これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十二年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
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天野建設大臣。
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 建築基準法の一部を改正する法律案
 建設業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、建築基準法の一部を改正する法律案及び建設業法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
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 国土利用計画法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十二分に尊重してまいる所存であります。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、森田一君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。天野建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 民間都市開発の推進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
広島のプロジェクトについては、六十二年度から事業を開始したいということで、この法律が成立いたしますと機構対象として融資を受けたいというお申し出があると承っております。また、事業内容といたしまして、ただいまお申し出のような商業施設というものも含まれているようでございます。ただ、この内容を見ますと、あるいは大店法の適用によりまして正式な商調協によって地元調整が図られるというような規模になろうかと存じておりますので、その辺の推移を見ながら対応としては検討してまいりたいと存じます。
手元に資料としては用意しておりますけれども、その内容が先ほどお答えに申しましたとおり、六十二年度プロジェクトで四十ないし五十と申し上げましたその十の差というのは、私どもといたしましても果たして事業対象となるのかなということで今後精査を要するというプロジェクトでございます。したがいまして、ただいまの時点で何市というふうに明確に申し上げるにしてはちょっと時期が早いかと存ずる次第でございます。
少し具体的にお聞きしたいのですけれども、今まだ法律が通っていませんから当然詳しくはつかんでおられないと思いますが、この民間都市開発推進機構を使って事業をやろうとして現在プロジェクトを検討中の都市は、先ほど御質問の中でたしか十二か十五ぐらいというお話もありましたけれども、この今検討中の都市の名前はわかりますか。プロジェクトの内容はいいのですけれども、都市の名前だけ。
先ほどもお答えしたとおり、六・〇五でございました金利がただいま五・二に財投が下がっております。したがいまして、この都市開発基金の金利につきましても予算にセットしたもので運用できるかどうかという問題がございまして、全体といたしまして、これは政府関係機関全部共通でございますが、貸付条件と金利の方を検討したいと考えておる次第でございます。
私が見てまいりますと、アメリカではホスト・ネーションズ・サービスというふうに、ホスト国のサービスだというふうな総括的名称でどうやら呼んでいるようでございますが、今藤井さんのおっしゃいましたように、日本国のこの安保条約及び地位協定に基づくお金の出し方については二十四条の一項及び二項に規定されているとおりでございますけれども、私は、この一項、二項を拝見する限り、労務費の部分と施設に関する部分の両面にわたって日本は思いやり予算を出し続けたように見えるわけであります。
 そしてその金額は、五十三年においては先ほどの御説明にありましたように労務費として六十一億八千七百万円というのが拠出されておりますが、五十四年からは施設費がこれに加わってまいりまして、百四十億二千四百万円が加わり、労務費は百三十九億六千四百万円になり、合計二百七十九億八千八百万円であり、昨年の六十一年においては、施設費は六百二十六億八千三百万円で、労務費は百九十億六千七百万円で、合計して八百十七億五千万円であったというふうに受け取っているわけでありますが、それで間違いはございませんか。