御指摘のように従前は、いわゆる、いわゆるですが、入り口論でとまっておって、なかなか日ソ、日ロの関係が深まりを持たなかったわけですが、ここへ来て、総理のデンバーでの首脳会談以降、クラスノヤルスク、そして明年期待される四月、こういうことで急速に平和条約締結の空気というものは盛り上がっておりますが、その背景としては、やはりロシアが我が国に対する経済的な協力というものも強く期待をしておる点もございますし、今末松委員御指摘のように、我が国としても、極東との間の経済的な協力というものをさらに深めていかなければならない。特に、エネルギー資源をめぐっては、これの利用について、我が国としても対ロ、あるいは時に対中も含めまして、アジア全体のエネルギー問題ということについての深い関心を示していかなければならない。
 この気持ちが相近寄ってきたという感じが強くしておるわけでありまして、特にエネルギーにつきましては、中山太郎元外務大臣を中心にいたしまして、今月の末にアジア全体のシンポジウムを開かれるわけでございますが、そういった点で、日ロ間におきましても、ロシアの資源、こういうものをアジア全体で利用、活用することができないかというようなことも含めて、ぜひ進めていかなければならない。
 日ロの関係につきましては、先般、御承知のように、橋本・エリツィン・プランで話し合われた点、すなわち投資協力のイニシアチブ、ロシア経済の国際経済体制の統合の促進、改革支援の拡充、企業経営者養成計画に対する協力、これも今まで日本として、日本に呼んで日本で勉強させて、そして帰っていく。しかし、いかにしても、日本とロシアとの彼我の市場経済に対する感覚が相違しておりますので、せっかく日本で勉強しましてもロシアに帰ったら全く現実と離れているようなことであります。こういった点ではいけないということで、今度、千人規模でロシアで勉強していただいて、そして、その中で優秀な人は五百人日本に来て、また日本の実態にも触れていただくというような具体的ないろいろプランニングがあります。こうしたこともありますし、先ほど申し上げたエネルギーの問題、それから原子力の平和利用の協力等々、具体的にプランを具現化していくということだろうと思います。
 そこで、御指摘のように、経済界でございますが、かつて日ソ間にいろいろこういう経済協力をしてきたわけですが、時には、旧ソ連時代も含めまして、法的な面でいろいろと日本との間が難しくなりまして、かなりの額の資金が凍結されたままにあったというような過去の経緯にかんがみて、日本の経済界も今まで飛び込むのには若干ちゅうちょした点があります。
 でございますが、長くなりましたが、最終的に、御指摘のように、日本の経済界の人たちも、やはりこれからの極東の、そういったエネルギーも含めまして、我が国、我が会社にとっても極めて重要だという観点も含めまして、積極的に取り組んでもらいたい。政府としても大いにこれを激励し慫慂していきたい、こういうふうに思っております。
二点あると思うんですが、第一点につきましては、確かに昭和三十年当時、大渕委員と私の生まれたところは、昔でいいますと先生のところは北魚沼郡ですか、隣り合っているところでございまして、いずれにいたしましてもその当時合併が行われました。
 当時の社会状況といいますと、まだ我々の地域は圧倒的な農村でございました。ほとんど自家用車もないという時代のときに三つないし五つぐらいの町村が集まって市を形成したと、こう思うわけでございます。また、今ある町村も三ないし四ぐらいの小さな町村が一緒になって町などをつくりました。それから四十年有余たっているわけでございまして、住民の経済活動それから日々の生活態様が全く違っておりますので、住民の中では合併をすべきだという声は率直に言ってかなりあるような気がいたしますが、それが首長もしくは議会等の、文字どおり思惑というか利益で確かに阻害されていることもあるような気がいたします。
 そんな中で住民発議制度というのが導入されたことは私は大変おもしろいと思いますし、今後、あるリーダーがいればかなり進むんではないかなと思っています。それに対して議会がどういう態度をとるかによって、議会というもののあり方が問題にされることによって活性化されてくると。私は大変意義深いものだと思っております。
 ただ、就任以来、住民投票条例をどう思うか、こういうことをよく聞かれるのでございますが、これは非常に難しい問題でございまして、こういう問題は例えば住民投票条例で決めるべきだというような制度を地方自治法などで仮につくったといたしますと、大事な問題は住民投票条例で決まる、それ以外のことを議会で決めろということになると、議会そのものがある面ではより一層現在よりも空洞化するおそれはないのだろうか、そういうことも考えております。
 私は自由民主党でございますので保守的なのかもわかりませんが、私ども先輩からよく小事、いろいろなことを考えるのもいいけれども、余り新しいことをするよりも、要するに何を省くかということを考えろと言われました。これは省くという意味じゃありませんが、私はこの地方分権の問題やら地方自治のあり方を考えるときに、本当に地方議会の役割というのをもう一度みんなで見直す必要があるような気がいたします。
 私は就任以来、地方六団体の役員の皆様と、自治省の幹部と一緒に行きまして二時間半から三時間ぐらいちょっと詰めた話をいたしましたときに、今回の地方分権推進委員会のいろんな動きの中で行政についての見直しは随分なされているようだけれども、地方議会のあり方というようなことについて検討がなされているんでしょうかという率直な質問がありました。確かにその点は手薄だと思いますし、行政局長の方にどうなっているんだということで質問がありましたが、私はそのときに同時に申し上げたんです。地方議会がより一層活発化し、大きな役割を果たすためにどこをどう変えたらいいのかというのは地方議会の皆様方から御提言があってしかるべきだと思いますので、我々も考えますが、どうぞ皆様方もお考えくださいと、こんなことを申し上げました。
 地方議会というものが空洞化したり、あるいは今よりもますます権限が少なくなるというか社会的に与えられる評価が少なくなるという一面も住民投票条例の中にはあるということを一方ではじっくりと考えていかなきゃならぬ問題だと私は思っております。