調整手当制度というのはあくまでも国家公務員の給与制度の一環でございます。したがいまして、これの見直しにつきましては、地域における民間賃金、物価、生計費というような指標によって見直していくべきだと私どもは考えております。
 ただ、この問題につきまして、先生先ほどいろいろな団体との関連があるということでございますので一現在でも特に地方団体等から、それから組合から意見の表明があれば、これを拝聴して検討してまいっておるところでございます。
人事院に最後に質問します。
 私たちは一方的な調整手当の指定解除には反対です。この問題の処理に当たっては、例えば地方六団体の意見を聞くとか、あるいは職員団体の意見を聞くとか、地方自治体に対する影響がどのくらい出てくるものかとか、そういう問題を十分調査して、お互いの基本的な合意がない限り強行はしないというふうにしてほしいんですけれども、その点についての人事院の見解を聞かせてください。
基本的には先ほどから局長が答弁しているとおりでございますが、自治体財政を圧迫するとかというようなことになってきますと、これは事は重大でございますが、今までの情勢を見ておりますと、人事院も総合的に公平な立場で処理しているようでございますから、具体的にそういうような何か問題が起きれば、もちろん私は私なりに意見は申し上げたいと思います。
これは自治体の基本的な方向ですから、私は自治大臣が例えば閣議の場などで、ただでさえ厳しい自治体財政を圧迫するようなことは、少なくとも地方自治体とか職員組合などと十分協議して進めてほしいというぐらいのことは言うべきではないでしょうか。
人事院が客観的な資料に基づきまして公平性の観点から見直しを行うということでございますので、私どもとしてはまずその結果を注視するということではなかろうかというふうに考えております。
自治大臣にお聞きします。
 調整手当は直接的には国家公務員労働者の賃金の問題、同時にそれが自治体で働いている公務員労働者の賃金にも影響してきそうだ。そのほかにもさまざま自治体財政に影響が及ぶわけですけれども、自治省としては人事院の動きを見守っているというだけではなくて、積極的に地方自治体の立場から物申すべきではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。動きを見守っているというだけでは余りにも消極的なように思います。
現在、人事院において民間賃金等を指標として現行の国家公務員に係る調整手当の支給地域の見直しを行っているというふうに聞いておりますが、私どもは特に相談は受けておりません。この見直しは経済社会情勢の変化に伴いまして、人事院として客観的な資料に基づいて行われるものであると聞いておりますので、私どもこのことにつきまして人事院の動きを見守っていきたいというふうに存じております。
調整手当の指定解除を受けると、公務員労働者の賃金だけではなくてさまざまな面で自治体に影響が及ぶということになるわけです。この大きな問題について自治省は人事院から相談を受けているんでしょうか、それとも自治省との相談なしに事が運んでいるんですか。自治省、説明してください。
御説明申し上げます。
 先生御承知のように、社会福祉施設につきましては、入所者の生活なりそこでの職員の給与等必要な経費につきましては、いわゆる措置費といたしまして公費が支弁されることになっておりますが、その措置費算定の基礎となります給与等につきましては国家公務員の給与制度を倣って行うことにいたしております。したがいまして、調整手当につきましても、級地区分の変更が行われますとその分影響を受けるということになります。
調整手当の地域指定が解除されると、例えば保育所や老人施設などの措置費にマイナスに影響する、交付税の引き下げにも影響してくるということになるのではないかと思いますけれども、調整手当の指定解除に伴う措置費及び交付税についての影響はどうなっていくのか。措置費については厚生省、交付税については自治省から説明してください。
ただいまも申し上げましたように、地方公務員法におきまして、諸手当を含めて国家公務員に準拠して定めるようにと決められておるところでもございます。また、調整手当は民間における、先ほども答弁ありましたが、賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給されるということになっておりますが、これらの諸条件は国家公務員に対しましても地方公務員に対しましてもこれは同じであると思います。そこで、地方公務員の調整手当は国家公務員のそれに基本的には並ぶべきであるというふうに考えられます。したがいまして、調整手当につきましても、基本的には国家公務員に係る調整手当に準拠して決定されるべきであるというふうに考えております。
自治省といたしましては、手当を含みます地方公務員の給与につきましては、従来から国家公務員の給与に準ずることが地方公務員法の趣旨に最も適合するものと考えておりまして、したがいまして調整手当につきましても基本的には国家公務員の調整手当に準拠して定めるようにというように指導をしてきております。
来年度の私ども環境庁の重点事項の柱は四つ五つございますが、まず第一の柱は、地球環境保全のための積極的な役割の発揮ということでございます。
 中身を簡単に申し上げますと、一つは、地球環境関係の広域的なモニタリングを進め、かつ学際的、国際的な研究を推進するということを考えております。具体的には、国立公害研究所に地球環境研究センターというものを附置しよう、それから開発途上国への環境協力も進めていこう、そしてそのために本庁に地球環境部を設けるなど体制整備を図る。その一環でございますけれども、国立公害研究所それから公害研修所というのがございますが、実態に合わせまして名称も変えまして、国立環境研究所あるいは環境研修所にしよう、これが第一の柱でございます。
 第二の柱は、自然環境の保全とその適正な利用を進めるということでございまして、具体的には尾瀬地域の排水処理対策を進める、あるいは東北自然歩道の整備をスタートさせる、こういうようなことでございます。
 その他、都市環境の保全を進めるための窒素酸化物対策、あるいは生活雑排水対策の推進、その他環境教育を進める、こういったものが主なところでございます。