そういう新聞報道を私も一部見たところでございますが、実際は、このサミットにおきましては、総理だけがアジアの諸問題につきまして各国首脳に対し御所見を言われたのであります。ＡＳＥＡＮ諸国が、今日世界経済が直面する諸困難に対処するためには、自由貿易体制を維持する、経済の再活性化を図っていく、開発途上国の経済社会開発への支援が必要である、こういうＡＳＥＡＮ諸国の立場につきまして総理が強調せられました。そして、ＡＳＥＡＮの平和と安定、これはまた世界の平和と安定との間に不可欠である、こういうような点の各国首脳の理解を求めたわけでございまして、また、このことにつきましては、私がＡＳＥＡＮ諸国の会議に出ました折に、日本がＡＳＥＡＮ諸国の意向を体して総理が種々意見を申したということを伝えてあるわけでございまして、それに対してＡＳＥＡＮ諸国から、そのことを多とするというあいさつはございましたが、サミットが何かＡＳＥＡＮ諸国にとっては種々不利な相談をした、あるいは見解をとったというような批判は、そういうことはなかったと思います。ＡＳＥＡＮ諸国もサミットの成果をやはり私が申し上げたことによって評価をする、そして自由貿易体制の維持というものの必要ということについて相互に理解をした、こういうような次第でございます。
関連して外務大臣にも、いらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。
 先般のサミットに対して、ＡＳＥＡＮ諸国においては、これはヨーロッパ中心の経済再活性化、そのための会議ではないのかというような疑惑と、日本に対する不信感が強く出たという報道を見ました。果たしてそのようなものであったのかどうなのか、その点、御出席された外務大臣にぜひ御印象を聞かしていただきたいと思います。
対外経済摩擦解消のためには、昨年の暮れ、御承知のように、対外経済閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしながら、まず第一弾対策としてはいわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等をいたしたわけでございますが、その後もアメリカあるいはＥＣの貿易自由化に対する要請が非常に強いものでございますから、先ほど来お話がありましたように、サミット前に第二弾対策を私たちは決定した。これが高く評価されておるのでございまして、ただいまの時点では農産物の面においてもいわゆる休戦状態になっているわけでございますが、これはどの程度まで維持できるかということは、私たちはこの外交ルートを通じてできるだけ話し合いを進めながら緩和対策を進めてまいりますものの、いま通産大臣がお話しになりましたような、いつどういう態勢になるかということはまだ明らかではございません。しかしながら、私たちとしては、常にわが国の農林水産業の実態というもの、あるいはまた市場開放の措置をできるだけ説明をして理解をいただくという態勢を整えているわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたような第一弾対策あるいは第二弾対策は、すべてＡＳＥＡＮを含めてのことでございますので、特にＡＳＥＡＮ対策というものはございませんけれども、ただいま御指摘のように、いわゆるＡＳＥＡＮ地帯からは、主として果物あるいはまた木材あるいは水産物等に対する輸出の要求というのは非常に強いわけでございますので、これについては、私たちとしてはできるだけ国内の需要の調整をいたしながら、応じ得るものはできるだけ応じて、この要望におこたえしたい、かような態度で今後も臨みたいし、これまでも臨んできておるのでございます。
年金の問題につきましてはけさほど来大ぜいの委員の方々からいろいろと御質問があったわけでございますし、それにいま始まった問題ではなくて、もういままでずいぶんいろいろと意見も出ておりますし、多くの方々が意見を出しておられるところです。いまさら改めて申し上げるまでもないわけですけれども、急速にしかも確実に高齢化社会がやってくるということがまず前提になります。これに伴う高齢者の総合的な生活保障の問題というのは、今日ではもう大変に緊急な社会問題になっているということも事実だと思うのです。そこで社会的な扶養制度の有力な一つと考えられている社会保障、これを実現する公的年金制度の役割りが大変に重視されるようになってきているのも事実でございます。
 その理由としていろいろなことが考えられますが、昭和三十年代の高度経済成長政策の導入、その結果と言えるかどうかわかりませんが、言ってもいいかと思いますのは、急激な核家族化の問題がございます。さらにまた事実上の家族扶養制度がだんだんと崩壊してきていることもありますし、あるいは親類縁者などによって扶養してもらうというそのあり方も大変形が変わってきているということもあります。また核家族そのものが高齢者世帯になっているという問題もございまして、そういうものが原因になっているだろうと考えられますし、それだけでなくまた別の角度から見れば、従来日本の労使関係を支えてきていた生涯雇用の慣行、こういう問題あるいは年功序列的な関係、これも少しずつずれてと申しますか、変わってきているというふうに見ることができると思うのです。それですから、退職後の高齢勤労者層の老後生活保障として公的年金制度は大変に重要だということを改めてまたここで考えなければならなくなっていると思うのです。
 このように今日高齢者の生活保障に重要な役割りを期待されている公的年金制度です。ところが、けさほど来あるいはそれ以前にも幾つか出ておりますように、たとえば無年金者の問題もございます。ですからそういった無年金者をなくす、あるいは国民皆年金を完全に実施する、あるいはいろいろな歴史的経緯があるとは申しましても、今日の公的年金制度は八種類に分かれているというような各種公的年金間の財政調整の問題、その他各般の改革が求められていることは事実だと思うわけです。
 そこで、まずお尋ねしたいと思いますことは、今後の年金体系のあり方についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、聞かしていただきたい。これは五十四年十月に社会保障制度審議会から答申が出されております。いまここで答申を読み上げるまでもないと思いますので読みませんけれども、この答申に基づいてどのようにお考えになっておられるか、まずこれは大臣から政策としてお考えを聞かせていただきたいと思います。