監督の方についてお答えいたします。
 御指摘のように、商品とか料率は最終的には大蔵省が認可しておりますが、この認可の立場と申しますと、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものかどうか、保険料率の算出方法が保険数理に基き合理的かつ妥当なものであるかどうか等の観点から認可しているわけでございます。したがって、これらの商品の予定利率につきましては、市場金利水準、株価等を参考にしながら、将来の金利情勢の予測等、長期的視野に立って各社において運用能力を勘案しながら決定しているわけでございます。
 当時の予定利率としては、当時の金利水準から判断しますと決して異常に高いものではなかったと存じますが、そのような商品そのものが問題というよりは、そういう商品をどれくらい販売するか、各社が自己の体力に合わせてどのくらい販売するかが問題でございまして、その辺は将来の金利情勢の予想等とあわせて各社がそれぞれ経営判断で行っておられたものと考えております。
最後に一つ。
 先ほど日産生命のところで私ちょっと申し上げた、かつて高い利率で保証をしていた商品というのをかなり長い期間出しておりましたですね。それは恐らく大蔵省が認可していたんだと思います、そういう商品を。そうすると、その後こういう高い利率を保証した商品は、これはなかなか大変ですよという監督検査、こういったものについての責任はどうなっていたのか、その点だけ明らかにしていただきたいということを述べて、私の質問をきょうは終わりたいと思います。
金融持ち株会社の解禁の時期でございますが、預金者、保険契約者、投資家の保護のための規制も別途必要であるとの観点から、金融関係業法の整備を待って別途法律により定められる時期というふうに独禁法の改正案ではなっております。したがいまして、独占禁止法の改正をお認めいただきますと、金融関係の業法を早急に整備しまして、金融持ち株会社制度を解禁いたしたいと思っております。
 そこで、お尋ねの、銀行を保有する持ち株会社に対する検査監督、あるいは証券を持っている持ち株会社の検査監督、あるいは保険を持っている場合はどうかと、いろいろ御議論があると思いますし、またその点については金融制度調査会、保険審議会、証取審等でも御議論いただいております。
 全部同じかというと、少しずつ違うのかなという感じもいたします。例えば銀行の場合は、預金者保護あるいは信用秩序の維持というのがあります。証券の場合とはちょっと違うのかなという感じがします。したがって、その形態、親と子供、どういう監督体制がいいのかというのはこれから早急に御議論を賜って早く結論を出していただき、それをまた具体化していきたいと思います。
 それから、連結の話につきましては、開示する必要があると証取法上なっております会社は、これは当然連結決算が適用されるんではないかと思っております。
先ほど委員の言われました話でいいますと、資源配分を有償資金を活用してやるにふさわしい分野がある。その場合に、じゃその原資をどうやって調達するかというときに、委員が言われましたように、市場から財投債という形でとか、またそれぞれの機関が機関債という形で調達してはどうかという御議論があることはもちろん承知しております。
 ただ、今言いました有償資金が資源配分上ふさわしい分野、まさに有料道路なんかを考えていただきますと、これは現世代ですべて税金で負担するよりは、やはり有料道路を通る人に金利も含めて将来料金を払っていただいて負担していただくということは理にかなっていると思います。
 ただ、委員がおっしゃるように、そこで一体リスクはどうなるんだろうということでございます。これはまさに九年度の編成でも心がけており、これからますますより重要になると思いますが、償還確実性の問題かと思います。
 いずれにいたしましても、収益性のある分野は有償資金がふさわしいという意味では、先進各国どこにでもこの有償資金を活用する制度はございますので、その点は御理解いただきたいと思います。もちろん、償還確実性はこれからもきちっと見守っていかなきゃいけない点だと考えております。
お答え申し上げます。
 今、先生も言われましたように、まさに財政政策上やらなければならない、その目的を実現する上で有償資金を活用するわけでございますが、そのときに投資とか融資とかいう手法を用いるわけです。したがって、もちろん郵便貯金とか年金積立金など国の制度とか信用に基づいて集められた資金を原資としているわけで、そこは例えば郵便貯金ですと当然利息があるわけでございますので、利率というものはあります。
 これは預託金利ということになっておりますが、その意味では、例えば財政政策を公債という財源でやる場合、これは資金を調達するときに利率があるわけでございます。したがって、預託金利は現在国債の利率を基礎として、国といえども有償資金を預かるときには借りるわけでございますので、なるべく国債の利率を基本としている。
 そういう意味では利率の概念はございます。しかしながら、あくまでもそれは財政政策の国による資源配分を投資とか融資とかいう手法を用いているのでございまして、目的は財政政策にあると考えております。
平成会の寺澤芳男です。いろいろ御質問をさせていただきたいので、ひとつよろしくお願いをいたします。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 財政構造改革法案を当委員会では審議いたしておるわけでありますが、その周辺にあります日本の経済構造改革あるいは行政改革等々さまざまな問題についても我々審議をしているわけであります。その中で私が特に強い関心を持っておりますのが金融の日本版ビッグバンでございまして、特に田尻先生がその方面ではいろいろ実体験もロンドンでされておりますし、そういう面でまず田尻先生に二、三お伺いしたいわけです。
 先生が冒頭おっしゃいました市場経済万能主義というものは排さなければいけないと。要するに、政府が自分が間違っていることをマーケットのせいにしてはならないんだというような御意見。にもかかわらず、大きな政府ではなくほどよい政府の、私もし理解が間違っていたら訂正していただきたいんですが、一つのディシプリンというか規制というものが市場の規制に任せているとちょっと当てにならないから、絶対的な水準というものをどこかに置かなければいけない。その辺がちょっとよく理解できなかったんです。
 市場経済万能主義を排するか、そうかといって管理市場主義に移行するわけでもなくて、要するに市場経済と管理経済というのが両極端に仮にあったとすると、田尻先生、何かその真ん中の、要するにアメリカ的な市場経済、弱肉強食のああいうすさまじい市場経済はいかがなものか、さりとて日本的な管理された計画経済に限りなく近い資本主義社会というのもいかがなものかと、真ん中に何かがあるというお考えなのでございましょうか。