認定の手順に関するお尋ねにつきまして私の方でお答え申し上げたいと思っております。
 先生もお話ございましたように、この公害健康被害補償法においては、亡くなった後の申請は受理しないという形になっておるわけでございます。まあ法の制定当時におきましては、法の趣旨等がまだ周知徹底が図られていない観点から、その法の制定当時におきましては、一定期間を設けまして、亡くなった方の申請も受け付けるという形になってございましたけれども、先生お話ございましたイタイイタイあるいはカドミに関しましても、ある程度もう法が施行されましてから相当年数がたっているわけでございますので、現時点におきましては、亡くなった方の後の申請は受け付けないということにいたしておるわけでございます。
 その理由といたしましては、その水俣病あるいはイタイイタイ病におきましても、いわゆる高度の医学的判断を必要とする公害病でございますから、その審査に当たりましては、いわゆる公正さを期するためには、県等において行われております検査によりますデータが用いられているところでございます。患者本人が亡くなった場合にはこのようなデータが得られないというようなことから公平な審査ができないというおそれがあるということは、一つ理由あるわけでございます。
 また、一般にこの法律の対象になります疾病、公害病は慢性疾患でございまして、非常に長く罹病し、長く経過をとっておるということでございますので、患者の方々、患者といいますか、症状を持ってそういう病気じゃなかろうかという疑いを持たれる方々につきましては、いわゆる生存中に申請する機会が幾らでもあるということでございまして、このようなことから、私どもといたしましては、この制度の仕組み、趣旨につきまして、できるだけ関係県におきまして住民の方々に周知徹底するように努めておるところでございます。
 そのようなことで、現在のところ、亡くなった後におきます申請は受理できないという考え方をいたしておるところでございます。
国立水俣病研究センターにおきましては、先生からお話ございましたように、ただいま汚染最盛期におきます人口状況、人口状態というものにつきましてのいわゆる人口復元の作業を進めているところでございます。その過程におきまして、先生からお話ございましたように、分子になるべきような認定者等の分布状況あるいはその地域住民の健康状況といいますものにつきましても、これから逐次やっていかなければならない問題であろうというぐあいに思っているところでございます。
 現在の段階におきましては、人口復元と認定者の分布状況についてインプットの作業を現在進めているところでございますが、今後とも、先生のただいまの御指摘を踏まえながら関係の資料をできるだけ集めまして、さらに詳細なフィジカル調査を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
それから、水俣に国立水俣病研究センターがございまして、私もこの間調査の一環として見てまいりました。大変施設も立派ですし、なかなかいい場所にありますし、また、職員の皆さん若い方も多いけれども、大変熱心に取り組んでおられて、私はこれは敬意を表したいと思うんです。
 そこで、この研究センターにやっていただきたい仕事が一つあるんです。現にこのセンターでは、コンピューターを使って、汚染最盛期の不知火海沿岸に居住していた約二十万人の調査を行ってインプットする作業を今行っているようです。これはいわば分母のインプットなんですね。汚染最盛期にとどまらず、今日でも慢性微量汚染による健康影響が、いわば先ほど言ったとおり問題が提起されているわけですから、それ以後のものもこれは調査してインプットすべきではないのか、これが第一点。
 さらに、この分母を沿岸の市町村の行政区ごとに区分しまして、できればさらにこれは部落ぐらいまでいけば大変いいと思うんですが、分子に何を入れるのか、とりあえずどれだけの患者が行政区ごとにおるのかを、認定患者、保留、未審査、棄却になっているそういう数をひとつそこに入れていただきたいんですね。さらに、未申請で症状を有する人は何人いるのか。これらは地域の医師会の協力を得ないとできないと思いますが、地域との協力体制もつくろうと大変に今努力もしておるようですので、これらを年次別、年齢別、性別に調査してインプットすべきではないのか。そしてできるだけ詳細かつ正確なマップをつくることが私は患者救済のためにとるべき態度を明確に具体的にしていくことにつながっていくし、また医療体制も万全になっていくんじゃなかろうか、こう思いますが、ひとつお答えいただきたいと思います。
有機水銀中毒によります地域に対しまして汚染があったということで、それによります水俣病の発生があったわけでございますので、そういう面で水俣病に関する総合的な健康影響に関する研究をしたいということで、現在その手法について検討が進められておるわけでございますから、その結果を見た上で必要な調査等を行う必要があるだろうというぐあいに考えております。
そうしますと、恐らくこれはさらにもっと全県調査をやる前提としてのこれは研究だと思うんですが、やっぱり全体の調査をやっていくという環境庁の考えが基本にはあるんじゃないんでしょうか。
今回、財政改革の進め方ということで御審議をお願いしたわけでありますが、その財政改革の進め方で今国民の皆さん方の前に明らかにしておることは、まずは第一段階におきましては、五十九年の脱却は困難になりましたので、六十五年度を努力目標として赤字国債からの脱却を図るのを第一段階の目標としております。そして第二段階としては、言ってみれば、残高をＧＮＰ等に比して逐次減らしていくということにいたしております。こういうことだけを大筋として申し上げ、そして抽象的ではございますが、いわば歳出削減、そうしてそれは制度、施策の根幹にもさかのぼってやると同時に、また歳入の面においても、いわば公共サービスの確保というのは国民の負担によって行われるわけでありますから、これについても税制のあり方等について検討を行う必要があるという事実認識をいたしております。
 そうして最終的には、そのいずれの方法、組み合わせを選ぶかということになれば、まさに国民の選択がどこにあるかということをこの国会の議論等を通じながら、各方面の御議論を伺いながら、これから種々の努力を積み重ねていくということに、結論からすればなるわけであります。しかし、それでは御議論をいただくにいたしましても余りにも土台となる資料が乏しい、したがって、それがいわゆる展望であり、またまさに前提を置いての話ではありますが、仮定計算等々がその議論の素材になるということでお許しをいただきたい、こういう姿勢でお答えをして今日に至っておるわけであります。
 だから、実際私どもといたしましても、かつての「新経済社会七カ年計画」のときのような、ある意味における定量的な数値を示しながら、それに結びついての財政改革の進め方ということを議論の素材として提出したいという意欲は持ちながらも、現実、定量的なものをお出しする状態にないという意味で、定性的な文言によって御議論をいただいておるのが偽らざる今日の実情であるというふうに認識せざるを得ないわけであります。