私は、先ほども申し上げましたように、最初の導入というのがまず一つは失敗と。で、今回はまたその見直しということでの失敗を繰り返すんではないかと。私は、率直にこの問題はもう一回本当にゼロにして考えていく。そして、現実問題はやっぱり何といっても毎日毎日物を買っている奥さん方の批判というのが非常に強いんじゃないか。そういう意味で、今度の皆さん方がやろうとしているいろんな中身について、一体主婦の皆さん方からどのような形でその整合性を得るのか、どういう調査をなさるのか、その辺が実は一番大切な問題ではないか。
 現実に消費税をやってみて、野党の方からはこういう問題がありはしないかということをもう何回も追及したわけですけれども、そういうことはありませんと、それで実施した。結果は非常にまずい状態になっている。またそれと同じような繰り返しをやるんではないか、私はそういうような気がしてなりません。その点はいかがでしょうか。
確かに、委員が御指摘になりましたように、税制改革全体、殊に消費税に関連いたします部分について、国会においての御議論がもっと多く深く行われておればという気持ちは今でも私もしないわけではありません。また、これは私就任いたしまして改めて調べてみますと、この税制改革に関連いたしまして消費税に関する地方公聴会が二十五回開かれておりまして、従来のこうした問題に対する取り組みよりは随分当時の税制調査会も御論議になったんだなという感じはいたしますけれども、これはごく限られた方々しかお知りになる機会がなかったわけでありますから、今御批判のような点が出るのもやむを得ないことかと思います。
 しかし同時に、既に税制改革は進行し、御批判は受けておりますけれども消費税は実施をされ、国民にも御協力をいただき、進行しつつあります。そして、私どもは政府として見直しをお約束し、与党としてもお約束をし、その作業を進捗させておるわけでありますから、そこから出てまいりました結論に従って対応をいたしてまいりますけれども、その見直しについても私は院の御協力も得たいと考えておりますし、またこの定着のために国民から御理解をいただくための努力というものを全力を挙げて続けてまいりたい、そのように考えております。
今委員が御指摘になりましたように、消費税の見直しというものにつきまして今政府税制調査会におきましても、また自由民主党の税制調査会におきましても論議が進められております。そして、私どもとしては来年度の予算編成にはその見直しの結果を踏まえた歳入に基づいて予算編成をいたさなければなりません。そのためには、本委員会でも私は何回か申し上げましたけれども、年内の予算編成を行うためのタイムリミットというものは当然あるわけでありまして、十二月のしかるべき時期にその結論を次年度の税制改正として明らかにする責任が我々にはございます。そして、私どもは逆に、そのぎりぎりまで国民から寄せられます見直しについてのさまざまな御意見というものすべてを俎上にのせながら十分検討させていただいて答えを出したいと考えております。
 総理が今までお話しになりました中で、こうした見直しに対する心構えとして見直すべき点は思い切って見直すという表現も用いられておりますが、私どもはその言葉に従い次年度予算編成に合わせてきっちりとした対応をいたしたい、そのように考えております。
そういうスポーツ政策を積極的に行えば、現在十八兆円という医療費がかかっておりますが、例えば一〇％の人たちがそういうスポーツを通じて健康になって医療に頼らないとした場合に、これは一兆八千億という財源が節約できると思うんですがね。
 そこで、きょうは大変時間も制限がありますのでこれで終わりにしたいと思いますが、私としては具体的なプランと政策を考えておりますので、総理に提出したいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
スポーツを幅広くすることとオリンピックに勝てるような選手を育成することと、どうしても二つの目標があるということで、最近体育協会とオリンピック委員会が組織として分離して、それぞれの目的に従って合目的的な活動をしていただくというような流れになりつつあることも委員よく御承知のことと思います。また、文部省といたしましてはと言うとちょっとおかしいんですけれども、従来の文部行政の流れの中におきましてはと言い直さしていただきますけれども、スポーツを極めて大切に考えながら、そのようなことできちっとした行政をしていかなければならぬ、こう考えてやってまいりました。
 そして、私個人の心情としては非常に大切に考えておりますが、他の政策との整合性とか、あるいはただいま行政改革の動向その他も十分に勘案いたしまして、せっかくの御指摘でもございますから、私も前から考えておったテーマの一つでもございますので、長期的な観点から慎重に検討すべき問題である、このように受けとめさせていただいております。
今、国民のスポーツに対するニーズが多様化しております。また、我々が気軽にスポーツを楽しむという環境も、先ほど総理の方からお話がありましたが、まだまだ不十分だと思います。
 そこで、オリンピックに勝てる選手の育成というようなことやいろんな要求が多くなってきている中で、そういうものにこたえるスポーツ省のようなものが必要なのではないかという気がしますが、それについて総理にお伺いいたします。
御指摘のとおり、年次有給休暇にも大変問題がございまして、現在の実態は年間労働者一人平均十五日ないし十六日付与されているのでございますが、実際に使用しているのはちょうどその半分くらい、七日ないし八日でございます。何とかこれを、アメリカ、イギリス等では年間二十日の年次有給休暇を消化しているということでございますので、そういった線に持っていきたいということで考えているわけでございますが、年次有給休暇の取得率がなぜ低いかという原因を調べてみますと、一つは周りの方への気兼ねがある。それからもう一つは、欧米諸国では当然のことになっております長期の連続休暇の習慣がないという二点のように思います。
 したがいまして、これに対する対策といたしましては、これまでは年末年始、ゴールデンウイーク、夏季休暇等の四季折々にまとまった休暇をとるということで進めてまいりましたけれども、来年度におきましては、さらにそういった企業全体
で休むあるいは国民一斉に休むということではなくて、個人個人が年に一回くらいは自由に一週間くらい休める時期があっていいんじゃないか、あるいは五年なら五年に一回くらいは一月くらいリフレッシュのために休むことがあってもいいんではないか。そういったいろいろなアイデアを出しまして、労使の御意見を聞きながら連続休暇取得促進要綱というものをガイドラインをつくりまして、その普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。