国鉄の独自の調査と申しますのは、例えばこの一月十日に国鉄の方が「基本方策」というのを出されましたけれども、そのときに三兆円という売却対象を公表しておられます。その三兆円の中身、例えばそういうものが国鉄の調査というものでございます。
 それから、総務庁の方の調査というのは、昨年総務庁の方が独自に行政監察をされまして、その段階で用地についての監察をなされました。その結果について私どもとしても参考にさせていただいておるということでございます。
 その他、私どもとしましては、この二年の間具体的に国鉄の用地についての個別の調査、もちろんこれは、全国網羅的にやることは、日時あるいは人手の関係で到底不可能でございますけれども、できる範囲で個別の把握をいたしております。そのような方法で調査をしたわけでございます。
監理委員会の答申をまつまでもなく、毎年国鉄といたしましては、資産売却によりまして、最近時点におきましては一千六百億円の予算を達成すべく用地を生み出し、売却に努めておるところでございます。
 総務庁の御指摘もございまして、そうした線に沿いまして組織を挙げまして全面的な用地の見直しを検討をし、なおかつ、現在も詳しくそうした詰めを行っている最中でございまして、そうした総務庁の趣旨に沿い、また監理委員会の意見に沿いまして、今後具体的に詰めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
五兆八千億円のいわゆる資産売却の問題を見込んだのは、国鉄の調査結果や行政監察の各種の資料を参考にして委員会の独自調査も加えて個別に売却可能用地を把握して見込んだ、こういうふうにしているわけです。
 ここでお尋ねしますが、まず国鉄総裁、六十年の六月二十日に総務庁が行政監察を行って、売却可能な一千ヘクタールの貨物駅、工場など集約して見直しをやりなさいということについて勧告をしているわけですが、国鉄当局はこれを受けでどのような見直しをしたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
私ども監理委員会といたしましても、これから新しく再生される国鉄というのは。関連事業を積極的に展開してできるだけ企業収益の向上に資するという見地が重要であるということは十分認識しておるわけでございます。
 ただ、現在非事業用用地として区分されているものについて、これがなければ関連事業は展開できないかというと決してそうではないんじゃなかろうか。現在の国鉄用地をつぶさに点検してみますと、駅舎でありますとかあるいは電車基地でありますとか、既存の事業用用地、これは新しい会社の方へ引き渡すものでございますが、既存の事業用の施設あるいはその用地というものについて、私鉄等と比べますと十分にまだ関連事業展開の余地がある、それだけの含みがまだ相当あるというふうに私どもは考えておりまして、そういうところも含め、さらに土地を使わない関連事業というものも多々あるわけでございますので、そこら辺を十分活用していけば関連事業の展開は図れるということを考えておるわけでございます。
民営・分割化して、あるいは補助金とか資産の売却で初年度は一％の利益を上げることにしたい、しかし投資の余力は全くない。航空や港湾、自動車、道路などに比較をして、そういう投資がないということの中で、資産の売却にだけ目を向けて、いわゆる将来の国鉄の再生を図るべき、収益を上げるべきところの民営的なそういったことを追求していくことの手だてが、土地を全部売ってしまったらできなくなってしまうのではないかと思うのです。それは単純なことだけれども、非常に大事な問題であり、あなた方はこの赤字を解消すればいいというだけの問題の答申になっているのではないか、その点はいかがでしょう。
国鉄改革につきまして、これは国民の理解と協力が不可欠でございますが、その場合、国鉄自身の最大限の自助努力というものがありませんと、真の意味の理解が得られないということでございます。
 私どもとしましては、そういう意味で、国鉄自身の最大限の自助努力というものによって国民の負担をできるだけ軽減していく、こういう見地を重視いたしまして、できるものは最大限非事業用用地は売却対象にしていくのが正しいあり方ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
人口の推計はどういうふうに推計するのかということの御質問だと思うんですけれども、人口を推計するに当たっては大きく二つあると思うんです。一つは、出生率が将来どういうふうに変わるかというのが第一の要因だと思うんです。それからもう一つは、寿命がどのくらい延びるかということが二つ目の要因だと思うんです。
 主にこの二つが人口推計の一番大きな要因だというふうに私たちは考えているわけでございますけれども、五十六年に行いました人口問題研究所の推計によりますと、この出生率というのをどういうふうに見込んでいるかと言いますと、わかりやすい言葉で言いますと、一生の間に女性が平均的にどれだけの子供を産むであろうか、専門用語で言いますとこれを合計特殊出生率、こう言っておりますけれども、これが現在大体一・八一なんです。一人の女性が一・八一人しか産んでないわけですけれども、人口が維持できるといいますか、人口が置きかえる水準というのがございまして、二・〇九人、一人の女性が子供を産めば人口が置きかえる水準になるわけです。五十六年の人口推計におきましては、現在の水準が昭和百年に先ほども申し上げた二・〇九人まで回復するんではないかということを、まず一つの想定としては置いているわけでございます。
 次に、平均寿命をどのくらい織り込んでいるかということでございますけれども、五十九年に、これは簡易生命表でございますけれども、男子では七十四・五四歳が平均寿命、それから女子では八十・一八歳というのが平均寿命でございます。これを将来、いわゆる昭和百年におきましては男子七十五・〇七歳、女子八十・四一歳でございますので、そんなに寿命が延びるという前提ではないんですけれども、そのくらいの寿命が達せられるんではないかということを想定して将来人口を推計しているということでございまして、必ずしも、先生おっしゃったように意識的に高齢化が進むという要因というのは、私たちの方から見てもそんなに高齢化が進むというような要因は入っていないんじゃないか、ごく自然な状態での推計ではないかというふうに思っております。