私ども法務省に関係する検察当局といたしましても、これは犯罪がある、犯罪の嫌疑があると考えられる場合にはみずから捜査することができることになっております。ただ、御指摘の事実関係が直ちに捜査を開始するような状況がどうかということにつきましては、ちょっとお答えいたしかねる、こういうことでございます。
では、銀行局及び法務局、この内容を私は調べてほしいと言っているわけですが、調べる用意はありますか。銀行局も、例えば富士銀行が十億円入れてとめておいて、払い込みが行われているという偽装が行われたかどうか、その点を調べてほしいと私は言っているわけであります。法務局も同じようなことを言っているわけで、それは調べてもらえますか、どうですか。調べられませんか、どっちですか。
私どもは、所管する法律の規定に基づいて、職務権限の及ぶ問題についてはできるだけの調査はいたしますけれども、本件については、再々申し上げているとおり、私どもの職務権限が及ぶ増資ではございませんので、その増資の内容等について調査をする立場にはございません。
なればということだが、私はなると思いますね、この状況の中で。そうすると、今ここで告発をすれば、これは口頭でもいいわけですね、それはあなたの方では取り調べをするということになりますか。
それはいたしかねるだろうけれども、私が言っていることがまるきりうそだとあなたは思っていますか。うそだと思っているのか、そういう点は考えられると思っているのか、どっちですか。
だから仮定の問題は、あなたの今おっしゃっているように——じゃ、アイデンというＡが三十二億の新株を出して第三者割り当てで行った。東洋電子工業株式会社、ＴならＴはその中の十億円を引き受けるという形をとった。十億円を引き受けるために十億円を入れなければならなくなってきた。これは富士銀行に入れた。しかし、この東洋電子工業も余り今景気がよくなくなってきた。それで十億円入れたけれども、これはそっちへ振り込んでもらっては困る、そこへ置いておくだけよ、こういう話になった。そして、置いておいただけであるという条件のもとに、結果的には一方ではそれを受け取ったかのごとく、三十二億は消化されたものと考える。一方は、それはやってはいないんだという条件のもとに四百万株を返した。こういう形になれば、今あなたが一般論と言っている、その中に意思を通じたかどうかの問題はさておいたと仮定して、十分に今の一般論に当てはまる状況をつくっていることは間違いないことではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
お尋ねの具体的な件につきましては、必ずしも事実関係が明らかでございませんので、それについて御指摘の商法四百九十一条、いわゆる預け合いの罪という犯罪が成立するかどうかというふうな点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、この四百九十一条の預け合いの罪と申しますのは、取締役等が、新株発行等の際に、その払い込みを仮装するため預け合いを行う。この預け合いというのは、要するに金融機関と通謀の上、払い込みを仮装することであるというふうに解釈されております。したがいまして、そういう要件に該当する場合にはその預け合いの罪が成立することが考えられる、一般論としてはそのように申せようかと思います。
幾つかの仮定を置いた御質問でございます。と同時に、商法は私どもの所管する法律じゃございませんので、その点について私がこういう公開の場でお答えをすることは適当ではないというふうに考えます。
御答弁がおくれまして、どうも申しわけございません。おわびいたします。
 ただいま御質問の点でございますけれども、所得税の人的控除、実は大きく分けまして二つの種類がございまして、一般的な人的事情に着目して所得控除をする。具体的には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、いわば基礎的な人的控除と言われるものと、その人の特殊な人的事情に着目して税法で所得控除が認められておる、いわゆる特殊な人的控除の二つの形があるわけでございます。
 前者の基礎的な人的控除につきましては、ただいま御指摘のありましたように、五十九年度の所得税法改正、先般国会で成立させていただいたわけでございますけれども、それによりまして、二十九万円を三十三万円に引き上げているわけでございます。これは五十二年当時から据え置かれておる控除でございまして、所得税法審議のときにも御説明申し上げたように、今回の改正によりまして、五十二年当時の税引き後の所得額、ほぼ当時から今日までの名目物価の上昇率に見合うような水準に設定してあるというふうに御説明申し上げたわけでございます。
 ただ、この人的控除の水準につきましては、個々の控除額を取り出しまして、それぞれの控除について個々の水準を議論するというよりは、むしろ基礎的な人的控除はいわば課税最低限の最も重要な部分を構成するものでございますし、なおかつ、家族構成において課税最低限の水準が設定されるということに非常に大きな役割を果たしている控除でございますので、個々の控除というよりは、ただいま申し上げました課税最低限全般の水準の中で、結果として二十九万円が三十三万円という水準で、改正前のと申しますか、五十二年当時の水準あるいは税引き後の収入額が名目物価にほぼ見合うような水準に設定されておる、結果としてそういう水準になっておるということでございます。
 それから、特殊な人的控除につきましては、いろいろな種類のものがあるわけでございますけれども、今回は、先ほど申しました人的控除二十九万円が三十三万円、つまり四万円引き上がるわけでございますので、それと組み合わさった結果、例えば勤労学生控除にいたしましても、障害者控除についてもそうでございますけれども、そういうものと組み合わせた結果、引き上げ額が一般の基礎的な人的控除の五割増しになるという水準、つまり、具体的には六万円ということになるわけでございますが、そういうものとして設定するということになりまして、結局各種の人的控除についてはほぼ二万円の引き上げ額ということになっておるわけでございます。