法案の質疑に入る前に、急を要する問題だと私考えておりますので、一問だけ、東京の成城郵便局で起きた事故についてお尋ねしたいと思います。
 郵政省は、来年二月から郵便番号七けた化ということを実施する予定でいるわけですけれども、そのために成城郵便局に三月末に導入された区分機が爆発するという事故が起きたわけです。先日、私も現場の局に行きまして、いろいろと事情を聞いたり実物を見てまいりました。
 事故が起きたのは、いわゆる改造型というタイプなんですね。従来の区分機を七けた化に対応できるように改造したというものであります。爆発した箇所は、七けた区分をするときに必要なバーコードを印字するところである。その部分は、全く新しい部分なんですね。新品なんです。
 郵政省はこの事故を、発火、つまり火が出だ事故と言っているようですが、現場で聞きますと、バーコード印字に使うアルコールが、パイプに亀裂が入っていたために漏れた、気化したガスが区分機内の電気室に充満した、何らかの放電があって引火、爆発した、大体これが事実のようであります。その衝撃で区分機の扉が吹っ飛びまして、作業中の職員の顔に当たった。この方は十一日間入院をして、今もむち打ち症で治療中ということです。
 この事故が起きた部分というのは、アメリカのメーカーがつくった部分であります。配備されてから一カ月程度ですね。もうパイプに亀裂が入っちゃったというんだ。非常に異常なことだと思うのですね。これからも全国の郵便局にこれが配備されていくという状況にあるわけです。
 この際、事故原因の徹底的な究明と万全の態勢をとることを要求するわけですが、ただ、現場で話を伺いますと、一つ気になったのは、来年二月にいよいよ七けた化の実施ということに対する焦りがあるのではないかなということを私感じたのです。ということは、事故を起こしたこれと同じタイプのものが既に東京で五局、十台配備されている。同じ型の区分機は、結局、パイプが電気室を通らないような形で改造しよう、修繕といいますか、そういうことを行おうとしている。それをやる前に、まだこのパイプが電気室の中を通っている状況でも、応急処置だけで使用を再開するんだ、こう言っていました。応急処置の内容は何かというと、ガス漏れ、いわゆる電気室の気密性といいますかその中が非常に小さいので、ガスが漏れて充満する、だからその一つの扉をあけておく、広いところへ広がるんだから薄められる、だからそういう状態で作業をするということを言っておりました。
 事故で準備がおくれているのはわかるのですけれども、それが焦りとなって事故原因の究明、対策、こういうものがおろそかになったら、今後に禍根を残すことになりかねない。ぜひそういう面も含めてきちんとした対応をとっていただきたい。このことをまず最初にお尋ねいたします。
アジア進出、アジア戦略の問題について大臣にお聞きしたがったのですが、先ほどからほかの党の方々もその点については繰り返し御質問されたので、私の方からは、もう時間も来ましたので、質問を終わります。
お答えいたします。
 学校五日制の問題につきましては、現在教育課程審議会におきまして、社会一般の週休二日制の普及あるいはその拡大に今後学校教育がどのように対応していくべきかという観点から検討されているところでございます。
 昨年十月に審議会の中間まとめが出されましたが、この五日制につきましては、これを導入することは親子の触れ合いあるいは地域におけるスポーツ、文化活動を助長する、そういった面では大変意義があるというふうに述べておりますが、一方で学力水準の低下あるいは塾通い、非行の増加に対する危惧がある。さらには、子供の生活上の配慮が不十分な状況では国民の理解を得るのが難しいという問題がある。その導入の可能性についで今後検討するというふうに述べております。また、仮に学校五日制を導入するとしました場合には、学力水準を低下させないよう留意するとともに、学校開放とか地域社会の受け入れ態勢の整備充実に努めるとともに、学校と家庭、地域社会の連携を深め、親の理解と協力を得るよう配慮する必要があるというふうに述べております。
 この審議会におきましては、今後こうした諸点に留意しながら、本年末をめどになお検討が継続されるというふうに考えております。
 それから、教員の四週六休制につきまして現在試行を行っているわけなんですが、今先生お話しいただきましたように、学校における教育課程が週六日というものを前提に編成されておりますので、児童生徒が登校する土曜日に教員を休みとするということが困難なわけでございます。国立学校の教員につきましていわゆるまとめ取り方式を三月三日通知を発しまして、本年四月からまとめ取り方式により実施されるというふうになっております。公立学校の教員につきましても同様な理由からまとめ取り方式により実施することというふうに指導したところでございます。現在、十都県において試行が実施されております。
 なお、お尋ねがございました日本教育新聞の例は島根県の例でございますが、私ども確認いたしましたが、本年六月二十八日に、教員の四週五休制の本格実施とあわせて四週六休制の試行をまとめ取り方式により実施するというふうに決定されたというふうに聞いておりますが、教育活動が実施されます土曜日に教員が休んでいるという事実はないというふうに承っております。
 また、御指摘ございました休業日の関係でございますが、このまとめ取り方式の対象となる日は、学校教育法施行令三十条というのがございまして、これに規定する学校の休業日、これには夏季、冬季あるいは農繁期の休業日といったようなものなどが入っているわけでございますが、この中には、学校管理規則に基づきまして校長が教育委員会の承認を得て定めることとされておりますいわゆる特別休業日というものも原則としてこの中に入るわけでございます。しかし、この特別休業日と申しますのは、児童生徒に対する教育的配慮、例えば学期末の試験とか、そういった学校運営上の必要性から設けられるものでございまして、教員が休むために、それを主目的に特別休業日を設けるということは適切ではないと考えております。
 実際、今回の島根県の例につきましても、伺いましたところ、そのために特別休業日の設定を行うということは行われていないというふうに承っております。
 以上でございます。