御指摘の、アメリカの専門家が環境庁を訪れまして、観測の結果でございますけれども、ＮＡＳＡが調べた調査でございますけれども、いわゆるオゾントレンドパネルの報告と言われているものでございますが、この内容は、北緯三十度から六十度におきましていわゆる自然要因による変動、例えば太陽活動の周期変化によります影響を差し引きましても、一九六九年から一九八六年の十七年間でオゾン全量が一・七から三％減少していたということでございます。その要因としてはフロンガスによるものではないかというようなことを言っておるわけでございます。この結果を従来の予測モデルといいますものと比較いたしますと、夏季におきましては、ほぼ予測モデルとこのオゾントレンドパネルの結果というものは一致しているわけでございますけれども、冬季につきましてはトレンドパネルの方が減少率が高いということが指摘されているところでございます。
 このＮＡＳＡの報告につきましてもなお詳細な検討が必要というぐあいに考えているところでございまして、環境庁といたしましては日本の専門家の意見を十分間きながらその内容を検討し、適切な評価を行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 なお、モントリオール議定書で、先生御案内のとおり、一九九〇年を初年度にいたしまして少なくとも四年置きに、最新の科学的知見に基づきまして規制等のスケジュールの見直しを行うことになっているわけでございますので、このオゾントレンドパネルの報告の内容もこうした知見の一つということで十分検討されるものというぐあいに理解いたしておるところでございます。
先般、アメリカの環境保護局の専門家が我が国に来て、環境庁を訪問されて、このオゾン層について最近の観測結果を何か説明したように聞いておるんですが、漏れ聞くところによると、かなり、その議定書なんかでいろいろ規制を加えている以上にオゾン層の破壊が進んでいるやに聞いておるんですが、その辺いかがでしょうか。
現在、日本が実は一番先行してこういう法案の作成を進めているわけでございますが、アメリカもＥＣも検討していることは私ども聞いております。
 アメリカで現在進めております法案の内容は、ほぼその議定書で定められた内容でございまして、それと私ども今回お願いしております法案との非常に大きな違いは、排出抑制あるいは使用合理化という規定を設けまして、特に使用者に対します対策を盛り込んでいるということが非常に大きな特色だと存じております。
重ねてお聞きしますけれども、アメリカのオゾン層保護の取り扱いといいますか、アメリカは世界で最も進んでいると聞いておるわけですけれども、アメリカの法案と我が国の法案とを比較して特にどこが顕著に違うところですか。それはおわかりになりませんか。
この法案自体、モントリオール議定書の約束事を実際にまとめたものでございますから、当然今おっしゃっている問題は、もっと違った意味においてもいろいろござい
ます。特に二酸化炭素において暖かくなり過ぎるというような問題、たくさんございますから、私どもとしてはいわゆる地球環境規模の懇談会というものがございますので、そこで特別委員会をつくっていただいて、これらの地球環境の問題について六十四年に大体答えを出してもらう、それによって対応していくという現在の状態でございます。
もう少し、環境保護法の中にどれほど具体的なものが出ているかということをお聞きしているんですが、例えばこの法案というのはフロンとハロンの規制でありますね。しかし、今の地球の汚染状況というのは、単にそうした物質だけがこうした成層圏に影響をもたらしているというようには考えられないわけで、私はもっと深く、この法案をせっかくつくられるならば、いろいろ議定書なり条約がありますけれども、それを超えた、規制を超えた地球全体の問題として、いろいろな化学物質の規制というものをこの法案の中に取り入れられてよかったと思うのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、私は環境立法だと思っております。
 この問題は、今先生がおっしゃったようにモントリオールの議定書に基づいて行うわけでございますけれども、本来私ども人類の生命にもかかわる重要問題でございますから、やはり私たちの生活、あるいは地球規模の環境を守るということが本来の性格でありますので、当然、言いわけじゃなしに、環境立法としてこれを積極的にやっていかなきゃならぬ。しかもその原因となっている物質の多くをつくっている国ですし、私どもはその約一割以上の生産国でもございますから、国際的な責任は十分あるものでございますから、その責任を果たすという立場でしなければならないと考えております。
それでは、オゾン法案についての質問をいたしますが、このオゾン層保護に関する法律案の審議をするに先立って、これまでの国際的なオゾン層保護への日本の対応といいますか、非常にこれ、私なりに判断しますに、極めて消極的だったと思っております。しかし、ここに来ましてようやくウィーン条約あるいはモントリオール議定書の批准、そしてこの法案の提出をされたということは、それなりに評価をするわけであります。
 そこでお聞きをしたいのでありますけれども、本法案は、単に国際的な約束ができたから仕方なく日本が従う、こういう条約施行法なのか、それとも、我が国が率先してオゾン層を保護しなければならぬという使命感に基づいてつくられた環境保護法なのか、こういう両面があるわけであります。恐らく環境保護法であると御主張になると思うのでありますけれども、しからば、環境保護法であるというならば、その趣旨はこの法案の中のどこにあらわれているのか。また、生産規制等は通産省が行うことになっているわけでありますけれども、環境保護法としての機能を十分にこの法案で果たし得るとお考えなのか。ひとつこれに対する環境庁長官のお考えをしかとまず聞いておきたい。時間が少ないものですからできるだけ簡明にお答え願いたい。
有価証券通知書は、ただいま申し上げましたように、不特定多数の者に対する売り出しではないということを確認する、すなわち五十名程度以上でないということを確認する必要がございますので、これは単に五十名程度以下と書かれているんでは何のことだかわからないわけですので、全部個人個人の名前を書きまして、こういうことで五十名以下であるということについて取締役会の内容も含めましてそういったことを出してもらう。固有名詞がございませんと、これ五十名以上になるのかないのかわかりませんので固有名詞がついているということでございます。
 一方、五十名を超える募集ないし売り出しにつきましては、これは本来不特定多数の者に売る。したがって、だれに売るかということについてあらかじめ届け出しようがないというケースでございますから、これについては五十名程度以上の者に対してどういう条件で売るのか、あるいはその場合の企業の財務内容あるいは企業の営業内容はどういうものであるかといったことを、公認会計士の監査証明を受けまして、これ届出書として出してもらって、投資家に対しまして企業内容の開示をし、投資情報を与える、こういった制度の違いに起因するものでございます。
 それから届出書につきまして、これが仮に出されなかった場合に、これを強制的にでも出させろというお尋ねでございますけれども、そういった法令上の根拠はございません。したがいまして、過去のケースにおきましても、届出書を提出されなかったケースにつきまして、仮にこれが届出書を提出すべきであったと認定した場合におきましても、行政指導によりまして事後的に補完していただいている、これが実際の行政上の限界である、法令上そういう規定かないということでございます。