一％カットの問題など出されまして、国庫補助の問題あるいは法律扶助法制定の問題、どうも余りすっきりしませんけれども、そこで大蔵大臣、先ほど法務省の方も言われたように、この制度が大変重要な役割を果たしている。国庫補助に相当期待をしている。資力の乏しい被害者救済のために大蔵大臣も一肌脱いでもらうという意味から、国庫補助をこの法律扶助協会へ増額をひとつ検討していただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
御説明いたします。
 ただいまの国庫補助金の予算を増額すべきではないかという御質問ですが、貧困者に対する訴訟援助というのは極めて重要なことであると承知しております。現在、先生がお話しになりましたように、このことは法律扶助協会に対する補助金の交付という形で実施しております。
 現下の財政事情のもとにおきましては、補助金の一割カットという閣議了解等もありまして、例年法務省は省内等で努力を続けまして、また、大蔵省との関係においても最大限の努力を払いまして、前年度同額というのを確保している次第でございます。法律扶助事業の重要性にかんがみまして、真に扶助を必要とする者が救済されない事態が生じないよう、今後ともこの制度の安定、充実に努力する所存でございます。
 御質問の抵当証券の被害者に対する訴訟扶助をするかしないかという問題は、法律扶助協会が自主的に決定することでありますので、その判断にゆだねたいと思っております。
 それから、法律扶助法という法律を新しく制定することについてでございますけれども、法律扶助協会が昭和二十七年に発足しまして、当時は自己資金で運用されておりまして、昭和三十三年から国庫補助金交付、その額については今お話しのあったとおりでございますけれども、既に十六億を超える国庫補助が交付されております。この制度によりまして相当の成果を上げてきておりますので、法務省といたしましては、既にこのようなやり方は定着していると考えております。この方式によって今後とも法律扶助制度を充実、発展させていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
先生御質問の七十七万ヘクタールの要素の問題でございます。この水田農業確立対策、いわば前期の転作目標面積の都道府県の配分に当たりましては、この新しく本年から実施をするという際に、先ほど七十七万ヘクタールの考え方の前提で申し上げましたけれども、水田利用再編対策等々今まで実施をしてまいりました考え方、そういうものの経験といいますかあるいは各地域における実践の動向といったものを踏まえまして、関係者の御意見を伺いまして対応をしてまいったわけでございます。
 この場合に、先ほど水田利用再編対策におきましての基本理念ということを申し上げましたが、水田農業確立対策の基本的な新しい考え方というものに従いまして、一つは各種の土地利用計画による線引き政策の整合性の面から市街化区域内の水田については傾斜配分を行うということを付加的に考えているわけでございます。さらに、重要なことといたしまして、今後とも農業、稲作を担う地域、担い手等にも配慮して行うということを基準にしたところでございます。
 具体的には、これらの水田利用再編対策におきまして勘案してきました実態の七つの要素に新たに先生御指摘のように稲作の生産性・農無作を担う地域、担い手の状況というものを加えまして十要素というふうに考えたわけでございまして、この十要素を基礎といたしまして、地域農業の実態を踏まえて円滑な実施あるいは公正確保にも配慮する等の総合的な勘案ということで数字を決めさせていただいたわけでございます。
 この十要素について簡単に申し上げますと、今全体の七つプラス三つというふうに申し上げましたけれども、大きく分けまして四つのカテゴリーになるだろう。一つは農業・稲作を担う地域、担い手に関する要素ということでございまして、これには農業の依存度、稲作の依存度、あるいは担い手のウエート、あるいは土地利用型作物への特化度、それから水田利用再編対策の中にも掲げております地域指標というものが入ろうかと思います。
 さらに、水田農業の中核となる稲作についての生産性向上と需要に応じた米の安定生産に関する要素といたしまして、稲作の生産性であるとか、あるいは既に実施をしてまいりました自主流通米の比率とか、あるいは水稲の被害率というものが入ろうかと思います。
 第三のカテゴリーといたしましては、先生御指摘の、米の生産調整の推進上必要となる、何をつくっていくかという転作作物の生産に係る土地条件の要素といたしまして、圃場の整備状況あるいは乾田率と申しますか、排水条件といったものも勘案していかなければいけないということがございます。
 最後に、第四の線引き政策との整合性に関する要素として、市街化区域等の面積の十要素を基礎としたわけでございます。
 ところで、具体的にどういうウエート配分をしたのかという御指摘でございますが、この水田農業確立におきましては、地域の実情に応じまして生産者、生産者団体と行政が一体的に行う、あるいは共同の責任のもとに対策を推進するために、目標配分におきましてもいわば国の配分にはとらわれず、地域ごとの主体的な話し合いを経ましてこれを行うことが重要であるという考え方に基づきまして、配分の基本的な考え方と申しますか、あるいは要素のみを公表いたしまして各要素のウエートはあえてお示しをしてないという状況になっております。
 各地域におきましては、こういった思想といいますか、あるいは要素の具体的な付加といったようなものに基づきまして昨年都道府県別に配分されました転作の目標面積に基づきまして、都道府県で市町村別あるいは農業者別の転作目標の配分であるとか、あるいは対策の推進活動が積極的に展開されたということでございまして、もちろんこれはまだ具体的実施の結果ということではございませんが、六月三十日現在で都道府県のこういうことをやりたいということを取りまとめた報告によれば、目標達成率は一〇二％というような状況になっておるところでございます。