生活関連林道につきまして、最も緊急に対応を開始したいということを考えておりまして、地元といろいろ御相談をしておるところでございます。
 具体的に三本ほど地元の御要望の強い問題がございまして、一つは、今お話の滝越地区と氷ケ瀬地区とを結ぶ、これは国有林内の林道を迂回していただくことになるわけでございますが、そのために王滝川の氷ケ瀬地点での架橋の問題がございまして、河川管理御当局と御相談をしながら早急に工事に入りたいというふうに考えて、準備を進めておるところでございます。
 それから、王滝川の護岸側から上松地区を結びます春山林道、これにつきましても、王滝村の中心部への交通路の代替路といたしまして重要であるという御要望でございますので、今月末には緊急査定を行って、早急に復旧に入りたいというふうに考えております。
 それから、黒石林道でございますが、中心地の松越地区から北方にございます御岳高原との間を結ぶものでございますが、この林道は非常に被害が激しくございまして、これまた、周辺の林道をつないで代替ルートを確保するという観点から、早急に復旧工事に入りたいというふうに考えておる次第でございます。
そういう立場からも、この復旧は相当やはり周辺の生活に関係があるということで、やはり林道の復旧というのは非常にこれは急ぐなという感じがいたしました。氷ケ瀬ですか、あの前の橋が流れて、皆さん方おいでになった方は御存じでしょうが、あの橋、あれはその奥にまた部落があるわけで、この林道がなければ生きていけない、林道兼村道みたいな感じがあります。こういうような非常に生活に直接関連がある、林業そのものでなしに、暮らしそのものに関連がある道路という理解を私どもしました。
 そのような林道がいろいろあると思いますが、これは最優先してひとつ、先ほどのお話じゃないですが、着工して直ちにやってほしいなというような気がします。その付近の生活関連型の林道についての復旧に対する一つの決意を林野庁の方からお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この地域、木曾ヒノキの供給を中心といたしまして林業に対する依存度が非常に高い地域でございます。
 林業関係の被害といたしましては、国有林の関係が合計で約百九十二億円、それから民有林関係で五十九億円ということになっておりまして、内訳は、林地荒廃がいずれも大きいわけでございますが、林道被害、それから立木被害、それから国有林の事業所、宿舎等の関係、そういったものが含まれておるわけでございます。こういった国有林のウエートが高いわけでございますが、周辺地域を含めまして、木材関連産業なり、あるいは地域の住民の方々への就労の場という点で非常に大きな役割を果たしておるわけでございまして、国有林の下請と申しますか、国有林から請け負っての関連事業というものも、王滝村ばかりではございませんけれども、周辺町村含めまして相当な数に上っておるということから、非常に周辺町村含めて深い影響があるんではないかということを懸念をいたしておるわけでございます。
 そういった意味で、今後の問題といたしましては、当面二次災害の発生防止ということに最大の力点を置く必要があるというふうに考えておりますけれども、緊急性の高い事業用施設の復旧とか、あるいは国有林その他林業関係の方々の就労の場の確保なりといったようなことに最大限の努力をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
石油税は現状は三・五％。これは従価税ですからね、原油が下がれば税収が減るのは当然の理だろうと私は考えます。それだけではありませんね。既に石油の輸入量や消費量が第一次石油ショック以来、その当時と比べてまいりますと大幅に減少いたしております。価格ばかりでなく量も減っております。これを輸入量で見てまいりますと、よく聞いてくださいよ、四十八年度が二億八千九百万キロリッター。ところが五十七年度は二億七百万キロリッター。実に八千二百万キロリッターも減少しておるのです。これはいいことなんですよ、日本にとっては。値段が下がる、輸入量が減るということは、経済効果にとってはまことにタイムリーであると私は考えております。
 五十八年度の輸入量は第一次石油ショックのころの三分の二程度にまで減っているというのが現実です。一方、石油消費量のＧＮＰ原単位で見てまいりますと、一九七三年を一〇〇といたしまして、八二年には五七・一％にまで下がっております。そうして昨年の四−六月期では五四・七七とさらに減ってきておる現状であります。五十七年度のアメリカが七四・六六ですね。西ドイツが六六・三六となっておりますから、これらと比較いたしましても、我が国の石油消費量というのは極めて着実に減ってきておるというのは実態でも明らかです。もちろんこれは節約もありますけれども、石炭とかＬＮＧなどへのエネルギーの転換が進められた結果だろうと私は考えます。
 すなわち四十八年から五十七年までに我が国のＧＮＰは実質で一・四一倍になっておりますけれども、エネルギー全体の需要量は、第一次石油ショックのころからほとんどふえていないのが実情です。数字、私きょう全部持ってきましたけれども、これは間違いないのです。エネルギーのＧＮＰ原単位が約三割方減っているためであろうかと考えます。
 こうした国内事情の変化は、原油の値下がりという国際的なエネルギー情勢の変化とともに、当然我が国のエネルギー政策に反映されなければならないであろうと私は考えます。したがいまして、通産大臣は、こうしたエネルギー情勢の変化に対しまして、当然具体的なエネルギー政策の新しい方向を私は示すべきである、このように考えております。今後とも石油や電力の消費が減った場合、石減税や電力税の引き上げを続けていってしまうというような安易な考え方はぜひとらないでほしい、そういうふうに考えますが、どうでしょうか。