他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件外八件を便宜一括して議題といたします。
 九件につきましてはいずれも質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。本日、永野嚴雄君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君及び板垣正君が選任されました。
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日本側がまず探鉱作業を日本の負担において行います。その費用につきましては、成功いたしまして生産された油のただいま申し上げました四二・五％の中から回収をするということでございます。
時間が来ましたが、ちょっと一問だけ。
 中国の石油を掘る場合に、日本の資材を提供して掘っていますね、それでその日本の資材、提供した資材というものは、やっぱり石油で返されるわけですね、四十何％以外の石油で返されるわけですね。
御質問の中国との関係でございますが、これも中国の沿岸におきまして石油開発を行う、これに日本が協力をするという形で、昨年の五月に渤海湾における石油開発につきまして日本側の企業と先方、これは石油公司の海洋分公司というところでございますが、ここと契約が成立いたしまして、現在共同作業を渤海湾について行っているという状況でございます。
日韓大陸棚協定では石油が出た場合、大まかに言うと、半分を分け合うということになっているわけですね。
 それから中国と何か近ごろ渤海湾あたりでやっていますね、あの協定はどうなっていますか、石油。
ちょっと言葉があるいは不正確でございましたが、第五と第七は面積が広うございます。その中に、したがいまして有望と見られる構造の数も多いわけでございます。他方、第一から第二、第三、第四、それから第六というところは面積が非常に小さうございます。それから第八、第九の小区域は水深が深いということで、現在の総合的な評価といたしましては第五と第七が評価が比較的に高いということでございます。
日韓共同開発区域は全体で九つの小区域に分かれているわけでございますが、そのうち第五及び第七の小区域が面積も広うございますし、日本側の企業及び韓国側の企業、開発権者、それぞれ最もその中では有望な区域、小区域であるというふうに判断をいたしまして、そこを現在重点的に物理探査及び試掘を実施していると、こういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 日韓大陸棚の共同開発の区域でございますが、一昨年の秋から物理探査を開始いたしまして、昨年、そのうちの第五小区域及び第七小区域の両区域につきましてそれぞれ一本ずつの試掘を行っております。その結果はまだ、いわゆる油ガス徴と申しますが、油あるいはガスの存在を示す徴候はなかったということになった次第でございます。
 現在は再び物理探査作業を行っておりまして、また今年度試掘を実施していくという、そういう状況でございます。
日米首脳会談でも、おっしゃるとおり、日本としてはこう考える、それが正しいと思うという主張はやはりこれはアメリカに対しても堂々と主張して、そういう主張ができることは本当の友人関係だと私は思うわけでございまして、十分そこは総理にも申し上げますが、注意していこうと思っております。
アメリカとの首脳会談で国際情勢ということでいろいろお話し合いがあるのでしょうが、アジアということになりますと、中国、朝鮮半島、カンボジア問題、これはアフガニスタンもインドもアジアということであれば、そっちの最近のパキスタン、インドの関係等の話も出ると思います。その場合に、総理も常に言っておられますように、北朝鮮を含めた朝鮮半島全部の緊張緩和につきまして日本としてはそういう国際環境ができるように努力をしようということを総理も言っておられるわけでございますので、韓国との友好関係の維持発展ということはもう前提でございますが、朝鮮半島全部の国際緊張の緩和、そういう環境をつくり出そうというような恐らく御意見だろうと思っておりますが、どの程度、どう触れられますか、いまわかりませんが、この朝鮮半島がアジアの平和にとって非常に大きな問題である、その後ろに中国もあればソ連もあるということで非常に複雑だということ、私も先生とその点は同感でございます。ただアメリカは北朝鮮――朝鮮民主主義人民共和国につきましては非常に厳しい考えを持っているということだけは、これは確かでございます。
では、やはり石油というものが非常に流動的なので、これからも見通し改定作業に入っても、まあ仮に今年度見通しをまた立てる改定作業をしたとしても、やはり「暫定」というものをつけざるを得ないというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。
 これと関連いたしまして、法案との関係もあるわけですけれども、ＬＰＧが輸入石油枠に入っているわけですね。最初五十二年度の実績を一つのベースにしてこのＬＰＧの伸び率を想定いたしましても、相当大きく伸びていくように想定をされているわけですけれども、これは今後輸入石油枠から外すというようなことは考えないで、あくまでも輸入石油の中にＬＰＧというものは含んで見通しを立てていくのか。それとも、確かに随伴ガス、まあ消費の三分の二は輸入のＬＰＧになっているわけですけれども、これは一つの独立した項目として、ＬＮＧあるいは石炭等と同じように別枠で考えていっていいのではないか。幾つかの意見があるだろうと思いますけれども、長官は、この輸入石油の中に加えて決められていることについてどういうようにお考えか、お伺いしたい。