これはニューズウイークの仮訳でございましょう。結局、私は非常に政治的な発言になってあるいは非礼かとも思うんでありますが、よく国際会議に出ますと、世界第二位、場合によっては第一位の実力を持ちながら、三けたでございますと、ちょっと表現が適切じゃございませんが、国威発揚の上から何かある種の劣等感を感ずるような気がいたします。したがって、そういうことがよく言の葉に上りがちでございますが、中曽根総理からはこのことについて何らの御指示も受けたことございません。
 ただ、現実問題としてこれをとらまえてみますと、確かに物価が安定しておりますとか、そういう点は従来とは違った要素はあるものの、結局、鈴木先生、竹下登くらいまではまだいささか国威発揚的意識があるんですが、二十歳代の人に聞きますと、何でそんなに不便なことをするんだ、いま血となり肉となっておるから単なる呼称の変更など行うべきじゃないじゃないか、こういう意見もございますので、早々に取り組む環境にはないじゃないか。いまのところ考えてもいないというのが実態であります。
いま大臣から国際的な関係のお話がございましたので、この機会に、短時間で、中曽根総理大臣のデノミ発言について、ちょっと真意をはっきりさせていただきたいと思うんです。
 先般総理が訪米した際に、総理がデノミを考えているというようなニューズウイーク誌の発表が証券市場に意外な反響を呼んだと思うんです。また大きな波紋を投げかけたと思うんです。その辺の事実関係を明らかにしてもらいたいと思います。
堀さんのは昭和四十五年でございます。亡くなりました中川一郎さんが大蔵政務次官のときでございます。そういう議論がなされたわけでございます。
 そこで、確かに貨幣法は金本位制度をたてまえとして立法されたものでございますので、必ずしも管理通貨制度の現状にそぐわないということは御指摘のとおりであります。臨時通貨法、小額通貨整理法によって現実に即して法令上の措置がなされておりまして、国民の日常生活または経済取引の上で特に支障を来しておるというふうには考えられません。
 それからまた、一国の貨幣制度は国民生活と経済の根幹にかかわる問題でありますだけに、その見直しに当たりましては、通貨制度についての国民の総意の一致とか、経済の安定とか、十分見きわめる必要がございます。
 それからもう一つは、最近、特に国際通貨制度との調和のとれた法体系であることが、率直に言って、望ましいわけでございます。
 そういうことを考えますと、現状においては内外経済が不透明であるし、国際通貨制度の帰趨も不確定でございます。この間来もめておりましたが、ヨーロッパのＥＭＳでございますか、トラブルと申しますか、意見の相違はようやくなくなりましたものの、あの中の議論でも、いつでも、本当の共通通貨にした方がいいじゃないかとか、いろんな議論がなされております。したがって、現在考えますと、国内法だけでなく、そういう国際的な通貨制度がございますので、十分関心は持ちながらも非常に慎重に対処しなきゃならぬ課題ではないか。特に国際通貨問題でいろいろ壁に、いろんな問題に出くわすたびにそんな印象を強くしております。
大臣にお尋ねしますけれども、この実定法上で言う貨幣という言葉と、それから本位貨幣、補助貨幣という問題の定義について、これは五十年だったと思うんですが、わが党の堀昌雄先生がやはり同じような議論をされまして、法律上は確かにそういう言葉はあるんだけれども実体をなしていない、国民の生活の中に非常にわかりにくい、したがって法律改正や言葉の改正というものを行ったらいいんじゃないかということの問題提起を行いまして、政府の方は検討させていただきますというような御答弁があったんですが、竹下大蔵大臣の本件に関する御見解を承りたいと思います。
まず、通貨という概念があります。それが貨幣と紙幣と日銀券と三色になっていると思います。その貨幣は貨幣法による本位貨幣と補助貨幣があります。それから臨時通貨法による補助貨幣があります。だから貨幣には現在実定法上三色あるわけです。それから臨時通貨法によりまして政府紙幣というのがあります。それから日銀法によって日銀券というのがあります。
 現在死んじゃっているのが貨幣法による補助貨幣でございます。それから臨時通貨法による政府紙幣が死んでおります。生きているのは臨時通貨法による補助貨幣と、実体的にはないわけですけれども、貨幣法による本位貨幣、法律上は生きているわけです。
 だから、したがって、実際に生きているのは、臨時通貨法による補助貨幣と、日銀法による日銀券です、通貨がですね。
無料ということを頭から決めてないというのはあたりまえのことで、しかし、果たして有料制になるかどうかというそこのところについても検討中だと。この点についても、ずいぶんずさんな方針ですね。
 いずれにしても、国民の立場から見ますと、技術移転については無償だという、このことは、結局それを税金で負担をするのだということであるわけだし、有料制だということは、それは電気料金という形ではぬ返ってくる。いずれにしても国民に対して負担、ツケが回ってくるということにはこれは変わりがないわけであります。営利事業、利潤を上げる民間の第二再処理工場なる工場、ここに対してどういう仕組みをとるのかという問題について、あれだけぐいぐいぐいぐい法案を進めながら、しかしいまだにそこについての結論が出ておらぬという、この点でもずいぶんずさんな方針だというふうに言わざるを得ないわけです。私はきょうも、第二の「むつ」のあの愚を、誤りを繰り返すということではないかということで、国費のむだな投入、とにかく莫大な国費を投入して、しかし事故が続出をする、料金で投入した資金の回収を図ると言いながら、もう全くと言っていいがそれは成功していない、こういう状況で、この第二再処理工場に対する有償か無償かということの仕組みも、そこのルールもいまだに確立をしていないということで、いささか怒りを禁じ得ないわけでありますけれども、さらにもう少しお尋ねしましょう。
 この事故の内容でありますが、再処理工場の、当初酸回収蒸発缶で放射能漏れが発見されて全面ストップした。この蒸発缶にピンホールがあって十五カ月間工場の運転をストップした。日揮というメーカーにつくらせたものでありますが、これが三年余りたって前回と同様な故障を繰り返したということであるのですが、本来これは十五年ないし三十年のメンテナンスフリー、こういう耐え得るものだということで非常に強調されてきたものであったわけです。ところが今回、普通の化学工場と比べても非常に早々とその欠陥が露呈をして、全面停止せざるを得ないようなそういう状態になっておるということなんでありますが、ここらの問題についてどういう理解ですか。