それから、私は東村山市の福祉施設を見て回った所感なのですが、ここには大変、たしか何十カ所という社会福祉法人が一つの自治体の中に集中しているのですね。しかし、それにしても国や都道府県が監査、監督をする面もありますが、市町村が自分の地元にある福祉法人の実態というのは割合把握しやすいわけですね。そういう意味では、今後私は監査だけではなくて、市町村の、自治体の協力も得て日常的に福祉法人の監督や指導が十分行われるような、こういうところまで一歩進めて取り組むべきじゃないか、これは要望意見として申し上げまして、今後の検討を願いたいと思います。
 それからさらに、私は今度の事件を通じて痛感したのでありますが、昭青会の場合に、大臣の承認を経ないで法務局に参りますと抵当権の設定やら競売寸前のところまでいってしまう。これから医療法人にしても福祉法人にしてもあるいは学校法人にしても、国の助成なり補助を受けていろいろなものをつくっていく、それから運営にもいろいろな助成を受けていく。そういう学校や病院や福祉施設が、ある日突然大臣の承認なしに抵当権が設定されてしまう、あげくは競売に付されてしまう、こういう事態がやはりある。と思うのですね。これはやはり日本の行政官庁の横の連携がもっと適切にいって、例えば大臣の承認書がないものは登記所が受け付けないというぐらいにこの医療法人でも福祉法人でもしていかなければ、やはりこうした事件がまた続発するおそれはあるのではないか、こういうふうに思うわけなんですが、そういうことについては厚生省としてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
数字をおっしゃいましたが、確かに借入金がかなりな額に上っている施設もございます。恐らくこれは設置のときの四分の一の自己負担分の借入金の残が中心だろう、こう思います。ただ、ほとんどの施設におきましては、この償還計画をはっきり決めておりましてそれに従って償還していると思います。現に社会福祉・医療事業団の低利の融資がそれに充てられているわけでございますから、そこはそうだと思いますけれども、ただ中にはあるいは経理面でずさんなところがあるかもしれません。また資産についても、今度の事件でもわかりますように、中にはそういうのがあるかもしれません。そういった面で私どもは、監査を県は毎年一回、特に問題があるところはそれに加えて特別監査をやる。それから、中央の厚生省でも運営上問題があるところは本省みずからやるというようなシステムを今やっております。そこら辺で、その監査をさらに今後充実をいたしまして、そういう経理面あるいは資産面のチェック、あるいは役員の構成のチェック、そういった面、これからも十分に、今まで以上に充実した監査を行いたい、このように考えております。
若干誤解をいただいたかと思いまするけれども、一方においてその認可基準等について柔軟に対応していかなければならない部分も今後出てくると思うわけでございますので、それだけに今先生がおっしゃるように当初の財産、人そして土地というような基礎になる部分をしっかりと把握をして、そして社会福祉事業の所期の目的が円滑に実行されるように特に注意を払ってまいらなければならない、こういう気持ちを申し上げたところでございます。でありますので、先生のおっしゃる御趣旨と同じでございます。
大臣の御答弁でおおむねの趣旨は私も理解するわけでありますが、ただ問題は、土地の確保をしがたい、したがって柔軟な対応も必要、こういう御答弁の部分があったわけでありますが、私は今回の昭青会のようなことは今後あってはならないのじゃないか。出発点において誤りを犯しますと、その後における建物に対する抵当権の設定、これが大臣承認なしに行われても、これに対する制裁も処罰もできない。しかもその中に既に老人が収容されておれば措置費も継続しなければならないということになって、最初の出発点の誤りは本来ならどこかで是正されなければならなかったはずだと思いますね。これは東京都が監査で指摘したというだけではなくて、大臣認可を与えた厚生省も東京都もともかくこのことを最大の至上命令としてこれが一日も早く解消されるということがなければならなかった。それが行われていれば、ここが抵当権が設定され、競売に付されるというようなことは起こらなかったはずなのですね。そういう点からいうならば、私は、これからの厚生省の姿勢としてはこういう誓約書的なことは二度とあってはならないことなのじゃないか、この点の原則だけはしっかり厚生行政の中で、先ほど申し上げたように今後の社会福祉法人の認可ではやはり土地と人と財産が良識ある適正な条件を持っている、このことの確保については原則をきちっと守っていく、こういうお考えをぜひ貫いていただきたい、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてもう一度大臣から御答弁をいただきたい。
今回のこの法律は、いわゆる障害としては、職業能力が大変制限を受けた、こういうことになっておるわけです。それから障害者福祉法の場合は、日常生活に支障がある。そこに違いが出てくるわけですね。したがって、今局長のお答えになったように、企業の中で仕事中そういう形になった、こういう場合はもう職業戦線から外れてしまいます、こういうことにならざるを得ない。したがって、それはその法律でもって措置をしていただきます、こういうことですから、寝たきりとかになりますと、これはなかなか困難だと思います。その手前のところの、いわゆる能力はまだある、こういう方々に対しては、雇用不安にならないように、確かに企業の方で安定的にひとつ十分な仕事にはならないけれども見ていく、こういうことをこの法律の施行に当たっては特に要望しておきたいと私は思うわけです。
 したがって、これからそういう方々が多くなってくるという状況を考えたときに、今後のこの法律の適用、運用については、労働省としても相当困難な問題があろうかと思うが、これからは、先ほどの論議にありましたように、だからこそ職業のリハビリテーションその他の機能を十分発揮してもらわねばならぬ。そして現在岡山にもつくろうとしておるようでございますが、機構をつくり施設ができるということでなしに、もっともっと今言ったような問題点があるということを考えていただく。それから若年の労働者は、いわゆる精薄者、そういった障害者については、その当時から、やはり先ほど指摘をいたしましたように、教育と同時に職業戦線に、将来働く場へ進出できるようなところまで御配慮願う、こういうことを申し上げたわけですが、ひとつ大臣、いよいよ最後になりましたが、今言ったことを踏まえて、これからの決意と、さらにこの法律の適用についての労働大臣としての所信、決意をひとつお聞かせいただきたいと思うわけです。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕