いまお言葉に家庭や自立自助をしきりに強調されておりましたけれども、この施策の全体を見ますと、総理のお言葉を聞いたりいたしますと、社会保障政策に関する国の責任をなるべく軽くしていこう、軽くしていこうというためにそういう表現をしてるんじゃないかという感がぬぐえないんですね。憲法二十五条は、国民の生存権を明示した上で、その第二項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、とはっきり述べているわけなんですが、ところが、総理の演説を聞いた後の私の率直な感想は、国の責任というよりも、個人をはぐくんだ基盤としての国、いわば国の恩義を強調しているような気がしてならなかったわけです。これは何となく逆コースのような気がするんですけれども、私の考えは間違っているでしょうか。
基本的には人間というものはみんな生きる意志があり、また能力を一〇〇％発揮しようという本能を持っております。それを一〇〇％開花させるようにしてあげることが教育の中心であり、また社会施策の中心でなければならぬと思うんです。私が、「たくましい文化と福祉の国」ということを申しましたのは、やっぱり自主自立、それから連帯、隣人愛、こういうものをわれわれが一括して考えていく人間になろう。やはり子供の教育にいたしましても、自主、自立精神を養う、あるいは障害者の方にいたしましても、皆さん懸命に努力をしておられる、その努力、その自主、自立でいかんとする気持ちは非常に尊いものであり、そういう環境をつくってあげることがまた非常に大事である、そういうふうに私は思っております。
 そういう精神で基本的には持っていくと同時に、それが本当の愛情だと私は思うんです。と同時に、本当に困っている方々については、体の丈夫な人間やお金を持っている人間がそれ相応の協力をするというのが社会のあり得べき姿でございますから、そういう点についてはわれわれも万全を期するように努力もしていこう、こういう意味でございます。
お言葉ではその施策に努力をする、こういうことでありますが、総理の所信表明演説を私聞いておりまして、障害者の問題にも言及されておりました。しかし、所信表明演説の論理構成を、国民一人一人の積極性を引き出すことの重要性を強調しながら、障害者等の社会的に弱い立場にある人々はその仲間ではなくって、単にその対象者としての位置に置かれているという表現に感ずるんですね。これは、配慮は確かに必要なんですけれども、しかし、それはともに積極性を発揮して、ともに地域の中で、ともに生きていけるようにあるべきではないかとも私は思うんですけれども、総理はどう思われますか。
まず、障害者に対する施策が、欧米先進国に比べてわが国はおくれていたと思います。それは、政治及び国民の障害者に対する認識が不十分であった。そういう意味において、欧米先進国に学ばなけりゃならぬ点がかなりあったと思います。欧米先進国において学ぶ
点といえば、いま前島委員がおっしゃったように、社会環境を整備する、また、障害者に対する意識というものを普通の人間が改めていく、そういう点であると思います。
 そういう点につきまして、国際身体障害者年というものは非常に効果があった、貢献した、そういうふうに思います。わが国も急速にそれ以来施策を進めてまいりまして、認識も改まり、また施策も社会的にある程度進んできてまいっておりますが、必ずしもその認識の点、施策の点において、まだ十分であるとは言えないと思っております。われわれはその点についてさらに一層精力的に努力していかなければいけないと思っております。
防衛、外交、あるいは憲法、政治倫理、いろんな角度から討論されてまいりましたけれども、私は無党派クラブを代表いたしまして、特に障害者福祉につきましてただしてまいりたいと思います。
 まず、総理の障害者福祉観、大変世評バターより大砲という中曽根さんというイメージが強いわけでありますけれども、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、世界の障害者福祉観というのは一大転換を遂げたと私は思っております。これが国際障害者年、それがもう象徴しているだろうというふうにも思うんですけれども、わが国の障害者政策もその流れに沿ってそのあり方を切りかえてきているというふうに思うんです。
 その内容面における最大のポイントは、障害者を社会に合わせるのではなく、障害者が他の市民と同様に生きていけるように社会と環境を改善することであるということでございます。これが新しい障害者政策の軸となる考え方であると思うんですけれども、こういう思想について、総理の障害者福祉観を含めまして、冒頭御答弁いただきたいと思うんですが。
私が法的安定性と申しますのは、いかなる制度、施策も、国民の理解と協力が得られなければならない。したがって、協力や制度への信頼、それがあって初めて円滑に運営されるという意味において、いわば未熟状態にあるということが法的安定性を欠いたと、こういう理由であります。
 それからおっしゃいましたいま一つは、三年はなぜかと、こういう話でございます。私どもは利子配当課税のあり方について国会で議論してもらって、そして適していただいたという前提に立ちますと、そこでその議論を踏まえて税制調査会で検討していただく、この検討はできるだけ速やかに結論をまとめていただいて実施に移すという考え方です、基本的には。そうすると、かつて五年という議員立法が出ておりましたが、五年というのは長過ぎるじゃないか、率直にそう思いました。じゃ一番短いときにどうかというようなことを考えてみますと、まず法律を通していただいた後、この国会での議論を踏まえて税制調査会で議論をしてもらう早い時期、秋ということが予測されるのかなと一応思ってみたわけであります。そうなると今度はそれに伴う予算要求をしなきゃならぬ。その予算要求とそれから執行体制の整備、こういうものを考えて、そして準備期間を考慮すれば、まあ最低三年の期間は必要じゃないかと、こういう結論に立って三年ということにいたしたわけでございます。
 ただ、早くまとめていただきたいという考えはございますけれども、税制調査会には、何分これは行うべしという立場に立って長い間議論してもらって、答申をいただいて、そして国会で通してもらった法律ですから、したがって、その内容、時期についてある種の予断をもって、早くやってもらいたいという気持ちはあっても、ある種の予断をもってそれに対応するのはいけないんじゃないか、あれだけ長い時間かけて議論してもらったのを凍結するわけですから。したがって、そういう意味において三年ということが適当だというふうな結論に至ったわけであります。