どうもこの辺は、実際の現場ではきちっと行われていないというのが実情だと思います。細かい点は省きますけれども、場合によっては本当に、水戸黄門の印籠ではありませんけれども、ぱっと見せてぱっと隠してしまう、こういうような実態がまかり通っている、こういう状況なわけですね。この辺の実態は御存じですか。
お答えいたします。
 御承知のとおりでございますが、令状執行に当たりましてはこれを提示しなければならないということになっておるわけでありますが、提示の程度といいますか、につきましては、私どもの理解といたしましては、処分を受ける相手方がその内容を十分に知り得る程度に明確に示すということだと理解しておりまして、そのように指導いたしているところでございます。
この令状については、こういうチェックを図るということから必ず提示をするということが求められていると思いますが、この令状の提示というのはどういうもので、そしてこれはどうやらねばいけないか。どういうふうに指導なさっておられますか、警察庁の方では。
逮捕、勾留あるいは押収、捜索のような強制処分につきましては、これが被疑者その他の関係者の人権に直接影響するところが大きいこと等を考慮いたしまして、原則として裁判所または裁判官の発する令状によらなければならないものとして、いわゆる司法的抑制を図ったものであるというふうに理解いたしております。
警察というのは、市民の相談にあずかる、そしてもう一方では捜査という機能を持っているわけですから、大変強制的な機能、そして市民のプライバシーにかかわるそういう職務に携わっているところなわけですね。その関係で、最近捜査で非常に行き過ぎが見えるのではないだろうか、そういうことが見受けられますので、若干その点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、捜査をするにはさまざまな手続がございますけれども、日本国憲法のもとでは、捜査をする、あるいは人を逮捕する、こういうものについては令状主義というのをとっているわけでございますが、そもそもこの令状主義の趣旨ですね、これはどんなものでしょうか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。
先ほどの総務庁のアンケートでワーストワンの評価をちょうだいいたしまして大変不名誉に存じておりますけれども、警察では現在窓口サービスの充実強化を図るため全国挙げて市民との応接を向上させる運動を展開しており、私としてもこの運動が浸透し成果の上がるよう指導してまいる所存でございます。また、市民から寄せられている苦情、要望等につきましては誠実な取り扱いに努めているところでありますが、今後一層市民の立場に立ち、迅速的確な取り扱いが行われるよう指導してまいりたいと存じます。
政府全体で総務庁を中心にしてこの行政サービス改善の取り組みが進められているんですけれども、いろいろな苦情の中でやはり一番日常生活で接する機会が多い、窓口が多い、先ほど申しました警察ですね、苦情が多いんです、いろいろな形で。アンケートでも一番悪い結果が出ている。こういう警察こそ取り組みを強化し、できるだけ国民の意見を取り入れて、さわやかな警察と、こういう方向で頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、これからのサービス改善について警察はどのように進められていこうとするか。これは一番その長であられる国家公安委員長、どんなふうにお考えですか。
総務庁は六十一年の六月にオンブズマン制度研究会報告というのを取りまとめられまして、これを受けた形で六十二年十二月には行政苦情救済推進会議というのを発足させているようでございます。こういうような政府の姿勢から見ても、できるだけ苦情の処理状況あるいはその処理内容、こういうものを国民に明らかにしていくという必要があろうかと思います。
 この行政苦情救済推進会議、これはどのような内容で、今どんな進捗状況にございますか。
総務庁がただいまこれから実施しようといたしておりますことは行政サービスの改善運動でございまして、ただいま郵政省などがお取り上げになってお答えになっておりましたいわゆる内部の監察等とはちょっと性格が違うのではないかというふうに思いますし、他の省庁がそういうことで独自に実施しておられるものにつきまして、私の方からそれは公表すべきだとかすべきでないとかと言う立場ではございませんので、その点についてはお許しいただきたいと思います。
公表なさっていないということなんですが、先ほどの政府のさわやかサービス運動としては国民の意見も取り入れてというようなこともうたわれているんですが、総務庁としては、各省庁ともこういう行政監査あるいは考査、こういう結果もやっぱり国民に公表して批判を仰ぐ、こういうことが必要だというふうにはお考えになりませんか。
行政考査につきましては、内部の検討資料ということで特に公表しておりません。
 ただ、先ほど申し上げました行政改革委員会等で自主的に検討した中身につきましては、適宜公表さしていただいておるという状況でございます。
新聞報道ですけれども、大企業の養殖漁業への進出というのは非常に活発に始まっているように見える。
 例えば、コスモ石油の出資会社であるコスモ開発はアワビの養殖に着手した。清水建設は北海道でマダイの養殖に取り組み始めた。ヤンマーディーゼルは大分にヤンマーマリンファームを建設し、養殖関連の事業を始めた。しかも、驚くべきことに、ＪＲ東日本がことしから岩手県の釜石市でサケの薫製品、さらにその生産、販売に乗り出した。こういうことまで報道されている。なぜＪＲの場合に私が驚くのかといいますと、国鉄が分割民営されてから、ＪＲが中小企業を侵害するようなことはしてはいけないということは法律で決まっている。旅客鉄道株式会社法の中には「中小企業者への配慮」という一条文がつくられて、同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げたりまたその利益を不当に侵害してはならないということになっているわけです。ＪＲがこういうことに乗り出すというのはこれはもう論外ですけれども、それにしても清水建設だとかヤンマーディーゼルだとか、そういうところが養殖漁業に乗り出すというのは全く異常だと思う。金もうけの
ためには手段を選ばないということのように思われます。今のうちにしかるべき手を打っておかないと大変な事態になるのではなかろうかという懸念があるんですけれども、その点はどうですか。