先生もう御案内のとおりでございますが、オリンピックの立候補につきましては、少なくとも六年前までに行うということが規則で決められております。具体に一九八八年のオリンピック開催のための立候補締め切りにつきましては、来年の三月末日となっております。具体に候補地は、来年の九月に開催されるＩＯＣの総会で決められるということになっております。また、具体のＩＯＣからの立候補都市に対します幾つかの質問事項が盛り込まれた調査書が送付されます。これは立候補表明後に提出するということになっておりまして、正式の立候補以前における調査等につきましては規約上の定めはございません。したがいまして、いま先生御指摘の調査票につきまして、ＩＯＣの方から現時点でこの調査方の依頼が来ているという事実はないと承知している次第でございます。
 また、したがいまして今後名古屋の立候補につきましては、オリンピックの事業はきわめて国際的な大事業でございますし、また国家財政等の諸般の事情もございますし、これにつきましては現地の計画等につきまして、いま慎重に対処存する姿勢でおる次第でございます。
では、この美術館の件についてはこれで終わりまして、次はオリンピック問題でございます。
 時間がございませんので、ごく簡単に申し上げますと、一九八八年、大分先のオリンピックの誘致問題について質問をしたいわけでございますが、国際オリンピック委員会は、一九八八年のオリンピック誘致を希望する、すなわち立候補する都市の下調べの調査票というようなものを昨年の十一月に各国に配付をしたと伝えられておるわけでございますが、文部省の方にお伺いしますと、必ずしもそうではないというようなことも言っておみえになりますけれども、そこら辺の状況と、もしこの問い合わせが来ておったとしますと、どのような返事を出されるようになるのか、お伺いしたいと思います。
他の電気、ガス税等について私も承知しているわけでありますけれども、税率が非常に低いですよね、〇・五％というような金額ですから。税率を考えてみれば、たばこ納付金の一個のたばこに占める割合というものは非常に大きいわけですよね。そういうふうに、たばこを消費している人にしてみれば、莫大な、つまり価格の半分はすでに納付金として国家に納めているわけですから、私は電気とかガスというものと比べて、あれやっているじゃないか、あっちもやっているんだから、こっちもということにはならぬと思うんですね、これは。やっぱりそれだけ大きな負担をしている、そういう点については、温かい配慮があって私はしかるべきだと思うんです。
 特に、今回口を酸っぱくして言っていることは、公社経営の赤字克服だ、そればかりですよ、ずっと速記録を見たって。いや、同時に一国の財政も太るんですというようなことは余り説明しないんですね。だから、先ほど申し上げました極端なことを言えば、公社が赤字になって、大蔵大臣、もうかるのはあなた。あなた個人の金じゃないんですけれどもね。そうでしょう。そういう皮肉な現象が出るのですよ。しかも、赤字がふえればふえるほど、三〇％に近くなればなるほど。そして、次にまた基準価格を改定して、それから一、二年たって赤字になる、また国がもうかる、こういうシステムなんですよ、今回のこれは。ですから、公社経営を健全化させるその意図は私も理解するけれども、そういう赤字を期待する、そのことが国家財政に利益をもたらすというようなことは私は大きな矛盾だろうと、そういうことがこれから別な矛盾として私は出てくるような気がするんです。
 この点は、ひとつもう一度検討をと言ったって、もうあなた方はやる気がないかもしらぬけれども、そういう矛盾があるということはこれは大変な問題だと思うのです。四苦八苦して、赤字を本当はつくりたくないのだけれども、国の方の顔色を見て無理に赤字をつくる——なんということはないと思いますよ。ないと思いますけれども、これはしかし、そういう意図が働くんですよ、やっぱり立場、立場で。大蔵省、もう少し納付金何とかならないか。あ、いい方法がありますよ、それは赤字にすればいいと。法律にありますからね。いや、なるのですよ、それは数字的には。算術的にはそういうことになる。
 しかし、そんな非常識なことは私はないとは思います。ないとは思いますけれども、しかし、国民の側からすれば、公社が赤字になったとよ、二八％埋めなければだめだ。あ、あれはあれだ、大蔵省の方の財政がということになる。専売公社には大蔵省からの天下りはないのでしょうね。ぼくはないと思うのですが、そういう人事があったらこれは大変ですよ。すぐ疑われる。ですから、この問題については大変な問題が隠されている、含まれているということを、大臣も公社の方もしかと胸に置いておかなければ、国民に大きな疑惑を持たせる結果になると思います。特に、こういうふうに物価高でどんどん公共料金が上がる、物価が上がる、そういう時期でありますから、私は、そういう点について十分慎重に配慮していかなければならぬ、この点をこの際、厳しく皆さんに申し上げておきたいと思うわけであります。
 それから、先ほどもちょっと触れましたが、独占性の程度あるいは公共性の度合い、そういうことによって財政法第三条の適用というものを考える。必ずしも個々の価格を法律で、つまり国会の議決を経なくてもいいではないか、そういうふうに政府は解釈されて今回のような措置をとったと思うのですね。私は、専売というのはこれにまさる独占事業はない。独占度については他の公共的事業、公社、公団を通じて最高の部類に属する。それから、公共性についても、先ほど申し上げましたように、消費者にとって約半分は国のために金を出す。これにまさる公共性はない。だとすれば、これはやっぱり国会の議決を得る、つまり、財政法第三条からいたしましても、大臣の認可というようなことでなくて、国会の議決を得るということがこれは当然じゃないかと思うのですが、財政法第三条の解釈について、今度の法律案との関係をどう理解したらいいのか。