この問題につきましては、内閣法制局におきましても随分いろいろ慎重に検討をしていただいたものと承知をいたしております。すなわち、このたび御提案申し上げましたことが、三十何年ぶりの全面的な税制改正であるということ、しかもそれが、残念なことでありますが、財政が非常に厳しい状況のもとで行われなければならないために、いわゆる歳入中立的でなければならないということ、そうなりますと、各税法の間にいわゆる税率あるいは課税の範囲等々、プラスもマイナスも、増税も減税もあるわけでございますが、それらが全部関連をしてくることはもう不可避であるということ等々から、一体として国会に御審議をいただきたいということが、こういう形をとりました基本の私どもの希望であったわけでございます。
 ただ、それにいたしましてもいかにも売上税そのものは全くの新税、いわば新法でございますので、これをしも全体の中に組み込むということには、御審議のお立場からはもちろんでございますが、いかにも無理があるということで、こういうふうに一つだけ分けさせていただきました。そういたしますと、今度施行法ということになるわけでございますが、各税法の間のお互いの増減税の関連ということもあり、また、先ほども申し上げたことでございますが、酒税あるいはたばこ消費税等々が売上税と関連を持つといったようなこと等から、施行期日並びに経過規定につきまして一法を設けさせていただいた、このような経緯であったと承知しております。
これは、私は所管でございませんし、もちろん専門家でもありませんけれども、今のような各省庁の担当の課長さんというような人々にこの場で意見をお求めになりますと、どうしても今のような答えに、秩序の中で、制度の中で動いておられますから、なるんだと思います。もっとマクロに考えますと、日本人がそういう生活様式になっていきませんと、今のいろいろな問題は本当に片づかないんじゃないかということは、お互い政治家としてはやはりどこか心の中で思っております。
 他方でしかし、どうも怠けるというか、レジャーということについて、これはこれで昔から教育を受けた部分が残っておりますものですから、何となくそこへ急に大幅に飛び込んでいくということに戸惑いがありましたり、先ほど公務員のことをまず言われたのでございましたが、公僕が先に休むということにまたためらいがあるといったようなことがいろいろございます。が、恐らく今おっしゃいましたようなことをやはり政治の方から考えていかなければならない。そうでないと、今の日本の持っております問題は片づかないのかもしれません。このたび、政府で大規模なレクリエーションの基地等々を民活の形でいろいろ全国につくってまいりたい、政府もそれに対して手助けをしたいという法案のお願いをいたそうと思っておりますけれども、これなんかもやはりそういう受け入れの体制をつくっていきたいという考え方であろうと思います。
労働時間の短縮につきまして、先生御指摘のように、やはり自由時間が増加するということがございます。そのために、内需拡大の効果もあるという一つの観点がございます。全般的に見ますと、やはり労働者の福祉の向上という観点が一番大きな問題でございますが、最近の経済情勢を見ますと、やはり内需拡大の観点も重要でございます。
 そういう点で、昨年の五月に経済構造調整推進要綱というものが政府決定されたわけでございますが、それに基づきまして労働時間の短縮を図っていこうということにいたしております。先生御指摘の夏休みの点でございますが、その推進要綱の中にも昨年から「夏期における一週間以上の連続休暇の普及に努める。」ということでやっておるわけでございます。実は労働省は、年次有給休暇というものが労働基準法上付与され、とることになっておるわけなんですが、実際に消化されていない、半分ちょっとしか消化されていないという点がございます。そういう点で年次有給休暇をまず完全に取得していただこうということで、前から夏休みというものを連続的にとろうということでやっておるわけでございます。
 ちょっと長くなって申しわけないのですが、昨年は「ほっとウィーク」というキャッチフレーズをつくりまして、「ほっと」というのは暑いというのとほっと一息ということで、かなりキャンペーンをやったわけでございます。私ども、その夏休み、それからもうすぐ参りますがゴールデンウイーク、そういうときにやはりまとめて休みをとっていただく、その方がとりやすい、年次有給休暇もとれるということで、大いにこれからも努めてまいりたいと思っております。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
具体的な問題でございますので便宜私からお答え申し上げます。
 公共投資がいわゆる土地代に多くなってしまってはせっかくの政府の施策が意味がないと言われますことは、まことに御指摘のとおりでございます。建設大臣初め実施官庁において、この点は十分に御注意を払っていただいておるものと存じております。
 また、特定企業を利するようにならないように、これもごもっともなことでありまして、経済情勢を見まして、地域的に経済が落ち込んでおりますところへ十分に重点的に配分をすること等を含めましてただいまの御注意を十分留意をしてまいります。
 住宅投資は、七千億住宅金融公庫への財投でございますが、これは十分公庫当局の意見も確かめまして財投をつけたわけでございまして、もし、いわゆる簡素化等々がさらに必要であればそれはどうしてもやっていただかなければなりませんが、公庫としては消化の自信があるというふうに聞いております。
 最後に減税の問題でございますが、先ほど総理が御答弁をされましたように、衆議院の議長のごあっせんによる税制改革協議会においてこの問題は御検討中でございますので、その結果をしばらく見守ってまいりたいと存じております。
 なお、住宅減税の問題は、確かに外国におきましてかなり我が国より大きな住宅関連の減税がございますけれども、結局、我が国の場合、我が国なりの住宅減税、さらにそれ以上の財源を一般の所得税の軽減に充てるべきか、あるいは住宅という特定なものの減税に充てるべきかという、結局選択の問題であろうと考えておりまして、私どもは現在程度の住宅減税に加えまして、財源は一般所得税の減税に充てる方が国民全体の利益になるのではないかというふうに判断をいたしております。