今回御審議をお願いしておりますものの中で、検査回避、虚偽報告に係る罰則につきましては、銀行等の検査・監督の実効性の確保の観点から、違法行為に対する抑止力を強化するため、懲役刑を加えるとともに、法人に対するものも含めまして罰金の上限額を大幅に引き上げることとしたわけでございます。
 確かに先生御指摘のように、大和銀行事件のときのいわゆるアメリカの民事制裁金の額に比べますと、それは額としては小さいわけでございますけれども、この考え方は、実行行為者に対する法定刑の一年以下の懲役または三百万円以下の罰金という水準を設定させていただきましたので、法人、銀行に対してより一層実効性のある制裁を科す必要があるという考え方で、業務停止命令違反に対する法人重課、これを一応法人の場合は三億円としておりますので、それとのバランスで二億円というふうにさせていただいたわけでございます。
 この水準というのは、アメリカの民事制裁金を別にしますと、大体国際的には並んでいるという理解をしております。アメリカの場合の民事制裁金というのはちょっと違った仕組みでございまして、一つの民事的な形での制裁を科すという仕組みではございますが、これを我が国に取り入れるということになりますと、これはやはり重大なる負担を強いるわけでございます。そこには刑事手続という問題が必要となるというようないろいろなちょっと難しい問題がありまして、そういう制度はとっておりませんので、今の法人重課を引き上げる、つまり個人、実行行為者に対する懲役とか罰金のほかに、法人に対しての法人重課を大幅に引き上げたということで対処させていただきました。
一長一短あるというような感じだと思いますし、今局長さんからはそういうふうに御答弁ありましたので受けとめて、基準の見直しというものも、ある面で必要と判断すれば、今後前向きに検討していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
 次に、時間的には大分経過しましたけれども、九五年の秋の、あの大和銀行ニューヨーク支店がアメリカの金融当局に虚偽報告をしたとしていわゆる国外退去を命じられた事件がありました。まだその記憶は私も鮮明に覚えております。このとき、大和銀行では三億四千万ドルの罰金が課せられたということであります。そして調べてみますと、この年の大和銀行の経常損失というものが七百二十九億一千二百万円と発表されておりまして、いわゆる三億四千万ドルという罰金は、大和銀行のその年の経常損失の半分近くに及んでいるというふうに私は認識をさせていただきました。
 そして今回のこの法案、虚偽報告あるいは検査報告の罰則強化という考え方の中で、法人に対する罰金が二億円という額になっておりますけれども、アメリカの例と比べた場合に、金融機関の今後の違法、虚偽というものを根絶する上で二億円という額が少な過ぎるという意見も私は聞いておりますけれども、その点、アメリカと比べた場合の認識として御見解をお伺いします。
この基準の考え方は、金融制度調査会での考え方を踏まえて全銀協で一つの基準をつくっております。アメリカにおきましても、一つの基準でもって統計をとっております。そうしませんと、各金融機関が、不良債権を非常に厳しく見る金融機関があったり、あるいは非常に甘く考える金融機関があるということになりますと、統計として非常にとりにくいということがあるわけでございます。ただ、今の基準というものが税法の考え方を受けながらつくっておりまして、そこに今回の東海興業の件が含まれておらなかったという量は、私どもも問題意識としては受けとめなければいけないことであろうというふうに思っております。
一つの基準ということを今強調されておりまして、東海興業の場合はその基準に当てはまらないということだと聞きました。しかし、我々、その東海興業に対してのそれが含まれない基準という姿が、ではこれまでのその基準でいいのかどうか、いささか不信というか納得いかないように思うのですが、その辺どう思いますか。
お答え申し上げます。
 拓銀についてまず御報告申し上げますが、先生の御指摘のように、拓銀の九年三月末の公表不良債権額は九千三百二十九億円でございました。破綻先債権が千三百九億円、延滞債権が三千六百五十八億円、金利減免等債権が四千三百六十一億円でございました。
 これは昨日の審議でも御報告申し上げておりますが、一つの基準でもってあらわしている公表の不良債権の額でございます。ここに東海興業のものが含まれておらなかったということは、それを意図的に隠ぺいしたということではなくて、その基準に当てはまらない形になっておった、つまり、相手が破綻をしている先とか、あるいは六カ月の金利が延滞されているとか、あるいは公定歩合以下の金利に金利を変更したというような、条件に当てはまらない債権だったわけでございます。
 したがって、そういったものが潜在的な不良の資産として含まれておったということで、かなり拓銀の財務内容についての不信といいましょうか、そういった感じを持たれたのではないかと思いますが、それは正確に言いますと、今、各金融機関とも自己査定をやっておりまして、回収がどの度可能かということでやっていくという意味の債権のリスクの分類、これとはちょっと違う概念でこの不良債権額というのが公表されているので、そういう事態が起きているわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、罰則の整備のための金融関係法律の
 一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君及び海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどちょっと書面投票制度に触れました。
 株主総会、これは会議でございますね。会議ということですから、会して議するわけであります。ところが、今や日本の上場会社クラスになりますと、株主の数が大変多うございまして、果たして会議と言うべきものなのかどうか、やや疑問なしとしないという実態になってきております。
 つまり、会議というのは、少数意見が多数意見を説得してひっくり返す可能性もある。つまり、民主的な討論をして、なるほどと、こういったことが予定されておるわけであります。だから、会議をする、これが民主的だと。
 ところが、ほとんどもう書面投票で前日に全議案が決まっている、にもかかわらず会して議さなきゃいかぬのか、こういうことになります。であれば、いっそのこと書面投票にしてしまって、あとは結果報告というふうにするというのが一つの考え方だろうと思います。
 ただし、その場合には、少数株主に対する保護の問題が出てまいります。これはやはりディスクロージャー制度の充実ということで補うということを考えなければいけないのかな、このように思います。
 それから、先ほど大株主発言すべしという御意見が神崎参考人からございましたが、そのとおりだろうと思いますね。
 つまり、お互いに持ち合っているから、めくら判で白紙委任をする、これは自分の会社に対する株主に対して果たして忠実だろうか。もっと配当できるんじゃないか、あるいはそんな無能な経営者はだめよといったような発言をしないと、自社に対する株主に対して忠実義務違反になるのではないか。
 つまり、株主代表訴訟があるよというのは、その意味で非常に活性化していくだろう、このように思うんですね。これをやはりやるべしというふうに考えております。