次に、税制についてお尋ねいたしますが、総理は昨年夏以来、大規模な所得税減税について何回も発言を繰り返されております。ところが、その財源というものがまだ明らかにされていない。したがって、いろいろなうわさでは単なる選挙対策のアドバルーンじゃないかと、こういうような声も聞きますけれども、増税なき財政再建あるいは内需転換、少なくとも今までどれ一つをとってみても総理が言われる経済財政政策で公約したことが余り実行されてない。今回の大型所得税減税も、これは公約倒れになるんじゃないかという懸念を強くするわけですけれども、もし本当に減税をやる気があるならば、減税財源をこの際明示して税制改革案を国民の前に提示すべきじゃないかと思いますし、また政府税調でも自民党税調の中にもこういう考え方をお持ちの人がたくさんいるということを聞いております。減税先行案だけの方針を持ってこられて、そして最後にどんでん返しを食らうというようなことでは、これはもうまさに国民を欺瞞した姿勢であろうと思いますし、減税案は秋の減税財源確定まで延ばすべきだ、こういう考えを持っておりますけれども、政府の見解はいかがなものか。そしてさらに、何を減税の財源とされるおつもりか、そこのところお尋ねいたします。
給与改善費というものは、かつて組まなかった時代もございます。それから一つの理論的根拠を五％に置いたということも当時の考えとしてはあり得ることだと思います。その後はだんだん減してまいりまして、一％ということを申し上げて一％を計上し続けて今日に至った。これは言ってみれば財政上の措置でございますので、これそのものは、私は基本的に人事院勧告を尊重するというものに逆行するものではないというふうに考えております。概算要求時点からいろいろ考え、そしていわゆる六十年度の人事院勧告等に沿っていきますために、今法律でお願いしております五十九年度の剰余金、これをみんな使わしていただきたいということ、さらには六十一年度の予算編成に対しての問題からして、一％従来積んでおりました給与改善費はこれを積まないで、しかしその本質は少しも変わるものではない。
 なかんずく、きのうでございましたか、ある人が私にお話がありましたが、春闘相場に影響を与えるためにわざわざ積まなかったんじゃないかと、そんなような考えは毛頭考えたこともございません。単なる財政上の措置でありまして、そして人事院勧告がどれだけ出るかということは今から予測はできませんものの、それについてはそのときの財政事情において十分対応できる範囲内のものであるというふうに考えます。
少し問題を整理をしなければいかぬと思うのですね。医療法とか医師法というのは、要するに経済の話じゃないのですよ。要するに、医療というものについての位置づけであるし、それから医師は医師という業務についての規定なのですね。あとすべての健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、いずれもこれは経済に関係する、ある意味の業務立法なのですね。これは全然異質なのですよ。だから私は、経済に関するものと人間の命や健康に関するものとを区分けをして、最初に実は伺っておるわけですよね。中西政務次官の答弁は、私ども財政を長年やってきておる者にとってまことに遺憾な答弁であったわけでございますけれども。
 だから、要するに健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、いずれもこれは療養の費用や療養のあり方、そういうものを規定する法律であって、医療法というのは医療というものを行う施設その他のことを規定している基本法でありますから、だからあなた方が今の中間施設ということでやろうとしておることは、二つはっきり区別のあるものに、ここに橋をかけて、どっちでも使えるようないいかげんなものをつくろうという考えになるのですよ。だから私は、それは医療に関するものは医療法に書くべきであるし、保健その他の問題についてそこに書かれていたからといって、保健やその他リハビリテーションだとか看護だとかというのは広義の医療じゃないですか。これは医療に関係ないのですか。私は全部これは広義の医療だと思うのです。老人保健施設で行うことはすべて広義の医療。だから私は、医療の定義というものがないところにこういうおかしな発想が出てくる、こう思っているのです。だからひとつ厚生省は、この国会じゃもうできませんから、次回の通常国会に、医療法なら医療法の中に医療とは何ぞやということをはっきり第一条に明記をしなければいかぬと思うのですよ。それがきっちりしてないものだからいいかげんな話が出てきて、中間施設だなんてわけのわからぬことになるのです。
 私は長年財政と経済をやっておりまして、要するに今一番問題なのは、国民の命とか健康、大臣がおっしゃった健康が損なわれたときの医療、これが我々の社会で一番大事なんですよ。金の話は二の次なんです。どんなに金持ちでも病気で寝ている人は幸せじゃないのですよ。健康で働ける人が幸せなんです。我々の健康や命は金で買えないのです。その基本認識を皆さん方がはっきり認識しない限り、私はこの問題はいつまでたっても国民の期待に沿えないと思うのです。
 だから、きょう私が財政当局に入ってもらって言っているのは、大蔵委員会でもしょっちゆう私はそれを言っているのだから、財政当局は十分そのことを私は認識していると思うのです。どこで財政の方が国民の命より大切だなんてばかなことを言う財政関係者がありますか。だからそういう意味でひとつ医療というものをきちっと法制化をして、それが国民にとって一番大事なものである、そのためにどういう財政や保険の仕組みをするかというのは次の段階の話だ、こういう認識にならなければ、今のこれからの老齢化社会の問題を含めて日本のいろいろな医療と老人保健の問題というのはしょっちゅうごたごた、こうなる。だからひとつ斎藤厚生大臣のときに、医療とはこういうものだ、医療法としてここから枠のうちは全部医療として考えますよ、今のその費用の関係の分についてはこちらですと、区分けがちゃんとできるような医療法の改正をぜひひとつあなたの時期にやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。