そこで大臣に一つ申し上げたいと思いますが、今回のこの改正案の内容を見ますると、政令、省令で決定する事項が非常に多いのでございます。私は常に、政令、省令というものは、法の運用に対する一つの対策としてやるべきものであって、政令、省令というものが法の立法の精神に反するようなことであってはいけないと、かように考えます。もしもこれがいたずらに政令、省令等によりましていろいろなことをだんだん運営上にこれを実施されますと、ついには法の立法の精神にさえも遠ざかるという問題が出てくる。こうなりますと、政治というものがおのずから官僚化してしまう。立法府としての権限さえも非常に損なうということになってくるわけでございますので、政令をつくる場合、あるいは省令を決定なさる場合、これは法の精神を阻害しないような、どこまでも法を生かすための運用をするための一つの考え方でやらなくちゃいけないという、基本的な立場の上に立って政令等は決定すべきものである、かように考えます。これは非常に立法府としての重大な問題であると私は思いますが、これに対して、ひとつ大臣のこういう政令を策定する上においての考え方を明らかにしていただきたいということを、特にこの機会にお願い申し上げたいと思うのでございます。
標準売り渡し価格につきましては、ただいま先生から御指摘がありました、従来からの政府売り渡しについての価格の根拠に基づきまして計算をするわけでございまして、従来の考え方と全く変えておりません。
そうすると、この標準価格というものは、食管法にうたってあります「消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」ということになっております。この趣旨はやはり明確にやられるという意味でございますか。先刻生産者の価格の問題もお尋ねしたのでございますが、生産者の価格決定をする場合は、経済事情を参酌し、生産費を補償するということ、次期生産を確保することを旨としてこれを定むということになっております。それと同じように、消費者価格の決定に当たりましても、経済事情を参酌して「消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」ということになっておりますが、この点は、標準価格との問題がどう影響するのであるか、全然関係ないのであるか、この点を承りたいと思うのでございます。
予定価格につきまして、標準売り渡し価格を基準にするわけでございますが、標準売り渡し価格につきましては、従来の政府の売り渡しの価格の規定がそのまま適用されるわけでございまして、これを基準といたしまして、品質、用途等を参酌をいたしまして予定価格を決めるということを定めたい考え方でございます。
その場合「前項ノ規定ニ依リ売渡ヲ為ス場合ニ於ケル予定価格ハ政令ノ定ムル所ニ依り標準売渡価格ヲ基準トシテ之ヲ定ム」こうなっております。この政令によって定めようとする標準売り渡し価格というものは具体的にどういうことになるのでございますか。
従来、政府の売り渡しにつきましては、必ずしもその方法について法律上明確ではございませんでした。したがいまして、この改正によりまして、まず随意契約によることが原則であるということを明らかにいたしますとともに、随意契約によることが不適当と認めるときは、いわゆる入札の方法による一般競争契約または指名競争契約によって売り渡すことができることとしたわけでございますが、この随意契約によることを不適当と認める場合というのは、これは古米の処理というような形のもので、品質によって価格の内容が非常に異なってくる、また、他の競合する原料との価格関係を見定めなければならないというような場合に入札の方法による競争の契約ということを考えておるわけでございまして、通常の主食用についてこの例外規定を適用することは考えておらないわけでございます。
それでは次に、第四条の内容でございます。
 これは先刻吉浦さんも質問しておったのでございますが、われわれが読んでも非常にはっきりしない点があります。「政府ハ其ノ買入レタル米穀ヲ第八条第一項ノ供給計画ニ即シ第八条ノ三第一項ノ許可ヲ受ケテ米穀ノ卸売ノ業務ヲ行フ者又ハ政府ノ指定スル」云々という文句があります。この内容をもっとつまびらかに、この機会にひとつ具体的に御説明願いたいと思うのでございます。
それでは、政府が買い上げる場合、このときの生産者米価決定に対しても、この基本計画外で従来どおり決定する、こういう意味でございますか。この点もこの機会に承っておきたいと思うのでございます。
事実関係は、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、自動車にはいろいろな税がかかっております。自動車税、軽自動車税、自動車取得税、重量税等々でございますが、それぞれの税にはそれぞれの性格がございまして、たとえば自動車税、軽自動車税でございますと、これは保有に対してかけるという税でございます。したがって、所有権者にとっての保有という事実がないという状態になりましたら、これはもう税金をお取りする理由がなくなるわけでございますから、その保有していた期間だけ税金をいただく、こういうことになるのだろうと思うのでございます。
 それからまた、取得税についても、地方税でございますけれども、何か自動車に瑕疵があるというようなことで、取得という事実が解消されるというようなことになりますとそれをお返しする、こういうような法制をとっているということかと存じます。
 国税である重量税でございますが、これは私ども権利創設税というちょっとめんどうくさい、ややこしい言葉で呼んでおりますが、これは、自動車が車検を受けることによって走行が可能になるという法的な地位あるいは利益を受ける、こういう点に着目してかけられる税である、こんなふうに私ども税理論上は整理をいたしております。したがって、車検を受けることによってそういう法的な地位が生ずるわけでございますが、こういう法的地位を得た以上は、という言葉遣いをいたしますとややきつい表現でございますが、そういう法的な地位を得た以上は、そこで一たん税金をちょうだいいたしますというのが自動車重量税でございますものですから、一たんそういった法的な地位を取得されましたらもうお払いをいただく、したがってお返しはできないということでございます。
 類似の税として登録免許税というのがございますが、たとえば家を登記などなさいますと登録免許税をお払いいただきますが、これなんかも同じような性格の税でございまして、その直後に雪が降って家がつぶれたとか火災が起きたとかいう場合にも、お返しをするような制度にはなっておらないわけでございます。
 こういった税の性格から申しまして、私ども、いま御指摘のような事態は大変お気の毒だという認識は持っておるのでございますが、お返しするような制度を仕組んでいないのでございます。御理解をいただければありがたいと思います。