同じことですよ。
 そこで、行政というものは法や規則に基づいて厳正公正に執行されなくちゃならぬということはあなたもしばしば口にされてきていることだ。そうしますと、労働省の規則ではできないけれども、しかし美容協会の、特に山野さんというような人とは親しい関係だし、私的印による大臣賞を出したと、こういうことになりますとね、これこそ行政の私物化だと思うんですよ。しかもあなた何か善意でやりましたということばかりしきりに言うけれども、大変な行政の私物化をここで犯しているじゃないですか。しかも何の反省もしてない。いや、地元でいろいろやっていますよと、ほかにも、というような口ぶりをされますと、こういう行政の私物化ということは断じてやめるということをはっきりここで約束をしてもらいたい。いや、今後もありますよというようなことだったら大変なんです。どうですか。
乗せるわけにはいかないということよりも、まだ乗せる段階には至らないのではないかという判断のもとに、労働大臣たる衆議院議員の私として表彰を申し上げたと、こういうことでございます。
いやいや、私が聞いているのは、あなたが大臣賞を出した趣旨を聞いているんじゃないんですよ。それはもうずっと今まで何遍も説明しているからわかり切っている。しかし、それは労働大臣賞というものを出すには労働省の中にきちっとした規定がある。これに乗せるわけには難しいので、できないので、したがって私的印による大臣賞を出さざるを得なかった、こういうことでしょう。
着物の着つけ師等における国家の技能検定というものがまだ整備されておらない。しかし、実質的にはそうした専門的な学校等も含めまして大勢の方々がその技能習得に努められておると、こういう経過でございます。そういう中で、そうした一般の方々が技能習得への意思とまたお取り組みということは大変望ましいことでもございますので、今日までの長い実績を踏まえて、協会の式典に対して私の判断において、先ほど来御説明申し上げておりますように、技能奨励振興という大きな一つの前進に今後つながるという意味も含めまして、大会に私の賞状を御協力を申し上げたと、こういうことでございます。
存じ上げないということは過去もあったということですか。まあそれは念頭に置いておきましょう。
 山口大臣、この労働大臣賞の授与については労働省内で厳格な規定があることはよく御存じだと。だから、今回の美容協会のこの表彰についてはそれの適用が難しいので、できないので、したがって私的印による大臣賞を出すことにしたと、こういうことですね。
私もまず労働大臣の大臣賞問題で質問をいたします。
 念のために労働省まず聞きますが、きょうも問題になっておるようなこういう大臣の私的印による大臣賞、今まで例はありませんね。
ただいま内定取り消しにつきましては一件報告がございます。これは内定文書を会社からいただいたにもかかわらず取り消されたということでございまして、このことにつきましては大学として抗議をしたという報告を受けております。
非常に大学生が金で動かされているというような感じが、この就職戦線の最前線で私はこの種のものを調べさせていただきますとありまして、よくないなと思います。御指導をしていただきたいなと思いますよ、これは。
 時間がないので、次はもう一つのこれもやっぱり青田買いの事後現象かなというふうに私は思うんですけれども、採用内定した大学生の取り消し問題の原因として、いわゆる急激な円高不況が経営見通しに陰りを持たせた、それで、今回あなたを採用するはずであったが取り消しますという通告を受けたという、こういう問題があるわけですけれども、この内定をした後の取り消しというようなことについて労働省ではどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 これも今先生御指摘のように、新聞報道等で言われているわけでございますが、もしそれが学生に対する不当な拘束を生ずるようなものであれば、その学生の適正な職業選択の観点から好ましいことではないのではないかというふうに労働省としては考えます。
それからその逆の現象、つまり、幾つも幾つも滑りどめを持っていた大学生が、仮内定の状況の中で仮内定を破ったらとんだツケが回ってきたというようなもの、これは新聞記事で皆さんも御存じだと思いますけれどもね。企業名は言いません、一人当たり一万八百円ずつ、いわゆる採用選考にかかった費用を実費で請求された、送りつけてきた、こういう事実があるわけでございますね。つまり、幾つも幾つも抱えていたけれども、一つずつ整理をしていってここに決めた、大学生の側ではそういう選択をした、そしてけった方の会社からは請求書が来た。これは十人の人の請求書がここに現実に話としてあるわけでございますけれども、こういう現象に対して労働省はどのようにお考えですか。
大学等の卒業予定者の就職活動につきましては、個々の学生が企業研究等を行いまして、能力、適性に合った職業を選ぶことが望ましいわけでございます。このため、各大学におきましては、就職担当者がガイダンス等を通じまして適切な情報を学生に提供したり助言等をいたしているわけでございます。
 ただいま御指摘のような実態があるかどうかは、私ども、具体的には承知いたしておりませんけれども、仮に何らかのそういう名目のお金でもって学生が不当に拘束され、その上で職業を選択されるというようなことは、これは学生にとっては望ましいことだと言うわけにはいかないわけでございます。そういうこともございますので、私どもとしましては適切な就職指導が行われますように、大学の就職指導の一層の充実が図れるよう努力してまいりたい、そのように考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、六十年度の財政計画は国庫補助負担率の引き下げを行う前では収支が均衡することになっていたわけでございまして、これに伴いまして従来のいわゆる財源対策債の措置は講じないこととしたわけでございます。このために、従来財源対策債を充当してきた公共事業等につきまして地方債の充当率が引き下げられる、それから地方債の対象とならなくなったというものもございますので、地方団体がこれらの事業につきましては一般財源で負担すべき額がふえるという結果になるわけでございます。
 これらにつきましては、その財源対策債相当分は地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしておりますので、原則といたしましては事業の執行あるいは地方団体の財政運営には支障はないというふうに考えておるところでございますが、やはり個別の団体に対しましてはいろいろ問題もございますので、私どもはそれぞれの団体の財政状況等を考慮いたしまして、地方債の配分等に当たりましてそういった財政運営に支障が生ずることがないように適切な配慮をしてまいりたいと考えております。