それじゃもう一つの問題をやらせていただきたいと思いますが、今回のこの法案の中に離島振興法それから過疎地域振興特別措置法というようなものも含まれておるわけでございますが、この離島、過疎の地域の皆さんというのは、何事につけましても不利な点が多いわけでございます。
 とりわけ、医療などにつきましても、保険料は皆さんと同じように払っておみえになりますけれども、実際に医療を受けようと思いましてもその機関がないということで、片や人並みに金は納めてはおりますが、しかし実際に医療を受けることはできない、そういう地域であるわけであります。また、人口も少のうございますから、この皆さん方の声もどうしても大きくなりにくい、政治の場にもなかなか反映されないというような環境の中にあるわけであります。
 そうした中で、この離島だとか過疎というところも今回同じようにカットされますわけで、この地域の皆さん方にとってこれは大変気の毒なことだというふうに私は思いますし、この辺のところだけは勘弁できないのだろうかという強い気持ちもあるわけでございます。
 その問題はさておきまして、そうした医療に恵まれない地域の人たちが急に何か病気になったあるいはけがをしたというときに、それをどうして救うかという問題は、実は案外なおざりにされてきたわけでございます。最近医療用の立派なヘリコプターができました。私も先日晴海埠頭から国会の上まで乗せていただきました。怖かったものですから外をよく見ませんでしたが、内容は非常にすばらしいものでございました。そういうヘリコプターが四十七都道府県に全部配置をされていて、そしていざというときにそれが出動できる体制であればこれは問題ないわけですが、いろいろお聞きをしますと、そんな状態には今のところなっていない。むしろ、現在この救急医療システムをどうするかということについて、国土庁の方でいろいろと御検討になっているという段階だそうでございます。
 そこで国土庁、せっかくこういうパンフレットもまとめていただいておりますので、現在までのヘリコプターによる救急輸送システムについての検討の結果、どこが問題であったかということをひとつ簡単にお答えをいただきたい。
仰せの点は全く同感でございます。効率的で合理的、しかも最も先端的な医療が行われる機関をつくり上げる、これはもう厚生大臣がるる御答弁を申し上げておるとおりでございます。そしてまた、屋上屋というようなことにならぬように、むだ遣いにならないように、財政再建の場面でさようなことが許されるはずがございませんので、地域医療機関の連合体もあることでございますから、十分相談をしながら配慮をしてまいる予定でございます。
御指摘のように、六十年度と六十一年度の地方財政は国庫補助負担率の引き下げがない前提では収支が均衡することになったわけでございまして、そのことのために従来のいわゆる財源対策債による措置というものを講じないこととして、その相当部分は交付税の基準財政需要頼に算入することにいたしたわけでございます。
 ただ、農業基盤整備事業等に係る地方債も財源対策債であったために、この措置がなくなるということは非常に各団体の財政運営に支障を生ずるということから激変緩和の措置を講じたわけでございますが、六十一年度におきましても事業の執行やあるいは個々の団体の実情をよくお伺いをいたしまして、その運営に支障のないようにこの調整債の配分に当たりましては適切な措概を講じてまいりたいと存じております。
昭和六十年度、六十一年度と、それまで認められておりました財源対策債による措置がなくなったことによりまして、地方債の充当率が引き下げられたわけであります。特に農業基盤整備は、原則として地方債の充当なしということになったわけでありますけれども、昨年本委員会で私、質問をさしていただきまして、激変緩和ということで調整債の配分が行われることになりました。ことしはどういうふうになるでしょうか。
私は日本共産党・革新共同を代表して、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 まず、今回の改正が、国が責任を負うべき検定制度の緩和に道を開くことになることであります。
 火災発生という緊急時に、消防用機械器具等が確実にかつ安全に機能を発揮することは、人命や財産を守る上からも絶対に不可欠のことであります。消防機械器具等の検定制度は、こうした機械器具の品質、機能、安全性を国の責任で保証しようとするものであります。
 ところが、今回の改正案では、日本消防検定協会等、国にかわって検定業務を行っている両協会の役員の自治大臣の任今、資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可、財務諸表に係る自治大臣の承認等の制度を廃止するとともに、日本消防検定協会の政府出資は引き揚げ、さらに検定業務を競い合わせるために新たな検定機関を自治大臣が認可できる指定検定機関制度を採用し、検定手数料は実費を勘案して徴収できるように改正しようとしています。しかし、これは検定業務に採算性と競争原理を持ち込み、機械や器具の品質、安全性よりも協会運営の経済性、効率性を重視することとなり、ひいては国の検定制度に対する国民の信頼を損なうことにもなるのであります。このことは「検定対象機械器具等の性能の確保を図ること」という日本消防検定協会の目的が、「火災その他の災害による被害の軽減に資すること」と一般的な規定に改められようとしていることからも明らかであります。
 本来、消防用機械器具等の検定、屋外タンク設置に当たっての審査等は、採算性よりもまず国民の生命と財産の保全を中心に考えられるべきであります。だからこそ、従来国が直接検査を実施するとか、それができない場合には、国の全額出資あるいは役員の任命を自治大臣が行うなど、国の意思が十分浸透するような組織、制度にして、国の責任で国民に安全を保証してきたのであります。
 今回の改正案は、こうした本来のあり方に逆行し、国民の生命財産の安全よりも経済効率を優先するとともに、臨調答申で言われているように「検査・検定自体の廃止、民間の自主規制への移行」に道を開くものであります。
 改正案には、救急業務における急病人の明文化、危険物移送中の事故に対する通過地市町村長の措置命令等、現状に即した必要な法整備も含まれております。我が党は、これらの改正については是とするものでありますが、両協会の民間法人化等は容認し得るものではないことを明らかにいたしまして、討論を終わります。