御指摘のように、高齢者の交通事故はいずれも増加傾向にございまして、自動車乗車中の死者もかなりふえておりますが、絶対数といたしましては歩行中の死者、特に七十歳以上のお年寄りの歩行中の死者が大変ふえております。
 そこで、その原因についてのお尋ねでありますが、基本的には老齢者人口が非常にふえたということは御指摘のとおりでありますけれども、それにしてもふえ方が大きいのはこれが間違いない原因だという確たることまでは申し上げられませんが、一応考えておりますのは、それなりに交通量がふえてきている。一方、お年寄りも一応の安全知識は持っておりますけれども、実際には、例えば歩行者で申しますと、自分では早く歩いているつもりだが足は意識のようには早く歩いていないというような意識と実際の行動とのずれというものがあって、あの辺に車が来ている、今渡れば安全だと思って横断したところが車の方が早く来てしまったというような事故が非常にふえてきているのではないか。場所によっては渋滞等も起こっておりますが、道路が舗装されるとかいうことで主として夜間については非常にスピードを出す車もふえておりまして、そういうようなことが歩行者事故の増大につながっているのではないかというふうに感じております。
お答えいたします。
 本年の十一月末現在の交通事故発生状況でございますが、発生件数が五十二万六千三百三十一件、これは前年同期比では二万二千二百六十五件、四・四％増でございます。死者数が八千四百八十九人、これは前年対比で八十六人、一・〇％増でございます。負傷者数が六十四万八千六十七人、これは前年対比で二万五千六百九十四人、四・一％の増でありまして、すべて前年を上回っております。しかしながら、七月から十一月までの下半期と六月までの上半期とに分けまして比較をしてみますと、発生件数は上半期が七・一％増でありましたが、下半期は一・六％増、死傷者数が六・四％増から一・四％増へ、それぞれ著しく増加率が低くなってきておりまして、これは原付のヘルメットの義務化あるいはシートベルトの着用義務化等の効果が後半になってあらわれてきた結果ではないか、かように考えているところでございます。
昭和六十一年度には、つまりこの四月からは実施できがたい状況が、来年四月からは実施し得る状況に変わるというような状況変化が、経済全体の動きの中に見出せるとは思っておりません
六十二年度にできることなら六十一年度からもできるはずである、そして、六十一年度にやることがタイミングを失しない重要な要素である、こう思っております
状況認知のタイムラグ、認知した状況に従って適切に政策を形成する上でのタイムラグ、その政策を実行する上でのタイムラグ、そういったタイムラグが日本経済の成長可能性を大きくそぐことになりはしないかという点を私は心配せざるを得ないのであります

 そうしてまた、もう一言この面でつけ加えますならば、税収中立型というのは、政府財政にとってはそうであっても、恐らく今想定されているような税収申立型の所得税減税プラス何らかの増税という方策は、低所得層にとっては、あるいは中位以下の所得属にとっては、税収中立型ではあり得ない、絶対に増税型にならざるを得ないものだ、そう思っております

 そうして他方また、少額貯蓄まで含めていわゆる貯蓄優遇税制なるものが廃止されますとなりますと、国民は、ためて罰せられ、消費にお金を使って罰せられというふうな状況になりはしないか
もちろん税金をペナルティーとのみとらえることは間違いであります
しかしながら、いわゆる貯蓄優遇税制、私はこれを貯蓄優遇税制だとは思っておりません
つまり、この税制あるがゆえに人々は、特に低額あるいは中位所得層が貯蓄に励んでいる、そちらに誘導されているとは毛頭思っておりませんので、貯蓄優遇税制とは思っておりませんが、いわゆるそう言われているもの、これを廃止して、貯蓄すれば税が取られ、そしてまた消費すれば税が取られるというようなことであっては、ますますかえっていわゆる貯蓄の方に国民の支出が向かうであろう、そう私は懸念いたしております
なぜならば、貯蓄の効率が一層悪化するから、その貯蓄性向を高めることによってのみこの効率悪化に対応しようというビヘービアが引き起こされるに違いありません

 私は、当面の貿易摩擦解消のための内需拡大というものは、恐らく長期的に見て日本経済を健全な発展軌道に乗せるための、つまり先ほど申し上げた言葉で言えば、全体的な経済成長のための内需拡大方策とドッキングしていなければ成功しないだろう、こう強く思うのであります

 当面のその貿易摩擦解消のためには、輸出を減らして貿易黒字を縮小するか、あるいは日本の輸出はその輸出で稼いでいる産業にとって極めて必要なものでありますから、その線まで輸入を高めるか、簡単に言えばそのどちらかが、両モデルであります
もちろんその中間型で、輸出はある程度抑え、輸入をある程度ふやすという折衷型もあり得るわけでございますが、私は、輸入を現在の輸出規模まで引き上げて、つまり貿易黒字五百億ドルに該当するところまで輸入をさらに増大せしめて当面の貿易摩擦について解消を図るという方策は、著しい内需の減退を引き起こし、かえって国内需要の隘路に当面した企業あるいは産業は、打開策を輸出に求めていくといった玉突き現象を引き起こすものと考えております

 当面、相手国の産業を脅かすところまで来ている、あるいは脅かしていると相手国が主張している諸産業に関しては、輸出をモデレートなものにしていく、緩やかに減少させていくということが不可欠でしょう
しかし、そういった産業が不況に陥らないためには、そして恐らく、そういう産業が不況に陥れば日本全体が不況に陥るでありましょうから、そういうことを避けるためには、それら輸出産業の製品を国内で受けとめていくという、いわゆる内需転換が必要であります
その見地で申しますと、貿易摩擦解消のための内需拡大とは、まずさしあたって内需転換でなくてはいかぬわけであります
しかし、この内需転換がいかにして可能であるかということになりますと、産業によって大きく違いますけれども、例えば自動車産業のようなものは、日本の道路や住宅や都市やあるいは農村の態様やそういったものを長期にわたって改変し、改革し、自動車と日本人の暮らしとがもっともっと調和的なものになっていくということが不可欠であります

 私は、国が持つ財政の力というのは、そういった中長期的な課題を年度、年度の財政支出をつなぎ合わせながら解決していく、そういうしっかりした展望のもとで組まれるべきものと考えるわけでございます
そういう観点から申しますと、今回の予算案は、当面の貿易摩擦の解消のためにも、あるいはそれと連動する中長期的な内需の拡大のためにも、やはりすべきことを怠り、むしろすべからざることに多くの財政資金を回しているというふうに思うのであります

 こういった批判点が、本委員会の審議を通じて改善されますことを私は希望して、終わります
（拍手）