私が質問をしているんですけれども、今いろいろおっしゃったことは私もわかっていて、これから質問の中身に入るんですわ。
 私が聞いたのは、こんなに三倍だ、四倍だ、五倍だというような値上げになる通勤・通学パス、こういうことについて大臣にどういうふうな御感想をお持ちかと聞いたのに、大臣の感想をあなたが言うわけにいかないでしょう。だから、私の質問したようにお答えをいただきたい。難しいことじゃないんです。こんなに高くなって、それでも大したことはないとおっしゃるのか、大変だなとおっしゃるのか。難しく私は絡んでいくつもりじゃないんだから、大臣の御感想を素直にお答えいただきたい。
特定地方交通線の対策につきまして、いろいろな対策が行われているわけでございますけれども、その中に転換交付金という一つの対策がございまして、先生御高承のとおり、一キロ当たり三千万円の転換交付金を支出することになっておりますが、その考え方は、その使途というんでしょうか、使い道でございますけれども、いろいろ地元で協議していただいて決めていただくんですが、その中に、国鉄時代の鉄道の運賃とそれから並行するバスなりその他の交通機関の運賃との差額を、できるだけ一遍に違いが出ないような、そういう対策にお使いになるところもございます。私どもの方といたしましても、バス転換になった場合の運賃負担が過重なものとならないようにすることは大事なことだと考えております。
 それで、今申し上げましたその転換交付金で定期差額の補助という問題がその中でその使途としてございまして、やり方といたしましては、通勤・通学定期旅客で、引き続き代替の輸送機関を利用する方に対して交付されるものでございますけれども、その交付期間は、通常、通勤定期の場合が一年間、通学定期の場合は転換のときの在学生のその在学校の卒業までの間、そういうようなやり方でやっております。
 それで、必要に応じて運賃負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、その転換交付金の使い方というのは、基本的には各特定地方交通線ごとにございます地元での地方公共団体が入りました協議会で、地元で御相談していただいて、何にそれを使うかを決めていただくということになっております。
それから今度は、矢部線というのが福岡にございます。これも通勤とそれから通学を調べてみました。国鉄時代には通勤の定期は一カ月八千百円でございました。それが現在は三万四千二百円。四・二倍になっております。それからそこの通学は、国鉄時代には五千七百六十円でしたが、それが現在は二万七千三百六十円。四・八倍という数字になってしまっているわけなんです。大変な値上がりになっているというのがその資料でおわかりいただけたと思うんです。
 今二つ言いましたけれども、そのほかに、そこに書いてありますようにいっぱいございます。福島の日中線では四・四倍になった。大分・熊本の宮原線では四倍。渚滑線では三・五倍。兵庫の高砂線では三・四倍。このすごい倍率ですね、大きいのは五・一倍にもなっちゃったというこの数字をごらんになって、大臣はどんな御感想をお持ち
でしょうか。
今の線の数は先生おっしゃるとおりでございますけれども、転換の合意がまだ行われていません十三線につきまして、ちょっとキロ程が手元に出ておりませんので、至急それは調べまして直ちに答弁するようにいたします。
そうしますと、廃止済み、廃止合意済みというのを合計しますと、私の計算では、七十線で二千三百七十四キロ、足しますとそういう数字になりました。今後廃止される予定というのは今おっしゃった十三線ということで、数字としてはそういうふうにつかんでいますが、いいですか。今の、ちょっと違っていますけれども、まあ大したことはないと思いますが。
特定地方交通線は第一次から第三次までございますけれども、全部で八十三線でございます。キロ程で申し上げますと、八十三線、三千百六十キロメートル。これは今月の二十五日現在でございますが、そのうち六十三線、約二千八十キロメートルがバスまたは鉄道に転換済みでございます。したがいまして、残りの二十線になるわけでございますが、その二十線の約一千八十キロメートルが未転換という状態でございますが、その中で既に転換合意済みの線が七線ございます。転換合意、これは地元での協議会で御審議いただいた結論のことでございますけれども、それで転換合意済みが七線、転換の合意がまだ行われておりません線が十三線ということでございます。
事前に相手国別に各案件を承認いただく場合の問題点でございますけれども、この計画を事前に国会に提出する、仮にそういうことになりますと、当然その内容は公開されることになるわけですが、通常と申しますか、外交チャネルを通じまして特定プロジェクトに対する要請、それを受けてこちらがそれを供与するかどうかという一連の対話はまさに外交交渉そのものでございまして、非常に簡単に申しますと、例えば特定案件に対して一定の金額を向こうが要求してくる、こちらはそれをいろいろ査定して、専門家の手でいろんな、場合によっては調査団を送ったりなんかしまして詰めていくわけですが、多くの場合、これは不当だというようなことで、もう少し、不適当なんで、効率、効果的にこのくらいに削るというようなことがありますし、まあそういったものを事前に詰めてしまいますと、そこで動きがとれなくなるという点が一つございます。
 それから、決定して、ある程度交渉が煮詰まった段階でも、さらに後から変更ということがございまして、国会で審議していただきまして御承認を経てしまったということになって、またこれの変更というようなことに伴い生ずる不都合な点もございます。また、より基本的には、やはり相手のあるといいますか、相手側にしてみると、自分たちの主張の内容そのものがすべて公開されてしまうということで、我が方だけではなくて相手方も非常に困ってくる問題がいろいろ生じてくるということで、我が方の内側で生ずる問題、それから相手側と、両方相まって、やはり事前に承認、検討いただくということは非常に不都合が多い。やはり予算、承認という形で御承認いただいて、それに伴う御説明をさせていただいて、いろいろな資料を提出させていただき、その上で行政府、特に今の外交交渉の過程を通じて弾力的に結論を出していくという形で、交渉もまとまった段階で公表するという形をとるのが一番適当だと思っております。