ぜひとも前向きの対処をお願いしたいと思っております。
 次の質問に移りたいと思います。
 これはいわゆるパラメディカルの話でございますけれども、特に本年の四月から東京消防庁におきまして、救急隊員二十名に看護学校の看護士教育を受けさせていると伺っておりますし、また、十年間で看護士資格を持つ隊員を二百人養成する計画であると新聞にも報道されております。また都立病院につきましても、パラメディックスの養成センターを併設するため、候補病院の選考を開始していると伺っております。こういった救急隊員による医療行為の規制緩和の問題もあると思いますけれども、今後我が国におけるパラメディカルの体制をさらに推進していく必要があると考えておりますけれども、これにつきましてまず当局の見解をお伺いしたいと思います。厚生省及び自治省でしょうか、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、西ドイツにおきましては免許取得時の条件としまして、御指摘のとおり救急関係についての教養、これが義務づけられているわけでございますが、我が国におきまして免許取得時あるいは更新時等で応急手当て等について教育を行っているのが不十分という御指摘もいただいているわけでございます。私どもも十分とは考えておりませんので、この充実等について現在検討を加えておりまして、西ドイツだけではございません、ほかの国の実情等も調べまして、そのほか各関係機関と早急に検討を加えてまいりたい。そして、事故の厳しい折でございますので、どういう方向へ持っていったらいいのか、前向きに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
ぜひとも、今御説明のあった方向で一層の強化をお願いしたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 今度、ドライバーに対する応急処置法等の教育の問題でございます。これは警察庁になると思いますけれども、西ドイツの場合ですと、運転免許の取得に当たりまして、負傷者の緊急の動かし方、人工呼吸、ショックの防止、保温等応急処置に関する教育が六時間ないし十六時間ということで実施をされているそうでございます。しかも、これが免許取得に際しての義務的なものとなっているそうでございますが、他方我が国の場合では、ドライバーに対しては教習所の教習あるいは免許更新時の講習の際、ごく若干の救急法が指導される程度でして、ほとんど余り実効性のないような状態ではないかと私は思っております。
 こういった厳しい交通環境、ますます厳しい状況になってくるわけですから、ドライバーに対しましても西ドイツ並みのこういった救急処置の教育を行うべきではないか。具体的には、免許取得の際ないしは書きかえの際に、こういった本格的な講習を導入することを我が国でも検討してはどうかということでございます。警察庁、お願いいたします。
お答えいたします。
 学校におきましては、安全教育という分野の中におきまして、まず第一には安全に行動できるような知識経験を体得させるということがねらいでございますが、それとともに安全に生活していく上では、実際に事故が起きたときにどう対処するかということも大変重要でございます。このような観点から、学習指導要領におきましては、傷害の防止と疾病の予防について理解を深めさせるとともに、応急処置の基礎的技能を習得させるということをその分野の一つのねらいとしております。
 このような観点から、中学校においては包帯法、止血法、人工呼吸法及び運搬法の基礎的方法など、傷害や急病の応急処置を取り上げてその実施を行うものとすると明示しておるわけでございます。また今回、事の重要性にかんがみまして、高等学校におきましては、学習指導要領の改訂に当たりまして、新たに心肺蘇生法を中心とする応急処置も取り上げるようにいたしました。このような授業につきましては、先生方に対しては、学校安全の研究協議会あるいは研修会、さらに教師用の指導資料等を配付いたしまして、こういった指導の充実強化に努めるようにしているところであります。また、昭和六十一年度からは教員、指導主事を対象としては心肺蘇生法の講習会も開いております。今後ともこのような授業を充実してまいりまして、学校教育における救急法等の充実を期していきたいというふうに考えているところであります。
救急隊員が現場に到着するまでの間に住民による応急手当てが行われるということになれば、非常に救命率が上がるということで、消防庁としてもその普及啓発の重要性を認識しているわけでございます。
 消防機関が行う住民に対する応急手当ての普及のあり方とか効果的な実施方法につきましては、消防庁としても、専門家による研究会で検討していただいて、その検討結果を踏まえて各消防機関を指導していく、また普及啓発を推進してきているところでございます。各消防機関ではこうした研究内容を参考にしまして、講習会等の開催とかあるいは救急普及啓発の広報車等を活用して努力をしているところでございます。救命率の向上というのは現下の急務でございますので、住民に対する応急手当ての普及がより一層効果を上げるように今後とも努力してまいりたいと思います。
今人事局長が自衛隊の精強性だとかいろいろなトータルで見てこの入学を考えるという話でありましたけれども、私は、男の立場からして、女子学生が入ってきたら逆に自衛隊を見る目が変わってくるし、逆にまた防大に行ってしっかり国の安全を守ろう、そうすればいい嫁さんももらえるかもしれぬとか、いい方向に考えていった方がいいと思うのです。そういった意味でも今局長が言った平成四年度の入学、ぜひともこれを目指して進めていってほしいな、こんなふうに思います。なお、予算の面につきましては我々も最善を尽くしてバックアップをしたいと思いますから、この点も共同歩調をとっていきたい、こんなふうに思っております。
 もう一つ、私はさっき三Ｋの中で一つ言いましたけれども、給与の問題です。今、自衛隊の給与体系は警察官をベースにしている。警察官は大体地方公務員です。国家公務員は皇居の皇宮警察だけですか、それ以外は全部地方公務員です。国家公務員が地方公務員をベースにすること自体が私はちょっと不自然だなと思うのです。特に自衛隊の場合は、超過勤務二十時間は本俸に加算されて、本俸の中に入っておりますけれども、地方公務員の場合は超過勤務時間というのは実質的には全部そのままいただけるような今の仕組みですね、地方自治体の状況を見ますと。そういった面でも自衛隊員は何かしら我々は不遇といいますか給料が安いという気持ちを持っているのです。ですから、私は、特に国の防衛だとか国の安全だとか平和とか、あるときはまさに体を張るわけでありますから、そういった立場にある人に対する給与というものはまたきちっと補てんしてやることが大事でないかと思っているのです。この点大臣どうお考えでしょうか。