合算規定が二十六年にできてから今日まで、ずっとたどってみますと、私は特に注目したい点は、昭和五十年度、いわゆる第一次石油ショックがかなり深刻に地方財政を直撃しておったときには、二十一条に基づいて計算された都の分は九百六十四億円の超過であった。その場合に区分はどうかといいますと、四百二十二億円の赤だったのですよ。しかし、合算規定でありますから、九百六十四億円という都分のいわゆる黒字と二十三区分の四百二十二億円が差し引きされまして、なお五百四十二億円の黒字だったという形で交付税が来ておりません。五十一年は、都分が千百十四億円で二十三区分が六百五十五億円赤字で、差し引き四百五十九億となっております。
 問題はその次にあるのですよ。五十二年はどうかといいますと、都の方は、前年が千百十億円の黒であったのですが、五十二年は都の方は千五十九億円の黒であります。二十三区分は、前年は六百五十五億円の赤であったのが一転して三十七億円の黒、こう算定されておるわけです。でありますから、今度はもう合算しようとしまいと、交付税は行かぬような仕組みになっておる。それが今日までずっと続いてきております。
 私が疑問に思うのは、前年度が六百五十五億円という赤であった二十三区が、翌年度に一転して三十七億円の黒に変化するという交付税の計算は安定性がないのではないか、こういう安定性では地方団体がこれを頼みにして安心して財政運営をすることができないのではないか。これもかかって交付税総額そのものから、世間で言われるように、都道府県のうち都ぐらいは不交付団体にしておかなければ交付税制度がおかしくなってしまうという意図で自治省が作業をしたのではないか、ウルトラＣをやったのではないかといううわさも聞かれるわけでありますけれども、大臣、こういう不安定な計算に私は問題があると思う。その不安定な計算はどこから出たかというと、単位費用の大幅な変更が行われてこうなってきておるのです。問題があると思うのですが、大臣どうお考えですか。
法律改正の歴史的な経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、昭和二十五年の平衡交付金法制定当時におきましては、先ほど申し上げましたように、道府県に対する交付金の交付に関しては、都は全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付金の交付に関しては、特別区の存する区域を市町村とみなすという規定だけでありまして、その結果をどうするかということについては、具体の規定がなかったようでございます。
 当時の考え方がどのようであったのかということは、はっきりはしないわけでございまして、制定当初において、都分と特別区分を合算するかどうかという考え方は、必ずしも明確に示されていなかったわけでございます。それを、二十六年に改正をいたしますときに、私がただいま申し上げましたようなことを提案理由におきまして説明をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、制定の翌年にそのような合算規定にしたということは、都と特別区との間の関係が、通常の道府県、市町村と行政の権能の配分なりあるいは税制の面において異なるということから、この両者を合算することが適当だという考え方のもとに、平衡交付金制定の翌年度に改正を行いまして、現在のような合算規定にしたものと考えます。
そういうことでいろいろ指摘された子供というのは、それだけで非常に大きなショックを受けて、それが一生心の傷になるというふうに私は思うのです。それは学校教育の遂行上不都合であるというので、できるだけ同じようにしたいという気持ちはわからないことはありませんけれども、余りにこれが行き過ぎるというと、結局管理教育になる。昔の兵隊のような軍隊教育のような形になる。これは少し行き過ぎじゃないか。こういうことは十分文部省の方から注意されて、まあ学校当局も考えておられるでしょうけれども、こういうことから何かいろんな問題が起こってくることは十分お考えになって、今後さらに善処をしていただきたいということをお願いをしておきます。
 こういうことは諸外国、欧米諸国ではほとんど見られないで、服装であれ髪型であれ、そういうものは余りとんちゃくしません。日本の小中学校で同じ洋服を着ているというのを見て、私なんかの友人は、あれは軍隊じゃないのかということを私に質問したこともございます。何で同じ洋服を着なきゃならないのだというようなことも、もう少しこれは考えておく必要があるんじゃないか。
 というのは、日本人というのは同一民族の集まりでございますので、大体同じような形をしているわけでございますが、シンガポールだとかその他外国においでになった御経験もおありでございましょうけれども、そういうところへおいでになりますと、もう黒いのも白いのもいろいろいるわけでございまして、画一化しようということはもう困難なわけですね。日本人はそういうところに生まれていないために、同じようにしたい、同じようになっていなければ何だか自分がのけものになると、こういう気持ちがあるわけです。これが、先ほどの色覚異常であるとか縮れ毛であるとか、あるいはその他障害者というようなものが普通の生活の中に入っていったときに、絶えずその方々が引け目を感ずる、人の目を感ずる、こういうことになると私は思うんです。
 私考えておりますのは、我々普通だと考えております人間でも、いわゆる異常遺伝子というようなものの二つや三つは持っているわけでございまして、何代かの先にそういう異常児あるいは障害者が出てくる可能性はあるわけであります。どんなに医学が進みましても、それを完全にゼロにするということはできない。これが我々の現在の常識であります。そういうことでありまして、私は、何人かのそういう障害者なり変わった人がいるということが正常な社会である、こういう感覚を学校の先生にぜひ持っていただいて、そういう人間がいるということはノーマルである、こういうふうに考えなければ、きっといろんなことが起こってくるのではないか。色盲といわゆる癖毛のことを申し上げましたけれども、私が申し上げたことは実はそういうことでございます。
 現在日本でいわゆる胎児の診断というのが非常にもう正確にやられるようになりました。それによりますと、まあ大体五千人に一人だとかそういうところは、ダウンであるとかフェニルケトン尿症であるとか、いろんなそういう遺伝性の疾患を持って生まれてくるわけです。それを胎児のときに診断しますと、現在日本では全部——全部と言っちゃ悪いですけれども、まあまあ中絶をされているんじゃないかと思うんですね。たまたまその状態で生まれてきたダウンだとかその他の遺伝性の疾患の子供というものは非常に気の毒なあれでして、家族はもっと気の毒なんですね。それを社会が、そういうものがあるんだと考えてくれれば、その人たちはもっと堂々と社会で生活していくことができるのじゃないか。小中学校の教育の間にそういう感覚を植えつけておく、そういう感情を植えつけておくことが、実は他人のことを思いやるとか、先ほど大臣の所信にございましたようないわゆる道徳というものの基本になってくるものじゃないかと思いますので、縮れ毛というようなものはごくささいなことでございますけれども、そういうものを基本にして、今後文部省が各小中学校の教育の担当者、責任者に、そういうことを一種の哲学として教育をしていただくように心からお願いをする次第でございますが、もし大臣、御所感がございましたらひとつお願いをいたします。