先ほど議論もありましたが、今参議院の方では、超党派で災害被災者等支援法案という法案が提出をされておりまして、これは、各政党としましても、公的支援はやらざるを得ないのではないか、こういう認識に各党共通したものがあると思います。それから、全国知事会では、やはりこれから起こる災害に対して個人給付をするために、基金制度という形で、何とかその制度をつくらなければいけないのではないかという形で、全国民的な共通認識が私はでき上がっていると思うのです。
 それで、今、私有財産制のもとでは個人補償はできないのだと繰り返し政府の答弁は言うわけですが、しかし、憲法二十五条が保障をしている生存権は、現地の兵庫県ではこれが保障されていないわけです。
 それで、今まで公的資金の問題がいろいろ議論ありましたけれども、住専問題を初めとして、今証券会社や銀行などの不始末のしりぬぐいに公的資金の投入ということが言われているわけですが、私はこれは本当にけしからぬ話だというふうに思うのです。本当に被災者の皆さんのことを考えるのであるならば、公的支援というのは、現地の兵庫県の被災者のためにこそやるべきであると私は思っています。
 私たち日本共産党は、この財源問題につきましても、これは公共事業一般を否定しているわけではなくて、公共事業のむだな部分を削っていったら現時点でも三兆、四兆という財源ができるわけですから、一兆円を超すこの公的支援法を設立させるためにお金が出せないはずはないというふうに私は思うのですね。
 この点について、阪神大震災の被災者の皆さんを救済するために、ぜひこの点で国民の期待に沿った対応をされるように再度強調いたしまして、私からの質問を終わらせていただきますが、最後にもう一回、全体の質問を通じまして見解をお聞きして、終わりたいと思います。
ただいまも御答弁を申したとおりでございますが、今、申し上げるまでもなく、復旧が相当程度進んだとは申しながら、現実に生活の再建に大変御苦労をいただいておる地元の皆様方の実情は十分に承知をしておるつもりでございますので、その生活の再建のためにどういう施策を講じたらいいか、これはもう大変複雑多岐にわたる政策だろうと思っておりますし、地元の地方公共団体、熱心に取り組んでいただいているところでございますから、そうした公共団体とも御相談をしながら、国として精いっぱいの御支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほども議論がありましたが、十月二十六日に投票が行われた神戸の市長選挙におきまして、これは公的支援の問題が一番大きな争点になりました。
 それで、長官に伺うのですが、阪神大震災の被災者の皆さんの住宅問題であるとか、さらには雇用の問題や中小業者の皆さんの経営問題、こういうさまざまな問題が深刻になっているわけですが、二年十カ月以上たってきたわけですが、依然としてこれは深刻な状況に置かれているわけです。それで、私は、この被災者の方々が将来に対して本当に希望の持てる、そういう対策を打っていくためには、私はやはり個人給付を検討せざるを得ないかと思うのですが、この点についての長官の決意をぜひ伺いたいと思います。
いろいろ言われましたが、簡潔に伺いますけれども、これは、その阪神大震災というだけにとどまらずに今後ともいろいろな災害があるのですが、こういうときに、この間の経験も踏まえまして新たに個人給付をする、そういう制度をつくる必要があるとお認めになるというか、お考えになるかどうか、この点、一言だけお願いします。
先ほど来、他の委員の御質問にもお答えをしてきたところでございますが、内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきましても、将来の災害に備えた基金の創設についての提言があったところでございまして、また一方において、全国知事会も一つの案を七月にはまとめておられるところでございまして、その案をさらに今検討を深めていただいておる、そうした段階であることも承知をいたしておるところでございます。
 阪神・淡路大震災の復旧・復興については、国としてもできる限りの御支援をいたしておるところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたが、復興基金を生かした生活再建のための給付も既にやっていただいている、このことについても地方財政措置で支援をしている、こうしたことでございますが、将来の災害に備えた基金ということにつきまして、もろもろ難しい問題があるわけでございます。特に財政状況が御承知のようなことでございますので、全国知事会の御提言についても、それをそのまますぐ実行できるというような環境にはないわけでございますが、国土庁といたしましても、また政府といたしましても、総合的に検討を進めながら対応してまいりたい、かように考えております。
ありがとうございます。今長官の方からもお述べになりましたとおり、既にもう約十年前、昭和六十三年に国民生活審議会の消費者政策部会の報告の中で、法制化を講ずる方向で考慮すべきであるというふうな報告がなされております。ただ、その前提としては、法律技術的な検討課題があるという認識の上で、国民的コンセンサスの形成を図りつつ、行政、事業者、消費者、それぞれの立場で個人情報保護を図っていく必要があるという認識が十年前でございますので、私は、十年たちましたので、これからコンセンサスということではなくて、もうほぼそういうニーズというのは高まってきているのではないかと思いますので、早急に法制化を実現されるよう要望する次第でございます。
 それで、立法化について最後に私の個人的な見解を申し上げますと、いろいろな条件があろうと思いますけれども、一つは、やはり包括立法をまずするべきではないか、包括立法をした上で、個別のそれぞれの業態、業種に合った法整備を行っていくべきではないかなと思っております。
 それから、その前提としての、先ほど私が申し上げた自己情報コントロール権としてのプライバシー権というものを法律の中で明確にしていく必要があるのではないかなと思っております。
 三点目は、先ほども若干お話ありましたけれども、こういう個人情報の監督を行うような第三者機関をやはりつくっていかなければならぬのじゃないかなと思っております。個人情報というのは、本日この委員会で取り上げさせていただいた以外にも、医療情報、その人の病歴だとかそれぞれの健康状態の情報も、既にもう病院等に収集、蓄積されてもいるわけでございます。これは、実はそういう情報が活用されるためには流通しなければならない、流通されることによってむだな検査は必要ないということもありますので、当然利用されなければならないけれども、それはきちっと保護されなければならないという部分もあろうかと思います。
 今申し上げたとおり、これは大蔵、通産、郵政だけではなくて、さまざまな分野にわたる個人情報の問題でございまして、私は、ぜひとも包括立法ということを前提にこれから取り組むべきではないかということを申し上げまして、質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。