私に専門的な知識があるわけじゃございませんので、いろんな言葉を聞いていますと、その中身が実はよくわからないということを率直に認めざるを得ません。
 しかし、きょうも東アジア十二カ国の女性問題の国内の指導者たちが、去年に引き続きまして東京に集まっていただいて会議を開いております。それぞれの国が、私たちから見れば相当経済力の劣っている国でありますが、それぞれの意気込みというか、燃えるような、いわば女性の活動分野の拡大ないしは男女平等こそすべての源泉だということを意識しながら目が輝いておるのを拝見いたしまして、今指摘をされたように、日本は必ずしもその意味で十分な活動をしていると言うわけにはまいらないかとも思います。
 いずれにしても、この男女共同参画社会というのは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野において活動に参加をする機会が確保され、もって男女が均等に経済的、政治的・社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ責任を負うべき社会だと、このように認識をいたしております。このような社会の実現は、特に少子化や高齢化あるいは経済活動の成熟化、国際化などの経済社会環境の急激な変化に対応して豊かで活力ある社会を目指していくという点で我が国の将来を決定するような大きなかぎであり、政府が一体になって取り組むべき最重要課題、このような思いで、私は個々の問題に必ずしも深入りをできるほどの知見と暇がありませんから申しわけないという気持ちでいっぱいでありますが、気持ちだけは何とかしなきゃならないということでいっぱいであります。御了承願いたいと思います。
ＧＤＩ、ジェンダー開発指数が十一位ということは、これは下がっていますね。前は八位ぐらいだったと思うんですが、これは下がっている。ジェンダー・エンパワーメント測定も、これは経済・政治専門職への参加を数値化したものでありまして、これが三十七位ということになりますと、これも前回の二十七位ぐらいからどっと三十七位まで下がってきているわけです。
 とりわけＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント測定というのは政策立案者にとりましては取り組まなければならないということを示す数値だと思いまして、このＨＤＩ、人間開発指数との距離が大きい国として日本、フランス、ギリシャなどが挙げられている。そういう意味で、より前進が必要なことを示しているというふうに国際的に見て考えられるわけですが、この点について内閣官房長官はいかがお考えか、それからまた総務庁の女性問題担当大臣としてはどのようにとらえられているか、お尋ねをいたしたいと思います。
先生お尋ねの国連開発計画、ＵＮＤＰにおける一九九六年の報告書によりますと、最初に先生おっしゃられましたような、まず健康、教育、所得をもとにした人間開発指標では我が国が三位になっておるところでございますが、今もお話がございましたようないわゆる男女の不均衡を加味した指標、ＧＤＩになりますと十一位、それから経済・政治専門職への男女の参画度合いを示す指標、ＧＥＭになりますと三十七位となっておるところでございます。
このごろ国際的にいわばさまざまな指数でもって国々の発展度合いというものを表示されてきております。
 ＨＤＩ、人間開発指数、ヒューマン・ディベロプメント・インデックスという指数、これは寿命とかあるいは教育水準それから国民所得を用いて算出した基礎的人間能力の指数でありますが、これは日本は世界第三位というふうになっております。
 しかるに、このごろジェンダー開発指数、ＧＤＩですね、ジェンダー・リレーテッド・ディベロプメント・インデックス、それからＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント・メジャーという指数が取りざたされております。
 ＧＤＩ、ジェンダー開発指数というところによりますと、これは男女間格差をペナルティーとして割り引くことによって算出をしている。言ってみれば、基礎的能力と生活水準と男女格差というものに着目した指数でありますが、これは現在世界何位でありますか、伸展をしておりますか、お尋ねをいたします。
実は、減反そのものを拒否しているわけではないのでありまして、今、新食糧法は、政府食糧管理、食管から、農協食管に変わったとも言われるぐらい、実は備蓄米、政府米の集荷問題あるいは自主流通米の集荷問題についても、農協が九五％ぐらいシェアを持っているはずです。
 それに、共補償に対する補助も国から四百億円ぐらい出ているわけですか、そしていわゆる共補償そのものは、これは各地区で農協も中心になって進めているわけですから、もしもこの共補償のような、私は、そういう地域で相談しながら減反をやる方が村落共同体意識も強まるはずだというので、この共補償制度には絶対の支持、賛成をしているわけです。
 ですから、農協が共補償制度を利用して減反面積を達成できれば、そしてそれをいわゆる町が認めて町から出していただく、こういう筋書きになっても、いわゆる減反、自主減反、名前はどう言おうといいのじゃないかというふうに考えるのですが、この問題は、今回の新農法は結局農民にいわゆる流通の自由化と同時に売る自由化もこれは与えようとしている法ですから、内容がどのようになろうと、今言ったようなことで本当は農協自身にもうちょっと汗を流させた方が自主的な新農政の精神というのが生きてくるのじゃないか、こう思っているわけなんです。
 ですから、ひとつ町の方へのペナルティーとかなんとかということじゃなくして、いわゆる進め方を、それも十年度からといって今盛んにお互いが話し合いをやろうとしているわけですから、国としてはこの情勢を見守る態度をとってほしいなというのが私の意見ですし、また、こういう共補償という制度に補助金も出ているのですから、農協にもうちょっとこういう減反の話し合いができる、いわゆる権限というと変なんですが、何か取り組ませる主体的なものを国が考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。