生涯訓練体制というものがあるようでございますけれども、こういうものについても現にある公共職業訓練の場と、それからいまおっしゃっていたような民間のそういった施設、そういったものの役割りがそれぞれあろうかと思うのですけれども、これをやはり有機的に連携をとっていかなければいけないと思うのです。生涯訓練体制そのものについての整備はいまどういうふうに進められているのか。時代の流れが速いだけにそれにおくれないようなそういう対応をぜひしていただきたいと思うのですけれども、内容充実等についての対策、そういったことがどんなふうに進んでおるか、お聞かせいただきたいのです。
お答えいたします。
 第三次職業訓練基本計画におきましては、まず基本的にわが国の社会が高齢化社会へ急速に移行しています中で労働者の職業生活も非常に長くなってくるということをとらえまして、その長期にわたるようになる労働者生活の安定充実を図ることが第一点。
 また、わが国の経済社会の活力を中高年労働者が多くなってくる中でなお維持してまいりますためには、やはり中高年労働者の職業能力の開発向上ということがきわめて緊要であるという認識に立っておるわけでございます。
 そして、計画ではこのような見地に立ちまして、第一には、中高年労働者と申しますと圧倒的に在職労働者でございますので、民間の事業主が行う中高年齢者の職業能力の開発向上というものについての助成というものを強化していこうということを第一点に取り上げております。
 また、これを補完する意味におきまして、公共職業訓練におきましても、特に六十歳代前半層に対する多様な形での就業の場が確保されますように、特に高年齢者向けの訓練の拡充ということに努力すべきであるというふうにまとめておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、大変技術革新が進んでおりますので、高齢者、中高齢者にとってはそういう職業能力の開発向上が伴わないと時代に取り残されるというかそういうような形になりがちで、やはりその点を並行してやっていかなければいけないと思うわけなんですが、第三次の職業訓練基本計画というのがありますけれども、そういう中で、中高年の能力開発というものについて基本的にはどういう対策をお立てになっていかれるつもりかお聞きしたい。
先生御指摘のとおりに、わが国はかつて先進諸国が経験したことのない急スピードで、また先進諸国がかつて経験したことのない高い率の高齢化社会にと移行していくわけでございます。そういう意味で、高齢者の雇用対策というのは私どもの最重点課題というふうに思っております。
 わが国の雇用慣行を考えますと、その対策の第一は何といっても定年延長。終身雇用慣行ということを考えますと定年延長がまず第一でございます。
 そこで、御承知のとおりでございますが、昭和六十年までに六十歳定年を一般化させようということで現在定年延長に取り組んでいるところでございます。これを一年でも二年でも早く達成した上で、さらに六十歳代前半層の雇用対策にも取り組んでいかなければならないと思っております。そういう意味で、今後は施策の重点を六十歳代前半における雇用対策ということに次第に移していかなければならないと思っておりますが、六十歳代前半になってまいりますと、高齢者個人によって体力、能力等もいろいろ多様化してまいります。そういう意味で、六十年、六十歳定年の一般化というような形での一律の対策でなく、もちろん定年延長、勤務延長、再雇用、短時間勤務、シルバー人材センターのような雇用、そういうような多様な対策をとっていかなければならないだろうと思っております。
 それで、定年延長に対しましては定年延長奨励金、あるいはその後の六十歳代前半層の雇用のためには高年齢者雇用確保助成金、こういったものを今年度から新設していこうと思っておりますし、それからまた、高齢者の雇用促進のための特定求職者雇用開発助成金というような制度も新設いたしまして、高齢者の雇用の促進ということに努めていこうと考えているところでございます。
もう全く時間の空費だけに終わると思いますけれども、私がいろいろお聞きをしたり調べましたところでは、長官御存じかと思いますけれども。会員の先生方の調査研究費はゼロだというのですね。それから広報宣伝費、学術会議の月報というものが出されておりますけれども、予算上は七千部、しかし単価が非常に安いがために、学術会議で実際に印刷なさっておるのは月に三千七百部ぐらい。御存じの二十二万六千の有権者の方がおられる。そうしますと、この有権者の全国の研究者、この研究者の一・五％にも満たぬぐらいしかこの月報というものが届かない。こういう状況では、本当にこの学術会議の活動を広く全国の研究者に知らせて、力を合わせて活発な活動をひとつやっていこうということには、ほど遠い状況だというふうに言えると思うのです。
 もう一つ別の角度でお尋ねをいたしますが、お配りをしておりますこの資料の左側の欄の一番下、そこにも数字として挙げておりますように、日本学術会議に対して政府がどういうふうに諮問をしてきたか。その数字にも歴然とあらわれておりますように、創立の初期は、学術会議の学者の方々の知恵をひとつ引き出して国の施策に生かしていこうということで、二十二件諮問がされた。これが目に見える形で年々低下をしていって、最近に至っては一件。こういう形になっておりますように、この学術会議の、そこに結集をしておる日本の頭脳、これを本当に最大限生かしていこうという、こういう姿勢が果たして政府にあったのだろうか。一方、この諮問に基づいて学術会議の側が答申を出されるわけでありますけれども、これも調べてみますと、答申を行政にどう具体化するかということでの、たなざらしが非常に多い。
 こういう形になっているわけでありまして、こうした点で、前段で申し上げました予算を保障するという面で、また学術会議の英知をどうくみ上げるかというこの点において、政府の長年にわたる施策、これが学術会議の役割りを結果として低めるようなことになってきたのじゃないかということを私としてはどうしても考えざるを得ないのですけれども、この点についての所見はどうでしょうか。