今回の問題につきましては、先ほど来御議論のあったところでありますが、私どもも率直に言って、できたばかりで、その最初の日に、人はよくお祝儀相場とか申しましたけれども、相当な出来高であった、やれやれと率直にそんな感じを持っておりました。しかし、その後間もなくして一円を三円と、こういうようなことにせざるを得ぬ状態になりましたが、これからも私どもはやはり、今の御議論わからぬわけではございませんけれども、この投資家というのは今度の場合はかなり熟知された方々が多いのじゃなかろうか、したがってむしろ証券業界には、過剰な誘導とでも申しましょうか、勧誘と申しましょうか、そうしたことに対しての注意は絶えず喚起していかなきゃならぬ課題である。したがって、発足間もない今日でございますので、今後とも不断の注意を払いながらその推移を見て、健全な市場として育成していくことに心がけていなければならぬ課題だというふうに問題意識を整理をいたしております。
海外の金融先物市場への日本居住者の参加につきましては、従来はそもそも我が国に金融先物市場はございませんでしたし、今委員御指摘のように、この先物市場にっきましてはいろいろと配慮しなければならない問題もあるということで、現在のところそれを許可していないわけでございます。
 ただ、国内でも国債先物市場が成立いたしましたし、同時に、御承知のとおり、最近では日本の居住者が海外の金融債券を取得するという例が非常にふえておるわけでございます。したがって、当然そのためのヘッジの必要性ということもふえておりますものですから、そういった事情をいろいろと考えまして、今後この海外金融先物市場への参加の問題をどうするかということを検討を始めておる段階でございますので、まことに申しわけございませんが、今の段階ではまだいついかなる形でというところまで申し上げるに至っておらないわけでございます。
先物市場の考え方でございますけれども、諸外国のように商品も取り込んだ一つの市場をつくるというのも考え方かと思います。しかし、私どもといたしましては、この大量の国債発行下におきまして、国債を大量に保有する機関投資家のリスクヘッジというものが急務である、諸外国にもそういうものができてきているという状況から、まずそれから始めていきたいということで国債の先物市場の創設をお願いをいたしたわけでございます。
 ほかの商品、国債の先物以外の金融先物その他の問題につきましては、私どもといたしましては、この国債の先物市場が健全に発達することをまず見守って、その次のステップとして検討していきたいというふうに考えているわけでございまして、現在非常な、予想いたしませんような大きな変動に見舞われた国債先物市場でございますけれども、これが一つの契機となりまして、将来円満な、確実な、健全な市場ができるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
確かに知識経験のある方々の参加がなければボリュームが厚くならないというのは当然だと思うのです。ということになると、今の債券の先物というのは証券取引法で当然網をかぶせられますけれども、将来金融商品がたくさん出てまいりますね。という場合に、果たして証券取引法だけの網でいいのかどうか。
 もう一つ、我が国の法律には、御存じのとおり商品取引所法というのがあるわけです。こちらの方は通産省なり農林省の扱うべきいろいろなものもあるわけでございますが、そういう意味では先物取引法というような法律でもつくってボリュームを全体的に厚くして対応をしていきませんと、今回のような事件がこのまま残りますと、当然のことながら大衆参加は遠のいていきますね、足は。その点はどうお考えになられますか。
先物市場の創設の意味合いでございますけれども、やはり最近の大量の国債発行に基づいて大量に所有している機関投資家のリスクヘッジというものが基本的なニーズではなかろうか。ところが、そのヘッジだけでは市場ができないわけでございまして、これに対応するスペキュレーダーと申しますか、投資家も参画していただくことによって市場が成立するわけでございまして、その場合のスペキュレーダーとしての個人の参加をどの程度まで考えればいいかということが制度構築に際して議論が行われたわけでございますが、証券取引に対しますある程度の知識経験があり資産がある者にやはり限るべきではなかろうかという意見の方が大勢を占めたということで、現在のような構築の姿にいたしたわけでございます。
たまたま一般の参加者が少なかったからというお話が今ありますが、もちろんけがは少なく、大きい機関投資家に被害があったということなんでしょうけれども、そういうことでは本来、いわゆる国際金融時代に対応する目的にそぐわないわけですね。いわゆる一般の大衆参加があってこそ、ボリュームが厚いからこそ先物市場というもののリスクヘッジができるわけなんですね。ですから、今のお話は矛盾するのではないでしょうか。
制度の構築に際しまして、先生御指摘の一千万円程度というものの議論もございました。ただ、一方におきましては、やはり個人投資家にも参加をしてもらって市場の厚みを加えなければいけないというような議論もございまして、両サイドを考慮いたしまして六百万円という形にいたしたわけでございます。
 そのほかさらに、現実に各社が先物市場に参加をいたします個人投資家の顧客の勧誘に際しましては特別な基準を設けておりまして、預託金が二千万円以上というようなさらに絞った形の制限もいたしているわけでございまして、現実に今回の市場の参加者を見てまいりましても、小口の参加者というものはほとんどございませんので、ある程度の大口の投資家に限られているという現状でございます。
農業経営の規模拡大なり農用地の流動化につきまして、農業委員会がいろいろな形で積極的な役割を果たすべきであるという点は私ども全く同様に考えておるわけでございまして、各種の制度等でまたそれを裏打ちしてまいってきておるつもりでございますが、御指摘のございましたように、規模拡大がなかなか遅々として進まないという実態があるわけでございまして、これにはいろんな背景があるというふうに私ども考えておりますけれども、一方で農地の所有者の意識といたしましては、資産的な保有意識が強いといったこともございますし、また雇用機会が地方に分散してきたといったようなことから兼業化を志向したといった事情もあるというふうに考えておりまして、なかなか強権的に中核農家同様の規模拡大を進めていくという手法はとりにくいわけでございますので、農業委員会の貸し手、借り手の掘り起こし活動でございますとか、あるいは制度的に農用地利用増進事業という制度を設けまして、地主の方が貸しやすい、安心して貸せるという仕組みのもとで農用地の賃貸借を進めていくといった制度上の改善等を通じまして今後可能な限り御指摘のような課題に向かって前進をしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。