労働時間に対する規制は、御案内のように、当初は御指摘のとおり一日の規制から始まったものと承知いたしております。一日八時間、一週四十八時間労働制から一週四十時間労働制へと移行するにつれまして、重点が一日の労働時間の規制から週単位での労働時間の短縮に移ってきておるものと承知いたしております。現にアメリカ等におきましては、一日の労働時間の規制はなくなっておるところでございます。しかし、今回の法改正におきましては、我が国の実情にかんがみまして一日八時間労働制の原則は崩しておらない、かように考えております。
今回の労基法の改正はまさに四十年ぶりの改正であり、したがって、現行法に基づいての今日までの労働環境、さらには経済環境が大きく発展する中で、労働環境がその経済にマッチしていない、あるいは世界の労働事情、労働環境等から考えたときに、さらにここで検討を加え、そして時間短縮、こういったことが今回の改正の趣旨として提案されておると思うのでありますが、この法文を見たときに、まず総括的な考え方を大臣にお聞きをしておきたいと思います。
 御案内のとおり、私たちの生活というのは毎日毎日、日々の生活であります。そして働くことも日々働いて、そしてその日々の生活は人たるに値する生活を要望しているわけであります。したがって、そのことは当然国としても国民に対してこのことを享受させ、さらには保障をしていくという考え方、基点、これがまさに労基法の大きな基本的な性格であり、しかも、そのことを今後のこの改正においてもやはり労基法の性格をそのような観点に立って大臣はお考えであったのかどうか、そして、この日々の生活と人たるに値する生活を営むという我が国の今までの国民の考え方、そういったものをもこの原則の中に反映をしておるのかどうか、一言お伺いをしたい。
法律上の割り増し賃金の支払い義務があるというお尋ねではないかと思いますが、法律上の問題については御承知のとおり法定労働時間を超えた場合に限られるわけでございます。
 ただ、お尋ねのような場合、要するに所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合で、その短い時間を超えたら割り増し賃金が払われている場合には、変形制をとった場合の割り増し賃金が払われる時限もやはりその短い所定労働時間から考えるべきだ、そういうふうに思っております。
最後に一言、所定内労働時間であっても既得労働条件を超えて時間外労働をやらせたときには時間外労働は支払われるべきである、こういう見解を確認してよろしゅうございますか。
所定労働時間を超えた場合に割り増し賃金、三十五時間なら三十五時間を超えた場合に割り増し賃金を払うべきだという御主張は合理的な御主張だと思いますので、私どもに意見を聞かれればそれは合理的な御主張ではないかというふうにお答えすると思いますし、何しろ法定基準を上回る問題でございますので強制はできませんけれども、私どもとしてはそういう考えで対応したいというふうに思います。
公的年金の統合というものは、本当に年金制度の将来を考えたときには何としてでもこれはなし遂げておかなければならない私は本当に大問題だと思います。そこで、昨年の第三次答申におきましてもその気持ちが出ておるわけでございまして、政府としてはその手順を決め、それぞれの実現のために努力をしておるわけですが、まず第一段階としては三公社の共済組合と国家公務員の共済組合、これを統合する、これ第一段階。これはいま大蔵省が中心になりまして、国共審と申しますか、そこで御審議をいただいておるわけでございますし、さらにまた社会保障制度審議会――これ内閣ですね、これにも諮問をしておるわけでございますので、これは私ははっきりいま日にちは申し上げることはできないと思いますが、何とか今月中に一本化の年金統合案を国会に提案したい。こういうことで、年金担当大臣は厚生大臣でございますが、大蔵省の、大蔵大臣の手元でいま審議中でございまして、それぞれ国共審、社会保障制度審議会、それの御意見を聞きながら最終案を今月中に何としてでも国会に出せるようにという努力をしておる段階でございます。
 それから学校の先生と警察官を除いた地方公務員のもろもろの方々の共済組合の統合、これは統合と申しますか財政単位の一元化ということでございますが、これはそれぞれの審議会等の議も経、社会保障制度審議会の議も経て、きのうですか、閣議決定をいたしましたから、近く国会に提案申し上げるということになっておるわけでございます。
 そういうふうに公務員の関係は国家公務員、地方公務員、まずそこが何とか解決をし、それと同時にやっぱり一番大きな年金の大宗は御承知の厚生年金でございます。さらにまた国民年金ですね、国民年金も将来のことを考えますと、これは御承知だと思いますが大変な苦しい状況になるのではないかと予想される問題でございますので、この厚生年金と国民年金を統合しよう、これは厚生省プロパーの仕事でございまして、五十八年中に一応の統合案をまとめて、そして来年の通常国会に提案を申し上げたい。こういうことをいたしまして、大どころ三つできまして、そして将来の一元
化のための環境条件を整備していく、こういう手順で着々進んでおるわけでございます。
 これは強制国民皆年金の日本の社会でございますから、将来を考えますときには、一時はいろいろお互い共済組合員の方々にも苦しい面があると思うんですよ。これはたくさんの制度がありまして、御承知のように保険料にも差があり、給付にも差がある。これを国民皆年金ということで一本化していこうというんですからなかなか容易ではないと思いますが、私は、やっぱり将来のことを考えれば、どんな苦しくても、それからいろいろな立場の相違、エゴ等もありましょうけれども、何としてでもこれは一元化していくことが将来の展望を考えたときにやるべきことではないだろうか、こう考えておりまして、それぞれの手順を踏まえていま進めておる段階でございます。