次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案の両法律案に対し、自由民主党の田村憲久君、新進党の漆原良夫君、遠藤和良君、民主党の田中甲君、日本共産党の児玉健次君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの五分程度とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、平沼赳夫が行います。
    ─────────────
次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、平沼赳夫君外十三名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党、２１世紀、新党さきがけの八会派共同提案による在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案が提出される予定になっております。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、橋本内閣総理大臣から、在ペルー日本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告について発言の通告が参っております。
 右の発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時六分開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      鰐淵 俊之君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  城島 正光君     鰐淵 俊之君
同日
 辞任         補欠選任
  鰐淵 俊之君     城島 正光君
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本日の会議に付した案件
 橋本内閣総理大臣の在ペルー日本大使公邸占拠
 事件人質解放に関する報告についての発言に関
 する件
 在ペルー日本大使公邸占拠一人質事件解決に対
 する感謝決議案（平沼赳夫君外十三名提出）の
 取扱いに関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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ぜひそれは実現をしていただきますように強く要望させていただきます。
 もう時間が参りましたから最後にいたしますけれども、被災地の実態というのは、国の予算措置の反映であります。生活再建、営業再建、健康など非常に深刻で、この冬を越すのも大変な状況。どれ一つとっても国の対応は、全くやっていないとは申しませんけれども、不十分ではないでしょうか。被害アンケートの実態を見てみますと、全壊・全焼の皆さん方がこれまでに支払った費用は、約八百八十八万円であります。あとどのぐらい必要かとの問いに対しては、一千五百六十万円程度が必要と答えております。半壊・半焼世帯では、同じ設問にそれぞれ四百十八万円支払い、あと八百万円必要と答え、一部損壊世帯では、これまでに百八十三万円を支払い、あと必要なのは五百万円と答えています。
 ですから、被災者の自立再建を可能にするためには、災害の実態に見合った個人補償、個人給付、これが不可欠になるということを私は強調したいと思います。被災者への公的個人補償制度を求めることは、中小業者の皆さん方の営業を再建するというだけにとどまるものではございません、被災地経済そのものが復興するまさに公的な意味を持つものです。財源がないわけではありません。先ほど来もお話に出ていましたけれども、今大問題になっている山一証券など金融機関には、みずからの乱脈経営という瑕疵があるにもかかわらず公的支援を行いながら、被災者のためには給付する公的資金がないというのは、どこから見ても道理の通る話ではありません。公共事業のむだを削れば財源は十分にあります。
 私たち日本共産党は、当初災害被害者の生活再建支援に関する特別措置法の法案大綱を発表させていただいておりますけれども、ここでは生活再建に五百万、営業再建に五百万、最高一千万の補償をする、裏づけの財源もあるということをはっきりお示しをさせていただいております。ですから、財源が多ければ出せるのか出せないのかということが今問題になっているのではなくて、今の日本政府は文明国としてはあるまじき、個人補償に対するそれはやってはならないことという、ここに大きな問題があるのではないでしょうか。そのことを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。