題があるけれども、確かにやたらに和解を勧める裁判官、答弁書が出ないうちから和解を勧めたなんて、そんなことも日弁連の新聞には書いてある。そういう裁判官がおりますと、証人調べ、あるいは検証などを行っても、どうせ和解になるんだということで、このただし書きを適用して調書をつくらない。この間、民事局長の御説明では、いやそれは調書というのはもう大体すぐつくるんです、大体口頭弁論期日というのは、あるいは証拠調べ期日というのは二カ月ないし三ケ月先になるから、その間に調書はできておりますと、こういうお答えがあった。
 しかし、われわれが下の方から裁判官を見上げる、あるいは書記官の事務を見る。そういう場合に、中には和解がこれはできるということでサボるやつはないだろうか。調書を作成せずに放置する、そういう誘惑に駆られるおそれ、そういうずぼらな書記官というようなものの事務の懈怠、これを必ずしも否定できないんじゃないだろうか。この間、中島局長のお話では、いや、それは代理人がどうしても調書をつくってくれということを言えばつくりますというお話だった。しかし、すべての代理人が先を見て、また書記官の嫌がるのを調書をつくれということを注文を出すかどうか、そういう点のわれわれは懸念があるわけですね。
 だから、この調書を省略し得る場合は、当該の証人調べが行われた日あるいは検証が行われた日ないしその直後に和解あるいは訴えの取り下げが行われた場合に限るというふうにしてはもらえないかというのが私の希望でありお尋ねであるわけだけれども、これはどうでしょう。