まだ若干時間が残っておりますので、一言言っておきますけれども、まだきょうはたんと質問することがあるんですよ。この間、車検登録事務所の設置の承認案件の際に、私は実はこれをやろうと思っていたのです。ところが、質疑を申し出たにもかかわらず許されなかったということがございまして、委員長、だから今後、やはり承認案件の問題でありましても、軽視しないでひとつ十分に質疑をするということを要望しておきまして、ちょっと早い目ぐらいですけれども、私の質問を終わります。
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こういうときにこそ一生懸命知恵を絞れということを再三おっしゃっていますが、知恵は一生懸命絞っていると思うんですよ。ですけれども、やはり医学にしても工学にしても、できないものはできないでまだ残っておるものはたくさんあるんですね。そういう中で、とにかく今後ともこれをやらなければならぬことは確かでございますし、さっき申し上げた発生源の問題も含めて、これは総合的にやっていかなければなりません。今後とも努力をいたします。
あなた方の答弁を聞いておったら、何でも困難困難言って、先ほども申し上げたように、困難に直面したときに闘志を燃やさなければならない。そうでなかったら公害規制なんかできませんよ。確かにディーゼル車、そう簡単にいかぬというのは、私も技術者の端くれですから、エンジンが専門ですから、だからよう知っておるけれども、しかし、そういう困難に直面したら一生懸命知恵を絞らなければいかぬのよ。
 ところが、自動車が一方どんどん、どんどんふえるでしょう。しかし、国のそれに対応する、例えば車の車検の要員につきましてもふえていないというのは、私非常に心配でありまして、ここ二十年間ばかりに要員の関係はどうなったか。自動車のふえ方に対してどうなっているかというので資料要求いたしましたら、昭和三十九年に自動車の台数は六百九十八万台ですか、これを一〇〇といたしまして、昭和六十年、四千七百六十八万四千台、六八三ですね、倍率が。要員の方は千三百二十五人ですね。千三百二十五人を一〇〇として、現在は千九百八十二名、一五〇という倍率だ。これを聞いて、こんな体制では十分な検査もできぬわい、これでは整備工場に対する指導もできぬわいと思ったのでありますが、大臣、もう時間がございませんので、全体として運輸省としてこの大気汚染をつくり出している自動車の排ガス規制の問題について、今までの対応の仕方というのは非常に甘い。これをどうするか。それから車検場あるいは民間車検が行われておりますが、そういう整備工場に対しての指導の要員も非常に手薄だ。これを何とかしなければならぬということについてひとつ闘志を燃やしていただきたいと思うのでありますが、御決意をお伺いしたい。
ディーゼル車の排出ガス規制につきましては、五十二年十二月の中央公害対策審議会答申によりまして、その長期目標が設けられたものであり、この目標値は技術的に達成可能なぎりぎりの限度として設定されたものでございます。
 その答申に基づきまして、これまで五十四年、五十七年、五十八年の三次にわたりディーゼル車の規制を計画的に強化してきたところであり、今後とも環境庁と密接な連携を保ちつつ、低公害車の普及の動向、排出ガス低減技術の開発状況を見守りながら対処してまいりたいと思っております。
以上、統一見解に直接関係のある問題につきまして、質疑を通じまして見解の内容を明らかにしてきたわけでございます。なお、これらの問題については後の質問とも関係ございますけれども、一応この問題につきましてはピリオドを打ちまして、次の質問に移りたいと思います。
 政府は、昭和七十年公的年金の一元化につきまして閣議決定し、しばしばこれを引用いたしまして、年金改革の目標を説明いたしておるわけでございます。しかしながら、昭和七十年公的年金の一元化という問題についての内容やスケジュール、日程については全く明らかになっていない状況でございまして、施策といたしましては極めて無責任であると私は思います。
 自民党の年金調査会は、昭和六十五年に全共済を統合するというように言ったわけですが、これは農林共済、私学共済を含めて四つの共済全部で国鉄共済の救済をも考えるということが背景にあったわけであります。しかし、そのことは、今までの審議を通じて明らかになりましたように、閣議決定からもなくなっておるし、今回の法律案は四つに分かれて提案されているわけですから、各審議会の議論を見てみましても、このことは、全くそのプロセスはない、中間項がない決定であるというふうに思われるわけであります。
 そこで、これからの年金経営に深い関係がある、そういうことから、今までの審議を通じまして公的年金一元化について明らかになった点は、第一、基礎年金の導入ということで、今度三段階目のロケットと言いましたが、五十八年の改正とことしの四月二十四日の国民年金統合、そして今回の六百万人を対象とする四共済の改革、こういうことで制度上の一元化の措置は一応のめどというか、ここで制度上の問題は終わった、そういうふうに考えられるわけであります。
 第二の問題といたしまして、報酬比例部分の負担と給付のバランス、官民格差の解消、こういう問題については、給付の条件である開始年齢を含めて、負担と給付と開始年齢、これはセットになっておりますが、その改善については、制度の一本化とは別に内容的な整備を行うというのが一元化の内容ではないか。
 第三に、今までの議論の前提や各審議会の答申等を考えるならば、例えば厚生省の中には、厚生年金基金といって、二階と三階をセットにいたしまして外に出している、約十一兆円の積立金がある基金制度があるわけですが、これが急速に膨らんでおるわけであります。現在の地方公務員共済も、職域年金を加えて、二階、三階の補完年金を加えまして積立金の運用等を含めて、あるいは国家公務員共済年金も、そういうグループでの自主的な管理、運用を含めて、財布を一つにするというのではなしにそれぞれ独立をいたしまして、二階については負担と給付と開始年齢の整合性を追求する、そういう形になると考えられるわけでございますけれども、この問題につきましては、国家公務員共済担当大臣の大蔵大臣と地方公務員共済担当大臣の古屋さんからそれぞれお答えをいただきたいと思います。