であるなら、逆に言うなら、市町村にも当然それを置かなきゃならぬ。やっぱり市町村こそがいま一番問題なんですよ。さっき私が言ったように、おれの選挙をやってくれたから今度だけはひとつ二年延ばしてやろうとか、そういう事例が起こるのは、市町村に起こる例が多いんだよ。だから、それはやっぱり公正な機関できちっと、そんな恣意は認めぬよという機関を置くというなら、むしろそこに置かなきゃならない。審査機関を。それが野放しということは私は理屈が合わぬと思う。逆じゃなきゃならぬ。そうでしょう、あなた。
 しかし、考えられぬと、こう言っておるけれども、たとえばいま市町村職員については、労働基準監督署の監督権が任命権者になっていますね、監督署長。そうでしょう、現行法は。そのためにどんなことが起こっていますか。たとえば彦根の消防夫が五人死んだガス事件なり、各地に起こっておる事故というのはみなそれじゃないですか。いわゆる監督権が監督署長にないわけであります、市町村の場合に。それは現行法では市町村長に委任しているわけです。だから市町村長は、任命権者であると同時に監督署長なんです、いまの現行法は。そのためにみずからの監督——労働安全衛生とかいうのがほとんどなおざりになっているじゃないですか。同じことが今度起こりますよ、この法律通したら。これは、もしそこを言うなら、私はやっぱりこの法律をもう一遍撤回してそこら辺を含めてやり直してこなきゃならぬと思うんですよ。いかがですか。
先ほど申し上げました、乱用のチェックということは、意味は二つあるわけでございまして、まあ御懸念のような恣意にわたるというようなことも考えられるわけでございますが、それよりはむしろ、やはり定年制度の本旨ということからいたしまして、漫然と勤務の再延長をやっていくということではなしに、できるだけ早く後継者を見つけていく、そういうことを進めさせるためにも審査制度が必要じゃないか。こちらを主体で考えておるわけでございます。
時間がございませんので、さらに詰めていきたいのですが、次に移らせていただきます。
 小選挙区そして比例代表並立制という形をおとりになりました。私も小選挙区がいいか中選挙区がいいか、これは果てしない議論だと思います。しかし、中選挙区と小選挙区の対比におきまして、先ほど幾つか利害得失を挙げられました。挙げられました中には、どうもそうかなと思うところもございます。個人本位で金がかからないと言われますが、本当なのかな、特に比例代表ブロックができたときにそういうことが言えるのかな。あるいは派閥選挙が少なくなる。確かに中選挙区は派閥選挙の基盤ではありますけれども、小選挙区になっても派閥はやはりなくならないのだろうと私は思っております。
 それから、政権交代が起こりにくく政治腐敗の原因になるという御指摘がございました。政権交代が起こりやすくする改革をすると言われますと、私どもはちょっと抵抗感がございます。しかもそこが政治腐敗のことにつながると言われますと、またさらに抵抗感がございます。ですから、そういう説明のされ方は非常に私どもにとっては食いつきにくいところがございます。政権交代が起こりやすい。しかし、後ほど社会党さんからも御質問があると思うのですけれども、今社会党さんの方は、私どもが聞く限りは、むしろ小選挙区には非常に抵抗感があろう。本当に政権交代の意欲があり、能力があるならば、私は小選挙区に乗ってこられてもいいのじゃないかと思うのですけれども、その辺についても十分な意思疎通もまだできておりません。その辺はもう本当に議論は尽きないと思います。少し私はその辺も議論したいと思いますが、時間がありませんので、一番のポイントについて伺っておきたいと思うのです。
 今回二百人のブロック制をつくられました。私はここは大変大きな問題だと思っております。というのは、一つは、今までの選挙制度、ブロック別にいきますと、全国、ブロック、それから県、中選挙区、小選挙区とあるわけですが、参議院は全国区と県単位の選挙をいたしております。今度の案というのは、その中間であるブロックと今の中選挙区よりもっと小さい小選挙区という組み合わせをつくられました。そこに一つ私は守備分野としての混乱があるのではないかと思います。
 それでもう一つは、このブロックの性格ですが、最初のうちは今現に現職がおります。例えば熊本県の場合、私は熊本ですが、定数十が今度の案では半減をいたします。ブロックを入れますと八になります。五つの選挙区、比例代表に三人を供出いたします。そして現職自民党代議士は今七人おります。ですから、五つの選挙区にはめて、あと二人は比例代表の方に組み込まなければならない。そういう意味で、最初の間は現物がおりますから、人間がおりますから、やはり人間と地域にひものついたようなブロックの名簿作成になると思うのです。しかし私は、このブロックの制度は必ず将来そういうふうな地域の代表とかいうことから切り離されて、今の参議院の比例代表制度のような形において、あるいは職域代表とか職能代表とか、そういうような形に切りかわらざるを得ないのではないかと思っております。
 同時に、衆議院と参議院の差というのは、いろいろな制度的な差がありますが、衆議院の方はいつ解散があるかわからない。あるいは参議院に比べるとより地域に密着した形において国民の皆様方の、有権者の皆様方の意見をくみ上げるという制度になっている。そこに衆議院の活力というものが生まれてきておったわけですが、その衆議院の活力の源泉である地域密着性というものが、五百人のうちの二百人というものが大きなブロックに転換をすることによって、その活力を欠いてしまうのではないか。この辺が大変大きな問題ではないか。
 同時に、この辺の議論というものが、先ほど御説明にありましたように、参議院の改正は基本的には後に譲られてしまっておる。一応軽く触れられておるだけである。本来選挙制度というものは、衆議院と参議院という両院制をとっておるのであれば、その両院がどういう機能を持つか、どういう特色を持つか、また持たせるべきか、その辺をきちっと議論をした上で、その機能をより有効に発揮するための選挙制度はどうあるべきかという議論になるべきだと私は思っております。
 ちょっと逆説的に言いますと、今度衆議院が先にされましたが、もし参議院が先に議論されたときには、今のブロック制というのは、参議院改革の一つの方向として、今の全国区比例代表をブロック別の比例代表に切りかえるということは十分な案としてあり得た、今までもあったと私は思っております。その参議院の方の話を後にしてしまって議論されましたから、そこのところの特徴とかあるべき姿というものの議論がなくて、今の比例代表ブロック制というものになったのではないかと思っております。
 その辺、今回の小選挙区比例代表ブロック制というのは、特にブロック制という意味におきまして、これは衆議院の質的な変化を来していると言わざるを得ないのではないか。政府がお願いをいたしましたのは、今の両院の選挙制度のあり方についての御諮問をお願いいたしました。ところが、その根っこである衆議院の本質的な機能、目的、あり方、そこの変質を来すような選挙制度の改革というのは、私はちょっと厳しい言葉で申し上げますと、諮問の範囲を超えてしまった御議論が展開をされてしまったのではないかというように思うのですが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。