先ほど御質問のありました生活空間倍増戦略プランですが、本年の一月二十九日に閣議決定されて、その対象となっている空間というのは先生も御指摘のとおり十種類ほどございまして、住空間、買い物空間、遊空間……
所得倍増は具体的に所得を倍にするという目標があったんです。だから何を倍増するのかというものは、それは数値であらわせない部分もあるかもしれないけれども、これを見ましても全然はっきりしないというか、要するに内容が明確にならないんです。
 先ほど来の審議でも言っておりましたが、全国的施策の推進と地域戦略プランの推進と両方ある。全国的施策の推進、これは事業規模でおおむね三十兆二千億、国費をおおむね十四兆三千億を措置する、こういうふうに書いてあります。
 では、この三十兆二千億、国費十四兆は従来使っていた予算的なものとどれほど違うのか。従来ずっとやってきていましたでしょう。今回、十年度、十一年度で使う生活空間倍増計画、すごいものをやりますよということですけれども、全国的規模の施策というのが内容をずっと見ましたらほとんどないんです。
 具体的数値を挙げられているものは全部、例えば都市計画道路の整備だとか下水道の整備だとか、そういうものだけ。それだったら今までと余り変わらないわけです、五カ年計画だとかなんとかいう。ただそれを挙げて、寄せ集めて生活空間倍増戦略プランというふうになっておるんじゃないですか。いかがでございましょうか。
これは小渕総理が御答弁されると一番いいのだろうと思うんですが、閣僚の一員として私は私なりに、その倍増というのは、先生御指摘のように、住空間にしてもヨーロッパ並みにしても今のものよりも倍にはなっていないじゃないかという御指摘がありますが、そういう私はとらえ方でいいのじゃないかと思うわけでございます。やはり倍まで行かないにしても、今のような小さなもの、狭隘なものではなくして、ゆとりのあるものすべて、そういう意味での倍増という感覚じゃないかと思うんです。
 池田元総理が所得倍増論と言いましたけれども、あれはすべてが、十万が二十万になったという意味ではなくして、大きくなってきたということでございましょうから、そういう感覚で私は受けとめております。
   〔理事太田豊秋君退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
午前中論議になっておりました生活空間倍増戦略プラン、それから地域戦略プラン、全部戦略プランだとか倍増計画だとかいろいろついているわけです。
 まず最初にお聞きしたいんですが、生活空間倍増戦略プランというのは、倍増というのは何を倍増するのか。住空間は今まで平均三十一平米だったのが欧米並みの四十平米ですから、これは倍増じゃないわけです。何を倍増するという戦略プランなのか。予算を倍増するのか、何を倍増するのかというところをお尋ねしたいと思います。
若干事務的に御説明させていただきたいと思いますが、戦略会議の提言の中には非常に抽象度の高いものもあれば、かなり具体性を持ったものもございます。
 したがいまして、先ほど大臣から御説明がございましたように、既に取り組んでいるもの、これから取り組まなきゃいけないもの等々仕分けした上で、できるものについてはやはり具体的な政策にできるだけ早く翻訳をして実行に移したいというふうに思います。
この答申が今言われました大きな流れの指針だという受けとめ方、確かにそういう部分もあると思うんです。ですけれども、これは二〇〇八年までにというか、要するに中長期のいろいろな要素がありますけれども、早急に手をつけていかなければ、今のこれだけの不況だとかいうことで、それは小渕内閣が、総理が全力を挙げて取り組んでいる大きな柱が経済戦略会議のこの答申なんです。それを個々にいろいろお聞きしていましても、大きな流れの指針だから一つのそういう目標にしていくという受けとめ方が非常に役所の中では多いと思うんです。
 だけれども、これは先ほど申しましたように、法律を改正しないといけないとか、また新法をつくらないといけないとか、さまざま具体的に取りかかっていかないといけない問題があると思うんです。
 それが閣議決定じゃないからというか、役所がつくったものじゃないからということで大きな流れの指針だという受けとめ方で、具体的には別のいろいろな計画がありますよというとらえ方でいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の外国資本、銀行等の有する不動産担保つきの債権の買収が行われたということは、これは過般の平成十年四月十日の日経新聞などでも報道をされておりました。ただ、最近ではこのような事例は私は承知していないのでございますが、いずれにしても、かつてそういうようなことがあったということは事実でございます。
 それで、民都機構の土地業務との関係では、担保権のついていないもののみを対象とするとともに、価格についても審査会の審議を経て適正な価格で取得するということにされておりますから、先生御指摘の、いわゆるああいう金融関係ほどの厳しい監督体制がないのじゃないかということも言外におありだろうと思いますが、私も確かにそれはそうだと思うわけでございまして、そういう外資系に凌駕されるということのないようなことは十分頭に置いてこの法律も運用していかなければならないと思っております。
 ですから、この外資系が買っておったものを買い戻すというようなことは、過去に買われたものをまだ持っていて、そういう土地を買い戻すということになれば確かに円が海外に流れるという結果にはなるわけでございますが、いずれにしましても、そういうようなことが引き続き起こらないようなやっぱり対策ということをやっていかなければならない。
 ですから、今回のバブルのはじけた後の大手術というのは、金融関係と不動産関係の不良の不動産をどのように処理をしていくか。ましてや日本のように領土の非常に狭いところにおきましては、土地というものに対します我々国民一人一人の感覚も諸外国とはもちろん違うわけでございまして、我々日本人は、特に土地というものに対します愛着といいましょうか財産としての価値とする感覚が非常に大きなものでございますから、この土地政策というのは、こういう法案も通してしっかりとしたものに私はこのときにしておかなければならないなと、そんなことを思っております。