どうもよく説明していただいている割りにわかりが悪いわけですけれども、これは官房長官、私たちこれ当決算委員会におきましても、やはり院法は改正した方がいいといういろいろな、たとえば両院の決議が、官房長官御存じのとおり、いわゆる院法を改正せいというふうなストレートな表現はしていませんけれども、御存じのとおりあのロッキード事件以来の国会のいろいろな論議の中で、やはりここら辺はちょっとやった方がいいんじゃないかということで議論の経過を見れば、やはり院法を改正した方がいいというふうな意味で、われわれ立法府として決議をするときに院法を改正せいなんということはちょっとこれはおかしいわけですね。そういうような意味でストレートな表現はしていませんが、やはり改正した方がいいという議論の中であの決議ができているわけですね。そういうような意味では官房長官に詰めてこれはお伺いするわけですが、実際問題としてこれはどういうふうにしようとお考えなんですかね。もう早く決着をつけていただかないと余り長過ぎるし、ここら辺で決着をつけた方がいいんじゃないかと私たちは思っているわけです。そういう意味も含めましてどういうふうにお考えか、もう一回お伺いしておきたい。
私は、やはり税金を使っているわけですから、これは適切に使われなきゃならない。それを会計検査院がトレースして、そして国費の、何と言いますか乱費とでも言いますか、不当な経理と言いますか、そういうことの絶無を期するということはこれは当然のことでございまして、そういう意味合いにおいて検査院の検査機能が強化せられるということは私は当然であろうと、こう考えておりますが、問題は、私が言っておるこの自由経済体制のもとにおける云々と、こう言っているのは、同じ自由経済体制のもとであっても今日私どもが目指しておるのは、やはり国家権力が民間活動に過剰介入し過ぎておるんじゃないのかと。やはり民間の活力というものを、自由な創意と活力、これを引き出していくことがやはり日本の発展につながるのではないかというようなことで、今日いろいろな行財政の改革等に手をつけておるわけでございます。それで、自由主義経済の国においても、たとえばイギリスもそうですが、フランス、イタリー、ことにイタリーなんか一番ひどいと思いますけれども、世間の学者が言う言葉に従えば、いわばこれは一種の混合経済ではないかといったようなことにまで至って、その結果は大変な非能率な世の中になっておるのではないかと、こういうこともあるわけでございますが、日本としてはやはりこの自由経済のいい面をできるだけ伸ばしていくのがいいのではないのかと、こういう観点で私は申し上げておるわけでございます。したがって、ややともすれば役所は日本特有のやり方として責任体制きわめて明確ならずといったような仕事のやり方、いわゆる行政指導という言葉にあらわれておりますが、これらも私はほどほどにしないと、自由な民間の活力というものは生まれてこないのではないか、こういうようなことを頭の中に描きながら、別段会計検査院が民間に過剰介入するという前提で言っているわけじゃありませんけれども、やはり役人というのはどうしても職務に忠実でございますから、権限が生まれればこれはもう一〇〇％、一二〇％にまでやるというのもこれまた役人の、今日の日本のお役人かたぎであろうと私はこう思います。
 こういったようなことを考えた場合に、やはり鈴木総理がおっしゃったように、自由経済の体制の中で余り公権力が民間に手を突っ込んでいくということはよほど慎重でなければならぬのではないのか、こういうような意味合いでおっしゃっていると思いますが、私も同じ意見でお答えをしているようなわけでございます。検査院の検査体制がしっかりやってもらわなければならないということだけは、これはもう私自身も十分わかっておりますから、さような意味合いであるということで御理解をいただきたいと思います。
状況につきましてはわかりました。それでは、そういう作業の進行状況でございますから、この際、精神保健衛生の重要性からいきまして、ぜひひとつ診療報酬のあり方について検討していただきたいというふうに思うわけです。
 先ほどちょっと資料をお手元に送っておきましたが、まず一般病院と精神科病院の一カ月の収入のあれを言いますと、一般科の医療費は一人四十五万円、こういうことでございます。しかし、精神科医療費というのはその半分である二十四万円程度というのが実態でございます。したがって、一般科から比較をいたしますと約半分という状況でございます。
 そして、資料を今そこへ出しましたけれども、これは平成三年度の自治体病院患者の一人一日当たりの収入を甲表、乙表に分けまして提示がしてあるわけでございます。その中で、結核病床はもうやめまして、一般病床と精神病床というものを比較をいたしていきますと、一般病床の場合は、投薬、注射、それから処置・手術、検査、放射線といったものを合計をいたしますと、ざっと一万四千七十三、こういうことになると思うのです。
 そして精神病床の場合は、同じ放射線まで合計をいたしましても、わずかに十二分の一か十三分の一ぐらいになると思いますが千八十三、こういうことになるわけでございます。これはもう圧倒的な格差でございます。これでは幾ら病院経営を合理化をしたりやりましても、とても追っつかない状況にございます。結局のところ、精神病院における技術評価というものが、きちっと精神医療の実態というものを踏まえた評価が行われていない、こういうことに私は起因すると思うのでございます。そこで、ぜひひとつこういう実態を踏まえていただきまして検討していただきたい。
 特に私が付言をしておきたい点は、重要なところでございますが、要するに一般診療、一般科の場合は、例えば放射線にしても検査にしても、全部これは目に映るわけです。はっきりわかるわけです。だから診療報酬にきちっと積算をされていくことになるわけですが、精神医療の場合には、さっき言ったように、わずかであるということと同時に、医師なりあるいは臨床心理技師といった精神病院におけるあらゆる従業員が患者と一対一でじっくり話をしながら、何か現場の医師に聞きますと、一時間から二時間ぐらいかかるというような実態だそうでございますが、こういうような問診を通じて精神状態を診断していくその作業というものがほとんど診療報酬に加算されていない。その現状が表で出ているような実態になっているというふうに思うわけでございます。
 こういう点について今検討されているというふうに御答弁がございまして、夏ごろには正の方向が出るということでございますが、その一定の方向が出る前に、今私が指摘しましたような精神病床における目に見えない、心の関係で一対一で会いながら診断をしていくという、これもやりようによっては、検査なんかはもうちゃんとメーターが出るわけです。だから、すっとわかるわけですが、その心の診断というものは極めて難しいところでございます。より高度な技術が必要なところでございます。
 だから、こういう点をぜひひとつ診療報酬の中にきちっと盛り込んでいただくような検討を厚生省の立場からやってもらうように努力をしていただきたいと考えるわけですが、この辺について厚生省はどう考えているか。