大臣は値上げにつながらないような方向でということをおっしゃっておられて、その点はぜひそのようにしていただきたいと思いますが、私が確認をしたいといいますか強調したかった点は、料金体系の見直しといいましても、赤字会社を民営化したのではなかったわけですね。毎年かなり大きな黒字を出しておる優良企業を民営化したわけです。ですから、本来の姿としては、値上げというのはどこからも出てこないんだと思う。特に国民的な不安の強かった最低料金については値上げをしないんだ。その他いろいろありましても、その見直しも恐らく値下げだ。これまでも何年かずっと長距離とか夜間通話とか値下げをしてきたわけですね。だから、国民に対する約束である最低料金は値上げしない、そういう前提で考えなければならぬのだと思うのです。九円になればいいということではなくて――なったらなったでいいですよ。十一円になることがあり得るというのは困る。やはり十円は十円、最低は絶対値上げしないんだ、その点を再度大臣に決意としてお伺いをしたいと思うのです。
今の奥田元大臣の答弁の内容も読ませていただきました。そういうことですから、その趣旨というものは続けていきたい、私はこういうぐあいに思っております。一方、民営化されたＮＴＴの経営者としての考え方というのは、新しい民営体制のもとでコストをどのように下げようか、それから適正なる報酬というものがどの辺になればいいのか、そういうことで、より国民サービスへの合理的な経営をどうしようかということを今真剣に勉強中であるということを私は聞きました。それから郵政省といたしましても、新料全体制に対してどのような考え方でいくべきかということについて審議会等で審議をしていただき、さらにその答申を得て、そして新しい時代に向かってより低廉でよりサービスのよい電気通信体制というものが確立できるかということも勉強中でございます。三分十円がやり方によっては三分九円になるかもしれない、やり方が悪ければ三分十一円になるかもしれない、今ちょうどそのような勉強の最中である、これが現実でございます。したがって、そのような値上げにつながらないようなそういう面について、十分料全体制の勉強をしながら、より国民へのサービスに向かっていくような体制をとっていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
特に電気通信の分野というのは国民の理解のもとに展開しなくてはならぬ、こういう御質問だと思います。
 先般もお答えを申し上げましたが、電波というものは国民のものである、そしてその電波の使用に当たっては自由を原則にする、しかし自由の裏には、その事業者というものは社会、公共に対してやはり責任を持ってもらわなければならない、こういう考え方で電気通信行政というもの、電波行政はいきたいな、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
きょうはＮＴＴの方にお見えいただいておりますので、最初にＮＴＴに関する問題、続いて郵便の問題をお尋ねしていきたいと思います。
 まず、新大臣にお伺いを一言したいと思います。
 大臣の所信で、逓信分野の発展について述べておられます。具体的な問題は順を追ってお聞きしたいと思うのですが、これは他の分野でも同様の問題がありますけれども、特に電気通信の分野は公共性が非常に強いわけですから、国民の理解、支持といいますか、そういうものがあってこそ初めて正しく発展できるのだというふうに私は考えておるのですが、その点について大臣はどうお考えか、まず一言お聞きしたいと思います。
就任早々でございましたが、こういう事件が発生しまして、これはもう郵政行政の最高責任者として極めて遺憾でございまして、私、責任を痛感いたしました。
 そこで、今先生の言われたとおりに、服務の管理というものが一番大切だと私思いまして、直ちに通達をもってそういう事態が起こらないように、人間関係というものをよく確立して、服務管理というものをしっかりやりなさい、こういう意味の通達を出して、今後二度とこういうことが起こらないような処置をいたしました。
 ありがとうございました。
荒川郵便局の職員につきましては、実は二十九日当日年次有給休暇をとっておりまして、次の日は非番、週休日、こういうことになっておりまして、二日になりましてようやく出勤というような状況にあったものですから、その間どういう対応であったかということについて、当該局、少しくわかりにくい状況にあったものだと思います。
 晴海通常郵便局の職員については一貫して欠勤でいきましたから、私ども照会をしたりいろいろそのプロセスでも、やや早く実態がわかったというようなことではないかというふうに思っております。
大筋自治省からお答え申し上げたとおりでございますが、生活保護は国民の生存の基本権ということで最も重要なことだと考えております。したがって、それが適正に、円滑に行われるように国が本当に責任を持たなければならぬのは御指摘のとおりだと考えております。
 法制定当初から、議論としては国が十割持つべきだとかいう議論も確かにございました。ただ、これにつきましては、今自治省から申し上げましたように国が最終的に責任を持つにいたしましても、地方公共団体も地域住民の生活保護ということについての責任も当然ある問題だと考えております。これは福祉も同じでございます。また、地方財政法の十条の規定におきましても、国と地方公共団体の相互の利益に関する施策というものの中に挙げられていることでございます。したがいまして、それにつきましては、そういう観点から地方も応分の負担を持ってもらうという形が一つあってもそれはしかるべきであろう。
 先生御指摘のように、適正化の努力を担保するために持たせるか。そういう見地がないではありませんが、自治省から申し上げましたように、それはあくまでも付随的であって、やはり基本は国と地方がどう責任を持ち合うかということが一つの大きな目安になろうと考えております。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕