そのことは、同僚委員が聞かれたとき、そこまであなたはもうすでに答えられている。
 いま、あなたが言われたことを要約しますと、八十四条の説明として、憲法が要求しているのは、「法律又は法律の定める条件」の解釈として二つの場合があるとして、一つは厳格に率、額そのものを明文化する場合、このほかに第二は負担の算定方法、仕方を明文化する場合も許される、これがあなたの答弁だったと思う。いまも大体それに近いことを言っている。過去にあなたが答弁したことを整理すると、こういうことになります。
 私は、あなたのというか、政府の法制局の解釈自体に賛成しがたいのです。賛成しがたいのですが、百歩譲って、少しここを議論してみましょう。百歩譲って、負担の算定方法、仕方を明文化することでも許されるとしても、それによって国民の負担がある程度推測される、あるいは計算ができる、その限度が明らかにならなければならないと私は思う。でなければ、法定主義にかなっているということは考えられないと思いますが、いかがですか。
 あなたが言われた第二のことを百歩譲って肯定しても、もう一遍言いますが、国民の負担がある程度推測、推計される、あるいは計算される、あるいはその限度が、ここまでだという限度が明らかになる、こういうことがなければ、私は法定主義にはかなっているとは考えられないと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 確かに国民の負担といいます場合に、租税あるいは租税にかわるべき各種の課徴金、負担金、こういった性格のものでございますが、そういったものにつきまして、租税につきましてはこの八十四条で明らかでございますが、それ以外のものにつきましても、租税法定主義の精神にのっとりまして、法律で負担についてその根拠を明らかにするということは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。
 ただ、その場合に法律上いかなる規定を設けますか、これにつきましては、その負担金の性格なり内容、こういったものに応じまして適切な判断が下されるべきだろうと思います。その場合に、負担の率あるいは金額そのものを法律に規定する方式以外にも、率あるいは金額の算定方式を明定する、こういう方式も許されると一般には解されております。
そこで、前段は整理されました。そうなりますと、国民に義務を課し、その権利を制限することは法律によらなければならない。第八十四条の本項の規定がなくても、法律によらないで租税を賦課することは許されないと私は解釈されると思います。
 この八十四条について種々の説明がありましたが、要は、法律によって国民の負担が明らかにされることが必要ではないでしょうか。その点はどうですか。
じゃ、私からじかに設問しましょう。
 租税法律主義の本条が特に設けられました意味は、次の諸点に求められるべきだと思いますが、どうですか。
 一、租税法律主義または代表なければ課税なしの原則の確立のための長い問の闘いが、近代憲法をつくり上げる歴史の中の主要なテーマになったことが一つ。
 二つは、古く議会の課税同意権と立法権とは別個の権能として生成しまたは観念されたのであり、近代に及んで両者は融合したけれども、財政に関し特に一章を設ける以上、法律によらなければ義務を課せられないという原則を、最も重要で代表的な財政収入である租税について明らかに規定することが当然であること。
 第三、狭義の租税法律主義、すなわち租税の種類及び課税の根拠だけではなく、課税物件、課税標準、税率、納税義務者などもすべての法律の定めを要することを明らかにするものであること。
 私はこの租税法律主義を設けられた意味はそういうところにあると思います。これは私というよりも、日本国憲法について法学協会がこういう見解を統一しているのでありますが、このことは間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、憲法八十四条を引用されましたが、憲法八十四条におきますいわゆる「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、こういうふうに書かれておりますが、このいわゆる租税法定主義と呼ばれているものについては、もう改めて御説明申し上げることもないと思います。
 で、租税法定主義につきましては、従来からお答えをしてまいりましたところでございますけれども、租税が国民に対しまして公権力に基づきまして賦課される。こういうことにかんがみまして、各種の課税要件、これを法律において明確に定める。これによりまして、いわゆる租税の賦課徴収が法律に基づきます客観的な基準に従って行われ、その結果、恣意的な運用が排除される。こういうことを確保しようとするものでございます。
まず、いまの問題でございますが、先生もう十分御案内のように、弁理士法の二十二条ノ二で、弁理士にあらざる者は、報酬を得る目的をもって特許等に関して、特許庁に対してなすべき事項の代理等を業として行うことを禁止しておる。まあ若干簡略に申し上げましたが、そういう規定がございます。したがいまして、特許管理士という名前の者が報酬を得る目的をもってこのような行為を業として行う場合に、当該特許管理士が弁理士法二十二条ノ二の規定に違反すす。ですから、これは、具体的にはいかなる行為が行われるかということで、具体的にその行為の内容との関係でケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないかというふうに考えるわけでございます。
 私どもといたしましては、基本的には、広く一般の人、特に企業における特許管理というものを充実していくということは、それ自体非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、そのために特許庁におきましても、従来からいろいろな説明会の開催だとか、あるいは最近では、特に企業に対する出願の適正化指導というようなことを通じましてこういった考え方というものを推進いたしておりますし、こういった施策は今後とも充実していきたいというふうに思っておるわけでございます。特に、実際企業において特許管理をやっていく場合の人材の養成というのは非常に重要な問題でございますので、そういった人材を養成するようにいろいろ企業の方としても努力してもらう、私の方としてそれは望ましいというふうに考えております。ただ、それを具体的にどんなかっこうで企業がおやりになるかというのは、あくまで基本的にそれぞれの企業の問題ではないか。私どもとしましては、そういった特許管理という考え方の徹底を図り、そのために必要があれば講習会の開催とかそういう指導を通じて、広く一般の人に工業所有権制度の内容というものをできるだけ理解してもらう。そういうものがだんだん浸透していけば、おのずからそういったいまいろいろ出てきているような問題につきましても、一つの方向が出てくるのではないかというふうに思います。