収用委員会側の返事、返答というのは、我々は精いっぱいやっております、これが限界です、これ以上やったら我々はもう過労死してしまいますということなのか、それとも多少はゆとりがあるのでもう少し真剣に取り組むような余裕もありまするということのどちらでしょうか。
もちろん、委員会当局と施設局側の非公式な接触の場面というものもあるわけでございまして、私ども機会をとらえて私どもの希望、気持ちというものはお伝えしているところでございます。ただ、具体的にどうこうという日にちを限るなり回数をどうのと、そういうところまでなかなかやはり私どもとしてお願いするわけにはいかないというふうな事情も御理解をいただきたいと思います。
これは機関委任事務でありまするから、委任した国側とすれば、もちろん結論について左右するような差し出がましいことを発言する資格はありませんけれども、その審理状況等につきましていろいろと御批判もあるようであるから、もう少し能率的にかつ真剣に取り組んでもらえないか、少なくとも週一回ぐらい委員会を開く、これそんなに無理な要求でもないと思うがどうだろうか、そういう非公式な話し合いをすることは機関委任をした立場の上でむしろやるべきことではないか。それもやらないで、漫然と手をこまねいて、五月十四日、ついに違法状態が作出された、どうしようどうしようと言っているとすればやはり委任した国側の怠慢でもあるのではないか、こういう気すらしてきますけれども、その点、どうでしょうか。
今、先生御指摘の駐留軍用地特措法に基づくところの手続の関係でございますけれども、本年の五月十四日に使用期限の切れるものについてただいま沖縄県の収用委員会に審理をお願いしているところでございます。まさに今お話がございましたように、本日が第三回目の公開審理ということでございます。もちろん、収用委員会は公開審理として三回目ということでございまして、その他収用委員会としての会議というものも別途あるわけでございます。
 私どもといたしましては、とにかく五月十四日に使用期限が切れますので、何とかそれに間に合うように手続を終えなければならない、そういうことで、常々収用委員会に対しましても現地の那覇防衛施設局からそういう状況にあるのでできるだけ迅速に効率的な審理をお願いしたいということをお願いしているところでございます。独立の委員会でございますので、私どもとしてそれ以上の差し出がましいことを申し上げる立場にもないので、とにかく今申し上げたようなお願いをしつつ、何とか間に合うようにというふうな気持ちでおるところでございます。
私どもは、ほかの問題でもそうでございますが、国際約束をいたしましたものにつきましてはそれに従って適正に対応してまいりたいと思っておりますし、この日米安保条約にかかわる問題につきましては地位協定あるいは場合によっては特別協定などの規定に従って適正に対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
 ただ、協定なり約束の解釈をめぐって意見が分かれるということはあり得るわけでございまして、そういったときにはよく協議をいたしまして、基本的に基本線に、つまりその協定に従って適正に対応していくということを確保してまいりたい、こう思います。
この問題に関して言いますと、これは日本政府が私が述べたようなこれらの規定に基づいて、米軍機が行っているこういうふうな飛行のあり方で公共の安全に妥当な配慮を払わなくてはならないだとか、あるいは日本の法律では違法な侵害行為と裁判所でも認定されているわけですから、一般国際法として確立している駐留国の国内法令尊重義務の原則にも反しているとまでやっぱり言わざるを得ないと思うんです。そういう点まで明確にして米側に要求しているんでしょうか。
ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
 他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が同基金に蓄積されることが予想されます。
 このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
 これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するため、関係四十五法律について所要の規定の整備を行うものであります。
 以上、議題となりました二法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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