ただいま川口会長の決意を伺いまして、まさにそのとおりだと共感をいたします。それと同時に、今後単に経費率のみにこだわることなく、勇気を持って放送法に基づくＮＨＫの公共放送の役割、これを果たしていただくように御期待をいたしたいと思います。
 ほかの質問になりますが、いつも、ＮＨＫに就職したいな、ＮＨＫはいいところだな、よく聞いてみると、給与が非常にいいんだそうだ、こう聞くのですね。果たしていいのだろうかということをいつも疑問に私は思っておったのですが、これ大変聞きにくいことですけれども、東京都内の民間放送テレビ会社と比較して、大体どんな位置づけになっているのか。これも即答できるならばお願いをいたしたいと思います。
営業、つまり、視聴者からどうやって契約をしていただき、どうやって受信料を払っていただくかということは非常に大きな問題でございます。ＮＨＫの死命を制すると言ってもいいぐらいでございます。我々は、公平負担ということを大原則にして、そして快く契約をしていただきお払いいただくような形をとりたいと思っている。そのためには、どうしても手足が必要でございまして、地域スタッフと称する方々が、いわゆる最前線で受信者の方々とお話をして、そしていただいてくるわけですけれども、そのバックに営業関係の職員がおりまして、これが今一丸となって新しい営業のあり方を目指して取り組んでおります。
 営業経費卒、つまり総収入に対してどのくらいの営業の経費がかかるかというようなことが、これまで大変高うございましたので、平成二年の、この審議に入る前でございますけれども、経費率をうんと低く抑えよう、一二％台を目標にしようというようなことを当時お約束もいたしました。私はその後に就任したのですけれども、実際上は、それからますます収納契約が難しい状況になってまいりました。それを突破するためには、そして公平負担の原則を貫くためには、ある程度経費をかけなければいけないというようなことがございましたので、いろいろお話し申し上げて、そして現在は一二％台のところでやっているわけでございます。
 今後、やはり私どもがどうやって的確に契約しそして収納するかということをもっと工夫をいたします。ただ、ある程度の人手を使い、そしてお金をかけるということはどうしても必要になってまいります。そこのところを、ぎりぎりの状況に詰めて最大限の努力を払いたいというふうに思っておりますので、先生方にも御理解をいただきたいところでございます。
結構です。
 ＮＨＫは受信料収入によって、収納によって賄われているということで、毎回附帯決議等では厳しくそうしたことも指摘されてきておるところであります。しかし、今回大震災がございまして受信料収入が減少し、そしてまた徴収も困難な面がこれはあるということを、先ほどのそれぞれの質疑応答の中で肌で感じたわけであります。
 何といっても公共放送でありますから、これは受信料で成り立たせなければならないと同時に、受信者に対して、より理解を深めながら公平な負担をお願いしていく必要があるだろうというふうに思っております。
 そうした意味では、私は、受信料収納のいわゆる経費率という、ここに出て、先ほども同僚議員の御質問にありましたけれども、一三・六％、これは上がってきているのか下がってきているのかということの問題でこれを評価することについてはいかがなものかなということで私は考えておりますが、会長に伺いたいと思います。現行の受信料収入体制の確保、これを図っていくべきであり、そしてまた受信料収納の経費率は余り気にしないで頑張ってほしいな、そう思うわけであります。所感のほどをお聞かせいただきたい。
短い時間で述べるのは非常に難しい問題なんですが、私が配付いたしました資料の三、三枚つづりのものですが、見ていただければと思います。
 まず、精神病床が外国と比べて非常に多いということがあります。そして、この精神病床が多いということは、本来なら病院の数が多くて、患者さんにいいサービスを差し上げているということで高く評価されるべきだと思うのですが、残念なことに、その三の一の下の表を見ていただけばわかりますように、平均在院日数が非常に長いということであります。
 日本の場合は四百九十二・一、これは年度がちょっとずれて正確なデータではありませんけれども、アメリカの十二・七日、イギリスの二百十六・七日、ドイツの三十五日というのに比べて非常に長い期間患者さんが入院しているということがあります。
 これは、必ずしも患者さんにとっては好ましいことではない。いわゆる社会的な入院が多いということですので、病院の数だけ多くて、患者さんが地域で生活するための支援が十分なされていないということの証拠になるのだろうと思います。
 次の資料の三の二にもそのことが書いてありますが、いわゆる社会的入院と言われる方がどのぐらいいるのかというデータは、データのとり方によってまちまちですが、一番多いところで五六・九％、条件が整えば社会で生活できるという数が出ております。一番少ないところでは三三・〇％。あるいは、厚生科学研究班の統計では九万床、二五％が退院可能だろうという数字が出ています。
 このデータのとり方によって少し差が出てきますが、私の経験からも、やはり二〇から三〇％は、貧しい精神保健福祉施策が少しでも改善されれば退院できる時代が来るのじゃないかなというふうに思っております。
 それから、実際に私たちが医療をやっておりまして、本当にいい医療を提供できているのかどうか、日ごろ疑問に思いながらやっております。
 医療法の特例で、四十八人の入院患者さんを一人の医師が診るということは、確かに慢性期の、長い、十年も入院している方であれば看護婦さんにかなりの部分をお任せできるのですが、だんだん急性期の患者さんを救急あたりで診ていかなければなりませんと、患者さんに十分に説明と同意、あるいは入院についての計画をきちっと説明する、あるいは人権についての告知をきちっと行いながら医療をする、そういうことを考えますと、今の医療法の特例の中では貧しい医療しか提供できませんと言わざるを得ない。そういうようなことを含めて貧しいという言葉。
 もちろん、これは医療だけに限ってお話ししましたけれども、先ほどから出ておりますように、患者さんを地域で支える施策自体も貧しいということ、これは相乗的にこういう状況を招いているということだと思います。