どうぞそういう方向で御指導、御援助を賜りたいと思います。
 さらにこの機会に、今回の台風で特にリンゴが多くやられたわけでありますが、今回の台風はまさにかつてないくらいの瞬間風速のため、ただリンゴが収穫直前に落果したというだけでなくて、その風速の強さのために樹園地が壊滅に近かったと言っても過言でない。矮化栽培、これは省力化を旨としています。今までは、農地もある、リンゴ園もあるけれども人手は不足してきている、特に若い世代の後継者がなくなっている、これは農業全体の深刻な問題なわけでありますが、厳しい農家経営の中で若年労働力がなくなってきて、さらにその方向が強まっている。それを将来展望に立って、県行政、農林省の指導をいただいて、生産農家は矮化奨励を受けながら栽培をふやしてまいりました。この矮化の倒伏が大きかったことも今度のリンゴ園被害状況の中の特徴でもあります。ただリンゴが落果しただけでない。矮化の木は台木の接ぎ目のところから折れているのが多い。これは植え直しする以外にないのです。そういうことでありますので、そのために常日ごろから防風網等は矮化のリンゴ園だけでなく全体的にも奨励し、また生産者も自助努力もしておりますが、いろいろな農林当局の補助もいただいて頑張ってきてはいるものの、今回はその防風網さえも倒れ、余りにも強い風のためにききませんでした。しかしながらどうしても、過去の例にかんがみて、防風網等の施設の充実、あるいは倒れ、あるいは折れてしまった樹木の倒伏等には、新たなる改植が必要になってまいります。そのためにもどうぞ復旧緊急対策としての創設をお願いしたいわけであります。農林省のお考えをお示しください。
青森県を初めにいたしまして、全国的に大量のリンゴの落下果実が生じているわけでございまして、これは農家の皆様方のお気持ちに沿ってできる限り生果用ないし加工用として利用していくということが極めて重要だというふうに考えておりまして、まずこの点について積極的に関係の方面が対応してくれるように、積極的に今指導を行っているところでございます。
 それから、この落果リンゴを用いました果汁がどれぐらいできるかということにつきましては、現在のところまだ、ぶじ等の晩生種の熟度の問題もございましてはっきりわからないという状態でございますけれども、今先生御発言ございましたように、多分前年、二十二万トンぐらいの数量は上回るのではないかというふうに見ております。そのために、今の段階ではっきりつかみ切るわけにはいかないのですが、そういう意味で需給動向の推移を見る必要があるというふうに思っておりますけれども、搾汁量が増加をしているということ、あるいはまたその品質がどうかということによりましては果汁の調整保管を行うことが想定されるわけでございまして、これに対応し得るように現在所要の準備を進めているというところでございます。
結構です。
 次に、具体的な質問をいたします。
 落果リンゴの問題について、加工に向けていく対策が今急がれているわけであります。落果したものの中から少しでも傷の薄いもの、小さいものを一個一個農家の人は拾って選別して、そして果汁原料としての作業を今続けております。もうみちのく津軽は朝晩は大分寒くもなっております。決定的な、壊滅的な状況の中で、泥にまみれて、体が冷える状況の中で、農家の方々は果汁リンゴにせめてということで今畑におります。
 そこで農林当局に伺いますが、この加工対策としての案出荷及び原料保管への助成をお願いしなければいけない。そして、昨年の果汁の原料仕向け量にかんがみて、二十二万トン前後あったわけでありますが、一度にこれを上回る状況に今あります。それだけに、果汁調整保管事業の実施がスムーズに対応できなければなりません。そのための対応、助成策についてのお考えを伺っておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国農業を取り巻く内外の厳しい状況下で、土地改良事業は、農業の生産性の向上に不可欠であるばかりでなく、近年の農村地域の混住化の進展、中山間地域における過疎化の進行等により、農村地域の活性化、国土・自然環境の保全等公益的機能を増大させてきている。
  よって政府は、本法施行に当たっては、次の事項の実現に努めるべきである。
 一 土地改良事業の進捗を図り、土地改良長期計画の進捗率を高めるため、必要な予算の確保に努めること。
 二 新たに制度化される市町村の事業費負担については、関係市町村の意思を尊重するとともに、財源の確保等各般の措置に遺憾なきを期すること。
   また、団体営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化について対応を検討すること。
 三 不換地又は特別減歩見合いの創設換地によって創出される農用地を農地保有合理化法人が取得する場合、地域における農業の振興に資するよう適切な指導を行うこと。
   また、換地計画に係る地域の全部についての工事完了以前における換地処分により、非農用地換地による清算金の事業費への早期充当が図られるよう適切な指導を行うこと。
 四 土地改良区における土地改良施設の更新手続の簡素化及び組合員外理事の選任については、その適正な運営がなされるよう指導すること。
 五 農村地域の混住化傾向に対処し、土地改良施設の維持管理が適切に行われるよう国及び地方公共団体による指導の強化及び助成に努めること。
 六 中山間地域における土地改良事業については、この地域の我が国農業における役割及び国土の保全に果たす機能の重要性等にかんがみ、事業が円滑に進むよう努めること。
 七 土地改良事業の工期の遅延、事業費単価の上昇等による農家負担の増大に対処するため、今後とも土地改良事業負担金の軽減に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。