私は、公団が国民に住宅を提供する場合に、最低居住水準を目的とする、それだけの建築物を提供するというのは、現在のわが国の居住水準なり所得水準からいくとやはり立ちおくれを感ぜざるを得ません。少なくとも平均水準ぐらいを目的とした住宅を提供する時代に入ったのではないかと考えますので、この二つの目的を同時に達成するような行政なり手法を検討していただきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いいたします。
 昨年審議会の答申がありました。私はその答申を読んで、住宅建設について行政の介入を非常に大きく取り上げていることに注目いたしました。具体的に、ナショナルミニマムの設定、確保、第二に計画的な投資と良質なストックの形成、第三に「良好な住環境の確保」、第四に「住宅市場の整備」、第五に「住宅生産・供給の合理化」、これらが提案されております。これから第四期住宅五カ年計画が実行に移されるわけですけれども、これらを成功させて国民の要望にこたえるために、大臣の決意なり審議会の答申に対する御感想を含めて所見をお伺いいたします。
私どもが考えております「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅」というのは、先ほどもお答え申し上げました住宅政策の基本的な目標の中において実施されることでありますが、具体的には第四期住宅建設五カ年計画期間中におきましては、第四期住宅建設五カ年計画で示されております最低居住水準あるいは平均居住水準といったようなものを指標といたしまして実施してまいりたいと考えております。
総裁は年頭所感で率直に反省点を挙げまして、具体的にその改善を、理事を含めて公団職員に求めておるのを読ませていただきました。私は、あの意見を新公団にも率直に引き継ぎまして、その精神で解決していただきたいと考えます。
 第一条に、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する」と、公団が供給する住宅とその環境を規定しております。この居住水準も居住環境も社会経済あるいは所得の変化によって当然変化する、国民の意識の変化によってこれまた変化する、私はそのことが当然の推移だろうと考えております。したがって、新公団法第一条で規定しておるこの内容は、具体的にどのような水準を想定しておるのか、もし指数がありましたら具体的に答弁していただきたいと思います。
ごもっともな御指摘でございます。住宅公団二十五年余の歴史を振り返ってみますと、私率直に言って相当大きい功績を上げておると思いますけれども、高度成長末期の激動期を経て、経済社会情勢あるいは居住者のニーズの変化等に必ずしも的確に適応できなかったという点は私どもも深く反省すべきであると思います。そのために、御指摘されるような未入居でありますとか未利用地でありますとか、いろいろな問題を生じたのでありますが、私どもその問題の重要性をよく認識いたしまして、全社を挙げて努力いたしてまいりまして、相当成績を上げたとは思いますが、いまだそういう問題の完全な解消に至っていない点はまことに遺憾に思い、今後とも決意を新たにしてやっていきたいと思うのであります、
 それで、ただいま問題になっております新公団との関連で私どもの気持ちを申し上げますと、新公団の設立につきましては、総合的な居住環境づくりという観点から、住宅、宅地の供給、都市整備等を総合的に推進していくための幅広い機能を持った実施機関を設立するものであるというふうに私どもは理解をいたしております。それで、日本住宅公団といたしましても、住宅、宅地の供給、市街地の造成あるいは再開発というようなことを実施してまいりましたその実績と経験を有効に活用いたしまして、国民の御期待に沿うべく今回の政府の御方針に協力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
このせんだっての漏えいの問題についても、実際のところまだ解明し切れていないし、ただ通達を出したというだけのところなんですね。
 実は「プライバシーが筒抜け」という、これは馬場恭子さんの書かれた本で、「テクノロジー社会・アメリカからの警告」ということで出ております。読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、例えばその中で、アメリカの税関庁に間違ったデータがインプットされてしまって、一人の若い御婦人が麻薬に関係しているのじゃないかということで、たびたび服も下着も全部はぎ取られてしまって調査をされるというふうな、何で自分がこんなひどいことに遭うのだろうかと思ったら、インプットされたデータが、全く違うデータがインプットされていた。このコンピューターの問題というのは、そういうプライバシー侵害その他でたくさん問題を起こしております。
 また、これはＮＨＫで放映されたわけでありますが、「アメリカの場合」というので、これは本にもなっておりますが、「世界の中の日本 なぜ税が問われているのか」、この中でも、コンピューターによる自動督促システムというのが開発されて、自動的に、あなたは税金を払っていませんよと、いろいろなデータを全部持っているものですから、借金してでも払いなさい、あなたはまだ借金できますよと、恐るべきことが進んでいるのですね。
 ですから、そういうふうなプライバシーの侵害というものが進んでいる中で、今納税者番号制度については、一昨年三月二十八日の日本経済新聞社の一万人調査、反対が四七・四％、賛成が三六・一％ですね。読売の昨年十一月四日は、反対が四二・三％、賛成は四〇・七％と、反対の方がうんと多いわけですね。なお、朝日は一昨年三月二十九日に、ちょうど税制審議の時代ですが、反対が三〇％で賛成が三二％と賛成は少し多いのですが、ただし、このほかに名寄せで十分だという答えが二一％あるわけですね。
 ですから、大事なことは、これは既に国会でも国税庁の次長の答弁もありますが、証券会社、銀行などに名寄せに協力を求めれば、キャピタルゲインなどを含めた総合所得の捕捉は十分できるのだ、これが国会での答弁なんですね。なぜあえて国民の世論を二分するようなそういう提案をわざわざこの再改革基本法案で盛り込んで、そういう国論を二分するような、そういうものを提案として出してこられるのか、これはどういうふうにお考えなのか、簡単に伺っておきたいと思います。