御指摘のように、日中国交正常化二十年ということになったわけでありまして、このときに総書記においでを願いまして、二十年を回顧しながら将来の展望について語り合いました。何か特に解決をしなければならない急な懸案があるということでなく、むしろそういう広い視野に立ちまして、全般の両国間の関係なり世界情勢について話し合ったという点で非常に有益であったと思います。
 今後の両国関係につきましては、双方とも大局を重んじて積極的に関係の処理に当たると、そのためには今後とも指導者間の接触を一層強化していくことで意見が一致いたしました。
 また同時に、これからの日中というのは、二国間の問題はもとよりでございますけれども、協力して世界にどのように貢献していくか、そういうこともお互いに考えていくべき関係であるという点でも基本の考え方が一致いたしまして、日中関係の将来にとりまして好ましい会談であったと評価をいたしております。
それでは、最初に外交問題について、予算委員会最後でございますので、何回も御質問あったと思いますが締めくくりとしてお聞きしておきたいと思います。
 今般の江沢民総書記の訪日によりまして、これは日中国交正常化二十周年という節目の年に天安門事件以後の日中関係が一区切りがついたものと理解しているわけですが、宮澤総理は江沢民総書記との会談をどのように評価され、今後の日中関係と中国の進路についてどのような展望を持っていらっしゃるか、最初にお聞きしたいと思います。
一つは、今人事院総裁が申しましたように、公務員試験制度そのものをもうちょっと柔軟な形でいろんな層の、またいろんな各種の大学からの合格者が生まれ得るようにするというのが一つであろうと思います。
 それからもう一つ、現在、公務員試験で合格している者の特定大学といいますか東大の比率は五割なんですけれども、採用で見ますと平均六割になっておる。したがって、やはり採用と合格、その辺のバランスを各役所でもよく見てほしいと思っております。
 それから、全体的に申しますと、やはり特定大学、これは東大に限らないんですけれども、一つの組織一つの会社の中で特定大学の人が五割、六割、七割になったら、それはもうほかの大学の人は、しょせんあそこは、あの役所とか会社はあの大学でなきゃ出世できないんだというようなあきらめみたいなものも生じてしまいますので、そういうところを徐々に是正していく。つまり、五年後に同一大学の比率は五割まで落とすということをしながら、各大学の人たちがあえて公務員試験を受けてみようという雰囲気をつくっていく、そういうことをやっていかなげればならないと思っております。
 特に、余り報道されておりませんでしたけれども、公務員試験制度そのものが多様な人材を採り得るような試験の問題の出し方等を考えていかなければならないことだと思っております。
これもやはり内外同じ、共通にということですよ。だったら日本も同じように青少年も、特に青少年犯罪も多くなっているときだから、じゃみんな、恐らく日本で十六なら十六で指紋をとるよと言ったら大騒ぎになるだろうと思うのですね。これはもう内閣をひっくり返すぐらいの力、うねりというものが生まれてくると僕は思います。もし日本でそういうことを法務大臣でも言ったら、大変な騒ぎになって暴動になりますよ。やってみたらいいですよ。もしそうなったら、必ずそういう現象が起きる。やはりそういう迫力を持っているものですよ、こういうものは。その人間を決めつけることですから、しかも法律でやっていくことですから。これは任意的なら話は別ですよ。任意的にひとつ皆さん協力してくださいといって出してもらう場合は別ですよ。しかし、法律によって決めつけて、それによって支配をしていこうという体制をとったら、反抗が生まれてくることは当然です。
 これも今すぐ答えられないのでしょうけれども、十六という年齢は余りにも相手を信頼しなさ過ぎる。それだったら入れない方がいい、帰ってもらった方がいい、その方がかえって親切だというふうに思うくらいであって、そんなことは国際情勢の中で許されないのですから、その点は一応考えていくべき時期に来ているということを特に念を押しておきたいと思うのです。
 時間の関係で四番目は省略しますが、この外登法の政治的な意味、それから政策的な役割、今の質問で大体そういうことがわかってきたのでありますが、今の国際情勢との整合性というものをどうとらえていくかということが必要だ。私は素直に、外国人登録法というものは、今はもう昔のように韓国と朝鮮というような方々が主体であったという時代から、より多くの諸外国の人々が参加をされるようになってきた。そういうことで、これはいいことなのでありますから、そして日本が純粋主義だけをとっているのではなくて、世界の中の日本としてより多くの人々と交わりながら、それぞれより多く効果的なものを上げていくということが今後の日本の課題であります。
 ですから、そういう立場において、私は、政治的な役割と政策的な役割という立場で見たら、もっと緩やかにしてより多く、また警察は警察としての役割、もし必要なら法律をつくればいいのですよ。そして、その法律で取り締まるものは、日本人であろうとどこの人であろうと同じ条件で取り締まればいいのであって、何でもない人までみんな疑わしきという立場で対応していくということはやはり時勢にかなっていない、また国際情勢とも整合しない。だから、ここでやはり私は実は法案を撤回してもらって出してもらうことが望ましいのですが、これはそういう方向で検討して、直すべきものは直していくという謙虚さが必要ではないのかというふうに思います。
 これはひとつ法務大臣が、現在の政治的な役割は何なのか、政策的な役割は何なのか、その役割の上からいって今の国際情勢で許されるものは何か。これは肝っ玉を小さくして物を見るべきじゃないですよ。日本人が外国であれだけ拉致されて殺されたりしているという現象もやはり日本の体質の中から生まれているものだというふうにも考えなければなりませんから、経済的なことはもちろんあるでしょうけれども、それ以上に人間の排他的な発想というものがその原点にあると言ってもいいと思うのです。ですから、そういう立場でこの法律を見ていく必要性があると思いますが、これは大臣の見解を承りたいと思います。