内容的には中小企業の負債額の方がどれほど、長い間血と汗と涙で築いてきた一切の資産も私財もすべて失って、中小企業という弱いがゆえに起きた悲劇の二十四兆円でございます。昨年の暮れなどは四十万や五十万のお金が都合つかなくて倒産した零細企業もたくさんございました。私はこちらにこそ公的資金の導入をしてあげるべきだと、こう思うのでございます。
 しかも、この人たちの下支えによって我が国の経済発展がなされてきたのですから、金融機関の不良債権処理のためにのみの公的資金の導入は差別ではないかと思うのですが、中小企業庁長官と大蔵大臣にお伺いいたします。
私ども、倒産防止対策といたしましては、先ほど御説明を申し上げましたような対策に万全を期してまいる所存でございまして、いわゆる中小企業の倒産対策に公的資金を導入する考えがあるかというふうな御質問と解すれば、私どもとしては中小企業政策としてそのような措置を講ずることは考えてございません。
こんなに大変な中小企業の倒産に対して、貸し付けとか保証協会とか低利融資とかは行っていると思いますけれども、中小企業庁としては大蔵省に六千八百五十億円のような税の投入をすることを要望してはいかがでしょうか。
現在の中小企業をめぐる景況は、業況感が総じて低迷を続けているなど厳しい状況にございます。しかしながら、最近の動きとして、製造業の設備投資や昨年十月以降の生産指数の動きなどに一部持ち直しの動きが見られます。ただ、そのような中小企業の景況の持ち直しの動きも、全体としては依然として力強さを欠いておりまして、また大企業の回復に比べても大きくおくれをとっておる現状でございます。
 その意味で、景気が確実に回復していくことは全国の中小企業が切に望んでいるところでございまして、日本経済の基盤である金融システムの安定を図っていただくということは、中小企業の事業環境が整備されるという観点からも大変に重要なことと認識をいたしておる次第でございます。
金融機関の不良債権とこれらの中小企業の二十四兆円の負債額とはどういう違いがあるのか。それともう一つは、中小企業が倒産した二十四兆円に上る負債に対しては、倒産するときに一銭の公的資金もなされておりませんけれども、このことに対してはどのようにお考えでしょうか。中小企業庁長官にお尋ねいたします。
私も、昨年の内外価格差問題からこの調査会に入れていただいて、一番時を得た勉強をさせていただいたわけですけれども、ここ数カ月に私が体験したことを通しまして、今国民生活の向上そして労働者の時短問題、ゆとりある生活ということで一生懸命頑張っているんですけれども、その反面、私ども見ております中小企業というものは、そのあおりで逆に家族労働者の時間が大変オーバーになってきたということが出てきております。それが、だから今まで三人使っていたものが四人ないし五人使わないと、土、日の休日を従業員に与えていけないという大変厳しい、そして人手不足ということがもう一つ中小企業には覆いかぶさっているわけで、そうした生活状況を見ると、果たしてこれは本当に、今時短時短という大企業のかけ声の陰に隠れて苦しんでいる層ではないかなという気がいたします。
 そしてもう一つ、建築業界を中心といたしまして看板業であり電気工事業というようなところで、土曜日、日曜日の余暇をもう一つそこへアルバイトに行くという状況が出てきております。給料をそこで稼ぐ目的もありますし、また人手不足で身内なり、知ったお友達なり、知り合いなりに頼まれて働くという状況も出てきておるわけで、そういうものをどういうふうにこれからとらえていかなきゃいけないのか。
 それからもう一つ、世界の最も金持ちの日本になりまして、世界各国から日本に働きに来られる労働者が大変多いわけですけれども、そういう人たちをきちっと政府は対処し、自治体が対処して雇われる場合にはいいんですけれども、問題の不法就労外国人労働者たちの問題が余りにも野放しの中で、そしてまた一番今多くなりつつあるのがブラジル日系人ですけれども、この人たちは昨年の六月ですか、外国人の就労の仕方で法律が変わってまいりましたので、その中で一番使いやすい、使われやすいということで多くなりつつあるんですが、最初は大変親切心からそういう方たちを導く、そして日本の企業に紹介するという善意の行為が、今としてはそれが一つの商売になって
しまってきている状況も多々あるような気がしてなりません。
 それを中小企業は受けるわけですが、一人頭幾らという手数料を払うわけですけれども、また次に回さないことにはその手数料が入らないわけですので、そうしたのが事業として成り立ちつつあるというところに大変心を痛めるわけですので、日本人の時短という問題に絡んで世界のそうした方たちが働きに来ていただく、その働いていただく生活状況も、今日本人の一般のマンション、一般のアパートにはなかなか入れていただけないわけで、大変狭い中で大勢を入れたり、それから過疎の村に住まわせたりというような状況であるわけで、生活状況も違うわけですので大変厳しいとは思いますけれども、やはり国としても自治体としても、そういうこともきちっととらえていかないと、かえって世界で日本のやり方を非難される状況になるのではないかという心配をしてなりません。
 それから、先ほどおっしゃいましたように、今ごみの問題が大変これから私たち日本人にのしかかってくる大事な問題だと思います。私もごみを出す女性の一人として、やはり製造する企業側の責任、そしてそれを使っている私たち個人の責任、そして自治体としてもある程度取り組まなきゃいけない、三者一体となって取り組まなきゃいけないと思います。
 私ども女性の立場としても生ごみの出し方、それから燃えるごみの出し方、そして燃えないごみというものをきちっと教育して、今紙も食べる物も一緒になって捨てているのが大変多いわけで、私ども地域の自治会などをさせていただいていると心が痛むごみの出し方がされているわけですけれども、こうしたものをある程度の規制をする中で、生ごみならば庭があればたとえ少しでも埋められるでしょうし、燃やすものは燃やす。それもマンションなんかですと個々に燃やすわけにはいかないわけですから、何戸以上のマンションには燃やすものをきちっと備えつけるとか、何かそういうことも指導していかないと、ただ出し方だけを規制していったのではいけないわけで、これからの一番取り組まなきゃいけない問題がたくさんあるような気がいたしますので、これからも国民生活ということにとどまらず、やはり日本人として、人間として取り組まなきゃならない問題がたくさんあるような気がいたします。
 以上でございます。