私が委員長にお願いしているのは、これだけ重要な問題だと私は認識している、また民主党としても、これはやはりうやむやにはいかない課題だと理解してやっておられると思う、理事の先生方も。ぜひ、理事会で協議をしていただいて、会議を持った回数と、何をやったのか、これを全部整理をして、合同委員会の方と、防衛庁にはこの千何項目に該当するものを、できる範囲でもいいですよ、これは、出させてください。
先ほど申しましたけれども、合同委員会につきましては、そのたびごとに合同委員会の合意というものを防衛施設庁の方から公表しております。したがいまして、それを取りまとめるということは、防衛施設庁の方で可能だろうと私は思います。
そんな、透明性を高めるということを書いてあるのは私もわかるから言っているわけで、どういう事項を協議したのかを、会議録を出せと言っていないのです。
 委員長、これはこれまでも、もうおわかりと思うのですが、しばしば議論をされてきたけれども、結局、アメリカ側の合意が取りつけられないとか、あるいは何とかかんとか理由をつけて、一切公表しておりません。
 しかし、先ほどの千五十九目全部を出せとは言いませんが、ガイドライン関連法案をめぐってこれは各党言っているわけだから、何も過去のことを言わぬでいいですよ、現在防衛庁がやっていることでいいですから、そういうことについてはせめて概要ぐらいの項目を出してもらわぬと、これだけ国民に不安を与えておって、立派な審議できませんよ、それは。
 どうぞ委員長の御判断で、合同委員会で検討してきた概要と、この千五十九目と言われていることについて、この周辺事態法との関連において、どういう日米協議がなされて、アメリカからはどういう要求が大まかに出されてきたのか、それに対して日本政府はどう答えたのか、外務省や防衛庁は。そういう内容について、ぜひ資料として提示をしていただきたい。
合同委員会の合意の公表の問題につきましては、ＳＡＣＯの最終報告書におきましても、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」ということが書かれているわけでございます。
 それから、現実に合同委員会を開催いたしますと、外務省でございますか、施設庁でございますか、記事資料ということで対外的にその概要と申しますか、議題等について発表しているところでございます。したがいまして、それをお示しするということは可能でございます。
合同委員会は、大体定期的に、二週間とか三週間とかに一回開催いたしております。それは、地位協定の運用を中心といたしまして、いろいろな問題について協議をいたしておりますが、このガイドラインの実施とかいった問題については、合同委員会では特別話し合ってはおりません。
これは、古いものだからといって、古いものではないと思うんです、私は。むしろ、それをベースにしてずっと積み上げてきたはずなんです、皆さん。これは、今の御答弁では、せっかくですが、私も、そういうことで、ああ、そうですかと言うわけにはいきません。
 それと、もう一点聞いてからあれしますが、この新しいガイドラインができた、日米間で合意された、九七年ですか、その以後、このガイドライン関係とかあるいは在日米軍基地をめぐって、日米合同委員会ではどういう協議がなされてきたのか、何回ぐらい持たれてどういうような話し合いがなされたのか、お答えいただきたい。
せっかくのお尋ねでございますけれども、私は、それは何か相当昔に、表現は悪いんですが、作業部隊の第一線にいるころの人たちがあるいはそういう議論をしたのかもしれませんが、全くそういう痕跡は今は防衛庁の中には残っておりません。
 第一、今委員が指摘されたように、成田とか何とかの港とかということが日米の協議で決まったということであれば、これは、もう一番大事な、所管する運輸省に協議して決めているわけでありますが、予算委員会でもこの委員会でも、運輸大臣は再三再四、さようなことは防衛庁から協議を受けていないということをお答えしているわけであります。それはそのとおりでありまして、私どもも決めていないし、そういうことをまた全然議論していないわけですから、運輸省が知っているわけはないということを私も答弁してきたところであります。
 重ねての委員のお尋ねでありまして、私も、そういうことがあればできる限りのことを御答弁させていただきますけれども、この件については、そういう事実はないということを改めて御答弁申し上げて、ぜひ御理解を賜りたい、こう思っております。
国旗・国歌の法制化の検討と学校現場におきます国旗・国歌の指導との関係につきましては、さまざまな報道がされておりますことから、ちょうど三月四日であったと思いますが、記者の方からこれについて義務化をするのかどうかというお尋ねがございました。
 ただいま国歌・国旗の成文化については、一応長年の慣行によりまして日の丸・君が代が国旗・国歌であるという認識が確立し、広く国民の間に定着をしておるけれども、しかし一つの、世紀末として国旗・国歌について成文化することがいいのではないか。あるいはそういう上に立って、今それぞれお話のありました広島等の長い教育現場を初めとする混乱を考えてまいりましたときに、指導要領はあるけれども、一体どこに根拠があるんだというような指摘で随分苦しんでまいりまして、現場の管理者及び私どもも市町村管理者や府県の管理者の一翼を担いながら、いろんな交渉の場に出て苦悩したときを思い起こしながら、根拠となるべき成文化を必要とするのではなかろうかという気持ちを持ってまいったわけでございます。
 さはさりとて、国旗・国歌を義務づけるのかという指摘がございましたので、私自身は、今幅広く、古川官房副長官をヘッドにしてこれを成文化することへのいろんな角度の検討をしていただいておるけれども、学校における国歌・国旗の指導は、法制化をするとともに、我が国の国民として国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることが重要であって、現在、学習指導要領に基づいてこれが行われておるものであり、それそのものをも法制化して義務づけることについては、私はなじまないものであろうと個人的見解を申し上げた次第であります。