宗教法人審議会は、何遍か繰り返し申し上げておりますとおり、四月二十五日に、文部大臣がその諮問機関である宗教法人審議会に御検討をお願いしたところでございます。委員は十五名から成り立っておりまして、うち宗教法人関係者が十一名、学識経験者四名でございます。そして、この十五名の宗教法人審議会は、委員の互選によりまして、三角さんという方を会長に互選をいたしました。会長は、法七十四条に定めがありますが、「会務を総理する。」ということに規定されておりまして、この会の運営等においてもその会長にゆだねられているところであります。
 そして、その審議会は、二回行った後、それぞれの宗教団体の代表者を一名ずつ選び、五名の宗教法人関係者と学識経験者三名によって特別委員会を構成し、特別委員会で審議の対象となるものを、所轄のあり方、活動の把握のあり方、それから情報開示のあり方、この三点に絞って、特別委員会をその後八回行っておるところです。
 この特別委員会の中には、今申したように五名の方が宗教法人を代表して入っているわけでありますから、過半数を占めております。そして、その特別委員会は極めて整々粛々と、お互いに議論が紛糾して暗礁に乗り上げるようなこともなく、いわばまさに真剣な審議が進められてある種の結論を得、六回目の特別委員会を終えた段階で、これは九月五日になりますが、審議会の総会でこの結果を報告し、さらに二回の特別委員会を経た後、二十二日の総会に諮ったところであります。しかし、いま一度総会を持ってさらに慎重を期すべきであるという一部の委員の意見に従いまして、二十九日に総会を開き、その総会でいわばその審議がまとまった、こういうことであります。
 ただ、初めから宗教法人の改正ありきではなかった。このことはあくまで審議委員の皆さんのいわば人格、識見、すべての能力に期待をし、与謝野文部大臣が何か義務づけたような、何か方向づけたような形をとらずに御検討願ったところでございますから、何もその後、もしその方たちがおかしいとか、あるいは方向が違うとか、あるいはやり方が強引であるとすれば、幾らでもその間に審議の時間があったわけでありますから、その間でいろいろ議論は行われたはずであります。
 以上でございます。
この審議に参加をした審議会の委員の人たち、方々にとりましては、最初は宗教法人法の改正を前提としたものではないということだったのに、いつの間にか宗教法人法の改正の問題にだんだんなっていってしまって、当初の委員に就任したときの話とは違うではないか、こういう思いをかなり多くの方が持たれたように聞いておりますが。
先ほどちょっと申し上げました組織犯罪規制法、仮称ですが、そういったような新しい社会現象に対応するための法律をぜひ私どもとして出したいと思っておりまして、これはまだ中身は煮詰まっておりませんけれども、ぜひこれを出させていただいて国民の期待にこたえていきたいと考えておりますが、またいずれその問題については、この委員会でももしかしたら後半の方で議論が出るかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、先ほども申し上げましたが、私どもは、この宗教法人法特別委員会という委員会よりも、オウム再発防止のための特別委員会を設置をして、そこで各方面からの議論をしてオウムの再発防止というのをまず当たる、その中で宗教法人法に欠陥がある、問題があるということならば、それも検討するにやぶさかではない、こういう基本姿勢でございますが、設置されましたのが宗教法人法の特別委員会、私どもの考えておりますこととは少し違った形になりましたけれども、しかし、それを審議を拒否するということではないわけでありますから、まあ、こういう委員会が設置をされ審議が始まった以上、その問題について議論をしていかなきゃなりません。
 そこで、宗教法人法のお話に入らせていただきたいと思います。
 宗教法人法、これがまず最初に、四月の二十五日に第百二十七回宗教法人審議会というところで、時の文部大臣、そのときの与謝野文部大臣のあいさつから始まったわけですね。このあいさつを読みますと、いろいろありまして、「もとよりこれらの問題は、憲法に定める信教の自由に関わる極めて重大な事柄であり、慎重な審議を必要とするということは重々承知しているところであり、これらについて審議検討をお願いすることは、宗教法人法の改正を必ずしも前提とするものではありません。」こういうくだりがありますが、いかがですか。
アメリカの原子力空母の横須賀母港化にかかわる話題につきまして質問をさせていただきます。
 予算委員会で取り上げましたが、大変短い時間でございましたので、大臣の方もその後資料などをごらんになっているというふうに思いますので、限られた時間ですが、きちんとした議論をさせていただきたいというふうに思います。
 ごく簡単に、改めて私の趣旨を申し上げますと、アメリカのＧＡＯ、米国議会会計検査院、情報公開などにつきましても信頼性の高い活動をしているというふうに私どもは認識をいたしております。昨年八月に報告書が出されまして、海軍空母の通常型、原子力空母の費用対効果についての報告書が出されました。二百ページほどございまして、私どもも、神奈川県でこれにかかわる市民運動とかＮＥＰＡの会とかございまして、内容を全部インターネットで取り寄せまして、みんなで勉強したり、私なりに検討をしてみたわけであります。特に、この中でこういう点を非常に感じます。
 この長い二百ページの報告書がございまして、この中の第四章に、全面的原子力空母艦隊が太平洋の海軍プレゼンスに与える意味というチャプターがございます。それを読んでおりましたら、幾つかございまして、一つは、空母が横須賀を母港に持つことで、そのプレゼンスは、米国を母港とする原子力空母六隻分にも相当する、九十九ページにそんな文章がございます。
 その後、数ページにわたりまして、母港にする場合の施設、港湾整備、費用についての分析が載せられております。原子力空母が横須賀を恒久的に母港とするためには、原子力推進装置の整備、メンテナンスや補助設備あるいは港湾のしゅんせつ、大きくしっかりした桟橋などが必要になる、などなどが述べられております。
 ちょうど今十二号バースの補修の計画が進んでおりまして、現在二百七十七メートル程度を百三十七メートル程度拡張して四百メートル余りにするということが、これは汚染物質の問題などございまして複雑になっておりましたが、計画がなされているわけであります。したがいまして、非常に関心の高い地元での問題になっております。
 さらに読んでおりますと、その後に、どれぐらいお金がかかるか、サンディエゴのノースアイランドで通常型航空母艦から原子力空母に転換する場合にどうだったのかとやっておりまして、約二億六千万ドルかかるというふうな費用の概算の見込みまで書いてあるというふうなことになっております。
 私は、その中身を見ますと、国務省あるいは国防省、さまざまな司令官のコメント、担当者の調査などという文章が入っておりまして、これは単なるうわさ話ではない、何か非常に具体的な問題となってきているということではないかということで重要視をいたしているわけであります。
 外務省の方でも、この報告書、内容を検討されたというふうに思いますけれども、どのように認識をされておりますか。まず冒頭に伺いたい。