あなたに権限がなければ我々にも権限が実はないわけでありまして、そういった点では余りいちゃもんをつけたり意見を言うたりするのはいいことでないのかなと思います。ただ、やはりＮＨＫの立場というのは、民放とわざわざ違わして公正中立というようなことが法文上で決められているわけです。そういう立場からいうと、ＮＨＫの会長という人が何かどこかに偏った方が出てくるというのはいかがなものか、だれがいいとか悪いとかじゃないですよ、というふうに感ずるんです、一般論として。
 それで、今回は郵政大臣も御存じのように世論調査問題でほとんどの委員が発言をして、要するにＮＨＫこれでいいのかということを言っているだけに、今何となくうわさに上っている人が数人おろからまだいいんですけれども、この人が有力だなんというてそれの名前をぱっと書いて理解すると、おい、ちょっと偏っていないか、世の中変わるんじゃないかみたいな、そういう議論に実はなってくるわけですね。やっぱり執行部ですから、そういう意味では、よく放送事業というものを知り、役割、任務というものをしっかり身につけた人が会長職になるのが一番ベターなんだろうと、私はこう思っています。
 そういった点ではプロパーの方々がどういう考えを持っておられるのか、そういったことなどもかなりしんしゃくされて経営委員会などで論議をすべきじゃないか。アンケートでというのは、どう見ても私はぴんとこない、ふざけるなというような気持ちの方が非常に強いんです。いずれにしても郵政省に権限があるわけじゃないでしょうが、そこはひとつ人間関係でいろいろとお考えを述べる場はあるやに思いますので、その際には十分考慮されて、出た結果が少なくとも法律から見て変な認識でとらえられないように措置していただくことを要請いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
国会が済みましたのでもうしばらくは及川先生にお目にかかれないかと思いましたが、早速決算委員会にお招きいただきまして感謝をいたしております。
 今の御質問でございますが、五十二年の十二月二十三日に閣議決定されております今の条件の問題は、ＮＨＫの会長の場合には適用がないということでございますし、私もＮＨＫの会長人事の問題が、経営委員会十二人の方々の中での投票の結果みたいなものが報道されておりますことに実は驚いております者の一人でございます。閣議の内容でも漏れてしまうんですから、経営委員会の内容がマスコミの執拗な取材で漏れるのも無理はないかなと思うのでございますが、私どもは一切もう経営委員の皆様方を御信頼申し上げてお任せをいたしておるというのが実情でございまして、次の経営委員会は十四日のようでございます。きのうも引き続いて経営委員会があったようでございますが、きのうは予算決算をおやりになったということをこれまたうわさで伺っておりまして、全くこの人事に関して私ども手を入れる権限がござ、いませんので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
ゴルフ会員権の法的性格につきましては、今のところでは幾つか争いになりましたケースについての判例からお答えをするのが適当かと思いますけれども、判例によりますと、これは一言で言いますと債権的な地位だということでございます。つまり、所有権だとかいうような物権的なものではなくて、債権上の地位である。その中身は、会員としてはそのゴルフ場の施設を優先的に利用するという権利を持っている。逆に債務としては会費を納入する義務がある。あるいはまた、一定の条件が熟したときに預託金を返還する権利を持っている、こういった地位であって、その地位を獲得するために入会金とかお金を払うわけでございます。
 御指摘のように、物権的なものじゃなくて債権的な地位でございますから、契約によってその中身はいろいろにつくり得るわけでありまして、そういう意味ではなかなか性格がはっきりしない、つかまえにくいところがあると思いますが、基本的には私どもそういう前提で考えております。
 それに伴いましていろいろ問題が生じておることはよく承知しておりますので、従来省内に勉強会をつくりましていろいろ勉強しておりますし、業界にも問題点の整理を今要請しておりますが、引き続き実態について多く把握をして、必要な対策を今後とも考えてまいりたいと思います。
そうしますと、先ほど述べられたわけですが、二月末に急激に申請者が増加をしたというのがたくさん新聞にも出ておりますが、例えば、私は福岡の出身でありますが、福岡の大牟田市では今までの月平均の三十五倍から四十倍の患者の方の申請が出たわけですね。七百三十人以上から二月の月だけで申請が出ておる。それから北九州市でも、従来の例から見れば五、六倍の二百五十六人が新たに申請をしたという数字の報道があったわけです。そうしますと、四十数地域の指定地域内で相当数の新たな申請者があった。し
かし、この未申請者についてはなぜ申請をしないのかということについては、前の委員会の中でも各先生方からお話がありました。やはり就職の関係とか入学の関係あるいは結婚の関係とかがあって、悪くてもなかなか申請をしないでおるというお話もたくさんありましたが、やはりここで法律が切れるということになったものですから、一挙に申請が出たと思うんです。しかし、おおよそ認定患者がどのくらいになるかということをつかまなければこれから先の事業計画は非常に難しいんじゃないかという私は気がするわけです。いわゆる一人当たり年間百万円認定患者に対しては必要になってくるわけです。十三万人になった場合には百万であれば千三百億要るわけですね。十万人であった場合には一千億でいいわけです。そうしますと、今の法案で提起をされております日切れ法案の方の重量税の問題もありますし、国からの部分もありますけれども、その部分であの八対二という相対的な基金、この部分から五百億の基金を積んでいって、後の事業を計画をしていこうというのが去年提起をされた内容だったわけです。そうしますと、この患者の確定数字をおおよそつかまなければ事業計画が非常に困難を来すのではないか。
 これは何でそういうことを申し上げるかといいますと、いわゆる協会が予防事業の計画を受け付けて環境庁の方に計画の認定を求めてくる。そこでの事業費の範囲をどこで決定することになるか、患者数が確定しない段階では困難ではないか。ですから、本当を言えば、一月で締め切って、それから一年経過をした後患者数は一体どうなったか、そこを見て後の予防事業計画を含めてすれば、こういう問題は起こらなかったんじゃないかと思うんです。そこらについてお考えを聞きたいと思うんです。