外務員でございますが、第一線の貯金セールスマンとしていろいろ活躍をしてもらっているわけでありますが、郵便貯金のそもそもの使命が国民の貯蓄心の涵養を図るということ、それから貯蓄の実践を促すという意味でこの外務員の第一線の活動というものは大変大きな役割りをいたしているわけであります。いろいろ各家庭を回りましての訪問活動を通じていろいろ郵便貯金サービス、商品の浸透と申しますか、それを通じましての貯蓄心の涵養というようなこと、あるいはお客様にいろいろ便益を図るということで窓口の延長としての役割りというようなことをやっているわけであります。
 なお、積立郵便貯金というのがございます。これはある意味では月掛けでございまして、やはりこつこつとためていくというのが貯金のコツでございまして、そういうことによって貯蓄心を涵養していこう、それを外務員の方々が集金をして歩くというようなことで地域のある意味では各家庭の貯蓄コンサルタントとしての役割りというようなことも果たしながら、郵便貯金事業の本来的な使命達成に活躍をしているということでございます。
私もよく外務員の方とお話する機会があるんですが、やはり外務員の方の直接貯金をされる方との接点で出てくる話というのは、いま言った問題がやはり一番多いようで、やはりこの問題は相当がんばって国民のためにも上げていくべきだと、私はそう思います。
 そこで、いま言いましたようにそうした直接各家庭、事業所に回って郵政の貯金業務をやっている外務員の役割りというものが非常に大事で、そうしたところから国民の願望というものを知り、またそれを送り込んでいくということになり、サービスのこれは一番重要な部分だと私は考えているんですが、しかし、話してみると、外務員の皆さんが将来の問題なりについて非常に不安を持っておられるという点もあるんですね。郵政省としてこの外務員の役割りというのはどう考えているのか、また郵政大臣ね、大臣として一番末端で働いている人たちのことをどう思うか、これは一番大事なことだと思うんですが、郵政省と大臣の立場からこの外務員の役割りの重要性という点をどう考えているかちょっと聞かしておいていただきたいと思います。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
総額制限の引き上げにつきまして、一般の総額制限を三百万円を五百万円に引き上げたいということ、あるいは特に高年層について一千万円の別枠を設ける、いわゆるシルバー貯金の創設、高齢化社会を迎えての対応ということで特別な枠を設けるということ、あるいは住宅建設促進、持ち家促進という観点から住宅積立貯金の総額制限額、これも五十万円でございますが、これを百万円に引き上げるというようなことを要求いたしているわけであります。しかし、総額制限額の引き上げということにつきましてはマル優等の非課税枠も拡大をするということにもなりまして、一種の減税措置ということにもなるわけであります。現下の財政事情等から見て大変厳しい状況にあるというふうに私どもは判断をいたしておるわけてあります。しかし、いずれも私どもの郵政事業につきましての郵政審議会の御指摘、御意見でもございますし、また国民の皆様方からの強い要望でもございまして、今後さらに広く理解を求めるように努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
四十八年を一〇〇とした指数で見てまいりますと、いまお話ございました個人の可処分所得につきましては二・二倍ということでございます。米価で見ますと一・八倍、それから賃金で見ますと二・四倍ということでございますので、これをそれぞれ三百万円に掛けますと四百五十万円から七百二十万円というような数字が出てまいります。
いまのその問題をもう一つ細かく検討する材料にして、その十年間で個人の可処分所得とかあるいは米価とか賃金ベース、こうしたものの指数を用いて三百万円というものをスライドをしていくと一体どういう金額になりますか。
四十八年からの変化でございますが、まず一人当たりの国民所得についてでございます。これが四十八年当時が八十八万円、今日が百九十万円、それから平均貯蓄保有額でございますが、これは一世帯当たりで見てまいりますと二百十万円、これが六百六万円ということでございます。また、一世帯当たりの平均貯蓄目標額を見てまいりますと、八百七十四万円というものが千八百七十二万円といずれも二倍ないし三倍というような数字になっておるわけでございます。
十年前の四十八年にたしか百五十万円が三百万円になったというふうに記憶しているんですが、それから十年たっていますが、この十年間のたとえば国民一人当たりの所得あるいはまた平均貯蓄保有額、そういうふうなものを見てみるとどのような変化が見られますか。
そういうふうに郵便貯金が伸びない原因というのはそれはたくさんあると思いますが、素人考えで私が思いますのに、預け入れ制限額というのは三百万円というところで抑えられているというこのことではないかと思うんですね。ところで、その三百万円というふうに制限が決められたのはいつですか。
どうもいろいろな事情が背景にはあるようでございますけれども、支払う側、療養を受ける側といたしましては、同じ性格の治療を受けても、片方へかかると後から療養費を払い戻さなければいけないというような手間、そういうこともありますので、ここも技術的な問題は解決できることでもありますので、ぜひ患者側の公平といいますか、負担を軽くする意味でも検討をさらに加えていただきたいというふうに思います。
 それでは、時間がございませんので、最後に厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
 現在、老人病院そして特養、今回また老人保健施設というようなことになりますけれども、こういう三者の間でも負担の仕方といいますか、支払いの方法、負担について非常にそれぞれの制度によって特有なものがございます。本人の経済、所得などに応じて支払うというものもあれば、定額というものもあれば、それから非常に不公平といいますか、それぞれに入ったところによって支払いの方法が違うということもございます。
 また、現実の厚生行政といいますか、こういうものも見ておりますと、病院は健康政策局でしょうか、それから特養が社会局、診療報酬は保険局、老人保健などは保健医療局の老人保健部というような形で、かなりそれぞれの制度がいろいろなところにまたがっている、こういう現在の実情かと思います。これは行政の側からはそれぞれのいろいろなお立場があるとは思いますけれども、それを利用する側においては非常に不便を強いられる、あるいは政策の統一性に欠けるというようなことも出てまいりますので、ぜひ今後、例えばそれを統一的に考えるような部局を設置するとか、老人保健福祉法のようなものを考えるとか、そういうことを検討してみてはいかがかというふうに思いますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。