現在、水産におきましては、ただいま先生魚病技術士とおっしゃられましたけれども、そういった名称を持った資格者はおりません。それで私どもでは、この魚病の対策に当たるために都道府県の技術者を養成いたしまして魚病の専門家を育てているわけでございます。こういう人たちが現在魚病の対応を行っているというのが現状でございます。
もう同僚議員の質問で大体問題点は出尽くしておると思いますので、私はごく一、二点、補足のような質問をさしていただきたいと思っております。
 水産庁おられますか——水産庁に伺いますが、魚病技術士と獣医師との関係について、ちょっと御説明をいただきたい。
いま厚生省からのお話は、健康保険の問題でございますから直接の関係はないという立場でお答えだったと思います。しかし考え方としては、盲導犬の場合は、まさに人間の目であり足であるという組み合わせになっておる、そういう考え方に立って、どういう救済といいますか、手段方法があるかということは検討に値すると私も考えます。
いま私が質問したのは、そういう部分的な発言ではないのでして、運輸大臣の答えは、そういう盲導犬を人間とは全然別個な動物、犬と考えるか、犬なんだけれども人間の一部とみなしたい、むしろ一体だという考え方をしたところにきわめて特色があったと思うのであります。だから、それと考え方が同じか同じでないだろうかという質問であります。しかし、きょうは時間でございますので……。
運輸省の御見解についてでございますけれども、これは自賠責の法律の解釈を運輸省の方でおやりいただいておりまして、恐らく人身事故に伴います損害の範囲についての考え方、これは独自に御判断いただいておると思います。私の方は人の疾病、または負傷を対象とした、これを保険事故とした健康保険法のたてまえ、全体的な制度のことを申し上げておるところでございます。
お答え申し上げます。
 盲導犬の治療につきまして人間と同じように健康保険の保険給付にできないかというお尋ねかと思います。お尋ねの御趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、御案内のように、健康保険におきます保険給付といいますのは、人そのものあるいは人体そのものの疾病または負傷につきまして療養の給付を行うというふうに法律でも規定し、またそれを予定した各仕組みになっておりますので、盲導犬につきまして健康保険法の対象にするということは考えられないところでございます。
次に、その中の犬、特に盲導犬の問題についてお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、四月十三日の交特委の質問の議事録によりますと、盲導犬について自賠責の適用を認めるような方向での大変前向きな答弁が大臣並びに担当の方からあったわけです。旧来、私がよく知らなかったせいもあるのですが、自賠責というのは人間あるいは車などいわゆる保険をかけたものに限られると思っておったのですが、人間にかけた自賠責の保険が盲導犬に適用される方向性、そういう御答弁があったようであります。そこで、とするならば盲導犬に対して、獣医師や何かにかかるような場合に、人間がお医者さんにかかるときの健康保険の適用と同じようなこと、盲導犬にも将来人間にかかわる健康保険というふうなものの適用の可能性があり得るものかどうか、お尋ねしたいと思います。
現在家畜を列挙しております物の考え方は、一つは産業動物といたしまして農家の経済上も非常に大事なものということ、もう一つは公衆衛生的な観点から、単に動物だけでなく人間にも病気の累を及ぼすとか、そういうようなことが一つの概念としてつくられているわけでございます。
 御指摘のように、社会のいろいろな動きの中で、いわばペット類みたいなものが従来よりも広範囲になってきているというのが実情かと思います。そのような事態等につきましても十分検討はしてみたいと思っております。ただ、これを直ちに具体的に広げるというようなことは現在考えておりませんが、そういう全体の事態の動きというものには関心を持っております。
民間病院を含む医療機関は地域の医療の中核的な存在でございます。したがいまして、地域住民が良質な医療サービスを享受、受ける、こういう観点からも、いわゆる民間の医療機関の経営の健全化、安定化というものは大変重要なことである、このように私はまず認識をいたしております。
 私自身も、貴党の市川書記長あるいは木庭議員の御質問に対してお答えをしておるわけでございますけれども、現場の医療機関の生の声として、ここにきて大変最近は経営が厳しくなってきておる、こういうことを再三耳にいたしております。
 その原因というものがどこにあるのか、このことをつかまなければならない。看護婦さんが非常に逼迫しておる中において、看護婦さんを初めとする人件費のいわゆる高騰にあるのか。あるいは、最近はどこの民間の医療機関でも次々に開発されております高額の医療機器、こういうものを導入する傾向にあるわけでございます。こういうところにあるのか。あるいは、医療品の購入状況、いわゆる流通改善に伴いまして薬価の差益が縮小されて実勢に近くなってきておるわけであります。こういうところにあるのか。率直に実態を関係団体の協力を得まして調査いたしまして、今委員から御指摘がありましたように、夏ごろをめどにその調査の結果をまとめていきたいと思っております。
 また同時に、厚生省といたしまして、近く医療機関の経営健全化対策に関する検討会、こういうような検討会を設置いたしまして、この調査結果を参考にいたしまして、医療機関の経営の健全化のため、また、今御提案がございました社会福祉・医療事業団からの融資等を含めまして一体どのような具体的な対策が必要なのか、十分に検討を行いまして、いずれにいたしましても地域において良心的に地域医療のために従事していらっしゃる医療機関が今後とも健全に運営できるような方策を講じていく決意であります。