時間の関係で問題を進めたいと思いますが、対外経済対策関係につきましても今回のこの法案の中に一括されております。そのもとになっております、要するに市場アクセス改善のためのアクションプログラムというものが制定されたわけでございますが、これによって一体黒字というものはどの程度減るものか。この黒字減らしに対する寄与率ですね。きょうは経企庁がいると思いますが、その点について。
地代家賃統制令の一年後の廃止につきまして、ただいま石川委員の方からいろいろと御心配の向きがあったわけでございますけれども、建設省といたしましては、十分検討の上、廃止しても大丈夫という見解のもとに今回提案をさせていただきました。しかしながら、高齢者あるいは生活保護者等の問題でいろいろと問題ができては困りますので、その点十分相談に応じますとともに、また厚生省等関係各機関並びに地方公共団体とも十分連絡の上で、この問題の御心配の向きのようなことにならないように処置をしたいと思っております。
いろいろと質疑応答を繰り返しても、多少の見解の異なる点は埋められないような状況もございます。入っている方々に対する一つの立場からの不安ということは、今私がいろいろと質問したようなことも事実あるわけですから、これを十二分に——確かに時代の変遷、そして今日一年が五年ないし十年のような昔と違った速さで動くこの社会情勢の中で、昭和二十五年以前のものに対するものと、今日のこの家賃とかあるいは地代等のいろいろなこういった問題の大きな動きというものにつきましては、果たしてこのまま置くことがいいか悪いかということも、私は廃止につきましては理解をするものでありますけれども、それはそれとしても、この居住者の立場、これはひとつ社会政策的な立場で、今のお話のようなことを私も十二分に理解するつもりでありますけれども、まだ何か非常に不安がありますので、この点はひとつ真剣に対処してもらいたい。
 この点については、きょうは大臣お見えになりませんが、政務次官がおいでになりますので、ひとつ大丈夫かということを、今後の決意といいますか所信をお聞かせをいただきたいと思います。
対象の住宅というのが御説明申し上げましたように非常に古いものでございまして、居住の年限というのが物すごく長い人たちばかりで、かつ、お話し申し上げましたように高齢の方々でございます。そういう人たちの居住状況というのは、見ていますと非常に安定居住をしているというので、貸し主との関係におきましても、それがそういうふうにおさまっているという実態と見るのが正しいのではないかと私は思っております。そういう状況ですから、そういう事例が出るということはまず考えられないのじゃないか。そういう一つの安定した生活がもう既にでき上がっているという状況です。先ほど御説明いたしましたように、実際の統制令に服されている方々の家賃というのが公定家賃の六〇％ぐらいのところしか取ってないということは、建物が非常に老朽しているし、すき間があるのにその家賃が上がってこないということは、やはりそれで生活がおさまっているというふうに見るのが妥当なのではないかと思っておりますので、そのように急激に追い立てを食うということはまず出てこないのじゃないかと考えております。
まあ家賃の上から見ればそういうことも言えるかもしれませんが、立ち退きといいますか、出ていってくださいというにはいろいろと理由がつけられると思うのですね。いろいろな正当な理由というのは、これはまたつくるわけでもないでしょうが、そこに存在することもあると私は思うのです。子供が成長したからどうだとか結婚するからどうだとか、今後土地利用についてのさらに正当な理由がいろいろとそこに派生してくると思うのですが、その点はどうなんですか。家賃がどうしても払えないからというだけでは今のような凍結の方法とかいろいろなことがあると思いますが、いや、せがれも大きくなったとか結婚とか、いろいろとそういうものも出てくるのじゃないですか。その点は大丈夫ですか。
統制令が廃止されました後にも、たびたび御説明申し上げますけれども、借家法の適用というのがまずございます。したがいまして、貸し主の方から、これを契機にいたしまして例えば追い立てをするというようなことはまずできないわけでありまして、やはり正当な事由がなければこれはできません。それからまた、もう一点、家賃も借家法でもって協議で決まっていくわけでございまして、その場合、もちろん家賃が合意されなければ、一定額の納付によって継続居住ということは法的に担保されているわけでございますので、新しい家賃を払わないから出ていけとか、そういうことはまず法制約にできない仕組みになっておりますので、そういう心配はないのじゃないかと思います。
  午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                高平 公友君
                名尾 良孝君
                浜本 万三君
                福間 知之君
                塩出 啓典君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                吉川  博君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  下村  泰君
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       議     長  木村 睦男君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  戸張 正雄君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の帰国報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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