総理府所管のうち北海道開発庁関係の平成三年度予算の概要を御説明申し上げます。
 平成三年度北海道開発庁の一般会計は、歳出七千三百四十五億二百万円余でございます。国庫債務負担行為百六十二億千七百万円を予定しております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する北海道開発庁の無利子貸付金は、歳出八百九十五億四千六百万円であり、合わせて歳出八千二百四十億四千八百万円余であります。
 主な重点事項について御説明申し上げます。
 第一に、国土の保全、特に水資源の開発促進に努力いたします。第二は、道路整備の促進に重点を置きます。第三は、港湾並びに空港の整備促進に努力いたします。第四は、生活環境施設の整備の推進であり、第五は、農業、林業、水産業の基盤整備の推進であります。
 引き続き、北海道東北開発公庫の出融資枠につきましては、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け百十三億円を含め千八百八十九億円を予定しております。
 詳細につきましては、お手元に配付申し上げました北海道開発庁平成三年度予算並びに北海道東北開発公庫予算の概要についての御説明をごらんいただきたいと存じます。
 委員各位の御審議をよろしくお願い申し上げます。
総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
 その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進、第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進、第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進、第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進、第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進、第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進、第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進、第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、御報告いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成三年度の一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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本日、田沢智治君外八名から北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
これは私自身も勉強したいと実は思っている課題でもあります。
 大蔵大臣、私は、不公平税制、課税ベースを広げること、同時に日本の税体系というものを我々はこの際真剣にお互いに討論してみる、あるいは勉強してみるということが必要ではないかと思うのです。ですから、一定の政府の政策の中における大蔵大臣ですから、財政問題としての方向性といいましょうか、あるいは私どもに問題を投げかけてもらうような一つの提起といいましょうか、そういうことをぜひしてもらいたいなという気が実はするのです。これは後で、この次いつになるかどうかわかりませんけれども、どこの所得の部分が今度の法改正によって減税額が多くなるだろうか、こう見ますと、実は地方税と国税とは少し百万ばかり単位が変わってくるのです。五百万前後のところが今一番減税が多くなっていますね、政府が考えておられるところは。ところが、地方税にいくと六百万ぐらいのところが多くなるのですね。これは何でだろうか。これは税率の問題を含めて、自治体の方から県民税、市町村民税、こう話がありますので、これを含めて私は言っているのですが、それと所得税のあり方というものを本格的に我々が議論するということがどうも必要になってきたというふうに実は思うのです。これはいずれ議論のときに大蔵大臣の見解も、今の改正とかなんとかという視点に余りとらわれずに十分我々と議論してもらいたい、ここだけは要望しておきたい、こう思うのです。
 さて、補助金カットの問題はどうも歯切れが悪くて困るのですが、自治大臣、最初に自治大臣に聞かなければだめですよ。サマーシーリングではこれはペンディングになりましたよね。そして、十二月に各省大臣との間で話し合いをして、いよいよ約束事を守っていただける、私はこう確信をしているのですが、自治大臣の見解をひとつお聞きしたいと思う。