生産されております鶏卵生産者の数は大変多数の数に上るわけでございまして、私どもといたしましてはこの制度を仕組みます際も、これは生産者の皆さん方と行政とがやはり一体となりまして相互に協力をして調査をしていかなければならないということを考えたわけでございます。今御指摘がございましたが、私どもといたしましては、県その他を通じまして調査に的確を期するように常々努力をしてきておるわけでございますが、末端におきまして一部に全くトラブルがなかったというわけでは過去においてもないわけでございます。場合によりましては、調査に行きまして断られたというようなこともあるわけでございまして、そういう問題点につきましては、それぞれ事態の生まれました際に県等とも連絡をとり、場合によりましては農政局等の機能も活用いたしまして、できる限り正確に近い数字の把握に努めてきているわけでございます。
調査方法はそういう方法ということですけれども、審議官も御存じだと思いますけれども、それは文部省の教科書であって、実態は全然違っているわけです。聞くところによれば、物理的にも私は大変だと思いますけれども、年四回、これは二回より三回、三回より四回の方が結構でございますけれども、四回やっておる。協議会の職員と生産者と一緒になって調査をしておる。ですけれども、出てくる数字は基礎羽数に大体同じような数字が出てくる。その内容を実際に現地へ行って聞いてみると、電話一本で、前回と同じですね、ああそうですかと、こういう話も私は聞いております。そういうことで、実際に今あなたのおっしゃったように協議会の職員と生産者が本気になっていわゆるやみ増羽をなくすためにこれをやっているのかどうなのか。あなたの言うとおりにやっていれば、これは出てくる数字は間違いない、こういうふうに理解してよろしいですか。
ただいまお話がございましたように、卵の場合には消費がかなり高い水準に達しておりまして、価格が下がりましてもそれによって消費が非常にふえるというような実態にはないわけでございます。価格問題につきましては、我が国の鶏卵と申しますのは国際的に見ましてもそれ相応の価格でございまして、私どもといたしましては、消費者の皆さん方にもそういうことは十分御理解をいただいておるというふうに考えておりまして、そういう前提に立ちまして、今先生が御指摘のように、羽数を把握をいたしましてそれによって需要に見合った生産を進めていくということを基本的な考え方の一つとしておるわけでございます。
 ただいま御質問にございました計画生産の基本となります飼養の状況調査でございますが、これにつきましては、毎年五月の下旬に百羽以上の経営について全数調査を行っておるわけでございます。しかしながら、全体の飼養戸数の非常に大きな部分が五千羽以上の鶏卵生産者で占められておるという実態もございまして、その影響を把握するために、五月の調査に加えまして、五千羽以上の鶏卵の生産者に対しましては八月の下旬、十一月の下旬、二月の下旬ということで、五月を加えますと四回にわたって調査をいたしております。この調査は鶏卵の需給調整協議会の調査員がすべての養鶏場に出向きまして調査をしておるわけでございまして、この調査の際には、でき得る限り正確を期したいということで、調査に当たります担当者といたしまして、市町村、場合によっては県の職員のほかに、生産者の方々にも調査に御参加をいただきましてその調査を行っておるということになっておるわけでございます。
要約すれば、価格の低迷というのは養鶏業者にとって一番困ることでもありますし、特に小規模養鶏業者にとっては大変なことになるわけです。
 この原因というのはいろいろあると思いますけれども、要するに需給のバランスがとれないから、いわゆる生産過剰になるからそういう結果になるわけでございます。そのために計画生産をやる、その計画生産をやるためには一番基本になるのはそれでは何なのかというと、これは生産羽数、何羽生産するかということになってくるわけです。その基本になる生産羽数の基本の数が非常に不正確であるということになると、すべてが狂ってくるという結果になってくるわけです。それがまた価格の低迷にも影響してくる。これはこの理屈のとおりだと思うのです。
 ところで、いわゆる基礎羽数ですか、これが非常に不正確だということを私は聞いておりますけれども、この養鶏調査はどういう方法で行われているのか、具体的におっしゃってください。
まず、御指摘のように、努力目標の達成は容易ならざる課題であるという問題意識は持っております。しかし、ながら、やっぱりなし遂げなければならない国民的課題でございますので、今後とも全力を尽くしてこれに対して取り組んでいかなきゃならぬ。
 六十二年度以降の具体的予算編成の見込みについて現段階で申し上げることは大変困難なことでございますが、それでも、毎年、前年度の中期展望に示されました巨額の要調整額を最大限の努力を払って解消して今日に至って、そうして前年度同額以下というような予算を連続して組ましていただいた。したがって、最終的に申し上げる言葉といたしましては、今後とも、毎年度の予算編成過程において歳出、歳入両面にわたって徹底的な行財政改革の旗印のもとに対応していかなきゃならぬということであろうと思っております。
 歳出面については、これは国、地方を通ずる行財政の見直し等々、補助金の問題等、先般御審議いただきましたが、既存の制度、施策の改革、こういうのはなおなおやっていかなきゃならぬ課題だ。現状の制度、施策をそのままの前提とした場合、これは全く成ることじゃございませんので、それについて対応していかなきゃならぬ問題であると思っております。
 そして、税制も抜本的見直しのための検討が今行われておりますが、これにつきましても、いわば安定的な歳入構造を確保するという点からも取り組んでいかなければならないわけでございます。
 だから終局的に申しますと、経済の見通しというのが自由主義経済の中でなかなか難しいように、その一部であります財政につきまして定量的な見通しを申し上げることは困難でございますが、やがて参ります六十二年度予算に当たっても、本当に毎年毎年の厳しい姿勢でもって対応していかなきゃならぬだろうということを覚悟いたしておるところであります。