私もその点はよく理解できるわけですが、一つの提案として、一人幾らという補助単価の方式ではなくて、一学級当たり幾らという補助の仕方もあるのではないか。そうすれば、やはり私学の経営者の立場になると、一つの学級の中へたくさん入れて経営上安く上げたい、大変今競争も激しい、生き残り策もある、それが業者テストにもあらわれている、こういう背景もあるわけですから、一クラス当たり幾らだよといえば、厚飼いにしないで、逆に学級数をふやそうという努力もしてくる。そうすると、そこが四十人学級、三十五人学級というふうな道へつながっていく。そうには考えられませんか。
お答えいたします。
 私立高校全日制・定時制の国庫補助金の平成五年度予算案の一人当たりの単価でございますが、御指摘にございましたように四万二千四百円、対前年度で一・六二％の単価アップでございます。もう一つお尋ねの積算の仕方でありますけれども、そのとおりでございまして、生徒一人当たり単価を基礎にしてやっております。
 この考え方について若干申し上げますが、まず国庫補助金については、それぞれの所轄庁であります都道府県、これが私学の経常的経費に助成をした場合に、国が都道府県に対して、その一部を補助するという基本的な仕組みになってございます。したがいまして、都道府県がどのような配分の方針でやっているかということについては、私どもがどうこうするのではなくて、それぞれの都道府県にお任せしているわけでございます。したがいまして、国庫補助金を生徒一人当たりで今積算をいたしておりますけれども、そのことのゆえをもって都道府県の助成制度を何らかの制約を加えているということにはなっていないということは申し上げられると思います。
中林部長の方から、私学の高校に対する国としての補助金も考えていきたい、こういうお答えがあったわけですが、今の補助単価は一人四万五千円ぐらいですか。そして、それは一人幾らという人数割りになっていると思いますが。
大蔵省で「平成五年度予算及び財政投融資計画の説明」というこういう冊子を配っていただいております。私もいろいろと、我が国財政をどういう観点で分析していったらいいか、いろんな議論があろうかと思うわけであります。確かに、不況という今の目の前の、それもまさに入り組んだ複雑ないろんな問題をはらんだ不況ですから大変だと。これにどう手を打たなきゃいけないかということは確かにあるわけですね。
 しかし、我が国財政を見てみると、不況を克服するという財政になっているかといったら必ずしもそう見えない。というのは、昨年度の予算と今
年度の予算と対比したら一体どうなるのか。例えば不況克服のために公共投資をするといっても、その絶対額はどうなんだという問題がある。さらには昨年の補正予算を含めて考えた場合で、ことしは一兆何がしという金が減っているんです、予算そのものは。そういうさまざまな、それは今総理がおっしゃったようにいろんな問題を少しずつでもいいから直していかなきゃいけないということでの意味から生まれた政策もあろうかと思います。しかし、本年度予算は国民の皆さんこうですよというはっきりとした明確な説明をしにくい予算のような気がして私はならないんです。それはこれから細かい一般質問等でまた議論がされますから申し上げませんが、きょうは総括ですから冒頭にそういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、例えば内需喚起ということを言います。内需喚起といえばいろんな手段があろうかと思うんです。しかし、実はこれはちょっと私の方で調べてみたんですけれども、国立大学等で研究に従事している研究者の数が約五万人おる。その五万人の研究者に調査した結果が出ておりますけれども、そのうちの三万人の研究者が何と自分たちが大学で使うパソコンがない、計測機械がない。どこの国へ行っても、大学へ行ったら少なくともガスクロマトグラフィーやエックス線解析に使えるんです。パソコンで打つと使える、つながっている。ほとんどないんですよ、大学に。
 そこで、大学の予算を検討してみたら、たしか昭和五十五年には千五百億あったのが、いつの間にやら何と六百億とか七百億までどんと落ちてしまっている、大学の設備予算が。今やっとことしの予算ですか、千百億ぐらいになってきた。それでもこんなに落ちているわけですよ、ちょっと上がっただけ。一体日本の国はこういう高等教育ということに対してどう考えているかということが一つありますけれども、それよりも大学が仮に新しい機器を入れた場合、その及ぼす経済効果というのは大変なものです。三千億のお金をほうり込めば恐らく三倍になるだろうと言われている、波及効果で。
 もっと言えば、今中学校でコンピューター教育というのをやっている。コンピューター教育、大体どうやら中学校は八割ぐらいまで来ました。あと少ししなきゃいけない。一教室に三千万円の金がかかると言われている。これ実は小学校も全部コンピューター教育が必要なんです。二万五千ある小学校でコンピューターに子供たちがいつも触れて遊んでいる、それをきちっと保障してやったら一体どれだけの内需効果があるか、そういうことを計算されただろうか。
 要するに、私が冒頭に申し上げたのは、人と社会資本なんだ、アメリカが今やろうとしているのは。しかし、日本の国が今日まで栄えてきたのは人間なんですよ、明治以来の。みんなその当時の村長さんが必死の思いで、住民が必死の思いで学校をつくった。そろばん一つないところに全部そろばんを配ったんですよ。そろばんが全部日本人は使えるようになった。そのために大変な力がついている。あの明治時代に、金のない政府でも一生懸命教育に投資したんです。
 私は、ここでひとつ総理にぜひそういう意味で、公共事業というのは何だと。あの財政法四条というのは一体これ、ひとつ財政法四条の意味、ちょっと大臣おっしゃってください。財政法というのは大変これ難しくて、財政法四条の中に公共事業についての指摘がありますが、どういう意味ですか、あれは。