次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る四月十四日、中山千夏君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これからの林業振興を進めるに当たりましては、御指摘のとおりに、国有林、民有林を含めました一貫性ある、地域の特徴を生かした政策によりまして推進していかなければならぬと考えております。そういう意味におきまして、今回の市町村によるところの森林整備計画制度の導入というのは、それに活を与える大きな役割りを果たすと考えておりますので、これをてこにしまして、関係するところの各種の林業施策を有効、適切にかみ合わせながら地域林業の活性化に努めてまいりたいと思います。
 そこで、後段の御質問でございますけれども、やはり林業振興、森林資源の整備を図る上で大事なことは、これに従事する方々でございますので、
林業労働に従事する方々の就労条件の向上、あるいは安定的確保のための施策をこれまでもいろいろと進めてまいっておりますが、さらにこの林業労働力の対策につきましては、魅力ある林業になり得るように、また、林業に従事する方々の福祉の向上を図るための施策をより一層積極的に進めてまいらなければならない、かように考えておるところであります。
先ほど例で挙げましたけれども、これはまた、教育や福祉の分野で非常に密接な関連を持っておるのですね。そういう点で、こうした点を国としてもよく検討していただいて、できる問題についてはバックアップをしていただくという点で努力をしていただきたいのですが、大臣、いかがですか。
いまお話のございました市民農園の問題は、都市住民に緑の空間、レクリエーション空間の供給以外に、やはり農業を理解していただく、生物体系を理解していただくという意味では非常に重要なことだと思っております。その意味で実は数年前から、この市民農園の開設に必要な小農機具のセットとか格納舎とか給水施設等の購入資金等につきましては、農業近代化資金の貸付対象に拡大をいたしまして、その資金の活用も認めておるところでございまして、ただいまお話がありました事例のうちでも、こういった近代化資金の活用等がかなり図られていると思います。私どもも、今日の状況で都市住民の方々に農業を理解していただくことは大変大事なことだと思っておりますので、そういうことについては今後とも十分神経を使ってきめ細かく相談に乗り、施策を講じてまいりたいと思っております。
神奈川県初め幾つかの県で最近こういった調査を実施し始められたことには敬意を表しております。その調査結果をわれわれも十分フィードバックいたしまして、具体的な都市農業の施策については現実的な視点で対応したいと思っております。私は、でき得べくんばそれは市街化区域の農地だけに限定した議論ではなくて、むしろ近郊農業全体の問題としてとらえて、その中で市街化区域は制度の枠組みを前提に置きながら現実的に対応するというふうな二段構えの姿勢が要るのではなかろうかと思っておりますが、御指摘も頭に置きまして、今後十分検討させていただきます。
とにかく現行の税源配分、この問題については長期的視点に立って自治大臣と協力して検討すべきであるという基本的な考え方、それはそれなりにちょうだいできると思っております。
 一方、どういう問題があるかと申しますと、言ってみれば、公経済があるいは財政がとでも申しましょうか、国民経済の中に関与しておる分野をいろいろ考えてみますと、かつては個人なり企業なりで負担すべきものが地方の負担の中に入り込んできている、あるいはこれはまさに国固有の分野であり、これは自治体固有の分野であるというものの中にもそれぞれ入り込んだ問題というのも今日来ておるのじゃないか。したがって、そこに分野調整のようなことを抜本的に検討すべきだというのが、一方臨調とか財政審とかいうところの提言の中に存在しておるわけであります。これも確かに私どもとしては検討しなければならぬ課題であると思っております。
 そこで、もう一つの問題というのは、たとえば私の島根県でございますと、国税還付倍率が恐らく四五〇ぐらいでございましょうし、東京都は恐らく一〇以下でございましょう。言ってみれば、低開発と言うとちょっと語弊がありますが、開発途上県とでも申しましょうか、そういうところといわば税源の偏在が著しくて、税収に大変な偏りを生じてはいけないという問題がやはり財源調整制度の活用ということに結びつきますので、その問題も一つ存在しておるということになりますと、交付税、地方譲与税、また国庫支出金のあり方、さらには先ほど申しました国と地方との分野調整、そういうことを総合的に勘案して慎重に検討しなければならない環境にもあるのじゃないかという考え方も、つけ加えて申し述べる機会をお与えをいただきましたことを感謝をいたします。