加藤委員御指摘のように、アメリカにおきましては大変こういった点についても考慮を深くしておると聞いておりますが、米国が国内の米軍基地におきまして行っている環境に対する配慮につきましては必ずしもすべて掌握しておるわけでありません。
 したがいまして、具体的な問題についてコメントすることはなかなか難しいと思いますが、改めて、在日米軍が環境に関し、我が国の国内法令をも考慮した環境管理基準、先ほど申し上げましたが、これを作成して、それに基づいての厳格な環境管理行動をとっておると承知をいたしております。
 政府としても、今後とも、米側と十分協議の上、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう、我が国としてはしかるべき対処をいたしてまいりたいと思っております。
一般国際法上、外国軍隊は、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重すべき義務を負っており、日米地位協定にも米軍がこのような義務を負っていることを確認する規定があるところでございます。在日米軍は、これらを踏まえまして、環境に関し、我が国の国内法令をも考慮した環境管理基準を作成し、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっていると承知をいたしております。
 環境に関連して具体的な問題が生じた場合には、政府としては、日米合同委員会の枠組み等を活用して対処してきているところであります。
 今後とも、このような枠組み等を活用いたしまして、米側と十分に協議の上、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるようしかるべく対処してまいる考えでございます。
それでは、在日米軍基地の環境汚染の問題に入りたいと思います。
 最初に、総理にお尋ねしたいわけですけれども、在日米軍基地の環境汚染問題について小渕総理は一体どのようにお考えでしょうか。
数値その他を検査し、これが実態的にどのような影響を生ずるかという点につきましてはかなり専門的な検討が必要ではないかと思いますが、いずれにいたしても、人体に大きな影響を及ぼすということでありますので、そういった点で、先ほども申し上げておりますが、政府全体一体となりまして十分検討させていただきまして、その根源をいかにして取り除くか、そのための基礎的なデータを間違いなく把握できるようなことのためにあらゆる手段で努力をいたしていきたい、このように考えております。
それでは、総理にお尋ねしたいと思いますけれども、今までのいろいろな議論、ほかの委員の方もダイオキシン汚染問題についてさまざまな質疑をしていたわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、またどのように取り組むか、決意を含めてお示ししていただきたいと思います。
発想としては私も十分理解をいたしておるつもりでございます。
 ただ、現実に今回御提案申し上げております内容は、御案内のとおり、かなりの精力と時日を費やしまして分権推進委員会の先生方が長時間かけてかなり突っ込んだ議論をして、その上でこういう形で取りまとめができたわけであります。
 似たような作業を三年に一遍ずつやるということは、なかなかこれは大変だと。そういう点で、どういうふうにこの後フォローアップしていくか、そういった体制も考えなければならぬと思っています。中には国家統治の基本にかかわるような事務というのはそうしょっちゅう基準が変わるような性格のものでもないというようなこともこれあり、全体を網羅的、一律に全部見直しの対象にすべきかどうかについて少し勉強させてもらいたいと思っていますが、まさに不断に必要な見直しをしていかなきゃならぬということは、これは当然のことでありますので、私どもも、まさに適宜、適切にというのは単なる抽象的な表現なのではないんだ、言葉そのものの意義に即して誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
大臣の方から、創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものだということを前提にしながら、このメルクマールの基準を厳格に運営する、運用していきたい、あるいは国会の審議チェックも受けるんだ、こういう答弁をいただきました。私はそれはそれで非常にいいことだというふうに思っています。
 ただ、この附則修正にある適宜、適切というその意味が、大臣が言われているような意味で解するのか、それとも衆議院段階で民主党の方から修正要求的に提起をいたしました、三年ごとに見直しをして、そして国会審議に諮ってはどうか、こういう提起をしているんですが、その辺からいえば、附則修正でこの適宜、適切な見直しを求められたわけですから、当然のこととしてそれを実のあるものにしていこうということにするならば、三年程度の期限を切って、引き続き法定受託事務として必要があるか否かを再度国会で審議するということをやられてはどうなんでしょうか。
 これは提言として申し上げておきますので、コメントがあればお伺いしたいと思います。
あくまでもまず一般論として申し上げますれば、公害等によりまして漁場の効用が低下をしている、そういう沿岸漁場において漁場の効用を回復するために海底の堆積物を除去、具体的に今お話があったようなしゅんせつをする、あるいはその上を砂で覆う、こういうようなことを行う事業としては沿岸漁場整備開発事業、いわゆる沿整の事業がございます。したがいまして、これを適用するかどうかということが基本的な課題になるのではないかというふうに思っております。
 言うまでもなく、この沿整事業は公共事業でございまして、養殖漁場にこれを適用するということを考える場合には、一つは公共事業としての費用と効果の面で十分な投資効果が得られるかどうか、これを十分検討する必要があるということが第一点であります。
 それから第二点目は、何と申しましても海底に堆積した堆積物を除去、しゅんせつするという場合には、それをどこに処理するかということがもう一つ大変大きな問題として出てくるわけでございます。そこについて安全な処理し得る場所ということを確保することがこういう事業を進める上での不可欠な点でございます。
 こういった技術的なこと、あるいは費用対効果という基本的な問題はございますが、そういうことを含めまして、私ども、個別のいろいろな状況に応じまして、この事業を適用することも視野に入れまして検討をしていきたいというふうに思っております。
 なお、こういう海底の堆積物の除去につきましては、もちろんこういった事業のほかに、先ほどちょっと触れましたとおり、自然の浄化能力というかそういうものを活用した処理方法がないか、そういうことでの開発もあわせて進めていきたいというふうに考えております。