先生の体験に基づきますいろいろなお話は、私は私なりによく理解ができます。私は子供のころそういう大日本帝国少年団であったかどうか、どうもはっきり覚えておりませんが、私ども比較的戦禍を免れた石川県でございましたので、先生の沖縄のような厳しさはなかったかもしれませんけれども、やはり戦時体制は厳しく、ノートも鉛筆もないという時代でございましたから、私どももそれなりに承知をいたしております。
 だからこそ私たちの年代は、戦争というものを二度と繰り返してはいけない、そういう反省の上に立って今の憲法をつくり、憲法の意思を教育の中に展開できるように新しい教育基本法を守ってやっているわけでございますから、私どもはそのこと自体は否定するものではない。当然に私たちの心の大きな傷として、戦争を繰り返してはならないということ、戦争をしてはならないということは、子々孫々に残していく大事な教えであろうというふうに私は考えております。
 しかし、教科書のつくり方というものについては、先ほどから局長が申し上げておりますように公正適切、そしてより客観的に。同時にまた、教育という立場をごまかすことが配慮ということじゃないわけでありまして、教育的配慮というのは、いろいろな意味で行き届いたことを、教育の現場、子供たちの心身の発達、そうしたことを十分に考える、数字等につきましては、当然より客観的な数字というものが必要でございますから、そういうところについて改善を求めたりあるいは修正を求めたりということは検定基準の中で行われておるわけでございます。それも一人の検定官が修正したり改善をするというのではなくて、改善意見や修正意見は、検定の議、皆さんの議にかけて、皆さんの議論の結果そのことを申し上げるわけでございます。
 そういう意味では極めて民主的なルールの中で行われているわけでございまして、歴史を改ざんしたり事実を曲げたり、そういう考え方で教科書を検定いたしておるのではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
それは特定をした立場で私は言っているわけじゃないのですよ。そういう教育的配慮というのは納得しかねますよ。そういった戦争のむごさということについての事実を、もっと教科書の中なり、それは教え方にはいろいろあるでしょう。しかし、それをだんだん薄めてきているのは事実でしょう、今二、三の例を挙げても。ベトナム戦争の問題だってそうですよ。非核三原則だってそうなんだ。（発言する者あり）
南京事件そのものについて取り上げてはいけない、そういう記述をしていけないということは一切言ってないわけでございます。ただ、犠牲者について数字を出される場合については、一般的に公的な機関ないしは権威ある学術書等に根拠を持っているもので明らかにしてほしい。したがって、単なる推定というものを取り上げて子供に教えることは適当でないということでございますので、公的な機関ないしは権威ある学術書等によって明らかな場合においては、その数字はそのまま検定でパスしているわけでございまして、ただ推認で何ぼ何ぼというような形のものは非常に不安定でございますから、そういう数字は載せないでほしいということになるわけでございます。
あなた、数字は間違いというわけですか。例えば二十万とか三十万というものもありますね。あなたはそれが事実でないという立証ができるのですか。どれだけ殺されたかわからないのが戦争なんですよ、後で沖縄の例を言いますけれども。数字が間違いだ、教育的配慮だということで、そういった残虐行為を教えていかぬということにはならないわけでしょう。数字の間違いだとは書いてないじゃないですか。そういうことを記述することが教育上よくないから、教育的配慮で削除しなさい、こういう検定の仕方、こういう教科書の編集の仕方があるのか。それが今問題になっているのですよ。
南京事件につきましては、いろいろ著者の方で教科書に書いてみえるわけですが、その際に具体的にこちらが申し上げているのは、犠牲者の数字についていろいろな学説があるので、そういう数字を取り上げて書かれる場合には客観的な資料、そういうことをもとにして書いてほしいということでございまして、南京事件そのものを取り扱うことが適当でないとか、そういうことを申し上げているわけではないわけでございます。
ありがとうございました。
 今お聞きしますと、相当な減税の効果があると思うわけでございます。また、これはそれだけの必然的な税収の減ということを伴うのであろうと思うわけでございます。もとより政府におかれましては、この四月に所得税について本格的な減税をされたわけでございます。この本格的な減税は、給与所得控除、人的控除また税率、所得税制の体系の見直し等広範なことから考えられて、相当思い切った減税、所得税の見直しをやられたわけでございます。基礎控除、配偶者控除等も二十九万から三十三万。そして給与所得控除も、今度のものも入れますと最低五十七万円になるわけでございまして、夫婦子二人で考えますと、基礎控除で三十二万、配偶者控除で三十三万、扶養控除で六十六万。これを足すと百三十二万になります。これに社会保険料控除十四万七千円を足しますと、百四十六万七千円。これにさらに給与所得控除、最低でも五十七万が引かれる。大変な大盤振る舞いと言うのは表現が悪いかもしれませんが、相当思い切った減税措置に全体としてなるわけでございます。そして、この前段の内閣提出によります減税法案をいろいろな角度から最善の案としてお出しになっていたところに、また降ってわいたように給与所得控除の最低額を二万円持ち上げるという話が出たのですから、恐らく大蔵省はびっくりしたのではないかと思うわけであります。
 これはもとより与野党書記長・幹事長会談で話が出たものでございまして、三月十三日にその与野党書記長・幹事長会談の結果を国会対策委員長会談でまとめまして、文書も残っているわけでございますが、減税については、給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲において、その引き上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する、引き上げ幅は二万円である、議員立法は今国会中を含め五十九年内に成立を期すること、こういうふうになっていたわけでございます。それが、その後のいろいろな国会対策上と申しますか、話し合いによりまして、これを今国会中に大蔵委員会で処理をしようという約束が三月二十一日になされたわけでございます。
 こういう経緯から見ますと、今度の二万円の上乗せは、パートの方の税負担が少なくなるということは大変結構なことではございますが、税体系とか税法、また税の当局から考えますと、まさに青天のへきれきであり、びっくりされたことであると思います。そういうことを考え合わせて、各党の幹部の方も、大変頭のいい方がそろっていらっしゃいますから、給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲においてということをわざわざ付して国対委員長会談でも約束をされたのだと思うわけでございます。このような現状で二万円上乗せされたものでございますから、これはまさに異例、特例の措置であると思うわけでございます。きょう大蔵委員会理事会でこれを税法本体に入れることを頼もうというような話し合いもございましたので、私は大蔵委員会理事という立場を離れて申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。こうした話し合いを踏まえて租税特別措置法で処置をされたわけでございますが、こういうことを所得税法本法に入れるということも、大変なことだと思うわけでございます。国の基幹的税金である、また広く国民生活に直結する所得税についてこのような措置がまた重ねられるようなことがあったら、これは大変なことではないかと思うわけでございます。そういう問題について今後どのように対処されるか、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。