岡谷から豊科方面へ向けて建設を進めたい、こういういまの御発言はわからないでもないわけですし、ずっとそういう方針でやってこられたようでありますが、現実に松本から豊科にかけてすでに幅ぐいも打たれており、地元では以前に米をつくっていたけれども、もう四年も前に買収といいますか提供する話になっておって、麦作に転作して用地買収をずっと待っているところもあるわけであります。こういうところは、用地を買っておけば周辺の工事で土砂が余ればそこに盛っておく、こういうような利用も考えられるのだから、どうしても岡谷—塩尻から順番にやろうなどと言わないで、買収できるところは早く買ってもらったらどうだろうか。これは地元も、県の耕地整備を進めてきた課長から部長も挙げて一致した要望なので、この点を再検討をしていただきたい、きょうの質問の焦点はそこなんです。
中央自動車道長野線につきましては、先ほど来お話がございますように、交通量あるいは建設費の効率的な投資ということを考慮いたしまして、岡谷ジャンクンョンから岡谷ＩＣ、さらには岡谷ＩＣから松本ＩＣ、松本ＩＣから豊科ＩＣと順次供用させてまいりたいと考えております。
 また、長野線の中でも、特に大規模な橋梁、トンネルが存在いたしております岡谷市及び塩尻市につきましては、工事期間が長いことから、早期に用地買収に着手いたしておりますが、岡谷市におきましては、先ほど話がございましたように、順調な用地取得を進めてまいっております。塩尻市につきましては、御指摘のように、用地買収が若干難航いたしておりましたけれども、昭和五十八年度から初めて用地買収ができる、こういった段階になっております。こういうことで順次進めてまいりたい、かように考えております。
この長野線は、いま御発言にありましたが、塩尻において用地買収が若干難航しておると聞いております。岡谷から豊科方向に向けて順次用地を買っていく。順次用地を買っていくというようなことでは、塩尻で若干つかえてしまっておって松本方面へ進めないというような不安もあるわけであります。道路公団では、長野線の建設を進めたい、こう言うからには、この点に検討を加えなければいけないのではないか、こういうように考えます。いかがでしょう。
きょうの質問は主にここのところが焦点で、地元では第九次五カ年計画期間中に先ほど言われた岡谷—松本間二十六キロメートル、松本インターチェンジまでではなくて豊科までどうしても一括して供用してほしい、こういう熱意が大変強いのであります。これは先般二、三年前に行われた知事選における知事の公約でもあり、先ごろ県会選等が行われたが、どの県会議員もみんなそれを掲げての選挙運動でありました。
 これについてまた後で道路局長に伺いたいわけですが、ここで日本道路公団に伺いたいのです。
 中央自動車道長野線の用地買収、工事は現在どのくらい進んでおるのか、その概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 中央自動車道長野線につきましては、岡谷ジャンクンョンから須坂間九十二キロメートルの全線にわたりまして整備計画が決定されており、すでに全線の路線発表を終えているところてあります。
 第九次道路整備五カ年計画におきましては、このうち比較的事業の進捗している岡谷ジャンクションから松本間の二十六キロメートルを供用し、松本以北の地域からの高速自動車国道へのアクセスの強化を図ることといたしております。
 残る松本から須坂間の六十六キロメートルにつきましても、地元の協力を得ながら引き続き事業を推進し、このうち松本から豊科間の七キロメートルにつきましては、第九次道路整備五カ年計画期間内に用地買収を終え、工事の一部に着手したいと考えております。
中央自動車道は、西宮線が昨年の十一月に全線開通して、地元ではいよいよ長野線がこれから大いに促進されるのではないかと非常に期待を持っているわけで、第九次五カ年計画では、この中央自動車道長野線をどう進めようとしておるのか、建設省の整備方針をお伺いをいたしたいと思います。
矢追議員の企業と団体献金、そして政党への助成の問題についてお答え申し上げます。
 本来、議会制民主主義というものは、民間各層が自発的にそのコストを負担しながら、政治に参加することによって機能していくものでありますから、一つの社会的存在でございます企業等の団体献金そのものを、よくないと頭から決めてかかるのはどういうものでございましょうか。例えば、例えばですよ、労働組合員のカンパはよくて商店街組合の企業の献金は悪いということは、矢追さんはどういうふうにお答えるになるのか、私には理解ができないのであります。
 もとより企業等の団体献金にありましても、これが節度を持って行われるべきは当然でございまして、行き過ぎや弊害を防止する見地から、寄附に一定の量的制限が行われていることは事実でございます。今回の制度改正では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させることを目指すものでございまして、これに伴いまして政治資金の調達も政党中心に改めていくこととし、企業等の団体献金は、資金調達団体に対する少額なものを除いて、政党に対するものに限ることとしたわけでございます。
 一方、議会制民主主義、わけても政党政治を維持、発展させていくために、各党が有権者に必要な情報を提供する、政策の普及、宣伝をやる、草の根の国民の支持や理解を求めていくということが、これが基本でなければなりませんので、そのためにコストがかかるのは当然であり、党財政を安定させるということは、国民の政治への参加を円滑にするための不可欠な要件であると言っても差し支えないと思います。
 今回、我が党が提出をいたしました政治改革案は、選挙制度の改革とあわせて、政治資金も政党中心に調達する仕組みといたしまして、政治資金の透明性の確保、政治家の資金面における公私の峻別の徹底、違反に対する罰則の強化などを行うことといたしましたが、その上で、議会制民主主義のコストを負担していただくことについて、国民の理解を得ながら、政党に対する公的助成を導入することを提案したものでございます。どうか御理解をお願い申し上げます。（拍手）
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