文部省における予算事務処理の会計実地監査は、先生御指摘のような条文によりまして、現実に我が省の会計課の職員により毎年実施しておるところでございます。
 その実施対象といたしましては、会計検査院の検査というものもございますし、検査院が各大学を単年度で全部カバーするというわけにもまいらないという現状がございまして、私どもとしては、検査院の検査対象の大学となるべくダブらないような形で文部省独自の会計監査を実施する。原則的には春、秋と、ある一定数の大学を選んで実施するというふうな仕組みにいたしております。
 そこで、内容としましては、先生御指摘のとおり、物品の購入に関する監査ということも行われるわけでございますが、この春、あるいは昨年の秋に監査をいたしました実情の結果といたしましては、ワープロ購入につきましての具体の、今、逮捕者が出ておる事件に関連しての問題というふうな形での認識は、会計監査を実施する者にもなかったわけでございまして、具体にこの点について問題意識を持って監査をいたしていないというふうな現状もあり、この点についての監査結果で、その点で問題が生じたというふうな監査報告書は出ていないという結果でございます。
文部省所管のこの会計経理事務取扱通則、この五条、大臣官房会計課は会計実地監査をしなければならない。物品に関する事項、契約に関する事項は、これは監査の対象になる。国立学校関係についても、この五条で監査できるわけでしょう。これはどうなんです、この監査次第では出てきておった問題じゃないですか、これ。
前回、私がお答えいたしました点では、物品購入に関しまして個人の判断ではなく、複数の判断で、例えば検討委員会等を設けて、そこに意思決定における適正なプロセスを持つべきだと、こういうことで、今後の改善の大きな眼目として私どもが認識をしていると、こういうふうに申し上げた記憶がございます。
 それからもう一点、その点が大変大事であるということで、私どもは年来指導をしてきたという点も申し上げたと思います。しかし、現状において、それが果たして現実に機能しているかという点では、遺憾ながらいまだしであるというふうにも申し上げたように思うわけでございます。
 そういう点で、大阪大学に関して申し上げますれば、ただいま先生御指摘のように、ワープロの購入その他における物品購入で複数の者の判断が関与する形での検討委員会のプロセスを経ていない、そういう検討委員会が存在していないというふうなケースでございまして、実態の面における遺憾なケースと申し上げざるを得ないわけでございます。そういう点では、大阪大学についてのみならず、今後の各大学における物品購入につきましては、今申し上げましたような複数の者の判断による意思決定のプロセスを現実に導入して物品購入の適正な処理をしてまいらねばならない。今後私どもの改善指導の重点として、そこを十分意識してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
次に、各大学における物品購入の仕組み、手順、こういったものについてお聞きしますけれども、これは十七日の日に官房長は、この委員会におきまして、業者や機種の選定については選定委員会を設けるなど、一人の意思決定で選ぶのではない、こういうシステムがちゃんと大学ではできているというふうに強調されたように私は聞きました。しかし、それにかかわらずやっぱり起きたんだと、システムはちゃんとあるんだと、全然自由裁量とかなんとかいうふうな余地はないんだと、こういうことを強調されたと私は思います。
 しかし、普通競争の入札、指名競争入札、随意契約、このいずれをとりましても、各担当課がこの請求書を経理部に提出をする、経理部が必要性の有無、緩急の度合い等を考えて判断をして購入を決める。金額のかさむＯＡ機器、これはもうほとんど入札制度がとられなきゃならぬ、これが原則じゃないか。そういったところで関係部長が入札に立ち会い、経理部長の一存では決定できない仕組みになっておる。これが阪大の大体形態だと思うんですね、システム、システムと言いますけれども。それでもやっぱりこの阪大で中曽根を中心にしてこういったことが起こるというのは、大体どこに狂いが来たのか、それをちょっと説明してください。
時間がありませんからあれですが、疑惑は出なかったかということなんです。
 そこで、私は初め質問はちょっとしなかったわけですけれども、文部省内に起こった今度の問題に限って質問を多少してみたいと思うんですが、今度の事件の原因、背景というものは、国立大学における物品購入、この仕組み、手続、いわゆるこの未配分予算のあり方と執行の方法、それからノンキャリアと言われる職員の処遇と職務体制、まあ、これはノンキャリアというのはどうかと思いますけれども、確かにあることは事実ですから、私も申し上げておきたいと思うんですが、こういうところに私は背景があると思うんですけれども、大臣として、今度のこの文部省内で起こった、しかも大臣官房の中枢で起こったこの問題についての背景と、こういったものはどこにあるとお考えですか。
この追加予算にかかわる十大学についてオリエンタルマシン社からワープロ等の事務機を購入しておるという事実が現在判明しておりますが、全体の台数は大阪大学を含めまして全体で七十九台というふうな台数、それから金額にいたしまして一億三千六百五十万というふうな金額を全体額として把握いたしております。
税制につきましては、今おっしゃいましたとおり、税負担の公平、経済に対する中立性を確保することが重要であることは言うまでもございません。その場合、個々の税目を単独にとらえるのではなく、それらを全体としての一つの体系としてとらえることが必要でありますので、したがって、税制全体として税制に要求されます各般の要請にこたえるようにいろいろ総合的に仕組まれておるものだということを基本に一つは考えております。
 そこで、所得再配分機能ということを論ずる場合には、単に特定の税目についてそれが累進的であるか、あるいは逆進的であるかということを論ずるのではなくして、税制全体として、あるいは社会保障支出というものの角度からも、歳出面も含めた財政全体として考えていく、こういうことが税の基本であるというふうに考えます。
 所得再配分機能というのは、かつてと違って非常に平準化してきておることは事実でございます。しかし、税問題そのものはいろいろな幅広い国民の意見を聞きながら、税調に今頼んだところでございますから、私はシャウプ理論と同じように竹下理論みたいなものを申し上げるほどのおこがましさは持っておりませんが、やはり総合的に考えるものであって、一つ一つの税制で逆進性だ、累進性が強いとかという議論でなく、総合的にその税の中では所得の再配分が行われるような仕組みにすべきものではないかな、こんな考え方であります。