防衛力の整備の問題につきましては、国会にも政府の方針をるる御説明をし、御協力をお願いを申し上げておるところでございますが、国民世論それからまた他の政策との整合性、財政その他の事情、いろいろなことを総合勘案してこれを決めていくわけでございますが、したがって渋谷さん御指摘のアメリカの一部の主張とこうおっしゃっておりますが、とにかくいろいろの意見が米側にもあろうかと、こう思います。しかし究極においては日本政府、日本の国会の御承認を得て、日本が自主的にこの問題は決める問題でございます。私は先ほど来お話がございますような国際世論なりあるいは国民世論なり国の財政事情なり、他の政策との整合性、そういうものを総合勘案して、そういう条件の枠組みの中で防衛費をどのようにやっていくかという問題を慎重に考えていきたいと、こう思っております。
この議論は、過去においても何回となく繰り返されてきております。たとえば必要最小限度とは一体何かというような問題についても、実際は政府としての明確な答弁はございません。何をもって必要最小限度とするのか。私は、独立国家として自衛のための防衛力は全然それは無視してよろしいという論拠に立ってはおりません。けれども、いま国内においては財政困難、対外的には軍縮というこうした方向に立ったときに、日本として当然のことながら襟を正すというのかどうかわかりませんけれども、そういう方向へ一歩でもリーダーシップをとっていけるという自信のある決意というもの、また具体性というものが必要ではあるまいか、そういうことから私はいま申し述べているわけです。それともやはりアメリカ側の強硬な要求があってのためかということが、これまた常に議論の対象になるわけですね。日米安保体制の中で、少しは日本としてももっともっと防衛力を増強したらいいんじゃないか、これも常に水かけ論あるいは並行線をたどっている。
 ところがガルブレイスという方はおもしろいことを言っているんですね。日本が小規模の軍事支出にとどまっていることを喜んでいる人間の方がアメリカではたくさんいると言うんです。だから一部のそういうようなはね返ったアメリカ政府当局の日本に対する要求というものが、果たしてアメリカ国民全体が総意を持って日本に要求しているものなのか、ごく一部のものがそういう要求をしているのか、そういう物の見方も出てまいりましょう。けれどもいままでの経過というものを考えてみると、自衛力ということを錦の御旗にしながら、一方においてはアメリカの強い要求にどうしても妥協せざるを得ない、そういうことでどんどん日本の防衛費というものはふくらんできたと、こういう経過ではなかったのか。そういう点でいま申し上げたように、むしろこういうマイナスシーリングという時代において、やはり防衛費においても一たんこの辺できちっと歯どめをかけて、行革の一環に寄与するというような方向というものが当然望まれていいのではないだろうか、いかがでしょう。
その点につきましては、先ほど田中さんにもお答えをいたしましたように、私どもは日本国憲法の精神の上に立って、本当に近隣諸国に脅威を与えるような軍備を持とうなどということは毛頭考えておりません。自衛のための必要最小限度のものにとどめる、こういうことを繰り返し申し上げておるところでございます。非核三原則はもとよりでございますが、そういうようなことからいたしまして、私はいま申し上げた、渋谷さんが御指摘になるように通常兵器の、これが自衛力を超えるような増強を意図しておるものではないということを御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。自衛力を持つ必要がないと、不十分でもよろしいんだと、こういう御意見の上に立てばこれはまた別でございますけれども、私どもは必要最小限度の自衛力は持たなければいかぬ、着実にこれを進めていくと、こういう立場をとっておるところでございます。
 私は、もっと広い視野から見た場合に、国連で申し上げた点は、渋谷さんも御指摘になったように各地域で紛争あるいは小さな戦争のようなものが最近続発をいたしておりますが、これは通常兵器によるものが大部分である、そして工業先進国と言われる国々が兵器の輸出を公々然とやっておる、いわば火種を世界各地にまき散らしておるというような危惧さえも私どもは持つわけでございます。そういう意味からいたしまして、日本は自衛のための最小限度の防衛力は持ちますけれども、国会の御鞭撻を得ながら武器や武器技術の輸出等は、三原則によってこれを厳に戒めておる、こういうことで、日本がとっておる政策はいま私が訴えた点と矛盾するものではない、このように考えております。
お答えいたします。
 このたびの集中豪雨被害などの実情にかんがみまして、第六次治水事業五カ年計画の見直しをいたしまして、そこで予定しておる事業の繰り上げ実施を行うべきではないかという点が第一点の御質問かと存じております。
 御承知のように、第六次治水事業五カ年計画におきましては、中小河川、特に都市河川対策と土石流対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。また、本計画におきましては、河川流域の開発、災害復旧事業の進捗状況等を総合的に考慮いたしまして弾力的にその実施を図ることとしておりまして、今後とも計画的に五カ年計画を推進していくよう努めてまいる所存であります。
 治水事業五カ年計画をいま直ちに見直すというわけにもまいらぬと思いますけれども、これは五年間の全体の計画を予定しておりまして、毎年毎年の予算はそれに基づきまして年度別に決まるわけでございますので、幸いと申しますか、本年は公共事業につきましてはマイナスシーリングの枠から外されましてゼロシーリングである。また、シーリングとは別に、公共事業の実態にかんがみまして、国民経済への重要性からいたしまして、予算の査定の際にも十分配慮しようということになっておるわけでございますので、予算の獲得についても万全な努力をし、かつその予算の執行に当たりましても緊急度を見まして御期待にこたえるようにしたい、かように存じております。
 また、急傾斜地崩壊危険個所の問題、がけ崩れの危険のある個所の問題でございますが、この点につきまして全国的に見直しをしたらどうか、またさらに、がけ崩れ対策事業の五カ年計画を策定すべきではないか、こういうお話でございます。
 がけ崩れは、今回の災害におきましても被害の程度を非常に大きくした大きな要因でございまして、ただいま五十六年度から全国的に崩壊危険個所の調査をいたしております。現在集計中でございますので、その結果を見まして、急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画とともに今後検討してまいりたい、かように存じております。
 以上お答えいたしました。（拍手）
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