ありがとうございました。
 今のこととも関連するのですけれども、先ほど先生が、ハンテントン氏の主張といいますか著書の中からのエッセンスとして、二〇一〇年に、蓋然性は低いけれども可能性は高いということで、いわば西欧文明対中国文明の対決というふうな可能性、いわゆるアメリカと漢民族との衝突、それに日本とのかかわり、そういうふうなことをハンテントン氏が指摘しているというお話がございましたけれども、私はこの場面で非常に大事なのは、中国という存在に対して日本が、言葉は適切かどうかわかりませんが、下手なナショナリズムで刺激をしないということだろうと思うのです。
 かつて冷戦時代、ソ連脅威論というのがありましたけれども、あれはソ連脅威論ではなくて、米ソ対決の脅威というか、米ソが対決する枠組みの脅威というものだったのだろうと当時から私は思っておりましたけれども、ソ連なき後、これから二十一世紀に向けての国際社会というのは、どうも米（英）でしょうか、いわゆる英米アングロサクソン支配の脅威というか、これは軍事的な側面だけじゃなくて、先ほど来お話しがあるような、金融、情報通信等あらゆる分野を含めた、そういう米英支配の脅威というものがこれから高まっていく。いろいろなマスコミ、政界も含めて、どうもそういう中国脅威論というものを何となく醸成していきたがっている雰囲気があるような気がしてならないわけですけれども、そういう可能性。
 あるいはまた、一番最近に出た本で、大変興味深く今読みかけているのですが、アメリカの元国防長官のワインバーガー氏が「ネクスト・ウォー」という本の中で幾つかのこれからのシナリオを描いて、最後に、日本との日米貿易戦争の結果へいわゆる日米第二次太平洋戦争の可能性なんということも指摘をしているわけです。
 そういうふうな状況の中で、今私は、中国に対する脅威、中国にしても日本にしても、そういう辺境のナショナリズムというものが起こってくる可能性をつぶしていかなくちゃいけないというような気がするわけですが、それに対して最後にお考えを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
明快な回答はないですね。ただ、つまり中国に対して楽観的というふうに書かれたのですけれども、私は別に楽観しているわけではない。
 ただ、中国というのは、これは今までの中華帝国の支配のあり方自体がそうなのですけれども、つまり、近代の主権国家の目で見ますると混乱しているというふうな状態でも、全体としての帝国は維持されてきているというのが中華帝国なのですね。ですから、今後、恐らく香港とかを吸収していけばいくほど、北京の支配力はやはり衰えていくと思います。地域的な格差も相当出ますし、混乱も生ずるでしょうけれども、そこがつまり、日本は今まで歴史において帝国というシステムを持たなかったのに比べると、中国というのは帝国というシステムがずっとこれまで成り立ってきたということは、グローバル化の中でもやはりそういうものが続いていくと思います。
 ですから、そういう近代の主権国家の整備された状態を基準にしてこれからの中国というものを判断すると間違うというふうに私は考えていますね。相当混乱しながらも、全体としては漠たる帝国秩序というものは続いていくし、またそれがかなり有利な条件になりまして、その対応が非常に日本にとっては難しいという気がしております。
 どうも、ちょっとお答えにならないですけれども……。
ありがとうございました。
 そこで、先生がお書きになった「「中華帝国」は日本を呑み込むか」というあの論文、これも非常におもしろく拝見さしていただきました。極めてそこではユニークな意見が展開されておるんですけれども、それに対して、朝日新聞の「論壇時評」で、私大変尊敬をしております山崎正和先生が、先生の論文の中の趣旨を高く評価をされながら、中国のこれからの部分について、先生の御指摘についてやや楽観的過ぎるんじゃないかということを二点指摘をされております。要するに、かつての漢民族全盛というか、その中国の時代にはアメリカの存在はなかった、したがって近代国家の国境を強化せざるを得ないのじゃないかというのが一点、それからもう一点は、要するに中国中央は辺境に超然とはしておれない、逆に辺境が中央に浸透する可能性が強いのではないかという二つのいわば先生の論文に対する問題点を指摘された上で、第三の道といいますか、いわゆる転倒した一国二制度、要するに北京政府が若干の武力と徴税権と外交権を持って北京で自立をする、そういうスタイルのいき方というのもあるかもしれないというようなことを提起された文章を大変興味深く読ませていただいたのですけれども、先生どこかでこれに対して何かお答えになっているのか僕は知らないのですが、この山崎正和氏の指摘に対して先生のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
お尋ねでありますので、お答えを申し上げます。
 昨年、何月でありましたか、正確な月日を、また、アクションプログラムについてお尋ねがあると伺っておりませんでしたので調べておりませんでしたが、大田知事から、県の夢としてアクションプログラムの御説明を受けました。同時に、これは県独自で考えたものであり、地元の市町村あるいは経済界、民間団体の方々にはこれから御相談というお話でありました。
 そして、私どもは、県の夢としてこれを捨て去るには余りに失礼と思いまして、これを承り、同時に、現橋本内閣として沖縄県の御要望というものを真剣に受けとめる姿勢にあることを知事を初め県の方々にも理解をしていただきますために、官房長官を座長とする政策協議会の場を設け、そのメンバーとして正式に沖縄県知事にお入りをいただき、県としての御提案をほとんど閣議と変わらない姿の場に移しかえられる準備を整えました。
 同時に、昨年の平成八年度補正予算案に五十億円の調整費を計上し、県のお考えがまとまり次第いつでも使っていただける体制にし、これがすべて八年度中に使い切られませんでしたので、九年度に移しかえております。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、これとは別個に、官房長官のもとで、俗に島田懇と言われます基地所在市町村に対する対応を考える、これには沖縄県の関係者の方々もお入りをいただいて、非常に真剣な議論をしていただきました。そして、この結論が出ましたとき、閣僚懇談会において、数百億あるいは一千億という費用がかかるかもしれないけれども、これは将来のために大切なプロジェクト、この実現方のために全力をということで、私自身が閣僚たちにこれを発言し、指示をし、今財政再建、深刻な論議を交わす中におきましても、例えば十三の個別の大きな山の中でＳＡＣＯの問題だけは別扱いにしている等、私どもが沖縄県に対し最大限の姿をお見せをしてきたと思っております。
 そして、県は例えば規制緩和につきまして独自の検討委員会をおつくりになる、そのような御連絡を受けました。その検討委員会の方で御意見がまとまれば、当然政策協議会の場に知事さんの方から提起をされると思いますし、これを受けとめて真剣に作業いたすことも、決して我々としてノーと申し上げたものではございません。言いかえれば、我々は、県がおまとめになり、地域と一体となって進めていこうと言われることは、これまでもこの内閣として全力を挙げて支えてまいりましたし、これからもでき得る限りの努力をしていきたいと考えております。