放送の多様化に関する調査研究会議という名前になっておるわけですけれども、実はその辺、先生がいま御指摘になりましたようなことが事実、調査研究会議でも問題になってきているといいますか、どちらかと申しますと、これは先ほども申しましたように、非常に新しいメディアの方も、文字放送から放送衛星、ファクシミリあるいは高品位テレビというようなものが出てきた。それからまたペイテレビというようなものも出てきた。それから、一般の受信者の側でどういうニーズを持っているのかというようなことでアンケート調査等もいたしたわけでございます。これはもちろんその設置要綱というものはあるわけですけれども、先生方にいま周辺関係と申しますか、基礎的な知識というものを御説明申し上げたわけですけれども、実はいま先生がおっしゃいましたようなこと、一体どういうものについてどの程度まで深くやるべきなのかということで、正直申しまして、どちらかと言いますとニューメディアを控えて華々しいというか、色鮮やかなスケッチを描くというような感じのことで進んでまいっておる面もあるわけですが、昨年七月に出発いたしましてからもう七回程度になっておるわけですけれども、もう少し具体的な問題について、郵政省としてどの問題とどの問題については結論を出してもらいたいのかというようなお話も出てまいりまして、次の次ぐらいの会議におきまして報告書をいただくわけですけれども、その中のアウトラインと申しますか章と申しますか、報告書の目次というようなものをつくることによりまして、そういう角度から一般的に触れておけばいい問題と具象に御提言をいただかなければいけぬ問題というようなことに少し分けてみようじゃないかというような話になってきております。
 それで、私どもどういうものにつきましてその調査研究会議でお取り上げいただくかは、調査研究会議にお願いする形になりますので私から何とも申し上げられない面もあるわけですけれども、いま御指摘のような文字多重はどうあるべきか、第三者利用についてはどういう考え方がいいのか。御指摘のように、放送事業者といたしますれば自分たちの施設である、それをたとえば新聞あたりが非常に関心を持っておる、それを利用する形、それからレンタルにするのか、その際に編集の責任はどちらが持つのかといういろいろな問題がございますが、その辺につきましては、私は、放送の多様化全般的にお触れいただくと同時に、この問題あたりについてはかなり具体的にお取り上げいただいたらどうかというふうには考えておる次第でございます。
私的諮問機関ではあるのでしょうが、もちろん私的諮問機関には間違いないと思うのですが、そのテーマですね。たとえばきちっとしたものを諮問するという形で諮問しているのか、それともそれほどかたくななものじゃなくて、懇談的ななにから何かだんだんと問題点をしぼっていくというような形でやっているのか。もう少しきちっとした形で、大臣からの諮問事項なら諮問事項を明示して、その諮問事項に対して答申を求めるというような形でやっているのか。どうも何か名前からしてちょっと長たらしいような、しかも何か余りはっきりしないような名前なんですが、どの程度のものなのか。私的諮問機関はわかっているのですけれども。
電波監理審議会でございますけれども、これは五名の識者の方々に、どちらかといいますと郵政大臣の行います重要な事項につきまして、主として具体的に御諮問申し上げるという形で御審議いただいておるわけでございますけれども、そういうわけで、こうした電波監理審議会には、私ども持っております、いま申しました放送多様化研究会議の進捗状況あるいは途中までの経過というようなことは当然必要に応じて御報告申し上げ、その先生方からいろいろ御意見もいただく時間を設けておるというのが実情でございます。
そうですか。そういう研究会があるのを私も寡聞にして知らなかったのですが、もちろん当面の問題、先ほど来お話があるようなことについて、そういう研究会議で検討せられることも大事だと思うのですが、現在ある電波審議会、こういったようなところでも、当然さらにそういう研究会議で出た結論に基づいて審議をされるというような手続になっていくんでしょうか。
十五人の先生方でございますけれども、会長は吉國一郎元法制局長官でございます。中には評論の方あるいは新聞協会の方あるいは放送行政に詳しい経験者等々で、十五名の委員から御審議をお願いしておるわけでございます。
研究開発一般につきましては工業技術院長の方からお答えいただいた方が適当かと思いますが、先生ただいま例として挙げられましたコンピューター関係、超ＬＳＩあるいはその他でございますが、日本の産業全体としては貿易摩擦を起こすほどに非常に強くなってきておるわけですが、事電子計算機につきましては、アメリカのＩＢＭという巨人がおるわけでありまして、いまだに日本の代表的なコンピューターメーカーの、売り上げでは十倍以上あるいは利益では三十倍以上というようなことでございまして、非常に体力の差があるわけでございます。しかも、このコンピューター関係の産業につきましては、その技術の進歩のスピードが非常に速いということでございまして、不断の研究開発を続けていかなくちゃいけないということでございますが、日本の現在のコンピューター産業といいますか電子産業は相当力はつけつつあるものの、そういう大きな研究開発に自分だけの体力で利益を投じてやっていくというのに対してはまだ十分でない、非常に十分でないというのが現状でございまして、これなくしてはやっていけない、国の補助なくしては十分な研究開発が達成できないということをまず申し上げたいと思います。
 それから第二に、大企業だけが利益を享受するのじゃないかというお話でございますが、この点につきましては、そもそもコンピューター産業そのものにつきまして、電子産業はいわゆる波及的効果が非常に大きい産業でございまして、ひとりこの産業の利益だけじゃなくて、そもそも他の産業に対する非常なメリットというものがある。これは国民生活まであるわけでございまして、最近日本の工作機械は非常に強いと言いますが、これは電子、エレクトロニクス産業が非常に日本が強いということで初めて可能になっておるということで、受益するところは、広く産業だけじゃなく、最終的には社会福祉にまで及ぶ、こういうふうに申し上げられると思います。
 それから第三の点でございますが、その利益還元については、企業自身でも、失敗したらともかく、成功したら何か還元してはどうかということでございますが、これは法律の規定によりまして、成功した場合には、収益がそれによって上がったという場合においては、細かいことはともかくといたしまして、国庫に還元するということに一応なっております。
 それから、融資にしたらどうかということでございますが、コンピューターあるいは航空機とかいろいろ先端産業につきましては、リスクが非常に大きいわけでございまして、単に融資ということでは、失敗した場合に返さなくちゃいけないということでは、なかなかそういう大きなリスクには企業としては挑戦できないわけでございますから、そういうことを考えますと、低利融資ということではなかなか挑戦できない、そういう問題がある、このように考えております。