私は、文部大臣は、けしからぬ、そんなことをしておるのがおるんかとここでおこってもらえるんかと思ったら、ちょっと逆の方向になってぐあいが悪いんですがね。文部大臣、ここに私こんなの持ってるんですよ。これ、奨学生願書、ここには全部文章記述で、学校の先生が、なぜ、この子供にはその奨学資金が必要かということ、それで本人も、私は奨学資金をもらって、そして頑張って、将来、こういうふうにして生活を立てて返していきます。まあ、言ってみれば、奨学制度そのものを奨学生が本当に自覚的に受けとめて、まさにその趣旨にのっとって私はこれは渡されていると思うんですね。立派な文章を書いています、欲しいと本当に願っておる子供はね。これが昭和五十六年——昭和五十八年と、五十六、五十七、五十八、兵庫県とか大阪、そういうところで、ずっとこういう方向でされている。三・五とも三・二とも何も書いてない。だけれども、奨学金を受け取っている。文部大臣は、それを今の話では肯定していただいたんですね、それでもいいと、柔軟に対応したらいいと。それでいいわけですね。
私は、点数による記述でなくて、今、文部省が言ったように、他に適切な方法があれば、それによって学力とみなすものを判断できるし、してもいいし、むしろ、その方が適切であるという立場に立っています。文部省は、他に適切な方法が見当たらないから、この三・二とか三・五というものが必要だと、こう言っている。そこで、一九七五年から一九八三年まで、文章記述によって学力評価を行い、それをもとにして奨学資金が渡されております。今の大学局長の話であるならば、それは文部大臣が承認した事項に反して、一体、これはどういうことになるのか、その学生たちが全く一般的な学生であって、母子家庭とか、そうした特別な形にある奨学生ではない。私は、これは違反をやっていると思わない。むしろ、正しいと思って評価している。そういうことをやった育英会が立派であると思うし、そういうことを認めた文部省が立派であるというふうに私は評価をするんです。文部大臣、これはどうですか、私は評価しておるんですが、どうです。
基本的な基準として、そういう形で実施をしておるわけでございまして、例えば、先ほどお尋ねの際にもございましたが、母子家庭の場合でございますとか、あるいは交通遺児の場合に、特別に選考をする必要のある場合というような、通例のケースとは異なる対応をする必要のある場合については、それは、それぞれ対応しなければならないかと思うわけでございますけれども、一般的な形で申し上げれば、先ほども申し上げましたような選考基準で実施をされるというのが、全体的な育英奨学事業というものを、客観的に公平に実施をしていくためには、そういう基準で学力基準を考えておるわけでございまして、それぞれ、そういう基準に合致する者を推薦いただくという建前でございます。
そうすると、三・二、三・五という点数以外の学力基準なり、あるいはまた三・五とか三・一とかいう学力評価が明確に点数で示されない限り、奨学生というものを募集することはあり得ないし、当然、文部大臣が承認しているということであれば、そういうことは実際絶対に行われないというふうに解釈していいんですか。
全体の国の行います育英奨学事業については、もちろん、日本育英会が実施をしておるわけでございますけれども、日本育英会については文部大臣が監督をしておるわけでございまして、その意味では御指摘の年次の学力基準につきましても、そういう特別貸与、一般貸与についてそれぞれ三・五、三・二で実施をするということについては、文部大臣が、そういうことで実施をすることについて承認を受けたものというぐあいに理解をしております。
いや、だから、そのときに、三十六年、三十七年に決められて、ずっと今日まで、その三・二、三・五という学力基準が選考の土台になっているということは、それでわかるんですが、例えば、五十六年度、五十七年度、五十八年度と実施するときの点数も、そのときどき文部大臣の承認を得てないけれども、その点数については、文部大臣が責任を持って実施させるべき点数がどうかということを聞いているんです。
先ほど申しましたように、特別貸与が創設されましたのは昭和三十六年度でございまして、昭和三十六年度から、特別貸与の点については三・五以上、それから一般貸与については三十七年度から三・二以上ということで定められて今日まできておるわけでございます。
いや、その点数に、そのときどきの、毎年三・一とか三・五という事柄について、そのときどき文部大臣の承認を得なくとも、点数というのは文部大臣が責任を持つべき点数になっているのかどうかということです。
そうすると、五十七年、五十八年と過去現行法で実施された奨学生の採用というのは、特別貸与、一般貸与いずれも、そのときどき文部大臣の承認を得て実施されたものですか。
先ほど御説明しましたように、業務方法書に基づいて推薦基準を定めて学校に示しておるわけでございますが、業務方法書については、やはり文部大臣の承認を得るということになりますので、その形では、いずれも文部大臣の承認を得て実施をしているものというぐあいに御理解をいただければと思います。
そうすると、その特例の点数は文部大臣の承認を得て決まったものであり、一般奨学の方はこれは文部省の範囲でといったら、これは育英会自身で決められることのようですが、やっぱり文部省がこの三・二という点については承認するんですか。
あくまで離婚ということにこだわられるわけですけれども、親が離婚したかしないかということは子供にとっては何の関係もないし、責任もない事実に属するわけですね。親の事情によって子供の受ける手当というものがこのように差別をされるということについては、到底納得できるものではありません。だれも好きこのんでどこの親から生まれたいと思って生まれてくるわけではありませんで、そういう点から考えてみましても、生まれてきた事実そのものに着目をして児童の健全育成というのを図る、それを取り巻く状況については一切差別をしないということこそ平等な取り扱いということになるのではないかというふうに思います。私は、今おっしゃった答弁は到底納得できない。そして、何とかして支給をできるだけ減らそうとする強引な姿勢と受けとめて、到底それを承知することはできません。
 続いて別の質問に移りますけれども、この四条の五項で、婚姻を解消した場合、離婚した場合ですね、「当該児童の父の所得が、」「政令で定める額以上であるときは、支給しない。」というふうに規定されておりまして、その政令の定めというのは、年収六百万円以上の収入があるときは支給しないというふうにするように伺っております。収入というのは所得とは違いますが、その辺のところはどのように政令で規定されるのでしょうか。