お金はたくさん出しておりますけれども、正式な代表部は置いていない。それの代表部員数は公使以下三名、公使を含めて三名、こういう構成です。
 ちなみに他の国の状態はどうなっておりますか。日本の周りをお聞きしたいのですが、南から、フィリピンは何名でしょう。タイは何名でしょう。韓国は何名でしょうか。朝鮮民主主義人民共和国は何名でしょうか。中国は何名でしょうか。とにかく近い国だけ言ってみてもらいたい。
ユネスコ加盟国百六十の中で正式代表部を置いている国が五十七。日本は置いてないのですから、置いてない国の最右翼にあったとしても五十八番目です。お金の方は三番目。今度は、正式代表部は置いてないですから、少なくとも五十八番目以下です。この点、よろしゅうございますね。
 それから、ユネスコに代表部員をそれぞれ各国から届け出たのがあります。この数ですけれども、この数はいま日本は何名ですか。
外務省設置法によれば、政府代表部というのはちゃんと設置法によって、法律によって定められたものを言います。それは置いていない。ただ、フランス大使あるいは大使館が兼務しておるということですから、いま答弁にあったとおり、正式代表部を置いておりません。
 それじゃ、正式代表部を置いている国は幾つあるのですか。
申し上げておりますが、そういう船舶に積載されております物資等がわが国の生存のために必要不可欠なものであるという場合に、その船舶に対する攻撃を排除するということを個別的自衛権の一環として認められる場合があるであろうということを申し上げておるわけでございますが、いま申し上げましたような意味でのわが国の個別的自衛権の限度内での実力の行使、その第三国の船舶に対します実力の行使、武力攻撃というものを排除するという実力の行使が、当該船舶の旗国の主権の侵害というふうな性格のものになるということはないと思います。
先ほど来私が申し上げておりますように、まず、ある船舶につきまして、その船舶の安全を確保する立場にある国は、当然原則としてその船舶が属する旗国であるということでございますが、その船舶に対しまして現実に攻撃が行われまして、先般「有事における海上交通の安全確保と外国船舶について」ということで政府の見解として申し上げておりますことは、そういう……
したがって第三問でありますが、日本が第三国の排他的な管轄権下にある船舶に対して積み荷確保などを理由にして勝手に自衛権を行使するのは、当該旗国の主権的な権利の侵害、排他的管轄権の侵害になりはしませんか。
その意味は同時に、公海において船舶が攻撃を受けた、場合によっては臨検、拿捕をされたという場合に個別的自衛権を旗国が行使するかどうか、行使せずに抗議などを含めて平和的手段で解決するかどうか、それを決定するのは旗国の主権の問題、旗国自身の問題だということも当然のことながらお認めになりますね。
国際法上の原則の問題として言えば、船の安全を確保する立場にあるのは原則としてその船の旗国でありますから、その船が攻撃をされた場合に、その攻撃を排除する立場にまず立つ国はその船の旗国である、こういう考え方に基づいて従来から御答弁申し上げておるわけでございます。
これは同僚委員からもさっきあり、また局長からも説明があったんですが、私どもとしてやっぱり一番危惧するのは、これは定額交付金という形で今後の財政事情とかいろんなことでだんだん押し込められていくといいますか、削減されるような方向で、大事な農業を支える三本柱がやせ細ってしまうんじゃないかという、こんな危惧を抱くので同じようなことを何回も申し上げているわけなんですけれども、この定額交付金の都道府県への配分に当たって、改正法案第十六条の二の「割当基準」に基づいて、農業人口とか耕地面積、また市町村数、こういうものを基礎として都道府県においては普及事業を緊急に実施する必要性を考慮することになっているんですが、多様化する地域性とかこういうものも十分に反映させることができるかどうか。西高東低という話も先ほどあったんですけれども、現状で決していいとは思いませんけれども、この定額交付金ということで、都道府県の主体性という美辞麗句はあるんですけれども、現実的に普及事業というものが本当にその地元に、多様化しまた地域特性というものがますます複雑化しておる中でこれが本当に生かされていくのかどうかということですね。また現行法では法文上、それらの要素割合が規定されておるんですけれども、改正法案では政令で定める基準で割り当てするようになっているし、また政令事項に落としている。こういうことになりますと、どうもだんだん普及事業というものに対しての歯どめが薄らいでいくような気がするわけですが、さらに定額交付金方式についてメリット、デメリットいろいろ説明ありましたけれども、今後の物価とか賃金の変動、それから農業事情の変化、こういうことがあったときに予算の増額要求とか普及職員のベースアップだとか、こういうものにどう対応するのか、それから定額交付金の助成額の削減に対する歯どめというものはどこにあるのか。こういうものをどうもこの法案については、それなりの時代の要請というものもわかるんですが、いたずらに数をいじるなということだけ言っているんじゃないんですけれども、財政事情の厳しい折柄とか行政改革とか、こういうことで一番いままでも矢面に立たされておりますし、手のつけやすい、そういうところにどうもしわ寄せがあるような、もしそういうことで今日まで農業を支えてきた大きな柱であるこの普及事業というものに大きな穴があくようなことがあってはならぬということで老婆心ながら申し上げているわけなんですけれども、いま申し上げた政令事項に落としたことや、それから職員に対する予算増額要求やまたベースアップとかこういうもの等、定額交付金の助成額の削減に対する歯どめというのは一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。