防衛庁長官、大蔵は一一・四％ですから、さらに数字の上では若干の増加があるわけなんです。私は一〇・六という積算でやったわけですが、やはりシビリアンコントロールで、こういうことをきっちり詰めていかなければ、実際できもせぬのにアメリカから言われて外務大臣が、ああ努力します、うん、そうですかという、余りにも国民の生活、日本の国力、実態、そんなことを考えていらっしゃらない。国債を発行するか、あるいは増税をするか、福祉の見直しをするか、そういうことをしたって、どれをとったって、これだけの防衛費増額予算なんというものは出てきっこありませんよ。もちろん国債はだめだ、増税もだめだ、福祉の見直しもだめだ、これは昨年の総選挙で国民の意思というものは明確になっているのですよ。
 そういうことを考えて、防衛庁長官、これは実際問題としてはむちゃな話でしょう。私は、余った金があれば有効に使うということについては、そうきつく指摘も続けませんけれども、金はない、それなのにこんな莫大な金、片一方でそれをＧＮＰ一％に努力するなんて、めちゃくちゃじゃないですか。本音として、防衛庁長官、いかがですか。こんなことは、それはできればいいけれども、とうてい無理だな、こう防衛庁長官が腹で思っていらっしゃるのじゃないかと私は思うのです。真剣に取り組んで、これに努力すると言われるなら、その財源の確保についてはどうするのだということをもう一度聞いておきます。
いまちょっと表を拝見しただけでまだ詳しく見ておりませんが、恐らくそういういろいろな条件を積算の基礎になさるとそういう数字が出るということについては、御計算になったのでしょうから間違いがないというふうに思いますが、大蔵省の数字にいたしましても、かなり大きな数字が出ておるわけでございまして、これが実現可能かどうかということは、日本の現在の状況を見てきわめてむずかしい問題であるということについては私どももわからぬわけではございません。数字や予算について私どもが全然無関係にどうこうということを言っておるわけではございません。したがって、どこから財源を求めるかという問題は実は私の守備範囲外の問題でございまして、全体として政府はどう考え、国会はこれに対してどう考えるかという問題であろうと思っておるわけでございます。
これをひとつ防衛庁長官にお渡しをしていただけませんか。私の試算ですが、よろしいですか。——いま大蔵は一一・四％の平均経済成長率。私は新経済七カ年計画の中で一〇・六％という数字をベースに置いて試算をいたしました。この試算でまいりますと、五十五年度を基礎にいわゆる五十九年度にＧＮＰの一％、そうしますと、それまでの間の累積予算が三兆四千七百三十五億、まさに単年度、たとえば五十八年度の単年度三兆二千八百五十四億、これを上回るわけです。五十九年度では三兆七千七十八億。三兆五千億に近い防衛費の財源をどこに求められるのですか。防衛庁長官、私は非常に財源の心配をして私なりに積算をしたわけです、もちろん正確な基礎データをもとにして。三兆四千七百三十五億も累積増額されていく、こんなばかなことがいまの日本の国家予算の中で行い得るとお考えなのですか。この財源はどのように考えていらっしゃるのですか。
私どもは中期業務見積もりをつくりまして、そして正面装備について五年間で五十四年度価格で二兆七千ないし二兆八千億円ということでございまして、従来の防衛計画のように人件費その他のもの、そういったものの積み上げをいたしておらないわけでございます。しかし、その間一種のサイドチェック等をいたしますと、ＧＮＰが経済計画のように推移いたしたとしても現在の〇・九％の水準ではなかなか二兆七千ないし二兆八千億円は入らない、だんだん一％に近づく、そういう感覚は持っておるわけでございますが、全体の防衛費を積み上げているわけではないわけでございます。
 ところで、そういうことでございますが、先般大蔵省の方で一定の仮定のもとに計算をすればどうなるかという計算をいたしたのがございますわけで、そういう考え方に近い考え方になるだろうと思いますので、それを御参考までに申し上げますと、これはＧＮＰがどれだけ伸びるかということとの絡みでございまして、その試算ではＧＮＰが一一・四％伸びる、そういう前提に立った場合に、五十八年度に防衛関係費がＧＮＰの一％になるのには平均で年率一五・四％ずつ防衛費が伸びていく必要がある。その際、現在が二兆二千三百二億でございますが、五十六年度は一五・四％伸びますと二兆五千七百三十一億、五十七年度が二兆九千六百八十七億、五十八年度が三兆四千二百五十億になる、こういう計算になっております。
建設省関係の昭和五十五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入約二百三十四億一千六百余万円、歳出四兆七百七十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千九百二十七億六千八百余万円でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百九十六億二千七百余万円、国庫債務負担行為六千二百七十億四千五百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百四十六億一千九百余万円、国庫債務負担行為一千六百六十二億八百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆八百八十八億七千百余万円、国庫債務負担行為二千百七十六億六千二百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百六十八億五千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百二十二億七千八百余万円、国庫債務負担行為四十六億六千五百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
    〔主査退席、兒玉主査代理着席〕
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。