それでは、ＰＫＯ関係についてお尋ねをいたします。
 実はきょう、国連と我が政府との間のＰＫＯ派遣にかかわる口上書、原本並びに邦解をいただきました。ここで少し不思議に思いますのは、選挙要員につきましては、国連側の口上書の中に「責任と任務」という部分が記載されています。選挙要員については、これこれこれこれの責任と任務を持っておりますよというのが、国連の方から口上書によって我が政府に指示をされております。
 一言申し上げておきますが、きょういただいたこの邦解、翻訳、「責任と任務」の部分だけが英語なんです。これは全然訳されておらないのです。前の方だけ訳して、あとは、その任務のところだけは英語になっている。私に対する皮肉なのかどうかわかりませんけれども、こういうのはやはりちゃんと邦文に訳していただけたら幸いだというふうに思います。
 それから、もう一方の方に文民警察官についての口上書があります。これには任務と責任について全く触れられておりません。その関係についてはどのように理解をすればいいのか、お答えをいただきたいと存じます。それから、施設大隊についても同じですね。お答えいただきます。
ＰＫＯの文民警察官の関係、国連ボランティアの問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、きのう三党で、文書で政府に所得税減税についての申し入れをいたしました。きょう、自由民主党からは三党共同要求についての文書回答をいただきましたが、「いずれにせよ、引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういう文書であります。
 大蔵大臣に対しても文書で差し上げたのですが、文書で回答がいただけませんでした。
 そこで、確認をさせていただきますが、午前中、我が党の水田議員が減税について質問させていただいたわけでありますが、もう時間の関係がありますから、大蔵大臣それから宮澤総理の前段部分は削除をいたしまして、最後の方で宮澤総理は、「いずれにしても、そう遠い将来までこの問題は放置しておくことはできないという気持ちを実は私自身は持っておりますけれども、なお公党間の御協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。」という締めくくりでございますが、前段を含めて、これが宮澤総理の、自民党の方からの総裁としての御回答はいただきましたが、政府としての大蔵大臣そして総理の御答弁と理解をしてよろしいかどうかをお答えいただきたいと存じます。
昨日、伊藤忠治委員から、国際貢献庁をつくり、自衛隊との別の組織によりＰＫＯ業務を実施すべきではないかという質問がありました。これに対する私の答弁に舌足らずのところがあり、その点は失礼をお許しいただきたいと存じます。
 次に、我々は自衛隊が憲法違反とは考えておりませんし、平和維持活動への参加は憲法の平和主義に合致するものと考えております。そして、迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが、我が国の人的協力を実効性あるものとする上で重要であり、また、現在、カンボジアにおける自衛隊の活動については大多数の国民の理解と支持を得ているものと考えております。したがって、国際貢献庁をつくって自衛隊とは別の組織によりＰＫＯ業務を行わしめることは考えておりません。
今の政治改革においていわゆる政党助成法が定められて、個人が出さなければならないという政治資金は非常に制限をしなければならぬという点では各党が一致です。そして、先ほど申し上げたように、資本金十億円から五十億円までは千五百万円以下ということになっておるわけでございまして、以下、資本金が上がるごとにその限度額を変えておるというのは、個人の出す政治資金と企業の出す政治賃金とはおのずから考え方が違うわけでございまして、その点をひとつよく御議論をしていただきたいと思います。一概に両者を比較して、個人がこうなっているから企業もそうするというのは、これは前提が違うと思います。
じゃ、最後に、応能的、要するにどれだけの献金をする力があるかということから、個人よりは企業の方によりそれだけする力があるというところから分けているということなんだろうと思うのですけれども、確かに個人の一千万と企業の一千万、大企業の一千万とだったら、それは負担感といいますか、負担は全く違うと思いますけれども、それをもらって使う側の方から見れば、一千万は一千万で同じなわけですよね。だから、そういう意味で、出す方の側、負担が重いか、これだけ負担ができるかどうかだけで決めるのはおかしいのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
そういうことではやはり困るのだね。基本的には私有財産ですよ、今のあそこの土地は。私有財産に対して文化庁がこれを指定をして、あるいは町が、その管理をする町が文化財を壊している。そこへもってきて今度は始末書をとり、あるいは税金も取る。だから、私有財産の場合には憲法二十九条に対する侵害であり、違反じゃないのか。適正な補償がないのにそういうことをやるということは、これは問題になる。これからも問題になる。奈良の明日香村は、これはちゃんと明日香法をつくって、国が二十一億の金を出して、その金利によってあの村を縛り上げて、ちゃんとして運営をしている。これでも明日香の皆さんは不満だ。私は、その当時建設委員会の理事をしていたから、明日香へ年じゅう入って、あの法律に対してタッチをしたからよくわかっている。しかし、明日香村ほどのところじゃないんだから、あそこは。一つの局地でありますからそういうことはできないけれども、それぐらいの気を使っているのに、あそこのところ二十二ヘクタールあるんだから、地権者だって二百人近くいるでしょう。そういう人たちに対して、それはおかしいですよ。規制をしておいて宅地並み課税を取る、使用収益を一切上げてはいけない、こんなばかな話がありますか、近代国家で。それは行政監察がもしできなかったら、仲間と相談をしてちゃんとしたあれをしないと、これは行政不信なんだからね。だから、行政不信を回復するためにどういう手法をとりますか。裁判でしかないというなら、それは裁判にしなきゃならない。そういうことは時間がかかってしょうがないでしょう。もう少しまともな答えをしてもらわぬとまずいな。現地に行って話をするとか、あるいは相談をするぐらいの話はしなきゃ、まずいじゃないですか。