確かに非常に少ない人で多くを支えているということは、わが国の、なかんずく所得税制というものが累進税率が非常に高いということがその一つであろうと思うのであります。したがって、諸外国に比べてみましても御案内のとおりでありますが、その限りにおいてはパーフェクト・ジャスト・ソサエティーになっておるとは思いませんけれども、結局そういう感じというものが、中産階級意識が非常に強くなっておる一つの、要因ではないかというふうに考えております。
物価調整減税につきましては、たびたび大臣からお答えがございました。わが国の置かれております現在の財政の苦境、それから所得税の負担水準、課税の最低限、有業人口に占める所得税納税人員の割合、それらを外国と比べましても、いま財政の苦境をさらに加重をしながら物価調整減税を行うという理由を見出すことは大変むずかしいということで、物価調整減税は行うことは適当でないというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
今度の予算修正のときにも一つ問題になりましたが、ついでに伺っておきますが、物価調整減税というものは、政府は財政の緊迫した状況の中から当分は考えないというお考えであるかどうか、それが一つだが、そのことと、いま申しましたように、対象には物価調整減税もやらないというたてまえを貫くぐらいに厳しい情勢の中で、そしてまた、この間までは一般消費税ということを大きく叫んだ実績の中で、そういう意味の物品税その他を本格的に再検討するということも必要ではないかと私は思うが、そのバランスがとれないではないかという問題とあわせてひとつ御答弁をいただきたい。
これはよく御案内のことでございますが、物品税は、課税対象の物品の種類が六十八ございます。一つの物品税という税法の形をとっておりますけれども、実は六十八の個別消費税法の集まりだというふうに思います。税率にいたしましても、五段階ですか、六段階ですか、分かれておりますし、免税点のあるもの、ないもの、あるものにいたしましても、その高さ、まちまちでございます。選びまして現在課税対象にしておりますものは、奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味娯楽品というものに限定をいたしておるわけでございますが、戦時中はかなり広い課税範囲を持っておりました。恐らく課税対象金額でいまの五割増しか倍ぐらいあったかと私は記憶をいたしておりますが、そのくらい大きなものから、たとえば中小企業製品であればそれを課税から外すとか、スポーツ用品を外してまいるとか、大体戦後縮小の方向で改正を続けてまいりました。したがいまして、現在その六十八品目の個別消費税という形のまま、新しく物品税をより課税対象を広げていくということになりますと、課税を一遍廃止したものについてかけていくという問題、中小企業の問題、税務執行の問題、さまざまむずかしい問題が出てまいろうかということであります。新規に開発されました比較的グレードの高い消費財につきまして物品税の課税対象に取り込むということは戦後もやってまいったわけでございますけれども、それにいたしましても比較的限られておるわけであります。個別消費税でない形の消費税というものの中に段階的に吸収をしていくというのが物品税について私どもが考えてまいった方針でございますけれども、今後とも財政状況に照らしまして見直しは行っていくわけでございますけれども、その見直しの範囲としては、余り多くを期待することはむずかしいのではないかというのが現時点での私の率直な考え方であります。
主税局長高橋さんから再度答弁がありましたが、それでもなおかつ、「国税に関する事務」という範囲はどの範囲であろうかという点については、私の疑念を払拭するには至らなかったと思います。
 それからもう一つ、高橋主税局長が私の危惧に対して、夕方、質問の際に、守秘義務もあるし大丈夫だという意味のことを言われたのですが、それでは本当は不十分なんです。実は三月の四日に、党は違いますが私がよく存じております渡部一郎議員が、第一分科会でやはりプライバシーの問題について質問をしておられるわけであります。その中で指摘しておられることはまことにごもっともな意見で、つまり集めてしまったものについて守秘義務を課しただけでは、本来コンピューターを広く利用するためには不十分なのである、その前にまず収集をどの範囲収集するかという制限を行わなければならない。記録の制限を行わなければならない。他機関とのオンラインの制限、個人番号使用の制限、データ保護措置、データ提供の制限、職員の処理状況等の公表に関する義務、職員の個人の秘密の保護に関する義務、職員の運営の適正性あるいは正確性の保持に関する義務、また個人の権利として、閲覧請求、訂正、変更、廃止等の請求の権利、審議会の設置、処理委託の制限等に関してさまざまのことを行わなければならぬという意味のことが書いてあるのです。私はこの意見は非常に傾聴すべき意見だと思います。
 また同時に、法律家でもある伊達秋雄氏も、個人情報はその個人の同意を得ないでコンピューターに記録することはできないという原則を確立すべきである、個人情報の第三者への開示は禁止さるべきである、個人に対しデータバンクに貯蔵された自己に関する情報を知る権利を認め、また誤った情報の訂正を求める権利を認めるべきである、それからそのほかに守秘義務の問題とか、監督機関を設けることというのを言っておられるわけでありますが、大臣、いきなり途中からの質問で非常に困難だとは思いますが、総理府長官と行管庁の長官との間でプライバシーの保護についてお話し合いがなされたというようなことも聞いておりますし、それを受けて、内閣全体で大蔵大臣も含まれて総理もお入りになってこの問題についての対応策も考えられたということを新聞紙上聞いております。私は大臣のおられないときも含めて、種々こういうようにコンピューターを導入する場合にはその前提としてプライバシーの保護についての立法が必要であり、諸外国においてはすでに十カ国以上行われておるのに、わが国においては非常にそれがおくれておるところが問題であるということを不十分ながら指摘したつもりでございますが、この問題についての大臣の御見解と御答弁をぜひ承りたいと思います。