例えば、沖縄のメーカーからは、泡盛の原料はタイ米だが政府管理のため価格が高い、政府が現地で安く買い付けて業界に高く売るからだ、こういうこともこの際改めてもらいたいというふうなことも出ていることも、大臣、念頭に置いて対応していただきたいと思います。
 この問題を考える場合に、もう一つお伺いしておきたいんですが、薄井局長は酒税の歴史についても大変詳しい模様で、私はこの「間接税の現状」という本を読んで勉強させていただきました。この本を読んで私わかったんですが、日本における酒税の起源は実に足利義満の時代に始まったと、ざっと六百年前なんですね。このときからの酒税の変遷が書かれておって大変勉強になりました。これを読んでみますと、日本の酒税というのは従量税でなく、品質が高い、よりよい高価な酒類ほど高い税負担をしてもらうというのを貫いてきたと。別の言葉で言えば、担税力に応じて課税するという酒税の制度を我が国ではとってきたと。これがＷＴＯは輸入障壁だと、こういう裁定を下して日本に迫ってきたと。
 そこで、この改正というのは、日本自身もこれまでの日本の酒税制度というのはやっぱり輸入障壁だというふうに考えて改めるのか、もうやむを得ずこういうふうにせざるを得ないのか。これは一つの大事な問題だと思いますので、酒税の専門家である局長に答弁をお願いします。
今後の経過を見ながら、しかし法律を成立させていただくことによりまして、日米交渉は法律に定めましたように執行をしてまいりますことが私の責任であろうと思い、事務方はもちろんでありますが、私は私なりに米国との関係者との連携を深めているところでございます。同時に、近代化の支援ということで既に予算化をし、予算の中に、法律の中にも触れておるところでございます。
 産業として定着をした地域の企業でございますから、特に多くの方に愛用されておることでもございますので、近代化の支援、そして継続して営業が、活動ができ得ますように、転廃業ということになられる各位につきましては、これもできる限りの支援をいたすことによりまして、引き続き生活安定の道に行けるようにしていかなければならない、こう思っております。
経緯等々については省略いたしますが、ＷＴＯの有力な一員である日本に対して、お酒の税率格差の点につきましては問題があるということで、提訴をされました。
 私どもは、委員が御指摘のように、日本の酒税制度の考え方、これを誠心誠意説明してまいりましたし、この問題、十数年かけて議論をしてきているわけでございます。結果的には昨年の十一月一日に出た結論は大変厳しいもので、私ども非常に残念と思っておりますと同時に、その折衝に当たってきた者としまして、しょうちゅう関係者の皆様に大変申しわけないと私は思っております。
 その中で、どういう対応が日本としてあるかということを考えますと、先ほど申し上げたように、ＷＴＯの一員として、正規の手続を経てここまで来ておりますから、私どもができることは、国民の皆様の理解を得て上級委員会が出した答えに沿って、税率の格差を直していく。ただし、それは急激に直すわけにはいかないので、経過措置を十分とらせていただく。こういうことで、今回の案をつくらせていただきました。
 委員御指摘のように、地元の方々にとってみればこうでない方がいいというのは多分そのとおりだと思いますが、そうならざるを得ない事情を十分御理解賜りたいと思います。
まず、酒税法の問題ですが、薄井局長は、大体この酒税法の一部改正する法律案の方向で交渉すると、こういうお話でしたが、それでは困るというのが九州のメーカー、沖縄のメーカーの声になっているわけです。
 九州本格焼酎協議会というのがあるそうですが、そこの専務理事吉野さんという方が、しょうちゅうの増税でなくウイスキーの減税で対応してもらえないかということをおっしゃっている。そして、しょうちゅうの増税ということになれば、生き残れるのはせいぜい九州で二、三社だと、こういうふうにさえおっしゃっているんです。沖縄の泡盛メーカーからも、同じような心配が出されているわけです。こういう要求に対して、二、三社しか残らないという心配さえ持っておられる。
 大臣、どうですか。もうあきらめろとおっしゃるのか、どういうふうにこれにこたえるのか、最初にちょっとお伺いします。
介護雇用管理改善法に基づきまして介護雇用管理改善等計画というのを御指摘のようにつくっております。平成四年につくりましたけれども、先生御指摘のようにことし四月に改定をしまして告示したところでございます。
 改正に至った経緯でございますけれども、まず要介護老人の推計値が制定当初よりもさらに大きくなったこと、そういうことから見ますと労働力確保がますます重要になっている。それから、政府としていわゆるゴールドプランを改定して新ゴールドプランに移行し、高齢者の保健、福祉の分野で公共サービスの基盤整備を進めている、そういったようなところの変化等も踏まえまして、私どもの方の計画も改正をいたしたわけでございます。
 この内容のポイントとしましては、まず今後若年者といいますか、若い人を中心にして労働力人口が減少していくということが見込まれているわけでございまして、基幹的な介護労働者の確保がますます重要になってくる、あるいは必要になってくるわけでございます。若年者以外でまだ就業していない層でこういった介護分野で働くということに関心を持っていただいたり、あるいはそういう意欲が出てくることも期待をし、いろんな形で介護分野で働いていただく、そういう人たちを確保していきたいというようなこと、それから、これから急速に高齢者がふえてまいります中で比較的壮健な方を介護労働力として確保する、そういった視点も含めて実は計画を直しているわけでございます。
 介護労働力の需給等につきまして、厚生省さんともいろんな形で相談、御教授もいただきまして仕事を進めているわけでございまして、正確に需給の見通しというのを、必ずしも介護すべてが外部のサービス機関に依存するということでもございませんので、推計しにくいところはございますけれども、これから先も介護労働力について不足があるいは起きがちになりますので、今後とも厚生省ともよく相談をしながら、我々ができることは極力進めてまいりたいというふうに思っております。