先生の御提言は、基礎年金につきましては一人当たり幾らということで、今六千八百円という御指摘がございましたけれども、実際には国民年金は、先ほど御説明いたしましたように若干独自の部分がその中に含まれておりますので、大体五千五百円ぐらいずつを一人当たりの頭数で持ち寄ろうという考え方でございます。したがいまして、国民年金の階層の方々につきましては、一人当たりまさに五千五行円という数字がはっきりするわけですけれども、国民年金の方あるいはその被扶養の奥さんからもはっきり目にあらわれる形で五千五百円を取る、そういう考え方も制度的には十分あり得るかと思いますし、私どもも検討いたしましたけれども、サラリーマンの方方の実際の年金の負担のあり方として、やはり所得の高い方からはそれに応じた率で取っていくという現在の仕組みがありまして、その方が、サラリーマンの方々の社会保険の費用負担のあり方としては、私どもは定額にするより望ましいのじゃないかということで、現在の考え方をそのまま踏襲しながらも、一人当たり公平に五千五百円の計算で持ち寄ればいいわけですから、そういうことで公平という面も図られるのではないかというふうに考えた次第でございます。
先ほど申しましたように、今度国民全体で支えていく基礎年金をつくりましょうね、それは六十一年度は一人六千八百円の保険料をまず出し合いましょうよ、こういうことになったのですから、それが明確に、確かにあの人から六千八百円の保険料が国年特会に入っているな、こういうことになれば問題ないわけですよ。私は定額保険料の問題も後で問題に取り上げますけれども、そういうことでなければ公平ではない、平等感は出てこない、これを強く指摘するわけです。
 そこで、次にこういう問題が出てくるのです。厚年の保険料というのは、報酬の一二・四％で徴収されまして、その中に基礎年金部分と所得比例部分の両方が含まれております、こういうことですね。これは、先ほど私が言いましたように、明確に基礎年金部分と所得比例とに分離して徴収する方法を編み出すべきである、私はこう思うわけです。そのことを先ほどから言っていたわけですね。そこで、基礎年金の対象者分はきちっと計算して納入できると私は思うのですよ。というのは、一二・四％の中から結果的には一人分については、六千八百円を国年の特会に入れるのだからということでしょう。だから、いずれはそこへ入るわけですから、これはそうしようと思えばできるということでしょう。どうですか。
そこで、公平性の点から見まして、基礎年金の保険料の負担方法に私は疑問があるわけでございます。それは、新しい制度である基礎年金であるわけでございますが、それを支える財源調達というものは、国民すべてが公平、平等の観点から納得のいくような保険料の負担にすべきだと私は思うのですけれども、どうもその点がぴんとこないのです。
 それはなぜかというと、従来の国年のグループ、いわゆる自営業者等のグループは、定額保険料ということで徴収されるわけですね。厚年、いわゆるサラリーマングループの皆さんは、従来のとおりの定率保険料ということで徴収されるわけですよ。というように負担の方法が分かれているのですね。同じ新しい制度をつくろうというのに、そこの財政を確保するための保険料の徴収の仕方が二つに分かれているということは非常にわかりにくい。大改革の目的の一つに、制度間の格差あるいは不均衡の是正があったわけですね。そういう点からも、基礎年金の保険料は、同じ負担の方法をとって、わかりやすい形で徴収していくべきではないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
これは確かに計算していけばそういうことになるでしょう。だけれども、実際的にはこれは負担し切れないものが出てきて、むしろ制度が崩壊していくのではないかというほどに私は心配している問題ですが、時間の関係もありますので、後でまた問題にしたいと思いますので、次に移らせていただきます。
 基礎年金というものの性格なんですね。今回の抜本改正は国民的重要課題でありまして、その対応を誤れば重大な責任だぞと私は言ったわけでございますけれども、公的年金制度というものは、国民が安心して信頼できる制度であること、これが一つですね。健全かつ安定的に機能していくための第一条件は、公平性の確保です。それから、年金制度が基盤とするところは国民の社会連帯というわけですね。したがいまして、公平性が損なわれ、国民の制度に寄せる信頼感が揺ぐようなことがあれば、制度存立の基盤が危うくなる、つまり崩壊していきますよということですね。
 したがいまして、基礎年金は、二十から六十歳未満のすべての国民が支えていく、すなわちサラリーマンの奥さんも公務員もすべて含まれるわけでございますが、その一番大事な問題は公平、平等な制度であること、ここにあるわけです。
 したがいまして、当然ながら、現行制度の制度間の格差の是正がなされた、あるいは合理的な理由のない不均衡は是正されたよ、こういうふうな内容になっていったときに、初めて基礎年金と胸を張って言えるのではないかと思うわけでございますが、いかがですか。
ただいま先生が御指摘になりました二十五キロということでございますけれども、これは現在の幹線の運賃表あるいは地方交通線の運賃表、これは刻みがいろいろございまして、必ずしもそのある一点だけをとらえて比較をして全体を推計するということは困難ではなかろうかと思います。
 今回私どもが試算をいたしておりますのは、これはこういう特定の運賃、一定の路線あるいは特定の地域の運賃ということではございませんで、それぞれ会社ごとに、もちろん路線ごとに、いわゆる人キロ当たりの運賃料金支払い額というものが毎年どの程度アップしていくか。おっしゃるように、あるものについては六・五％でアップ率を打ちどめにしておりますけれども、そのような形で一応の試算をいたしまして、それを会社全体として平均してみると人キロ当たりの運賃料金の支払い額が北海道の場合ですと六％程度のいわば増収率になる、増収率と考えたわけでございます。したがいまして、具体的にこれ運賃をどのように適用していくか、幹線あるいは地方交通線という区別でいくのか、あるいは幹線も若干グルーピングをするのか、あるいは地方交通線についてもグルーピングをするのかというふうなことについては、これは需要の関係を見まして新会社がいろんな高度の経営判断をもって考えるべきことでございまして、したがってこれが直ちに運賃水準そのものの格差というものをあらわすだけではございません。あくまでこの六％あるいは東日本の場合は三％というのは、会社の平均的な人キロ当たりの運賃料金支払い額のいわば増加率というふうにお考えいただいていいと思います。
 したがいまして、これを六十六年までに計算をいたしますと、その増加率というものを計算したその増収額というもの、増収率というものにつきましては、これは一割程度の、一割強の差ということにとどまるということになるわけでありまして、具体的な適用についてはこれから会社が判断をして決定するべき事項である、こういうふうに考えております。