青森佐川急便の弘前営業所の設置については昭和五十七年の八月に認可をいたしておりますが、その際に、都市計画法等の関係法令に抵触しないことについて申請者に誓約書といいますか自認書といいますか、そういうものを提出してもらって、それで確認をしたという事実がございました。運送法に基づく認可に当たりまして、そういう関係法令に抵触しないかどうかということについては、運輸省がみずからの責任で関係の部局に問い合わせるなどして判断をすべきものと考えます。そういう意味で、この自認書というもので確認をした行為というのは適切でなかったというふうに反省をいたしております。
 これからどうするかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年に、九月でございますが、建設省との間でよく相談をいたしまして、これからは一件ごとの認可申請に当たって一つずつ都市計画の担当部局に問い合わせをして、問題がないことを確認した上で処理をするというふうに決めて、それぞれ通達を出してきちんとやるようにしたところでございます。
いや、自認書が適当でなかった、自認書であるということが適当でなかった、相手の自治体なりそういうところによく聞き合わせて打ち合わせしてやるべきであった、今後はこうしようということでありますのでございますから、今後はそういうふうに指導していきたいと、かように思う次第であります。
我が運輸省といたしましては、道路運送法に基づく認可であります。この営業所とかそういうことにつきましては、都市計画法あるいは建築基準法、こういったものは実際は各自治体へ委任をいたしておりますが、そこで手続をしておるわけであります。
 今お話しの自認書、これは適当な名前では率直に言ってないと思いますけれども、必ずそれをやっておりますということの自認書であります。したがいまして、今の都市計画法なりあるいは農地法なりあるいは建築基準法、そういうものの手続は責任持ってやっております、やります、こういうことでございました。
 そこで、私就任以来は、自認書とかそういう書類でなしに、各自治体なら自治体に十分連絡をして、その上で道路運送法の許認可、これをやるように指示をいたしまして、今そのとおり実施をいたしております。このことについてはちょっと少し、自認書というのはどうであったか、こう思いますけれども、今後はきちっとやっていこうと。
 それから、先ほどの……
三月中の約束ですから、きちんとやっていただきたいと思います。三月中まで期限を切っておりましたけれども、実は三月三十一日までは違法営業を結局運輸省が認可しておるわけなんですから、ここのところをよく考えておいてくださいよ。
 さて、この青森佐川の弘前営業所の新設認可に絡んで、私の疑問をお尋ねいたします。
 お手元に昭和五十七年六月十日付の仙台陸運局長丹羽一夫殿あての自認書というものをお配りいたしております。青森佐川の弘前営業所の新設の際にはこの自認書なるものが一枚添付をされておりますが、これによって認可がおりた。自認書で認可のおりるような行政があるのかと思って私はこれひそかに手に入れたわけですが、唖然といたしました。そんなことがあるんですか。運輸大臣、自認書などで認可がおりるんですか。大臣、お尋ねいたします。
今まさに先生が仰せになったことを御説明したつもりでございます。
 つまり、年度内に今のターミナルからいなくなる。いなくなった上で、じゃどこへ行くかといいますと、既に五所川原であるとか青森であるとか別途既存のターミナルがございます。そこへ暫定的に移る。したがって、弘前は年度内にやめるということでございます。したがって、違法状態は年度内に解消をいたします。その上で新しいターミナルの完成を待って五月に再移転する、こういうことを申し上げたつもりでございます。
どうして運輸省はそんなにまた佐川に甘くするんですか。雪のためといったって、ここだけじゃないでしょう、雪が降っているのは。そもそもここは違法認可なんでしょう。したがって、時間がかかるから三月三十一日までには責任を持って移転させますというのが国会の約束だったでしょう。あのとき、雪が降ったらおくれるからというのは、何にもそんな話ないですよ。三月三十一日で弘前の営業所についても移転さすんでしょう、約束どおり。約束は撤回されるんですか。
きょうはそういう準備はしておりませんのですけれども、円高は輸出にも輸入にも影響するわけでございまして、現在輸出が輸入の倍ぐらいあるわけでございますから、その輸出の影響の方が日本にとっては大きい。これは、今のこういう業績が非常に低下している中で円高になっていくということは輸出産業にとっては非常に厳しい状況でありまして、とりわけ自動車とか家電とかそういう今まで日本の経済をリードしてきた産業が非常に今つらいところへ来ていると思います。しかし、一方で輸入の面から来る円高のメリットというものもあるわけでございます。そのメリットというものをなるべく早く反映をしていくというようなことが一つ必要じゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、これから先の経済、底ばっておりまして、持ち上げるのがなかなか容易ではないのでございますが、政府の方では公共投資その他非常に手当てをしていただいております。これで下支えとかあるいはつなぎというふうな役割は十分果たしていただけるのだと思いますが、やはり経済そのものを持ち上げていくのは我々経済人の責任であろうかと思うのです。しかし、今リストラということを一生懸命やっておるわけですけれども、これは下手をすると合成の誤謬で縮小均衡に陥りかねない。そうでない形で、どうやってリストラをやっていくかということを我々は一生懸命令模索をしているわけでございます。
 いずれにしても、高度な技術開発というようなものがやはり一つの軸になろうと思います。政府におかれても、今日本で残っている需要というのは、実は欧米並みの住宅、広くて近くて安い住宅というものではないか。これは波及効果も非常に大きいわけでございます。これを阻害しているのは土地問題であろうかと思います。土地政策というものをやはりここで抜本的にお立てをいただいて、長期的に日本の住宅が欧米並みのレベルになるような施策をしていただく。これは非常に近場の、現在にも効果がある。そういう見通しが開けできますと国民の行動というのは変わってくるわけでございます。ぜひこれをひとつお願いしたいというふうに存じます。
 以上です。