ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、商標制度をめぐる内外の情勢の変化にかんがみ、商標法条約の確実な実施を確保するとともに、商標制度を改善するための措置等を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、商標権の存続期間の更新登録について、更新時に審査を行う出願制度を廃止し、申請のみにより更新する制度を導入するとともに、商標に係る各種手続を簡素化すること、
 第二に、商標権付与前の登録異議申し立て制度を廃止し、商標権付与後に登録異議の申し立てを行うことができる制度を導入するとともに、使用をしていない商標の商標登録の取り消し審判を改善すること、
 第三に、商標権に係る料金制度の改善を図り、あわせて他の工業所有権制度に共通する手続を整備することなどであります。
 本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十八日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
    —————————————
 商標法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔甘利明君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、商標法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に伴い、内閣総理大臣等が、同協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し物品及び役務を提供することができることとしようとするものであります。
 本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、同月三十日臼井防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。翌三十一日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第四、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。安全保障委員長松岡滿壽男さん。
    —————————————
 自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔松岡滿壽男君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
     ————◇—————
 日程第四 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
    —————————————
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔関谷勝嗣君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第三 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
    —————————————
 文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔柳沢伯夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
我が国の八〇年代後半におきますバブル経済の生成に関しましては、マクロ的な財政金融政策の運営に問題があったという面ももちろん指摘できるわけでありますが、それに加えまして、基本的な背景といたしまして、私は、金融制度の改革が立ちおくれていたということが非常に大きいというふうに考えております。
 すなわち、我が国の金融制度は戦後直後に、その当時の日本の経済構造、すなわち資金不足型の経済構造を前提として、それに適合的な制度としてつくり上げられたわけでありますが、既に一九七〇年代の半ば以降日本経済は構造転換を遂げ、資金不足型の構造から、俗に金余りとまで言われます資金余剰型の経済構造に転換を遂げたわけでありますが、そうした実体経済の転換が生じているにもかかわらず、それに対する金融制度面の対応が非常におくれた、その結果、幾つかの金融機関が構造的に資金運用難というふうな事態に陥るというふうなことが基本的な背景としてあって、そこにマクロ的な財政金融政策の運営のミスが重なってバブルが発生したのではないかというふうに理解しております。
 田尻先生からも御指摘がありましたように、バブル的な現象は我が国についてだけ見られたことではなく、先進諸国で共通して見られたわけでありますが、そのことによる影響といいますか、そのことによるダメージの大きさは金融制度がおくれていた国ほど大きかったということが言えると思います。我が国は、まさに金融制度がおくれていたがゆえにその打撃が非常に大きかったということではないかと理解しております。