社民党の秋葉です。
 今の外務省の答弁、松本議員の質問に対する答弁で、実際に弾を積んだ人間が劣化ウラン弾かどうかを知っていたかということに対して、わからないというふうな返事をなさいましたが、我が党がアメリカ大使館に抗議に出かけた際に、安全保障の担当官から、現場で弾薬を積んだ人並びに飛行機に乗っていたパイロット、そのレベルでは劣化ウラン弾であることを認識していたという答えをいただいております。最低限、そのくらいのチェックは外務省としてもおやりになった方がよろしいかと思いますが、それは事実の確認ですから、知らないということで済まされる問題ではありませんので、あえて注意を喚起しておきたいと思います。
 まず、外務大臣に伺いたいのですけれども、総理並びに外務大臣、遺憾だということをおっしゃっていますけれども、どの点について、これはかなり複雑な経過のある問題ですから、一体どの点について遺憾だとおっしゃっているのか。つまり、アメリカは誤射だと言っているようですけれども、誤射されたことについてなのか。鳥島という地域が選ばれたことについてなのか。あるいはアメリカがこれを公表しなかったことについてなのか。あるいはおくれて通報された、日本側が知らされなかったということについてなのか。あるいは知らされた後でも沖縄県に通告するのがおくれたことについてなのか。あるいは劣化ウランというこの弾薬の危険性ということ、それを十分知らなかったということについてなのか。さまざまな問題があるわけですけれども、あるいはそのすべて、この問題について、すべての局面でいろいろな判断ができたにもかかわらず、ほとんどすべての場面で残念ながら適切な処置をとったとは言えないと思いますけれども、そのすべてなのか。遺憾だというのはどの部分を指していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
これは本当に無責任だと思いますよ。これだけの重大な問題が起こっているのに、だれが責任を持っていたのか、そしてその人の認識はどうだったのか、それも確かめないで、一カ月以上たっている国会での論議に外務省がそういう姿勢で臨んでくるというのは、私はとんでもないことだと思います。本当に国民の健康を守るという立場に立っているのかどうか、アメリカ側の説明をここでしゃべるだけなら、外務省は要らぬですよ。本当に日本の国民の健康を守るという立場で、外務省がアメリカ側と断固たる態度で折衝すべきなんです。私は、そういう姿勢が全くないということが本当に遺憾だということを申し上げて、質問を終わります。
実際にハリアーに装てんする作業に当たった人が、その爆弾に書いてある、表示があるわけです、それは一定の文字で、文字と数字で書いてあるわけですが、本人自身が、それが劣化ウラン弾であったかどうかということを承知していたかどうかということは、私ども確認をしておりません。
その現場の責任者は、劣化ウラン弾だということは知っていたのでしょうか。それとも、劣化ウラン弾を日本で、四つの特別の射爆場以外では使ってはいけないということを知らなかったのか、劣化ウラン弾だということも知らなかったのか、アメリカに、軍側に確かめておりますか。
それは、こういった誤使用が起きました直接的な理由といいましょうか、きっかけといいましょうか、この爆弾はこういうふうな場合に使用していいのだという表示が、爆弾そのものと、それからカタログにされておる、こういうことであるけれども、そこの表示が不十分であった、そのためにこういったことが起きた、こういうふうに今説明を受けております。
 したがいまして、これはだれが知り得る立場にあったか使用してはいけないかということを知り得る立場にあったのか、あるいは知らなくてはいけない立場にあったかと申しますならば、それはこの爆弾を使用する可能性のある、米軍の担当するそれぞれの責任者は、それを知るべき立場にあったのだと思います。ただ、その表示の仕方が十分でなかったために、こういうことが起きた、こういうことだと思います。
では、その内部規則を知り得る立場にあった者はだれなのか。これは私は、その弾丸の性能を知らないで訓練をするということは、軍事常識上あり得ないと思います。これは徹甲焼夷弾として貫徹をして燃焼した場合に成果を上げる、その性能を知らないで訓練をするということは、軍事的には絶対あり得ないと私は思います。思いますが、まあ外務大臣は誤使用というふうにずっと言っておられるけれども。
 では、その内部規則を知らなければならない立場にあった責任者は、海兵隊司令官ですか、それともハリアー機の隊長ですか。それは米軍に確かめておりますか、だれが知らなければならなかったのか。
先ほど主計局長からお話があっておりましたように、今年度末、平成八年度末をもって四百四十五兆、平成九年度末で四百七十六兆というお話があっておりましたけれども、このままこの状況が続いてまいりますと、及川委員御指摘のとおり、一九八〇年代においてアメリカで財政赤字など双子の赤字と言われた状況に達して、いわゆる経済が破局をいたしかねぬという状況になっております。
 いずれもそういった状況になってから手をつけておりますのが先進諸国で財政破綻を迎えた国々だと理解をいたしておりますけれども、そういった破局に至る前に手をつけるというのは、これは我々としては学んだ知恵でありまして、そういったものをやっていくためには今のうちから何らかの手を打っておかぬと、先にすればするほど痛みが大きなことになります。そういったことでいきますと、今回どうしてもやっておかねばいかぬのは、何といっても財政支出の削減といわゆる社会保障関係の制度改革にどうしても手をつけにやいかぬということになってきております。
 ただ、それだけやって縮小していくだけだと経済成長がとまってどうにもならぬぞという御指摘は、もうそのとおりでありますので、私どもとしては経済構造改革に手をつけるということにいたしております。
 ちなみに、一九九〇年から九四年度までの約五年間でいわゆる規制の緩和をやったときの例を申し上げさせていただければ、この九〇年から九五年までの約五年間にいわゆる規制緩和をやった結果、年率で約七兆九千億円、ＧＤＰ比に直しまして一・六九％の経済成長が起きたという例があります。
 お断りしておきますが、これは伸びた方だけ申し上げて、規制緩和されたおかげで食べられなくなった部分、逆につぶれた部分というのは計算に入っておりませんので、それはあらかじめお断りを申し上げます。
 そういったことで、今回六つの構造改革というものの中の経済構造改革の中でもさらにまた六分野をやることになっておりまして、いろいろ見込んでおるところでありますけれども、こういったことをやることによっていわゆる高コスト構造と言われるものが、これは公共料金も含みますが、そういったものを引き下げることによって、日本のいわゆる企業、産業の海外競争力が維持もしくは向上されることによって企業の空洞化がとまるとか、そういうものを含めて、後は御存じのようなことで、結果として、これらの六分野にわたる経済構造改革をやることによりまして私どもとしては三％台の経済成長は十分に維持できると思っております。