その形態につきましては私どもさまざまな形態があっていいんではないだろうかと思っております。つまり常勤のようなものとか非常勤のようなものとか、それから委託をするものとか、私どもは、地域の実情、市町村の置かれている状況を考えて、市町村の判断で最も的確にサービスが提供されるということで、その体制をとっていただくということで対応していただくというのがいいんじゃないだろうかと考えております。
当然のことです。
 そこで次に、そういうふうにチームワークで物事を進めていくと従事者の身分の問題がやはり問題になります。この点でいろいろ厚生省にお尋ねしたけれども、十分な状況をおつかみになっていない、率直に私は申します。
 一九八四年に老人福祉開発センターが行った「家庭奉仕員派遣事業実態調査」、全国三千二百五十五の市町村から千六百三十の市町村をランダムに抽出して九百六十四の有効回答を引き出されている。一定の信頼度のある調査だと思います。その第Ｉ調査で、家庭介護に参加されているいわゆる家庭奉仕員、自治体の正規の職員だという方が一六・八％、社協の正規の職員だという方が一八・〇％、合わせて約三五％、三人に一人強がしっかりした身分でお仕事をなさっている。これは少なくとも最低のところだと思います。集団的に仕事をしていく場合のかなめになり安定した核になる。この後、在宅介護を進めようとしていく場合に、この分野の仕事に従事される方々の身分を、一つは自治体に置いて、一つは社協その他の福祉団体で正規の職員に位置づけて明確に前進さしていく、それが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
仮に民間業者に市町村が業務を委託をする場合には、このガイドラインを満たしておるということを前提にしたいと思っております。公がみずからやる場合にこれを下回るようなことを考えておるわけではございませんで、それ以上のことを考えなければなりませんが、心は、申し上げましたように、民間の場合にはやはり一定のレベルというものをきちっと言わなきゃいけないという意味からそう言っているわけでございまして、それと比較をして公的がみずからやる場合に少しサボってもいいということを言っているつもりではございません。
先日のこの法案をめぐっての本会議の質疑で津島大臣の御答弁の中で私が非常に興味を持ったのは、公的な機関が民間に何らかのサービスを委託する場合には公的な機関が行うと同等の内容で委託をする、それが原則だという趣旨のことを大臣はおっしゃった。だから、私は今の民間におけるガイドラインを出したのですよ。岡光部長、もう一回僕は言うけれども、あなたがおっしゃったように、民間だから厳しく、自治体がやる場合は自治体の自主性に任せて幾らか緩やかにというのがもしあなたの真意だとすれば、これは事態をあべこべにしていくことにならないだろうか。むしろ民間に対して、自治体が公的に行う介護の少なくともアンダーリミットというか、そこを示すというのがこのガイドラインだと思うのですが、いかがですか。
ただいまアメリカ、イギリスの例について御指摘がございました。
 少しく参考になろうかと思いますので御説明申し上げますと、まず会計検査院の地位につきましては、アメリカの会計検査院は議会に附属する機関という形になっているようであります。それから、イギリスの会計検査院は、その院長が下院の官吏というふうになっているということなど、議会に密接に関係する機関でございます。いずれも行政府からは独立をしているというふうに承知しております。
 我が国の場合も、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有しておりますとともに、国会との関係では衆参両院の決算委員会と密接な関係を有しているということであります。
 次は、会計検査院の権限でございますが、これは国によって若干の差異があるようでございますが、アメリカの会計検査院の場合は、連邦政府の事業及び活動、公的資金の収支及び使い道に関する事項を検査の対象とするということでありますが、検査の重点は連邦政府の事業及び活動の効果に関する検査、すなわち有効性の検査に置かれております。
 また、イギリスの会計検査院の場合は、国や公的団体の決算を検査対象としておりまして、検査は決算に関する合規性や財務の検査のほかに、バリュー・フォー・マネーといいまして支出に見合った価値の検査というものが行われております。このバリュー・フォー・マネーの検査と申しますのは、検査対象機関がその資源を経済的、効率的、有効に使用したかどうかを検査するということであります。
 今申し上げましたように、アメリカ、イギリス両国の検査院におきましてもいわゆる有効性の検査が一般的になっているところでありますけれども、日本の会計検査院の場合も、検査に当たりましては、先ほども申し上げましたように事業実施の経済性や効率性、あるいは事業目的達成の有効性の観点を特に重視して現在検査をやっているところでございます。
 会計検査院と議会との関係でございますが、私どもも検査活動の毎年の成果を決算検査報告として内閣に提出しているわけでありますけれども、これはさらに国会にも提出されることになるわけでございます。私どもは、この検査報告が国会の決算審議において活用されまして、関係当局の財政運営に対します国会の監督機能が一層充実されることを心から期待しているわけでございます。
 そういう意味で、私ども会計検査院は、決算委員会などの御審議に際しましては審議が十分に尽くされるように説明などに最大限の努力をさせていただいているわけでございます。それとともに、検査院としても決算委員会の審議の結果が検査活動に反映できますように最大の努力を払っているわけでございまして、例えば審議の際には担当の局長を常時出席させるということをしておりますし、それからまた、国会の決議とかあるいはその委員会における種々の御論議のうち本院の業務に関係のある事柄につきましては、十分参考にして検査を実施しているというのが現状でございます。
 今後とも国会における御論議を参考にしながら、効果的な検査活動を実施してまいるようにさらに一段と努力を払ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。