お答えいたします。
 一般的に経常費と常識的に言われているものに対する比率ということで計算をいたしますと、大学の場合でございますけれども、昭和五十七年度で二六％、五十八年度で約二五％という程度の金額に相なっております。
 なお、ここで申し上げました経常費と申しますのは、そういう常識的な意味での経常費でございますので、法律上の経常費の概念とは若干違っております。
それから、私学助成というのはそれだけじゃなくて、いまのように父兄負担の均衡、これが一つあります。それからもう一つは、私学へ子供をやっておる親は税金を納めている。その税金は国公立学校へ使われている。よろしゅうございますね。
 そこで、大蔵大臣に聞いてほしいのですけれども、聞いておって後で言ってください、政府委員。その納めた税金で国公立は賄われている。その上に自分の子供のは自費でやるのですから、二重負担です。このことも見なければならぬというのがこの一つの趣旨なんで、臨調はそういうことを無視して、ただ経営状態が少しよくなった、持ち出しの額が多くなったということだけで抑えよというのは、これは臨調も認識不足だと思います。
 これは指摘しておきまして、現在、私学助成は大学、高校等で大体経常費の幾らになっておりますか、何％ぐらいに。
だから、同じ負担で経営状況がよくなったというのじゃなくて、その高負担が背景になっていることを臨調が抜いています。
 それからもう一つ。大蔵大臣はお見えになってないのですか。――ちょっと委員長、待ちましょうか。つながっていっておるのだから……。
お答えをいたします。
 公立高校と私立高校あるいは国立大学と私立大学の授業料等の負担でございますけれども、入学時に支払います入学金、それから授業料、それから一般の私学で取っております施設設備費、こういった基本的なものを合わせまして、国公立大学と私立大学との差では約二・五倍、それから高等学校レベルでは約五・五倍、かようになっております。
臨調の答申によれば、私学助成は、私学等の経営状況が改善されている、それから高校等に対して都道府県の助成が相当の水準に達しておる、そこで総額を抑制すべきだ。なお、不正受給に対する措置は強化せよという指摘があります。しかし、これは私学の経営状態がよくなったというのは、助成があるからだけじゃなくて、私学の大学生は授業料で国立の二倍ぐらい、その他の負担を合わすと三倍ぐらいの負担をしています。それから高校では、私立高校の親は県立、公立へやっているものの五倍ぐらいの負担をしております。これは文部大臣、そのとおりでしょう。
臨調答申も時には必ずしも完壁でないのがあると申し上げましたが、適切でないものもないではありません。その一つの例として、私学助成の問題を取り上げたいと思います。
 先ほども総理もおっしゃったように、総理自身も私立大学の学長さんをしておられたのでおわかりいただけると思うのですが、来年度の概算要求で、文部省は私立大学関係の要求を二百七十七億、一〇％減、高校等を七十九億五千万、やっぱり一〇％減、一〇％減というのはシーリングの最大かと思いますが、これだけを減額して要求しておる。これはそのとおりでしょうか。
幾つかございますが、まず一点は、柏木先生がおっしゃったことと近いんですが、よく御存じのことかと思いますが、交通というのは今いろんな省にまたがっております。道路をつくるというのは建設省であります。自動車そのものについては通産省が所管し、認定その他は運輸省がやる。それから、交通そのものは警察がやるというような形になっております。
 情報を使って交通をいろいろ整備、交通網をより有効に使っていこうというようなことについても現在各省がそれぞれ通信網を交通のためにつくろうというようなことを実験したりしておるわけですね。なかなかこれが歩調がとれて一体として交通をうまく通信とマッチさせていくというようなことが進まないという点で、先ほどのエネルギー問題と同じように、交通と通信の関係についても少し統合的なまず進め方ということを何とか国を挙げてやっていくということをぜひお考えいたたく必要があるんではないかということだと思います。
 それから二点目は、ゴア副大統領が副大統領になる以前から高速の大容量の通信網を提案されておったときに、その背景に、一体その通信網を整備することがどういう社会をもたらすかということの膨大な研究がございまして、例えばそれによって出版業界はどう変わるかとか、家庭生活がどう変わるかとか、教育はどう変わるか、医療はどう変わるかというようなことをかなり積み上げた上でそれらをカバーする形での通信網を整備するというようなことを提案しておられるわけです。日本の場合は、どちらかといいますとハードウエア先行型でありまして、Ｂ－ＩＳＤＮというのも大容量のものをとにかくつくれということで、じゃ一体それが社会をどう変えるかというところについては十分な研究がなされておらないわけですね。そういうことがこれまでもいろいろ問題を起こしておりまして、通信衛星、放送衛星についても同じようなことが起こって、ハードはお金さえあれば打ち上げられるということでどんどん打ち上げましたが、それを今十分には使いこなしてないということで放送会社が乱立したりというような問題も起きておる。
 私は、通信網をつくっていくということは必須のことだと思いますが、じゃそれによって二十一世紀以降の日本の社会、特に今回のことで申し上げました交通というのは一体どうなるかということをまずよく研究して、こういう社会を目指すためにこのような通信網が要るという方向での研究をぜひ進めていく必要があるんではないか。そういうことは私どもの責務でもありますけれども、国の新しい大きな予算をとった研究としてもそのあたりをぜひ進めていただくことが必要ではないかというふうに思っております。