私的契約児の取り扱いにつきましては、従来から他の措置児童の処遇の確保という観点から、定員の範囲内で、かつやむを得ない場にのみ認められておりまして、費用につきましては保育単価の全額を保育料として徴収するようにという指導を行っているところでございます。保育単価につきましては、地域によりましてあるいは施設の規模によっていろいろでございますが、ちなみに九十人定員の場合、東京ですと四歳児以上、平成二年度で三万九百二十円ということになっております。
これから育児休業がふえてまいりますと途中入所という問題もふえてまいります。今おっしゃったような定員というものをどういうふうに見るかということでございますが、この辺をもっと柔軟に対応をしていただかないと育児休業が全くとれなくなってしまう、そういうふうな実態になると思います。厚生省、労働省、これは縦割り行政ではなくて国の総合的な立場から育児休業法が実効あるものにできるように厚生省の御努力をぜひお願いをしたい、そのように思います。
 ところで、今、上の子がそういった場合私的契約児童という扱いになる、そういう厚生省の御見解のようでございますが、私的契約児童というのは保育料はどの程度になりますでしょうか。
育児休業中の親の子につきましては、先ほど申し上げましたように保育所の定員に余裕がある場合ということでございまして、これは保育所制度の本旨ということから定員を超えてというのはなかなか難しいものであるというふうに考えております。しかしながら、御指摘の御事情も十分理解できるところでございまして、私どもとしましては、私的契約児といいますか、そういった配慮が市町村におきましてきめ細かくなされるよう、さらに通知等によりまして指導いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは昭和五十一年の例の教師、保母、看護婦さん等の三業種の公務員に対する育児休業法が施行されたときのそういう内簡でございます。今回育児休業法が成立いたせば新たに通達が出されるということが必要ではないか、そのように思いますが、もう一度このことを確認をさせていただきたい。既に入所している上の子供が追い出されることはない、引き続いて保育所へ通所できる、そういうふうな実態に即したきめ細やかな措置が行われるというふうに理解していいかどうかお尋ねしたいと思います。
今回の育児休業等に関する法律が成立をいたしますと、全産業を対象に新たな育児休業制度がスタートをするわけでございます。この施行に伴う保育所の入所措置等の取り扱いにつきましても、新たな育児休業制度の趣旨に沿ってその取り扱いを検討していく必要があると考えておりまして、御指摘の内簡を含めまして関係通知の見直しについても検討をしてまいりたいと考えております。
既に入所している乳児や児童を保育園から追い出すというのは余りにも温かみのない、硬直した行政の姿勢ではないか、そのように思うわけでございます。
 ところで、厚生省では昭和五十一年に「育児休業法の施行に伴う保育所の入所措置について」という通知、正式には内簡を市町村に対し出されておりますが、現場のお母さんや保育所、また福祉事務所にほとんど知られていない、そういう実情でございます。ですから、先ほど紹介いたしましたような投書の内容があるわけでございますが、今回の育児休業法が成立し施行されますと、このような問題がさらに深刻になってくる、そういうことが予想されます。育児休業法を実効性あるものにするための基盤整備として保育所への入所措置の充実を図るべきだ、そのように思いますが、厚生省はどのように対応をされるのか。厚生省は周知徹底を図る、そういう義務があるのではないか、そのように思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
育児休業中の上の子の保育についてのお尋ねでございますけれども、保育所は、共働き等の理由によりまして現実に家庭で育児ができない乳幼児を保育するというのが制度の基本となっております。一方、育児休業は、育児のために仕事を休むということがその趣旨であると理解しておりまして、御指摘のような児童につきましては、原則として保育所の入所措置の対象にはならないというふうに考えております。しかしながら、育児休業中であっても母親の健康状態その他家庭の状況によっては入所措置の対象となる場合もございまして、育児休業中だからといって一律に保育所に入所させないといった取り扱いをするのではなく、個別のケースに即した判断をするよう、従来から都道府県を通じまして市町村を指導しているところでございます。
 また、育児休業前に保育所に入所していた児童、御指摘の児童でございますが、施設の定員等に余裕がある場合には、措置児童としてではございませんけれども、引き続き当該保育所に通所することを認めておりまして、今後とも育児休業の実態に即した配慮がなされるよう、都道府県を通じまして市町村を指導してまいりたいと考えております。
不法投棄等の原状回復のための行政措置の強化につきましては、不法投棄等により生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときは、たとえそれが重大なものでなくても、都道府県知事等が当該行為者に対して、期限を定めて、その支障の除去、または発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとしたところでございます。知事等が動きやすい規定に直したところでございます。
 次に、排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化につきましては、特別管理廃棄物にマニフェストの使用を義務づけるとともに、改正法の施行に合わせて委託基準を強化いたしまして、排出事業者への責任を求めることを容易にすることとしております。行為者だけでなく、委託基準に反します場合に、排出事業者への責任追及が容易にできるようにしたところでございます。
 最後の不法投棄者不明の場合の措置にかかわる基金の造成の部分でございますが、不法投棄が行われました場合の原状回復にかかわる費用は原因者にその負担を求めるべきだ、これが大原則でございまして、基金により回収を行うということは、原因者の責任を不明確にし、不法投棄をかえって助長するおそれがあるとの意見もあったことから、当面基金の制度については見送るということにしたわけでございます。しかしながら、県によりましては不法投棄廃棄物の原状回復にかかわる基金を設けているところもございますし、今後厚生省としても、そのような方策について引き続き研究してまいりたいと考えております。