文部大臣に質問します。
 今、確認・糾弾というのはひどいものですよ。全国的に行われております。確認・糾弾を行っている中心は解同です。一九八八年五月から翌年九月までの十六カ月間に福岡県では二十八の高校を対象に確認・糾弾が行われております。この確認・糾弾は、集まった人が百人以下のところはありません。多いところでは四百人、五百人と集まって徹底的に学校当局を糾弾するわけです。民間団体が糾弾するんです。学校の中で差別落書きがあったとか、生徒間に差別発言があったとか、こういうことを口実にしながら、言語道断な糾弾行為が行われている。こういうことはやってはいかぬというのが啓発推進指針の立場です。しかも、公務員がこれに出席するのは好ましくない、望ましくない、こう言っていますけれども、それを確認・糾弾と呼ばずに学習会というような言葉を県教育委員会が使って見逃しているんです。具体的な問題については私は別の機会に質問しますけれども、こういう問題について毅然たる態度をとらないと、部落差別はなくなりませんよ。啓発推進指針が指摘しているように、さまざまな新しい部落差別が出てくるわけですよ。
 私は、この問題について文部大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
県によっては確認・糾弾という言葉を避けて学習会とか勉強会というような違った言葉を使っているところがあるんですよ。これは、どういう呼び方をしようとも、例えば啓発推進指針なんかで指摘されているような行為は確認・糾弾とみなすべきだというのが法務省の立場です
確認・糾弾会の具体的な定義づけのようなことは行っておりませんけれども、一般的に民間運動団体において確認・糾弾と称しているもの、そういったものを確認・糾弾会というふうに理解しております。
法務省に質問します。
 法務省は、確認・糾弾について見解を発表しています。確認・糾弾会には出席すべきではない、これが法務省の方針のようです。この場合の確認・糾弾会というのはどういう行為を指しているんですか。
一般論としてはそのとおりであろうと思います。
 ただ、この確認・糾弾の場に当たるかどうかということは、実際の場の個別具体の状況に応じて各地方公共団体ないしは学校等が主体的に判断すべき問題であると考えております。
具体的に言うと、確認・糾弾の場に県教委の人たちが出席することは好ましくないし望ましくない、これが文部省の方針だと聞いていいですか。あなたの答えで説明してください。
啓発推進指針には、部落解放同盟、解同などが行っている確認・糾弾に公務員が出席するのは望ましくない、好ましくない、こう言っております。
 かつて文部省の西崎局長は、この点について、全く異論ございませんと答弁しています。確認・糾弾の場に県教育委員会の人たちが出席するのは好ましくない、望ましくない、こういう立場は現在の文部省も堅持していますか。
私どもにおきましては、従来から、学校教育において基本的人権の尊重が正しく行われることを第一の方針に掲げておりますし、それに第二の方針としまして、地域の実態に配慮した教育を推進すること、そして第三といたしまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別する、教育の中立性が守られるように留意するということを基本にしておりまして、これらの基本的な方針につきましては、意見具申ないしはこの啓発推進指針の方向と同じものというふうに考えております。
いや、これは、先ほど局長が実効税率八三というように非常に大きくおっしゃったので、赤字法人の場合には二〇なり三〇になりますよということで申し上げただけなんです。
 時間が食っていきますので次に移りますが、いま一つは、五十七年以来、幾多の面で土地税制はむしろ実質的には緩和の方向で来たわけなんです。それに加えて、今度は金融緩和がこれに裏打ちをしておりました。昨年の五月までは公定歩合も二・五％という超低金利であったわけです。そこで、この土地の取得のために借入金をする。
 その利息については実質的には経費に扱われておるということも見逃すことはできない。それがために、形式的には六十三年の抜本改正で企業の税負担回避行為を禁ずるために四年間はその利息を損金とせずに据え置くということにせられたわけですが、しかし四年後は今度は均等に四年間で損金に繰り入れてもよろしい。また、その間に売却をいたしますと、四年以内でもその後でも据え置き分を含めて一括して経費処理、損金処理ができるわけですね。これでは、この規制はむしろ実質的には抜けておるのじゃないか、ざる規制じゃないか、こういうことが考えられるわけです。これはむしろ法人等の借入金によっての土地取得に利便を与えておるのじゃないか。そして、低金利ですから、その金利が四年ぐらい据え置きにされてもそれほどの痛痒は感じない。
 昨年の三月二十二日、当時の村山大蔵大臣は「法人が借金をして土地を買って、そしてその利子を、まだその土地が本来の事業の用に供されないにもかかわらず、それを損金に算入するという制度がますます法人の土地取得を増進しているということで、この点は是正をしたところでございます。」これが是正の実態なんですが、こういうふうに見てみますると、土地の取得のために借入金をした、それの利息は実際結果的には損金扱いを受けておるのですから、超低金利の時代における一定の据え置きなどは効果はない、私はこう考えておるのです。それが先ほどから話が出ております四十兆とか五十兆とか言われる土地融資になっておるのだ、それで、企業の方もそれによって運用して十分利があるのだ、こういうことになるわけですから、この際、こういう法人の土地取得のための借入金の利息の損金を今のような状態のままにしておくことは余り効果がないのじゃないか、こういうように考えるのですが、どうですか。