現在の野党の勢力分野、分布ですか、それにおきましては、委員会での質問はどうしても日本社会党の後塵を拝するという宿命を負っているわけでございまして、今、村沢委員から非常に多岐にわたっての御質問があったわけでございます。
 私も首都機能移転の問題、つまり新都建設についてこれから具体的にお伺いしていきたいわけでございますけれども、少なくともお答えに関しましては一歩も二歩も三歩も踏み込んだお答えをちょうだいできればと、そのようにお願いしたいと思います。
 総理も国土庁長官も世界の大都会というものをよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、不思議にお思いになりませんか。つまり大都会というものは共通の問題を抱えております。または要件というのでしょうか、一定の限られた土地に大勢の人が住む。パリにおきましてもロンドンにおきましてもニューヨークにおきましても東京におきましても同じ条件であるはずでございます。しかしながら、なぜ東京だけがこのようにばかげた土地高騰であるのか。よその都市はどういうふうにしているかと言いますと、資産課税の強化であるとか、それから土地利用計画に基づいて私権を制限するとか、さまざまな流動的な運用によって地価をある程度抑え、そしてできるだけ多くの人が住めるように計画しているわけで、東京首都圏におきましてもそれなりの努力がなされたということは認めないわけではございませんけれども、なぜこのように日本の首都圏の問題というのは大きくなってしまっているのか。日本の小さな国土の土地を売りますと大きな国土、アメリカが四つ買える、そういうようなばかげたことが起こっておりますが、まず総理、その原因についてお伺いいたします。
いろいろ御質問の中で貴重な御意見も承りましてありがとうございました。私は自分自身も土地対策は大事だと考えておりますし、そのような方向で取り組まなければなりません。
 土地に関する閣僚の懇談会をもっともっと有効に活用をして省庁間の意思の疎通を図るとともに、答弁の中でも再三繰り返しましたように、いろいろ政府が取り組まなければならない行政指導の問題については、全力を挙げてやっていくつもりでございます。そうして土地問題が皆さんの合意をいただいて、土地基本法というものの理念が社会に広まっていい結果が生まれていきますように努力をさせていただきます。ありがとうございました。
私の持ち時間が参りましたので終わりますが、最後に総理、こういう法案が我々も賛成して成立するのですから、基本法の趣旨を踏まえて基本法は単なる理念だけ決めたものではない、基本法ができたことによって今までの土地対策を本当に見直して、決意を持って土地の行政に当たってもらいたいし、各省庁間の調整が十分とれるように、そのことについても御配慮を願いたいし、あるいは金融機関などに対しましても、大蔵省はいろいろかたいことを言っておりますけれども、さらに指導を強化していただきますようにお願いをして、総理の決意を伺って私の質問を終わります。
御指摘されておりますのは正論でありまして、建設省もそういう方向を考えておりますし、国土庁もそれを真剣に検討いたしておるわけでございます。農地の宅地並み課税という言葉が誤解を生むわけでありまして、私たちは農地を宅地並み課税しようとは考えておりません。農地を適正に区分し、都市計画その他の十分な計画を国、地方公共団体、場合によっては農業団体も入れまして計画を作成した後に、あるいは生産緑地、あるいは市民農園、あるいは保全すべき農地というふうに的確に区分をしていく。むやみに税金を直ちにかけるというふうなことは考えておりません。
 これは途中経過でございますから総理の立場でもお答えしにくいところがございますが、この経過を踏まえて、仮によしんば直ちに今回できなくとも必ず明年度には実現するとか、方向としてはそういう方向でやりたいと思います。
 未利用地とか、あるいはそのほかのいわゆる市街地内にあります今後対象とするべきところに関しましても、当然税制の問題も保有税の問題でございますとか、あるいは未利用地の指定の問題でありますとか、計画の提示でありますとか、こういう順序を踏まえた住民の意識、地権者の意見を踏まえた形の中で説得のある案を示していかなければいかぬということでありまして、多少の時間はかかるわけでございますが、先生のおっしゃられている方向とはおおむね変わっておりません。ただ、多少の時間なり手続なり、また土地行政が複雑であり、あちこちがちゃがちゃという意見もあります。これには多少の調整がかかるということも御理解いただけると思うのでございます。
宅地並み課税をやる前にやらなければならないことがある。それは、農地や生産緑地あるいは市民農園も含めた都市計画を策定するのだと。その中で農地はどういうふうにその位置を保っていくのか、あるいは大企業の保有する工場跡地、未利用地、遊休地などの活用をもっと積極的にやるべきだと。
 総理、今の農地に今のような形で宅地並み課税をしていても、それは投機の対象になって、今までと同じようにまさに虫食い開発、ミニ開発、地価は下がらない、かえって逆に上がっている。そのことは目的とする宅地供給には役立たない。こういうふうに思いますものですから、やるべき前提がある、政府としてやらなければならないことがある、そのことについてどのようにお考えになりますか。
さっきも、能率性に立った総合的に見た統廃合をという言い方をされているわけです。その能率性とかコストとかいう問題ですが、民間の苗畑よりはコスト高になるというような場合も多分にあるだろうと思います。たとえば、直接的経費はそう変わらぬにしても、間接的な経費は、福利厚生施設やその他が全くゼロに等しい民間の場合に比べればかかってくるということにもなろうかと思います。しかし、長期的に物を見た場合には、かつて方針が出ていたように、苗は自分のところで賄うということによって安心して造林の遂行ができるということになるのじゃないかと思います。それからまた、民間よりコストの安いところもあるわけですが、それまでも廃止しようとしているというようなケースもあるようです。何でもかんでも一律に廃止をしてしまうのだという考え方は私は問題だと思います。
 それからもう一つは、地元にもきわめて廃止に対する抵抗が強いということです。職場を奪われるそこで働いている人、労働者としては当然抵抗感を持つわけでございますけれども、しかし、それだけではなしに、町長から議長から、商工会の会長までが総ぐるみになって存置運動を起こしているというケースが多いわけです。大体において山村でありますから、過疎の町、営林署はあっても官舎はがらがら、購買力は減少するばかり、こういう地元の実情を無視してまで進めるということは私は問題があると思うわけであります。
 つまり、私がここで言いたいのは、何でもかんでも画一的につぶすという考え方がおかしいということと、地元の反対の意向を、それも無視して進めるというようなことは困るのではないかということ、そういう点、どうですか。