これは長官、実態を全部御存じだと思うのですけれども、私は大臣が要請をする、大企業が協力をしようじゃないかと言う、ところが調査をしてみると、なかなか要請にかなったような実態になっていないという事実もあるわけですね。また同時に、この下請代金支払遅延等防止法、いわゆる法そのものの運用というのは非常に難しい面があるのです。言ってみれば親企業と下請企業というのは特殊な取引関係でありますから、この下請代金支払遅延等防止法に基づいて下請がお上に言っていったぞ、結構だ、おまえのところはもう取引停止だ、これが実は実態なんですね。
 それで、私は聞くところによりますと、定期調査なりあるいは臨時調査というものが今進められている。これは親企業に対してターゲットを絞って、その調査票に基づいて、こういう事態が推測されるので下請代金支払遅延等防止法に基づいた支払いを行うように、下請いじめをしないように配慮をされたらどうか。例えば当局なりあるいは関係機関から親企業にいった場合には、この下請代金支払遅延等防止法の運用によらずとも、その前段階で効果が出るというケースも実は多くあると聞いているのですよ。
 ですから、私はそのための環境づくりが、今大臣の要請これあり、さらに、今なおそうした事態が続いているならば、引き続いてこの要請は関係大企業に向けて行うべきではないか、こういうふうに思うので申し上げているわけですけれども、今のこの法律運用の前段階での効率的ないわば運用と言っていいのだろうか、警鐘を乱打するような形で下請いじめを事前に食いとめるという法律の存在と生かし方というのもあるのではなかろうか、こういうふうに思うのです。広海計画部長、いかがでしょう。
下請企業に対するしわ寄せというのは、振興協会で調査したものはその一部のいわゆる抽出調査でございますし、非常に抽象的な形での質問に対して答えているということでございますので、それだけの事実によってすべての企業が下請代金支払遅延等防止法の違反をやっているということになるわけではございません。しかし、そのような協力要請的なものがあるというような話は聞いておるわけでございますので、できる限り私どもとしては、法律に基づく調査、検査というものを厳正に実施いたしまして、そのような影響が起こらないよう、また法律違反の事実が起こらないようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今四割程度の具体的なケースが調査によってチェックされている、そしてこの下請代金支払遅延等防止法あるいはその精神を踏まえての対応をして対策を講じているということですが、この四割というのは大臣の要請の後ですか。
下請代金の問題につきましては、その後下請振興協会によって状況を調査いたしますと、やはり現実は円高によってしわ寄せを受けているという意識を持っております中小企業が七割ぐらいを占めておりまして、またその中で四割ちょっとは、その代金の引き下げの要請を受けているというようなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもは下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、できる限りそのようなしわ寄せが行われないように、個々の大企業、個々の中小企業について十分な調査をやり、適切な立入検査等による措置を行っていきたいというふうに考えております。
他用途利用米につきましては、今度の水田農業確立対策におきまして転作等目標面積が相当大きく増加をする、そういう中でいわば転作物扱いという形の中で米がつくれるという他用途利用米の制度でございまして、かつ加工用に低コストの米を供給するということで米の需要拡大と水田の有効利用を図るということと同時に、低コスト稲作への契機ともなり得るものだということで、他用途利用米の拡大を図ることがぜひとも必要だと。そしてまた、最近二次加工、三次加工のような形で米の加工品みたいなものの輸入が若干ふえてきているというようなこともございますので、そういう形で国内の米の需要が食われるということがないようにということも含めまして、今お話ございましたように、従来のおみそとかせんべいの原料としての用途の拡大のほかに、モチ米製品あるいは酒造用にも他用途利用米を導入するということで数量の増大を図ったわけでございます。
 助成の単価の問題でございますが、他用途利用米は転作物扱いでございますけれども、いわゆる今度の水田農業確立の助成補助金の交付ではなくて、今ではトン七万円ということでございますが、そういう流通助成で生産者と需要者を結びつける、こういう仕組みをとっておるわけでございますが、一般の転作の助成補助金の単価の減からいたしますと、同じ率で考えますれば四万五千というような水準も財政当局的な考え方からは出てまいるわけでございますが、これは制度の発足のときから固定的な費用というものを除きまして変動的なコストをカウントした場合にどの程度のコストでできるかというふうなことで大体一俵一万円ぐらい、それからまた実需者の方々に原料として買っていただける価格の水準、これは前に過剰米処理で米を供給していたような需要者でございますので、それとの連続性も考えながらということでスタートをしてまいっておりますので、一律に横並びというわけにはまいらないということで、関係団体ともいろいろ協議をいたしまして、三割以内のカットということで五万円ということにいたしたわけでございます。
 これによりまして流通助成金が減りました分を生産者と需要者でどういうふうに分け持つかということは、これからの集荷団体と需要者との間の話し合いということで決まってまいりますので、具体的にどういう数字ということは申し上げられませんけれども、需要者側のみが負担するということではないと思いますので、率直に申しまして生産者の手取りにつきましても、現在の一俵当たり一万円程度というのは若干やはり下回るものというふうに見ております。
 ただ、私ども今、転作面積の配分の内枠として各県に他用途利用米のいわば目標というものをどういうふうに配分するかというのをやっておりますが、各県からは他用途利用米をつくりたいという御要望が大変強い。それを積み上げますと私どもが予定をしております数量を若干オーバーするぐらいの御希望もあるところでございまして、私ども今回のこういう助成の単価でも十分他用途利用米の定着あるいは発展というものは可能だ、こういうふうに見ておるところでございます。