御指摘の日ソ漁業協力協定につきましては、三月二十一日から協定締結交渉の第六回目が行われております。
 現在の日ソ間の主要な対立点は、簡潔に申し上げますれば、遡河性魚種に対する母川国の第一義的利益と責任というソ連側の主張と、遡河性魚種といえども公海漁業自由の原則ということと調和のとれた形で処理をされるべきであるという日本側の立場との対立で長引いておるわけでございまして、これは取り扱いのいかんによりましては、その後に控える実体交渉にも重大な影響を及ぼしかねない点でございますので、なかなか日本側としてもソ連側の要求を素直にのんで、さっさと急ぐというわけにもいきかねるような対立点であり
ます。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
 ただ、先生御指摘のように、五月からの漁期が切迫をしておりまして、関係の漁業者の皆様が大変憂慮の念を持って本件交渉を見守っておられるということを私どももひしひしと感じておるわけでございまして、漁期に間に合うように実体交渉がやれるよう、それに先立って可及的速やかに協力協定の交渉を妥結させるという決意で交渉に当たっているところでございます。
本日は、議題が畜産価格問題に絞ってというようなことになるわけでありますが、その質問に入る前に、漁期を目前にしながら、日ソ交渉が難航して、米国でも規制案が検討されているこのサケ・マス漁業問題について、若干当局の見解を先に伺っておきたいというふうに思います。
 サケ・マス漁業者は、五月の北洋出漁を控えて一日も早い日ソ交渉の妥結を祈るような思いで望んでおります。昨年の交渉では、妥結が五月にずれ込んで業者は大きな打撃を受けましたが、ことしも同じ轍を踏む可能性が急速に大きくなっているからであります。言うまでもなく、ことしは漁獲割り当て交渉の前に新協力協定の締結をしなければならないにもかかわらず、この時期になってもまだめどが立っていない。したがって、漁業者の心配は昨年以上に大きなものにならざるを得ないというふうに思います。
 かつては優良経営の代表格のように言われましたサケ・マスの漁業経営も、近年急激に悪化してきております。特に太平洋中型サケ・マスなどは、昨年、漁場問題などもあって水揚げが半減するほどの打撃を受け、大変深刻な状況に陥っております。もし、ことし操業できなくなったり、仮にできたとしても、その開始時期が大幅に漁期にずれ込むことにでもなれば、北洋のサケ・マス漁業は、二度と再び立ち上がることができないほどの決定的な打撃を受けるのではないかというふうに思うわけです。その場合、政府は、当然救済措置をとらなければならないわけでありますが、とにもかくにも諸般の事情を考えると、漁期前に何としても新協定を締結して、その協定に基づいて漁獲割り当て交渉を妥結させることこそ肝要だというふうに思います。
 その意味で、今交渉をやっているわけでありますが、交渉の現況について、大臣の時間が限られておりますので、簡単にひとつ御説明いただきたいというふうに思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、本日、農林水産政策に関する調査のため、濃用地開発公団理事長岡安誠君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告申し上げます。
 昨日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
    ─────────────
ラスパイレス指数が一〇〇未満の地方団体というのは、主として小規模の市町村でございます。この小規模の市町村の公務員の給与をどう考えるかということにつきましては、先生がおっしゃるような御議論もありますし、考え方もあり得るだろうと私は思います。ただその場合私たちが見捨ててならないのは、一つは、そういう町村においては民間の給与というのは非常に低い。例えて言いますと、労働省がおつくりになっております民間賃金の統計というものを見てみますと、民間賃金の地域差指数というのがございます。全国平均を一〇〇にいたしましてそれぞれの地域の指数というのをとっておるわけでございますけれども、これは県全体でとっておりますので、市町村ごとには現在私たち手元に持っておりませんが、県全体で見ましても、全国平均を一〇〇にいたしまして八〇を割っておるようなところがあるわけですね。そういたしますと、やはり当該地域における民間賃金の実態というものを無視するわけにはいかぬというふうにそれぞれの町村長はおっしゃいます。私たちも先生がおっしゃるような問題意識を持ちまして低いところについて聞いたこともございます。それが一つでございます。
 もう一つは、国家公務員の給料表というのは八等級制というのをとっておりますが、規模の小さい町村におきましてはやはり組織も小さいので、八等級制の給料表というのは採用されておりません。四等級制とか五等級制の給料表が採用されておる。国家公務員の給料表にいたしますと、四等級から八等級までを使って五等級制の給料表を使っておる、そういうような実態でございます。
 そういたしますと、仮に回しように大学を卒業して、片方の人は国家公務員の上級職試験に合格して中央官庁に勤めた。ところが片方の方はその試験を受けずに田舎に帰って町村役場にお勤めになったというときに、二十二、三年後どうなるかといいますと、二十二、三年後は国家公務員の方は恐らく本庁の課長になっておるだろう、片方の、町村の役場にお勤めになった方は町村役場の恐らく課長ぐらいになっておられるだろうけれども、そのときにどちらも同じ給与であるべきかどうかという議論というのがやはりあるのじゃないかというふうに思うわけです。
 私は、それぞれの地方団体の規模に応じて給料表というものが決まり、国家公務員の給与の制度、運用と同じものを地方団体が施行した場合に、給与水準というのはそこに若干の差が出てくるというのは国民が納得されるのじゃないかというふうに思います。そういうことで、ラスパイレス指数が一〇〇未満の地方団体というものが小規模の市町村で出てきても、それは国民が納得される線というものがおのずからあるだろうというふうに考えておる次第でございます。