民間の金融機関の自主的な取り組みということでございますけれども、民間の金融機関は恩給を扱っておりませんので、恩給受給者の実情ももちろん知らない。そこら辺はひとつ郵政当局と大蔵当局と相談して、民間の金融機関の自主的な取り決めの中にこの国家補償である恩給の受給者、特に同じ遺族、傷病者でも民間の遺族、傷病者は受恵できるのに国で補償されておる恩給受給者である遺族、傷病者は受恵できない。明らかな矛盾でございますから、これはぜひ直していただきたい、直す方向で大蔵省として御指導いただきたい。また、郵政省としては大蔵省と十分相談して直す方向を大蔵省に働きかけていただきたいということをお願いいたしまして、本日は時間の関係もございますので、これで質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 福祉定期預金は民間の金融機関が自主的に取り扱っているものでございますが、特に経済的、社会的に恵まれない方々、一番立場の弱い方々に対して特別の配慮を行うという観点で、例えば所得制限があるような老齢福祉年金や児童扶養手当、そういった受給者の方々が対象となっているところでございます。
 いずれにしましても、福祉定期預金は民間の金融機関がそれぞれの経営判断によりまして自主的に取り扱っているものでございまして、また金融機関自身の負担により取り扱われているものでありまして、金融機関のそういった自主的な取り組みというものが前提になっている、そういう事情を御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 福祉定期郵便貯金につきましては、本年二月に切れるということで来年の二月まで延長したわけでございますけれども、その際にも、昨年も先生からそういう御指摘をいただきましたので、私どもとしても検討いたしたわけでございますが、一つは福祉定期貯金というのは民間金融機関との共通の商品であること、年四・一五％ということで今の低金利時代に非常に高い金利になっておるということ、それから一般の年金受給者の方々とのバランスなど、私どもとして検討すべき課題もなお多々あるということで今回結論に至らなかったということでございます。
調査をしたと言うけれども、その調査がどの程度のものであったのか、私はどうも納得できない。
 私の方の調査もしております。私の方の調査によりますと、山西省残留部隊であった人たちは、自分の意思で残ったんじゃない、自分の意思で中共と戦うためにだれが残るか、さんざん戦争で苦労して、もう戦争は懲り懲りだ、一刻も早く帰りたいというのに命令で残らされたんだ、皆さんがそう証言しているわけでございます。
 そのような命令があったということはいわばポツダム条約違反という面もあるかもしれませんので、あるいは厚生省としては別の取り扱いをしたいのだということが根幹にあるのかもしれません。この問題は私はもっと突っ込んで深くやりたいと思いますが、今回は時間がありませんから、この程度にとどめておきます。
 もう一つ、福祉定期郵便貯金の問題につきまして伺いますが、恩給受給者には福祉定期郵便貯金も銀行の福祉定期預金もかかっておらない。これはいかなる理由によるものか。時間がございませんから、これは郵政省と大蔵省とお二人から一言ずつお答えいただきたいと思います。
当時、終戦直後、中国国民政府軍の山西軍に参加するために山西省に残留した旧日本軍の軍人につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして残留者に対して当時の実情に関する調査を厚生省として行いました。そして、その結果については昭和三十一年に国会に報告しているところでございます。
 その報告によりますと、山西省にあった日本の第一軍は、終戦直後、中国国民政府軍から中共軍と一緒に戦おうという勧誘、すなわち残留工作を山西軍が行いましたので、一時的に多数の希望者が出たというものの、その後、当時の中国国民政府の日本軍人は全員日本へ帰すという方針、一方日本軍の全員日本へ帰還するんだという方針、これが明らかになったために、第一軍においては全軍内地へ帰還するという基本方針を出して、各部隊において残留を希望する者にも帰還するよう説得に努力した、しかしどうしても残るという方について帰還の時期において現地除隊の措置をとった、こういうような報告をしております。
 厚生省といたしましては、この旧軍の措置について見直すことはできないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
今の御発言で、既着工分の二兆二千億と未着工分のおおむね一兆二千、これをできる限り超えない形で、運輸大臣、それから総理が政治的生命をかけて頑張っていただく、こういうふうに理解をいたしました。
 ところで、整備新幹線自体が非常に問題となっているのは、基本的には、私は、整備新幹線自体がだめだ、そんなことは決して申しているわけではございません。しかしながら、最も重要なことは、これは総理が二月六日の二見議員への答弁でおっしゃったことですけれども、将来のグローバル化とかトータル化としての便宜性、効率性、環境問題、これは私が言った言葉なんですけれども、に対応し得るような総合交通体系、こういうものが必要じゃないか、こういうようなニュアンスの御発言がございました。
 ところが、今、特定財源、これを見ますと、道路については平成九年度の特定財源の税収の合計は、国費の三兆三千百四十六億、地方費が二兆六千四百九十二億の合計五兆九千六百三十八億になっております。
 御存じのように、特定財源の必要性、目的性については、平成五年十一月十九日、この政府税調でも疑問視されております。御存じのように、これは両説が併記されておりますけれども、現在は国道、地方道の整備水準がまだ低い、そして特定財源比率もまだ低いから特定財源にずっとこのまましてほしいという意見がある一方、道路整備状況もだんだん改善されてきた、国道の舗装率は九八％だ、それから、今の厳しい財政事情、これを考えると一般財源化すべきである、こういう意見も非常に強いわけです。
 道路の受益者、これはもはや自動車の利用者だけではなく、一般の市民もこれを使っております。したがいまして、私は、これを一般財源化すべき、そういう意見も非常に理論的ではある、そして現在に合っているというふうに思うのですけれども、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。