もちろん政府及び関係者の御努力は大変高く評価をしておるわけですが、私が遅まきながらと言ったのは、具体的事実に基づいているわけで、まず一月二十五日にこのニュースが出て、一番最初に動いたのは二十六日英国です。英国、ドイツ、ノルウェーですね、これがもう既に動いております。それから二十七日にはドイツ、二十八日には今度は英国がさらに石油会社が九十トンの物資を送ることを決めたということですね。我が国が二十九日ということですから、要するに最初じゃなかったという意味で、非常に要求が厳しいと思うのですけれども、やはり我が国の場合、世界の救助隊という、ぜひそういうイメージを持って真っ先に、イの一番でこういう問題にやってほしい、こういう非常に強い希望があるものですから遅まきながらと、ちょっと非常によくない表現かもしれませんけれども、やはり金メダルと銀メダル、全然意味が違いますから、我が国の評価を高める上にもぜひイの一番でこれからこういうアクションをとっていただくようにお願いをしたいということでこざいます。
 もう一問だけ。まず、この原油の汚染防止という問題とともに環境保護。
 この地域にはいろいろな珍しい生物、マングローブとかサンゴ礁、水鳥、それからタイマイとかジュゴンとか、いろいろな珍しい生物もいるわけでして、こういったものの保護というもの、大変重要な問題だと思っております。今のところちょっとこちらの方にはまだ少し努力が、当面の汚染防止に非常に重点が置かれておって、こういういわゆる環境、ワイルドライフの保護という点はちょっと努力が薄いように思われますけれども、ぜひこの点につきまして我が国がリーダーシップをとって、国際協力等を強力に進めていっていただきたいということで、環境庁のお答えをお願いします。
ぜひ具体的なアクションを早急に起こしていただきたいということをお願いしたいと思っております。
 最後に、今回の環境問題、原油の流出による環境汚染の問題を一言取り上げたいと思っております。
 時間もありませんのでごく簡単にいたしたいと思いますが、まず第一点としては、この原油流出、史上最大の環境破壊ということになって、これの回復のためには数百年はかかるというぐらいの深刻なものでございますけれども、早速各国がまず汚染拡大防止に取り組んでいるわけでございます。我が国も遅まきながらこの努力に参加をしておりますけれども、現状及び今後の取り組みの、何といいますか決意につきまして簡単にお答えいただければと思います。
委員御指摘のように、日本はかねてから武器輸出三原則、これを実施しておりまして、国連におきましても日本の考え方というものを強く主張いたしてきております。
 昨年の秋の国連総会演説においてもこれを指摘しましたし、一九八八年の国連総会決議に基づいて現在設置されております国際的武器移転の専門家スタディーグループには日本から大塚前駐ニュージーランド大使が参加をして、これの目的を達成するために努力をしております。また、今国会で総理の施政方針演説の中でも、核、生物化学兵器やミサイルの拡散防止を徹底してやっていくというようにおっしゃっておられまして、政府としてはこの方針のもとに今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
確かに外交の裏舞台の話というのは余り言えないんだろうということは理解できますので、政府は、停戦、和平努力に向かって最善の努力をしていただきたい、強く要望しておきたいと思っております。
 続いて、湾岸戦争の戦後処理の問題ということでございますけれども、昨日も松永委員の質問に対して概要お答えになったんだと思いますけれども、この湾岸戦争の戦後処理というのは、特に我が国は非常に大きな役割を果たし得る分野でもあると思いますし、大変党としても関心事項でございますので、さらにできれば突っ込んで御説明をいただければと思います。
ここでいろいろ申し上げておりますことも、撤退して国連決議を認めるならば、日本としてもこれだけの協力をする考え方があるんだということはシグナルとして出しておるわけでありますし、また世界の国々も皆それを言っております。
 また、外務省においでになった方だからよくおわかりと思いますけれども、これからやろうとする外交努力の中身を一々こういうところで、こうします、ああします、こう言います、ああ言いますということまでは、ちょっとこれは申し上げることは差し控えさしていただくべきことではなかろうかと思いますけれども、それぞれのレベルでそれぞれの人々がみんな今一生懸命外交的努力をしておりますし、人脈を伝って、あるいは国連の事務総長に対して国連の場で、国連大使は、明日になると思いますが日本の姿勢も発表しますし、またいろいろなルートを伝って接触をしながらそういった意思を伝えたり、イラクと日本の将来の、原則を守って社会復帰した後の経済協力の再構築の問題なんかも、これは私からもラマダン副首相にも直接伝えてありますし、その後継ぎの話し合いをしておってもらうルートもあるわけでありますから、いろいろな努力が今行われておりますけれども、その辺で御勘弁をいただきたいと思います。
その努力をする姿勢は表明されたんですけれども、具体的にどうするかということですね。特に地上戦に入る前に、イラクが撤退意思表明をしやすいような環境づくりのために何かアクションをとるつもりはないかどうか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでありまして、日本が往年の大東亜共栄圏のごとき尊大さを持っては絶対ならぬということです。と同時に、よりよき魅力あるマーケットに日本がまずなっていくという必要があると私は思います。御指摘の趣旨は、今後の世界経済の健全な発展を図る上で重要な点と思います。
 この自由貿易協定とは、具体的には締結国間の実質的にすべての関税などを撤廃することを意味しておりますけれども、第三国に悪影響を及ぼさないことが重要であります。このような自由貿易協定は、締結国間の貿易を促進し、当該国の経済の活性化、ひいては世界経済の安定に資することが期待される。ところが、アジア・太平洋地域は経済の発展段階もさまざまであります。いろいろな段階にあるわけです。ですから、現実に自由貿易協定の締結の具体的可能性を直ちに検討するまでに機が成熟しておるとはまだ思えません。しかしながら、アジア・太平洋地域は潜在的な成長の可能性が極めて高いわけであります。当該地域の供給力の増大など、今後世界経済に占める比重は一層増大する見通しであります。このような観点を踏まえて、アジア・太平洋地域の健全な発展及び世界経済運営の円滑化のためにアメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドを含めた当該地域全体の協力を推進することが重要と考えます。
 実は、私が昨年オーストラリアに行きましたときにオーストラリアの側に、まず環太平洋の経済貿易の連帯を進めるために我々がしばしば会うというようなことはどうだろうか、こう言って、全く僕の思いつきで提案をしたわけですが、向こうは非常に賛成して、ところが何とはなしにそのままになっておったと思っておりましたらこういうような表現が出てきたというので、一粒の麦まだ死せずかなという感じで、今私自身も勉強しておるというところであります。