私は、自由党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 反対する第一の理由は、我が国の経済情勢がいまだ深刻であることは今さら言うまでもなく、その影響は地方財政にも当然に及んでおります。橋本内閣が我々の反対を押し切って行った九兆円にも上る国民負担増が九七年度をマイナス成長にまで落ち込ませようとしている以上、同程度の、国と地方にわたる経済対策を実施しなければならないのは当然であります。特別減税やそのほかの税制改正による実質減税額を含めても三兆円にもならない減税では、まさにばらまき効果しかありません。
 我が党は、平成十年度予算案に対し組み替え動議を出し、その中で十兆円規模の恒久減税の実施や国、地方公共団体の行財政構造の抜本的な見直しを強く求めてまいりました。
 今回の法改正の関連では、我が党はかねてより、法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ、四〇％とすることを主張しております。グローバル化の加速する経済状況にあっては当然のことであり、少子・高齢化社会にあっても民間活力が最大限に発揮され、世界経済とも調和のとれる税体系を構築しなければなりません。
 そのためには、課税ベースの適正化もさることながら、国、地方をあわせた体系的な税制、行政、財政の構造改革が必要であります。国、地方をあわせた歳出歳入構造の改革に着手し、国、地方自治体の税源配分の適正化を行わなくてはなりません。
 しかるに、今回の改正はこのような抜本的な改革にはほど遠く、反対せざるを得ません。
 反対の第二の理由は、橋本内閣は財政構造改革法によりみずからの手足を縛ってしまわれました。
 平成十年度地方財政計画も財政構造改革法に基づく超緊縮型であり、特に今回の制度改正で平成六年度以降の多額の財源不足並びに平成八年度以降三年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することを踏まえ、地方交付税特別会計借入金の償還を平成十三年度以降に繰り延べる等とされた措置は、まさに財政構造改革法という悪法に縛られた後年度への問題先送りで、地方財政の再建のための抜本的な改革にほど遠い内容であり、断じて認めるわけにはいきません。
 以上の観点から、両法律案に反対し、私の討論を終わります。（拍手）
出動件数百四十六件、それから人命救助は合計で三百三十六名ということになるわけですが、ここで私は大臣にお尋ねいたしますけれども、既に身分保障の制度化については平成三年九月のこの委員会で小笠原前議員が、そして私が昨年五月に質問をし、運輸大臣が身分保障について検討を約束するということがもう既にあるわけですが、その後もなかなかピッチが上がらないというのが現状なわけです。
 私はこの身分保障の問題については執念を持っています。質問もしましたし、それから海上保安庁の方には何回も何回も私の部屋に来ていただきまして、しつこいぐらい来ていただきまして御迷惑もかけているというふうに思います。
 なぜ私がこの問題に執念を燃やしているのかということなんですけれども、昨年、苫小牧で外国船が座礁して大量のオイルが流出して、私も現地調査に行ってまいりました。本当にしけで、こんな海に船が出せるのかというそういう荒れた海に命がけで必死になって救助をされている。それから、去年の北海道南西沖地震のときに、私も直後に、二日後ですけれども奥尻島に行きました。ふだんは二時間で行けるところを、これもしけのために十二時間もかけて島に行きました。津波で流された家などの破片が大量におびただしいほど流されて海に漂っている中で、この救難所員の皆様が本当に命がけの活動をされているわけです。この献身的な活動に私は本当に心打たれるものがあり、だからこそ、これがボランティアではなくて、本当にこれに報いるためにこたえていかなければならない、それがやっぱり政治の仕事だろうという思いをますます強くしているからなんです。
 それで、ピッチが上がってこないという理由の大きな一つに、歴史的な経緯から漁船等を救助するのは同僚としての立場から当然だというふうに言われるわけですが、今の出動状況を聞いておわかりのように、漁船以外に特にレジャーとか水上スポーツそれから遊漁など、水難救助活動も従来のボランティアによる相互扶助的な救護活動型から国民的救護活動型というものに質的に変わってきた。さっきの数でも七八％がレジャーなどになっていることからもおわかりだと思うんですけれども、質的な変化がある。
 それからもう一つは、北海道南西沖地震の例もそうなんですけれども、対策本部から捜索の協力要請があった。それを受けて、海上保安庁と連絡をとり合って、十四救難所、出動所員が二千七十一名、それから船舶五百九十四隻が出動して先ほどの七十三件二十五名の救助を行ったわけです。
 このように、地震とか高潮、津波、こういう緊急救護に、つまり公的業務活動の分野にまでこの救難の活動というのは及んできているわけですね。ですから、改めてこれについては、こういう状況を踏まえて身分保障を法制化するということを本当に大臣に今私は強く求めたい。
 そしてあわせて、水難救護法というのがあるんですけれども、これは明治三十二年にできた、一昔どころか本当に古い古い法律で、現状の水難救護の使命と役割とか活動の実態に十分機能し得なくなっているということもあり、北海道のこの救済会の支部では特別決議で身分保障の法制化とこの水難救護法を改正してほしいということもありました。私は北海道支部の支部長の清水さんともお会いして、この実態をお聞きしてもまいりましたけれども、ぜひ大臣、ここは身分保障制度確立のために本当にきちっと今やっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。