ところが実際は違うのですね。アメリカの今度の予算を見ましても、これは大軍拡じゃないですか。ＳＤＩにはまた物すごく予算をつけておる、そういう状況が生まれておるわけですよ。これは、飽和状態になってアメリカは債務国に転落したわけでしょう。財政状況ますます悪くて、にもかかわらず軍拡だけはやる、そして国民生活はぐっと圧迫する、こういうことになっているじゃないですか。あなたの言うとおりにはなってないですよ。これは、あなたの言っていることが目の前で崩れているということなんです。この抑止と均衡の理論がもう既に破綻し始めているのですよ。
 国連の事務総長がそういうふうに言う、ワルトハイム事務総長、前の事務総長は典型的に言いましたね、これは集団的誤謬だ、最も危険な集団的誤謬だ、去年も申しましたけれども。それは国連加盟国の圧倒的な多数がそういう認識に立っているのですよ。日本、アメリカを含む二十カ国ぐらいがこれに抵抗しているというのが現状なんです。もう日本政府の中でもこの破綻が明らかになってきています。
 西堀前国連大使ですね、これは昨年の十一月二十七日に、参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会で参考人として述べられて、国連大使として訓令が今まであったから心ならずも均衡論をぶっていたけれどもという断りをつけながら、「抑止力の均衡、力の均衡ということを言っている限り、とても軍縮ということは望みがたい事実だと思うのでございます。」と。日本政府の代表として四年もやっていた人ですよ。それがあなたの言うとおり抑止と均衡でやったけれども、現実を見てみると、これをやっていたら絶対軍縮にならぬ、これはあなたの抑止と均衡理論が破綻をしているということの最大の証拠じゃないですか。これぐらい明らかなことはないですよ。外務省で先ほど答弁した人も心ならずも言っているのかもしれないですよ、これは。本心はそうでないと思っているかもしれませんよ。
 そういう事態が起こっておるのですよ。均衡ということでいけばこれは幾らでも言えて、今あなたが言うように猜疑心で、相手に負けてはならぬということでどんどんふえていく。大体、均衡といっても、核ミサイルの個数だとか、一個のミサイルの運ぶ核弾頭の数だとか、弾頭の核爆薬の量だとか、命中精度だとか、ミサイルの飛ぶ距離だとか、いろいろな要素があって均衡なんてことは決められないのですよ。だから、相手と比べるとこっちは少ないんだということで、均衡を図るんだということで軍拡を進めてきたというのが今までの歴史じゃないですか。あなたはあなたの理論が破綻をしているということを認めませんか。
増殖作用があると申し上げましたが、その後言っていることをあなたは言わないのです。それは、ある限度に達するともう意味がなくなって、したがって、財政負担その他でもうたまらぬから減らしていこう、今度は縮減の方向へ向かうという現象も起こっている。それは最近の米ソがそうです。もう一方発も二万発も持ってしまったら意味なくなってきている。ああいう超弩級兵器というようなものは何発あったらもう飽和状態に達する、そういう性格を持っている。しかし、相手が持っているからというので猜疑心でふやしてくるけれども、ある限度以上になったら、もう飽和状態になったら無意味になってくる。そこでアメリカもソ連もくたびれてきて、もうこういうむだなことはやめよう、ほかの民生や教育にお金を使おう、ソ連の場合は生活水準が低いし、国内の不満もかなりあるから、軍事費から福祉の方へ少しスイッチしないといかぬ、そういう要求が非常に強くなってきておるのだろうと、情報は伝えていますね。
 そういうような情勢で、ある限度まで達すると、飽和状態になれば無意味になる、そういう性格もあるということももう一回思い返していただきたいと思うのです。
今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十一日現在、総件数九十一件であり、うち予算関係法律案は三十五件でございます。このうち既に国会に提出されておりますものは四十二件でございます。
 なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、三月十四日を閣議に付議する最終期限として順次国会に提出するように準備を取り進めております。
 これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は五件、そのうち予算関係法律案は四件になることと存じますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
 なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
 今国会には内閣官房から安全保障会議設置法案を提出しており、御審議をお願いすることといたしております。この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態への対処体制の整備等を図るため、内閣に新たに安全保障会議を設置することとし、あわせて現行の国防会議及び国防会議事務局を廃止することを内容とするものでございます。
 慎重に御審議の上、速やかな成立をお願いする次第でございます。
 総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し上げます。
 総理府本府は、賞勲局、大臣官房の審議室、広報室、管理室等のほか、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、外局を含む総理府全体の統轄事務や、栄典行政、政府広報、関係省庁相互間の連絡調整事務等内閣と密接な関連を持つ各種の事務を担当しております。
 この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものでございます。
 まず、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に、緑化推進連絡会議を設置し、全国的な緑化運動の展開を図ってきた結果、地域に密着した市町村の緑化運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後さらに、緑化推進運動の定着化を図るための地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存でございます。また、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会の成功を期して総理府の立場から格段の努力をしてまいる考えでございます。
 次に、婦人に関する施策の推進につきましては、国連婦人の十年の間、国連の提唱する平等、発展、平和の目標達成を目指して、国内行動計画を策定し、これに沿って婦人に関する各般の施策を講じてまいりました結果、女子差別撤廃条約の批准を初めとして男女平等の実現や婦人の地位向上に相当の成果を上げることができたところでありますが、今後とも、この成果の上に昨年七月に開催されたナイロビでの世界会議の決定事項を踏まえ、婦人に関する施策を積極的に推進してまいる所存であります。また、障害者対策につきましては、広く国民の理解と協力を得ながら、他の一般市民と同様社会の各分野で積極的に活動できるよう国際連合障害者の十年における各般の施策の着実な推進に努力してまいる所存であります。
 その他の所管事項につきましても、政府の施策について国民の理解と協力を得るための政府広報の充実、いわゆる休眠法人の整理を促進するなど公益法人行政の推進、地域に密着した小さな親切運動を展開するなど社会連帯運動の推進等各般の施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
 委員各位の深い御理解と格段の御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。