高齢者対策と申しますか、老人福祉問題につきまして農協がどうかかわってくるかという問題は非常にある意味で深刻な問題だと思っております。農村の高齢化が進んでまいりますと当然行政のそうした問題に対する役割というのも非常に大きいわけでございますが、地域におきます農村社会の中心的な組織でもあります農協がこうした高齢者対策問題あるいは老人福祉問題に取り組まざるを得ないという状況も出てきているわけでございます。現実に、そうした形で既にかなり積極的に取り組んでいる農協もあるわけでございます。したがいまして、今言った員外利用というような問題は他の事業とやや異なる性格のものでもございますので、そうした福祉問題あるいは高齢者対策という視点からもう一度見直してみる必要があるのではないかと思っております。
 ただ、一方でこうした事業は非常にリスクと申しますか負担を伴うものでございますので、農協経営にとりましてかなりの圧迫要因になることも事実でございますので、そうした点も一方で考慮におきながら、しかし地域社会における農協の存在ということを考えながらこの問題も検討していかなければいけない非常に重要な問題だというふうに思っております。
いろいろ意見も出るでしょうし、理屈を言っておれば切りがないわけですけれども、脱皮ができるところは脱皮が可能なような道筋をぜひともつくっていただくように要望いたしておきます。
 それから、同じく農協法の改正に関連してですが、現在例えば老人施設を、過疎地のあたりで、農協が若者が去った後で老人を施設に入れて老人の福祉を図ろうというようなことを考えましても、員外利用を非常に制限されておりまして、十分に公的な助成を確保しようにもできないというふうなことがございます。したがいまして、公共性の高いもの、あるいは地域活性化に直接貢献するというものにつきましては、少し員外利用を拡大していただいた方がいいんじゃなかろうかというふうに思いますが、その点いかがでございましょうか。
農協が農業経営を行うことにつきましては、現在は委託というような方式を通じて、農協から見れば受託でございますが、そういう形で行うということができることになっているわけでございますが、やはり地域あるいはその置かれた環境によりまして農協がみずから行わないと担い手が十分でない地域も発生していることは承知しているところでございます。
 したがいまして、そうした農協が実際にやらなければならないような地域につきましてどういう取り組み方がいいか。一方で先ほども申しましたけれども、組合員の事業と競合するという面もあります。それから、やはり農協というような組織体が農業経営を営むということにつきまして、従来からの農地法からくる観点というものも検討の一つの視点に入れなければいけないと思っております。
 そうしたことで、一律にこういう問題を行うこととする必要があるかどうかということだけではなくて、地域的にそういう必要あるいはそうせざるを得ないような地域についてどうするかというようなことも含めまして、この問題も検討していかなければならないんではないかというふうに考えております。
これも前々回に質問をさせてもらいましたのでこの理由は申し上げませんが、農協が農業を営み得るように農協法を改正してほしいという要望でございます。そんなことはする必要はないという農協もあるでしょうし、いろいろあると思います。しかし、やる気のある農協も相当数あるわけで、そういった農協がそういう道を選び得るような道が開けておった方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。農協が農業を営み得るようにするという農協法の改正についても十分な検討をお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
農地の所有あるいは農業経営という観点からの御指摘でございますが、現在の農業あるいは農村をめぐる状況と農協が農業経営あるいは農地とのかかわりという点でどういうふうにあるべきかというのは、これも大きな課題であります。地域によって非常に状況も違うということもございます。担い手の観点から見ましても、担い手が著しく少なくなって、例えば農協がそういうことを担わなければならないというような地域もあろうかと思います。
 ただ一方で、農協はそもそも農業者を支援する団体でございますので、そういう農業者と競合することについての問題、あるいはリスク負担が余りにも大きいことに農協がたえられるかというような問題などもございます。
 両面からの御意見もあり、かつ地域によって御意見も違う問題でございますので、その辺をよくお聞きし、私どもも検討をしてまいりたいと思っております。従来からの農地法など、ほかの制度との関連などの関係もございますので多角的な検討を要すると思っておりますが、非常に重要な問題だということで今取り組んでいるところでございます。
まず冒頭に、このような機会を与えてくださった竹中委員長を初め諸先生方に心から感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
 ただいま御質問をいただいたわけでございますが、私どもいわゆる恩欠者、恩給資格欠格者が今運動してまいっておりますその原点は、いわゆる恩給をもらった人に比較して、ひとしく国の命令によって軍務に服した者がその期間の長短あるいはその他の事情によって極めて不公平な取り扱いを受けている、このことに対して、いわゆる終戦という思いがけない状態の中で、当然恩給欠格者に対してもすべての該当者に対してそれぞれの実績に対する応分の補償があってしかるべきだという意味での個人補償。
 それから、とりわけ官民格差ということを私たち申しておりますが、戦争が済んで帰ってきて、そしてたまたま公務員になった人と民間に勤めた人、この人たちが定年に達してその段階で実に顕著に違うのは、戦前は公務員でなかった人が帰ってきて選んだ道が異なったことによって、恩給受給者に、恩給欠格者でありながら軍歴が通算されている、片っ方には通算されてない、これはいわゆる平等の原則である憲法の十四条に違反するのではないかということで、私たちは軍歴をひとしく公的年金に通算してほしいということを願って始めたのがこの運動の出発点でございます。
 それから、実は全国の恩給資格欠格者の方々に、私がきょうこの時間にこの場所で質問にお答えしていろいろ可能な限りのお答えを申し上げたいということで手紙を出しているわけですが、恐らく全国の皆さん方はこの瞬間に期待をしていらっしゃるというふうに考えます。
 きょうここに百通余りの手紙を持ってまいりました。わずか七十日そこそこの間に百数十通の手紙、全国の北海道から鹿児島に至るあらゆる団体、各級幹部役員の皆さん方から、嘆き、悲しみ、憤り、そしてあきらめ、さまざまな気持ちを託して私のところに届けてくださった貴重な手紙でございます。この手紙は新島個人に来た手紙ではございますけれども、心から恩欠者に対する個人補償、官民格差是正を何としてでも先生方にお願いして実現してほしいということの願いでございますので、このこともこの際申し上げておきたいというふうに考えます。