大体山間僻地という御指摘であり、また民放、ＮＨＫと四、五十万ぐらいの世帯が散在しているということであります。御指摘の山間僻地、過疎化が進み、今非常に高齢化も進んでおりまして、ある意味では現代社会の趨勢に取り残されているような地域であります。こういう地域においては、多分テレビというものの意味合いというのは、利便性の多い都市なんかに比べてはるかに重要な意味を持っておると思います。ニュースであったりあるいは芸能娯楽あるいは文化的なもの、そういったあらゆるもののメディアにテレビがなるわけでございますから、こういう地域における難視聴を解消するというのは、これはもう国にとってもまた関係ＮＨＫ、民放にとっても一番大きな課題ではないかな、こういうふうに思う次第であります。
 そういう中で、今の御答弁、もう少し掘り下げていただきたいわけでございますが、今までやってきた施策でどういうような限界に近づきつつあり、これからやろうとする施策でそういったものが解消できるのかどうか、その辺を具体的にお答え願いたい。
先生御指摘のとおり、テレビの難視聴解消は私ども政府の重要な政策課題として、郵政省におきましても従来から中継局の設置であるとか共同受信施設の整備あるいは受信技術の開発等によりまして、この難視聴の解消に積極的に取り組んできたところでございます。その結果、ＮＨＫに関しましては全国で約十万世帯、民放に関しましては約四十万世帯の難視聴地域が存在するという、それらの難視聴の世帯がまだ存在するということが推定されているわけでございます。
 これらの難視聴の解消に関しましては、関係者の御努力によりまして着実に推進されているわけでございますけれども、難視聴の解消が進めば進むほど、残された難視聴世帯というものは山合いの山間地域であるとかで非常に散在化しておりまして、しかも狭域化している、小さな地域に限定されているというようなことで、難視聴の解消効率も非常に低下しているのが実際でございます。
テレビの難視聴対策については、政府あるいはＮＨＫ、今までも大きな課題としてこの解消に努めてきてくださったところでありますが、また、我が自由民主党においてもこの難視聴については、この解決についていろいろと推進をしてまいったところであります。
 ところで、まずテレビの難視聴の現状、おおよそ何世帯ぐらいあるのか、それをまずお聞きしたいと思います。あわせて、今大臣の趣旨説明の中にも、地形等というような御指摘がありましたが、もう少し具体的に、一体どういう地域に難視聴が多いのか、それをお聞きしたいと思います。
本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
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 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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二月二十八日に郵政政務次官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
 上草委員長を初め、委員の諸先生方の御指導を賜りながら、全力を挙げて、深谷郵政大臣を補佐してまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十四分散会
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 過疎地域活性化特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものであります。
 政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律案に異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適正な運用に努め、過疎地域の活性化を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、中沢健次君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
自治大臣の立場として、市町村自治体にこういった証明を任す、その方が合理的じゃないか、近所のことも住民動向もよくわかっているから。私は確かに車庫証明というような保管場所だけに関すればそのことはそうかなと今お聞きしているわけですが、これは私たちの郷里くらいまでの中核都市程度までじゃないでしょうか。もうこの大都市区に来て、役場の職員とか市役所のそういった吏員が人と物の動態が比較的把握されているという形、東京なんかとか大阪なんかをやった場合に、果たしてそれだけチェックする人手とそういう能力を自治体に任すという形になるとこれまた大変じゃないかなとも今思っているのです。
 ですから、自治体に任す、そういう時期も来たのではないかという御意見には、私も一遍これは前向きに検討しなきゃいかぬなと思います。ただし、公安委員長としての、二つを使い分けると言ったらおかしなことになりますけれども、行政上、この人が果たして車庫を持っているのかどうか、あるいは所有の車が果たしてどうかというような、いわゆる場所よりももっとチェックしていくというような形になった場合のそういった形まで付加されるということになると、これはやはり警察署の責任にしておいた方がいいんじゃなかろうかな。大変な御提案でございますし、御持論でございましょうから、検討させていただきたいと思います。