私は冒頭にこちらの方の手持ちの数字は言いましたけど、この参議院の権威ある予算委員会の席ですから、質問通告してあるんだから、ちゃんとやっぱり一応見ておかなきゃ、そんなことでは……。
加えて四十九年、五十二年、五十四年の料金改定の際の増収率と料金改定に伴う実車率の落ち込みはどの程度であったか、また料金改定によるタクシーの平均水揚げ高はどのように変化し、現在はどのようになっておると運輸省としては御判断になっておるか、私は冒頭この総論として概数申し上げましたが、全国の情勢をお聞きしたいと思います。
最近、タクシー運転手の賃金の上昇あるいは燃油の上昇等で相当経営が悪化しているということを聞いておるわけでございます。しかしながら、昨年上げたばかりでございますので、物価上昇にもいろいろ影響いたしますので、その時点において慎重に対処してまいりたいと存じます。
大蔵大臣には質問通告がないから、いま意見を聞いたんですが、税外負担はもう余りふやさないようにやるのがやっぱりこれは大蔵省の予算操作あるいは行政上の問題ですから心してもらいたい。
 それからエネルギー庁長官にそれじゃ意見を聞きたいんですが、きょう電力料金の値上げを決定されるようです。いろいろその問題についても質問したいのでありますが、まだ決定も発表されてないかちそれは省略して、せめてこの防犯灯の電力料金の値上げは今度はひとつ見送ってくれないかというような陳情ですが、この点についての見解を聞いておきたいと思うんです。
いまの答弁ではっきりしてきたと思いますが、値上げが行われた場合は公取の方で年次報告による記載、これは独禁法の四十四条第一項でございますが、これだけではなしに速やかに値上げ理由を国会に報告すべきであると、こう考えていますが、いかがでございますか。
税理士、公認会計士等につきましては、料金を国で決め得る体制になっておると思います。したがいまして、料金問題につきまして何か問題が生ずるということはまず起こり得ないと思いますし、それから記憶でございますが、公認会計士も、開業する場合には公認会計士協会のメンバーになることが法律上決められておりますから、そういうものにつきましての開業制限というような問題は、これまた比較的少ないんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、法律の規制の内容と深くかかわり合いのある問題でございますから、現行法を十分検討いたしまして、法律の規制の及ばない領域につきまして競争制限的な行為があれば当然これは独禁法が適用になると、こういうことであろうかと思います。
私は、税理士の諸君がああいうことをやっておる。それはいいとか悪いとかということについては避けますが。あれだけのことをやるんだから、税理士の諸君あるいは公認会計士の諸君、こういううさん臭いことをやるんじゃないかなという危倶を持っていますが、それについてはどうですか。
建築士につきましては、日本建築家協会が料金協定等をいたしまして、設計料の協定等をいたしまして、その協定に従わない者を除名するとかという措置をとったことがございます。それに対しましては独禁法を適用いたしまして、これは審査審判事件としてすでに結審をいたしております。相手方は公取の判断を容認する、受諾するということで決まっております。
 それ以外にどういうものがあるかということでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、法制がかなり違っております。物によりましては料金の決定を国が行っているようなものもございます。したがいまして、いまこの席で、どこが、どの辺がうさん臭いとか、どの辺に怪しいところがあるということは、ちょっと申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
その中で、いまお話のあった弁護士だとか、公認会計士だとか、建築士だとか、不動産鑑定士だとか、そういうものの中で、どうもやっぱり目に余るものがあるということを考えておられる業種、それを特に二、三。——これはここでは言えないですか。
次に、医師会以外の自由業の団体に対しても独禁法の適用があると考えているのか。あるとするならば自由業の団体のどのような行為に対して独禁法を適用しようと考えているのか、その点について。
公取委員長にお聞きをしたいと思いますが、現在、公取委は医師会に対して独禁法の適用があると考えておるのか。医師会に対する調査状況はどうなっているのか。医師会についての独禁法の申告はあるのか、これについてお聞きをします。
最後に。局長、もうあなたこれから出ていっていいと思いますが、私は、いまの百何十人おる大使の中で一番こういう安全保障問題にしっかりしたのは大河原君だと思っておる。前にも総括でここで言ったのです。いい人をアメリカ大使に得たと思っておる。前任者はどうのこうのなどと言いません。合格しておるのか不合格か、そんなことは言いませんが、とにかく大河原君ならやってくれるだろうという期待を持っていますので、どうか私たちのこの気持ちを大河原君にも伝えて——大来さんも答弁聞いておったらしっかりしておらぬが、せめてアメリカへ行ったときくらいはしっかりして、この雰囲気を受けて交渉してくるということを伝えていただきたい。それを約束できるかどうか、最後に答えてから帰ってください。
いま御説明ございましたが、全相殺方式は出荷資料等によって農家の全収穫量を把握できる地域に限定しておられまして、これら条件を満たす組合はきわめて限られてくる、かように私は思うわけです。また、こういった組合に対する地域指定の条件というものは、本法提案に当たってどういうように考えておられるのか、この点も明らかにしてもらわなければいかぬし、ただいま答弁ございました半相殺方式の場合、共済事故の選択方式について、足切りを三割と限定せず、損害てん補の頻度を勘案して所要の引き下げを行う、こういうように私たちは理解をしておるのですけれども、こういったことに対して、事実具体的にどのような運用方針で臨まれるのか、その点もひとつこの機会に明らかにしていただきたい。