わかりました、はい。
 私が言いたいのは、やはり日銀には、この種の問題は専門家である自分たちがやっているんだから民間の金融機関だとかあるいは都議会だとか、そういうところはもう余計なことは言わないでいいんだ、よらしむべし知らしむべからずという考え方がどうもあるんじゃないかなという見方なんですが、そんな考え方は一切ありませんか。
支店長会議で東京共同銀行についての話があったのは事実でございますが、支店長方はこの措置について、これは金融システムの安定維持のために必要な措置だということは十分理解をいただいた上で、大口預金者について今の法制のもとでも何らか損失分担をさせる方法はないかとか、あるいは出資者の責任が追及されるのであろうかとか、そういう質問はございましたが、異論がたくさん出たというようなことは事実としてございません。
あと全国支店長会議がその後ございましたね。そこで増渕局長がお出ましになったときに、この日銀の今回の出資、それから全体のスキームについて支店長から異論があったという話を聞いておりますが、これはいかがですか。
お願いをいたしましたのは、大蔵省と日本銀行と一緒にということでございますが、結果的にお願いしたとおりの御協力をほとんどの、大方のところからいただいたというのはそのとおりでございます。
ということは、実はもうめどじゃないんですよ、はっきり言ってもう決めたんじゃないですか、日銀が。幾ら幾らですよということを全部割り当てをやったんじゃないですか。
 しかも、非常に細かい数字なわけですよ。地方銀行なんかに至っては、先ほどもお話をしましたけれども、非常に細かい金額まで決めてあって、その非常に細かなめどどおりにぴたりとみんな二月三日に出資が終わったということは、それは日銀が決めておったことを民間の金融機関が全部従ってくれた、よかったよかったと、そういうことじゃないんですか。
正直申し上げまして、非常に率直でないですね、これ、お話がね。
 先ほどの委員の質問からもございましたけれども、これはやはり率直に言っていただくことが非常に重要でありまして、私の調査に基づけば、既にもうその十二月六日の時点では各業態ごとの、都銀協でありますとか地銀協、第二地銀協、枠が決まっておって、しかもその個別の金融機関ごとの出資金も決まっておって、それでお話を持っていったんじゃないですか。もう決まっていたと正直におっしゃっていいんじゃないですか。
先生御指摘のとおり、一応の目安として、資金量とか預金保険料の負担割合に応じてそういう金額をお示ししたんだろうと思います。
 ただ、それについてあらかじめ、何といいますか全部の、全行に、できれば要請したところに御協力を願いたいとは思いましたけれども、まあできないというところが仮に出てくれば全体として四百億円にはならないわけでございますので、そういうものとしてお願いしたということでございます。
今の、都銀の上位行で九億円という数字が出てくる背景には、当然のことながら都銀全体で幾ら幾ら、地銀全体で幾ら幾ら、第二地銀全体で幾ら幾らという、やはり全体の金額が出てこなければこの金額が出てくるはずもないんですね。都銀だけ突出をして九億を決めちゃったらあとが全部ばらばらになるわけですから、この出資金を決めるのには非常に精細な、資本金の額に応じてですとか預金残高に応じてですとか、非常に精細な決まりがあるわけですよ、基準があるわけですよ。それがなければみんなが不満を出すわけですよ。
 だから、今おっしゃったのは、そうじゃなくて全体が決まっておって、その中で大体もう九億円ですよと住友さんにお話をしたんじゃないですか。
私は、三十人学級はだめだということを申し上げてはおりません。それから、中央教育審議会での答申の際には、諸外国、特に欧米諸国並みの先生対生徒の比にすべしというようなことを言った人間でございます。
 しかし、学級編制の規模につきましては、おっしゃるように、一般的にはその規模が小さい方が児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことがよりよくできると考えられております。しかしながら、学級規模と学習集団と教育効果の関連についてはまだ必ずしも明確にはなっていない。
 そこで、教育指導を効果的に行うのは、学年や教科等に応じてできるだけ小人数の学習集団を編成して授業を行ったり、チームティーチング等を取り入れる指導方法の改善を図るなど、きめ細かな工夫を行っていくことが必要であると考えております。
 そこで、たびたび申し上げますように、文部省としては現在、今後の教職員配置のあり方、学級規模と学習集団のあり方等について、昨年の九月の中央教育審議会答申を受けまして、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて、専門家の協力を得て検討を行っているところです。
 また、私がその際に非常に興味を持つというか関心がございますのは、これは一九八〇年であったと思いますが、四十五人学級から四十人学級に学級規模を引き下げる際には次のような利点が考えられたところでございます。学級規模が縮小されることにより、総じて教師や児童生徒にゆとりが生まれるということ、それからもう一つ、よりきめ細かな指導や個に応じた指導が可能になる、こういう方針で一九八〇年に四十五人より四十人になりました。同じような議論が当時あったようでございます。で、もちろんそれを実現いたしますには十年ぐらいかかったんですね。それでやっと充実してきているわけでございます。
 このように、四十五人学級に比べれば四十人学級にすることの効果はあったと私は考えておりますが、一方、四十人学級の実施にもかかわらず、不登校やいじめ、校内暴力など児童生徒の問題行動等についてのデータが悪化していることもまた事実でございます。四十人学級の成果を上回るほどに児童生徒を取り巻く家庭や社会環境の著しい変化が悪影響を及ぼしたということがそこにあるんじゃないかと思うんですね。この辺の関係についても私としてはよく検討した上で、今後どういうふうに一クラスの生徒の数を決めていくかということを決めたいと思っております。