先ほどもお答え申し上げましたとおり、この公聴会は川崎市が行った公聴会でございます。したがいまして、私どもは東京電力の話を聞き、かつ、川崎市がどういう対応をしたかということを調査いたしまして先ほどお答えしたようなことを申し上げたわけでございまして、東京電力以外にだれに聞いたかということにつきましては、いま申し上げましたとおり、東京電力と川崎市の両方から話を聞いたということでございます。
大臣は御存じないと思いましたので資料を配らせていただいたわけです。あなた方は事を起こした当事者であります東京電力だけの話を聞かれたのか、それとも東電以外ではだれからどういうふうに話を聞かれたのでしょうか。こういうことをなぜ聞くかといいますと、当事者があれこれ弁解することを通産省はうのみに信じ込んでいるのだということを知ったら、国民は納得できないと思うから私は聞いているわけです。東電のほかにだれから何を聞かれたのか、お答えをください。
私はこの資料は初めて拝見いたしますし、また、この資料に基づきまして東電から事情を聴取したかどうかもつまびらかでございません。でございますから、長官からもう一度答弁してもらいたいと思います。
それでは、大臣のお目にまだとまっていないかもわかりませんから、私は委員長のお許しを得て資料のすべてを大臣にお渡ししたいと思います。どうぞ。
 時間がありませんので、私はその内容を申し上げますので、資料をごらんいただきたいと思います。
 まず第一に、この資料は、東京電力の社名が印刷してあるこの袋に入っていたわけでございます。資料では四枚目にコピーをしてございます。この資料は東電の川崎火力発電所の資料であるわけです。会社が指示しております内容が書かれておりますが、その資料の中に「厳秘」と書いてありますものが入っておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 ちょっとわかりやすいように、あっちこっち飛びますが、読んでみます。そうするとこの内容がよくわかると思います。
 まず、
  特管職は、全員出すことになっているので当直長も出す。
  官製往復はがきは、全部で二十四枚きています。内四枚は当直長分、残り二十枚は、川崎在住者十名掛ける二枚イコール二十枚となっています。
  本当に信頼出来る人にお願いし、別紙のような記入例により行う。
  川崎在住者のうち観音、伊勢町社宅は除いた。別にかかげた人は二名（本人掛ける一名。他 は、川崎在住の親、子供でもよい。子供の名を使い年令を三十−五十歳で書くことでもよい。〇〇方と云うように記入。状況によっては、本当に信頼出来る近所の人でもよい。）
  公聴会傍聴申込書の書き方については、別紙例の中よりどれでも良いので知らせてやって下さい。
  この資料は、当直長のみとし他には絶対に見せないようにして下さい。
などと書いてあるわけです。
 こういうふうな私が読み上げました内容ですから、東電が公聴会の傍聴席から市民を締め出すための組織的な手が打たれたというふうに私は判断をいたしますが、いま長官のお答えは、組織的、計画的にやったものではないと東電は言っている、東電にも川崎市から出ている資料ももらった上での判断でいまおっしゃったということが明らかになりました。
 いま通産省から、これは組織的、計画的に行ったのではないという御答弁をいただきましたが、しかし、どうでしょうか。私の判断は間違っているでしょうか。組織的な手が打たれたというふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
きょう私の施政の方針として、新しい石炭の時代ということを打ち出しておるわけでございますが、やはりわが国のエネルギーの根本に横たわっておるものとして、唯一の大きなエネルギー資源でございます石炭をバックボーンとして置かなければいけない。
 これは、もう少し砕いて申し上げますと、石油の依存率は、九九・八％を海外から輸入する。いずれにしても、石油の依存率を五〇％に下げることが至上命題でございまして、石油代替エネルギーあるいは省エネルギーというようなことをやっていくわけでございますけれども、やはり底に流れるのは石炭ということで、この石炭も、それならば海外から持ってこずに、もう少し日本の国内にある石炭を掘って量をふやせということも、御質問の中には加味されていると思います。
 御承知のように、五千五百万トンを採掘しておったときもございますけれども、これを続けていくことが、たとえば自然的に、自然環境として不可能になったのはいろいろございますが、やはりどんどん深部に行くと、事故、炭鉱の事故は日本が一番多いわけでございまして、それは保安の体制に欠陥があるということも、全部がそうだとは言えませんし、自然的な環境条件というものが、非常に深くなるに従って、ガスあるいはいろんな悪条件が出てくるというようなことがございます。
 人為的なものもあるかもしれませんけれども、自然環境が、二千万トンというようなことにだんだん下がっている面に大きく作用をしておりまして、それを上回ってどうということは、埋蔵量はあったとしましても、掘ること自体が不可能、あるいは可能であっても、非常に悪い条件だというようなこと。そのほか、炭鉱が露天掘りならば別でございますけれども、いま言ったように、何千メーターという地下でございますと、労働者の確保というようなことも、やはり一番大きな要素になります。炭鉱で働くよりも外で働いた方が、同じサラリーなり、あるいはそれを下回ったとしても、別なところがいいということで、労働力の確保ということも、やはりこれには大きく重なっているわけでございまして、そういうようなものを加味しますと、石油ばかりに依存していることは、現在の環境上なかなか困難な点がありますので、それならば、代替エネルギーとして海外の石炭とだんだん格差が縮みまして、むしろ石炭の方が安くなっておるというような傾向から、当然海外炭にも日が向きます。
 ただ、これが二千万トンでもここでキープをしておかなくちゃいかぬということ、これはやはり消極面かもしれませんけれども、日本にそういうエネルギーがあるということ、これがやはりどれだけ強みになっているかわからないという点もございまして、私は、いろいろなものを加味して、いまの体制で適当なところであるし、それから、足りない分はやはり海外炭、これもただ輸入するということでなくて、共同開発などもして輸入するという体制をとっておるいまの状況が、まあ適当なものではないかというふうな判断をしております。