そういう点、ひとつ十分留意してほしいと思います。
 時間がございませんから、二つだけしか聞かれませんが、一つは、不公平税制の中でさっき租税特別措置として医師の問題が出ました。これはもうさっき聞きましたから私はあえて重ねませんが、医師の首都圏における六十二年ですか、確定申告の中で疑義のあるものについて千七百名の調査をした結果、九割が事実上の脱税というんですか、申告漏れということが報道されておるんです。しかもそれは百三億、一人当たりにしますと六百六十万円、サラリーマンの平均収入の二倍、こういう脱税現象が起こっておるわけですが、この実態と脱税の特徴についてお調べがあるんならひとつそれをお聞きしたいんです。
慢性的にやると言ったってあなた、今さっき出たように、租税特別措置の問題については、大蔵省の方でやるのは、これだって安易なかけ方をやっておるんですか。そうじゃないでしょう。慎重に審議をしておるでしょう。毎年毎年改めていっているでしょう。自治体だって同じじゃないですか。その上で議会にかけて条例を制定してやっておるわけでしょう。そういうことから見れば、自治体だって必要だからこそお願いして企業から超過課税を取って、そして財政需要に充てておるんですから、そのことについて、まあ一般論としてわからぬことはないんですよ。しかしどうも今度の二月のあなたのところの指示というのはそうじゃなくて、消費税の施行に伴っての一環としての措置、こういうふうな感じがするんですが、それはないんですね。
これは、すべてがそれはだめだという趣旨ではございません。しかし、そういうことが巷間言われていることでもございますし、こういうことを慢性的にやっていくことによってそういう声が強くなってくるということを私どもは恐れるわけでございます。
一般論的な話はいいんです。私が今聞いておるのは、消費税施行に伴って法人税も下げましたね、国が。その一環として超過課税はだめだ、そういう考え方かどうか聞いておるんです。どうなんでしょうか。
最初の点でございますが、話の筋といいますか、論理的な道筋といたしますと、最初のところでも私が申し上げましたように、消費税を一たん廃止して、出直ししてこの議論をやり直すということが妥当であるといたしますと、その順序といたしますれば、新しい税制はまだできていないわけでありますので、六十三年度税制というところに一度話を戻して、つまり去年のここでの議論といいますか、それが行われていたその年度、そこまで戻して出直すというのが話としては妥当だろうというふうに私は考えているわけであります。
 これはしかし一般論でありますし、一人のそういう研究者としての論理的な結論でありまして、具体的に国会の場におきましていろいろ法案等を整備されまして、代替財源に関する一つの手続が行われたということについては、私はちょっとその辺は関知しないといいますか、私などの分野ではございませんので、出されたということについて、特にその内容についてどうかということは判断できないものでありまして、ただ代替財源を、いずれの形にしてもそういう考え方を提出するということは、一つのやっぱり廃止を主張する立場からすれば責任ある姿勢だろうというふうに考えるわけであります。
 内容につきましては、ちょっと私と国会の議論というものとは必ずしも一致するものではないわけでありまして、それは一つの私の書生論ということで御理解いただきたいと思います。
 それから二番目の問題につきまして、発展途上国かどうかということになりますと、幾分議論がありますし、ここでどこが発展途上国で、どこがそうでないかということを線を引くというのも甚だ問題がございますので、これは私としてはもう一度調べ直さしていただいて、機会がありましたら発表さしていただきたいということで、必ずしも発展途上国ということではないわけでありますけれども、しかし所得税がいろいろ十分でない、未発達であるというところはかなり見受けられるのではなかろうか。これはＯＥＣＤの中でもヨーロッパのフランスとかイタリアとか、そういうところは以前からそういうことが言われておりまし
て、付加価値税にかなり依存しているということは事実ではなかろうかと思います。
 その点、日本は、シャウプ勧告のときには五〇、五〇ぐらいであったわけですけれども、その後、所得税がかなり整備されまして、シャウプ勧告のときも、シャウプ勧告の中に書いてあることを見ますと、日本で所得税はこれからなんだ、これから育成してくれということが書いてありまして、四十年ぐらいかかってかなりそれなりに所得税を中心とした税制というものもできてきたわけであります。
 ところで、最近、ヨーロッパ諸国などを見ましても、これは大蔵省の財政金融統計月報などに出されている所得税の国税収入に占める比率というふうなものを見ましても、イタリアとかフランスとか、従来、所得税の収入比率が二〇％ないし三〇％ぐらいであった国が四〇％とかかなり高くなってきまして一〇％ポイントぐらい上昇してきているというのが最近の傾向でありまして、フランスなどにおきましても所得税の改正というものをかなり力を入れてやっておりまして、必ずしも間接税に全面依存するというのではなくて、所得税が重視されてきているというのも各国における一つの傾向だろうというふうに思っております。
 それから、課税と非課税の区別ができないということでありますが、これはできるわけであって、どうしてできないというふうに、それでありますれば、消費税の方が余計できないわけでありまして、消費税で食料品非課税というふうなことが非常に難しいわけでありまして、これに比べれば個別消費税つまり物品税の方は簡単にできるわけでありまして、コーヒーと緑茶がどうかというふうな議論がありますけれども、それならコーヒーを非課税にするとか、緑茶に課税をするとかというふうなことが仮に行われ得るとしても、消費税よりも非常に簡単にできるわけでありまして、社会的影響も少ないということであります。
 また、ぜいたく品か否かということでありますけれども、物品税はぜいたく品という基準だけではないわけでありまして、当初、昭和十三年ですか、できたときにはぜいたくは敵だというような時期でありまして、そこで女性の方の口紅とか化粧品にもどんどん課税したという歴史がございますけれども、最近年次においてはそうではないわけでありまして、もう少し広い範囲で、担税力ということを考えて運用されてきたように私は理解しておりますので、その点、ぜいたく品ということだけで基準を設けるのはどうかというふうに考えております。
 以上です。