先ほどから先生御指摘のように、設備料というのは加入に際しまして、新規加入者が負担した拠出資本的性格を持つということでございます。したがいまして、株式に転化させることは適当でない、こういうように考えまして、資本準備金として整理すべきだろう、こういうふうに考えているわけです。
 それでは、加入者が拠出いたしましたこういった設備料というものは、今現在どのような形で加入者との間で関係してくるかということでございます。これは今度は新会社が一切引き受けるわけですから、加入者と新会社との関係になってくるわけです。今でも加入権というものは、先ほどもちょっと例は悪いんですけれども、電話加入権の質権というようなこともありますように、財産的価値を持っているということで、設備料そのものが財産的価値が加入権というものによって転化されているというふうに私どもは見ているわけです。
 それがすべていっているかどうかというのは、これまた評価の問題になりますけれども、質権の対象になるということは、財産権としての価値を持っているということでございます。したがいまして、これからどのように株を処理するかということは、まさに国有財産の普通財産をどういうふうに処理するかという方針のもとに、これからの検討になってくることでございますけれども、今現在加入者に設備料相当分の財産的価値が残っているということを一応考えなければならないんじゃないかと思っております。
要するに、現在の公社の資産、これは無償で株式会社に譲渡をするわけですから、その見返りとして株式会社は株を出すわけですから、この計算に出ております利益剰余金、五十七年度で約二兆二千億ですか、これは当然のこととして、ここに設備負担金として挙げられているものも純資産ですから、これも当然のこと見返りとして出すべきではないか、そうして拠出者である加入者に還元すべきではないか。これは理論的には当然なことではないか。それを資本準備金という形でなぜ残さなければならないのか、これはどうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、過去三十年にわたりましてお客様からちょうだいした料金、それも設備をつくるために充てるという趣旨の料金としていただきました。したがいまして、現在の公社の資産の形成に対しますお客様の皆様からの寄与は、非常に大きいというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、この会社の設立に当たりまして、この株式を加入者に交付をするということには現在の法案ではなっておりませんけれども、これは結局、国の政策判断、立法政策によるものだというふうに私どもは事業者の立場としては理解をしておるわけでございます。
そういうことになりましたら、今回民営化されることによって、今まで負担をしてきた設備負担金というものは公社のときと今後は根本から性格を異にする、要するにこういう考え方でなければならぬ、こう思うのです。したがって、現在の約二兆五千億近いこの純資産、これは少なくとも四千三百万という加入者の拠出した設備拠出金というものでございますから、この際これは加入者に例えば妹として還元すべきではないか。要するに、資本準備金というふうないわば含み資産的な経理の中で残さずに妹として――公社から資産を無償に譲渡を受けるわけでございますから、それは加入者が拠出した、設備負担金という名目で公社が集めた資金ですから、現在の資産ですから、この際資産に見返りの妹として還元すべきではないか、これはいかがですか。
おっしゃるとおり、これは課税対象収益ということになるわけでございます。ところが、この料金といいますか、収益の性格から申しますと、これが一時に課税対象になるということはいささか問題がございますので、電気あるいはガス等の類似企業における工事負担金の例にありますように、いわゆる圧縮記帳の方法をとっていくことを現在検討しております。つまり、これによりますと、一時に課税利益ということにならずに、いわばその課税額が何年間かに分割されて課税対象になる、こういう効果があるわけでございます。
先ほど申し上げたのをもう一度正確に申し上げますと、会社発足当時におきましては、従来の設備負担金、つまり資本剰余金は資本準備金として経理をされる。それで、会社になりましてから新たに年々設備料もいただくことにしておりますけれども、これは損益収入として経理をされる、つまりは資本準備金には入らないという経理方法になろうかと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月二十九日
    辞任         補欠選任
     片山 甚市君     高杉 廸忠君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石本  茂君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                藤田  栄君
                星  長治君
                森下  泰君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                吉川  博君
                菅野 久光君
                高杉 廸忠君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                美濃部亮吉君
       発  議  者  丸谷 金保君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  上田  稔君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        加藤 陸美君
       環境庁長官官房
       審議官      大塩 敏樹君
       環境庁企画調整
       局長       正田 泰央君
       環境庁自然保護
       局長       山崎  圭君
       環境庁水質保全
       局長       佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       防衛庁経理局工
       務課長      及川 康男君
       大蔵省理財局国
       有財産総括課長  田中 誠二君
       文部省学術国際
       局学術課長    重藤 学二君
       農林水産省構造
       改善局建設部開
       発課長      吉川  汎君
       林野庁指導部計
       画課長      野村  靖君
       建設省都市局下
       水道部流域下水
       道課長      斉藤健次郎君
       建設省河川局都
       市河川課長    近藤  徹君
       建設省河川局開
       発課長      志水 茂明君
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  本日の会議に付した案件
○湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○湖沼環境保全特別措置法案（丸谷金保君外二名
 発議）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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