今も局長がお話しされたとおりに、この著作権法の範囲内で対処できないものはどうするか、今後研究していくという、これに対して通産省としてもその政策を出していくのだということでございますから、今回の合意によりましてソフトの権利保護はもうこれは著作権法の見直しという形で進められているのが現実でございます。そういうわけで、通産省として今後そういうものの対策を出していくということでございますが、中身について現時点において御答弁いただける範囲内で言っていただけませんでしょうか。
さきに御説明申し上げましたように、プログラム権法の構想をまとめた段階の、世界におけるコンピュータープログラムの保護のあり方についての考え方というのは、必ずしもまだまとまっていなかったという感じで私どもは考えておるわけでございます。それで、そういう状況下におきましてコンピュータープログラムにつきまして開発、利用、両面にわたって国際的に進んだものを持っております我が国といたしましては、そのよりよい保護について検討し、提案を行うことは極めて重要なことだと考えておったわけでございます。
 そのようなことでございますので、今後ＷＩＰＯの場におきましても、中長期的にはコンピュータープログラムの保護を、著作権法でうまく保護できない部分はどうしたらいいかということを各国共同して研究しようじゃないかということを言っておりますので、そういう研究の場におきまして私どもの考え方も十分出して、各国の中で話し合いをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今の局長の言葉をお返しするわけじゃありませんが、先導から指導、指導にかわったら指導ではありませんと、話し合いと、こういうことになりましたが、話し合いということは、業者の代表と官の代表が話し合うということは指導ということなんです。だから、これはもう改めてここまでは追求はいたしませんけれども、業者の皆さん方混乱はないと一応認められたということでございますが、これは官の立場からいえば認められたと言いますけれども、業者の皆さん方は官に逆らっては損だという、そういう気持ちがあることも知っておいていただきたい。だから何の声もないから従ってくれたのだと言うが、事実はいろいろな動きがあるということをあえて私はここで申し上げておきたいと思います、それが実態でございますから。その点ひとつよろしくお願いいたします。
 それで、いずれにしても話し合いといたしましょうよ、話し合いをされている段階においても特別立法の必要性を強力に主張してきた、これは事実でございます。そして今るる御答弁いただきましたように、さまざまな思惑があったとはいえ、国会提出ということを断念せざるを得なくなったと、これも事実でございます。これは通産省の政策決定の中に、こういうことを言っては過酷であるかわかりませんけれども、見通しの甘さがあったのではないかと指摘されても仕方がないことではないかと思いますけれども、世界のＭＩＴＩとしてどうお考えになるのかお答えいただきたいと思います。
先生、先ほど来木下局長からいろいろ詳細に御説明申し上げたとおりでございまして、またこの問題は先生非常にお詳しいわけでございますから、大臣からということでございますから一言申し上げますが、先ほどブロックさんとのお話を申し上げました、これは一例として。ヨーロッパのいろいろな動向やアメリカの動向その他いろいろと勘案をいたしまして、今回の国会に臨む考え方としてひとつ先ほど来申し上げておるような著作権法に乗るという形で現在は事をおさめようと、そして今後中長期的にはまたいろいろと検討をしようではないかといった考え方で、これは新聞その他にもいろいろ報道されておりますので特に申し上げておきますが、対外協力という意味も大きく含めて妥結をしたというふうに考えていただいていいと思います。
これは事務当局からもお答えいたしますが、今おっしゃっている意味は非常によくわかります。
 それで、私も少しオーバーランをしたと思いますのは、まあ二分の一とか三分の一とかという議論もあるというようなことを申しました。私なりにそれを考えておりましたのは、それは六十分の一が百二十分の一になるという率が変わるのではなく、定率繰り入れの今は停止をさせていただいておるわけでございますから、予算繰り入れではなく定率繰り入れの一部停止というふうに、それがたまたま金額上半分になるとか三分の一になるとかという措置が私の念頭にありましたので、したがって、二分の一とか三分の一とかという興味ある提案をなさる人もございますというふうに申しましたのは、定率繰り入れの今停止をお願いしている、それが一部停止、仮にあった場合、それは予算繰り入れでは必ずしもないという説明がつくのかなということが念頭にあったから、実はあのことを申し上げたわけでありますが、元来二分の一、三分の一、すなわち率そのものを変えていくというのは本当はいいことじゃないというふうに思っております。
 したがって、やっぱり一つのアイデアとして申し上げたわけでありますが、現行減債制度の仕組みを維持してまいりたいという基本的考え方、したがってそれは一部停止というものもその基本的考え方は残したということになるのではなかろうかという気持ちがあってそういう表現を使って、少しこれはオーバーランしたな、後から事務当局が困るのじゃないかなという印象を持っておることは事実であります。
 それから、確かにもう一つ剰余金の問題がございます。剰余金、今度出るか出ないかこれは別問題としまして、半分以上ということにしておりますが、大平蔵相の答弁では当分は全額と、こういうことを言っていらっしゃいますけれども、その都度いろんな話し合いで、減税財源になったこともございますし、半分で勘弁してもらったこともございますが、これは私どもの姿勢としては、剰余金が出たらそれはもう全額入れるという姿勢は今日も持ち続けておるところであります。したがって、ぎりぎり、財政状態と減債制度の基本を維持するということと、ぎりぎりの調和点をいつ決めるかということになると、結局最後の予算折衝のときにならざるを得ないというのが現実の姿である。今の問題、したがって予算繰り入れ六千億入れてしまえば済むじゃないかというのがまず最初にあるというものではないということだけを申し上げます。
 あとは、もっとまじめの上に二字ついた人の答弁の方があるいは正確かと思います。私は二字抜けておるかもしれませんので。