本当は、これは法案がかかっているといいんですよね。法案がかかっていると法案を人質にとれるのだけれども、これは法案がないから……（発言する者あり）それはそうだ。いろいろな意見がありますから。余り正直に言い過ぎちゃってまずかったかもわかりませんが、そこで私が疑問に思いますことは、そのコストの中に一五％の手数料が含まれているということならば、それを日本の政府は、あるいは事業団といいますか、一体どこまで調査ができるのか、どこまでフォローできるのか、トレースできるのか、そういうことですね。それの限界というものが私はあると思うのですよ。それは、だからそこをどうするかの問題があるのですね。だから、どこまでの線までは内政干渉にならない、どこまでの線を超えたら内政干渉かということ、これは平泉さん、専門かもわからぬけれども、そこら辺のところですよ、問題は。（「あなたの方が専門家だ」と呼ぶ者あり）いやいや、それが問題なんですよ、これは。だから、ここからこっちは内政干渉だというのなら、それは私もそこまでは質問しませんよ。それは良識なんでね、我々の。外務大臣、一体そこはどういうふうにお考えになっているのか。どこからどこまでなんですかね、内政干渉の線というのは。これははっきりさせなければだめです。
今のあなたの答弁では国民は納得しないというふうに私は考えるので、これは理事会の中で十分、何といいますか、論議といいますか、それを深めて、そして結論を得るように努力をお願いをいたしたいと思うわけです。委員長、どうしますか、それは。
今回の企業の事情調査は法令に基づきます強制的な調査ではございませんで、関係企業の協力を求めて行うという任意の調査でございます。そして、その際は企業名あるいは個別の調査内容というものは発表しないということを前提として実施をさせていただきましたので、こういった調査の性格からいたしまして、個別の内容について答弁を差し控えさせていただいておることを御了承願いたいと思います。
だから、これはそこが問題なんですよ。コストの中に含まれているということは、日本から金が出ていれば我々の税金の中から出ているということでしょう、それは後で返ってくるのかわからぬけれども。これは後で聞きますけれども……。しかし、そのことを考えれば、我我としてはその一五％出ている資料というものをはっきりここへ出してもらって、それらの商社から一々どういうわけでそういうものが必要になったのか、その金がどこへ行ったのかということ全体を含めて我々は説明を求める義務がある、私はこういうふうに考える。（「常識じゃないか」「当然だ」と呼ぶ者あり）今常識じゃないかとか当然だという話がありましたが、私もそのとおりだと思うのですよ。これは何も隠す必要はないので、別の機会でというか、理事会でやるのか何でやるのかは別にして、資料としては、今私は、一五％のものを手数料を出しておる、それはコストの一部だというのだから、その会社名と、どういうプロジェクトなりどういう借款に関連してそれが出ているのかということをこの委員会に出してほしいということを要求いたします。お答えください。
そんなこと聞いてないですよ。そんなことはわかっているので、私の聞いているのは、日本から金が出る、借款という形で出るわけでしょう、それの中に一体この一五％というのは含まれているのか含まれていないのか、それが単なる商社の、自分の方の金を使っているなら何も我々関係ないので、そこはどうなっているのかと聞いているわけです。
これら関係企業の説明は、各企業が輸出に関し現地情報の収集あるいは納品検査の代行等の具体的に現地で発生した役務に対して手数料を払うという通常の形態であるというふうに述べているわけでございます。
そこで、今言った一五％というのはほかと比べて異常に高いというか常識を超えておるということになってきておるわけですが、質問は、そうすると、一五％の手数料というのはこれは借款の中に含まれているということなんですか、どうなんですか。これはもう全然それと別枠なんですか、国民の税金とは全く関係ないのだ、こういうことなんですか、あるいはそれに含まれているということなんですか。そこはどうなんですか。
個別の企業名の公表は差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、先ほども申し上げておりますように、ソラーズ文書に記載されております関係企業について調査を行ったわけでございまして、これらの企業がその一部について確認されたケースにつきましては、フィリピンにございます代理店に対しその活動に見合う代理店手数料として支払った、こういう説明を受けておるわけでございます。
今、大臣のお答えいただいたとおりであろうと思います。その中のすべてに私も賛同するものですし、多くの国民も同じような気持ちを持っていられるであろうと私も思っております。
 そこで、今、大臣のおっしゃいました、この所信の中でも述べられておりますように、教育改革に対する国民の期待というものは非常に大きいという、これはもうそのとおりであろうと思います。けれども、今大臣がおっしゃいましたように、昭和五十九年八月に臨時教育審議会が発足いたしまして、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指した教育全般にわたる審議を進めるということになりまして、今既に二回答申が出されておりますけれども、私は一部にこの臨教審の答申が果たしてどこまでできるんであろうか、臨教審の答申は出ることは出るけれども机上のプランであって、現実的にどのように行政の中で生かされていくんだろうかということが一部懸念されている空気が昨今の風潮でございます。私はそういう意味で大変、今大臣がおっしゃいましたとおり、臨教審というものはそのために設置され、そのために審議をしていただいているにもかかわらず、行政の中で、財政も含めて、臨教審の答申が果たしてどのように生かされるんだろうか、本当に臨教審の答申というものは将来の教育の中で生かされていくんだろうかという今ある疑問に対して、大臣はどのように対処しようとなさっているのか、その御意見を伺いたいと思います。