次に、施設庁にお尋ねします。
 一九七二年五月十五日の日米合意文書によりますと、北部訓練場の使用条件として、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」として厳しく義務づけています。そのことは、米軍に対して厳しく守らせるとともに、政府みずからも同様の環境保全のための最大の努力を払う責務がある、そういうものだと考えますが、施設庁から御意見をお聞かせください。
先ほどもお答え申し上げましたように、北部地域のかけがえのない環境問題は、ただいま環境庁初め、また私自身この席で申し上げましたように、山原のこの資源につきましては、真鍋環境庁長官からも直接お伺いをした次第でございます。
 したがいまして、この訓練場の返還に伴いますヘリコプター基地の設置につきましては、ただいま環境調査をいたしておりますけれども、この設置の上で、かけがえのない環境に大きな影響を与えないように十分きめ細かな配慮をし、環境庁初め沖縄県、関係市町村ともども協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、開発庁長官にお尋ねします。
 内閣の中核的存在としての官房長官であられる野中長官として、学者、専門家の科学的調査の裏づけをもっての要望書の指摘は、政府全体の立場からしても重く受けとめるべき問題だというふうに考えますが、長官の御所見をお聞かせください。
今の琉球大学の先生方が那覇防衛施設局にもお見えになりまして、御指摘のような御意見をいただいたところでございます。
 私どもとしましては、この北部訓練場の返還に伴いますヘリコプター着陸帯の移設につきましては、昨年十二月から始めております環境影響調査につきまして、今後約一年間かけて十分調査しまして、また、その影響につきまして分析いたしまして、この自然環境への影響を最小限に食いとどめるという考え方で対応してまいりたいと考えております。また、そうした結果につきましても、必要に応じまして環境庁あるいは沖縄県等関係機関とも調整の上対処してまいりたいと考えておるところでございます。
先生御指摘の北部訓練場は、亜熱帯性の自然林の広がる自然性の高い地域でありまして、ヘリパッドの候補地の選定等に際しましては、これらの豊かな自然環境の保全が十分に図られるよう、関係当局において適切な配慮がなされるものと認識をいたしております。
委員から御指摘をいただきましたように、北部の山原地域の貴重な動植物の生態系の保全の問題、特に山原の亜熱帯降雨林の中核となる聖域である生物保全の観点から、非常に重要な地域であるということを私も認識しておるところでございます。
 北部訓練場の返還に必要なヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましても、この沖縄本島の北部の自然環境の保全に十分配慮をするという観点から、現在、移設候補地につきまして、自然環境に与える影響の調査を実施しておるところでございます。
 政府といたしましても、先般、今御紹介ございましたように、真鍋環境庁長官からも視察後の感想を私もお伺いしたところでございまして、ヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましては、この調査の上で、自然環境に与える影響を最小限にとどめる考えとして、現在実施している調査結果を踏まえまして、必要に応じまして沖縄県等の関係機関とも十分調整の上、適切に対処してまいりたいと考える次第でございます。
次に、開発庁長官にお尋ねします。
 この山原の地域には、イタジイとオキナワウラジロガシ、それらを主体とする世界で唯一の亜熱帯降雨林があって、世界でここにしか生息しないノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど、山原固有種が六十六種も発見されています。山原の森林を世界遺産へ登録させたいという声も大きくなりつつあります。
 このかけがえのない自然環境を大事に守り保存していくことは、決して環境庁だけの問題ではなくて、沖縄開発庁としても、関係省庁との連携を密にして、間違いのないような総合的な施策を推進されるべきだというふうに考えます。野中担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 山原地域の自然を守るためということで、環境庁といたしましては、平成八年度から自然環境の調査を実施しておりますが、特に山原地域の自然、野生動植物の調査研究の拠点となりますやんばる野生生物保護センターの整備を行っており、これによりましてノグチゲラ保護増殖事業にも着手してきているところでございます。今お話しの平成十四年度末の北部訓練場返還に向けまして、国立公園化を念頭に置きながら、山原地域の保全、活用についての検討調査も開始して、現在も継続しているところでございます。
 今後は、地元の御理解を得ながら、山原の貴重な自然の保全が図られるように適切に対処してまいりたいと考えております。
少し先生の迫力に押されて局長の皆さん方、十分な答弁をし切っていないようでございますけれども、この制度を設けました趣旨というのは、雇用と年金を連結していこうじゃないかという趣旨でございますので、意欲と能力のある職員は原則としてといいますか、公務組織としては極力採用していくというような方向で各省に努力してもらわなきゃならないだろうというふうに思います。
 したがいまして、今、先生がおっしゃいましたように、情実採用があるとかあるいは情実選考があるとかということは原則として避けていかなきゃならないというふうに思います。それが第一点でございます。
 それから、実際の選考採用をした後でどのようなポストにつけるかということでございますけれども、やはり任命権者側としてはその公務組織の活性化といいますか、活力を失うようなポストにはつけないだろうというふうに思います。したがいまして、定年前の職員との関係というものを十分考慮しながら、いかなるポストにつければその組織全体として公務能率が上がるかということを考慮してつけていくだろうというふうに思います。
 そういうような観点でおりますけれども、私たちといたしましては、本委員会で議論されました、あるいは出されました意見というものを十分参考にさせていただきたい、そして各省庁の運用に当たりましての指針とさせていただきたいというふうに思います。