改革がなされておるやに聞いておるということでありますが、どう改革をしようとも、それは民間団体なんですから、問題は、行政が行政の責任において同和行政を執行するかどうかにかかっておるわけですから、多少の改善、手が加えられても、そこへ丸投げをするというようなやり方では改善をされません。この点はよく実態を調査されまして、次官通達の趣旨に反しておるのかおらないのか、十分ひとつ精査をしていただきたい。これは明らかに反しておると私どもは判断をしておりますので、調査、精査をされた上で、次官通達の線での指導をお願いしておきたいと思います。
 最後に、おくれた地域の施設建設の問題でございますが、これは例えば住宅建設など見てみますと、五十年の実態調査では、住宅戸数四十七万数千戸のうち、不良住宅といわれておるのが十二万三千ございます。そして建設省の資料によりますと、五十一年から五十七年の間に建設されました戸数が四万戸であります。したがいまして、残戸数が八万三千余戸に上ります。もちろんこの間にいわゆる公営、改良ではなくて、個人で建設をされました住宅もあろうことでありますから、いわゆる残戸数はかなり減ってきておるというように考えられます。しかし、当時でも、福岡では不良住宅が二万一千戸あった、こう言われておりますが、実績は、五十一年以降は八千二百四十八戸でございます。したがいまして、残戸数が一万二千数百戸ございます。神戸市は五十八年三月で進捗率六四・三％、なお残戸数が千四百八十三戸ございます。
 ところで、予算を見てみますと、住宅建設の予算は、五十八年六百九十三億円から、五十九年六百七十八億円と減っております。同和対策予算は年々減っておるわけですね。住宅予算も減っておるわけであります。一体これで期限内に完了できるのかどうなのか。総理は本会議の答弁で、期限内に残事業は完了するよう努力をしておる、かように答弁をされましたけれども、現状で見る限り、とても期限内に完了できるかどうか、これは完了できるという保証がございません。
 そこで、長官にお尋ねをしたいわけでございますけれども、肥大化したところは正していく。同時に、おくれた地域については予算の重点配分、力の重点配分、同時に、同和予算についても増額を図っていく。こうして残された期限内に必ず残事業はやり遂げて、そして同和地区住民が基本的に同和対策行政から自立できる、こういう条件をつくるために国として負うべき責任を果たさなければならぬ、かように考えておりますが、長官の御答弁をお願いいたします。
同促協方式ということについて、詳細については承知しておりませんけれども、具体的に同和行政を行うに当たってはいろいろバラエティーがあるのじゃないか、それはローカルの事情においてそれぞれやり得ることもあり得る。したがって、全部が直轄事業で行うという点については、必ずしもそうではなくて、能率とかあるいは具体的な状況に応じて委託をするというようなことは、各府県の場合に応じてやっているということであろうかと思います。
 同促協の問題については、確かに大阪がいわば財団法人で運営をしているというふうなことは伺っておりますけれども、問題は、最近新聞でちょっと拝見いたしたのですけれども、府の審議会でございますか、審議会で何か答申があって、それの改善方を図って、開かれた行政をするというふうなことをちょっと拝見したようなことがございますが、何か改革に進んでおられるというような事情ではあるのではないかというふうなことを承知いたしております。
  午後一時三分開会
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   委員の異動
 八月六日
    辞任         補欠選任
     青木  茂君     木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       大蔵委員長代理  中村正三郎君
       大蔵委員長代理  伊藤  茂君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房長  西垣  昭君
       大蔵大臣官房審
       議官       角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       国税庁直税部長  冨尾 一郎君
       資源エネルギー
       庁石油部長    松尾 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       自治省税務学府
       県税課長     前川 尚美君
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  本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
○北陸財務局の存続に関する請願（第三号外九件
 ）
○たばこ・塩専売制度及び公社制度の存続に関す
 る請願（第一二号）
○大型間接税導入と申告納税制度改定反対に関す
  る請願（第二四号）
○重度身体障害者自動車物品税免除拡大に関する
  請願（第五一号外六件）
○ピールにかかる酒税の増税反対に関する請願
 （第二〇〇号外二件）
○一兆円以上の所得税減税等に関する請願（第三
 一七号）
○不況打開のための大幅減税に制する請願（第三
 四七号外七三件）
○大型間接税導入反対等に関する請願（第四三七
 号）
○酒税の増税反対に関する請願（第四九〇号外二
 件）
○申告納税制度改悪反対に関する請願（第七九〇
 号外一六件）
○公立高校用地確保のため筑波移転跡地払下げ等
 に関する請願（第八七一号外五件）
○身体障害者に対する揮発油税・地方道路税等免
 除に関する請願（第一一〇一号外二〇件）
○生活防衛・不況打開のための大幅減税に関する
 請願（第一三八二号外三件）
○労働組合等への課税強化反対等に関する請願
 （第一四八八号外四件）
○間接税の増税反対に関する請願（第一九七三号
 ）
○大型間接税の導入反対に関する請願（第一九九
 一号外一件）
○大衆課税によらない大幅減税と財政再建に関す
 る請願（第三四九四号）
○一兆円以上の大幅減税実現等に関する請願（第
 五〇〇九号）
○印刷設備の法定耐用年数短縮に関する請願（第
 九七五三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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