協議はわかりますが、実態論として、それが非常に現地では足の引っ張り合いをやっていると私は何回か言った。これは事実あるのです。建設省がどうしてもうんと言わぬ、通産省は努力されている、エネ庁も努力されている、こういう問題を言った。だから、総理大臣が、それが電源開発促進法に基づくものだったらなぜもう少し横の連携をとってそれぞれの省がそのために――エネルギー問題はいまや国家的問題でしょう。国家的な大きなこれはいわゆる一つの政治課題ですよね。これを推進するためにそういう形がとれなければ今後もやはり困難を生ずるのじゃないか、こういう感じから私はこの問題を言っておるので、これ以上言いませんけれども、この点は、両大臣もおられますから、十分ひとつ検討いただきたいと、こう思います。
 そこで、もう一つ、長田長官にも認識していただきたいことは、いま原子力に対する位置づけの問題を私は言いましたが、いま言いましたように、石油にかわる代替エネルギー、まず重点的にその問題を取り上げざるを得ないであろう、現実の問題として。そういう中でいまウラン、これは十カ年契約済みですね。したがって安定している。しかも、その国々もこれは安定した国々ですね。石油のような非常に不安定な状態ではない。そうなれば、そういう問題が重点的に考えられますけれども、熱カロリーから言って、濃縮ウランは一グラムと言うのですよ。それに比較して石油が二トン、石炭が三トンと言われている。これは技術的に出ていますよ。それから見ても当然ですね。そして経済性一つ見ましてもそうでしょう。そうなれば、これからのエネルギーの問題はそこに重点を持っていかなきゃならぬのじゃないか。他の石炭の見直しも、水力の見直しもやらなきゃならぬけれども、まずそれが一番重点としてわが国の政治課題のエネルギー確立に必要ではないか、こう私は思うわけです。その点どうですか。
電調審の場で各省の御了解も十分得ながら計画を立てていくわけでございまして、その後の実施につきましても、そのときどきに応じまして十分協議をしながら進めている次第でございます。
電源開発促進法に基づいて電調審が生まれている。電調審の会長というのは総理大臣でしょう。総理ですね。各省の関係大臣は全部それの委員になっています。そうでしょう。外の人もおりますけれども、大体各省の関係大臣が全部委員になっている。電調審の委員でしょう。そこで決められたのが計画なんです。そしてこれは促進しなければならぬ計画ですよ。その電調審で決められた計画の促進を各省の大臣が委員でありながら今日までしてきておりますか。私はしていない実態をよくつかんでいますよ。出せと言えばうちの方で出すけれども。そういうことがやっぱりネックじゃありませんか、これが進まないというのは。国民の不安が一つありますよ。イデオロギー的反対もあります。これは現にある。しかし、やはり調整審議会が促進法に基づく問題であるとするならば促進しなければならぬのは政府の役目である。通産省は一生懸命になっている。科学技術庁もどうやらこうやらやっている。そこで、他の各省はどうなんですか。農林省にしても、自治省にしても、運輸省にしても、建設省にしても、みんな関係しますよ、立地の問題については。これについて協力体制がその電調審に基づいてあるかどうかという問題ですよ。その点どうですか。ありますか。
提案された法案の改正点はＪＩＳの国際化という局面に立っての改正でありますから、そういうレベルでお尋ねをするつもりでいるのですけれども、しかし制定以来三十年ということで、こういう大きな節目の中で、しかも先ほどの院長のお話の中にも、特にＪＩＳは消費者の立場、国民の日常生活の快適な暮らし、安全性というような面で消費者の希望に十分こたえているというような意味の発言がありましたので、これも大事な部分ですから、工業規格だからといってそれは大手企業が入っているとか、そのことを申し上げているのじゃなしに、言葉では中小企業とか消費者とすぐおっしゃるのだけれども、しかしよく皮をむいて尋ねてみると案外それはっけ足しであったり飾りつけであったりする部分がなきにしもあらずなものだから、やはりそれは言葉どおりきめの細かい視点、配慮が実際の制度の運用の中で生かされておらなければならぬのじゃないかなという意味で特にいまの点を尋ねたわけです。必ずしも十分にそういう消費者感覚でこのＪＩＳの問題が見られているとばかりは言えないような気も私はいたします。しかし院長が言われたように、確かに国民の生活感覚の中にＪＩＳが権威を持っておりている、これは事実だと思うのです。あの静岡に地震がありましたときに、ＪＩＳマーク指定の耐震用石油こんろが、つまり震度幾つまでいけば、揺れれば火が消える、そういう設備ができておる。ＪＩＳがついてあるからこれは大丈夫だというて実際は買っているのですね、買うときには確かめていないけれども。ところがそれが作動しなかった場合には、ＪＩＳがあるのに、こういう話になってはね返ってきたわけですね。そういう話を聞きましたし、新聞でも見ましたが、それだけＪＩＳが静かに国民の日常の暮らしの中に一定の権威を持って入っていることは事実だろうと思うのです。しかしそれだけ工業規格の範囲が広範ですから、特に消費者的な目、観点というものをいつもどこかで行政の立場で見ているということが、言葉の上だけでなくて実際ないといけない。それにこたえられるような委員配置といいますか、構成についてもこれから特に、中小企業も同様ですけれども、配慮を願っておきたいなと思っているわけです。
 話がちょっと細かくなって恐縮ですが、いま地震のことで思い出したのだが、ちょっとお尋ねいたします。
 最近よく事故を起こしている練炭。練炭そのものは農林省が扱っているからＪＡＳなんですね。石油こんろはＪＩＳの制定、練炭こんろは行政的には通産の所管なんだけれども、これはどんな扱いになっておるのですか。