この問題は、国会対策上どこまで長官に食いついていけばいいのか、私もそこらあたりを非常に苦慮するところでございますが、しかし政治の第一義的な義務は、国の安全を保ち国民に安心、安定、充実した生活の保障を与えていくことにあります。そうしたときに長官は、この前の自民党の研修会においても、防衛大綱の達成こそ大事なんだ、こうおっしゃられました。そうしたことからいきますと私は、一％程度なら、一％程度ですよ、程度なら三木内閣の決定に反しないということではどうだろうかな、こう思いますがどうでしょう。
私の意見というならば、やはり閣議決定でございますから、この閣議決定の重さ、また、この一％が果たしてきた功績、メリットというものはこれは認めなきゃならぬと思います。
 ただ、最近いろいろの議論がございまして、一％を何が何でも守らにゃならぬ、こういう強い主張がある。私はそれに対しては、いかがなものかということを言っている。一％は守っていくとこれは総理大臣も言われているとおりだけれども、防衛計画の大綱と一％がどうだというような場合、何が何でも一％だという御意見はいかがなものか。また、一％を超えると軍事大国である、一％を超えなければ軍事大国でない、そういうのもいかがなものかと考えておりまして、これは国会でもこの一％問題につきましては大いに論じていただいて、一％の持つ意味についてひとつお考えをいただきたい、そういうふうに考えております。
防衛費の一％の問題でございますけれども、この「当面」というのは私も非常に重視をしておるんです。それで、今までの国会の記録を見ましても、大体当面というのはまあ四、五年だと。念のために元防衛庁長官をやりました坂田先生にもこの間お聞きをいたしました。これはあの方のときにつくられたわけでございますから。そしたらやはり四、五年というお話でございます。「めど」というのはやはりめどでございます。
 どうしてああいうものができたかということにつきましては、先ほどお話しのとおり防衛政務次官をされておりましたのでもう十分に御承知だと思いますので、あえてお話をするとするならば政府委員の方からさせたいと思っております。ただ、政府委員でなくてもあなたはもう十分おわかりになっておると思いますが。
登記業務はやらないといまおっしゃったのですか。——やりませんね——そうですか。
 そこで、独占的、排他的にはしないとおっしゃいましたけれども、現実の運営として私はやはりそうなるだろうと思うのです。というのは、県には換地設計まできちっとやれるだけの人が配置されているところはほとんどないでしょう。県ではないでしょう。それから小さい市町村もないでしょう、市町村の職員では。ですからその場合には、こういうことをやりたいと県の方へ市町村が相談に来る、あるいは区画整理組合が相談に行く。そうすると、その資格を持っている人はどこに配置されるのでしょうか。公務員になる人もいるでしょうけれども、コンサルタントに配置されるのでしょうね、常識的に言うと。そうすると県の行政指導としては、県には換地設計なんかやれる人はいないからコンサルタントに行きなさい、自然にこういう指導になるだろうと思うのですよ。それから、たとえば県庁所在地のような大きな市は換地設計のできるような技術者を持っております。持っているけれども、その市の悩みは何かというと、これは非常に高度な技術が必要なのですよ。ですから、一度区画整理課という課へ配置してこういう事業をやらせ出したらもう配置転換できないのです。しかも、一回の事業は十年ぐらい長いでしょう。ですから一度そこに配置されてこの専門をやり出したら、自分は出世したくてもよそに行けない、動かせない、そうなる。人事行政上まずいですね。ですからたとえ大きな市でそういう能力を持った職員を抱えていても、その職員は配置転換自由にさして、自分の市のやる区画整理も換地設計はコンサルタントに任すということに実際はなるだろうと思うのです。現にあなた方は、最初に私のところに説明に来た文書の中にははっきりこう書いてありますよ。「公共団体の組合に対する指導助言に係る負担が軽減され、組合等の指導にたずさわる職員数を増加することなくより広い市街地整備ができることとなり、さらには職員の削減も可能となる。」こういうふうに書いてありましたが、これは本音でしょう。つまり地方自治体でそんな職員を抱えておったのでは大変でしょう。動かせない。ですから、そういう資格を持った人をつくってコンサルタントかどこか配置して、そちらへ外注しなさい、それが行政整理にもなりますよというのが隠された、最初のときにおっしゃらなかった、最初三つおっしゃったその中には入っていなかったけれども、私はそれが皆さんの本音だろうと思うし、実を言うと、地方自治体も実際問題としてそれは歓迎するかもしれません。
 しかし、そのことは現実の問題として非常に排他的な権限を持たすことになります。結局、コンサルタントのところへ行って区画整理士なるものに相談しなければ区画整理をやれないということになります。いままでは法律で、これは法の七十五条ですか、区画整理をやる場合、公共団体等に技術的援助を請求できる。つまり、市や町や県の職員なり公団なりの職員に援助を求めることができる。ここで指導していた。これが、さあ後はコンサルタントに行きなさい、こうなる。すると七十五条は無意味になります。法百二十三条は、今度は逆に市町村、県、公団、事業団なんかが必要な勧告、助言、援助ができる、これも死文になりそうですね。結局全部コンサルタントに持っていく。実を言うと、それだけ負担がふえるということになりませんか。土地区画整理組合あるいは個人でも、あるいはだれが施行するにしても、自分のところでやるのからコンサルタントへずっと回すことによって、結局その分だけ負担がふえる。しかも実質は排他的、独占的になる、こういう弊害が出てきませんか。それが一番心配なんですが、その点いかがですか。