私は何かちょっと遅いように思うのです。というのは、この間新聞に出ていましたけれども、例えば東海地震、これはもう五年以内に起こる、こういうことが四月二日の学会でも発表されておるわけですね。東大の茂木教授がこういうことを言われている。もう寸前に来ておるという感じなのですよ。起こるか起こらぬかわからぬけれども、こういう学説が出るということは、非常に近い。それから、関東の方の地震なんかもしょっちゅう頻発しておる。それから雪の災害、こういうところにはこういう無線は本当に必要だということが、私は向こうへ視察に行ってわかりました。消防車が入れないとかそういうところ、これはもっと別の細かい無線が必要だ、無線というものは災害には絶対必要である、私はそう思うのです。
 各関係官庁の方がここへきょう来ていらっしゃるのですが、国土庁、建設省、消防庁、厚生省、警察庁、この方々はみんなこの検討へ参加されたはずなのでありますけれども、これをやはり早期実現をしてもらいたいかどうか。とにかく郵政省の今の話だと、電波法をことしじゅうなんて言っているけれども、どうもそれはうまくいきそうもない。もっとプッシュしなければいかぬと思っているか、それともこのままでいいやと思っているか、どうですか。その辺をちょっと国土庁、建設省、消防庁、厚生省、警察庁、順番に二言ずつ簡単にお答えいただきたい。
先生御指摘の統合防災無線システム網につきまして、災害の多い我が国のことでございますので、電波の面からできるだけお役に立つことができればということで関係省庁とも検討いたしまして、二年間の調査を行いましてまとめ上げたものでございますが、このシステムの技術基準、それから免許方針について、郵政省といたしまして検討をいたしておるところでございます。この点につきましては、この秋ごろには電波法に基づく利用の道というものを開くことができると考えております。
 なお、具体的な導入の方策につきましては、関係省庁の努力もいただかなければならない分野がございますので、今後も消防庁を初め関係省庁と打ち合わせを行いまして、できるだけ早くこういった体制がしかれるように努力をしてまいりたいと思っております。
長谷川先生がおっしゃるとおり、これから金融自由化あるいは金利の自由化ということで大変変動の時期を迎えているわけでございまして、いろいろな指標といいますか、特徴が挙げられると思いますけれども、その主なものといたしまして、やはり金融の国際化ということ。金利一つあるいは金利だけではなくて金利を動かす要因として国際的な為替相場の変動でありますとか、あるいは国相互間の貿易の問題とか、いろいろその多様な国際的条件が絡んでいるということ。それから、金融が御承知のとおり、かつての手作業、そろばん時代からエレクトロニクス化しておりまして非常にコンピューター技術というものが発達してきているということ。それから、国債が大量発行されまして、それが出回っていると。そういう市場で国債が大量に発行され取引されるということから実態として市場の何といいますか、価格メカニズムによって金利が決まってくるという、そういった状況が出現しているわけでございまして、規制金利の法的な仕組みとはもっと進んで実態が進行しているということが言えると思います。
 それやこれやで金融自由化がこれからも急速に進展してくるということになりまして、その中での預貯金金利の自由化ということ、これももはや時代の趨勢でありまして、預貯金金利の自由化ということにつきましては、大口の預金につきまして順次金利自由化が進展しておりまして、これが小口預貯金の面にまで及んでくるということ、これが大口に引き続いて逐次実施されていくことになるだろうという見通してございます。
 そうした状況の中で、私ども郵便貯金事業は金利自由化に積極的にかつ的確に対応していかなければならぬと思っております。積極的にと申しますのは、なるべく早期に大口に引き続いて小口の自由化ということを実現したいし、的確にということは、現実に即応していろいろ、これはお金の問題でございますので、信用経済の仕組みでありますとか、あるいは民間金融機関も含めてそういった金融機関の経営状況というものを十分に配意した上で預金者の信用を得たままで継続していかなければいかぬということもあります。そういった現実即応ということも考えなければならないと思うわけでございます。
 いずれにしましても、金利自由化ということ、これは完璧にといいますか完全な自由化としては、それぞれの金融機関が自主的にその都度市場の金利の動向でありますとか自分の金融機関としての経営状況などを勘案して自由に金利を決定するというのが一つの現出し得る状態として考えられるんでありますけれども、それに至る過渡的な措置として市場金利連動型預金、いわゆるＭＭＣと呼ばれるようなもの、これも現在大口については実現を見ているわけでありますけれども、小口の市場金利連動型貯金というものの創設も考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
 こういった形で預金面、お客さんに商品を提供してお客様からお金を預かるという、そういう預金面で市場実勢を反映した自由化商品を提供するということも大事でありますけれども、それは同時に預かったお金をどう運用していくか、資金運用面にやはり同じ市場実勢を反映した仕組みというものを考える必要があると思うわけでございます。言いかえますれば、市場金利で資金運用をしないと、そういう形で資金運用の実を上げないと預金者に支払う利子という形でそれを還元する元が取れないということになるわけでございまして、入りの面と出の面の自由化ということは表裏一体の関係にあるというふうに考えているわけでございます。私ども、そうした形で資金運用面に市場の実勢が反映される仕組みといたしまして市場金利による資金運用制度を創設したい、現在の全額資金運用部預託、財投運用ということではなくて、郵便貯金が主体的になってそのときどきの市場金利を反映した資金運用制度を考えたい。具体的には郵便貯金資金による国債の引き受けというようなことも考えたいということで、予算編成の時期などには関係の向きと鋭意折衝していきたいというふうに考えている次第でございます。