ただいま申し上げましたように、献金やパーティー券や会費等については、きちんと規則にのっとって処理をしているというふうに報告を受けております。あわせて、ただいま発表いたしました数字については、誤りがないものと信じております。
私は、今の答弁を聞いて、あなたは内訳がここではっきり言えない、そういう報告をこの前やったと言わざるを得ません。ということは、あなたがこの前発表した千二百三十六万円という数字も、本当の数字なのかどうなのか、これの信憑性も疑わざるを得ない。もしこれが本当だと言うのなら、献金、政治献金、パーティー券、後援会費、それらの内訳を言ってください。
平成七年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
 まず、一般会計の歳出の補正につきまして御説明いたします。
 公共事業の追加二兆三百三億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆五千億円及び災害復旧等事業費五千三百三億円であります。
 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千六百九十三億円、道路整備事業費四千三百九十二億円、港湾漁港空港整備事業費一千二十九億円、住宅市街地対策事業費一千四百四億円、下水道環境衛生等施設整備費三千三百七十一億円、農業農村整備事業費一千五百四億円、林道工業用水等事業費五百九十六億円及び調整費等十一億円をそれぞれ追加することとしております。
 教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円の内訳は、科学技術・情報通信振興特別対策費三千六百九十六億円、教育・社会福祉施設費等三千九十一億円及び緊急銃器対策費三百二十五億円であります。
 土地有効利用特別対策費三千三百三億円の内訳は、公共事業等の追加二千七百八十億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ五百二十三億円であります。
 阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円の内訳は、公共事業等の追加六千二百六十二億円及び災害救助等関係経費等一千五百二十億円であります。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円の内訳は、一般公共事業関係費五千二百億円及び施設費七百五十億円であります。
 中小企業等特別対策費等二千七百一億円の内訳
は、中小企業等特別対策費二千五十五億円及び産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十四億円、国民金融公庫出資金百六十六億円及び中小企業金融公庫出資金二百四十六億円であります。産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円は、日本開発銀行への出資を行うために必要な経費等であります。
 義務的経費の追加四千八百三十七億円のうち主なものは、国民健康保険助成費一千六百二十一億円及び生活保護費負担金一千百十六億円であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円は、同公団に対し、六年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
 その他の経費一千八十九億円のうち主なものは、中小企業金融公庫補給金四百二十五億円及び国民金融公庫補給金二百九十九億円であります。
 平成五年度の決算上の不足に係る決算調整資金からの繰入相当額五千六百六十三億円につきましては、その清算である繰り戻しが行われていないという異例の状況となっておりますが、六年度決算において純剰余金が生じたこの機会に同資金に繰り戻すこととしております。
 さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。
 既定経費の節減五千四百七十六億円は既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
 予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
 決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。
 その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。
 公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
 このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
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 以上、平成七年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。