日英問題だけではなくて日米にも関係することでございますが、この外相の演説ではございませんけれども、国際社会で最強の経済国家ではないかという詰め寄り方をされているわけですから、私はそれなりの対応は、やはり大蔵省自身がきちっと御指導をなさるべきではないだろうか、こう思います。
 第二番目の問題に移りますが、いわゆるプリペイドカードの普及の問題でございます。
 これは、ＮＴＴのテレホンカードを初めといたしまして、これはＮＴＴだけでも三億三千万枚発行したと言われておりますが、さらにＪＲあるいは私鉄、市バス、最近ではガソリンスタンドあるいは清涼飲料水のメーカー、ゲームセンター、クリーニング、喫茶店、こういうところまで導入をされ始めてきております。非常に便利なことでございますけれども、私どもはＪＲだとかＮＴＴには信用がございまずけれども、その他のクリーニング業あるいは小さなサービス業が発行するプリペイドカードについてはどの程度まで信頼できるのか、大変心配な事態があります。いわゆる消費者保護の問題であります。
 何か、商品券取締法だとか紙幣類似証券取締法、こういうものもあるようでございますが、一つは、大蔵省はどのようにこのプリペイドカードについて現状をつかんでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
ということを、恐らくサッチャーさんが言われたのだと思います。
 ただ、正直を申しまして、昨年の十一月でございましたか、新たに外国証券会社、十六社でございますか、これを東証もいろいろ考えまして、認めるということをいたした。これはクラブでございますから、東証としての意向になるわけでございますが、そうしたところで、その中で英国系は六社ございました中で、東証が考えます日本における実績とか、いつからいるとかいうことを物差しで、四社でございますか、選んだのでございますから、随分思い切ったことをやっておるというふうに私なんぞは実は思っておりましたんで、それもつい昨年の暮れのことでございますから、何かそう新しい事情がその後に起こったのかどうか、ちょっとその辺をつまびらかにいたしておりません。
 いずれにしても、総理大臣帰られましたら、どういうお話であったか、よく承ってみたいと思っております。が、それは政府としての問題の理解でございまして、さらに問題は、実は申し上げるまでもなく、クラブとしての東京証券取引所にそれが可能であるかどうかということになってまいると思います。
一義的には東証だという、こういうお話でありますが、私は基本的には大蔵省の考え方だと思うのですね。
 たまたまここに、ことしの一月十二日、日本記者クラブでのイギリスのハウ外相のスピーチがあるわけでございますが、その原稿の中で、かなり厳しく向こうの外相は日本に要求をしておみえになりますね。我々は、ドアをより激しくたたいているのである、こういう言い方になっておりますね。そして、日本経済は今や世界最強である、だからもっとオープンになるべきではないだろうか。しかも、英国内に設立をされた日本企業の数は七十二社に達している。同じように開放的な姿勢が資本市場並びに証券取引所についてもとられるべきである。ロンドンには、ほぼ百社に達する日本の銀行や証券会社が進出している。三十一のうち十五の席が国際証券調整機構によってノミネートされたメンバーとなっている云々というようなことがあるわけでございまして、我々は会員資格の取得を望むすべての有資格企業が早い時期に参入を認められるよう希望している、というようなことが長々と言われております。非常にはっきりとした記者クラブでの外務大臣の説明なんですね。
 こういうことは、去年来から非常に向こう側は何回か言っておりまして、私も一昨年英国へ行きまして、シティーを訪問をして向こうの方々と名刺を交換すると、ほとんど日本語の名刺の交換をされて、あなたたちも早く我々を受け入れろというような一般的な雰囲気にじかに接してまいりまして、非常に厳しい意向だということを承知をしておるわけでございますが、私は東証、いわゆる東証に問題をぶつけるのではなくて、これだけ国際的な意向があるわけですから、もっと大蔵省自身がリーダーシップを発揮すべきではないだろうかと思うのですが、この点、大臣、どのようにお考えになられるのか、お伺いします。
ということは、ここでも明らかに答弁されておりますように、「四条によって、事前協議制度というものがありますよ、これは安保条約で最も大事な制度ですよ、これはお互いにきちっと守らなければ、日米の信頼性というものは確保できませんよということを協議しています。それに基づいて六条は運営される。」こうなっているわけですね。「具体的にはもし個々に核を持ち込もうという場合においては六条によって協議をしなければならぬ。しなければならないことはまさに今の四条の一般的な協議によって確認をされていることであります。」こう明快に答弁されているわけでありまして、まさに四条によって六条の発議、運営ということが図られるということは言うまでもないわけであります。
 こういう見解は私どもには十分な満足を得るわけにはいきませんが、少なくとも六〇年締結時の岸・藤山見解というものに今から見ればまだ向いていたと思うのです。
 ところが、外務省がこうした見解をぐうっと変えてきたのは、訂正の根拠となったのが四十三年三月六日の高辻法制局長官の答弁であります。そこから意識的にぐうっと変えたのです。ぐうっと変えたのだけれども、この高辻答弁でも四条を制約してはいないのです。六条のところでやったのでありまして、四条のところにはなっていない。したがって、安倍見解はこういう形で成立するのです。こうなると、今の見解とは全然違ってくる。
 また、私が六のところに書いてありますように、「基本的な解釈のポイントになるのが三十五年一月十九日の岸・ハーター交換公文でありまして」、この交換公文というのは、「両政府は、同条約第四条の規定に基づいて、条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の政府の要請により協議することになっています。」
 これは交換公文でありまして、話ができるわけであります。そして安倍外務大臣は、「私が申し上げた根拠というのは岸・ハーター交換公文にあるということであります。」極めて明快に答えておられる。これだけ明快になっているわけでありますから、そうなりますと、先般、本委員会で御答弁のありました条約局長の答え、日本側より四条協議のもとでこれを提起することは想定されていません、事前協議の発議自体を日本側が行い得る旨を述べたのではないのだ——全然話が違うじゃないですか。どう考えたって、これは全く白と黒ぐらい違う。解釈の問題を言っているのではない。実行行為が完全にあるわけでありまして、解釈が先にあってはいけない。
 そういう事態からすると、少なくともこの政府の答弁、安倍外務大臣の答弁と三、四日前に条約局長がわざわざ紙に書いて答弁された内容とは全く違うんです。これは、はっきりしてください。