たとえば物品税は物品にかける税金でございますから、昨日も申し上げましたように、建物というような不動産ないし設備には課税できないわけでございます。不動産、建築というものは物品税の場合にはどうしても除外される、たとえば白粉を買う主婦とかなりりっぱな家を建てるところの世帯主とでいずれが担税力または消費の担税力があるかと申しますと、それはむしろ主婦でなくて建築主であろうというふうに思うわけですが、個別の消費税というものを前提としておりますと、より高いまたはより大きな担税力を持った消費というものに必ずしもそれに応じた課税ができないというのが限界であろうということが先ほど来申し上げておることでございます。
 それからもう一つ、応能公平ということは重要な租税の原理でございますけれども、やはり租税の学問上は応益消費基準ということも重要な税制上の考慮で、応能所得課税というものと応益消費課税というものとかみ合わせて全体として公私の資源配分というものの適正が図られるような税体系をつくる、そういう観点も決して否定し得ないもので、各国の税制もそういう形をとっておる、そうなりますと、消費について課税をしていくという場合には、より経済に対して撹乱的作用が少なく、またより消費という基準から見て担税力の強い消費にはより大きな税負担がかかるというような消費の税制というものを考える必要があるのではないかという考慮からこういう答申が出ておるというふうに理解しておるわけであります。
この「消費の実態」という言葉の使い方、同時に「より公平な負担を求める」——私は特別の品物を例示しまして申し上げる気持ちはないんですが、「消費の実態に応じて」ということの言い方になりますと、言えば税の基本的機能とも言うべき生活水準の平等化といいましょうか、あるいは税がやっぱり貧富の差を調整するとか、そういった意味合いしおきましてある程度負担の、特に所得税等については相当はっきりした累進関係で問題が提起されているわけでありますが、消費の実態ということと、そのままに据え置くということは、言えば物を買う能力のない人は買わなくてもよろしいし、買う力がある人は買ってもよろしい。しかし問題は、買う能力のないという人の場合には、これはまさしく買いたいけれども買えない、あるいは生活を切り詰めてどうにもならないという人もおるわけですね。そうしますとどうも二の辺の言葉がひっかかりまして、社会的に生活の不公正というものはそのまま温存されてもいいんだと、こういうふうに意地悪くとるととれないこともないのですが、その辺はどうなんでしょうか。
昨日もこの委員会でも御質問がございましたように、また大臣からもお答えがありましたように、たとえば高級織物に課税をすると申しますと、個別の消費税制のもとでは、執行技術的な問題また納税義務者である製造者または小売業者の負担からして現実にそれが税制としてワークしないという問題があるわけであります。たとえば高級織物に課税をするとしますと、やはりそれは高級織物産業と申しますか、そういうもの全体の経済実態というものを踏まえないとできていかないわけで、それに応じた仕組みとなりますと大変むずかしい。全体の消費がシフトしてまいりますと、これまた話が少しずれるようで恐縮ですが、新しい商品がたくさんできてまいります、昭和四十年代に、たとえばセパレート型のルームクーラーというのができましたときには、ルームクーラーがコンプレッサーと空気の出てくるところと分かれるわけでございますから、それは物品としては課税物品でないということになってしまいまして、それをまた法律を改正して課税に取り込むというようなことが起こったわけでございます。法律をもって物品を指定してそれに課税をするという個別消費税には、いま申し上げたような二つのどうしても技術的に越えがたい難点がある。それがかえって高級な消費に対して税負担を求めることを害しておる。それが公平な負担を求めることがむずかしいという個別消費税についてこの税調答申が指摘しておる問題点であるというふうに理解しております、
私が伺っているのは、前段の方はいまの高橋さんおっしゃったことでわかるんですが、二の三十二ページ後段の中に「消費の実態に応じてより公平な負担を求めることが可能となること等、評価すべき性格を備えている点に」という部分ですね、ここのところがどういう合意か、そこのところを聞きたいんです。
それでは時間がございませんので、河野委員長に政治資金の関係についてまとめてお伺いしたいと思います。
 今回、リクルートの問題を契機として政治不信が大変広がっておりまして、国民の政治に対する信頼は今極めて低下している状況でございます。その最大の原因の一つはやはり政治資金の問題であろう、こう思うわけでございまして、先ほどからも議論がありますけれども、この点について報告は「政治資金制度の改革は、選挙制度の改革が行われるこの機会に、その改革と歩調をあわせて行うことが適当であると考えた」というふうにあります。そうしますと、今回の報告は小選挙区比例代表並立制、これを前提として改革案を出されているというふうに受けとめられるわけでございますけれども、果たしてそうなのかどうか。それから、現行選挙制度のもとでも実行し得ると考えていらっしゃるのかどうかということでございます。やはり国民の願いは、必ずしも選挙制度というところばかりではないわけでございまして、現行選挙制度のもとでも何とか金のかからない選挙、また政界の浄化をぜひやってもらいたいというのが希望であろうと思うわけでございまして、この点が一点。
 それからもう一つは、政治資金の問題につきまして、我が党はこれまで一貫していわゆる企業献金、団体献金が政治腐敗の温床であるということで、個人献金に限るという主張をし、また、みずからもそのように実行しているわけでございます。ところが今回の報告を見ますと、これまでの議論、例えば第二次審議会においては、これは会社、労働組合等の寄附を禁止し、個人献金に限るというような答申をされているわけなんですけれども、今回は公的助成の創設に伴い、企業・団体献金は政党に対するものに限るということで、個人献金への全面的移行を断念するかのように受けとめられるわけでございます。
 審議会が始まる前に自民党の政治改革大綱が出されておりまして、この政治改革大綱の中でも、要するに企業献金は自由であるべきであるという強い主張がなされておるわけでございまして、聞きようによっては、この自民党の政治改革大綱を追認するための審議会ではなかったかというふうにも受けとめられかねないわけでございまして、政治資金の問題についてこの二点、まとめてお答えいただければと思います。