我が党案には、安全の確保について特段の規定を設けておりませんが、それは、ただいま政府側の答弁にありましたことはごく当然のことでございまして、そのことについてあえてこれを法文に盛り込む必要はないと考えているものでございます。
 さらに、もう一歩進んで申し上げますと、あるいはそういう規定を置きますことが、この自衛隊法改正の目的を遂行する上におきまして、一定のたがをかけると申しますか支障をもたらす可能性もないではない、そのように考えるからでございます。
 例えば、緊急援助隊派遣法というのがございますが、派遣に当たりまして完全に安全が担保されているかということになりますと、それはそのときの状況によりまして、最初、当初想定していなかった事態も発生し得ると存じます。ＰＫＯの派遣についても同様でございます。カンボジアの体験を考えましても、連立与党第一党の社会党が常に主張しておられましたことは、ＰＫＯ活動に派遣する場合に、非軍事、民生、文民といった分野に限ってこれを派遣する、三条件だったと思いますが、今回の経験からいたしますと、その三条件に該当する方が、実は中田青年でございますとか高田警察官でございますとか、そういった方々が実は不幸な死に直面をされたのでございます。
 そういうことは初めから実は想定になくて主張なさったと思うのでございますけれども、最大限の安全を確保するということは当然のことでございますが、このような在外邦人の救出を国家といたしまして当然の責務として遂行しようというときにおきまして、安全の完璧を期しますためにそのことをなし得ないということの議論に立ち至る可能性があるのではないかと私は考えるわけでございまして、余りにも当然な規定を置く必要はない、かように考える次第でございます。
続きまして、自民党提出者の方にお伺いいたします。
 ただいま御説明いただきました御趣旨に対しまして御反論がございますでしょうか。また、反論がもしないといたしますと、この一文を追加することに対する御見解をお願い申し上げます。
事務的にまず説明をお聞きいただきたいと思います。
 在外邦人などの輸送の目的を達成するために、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路を含めまして、派遣先国などの措置によりまして航空機の安全が確保されている必要がある、これは前国会等においてしばしば申し上げてきたことであります。このような審議の状況、それからその後の政府・与党部内における意見調整におきましてもこのことが大きな議題となったところでございます。これらを踏まえまして種々検討いたしまして、この法文にございますようなところを法文上明記することが適切であるという判断に至ったものであります。
 この安全確認の具体的な内容ということであります。外務大臣は、現地公館長からの報告、他国の航空機の運航状況、これらを踏まえまして、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路の安全について判断を行い、防衛庁長官は、この輸送の運航責任を有するという立場におきまして、専門的な見地から運航の安全が確保されるか否かということを判断を行うことを予定しております。
 具体的に若干申し上げますと、空港の滑走路の状況、飛行経路上、及び、同じく派遣先国の航空機を含みますが、航空保安施設がどうか、十分に機能しているかどうか等々についての情報を得て、安全性の判断を行うことになるものと考えます。
ありがとうございました。
 次に、内閣提出案と自民党提出案の違いについて質問をさせていただきます。
 両案の違いは、御存じのように二点ございます。
 まず、第百条の八におきまして、内閣提出案におきましては、自民党提出案に「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときはことの一文が追加をされております。
 防衛庁長官にお伺いいたしますが、この一文を追加された御趣旨をお聞かせください。
レコードみたいに同じようなことばかり言ってはりますけれども、もう逮捕されて起訴されているんだ。だからあなた、今が時期なんですよ。早く結論を出しなさい。あなたとやりとりをしていたら時間がなくなるばかりだから、それは強く要望しておきます。
 最後に、国民健康保険についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、保険料の負担がもう限界に来ている、いや限界を超えておる。既に前回質問いたしましたときに、厚生大臣は限界に近いと御答弁になった。一世帯当たり、五十八年と六十二年を比較をいたしますと、保険料が三三・六％、所得の伸びは一五・五％しか伸びておらない。だから、何と滞納額が一千九億から一千三百五十三億ですよ。所得のない者が一六・一％から一九・三％ですよ。
 これは私の地元の東大阪市の事例を申し上げますが、平成元年の改定を見ますと、六十三年度は六十二年度に比べまして大体三、四〇％の引き上げを行ったわけでありますが、今回また新たに、所得七十万円で対前年比四七・九一％の引き上げ率であります。負担率を見ますと、所得に対する負担が何と二一％にもなるんですよ。だから滞納額がどんどんふえてくるのは当然のことなんです。そこでお尋ねしたいのは、これはもう所得に対する負担の限界を超えておる。したがってこれは引き上げるべきではない。
 それからもう一つの問題でありますが、保険証のいわゆる取り上げの問題であります。これは徳島県などでは随分とひどい状況が起きておりますが、これも私が質問をいたしましたとき厚生大臣は、納められるのに納めないという者は悪質者とみなしてこれは制裁措置を講ずる、しかし納めたくとも納められないという人は悪質と見ない。これがだんだん拡大をされまして、六カ月滞納しますと直ちに保険証を不交付にして証明書の発行に切りかえる。このために医療が受けられないというような状況が続いておりますが、これは前々斎藤厚生大臣の御答弁のように、真に悪質というのは納められるのに納めない者のみを指すという、この姿勢は変わったのか変わらないのか、これをお尋ねしておきます。
 最後に、私は、これはもう根本的に解決をする道は国庫負担をふやす以外に道がないと考えております。国庫支出金の構成比を見ますと、五十八年度が五六・一％、これは六十二年度の決算では四二・四％と下がってきております。これを五十八年当時に戻すとするならば、額にして七千四百八十億円、保険料の三四・七％の引き下げが可能になるわけであります。国庫負担をもとに戻すべきである、こう考えますが、この点についていかがですか。