まだアメリカ政府もこの問題は検討中の段階のようでございますので、私どもの聞いた範囲におきましては、ＥＣ諸国が、これもまだ検討中でございますけれども、考えているいわゆる中立化構想というものもアメリカ側もいろいろ検討しておるようでございます。そういう考え方に関して中国が反対意見を表明しておるわけでございますけれども、ブレジンスキー補佐官との話し合いで一つの重要な点は、中国のその中立化構想に対する批判は、そういう構想が出ることによってむしろソ連の立場が有利になるのではないかというような点を中国側は批判しておるようでございますが、アメリカとしてはそうでなくて、まず第一に、第一ステップとしてソ連軍の撤退を求めるということを中心にした構想を検討している。これにソ連が応すればもちろん結構なことでありますし、応じない場合にはソ連は防御的ではなく、攻撃的、膨張的な目的を持っておるということを世界に示し得るような、そういう何か案を検討しておるんだということでございまして、それ以上の内容はまだ私どもにもよくわからないわけでございます。
ブレジンスキー補佐官との会談で、アメリカ側からいわゆるアフガンの中立化構想なるものが、特にアメリカの独自の構想というのですか、そういう立場からお話があったのではないかというように思うわけでございますが、それについて具体的に内容をお聞きであれば、ひとつお示しいただきたいし、ＥＣ諸国の言っているところのアフガンの中立化構想と違うのか、違うのならばどういう点が違うのか、そういう点について知り得る範囲においてお答えいただきたい、このように思います。
いまの問題、内容的な問題については防衛庁あるいは防衛施設庁の問題だと存じますが、ブラウン長官との会談の中で、従来から日本が駐日米軍の経費の一部を負担しておることを高く評価しておる、将来もそういう方向で考慮してもらいたいという希望の表明がございまして、私の方からは日米地位協定というものがございまして、この枠の中でできるだけの努力をしていくべきだろうと思うということを申したわけでございます。この点で具体的にどこまでということは、まだ最後的ではございませんけれども、総理が五月初めにもし行かれる場合に何か決めて持っていくかということになりますと、多分それには間に合わないといいますか、また、そういう具体的な数字を総理が行かれる機会に話し合ってこられるということにはならないだろうと考えております。もう少し時間的な経過、たとえば来年度の予算編成というようなこともいろいろ今年の暮れまでに行われるわけでございますし、そういう経過の中で具体的な検討が行われることではないかと考えておるわけでございます。
ＧＮＰの一％ということになりますと本当にまさしく顕著な伸びということにならざるを得ないわけでありまして、外務大臣もいまそのことについて否定されておるようでございますが、防衛予算が増大するということによってわが国の平和が脅かされる、経済の発展が阻害される。確かにそういう軍事産業といいますか、そういう意味での刺激剤にたるのかもわかりませんが、日本の平和な経済の発展には決して役に立たないし、また世界の平和のためにも、決してそのことは役立たないと私は考えざるを得ないというように思うわけであります。先ほど言いましたように、世界平和のために日本がどう貢献するかということは、何も日本の防衛予算をふやしたら世界平和が維持できるんだというような単純なものでないということは明らかだろうし、特に予算的な面においても、国民経済を守るという立場から見ても、特に大蔵当局なども一％については相当反対意見があるというようにも聞いておるわけでございまして、そういう点について十分ひとつ外務大臣として留意をしていただきたい、このように思います。
 次に、ブラウン長官との会談では在日米軍の駐留費はどのような形で取り上げられたのかという問題でございまして、その後施設費については長期の負担計画を作成すると言われておるわけでございますが、これにつきまして、首相の訪米の際に示すつもりであるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
 その実施状況を見ますと、現在加入者数は約百十万人となり、年金受給者数も十二万六千人に達しておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。また、離農給付金も、発足以来約二万三千人に給付され、農地の流動化と農業経営の規模拡大に寄与しております。
 農業者年金制度の内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十四年におきましても、国民年金に準じて年金給付の額の物価スライドの特例措置を講ずるとともに、加入時期を逸し加入できなくなっている後継者の加入の救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。
 本法律案の内容は、次のとおりであります。
 第一は、年金給付の額の改定措置であります。
 国民年金等において、昭和五十五年度に財政再計算が実施され、給付の改善等の制度の充実が図られることとされておりますが、農業者年金においても、国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ、国民年金の老齢年金の額が改定される月分以後、特別に年金給付の額の引き上げを行うこととしております。
 この場合、引き上げの率は、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合うものとしております。
 第二は、離農給付金制度の改正措置であります。
 現行の離農給付金制度は、農業者年金に加入できなかった者が離農した場合に一時金を支給するもので、今年五月までの措置として十年間実施してきたものであります。
 今後は、農業者年金に加入できない安定兼業農家等の保有する農地等の専業的な農家への移譲を誘導するため、経営移譲の要件を手直しした上、さらに十年間実施することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。