あなたの説明、ちょっと私はわかりにくいんだけれども、どういうことなんですか。各県が県別に見たときに五〇％着用した、それから着用してないところがある、そうすれば、例えば大分なら大分が八〇％、宮崎が八〇％、東京は二〇％、こういう都会の方は二〇％から一五％、こういう場合もいろいろ出てくると思うんです。どこでとられた数字が過半数になるのか、それを聞いているわけです。
どうもはっきりしませんね。
 次の問題に移りましょう。
 一般道路の着用の問題で「おおむね過半数」と、こうなっておるわけです。これは何の過半数ですか。例えば全国の着用の実態がおおむね過半数になったという意味なのか、もしくは各県ごとに過半数になったらやるのか、一体どうなのか。どういうふうに受けとめていますか。
高速道路の運転者の非着用につきましては、その行政処分を科することにつきましてはこの法律が成立した場合には、ことしの秋の全国交通安全運動、その辺に間に合うように施行の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、座席ベルトの効用といいますか、あるいは正しい着用方法、これについての非常に幅広い国民的なＰＲ活動というものを行いまして、それについての認識を深めていただいて着用率の向上を図るという経過を見まして高速道路の助手席、それから一般道路におきましてもそういう座席ベルトの効用というものの認識が深まって、ドライバーが着用をするということがだんだん高まってまいりまして、おおむね五〇％ぐらいになったときに一般道路についても行政処分の点数を付加するということを考えてまいりたいというふうに考えております。
これは「当面、高速道路運転者の非着装のみ」と、こうなっていますが、当面ということはいつからいつまでのことを言うのか。国費職員の身分移管の、ただし当分の間が二十八年間もかかっているわけです。そういう意味ですか。
お手元の方にさっき御了解を得まして「道路交通法施行令の一部を改正する政令案の骨子」という資料をお配りをさしていただいておりますけれども、今の御指摘の部分、こういう中には点数の部分がこの二ページの下の八というところでございますけれども、ここに表にして書いてございますが、こういうものを政令の上ではっきりさしていくということになるわけでございます。
高速道を当面やっていく、しかし一般についてはそれなりに若干余裕を見るような発言ですが、これは率直に言って、こういう行政処分というのは、十五点で免許とられてしまうわけですから、そういうようなものを口頭で、まさに胸三寸というような言い方では僕はまずいと思うし、全国の警察官がこれに携わってくるわけですから、あなたのところは基準か何かきちっとつくるのじゃないんですか。こうこうしなさいという基準つくるでしょう。それがあるでしょう。あるなら出してください。
私の調査というか、調べた内容では、余り罰金の事例が上がってないようです。これはなぜかといえば、そこが外国のお巡りさんの気さくなところかもしれませんが、これはほとんど何というか精神規定、こういうことで実際問題としては適用なさってないようです。しかし、日本の場合は、今の警察の実態からいうとそうはいかない。やっぱり義務違反があれば厳格に適用するのが皆さんの常套手段でございますから、そういうことから考えると、ここに今あなたがおっしゃったように、助手席について弾力的な運用を図ると言うけれども、その弾力的な運用の具体的な基準か何かつくっていかないで、思い思いにそれぞれの全国の警察官が勝手気ままに弾力的な運用を図っていったら、これはここではやられたけれどもこっちではやられてなかったと、まちまちが起こってくるんです。恐らくあなたの方は、その弾力的運用については内規か何か知りませんけれども、こういう基準というのをつくっておるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
違反の実態というのは、何件ぐらいこれによって罰金を取っているような事案が出たかというような形の調査はいたしておりません。これは、私どもの方で罰金という制度をとらないということにいたしましたために、そこまで実は調査いたしておりません。
それでは、衆議院の附帯決議がつけられておりますが、私は、いろいろございますけれども、きょうは座席ベルトとヘルメット着用の問題を重点にやりたいと思うのです。
 附帯決議の第一項、とりわけ「助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。」、こういうことについてはどのように理解し、受けとめておりますか。
公的年金制度の一元化につきましては、昨年二月の閣議におきまして、昭和七十年度を目途に制度全体の一元化を完了させるということを決めているわけでございます。この決定におきまして、共済年金につきましては昭和六十年度に基礎年金の導入を図るなどの制度改正を行う、そして昭和六十一年度以降は公的年金全体を通じまして給付と負担の両面の制度間調整を進めるということになっているわけでございます。私ども、私学共済の年金制度につきましても、こうしました過程全体を通じまして私学共済の創設の経緯とか特質とか運営の状況というものをできる限り考慮しながら、制度の一元化を展望しつつ改革を進める必要があろうと考えております。まさに御指摘のとおりであろうと思います。
 しかし、私学共済年金は、教育基本法六条の趣旨に従いまして、従来から国家公務員または地方公務員の共済年金に準ずるということを建前としてきているわけでございます。したがいまして、今後この制度の一元化に向けて、国家公務員や地方公務員の共済年金制度との均衡というものを基本として私学共済の制度の改革を進めるということになろうと思います。私学共済のいろいろな事情も考慮しながら各公的年金制度の相互の調整を図っていく、こういうことに心がけていきたいというふうに考えております。