高等教育機関の問題については質問は以上にとどめるわけですが、今お答えになりましたように、確かに進学意欲あるいは教育に対する意欲の問題もあると思います。ただ、決定的なのは経済的な輪切りですよ。東京に進学する場合の経費と東京の人が東京で進学する場合の経費と比較しての数字はおありのはずです。こういった経済格差というものが非常に大きな障壁になっているという指摘をしておかなければならない。そのことをつけ加えておきます。
 次は、文化政策について、これは大臣にお願いしたいのですが、三全総についてはさっき申し上げました。四全総の中でも、やはり地域における固有の文化をはぐくむという方向性とか文化施設の問題、文化活動の問題、芸術文化団体の育成というふうに、非常に重要な内容として盛られております。これは国の政策として打ち出されたわけですから、一文部省、一文化庁だけの問題ではございません。そういった意味で、三全総、四全総を十分盾にとられて芸術文化あるいは教育の充実のための施策を打ち立てる、あるいは予算の確保に努める、こういうことで頑張っていただきたいと思うのですが、その点を一言お聞きして次の質問に移らせていただきたいと思います。
確かに先生御指摘のとおりに、高等教育機関への進学率の状況は都道府県によってかなり差がございます。全国平均で申し上げますと、平成元年度で三六・三％でございますが、最高の東京都で四六％、最低は、先生の県のお隣の県でございますが、青森の二一・八％でありまして、最高と最低との格差は、単純に倍率で割ってみますと二・一倍となっております。
 ちなみに、三全総がスタートいたしました昭和五十年度の数字は、東京が六〇％ぐらいでございましたので、この差が約三倍ぐらいございました。そういう意味では、その差は若干縮まっておると言えるのではないか。前回、昭和六十二年だったと思いますが、先生が本委員会でこの数字について御質問になったときにやはり東京と青森が最高と最低で、そのときの格差が二・四倍でございました。平成元年度は二・一倍ということで、そういう意味では着実に差は縮まってきつつありますけれども、それにしても二倍というのはかなり大きいと私どもも思っております。
 都道府県によってこういう差が生ずるというのは、高等教育機関の配置の問題もあると思いますが、同時に県全体の住民、県民の進学意欲と申しますか、かなりの人が行くので自分のところの子供も高等教育機関に進ませたいというような、そういう県民の意識の差、あるいは高等教育を卒業した者の需要が地域でどの程度あるかというような産業構造の差などによりましていろいろな要因があるので、一概には直ちにこれを縮めるというわけにはいかないと思いますが、私どもは基本的には進学率の差を縮める、あるいは高等教育機関の一極集中あるいは多極集中を排除するという方向で大学設置等の認可等に当たってきているところでございます。今後ともそういう方向で努力を続けてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 まず人口でございますが、先生今御指摘いただきましたように、一極集中や人口の再集中あるいは過疎地域での引き続く人口の減少、道県単位での人口の減少の増加などの対応すべき問題が生じていることも事実でございますが、国土全体について見まして東京圏対地方ということで見ますと、東京圏につきましても多少集中の鈍化の傾向というのが見られておると思います。そのため、私どもといたしましては、多極分散型国土ということで四全総の推進をいたしてございます。
 それから文化、学術施設でございますが、御指摘いただきましたように第三次全国総合開発計画、これは五十二年に策定されておりますが、この中では高度の教育、文化施設の地域的な適正配置を図ることによりまして各地域の文化的水準あるいは広い社会的な意味の水準を引き上げ、地方での定住の基盤を形成するということをうたっております。これにつきましては、定住につきまして一定の進展があったもの、こういうふうに思っております。
 さらにこれを発展させまして、六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画でございますが、これにつきましては多極分散型国土を推進するという中で、文化性に富んだ質の高い地域環境の整備を図ること、これを計画の基本的課題といたしてございます。教育につきましては、高等教育機関の適正配置、それから文化、学術面につきましては、地方都市の活性化を十分に図るためにその施設の整備を図る、こういうことをねらっております。こういった点を踏まえまして、六十二年以降計画の推進に努めているところでございます。
いや、ただしこのテレビを通じて一般で見ておられる方はおわかりをいただいておらないかもしれません。
 ですから、委員は非常に多い国を例示で挙げられましたけれども、例えばアメリカの場合、私の手元にありますのは芸術文化三百三十五億円、日本より少ない、あるいは西ドイツ二百七十九億円、日本より少ない、こういうふうな国もあるわけでありまして、単純な比較はできません。しかし、今委員が御指摘になりましたような点を踏まえて、私どもも今後の文化行政というものに対しての財政の立場からの目配りはきちんといたしてまいりたい、そのように思います。
 そこで、今委員からお話がありました寄附につきまして、今考えておりますことを率直に申しますと、個人の方々の寄附と税制上の扱いというものは、確かに芸術文化の普及向上や文化財の保存及び活用に関する業務を行う公益法人であり主務大臣の認定を受けたものに対して寄附を行った場合に、その寄附金の控除というものが行われているということであります。これは、個人が行われる寄附というものはいわば所得の処分でありまして、その所得の処分が公益の推進などに資するために政策的に所得控除を認めた方がいいと思われるもの以外は、一般的な寄附というものを所得控除からは外しておるわけであります。やはり公益の推進に資するという視点を置いて考えさせていただくべきものではなかろうか。ただ単に一般的に芸術文化のためにという言葉をつければ全部所得控除の対象というのはこれは行き過ぎではないだろうか、率直にそういう感じを持っております。
 また、民間企業の寄附金につきましても、一般の寄附金というものは資本金及び所得金額を基礎として計算した一定の限度内の範囲を、これを損金の額に算入することを認めているわけであります。やはり、芸術の普及向上を初め、教育あるいは社会福祉などに関して行われる公益性の高い寄附金につきましては、これを支援するためにいろいろな特別的な配慮をしておることでありまして、こうした状況をもどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。