えらい素直に今後頑張りますというお話がございましたけれども、これだけ五年間で大きな差があるわけでございますので、さらにひとつ馬力をかけて基礎研究の充実について力を入れていただきたいと思います。
 科学技術白書等を見ますと、我が国の研究費総額は八・一兆円、米国の二十五・九兆円に次いで二位になっておるわけでございますけれども、問題は、政府負担割合が非常に小さいと思うのです。米国の場合は四六・八％、西ドイツが三九・六％、フランスに至っては五三・五％。これに対して我が国は一九・四％、二〇％に満たないということなんですね。政府が民間にだけすがっておるという姿勢ではいけないと思うのですね。やはり政府みずからが力を入れる。この点に対してはいかがですか。
昨今の財政の厳しさの中では大いに努力をしておるつもりでもありますし、また財政当局も科学技術政策の重要性をよく認識していただいて、それなりの対応をしていただいているものと評価をさせていただいておりますけれども、数字上は今お話しのとおりでございまして、まだまだ我々も頑張らなければいかぬし、また財政当局の御奮発もいただきたいなというふうには考えておりますが、今のところは精いっぱいやらせていただいているというふうに考えております。
そのように力点を基礎研究という点に置いていらっしゃることは非常に結構だと思います。しかし実績というのを見てきますと、主要先進国の一九八〇年から一九八五年の研究開発予算、この実質伸び率を見てまいりますと、フランスが一七・五％、米国が一〇・五％、西ドイツが九・五％、このように伸ばしておるわけでございますが、我が国はこの五年間においてわずか〇・一％の増しかないわけでございます。そうしますと、今答弁がございましたように力を入れているとおっしゃっても、先進国の力の入れ方というものとはこれだけの大きな差があると思うのです。これにつきまして大臣はどういうお考えでございますか。
先生御指摘のように、第二次大戦後、我が国は欧米先進国の技術を積極的に導入して現在に至ったわけでございます。現時点でその科学技術の大きさを研究投資の水準で見ますと、もう既にアメリカ、ヨーロッパの先進国とほぼ同様な水準になっているという状況でございます。科学技術の全体の水準、応用開発研究のレベルにおいては、一部はむしろアメリカを凌駕しているという状況でございまして、大部分においてはヨーロッパを超えているということではございますが、御指摘のように、しかし基礎的な研究におきましてはまだまだ、例えばノーベル賞の受賞の数を見ても日本はまだ五件という状況でございまして、これから基礎研究の充実に努めていかなきゃならないという段階ではないかと思っています。
 もとより基礎研究につきましては、単なる経済の大きさばかりでなくて、文化とか社会全体の水準のレベルアップ、成熟が伴って初めてその充実が図られるものというふうに認識しておりますが、これから先生御指摘のような方向に沿って鋭意努力を進めてまいりたいと考えておりまして、特に科学技術政策大綱におきましても、三本柱の一つに基礎研究の強化充実を掲げているところでございます。
長官の所信表明の中にも、利根川博士等のお話もされまして、基礎的研究の強化ということにつきまして大変力説されておられるところでございます。我が国は今日大変な経済大国となったわけでございますけれども、ともすれば欧米先進国の基礎的な研究というものをおかりして、その中でいろいろと我が国の知恵といいますか、応用といいますか、それを非常に生かしてきたという面があろうかと思うのでございます。今日これだけの経済大国になりましても、日本に対する見方というものは、何か人の基礎的な研究というものを借り物にして利用だけしておる、そういう見方が非常に強いのではないかと思うわけでございます。長官もこの基礎研究の充実ということにつきましては非常に力説されておられるわけでございますが、この基礎研究ということにつきましての所感をひとつお伺いしたいと思います。
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、先ほどからお話を聞いていても、この政令の根拠の数字が全く合理的なものとして説得的に聞けないわけです。こういう手法でＩＡＥＡのいいところだけをぽっととって、都合の悪いところは日本独自の数字を使うなどというようなやり方で、今後この無拘束限界値について、こういう手法で定めるというようなことがあっては絶対ならぬということを指摘しておきたいと思いますし、それからもう一つ、近く原燃産業が下北について事業許可申請をするのではないかというようなことも聞いております。その際にはこの一般的規定ではなくて、先ほどから繰り返しておられるとおり個別具体的に審査をするということでございますので、こんな合理性のないやり方がなされることがあってはならぬということを厳重に警告をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま先生からお話がございましたように、私どもは昭和五十九年の検査におきまして、国営かんがい排水事業及びそれに附帯しますところの道県営、団体営事業の施行につきまして、事業効果の速やかな発現を図っていただきますように、会計検査院法第三十六条の規定に基づきまして農林水産大臣あてに対して意見表示をしたところでございます。その中におきまして、ただいま御論議になっております国営加古川西部土地改良事業についても指摘しているところでございます。
 この事業につきましては、昭和四十二年に着手されまして、当初予定工期、これは七年であったわけでございますけれども、その後、ダム水没関係地域等の用地補償の交渉に長期間を要しましたことなどから、指摘いたしました五十八年の検査時におきましても事業の進捗率が六九％程度になっておりまして、長期化によりますところの事業効果の発現が遅延しているということで、他の国営かんがい排水事業とあわせて指摘したところでございます。
 その後、用地買収補償及び水利調整がおおむね解決いたしまして、ただいま農水省の方から御説明がございましたように、ダム関連の附帯施設あるいは揚水機場、導水路、幹線水路等の建設が促進されつつあるというふうに聞いております。
 会計検査院といたしましては、農林水産省御当局の対応及びその事業の遂行状況等について関心を払って推移を見守っているところでございますけれども、今後の検査に当たりましても、引き続きまして経済性、効率性という観点から検査を実施してまいりたい、このように思っているところでございます。