第七次空港整備五カ年計画におきまして、地方空港につきましては、やはりこれからの国際化、また人の流れ、物の流れということの観点から、地方空港におきましても航空ネットワークを充実させなきゃならない。そういった観点から、継続事業を中心といたしましてその整備を図っていきたい、このように思っておりますし、また効率化、高質化等を進めていきたい、このように思っております。
 しかしながら、先日成立をいたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法に示されておりますように、総事業費は変えませんけれども、二カ年間延長ということになっておりまして、そうなりますと、各年度の事業費が圧縮されるということは、これはそうならざるを得ない。
 しかし、そうであっても、やはり地域間格差というものをどう是正していくか、そういった点を私ども重視いたしておりまして、また、効率的な、効果的な公共事業をもっともっと充実せよという声の中で、建設コストも縮減を図っていかなきゃならない。そういう大変限られた厳しい財政状況の中ではありますけれども、そうした事業費の確保、有効利用につきまして今後とも努めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、地方空港の整備のあり方について、今後のビジョンについて大臣にお伺いしたいと思います。
 六月に決定された財政構造改革の推進方策の中でも、地域の振興、地域間の格差の是正という観点にも留意すると盛り込まれておりますが、この点を踏まえて今後の地域空港整備についての御所見を伺いたいと思います。
いわば自由競争原理が導入されて、もうかる路線はできるだけ増設しなさいよ、そうじゃないところは切り捨てよというところなのでありますが、これは関係する自治体にとってみれば、安全上の問題は私はそんなにないと判断いたしますけれども、切り捨てられる地方空港、地方都市にしてみれば、その自治体にしてみれば大変困る点が多いと思うんです。
 その点は、ある部分、自由競争原理導入という一つの運輸省としての規制緩和の方針については私は大賛成するものでありますが、切り捨てられる自治体に対する配慮、中長期的な配慮というものも必要であると思います。自治体としては、利用される方に補助金によって航空運賃を少し安くなるようにいたしますよとかいろいろ工夫をされておるようでありますが、それも長続きするようなものでは私はないと思うんです。
 そういった点につきまして、運輸省としては切り捨てられそうな自治体に対しての一つの方向性も示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今先生御指摘がございましたように、ダブル・トリプルトラック化の基準を我々四月に廃止いたしましたし、また、三月に新しく滑走路が供用されます羽田空港の増便枠の配分に当たりましては、配分枠の転用といったことができるように規制緩和をしてまいりました。
 その結果、この十月以降どんな形で増便、減便あるいは休止といった状況になっておるかということでございますが、実はこの時期は冬期に入りますので、一般的に季節波動によりまして増減便が行われる場合がございますので、これをちょっと除外いたしまして純粋な意味でのお尋ねの数字を申し上げますと、全部の航空会社合計でございますが、対前月に関する増減という意味で、十月は三十二路線でございます。内訳は増便が十四、減便が八、休止が十、合計三十二ということでございます。それから、十一月には四十九でございまして、内訳は増便が十五、減便が二十二、休止が十二。それから、十二月は三十八路線で、内訳は増便が十、減便が二十二、休止が六。年末年始になりますと増便がふえまして、全体で三十五、うち増便が二十一、減便が十四となっております。
次に、地方空港問題について質問させていただきます。
 この四月から参入規制が廃止されまして、路線の参入、撤退の自由が航空会社に与えられました。さらに、七月以降、羽田と結ぶ国内線につきましても既存枠の転用が認められました。
 さて、それ以降、とりわけ十月以降、路線変更の概要というのはいかがな傾向が見られるでしょうか。
次に、ポートステートコントロールについても強化をすべきだと思いますが、どの施策を立てたりあるいはＩＭＯで主張しておられるのか。
 具体的には、ダブルハル化の義務づけがＩＭＯでなされるとはいいましても、そのチェック機能はどうなっているのか、あるいは制裁措置はあるのかどうか、この点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
今、行政改革会議で、省庁再編について十一月をめどに成案を得る御努力をいただいているわけですが、それと地方分権推進計画との絡みにつきまして、御質問を申し上げたいと思っております。
 実は、地方分権推進委員会が七月に第二次勧告というか最終勧告を出す、こういうふうに言われております。それを受けまして、政府による分権計画を策定して、これも来年の通常国会に時を同じくしてかける、こういうふうに言われておるわけであります。
 実は、省庁再編と地方分権のかかわりというのは、当然のことながら、規制緩和がどこまで進んでいくかによって省庁のありようが変わってくると思うわけです。官と民とのあり方によっても省庁の姿というものも変わってくるはずです。とりわけ私が申し上げたいのは、地方分権に徹底した形で取り組むか取り組まないかによっても省庁のあり方が変わるはずですし、これらの三点をどうやってスリム化するかによって、小さな政府になり、お互いに自己責任を持って自己決定していく。
 こういうこれからのあるべき姿というものを、やはり勇気を持って、私は分権革命と言っているわけですが、まさに革命的な気概を持たない限り、この改革を成就することは極めて難しく、大変なことだというふうに思っておるわけでございますけれども、この地方分権の推進計画とこの省庁再編は、どう総合調整され、どこで、どういう形でお互いの成案としていくのか、これらについて御答弁をちょうだいしたいと思うわけです。