今大臣からもお話がございましたけれども、この自給率を上げるということはそう簡単なことではないという認識を私どもは持っております。自給率を上げるということは、私どもはこれは必要なことだと感じておりますが、現実的な政策問題としては、そう簡単に自給率を上げるということは、いろいろとあつれきを生じますし、バランスのとれた、やはりいろいろな角度からよく検討をしなければならないものだと思います。しかしながら、えさ米について検討をするということについては、そのことについてはやっていかなければならないことではあるというふうには考えておるわけでございます。
 そこで、次の質問に移らせていただきます。次は、いわゆる米をめぐる問題について少し質問をさせていただきます。
 まず、この予算委員会あるいは本会議等でもしばしば出ることでございますが、米の自由化問題というのがございます。過日ある全国紙で、「コメ開放策年内に」という大きな見出しでトップ記事が出ました。これは日本の生産者に対しては本当にショッキングな見出しであります。「コメ開放策年内に」、これはヒルズ通商代表が語っておることを見出しにされたわけでございます。いよいよ日本も米の開放策について年内に何かやらなきゃならないのかなという印象を持つ記事でありまして、私は非常にこれは心配をいたしておりました。
 ところで、しばしば内閣総理大臣も国会で言明をしておられますが、この大事な日本の米、特に日本の水田耕作というものは、単に米という商品をつくっているだけではないんだ、国土保全であるとかあるいは環境維持だとかということに水田は極めて役立っております。今、稲刈り前の田んぼへ行ってみますというと、黄色い稲穂が頭を垂れております。すばらしい日本の風景であります。こういったものを維持をしているのは水田耕作にほかなりません。
 また、私もときどきこれは例を引かせていただくのでございますが、日本の水田面積は約三百万ヘクタール、今減反をいたしておりますから、植えつけは、作付は二百万ちょっとでございますが、三百万ヘクタールの水田、このあぜの高さというものは、農林水産省に調べていただきましたら全国で平均して二十七センチであります。水田にあぜというのがありまして水がたまるようになっている、そこは二十七センチのあぜ道があるわけであります。そこにすり切りいっぱい水がたまったら一体何トンの水になるのか計算をしてみますというと、八十一億トンという水になります。つまり、八十一億トンのダムの役割というものを水田は果たしているわけでございます。非常に大きなものだと思います。しかも、ダムのようにお金はそんなにかかっていない、しかも日本の水というものを供給している一つの大事なことである。
 さらに、水田というものは、私は非常にいいと思うのですけれども、米には連作障害というものがございません。そこで、狭い土地で毎年毎年繰り返し生産をするのには米というのは非常に適した作物でありまして、日本のように土地の狭いところでは連作障害のあるものよりも、こういった水田というようなものを大いに利用して米を大いにつくっていただかなければならないということでございます。
 そこで、そういう大事な役割をいたしておる米というものを守っていかなければならない、あるいは水田耕作というものを守っていかなければならない、これについて総理の御決意、自由化の問題も含めまして御答弁をいただければありがたいと存じます。
コストの中で規模拡大といった場合に地代負担がどういうふうになるかという問題でございますけれども、いま先生から、地価が非常に高い、それがはね返って高い地代へという御指摘がございましたけれども、現在の非常に大きな特徴というのは、地価と借地料というものが切断されていることであろうと思います。それで、その借地料のいわば負担能力という点で申し上げますと、昭和三十五年段階、あるいは農地法改正が行われました四十五年段階、そして現在というふうに、労賃を控除した後の純収益がどれくらい残るかというふうな点を経営規模階層別に算出してみますと、三十五年ごろのあれですと、平均値を中心にしまして最下層でもって大体マイナス二〇％ぐらい、最上層でもプラス二〇％程度というくらいしか開いておりませんでした。しかし、現在はその開きは物すごく大きくなっております。前に一度計算したことがあるのでちょっと御紹介しておきたいと思うのですけれども、たとえば三十五年の数字で申し上げます。これは水田経営でございますが、水稲作でもって、農林省で計算をしております土地純収益の計算方式をとっております。粗収入から費用計を引きまして、その費用計からさらに資本利子を引きまして、そして残ったものというふうにお考えください。そういうあれでもって平均が幾らになったかと言いますと、昭和三十五年は一万三千三百円ぐらいです。それに対して、一番経営規模の小さい層、一番低いところでどうかといいますと、三十五年ですと、三十アールから五十アールの規模が、この一万三千三百円だと八三・五％というレベルでした。一番高いところはどこかといいますと、これが三ヘクタール以上層でもって一一九％というのが出る。つまり、階層的に言いますとそのくらいの開きしがなかったということです。しかし、四十五年に一体どういうことになったかと言いますと、四十五年は平均値が大体二万円ぐらいになります。その二万円ぐらいのレベルでもって、一番低いところは三十アール未満ですから、三十アール未満は普通の平均値に対して三七・五％、一番高いところが二ヘクタールから三ヘクタールですけれども、そこは一四五・九％というふうに開いております。うんと開いてくるわけですね。それから五十二年度は一体どういうことになっておるかと申しますと、五十二年は平均値が三万九千円というレベルでございますけれども、一番低いところは純収益は出てまいりません。つまりその純収益が出てこないということは、この計算は、自家労賃を臨時雇いの賃金で評価しておりますけれども、臨時雇いの賃金すらも一番下の最下層のところでは賄い切れない、確保できない状況であったということでマイナスになっております。しかし、一番高いところの三ヘクタール以上層は、この平均値に対して一七七％というような形になります。負担力はずいぶん開いてきているわけですね。そして、先ほど私が申しましたように、こういうふうな形で土地の純収益が平均値に比べて非常に高いようなところでもって借り受け者の方に回っておる。しかも、いまの平均値の三万円に対して、上層の方ではそれよりはるかに高い純収益を上げている。その純収益のレベルに現在のところ借地料はいっていないと私は思います。いまの純収益の計算で言えば、臨時雇いの賃金を前提にして言えば、借地料をかなり払ってもなおかつ相当の余裕は残る形になっておるということです。こういう形になるということは、規模が大きくなりまして、いわばレーバーセービングの効果と、それから固定資本投資なんかのオーバーヘッドコスト分が非常に小さくなるという効果が相乗的に働きまして、上層農の、何といいますか、経営規模の大きな農家のいわば地代負担力が高まっている。高まっている中でもって、そのぎりぎりのところまで地代を払っているかというと、なかなかそうはいっていない、借地料のところはそこへいっていないという形になっています。ですから、現状のこれで言いますと、これだけ固定資本投資を前提にしてかなりの生産をやらなければいけないという形になりますと、私はこうならざるを得ないだろうというふうに思うのですね。その点で言えば、やはり規模拡大がコスト低下というところに機能していく、私はこれは明らかであろうというふうに思います。