それでは、午前中ちょっと少ししか時間がございませんので、初めに大臣にお伺いしておきたいと思います。
 鈴木総理が政治生命をかけるとまで言明されました行政改革、この七月いっぱいをめどといたしまして、それぞれ最後の検討課題に臨調の方も入っているようであります。先ほどから答弁もございましたが、その最後の詰めの作業が行われておりまして、七月いっぱいにほぼ最後の答申が出されるようであります。そういう点からいきますと、行革いよいよ本番であります。その本答申を前にいたしまして、担当大臣でございます中曽根大臣の決意を初めにお伺いしたいと思います。
そろそろ時間が来ましたのでまとめたいと思いますが、そのほかにいろんな問題が実はあるわけですね。たとえばＣＣＩＴＴの勧告とのかかわりの問題。本格的な自由化になった場合に、外資などが入ってきて、それとのかかわりが一体どういうふうになるのかというような問題等も含まれておるわけですね。いずれにいたしましても、よりデータ通信の自由化問題などについては、やっぱり基本的な政策、考え方をきちっと立てないと、それを立てずして部分的に問題を処理していくということになると非常に大きな問題を場合によっては将来に禍根を残すというようなことにもなりますので、その点で私は、やっぱり基本政策をきちっと立てる、特別立法なども検討されておったようでありますけれども、そういうことを急いでほしいということを特に要望しておきたいと思います。
 それから中曽根長官に特に指摘を申し上げたいわけでありますが、もう一点、実は電源開発立地にかかわる許認可業務をもうちょっと精力的にやる。もたれ合いなどをなくして迅速に行うべしという答申が出されているわけです。実はこの答申にも、環境を守るとか原子力の安全性を考えるという立場から言うと迅速化の議論というのは大変問題が多いわけでありますから、本来的に言えばこの点をもうちょっと私は時間をいただいて議論をしたかったのでありますが、議論はまた別の機会に譲ることにいたします。
 ただ、共通して言えることは、先ほど冒頭に指摘をしました道路運送車両法で罰則を設けたのも、どうも業界の圧力が非常に強い、いろんな癒着や問題も取りざたされているわけでありますけれども、そのためにああいう罰則を入れた疑いが非常に強い。それからデータ通信の自由化問題も、基本政策を十分に確立しないまま、言うならば財界の圧力、企業の要請、通産省の力、これが働いて動いた形跡が感じられる。さらには、最後に電源開発の問題もそうなんですね。電力関係の需要団体から再三にわたって要請があった。それを受けた形で電源立地等が迅速にできるだけ早目に許認可事務をやっぱり処理すべし、こういう臨調答申になってあらわれている。こういう背景があるように思われるわけです。
 こういう点で、いずれも業界とか財界から非常に強いプッシュがあった。表向きは許認可事務の自由化だとか簡素化だとかということを言いながら、その背景が非常に気になるわけであります。その点をわれわれは察して、どうもやっぱり財界主導型じゃないかということを指摘したいわけでありますけれども、その点今後やっぱり長官としても、そしてまた臨調としても十分に心して対処をしていただきたいということを特にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
じっくり読んでください。非常に法律の制定当時のいきさつ、それから非常に苦慮しているということ、それがしかも十四年、ことし五十七年ですから、四十三年に住民からそういう要請が制定の経緯を含めて出ているということを熟読玩味していただきたい。それから十四年経過しているという時の経過も頭に置きながら、しかも、行政当局は何もしていないという現状を頭に置きながら読んでいただきたいと思うのです。
 ですから、時間がありませんので読んでいただくこととして、まず、法制定の経緯だけは大事な問題ですから申し上げておきたいのですが、昭和二十六年、いまから三十年前、昭和二十六年六月一日、法律百八十一号というのは、現在の官公庁施設の建設等に関する法律の前身である官庁営繕法のことでございまして、そして三十一年の改正があったわけです。三十一年の改正案は議員立法の形で、その提案の代表者は田中角榮氏でございます。そして、この改正案について三十一年の四月四日の本建設委員会で審議された際に、社会党の田中一先生が、要するに私権の制限という問題を取り上げまして、「直ちに行われるものじゃないということを確認してよろしゅうございますか。」と提案者に確認を求めましたところ、田中角榮氏はこういうふうに言っているわけです。
 私見の制限というものに対して明確な規定はご
 ざいません。もう一つ、土地収用の規定もござ
 いません。ございません場合はどういうことに
 なるかと申しますと、ありませんから、この法
 律で団地を指定するというだけでありますの
 で、指定は、実際問題としての問題と、純理論
 としての問題の二つに分れると思いますが、現
 実論としては収用規定がないのでありますか
 ら、いずれにしても国有地を対象にし、国有地
 以外のものは指定をしないということが考えら
 れるわけであります。要するに、網をかけるのは国有地なんだと、収用のあれはないから。
 ただし、理論的には、国有地以外には団地を指
 定しないということは書いてないのだから、そ
 の一部がどうしても民有地を必要とする場合が
 あり得る、この場合一体どうするのか、こうい
 うふうな議論になると思いますが、その場合は
 当然双方合意の協定に基いて買い上げを行うと
 いうことになるわけでありますから、指定をせ
 られても私権を大きく制限するというようなこ
 とは実際的に行われない、当時はこういう答弁だったわけです。
 いま振り返ってみますと、要するに一団地として網をかけるのは国有地です、また一部私有地があるでしょう、しかし御迷惑はかけないように双方が合意の上で買い上げます、これが三十一年なんです。それからこっち若干買い上げられました。しかし、実態としましては四十三年に先ほど申し上げた要求書が出るほど住民は困っているし、しかもそれからまたじんぜんと十四年間、今日まで経過をしているという状況です。したがって、ここで未買収地の面積は現在どうなっているのか、一応地区別に報告をいただきたい。