まことにむずかしい御質問でございますし、文化関係のことは目に見える数字にあらわしにくい効果というものがあると存じます。ただ二点だけは私どもこの際申し上げ得ると思います。
 一つは、文化協定が結ばれたというそのこと自体が両国民に互いに非常な親近感を与えるという比較的短期間の問題がございます。しかし、それ以上に、国によりましてでございますけれども、協定がないと、たとえばベルギーのケースなんかそうでございますが、日本の国と協定がございませんとベルギーの文化交流関係の予算が使えない、そういう制度をとっておる国が幾つかあるわけでございまして、これは一番極端なケースでございます。協定があることによってかなりな程度まで文化交流関係の予算がその国との関係で支出できる、したがいまして、こういう国におきましては協定がございませんと全く日本側の一方的な予算支出に終わってしまって十分な相互交流にならないという問題がございます。したがいまして、こういう国とは、たとえばベルギーと日本との間にございますような幾つかのプログラムは協定なしには実現し得なかった、そういうふうに考えますときに、これは非常に交流を可能ならしめた重要な基礎であるというふうに考えられます。
 やはり相互理解と友好関係というものは、もちろん一時的には広報関係の措置というのが一つあるわけでございまして、たとえば写真展とか通常の広報映画のようなものを通じまして、どういうふうにして現在相手国の国民が暮らしているのかということを理解させるというような効果が広報関係であるわけでございますけれども、やはり文化という面にわれわれ別の意味を見出しますのは、文化の理解ということを通ずるのが一番相手国の国民に対する深い理解になるのではないかというふうに考えるわけでございます。すなわち、文化の中にはその国民の価値基準、その国民の気質、理想、すべてのものが含まれているわけでございますので、深い相互理解というものはやはり文化を通ずるほかないのではないか、このように考えておるわけでございます。
この文化協定の提案の趣旨にもありますけれども、こういうものを結ぶことによって相互理解、友好関係の一層強化に資するところ大であるから結ぶのだ、こういうことになっておりますね。どうでしょう、これはいままでほかにも結んでおられるわけでありますが、実績として、このような文化協定を結んだがゆえに、またそのことを契機にして、言うなればシグニフィカントリーにそういう成果が上がった、交流が進んだというのはございますか。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、同じ中小企業という非常に広い層でございますが、その中には大きく分けましてやはり二つの層がございまして、これは中小企業政策を展開いたします際になかなか画一的にやれない面がある、私どもはこのように考えております。その二つと申しますのは、やはり自分で伸びていくだけの自力回転力を十分持ってあるいはそういう力をつけつつある、ある程度の客観的な条件整備をすれば自力回転力を遺憾なく発揮できるような企業群と、いまだに構造的に見ましてあるいは社会的に見まして社会的格差が大きい、あるいは条件がまだ十分備わっていないために自分の持てる力を発揮できないという層がございます。いわばまだ生業的な段階にございまして、純粋企業的な段階まで脱皮し得ないでいるという層がございます。したがいまして、この二つの層の実態に即した効果的な中小企業政策を展開する必要がある、このように考えておりまして、主として前者の方、いわゆる自力回転力を相当つけておりまして、みずからの技術力も相当持っておる、それからハードの面におきましても新鋭の設備を持っておるもの、それからノーハウの面におきましても相当な対応力を持っておる、そういった中小企業につきましては、その伸びる力の客観的な条件整備といたしまして、たとえて言いますと、省エネルギーという分野におきましては、これまではそういった企業群についての問題点は何かと言いますと、人件費のコストが非常に上昇する、それが経営の基盤を揺るがすものであり、かつ長期的に見ましても収益構造にも相当問題があるというような企業群でございました。
 ところが、第一次のオイルショック以降、人件費もさることながらエネルギーコストがその企業にとっての大きな課題になりまして、収益構造を圧迫しかつ経営基盤を揺るがすものであるというような事態の変化がございまして、こういうものにつきましてはやはり省エネルギー体質というものを身につける必要がございまして、そのための設備投資なり技術開発というものが必要になってまいります。そういうことがこういった企業群についての新しい政策ニーズになってまいっておりますので、こういうものにつきましては特に来年度からは力を入れるわけでございますが、省エネルギーのための技術開発と省エネルギーのための設備投資について格段の助成を新しく講ずるということを考えております。
 また、政策的に見まして、技術面での一つの支援対策といたしまして、省エネルギーの診断バスというようなものを仕立てまして、そして実際の工場に即しまして、省エネルギーの課題を生産プロセスの面でどこにどういうふうに問題が所在し、これをどう解決していくべきかというカルテまで書きまして、そしてこれに対する一つの処方せんを書いて指導に伴った投資を誘導しよう、そういう政策を考えております。
 他方、第二のグループにつきまして、一例でございますが申し上げますと、やはり経営指導ということが一番重点になってまいります。いわゆる生業から企業へという段階的な脱皮を早急に図ることによりまして経営基盤の安定を図る必要がございます。こういうものにつきましては指導と助成ということを一体として展開する必要がございますので、まず第一に経営指導という面に重点を置いております。経営指導員の質の向上あるいは量的な補完という点におきまして予算面でも重点を置いておりますが、それ以上に、当面する金融という面におきましては経営指導に伴ったマル経資金の拡充強化というようなことで、中小企業、特に小規模零細企業の基盤強化のための施策という点に重点を置いて予算要求その他を展開しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、非常に多面的に複雑な構成を持っております中小企業群を対象にいたします中小企業政策でございますので、きめの細かい判断ときめの細かい処方せんときめの細かい対策の展開、こういうことで対処をしてまいりたい、このように考えております。