消防設備士、消防設備点検資格者の法定講習の受講義務につきましては「実態に即した弾力的なものにすべきである。」とされていますけれども、これらは防火・安全の確保上重要なことでありますから緩和することは適当ではないのではないかとも考えますが、消防庁のお考えを伺いたいと思います。
重複手続をできるだけ省くようにという問題は、先ほどお答え申し上げました臨調答申でも保安四法の関係についていろいろ指摘をされこれについての改善を図ったところでございますが、なお関係方面からの要請として手続そのものについてさらに簡素化を図るべきであるという点につきましては、現在さらに検討を重ねておるところでございますので御了承を賜りたいと存じます。
さらに「保安安全関係各法に共通する問題点」として、許認可、届け出、検査に係る提出資料につきまして「現在、極めて詳細な資料が求められ、大きな労力を費やしている。提出書類は必要最少限に絞り、申請様式も改善すべきである。」とされておりますけれども、消防関係の提出資料についてはどのように改善されたのか、お伺いしたいと思います。
運搬容器やあるいは地下タンクなどの新素材の技術基準の取り入れの問題についてでございますが、国際間の危険物品の輸送につきましては一九九〇年一月一日から国連勧告を全面的に受け入れるということが決定されているところでございまして、国内におきましても航空関係の法令あるいは船舶安全関係の法令の改正が予想されておるところでございます。したがいまして消防法におきましても、陸上輸送につきましては国連勧告における運搬容器の性能基準等を取り入れまして国際的な基準との整合性を図るということによりまして、いわゆる非関税障壁にならないよう基準の見直しを行う予定でございます。
 その結果、新素材の容器等につきましても国連勧告にあるものはこれは取り入れられるということになります。また地下タンクにつきましては、これまでにおきましても少量のものについてＦＲＰ製タンクを認めているところでございますが、比較的大容量のものにつきましても、これまでの少量のものの実績あるいは工作技術の進歩それから諸外国における実績等を勘案いたしまして、本年度これを第三者機関に委託して検討を行う予定にいたしております。
次に「運搬容器や地下貯蔵タンク等の分野においては新素材の技術進歩が大変著しい。その結果として生まれた、例えばフレキシブルタンク、タンクコンテナ、ＦＲＰ製タンク等を許可対象として認めるよう要望する。」とされておりますけれども、消防庁としてはこれについてはどのように考えていらっしゃいますか。
また、危険物施設の設置または変更許可による工事につきましては「申請工事の一部分が完成しても全体が完成しないと、完成検査が受けられない。独立した部分で個別の検査を受けたい場合には、再度申請を出さなければならない。事務の合理化上、再度許可申請書を提出することなく、終了工事毎に部分完成検査を受けることのできるよう要望する。」とされておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
政省令で想定される技術基準あるいは指定数量等の検討に際して専門家を加え実態に即した基準をつくるということについての要望に対する考え方でございますが、改正法の公布後施行までの間におきまして、消防機関におきましては改正法施行後のその管内の危険物施設の状況についてあらかじめ把握しておく必要がございますし、また事業者側でも、改正法施行後の規制に対応した構造、設備等の整備の必要性について把握するため、貯蔵しあるいは取り扱う危険物の危険性について確認を行う必要がございますが、政令あるいは省令にゆだねられております試験方法、指定数量、技術基準などの定めにつきましては、改正法の公布後できるだけ速やかに改正を行う必要があると考えております。
 消防庁におきましてはこれらのことに関し既に検討を開始しておるところでございますが、この検討の過程におきましてはそれぞれ関係する団体からの意見を聴取し、産業界の要望をも反映をしてまいりたいと考えておるところでございます。
要望書では保安安全関係各法の個別問題点として、消防法につきまして「法改正後、政省令で取り扱われる保有空地・敷地境界線距離・同時蔵置・移送取扱所の範囲等の技術基準及び品目毎の指定数量等が決定されることになる。これらの検討に際しては、産業界の専門家も加え、実態に即した基準となるよう要望する。」とされておりますが、消防庁としてはどのような対応を考えておられるのか、伺いたい。
もう一点ですが、先生のいろんな論文にも出ておるんですけれども、欧米諸国と比べまして、東京など日本の大都市の都市計画の非常な貧困さといいますか、非常に深刻な問題が私はあると思うんですね。
 私どもが乏しい知識ですが調べましたが、西ドイツでは連邦建設法というような法律で、新しい建設は地区詳細プランというものに従ったものでなきゃならぬと。私見ましてその中の特徴は、住民が合意した計画がないまま企業の思惑で狭い土地に煙突みたいなビルを建てる、それから虫食い的な開発が進行していく、こういうことは許されないという仕組みが制度的に西ドイツあたりはかなりあるんじゃないか。乏しい勉強ですが、そう思っております。
 日本の場合には、現在の建築基準法それから都市計画法には確かに地区計画という言葉はあるんですけれども、住民の意向がこれに反映できる仕組みになっていない。西ドイツの場合、さらに詳しい情報が住民に提供される、公開される。住民の代表と時間をかけて話し合って、何年もかかるそうですね、それで十年ぐらいかかったのもある。で合意した案をまとめて、議会で最終的に決定をする、こういうやり方だというふうに私聞いたことがあるんですが。美しい町づくりと先生がさっきからおっしゃっている、その基本の保証はこういうところ、やっぱり町の主人公であり市のユーザーである市民というものの意思ですね、積極的な住民参加というものを保証した都市計画というのが必要じゃないかなとかねがね思っているわけなんですが、先生のこの点についての御見識、お考えを伺いたいと思います。