お答えいたします。
 まず最初の弁護人選任権の告知についてでございますが、これはもう御承知のとおり刑事訴訟法第二百三条に規定がございまして、被疑者を逮捕し、または逮捕された被疑者を受け取ったときには、司法警察員は犯罪事実の要旨を告げ、弁護人を選任できるということを告知しなければならぬことになっておりまして、この規定を励行しておるところでございます。この際は、弁解録取書というのをとるようになっておりまして、その弁解録取書の中に弁護人についての被疑者の意向について記載をするようにいたしております。
 それから、第二点目の弁護人の接見の問題でございますが、これにつきましても御承知のとおり刑事訴訟法第三十九条という規定がございまして、一般的に弁護人が選任されまして接見を申し出てまいりました場合には、刑事訴訟法第三十九条第三項に、捜査のため必要があるときは接見の日時、場所、時間等を指定することができるようになっておりますが、そういうふうなケースはその指定を行いますし、また捜査のための必要との関連がない場合には接見をしていただくというふうな措置をしておるわけでございます。（横山委員「そんなことは知っておる、実態はどうかということだ」と呼ぶ）実態につきましては、個々のケースによりまして、事案によりまして異なるわけでございまして、ケース・バイ・ケースで処理をしておるところでございます。
 なお、三点目の自白偏重の問題でございますが、これも言うまでもなく、私どもが捜査をする場合に自白に偏重しないということは当然のことでございまして、先ほど法務省の刑事局長も申されましたような物的な証拠からの事実の解明ということとあわせまして、被疑者の供述につきましてもその任意性あるいは信用性の確保に最大限の配慮をして取り調べを行うということで指導しているところでございます。
 以上でございます。
警察から来てもらっておりますが、以上の私の質疑の中における問題として、警察としては憲法三十四条による抑留、拘禁の要件、不法監禁に対する保障、あなたには弁護人を選任することができますよ、あなたはなぜ拘禁、抑留をされたかという告知をしておるかどうか、これが一つ。二つ目は、弁護士の皆さんの話を聞くと、被疑者になって豚箱におる、会いに行ってもちっとも会わせてくれぬとか、まだ取り調べ中だからいかぬとかいうように、憲法三十四条における弁護権について阻害をしておるという訴えが極めて多い。それから、先ほど私が言ったように、警察の留置場における自白偏重傾向、それが拘禁二法の審議の舞台裏での国民、国会内における留置場に対するいろいろな不信、そういうものが重なって拘禁二法、留置施設法案は敗残の運命に遭ったということについての反省を含めて、御答弁を願いたいと思います。
最初の再審請求段階における国選弁護の問題でございますが、再審請求の性質が通常手続による確定判決を経たものの手続である、その他性格がいろいろ異なるとか、これに国選弁護人を付するについていろいろ問題があるということは、横山委員十分御承知のとおりであろうと思いますので省略いたしますが、社会党、共産党あるいは日弁連から提案されておりますいわゆる再審法改正案におきましては、国選弁護人制度に関する提案が含まれていることは十分承知しております。そういう事情もございまして、私どもでも現在再審法改正問題を検討しておるわけでございます。この検討に当たりましては、この点も一つの重要な問題点として論議の対象としているところでございます。
 それから次に、少年審判中の少年に対する国選、これは言葉は国選付添人ということにはなろうかと思いますが、御承知のように昭和五十二年六月二十九日、法制審議会の会長から法務大臣に対する少年法改正に関する答申におきまして、その中に「弁護士である国選付添人の制度を設ける。」ということが挙げられておりますことは御承知のとおりでございます。これを受けまして、現在法務省におきましてはこの答申の線に沿って検討中でございます。
従来の計画では、さらに約一千億の経費が必要と言われていたのが、約四百五十億円に縮小したというふうに理解できます。先ほど説明もありましたが、将来の舶用炉開発のための必要最小限のデータ、知見を得るためにあと四百五十億円あればいい、こういうことであろうと私は思います。しかし、既に六百億円という国家資金をつぎ込んで、さらに四百五十億円も使うということになります。もう私の私見ですが、政府のメンツを立てながら「むつ」を無事に廃船にするための浪費以上の何物でもないということを、私は科学者ではありませんから申し上げたいんであります。
 しかし、今その問題を論議する場ではございませんので、それに関連する陸上施設問題について若干聞いておきたいと思います。
 この陸上施設については、新しい計画では、従来二百六十億円を必要としていたものを百三十五億円に縮小しております。したがって、四十九年
から全く使用されてないクレーンを大湊から関根浜に移設をするということ、これは相当さびついていると思いますから、かなりいろいろな手入れをして使用するというようなことになろうと思います。
 このようにして経費の節減はまことに結構なことでありますが、しかし、かといって、一方、原子力の開発利用の大前提は、安全性の確保であります。この地元の菊池むつ市長の談話も、八月二十四日付の新聞で読みましたが、このように言っておられます。
 「実験の期間を短くするから、港の規模も小さく、というのはおかしい。最低必要な施設は削れるはずがない。」「使用済み燃料貯蔵プールなど陸上施設計画が全く決まっていない、というのもおかしい。」「地元では「本当に安全なんだろうか」という疑問の声が、これまで新港造りに賛成の人たちからも出ているようだ。」と言って市長の談話が出ているんですね。
 この点について、お金は削ったけれども、それは安全なんだということについてのひとつコメントをいただいておきたいと思います。