今の価格問題で、海外のものにつきましては、実は我が国で生産できるものとできないものがございます。生産できないものについては安定的に輸入することを考えておるということでございますが、特に価格につきましては、したがって、例えばお米などにつきましては通常的には日本のお米は三倍ほど高いという話もあるわけですが、こういう点につきましては、主食でございますゆえ、やはり国内のお米を保護していく、そういう形の中に安定的に供給するという役割を持ってやっておるわけです。そういうことでございますゆえ、その点は十分配慮しながら、いかにして市場開放摩擦を避けるかという観点で、農は国の基本であるという立場に立ってこういう問題を進めてみたい、このように考えているわけでございます。
新株引受権付社債につきましては、先生が御指摘のように、かねてから実務界から非常に要望の強かったところでございます。
 まず、なぜこういう社債を発行する要請があったかという理由でございますけれども、これは言うまでもなく、まず第一は、資金調達の多様化ということがございます。つまり、現在でも資金の調達には新株を発行して払い込みを受けるということもございますし、社債を発行するということもあるわけでございますけれども、その社債の中に通常の社債と転換社債というものがございます。通常の社債は、もちろん発行してから弁済されるまでずっと会社にとっては債務としての性格を持つということでございます。それに対しまして転換社債の方は、発行いたしますときは社債でございますけれども、そのうちに、社債権者が転換を請求いたしましたときは、これが株式となって債務から資本に転化するということになるわけでございます。
 この転換社債でございますけれども、転換社債の場合は、転換権を行使されるまではつまり債務でありますけれども、転換権を行使されますと債務が消滅して株式になってしまう、つまり資本に転化するということになるわけでございます。ところが、社債権者の中には社債も持っていたい、そうして新たに株式も持っていたいという人もいるわけでございまして、そういう人たちの要望を満たすために新株引受権付社債、つまり新株引受権の行使をした後も社債は残る、しかも新株が手元に入ってくるというような社債を発行することができれば、資金調達には非常に便利であるという要望があったわけでございます。
 それともう一つは、先ほども先生御指摘になりました為替リスクのヘッジでございまして、外貨建ての債権を持つ場合には、為替の変動によって回収するときに実際に入ってくる金額が少なくなってしまうというようなことがございまして、非常にある面から言えば危険であるということがございます。その危険を回避するためには、たとえばある会社がアメリカならアメリカに対しまして外貨建ての債権を、ドル建ての債権を持っているという場合には、逆にドル建ての債務を負担していれば、この為替相場がいかに変動いたしましても、究極的にはプラス・マイナス・ゼロになるということになるわけでございます。
 ところが、現在、海外の金利相場というのは非常に高うございます。たとえばアメリカの場合、プライムレートが二〇％ぐらいしているということでございまして、二〇％もの利息のつく借金をするということではこれは金利コストが高くついてしまいまして、必ずしも為替リスクのヘッジにならないという問題があるわけでございます。
 そこで、いかにして借金を安くするかという問題でございますけれども、これは現在の転換社債でも、転換という将来のうまみがございますので、比較的安い金利で発行することができるわけでございます。しかし、先ほども申しましたように、転換いたしてしまいますと、従来の社債はなくなりまして株式になってしまうということでございます。つまりそうすると、会社が背負っていた借金がなくなるわけでございまして、これではそのときから為替リスクのヘッジの対象がなくなってしまうということになるわけでございます。そこで、ずっと借金を残しておきながら、しかも社債権者にはうまみがあって安い金利で発行できるものはないかということになりますと、この新株引受権付社債というものがあるわけでございます。
 この新株引受権付社債でございますと、つまり将来新株の引受権を行使することによって、あるいは将来の時価よりは安く株式が購入できるかもしれないという妙味がございますので、社債の金利を安くしても人が買ってくれるという利点がございます。したがいまして、たとえばこれを外国で発行するということになりますと、比較的金利が安くて借金ができるという結果になるわけでございます。したがって、そういう為替リスクのヘッジという点からは、この新株引受権付社債がよろしいであろうというわけでございます。
 この新株引受権付社債というのは、何もただいま私が申し上げましたような目的を達するためには、新株を社債権者に与えるだけではございませんで、すでに発行された株式を一定の価格で社債権者に与えるということでも目的が達せられるわけでございます。つまり、株式買い取り権付社債というものでもこれも目的が達せられるわけでございまして、実は実務界、特に証券界から最初要望がありましたのは、新株買い取り権村社債を発行してはいかがかという要望があったわけでございます。
 これに対しましては、法制審議会の商法部会でいろいろ議論いたしました結果、株式買い取り権村社債を発行するためには、会社が自己株式を常に取得していて、その社債権者の買い取り請求権に応じなければいけないという問題がございます。しかし、今回の改正におきましては、自己株式の取得については必ずしも緩和しないというすでに基本方針ができておりました。したがって、株式買い取り権付社債については、これを認めるのは今回は問題があるのではないか。少なくともそういう実務界の要望に対応するためには、新株引受権付社債というものでよろしいのではないかということでございます。
 それで、実は、この要望はかなり以前からあったわけでございますけれども、果たして新株引受権付社債をどのようなものにしていくかということについての業界の具体的な意思決定といいますか、意思表明というようなものはまだ必ずしも十分でなかったために、審議の過程で出しました法務省民事局参事官室からの試案の中にはこれは含まれておりませんでした。しかし、商法部会での意向といたしましては、実務界でかなり具体的な意思が固まってきて、それが立法化できる程度のものができるならば、今回の改正には加えようではないかというコンセンサスはできていたわけでございます。
 ところが、たまたま昨年の春でございましたけれども、これは証券業協会でございますが、証券業協会と申しましても必ずしも実務家だけではございませんで、学者を中心にした委員会ができまして、そこでかなり具体的な案をつくりまして、そうして法制審議会に対してこのような立法をしてほしいという要望があったわけでございます。そこで、法制審議会の商法部会で審議いたしました結果、これならば十分に実務的にもだえ得るものであるということで、若干の修正はございましたけれども、基本的な証券取引研究会の意向に基づきまして今回の法律案を作成したという状況でございます。