これから七十六兆円という大変大きな金額が投入をされてまいります。また、公共投資十カ年計画もありまして、いわゆる四百三十兆の公共投資があるわけですけれども、この中で、私は三年前に指摘をしたのは、これを実行するに当たって三つ問題がある。
 一つは、今言いましたように環境の問題、環境をいかに守りながら社会資本の整備を行っていくか、このことが一つの大きな課題であろう。もう一つは、用地の取得の問題でありますけれども、土地が本当に取得できるのか。やはり土地の値段を下げなければならない、このことの問題も大きな柱として、大きな山として今あると思います。三番目に私懸念をしているのは、まさに労働力の問題・でありまして、三Ｋ職場と言われたり、大変な厳しい屋外での労働等々あるわけですけれども、若い人たちがなかなかこの業界に魅力を感じることができない。そういう状況の中で、これからの若い労働者の需給といいますか、そういう問題についてどういう見通しを持っておられるか、建設省にお尋ねをいたします。
現実に既成市街地でもう建物がいっぱい詰まっている、そうすると従来の考え方ですと、その歩道を、用地を譲っていただいて土地を買わなければ道路の幅ができない、したがって歩道ができない、これの繰り返してございました。本当はやはり道路を広げたいわけでございます。しかし、広げないのならいつまでも歩道ができない。
 ところが、例えば銀行であるとかデパートであるとか、ああいうところは現実に自分の前を空間をつくっております。ですから、もしこういうことができるならば、私どもも協力するからそれぞれの地先の各利用者の方々にお願いして、空間を少しでも活用させていただけませんか、そうしたらそこに歩道を、人間が歩けばその方々がお店にも寄るようになるじゃないですか、こういうようなことで地区ごとに、一例を挙げますと横浜の馬車道などでは非常に幅広い歩道ができております。そのために商店街に非常に人がたくさん立ち寄るようになりました。
 こういった地区ごとの、言ってみれば町会と言うんでしょうか商店街と御相談して、御協力をいただいて、私ども最終的には、あるいは私の所管外でございますから私が言うのは不適当でございますが、建ぺい率のような建築基準法の世界にまで及ばなきゃいけないかとは思いますが、私どもはさらにそれに加えて、道路の地下空間もその際に提供して、駐車場をそこにつくればその上の方は空間として提供していただけるのではないか。こういうものを利用できるところ、特に土地が高くて、そこを買えば、せっかく十億のお金だったらほかでもっとできるのに、そこはもっとうまくお金を使いたいなというところはそういう工夫をさせていただきたい。ですからそういう意味で、画一的にやるのじゃなくて、できるところはそういうものをやりたい、こういうことでございます。
日本という国はこれから大変な高齢化社会を迎えてくるという中で、やはりこれらのことを中心に据えてこの構造令の見直しを行っていただきたいし、また、私も昨年質問いたしましたけれども、電線の地中化の問題等々もあわせて御努力をいただきたいというふうに考えております。
 歩道建設に当たっては借地制の導入等々を道路局お考えだと思いますけれども、これちょっとまだ私理解ができませんので、御説明だけ願いたいと思います。
鋭意このことに関しては努力を願いたいと思います。
 この間、新聞を読みますと道路構造令のことが載っておりまして、報道によりますと、中村大臣は見直しを道路審議会に諮問したと言われておりますけれども、その際の基準といいますか、そういうものを道路局長にお尋ねをしたいのであります。
 これも去年の三月に自分の質問の中で私は言ったことがあります。つまり、歩道を歩いていて、いわゆる歩行者に優しくない、高齢者、身障者に優しくないような状況が至るところに見られている。つまり、車いすですれ違える道路ということも昨年藤井道路局長は答えられたわけです。六十三センチないといけない、段差が二十五ミリ以上であると車いすは持ち上げることができない等々言われました。そのことも含めての道路構造令の見直しなのか、さらに、どういうテーマで今回の道路構造令を見直されるのか。つけ加えて言いますと、どのようなタイムスケジュールで今後道路構造令の見直しをされるのかをお尋ねをいたします。
御指摘のような問題があることについては、これまでも議論がございましたし、また、今度の法案をつくるに際しましても議論をしてまいりました。
 結論的には、やはり憲法の保障する政治活動の権利という原点を踏まえるならば、一人一人の候補者が一人一人の国民に対して政策を呼びかける、ここのところは大事なのではなかろうか、こうした結論から、今回のような法案提出に至ったところでございます。
 ただ、従来も、公職選挙法の委員会などでも時折議論されてきたテーマでございます。また、これは、何党がということではなく、それぞれの党から賛否の議論があったテーマでございます。私のこれまでの印象では、皆さん総論的には賛成されるのですけれども、各論になるとちょっとちゅうちょするところがある。そのことが、これまでの法案提出、政府案にありました十五人の運動員というような経過にもなっておったと思います。
 ただ、今、御指摘のとおり、家屋の事情ということにつきましても、これまたいろいろ物の本などで外国の戸別訪問事情についてイギリスを中心として報告されたもの等については、日本と違うそういう事情もございますが、ただ、世界各国を見て、戸別訪問を禁止しているというスタイルは、我々余り承知しておらないわけでありまして、例外はあっても世界じゅう一、二ではなかろうか、こういうように承知をしているところでございます。
 やはりこれは、この基本的なところを認める中で、行う政党の側も、御指摘のとおり相手の迷惑になるようでしたらとても一票お入れくださいということにはならないわけですし、また入れてもくれないわけですし、また受ける側としても、先ほどおっしゃいましたとおり、ここだけが買収の温床となるということなのかということにつきましては、もう時代も進んでかなり変わっているのじゃなかろうかということならば、受ける側もはっきりと意思表示をされるというのが最近の傾向としてあるのじゃなかろうか。まず進めていく中でお互いの、初めですから若干の問題はあるかもしれませんけれども、できる限り、いろいろな問題については、それぞれの自制等も含めて、円満にいくような努力があれば私はやるべしということの方が今求められているのではなかろうかと、基本的には以上のように考えております。