ちょっと大臣の御答弁に補足をさせていただきますが、平成九年度予算案におきましては、空港につきましては、国費は千四百億から千五百三十八億ということで八・八％の増加でございます。これに比べまして、道路は、全体として〇・八％。ただ、大臣が申されましたように、高規格幹線道路については一三・七ということでございますが、空港につきましても、事業の進捗状況等を見まして、限られた予算の中で精いっぱいの努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
高規格道路を起点としての整備をまず地域振興のために進めるべきであろう、こういうことで、高規格の効率的、集中的な活用という意味で重要、こういうことにしました。
 それと、航空は、ほぼ国内航空基地については整備が終わり、新しいものがわずかということになりました。いよいよ残っておりますのは、首都圏及び大阪圏、名古屋圏も入れてなると思うのでありますが、そういう中で、ハブ空港としての性格云々ということがあり、着陸料が高い。こういうこともありますものですから、その低減に向けて格段の努力をするように、こういうことで一部縮減をいたし、その部分を航空運賃の低減に財源として使ったという経過はありますけれども、これから本格的に空港活用が進みますと、そこにおいてハブ空港の機能が強化をされる整備が行われる、これも特会であります。特会の中におけるやり方の創意工夫を運輸省当局に求めておるところであります。
大臣がはっきりと、道路か空港、どっちに今プライオリティーをつけるのだと言わないで、よく精査してくれとおっしゃいましたのであえて申し上げますが、九年度の予算案を見ると、道路は三兆四千億、国費で。空港の方は四千七百億。空港は八年度よりも減っているのです
よ。ということは、ことしにおいては道路の方を優先をしてつけたというふうに理解してよろしいのですか。
平成九年度予算編成も全体を見てプライオリティーをつけてやったことは、精査をいただければおわかりいただけるのです。それ以上申し上げません。
 よって、今度、次年度を迎える平成十年予算編成、御案内のとおり五月中旬までに最終の企画委員会の議を終えます。全体会議に上げまして、そこで方針を決めます。五原則は、既におわかりのとおり明示をいたしておるところでありまして、政策、事業の各全般にわたり聖域を設けることなく、正式にいいますと、集中改革期間というのは三カ年ですが、来年度予算編成に向けての具体的な取り組みとして、歳出の改革と縮減は一切の聖域なしとする、引き続きこの集中改革期間において、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める、こういうことにいたしておるわけでございまして、初めて概算要求の中に具体的に目標を立て、マイナスシーリングという枠をはめまして、その中でプライオリティーをどう決めるかは、まさに第一次予算編成の、大蔵原案作成としての、大蔵大臣である大蔵全省でこれに当たっていかなければならない、こういうことであります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。東海ブロックから選出されまして、予算委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
 政府は、来年度予算で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、そして社会保障、医療費の負担増、合わせて九兆円の負担を国民に求めております。これが戦後最大の負担であることは既に明らかで、本会議の日本共産党の不破委員長の質問や当委員会の志位書記局長の質問でも、この負担が大きく消費を抑え込むことになり、また景気回復にもブレーキをかける。とりわけ、消費税の負担に対する国民の怒りというのは非常に強いものがあります。
 私のところにもいろいろな手紙、はがき、要望、こういうものが寄せられておりまして、幾つか紹介しますと、例えばお年寄りの、夫七十五一歳、妻七十一歳の夫婦でありますけれども、「夫婦二人で、一年の年金は九十八万六千円ぐらいです。消費税五％になれば、我々弱者の老人は、今後どうなるか。増税はあくまで反対です。どうか、がんばって下さい。」七十八歳のお年寄りからは「金利が下がり、消費税は五％に上がる。それでは、年金生活の老人には、死ねと言うのも同じです。」お年寄りだけじゃありません。若い方、例えば高校生からも「ただでさえ働けなくて収入のない高校生から消費税をとって、三％でも苦しいというのに、五％にするなんて許せない。」こういう声が大変大きく我々にも寄せられているわけであります。
 我が党が全国で消費税に反対する運動の先頭に立っておりますけれども、寄せられた請願署名は八百十万人に既に上っておりまして、まさにごうごうたる非難の声が寄せられているわけであります。
 そこで、一昨日の朝日新聞でありますけれども、世論調査の結果が発表されております。この中で、消費税の増税があなたの暮らしに負担になるかという問いに対して、「大きな負担になる」と答えた人は実に七九％に上っております。約八割であります。さらに、特別減税の打ち切りで「暮らしに大きく影響する」という人は五三％。
 総理、この世論調査では橋本内閣の支持率というのが出ておりまして、この中では「支持する」という方は四二％で、昨年十二月に比べまして一三ポイントも急速に低下をしております。逆に、「支持しない」という方が一〇ポイント上昇しているという状況であります。国民の怒りが強いのは、これほどの負担増を求めた内閣が橋本内閣以外に以前にはなかったということであります。
 別の世論調査を見ますと、この一年間の橋本首相や橋本内閣の実績で評価できないもののトップが、消費税を引き上げたことだ。実に過半数の五一％に上っております。また、橋本内閣に一番やってほしいことということで、景気の回復とともに、消費税の見直しが挙がっております。
 ここで総理の基本認識をお聞きしたいんですけれども、このような広範な国民の声あるいは世論調査の結果に対して、正面からこたえるというのが政治の務めだと思いますけれども、いかがでしょうか。