確かに、一般的に申しますと、人件費あるいは物価が増加いたしますと、コスト計算によります金額も増加をするのが通常でございます。しかしながら、午前中にも申し上げましたように、一件当たりの手数料を算定いたします場合には、その手数料のもとになっております行政事務に要する人件費あるいは物件費の総額をそれぞれの処理件数で割り出しまして、割った結果を一件当たりの単価にするわけでございます。したがいまして、要因といたしましては、人件費と物件費との構成割合が変化いたしますとか、あるいはまたその総額を割る処理件数が変化いたします場合、たとえば総額は五％ふえた、しかし処理件数も同様にたとえば一〇％ふえているということになりますと、逆に割った答えは減少するというようなことになるわけでございまして、そういった幾つかの要因がございまして、物によりましては、人件費、物件費が増加したにもかかわらず、一件当たりの手数料の単価としては増加をしないというケースが出てまいるわけでございます。
二つのタイプがあるということで、最初の方ですけれども、これは現在の手数料金額の範囲内におさまっているということです。そうだとしますと、物価の上昇、人件費の上昇があるにもかかわらず、その範囲内におさまっているということは、前回の手数料値上げの際に先取りをしたのではないかというふうにも疑われるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
本法律案についていろいろな経過があるわけですけれども、三十四法律のうち十六法律が通産省ということになっております。全体として手数料法案自体が通産省が多いということはあると思うのですけれども、通産省法案が一番多くて、それであと各省庁の手数料の状況を見てみますと、全体としてそれに対処する姿勢と申しますか、非常にアンバランスになっている、便宜的な態度だというふうに思うのです。改正されるものがあるかと思えば改正されないものもあるわけですが、今回改正されないというふうにされた部分についてはどういう理由になるのか、それをお答えいただきたいと思います。人件費、物件費はいずれも毎年上がっているわけですが、そういう中で、今回改正しないという法律はいかなる根拠に基づくのか、お尋ねしたいと思います。
本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五十五分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十三分開議
これは五十三年の本委員会の附帯決議、その経緯もあることで、ただいまの答弁を伺っておりまして、大変不満です。
 しかし、時間でありますので、私の質問を終わります。
確かに、こうやって見てみまして、司法試験が法律ですね。不動産鑑定士受験手数料、これが法律ですね。同じような宅地建物取引主任者試験、これが政令であり、公認会計士受験手数料、これは省令でありばらばらですね。このばらばらに対してどこも責任を持ってないというところが問題なわけですよ、どこにも責任ありません。それぞれ各所管の省庁がその手数料について決めているんであって、提案の責任のある大蔵省は全く関係ない、こういう立場をおとりになっているわけです。ですから、前回五十三年の引き上げの段階で、本委員会において、その整合性を問う、今後検討するように、こういう決議がなされているわけです。その決議の後どんな努力をして、このふぞろいを何とかしよう、こういうことをやってこられたのでしょうか。その点、伺いたいのです。
御指摘のように、一般論で申し上げますならば、現在、手数料を定めております法律、政令、省令、いろいろございますが、いろいろ沿革的な理由もございまして、必ずしもある統一的な考え方で、法律で金額そのものを定むべきもの、あるいは法律では上限なり考え方を定めて、細目は政省令にゆだねるべきもの、あるいはまた、全く白紙で法律が政省令以下にゆだねるべきものといったような考え方の交通整理が必ずしも十分にできているとは言いがたいところがございます。ただいま御指摘の問題も、突然のお尋ねで私、的確にお答えする準備はございませんけれども、そういった一般的な問題の一部分ではないか、かように考えます。
最後に。三十四本のさまざまな手数料関係法案がございますけれども、この中で、獣医師法による獣医師免許登録手数料、今回の法律改正で引き上げを行おう、改定額が千百円。獣医師法に対しまして、医療法に基づく病院開設許可手数料あるいは診療所開設許可手数料、歯科衛生士法に基づく歯科衛生士免許手数料、あるいは保健婦、薬局開設。人間にかかわるものが政令であり、けだもののたぐいが法律、これは一体どういうことなんでしょうかね、政務次官。
電波監理局としては、行管が監察をして、その結果どうする、こうするというのは非常にいやなことだろうと思うのですね。いまやらないと言っていますから、この点は電波監理局としてひとつ検討をしていただいて、今後の難視解消のためにどう対応していくべきか、検討をぜひ願いたいと思いますが、どうですか。
それと同じ概念でございまして、定年退職もその日をもって法定された、退職することが法定されているということでございますので、それは自動的なものでございます。したがいまして確認通知をするということでございます。
お答えを申し上げます。
 防衛庁ももちろん聖域にすべきではない。私自身は、やはり行政全般がそれぞれの立場から、みずからの機構なり運営なりあるいは政策などについても行政改革の目的に沿うように見直しをすべきである、おれのところだけは別だというふうな考えがあってはならないという意見でございます。
 そこで先ほど、防衛庁も聖域ではないと申し上げたのですが、これは総理自身もそういう点にも触れておられるようでありまして、防衛庁当局も単に増額増額と言うだけではなくて、本来の行政機構の見直しというふうな問題についてもやっぱり真剣に取り組むべきであろう、こう考えております。
 それから、住宅金融公庫の金利の問題の御質問がございましたが、理由は先ほど申したとおりでございます。ことに大都市圏内ではもう住宅を確保する、手に入れるということは容易ならざる状態であります。これは大都市圏内に仕事を持っておられる人たちは非常に深刻に考えておられるだろうと思います。したがって、この利子の問題についても、私はできるだけ現状維持を続けていくべきだという考え方には立っております。
 終わります。