大臣のお答えのとおりだと思います。いずれにしましても、景気回復が大変大きな課題になっておるわけでありますので、民間においてもそういう推進が本当に勢いをつけて進むように、今大臣おっしゃいましたように大変制約が多い中ではありましょうけれども、予算措置なり支援措置を今後とも積極的に展開していただきたい、まずお願いいたしておきます。
 ところで、この支援措置とのかかわりで、三月三十一日ですか、光ファイバー網整備のためのふるさと融資制度の特例措置というのが決まったというように新聞でも見せていただきましたが、その内容をお伺いいたしたい。そしてまた、今後の活用の見通しについてお話しいただければと思います。
岡先生がおっしゃられております日刊工業新聞の社説も読ませていただきましたが、この中で、旧来、公共事業といえば道路だ橋だということになるんだけれども、最大の課題は通信インフラの整備なんだと、そこに公共事業の中心を置けと言うんですね。そういう意味で大きな景気回復への足場づくりが必要だということなんですが、全くこれは同感でございます。
 シリコンバレーで政策提案をクリントン・アメリカ大統領、ゴア副大統領がいたしましたが、あそこでも同じことを述べているわけでございまして、金額なども入れた、あれは主として九項目でございますけれども、だから我々の方も本当はそこが必要だということで推進本部をつくって総理を本部長にしたと、こういう経過です。ですから、まさに御指摘のとおりなんです。
 つまり、民間が主体で公正競争のもとに通信インフラの整備を進めていくんだということを二十一日の基本方針で決めまして、そして公的支援という意味で所要の環境整備を政府がどこまでお手伝いができるか、こういうところがポイントで、そこで例の基盤整備になってきたわけでございまして、三百億のうち二百二十五億と七十五億、財投からと整理基金からと出して利子補給をして二・五％にするということでおさまったという事盾があるわけでございます。
 この趣旨のことは二十一日の基本方針の中にも、長くなりますから読み上げませんけれども、きちっと書いてあるわけでございまして、要はこれをいかにしてやるかということ、御指摘の点はそうなんだと思うのでありますが、ハードの面だけでなくてアプリケーションという分野もそのためにいろんな法律を出しているわけでございますが、積極的にひとつ取り上げて情報インフラに対する大枠な投資というのをふやしていく、これが筋だろうと。私も副本部長でございますから、なかなか成果を上げにくい制約が予算的にございますけれども、なお御指摘の点に従いまして一生懸命努力したい、こんなふうに思っております。
そこで、この四十項目の中にもうたわれておる中でちょっと問題点があるわけでございます。と申しますのは、私ども規制緩和特別委員会は、この夏、福岡、沖縄へ行政視察に参りました。このときに、福岡でも沖縄でも我々委員に対して陳情されたことは、ここの四十項目のうちの九番目に「大店法の見直し」というのが出ておるわけでございます。これが非常に地方の中小の小売業者を圧迫するので、何とかしてこの辺のところをくみ上げていただいて、中小企業の小売業者あるいは酒などを販売しておる業者に対してもう少しいろいろとこれらの意見を聞いて改革をしていただきたい、余りにも我々の意見を無視した改革に進んでおるのではないかというふうな意見が非常にたくさん出ておったわけでございます。私ども沖縄へ行きまして、あるいは福岡へ行きまして実際に生に耳にしたのはこの点でございます。
 それからもう一点は、いろいろな問題がありますけれども、福岡あたりでは輸入住宅というものの展示場がありました。そこへ行ってその状況をいろいろと見たわけでありますが、国内の住宅建築価額が大変高い。そういうことのために輸入住宅を推進しようということでジェトロあたりが非常に努力をされまして、一生懸命輸入住宅を安く入れられるように努力して展示場を設けたわけでござ、いますけれども、しかしながら、非常に規制の面で制約を受けておる分野があって、今度は逆に、規制を緩めてもらいたいという——さっきのものは、余り規制をやり過ぎると僕らは手を上げてしまう、ただ緩和さえすればいいものではないのではないか、もっと実態をよく見てくれというのはさっきの話です。今度は逆に、規制を緩めてくれという話なのですが、それは水道の蛇口だとかＪＩＳマークというのがありまして、非常にこの辺のところの輸入手続に問題があって、このところが非常に高くつくのだ、だからもう少しこれらのところを緩和してくれないかというふうな意見等が出てまいりまして、私ども視察した者は一様にそれぞれ感銘を受けて、これは行政監察局もおったことであるから、我々は、東京へ持ち帰ってぜひ皆さんに御報告しておこうということで帰ってきたわけであります。
 私は、長官、これは返答してくれというのじゃないのです。こういうこともありましたから、ぜひ行革の小委員会の方にこういう意見もあったよということをお伝えいただきたい。
 ただ、世間では、規制緩和さえすれば世の中すべて円満解決で、何でもかんでも規制緩和、規制緩和、これさえやれば世の中うまくいって物価も下がるのだというお考えもありますけれども、片一方で、いや、そうではないのだ、そんなことされたら大変迷惑をするという人たちも非常にたくさん、しかも、去年も私ども北海道へ行って、この大店法の問題でやはり陳情を受けたのですよ。これは大変なことですよ、先生方、こんなことで中小企業どうするのですかということを言っているわけですから、この国民の切実な声というのはぜひ総務庁御当局から小委員会へ流していただいて、検討の中でいろいろと参考になるようにやっていただきたい。これはお願いでございます。
 そこで、あと十分ほどあるわけでございますが、この四十項目の中で、これは長官、聞きっ放しにしておいてください。これは総務庁から小委員会の方へ反映していただければいいわけですから。この点、今から質問に入ります。長官、少し休んでおってください。
 行政管理局長にお伺いするわけでございますが、その後、四十項目の中で、さっき申し上げましたその中の四番に「住宅の生産・輸入に関する規制緩和」というのがあるわけです。これで、さっき言いましたような水道の蛇口の問題とかそういうものがあるわけですが、現在小委員会の方でこれはどういうふうに検討されておるのか、何か中身、わかりませんですか。