なかなか苦しい答弁のようですがね、言うならば、本税が滞納すればこれは一カ月に日歩二銭、二カ月に一四銭、年利で一四・六％の金利がつくわけですね。だからたまらないから納めると、こういう仕組みになっておるわけです。ところが、延滞金の場合にはこれは何ぼ延ばしたって金利はつかぬわけです。ですから、国税の場合はなかなか税務署が厳しくて、厳しくまたやれる。ところが地方税の場合、滞納しておる層というのは大体どういう層が滞納しておると思いますか。ほとんど地方のボスですよ。県会議員をやっておったり、旅館組合の組合長なり、地方のボスですよ。だからこの層が、今度は地方税の場合徴税に行くと、やかましいと知事に電話しておまえ人事異動でかえるぞと、こういうことをすぐやっちゃう。だからなかなか取りにくい。これがいまずっと滞納している一番大きな原因ですよ。調べてみなさい。だからそういうところが、地方税のいままでの現行でいくと、結局それは金利がついていくわけです。だからたまらなくなって払うわけです。また大きな問題になって、県議会等で問題になる、こういう仕組みで回収されていったのが事例ですよ。そういう意味では、地方公務員の立場から見ると現行制度の方がいいわけです。
 だから、いまの自治体から云々というのは、私は恐らく大都市周辺で銀行経由しておるところが、銀行の方が困るということになったんじゃないかと思うんです。だから、そこら辺は私は本末転倒してはいかぬと思うんです。この制度というのはいまもうずっとなじんでおりますから、そしてまたその意味で実効を上げておるわけだから、ここで突然本税優先になったらこれはどうしようもございませんよ。こういった問題は、もっと当該のやっておる自治体の実務者と相談をして、そして実態に見合った方法を堅持していくと、こういう私は姿勢でなければいかぬと思うんですよ。恐らくあなたのところへ来たのは銀行の圧力だと思うんです。もしくは、地方ボスの圧力があなたのところへ来るはずはないけれども、いずれにしてもその代弁者があなたのところに意見として集約されて、それに見合った改正だと私は思うんです。これはやっぱり納得できませんね。ここに地方自治体の首長をやっていた方も来ていますが、美濃部先生もいらっしゃるけれども、いずれにしてもこういう改正を突然出してくるということについてはどうも納得できない。
 そういう何か銀行筋の圧力があったんですか、どうですか。はっきりしてくださいよ。
五十六年度の歳入欠陥、これを一体どう処理するのか、まずこの点から申し上げますが、いろいろの状況のもとに予想を越えた税収の不振等がありまして、あのような二兆九千億前後の歳入欠陥が生じましたことはまことに残念に思っております。この決算処理につきましては、法律のお認めいただいておるところに従いまして、決算調整資金あるいは国債整理基金等からの借り入れによりまして決算をやりたい、このように考えております。これは、法律によりまして、一年以内にこれを戻さなければならない、こういうことに相なっておりますから、五十七年度以降の歳入歳出の状況等をよく見ました上で、五十七年度の補正でやるか、あるいは五十八年度の予算の中でこれを措置するか、今後慎重に検討をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 それを臨時国会を開いて処理するかどうかという、いろいろのお考えがあるわけでございますが、五十七年度の予算の執行はいま第一・四半期が終わったばかりでございます。九月下旬ころになりませんと経済諸指標が出てまいりません。その経済諸指標を十分検討、精査いたしまして、補正予算を組む必要があるかどうか、今後の景気対策等をやる必要があるかどうか、そういう点もあわせて方針を決めたい、このように考えておるところでございます。
 五十七年度の歳入欠陥が生ずるのではないか、こういう御指摘、一体それはどうするのかというお話でございますが、いま言えることは、五十六年度の税収が大幅にへこんだと、発射台が低くなったのでありますから、確かに五十七年度の税収にも影響があることは避けられないことでございますが、これから一体どういう景況の動きを示すのか、それが税収その他にどういうようになってくるのか、これは今後の推移を見なければなりません。したがって、五十七年度の補正予算等の問題にいたしましても、具体的な計数の裏づけがないと腰だめではできないわけでございます。税収の例を一つとりましても、それによって印紙税がどれだけ減収になるのか、あるいは物品税がどういうような傾向をたどるのか、具体的に数字の面でそれらの税収がこれだけ減るというようなことが的確に把握できた時点において補正等の措置ができるわけでございまして、腰だめで補正予算を組んで国会の御審議をお願いをするというわけにはいかないことはもうすでに御理解いただけるものと思うわけでございます。
 これから私どもが一番注意をしていかなければならないのは、景気のこれからの動向でございます。この点につきましては、財政並びに金融の運用に絶えず注意を払いながら、機動的効率的に運用してこれに対処をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから昭和四十九年の大平蔵相当時、財政の非常宣言をやったことがございます。そのときも大変税収の見積もりその他が大きな狂いを生じまして、物価等も相当変動のあったときでございます。そういうことから財政非常宣言をやりまして、そして翌年度の税収の分までこれを取り込むように政令を改正しましてやったことがございます。それから歳出歳入の全面的な見直し等もその措置の中に含まれておったわけでございます。
 この点につきましては、今回の五十六年度の税収欠陥その他の面に対処いたしまして、財政の再建という観点からゼロシーリングというかつてとったことのない手法を導入いたしまして、歳出の思い切った見直し、削減をやったことは御承知のとおりでございます。五十八年度予算の編成に当たりましては、さらにもっと厳しい歳出の見直しをしなければいけない。このようなことでいまシーリングの作業に入っておるということでございます。私は、翌年度の税収まで前の年に繰り込んで、そしてその当面を数字を合わしていくということはこれ以上できないと、このように考えておるわけでございますから、大体大平さんが財政非常宣言でこれだけはやろうということは、この内閣においてもすでにそれを実行に移しておるということを御理解をいただきたいと、こう思います。