いま御指摘のとおり、確かに今日までのいわゆる水田利用再編対策、生産調整と言いますがを見ておりますと、反収の悪いと申しますか、少ないと申しますか、わりあいそういうところの田が利用されて、反収の非常に多いところは正直残っているというのは私ども承知をいたしております。御指摘のとおりだと思います。しかし、それじゃいままでの計画が全く効果がなかったかという点については、私は必ずしもそうではないと思っておるわけでございまして、たとえば小麦の自給率にいたしましても、たしか五十二年が四％ではなかったかと思います。五十三年度が六％になり、いま、五十四年度はたしか私の記憶では九％になるだろう、こういう見通しでございます。
 これは一つの例でございますけれども、そういう点のメリットももちろんあると思いますし、タマネギの問題と先ほどの白菜の問題、私ども大変頭が痛い問題でございまして、その辺はもう少し行政指導をうまくして、生産段階のときからうまく計画的にやっていただくように行政指導をしていかなければならないという反省をいたしておりますが、そういう転作の作物をよりつくっていくことは、先ほどの自給力をより強化をしていくという面からも私は大切な国策だと思っておりまして、今後とも、これについてはできるだけ農民または地方自治体あるいは農協などの農業団体の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 ただいま川俣先生のおっしゃいましたのは多分紀元二〇〇〇年の時期におけるローマ・クラブの提案かと存じますけれども、一つの御意見として私ども研究をいたしておりますが、しかしながら、これにはいろいろな仮説、仮定がございますので、その点につきましては現在なお研究すべき課題であるというふうに考えております。
そこで、農林省は食糧を買い集める専門屋じゃないので、それはもちろん言わずもがなでしょうが、例のＦＡＯの「二〇〇〇年の農業展望」というのを十分検討されておると思うのですが、いわゆる食糧危機が二〇〇〇年代はこういうような形でやってくるというＦＡＯの展望を農林省としては認めておりますか。この統計数字を認めておりますか。どなたでもいいです。
やはり一国の経済それから国民生活から考えまして、食糧とエネルギーというのが一番基本的な品物だと存じます。日本は両者の自給度がきわめて低いわけでございます。食糧の中にも国民の生存上きわめて重要な、不可欠な食糧とそれほどエッセンシャルでないものとがあると思いますが、基本的なものにつきましてはある程度の自給率を維持する。それから可能な程度のストック、在庫を持つということは必要だと思いますし、現在の情勢で、私ども外交的な見地から見れば、ただいま総理大臣も言われましたように、千七百万トンのアメリカの食糧について、日本が世界でも有数な穀物輸入国の一つでございますので、ある程度の買いつけによる寄与をすることは望ましいことだと考えておるわけでございます。
そうしますと、外務大臣にもう一遍持っていきますけれども、やはり日本の場合だって四十七年の例の大豆の問題があったわけだが、それは信頼関係があるから日本の場合は大丈夫なんだ、まして値が下がるだろうからというあれが——総理大臣の中から、たとえ検討中であろうとも、絶対そんなことはしないよ、買わないよというのじゃなくて、何か買ってやる方法はないかという前向きの検討中であるということをやはりあなたもよくかみしめなければならぬ。逆に言うと、その思想の理念には、食糧というのは、やはり需給関係というものから、できれば自給率は高めておかなければならない。これはあなたもできると思うのです。そうすると、自主外交をこれから進めていくということをときどき申されますけれども、食糧というのは、概念的だけじゃなくて、いま現実に戦略物資になりつつあるというぐらいの自覚はあったっていいのじゃないかな、外交の中に。どうですか。
日米関係は外交の基軸でありますことはたびたび政府が申し上げておるとおりでございます。
 今度のアフガニスタン問題に関係いたしまして、アメリカが穀物の輸出禁止という措置を講じたということでございます。これはアメリカといたしましてはよほど思い切った措置であったと思いますが、アメリカはこういう大胆な措置を講ずることによって国の内外にいろいろ困難を覚悟しておやりになっておる、友好国といたしましてそれに無関心ではおられないと思うのでございまして、日本の外交を推進する上におきまして、日本の農政を展開する上におきまして支障がないということでございますならば、そこに何らかの協力の方途がないものかということを考えるのは、私は当然のわれわれの仕事ではなかろうかと存ずるわけでございます。しからばどうしたらいいかという方寸が立ったわけではございませんけれども、そういうことについて検討をすることが私どもの任務ではなかろうかと考えておりまして、一方、政策フォーラムの方からはいろいろな角度から検討されての提言があるようでございます。それはそれなりに評価すべきものではなかろうかという感じを申し述べたものでございます。
今回の場合はソ連のアフガンに対する軍事介入ということに端を発して起こりましたことでございまして、特別の場合と考えておりますので、わが国の場合についてこういう可能性が起こるということは現状においては予想いたしておりません。
日本の外交筋は信頼しておった、アメリカはそういうことをしないと信じておったのに、ついに現実化した。しかし、これからはこういうことがあるだろうかということはわからない、こういうことで自主外交ができるのだろうか。その辺はもう少し姿勢を聞かしてもらいたいのです。
昨年の例の大阪の三菱銀行の事件以来私どものとりました措置としましては、いま御指摘のありました、現在許可を持っている者の洗い直しをしてみようということが一つでございますし、それからまた、こういった先ほどからお話の出ております所在不明銃、これの所在確認ということもあわせてやっているわけでございます。それで、所在不明になった原因といいましても、先ほど課長から言いましたように、盗難、亡失、これは盗まれたものでその後行方がわからないものもありますし、それから持っている本人自体が住所がわからなくなって行方がわからなくなったと、そういったいろいろな事情で累積して千数百丁の所在不明銃というものが出ておるわけでございますが、これはもちろん一つ一つフォローいたしまして追っかけているわけですが、何分これは大変むずかしくていまだに全部は解決していないわけです。
 また、もう一つの問題としての洗い直しの問題でございますが、これにつきましては、現在許可を持っている者五十数万人いるわけですけれども、約五十万人と言っていいと思いますが、それの総洗いをしてみたわけでございます。それで前科、前歴の洗い直し、また本人が銃を持つ条件にあるかどうかというふうなことを洗ってみました結果、かなりの数が前科、前歴があるというふうなことがわかりまして、その辺の措置も鋭意とっておるところでございます。