私どもが技術、特に潜在的な危険性を持ついわゆるリスクをはらんでいる技術というものを我々の社会生活の中に取り入れていく場合におきまして、そのリスクとそれからそれによって得られます利益との最適性といいますか、そういうものについて十分考えていかなければなりませんし、さらにそれに加えまして、安全の面については万全を期していかなければならないというふうに思っております。
 特に原子力におきましては、しばしば関係者から申し上げていると思いますが、安全ということをまず最大のテーゼとして掲げましてこれをやっているつもりでおります。したがいまして、大きな事故はもちろんのこと小さな故障に至るまで、私どもは、その原因等の究明に当たり、その中から学ぶべきものを十分に学んで取り入れていくということを続けてきているところでございまして、それの一番の典型は、スリーマイルアイランドのときに事故調査の結果得られましたいわゆるレッスンラーンド、教訓と言われるものがございますが、これによって日本の原子力発電におけるいろいろな改善がされたと思います。
 それの一端を御紹介いたしますと……
非常に起きにくい、が、起きる可能性もある。
 このごろ巨大技術の事故が随分起きていますね。アメリカでも、シャトルあるいはタイタン、こういったようなロケットの爆発、日本における日航機のああいう状況。巨大技術に対して皆さんも最大細心の注意を払ってつくってはおられると思いますけれども、逆に技術が巨大で事故結果の与える影響が大きいだけに、私はそういうものに対しての一つの自制行為というふうなものが非常に大事だと思うのです。こういう観点からまいりますと、これから原子力発電所を拡大していくといったようなことについては、十分自制力を働かして、取りやめる等の考え方を持たなければ非常に危険だと思うのですが、いかがですか。
絶対にという言葉は非常に難しゅうございまして、いわゆる確率論的な問題でいえば、何がしかの確率があれば絶対ということは言えないということになるわけですが、非常に抱きにくいということしか言えないと思います。
今回のソ連のチュルノブイル発電所におきます事故の詳細については、わからないところが非常に多うございますが、これと昭和五十四年三月に起きましたＴＭＩ、スリーマイルアイランドにおける原子力発電所の事故というものを両方比べて勘案してみますと、ソ連の発電所におきましてはい日本の発電所が備えているような格納容器がまず備えられていない可能性が非常に多うございます。これはまず、北欧その他のところで観測された放射能の量、並びにソ連が発表いたしました破壊されました原子力発電所の写真等から、それと、私どものところにございます当該発電所にかかわると思われます概念図等から判断がされることだと思います。もちろん、さらに詳細には、ソ連政府がより詳細なデータをくれなければならないと思っております。しかしながら、このような情勢から見まして、日本の発電所におきましてこのように多くの放射性物質が環境にばらまかれる事態というのは、非常に起こりにくいというふうに私どもは考えております。
結局、もし事故が起こったとしました場合の態様によって判断をせざるを得ないと思いますが、あくまでも事故によって被害が及ぶという場合に先ほど申し上げました対策本部で処理できる範囲のものであれば、これはそこでやっていただくということでよろしいのではないかと思います。よく私どもが申し上げておりますように、大地震の場合でも関東大震災みたいなものになれば安全保障会議で審議することになるだろうというようなことを申し上げておりますが、要するに、当該災害または当該事故の対処体制だけでは対処し切れないという状態になったときに、安全保障会議に語るということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
今回の事故は、国境を越えて他の国にまで影響を及ぼしているようであります。八千キロ離れた日本にも幾らか放射能が落ちた、まあ人体には関係はないようでございますけれども。しかし、大地震とか何よりもまだ影響力が大きくて国際的な関係が多い事故のように考えられますが、これは対策本部だけで大丈夫、こんなふうに考えているわけですね。
今回のソ連の場合を具体的に私ども検討する資料がございませんので、ソ連の今回の事態を前提としてお答えすることはできませんけれども、我が国でもし仮に原子力発電所に事故が発生した場合にはどうなるかという一般論でお答えいたしますと、事故の影響が周辺地域に及ぶおそれがあるという場合には、国務大臣を本部長としまして、関係行政機関の職員を本部員とする事故対策本部を設置してこれに対処するということは、中央防災会議で決定されております。したがいまして、一般的に申し上げれば、原子力発電所の事故については既存の対処体制が整っておりまして、これによって対処されるということでございますから、今回いうところの「重大緊急事態」に当たるとは一概には言えないというふうに考えております。
今大臣の方の話でございますが、実は今お話がありましたように、地方議会におきましてもほとんど九七％ぐらいですかの人たちがこの意見書を提出し、しかもこれは存続すべし、廃止反対ということであります。今お話の中にもありました国民の七〇％以上の人たちがやはり存続ということです。審議会においてもしかりということになってまいりますと、世論を挙げてこれは残すべきだという方向に動いていると私は判断をしているわけであります。
 そういう中で、政府税調の本日の多分そういう答申になるだろうと思うのでありますが、そうなってまいりますと大臣は、国民のそういった輿望を担ってこれに対応する義務と言っては失礼ですけれども、そういったものがあるのではなかろうかという思いであります。
 そうなってまいりますと、大臣は、今お話の中でもありましたけれども、今後この問題は非常に沸騰してまいりますし、あるいはまた議論も分かれるところもあろうかと思いますけれども、担当大臣としてこれを断固貫いていく覚悟があるのかどうか、その辺のところをしっかりと聞いておきたいと思うのです。我々応援隊としてもそれによって対応は考えなければなりませんものですから、大臣のその決意のほどをお聞きしておきたいわけであります。