村山大蔵大臣からお答えがあったとおり、福間委員の景気に対する認識と基本的には等しくしてこの平成元年度予算編成に当たったわけでございます。
 しかしながら、私、振り返って思いますのに、今、村山大臣からもお話がありましたように、五十八年度予算以来の公債依存度とかいう御説明がございました。五十八年度予算を組みましたときも私は大蔵大臣でございましたが、その間、結局、国民の皆さん方の勤勉、英知、そういうものに支えられまして今日の予算編成ができるようになったなとしみじみと振り返ってそう思っております。
 したがって、今後の問題ということにお互い眼を転じて見なければなりませんが、新たに消費税という新税も入りますと、やはり新税というようなものがありますだけに、これからは効率的にこれが活用され、一方、冗費節減とでも申しますか、行財政改革というものを絶えず念頭に置きながら財政運営をやって、この経済の潮流の中で非常にスムーズに物を生かしていかなきゃならぬと思っております。
 と同時に、いま一つは、やがてパリのサミットもあるわけでございますけれども、世界経済全体、大筋申しますと、多少の差はございますけれども、インフレなき持続的成長という方向にありますだけに、その中にあってそれぞれの国が果たさなければならない役割、我が国で言えば、当然のこととして内需中心型の経済成長を世界経済全体に貢献せしめるということでございますが、そういうことも一方に置いて将来の経済運営を含め財政運営に当たっていかなければならない、このように考えておるところであります。
今、福間委員のおっしゃるとおりの認識のもとに作成させていただいたわけでございます。
 すなわち、内需を中心とする持続的拡大のそういう問題の焦点といたしましては、公共部門の支出につきましては前年度と横ばいにする。しかし、やはり十年がかりで平成二年度赤字国債脱却という問題がございますので、その他の経常部門の経費については非常に厳しく査定いたしたところでございます。その結果といたしまして赤字公債を一兆八千二百億減らすことはできましたし、また依存度も昨年の一五・六から一一・八、これは昭和五十八年以来最低の依存率になったわけでございます。しかし、なお累積赤字百六十二兆、そして一般歳出に占める利払い費は約二割にいっておる、これは世界にはないわけでございますので、引き続き厳しく今後も査定していこう。ですから、言ってみますれば、刺激型の形はとらないということを基本的なことといたしておるのでございます。
最後に、若干景気と予算の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、六十二年度の六兆円に上る緊急経済対策というものの効果もありまして、今日、三十カ月に及ぶ内需主導型の着実な景気拡大が続いております。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
 一方、世界経済も欧米中心に押しなべまして順調でございまして、当面、財政面からのこれ以上景気刺激策を行う必要はないとする見方がほぼ共通しているように思うんですが、そういう認識のもとにありまして政府はどのような方針で本年度予算を組み上げたのか、これは総理と大蔵大臣。
今の当面の問題は、自動車電話につきまして現在は東京－名古屋についてはＮＴＴ方式をやっており、これは前のＭＯＳＳ合意によってそういうことになっておるわけですが、そして向こうさんの方は関西方面のモトローラ方式ということで今進んでおるわけでございます。
 それを今新しいＭＯＳＳ合意を超えた要請として我々は認識しておるわけでございますが、それによると、新しい周波数を割り当ててほしい、こういうことを言うのでございますが、現在我々の方でやっております。波数の割り当てではもう満杯になっておりまして、新しい割り当ては不可能でございます。そういう意味から、これは何とかさらに今後も話し合いを十分して理解を得ていきたい、そして今のところ全然我々が譲歩する余地がないということを十分話をしていきたいと思っております。
これ総理ね、竹下内閣の時代に、もう目の前ですけれども、日米関係の今の当面する通商摩擦の大どころを決着したいと、こういう発言を通産大臣も行ってきていますからね、いずれこれは内閣の問題になるんですが、今の郵政省の御答弁を聞いておってもそれはそれでわかるんですけれども、具体的にじゃ今からの協議の中でその態度の変更が行われるのか行われないのかということは、これは国際的な信用の面においても、単に日米間だけでなくヨーロッパ勢も含めて注目をされているところですから、十分留意をしてかかってもらわなきゃならぬ。
 今あえて具体的な問題として指摘するならば、アメリカのＭ社という電気通信メーカーが八メガヘルツの周波数帯を割り当てろ、こういうことを言っているんですけれども、郵政省は、それは断じてもうそういうことは考えない、こう言い切っていますがね。いずれにしても、これは私は単に郵政とか通産等だけの問題じゃないと思いますので、非常に重要視していかなきゃならぬと思っています。
 今にわかに日米間の通商摩擦がこういうふうになってきたので、しばらく火がちょっと下火だったんですけれども、竹下総理として、どういうふうに今この事態を受けとめて、これから対応しょうとされるのか、御決意ございますですか、ございましたらひとつお聞かせを願いたい。
一元化問題につきましては、御承知のとおり平成七年に一元化を完成するという政府の基本方針があるわけであります。昨年の十一月にも年金審議会で同一給付・同一負担ということが発表されたわけでありますが、同時に、先ほど先生がお触れになりましたように、制度間調整のＪＲの問題でありますが、六十年の年金改正のときには、官民格差の給付面での格差を是正しようということで、それに取り組んできたわけでありますが、このたび制度間調整という形で負担面での格差是正ということで国鉄、ＪＲの問題に取り組んだわけであります。
 いずれにしても、昨年の審議会の御意見のとおり、単一被用者年金制度を創設するということは一つの既定の方針になっているわけでありますが、そのもとになるのは、既に一部の年金で破綻が予想されるという状態になったことを見てもわかるように、全体としての年金制度というものを安定的に供給していこうとすれば、やはりその母体、底辺になるものが強力なものでなければならない。そうすれば、小さなものがたくさん並立しているよりも、大きな一体化した年金制度にしていくことが将来の財政の面でも安定をしてくる。しかしながら、これを一つに合わせようとすると、どうしてもその歴史も異なりますし、資産等も違うだろうし、また支給要件というものもいろいろな差があるだろうし、そういったものを一つ一つ調整をしていかなければならない。そのために検討する問題はたくさんあるわけであります。
 そこで、今ここで内容を発表せよと言われましたけれども、私ども政府としては、やはりそういうような大事なことでありますから、各界の御意見も聞かなければいけない、関係審議会の御意見等を聞きながら、そういった意味でのことも諮問をしながら、そして得た答申に基づいて対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。