ただいまの御質問の点につきまして、通産省といたしましては、いまいろいろ先生御指摘ございましたけれども、原油の値段が下がりましたということに仮になりましても、それはドルベースの原油調達コストの低下ということにはなりますけれども、その後それが現実の石油産業にとりましてどういう経営面の影響をもたらすか、あるいはまたそれが製品価格に具体的にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、こうしたコストの変動が市場メカニズムを通じまして価格に反映していくことが基本だと存じますので、具体的な影響につきましては、私どもといたしましては、そのような市場メカニズムを通じまして価格がどのように動いていくか、動向を見守っていくことにいたしたいと存じます。
それでは、個別の問題を少し伺っていきたいというふうに思います。
 一バレル四ドル値下がりするということによりまして、石油業界だけでどれだけの利益になるかというと、一兆一千六百八十六億円、私ども、現実の数字を使ってやってみた場合にそういう試算になるわけでございますけれども、これを一キロリットル当たり製品価格にいたしますと、六千円の値下げが可能である。この一バレル四ドルの値下がりの問題は、現在三十四ドルでありますから、それが三十ドルになるということで、第一次的なかなり可能性の強いそういう数字だということだと思うのです。その後、いろいろな説がありますけれども、二十三ドルから二十五ドルぐらいにまで引き下がる、これが石油専門家筋の話だとか、あるいはいや、二十ドルまで行くかもしれない、二十ドルを割るかもしれない、そんな話もあるわけですが、そういう中で、一バレル四ドル値下がりという意味は、ごくごく可能性が高い数字だということを申し上げておきたいと思います。
 この一キロリットル六千円の値下げということによって、たとえば灯油をこれに当てはめてみますと、北海道の平均家庭では、一冬で約一万二千円程度の燃料費の節約になるわけです。そういう点で言えば、こういう生活必需品ですから、そういう商品の値下げというのは、即家計に大変いい影響を及ぼしていくということになるわけですが、一方、通産省はこの問題について、市場メカニズムによって値下げがあるので、行政指導をするべきではないのじゃないかということで、この問題については事務当局はかなり否定的であるわけです。ただ、通産大臣は積極的に値下げはすべきであるというようなことも言っておられるわけですが、新聞報道によっても、直接消費者還元の形でメリットを受けさせた方がいいというようなことの判断で、いま通産大臣は考えておられる。
 そういうこともあるわけですけれども、一方、石油業界は原油値下げは在庫評価損になる、あるいは自己資本比率が悪いからよくしたいので、あるいはいままで赤字が積もり積もっているというようなことを言って、値下げをなかなかしようとしない、そういう実態があるわけです。円安や原油値上げのときには石油業界はすぐに製品を値上げします。これは、私たちがよく在庫評価があるじゃないかと言っても、在庫評価なんかしていられない、緊急事態なのだということで、すぐに値上げをするわけで、こういう石油業界の主張というのは、国民生活が厳しい中で納得できないものであるわけです。この問題について、通産省はいま一体どういうふうに考えておられるのか、今後どういうふうな指導をしていかれるのか、この点を具体的に伺いたいと思います。
御指摘がありましたように、生産されたものは、それはそれなりに有効に消費者に消費していただいて、また、それの価値がそれなりに実現いたしまして初めて生産者にとっては有効な手取りとなるわけであります。
 よく言われておりますが、日本の肉の消費の仕方が御承知のように従来すき焼きとかそういうものが中心で、非常に薄い肉を少量ずつ食べていく。購入の単位も、二百グラムとか三百グラムという非常に小さな単位で購入されておる。それに、よく言われるのですが、日本の食事、日本の食の文化というのは御承知のようにはしを使って食べるということでございますので、欧米のようにナイフとフォークで固いものを切ってでも食べるという手法でない。そういうことからどうしても比較的サシが入る。どうこうということではございませんが、やわらかい、薄い肉を食べていくというのがわれわれの食生活の中心にございました。しかしながら、いろいろと世代の交代等、そういうものの中で、たとえば現在は焼き肉のような、どちらかというとそういう必ずしも薄いものということでなくてもある程度食べれるものとか、あるいは御承知のハンバーグのようなひき肉を使ったものとか、それからカレー等に見られますようにある程度のかたまりというようなものも使うとか、いろいろそれなりの変化はしてきているように思います。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、ある日突然全く欧米型ということにはならぬと思いますが、要するに私どもといたしますれば、かなりいまの穀物重視の、しかも長期肥育というものをある程度粗飼料重視型の、しかも短期肥育にしたところで、日本の肉の品質というものは、草だけで飼った、たとえば典型的には豪州等の牛肉に比べてはるかに品位の高いものでございます。したがいまして、いま申しましたようないろいろな消費者の最終的な利用の仕方に応じて、率直に申しますとすき焼きのときのような肉を何もカレーに入れる必要もないわけでございますし、焼き肉のときに使う必要もないわけでございますので、そういうかなり消費が多様化し、したがいましていろいろな形の肉を供給しても、それが最終消費につながる。しかも、そういうものはそれだけ安いなら安いなりに需要がふえるという見通しのあるものに応じまして供給できるようにする。そのためには、やはり流通段階でそれなりにそういうものの評価をしていただく。ある部位だけを極端に高く評価して、他のものはある程度値が下がり過ぎても、これは困るわけでございます。
 そういうようなことを流通段階にも定着させますためには、やはり牛肉の評価の仕方についていろいろと再検討する必要もあろうかと思いますし、そのことを最終的に消費者に受け入れていただくためには、単なる取引上の問題だけではなくて、牛肉の消費の仕方に対していろいろと啓蒙活動も要ろうかと思います。現に私どもも先ほど申しましたいろいろな価格決定時の対策の中で、消費者の方々に肉をもっといろいろな形で利用していただくための啓蒙のための経費も組んでおりますが、こういうものもこれから逐一各地域地域におろしてまいりまして、いわば生産者が合理化をするためにいろいろなやりました努力が結果として消費者にも十分受け入れられるように、そういう努力を進めていくつもりでございます。