三十一年というと、だんだんぼくも思い出すんですよ、そのころの小学校、中学校の学級編制をどうしたかというのを。二十九年ごろは、私のいた県は小学校が六十四、中学が五十六、八、八、六十四、七、八、五十六と言ったのでよく覚えているのですよ。そういう時期がありましたよ。それとあんまり違わないのですよ。その時期に幼稚園は三十一年にすでにもう四十名以下と、そのころ恐らく小・中学校は五十五とか、五十とか言ってた時期ですよ。だから、その小・中学校が四十五が四十になろうというこの時期に、幼稚園の設置基準はそのままでしょう。どうなんでしょうか、小学校が五十名とか、五十五名と言っていた時期に幼稚園はもう四十名以下と言っていたんだから、そのバランスからいけば、四十五と言ったときに三十五ぐらいになっていて、今度は四十と言うんだからそのときは三十ぐらいになっていてしかるべきだというように思うんだけれども、もう二十何年そのままで、今度もまたそのままというのは余りにもこれつれない話じゃないんですか。
その調査を後でまた見せていただきたいのですが、どうも私らの調査と大分違うんですよ、大臣。ぼくらの方だと四十名以下ということになっているんだけれども、大体四十名ぐらいが圧倒的に多いわけですよ。この辺もまたひとつ、文部省調査というのはお金をかけている調査でしょうから信頼したいところですけれども。
 そこで、現在の幼稚園の設置基準ですね、これはいつごろからですか。——学級編制のことだけでいいですよ。四十名以下という学級編制を決められたのはいつからですか。
実態は、昭和五十四年度では約三十二・六人ですね、全国平均しますと。
 それで、これは四十九年度が三十四・六人ということでございまして、なお公立と私立を比較しますと、公立の方が若干少ないというような実態でございます。
学校事務職員と養護教諭の問題につきましては、私はやはり十二年でやるという、そういうきわめて気の遠くなるような話では納得できません。ですからこれは、別途議員立法と言いましょうか、別途の法案をひとつ準備をして御審議をいただきたいということで、ごく近いうちにこの学校事務職員と養護教諭の全校配置についての法案については準備をして、提案をして御議論いただきたい、できるだけ早くこの全校配置をやるべきだというように思いますので、この問題はここで終わりたいと思います。
 次に、小・中学校での四十五名が四十名になるということに関連をしまして、幼稚園の設置基準の問題についてお伺いしたいんですが、幼稚園の設置基準というのは四十名以下と、いまそういうようになっていると思いますが、そうなんでしょうか。
私の選挙区もずいぶん山の中で、小さい学校があるわけでございますので、そういう事情はそういう意味で知っております。文部大臣として改めて見たわけじゃなくて、そういう意味じゃよく存じております。あの四十人学級の問題とこの問題とが、先生がおっしゃるように若干性格が違うじゃないか、あるいは議論をする筋道が若干違うじゃないかという御指摘は、私もある程度わかるんです。ただ、大変皆さんからぜひやれという御希望の強かった四十人学級という問題を、今後の問題として、この財政状況のまずいときにやっぱり主流に置いて、それからいま先生が御指摘された問題も一緒に議論をせなければなかなかこの問題が進まなかったという事情がございます。その事情をいま申し上げても仕方のないことでございますけれども、そういう事情がありましたことを一つ申し上げておきたいと思いますし、先生の御指摘になっております問題点があることも、私も及ばずではございますが、よくわかっております。
大臣も、なかなか、はいそうしますなんということは答えにくいと思います。事情はわかります。つまり、私が指摘をしているのは、十二年計画と別に、学校事務職員と養護教諭の問題は切り離して、もっとその期間を短縮してやってもらいたい。これはもう四十九年の附帯決議から雷っても、私がいまるる現場の実情を訴えている点からいってもごくあたりまえだと。大蔵省とあっちのところがなけりゃ文部大臣よくわかったと言ってくれるところなんですけれども、なかなか大臣そこまで言えないんでしょうけれども、実情はおわかりいただけたでしょうか。るる私が申し上げたこの学校事務職員と養護教諭がいない学校、そこの学校の実情というのは、大臣認識していただけたでしょうか。
先ほども申し上げましたように、事務職員も養護教諭も今度の改善でほぼ九八％の学校に配置されることになるわけでございまして、ごく小規模の学校についてはどうかということですが、この点は、先ほど御指摘がありました四十九年の附帯決議でも、ごく小規模の学校は例外としてというふうにたしか書いてあったかと思うんですけれども、その趣旨は、一学級、二学級の学校というのは、子供の数も十人前後ぐらいなんですね。ですから、大変ではございましょうけれども、やはりそういうところまで現段階で養護なり、事務なりを一人ずつ完全に配置するということは非常にむずかしい事態でございますので、担当の先生方に御協力をいただかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
ああそうですか。
 次に、では大蔵省にお尋ねをいたしますが、今回の刑法の一部改正案によりまして、冒頭私が指摘しましたように、賄賂の罪の法定刑の長期が引き上げになる。この引き上げに伴って公訴時効の期間が延長されることになります。この賄賂の罪との関係でいわば裏側にあるといいますか、その関係にあるのが直接税の脱税事犯だと思います。したがって、今回の刑法の一部改正の際にこれとあわせて租税関係法規の整備をし、特に直接税の脱税事犯について刑の加重を図り通税についても公訴時効期間の延長を目指すのは当然であるはずだと思うのです。提言の中でもそのことがうたわれております。
 ところが、この脱税事犯についての改正問題についてはその声さえ国民の方に聞こえてこない、これが現状ではないかと思うのです。このことはきわめて重大な問題だと思います。そうした大蔵省の姿勢に対して、国民の一部ではこういう批判があります。法務省の方で刑法の一部改正をするのなら勝手におやりなさい、脱税事犯については寛大な現行法のままで処置しますから脱税をどうぞ、こんなぐあいな声なんですね。もちろん大蔵省としてもこういうことではないと思いますけれども、結果的にこういう声を容認するようなことになったら、これは非常に問題だと思います。
 いずれにしても、大蔵省の対応の仕方はきわめて問題であると思います。なぜもっと法務省と協議をし、法務省の前向きな姿勢に協調してやろうとしないのか、今後の対応と決意についてお尋ねをいたします。