いま検討を始めているということではございませんで、この前御答弁いたしましたように、これはいろいろと関係者の納得を得ながら進めなければいかぬことでございますので、いま先生がおっしゃいましたようなことを重重腹に入れまして現在整理中でございます。現段階で直ちにこういうこととは申し上げられませんけれども、そういう趣旨で事柄が進んでいることは事実でございます。
もっと詰めますけれども、行政管理庁の答申で行政管理庁もやってほしい、あのときの答弁でも、そういうことで考慮するような、やや前向きの返答があった。いまの答弁ではこれから検討するということだが、それでばちょっと話が違うのではないか。とにかく、牛肉とオレンジがこれだけ貿易摩擦を起こしている状況の中で、その差益を単に農林団体だけに補助するだけがすべてではないだろう。しかも、鶏から豚まで皆入っている。そうなると、消費者にもある程度還元するのが妥当じゃないか、こういうことから設問をしたわけですから、安売りデーをさらにふやすというようなことをきょうぐらいまでには結論を出していないとすれば、私も、もう一回腹をくくって物を言わなければならぬがということになるわけなので、いまのような答弁では了解しがたいのです。
 われわれの言っていることや行政管理庁の——まあ言っていることが全部正しいとは思いませんよ、行政管理庁もときにはとんでもないことを言うこともありますからね。だから、すべてが正しいとは思わないけれども、あのときの空気としては、それを服膺しましょう、こういうことだったのだから、もう少し気前のいい返事をしてください。
牛肉の消費の拡大と申しますか、極力安定した価格でということで、いままでも一つの手法といたしましては、まず指定店制度がございまして、これは全国二千三百カ所ばかり……（沢田分科員「簡単に、もっとふやすかふやさないかだけでいいから」と呼ぶ）そういうことにつきましてやっておりましたが、そういうものの内容をさらに充実する方向で現在検討中でございます。
私が申すまでもなく、農業自体が循環的な表層水、地下水を含めた水利用の体系の中にあるわけでございますが、同一水系とか同一水路の中でさらに機械的に水の反復利用、循環利用を図るということは、今後の課題としては私はあり得るだろうと思います。ただ、問題は、現状においてはそれに伴う設備と申しますか、投資の負担がかなり割り高なものにならざるを得ないということや、曝気の技術等の関係もありますが、低平地の特定の水系等においては十分今後議論が出る話だと思いますので、時間をいただきまして、少しこれは技術的に勉強させていただきたいと思います。
もう一つは、水資源の再利用の問題なんであります。
 今後、将来の二十年、三十年先を見ますると、日本の水、地下水はくみ上げが規制されてくる。そうしますと、ダムによるか、あるいはいまでも見沼も水資源で利用しようとしているわけでありますが、それと同じように、非常に水の問題というのは東京都を含めて重要な課題になってくる。どんな汚れた水であろうとなかろうとそのまま放流するんではなくて、ある程度再利用に利用していくというようなことがやはり農林の中からつくられていかなければならぬ時期に来つつあるんではなかろうか。ただそのまま流してしまっていいという時期ではない。あるいは一たん使った水をもう一回利用する。用水供給も同じですが、ただそのままたれ流しでやっていた時代ではなくなって、もう一回それを利用して還流するという方法を農林自身が考えなければならぬのではないか、こういうふうに思いますが、そういう予算はいまないでしょうけれども、そういう技術の振興あるいはそういう方式をとっていく意図はあるかどうか、お考えを承ります。
市街化区域の中にあるか外にあるかによって違いますが、市街化区域自体の土地改良事業については、市街化区域の性格がおおむね十年以内に市街化を図るべき区域という性格づけとの関連において、調整して抑制していることは事実でございます。
 ただ、たとえば湛水防除等の農用地の防災事業とか既存施設の軽微な改修等の維持管理事業に属する事業、あるいは、要するに不可避受益発生と申しますか、農用地区域等と運命をともにする不可避受益の発生があるような場合については事業を現に実施している例がございまして、特に排水改良等についてはそういう意味では一体をなして補助事業として採択している事例もあるわけでございます。さらに融資制度も同じような考え方で制限をしておりますけれども、これにつきましても、災害復旧、農地防災、既存施設の改修等維持管理にかかわるものについては特例として融資を受けております。市街化の進展の程度とか水系の形態というのは地域によって非常に違いますので、具体的な事情によって私どもは判断する必要があると思いますので、御指摘のような事案がございましたら、ひとつ実態に即した前向きの解決を両面について考えてまいりたいと考えております。
こういう事態は国民にとってなかなかないチャンスですので、そういう点では、どういうふうに政府が措置されるのか、それで国民は判断しなければならない。そういう意味で、一日も早く値下げをすべしということを重ねて申し上げて、次に灯油の問題をちょっとお尋ねします。
 灯油やガソリン関係ですけれども、灯油では、二月の通産省のモニター調査で、値崩れが始まっていて昨年十月の比較で七十五円ダウン。生活協同組合なんかいろいろみんなの運動によって百四十円もダウンさせているところもあるわけです。同じ時期でも地域格差が非常に激しくて、札幌では千五百七十六円パー十八リットル、最も高い福岡では千七百九円パー十八リットルです。市場メカニズムにずっと任せているというふうな状況のようですけれども、そのままほったらかしておいていいものだろうか。どんどんと灯油やガソリンが暴落をしていって末端の小売業で共倒れの心配もあるやに伺っておりますし、一方、経団連の会長の方はバンカーオイルの値下がり分も含めるとすごくメリットがあるというようなことを言っておられますし、基本的には元売業界に対する適切な指導が行われないと非常な混乱を招くのではないかというふうに思います。その点での具体的施策が何かとられるのか、準備されているのかお伺いしたいと思います。