お答えさせていただきます。
 基本的には農林大臣と同じでございますが、大蔵大臣の諮問機関の金融制度調査会におきましても、九月末に中間報告的なものを出しておりまして、そこでも「住専問題の早急な解決は、国内外から要請されているところであり、本年末までに、処理策が策定されるよう、すべての関係者が強い決意をもって取り組むことが必要である。」と書いてありまして、ここの「すべての関係者」というのは、関係の金融機関だけじゃなくして行政当局も入っていると思いますので、繰り返しになるかもしれませんが、農水省とよく連絡をとりながら頑張っていきたいというふうに思っております。
二回にわたる再建計画を策定した際に、農林系統としては、元本を損なわないために資金の引き揚げなども考えたことは確かにあったろうと思うのでありますが、ただいま委員が御指摘のとおり、これは母体行が責任を持って対応して問題の解決を図っていくということが確認されましたので、そういう元本の引き揚げもしないで協力をした、再建に協力をした。こういうことは、やはり一方において、債権の引き揚げをやりますと大変な金融不安を起こす可能性が高い、そういうようなことも当時の当事者が真剣に考えて、よかれとしてこれをやったものだと思っております。ですから、それは一生懸命やった結果がこういうことになってきたという点はぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
 問題は、この住専問題を早く解決するということが景気を回復し、また、国内ばかりじゃなくて国外的にも日本の信用を問われているわけでありますから、一刻も早くこれを解決することが私は最大の責任のとり方である。こういう意味で、今は当事者の話し合いが真剣に行われておりますけれども、大蔵大臣も公約しておりますとおり、年内にその見通しがつかないようなことになってくると、これは当事者の原則だけではなくて、農林省と大蔵省が前に出て早急な解決を図っていく時期に来つつあるということを申し上げておきたいと思います。
一般の常識としても、ましてや行政の重要な分野において覚書を交わしたということは、極めてそれは重視する必要がある。しかも、内容が変わったということがあっても、いささかもその精神は変わる筋合いのものではないというふうに思いますので、そういう点を踏まえながら対応していただきたい。
 それと絡んで、これは行政的な責任もある。行政上としてもそれを支援する立場で対応してきたという経過もあるのではないか。行政的にも、大蔵省、農林省当局としても、この覚書の問題を含めて指導監督上の立場を踏まえて、当事者はもちろんでありますが、国民的にきちっと理解できるような内容として解決の方策が早急に示唆できるというものにすべきではないかというふうに思いますが、改めてその点をお聞かせをいただきたい。両方からお聞かせをいただきたい。
お答えさせていただきます。
 先ほど来申し上げておりますように、基本的には住専問題というのは関係の金融機関を中心とする当事者間の問題であるというふうに我々は認識をしておりますけれども、行政としても、当事者間の真剣な取り組みを促して合意形成を促進するなど、できる限り役割を果たしていきたいということで、前回もそういう観点から農水省との間で覚書を結びまして、真摯に対応したところでございまして、基本的には、今後とも農水省とよく連絡をとって解決に向けて努力していきたいというふうに思っております。
お答えします。
 住専の第二次の再建計画策定時におきましては、農水省と大蔵省の間で覚書を結んだところでございまして、その際は、基本的にはやはり当時者間の協議をやっておったわけでございますけれども、なかなか難航しておりまして、行政としても当事者間の協議が円滑にいくように最大限の努力をしようという趣旨で覚書を結んだものでございます。
 その当時におきまして、四・五％まで農林系統は減免していただくということでございまして、現在も、再建計画見直し論議がされている中でございますけれども、九月末におきましても四・五の利払いは着実にやっているところでございまして、今後におきましても真剣にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
二点申し上げたいと思うのです。
 憲法と他の法律との関係というのは、上下関係はもう明らかになっておるわけでございます。その中で、我々は地方自治法というのが地方自治に関する基本法であるという認識をし、その中で基本原則的なことを規定いたしておるわけでありますが、いわゆる憲法と他の法律との関係というのではなくて、他の法律と地方自治法との関係、そういう角度からの検討も必要であるというようなこともあって、おのずから、この地方自治法の中に規定される書き方というものが、ある程度の制約を受けざるを得ないという側面は一つございます。これは法体系の問題として、そういう側面はございます。
 それからいま一つ、今回の地方分権一括法、これは不完全であるという表現があったそうですけれども、これは、それぞれの政治家の主観の中で、いや、これはよくできた、いや、不十分だ、いろいろな評価があることは、私は、それはそれでやむを得ないことだと思います。
 ただ、少なくとも今日まで、いろいろな角度から地方自治の必要性ということが、長年、論ずることはたくさん論じられてきたのでありますが、こういう形で、一括して、具体的に前進をするということはなかったわけであります。やはり、そのことをどう評価していただくか、まずそこのところをぜひ考えていただかなきゃならぬ。
 時間をとって恐縮ですが、いま一つつけ加えさせていただくならば、先生が御指摘がございましたが、この地方分権一括法という国と地方の役割分担ということと同時に、中央省庁の改革の法案をあわせて御審議いただくということは、すなわち、その中で、先ほど来総理との議論の中で反映されておったと思うのですが、これはそれぞれ別個の発想の中で存在しているというものではなくて、いわば、明治以来の国、地方を通ずる行政システムをどのように改革をしていくか。ある意味では、官対民なり、あるいは国対地方なり、そういうトータルの中での大事な柱である。ここは、やはり相互、密接不可分の関係にあるということも、あわせてこの機会に申し上げておきたいと思います。