韓国と日本は友好国家の間でありますが、日本に何の連絡もなく韓国水産庁と向こうの担当部局が締結したとはいいながら、日本の主張する北方四島の二百海里内でロシアと韓国の漁業協定が結ばれたことはまことに遺憾であるということは、既に今局長からお話しのとおり、正式に抗議をしているところであります。したがいまして、実務的にどういうような好意ある態度を今後とるのか、ロシア、韓国両国においてひとつ協議をしてもらいたいということを申し入れてあります。
 また、ロシアに対しても同様でありますから、そういう姿勢で今後交渉は継続させていきたいと考えております。
報道によれば、韓国はもう既に出漁してもいいのでありますけれども、六月の上旬にはこの地域に出るというようなことが言われておりまして、四万トンぐらいとるというようなことが言われております。特に韓国と日本は、宮澤総理が初めての訪韓もしたところでありまして、それぐらい両国の関係というのは重要視をしているわけでありますから、北方領土問題というのは日本のこの領有権の問題で紛争の大きな問題となっていることは韓国は承知をしておるわけでありますし、やはり事務レベルあるいは大使レベルということでなくて、これはもう六月になって入ってしまえば終わりなんでありますから、ぜひ渡辺外務大臣のこの件に対する決意といいますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
その北方領土水域の関係で、二月二十五日に明らかになった韓国とロシアの漁業協力協定、この問題に移らさせていただきます。それと含めて今の問題、局長の御答弁に後で触れさせていただきたいと思います。
 この外務委員会の松浦昭先生からもこの問題の御質問がありまして、局長の答弁で、極めて遺憾であるという委員会会議録もあります。時間がありませんけれども、端的に、その後の政府の照会あるいは調査結果、それからロシア、韓国のとった措置並びに両国の反応についてお聞きをいたしたいと思います。
その経過に基づきまして、実は北海道ではさまざまに漁民の方から御要望がございます。特に北海道東部の沿岸スケトウ漁はロシア共和国の大型トロール船の影響で今年は大不漁というようなこともございまして、従来は領土問題、今局長のお話もありましたけれども、領土問題より魚というようなことになりますと大変な批判をこうむったというようなこともあります。しかし、領土問題に影響を与えないということで、切り離した形で今日まで細々とではありますけれども民間的に続いてきたということでありますけれども、拡大均衡論とどのようにかみ合っていくのかということで御質問をしたいのです。
 北方領土水域において、ぜひもっと共同事業ですとか合弁事業という形を外務省としても推し進めることができないかどうか、そのことが政経不可分にどのように影響されるのか、抵触するのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。
この問題をやっていれば条約がどこかに行ってしまいますので、領土問題と漁業問題に移らさせていただきます。
 この北方領土周辺水域二百海里内については、これまで例えば日ロといいますか、日ソ民間協定に基づく貝殻島昆布、ウニ漁等々の事業はやっておりますけれども、日本及びロシア共和国がこの北方領土周辺二百海里水域についての日本の漁業参入について、これまでどのような立場、また日本はどのような漁業活動をしてきたのか、簡単でよろしいですから御説明を願いたいと思います。
 それと、時間がありませんから申し上げますけれども、領土問題と漁業問題を切り離して、今北方領土についてはロシア共和国が実効的な支配をしておるということに当たって、これらについて日本としてどういう対応をしてきたのか、そこまで含めて御答弁願いたいと思います。
わかりにくいのですけれども、ただ、もう一点だけ、時間がありませんから。
 今ロシア共和国が大変経済的な混迷の度合いを深めているというふうに思います。大変慎重であったブッシュ大統領というかアメリカがこの支援に、これは本格的な金融支援だというふうにドイツもアメリカも言っておるわけでありますけれども、わからない、わからないといった中でも日本はそれに引きずり込まれるのかどうか。引きずり込まれるという表現は悪いですけれども、あるいはまたもう一つ、いわゆる領土問題が拡大均衡だ、これも非常にあいまいな話でありまして、このようなロシアの混迷度合い、後戻りせぬか、そうすると冷戦状態に後戻りするというような、世界にとっても大変マイナスの状況になるというこの超大国ロシア共和国に対して、こういう経済的な支援というものと領土問題というのは絶対的なものなのか、あるいは相対的に、領土問題はあるけれどもロシアの経済的な今の混迷度合いを直視した中での支援というものがあり得るのかどうか、その辺についてのみ御答弁願いたいと思います。
また、ベニザケ資源でありますとかあるいはサクラマス等品質の高いサケの増殖というようなことにも力を注いでいきたいというように考えているわけでございますけれども、なかなかサクラマスとかベニザケは、御案内のとおり適地といいますか湖等を要するというようなこともありまして、日本としてはなかなか条件に恵まれていないわけでございますけれども、許される条件の範囲で最大の努力をしていきたいというふうに考えています。よろしゅうございますか。
今のところ、そういう北朝鮮あるいは韓国、台湾等は公海上でサケ・マス漁業をやっている事実はございません。もしそういうケースが出てくれば、関係三カ国と相談しながら
適切な対応をとっていきたいと思います。
最後になりますが、大臣、午前中から先ほどまで同僚議員から大臣についての御質問がございました。私も同じ心境でございますけれども、襟を正して郵政業務の陣頭指揮をとっていただきたいと思います。
 そこで、別な角度からでございますが、今後政治腐敗防止のために与野党協議というものが書記長会談を束心として下におろされてくると思いますけれども、閣僚として今後透明化のための取り組みの決意を一言だけお伺いをしたいと思うんでございます。
 欧米諸国では、米国は一九一〇年、また一九七八年には政治倫理法というものも制定されておりますし、旧西ドイツ、フランス、イギリス、このように努力をいたしております。我が国でも、政治腐敗防止の観点としては政治団体の規制であるとか企業献金、収支の公開基準、政治パーティー、政治資金の運用、罰則、こういう六点ぐらいが与野党協議の課題になろうかと思いますけれども、郵政大臣も閣僚としてそういう一つの問題点の中にやはり大きな規制というものが注目されていると思うんでございますが、その点を一言お伺いをして質問を終わりにいたします。