次に、薬剤師の資質向上の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 厚生省の中に、薬剤師養成問題検討委員会というのが薬剤師の資質の向上の問題について検討されております。この検討委員会におきましては、現在の薬学教育につきまして、医療薬学の充実や六カ月以上の実務研修を行わせること、そのためには四年の教育年限では修まらず、六年の大学教育に移行すべきとの方向が示されているところでございます。
 ところが一方、文部省では、薬学教育の充実は必要であるが、教育年限の延長は現実的でなく、当面は四年教育の内容の改善を行う方法で対応していきたい、こういうようなことになっているようでございます。
 私は、薬剤師が医療人として、チーム医療の一員としての職責を全うしてまいりますためには、大学教育の大幅な改善が必須であり、研究者の養成を主な目的としてきた現在の薬学教育の内容では、単に小手先だけの変更では役に立たないと思うのであります。この問題は文部省が立ち上がらないと前に進まないのでございますから、ぜひひとつ、薬学教育の充実をどのように今後進めていくのか、文部省のお考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。
この医薬分業につきましては、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮して国民医療の質の向上に貢献をしていくというふうに考えておるわけでありますが、同種の薬剤の重複服用でありますとか、あるいは飲み合わせによります副作用の防止、そういった医薬分業のメリットが十分に発揮されますためには、かかりつけ薬局によります面分業の推進、そういった適正な医薬分業の推進が必要であると考えております。
 ただいまお話がございました今回の改正におきましては、薬剤師であります薬局の管理者は薬局開設者に対しまして保健衛生上支障を生ずるおそれがないように必要な意見を述べ、そして、薬局開設者はその意見を尊重しなければならないこととしております。これは、薬局の管理者の役割を強化いたしますとともに、患者等に対します薬剤の適正な使用のための情報提供を行うということを薬剤師に義務づけることにしておるわけでございます。これによりまして、積極的な疑義照会等が阻害されることなく、薬剤師に課せられました責任が全うされまして、また、服薬指導の徹底が図られるものと考えております。
 また、この法改正以外につきましても、厚生省におきましては、地域におきます医薬品の備蓄、医薬品情報の収集と提供、夜間・休日時の調剤を行います医薬分業推進支援センターへの補助事業を行っております。また、王師会や住民の方々から成ります会議を開催いたしまして、地域における医薬分業の定着促進策を検討する医薬分業定着促進検討事業も行っておりますし、また、医薬分業に対する国民の理解を深めるための医薬分業啓発普及事業でありますとか、さらに、健康保険において面分業に資する調剤報酬上の評価等が行われてきておるところでございます。
 今後、適正な医薬分業を全国的に推進していくためには、やはり地域の実情に合わせた計画的な推進が必要であると考えておりまして、本年度、医薬分業計画の策定指針を作成することにしております。具体的には、四県程度のモデル県を指定し、県内の特定地域における医薬分業計画を策定してもらいまして、それを参考に厚生省において医薬分業計画の策定指針を作成いたしたいと考えております。
 厚生省としては、引き続きこれらの施策を通じまして、適正な医薬分業が全国的に一層進展できますように努めてまいりたいと考えております。
きちっとどちらが大事かということは言えなくて、やはりバランスの問題だと思います。一つは、動的な緑、こういうものも私たちの生活空間の身近なところで大事な緑だと私は思いますけれども、それと同時に、本当に自然豊かな緑がもし残っているとしたら、そこを生かしながらまたいくというのも、これもあるべき姿であり、どちらかというとそういう静的な自然を生かした緑をこれから大事にしていくということをぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。
 この間の、平成六年三月三十一日付の日経新聞の「春秋」という欄がありまして、ちょっとおもしろい記述がございました。それは何かというと、何で人というのは緑を求めたがるのかという書き出しでありまして、京都大学の河合さんという名誉教授が書かれたものでありましたけれども、それによりますと、人間というのは、かつて森の中で暮らしていた猿の時代、ずっと前でありますが、そのときの数千万年に及ぶ記憶が我々の遺伝子の中に組み込まれているのだ。だから、ちょっと時間があると、また疲れたときなどはこの緑の中に自分を浸すと非常に安心感が出てくる。こんな記述がございました。そうなれば、緑の確保というのは人間の本質的にどうしても必要な空間である、人間が生存していくためになくてはならない空間なのだという認識に私どもが立つことが必要ではないかなというふうに考えました。今回せっかくこういう形で考え方の大転換を行ったわけでございますから、この方針をぜひとも大きな広がりとして実現させていただきたいというふうに思うわけであります。
 次に、ちょっと細かい点で、今回せっかく第六次の五カ年計画をおつくりになってございますので、触れてみたいと思います。
 まず初めには、ここに予算の「投資規模」ということで、第五次の五カ年計画、平成三年から平成七年に行われた第五次と、第六次、今回まさしく計画案が出されております第六次五カ年計画との比較が載っておるわけであります。ここの比較の中で、一般、地方事業費というのがあります。この倍率が五次から六次にどのぐらいになるかというと、平均で一・三二倍。これは両方、一般公共事業費というので一・二五倍、地方単独事業費というので一・四一倍、平均をちょっと出してみますと一・三二倍。それに比較いたしまして、調整費というのがございますが、この調整費が二・〇四倍、こんなふうに非常に格差が認められるわけであります。実際にいろいろ伺ってみますと、仕事をやる上においては一般公共事業費と地方単独事業費というのが非常に大事でありまして、調整費というのは、これは余り使われていないというようなこともちょっと漏れ伺ってまいりました。
 今回、この一般と地方の事業費が一・三二倍、それから調整費が二・〇四倍、この根拠はどういうお考えでこんなふうになったのか。それからもう一つは、私が今申し上げましたよりに、調整費をこの一般、地方両事業費の中に組み込むことは可能なのかどうなのか、ちょっと細かい点でありますけれども、お願いしたいと思います。