いま加入についての話がありました。もちろん加入は団体加入でなければならない、ここにも問題点があります。時間の関係で触れなかったのですけれども、できれば一人ででも加入できるように拡大ができないものだろうか、こういう感じも持っておるわけです。
 そこで、一応認定を受けた、加入しておった、そういう方々が家庭の事情、生活の事情で行けないというのでそれぞれ障害補償がなされておるわけです。労災保険でもなされております。障害補償年金が受給される、あるいは休業状態のときには休業補償が出る。そして一年六カ月しますと、障害年金の方へ入るのか、補償年金へ行くのか、あるいは残存障害が出てくるのか、いろいろの段階に分かれてそれぞれの手当てがなされておるわけですが、労働省がいまやっておられる中で、振動病で障害年金を受けておる方、さらには残存障害が出てしまってここで障害補償年金が出ておる人たち、これはどのくらいおりますか。簡単に数字だけで結構です。
一人親方等の生活保障の問題でございます。
 私ども御承知のように労災保険制度をもってそういった点を配慮しているわけでございますが、民有林で働きます一人親方などの人々の労災保険の適用ということに関しますと、なかなか問題が多いわけでございます。一般的には労働者でないものについてはなかなかそういった対象にならないことは当然でございますけれども、労働者でないものでありましても、先生おっしゃるような作業の実態なりあるいは災害の発生状況等から見て労働基準法の適用労働者に準じて保護した方がよろしいというものにつきましては、いわゆる特別に任意加入の制度ということを認めているところでございます。昭和五十一年の十月一日からそういった特別加入の制度が認められているわけでございまして、この点についての普及を図りながらＰＲに努めて、それの加入になっていただくようにお願いをしているところでございます。
 ただ問題は、労災保険の場合のそういった特別加入制度のときには、一人親方をとにかくこういった労働者のような形で当てはめていくわけでございますので、保険の仕組みになじませるというようなことで、いわゆる一人親方を構成員としたような団体を一つの事業とみなしまして、それに対していろいろ保険の形でそれを救っていこう、こんなような形をしておりますので、なかなか個人方式でもってやるというわけにはいかない悩みはございますけれども、そういう団体方式をつくりながらそういった特別加入制度でもって救ってまいりたい、またそのように私どもＰＲをし普及しておる、こういうことでございます。
また、今回争点として浮上してまいりました自衛隊の協力と参加との区別に関し、国連軍の司令官の指揮下に入りその一員として行動するかどうかが基準とされるという議論もそうであります

 これらの議論が全く意味がないと申し上げようとするのではありません
すべての政党が憲法を尊重する立場に立っている以上、合憲性、違憲性をめぐって議論を闘わせることが重視されるのは当然であります
しかし、冒頭で触れましたように、今日本に問われていますことは、日本がどのような国際協力を行う用意があるのかということでございます
そうであるといたしますと、私は、権威ある国会での議論におきましては、合憲性、違憲性という基準に加えて国際的通用性という基準もぜひとも加えていただきたいと思うのであります

 さきに触れました後方支援と集団的自衛権の場合と同様、協力と参加、派遣と派兵の双方について政府側が示されました区別の基準というものの内容が果たして国際社会で通用するのか、私は寡聞にして肯定できる材料を持ち合わせておりません
言葉をかえて申しますと、日本が協力と言い派遣と言っても、今回のケースでいいますと、イラクが、ああそうか、日本の平和協力隊は派遣、協力だから他の多国籍軍とは性質が異なるのか、では攻撃を控えようとうなずくことを期待することができるのかということであります
この問題点に関する判断は、皆さんにお任せいたしたいと思います

 最後に、貢献策、国連平和協力法が発動された結果、不幸にして巻き込まれの事態が発生したらどうなるのかという問題をもっと真剣に考える必要があるのではないかという点に触れさせていただきたいと存じます

 貢献策の場合でも、また国連平和協力法の場合でも、日本人、日本の艦船、航空機が紛争、戦闘に巻き込まれる可能性があります
これはイラクの場合に限りません
社会党が主張しておられる国連平和維持活動に参加する形でのいわゆる国連平和協力に関しても起こり得ることであります
この種活動に参加する人などが紛争や戦闘に巻き込まれた場合、その人たちの安全や、非友好的、敵対的な勢力によって自由が奪われた場合の保障は確保されるのでありましょうか
この問題についての議論が尽くされた上での人の派遣を必要とする議論となっているのでしょうか

 私は、人の派遣を考えなければ国際協力を行うことにはならないという考え方を必ずしも持っているわけではありません
しかし仮にそうであるとしても、その点に関する国民的議論を尽くし、国民の納得が得られることは、合憲性の問題をはっきりさせることとともに人的貢献を考える際の不可欠の前提であると考えます
率直に申し上げますが、これまでの国会での議論を拝見している限りで言えば、この点に関する議論が尽くされているとは考えにくいのです

 しかも、アメリカは、海上封鎖だけではなく、クウェート奪回を真剣に考えていると伝えられています
アメリカにとっては集団的自衛権の行使ということになるのかもしれません
しかし、そのとき日本はいかなる選択肢が現実的に残されていると言えるのでしょうか
巻き込まれは不可避ではないでしょうか
ましてやアメリカによるイラク侵攻が現実の事態になったとき、アメリカはその行動を正当化するべく努めるでありましょう
では、日本はどうするのでしょうか
日本は本当にそのときになった時点で再考する余地があるでしょうか
仮に日本が再考したいと言ったとしても、そのようなことがアメリカに受け入れられる状況があるのでしょうか
アメリカに日本の協力の限界を前もって明確に伝えてあるのでしょうか
私は、このような最も基本的なポイントが、これまでの国会の論戦の過程で十分に国民が納得できる形で答えを与えられていないのではないかと懸念しております

 以上、私は四点の理由だけからいっても、このたびの国連平和協力法の扱いは慎重の上にも慎重に考えてしかるべきであると判断する理由が十二分にあると信じております

 ありがとうございました
（拍手）