現在の採種事業の状況を少し御説明していただきたいと思います。全体いろいろ品目別にすると大変ですから、中心の稲ぐらいに絞って、時間が余りありませんから、大体どういう現状になっておるのか、どういうところに問題があるのか、この点をちょっと御報告をしていただきたい。
確かに今の時代の要請の中で民間が種子の生産あるいは流通、こういったところに積極的に参加してくるでしょうし、また、こういった産業というものはこれから大きく伸びていく、また、各国、競争の中でそういったものも進んでくるというふうに私どもも理解をしております。しかし、今、先生からお話がありましたように、種苗というのは農業生産資材の中で最も基礎的なものであって、優良な種苗の安定的な生産あるいは供給、これを図ることは農業の振興を図る上で最重要な点であろうというふうに認識をいたします。
 今般の主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、これによりまして、民間の事業者が主要農作物の種子の生産分野に参入する道を開くこととしておりますが、この法律の改正案につきましては、奨励品種制度、指定種子生産圃場の指定制度及び審査制度、これを維持することとしまして、優良な種苗の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割、これは堅持することといたしておるところであります。さらに、農家によります適正な種苗の選択に万全を期するために、種苗法の指定種苗制度の対象に主要農作物の種苗を含めるとともに、これらの種苗制度の拡充をさらに図ることといたしております。以上の措置によりまして、主要農作物の種子の生産、流通分野に参入する民間事業者は、優良な主要農作物の品種を開発して、また、それらを厳正な管理のもとに生産、流通することが必要になるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、優良な種苗の安定的な生産及び供給を今後とも確保し得るように、本制度の適切な運用及び指導を図って、これが新しい時代の要請の中で農業生産というものをさらに助長するような環境づくりというものをこういう中でもしていかなければいけない、そのことを今改めて思う次第であります。
これは現在、技術開発面で国との共同研究を仕組んだりあるいは一種の民間助成の形で研究に取り組んでおられる状況、それから、今度のいわゆる民間研究支援業務に対応して出てくる民間のあり方、この辺を考えますと、やはり二つあると思うわけでございまして、一つは、従来のいわゆる種苗菜界という業界の中で主要農作物の種子についても一つの関心を持っておられる、こういう状況が一つございます。従来の種苗業界は、御承知のように花卉とか野菜とかそういうものにかなり再門化しておったわけでございますが、いろいろ聞いてみますと主要農作物の分野についても関心があるというようなことがございます。それからもう一つは、やはり種苗業界というものではない、例えば化学とか食品とか、そういう関係の分野の民間企業がこれまた品種開発にかなり関心を持って相当取り組んでおります。
 現段階ではこの二つの業態が想定されるわけでございますが、ただ、主要農作物ということになりますと、すぐにこういう民間業界が稲、麦、大豆の相当の分野についてかなり成果を上げて参入をしてくるかということになりますと、やはりそれは少し先のことになるかもしれない。具体的には、現在でもありますビール用の麦、こういうものについては御承知のように既に民間事業者の育成した品種がございますが、こういう既にできている、ある程度の蓄積のある分野からだんだん出てくるけれども、稲とかこういうことになりますと、関心は持っているが、種苗業界なり新しい化学、食品等の業界にしましても、ある程度の研究の蓄積を経た上で参入がされてくる、こういうような見込みではなかろうかと思っております。
いま大臣の御答弁がありましたが、大臣は、経常収支と貿易収支をちょっと間違えられて、貿易でも黒字だと言われましたが、貿易ではもちろんアメリカは赤字なんですね。だから、いろいろアメリカの方が言っている。特にその中でも、自動車にしてもアメリカはある特定の地域に集中していますから、大臣も言われたように、その地域出身の議員などが特に中間選挙でもあるといろいろ声が大きくなるということになると思うのです。しかし同時に、アメリカが貿易収支の点を言いますが、これはやはりアメリカの企業の性格とも非常に関係があるのじゃないかという気がするのです。
 あるいは、これは国金局長に聞くことかもしれませんが、私どもが承知しているところでは、アメリカの貿易構造というのを見てみますと、多国籍企業というものが非常に大きなウエートを占めているわけですね。たとえば、ある学者の調べによりますと、これは一九七九年に出た本で書いてあることですが、日本の企業の場合には海外販売の内訳は、大まかに見て、全海外販売のうち本国からの輸出が八〇％を占めている。ところが、アメリカ企業の場合には、全海外販売に占める輸出の割合は日本とは逆に二〇％で、全販売の八〇％は多国籍企業の持っている現地販売を中心にして行っているという差があるようですね。
 ですから、資料によりますと、一九七七年を例にとると、アメリカ本国の輸出は千二百十二億ドルで、海外子会社の売り上げが六千四百八十億ドルにも達している。日本とＥＣの輸出の全部合わせても四千六百三十三億ドルですから、いかにアメリカの多国籍企業が現地で拠点を設けて、そこで行う輸出というのが大きな力を持っているかということを示していると思うのですね。こういうような生産あるいは貿易体制の差がありますから、商品貿易で赤字であっても、海外の売り上げから利益が国内へも入ってくるということで、結局経常収支というのはここ三年連続黒字なんでしょう。だから、そういう点をアメリカ側に指摘する必要というのはあるのじゃないですか。