先生の御質問のとおり、十九日から日米合同演習が後期の演習に入っておるのでございます。
 前期の演習におきましては、演習海域におきまして事故は発生しなかったのでございますが、ただ後期演習に参加予定の米艦艇四隻が積丹沖で網を破ったのではないかという可能性がございまして、そのこと等にかんがみて、後期演習につきましては事故が起こらないように万全を期してまいったところでございます。
 先生からの御要請を初めといたしまして、農林水産大臣からも事故が起こらないようにという強い要請を受けてまいりましたので、後期演習に当たりましては、一部演習海域を縮小いたしましたし、またもし漁船を発見いたしました場合には、演習を一たん中止いたしまして、他の演習海域中の部分に移動して演習を行うということ等の措置を講ずることにしてまいったのでございます。
 しかしながら、ただいま先生のお話の中にございましたように、二十一日午前六時ごろ日米共同訓練海域の東端におきまして、秋田県の漁船第五十八広福丸等六隻のマス流し網が切断されているのが発見されたという報道を得たのでございます。
 昨日訓練参加部隊は、米艦艇を含めまして五隻その周辺にいたのでございますが、対潜捜索攻撃訓練を実施していたのでございます。昨日の午後六時ごろ訓練を終了いたしまして、他の海域へ移動しているはずでございます。
 一方漁船の方は、昨日、二十日でございますが、午後四時二十分に流し網を投入したというふうに聞いております。もしこの付近に訓練部隊がいたとすれば、時間的に入れ網を視認できたはずでございます。したがいまして、訓練参加部隊が網を切断した可能性はただいまのところ少ないと判断をいたしておるのでございますが、念のため日米双方の部隊に対しまして事実確認を急がせているところでございます。
 また、この海域は貨物船の航路にも当たっておりますし、なお被害地点付近にはソ連艦ペチャがいたということも承知しておるところでございます。
質問は続けていきますけれども、ちょっと参議院の関係でおくれて来られたものですから、五分ばかり途中にはさむので御勘弁願いたいと思います。政務次官お見えになっておりますね。
 十二日に大村防衛庁長官に直接申し入れもしまして、例の秋田沖の日米合同演習の問題ですけれども、こうした漁業の最盛期に広大な地域で演習をやるということは中止するように要求しましたら、そのときに大村防衛庁長官は私に、操業の最盛期だということはよくわかるから、操業の状況をもう一度調べてみて、漁業に影響のないように現地にもう一度訓練について指示する、アメリカの方にもそれを申し入れるということを約束されました。その直後に報道されているような大変大きな被害があらわれている。
 そして先ほどの報道によりますと、二十一日の午前に日本海の日米共同訓練の海域内で操業中の秋田県所属の漁船五隻が網を切断され、青森県の沖合い、八十キロ沖だそうですが、この訓練内でまた大きな事故が起きております。五隻合わせて約千二百メートルにこの網の被害が及んでいるということで、この近くを通過した日米共同訓練中の艦船による被害の可能性が強いということも報道されているのです。ちょっと途中で来ていただいたので、私は一言でまとめてお話ししますけれども、まずこの責任を明らかにしなければならない。
 それから二十三日までですか、演習があります。いまの演習は即時中止をするということを強く要求したいと思いますが、いかがですか。
御承知のように、対米貿易は日本の大幅な出超に相なっております。このままのような状態で推移してまいりますと百五十億ドルに達するのではないか。大変大きな不均衡といいますか、日本の出超に相なっておるわけでございます。これにはアメリカの高金利の影響もございまして、日本の円安がしばらく続いてきた、こういう面もございます。しかし、アメリカでも最近、公定歩合を初めとしまして金利が徐々に下げられつつございます。それに伴いまして円相場も円高の方向にいくのではないか、こういう要素もございますけれども、いずれにしても流動的でございます。しかし、大変日米の貿易のアンバランスというものは大きいということから、日本政府が今度対外経済政策を再検討しよう、見直しをしようという際に米側からああいう要請がなされた、こういう経過に相なっておるわけでございます。
 私は、関税等の問題につきましては、関税局長から申し上げたように、東京ラウンドにおいて多角的に各国との間で話し合いをしまして、ああいう非常にむずかしい経過を経て結論になっておりますから、日米の二国間だけでいろいろの関税について手直しをこの際やるということは非常にむずかしい、他の国々にもそれなりの大きな影響があるわけでございます。そういう中で、できるものとできないものがございますから、私どもは十分慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
 それからもう一つ、いい品物を安く買える、日本の商品を買えるということは、これはアメリカだけでなしに、世界各国の消費者が希望をして、望んで買っておるところでございますから、私はそれが日本のせいとか日本の輸出を罪悪視するようなことはおかしいと、こう思っておりますが、特定品目を特定地域に集中豪雨的に輸出がなされるということは、その国の経済産業秩序を混乱させるということに相なるわけでございます。そういうことが導火線になりまして保護貿易主義が台頭してくるということでは、これはどうしても日本としてはそういうことは避けなければいけない、こういう点につきましては十分な配慮をしながら、今後対米あるいは対欧あるいは第三世界に対する貿易秩序というものを健全に発展をさせていきたい、このように考えています。改造のこと余り考えておりませんものですから、つい御答弁を失念いたしましたが、これは鈴木内閣としては、どのような状況になりましょうとも、こういう緊急の重要な課題は引き続きやっていく、できるだけ早く対策を進めたい、このように考えています。