わかりました。
 あれは節税ではございません。租税回避です。
 税金を減らすには三つあります。脱税、タックスイベージョン、これは租税通脱。それから、私の言っているタックスセービング、租税政策、節税。グレーゾーンがあるんです、灰色高官。グレーゾーンがあってその分野が租税回避なんです。税法の抜け穴くぐり、法網をくぐる、悪知恵を働かす、そういうグレーゾーンがあるんですね。しばしば公益法人等がその租税回避に利用されていることが問題なんです。
 節税は、国民の権利ですから胸を張ってやってください。節税でない、脱税と節税の中間のところにグレーゾーンとして租税回避、タックスアボイダンスがあるということでございます。
秋山先生にお答えします。
 不公平税制というのは非常に概念が不明確なんですね。もちろん最初から不公平を意図してつくったものじゃないんですよ。それぞれ政策的な理由、産業政策、経済政策、社会政策、いろんな配慮がございまして、税の公平を犠牲にしてもそちらが優先する、そして国民経済全体によりプラスが大きくなって、国民の福祉と文化に貢献するというのが政策税制ですね。税は政策がむしろ中心なんですよね。そういう意味で、政策を妨げてはいけません。税には、財源確保ということと所得再配分機能ということと経済の成長安定という重要な機能がございます。
 ところが、例えば公益法人――宗教法人と言わずに公益法人と言った方がいいと思うんですよ。公益法人というのは民法三十四条によりつくられた法人で、公益を目的とし営利を目的としないそういうもの、社団法人、財団法人、それからあと宗教法人、学校法人、いっぱいあります。これらは法人税法では別格になっているんですね。法人税法の規則によって三十三でしたか、特定の業種だけ、特定の経済行為だけに課税しているんですね。物品販売とか金銭貸し付けとか、そういうように限定されていますね。
 その中に、例えば金融資産の金融収益、それから今は財テクが盛んですが、そういう財テクというのか、財テクというよりかむしろ本来の公共事業をやるために必要な資金を自分で努力をしてやる、公費だけに頼らないで自助努力する。福祉と同じ問題がありますね。そして、一生懸命苦労して収入を得る。それに対して課税をするわけです。その課税の中に金融資産によるところの金融収益等が含まれておりませんね。これは議論があると思います。学校法人なども課税されれば中央大学も困りますけれども、そこは率直に検討していただいていく必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。
 まだ時間があります。質問してください。
富岡、丸尾両先生、お疲れさまでございます。
 私は富岡先生にお尋ねをいたしますが、先生は節税という言葉をおつくりになったという話で、それからそれに関連して、不公平税制の是正ということの中で公益法人も中に入っていましたけれども、宗教法人について先生はどうお考えですか。この一点で、時間がそこに出ていますけれども、あるだけお答えいただきたいと思います。
先生がおっしゃられるように、私ども教育に携わっている者が労働に対してどのように学生に教育ができるかというのは日夜悩んでいることでございます。
 私はこの点で一つのことを申し上げたいのでございますが、現在の日本というのは、確かに先生おっしゃられますように労働の価値というのが現実に日本の社会にどれだけ寄与しているかということについて、あるいは日本の我々の生活の中で大事な仕事であるということについての価値観がずれているということだと思います。そのために、法外な収入を得るタレントがいる一方で、農家が自営だけではやっていけないようなそういう状況になっているということでありますし、ましてやいわゆる中小企業の領域については、日本の産業政策上、ミッテルシュタントというぐあいに申し上げますが、いわゆる中間の、中産階級という方たちを本当につくり上げていないと思います。
 この点で私は一つの仮説を持っておりますが、今の日本というのは、このような人たちのところにどうして皆さんが行かないかというのを考えますと、一つは所得があると思います。もう一つは、日本の現在の状況というのはいわゆる過剰教育時代だと思います。過剰に教育をして、教育投資をしてもペイをしないにもかかわらず、一斉に日本の方たちはたくさんの方が教育をしてサラリーマンをつくり出している。サラリーマンは毎日満員電車に揺られて仕事をし、大都市に集中して、この集中によってまた悪循環のために住宅や物価が高くなる、こういう状況でございます。
 しかし、これはいずれの時代かには、今後十年、二十年の間に私はなくなると思います。その理由は、日本の国民も、学んだことをどの領域の中に自分を生かしていけばいいかということを考え始めているということでございます。昨今の人手不足の中でかなりの方たちが大学などを出ても地方に戻って自分の家業を継いだりする傾向が出てきまして、これが徐々に定着に向かっている。アメリカが日本と同じようにかなり過剰教育時代が一九六〇年代後半に続きまして、大学は出たけれども、例えばハーバードのビジネススクールを出た方が守衛さんになったということが注目された時代がございました。あるいはタクシードライバーになったということが注目された時代がございました。イギリスなどでも、実際に現実に教育をしてもペイしないということがございまして、例えばサッチャーさんというのはわらぶきの屋根の職人のことを英語で言うわけでありますが、そういう職人になったりということが現実にあったそうでございます。
 ですから、このような時代が来るためには、あくまでもその仕事について賃金並びにその仕事のいわゆる満足度というのか、技術を学び技術を使えるような状態にしていかなければならないということであります。今人手不足と言われているような例えば建設業等々をとっても、これは大いに改善の余地があるわけでして、現実に賃金を高くしたりあるいは技術導入をしながらやっていくことができれば、かなりの若い人たちが入っていく可能性があると思います。このあたりのところを大学と実業界と一緒に、あるいは国民の皆様と一緒に考えていきたいということを申し上げたいと思います。