地公法の第二十八条の三に退職の特例があるんですが、それとあわせて二十八条の四、ここに再任用があります。それぞれの項に書かれてある「職員」並びに「退職した者」とあるんですが、その対象は、公立学校に働く教職員すべてが該当をするのですか、どうですか。この「職員」あるいは「退職した者」とある事柄に関して。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
ただいまの、「庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員」、いわゆる単純な労務に雇用される職員と一般的に言われる中の方々でありますが、この人たちにつきましては、いわゆる地公労法が適用になっております用地公労法の第七条では、勤務条件につきましては団体交渉事項ということになっておりますので、当然その条例で定められる内容につきましては原則として交渉事項になると、こういうふうに考えております。
学校の用務員さんなんかはこれは現業職員ですから、退職にかかわるさまざまな問題についてこれは団体交渉でいままでからやっているんですが、このように特例定年がここにあり、またそれにかかわるさまざまな退職の問題について、これはもう当然のことですが、これは交渉事項として地方自治体の間で取り決めができると、このように考えていいんですね。
二号といいますのはこの国公法の八十一条の二の二項二号のことだと思いますが、これは具体的には人事院の方で検討をほぼされまして、人事院規則でその範囲が定められるわけでございますが、それに準じまして公立学校におきましても同様の職種について条例で具体的な定年を定めていただく、こういうことになろうかと思います。先ほど人事院の方からお答えがあったわけでございますが、いわゆる庁舎管理等に従事する守衛その他労務職員と言われる範囲の方々がこれに該当するのではないかと、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。
それでは自治省にお尋ねしますが、地方公務員法の改正の中では、こうした事柄が細かく出ていないわけで、国のこうした取り決めを基準としてやっていくんですが、いま質問しておりますように、いまの国立学校というのを公立というふうに読みかえてもいいと思うんですが、公立学校の場合、この二号に適応する職種というのは何になるんですか。
この二号につきましては、先ほど申し上げました「庁舎の監視その他の庁務に従事する職員」と、それから「これに準ずる業務に従事する職員」といたしまして、労務作業員、消毒婦、洗たく婦等の労務に従事する職員を考えておるわけでございまして、お尋ねの職種につきましては、名称からだけでははっきり申すことはできませんが、その職務内容によりまして、それぞれその該当するものと、あるいは該当しないものが出てくるのではないかというように考えておるわけでございます。
そうすると、国立学校の用務員、あるいは給食をやっておれば給食調理員、いわゆる現業職員という形で、労務職というんですか、そういう立場、行（二）ですか、そうしたものすべてこの二号に該当するというふうに考えたらいいんですか。
この第二号に言います「庁舎の監視その他の庁務」というところに従事する職員といたしましては、国の機関における守衛、巡視、用務員等を対象として考えておるものでございまして、国立学校の場合もこれらの職員は該当するものと考えておるわけでございます。
二号の「庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務」ずっと以下ありますが、この「庁舎の監視その他」ということの「庁舎」ですね、というのは、国立学校の場合、附属小中学校もこの「庁舎」という中に入るんですか、入らないんですか。
そうすると、特例年齢が六十五としてあり、大学の方は六十、六十一、六十二とずっとこう六十歳以上の停年制をしいておりますが、六十二歳とか六十三歳でこの国立大学の医科大学ですか、そういうところにしいているその問題とこれとは、これは矛盾はしないんですか、法の適用とかいう面については。
ただいまの国立大学に勤務する医師の関係でございますが、これにつきましては、教育公務員特例法の方でその対象になるということでございまして、この一号の方の対象とはいたさないということで考えておるわけでございます。
では、私から総体のお答えをいたします。
 いまおっしゃった点は、五十六年度の総合経済対策は御存じのように三月に策定をいたしております。この内容は御存じのとおりでありますが、二つの柱がありまして、一つは景気の維持、拡大、それから二つ目が物価の安定であります。それでことしの経済運営をやるわけでありますが、十月二日はその中間見直しというものでございます。
 その柱の第一に物価の安定を持ってまいりましたのは、おっしゃるように、内需依存を掲げながら現在は外需に依存しておるという状態でありますので、引き続き物価を下げることによりまして国内消費を拡大したいということで、まず物価の安定ということでございます。それから、四つの柱を掲げてあるのは御存じでありますが、内需の回復のために、公共事業の年度内実施あるいは金融政策の機動的な運用あるいは中小企業の官公需の契約とか、あるいは第三の柱としては不況業種対策、第四に貿易摩擦を回避するために貿易の拡大均衡を掲げておるわけであります。
 特に御指摘のプライムレートにつきましては、まだ大蔵省から発表されておりません。おりませんが、現状このように物価が安定しておりますと、本来ならば金融政策がもうちょっと機動的にとれるわけであります。しかし、一つはアメリカの高金利、一つは国内的な国債発行条件にリンクしてくる場合があるかと思いますが、その点でも御指摘のように中小企業あるいは住宅関連の金利レートにつきましては、できるだけ現状、あるいは機動的に運用できるように私どもは希望をしておるわけでございます。
 また、不況業種につきましては、アルミを中心として、原田先生もこれは大変中心でやっていらっしゃる先生でございますので、この点は政府委員あるいは通産からお願いをしたいと思います。