第三次の特定事業の事業規模は先生御承知のように千九百億でございまして、その実績が千三百十一億だったわけでございますが、私どもは当初安全施設の計画を立てるに際しまして、少なくとも第三次の規模を若干でも上回る計画にいたしたいということで二千億にいたしました。その二千億と現実に決定された規模千三百五十億の差が六百五十億円でございまして、それを国の補助金分ということで二で割りますと、先生御指摘のような額になるわけでございます。この分につきましてはそのまま事業を実施しないということではございませんで、事業の実施区分を見直しをいたしました。と申しますのは、見直しをしまして地方単独事業として実施することにしましたのは、信号機の新設と大型標識もしくは可変標識に関する事業でございます。この両者を地方単独事業に回しました理由は、先ほど申しましたように財源的に非常に厳しい情勢があるので現実的な類とせざるを得なかったということがもちろん大きな理由でございますが、それ以外にも、最近は特に大府県におきまして信号機が多過ぎるんじゃないか、それが結局かえって交通渋滞を招いているのではないかという意見が出始めております。こういう一方、また地方の県ではまだまだ信号機が足りないという県もございます。
 そういうようなことで、信号機の新設につきましては、どうもその必要性に都道府県間のバランスが非常に変わってきている、アンバランスになってきておる。こういう実態が出始めておりますので、まさに都道府県の実情に応じて設置することにしたらどうかということが一つございます。
 それから大型標識の問題につきましても、最近標識が多過ぎるんじゃないか、いわゆる標識ジャングルじゃないかというような御意見が出始めております。そういうことで、御承知のように通常の標識は都道府県の単独事業として従来も実施しているものですから、大型標識をつくることによって視認性を高め、それによってまた標識の整理統合も図れるのじゃないかということで、あわせて大型標識の整備も都道府県単独事業にしたらどうであろうか。ただ、単純に事業だけを押しつけるということでは地方としても困りますものですから、その点につきましては関係省庁に十分お願いをいたしまして、地方財政計画の基準財政需要額にも計上していただき、交付税等の財源措置も講じることによって全体の計画を、第三次よりも若干でありますけれども上回るような計画といたしたところでございます。
長官の決意を承りまして、非常に力強く思いました。ぜひ、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。
 さてそこで、この抑え込まれた第四次五カ年計画の財源が国分で三百二十五億円減少しておると聞いております。国家予算できちんとこれを確保すべきではないか。今かみついたけれども、なかなかそうはいかなかったというお話は承ったのでございますが、三百二十五億円の減少というのはちょっと大きいなという感じがするのでありますが、いかがでございましょうか。
この交通安全施設の財源という問題は、私ども今後とも十分御指導いただきながら研究していかなければならないと思います。御指摘のとおり大変重要な予算でございます。
 そして、昨年度の予算要求におきましても、御指摘を待つまでもなく猛然とやったわけでございます。これは経緯を申し上げるとあれでございますけれども、当初は警察庁予算にシーリングがかかっておりますので、実は単年度八十五億円の計上しかできなかったわけでございます、他の経費も重要でございますから。しかしながら、百億円を超えなければ先ほど交通局長がお答えした規模の三次五計を上回る計画はできなかったわけでございます。要求以上にとる、要求しないものをとるというのは、大蔵官僚にとっては、大蔵大臣以下考えもしないことのようですが、それを、猛然とかみつきまして百一億とったわけでございます。これは予算要求史上例のないことのようでもございますので、来年度以降も御指導いただきましてさらに猛然と努力することをお答え申し上げたいと思います。
佐々木局長ね、これ以上深入りするつもりはないけれども、経費の節減を直接の目的としたのではなくて地方の自主性、自律性をねらったんだという今の御答弁なんですが、もしそういうことならば、提案の冒頭の本法律案は国、地方を通ずる行政改革の一環としという言葉をお消しになっていただかなければだめだ。行政改革ということはそういうことが目的なわけです。一つのことをやろうとするのに、一億お金をかけて結果的には五千万の経費しか浮かないようなことをやって、それでは行政改革と言わないわけです。
 それから、地方の自主性、自律性ということは当然いいことたけれども、それは例えば財政の問題になれば、国の補助金はどんどん減らしていって、国の財政の方は減ったかもわからぬ、それでその分をみんな地方自治体に持たしちゃうでしょう。そんなやり方というのは地方にとってありがた迷惑なんですよ。だから、こういうことをおやりになるということは、政府にとっても極力むだなことをやめて、都合がいい、効率がよくなる、同時に地方自治体の方もいろいろの点でもって従来よりかも行政について効果があるようなことができなくちゃいかぬことなんで、ですからその辺は、これ以上お聞きはしませんけれども、そういう理解だけはしておっていただきたい。
 経費はどのくらいかかったか。それは印刷費で四百二十六万円ですと、そんなばかげた答弁はないですよ。私は恐らく、これだけ十一省庁にまたがって、各地方のあれからあって、会議が一つもないと言う。会議を一つも開かないでどうしてこの法案ができるんですか。会議を一つもやらない、各省庁が。じゃだれが出してきたんですか。大臣が独断でもって、こういうことをやれと言ってやって通るような今の日本の行政機構じゃないわけでしょう。必ずそれは会合が開かれておるわけです。私はそういう点で、これだけのものの改革の法案をといって私なりの計算をしていったのでは数千万円になるんですよ、国、地方を通じて。またそのくらいの金がかかって行われるような性格のものだと思う。ですから、その辺はこれ以上言いませんけれども、かかった経費は印刷費の四百二十六万円でございますなんというふうなばかげた答弁をなさらないでいただきたい、その辺は御訂正を賜りたい。
 それから次にお聞きしたいことは、今内外の情勢の変化というのは甚だしいと思うんですよ。技術革新は進んで、社会生活もどんどん今変わっていくんですから。ただ、世の中がそれだけ技術革新、社会生活がみんな変わっていく中で、一番おくれているのは私は政治だと思うんです。そういう点に立って、中央の政府だろうがあるいは地方だろうが、いろいろ許認可事項なんかも見直しを少しずつやってきたわけです。しかしそのテンポたるや微々たるものでしょう。
 一つお聞きしたいのは、昭和三十九年に第一次の臨調ができましてそれから逐次いろいろとそういう点で、行革審の答申なんかもついこの間出されたわけだけれども、指摘をされてやってきた。それは全部合計してどのくらいそういう点でもって許認可事項のそういうものを減らしたのかどうか、余り細かい数字がなにだったならばおよその見当でいいですから、三十九年以来約二十年ちょっとの間でどれだけやりましたと答えを聞かせてくれませんか。