河村さんのお考えは、非常に商業主義といいますか、そういうものに、経済観念に徹したお考えのように思いますけれども、こういう公共財を管理する政府の立場から見ますると、やはり国民全体がどう判断するかということが非常に大事なのでございます。経済観念から見たら、これはもう既にツーペイになっておる、そういうことで、あなたのおっしゃるようなことが経済性から見れば言えるかもしれません。しかし、また片っ方から見ますると、国の大きな財産によってそういう収益も旅客会社は得たわけであって、もうその利益は完全に享受し尽くしているとも考えられる。そういう状態のもとでこれだけ膨大な、大きな財産を無償でその会社、旅客会社にやるということが果たして、ある程度の公益性を持っておるあるいは公共性を持っておる新幹線の発生から見て許されるであろうか。私は、これを聞いておる国民の皆さんは、いや、中曽根の方が正しい、そう考えてくださるに違いないと思います。
私は、中曽根さんがそんなに物わかりが悪いとは思わなかった。月賦で物を売るのに、月賦の代金を払い終わっても幾ら自分の物になるのかならないのか、また払わなければならないのかわからぬ、そんな月賦があるのですか。月賦ですよ、これは。だって、とにかく新幹線の資産に見合う債務、それも再調達価額、だから、東海道新幹線なんというのは二重払いですよ。それを、営々と三十年にわたって、それでもってもうけるのは当たり前じゃないですか。お金を払って資産を借りて、それをもとにして稼がなかったら一体どうするんです。どこから分割払いのお金を出すのです。全部それを払い終わったのに、まだ国民が納得するとかしないとか、全然理屈ないじゃないですか。私はあきれ返って物が言えない。あなたの言っていることの方が、多分きょうは放映をやって、国民の皆様は、中曽根首相というのはこんな程度の理解力なのかと思って、私は驚くと思いますよ。
払い終わるといっても、その間でも各旅客会社は収益を得て相当量の利益を享受しているわけであります。そういう面から見ますと、なるほどもう減価償却も全部終わってしまったものだから、それは旅客会社に渡せばいいじゃないかという議論があるかもしれませんが、そもそもこの新幹線は国民のお金でできている国の財産でございますから、そのとき既に旅客会社は皆民間の会社になって、それで株式も民間にもう既に譲渡になっているかもしれません。本当に今の私鉄と同じようになっているかもしれません。そういうところへ、仮に減価償却が済んだからといって、そのまま無償で渡すということを国民の皆さんが果たして承知するであろうかどうか、そのときのいろいろ財政事情もありますし、国民の意識の問題そういうものもありますから、今ここで独断的に申し上げるということは、これはちょっとはばかる、そう思うのでございます。
冗談じゃないですよ。全部ひっくるめた建設費に見合う、それも時価に評価したものを、貸付料として三十年にわたって利子を払いながら、払うんですよ。払い終わって、それでそれが自分のものになる。月賦だって、払い終わったら全部みんな自分のものじゃないですか。同じことじゃないですか。なぜそれがここで決められないんです。総理大臣、おかしいでしょう。国民が納得しないとはどういうことなんです。
三十年先だからみんな大体生きてないからいいとおっしゃるのかもしれないけれども、しかし、債務を全部支払って、なおかつ有償か無償か決まらないというのはどういうことなんですか。やらずぶったくりですか。これは全部払い終わったら無償に決まっているんじゃないですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、ＮＴＴの株式の売り出し価格につきましてはいろいろ御意見があることは承知しているところでございますが、このＮＴＴの株式の売却価格を決めるに当たりましては、やはり国民共有の貴重な国有財産であるということでございますので、適正な価格により売却しなければいけないということが第一にあったわけでございます。それで、この場合に同種の上場会社が存在しないということもございまして、やはり客観的に市場の評価に即して決めることがなかなか難しいということでございましたので、株式の一部について入札を行いまして、その結果を参考にして売り出し価格を決定することが適当であるという答申を国有財産中央審議会でいただいたわけでございます。これを受けて去る十月に行われた入札の結果を踏まえて審議会で再度審議した上、売り出し価格を決定したものでございまして、基本的に市場の評価を客観的に反映した価格であるというふうに考えているところでございます。
 それで今先生御指摘のブリティッシュテレコムの例でございますが、これにつきましては、我々の聞いているところでは、政府が証券会社の意見を聞いて一定の配当利回りをもって決めたわけでございますが、上場後売り出し値の三倍も上がりまして、国有財産を不当に安く売却したという批判も出てきた、これは野党の労働党の方からも出てきたと、そういうこともございますので、我々としてはそういう批判が出ないように慎重に売り出し価格を決めたところでございます。
 それで、個人株主育成という観点でいかがかという問題でございますが、これにつきましてはそういう適正な価格により売却するということは、それは非常に基本的な理念でございますが、できるだけ多くの国民に株式を購入し得るようにするということも他方重視しておりまして、今回の売り出し方法は一般の投資家になるべく多数株式が購入し得るように配慮したところでございます。したがいまして、入札は全体の一割にとどめまして、残りの九〇％を、正確に言いますと百六十五万株について個人を中心に売り出しを行うということでございます。
 それで今回の売り出しの申し込み状況でございますが、十二月九日に取りまとめたところでは、買い付け申し込みの受け付け総件数が一千五十八万件でございまして、このうち個人の申し込みが九九・六％、一千五十四万件に上っております。したがいましてこれに一人一株という割り当てを行いますと、結果的に恐らく百数十万人の多数に上る個人株主が誕生するものと、そういうふうに考えている次第でございます。