いわゆる比較広告についてのお尋ねだと解します。
 そこで、比較広告と申しますのは、いろいろ事業者が供給する商品でありますとか役務について、自分の商品なりあるいはサービスの内容と競争関係にある特定の商品あるいはサービスといったものを比較対象として示しまして比較する広告のことを言われているわけであります。
 この法案におきましては、商品または役務の内容等について誤認を生じさせるような表示をする行為、これは第二条第一項第十号でございますけれどもこの行為、また「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」、これは同項の第十一号でございますが、これを不正競争として挙げているわけであります。比較広告の中で自分の商品等の内容について誤認を生じさせるようなものでありますとか、あるいは競争関係にある事業者の商品等について虚偽の事実を挙げて例えば誹謗するというようなものは、当然この規定に基づいて規制の対象となるものと考えております。
 ただ、商品の内容等の誤認惹起行為とか信用棄損行為というのは実は現行法においても規制されておりまして、今回商品と並んで役務をつけ加えたという点では拡大しておりますけれども、商品そのものについては誤認惹起行為とか信用棄損行為というのは現行法にもあるところでございます。そもそも正当な比較を行っているというような、要するに不正競争行為に該当しないような比較広告については、従来同様今後においてもやはり不正競争防止法上の不正競争行為にはならないわけであります。
それでは、各条文の中の質問点が幾つかございますので伺わせていただきたいと思うんです。二条一項十一号に競業者の信用を害する虚偽の事実というところが、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」ということが今回出ているわけなんですけれども、この条文とそれから最近テレビのコマーシャルでも見られるようになりましたいわゆる比較広告との関係というのを知りたいと思います。
 たしかＷＩＰＯの方では比較広告は禁止されていると理解しているんですが、また比較広告というのは日本には、国民性もあるのかまた景表法の関係もあるのか、これまで避けてきたというふうに思っております。それが最近、広告の中でも比較広告という形が結構見られるようにはなっておりますけれども、今回の法案の中に含まれているこの十一号との関連でこの比較広告はかえって規制の方向に働くのかな、その辺のところ、ちょっとわかりにくいので御説明いただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、不正競争防止法は、いわゆる特許法等のただいまお挙げになりましたような各種の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものというふうに考えておるところでございます。
 そこで、その特許法等のいわゆる知的財産権法というのは客体に権利を付与するという方法によって知的財産の保護を図っているものであります。それに対しまして不正競争防止法は、まさに一定の事実状態を前提にその行為に着目をいたしまして不正競争行為を類型的に挙げましてこれを規制する、そういう観点で知的財産の保護を図るものであります。また、手段といたしましても、先ほど来申し上げておりますように民事的な請求権をもってその実現を図るということで、いわば異なる観点からお互いに相補って知的財産の保護を図ろうとしているものと考えております。そういう意味でそれぞれ、終局的な大きな意味ではねらうところは同じかもしれませんけれども、方法あるいは担当する分野を異にしておりますので、この改正によって他方に当然に影響を与えるようなものではないというふうに考えております。
 なお、今回の改正により拡充をされます類型のうち、著名表示の冒用につきましては現行法の混同惹起行為に対する規制と同様に商標法とともに、また他人の商品の形態を模倣、いわゆるデッドコピーにつきましては意匠法と重なるというか、あわせて知的財産の保護の一層の充実を図ろうとしているものでございます。
続いて法的な位置づけについて伺いたいんですが、不正競争防止法改正の法体系における位置づけということで、経済法そして知的財産権法と言われる法律にこの不正競争防止法というのは属すると思うわけなんですけれども、ほかの経済法、知的財産権法であります特許法それから商標法、実用新案法とかそれから意匠法、著作権法に対して今回の不正競争防止法の改正は一体どのような影響を及ぼすというふうに見ていらっしゃるのか、その考え方と見通しについて伺いたいと思います。
こういう法律でございますから、先ほど来何度も申し上げておりますように、産業構造審議会に幅広い委員に御参加をいただいて、学界の代表的な方はもちろんでありますし、それからこういう問題を専門にしておられる弁護士の方々、あるいは工業所有権法に関連していろいろお仕事をしておられる例えば弁理士の方でありますとか、あるいはそういう団体に参加しておられる人でありますとか、さらに各企業でそういうことをやっておられる方々、それから言論界の方等に参加をしていただきまして、一つは裁判事例というか、そういうところで判例上いろいろなケースが議論をされてきているわけであります。したがって、その産業構造審議会の議論の過程では、裁判上のいろんな判例等々を御紹介しながら、皆さん御専門家でいらっしゃいますからよく存じていらっしゃいますけれども、そういうものを通じて法律との対応において判例の努力がどういうふうになっておるか、そういうことも含めて勉強してまいりました。
 他方、そこまでいかないでも、いろいろ社会的に、新聞紙上に出てくるようなこういう法律との関連の事例等も十分参考にしてまいったわけであります。
造船産業は、一回の不況カルテルの後かなり需要があって、それをまたそれぞれがかなり腹いっぱいというよりも取り込んで、その結果がまた逆に次の不況カルテルを実施せざるを得ないような、そういう過去の苦い経験がありますから、業界もそれなりの適正な操業度をという点ではある程度それぞれ努力されると思いますが、運輸省を中心に現在の状況の中で節度ある受注と適正なる操業、この点を特に念頭に置かれて、ぜひ過去の苦いそういったものをまた繰り返すことがないように、特に運輸省としては建造許可というような形の中での指導がいろいろできるわけですから、世界の造船の供給力の半分は我が国がやはりそういう役割を果たさなければいかぬわけですから、そこらあたりな十分基礎に置きながら、適正に節度ある受注という形での強力な指導をこれからもぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、新聞をよくにぎわせておりますが、プルトニウムの輸送問題です。
 ある報道によりますと、海上保安庁が担当してやるのだ、そのために必要な新しい船を建造する、そのための予算措置として二百億要るので、本年度の補正予算の中にそれを入れて何とかしようとかいうような報道もされているわけであります。また、ある報道を見ますと、政府部内でまだそういう方針がはっきりしておらぬ、海上自衛隊がやるのか、海上保安庁が担当するのかさえまだはっきりしていないというような報道もされておるわけであります。この点は大体現在のところ新聞報道によりますと、海上保安庁が担当してやるのだ、だから予算もつけるのだということを大臣は言明されたような報道もあったようでありますが、この点はいかがなんでしょうか。