前回御審議いただいた際も、私は、今日が仮に第三段階といたしますと、第一段階が、統合、それから第二段階が国年・厚年、それから今度の三段階ということになりますと、確かに変化は大きいことは、私は第一段階のときも大変な大変化だと思いましたけれども、日がたってみますと、今度の法律をつくるに当たってのいろんな御意見を聞いておると、本当に大改革だなという感じを持ちました。したがって、前回はなかったもので何があるかといえば、みなし従前額でございますか、これが一つお答えできる種かなというような感じで、これを国会提出するに当たるまでの私なりの気持ちの整理の中でそうしたものを感じておったわけでございます。
多く詰めたとしてみても、事務当局から、再検討するとか、この際手直しに応じますというような答弁にならぬことはよくわかります。しかし、大蔵大臣、前回の財政調整を含めた法律改正のときに、大いにいろいろな角度から議論がありました。そのときに、大蔵大臣が私は誠意ありと見ましたのは、あの前回の改正でも、激変緩和については可能な限り意を尽くしたい、そういう気持ちがありましたし、具体的に幾つか緩和措置がとられたわけです。私はその気持ちを子としているわけですが、今回の改正では、全体を通じて、大改正でありながらこの激変緩和措置というのが非常に限られている、それが特徴なんですね。そのうちの一つに併給調整という一律禁止が含まれている点について、どうしても私どもは納得ができないところです。
 そこで、これも直ちにどうこうするということになるかどうかはわかりませんけれども、一定の枠を決めて、条件というものをつくって緩和措置をとる方法はないだろうか、こういうことをこの際申し上げておきたいと思う。
 なるほど、障害年金につきましては、一級は一・二五倍ですから、それが優遇措置ですよ、ざっくばらんに言えば。それから遺族年金について二分の一が四分の三になったということも大いなる改善措置であることは十分に承知はします。承知はしますけれども、この併給が一律に禁止になるというところは、何としても忍びがたい点であります。これも率直に言えば、大臣の政治的な手腕といいますか、そういう問題にならざるを得ぬだろう。こう思いますが、いかがでしょう。
今私どもは、指一本も触れさせないという、そんなわけにはいきません、この国際環境の中で。やはり努力しなきゃならない、総点検の中でどういう問題が出てくるか。何点かもう指摘になった問題点もありますけれども、しかし閣議でもし決まりましたことが、こんなことでどうするんだというような問題がもし閣議で決められていったということになりますと、それは農水大臣がどんなに弁解しましても、中曽根総理というのは非常に農業に御理解のある方だという御発言ですから、我々の意図することではないことがもし実行されるなんということになりますと、それは農水大臣も当然それは了承した上でそういう方向に進んだ、このように厳しく見なきゃならぬだろうと、こう思うのです。
 それは諸情勢、いろんなことがあるかもしれません。しかし今、三十年代から農業が曲がり角に来たと言われて四十年代、五十年代、本当に猫の目農政と言われるように大きな転換期を迎えながら、その場その場を繕う暇もなく世の中が移り変わる。加工業と違いまして農業は大変に時間がかかり金のかかる、基盤整備一つを見ましてもそういう環境の中にあるものですから、時代になかなかうまく適応できない。ある部門については即応するところもあるかもしれませんが、総体的にはなかなか時代に即応した改善といいますか、推進ができ得ないということであります。
 特に、現在公共事業というのは大幅に削られておる。これも対外的なことがあって、日本の農業を大臣の言うように足腰をしっかりさせなきゃならぬということならば、構造改善事業、三十何兆の事業も本当はほかのこととは違って達成率がもっと高くなきゃならぬはずなんですけれども、そういうことはほかの事業と同じようにどんどん切ってしまって、そして対外的な圧力は人並み以上に波をかぶらなきゃならぬ、こういうことがこのまま進んでは一体日本の農業はどこへ行くのかと、こういう心配をするわけであります。
 そういうことで足腰の強いといいますか、そういう基盤ができた上で、用意ドンで競走するのならいいんですけれども、弱いうちにしりをたたきあっちをたたきじゃとても競走にならぬ、そういうことで今日ほど日本農業が大事な岐路に立たされたときはない。いい点も、農民の努力によって皆さんの御指導によって確かに新しい芽は出つつある、それは大いに結構なんですけれども、しかし総体的に見まして、まだまだ対外的に競争し得る環境にないことは御存じのとおりです。
 そういうことがありますが、さらに五月十七日の第二回の政府・与党対外経済対策推進本部、ここで対ＡＳＥＡＮの問題で、過日の四月十九日の第七次の対外経済対策でいろいろ検討事項として当面の措置と政策プログラム、この中では林業の問題が中心になって出ておったんですけれども、今度は第二回の五月十七日にはＡＳＥＡＮの問題が再び浮かび上がってまいりましたですね。これもいろいろ問題提起になって、何とかしなきゃならぬぞということですが、国内的には何の措置もなさらないうちに、またこういうことで藤尾政調会長が東南アジア、ＡＳＥＡＮをお回りになられて、これはもうどうしてもしなきゃならぬぞということで実は浮かび上がるということで、これは記者会見なんか見ますと、農水大臣、最終的には自分の決断で決めるんだという大見えを切られたように報道されているんですけれども、これはどういうふうに対処をなさるのか。
 やっぱり現状の中では非常に難しい問題が出、ことしの初めいろいろ議論になったわけでありますけれども、これという対策、措置も講ずる間もなくすぐこれに対して措置をしなきゃならない、こういうことが迫られているということで、これは加工業ならすぐ機械を取りかえてということもあるのかもしれませんけれども、農業の場合はそうもいきません。責任を持ってと、こうおっしゃったと新聞報道されておるんですけれども、どういうお考えか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。