今御指摘の、国民負担というのが六千八百億円のことを言っておられるとするならば……（吉井委員「いやいや、二分の一の話をしているんだから、二次ロスの話」と呼ぶ）二次ロスと言われているものの二分の一に充てるということにつきましては、現在の仕組みではそのようにはなっておりません。
今おっしゃった話なんですが、その最後のところがおかしいのですね。将来発生したものについてとおっしゃったわけだが、それについても二分の一の負担をするわけでしょう。
 それで、要するに、二次ロスを処理しなければいけないですね。一次ロスの話じゃないですよ、二次ロスの方ですから。それについては、引き継いだ資産についての将来損失が発生する部分と、それから円滑な業務運営のための助成金と合わせたものに金融安定化拠出基金の運用益が流れる仕組みにしない限り、この国民負担はなくなりませんね、それを消してしまわないと、国民負担の方のところを消さないと。
先ほども申し上げましたように、私ども、まだそういう具体的な方策を検討しておる段階ではございませんが、そのことと離れまして、現行の制度の御説明として申し上げますならば、金融安定化拠出基金の運用益は、現在の仕組みにおきましては、引き継いだ資産について将来損失が発生した場合に充てられるものでございまして、既に発生した損失の処理に充てられるものではございません。
今の御質問は新聞報道等に基づいてのことかと存じますけれども、私ども、母体行あるいはその他の方々について追加的な負担をしていただくという問題については、御指摘のような具体的な方策までまだ十分に検討しているという段階ではございませんので、そのようなことを前提にした御答弁は今の段階で申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。
最大限の努力というのは、現実の銀行にしても、今も御紹介いたしました共同債権買取機構のような会社にしても、それは最大限の努力をしてやっているんですよ。担保物件を売って回収するようにやっているんですよ。しかし、本当に大きなロスが膨らんでいっているというのがまず実態でありまして、これについてはやはり厳しい見方をしなければならぬというふうに思うわけです。
 その二次ロスが膨らむと、今度は二分の一の税金投入ということになるわけですから、結局国民の負担がどんどん膨らむということになるのは明白です。膨らまないと言うなら、その根拠を、もしあれば計数を添えてお示しいただいたら結構ですが、これは本当に国民負担が膨らんでいくんだ、これはもう明白だというふうに言っておかなければならぬと思います。
 それで、金融安定化拠出基金への拠出金を、いろいろな話が伝えられておりますが、七千億円から、場合によっては一兆円積み増しをするという案も考えられているとか伝えられておりますが、そしてその運用益を活用してということですね。ただ、その運用益というのは、この法律案の二十四条第二項で、二次損失が生まれたときには国民が二分の一を負担するというふうにしている部分へその運用益が流れ込んで国民負担がなくなることになるのかどうか。これは仕掛けとしてどうですか、ならないでしょう。
銀行局長もお答えを申し上げましたように、二次ロスの問題につきましては、住専処理機構を一日も早く発足をさせまして、預金保険機構との一体的な活動を強めることによって、今考えられる最大の回収のための力を結集することによって非常に厳しい状況の二次ロスの発生を防ぐ、その努力が私どもが提案を申し上げております趣旨でございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
大臣も先ほどお答えされたように、地価が下がったということはこの回収について非常に難しい要因を加えておるということは、私どもも十分認識をしているところでございます。
 しかし、他方におきまして、今回の住専処理のような方式をとりますならば、住専の大口債務者であるところから隠されていた財産が発見されるというようなケースもございましょうし、また、そういう実例は現段階でも既に見出されているわけでございますが、借り手責任の厳しい追及が進められているということはお認めいただけるであろうかと存じます。
 また、母体、非母体あるいは事業会社合わせまして、全体で四兆円にも上る紹介融資というようなものもございますが、今後訴訟等で損害賠償請求権が認められるものもあることが予想されますことから、こうした強力な回収努力を続けますならば、地価の下落という不利な要因が一方にあると同時に、住専処理体制という今までになかった条件をもあわせ考えますならば、十分努力をしていくことができるのではないかと考えているところでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、利害が対立する関係者の皆さん、そういう方々にやはり御納得いただいてやっていくということが行政の立場としては必要でありますので、指摘されますように、短期間のうちに多くの問題が処理されていないというこの実情というのは私も否定はいたしません。
 ただ、数の問題を私たちは余り言いたくはありませんけれども、しかし、報道関係だとかいろいろな方々はやはり数によって一般にそうしたものをお知らせするということがわかりやすいものですから、そうしたことの要求等が相当出てくるわけですね。したがって、私たちは、先ほど局長も答弁いたしましたけれども、数よりも質ということをどうこれから考え、措置をしていくかということが大変重要だということも十分認識をいたしておるつもりであります。
 したがって、私たちとしては、これらの問題について、先ほどから申し上げておりますように、五年であったものを昨年度三年に繰り上げまして、その三年の間ということでようやくその一年がたって、そして改定すべきものは改定をしていかなくてはならぬということで論議をいたしまして、最初、中間報告をしたときには大変な批判をいただきましたけれども、それ以外にも約五百七十項目に近いものを追加し、そしてこれらを含めて、これから何としても当初の目標の年度内には三分の二を達成すると同時に、これからさらにそれを改革を進めていこうということで、今鋭意取り組んでおる最中でございますので、いろいろ御指摘をいただきながらまたやっていきたいと思っておるところであります。いずれにいたしましても、新たな規制緩和方策をできるだけ積極的に盛り込みながら、これからも鋭意努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。