玉城議員の御質問にお答え申し上げます。
 私もいま話を聞いておりまして、まあこれは役所というのは大変なところだなという感を新たにしたわけであります。
 観念的に申しますと、戦後処理問題懇談会というのがあるわけでありますから、やはりこの一環として考えていかなければならない問題があると思うのです。その中でどういうふうにやっていくかということを決めていただけるならば、そこで、どこで所掌するということが決まっていくのだろうと私は見ておりますし、総理府の方ともまた御相談をして、どうしてやったらいいか、やってみたいと思う。ただ全体の問題が決まらないと、どこが所管だといったところで話は進まぬわけでありますから、一般論として戦後処理問題をどうするかというのをここでやっていただくというのがまず第一歩の手始めではないか、こういうふうに思っております。
政府全体の共通の話題でございますので、強いてどこかで所管をということになりますと、とりあえずはやはり内閣なり総理府なりでここというふうに言っていただきませんと、ちょっと私の方からどこの所管と申し上げることは困難でございますので、お許しいただきたいと思います。
昨年の分科会でも沖特でも申し上げたのですが、戦後台湾から引き揚げてきた栄丸、この問題の所管はどこになっていますか。昨年皆さんは協議してどうのこうのとおっしゃっておられましたから、もう一年たっていますので御報告いただきたいと思います。
従来の経緯は私も十分ではございませんで勉強いたしたわけでございますが、御指摘のように、援護法の適用の可能性があれば私どもとして受けとめて検討いたすところでございまして、その点についても検討はいたしたようでございますけれども、援護法の適用対象にすることができないということになりますと私のところから離れてしまう。あとは私どもとしてできる限り情報を整理し、あるいはそれを調べるということについては応分の御協力をするということしかできない状況です。
先ほど申し上げましたたとえば対馬丸の件につきましては、これも直接的には援護法ではないですね。しかしそういう特殊な状況ということで、何か先ほどのお話では関係省庁の協議で決めて、沖縄開発庁が担当しなさいということで毎年予算措置をしてやっていらっしゃるわけでしょう。援護法に関係する方々については当然ですが、これはほかにもいろいろあると思うので、そういう方々の問題を何らかの形で検討する——先ほどの対馬丸の例もありますので、これをそのまま宙に浮かしておくというわけにはいかないと思うのですが、これはどうなるのですか。
私どもこういう方々から、たとえば当時の状況についての御照会その他ございますれば私どもとしてできるだけの御協力はいたすわけでございますが、その死亡されましたことに伴います補償なり何なり、そういう問題につきましては、私どもとしては対応することができないわけでございます。政府の中のいずれが所管であるかということになりますとこれは大変むずかしい問題でございまして、こういう方々への補償なり救済の措置というものはそういう法的なものがございませんので、したがって、政府としてもいずれのところが窓口になるかということは大変むずかしい問題かと思います。
先ほどお話にありましたとおり、両船に乗っていた軍人軍属、いわゆる援護法に関係する方々については当然法に基づいて救済をやるのですが、それ以外の一般のこういう犠牲者については所管でないということになりますと、その方々のいろいろな要望はどこに持っていけばいいのか、どこが所管してどこが窓口になっているのか、その辺をお間かせいただきたいと思います。
所管と申しますのはなかなかむずかしいことでございますが、私どもが陸海軍に関します軍歴を引き継ぎ、保管しております。それに関連いたしまして、そういう援護法あるいは恩給法上その他必要な資料の一環といたしまして、このような船舶についての資料も、十分ではございませんが、一部私どもが保管しております。
この両船共通いたしまして、そこに公務で乗船しておられました軍人軍属の方につきましては、援護法等の法律のもとで適切な対応をいたしているところでございます。これ以外の一般乗客の方につきましてはこれらの法律の適用がございませんので、御事情は大変お気の毒に存ずるわけでございますけれども、当局といたしましては特段の措置を講じていない現状でございます。
そこでちょっとお伺いしたいのですが、昭和十八年の五月二十六日に嘉義丸が神戸、奄美、那覇に向かう途中、米軍の魚雷によって沈没しておりますね。並びに赤城丸がこれまた昭和十九年の二月十七日、南洋トラック島沖で米軍機の攻撃を受けて沈没してたくさんの犠牲者が出ておるわけですね。これは一瞬にしてまさに海の藻くずと消えていったという本当に大変悲惨なことでありますが、この事実関係をちょっと御報告いただきたいのです。
この問題はやはり学童疎開を大々的に実施をしたということ、あるいはその過程において発生をした唯一の災害であるということで、きわめて沖縄特有の問題というような判断から、現在沖縄開発庁がこれを所管しておるというふうに理解をしております。
ですから、いろんな複雑な要素があるうち、需給関係は確かに複雑ですよ。だけども、コストというのは客観的な問題ですね。しかも上田教授の試算というのは、大体かなり零細なところ、従業員三人ぐらいのところで出しているでしょう。
 私が聞いておるのはその一つの試算ですね。だから具体的に言ってほしいんです。人件費がちょっと安過ぎるとか、あるいは貸し倒れが少な過ぎるとか、これはわかるはずです。現にこれはもうすでに前から論文が出ておることです。
 それからすでに一カ月以上も前の三月三日に具体的に示されたわけですね。となれば、いまここで七〇％以上の金利になろう、下げることなんだけれども、しかしそれを維持されるということは、これはきわめて大事なことですよ。しかも大蔵省所管になる。なれば、大蔵省としては、具体的にそういうものが示されている以上、それに対して調査をし、検討をし、そして一定の見解を持ってしかるべきだと思うんです。そういった調査は全然
してないんですか。