地方分権推進委員会第二次勧告におきまして、既存の国庫補助金につきましては、その削減計画を策定し、補助金等の廃止・縮減を行うことといたしております。当面、財政構造改革の集中期間中におきましては、閣議においても、その整合性を図ること、こう取り決めたところであります。
 したがいまして、集中期間中は、閣議によって示されました補助金等の削減、合理化の方策によって見直しを行うことといたし、平成十年度予算編成に当たりましては、地方自治団体、公共団体に対する補助金を制度等見直し対象補助金、その他補助金に区分した上で、その区分に応じて削減または合理化を図ることといたしております。
大臣の得意な部分が最後に出てまいりましたけれども、そのようなお言葉のとおりになれる日が近づくように頑張らなくてはいけないと思いますね。
 次ですが、地方分権委員会の勧告において、補助金削減計画の策定が提言をされております。今論議をしております財政構造改革の推進とその削減計画の策定という部分で、どのような整合性をとられようとしているのか、大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
国と地方は車の両輪であります。そういう中で、一体となりまして財政赤字の縮小に向けて努力をしなければなりません。国もやり抜きます。地方もむだを省き、スリムな地方自治体を目指して努力することは当然のことであります。
 国が一・九、地方一・一というのは、先般も申し上げましたが、比例案分による試算でございまして、おのおの別個の目標ではございません。そういう中において、地方団体は国に呼応し及び並行して財政構造改革に努めまして、「その財政の自主的かつ自立的な健全化を図るもの」と三十九条で明示をいたしております。
 地財計画における地方の一般歳出を十年度については対前年比マイナスとし、さらに、こうした地方財政計画は各地方自治団体の予算に反映され、これを通じて地方の財政赤字が縮減されていくものと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、健全化目標の達成は容易な道のりではございませんけれども、後世代のためにやり抜いていかなければなりませんし、集中元年という、国民各位がその一点を見ておられるわけでございますし、政党各党の代表者の質問も、果たしてそれができ得るのか、できないのではないのかという論議が本日も交わされました。やり抜いてまいることによって後世世代とのギャップを埋めまして、我が国経済が立ち直り、冬来りなば春遠からじという、この言葉をまた申し上げさせていただきますが、太陽のさんさんとして万物が生々する、その時期の到来を期待し、頑張っていかなければなりません。
樽床議員にお答えいたします。
 郵便貯金制度についての意見を述べよということでございますが、私が主張しているのは郵便貯金制度だけではありません。郵便貯金も簡易保険も、郵便事業いわゆる郵政三事業民営化がなぜ必要かといいますと、それは郵政省だけの改革ではありません、この三事業民営化は、行政、財政、金融、さらには財政投融資制度、特殊法人の統廃合等、抜本的な改革につながると思うから主張しているわけであります。（拍手）
 私は、郵便局の仕事は重要だと思っております。郵便局の仕事をなくせと言っているのじゃないのです。あの郵便局の仕事は役人でなくでもできると言っているのです。（拍手）
 今年度予算においても、十六兆円以上の税金が、何の新規の政策事業に使われないで、ただただ今までの借金の利払い償還に回ってしまいます。九年度予算においても、十年度予算においても、十一年度予算においても、十六兆円、十七兆円、十八兆円という貴重な国民の税金が、ただただ今まで国債を買ってくれた人の懐に行ってしま一で、何の新規の政策事業に使われない状況を我々はどう思うのか。そういう中だからこそ、各党が前回の総選挙で行政改革が必要だと言って戦ってきたと思うのであります。
 私はこれを考えますと、まず財政再建、みんな異論がない。増税も反対、これも異論がない。国債を発行して若い世代にツケを回す、これもいかぬ、賛成だ。じゃ、あとどうするのですか。そうしたらば、歳出削減しかない。そうだったらば、今一番使われている政策経費は社会保障と公共事業です。社会保障は十四兆五千億円、公共事業は十兆円弱、これを幾ら削ったって、四兆、五兆という額は、私は削れないと思います。となるならば、すべて聖域なしという橋本内閣の方針のもとで歳出を見直さなきゃならない。
 その場合には、全部削っていったら経済が縮小均衡してしまう。経済成長をもたらすような経済政策も考えなきゃいかぬ、経済の活性化も考えなきゃいかぬというのならば、役所がやらなくても民間でできることは全部任した方が、民間企業はもうけを上げなきゃ倒産しちゃうから、利益を上げる。利益を上げて、なおかつ国民にサービスを提供するのです。税収は上がってくる、さまざまなサービスを展開してくれる、なおかつ経済は活性化する。そういう方向でやるならば、私は、将来、郵政三事業民営化は必要であり、また可能ではないかと。
 そして、ことしじゅうに旧国鉄清算事業団の債務は二十兆円を超えると言われております。この二十兆円を超える債務を国民負担に寄せるのじゃなくて、郵政三事業初め政府関係機関の民営化できるところは全部民営化して、その株式売却益を旧国鉄債務の返還のために充てるべきではないか。（拍手）
 そして、できるだけ国民の負担は避けなきゃいかぬ。増税を避ける、国債の増発を避ける方法を今我々は真剣に考えなきゃいけないと思っております。そういうことから郵政三事業民営化を必要としているわけでありまして、これからも皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思います。
 そして、樽床議員は、新進党が郵政三事業民営化法案を出せば賛成するかというお尋ねであります。私は賛成します。（拍手）
 閣僚は発言を慎重にせよと言われておりますので、この程度で答弁を終わらせていただきます。（拍手）