先ほど来御説明申し上げておりますように、登記関係につきましては非常に問題がたくさんございまして、それを解決するためには予算をかなり投入しなければいけないという状況がずっと続いておるわけでございます。そういうことで、特に先ほど来申し上げておりますように、コンピューターの導入を図るということになりますと、その上にまた画期的に多額の経費を必要とすることに相なってまいります。そういうふうな経費を全体としてうまく財政上確保するということのためには、結論から申しますと特別会計しかないのだということになるわけでございます。
 これは現在の予算は御承知のとおり一般歳出をできるだけ抑えて、そして財政再建を図ろうといたしておるわけでございますが、そういう一般会計の仕組みの中にあっては実際上なかなかできがたいという要素がございます。それからもう一つは、このコンピューターを中心とする登記事務の充実化ということにつきましては、これは登記制度を利用される方々、そういう方々がいわば受益者の立場にあるわけでございますので、そういう方に御負担をいただいて、そしてそれによって登記制度を充実していかなければならないという面がございます。
 そういうふうなことを考えあわせますと、特別会計ということにいたしまして、そして受益者の方に御負担いただいたものが、すなわちその金額がそのまま登記事務の充実に結びつく、それによってコンピューターを中心とするところの登記事務の充実に充当されるという仕組みにいたしませんと、受益者の方々の御負担も得られない、御協力が得られないというような面もございます。そういう意味でその乙号の関係の手数料を中心とするそういう特別会計を創設しなければ、ますます経費を必要とするような登記事務がうまく円滑に動かないであろうということから、登記の特別会計制度が創設されたということでございます。
テレビのチャンネルの操作、それからキャッシュカードの操作ぐらいで賄えるなら我々でもできるわけで、そんなに易しいものとは思わなかったけれども、何か一面ちょっと難しそうに見えたんだけれども、そんなもんですかね。ちょっと我々としてもまたこれは検討の必要がある。
 それはそうとして、この登記事務に関しては今回新しく登記特別会計を設置しましたね。これはまた法務省にしては大変思い切った改革をやったものだと思って感心したわけで、このようにあらゆる部門が積極果敢にひとつ自己の任務に邁進してくれれば法務省の行政大いに上がるんだと私ども考えたわけだけれども、細かい点はこの次にお尋ねするとして、大蔵省の諸君にも来てもらってお尋ねすることにして、まず登記特別会計を設置したその理由の御説明をお願いしたいと思います。
そういう面で、先ほどバックアップセンター、要するにバックアップする立場にある者はある程度の水準の知識が必要であろうというふうに考えておりますが、各職場ごと、出張所ごとにそういう職員が要るということまでは考えておりません。現に板橋の職員なども最初はかなりの知識がないとやれないものかなと思っていたようでありますけれども、実際やってみますと、少し大げさな言い方でございますが、テレビのチャンネルをいじることができたり、あるいはキャッシュカードで銀行の預貯金をおろしたりすることができるという程度に若干程度が加わるぐらいのことでどうやら操作ができるようでございます。
 ですから、今のところ先ほど申しましたようなことで考えておりますが、まだ板橋だけの話でございますので、今後進めた上で御指摘のように各職場ごとにある程度の一段階上の職員がいた方がいいというふうな状況になりましたら、それはそういうような形での養成もしていかなければならないだろうと思っておりますが、現在までのところでは操作の職員だけで職場は一応足りるのではないか、バックアップセンターに専門家を置いておいて、何かあればそれが出かけていくということで足りるというふうに考えてはおります。
例えば板橋程度の職員が二十六、七人というところ、ここでも一応こういうコンピューターについてみんなを指導することのできる機械関係の指導者といいますか、それはやっぱり必要としませんか。みんなドングリの背比べで、
実際の実務修習だけで、どうにか習熟したという人だけではちょっと心細いような気がするのですが、その点はどうでしょう。
それも一応、なかなかこう何回聞いてもわかりにくいからもうその点については終わります。
 民間、民間という話がもうしょっちゅう出ますね。民間にやってもらう、特別認可法人で民間でやる。ただ、きょうテレビで神戸市のこのやり方というのが出ておりましたが、いろいろ神戸市は、これは民間か公かと言ったら、官ですわな、公の方ですが、これはまあいろんな事業収益、配当金等があっていろいろ事業ができると。それから、これはいいか悪いか、自然の関係で問題があるかもわかりませんが、ポートピアとかあるいは六甲アイランド、これは神戸市が発想してやらしている。これは収益を取る。とったところは、した跡地は大きな団地になっている。
 何でもかんでも民民、民がいいなんという物の考え方はどこから来るのか。今までのようなことをやっていたら皆悪くなるだろう。みんな総ざんげすればいいわけですがね。どうも私は、民間の立場にずっと仕事をしてきたものですから、民間のいいところと悪いところ、よくわかる。何でもかんでも民間、民間というのはちょっと言い過ぎじゃないかという気がします。
 セメントの、日経連の大槻さんにしても、あるいは国鉄の監理委員会の亀井さん、セメントが苦しくなりましたら、あなた方通産省は産構法の中に入れまして、そして自由な競争を制限して、そして設備を一部スクラップして、そして価格の維持を一体どうさしていくかというような手を加えている。これは官が加えています。あるいは電線もそうなんだ。電線も、もうこれは乱立ぎみで過剰生産傾向だったら、これは通産省が入りまして、そして生産調整した。そして大手の企業というのは生き延びていくような手を打っている。そういう非常に官の恩恵をこうむっている半官みたいなようなそういう立場にある大企業、まさに非常に絶えず競争場裏にさらされている中小とこれは違うわけです。しかし、それを民民と言っているのは、官の恩恵を非常にこうむっている皆さんが中心になって叫んでいるわけです。それで今、国も動いておるわけで、どうしてもそういう面では、この法案を審議をするに当たりまして、一体中小の立場はどうなるのか。
 時間も来ましたから詳細については述べませんが、中小企業の試験研究費なんというのは大企業に比べても非常に少ない。そしてなかなか新しい技術を開発しようとしても、これは企業が成り立っていかなきゃいけないからまず目先のことに追われる。こういう状況で、皆さんが今言われておるこの法案、これは一体そこら辺にどう手厚く、非常に公平に手が打たれるのか、この点がどうも不十分です。私もこれは納得ができないわけです。この点について通産省のお考えをお伺いしたいと思います。