昨年五十九年度の人事院勧告の政府の態度を決定をいたしますときに、官房長官談話を発表いたしまして、五十九、六十、六十一と三年間をめどにして官民較差の解消に努める、こういうことで来ておるところでございます。本年度、政府の態度を決定をいたしますときにも、そのことを十分念頭に置いて本年度の態度を決定をする運びにしたところでございます。
 委員御指摘のような御趣旨に沿うように来年度最大限の努力をしていく、午前中もそのようにお答えをしております。来年は完全実施でございますと言い切っておりませんのは、やはり来年度は、来年度人事院勧告がきちっと出されて、それを受けて政府として態度を決めるという、給与関係閣僚会議が開かれてそこで決定するという運びになりますので、ここで私がそのことを断定して申し上げることは極めて僭越なことであるというふうに思いまして、努力目標のようなことで表現をいたしておりますが、委員が御指摘になりましたような御趣旨に沿うように最大限の努力をする、こういうふうに発言をしております意味をぜひ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
そこで、細かい点を二、三点お尋ねする前に、官房長官お忙しい時間ですからお尋ねしますが、可処分所得にだんだん影響を与えているということになりますと、これはお尋ねするまでもないと思うのですが、凍結、値切りをやってきて、ことしも完全実施をするかどうかで大変議論になったところですね、勧告が出されて以降今日まで。従来、政府は両三年内で完全実施の方向に持っていくのだという御見解を表明してきたわけですから、次年度、いわゆる六十一年度からは完全実施になるとどなたも理解をしていると思うし、また我々もそういうふうに思うわけであります。特に、今度の決定に当たっても官房長官談話で、「財政事情等公務員の給与を取り巻く情勢は今後も引き続き厳しいものと見込まれますが、政府としては、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。」こういう御見解を表明なさっているということと、両三年以内で段階的に完全実施に踏み切ると言った以上は、次年度、六十一年度からは完全実施をするという御見解だとこの談話から我々は見ているわけです。けさも最大限の努力をするというような表現で、少し抽象論だったのですが、やはり公務員の皆さんの公務に対する意欲というか、あるいは人材確保という面からも、人事院勧告というのは値切るとか時期をずらすというのは今年度限りにしていただきたいと思うのです。改めて御見解を明確にしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 私どもは公務員の家計調査は実施いたしておりませんので、ごく一般的なことしか申し上げられませんけれども、お話がございましたとおり、いわゆる可処分所得につきましては、最近さまざまな状況によりまして可処分所得の範囲というものは減少ぎみに推移しておるというぐあいに一般的に理解をいたしております。
午前中のお尋ねとも少し重複する面もあろうかと思うのですが、最初に給与についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 官房長官、お忙しいところたびたびおいでをいただいてありがとうございます。一、二点官房長官にお尋ねしたいわけですが、その前に一、二問は人事院か総務庁にお尋ねをしますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、労働基本権あるいは公務員の仕事の性格上人事院勧告制度というのがあって、従来それが尊重されてきたわけですが、この四、五年なかなか完全実施に至らなかった。ことしも勧告の中身は五・七四％実施をするということになったわけですが、実施時期については三カ月繰り下げた、その点については我々は極めて遺憾であるということを表明をしておきたいと思うのです。
 そこで、人事院月報を見ましてもあるいはその他の資料を見ても、公課負担というものがふえている。例えば共済掛金の長期分とか短期分、そういう面、あるいは国鉄調整分というようなものも上乗せをされて、公務員の賃金は昨年は三・三七％、八千百三十八円改定は見たわけですが、実質的には、物価は近年落ちついているとはいってみても、それそも二％前後は上昇しているということになりますと、かなり公務員関係労働者の家計に与えている影響というものは強いと見ているのですが、まずそこらについて人事院はどうお考えなのか、御答弁を願いたいと思います。
いろいろな原因が累積してこういうふうになったと思いますが、アメリカ側の情報によりますと、一つは自動車の輸出規制の問題で、アメリカ大統領は、これをフリーにする、そういうことをやったのに、日本側が二百三十万台という自主規制をしたと言われてきた。これはそういう自主規制を日本側がやるということによって、通信機器やその他についての閉鎖性を解くのを、解かない手段として使ったのではないか、そういう誤解があったという点が一つと言われております。
 それからもう一つは、特に通信機器というものが焦点に上がってきておりますが、これはアメリカがＡＴＴを解体しまして、たしか七つの地区の電話会社に分けてしまった。ＡＴＴで全国単一の場合にはいろいろな仕事や何かをウェスタン・ユニオンですか、下請一本でいって、それである程度の規制的なことをやっておったために外国の機器は余り入らなかった。ところが、それを七つの会社に解体してやったためにＡＴＴとの関係が崩れて、そこへ世界じゅうからだあっと通信機器が入り込んでいって、七つの会社がみんな自由契約、随意契約あるいは一般競争入札で品質その他においてやった。日本の場合は一般競争入札で安いいい機械がうんとあるものですから、どんどん、だあっと一遍に入ってしまった。
 ところが、向こうからこっちへ入ってくるのはほとんどない。そういうことでアメリカ側は、これは大変な洪水であって、このままやっていたらアメリカの通信機械というものは日本に牛耳られてしまうという危機感が出てきた。そういうことで、日本は閉鎖性があるから、それがないのだ、アメリカは七つの会社に分けて、そして今までにこれこれのことをやった、日本側は今度は電電公社が民間になるんだからＡＴＴの解体と同じような現象が出てきていいはずだ、そういうやさきに郵政省が規制をある程度やって壁を設けるのはけしからぬ。そういう誤解があった。この二つが大きな要素ではないかと言われております。