お答えいたします。
 ただいま資材の高騰の状況は通産大臣からお話があったとおりでございますが、最近におきます建設業の負債金額一千万円以上の倒産の実情でございますが、五十三年は四千四百二十二件、五十四年は四千五百十九件となっておりまして、前年対比二・二％の増加となっております。建設業の倒産要因にはいろいろなものがございますけれども、それらはいろいろと絡み合っておるわけでございます。従来の実情を見ますと、関連企業の倒産、シェア拡大のための無理した出血受注あるいは金利負担の増大、不良不動産の購入、兼業部門の不振等によるものが主な要因でございますが、さらに最近は金融の引き締め、石油価格の高騰による工事費増高の要因がこれらに加わっているものと考えられるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような情勢下でございますので、ことしの一月から三月までの分につきましては、すでに御承知のように五％の留保をいたしておるわけでございますが、明年度の実行等につきましても、特に物価並びに景気の状況を十分慎重に注視いたしながら関係の各省庁と連絡を密にいたしまして適切なる発注を行うようにいたしたいと、かように考えております。
いま説明がございましたように、大変な急騰を続けているわけでございますが、まだまだ電気料金の値上げ等一連の公共料金の値上げが行われればさらに急騰を続けるであろうというふうに思われるわけでございますが、それについて中小、いわゆる零細の建設業者は倒産のおそれがある、こういうことが言われているわけでございますが、この点については建設省としてはどういう対応をなさろうとお考えですか。それと同時に、いわゆる公共事業についてはどのようにお考えですか。所見を伺いたい。
五十四年の二月、五十五年の二月、一年分の比較を御質問の全物資にわたりまして御説明申し上げますが、生コンは一万一千四百円、これは一立方メートル当たりの価格でございます。五十五年二月には一万二千六百円、千二百円の上昇でございます。セメントはバラ物と袋物と二つございますけれども、バラ物は一トン当たり一万一千円から一万二千五百円、千五百円の上昇でございます。袋物は一袋当たり四百八十円から五百七十円、九十円の値上がりでございます。骨材は砂利と砕石と二つに分かれているわけでございますけれども、砂利につきましては立米当たり三千五百円、それが四千円になりまして五百円の値上がりです。砕石は一立米当たり三千四百円から三千九百円、五百円の値上がりでございます。鉄材につきましては、主として建設資材であります小形棒鋼でございますけれども、市中価格につきましては、昨年の同期に比較いたしまして、三月十三日現在でございますが、六万一千円であったものがいま七万八千円になってございます。大体、以上でございます。
そこで、当然これは審議会にかけられると思いますけれども、その審議会にかけられる前の素案、その素案をつくる段階でこういった鉱害の各市町村の代表の方を呼んで意見を十二分に聴取していただきたい、このことを要望したいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
産炭地域振興臨時措置法等の石炭関係法律の期限後の措置につきましては現在検討中でございますが、産炭地域の実態、鉱害復旧の現状、石炭鉱業の実情等を十分考慮して検討を進めてまいるつもりであります。
いまそれぞれの大臣から実情についていろいろ数字を挙げて御説明を伺ったわけでございますが、大変ないわゆる疲弊した地域でございます。したがいまして、これは石炭六法といわれるものがそれぞれ期限が来るわけでございますけれども、これの延長を非常に地域としては望んでいるわけでございますが、この延長問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まず、これは総理大臣に伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、職業訓練法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 今日の技術革新の進展やサービス経済化の進行、高齢化社会への移行などの社会的背景のもとで、職業訓練の拡充は労働者の間からも求められております。その基本は、憲法に定められた教育権、職業選択の自由、勤労権に基づく生涯を通じての教育訓練が受けられる体制を強化する点であり、具体的には公共職業訓練の充実、学校教育との連携、有給教育訓練休暇の改善などが求められています。
 ところが、本法案はこのような労働者の求める職業訓練拡充の方向ではなく、専ら企業の側の要請に沿った形で企業内訓練のあり方の転換を図ることを主目的にした極めて不十分な内容となっております。
 本法案に反対する理由の第一は、今回の改正が労働者の教育権、勤労権の保障をするという職業訓練における国の役割を民間の職業能力開発の推進を中心に据え、国や地方自治体はそれを援助するという立場に後退させ、公共職業訓練の役割を相対的に低下させるものであるという点であります。
 第二、公共職業訓練の弾力的運営の名のもとに専門学校等への委託訓練を拡大しようとしていることであります。公共職業訓練は職業訓練の中核として拡充すべきものであるにもかかわらず、逆に委託化を進めるという安上がりの職業訓練体制づくりを推進することに反対であります。
 第三は、臨調行革の一環として、都道府県立の職業訓練校等の運営費への補助方式を負担金方式から交付金方式に改悪することであります。交付金化による定額化は長期的には国庫負担の削減となって、公共職業訓練校の縮小にもつながるものであり反対です。
 以上、本法案は雇用保険法改悪、男女雇用均等法における労基法の改悪、労働者派遣事業法の提案に見られる戦後労働法制の総決算的改悪の一環として行われる職業訓練の転換であり、我が党はこれに反対の立場であることを表明して、私の反対討論を終わります。