ただいま御指摘いただきましたＮＴＴの際の特例でございますが、確かにその際税制上の措置を講じておりますが、これは、国の政策によりまして、いわば強制的に持ち株会社であるＮＴＴを再編成するという固有の事情に基づくものでございました。それと今回とは背景が異なると考えております。
 ただ、一般論として申し上げたときに、いわゆる連結納税制度をどう考えるかという問題と、それから持ち株会社といいますか、金融持ち株会社に関する法案が出ているわけですが、これに伴って設立の際の税制をどうするか、こういう二つの問題に分解されるのかと思います。私ども、金融持ち株会社の設立に伴う税制上の措置につきましては、幾つか検討すべき点がございます。そういった点を踏まえまして、平成十年度の税制改正作業の中で検討してまいりたいと考えております。
 ただ、連結納税制度につきましては、そもそも法人税の基本原則である、企業集団全体に対して負担を求めるかどうかという議論になりますので、この点については、委員が御指摘のような点あるいは日本の企業経営の一般的な実態、そんなことを踏まえまして、慎重な検討を続けていくべき課題であると認識しております。
金融持ち株会社も、先ほども出ておりましたが、税制上の対応を行わないと、現実の問題、なかなかこれは法律をつくっても進まないというような問題がございます。それで、これも先ほど出ておりましたが、連結納税について、現在、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で、十八カ国で導入されておるというように聞いておるわけでございます。
 これは過去に、私も大蔵委員会でこの問題について質問したことがございまして、ＮＴＴの分離分割に伴う租税上の特例と申しますか、これがございまして、内容を見ますと、資産譲渡益非課税、不動産移転登記非課税、設立登記非課税、また特定費用負担金制度、これは要するに自主的に三年間損益通算ができるというような制度のようでございますが、そういうことで、ＮＴＴの分離分割のときにこれを入れたわけでございます。
 今回、この金融持ち株制度において、税収の減収の問題も当然考えなければいけないことであるとは思いますが、企業全体の活性化の問題等もまた考えていかなければいけないというように思うわけでございます。
 主税局長、この連結納税についてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
今、先生の方から御専門の立場でかなりお詳しいお話がございましたが、確かに、銀行持ち株会社を設立する際にはいろいろ根抵当の問題、海外の問題がございまして難しいということで、何らかの設立の特例が設けられないかということで、いろいろ検討したわけでございます。
 その際、もちろん商法を所管しておられる法務省との綿密な協議をやったわけでございますが、そこで三角合併方式を採用させていただいたわけでございます。これは一言で言いますと、商法上株主保護などに関する規定が比較的整備されている合併手続を基礎として、特例を設けるということでございます。
 今、アメリカでの御紹介がございました株式交換制度あるいは逆三角合併方式、これは逆三角合併もある意味では株式交換の要素が入っておりますので、広く言いますと株式交換方式等、こういうふうに呼ばさせていただきますが、これになりますと、我が国の商法にはこれに類する制度が全くございません。したがいまして、株主や債権者の保護をどう考えればいいのかというところについての商法の検討が必要なわけでございます。したがって、法務省等の御所管になりますけれども、幅広い観点からさらに検討を行っていく必要がある課題ではないかというふうに思っています。
 確かに、先生おっしゃいましたように、株式交換、あるいはアメリカでよく使われる逆三角合併方式になりますともっと簡単な形になるということは、私ども十分承知しておりますが、そういう現行法制の、株主あるいは債権者の保護の考え方との調整というのがなかなか法制的にも検討を要するというところで、今回、三角合併方式を採用させていただいたということでございます。
上乗せ横出しというのは、昭和四十五年の公害国会でも随分議論になり、法律と条例の関係等、厄介な議論をした記憶を持っております。ただ、私は、今お話しになられましたことは、必ずしもそうはならないのではないかと思います。というのは、この法案、環境影響評価準備書を作成する前の手続として、新たに、環境影響評価手続を必要とするかどうかを個別の事業ごとに判断するスクリーニングの手続、また調査などの項目を地方公共団体や住民などの意見を伺って選定する手続、スコーピングを導入する。現在の地方公共団体が設けておられる制度と比較いたしましても、大半の場所に比べては、私は充実した内容になっていると思います。
 同時に、手続を踏む各段階におきまして、地方公共団体の意見は十分反映される仕組みになっていますが、例えばそこで意見を、見解を述べられる知事さんが、御自分の意見形成をするために例えば公聴会あるいは審査会等の手続をお踏みになる。この法律に違反しない限り、当該地方公共団体における手続というものは条例によって定められるわけでありまして、知事さんが自分の意見を形成する前に公聴会をおやりになる、これを妨害してはいないと私は思います。ですから、地方公共団体自身の工夫によって、この部分は十分に御意見は入れていけるのではないでしょうか。
 こうした点を考えますと、私は地方の実情に即して十分なアセスメントが行える仕組みになっていると考えておりますし、地方制度で、今我々が環境庁からもらっております資料を見ていきますと、例えば、スクリーニングは法案で導入しましたけれども、地方の制度で取り入れられているというところはないと思います。スコーピングは幾つかの例があります。それぞれを見ましたとき、私は、現行の各地方自治体のお持ちの制度に対しても、それを妨害するものではない、むしろこれを活用することが可能だ、そのように思います。