伊達先生が今御指摘のような発言をされているということは新聞等で我々承知しておりますが、具体的にお会いしまして確認したということではございません。我々はいずれこの問題につきましては委員会におきまして検討いただきたいと思っている課題の一つでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、アオコの発生のメカニズムというのはなおわからない面があるわけでございまして、宍道湖と琵琶湖が違う条件のところも多々あろうかと思います。そういう全体につきましての検討もお願いをいたしたい、このように考えております。
アオコの発生予測というのは、確かにこの「各論」では警告を発しております。ただし「総論」の部分ですね、こちらの薄くなった「要旨」の部分では、アオコの予測というのは全く落ちております。これがまず第一点ですね。
 それから、このアオコの問題を研究されている今度の研究委員会の小委員会でありますプランクトンの部分の小委員会がありますね。そこの小委員長をやっていらっしゃる島根大学の伊達教授の話があるわけで、私も直接伊達先生から話を伺ったわけですけれども、確かに中間報告をまとめるまでには淡水化後のアオコの発生の量をつかむという点ではまだできなかった、こういうふうにおっしゃっているわけですね。しかし、その後、中間報告をまとめた後、アオコの発生のデータをいろいろと入手する機会ができた。最近の例でいけば、例えば昭和五十八年に琵琶湖で大量発生をした。このときの窒素だとか燐、これは中海よりも琵琶湖の方が多いわけです。宍道湖に比べると同じくらいだ。そのときでも実は琵琶湖は非常に大量発生しているし、中海や宍道湖が水門が閉め切られれば滞流時間は琵琶湖よりも大きくなるのであるから、そういうことを考えれば、従来のデータにつけ加えれば、宍道湖にもアオコが大量発生する、そういう予測が行われるのだ。また、昭和五十六年に宍道湖でもアオコが発生しておる。そのときのデータもこの中間報告をまとめる段階では入っていなかったのだけれども、実は最近それも手に入った。そのデータから見てみると、やはり大量発生の予測は量的にもできるのだ、こういう警告を発していらっしゃるわけです。
 ですから、これは学問的にはいわば今の最高の水準の中間報告だなどというふうにおっしゃっているのですけれども、現段階で、その小委員会の委員長をやっていらっしゃる伊達教授がもう予測を科学的に明らかにしていらっしゃるのですよ。ですから、そういうことを加味すれば、当然今度のこれで生態系に及ぼす問題は今後の課題だなどと言って逃れることはできないと思うわけですけれども、いかがですか。
今の問題は大変明確にわかりました。
 事務量がふえたというだけでなくて、今日問題になっている非行や校内暴力の問題を初め、まさに臨時教育審議会をつくらなければならぬと政府が言っているくらいの問題が学校現場にあるときに、事務や養護の先生方の果たしておる役割は非常に大きいのです。本当に救いなんですね。そういう意味で、学校を構成するメンバーとして教育に携わっているこの人たちの仕事の重要性は、非常に高くなっているということを私は痛感いたします。他の国へ行きましても、本当に子供たちに対してそういう手が届いているわけですね。そういう大事な人は必ず配置している。いかに貧しくとも一貧しいといっても経済大国第一一位と威張っている日本で、子供を育てていくこの重要性に対して、貧しくともこの大事なスタッフを配置するという気構えは本当に必要だと私は思っています。
 その意味で、もう時間がございませんが、教職員定数法の問題が依然として問題になっております。これは先ほども出ましたけれども、去年論議されましたときに政府はこう答弁しています。これは鈴木勲さんですけれども、先ほども出ましたね。「大臣もたびたび申し上げておりますように、最終的な目標の計画は変更していないということでございますので、今後の改善に努力をいたしたい」、また別のところでは「いわゆる行革関連特例法におきましては特例適用期間を五十七年度から五十九年度までの間と明定しておりますので、五十九年度までは抑制をされるわけでございますが、この年度が外れました場合にはこの法令の趣旨といたしましてはもとのあれに戻っていくということであろうと思います。」やはりこういうふうに答えているわけですね。この政府の方針、文部省の方針というのは変わったということをまだ聞いておりません。したがって、この定数是正ということについては、四十人学級の問題を含めて随分論議されてきましたのできょうは時間の関係で問いませんけれども、本当にこの問題は重視をして、法律を無視するようなことを文部省がしてもらっては困るということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、この問題に関連しまして提案者にお尋ねしたいのですが、もともと全校配置が当委員会の意思でございます。その趣旨に沿って法案をまとめられたことに対しまして、私は敬意を表したいと思います。
 そこで、この法案では、昭和六十四年の四月一日をもって養護教諭、事務職員を置かなければならないことになるわけでございます。つまり、現在から五カ年計画でやるという内容でございます。一方、現行の教職員定数法に基づく第五次計画では、昭和六十六年四月一日時点でも約九六％の配置率にとどまる内容になっているわけでございまして、この六十六年も財政再建が怪しくなっているというのが予算委員会における政府答弁の中身でございます。そうしますと、この二つの法律の間の矛盾をどうされるかということです。今回提案されました法案が成立しました暁には、当然教職員定数法の規定をこれに合わせるよう改正を図っていくというふうに理解をするわけでございますが、そのように理解をしてよろしいでございましょうか。提案者の見解をお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。