騒音対策といたしまして行う移転補償につきましては、敷地につきましても国が買い取りまして、これによって当該土地について騒音上支障のある住宅等の建築が行われないことが担保される必要があるわけでございます。したがいまして、土地所有者が土地の買い取りを希望しない場合におきます借地人につきましては、借地人が移転をいたしましても、移転した後の土地に新たな住宅等が建設される可能性があるということから、移転補償の趣旨が全うされないという意味で移転補償には応じてきていないわけでございます。この場合、借地人が移転した後の土地に新たな住宅が立地しないことについてどのような担保措置が現実に考えられるかというようなことにつきまして、従来からいろいろと地方団体等とも御相談をしながら検討を進めているところでございます。
 先般、最高裁判決後の原告団の皆様方との話し合いにおきましても、特にこの点は重要事項ということでさらにお話し合いを進めようというようなことにもなっておりまして、現在、地元の川西市あるいは兵庫県とも御相談をしながら、移転希望に沿える道はないかということで鋭意検討を進めている段階でございます。
これは、この間、公害防止協会の予算でそういう問題に対しては対処するというような意見を私は伺ったのですが、これはまた一軒一軒のあれがありますから、調査をしてちゃんと直してもらいたい。
 次に、たとえば川西のむつみ地域、この地域は皆地主が別におりまして、御承知だと思うのですが、この地主が土地を売らない。その上に住んでいる人たちは移転ができない。ということは、借地権といいますか、いままで長い間ここに住んでいるわけですが、地主と運輸省の方でちゃんと話をつけて、そして一地域を適当なところに移転ができるような配慮を早くしてやっていただきたいと私は思うのですよ。この点はいかがですか。
屋根がわらの損傷等につきまして、昨年の例といたしまして豊中地区で五、六件そういった例がございますが、こういったものにつきましては、いわゆる航跡乱流の影響によるのではないかというような推測はなされているわけでございますけれども、はっきり因果関係がつかめておりませんので、昨年、約十日間にわたりまして調査を実施いたしておりましたが、その結果につきましても、はっきりと因果関係づけるような、因果関係を立証できるようなデータはまだそろっておりません。そういう関係で、航空機の影響によるものだということがなかなか特定できないわけでございますけれども、応急的な措置といたしまして必要な措置は講じてきております。先生がおっしゃられます、屋根がわらの亀裂がどういう状況のもとで、何が原因で起こったものかということがはっきりできないわけでございますが、具体的なお話を伺った上でまた検討さしていただきたいと思います。
どうもあなた、そんな逆らうような話をなさったのじゃ困るじゃないですか。対応できないところ、できるところ、両方あるのです。標準でできるところであればそれでいいと私は思うのです。しかし、できないおうち、それをしたところが効果ないというのであれば——民防をやってもらうのでも大変なんですよ。中の荷物を出して、そうして大変な手間がかかる。これは加害者は何かというと、航空機でしょう。そうでなかったらこんなのする必要ない。だから、私はもっと親切な対応をしなければならぬと思うのですよ。このことについては、また調停委員会で調停のときにいろいろ話があると思いますけれども、調停委員会の方もそれに対して、住民のそういう被害者に対する手厚い対策が必要だというところの調停が出ておるわけですよ、見てみましたら。だから、あなたがいま言うように一律に対応できるのだ、こういう考えでは話にならないと私は思うのです。いまここで答弁というのはなかなかむずかしかろうと思いますので、また実情を直接話しますけれども。
 次に、騒音のためにあるいは風圧のために屋根がわらが損傷したりあるいは亀裂、こういうものはそのままになっているのですよ。こういうのはどこから補償が出て直すことができるのか、これをひとつお聞きしておきたい。
確かに先生おっしゃられますように一軒一軒違うわけでございますが、私どもある程度の余裕を見ながら標準工法を設定をいたしておりますので、その範囲の中で、できる限り各戸の事情といったものもしんしゃくできるところはしてまいりたいと思いますが、標準工法の枠の中で十分対応できるものと考えております。
いまの国鉄山陰線の複線化の問題については、用地の買収で資金需要によるけれども、今後進んでいく。奈良線の電化というものは、一部行われておって、それを踏まえていま申請をしておる。四月五日に決めて認可の申請をした。近畿自動車道の舞鶴線の完成についても、七十七キロは決定して、公団で今後協議をしていって鋭意進めていく。これは建設省が監督をする、片っ方は運輸省が監督するというような形になってくるわけですね。
 そうすると、これはいま言ったのは、たとえば奈良線の場合は四月五日に認可の申請をしたというのですが、四月四日に京都の知事選挙に応援のために入った鈴木総理大臣が、一般的な京都の文化を尊重するとかなんとかということならば、これは一般論であって、あたりまえな話でどうということはありませんが、一般的に国全体の政策に関連することを言うなら、これもまたあたりまえな話でどうということはありません。ですが、この問題に関連をして国鉄山陰線の複線化、奈良線の電化、近畿自動車道舞鶴線の完成などを柱とする計画を評価しておる。これも評価すると言うことは問題はないと私は思いますが、そこで自民党と鈴木内閣はこれを全面的に応援、協力すると言ってやったということが報ぜられているわけですね。そういうことは、いま言ったような形になると、この条文の中の「特殊の直接利害関係」、監督権があるわけですから直接の利害関係を有するということになってきて、この条項にひっかかるおそれがあるのではないですか。これはどういうふうにお考えですか。
 ただ評価すると言うだけならば、ちょっとそこは疑問がありますけれども、自民党と鈴木内閣がこれを全面的に応援、協力するというふうに具体的に三つのものを挙げて言っているとするならば、これは選挙の中でそういう地域的な利害や何かを挙げて言ってはいかぬことになっていますから、利益誘導に該当するということになるのではないですか。どうです、その点は。