私も親子論にこだわるつもりはございません。ただ、現状今までの形からいいますと、権限、権能的には親子ほどの違いがある。そして、現実の行政需要やその他は全く車の両輪、場合によっては地方自治体の行政需要の方がいわば量的には多いわけですから、車の両輪としても、やや大き目の地方自治があるのかなという感じがいたします。
 しかし、戦前社会はいざ知らず、戦後四十年たってようやく地方自治が完成をしつつあります。ですから、今まで中央の干渉と言うと言葉が悪いのですが、指導のもとに、いわば能率化、画一化、こういうものが進むことによって大変仕事の能率のいい地方自治が生まれたわけでありますが、ともすると画一的になりがちで創意工夫が生かされない、むしろ無味乾燥というか、全国津々浦々どこへ行っても同じような地方団体ができてしまった。できてしまったというより、これはできることが望ましいことでありますが、それで地方自治が完成したとは私は思いません。ある一面の基礎ができ上がれば、それぞれの地方が思い思いの創意や工夫を生かして、それぞれの独自性を生かした地方自治体があってしかるべきだと思います。
 ですから、親子論に戻るわけではございませんが、ようやく成人に達しつつあるわけでございますから、親離れもいたさなければなりません。そういうことで私は、これから地方の権限を大幅に拡充するために中央も、今まで地方自治体はともすると、まあ都道府県は相当立派にもなりましたけれども、市町村に任せれば何をやるかわからないというかつてあった不信感、こういうものはもう払拭をして、いかでか親が手を離せば子供の方が立派にやる場合も多いわけでありますから、その意味では地方分権をさらに進め、あるいは今お話のあった脱財源の強化、こういう問題に努めてまいる時期が到来をした、そういう認識に立っております。
なおやはり気にかかる点があるのです。権限はそのとおりです。自治体の一番大切な自主税源、税は、地方税法はどこで決まるかというと国会で決まる。国の権限ですね。それから、国庫支出金というのは中央の方から支出を補助なり負担という形でやっておるわけです。それからさらに地方債、これも重要な地方団体の財源ですよ。これは原則は自由なんですが、現実には戦後今日まで一貫して許可制をとっているわけです。そして今地方分権、地方に必要な権限は、あなたは選択的地方分権、こうおっしゃっておりますね。そのとおりだと思う。そうだとするならば、そういう権限について国と地方が両輪であるような、お互いに助け合っていけるような体制をつくっていくことが、地方分権を確立する、あるいは大臣の言われる選択的な地方分権、こういうことにつながるのじゃないかと私は思うのです。
 親子の関係といいますと、あるいは昔の考えじゃないかと反論されるかもしらぬけれども、やはり親と子となりますと、これは国と地方の制度的、法律的な関係とは違った親子の関係というのはありますから、そういう点ではやはり親子の関係というのはやめて、そういう親子の関係の変なものを直して、車の両輪であるような体系をつくりたい、国と地方との関係をつくりたい、こういうふうに自治大臣としておっしゃっていただかぬと気がかりだと思うのですが、いかがですか。
それは行政水準の維持とかそういうものについて、行政需要、この意味で私は、質は違うけれども車の両輪だと思うのです。ただ、親子という関係を私が申し上げたのは、国の権限、権能の方がはるかに高いということであります。それは、立法権を持っております。立法権というのは議会でございますけれども、内閣は提案権を持っておりますし、そういう意味では、地方でみずから行うことのできないことを全部中央で行うことができるわけでございますから、その権限論においては親子ほどの違いがある。中身については車の両輪であろうという理解をいたしております。
大臣の言葉、揚げ足をとるわけじゃありませんけれども、自治大臣としてあるいは本人自体として地方の方にウエートがかかっているのだという言葉がありますけれども、別に意識して言ったのじゃないと思いますが、国と地方との関係を親子の関係だという言葉は、大臣、これは初めての言葉ですよ。従来言われていることは、福田赳夫さんにしても、あるいは前の総理大臣にしても、今の竹下総理にしても、国と地方との関係は車の両輪のごとし、こう言っているわけです。親子の関係ということは自治大臣が初めて言い出したのですが、何か違いがあるのですか。
兵庫県保険医協会の調査でありますが、十六市、四十六万三千世帯中未交付の世帯二万八千世帯だということであります。これは全体の六・一％を占める。伊丹市では七・八％、神戸市では七・四％と、都会ほど高くなっているわけであります。県全体では四万世帯に上る、こういうふうに言われているわけでありますが、厚生省が未交付世帯の数を把握していないので実態が正確につかめませんけれども、全国的にかなりの未交付の方がいらっしゃるのではないか。またそういう方々は非常に良心的に苦しんでおられる、そういう方々もおられると推測をされるわけであります。
 先ほどの議論でも明らかになっているように、六十年度の所得なし世帯は一六％と、五十三年度の一二・二％、五十五年度の一三・一％と比較をしてふえているわけであります。また保険料軽減世帯も五十九年度七千四百九十世帯、額にして六百十四億円。六十年度が七千四百十一世帯、額にして六百三十四億円。六十一年度が七千五百一世帯、額にして七百十二億円ということで、国保では保険料負担能力の低い層がかなりふえてきているわけであります。
 先ほどの京都の例からもわかりますように、世帯主が病気をしたら、その日から困窮をする、そういう状況であります。世帯主が倒れれば、保険料どころか生活費にさえ困る、そういう実態であります。しかし、世帯主が倒れたら、まず病気を治さなければならないわけであります。ですから、保険料よりも、やはり保険証が先に渡される、こういうことが必要であります。ところが国は、保険証が欲しければ保険料を払いなさい、そう言って非常に冷たくあしらっている、そういう点から、今この不交付の問題というのが非常に大きな問題になっているわけであります。
 先ほど大臣からも悪質という言葉、これは非常に悪質なものについては、それはそれなりの対応をしていかなければいけないけれども、一般のそういう人たちについては配慮していかなければならないというような答弁があったわけであります。今国保におきまして低所得の方々がかなりふえているという実情でありますので、その点は厳に大臣の発言された基本路線を守ってやっていただきたい、このことを再度強く要請したいと思います。