ですから、総理が今おっしゃったように、財政支出を抑えるように努力していくと、このことは私はそうだと思うんです。そういうまた御尽力をいただきたいと思うんです。
 今、総理はその二次ロスが発生する可能性は否定し得ないと、こうおつしゃったですね。ここでやっぱり発生するということは否定し得ないということは、想定されているわけですか、それとも想定していないんだけれどもということなんですか。
 要するに、総理は二次ロスが出てくるということを念頭に置かれているのか、それともそうじゃなくて、しかし先行きわからぬから否定はできないよと、このようにおっしゃっておられるのか、ここのところどうなんでしょうか。
直嶋委員の御質問でありますけれども、今後の地価の動向あるいは経済動向などによりまして、いわゆる二次ロスが全く発生しないと申し上げる自信は私もありません。その発生する可能性を否定し得ないということは、これは事実です。
 私どもとしては、新たに設立をされます住専処理機構が買い取りました債権などについて、この機構におきまして強力な回収努力を続ける、そしてそこからの回収、増収分というものを国庫に環流させていくことによって、結果として全体の財政支出を抑えるように努力をしていきたい。従来、同じ答弁したじゃないかと言われればそのとおりです。しかし、私どもはそう考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補～として山本保君が選任されました。
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この住専処理に関連しまして、国鉄清算事業団累積債務について御指摘をいただきました。その内容は議員が御指摘のとおりであります。そして、私どもが今後国鉄清算事業団の有しております資産を処分することによってその赤字幅を少しでも縮小するように努めていかなければなりません。しかし、国鉄改革の時点におきましても、最終的に処理し切れないものが残るであろうということは想定されておりました。それが議員が先ほど指摘をされましたような文章として残っております。しかし、当時予想したよりもその幅が広がっておることも御指摘のとおりでありまして、今後、その資産処分等につきまして、院のお知恵も拝借をしながらでき得る限りその債務を縮小するように努めてまいりたいと、そのように思います。
消費税の問題につきましては、平成六年十一月に税制改正が国会において成立いたしますときに、この法律の中に、二十五条に検討条項が加えられております。この検討条項、四つの項目でございますが、これらについて検討を加えました上で、もし五％と法定いたしております消費税率を動かす場合には本年の九月三十日までに法律の改正を行うことを決めているわけでございます。
 今日、これらの四つの検討条項について検討が行われているところでありまして、これらの手続を経た上で最終的に決められるものと考えております。五％は、平成六年十一月の税制改正の際に、五兆五千億の特別減税、これは平成七年度から三兆五千億の制度減税と二兆円の特別減税に変わるわけでございますけれども、この制度減税に見合う財源として、減税を先行させ、平成九年から消費税を五％にしてこの制度減税改正の財源を償うものとして決められたものでございます。
 したがいまして、この整合性を保てるような検討条項の結果が出ますれば変更が可能となりますが、そうでない場合には、五％法定どおり実行しなければならなくなるものとして決定されているものと考えております。
昨年十二月十九日閣議決定に先立ちまして政府・与党の間で合意をいかしておりまして、今後ノンバンクに対する公的資金の投入は行わないということを確認いたしているところでございます。
 なお、今度の金融関連法案の中で、信用組合の破綻につきましては、預金保険機構においてこの五年の間の破綻につきましての負担に問題を生じました場合、公的資金の投入もあり得べしということにいたしておりますが、これも実際にこの機構の保険料その他を考えまして大きな負担を行うことはあり得ないと、このように考えております。
今、先生お尋ねの地球温暖化から見ます枠組み条約づくりの交渉に私自身も参加いたしておりますので、それを踏まえまして御説明させていただきたいと思います。
 先生御高承のとおり、この温暖化防止のための枠組み条約につきましては、ＵＮＣＥＤでの合意が期待されておりますいわば目玉の一つでございます。これを受けまして、過去三回条約交渉がなされておりまして、四回目が間もなく十二月にジュネーブで行われようとしております。それで、その中で先生もお触れになられましたように、先進国と途上国の間にいろいろな意見の相違が出ておりまして、その中の一つに先生お触れになりました汚染者負担の原則、ポリューター・ヘイズ・プリンシプルの問題がございます。
 途上国がこの問題を主張する一つの根拠といたしましては、地球の環境問題、中でも地球の温暖化問題を引き起こした多くの責任は先進国側に。あるというそういう途上国の立場に立ちまして、その結果、被害を受けた国に対する何といいますか、被害が生じた場合にはそういう原因を引き起こした国が責任のある国、多分途上国から見ればそれは大部分は先進国だと、こういうわけでございますが、その原因を引き起こした国が責任を持って対処すべきだ、こういう趣旨の主張がなされておるわけでございます。
 こういった問題に対しまして、日本のみならず、それを途上国の多くの参加者はポリューター・ヘイズ・プリンシプルという名目でもって主張しておりますので、率直に言いまして先進国の多くの国は、汚染者負担の原則、汚染者負担の原則と普通いいますと、ある企業といいますか、必ずしも企業じゃございませんが、ある原因者がいまして、原因者が引き起こした汚染、例えば大気汚染であれ水質汚濁であれ健康被害であれ、そういった問題に対しまして負担をすべきだという普通の何といいますか民法上の原理みたいなことで理解をされるわけですが、それを国家間に適用しようということに対しましては少し違和感があるわけでございます。
 しかし途上国側が主張していることにも一定の理解を示しながら、先進国としては、特に途上国が必要としております環境保全技術の移転の問題あるいはそういった対策を進めるのに必要な資金の問題、さらにはそういった対策を効果的に進めるための人材の育成とかそういった問題について、先進国としても積極的に支援なりをすべきだというそういう立場で臨んでおりまして、我が国も先進国が率先して対策に取り組むべきだという立場で条約交渉に臨んでおるわけでございます。