一般的な協定出願制度の運用としましては、第三者が同じ内容の発明について出願しておったものが出願公開されましたときには、通常の流れでは、アメリカの方の協定出願は秘密の解除の手続が行われます。そうしますと、秘密解除を行われた以後は協定出願も通常の特許手続に戻りますので、その協定出願の秘密解除がなされたものともともと第三者の出願とが同じく審査対象になりますので、一般的には後願である第三者の出願がパテントを先にとってしまって後にひっくり返るということは非常にまれだと思います。
 しかしながら、御指摘のような後願がパテントになることがないかと言われますと、まれにはある。その場合にはどういう調整をいたすかと申しますと、特許法八十条に、後でパテントが無効になった場合の救済規定がございまして、無効になった第三者の特許につきましては無効になっても通常実施権を有することができるというふうに規定しております。それはどういうことかといいますと、工場建設等、その生きておるうちに準備をしたものが否定されないでそのまま利用できる、そういう形でバランスをとり調整をとっておるわけでございますので、そういう意味では大きな混乱が生ずるということはないのではないかと考えておるところでございます。
一般的にと言って、これは具体的な問題ですよ。それで、あなたがアメリカの方の運用はわからぬからといって、そんな無責任なことを言われたんでは困るんです。その可能性は大いにあるんです。
 そこで続いて聞きますが、これは我が国の産業技術の発展に大きな影響を及ぼす問題なので伺いますが、ＭＤＡ四条協定に基づく秘密特許制度の手続細目が十二日に発表されました。それによりますと、協定出願と同じ技術内容の出願が通常の方法で申請された場合、協定出願は秘密にされております。したがって、その内容は、特許庁もまた通常の方法で出願した者も知らないわけですから、当然その後願は特許になります。その後で協定出願の秘密保持が解除になって通常の手続によってそれが特許になったときはダブルパテントになるわけでありますが、その際に、後願の特許権はどういうことになりますか。
アメリカの特許出願において秘密命令が発出されるかどうかというのはアメリカの特許商標庁、国防省の運用でございまして、私ども運用の詳細については承知しておりません。ただ一般論的には、ＮＥＤＯが行う共同研究は基本的には平和目的の分野であると理解しておりますので、一般的には予想しにくいところではないかと考えております。
第二点がどうもあいまいなんですが、要するに日本人が一人でも参加すれば対象になる、そしてこれはアメリカでやろうとどこでやろうと対象になるわけですから、私は平和目的や自主、民主、公開の原則から外れた国際共同研究まで助成される危険性に道を開いているということをこの際は指摘しておきたいと思います。
 そこで前へ進みますが、例えば、助成を受けた日米共同研究による特許をアメリカに出願したところ、安全保障を理由に秘密指定を受けた場合、去る十二日に合意したＭＤＡに基づく秘密特許の手続細目によって、日本でも公開されない可能性が生じてまいります。国費を使って助成しながら、その成果が国内で自由に利用できなくなるお
それが生ずると思うんでありますが、その可能性は否定なさいますか、肯定なさいますか。
第一点は、海外でも対象になるということでございます。
 第三点の成果の帰属の問題については、私どもとしては研究実施者ということで、ＮＥＤＯとか国とかということじゃなくて、研究実施者を対象にしようとしております。
 それから、日米科学技術協力協定のプロジェクトも対象となるのかという点につきましては、日米科学技術協力協定の具体的な対象範囲等まだ最終的には私どもきちっとしたものを聞いておりませんので、今後どういう範囲のものになるかわかりませんが、観念的なあるいは技術分野という意味では合致することはあると思いますが、現時点では、私どもはこの国際共同研究グラントの方は個人ベースで申請をしていただく、そういうチームに対して出すということを考えておりますので、私どもとしては日米科学技術協力協定のものをそのままやるということを現時点で意識をしておるわけではございません。
あえてこう申しますのは、現場では、これは比喩でありますが、十万円のコインランドリーというようなことも耳にいたします。放置しますと巨大な浪費にもなりかねないという懸念も持ちますので、どうかこの点は腰を据えた対策をひとつ検討願いたい。
 次に国際共同研究でありますが、助成の対象は、日本の研究者が参加すれば、研究が仮に外国で実施されるものも含まれるのかどうか。例えば日米科学技術協力協定に基づく研究などもこの対象に含まれるのかどうか、さらに工業所有権などの研究成果の帰属と配分はどうなるかということについて非常に懸念が持たれておりますので、この三点についてお伺いしたい。
私にということでございましたのでお答えをいたします。
 六十三年度に着手を予定しておりますプロジェクトにつきましては、経済的にもまた技術的見地からも十分検討した上で選定したことでございますが、さらに具体的な計画の策定に当たりましては多方面の技術者や学識経験者、民間サイドの参加を得まして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
私は、総理は予見を与えておられると思うのであります。世の中全般も、新型間接税を導入したいと総理は思っておられるというように思っていますし、具体的に税調に対して予見を与えていないとおっしゃるが、予算委員会ではその話は法案としては議論しない、予算を通したら秋には法案として新型間接税なるものをやる、六十四年四月にはこれを実施するというようなことがこれだけ出ていては、これは予見そのものではないか。
 また、政府税調には具体的に予見を与えていないとおっしゃるのですが、実は昭和六十二年、昨年の十一月十二日、「税制調査会会長殿 内閣総理大臣竹下登 貴会に下記の事項を諮問します。」というこの公文書の中に、「「税制の抜本的見直しについての答申」に示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、所得・法人・資産及び」ここですよ、「消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」これは予見どころか方向をはっきり指示しているということになるじゃありませんか。
 私は、こういうことを税調にも求めていて、世の中一般も間接税をやりたくて仕方がないんだという雰囲気がつくられていて、一番最後からそうっと間接税がいいと思うよというようなことをいつか言うというやり方は、どうも正々堂々としておらぬと思うのです。もっと正々堂々と、間接税をやりたいならやりたいということで論議を求めるという姿勢があるべきではないんでしょうか。——これは総理が出したんだから総理が言わなきゃだめですよ。