まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事北口博君及び理事船田元君の委員辞任並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび私は内閣委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました奥野誠亮でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
 東京都心商業地に端を発した地価高騰は、最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られるものの、周辺の各県、さらには地方主要都市にも波及しつつあり、その影響するところは極めて大きく、今や社会的にも大きな問題になっています。このため、土地取引の適正化、住宅・宅地の供給促進等により当面の地価高騰を抑制するとともに、今後、諸機能の地方分散を含めた総合的かつ抜本的な土地対策の検討を進めることが重要な課題であります。
 私は、土地対策担当国務大臣として、これらの課題に全力で取り組み、地価の安定と国土の適正かつ合理的な利用の実現を積極的に進めてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、委員長は
      石川 要三君    大塚 雄司君
      西田  司君    野田  毅君
      羽田  孜君    井上 普方君
      坂井 弘一君    西村 章三君
以上八名を理事に指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、小此木彦三郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長小此木彦三郎君に本席を譲ります。
    〔小此木委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本日郵政政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
 塚原委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、中山郵政大臣を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 全力を挙げて取り組む所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げたいと存じます。
 去る十一月六日郵政大臣を拝命いたしました中山正暉でございます。
 塚原委員長初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 私が所管いたしますことになりました郵政行政は、郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の三事業、電気通信、放送のいずれの分野とも国民生活と極めて密接なかかわりを持つものでございまして、私は責任の重大さを痛感しているところであります。
 私は、微力でございますが、先生方の御指導と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
 何とぞ先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにいたします。
 今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件
 郵政事業に関する件
 郵政監察に関する件
 電気通信に関する件
 電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三点御質問があったと思います。
 売上税についてアメリカ政府がどう考えるか。これは、あくまで税というものは日本の国内の問題でございますから、これについてアメリカ政府からとやかく言われる筋合いのものではない、日本の政府が独自の判断でやるべきことであろうかと思います。したがって、減税だけやって、それによって内需振興ということになりましても大変な財政赤字が出てくる、そういうことによってインフレが出てきたりいろいろな問題や財政欠陥が出てきたりするわけでございますから、これは日本政府の責任でやるべきことでございまして、アメリカ政府が公式の立場でいろいろなことを私どもに言ってきたことは記憶にありません。
 また、今アメリカに行ってどうするかどうかというお話でございますが、総理の訪米の問題についてはまだ何も確定しておるわけでございませんから、上下両院で演説するかどうかとかいう問題については一切まだ考えていないというのが実情でございます。
 それから、知的水準の問題は、確かにまだくすぶっている問題があろうかと思います。したがって、これらの問題についてはできるだけ誤解を解くように、これらの対応については最大の努力をいたしたいと思っております。