先ほど申し上げました専門家会議、これは医学の権威を集めた会議でございますが、その結論を得ましてそうしたわけでございます。
 なお、専門家会議の結論の中でございますけれども、今のお尋ねに関連して申し上げますと、バイクのエンジンから発生する振動というのはチェーンソー等の振動工具と比べまして必ずしも同質とは言いがたい、また身体局所に与える負荷の程度は軽いと考えられるというような判断も示されております。しかしながら、いわゆるエンジンから発生する振動だけではなくて、不良な路面を走行中に車輪から伝播するような振動でありますとか、あるいは走行時の緊張、寒冷暴露等の多岐にわたるものが重複してなされておるというようなものを総合いたしまして専門家会議の結論が得られたというふうに認識しております。
確かにそうだと思います、そういう時期に来ておるんではなかろうか。例えば人事院の場合、医学的知見の問題としてもお考えになっておるんじゃなかろうかと私は思うのです。それは、そういうことではありませんか。単に郵政省ではそういう業務に携わる人が集中的に多いから出されたということではなくて、公務障害として、公務上の疾病として認めるという場合には、それらのことも総合的に勘案されて出てきたんではなかろうかと思いますが、その点はいかがですか。
振動工具等によりまして振動暴露を受ける、それによって振動障害になるということになりますと、当然振動障害として私ども認定しているわけでございますが、先ほど来からお話が出ておりましたようなオートバイ等による振動業務につきましては、いまだ医学的な知見が確立されておらない、未解明な分野も多いというようなこともございまして、私どもは現在は個別に判断をしておるというような状況でございます。先ほど後段にも申し上げましたとおり、いずれそういった医学的な解明を待って、先生がおっしゃるような認定基準の中に取り入れる時期が来るのではないかというふうに私どもは考えております。
これは大変結構なことなんです。
 郵政省の場合に人事院が通知を出すということですが、労働省の方に伺いますけれども、私が疑問に思うのは、郵政省でバイクについてのこういう事態が生じておりますと、労働省としてこれを労働行政一般に広げることは現実的しかも緊急な課題だと私は思うのですが、そういうことにはならぬのでしょうか。そこら辺の関係がちょっとわからないのですが。
いろいろお考えになっていることがわかりました。
 ちょうどきょうは人事院の方にもお見えいただいておりますが、郵政省に対しまして人事院が、昭和五十八年三月三十日付で「郵政省における外務職員の振動障害に関する公務災害の認定について」の通知を出しておりまして、主としてバイクによる障害を公務上の疾病として取り扱っている。その通知もここへ持ってきておりますけれども、この通知は、読んでみますと、基本的には労働省の出されている三百七号にのっとった規定となっております。そうしますと、郵政省でさえバイクによる障害を公務災害認定対象の振動業務に含めているということになるわけでございますが、ここでひとつ人事院の方に、どういう関係でバイクを対象として取り上げられたか、一言簡単にお聞きしておきたいのです。
現行認定基準におきましては、先生がおっしゃるとおり確かにチェーンソー等の振動工具に限定しております。これは、身体的局所への振動暴露によって生ずることが医学的に明らかにされております振動障害について認定要件を定めておるということでございます。したがいまして、振動業務の範囲につきましても、このような振動障害の発症の原因となり得ることが知られておる振動工具を例示しておるというような状況でございます。
 御指摘のモーターバイクあるいはブルドーザーというようなものにつきましては、健康障害について医学的に必ずしも明らかにされておらないというような実態にあるわけでございます。しかしながら、モーターバイク等によります健康障害についての労災請求がありますれば、私どもは個々の事案について十分な調査を行って業務上外の判断を行いたい、このように考えております、
 なお、御指摘の点につきましては、それらの振動が労働者に与える影響等について研究を進めてまいりたい、さらには医学的知見の動向にも関心を持って対応してまいりたい、このように考えております。
認定基準におきます要件でございますが、従事期間、先ほど先生がおっしゃいましたように一年ないしはこれを超える期間を要件という形にしております。十分な調査を行いましてもその中から正確な期間等が出てこないという場合には、おっしゃるとおり推定してよろしいということを指示しております。
 しかし、おくれるケースの理由といたしまして、例えば振動業務の従事期間が認定要件に満たない場合、こういった場合につきましても、振動工具の使用時間が長い場合とか、あるいは未熟練のため振動工具を過度の握力によって保持しているときの場合、こういったような場合にはやはり振動障害が起こり得るということが予想されますので、こういったような場合にはやはり個別に業務起因性を判断せざるを得ないというようなことでございまして、そういったものについては若干の時間を要するのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 ナチュラルチーズにつきましては、これは関税の一律一括引き下げの問題とはまた別に、いろいろな国からの関心品目でもあったわけでございます。ただ、御案内のように、酪農は、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけられておるものでございますし、また、北海道などにおきましても地域の経済の上で非常に重要な産業というふうになっておるわけでございます。それからまた、ナチュラルチーズにつきましては、乳製品の中で今後とも需要が増大すると見込まれる品目でありまして、今後の酪農の安定的発展の上からも重要なものであるというふうに考えておるわけでございます。
 我が国の酪農、乳業の歴史というのはまだまだ欧米諸国に比べて浅いわけでございますし、土地条件の制約もある中で、合理化を図り、コストの低減に努めておるわけでございますが、国際競争力という点ではまだまだ十分ではないわけでございます。そういう状況の中で関税を引き下げるということは極めて困難な状況にあるわけでございます。したがいまして、これにつきましては対象に加えないということになったわけでございます。