今度の老人保健対策でマンパワーの中心となりますのは、何といいましてもこれは保健婦でございます。これにつきましては、私どもこの老人保健対策のためにこの五年間で八千名を確保しようということでいまやっておるわけでございますが、その八千名の中身と申しますのは、現在一万五千人ぐらいの保健婦が全国におりますが、そのうちの二千名をこれに振りかえよう、それから新規に約三千名の保健婦を採用しよう、それから退職した保健婦さんを雇い上げて、これは主として訪問指導に充てるわけでございますが、これが三千名、合わせて八千名ぐらいの保健婦さんを確保しようと、こういうことでやっておるわけでございます。
 それから医師とかあるいはＯＴ、ＰＴ、こういう方につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に足りないのが現状でございますが、これはお医者さんにつきましては、地元の医師会あるいは病院、こういう方々にひとつ応援をいただこうというふうに考えております。
 ＯＴ、ＰＴにつきましては、現在でもＰＴは全国に約三千名、それからＯＴが約千名しかありません。これは養成が少ない関係もございまして、六十年から六十五年にかけてＰＴが六千人、ＯＴが四千人ぐらいの養成をしようといういま計画はあるわけでございますが、当然これは足りませんが、これも地元の医療機関にひとつ応援をいただこう。それから簡単な機能訓練のようなものはなれた保健婦さん方にお願いしよう。こういう計画でいまやっておるわけでございます。
だから、こちらの方では、市町村の事務的なものは軽減されて、それの見返りとしていろんな意味でのリハビリテーションあるいは疾病予防、そうした充実ということを叫ぶんですけれども、また現場の方になると非常にその充足率は低い。それから今後の見通しの中にはどうも余り期待ができそうもないという部分があるんですけれども、その辺が答弁の中でバランスを欠いているように私はさっきから感じてならないんです。
 マンパワーの確保対策の中でも、ＰＴ、ＯＴに関しては半分これはあきらめているようにさえ私は感じられるんですね。絶対的に不足しているという現状は私はよく承知しているつもりであるわけなんですが、地域の保健活動の中で新しい仕事をやってみたいという魅力のある何物かを生み出す必要があるのではないか、そういう気がいたします。現在でもそうですし、そして老人保健法が成立したとすれば、なおさら保健所におきましてはそういうＰＴ、ＯＴがどうしても必要になってくると思うんですね。マンパワー対策の中で、この老人保健法を絡めた形の中で今後の見通し、どういう対策を検討しておるのか、この辺を伺いたいと思うんですが、いかがですか。いま若年層という話が出ましたけれども……。
現在、保健所の医師は御指摘のとおり千二百三人ということになりまして、これは定員が千七百九十三名ございまして、充足率わずか六七％ということで大変申しわけなく思いますけれども、私どもともかくこの定員を満杯にするということを当面の努力目標にしておるわけでございまして、そのために私ども医学生に対する公衆衛生修学資金の貸与だとか、あるいはこういう予防医学に関心を持っていただくために大学の医学部の学生と保健所との共同研究とか、あるいは保健所職員の待遇改善とか、こういうことで私どもいまその増員を図っておるわけでございます。
 しかし、いま御指摘のように、五十から五十九歳ぐらいのところの先生方が大体半分を占めており決して、定年を迎えてやめていかれる方があるために、どうしても若干減りぎみでございますが、ただ一方で私ども希望を持てますのは、若い層の職員がだんだんふえてまいっておりますので、今後これからのこういう方向に進む人たちを確保するために最大の努力をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
保健所に関して保健所医師の確保が困難であるという問題がありました。いまから一年半前のことですけれども、私がこの点を指摘したことがあるんですけれども、保健所医師の多くは所長であり、高齢化の傾向がきわめて顕著でございました。人数的にもトータルで千二百六人、とても充足している状態には遠く及ばないという実情でございました。今日、状況を聞いてみますと、トータルで千二百三人でしたか、千二百三人。ふえるどころか、わずかながら保健所医師の数が減ってしまっているんですね。減少してんですよ。こんな状況でいいのかどうかという問題だと思うんですけれども、保健所医師の必要数をどのくらいに考えておるのか、その充足はどう図るのか。五十三年から、答弁では、あしたには非常に希望が持てるような答弁を伺うんですけれども、実質的にはなかなかそれに伴ってないという心配があるんですね。その辺はどうなんですか、あわせて伺いたいと思うんです。
市町村保健センターにつきましては、五十三年度から国民健康づくり対策の一環として整備をしてきたわけでございますが、現在五十六年度までの四カ年間で三百九十一カ所整備をしてございまして、これから毎年百二十ぐらいずつ整備をしていきたい、六十一年までに、これからの五カ年間ですが、大体全国に千カ所ぐらいにしていきたい、最終的には全市町村に一カ所ぐらい置けるようにしたい、こういう計画でいま整備を進めているわけでございます。
環境問題というのは非常に広い範囲にわたる問題でありますから、本質的に調整を要する仕事だと思います。そして今、総理から付与された権限によりまして、環境ということをとらまえて、幅広くその調整をして政策を打ち立てていく、その基本にはやはり環境を守っていくんだという視点があるわけであります。その視点に立って、環境政策を打ち立てるために、環境庁だけではできないわけですから、幅広い政府内部の取りまとめ、調整を行って政策を立てていく、こういうことになるわけだと思います。
 しかしながら、今おっしゃられましたように、そういうやり方もあるし、またほかのやり方というのはどうなんだろうなということで、特に地球環境問題という問題が出てまいりまして、今までの、出てきた公害をとっつかまえてやっつけるということから、持続可能な開発とよく言われることですが、そういった視点を社会経済、そして人々の生活の中にまで入れて、経済と環境というものを融合させ、統合させていかなきゃいけないという時代に入ってまいりまして、そういう時代に今移り変わる転換期にあると思うわけであります。
 でありますから、環境庁の環境行政のあり方、環境庁の組織体制のあり方、これらについて私ども今二つの審議会に諮問をいたしまして、また、総理からも新しいそういう時代における環境をめぐる組織体制のあり方、それに基づく法制度のあり方について検討せよということでありますので、今まさにそこらを勉強しているところであります。方向としては、やはり今までよりかはるかに大きなレベルでこの環境の保全ということが大切であり、人類生存の基盤の地球環境という問題も出てまいりましたので、私は、この環境行政を体制を強化するという方向で検討されるべきものだと思っております。むしろ今の体制を云々するよりか将来に向かっての検討ということが大切でないかと思っております。