ただいま申し上げましたように、ほかの年金制度とは格段の差がついておる、このように理解いたしております。他の制度では恐らく一時金程度のものに対して、恩給制度では年金を給付する。目症以上の款症すらほかの制度では一時金というふうなことになっておる状況を考えますと、決して他の年金に比べて恩給の方が低いということにはならないというふうに考えておるわけでございます。
くどいようですが、もう一つ確認しておきたいことは、国家補償の場合と社会保障の年金の場合、この対象者として戦傷病者は少なくとも国家補償に該当するわけですけれども、これがどうも御説明を聞いておると、社会保障の枠組みと対等的な御判断をいただいておるような感じがするわけですが、その点についていま一度御答弁いただいておきます。
目症の程度というのは、先生すでに御存じと思いますけれども、たとえば目症で一番多い一目症、これでも片一方の手の薬指がきかなくなったというような状況でございます。もちろん非常に重要な親指がなくなったという場合は款症に入っていくわけでございますが、そういった程度の傷病でございまして、いま申し上げましたように、ほかの年金制度で考えてみましても、こういった程度の方に年金を支給するということについては、なかなか納得の得られにくい問題ではないか、このように考えておるわけでございまして、やはり四款症と一目症にはいま申し上げたような大きな差があるわけでございます。したがいまして、これを四款症に繰り入れるとかあるいは年金を支給するというのは非常に困難な問題ではないかと思います。しかし、他の年金制度との兼ね合い、これがどういう動きになるかわかりませんが、そういった兼ね合い等も考えまして、いろいろ検討は続けてまいりたい、このように考えております。
目症者に対しまして年金支給ということが不可能であるというお話ですが、あるいは一つの方法として、四款症への繰り上げの問題ないしは国債の支給とか、これら目症者に対する処遇というものについてお考えかどうか、御質問したいと思います。
恩給におきましては、いま先生がおっしゃったような国家補償という立場に立ちまして、私どもが言うのはおかしいかもしれませんが、非常に手厚い処遇をいろいろ考えておるわけでございます。
 傷病恩給につきましても、たとえば公務員共済とか、あるいは厚生年金の傷病年金、これでは一時金にしか当たらないようないわゆる款症、これは大体そういった制度では一時金にしか当たりませんが、これに対して年金を支給しておるというような状況でございまして、そういった社会のコンセンサスといいますか、ほかの制度との兼ね合い等を考えますと、やはり目症程度の方に年金というのは必ずしも納得得られる筋合いではないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
この目症に対しまして、傷病年金等の支給を考えておいでになるかどうか。他の障害年金の症状等の差と比べまして軽度ということで当局は年金支給には抵抗しておるわけでありますが、結論から申し上げますと、国家補償の恩給と社会保障の他の年金と同一視するということはいささか納得できないわけでありますが、その点について御説明を願います。
戦前におきましては、目症者一目から四目まであるわけでございますが、これに対しては傷病賜金が出ておったわけでございます。つまり一時金が出ておったわけでございます。これが昭和二十一年のＧＨＱの指令によりまして、六八勅令と言っておりますが、勅令六十八号で、一目と二目だけについて賜金が出る、こういうことになりまして、その後昭和二十八年にまた改正があったわけでございますが、この一目と二目については賜金が出ておるわけでございます。
 ただ、戦前戦後を通じまして、これは政令で決めておりますが、目症程度の傷病を受けて退職された方、退職当時目症程度の傷病のある方、それから退職後三年以内にそういった状態になった方、この方について支給しておるわけでございます。三年という非常に厳しい制限、がございます。したがいまして、復員ももうほとんど完了して数十年たつという現在では、現実の問題としてこの賜金を受けておるという人はいなくなったわけでございます。
恐らく目症者も申請等がある中で、現認証明その他条件が整ってないために対象にならないという場合があると思うわけで、それらの数字を含めて、調査研究費がある以上努めて調査をしていただきたいという要望をいたしておきます。
 そこで、問題は目症でありますが、戦前と戦後におきます恩給関係の処遇につきまして簡単に説明を願いたいと思います。
これは正しく法律の文章を読みますと、私が言っておることになるわけでございまして、そのことは企業の側の方として見れば、従来の監督権限は弱められて、企業サイドで自由濶達な経営ができるんだという御理解があるなら、それは文章を読んで感じ方がそれぞれ違うわけでございますからやむを得ぬと思いますが、私は事業計画と資金計画並びに収支予算というのは、五十五年度の事業計画、航空局から取り寄せて拝見さしていただきました。どういう中身のものか、資金計画なり収支予算というものはノーチェックでいいものだろうかどうかということで実はいただいたわけでございますが、本来、事業計画と資金計画、収支予算というふうなものは、いずれも事業計画を支えるセットになっておる問題ではないか。事業計画、いろいろ中期計画も読ましていただきましたけれども、そういう計画を進めていくための財源的な措置、こういうものが裏づけされて初めて実行性のある事業計画ということが確認されるわけで、事業計画だけをチェックしておけばいい、あとはもう企業サイドにお任せする、これでは余りにも片手落ちじゃないか、こういうふうに私は理解をいたします。特に事業計画を見てごらんなさい、路線便数の計画だけでしょう。こんなものだけを認可事項において、あとは、私に言わせれば大事な資金計画や収支予算というものをノーチェックでおくなんということはナンセンスだと思うのですが、どうですか大臣、これは。