いま御指摘のございました就職その他の場合の支度金につきましては、研究会報告の中にもその引き上げ等について指摘もございますし、先ほど来の話のような非常に厳しい予算の中でございますけれども、私どもとしては、できるだけ増額するような予算要求もし、大蔵省との折衝でがんばってまいりたいと思っています。
私は、ぜひ大臣それから省内の努力を——生活保護費は別枠だ、片っ方は別枠でないというところに不公平があるわけですから、公平の原則から、それから一日三千円ないし四千円の賃金で月に二十二日というのは、これは今日の国民生活水準から考えてぎりぎりなんですから、そこも大臣おわかりだと思いますから、ぜひ大臣の一段の御努力をお願いしておきます。
 それからいま一つ、これも御努力をお願いしなきゃならぬのですが、失対事業の問題でいろいろ問題がありましたが、六十年六十五歳のリタイア、こういうことで、リタイアに当たっての支度金の引き上げを五十七年労働省は要求されたわけですね。ところが大蔵省認めなかったんです。ことしもこれは恐らく要求されるだろうと思いますが、これをきちっとしてもらわぬと、いわゆる六十五歳六十年全体のリタイアという問題は進んでいかないんですよ。いわゆる支度金という意味で、この金額は高い低いのいろんな議論を社労委員会でしましたけれども、しかし五十七年からこれは引き上げていこうということであなたたちは予算を出されたんですが、大蔵省にぽんとやられちゃったわけですね、五十七年は。ですから、今度はこれをことしどういうふうにされようとするのか、この点についてお考え聞かしてください。
御承知のとおり、ことしはマイナス五％シーリングなんです。実際を言うと、失対事業もそのマイナス五％に入っておるわけなんです。入っておるので、これじゃ困るということで、労働省自体がこれを何とかしなくちゃいけないということで、いろいろな経費を始末して、なるだけそういうふうにならないように努力をしようというふうになって努力中でございますから、決まったものを私がいまここでそれは決めないように、厚生省並みにしてあげましょうと、そういうことは言われません。言われませんけれども、私どもの省内で努力をして、なるだけマイナス五％にしないように努力することを約束をいたしたいと思うんです。
御存じのように、来年度の概算要求につきましては、シーリングが決まっておりまして、いま御指摘もございましたが、原則として本年度予算に比べて五％削減、また補助金につきましては、五％ということじゃなくて、一〇％削減するということが政府の方針で決められておるところでございます。
 そこで、失業対策事業費補助金の問題でございますが、補助金の一般の削減の率でいきますと一〇％でございますけれども、失業対策事業就労者の実情にかんがみまして、私どももいろいろ大蔵省とこのシーリングを決めるに際しまして折衝いたしました結果、一〇％の対象にはしないということになっております。しかしながら、予算総額についてのシーリングは五％ということで、その五％のシーリングはその枠外にするというわけにはいかないということでございますので、単純に失業対策事業費は総額六百億円でこれの五％ですと三十億円ということでございますが、現在労働省全体の予算の中でどういうふうに失対就労者に影響をできるだけ少なくするようなことはできないかということで調整を行っておるところでございます。
完全失業者の数字とか完全失業率は、確かに今年度に入りましてからの数字は、当初の予想よりもかなりオーバーしているということでございますし、それはそういうことで厳しい情勢を深刻に受けとめなければならぬと思います。
 そこで、いま御指摘もございましたように、いま労働省として、企画庁なり何なり、そういう関係の省庁から成長率が下がったらそれに応じて雇用失業をどう見るかということでございますが、私ども政府内部といたしましては、相互に連携をとりながら、経済成長をどう見るか、それについての雇用失業情勢あるいは失業がどう落ちるかというようなことは、詰めながら進めていっておるわけでございますが、いま御指摘のようなことは、大臣からも景気対策のことで答弁ございましたように、さらに連携を深めまして、おくれをとらないようにやらなければならぬというふうに考えておるところでございます。
平均的なところで二千五百時間、一般労働者は二千八十八時間という調査結果が出ておりますよね。それだけ労働時間が長い。そうした中で一体収入の状況はどうかということになれば、これはもう比較にならないわけですね。物価は上がっていく、ほかの労働者の賃金は上がっていく、そうした中で農家の手取りというものはますます減っていく。減っていくどころか、先ほど言いましたように青色申告でももう赤字だと。しかし、生産費が八・五％上がった。ことしは何とか上げてもらえるだろう。北海道あたりは五円以上の値上げということで要求をしております。五円以上でも間に合わないんですね、本当は十円。十円でもまあとんとんかというような状況だけれども、十円上げるということは余りにも現実離れしているように一般に受け取られるんじゃないか、ささやかに五％以上と。これは八・五％生産費が上がったということにも見合う要求だというふうに私は思うんです。
 そんな意味から、上げ要因としては、生産費が上がっただとかあるいは労賃がどうだとかというようなことは言われておりますが、いつでもこのときに言われるのは物価修正という修正ですね。これは地方交付税なんかでもいろんな修正がありますが、そういう中で思うような方向にこの数字を動かしていくことができるわけであります。そこのところが私どもは本当に何というか、くせ者と言ったら悪いんですが、思うような数字をはじき出すための修正ということになっていくのではないかというふうに思うんです。
 労働時間は短縮されているどころか、先ほども言いましたように、初妊牛の牛が売れないために頭数がふえる。それで時間がふえてきているというのが私は実態だというふうに農家の方々からも訴えられております。その辺の認識はどうですか。