高齢化社会の到来に備えるための個人年金へのニーズの増大に対応するために、最近生命保険会社は個人年金に積極的に取り組んでおりまして、保有契約件数は、五十六年度末八十九万件、五十七年度末百十四万件、五十八年度末百五十万件と、急速に増加をしておるわけでございます。個人年金の保険料控除が創設されました五十九年度につきましても、十二月末
の保有件数は百八十万件に達しておりまして、今後においても着実に普及していくものと見込まれるわけでございます。
 それで、現在の生命保険会社の個人年金について見ますと、終身年金と定期年金、あるいは逓増型と定額型等種々なタイプがございますが、今後の本格的な高齢化社会の到来に備えるためにどのような個人年金が望まれるかにつきまして、現在保険審議会の検討事項の一つとして御審議をいただいているところでございます。
 具体的な個人年金の種類といたしましては、個人単位でなく夫婦を一体として年金を設定する連生年金、あるいは生存保障性を高めるような年金、あるいは長期間における経済変動、インフレ等に対するヘッジを可能とします変額年金等につきまして、保険制度の健全性、契約者の保護の観点から問題がないか御審議いただいておるところでございます。この夏にも答申をいただくということでございますので、今後このような国民の多様なニーズに対応し得る個人年金を開発、普及していくということは生命保険事業の重要な使命であるというふうに考えておりますので、保険審議会の審議の成果を逐次生命保険行政に反映してまいりたい、このように考えております。
最後に、時間がなくなってしまいましたが、個人年金については一昨年五十八年に保険料の五万円プラス五千円の政策減税、こういう大英断をしていただいたわけでございまして、当時の新聞においてもこれは唯一の善政であるとか、大きな朗報であるとか、増税一色の中で明るいニュースであると、もろ手を挙げて歓迎されたわけでございます。
 保険部長さんにお伺いしたいのでございますが、現在の受け入れられ方の状況とか、あるいは今後こういう対応が必要だという点と、時間があれば、税制面で企業年金、あるいは個人年金の一％さらには補助枠の拡大、こういうものを大蔵省の方でもう少しお考えいただきたい、いかがですかと、こういうことをお聞きしたいと思うんです。
御説明申し上げます。
 先生御指摘がございましたように、現在、我が国の厚生年金基金の加入者及び適格年金の加入者を合わせまして大体千三百万人ぐらいございますが、厚生年金被保険者二千六百万人の大体五〇％の加入率にたっております。高齢化社会が進行するに伴いまして、公的年金を補足するものとしてのこうした企業年金の役割というのは今後とも重要になってくると思われるわけでございますが、こうした事態に対応して一層の普及育成を図っていく必要があろうと私どもも考えております。
 御指摘のアメリカにおけるＩＲＡ等につきましては、今後私ども、今度の公的年金制度の改正を踏まえまして、私的年金も含めた老後の所得保障というものを総合的に考える中で、一つの参考として研究させていただきたいと考えております。
今お答えは、企業年金や個人年金といった私的年金の充実も必要である、こういうふうに受けとめるわけでございます。
 また企業年金に戻りますが、その企業年金も実際は大企業の八割とか、あるいは小企業、三十名以上の企業で四一％、もっとちっちゃくなると十人から二十九人の企業では一三％。そういう意味では、普及率は極めて日本においては低いわけでございます。それにはいろいろな問題があるわけでございまして、職場を移動した場合にどうするのかとか、それは十分御存じと思いますが、時間がございませんので、例えばアメリカでやっているＩＲＡの制度のような個人ごとの登録勘定を設けたり、通算制度を設けたり、そういったものとか、あるいは今カナダ政府が検討している企業年金の改革案、こういったものを今後積極的に日本でも検討して取り入れていくべきだ、こういうふうに思うわけですがいかがでございましょうか。
御説明申し上げます。
 欧米等におきましては、公的年金、企業年金それから個人貯蓄をあわせまして老後生活の三本柱というふうにされております。私どもといたしましても、これと同様、老後生活の基礎的部分は公的年金で賄いまして、これを超える部分につきましては、各自のニードに応じて、企業年金や個人貯蓄等を組み合わせて対応していくのが望ましいやり方ではないかというふうに考えております。
 こういうふうな考え方に立ちまして、今後私どもといたしましては、厚生年金基金を所管しておりますけれども、これの普及、促進を図ってまいりたいと考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、電電株式会社の前身でございます電電公社の資産の形成過程を見ますと、設備負担金というような形で利用者である国民が拠出したものが、その大半を占めることは事実でございます。ところで、お尋ねの、しからばそのような国民が拠出をしたことによって形成された資産を、民営化に伴っていかように処理をするかの問題につきましては、電電改革三法が国会において御審議を賜りました際に、各方面から種々御議論のあったところでございます。
 一つの御議論としては、先ほど先生からございましたように、拠出をした国民個々に返還をしてはどうだという御議論もございましたし、また他方では、新しい電電の会社が相当の負債を抱えているので、これは負債の償還に充てるべきではないかという御意見もございました。あるいは、将来の電気通信の高度情報社会における地位を考えますと、電気通信の技術開発のためにその一部を有効に使うべきではないかという御議論もございました。
 そういった多様な御意見がありました結果、最終的に政府の統一的な意思といたしまして、電電の株式の処理につきましては、ただいま国会でまだ御審議をいただいておりますけれども、その三分の一を最終的に国が保有することを義務づけまして、残りの部分につきましては、国債整理特別会計に入れることによってあまねく広く国民の借金である債務の償還に充てる、最終的に国に保有されることになる三分の一の株式については、その配当金によって将来、産業技術あるいは電気通信技術の技術開発に資するということになったわけでございますので、広い意味におきまして国民共有の財産で形成されました資産は、国のいわゆる借金であります国債の償還にも充てられるし、また、広くあまねく産業並びに電気通信分野における技術開発にも還元されるという形になったわけでございます。