だから、いろいろおっしゃるけれども、ＦＭの第二次チャンネルプランにも、第三次チャンネルプランにも福井は出てこない。しかも郵政省の方針として、外国電波の混信対策を要しないと認められる地域のうちから放送需要の態様を勘案してということが方針になっている。それは変わっていない。福井は中波で混信がある。それだったら福井県にＦＭの免許を出すということは、いま現在どこから考えても出てこないわけでしょう。そのことを私は言っているんです。出てこないでしょう。それとも、大臣の出身地で、大臣がそういうふうに約束したから、いろいろ理屈をつけて割り込ませて福井に免許を早く与えようというふうに考えていらっしゃるんですか。
いずれにしても、外国電波による中波放送の混信対策を要しないと認められる地域のうちから放送需要の態様を勘案して周波数割り当てを進めることがあなたの方の方針なわけでしょう、ＦＭ割り当てについては。おたくで出されている。そうなんでしょう。
郵政省で出されている「超短波放送用周波数割当計画」の方針によりますと、先ほど出ている中波の混信のないところには進めていくけれども、混信があるとそれはＦＭで代替するという方針で、どうしたってそれは混信があるところはよけい後になるということになる方針になっていますよね。これはその点は間違いないのかどうかということと、福井は混信のあるところでしょう、はっきり。
現在ただいまチャンネルプランは出ておりません。ただ、五十二年当時から何とかＦＭを普及させようという観点からいたしまして、考え方といたしまして、県域を単位として全国普及をできる限り早急に図るという一つの方針が立てられております。そういうことで、具体的には、先ほども大臣も申しましたように、中波の混信状況、あるいは周波数事情、地域の経済事情等を勘案した上で、そういう条件が整えばチャンネルプランの策定ということもあろうかと考えるわけでございます。
前半の問題は、先ほど申し上げたような、これが事実でございます。
 それからその次の問題。申請者も大分出ておりますけれども、認可をおろす場合には、やはり申請者が話し合いをされましてまとまらないことにはこれ出しようがないわけでございますので、次の問題としてはそういう点がございますよということを申し上げたわけでございます。
じゃ、ちょっとこの報道が違うんですね。報道はこうなっているんですね。「本県関係では地元から申請の出ているＦＭ局について「免許を出す用意はある」としながらも「申請者同士の話し合いでまとまることが前提となる」」、一局にまとまるという意味ですね。だから、一局にまとまりさえすれば免許を出す用意があるというように大臣がお答えになったというのは、これは報道が違うわけですか。
ＦＭの問題でございますけれども、これは全般的にまず申し上げますと、原則として県域を単位として全国普及を図るということは基本方針に相なっているわけでございます。ただ、どこもというわけにもいきませんで、中波の混信の状況、あるいは周波数事情の問題、また地域の経済事情、これはやっぱり経営が絡んでまいりますから経済事情の問題、こういう点の見通しが得られる場合には周波数の割り当てを行っていきましょう、こういう点で福井に直ちに——こういう点がまだ調査されておりませんので、こういう点は調査してからひとつ考えてみましょう、こういうことを申し上げたわけでございます。
私は昨年の臨時国会で、郵便法の値上げを審議しました逓信委員会で、山内郵政大臣が大臣になられて出身地である福井県にいわゆるお国入りをなさった際の奥田官房長が同行した問題その他についていろいろ質疑をいたしました。この折のことなんですけれども、昨年の審議の際には触れていなかった問題なんですが、郵政大臣が福井へいらして記者会見をなすった報道に、福井県でＦＭ局認可の用意がある、こういうことをおっしゃったということが報道されているんです。これは八月の二十四日の福井新聞です。まず、これが事実であるかどうか、ちょっと教えてください。
けさもお答えをしたのでございますけれども、何しろ非常に複雑な問題でございますので、まず実態を把握するということに重点を置いて、極力早く調査をするように、こういう指示をいたしているところでございます。したがって、いま山中委員のおっしゃった点がどういうことになるか、またその調査の経緯につれてわかってくる問題でございますので、ただいまのところは実態調査に全力を挙げている、これ以上は申し上げようがないわけでございます。
経営委員が御出席になる、ならないは別として、いま御指摘の視聴者会議の模様等は、私もついせんだって松山と仙台へ参りましたけれども、その一部は録画されまして「６・４〇」でかなり詳しく放送されておりましたのをこの日で見てきたようなわけでございまして、かなり地方局はそういう点については積極的に対応しているかと思います。
それは伝えていただくというだけじゃなくて、視聴者会議を主催して扱っていらっしゃるのはＮＨＫなんだから、ＮＫＨの方からそういうことを経営委員会に進言なさるということも大いにあると思うんです。そしてまた、そういう視聴者会議をＮＨＫのテレビに実際に番組として放送するというようなことも、一番最初に申し上げた問題として考えられていってよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この歳出削減、広い意味においての行政改革ですが、この中身につきましては、もちろん第二次臨調の審議結果の答申を受けて行われるということも考えられるわけでありますが、財政当局としてはここで一つの明確な指標というものがあってしかるべきではないか、こんなふうに思います。ちなみに五十六年度予算の編成については、一つは国債減額二兆円ということ、それから予算の伸び率が一けた台、こんなようなことが指標になっておった、こういうふうに思うわけであります。
 それで私は大臣に突っ込んでお聞きしたいわけでありますが、この五十七年度、いわゆる大型新税を導入しない、増税もなるべくやりたくない、こういうことを前提に置かれて予算編成をされると思うわけであります。この目標といいますか指標といいますか、そういったものは、たとえば国債の減額がどうだとかといったことも含めて、具体的に「財政の中期展望」もあるわけでありますが、御答弁をいただければと思います。