十分それらについて、私はできるだけ短期間に、国民の期待にこたえるためにも調査をしてもらいたい。そういうことでないと、おとといのお話のように、いや、国会議員とあるいは取材記者とやらしてみなければわからぬ、これもニュースソースだから、これも鈴木さんなり戸塚さんに出てもらわなければならぬ、あるいは深谷さん等にも出てもらわなければならぬというようなことになりがちでありますから、証人をしてお互いに呼ぶということになると、短絡的にそういう重大なことを我々はやってはならぬとも考えておりますので、十分御調査をいただきまして、この委員会に御報告をちょうだいしたいということを委員長に申し上げておきたいと思います。
政治資金規正法の規定につきましては、先ほど委員からお話もあったとおりでございますが、その具体の事実関係につきましては、やはりその事実を特定して法律を当てはめないといけないと思いますので、私が事実を詳細に承知しておるわけでもない段階で、それがどうである、こうであるということはちょっと申し上げかねるところでございますので、御了解いただきたいと思います。
あなた方は非常に手回しよくお調べになるのですけれども、今私が申し上げたように、一昨日の午後五時ごろにお電話を差し上げて、特定をして御調査をお願いをしました。だから、県の選管でも岩手県と静岡県、そして普通の政治資金と違った場合と、選挙のときの陣中見舞いという格好ですぐに出しておるということが明らかでありますから、その点も付して、あなた方のところに政府委員室を通じて御連絡を差し上げたわけです。いまだにわからないということについては極めて遺憾であります。もしこれが私が言ったとおりであるとすれば、政治資金規正法の違反であるということになりますか。
あらかじめ調査をするようにという御連絡がありましたので、私の方といたしましては、まず自治大臣に届け出られております指定団体、これは私どもが所管しておりますから直ちに作業ができますので、それにつきまして昭和六十一年分、六十二年分及び六十三年分の政治資金収支報告書を調査いたしましたが、ただいまお挙げになりました二人の方につきまして、その報告書の寄附者の名称欄に在日朝鮮人総連合会、在日本大韓民国居留民団あるいはこれらの略称と思われるような名称の記載はございません。
 それから、あと都道府県の選挙管理委員会の所管に関するものにつきましては、現在照会をいたしております。
非常に明確でありまして、日本国籍を有しない、韓国人もそうだし、あるいは居留民団もそうだということが明確になりました。
 そこで私は聞きたいのは、この十月十七日の朝日新聞にもありますが、民団寄附さらに数名ということの中で、鈴木善幸元首相ですね、大変我々の大先輩で、大長老で、与野党のともに尊敬されておる方でありますが、あえて申し上げざるを得ませんので、お許しをいただきたいと思うのです。韓国籍の社長が経営する岩手県内の三つのパチンコ店から計三百万円の献金を受けていることがわかった。これが一つ。戸塚進也代議士、この方も静岡県の民団から百万円の寄附を受けたということがあります。これは事実ですか。まだありますよ。
私は、普通であればちゃんと座っていますけれども、答弁が気に入らぬ、こう言って座っていますけれども、今回は整々と粛々として進めなければならぬので、あえて次に入りますが、政治資金規正法二十二条の五は、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」こういうふうに書いておることは、既に皆さんがよく御存じのとおりであります。そこで私が申し上げたいのは、だれが、例えばその二十二条の五には、もちろん韓国人の皆さんあるいは大韓民国居留民団というのは、いわゆる外国人及びその外国の団体、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか、事務当局。
ここは行政府の長としてお呼び出しをいただいて答えるところで、自民党総裁として呼ばれて、総裁として答えるところではありませんし、むしろ最高の機関である国会で各党の代表の皆さんがお話し合いを願ってお決め願うことでございますから、それは各党のお話し合いの中で、自民党は自民党としての態度表明をしていただいたら結構かと思います。
私は、自民党は公表されますか公表されませんかということを聞いておるわけです。内閣としてでなく総裁としてです。――だからどうなんですか、自民党総裁として。（発言する者あり）
これは国会の場でそのことを明らかにしようという、そして承れば集中審議も設定されておるということでありますから、この国会の場でおやりいただくのが、各党の代表が御議論を願ってわかりやすく真相解明いただくのが前進になるかと思いますし、内閣としては官房長官が申し上げたとおりでございます。
非常に時間が限られておりますので、端的にお伺いをしたいと思うのですが、先ほども田口委員の方からお触れになりましたけれども、私たちも今回の祝日に関する法律の改正案に関して非常に大きな期待と関心を持っております。
 といいますのも、私たちが五十九年からいわゆる労働組合あるいは学者、文化人などを中心として、今はなくなりましたけれども旧同盟の人たちが中心となって、「太陽と緑の週」実現推進国民会議というのを設置して、ゴールデンウィークはみんなで休もうではないかという運動を展開してまいりました。同盟が解体して以降、いわゆる連合がその運動を引き継ぎ、政党として民社党もその提案者として活動してきたわけであります。先般来、我が党の委員長と総理の党首会談においても御要請を申し上げたところであります。新聞報道によりましても、総理が、そういう問題があることは承知をしているという御発言を一月十二日に行われました。一斉に翌日の新聞では、「ゴールデンウイークすべて休日！？」というふうな見出しで随分たくさんの報道機関に載りました。国民も大きな期待に胸を膨らましたわけでありますが、法案を見ましたら全く載っていない。
 こういうことで非常に残念に思っておるわけですが、これまでのそういういろいろな運動あるいは党首会談を踏まえて、今回提案に至らなかったその経緯、どれぐらい検討されたのかということについて、重複して恐縮でありますが、まずお伺いしたいと思います。