知る権利につきましては、今指摘もございましたように、憲法の前文あるいは二十一条、こうしたところにいろいろ関連するわけでありますから、この部分について、今、意味する内容だとか、あるいは憲法上の問題だとか、こうした問題を、先ほど申し上げた専門部会におきまして、各専門分野の皆さんが徹底して論議をいたしておるところで、ちょうど今それがなされておると思います。
 したがって、これらの問題については、私自身としては、国民の要求するこうした具体的な要求については、私たちはあくまでも、行政情報の公開をすること、そのことが行政に求められている最も重要な課題の一つであるということを認識をいたしまして、これらの問題につきましても、何としても具体的に明らかにすることによって、知る権利をどう保障していくかということが、今我々行政にとって一番重要な課題であろうと思っています。そして、これらの結論について、条文上いろいろ問題はありますけれども、これは今、先ほど申し上げたように、専門家によって論議をされているところでありますから、この分についての回答についてはお許しをいただきたいと思っています。
行政手続法制定の際にも、関連する法律がたくさんありまして、これはいつできるかということがございましたけれども、やはりかなり積極的におやりになったと私は思っております。この情報公開法につきましても、関連する法律がたくさんあることは承知をしておりますけれども、やはり全力でこれはお取り組みをいただきたい、このように要望しておきたいと存じます。
 続きまして、いわゆる知る権利という問題でございますけれども、情報公開法にこの知る権利を盛り込むかどうか、うたうかどうかということについては、一つの大きなトピックになる、このように思います。
 現実に、自治体で情報公開条例がございますけれども、知る権利をうたっているケースとうたっていないケースがある、こういうことでありますし、また、そもそもこの知る権利というのが憲法の基本的人権として位置づけられているか否かについては諸説ある、ただ、諸説あるうち肯定的な説が多い、こんな状況と承知をしております。
 大臣にお伺いするには大変哲学的な問題になりまして、難しい質問で恐縮でございますけれども、憲法の基本的人権としてこの知る権利があるとお思いになるかどうか、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
行政情報公開につきましては、戦後五十年経過をいたしましたけれども、十分でないということはそれぞれ指摘されるとおりであります。
 したがって、今、改めて行政の民主化ということが大変重要な課題になっています。また、橋本内閣における最重要課題の一つでもあるわけであります。したがって、今指摘をされましたように、十二月に向けて、行政改革委員会の方で現在まで部会が三十一回開かれまして、各専門分野の皆さんが、憲法上、法律上、いろいろな問題を論議いたしております。そして、さらに細かくは、そのたたき台をつくるために、五、六回程度、今小委員会を設置いたしまして論議が進められております。そして、これが三月段階で明らかにされますので、それを受け、行政改革委員会の方からこうした諸問題について提起があれば、直ちに、積極的に、可及的速やかに、どう法案上処理をするかという問題が出てまいります。
 ただ、六百になんなんとする法律との関係を精査し提起をしなくてはならぬということでございますので、とにかく可能な限り早くやろうということで、今、全精力を挙げておるところであります。
 以上です。
新進党の石井啓一でございます。
 私は、きょうは、情報公開法につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
 今回の住専問題につきましても、また厚生省の薬害エイズ、これはまた資料が出てきたということでございますが、この問題につきましても、私は、今我が国の行政機関に最も求められていることは、国民に対して説明する責任を果たすこと、これが最も求められているのではないかと思います。このための決定的なツールといたしましてこの情報公開法が極めて重要である、これによって行政の透明化が飛躍的に図られる、このように考えております。
 現在、行政改革委員会の行政情報公開部会におきまして鋭意検討されておる、本年の十二月十七日を期限として総理に意見提出される、こういうふうに承知をしておりますけれども、私は、この意見提出後、早急な法制化が必要であろう、このように考えております。
 そこで、まず大臣にお尋ねをいたしますが、この情報公開法制定に向けての大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
大臣に大演説をやっていただくような質問をしてしまいまして、どうもお答えが長くなってしまって、私の質問時間は二十分ですので、ひとつテンポの速い質疑をやっていきたいと思うのですが、確かにおっしゃるような転換点であろうと思います。
 今例えば、きょうも原発の問題、ＥＣＣＳの作動というところまでいって本当に大丈夫なのかということとか、あるいは大店法のことであるとか、いろいろな議論がございました。また湾岸戦争、これも大変な事態であって、私どもは、しかし木を見て森を見ざるということではいけないので、これらが木であるから軽視していいということではありません、木も大変に重要ですから、一つ一つの木を十分見てそれへの対応を考えなければなりませんが、同時に、大きな歴史の流れというものがある。冷戦後という世界の構造の変化、冷戦後というのは決して軍事対立が終わったというだけでなくて、体制の違いというものが乗り越えられようとしている。そして、その中で対立的契機がなくなっていき、イデオロギーも大きく変化をしていって、大臣は今七十年余続いたソ連の体制というものが変化をしてきたということをおっしゃいましたが、私は、もっと長く、一七八九年のフランス革命から始まるいわば人類の近代史というものが終わって、新しい二十一世紀という時代に入りつつある、その意味では二百年ぐらいのタイムスパンで考えるような大きな転換期だという気がいたしております。
 その中で、きしみというのはもちろん湾岸戦争であるとか、私たち毎日の社会の中におけるいろいろな問題もありますが、躍動の源、これはやはり今までの産業社会、産業重視型の歴史の発展モデルが大きく変わっていわば生活重視型といいますか、あるいは効率重視型のモデルから大きく変わって自然と人間であるとか男女であるとか、すべてのものがともに生きていく、ともに生かされていく、そういうモデルへの大きな転換である。そういうモデルに大きくこの九一年から二〇〇〇年までの十年の間に私たちが変わっていければ、そうすると二十一世紀はまさに経済ではなくて人間というものが躍動する、そういう世紀へ移っていけるのではないかということを考えておりまして、その意味では通産行政は、人間の、私たちの毎日の生き方あるいは社会のタイプ、こういうものを変えていくという点で非常に重要だと思っておりますが、一言、そういう点について大臣のお考えを聞かせてください。