ぜひとも粘り強い交渉をお願いいたします。
 次に、最近教育改革に関連して大変問題になっております幼保一元化の問題を伺いたいわけでございますが、これは、国会での審議状況等が新聞で報道されて、関係者に大変不安を与えているという面があるわけでございます。幼稚園と保育所というのは明らかに、設置の目的とかあるいは果たしている役割が違うわけでございます。幼稚園はやはり教育機関である、幼児教育を目的としている学校教育法に基づくものであるわけですが、保育所は保育に欠ける児童を家庭にかわって保育する児童福祉施設だ、幼児教育的な役割も果たしているわけですけれども、基本は福祉機関である、こう思うわけでございます。
 厚生大臣に伺いたいわけですが、最近のこの議論、どうも児童数の減少傾向を反映した経営感覚的な側面から議論されているんじゃないか、そんな疑問を覚えるわけでございます。要するにこの問題は、もちろん経営を配慮しなくていいというわけではありませんけれども、子供の立場に立ってどうあるべきかということを考えていかなければならないわけでございます。
 そこで、この問題、今までもいろいろ質問があったかと思いますが、厚生大臣の明快な御見解をお伺いしたいと存じます。
谷垣先生から、海外戦没者の遺骨収集の問題、大変御心配をいただきましての御質問でございますが、これは御指摘のとおり、もう三十九年もたちましたけれども、あの太平洋戦争のときに家を捨て、妻と別れ、親と別れ、戦場に行った人たち、そのみたまの遺骨を母国にお迎えするというのは、戦後残された我々の大きな責任だと思います。私が国会に出た当時、谷垣先生のお父さんが遺族会の問題で非常に熱心で御指導を賜ったことを、今先生の顔を見ながら思い出しておったのですが、幸いに沖縄なんかは自分の国でありますから非常に進んでおるのでありますけれども、やはり外国になりますといろいろ難しい問題になります。その中でも特に一番難しいのがソ連でありまして、これは非常に難しいのでありますが、しかし、我々戦後残された者の責務として、今後も精力的にこの遺骨収集の問題には取り組んでまいりたいと思います。
ぜひ、定着対策は運用によって生かしもでき、殺しもできると思いますので、きめ細かく対応していただきたいと希望いたします。
 もう一つ援護関係で伺いたいわけでございます。遺骨収集についての今後の見通してございますが、これはやはり、祖国へ遺骨を持ち帰って祖国で手厚く葬りたいというのは、これは遺族としては切なる心情でございます。この遺骨収集、今後も積極的に推し進めていただきたいわけでございますが、この問題は外交上いろいろ難しい点があろうかと思います。これは昔、戦争したわけでございますから、いわば昔の敵国から来て敵の兵士の遺骨を収集するということに対する反感もございましょうし、また日本との今の外交関係といったこともあろうかと思いますが、そういった点を含めて今後の見通し、お話しいただきたいと存じます。
大変結構な制度だと思いますので、ぜひ実効が上がるようにいろいろと行政面でも御工夫をいただきたいと存じます。
 また運よく、運よくと申しますと語弊がありますが、日本へ帰られることになった、そういった場合の孤児の日本の定着対策というものはどのようなことが行われているのか。これはいろいろ言葉の問題もございましょうし、就職の問題もまたあると思いますし、また、いろいろ中国と経済事情も違いますので、仮にある程度の貯金等を持ってこられましても、貨幣価値が違うので随分苦労されるというようなことがあると思いますが、その辺をお答えいただきたいと思います。
補足説明させていただきますと、数字を挙げて説明いたしますと、これまで訪日調査を五回やっておりますが、二百六十二名参っておりまして、その中で、関係者の方々の懸命な努力にもかかわらず、百一名の方が、身元が判明しないで残念ながら帰国しておられるわけです。そういう方は、こちらの根拠地といいますか、要するに肉親がおりませんでしたので、そういう方の訪日というものは今まで中国との間で認められておらなかったわけでございますけれども、去る三月十七日に、中国残留孤児の問題解決のための取り決めを行いました際に、こちらに肉親がまだ見つからなくても、その方及びその家族が日本に来たいという意思を持っておられて、しかも養父母の方その他との間の話し合いが円満に解決したならば、日本に来ていただくということが認められたわけでございます。大臣が申し上げた、道が開かれたというのはそういうことでございまして、そうしますと、こちらへ来てゆっくり肉親捜しをするということもできますし、先ほどの説明につきまして事務的な点を若干補足しますと、そういう見つからなかった方も、こちらで二週間おられる間に再度面接調査をしておりますし、それに関連したこちらの肉親と思われる方の調査もやっております。それで、今まで私どもが把握しておりました以上の細かいデータというのもいろいろ入ってきておりますので、そういう資料で私どもがこれまで持っておりますいろいろな資料を補整しまして、さらに、例えばそういう見つからなかった方々について報道機関の協力を得まして公開調査といいますか、新聞紙上に載せてもらうということも将来マスコミの協力を得てやっていきたいというふうに考えております。
今四号でというのは、「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者（一日の労働時間が、常時、通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める時間以内であるものに限る。）」というのが今度新しく入ったわけですね。入ったこの中で、今の新聞販売店の早朝勤務という条件になるのか、どういう取り扱いになるのかわかりませんけれども、一応考えてみたいというのは、今答弁の中で示唆されたわけですね。
 実は、きょうは社会労働委員会ではございますけれども、今全国的に新聞関係の紛争というのはたくさんございます。何回か問題提起してございますが、日本の新聞ほど非常に立派な高度な新聞はないわけでございますけれども、事販売業務ということになりますと、切った、張ったの世界であります。これはもう常識外のことでございまして、何回か私は、公正取引委員会あるいは通産省のＡＢＣ調査レポート、この問題を取り上げて、新聞の拡販競争をやめるべきだ、そして公正な状況で日本の高度なマスメディアであるところの新聞は販売をされるべきだということを主張してきておるわけでございますが、新聞関係の事件処理というのが相変わらず紛争の絶え間がないようであります。
 きょうは公正取引委員会にここに来ていただいておると思いますので、公正取引委員会にお伺いをいたしますけれども、一体新聞関係の紛争というのですか、誇大広告だとか景品表示の問題だとかいろいろなことがあると思うのでございますが、その後どうなっておるのか、現状をお伺いしたいと思います。