鈴切委員からおっしゃいますとおりに、確かにワインバーガー国防長官は今月末に来日がすでに決定をしておりまして、私もお会いする機会を持つことにいたしております。今回の訪米に際しましては、そういうことで国防省の方は御遠慮しようか、こういう考えでおりましたが、現在、私が訪米した折には国防長官代理の方がおられる、こういうことでございますから、日米外交の中でも重要な分野を持つ防衛問題でございますので、そこで国防省に表敬訪問をいたしまして、その折に米側から何か御用意があればそれは承ることにやぶさかではございませんが、国防長官訪日が予定されておりますので、防衛庁長官、私などが日本でよくお話をする方が実効が上がるんではないかと思っております。
御存じのとおり、世界経済が非常に停滞しておりまして深刻なものがあるわけでありますが、日米の貿易摩擦は、かつて訪米された江崎訪米団に対してのわが国の閉鎖市場に対する不満表明と、相互主義による日米貿易の縮小均衡を目指す気配を実際には緩めていないという現状であります。こういうようなことになりますと、実際に日米協調とかあるいは相互依存の基盤というものを突き崩すような結果になりかねないということで、私は非常に心配をしているわけでありますけれども、このような貿易とかあるいは防衛摩擦等の日米の不協和音の高まっている現在において、日米関係をどのように再構築をされようとされているのか、その点について外務大臣はどうお考えになっているのか。
 また、松永外務審議官の訪米による高級事務レベル間の協議をサミット前の四月か五月の適当な時期にやろうとか、あるいはまた、場合によっては日米閣僚会議の再開をやっていこうというような考え方によって積極的にこれに対処されようというお考えだというように聞いているわけでありますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
国際社会の安定という中で、恐らく御質問は、経済の安定が基盤になる、その辺の重要性をお考えなのではないか。
 日本としては、欧米の失業、インフレ、成長率がほとんど見られないような、一言で言うならばそういう深刻な不況に悩んでおる、そういう中で日本が比較的いい経済状況にある、したがって、日本がそういう場合にどう対応してくるか、それが非常に西側諸国に対する影響が大きい、こういうことでございましょうから、日本としてはでき得る限りの市場開放をしていく。また、貿易の障害になるようなことについては、いわゆる非関税障壁のようなものもできる限り改廃していくということで、日本として積極的な手を打ってきておるわけであります。
 しかしそれがまだ十分でないということで、アメリカを中心としてＥＣからもいろいろ意見がございますから、それらのことについては日本として責任ある対応をしていく。現に日米貿易小委員会の状況をごらんいただきましても、日米間の問題点については種々検討いたしておるわけでございますが、市場開放についての努力というもの、そのことによりまして少なくとも日米の間の摩擦を解消しながら、また、ヨーロッパ諸国にもこたえながら、そして世界全体の経済の安定の上に寄与していく、こういうような行き方を考えておる次第でございます。
鈴木総理大臣は施政方針演説で、国際社会全体の安定と発展に貢献するために積極的な外交の展開を図っていく、こういうふうに強調されております。当面アメリカ側から強く求められているわが国の果たすべき国際的役割りについては、この日米首脳会談を通じて外務大臣としてどのような具体的対応策を表明されるお考えなのでしょうか。
私の訪米の目的は、大体鈴切委員の御質問の御趣旨に沿っておると思います。
 改造内閣後初の外務大臣訪米ということになりますし、また昨年の伊東外務大臣以来を考えますと、一年ぶりということになります。したがって、まず第一の課題としては、当面の国際情勢について、これは東西関係もございますしあるいは中東の関係もございますし、またアジアのいろいろな問題あるいはアメリカの関心のある中米、カリブ海の問題等々ございますが、そういう国際情勢全般について腹蔵のない意見交換をすることはもとよりでございます。
 また、ただいまお尋ねの日米間の経済摩擦と申しましょうか貿易の問題、あるいはそれとともに世界経済との関連で、日本とアメリカが国際的に見ますならば三分の一のＧＮＰを占めておるわけで、この両国の考え方による国際経済の影響というものは非常に多いのでありますから、特にアメリカは西側諸国のリーダー格としてどう対処していくか。現在欧米において経済が行き詰まっておって、そのことによって日本との貿易インバランスが厳しく批判もされる。まあそれぞれ入り組んでおると思うのでありますから、この二国間の当面の問題にどう対応するかということももとよりでありますが、そういう国際経済との絡みで今後日米がどう対処していくか、こういうようなことが重要な課題になると思います。
いわゆる教科書問題は、中国や韓国から非常に強い要求や抗議が来ておるということ、これ自体も非常に重要でありますけれども、それ以上に日本のあり方として非常に重要な問題を含んでおる。結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。
 特に日本國憲法の前提は、こうした侵略戦争を二度とやってはいかぬということを大前提にして、たとえば憲法前文で言っている、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意したというのも、こういう厳粛な事実を事実として認めて、その上に立って日本國憲法の平和主義というのが成り立っておるわけです。これはそれに対する重大な、憲法なりあるいは日本の国民に対しても非常に重要な反動的な攻撃なんだというふうに私は思うわけであります。
 それで、率直に外務大臣にお伺いしたいのですが、日中戦争は侵略戦争だったのか、侵略戦争でないというふうに見ておられるのかということであります。
 一九三一年、日本軍が華北を侵略した、そして一九三七年に中国への全面侵略に拡大していった、こういう歴史的事実、これを外務大臣としては認められるのか否定をされるのか。まずその点をお伺いしたいと思うのです。