私どもの承知しておるところによりますと、文鮮明は米国の所得税法違反ということで禁錮一年六ヵ月の刑を言い渡されまして、既に刑が確定し、服役をしておるということでございます。したがいまして、この点から、我が国の入国管理法五条に定める上陸拒否事由に該当するわけでございますので、我が国への入国は原則として認めることはできないということになるわけでございます。
 ただ、もちろんその場合にも、法務大臣の上陸特別許可という手続はございます。しかしながら、法律の建前からいえば入国を認める余地はないということでございます。
せいぜい御努力をお願いしたいと思うのです。
 最後に一点。その統一協会の教祖と言われ、本人も自任しておられると思うのですが、文鮮明は今アメリカへは入国できない状況にあることは間違いないんですね、有罪の判決を受けて入獄したわけですから。そして出国したのですが、まだ入国できないという状況にあることは間違いないのですが、文鮮明を日本に、もちろん入国申請があった場合の話ですが、入国させるかどうかという点についてはいかがなものでございましょうか。
法務省が出入国管理行政の担当官庁として出入国の管理に当たっているということはそのとおりでございまして、入国管理法も、すべての人の出入国についての管理を行うと書いてございますから、当然日本人もそれに入るのでございますけれども、その管理の内容は、外国人と日本人の場合には大きな違いがございまして、日本人の場合には、有効な旅券を持って出国の確認を受けるということが入国管理法上の唯一の要件でございます。したがって、有効な旅券を所持して、そしてしかるべき渡航の手続を明らかにする限りにおきましては、これを差しとめることは入国管理局としての権限を越えるものでございます。
 そこで、今先生のおっしゃったように、統一協会全体の活動に対して何らかの意見を述べることはできないかというお尋ねでございますが、それは恐らく、人権侵害といったようなことに結びつく面があるのであれば、その観点から人権擁護の責任にある部局から何らかの措置をとるということは考えられないことではないという気がいたします。ただ、所管の局長がおりませんので、その局長にかわって措置について具体的に申し上げることはできませんけれども、そういう観点が唯一の視点ではないかと、法務省の立場から申し上げますと考えられる次第でございます。
しかるべく御検討いただきたいと思うのです。これはパスポートを渡さないというわけにもいかぬだろうし、ビザの関係はアメリカの方が出す問題だし、しかしやはり統一協会がやっているということははっきりしているのです。これは、日本の国内でも高いつぼを売ったり印鑑を売ったりとかいうことは、前に私もこの法務委員会でいろいろお尋ねをしたこともあるのですけれども、そういう不法行為もやっているのです。そして娘さんや息子さんを、それは本人の意思とはいいながら、やはり連れていって、親元へ三年も四年も帰さぬ、あるいは集団結婚もやるとか、こういうことをやっている団体なんですから、だから、例えば統一協会に対して、そういうようなことを組織的にやるというようなことはどうか、御遠慮願いたい、やめなさい、いずれでもいいですが、何かそういうことを言う、意思表示をする、こういうようなことはできぬものでしょうか。
いずれこの問題は、私も頭に入れておいて、外務大臣と相談をしてみたい、こう思います。今ここで承知しましたということになると、次の委員会で、どうなったということが先生からありますから、いま少し検討させていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、新行革審は第二臨調と旧行革審を継承し、その決定実施を促進するためのものだからであります。
 旧行革審、第二臨調いずれもが財界代表を中心に構成され、財界の意を体して国政を動かす役割を果たしてさました。一方、社会保障、福祉、教育、中小企業、農業、地方財政を切り捨て大きな打撃を与えてきました。行政府の一諮問機関でありながら、あたかも国会の上に立つ機関のように振る舞い、国の予算の編成に当たっては、毎年意見書や答申の形で方向づけを行い、さらに、地方自治体の歳出合理化、人事院勧告の不実施、健康保険、年金制度の改悪に至るまで、具体的に容喙してきました。
 昭和六十一年度予算編成に当たって、昭和六十年七月二十二日に提出された旧行革審の意見書では、東京湾横断道路の着工など財界の要求は大いに強調する一方、国民生活向け予算については、自助努力の名のもとに、大胆な制度、施策の見直しを要求しています。また、旧行革審は、国家機構の戦時即応態勢化を推し進める安全保障会議の設置を提案し、昭和六十一年五月、政府に法案化を実行させました。
 このように第二臨調、旧行革審は、国民と国会に対して、審議も公開せず、議事録も公表せず、国会を国権の最高機関とする議会制民主主義を形骸化し、軍備拡大、財界大企業の利益優先、国民生活犠牲の、中曽根内閣流の行革の先導役となってきました。
 本法案は、旧行革審のこのような性格と役割をそのまま新行革審へ継承させるものであります。
 反対理由の第二は、新行革審が、旧行革審に引き続いて、新たな多くの課題を推進しようとしていることであります。
 旧行革審は、その最終答申で、残された課題は極めて多く、行財政の改革はいまだ道半ばだとして、その一層の推進を提言しています。本法案はこれを受けて、新行革審が、中期防衛力整備計画の着実な実施など軍備の一層の拡大、健康保険本人二割負担への拡大、教科書有料化、各種補助金の一層の圧縮、食管制度の見直しなど、広範囲にわたる国民生活犠牲の諸施策を行う道をつくるものであります。
 以上の理由により、不法案に強く反対し、反対討論を終わるものであります。