北海道旧土人保護法につきましては、明治三十二年に土地を無償で下付しまして、農耕を奨励するなどいたしましてウタリの人々の生活の安定を図ることを目的として制定をされたものでありますけれども、その後、生活保護法の制定など他法施策の充実に伴いまして、下付地の処分の制限、共有財産の管理に関する規定を除いて既に実効性を失っており、また実効性を有する規定につきましても、共有財産として現在管理されているものは現金百四十四万円ということでございまして、法律全体として今日その存在意義を失っております。
 また、従来から特に旧土人という名称が呼称としていかがかというような御論議がございまして、当時の用語としての適切不適切は別にして、今日の常識的なことで考えますならば、やはり適切ではないだろうというふうにも考えております。この法律につきましては、廃止の問題が出てまいっておるわけでございます。これにつきましては、アイヌ新法の制定という問題も別途ございます。これと同時に行ってはどうかという関係方面からの御要請もございます。
 本年三月から内閣官房長官のもとで開催されておりますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会においての検討結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
それでは、厚生省にお伺いいたします。
 今、この条約の中身を見ますと、第二条一項（ｃ）には、「各締約国は、」「人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。」とあります。その場合、「人種差別」という中には民族差別も種族の差別も入っているわけです。先ほどそれらはほとんど抵触しないというお答えであったんですが、ここでは北海道の旧土人保護法なんという名称、ネーミングすらも言葉にすることがはばかられるわけですけれども、この北海道旧土人保護法はこの条約の締結によってどういう関係になりますか、お答えください。
お答え申し上げます。
 ただいま議員御指摘の人種差別の助長の宣伝あるいはそういう団体の禁止、こういうふうなものが人種差別撤廃条約の中に盛り込まれているわけでございます。
 現行法でどのようなことが刑事法上可能かということを申し上げますと、このような人種差別を助長するような宣伝活動あるいは扇動行為などにつきましては、これは事例にもよることにはなりますけれども、他人の名誉を毀損するというふうなケースも間々あるわけでございまして、そういうふうな場合には刑法で名誉毀損罪で処罰することも可能な場合はございます。また、それが非常に過激なもので、暴力行為、これを教唆するというふうなものでございますれば、刑法の例えは殺人でありますとか暴行、傷害、こういったものの教唆として処罰することも可能でございます。
 また、団体につきましては、こういうふうな団体が仮に破壊活動防止法上の暴力主義的破壊活動を行う団体に当たるという場合には、同法によりまして、一定の要件のもとにその活動の制限あるいは解散、それからその処分に反します個人の行為を処罰するというふうな対応が可能でございます。
基本的にはそうであっても、実際にそうであるかどうかということは、人権を尊重する社会にしていく、差別をなくしていくということは、そういう新たな認識とやはり政策がどうしても必要になると私は思いますので、そのことをあえて大臣に確認しておいたわけです。
 途中で時間が短くなってしまいましたので、きょうお願いしている各省庁の皆さんにいろいろ御迷惑をかけるかもしれません。もっとたくさん内容を知っていただきたいと思ったんですが、非常に時間が短くなってちょっと不十分なんですが、それではこれからいろんなことをお尋ねしたいと思います。
 そこで、まず法務省にお伺いします。
 法務省は、今度のこの条約の批准に当たって、第四条の（ａ）と（ｂ）の適用については憲法で定める集会、結社及び表現の自由その他の権利と抵触しない限りで義務を履行する旨の留保を行っていると思います。それもいろいろ意見はあるんですが、それはさておいて、かといって人種差別とか差別を助長したり扇動することがいいというわけではありません。ですから、そういうことに対して刑事法など現行法制度の中でどのような措置がとれるものなのか、お伺いします。
先生御指摘のとおり一部の、一般的に大規模な専業農家ですとか、若者といいます。か後継者等が農協離れの傾向があるということがよく言われます。これはやはり、その方々のニーズを農協側が十分酌み取っていないのではないかということがポイントだと思います。
 それで、全体の数字を見ますと、今の農家の農協利用率というのをちょっと見てみますと、近年は大体ほぼ横ばいなのでございます。ただ販売の面で、米麦を除きますとやや減少ぎみでございます。米麦自身もこの秋からはちょっと形が変わってくるわけでございますし、それらの影響も出てくるだろうと思います。
 こういう農協離れと言っていいのかどうか、問題は、先ほど申し上げましたとおり、ニーズの的確な把握ということが必要でございまして、それぞれいろいろなところで、農協が事業にこういうことをやっていってそういう農家の意向を酌み取っていくんだと言っております点を申し上げますと、販売事業の面につきましては、ブランド化の推進とか、それから流通の効率化というようなことを言っております。それから、購買事業の点につきましては、大口取引者に対する弾力的な対応、それから物流の合理化という方向をとっていくんだ。それから、信用、共済事業についてはいろいろな形での信用、共済事業のニーズがございますので、それに適合したような、これ、商品という言い方をしますが、商品の開発、サービスということをやっていかなければならぬということを農協の全体としても意識を十分持っておりまして、これらに対する対応をとることによってこういう方々の、これからの農業をしょっていかれる方々のニーズに対応していくということになるのだというふうに考えております。