今度、総理にお聞きします。
 泉井容疑者が詐欺で逮捕をされましたときに、主要新聞はこぞって、これを個人的な事件に終わらせてはならないという社説を出しました。元運輸事務次官、関西国際空港会社の服部経治前社長の収賄容疑での逮捕で、これが単なる泉井容疑者の詐欺という個人犯罪でないことがはっきりいたしました。
 泉井容疑者の詐取したという金額は二十四億円。これは報道によれば、三菱石油、三井鉱山から流れた資金六十四億円の一部にすぎません。泉井容疑者の交際費は十一億円、使途不明金も十一億円と言われております。通産省幹部で泉井容疑者の会食、ゴルフなどの接待を受けた者四十二人、処分を受けた者は事務次官以下六人、何らかの金をもらった政治家は判明しただけで、今お認めになりましたが、三塚大蔵大臣六百五十万円、山崎自民党政調会長一千万円など二十一名に及びます。資金提供は明らかになったものだけで約三千六百万円、泉井容疑者のメモでは二十五人、総額五千万円と言われております。巨額の裏金についての報道もあります。
 服部逮捕後の各紙の社説は例外なく、事件の解明をこれにとどめることなく、事件の全容、本質、さらに政官業癒着の徹底的解明を求めております。徹底的な解明が必要なのではないかということを総理に伺いたいのが一つ。
 それから、総理は公正取引委員会から摘発された企業からの献金を返却をされました。三塚大蔵大臣は詐欺、贈賄の容疑者からの献金をもらったままでありますけれども、政治倫理の上から考えてどのようにお考えでありますか。
 二点について総理のお考えを伺いたいと思います。
本件は、私はその事実を知らなかったものですから、直ちに調査をして報告をせい、こう言いました。
 私が閣僚を拝命いたしました十一月七日、就任記者会見のとき、そういう聞かれ方をいたしたものでございますから、泉井さんとお会いしておりますか、会ったことありますかと言うから、私からは、二、三回、多人数の会でお会いをいたしております、それ以上でもなければそれ以下でもございませんと。これに対してさらに質問がございまして、政治献金があられるようでございますがと言いますから、それは事務局長に調べさせて近々報告をいたしましょう、こう申し上げたわけです。
 私は、三年の後半、安倍先生が亡くなりまして、清和会、旧派閥の会長に就任をいたしました。四年以降今日まで、派閥解消で三年前から新政研というのに変わっておりますけれども、そういう中で、分散ではなくして、そのとおり事務局長がやられたことであろうと思います。事実はそのとおりで、報告を受けましたので、事務局長にお聞きしなさい、こういうことで、記者団が事務局長のところで会見をして、詳細な会見が行われた。ですから、公選法、政治資金法に基づいて派閥がそれを受理し、処理をいたしましたと、帳簿もお見せをしてやったという報告を聞いております。
三塚さん、私、何も持って回って質問しているわけじゃないので、どういうふうに質問しようと、委員の皆さん方がよくわかるように問題点を質問しているつもりでございます。
 ここに地図を持っていますけれども、やはり仙台港の中に小さな船は入れるのですよ、台風でも。大きな船が外防波堤で待機を、入れないでいるときに外防波堤が役割を果たすのですよ。だから、三菱石油が恩恵を一番受けるということ。
 ところで、この時期にあなたあてに泉井からの献金がなされております。この時期に始まった献金ではないか。
 あなたの政治団体の手塚光夫事務局長は、九二年夏百五十万円、九三年十二月五百万円、九二年は泉井容疑者から三塚氏に直接、九三年分は手塚氏が特に増額を求めて、両年とも一政治団体への寄附が五十万円ずつになるよう十団体に振り分けたということであります。
 何か献金したのが泉井石油商会ということを隠さなければならない事情があったのだろうかと思うのですが、いかがなんでしょう、これは。どういうわけでこんなことになったのか、御存じであればお答えいただきたいと思います。
持って回った言い方はよした方がいいじゃないでしょうか。
 先ほど答弁しておりますのに、あなたはまたそれを修正した。私は、台風のときに埠頭に入れません、こういう陳情がございまして、それも、しけが込んだり冬というようなことで年に六十日とか七十日、これでは困るというのは、フェリーがございますし、仙台商港としての位置づけを県及び仙台市、関係市町村がやられておるさなかでございまして、ＬＮＧということで陳情などというのを行われておったとは記憶はいたしておりません。
 長年の、仙台港の防波堤がなかなか前に進まぬことで、県の陳情、市の陳情、周辺市町村、関係業界の皆さん、建設業と言っておりましたが、そうではありませんで、中にはおったかもしれませんが、運輸業者でありますとか、観光業者でありますとか、そういう方々が来ておって陳情がありましたと、こういうことであります。
農家の実感からしますと、やっぱり土地改良のメリットというのは少なくなりましたと、これはもう実感的な表現としての農家の言い分なんですよ。やっぱり事業費はかさんできている、それに米価が下がっていく、こういう状況が続いていけば、それは当然そういう状況が生まれてくるのは明らかなのでありまして、構造改善局でもさらなるひとつ検討をこの際お願いしておきたいと思います。
 次の問題は、やっぱり同じようなことなのでありますけれども、今水田農業で見てみますというと、担い手の皆さんが六十五歳以上の方が過半数になりました。地域によってかなりの違いはありますけれども、貸したい人、売りたい人、請負耕作に出したい人、これがどっとふえてくる、こんな状況に今来つつあるわけであります。そういう状況が起こっている地域もあります。ところが、引き受け手が意外と少ない。ところによっては引き受け手がなくて困ったというような状況が見られます。
 原因は一体何なのか。やっぱり中核的な農家の皆さんが、米価が下がってきちゃっていて米価水準が損益分岐点を割りそうな状況ないしは割ってしまった、こんな状況が出てきているわけであります。これはっくる銘柄によって大分違いがありますけれども、自主流通米の中でもランクが低いところではそういうふうな声を聞くようになってまいりました。
 そうしてみますというと、これはやっぱり問題は二つあるだろう。一つは米価問題というのがある、それからもう一つは小作料の問題というのが私はあるのではないかと思います。といいますのは、兼業農家の皆さんが圃場整備をやるときは、請負耕作などに出すのにも圃場整備に参加してないというと請負耕作で相手はやってくれないといったような問題等々がありまして圃場整備に参加をしてくるという状況がある。ところが、圃場整備に参加したために高い負担金を払わなきゃならぬから、したがって小作料水準を一般の水準よりも高い水準を要求せざるを得ない、こういう矛盾が生じてきているのであります。
 基盤整備事業というのは、一つは生産性を上げていくということが目的でありますが、同時にそれは規模拡大ということをねらいにしておるわけでありますから、そうした政策意図と反する状況というのが負担金との見合いで出てきている状況が間々見られる。したがいまして、負担金問題というのはそうした視点も含めて検討すべきではないかと思うのだが、いかがでしょうか。