時間の都合ではしょりますが、民間病院だけでなくて、薬品メーカーとか医療機器メーカーからも、委託研究費とか、それから奨学寄付金ですか奨励寄付金ですか、そういう名目の寄付が多い実態が出ているわけです。大学当局では、文部省からの研究費だけではやっていけない、または医局のお医者さんは文部省からの、いわゆる大学の給料だけでは飯が食っていけない、こういうふうなことを言う人もいるわけであります。私は、それがたとえ低くたって、文教行政の中でそれを引き上げるように努力していくことが大事だ、本当に少ないからといって、陰で何をしてもいいということは許されない、こう思います。
 そこで、各大学医学部それから各医局、そういうところへの研究費は現在どのくらい出されているのか、そしてまた、外国の大学等に比べてこれは本当に少ないのか、または日本の大学の中でも他の学部に比べて本当に少ないのか、医学部だけがその役割りに比して少な過ぎて、そして医学部だけがこういう実態を許されてもいいということの理由づけになるほど少ないのか、この実態について資料をちょうだいし、また御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 このように社会的な問題となっております事件対処につきましては、私どもといたしましても、できるだけ早い機会に検査を実施するように努力いたしたい、このように考えております。
会計検査院の定期的な検査というのは、大体四月から始まって九月ごろまでかかってやるようですけれども、こういう今日の社会問題化している実態、そして、ここまで問題点が浮き彫りにされている、また国税局の調査等でも実例が出てきている、こういう実態の中で、早急に、たとえばもう四月から新年度の調査を始める、しかし、それを九月まで長期にわたってやるということではなくて、集中的、精力的に早期に取り組む、こういうお考えでやっていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 大学の教官が所定の勤務時間職務に従事しているか否かという点につきましては、第一義的には、職員の服務にかかわる問題でございますから、従来給与関係の検査に当たりましては、大学の人事当局の方が適切な管理をしておられるということを前提どいたしまして、その後の給与支給の会計経理を検査してまいったわけでございます。しかしながら、もし仮に、先生御指摘のように、教官がアルバイトに忙殺されて、本来の職務の遂行に支障を来しているのに給与が支給されているというようなことになりますと、適切な会計経理が行われているとは認められませんので、このような事態がないかどうか十分に検査してまいりたいと存じます。
後日、具体的な資料をちょうだいできるわけですから、それに基づいて私どもも判断をしたいと思いますが、全国的に申請なしで兼業が行われている実態があるということをお認めになりました。そこで、その御認識に基づいて十分な調査をされることを強く要望しておきたいと思います。
 あわせまして、会計検査院にお伺いをしたいと思います。
 週三回も、三日間も、しかも勤務時間中、三日と言ったら、勤務時間中が入っているとしか思えません。どんなに勤務時間をずらすように努力したって、これは不可能です。しかし、そういうことをやりながら、本来の給与をそっくり受け取っているという事実が明らかになっております。こういうのは給与の二重取り、そして、これは明らかに国家公務員法から言っても問題ではないだろうか、このように思いますけれども、会計検査院は、このような実態をどのようにお考えになりますか。むしろこれは直ちに調査すべき対象となるものではないのでしょうか、お伺いいたします。
先生も御指摘ございましたように、一昨年秋の綱紀粛正の通知以来、きわめて数多く申請されてまいりました。許可の数も約三倍というような状況になってまいりました。多くの大学で適正に申請を本年度はいたしたというふうに考えておりますが、大学ごとに数を比較してみますと、なお比較的少ないと考えられる大学もございます。それらの大学につきましては、この点の注意を十分喚起して、実情の把握に努めるように指導してまいりたいと考えます。
お答えを申し上げます。
 厚生年金と国民年金の将来の見通してございますが、今後の被保険者数がどのように推移するか、老齢年金等の年金受給者がどういうふうに推移するかという推定でございますが、五十五年に大改正をいたしましたときの推計を持っておるわけでございます。
 先ほど先生が雑誌の御紹介をいただきましたが、昭和七十五年という時点を考えますと、被保険者と老齢年金の受給者の比率は確かに四人が一人を支えるという状況になります。それから昭和九十五年時点になりますと二・七人で一人を支える、こういうような状況になるのは御指摘のとおりでございます。
 で、こういった状況になりますときのそれぞれの保険料負担がどのようになるかという問題でございますが、この場合には、今後賃金がどのように上昇していくのか、それから、積立金を保有いたしておりますが、この積立金の利子収入というものがどういうふうに推移していくのか、それに応じまして保険料率というものをどのような形で引き上げていくかというような将来の予測及び政策の問題が絡み合うわけでございます。
 私どもといたしましては三つほどの試算、試みの推定をいたしておるわけでございますが、そのいずれの試算におきましても、昭和七十年代の前半、七十年から七十五年の間のときにおきまして、単年度の収支がマイナスになる、つまり積立金に回る費用がなくなる形になるようでございます。この場合の保険料率の引き上げ方は、五年間に一二八％引き上げるということを前提といたしておりますので、この引き上げ率を変えました場合には、いま申し上げました数字は狂うわけでございます。この後、積立金を取り崩すという方向をとりつつ保険料の引き上げのカーブを同じようにいたしますと、お話のように、昭和八十年代の前半、つまり八十年から八十五年の間に積立金というものがなくなりますので、この後は、現在西欧諸国がとっておりますような財政方式へ移行するということになるわけでございます。そういたしました場合の保険料は三割ぐらいになるというような推計になっておるわけでございます。このような三割という保険料は、現在の西欧諸国の保険料に比べますと高いというふうに申し上げられるかと思うのでございます。
 このための対策といたしましては、全体の給付費につきまして、現在の制度の中にあります幾つかの効率化を図るべき要素というものを洗い出しまして、給付の重点化を図っていくという形で私ども努力をいたさねばならないと思っておりますが、いずれにいたしましても相当な保険料負担の引き上げということはお願いをせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。