先生御指摘のとおり、開発と女性援助研究会は昨年二月、開発と女性の視点を組み入れた我が国開発援助のあり方を検討するために、先般御逝去されました高橋元デンマーク大使を座長として設置されまして、一年間いろいろな角度から開発と女性の観点を取り入れて検討をいたしました結果、去る本年二月、報告書が完成された次第でございます。
 たくさんのいろいろな観点からの提言がございますけれども、私どもこの報告に盛られました御提言を十分踏まえさせていただきまして、ＷＩＤ、開発と女性関連事業の一層の拡充、情報整備、調査研究等を図っていきますとともに、本年度できるだけ早い時期に、本部にＷＩＤ、開発と女性の問題の担当官を設置するなど、実施体制の整備に努めていきたいと考えております。
柔軟な対応をしていただきたいと思っております。
 それから、私は国内問題についてもっとたくさん通告いたしましたけれども、時間がなくなりましたので、外交問題の方に移ってまいります。殊にきょうはＪＩＣＡの方から中村理事にお出ましになっていただいておりますので、先に婦人と開発の問題をやらせていただきます。
 この婦人と開発、ＷＩＤの取り組みについてでございますが、平成元年十一月の外務委員会で日本のＷＩＤの取り組みが大変おくれていることを指摘いたしまして、ガイドライン作成に当たっては民間の有識者の意見を聞いていただきたいと要請いたしましたところ、外務大臣を初め関係の皆様方が御了承くださいまして、ＪＩＣＡに開発と女性援助の研究会ができました。それで、ことしの二月にその報告書を提出されたわけで、その中に提言が入っているわけでございますが、この提言をどのように受けとめられておりますか。また、提言実施上の困難などがありましたら御説明ください。
育児休業法案につきましては、私もできたときのスウェーデンの状況などはよく聞いてまいりましたし、見てまいりましたし、それと同じような考え方に立って、日本において家庭とそれから職場と子育て、こういったものが全部トータルで認められていくことが大切ではないだろうかというので、各界の皆さんのいろいろな御努力や歩み寄りに敬意を表しながら、政府としてこれを閣議決定して国会に提案をいたしたところでございます。
 これは基本的な枠組みをつくるということに非常に大きな意味があると私どもは思って提案いたしておりますので、この案に対しましてまた各党のいろいろな御議論がございますればそれに耳を傾けさせていただきますが、現在としては、政府としては最善を考えて枠組みをきちっと提唱させていただいた、このようにお受け取りいただきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、去る三月二十九日、いろいろ複雑な起伏もございましたけれども、やっとまとめまして国会に提出をいたしたばかりでございます。決して私どもは、この法律をして完全無欠でございますなんという気持ちは持っておりません。しかしながら、いろいろ関心のある世論等を背景にいたしまして、可能な限り最善の法律案を出してより多くの国民の皆様方に喜んでいただこう、そういうような一つの気持ちを持ちまして出したばかりでございます。
 これから本日の先生の質疑を皮切りにいたしましてこの法律案を前提にした論議をいただくわけでございますから、これからの関係各位の論議も十分注目をさせていただきたいと、かように考えております。
とにかくこの育児休業法案、政府案は、残念ながら企業、事業主の立場に偏り過ぎていると思います。長期的見地に立って、やはり野党や労働組合の意見を聞いて、政府案は修正に応じるという柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。先ほども、柔軟な対応をしないために機を逸するというお話が大蔵大臣からございましたから、私どもも柔軟な対応をしたいと思っておりますが、政府におきましても柔軟な対応を修正要求に対してしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。労働大臣、それから総理のお考えもお聞きします。
常時三十人以下の事業所につきまして適用猶予を行うことをこの法律では考えております。適用はされる、しかし三年間の期間に限ってその適用を猶予するということでございますが、これは、育児休業取得者の多くを占めるというふうに予測されます女子労働者の占める割合が他の事業所と比較して高い、この面からも負担が大きいわけですが、このような小規模事業所におきましては、育児休業実施に必要な雇用管理の見直し、あるいは代替要員の確保方法というようなノーハウが一般には少ないだろう、したがって一定期間の準備期間を置くことが必要であるということによりまして適用猶予措置を設けることといたしたものでございます。
ＮＴＴ株の問題はこれで終わります。ぜひ株が上がりますようにと、国民ともども祈っている次第であります。
 木曽岬干拓事業の件についてお伺いします。
 この件に関しては、去る二十四日、本会議において私が大蔵大臣及び農水大臣に質問申し上げたわけです。要するに、農水省所管の国有地木曽岬干拓事業が、国費百十億円余を費やしたにもかかわらず、昭和五十六年完成した後、愛知・三重県の県境が確定されないために放置されてきている。これについての大蔵大臣並びに農水大臣の御答弁は、愛知県、三重県でともかくうまく早く話してもらうように待っているというような御答弁の趣旨だろうと思いました。まだ会議録がありませんのでよくわかりませんが。
 私がきょうお伺いしたいのは単純なことなんです。愛知、三重両県の県境が未定だからということで、国の立場において百十億円余も出した大蔵省、それからそれの所管の事業主体である農水省として、この二つの県の話がつかなければ、これから後五年でも十年でも二十年でも待つんですかということなんです。そうじゃなくて、政府の立場においてこの県境を確定して、せっかくの干拓事業を軌道に乗せるための法律的な方策はないんでしょうか、あるんでしょうか。あるとすれば、どういう方策を今後おとりになるおつもりなんでしょうか。この一点だけで結構です。