ただいまの御答弁の中で輸出を罪悪視する、そういった意味からの反発が財界あるいはこれは通産省の内部にもおありかと思いますが、しかし、大臣の御答弁があったから申し上げるわけではないのでございますが、昭和二十年代あるいは三十年代あたりは、まあ輸出産業といえば言うなれば花形だったわけでございますね。輸出至上主義の、ある意味では若干過去の時代ということが言えたかと思います。しかし、現在は、二十年代、三十年代の当時と経済の局面も大きく変わっておるというような感じがしてならぬわけでございます。したがって、そういう意味からこの輸出にも、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、若干規制と申しましょうか、手を入れることも必要じゃなかろうかというように私自身感得したわけでございますが、そういう意味から若干関係法規の改善であるとか、あるいはあえてお伺いしたいことは輸出課徴金のようなものを考えられる御意思があるかどうか、その辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。
長官に対する質疑はこれで結構でございますので、どうぞ御退席なさって……。
 次に安倍通産大臣に何点かお伺いしたいわけでございますが、すでに同僚委員の方々からいろいろ貿易摩擦の問題につきましては御質問がございましたので若干重複する部分があるかと思いますが、なるべくそれを避けて質問させていただきたいと思いますが、まず第一にお伺い申し上げたいことは、貿易収支の黒字解消策には、これまさに単純に考えまして、二つの方法しかないとかように考えるわけでございます。その一つは、これは先ほど来何回か問題になっております輸入の拡大と同時に、また輸出の規制、この二つではないかと思いますが、この場合輸出の規制というのはどうしても国際経済を縮小させる、弱めるというようなところから、どちらかといえばとるべき策ではない、輸入の市場拡大、市場開放というような問題が本筋であるというのがどうも議論のようでございますが、こういった議論は、たとえば輸出の問題について見ますれば、輸出業界の利益の立場からいろいろ議論もございましょうし、輸入に関して見るならば、関係する業界、団体というようなところからの抵抗も非常に強い、かように思いますが、大臣といたしましては、市場開放という立場から輸入拡大に努めるか、それを第一義的な問題として取り上げ考えるか、あるいはまた、輸出規制という問題、そちらの方に重点を置かれるか、その辺の、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと、かように思います。
大変静かな委員会になりましたけれども——
 私、貿易摩擦の問題につきまして通産大臣並びに経企庁長官に何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、経企庁長官には一問だけ質問をさせていただきたいと思いますので、最初に長官にお尋ねを申し上げたいと、かように思います。
 まずその第一点は、八三年度のレーガン大統領の教書等も、先ほど来いろいろお話のございましたような高金利の問題で大変揺れておるようでございますが、どうも私たちが仄聞するところによりますと、高金利というのがいささか定着をしたというようなことを新聞、雑誌その他の報道で承知いたしておるわけでございますが、したがいましてアメリカ経済の再活性化と申しましょうか、そういった点が非常に困難になりつつあるような、そういうような話を間々伺っておるわけでございますが、アメリカのこの高金利というものの趨勢がどうなるであろうかというような点、これがまず第一点でございます。
 それから第二点は、先ほど来たしか村田委員の御質問に対する御答弁ではなかったかと思いますが、経済摩擦の問題の基本といいますか根底をなすものは、第二次のオイルショック、そのオイルショックそのものが原因、遠因であるというような意味の御発言があったかと思いますが、その中で特に市場の開放体制、市場開放体制の確立だけでは今回のこの貿易摩擦の問題はなかなか解決がむずかしかろう、幾つかの問題が同時並行的にとられて貿易摩擦問題の解決策があるやに実は伺ったわけでございますが、経企庁長官がおっしゃいました幾つかの問題というのはどういう問題であるか、この二点をお伺いしたいと、かように思います。
私は、議院証言法の改正の問題は、これは各党の国対委員長間の合意に基づきまして、また衆議院議長のお立ち会いのもとで議会制度協議会の小委員会で取り上げられ、熱心に審議が進められておる、こういうことでございますので、これを引き延ばしてどうこうという考えは毛頭ない、誠意を持って努力をしておるということをはっきり申し上げておきます。
 選挙法の問題は、いま各党で御審議をいただいておるところでございます。
戦後、学校教育法が制定されました。その際に、従来私立学校につきましては財団法人という形をとっておりましたが、より私学の自主性を尊重するとともに、より公共性を高めていくということの観点に立ちまして、新たに学校法人という法人格が設定されました。第一条の「学校」は、この学校法人のみが設置者になりまして、学校の管理、経費負担の責任を果たしていくということの法人格が生み出されたわけでございます。その際にも現行の百二条の経過措置が置かれまして、先生御指摘のとおり、歴史と伝統を持ちながら、しかも小規模で内容のある教育が行われる個人立あるいは宗教法人立の幼稚園の存在の実態が大きくあったわけでございますので、果たしてこの学校法人そのものを全面的に適用するということにつきましては問題がありまして、あのような経過規定が残されておりまして、現実にいま私立幼稚園の四二％が個人立あるいは宗教法人立という実態でございます。そのような経緯でございますが、学校法人という法人格の中に実際の上で、先ほど来先生も御指摘になられました、また私どもも御答弁申し上げましたとおり、幼稚園につきましてはそれなりの学校法人としての緩和策等も講じまして、できる限り幼稚園の歴史あるいは実態に即した学校法人化が図られるという方向での取り組みをいましているところでございます。学校法人の中に幼稚園の実態に即した学校法人としての態様という方向で取り組みをしておる次第でございまして、現行体系のもとではそのような形で取り組みまして、私学の幼稚園の経営安定に資していくということが一応私ども現行法規の中での考え方でございます。