まず、法務省に入国管理局の出張所の整理統合の問題についてお尋ねいたします。
 本年の一月二十四日の閣議で、この出張所を十五カ所整理統合するという方針が決まっておりますけれども、簡潔にこの整理統合の理由をお聞かせください。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
今まで、あるいは対馬丸事件につき、あるいは六歳末満児童の問題につき、私どもは党派を超えて議員としても対応してまいりました。政府に入りましてもその姿勢を変えるつもりはございません。
どうも済みませんが、一言言わせてください。
 それでは最後に、今前向きの好意的な御答弁いただいて大変うれしく思うんですが、格差是正問題が解決しない限り、かつて佐藤総理は、沖縄が復帰しない限り戦後は終わらないと名文句を残されましたが、沖縄の戦後は終わったと言えない。格差問題が解決しない限り沖縄の戦後は終わったと言えないので、具体的に一つ一つ格差を是正してもらいたい、前向きで、そして速やかに。以上重ねて申し上げまして、時間ですのであきらめます。
お答えいたします。
 広範な問題をちょうだいして、時間が限られておりまして十分お答えできないのが残念でありますが、まず転嫁問題。
 消費税というのは取引の川上から川下に下がって転々流通するんだ、事業者が負担する税金でない、こうおっしゃいますが、現にお役所の一部である地方団体において、住宅とか水道料とかそういうものについて企業努力によってコストダウンをしたというような御説明のもとで、この際、四月からは転嫁を見合わせるというような議論が行われているわけですね。私はそれは大変いいことだと思います。つまり、地方公共団体がいろいろ企業努力をなさって経営的に吸収できる自治体の公共料金は据え置いていくことは国民が期待しているのです。消費税の転嫁をするために四％下げて消費税三％を転嫁するというようなやり方は納得できません。実質的に下がるなら消費税と関係なく下げていただきたいのです。これが国民の声じゃないですか。物価の安定の問題について地方公共団体が率先してやる、政府はそれを指導していくべきである、こう思います。しかし、公共料金をめぐる混乱は、消費税の転嫁が政府やお役所が言っていらっしゃるようなぐあいにスムーズにいかないんだ、こういう一つのあらわれであり、この税金の持つ本質的な欠陥の露呈であるというように反省していただきたい、こういうことを私は述べてお答えにいたしたいと思っています。
 それから、福祉家庭について若干の特別な配慮をなさる。私は、温かい思いやりでありまして、竹下総理がやられた努力に対して敬意を表します。でも一回限りじゃなくして、これを毎年毎年、できれば毎月毎月、消費税の負担の度合いに応じてこれをやっていただくことをお願いしていただかなければ、せっかく国がやろうとしたことが消費税を導入する時点だけの話だというようにとられますと政治不信も高まりますから、この際十分にお気をつけいただくようにお願いしておきます。
 それからもう一つ、時間がありませんが、大蔵省が、税制改革によってどうなるんだ、年収三百万から全部減税になるというデータがございます。これも資料を持ってきておりますが、もう時間がないからやめますが、この計算に問題があります。つまり、これは所得のうち消費に向ける消費性向、消費支出の割合が抑制されているのじゃないか。また、消費支出のうち課税割合と非課税割合の見方が、物品税の廃止とも絡んで、大変恐縮ですが問題がある。三百万円以下、つまり二十五万円以下の人は、大蔵省は一万五千円の減税であると言っていますが、私の計算ですと二万四千円の増税です。四百万の人で一万六千円の増税です。数字がここにございますが、必要ならば掲示をさせていただきます。
 それで、問題は三百万以上しか出ていないのですね。つまり月十五万の人、つまり福祉家庭とか老齢者とか年金生活者、こういう人たちは所得税の減税の恩恵に浴さないわけです。そういう人は消費税のふえた分だけふえるのですね。私の計算ですと、十五万の人は消費税が三千六百四十円かかりまして、一年間四万三千円の増税です。もしも一五％消費税になったときは実に二十一万八千四百円の負担でございまして、一カ月間の収入の一・四倍が消費税で消えていくのです。それに対してもしおやりになるならば、最後まで福祉、歳出面における配慮、これを絶対に忘れてほしくない。
 しかし、国民から税金を取って、その税金をまたばらまく、そうすると税金を取るために税務官吏の給料もかかります。また支出するためにお役所の方の給料もかかります。取って配る、その間には蒸発する部分があります。ロスですね。行政改革に逆行しますね。ですから、そういう方からは税金をお取りにならないように。弱い人たちから消費税のような税金をお取りにならないように。生活必需品や基礎的なものについては免税にするとか非課税ですね。——非課税でもだめです、仕入れにかかっていますから。あるいはサッチャーさんがやっているようなゼロ税率にして、食料品等は還付すれば完全に免税になりますね。
食料品とか薬とか学校の授業料とか、そういうものはゼロ税率。ゼロ税率でやっている国はイギリスその他たくさんあります。そういうものを参考にしていただいて、本当に思いやりのある、福祉国家にふさわしいような税制にしていただきたいというのが意見です。
 もう時間がないと思います。最後は、辻先生が、おまえはそう勝手なことを言っているけれどもどうするんだ。結論は、大変恐縮でおしかりいただきますが、せっかくできた法律でございますが、これをぜひしばらく凍結していただいて、そして頭を冷やして、私がこれから述べる不公平税制の是正を徹底してやる。それによって財源を得るとともに、国民の税に対する不信感を払拭し、政治に対する信頼を獲得して、それから必要に応じて、必要ならば大型間接税をよりよいものにして検討していただくことを切にお願い申し上げて、終わります。