いずれにしましても、いまいろいろとお聞きをしたわけでございますが、この原因究明につきましては、あと残されたものは、ブラックボックスが引き揚げられてその中のデータを分析する、そして解明をしていくという以外にもう道がないみたいな感じがするわけでございます。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
これはソ連の協力は全く得られませんので、そういったことしか言えないわけでございますが、それと同時に、大韓航空会社がどれだけみずからのいわゆる整備における資料を持ち合わせてそれを提出するか、そういったところにかけられている、こういうふうにも思われるわけでございますが、いずれにしましてもＩＣＡＯの調査団が入っていますのでこのＩＣＡＯの調査団の結果を待たなければならないだろう、こういうふうにも思われるわけでございます。
 そこで、事故発生直後からアンカレジ—東京間の飛行航路というものが一時閉鎖をされていたわけでございますが、三日の午前四時を期してこのロメオ２０の航路が再開されているようでございます。それで、この閉鎖をしたということはどういうことなのか、それから再開をした理由はどういう理由なのか、それから再開後のロメオ２０の安全確保についてはどのような措置をとっているのか、この三点についてまず伺っておきたいと思います。
ブラックボックスと言われております飛行記録装置及び操縦室音声記録装置というものが入っておる一つのボックスでございますが、事故原因の究明のためにはきわめて重要なものでございます。これの引き揚げについて米国は努力をいたしておるわけでございますが、先月の二十六日であったと思いますけれども、外務省を通じまして、この引き揚げに立ち会ってはどうかという要請がございまして、これに対して私たちも係官を派遣いたしたのでございます。係官は米国の艦船に乗り組んだわけでございますけれども、この乗り組み後の行動については米国側の指示に従う、こういう条件もございました。われわれ正確には承知いたしておりませんけれども、やはりブラックボックスを早急に引き揚げられる見通しというものが早急に立たないということであったのだろうと思いますけれども、米国艦船側の判断によりまして稚内に引き揚げてきた、こういうのが事実でございます。私たちといたしましては、引き揚げの見通しというものがつけば、また米国がそれを要請すれば、再度係官を派遣して立ち会わせるという用意をして、そういう気持ちを持っておるのでございます。
 二番目の、引き揚げの見通しでございますけれども、正直申し上げまして正確にお答えすることはできないのでございますが、相当深い海底にあるというふうに伝えられておりますし、また、その位置を示す発信音がいまとだえておるというふうなことも言われておりますし、また、相当深い海底からこれを引き揚げるということにつきましては相当高度な技術が必要でございます。したがいまして、引き揚げの可能性についての先生の御質問について、高いとか低いとかいうことを申し上げられるだけの材料は持っていないというところでございます。
それで次の問題として、ブラックボックスの引き揚げについて日本の政府職員の立ち会いが不可能になったわけでございますが、その間の経過を説明していただきたいと思います。せっかくアメリカに呼ばれて行きましたらちょっと手違いで妙なことになったというような経過が報道されているわけでございますが。また、ブラックボックスの引き揚げ可能の見通しはどういうぐあいか、その点も御説明願いたいと思います。
国際民間航空を安全かつ円滑に運航するというためにＩＣＡＯのシステムがあり、各国自身が独自の判断で、乗り入れてくる航空機について監督するということは交通の円滑化を妨げる、こういう趣旨ででき上がっているというのが技術部長のただいまの答弁でございます。
 それはそうでございますけれども、本件の事故につきましては日本人も二十八名犠牲者になっておるわけでございます。また日本の近くにおいて発生した事件であるということからもわれわれも非常に大きな関心を持っておるわけであり、その事件の原因の究明というものを早急にやらなきゃならぬと思っておりますし、ただその事件の究明というのは、やはり関係各国が協力し合って初めてそこで総合的な事実の把握というものができ上がるわけでございます。そういう趣旨から、ただいま外務省の参事官も言われましたＩＣＡＯの決議、早急に原因の究明を図るという決議も、日本側の強い意見というものが反映してああいう決議になったものと思っております。われわれの代表団も、参事官も行かれたわけでございますけれども、そういう趣旨の決議をＩＣＡＯにおいてやってもらうということがわれわれの対処方針でもあったわけでございます。そういったＩＣＡＯが私たち日本国の要望も入れて決議をなされ、いま関係各国を経めぐって調査をしておるわけでございまして、先生おっしゃる、大韓航空機の機器の整備について問題があったのではないかという面につきましては、ＩＣＡＯの調査団においてこれが究明されるということをわれわれは希望しておるのでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘賜りましたように、先般の月例経済報告におきましては、我が国経済は調整過程にありますものの、そういう意味でなお低迷をいたしておりますけれども、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきている、こういう指摘をしているところでございます。基本的には、低迷という状況ではございますけれども、そういう中にありまして鉱工業生産等を見てまいりますと、二月、三月と二月続けて増加をする、あるいは完成品の在庫というような面につきましては三月まで四カ月連続をして減少するというような生産在庫の動きの中にそういうことが一部見受けられる、このように思われるわけであります。
 同時にまた、乗用車の販売等につきましても、年度末の一時的な要因というものもございますけれども、一月から三月にかけまして三カ月連続をして増加する、そういう中にありまして、三月には二年ぶりに前年同期を上回るというような状況も統計的にあらわれてきているわけであります。そしてまた、住宅着工という面におきましても、三月には前年同期比九・二というようなところまで持続的な回復という動きを示しているわけでありまして、金融、証券の面におきましても東証の株価指数が上昇をする、二万円強というようなところまで一月下旬から約二割五分ほど上昇するというような動きがあるわけでございまして、こういう中で景気を判断いたします景気動向指数というようなものを見てまいりましても、先行指標につきましては二月に二カ月連続して五〇を上回る、あるいは一致指数で申しますと二十四カ月ぶりに二月には五〇を上回るというようなことであります。ただ、年度末要因というようなものがございまして、四月に入りましてからやや下振れするというような可能性もあるという面はございますけれども、総じて見ますと一部そのような指標の中に回復の兆しを示すそういう動きが認められる、こういうことかと思います。