社会民主党の保坂展人です。
 きょうは、主に政府に、本法案成立後に何から始めるべきなのかという点について質問を用意しております。
 一昨日のやりとりの中で、一点だけなんですけれども、買春を規定していく質疑の中で、これは清水議員に伺いたいのですけれども、実は私、長いことジャーナリストとして、特に学校の中で起きている、なかなか大人に言えない子供の声を聞いてまいりました。もちろん、これは日本じゅうどこの学校でもある問題ではないのですが、しかし、思い返すだけでも十以上のケースを知り得ているのです。
 要するに、学校の先生が生徒に対して、例えば試験の合格あるいは単位の取得あるいは入学なり卒業なりの、いわば資格付与などを条件にして性交ないし性交類似行為をする、あるいはそれを強要する。これは、子供に優越的地位を利用して、いわば断りにくい、要するに金銭や物品を対償として出してどうするんだと誘うのとかなり違う、断りにくいという状態の中で、非常に重たい問題であると思います。
 この点について、今回の法案では経済的利益ということに限定をしているので除外されているというように聞こえる御答弁もあったのですけれども、やはり子供の権利、まして子供買春ということを突き詰めて考えていくと、もう少しここの点について、御議論もあったようでございますから、お考えをお聞かせいただければと思います。
発議者の努力を多とし、この努力を法務省初め日本の政府各省庁が真に受けとめて、実りある法律になるように心から期待をして、質問を終わらせていただきます。
国際的な捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しの実施及びこれらに関連する情報の交換について、緊密な国際的連携を確保しながら、この法律の趣旨を十分に生かすように努めなければならないと思います。ようやくこの分野について今の双務性とかあるいは双罰性が確立できたわけでございます。
 ただ、今御指摘のような、これを国際的にもっと広めていく、高めていくということが必要であるという御意見については、私も大変大事なことだと思って拝聴させていただきました。
法務大臣、そういう状況なんですね。
 私は、まだ勉強不足で、東南アジア各国が本当に児童ポルノや児童買春について罰則規定をつくっているかどうかつまびらかにしてはおりません。
 一つだけ御披露しますと、アエラの一九九九年一月二十五日号に、タイの大学教授のビティット・ムンターボーンさんが、「子ども買春」という論文を書いていまして、「これまで風当たりの強かったタイ、フィリピン、台湾などでは、法改正で取り締まりが可能になりましたが、こんどは近隣のミャンマー、中国南部、ラオス、カンボジアなどから女の子たちが調達されるようになってしまいました。国内の子どもの犠牲者が減っても、それを補うように、近隣国からの「人身取引」が増えているという皮肉な現象です。」こういう状況がある。
 だから、この法律が成立したら、ぜひ法務大臣なり日本の警察庁が音頭をとって、アジアの皆さんを集めて、あるいは一堂に会して、ひとつアジア全体から児童買春や児童ポルノを撲滅しようじゃないかという会合を開いていただきたい。そして、捜査共助法もこれらの国々にぜひともつくってもらいたい。あるいは、日本の国と、アメリカとの関係でしか今のところ計画がないようですが、二国間条約、多国間条約もつくろうじゃないか。そして本当に捜査共助の実が上がるような状況をつくろうじゃないか。ぜひその音頭を法務大臣にとっていただきたい。それが私は、この法律の第十七条の国際協力推進の責務だと思うのですが、ひとつこれは法務大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思うのです。
おっしゃるとおりでございます。
 一言だけつけ加えますと、今の、双罰性等の要件を緩和することが可能なのは二国間で捜査共助条約を結んでいくこと、その中で要件を緩和していくということでございますが、現在、日本はアメリカとの間で条約の交渉に着手しているということでございます。
わかりました。
 わかったら教えてほしいんですが、今御答弁の最後の、平成十年、ＩＣＰＯルートでの捜査共助が、日本の警察が受けたのは九百四十四件、外交ルート十件、そのうち性犯罪は何件ぐらいかの統計数字、とれますか。とれたら教えてください。
ＮＡＣＣＳセンターは、私どもの税関と民間の方々がともに利用しております通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳの運用を行っているものでございます。また、ＮＡＣＣＳセンターの経費は税関及び民間が支払いますシステムの利用料金によって賄われております。
 このため、ＮＡＣＣＳセンターの役員につきましては、従来から税関手続や業界の事情に明るく、システムに対する知識、経験が豊富であり、かつ特定の利用者に偏ることなく、利用者間の調整を行う能力がある人材を官側、民間側を問わず幅広い視点から起用しているところでございます。現在九名の役員がおります。そのうち大蔵省の出身者が五人、それから民間の出身者が四人でございます。これを常勤、非常勤に分けますと、常勤職員は六人のうち五人が大蔵省、一人が民間、非常勤は全員民間の方ということになっております。
 それで、平成九年十二月二十六日の閣議決定後、この任命動向はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、この閣議決定以降の役員の就任者は七名でございまして、大蔵省出身者が三名、民間出身者が四名となっております。
 それから、大変恐縮でございますが、ただいま先生の方から常勤役員の国家公務員からの就任者を半数以下にすることというお話がございました。私どもが読んでおりますのでは、常勤役員の国家公務員からの直接の就任者を半数以下にすることというふうに聞いておりますので、私どもはこの閣議決定をクリアしているというふうに考えております。