ただいま御質問になっておりました九兆円というところのまず定義が難しいところだと思っております。九兆円の中身が、いわゆる民間のシンクタンクで言われておりますものの内容をそのまま使っておられるんですが、正確には八・八兆になっていると思いますが、直して約九兆、あの数字を使っておられるという前提でお話を申し上げさせていただきます。
 今回の税制改革の家計に与えます影響というところで、具体例がいいと思いますが、年収約七百万、夫婦、子供二人、合計四人というのを、いろんな家計によって違いますので、総務庁の家計調査に基づいて試算をいたしますと、消費税の引き上げによりまして六万七千円平年ベースで負担増になると見込まれております。
 ただ、総理大臣の方からも今御答弁があっておりましたように、先行して既に所得税のいわゆる恒久減税というのをさせていただいております分がございますので、その分も勘案していただきませんと全体としては偏ったことになります。
 今申し上げましたのは、消費税の負担分を引いて、今平均的な約七百万円の勤労者の場合は、今まで特別減税の分がさらに約六万円、恒久減税の分で六万七千円、合計十二万六千円という分のうち、今回の消費税の引き上げによりまして約六万七千円上がることになりますので、恒久減税の分とその分で約見合った形になろうと思っております。
 特別減税の六万円につきまして、今新たな負担増が起きるという形になるんだと思いますけれども、その点につきましては、今回の消費税の引き上げに際しまして、影響を受けやすい、いわゆる真に手を差し伸べるべき方々に対して臨時特別給付金の支給など、きめ細かい配慮をしていかねばならぬというところだと思っております。
 その分六万円だけ影響を受けるではないかという点につきましては、昨日のＱＥ、速報値の数字を見ていただきましても、あのとき特別減税をいたしたのは、消費が非常に冷え込んでおるという前提で特別減税をさせていただいておりますが、今年度のＱＥ、速報値の数字を見ましても、その分はある程度上がってきておるという分も御勘案をいただいて御理解をいただければと思っております。
その九兆円の負担増の問題はいろいろ議論する場があると思いますから、そのときに譲りますが、今労働組合の連合が一万三千円を要求して、そしてこの春闘を闘っておりますが、さまざまな賃金の答えが出てくるでしょう。その場合の労働者の可処分所得がこの九兆円の負担増の関係で減少する心配があるというのがあります。
 経企庁長官、政府は四月以降の勤労者の世帯の可処分所得の動向をどのように見ておりますか。
今回の消費税率の引き上げに伴います負担増というものは、平成六年秋の税制改革全体の中で個人所得税などの恒久減税の負担減を行いましたものと一体としてとらえるべきものでありまして、九年度のみの税負担増加とおっしゃるのは、私は多少適切を欠く部分があるように思います。
 また、特別減税は単年度の景気対策として実施してきたものでありますが、特別減税を実施しない、その結果として税制改革によって目指した税制に戻る、こういう問題であるということ、議員はよく御承知でありますけれども、改めて申し上げておきます。
 そして、平成九年度予算、これはもうしばしば申し上げておりますけれども、医療保険制度改革を初めとする各般の制度の改革の実現に努めながら一般歳出の伸び率を一・五％とし、同時に財政再建に向けての目標の一つでありました国債費を除く歳出を租税等で賄える範囲内にとどめる、この目標を達成いたし、同時に四兆三千億円の公債減額を実現してまいりました。
 しかし、その意味では私どもは財政構造改革の第一歩は踏み出したわけですけれども、なおかつ巨額の公債発行を余儀なくされておるわけでありまして、今後さらに徹底した歳出削減の努力を払っていかなければならないと考えております。
そういう時期も来るんじゃないかと思っているんですが、それは別にいたしましても、今大臣が言った、同じだと、返さなくても結局国債を発行することを考えたら同じだと。この答弁は、私は今から十何年前に大平大蔵大臣から聞いたんです。要するに剰余金があって、剰余金を返さずに剰余金の分だけ国債発行減らすから、だからこの法律どおりやらなくてもいいじゃないかというんで法案が出たんですね。同じだという答弁は、全く同じに今出てきたんですが、私は違うと思うんですよ、あのときは剰余金を国債発行減額に回しているんですから。今度は新しく出すんですからね。そうでしょう。大体こんな——こんなというか、このＮＴＴの金がなければこれだけのことを考えたかどうかわかりませんよね。だから、元来出さなかったかもしれない。前のときと同じだというのは、これは国債減額になっていますから次元が違うんで、私はそういう言葉がまた平気で使われているというところに、やっぱり財政再建の道はだんだん遠のいているということで大変心配するわけであります。
 次に入りますが、宮澤さん自身も社会資本の充実、特に生活基盤投資の充実が必要だということですが、これはみんな強調しておるんです。しかし、果たして現状がそのとおりになっているのか、また今後なるのかという問題です。
 今までどうだったかということを見るためには、「昭和六十年度行政投資実績」これは自治省大臣官房地域政策課の報告書でありますが、これによりますと、六十年度の行政投資二十六兆五千五十五億円です。事業別に投資を見てみますと、文教施設に対する投資は大幅に下回っている。それから道路、下水道、これは長期的に増加傾向にある。それから、住宅に対する投資は長期的に減少傾向、住宅は減少傾向なんですね。
 それから、事業目的別投資額によりますと、産業基盤投資は七・二％増であるのに対して、生活基盤投資は一・六％増にすぎない。これは対前年比です。それから、産業基盤投資の構成比が徐々に上昇している。五十年に一五％であったものが六十年度には一八・五％だと、こういう指摘です。
 それから、事業主体別ですと、国が実施した事業では生活基盤に一四・九％、産業基盤に四三・五％、雲泥の差がありますね。しかも国の投資では産業基盤投資が徐々に上昇している一方で、生活基盤投資の比率は低下傾向にある。こういう指摘です。
 それから、負担経費別に見てみますと、国費、都道府県費とも産業基盤投資の構成比が高まる一方で生活基盤投資の構成比は低下しておる。
 こういう指摘がありますが、これはやっぱり大蔵当局が見てもこのとおりだと思いますが、どうでしょうか。