ところが、現にいまのこの生活保護費を見てまいりますと、食費に当たる第一類の支給額に男女差が歴然とございます。五十六年度の生活扶助基準額予定というのを私もいただいて見てみましたけれども、十五歳から十七歳の間では、男性が三万二千二百十円に対しまして女性が二万八千三百四十円、さらには二十歳から四十歳、四十一歳から五十九歳と、こういう年による区分けでどんどん差が開く。これは一体どういうわけで こいうことになっているかというと、公衆衛生審議会というのが決める性別、年齢別のカロリー摂取量が根拠になっているようでございますリしかも、この公衆衛生審議会の基準に置かれている数字というのは、昭和四十四年当時の数字らしゅうございます。これはいろいろな意味から考えましてもってのほかだと私は考えているわけであります。
 大臣、御承知のとおり、ロサンゼルスにおいてやがて行われますオリンピックには女子マラソンが今度は正式種目にもなりました。私自身について申し上げますと、男性よりも食欲は旺盛でございます。そういうことからいたしますと、これはちょっとおかしい取り扱いだということを言わざるを得ないのでございますが、これはぜひぜひお手直しを私は求めたいと思います。いかがでございますか。
だけれども、お約束になって鋭意努力をすると言った中身がそういうかっこうなんですね。大臣、やはりここでのお約束はお約束として守っていただかないとなりません。技術的なこの重国籍、二重国籍回避、解決策なども含めまして、私はお尋ねを進めたい気持ちはやまやまでございますけれども、この問題を携えて法務委員会に出かけて、幾たびとなくあと質問を展開することを予告しておきます。よろしゅうございますね。
 さて厚生大臣、何かお仕事がおありになるようでありまして、先に少し厚生大臣にお尋ねを進めておきたいと私は思うのです。
 実は差別撤廃条約の基本になるのは、いろいろ制度上の女性に対する差別の問題というのも含めて大きく見て申し上げますと、男性は仕事、女性は家庭という、性別による役割り分担といいますか、そういう社会的な固定観念というのが非常に事をゆがめ、そして女性を本当に平等な立場でいろいろ保障することを妨げるもとになっている、これは先ほど文部大臣からの御答弁を私は聞いていて、文教行政いまだしだなと思いながら拝聴しておったわけでありますけれども、そういうこともいまから申し上げる問題の中には少しあるようであります。というのは、生活保護法に関係する問題でございます。
 厚生大臣にまずお尋ねをいたしますが、因が男女によって食費に差をつけるというのはおかしいとお思いになりますか。いかがでございますか。
各国との話し合いということをいま鋭意お続けになっていらっしゃるという趣旨の御答弁をいただいたのですが、そこで、昨年の十一月二十日に参議院の法務委員会で、寺田熊雄委員からの御質問の中に、五十六年度の予算の中で、この法改正についての調査を外国まで出かけていろいろ鋭意お進めになる必要がございますから特別経費が必要だと思われるけれども、それが全部削られてしまったということはまことに遺憾であるというので、これを何とか復活方も含めて御努力願いたいというふうな御趣旨の御質問に対しまして、奥野法務大臣は「ごもっともな御意見でございますから、最善を尽くしてまいりたいと思います。」という御答弁をされているのです。これは最善の御努力をなすった結果、復活いたしましたか。いかがなんですか。
二重国籍が多発しないようにできれば双方にとって一番望ましい姿だと思います。しかし、二重国籍を絶対にふやさないようにできるかといいますと、いまおっしゃったように大変困難なようでございます。でありますから、最終的には二重国籍がかなりふえることになっても踏み切ってしまわなければならないかもわかりません。しかし、なろうことなら、あとう限りそういう国と国との間の問題をなくすることができればなくさなければならないことでございますので、そういう意味で、鋭意事務当局は各国との話し合いをやっているわけでございます。
労働時間の短縮につきましては、いろいろな面からやらなければいけないわけでございます。一つは、所定労働時間の短縮、これは週休二日制の普及ということが中心になるわけでございます。それから、年次有給休暇の取得と付与されたものは完全に取得するということ。それから、長期連続休暇をとる。それから、所定外、いわゆる残業、オーバータイムの時間を減らすといういろいろな部面があるわけでございます。先ほど大臣が千八百時間を目指してと申されましたが、これは、今申し上げました四つのことを実現することによって進められると考えております。
 週四十時間、週休二日制の普及につきましては、昭和六十三年の労働基準法の改正以来三年を経過した時点、つまり今年度の終わりの時点で三年を経過するわけでございますが、来年の四月一日からこれまでの原則週四十六時間を四十四時間にする政令が本日公布されたところでございまして、これによりまして、中小企業を中心とする企業の指導によって所定内労働時間あるいは週休二日制の普及に努めてまいりたいと存じます。
 それから、年次有給休暇の問題でございますが、御承知のように、日本の場合には年休の付与日数は大体十五日強でございますけれども、実際にこれを消化する率が半分ぐらいということで、最近三、四年その状況は変わっておりません。これは、ほかの人に迷惑がかかるとか後で多忙になるとか、考えてみるとかなり日本的ではないかと思われるような事情があるわけでございますけれども、この点につきましては、連続休暇取得促進要綱というものをことし専門家会議にお願いをしてつくっておりますので、こういったものの内容をもう少しわかりやすい形にした資料をつくりまして、どういうふうにすれば実際に年次有給休暇を初めとする長期の休暇がとれるようになるのかということにつきまして事業所の指導に努めたいと考えております。その他、所定外労働時間の基準につきましても、将来ガイドラインの見直しをいたしたいと考えております。
 現在、日本の労働時間が長い原因は何かというお尋ねでございますが、現象的には、今申しましたように週休二日制の普及がおくれておるとか年次有給休暇がとれていない、あるいは残業が長いというようなことでございますが、それがどういう原因でくるのかということは、恐らく長年の労働習慣もございますし、六十三年の改正前の労働基準法では週四十八時間が最低基準であったという長年にわたる慣習、制度の問題あるいは物の考え方の問題、いろいろなことがまざり合っていると思います。一概には言えないと思いますが、実態としては、先ほど大臣もおっしゃいましたように、いわゆる諸外国、先進国に比べてかなり長いということがございます。