運輸大臣の答弁には不満がありますが、時間がありませんので、十分御検討いただきまして、担当大臣として国鉄の再建の方途を明らかにして、他力本願ではなしに、担当責任大臣として明確な態度で進めてもらうように強く求めておきます。
 それでは、最後の問題でありますが、一月の十一日、十二日に中曽根総理は韓国を御訪問されました。この共同声明を見ますと、非常に丁重で友好的な雰囲気であった、こういうふうに発表されておりますが、特に十一日はお着きになったばかりで特別の歓迎宴があったというふうに聞いておりますが、非常に丁重で厳粛な歓迎宴であったわけですか。
あなたは御存じのように、国鉄が一番年金では重荷でございます。そういうことからしますと、ただいま厚生大臣からお話がありましたように、ほかの公共企業体がこれに協力して統合していただくということは、私は国鉄を見ている者として非常に実は感謝にたえないところです。そういう意味で、そういうものをしっかりやってまいります。
年金担当大臣としてお答えを申し上げます。
 現在、三月を目途にいたしまして、国鉄、専売、電電と国家公務員の共済とをまとめていこう、こういうことで鋭意事務当局で話を詰めておるところでございます。中間的な話は聞いておりますが、国鉄の問題につきましてもいま御指摘のようないろいろな問題がございます。だけれども、全然払わないとかなんとかというような話ではないだろうと私は思いますが、大変に共済が苦しい事情は先生御指摘のとおりの状況にありますし、これをどういうふうにするかということになれば、やはり国鉄の当局の方も、また、これから年金を出す方の方も、また、これからもらう方もお互いに協力してやっていかなければならないものだろうと思うのです。そういったことを前提にしまして、ほかのところにもいろいろ話をしていくというような形で話が進んでいるというふうに私は事務当局から報告を受けているところでございます。いずれこの法案は三月にはぜひお出しをして御議論をいただきたい、こういうふうに考えております。
運輸大臣から先ほど御答弁いただきましたが、すべて先送りではなしに、運輸大臣としては現状を踏まえて善処されることが望ましい、こう思います。
 続いて、もう一点だけ言っておきますが、いま国鉄の労働者は不満がありますね、一生懸命働くのにと。不安もあります。一体年金はどうなるだろうか、こういう不安があります。これも三年据え置くのだというお話がありますね。いま国鉄はたしか一七・七％払っておりますね。一番高いのじゃないですか。そして、厚生年金等はたしか一〇・六％ですよ。みんな電電とか専売とかは一二％台ですよね。これだけ高い諸君を、三年間、年金は金がないからやらぬ、こういうことが言えますか、やめていく人たちに。人並みにやりますか。よそ並にやりますか。どうですか。
私どもとしては、まだいろいろやらなければならぬことが残っております。それを一生懸命やりました上で、かねがねお願いしておりますただいま御指摘の点について政府にお願いいたしたいと考えておりますが、政府もこういうことで、大変財政その他の事情がおありのことは私もよく承知をいたしておるわけでございまして、お願いもし、また、われわれも努力をして、少しでも早く何とかしていただきたいと思っております。
私は、国鉄総裁がもはや当事者能力がなかなかない、こう思ったのですが、運輸大臣も当事者能力を失おうとしております。いままで何十年やっているのですか。十五年間です、この議論は。そして、六十二年にまた持ち越そうというのですよ。みんなそっちでやってくれよ、これではやはり仕事をする内閣ということにならぬではないですか。一遍整理して、国はこう考えております、したがって、このような姿でこれから進めたい、こういうものをもう打ち出すべき時期ではないですか。何でも先送りさえすればいいのだ、それこそあなたの考え方は親方日の丸ですよ。だから、この辺で構造欠損部分についてはきちんと国がめんどうを見る、このくらいなことを言わない限り、本当に国鉄の再建はできませんよ。
 総裁はどう思いますか、私の言ったこと。
そういうことについても今度の国鉄再建委員会においてしっかりと御議論いただき、それをまた政府の方は直ちに八条委員会として総理に御報告があり、総理がまたそれを下命する、こういうかっこうでございます。
そこで、国民総生産に非常に大きな影響を及ぼすと見られている以上のようなもろもろの要素が、長官はかなり楽観的なお見通しを言っておられますけれども、私たちとしては必ずしもそうは考えられない。そこで、いま内需のお話が出ました。内需の方の国民最終消費支出について見ますと、政府の見通しは七・四％ということを言っておられます。それで、言うまでもありませんけれども、国民総生産に占める民間最終消費支出というのは大体六割と言われておりますね。それですから、民間最終消費支出が非常に多くなれば当然国民総生産もふえていく。つまり、国民総生産に占める民間最終消費支出の役割りというのは非常に高いというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 そこで、従来の傾向を見ましても、確かにずっと十年くらい見ましても、国民総生産の伸びと民間最終消費支出の伸びというのはほとんど一致しております。二・二ポイント以上違っているところというのは非常に少ない。特別にオイルショックのあった年は別でありますけれども、その他ほとんど大体同じ状態でずっと推移してきております。ですから、先ほどお話ありましたように、民間最終消費支出の問題が国民総生産に非常に大きな影響を及ぼすということは事実であろうと思うんです。
 それで、それじゃ民間最終消費支出が一体どういうふうにすれば伸びるか、どういうふうにすれば計算上出てくるかということでありますけれども、いまさきにお話ししましたとおり、たとえばいろいろ考えられる要素、住宅であるとか、それから海外景気というふうなものがなかなか思わしくない。そうなりますと、こういう条件の中で一体どういうふうに最終消費支出を伸ばすような方法が考えられるか、こういうことでありますけれども、その点についていかがでしょうか。