デイサービスやショートステイ等の在宅サービスにつきまして、従来から低所得者以外の者に対しましても公的部門が提供してきておりますし、また今後もその方針を変更する気持ちはございません。
ただいま申し上げましたデイサービスとかショートステイ、こういったような在宅サービスについて、もちろん対象は低所得者を優先すべきだと思いますけれども、その人たちに限定をしない広範な人たちをこの対象にして考えていくべきだ、そういう原則に立つべきだと私は思うわけでございます。厚生省もそういう観点から今日までこのホームヘルパー、家庭奉仕員派遣事業の対象者を逐次拡大している、予算上もそういうふうになっておるわけであります。ですから、低所得者でなくても、一定の負担をすれば利用できる、こういう方向を目指しているというふうに確認をしてよろしいかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどお話ししましたように、私どもの理解としましては、意見具申の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、在宅サービスにつきましても、公的な施策を今後とも進めていきたいということでございまして、例えばホームヘルパーの増員にいたしましても、デイサービスの実施箇所数の増にいたしましても、あるいはまたショートステイの対象人員の増にいたしましても、これはこれからも大いに進めていきたいと思っております。現に六十三年度も、六十二年度も同じでございますが、相当大幅な拡充を図っておりますので、今後そういうことで拡充を続けていきたいと思っております。
今日の公的な在宅サービスの実施状況を見てみますと、これは昨年の六月現在でございますが、厚生省の調査で家庭奉仕員派遣事業実施市町村は三千二百四十七の多きに及んでおります。デイサービスの事業は二百八十八の市町村、ショートステイ事業は二千七百二の市町村、入浴サービス事業は千五百二の市町村、こういう実態になっているわけでございますが、この状況はこれからも相当ふえていくと私は思うわけでございます。
 ところが、ただいまのこの報告に照らして考えるならば、対象者が低所得者に限られる、あるいは民間のサービスの供給が十分でないという場合に限って公的部門が乗り出すということになれば、この報告を忠実に実践するとすれば、今実施している市町村も相当制限をせざるを得ないのではないか、私はそういうふうに思うので、非常に問題の多い報告だと思いますが、この点はどうですか。
確かに昨年十二月の意見具申、先生今お話しになりましたような二つに分けて、この公的部門の役割を書いておるわけでございます。例えば老人の入所施設を例にとって御説明すればわかりやすいと思いますが、まず養護老人ホームというのがございます。これは低所得者に限定をしておりますので、第一のカテゴリーに入る問題だろう。それから特別養護老人ホームにつきましては、両方に当たる。つまり低所得者対策でもあるし、それから「広い意味における市場機構を通じての民間サービスの供給が十分でないもの」というところにも入る。したがいまして、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームはすべて公的な部門の対象になる、このように私どもは理解しておるわけでございます。
ここに昭和六十二年十二月七日に出されました福祉関係三審議会の合同企画小委員会の報告書がございます。これを読みまして、非常に問題があるのではないかと私は率直に思ったわけであります。なぜならば、公的部門による福祉サービスは、基本的には次の二点だと言っているわけです。その一は、「対象者が低所得者であるなどの理由により、基本的に民間によるサービスの提供が期待し難いもの」これが第一。第二は、「広い意味における市場機構を通じての民間サービスの供給が十分でないもの」こういうことでございます。そして「それ以外の多様なサービスについては、様々な形態の民間部門が積極的に対応していく」ということが記載をされておるわけであります。これは老人福祉法その他の精神からいって非常に問題ではないか、こう思うわけでありますが、ここで言う一の「低所得者であるなどの理由により、」あるいは二の「民間サービスの供給が十分でないもの」というのは、具体的にはどういうものを指しているか、その点をお尋ねをしたいと思うのであります。
この改正案はいろいろ検討してみましたが、施設福祉中心から在宅サービス中心へという大きな流れの変更の中で発想されているのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
 したがって、まず最初にお尋ね申し上げたいことは、今後公的な分野においてどこまで在宅サービスを確保する方針であるか、まずその点を端的にお尋ねをしたいと思います。
現状におきましては、だんだんと前進しておると理解しておるわけでございますが、せっかくの河野先生の御提言でございますので、時間をいただきまして、私もぜひ勉強して対応したいと思います。
現在の名古屋空港の整備の問題でございますが、運輸省といたしましては、六十一年の十一月に決定いたしました第五次空港整備五カ年計画におきまして、名古屋空港の滑走路延長整備の計画、これは二千七百メートルを三千メートルに延長するわけでございますが、これを組み入れております。
 この名古屋空港の滑走路延長の問題につきましては、アメリカの西海岸等への直行便の就航を可能とするという目的のためのものでございますが、いつ事業に着手するかという時期につきましては、土地取得とかあるいは騒音問題といったような地元の合意の状況あるいはアメリカ西海岸への直行便就航の需要動向というようなものを見きわめつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、現名古屋空港のターミナル地区整備の問題でございますけれども、これまでに国際線それから国内線のエプロン、ターミナルビル、貨物ビルあるいは道路駐車場といった諸施設の整備を図ってきております。国際線ターミナルビルにつきましては六十二年三月に一応の拡張整備を終えたわけでございますけれども、最近の国際線旅客需要の急増といった状況に対応するためにさらに一層の拡張が必要でございまして、その国際線ターミナルビルの拡張の具体化に向けて現在検討を進めている段階でございます。