確かに先生が御指摘なさいましたように、それぞれの事業はそれぞれの目的を持ち、それぞれのまた重要性を持っているものだというふうに私どもも考えております。
 ただ、そういう中にございましても、やはり一般的にある事業が公衆の日常生活あるいは経済に及ぼす影響、こういったようなものにある程度の差を認めていくということは合理的に考え得ることではなかろうかというふうに存じます。現に、労働関係調整法におきましても、第八条で公益事業という概念を定めておりまして、この公益事業に該当するものにつきましては一定の争議行為のルール等について特段の規制を行っております。
 その公益事業と申しますのは、一つが運輸事業であり、一つが今回の電気通信事業も入る、従来の表現によりますと、郵便、電信電話の事業でございます。それから三番目が水道あるいは電気、ガスの事業でございます。四番目が医療あるいは公衆衛生、病院を中心とする事業でございます。
 このように、これらの事業は公益事業とし、一般の事業とはやはり異なる取り扱いを従来の労働関係調整法でも行っておるわけでございまして、この二号に該当する電気通信事業、そういう意味では争議行為の影響ということについての考え方は若干違ってきている、それは十分合理性のあるところではなかろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。
その辺もちょっと変なんですよね。確かに電話通じなくなったら我々の生活あるいは経済の上に大きな影響がある、それは確かにわかるんですけれども、しかし、電話の現在の発達状況を見ますと、実際この間、前回の委員会での電電並びに郵政当局の御答弁にもありますように、実際には非常にこう機械化が進んでおるので、実際に人間の手がタッチする部分は非常に少なくなっておるから、争議を起こされても痛痒を感じないと言っているわけですよね。
 ところが、たばこの方は、売るにしてもつくるにしても非常に労働者、勤労者の手がかかっているわけですな。ですから、実際にストライキを打つとすればたばこの方がずっと実効性があるわけですよ。しかも、たばこを吸わなきゃ死んじまうということはないかもしれませんけれども、当委員会にもヘビースモーカーの方が大変おいでになりまして、たばこが切れると禁断症状と申しますか、痛痒をいたく感じる方もおいでになるわけでして、そういう理論から申しますと、たばこが公共性がなくて電話が公共性が強いというような理論はちょっとすりかえがあるんじゃないかという気がしますが、その点についてはどうですか。
たばこ産業株式会社との比較の点でございますが、御指摘のとおり、たばこ産業株式会社につきましても、公社から民営化されたという点につきましては今回検討されております電電公社の場合と同様でございます。
 ただ、電電公社の場合、新会社になりましても、その行う業務につきましては公衆の日常生活あるいは国民生活に非常に重大な影響のございます電気通信事業を営まれる。また一方、引き続き公社時代と同様の、このようにして極めて重要な業務を営まれるわけでございますが、その点たばこの場合はやはり若干性格が異なるであろうということで、私どもこのような重要な電気通信事業を営む新会社に限りましては、そこにおける争議行為が国民経済等に大きな影響を与えるというような場合に、特にその争議行為について迅速な紛争調整を図るということから調停の特例を設けたわけでございまして、行っている事業の性格の相違というのが今申し上げました調停の特例の有無につながっていると、かように私ども考えておる次第でございます。
それは当然のことなんですけれども、しかし感情としては、本社に——本社にといいますか、新電電に残った人には相変わらずスト権についてある種の制約があって、新しい会社に出ていった人間にはスト権がある。新しい会社は相対的に当然小さいものになるでしょうから、そこで敢然ストライキを打ったとしても何ら痛痒を感じないというような部分なんだろうから、スト権はそのままにしておくというような感じが私はするんですけれども、それが職員の側から立って見ると何となくすっきりしないような感じがするんじゃないかなという気がするんです。
 ついでにお尋ねしますけれども、たばこ会社は特殊会社でありながらスト権が認められておりまして、同じ特殊会社でありながら電電には認められてないというのは少しおかしいんじゃないかという一般の考え方がありますが、この点はどうなんでしょう。
今のお尋ねの件でございますが、私ども提案申し上げております新電電に限っての特例調停ということでございますので、新電電が子会社をおつくりになる、それが純粋の民間企業になるということでございますと、その企業に対しましては調停の特例制度が及ばない、働かないというふうになっているということでございます。
電電の子会社の件でございますけれども、電電の子会社として独立した会社には、これは労働省も来ておいでのはずですけれども、お伺いしますけれども、これは新電電にかぶせられたスト権に対する制約は別に受けないと私は考えますけれどもいかがでございますか。
大臣にはまとめて後でお答えいただきますが、もう一つ具体的な例を申し上げておきましょう。
 釧路局でありますけれども、希望を聞かれて、まだ自分自身、家庭のこともありますから広域配転に希望を出すかどうかということは答えられない、こう職員が言いましたら、区長室に連れ込んで、答えられないで済まされないと言って軟禁状態に置くわけですね。
 だから、国鉄本社の意向が伝わっていないのか、表向きはそうであっても事実そういうふうに強要させるような指導をしておるのか、ここらは定かでないのでありますが、現実にそういう強要にわたっている例は枚挙にいとまがないと言われているのです。だから、今労政局長がお答えになりましたように、労使の確認あるいは国会答弁、こういうものからいって、この種の問題で強要することは今後の余剰人員対策にむしろ大きなブレーキ、マイナスになることは間違いないわけでありますから、むしろそういうことのないように、労政担当の当局として労働省は責任を持ってひとつ指導してもらいたい。
 また、片方でこの問題が団交事項であるかどうかが争われているわけでありますが、国鉄労働組合は、既に御承知のように団交事項として明確にして対応しろということで、団交についての仮処分申請までしているのですね。そういう状況がありますので、ここは時間をとりませんから、ひとつ大臣の方で、今労政局長が答弁されましたように、こういう問題は放置できない、国会答弁に反するということもありますから、ひとつ強力に国鉄当局をたしなめるなり指導なりしてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、どうでございますか。