ＩＷＣの運用の現状が、特に最近モラトリアム前後から加盟国がふえてまいりまして、それらの国々が捕鯨とは全く無関係であるということは確かにあるわけでございまして、私どもとしては、無関係な国が加盟し、しかも一国の長い文化的伝統に基づく漁業を全く禁止するというような、そういうＩＷＣ本来の精神に反するような決議に参画することについては、大変憤りを覚えることは先生と全く同じでございます。しかし、この加盟の資格を絞ること自体ＩＷＣの条約の改正の問題になるわけでございまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、会議に出席しているコミッショナーが政府の正式な授権に基づいているかどうかということをチェックするという、そういう意味での正常化を果たすことも当面考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 特に、先ほど来外国の学者の、カナダの学者の論文を引用されて先生御指摘ございまして、まことに私どもも全く同じ考え方でございますが、そのような非常に不当な見解を主張する国とも我々は漁業の面においてもさまざまな関係をしていかなければならないわけでございまして、粘り強くそれを是正する、させるということで、お互いに対話を断つというような道は選ぶべきではないのではないか、かように考えております。
慎重な発言と慎重な取り扱いを要求しておきます。
 それから、国公有地ということになると国鉄の用地の処分ばかりではありません。大蔵省も来ていると思いますけれども、今のやりとりをお聞きになって、大蔵省としてはどのようにお考えでしようか。
先生ただいま御指摘の新聞の報道でございますが、早速に清算事業団の方に問い合わせましたところ、清算事業団の杉浦理事長が五月十九日に名古屋市におきまして記者会見を行っておりまして、その質疑応答の中のことではなかろうかということでございますが、その発言の趣旨は、一つは、地価高騰をどうするかは政府の地価対策の問題であり、事業団は政府の方針に従ってまいりたい、第二点は、事業団は計画的に土地を処分していかなければならず、これが国民負担の軽減につながるものであると考えている、第三点は、今後関係省庁のこの問題についての御意見を伺いながら適切に対処をしていく、概略、以上のような趣旨のお答えをしておるというふうに聞いておりまして、一部新聞に報道されておるような発言がなされたとは聞いておりません。
時間がありませんから私の意見をまず申し上げておきますが、先ほどいろいろやりとりしたけれども、これは特に今もいろいろ言われて、それを見ていると「適切に」とかそういう文句が今言われた中では物すごく多いのですよ。「適切」なんという文句ではなかなか納得できませんけれども、要は、先ほど言われましたように、地方公共団体、そこと密接な連携をとって、そこで活用できるようなことを重点に、これはどんなことがあっても考えてもらいたい。
 それで、確かに東京とか土地の値上がりのところは、入札にすれば高く入りますよ。金も多く入るでしょう。しかし地方に行ってみれば、国鉄の処分する用地でも買い手のないところがいっぱいあるのですよ、また反面。それをやはり活用していくということになれば、これは地方公共団体と都市計画の中で連絡をとってきちっとやっていかなければ、一生だったって処分できぬところがありますよ。しかしそういうところだけは地方公共団体にお願いしますよ、都心に来たらここのところやりたいと言っても、いやこれは競争入札した方が余分になるから、そういう姿勢ではだめですから、答弁は求めませんけれども、ひとつ運輸省もその点留意してやっていただきたいというふうに思います。
 運輸省に対して二点目ですが、きのうの新聞によりますと、新聞記事ですが、国鉄清算事業団の杉浦理事長が十九日の日に名古屋市において、国鉄用地の処分の地価対策についていろいろ懇談した。その中で、「現実問題としては計画的に国鉄の土地を処分していかねばならず、地価が凍結されると大変なことになる。」地価が凍結されると大変なことになる、これは高く売りたいということを言っているんだな。これを処分しようとする事業団の理事長がぬけぬけとこういうことを言って多かれたなら、土地対策にもならないのです。この事実はどうなんですか。
大臣に簡単にお伺いいたしますが、いよいよ米価の諮問価格が決定しまして、本日、委員会にかけられるようでございますが、当初九・八％というふうに一応取りざたされておりました価格が五・九五％というところまでいわば下げられて諮問米価になったわけであります。いろいろの経緯があったことと思いますが、ここに至りますまでには大臣も随分御苦労もされ、努力もしていただいたことと存じまして、その努力に対しましてはこれを心から評価申し上げるのにやぶさかではありません。ただしかし、せめてこの下げ幅を五％以内にとどめてほしいという強い要望を持っておりました農家の方々また関係の皆様にとりましては、やむを得ないとは考えましても、一様の一抹の強い寂蓼感といいますか、寂しさが漂っておりますことも事実であると考えるわけであります。
 もうベテランの大臣にこのようなことを申し上げるまでもありませんが、言うまでもなく農業は気候、風土など自然に依存する度合いの強い、多い産業でありまして、ほかの計画的な経営のできる産業とは違って非常にいわば弱い産業であります。また、非常に大切な国民の食糧を賄う産業ではありますが、個々の農家は、何といいますか、零細な収入に甘んじなければならない。しかも自然の不測な災いを常に憂慮しなければならぬ極めて不安定な状態にあるということも事実でありまして、私どもとしましては、この上とも一貫してひとつ思いやりのある米価対策というものを考えていただきたいということでございます。
 殊に現在、農家地域の周辺には農業じゃない多くの中小企業も存しておりまして、農家の減収ということがそういう地域全体の経済状態にも非常に大きな関係を持つことは言うまでもないわけであります。そういうあるいは減反でありますとか減収等によります金額がどの程度になりますか、八百億になりますか千億になりますか、よくわかりませんが、そういうこともこの際は十分考慮しなければならぬと考えるわけであります。したがいまして、今回の米価の諮問は諮問といたしまして、今後とも米価の算定あるいは方式のとり方等につきましては、いろいろなこういう点を根底に置かれた思いやりのある対策をこの上とも当局は一層強化していただきたいということを心から要望する次第でございます。簡単でございますが、一言お答えいただければありがたいと思います。