本法案の施行に当たりましては、各省庁間の連携が不可欠な要件だと思っております。御指摘のとおりでございます。特にまたこの本法案で基本方針の決定、整備計画の承認など国と地方との関係にかかわる問題につきましては、国土庁長官という立場からよく法の円滑な推進を図るためには万全を期していくべきではなかろうかと考えております。
時間が来ましたので、最後に国土庁長官にお尋ねをいたしておきます。
 この議員立法はその実効において各省庁の支援体制が整わず有名無実化するケースが多いと思います。この法案が成果を上げるのには関係七省庁の緊密な連携プレーを強く望まれるわけですが、そのまとめ役ともいえる国土庁としてはどのような決意で事に当たるのかお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
環境問題でございますが、この法案を拝見いたしますと第一条の目的のところでも環境問題を重視してございますし、第三条の配慮事項でも「瀬戸内海の自然環境等の重要性にかんがみこということで環境に触れでございます。それから今先生御指摘のとおり、第五条の基本方針、第七条の整備計画でもそういう位置づけがはっきり書かれてございます。
 私どもといたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法その他の法律がございますが、そういった法律の趣旨を尊重していくと同時に、環境庁などとも十分協議して環境の保全が十分図られるよう努力してまいりたいと思います。
本法案につきましては、環境への配慮、また民間主導、地元優先、それに土地対策などの要件を満たしており、一定の評価ができると考えます。本法案によって単に大阪臨海地域及び関連整備地域の秩序ある発展が図られるのみではなく、これらの地域が近年の東京一極集中を是正するための拠点としての役割を果たすことも期待できると考えます。
 そこで、本法案によって、具体的に当該地域をどのような地域として整備していくのか。本法案の第一条目的には、世界都市にふさわしい機能を備えた地域に整備されるとなっております。世界都市とはどういうイメージを描けばよいのか。もちろん具体的には主務大臣が基本方針で決定することでありますが、その前提としてどのような方針を持っているのか問われると思います。その点いかがでしょうか。
東京湾臨海部の開発の話が出ましたが、東京湾臨海部につきましては、御承知のとおり、国土庁等関係五省庁、それから東京都で構成されます東京臨海部開発推進協議会というところで基本方針をつくり、計画の調整を行って東京都が事業を実施していく、そういうことでございますが、今先生御指摘の東京の臨海副都心の計画につきましては最近見直しなども行っているわけですが、その計画の見直しの中で、私どもが東京都から伺っている限りでは、一般会計の負担増という形で都民にツケが回るような形ではない計画の変更、スケジュールの変更などはございますが、ツケが回るような形での計画変更ではないと伺っております。
 なお、いずれにしましても、大阪湾の臨海部の開発、景気に影響されるということはあるかと思いますが、中長期的な構想のもとで進められるものでございますし、地域住民にツケが回るというようなことにならないような開発を府県にもお願いいたしたいと思いますし、私どももそう指導してまいりたいということでございます。
総事業費十兆円とも言われる東京の臨海副都心計画ですが、バブル崩壊と景気後退のために計画の見直しを迫られている。用地価格も値下げすることになって大幅な減収になったというふうに聞いておりますが、結果として都の一般会計の負担増となって都民がツケを払うということになるわけであります。
 一方、大阪湾の代表的プロジェクトであるりんくうタウン、ここでも同様に景気後退の影響を受けて企業が進出するのに及び腰になっているとの不安材料が実はあるわけですけれども、開発事業が景気動向とかあるいは経済情勢に左右されるということは否めないことだとは思いますけれども、そのツケを結局地域住民が払わされるようでは問題ではないか。こういったことに対してどのような認識を持っておられるのか、最後にこの一点を伺って、きょうのところは終わりたいと思います。
この法律の十五条を拝見いたしますと、公共施設の整備だけでなく、整備計画の実施に伴って利益が発生した場合には社会還元ということが書いてございます。したがいまして、公共施設の整備以外につきましても、利益が生じた場合に開発利益の還元ができる仕組みがこの中に盛り込まれていると理解しております。
遊休化した工業用地を開発、整備する場合、この臨海地区の指定解除とかあるいは用途地域の変更が行えるものと思うわけですが、例えば工業系から住居系とかあるいは商業系に用途変更された場合、一般的には地価が上昇するんじゃないか、このように思います。公共施設の整備に伴う受益者負担については法案に規定されておりますけれども、この公共施設の整備に関係なく発生する利益についての社会還元、これについての認識というものはどのようなものであるのか、伺っておきたいと思います。
私は、二、三の問題につきましてお尋ねをします。先ほどからの議論と重複する点もございます。しかし、立場を変え、しかも確認の意味も含めてさらにお尋ねするわけでございます。
 まず、市街化区域内農地の宅地並み課税についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり第百二十回国会におきまして成立をしました地方税法等改正法におきましては、三大都市圏の特定市内の市街化区域内農地に対する課税が見直されております。原則として平成四年度以降宅地並み課税を行うこととされましたが、いわゆる生産緑地法に基づく生産緑地内の農地とされたものについては、一般農地として課税されることになっております。農地としていずれかを選択する必要に迫られているわけでありますけれども、先日の新聞報道などによりますと、農地として申請する件数が激減をしている。地方公共団体はそういうことから、緑地保全という観点から大変一方で危惧を抱いておるという状況にもあります。
 実際、宅地として申請するケースと農地として申請するケースの比率が一体どうなっておるのか、この点について具体的な状況をお聞かせをいただきたい。