ソ連太平洋艦隊でございますが、極東におりますのは艦艇数約八百四十隻を擁しております。それから総トン数でございますが、約百九十万トン、私どもそのように判断しております。
さて、脅威とは我が国に対するある特定国の侵略の意図と能力を言うと私は定義することができると思うのでありますが、脅威の一要素である能力、これは総合的な軍事力の蓄積であると説明できると思います。
 元年版の白書では、極東ソ連の「軍事力蓄積には膨大なものがある。」このように書かれておりますし、また「海・空戦力の顕著な増強を行うなど、一貫して質量両面にわたり軍事力を増強してきた。」等の記載があります。しかしながら、私は白書を精査いたしましたけれども、白書に示された数字の上でソ連極東海軍が量的に増強されているという記載を読み取ることが非常に困難で、私は読み取ることができないように思われるわけでありますけれども、その点について伺いたいと思います。特に、従来の防衛白書に比べまして元年版の防衛白書は数字があやふやになっています。
 まず、海上戦力について伺います。
 平成元年時点、先ほど六月末と言われましたけれども、極東に配備されたソ連太平洋艦隊の総隻数と総トン数は何隻、何トンなのですか、明確にお答えをいただきたいと思います。
この平成元年版の防衛白書についてこれから順次伺っていきたい、このように思うわけでありますけれども、ここでは、私が今申し述べたようなグローバルに現に展開されつつあるニューデタントというものの影響を極東地域におきましては全く認めない、このような態度がとられているように思われてならないわけであります。例えば「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因」である、このように述べているような部分は、その総括的な認識を示しているように思われるわけでございます。これは私の見るところとは相当開きがあるな、このように感じます。
 そこで防衛庁に伺いますが、平成元年版の「日本の防衛」、すなわち防衛白書の最終原稿の締め切り日はいつであったのか、そこで示されている認識というのはその締め切り日と一致していると見ていいかどうか、その点についてまずお伺いをしていきたいと思います。
再三本委員会におきましても私もその点についてはお答えを申し上げてまいったわけでありますが、確かに極東とアジアを見ますると、やはり委員がおっしゃったような大きな変化の波は起こりつつあるということは、これはわかるわけでありますが、しかし、片や現実のいわゆる軍事力の存在あるいはまたさらに不安要素、こういうようなことから見ると、ヨーロッパとはかなりの地政学的に違いがある、こういう認識を持っているわけでございます。
委員御指摘のように、ヨーロッパにおける変革の一つの流れがアジア地域に起こりつつあるということは事実でございまして、最もアジアで古い社会主義国であるモンゴルがいわゆるこの考え方を転換いたしました。これは極めて意義のあることであろうと思っております。
これはもう余り、時間を六十一分しかいただいておりませんので、答弁は私の尋ねたこと、そのことについて的確に答えていただくように委員長からよろしくお願いしたいと思います。
 さて、このヨーロッパを中心とするニューデタントの大きなうねりというのは、当然に極東と呼ばれる我が国周辺の太平洋北西部にも及びつつある、そしてそれはもちろん、そこに時差とかあるいは地域偏差というものはあるとしても、既に決定的に及びつつある、私はそのように認識をしているのでありますけれども、これも簡単で結構ですが、外務大臣、ひとつ御答弁を。
昨日の夕刊に、大阪府の教育委員会で、公立高校の入試で被災者に別枠ということで、大阪府下の府立、市立高校の定員にプラスをして、府下の入学された生徒の実力並みの実力があれば、その定員にプラスをしてそこに入学をしていただくという措置がとられるように新聞に出ておりました。非常に、この時期心細やかな措置をしていただいたというふうに感謝をしております。
 終戦後、本当に質の高い教育がこの日本を支えてきたというふうに言われておりまして、戦後、私どもが高校へ行ったころに比べるとどんどん進学率も上がり、全国どこでも大体九〇％以上、九五％が平均というふうに言われておりますが、高校にほとんどの人が進学するという時代にあって、この阪神大震災が起こったために被災地の人たちが高校に行けなかったというようなことが起こるならば、本当に一生悔やまれる出来事でもありますし、文部省としても本当に永遠にこれは記録に残る残念な出来事でもあると思います。そういう意味で、できるだけ多くの皆さんが、もちろん普通の、被災されていない生徒さんのように思うようにはいかないかもしれませんけれども、歯を食いしばってでも教育を受けていただきたいという思いを込めて申し上げました。
 しかも、この被災のために、来年受験される方、再来年、数年間はやはりいろいろな配慮が必要ではないか。ことし終わったから、緊急だったからこれてしょうがないよということではなくて、この影響が家庭にも及び、またいろいろなところに、生徒が苦労されるわけですから、どうかここ数年間、入学試験の問題についても御配慮をお願いをしたいと思います。
 それからその次は、二月八日の新聞に、厚生委員会の方で、小中学校の校庭に仮設住宅をつくって、ふだん授業として使っているグラウンドは別に工夫する方が被災者は避難所から移りやすいという意味の質問に対して、厚生大臣が前向きの答弁をされておられます。この記事の中で、最終的には文部省としてどう考えるのかということが、まだ結論が出ておりませんが、今の実情に即して、グラウンドに仮設住宅を建てるということはいかがなものなのでしょうか。私自身は非常に大事なことであるというふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。