いま、いろいろ触れられた障害者のスポーツ大会、これは大体、最近は行われておるようでありますが、特に今回この障害者年を記念した全国身障者のスポーツ大会というものが計画されたという話がいま出ておりますが、その規模といいますか、そういった状況、これは従来もやられたと思いますが、今回、特に記念的な意味のあるものですから、そういう意味では従来以上の一つの、かなり大規模な中で取り組まれると思うのでありますが一そこらあたりの状況をひとつお知らせいただきたい、かように思います。
具体的な啓発活動として現在いろいろな計画を立てまして予算要求しておるわけでございますが、まず何と申しましても各種の記念集会を予定いたしております。これは中央の記念集会を実施すると同時に、都道府県レベルあるいは市町村レベルでも類似のものをお願いしたいということで、いろいろと計画をしておるわけでございますが、記念行事といたしましては式典のほか各種展示会、これは障害者自身にいろいろおつくりいただいたものを展示するようなことも考えております。あるいは障害者をテーマにした映画会あるいは記念コンサート、そのほか海外の交流会、これは障害者の交換交流をやったらどうかというふうな計画もございます。そのほか年度当初に障害者年の声明、これは内閣総理大臣から声明を出していただこうということで計画をいたしておりますが、そのほか記念切手の発行、これは郵政省にお願いをいたしておるわけでございます。そのほかアビリンピックあるいは身障スポーツ大会、その他テレビ、新聞等を通じましての広報活動も計画をいたしております。
それでは次の質問も余り具体的なものをお聞きできないのじゃないかという気もするのでありますが、今回のこういった行動計画の中で特に障害年関係の啓発活動の企画をいろいろ行わなければならないと思いますが、そういう意味で、わが国として、これらの啓発活動そういったものについて、どの範囲で、どういうところまで現在、企画されておるのか、そういった取り組みの状況等について、あれば、ひとつお知らせ
 いただきたい、かように思います。
「障害者の日」を制定すること自体につきましては、政府の国際障害者年推進本部で決めました推進方針の中でも決定いたしておりまして、「障害者の日」の制定自体は決めておるわけでございますが、その日取りにつきましては、いろいろな候補がございまして、何種類かの日取りにつきまして現在いろいろ各省と相談をしておる、こういうふうな状況でございます。
お答えいたします。
 国連が国際障害者年の行動計画で「障害者のための日」の宣言をするようにという取り決めをいたしております。わが国におきましても、これを受けまして中央心身協の中の特別委員会で、いろいろ御議論いただきまして、内閣総理大臣あてに意見具申をいただいたわけでございますが、その中に「障害者の日」を制定するようにということも入っております。これを受けまして、具体的に日取りをいつにするかという点につきまして現在、各省庁といろいろ御相談をしておるという段階でございます。
国連障害者の年で、いろいろ焦点がしぼられて質問されておりますが、私も四、五点を中心にして、主に行動計画、そういったものを中心に御質問したいと思います。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
 まず国際障害者年の行動計画について「障害者のための日」ということを宣言するということが一つ挙げられているわけでありますが、具体的に計画としては大体いつ行うのか、そこらあたりの状況をひとつ御説明いただきたい、かように思います。
仰せのとおりでございまして、絵にかいたもちでは何にもなりませんから、必ず、それが実行できる、そうして実行すれば必ずお役に立つ、そういった施策をやっていきたい、かように考えます。
最後に大臣にお伺いをしておきます。
 障害年を迎えて日本の障害行政も非常に大きく飛躍をせねばならない時期を迎えておるわけです。したがって先ほどからも、お話し申し上げましたように、要はいわゆる実施だ、こういう大臣の決意も聞かしていただきましたが、財政事情等きわめて厳しい現実にあるわけでして、そういう中で、この障害年を迎え、しかも長期計画という中でプランの作成が行われますが、先ほど大臣がちょうど席におられないとき私申し上げたのですが、単なるプランでなしに、財源を付与した、いわゆる財政の裏づけのあるプランをつくって、そして長期計画を着実に実施するようなことをお願いをしたわけですが、そういう面について大臣の所見をお伺いしまして終わらしてもらいます。
法律によりまして雇用率設定後五年が来年の十月でございます。そこで関係審議会に諮問いたしまして雇用率及び納付金の額について御検討を来年十月までにいただくように考えております。
確かに宣伝になりますよね。宣伝になるけれども、しかし、こういうのがまかり通ること自体正常ではないという認識を深めていただきたいと私は思うのですね。少なくとも国立等についても、外注委託状況等の表なんか読みますと、六八・三％が一部は委託をしておる。国公立病院等でも七七・五％は一部委託をし、全部何もかもやるのはわずか〇・六％ですね。現に一部、特に特殊医療等については委託をするということですけれども、特殊医療というのはほかの一般的な検査項目のむずかしいものですからね。そういう意味で余りにも不当な安い値段で入札されるような状況は好ましくない。そういうことを念頭に置いていただいて、今後行政指導をしっかりやっていただきたいと思います。
 最後に、大臣、いままでの質疑の経過をお聞きいただいたわけでありますが、先ほどから言っておりますように、未登録業者の登録の義務づけ、それから登録基準の見直しによる厳正な基準の確立、あるいは検査料率あたりの行政指導の徹底、保険点数との乖離の是正等々、この検査にかかわる周辺の問題が非常にたくさんございますので、どうか今後の方針として確固たる方針を打ち立てられて御努力いただくようにお願いしたいと思うのですが、大臣から最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。