コストによるこの電力料金の問題は、またこれはエネルギー対策特別委員会の方でもいろいろ取り上げてまいりたいというふうに思っております。
 それにしましても、どんどんこの原子力発電にかかわる研究が大宗を占めていて原料のウランだとかあるいは石油、化石燃料、こういったようなものの埋蔵量といいますか、将来的な燃料としてどのくらいこれはもつのかという問題がありますが、そういったような問題とあわせてもっと別な、例えば燃料電池だかなんだか新しいエネルギーをいろいろとつくり出すということで、いろいろ電気会社なんかが今主体になってやっているわけでありますけれども、そういったような新しいエネルギーを開発する、そういう方向については科学技術庁としてはどのようにお考えか、その点をちょっとお伺いいたしたいと思います。
原発の建設のコストがどんどんどんどん上がっていく。これはアメリカあたりも安全性の問題にかかわってコストがどんどん上がっていくために、もうこれ以上負担し切れないということでキャンセルが相次いだというようなことになっているわけですね。我が国でもやっぱり建設費のコストというものはどんどん上がっていっているわけでありますが、そういったようなものを含めてもなおかつ安いというふうに言えるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
国民の間にはいろいろ原発の問題について疑問が投げかけられているわけであります。その中で、原発を推進していくためには、原発が安い、コストが安いということが推進する最大のやっぱり私は理由じゃなかったかというふうに思うんですけれども、原発の経済性の問題について、石炭とはもう本当にわずかになってきただとか、あるいは放射性廃棄物の処理の問題、あるいは廃炉費用の問題、こういったようなものがいつも言われているわけですが、そういうことからいけば、原発をつくり始めた最初のころに言われた原発のコストが安いということは、もはや優位性は失われたのではないかというふうに思われるわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
次に、関税に移っていきたいと思います。
 先ほどから、税関の職員の待遇問題あるいは増員問題、こういった論議があったわけでございます。
 私も、まず最初にこの問題について伺っておきたいと思いますが、税関職員の役割ということを考えますと、現在の日本の立場、すなわち貿易立国の第一線に立っている、その中で税関業務の増大とともに覚せい剤それからけん銃の密輸入を水際で阻止するなど、重要な使命があることには間違いないと思います。その中で、処遇については現在行政職（一）の俸給表の適用を受けているわけでございますが、これは一般事務職を対象としているはずでございます。先ほどからいろいろとるる御説明があっておりましたけれども、実際に非常に危険な職務であることにはこれは間違いないわけであります。そういった税関業務の特殊性、これを考えるならば、特別に税関職俸給表といったようなものをこれは適用すべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうお考えでございましょうか。
現在の状況におきましてはこの二つの特別会計はその存立の意味があるというふうに我々は考えております。しかし、先ほどの臨調の答申にもございましたように、社会経済情勢、これは常時流動化しておりますので、将来におきましてそのような社会経済情勢の変化にこの二つの特会が即応しなくなる場合には、当然のことながら見直しせざるを得なくなるということでございます。
これは設置の規定でございますが、設置する場合の必要性をここで書いているわけでございますので、その必要性がなくなった場合には廃止または統合というふうに、委員がおっしゃいますような処理をするということになるわけでございます。
今の御答弁では、特会を設置する場合の基準のお話であって、いわゆる統合なり廃止をする場合の基準のお話ではないと思うんです。そういう特別な基準がございますかということをお聞きしているんですよ。
先ほど御答弁申し上げましたように、臨調の視点、これは重要な視点かと思います。そのほか、基本的には財政法の十三条という規定がございます。その十三条の第一項の規定、これは「国の会計を分って一般会計及び特別会計とする。」という規定でございます。ただし第二項の方で、特別会計につきましては三つの場合に限っております。一つは「国が特定の事業を行う場合」、普通これを事業特会と略称しておりますが、二番目が「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、これを資金特会、こう言っております。それから三番目が「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」。この三つの場合に限って法律をもって設置すべきことを第二項は決めているわけでございます。
 したがいまして、特別会計につきましては、この法律の規定に従って、先ほど申し上げました臨調の視点も十分念頭に置きながら、常に見直しを行っているということでございます。
先ほどからもちょっと議論が出ましたけれども、実際に行革の線に沿って特別会計も見直しているのかどうかということは、今の御答弁の中では非常に疑問視せざるを得ないわけです。
 そこで、特別会計については、政府、大蔵省としては、どのような場合に廃止をし、またどのような場合に一般会計への統合を図るかというような規定があるのかどうか、恐らくないのではないかと思いますが、あるならば、どういう基準でこれを見直しているのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
今おっしゃったＣＡＴというのが非常に空港の利用のために有効だというのはお話のとおりでございまして、関係航空事業者あるいは旅客の輸送機器事業者等関係者ともＣＡＴをぜひ有効な場所につくりたいということでございますし、また大阪府、大阪市もそういうことで非常に注目をしている。ただ、実際にＣＡＴをいつまでにどうしなければならないということを、空港の本体の決定と時期をびたっと決めてやらなければいけないというものだとは考えておりません。ＣＡＴというのはそれぞれの地域で一番便利なところにつくるということでございますので、そういった場所の問題、適地の問題も、もちろん具体的に用地その他の問題もございますし、あるいは関係者はどういう人がどういうふうに運用するかというような点も含めまして、これから広く関係者の意向調整ということで入っていきたいということで、運輸省といたしますと、近畿の運輸局を中心にそういった問題に今取り組んでいるわけでございます。