現段階という言葉をよくお使いになるんですけれども、例えば平和相互銀行のこれだけの問題も、昨年の五月ごろには銀行局長さんは、現段階では預金者に心配ないという言葉を使うんですよ。ところが六月になればこれはやっぱり大変なことだということになってくるんです。ですから、どうもこれだけのことが会計監査の方方が全くわからなかった。例えば内部資料を見ますと、融資した相手先からこの役員が報酬をもらっているというふうな問題だとか、それから、実際にはもう赤字会社であっても、そこに利息は取れませんね。それが今度は要するに利息分をまた貸し増しして、毎年毎年ですよ、そしてその利息分を取りつけている。
 それからまた、そういう貸し出しするものの、銀行の利益を上げるために、相当高利の利息を、それはそうですよね、百億円で十億円利息が出るのに、十億円貸していけばこれは幾らでも利息高くても取れる。そういう非常に高利の貸し付けの形をしてやっている。こういうふうなことは公認会計士が見ればわからない話じゃないと私は思うんです。
 それで法務省、公認会計士という資格を持った人がこういう監査を毎年やってきたという商法上の責任はどうなんですか。
私どもといたしましては、事情も聴取をいたしておりまして、現段階ではそう考えておりますが、事態の発展によりましては今後検討してまいる事態になるかもしれないというふうには思っております。
先生御指摘の公認会計士の責任の問題につきまして申し上げたいと思います。
 私どもは有価証券報告書の確認という形で審査をいたしているわけでございますが、公認会計士の監査はやはりおのずと制限があるかと思います。内部組織が整備をしておるということを前提にしてその資料を検討するということになるかと思いますものでございますから、そういう意味では行政上の検査その他とはやはり趣旨が違ってくるのではなかろうかなと。また、これらのことにつきまして、私どもといたしましても公認会計士を呼び出しまして一応事情は聴取はいたしております。その間におきまして、手続的にはおおむね適正にやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、提出されました資料に基づくというところに一つ問題があるかと思います。
 またそれから、本件の問題は主として貸付債権の評価の問題になってくるのかと思います。この評価の問題は非常にデリケートな問題で、いろいろ幅がある問題でございます。
 そういうことから考えますと、この監査報告書がいわゆる実態とどうであったかということは別といたしまして、直ちに責任があるということにまでは至らないんではなかろうかなというふうに判断をいたしております。
それで私は、この平和相互銀行の問題、預金者保護の立場での住友銀行との合併、これは一つの区切りではあります。しかし、それで終わったわけじゃないんで、一体今までの乱脈な経営をやってきた経営責任、そしてそういうものを今日まで許してきた大蔵省当局の責任、あるいは特に公認会計士、こういう方たちの責任、もちろんそれは内部の今までの経営陣を含めて、これがこのままで済まされていいものかと思うんですよ。あれだけ明るみに出た問題で、ただやめたということだけで済まされていいものかどうか。
 それからまた、これを見るとまことに立派なんですよ。「法令及び定款に従い会社の状況を正しく示している」と、こういうんですよ、公認会計士がね。これが毎年やっていて、あれだけの問題が、正しく書かれているし妥当だというふうなことが許されるのだろうか、そんなものかというふうに思うんですが、そういういわゆる経営陣の責任も含めて、大蔵省としてはどう考えておるのか。
御指摘の監査報告書でございますが、これは商法上の監査報告でございまして、総会に提出されるわけでございまして、私どもが直接確認するというわけにいかないのでございますが、私ども証取法上の有価証券報告書の提出を受けておりまして、その附属書類にそれらの関係の書類が添付しておりまして、それで確認してみますところ、やはり商法上で作成をいたしました報告書であるということが推定できると思います。
実は国鉄などの場合をちょっと調べてみたのですが、風飲用地をサービス施設に使う場合の、いわゆるここで言う占用料に当たるもの、これは土地の価格の七％プラス管理費プラス売り上げ歩合料金、この三つの合計額の二分の一にさらに公租公課をプラスしたものですから公団の場合に比べると相当高いのです。土地代の七％プラス管理費プラス売り上げ歩合料金、この三つの合計の二分の一にさらにプラスすること公租公課、こうなっております。その他営団地下鉄の場合などはもっと高いのですが、これは大都市ということもありますから比較の対象にならないとおっしゃるかもしれないから省きますが、こういう点、私たちはもっと上げろとかどうとかいうのじゃないのですよ。せっかくこういう安い値段で高速道路の敷地を道路施設協会に貸しているにもかかわらず、協会は高収益を上げているかもしらぬけれども、しかし利用者には料金が高い、そこで働いている労働者の労働条件は悪い、ここに問題がある、こう言いたいわけです。
 そこで委員長、資料をちょっと配っていただきたいのですが、よろしくお願いします。この資料は、要は日本道路公団、道路施設協会、名古屋レストサービス、この間の天下りを表にしたものなんです。上の表は公団、協会、レストサービスごとの役員を一覧表にして、それぞれ役員の前役職が何であったかということを表示し、もう一枚の方は今度は役員個人別に、言葉は悪いけれどもどういうように渡り鳥で天下っていったか、こういうことを図示しました。つまり太線部分が渡り鳥なんですよ。これをごらんいただいたら多く説明を要しないと私は思います。
 道路公団についてはこれはもう一般的によく知られておりますから略しますが、道路施設協会理事長一人、副理事長一人、常務理事一人、常勤理事九人、非常勤理事が二人、監事二人、計十六人ですね。結局十六人中十五人までが政府並びに道路公団からの天下りなんですよ。こうなってきますと、例えば理事長の前田さん、この方は昭和四十五年から五十三年まで道路公団総裁をされておった。公団総裁を退職されたときの退職金は概略四千五百万くらいじゃないかと我々は計算するのですが、そして五十四年六月から協会理事長でしょう。我々は別に追い出す気は毛頭ありませんが、今度の任期満了まで勤められたとしますと在職期間八年となるのです。
 協会の役員の給与や退職金はどうなっていますかということを聞いたけれども、公団を参考にして公団を上回らない程度に決めているという回答が来ただけで詳細は知らされてない。大体公団並みとしますと八年間でまた三千万円前後、あるいはもっと上ですか、こういう退職金となるのじゃないかと思うのです。こういう極端な天下り、こういうことが、一つはせっかく本当にただみたいな値段で道路公団の敷地を協会に貸しているにもかかわらず、これが利用者や働く人たちには潤わない、せっかくの高収益があだになっている、こういうことではないかと思うのですが、いかがですか。