私がその資料をいただきまして、総合トータルとして計算してなかったものですから、ずっと七社の分を計算をいたしました。これは間違っているかもしれませんが、おたくの方で出した数字の確定分の四社の分、これで既に六百七十二億円の債務超過になっております。あと三社分が出ておりませんので、その推定をかけてみまして、私の計算でいくと二千百四十億円の債務超過になっておったわけであります。
 これは、私が風聞したことでこの場で言っていいかどうかわかりませんが、調査に当たった人の中には、これは食いつぶしたと言われた向きの話も風間でありますが聞いておるわけでありまして、まさにその時点で紹介融資や個人住宅ローン等の移動があったのではないかなと、そのように思うんです。このときにちゃんと処置をしておれば、同時に行われた再建計画、魂を入れた再建計画であったならば、今日こういうことに至らなかったんじゃなかろうかと私は思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
第一次調査の結果は、既に国会にも資料としてそのものを御提出申し上げているかと存じますけれども、当時、既に住専の経営については問題点が指摘され始めたころでございまして、バブルの崩壊のまだ端緒でございましたけれども、不動産融資を中心といたします住宅金融専門会社の経営については懸念が示されているところでございます。
議員御自身の実体験の中からの貴重な御提言と受けとめて今拝聴をいたしました。
 型どおりで御答弁を申し上げますならば、こうした現在の不良債権問題の処理を早期に行うことにより、さらに金融機能を十分に発揮させるためにも、市場規律に立脚した透明性の高い新たな金融システムを早期に構築する必要があり、そのために、現在御審議をいただいている金融関連諸法案を提出し御審議を願いながら、これが一日も早い成立を願うといったことを申し上げるべきなのだと思います。これも事実であります。
 しかし同時に、私は先ほど議員が言われました言葉に非常に引かれましたのは、ただ単に今までの信頼を回復するといった程度でとまるものではない、市場そのものをより強化することを考えろという御指摘でありました。そうした目で日本の市場を眺めましたとき、私は一つの問題点があるように思います。
 今日まで我が国のそれぞれの市場は国民の資産運用の場としては十分の機能を果たしてまいりました。しかし一方で、新たな業を起こすその資金調達の場としての機能は必ずしも明るいものであったとは申せません。アメリカにおけるＮＡＳＤＡＱにおいて、ハイリスク・ハイリターンを承知で資金が投入される、その資金を活用して新たな業が次々と起こされる、そしてその中から世界を率いるような企業が育ってきた。果たして我が国の市場がそうした新たに業を起こそうとする方々に対して資金供給の場として適切であったかというなら、私は実は反省すべきものがあると考えてまいりました。
 今後新たな金融システムを再構築してまいりますプロセスにおいては、国民の資産運用の場としての健全性を確保するとともに、新たな業を起こす場合の資金供給の場として多様な資金需要に対応し切れるような市場を構築していくことが我々の責務であろうと、そのように考えております。
 院の御支持を心からお願いを申し上げる次第であります。
そこで、今指標が公表されていないので正確にはわかりにくいと言う。そうであれば、地財計画の関係ではそれではどういうことになっておるか。
 これはなぜかと言いますと、地方が地方単独事業、数字の上でふえておるのは間違いないのでございますが、やはりかなり大きく膨らんできておるという事実認識がありませんと、今後の公共投資のあり方、さらにそれの財政の裏づけということについての国の方針なりあるいはまた地方の受け入れ方、そういうものに変動を与えてまいりますので、そこで言っておるわけでございますが、これを地財計画の構成比で見ていった場合、補助事業が昭和五十七年度は一七・九％を占めておるのですが、今年度は、今の地財計画では一三・四％ということに実は下がってまいっております。単独事業の方はこれは五十七年度が一八・二％、今年度は一八・七％とほぼ同じように、変動はないように見えますけれども、これを公共事業に占めるウエートから見ると、これは財政規模によって違いますものですからそれでこういうことになってまいるわけでありますが、公共事業のウエートから見ますと、補助事業が昭和五十七年度四九・六％から今年度は四一・六％ということにぐっと減る。これは、先ほどの指標でも同様でございます。単独事業の方は五十七年度が五〇・四％から今年度は五八・四％ということにぐっと上がってまいります。
 これが大きな地財計画の中にどのような変化を示すか、こうなりますと、補助事業の場合は一・一倍ということで、ほぼ横ばいでございます。これは国の公共事業締めつけによりまして、あるいはまた補助金カットといろいろな観点がございました。これはもう強力に公共事業を締め上げた事実が、地方にこのように及んでおるということがはっきり出ておるわけです。単独は一・八二倍、一躍二倍近くまではね上がっております。これを地財計画全体の枠からすればどうか。地財計画は一・五一倍でございます。ここで私、申し上げたいことは、地方の単独事業がこのように非常に膨らんできておるということ、それで地財計画は一・五一倍だ、それではこの単独事業のお金はどのようなやりくりで生まれたのであろうかということが一つ出てまいります。
 まず、私はその前段に一つお聞きしておきたいのは、先ほど大臣おっしゃいました公共投資四百三十兆円、これを年率で概算していけば毎年六・三％くらいの伸びで公共投資が行われなければ達成できない。もちろんこれは年度間のローリングがございますが、まあざっと平均していきますとそういうことになっていきます。これが地財計画にどのように影響を与えるのだろうか、影響を与えないというわけにはいかない。ただざっと考えれば、地財計画はもっと大きくしなければ地方にウエートがかかってくるんだ、そういう時代に入ってきたんだ、国の公共投資の関係からしてもそういう時代に入ってきたんだということが言えるのではなかろうかと思うわけです。そういう点で、地財計画が今までは余り伸びなかったが、今後はぐっと伸びなければならぬ時代に入ってくるんじゃなかろうか、この点のお考えはどうでしょうか。