いま岡崎参事官からお答えを申し上げたわけでございますが、一般的に海軍力というものが艦隊と基地とそれを運用する指揮と、三つの要素から成っておると言われておりますけれども、そのうちの基地が分散化し、強力なものがたくさんあるということが一つの大きな要素であるということは当然であります。そういう意味で、いま岡崎君の言ったように情勢は大きく変わりつつあると見なきゃなりませんが、にもかかわらず、わが国の周辺の地形的特性といったものを考えた場合に、三海峡封鎖ということはそれなりの有効な手段であることについては私は依然として変わりはないというふうに考えておるわけであります。
これは岡崎さんの方かしらね。たとえば、ベトナムのカムラン湾がソ連太平洋艦隊のやや恒常的な補給あるいは通信、支援基地化されつつあるのではないかと言われている。一方では、カムチャツカのペトロパブロフスクの基地がやや基地機能を強化しつつあるという一部の報道もある。一方ではさらに、伴ってソビエトのＳＬＢＭの性能向上もある。あるいはすでに広く報道されているように、特殊チタン鋼をふんだんに使った超深度、超高速の、四十ノットを突き破るような新型原潜、恐らくトライゲント対応であろうと思うが、そういう配備が近づいているのではないかとも言われている。
 こういう新しい情勢というか、情勢の変化の中で、私はその中で考えると、三海峡封鎖作戦というのは非常に古典的な作戦であろうと思うんですよね。それで、塩田さんとさっきやりとりをしたのは、共同作戦の中にはシーレーンもやがて入りますよ、三海峡もあり得ますよというのでわかりましたけれども、日米のユニホームは、私の申し上げたような情勢変化の中で、なおかつ三海峡封鎖作戦の有効性に固執をするのは一体どういう理由なのか、これをまず伺っておきたい。
だから重ねて、この点についてはこの質問で終わりたいと思うけれども、やはりさっきから隊法、設置法があり、それからそれと全く密着して防衛庁の機構があるわけですよね。部隊は戦える自衛隊を目指して気負い込んでいるわけだ。いろんな要求を突きつけている。それを受ける内局の機構は、何も機構を変えたからといって別に急速に転換するとは思わないけれども、やはり必要として受けて立つ受けざらの改組も相伴ってあり得るんだなという理解はいいですね。
いまそういう検討作業が継続的に進められているということが前提になってそれが消えるかどうかということであれば、ある程度話がわかるんですが、私どもの検討というのは先ほど来申し上げますように、うたかたとは言いませんけれども、絶えずそういう検討が課題になっては現実問題との問題、あるいは実際に検討した結果、不適当であるというふうな判断のもとに日の目を見ないというふうなこともございます。したがって、今後そういうことが検討課題にならないとは言いませんが、現在あるものが消え去ったとかいうふうなものではないんだというふうに思っています。
検討した経緯がある。これはもう知られていますね、私も承知していましたけれども。防衛庁の作業日程の中にそれは含まれていますか。今後検討課題として、つまり、消え去ったんじゃなくて、いま申し上げたような中央機構の改組というのはあり得べき検討対象として残っているのかどうか、これはどうでしょう。
軍令と軍政の分離というような問題についても過去たびたび議論のあるところでございまして、一点首肯し得る点もないわけではございませんが、私どもいまの形としましても、ある程度たとえば年度防衛計画につきましては、各幕僚監部が作成する計画統幕会議が調整する、私ども内局としては、それを長官承認を得る一つの補佐的な機能を発揮しているという意味では、実質的にはある程度そういうことが守られているんではないかということも考えられますが、御指摘の点は過去何回かそういう御意見もありましたし、私ども検討した経緯もございます。
こういうふうな、ちょっと表現と角度を変えますがね、官房長、こういうことはどうなんですかな。たとえば、昔は軍令という系統に分けて軍政が対応したわけですね。だから、部隊管理等の軍政と部隊運用等の軍令をもう少しきっぱりと、つまり截然と分けた方がいいんじゃないかという、これはかなり根強い指摘ですよね、発想ですよね。これを当てはめた場合には、たとえば防衛局の塩田さんのところには防衛政策長期のものを、それこそあの五六中業なんていうのはそうですよ。この長期の防衛政策を担当する部門がむしろ必要じゃないのかと。たとえば、仮に名づければ防衛政策局、防衛管理局、防衛運用局、調査局、あとは人事局があれば対応できるし、この管理のところに経理を含めれば機構合理化になるというふうな観点で、こういうふうな発想は全く見当違いでしょうか。
農住組合の行う事業につきましては、特にその必須事業の中で市街化区域内農地を「住宅地等へ転換するための事業」というのが一つの大きな柱でございますので、正組合員は所有権者及び借地権者に限定するということでございますが、一方、土地利用の転換には、農地につきましては使用収益権を有する者が協力しなければうまくいかないことは当然でございますので、同じく准組合員というかっこうでメンバーになっているということでございます。しかし、農住組合法の正組合員というのは、いわば組合の意思決定とか議決権なり選挙権なり被選挙権なり、いろいろな一般の組合の組織法的なものの中の基本のものについては、正組合員がその権限を持っておるわけでございます。准組合員は組合の事業、施設を利用する権利を持つという点では正組合員と全く同様の取り扱いというふうに規定上も規定されておるわけでございます。
 もう一つ、やはり事業の中の一つといたしまして土地区画整理事業というのがこの本来事業になっておりますが、その全体の事業といたしましては、借地権者と所有権者というものが土地区画整理事業の本来施行者ということになっておりまして、そういうものとの整合性も考えながら、宅地化促進という意味から正組合員と准組合員を分けたというだけでございまして、事実上の、事業の施設を利用する権利、それから事業の中身等につきまして運営に参画するという点につきましては正組合員と同じと考えていただいて結構だというふうに思うわけでございます。