それだけの数が新しく卒業するわけでありますけれども、パーセント的には本当に低い新就農率だと思います。その点について、どのように今後対策を練っておるのか、また学校に、これは文部省の管轄になると思いますけれども、指導していくのか。恐らく今まで農業大学校とか農業高校は農林省関係あるいは県の農林部と余り接触していなかったのではないか、そのような感じすらいたします。そういう点も含めてどのようにお考えになっているのか、もう一度お答えいただきます。
まず、農業高校なり農学系の大学の問題でございますが、文部省の学校基本調査によりますれば、平成五年三月に農業高校なり農学系の大学を卒業し就職した方のうちで農業に就農した数でございますが、農業高校で約千人、農学系の大学で約四百人でございます。それから、県にございます農業大学校の卒業者が大体年間二千人強だと思いますが、その約三〇％強が就農しておる、こういう状況でございます。
今大臣の御決意をお伺いしましたけれども、今後も、本当に若い就農者が農業をしてよかった。そういうような農業の確立を目指して頑張っていただきたい。このように思います。
 さらに、新就農者について、関連しまして二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 今大臣からも、年間五千人の新就農者がおるというふうなことでございます。そこで、担当局にお伺いしたいのですけれども、現在、日本全国、国公立を含めまして、もちろん農業大学校という専門学校がございますけれども、国立の中には農学部、それとまた、先ほど話に出ておりましたけれども、各県に一つずつございます農業大学校、そして各県に農業高校、私立も含めまして相当な数の農業高校、学校があると思います。その数と、そしてまたその大学、高校を卒業する新卒者、そしてその新卒者の中でどのくらい毎年農業に従事する者がおるのか、その点の人数をお聞かせください。
現在の日本農業の現状の認識なり、あるいはその新規就農者その他の問題等関連してどう認識しているかというお話でございますけれども、やや大きなことを申し上げれば、日本農業、戦後の日本の高度経済成長の中でいろいろな農政施策が行われましたけれども、経済成長に対する農業の立ちおくれが一方であり、他方では、何と申しますか、国際化と申しますか、市場開放の波が厳しく押しかけてきている。そういう過程の中で、八〇年代になりまして、御案内のとおり戦後の日本農業を担っていただいた担い手の皆さんの高齢化、老齢化、それのリタイアによる減少、新規就農者の不足等々で非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
 特に、高齢者のいわゆる先ほどのお言葉をかりて言えば昭和一けたの方々のリタイアが急速にどんどん始まっておるわけでございまして、そういう事態にかんがみますと、やはり今後の日本農業のあり方としては、新政策にも示されておりますように、経営として生涯の所得というものが地域の他産業従事者と匹敵するようなもの、あるいは労働時間等においても、いわゆる千八百時間と申しますか、他産業従事者と匹敵するような労働時間の中で、新しい技術を採用した活力のある効率的な安定的な経営をつくる、それが若い方々への魅力を持っていただく、そういう経営だと思うわけでございまして、農業生産の大宗をこのような経営に担っていただくような農業構造をつくり上げるということが農政の課題であるわけでございます。
 そういう点を一方でにらみますと、やはりそういう経営体の後継ぎと申しますか、担う方々を確保するためには、現在の、わずかに五千人程度の内外から新規就農者がございますけれども、現在の二倍、三倍の新規就農者を確保することによってその目的を進めたいというわけでございまして、今回御提案を申し上げ、御審議を願っている法案、制度もそのようなねらいがあるわけでございます。
十年度の第三次補正予算で、先生御指摘の三百億円の学校インターネットにかかわる施策の予算がついたわけでございます。
 まず、施策の目的でございますが、先ほどから御審議いただいていますように、今後の高度情報通信社会におきまして、子供たちが小中学校の早い段階からインターネットになれ親しむ環境をつくることが我が国の将来にとって極めて重要な課題であるということで取り組んでいるわけであります。
 文部省におきましては、二〇〇一年度までに計画的にすべての学校を六十四キロビット毎秒の回線でインターネットに接続することを進めているわけでありますが、これでは回線容量的に十分ではないということであります。六十四キロビットの回線では、接続できるパソコンはごく数台に限られております。
 こういったことから、郵政省では、各学校において一クラスに配置されているパソコン、小学校の場合ですと二十二台になりますが、このパソコンが同時にインターネットに接続できるよう通信回線の高速化を図ることが必要と考えておりまして、この三百億円の予算におきましては、さらに将来的には、全国の学校が高速アクセス回線でインターネットへ接続を行う場合に必要となる新たなネットワーク構築技術を研究開発することを目的としているわけでございます。
 それで、この使途でございますが、これは今申し上げました多様な高速アクセス回線、光ファイバーとか、ＤＳＬ、衛星インターネットなど、こういったものを複合的に活用する技術の研究開発に必要な経費としまして、具体的に申しますと、中央及び地域ネットワークセンターに設置されるサーバーとかルーターにかかわる費用、これは百五十六億円ぐらいかかります。それから、ネットワークを構成する中継回線の三年間分の利用にかかわる費用約五十六億円、それから、ＤＳＬモデムなど、アクセス回線の回線終端設備の費用約三十五億円、こういったもろもろの費用に充てられるわけであります。
 それから、外国、特にアメリカとの比較になるわけでございますけれども、アメリカの場合は、学校や図書館が行うインターネット接続等を助成するために、通信事業者の拠出金によるユニバーサルサービス基金というものがありまして、この中から、九八年分としましては約十六億六千万ドル、日本円に直しまして二千億円の助成が決定されておるというふうに聞いております。
 以上でございます。