今度の法律を制定するに当たって、一つは製塩施設法を廃止する、それから、一つは塩業組合法を廃止するわけですね。例えば、四十六、七年以降塩田法をやめたわけですが、中には塩田の堤防を抱えて、いまだにその出費に悩んでいる会社もあるわけですね。現にあるわけです。それから、塩業組合も完全に解散したわけではなくて、現に生産のために存在しておるわけですね。そういう点から見て問題は起きないのか。あるいはそれに対する経過的な措置を考えなければならぬと思うのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 現在大蔵省に専売事業審議会があるわけでございますけれども、今後は、新法のもとにおきましては政令で定める審議会を置くことになっておりまして、現在のたばこ事業及び塩専売事業について大蔵大臣が会社を監督するわけでございますので、現行の専売事業審議会、つまり専売事業及び公社の業務運営に関し調査、審議を行うという審議会でございますが、これを引き継ぐ形でたばこ事業等審議会、仮称でございますが、これを大蔵大臣の諮問機関として設け、その中におきまして塩専売事業につきましても適宜同審議会に調査、審議をいただくことといたしておるわけでございます。
 塩業審議会につきましては公社総裁の諮問機関でございますので、公社の方から御答弁させます。
塩専売事業のあり方を審議するために、現在は大蔵省に専売事業審議会、公社には塩業審議会があるわけですが、こういう審議会は今後一体どうなるのかということをお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今度の制度改革によりまして公社形態から会社形態に移行するわけでございます。したがいまして、税法上は、例えば法人税法等の上におきまして、新会社はいわゆる普通法人と全く同じ課税関係といいますか、課税上の地位に移行するわけでございます。ただ、塩専売事業につきましては、公益専売という今公社でやっております事業の性格をそのまま踏襲する、何ら性格に変更がないということのほかに、したがいまして、そういう点も含めまして、新会社塩専売事業につきましては経理を区分しなければならないという規定もございますし、それから塩専売事業の利益につきましても、価格安定準備金でございますか、これに強制的に積み立てをさせられる、利益を自由に処分できないというふうなことでもございますので、そういった点も考慮をいたしまして、法人税法上は、課税所得の計算に当たりまして、ただいま申し上げました準備金の繰入額は損金として扱う、ただいま御審議いただいております塩専売法案でそういう規定を設けさせていただいておるわけでございます。したがいまして、塩専売事業につきましては、国税たる法人税上の実質上の課税は行われないという手当てもしてございます。
 その他国税につきましては、登録免許税、これは一種の間接税、流通税でございますが、これにつきましても、塩専売事業の特質ということに着目いたしまして、従前どおり非課税という措置を講じております。
答弁は結構です。これは大臣も聞いていただきたいのですが、私は化学産業の出身ですからそういうものに取り組んでまいりました。今申し上げたように、塩専売制度が日本の化学産業、特にソーダ工業に大変機能しておる、有効に作用しておる、そのことだけはぜひこの機会に御理解をいただいておきたいと思います。その点も含めて大臣には最後にお伺いいたします。
 次は課税の問題についてお伺いしたいと思うのですが、塩専売事業に関しては、一応専売でありますが、たばこ産業株式会社が扱うわけです。そういう点がこれまでと課税上の扱い——これは考え方だけでいいと思うのです、具体的な法律になりますと地方税関係も入ると思いますが、そこは触れられません、答弁者がおられませんから。大蔵省として課税上の扱いをどうするかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。
直接の御答弁になるかどうか、日米貿易摩擦ということでございますけれども、かつては日本もアメリカその他多数の国から塩を輸入してまいっておりました。しかし、開発輸入ということでメキシコに大塩田をつくりまして、そこでできた塩を日本との間でピストン輸送を行うということで、大変コストを下げながら、かつ品質のいいものを輸入できるシステムに切りかわりまして以来、オーストラリアでもいわゆる開発輸入が行われまして、現在ソーダ工業界が輸入いたしております塩はメキシコとオーストラリアと中国と、この三カ国から輸入されている状況でございます。そういうことで、それぞれの国には日本からの資本がかなり投入されましての開発輸入という事情もございまして、現在のところ特段この塩の輸入に関しまして、メキシコなりオーストラリアからそういった貿易摩擦といったような要因は見当たらないというのが実態ではなかろうかと思います。
そう言われますと、私もちょっと引き下がれないんですがね。
 結局国際環境が複雑だから政府の計画と実績が違うと、こういうことを今言われましたけれども、しかし、今言われましたように、昭和五十五年からずうっと見まして、政府が立てました見通しよりも内需の落ち込みが大きい。一年や二年なら別ですよ、ずうっとですからね、毎年毎年。これは社長ならこんな見通し立てたら、社長は幾ら状況が変わったからおれはもうしようがないんだなどと発表したって、これは株主総会で何年も社長続けられないですよ。中曽根内閣、これは結局内需の見通しが、内需をこれだけやるというのは、これだけ政府が方針を立ててやったのががたがたがたがた落ち込んでいるというのは、これはアメリカの国際環境が悪かったからしようがないというような話ではこれは常識では通りませんよ、大臣。
 その点については、私は時間がありませんから、ぜひ六十一年度においてはそういう意味では一体内需の拡大をどのようにどうやっていくのか。先ほど福間議員の方からもありましたがね、どうもわからないんです。その点について内需の拡大をやる具体的な、こうやるから内需が四・一％ですか、こうなるんだと、さっき言われました
数字四・一％になるんだと。この辺のことをもうちょっとわかりやすく……。私も帰って選挙民に言いますよ。政府は内需拡大四・一％と、それは厳しい環境の中ですると、具体的にこことここと、こうするからこうなるんだと、こう言うのですが、ちょっとわかりやすくひとつ言ってくれませんか。