大変厳しい状況がなお続くと思いますので、せっかく緊急融資資金の制度ができているわけですから、タイミングよく、常に発動価格の面におきましても対処していただきたい、これは要望しておきたいと思うわけです。
 私が特にこの点を申し上げましたのは、行革絡みで五十七年度予算につきましてもゼロシーリングということ、あるいは補助金の一割カットという枠組みがあるわけでありますが、そういたしますと、ともすればどうも一律的にすべてをカットされていくという傾向が出る危険性があるわけであります。やはり政策の優先順位というものをぜひひとつきちっと押さえておいていただいて、とりわけ金属鉱山の確保というものに対しても財政的、予算的な措置を誤らないようにぜひ要望を申し上げておきたいわけです。
 そのことと関連をいたしまして、探鉱助成の問題です。これも予算と大変大きなかかわりを持っているわけでありますけれども、探鉱助成策は、私はこの委員会でもしばしば指摘をしてまいりました。ぜひひとつ探鉱助成というものは強化をしていくべきである。日本は資源がない国でありますから、その資源がない国で非鉄金属というものは大変有用な資源である、これを開発していくための制度というものはぜひ積極的に強化していってほしい、こう考えております。
 その点と関連をいたしまして、金属鉱業事業団にいま名前を変えておりますけれども、金属鉱物探鉱融資事業団が設立をされたのが昭和三十八年五月でありました。その後金属鉱物探鉱促進事業団、そして現在の金属鉱業事業団に名前を変えておりますが、約十八年経過をしてまいりました。
 この探鉱には、三段階探鉱をされているわけでありますけれども、私は、最近やっと大分成果が上がり始めている、こういうように聞いているわけであります。この十八年間の足取り、それから投資の額あるいは効果、こういったものに対しまして、少し歴史的に皆さん方がどのように把握されておられるか、最初にその点、これは山梨さんの方からで結構でございますから、お伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃいますように、これから発動する時期がいつ来るかということは、われわれも関心を持ってウォッチしているわけでございますけれども、ことしの例で申しましても、来年も同じ予算枠を一応私ども要求しているわけでございますけれども、政府保証枠といたしまして百二十五億円、これはことしも確保し、来年も同額で要求しているわけでございます。これは本当に市況が悪くなったときに発動されるというものでございまして、今年も実はこの六月末に約五十億、それから九月末に四十数億ということで、九十数億実際に融資発動したわけでございます。
 この融資をするに当たりまして、昨年度まで銅については三十六万一千円、亜鉛につきましては十九万六千円という価格を基準にしておりましたものを、コストアップということを配慮いたしまして、今年度から銅につきましては四十三万四千円、亜鉛につきましては二十二万八千円というところまで発動価格をアップした、アップすることによって融資発動したという実績がございます。
 来年度につきましても、これは来年のことでございますからどうなるかわかりませんけれども、発動すべき事態が参りましたらこの融資が実施できるようにということで、先ほど申しましたように貸付枠の要求をしているということがございます。
 それから、利子補給財源でございますけれども、現在は御指摘のような利子補給財源、これは五十三年度の補正予算でついたものでございます。確かに利子補給財源そのものが若干不足しつつあるということでございますけれども、一方で、五十四年度の終わりころから価格高騰した時期に受けた拠出金がございますので、一応こういうものも含めまして利子補給財源に充てるということを考えている次第でございます。
そういたしますと、緊急融資制度が確立をされているわけでありますけれども、この緊急融資制度発動価格を、これまでの森山前長官の時代に、価格の動向を見ながら改定も考えていかなければならないのではないか、時期等についてははっきりと言明はされておりませんでしたけれども、この緊急融資制度で現在のところ問題点はないか、あるいは将来を考えていくと、発動価格等についてもやはり相当厳しく検討しておかなければならぬのではないか、あるいは基金の面につきましても、たとえば利子補給的な面は考えなくていいのかどうか、こういった問題に対しまして長官はどのようにいま見ておられますか。お答えいただきたいと思います。
五十五年が出ていませんから、私もそれは五十三年、五十四年のベースについてしか言えないからわかりませんけれども、まあしかしそういうことであれば結構だけれども、不用はわかるのですよ。ちゃんと出ちゃうのでわかるんだから、そこのところはひとつそういうことのないように。
 その次に非常に問題がありますのが、実は政府関係機関その他に対する一般会計からの繰り入れの問題なんです。そこで、五十六年の補助金と利子補給金、それだけをちょっと計算してみますと、これは限定したのですけれども、日本国有鉄道、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、開銀、輸銀、これだけに限定したのですが、その一般会計の繰り入れば九千五百十億円ある。これは、一般会計が大変苦労して圧縮にこれ努めている中で、ともかく九千五百億円、一兆円近くの繰り入れがあるということは大問題だと私は思うのですね。その繰り入れの過半を占めておるのが実は国鉄なんですよ。国鉄は、補助金と補給金だけで六千二十二億円、ほかに交付金等を入れると七千三百五十四億円国鉄にいっているのですね。この国鉄というのは、いまのままでいったらこの一般会計からの繰り入れをずっとやらなければしようがないのですよね。これも全然問題意識なしに来ていると思います。
 私は、いまの次官が局長のときにもすでに話をしているのですが、かつて、五十一年に運輸委員会で国鉄の運賃値上げ法案その他の処理をいたしましたときに、三木総理にも出ていただいて話をしたことがあるのです。それはこういうことなんですね。私は、さっきから申し上げるように競争原理の論者ですから、競争原理は尊重しなければいかぬ、しかしその競争原理というのはイコールフッティングで競争させなければだめだと言うのですよ。ところが、いまの日本の交通を見てみますと、ともかくまず一番ぐっと伸びてきたのが自動車ですね。トラック輸送です。トラック輸送は、トラック会社は自分の車庫とトラックを持っていれば商売できのですよ。下の国道は全部国の投資でやるのです。その次に船、海運。これは船だけ持っていればいいのですよ、大体言ったら。あと港湾は、これまた全部国がつくるのだ。飛行機はどうか。飛行機は、飛行機と格納庫さえ持っていればいいのだ。飛行場は全部国がつくる。この競争に立っておる三つのものは、ベースは皆国がつくって、要するに飛行機なりトラックなり船なりを持っていれば仕事になる仕事。国鉄はどうなっているかと言ったら、下の土地から全部買わせて、そこへ線路を引いて走らせろという話ですね。私はこの間驚いたのだけれども、何だか新幹線をあと五本ほど調査費をつけたのじゃないですか。大蔵大臣、どうですか。五本ほど新幹線の調査費をつけたでしょう。ちょっと答えてください。