お答えをいたします。
 今先生から御指摘がございましたけれども、政策年金はわかる、しかし農業者の老後保障という大目的を忘れるようなことがあってはならない、私そのように認識をしております。本来これは老後保障、それから、今政策の話が出ましたが農業構造改善の推進、こういう二本柱とでも申しましょうか、そういう目的を有しておるということはよく認識をしております。
 また、きのう来いろいろここで答弁申し上げましたが、法律の改正に当たりましても、農村の実態というもの、現状というものをよく見まして、六十歳を超えても非常にお元気な先輩が多い、農業者がふえている、また平均寿命が人生五十年から八十年に延びておる、世界一の長寿国になっておる、また農村では特にお元気な方々が実際に仕事に従事しているということなどを踏まえて、終身同一の年金給付体系に変更していくことが実情に合うのじゃないか、そのことが老後保障の充実を図っていくために非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今回の制度の改正に当たりましても、中核的農業者の老後保障ということを念頭に十分置きながら今後とも制度の運営を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
厚生省の方には、どうもありがとうございました。
 では、今度は農業者年金の問題について質問を進めてまいります。
 きのう私ずっと委員会にいて議論を聞いておりました。非常に気になったことがあるんですよ。これは政策年金、政策年金という大合唱でございました。政策年金としてこの農業者年金が位置づけられていること、これは確かでございます。そういった政策を実現する一つの手段、方法として用いられていることはまさにそのとおりでございますけれども、農業者年金基金法の第一条を見ても、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、こういうことがきちんとうたってあるわけでございますね。この面を決して軽んじてはいけないのだというふうに私は考えております。この農業者年金の性格を考えるに当たって、政策年金を強調する余りに、そもそもの農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、こういった面を決してないがしろにしてはいけないというふうに私考えておりますが、この点について農水省はいかがお考えか。基本的に物の考え方、これは当然のことと言えば当然なんだけれども、きのうあたり聞いていると、政策年金性というものが非常に強調されてそれが大合唱になっているという点について、私いささかの危惧を覚えますので、これからの農業者年金を運用していく上での態度というものについて、大臣から所信を伺っておきたいと思います。
今回の改正法の中にも、先ほど言いましたような点で一つの改正点が盛り込まれておりますので、そういったふうな機会をとらえまして、さらに今先生のおっしゃったような趣旨のことも十分念頭に置いて、指導を徹底するように努力してまいりたいというふうに思っております。
この取り扱いの実際の窓口になるのは、これは社会保険事務所になってまいりますね。ここは非常にかたい窓口でございまして、ここらをよく指導をしておいていただきませんと、上の方の意向が下の方に十分通らない、また実際の現場での生産法人と役所側とのいざこざが絶えないというようなことになりかねないのではないか、そういう心配を私はいたしますので、そこのところは十分に御指導をいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 そこのところ、一律的にどうするということはなかなか言いがたいといいましょうか、と申しますのは、やはりそもそも法人の場合の厚生年金の適用等につきましても、あくまでも従業員の将来の年金権の保障といいましょうか、そういうふうな観点もございますものですから、一律的に農年の場合には農年でいいですよと言うのはいかがであろうかというふうに思いますが、私どもとしては、やはり一般の事業所の場合とまた違いまして、農業者年金に既に加入している一つの実情というものも十分頭に入れて対応すべきではなかろうかというふうに考えておることでございまして、そういったふうな事情も十分頭に置いた上で実際の適用に当たってまいりたいというようなことで御理解をちょうだいしたいと思います。
ちょっと念を押すようですが、いろいろ話し合いを前提としてよく理解を得るような説明をして、なおかつ農業者年金でいきたいという人たちはあえて厚生年金の方に引っ張るというようなことはなさらないというところまで伺ってよろしいでしょうか。
それにしてもそう少ない数ではございませんですね。そうするとこれは、本来ならば厚生年金の方が適用になる事例が農業者年金に入っていていまだにその掛金をしているということになりますと、これは問題としては非常に深刻な問題ではなかろうかというふうに私は考えているのですが、こういった生産法人についてどのように問題を解決していこうとなされているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
実は立法の過程あるいはそれ以前の制度を仕組む場合に、我々といたしましてもその点については十分に検討もさしていただきました。しかしながら、先ほど山口先生の方にもお答えを申し上げましたとおり、まず第一に、この趣旨といたしまして、再就職賃金と給付金を加えても平均的には七五％水準でございますから相当の自己努力を要する形になっております。そこで、その再就職賃金が今平均で四割というようなところでございますので、その再就職賃金を少しでも上げようという自己努力を奨励する意味からも、もし仮にそれを少しでもオーバーすることが自後にわかった場合に返せという話になりますと、再就職時点におきます自己努力を否定することにつながりかねない。それからまた、さらに言えば企業側でもそういうことを理由として再就職賃金を低く抑えるという傾向にならざるを得ない面も出てくるということからいたしまして、そこは自己努力の範囲内ということで返還の方は求めないというふうに割り切ったものでございます。
 他方、御指摘のとおり退職翌年の再就職賃金が高くて減額調整受けた場合については、これはその後再就職賃金が下がったりあるいは失職したりというようなことは間々あることでもございますし、そういうことで実質的に若年定年退職者の不利益が解消されないということではまずいということからそこは振り返って追給という形の補てんをするという形で、一見非常にアンバランスのように見えるかもしれませんけれども、そこのところは実態及びそういう制度の趣旨ということを勘案いたしまして私どもはそういう形に割り切ったわけでございます。