田代でございます。私ども信託銀行といたしましても、最初先生の御指摘がございましたように、最近日銀枠の引き締めはかなりきつうございます。一方、われわれは従来から電力とか住宅公団とかそういった大口の御融資もずっと続けてまいっておりますので、資金枠の配分には非常に苦慮いたしておりますが、その中にありまして、中小企業に対して優先的に枠を配分するという方針で臨んでおります。そして現実にここ数年来、われわれの中小企業融資の比率というものも順次上がってきております。したがって、今後とも引き続きそういう努力をいたしまして、いま池浦参考人からお話もございましたように、大企業、中小企業、これは一体となって日本の経済を支えていくものでございますので、そういったつもりで努力いたしてまいりたいと思っております。
宮地先生にお答え申し上げます。
 私どもの銀行の一貫した設立以来の考え方といたしまして、大中小というような区別をいたしません。むしろ、いま先生の御指摘のように、中小というものがややもすればそういった境遇にあるということも十分理解いたしまして、また日本の経済におきまして中小企業の持っております意義というものはきわめて高く、また大企業といえども中小企業なくしては成り立たないものと考えておりますので、その点につきまして、いま先生の御指摘のように、やはり全体に資金がタイトになりますと、いろいろこれをどういうように配分するかということは銀行の機能でございます。したがって、その際、先生の御指摘の点につきまして一層十分に配慮いたしてまいりたいと考えております。
御要望は当委員会で当然論議をされることだと思うのでありますが、ただ、ちょっといまのお答えに一点だけ。
 五年間にわたって一つのルールが決まって、それで全体の金融機関がそれに従っておいでになっておりますので、法律をやりますときに、それじゃ皆さんがせっかく努力してやってこられた基準が動かせるかというと、問題はやはり歴史的な経過というものを踏まえた上で私どもも論議をしなければなりません。おっしゃるような問題があるだろうことも私も承知をいたしておりますから、論議はいたしたいと思いますけれども、法律ができる際に、これまで二〇％でできたものが二五％になったりするというようなことは、大変努力をされてきた金融機関のお立場もあり、私どももやはり行政当局がそういう方針で来たものを崩すということではちょっと適切ではないのではないかという私の感想をちょっと申し上げて終わりたいと思います。
 本日は、大変どうも御苦労さまでございました。また吉國参考人は大分まだお話しになりたい点もあろうかと思いますので、日を改めてまた当委員会にお越しをいただいて少し論議をさせていただきたいと思います。
 きょうは時間が十分ございませんで、大変時間を超過して申しわけございませんでしたが、どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。
ただいまの原価法、低価法の問題でございますが、私の銀行は、私が今回上京する前日に原価法に決めてまいりました、それまでは低価法でやるつもりだったのでございますけれども。業界全体で申しますと、三分の二が原価法でございまして、三分の一ほどが低価法でこの三月期の決算を行うのじゃないかと思います。来期についてはまだ予想は立ちかねております。いま堀先生からお話のありましたように、そういう事情でございますので、来がけには原価法と低価法との相違点、そして影響度というものについて検討しろ、こう言ってまいったわけでございます。
 それから、先ほどございました有価証券の商品と運用という問題でございますが、私たちのような小規模の銀行で申しますと、また相手が中小企業ということになりますと、所有いたしております株式というものがほとんど取引先の株でございまして、その上、非上場の株が非常にたくさんございまして、商品というわけには少々いきかねるのではないか。また、国債の方から申しますと、いま先生のおっしゃったように、非常に御同情のあるお話でございますが、無防備で被害を受けているようなかっこうでございます。これについて、そういうような選択はちょっとしにくいのじゃないかと思います。この点、どうぞよろしゅう御推察をお願いいたします。
お答えいたします。
 いま池浦参考人からお話のございましたように、私ども信託銀行も長期資金を主として扱っておりまして、国債も投資有価証券としての性格を多分に持っておりますので、先生重々御承知のような事情によりまして、われわれ信託銀行全部原価法を採用することにいたしております。したがって、長期的に見ました場合には、いまの損益の問題も最終的には問題はないのではないかというふうに思っております。ただ、その期その期の評価損の問題ということはございます。しかし、これはいま池浦参考人からお話のございましたような線でわれわれも善処いたしたいと思っております。
今日、婦人は社会の多くの分野に進出しておりますが、各分野での政策、方針の決定に参画する婦人はまだ少数でございます。このため、婦人問題企画推進本部は昭和五十二年六月、国内行動計画前期重点実施事項の一つといたしまして、婦人の政策決定参加を促進する特別活動の実施を決定いたしまして、行政への婦人の参画の拡大等を強力に進めているところでございます。
 昨年十月、この特別活動のこれまでの進捗状況を踏まえ、今後一層の成果を挙げるため、女子公務員の採用及び登用、審議会等の委員への婦人の登用等につき積極的に取り組むよう、各省庁に対し格段の協力要請を行ったところでございます。その結果、国の審議会等委員のうち婦人委員の割合が、昭和五十年一月の二・四％から四・〇％となり、昭和五十四年度国家公務員の採用、上級職（甲）試験に基づく女子の採用内定者は二十三人となり、国家公務員採用試験のうち、女子の受験を制限している職種につきましても、昭和五十四年度から運輸省所管の海上保安学校学生など五職種が女子に開放され、さらに国税専門官、皇宮護衛官について人事院において昭和五十五年度から女子の受験を認める方向で検討が進められているなど、具体的成果が見られるところでございます。今後とも国の行政のみならず地方公共団体、民間諸機関に対し、この活動の趣旨を十分徹底させ、国内行動計画前期重点事項にふさわしい成果を上げるよう努力をいたしてまいりたいと存じております。