今申し上げましたように、調査している中身は定期刊行物の総ページ数だとか、それからそこの刊行物の中に当該団体の意見だとか、そういうようなものがどの程度印刷されているのかとか、それから広告が何％ぐらい印刷されているのかとか、そういうようなものを調査しておるわけでございます。その調査の目的、趣旨というものを法律に照らし合わせてよく理解して調査を行うというようなものでございますので、そういう趣旨等をよく理解していなきゃいかぬというようなことは要求されるところでございます。
調査事務といいますものは、第三種郵便物を認可するに当たって、それからまた既に第三種郵便物になっているものは常に監査ということを行っておりますが、そういう認可だとか監査を行うに必要な調査をしていただくということでございます。
 具体的には、認可された定期刊行物のページ数だとか、それから認可の条件はあまねく公平に刊行されているとかそういうようなものがございますので、刊行物がそういうものに該当しているかどうか、その中身のページ数等を調査している、そんなようなことが調査事務でございます。
財団法人郵便文化振興協会は、郵便切手収集趣味、その他郵便事業にかかわる文化の調査研究や普及、育成を図り、また海外に日本の郵便文化の紹介に努めるというようなことを設立の目的としている財団でございます。
そうしますと、本当にすごい時間がかかるんですね。そうなるとどうなるのかなと、一見規制緩和のようではありますけれども、何か本当は一転規制強化になってしまわないかと私は心配するんです、やっぱりそれだけ時間がかかると。もっと実績を見て認可を早めるとか、そういったことも検討していいんじゃないかというふうに思います。
 さて、財団法人郵便文化振興協会はどのような役割を果たしているのか、説明をお願いいたします。
第三種郵便物の認可までの期間は、刊行物が定期的に発行されているかどうかを審査する必要があるということで、今回の場合は省令に基づいて発行回数ということを決めるように提案申し上げておるところでございますけれども、その省令の結果いかんにはなるわけですが、仮に年四回以上の発行というようなことを考えますと三カ月ごとに発行するということになります。そして、三カ月ごとに発行しているかどうかを確認するのに、二回確認するとするならば二、三が六で六カ月かかると、それの申請の期間とか、そういうものを入れますと大体七カ月ぐらいかかるというようなことになるわけでございます。しかし、一カ月ごとに発行しているような定期刊行物でございますと、これは三カ月ぐらいあれば十分審査ができる、こういうようなことになるわけでございます。
何かわかったようなわかってないような御答弁でございますけれども。
 今回の年四回以上発行のものについては、省令で七カ月とされておるわけですね、認可まで。どんな理由で認可がそんなに時間がかかるのか、お教え願いたいと思います。
第三種郵便物につきましては、郵便創業、これは明治四年でございますけれども、その明治四年の郵便創業当時から創設されておりまして、現在百二十有余年に至ってきているところであります。
 国民文化の向上に非常に役立ったものではないかというふうに考えているわけですが、ラジオだとかテレビだとかいろんなメディアが出現しているにもかかわらず、この定期刊行物の役割というのはますます重要になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
 これに対する国民の皆様からのいろんな御要望だとかそういうことも非常に大きいところでございますので、私どもといたしましては、そういうことを受けながら、時代に即した第三種郵便物制度のあり方について御意見、御要望あるいはその事業の財政状況等を考えながら、今度ともよりよい制度にしていきたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 それではまず、郵便法についてお尋ねをいたします。
 今回の一部改正の法律案は、要するに第三種郵便物の認可条件の規制を緩和したいということでございます。
 第三種郵便は赤字でございます。その上、年四回刊行するものまで含めたいということなんですけれども、一種に比べて三分の一以下という料金は、なるほど利用者にはメリットだと思います。しかし、その分一種、二種の料金を支払っている方々には、結果的にはその負担がかかってくるわけじゃないかというふうに思うんです。三種郵便制度の背景も、今はインターネットとかメディアがもう多様化しておりますし、これができた昔とは随分違ってきていると思うんです。
 そこで、第三種郵便は文化の向上のためだから赤字でも仕方ないんだという、その負担すべき理屈を再検討するとか、あるいは三種自体についての見直しとか、いずれにしても検討すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
二十一世紀を展望いたしますと、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の大きな環境変化に的確に対応していくことが重要な課題になってきているものと認識をいたしておるわけであります。
 そこで、今後の郵便局のサービスのあり方につきまして、先般、幅広い立場から議論をいただくために、郵政審議会に二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスのあり方並びにその実現のために講すべき方策について諮問をいたしたところであります。
 今後、審議会の御意見等も十分踏まえながら、郵便局サービスを通じて、国民がより豊かで安心できる生活を享受できるよう、地域に密着した郵便局ネットワークの一層幅広い活用に努めてまいりたいと思っております。
工事に関しましては、計画、設計、積算、施工、事業効果に至るまで、多面的に検査をし、指摘しております。
 先ほど申し上げました三省の工事に関する指摘件数のうち、積算に関するものを申し上げますと、農林水産省六件、運輸省五件、建設省十一件、合計二十二件、指摘金額合計、三省で六億三千六百二十九万円となっておりますが、なお、このほか、三省所管の公団の工事について、計三十件、二十三億円の指摘がございます。
 次に、実効が上がっていないではないかというような、有効性の観点からの指摘でございますけれども、指摘件数、農林水産省十八件、運輸省一件、建設省五件、合計二十四件、指摘金額、合計百二十五億円となっております。
 この投資効果に関しましては、指摘金額のほかに、先ほど申し上げました背景金額が、三省で計四件につきまして一千百二十三億円、検査報告で掲記をされております。