土井議員の御質問は三点にわたっております。順次お答えをいたします。
 まず、婦人差別撤廃条約は留保なしに完全批准すべきであるとの御質問でございますが、既に総理大臣から十分御答弁をいたしております。所要の国内法制の整備等の準備を十分に行った上で批准したいと考えております。
 次に、男女雇用機会均等法案が条約の要請に合致するものであるかどうかとの御質問でございますが、均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が女子労働者の福祉の主要な要素であるとの考え方に立脚したものと承知しております。したがって、本法案は条約の要請に合致しておるものと考えております。
 三番目に、均等法案は、女子の労働条件を男子の悪い労働条件に合わせることとなるのではないかとの御指摘でございますが、この条約は、女子の就業機会を狭めることにもなる女子保護措置を見直し、労働条件を男女同一にすることを求めておりますが、労働条件の水準については各国の立法政策にゆだねられておるわけでございます。今回の改正法についても、このような条約の要請を我が国の国情においていかに満たしていくのが適当かという見地より策定されたものと理解をしておるものでございます。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
この際、内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣坂本三十次君。
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 雇用の分野における男女の均等な機会及び待
  遇の確保を促進するための労働省関係法律
  の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨
  説明
日程第一、港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員会理事鹿野道彦君。
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 港湾運送事業法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔鹿野道彦君登壇〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
     —————・—————
 日程第一 港湾運送事業法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公害等調整委員会委員長に大塚正夫君を、
 同委員に三ッ木正次君を、
 土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、久保田誠三君、中村友治君及び松尾英男君を、
 中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
 漁港審議会委員に岡部保君、神尾徹生君、倉武二君、戀塚新吾君、下門律義君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君及び横山信立君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公害等調整委員会委員長及び同委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に井上普方君を指名いたします。
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 公害等調整委員会委員長及び同委員任命につ
  き同意を求めるの件
 土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 中央更生保護審査会委員長任命につき同意を
  求めるの件
 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
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 議事日程 第二十八号
  昭和五十九年六月二十六日
    午後一時開議
 第一 港湾運送事業法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
  同意を求めるの件
 土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求
  めるの件
 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 港湾運送事業法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
  の確保を促進するための労働省関係法律の整
  備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  及び質疑
    午後一時三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはさらに三月末ぐらいになればもう少しふえるわけでしょう。五十四万キロリットルにしますと、既に二十数日備蓄をしていることになるのですね。しかもエネルギーの供給計画その他がいろいろ出ておりますけれども、昭和六十五年−七十年を見ましても、省エネルギーとか景気の動向とか代替エネルギーの使用などで、私の記憶に間違いなければ、一々資料を見ませんが、ほぼ二億四千万キロリッターぐらいで推移するということになっているんではないですか。そういうぐあいになれば、昭和六十五年−七十年を見てもその程度で推移するということであれば、いよいよ、初め五十三年に国家備蓄を考えたときのような事態にはならない。むしろ五十四万キロリットルから足踏みもしくは減少の傾向すら見られるということになりますと、いよいよもって、この国家備蓄のために金を非常にたくさん使う、そしてそのために石油税を大幅に値上げをするという必要性は薄らいでくるんじゃないですか。
 この石油税を創設するときには、自民党以外の他の党も、その必要性をお認めになった党がございますし、石油業界も反対ではございませんでしたけれども、最近のいろいろ専門の新聞なんかを見ますと、石油業界自体が非常に問題視しておるという状況なんですね。幾ら業界が問題にしましても、国の将来の百年の大計、百年と言わないまでも、また中東でいろいろあればそのときに大変な困難になるということであれば、これは国家政策としてやらなければなりませんけれども、そういう点を勘案しても、なおかつその緊急の必要性は、この財政事情のもとではないんじゃないですか。