そういう中国残留孤児の方が中国の旅券を持って入国されますときには、私どもとしましては、その旅券がその方の国籍を示す基本的な文書と考えておりますので、当然中国人として入国いたします。つまり、外国人として入国されるわけでございます。
この扱いについてはまた後でお尋ねします。
 そこで、中国から帰国した人たちが、いまよく中国のパスポートですか、中国政府の発行した旅券、護照と言っているようですが、それから先ほどの話にもありましたように、中華人民共和国許可入籍証ですか、そういうものを持って入国をされる人が多いようですが、そういう人たちに対して入国管理局としてはどういうような扱いをするのを基本にしておられるのか、そして実際にどういうふうにして扱っておられるのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
当初日本国籍を持っておりました者が、自己の志望によって外国の国籍を取得した場合には、国籍法八条によって日本国籍を喪失するわけであります。したがいまして、いまそこで問題になっております二重国籍というのは、それ以外の方法によって二重国籍を取得した場合、たとえば日本の国籍法によって日本国籍を取得した、あるいはアメリカの生地主義の法律によってアメリカの国籍も取得しておるというような場合が典型的な場合であろうかと考えております。
そうしますと、まず一つの目安は、いまの御答弁によりますと、日本の戸籍があるということが一つの目安になって日本の国籍を有するというふうに考えられるわけですね。それ以後、いまおっしゃったように、自己の志望によって云々ということがあるかないか見るわけですけれども、まず第一の基準は、日本の戸籍に登載されているかどうかですね。そして形の上では、あるいは実際問題としても二重国籍、もう一つ中国の国籍も持っているというような場合、そういう場合もこれは入るんですか。
 そうしますと、こういう人たちに対しては、外国人登録をさせない、対象とならないとありますから、そういうふうに理解してよろしいわけですか。
そういった人は、かつて日本の戸籍に登載をされておったという人がまず本来あるわけでありまして、戸籍に登載されておる、あるいは終戦後の混乱期等におきまして、日本の戸籍に登載をされなかった、外国で出生をいたしまして戸籍に登載をされていない場合でありましても、法律的に日本国籍を取得しておる、出生によって日本国籍を取得しておるという者もまず含まれるわけであります。あと問題は、その後に中国国籍に入籍したかどうか、入籍の事情がどういうことであったかということによって、結論は変わってくるんじゃないかというふうに考えております。
それからもう一つ、これは昭和五十五年八月付になっておるのですが、「外国人登録事務取扱要領 協定永住事務取扱要領法務省入国管理局」と表紙に印刷した冊子があって、その中の抜き刷りをきょう法務省の方からいただいたんですが、その中に、「外国人登録の対象とならない者」とあって、「次に掲げる者は、外国人登録の対象とならない。」そして、そのうちの「ａ日本の国籍を有する者（日本の国籍を有する二重国籍者を含む。）」こういうふうになっているのです。こういう人たちは外国人登録の対象とならないということなんですが、この「日本の国籍を有する」というのは、たとえばいまの中国からの帰国者の場合、日本のかつて住んでおったところ、あるいは生まれたところの戸籍にちゃんと載っておるというような場合を含むのかどうかという点はどうでしょうか。
いろいろな方からたくさんいただいておりまして、それぞれしさいに目を通した上で、関係者の方に渡しまして善処をそれぞれに求めてまいってきております。また大体、お手紙下さった方にもそれなりの御返事は、私はしているつもりでございます。
ところで、外国人登録との関係で、中国からの帰国者の人たちに対する扱いのことをお尋ねしたいと思うのです。
 大臣のところへ、最近、稲葉錠輔という岐阜に住んでおられる人から、この人は中国への残留孤児の帰国の問題とかあるいはまだ中国から帰っておられない人の帰国の問題等についていろいろ骨を折っておる人なのですが、手紙が、私はこういうふうに出しましたというものを一通もらっておるものですから、大臣のところへ届いておるのじゃないかと思うのですが、お読みになったことはありますか。
不要になった登録証明書の返納手続が廃止されますので、当然市町村長の方でこういうものの廃棄処分ができるようになります。ただ、実際にどういうふうにこれをやるかということにつきましては、現在具体案を検討中でございます。余りに大きな負担が市町村にかからないように配慮しなければいけませんし、また先生が御指摘になりましたように、きちんと廃棄されたということがはっきりしなければなりません。そういうことも全部踏まえまして、具体的な一番実際的な廃棄のための方法というものを現在検討しているところでございます。
私は、このところは大切だと思いますがね。もちろん一本化をするためのまず不公平の是正、合理化とか格差、これは当然ですね。ところが、年金の改正というのは、少なくとも私たちは二十年なら二十年先ぐらいを展望して、そして一本化なら一本化に持っていく必要があります。ただ総理はやっぱり一本化と、こう言われていますが、厚生大臣は中期的には分立を前提と、これでは違うわけです。やはり昭和七十五年なら七十五年ぐらいを目標とか、もしくはまだ先二十年で足らなければ四十年でも結構ですが、そこに焦点を当てていま八つに分かれている制度を一本にするんだ、こういうことで格差是正をやったり合理化をやっていくことと、当面はまだ分立のままでいってやるんだということでは違いますから、少なくとも厚生大臣は最終的には一致だということですから、少なくとも年金をやっていくためには二十年なら二十年ぐらいの長期展望を持って、一本化の方向でわが国の年金政策はいくのだ、こういうことに承ってよろしゅうございますか。