そこで、当然休戦状態に入った後の問題でございますけれども、やはり民主化を求める多くの人たちあるいは少数の部族であったとしても、そういう方々が今生活することそれ自身に、教育を受けること自身に大変困っている状況にあるわけなんですね。そういう子供たちやそういう人たちに対して日本政府としてしかるべき手順、しかるべき手法の中で何らかの手だてはできないものなのかどうか、私はこのことについてもお聞きをしておきたいと思います。
私どもも具体的なただいまの事態の状況につきましては承知はいたしておりませんけれども、最近いい方向に動きつつあるという一般的な感触を得ております。したがいまして、もしミャンマーの内政の安定に資するということに日本政府が何かできるということであれば、これは日本側としても協力していくべきではないかというように考えます。
私はミャンマーの和平へのプロセスというものをある程度明確にしながら日本がそのことに協力をしていく。先ほど申し上げたように軍事休戦ですね、これは第一条件だと思うのです。さらには、カンボジアに類するわけではありませんけれども、ミャンマーにとって民主化への道をつくれるような、そういう組織をつくっていく、さらに、民主化されたミャンマーに対しては日本が応分の協力をしていく、こういうことが大事ではないか。
 私が聞き及ぶところによれば、というよりは、いわゆる反政府軍、反政府勢力と言う方がいいかもわかりません。あえてビルマ民主連合という固有名称を挙げておきます。私はその有力な幹部との話し合いの中で、少なくとも少数民族とミャンマーの今の軍事政権とは休戦、停止を今月中に実現したい、こういう意思を明確にしているわけなんです。私は、ぜひ日本政府としてこの実現に協力をすべきではないだろうか、協力をしてあげるべきではないだろうか、こういう意見を持っているのです。正式な、どういう形でという、そこまでは今私も申し上げられませんけれども、そういうような休戦可能な状況に今日あるという事態の中で、政府の意思をひとつここでお聞きをしておきたいと思うのです。
ミャンマーの中の一部反政府勢力に対する政府側からの攻撃あるいは一部難民の流出等につきまして、基本的にはミャンマーの内部のことでございますので、私ども関心を持って見守ってまいりましたけれども、特にそのことについて内政干渉に当たるような発言あるいは申し入れをしたということはございません。しかし、一般的な意味でミャンマーにおきます安定あるいは政治の民主化ということを日本としては強く希望しているということは申し入れてまいりました。
私は大変不満なわけであります。
 と申しますのは、今大臣から、低い価格で売買すれば難なく文句なく承認を得られるんだから、ちっともそれは土地の流動化の障害になっていないんじゃないかと、こういう極めて単純なお話でありますが、御承知のように土地というのは、地価公示というのはある一月一日の時点で決めるわけであります。その一年間の上昇、下降というのはその翌年までいかないと新しいものが出てこないわけであります。そういう意味で、むしろ逆に今下落しているときでありますから、高い地価で公示価格が設定されていることによって心理的に売る人の気持ちを阻害するという現象もあるということであります。
 十一月をめどにやるというお話でありますが、一日も早くやっていただきたいと思うわけであります。これは公共団体と相談するような話じゃありませんで、差し支えないようなところはどんどんやってくれよと、こう一発言えばこれで私は済む話じゃないかと思うわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それからもう一点、土地に絡んでこれは要望だけを申し上げておきます、時間がありませんので。
 もう一つ土地の流動化を促進するための方策として、私は土地の譲渡所得にかかる税金を緩和すべきだという考えを持っておるものであります。大蔵大臣にもよろしく聞いておいていただきたいわけであります。
 もともと土地の税金は、特殊なことを考慮に入れて所得税とのバランスにおいて決められておったはずであります。そして、二分の一重課が本則であります。総合所得と一緒にして課税するというのが原則であります。それの具現化として分離課税二〇％、あるいは一定規模以上は二五％とい
うのができたわけでありますが、今回一律に三〇％の譲渡所得税になりました。しかも、その上に地方税が九％かかります。三九％の極めて高い税金であります。これもいわゆる土地が動くことを阻害しておる一つの大きな条件だと思うわけであります。
 要望として申し上げますのは、これから政府の税調で恒久的なあるべき税制の改正として、所得税の減税の問題が議論されておるのは先ほどからのお話で出ておったとおりでありまして、その中で今五〇％の所得税の最高税率を低くするという話が出ておるのも事実であります。そういうことになりますと、これは当然それとのバランスにおいて譲渡所得税も軽減すべきが当然だと思うわけでありますので、大蔵大臣、建設大臣、よろしくそういう点も考えていただいて、譲渡所得税の軽減方にこれから十分御配慮賜りたい。そしてそれこそが土地をやはり適当な秩序で流通する一つの手段になる、こう思うわけであります。これは要望だけを申し上げておきます。
 それからもう一つ、今度は運輸大臣にお願いを申し上げたいわけでありますが、私は出身は富山であります。北陸新幹線というものに二十数年、地方の市町村長、市町村会議員、知事、住民一緒になって新幹線をという陳情をし、努力してまいりました。平成三年に運輸省の案で三線五区間の着工が決まりまして、現在着工をやっております。大変ありがたいことだと思っておるわけであります。
 この新幹線を決めたときに政府と与党の申し合わせ事項ということで、御承知のように三線は北陸、東北、九州のうちの一部区間だけを着工するということでありまして、ほかの二線については何も決まっておらないということであります。五年後に見直すということになっておるわけであります。ちょうどことしがその見直しの時期であります。
 東海道新幹線とかあるいは山陽新幹線とか人の集まる表のところへは出ておりますが、それ以外のところにはこういう施設がないというのは極めて私は不満であります。もちろんＪＲの財政の問題もあることは十分承知でありますが、それらも含めてこの新幹線の見直しに対して運輸大臣はどのように考えておられるか、お答えを願いたいわけであります。