温かく見守ってくれと言われればそれは……。私たちは大阪市内が混雑しないで空港がちゃんとできるように一生懸命応援したいと思っているわけでございまして、ぜひお願いしたいと思います。
 大阪府や市も、また地元の市町村につきましても、そういうふうな目的のためにはやっぱり皆さんの調査にも御協力はいたしますし、何とかちゃんとしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、鉄軌道の問題です。これは特に三点セットのときにもうたわれているわけでありますが、「鉄道の整備」ということでこれは運輸省の昭和五十六年の四月の資料の中にもありますが、「空港と南海本線及び国鉄阪和線を結ぶ鉄道については、空港の開港時までに完成を図るべく計画及び整備を進める。」というのがあります。
 これは非常に大事な問題でありまして、これは阪和線、南海本線からターミナルに直結する連絡鉄道というのが実際問題として必要であります。しかしながら、現在のこの国鉄の状況やいろいろな情勢から見ますと非常に厳しい問題もあるわけでありまして、そこら辺のところも十分承知をしながら言っているわけでありますが、これは連絡鉄道の例えば事業主体をどうするかという問題とか、あるいは第三セクターにするという問題もありましょうし、そういう問題も含めましてこの鉄軌道のそこら辺のところについてはどういうふうにお考えか、これもお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、この間につきまして私ども非常に重要な区間で何とかしなければいけないという認識は持っております。
 そこで、先ほども申し上げましたように、この間におきましては二色の浜環境整備事業とか、阪南港の港湾計画とか、あるいは忠岡、岸和田の木材コンビナートであるとか、鉄工団地との関係であるとか、いろいろな問題がこの中間にございまして、これを府や地元の市町村の御協力を得ながら御一緒に今一つ一つ調整をさせていただいている最中でございます。これが何しろ終わりませんと、本当の地域整備との一体化した湾岸道路もできないわけでございますから、そういう意味で努力はしている次第でございます。そういう意味で、できるだけ現実的に対応してまいるよう考えておりますので、ひとつ今後とも温かく見守っていただきたいと思います。
これはやっぱり一番の大きな問題は、湾岸道路だろうと思うんですね。大阪市内の人、並びに神戸にしましても尼崎にしましても、あちらの方から来る人は、やっぱり湾岸道路が一番いいわけですよね、実際問題として。そういうふうな意味では、いろんな問題もたくさんあろうと思いますが、泉大津それから空港間の大体十九キロぐらいですかね。これがやっぱり一番大きな問題になってくると私は思いますね。
 したがってこれは、空港が開港するまでに何とかこれを完成してもらいたいというのが地元の大きな希望になっているわけです。特にこれをちゃんとしないと、自動車の渋滞というのは大変なことになる可能性があります。これはいろんな角度から検討しましても、道路網、第二阪和あるいは近畿自動車道の和歌山線を見ましても、大阪市内から行く場合は非常に便利じゃないわけです、実際問題ね。例えば今のこの近畿自動車道の和歌山線、これで行くにしても、神戸から来た場合は市内の循環道路を通っていかないと行けませんし、そうしますと市内の今の循環道路が大変な混雑を来しますし、湾岸道路がどうできるかというのは、これは大阪市内の交通の渋滞やいろんな問題から考えますと重大な問題になってくるわけであります。そういうような意味で、これは早いこと、この泉大津−空港間の調査を終わっていただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について再度一遍御答弁いただいておきたいと思います。
これは国土庁、やるからには実効のあるような、やっぱり課長さんレベルのいわゆるこういう連絡会議というのは非常に大事だと私は思います。そういうような意味では、自信を持ってやってくださいよ。それで、やっぱり本当に地元のいろんな意見を十分吸収して、そういう話し合いができるような、きちっとした会議であってもらいたいと思います。これは要望しておきます。
 それから次の問題に移りますが、交通アクセスの問題になります。
 これはもう私は、私の持論として、空港は都心に近い方がいいに決まっているわけであります。しかしながら、今回の空港は直線で約三十五キロぐらいですかね。そういうような意味では、利用者の便というものを考えますと、アクセスをどうするかというのが非常に重要な問題になってまいります。
 そこで、これは昭和五十六年のいわゆる三点セットの地域整備の中にも出てまいりますが、特に道路の整備ですね。道路の整備の状況は現在どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
今運輸省の局長さんの方からお答えがありましたわけでございますが、運輸省、それから国土庁、建設省でどういうような会議を設け、あるいはどういうような形のことを検討すればいいかということについて検討しているところでございます。
前回は百五十四のうちから五十七隻の減船、今回は九十七から四十三隻の減船で、率とすればもっと高い。かなり急激な変化なんです。その原因も、局長が先ほど話したように、今までとっておった、外国の人がその領海で約束どおり慣行どおりとらせなくなったことと、沿岸関係国の恣意による締め出したということになってくると、同じような理由で国の補償という行為の発動が求められているわけでございますが、これができないか、さらに検討してもらうことを要求して、次に進んでいきます。
 今の答えにあるように、国が補償しないとすれば、残る船がその三億五千八百三十三万円を全部支度しなければならないのです。
 そこで公庫は、五％の金利、十五年の年賦で、このうちの八割、二億八千六百六十五万円を融資するということが話し合いがつきました。それなりによかったと思います。ところが、残りの二割の七千百六十四万円、この捻出の道がないのです。そこで農林関係だとか、いろいろな金融機関に仰がなければならない。どんなに力んでみても八・五％の利息、減船して苦しい中に追い込まれて共補償の利息を八・五％では、これは再建も何もできるものでもありません。
 そこで、青森県では、県庁に、この八・五％のうち、公庫並みの利息になるように三・五％の利子補給を要求している、陳情して頼んでおります。出るかもわかりません、出るようでございます。県が出すときに、市が出すときに、国が黙って見ておる手はないと思いますが、この場合、国が利子補給をしなければ、してくれなければと思いますが、いかがでございます。