もちろん政府なりに求めるだけでなしに、いろいろなことが可能だと思います。そういうことで、私たち自身も取りまとめた結果を多くの経済団体等にも要請してまいりましたし、先ほど言いましたとおり、それぞれの組合で、その組合がある会社の経営側に対して物を言ってくるなどの努力をやってまいりました。
 一例だけ申し上げますれば、自動車でありますけれども、大変に日本の自動車は頻繁にモデルチェンジをされるわけですね。そうすると、モデルチェンジをすると、何か今までの車がほかに比べてみすばらしい。結果、買いかえをしなくちゃいけない。買いかえだけでなしに、古い車が廃棄物となって環境問題にも影響してくる、そういうことで一例ですが、企業に対してやっぱり頻繁なモデルチェンジということは、単に物価問題だけでなくいろいろな角度から必要ないんじゃないか、こういうことやなんかをやってきております。それなりの努力は単に政府に求めるだけでなしにやってきておりますし、言われるとおり、そのことも並行的にやっていく必要があろうと考えております。
具体的な御提案として、一番最後のところに物価対策実行機関の御提言がございまして、大変関心を持って見させていただいたわけでございますけれども、こういう機関ができてある程度活動し始めれば相当な効果が上がるんじゃないかなというふうに思いますが、まず各企業の中で、かなりこういう部分でできる点があるのじゃないだろうかという私は感じがするんです。さっき政府のこととして、消費者にいろんな情報をもっと流してほしいというようなことがございましたけれども、企業の中から自発的にこういうものが出てくればもっとできますし、また過剰サービスの問題にいたしましても、ある程度企業の方でこういうものには、手数料は要らないけれども、これにはプラスになるというようなことをもっとはっきりしていただくとか、あるいは新しいものが開発されたときの情報でありますとか、あるいは国内外で売っております物の情報でありますとか、いろんなことの情報を例えばの話ですけれども、消費者に出すというふうなことが各企業の立場でもうできるんじゃないだろうかという気がいたしてならないわけでございます。
 そこで、そういうことについて、当然のことながら組合ももっと参加してそういうことができればというような希望を持つわけでございますが、その辺の見通しといいましょうか、いかがでございましょうか。
まず日本の労働組合の状況ですが、アメリカやヨーロッパの労働組合と違いまして、日本の場合は企業別に組合がまとまっているというのが欧米に比べた違いなんですね。したがって、どうしても労働組合でありながら、時には企業の先行きがどうなるかということを忘れようとしても忘れ切れない弱点があろうと思います。この脱皮が今強く迫られていると思います。
 しかし、いつまでもそれであっては、例えば自動車工場に働いている仲間で自動車の組合をつくっている。しかし、その人たちは表へ出ればハムを食べたり電車に乗ったり、ほかの企業で生産された商品なりサービスを受ける。そういう肉をつくったり電車を走らせたりするところの労働組合は、お互いに企業内組合だからということで自分のことばかり考えていたら、結局みんなの首を絞めるんじゃないかということで、そのことの脱皮を図ろうということで一生懸命努力をしています。まだまだ時間が不足していると思います。しかし、そのことに大胆に取り組んでいこうじゃないかということで今懸命に努力しておりますし、幾つかの労働組合ではそのことについて組織内で合意を得て、十分であるかどうかは別として企業に対して求めている、こういう組合のあることも事実として言うことができると思います。
ありがとうございます。
 それではまた角度を変えまして、御指摘の中で政府の果たすべき役割、そしてまた企業の果たすべき役割、労働組合の果たすべき役割ということをはっきり分けて御説明いただきまして大変によくわかったんですけれども、労働組合の方々というのはもちろん消費者の立場でもございますし、また今いろいろこの内外価格差を起こしております企業の中の一員としての役割ということまであるわけでございまして、その弊害、ここでは主には企業側の責任としていろいろ出ている問題でございますが、こういった企業が果たすべき役割を労働組合として中から改革といいましょうか、そういうことに対して積極的に企業の中でそういうことを持ち上げて改善するという、あるいは情報公開をするというようなことについてどのくらい役割を果たせるのかというあたりを、あるいはもうやっていらしたのかというようなことを少し御説明いただきたいと思います。
大変難しい御質問で何とお答えしたらいいかわからないのですけれども、直接物を買うだけでなく、カード社会の弊害というのは大変な問題に来ているんじゃないかと思います。私自身も職場にいたときみずから体験したわけですが、ある職場の仲間がカードが安易に手に入る、それで単に物を買うだけでなしにそのカードをそのカード会社の自動支払い機ですか、に入れると簡単にお金が借りられる、そういうことで破産状態、職場をやめざるを得ない、退職金で清算をしても間に合わないという体験を幾つかしてまいりました。
 直接きょうのテーマでないと思いますけれども、安易に学生の人でも手に入って、この前もテレビで特集されていましたが、カードで破産をする、破産宣告を受けるんですが、このような弊害が出ていると思います。やはりそれなりの一定の審査というか条件、こういうことをやることが問われているんじゃないか、そのこともぜひ考えていく必要があるのじゃないか、こういうこと。お答えにならないかもしれませんが、以上です。
大分難しいやりとりがあったようですが、多少時間が残っておりますので、私の方からその時間の範囲内で幾つかのことで質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正、これは通告はしてありませんけれども、案件となっておりますから特に通告しなかったわけですが、この改正についての説明の書類の中で、地球を取り巻くオゾン層は、太陽光線のうち生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収しているが、このオゾンは塩素等により破壊される。他方、冷蔵庫等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤、これにフロンが使われている。このフロンあるいはハロンですね、この物質が大気中に放出されると成層圏に達して塩素等を放出するから、紫外線を吸収するオゾン層を破壊してしまうんだと、こういうふうに書いてあるんですね。
 これに関して、最近どうもこれだけではない、フロンとかハロンがすべてではない、こういうふうな議論もあるんですね。ですから、やはりこういう議定書の場合でも、その根拠となっているオゾン層の減少、オゾンホールなんて言っていますが、こういうものが一体どういう状況で、どういう現象状況を示しているのか、こういうことをやはり調査しなければならぬ、こう思うのですけれども、これの議定書に関しての基礎的なデータ、これは提出されているのでしょうか。