申請の数がわからないということですけれども、それが認定されたのは七万件のうち十三件ということでありますね。これはほとんどないに等しいみたいな数じゃないですか。そのことをゆえんとして国に届け出るということは、ちょっとこじつけ過ぎじゃないか、営業秘密の判断で。
 私は、営業秘密は国で判断していいと思うんですよ。そうすると、仮に都道府県を窓口にする、ただ、営業秘密にかかわる問題だけは国に言ってくださいというふうな仕分けはできないんですか。
ちょっと今手元に、正確ではございません、大変申しわけありません、概数で申し上げます。
 最近時点での報告件数は、約七万件というふうに承知しております。これに対しまして、営業秘密としての申請が何件行われたかというのは、ちょっと今、私手元に持っておりません。ただ、最終的にこれが営業秘密であるというふうに認定されました件数は、たしか十三件というふうに記憶しております。したがいまして、どれほどでしょうか、恐らくそれを上回る件数が申請されていたことは間違いないと思います。
ちょっとこれは確認しますけれども、恐らくデータをお持ちでしょうから、アメリカの例を御答弁いただきたいと思うんです。
 アメリカで、報告の数、それからそのうち営業秘密と申請された数、そして営業秘密と認定された数、ちょっと突然で申しわけありませんけれども、御報告いただけますか。
営業秘密の情報と申しますのは、やはりその企業にとりまして、ある意味ではもちろん、極めて貴重な財産といいますか、そういったものになろうかと思います。その営業秘密に該当するかどうかの判断を、先ほど申しましたように、どうしてもこれは国がしなければならない判断だというふうに思いますけれども、その判断を求めるということであるならば、その判断する主体に届け出るというのが最も自然であるというふうに思っております。
今の趣旨は理解できないわけじゃありません。ですから、国が判断すべき営業秘密はそういう対象になろうかと思います。ただ、都道府県を窓口にしても、国が営業秘密について判断する仕組みをつくればよろしいのじゃないでしょうか。いかがですか。
営業秘密の判断は、少なくとも国内で申しますれば、やはり国内全体の競争条件、そしてその産業全体の技術水準などなど考えませんと、先ほど御紹介しました技術的な有用性のような判断ができないだろうというふうに思います。そういう点では、これは国が判断をしなくてはならないことだというふうに考えております。
今のは全く理由になっていないですね。統一的様式だったら、各都道府県に統一的様式でやりなさいと言えばいい話でしょう。推計のやり方も指導すれば済む話じゃないですか。何ら法案の骨格じゃありませんよね。
 この法案の骨格の中でどうしても国でやらなければならないのは、通産大臣はさっき、さまざまな議論の中で、最終的には営業秘密というところでおっしゃったわけですね。必要十分条件ではないというふうなお話もありましたけれども。
 私は、今質疑を通して、どうしても国でやらなければならないとおっしゃる理由が理解できない。営業秘密の問題というのは何らかの形をとればクリアできるんじゃないかなと思っているんですけれども、この点についていかがですか。
国で統一的に行いますほかの内容、幾つか御紹介いたしますと、例えば、これは統一的な様式に基づきまして報告を受けるということがぜひとも必要というふうに思っております。
 それからまた、ＰＲＴＲというのは、主として推計によりまして排出量あるいは移動量を計算するという仕組みになっておりますので、どのように推計していくかというような方法についてもこれから制定をしていく必要があろうかと思いますけれども、この辺も、地方によって区々ということではなくて、国の定めた一定のフォーミュラといいますか、推計方式によって推計していただくということが一番実態を正しく知り得る方法だというふうに考えております。また、推計のやり方なども、国際的にもそのようなやり方をしていると承知しております。
これは、もうできれば長官に出てきていただくまで質問をやめたいところなんですけれども、余りそういう無理もあれなんですが、では、もう一つ尋ねます。
 通産大臣にお尋ねしますけれども、通産大臣は最終的に、今まで私もいろいろな理由を聞かされました、なぜ地方自治体がだめなのかと。今も最後、通産大臣が、この法案の骨格の一つとして、国でやらなければならない最後の理由としておっしゃるのが営業秘密の問題です。
 そうすると、営業秘密だけクリアできれば、これは都道府県の窓口にしてもいいということですね。どうですか。
実は、ここでやはり長官が来ていただければ同じ質問ができたんですけれども、恐らく局長ではなかなか答弁しづらい部分があろうかと思います。できれば通産大臣の今の所見に対する環境庁の方の見解を聞きたいところなんですけれども、どうですか、何か発言をお願いします。
現在、全国に三千二百人という鳥獣保護員の方が、少ない数だとは思うのですけれども、実際に地元の森林ですとか山を守るために働いていらっしゃるわけです。非常に、職務権限等まだまだ狭いものだと思います。狩猟期間には週に二日、実際に働かれる、山を回られるということ。狩猟期間以外は月に二回という見回りになっておりますので、こちらの職務権限等をぜひ広げていただいて、もっと実効力のある鳥獣保護員制度に変えていただきたいというふうにも思います。
 先ほど西議員の方から環境レンジャーの創設という話もございましたけれども、実際には、道東の方でも、エゾシカを狩猟した後、死骸の放置というのが非常に多く見られるわけです。土に埋めていますというお話も聞くわけなんですけれども、実際には、北海道のあの雪深い、何メートルもある雪を掘ってそして七十キロ近いエゾシカを地下深く埋めるというのは、これはもうどう考えてもできない話でございまして、どうしても冬の期間、狩猟期間はそのまま放置する、商売になるところだけとってしまって、そしてそのまま死骸を放置するという現状がございます。そういったところを管理していくマンパワーというのが今度必要になってくるんじゃないか、このマンパワーをふやしていかなければいけないんじゃないかというふうにも思います。
 まず一点目の質問は、放置されている死骸、これはだれの責任において処理をしていくのか、お伺いします。