災害対策特別委員会の中で、今まで終始御報告を申し上げてきたわけでありますが、先ほど来も粕谷さんのときに申し上げたのですが、近々ということでありますが、自民党を初め各党のいろんな集約された御意見も賜っております。それからまた、国土庁、まあ政府の災害対策本部として各省庁からいろいろ報告を聞いておるものもやや煮詰まってきております。そこで、先ほど申し上げたように、近々という、近日というか、もっと早めて近々と申し上げたんですが、全く近日中に御報告ができると。もちろん私は本部長ですから、私がすることになっておるわけでありますが、全く近々中に御報告をいたします。
 そこで、予備費の問題でありますが、これは当然という言葉を使ってはまずいと思いますが、やはり私は、いつも申し上げてまいりましたが、五六の例というか、この例がございますので、それを下回らないようにという、こういう発言をしてまいっておりますので、こういったこともあわせて、鈴木さんのおっしゃることにお答えをすることは、全く近々に御報告ができると思います。
ぜひひとつそうしてください。先ほど長官からも市町村道等の除雪にも相当温かいお考えのあるようなお言葉がありましたので、ぜひひとつ建設省もそうしていただきたい。
 それにしましても、今の国県道だけで八十億当初予算より不足する、あるいは市町村道もそうしてお願いする、こういうことになり、あるいは自治省の特交も十分措置が難しいというようなお話もございました。そうなりますと、何と申しましても、我が党としても、まずもってこの除雪費、地方財政を非常に圧迫するわけですから、地方自治団体の運営も容易でない。もう年度末が迫って大変なことですから、何とか政府にしてもらいたいという要望が各地域で一番強いわけでございますね。
 そうなりますと、五十六災にも実は特別の措置をしていただきました。はっきり言うと、予備費からそういう不足分を出していただいて措置をしていただいたと記憶いたしておりますが、この点については、まあ事務当局にお願いしてもなかなかなにでしょう。やはり長官のひとつ御決意、御所信のほどを承っておきたいと思います。
まず、先ほどお答えいたしました約八百二十億という数字は、普通交付税を上回った額ではございませんで、普通交付税を上回った団体についての全所要額でございます。
 それから、今お話にございましたように、特別交付税の総額は、率にいたしまして五・四％昨年より下回っておりまして、金額で約三百億下回るという状況にございます。
 御承知のように、本年度はいろんな災害がたくさんございまして、そういうことからいいましても、ただいま申しました特別交付税の総額の状況から申しましても、できる限りの措置をいたしたいと考えておりますが、特別交付税による措置につきましてはおのずから限界があるものというふうに考えております。
そうすると、普通交付税より上回った額が八百二十億と。それで、今度特別交付税で措置してもらうわけでしょうが、先ほど来の話のように、地方交付税自体が昨年より五％か何かが減っていますね。さらにまた、ことしは災害が多い。山陰の風水害その他大変災害が多かったから、これまた雪害にだけというわけに恐らくまいらないでしょうからね。そうすると、かなり不足するということですが、その辺の金額はどうですか。
先ほどお答えをいたしました数字は、普通交付税の措置額を上回った除排雪経費を要した団体の除排雪経費の総額でございます。
 それから、普通交付税におきまして除排雪経費として算入いたしました総額、これは、普通交付税を下回った団体もすべて含んだ総額は、今御指摘のありましたように約九百億でございます。
自治省、普通交付税の分は八百二十億と言いましたね。最初は九百億ぐらい除雪関係の予算だと、午前聞いたんだ。今度、午後八百二十億。それからこれで全部賄えるという数字ではないわね。それで、特別交付税でどのぐらいどうしなきゃならぬ、そういう見積もりは出ていませんか。
先生御質問の件でございますが、ただいま担当課が、連絡のため今不在でございますので、後ほどまた詳細に御報告いたすこととしまして、国県道の方の数字を御報告さしていただきます。
 当初の除雪費が二百二十三億円、直轄で九十八億円、補助百二十五億円という当初の予定でございましたけれども、最終見込み除雪費としましては、増額としまして八十億円、三六％増ということで把握しております。
 なお、市町村における積雪状況等につきましては現在調査を実施して、その取りまとめをしているところでございます。
次に、整備行政に関連をいたしまして、自動車局長に二点、御質問なりまた御要望を申し上げたいと思うわけであります。
 第一点は、過般の車検整備制度に関する運輸技術審議会の答申の中で、国民負担軽減の見地からユーザー参加についての提言が行われたわけであります。最近、ユーザー持ち込み車検、いわゆるユーザー車検が相当ふえてまいっておるわけでございますけれども、これに関連しまして、車検と自動車の分解整備との関係についてどう考えておられるのか。車検を受けますときには分解して点検をしなければいけませんし、分解整備をしなければいけないことが義務づけられておるわけでございますけれども、これが普通のユーザーで果たして十分適切にできるのかどうか。また、今全国的にふえつつありますところのいわゆる車検代行業が、それを十分できるのかどうか。こうした関係で、車検と自動車の分解整備との関係、これについて運輸省当局の考え方いかん、これがまず第一点。
 それから、先ほどもちょっと触れました、整備工場以外の者が他人の需要に応じまして対価を得て車検代行業を行っておる、これが恐らく全国には百事業者近い数に上っておると思うわけであります。この車検代行業は、確実に点検整備をしないで、ただ単に検査に合格する目的のみをもって検査を受けに来る。したがって、ユーザー車検の今の再検率は大体四三％でございますので、半分近い数字が再検をするという状態になっておるわけでございまして、私は、このような存在を認めこれをばっこさせることは、車検整備制度本来の目的を崩壊してしまうのではないだろうか、このように憂えておるわけであります。もちろん車検整備制度本来の目的、同時に、法律に基づいて適正な事業をやっておりますところの整備工場の経営を危殆に瀕しさせてしまうのではないだろうかということを恐れておるわけでございます。
 この点につきましてまず御答弁をいただきたい。どのように今後やっていこうとされておるのか、また実態を把握しておられるのか、これにつきましての自動車局長の御答弁をいただきたいと存じます。