法律百二十六号二−六該当者の子供は、現在すでに日韓地位協定に基づくいわゆる協定永住許可を受けているか、あるいは在留資格四−一−一六−二として在留している者でございまして、在留資格四−一−一六−二の者につきましては、先生ただいま御指摘のように、今度の改正案の附則第七項第二号に該当して特例による永住許可を受けられる者でございますが、こういう人たちの子供、すなわち法律百二十六号二−六該当者から見れば孫に当たる者につきましては、申請期間経過後に生まれた場合には、先生ただいまお触れになりましたとおり入管令の第二十二条第二項ただし書きにいう「永住許可を受けている者」の「子」に該当するのが通常でございます。したがって、こういう方々から出生に伴う在留資格の取得の申請がありました場合には、この条項の該当者ということで、素行善良、独立生計維持能力の要件を備えないときでも永住を許可するととができることとなりますが、それを許すかどうか、認めるかどうかにつきましては、こういう方々が法一二六−二−六該当者の孫である等の事情を十分踏まえまして、できる限り永住を許可することにいたしたいと考えております。
御報告申し上げます。
 去る十月二十九日から三十一日までの三日間にわたって、遠藤会長、佐々木理事、刈田理事、近藤理事、乾理事、寺崎理事と私、山本の七名は、国民生活に関する調査会の委員派遣として宮崎県及び大分県に出向き、産業の動向、流通構造、消費者行政等国民生活に関する諸問題について実情調査をしてまいりました。
 以下、その概略を御報告いたします。
 まず、宮崎県についてでありますが、同県は、「太陽と緑と花の国」の言葉が示すように、豊かな自然環境、また低い物価、地価など生活環境にも恵まれております。一方、県民所得は全国平均の約八割と低い水準にあり、また道路や下水道などの社会資本の整備は立ちおくれております。県では、二十一世紀に向けて、宮崎・日南リゾート構想、ニューシルバー構想、フォレストピア構想の三つの新社会システム構想を打ち出し、具体的な施策を進めているところでありますが、今後、高速道路等交通・輸送網の整備、観光拠点の開発、産業の誘致、労働力の県内定着の促進などが急がれるところであります。また、県外資本の流入等により都市部商業地を中心として地価が上昇し、宮崎市の繁華街では空き地も目につくようになっていることから、地価の抑制に力を注いでいるとのことでした。
 次に、宮崎県の主な視察地について申し上げます。
 まず、宮崎学園都市でありますが、これは、宮崎大学及び宮崎医科大学を中心に教育・文化施設、研究開発型工業団地、住宅団地等を配置し、産・学・住の調和のとれた新しい都市づくりを目指すもので、昭和五十四年からおおむね十四カ年の計画で整備を行っております。既に宮崎大学の移転は完了し、企業の立地や住宅地の分譲も順調に進んでおり、特に住宅については環境がよく安価なため、六月の募集では県外在住者を含め約十倍の競争率となった由であります。
 次に、県総合運動公園であります。同公園は、昭和三十八年に置県八十年記念事業の一環として建設されたもので、百三十九ヘクタールの敷地の中に、十七種の競技施設、美しい日本庭園等があり、規模、内容ともに東洋一と言われております。また、園内に五百種四十二万本の樹木を有し、緑の中のスポーツ公園として広く県民に親しまれております。
 なお、宮崎県では、以上のほか宮崎港、宮崎市総合卸売市場及び「はまぐり碁石の里」を視察してまいりました。
 次に、大分県についてでありますが、大分県は、「世界に開かれた豊の国づくり」を基本目標に据えて各種の施策を進めておりますが、昭和五十四年から始めた一村一品運動は、カボス、シイタケなどで全国的にも知られております。また、県内を五つのゾーンに分けての総合開発構想により、バランスのとれた地域づくり、発展を目指しているところでありますが、具体的な課題としては、魅力ある雇用の場の開発、一村一品の流通経路づくり、高速道を中心とした交通体系の整備、下水道普及や河川改修など社会資本整備のおくれの解消などに重点的に取り組んでおります。
 なお、同県の物価は全国的にも低い水準にありますが、石油価格の監視など機敏な措置を講じているとのことであります。また、地価については全般的には安定しておりますが、大分、別府などの商業地を中心に監視区域の指定、拡大を行い適正な地価の形成に努めているとのことでした。
 大分県での視察地について申し上げます。
 まず、大分ソフトパークでありますが、これは、昭和五十八年に国の指定を受けた豊の国テクノポリスの頭脳・情報拠点として我が国で最初に建設されたソフトウェア産業の団地で、人材育成やソフトウェア研究開発、情報の中枢基地等の機能を果たしております。今後、情報化社会の進展の中でその役割はますます大きくなるものと思われ、一層の充実が期待されております。
 次に、サンコミュニティ・大神でありますが、大分県が日出町で進めている福祉のまちづくり構想の一環として、昭和六十三年に設置されたコミュニティーゾーンで、身体障害者療護施設、福祉ホーム、高齢・障害者用のモデル住宅、ソニー・太陽株式会社日出工場等が配置されております。身体障害者が近隣地域の人々と交流する中で、治療、リハビリ、労働など生活する場を提供するもので、大変明るい印象を受けました。なお、同所では、障害者の高齢化に伴う諸問題に対する取り組み等について要望が示されました。
 次に、両県からの国政への要望であります。
 宮崎県からは、社会資本整備の促進及び産業基盤整備のため公共事業を九州地方へ傾斜配分するとともに、これに伴う地方負担について万全の措置を講ずること、大店法の運用適正化措置等の環境変化に対応するため、中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることの二点について要望がなされました。
 また、大分県からは、石油製品の安定供給の確保と価格高騰の抑制に万全の措置を講ずること、各種生活物資の価格引き上げが続いていることから、今後一層の物価安定対策を推進することの二点について要望がなされました。
 なお、両県の商工会議所からは、中小小売商業振興のため、新たな補助金制度の創設や低利融資制度の拡充強化について要望がありましたことを申し添えます。
 以上の要望につきましては、今後の調査の中で十分参考にしてまいりたいと考えております。
 最後に、今回の派遣に当たりまして、宮崎、大分両県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。