まあ基本的には余り変わりませんけれども、私の方の建設省の方は、今聞いてみましたら、河川は明治二十九年に発足したそうであります。それから道路の方は昭和二十九年の揮発油税というものが、制度ができてからの歴史的な経緯があるようであります。地方とのいろいろな関係があるわけでございますから、そういう意味で負担の一部を相応に負担していただくというようなことで定着しておるというような、そういう率直に言って感じでございます。
上野先生にお答えいたします。
 農林水産省関係の公共事業におきましても、地方分担制度のもとで土地改良、治山、漁港等が国の直轄事業で行われておりますが、これは事業の公共性、公益性や高度の技術性等を勘案し国がみずから実施する一方、地域レベルでの利益効果も生ずることを勘案し地方公共団体等に応分の負担をいただくこととしておるものであります。このような現行の方式は、農林水産関係公共事業においてその円滑な推進を確保する上で適切な方式であると考えております。今後とも地域との連携のもとにその円滑な推進に努めてまいる所存でございます。
国の直轄事業につきましては、それが本来国家的な政策に基づく事業でありますことから、国が直轄事業として、受益者負担の観点から地方は法令の定むるところによりまして負担金を支出するものとされております。だから、この改廃の問題ですな、今先生のお話は。これはやはり国、地方間の財源配分のあり方や公共事業制度の基本にも係るところでありますので、本当は廃止したいのでありますが、慎重に検討いたしますということをここで答えさしていただきたいと思うんです。廃止するというとこれは建設省と相談せずにそういう話をすることはできませんので、私は引き続き慎重に検討いたしますということを申し上げてありまして、そのうちにおきまして、地方公共団体の負担金のうちで維持管理に関するものというものは、その維持管理費については補助制度がないことにもかんがみまして、直轄事業と補助事業との間で負担関係の均衡を欠いておるというようなことも指摘が行われておるところでありますので、根本的には廃止したいという考えでございますが、関係省と協議しまして慎重に検討してまいります。
厚生大臣に強い要請をしておきますけれども、こうされたときにはそれなりの役所としたって攻勢に出てもらわなきゃいかぬじゃないかと思うんですね。自治体のやはり悲鳴にこたえてもらうというのをどんどん積極的な政策として提言をしてもらうように、そのことを強い要請をしておきたいというふうに思います。
 さて、次に移りますが、実は大蔵大臣も地方議員の経験があるというふうに言われ、私もまだまだそちらの経験の方が長いわけでありますが、自治体で予算の審議をしながら一番頭にくるのは直轄事業の負担金なんですね。この直轄事業、自治省から出していただいた資料によりましても年々自治体の負担率が上がってまいりました。まさに昭和六十年度は従来の国費、地方費との関係では地方が三一、さらに国がその残りということで、そこまで直轄事業の負担金が上がってきたんですね。
 自治大臣、私どもは直轄事業、国が仕事をおやりになって地方から金を取るというのであればそんな煩瑣なことはやめにして、問題は国と地方の仕事というのはきちっとするようにしていったらいいんじゃないんですかという多年の主張、簡単に言うならば直轄事業負担金はやめるということを原則にしてスタートしていったらいいんじゃないかと、こういうことを主張してきているわけでありますが、この点についてはどうお考えですか。
私は、五十三年の統計を一遍見さしていただきましたときに、千人当たり四十・一が福岡県で、ちょうど四人が岐阜県でございましたか。それで県民一人当たり所得を見ましたら、岐阜県が二十七番で福岡県は五番でございます。どうしてだろうと素朴な疑問を持ちました。今聞いてみますと、四十四・二になり平均が十二・二になり少ないところは三・三になりということでございます。だから私が途端に感じたのは、総合的な施策がやはりそういうところには社会保障以外にも必要じゃないかなという感じも素朴に持ったわけでございます。それは、それぞれの自治体でいろいろなことを計画なさっておりますし、それから最も代表的によくテレビにもお出になります田川市長の滝井義高先生、私ども国会の先輩でございまして、この間もお会いいたしましてみますと、いろんな総合施策をやらなきゃそれは竹さんなかなか端的に減るものじゃないよと言われたことが印象に非常に残っております。ただ、特定な市町村に対する今度の措置による財政的な措置、これはお約束しておりますように遺漏なきように対応していかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
補助金のような助成措置によります機械の導入の仕方について、先生の考え方につきましては基本的には私どもも同じような考え方に立っているわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、従来の機械の中身によりまして、例えばトラクターというようなものになりますと、これは相当日本の農家に初め入ってまいります場合にはかなりモデル的、革新的な意味を持ったわけでございますが、現状においては経営で普通に入れるもの、こういうようなことになっておりますので、こうなりますとやはり補助金ではむしろ考えない方がいい、融資対象ではないかということで、こういうものは農業改良資金でございますとかあるいは農林漁業金融公庫資金、あるいは農業近代化資金の中でしかるべく取り上げていく、こういうような方向に持っていっております。
 それからまた機械の種類につきましても、確かに例えば従来は、コンバインで申しますと外国で使っておりますような大変大きい普通型コンバインを多少行政的に画一的に入れることをいわば指導したような感じの時代がございます。これは相当前でございまして、現在は御承知のように稲作で申しますと三条、四条刈りぐらいの自説型コンバインが一番農家でこなしやすい。こういうものになりますと、まさに融資対象、補助よりも融資対象の方が、お話のございましたような地元の希望によって農家の自分が欲しい、使おう、こういうような気持ちによりまして入れていく、こういうことでございますので、全体を通じまして財政的な面からの機械導入については、こういういわば農家の実態に応じた入れ方の対応ということを今後も考えていかなければいけないと思っております。