欧米の道交法の法定につきまして、その形式等が異なりますので一概には言えない面があろうかと思いますけれども、総体としては道交法といいますか、その法律自体はかなり詳しい点まで決めているようであるというふうにも聞いております。
 それから、この前も申し上げましたように座席ベルトにつきましては、御案内のように三十カ国におきまして罰則を含めました形でいわゆる着用の強制、これはほとんどが法律という形で行われているというようなことでございますが、諸外国の関係法令につきましてもこれから研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
次回は、来る十七日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
今回ああいう事故が起こりましたこと、まことに残念なことと思っております。トラック運送事業の安全確保というのは、何にも増して大事な一番の課題であろうと思っておるわけでございまして、従来から安全確保のために私どもとして精いっぱいの努力をしておるところでございます。
 御指摘の今回の場合の荷主さんの入札の話でございますが、契約そのものはやはり自由な契約というものが認められておるわけでございまして、私どもの立場からいいますれば、それによって認可運賃が守られない、こういう場合は認可運賃違反でございますので、厳しく対処したい、こう思っております。ただ、認可運賃といいますのは福運賃になっておりまして、基準運賃、その上一〇％、下一〇％、全体で二〇％の幅がございますので、その幅の中でいわば競争があって、その幅の中で落札したという場合には道路運送法上問題はない、こういうふうに道路運送法上はなるわけでございます。
 ただ、事故の背景としていろいろなことがあろうかと思いますので、本日、特別監査を中央運輸にやっておりますので、その結果なども見ながら、また、荷主を監督しておられる官庁とも相談しながら適切な対処をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
どうも舌足らずで申しわけございませんでした。
 ただいま御指摘になりましたように、石油の輸送、それからＬＰＧの輸送に関しまして、現在、先ほどの事故というものを調査中でございますので、その調査結果等をよく見まして、保安基準というもので規制していくようなものがございますれば検討させていただきたいというふうに考えております。
交通規制の問題でございますけれども、具体的に環状七号線というのを想定した場合、これは都内を通過する最大の幹線道路でございまして、中央分離され、片側三車線ある道路はほかにはないわけでございます。走行環境としてはこういう幹線道路の方がより適している、かえって裏通りにこういう危険物車両を追いやるというのはいかがなものか、そういう観点からしますと、現在の段階でこの車両の通行禁止を考えることは極めて難しいと思っております。
道路交通法では、交通の安全と円滑、あるいは交通上の支障を防止するために交通規制をすることができるということになっております。
 お尋ねの危険物を輸送するセミトレーラーですけれども、こういう危険物車両が特定の道路を通る場合、その特定の道路の環境と事故発生の可能性との間に合理的な結びつきというのは極めて薄いのではないかと考えられます。また、ガソリンスタンドへの通行の必要性というものも否定できないものがございますので、現在の段階で特定の道路について危険物のセミトレーラーを通行禁止することはちょっと問題があるのではないか、そういうふうに考えております。
御説明いたします。
 ただいま先生からもお話ございましたように、セミトレーラーというものは、やはり一般的に重心が低くなるという点、それから一般の車に比べまして複雑な挙動、動きというものをするというような特徴がございます。そういうような点から、運輸省といたしまして、道路運送車両法の保安基準というものにおきまして、一般車両の規定に加えまして、別途、トラクターと連結いたしました状態におきまして制動装置に作動おくれが発生しないというような構造とするなどの付加要件をさらにつけておるようなわけでございます。そのような点から考えまして、セミトレーラーにつきまして特段に安全上の問題があるというふうには、現在のところ考えておらないわけでございます。
 あと、危険物を運送する自動車につきましては、通常の貨物自動車にかかわる要件に加えまして、電気装置等そういうようなところにざらに付加要件を加えて規制しておるような状態でございます。
お答えを申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしては、現行の構造の基準上どういう点に問題があるかということを現在検討しておるところでございまして、それらも含めまして、今後安全基準につきまして十分に検討してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 現在、本件事故につきまして警視庁におきまして鋭意捜査を進めておるところでございまして、私ども、可能な限り早期に結論を得たいということで努力をいたしておりますが、現段階では終結の見通しについてまだ申し上げられる段階ではございませんので、あしからず。
その程度のことは新聞に載っていますので、もう少し立ち入った見解を聞きたいと思いましたけれども、先に進みましょう。
 今説明があったように、これは非常にアメリカに対する配慮をした法案になっています。アメリカの場合は、核兵器の存否については肯定も否定もしないという態度なんですね。したがって、ニュージーランドに入港する船が核積載艦であるかどうかについての判断はニュージーランドの政府自身がする、そういう中身になっているわけなんです。これについてロンギ首相自身が、ＡＮＺＵＳ条約を含めてニュージーランドが国際的に負っている責務を果たす上で何ら矛盾するものではない、こういうふうにも述べられているわけです。しかし、一方アメリカの方は、これ自身がもし成立するならば、これはＡＮＺＵＳ条約同盟の再検討が迫られるものだ、中身は条約の破棄さえもあり得るというような、いわば政治的圧力を加えている状態なんですね。
 ここで、私たち被爆国日本、非核三原則を国是としている日本の立場から見ますと大変不思議なのは、軍事同盟関係にある国というのは非核政策をとれないのかどうか、非核政策と軍事同盟関係というのは両立できないのかどうか、この辺についてしかと御見解を聞きたいと思います。