ただいま御審議願っておりますこの法案について、その経緯あるいは考え方については財政局長あるいは大蔵省の主計官から御説明申し上げたとおりでございます。
 吉井委員御指摘のとおり、地方財政というものを将来を見込んで考えますと、大変これは問題があろうとは思います。しかし、地方交付税というものが国税三税の三二％で、しかも地方財政側からいえばこれは独立税源であるということを主張するというか、考えておるわけでございますが、そういう基本論。それから、財政というのは、国、地方両方を通じてその年その年の財政運営が両輪のごとく相伴ってやっていかなければならない、こういう現実。そしてまた、国も地方も中期的には非常に難しい財政状況にある。
 こういうことを総合的に考えまして、また、過去の経緯、特に五十八年度にとられた措置というものを考えましてこのようなことがなされておるわけでございますが、将来、それではこのような交付税を返すといいますか、減額するという措置をとって、地方財政が運営に支障を来すというようなことは絶対にあってはならない、このように考えますので、六十二年度以降においてその措置をとるときには十二分にその辺のことを考えまして適切な処置をとっていきたい、このように考えております。
では、ちょっと政務次官にお尋ねをしておきたいのですが、今申し上げましたように、政策減税によるものも、また政府の税収見積もりの欠陥によるものも、いずれも交付税の総額から減額すべきものではない、このように思うわけですが、仮に本年度は交付税の総額は減額しないとしても、将来減額するというのでは、実質的にこれは減額したことと同じことになるわけです。昭和六十二年度以降減額するときは、必要な交付税の総額を確保して、しかる上に地方財政の運営に支障のないようにすることは、これはもう当然のことだと思います。
 問題は、せっかく長い間かかって築き上げてきた、政策減税に基づくところの交付税の減額やまた自然減収による交付税の減額は行わないというルールが、単に国の財政事情を理由にして全く崩壊してしまうのではないか、このように思うわけです。五十八年度には、交付税を減額し、その約二分の一を国が特例加算してその返済を地方に求めないという補てん方式がとられたわけですが、せめて今回、この方式程度はなぜとれなかったのか。結局このような交付税から減額の余地を残す今回の附則の規定は、私は削除すべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
この点につきましては、先生御承知のように、国税三税の減収は政策減税の場合と異なりまして、これは景気の動向等に関連するものであるということ、また、交付税額は国税三税の三二％と法定されておって、国税三税の予算計上額を決算額が下回った場合には、法律の定めるところによって精算されるということもございます。また、五十九年度におきます地方財政対策の見直しにおきましても、交付税総額の確保のための特別措置につきましては、原則として法律に定めるところによって精算する、こういうふうなことになっておりますことを勘案いたしまして、六十二年度以降に減額することといたしたものでございます。
また、千四百四億八千万からこの政策減税分の九億六千万を差し引いた千三百九十五億二千万、これは明らかに政府の税収見積もりに問題があって生じたものですから、いわば地方団体とは全く関係のないものです。したがって、これについては六十二年度以降に交付税から減額するというのはどうもおかしい、このように思うのですが、もう一度この点について御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、内需の拡大等に資する観点から、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
 第三に、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
 第四に、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
 その他、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑