この平成二年十一月に新天皇即位の礼、こういうことで恩赦が実施されると思うわけですが、その規模、二番目には時期、そして三番目には内容など具体的なそういう取り扱いというか展望、これをちょっと早いような期日でございますけれどももう検討されておられるのではないか、このように思いますが明確にしてください。
今委員仰せられた大赦も含めまして、恩赦をどのような基準、考え方で行うかという点でございますけれども、委員御承知のように、恩赦の種類には大赦と特赦と減刑と刑の執行の免除、復権と、五種類ございまして、またその中でも特定の者について行われる例えば特赦、それから刑の執行の免除、それから減刑ですか、というようなものと、そのほか一律に行うものと二種類あるわけでございます。個別の者について行われますのは一般の、日常といいますか、常に申請によって行われますし、先般の昭和天皇の御大喪の恩赦の際には特別の基準というものが定められまして、それに従って行われたわけでございます。それから、一般的に行うのは政令によって行われるわけでございまして、いずれの場合におきましても、先ほど私が申し上げたような公平という観点から行われるもので、そのときどきの情勢といいますか、諸般の事情を考慮しながら判断されるべきものであろうと思っております。
二点目には大赦についてですが、大赦を行う基本的な見解を説明をしていただきたいと思っておりますが、これは今申し上げたように、前回の実施の恩赦を見ると、やはりまたしても選挙違反者救済のための恩赦というふうな感触がどうしても出てくるわけでございます。こういうことですから、この際、大赦を行う基本的な見解をやはりはっきりしておかなければいけない、こう思うわけでございます。その点についてもっと明確にお願いします。
ただいま委員御指摘の新聞につきましては、昨年四月の毎日新聞の朝刊に、天皇問題に関する全国世論調査の質問と回答結果というものが掲載されておりまして、委員御指摘の内容がそこに報道されておるということは承知しておるところでございます。私どもといたしましては、恩赦の持っております公平の理念と申しますか、法に内在する法的安定性を具体的妥当という理念で修正していくという、その基礎になります公平の理念から見て妥当であるかどうかという観点から恩赦が行われるべきであろうかと思っております。
 そこで、御指摘の選挙違反者につきましては、やはりそれは選挙違反であると否とを問わず、今申しましたような観点からどうであるかというふうに考えられるべきものであろうと思いますし、また、今申し上げたような恩赦制度の機能、また運用につきましては、やはり国民の理解を得ながら行われなければならないと思いますので、その方面でも努力いたしたいと思っております。
二番目には恩赦についてちょっと質問をしたいと思います。
 恩赦の実施については、憲法第一章天皇の第七条国事行為の六項及び十項というものが該当するでしょう。それによって皇室典範の即位の礼の第二十四条、また大喪の礼の第二十五条、それからそれを受けて内閣総理大臣の職権の憲法第七十二条、内閣の職権の第七十三条の七項、そして恩赦法というものがあるわけでございますが、まず恩赦について、また十一月にはやってくると思うのでございますが、特に、選挙違反者救済の恩赦実施というものは、常にその都度話題に出て、反対の世論というものが圧倒的である。こういうことは、お互いに皆様がよく御承知だと思うんです。
 戦後の恩赦は、昭和二十一年十一月三日の日本国憲法制定以来、八回の恩赦を行っております。そういう中で、これは平成元年四月二十九日の毎日新聞の報道を引用させていただくわけですが、この世論調査では、恩赦実施は当然と肯定した人が二四％、実施反対派は四二％、わからないが三〇％、こういうふうな形で選挙違反者救済に反発をした厳しい目というものがこの数字の中に出てくるわけでございます。こういう世論の批判に対して、まず法務省としてはどういう見解を持っていらっしゃるのか、説明を伺いたい。
どうも質問が必ずしも適切でなかったので申しわけございませんでした。
 今、私言いたかったのは系列問題、それから独禁法関係でしたのですが、ちょうど二週間前に日米構造協議を終えて帰ってきた人たちといろいろ話したところ、アメリカ側では、密告制度をもっと勧奨しろ、そして密告をやったらちゃんと各省庁は褒美を出すようにしろとか、おとり制度をやれとか、そういういろんなことを盛んに言っていたということでしたので、そういうことをも含めてでしたが、余りそこまで言うのはちょっと品がないと思って申し上げませんでした。失礼いたしました。
 次に進めさせていただきますが、今回の日米構造協議のもとにもなっている日米貿易インバランスについてアメリカ側に焦点を当ててみますと、一つには二、三十年前から始まったアメリカの脱工業化と、二つには米国民の過度な大衆消費活動があるというふうに思います。十年前に米国では、工学部を出ても物をつくる会社へ行かないで金融、証券会社に行くという、三次産業に勤務するという話を聞いて私たちも驚いたんですが、今の日本がちょうどそんな現象が始まってはいるんですけれども、米国に望みたいことは、一つには三次産業に特化するのではなく、もちろん一次産業も一生懸命にやっておられますが、ひとつ二次産業にも、いわゆる物をつくる分野にも優秀な人材と資源の配分を行ってほしいということ、これについては先ほど井上先生からかなりそういう方向づけがあるというお話でもございました。二つ目には、いわゆる米国人の生活もスリムにしてもらいたい。現在の生活水準を維持する以上のむだをなくしてもらいたい。いろいろほかの本にも出ていましたけれども、冬に、大きな家で暖房をして、そこでＴシャツを着てアイスクリームを食べているというのじゃなくて、やはり日本人のように必要な暖房はきちっとするけれども、むだは省く、そういうようなこともやっていただかないと、この日米貿易インバランスの改善には、幾ら日本側が一生懸命になっても改善していかないのではないかというふうに思いますが、これは井上先生にお願いしたいと思います。