最初に、今大きな問題になっている金丸前議員の脱税事件に関連して、宮澤総理の所見と責任についてのお考えを伺いたいと思います。
 まず、金丸前議員の脱税は、最初は国民は怒っていたけれども、もうあきれている、何ということなんだろうということで。佐川急便事件、それから皇民党関与事件、そして今度は金丸脱税事件、このような政治不祥事がずっと続いている。
 まず、金丸元自民党副総裁の今回の脱税事件に関する総理の見解をお伺いします。
したがって、制度の改正になるものでございますから、運賃改定の際にこれを行うのが一番スムーズに円滑に制度が移行できるということで、運賃改定の際に見直しを行いたいということを申し上げておるわけでございます。決して朝鮮人学校の制度を見直すことによって運賃が上がるという趣旨で申し上げているわけではございません。
私どもの村岡元大臣の御発言で理解しておりますのは、いわゆる朝鮮人学校と日本人学校との間に定期の割引について差があるという趣旨でお答えになったんだというふうに私ども理解しております。
 そこで、それを合わせるにはどうすればいいかということで現在検討していることは、先ほど来御答弁申し上げているとおりであります。
 そこで、それをやります際に、朝鮮人学校だけを特別に従来の各種学校の中から抜き出してやるというよりは、この際、通学制度全体を見直した中でこれをやることが一番望ましいという方向で現在検討を進めているわけでございまして、決して差別をそのまま継続するのがいいというふうに申し上げているわけではございません。
各種学校の中のじゃなくて、日本人の子供たちが日本の学校に通学していることと、朝鮮人学校の子供が通学していることの条件の差、通学定期のパスの差、それを民族差別だと過去の運輸大臣はとらえてどうしたら解決するかという苦労をしていただいたことと、全然発想が違うじゃありませんか。
ＪＲの通学定期割引につきましては、学校教育法に基づきましてその適用範囲を定めているところであります。
 朝鮮人学校につきましては、学校教育法上各種学校としての位置づけをされておるわけでありますのでございますから、各種学校については平等に、同じようにやろうと、これが私ども運輸省の考え方であります。
いや、もう涙が出るほど悲しいですよ。先ほど私が何でこんなに長い間議論したんだよ。全然わかってないんですよね。なぜ朝鮮人の子供たちが日本の私たちの身近におるのか。在日朝鮮人と在日アメリカ人と同じように判断すること自身が間違っているんですよ。そうでしょう。強制連行、先ほど私が長い間時間をかけて、ああしたことの結果、今、在日朝鮮人がおるんでしょう。その子供たちに対して私たちがこれから日韓、日朝、いろんな関係を仲よくしていくためにまず国内でやることがあるでしょうと、そのことの中の一つとして取り上げているんですよ。アメリカンスクールやとか専門学校とどうだこうだという問題以前の問題としてこの問題の解決をしていこうという認識が政府にあるのかないのか、これが問われているんじゃないんですか。そういう発言をするのはあなただけや。
よくわかっております。例えば、アメリカンスクールにしてもやっぱり同じように扱わないといけない、日本人もあるいは朝鮮人もアメリカ人もどこの国であっても同じように扱うと。私は、何も朝鮮人学校がだめだということでなしに、朝鮮人学校をやるとすれば、ほかの国も日本人も同じような制度については同じように引き下げたい、こういう気持ちであります。
村岡元運輸大臣が御答弁申し上げたことも私の考えと同じで、特別に朝鮮人学校だけをということでなしに、朝鮮人学校、民族差別のような受け取り方をされると困るからやりますと言っておるのは、それと並ぶものは全部一緒にやると、逆差別にならないようにみんな平等にやっていこう、こういうことであります。朝鮮人学校だけを取り上げてやりますと逆差別になると、でございますから、確かに朝鮮人学校の生徒もそういうことで引き下げをしたいと私は思いますけれども、それに並ぶものは全部一緒にやりたい、こういう気持ちであります。
民族差別というようなことを考えておりません。朝鮮人学校だけをやりますと今度は逆差別になる、こういうことでございますから、私は、やはり日本人であろうとどこの国の方であろうと同じような方法でやっていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
各種学校と一条校との間の格差を解消せよと言っているんじゃないんです。民族差別があるからなくせと。はい、民族差別がある、認めます、なくしますとおっしゃったんだから、ストレートにそのことをやってもらえばいいんじゃないですか。
経営を圧迫して困ったから、償還を免除するとかあるいはほかから補てんするということはなかなか難しいんじゃないかと思います。むしろ、いろんな救済策を講じながら、安定的に経営が発展していくように措置することが本筋じゃないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、施設の老朽化、狭隘化という事態に対応いたしまして、一つは、先ほど大臣答弁申し上げたように、特別施設整備事業を平成四年度当初予算において措置させていただいたということでございます。これは、特に緊急に老朽化、狭隘化に対応する必要のある大学を中心に従来の既設建物の改修事業とは別に措置をしたというものでございます。
 これにつきましては、当面のところ、平成四年度からの当面五カ年を目途にいたしまして、年々緊急に施設整備費について対応していくという内容でございます。同時に、従来からの既設建物の老朽化、狭隘化につきましても、予算を増強いたしましてこれに対して対応をしていくという考え方をとっておるわけでございます。同時に、施設だけではなくて設備につきましても新たな対応をすべく予算の充実を図ってきておるわけでございまして、この施設、設備両面から、厳しい財政状況の中ではございますが計画的な対応をぜひ進めていきたいということで、現在それを進めているところでございます。