御指摘のように、外航海運に限りましても、六十年度の実績見込みで百八十億円も円高によるマイナスが見込まれ、六十一年度の見込みといたしましても、五百五十六億から四百八十一億円のマイナスが見込まれるという一応の計算がございますが、これは実は収入面におけるドル建ての比率、それと支出面でのドル建ての比率、こういうもののバランスの中から出てまいりますから、数字としてはなかなか確定しにくいわけでございます。
 ただ、現状において数字の割とはっきりつかまえられます定航六社のデータをもとにして計算いたしますと、円高一円当たり大体七・五億円の差損が発生するのではないか。この数字はかなり確実なものでございますから、これをベースにして遠洋関係の外航海運を計算し、かつ近海海運業というのは、また特殊な形態になっておりますが、九〇％はドル建てである、こういう前提を用いて計算して、これを合算すると、ただいま申し上げたような数字が一応出てくるということでございます。またこの数字は、これからどういうふうに動いてまいりますか、これだけであるとも申し上げられませんし、これより少ない可能性がある場合も決してないわけではございませんが、一応の数字ということでお受け取りいただきたいというふうに考えております。
仲田さん、いかがでしょうか。もう少し具体的に、三月の時点からまだ円は動いているわけですし、細かな計算ができていないならできていないでも仕方がありませんけれども、現実に企業の損益状況にどういう影響を及ぼすのか、あるいはとりわけ倒産や雇用の問題について、この事態の中でどういう状況を見通しておられるのか、予想されておるのか。その辺について事務レベルでもう少し具体的な御検討がないのでしょうか。
ただいまの円高の影響度でございますけれども、深刻な様相であると私も受けとめておるわけでございまして、大手六社ということで見ますと、六十年度では対ドルレートが一円上がるたびに経常損益ベースで八億円弱の差損が生ずる、こう言われておるわけでございます。ですから、二百四十円でありましたものが、今百六十四、五円、三円、こういうことでありますので、七十円程度上がっておるということであれば、五百六十億ということに大手六社で見ますと計算が出てくるわけでございます。
 こういう中にありまして、これはさらに海運不況ということで深刻な影響を及ぼすわけでございますが、片や原油の輸入価格が御案内のとおり大幅にこれまた二十ドルを割るというような見通しに立ってきておることなどを見てみますと、それによるプラス・マイナスがどうなってまいるか。ただ、海運の場合は、ドル計算で契約が行われておることに影響度が高いわけでございますから、その辺のところが燃費との関係でどの程度計算ができるのか、今それをさらに精査しておるわけでございます。
 問題は、この円高がどういう状況で推移するのかという見通しが今後の施策を立てる上で極めて重要なのかな、こういうふうに思っておるわけでございまして、内需喚起を中心としたことで国内政策を発動せざるを得ない状況にあります以上、これも先行きどういう推移をするか。また理想的な円レートと言われる百八十円の方向を打ち出すための諸施策に政府一体として取り組む、こういうことの中で、その成果がどうなるかというのが今後の一つの目安かなとは思います。
 いずれにしても、現時点における円高の影響は深刻であるという受けとめ方の中において、運輸省として講ぜられる諸施策はきちっと行っていかなければならない、こんなふうに考えておるところであります。
世を挙げて円高不況で大変な事態になっておるわけでありますけれども、今回の船舶解撤促進法案もさまざまな海運業界をめぐる深刻な状況の中で、おくればせながらという感じですが、新たな一つの手当てが提起をされておるわけです。
 冒頭、大臣にお伺いしたいのでありますけれども、円は昨日も新高値を更新しておるわけでありますが、外航海運、造船業に及ぼしている今回の円高の影響というのはどれほどのものか。三月二十四日の海事新聞に、運輸省の調べで、この円高の影響の数字が、六十年度の円高の差損が約百八十億、六十一年度は四百八十一億から五百五十六億ぐらいになるだろう、造船は六十一年度二百三十二億を予想しているといったような報道があるわけでありますけれども、その時点から見ますと、さらに事態は深刻になっておるわけでありまして、この時点での見通しをお尋ねしておきたいと存じます。
私も二十年間ずっとこの石炭政策をやってまいりまして、常に私なりに一つの視点を持って考えてきました。特に石炭政策の国際的な視点、政策論的には随分西ドイツの政策の影響も日本の政策は受けていると思うのです。ただしかし、その生産規模とかいろいろな面を考えでまいりますと、日本のエネルギー構造もそうですが、フランスと非常に似ておるわけです。フランスが五千五百万トンの場合には日本も五千五百万トンであった。最近も大体千七百万トン程度、弱になりましたか、その程度でありますから大体日本と同じである。フランスの一人当たりの石炭の消費量を調べてまいりますと、一九八二年で三千九百九十五キログラム、日本は三千五百三キログラムなんですね。これもまた似ておるわけであります。そして、我が国では三・三％のウエートだ、こう言いますけれども、フランスは七％弱ぐらいですわ。これも、ＧＮＰでいうとフランスの方は日本のちょうど半分になるわけであります。
 そういう総合的な面から考えてみますと、日本の石炭、唯一のエネルギー資源というものを考える場合に、ＧＮＰが半分であって、しかも非常に坑内状況が劣勢で、日本の炭鉱よりも能率が悪くて、その中でもフランスは一定量の炭量を支えておる。やはり国際エネルギーの確保という観点に立ては、高いからやめるというのでなくして、ある一定の、そういう国際比較で無理のないウエートのものは確保する、こういう点ばある程度国民合意が成り立つのではないのか、こんなことを私は国際比較の面では常に考えながら二十何年間石炭政策を実はやってまいったのであります。
 この視点は、西ドイツのようにウエートは高くないけれども、私企業という面では西ドイツともいろいろ似ている点があるわけです。そういう視点も考えて、少なくとも日本の石炭産業、一回つぶすともう二度と振れませんから、やはり間違いなく日本の石炭産業というものの使命を合うさせていく、有限の資源を合うさせていく、こういう注意深いことが必要ではないのか。本委員会も、二十年間にわたって一産業のために委員会が設置をされているというゆえんもそこにあると思うのですね。こういう私の気持ちについて、向坂先生のお感じをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。