きょうはどうもありがとうございました。社会党の堀込です。
 今お話続いてございましたので、今の件で照井さんにお尋ねをしたいわけであります。
 民意の反映と集約で二百五十、二百五十ということをおっしゃって、そして全国一本よりも都道府県単位がいい、こういうふうにおっしゃいました。ただ、私ども三％条項なんかも入れているのは、余り小党分立してはまずいという考え方があるのですが、都道府県単位にしますと、例えば秋田は、定数百七十一ですと二名ですね。比例選挙でも、例えば自民党が三三％、社会党が三三％、新生党は三〇％とったけれども、議席が配分されないとか、物すごく小選挙区と同じ死に票が出るわけですね。三〇％もとっても、議席が配分をされないという比例制になる。
 しかも、この都道府県単位というのは、自民党さんの案でいきますと、二十一県が二名区で、そういう死に票が物すごく出る。つまり、私どもの三％条項よりもかなりそういう欠陥を持っているんではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがですか。やはり比例制は民意をある程度集約するというところに特徴があるので、全国単位で、名簿が並び過ぎるという欠陥はある意味でわかりますけれども、そういう欠陥があるではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
いや、それは全然違うのです、県に割り振りますから。さっきどなたかからお話があったが、私どもはやはり、代議士というのは県代表という意識でみんな見ていますよ。特に、大都会よりも地方に住む方がはるかに投票率が高いというのは、言うならばそれだけ政治に対して飢えているということですよ。つまり、政治の手が欲しい地域なんですね。そういう意味で、県代表という、県の定数、県別定数で県間の格差でいくと問題ないですね。むしろそっちでいった方がいい。しかも、三百という小選挙区を見るわけですからね。
今、野田委員が言われたところはありますけれども、ただそうしますと、三百対百七十一で、なおかつ百七十一も都道府県単位であるというのは、やはり制度としてはちょっとおかしいということはありませんでしょうか。
それでは最後に、簡単なことだけ聞きたいのですけれども、実は二年前に、海部内閣当時、我々は法案作成作業に携わって、三百の小選挙区で、区割りまで当時の第八次選挙制度審議会にお願いをしてやったのですが、どうしても格差是正は二対一までにおさまらなくて、飛び地ができたり、地域的に縁のないところを結びつけたり、実は幾つかの例外ができてしまったのですね。
 そういう点で、選挙区の数が少なくなればなるほど、区割りにおいて、非常に地域的な一体的なところを分断したり、別のところをくっつけたりということ、この点は不可避なんですね。恐らく二百五十になれば、二倍以内におさまらないところが二けた出るのではないかと、これはだれがやったって当然予想されるわけです。そうでないと、さっきどなたかお話がありましたが、むちゃな区域をくっつけなければならぬということになる、そういう問題も実はあるわけです。
 ですから、さっきも我々は、基本的には衆議院の選挙は小選挙区が基本なんだ、比例はあくまでそれを補完をするという役割なんだ、こういう位置づけをしているのです。そのあたりで、ただ二百五十対二百五十でちょうどいいじゃないかとかいうようなことじゃなくて、そういうことまで考えて、なおかつやはり二百五十対二百五十ということでいい、こういうことになるのだろうかな。これはさっき二百五十、二百五十を主張された方、今度は照井さん、いかがでしょう。
企業献金でございますが、今お話がありましたが、企業即悪者だ、企業が金を出すのはみんな反対給付を求めるから出すんだという考え方は全く短絡的です。と同時に、世界で評価されるこれだけの日本の企業をべっ視したことになりはしませんか。
 それから私は、この民主主義、憲法上の問題もございますが、やはり自分の政治参加の手段として、今お三人からお話しになりましたいわゆる透明度の高いきちんとした献金というのは、当然これは参加するのは当たり前ですから。私は会社の経営で忙しいから参加できない、しかしうちの会社はおかげさまで何とかいいようだから幾らか出しましょう、私は金がないから体で稼ぎましょう、私はポスターを張りましょうと、おのおのの政治参加の意味があるではないですか。私は大いに結構だと思っております。
 と同時に、先ほどから申し上げましたが、公費助成につきましては、不純という言い方は当たらないのですが、企業献金がだめになったから、それではしょうがないから国から出してそれで賄おうや、余りぐずぐず言われなくて済むからという発想というか、そういうやり方に何か私は矛盾を感じるし、それから国民もそういうことは許しませんよ。でありますから、繰り返しますが、公費助成については十分に練っていただいて、国民のコンセンサスを得られるような形でひとつ進めてほしい。
 以上です。
本日は、どうもありがとうございます。まず、感謝申し上げます。
 私は、まず政府原案に対する修正についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。浅野公述人は、基本的に原案を早く通していただきたいというお考えのようでありましたので、この問題は浅野公述人以外の四人の方にお尋ねいたします。
 私は、社会進歩を考える場合あるいは物事、事態を改善する、今流でいえば改革をするという立場、そして民主主義という立場から見まして、政府が法律をこれはベストだと思って提案した場合でも、それに対して批判あるいは改善の意見が多々あれば、道理あるものであれば当然これにこたえて修正するというのが、民主主義の立場からいっても社会進歩の立場からいっても私は重要ではないかと考えるわけです。それによって改革、改善が進められるという気がするわけであります。
 多くの市民団体の方々、そしてまた環境ＮＧＯの方々も、実際に直接携わっておられる立場から、その点では最も専門的な立場であります。そうした点から修正の要求を出されています。我が日本共産党も実効ある立場から修正案を準備しているところであります。また、各野党の皆さん方も修正を求められている。これはそうした国民世論の反映でもある、そういう点では国民主権の具体的な行動のあらわれでもあると私は考えるわけです。そういう点では、政府・自民党の方も積極的にそうした修正に応ずるべきだというのが我が党の立場であります。
 この修正問題につきまして、あるべき姿なり基本的スタンスとしてどうお考えでいらっしゃるのか、まず簡潔にお述べいただければと思います。