遺族年金につきましては、御案内のように、従来までは遺族の中でも特にお気の毒な方ということで、高齢でお子さんのない方であるとか、あるいはお子さんがたくさんおられるとか、そういう要件を加味いたしまして、いわゆる寡婦加算という形でこの問題に対処してきたわけでございます。
 しかしながら、このような状態で進んでまいりますと、特に寡婦加算もかなり大幅に増額もいたしておりますので、このような大幅な増額をお受けになる方以外の方とのバランスの問題もまた生じてきているということは事実でございます。そのようなことから、実は共済年金制度の基本問題研究会におきましてもいろいろと御検討をお願いしておるわけでございますけれども、やはり今後の問題としましては、この支給率の問題も含めまして、やはり遺族年金のあり方そのものにつきまして検討しなきゃならぬという状況で、現に検討がなされておるわけでございます。この結論は五十七年度になるというふうに私ども聞いておるわけでございますが、この結論を待ちまして遺族年金の改善を図るということを予定いたしておりますので、当面は、今回措置をいたしましたように、寡婦加算の額を旧法と新法と合わしたわけでございますが、さような措置を当面とっておるわけでございまして、基本的にはこの共済年金制度基本問題研究会におきましての御答申を待ちまして措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
時間が参りましたから。最後に一点だけ伺って質問を終わりますけれども、遺族年金のあり方について社会保障制度審議会の答申では、遺族年金の改正は給付率の引き上げによって対処すべきである、こういうふうに指摘をされているわけですが、新法も旧法も寡婦加算によって対処したわけです。このことについて、この答申の意図するところ、それからまた、答申に沿わなくて寡婦加算を上げていくということについてはどのような見解を持っており、将来ともこういう形で進んでいこうとされるのかどうか、
時間が余りありませんから次へ進みます。
 今回の改正において、遺族の範囲も変えたわけでありますが、この遺族の範囲について、死亡した当時、その人の収入によって生計を維持したか否かは四十六年当時にはこれは問題なかった。ところが、四十八年の改正では組合員期間が十年以下の場合には生計維持を要件とした。今回の改正では、十年以上、すなわちすべての配偶者に生計維持を要件としたわけですね。これは条件が悪くなった。今回の改正はまさにいままでの改善をしていこうとするものに逆行するものですが、なぜこんなような改正を行うのか。それから、生計維持期間があったかなかったかというようなことは何を基準にして認定をするのか、以上のことについて。
こういうことでございます。まず、私最初に申しましたのは、厚生年金と農林年金の基本的なたてまえから申しますると、たとえば退職年金をそのまま考えていただくと一番よくおわかりでございますが、ここには加給年金という考え方はないわけでございます、農林年金の方には。これは間違いないことでございます。ただ、絶対最低保障額を積算するに当たりまして、その中に加給年金の要素を考えてやるということでございます。それはもう先生御理解のとおりだと思います。
 そこで、その最低保障額を積算する場合の加給年金額を計算する際に、果たして今回厚生年金がとりましたような大幅な引き上げ、これは配偶者につきましては七万二千円から十八万円ということで、二・五倍という非常に大きな引き上げでございまして、これをそのまま絶対最低保障額の中に導入いたしますということになりますと、これは非常に大きな変革になり、また財政上の問題も起こってまいるわけでございます。しかしながら、この状態をこのままやっていいということではないということを申し上げているわけでございまして、このままやっていいというわけじゃないということは、加給年金の大幅な引き上げそのものを導入するわけにいかないけれども、しかしながら、何らかの形でこれを据え置きのままで置いておくということにしないということは今後考えてまいりたいということで、その点につきまして研究会なりあるいは審議会なりの御意見を承って、全体の共済年金共通の問題としてこれを考えてまいりたいということを御答弁申し上げている次第でございます。
印紙税の絶対水準は幾らがいいかという大変むずかしい御質問をいただいたわけでございます。これは昭和四十二年に全文改正いたしましたときの考え方というのは、文書をつくりますが、文書の背後には経済取引があるわけで、経済取引の背後には担税力があるであろう。したがって財産権の創設、変更等というものはそれなりの経済的利益を持っておるので、それに対して一万分の一、それから不動産を売ったりなんかいたしますと一万分の二という比例的な税率を求めようということで、ただこれは自主納付の文書税ですから、納税者の便宜を考えてそこを階段状にして百円刻みの印紙で張っていただけるような形の税率をつくったわけでございますが、最近のその負担水準に顧みというふうに要綱の中で申し上げておりますのは、また提案理由で申し上げておりますのは、その一万分の一とか二とかいうのは外国の立法例を見ても、また現在の財政状況を考えましても、もう少し御負担をいただける余地があるんではないかという考え方で階級定額税率と申しますか、簡易な比例税率を倍にしたわけでございます。したがいまして、その最低額である定額税率も倍になっておる、こういう考えでありますが、しからば一万分の二ないし四というのが絶対的にそれでいいのかどうかということになりますと、これは企業の総売上高の〇・一％弱ということですからまだまだこれは低いという見方もございますし、もうこのくらいでいっぱいだという見方をございます。実際きのうも申し上げたことですが、銀行振り込みで三割以上の取引が決済されるようになっていますから、そうなりますと文書がつくられる場合というのは非常に少なくなってきておる。それからすべての経済取引に係る文書について課税するというのではなくて、二十五種類の文書についてしか課税しないという限定がございます。そうなりますと、文書をつくって印紙税の負担を願う場合と、同じような経済取引がありながら印紙税の負担が全くない場合と出てきてしまっておるわけです。経済の実態はそうなっておりますので、その点も負担水準の高さを考えてまいる場合に念頭に置かなければならないのかというふうに思いますが、提案理由等で申し上げております財政事情とか負担水準というのは、そういう意味で、大体外国に比べましても日本の印紙税の負担水準は改正後でも高いとは言えないというふうに考えておる次第であります。