軍事専門的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
 ヨーロッパの場合と日本の場合の有事来援についての様相というのは私かなり違うと思います。先生のおっしゃるとおり、ヨーロッパにおいては陸続きで非常に大量の部隊が短い期間に侵攻してくるということで、いかに大量の支援部隊を送り込むかということが非常に重要な要素だろうと思います。一方、日本の場合は陸続きでございませんので、侵攻があってもそう一度に大軍が押し寄せてくるということはないと思います。ただ、御承知のように、日本の場合は、同盟国であるアメリカとの間が非常に離れている、太平洋という非常に大きな大洋を隔てておるということで、どうしてもその来援がおくれがちになるということで、量よりもスピードが問題になるということであろうと思います。そこでそれを何とかするというのが我々の研究課題になっておるわけでございます。
 さらに、先ほど来お話のありますＩＮＦ条約全廃後の情勢と合わないではないかということでございますが、確かにＩＮＦ条約で中距離核が全廃されるということは非常に喜ぶべきことでございますが、一方、在来兵器、通常兵器については引き続きまだ我が国周辺諸国の増勢が続いておるという現実もございますし、さらに言えば、戦略核あるいはＩＮＦ等逐次核の軍縮が進んでまいりますと、より以上に通常兵器レベルでの抑止といいますか、そういったものの信頼性というものの比重が高まってくるということもまた否めないわけでございまして、そういう点も考え、かつ現在の我が国周辺の通常兵力の動向というものも見ながら、やはり安保条約の最もコアの部分でございます有事来援という問題について研究を進めるということは必要なことだろうというふうに考えておる次第でございます。
これは瓦長官、私が聞きたいのは、流れに逆らっているんじゃないか、なぜ今そういうことが必要なのか。ボンカスというのは、ヨーロッパにおいてベルリン危機の当時にアメリカが前方展開戦力として考えて、ＮＡＴＯで陸続きの国境を接しているところにこのポンカスというのを配置する、こういう戦略でヨーロッパにおいて始められたことなんです。
 海を隔てた日本とソ連との間にこういう問題はアメリカの戦略でも全く考えられていないんです。これをなぜこっちから今、今の時期に申し出たのか、その理由は何か、これを聞きたいんです。
お答えいたします。
 ＩＮＦ合意はまさに歴史的、画期的なことであると私どももこれを歓迎するものでございますし、また、それは核兵器分野におきまして数％にすぎない、かように言われながらも、私は米ソ両国首脳が大きな決断を持って取り組まれた仕事、かようにもちろん評価をするわけでございます。今後さらに戦略核であるとか、あるいはまた通常兵器分野における軍備管理、軍縮等についても私どもは注目をし期待してまいるわけでございますが、しかしＩＮＦ合意後も依然として通常兵力によります抑止の信頼性、かようなものが重要であることはもう専門家であります野田先生もよく御承知のとおりでございます。
 我が国の防衛政策は、大綱にのっとりまして節度ある防衛力整備に取り組んでまいる、必要最小限度の防衛力に到達をしたいという、かような努力を今重ねておるところでございまして、委員御指摘のように、ＩＮＦ後の軍事情勢、こうしたものは通常兵力による信頼性の重要性というようなことも踏まえ、そして日本の防衛が我が国のみずからの努力と日米安保体制によって成り立っておるわけでございますし、いかなる侵略に対しましても常日ごろ国民の安心、安全、こうしたものをより確率の高いものにしていくということになりますと、安保条約に基づくある面では核心部分の有事来援ということにつきまして勉強を始める、研究を進める、かようなことで提議をしておるところでございます。
防衛庁長官に伺いますが、昨年の十二月八日、あなたがアメリカへ行かれる直前に米ソ首脳会談においてＩＮＦの全廃の合意が行われたわけでありまして、これは軍縮へのワンステップ、そして東西の対立が協調に向かう一つの重要な転機として国際的にも評価されているわけです。長官自身も日米首脳会談で、軍縮が進展することを期待する、こういう発言をされているわけでありますが、そういう時期になぜ、同じ会談で軍縮へ向かうことを期待すると発言されながら、有事の際の事前集積計画、ポンカスという問題をこちら側から提起しなければならなかったのか。
 ポンカスというのはまさに戦争前夜の準備態勢なんです。戦争がいつでもできるよ、こういう態勢をつくることなんですけれども、どういう有事を想定してこのような提起をされたのか、その理由や背景を説明いただきたいと思うんです。
先ほど新長官就任の決意をお聞きしましたときに、御遺族に対する補償問題について触れられました。その問題で重ねてお伺いいたしたいと思います。
 竹下総理自身もこれを早くやらなきゃならぬということで御指示をいただいておることだと思います。同時に新長官自身も、この問題は早急に進めようということで御指示をされておるものと承知をいたしております。報道によりますれば、西廣防衛事務次官が記者会見なんかで、第一富士丸の方に窓口は我々の方で引き受けるから遺族に対する補償問題を進めようじゃないか、ところが第一富士丸の弁護士なんかの意見も含めて、そうはなかなかまいりません、防衛庁がやると言うなら防衛庁自身やってくださいというふうな状況にあるように聞いております。が、いずれにしても、事態の責任が雫石のときは航空自衛隊の関係が六、それから全日空関係が四というふうなことが言われて、あれは最初はもろに我々の責任と言っておったのは早まったというふうな意見が潜在的にあるやに聞いておりますけれども、その責任の分野がどれぐらいになるかということは別にして、御遺族に対していつまでもこの問題を放置することはできない。第一富士丸の方は、もう船長以下雇われておったのがやめてしまうというようなことで、支払い能力もどうかというようなことが言われておる。これは保険の関係で一人四千万は出るということも言われておったりするのだけれども、向こうは全体として三十億ぐらいの補償金額になるだろうというふうにも言われております。
 そういう問題は別にして、第一富士丸がそういう状況であるならば、防衛庁が主たる責任を持って遺族との関係で、世帯を持っておる責任者、あるいはお子さんに至るまでいろいろあるわけですけれども、誠意を持って遺族との交渉を始めていくという姿勢であろうかと思うのでありますが、第一富士丸のことにかかわらず、主体的に、また主たる立場でこれからそういうことで取り組んでいかれる、もちろん各省庁との協議すべきこともあろうかと思いますけれども、その点はもうスタートをしておる、精力的に進めていくということに承ってよろしいでしょうか。