先ほど国連局長にお伺いをしたわけですけれども、昨年のこのワルトハイム報告、日本の核問題についての記述、これを見ても、今井隆吉さんが専門家会議の委員として参加をした、こういうふうにお答えになっているわけですけれども、実際のバックグラウンドなしに参加をしたのであれば、当然このワルトハイム報告の中での日本に関するくだりは、日本は国会で非核三原則という核は一切持たないし、つくらないし、持ち込ませない、こういう国是があるということと、核に対しては非常に強い国民感情がある、こういうことから、日本では一切核の問題については持ち得ないんだ、こういう記述になるはずのところが、非常に高くつくであろうとか、中程度の規模のもの云々とか、こういうような表現が出てくるということは、すでに国内において、今井さんが参加をしたこの記述に反映をされるような政府部内での議論があった、こういうことが推察されるわけなんです。
 そこで、私は防衛庁に伺いますが、政府の部内で核武装についての可能性、能力について、すでにこのころから検討を始めているのではないか、こういう疑惑を持っているんですが、この点はいかがですか。
非核三原則がなくなった場合、あるいは国際的な制約がなくなった場合という仮定のお尋ねでございますので、ちょっとお答えにくいわけでございます。防衛庁といたしましては、国会決議に基づく非核三原則が現存いたしておりますし、また国際条約にも加盟しておりますので、現在の時点におきましては、こういった原則等を遵守してまいるということを、繰り返しで恐縮でございますが、申し上げる次第でございます。
国際的な制約としての核拡散防止条約の批准国としての制約、それから、もう一つは、国内的には非核三原則、これを国是としているということですが、私たちは憲法第九条こそ日本が核武装できない最大の制約だと、一番重い制約だと思っているわけですが、政府はいままでこの問題について憲法上の制約ということは言っていないわけです。
 重ねて伺いますが、国会決議の非核三原則のこの制約がなくなったとき、それから、国際的な制約がなくなったときには、日本はどういうふうにこの問題について対処されようとするのか、重ねて伺っておきたいと思うんです。
わが国が国是とも言うべき非核三原則を堅持していくということは、繰り返し申し上げているところでございます。この原則を堅持してまいりますので、これからもこの原則を逸脱するようなことは、防衛庁としては一切考えておらない次第でございます。
突然の御質問でございますので、私、資料は持っておりませんけれども、たしか昨年提出されましたグレン報告、グレン報告という名前になっておりますけれども、これは実はグレンも上院もあるいは軍縮管理局も自分の責任のない紙であるとはっきり言っている紙でございますけれども、その報告書の中に、日本が急速に防衛力を増強するとすれば、そのような条件があるのではないかといった条件と、いま先生が御指摘の条件がかなり合致しているように私は記憶しております。
まず私は法人税法の一部を改正する法律案について先に見解をただしたいと思います。
 別表改正の中で、健康保険組合及び健康保険組合連合会の項が別表改正として出ておりますが、これは何を意味しましょうか。
一億円以下の法人、一億と百億の間の法人、百億以上の法人と三つに分けまして毎年度国会に「資本金階級別法人税負担割合」という資料を御提出をいたしております。これによりますと、たとえば五十四年では全体として実効税率は、これは法人税だけ切り離してやっておりますから、住民税、事業税は入っておりませんが、三九・四でございます、パーセントにいたしまして。それを階層別に見ますと、資本金百億円以上が四〇、資本金一億と百億円の間が四一・八、資本金一億円以下が三七・三となっております。これは引当金は考慮せず、準備金特別償却につきまして租税特別措置の適用があってさように現実の負担ができておるということを示しておる資料でございます。
私もいま主税局長が説明したようなことが大体実態じゃないかと、そう思っておるんです。特に零細企業の場合などは退職給与規定がないと、もともとないんですから、だからそれは適用にならないわけです、欠格条項でございますから。それからその次は、やはり貸し倒れなんかの場合はやっぱり設定しても非常に額が小っちゃいとめんどくさくてというようなことなどがあるんじゃないか、実務的に私は零細中小企業見ておってそのような気がいたします。
資料の問題は主税局長から答弁してもらいますが、私は委員の構成についてはいま大木委員からお話があったようなことを主眼といたしまして、去年の秋に第七次の税調委員を任命したんです、私のときに。そのときいまのような趣旨を考えまして入れかえしたんですよ。たとえばいままで四十年の第二次のときなどは行政関係で六名であったものをこれを四名に減らすとか、そのかわり経済界の八人も五人に減らすとかいうようにしましたが、逆に中立委員である新聞関係、評論家——経済、財政評論家ですね、そういうのは四人を八人に倍ぐらいにしたんですよ。あとは大体同じですが、地方関係三人、三人、労働界二名、中小関係二名、一名と、非常に中立委員という数をふやすように心がけて、どちらにも偏っちゃいけない。したがって去年の秋にはかなりいま大木委員の趣旨を取り入れて、そういう人をふやした、ほかの方を減らしたということも御理解をいただきたい。すでにもう一部実行済みでございますということを御了解いただきたいと思っております。
これを取るメリットというのが必ずしもはっきりしません。受益者である、国道が通過することによってその地域住民にある程度の受益があるということで出すんだ、取るんだというお話ですけれども、通過地域においてはむしろ受益よりも被害の方が大きくて、受益者ではなくて被害者であるというのが現状だというように思います。
 それと同時に、いまのお話によりますと、改修事業費が減額をされて維持補修費か増額をされたから、結果として何か国庫負担が七十六億減って地方負担が七十億ふえたんだ、こういうお話のように伺えたのですけれども、そして最後には地方の団体側からは改修事業費、新しい国道の築造等に対するものよりも、むしろ維持補修は国の方でやってくれ、こういう声が強いので廃止をするんだという、廃止の要望が強いのでその方向で努力をしているというお話があったわけなんですが、現実にあらわれた姿というのは前段の説明のように、五十六年度はいわゆる改修事業費が減額をされて負担率の高い維持補修費が増額されたから結果としてふえちゃったんだというのじゃ、これは全く逆の話であって、努力も水のあわだったということになるわけですけれども、その辺のことにつきましてもう一遍ひとつお答えをいただきたいと思います。