政令で定める一定の要件を持った新電電会社の関連の子会社ということになるわけでございますが、現在予定をいたしておりますものは、出資比率というのが二五％以上、それから発足時の職員のうち五〇％以上というものが新会社からの移籍職員であるというようなことを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さて、この関係法律の整備に関する法律案の第百十一条の五という特例の問題があります。これはよく読んでみますと二つ問題があるわけですが、その一つは前半の「政令で定める要件に該当する法人」というものがあらかじめ予定をされております。それからもう一つは、「電信電話共済組合の運営規則で定める者は、それぞれの組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。」、二つ問題の指摘がされているわけです。ところが、その中身が、例えば資本がどういうものであるとか、あるいは組合員、従業員の比率がどうであるかということが明確になっていないんですが、当然第百十一条の五というのはいろんなケースを考えて、四月以降できるであろうというものを考慮してこういう表現になったと思うんですが、この二つの縛りはどういうふうに想定をしているでしょうか。これは郵政大臣ですか。
お答え申し上げます。
 先生もおっしゃいましたとおり、現行の税法上、企業が退職年金契約を締結いたしました場合におきましては、その契約が退職年金に関する信託、生命保険、または生命共済の契約であること、そのほか税法で定めます一定の要件を備えております場合には国税庁長官は適格退職年金契約の承認申請を承認するということになっております。したがいまして、日本電信電話株式会社が設立をされ、仮にその会社につきまして適格退職年金契約の承認申請が提出されました場合にはその時点におきまして現行税法に定める資格適格要件に該当するかどうかを判断をし、その適格要件をすべて充足しているということになれば承認するという運びになろうかと考えております。
いわゆる日壮年金制度の創設それ自体につきましては、企業自体が判断をする問題でございましょうけれども、今仰せの税制上の適格退職年金契約に該当するかどうかということにつきましては、これは税務当局の判断にゆだねもれる問題でございまして、税法におきましては、一定の要件が揃えられている場合には、国税庁長官が承認をするというふうな規定でございます。その辺の審査につきましてはそちらの御判断にお願いをする以外にない、こういうふうに思っております。
牧内さんにお聞きといいますか、申し上げておきたいと思いますが、先ほど当局にも労働条件についていろいろ国会の側で、追及という言葉を使われましたけれども、配慮してほしいということがございました。その点についても、社会党はもちろんでありますが、その他の党、また私ども当局に問いただすということをやったつもりであります。
 その中で公社側の基本的な姿勢は、新しい会社になれば当然新しい会社と労働組合との団体交渉で決まるというのが筋でありますが、大きな基本線としては、現在労働組合との間で結ばれている労働条件というのを急激に変えるというようなことはしないで、むしろいい面はできる限り守っていきたいという答弁があったように私は思うのですね。その中で私自身、全専売加盟の労働者などからはがきをいただいたり、要望が蓑輪議員ないし私のところへ参っております。
 そこで、労働組合の委員長がお見えでございますので、私からもぜひお願いしておきたいと思うのですね。それは公社にも申したのですが、例えば年次有給休暇の制度ですね、これは労働基準法に定められている線よりも相当有利だと聞いているのですね。初年度が十日間で二年目からは二十日ということで、労働基準法では初年度は六労働日ですか、その後一労働日、そういうぐあいになっているが、これは公社側は守りたいというように答えております。それから専売病院がございますね。これが公社の答弁では約十三億円赤字だが、その赤字を理由に切り離したりあるいは病院の条件を悪くしたりするというようなことはしたいように努力する、こう言っております。それからさらに印刷工場がございますが、印刷工場の全専売関係の労働者から聞きますと、印刷関係というのは日本では労働条件が低いそうですね。それから見ると全専売関係の印刷工場の労働条件は比較的よい方である、これを民間になったからといって産業別に水準化されますと労働条件が変わるので、その点はどうかと伺いましたら、それについても印刷関係の労働者に横並びというよりは、専売公社の職員として、専売公社職員の中で横並びにするというように努力したいというように、おおむね労働組合に有利な方向の答弁を総裁みずからがされたように思います。
 それで、そういうことを踏まえて三万九千人の職員の労働条件を委員長を頂点とする労働組合の幹部にはお守りいただきたいと思いますし、それ以外の点で特に皆さんが心配しているのは、工場の統廃合ということがございましたときに、私たちも関西工場を初めいろいろ見学させていただきましたが、例えば橋本工場では四百五十人ほどの職員ですが、ここをつぶしてよそへ持っていったら、その土地の女子労働者その他は移動するということがなかなか難しいわけですね。ですから、関西工場の場合には近くの三つの工場が統合されたので、そのことによる地理的な退職者というのは比較的少なかったと思いますが、今後ともそういう方向で努力していただけるかどうか。
 それから第二番目に、これも伺ったのですが、労働量の従事人員というのがございまして、この仕事には何人の労働者が必要かというのが決まっておるようですが、これについても民営化することによって激変することがないようにということが労働者の非常に大きな要望になっていると思います。これは機械化が強化される中で特に要望が多いようですが、そういう点についての労働組合としてのお考えをまず最初に伺いたいと思います。お答えになれる限度で結構です。