その点につきましては、大阪の市長さんも公明正大にきちっとやっていきたいというふうに言っておりますから、大阪市の方でそういった適切な対応をとっていただけるだろうというのはまず一つあります。
 それから、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、限界はありますが、アドバイスの形として、今どうなっておるのだろうかというふうなお話というのは適宜伺って、アドバイスが必要であればアドバイスはしていく、そういう関係になってくるだろうと思います。
そうしますと、大阪も既に招致のために二十数億円使われたと言われておりますし、これについても、私は顧問を辞任した立場ですけれども、市の方からも、顧問でいたときもはっきりとした説明を受けていないのですね。ですから、今までの招致活動、それから、これからの招致活動のガイドラインについて、もちろん市がオープンにすることと同時に、やはり大臣が、これから、何といいましても、文部省の任意団体やいうても管轄の中だと思いますので、大臣が情報公開をもう徹底的にすべきであるというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、もう一度ちょっと決意を聞かせていただけますか。
たびたび申し上げているように、もう三月の半ばぐらいにはＩＯＣの態度も決まってくると思う、こういうことも参考にしながら、健全な方向に進むべく努力をいたしたいと思います。もちろん、法人、きちっと組織委員会がつくられればこれはもう当然監督というか指導ができるわけですが、その前の段階をどうするか、招致の段階をどうするか、この辺に関しては、今後検討したいと思います。
 ただ、人間というのは、過ちを犯したとすればそれをもう一回やることはない、努力はしなければいかぬということは明らかです。
今ちょっと話が出ましたが、法人化の話、これは私、これからやはり今までのような任意団体で帳簿を燃やしてというようなことはもう通用しなくなると思いますので、大臣、いかがですか、私は、はっきりと法人化してオープンにしていく、ルールに従うというふうにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
チェックという意味ですけれども、さっき私ちょっと申し上げましたように、組織委員会なんかになりますと財団法人になるわけですね。そうしますと、指導監督という関係に立ちますから、それは権限としてチェックをするということはできると思います。
 ただ、そうじゃない任意の団体の場合に対して指導監督という立場には立ちませんから、そういう立場でのチェックというのは難しいということでございまして、だから、ではもう全くほっておくんだというわけではございませんで、さっき申し上げましたように、必要なアドバイスはしていくということでございます。（発言する者あり）
そうしたら、ちょっとさらに確認させていただきたいのですが、支援していくというのとチェックしていくというのはちょっと別だと思うのですが、今チェックが問題になっていますので、それについてはいかがですか。
閣議了解をいたしまして、政府として大阪の招致活動を支援していきましょうということは、昨年もう了解をしていただきまして、政府としてそういう方向に向かってこれから動こうと思っているその姿勢には変わりはないわけです。
 ですから、今申し上げましたように、その支援の形というのはいろいろあると思います。事務的なものもありますでしょうし、それから、活動について気がついた点があればアドバイスをしていくというふうなことも、もちろん文部省だけではなく関係省庁がそれぞれ適宜適切にやっていくということは従来と同じだと思っております。
昨年の暮れに閣議決定をして招致活動というのは開始されているので、私は、やはり閣議決定したものが、その委員に入らなければ、任意団体なのでどのような、それも今これだけ焦点になっている問題ですから、招致活動について云々する立場ではないというような姿勢はおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。
委員に入らない場合には、この招致委員会自体は法人ではございませんので、任意団体に今なっておるわけですね。それに対して、私ども、直接指導監督の立場に立つわけではありません。しかしながら、ＪＯＣと共同でこういうオリンピックに関してはいろいろ活動されるわけですから、私どもとしても、スポーツを所管する文部省としては非常に関心があるわけでございまして、その限りにおいて、気がついた点があればいろいろ助言といいますか——指導監督の関係には今のところはないのです。法人化するということになればそれはまた別でございますが、しかしながら、繰り返しになりますが、スポーツ全体を所管している文部省としてサポートするようなことは申し上げていくということになろうかと思います。
    〔鈴木（淑）主査代理退席、主査着席〕
今、特に会長は収入等は一切得ていないというところに力が入っておったようにも受け取れるわけですが、収入も源泉があって直接給与をもらう場合と、そのポストを持っていることによって入ってくるお金というものがあると思うんですね。例えば、会長の政治団体を見てみますと、年間収入が二億五千万、そのうち玉龍会、御自身の後援会、鹿児島県農民政治連盟等々含めて、私はこういったあたりに関連性があるのかないのかということに実は興味を持ち始めたんです。ここに膨大な資料がありまして、今ここで限られた時間でこれの内容については触れませんが、私は、農水省として数多い関連の特殊法人や団体に対して、いろんな人事的な刷新も含めて適切な指導をしていく義務があろうと思いますので、私の申したようなことを含めて、この団体じゃなしに全体に、農水省のそういった団体について一度何らかのレビューというか御研究を賜ればありがたい、そのように思います。要望をいたして、次のテーマに移りたいと思います。
 さて、よくこのごろ皆が遊びに行くために海で漁船とのトラブルが多いと思います。プレジャーボート保険というものがこのたび誕生しつつあるということは喜ばしいことだと思いますが、陸上の自賠責のようなものに一挙になぜできないのかということを私は思うんですが、そこのところについて、長官でも大臣でもどちらでも結構ですが、将来的な予定も含めて、そういうことは無理なのか、またする気がないのか、しても意味がないのか、その辺についての御発言を願いたいと思います。