専門委員の任命は総理大臣がなさるわけでありますが、私は意見を述べた立場でございます。そこで、意見を述べるに当たりましては、専門委員の分野といたしましては、高等学校教育の現場関係者、それから教育学及び教育行政の学識経験のある人、それから人文社会科学関係の学識経験のある人、それから社会と教育との関係等について経験あるいは学識のある方、それから今度の教育改革は文部省だけでやれる問題でなくて、他の行政ともかかわりがあるということも考えまして、文部省に関連のある行政の分野の行政に関する学識及び経験者、それから一般的な学識経験者と、大体六部門ごとに考えまして、そして、それぞれ結果的に任命された専門委員の方のほかに少しつけ加わる人もありましたけれども、そういう方について適当ではないでしょうかという意見を申し上げたと、こういうことでございます。
教育に関する全般にわたる審議をし検討をしていただくのが臨時教育審議会でございまして、それに当たる方が委員なわけでございますけれども、委員会の審議の進め方として四つの部会をつくられて、それぞれその審議する事項を実は自主的にお決めをいただいたわけであります。その事項ごとに審査に加わっていただくという、その学識経験等々をお持ちの方を審議をスムーズにあるいはより深く進めるための担当者として、あるいは委員に加わっていただく方として選ばれた、あるいは選ぶということになったと、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
その点も実は臨教審設置法に書いてあるわけでありまして、「専門の事項を調査審議させるため、」の委員を専門委員というふうになっておるわけでありまして、言うなれば、事項事項につきまして審査に加わるというのを専門委員というふうに私は理解しておるわけであります。
内閣と臨教審との関係で一番気になることは、今のことは総理のおっしゃったことを私率直に聞いておきましょう、後は臨教審が自主的に判断されることだと思いますが、この専門委員の任命について、これは文部大臣、この専門委員というのは何の専門委員ですか。
別にこちらから催促したというようなことはございません。ただ、臨教審側におきましてもいろいろ御研究になって、そして入学試験の問題あるいは共通一次テストのような問題、こういうものは受験生の側でどういうふうになるのか早くまとめてくれと、あるいは父兄の側におきましても、あるいはそれらをやっておる受験産業の方々の側におきましても、宙ぶらりんの状態で長く続くというのは一番嫌がるのじゃないかと恐らく委員の方々はお考えになるし、関係者もそうお考えになっているのじゃないでしょうか。そういう意味からそういう要所要所の問題についてはタイミングというものもお考えになって検討は進めるれているのではないかと、私はそのように拝察しておりまして、こちらからどうこうということは一切申し上げておりません。
次に、これはちょっと自信家の中曽根さんが余り怒らずに聞いてもらいたいんですが、理念が統一されないまま方法論が非常に先行していっている状況というのを見ておりますと、何か中曽根政権の政治日程といいますか、そういうものに臨教審の一次答申の時期というものが合わされてきているんじゃないか、それで非常に無理があるんじゃないかという感じを持つのですが、それは総理の意図のいかんにかかわらずそんな感じがするんですが、いかがですか。
臨教審設置法に明記されておりますように、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとってこれを行うわけでございまして、今申された教育基本法の条文というものは言うなれば教育に関する基本原則の一つでございます。したがって、それも私は教育基本法の精神の中に含まれるものと思いますので、それは守っていくべきことだと。すなわち義務教育の九年あるいは学校教育の公共性といいますか、そういったものは維持しながら、それは変えないでその上での改革でなければならぬというふうに考えるわけであります。
それでは、今のその画一、硬直の弊害というものについて、基本法の四条の義務教育九年、それから六条の公教育における学校の法定主義、こういうものは画一、硬直化の中で考えられるものではない、こういうふうに理解しておいていいですか。
文部省の考え方というよりは、私は、戦後の教育の一つの特徴として大変な教育の量的な拡大がなされたと。先生御承知のとおり、かつては中学校、それに相当するものを現在の高等学校と考えれば、かつては進学率が二〇％か二五％というのが戦前の状態でございましたが、今では九四％が進学をしておることでございます。その結果、戦前と同じような考え方では現在の実情に合わない、そういう面が私は出てきたということだと思います。大学についてもしかりでございまして、戦前は一〇％以下の進学率であったものが今は短大等を含めるならば三五・五％の進学率、その大学がほとんど同じような仕組みあるいは同じようなやり方で教育をしているというふうな面もあるように私には思われます。そういった点を実情に合わせて改革をしていかなければならぬのじゃなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
それから、今度は環境問題、緑の問題について伺いたいと思いますが、私は総理に申し上げたいのは、実は昨年二月二十一日のこの委員会で、私は総理に、「もし、今国会にアセス法案が提出されないということになると、大平内閣、鈴木内閣の環境に対する考え方と中曽根内閣の考え方が違うことになるのじゃないか。」こういう質問をいたしました。それに対して総理は、「環境行政は非常に大事であると思います。とにかく党内の調整を急いでやりたいと思っております。」こうお答えになりました。しかし、私はその答弁では不満だというので何度か繰り返しました。その結果、総理は、「もちろん、提出する方向に向けて努力してみたいと思います。」と御答弁になりました。一歩積極的な姿勢だというふうに私は受けとめたわけであります。
 ところが、実際にはどうだったのかというと、このときの国会は、延長して去年、五十九年八月八日まで国会がありました。それから二十日後の八月二十八日に、アセスメント法案は提出をしない、そしていわゆる指導要綱という形でもって行政指導、それでもってこの問題は決着をしてしまった。
 私は、総理にお考えいただきたいのは、もちろん、やろうと思ってできない場合もあるから、できなかったことを責めるわけじゃないけれども、総理答弁というのはそのようにいいかげんなものであっていいんだろうか。「もちろん、提出する方向に向けて努力してみたいと思います。」それが、私の質問からわずか半年後、国会閉会後二十日間でもってそれがなくなってしまった。これでは国会での総理の答弁というのを本気になって信用していいのかどうかわからなくなる。これは御釈明いただきたい。