現在の公社の経理のあり方とそれから税務会計のあり方と、若干食い違う面があるのではないかというふうに考えております。今度会社になりますと、私どももいわば法人税を納めるというようなことになってまいります。したがいまして、現在の経理制度とそれから税法に基づく制度との間に、現在精査中でございますけれども、若干の違いがあるようでございます。例えば耐用年数なんかをどうするかとか、あるいは資本的支出と修繕費のあり方をどうするかとか、いろいろ利益の計算上の差がございますものですから、その辺で多少の違いが出てくるのではないかというふうに思っておりますが、大筋としてはそんなに変わりがないというふうに思っております。
これは新会社になった場合の利益として考えでいいですか。約六百億近い純利益が見込まれるということですけれども、新会社になった場合、これが税引き前の利益というふうに考えていいわけですね。
お答えいたします。
 現在決算を作成中でございます。したがいまして、その数字はまだ申し上げられませんけれども、五十八年度の見込みの数字で申し上げさせていただきますと、たばこ事業の純利益は約五百八十億円というふうになっております。
労使問題などさらに具体的なことは、また詰めてお尋ねをします。
 ちょっと角度を変えて幾つか尋ねておきたい。
 五十八年度のたばこ事業の収益というのはどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 事業計画の認可につきましては、先ほど来先生が強調されておられますように、今回の改革の趣旨からいたしまして、たばこ産業株式会社に対する政府の関与は、設立の趣旨に沿って、他の類似の特殊会社に対する政府関与のあり方を考慮しながら、必要最小限にとどめることにしているわけでございますけれども、法律上認可を必要とするとしておりますのは、事業計画のみでございます。
 事業計画と申しますのは、いわばその年度における会社の事業の基本的な枠組みに相当するものでございますので、これについては大蔵大臣があらかじめ認可をしておくという必要性はあると考えておるわけでございまして、他の特殊会社につきましても、大体同様の規制があるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、認可を必要としますのはこの事業計画のみでございます。この事業計画の内容をどのようなものにするかということにつきましては、現在大蔵省と公社との間で詰めておるところでございますけれども、例えば日本航空等の例に倣いまして、資金計画、収支計画等はいわば添付書類として添付をしていただくというようなことも、一つの方向として考えておるところでございます。
 なお、当事者能力についてお尋ねがございましたけれども、今回の制度改正によりまして、公労法の適用から外されまして、完全に労働三法の適用になるわけでございます。したがいまして、労働三法上の当事者能力を完全に保有するということになるわけでございます。
大臣の認可事項であります事業計画、こういうようなものは、やはり原則的なものにとどめる。その新会社は日常的な細々としたことについては云々、こう言われたけれども、具体的に言えば、資金計画とか収支計画の細目とかあるいは賃金の自主的決定を損なうような、そういう関与はあってはならないと思うのであります。そうでないと、経営自主権、当事者能力といっても、これはうそになる。形は新会社になったけれども、やはりちゃんと大蔵省の太いひもがついておる。ひもという表現は適当かどうか知らぬけれども、そういう形のものであったんでは意味がない。そういう危惧があるのですよ。新会社にいろいろ権限を付与したと言っているけれども、意外と基本的に変わらないのじゃないのか、肝心なところは、やはり大蔵の管理監督という太い筋で見ていく、そういう姿勢が基本にあるんじゃないかという危惧がかなりあるのです。ですからその点は、いや、そうなんだと言うなら、それはそれでまた議論がしやすくなるんで、御明確にすべきものだというふうに思うわけで、その事業計画等の大要、大臣認可事項の押さえ方というものについて、どういう考え方か伺っておきたい。
 ついでに労使の問題で、大臣は世界まれに見る有数な専売労使の評価をされておる。後で労使問題、またお尋ねいたしますが、今度の新会社でまさにそういう労使関係というものは完全に自主権、当事者能力が付与された、こういうふうに言い切っていい、そう認識していいということですね。
厳に慎まなければいかぬのは、俗称天下り先ができたなというような認識を持つことは、これは絶対排除しなければならぬという考え方を、私自身にも言い聞かしておるところでございます。したがって、人事配置ができた場合は、まさに渋沢さんも、なるほど考えたなと言われるようなものになることを期待し、そしてそういう方向で努力しなければいかぬと思っております。
交付税制度につきましては、御案内のように、昭和五十年度以降、地方財源の巨額な不足に対して交付税特別会計の借り入れによる補てんという措置を続けてまいりました。しかしその結果、大変な交付税特会の借り入れ残高を抱えるに至りまして、こういうやり方を今後とも継続するということにつきましては地方財政にとってもこれは問題であるということで、五十八年度限りでいわゆる借り入れ方式は打ち切りにいたしまして、五十九年度から新たに国の一般会計との間で必要な特例措置を講ずるという方式に変更することにしておるわけでありますが、これからの岡、地方の財政を展望いたしますと、いわゆる増税なき財政再建路線のもとで、国の財政も大変な収支の状況になるようでありますが、これに応じて地方財政についても非常に収支が厳しい状況になる。特に歳出については、国との関連で抑制基調を今後とも継続していかなきゃいけないということが見込まれます。
 そうした中で、地方税制、地方交付税制度その他、国庫支出金制度、こういった地方財政制度をどう持っていったらいいのかということは非常に大きな課題であろうと思います。そういった地方税財政全体の中で、特に交付税制度につきましては、これまでの借入金方式をここで打ち切って新しい方式に移行するということを決めた際でもありまして、私どもとしては、できれば、今後の地方財政を展望しながら、交付税制度のあり方につきましても地方制度調査会で幅広く御検討いただきたいという気持ちを持っております。