大蔵省所管の成田空港の税関の問題でも関連して質問したいのです。
 税関というのは、御承知のように脱税はもちろんのこと麻薬や拳銃の持ち込み防止など大変国民の安全に重要な仕事であります。最近いろいろパンの中に拳銃の弾を入れて持ち込もうとしたなんというあれも起こっております。ところが職員の職場状況を見ますと、私も日本の玄関口でこんなことがあるのかと思ってびっくりしたのですが、職員の年間拘束時間三千百八十時間でございます。年間総時間の三六・三％は職場に拘束されておる。その上、月平均六十三時間の残業があります。それから月十日間、つまり三日に一日は二十一時間拘束の当直勤務がある。昼食の時間わずか三十分、夕食の時間もわずか四十五分。たばこを吸う暇があったら仕事につけと言われた、こういう大変あわただしい職場状況。いろいろ聞きますと、職員の皆さんは寝る時間もないとかストレス続きだ、ちょっと気が変になりそうだ、そういうような状況があるようなんでございます。もちろんこれは新しい空港ですから、いろいろ試行錯誤もあると思いますけれども、現状は現状。大蔵省の責任者はこの点では日本の空の玄関口でこういう非人間的な勤務状況があるということを御存じなのかどうなのか、お伺いいたします。
地方医務局につきましては、先生御承知のとおり、管内の国立病院あるいは療養所につきまして直接に指導監督をしております中間的な管理機構でございますけれども、いま先生からお話がございましたように、患者さん、特に結核の患者さんあるいはライの患者さん等からの要望いろいろございますけれども、そうした要望につきましても、各施設で承っているほか、地方医務局におきましても年に数回話し合いをしておるところでございます。
 いまお話がございましたように、患者さん、病気でございますので、遠隔地に出かけるのはいろいろ医療上から見ても好ましい問題ではございませんので、厚生省といたしましては、四国が支局になった場合でも、従来どおりの患者さんとの対応はできるように支局の権限等についてできるだけの配慮はしたいというふうに考えております。現在五十六年度の予算編成の過程でございますので、関係機関とその点につきましても鋭意検討を行っているところでございまして、極力その点について配慮していきたいと考えております。
次に移ります。
 ブロック機関の整理の対象になっております四国地方医務局の統廃合の問題、これはこれまでも幾つか質問がございまして、中島議員も触れましたので、私、大きなところは省きますけれども、一つだけこの問題での質問ですが、いろいろ調べてみますと、やはり地方医務局というのは、公的な病院や開業医と分担をして地域医療を進めておるという点では大変有益な仕事をされているわけでありますが、同時に患者などの対政府要望の窓口にもなってきているんですね。たとえば給食時間の間隔をもう少し広げて夕食を五時半以後にしてもらいたいとか、あるいは週一回布団の日光乾燥をぜひともやってもらいたいとか、そういう非常にささやかな病人、患者の方々の要求、それをいままで医務局を通じて出しておられる。今度四国医務局がなくなりますと、こういうささやかな要求あるいは要望も広島まで持っていかなければいかぬということになると、これは大変なんですね。これは肉体的にももうできなくなっていく。
 そこで、一つだけ質問なんですが、そういう患者の希望だとか要望、これに対しては絶対に仕事を現状よりも後退させない、今後も便宜を図っていく、充実していく、こういうことでお約束していただけるかどうかということです。いかがでしょう。
夜間の保育施設を含めまして、看護婦さんのための保育施設につきましては、当該病院の組合等からの御要請があれば十分話し合いまして必要な対応をしてまいりたいと思っております。
財投だってあるんで、不必要なところは削らなければいけませんけれども、こういうみんなの命と健康にかかわるようなところは、むしろ優先的に回すということをもう大いにやるべきだろうと思うのです。
 ですから、病院につきましても、やはりいま話がありましたように、たとえば付設の夜間の保育所なんかも、あるところはあるわけです。地方だとか、何か神奈川もあるんじゃないですかね。神奈川はあるけれども、東京はないということ、これはもうどこでも大いに全部そういうものが設けられることが望ましいし、ぜひひとつそういう前向きで、気持ちよく働いてもらえるようなそういう職場にするということで御努力をお願いしたい、こう思います。その点についてはあれですね、念を押しますけれども、夜間保育所の問題、これはもう考えるということでいいですね。あるいは考えていますという……。
最初の御質問でございますが、内外炭の格差が今開いておると言いましたけれども、これは内外のいろいろな情勢によって今後どう変化するかわかりません。御承知のように、為替レートの変動によってかなり大きく変わります。為替レートの場合、今御指摘のように、ドルが今後暴落する可能性もある。既に純債務国に転落しているわけでございますが、私はそういうことはないと思うのですけれども、為替レートでございますからこれは市場に聞く以外にないわけで、決して固定したものではございませんから、レートの動きいかんでは格差が再び縮まる可能性だってあるわけです。そういう意味で、国の基本的なエネルギー源である石炭とか石油とか原子力につきましては、より長期の観点に立って物を考えていくという視角が必要だろうと思います。
 ただ問題は、孫のことを考えるにはまず子供のことを考えなければいかぬわけですね、子供がなければ孫はできないわけですから。問題は過渡期の、当面がなり深刻な状態になっておりますので、それをどう対策するかということで、やはり長期の視点に立って、赤字であってもこれは残しておくんだ、そのためには体制論までいって、極端に言うと国有、国営化して、それでやってもいいじゃないかという議論も一つの考え方としてはあり得ると思うのですね。ただ、体制論議になりますと、これはかなりいろいろ論争のあるところでしょう。私自身はやはりヨーロッパ型あるいはイギリスとか、ああいう型に日本の産業体制というものを持っていくことについては必ずしもいいとは思っておりません。そういう意味で、石炭産業につきましても、一部では国有、国営とかということを言いますけれども、それで問題が解決できる、あるいはその解決の決め手になる、所有形態を変えるということが決め手になるとは思わないわけですね。これは私の個人的な意見でございます。