御指摘のように、電調審付議段階で安全のチェック審査を終えているという段階でないわけではございますが、いまの仕組みでは、その後、安全につきまして通産省の安全チェック、これは企業において環境調査、安全調査を行いまして、それに対して今度は審査をする。その段階では、地元におきます公開ヒヤリングという形で、十分地元における安全問題の討議というものは行われるような形にする。ただ、それだけでは安全チェックが不十分ということから、原子力安全委員会の方のチェック、ダブルチェックと称しております、その安全委員会での安全に関する審査が行われまして、その段階におきましても、やはり地元における公開ヒヤリングという形で地元の十分の理解及び意見の反映ということが行われまして、そのようなダブルチェックによる安全の審査、審議、地元との調整というものを終えたところで、原子炉規制法あるいは電気事業法における施設の設置に関する許可が行われるということで、決して安全に関する審査をおろそかにしているということではないと考えておるわけでございます。ただ、電調審でそれをするかしないかという点につきまして、総理府、さらに具体的には経済企画庁の所管審議会ということで、通産省として申し上げかねることではございますが、少なくとも安全審査につきまして、ただいま申し上げましたような仕組みにおいて、十分設置許可までの過程で行われておるということを御理解賜りたいと存じます。
大筋としては私が申したとおりですが、そこで実際は電力事業者はどうしているかというと、土地の取得の見込みがあるあるいは住民の同意がある、得る見込みがあるということで、一番重視するのはその立地点の知事の同意のことを考えているんですね。知事は、自分が同意するには立地点の市町村長の同意がなければならない。市町村長は、それぞれの議会の大部分の同意がなければぐあいが悪いということになるんですね。
 ところで、その知事あるいは市町村長、議会の大部分がいけそうだということで電源開発調整審議会で承認されるという段階では、これが安全であるかどうかという審査は必ずしも十分に行われない。当然のことながら、知事にいたしましても市町村長にしましても、そういう安全かどうかということについて科学的に審査し、これを自分で確信するそれだけの能力がないわけです。それは実際は、安全かどうかというのは後で安全審査を国が行うわけですけれども、そのときにはすでに電源開発調整審議会で承認されているということになりますと、すべておぜん立てが整ってしまってから安全審査が行われる。順序が逆であって、安全審査が先行したものの中からどれだけ土地が取得できるかということでなければならないのに、それが逆になるというおそれはないか、こういうように思うのですけれども、私は科技特の委員ではありませんからいわば素人の考えですが、それなりの疑問を持っていますので、お答え願いたいと思います。
ただいま御指摘のございました行刑施設運営問題調査対策委員会と申しますのは、事務次官が委員長となりまして、それから関係局長すなわち刑事局、保護局、矯正局の局長、それから官房長、それから官房の各課の長、これだけを委員といたします委員会でございます。昨年の十月末に設けられまして、本年の一月までに委員会は三回、しかし、そのほかに幹事会というのを七回開きまして、今後の対策について検討をいたしたわけでございます。一番中心になりましたのは、この福岡刑務所の事件をもとにいたしておりますけれども、一つは刑務所、それから拘置所における作業の管理の問題でございます。それからもう一つは一般的な刑務所における規律の維持の問題でございますが、この二つを中心にいたしまして、現状を検討し、対策を考えたわけでございます。
 主な事項について申し上げますと、まず作業の方法につきましては、一つは作業指導員の扱いの問題でございまして、先ほども申しましたように、福岡刑務所の事件では、この作業指導員が受刑者から頼まれて、できた銃を部品に数回に分けて出しておりますので、本人はそれが銃であったということは知らなかった、あるいは知っていたという認定ができないわけでございますけれども、いずれにしろ運び出したということでございますので、この作業指導員につきましては、刑務所へ通ってくる指導員の数を必要最小限度にとどめること。それから作業指導員を選任する場合には、派遣する企業との間で、本人の平素の行動等について企業と十分相談して、身元の確かな人だけを任命する。それから作業指導員と認めました者につきましては、まずなった場合に計画的な研修を行って作業指導員としてはどういう態度で工場に出入りすべきかという点について研修を行う。それからさらに、この作業指導員が職員のいないところで受刑者からおどされたりということがありませんように、常に問題があれば職員、特に幹部の職員に通報して保護を仰ぐようにする、こういうようなことを作業指導員との関係では考え、結論が出たわけでございます。
 それからもう一つは、工場の管理でございますが、工場へは毎日たくさんの材料が外部から運ばれてまいりますし、それから製品が外へ出ていくわけでございますが、そういう物の出入りについてのチェックを強化するということ。それから、本件福岡の事件で特に問題になりましたのは、材料とか、あるいは余った素材、そういう物の管理が必ずしも十分にいっておりませんために、そういう余った材料を使って銃がつくられたという状況がございますので、そういう材料、製品、それから残材、そういうものを含めて工場内にある物の管理を厳重にするということに努める、特に工場に不当な物が置いてないかどうかということも十分チェックするということでございます。
 それから、作業に関連いたしまして、作業の中には福岡の場合のように銃ばかりではございませんが、何か凶器に使われるような材料を使うものもございますので、そういう危険のある作業には一体どういう受刑者をつかせるべきかという点についても、暴力団等に関係する受刑者は、そういう作業につかせないように配慮するということなどを決めて結論として出したわけでございます。
 それからもう一つは、一般的な規律の問題でございますが、一つには、職員の研修を従来以上に充実させていきますとともに、この個々の職員が収容者からおどされたり、あるいは誘惑されたりということがないように、受刑者の処遇については、施設の全職員が一丸となって対応する、特に第一線の職員が問題があるというような場合には、常に上司の方で十分事情を聞き、それに基づいて対応できるような体制をつくるということ、それから、