法律上は、まだ確たるいろいろな論文等を見たことがありませんが、少なくとも執行猶予がつき、仮に保護観察がついたということになりますと、その者は毎月定期に、今自分はどうしているということを保護監督しておる保護司などに報告する義務があるわけです。逆に言いますと、それがまともに行われている以上はどこかへ逃げてしまうなんということは心配ないと思われるわけです。ですから私は、これは法務省にも要望しておきたいのですが、少なくとも執行猶予がついた、あるいは保護観察中の者については、入管法違反があったからといってすぐ収容手続に入るなどという強権発動は差し控えていただきたいと思うわけであります。
 もう一つだけ、時間の関係で事件を指摘したい。と思います。
 これは、コロンビア船員に係る事件であります。九〇年の五月十五日に、横浜港に係留中のコロンビア船籍の船の上で、コカイン不法所持の嫌疑で男性が現行犯逮捕されました。船の上であります。現行犯逮捕されて司法官憲によって日本に連れてこられた、上陸をさせられた。そして勾留され、起訴され、裁判が行われておりました。ところが、九一年九月三十日に東京地裁で無罪判決の言い渡しがありました。当然釈放されます。ところが、同日この者は、東京拘置所において入管法が適用になりまして、入管法上、行政手続の上で収容されるということがあったわけであります。
 警察庁をお呼びしております。もう時間が余りないのですが、今のような手続が行われたということは事実でしょうか。逮捕の理由は、嫌疑は何だったんでしょうか。
元来、保護観察と申しますのは、対象者が自助の責任を認めてこそ果たされるということになるわけでございます。したがいまして、身柄の責任というような問題ではないわけでございまして、本人が自分の住居を定めてその上で届け出る、その住居地における観察所が保護観察を開始する、こういう手続になっているわけでございます。
この刑事事件は長野県の伊那地方で行われておるわけです。収容されますと、恐らくこの者は横浜の収容所に収容される。——されたのですね。この事件の弁護人は国選弁護人ですよ。接見に行くのだって大変なことなわけです。事実上、裁判進行の妨害という役割しか果たさない。判決言い渡しまでは裁判官が責任を持っているわけですから、少なくとも入管法がお出ましになるのは判決がおりた後でもいいじゃないかと思うのです。
 ついでに法律をちょっとお聞きいたしますが、最高裁判所、法務省刑事局でもいいですけれども、それじゃ、執行猶予がついた場合には、その身柄というのは、身柄確保といいますか、だれが責任を負うのでしょうか。保護観察がついた場合はどうなんでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、手続のそれぞれの目的が違うわけでございます。私どもの職員も司法に携わる機関とはまた異なるわけでございますので、私どもは私どもの持っております職責を果たすために、その必要性を認めて収容という手続をとったわけでございまして、決して刑事手続に対して支障を及ぼすというような、そんな悪意その他は一切ございませんで、現実にその収容者が入管手続上の観点から退去強制事由あり、したがってその手続を進める必要ありと判断しての措置でございます。御理解いただきたいと思います。
そのとおりだと思うのです。要するに、裁判所が保釈を認めたということは、逃亡のおそれがない、罪証隠滅のおそれがない、釈放して在宅でも刑事裁判を円滑に、スムーズに進めることができるという意思表示であるわけであります。当然弁護人も、保釈保証金を積んだりして被告人の身柄を確保しておく、必要な口頭弁論期日には法廷に出頭させる責任を弁護人だって負っているわけであります。それだけ、刑事裁判が行われ、裁判所、弁護人とも被告人の身柄については安全を、ある意味では俗な言葉では保障されている者に対して、何もそんなときにまで入管法を発動して行政手続としての収容手続に入る必要はさらさらないと思うのですが、法務省、どうですか。
部落差別というのは、何も環境改善対策だけではありません、非常に総合的な政策が必要なわけですね。福祉とか教育、あるいは仕事、保障、そして啓発という面もありますし、これからそれはどんどん進められていかなければいかぬと思うのです。
 また、もう一つ、実は五十年の全国調査では、三十四府県でいわゆる同和地区が存在するという認定になっているのです。しかし、どうもその後調査していってみますと、これは運動団体の方の調査なんですが、五十年代はそういう同和地区とは認められなかったけれども、全国でまだ千ほどそういう被差別部落があるという一つの報告が出てきているんですよ。大体、従来東北にはなかったと言われたけれども、どうも調査ではある。
 その特徴はどういうことかといいますと、余りにもそこの部落の戸数が小さ過ぎるという面が特徴的にあると思うのです。もちろん大きいところもあります。けれども、十戸とかそれ以下とかいうことで、その地域社会の中では本当の少数者になっている。要するに、余りにも差別されているものだから、自分が被差別の住民で差別されておるんだという声すら上げられないというのが、この部落問題の非常に大きな問題点だと私は思うのですね。
 ですから、同対審答申が日本で最も醜悪な社会悪だというふうに指摘されたこの部落差別の問題というのは、やはりいまだに残っているし、それを解消するという道筋にあるわけであって、今後ともこれの解消のためには最大限の努力をしなければならない。被差別の方々は少数者ですよ。それは日本国民全体からすれば少数者だ。少数者だからといって彼らの人権がそのまま殺されていっていいというわけにはいかないということで、今後とも、きょう御答弁になりました点を踏まえて、建設省としても前向きの対応をぜひともお願いをしたいと思うのですね。
 最後に、ちょっと建設大臣にお願いしたい。
 今申し上げたように、実は奈良県も、各市町村も悲鳴を上げておるわけですね。もしここで適切な諸施策が来年三月以降とられなければどうなるかということについて、本当に悲鳴を上げておる。ですから大臣、今の奈良県における部落の現状、それから、それに対する改善事業の現状等を一回視察をして、そして、地元の行政当局の意見
を聞くという姿勢を示していただけないものかどうか。これをちょっとお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。