これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は二十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、総数三十三件であります。
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   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 村岡 兼造君
   理事 中島  衛君 理事 野中 広務君
   理事 森田  一君 理事 中村  茂君
   理事 坂井 弘一君 理事 西村 章三君
      榎本 和平君    金子原二郎君
      瓦   力君    桜井  新君
      田村 良平君    東   力君
      松永  光君    井上  泉君
      小野 信一君    坂上 富男君
      三野 優美君    大野  潔君
      伊藤 英成君    辻  第一君
      中路 雅弘君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       清水 達雄君
        建設大臣官房長 高橋  進君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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委員の異動
十二月十八日
 辞任         補欠選任
  辻  第一君     浦井  洋君
  中路 雅弘君     金子 満広君
同日
 辞任         補欠選任
  浦井  洋君     辻  第一君
  金子 満広君     中路 雅弘君
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十二月十五日
 大阪湾岸線の建設に関する請願（正木良明君紹介）（第二五五八号）
同月十六日
 治水事業等の推進に関する請願（亀岡高夫君紹介）（第二六八六号）
 脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願（斉藤斗志二君紹介）（第二六九九号）
は本委員会に付託された。
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十二月十二日
 徳島広域都市圏における幹線道路網の整備に関する陳情書（第二一一号）
 本州・四国連絡橋の建設促進に関する陳情書（第二一二号）
 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長等に関する陳情書（第二一三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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まず私どもとしては、農業協同組合というものの職能と申しますか職域と申しますか、職能別の組織であるという原理、これは放棄すべきものではないというふうに思っております。そういう意味では、農業協同組合というものの根幹にかかわります問題でございますので、今後とも私どもはその原理は維持してまいるつもりでございます。
 それで、現在の員外利用制限二割というのは一体どこに由来するかということでございますが、これは長年員外利用制度二割ということにつきまして特段の御批判もなく事態は推移してきたものでございますので、いまになってみますとなぜ二割であったのかということはなかなかむずかしいのでございますが、いろいろ記録を調べてみますと、この農協法の制定に携わられました小倉武一さんの法廷での証言がございまして、それによると、ともかく一応二割にしておこうじゃないかということで二割になったという話でございまして、それをさらにさかのぼりますと、二十二年の農協法制定当時、ＧＨＱからそういう示唆があったのであるというふうな関係者の話もございます。それ以上のことはしかとわかりかねるわけでございますが、しかし振り返ってみますと、農業協同組合が農業という職域、職能にかかわる組合であるという根本に立ち返って考えてみますと、当然員外者の利用というのは一定の制限のもとに置かれるべきものでございますので、二割ということについて特段都合が悪いことがなければ維持していかれるべきものであるというふうに思っております。御高承のとおり、現在の農協法におきましても、政令で割合自体は特例的な定めとすることができることになっております。
 それで、今般御審議を煩わしております特定の信連についての員外利用制限の緩和の問題でございますが、先生御指摘のとおり、確かに、従来の員外利用制限をそのまま維持したのでは不都合が生じそうな信連というのは、今後とも数が増加していくという可能性を私どもも否定しているわけではございません。確かに、そういう可能性はないことはあるまいというふうに思っておりますが、しかし私どもがいま考えておりますのは、さらばと言いまして、一般論といたしまして今回御審議を煩わしておりますような特例的な取り扱いを通則にしてしまうということになるのでは、農業協同組合のあり方として根幹にかかわる問題でございますので、さらに慎重な検討を要すると思いますので、現実にそういうことでは不都合が生じている信連があるという事実に着目いたしまして、とりあえず必要な措置について立法上の手当てをお願いしたいという趣旨で御審議を煩わしているものでございます。
 しかしながら、この信連の資金運用の問題は、員外利用制限というのは実は信連の資金運用のある部分についてしか働いておらないわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたようにあるいは有価証券運用でございますとか、金融機関貸し付けにつきましては現在でも特段の制限なしに系統外部に資金が流出するような制度に現になっておるわけでございますので、特例的な信連に限って今回お願いしているような緩和措置をお願いするということをもって、直ちに農業協同組合の根幹にかかわる改正であるというふうにまでは思うことはないのではないかと思っております。