レアケースとして、シートベルトを着用していたために被害が大きくなったということが全くないかといいますと、その点ははっきりわかりませんが、この問題について研究をしておられます慶応大学の佐藤教授等の御意見によりましても、いろいろな二、三の例が紹介されておりますが、いずれもシートベルトを正しく着用していないというような方にむしろ問題点があるように私どもとしては拝聴しておるところであります。
もう一つの意見として、シートベルトを着用していたために被害が大きくなる場合がある、こういうふうな意見があります。
 私は、総体としての安全効果と例外事例としてのこうした、ないとは決して言えませんけれども、例外事例との比較をすることは極めて難しいと思うのでありますが、その辺の実態についてはどう考えておられますか。
御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、警察のみならず関係省庁挙げて粘り強い、長期間にわたる働きかけと着用の向上についての働きかけを行ってきている実績があるわけでございます。
交通安全施設の整備という、お話しのハードの面における措置も必要でございますが、やはり交通事故というのはある程度本人の、運転する側におけるいろいろの問題が一番中心だろうと私は考えております。そういう意味におきまして、シートベルトは、自分さえよければこれは強制すべきではなくて、おれは自分でない方がいい、楽だからというような考えは、交通の社会的責任を無視した議論であると私は考えております。したがいまして、ハードの面と同時に、運転者のいろいろの教育あるいは自助努力という意味におきまして、ソフトの面における対策の一つとしましてシートベルトの必要性を私は痛感して、御審議を願っておる次第でございます。
シートベルトの着用の効果につきまして、今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもも全く同一の考え方、認識を持っているところでございます。特に予防効果の問題は、直接的な正面衝突等の事故があった場合の効果につきましてはだれもみんなわかっておるわけでございますが、予防的な効果につきまして今貴重な御指摘がいろいろございましたけれども、この面についてももっと正しい認識をドライバーの間にも広げていく必要があるであろうと考えているところでございます。
先生の方からいろいろ問題点の御指摘をいただいたわけでございますが、私どももこの原案をつくります際に、例えば移動保管の問題については憲法上の問題その他を含めまして法制局等とも十分に相談し、検討した結果でございます。
 それから二輪車の二人乗りの問題でございますが、二輪と見れば、二人乗りをしていれば片っ端からとめてそれをチェックするというようなこと、そういうような荒っぽいことはもちろんやるつもりもございませんし、そういうことがないように運用上、大臣から一番冒頭に申し上げましたけれども、そういう警察の取り締まりの基本的な姿勢というものは十二分に第一線の隅々まで徹底をさせていくということでこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、さっき申し上げましたような諸般の情勢から、座席ベルトの着用義務化についての世論といいますか、そういう社会的な慣熟度といいますか、そういうものが非常に高まっている、そういうふうに判断しておりまして、一般道路、高速道路を含めまして着用の義務化ということをお願いしたい。
 ただ、今お話しのような問題もありますので、ペナルティーの問題については段階的に対処してまいりたい。特に、一般道路につきましては着用率の推移というものをよく見定めまして、少なくとも過半数以上の着用率が実現するという段階に至ってペナルティーを科するという方向でまいりたいというふうに考えておるところでございます。
昨年末に交通局試案という形で各界の有識者の御意見を拝聴する機会を設けたわけでありますが、その際に、タクシーの関係につきましては全国の乗用自動車組合の代表者の方、また労働組合の代表者の方にも来ていただいて御意見をちょうだいしております。その際に、基本的には賛成であるが、業務上の問題があるので、法実施の際には実情をよく見てその適正な措置をとられたいという御意見はちょうだいしております。
各界のいろいろな判断を聞いたというのでありますが、それではお尋ねしますけれども、例えば東京都区内で言いますと、シートベルトの着用率は他に比べて極めて低いところなのです。警察庁の調べでも極めて低いところです。その東京都区内に例えばタクシーの営業会社が随分あります。定かな数字を私ははっきり覚えておりませんけれども、ざっと四万台くらいは走っているんじゃないですか。じゃ、その東京都区内で言えばそういうタクシー業界やあるいはタクシーの運転手でつくっている労働組合などの意見も聞きましたか。
私どもの方といたしましては、今先生から御指摘のような段階的といいますか、そういう考え方に立ちまして、ペナルティーの適用の問題につきましては御指摘のような形をとりたいというふうに考えているわけでございます。ただ、義務化の問題につきましては、さっきも申し上げましたように各界のかなり幅広い御理解を得ているのではないかという判断に立ちまして、今回そういうことでお願いしているところでございます。
利子・配当課税の問題につきましては、税制調査会でさまざまな意見がございまして、その一端が答申にもあらわれておることは、ただいま委員御指摘になりましたとおりでございます。
 そこで、現在御提案申し上げておりますものは、現在の郵便貯金を含めました非課税貯蓄の利用の実態、現状を放置することはできない、現状を少しでも改善するという格好で、ただいま御提案申し上げておるわけでございますが、たまたま税制全般についていろいろな議論が起こってまいりまして、我が国の税体系の中心を占めております所得税制につきましても基本的な見直しを行うという方向で、議論が近い将来行われることは当然予想されるわけでございます。そういたしますと、利子・配当課税はやはり所得税制の中の非常に重要な部分を占めている問題でございますので、必然的に今後の利子・配当課税のあり方について、所得税全般の見直しの中で再度議論が行われる、検討が行われるということを私どもは予測をしておるわけでございます。
 ただ、現在御提案申し上げておるものは、いわゆる時限立法として御審議を願っておるわけじゃございませんで、少なくとも近い将来、また新たな観点からの議論なり結論が出るにいたしましても、とにかく現状を少しでも改善するという観点から、ただいまこの法案を御提案申し上げておるというふうに御理解願いたいと思います。