これまでにも、いま局長が言うような立場で、あらゆる英知を集めて審議会等の場を通じて長期ビジョン等について努力をしている、これは理解をしております。
 だがしかし、需給見通しというものを一つとってみただけでも、先ほどのエネルギー問題じゃありませんが、大臣が触れられたように、見通しの修正をせざるを得ない、変更をせざるを得ない、こういう状況がこれまでの経過の中にはしばしば出ているわけですね。八〇年代を展望する場合でも、そういうことは必然的に出てこざるを得ないという一つの悩みというか、問題点だと私は思うのです。
 たとえば、需給ギャップがある、そこで、需給のバランスをとるために過剰設備を処理する、しかし一面では、どんどんと輸入が増大をし続ける、こういうことになりますと、国内的に需給バランスを展望して一定の目標を立てて、それに向かって構造改善計画を進めていっても、そうした外的要因を通してまた需給のギャップが生まれてくる、こういうことというのは、これから先もあり得ると思うのですね。
 そこで私は、単にデスクの上でさまざまな事態を想定して構想を立てるだけではなかなかうまくいかないのではないか、だから、いま私が指摘をしたようなことにも触れて、あらかじめどうするのかというような構想がなければうまくいかないだろうと思うのですね。この辺は少し政治的判断も必要なので、私は大臣の所見を承りたいと思うのです。
新法において、法定七業種でございますが、それぞれ構造改善基本計画を定めるわけでございます。構造改善基本計画のベースといたしましては、基本的には、産業構造審議会において策定をされます産業構造全体に関する長期ビジョン、たとえば最近では「八〇年代通商産業政策ビジョン」というのがあるわけでございますし、産業構造ビジョンにつきましてはときどきローリング計画というのも策定をしておるわけでございますが、そういうもの等も踏まえまして具体的に策定をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 また、具体的にその構造改善計画の立案、策定に当たりましては、当該産業界とか労働界だけではなくて、学識経験者であるとかあるいは消費者であるとかあるいはジャーナリズムの代表であるとかといったような各界の代表から成る審議会の場で、当該産業の生産、販売の動向であるとか、あるいは国民経済全体の中における位置づけといったような問題、さらには期待される構造改善の効果、これは先ほど先生のお触れになりました目標年度における構造改善の目標というようなことにもつながってくるわけでございますが、そういう問題を慎重に検討いたしまして、十分なコンセンサスのもとに作成をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしたことを通して、たとえば減燃料、減エネルギー技術の開発を促進する、これはこれでやってもらわなければならぬと思いますけれども、同時にこの七業種というのは、単にエネルギー問題だけじゃなくて、たとえば景気の低迷により需要が著しく落ち込んでいる、そして過当競争が激化を続けている、一面では輸入が増大をし輸出が減少する、こういうことなどを通しながら、構造的な需給ギャップというものはむしろ拡大の傾向にありはしないか、そこから過剰設備という困難に直面をしておる、こう見られるわけですね。
 そこで、そういう状況のもとで構造改善を効果的に推進をしよう、こういうわけでありますが、問題は、よって立つ当該産業構造の将来展望がどう明らかに示されるか、こういうものがなければ、たとえば構造改善基本計画、あるいはこれを進めるに当たって特に目標年度を定めて、目標年度における改善の目標、こういうものも必ずしも的確に把握できないのじゃないかというようなことを懸念せざるを得ないのですね。ですから、その辺のところをいまどういうふうに押さえておられるのか、この点を少し具体的に聞かしていただきたい。
この記事を見ますと、五十六事務年度は史上空前の使途不明金三百八十七億円を出したのですが、一万九千社のうち二二％に当たる四千二百社を税務調査して、四分の一弱の九百四十六社に使途不明金があった。
 私は、何も九百四十六社を全部、答えないということで検察庁にどうこうしろなんということを言っているのじゃないのです。そうじゃなしに、その中で、平均がこれは四千万を超えているわけですけれども、平均が四千万だということは、会社によっては億を超えているところもあるでしょう。それからまた、会社によっては一年だけこういうことがあったというのではなしに、毎年毎年そういうのを出しているというところもあるでしょう。だから、私がもし検察官の立場に立つとすれば、額が非常に多くてしかもそれを何年も何年も続けてやっておるとか、そういう事例をとらえて、これはやはり明らかにしてもらわなければいかぬということをやれば、おのずから他の会社に対しても一罰百戒といいますか、そういう効果があるわけで、私は、何もこんなものを全部一々裁判して検察官の仕事を忙しくしろということを言っているのじゃないのです。
 私が言っているのは、頭からこういうものについては自己否認をして、四二％の税金さえ払えば何か大きな顔をしているような、あるいはまた税務当局、国税庁もそれで事終われりとしているような態度では、いまの非常に厳しい財政状況のもとでも協力をしている国民に対して申しわけないのではないか、それでは大企業だけを甘やかしておるようにとられるのではないか、こう言っておるのです。大蔵大臣、これは大臣にお答え願うべきことでございますね。
 私は、そういうものについて、ある場合には質問検査権違反という刑事犯罪にもなり得るわけですから、全部が全部厳しい態度をとれと言っているわけではありませんが、非常に黙視し得ないものについては、そういうような手段をとる、あるいはまたフランスのような一定の税制を設けた上で、単に利益としての四二％だけでなしに、もらった方の相手は法人税も所得税も免れているわけですから、それを何らかの形で負担させて税の公平を図るような税制、この二つのどちらかあるいは双方をやる必要があるのではないかという政治的な判断を大蔵大臣に伺っておきたいと思います。