前段の方の御質問でございますが、それぞれこれを考えていますが、周辺の領域の問題でございまして、その基盤は共通な技術基盤というものに立っておると考えますので、お互いに何といいましょうか干渉したりあるいは排除したりするものではない、このように思います。
 それから、このことにつきましては私ども、医療関係職種の効率的業務分担に関する研究会というのを設けておりまして、そこでいろいろと専門家の間であるいは関係者の間で議論が行われまして合意が成り立ったものを受けまして、今回それぞれの法の改正をお願いしておるわけでございます。
医療関係職種が数多く存在する背景には、医療の専門分化とそれを踏まえたそれぞれの資格の専門性というのがあろうかというふうに思います。今回のこの業務の拡大は、それぞれ資格の専門性あるいは独自性をお互いに阻害するようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、その点については問題がないのかお伺いをしたい。
 それと、今回の改正でこの二つの職種の業務拡大が行われるわけでありますが、これはその他の医療関係職種の中でも当然合意されておるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
今回の業務拡大につきましてキーポイントが幾つかございます。
 一つは、医療現場では、比較的安全に取り扱うことができる医療機器が開発され、それを使った業務が新しくできたということが一つ。それからまた、既存の医療関係職種の業務とそれが隣接する領域にあるということ。それから、したがってそういうふうなものに対応しますために、それぞれ医療関係職種が持っております専門性を生かしながら、効率的に適正に業務の役割分担、人材の効率的な活用という意味を含みまして役割分担をしていく。こういうふうな三つではないかと思います。そのような観点から、今回診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行った、こういうわけでございます。
用意いたしました質問はほとんどダブっておるわけでありますが、せっかくの持ち時間がありますので、お許しをいただきまして二、三お聞きをしたいというふうに思います。
 まず、今回提案されておりますこの二つの法律改正でありますけれども、この業務の範囲の拡大について法律改正の基本的な考え方を、もう何回も同僚議員がお尋ねになっておるわけでありますので、かいつまんでお伺いをしたいというふうに思います。
今、寝たきりのお年寄りが七十万人、痴呆性のお年寄りがまた百万人いらっしゃる。年間六万から七万の割合でふえ続けておる。そういう中において、どこまで福祉でどこまで医療がきちっと区分するということは非常に難しい問題があります。しかし私どもは、やはり福祉と医療の連携というものは常に考えていかなければならない、こういう基本的な立場に立っておるわけであります。
 例えば、突然の御質問でございますのでよく整理しておりませんけれども、老人病院において、介護福祉士であるとか社会福祉士、こういう方が活用できないかどうか。それから、今度は逆の意味で、例えば福祉の分野で、いわゆる理学療法士であるとか、一部これは入っておりますけれども、義務づけられていますけれども、作業療法士、こういうような方が活用できないか。私が先ほどから申し上げているような、やはりお互いに業務の交流ということがこれからは求められていくのではないか。そういう中において、いわゆる福祉と医療の連携というものを図っていくことが、要は寝たきりのお年寄りであるとか国民にとってどういうような安心した福祉、安心した医療、これが受けられるか、こういうことでありますけれども、模索しながら今後十分に整備していきたい、こういう考え方に立っております。
最後に、医療ソーシャルワーカーの問題では、私が聞いている範囲内では、どこまでが医療でどこまでが福祉かというような問題がやっぱりあるんですよ。だから、厚生省自体の考え自体が、やはり医療と福祉というものをどう本当にひとつリンクを考えていくかという問題は極めて重要だと思うんです。そういうのがネックになってできないというものも出てくると思うわけです。ですから、やはり医療、福祉というものをこれからどうきちんととらえていくかという視点を大臣がぜひ持っていただかないと、これはいつまでたってもだめなんですよ。これはもう単に資格だけの問題じゃないかもしれませんけれども、その点について大臣から見解を伺って、私の質問を終わります。
運用部資金についてお答えをいたします。
 運用部の資金は、郵便貯金それから年金等、国民の貴重な財産を原資としているものでありまして、資金法におきまして確実、有利な方法で運用するというふうに義務づけられているところでございます。
 その中で熊本県に対します貸し付けは、三十年、据え置き五年という最も優遇された貸し付け条件ということになっております。また、郵便貯金、年金等の預託者に払います金利と同じ金利で貸し付けを行っているということでございまして、利ざやがございません。
 運用部特別会計は独立採算を前提としておりまして、一般会計からの繰り入れが予定をされておりませんので、金利の減免というものに応じられるような制度、仕組みではないわけであります。また、財政法八条におきまして、「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを要する。」という規定がござ
います。これを受けまして、債権の条件変更等に関する法律というのがございます。資金運用部の融通を受けた者が災害その他特殊の事由により元利金の支払いが著しく困難となったときに、一定の条件のもとに融通条件の変更をすることができるという規定がございますが、熊本県が現在こうした状況にないことははっきりしていると考えられます。したがいまして、金利軽減措置等を行うことは無理であるというふうに考えております。
 また、国であります運用部が実質的に補償金支払いのための金利負担を肩がわりをするということになりますと、チッソが負担すべき損害賠償責任の一部を国が負担をするということになりまして、汚染者負担原則から見ても無理であるというふうに考えております。