女性の平均寿命は非常に男性よりも長いわけですね。だから、もうとにかく五十五歳よりも引き上げて六十歳の支給開始年齢ということに早くしなければいけない、保険料ももっと上げなければいけないということは、結局働く婦人の立場ということを余り考えないで、財政面からだけの考慮というものが先行しているように思えるんですね。ですから、この点は私はもう少し働く婦人の立場、現況というものを配慮していただきたいということを重ねて要望いたします。
 それから、同じ四十八団体から出ている要望なんですが、働く婦人が育児とか老人介護のためにどうしても退職を余儀なくされたとき、厚生年金保険の被保険者資格を失ってしまって、家庭に戻って育児や老人介護をやった間というのは結局中断されてしまうわけです。それで、払うことができれば基礎年金のみの加入ということになるということですね。これはだんなさんがいて厚生年金の加入者である場合はその夫の保険料によってカバーされるということになりますが、これが独身であったり――独身というのはおかしい言い方ですが、独身で年をとった父親や母親を介護するとか、また母子家庭であってどうしても仕事が続けられなくなった場合には、やはりこれは国民年金の保険料が払えないというふうな状況も出てきますね。そういった場合、やはり育児及び一定期間以上の老人介護を行った婦人については被保険者期間に一定年数を加算するということをお考えいただきたいわけでございます。
 フランスでは、一児の養育について二年の加算というものを実施しておりますね。十六歳になるまでの九年間について一児の養育につき二年間の加算というものがありますし、西ドイツでも、妊娠出産の一定期間について、保険料の拠出がなくても退職直前の賃金を基準に保険料が払われたものとみなすという制度がありますし、イギリスでは、十六歳になるまでの育児期間についてはフルペンションの期間計算から除外して納付すべき期間に対する保険料納付済み期間の割合を計算する。これは障害者の介護、老人介護の場合にも同様に扱うという、このような制度が既にヨーロッパにおいては確立しているわけでございますから、このようなこともやはりお考えいただきたいと思いますが、厚生省の方では考えられたことがありますか。――全然ございませんか。育児とか老人介護、障害者の介護のために仕事をやめなければならなかった期間というものの加算というものをお考えになったことがありますか。
女子に限らず、できるだけ低い保険料で早い年齢から高い年金をもらいたい、これは率直に言いまして国民のだれもが望んでいることだろうと思いますが、今日の我が国の年金制度の置かれている状況、あるいはこのままでの将来の姿というものを考えました場合に、やはりそういったことではなかなかやっていけないということがはっきりしているわけでございます。
 女子の現在の支給開始年齢五十五歳というのは、決められましたのはこの厚生年金ができました昭和十七年でございますけれども、そのときの女子の平均寿命というのはやはり五十歳前後でございました。五十歳前後の平均寿命のときに女子の支給開始年齢が男子と同じ五十五歳であったわけでございます。現在は御案内のとおり女子のゼロ歳のときの平均寿命でもう八十歳になっているわけでございますし、五十五歳以降の平均余命というものを考えますと、何ともう二十五年を過ぎまして三十年に近いような長い年数になっているわけでございます。そういったときに、昭和十七年にできました女子の支給開始年齢をそのまま今後とも残しておくのがいいかどうか、また残しておくべきかどうか、また、それが可能かどうかを考えますと、やはり将来の女子に対する年金制度の安定、しっかりしたものに確保していくということを考えますと、やはり長い時間をかけて徐々に五年間程度の支給開始年齢の繰り延べ、これはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 女子の保険料率につきましても、従来ともなかなか女子の方については年金に結びつかないがゆえに保険料率も低い料率ということで設定をされてきたわけでございますけれども、今日の姿におきましては必ずしもそうではないわけでございます。できるだけ早く男女の保険料率の差というものを是正していくべきだというのが審議会等の御意見でもございましたので、従来よりも若干ピッチは速くなりますけれども、女子の保険料率というものをできるだけ早く男子に合わせていくというような考え方で、かようなことにさしていただいているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております日本開発銀行法一部改正案、日本輸出入銀行法一部改正案、登記特別会計法案にいずれも反対の立場から討論を行います。
 開銀も輸銀も戦後間もなく設立され、日本経済の復興、基幹産業の生産力増強、輸出増強などの国策遂行のために、国民の零細な預貯金を原資とする財投資金が投入され、もっぱら大企業に対して巨額の長期、低利の融資を行ってきたのであります。
 その結果、大企業はますます強大となり、主要産業の大企業の国際競争力は世界でも一、二を争うに至り、その結果我が国の輸出は急増し、いわゆる貿易摩擦問題が深刻さを増している現状なのであります。
 このような状況からすれば、輸開銀の当初の政策目的は既に達せられていると見るべきであり、財政危機の現状を考えるならば、これまで産投会計を通じて受け入れた一般会計出資金を一般会計へ繰り戻すことなどによって、その業務を大幅に縮小させることこそ求められているのであります。
 にもかかわらず、次々と新たな政策目的をつけ加えることによって両銀行は毎年その規模を肥大させ、今や両行とも七兆円を上回る規模の貸付残高を持つ巨大銀行となっているのであります。
 特に、今回の開銀法改正では、出資機能の整備として基盤技術研究促進センター及び都市再開発事業等に対する開銀の出資を認め、また新たな技術開発融資制度を創設しておりますが、これらはいずれも技術開発や都市再開発を大義名分とした開銀の機能の拡大であり、新たな大企業優遇措置にほかならないことは、私が質疑の中で取り上げた横浜のＭＭ２１計画の事例を見れば明らかであります。
 また、輸銀については、保証機能の充実として、従来輸銀との協調融資に際してだけつけられていた保証が、民間金融欄間が独自に行う対外融資や対外投資金融に対しても輸銀による保証を与えようとするものでありますが、これは利潤は大きいがリスクも大きい発展途上国への貸し出しについて、そのリスク肩がわりを輸銀が買って出ようということであり、大銀行の海外債権に対する国の保全措置にほかならないではありませんか。
 輸銀法改正はまた、海外直接投資を促進するためとして、我が国が出資している海外の合弁会社に対して直接貸し付けができる道を開いておりますが、これは、政府みずから、大企業による利潤追求の海外進出を資金面からバックアップしようとするものであります。
 以上から明らかなように、輸開銀二法改正案は、量的補完から質的補完へという名のもとに、従来の輸開銀の対象分野のうち採算のとれる分野を大企業、大銀行に譲るとともに、リスクの大きい分野を新たに引き受けようというものであり、財界、大企業のもうけを補完しようとするものにほかなりません。
 最後に、登記特別会計法案については、特別会計制度の創設によって登記事務の合理化、近代化が図られることになる一面、これに伴う経費を受益者負担の名のもとにすべて利用者、国民に転嫁すると同時に、大幅な人員整理で登記関係公務員労働者に過重なしわ寄せを与えるおそれが大きいなどの理由から、反対といたします。
 以上の理由をもって右三案に反対するとともに、我が党が従来から主張しているように、産業投資特別会計を国民生活特別会計に改組し、資金運用部資金を大企業本位から国民生活本位に大幅に流れを変えることによって、真に日本経済の再建に役立たせることを強く求めて、討論を終わります。