この点につきましても、この委員会で宇宙開発のあり方、どの程度の国民投資が適当なのかという議論を引き続きさせていただきたいと思います。
 三番目の質問に移らせていただきます。
 エネルギー政策でございますが、この十二月に京都で気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ３が開かれます。その会議に日本としては五％削減案、この削減案も各国で基準のとり方が違って一概には同じレベルでこの数字は扱えないのですが、その議論をしておりますと時間がなくなりますので、その議論はさておきまして、この日本の五％削減案をどのように評価されているかという点についてお伺いしたいと思います。
 大臣として政府案におかしいという意見はなかなか言えないかと思いますが、しかし、この二酸化炭素排出抑制の一つの大きなキーは科学技術である。これからどれだけの科学技術がそのために開発されていくかということも大きなキー要素になっておりますし、また、原子力というのも大きな要素になっております。そういう大きな要素を所管される科学技術庁の大臣として、この五％に対する評価、大臣としての評価が難しいということであれば、政治家谷垣さんの、京都出身の衆議院議員としての評価をお聞かせ願えればと思います。
どこが妥当な線かというのは、答えを出すのがなかなか難しいことだと思います。
 今斉藤先生がおっしゃられたように、我が国の宇宙関係予算とアメリカやヨーロッパの予算を比べてみますと、平成九年度で、我が国の宇宙関係予算が約二千四百億、一方アメリカは、軍事予算とかほかにいろいろあると思いますが、ＮＡＳＡの予算だけでも一兆六千四百億となっている。それから、欧州宇宙機関が約三千七百億ということになっておりまして、アメリカと比較しますと、現状では我が国はアメリカの六分の一ぐらいということなんでしょうか。
 こういった数値がアメリカと比較しあるいはヨーロッパと比較してどうかということは、なかなか一概には言えずに、今御質問を受けながらどう答えようかと思っておったわけでありますけれども、国際社会に置かれている我が国の果たすべき役割や我が国が置かれている今の財政状況等を踏まえて総合的に勘案していくというしか、ちょっと今にわかに大体このあたりが妥当であろうとぽんとなかなか申し上げにくい。非常に漠然としたお答えになるのをお許しいただきたいと思いますが、やはり一つ一つ吟味して積み上げていくというしか申し上げようがないなと思っております。
今大臣から申し上げたとおりでありますが、ちょっとつけ加えさせていただければ、科学技術創造立国を目指す我が国といたしましては、この宇宙というのがまさに先端科学技術の分野の面で大変マッチするというか、まさにこの推進をすることによって知的財産の蓄積も進められますし、また世界に貢献していくこともできるのではないか。そういった面では大変重要な課題ではなかろうかな。それで、実利的、また真理の探求というのは、大変難しい面がありますが、両方相まってこれをやらなきゃいけないのかなと思っております。
これは、国会の審議あるいは国会の中の組織がどうあるべきかは、私ども、当選しましたときに先輩から教えられましたことは、国会の中の御議論のあり方については、今行政府にいる者が余り差し出がましいことを言ってはいけないと先輩に教えられてきたわけでありますけれども、私は、こういう科学技術委員会でも、日本が行っております、科学技術庁が行っておりますいろいろな研究プロジェクトについて、さまざまな観点から御評価をいただき、御審議をいただくということは、余り国会のあり方に口を挟んではいけないけれども、そういうことで大いに議論をしていただくのは結構なことではないかと思っております。
昭和五十八年度から実施いたしました現在の民間等との共同研究制度でございますけれども、この十年間の実績を見てみますと、昭和で申しますと、昭和六十一年度の数が件数で申しまして二百七十二件ということでございます。これが平成七年度までの十年間でどうなっているかと申しますと、件数にいたしまして千七百四件ということでござます。十年間で約六・三倍の件数ということでございます。
 それから、この民間等との研究制度によりまして国立大学の先生が休職していらっしゃったというケースは、今までのところないわけでございます。
日本共産党の石井郁子でございます。
 教育公務員特例法の一部を改正する今回の改正案についてでございますけれども、大学などの教員が休職して民間や他の研究機関で研究する場合、退職手当の算出期間からその休職期間を除算しないというのは当然だというふうに思います。
 そこで、民間との共同研究制度というのが始まりまして大分になるかと思いますが、一九八三年でしょうか、この間に、国立大学における民間との共同研究はどのくらいの実績を持っているのか。また、その間に、国立大学の教員が休職して民間で研究したのはどのくらいか、その件数をお尋ねしたいと思います。
ところが、実は大枠では税収は恐らく五兆円前後でありまして変わらないのでありますが、資料をいただきましたので見ますと、実効税率のところで、現行とそれから経済企画庁の試案で見ますと、ガソリンがキロリットル当たり五万六千円から一万九千円ぐらいに下がる。軽油は三万四千円から一万九千円ぐらいに下がる。ジェット燃料も二万八千円から下がる。ではありますが、ガソリンなんかの税が下がると我々国民は車を運転するときに助かるわけでありますから、喜ぶんですが、軽油引取税とかは道路特定財源でもありますし、それからジェット燃料については空港整備特別会計に入っているお金でありますよね。これらが下がるというのは、余りインフラ整備の上においてはよろしくないのではないか。
 あるいは逆に、石炭などは今は実効税率ゼロでありますけれども、これが一万九千円に上がるということは、鉄鋼産業などの企業からすれば大変な負担になるわけでありますから受け入れがたいという、税収の総額は変わらないけれども、個々に見れば受け入れがたいという世論も巻き起こってくるわけでありまして、この点、経済研究所でありますから研究の試算を出すだけでよいのかもしれませんが、国民からの御意見とか業界団体等からの御批判とか、そういったものに対する配慮というのは経済企画庁にはあるんでしょうか。