先ほどから政府委員が申し上げておりますように、アメリカが参加をしていないということについて我々は非常に残念に思いますと同時に、アメリカを加えて多角的自由貿易体制というものの枠組みをきちんとつくるという努力を我々はこれから先もしていかなければいけないと思います。
 先般のＡＰＥＣの会合などを見ておりましても、アメリカにはアメリカの御主張というものが相当強くありますけれども、しかしアメリカもきちんとマルチの場面で自分たちがやらなければならないこと、主張すべきこと、あるいは自分たちで自制すべきこと、十分考えてやっている部分もありまして、これは全体的な判断というものを、議会には議会の判断があろうかと思いますけれども、アメリカの政府当局には政府当局のそうした判断もちゃんと働いている部分もあるというふうに思いまして、私ども、もちろんきちんとアメリカを含めて枠組みをつくる、そういう努力をしていかなければならないと思いますが、一遍にできないこともございます。しかし、我々がやるべきことは徐々にやっていかなきゃいかぬというふうに思います。
これで最後になりますから、大臣ひとつお願いします。よく聞いておいていただきたいと思います。
 アメリカのいろんな文献を見てみますと、つまりサービス分野での各国からの自由化の約束を引き出すのは不十分だと、だからそういう点については最恵国待遇の例外措置の登録を行う意向というのは崩していませんね、アメリカとしては。ですから、これをてこにして各国に譲歩を迫っていくという戦略を引き続いてとっていくという状態に私はなっていくだろうと思うんです。
 先ほど原口局長がおっしゃった日本に対してはそういう最恵国待遇を維持していくという書簡が来ておるということは、私も承知しております。しかし、アメリカの議会側としては金融報復法案を九四年、九五年に上程されていますね。これはクリントン大統領だけの意図がまた米側の議会の意向もあるでしょう。そうなってきますと金融分野においていろいろ、これはもう時間がないから具体的に言いませんが、日米二国間の中でもやっぱり米側としては相当問題にしている点があるんですね。これらの問題についてはどういうふうに対処していかれるのか、アメリカはどう考えているのか、どういうふうに対処していくのか。
 それで、二国間だけでの取引をするというのはやらないでほしいということが先日のＷＴＯの文書等にも出てきておりますから、この問題についてはきちっとした対応が私は必要だと思うんです。とりわけアメリカの態度を私としては厳しく考えるならば、批判的にですよ、厳しく考えるならば、この問題の日本の対応は必要だと思うのです。あと反対討論に時間が必要なので、簡潔で結構ですからよろしくお願いいたします。
今、先生御指摘のとおり、問題はいろいろあるとは思うんですが、よくよく考えてみますと、物の貿易でも最初は二国間のいろんな取り決めというのがありまして、そういう中からいろんな欠陥がみんなに理解されて、次第に多角的な形になってきたと思うんです。
 したがって、我々はサービスの分野において、私は冒頭これは新しい分野だと申しましたけれども、サービス貿易の分野においても二国間の取り決めという形で話は進んでおりますけれども、やはり将来的には多角的な枠組みをつくってこの分野でも貿易を拡大していくことが望ましいという考え方は、今度のウルグアイ・ラウンドにおいても基本的な哲学だったと思っております。最初のうちはいろいろと問題はあると思います。
 しかし、それにもかかわらず、そうした問題を乗り越えてこの分野においても多角的な枠組みをつくっていくということは重要だと思っておりまして、日本はそういう考え方でこの金融サービスの問題についても海運の問題についても対処していきたいと、このように考えております。
ただいま先生御指摘になりましたこの「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という、私ども対策本部の方で設置させていただきました有識者の方々十名を中心とした研究会の報告書でございますが、現在、私ども、その新しい高齢者介護システムの創設という大きな課題に向けて、省内における検討とあわせ、また関係審議会においてさまざまな角度から審議を進めていただいております。
 そうした中では、この先生が引用なされました高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書というのも一つ大きな参考資料として審議会において検討材料にしていただいておりますが、そのほかにも医療団体、福祉団体あるいは健康保険に関係する団体、あるいは先ほど先生御指摘のあった連合の実態調査なり緊急アピールなり、いろいろな各方面での御意見や検討あるいはお立場を整理された報告書がさまざまに今日まとめられつつございます。そうしたものを全体包含いたしまして、この二月以来、特に老人保健福祉審議会という審議会を中心に、新しい高齢者介護システムの創設に向けたさまざまな議論をいただいております。
 この高齢者介護・自立支援システム研究会において打ち出されました、これからの高齢者介護の基本理念としての高齢者の自立支援という概念、これにつきましても、こうした審議会における審議の中で、高齢者介護の基本的なあり方や基本理念はいかにとらえるべきかという検討項目の一つとしてさまざまな御議論をいただいておるところでございます。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
 ちなみに、この高齢者介護・自立支援システム研究会の報告書の主なポイント、すなわち高齢者の自立支援を基本理念とした上で一体何を目指すのかということにつきましては、この報告書においては、高齢者みずからがみずからの意思に基づいて利用することのできるサービス、すなわち高齢者の選択ということがいかに確保されるべきであるか、こういう点が一つ。もう一つは、保健、医療、福祉を通じまして、介護サービスの一元化を目指して、サービスの利用手続や利用者負担の格差の解消などわかりやすい介護サービスのシステムにしていくことが求められております。
 また、同じような観点でもございますが、個々の高齢者の生活や心身の状態に配慮した介護サービスが適切に提供できる仕組みとして、総合的な相談、利用、調整機能が各地域社会の中でうまく機能するように用意を進める。すなわち、このあたりは英語でケアマネジメントとよく言われておりまして、そういうケアマネジメント機能というものが地域社会に確立していくこと、それらを前提といたしまして、新しい介護システムにおけるそれにふさわしい費用保障の仕組みとして、公費の投入はもとより、社会保険方式というものを採用し、社会全体で介護リスクを支え合う、こういったようなことが必要ではないか、こうした研究会の報告の骨子であったわけでございます。
 先ほどの繰り返しにはなりますけれども、これらを踏まえまして、現在関係審議会において審議を開始していただいておるところでございますが、その新しいシステムの具体的な内容につきましては、今後こうした審議会における議論を経ながら少しずつ着実に固めてまいりたいと思っておりますが、できれば事務当局といたしましては、本年中には具体的な制度案の基本的な考え方について審議会としての御意見を取りまとめていただければ大変ありがたいということを基調にいたしまして、精力的な御審議をお願いしておるところでございます。