それからもう一つ私が、一年半という期間と同時に、この前の質問で重視して伺ったのが出店抑制地域の問題であります。これについても、その制度の枠組みは残すという答弁があったのですが、確かに今回の通知でもその名前は残っているようですけれども、「他の地域と同様に届出はすべて受理し、事前説明に要する期間を含め－年半以内に出店調整処理手続を終了する。」というふうに書いてあります。そうすると、このとおりでいけば、名前は残っても実質的にはこれは廃止で、だから新聞で廃止というような見出しをつけたものもありますけれども、私は当然そういうふうに受け取られるのではないかと思うのです。そうすると、この前も会議録の中でもあなたの方ははっきり言われているのですけれども、昨年の流通ビジョン、この昨年の答申の線で考えていきたいということを答弁の中で明言しているのですよ。いろいろ言いませんけれども、昨年の答申の線といったら、今までのいわゆる自粛を指導するということがちゃんと書いてあるでしょう。そうしたら、私に対するこの答弁と全く違う通達が出てきたということじゃありませんか。
新潟市の案件につきましては、第一種大型店が今新設、増設含めまして十一案件、全体として十一万平方メートルの面積増という届け出になっております。そういう意味で、従来ずっとストップしていたという経緯もございまして、普通のケースよりは相当大きな出店計画が出されているということは事実だと思います。かつ、従来の商工会議所なりあるいは私ども通産局も含めた手続あるいは体制の中では相当努力していかなければいけないということも事実だと思います。私どもとしては、新潟の案件についてはいろいろな努力を地元にも通産局にもお願いしまして、人員の応援をするなりして、最大限一年半を目標に努力をしていただきたいと思っております。その目標が、一年半というか事前商調協の期間が来ましたら、あとは先ほど申し上げましたように大店審、地方大店審の意見を伺って、勧告、命令という、あるいは正式商調協という手続で行っていくということでございまして、出店者側が、先ほど先生ございましたが、十分話し合いに応じないとか説明しないというようなときには、そういう調整される地元の方々の心証なり判断に相当な影響があると思います。そういう意味で、出店者側も誠心誠意対応せざるを得ない、そういうスキームが今の事前説明なり事前商調協あるいはその後の大店審という仕掛けだと思っておるわけでございます。
今当事者間の話し合いを否定しているわけではないというふうにおっしゃったと思いますけれども、現に新潟などでは全くそういうような動きもないようですね。だから私はその点を危惧して申しておるわけであります。
 それから、同じ新潟ですけれども、商調協を主催する立場の新潟商工会議所の大久保会頭は記者会見で、一年半で十一案件全部を処理するのは大変難しいというふうに発言しておられる。この一年半ということに非常に機械的に今度はこだわるような運営になっている。だから私は見切り発車ということを前から申してきたのですけれども、実際にやっていく中で、この一年半というのについて早くも、今焦点になっている新潟では、難しいというような声も上がっているのですが、これについてはもう全く一切弾力性なしということで今後も運営をしていくわけでしょうか。
まず、今、板垣先生がおっしゃいましたように、冷戦後のいわゆる第三世界といいますか、そういうものの宗教的あるいは民族的、そういったような問題でいろいろと紛争が起こりやすい不安定要因が非常にある。それは単に中東地区だけではなくして我が国の近辺にもあり得るんではなかろうか、そういう認識は私は全く同一でございます。そういうことから見て、海部総理も先般の貢献策の中に、そしてさらに最後に、今申し上げました国連平和協力法というような一つの提案といいますか、考え方も示されたと私は理解をしております。
 ただ問題は、こういう将来に対する国連平和協力法というものの内容はというと、具体的にはまだ私ども聞いておりません。その内容については、今官房長官からもお答えされたように、これから広範囲の中で検討されるということでございます。
 先生に今さら申し上げるまでもないわけでありますが、現在の憲法を改正しなくても自衛隊を海外に派遣できることはできるわけです。ただ問題が、一定の枠がありますけれども、今官房長官のお答えのように、たとえその法律をこれから研究するにしても、憲法を変えるという考えはない、したがってその前提のもとに関連法というものをこれから検討していくというような趣旨の御答弁がございました。そういうことであるならば、私どもも現在の憲法を改正しなくてもできる派遣の内容もございますが、また憲法上は許されても自衛隊法を改正しなければできないものもございます。そういうこともございますので、私どもも政府の一員として、将来の我が国の平和のためにも、また国際平和のためにもそういう貢献策の一つとして十二分にこれは考えていかなければいけない、かように思うわけでございます。
 また、いろいろと御指摘ございましたように、自衛隊の使命感の問題でございますが、やはり自衛隊も、今日戦後もう四十年たっております。今おかげさまで中期防の中におきましてもどうやら我が国の最低必要な正面装備を初めとする自衛隊の整備は到達いたしました。しかし問題は、私はわずか就任半年でございますが、いろいろと部隊視察等を通じまして感じますことは、いわゆる隊員の使命感というもの、国家観というもの、これは決してただ精神主義を強調するわけではございませんが、そういうものも当然なければ本当に期待される自衛隊として存在しないんではなかろうか、こういうふうに、わずか半年の大臣就任でございますが、私は感じている昨今でございます。
 そういうようなことから見て、今先生の御指摘の点につきましては、私は、やはり最終的にはこれは政府全体の中で、また国会の議論を通じ、国民の世論を背景にしながらその法の改正というものは行われるべきものである、かように考えておりますが、先ほど坂本官房長官の言うような御指摘の中で政府の一員として私どもそういうふうに努力をしていきたい、かように考えております。