私どもの立場から政府全体の政策の当否について申し上げにくいわけでありますけれども、ただ、五十年度以降、我々は我々なりに、何とか基本的な改革を実現していただきたいということで、毎年度の地財対策の策定に当たって要求し続けてまいったわけでありますが、残念ながら、その後の我が国の財政を囲む環境が年々むしろ悪くなってきておりまして、我々が期待したような基本的な改革はできなかったわけであります。さらに言いますと、その前提としては、我が国の税制のあり方等についてのいろいろな考え方の違い等もあったと思います。
 いずれにしても、これまで大規模な税制改正は行わずに、主として歳出の見直しによって何とか財政収支の不均衡を解消したいという努力を、国の場合も地方の場合も続けてきたわけでありますけれども、現時点においては必ずしも所期の成果が上がってない、引き続き我々としてはこの方向で努力せざるを得ない状況にあるというふうに申し上げたいところでございます。
大変正直な御答弁で、結構だと思います。
 今おっしゃいましたように、五十年度以来の地方の財源不足に対しまして、私どもはかねてから、地方交付税法六条の三の二項の規定に基づきまして、地方の財政制度の改革かもしくは交付税率の見直しといったような抜本的な改革を行わなければだめだと主張してまいりました。自治省においてもそのように主張されたようでございますが、しかしながら、その改革を行わずに、借金借金でその場をしのごうとしてきた、そのことが今日の地方財政の硬直化を招いたものと我々は判断をしております。こういう政府の政策の失敗について、政府はこの責任をどうおとりになるおつもりでありますか。
五十年度の時点で、第一次石油ショックの後、国も地方も大変な財政危機に陥りました。そこで五十年度につきましては、突然の環境変化であるということで、国も地方も基本的には公債の増発あるいは交付税会計の借り入れ、基本的には借り入れによって対処したわけでございます。
 その後、私どもは地方財政の体質が国に比べても弱いという基本認識のもとに、何とか基本的な制度改正によって地方財源の強化を図りたいということを引き続き主張してまいったわけでありますけれども、同時にまた、国の財政も地方財政以上に厳しい状況が続いておりまして、残念ながら、今日までいわゆる税制改正を含む財政の抜本的な改革ができないままに、結局は各年度の対策が地方債の増発あるいは交付税会計の借り入れという方法で対処せざるを得なかった。それが今日の地方債残高の増加の原因であり、また交付税特別会計の借入残高の増加の原因であった、このように認識しております。
五十年以来の巨額の財源不足に対応いたしまして、その多くを交付税の借り入れと地方債の増発に求めてきたために、地方公共団体の借金体質の増大と財政の硬直化が、ただいま仰せられたとおり進んでおるわけであります。
 そこで、地方債の残高でありますが、昭和五十年度の十一兆三千六百三十一億円に比べまして、五十七年度は三十五兆六千五百三十六億円と、実に三・一四倍にはね上がっております。交付税の借り入れの関係は、同じく五十年度で一兆二千八百七十九億円が、五十七年度は九兆六千二百六十一億円で、七・五倍というはね上がり方であります。
 また、公債費の比率でありますが、昭和五十二年度五・五％のものが五十七年度八・五％でありまして、年平均の増加率とするならば一五％の伸び率であります。
 また、義務的経費の比率でありますが、同じく五十二年度四七・三％が、五十七年度四七・二％でございまして、これも年平均の増加率といたしましては九・三％も伸びてきております。
 このような現状をどう見ていらっしゃるか、御説明を願います。
おっしゃるとおりでございまして、表面的な黒字基調というものと、その背景として、借入金等による補てん策に支えられ、しかも財政構造的には硬直化が進行しておるということかと思います。
今お話がありましたように、五十七年度の決算は、人事院勧告の凍結に伴います人件費の抑制、ゼロシーリングに伴う国の公共事業の抑制、そして、五十七年度末の補正予算で講じられました地方税減収補てん債一兆一千六百八十六億円の発行に伴って黒字基調になったものであります。つまり給与凍結という異常な措置を除いてみると、残りは借金によって黒字基調を保った、変な言葉でありますけれども、そういうことになると言えるんじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。
都道府県、市町村ともに確かに黒字団体がふえておるわけでございますが、まず五十七年度の特色的な要因としましては、先ほど申しました給与改定を見送るというようなことで、歳出の抑制、節減、合理化が図られておるわけでございます。それから借入金、地方債自体伸びておるわけでございますが、これの一つの大きな原因でございます地方税の大幅な減収に対しまして減収補てん債の発行、あるいは国税三税の減少に対処するものとして交付税特別会計の借入金による措置というもので黒字が維持された、かように考えております。
確かに重大な事態ですから、それは各省みんなやる気なんですよ、それは間違いありませんね。しかし、これはやっぱり大きな方針のもとで、各省それぞれに突出せられても困りますし、引っ込みになっても困るわけですよ。そこの整合性がとれない、それで非常に困るんですよ。ここはひとつ頭に置いていただきたいと思います。
 そうすると、もう一つは、それならこんなものできなくても同じことじゃないか、こう言いますが、そこがやはり総理大臣、内閣というものは、これは総合調整機能を持っているわけですね、実施するんじゃありませんけれども総合調整機能を持っている。そこで、いよいよとなってきたら総理が迷うわけです、これは。総理は迷いますね。そこは少数の閣僚で、一応やはり閣僚レベルで検討して、ここはこういったらどうですか、それじゃこれでいくか、といったような基本の方針を私は総理に決めてもらおうと。これは総理も、それで私は心強いんじゃないかと思いますよ、一番日本で孤独者は総理大臣なんですからね、実際は。
 だから、私はこういう重大な事態のときには、やはり総理を補佐する意味合いにおいてこういった諮問機関が必要だし、それと同時に、この会合で議するようなことについて、スタッフ組織というのもやはりそれなりの整備をしておいて、強化をしておいて、それで常日ごろからの対応というものを絶えず考えておくということがやはり肝心であろう。これが私のあなたの御質問に対するお答えになるわけでございます。