お考えをお持ちであるのかないのか、さっぱり見えてこない御答弁でありますが、毎年毎年の大蔵省との交渉等大変難しいことは承知いたしております。しかし、どこかで、郵政業務というのはこういうところで国民の支持を得るんだというビジョン等をお持ちいただいて、その方向でまた私どもも御支援をさせていただいて進んでいただく、こういうことが必要ではないかと考えておりますので、御研究をいただきたい、このように思います。
 もう一つは、マスコミ等で少し報じられておりますけれども、流動性預金の金利の自由化問題であります。大体、銀行、大蔵省等話し合いが終わっておりますが、郵政省となかなか難しい問題があって話し合いが続いておると聞かせていただいております。この金利の自由化問題、流動性預金の金利の自由化問題について、大臣はどのように対応なさろうとされておりますか。
御指摘の問題は大変難しいところがあると思うわけでございまして、この業務の拡大、そしてまた、今度は時短の問題とか、あるいは週休二日制の問題とか、そういうようなものもまた絡んでくるわけでございまして、非常に難しい問題が今出てきておると思います。ですから今が一番、またそういう意味におきましてどのような方向に私たちが進んでいくか、郵政省がどのような考え方で進めていくかという大変な重要な時期に来ていると思うわけでございまして、そういう点から、先ほどの審議会の答申等々あらゆる角度から意見を集約いたしまして対処していかなければならない、そのように考えております。
そういうお考えの中で、二つだけお尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、今回の法案でも、限度額を引き上げる、あるいは進学ローンの中身も変えていく、同時に旅行小切手販売、両替、こういうことで郵政業務の枠を拡大なさっているわけであります。私どもは、この枠を拡大するということに大いに賛成であり、拡大をした中で多様な国民サービスを行ってくれると同時に、民間の会社と共存共栄をしていただく、そして、よりよいサービスを結果としてもたらしてくれる、このことを望むわけであります。
 大臣としては、こういう金融界の大変革期に当たって、郵政省の業務をどんな点で、どんな順番で拡大をしていくのが適切だと頭の中でお考えか、これがまず第一点であります。
金融制度調査会で相互乗り入れについての審議が行われているということは伺っておるわけでございまして、中井先生御指摘のこの問題と、先ほどまで各先生方が御質疑をされました、環境の変化に対して郵政関係のもろもろの問題がどのように対処していったらいいかというようなことにも関連をしている問題だと私は思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、業態間の利害の調整に終わるということだけではなくして、この垣根問題をどのようにやっていくか、相互乗り入れをどのようにやっていくか、そして、それを進めた場合に、小口預金者の利益の増進につながるということであれば、私はなおその方向に進めていけばいいのではないだろうか、そのように思っておりますので、もろもろの環境変化も考えつつ、私はやはり前向きで進めていけばいいんではないだろうか、そのように考えております。
大臣に最初にお尋ねをいたします。
 大蔵省の金融制度調査会の方が盛んに議論を重ねまして、銀行と証券あるいは生保と損保の相互参入、大きく前進しようといたしております。また、生保と損保等の金融業務への参入等も議論になっておると聞いております。私が言うまでもなく、郵政省は世界で最大の貯金を持ち、また世界で最大の資金量を持つ保険も持っておりまして、変わった形で国の事業として銀行あるいは保険、こういう業務をおやりになっているわけであります。それをつかさどる大臣として、各銀行、証券、生保、損保、これらの相互参入問題についてどのような御所見をお持ちであるのか、お尋ねをいたします。
時間がありませんので、科学技術庁長官に一問だけお願いをいたします。
 先ほども日本は科学立国で行くんだということを言われておりますし、また国際化を図っていかなければいけない、学者の交換も必要だと言われておりますけれども、それにはやはり単なる形の上だけでの施策ではだめではないか、ある意味では意識の革命を伴うものでなければだめではないかと思うわけであります。
 そこで、ノーベル賞学者の江崎玲於奈さんの書いた本がここにあるわけでありますけれども、そこではやはり、日本人というのは集団行動をとり、集団の中で行動することは非常にすぐれているけれども、個人として独創的な成果を上げるには集団人間としては不適当であるということが指摘をされているわけなのです。これは教育の問題でもあるし、同時にまた、科学技術行政の今後の心構えを問われる問題ではないかと思うのですわ。
 ここにこう書いてあるのですね。「日本人は通常、唯我独尊的自我は持たないし、持てない。日本のように連帯感、集団意識の強い社会ではそれは殺される。集団とは家族や親族のグループ、あるいは学校、企業などの組織である。日本人おのおのは属する集団の中で位置づけられる相対的自我を持つだけなのである。」江崎さんによれば、相対的な自我だけではなくて、絶対的な自我が確立されていないと独創的な研究開発はできない、こういうふうに言っておるわけなのですね。三人寄れば文殊の知恵などということわざがあるけれども、本当の独創的な研究は三人寄っても百人寄ってもだめなんだ、個人の卓抜した独創力が必要だし、その独創力を磨くためには集団意識の中に埋没していたのではだめだ、自我を確立しなければだめだ、こう言っておるのですね。
 ですから、これは単に少しくらい予算を取って外国に留学をさせるということだけでは解決がつかない問題だと思います。これは深く教育の本質が問われる問題であるし、科学技術行政の問われる問題だと思うのですけれども、大臣はこの江崎さんの意見に対してどうお考えですか。