時間が余りございませんから議論をちょっとできないんですが、一般的に出産というふうな問題は従来は個人の問題、こういう考え方でありますけれども、これはこれからの我が国の人口の状況あるいは経済社会の状況を考えてみると、社会全体の問題として出産の問題の経緯というものを考えていくという視点が私は必要なのではないか。当然婦人の社会参加というものを促進していくというそういう一面性があるわけでありますけれども、それ以外にも私はこの問題というのは大変重要な問題だというふうにだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、消費税の問題でありますが、消費税につきましては、これは所得の捕捉率がはっきりしていないというふうな、あるいは逆進性の問題、いろんな欠陥を持っておりますけれども、まず一番早急にやらなきゃならないのは、消費者がせっかく払っているにもかかわらず国庫に入らないといういわゆる益税の問題あるいは運用益の問題、あるいはまた逆進性を緩和する例えば住宅家賃の問題とか、いろんな問題についてこれを早急に是正といいますか、今日の欠陥というものを直していかなきゃならない、このように思っているわけでございますが、これは単に与野党の協議を見守ると、大蔵大臣、そういうふうな答弁を私は期待しておりません。そういうことではなしに、これらのそういう問題について大蔵大臣として一体どういうふうにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
私は、基本的には社会政策上あるいは雇用政策上、パート労働というものをどう位置づけられるかという基本的な問題があろうと思っております。しかし、その条件が明確に行われていない今日の時点で申し上げますならば、いわゆるパート所得者と言われる方々に対しましては、先般の税制改革における配偶者特別控除の創設、拡充によりましてパート問題というものは解消されたと言えると思います。
 さらに、平成元年十一月のいわゆるパート減税の実施によりまして、パート収入の非課税限度額が百万円に引き上げられました結果、御夫妻の一方に百万円のパート収入があるパート世帯について、他の一方の給与収入と合わせた世帯収入というものは標準世帯で三百六十四万二千円まで全く所得税がかからないことになりました。御夫婦の一人が働いておられる片働きの世帯の場合には三百十九万八千円から税がかかるわけでありますから、既にお二人が働いておられる共稼ぎの御世帯というものについては、税制面として優遇措置を行っておるということであります。
 さらにもう一点申し上げたいのは、仮にパートで働いておられる、まあ主婦という表現でありましたから主婦の方といたしましょう、でありましても、一人で年間百万円を超える収入を得ておられるということでありますならば、私は税法上独立の人格をお持ちいただいてもよろしいのではないかと思います。むしろ、現在の時点におきまして、先ほど申し上げましたお二人働いておられる世帯と片働きの世帯の非課税限度額の上限を比したとき、既にこれを超えますときには公平の問題を生ずるということも申し上げなければなりません。
 しかし、基本的には私はパート労働者の問題というものは、社会政策、雇用政策上どう位置づけるかということにより、独立した人格というものを金額として税法上どこから認めるかというものにも影響は出てくるものと、そのように思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 伊藤 公介君
   理事 塩崎  潤君 理事 田辺 広雄君
   理事 星野 行男君 理事 山口 俊一君
   理事 与謝野 馨君 理事 小澤 克介君
   理事 小森 龍邦君 理事 冬柴 鉄三君
      赤城 徳彦君    太田 誠一君
      奥野 誠亮君    武部  勤君
      中島源太郎君    渡辺美智雄君
      岡崎 宏美君    沖田 正人君
      小岩井 清君    鈴木喜久子君
      山花 貞夫君    北側 一雄君
      中村  巖君    木島日出夫君
      中野 寛成君    徳田 虎雄君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 左藤  恵君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 堀田  力君
        法務省民事局長 清水  湛君
        法務省入国管理
        局長      股野 景親君
 委員外の出席者
        議     員 小澤 克介君
        外務省国際連合
        局人権難民課長 角崎 利夫君
        自治省行政局公
        務員部公務員課
        長       金子善次郎君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  谷合 靖夫君
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社論説委員）  小井土有治君
        参  考  人
        （愛知県立大学
        外国語学部教
        授）      田中  宏君
        参  考  人
        （弁 護 士） 金  敬得君
        法務委員会調査
        室長      小柳 泰治君
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委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  赤城 徳彦君     山下 徳夫君
同日
 辞任         補欠選任
  山下 徳夫君     赤城 徳彦君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  熊谷  弘君     武部  勤君
  清水  勇君     沖田 正人君
  鈴木喜久子君     小岩井 清君
  大内 啓伍君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  武部  勤君     熊谷  弘君
  沖田 正人君     清水  勇君
  小岩井 清君     鈴木喜久子君
  中野 寛成君     大内 啓伍君
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四月十日
 民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
は本委員会に付託された。
同月十二日
 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
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本日の会議に付した案件
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出第六六号）
 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）
 日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案（小澤克介君外七名提出、衆法第九号）の撤回許可に関する件
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