これは委員長にお願いしたいことになると思いますが、一月早々に政令を出すかもしれないということですが、実はここまでくれば年末から年始にかけてそういう機会なかなかつくれないわけですから、一月の自然休会中でも、私はこの問題についてはやはり理事懇あたりの中で少し意見交換をし、各党がより理解を得る中でこの法が執行されていくと、こういうやっぱり配慮というのがあってしかるべきじゃないだろうかと思うのです。実際それは衆議院の理事会でも議論になったようでございますけれども、選挙するのはわれわれ参議院が主体ですからね、何と言っても。肝心かなめの参議院の本委員会の中でそういう機会が全然ないということは僕は運営上いかがかとも思うんです。また、あれだけぎしぎしやったところの本委員会の将来の運営を考えても、私はやっぱり政治的に考えなきゃならないところの一つの課題じゃないだろうかと、こう思いますので、その点委員長ひとつ十分踏まえていただいて、理事会あたりで少しその可否について相談をしていただき、可能な限りそういう処置をしていただきたいと思うのです。いかがでしょう。
ただいまの御指摘の件につきましては、衆議院での御審議の間でも、各党から選挙公営の枠取りとかそういったものについての意見、相談、各党の意見も聞けよというようなお話もございまして、適当な機会を持ちたいというような御答弁もあった経緯もありますので、ただいまお話しのように適切な機会に私どもの方の考えていることの御説明もし、御意見も伺わせていただきたいというように思っております。
この問題は私はきわめて重要な問題だと思うのです。だから、何でもかんでも政令に流し込んでおるところの要素がありますけれども、御承知のようにこの法案を審議したところの本委員会は大変な荒れ方なんですけれども、法律としてやはり歩み出した以上は、一体政党要件ああいうものはどうするんだろうということは、それは私だけじゃなくて恐らく各党にとっても最大の関心事の一つだと思うのですよ。
 それで私は思うのですが、実は参議院の本委員会ではそういう具体的な問題は全然話が出なかった、言うならば憲法論議とか参議院のあり方という問題が非常に議論になって、論議はそこまでまだ全然進まないうちに衆議院に送り込まれた。衆議院のいろいろな話を聞きますと、衆議院の理事会あたりでは、この問題について、自治省が出す場合にはわれわれの意見も聞くべきだという意見が出されて合意を得たというふうにも聞いているのです。
 私は、衆議院の意見もさることながら、もう法律は執行されるわけですからね、反対されたところの政党にとってはこれはこのままもう皆さんに白紙一任というのもいかがかと、いういろいろな意見もやはりあると思うので、要すればこの問題について最後の決定権は行政府の責任でしょうけれども、やはり少なくともこういう問題について理事会あたりの意見交換をして、いま出されたところの問題についても、皆さんから問題を出されて意見を聞くというぐらいのやはり配慮があってしかるべきじゃないだろうかと、この法律の運用をより完全ならしめるためには。こうも思うんですが、担当の自治省の皆さんとしてはそのことについてどうお考えですか。
実際には今度の政令の中で書かしていただきますことは、一つにはただいまお話がございました政党の要件、とりわけその中で国会議員——国会に五人以上の議席を有することというのがあるわけですけれども、その数え方の問題がございます。端的に申し上げれば、たとえば国会の解散があった場合、それでは解散で職を失われた衆議院議員の方はその選挙までの間は計算するのかしないのかといったたぐいのことがございますが、それを決めさしていただくことが一つございます。
 それからもう一つは、いろいろな書式や添付書類のたぐいのものを決めさしていただくわけでして、それから最後にもう一つ選挙運動、ことに選挙公営の運び方についての内容を決めなければなりません。これは実は厳密に申し上げると、政令で決めるというよりは、政令とそれに付随してつくられますいろいろな規定、告示、省の規則そういったもので決まるのでして、厳密に言えば政令で決まるとはちょっと申し上げかねるのですけれども、広い意味でそれを決めなければなりません。
 その中には、たとえば政見放送のあり方についての放送当局との打ち合わせとか、それから選挙公報の書き方について一体どのような——いままではお一人お一人のスペースでございましたので、個々に名前を書きなさい、写真も入りませんよ、字以外は一切使っていけませんよというように言ってきましたけれども、これが政党の手による選挙公報ということになりますと、いままでみたいに字だけというわけにはまいらぬでございましょうから、それを一体どこまで私どもが書き分けることができるのかとか、そういった細かい技術的な問題がございまして、その詰めに多少時間がかかっておるということでございます。
あなたの方は三〇なら三〇にしたときのことを言いたがらないのです。言いたがらない理由はもちろんあります。いいですか。これを三〇にやろうとしたかどうかは別として、大蔵省は退職給与引当金について手をつけようとしたわけです。七兆幾ら、金はこれだけあるわけですよ。いま実際はもっとあります。これは五十五年度の資料ですから、いまはもっとあると思うのです。大体七兆五千億ぐらいあるかな。そのことに手をつけて、結局大企業が税金をよけい取られるのですよ。あたりまえでしょう。この前、五〇から四〇になったときだって三千億ふえているのですから。これはふえるのです。だから、土光さんたちが猛烈に反対をして、結局大蔵省はこれを引っ込めてしまった、こういうことになるんじゃないですか。引っ込めたかどうかは知らぬけれども。
 そこで、お聞きをいたしたいのは、この問題についてまず疑問になりますのは、最初のときの計算は、余命退職年数というのがありますね、これを九年に見ておったわけでしょう。そして、利子を八％として計算してくるわけですね。八％の利子がいいか悪いか、これも議論があるのですが、それはいいです、おきましょう。そうすると、四〇％に落としたときには余命退職年数を十二年に見ているわけです。これは間違いないですね。今度定年制がしかれてくるとその年数がふえるわけです。ふえると、大体十五年になるのですよ、平均して。これはあたりまえの話です、実態調査すればそうなるんだから。そうなってぐると、繰入率というものは、いまの制度を一応いいという前提にして、いいというか何というか、そのままという形にしても、繰入率を下げるというのが、余命退職年数が九年から十二年、十二年から十五年になったのですから、十二年で計算しているものが十五年になれば、この繰入率はうんと低くならなければ、三〇％とかなんとかに下がってこなければならない。これはあたりまえのことではないでしょうか、理論的に言って。