大臣、このキャリアの人が、先ほど私が言ったような劇症肝炎か何かになってわずかな時間で死んでしまう。その死ぬことについての処置が完全にできないということもございます。しかし、これもちょっと問題がございますから次に送ります。
 この肝炎に関して、日本におけるいま説明のありました肝炎のキャリアの比率が、先進国の中でも日本が最も高い、こういうふうに言われているのです。これも全般的な一つの問題であろうと思うのです。私は、日本がウイルス肝炎に対して立ちおくれた状況にあったのではないかという心配が起こるわけですが、このキャリアには特別な地理的な分布もあるとも聞いております。このキャリアの国内の、また国外の分布状況はどういうふうになっておりますか、お知らせ願いたいと思います。
Ｂ型肝炎ウイルスに長期間感染した状況にある者という人は、これはＨＢｓ抗原というのがございまして、これが持続的に陽性を示す人のことでございます。これは症状には出てきませんで、Ｂ型の肝炎ウイルスキャリア、無症候性キャリアと呼んでおるわけでございますが、このほとんどの人は肝炎の症状を示さないで、肝臓機能障害も認められておりません。これは、生まれたときとかあるいは乳幼児のときに、感染に対する抵抗力が不十分な時期にＢ型肝炎ウイルスの感染を受けるとキャリアとなる、こういうことでございます。
その検査で、問題は、Ｂ型肝炎のウイルス菌の保有者だということが発見された場合、これが問題でございますが、その結果を本人に知らせるかどうか。ということは、本人の個人的なプライバシーの問題も種々問題がございまして、いろいろな意見があると聞いております。また、たとえ知らせたとしても、その後の追跡指導及び処置に関しては学問的にはいまだ確立されていない。現場では大変混乱といいますか、言おうとしても言えない、しようとしてもされないというような問題。ですから、献血のときに発見されたＢ型ウイルス保有者への対応に関しては余りにも問題が大きく、時間も限られておりますので、この短い時間では質疑が困難でございますから、次の機会に譲ります。
 血液を介して伝染すると言われておるＢ型肝炎及び非Ａ非Ｂ型肝炎は、何も輸血ばかりに限られたものではない。日常生活においても常に直接間接の感染の危険を伴っていると思われるのです。その原因となるウイルスがいまだ確認されていない非Ａ非Ｂ型肝炎については、研究の進展を待つ以外に仕方がない、そういう面もあるかと思われますが、ここではその実態がある程度解明されているＢ型肝炎についてだけ取り上げてみたいと思います。
 Ｂ型肝炎ウイルスに長期感染した状況にある人がいると聞いておりますが、どのような状態でございますか。
そこで、福祉の方の問題に持っていきたいというふうに思うんですけれども、高齢化対策予算について少し触れさせていただきたいと思います。
 私は、社会党のシャドーキャビネットの市町村高齢化対策委員長といたしまして、いわゆる高齢化社会を住民主役の本当に豊かで本当に人間性を取り戻す社会としなければならないという、その具体的な提言を今まで幾つかさせていただいてまいりました。三月二十六日の厚生委員会の予算委嘱審査におきまして、これからの予算配分のパラダイムを公共事業中心からソフト中心、福祉や医療などの付加価値の高い産業としてのすそ野の広いところに配分するように、そのように変えていかねばならないのではないかというふうに厚生大臣に御提案したところでございます。
 二十一世紀の超高齢社会を迎えるためには、これまでの公共投資の概念というものもそこから自由にならなければならないというふうに思うわけであります。いわゆる高齢社会を展望して本当に社会的に必要な福祉施設やあるいは医療施設、保健・医療・福祉マンパワー対策、あるいはまた福祉・医療供給サービスの有効なシステムづくりなどのソフトの分野というものも含めて重点的に財政投入を行わなければならないというふうに思っております。
 今、日本の経済あるいは技術というものは、い
わゆる成熟期に入っているというふうに思います。航空機とかテレビ、ＩＣといったいわゆる画期的なイノベーション、そういったものが時代を引っ張って経済成長を持続するということはもはや望めない、そういう時期に来ているというふうに思うわけでございます。この辺で本当の豊かさとは何なのか、本当に生活の質とは何なのかということを改めて問い直す時期ではないかというふうに思っております。
 さて、今回の対策では所得減税の実施が見送られております。そしてまた、これは相変わらずと言ってもよろしいと思うんですけれども、これまで金丸事件に見られるような政治腐敗の温床となっている利益誘導型の公共事業のあり方といったものや、あるいは行政官庁の既得権益による硬直化した事業配分、いわゆる予算の取り合いでございますね、そういったものは抜本的に改善されているとは思えないわけであります。さらにまた、地方自治体が主導すべきはずの社会資本の整備を国がバックアップする体制もまだ十分な体制にはなっていないというふうに思います。
 しかしながら、自民党のおっしゃいます新社会資本整備、政府のおっしゃいます社会資本の新たな展開という視点では、福祉や医療に一兆千五百億円の枠を配分されたということ、また公共事業も四兆千七百億円で生活関連施策に重点を置いている。また、従来の道路、治山治水重点型から下水道、廃棄物処理、住宅、公園整備など生活関連事業を多く取り入れていらっしゃることは評価したいというふうに思います。社会福祉や文教関係の施設、そしてまた設備整備費というものが一兆千五百億円程度盛り込まれたことは、これは額は多いとは言えないけれども、これは社会党のシャドーの考え方にも沿ったものだというふうにとらえております。
 ところで、経済企画庁にお尋ねいたしますが、今回の経済対策の基本方針及びその中で、保健、医療、社会福祉関係の対策の概要、そしてその金額というのはどのようになっているのでございましょうか、お尋ねいたします。