ただいま大半をお答えいただきましたけれども、銀行の証券子会社については、法案の附則において株式のブローカー業務を当分の間認めないということになっております。ところが銀行によって、ただいまもお話がありましたように、既存の証券会社の買収の場合には例外的に株式のブローカー業務ができる。例えば四大証券であってもそうでありますが、利益を出しているのが野村一社である、こういったことを含めて、中堅証券につきましては金融支援をしていくためにそういった形で銀行が乗り込んでいく、そういった場合にはブローカー業務ができる、こういったことになろうか。これは顧客につながっているわけでありますから、こういうことであろうと考えます。しかし、これは銀行による中小証券会社の救済買収の促進を目的としたものと考えているわけでありますけれども、そういった面につきまして簡単にお答えをいただければありがたいというふうに思います。
今回、証券市場におきます競争を促進するという観点から、銀行の子会社あるいはそれ以外の企業の子会社の形による新規参入を認めるというようなことを考えているわけでございます。競争を促進するという観点からいいますと、そういう点での新規参入というのがやはり必要だろうと私ども判断するわけでございますが、御指摘のように、その参入者が証券市場に弊害を持ち込むということになりますと、これは証券市場の健全な発展ということから申し上げまして非常に問題があるわけでございます。そういうことで、いわゆる弊害防止措置についていろいろと考えなければならないわけでございます。
 それで、御提案申し上げております法律にも、特に企業が銀行を含めまして子会社をつくって証券会社として証券業務に参入する場合に、その親子間における問題というものに着目をしていろいろと弊害防止措置を考えているわけでございます。
 具体的には、法律には、親子間におきます役員の兼職を規制するとか、あるいは親子間で例えば子供の証券会社に非常に有利な取引を行うようなことを規制する、これはその子供の証券会社が競争上非常に優位に立つというようなことにもなるわけでございます。あるいは銀行の場合に、銀行が融資を行う条件としてその子供である証券会社との取引を求めるとかいうような抱き合わせ的な行為、こういったものを法律で規制をしておりまして、あと具体的に省令でいろいろ機動的に見直しができるような規定を置こうとしております。
 昨年の六月の証券取引審議会の報告書で、いろいろな弊害防止措置が指摘をされております。その中で主なものを申し上げますと、例えば、証券会社というのは証券市場における仲介者でございますので中立性、独立性というのが要求されるわけでございますから、親会社に余りにも依存する、例えば取引を過度に依存するというようなことになりますと、どうしても経営の独立性が保てないというような問題がございます。あるいは利益相反を防止するという観点で、例えば銀行が経営不振に陥った企業に対する貸付金を回収するために債券なり証券を発行させてそれを子会社に引き受けさせるというような行為、あるいは親会社が発行する証券を子会社が引き受けるとかいうような行為、さらに、公正な競争を確保するという観点から、例えば親会社、子会社間で公開されていない非公開の情報を伝達し合うとかいうようなこと、それから店舗の共用ということも好ましくないと言われております。さらに、日本の場合には銀行の一般企業に対する影響力というものはやはり強いわけでございまして、そういう影響力を子会社の営業に利用するというようなことも好ましくないというような、いろいろな指摘がございます。
 私ども、この証券取引審議会の報告書に指摘されております今申し上げたような弊害防止措置については、できるだけ省令等で規定をして、証券市場における公正な取引が確保できるようにしていきたいというふうに考えて括ります。
やはり金融機関の公正化といいますか、社会における公正というものは国民の特に求められているところと思うのですね。特定の者が有利な条件を得るという形にならないで公平を期す、これが一番大きな条件だと思うのですね。今会長もつかれたばかりでしょうけれども、ぜひそういう意味において金融の姿勢を正していくということに今後も一層御努力をいただきたいし、これは私だけの発言ではないので、国民の多くの人が何かうさん臭いし、とにかくバブルのときには悪いことばかりやって、今になったら貸し出しを渋って一般庶民は泣き面にハチだ。それで特定の者だけには金利はまけてやるわ、利子は猶予してやるわ、それに対して一般の庶民からはどんどんぶったくるわ。ぶったくるだけだ。山賊か何か悪の標本みたいに今言われているという現状ですから、その点は銀行団も、これも必要悪なのかもわかりませんが、必要悪にしてもこれは通る話じゃないですね。私の話の中だって、通る話ないでしょう。我々から見ればそういうふうにしか映らないのですよ。その点を早速総会なり一総会は開けないでしょうが、役員会等を開いて銀行の姿勢というものをひとつ考えてもらいたい。
 それから、ノンバンクの方針なんですね。これもひとつ銀行の方できちんと、金を出す以上、我々に金を貸すときには何に使うんだ、いつ返すんだ、それはどういうふうになるんだって大変厳しい条件でやってくるでしょう。しかし、こういうものについてはわっさわっさと何億、何億という金がどんどん出ちゃうんですよね。農林中金なんかだってこれは一ページ目に、千四百八十二億もわあっと出ちゃった。そういうふうに出ていっちゃった金がどこまで厳重にチェックされているのかということは全くわからない。これは銀行の皆さんの方も同じなんです。
 時間を大体一時間で見ましたからもうこれで終わりますが、最後にここに五月三日の朝日でありますが、ノンバンクのエクイオンというのですか、それに私が言ったことが事実出ていますから。「融資残高約三千億円のうち、千百億円が延滞債権となり、同社に融資していた八十三の銀行、ノンバンクに対し、元本の返済猶予と金利の一律三・一六％減免の支援をとりつけた。」だれがこういうことを勝手にやるんでしょうかね。「しかし、不動産価格の低迷で担保の処分が遅れたうえ、延滞債権はさらに五百億円も増えて、全融資残高の半分を超えた。この結果、九二年三月期の営業収入も当初見込みより六十億円減って百二十億円になる」ため、昨年夏の金利減免だけでは再建が困難になった。こういうことを去年の夏の時分からやっているのですね。そして今度は「三千三百億円の約定平均金利六・六％を三・一％まで、さらに軽減させて乗り切ることにした。」こういうことが許されていいんでしょうかね、協会としては。これは後、銀行局の方にも聞きますが、こういうことが許されていいのですか、お答えください。それで私の質問は終わります。