それはもちろん赤字を計画するはずはないので、需要予測どおりにそれが進んだ場合にとんとんになるわけでございましょうから、しかし経済状況によっては大幅に赤字になることもあるわけでございまして、そういう赤字が出たときに、この指定法人の方にどのようなしわ寄せがいくのか、あるいは国の方が何か救済するのか、そこはどういうことでございましょうか。
この赤字は一時の事業の進展のぐあい等によって出ておるものでございまして、長期の見通しは、いずれの公団も赤字が出るという形になっておりませんので、特別な救済策等を講ずる必要はないと考えております。
公団の収支につきましては、長期的、最終的には全部ペイするようになっておりますが、そのときどきの時点で、建設事業の進みぐあいによりまして赤字のところと黒字のところが出てまいるわけで、現在の時点ではこのような京浜と阪神の間に収支に差が出てまいっておるわけでございます。
いままでの公団の採算状況なんですが、これを見ますと、京浜の方は赤字で阪神が黒字、こういうことになっております。設備投資のピークも過ぎたわけで、むしろ回収期間に入ってくるわけでございまして、むしろ黒字がこれから出ていかなければいけないと思うのですが、まず京浜と阪神でこれだけ赤字と黒字が逆になっておるのはどういうことでございましょう。
先ほど来御答弁申し上げましたように、公団埠頭といいますのは、この四港で日本の全国の五〇％以上の外貿貨物を扱っておりまして、コンテナで言いますと七十数％に当たるものをここで扱っております。こういった大規模なものを承継する、あるいは引き続き管理運営及び建設を行っていくという意味で今回の法人を考えましたので、それ以外の名古屋でございますとかあるいは四日市でございますとか、その他の港でコンテナの貨物需要のあるところはございますが、こういう法人をつくってやらなければならないというほどのところは当分出てこないように思っております。
 では、そういうところでどういう方法で処置をするのかということになりますと、これはやはり現在名古屋あるいは四日市でいわゆる私有埠頭の一つの形、私有埠頭に対して国及び地方公共団体が助成できる形を港湾法の中で決めておりますが、こういう仕組みを利用して整備をしていくことになろうかと考えております。
地方と中央の関係は先ほど申し述べたとおりでございまして、相協力し合って国勢の発展を図らなければならぬ、これは基本的な問題でございます。
 特に、最近におきましては地方の問題というもの、これが地方の時代とも言われておりまして、地方が最も活力を持って活動し得るような体制をつくることがきわめて重要だと思います。そしてまた、現在地方財政も先ほど申し述べましたように非常に苦しい状況にございます。そこのところにあって、行政改革という名のもとに中央の負担を単に地方に転嫁するということは全く逆行する考え方だと私は思っております。予算編成に際しましては、この点に十分留意をいたしまして、関係方面の御理解を得て、地方にしわ寄せのないような、そしてまた活力を呼び起こすようなそういう予算編成ができるように努力をしなければならぬと考えております。
とにかく、新薬決定にまつわるいろいろの疑惑というものはなかなか後を絶ちません。そういう点で今度審議会に検討してもらっているとおっしゃるのですから、そういう疑惑の起こらぬような、もっと何と比べたのだと明確に言えるようなそういう薬の決め方をされた方がよろしいのじゃないか、私はこのように意見を申し述べておきます。
 最後になりましたが、自治大臣にお願いをしたいと思います。
 この法案でも地方に非常に肩がわりが行われて、特にそれは過疎地といいますか後進地域といいますか、東北とか四国とか九州とか北海道とかのそういう地域、おくれているところに負担がかかる、これはもう大変なことなんです。同時に、この法案じゃなしに、予算編成でいま折衝になっていますね。これは地方に何でもかんでもしわ寄せする、肩がわりしてもらうということは行政改革じゃないでしょう。そんなことが行政改革だったら、これは行政改革という言葉自体を改めなければならぬと私は思うのです。その点について、地方自治を担当しておられる自治大臣として、予算折衝に当たってどういう決意で折衝に臨まれようとするのか。もうすぐ始まるわけですから、それを述べていただきたいと思います。これは肩がわりだけで済まされたのではたまらぬと思いますので、ぜひ。
大臣もたぶん、電源開発が三菱総研に委託をして「中小水力発電の社会経済的評価調査」というものをやらせて、最近その調査結果がレポートという形で出されているわけですからごらんになっていると思うのですけれども、この中に指摘をされていることを一部引用して申し上げると、たとえば百万キロワット程度の水力発電の建設に要する初期投資額は三千八十億ぐらいと見ているようでありますが、その金額は原子力発電の百万キロワットの建設コストとほぼとんとんぐらいなんじゃないか、私はこう思います。しかし、違う点は、水力の場合には、さっきも申し上げたように、立地の地域に有効需要を起こすというようなたくさんのメリットが全国の多くの地域に起こるわけでありますし、のみならず運転開始後、たとえば火力発電の場合で言えば、百万キロワットの火力発電の場合、年間百四十万キロリットルの石油を必要とする。仮に一キロリットル五万円で計算をしても七百億という燃料コストがかかる。しかし、水力の場合には、そういう燃科コストを含めて、運転開始後の運転コストというものはほとんどかからないわけですね。そういう非常に大きな利点がある。
 ですから、さっき大臣三十五億と言われたが、私の記憶では二十七億余りだったと思いますが、補助金をつけているんですけれども、この程度で、たとえば暫定見通しに示している年間八十万キロワットくらいの水力発電の開発を促すという費用――費用というと語弊があるが、そういう体制を賄い得るんでしょうか。