それでは二時を過ぎましたから、どうぞ予算委員会の方に行ってください。後でお帰りになって時間がございましたら、次の議論をさせてもらいたいと思います。
 それでは、きょうは大蔵省、それから運輸省、それから清算事業団の皆さんにもお越しいただいておりますので、本論の法案の中身に入りましていろいろ議論をさせていただきたいと思います。
 まず大蔵省にお伺いしたいのですが、国鉄の共済が大変成熟度が高いということでございますが、この成熟度が高いというのはいかなる理由によるものであるのか。私考えますと、やはり一つは民営化の影響がある。民営化のときに大量に人員整理をいたしましたし、それから古くは満鉄の職員を吸収した、こういう影響が今に尾を引いているのではないかと思いますけれども、正確な分析はどのようにされておりますか、お伺いします。
当然いろいろな国々の事情を参考にしながら、我が国は世界にも冠たる社会福祉を誇る、このような日本型の福祉というものを求めていきたい、このように考えております。
早稲田大学の先生で岡沢さんという方がいらっしゃいまして、先日我が党で勉強会をしまして、「スウェーデンの挑戦」という本をいただいたのですけれども、確かに我が国より二十年ほど前に高齢化社会に入っているのですね。暗中模索の中でいろいろな実験をしまして、今ようやく出口に来ているということなのですけれども、この国家が経験したことというのは、一つの高齢化社会を考える上での参考にはなると思うのですね。
 ただ、スウェーデンの国家の社会保障制度というものが我が国にどのように参考になるのかというのは別でございまして、今お話を伺いますと、もっとスウェーデンの国家がいろいろやってきたことについてコメントを求めたかったのでありますが、時間がありませんので簡単にいたしますが、スウェーデンの形でもない、かといってアメリカの形でもないいわゆる日本型のモデル、こういうものを追求していく、こういう考え方と理解してよろしゅうございますか。
私、スウェーデンに打つたことがないものですから、大変不勉強で恐縮でございます。ただ、羽田澄子さんの「安心して老いるために」という大変感動的なドラマを拝見いたしました。スウェーデンという国は、確かに社会保障というものは大変十分に行き渡っておるわけでございますけれども、率直に申し上げて、間違っていたら大変失礼でございますけれども、社会保障が十分に行き渡っている反面、ややもするといわゆる国民の活力が停滞している傾向にあるのではないか、このようなことになってはならないのではないか、こういうような認識をいたしておるような次第であります。
大臣が二時に予算委員会の方に行かれると聞いていたものですから、私は前任者が四十分で終わると言ったから、二十分ぐらいは話ができるかなと思ったのですが、五分しか話ができなくなってしまいました。そこで、またお帰りになってから続きをしたいと思いますけれども、とりあえず大臣に集中的に質問をしたいのです。
 この高齢化社会、また少子化社会というのがございまして、経験のないスピードで高齢化社会の中に我が国は突入しつつあるわけですね。その中で、国民負担率というのは一体どのように設定するのかというのが社会保障政策を考えるに当たって大変大事な問題でございます。宮澤総理は、経済大国から生活大国に、こうおっしゃっておりますし、その社会保障を担当する大臣が厚生大臣でございますから、この超高齢化社会に入るに当たっての社会保障政策、そして望ましい国民負担率、これについてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、そしてまたその社会保障政策の中で年金の問題についてどのような哲学をお持ちなのか、これを明確にお聞きしたいと思います。
いろいろとこのところは論議があるところだと思いますし、また次に機会を見てやりたいと思いますけれども、最後に、大臣見えておりますので、大臣に年金制度の抜本改正、これについての決意、やはりこれを伺っておきたいと思うのです。これは前から言われておりますように非常に難しい問題もあるかと思うのですけれども、相当厚生省も腹をくくってやらないと難しいということがありますので、大臣の決意。
 そして、労働省には、当然これは雇用との関係がありますね。きょうの新聞、テレビ、きのう来のマスコミでも、今度は自動車の日産とかあるいはＮＴＴとか人員を大幅に削減をするということなどが発表されておりまして、そうなりますと、どうしても雇用の関係で年齢の高い人から首切られていくというようなことがありますね。そういう関係の中で、支給開始がだんだんと延びていくということであれば、当然これは働く人にとっては容易ならないことだと思いますね。ですから、この点の雇用の関係、この関係についてどういうふうに理解をしているか、これは労働省見えておりますので、伺っておきたいと思います。以上二つです。
数字は申し上げましたので、労働大臣、一つは、例えば最低賃金というのは、本当にあれが最低賃金として今の全体的な賃金水準や経済の水準からいって機能しておるのかどうか。非常に低いわけですからね。そこらあたりの底上げも、これは何といいますか今の格差を是正する一つの手段ではないだろうか。
 それからもう一つは、難しいのですけれども、例えば何年かを区切って下請中小と大手の格差是正のための、雇用調整給付金というのは、これはまあ全然別の次元の問題ですけれども、例えば、そういう努力をする者に対して何らかの底上げができるような、労働政策として何かできぬだろうかという感じがするわけです。その点、二点。
 それから、通産大臣の方は、さっきも申し上げましたように、元請と下請のいわゆる単価の値決め、これは自由経済ですから自由というけれども、実際には圧倒的な力があるわけです。あるいは圧倒的な力を持った産業では、そこへ原料あるいは部品を納入するところもやはり一方的な、相対の取引にはなってないというところにこういう問題が起こる原因があるわけですね。そこらは自由経済、取引の自由ということではありますけれども、本当にそういう相対の取引ができるような条件のための何らかの手だてを講ずる必要があると思う。そうでなければ、これはもう突出した産業なり突出した企業であれば、圧倒的に常に力を持ち続けていくようなことになる。そのことがや
はり国際社会の中で同じような問題を起こしていくことになるだろうと思うのですね。何かそういう仕組みを考えるところへ来ておるのじゃないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。