私は、公正取引委員会というのは、国民が納税した税金が効率的にしかも公平に公正に使われているかどうか、あるいは業者間におけるいわゆる談合などによって被害を受けているよ
うなことはないのか、こういうことを厳正に調査する機関だと考えていたわけですね。ところがこれを見ておりますと、一定のルールに基づいてやればいいよということでもって、各官公庁の発注工事の実績に関する情報、発注予定工事に関する情報、あるいは建設資材の価格等積算の基礎となる事項に関する情報、受注実績、受注計画等を任意で話し合うことは結構なんですよ、こういうふうに言っているわけですね。どうして公取委員会が、これはやってもいいですよ、これとこれはやりなさいなどということを、こういうガイドラインをつくらなくてはならないのか。
 率直に言いまして、例えば価格等の積算の基礎というのは建設省から出しているわけですね。これが県や市町村に回って、それが業者に流されて、これを基礎に入札しなさいよ、こういうことをやっているわけですよ。これだって納税者の側からいえば問題がないとはいえない。それを基礎に、建設省なりそれぞれの官公庁は落札金額を決めちゃうわけですね。これでやっているのですからこれでやりなさいよと。これはある意味においては発注者側と業者との関係の談合でもあるわけですね。こういう基礎、基準で勉強して入札しなさいよということまで、なぜあなたのところが指示をしなければならぬのか、あるいはそういうガイドラインをつくらなければならぬのか。私は、公取委員会の態度というのは非常に問題があると思う。問題は、公正にやられているかどうか、そういう事実があったかどうかを調査し勧告し、再発防止のために公取委員会というのは存在しているわけなんです。ここが出発で談合が始まるわけでしょう。それについて何の疑義もありませんか。
お答えいたします。
 まず一つは、御指摘のガイドラインを出しました経緯でございますけれども、これは、さかのぼりますこと二年前に静岡県下でいわゆる談合事件がございまして、これを契機に建設業界の中でも、あるいは社会的にも、建設業界と独占禁止法に関する認識が高まってきたということがございます。
 それから、あえて公共工事に係る建設業についてガイドラインを出すことにしたというのは、そもそもこうした公共工事に係る建設業は一般産業とちょっと違いまして、特性がございまして、例えば単品受注請負型であるとかあるいはそのほとんどが中小企業でありますとか、あるいは先ほどちょっと御議論ございました指名制度とか予定価格制度とかいった官公庁の発注に係る競争入札制度のもとにあるとか、そういったことがございますので、既に五十四年にできておりました一般産業向けのガイドラインを公共事業に係る建設業向けにさらに補足する必要がある、あるいはそういう御要望も高かったということで、こうしたガイドラインを建設業向けに出すことで、談合を初めとする独禁法違反事件の未然防止に役立つのではないかということで、五十九年に作成、公表したものでございます。
 中身的には、一般ガイドラインを踏まえつつ、建設業にわかりやすい形で書いたつもりでございます。
さらに公取委員会にお尋ねしたいのですが、あなたのところが昭和五十九年二月二十一日に「公共事業に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というのをお出しになりましたね。この出したねらいは、何を考えてお出しになったのですか。あなたのところがこういうことはやってもいいよということをお出しになったのだろうと思うのですが、公取委員会としての性格、任務からして、これを出す必要はあったのでしょうか。何をねらいにして出したのですか。
横須賀事件を審査しまして、工事完成保証人という日本の制度とかわりまして、アメリカの場合にはボンド制度というものをとっておりまして、そこが特徴があると思います。このボンド制については我々詳しくは存じませんので、日本の工事完成保証人制度とどういうふうに違うのかじっくりは検討しておりません。
談合問題は海外でも非常に問題になっておりまして、制度も多少、指名競争入札の方が入札に参加する者が限られるという意味で一般競争入札よりも競争の範囲が狭められるわけでございますが、こういった談合問題というのは日本に限らず国際的にも問題になっているということを申し上げたいと思います。
先生御案内のとおり、ただいまの日本経済というのは、物価の安定のもとに内需中心の非常に望ましい景気拡大を続けておりますが、今後とも物価の安定が維持できる限り、この望ましい拡大が続くというふうに考えております。
 そこで、物価でございますが、昨年中は非常に落ちついた動きをいたしておりまして、ごく最近やや円安に振れたことと原油の値段が上がったことからやや上昇を見ておりますが、私どもはまだ物価の安定の基調は損なわれていない、そういうふうに判断をいたしております。ただ、物価をめぐる情勢につきますと、例えば去年と比較しますといろいろ変わった情勢があるのじゃないか。
 例えば、第一に円レートでございます。去年は、そのもう一つ前の年のクラッシュのときに百四十円であった円レートが、百二十円台まで上がりました。これだけ円高になりますと、物価に関する限りかなりの物価鎮静効果があったということができると思いますが、ことしに入っては、年初百二十五円が今百三十円台でございまして、そういうふうにやや円安に振れております。これは例えば昨年は縫い代がたっぷりあったのが、ことしは縫い代がほとんどなくなったというようなことかと思います。
 次に原油でございますが、原油の値段も日本の物価に非常に大きな影響を持っておりますが、昨年は年初北海ブレントで一バレル十七ドルであったものが、一時十二ドル台まで下がっております。ただし、それが昨年年末のＯＰＥＣの減産枠の合意ということから若干上昇に転じまして、現在は十ハドル台までになっております。したがって、原油の値段に関しても、昨年はたっぷり縫い代があったのが、ことしは縫い代がなくなったということが言えるかと思います。
 そういった情勢のもとに、日本経済は順調に拡大してきたわけでございますが、その結果として物の需給、人の需給、これがかなり窮屈になっています。これは例えば私どもが二月に徴収しました短観、いわゆる短期経済観測によりましても、物の需給というのは昭和四十年代の一番逼迫した時期にほとんど近いようになってきております。もちろん需給が窮屈になったからといいまして、輸入もあることでございますし、直ちに物価が上がるわけではございません。しかし、輸入そのものにつきましても、例えばＮＩＥＳ諸国は今空前の内需景気でございまして、輸出意欲がなくなってきておりますし、物の値段も上がってきております。したがいまして、輸入の物価鎮静効果というのは引き続き期待はできますけれども、昨年のように過大な期待は難しいのではないかというふうに考えております。
 そういうことで、ただいますぐに物価安定の基調が崩れるとは考えておりませんが、引き続きそういう情勢のもとにおいて今後とも注意深く見てまいりたい、かように考えております。