これはきょうの理事会でも確認をしましたが、官房長官にお見えを願って、過日の理事懇で、一月の各省のいわゆる政治活動や選挙準備運動についての一定の結論は出してあったんですがね。しかし、新しい事実関係が生まれれば各大臣を通じて厳格に処置いたしますというのが副官房長官の決算委員会理事会に対する公式なお約束になっていますから、その後初めての決算委員会でありますので、残念ながら郵政省を問題に供せざるを得ないということでやっているんですが、否定をされたってこの事実関係はありますので、答弁を意識的に避けられるということは許せません。そのことはちゃんとお考えになって答弁されていましょうな。
この秋田県中部の特定郵便局長会ですが、この秋田県中部協力会、会長は秋田駅前郵便局長。この名前で出した発文書があるわけですよ。これは五十七年六月十九日、「暑中見舞い用はがき一局八十枚、あて名記入の上六月三十日まで副会長へ送付願います。」これは、各局長が知人の名前をその表に書き入れて、そして中部連絡会議の副会長に送付をする。副会長がまとめて東京の特定郵便局長会の本部に実はこれを上げてくる。本部はその裏に元郵政官僚のあいさつ文を印刷して差し出す。こういう仕組みなんです。こういう事実なんですが、要するに、特定郵便局長会議の組織ぐるみの選挙準備活動、もっと言えば選挙運動、事前運動、そういう形になっていますね、これ。
郵政協力会という組織につきましては若干いろいろバラエティーがございまして、大きないわゆる普通郵便局の場合等につきましては、郵便局ごとにその局がお世話になっている利用者の方々、協力者の方々で構成をされているという場合が多うございます。また、ただいま御指摘の秋田の地区の場合には、これは特定局の集まりでございますので、特定局長が一緒になってそういう協力者の方にお集まりをいただくということになっていると思う次第でございます。また、会費につきましては、これも会の活動状況によっていろいろな違いがあろうかと思いますが、協力会そのものは一般的には郵便局に御協力いただく方々のお集まりということでございまして、協力会の日常の運営に若干の経費等要する場合、これを協力会の皆さんの御負担で賄われているというのが通常ではなかろうかと考えます。
ただいま御指摘の昨年秋の秋田における会合につきましては、ただいま詳細資料を持ち合わせておりませんので記憶する限りで申し上げますが、秋田地方の特定郵便局長会が日ごろ業務上お世話になっている皆さんにお礼をするという趣旨で、会合を持ったというふうに承知しております。
一月の決算委員会以来、私は高級公務員ＯＢの選挙活動、地位を利用しての入党勧誘、あるいは政治資金づくりなどというものを問題にしてきたわけでありますが、郵政省に関して幾つかの事実が指摘をされています。したがって、官房副長官の日程の都合ありますので、冒頭若干時間この問題に触れますが、これは案内状です。昨年十月の三十日に秋田市において、秋田県の中部郵政協力会という組織が通常総会を開催をされた。この会合には特定郵便局長九十七人が参加した。総会の議事の方はもう全く短時間、十分もかからなくて終わった。来賓の元郵政の官僚の比例代表区立候補予定者と言われる方が五十分間にわたって講演をした。郵政省としてはこの事実はどのように受けとめていらっしゃいますか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の御理解のような意味で総理が言っておられるというふうに私も期待をいたしたいと思います。要するに、先ほど来ずっと御議論が出てますが、例えば、こういうような状況に立ち至った、米が足りない、輸入をしなければならぬ、一体だれの責任なんだというお話がございますね。
 私も、六月までは政務次官をさせていただいて農林水産省で働かせていただいた人間でございますが、あるところから、それは自民党の責任じゃないかねなんて言うような方もいらっしゃいますが、私は、第一義的に本当に日本の国のいろんな政策に欠けていたのは、国家経営論的な視点じゃないのかなというふうに思っておるのです。つまり、農村の状況を救うことは何も都市の不利益ではないんだ、国土全体の経営という観点から見れば、農村を発展させるために都市が出動するというのはそれは当たり前のお話ではないのですかという考え方がどうも欠けておったのじゃないかと思うのです。私ども今こうやって東京で仕事をしておりますが、こんな大きな都市というのは世界じゅうの先進国のどこにあるだろうかということなんですよ。例えば、ロンドンに行きましても、パリに行きましても、こんなやたらめったらわけのわからない町じゃないです。費用対効果の計算というのをあの人たちはきちんとしているんじゃないでしょうか。グリーン・ツーリズムのときにも議論をしたことでございますけれども、それは都市が余り肥大をしていきますと、幾ら金を突っ込んでも、費用対効果の限界点を越えますと、金を突っ込んでも突っ込んでもむだになっちゃう。そうであれば、農村がきちんと繁栄をしていく、農村がきちんと生産基盤を整備していく、それが都市の肥大化をもたらさないことであり、それが国家経営上においては最もよいことであるというような議論がどうも欠けておって、都市対農村とか、大蔵省対農林水産省、そんな議論になってきちゃったんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 私ども、ずっと先ほど来農水省に対して質問をしておりますけれども、農水省が悪いというよりも、農政が失政であったというよりも、本当に国全体の経営がどうあるべきかという発想を今していかなければいかぬのじゃないか。それが今までできなかったことは、やはり我々も政権与党の側にあった者として反省をしなきゃいかぬことだと思っております。新内閣にあられましては、ぜひともそういうような視点に立って農政というものを展開していただき、諸政策というものを展開していただきたいなというふうに思っておりますが、大臣の御見解、いかがでございましょうか。