お答えいたします。
 私どもが昭和六十二年に実施いたしました育児休業制度実態調査によりますと、育児休業を導入している企業のうち、社会保険料の労働者負担分相当額を超える賃金を支払うという企業が全体の四・四％ございました。また、社会保険料の労働者負担分について全額を企業が支払うという企業が二三・〇％、一部を支払うという企業が一八・六％となっております。そのほかに、事業主が立てかえ払いをするというのも二九・六％という状況でございます。
 また、これらの具体的な支給方法といたしましては、賃金の一定割合を払う、あるいは育児休業給として支払う、あるいは見舞い金等の名目で支給する等々さまざまでございます。いずれもそれぞれの事業の状況に応じて、労使で話し合いの上決定されているものと理解してございます。
 それから、ことしの五月以降の民間企業におきます制度の導入状況でございますが、大手の方につきまして申し上げますと、鉄鋼関係で交渉が今行われていると承知しております。また、電機産業等では既に導入している企業が多いわけでございますが、法律に見合った制度となるよう検討が進められているというところでございます。それぞれの労使交渉におきましては、それぞれの事業の状況、労働者のニーズに応じて社会保険料負担分等々の処理もなされているというふうに承知しているところでございます。
ただいまのお話でもわかりますとおり、極めて多くの事項が規則にゆだねられる。本来であればその中身がどういう方向をとるかというのもこの法案実施に当たってまとまってここで議論をすべきものだというふうに思いますが、そういう時間もないようであります。
 この法案は、育休制度を公務員全体に導入した制度としてはそういう意味でプラス面があるわけであります。しかし、これまでいろいろな方面で指摘をされましたように、休業期間中の所得保障、広い意味での経済的な援助、これが欠けているという点が大きな欠陥であります。制度の実効性を担保するものが欠けているということが一つであります。それからまた、その結果、現行のいわゆる特定職種の育休制度、この適用を受けている女子教育職員などとその他の職員の方との処遇の格差が生ずるという点が問題であります。先ほど、民間の育休制度に倣って公務員の育休制度ができているとはいいますけれども、民間は育休期間中の処遇については協約にゆだねておって、無給というのはもうこれは下限にすぎない。公務員の場合は無給という規定になっている、労使の話し合いもできない。こういう点では大いに問題のある法案だというふうに思います。
 そこで、労働省にお尋ねをしますけれども、民間企業において育休期間中、いわゆる所得保障の形態はどういうものがあるか、それから特に、五月法公布以後の民間労使の所得保障問題に関する取り組み方といいますか、実績はどういうものがあるか、お尋ねをします。
人事院規則の制定時期につきましては、今国会でこの法律案を成立させていただきますならば、明年の四月一日の施行ということになりますので、各国家公務員の方々に周知を事前に徹底するという意味でもできるだけ早く、明年に入りましたら一月中にでもこの人事院規則を制定してまいりたいというように思っております。
 それで人事院規則の内容でございますけれども、今もおっしゃいましたように法律でいろいろと人事院規則に委任をしている事項があるわけでございますので、その委任に基づきましてそれぞれその内容を定めていきたいというのが基本になりますが、その一つは、法案の三条におきまして、育児休業をすることができない者として「人事院規則で定める職員」というのが委任されておりますので、その分について規定をいたしたい。それからやはり法案の三条で、再度の育児休業をすることができる「人事院規則で定める特別の事情」というのも委任されておりますので、その事情について規定したい。それから部分休業につきまして、部分休業をすることができない者として「人事院規則で定める職員」という委任規定もございますので、その分について規定をしたい。それから部分休業につきまして、人事院規則の定める内容によって部分休業ができるという規定もございますので、その部分休業についての内容について定めたい。それから全般的には、法律の実施等に関しても人事院規則で定めるということに委任規定がございますので、この規定に基づきましてそれぞれ請求手続とかいろいろな届け出の問題とか、そういう技術的な、手続的な事項も定めたいというようなことでこれから準備を進めてまいりたいと思っております。
公務員育休法案の随所に、人事院規則で定める場合という記載がございます。人事院ではこの規則をいつごろ作成をされるか、また、どういう項目について考えておられるかというような点、また、その内容の概要をお聞きをしたいと存じます。
ありがとうございます。
 それから、次にはこれも過去へさかのぼって判断をして申し上げるわけですけれども、農家の戸数です。結局世界的にそれは一次産業、農業というものの割合がだんだんと人口が減っていってそして工業化へ進むというのは、これはもう世界の趨勢ですからそうなることは当然だと思うんです。ただ、私が調べてみて、昭和三十五年には専業農家が二百八万戸、第一種兼業農家が二百四万戸、合計四百十二万戸。もう第二種はこれは入れたって意味ないですから外して、それが昭和四十五年には専業が八十五万戸で第一種が百八十一万戸、二百六十六万戸に下がってきてしまった。六五％。さらに昭和六十二年の一番新しいところでは専業が六十三万戸、第一種が六十三万戸で、百二十六万戸で結局二十七年間で三〇％になっちゃつた。
 これはイギリス初めそれこそ西欧もどこもみんなその道はたどっているんだけれども、余りにもスピードが速過ぎる。西欧あたりのそういう推移から見ると、百年ぐらいかかってだんだんだんだんそういうふうに農業が下がって工業化が進む。それを日本の場合にはこの二十七年間というか三十年間というか、このぐらいでやってしまうほどにスピードが速過ぎませんかと。そのことがいろいろと農民の皆さん方にぎくしゃくぎくしゃくして問題が、トラブルが起きる原因をつくっているのであって、今日もうここまで来ちゃったものはこれはもうどうにもならないですけれども、その辺はもうちょっとやはり農民の皆さん方が理解をして、そして順々に工業化するなりなんなり転換していく、その余裕というかゆとりを持ってやれるような指導をしていっていただきたいと思うんです。それで、今までのようなそれを皆さん方にお聞きすることは酷だと思うんだけれども、妥当だと思っているんですかどうですか、それからこれからどうなさるお考えですかということをお聞きしたい。