それは国内法があるから条約を結ぶときにそこに触れるのは当然だと思いますが、国内法に基づいているということをまずはっきりさせる必要があります。もちろん、さっきのタックス・スペアリング・クレジットの場合にはこれはその中に入ってくるということであります。
 そこで、やはり二重課税防止というと、当然のことのように聞こえるわけでありますが、我が国の制度にいろいろもっと検討する余地があるということであります。
 それは、一つの点を申し上げますと、地方税を含めて外国税額控除を行っているということです。これはフランス、西ドイツ、イギリス、アメリカは地方税を含めて行っておりません。これはいろいろ説明があると思いますが、おりません。
 二つ目。それから二重課税を防止といいますけれども、さっき言いましたように、間接控除一の場合、外国子会社の払った外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなすわけですよ、親会社が払ってもないのに。親会社が払ったものを支店とかが控除を受けるというならまだ二重課税防止というのが成り立つかもしれませんけれども、外国の法人となったジョイントベンチャーがあって、そこの払った法人課税を親企業が払ったとみなすというわけでありますから、これは厳密に言うと二重課税防止ということが成り立たない。それからまた、タックス・スペアリング・クレジットに至っては、実際に払ってない税額まで払ったとみなすわけでありますから。
 そういう点で、私はここで次のような提案をしたいわけで、これに対して御答弁願いたいわけでありますけれども、それはやはり今外国税額控除がもう既に四千億円を超えて、地方税を合わせると恐らく五千億円を超えるという規模でしょう。竹下大蔵大臣、もう少しこの財源が欲しいような顔をしてお答えになるかと思いましたけれども、これがどんどんふえて、ほっておけば一兆円近くなるかもしれない。超えるかもしれない。こういうことに対して、特に今の財源がどんどん厳しくなっている折から、この問題、少しは検討するという態度が必要ではないでしょうか。
 それで具体的な点として言えば、地方税を外してはどうか。これは三十七年度改正でこれが入ってきたので、昔からあったわけではありません。二つ目に、間接控除も再検討する必要がありますし、タックス・スペアリング・クレジットは、租税条約ありますけれども、これは実際の運用面での再検討ということをやる必要がある、そして全体として外国税額控除制度を残すとしても、ある程度この上限を抑えるという考え方をとらないと、どんどんふえていってしまう。先ほど言いましたように、三菱商事が、最も多国籍企業化を進めている大商社が、三年間続いて法人税全く払わないという異常な事態、これはほっておくとどんどん広がってしまいます。それを防ぐためにも、一応ある程度控除を受けるとしても、ある上限を設けるという考え方はあっていいのじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 御質問は二点だったと思いますが、一つは雇用安定の問題、労働条件の問題が非常に重要である。
 この点はどういうふうに考えたらいいのかということで、特に職域と雇用の問題、そして雇用不安にならないための、労働者に安心感を与えるための方策いかんということでございますけれども、雇用の問題が非常に重要であるということは私も重々承知しております。しかし、業法の改正の問題、今回の業法の改正の問題が雇用の問題に直接結びついてくるとは思わないわけで、この点は除外して考えまして、コンテナ化が進むことによって雇用不安の問題を生じておる点についてはどうかということでありまするが、これは既にそういう状態はこの十年来顕在化してきているわけでありまするが、この問題はやはり私は、労使間の問題として片づけるべき問題ではないかという気がするわけであります。
 特に、この点に関連しまして、職域と雇用、職域拡大による雇用の確保という点を指摘されておるわけでありますけれども、職域拡大というのは、コンテナの場合について考えてみますと、コンテナバンへの詰め込み、あるいはコンテナバンからの引き出しを港湾運送事業の中に取り入れて、港湾労働者の職域の中に含めよという御主張だと思うのでありますが、新たにこれがそういう形態を導入するというときの議論でありますると、それは議論として成り立ち得るのかと思いまするが、既に十年以上港湾運送事業以外の形で内陸においてコンテナバン詰め、コンテナバン出し等をしてきておるわけで、それに従事しておる業者もおるわけでありますし労働者もおるわけであ
ります。それを一方で、港湾労働者の雇用不安ということのために、その職域を港湾運送事業者でなければやってはいけない職域であり、それは港湾労働者が取り扱うべき作業であるということにいたしますと、従来それに従事していた業者及び労働者をはじき出すということになって、そこでまた新たな雇用対策を講じなければならないということになるのではなかろうかという気がいたしまして、どうも職域を内陸部まで拡大すべきであるという議論は、直ちにはいただけない議論ではないか。
 それなら一体どうしたらいいかと言われましても、私もどうも、そういう政策を考えているわけではございませんので、必ずしもいい政策が考えられるわけではございません。しかし、これは先ほど申し上げましたように、労使間の問題であるということを基本に据えれば、使用者の方で、そういう職域、あるいは他の職域に港湾運送事業者という肩書、免許を持ってということではなく、経営の多角化の一環として事業を拡大し、そこに余剰となる労働者を吸収していくという方法で解決するのが、本来の解決策ではなかろうかと思うわけであります。
 諸外国ではどうなっておるかということのお尋ねでありますけれども、諸外国でも確かに、コンテナ化の波に対しまして非常な港湾労働者の激減を来しております。それはそれなりに手当てをして港湾労働者たる地位から離職をさせる、その際それぞれの手当てをするということ、イギリスなどではそういう手を打っておりますし、アメリカの場合、ただいま五十マイルというお話がございましたけれども、これは法的な裁判所の命令で労働委員会決定ということでありますが、これは基本的には労使間の問題、あるいは他の職域との調整の問題として使用者サイドで労働者とともにかち取ってきた制度ではないかと思うので、我が国で直ちに法をもってそういうことを実行できるかどうかというのは問題があるのではないかと思うわけであります。