今後規則で具体的に規制対象とする機種名等を規定する場合には、警察独自の判断で決めるのではなくして、公正を図るためにも各界各層の意見を十分に取り入れる必要があると思うのです。先日も我が党の草野委員が、審議会を設けるべきではないか、このように質問をしたわけでございますが、これが難しいとなれば、懇談会をもっともっと充実させていかなければならない、このようにも思うわけでございます。
 これはたしか四十年代中ごろに設置されたと思いますが、風俗問題懇談会、これが今回の風営法の改正に当たりまして何回開かれたのか、そのときの懇談会の意見というものが今回の改正に十分盛り込まれているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
規則では遊技の結果が定量的に表示されるか、または勝敗の結果が明らかとなる遊技設備を定めるわけでございます。先生御指摘のとおり、これに当たるかどうかというのは機種の名称で決まるわけではございませんで、構造とか機能で決めるべきものでございまして、そういう方向で規則を定めてまいりたいと考えております。
国家公安委員会規則で定めるものとして、現在はスロットマシンそれからテレビゲーム機等が予定をされているわけですが、しかし、例えば一口にテレビゲーム機と言っても非常に広範囲ですね。これは何回も質問に出たわけでございます。しかも、その技術開発というものが急速に進歩していることを考えれば、将来どんなものが出てくるか予想できないわけでございます。であるならば、やはり規則では名称だけではなくしてその構造、機能等も定めておかないと規制対象の明確化が十分ではない、このように思うわけですが、この点について。
政府は、赤字国債の乱発を防止する、いわば財政規律を守るという立場で借換債の発行は認めない、しないという立場を貫いてきたと思う。しかし、今度これを外すことによってまさに歯どめがなくなったということは事実なんです。しかし、歯どめは、大臣おっしゃるように「展望と指針」、それに基づく試算がある。これで具体的に六十五年度までに赤字公債ゼロという状態をつくりたい、そういう努力をしたい、そのことで解決をしていく、それが歯どめだ、こうおっしゃる。それが歯どめになるかどうかは別といたしましても、そうおっしゃる。しかし、借換債発行後の財政規律を守るところの制度的な保障というのはどこにあるのですか。簡潔に。
どうもそれは期待した答弁になっておらないのですね、大蔵大臣。やはりわかる議論をしなければいけません。和田教授のおっしゃったことは、国民が聞いて大変よくわかる話である。こういう法案を提案されるに当たって、政府や国会は国民に対してわかりやすく明らかにしなければならぬだろうということについて、政府の責任においてこの際、こうなってしまった原因はここにあると思います、その責任はここにあると思います、この状況を解決するために責任のある、だれにもわかっていただける具体的な再建計画はこのとおりですということを示す。
 どうも今の大臣のお話では、ともかくやってきたけれどもこうなった、ぜひ何とか六十五年に向かって努力をしたい、一生懸命やる以外にないというだけのことで、大変ユニークでお話の上手な大蔵大臣としては、どうも大変そらした、かわした御答弁だと思うのです。いま一つ歯切れよくわかる話でお答えをいただきたい。特に第三の点については、何をもってこの具体的な再建計画とするかということを含めて、いま少し明確にお答えをいただきたい。
連絡のミスとかそういうことではないのでありまして、一つの事実に対する当時の銀行と会社側の認識が食い違っていたということであります。会社側としては、そこに示されております条件のうち、物件の売却による借入金の返済、これが形式的にはまだ済んでいない、しかし、近々済むという認識を持っておった。その認識に基づいて報告書が出されたわけであります。確かに今日までそれは実現はしておりません。しかし、それが客観的事実と異なるということが言えるのは今日の時点だからでありまして、当時の時点でそれが客観的な事実と異なるということを断定することはできなかった。したがって、公認会計士も、不適正ということではなくて、意見差し控えという意見を付したということでございます。したがいまして、私どもは相当いろいろ事情聴取をいたしましたけれども、会社側が故意にこういう客観的事実と異なる報告書を作成し、提出したという心証を得ることはできませんでした。したがって、先生がおっしゃる証取法百九十七条に規定しております告発を行うという要件は満たされていない、こう判断しているわけであります。
公認会計士が報告書の提出に当たってチェックをしている段階で、銀行側との同意が得られていない、このまま出せば虚偽記載の報告になるということは明らかだったわけですね。だから公認会計士は同意をできなかった。そしてあのような意見を付したわけでしょう。しかも日債銀から福島交通には重役も送り込まれておる。そういう段階で当然虚偽記載の事実ということは明らかだったわけです。これは大変不可思議な話であります。しかし、いずれにしても訂正報告が出されて、それで虚偽記載の事実は明らかになった。これは間違いない。そういうことですね。虚偽記載の事実があるかないかだけ、まず。
パルプ産業に関連いたしまして、現在構造改善努力等が進められておるわけでございますが、なかなか厳しい状況下にございますために、産業の原材料対策といたしましては、例えば古紙をできるだけ使うというようなことで努力をしております。しかしながら木材との関連で申しますと、四十年代に確かに外国産チップというようなものの使用が急速に伸びてまいりまして、パルプ産業の使用いたします国内材の比率は五十四年に五四％にまで落ちた。ということは、四六％輸入材に依存するというところまでいっております。しかし、近年若干この比率がまた逆の方向に動いておりまして、五十七年度におきましては国内材が六割、輸入材が四割というようなところになっておると思います。
 これは、従来も林野庁の方からパルプ産業界に対して、間伐材あるいは松くい虫のそういう虫害を受けた材木を利用してほしいということはたびたび要請もございます。いろいろ林野庁も努力をしておられるところでございまして、私どもといたしましても、そういった林野庁の御努力を側面的に協力をさせていただいておるというところでございます。
 それでは建設関係の方は建設省に……。