何かこの原子力船「むつ」は、予算を取るために無理にこれを抱え込んでいるんじゃないか、まあこんなふうな感じを持つわけなんですよ。だから、もうこれ以上役に立たないんならば、ほかの使い道を考えた方がいいのじゃないか、こういう気がするんですね。それは少し、まあ短兵急に過ぎると言われるかもしれないけれども、かなりの長い年月なんですね。だから、船自体は改装すれば使い道があるのじゃないか。例えば海上保安庁に払い下げて巡視船にするとか、あるいはまた海上自衛隊の方に持っていって護衛艦のかわりにこれを使うとか、昔も戦艦「陸奥」というのがあったんだから、名前もそのまま使える。あるいはまた、青函連絡船の老朽船の代用に改造して使うとか、もう少し有効な使い道というのがあるのじゃないかという気がするんですよ。余りこだわらずに、原子力の研究だなんて、「むつ」の研究ができ上がらないうちにほかのエネルギー資源というものが開発されるかもしれない。だから、そういう点、もうこの辺で見切りをつけた方がいいんじゃないかという気がするし、自民党の中にもそういう意見があるようでありますから、これはやはり「むつ」自体の有効な利用方法について、余り今までのいきさつにこだわらないで考えるということが、私はお金のむだ遣いをしないためにもいいのじゃないかという気がするのでありますが、どうでしょうか。
強行採決までやったけれども、まさにこれが大山鳴動してネズミ一匹も出ない、こういうことなんです。
 それからもう一つ、やはり経済的に果たしてどういうものか我々は疑問を持つのに原子力船「むつ」の問題があるのですね。これも随分いろいろと世間を騒がせましたけれども、結論的にもうこれ以上役に立たないということであれば、この船の使い道も改めて考えた方がいいのじゃないかという気がするのでありますが、この点どうなんでしょうか。
日韓大陸棚のこの地域につきましては、それまで双方の権益権の主張がありまして振れなかったということで、それを探鉱することができるようになったということは非常な前進であるということで、もしこれが、大陸棚条約ができなければなかなか難しかった。そういう意味で、探鉱活動ができるようになったということは非常に望ましいことであったと思います。
 それから、現在までにそれではちゃんと油が出て、開発ができるようなものがあったかどうかということにつきましては、残念ながら先ほど申しましたようになかったわけでございますが、なお今後も探鉱活動が行われることは、先ほど申しましたように五十九年度の計画においてもあるわけでございまして、石油の開発につきましてはあくまでも掘ってみなければわからないということでございますので、掘ること自身が非常に大事だ、探鉱すること自身が大事だということで、将来必ず当たるかどうかということにつきましては、これはやっぱり探鉱活動を続けなければわからない。しかし、その可能性があるからこそ、現在、計画としてそういう探鉱計画があるというふうにお考えいただきたいと思います。
この問題は、参議院でも野党側の反対を押し切って強行採決までやったんですよ。強行採決までやって強引に押し通したんだけれども、じゃどういう成果が上がっているかというと、残念ながらどうとかこうとかといって言葉を濁してしまったわけですね。
 要するに、もう一度はっきり聞きたいけれども、油が一滴でも出たのかどうか、それから出る見込みがあるのかどうか、今後一体どうするつもりなのか、脈があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思うんです。
今、アジア局長の方から話がございましたが、各鉱区に開発権者が申請をいたしまして、大体の鉱区は物探をかけたわけでございます。それから第五、第七、第八小鉱区を中心にいろいろやっておるのですが、第五小鉱区では一坑掘った、試掘をやった。それから第七小鉱区では二坑の試掘をやったわけでございまして、一応試掘を三本やったということでございます。そういうことで探鉱活動は進められておるということでございます。
 さらに五十九年度の探鉱計画については、第五小鉱区でさらに一坑やるということが予定されておる。そういう意味で、それまでいろいろ問題がありまして手がつけられなかったところに探鉱が行われておるということでございます。ただ、残念ながら、十分そういう商業採算に乗るような油田が発見されたかどうかという点につきましては、まだ発見されてはおらないというのが現状でございます。
御承知のとおりに、日韓の間には大陸棚に関する協定、正確に申しますと、北部の境界画定に関する協定及び南部の共同開発に関する協定というものをつくりまして、そこで国会の御承認も得たわけでございますが、これらの二つの協定締結によりまして、日韓の間のそれまでございました大陸棚開発をめぐる紛争が回避されまして、それからその結果大陸棚における石油資源の共同開発が可能になりました。共同開発につきましては、昭和五十四年の十月の下旬から両国民間当事者の間で開発権者による探査活動が開始されまして、これまで順調に来ているというふうに承知いたしております。
ビルマ事件についても甚だ不可解な点が多いのでありますが、この点についてはきょうは触れません。
 もう一つ、日韓大陸棚の共同開発の経緯とその現状について、これも韓国に対する援助とも関連をしてくると思うんで、報告をお願いしたいと思います。
ただいま研究開発に関連をいたしまして、会社法の第五条第一項第三号に「会社の目的を達成するために必要な事業」というふうに規定されておりますが、これに関連しての御質問であったかと思います。この第三号に言いますところの「会社の目的を達成するために必要な事業」の「会社の目的」というのは、先生御指摘のように、言うまでもなく会社法の第一条の「目的」を指しておるわけであります。
 ところで、この会社法第一条でございますが、これは事業法の第一条の方を引用いたしておりまして、事業法の第一条の方におきましては、先生が御指摘になられましたような規定のほかに、さらに我が国たばこ産業の健全な発展を図ることを目的とする、こういう趣旨のことが書かれておるわけであります。この目的にはどういう範囲のものが含まれるかということでありますが、製造、販売、輸入の事業を行うということが本来事業でありますが、この会社の本来事業に貢献するような事業である限り、例えば先ほどのお話の研究開発というようなもの、あるいはその研究開発の成果を活用していくというようなものも、広くその目的のうちに含まれるというふうに理解をいたしておるわけであります。ただ、この三号の目的達成事業といいますのは具体的、個別的に判断すべきものであるということでございますので、その辺につきましては五条第二項というところで大蔵大臣の認可にかかわらしめて、個別具体的に検討してその範囲を決めていくというふうな仕組みにいたしておるところであります。