ＮＴＴ株の売却の収入をこういう無利子貸付制度に使うのがいいのか、あるいはこれにはいろいろ問題があるような気もしますが、それにしても減税の財源にこれを使っていいのか、どっちが内需にも役立ち、いろいろな面でプラスがあるとか、難しいところはいろいろあると思います。ですから、私もどちらがいいかと言われた場合に、提案中の方によりプラスがあるのではないかという気もしてはいるんですが、それはまたもう少し考えて後で質問させてもらいたいと思いまして、とりあえずＮＴＴの株に関連は直接ないんですけれども、ここのところ今非常に大きく問題になっている例の株式の譲渡所得の課税のことでちょっと聞いておきたいことがあるんです。
 というのは、マル優の廃止がキャピタルゲインの方を素通りして先に進んでいることに不満があるようで、キャピタルゲインをどういうふうに課税していったらいいか。一応政府の方は課税強化するんだと言っておりますが、つまりそんなに強化したというほど今回提案中の、こちらには来ておりませんけれども、株式譲渡所得の課税は前向きになっているのかどうか非常に疑問が多いんですけれども、とりあえずどういうふうに強化する方向なんですか。
まず土地の価格が上がりました際の課税の問題でございますけれども、土地について申しますならば、一般に言って取得についての取得関連の税金がございます。それから保有につきましては固定資産税であるとか特別保有税がございます。それから、処分につきましては譲渡所得税等々がございまして、それらの方法で国税、地方税でその課税の対象にいたしておるということでございます。
 今回このＡタイプで申し上げておりますものは、そのような仮に住宅団地でも工業団地でもよろしゅうございますが、例えばそれが高速自動車道路からインターチェンジをつくり道をつくるならば開発利益が当然生まれる、そういう場合にはその道路の建設費についてＡタイプの無利子貸し付けを行いますならば、それは開発利益で回収することができて地域の活性化にもつながると、こういう考え方でございます。また、Ｃタイプで申しますと、公共投資に類似する仕事の中で収益性のあるものは民間事業もいわゆる民活が可能であるということで民間資本を動員して、そのような公共事業的なあるいは公共性を持っておるプロジェクトに加勢をしてもらおうと、こういう考え方でございますが、つまり粟林委員の言われますように、公共事業の原資をどうやって確保するかということは、国あるいは地方団体の租税あるいは借入金による収入によってというお答えでございますが、それに加えまして、さらにいろいろな意味での民間資金を導入することによってそれをふやすことができると、そういうふうに考えてよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
農協の合併に際しましても、職員につきまして合併基準日の前日に雇用契約を解除するという形で一度退職をするというケースはございます。しかしながら、存続後の組合におきまして一度退職した職員を再雇用するというのが通常でございまして、しかし、農協合併におきまして常に合併基準日前日の退職した職員のすべてを必ず再雇用しているということでは必ずしもないと、こういうふうに理解しております。
農協の一般的な合併につきましては、御案内のとおり、農協を合併することによりまして経営基盤の強化なり、スケールメリットの強化を図るというのが通常の農協の合併の形態でございます。
 今回は、鹿児島市農協という経営困難に陥りました農協の再建のための一手法として合併という手段を通じて再建を図るのが望ましいという関係者の判断のものでございまして、一般の農協合併の場合のケースとは性質を異にするものと、こういうふうに考えております。
耕作農民への影響の問題で、強制的な出血減反といいますか、そういうようなものはやらないようにしたい、これは当然そうあるべきだろうと思うのですが、耕作者の場合、何といいましても、やはり将来の問題を見通しながら、こういう、たばこが値上がりをするあるいは外国たばこの輸入がどんどん増大をしてくるということで、非常に不安を抱いておるわけでありまして、特にこれは臨調からの指摘をまつまでもなく、われわれ自身も、大体十二カ月分の過剰在庫を抱えているというこの問題が非常に耕作農民にとっても、大きな鉄のおもりを足にくっつけられたような感じでおるわけなんですが、この十二カ月分に及ぶ過剰在庫をどううまく解消していくのか、これは、かなり思い切った施策をやらなければいけないんじゃないかと思うわけであります。
 これは、専売公社制度であり専売法だから、こういう過剰在庫を抱えちゃったのだ、需給事情に応じて常にその耕作を自由に企業的に処理できるようにせよというのが臨調答申なんかでも非常に強調されている。だから、この過剰在庫圧迫という問題を専売公社ができる限り早く解決をつけていくということが、公社制度を維持し、また専売法を維持して、堂々と世界に胸を張ってやっていける一番大きいポイントになるんじゃないかと思うのです。
 この過剰在庫解消の方法というものについて、もっと公社は真剣に考えていかなければならないだろうと思うのです。それについて有効な施策を、本当に思い切った措置を講じていかなければならぬだろう。これは、そのものずばりで農民に犠牲を転嫁するというようなことでなしに、もう使えないであろうというような、在庫の中にはそういうものなんかもあるんじゃないか、そういうものについては、大胆に廃棄処分にするというようなことも当然考えられてしかるべき問題だろうと思うのです。これは、私のちょっとした思いつきかもしれぬけれども、いろいろ在庫の中身を調べてみますと、非常に粗悪なものなんかでもう使用にたえないと思われるようなものもあるのじゃないかというようにも思われるのですが、その辺のところも含めて、この過剰在庫圧迫というものを専売公社の企業の努力によってできるだけ早い機会に解消する、それについての的確な施策をひとつ聞いておきたいと思います。