先生御指摘のように若干性格の違う面はあるのでございますけれども、実際問題ということで、ＭＳＤＳの制度がＰＲＴＲ法の全体の私どもが御提案しているこの法案の中にあることによりまして、ＰＲＴＲの届け出をする事業者にとっても物質の中身がよくわかるといった面で非常に益するところが大きいという意味で、一体的な法案として提案させていただいたものでございます。
ちょっと確認しますけれども、どっちかというとＭＳＤＳの方は通産省が所管していて、それからＰＲＴＲの方は本来は環境庁が所管した方が何かすっきりするんじゃないかなというような感じもしたんですけれども、今言ったように、ＭＳＤＳも、結局量の問題とか、相当大きくいろいろな知見が、これは危ないものだということが確認されれば、やはり環境庁も出ざるを得ないということだと思うんですね。
 そういう面で、ＭＳＤＳの場合も、ＰＲＴＲと一緒になっているものですから、私どもがなかなかわかりにくいところがありまして、こちらは、わかりやすく言えばＰＲＴＲの中にＭＳＤＳがあるというふうに考えればいいわけですか。
ＭＳＤＳに関連しまして国が行う事務を整理してみますと、対象物質の選定ということがございます。それから提供方法、様式等を定めること、また違反者に対して勧告、公表、報告の聴取を行うこと等がございます。
 ＭＳＤＳの、今の国が行う事務のうちの、提供方法や様式等の決定や勧告等に関する事務は、化学物質の事業者間の取引に関するものであることにかんがみまして、化学物質の管理を所掌する通商産業省が行うこととしているものでございますが、ＭＳＤＳの対象物質は政令で定めるものでありますことから、その際には環境庁としても十分に知見が活用されるものと考えております。我々としても、積極的に意見を申し上げていく領域だろうと思っております。
 なお、ＭＳＤＳの対象物質の性状等の情報につきましては、国としてそのデータベースを構築し、広く公開することとしているところでございます。
化学品審議会の議論のエッセンスといいますか、そういったものを御紹介いたしますと、個別事業所のデータも含めて、例えば地域の住民の皆さんとのリスクコミュニケーションのような形で、そういった情報を公表していくのはまず事業者の皆さんにやっていただくのがよいのではないか。しかし、事業者の皆さんと申し上げましても、なかなか区々でございますから、すべての方がそれができるとは限りません。したがって、地域の住民の皆さんなどからこの事業所の個別データが必要であるという請求があれば、それは、そういった事業者の皆さんの努力を補完する意味で国が開示をするというふうな考え方がよいというような御議論があったと記憶しております。
企業に対する配慮も一つあるのかなと思うのです。これは悪い意味ではなくて、個別データを出すと企業が報告の義務に対してなかなか腰が引けてくるというようなこともあるのかなというような気はするのですが、そういう配慮なのかと私は考えたのですけれども。
 いろいろな意味で、事業者が報告をする義務があるわけですね。規制をするわけではありません。ですから、事業者が自主的にやるという面で個別データは出さない、そういう意味合いがありますか。
御指摘のように政府の提案は、どちらかといえば、その点についてはヨーロッパ型ということになろうかと思います。
 我が国におきまして、事業者が化学物質の排出及び管理の状況について国民の理解を深めていくということ、このためには事業者自身が創意工夫をしてみずからの責任で実施していく、また、例えば国民の皆さんとのリスクコミュニケーションなどにおいても極力そういう努力をするということが前提になるのではないかというふうに考えております。
 しかし、このような事業者の皆さんの取り組みを補完するような制度としてこのＰＲＴＲをどういうふうに使えるかというふうに考えまして、集計データにつきましては国が公表する、また個別事業所データについては、それに関心を有する国民や事業者の皆さんの請求開示の手段によって知ることができるというふうな仕組みにしたものでございます。
 御指摘のように、ＯＥＣＤあるいはＥＵにおける環境情報の取り扱いの基本的な考え方におきましても、集計データのような一般情報については国が主体的に公表する一方で、個別事業所ごとのデータのように環境に関連する個別情報については請求に応じて開示するということが一般化しているように思われます。
卸売市場は、生産者と最終消費者との間を取り持つ歴史的にも、また今後も非常に重要な役割を果たす機能だと考えております。
 先ほども申し上げましたが、近年いろいろな問題点があるわけでございますけれども、また特に取り扱いの大半を占めます生鮮食料品等は、腐りやすいとか、豊凶変動が激しいという食品特性があるわけでございます。消費者への迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、生産者に対する確実かつ迅速な販路の提供、流通・小売業者に対する取引の場の提供という役割を適切に果たしていくことが必要であります。
 このため、特に近年、消費者ニーズあるいはまた生産者ニーズ両面から、多様な品目、品質の品ぞろえを確保する機能、あるいはまた全国各地から大量単品目の生鮮食料品を集荷し、これらを組み合わせて少量多品目へ分荷し、配送する集分荷・物流機能、あるいは蓄積された需給情報をもとに迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成を行う機能、あるいは代金の迅速、確実な決済機能等が十分発生することが必要だと考えております。
 市場関係者の経営が、産地の大型化あるいは大型小売店等の発言力が高まることにより、経営が悪化している企業が多いわけでございまして、そういう中で、市場外流通との競争力を高めつつ、今後も市場の役割、機能を十分に果たしていかなければならないというふうに考えております。