特に我々としては、将来的にはやはり大泉学園から埼玉県新座市方面ですね、埼玉県への延伸、ここを二十一世紀の新しい路線として期待をしているわけです。ですから、新宿から練馬に来て、光が丘、大泉学園、ここでとまってしまったのでは意味がないわけですね。やはり一方では、西武鉄道からこの練馬を通って新桜台、そして小竹向原、池袋、場合によっては新木場に入っていく。一方の、これが新宿から途中の大泉学園でとまったのでは意味がない。これが延伸されて埼玉県のどこかの駅にドッキングされて初めて交通体系の整備が拡充されると私は思うので
す。
 答申でも延伸について触れておりますが、このところについては、運輸省としては今後どういう計画、行政指導をしていくのか、この辺確認しておきたいと思います。
地下鉄十二号線についてのお尋ねでございますが、十二号線のうち、光が丘―練馬間四・八キロメートルにつきましては、昭和四十九年八月に免許を、昭和六十年八月に工事施行認可を得ているわけでございます。練馬―新宿間九・一キロメートルにつきましては、昭和四十九年八月に免許を、平成二年二月に工事施行認可を得ているわけでございます。さらに新宿―西新宿間の環状線の部分二十七・八キロでございますが、これにつきましては、平成元年五月に免許を得て、現在工事施行認可申請が出ておりまして、その内容の審査中でございます。
 このうち、光が丘―練馬間の工事につきましては、平成三年二月末現在、用地については必要面積の一〇〇％を既に取得しておりまして、工事については九五％の進捗を見ており、この区間の完成は平成四年六月を予定いたしております。
 また練馬―新宿間につきましては、環状六号線つまり山手通りでございますけれども、その区間を除きまして一部の工事に着手しているところでございます。工事進捗率は、用地については四％、工事については二％でございます。今後さらに用地取得を進めますとともに、山手通りに計画されている中央環状新宿線などの道路計画との調整を図りながら工事を進めることといたしたいと思っております。なお、この区間の完成予定は平成七年三月でございます。
 なお、環状線につきましてはまだ審査中でございますが、申請者の内容によりますれば、平成九年三月というようなことを考えておるようでございます。
約十年ぐらい、結果的にはこの地下三階の設備投資が放置されている、こういうことになるわけですね。平成八年十二月にやっと直通乗り入れが実現ということになると、事実上もう足かけ十年近い。これは、もう会計検査院の立場から見たら大変なことだと思うのですよ。先行投資したといっても、設備投資して十年間、地下三階が全く使われていない。これはやはり考えなければいかぬと思うのですね。
 いろいろ理由は私も承知しています。住民が反対とか、非常にコストもかかるとか。しかし、これ以上はもうおくらせてもらいたくない。ある程度ここで、高架線についても住民の理解も得られた、用地買収も進んでいる。平成八年はもうぎりぎり、平成四年に単線でとりあえず開通する。このときは恐らく地下三階は使わなくても済むかもしれません、内容的には。事実上地下三階を使うのは平成八年十二月だと思うのですね。
 もう一つは都営の十二号線、これが練馬から光が丘の開通が予定をされていますね。また新宿から練馬、さらには光が丘から大泉学園あるいは埼玉県への延伸、答申にもいろいろ出ているようでございまして、この辺の見通しはどうなんでしょうか。
宮地先生から今新幹線の上野乗り入れにつきましていろいろ川越線の地元の協力と、それからまた、その当時取り決めがあったというお話を聞きました。初めてでございますので、私もその当時の状況をこれからお聞きをいたしまして、もし本当にそういうような取り決めがあって何らおこたえもしてないというのであれば、これは政治家の立場としては大変不都合である。先生が今おっしゃられましたことをお聞きいたしまして、また先生の方にも御答弁をさせていただくよう、国鉄からＪＲになったということはありましても、よく聞きまして、先生にいろいろな状況をお話ししたい、こう思っております。
固定資産税を市町村税として運用したのが昭和二十五年からでございますからかなりの年数がたっているわけでございますが、固定資産税を各市町村が評価がえをして税負担をお願いするということにはなかなか苦労が多かったことも事実でございます。現在も非常に苦労しながら評価がえをし税負担を求めているというのが実態だと思います。そういう点から考えますと、この評価がえの目標というものを、地価公示の一定割合に目標を置いて均衡化、適正化を図っていくということは、これはなかなか容易なことでないことは事実でございます。
 しかし、昨年来の税制調査会などの土地税制論議というものを踏まえまして、地方自治体は地方自治体なりにやはり保有課税というものをもっと適正なものにしていかなければなかなか大変なことになるという、こういうこともだんだんと理解されてきたのではないかというふうにも思っておりますし、やはり固定資産税というのは市町村税の基幹的な税でございますから、非常に苦しいことではございますけれども、やはり一緒になってこの税制を適正化し、そして守っていく、住民にも理解をしてもらうという努力をしながら守っていくということがどうしても必要でございます。そのためには、土地基本法に言われている公的土地評価の均衡化、適正化というものを避けて通るわけにはいかないわけでございますから、これを地方自治体の皆さん方とよく御協議をしながら、これから進めていかなければならないと思っているわけでございます。
 ただ、評価をそういう形で持っていったから、これをそのまま直ちに税負担に結びつけられるかどうか、これはまた別の問題でございます。評価は評価としてやった場合に、それでは今度は税負担がたえられるものかどうかということをもう一度検討しなきゃならない。特に住宅用地につきましては、評価がえによって大幅に評価額がふえたのをそのまま税負担に結びつけるということが果たしてできるかどうか、これは十分検討しなきゃいけない。そのためには先ほども御指摘のような住宅用地の特例制度というようなものがこのままでいいのかどうかというような問題、あるいは負担調整措置というものを、三年間で負担調整措置をやったものを今回五年間にしたけれども、果たしてこのままの状態でいいのかどうかというような問題、そういうものをやはり総合的に考えて、税負担は税負担として検討していくという、そういう必要性は当然あるんじゃないかというふうに考えています。