お答えをさしていただきます。
 消費税は、先生御指摘のとおり、高齢化社会への対応、負担の公平の確保、個別間接税制度の問題点の解消、こういった観点から創設されたものでございますが、それを社会保障のための目的税化するかどうかということにつきましては、先生御承知のとおり種々の御議論がありました結果、現在では目的税ということにはなっておらないわけでございます。
 そこで、消費税の使途ということではなくて、消費税を含めた税収を社会保障分野でどう生かしていくのかということでお答えをさしていただきたいと存じます。
 社会保障関係費を大きく分類いたしますと、御承知のとおりに、年金等の所得保障の分野、それから医療保障の分野、それに福祉、生活衛生等の公共福祉サービスの分野がございます。
 所得保障あるいは医療保障の分野におきましては、健康の自己責任、さらには負担と給付の公平といった観点から、保険料を中心にした社会保険システムで運営してきておりますし、今後も受益と負担の対応関係が明確なこの方式を基本としていくべきものというふうに考えております。したがいまして、消費税を含む税収は、福祉等の公共福祉サービスの分野に重点を置いて充当していくのが基本ではないかというふうに考えております。
 このような考え方から、政府といたしましては、この消費税が高齢化社会の進展等に備える趣旨で導入されましたことも踏まえまして、先ほどお話の出ておりました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定いたしまして、各年度の予算編成においてその着実な推進を図ることを初めといたしまして、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実に努めてきているところでございます。
これはある意味においては二律背反みたいな話に下手をするとなってしまうんじゃないかという気はするのです。つまり、社会保障は
充実をさせねばならないし、経済の活力も維持をさせねばならない。非常に難しいことだと思っております。日本型福祉というものを実現するために、ぜひともこれから先もお力を尽くしていただきたいと思うところでございます。
 さて次に、消費税につきまして若干のお尋ねをいたしたいと存じます。
 つまり、消費税を導入いたしますときの、私ども大変評判が悪かった消費税、国民の皆様方からしかられ、しかられ、選挙においては同志の多くを失い、大変に困難をきわめて実現をした、犠牲を払って実現をした消費税でありました。消費税を導入しますときに私どもが国民の皆様方に申し上げたのは、これから先は高齢化社会がやってまいりますよ、ついては負担はふえますよ、そのために広く薄く、国民みんなで分担をしていく、高齢化社会はみんなで支えるんであるから、だれに負担が偏ることもない消費税を導入をさせてくださいということでお願いをいたしたはずであります。
 最近、消費税というのは定着をしたように思います。定着をしたのは、なれちゃったということがほとんどなのでありましょう。もう実際はそんなにややこしくもないね、負担も高くないね、国民の間に定着したねということではあります。しかし、定着したから消費税はこれでいいんだというものではないでしょう。最初私どもが選挙のときに申し上げたように、国民の皆様方に訴えかけたように、これから先は高齢化社会が来る、そのための消費税なんだということをもう一度認識をする必要があろうというふうに思っております。消費税を導入したんだから福祉は確かに向上したねという形を国民の皆様方に示すことが政治をする者の一つの責任なのかなという気はいたしておるところでございます。
 さて、これから先の、現在でもそうですが、社会保障において消費税の果たしておる、また果たすべき役割、そのことについてお伺いをいたしたいと存じます。
それで、時間があれば個別にいろいろ問題も指摘をしたいのでありますけれども、私は今言いましたように、確かに石炭会社あるいは行政も努力をして長い間いろいろ企業誘致をやってきた。しかし閉山地区に限定しても九十三社、雇用の受け皿としては一千八百四十六人。数は正確ではありませんが、この四つの閉山で八千名程度の離職者が関連も含めて出ているわけでありまして、結果的には、努力は評価をしながらも、現実問題としては極めて不十分であった。そのことが、残念ながら人口がほかの管内に流出をして、国勢調査人口に象徴されますように、大幅な減少になって、今日の産炭地は大変な行政上の問題を抱えている、こういうことだと思うんですよ。
 したがって、やはり第八次石炭政策でいいますと、合理化臨時措置法にも問題はあったけれども、同時にやはり産炭地振興という、そういう観点にも非常に不十分さがあった、私はそのことをまず指摘をして、したがって九次政策という新しい政策展開の中では、そういう反省を具体的に込めて、地域の振興あるいは僕らの言葉で言えば現有炭鉱の存続、ひとつこれを、整合性とでもいいましょうか、うまくマッチさせて新政策を十年間のスパンで展開する、こういうことになったと思うのです。
 私の認識についてもいろいろと質疑をやりたいのでありますが、これは恐らく通常国会で十分議論ができると思いますから、きょうはそこのところは割愛をさせていただきまして、二つ目に具体的なことをお尋ねをしたいと思います。
 平成三年度で初めて、石炭企業の新分野開拓について、極めて限定的でありますけれども一億八千万円の補給金ということを創設いたしました。私はその際に、一億八千万ということそのものは、新しい制度をつくるわけですからこれは評価をするけれども、実際に石炭各社の希望からいうと一けたぐらい少ないんじゃないか、最低でも。その際の答弁としては、予算は予算であって、できるだけ企業の希望にこたえて努力をしたいという答弁でずうっときておりまして、私自身その後具体的な点検をしていませんが、お尋ねをしたいことは、平成三年度一億八千万が、企業の希望としてはどのぐらいの希望があって、給付金としての支給実績がどうなっているか、これもトータルの数字で結構なんですが、示していただきたいと思います。