歯舞諸島とか竹島の面積を根室市あるいは五箇村の面積に加えて普通交付税に算入しておるというのは、これはもうお示しのとおりでございます。これはこういった島嶼が、建設省国土地理院の公表面積でも明らかに示されておりますように、もともとその当該市町村、現に実在しております当該市町村の区域の一部であるところからやっておるわけでございまして、北方三島については、道分は別といたしまして、かつては独立の町村、地方団体であったわけでございますが、現在いずれの市町村にも実態上属してないというわけでありますから、市町村分としては算入し、また算入しても交付すべきところもないわけでございます。
 そこで、おっしゃいますように何らかの手続をすればできるのではないかということでございますけれども、いま申し上げた例は、もともと実態としてある、現実に存在する市町村の区域の一部でございます。これは仮に、何らかの仮定を置いてやらなければならぬことになるわけでありますが、北方三島を、たとえば道内の特定の市町村に編入するということにつきましては、これらの町村はかつては独立の地方公共団体であったという経緯があるわけでありますし、そして法的にそういう町村としての考え方も残っておるわけでありますし、地方行政の実態を伴わないままに、率直に申し上げて福岡県、千葉県の面積に相当するような広大な面積をその市町村に編入をするということにして、これを全地方団体の共有財源でございます交付税の配分の基礎として持ち込むということになれば、やはりそこらには問題があるように思われますので、普通交付税に算入することについては、私どもとしてはやはり慎重に考えなければならないというふうに考えております。
現実に根室市の交付税の中に歯舞分が入っておる。類似の例といたしまして、竹島につきましては、これは島根県の五箇村、これに所属せしめて、これも交付税の対象になる。もう一つ尖閣列島もあるわけでありますが、そういうふうにそれぞれ行政権の及ばない、あるいはいわば実態のないところでも、それらの場所には実は交付されておるわけでありますが、私は、やはりそうした五箇村の竹島にいたしましても、また歯舞にいたしましても、交付するための一つの措置、そういうものがされておるから交付されておるのでありまして、したがって、この三島六カ村についてもそのような措置をとることによって交付の対象になるというふうに考えるのですが、どうでしょうか。
実態に応じて交付税は計算をするということにしておるわけでございますが、いま申し上げましたように、北方四島それ自体はもともと道分としては当然入っておったということでありますから、道として見るときは、面積さえ明らかになればそれは計算ができる。ところが、市町村という単位でとります場合は、旧歯舞村につきましては、根室市の横の半島部にあったために、それが実際合併をして、その島嶼分も一緒に入ったということでございますから、実態としてあった村と市の合併でございます。だから、それは実態としてとらえられた。ところが三島六カ村につきましては、それは独立の町村であったわけでありますから、そこにやろうとしても、現在計算して交付すべき実態がないわけでございますので、町村分についてのそういう取り扱いということは実態上やり得ないということでございます。しかし、道としては当然入っておったので計算をした、そういう形で取り扱っておるわけでございます。
それで三島六カ村、これが市町村分が除外されておる理由はなぜなのか。いまお話がありましたように、三十四年に歯舞に対する普通交付税は交付された。さらに、四十四年から道分が交付されておるわけですが、なぜこの六カ村だけが残されたのか、ひとつ御説明願います。
御承知のように、国保は応能部分と応益部分でもって五〇％ずつ取るようになっておるのですが、応能部分の所得割の算定の基礎というのは昔のただし書き方式であって、総所得金額から基礎控除したものにもろに税金がかかっていくようになっているのです。だから、所得税だとか住民税みたいにもろもろの控除をやった後にかかっていくのじゃない。元金が非常に高いものだから、どんどん税金が高くなっていく仕組みになっておるのです。
 それと、最近都市と農村で大きな違いが出てきていると私は思っておるのです。というのは、いま申し上げましたように、徴収する保険税の総額、これを応能割の総額五〇％、応益割の総額五〇％というふうに半々でやっていることになっているのですが、その中で応能の方は所得割総額が四〇％、資産割総額が一〇％、応益の方は均等割が三五％、平等割が一五％、こういうふうになっているのです。
 ところが、農村部におきましてはこの所得割総額が、所得が余りないので勢いどこにかかっていくかというと資産割、大きな家があったり大きな庭があったり大きなたんぼがあったりする、この資産割に非常に重点がかかっていっているのです。都市の方は逆に所得が多いので、所得割のあれが八〇％超しておるようなところもある、非常に高くなっている。農村の方はどんどん資産割の方が高くなっていく。こういう形で、本来の分け方が非常に乱れてきている。もっともこの分け方は、必ずしもこれを守りなさいということじゃなくて、実情に応じて適宜変更することはいい、こういうふうに書いてあるから違法とは言わないけれども、非常に大きな差が出てきておるのです。
 いまちょっと例を申し上げます。実務という本に出ている一つの例を申し上げますと、こういうふうになっているのです。
 ある町の例ですけれども、資産割の税率が昭和四十一年には一一％になっておるのです。ところが五十四年のこれで調べてみますと、もう一一％なんというのはどこにもない。物すごくかけ離れているのです。私の選挙区の秋田県を見ましても、資産割が秋田市は三二％、農村部へ行きますと四八・四％、五二％、四三％、五一％、物すごくかけ離れてしまっているのです。資産割に対する依存がとても高くなっているのです。
 そこで、この資産というものはいわば固定資産のようなもので、商売をしていればいいけれども、商売をしていなければ収入が入ってこないのです。しかも、それに対してどんどん高い税金がかかっていくようになれば、農村部では金を払えなくなってしまうのです。農村に行くほど、保険税というのは高くなっていっている。都市に行くほど安くなっていっている。負担能力のない農村が非常に強い負担、高い負担を強いられているようになって、非常な不均衡が生じておるのです。この状態を直さなければ、都市より先に農村の方が保険財政がおかしくなってしまう、こういう可能性があるのですが、このことについてはどう思いますか、大臣からもお伺いします。