大変ありがとうございました。
 今のお話では、急増したのは本来中国からの輸入物、こういうふうに聞かせていただきましたけれども、例えばタイとかインドネシアとか、そういうところからの生ショウガについての急増とか、そういうようなことは特に問題にはなっていないんでしょうか。その辺のところも確認をさせていただきたいと存じます。
ショウガにつきましては、委員御指摘のとおり、平成五年以降輸入が急増いたしまして、平成六年に国産品価格が下落し、作付面積が大幅に減少するなど、国内産地への大きな影響を及ぼし、問題になったところでございます。
 こうした輸入急増問題につきまして、一般セーフガードの政府調査開始について大蔵省、通産省などの関係省庁と私ども協議を進めてまいりますとともに、それと同時に、現実的な解決を図るという見地から、こうした協議にあわせまして中国との協議を進めてきたところでございます。
 本年の一月に、日中両国の協議におきまして、中国側から輸出の自主管理を強化するという旨の一定の回答がございましたので、セーフガードの政府調査開始についての関係省庁との協議につきましては、ただいま一たん休止をしておりまして、中国側の対応を注視するということにしたところでございます。
 この協議の結果を踏まえまして、中国側では、ショウガにつきましては、本年五月から輸出入商会によります輸出価格事前審査制度を実施しているところでございます。
 また、私ども日本側といたしましても、中国側の自主管理措置の実施状況を確認いたしますために、輸入貿易管理令に基づきまして、六月一日から、輸入業者に対しまして、輸入数量、価格、輸出者名などを輸入後直ちに報告させることにしているところでございます。
あえて、だれのためにと言われるなら、私は、将来の子供たち、孫たちの世代のためにという言葉を選びたいと思います。
 と申しますのは、ちょうど今ここにありますのは経済審議会がシミュレーションをしたときの数字でありますけれども、もし今の構造をそのままにしていた場合にどんな結果が出るか。現在の一般政府純債務残高、借入金、国債費とかいろいろなものを足したものですけれども、これが二〇二五年には対ＧＤＰ比一五三％。とてもこれはファイナンスできるものではないなと。それから経常収支の対ＧＤＰ比が一九四年度の実績では二・七％の黒字がありました。しかし、二〇二五年には一四・三％の赤字に転落をする。それから一般政府財政赤字を含んだ国民負担率、これは保険料とか税金とかいろいろな形で国民に御負担を願うものですけれども、九四年度の実績が三九・二％でしたが、二〇二五年には七三％に上昇する。これはもうまさに私は破滅のシナリオだと思います。
 そうすると、こういう状況になることがわかっていて、今甘い話ができるだろうか。そうなりますと、先ほど甘利議員も引用された数字でありますけれども、この平成九年度の予算を考えましたとき、支出の合計は約七十七兆円。しかし、税外収入と言われるものを入れましても、収入は約六十兆円。その不足の十七兆円分というのは、どういう名前かは別として国債を発行して、つまり借金をしてやりくりをしている、それが今の状況です。
 しかし、では支出の方はどうなっているんだ。七十七兆円の支出のうちで、約十七兆円が国債費。これは、今まで国債を大量に発行してまいりました結果、借金が膨らんでしまった。残高見込みが二百五十四兆円。そして、その利払いだけでも年間もう既に十二兆円になっている。国民からちょうだいをしている税収は五十八兆円ですから、皆様からちょうだいしている税の約三割が借金の利払いなどに使われているというのがもう現在の状況なんです。そうすると、こんなことをこれから先続けていていいだろうか。私はいいと思いません。そして、その少子・高齢化というのは、先ほども申し上げましたように一層進んでいきます。少なくとも私は、少子の方はもっと回復してほしいと思っていますけれども、しかし我々の予測とは違って、少子の状況というのは大変厳しい数字が続いています。言いかえれば、これから先、年金や医療には今まで以上にお金がかかることが予測されるわけですけれども、それを背負ってもらう、負担してもらう若い人は減っていくということです。
 ですから、こういう状況をほっていきますと、これは将来、本当に、税、社会保険料に財政赤字まで含めました、国民の収入から政府に回していただかなきゃならない、これはその所得の七割にもなってしまうことが目に見えているわけですから、これは我々としては何としてもこんな事態にするわけにはいきません。しかもそこには、国際収支が赤字になるだろうということも加わるわけです。
 しかし、私は、こんな経済あるいはそんな財政というものを子供や孫の時代に残していいとは思いませんし、これは何とか解決をすることが我々の世代の責任だと思っていますし、そういう思いの中から、平成十五年度までに財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下にしたい、かつ特例公債からもう脱却をしたい。まだ建設国債については資産が残るという理屈はありますけれども、それでも借金は借金です。いわんや、借金だけが残り物が残らない赤字公債はゼロにしたい。そして公債に依存する率も下げたい。せめて、現在のように経済規模に比べてもう借金がどんどんふえていく状態というのは何とか食いとめたい。これを当面の目標にすると同時に、何とかこれを達成すべく、今世紀の間に残っている三年間というものを、本当に一切の聖域なしに歳出の改革と縮減に乗り出すことにいたしました。
 これは先ほども議論のあったところですが、短期的には確かに痛いんです。痛い部分があるんです。しかし、それを痛いからといって先に延ばしていたら本当に致命的なものになってしまう。そんな状態は我々の次の世代に残すことはできない、何としてもここで食いとめたい、その思いをここに凝縮させています。