計画流通米といいますのは、この新食糧法によって樹立いたします基本計画に即しまして、消費者に計画的に安定的にお米を供給していく、そういうお米として位置づけているわけでございまして、集荷、販売という過程を通じまして非常に全国的に広域的に流通をしてまいるわけでございます。この間、それぞれの段階で取引が行われて末端の消費者に至るわけでございまして、その多段階にわたる安定的な取引を確保するという上において、対象になりますお米というものがいかなる内容のものであるかということを確実に取引当事者に信頼感を持って認識してもらえる、そういうものとして検査というものを考えた場合に、これは検査というものは不可欠のものではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
さきがけの玄葉光一郎です。
 今回の質問で伺う点は主に二つあります。一つは、米の検査制度における検査の必要性及びそのあり方について。そして二つ目は、食糧庁の合理化及び米などの検査体制のあり方についてであります。
 まず、米の検査制度における検査の必要性についてでありますけれども、改正案第三条は、米の生産者は、その生産した米を新食糧法の計画出荷米として売り渡す等のときは、その前に国の検査を受けなければならないとしております。つまり検査を義務づけているわけでありますけれども、計画内流通米について検査を義務づけた理由はどのようなものなのか、まずお伺いをしたいと思います。
計画流通米、これは要するに義務検査になるわけでございまして、これにつきましては、やはり農産物検査法に基づいた検査を受けていただく。その際には、今先生おっしゃったような、そういう目主的な検査というものを正規の検査のかわりに位置づけるというわけにはなかなかいかないだろうと思いますし、そういうものを計画流通米から出てまいりました製品である精米小袋詰めの商品の表示として位置づけていくというのはなかなか難しい面があるというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、計画流通米以外の、いわゆる計画外の流通米というようなことになりますと、その辺の未検米であっても流通がなされるということでございますし、表示についても特段の制限がかかるということもしにくいというふうに考えているところでございまして、そういう分野に限っていえば可能かというふうに考えるところでございます。
要するに私が申し上げたいのは、消費者というのは割とブランド志向があるのですね。お米屋さんに聞きますと、お米屋さんとしても、例えば去年は非常に高温でございましたから、秋田のひとめぼれが、食味ランキングでいうとＡランクなんだけれども、特Ａに匹敵するぐらいおいしいんですよと幾ら一生懸命言ってもなかなか消費者は買わないというわけです、値段が安いにもかかわらず。
 だから、私が言うのは、表示の仕方を、例えば魚沼産コシヒカリと同じような成分ですよということを表示しても構わないわけですから、そういう自主検査みたいなものがどんどんこれからふえてくるというふうに私は思います。それに対して、重ねてで恐縮でございますが、そういう場合にはそれは認めていると。例えば国以外のものでも成分表示をきちっと明示しておけば問題ないわけですから、その辺を確認させていただきたいと思います。
成分検査につきましては、国あるいは指定検査機関を通じて検定、検査をするという考え方でございまして、今のお話の成分検査の検査実施主体が、そういうものでないということになった場合に、これを国の定めた表示の制度の内容として位置づけをするということについてはやはり難しいというふうに思うわけでございます。
 ただ、計画外流通米のように検査を受けないで流通するものもあるわけでございまして、そのときに、検定機関として認められているところではないけれども、類似の検査をされてその結果を書くというようなことは、これはあり得る話かもしれないというふうに思います。
 ただ、この場合には、新食糧法の上からはとやかく言う話ではないのかもしれないと思っておりますけれども、一般的に、不当景品類及び不当表示防止法という、そちらの方の規制を守っていく必要があるということは言えるだろうというふうに思います。
未検米については、検査をもとに表示をするという事項、産地とか品種とか産年とか、そういうことについては表示のしょうがないわけでございます。したがいまして、純粋未検米については、重量であるとか搗精年月日であるとか、検査の結果とは別に、そういう書ける事項は表示として各事項を書けることになるわけでございますけれども、検査を受けなかったことによって出てくる制約というのは引きずっていかざるを得ない。
 したがいまして、検査米と未検査米がミックスされるときにも、検査米についてはその検査の結果に基づいて表示できるけれども未検査米の部分についてはそういう表示ができないということが、原則論といいますか常識的に言える話なんだろうと思うのです。そのときに、では、検査米が非常に割合が少なかったようなときに、その部分までわざわざ書かせるのかとかいうような議論が多分出てまいるのじゃないかと思いまして、これは、関係者の御意見も聞きながら、そういう取り扱いについて考えてまいりたい。ただし、基本は今私が申し上げましたようなことになるのじゃないかと考えております。
土地の取引、とりわけ売りがふえるか、あるいは買い手がふえるかという点をどう見るかという点につきましては、実態をどう見たらいいかというのはわからないというのが正直なところでございます。
 ただ、これだけ連続して地価動向が下がってきておりますから、持っておられて処分をしたいという方はその傾向を見れば売りたい、売り急ぎたいというふうに思われるでありましょうし、買おうという方は少しでも待てるものなら買うのを待ちたいと思われるだろう、それは当然のことであろうと思います。
 現実、私どもが税の方で見ておりますのは、税収それから各種の発表されます登記あるいは取引件数といったようなもので動向を見ているわけでございますけれども、最近の新聞報道などでは、土地の取引が昨年の夏以降、件数としてはかなりふえている、小規模化しているのはずっと傾向でございますけれども、取引件数はふえているということでございます。
 それから、これまた新聞報道、雑誌等で読んでいるわけでございますけれども、残念なことに震災の関係などで、マンションの取引よりは小さくてもやはり土地の取引という傾向が見られるというような報道も読んでいるところでございまして、傾向としてどっちへ向いていると見ているかという点については残念ながらお答えのしょうがないところでございます。