これもお話をしてなくて突然聞いて恐縮なんですけれども、例えばフィリピンなんかは、在外公館に問い合わせがあったりいろいろ訪ねてきたりなんかする件数というのは大体どのくらいあるものなんでしょうか。わかりますか。日本に入国をしたいと問い合わせがあったり在外公館に訪ねてくる人の数は、例えばフィリピンならフィリピンで一日にどれくらいあるのですか。
同じく平成元年をとりますと、韓国人が一番多くて、二番目が米国人、三番目が台湾、四番目が英国、五番目がフィリピンという順序になっております。今申し上げたのは新規の入国者数でございます。
急な御質問でございますので正確な統計はちょっと持ち合わせておりませんけれども、現在、査証発給件数でまいりますと、平成元年で百六十万の査証を発給しております。実際日本に入ってきた外国人はもう既に二百五十万を突破していると思います。それは査証免除があって、査証なしで入ってくる者もございますので、それを合わせますと二百五十万を突破しておるという状況でございますけれども、査証発給件数ということでございますと、平成元年で百六十万という数字がございます。
例えばフィリピンとかタイとか中国とか、日本に入国を希望している外国人、これはなかなかわからぬでしょうけれども、今、日本に入国している外国人の国で、多い順に五カ国くらいわかりますか。
日本に不法入国をいたしまして不法に就労するという外国人につきましては、日本に入る段階では合法的に入って、入った後に不法に残留したりあるいは本来行うべきでない活動を行ったりという形で不法就労になるケースが非常に多いわけでございますけれども、それ以外にも、査証の段階で訪日の目的を偽って申請をしたり、あるいはもう当初から偽造旅券を用いて査証の申請をしてくるというケースもかなりございまして、こうしたケースにつきましては、現地の各在外公館におきまして個人面接を行う等非常に複雑な手続を経て、できるだけそういった形での不法な入国というものをスクリーンできるように努力をしておるところでございます。ただ、そのためには事務的にも専門官の養成が必要でございますし、そういった偽造旅券あるいは訪日目的を偽った申請を見抜くだけの非常に訓練された専門的な査証担当官の配置が必要でございますし、またその仕事の量も非常にふえてまいりますので、それに見合った人員の配置というものが非常に重要になってくるわけでございます。
慎重に検討すべきであるといって、言っておる間にどんどん入ってきて、そして不法に滞在しておる労働者がふえていく。しかも、その不法に滞在しておる労働者というのは公式のビザを持っておるわけじゃないですからね。したがって、やみで働く。そうすると、よくトラブルが起こったりなんかしたら、もう本人が泣き寝入りするかあるいは何かの事件になるかするようなことがまた起こり得る可能性があるわけです。外務省は特にビザを発給するという入り口のところを担当しているわけですから、したがって、もう少し在外公館で日本に入国したいという希望者等については親切に情報を提供してやるとか、入り口でもう少し対応する考えはないのか、そこらはどうなんですか。
特別な技術、知識を有する外国人については積極的に受け入れを拡大していくということについて政府の方針が出ておりますけれども、単純労働については、社会的、経済的あるいはあらゆる文化面においてもいろいろな広範な影響があるので慎重に検討すべきであるということで、現在鋭意検討を進めているところでございます。
やはり外務省は外交上の問題があるでしょうし、法務省は治安上の問題があろうし、労働省はまた同様に問題がある、それぞれ所管によって抱えている問題が違うわけです。違うけれども、やはり総体的に日本政府として外国人労働者の受け入れについてはこうするといったような、基本的な政策といいますか方針というものはあるのですか。
御指摘の点につきましては、御承知かと思いますけれども、二年前に十七省庁の連絡会議というものができまして、それから一昨年の十二月に、同じ十七省庁の大臣から構成されます外国人労働者問題の関係閣僚懇談会というものが官房長官を座長にいたしまして設置されております。
御質問の趣旨に合いますかどうかわかりませんが、私の考えを申し上げさせていただきますと、傾向としての物価上昇率という面で見れば、先進諸国の中では、日本の物価は安定的な基調にある方でございます。ただ、内外価格差という取り上げ方をいたしましたときに、同じ商品、同じ製品が、例えば東京とニューヨークで高いか安いかという比較がございます、よく口紅等が例に使われておりますが。そうした点で、これは今一生懸命努力をいたしまして、縮小の傾向に来ております。内外価格差対策本部では九十四項目の努力をいたしておりまして、縮小の傾向に来ておりますが、解消したという状況までなかなかいかない。
 他方、実は生計費という意味で、同じものを例えばアメリカで買い、同じような日本製のものを日本で買ったときに、高いもの安いもの、その差はいろいろございます。概して言えば、食料品等がわりかし日本では高く、しかし電気製品等は大変格安な日本の価格構造でございまして、生活者の立場から、消費者の立場からその比較をするのがまた内外価格差としては非常に大事だと思っておりますが、その場合に、例えば東京とニューヨークでは四割違う、三割違う、二割違うという議論がございまして、もちろん為替によっての数字が変動いたしておりますが、私どもはやや縮小の傾向に現在入っている、このように考えておりまして、ただ消費の構造が非常に国民によって違いますものですから、ストレートに比較しにくいことはあり、殊に今日の物価の問題点としては、流通コストのアップ、その後ろ側には労働費のアップということがあるわけでございますので、それらをどう、生産性の向上でのみ込めない分野でございますものですから、いかにして吸収していくか。今回とられております大店法の改正その他も、流通の場における省力化、あるいは労働力のアップを何がしかの格好で吸収していく努力の一環と考えながらやっているところでございます。