私たちが調査いたしております数字で見ますと、高等学校は三年間で八十単位以上を取得することが卒業の要件でございます。そこで、多くの学校は、今は四年以上となっておりますから無理して三年で八十単位というふうなカリキュラムを組まないで、四年間で八十単位というものですから三年間での単位数は余裕を持ってやっておりますが、その現在の状況で見ましても、七十単位以上の単位を履修可能な学校という数で見ていきますと、定時制の普通科で六十校、それから定時制の職業科で九十校、通信制の普通科で十校、職業科で十四校というのが、現在でも七十単位以上、既に三年間で八十単位とっている学校もございますけれども、この数の学校は大体そう無理なく三年間で八十単位を取り得る学校だろうというふうに思っております。
十四万が幾らになるかという数字は出ないと思いますが、私ども実際問題として考えまして、四年よりも三年で卒業できればなおいいのだということで学業への意欲がわくこともまた事実だと思いますが、問題は教育の内容、教師の資質、そしてまた教科の組み方、いろいろあろうかと思います。
 それはそれといたしまして、今回の改正によって四年の修業年限が三年以上となっておりますね。そうすると、各学校によって選択的に四年も当然あり得るし、もっと長いのもあるのでしょうか。今おっしゃられた千二十四校のうち即座に三年で対応できるというのですか、無理してでもやるといいますか、それはどの程度見込まれるとお考えになっておられるのでしょうか。当然のこととして、職業などを中心に教える学校ですと職種によってかなり違うと思いますけれども、その辺のところも御見当がついておるならばお話しいただきたいと思います。
先般、この法案を提案いたしますためにも、今定時制、通信制に通っています子供の意向調査というものを学校を通じてお願いいたしました。
 そのいろいろな学校から上がってきました調査票の中を見ますと、なるべく早く学校を卒業してきちっと職に専念したい、そういった意見が多いということを見ますと、四年を三年にという道を開いて無理なく卒業ができる、三年で卒業ができるということであれば、そこへ向かってくる子供の意欲というのはもっとふえるだろうと思うわけでございます。
今おっしゃられたように、本当にまじめに働きながらなお学ぶという人に対するチャンスは、経済効果あるいは資金効率といったような問題を離れてでもやっていかなければならぬ問題でございますので、局長さんのお話、そのとおりで結構だと思うのでございます。
 ただ、政治、行政の立場から見ますと、今定時制、通信制とも十四万ずつの数字になっておりますが、これがふえるのでしょうか、減るのでしょうかという問題。今度の法改正によって修業年限の弾力化があるし、これからいくと意欲さえ持てば早く卒業できるというようなこともございますので変わってくると思いますが、その辺のお見通しをどのようにしておられるかを承りたいと存じます。
中途退学者についての追跡調査は、定時制については資料がございませんが、全日制の資料はございます。
 全日制の資料で答えさせていただきますと、ドロップした後もう一回学校に行っているという者が二二・四％、それは仕事をしながら学校へ行く、あるいはもう一回学校に入り直すというふうな現状でございます。
 そこで、こういった傾向が今後どういうふうにつながっていくのかということでございますが、これから後ずっと見ていったときに、日本の社会構造、経済構造がもっともっと進展するとすれば、定時制、通信制の子供はもっとふえるということは予測しにくいのではないか、現実に減っていくのではないかと思います。しかしながら、私たちといたしましては、少なくとも勤労青少年が学校に通うということは奨励すべきことでありますし、そういった形がある以上、それについてはより奨励措置をとっていくというスタンスには変わりがございません。だから、それについては各都道府県が具体的にどういうふうにやっていくかということが基本になりますけれども、文部省としては、そういった勤労青少年がより就学しやすい状況を醸し出していくことについて今後も努力していくべき問題だろうと思うわけでございます。
今おっしゃいました全日制の一・八％のドロップ、定時制の一六％のドロップ、これの行く先はどうなっているのでしょうか、もうやめたということになるのでしょうか。
 あと一つ古村局長にお聞きしたいのは、こういう傾向がこれから一九九〇年代あるいは二十一世紀にどのようにつながっていくとお見通しになっておられるのか。このことが今回の制度改正及び生涯教育あるいは高等教育の弾力化とかに非常に関係すると思いますので、統計がなければこんな感じだということでも結構でございますが、認識をお示しいただきたいと存じます。
まず、本法律案の質疑に入る前に文部省関係全体についての御質問がございました。詳しくは文部大臣からお答えを申し上げるべきであろうと思いますが、今日この機会に、文部省内の全職員に対し綱紀の粛正について徹底を期しておると、このような報告を受けておるところであります。
 さて、続いて、本案をめぐって、まず教育をめぐるいじめ等の現状認識についてのお尋ねでありました。
 いじめとか非行は、鎮静化しつつあると言われますものの、依然として憂慮すべき事件も発生しております。引き続き生徒指導等の充実が必要であるという認識の上に立っております。こうした問題はひっきょう学校、家庭、社会、それぞれの要因が絡み合っております。関係者がさらに一体となって取り組む必要がある、このように考えておるところであります。
 あるべき教師像とは何ぞや、こういうお尋ねでありました。
 私はいつも思います。教育者としての使命感、そして教育的愛情、さらに教科等に関する専門知識、実践的指導力、まずこれが重要であるとの認識の上に立っておるわけであります。したがって、一層の資質向上を図ることが重要な政策課題であると思いますがゆえに、教育職員免許法の改正案を提出したというゆえんのものもまたそこにあるわけであります。
 さて、この法律の取り扱いでございますが、当然のこと国会で御審議をいただくわけでありますが、この答申をいただくに当たりましては、長い間各界各層の意見を聞き、それを反映さしたものであります。したがって、十分な御審議の上、その成立を心からお願いする立場にあるわけであります。
 したがって、私どもといたしましては、本法律案の審議が本院においてより密度の濃い慎重な御審議が行われ、答える我々政府側におきましても、これに対して最大限のお答えをしていくという姿勢を貫きたいと思います。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕