学識経験者を学識者と経験者と分けて考えているわけですか。通常、学識経験を有する者といった場合の学識経験者というのを学識者、それとまた経験者、こういうふうに分けて考えるということは余りないように思うんですが、農水省としては学識経験ある者あるいは学識経験者というものを学識のところでちょん切って、学識者とそれから経験者と、こう分けておるわけです。私がなぜこんなことを言うかというと、現在の委員会の構成というものがこのようなことになっているかなっていないか、これは後で伺いますけれども、そういう観点から聞きますので、何か国語の論議みたいで申しわけないけれども、非常に重要なことなんです。
学識経験といいますのは二つあろうかと思いますが、一つといいますか、一般的に学識または経験ということでございまして、一般的には学問上の知識かあるいは実際問題に関する経験を意味するものという、強いて言いますと二つに分かれようかというふうに思っております。
その学識経験ある者の中という、一口に言えば学識経験者ということになるわけですが、委員、特別委員が学識経験者でなきゃならぬ、こういうことになっている、その学識経験者というのを農水省としてはどのように考えておられますか。
審議会の構成でございますが、これは審議会令の一条にあるわけでございますが、一応委員が二十五人以内ということになっております。そのほかに、特別事項を調査審議させる必要があるときには特別委員を置くことができるということになっていまして、現在委員は二十五名で特別委員は二十四名が任命されております。
 それから、審議会には幾つかの部会がございます。これは審議会令の六条に基づきまして家畜改良増殖部会、酪農部会、養鶏部会、食肉部会及び飼料部会が置かれております。それからまた、必要があるときにはそれ以外の部会も置くことができるというふうになっておりまして、現在企画部会が別途置かれておりまして、いわゆる酪農及び肉用牛の近代化に関する計画につきまして、これから再度審議していただくというような構成になっております。
畜産振興審議会につきましては、農林水産省の組織令の八十六条に基づきまして設立されておるものでございます。
 その権限としましては、たくさんございますが、例えば家畜改良増殖法ですとか、飼料需給安定法ですとか、あるいは酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律ですとか、あるいは畜産物の価格安定等に関する法律ですとか、あるいは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づくものですとか、あるいは肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきまして、その法律上畜産振興審議会の議を経てというふうな表現の部分もございますが、そういうような業務をやることになっております。
 具体的には、きょう諮っております例えば加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法に基づきます加工原料乳の保証価格ですとか、あるいは昨日御答申いただきました畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定食肉の安定価格ですとか、あるいは肉用子牛生産安定等特別措置法、これは新しくことしの四月から動き出すわけでございますが、それに基づきます保証基準価格等が審議の対象になっております。
 以上でございます。
きょうは、畜産物の価格の妥当性そのものについてお伺いをするというよりも、畜産物の価格を農水省で基準価格だとか保証価格だとかいろいろ決めるについて、畜産振興審議会の答申というものがどの程度の意味を持つかとか、あるいは畜産振興審議会というのが本来的な作用というか、効果というか、それを発揮しているのかどうかというふうな点をお伺いしたいと思います。要するに、畜産価格を決定するについて畜産振興審議会というものが非常に現実的には重要な作用をしていると。しかし、実際にどういうふうな運営をされているんだろうか、この辺についてお伺いしたいと思います。その意味では、ほかの委員が個別的に畜産価格の妥当性等についていろいろお伺いするのとは質問の方向が違いますが、私は基本的なものとしてそこのところをお伺いしたいと思います。
 まず、畜産振興審議会を設置した目的だとかあるいはその権限とか、その辺についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、保護会の施設整備の点でございますが、更生緊急保護法の一部改正が百二十九国会で行われまして、それに伴いまして施設整備の補助金を新設していただきました。平成六年度予算におきましては、一億四千二百万円の予算をちょうだいいたしました。これは五〇％補助でございます。これによりまして、四団体が現在地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら順調に施設改善を進めているところでございます。なお、施設改善につきましては、この国の補助を得て行っているもののほかに、自前の資金をもちまして、小規模のものも含めましてこのほかに四カ所ほどで施設改善を進めているのが現状でございます。
 それから、もう一点の、いわゆる更生保護会の経営基盤の点、それから多くの困難に直面している実情等についての御質問でございますが、経営基盤の脆弱ということの一つの指標といたしまして、更生保護会の収入が、分析しますと、国から支弁されております委託費がその約六割を占めているという実情なわけでございます。しかも、その委託費と申しますのは、更生保護会が現実に保護を行った実績に応じて支払われておりますために、経営が常に収容人員に左右されておりまして、非常に不安定な状況に置かれているわけでございます。
 更生保護会の中には資産、いわゆる流動資産として果実を生むようなものが五千万円以下しかないというようなものが相当たくさんございます。そういう点から、収入といいますか、資金を補うために篤志家あるいは地方公共団体等からの援助、御寄附を仰ぐというようなことで何とか経営をつないでいる、そういう点が非常に更生保護会の苦しい現状でございます。
 このような経営状態は、職員の給与の抑制という点でまたはね返ってまいりまして、そういう観点で職員確保という点も困難になりますし、特に最近は処遇困難者が増加しておりますことから、なかなか職員の確保ができにくいという新たな問題も生じてきているところでございます。
 そういった困難な状況がございますが、今般法改正によりまして税制上の優遇措置がとられ、金額は別といたしましても、とられましたことによりまして、この経営基盤の充実に若干とも寄与できるものというふうに考えているところでございます。