短い時間でなかなか言い切れないことでございますが、孫子にツケを回すことは親として絶対にいかぬことであります。美田を残さず、それは自前で立て、こういうことになります。
 そういう点から考えますと、三十年サイクルはしっかりと視野に入れながら私どもは進まなければなりませんし、この時代の大人たちはよくぞやり抜いたと、後継者に、かわった次の世代の方々にその基本を踏まえてまた孫子のために頑張り抜いていただく、こういうことが大事なことだと思っております。
三十年先のこの国の財政状態についてお尋ねいたしたいと思います。
 実は、この法案は平成十五年に一応のめどを置いておきまして、それまでの目標を掲げております。第四条関係がそうであります。そして、これに基づきまして事務当局から平成十五年現在の財政状態、赤字がどれほど減っているか、そういう御説明も承りました。しかし、私は財政の全くの素人でありますけれども、平成十五年というのは五、六年先でありますから、これについてこの国の財政がどうなっているか私は私なりに大体見当がつきますし、皆さん方も同じだろうと思います。
 そこで、なぜ三十年を持ち出したかといいますと、実はこの赤字財政が始まったのは三十年前の佐藤内閣のときであります。ただいま折り返し点に来ている。ここで過去を振り返って将来を展望する、三十年サイクルがちょうど手ごろではないかと、こういう気もいたしますし、企業にしろこういう役所にしろ大体三十年で陣容が一変する。三十年前にいた人は三十年たてばだれもいなくなる。国会も同じことで、大体二十五年ぐらい勤めて永年勤続の表彰をもらってあと一期ぐらい勤めてやめていかれる。まあ五十年たっても頑張っておられる方もおりますけれども、それは別といたしまして、三十年サイクルで後継者にバトンタッチをしていく。バトンタッチを受ける三十年先の後継者がこの財政赤字についてどういう状態でこの国を受け継ぐことになるのか。今現在、政治の責任において三十年先はこうなっておりますよと。八卦見じゃないからそんなことはわからぬと言われれば、それはそれっきりかもしれませんけれども、やはりどうしても、三十年先あなた方にこういう形で受け渡しますよということを今現在はっきりと言っておいていただきたい。
 そして、大体この法案によってこういう努力をする、いろんな法律もつくって頑張っていくということになると、三十年先にはほとんど赤字のないような状態で受け継ぐことができますよということが言えるのか言えないのか、その辺のところもまた御説明いただければと思います。
実は最近、私の手元に、財団法人ダム水源地環境整備センターに関する告発文と申しますか、そういうものが届いたのです。私もこれを読みましたけれども、なかなかリアリティーがあるのですね。それで、ちょっと粗筋の御紹介ですけれども、こういうことが書いてあるのです。
 先日の新聞報道で、財団法人ダム水源地環境整備センターに税務調査が入ったのと、業務丸投げ疑惑が報じられている。この浮いたお金で建設省官僚への接待が疑われている。これを受け、建設省開発課長は、丸投げはない、焼き肉程度のおつき合いはあるとのコメントを発表したが、丸投げ疑惑の実態は以下のとおりである、こういうことが書いてあるのです。
 この業務は、平成六年から平成八年の予定で、全国十六ダムで財団法人ダム水源地環境整備センター、以下ＷＥＣと言う、に本省より随意契約で発注するようファクスで依頼があった。この業務の内容は、ダム湖における水位の変動により生じる裸地を水位変動に強い植物で緑化しようとする業務である。また、各ダムにおいて緑化試験を行い、各地域に即した緑化技術の開発を行い、マニユアルを確立するものである。
 平成六年より八年までＷＥＣに発注しているが、本年度は、ここは具体的な数字が入っているのですけれども、これはここでちょっと申し上げるわけにはいかないのですけれども、Ｘ円で契約している。この工事は、あるコンサル会社に下請している。下請額は契約額の六割ぐらいである。緑地、試験地は急傾斜地であり、ダム湖の水際までの調査を余儀なくされている。非常に危険な作業だ。内容はほとんど緑化試験の追跡調査が主であり、業務単価は高過ぎると思う。
 ＷＥＣの仕事といいながら、中には大手ゼネコン、ＷＥＣへ出向している、そういう社員が仕事をしている場合もある。ゼネコンから人件費が出ているので、給料はゼネコンから払われている。全国十六のダムの分を合わせると数千万円ものもうけになる。また、給料丸抱えで出向させているゼネコンとＷＥＣ並びに建設省との癒着は許されないものである。
 この業務は平成八年度で終了する予定であったが、平成九年度も継続されることになり、一部のダムでは平成十年度以降も継続されると聞いている。ますます国民の税金がむだ遣いされようとしている。
 こういう大変義憤に駆られた手紙を私は受け取ったのです。
 もしこれが事実ということになったら、これは非常に重大な話であって、建設省所管の財団に高級官僚が天下って、それは先ほどのとおりですが、同時に、そこに建設省は優先的に、しかも競争なしの随意契約で仕事を発注して、これは彼も非常に義憤に駆られているのですけれども、建設省、大手ゼネコン、財団法人の癒着という実態を示していると思いますが、それを実際はコンサルなどに低価格で丸投げしている、こういうことになるのですね。
 先ほど、民間に発注しない、民間ではできないというお話がありましたけれども、私は専門家ではないけれども、あの業務内容というのは民間だってできるのじゃないかと私も思いますよ、そんな高度なものばかりじゃないわけなんですから。だから、私は、そういう点で、その方が安くつくのじゃないかと思うのですね。
 こういう問題について、ちょっと大臣に伺いたいのは、やはりこれは調査をしてみる値打ちはあるのじゃないか、私はこういうふうに思うのですけれども、どうですか。