今回の改正で、現行の全損から全損及び半損に拡大されて国の被害認定基準によっててん補されるわけでございますが、特に半損の場合、四十二年に決められた災害被害認定統一基準というのがありまして、半壊のところにもいろいろその基準が載っておりますけれども、これだけでは非常にむずかしいと思うんです。警察の災害被害発表の際の認定なんかもありますが、その点どのように公正を期するのか、それが一点。
 もう一つは、一部損の被害は将来ともにこれは対象としないのか、あるいは将来考えるのか。
 その二点、簡明にお答え願いたい。
苦情処理が大変重要な点、御指摘を待つまでもなく、また、審議会の答申を受けまして、早速現在この苦情処理機関を設置すべく準備を進めておるところでございます。苦情処理機関といたしましては、やはり中立公正な第三者機関であるということが必要でございます。
 次に、この設置の時期でございますが、地震が起きました場合に、機を失せずそういうものが設けられるということが必要でございまして、直ちに機能できるように、現在からあらかじめ委員になる方を予定をし、お願いをしておくというようなことが必要であろうと思うのであります。
 それから、設置の場所でございますが、これは原則として各都道府県に設置をするという方向で準備を進めておりますが、当面は地震防災強化地域として指定された地域、こういったところに優先的に設置をするという方向で準備をいたしております。
 なお、委員につきましては、中立公正な第三者機関という性格から、保険学者あるいは建築の専門家、不動産鑑定士あるいは関係地方公共団体の方、こういった方にいろいろ入っていただくということで具体的に人選をし、進めておるところでございます。
大地震等が発生した場合に、損害の認定をめぐって契約者と保険会社の間にトラブルが生ずることが十分予想されるわけでございますが、保険審議会の答申でも、公正な苦情処理機関を設置するように要望しておりますが、その機関の構成、準備状況はどのようになっているか、ひとつ簡明にお答えいただきたい。
御指摘のとおり、この内容を的確に契約者に知らせるということが一番大事なわけでございまして、不幸にして宮城県沖地震のとき、そういった当初における説明が十分でなかったというところからのトラブルもあったということを私どもも聞いております。今回は特に制度の改正、この制度ができまして初めての大きな改正でございますし、それから分損まで担保をするとか、あるいは契約者が選択をする要素というものが従来と違いまして出てまいりますので、十分この内容について周知徹底させる必要があろうかということでございます。
 そのためには、まず全体的なＰＲといたしましては、新聞等によりまして今回の改正内容を周知させるということが一つございますし、それから実際にこの契約の締結に当たります損保会社の社員であるとか、あるいは代理店につきましての教育を十分徹底して行う必要があるというふうに考えておりまして、新制度につきましては、損保会社の社員あるいは代理店を集めまして十分な教育をするということ、それから契約の募集に当たりましてはパンフレット等わかりやすく内容を十分に知らせると、こういったＰＲに万全を期したい、その方向で業界を指導してまいりたいと考えております。
それは強く要望しておきますけれども、昨年三月末現在で保険金額は七兆八千七百四十七億円、これは大蔵省資料でそのように言われておるわけです。特に東京の普及率が全国最高で三二・四％、全国平均で一五・四％でございますが、今後やはりこの地震保険法改正につれましてこの金額が飛躍的に増加することも考えられますし、早急にやはり改正することを要望したいと思います。
 時間もなくなりますので急いで質問しますが、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
 現行の地震保険が全損のみ担保であることなど、その内容が保険契約者に十分説明されていなかったことが宮城県沖地震の後で大問題になり、マスコミなどで厳しく批判されたわけでございます。従来、保険契約の内容がわかりにくいのは、地震保険に限らずよく問題になるわけです。地震保険法の改正で、今後は契約者の選択にゆだねる事項が多くなるわけでありますけれども、特に全損、半損——全壊、半壊ですか、その内容については、契約時に十分納得を得るように文書等で説明することが大事であろうと思いますが、この場合、大蔵省は損保業界にどのような指導をされるのか、お伺いしたい。
いま保険部長からお答えいたしました後段のところでございますね、これからの推移を見ながら適切に対処していくべき課題であると、現状においては一応計算上これで足りるという考え方であります。
養蚕業に限らずわが国の農林水産業は非常に大きな問題を持っているわけでありますし、これは当然、通産行政当局の十分な理解や協力がなければ、農林水産省単独では解決できないような問題が数多くございます。そういうことで、実は従来ともこのいろいろな問題につきましては、通産当局にも十分に説明をし、理解を求め、また協力を求めているところであったわけでありますけれども、よしんば逆説的な表現であれ、また意を尽くせなかった、言葉が十分でなかったとは言いながら、先生御指摘のような非常な問題の発言を最高の責任者の一人である矢野次官がされたことについては、先ほど来申しておりますように、農林水産大臣からも、また事務当局からも厳しく抗議をいたしまして、発言の撤回を求めてまいったわけでございます。
 そこで、これにつきましては、いま通産省の方から答弁ございましたように、一応陳謝をし、撤回をしてまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、単にこれは言葉の問題ではなしに、今後の養蚕業のみならず日本の農林水産業の発展のために、通産当局には十分に従来以上の理解と協力を求めていかなければならない、こういうことでございますので、今後ともそういう態度でこの問題については真剣に話し合いを進め、具体的な行政の面における実績を見てまいりたい、かように考えている次第であります。