ですから、国と地方自治体は対等だ対等だとおっしゃりながら、実際にはａでｂでｃで、今まで包括的な、非常にオブラートに包んだあいまいな形で行われてきたものを、これからはこういう法律に基づいて明確に関与していこうと。これは、前進と評価すべきですか、後退と評価すべきなんでしょうか。私は、その点はいろいろな見方があろうかと思います。
 次に、官房長官がお帰りになりましたから、昨日の問題について。田中慶秋議員から質問がありました、阪神公団の負債の返済が二百七十一年かかるという問題。これは、総務庁のデータで二百七十一年……（発言する者あり）阪神公団の方で出ております。二百七十一年と総務庁の計算で出ております。建設大臣は五十八年とお答えになりました。どちらが正しいんですか。官房長官は、速やかに精査をして答えさせますと。夜は明けました。答えをいただきたいと思います。
少なくとも、今までの地方自治法改正前におきましては、包括的な指揮監督権ということに基づいて、実際法令に基づかないいろいろな形での関与が行われてきたわけです。そういう意味で、特に従来機関委任事務とされてきた事柄であっても、やはり一つの基本類型として、法定主義、透明度を高める、ルール化しよう、そういう中でこういう形で整理をしたわけでありまして、私は、従来よりかはるかに前進をしているものだということだけは、もう細かいことは言いませんが、申し上げておきたいと思います。
そういう市町村がやるべき自治事務とか法定受託事務について、一番地元で見ているのは県庁でしょう。霞が関からどうやって青森県の何とか町とか新潟県の何とか市がやることが見えますか。
 これは、「各大臣は、」というのは、自治大臣だけではありません、農水大臣も建設大臣も含めて、そういう大臣が、この霞が関におられて、日本じゅうがよく見えて、見えないのは現地にいる県知事だ、したがって、県知事に、何をぼやぼやしているのか、こういうことをちゃんと市町村に指示しなさいと言わんばかりのこのｃというのは、地方分権の精神に反するし、また、それぞれの市町村長や議会が一生懸命仕事をやろうという姿勢に対する冒涜ではないかとさえ私は思うわけです。このｃの条項は私は削除すべきであるということを要求して、次の問題に移らせていただきます。
ごめんなさい。質疑通告が全然なかったことだったものですから、今改めてチェックをいたしておるんですが、従来基本的に国からの機関委任事務というふうに定められておったものを、今回自治事務と法定受託事務と二つに分類をした。今御指摘のあった是正の指示というのは、その中で、自治事務ではなくて法定受託事務についての問題であります。
 その法定受託事務の中でさらに、市町村が行う事務について、直接国が指示するというよりも県を通じて指示をするという形式をとった。ａの方は、県が行う法定受託事務について国が指示をすると。市町村が行う場合には、県を通じて指示をするということであります。それが、今の第三項ですか、そっちの方になろうかと思います。
 したがって、やはりここは、いきなり県を飛び越して国が市町村に直接指示を出すよりも、それを通じた方がはるかに地方自治の精神にのっとったものになるのではないかという角度から設けられたものだと考えております。
私がお伺いしたのは、地方公共団体が国の事業に関与できるかどうか。例えば、鳥取県中海、島根県中海の、そうした両県が共同でやっている公共事業について、鳥取県側は、異議がある、あの工事はやめてほしいと、米子市長も米子市議会も米子市民も、境港市長も境港市議会も境港市民も、そしてそこから選出された国会議員も、あの事業には反対ですとおっしゃっているときに、国がその事業を進めようという場合には、まさにこの逆の矢印が必要な場合が出てくるわけです。
 農林省の事業に対して、地方自治体が関与して、それをやめさせるということ、こうした事例があり得るかどうか。総務庁長官、あり得ないのか、あり得るのか。
地方自治法上は、地方議会が意見書を国に提出するとか、いろいろな形はあるわけでありますが、自分たちの意見を国の行政機関に反映させるという手続は定められております。ただ、それが関与という言葉になじむかどうか。
 実際問題、今のお話は、現実の事業の実施主体、事務事業の実施主体が地方公共団体であるものですから、そういう意味で、その地方自治体の行う事務事業に対して国がどの程度関与するかという意味で、これを決めておるわけですね。したがって、逆に、では国の意思決定に対して地方がどういう物言いをつけることができるのかということは、今言いましたが、意見書の提出等々いろいろなツールはあると思います。
 ただ、それを、国が行う事務なり事業に対する関与という範疇、概念で、同等のレベルで認識するかどうかというのは、私は、別問題、議論のあるところだろうと思います。
お答えいたします。
 金融業者につきましては、預金を受け入れていないという点とか、また決済システムを中心といたします信用秩序にも直接かかわらないということから、ある面で当然、銀行等とは異なりまして、経営の健全性維持の観点からの規制、監督は行われていないわけでございます。
 ただ、今先生の御質問の中にもありますが、この金融業者が社債の発行等によりまして不特定かつ多数の者から資金を調達して貸付業務を行うこととなりますと、金融業者の金融仲介機能はより銀行等の金融仲介機能に類似したものとなってくるわけでございます。したがって、投資者保護の観点から、ディスクロージャーの充実を図るとともに、先ほどから御質疑いただいております一定の財産的基礎や人的構成を要件とする登録制度を実施することとしておるわけでございます。
 一方で、登録制度のほかに会計の整理の義務づけ等、またそれを担保するために報告徴収があるわけでございますが、今先生の御質問の話でいきますと、貸金業者につきましては、借り手保護の観点から必要があると認めるとき、これは先ほど言われましたように、貸金業規制法に基づき立入検査を行うことが可能でございます。また、今度は社債等の発行に関しましては、有価証券届け出書、報告書の提出者に対しまして証券取引法に基づき立入検査を行うことが可能であるということで、現在御提案申し上げております法律案には立入検査の規定は設けなかったわけでございますが、いろいろな意味で銀行により近いものになってきているという点は着目しながら行政の運営をしていかなければならぬということは感じております。