日米間には懸案の問題が確かに山積をしております。今、農産物交渉がいよいよ本格的に始まったわけでございますが、さらにその他ＶＡＮの問題だとか円ドル問題とかサテライトの問題とかあるいは関税引き下げの問題、いろいろあるわけで、政府としましては経済対策閣僚会議で大体この農産物の問題とＶＡＮの問題は三月三十一日をめどに、さらにその他の問題については四月いっぱいをめどにパッケージにしてひとつ解決を図ろうという基本方針を固めておるわけでございますが、今お話のようにアメリカも大統領選挙を控えてなかなか強腰でございます。農産物交渉にまさに象徴されておると言ってもいいわけでございます。日本もそれに対して出貿易を推進するという立場に立ってやらなければならぬことはやらなければなりませんけれども、しかしやはり日本としての国益を守るための限界というものもあるわけでございます。そういう中で、これから政府で努力しながら、なおかつ日米間で十分この折衝を行って、何とかこの問題を日米間の政治的な大きな問題にしないで、経済問題なら経済問題としてこの始末をつけるということで努力をしてみたい、しなければならぬ、こういうふうに思いますが、前途はなかなか容易ならざるものがあるわけでございます。
大分時間もたってきましたから、私、日米経済摩擦の問題について少し論議をしたいと思っていたわけですけれども、時間がございませんのでほんのはしりだけを少し申し上げたいと思うんですけれども、現在、日米間には牛肉、オレンジの輸入枠の拡大問題のほかにＶＡＮ、付加価値通信網への外資参入の問題、コンピューターのソフトウエアの保護の問題、金融資本市場の自由化、いわゆる円ドル問題などがあってさまざまな摩擦が集中豪雨的に起こっているわけでございます。ことしはアメリカは大統領選挙の年で、レーガン政権は日米経済摩擦で目に見えた形の成果を上げる必要に迫られているということがあるかと思いますけれども、そうなりますと、これが米国の強硬姿勢の一因だろうとも思うわけです。しかし、そうであればアメリカが全般的に、例えば今の牛肉、オレンジの問題一つを取り上げましても、今の強硬姿勢を一挙に軟化させるということはなかなか考えにくい。日本政府も相当腹を固めてやらなきゃいかぬと思うんですけれども、その辺についてどういうふうに受けとめているか、またどのように対応していくか。この問題について、外務大臣、それからこの問題のまとめ役になっておられます経企庁長官、それから財政の大蔵大臣と、それぞれ御見解を聞かせていただきたいと思います。
今お話の中にございましたように、役所の書類の整理、保管、こういった問題が役所の間でも区々ですし、もう少しここらはきちんと保存期限とかあるいは恥の扱いという点は、むやみやたらに秘ばかりの判こを押している役所もあるわけですね。こういったようなことはこういう情報公開の前にやはり私はきちんとやるべき筋合いのものだ、そういう問題もありまして、私がさっき言っているように、この取り扱いは前向きでやるが慎重に段階を追ってやりたい、こう言っているのはそういう趣旨も含んでおる、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
官庁の文書整理というのは大体民間に比べたら十年ぐらいおくれているというふうなことを言われるんですけれども、今のお話を聞いていると全くそのとおりだと思うんです。今のは一例でございまして、運輸省にしても同じようなことがあろうと思うんですが、行管庁長官、行革の一環としてこの問題いかがでございますか。
永久保存というのは若干誤解がございまして、出願書類関係は一定の基準を設けまして廃棄しております。ただし、御承知のように、特許の場合に終戦後から、まあ戦前からと申しましてもいいのですが、急角度に出願がふえておりますので、廃棄するものと入力するものとの差が物すごく多いのでございまして、たまる一方というのは率直に言って残念なことでございます。ただ、そういうスペース問題はお金の問題にも絡みまして大きな問題になります。したがいまして、我々としては今後十年をかけまして完全コンピューター化システムを建設中でございます。そうなりますと歯どめが完全にかかります。したがって、未来永劫に書類の洪水に悩まされるようなことに無策でいるわけではございません。
そうすると、永久保存の書類だから毎年毎年ふえていくわけですね。そんなことをいつまでもやっていたら、これこそ行政改革に反するんではないですか。それからまた、大体どのくらい金がかかっているということも全く行管庁が把握していないというのもおかしな話でございまして、その辺、後藤田さんいかがですか。
確かに、法律制度というのは一種の社会の制度でございますから、もちろんそれについてそれを犯そうという人があらわれることはあろうかと思います。それからまた、厳密な要件をつくろうと考えようとすると確かに手おくれになる、こういう面があろうかと思います。私どもも、先ほども申し上げましたが、やはりここである程度こういう行為規制という仕組みができて、そしてそれについて必要な措置が講ぜられる、こういうことでございますし、またそういう仕組みができれば、もちろん消費者もその問題の所在ということがより明確にわかることになると思いますし、そういう意味では早目の手が打ててくる、こういうことでございます。できるだけ被害をミニマイズさせる、縮小するということが、確かにおっしゃるように非常に重要でございますから、早目早目に手を打たなければいかぬということでございます。
 また一方、豊田商事のようなのは、もちろんああいうものは別に営業の自由を認める必要はないという点は私どももそう思いますが、しかし、なかなかどの程度になってきたときにそういう行政上の措置、例えば極端に言えば営業停止命令というように出るかということでございますが、そこは確かに一つのバランスがありますが、これだけの仕組みができますと、例えば行政指導を仮にするという場合、行政指導はもちろん相手方の理解と協力の上で行うわけでありますけれども、しかしその行政指導を仮にとるといたしましても、将来それが本当に悪いということになれば、そういう営業停止命令みたいなものが後ろについておれば、それはまだその行政指導というものについての相手方の理解の仕方も変わってくる、かように思うわけでございます。
 そういった意味で、今おっしゃったような被害をミニマイズするという点の行政指導あるいは行政上の運用ということは、私はこの仕組みでやりやすくなる。もちろん私どもも乱用にならないように身は慎んで対処いたしますけれども、おっしゃったような趣旨にこれによって運用できる道は開けるのではないかと、このような期待を感じております。