一庫総合開発は、一庫ダムの建設に伴う生活再建の措置として、地元の方々がおつくりになった会社でございます。それにつきまして、私どもがこの土地を買収するに当たりまして、もとゴルフ場でございました。で、前の所有者、これは民間二社でございますが、これも地元の公共団体の要請で、そういった生活再建に協力してほしいということで、ゴルフ場として暫定貸しておりました。私どもが買収に当たりましても、それを継続してほしいという地元公共団体の要請を受けまして、私どもが開発するまでの間、そういう生活再建ということでお貸ししております。ところが、私どもの調べでは、竹内さんが途中五十二年七月から五十三年四月まで九カ月間、代表取締役という形になっておられます。ちょうど、それと似たような期間でございますが、五十二年の十二月から三月までの四カ月間、賃貸料が滞納になっております。それから五十三年の八月、これは半月おくれたという、これは滞納と言えるかどうかわかりませんが、これを含めまして、私ども分割払いではございますが、五十三年の十月までに、延滞利息を含めまして全部受け取っている次第でございます。したがいまして、現在何もございません。
五十六年完成で五十七年から建てると、そういうことでありますから、これは間違いなく実行してもらうように、また延びたなんということをここで言わないように要望しておきます。
 それから最後に、この問題と関係があるかどうかしりませんが、この一庫総合開発が住宅公団に毎月賃貸し料として一千三百万を払うような契約になっていますな。ところが、われわれの調査では、この一庫総合開発の方で、ここの社長さんも竹内さんという社長さんなんですが、なぜか竹内さんが出てくるのですが、この社長さんの方で少し何かごねたといいますか、たんかを切ったといいますか、何か別な理由があるかどうかわかりませんが、いまだにこの金が払われていないという話を聞いたんですが、現実に払われていないんですか。いや、そういういきさつがあったけれども、何カ月か滞納があったと、滞納があったけれども、現時点では全部清算されているということなのか、いや、幾ら残っているということなのか、この一千三百万の賃貸し料についてどうなっているのか、中身についてお答え願いたい、こう思います。
当然のことでございますが、私どもがこういった宅地を買収し、計画する前に、事前に公共団体といろんな御相談申し上げるわけでございます。そのときに地元川西市から、一庫ダムの完成、給水とあわせて計画を立ててほしいということがございました。それに従いまして、私ども一庫ダムの完成を待っていたわけでございますが、そういうことで、一庫ダムの開発の進行と、市街化区域の編入の問題と、これはお互いに関連して計画されていたということで、本年そういった市街化区域の編入の手続に入ったということでございます。
私この前にも住宅公団に言ったが、こういうおくれた場合、どうにも不可抗力の関係でおくれた場合には、責任のとりようがないと思うんです。少なくてもこの人為的な調査の仕方、見積もりの仕方、あるいは調整区域であるかどうかという問題、あるいは排水関係など含めて、そういう当然手を打つべきことを打たないままに、あるいは不良の山林を買ったとか、そういう際には、やっぱり私は、二年、三年おくれた場合には、それなりに住宅公団の責任者にけじめをつけてもらわないと、のんべんだらりんになってしまう、そして他動的な原因にむしろ責任を転嫁してしまうという点が往々にしてあるんですが、本件問題はそういうことはありませんか。純粋に一庫ダムの問題で、買った土地が調整区域だとかなんとかという問題で、関係者の間にさらに時間が最初の見込みよりもかかったと。一庫ダムもあるでしょう。しかし、別な面でも調整区域という問題についても、やっぱり若干計画段階よりも見込み違いしたと、そのために若干おくれたと、そういう因果関係は本件問題はありませんか。
住宅公団はもう帰ったという通告があったものだから、私帰ったと思って失礼しました。
 そうすると、おたくは一庫ダムの建設がおくれたということを言っているんですが、計画から見ると何年おくれたんですか。
今おっしゃっていただきました予定でございますけれども、教育基本法の解釈について検討を進めるということと、それから「審議経過の概要」を発表するという、この予定についてはそのとおりでございます。
 その次に、なぜ臨教審は教育基本法の解釈について検討するのかということでございますけれども、今次の教育改革は、教育基本法の精神にのっとって進められるということがまず大前提でございますので、その精神というものをしっかり把握するということが第一に大事なことでございますので、これは最初から私どもが大変努力してまいったことでございます。それで、今改めて教育基本法の解釈について検討すると申しますのは、第一次答申にも申しておきましたように、第一次答申については逐次答申で早急に改革すべきものについて述べましたけれども、次の第二次答申というものは基本答申ともいうべきものでございますので、これをさらに精緻を極めて十分詳しくということを心得ておりますので、教育基本法の解釈についても、その精神を把握するために検討するということでございます。
 それは、御承知のとおり、大変過熱した受験競争とか画一的な指導とか、いわゆるいじめの問題などを思いますと、教育の荒廃の現状を考えますと、これは必ずしも教育基本法の精神が我が国の現在の教育に生かされておるとは限らない、この現実の状況を考えまして、今後の教育の検討に当たっては、教育基本法の精神の正しい認識の確立に努めるということが必要である、こういうことを第一次答申にも申しておりますが、それをひとつ再確認するということでございます。
 それと、もう一つ作業としては、この教育改革の第一の仕事が「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策」、そういうことでございますから、具体的には二十一世紀に向かってどういうふうな点をどういうふうに改革するということを検討、施策の基本方針を決めるに当たりましては、絶えずこれが教育基本法の精神にもとっておらないかどうかということを検討してまいるということもこれから大変大事なことでございますので、こういう二つの点を考えまして、ひとつ本格的に基本法の解釈について検討するということでございます。
 したがって、この我々の仕事の基本になるものとして我々が勉強すべきことでございまして、これを条文について法律解釈を臨教審としてつくってそれを示していくというような目的を持ったものではございません。
 以上です。