博覧会特別措置法案の了承に当たって社会民主党は、「国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨に沿って厳正に行い、その結果を尊重するとともに、長期的地域整備との整合性を十分図った上で、博覧会会場計画を確定する」ということを言っておりまして、それは通産省も当然に御承知だと思いますが、この趣旨からいってもそうした代替地も含めて広い視野に立って環境アセスメントを実施されなければいけないと私は思いますが、そうではございませんか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この博覧会につきましてどのようなアセスメントを行うかということは検討途上でございます。
 今、環境影響評価法がどうかということでございますのでお答え申し上げますが、この複数案は必ずしも代替地ということに限りません。建物の配置なり工事方法なり、いろんなレベルで複数案があるわけでございますが、こういうものを視野に入れまして広く評価をしていくということが重要という考えに立ちまして、複数案の検討が行われました場合にこれを環境影響評価準備書あるいは評価書に記載をしていくということが環境影響評価法には定められているところでございます。
戸井田です。
 これはやはりルールを決めるだけじゃなしに罰則をつくらないとだめなんですよ。大学は四年間学校で勉強させるというのが文部省の責任なんですよ。それは大学にも責任あるわけなんですよ。もし就職活動をするのだったら大学をやめて就職活動をしたらいいわけです。少なくとも四年の終わった四月一日なら四月一日まで解禁しない、それ以降、卒業してから就職活動をやりなさい、それに違反した者は、学生はやめなさい、企業も何らかの形で罰則を与えるようなことを何か考えていかなかったら、企業なんかやりたい放題だし、そんなモラルも何もないのですから。
 それを今海外から何度も日本の企業なんというのは指摘されているわけでしょう。最初の入り口の、企業、社会に入っていく段階でそういうものをきちっと決めておかなかったら、学生なんかだってそういう裏活動にたけている人間だっているわけだし、逆に言えば、それが自分らの能力を逆にそこでストップされているという感じがあるのかもわからないけれども。だけれども、協定なんか幾らつくってみたところで、絶対意味ないですよ。
 必ず、学校が全部四年間満了するまでは就職活動は一切まかりならぬということをぴしゃっと決めたら、それ以降のことでもって話は進んでいくのだろうと思うのですよ。企業も、中途であろうと何であろうと、欲しいのであればそこで採用したらいいわけですよ。本人も、それで納得するのだったら学校をやめて卒業の資格を取らずに就職したらいいのですよ。そういうことを決めておかなかったら、こんなのいつまでたったって同じような状況が続くわけですよ。企業は自分たちが都合がいいときに、忙しいときは早く採用しようとするし、忙しくないときは勝手に採用しませんということで、企業の自由があるのですから。
 文部省が何をやらなければならないかというのは、四年間きちっと学校でもって勉強させる、それをいかに守るかというそれだけで、就職のことなんか考える必要ないのですよ、と私は思います。
それはよく言われるように、市場原理の中に学生を放り出すことになってしまうわけですよ。これから後半のテーマになるけれども、私たちは大学の入試制度あるいは大学の教育の中身というのを考える。私は、大学の入り口を広くして、卒業するのは大変難しい、必死になって勉強しないと卒業できないというような大学にしなければいかぬと思うのですね。短大の一年目から就職、大学で三年目から就職というようなことではとてもじゃないが卒業できませんよという大学に改めていくためにも、このことについてはきちっとしなければならぬと思うのですよ。
 だから、それはもう文部省として、大学教育、高等教育を守るという観点から今のような、不信感を持つわけではないけれども、経営側を信頼するようなことをもたもた言っていたんじゃ話にならぬというふうに思う。
わかりました。
 緑地の問題でもう一つあります。それは、共同福利施設建設事業というのがありますね。これの問題でお尋ねしたいのですが、従来環境庁が監督官庁となって行ってこられたグリーンベルト事業というのがございますね。これが今度は改正になりますと、第三号大気汚染防止緑地と入れかわる感じになってそっちに入っていきますね。そして今度はその事業の所管が建設省になっているわけですね。新しい事業としてこれが建設省になっていく、私はその点でお尋ねしたいのです、ちょっとわかりにくいものですから。
 専管という言葉を使うのだそうですが、専門に管理するとでも申しますか、監督官庁として建設省が単独でと申しますか、この事業について責任を持つということなんであろうかなというふうに思うわけですけれども、ちょっとわからないのは、大気汚染防止をするための緑地であって、かつ公健法ともリンクしている事業ですけれども、なぜ建設省の仕事にしなければならないのかという点が非常に腑に落ちないわけです。都市公園は建設省の仕事だというふうに伺っております。そうすると一都市公園を担当する建設省は、都市を美化するとかあるいは緑地帯にするとか、そういうことが目的で行われるんだと思いますが、環境庁の場合は、単なる美化の問題じゃなくて公害防止というのが中心に据えられてなければいけないわけですね。そうすると、目的が違うわけですね。目的が違うから、今度建設省にこの事業が移管されるということは、公害防止事業が弱体化されると申しますか、後退化されるというふうにでも解釈していいのでしょうか。専ら都市公園としての建設省の目的に合致したような形にこれが行われていくということになるのかなと思って、非常に不思議だと思うのですね。それは違えば違うとおっしゃって教えてください。私はそういうふうになるのじゃないかなと大変に心配するわけでございます。
 ですから、都市の美化を優先させるのか、公害防止を優先させるのかというふうな疑問を私は持つわけなんですが、そういう疑問の持ち方をしてはいけないのかどうか、何で建設省がこれを専管しなければならないのかということに対して、納得のいく御答弁をいただきたい。