これはロッキード事件のときの逆のことを言うのでありますが、ロッキード事件のときに、コーチャンあるいはクラッターの両氏に関しましては免責をいたしまして取り調べをしておりますね。調書をつくるのに協力をしていただいておりますが、それと同様のことについてひとつ協力をしてもらいたいというようなことがありましたら、これは簡単に応じられますか。
これも今後の問題でございますし、現段階ではいわば仮定の問題になるわけでございますが、捜査協力の場合につきましてもいろいろな要件が定められているわけでございますので、その要件に該当しない場合には、そのこと自体から要請に応じかねるわけでございます。しかし、要件を満たしております場合には、これはまた一般的な問題でございますが、国際的な犯罪について国際的な協力をするということはそれ自体は好ましいことであるわけでございますので、そういう観点も考え、また当該事案についてのいろいろな諸事情を考えて、適切に対応するということしか現段階では申し上げられないわけでございます。
 また、司法共助の問題は裁判所の問題でございますので、私から申し上げるのもいかがかと思いますが、この場合にはいろいろな手続、要件というものが定まっておるわけでございますから、その実態に応じて対応ぶりが異なってくるということになると思います。
ちょっと刑事手続の問題でないものでございますから、何ともお答えができないわけでございますが、要するに、本人の意向もございましょうし、またこういう場合にアメリカの方で入国を拒否するということになっているかどうかというそちらの、日本で言えば入管法の問題であろうと思います。
本件がどうなるかわかりませんけれども、十二名の人たちあるいは企業そのものも訴えられておるわけでありますが、企業である日立も十二名も含めまして、事の成り行きによりましては今後もう二度とアメリカには入国はできないというようなことがあり得るのでありましょうか。
本件の具体的なことについてどういうことになるかということになりますと、それ自体問題もあるわけでございますし、先方の当局がどういうことを言ったかということも必ずしもはっきりいたしませんので、何とも申し上げられないわけでございますが、一般的に申しまして、逮捕状が出ておるという場合に、その執行といいますか逮捕行為が現に行われた後に保釈ということが普通行われるわけでございますが、それと同じ状態になっている場合に、保釈金を納めることによって逮捕されないで、結局保釈状態と同じ状態になるという扱いは、本件とは無関係にお考えいただきたいわけでございますけれども、そういう扱いはあり得るように聞いておるわけでございます。
一説によりますと、この召喚状を出すに当たりまして、本人たちがアメリカに来て保釈金を積みさえすれば、身柄を拘束するようなことはしないということを先方が言っておるそうでありますが、そういうことは信じられますか。逮捕しないということが信じていいものでありましょうか。
具体的な経過は必ずしもつまびらかでございませんけれども、一応一般論的な頭で考えてみますと、逮捕状は捜査のための身柄拘束でございますから、そういう必要があって逮捕状というものが出ておったんだろうと思います。しかし、たまたまといいますか、本人がアメリカに在留していないということで、起訴し得るというような判断から起訴手続の方が行われたということになるわけでございますから、捜査のための身柄拘束という事態そのものがなくなって、裁判の方にすでに移ってしまったということで、裁判所に移りますと召喚状ということに当然のことながらなるわけでございますから、同じ事態について逮捕状が出ておったものをやめて召喚状に変えたというのではなくて、手続が移ったので、そういう手続がおのずから変わってきたということではなかろうかというふうに思います。
それじゃ、私の方で試算をしてありますので、できるだけ簡単に説明をしたいと思います。それで、非常に違っているということがあれば指摘をいただきたいと思います。
 新日鉄は、第一次省エネ計画で千八百五十億円節約をした。第二次でも同様の効果を目標にしており、日本鋼管は五ＭＫＣ計画で五百七十億円の節約、川崎製鉄も第一次から第三次までで一千八十六億円の節約、住友金属も第一次から第三次の中途までで一千四百四十億円の節約をしていると言われています。これだけで六千七百九十六億円の省エネの効果が上がっている。そういうことであります。
 五十五年、五十六年のオイルレス、連鋳、こういう比率の向上、あるいは自家発電の進展、そういうことによって省エネ効果が非常に上がっているということも指摘をされているわけですが、オイルレスによる重油削減額、これは五十五年、五十六年でトン当たり一千七百五十二円、コークスの増加額がトン当たり九百四十円、差し引き八百十二円のメリットになる。連鋳比率一％向上することによって歩どまり〇・一三％向上するとして、五十五年は連鋳比率七・三％向上ですから一千三百三十四円、トン当たりコスト削減になる。五十六年は一〇・九％の向上で二千八十一円、トン当たり削減をされる。合計三千四百十五円になるのではないか。そういう計算が成り立ちます。結局両年で四千二百二十七円の合理化というふうになり、それだけ省エネ効果が大きいという試算をしてみたわけです。
 この問題を申し上げたのは、五十年の七月の値上げのときには余り問題にならなかった合理化の問題というのが、今回は非常に進んでいますので、恐らく各社の経営状況がこれで違ってきているのではないかということ、これを一つ言えるのじゃないか。特に連鋳比率は、川崎製鉄の場合には九〇・七％だそうですけれども、神戸製鋼は四六・四％、半分くらいなわけですね。ですから、恐らくそのコスト差というのは非常に出てくる。だからそういう点で、ここのところはもっと注意をして見ていかなければならないというふうに思うわけです。
 それから、今回の値上げ理由で鉄鉱石が上がったとか、石炭が上がったとか、いろいろ言われますけれども、しかし、前に比べて非常に合理化が進んでいる、そういう状況でもありますので、簡単にこの問題をうのみにするということはできないのじゃないか、そういう指摘をしたわけですけれども、通産省、公取のお考えを伺いたいと思います。