保険あって介護なしの問題に関連いたしまして私が懸念します第三の問題は、財政構造改革法案との関係でございます。
 この改革法案では、社会保障関係費につきましては二つのキャップがはめられております。一つは、平成十年度の当初予算における社会保障関係費の額が平成九年度の当初予算における額に三千億円を加算した額を下回ることというキャップであります。もう一つのキャップは、平成十一年度及び平成十二年度の当初予算における社会保障関係費の額は、各年度の前年度における額におおむね百分の百二を乗じた額とすると。
 この平成十年度の当初予算の三千億円のプラスでありますが、これは率で申しますと、平成九年度の当初予算が十四兆一千二百億円でございましたから二・一％ということになります。要するところ、この期間というのは財政赤字を削減する集中期間でありますので、その間大体二％ぐらいの伸びということになるかと思います。ですから、公共事業等はマイナスになっているのに対しましてプラスの伸びになっているわけです。しかし、これまでの平成二年以降の各年度の当初予算に対する伸び率を平均いたしますと大体四％ぐらいでございますので、二分の一に抑えられるということになります。平成十年度の当初予算で、もし義務的経費の自然増というふうなものを積み上げていきますと八千億円と聞いておりますけれども、これを五千億円抑えるわけでありますから、これは社会保障関係費の中で新ゴールドプランについての介護サービスの供給体制の整備に少なからず影響を与えるのではないかと、こういうふうに私は懸念しているわけであります。
 財政再建が優先するのかという議論がありますけれども、財政が果たさなければならない役割から考えますと、こういうことで財政再建の方が赤字幅が減るというふうなことで若干進んだといたしましても、介護制度におきまして保険あって介護なしの状況が仮に生まれたといたしますと、我が国の財政運営というのは必ずしも健全な方向に向かっているとは言えないのではないかと、私はこんなふうに思うわけでございます。
 この点につきましては、非常に重要な問題でございますので厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
私が懸念します第二番目の問題ですけれども、ことし一月公表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口に関連した問題でございます。
 前回の平成四年九月の推計から五年経過しておりますが、この間に我が国の少子・高齢化が一段と加速しております。二〇二五年の高齢化率で申しますと、前回が二五・八％に対しまして、今回は二七・四％まで上昇しておりまして、二％のアップということであります。二〇二五年と申しますと今から二十七、八年でありますから、その長さからいいますと、二％のアップというのはその数字自体はそれほど大きな影響はないというふうに思われますけれども、問題は高齢化の進展の加速にも地域格差が見られるということでございます。
 すなわち、高齢化率が既に高い水準に達しております中山間地域ではそれほど加速しておりません。もう行くところまで行ったという感じでございます。問題は大都市圏の中小都市、ここでは御承知のように人口構成が団塊の世代をはっきり持っているわけですから、したがって高齢化の加速も非常に大きいわけであります。そのため、新ゴールドプランのベースになっております老人保健福祉計画の高齢化率を既にもう上回っている都市が多く出てきております。
 だといたしますと、新ゴールドプランの目標値が実現したとしても、そういうところでは保険あって介護なしの状態が懸念されるわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えなのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。特に、大都市圏での介護サービスの供給体制の整備というのは案外おくれているようにも思いますので、それも含めましてちょっとお尋ねしたいと思います。
ワシントン条約につきましては、先生御指摘のように非常に専門的、技術的な側面を持っておるわけでございます。しかし、これは水際で防止するということが条約の遵守のために非常に必要であることは当然でございまして、税関としても重点を置いて努力をしているところでございます。
 まず、その効果的な実施を確保するということのために、六十年四月からは規制対象貨物を輸入するという場合におきましては、輸出国の管理当局等が発給した輸出許可書等を必要とするということにいたしております。これに伴いまして税関におきましては、輸出許可書等の真偽の確認につきましてこれを的確に行うことに努めておりまして、また必要な場合には管理当局、これは通産省でございますが、問い合わせを行うということを行っております。
 また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係る輸入通関官署を限定することにいたしました。これは特に専門的なことを考慮いたしまして、従来すべての二百十九の官署で行っておりましたのを三十五の官署に限定いたしますとともに、この限定されました官署には専担者を配置しているわけでございます。
 これらの措置とあわせまして、税関におきましてはワシントン条約に係る輸入規制を的確に実施するために、関係職員へ識別図鑑等の配付あるいは職員研修の充実強化等の措置を講じてきているところでございます。
 申し上げましたとおり、一昨年以来、当局といたしましては、税関におきますワシントン条約対象貨物のチェック体制の充実強化に努めてきているところでございまして、その結果といたしまして輸入を差しとめました件数につきましては、五十七年から五十九年、この改正前でございますが、年平均百件から二百件程度でありましたものが、六十年には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しているわけでございます。
 今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修の充実強化、関係職員への識別用スライド、図鑑等の配付を強化してまいりますとともに、関係当局との協力によります識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
 また同時に、最近いろいろな新聞報道によりまして、この条約の重要性が国民の間に認識されてくるということになりますと、私ども政府といたしましても、さらに周知徹底する努力を通じまして国民の理解を得て実効を上げてまいりたい、こう考えている次第でございます。