これは交渉じゃなくて、アメリカも交渉じゃないということを言っているわけでございまして、交渉ではございませんで日本側がどういうことを考えるかということでございます。どういうことを考えるかということで、自由貿易が維持できるかどうかということになるわけでございまして、まず交渉でないということが一点でございます。
 それから、大河原大使が来て向こうの意見、向こうの空気をこっちへ伝える、そこで直ちにそういう具体的な何か案ができるか、また、大河原大使の向こうにおけるいろんな空気を聞いて、だれかがまたアメリカへ行って、直接こちらが行ってまたその感触を探るということをする段階があるか、その辺の段取りはまだはっきり決めておりませんので、大河原大使が金曜の晩帰ってきますから、土曜、日曜、月曜ぐらいのところでそういう段取りとかの相談はすることになろうと思います。ただ、大河原大使が来ただけで、日本側の具体的ないろんな案ができるかどうかということになりますと、私はまだちょっと来週の火曜日まではそういう具体的な案ができて、それを大河原大使が持って帰るとかいうことにはならぬのじゃないかと、私はこういう予想をしております。
大河原大使が帰られて、自動車問題を初め日本の防衛分担、そういうものをアメリカ側がどういうふうに受け取っているかという空気をひとつ探りたいという大変大事な御発言がございました。
 自動車については、いつまでもほうっておけないので、来週あたりから具体的に固めをしていくんだ――固めであったか何であったかちょっと私聞きとれなかったのでありますけれど、そうしますとやっぱり大河原大使が帰られて、アメリカの空気を日本政府として受け取って、具体的にある目安をつくって交渉に臨むということでなければならないはずですね。その目安というものがどんなものであるのか、ひとつ基本的にその目安を聞かしていただきたい。余り手の内をここでおっしゃっていただきたいとは私は申し上げてない。
これはアメリカと、私行きましたときにもこれから話し合いを続けようということで最後に合意をし、両国とも自由貿易という原則は何としても守ろうと、この二つを合意してきたのでございまして、その後国会からも先生方向こうへ行かれる、あるいは向こうからも向こうの情勢を説明に来るチームも来るということで動きがあったわけでございますが、これからいよいよ総理が向こうへ行かれるまでに向こうの感触も十分調べながら日本としての態度を決めるということでございまして、まだいまの時点でこういうことをするということは決まってないというふうに私は理解をしているわけでございます。しかし、いつまでもというわけにいきませんので、これはもう来週ぐらいからいろんな具体的な動きになるだろうと思っておりますが、どうやったら自由貿易を守れるかということを頭に置きながら、アメリカの自動車産業に対する対応策あるいは日本側の自動車業界におけるいろんな意見を聞き、調べ、それを勘案して最後に日本側の腹を決めるという段取りでございまして、いますぐここでどうするということまではまだ決まってないわけでございます。
大河原大使が一時帰国をされるということでありますけれど、一時帰国をされるそのことが一つの大きな、何というか日米自動車問題の解決に前進をもたらす要素になるのか。つまり、議会の動向とかアメリカもいろいろ思惑があろうと思います。レーガン大統領がこぶしを振り上げたけれど、一体本気になってこれをやる気があるのかどうか。アメリカ議会筋がどういうふうな本意を持っているのだろうか。アメリカとしては、たてまえとすれば自由貿易を標榜している限りルールに違反もできないという、アメリカとしても痛しかゆしの面があろうと思います。ですから、今度大河原大使がそういった情勢をきっと報告をされると思うのでありますけれど、このことを機会にして日本の自動車問題に取り組む態度というものが一つの明確な形を整えるのかどうか、この辺はどんなふうに理解をしたらよろしいのでしょうか。
ソ連のグロムイコ外相に会いましたときも、この間ポリャンスキー大使も日、米、中が結託していると、こういうことの表現があったわけでございまして、私はそれは全然違う、そんなことを日本は全然考えてない、それは日米、日中というのは、それぞれ別だ、日本は軍事的には外国に協力するというふうなことはできないのだから、日中は日中で軍事面を除いた経済の協力をしているのだ、軍事協力などはできないのだということを話して、日、米、中の結託なんということはこれは主として防衛面で向こうは使った言葉でございますが、そんなことは日本は考えていない。日ソは日ソ、日中は日中、日米は日米だということで、私はグロムイコ外相にもポリャンスキー大使にも言いまして、この間ポリャンスキー大使はそのことはすぐモスコーへ伝えるというふうなことを言っておりました。これはいわゆる、防衛面の、軍事面でそういう誤解を与えないように日本はしなけりゃいかぬというふうに考えております。
当然日米首脳会談で中国を含めたアジアの安定ということは議題になるだろうと思いますが、経済問題でいま確かにぎくしゃくはありますけれど、やっぱり大局を見た場合に、そういうものを乗り越えて、日中の永遠の友好というものがやはり世界平和のために寄与をするのだと、しかしそれがどうもアメリカの思惑のように日、米、中のチームワークのより濃い関係ということになったときには、またアジアにおけるソビエトとの関係というものがこれは複雑に絡んでまいりますので、その辺をやはり慎重に日本としてもやってもらわなければ困ると、こういうことにもつながってこようと思います。外務大臣、どんなふうな御見解をお持ちでございましょうか。
一時恩給につきましては、昭和二十八年の復活当時は下士官以上だけで、しかも勤務年数が七年以上という制限で支給しておったわけでございます。それをいま先生おっしゃったように範囲をだんだん拡大していったわけでございますが、この範囲拡大につきましては、本当に国が苦労を謝しているという気持ちだけでもいいからいただけないかというような御要望にも沿うような趣旨で、本当に御苦労に対して国の微意をあらわすんだという形で、それでは昭和二十八年当時の最初に一時恩給を決めたときの金額でやりましょうということでやってまいったわけでございます。
 先生御指摘のように、これは確かにきわめて少ない金額でございますけれども、これはまさに国の微意をあらわすということでございまして、これを仮に現在のベース、現在の恩給の仮定俸給に引き直して支給しろ、こういうことになりますと、財政的にも非常に大変なものになるかと思いますし、それから戦争中三年、四年という年限をお勤めになった方と戦争中苦労された方、こういったこととの均衡、みんなひとしく戦時中は苦労したのだということもございまして、この点については非常に私どもとしてはむずかしい問題じゃないか、このように考えておるわけでございます。