この種の問題につきましては、各党でも十分に御審議の上にこの委員会に臨んでいることと思われますけれども、委員長といたしましても、理事の方々と十分御相談申し上げまして対処させていただきたいと存じますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
これに関連して、先ほどちょっと申し上げました写真の件でございますが、今回の法改正の範囲には当然入っておりません。私、承知しておりますが、問題点の一つとして指摘をさせていただいて、今後また検討の対象の一つとしてお考えいただければ幸いだというふうに思います。この件については、もうそれで終わらせていただきます。
 それから、ＷＴＯやＷＩＰＯをめぐるこの動向を考えていきますと、今後の著作権法のあり方は、もはや一国で決めていくという時代ではなくて、国際条約や国際機関における審議というのが大きな影響力を持ってくるということが今回勉強させていただいてよくわかりました。
 そうした国際的な影響を受けるこの著作権の世界に関して、今までの国会の関与の仕方でございますが、今回のいきさつを見ましても、果たしてこのままの状態でいいのか、つまり、国会が単なる条約の事後承認の機関になってしまっているような気がしてなりません。そういうふうなことにならないように、国際動向に注意を十分払いながら、できる限りこの著作権の問題を先行して、もしくは同時並行でも結構でございますが、審議できる体制をつくっていかなければならないのではないか、こう思います。
 そこで、委員長にお願いでございますが、当文教委員会が、今現在も行われているそうでございますが、国際機関における討議の内容について早い時期に政府から何らかの説明を受けて、そして審議をしていける、そういう体制をつくっていただければという委員長に対するお願いでございます。
西先生の御指摘、確かにもうそのとおりなのでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、ＷＴＯ加盟国に係ります実演等の保護について五十年遡及的に拡大するということがございますので、権利が一度消滅してフリーになっておるものについてむやみに保護の復活を認めるというのは、私どもも、法的安定性の問題あるいは法の一般原則と、いったものから、なるべく避けるべきだということは十分認識をしておるわけでございます。
 いずれにしても、そういったことはあるわけでございますけれども、今回、ある程度限定された範囲の中で保護のバランスをとるという観点で措置をしたいということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今次長から、バランス論というお話がございました。著作権審議会の第一小委員会の報告でもこのバランス論が展開されておりまして、それが一つの根拠になっているというふうに理解をしております。
 実は、平成六年の改正、いわゆる二十五年遡及のことでございますが、そのときには、そこまでの配慮はされておらなくて、いわゆるバランスはとられておらず、今回初めて五十年にさかのぼると同時にバランスの世界に踏み込んだ、いわゆる遡及の世界にといいますか復活の世界に踏み込んだというふうに思うのですが、遡及により保護の効力が今回及んだのは、ＷＴＯ加盟国の実演等、それだけであります。これは、国内の実演が昭和四十六年以降既に保護の対象になっていた。こういうことでございます。したがって、先ほど来おっしゃっておられるこのバランス論をもって法律の一般原則を崩すというのは、法体系上問題があるのではないかというふうに指摘をしたいと思います。
 もし御見解があれば、お伺いしたいと思います。
こういったことを議論しても時間がございませんが、しかしいずれにしても前は一千百万枚、今度は二百万枚というように少なくなったというのは、せっかく国民に持ちたいという希望があってもそれができなかったという意味は、私はやっぱり金の価値と額面に差がある限り偽造の危険性があるということを指摘したいと思うんです。しかしそれが高額額面で法定通貨である限りその蓋然性は極めて高い、やっぱりこう言わなきゃならぬと思うんです。
 また、造幣局の技術と偽造者側の技術とのこれは永遠の競争でもある。造幣局職員に対する過度の要求にもつながるばかりか、何よりも貨幣に対する信用をなくするおそれがあることを指摘申し上げて、この問題は終わります。
 なお、平成三年度一般会計歳入予算額のことでございますけれども、それは七十兆三千四百七十四億円強になっております。そのうち租税及び印紙収入が六十一兆七千七百二十億円、二年度当初予算額に対する増加は実に三兆七千六百八十億円、こういうようになっております。この増加した三兆七千六百八十億円の分は法人税とか相続税、有価証券取引税、そういうたくさんの各種租税がありますけれども、その中で特に所得税の増加分がその大部分を賄っている、こう見ていいんじゃないかと思うんです。その所得税の中で特にまた源泉分と指摘されておるものが二年度当初予算額が十六兆四千三十億円、これが三年度には二十兆九百五十億円、実に二割以上の増加になっておる。その増加額が三兆六千九百二十億円、実に膨大な金額です。
 そこで、三年度は所得税の制度改正というものもございませんし、また経済成長率も平成三年度は名目成長率においては財政の中期展望の前提条件とほぼ同じであるにもかかわらず、所得税の源泉分だけが異常に増加している、こう言わなきゃならぬ。それは実はサラリーマンに対する実質的な増税ではないか。先ほど峯山委員の質問に答えて、サラリーマンに対する減税を当局は考えていないというような答弁がございましたけれども、一年間に実に二割の実質上の増税になるというようなことは税体系としても非常に異常ではないか。やはり源泉分に対してはもっともっと真剣に考えて、そのときどきに見合わして実質上の減税を行っていかなければ不公平も甚だしい、こう言えるんではないかと思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。