お答え申し上げます。
 官公需につきましての中小企業の受注実績につきましては、この数年間の推移を見ましても官公需総額の三七％から三九％台で推移をしております。そして、ここ二年ほどは受注比率が増加傾向にあるところでございます。このうちこれまでの政府調達協定の対象となっておりました物品、産品について見ますと、中小企業向け比率は増加の傾向にあるところでございます。これらの数字を見ます限り、また省庁によりましては特定の年に特定の高額物品の購入が集中するというような事情もございますので、これまでの中小企業向け官公需比率の増減の要因につきましては、これが政府調達協定の影響によるものと必ずしも言えないものではないかと考えているところでございます。
今説明されたような形で実際に我が国の経済、わけても中小企業にとってどういうことに発展していくのか、そういうことが問われるのです。官公需における中小企業の占める割合が、この間余く増加せず、むしろ八八年は三九・七％、九三年は三八・七％と一％減少しております。政府調達協定の審議の際は問題がないように言ってきました。しかし、結果を見ると政府調達協定は中小企業向け官公需に一切影響しなかったとは言い切れないのではないか。結果がそのように見えています。御所見を伺いたい。
同じお答えを申し上げざるを得ないと思うのでございますけれども、今先生が御指摘になった期間というのは現行の政府調達協定がカバーしている期間でございますが、今御審議いただいている協定も含めまして、この政府調達協定の目的はあくまでも手続の公明正大さを確保するものでございまして、その結果としてどこの国の産品がどれだけ政府調達の結果としてふえてきたかとかふえてこないのかというのは、その国の競争力というようなものに依存するわけでございまして、協定がどこどこの国、特定の国の利益に専ら奉仕するものであるというような結論を必ずしも引き出す必要はないのではないかと考えております。
 繰り返しになりますが、この協定の目的はあくまでも公明正大な調達の手続を定めることによって国の税金の有効な活用を図る、あわせて政府調達の分野における世界貿易の拡大を図るということであろうと思っております。
日本政府の調達の中で、八八年から九三年までの日、米、ＥＣの受注割合の推移を見ますというと、日本は八四・六％から七九・一％、当然ながら減っています。アメリカは七・九六％から二一八五％と大きく伸びています。ＥＣの二・九七％から四・七七％の伸びと比べても段違いのものがあります。結局、政府調達協定はアメリカ企業の利益奉仕という結果になっていませんか。
既に先生御指摘のとおり、九〇年から九二年を見てみますと、米国の基準額以上の調達の平均で話しますれば、米国は我が国の約五倍の調達実績があるわけでございます。政府調達にかかわる米国の調達実績についてはその伸びの問題はあろうかと思いますけれども、そもそも政府調達協定のねらいというのは、無差別、内国民待遇ということ、それから透明な手続ということでございますので、これさえ守られればあとは予算の規模等によってそれは伸びる国も大いにあるし伸びない国もあるというところはあります。したがいまして、結果を余り云々するというよりも公明正大な手続がこれによって確保されたかというところが重要ではないかそのように私ども考えております。
今おっしゃられるような面も含めて、アメリカ側に聞くべきことは聞き、そして確認すべきことは確認したような、慎重なプロセスを踏まえて我が国としての方針というものを決定するべきだと考えております。
そうしますと、アメリカのイランに対する今回の措置、その理由については、日本政府としてはまだ明確に確証を持っているとは断じていない、よくわからない、したがって、アメリカが同調あるいは協力を求めできたとしても、その協力の根拠になるものが非常に薄いわけですから、したがって、日本政府としてはアメリカに協力していくことはできない、そういうことでしょうか。
米国政府は、今局長が説明してくださいましたイランとの貿易、投資活動の全面禁止をとる理由として、イランによる核兵器開発、さらにまた国際テロ支援等の理由を挙げているのですが、アメリカ政府のＮＰＴ交渉の責任者、トーマス・グレアム氏は、ことし初めに、イランは現在兵器用核物質製造計画を持っていないと言明している。さらにまた、ＩＡＥＡも、現在までイランの原発計画に疑念を表明していない。米国政府はいかなる確証を持ってイランを核疑惑国として認定しているのか、つまり、アメリカは何で今回こういう措置をとったのかその理由について外務省としてどのような確証を得ているのか、またその理由が外務省にとってそれは正しいという立場をとっているのかいや、怪しいと思っているのか、その点についていかがですか。
報道によりますと、一昨昨日、駐日米国大使のモンデール氏が斎藤次官のところに、クリントン政権の対イラン全面禁輸措置に対して協力してくれるように、こういう要請があった、このように私は理解しておりますが、そういう要請がまずあったのかそれに対して外務省としてどのように返答をしたのかそして今後、このアメリカの全面禁輸措置が国際場裏で一つの国際的な行動になっていくのかいかないのかそれぞれのものに対して日本として今後どのように対処していこうとされているのかこの点について御説明願いたいと思います。
保険は、その契約の性質上かなり公共的な色彩を持っている、公益的な色彩を持っているわけでございます。したがいまして、自由な経済のもとにおきましても、保険会社の方が契約者を遊んでしまう、あるいは引き受けを拒否してしまうということがありますと、本来の保険の社会的な役割というものが果たせなくなるわけでございます。したがいまして、そういったことにならないように気をつけながらやっていかなきゃいけない、また、保険会社におきましても非常にリスクが高いということで引き受けを拒否してしまうということが余り頻繁に行われるようなことがあってはならない、また、それが仕組みとしてそうならざるを得ないような形に持っていくことも行政としては避けなきゃいけないということでございます。
 現在、例えば自動車保険等におきましては、引き受け拒否をしないようにということで指導しておるわけでございます。少なくとも、こういった保険は被害者の救済という側面もあるわけでございまして、本人のための保険であると同時に、また気の毒な被害者のための制度でもございますので、そういったものについて引き受け拒否等がないように指導しているところでございます。