コミューター航空の将来の発展を考えますと、先生おっしゃいますとおり、基幹空港への乗り入れというのが非常に重要な問題になろうかと思います。他方、基幹空港の現状を見てみますと、羽田空港は既に定期便がほとんど増便できないという状況にございまして、現在、そのような制限を解消すべく沖合展開事業を進めておるところでございます。また大阪空港につきましては、環境上の問題からやはり乗り入れ便数が制約を受けておりまして、現在、羽田にしろ大阪にしろ、原則として小型機の乗り入れは認めていないという状況にございます。
 今後どうするかということでございますけれども、羽田につきましては、沖合展開工事の完成の際には、現在十六万回と言われている発着回数が二十三万回と約五割程度ふえますけれども、国内の今後の輸送の伸びを考えますと、今でも非常に需給が逼迫しておりまして、今後増大する輸送を考えますと、従来の大型の定期便の乗り入れで恐らく早晩いっぱいになるのではないか、なかなか小型機を入れる余地は少ないのではないかというように考えております。沖合展開工事と同時に、私どもとしては、小型機の受け入れをどうするか、コミューターというものが最近非常に関心が高まってまいりましたので、これについては今後の航空審議会のコミューター小委員会等でも御議論いただきたいというふうに考えております。
 それから大阪につきましては、関西国際空港が六十八年の春には供用開始予定でございますが、これも当初の計画というものは、国際線なり国内線なり従来の型の定期便の就航ということを考えておるわけでございまして、最近関心の高まってきた小型機対策というものは必ずしも十分考えられていないところでございます。
 ただ、今後コミューター航空の進展度を勘案いたしまして、東京であるとか大阪であるとかこういった地域にどのような形でコミューター航空を受け入れていくかということは、これからの問題として検討させていただきたい。ただ、東京、大阪のような特殊な地域を除きましたそのほかの空港につきましては、余裕がある限りコミューター航空についても受け入れを図っていきたい、かように考えております。
この種のコミューター空港及びヘリポートをどんどん増設していただくのは結構でございますが、いずれにしても、小型機の時代を迎えようとしておるということだと思います。したがって、それらが本当の意味で実を上げていくということになるのは、中核の空港が受け入れの整備が行われないと十分な効果を上げ得ないのではないかと思っておるわけでございますけれども、こういう点についてはどういうお考えにあるのか。特に羽田、成田、関西空港といった点で十分な配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
及川でございますが、質問をさしていただきます。
 まず最初に、逓信委員会は、本年度になりましてから六十二年の三月の二十六日、ＮＨＫにかかわる予算について論議をいたしましたが、郵政省全体にかかわる問題としては昨年、臨時国会の十月の二十一日ということになろうかと思います。郵政大臣初め郵政省の皆さんも待ちに待ったということで、さぞかしお喜びだと思いますが、私たちも同時に、別に手ぐすねを引いているわけじゃございませんけれども、時間としては必ずしも十分にあるかどうか、私は疑問であります。しかし、お互い御案内のような衆議院での経過もございましたし、時間がなければないなりに濃密な審議ということになりますから、御答弁に当たりましても、ぜひむだのない発言で効率よく、理解と納得がいくようなそういう御答弁をまずもって強く御要請申し上げておきます。
 私は、大臣所信表明全体についてという立場から質問さしていただきますが、郵便法自体の改正問題については後ほど同僚議員の皆さんから集中的にしていただくことになっておりますので、そういう立場を御理解いただきまして、大臣初め関係局長の御答弁を求めたいというふうに思います。
 まず最初に、郵政省の監督行政といいますか、領域といいますか、郵政省発足当初の状況から見ても、同時にまた戦前の郵政行政、そして戦後の郵政行政から見ましても大変広範な、しかも国民生活には欠かすことのできない重要な事業を担当される、あるいは指導的立場に立っておられる、こういうことだというふうに思います。したがって逓信委員である私も身を引色締めて、皆さん方のお仕事、同時にまた、私ども政治につかさどる者としての責任を果たしていかなければならないというふうに思うんでありますが、そういう立場に立って、さまざまな審議会なりあるいは諮問委員会等々が行われているようでございます。私もどのぐらい審議会やあるいはまた答申、諮問の意見というものが出されているのか調べさしていただきました。電気通信にかかわる問題だけ取り上げましても、電気通信審議会としては三十一件の諮問、答申というものが行われております。電気通信局関係では十九件、電気通信政策局関係では十五件、こういう形のものになって、締めて六十五件の諮問、答申というものが出されているんであります。しかも六十年から六十二年の今日まで、わずか三年ですから、まあ端的に言って、当時の電電公社が民営化されてからというふうに言っても私は過言ではないんじゃないか。つまり、わずか三年足らずの間に六十五件もの諮問、答申というものが出されているわけでして、私もつぶさにそれを見るわけにはなかなかいかないんでありますが、最近では電気通信にかかわる高度化ビジョンというものが出されているようでございます。
 そういう点でひとつ皆さん方にまず第一点お伺いしたいのは、数多くの諮問あるいは答申というものが出されているんですけれども、郵政省は端的に言って実行部隊ではない、指導部隊というんですかね、そういう立場からいろんなことを答申をされて、それを内外に示しながら御指導なさるというふうに思うんですが、一体どのようにこれを消化されようとしているのか。出すだけならだれでもやるわけでありまして、出したものについてどう責任を持って、拘束力というものがあるのかないのかという問題を含めて御見解をお伺いしたいというふうに思うんです。