御質問のございました寄与分の上限の問題でございますけれども、これもやはり必ずしも寄与分を得る人が妻の場合とは限りませんので、たとえば裁判所の審判で長男にすっかり寄与分を認めてしまって妻はほとんど得られなかったというような、ちょっと異常でございますけれども、そういった弊害を生んだ例もございます。したがって、遺留分ないし遺贈を侵すことができないという上限はやはり必要かと存じておるわけでございます。
 それから第二の清算の時期でございますけれども、これも確かにお話しのような事案がございまして、私も相談を受けたような例もございます。主人が大変だらしなくて財産を失ってしまう、妻は全くそこには住めなくなる、今後の生活をどうしてよいかわからないという路頭に迷うようなケースがあるわけでございますけれども、しかしやはり寄与分となりますと相続の際に清算されるという相続財産についての考え方でございますので、被相続人が財産を失ってしまえば相続人は相続権はあっても実質には相続分はないということは、これはもう現在の身分法上、財産法上やむを得ないことかと存じております。
 以上でございます。
鯉渕参考人にお伺いをいたします。
 鯉渕さんは非常な体験をお話しになりました。理論よりも実感が迫っておるのでありますが、ただ未婚の母でございますね、事実婚の子。私どもとしては、生まれた子供に罪はないという庶民的な気持ちを持っておるのです。私は御存じのように社会党でございますが、私の後援者の中にもあなたのように、横山さん、そういうのはあかんぜとおっしゃる方もないではありません。それは母としての、妻としての体験上あるいは予想したときの場合をお考えになってのことが先行しておって、子供の立場ということ以前の問題じゃないかと私は思うのでございます。あなたの御体験もやや妻としての体験だと思うのですが、事実婚、未婚の母の子、その問題についてもう少し何か御意見が弾力性がないものかどうか。そうかなと思うのでありますけれども、率直に言って、断言をされましたので、ちょっと意外な感じがするわけでございます。
 最後に、もう一遍あなたの御意見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として慶応義塾大学教授人見康子君、弁護士鍛冶千鶴子君、弁護士内藤頼博君及び財団法人全国未亡人団体協議会事務局長鯉渕鉱子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承り、本委員会の審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、人見参考人、鍛冶参考人、内藤参考人、鯉渕参考人の順序で御意見をお述べいただくこととし、なお、御意見の開陳はお一人十五分以内に取りまとめてお述べいただくようお願い申し上げます。次に参考人に対して委員から質疑がありますので、さよう御了承お願いいたします。
 それでは、まず人見参考人にお願いをいたします。
これで終わりますが、私はいまの雇用の問題も決して楽観を許さない。たとえそれが小さなものであっても件数がふえていく。そしてまた、現在の国際経済の状態からいけばそれがだんだん拡大をされていく。そういう中で雇用の心配が出てくる。また物価対策も急激に進めなければなりませんが、急激になればなるほどやはり景気後退の心配は大変大きくなるわけであります。選択の幅は大変狭い、これはよくおっしゃられますが、しかし、その中で最大の注意を払ってやっていただくことがスタグフレーションを防ぐことにつながるであろうと思います。一見安定しているように見えても、今日ほどスタグフレーションの危機、一たん足を踏み外しますと谷底へ落ち込んでしまうその危機というものは、このくらい大きいときはないのではないかという危惧の念も持つわけであります。長期的な見通し、グローバルな十二分な御判断と対応策を講じられて国民の期待におこたえいただきたい、このように思います。
 終わります。ありがとうございました。
実は大阪へ行くのに、例の新幹線のケーブルが切れましてね、八時間余り延着をしてしまったわけでございまして、大変忘れられない経験をしたわけでございますが、参りまして、早朝から知事さんや市長さんと御一緒に、まず消費生活センターあるいは大阪市営公設市場あるいはスーパー、そういうところをつぶさに拝見をいたしまして、大変、やっぱりさすがに大阪だなという感じを持ちました。とにかく経済の問題について真剣に取り組んでおられる、このやり方をひとつわれわれは十分参考にさせていただいて、この物価問題に取り組んでいかなければならぬ、こう思って、午後の物価問題懇談会に出席をいたしましたら、これはまた消費者団体、モニターの方々あるいは経済団体、地方公共団体の代表、きわめて熱心に、もう全部の方からいろいろお教えをいただいたわけでございまして、私は本当にありがたかったという感謝の気持ちでいっぱいです。今後ともひとつ、こうして中央と地方が一体になりまして、この物価の正念場と言われ危機と言われるこの状況を切り抜けていくために総力戦をひとつぜひ皆さんとともにやっていきたい、こういう感じを持っております。
医師会の独禁法違反事件の問題でございますが、これは昨年の当委員会で玉置先生からいろいろ御質疑をいただき、それが契機となって政策が展開したものでございます。あの後、新聞等に報道をされ、また医師会の機関誌等にも質疑応答の模様が記載されておりまして、全国の医師会には十分徹底しているという認識のもとに、その後幾多の情報を整理いたしまして、そのうち最も確度が高いと認められるもの四件につきまして立入検査をいたしたわけでございます。昨年の十月に立ち入りをいたしましたのが千葉市と豊橋市の医師会でございました。それから、ことしの二月に立ち入りをいたしましたのが和歌山市の医師会と今治市の医師会でございまして、これは提供されました情報の確度が高いものについて取り上げたものでございまして、容疑の内容としましては、新規開業の制限あるいは診療科目の増加、増床等に対して、医師会長なり、あるいは医師会の中に機関として設けられました適正委員会の承認なくしてはこれを行えないと、こういう競争制限的な措置をとっておるわけでございまして、これが独禁法第八条に触れるということで、いま審査事件として審査をしている最中でございます。