予算委員会等々の御審議のために政府としての資料を提出をいたしました。その際に述べておりますように、これは厚生省、大蔵省の共同作業によるものでございますけれども、先ほど申しましたような理由がございますので、ある程度機械的な推計をいたしたということを申し上げてございますが、そのようなものを御提出いたしました。
そうですか。大臣、実はことしの三月十日に厚生省、大蔵省両省によりまして「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というものを発表しておられます。これはもちろん税に関する負担率の問題は記入されておりませんが、社会保障負担につきましてはそれぞれきちっと推測して書いておられるわけであります。これは大臣よく御存じでございますね。
先ほど政府委員が御説明を申し上げておりましたが、この問題につきまして政府部内で方針、意思統一を、あるいは目標を決定したことはございません。それは峯山委員も御承知のことでございますが、我が国自身が五年を越える長期経済計画を持っていないということがまず基本にございまして、その上で将来に向かっての社会保障等々の体系をどうすべきかという長期計画も御承知のように持っておらないわけでございますので、言ってみますと、五年以上の国民総生産等々の推計はいわばある程度のそれこ
そ仮り置きをしなければならないというようなのが現状でございます。したがいまして、なかなか先のことを申し上げにくい。
 将来どのような給付を国民が求めるかによってどのような負担を受容するかということが決まってくるわけでございますけれども、それにつきましての青写真というものもございません現状でありますので、こういう表現になっておるわけでございます。私自身がどういうことを考えておるか、これは私個人と申し上げざるを得ないわけでございますけれども、やはりヨーロッパ諸国の水準に達するということは我が国としてはそれは高過ぎる、その下でとめておくべきものだと私自身は実は考えておりますが、これにつきまして政府の決定なり目標設定というものは今日までのところなされておりません。
基本的には同じでしょうね、「努める。」となっているわけですから。
 しかしながら、臨調の答申とかそういうもの、後で具体的に出しますが、臨調の答申では欧米諸国の水準という問題についても具体的に数字を挙げまして、それよりかなり下回れという強烈な答申が出ているわけです。ですから、昨年まではそういうような意味ではその目標に沿って大蔵省も努力をしておった。ところが最近は国際的な責任の増大がだんだんあって、ある程度上昇するように考えられるということで、ヨーロッパの水準とかそういうような具体的なものを置いてしまうと後でえらいことになるということも考えて、少しずつ根回しを始めたというふうに受け取らざるを得ないわけであります。これは大蔵大臣も最近はいろいろと税制改革や随分議論があるわけですから、国民負担率が少しずつ上がってきているのも既に御承知のことだろうと思います。そんな中で、これは大分先のことで申しわけないのでありますが、この予測の中にもこれから話をいたしますが、二〇一〇年だとか二〇〇〇年だとか、大分そこら辺のところまで大蔵省としても検討していらっしゃるようであります。そこで大臣としては、この国民負担率は大体いかにあるべきとお考えなんでしょうか。どこら辺にまた目標を置くべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。
御指摘のとおり、財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方の中身の表現が変わっているわけでございますけれども、六十二年度の表現はこれまた御承知のとおり臨調の最終答申等で使われた表現を用いているわけでございます。六十三年度につきましても国民負担率の上昇は極力抑制するよう努めるという旨明らかにされているわけでございまして、臨調の最終答申などの考え方と基本的には同じ考え方を示しているというように受けとめております。
私どもも円がもう少し国際的に使われてよいのではないか、使われるべきではないかというふうに思っているわけでございますが、その際に何が障害になっているかというのは、いろいろな議論がございますが、一つは御指摘のように、輸出については非常に、非常にというほどではありませんが、かなり円建て化が進んでいるわけですが、他方で輸入については円建て化が進んでいない。その結果、こういう輸出入の相手はアジアが非常に大きいわけでございますが、先方から見ますと、日本から物を買ったときは円で払うわけでございますが、日本に物を売ったとき、日本が輸入したときには日本からドルが入ってくるという形になりまして、そういう片方だけ多いということになりますと常にドルを売って円にして円の為替リスクを負う、あるいは円で払うために必要な円を借りるということでやはり為替リスクを負うということで、輸出入双方についてある程度この円建て化が進んでいきますと先方としても応じやすいわけですが、我が国の場合は輸出は円建て化が進んでいるわけですけれども、輸入の方はなかなか円建て化が進まないということで、そういうことが結果的に輸出の方の円建て化の進行にも若干の障害になっているのではないか、これは主として東南アジアその他アジアの諸国の方がおっしゃることでございますけれども、そういう要素もあるのかもしれません。
 それからもう一つは、今御指摘のように、円で仮に取得した場合のその円の資金運用についてはどうかということでございます。確かに既にかなり自由化はされてきておりましたけれども、今回の外為法改正によりまして、従来以上に例えば国内ＣＤ、ＣＰの取得が完全に自由になるといったような形で円資産の運用手段が拡大するわけでございますけれども、さらにもっと幅広くいろいろな円建て資産のアベイラビリティーがないかということは確かにアジア系の方あるいは欧米の方も言っておられます。
 三つ目には、やはり運用だけでなくて調達の面もございまして、これも今回の外為法の改正でかなり自由になるわけでございますけれども、そういった調達面の問題ということもいろいろ指摘されておりまして、円での運用の範囲というか自由度がドルに比べると若干低いということは御指摘のとおりだと思いますが、それだけではなくていろんな要因が重なっているというふうに認識しております。