第五条におきましては、第三条の国有施設の使用、第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施、これに規定するもののほか、「民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずる」、こういうことでございますが、当面考えておりますのは、これらの前二条の関係がございますところでありますが、例えば試験研究施設、この廉価使用を認める、こういうことでございますが、必ずしもこの国有の試験研究施設というのは一般民間に十分情報提供がされていないと思いますが、そういった利用の円滑化を図りますために、例えばＰＲ等に十分努める、情報提供に努めるといったようなこと、あるいはまた国の委託研究の成果といたしまして国有特許権、これは通常、委託研究の場合にはその特許権は委託をいたしました国の特許になるというのが現在の建前でございますが、そういった国有特許権の一部を受託企業に譲渡するというようなことによりましてその特許権等を共有化する、こういうような措置を講じまして委託研究についての円滑化を図っていこう、こういうようなことを今考えておるわけでございまして、この中にはまた今後の展開によって別のこともあるいは出てくるかもしれませんが、当面考えておりますのはその二つでございます。
この程度で終わりますけれども、できる限りわかりやすい形にしてもらえないかということでございます。
 それから第五条について伺いますが、「政府の責務」ということが言われているのですが、「民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずる」というようになっておりますが、どういう措置を講ぜられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
当初の法案の背景が、基礎、応用段階の要請が強いということ、これがあるわけですから、本来ですとここに焦点を合わせればすっきりしたと僕は思うのですよ。「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」となると、これはニュアンスとしては応用から開発の方が比重がかかってくるのと違うかなという感じもしないわけではない。ですから、その辺のところがどうもはっきりしないというところに私たちの疑問があるわけなんでして、何遍やっても、これは定義としてここへ出ているのですからこういうことなんだと言われればしようがないのですけれども、しかし融資、出資にかかわることでございますから、ひとつさらなる検討をしていただきたい、こういうように思います。何かありますか。
技術センターに関する考え方、これはもちろん予算の運用ということでございますが、当面、リスクマネーの供給といたしましては出資事業と融資事業を予定をいたしております。やや具体的に基礎研究、応用研究の定義を申してみますと、基礎研究と申しますのは「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」というのを基礎研究と称しております。応用研究と申しますのは「基礎研究によって発見された知識を利用して、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究、及び既に実用化されている方法に関して新たな応用方法等を探索する研究」こう言っておりますが、出資事業に関しましては、これは基礎研究からやっていく研究、基礎研究、応用研究、それから開発、こうやっていく、基礎研究からやっていくものを考えております。また、融資事業に対しましては、現在条件つき無利子融資ということを予算上考えておりますが、融資事業に関しましては、これは当然のことながらリスクが相対的にはやや少ない部分を当初対象といたしますために融資という形態をとるわけでありますが、そういうことから考えまして、融資事業については応用研究から開発研究にいく、こういうことでございます。いずれにいたしましても出資は基礎研究、応用研究等から入っていくことになってまいります。また融資は応用研究から、こういうことでございます。
 基盤技術の範囲につきましては先生のお話しのようなことでございます。
範囲はわかりますね、両省にまたがるものと。そうしますと、この研究の内容は波及性、国民への影響度、効果、そういうものが判断の主体になるということで、段階的に言えば、これは基礎、応用、開発全部を含むということと理解してよろしいのでございますか。
どうかその点で、この法案の提出の背景として大きな問題としてあるわけですから、十分なる御留意をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、この法案の名前になっております「基盤技術」という問題でありますが、これは多くの同僚議員が質疑を繰り返しておるわけでありますが、横で聞いておりまして、私が想像力が足らないのかどうか知りませんけれども、いまだにはっきりしない。これは一体どういうことなのか。法律上初めて出てきた言葉だろうというふうに私は思うのですけれども、この「基盤技術」というのは一体何なのか、ちょっともう一度御説明いただけないでしょうか。
私がこれを言うのは、健康食品としてサメ肝油を売っておる、しかし輸入食品としての届け出をしないで化粧品ということで輸入しているということしか考えられない。これは法を抜けるものですね、法を潜るもの。これは実際には食品として使っていても化粧品原料として使うのだというふうに言えば、食品衛生法に定められた届け出もされないで輸入されてしまっている。この点についての御調査をお願いしたいと思います。
 私はこうしたことが起きるのは、これは氷山の一角のまた一角でありましょう。輸入食品の検査が簡素合理化あるいは迅速化ということで手抜きになっているからじゃないかと思います。国民の食品生活、食生活にかかることでありますし、十分な体制をとってきちんとした輸入検査が行われるように、そういう方向に行政を運用していくべきじゃないかと思うのです。もし仮にこの簡素化、迅速化の名のもとに逆の方向にいくと、これはひいては国民の健康、それから身体、生命というものに大変な影響を与えることになると思いますので、この点を特にきょう指摘をしておきたいと思います。
 厚生大臣と厚生省に対する質問は以上で終わりたいと思います。
 次に、残りの時間で建設省にお伺いをしたいと思います。建設大臣にお伺いをしたい。これは統制令の問題であります。
 まず最初に、今回の規制緩和一括法の中に地代家賃統制令の廃止というものが盛られておる、これは統制令の対象者のみならず、他の民間家賃を初め国民生活に大きな影響を与えることは必至であると私は見るのであります。まず、今の時期にこの統制令を廃止するということに至った理由について端的にひとつお答えいただきたい。