いまあなたが申されたように、地方の鉄道が鉄道以外のありとあらゆる商売をやって収入を得る努力をしている。そしてそれをまた関係の従業員が心を合わせてやっている。それでようやくベースアップもできるだろうし、ある場合にはボーナスも払う。こういう姿が地方鉄道なりその諸君の姿だ。生きるために、迷惑をかけないで、なりふり構わずに知恵を働かせて収入増を図っている姿は、いろいろ有為転変があるかもしれないけれども、大企業に見られない状況だと思うのですよ。そして社会的使命もあることですから、補助制度等々があってもなかなか容易なことじゃないでしょうけれども、なるべく減らさないようにし、その人々にときに勇気をつける綱にして差し上げたい、こういうふうな感じを持って見ております。
私は、これはむしろ大変残念なことだというふうに思っているわけなんです。中小民鉄の年間輸送量を見ますと、昭和四十七年度はたしか五億五千八百万人。それが年々減少してまいりまして、五十六年では四億七千三百万人ということで、減ってはきております。しかしながら、現に四億七千三百万人という国民を年間輸送しているという実態はあるわけでございます。あるいはいま挙げられました欠損補助を受けておる九社にいたしましても、五十六年で見ると一日当たり五万二千五百人という人間を運んでいる。これはやはりそれだけの一人一人の毎日の生活と生命を担って輸送をしているわけで、過密過疎に関係なく輸送の使命という重要な任務を帯びてやっているというふうに私は考えるわけです。
 そういうわけで、これに対する予算が減ってきているということは、じゃそれらの対策が十分行われてきたのか、いま御答弁ではそういう対象事業者が改善されて減ってきているということを言われているのですが、中身をもう一つめくってみますと、欠損補助を受けている企業の実態は大変な四苦八苦の経営状況にありまして、五年、十年の指導計画だけでは容易に解決できない状況がある。しかし、それでも一社ごとに見ますと、五千人からの人間の毎日の生活の足になっている。
 大臣のところにも、栗原電鉄という毎年予算をふやしてもらっている鉄道もあるわけでして、そういう点では、この予算は大臣の地元だけではなくて全体的にふやしながら、この欠損補助を受けている鉄道というものを——関係者は非常に並み並みならぬ努力をしているわけです。静岡県の大井川鉄道とか千葉県の銚子電鉄とか、大井川鉄道の場合なんかはザリガニから沢ガニの販売、カニの販売からゲートボール大会をやる、Ｔシャツの販売をやる、国鉄を入れてのＳＬの運行をするというふうに大変な経営努力をしている。銚子電鉄などでも、電鉄会社がタイ焼きの販売から夏はソフトクリームの販売までやる。それから、沿線の満願寺という願い事が全部かなうというお寺の宣伝から自動車から自転車の預かり所、クロネコヤマトの宅急便までやるというふうに、中小電鉄が労使一体となった非常な経営努力をやっているわけです。
 それにもかかわらず、国民の足を守っていながら欠損からなかなか脱却できないといううらみを持っているわけです。そういう点では、国も自治体もともに責任を持っていかなければならないと思いますし、やはり国がこの補助金交付についてもう少し前向きに取り組んでいく姿勢が欲しいというふうに思うのですが、この点大臣いかがでございましょうか。
総理大臣は非常に関心を持って見守っていきたい、外務大臣はすでに外交チャネルを通して要求をした、警察庁の立場は、やや、刑事的には問題ではないけれども今後注意する、こういうことでございますが、実はこの問題は非常に政治的に意味の深い、大きな問題だと私は思います。
 ここにソ連のこれらのグループがやっております目的というのが十項目にわたって書いてございますけれども、これは十項目全部読み上げませんが、第一に書いてありますのが日米政治軍事協力の妨害、第二に書いてあるのが日本の政界、財界、軍事関係者の中での日米間の不信を増幅さすこと、これは国家の基本にかかわる問題をこの国の中でやっておるのですよ。その他、日中関係の妨害、反ソ・トライアングル、ワシントン・北京・東京をいかにブレークするか、日本の中に親ソ・ロビイストをどれだけつくっていくか、さらに、北方領土返還の運動が無意味であるということをいかに浸透するか。こういう問題が列挙されておることに関して、これは少し古い問題であるとかあるいは刑事的に多少問題であるというふうなことでは許せない。これは国家の基本的な安全の問題として政治家が真剣に取り組んでいくべき問題ではないかと思います。
 しかも、これに関連をいたしまして、ＣＩＡの海外担当部長であるポートマン氏が、議会で宣誓をした後に、このレフチェンコ証言がいかに重要であり、内容が正しいものであるかということを証言いたしております。これはレフチェンコ証言が真実であるばかりでなく、アメリカ政府は、ソ連のＫＧＢの組織活動がどういうものであるかということをすべて掌握したのみならず、ＫＧＢの日本におけるエージェントをほとんど全部確認した。そして次に、それをわれわれは、ＣＩＡは、別の方法で点検をしたけれども、間違いのないことを認めた。チェックアウト・スルー・バリアス・アザー・ミーンズという言葉を使っています。私はこれに対しまして質問をいたしました。バハリアス・アザー・ミーンズとはどういう意味か。これは、彼らが言っておりますのは、恐らくこの資料に基づいてこれに該当する何十名か何百名の人人を日本の国内においてチェックしたはずだ、アメリカ人がですよ。そうして、その結果、これが正しいということをＣＩＡの海外担当部長が宣誓をして議会で証言しておるのですよ。これはどういうことですか。ＣＩＡはどうか。日本は実質的な観点から、これだけの重要な問題を、アメリカが資料を持っておって、アメリカの議会でそれをやっておって、日本の国会は、われわれ政治家は、これだけ反国家的行為というものを放置するというわけにはいかないと私は思うのであります。
 私は、そういうふうな意味で、外交チャネルからの資料の要求だけでなく、ＣＩＡ、アメリカのＦＢＩに対しまして、正式に日本政府として資料の要求を求めたいと思います。
 官房長官、お答えいただきたいと思います。