肥料の価格の問題につきまして、農業生産上非常に重要な資材でございますし、また農家の方々が大変心配しておられるのも、私どもただいま先生がおっしゃったとおりの状況ではないかというふうに認識をいたしております。
 この肥料の内外価格差については、先生もお話しになりましたが、品質なりあるいは銘柄の品ぞろえの面、そういった面で格差があるというふうに考えておるわけでございまして、裸の価格比較どおりの格差ではないのではないかというふうに思っております。また、輸入につきましては特段の制度上の制約はございませんので、また、全農におきましても輸入品の販売とか、あるいは高度化成等につきましても、農業者の要望に応じた品質のものについての供給をしていくというようなことも取り入れてやっておりますので、今後とも今先生がお話しになりましたような問題が生じないように、農協の事業運営の指導も含めまして努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その適時適切という中に、大規模な補正予算を四月にも出してくるというのが入っているなら、これは場合によっては一・九いくかなと思うけれども、閣僚の皆さん全部それを否定しているんだから、今の、春ごろからだんだん明るくなって一・九％成長なんというのは、またしてもとんでもない予測違いをするということをはっきりと私は予告をさせていただきます。
 大体、なぜ間違ったかについて全然見当違いの説明をしておる。最初は、さっきも言いましたが、駆け込み需要の反動があってちょっと経済が弱いが、夏には回復と言ったのでしょう。これは大間違いで、九兆円の国民負担増加で実質可処分所得が減少したから消費が落ちた。だから、こんなものは夏になったって回復しない。ここのところがまるっきり間違っている。
 それで、まるっきり間違って、夏になっても回復しない、秋になってもだめだということになったら、今度持ち出されたのが、これは、駆け込み需要の反動が予想外に長引いている上、金融不安が発生しました、予想せざるアジアの通貨危機が発生しました、それで落ちてきた。これ、金融不安だってアジアの通貨危機だって、超デフレ予算が引き起こした日本の政策不況の結果という面が物すごくある。特に金融不安は完全にそうです。
 私、一年前のこの予算委員会ではっきり、予言と言ってはなんだけれども、指摘申し上げたでしょう。こんなデフレ予算をやったら、一・九％成長どころか、実質可処分所得の増加はとまっちゃうんだからゼロ成長ですぞと。そうしたら、不良債権処理が進んでないんだから、金融三法の枠組みでは手に負えない金融不安が起こりますぞと申し上げました。しきりとやじが飛んで、そんなことはないとかそんなことを言うと本当に起きるからとかなんとか言っていましたが、僕は北海道拓殖銀行という言葉も使わず、一生懸命そういうところは危ないとか逃げながら、御指摘申し上げた。
 そのとおりのことが起きているのですね。それをもってきて、予想外のことが起きたから経済が弱くなったと言う。それは見当違いな、外の理由を持ってきて、それを口実にして自分の見通しの誤りをごまかしている説明だというふうに思いますよ。
 そして、これから先の話でも、さっき言ったように、こんなデフレ予算で回復するわけはない。それどころか、自律的な景気後退がもう始まっています。特に、何とかことしの景気を支えていた設備投資がとうとう腰折れして落ち始めていますから、これが大変深刻なことになることは間違いない。
 それからもう一つ、尾身長官、また大変楽観的なことを言っておられますが、実は今の貸し渋りというのは、一つは自己資本比率規制の関係ですが、もう一つは金融ビッグバンに備えて融資戦略を切りかえているのですよ。融資戦略を切りかえて、つき合い貸しみたいなのをどんどん整理してきているのですね。これは尾身長官、四月になったら終わりますなんて、とんでもない楽観論だ。もうあと二カ月でいかに楽観論だったかわかりますよ。そんな簡単な話ではない。ですから、四月以降夏に向かって間違いなく景気はさらに自律的に落ち込んでいくというふうに私は見ております。
 特に設備投資は、これはひどいのですよ。企画庁自身が調査をした法人企業動向調査によれば、昨年の十—十二月期に前期比でマイナス三・九という実績見込みが出た。とうとう昨年十—十二月期から設備投資はマイナスになりました。その先の計画が、一—三マイナス二・二、四—六マイナス三・七、落ち始めているのですね。
 家計調査も出ました、十—十二月。出そろった。これもマイナスですよ。残念ながら、十—十二月期はマイナス成長だという民間の予測がどんどんふえている。
 そうしたら、これはやはり自律的な景気後退に弾みがつくのですね。設備投資の先行指標である機械受注だってとうとう、前年比マイナスになっただけじゃない、マイナス幅が一三・四％まで拡大しちゃったのですね。六カ月先の姿がこれじゃ、とても平成十年度経済は四月から回復だなんていうのは全く考えられない状態であります。
 これというのも根本的な原因は、もう何回も指摘しているように、超デフレ予算を強行した、その後に財政構造改革法案に従って平成十年度の、ここへ出ているデフレ予算を当初予算として出しているということから来ているわけであります。この極端なデフレ的な財政政策のしわをまともに受けているのが金融政策でございます。
 日銀総裁にお尋ねいたします。
 超低金利政策が二年以上続いている、こんな状態では、金利生活者が困る、年金基金が破綻する。超低金利が国民の怨嗟の的になってきている。これもよく御承知のとおり。選挙区に先生方がいらっしゃればそういう声が聞こえてくるでしょう。今やもう国民はみんなそう言っているんですね。それに対して日本銀行は、ここで金利を引き上げたらますます金融危機と経済危機は深刻化しますから、まさかできないでしょう。
 しかし、日銀総裁にお伺いいたしますが、このように超低金利政策をいつまでも続けなきゃならない状況というのはどこから起きていますか。
 私は八〇年代後半を思い出します。あのときも財政再建一辺倒、そして黒字縮小等の内需刺激策は金融政策にしわを寄せた。その結果、やはり超低金利が続いて、あのときはバブルになってしまったんですね。そのバブルの崩壊、後始末の失敗で今日の日本経済の停滞があるわけですが、あのときと今そっくりだと総裁は思いませんか。すべての重荷は日銀の方へ来ている、金融政策の方へ来ている。やむを得ずしりぬぐいをしていると、国民の怨嗟の的になる。超低金利は直したいと思っても直せない、そういう感じを総裁はお持ちではございませんでしょうか。