これは細かい悉皆調査のようなことはいたしておりませんので、ごく厳密、正確な分析はできないのでございますけれども、やはりなお幼稚園未設置の市町村というのが千くらいございます。そういうところには保育所が置かれておる場合が多いのでございますけれども、しかし保育所にはそれなりの一つの入所の措置基準というのもございますし、措置基準に適合しない方の場合には、収容定員に応じて契約保育という形でやっていただく、こういうことでございますから、やはり地域によりましては行きたくても行く施設がないというところがやはり残っている、それが一番大きな原因になっておるのじゃなかろうか、それから、山村地域のようなところでは幼稚園とか保育所とかいうまとまった形の施設を設置することは事実問題として非常にむずかしいので、公民館等においてそれに代替するようなことをやったり、そういう場合もあろうかと存じます。したがいまして、やはり本来の幼稚園に通えないという状況がなお残っている、これが大きな理由じゃなかろうか、こういうふうに見るのでございます。
いまの数字を一応伺いましたが、五歳児のところをとって幼稚園、保育所合わせてほぼ九〇％、そうすると、あとの一〇％はどういうふうになっているとお考えですか。
この保育の重要性という問題、また緊迫性という問題について申し上げて、文部省の決意をお聞きしてきたのですが、それでは現実に戻りまして、学齢期前の乳幼児から義務教育の学校に入るまでの子供たちの現状を正確にとらえるということが、すべての施策の前提であろうと思います。これもいままでの質疑の中でいろいろ出てきておりますが、それでは実際にいま日本の学齢期前の子供がどういう状態に置かれているのか、具体的にもう一遍きちんと整理をしてお答えいただきたいと思います。
 これは、文部省の方に資料をお持ちですからお答えいただきたいと思いますが、幼稚園に就園している者あるいはその数、それから保育園そのほかの施設、どういう状態になっているのか、できる限り総合的に丁寧に、その施設、設備、職員の配置、そういうものが現状はどこまでいって、どこが不十分になっているのか。これは、いままでいろいろやりとりがありまして断片的には出ておりますけれども、もう一遍整理して、ここで日本のいまの保育の現状、学齢前の児童の現状はこうである、これをきちんと押さえませんと、そこから先へどう進むのかということが明確になってこないわけですから、もう一遍それをきちんと整理してお答えいただきたいと思います。
これは先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、四十人、四十人で同じじゃないかというお話がございましたけれども、戦前はほぼ一人当たり四十人という考え方、ただいまの私どもの設置基準は一クラス当たり四十人以下、こういうふうにしておりまして、一クラス当たりの数も二十三人、先ほど御答弁申し上げましたように少なくなっておりまして、年々そういう状況はよくなってきております。と申しますのも、私どもの設置基準は、これは大学設置基準もそうでございますけれども、必要最低の基準を定めております。
 設備等についてはかなり細かく書いておりますけれども、確かにいま御提案のこの法案に比べますと一学級当たりの人数というところでかなり大幅な開きがある、こういうことでございますけれども、私どもはこれは最低基準ということで決めておりまして、その基準自体の中にも、さらに一層この水準を高めるように努力を要請する規定もあるわけでございます。ですから、こういった情勢のもとでは、私はなお現行の設置基準に基づきまして、そして市町村に対しましては都道府県を通じまして各般の事情が許す限り状況をいい方向に改善をしていくように、これはこれまで毎年、先ほど来の行管の勧告もございまして、それ以降引き続き指導してまいっておりますので、いい方向に向上を図っていくということは、現行の設置基準を土台にして、設置基準自体にも書いてあるわけでございますから相努めていきたい、こういうふうに思っておるのでございます。
私がさっきから申し上げているのは、本委員会にはこの法案の成立を強く要請しますが、いま大臣、文部省に伺っているのは、これはすぐはとてもできそうもないというふうなお答えですが、少なくともこの方向に向かって一歩でも二歩でも進めようというお気持ちもないかと聞いているのです。もう一遍お答えください。
先ほど申し上げましたように、御趣旨は十分理解はいたしておりますが、今日の現実を直視いたします場合に、これは実現可能の構想だというふうになかなか理解することができない、かように考えておるわけでございます。
その場合、私はこう考えておるのです。裁判所が管財人の選出を求めた判断の中には、望月調査委員の裁判所に対する報告書というのが非常に重いウエートを持っておると思うのです。これはたしか二月二十一日ごろ出ておる調査委員の報告です。これに基づいて裁判所が決意したわけです。この報告書の中では、いろいろな条件はありますけれども、六十八年まで、十二年間で大体更生可能という結論を出しております。条件はいろいろありますよ。その条件の中で一番大きいのは政府の補助金、恐らくこの場合補助金というのは、保安についての補助金であるとかあるいは安定補助金であるとか、そういういろいろなものを含んでおると思いますが、毎年二十億。それから制度資金、これは近代化資金等のことを言っているのではないかと思いますが、総額で八十億。こういった金額を出しながら、なおかつ北炭関連グループの全面的な支援——金額も出ております。こういったものが裁判所の判断の大きな材料になっておると思うのです。
 そこで、これから先は管財人の問題ですけれども、これを土台にしながら、恐らくこれから保安の面あるいは経営安定の面等を考慮しながら更生計画を練ると思いますが、やはり一番最初にくるのは政府の資金の問題だと思うので、大臣はそういう問題については、要求されるものについては、もし更生ができるという見通しのもとに要求されるならば私どもは喜んで受けます、こういう御答弁をいただきたいのですけれども、どうでしょうか。