証券会社は、顧客と有価証券の取引を開始する場合に顧客カードを作成することになっております。これは金額のいかんを問わずということでございます。これは、不公正取引の未然防止とか、顧客に対します適切な投資勧誘の推進といった証券市場におきます投資者保護の観点に基づくものでございます。
 ところで、マネーロンダリングの場合は、金融機関のケースで申し上げますと、預金取引のような継続的な取引は一円からでも本人確認をやるということでございます。一回限りの現金取引につきましては、その都度ごとに、一回限りということですから三千万という線を区切ったわけでございます。したがいまして、例えば金融機関の預金取引で行われる場合には、もう百円であろうと本人確認は行われる、かつ、同じ預金取引でも、そのものについて三千万円以上の場合、また本人確認が行われる、こういうふうな仕組みでございまして、これは麻薬等の不正な取引を防止するという観点から現金取引につきまして一定の基準を置いた、そういうことで、結果として今お話しのようなことがございますが、この本人確認はあくまでもマネーロンダリング防止の観点からの対策として講じるということでございます。
そうすると、仮に日本興業銀行が今月一兆円債券を出した、割引債を出した、そのときに、その三割なら三割を証券会社が引き受けた、三千億引き受けた。そういう場合には、証券会社がその日本興業銀行の割引債を店頭で売るときには、三千万円以下の場合には本人確認は当然要らない、こういうふうに御理解いただいておるわけですね。
マネーロンダリングの話でございますが、三千万円云々というのはまさにマネーロンダリングのためにやっているわけでありまして、そこは基本的に違わない。証券会社の方は、本人確認というような問題が証券会社そのものの問題としてありまして、それでやっているということでございまして、三千万円以上というマネーロンダリングの問題につきましては同じ取り扱いになっているというふうに私は承知いたしております。
甚だ不愉快であるとともに、私は国民の一人として、むしろ大臣は一種の頂点ですからこんな程度しか言えぬのかもしれぬけれども、行政としてこんな不親切な、裁判の結果を待ちましょう、それまでは行政上の判断はしませんというようなことなら、行政は毎日毎日進行しておる、判決は二年か先なんです。何年先かわからない。そういうばかなことで国民本位の行政だと私は思わない、このことは強く遺憾の意を表しておきます。
 次に、私は本来の目的を五項目持っていたのですけれども、これに食い過ぎちゃって、だからこれは一つだけ聞いておきたいのです。
 一つは、今金丸事件で明らかになったワリシン、ワリショー、ワリサイ、あの問題なんです。これについて現在、これは前から質問しておったわけですが、日本興業銀行等が出しておりまするワリサイにつきましては、これは三千万円以下は確認をせずにそのまま店頭販売をするわけですが、これを今度は証券会社が扱います場合には、三千万円以下でも本人確認をする、こういうことになっておるわけですけれども、僕は、これは証券会社であろうと興業銀行直であろうと、店頭販売のときには三千万円以下は当然同じ取り扱いで、本人確認はしないならしない、するならする、統一扱いをすべきじゃないかと思いますが、どうです。
いろいろな問題があって相当な裁判になっておるというところでありますから、まず裁判の判断を待った方がいいのじゃないかということを私は申し上げたところでございまして、行政としてこれをどうするかというのは、またいろいろなことを考えていかなければならない問題があるのだろう、私はこう思います。
裁判で決着をつけることは司法がやるのです。三権分立なんです。行政がこれでいいという姿勢でおられるとまだまだ蔓延してもいいということになるのですよ。だから私は、この際、行政としてはどうあるべきかという独自性の判断を聞きたがったのです。まずこれを聞きます。
今御質問と答弁のやりとりをずっと聞いておりまして、もう一つも二つも歯車がかみ合わないな、こういう感じが正直言っていたしております。
 しかし、私も条文をずっと読んでみたのですけれども、この条文をそれじゃ裁判所でもって解決をするということになるとこれはなかなか問題なのかなという感じも実はしているわけでありまして、争いになっているところがまさにそういったところにあれば、やはり裁判で決着をつけることは一つの方法じゃないかな、私は正直言ってそう思いました。
それで、私は、あなたが今思い出されつつある講演はリクルートの雑誌で二回とも要約を読みましたから、これはまさか偽作ではないと思います。それで、文部大臣としてリクルート社の講演に第一次文相就任当時に行っている。私はその点で非常に重大だと思うのは、やはりリクルート社というのは文部行政の対象下にある企業ですよね。就職問題、進学問題、そういう文部行政の対象下にある特定の企業に対して、文部大臣という職にある者がシンポジウムの講演者になって行く、競争相手のいっぱいある中で、特定の企業に対していわばその応援役をするということの是非という問題があると思うんです。現実に考えてみると、海部さんは文部大臣として行った最初の人ではなかったけれども、最初の時期の一人でした。それで、ここからリクルート社と文部行政とのいろんな関係が、うちの大臣が行っているのだからということで平気で関係が進んでいくという事態が現に生まれたわけですね。その責任というものをあなたは考える必要があると私は思うのです。
 それから二番目は、あなたが一九八五年十二月に第二回目に文相になった当時の問題です。このときには既にリクルート社は現実にいろんな問題を起こしていましたね。例えば進路指導の問題で、各高校から名簿をどんどんリクルート社が集める。その名簿の入手方法が是か非かという問題がもう既に議論されていた。それからまた、専修学校の誇大広告の問題でかなり問題になって、たしかあなたが在任中にその問題を検討する特別な委員会か何かをつくったはずです。そういうようにリクルート社に関して幾つかの問題がいわゆる文部行政の中では問題になっていた時期ですね。そのときにあなたは文部大臣になった。しかも、大臣の任期中に五百万円の献金をもらった。それからまた講演にも出ていった。そして、先ほど紹介があったように、リクルート社の広告に名前を出して、それでいわばリクルート社の、こう言っちゃ悪いけれども、スポンサー役を引き受けたわけですよ。文部大臣が、自分の文部行政の指揮監督下にある特定な企業で、しかも問題を起こしている、それが文部行政の場で問題になっている企業に対して、講演にも行く、広告にも名前を出す、そして献金ももらう、そういう立場に立つことが一体政治的な立場として是か非かという問題について、あなたはどう考えるかを聞きたいと思います。