私は、きょう提案されておりますこの二つの法案、阪神地区の被災者の便宜、利益ということを考えた法案として賛成するものでありますが、その立場から若干の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、住宅や家財に対する損害額の簡便な計算、これはまさに納税者の硬貨のためにということで説明がありましたが、今から十数年前、一九七七年の名古屋での水害で名古屋国税局が行った簡易計算というものがあります。そのときは、建物に対する損害額は、固定資産税の課税標準額を一・五倍した金額に被害割合を掛けて算出するということがありました。
 今回は、そういう固定資産税の課税標準額というような面倒な額をとってこないで、家屋の構造それから建設した時期、そして延べ床面積、こういったものを基準に簡単に計算できるようにするという、この点では、十数年前のやり方とは違う新しい方法をとっているということでよろしゅうございますか。
震災直後から主税当局で検討を始めまして、ようやくこうした法律として御提案をさせていただくことになりました。もう申告が始まっておるわけであります。ぜひ被災者の納税者としてのお立場を御理解もいただきながら、この法案に御賛成をくださるようにお願いを申し上げます。
もう既に確定申告は始まっておるわけでございますが、今回のこの両法案につきましては私どもも大賛成でございます。速やかに成立をさせて、早く施行すべきであると考えております。執行に当たりましては、今私が質問させていただきましたように、被災の中の申告でございます。そういう実情をよく踏まえていただきまして、被災者の、納税者の便宜を図る、これを最優先にしてぜひ取り扱いをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 最後に大臣の御答弁を求めまして、終わりたいと思います。
確かに消費税の各種、例えば課税事業者選択届出書といったような届出書は、本来適用を受けようとする課税期間の直前まで、直前の課税期間の末日までに提出をしていただくことになっております。ただ、今回の震災による現地の状況等から見ますと、届出書の提出ができないといった事態も当然あり得ると思います。
 そこで、提出が可能になったら速やかに提出をしていただくこととして、それにどのように対応をしたらよろしいか、現在検討をしているところでございます。その点につきましては、不都合の生ずることのないように対応をいたしたいと考えております。
具体的な数字はちょっと今持ち合わせておりませんので、計算いたしまして後刻側説明させていただきますけれども、考え方は、先ほど申し上げましたように、個別に積み上げないとすれば、家財という一つのジャンルをつかんで、それは所得が多い人は所得に比例して出てくる部分があるだろう。それから同店している親族の数、それは大人の場合、子供の場合と違うでしょうけれども、それに応じて所有される部分があるだろう。その二つの要素を合計いたしまして、それに先ほど申し上げました四段階の被害割合を掛けて算定することを考えております。
 それから、特に今回考えなきゃいかぬなということで措置したいと思っておりますのは、今回の災害では二次災害として火災の被害が非常に大きかったということでございますので、火災となりますと、家財の被害というのはまた通常の災害とは違ってまいります。焼失する、あるいは水がかかるということにもなりますので、そこは非常に大きく被害割合を認定していきたいというふうに考えております。
現場では、全壊、全壊に準ずるもの、半壊、一部損壊、これは簡便法ではあるのですが、相当これは混乱を生じるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 もう一点ちょっとお聞きしますが、細かい話ですが、家財についての簡便法では、先ほどのお話で所得額と家族構成、この二つの要素を組み合わせて家財についての損害額の簡便法をつくっていこうというふうにされておるというふうに聞いております。例えば年収八百万の普通のサラリーマン、家族が女房と子供二人という四人家族、この場合の簡便法による家財の損害というのはどの程度なんでしょうか。
現在細部を詰めておるということでもございますけれども、先生おっしゃいますように、住宅の被害割合については大体四つのジャンルを想定したいと考えております。それは、主要構造物の柱とか外壁ですとかの損壊の割合がどれぐらいになるか。全壊と申しますのは、いずれにしましても、補修をしてももう使えない住宅ということになりますので、そういった住宅が多いだろうとは思いますけれども、あと全壊に準ずるもの、半壊、一部損壊、今申し上げましたような主要構造物の損壊の程度とか面積の割合とかいうことで分けて考えていきたいということでございます。
ありがとうございました。
 いずれにしましても、法務省の御見解は、前向きにやっていただくというようなことで進んでおるということでございますので、できるだけ早くそういう対応をお願いいたしたいというように思います。
 今回、本当に大変な被災を受けたわけでございますので、被災者の立場に立って早急に本両法案も成立をしていただき、また、私が今お聞きしたようなことも被災有の立場でやっていただきたいなというようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
五千人を超すとうとい人を亡くしましたし、同時に、三十万からの避難生活を余儀なくされておる方々がおられる今度の甚大な災害というものは、これはもう筆舌に尽くしがたいものがございますし、これまでも日本の政府としては、何といってもやはり日本のこの列島というのは地震多発地帯でもありますから、それなりにその対策も講じてきておったと思うのですよ。
 しかし、橋脚が倒れておる、折れておる、ああいう事態を見ますと、まだまだこれはやはり欠けている点がたくさんあったということも反省しなきゃならぬと思いますし、この災害の教訓というものにしっかり学んで、今後の防災対策というものは、十分見直す点は見直して策定する必要があるというふうに考えておりますが、この経験というものをしっかりやはり学ばなきゃならぬという気持ちで今はいっぱいでございます。
 同時に、まだまだお困りになっている方が、先ほど来意見がありますようにたくさんあるわけですから、当面しなきゃならぬことに全力を挙げて取り組んで皆さん方の期待にこたえなきゃいかぬ、そして一日も早く立ち上がって、復興に取りかかっていただける体制をつくることが当面の最大の責任だというふうに考えておるところでございます。