お答え申し上げます。
 まずラジオ・ジャパン、この聴取状況はどういうことであるかということでございますが、実は私どもは直接モニターしておるわけでございませんので、ＮＨＫ等からいただいた資料を御紹介せざるを得ないわけでございます。
 私の手元の資料によりますと、ことし五十六年の三月の聴取状況を見てみますと、二通りの放送があるように承っておりまして、一つは地域向け放送、もう一つは一般向け放送でございます。そこで地域向け放送に関しましては、中南米、北米西部、ハワイ向け、それから欧州向け、欧州向けにもいろいろな方向づけが行われておりますが、豪州、ニュージーランド向け、アジア大陸向け、東南アジア向け、南アジア、アフリカ向け、この十にわたります送信に関しましては一応良好だという聴取結果があったというふうに聞いております。他方、中東、北アフリカ向け、北米東部向け、それから先ほど先生の方からも御紹介ありました南米向け、アジア大陸向け及び東南アジア向け、一部の東南アジアになると思いますが、この五方向向けの送信に関しましては、やはり放送内容を理解するにはかなり努力を必要とする、こういう結果が出ております。さらに欧州の一部方向に向けましては、聴取困難な状態であったという結果がＮＨＫの分析のあれには出ているというふうに私どもは承っております。
外国ではどのくらいの人がどのようにして聞いておるか、また、ＰＲ等外国で聞かれるための努力はどのようにしておるか、外務省にちょっと聞きたいと思うのですが、外務省の方、どういうふうに……。
ＮＨＫで国際放送を実施をしてもらっておりますけれども、その重要性については、従来からでもそうでございましたが、いま鴨田委員の言われましたようにますます重要性は増してきておると思うわけでございます。日本の実情を余り知らない人が外国にはまだたくさんいる。いまブラジルのお話がございましたけれども、私も一昨年ブラジルに参りまして在留邦人と話をしたのでございますが、ＮＨＫの国際放送があるので非常に助かるというような話がありましたけれども、まだ内容的に、もっと広くやってもらえないかというような要望もございましたし、これは在留邦人の話ですが、それよりも外国人に対してもっともっと日本の実情をよく知ってもらって、ただ国際親善でなくて、経済交流が日本にいま一番重要なことでございますので、そういう点についても十分に活躍して大いに効果を発揮してもらうように――交付金が少ないということも私はよく認識をいたしております。この増額についても十分これから努力をしてまいりまして、国際放送の実を上げていくようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
それにしては外国の日本に対する理解というものがなさ過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。昨年ブラジルに行きましても、日本の放送がなかなか聞きづらい、聞き取れないというふうなことも聞いておりましたし、また、これは共産圏の中ではもちろん制限しておるわけでございましょうけれども、ある意味におきましてしっかりとひとつ日本の立場を説明していただかないと、向こうのニュースばかり聞いておっても、やはり私はこれからの日本ということを考えた場合には、ぜひそういうふうな役目もＮＨＫは持ってもらいたいと思う次第でございます。これにつきまして郵政大臣の意見をお聞きしたいと思いますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
私どもの国際放送を通じまして、海外の各地の外国人及び在留邦人などに対しまして、できるだけ日本国内の事情その他につきましていろいろ聞いてもらいたいということで日常努力しておるわけでございます。
 特に、こういった面では「時刻表」なりあるいは「ラジオ日本ニュース」とかそういったものもいろいろＰＲの手段として使っておりますし、また、そういった海外の外国の方あるいは在留邦人などに対しましては、いろいろな面での投書などを受けまして、それに対しての反応、反響といったものにつきましても日常的に十分把握いたしまして、それにこたえ得るような内容のニュースなりあるいは番組なりをつくりまして多方向に現在放送しているという状況でございます。
これからの日本を考えたときに、世界の動きを見るだけじゃなくて、日本の立場も世界に対してよく認識してもらわなければなりません。たとえば平和憲法、そしてまた非核三原則、核をつくらず、持たず、持ち込ませず、こういうふうなものが現在問題になっております。これをどういうふうにして、ＮＨＫはラジオ・ジャパンなどを通して日本の立場を認識してもらうような努力をしておるのですか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
それは、いつもこの問題につきましても、特に国際放送等につきましては、当委員会でも附帯決議等においても充実するようにということでございますので、私はそういう点について日ごろ御要望申し上げておる次第でございます。
もともと都道府県知事は、登録の記載を正確にし、かつ登録証明書の発給が適正に行われるということを確保するための指揮監督権を持っております。これが都道府県知事の仕事の中心でございます。これは、地方自治法の規定によりまして包括的なそういう指揮監督権の授権を受けておりますし、さらに、具体的に都道府県知事がどういう措置をとるかということにつきましては、外国人登録法と登録法の施行規則に詳しく書かれてあるわけでございます。
 ところで、今度都道府県知事が保管しております写票を廃止することになりました。それでは都道府県知事の仕事がこれからどうなるかということでございますが、結論から申せば、都道府県知事の国と市町村の間にある中間的な中間指揮監督者としての地位には全く変更がございません。地方自治法の包括的な指揮監督権によりまして都道府県知事はいろいろな仕事ができます。たとえば委託費の配付であるとか研修であるとか、それから個別的な指導であるとか通達、通知を送ること、そういう仕事があるわけでございます。それから、登録法、登録法施行規則によりましても、いろいろな報告を市町村から受け入れる、それから市町村が法務大臣に送るものを都道府県経由にするとか、こういうことはそのまま残るわけでございます。したがいまして、一言にして言えば、都道府県知事の指揮監督権については全然影響がない。
 それでは、写票なしでそういうことができるんだろうかということでございますけれども、都道府県知事には監査をする権限がございますし、それから登録手続が都道府県知事を経由していくために、具体的にいろいろなことを知るという機会もございます。さらに、必要によりましては市町村長が持っております登録原票を利用してこれを見ることもできるわけでございます。したがいまして、たとえ都道府県知事は写票を持たないことになっても、指揮監督することには支障がないというふうに考えております。その意味におきまして、都道府県知事のいままでやってきましたそういう意味の仕事の本質につきましては、何ら変わりがないというふうに考えております。