これ、本当に会っておられませんか。――それでは言いますけれども、大臣に就任されて一月をたった八月二十日に柴田総長以下四人ほど側近が連れ添って大臣とお会いしたということは、国士舘大学の内部の人たちは全部知っておられることのようですね。
御案内のとおり、私は海外移住家族会の連合会会長でございます。日本の教育機関がブラジルの海外子女教育に対して関心を持ち、同時にまた進出するということに対しまする意見に対しましては、私は大変重要なことだと存じまして、そうして柴田総長とは数年前でございますか、会いまして、そのときにもブラジルの方のサンパウロ新聞の水本社長さんには紹介をいたしたことがございます。その後、現地の方でどういうふうな進展を見ておったか、これは私、中間の報告も情報もとっておりませんが、そういうことがございました。
ブラジルの国士舘大学協会の現地法人の目的を見ますと、「体育、教養、教育及び武芸の向上を目的とし、これによって、ブラジルと日本との間の文化、社会、スポーツ関係の緊密化を図る。」ということをうたっております。また、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、昭和五年の拓殖学校の卒業生のブラジルへの移入という、その辺の歴史からも始まってきているやに聞いておるわけでございまして、これらの点につきましては、学校法人がそれなりの何らかの形でこの種の海外におけるつながりをどのような形で行っていくかというのはかなり新しくむずかしい問題でございますが、それはそれなりに大変意味のあることだという点も一つは御理解――一般として考えていくべきではないかという感じがいたしますが、そのことが、御指摘のように、学校法人の経営、また学校法人の本来的な教育目的の達成に支障があるのかどうかということの判断の課題でございまして、まだ着手したばかりのようでございますが、なお今後さらに事情を、将来の動向等も見守りながらお聞きすることはお聞きしてまいりたいというように考えております、
私の考えるところでは、やはり私学としてさまざまな改善をしなければならない問題を内部に抱え、そして三年にわたっても改善がされていないという状況、それでもなおまだ補助金は二五％カットということで助成が依然として行われている、そういう関係において、国士舘大学が海外にこういう出資をして別法人をつくって、そこに銀行に金を借りて担保もつくってというふうな事柄が、五億、六億という補助金、助成金が一方から国の税金としてそこに出ている。もちろんそれがストレートにブラジルへ行っているということじゃないけれども、しかし学校全体としては、いかに担保をとっているにせよ、出資して向こうに建物を建てて――別法人なんですから、その貸借関係というのは明らかにこの学校については欠損、マイナスということであって、将来の問題について、それを完全に貸しつけた、出資したものを担保し得るという状況にこの大学がないとすれば、ぼくはこれ大変なことをやっているんじゃないかという気がするんです。それだけに文部省としても、私学助成あるいは私学法の関係からもっと詳細に調べて、適切な指導を私はすべきではないか、このように考えるんですが、いかがですか。
先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、実は自作地地代をどう見るかというのは、基本論としまして全く論議が分かれるところでございます。一つは、払ってもいないものだから、一番極端な議論で申しますと算定に入れる必要なしというところから始まる議論もあるわけでございますが、そういう極端な議論は別にいたしまして、いま先生御指摘のように、現実に支払われている地代、これは二万五千円とか、そういう水準がございます。現在三万円ぐらいの水準のもあるわけでございますが、そういう水準で算定いたしますと、そんな高い地代を払って一定水準の米の値段をとろうと思いますと、今度は労賃が、いま考えていますような高い都市均衡労賃で評価がえしたような賃金を払えるはずがないではないか。ということは、片っ方で、地代のときには都合よくわずか七％前後しかないところのいわゆる現実に賃貸されています地代を使いながら、今度は労賃評価のときはその地代では払えないはずの高い労賃評価をするのはおかしいではないかという基本論が実はございまして、そういう議論の線上から論議なさる方については、もし自作地地代を現実の実納小作料水準でやるのならば、労働費の評価を全く変えるべきであるという強い御意見があるわけでございまして、こういう御意見は、現に前広米審でも非常に多くの方から主張されてございます。
 それからもう一つ、労賃を評価がえすることはいいのだけれども、逆にいって、地代をそういう実納で見るのではなくて、公的にオーソライズされているものとすれば何だと言えば、固定資産税の評価額をもとにいたしまして、その資本下限と申しますか、そういう形で、要するに土地資本利子ということで算定すべきだという、こういう考え方もございます。実は、現実にいまそれを算定しますと、現在の五千円水準どころか三千円水準というような非常に低い水準が出てまいります。
 そういう両極端の議論が実はございまして、七日の前広米審でもいろいろな方の御意見があったのですが、御意見の大方、ほとんど大部分の方は、そういう基本論がやはり越せないうちに、いずれの方法をとるにも問題があるのではないか。したがって、先生御指摘のように、統制小作料がなくなったのを使うということではございませんで、これは結果的には地代と申しますものの農家の所得になるわけでございますので、農家の所得の継続性という観点から、五十五年産米価に織り込まれましたその水準をそのまま使うのが妥当ではないか、しかし、これはあくまで暫定的なことなんで、将来さらに検討を進めるべきだ。結局七日の御議論を私ども拝聴させていただきますと、結果的には地代論から始まって算定方式に及ぶというような議論になろうかと思いますが、その点は私どもも検討させていただきたいと思いますが、大方の御意見がそういうことでまとまりましたので、その御意見を採用させていただいたわけでございます。