お答えいたします。
 先生今御指摘がございましたように、厚生省といたしましては、規制緩和推進計画に基づきまして約一年をかけまして給水装置の規制緩和策につきまして作業を進めてまいりました。そのうち型式承認等に係ります部分につきましては、ちょうど本日付になったわけでございますけれども、水道法の施行令の改正と、それから給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生省令を公布できる運びになったところでございます。これによりまして、給水装置の構造材質基準のうち従来極めて概念的な規定ぶりとなっている部分につきましては明確化が図られまして、基準適合性が容易に判断できる具体的な性能基準として定め得たところでございます。
 この措置によりまして、今後、先生お話しのように、日本工業規格、ＪＩＳ規格のうち給水装置として用いられている器具などのものにつきましては、水道法に基づきます基準と整合性を持って定めていただけるようになるということでございまして、現在通産省の方におきまして関連のＪＩＳ規格の改正作業が進められているというふうに聞いております。そうしたＪＩＳ規格に適合していることが明らかな製品につきましては、今後、今回私どもが講じました措置によりまして水道法の基準に適合しているものとして広く使用されていくことになる、つまりＪＩＳ規格適合品ということが明確なものにつきましては、それ以外の措置は必要なく使用されていくことになるというふうに考えているところでございます。
 なお、念のため厚生省といたしましては、こうした製品、つまり水道法の基準に明らかに適合している製品ということにつきましては、個別の水道事業者、これは市町村等が事業主体でございますけれども、こういったところで重複した検査が行われることのないように、これも規制緩和推進計画に盛り込まれておりますので、適切に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生お尋ねのトランスアトランティック・ビジネス・ダイアローグでございますが、実は昨年のシカゴでの会合の前に第一回目はスペインのセビリアでおととしの十一月に開かれております。
 このビジネス・ダイアローグの一番ポイントになる点は、ＥＵとアメリカが先ほどの基準とか認証関係について共通のルールをつくって大西洋の間の商品の取引を自由なものにしていこう、すなわち一カ所でテストをすればそれが大西洋間ではどこにでも通用するワンストップテスティングという、そういうものをつくっていこうというのが非常に大きいねらいでございます。
 冒頭に先生から御指摘がありましたように、こういう分野の中でセクターごとにも検討が行われておりまして、医薬品でありますとか医療関係の機器でありますとか、電気製品とか通信機器、そういうセクターごとの検討もあわせて行っているという、そういうダイアローグでございます。
ありがとうございました。
 衆議院の方でも取り上げられておったようでございますが、このＩＳＯ、ＩＥＣということを特に中小企業が受け入れていく場合にいろんなコストがかかってくる、こういうふうに思っておりますので、それについてもいろんな対応がとられておるようでございますけれども、その辺についての御留意をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 今申し上げましたＴＢＴ、ＷＴＯというのは、これは全世界の話でございますが、先ほど私がちょっと触れましたトランスアトランティック、環大西洋の方でございますけれども、ビジネスマンを中心にして大変進んだ相互認証や規格、未来志向型の政策提言をやっておられるようでございます。このＴＡＢＤ、去年の十一月の初旬だったと思いますが第二回をやっておりまして、欧州コミッションからブリタンさんや、またアメリカよりはカンター、パシェフスキーという政府の代表も出席の中で行われてシカゴ宣言というのが出ておるようでございますが、これについてちょっと簡潔に、どういう動きが行われているか、御説明願いたいと思います。
これが十年という一つの短い期間になりますものですから、今まで既に借りている資金の内容によってはそれを短く、仮に十年に縮めたとしたときは、かえって一年間に返さなきゃならぬ金額の方がふえてしまうということさえ出てくるんです。
 ですから、今申し上げましたことについては、できるだけ幅広い形の中で拾い上げて対応してやっていくということにするとそういう対象者がふえてくるんじゃないかということでもございますし、できれば十年というのを、やはりこれは農業団体のプロ。八一資金を使っているわけですから、長くするというようなこと、その利子対象の期間を伸ばしてやるというようなことでもさらに御検討いただければどうかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
 それから、関連しまして、Ｌ資金の百億円の枠を別に用立ててあります。通常の資金プラス今度百億円ということですが、よく負債農家の方々とお話をするときになると、低利でしかも長期で借りかえられぬかと、こういうようなことがよく出るんです。今度のウルグアイ・ラウンドのこの対策で、Ｌ資金がこういう二十五年、二％という取り上げ方の中で適用百億円の枠を別にとったということでありますが、それを借りようとした場合に、あなたはもう既に目いっぱい借りているからもう貸せませんと、大体査定の中でおろされてしまうんです。
 簡単にわかりやすく説明しますと、既に三千万の既借入金があるとすれば、大体平均、今、金利が安いといいましてもプロパーの資金七％等を含めますと五％か、超えるかなという程度だと思うんです。そうしますと、一年間の金利で百五十万ぐらい払わなきゃなりません。それに元金分含めます。元金は別にしまして、金利だけで百五十万になります。改めて牛を買うとか牛舎を建てるとか、あるいは施設、ハウスを建てるとか、そういうことで二千万さらに借りて規模拡大しようという方が、もう借りられませんよ、おたくの財産からすればもう目いっぱいですと。三千万の担保能力だったら、七割しか見ませんので、四千五百万以上の資産を持っていないと安全的に貸せないというのがありますから、そうしますと、もう五千万以上の資産を持っている農家というのは余りいないわけでして、それで二千万規模拡大しようとしても貸せないということになります。
 私は、ここでこういう提案をさせていただきたいんですが、荒っぽい話かもしれません。少なくとも認定農家という方々に対して、子供もおり、農業にさらに意欲的に取り組んでいこうとするその認定農家の方々に対しては、今までの三千万お借りしていて、そして二千万さらに規模拡大なり新しい近代的設備にしたいということでやられる場合は、二千万のＬ資金を借りるのではなくて、今まで借りていた三千万部分の既借入金部分も一緒になって五千万Ｌ資金で借りられないか、認定農家について。そうすると、二％で、五千万で百万の金利で、しかもそれが二十五年間で長期にわたって払いができれば元気がさらについてくる、意欲を増すことができる、私はそのように思うんです。
 せっかくのこの支援対策としてスーパーＬ資金、この中に織り込み済みでありますから、そういう使い方ということへ大きく踏み出していただけないものでしょうか。どうでしょうか。