御説明申し上げます。
 グリーンＧＮＰという言葉は使っておりませんけれども、現在、国連におきまして国民経済計算体系の見直しを行っております中で、環境・経済統合勘定というものを開発するように勧告するということが予定されております。
 これは、現在のＧＮＰ統計は国連のＳＮＡ、国民経済計算体系に基づいてつくっておりますが、この大もとでありますＳＮＡにつきまして、国連が国際基準を本年央に改定するという予定になっておりまして、その中で環境・経済統合勘定の開発ということも勧告をするという予定になっております。既に経済社会理事会の統計委員会では、経済社会理事会で勧告をするようにということで決議がされております。
 我が国では、こうした状況を踏まえまして、平成三年度から、既に環境・経済統合勘定の研究については行っております。過去におきましては主に理論面での研究を行ってまいりましたけれども、平成四年度以降三年計画で、四、五、六年度におきまして、我が国の環境・経済統合勘定の開発、それから試算を行うということを考えております。この間で一応の試算を行いたいと思っておりますが、試算でございますので、どの程度完成するかわかりません。その完成度に応じまして、それ以降また検討を続けていきたいというふうに考えております。
議論あるんですけれども、時間がありませんから。
 次は、いわゆるグリーンＧＮＰです。
 環境保全を優先させる社会に転換するためには、こういういわゆるグリーンＧＮＰという新たな指標というのをつくる必要がある、国民もそれを求めておると思うのですが、このグリーンＧＮＰの開発について、どんな手順でいつごろまでにこういうものを開発するという手順で進めておるのか、まず経済企画庁に質問します。
先生が御指摘の問題に対しまして、私が政府を代表して答弁するわけにはまいらないわけでございますが、情報が適切に提供されるということは非常に重要なことであり、そういう意味で、行政手続として政府として統一的にそういう取り組みをするということは、私は意義があるものだというぐあいに考えております。
次に、情報公開の問題ですけれども、政府の案を見てみますと、これは努力義務になっておりますよね。提供するといって、情報を持っておる者が何を提供するのかしないのかと自分で判断して提供するという。それも努力義務。私たちの法案は、情報を欲しい人が要求すると公開しなければならないという、公開義務を出しておるわけでありますが、これについて、私たちの言う趣旨で、この法律以外に別途情報公開法という法律を政府で考えてつくる必要があるんじゃないか、こういうことについてはどうですか。
環境基本計画は、国が作成する各種の計画との関係において申し上げますならば、環境保全に関してはやはりその基本的な方向を示すものとして位置づけられるものでございまして、環境基本計画は閣議の決定を経まして、政府全体の合意の工作成されるということになるわけでございます。
 そこで、国の各種計画は、環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿って策定等がなされることになるというふうに理解できるものでございまして、そういう意味におきまして、先生が御指摘のとおりでございます。
やはり環境庁が音頭を取るのか、これはやはり総理大臣なんかにも聞いてみたいと思うんですけれども、政府の中で環境行政とか農林水産行政との一体化をどうやって図っていくかということを真剣に、重要な問題としてこれを考えなければ、農林水産業も廃っていくしあるいは環境行政もうまくいかないというようなことで、ばらばらになっていくんじゃないかという意味で、この一体化についての努力をぜひ大臣に要請しておきたいと思います。
 それでは、これは先ほどもちょっと質問が出ましたが、環境基本計画で一言質問しておきます。
 環境保全に関しては国の他のいろいろな計画がございますが、環境基本計画が国の他の計画に優先すべきであると私は思うんですが、そう考えておられますか。
農林業は環境の保全に非常に大事な要素を持っている、これは先生の御指摘のとおりでありまして、環境の保全に配慮した形で農林業が健全に維持されていくということは、これは極めて重要なことでもございますし、また農林業の持つ使命といいますか、自然環境に与える大変なかかわりといいますかこれをますます発展させなければならないという点も私は全く同感でございますので、こうした各種の観点から、これからも一生懸命努力してまいりたいと思っております。
余り時間がないわけですけれども、大臣に結論的にお尋ねしておきたいと思うのです。
 先ほどから議論しておりますが、やはりこの環境政策という政策と農林漁業政策という政策の一体化というものを政府においては図る必要があろうと私は思うのですよ。環境保全ということから考えて、環境政策と農林漁業政策の一体化、そういう一体化に向けて、ぜひ政府は総合的、有機的に政策を進めるようにやるべきだと私は思うのですが、いかがですか。
日米経済摩擦の根底にあるものは何かと、こういう率直な御質問でございますが、いら立ちの最大のポイントは、ふえ続ける貿易残であります。収支残、これが大きな原因でありますことは事実でございまして、対米全体の貿易収支を商務省統計で、通関ベースでありますが、見ますれば、一九八六年、対世界で千三百八十三億ドルのアメリカは赤字を出しておるわけで、赤字を持って出たわけでありますが、そのうち対日は三九・八％、五百五十億ドルというのが日本が輸出をいたしたものによって生じた対日赤字であります。一九八七年は、千五百二十一億ドルのうち五百六十三億ドルですから、これは若干減りまして三七％になりました。一九八八年は、千百八十七億ドルのうち五百二十一億ドル対日赤字でありますから、四三・九％、四四％ということに相なりました。
 我が国が、対米貿易黒字減少計画、片や輸出大国から輸入大国へと、こういう転換を図りまして相当努力をいたした結果がただいま申し上げた数字であり、一九八九年に入りますと、一、二カ月でありますけれども、四五・二というような黒字増高が明確に見られたところに、米国側の貿易収支に対する大いなるいら立ちがありましたということが率直な原因だろうと思いますし、もう一つは、ＭＯＳＳ協議その他で合意をいたしましたのにもかかわりませず、そのときはありがとうございましたということに相なりましたのにもかかわらず、事後、シンボリックイシューとして、スパコンでありますとか、それからテレコムでありますとか、半導体でありますとか、以下こう並べられるということは、言うなれば我が国の貿易慣行に不透明、不公正があるのではないかという点が指摘をされる。私どもの方は一生懸命やってオープンにしておるのでありますが、歴史の違いと民族の違いと生活慣行の違いがさようにさしておるのかなと思います。
 ただ、象徴的なのは、日本語が完全にワシントン、アメリカで英語になっておるのが、談合でありますとか系列でありますとか、根回しでありますとか行政指導と、こういうことに象徴的にあらわれておるのかなと思います。