平成八年度版の労働白書の分析では、「労働の質が高い業種ほど、付加価値生産性が高くなっている。」また、「教育訓練に積極的に取り組んでいる業種ほど労働生産性上昇率が高い。」という結果が得られております。労働力の質と生産性という部分、特に今時、日本の国際競争というふうな中で、ともすれば、経営者というか世間の目というか学者の目というか、さまざまな論評はコストばかりに目が行っている。いわく、日本のコストは世界一だと。特に、働く人の賃金は世界でトップ水準だという議論がなされております。
 その中においてよく言われておりますのは、それを下げるという方向、またその数を減らすという方向。しかしながら、これを言われておりましたのは、一ドルが八十円、九十円、まさに百円時代。大手企業でしたら、大体今は一ドル九十円体制でこの国際競争のためのコスト改革、コスト意識、コストのための会社運営をしているというふうに聞いております。
 私は、ここで忘れてはならないのは、我が国の人的資本というふうなこの資本の蓄積が、企業の本当の意味での労働生産性の高い基盤となって「高い経済成長を実現するために大きく寄与してきた」というふうにまたこの労働白書でも述べられておりますが、まさに私はそのとおりと。お金の部分ばかりが非常に目についていると、では、今一ドル百二十六円、七円になってきた時代において日本の賃金は世界よりも高いと言えるのかどうか。また、これが百五十円、百六十円にもしもなった場合に、よく言われておりますように、日本の為替のマジックというやつでいくと百四十四円か百四十五円が一つの目安だと言われております。もしもそうなった場合に、果たして日本の労働コストというものが非常に高いと言えるのかどうかなというところではないかと思います。
 また、経済成長率の鈍化、国際競争の激化等、経済環境が急速に変化する中で、一方では産業・職業構造の転換、また技術革新、情報化というのがやはり別の面としては進展しているというのは御承知のとおりだと思うのです。労働力のコストが高い高いと言う反面、労働力というもの、労働に求められる質というふうなものがかつてないほど高いものであり、かつ、今までとは違うものを求められている。まさに、国際競争において、コストと質という部分での質の部分をどう図っていくか、どう高めていくかというのが、今後の日本経済の世界で生き抜く、また勝ち抜く一つの方策だと思うのですけれども、特に、失業なき労働移動の実現のために能力開発面の施策というのは非常に重要であると考えますけれども、今の認識を踏まえて、大臣の方から、この能力開発の施策の重要性について、初めに御見解を賜りたいと思います。
女子の公共職業能力開発施設への入学者の比率を若干申し上げますと、平成七年度の入校者に占める女子の比率は、離転職者では四三・三％、新規学卒では二〇・九％となっておりますが、それぞれ十年前と比較すると着実に上昇はしてきております。
 今後、その女性の職域拡大を図るという観点もありますので、特にこの女子の入校生がどんどんふえるように周知、啓蒙活動を図ってまいりたいというふうに考えております。
財政のあり方でございますが、まさに財政運営の基本は税収に見合う歳出の構成と、これが基本的な基準でなければならない、こう思います。
 よく、「入るを計りて出るを制する」は財政の基本なりと、阿部議員でしたかね言われたこと、先般の委員会でありますが、これが理想的でありますことはもう大蔵委員会の委員各位どなたも異論がなかろうと思います。ただ、好不況の中で山が出ますものですから、義務的経費の補てんという意味で節目節目で決議をお願いする、国債発行の上限をお許しいただくと、こういうことで来ておることであると思います。
 しかしながら、基本は特別なケースについて上限を設けてお願いするというのが法制の立場でございますから、毎回母川国債発行が累増していくということはまさに財政の基本から外れるのではないかと、これだけは言えることであろうと思います。建設国債、資産が見合いで残りますからといいますものの、六十年のロングで考えるということでありますと、安易に流れるという意味で、借金は借金ということで気を緩めますと最悪の財政運営になり、その結果は国民各位に降りかかることも過去に例があったことは御案内のとおりであります。
 そういう点から、健全財政を目指していかなければならないということで、今日、橋本内閣が総選挙後の第二次内閣を編成するに当たりましての基本的な政策の目標、理念としたこと、けだし当然であろうと思うわけでございます。直ちに健全財政に戻ることはかなわぬわけでありますから、二〇〇五年までということに目標を置きましたが、さらにこれを二年短縮をし前期集中期間三年、後期フォローアップを取り残された諸改革の断行と、こういうことで取り組むという不退転の決意を表明いたしましたのも、財政の基本原理に立ち返っておのれを滅してやるということであろうと思います。
 税制は財政の根幹であります。同時に、税制によって国会が開設をされたと言っても過言ではない、まさに大事なことであります。国民各位から税を調達させていただく、公正、公平にこれが執行されていく、国民生活の安心度を増す、地域の安定を図る、国家の基本がその中で確立されていく。しかしながら、その使い道はまさに極めて重要なことであります。税金をちょうだいして税金で全部賄うということであれば、きょうよりもあすを目指すのが人間の感情でありますし、政治もそういう方向を目指すということになりますと、とめどもなく税負担はふえていく傾向にあるんだと思うのであります。
 そういうことを考えますと、税として納めるものの限界が来ますと、税金で働いたもののすべてを失う、こういう極端な言い方が当てはまるような状態になりますことは政治としてとってはならぬことになりますから、やはり未来というものが極めて重要であろうし、また税をふやしていただくということであれば、今般の場合のような理由が明確に示されなければなりませんし、医療改革、社会保障全体、これをどう見るかということで改革、改善がその都度法律によって提示をされていくわけですが、その国民負担部分は医療の共有ということ、年金の贈与ということでみずから返ってくるものでございますから、これは負担と見るのも正しい、しかし受益を安定して供与をするという意味のお預かり金でありますという言い方になっても私はそれほど間違いではないのではないかと、こんなふうに思っておるところであります。