お尋ねしたいことがいっぱいあるのですけれども、時間が迫ってまいりました。
 最後になろうかと思いますが、これらの事件について人権侵犯事件であると認定されて、それについて法務省の方で適切な処理がなされるわけでございますが、その中で勧告というのがございます。この勧告は勧告文という形でその差別的行為のあった者に対してまさに勧告するわけでございますけれども、この文章が私ちょっと腑に落ちない点がございます。いろいろ事実を記載し、それから理由を記載し、最後に勧告ということによって締めくくられるわけですけれども、この勧告の文章が大体どれもステレオタイプといいますかパターン化されております。「よって、貴殿におかれては、かかる行為の不当性を深く認識して強く自戒するとともに同和問題の理解を高め、差別意識を完全に払拭し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する。」こうなっております。「意識を払拭し、」まではまことにそのとおりだと思うのですけれども、「今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する。」この表現はどうもぴんとこないわけでございます。配慮せよということは、何か余り表に出ないように気をつけなさいというようにもとられかねませんし、差別意識が完全に払拭されれば当然部落差別にわたる行為が出るはずがないわけでございますので、例えば部落差別意識を完全に払拭し、そのことによって今後部落差別にわたる行為があり得ないようにしなさい、こういうふうに言うべきではないだろうかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。これでは勧告を受けた側が、まあこの程度か、では今後表だけ気をつければいいんだなというように思われかねないのではないかと危倶するのでございますが、いかがでしょうか。
 時間が参りましたので、これをもっておしまいにしたいと思います。
御承知のように、人権擁護機関の事件調査というのは任意の協力を得て行うわけでございます。しかし、任意だとは言ってもほとんどの事件についてはその調査協力を得ているところでございます。ごくまれに協力しない者があるという程度でございますが、ただその数字については特に統計はとっておりません。
なお、この調査について協力が得られないケースというのがあるというふうに聞いておりますけれども、この非協力者というのがどのくらいに上るものなのだろうか。これは八九年度に限らず、その実態を少し明らかにしていただきたいと思います。
差別の意図があったかなかったかという点で区別した上での統計というのは把握しておりません。
 その理由といたしましては、今御質問にもございましたように、本当に差別の意図があってもそれを否認する人がかなり多いといった事情もありまして、その限界が微妙であるということが一つございます。
 それから今の点ですけれども、仮に意図がなくて行ったというケースにつきましても、人権侵犯とは扱わないにしてもやはり差別についての認識が不十分である、そういった点で認識を深めるという観点からそういう事案につきましても啓発は行っているわけでございます。
個別啓発に適するか否かというメルクマールで判断されるということでございました。
 そういたしますと、特定できないという場合はこれはどうにもしようがないのはわかりますけれども、特定できたけれども個別啓発に適するか適さないかということは、結局啓発の対象となるべき、つまりその差別的言動のあった者に対して差別意図があったかどうか、そのような意図をなくさせるということに適するかどうか、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
 そうすると、逆に言えば、必ずしも差別的な意図ではなく、無意識のうちに言ってしまったとか比喩的に言ったのだとかいうようなケース、恐らく一〇〇％そういう弁解をまずするのだろうと思いますけれども、それ以上に、差別意識があったというふうになかなか言いにくいために人権侵犯ということには至らないケースもいろいろあろうかと思います。そのようなものとして処理されたものというのは、八九年でどのくらいになりますでしょうか。総数で結構でございます。
人権侵犯の疑いのある事案につきましては、事実があるかどうか、それからその結果に基づいて事案に応ずる適切な措置を講ずるとともに、関係者に人権思想を啓発し、そのことによって人権の擁護を図るという目的でやっておりますけれども、そういった目的に照らして個別啓発に適する事案かどうかを判断して人権侵犯事件として対応しているわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、いわゆる実行者それから相手方、これが両方とも特定している場合は人権侵犯事件として立件するという方向になるわけでございますが、どちらかが不特定ということになりますと個別啓発に適さない、そういったことで特に差別落書き、それから差別文書といった匿名のものでございますと行為者がはっきりしない、そういったことで個別啓発に適さないという関係から情報収集事案の数が多くなって人権侵犯事件の数は少ない、そういうことになっております。
今のを聞いておりますと、このような全くいわれのない差別がなおこの現代にある。しかも、そういう差別する者だけではなくて、例えば興信所などがこれを商売として、いわば差別を食い物にしているというような実態がなおあるということで本当に暗たんたる気持ちがするわけでございます。
 この情報件数が非常に多い中で、侵犯とされるものが非常に少ないのですけれども、何をもって侵犯事件と認定するのか。その基準はどこにあるのでしょうか。
ですから、長々と答弁されました趣旨は私もよくわかっておるんですが、要するに丙案というものを実施せずに改善できればこれにこしたことはないというふうに今おっしゃった。まさにそこのところを法曹三者が基本合意をした基本的な方向づけとして探求をしてみるということが一応合意されているわけですからね。だから、したがっておっしゃったようなそういう努力をしながら検証もやってみよう、そして平成七年の検証時点をさらに越えて、たとえそのときに丙案が実施されておっても、その間の改善の実態を見た上では、これの廃止も含めて検討しようとか、あるいは基本的な改革が行われるということになった場合には、それはそのことを直ちに実施する方向に行こうというようにされているわけですからね。だから、基本的にはやっぱり丙案というのは、これはやむを得ない次善の策として一つの方策ではあるけれども、二重の評価基準を設けるというようなことなしに、統一、公正、公平という理念を貫徹するならば、可能な限りそれなしに改善されれば一番いいという基本的考え方は、これはおっしゃったように、可能な限りそうであればいいということは間違いないと思うんですよ。
 だから、そういう意味からいうと、現在の問題の基本的解決というのは、やっぱり五百名という合格枠が、これは頭がありますから、どうしてもその五百の枠の中に入れるということになりますと選考基準が厳しくなって、法曹の養成という観点から見れば、合格してもいい、そういう力をつけている人がたくさんあっても五百の枠に入らなければ滞留していくわけですからね。だから、そういう意味では、基本的には単純に合格者枠をうんとふやすということが抜本的な解決の一つの有力な方法であることはこれは間違いない。ただ、それを無制限にふやせないというのでいろいろ知恵を絞らなきゃならぬ、こうなるわけでしょう。ですから、基本的には私はやっぱり単純増というのを頭に置いて可能な限りふやすということが大事だと思うんです。今おっしゃった二百の枠、将来的には千名に近い枠にするという方針は、これは間違いないわけですか。