こういうような事件というのはまことに残念ながら各地で頻繁に起こっていることは否めないわけで、そのためにも、さきのサミットにおきまして、テロには屈しないという、テロリストとは交渉しないということを各国が申し合わせをしたことだと思います。
 これは非常に難しい問題だと思いますけれども、どうも私、これまでの総理の御発言、これも本当にアイ・エヌ・ジー形で苦しいところだと思いますけれども、ダブルスタンダードではないかというふうに思うわけでございますし、平和的解決と、それからテロには屈しないというこの二つの、これは二本立てでございますね、これについて国家としての、どちらを優先するのかというところはまだ提示されていない。
 しかし、アイ・エヌ・ジー形であるので、あえて私は伺いませんけれども、しかし、こうやって日本のこれまでの積み重ね、態度というのが、冒頭に御紹介申し上げましたような、外国のプレスの、日本の国はわきが甘いぞというようなことを喧伝してしまっている。
 さらには、それが将来の、今日本人も海外にはそれこそ一千六百万人の海外旅行者を含めまして世界じゅうで活躍し、また旅をしているというような現状にあって、何が起こるかわからない。そこで、本当に国は命を守ってくれるのか。国の責任ということがあいまいであるということは非常に日本国民とすれば頼りない話ということでございますので、この事件に関しましては一日も早い解決を私ももちろん願っております。平和裏に解決することを願っておりますし＾また、ＭＲＴＡの要求がどんどんと下がってきている。それから、相手の人数とそれから時間の経過ということになると、これは消耗戦であるなというふうに思うわけでございますが、危機管理という点から、もう少し日本は背骨を持った方がいいのではないかということを強く訴えておきたいと思います。
 続いて、タンカーの問題の方に移らせていただきたいと思いますけれども、このペルーの人質問題と私は極めて状況が似ているというふうに思います。それは国の危機管理ということでございます。
 今回のタンカー事故もようやく災害として認めるということでございますけれども、事故の発生は一月の二日でございます。そして、災害の扱いということは、当初から災害として扱ってきたというふうにおっしゃるでしょうけれども、しかしながら、あれだけ与党側の方からもいろいろと声が出ていた災害対策基本法に準じた扱いになっているのかなっていないのか、ここをまず確認しておきたいと思います。災害対策基本法に準じた形での災害対策になっているのか否か、国土庁長官、よろしくお願いします。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
今の問題でございますけれども、相手国の承認ということ、相手国が認めればということがまず大前提になろうかと思いますけれども、じゃ、そのために、相手国が例えば承認をした、そして警察法六十七条では、警察官は、その職務の遂行のために小型の武器を所持することができるということになっておりますけれども、それから警察官職務執行法七条「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、」中略しますけれども、「武器を使用することができる。」ということでございますが、何度も繰り返しになって、かつえらい遠いところにおられるので御足労でございますけれども、相手国がそのＳＡＴの受け入れを承認したということであるならば、武器の使用ということも可能なのでしょうか。
大変御丁寧にありがとうございました。
 まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、実はきょうの午前中にもいろいろ御審議がありまして、バブル当時の問題、これは八〇年代の問題でありまして、これはまだ今日的な問題であり、なお今日いろいろな銀行あるいは保険会社等が大変経営的にも苦しい状況にある、こういった問題もあります。さらには、私も勤めていた関係で余り触れたくありませんけれども、大変残念な問題がここ証券また銀行、大変大きな問題になりつつあるということで、これは私ここであえてお聞きはしませんけれども、こういったことを見ておりますと、まさに現在取り組んでいるいわゆる大蔵省の改革の問題、あるいは日本銀行のまさに改革と言っていいかと思いますけれども、この問題というのは大変大きな問題を実は含んでいる、こういうように私は言っていいと思います。
 今、大蔵大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ金融センター、あるいはニューヨーク、ロンドンと同じような信認を得る東京市場、まさに私はこの点が極めて重要な問題であって、ロンドン、ニューヨークに比肩するような我が国の金融市場の隆盛という問題はその先の問題であって、今まさにその整備を始めているという問題であろうと思います。そういたしますと、まさにこのそういったロンドン、ニューヨークに並ぶような信認を得るような、そういう行政あるいは政策、こういったものが問われると。また、世界は今はやりのグローバルスタンダードというような物差しで我が国の今のそういったこの法案の審議等につきましてもやはり注意深く見守っているんじゃないか、このように思うわけであります。
 そこで、午前中に十分論議し尽くされておりますから重ねて申し上げませんけれども、狂乱インフレの七〇年代、それからバブルの八〇年代、これについてこれまで政府御当局あるいは松下総裁からもるる御答弁が再三ありましたけれども、この七〇年代、八〇年代のインフレあるいは資産インフレ、さっき資産インフレのいわゆる土地と株式の問題と、いわゆる一般物価の問題という面がどうも違うような、日銀の目的としていわゆる物価の安定ということをおっしゃっておりましたけれども、この二つの七〇年代、八〇年代のインフレ問題について、これは日銀がどうこうということを言うわけじゃありませんけれども、金融政策というものがいわゆる独立性を持って十分に機能していればこういう問題は起こらなかったんじゃないかと。例えば欧米におきましても、我が国と違っていわゆる金融政策の対応というのも大変早かったわけです、金利政策なんかもそうでした。
 そういう意味で、この辺のところも今回のいわゆる日銀法案によって明確に変わると、法案が変わってもそう簡単に変わらぬというのが私の個人的な考えであって、それほど生易しいものではない。これからの国際金融情勢の中で、我が国の日本銀行が独立性をお持ちになって金融政策をおとりになっていっても、やはりそういった問題がまた出てくるんじゃないかという私は心配をしているわけで、そういうことがまたもしあれば、ビッグバンを進めていく中でさらにまた我が国の信頼性を失墜させるようなことになるという感じがいたします。
 その辺でひとつ、松下総裁とそれから山口局長の方からこの狂乱インフレあるいはバブル発生、このときのそういった政策の問題について、簡単に回顧していただきたいと思います。