藤田、宮城両先生にはそういう御指摘をいただきました直後、直ちに石油公団の担当者を現地に派遣させまして、直接先生方の御指摘の点をお伺いいたしました。それで、両先生の御意見は承ったわけでございますが、いま御指摘の特に藤田先生には、われわれの方としてもりっぱな基地をつくらなければいかぬのでひとつお話し合いをいたしましょうということになっておりますが、なかなか藤田先生の御都合もかみ合いませんので、おっしゃいましたようにまだそういうことにはなっておりませんけれども、できるだけ早い機会に先生の方と公団との間で専門的な、何と言っても地下構造の問題でございますので、専門家同士で話し合うのが一番穏当であろうということで、私どもはそういうふうに考えております。
いまお話を承っておりまして、私もこれはいかにもおかしいと。どんな意図でやっておるのか、具体的な事情を聞いてみなきゃわかりませんけれども、すらっとお話を承ったところでは、これは合法的な脱法行為をやっているんじゃないかという疑いがきわめて濃厚に思います。もう少しこの問題、現行法制ではちょっと手が出ませんので、勉強させてもらいたいと思います。
ですから大臣、これは自治省だけじゃなしに、農林省それから国土庁に関係しますから、ぼくはいま税務局長がおっしゃったように、みなすという擬制的措置ですね、これがいまおっしゃったような他の法律との関係で可能かどうか、可能であればこれをやって、そういう法網をくくる悪者をとっちめないと——国家公安委員長でもありますからね、ひとつ督励をして措置を考えてもらいたいということをお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
御指摘の点は、農地法第五条の規定によりまして、権利の移動をする場合には、その前提として農地転用の届け出がなきゃならない。そして、その届け出がありませんと、農地法第五条の第二項におきまして第三条の第四項を準用しておりますから、この権利移転が効力を発生しない。したがってもともと所有権そのものが移転しないということになりますので、特別土地保有税の大前提になります土地の取得が行われたという事態がそういう形にならないものですから、法的にはどうにもならない。
 それから、実態的には、いまの御説明でよくわかったんですけれども、特別土地保有税の課税を逃れる一つの方法として届け出をやらないでいるということのようなんですけれども、いまの特別土地保有税にいたしましても、また農地法の——もちろん農地法の方もそうですが、そういったことは全く予定しないで法文ができ上がっておるものですから、現行法ではいかんともしがたいということではないかと思います。
 しからば、何かそういった抜け道をふさぐ手だては何かないのかと、こういうお尋ねでありますけれども、そのためには、たとえば仮登記の段階ですでに土地の取得があったものとみなすとか、何かそういう擬制をしないといけないと思うんですけれども、そういったことがこういった土地税制としてなじむのかなじまないのか。また、そういったことがほかの税制なりほかの面でどういう影響があるのか。これはそういったことも検討をしてみないとなかなか早急には結論が出せないと思います。事実としてはまことにおかしいと思うんですけれども、いま申し上げましたように、現行法制のもとでは、御指摘のような点の矛盾を解決する方法がなかなかないというのが実情でございます。
現段階では非常に基礎的な段階でございまして、地元に御意見を伺うという段階まで至っておりませんけれども、調査が進展いたしましてある程度の煮詰まりが出てまいりました段階におきましては、相当してまいるでありましょう地元の御意見というのは、当然いろんな形で取り入れていくことを考えたいと思っております。
各地域の大学の卒業生を、その地域の中小企業に根づかせるということも非常に大事でございまして、各地域の大学校の卒業生がそれぞれの県内でどのくらい就職しているかという数字を見てみますと、やはり理工系の卒業生がほかの地域に出ていってしまって、なかなか根づいていない、こういうことがあるようでございます。それが中小企業の理工系卒業生の人材の確保の難しさにもつながっていくのじゃないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
 ただ、学校教育の卒業生、修了者が就職先を選択します場合には、自由意思に基づきまして選択をしている、こういうところはやむを得ないところでございまして、そういう中でどういう施策があるかということでございますが、やはりそれぞれの地域におきまして、そういう卒業生が自分の持っている能力を十分発揮できるような就職の場をつくる必要があるのではないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
 具体的に申しますと、例えばテクノポリスに見られますような高度の技術集積都市をつくりますとか、そういった施策、あるいは地域の中小企業の技術開発が進んでいくというふうなことも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、中小企業庁といたしましても、そういった中小企業の振興を通じまして、技術開発をてこにしました地域経済の活性化を図り、そのためにいろいろな例えば地域フロンティア技術開発事業あるいは地域システム技術開発事業をこれから進めることにしておりますが、そういった事業あるいは地場産業振興対策事業、そういった事業を進めまして魅力ある雇用機会の確保に努めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、中小企業の側におきましても、やはりそれなりの努力をしていただくということも必要なのではないかと思いますが、中小企業といたしましては、なかなか大企業に比べまして採用活動が弱いという面があるようでございます。したがいまして、中小企業自体が人材の確保につきましてパンフレットの作成をするとか、あるいは就職情報についていろいろなところで説明会を開くとか、そういうふうな努力をしていただく必要もあるのではないか、こういうふうな感じがいたします。
 ただ、人材問題につきましては、先ほど申しましたように大きな課題でございますので、地域に根づかせるという問題につきましても、今後中小企業近代化審議会等の場におきまして御検討いただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。