お答えいたします。
 依然として厳しい交通情勢の中で交通安全を確保していくためには、免許を受けようとしている方はもちろんでございますけれども、免許を受けた方に対しましても、運転技能の向上等を図るために、運転の頻度あるいは職業、年齢等の別に応じまして継続的な運転者教育を実施するというのは非常に有益なことであるというふうに認識しております。現在、既に、全国の多くの自動車教習所等におきまして、いわゆるペーパードライバー教育あるいは高齢運転者教育などを実施しておられます。既に免許を受けた者に対しましてこのような教育を実施しているということは、十分に承知しているところでございます。
 今御指摘ございましたように、現在、道路交通法の改正ということにつきまして検討しておるところでございますが、その中におきまして、このような既に免許を持った方々への教育のうちで、一定の水準に適合している者、すなわち教習指導員等の教習あるいは教育を適切に行うことができる人によって教育が行われている、そして運転技能指導を行うに足る一定のコース等の設備を用いて行われる、そういったものにつきましては、その旨の都道府県の公安委員会による認定を受けることができるということといたしまして、運転免許取得者教育の水準の向上、そして、さらにこういった教育の普及を図ることということを考えておるところでございます。
いわゆる白バス、白タク等による違法な営業行為につきましては、輸送秩序を乱すのみならず、乗客の安全確保の観点からも問題があります。警察といたしましては、この種事案の防止のために、関係行政機関と連携してその取り締まりに努めているところでございます。平成九年中には、白バス、白タク、白トラ、名義貸し等二百七十九人を検挙するなど、厳正な取り締まりに努めているところでございます。
 今後とも、この種事案につきましては、厳正かつ強力に対処してまいりたいというふうに考えております。
そうはいっても、いろいろそれなりにトラック業界としても問題点としてとらえておるわけでありますので、十分に今後検討していただきたい、このように御要望申し上げます。
 次に、違法運送行為についてお伺いをしたい、こういうふうに思っています。
 白トラ、白バスあるいは白タク、違法レンタバスあるいは違法運転代行、こういったところが非常に多く出てきているやに聞いておるわけであります。さらに、こういった不況でありますので、最近はどうもふえつつある、こういうことでございます。そして、その形態もますます悪質、巧妙化しているわけでございます。
 また、業界内においても、基本的な参入条件を無視した違法行為が横行しているわけでありまして、特に、規制緩和が進めば進むほど、参入条件の軽視といいますか、何かそういったことをやっても悪くはないんだという意識が強いのではないかなというふうに、最近目立っておるわけであります。
 特に、トラック関係には参入が容易になったという関係もありまして、リース制あるいは請負、名義貸しといったものが広がっております。法人所有の自家用バスについても、そのほとんどが、サービスと称して、結果として有償運行を行っている指摘もあるわけであります。
 いずれにしても、重要なことは、違法は許さないという断固たる姿勢を示すべきではないのかと思うわけであります。そのためにも強力な取り締まりが必要だと思いますし、自己責任原則の徹底という意味からも、名義貸しや無許可営業を初めとするものに対して、罰則を大幅に強化すべきではないのかというふうに思っておりますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 トラック等の大型貨物自動車の場合には、普通乗用車等との制動距離の差等がやはり依然として存在するわけでございます。また、現在の高速道路の設計速度のほとんどが毎時百キロメートル以下でございます。こうしたことから、現在の大型貨物自動車に対する最高速度毎時八十キロメートルは、やはり合理的ではないかというふうに考えております。
 また、大型貨物自動車に係る死亡事故、これはやはり依然として多発しておるところでございます。その原因としまして、速度超過の割合というものも高いわけであります。現時点での大型貨物自動車の最高速度の引き上げは、やはり慎重に考えるべきではないかというふうに考えております。
 なお、欧州諸国の場合にも、高速道路における大型貨物自動車の最高速度、これは普通乗用車と速度差をつけておるというのが実態でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各案を議題といたします。
 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する質疑は、去る九日、既に終局いたしております。
 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の各案に対する質疑は、去る十七日、既に終局いたしております。
 この際、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、上田清司君外一名から、民主党提案による修正案が、また、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、佐々木憲昭君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 両修正案について、提出者からそれぞれ趣旨の説明を聴取いたします。上田清司君。
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 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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