とにかくはっきり言えることは、要するに内容につきましては私どもがつくりました。その添え書きのメモにつきましては、会長が、会計検査の結果そういうことを言われたのだなという理解といいますか、誤解といいますか、それに基づいてしたためられて、それが発送された、それをわれわれは後、見たという結果でございます。
この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、何も公文書として出して内部で決裁——われわれが全部見て決裁をとって出すのでしたら、われわれはあるいはそのとき御注意申し上げる機会があったかもわかりません。しかし、先ほども申し上げたように、学術会議の場合は、まあ先生方がやっておられるので、大体何か意見がある、それについて書簡であるとか私文であるとかあるいは単なるメモであるとか、そういうものをつけられて、簡単に何かそういう検討資料につけられて発送するという場合も間々ございますし、それから最近の傾向として、特に会長、副会長とも、その内容については事務局は関与するな、手を入れるなというふうなことも私どももよく言われておりますので、そういう意向もありますので、大体職員の方もそういうことじゃないのか、それで結局メモをメモとしてタイプにして単純に発送した。
 私どもは、発送した後、この問題につきましては、ちょっと話が細かくなりますけれども、ある会員とおぼしき人から……
あなたは、会計検査の結果として書いたものじゃありませんよということを、この文書が書かれたそのときにそれをおっしゃったのですか。会長がしたためられたときにおっしゃったのですか。いつ言われたのですか、そんな話。
私どもは、これはあくまでも会計検査の結果として事務局がまとめたのではございませんで、会長がそういう理解のもとにというか誤解のもとに、会計検査があって、では事務局がそういう提案をしたのならば、会計検査の結果そういうことに正式に指摘があったのかなと、あるいはそういうふうに理解しているのかもわかりません。私どももこの文書が出まして、会長にその点は確かめたわけです。会長、これは会計検査院から正式に指摘のあったものじゃありませんよ、むしろ国会で昨年の四月に社会党の先生方の方からこの問題について強く反省を求められております、やはり国費の使用でございますから、だれからも誤解のないようにしようじゃありませんかということを私はるる申し上げたわけでございます。
そうしたら、会長が、会計検査の結果として事務局が取り扱いについて基準案を提案しています、結果として事務局が提案していますと会長が言っている。こう書いてありますよ。事務局が提案しています、結果として提案しています、結果として事務局が提案しています、そう会長が言っている。これはあなたはけしからぬ話なんですか。会長がそんなことを、私はそうなってへん、この文書自身がおかしかったのだ。ではそのときになぜあなたは訂正をやらないのですか。おかしいでしょう。あなたの言っていることは、うそを言っているのじゃないでしょうか。はっきりしなさいよ。自分がまとめたのでしょう、事務局が。
お答えしますが、端的に言いますと、私どもはその会計検査の結果とかなんとかというそれにとらわれなくて、従来からこの問題について問題意識があった。したがって、それをまとめて会議体の方へわれわれの意見として申し入れたということでございます。したがって、メモとして会長が書かれたのは、恐らく強いて言うと会長が誤解されたというか、そういうことで、最近の会計検査の結果だったのだろうかというふうなことで書かれたのだろうと思いますし、われわれの方は検査の結果正式の指摘があったということの意識は全然ないわけです。
あなたは学術会議の事務局長じゃなかったのですか。事務局長というのは、ちゃんと事務的に全部学術会議の問題について、やはりきちんと問題点を指摘しなければいかぬでしょう。だから、何ぼ聞いておったって、だれが聞いたってわからない。会計検査院からは、そんなものは出ていない。ところが、会計検査の結果、検討、御審議願いたいというんだ。文書の内容が変わってきた。どこの会計検査の結果ですか、そこのところが聞きたいのだ。どこの会計検査の結果ですか。それは会長が勝手にやっておるのであって、それは勝手なことで、会長の頭の方がおかしいのと違いますか、こういうことですか、あなたが言っているのは。そういうことですか。会計検査の結果というのはどこから言うてきているのだ。会計が書いたのだから会長が受けられたというのだったら、会長がどこから受けられたのか。それは会計検査院でないということをあなたは知っておってこの文書が出されておったのだから、事務というのはそういうのを配るのでしょうな。そうしたら、会長さんこれはおかしなことですなとあなたは言わなければならぬことになるのじゃないでしょうか、どこもないところから来たというんだったら。どうです。
次の問題に移りたいと思うのですが、いま公選法の改正案が本院の特別委員会で審議がされておりまして、先日質疑打ち切りの採決が行われました。私たちは、この法律は非常に重要だと思っておるのですが、特にこの公選法改正で幾つか問題がありますけれども、特に問題になるのは、「政党その他の政治活動を行う団体」はその政治活動の中で禁止をするのが二百一条の五に決まっておりますけれども、新たに、政策の普及宣伝と演説の告知のための拡声機の使用禁止条項が加わる。もちろん、ただし書きの例外はありますけれども、そういう条項が入っているわけです。これは全面的な事実上の「政治活動を行う団体」の政治活動を禁止するに等しいというふうに考えておるわけであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、「政党その他の政治活動を行う団体」という場合の「政治活動を行う団体」というのは、政治活動を行うすべての団体であって、政治資金規正法第三条一項の政治団体だけではない、副次的に政治目的を有するような経済団体、労働団体、文化団体等を含むというふうに私たち理解をしているのですけれども、そういうふうに解していいのかどうか。所管大臣の自治大臣と、それから、これは禁止規定だから犯罪構成要件の一部にも入ってくるわけですので、法務省も、そういう解釈でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。