大臣帰ってきましたから。——いま、犯罪被害者の問題の法律と、それからこの間の閣議決定の問題で質問しておるわけですけれども、あなたは十月二十三日のこの委員会で、志苫議員の質問に対して、「なぜそういう来年の一月一日という施行日を、せっかく御要望があるのならもう少し、法律が成立後とか公布後とか、どうしてしなかったんだと。予算にしましても、どうせ支給するとなり事故が起こりますれば政府の義務でありますので、何もその予算の金額に縛られずに済むわけでございます。まあ不思議でならなかったのでありますが、」と、こういう答弁をしていますね。私はきょうはこの問題で、先般の国会の中でずいぶん議論をした立場から、非常にこの措置について疑問を持ったわけです。
 それはどういうことかというと、あの犯罪被害者救済法というのは、ぼくらは、あの法制定の状況から見ると、これは何月何日で区切ってそれ以前は遡及しないとかするとかいうことではなくて、少なくともやっぱり被害者の皆さんにはこの際ひとつ国の手を差し伸べるべきだと、こういう観点から追及し、政府に迫っていったわけですよ。ところがこれは、ここに前の後藤委員長もいらっしゃいますけれども、与野党含めて攻めていったわけですけれども、結果的に政府は、一番初めは予算がもう決まったからとかそれから衆議院がもう上がってきたからとか、こう言っておったんですけれども、衆議院で決まったから参議院でそれに従えというばかなことはないじゃないか、予算が決まったといっても、予算というのはそう大した額じゃない、あなたがおっしゃるように。だからそんな問題はないじゃないかと、こういう話を詰めていったとことんのところでどうなったかというと、いわゆる警察庁の事務が間に合わぬと。こういうことで結果的に一月一日にせざるを得なかったという経緯があるんですね。
 ところが、立法府の中では事務的にできないと言ったのが、閣議決定ならさっとできる。それから予算の問題についても、あなたがおっしゃったように、予算があるないと言ってみたって、当然これは法が成立したら国の義務であって、予算がないとかあるとかいうことじゃないじゃないかと、こういとも簡単に大臣は言われるわけだけれども、その大臣がどうして、閣議決定にあなたは賛成をしたというんだね。賛成をしたわけだ。
 私が聞きたいのは、そういう立法の制定過程、経過というものを経たこの法案、そして現実にそのときの議論としては、法律ができたら、公布されたら、それは国民の中に被害者が新たに生まれてくれば、どうしてもこれは法律があるのになぜ適用できぬのかという議論が起こってくる、そうなったらやっぱり政府は何とかしなきゃならぬということになるだろうと思う。だから施行日を公布の日に合わせたらどうだというところまで議論しておるわけだ。そのものぴったりの新宿事件が起こってきた。こういう経緯のある法律の担当大臣として、私は、どうしてそのときにあなたがこの問題について、これはやっぱり閣議決定というような措置で済ますべきじゃない。立法府と相談して、そうして何とかしてこの人たちに、施行日の問題は抜きにして、繰り上げるとか、相談をすると、こういう気にならなかったのかどうか、そこを聞きたいんです。
公団にもう一点お尋ねいたします。
 先ほど私が質問しなかったにもかかわらず、総裁の方で先に気を回されて御答弁がありましたけれども、その問題を重ねて御質問いたします。
 いわゆる土地区画整理事業を行った後の民有地の問題です。これは法的な措置はなかなかむずかしいと思いますけれども、やはり放置しておける問題だとは思いません。幾つかの実例について私は申し上げますし、さらに全体的な数字がもし公団におありでしたら発表していただきたいのですけれども、たとえば常盤平という団地がありますが、これはちょっと調査時点が古いので、あるいはいまではもう数字が変わっているかもしれませんけれども、これは昭和三十一年度から三十七年度にかけて百六十九ヘクタールの土地区画整理をしたわけであります。その結果、公団は五十八・七ヘクタール所有いたしました。そして工事費に見合って土地を提供した地主に土地をお返しになりました。それが七十二・一ヘクタールであります。公団が地主から土地を提供してもらい、土地区画整理事業を行って、公団が保有した五十八・七ヘクタールに関しては、一〇〇％住宅が建てられております。しかし、工事費に見合って地主に返還をした七十二・一ヘクタールは、そのうち三十六・三ヘクタール、五〇％が住宅になっただけで、残りの三十六ヘクタール、半分はいまだに宅地として利用されておりません。
 また、新所沢というところ、これは埼玉県の所沢市ではないかと思いますけれども、ここでは八十ヘクタールの土地区画整理事業を行って、その結果公団は三十七・七ヘクタールを保有しました。この三十七・七ヘクタールは、一〇〇％公団は建物を建てました。一方、民有地として地主に返されたのは二十三・九ヘクタールでありますけれども、そのうち現実に建物が建てられたのは一四・七ヘクタールであります。残り九ヘクタールはまだ宅地として供給はされておりません。
 それから、愛知県春日井市の高蔵寺地区というところは、昭和四十年度から六十年度にかけて事業が行われるわけで、総面積は約七百二ヘクタールと言われておりますが、公団の保有地は、これは戸数なのですけれども、一万四千八百戸が計画戸数でありまして、現在すでに一万九百戸建設されております。それから民有地の方は、建物の数でこの土地をはかりますと五千八百の戸数が建てられるわけでありますけれども、現在はまだ半分以下の二千六百しか建設はされておりません。残り三千二百戸分は、事業継続中のものもあるのでしょうけれども、宅地として供給はされておりません。
 それから大阪府富田林市の金剛地区では、これは四十四年度に完成しているのでありますけれども、事業面積は二百十六ヘクタール、そのうち公団が保有したのは百二十四ヘクタールであり、公団は一〇〇％建物を建てております。地主に返された三十一・六ヘクタールのうち、建物が建てられたのは九・六ヘクタールであって、残り二十二ヘクタールはまだ宅地に供給されておりません。
 これは地主に返された民有地でありますから法的にどうのこうのとは言えないけれども、しかし、そういう形で、いままで山林であったところが優良な宅地になった、それを地主がどう処分しようと自由といえば自由であるけれども、それをじっと値上がりを待って抱きかかえているというのは決して好ましいものだとは思いません。しかも中には、その宅地の七十坪ぐらいの区画に野菜をつくって、宅地並み課税を免れているなんという例もある。わが党は、宅地並み課税に対しては原則として反対であります。反対ではあるけれども、土地区画整理事業でもって宅地化されたところを、家を建てないで野菜をつくって税金を逃れるというのは、私はこれは法的にはともかく道義的には好ましくないと思います。そうしたことについての総裁の御見解を承りたい。
 あわせて、いま私は、時間もありませんので総理大臣に最終的な御答弁をお願いするわけでありますけれども、もう一度繰り返します。
 つくったけれども全然入居者がない、というより募集をしないという団地があるということ。そして、つくったけれども一遍に募集をするといろいろとまずいことがあるから、年次計画みたいに、ことしは一棟、来年は一棟と細切れで募集をしていく団地が現実に存在するということ、それから、土地区画整理事業で区画整理したけれども、今度は民有地が宅地化されない、供給されない、この三つの事実について、最終的には総理大臣の御見解、御感想を承りたいと思いますけれども、その前に総裁に民有地の問題について御意見を伺います。