全国的な状況で申し上げさせていただきますが、ＪＲ、大手民鉄それから地下鉄でございますが、六千九百三十二駅のうちに平成六年度末の時点でエレベーターが設置されておりますのは三百九十七駅、それから、エスカレーターが設置されております駅は九百四十二駅でございます。
 このような状況でございますけれども、私ども、まず移動制約者のためにこういったエレベーターなりエスカレーターの設置というのを進めていかなければならないということで、平成五年の八月に鉄道駅におけるエレベーターの整備指針というものを作成いたしまして、駅の構造であるとかあるいは地域の協力の程度などを勘案しながら順次計画的に進めていくということをやっております。こういったような指導の結果、平成七年度には、これは中小民鉄も含みますけれども、エレベーターが八十二駅、エスカレーターが八十七駅で整備されるということになってきております。
 この問題に関しまして、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、財団法人の交通アメニティ推進機構、こういった機構を通じました支援措置というのを今後も活用してまいりまして、引き続きやっていきたいと思っております。整備指針でも明らかにしておりますが、新設あるいは大改良を行う駅というのは、最初からつくるわけでございますから比較的つくりやすい。ただ、既設の駅は、やはり駅の構造であるとかあるいは地元とのいろいろな調整ということが問題になることもございまして、若干進まないということもございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げました指針に基づきまして計画的な整備を今後とも進めてまいりたいと思っております。
確実に間に合うように、努力目標ではなくて必須目標にしていただきたいと思います。
 それからまた、私どもまだ子供が小さいものですから、家内ですとか近所の家内の友人たちとかよく話をしているのですけれども、各駅へ行きましたら、乳母車を押していきまして、その子供たちをどう駅のホームまで持っていくか。よっこらしょと持って歩いていくのか。一人の子供でしたらおんぶして乳母車を手に持ってとできますけれども、やはり小さい子供が二人、三人になってきますと、駅のホームまで連れていく。地下鉄の場合でしたら下へおりていく。私鉄、ＪＲの場合でしたら、例えばホームが高架にありましたら高架へ持っていくというふうに、大変苦労している。
 だからつい、電車を使いたいのだが、その部分があるので、例えばタクシーに乗ってしまうとか、自分で運転をしていく。そうしますと、駐車場の問題等出てくるということですけれども、やはり村山政権、人に優しいということを言うのであれば、そういうふうな部分にもっと、お金というのですか、していただきたい。
 現実に、ナメニティ財団その他をつくられてされていますけれども、見てみますと、プラットホームから改札まではあるのですけれども、そこから上の一番きついところが、例えば地下鉄でしたら、なかなかエレベーター、エスカレーターがない。この階段を見た途端にげんなりするというのは、おりるときも上るときも両方ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の今後の、新しい駅にはどんどんできておりますけれども、既存の駅についてどういうふうに整備をされていくのかということをお聞かせいただきたいのです。
地下鉄七号線の完成期限につきましては、心斎橋－京橋の間が平成八年の三月、大正から心斎橋が平成九年の三月、それから鶴見緑地から門真南が平成九年の八月ということで、現在こういった期限に間に合うように鋭意努力をさせてもらっているところでございます。
 なお、これが絶対大丈夫であるかどうかはもう少し、工事の進捗状況等の問題もございますので、様子を見させていただきたいと思います。
お尋ねの件は、まず一つは片福連絡線の完成時期の件だと承りましたが、片福連絡線の完成時期は平成九年三月ということに今させてもらっております。そういう完成時期に向けて、関係者は今鋭意努力をしておるところでございます。
 それから、地下鉄を初めといたしまして、都市交通の輸送力の増強というのは、通勤通学の混雑緩和という観点からも大変重要なことでございます。私どもといたしましては、従前からこの補助制度の充実につきまして最大限努力をしてきたつもりでございます。まだまだ各大都市の自治体を初め、いろいろな要望はございますけれども、今後ともそういう要望も踏まえまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のように、タクシー産業の置かれておる環境、非常に厳しいわけでございます。先ほども申し上げましたように、そういう中で良好な労働条件を確保していくためには、何といいましてもきちんとした営業収入が上げられなければいけないと思っておるところでございます。
 そのためには、必要な運賃の改定も行う必要がありますでしょうし、やはり事業者においてより効率的な運営をしていただきたい、これが基本になるわけでございます。例えば、お客さんが少ない曜日、特に最近では土曜日や日曜日、こういったときにおきます車両の運行を調整するとか、そういったことをぜひお願いをしていきたいということで、現に指導を強めておる地域もございます。
 こういった実績を踏まえて、その実情を公表しながら皆さんの理解を得ていきたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 宗教法人には、法人税法に特掲された三十三の事業からの収入以外は課税所得とならないということになっておりまして、そのため、宗教法人を買収し、本来一般法人とか個人に帰属すべき所得を宗教法人に帰属させるというようなことで税負担の回避または軽減を図る事例も事実見られるわけでございます。
 個別事案について申し上げるわけにはまいりませんが、租税回避の態様の例として少し申し上げさせていただきますと、ある法人は、通常の株式会社として事業を行っておりましたけれども、宗教法人を買収した上で、事業の一部を宗教法人の所得と仮装いたしまして、これが非収益事業に当たるものとして申告をしていなかったという例がございます。
 しかし、税務調査をいたしましたところ、まず、宗教法人の余剰金というのが株式会社の支出に充てられておったということなどで、両者は帳簿上は一応区分されておりましたけれども、実質的には同一であると認められました。また、宗教法人の本部として登記されている建物が、実は廃屋同然であったというようなこと。さらに、取引をしておりました相手方は、従来と同様の株式会社と取引をしておったという認識があったということが明らかになったわけでございます。そういうことで、この場合については、当該事業からの収入は従来と同じ株式会社に帰属するものということで扱った例がございました。
 こうした行為に対しましては、取引の内容について十分検討いたしまして、宗教法人としての活動の実態がない場合など、所得が現実には一般法人とか個人に帰属すると認められる、そんな場合があれば実態に即して厳正に対応しているところでございます。