すべてが中国の公船であるとか中国船であるなどというふうな形で確認されているのじゃないのですが、少なくとも中国公船がそういう類似のことをやったなどということが何件か確認されているということなどをもって類推していけば、中国ではないかというふうに言っても言い過ぎではないような状況だと受けとめているわけです。
 そういう意味から、今おっしゃるような、中国としても徹底させなくてはいかぬなどとかいうふうな立場があるからということで、今進んでいるところのギャングみたいなことを、徹底されるまでやむを得ぬみたいな態度になってはいかぬ。なまぬるいぞというふうな言い方もある中でのことですから、ぜひそこらあたりを含めて、さっき申されたようなことを踏まえたきちっとした話を最初から強力に展開してほしいというふうに思いますが、もう一度念を押して、そのことについて大臣の決意も伺っておきたい。
これは外務省だけではなくて、運輸省の海上保安庁その他関係省庁ともよく話し合いをしなければなりませんが、いずれにしても、これは中国が認めてやらせているわけではないわけでございますから、中国側も正直どういうふうにしたらいいのか、やはり日本側と同じようなことを中国側もしなければいけないだろうと思うのです。
 そういう面で、いかにしてきちんとした取り締まりをし、そのような発砲をさせないようにし、臨検をさせないようにするか、臨検というか、いわゆる不法に船の中へ入ってくるようなことをさせないようにするかということについては、そういうような事態が今後は起こらないようにということで話し合いをさせていきたいと思います。
不審船による威嚇、銃撃、臨検等の事件がすぐに解決されるかどうかは、東シナ海を航行する漁船、貨物船、そのいずれを問わず、日本船にとって命がけの問題、文字どおり死活の問題ということにまでなってまいっています。こういう協議に時間がとられればとられるほど、先ほども二つの事件についてちょっと取り上げましたが、相次いでこのような事件が起きてくるわけです。大事な漁場でありますし、避けることのできない航路でもございます。そういうところにかかわるものであるだけに、今回の協議を通じて中国に日本船を確認させるということについて、最終的な文書での協議などというものはいつ決着をつくかわかりませんが、これだけ突っ込んで中国側との協議に入りたいという準備もしているというのであれば、仮に今回一回で協議が調わないにしても、相次いでいる発砲あるいは威嚇、そういうことが一日も早くなくなるような意味からも、中国側にそういう発砲や威嚇、そういうことをやらないということをまず約束させる問題、簡単な無線や視認などの確認方法について速やかに何らかの形で合意に達して、実効あるものを進めながら、全体として両国間で必要なきちっとしたものにまで仕上げていく、そこらあたりも含めて、きちっと六月の末か七月初めのそういう協議でそれが一回でできるというのであれば大変好ましいことだと思います。
 仮に、両国間における何回かの話が続くその前提として、一回目の会議とかいうふうなことになるというのであれば、一回目の会議でも、少なくとも今のようなギャングみたいなことをやらせないということについての暫定的な話し合いまでは持っていくという努力があってしかるべきだというふうに思うのですが、外務大臣の指導力をどのように発揮されるかということにもかかわると思いますが、大臣、いかがですか。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
そういう当局者間による協議が行われますと、その際には、一つはやはり日中間の連絡体制をどういうようにつくり上げるかということになると思うのです。これまで、特に中国の場合、幾つかの省庁が関係しておりまして、その間の連絡体制が必ずしも十分でない、特に中央と地方の関係が必ずしも連絡がうまくいっていないということがございました。したがいまして、向こうの体制を一つの統一的なものにしてもらって、問題があるときにそこの窓口に連絡すればすぐに意思が疎通されるというような形にする必要があると思います。これが一つだと思います。
 もう一つは、再発防止のために具体的にどういう措置をとるかということでございまして、例えば向こうの中国の公船あるいは日本側の海上保安庁の船がどういうような旗をつけてどういうように取り締まりを行うかということで、外から見ましてこれが中国の公の船であるということが一目瞭然になるような形をとるというような必要性もあると思います。したがいまして、そういう意味で再発防止のためのいろいろな協議が行われるというように考えております。
取りまとめて申し上げますが、私は日本の明治以来の地方自治の歴史というのは二つに分けられると思います。一つは昭和二十年までの明治維新以来の歴史、それからもう一つは昭和二十年以降の戦後の歴史だと思います。
 戦前の歴史は、何といってもこれは、明治政府を樹立する際にドイツやフランスの地方制度を模してきたんですね、中央集権なんです。戦後の昭和二十年からの歴史はアメリカやイギリスを模範にしましたから、これは地方分権の歴史だと思うんです。しかし、実際には地方分権がまだまだいっておりません。戦前には、都道府県、市町村、その間にもう一つ郡というのがあった時代もあるんですね。都道府県の知事を中央政府が任命するという歴史をずっと繰り返してきました。だから、地方自治の歴史は、大きく昭和二十年までと二十年以後とはっきり分かれるわけです。
 今、自治省の政府委員から、地方公務員の人事交流やこれからの地方行政の行く末についてのいろいろ具体的な制度の御説明があったわけですが、我々はそれを地方分権という形で今こそそれを大きな流れにしなきゃならぬと思っておりまして、政治改革の一環として地方分権をやっていこうと。そして今は、国、都道府県、市町村でありますから、国と地方の役割は、中央政府は、外交であるとか防衛であるとか、そういった国でなければできないことをやる小さなしなやかな政府、大きくないんですね。地方の政府というのは、市町村が基底的な地方自治団体で住民の要請を直轄をする、都道府県はその上にある、上と言っては語弊がありますね、その中間にある地方自治団体、地方自治団体であってこれは国の機関ではありません、市町村ではできない広域的なものを処理するという機能だと思います。
 今、広域行政がいろんな面で求められておりますから、地方制度調査会でも、申しましたような府県連合や中核市といったような新しい制度も考えられているんですが、基本的な枠組みはそれなんです。その基本的な枠組みの中で、政治改革の中で大きな中心的なものとして地方分権を進めるということであろうと思います。地方行政委員会が追求をしていただいておる理想も我々政府が追求しております理想もその基本においては全く同じであると思っておりまして、それに向かって相ともに努力をする、こういうことであろうと思います。