アメリカ側といたしましては、従来からわが国が自主的な防衛努力をできるだけ早く進めてほしいということを言ってきておるわけでございまして、大綱の早期達成を努力してくれとか、あるいはシーレーン防衛のための能力を高めてもらいたいとかいうような意見はアメリカの国内でもいろいろな人から言われておるわけでございます。そういったものを踏まえて、アメリカ政府といたしましても、日本政府に対しましてできるだけ自主的な防衛努力を早めてもらいたいということを申してきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、それに対して、同盟国としての米国が日本の防衛努力に対する期待を表明することはこれは理解ができるということでございます。しかしながら、そういった期待は念頭に置きながらも、わが国といたしましては、わが国の自主的な判断に基づいて防衛力整備を進めていこうということにしておるわけでございます。
 現在の政府の基本方針といたしましては、防衛計画の大綱に定める水準をできるだけ早く達成しようということを前提といたしまして、しかも毎年度の予算の編成の際に当たりましては、そういった防衛力整備の必要性と、それから他方、財政経済状況とのバランス、他の諸政策とのバランスといったようなものを総合的に判断いたしまして、できるだけの努力をしていくというのが基本方針でございます。
 そしてまた、そういった毎年の防衛力整備の実施に当たりましては、五十一年の閣議決定にございますように、当面ＧＮＰの一％を超えないことをめどとして実施を図っていくという方針がございますので、この方針に従ってぎりぎりの努力を払っていこう、こういうことで現在対処をしておるわけでございます。
昭和五十八年度物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につき、お手元にお配りいたしました資料に即して御説明申し上げます。
 最初に、物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算に計上されました経費のうち、長期、短期にわたり物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
 まずこの資料をごらんください。お手元の資料の一枚目、半截の資料でございますが、「昭和五十八年度物価対策関係経費」、この表でごらんいただきますように、一番から七番までの区分に分けて分類、整理してございます。昭和五十八年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にありますように四兆四千三百六十二億九千五百万円であり、昭和五十七年度予算額四兆四千九百六十八億七千六百万円に比べ、六百五億八千二百万円、一・三％の減少となっております。
 次に、各項目につき経費の内容を縦長の七枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
 第一は、低生産性部門の生産性の向上であります。農林漁業、中小企業などの生産性が低い部門においてその生産性を向上し、供給の増大を図ることは、物価の安定の面からきわめて重要であります。その総額は一兆九千十五億七百万円となっております。
 内容といたしましては、農林漁業対策の面では主要穀物、果樹花卉、野菜等の生産振興を図る新地域農業生産総合振興を実施するための経費、さらに畜産総合対策を実施するための経費などが掲げられております。
 また、中小企業対策関係経費では、第二ページをごらんいただきますように、小規模事業対策の推進経費、中小企業事業団の事業運営経費などについて所要の予算が計上されております。
 三ページに移りまして、第二の項目は流通対策であります。この項目は流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に役立つ経費でございます。その総額は四百十八億二千三百万円となっております。
 具体的な経費としては卸売市場施設整備費、野菜価格安定対策経費、次のページに移りまして食肉センターの整備等を行うための畜産振興費、水産物の価格安定及び流通対策経費などが計上されております。
 第三の項目は、労働力の流動化促進であります。労働力の質を高め、その流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であると考えます。このための経費として総額三千四百六十五億三千七百万円が計上されております。その内容としては、第五ページにございますように、雇用安定等事業などを実施するための経費であります。
 第四の項目は、競争条件の整備であります。この項目は、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられてございます。その総額は二十六億七千万円となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定供給でございます。この項目は、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に役立つ経費が取りまとめられております。総額は一兆二千百二十六億七千五百万円となっております。内容といたしましては、石油安定供給対策費、日本国有鉄道関係助成費などでございます。
 次の六ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。住宅供給を促進し、土地の有効利用を図り、住宅及び地価の安定に役立つことを目的とする経費でございます。このための総額は九千二百七十九億三千七百万円となっております。内容としては、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
 次の七ページに移りまして、第七の項目は、その他の経費であります。総額として三十一億四千五百万円が計上されております。内容としては、国民生活安定対策等経済政策推進費などでございます。
 以上、昭和五十八年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
 引き続き、昭和五十八年度予算に関連する公共料金等の改定について御説明申し上げます。
 資料としては一枚紙の昭和五十八年度予算関連公共料金等の概要でございます。
 まず、医療費につきましては、本年一月一日に
薬価基準を医療費ベースで一・五％引き下げるとともに、本年二月一日には老人保健法施行に伴う老人の診療報酬の設定とあわせて一般の診療報酬について若干の調整を図り、医療費ベースで〇・二％引き上げております。
 次に、麦価につきましては、麦の財政負担が増大していることなどの事情を考慮し、本年二月一日から平均八・二％の引き上げを実施しております。
 国立学校入学料につきましては、国立、私立間の格差の現状等を勘案し、本年四月から国立大学学部で現行の十万円を十二万円にする等の改定を予定しております。
 たばこ定価につきましては、たばこにかかる負担の適正化を図り、あわせて税外収入の確保に資するため、本年五月一日から原則として一本当たり一円の引き上げを予定しております。
 最後に、電話料金につきましては、わが国の遠距離通話料が先進主要国に比較して割り高であることなどを考慮し、本年七月より三百二十キロメートル以上の通話料を昼間三分間料金で一律四百円とすることを予定しております。
 これら予算関連公共料金等の改定による五十八年度の消費者物価指数への影響は〇・一％程度になるものと試算しております。今後とも公共料金につきましては、物価、国民生活への影響に十分に配慮し、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。