趣旨は、もう先ほどお答えいたしましたように、私ども、国と地方の役割分担を明確にし、国の果たすべき役割は重点的に明らかにしていきたいということについては御指摘のとおりであります。
 ただ、ここで申し上げたいのは、地方制度調査会の宇野会長の談話及び地方六団体のコメント、いずれも閣議決定の二月二十八日付でございますが、ここには委員が御指摘のような懸念の言葉というのはございません。
 例えば、宇野会長の談話につきはしては、総理大臣、関係閣僚初め政府関係者の努力に心より敬意を表する。そうして、
 地方分権推進の目的、理念、基本方針のほか、地方分権を計画的に進めていくために十分な機能を持った委員会が設置されることになっております。
 特に、この委員会の勧告権や監視権、独立の事務局の設置、また、地方分権推進計画の国会への報告などが盛り込まれております。
 これによって、今後、地方分権を具体的に推進していくために必要とされる法律的な枠組みは基本的に整備されたものと高く評価いたします。ということでございまして、これらの懸念があるというようなお言葉は、宇野会長の談話の中にはございませんし、また地方六団体のコメントの中にも、全く宇野会長の談話と同様でございまして、評価するということについてはございますけれども、これこれの懸念があるというようなお言葉はございませんでしたということだけは、事実でございますので、正確にお答えを申し上げておきたいと存じます。
ぜひ、かかるものについては厳正な対応を求めておきたいと思います。法務省はもうこれで結構でございます。
 そこで総理、今いろいろと私が問題提起をしておるわけでありますが、総理としては今回のこの二つの信用組合の救済策についてどのようなお考えをお持ちですか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の二つの信用組合に係りますもろもろの報道等につきましては、法務当局といたしましてその職掌柄関心を持ってフォローしておるわけでございまして、検察当局におきましても同様であろうと思います。
 ただ、検察の対応ぶりということになりますと、何分具体的事案に係ります事柄でございますので、法務当局からこの席でお答えいたしかねるわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、金融その他の経済取引に係ります不正事犯につきましては、経済秩序を混乱させ、あるいは国民の不信感やあるいは不公平感を醸成するおそれがあるわけでございますから、検察としましては、刑事事件として取り上げるべきものがあればきちっと厳正に対処するものと考えております。
法務省刑事局長にお伺いをいたします。
 東京共同銀行疑惑は、まじめな経済生活を営んでいる国民に対して不信感を募らせる重大な問題があると思います。この疑惑についてどのように承知をしておられるのか、あるいは今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、両信用組合の理事長は既に辞任をしておるところでございますし、またさらに、経営者責任を一層明確にするため、監督官庁である東京都の指導のもと、新経営陣により、前理事長に対して私財の提供を行わせることを検討していることも先ほど申し上げたとおりでございます。
 さらに、両組合の前理事長の刑事責任といった問題につきましては、基本的には司法当局が判断すべき事柄であると存じますが、監督官庁である東京都からは、現在新経営陣が貸し出しの推移や担保のとり方等について調査しているところであり、その過程において、法令に違反するなどの事実関係が明らかになった場合にはしかるべき判断が必要になるものと考えているというふうに伺っております。
じゃ、次に行きます。
 東京協和信用組合の高橋理事長は倫理観がないと言われておりますけれども、理事長の責任をどう考えているのか。あるいは、再建をされるわけでありますけれども、刑事責任を追及するお考えがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
大変御質問が多岐にわたっておりまして、二つの点かなと思います。一つは、決まっていることを短期間で変えるのはよいのかということが一つ。それから、両論併記のようになるようだが、その後どうするのかという御質問、こういうふうに整理させてお答えさせていただきたいと存します。
 先生今おっしゃいましたように、平成五年の電監審答申以来まだ二年ということはおっしゃるとおりでございまして、そのことをもって、我々ただいま電監審の答申を変えるとかなんとかと言っているわけではございません。
 それで、これからどうするかにつきましては、最後に先生がおっしゃいました、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会と称しておりますが、これの答えをいただいてから政策を考えていかなくちゃいけないと思いますから、そのことにつきましては今何とも申し上げられないということでお許しいただきたいと思うのでございます。
 我々の考え方としましては、極めて一般論で申し上げさせていただきますと、一度定められたことがありましても、その結論を支えていたフレームワークといいますか、あるいは条件というものに予測しなかったような変化が生じてきたような場合には、それも加味して一度考え直すということは間々あり得ることだし、またしなければいけないことではないかなと考えているところでございます。そういう意味で、今我々、その方程式を一般的に当てはめてみますと、少なくとも三つのことが言えるように思います。
 一つは、そのころディジタルについての技術はまだないと先生今おっしゃいましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、そのとおりなのでございますが、ＭＰＥＧ２と称しておりますが、ディジタルの伝送圧縮技術の標準化がもう既にことしの二月には郵便投票によって確立してきたということが一つございます。
 それから二つ目は、日本国におきましてもディジタル放送を具体的にやりたいという事業者が登場してきておりまして、来年の四月には商売としてやりたいということを言っている事業者がございます。郵政省といたしましても、電気通信技術審議会というところで、そういうディジタル放送方式の暫定規格でございますが、それをこの三月十日に定めまして、それはもう既に実験に入っているというところがございます。
 それから、三つ目の状態で申し上げますと、外国の、国際情勢を抽象的に言っても仕方がないと先生おっしゃいましたが、おっしゃるとおりでございますが、ただ具体的に申し上げますと、アメリカでは既に昨年の六月にディジタル放送が始まりました。ダイレクＴＶというものとＵＳＳＢというのが始まっております。それから、イギリスでもＢスカイＢ、フランスはカナル・プラスと言うんですが、それらがことし中には、九五年中にはスタートしようというふうな動きになっているというようなことが非常に大きな変化ではないかと考えております。
 そのような変化というものが、いわば放送のディジタル化というのが今日の前の現実の動きになりつつあるというのが我々物を考えていく上でのフレームワークと申しましょうか、予測しなかった状況変化の一つではないかなと考えているところでございます。