ちょっと今手元にその数字を持っておらぬわけでありますが、私どもの普及事業等の推進に当たりましては、こういった新しい技術を現場におろしていく際には、まず農家の人に目で見ていただくということが非常に重要でございますので、一般的なやり方としては、実証展示圃というようなものをそれぞれの地区に設けまして現場で見ていただきながらこれを進めていく、こういうふうな形でどういう効果があるかというようなことを肌に感じていただいた上で、納得の上で採用していただく、こういう手法をとっておるところでございます。
こういう方法をもしとったら従来の田植えの方式に比べてどのぐらいコストが、例えば資金面のコストと労働時間のコストと両方あると思うんですが、安くなるかというか、低くなるか、その辺の具体的なめどに当たるような大まかな数字でもお持ちでございましょうか。
私どももできるだけ地域の条件に即して省力化等を進めまして、新しい技術を活用しながら低コストの稲作農業の確立を図っていく、非常に重要な課題だと考えておりますし、そういう意味では開発された技術を農家段階に的確に移していくのは普及事業にとって非常に重要な役割であるというふうに認識をいたして
おるわけでございます。
 問題は、その場合に何と申しましょうか、現実の生産体制との関係でこれをいかに的確に普及に移すかということであろうかと思います。いかによい技術でございましても、作業規模だとかあるいは生産体制がその技術に見合ったものになっておりません場合には、妙な例えでございますけれども、だぶだぶの洋服を着てしまうことにもなりかねない。そういったことを考えますれば、各地域の条件に即してできるだけ能率的な生産を行うための体制をどのように考えていくかということと合わせながら、それに一番ぴったりフィットいたします技術を導入していく、こういうふうな視点が必要なのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
今お話がありました研究開発の努力の中でも湛水土壌中の直まき、これについてお尋ねをしたいと思います。
 私は、今米が余るおそれがあるということで減反減反と、きのうの新聞によると三カ年はこれ以上の減反はしないということになって、結構なことだと思うんですが、今の減反の中では、本来は米がつくれる田んぼを遊ばせて、そして補償をしておる。そういう状況ならば、そういう遊んでいる田んぼを逆に新しい開発といいますか、助成に何とか利用できないのか、これは素朴な疑問でございますが、湛水土壌中の直まきの方法がいろいろの点で普及できそうであれば、むしろそういう積極的な減反政策にのせることは、お考えはないんでしょうか。
きのう大塚先生も少し触れられたと思うんですが、これはなかなか思うようにはかどらないという面はあると私も理解をしておりま
す。こういう規模の拡大で生産費の切り下げを図ろうという問題のほかに、例えば農作業で作業の過程を省略その他開発して生産コストの低減を図ろう、こういう努力あるいはそういう研究についてお尋ねをしたいと思うんです。
 まず私の、これはごく普通の受けとめ方なんですが、米の消費の拡大のためには今我々国民は少しお米がパンとかその他に比べて高いんではないか、もし米がもう少し安くなればもっと消費の拡大が成るかもしれない、こういう見方も実はあるわけでございますが、米の生産コストの切り下げで、例えばこれは素人判断でございますが、田植えをやめてじかにもみをまく、そのことで苗をつくる育苗といいますか、その過程とさらに移しかえという田植えの過程を一遍に一度でできる、こういう直まきと言うそうでございますが、こういうことについてどの程度今我が国では研究が行われているのか、あるいはどこまで来ているのか、この点のお教えをいただきたいと思います。
今の問題で米に関して特にお尋ねをいたしたいと思うんですが、こういう役所と農協とそれから農家が一体になって規模の拡大というふうなことに努力を重ねていくんだと。これは大規模になれば米の生産コストがかなり下げられる、したがってその分農家も収入がふえて、そして大臣の言う担い手の育成にもつながるんだと、こういうことになろうかと私なりに理解はしておりますが、今この点で単に漠然と何とかなるだろうという見通しではなくて、例えば具体的にここ三年とか五年の間にはこの強力な推進のもとに、日本の水田の場合ですと例えば何％ぐらいは規模の拡大を図りたいとか、こういう点については今のところどのようなお考えでしょうか。
数字的な目標というのはなかなか定めがたいわけでございますけれども、実績的には徐々に、所有権移転よりむしろ貸借、農作業受託というような格好で大規模化が進んでいるわけでございます。さらにそれを今年度から、先ほど申しましたように農協もそういう運動といいますか、そういうあっせんができるような格好にいたしておりまして、そういうことを利用しながらそういう所期の規模拡大が進むような対応を進めていきたいというように思っております。
この法律は昨年度ですか、作業の受委託についてもそれをこの法律のもとで積極的に推進すると、こういうふうになったわけでございますが、その場合にはこの一年間で当初の目的というか達成はどのように受けとめてみえるんでしょうか。
お尋ねの件につきまして、私どもＮＴＴから、以下申し上げますように報告を受けているところでございます。
 まず、クレイ社のスーパーコンピューターにつきましては、これまでＮＴＴ用に二台、それからリクルート社用に二台を購入いたしております。
 リクルート社用の二台につきましては、これは昭和六十年の秋と六十二年の春にリクルート社からの注文によりまして、ＲＣＳと言っておりますが、リモート・コンピューティング・サービスという事業でございますが、ＲＣＳ事業の設計建設受託契約の一環として、クレイ社のスーパーコンピューターを適正な手続を経て適正な価格で購入し、またリクルート社への機器の引き渡し価格等についても、機器の直接購入費及び設計建設に要する工事費、それから工事に要した諸経費に適正な利益を織り込んで決定しており、これらの契約は適正に行っているということでございます。
 それから、ＮＴＴのスーパーコンピューターの購入に関して、ＮＴＴとしても中曽根前総理から何らの指示はなかった、以上の報告を受けているところでございます。