Ｆ１６につきましては、対地攻撃能力を有しておりまして、パイロットの練度維持のために対地射爆撃の訓練を行うことが考えられますが、現在具体的なことについては承知いたしておりません。
今報告されましたけれども、青森県の行政特別対策室が五十四年以後のをまとめておりますが、件数においては今防衛庁、防衛施設庁が報告されたよりも多いように思われますし、また、ここに記載されてないものが記載されてありますが、これはやはり県当局として県議会に出された資料でありますから、ちゃんとしたものであります。
 それで、この問題はもう少し後で伺うわけですが、もう一つ伺いたいのは、三沢でＦ１６の配備がこれから進んでいくわけでありますが、Ｆ１６の演習というのは一体どこでやるのでしょうか、それを伺いたいと思います。
米軍関係について申し述べます。
 防衛施設庁が知り得た最近十カ年間における天ヶ森、六ケ所村及びその周辺に所在する米軍の施設及び区域に係ります誤爆あるいは誤射などの事故の発生件数でありますが、模擬弾の誤投下が二件、それから機関砲リンク、空薬きょうの落下が二件、合計で四件であります。人身の被害は起きておりません。
自衛隊の方の関係について御説明いたします。
 青森県東部下北半島におきます自衛隊の航空機の事故でございますが、昭和四十六年に三沢飛行場内で墜落事故、昭和五十二年に大湊の海上自衛隊の航空隊でございますが、青森県上北郡野辺地町にて不時着水がございます。それから昭和五十五年、青森県上北郡上北町にて第三航空団の航空機の墜落事故が起きております。
 それから、いわゆる落下物等の件でございますが、昭和五十六年に六ケ所村で航空自衛隊の模擬弾の誤投下がございました。それから昭和五十八年、同じく六ケ所村で海上自衛隊の第二航空群の訓練弾の誤発射がございました。これは、先ほどの訓練の概要に説明を追加させていただきますが、天ヶ森射場におきましては、海上自衛隊も若干ではございますが使用して訓練を行っておりますので、こういうことが生じたわけであります。
ぜひひとつ、要員が減ったから国有林の管理に手落ちがあったということのないように、一生懸命精進していただきたいと思うのであります。
 そこで、経費の節約がなされ、要員の節約がなされた。しかも臨調とか閣議の決定を見ますと、さらに六十年の三月末までには営林局の一局の統廃合をやる、あるいは六十二年度末には十九の営林署の統合をするというようなことになっておりますが、これは大変なことだと思うのです。思いますが、これは先ほども言った趣旨でぜひひとつ合理化は進めていただかなければいけません。
 そこで、それはそれでいいわけでありますけれども、営林局なり営林署というものは自分ひとりで仕事をやってきたわけではなくて、開闢以来周辺の人たちの有形無形の支援と協力によって、あるいは理解によって進められてきたという長い歴史があります。そういう観点から見ますと、単に役所が国有林野事業のサイドの都合だけで組織の改革を進めるというようなことでは、これは大変大きな問題になると思うのです。
 そこで、局署の統廃合に当たっては地元関係者の声に十分耳を傾けて、その十分な理解を得て行っていただきたい、こういうふうに我々林業の盛んな県に住む者としては心から要請しておきたいのであります。ひとつこの点に関する所見を伺っておきたいと思います。
昭和四十六年の中央教育審議会答申につきましては、この答申は幼児期から高等教育までの学校教育全般にわたります改革とその拡充整備の基本方向を示したものでございます。文部省といたしましては、以来、今日まで、この答申の趣旨を尊重しまして、これを指針といたしまして各階各層の御協力を得つつ、答申に盛られた事項の実施に積極的に取り組んでまいったわけでございます。
 具体的なもの、主なものを申し上げますと、第一に、小学校から高等学校までの教育内容、方法の改善、これはたびたびこの場でも御指摘ございます新学習指導要領の施行を小学校から高等学校まで、昭和五十五年から五十七年度までで実施を開始をいたしておるわけでございます。
 第二は、学級編成と教職員定数の改善でございます。いわゆる四十名学級ということで第五次の教職員定数の改善計画を現在実施中でございます。その前の第四次の改善もこの答申後に行われているわけでございます。
 それから第三に、幼稚園教育の普及充実でございます。これにつきましては、昭和四十七年から五十六年度まで、幼稚園振興計画を立てまして、その実行を図って現在に至っているわけでございます。
 それから次に、特殊教育の拡充整備でございますが、養護学校教育の義務制の実施を初めといたしまして、特殊教育の各般の拡充整備の方策を実施いたしておるわけでございます。
 それから、教職員の資質の向上と待遇改善ということで、いわゆる人確法の実施によりまして、義務教育を中心とします教職員の給与の大幅な改善を実施をいたしたわけでございます。
 それから、高等教育の改革とその計画的な充実整備ということで、高等教育に関します整備計画を前期及び後期ということで、後期については現在実施中でございます。
 それから、私学助成の拡充でございます。これは、昭和四十五年度から、大学につきまして国が実施を開始をいたしましたが、昭和五十年度には私立学校振興助成法の成立を見まして、高等学校以下の私学についても国が助成をするということを行っているわけでございます。
 それから次は、奨学事業の拡充でございますが、昭和四十九年度から私大奨学事業ということで有利子の援助事業も開始をいたしました。今回の法案として提出しておりますものは、それをさらに拡大をするというものになるわけでございます。
 それから、大学入学者選抜の改善につきましては、共通一時試験を中心といたしました改善策が行われておるわけでございます。
 主なものを申し上げさしていただきました。