そこで、これは確認をしておきたいわけでございますが、やはり外国人の皆さんが日本で生活をし、そして日本人と同じく税金を払い、そして社会保障費も払い、日本で定住されておるわけでございまして、こういった皆さんがやはり日本人と同じような法の適用を受けるということが、こういった場合特段私は重要なことだと考えます。したがって、現行いろいろな形で、融資の問題、あるいは先ほどの減免法の問題だとかいろいろな法が今存在しておるわけでございますが、そういった中に国際条項的な項目が存在しているのかどうか、そういう法が今あるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
先生今お話しのとおり、国際化の進展、なかんずくあの兵庫地域というのは非常に外国人の方々が多い地域でございます。日ごろの防災、標識等においても心得られておると承っておるところでございますけれども、今回のそれらの外国の滞在者の皆さんに対する緊急対応措置、ただいま一週間云々のお話もございましたが、確かに率直に申し上げましてそのような反省点がないわけでもないと私は思っております。
 一週間、十日ぐらい前の話でございますが、それらの対応も反省されまして、今日現実に必要な措置は可能な限り早くとろう、そういうようなことで、県の方には私どもの方から具体的に御相談を申し上げたところでございます。
ぜひ被災した受験生にとって不利にならないように弾力的な措置を講じていただきたいし、文部省としても積極的に、地元の市教委や県教委に任せるのではなくて積極的なリーダーシップをぜひとつていただきたい。地方分権が叫ばれていますが、こういう災害時は全く別問題でありまして、ひとつ的確な対応を要請しておきます。
 時間がありませんので、次に参ります。
 今回のこの震災の地域、特に神戸市長田区等は非常に在日外国人の皆さんが多数居住をされておるところでございます。日本に来て日本人と同じく生活をしながら今回こういった大震災に遭って、まさに筆舌に尽くしがたい不自由な生活を合されておるわけでございまして、身内の多い日本人と比べ、親兄弟も少ないこういった外国人の皆さんにとって、やはりこの寒空は厳しいもの、このように思っております。
 実際、こういった外国人の居住しておられる地域が今回の震災に遭ったわけでありまして、それなりのやはりきめ細かな対応というものが求められるわけではございますが、この外国人の皆さんのいろいろな悩み、そういった震災における相談の窓口、これが設置されたのは震災発生後一週間なんですね。地元のいわゆる民間ラジオがいろいろな情報を流したり、あるいは民間局が電話サービスをしてみたり、こういった手を打って、何とか外国人の皆さんの不安を解消しようと努力をしていたわけでございます。
 ともかく、現在、在日の外国人の皆さんがいろいろな形で相談をする場合、国の機関としてそういった窓口が今存在しているのかどうか、このことについてお伺いしたい。また、その中で特にどういった内容が寄せられているのか、これについて御答弁をお願いいたします。
授業ができない間の措置としまして、例えば今、神戸市の教育委員会では、特に受験を控えた中学三年生につきまして、一月の下旬から市内すべての中学校、休校している学校すべてでございますけれども、三年生だけ生徒を登校させまして、避難に使われていない教室で教師がついて学習させるような措置を講じております。また、中学校のほかの学年あるいは小学校につきましても、授業が再開できない場合でもできるだけ子供たちに登校させまして、使える場所を使いまして半日程度学習会とかレクリエーションなど何らかの指導を行うようにしております。
 休校によります学習のおくれへの対応につきましては、文部省としましても一月の二十七日付で、可能な限り補充のための授業その他必要な措置を検討するよう求めております。また、学年の課程の修了あるいは卒業の認定に当たりましても、今回の震災の深刻な状況に留意して弾力的に対処するように指導をしております。
 補充のための授業等についての具体の方法につきましては、学校それぞれの状況が異なりますので一概には言えませんが、文部省としては、今後における授業再開の拡大の状況を見ながら、補充指導の必要の程度あるいは可能な補充指導の方法などにつきまして、県、市の教育委員会と相談しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
私もこの点は非常に心配しておりまして、毎年夏休みになりますと、実験器具を持って、各地方でサマースクール等々で実験を交えた物理の話などをさせていただいております。
 しかしながら、理科離れというのは、実は小中ではないのです。小学校、中学校では理科離れがない。確かに、八〇％ぐらい小学校の六年で理科に関心を持っていて、それが中学校の三年になりますと、下がってはきますけれども、まだ理科離れという段階ではない。しかしながら、高等学校が問題なんです。高等学校で文科、理科という志向が分かれていく。そこにおいて初めて理科離れがはっきりしてまいります。ですから、高等学校にまいりますと五〇％程度になります。
 こういう点をどう考えるか。ここのところは、やはり、御指摘のとおり、日本の活力を保全していくためには、知的創造力が最大の資源でございますので、我が国といたしましては、小中も含めて、理科教育を高等学校、大学全体で改善をしていく必要があると思っております。
 したがいまして、昨年十二月に改訂いたしました新しい小中学校学習指導要領では、まず、自然に対する関心、興味、知的好奇心を高める、科学的に調べる能力や問題解決能力を育成すること、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てること、科学技術の発展が人類の文明の発展を支えてきたことなど科学技術と人間とのかかわりについての認識を高めることなどに特に留意した改善を図っているところでございます。
 そして、文部省といたしましても、科学がおもしろくなくならないということで、ぜひとも理科教育の上で発見する喜びを体験できるような理科教育を目指し、今後ともさらに指導方法、教育方法の改善、各種の研修授業の実施や理科教育設備の計画的な整備等を進めてまいりたいと思いますし、また科学技術庁といたしましても、先生よく御承知の科学の祭典や高等学校生を対象といたしました国立研究所等における夏休みのサイエンスキャンプなどをさらに一層推進いたしたいと思っております。
 風間先生などとはよくお話をしていて、私も重々その点は、むしろ早いくらいに認識しておりまして、先ほど申しましたように、夏休みのさまざまなサマースクールに参加している次第でございます。