政府米の減少に歯どめがかかったという認識がありましたけれども、これは私はちょっと認識違うんですね。必死になって食糧庁がおやりになったけれども、最後この十万トンを自主流通米から回したりして、やはり何とか政府米の不足をしのいだというのが実績じゃないでしょうか。
 つまり、今次長はバランスのとれた集荷を集荷団体やいろいろにお願いをしてやる、こういうふうに言ったんですけれども、これは違うのですね。これは限界があるんです。政府米の不足はなぜか、なぜ集まらないか。決まっているじゃないですか、これは米価の引き下げが続いているからなんですよ。つまり、政府米の価格が安いから集まらないだけの非常に単純な話なんです。自主流通米に傾斜することで、日本の生産者はやはり政府に対して対抗手段を今とっているわけであります。これについてはやはり特別の何らかの対策を講じない限り、幾ら集荷団体に努力をお願いしても、場合によれば圧力をかけても、これは私は無理だというふうに思うのです。これはもう米価の相次ぐ引き下げ政策がこういう結果をもたらしているわけでありますから、政府米の集荷についてはぜひそういう認識で真剣な対策をいただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので、先に進みます。
 政府の米の管理計画について質問いたします。
 六百六十三万トンの全体の管理計画がありますね。政府米が二百十万トン、自主流通米が四百五十三万トン。それで、生産数量の他用途利用米を除いた九百八十五万トンから引きますと、三百二十三万トンが農家消費等ということで食糧庁は片づけていますね。これは農家消費は私はどう見てもそんなにないというふうに思いますが、この中身をどう見ていますか。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
昨年二年産につきましては、元年産が百六十四万トンの政府米の集荷実績に対しまして百七十七万トンということになっておりました。一応これまでの政府米の減少傾向に歯どめがかけられたのではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、最近のいわゆる消費者の良質米志向でありますとか新米志向でありますとか、あるいは生産者サイドにおきましてもそういったことに対応いたしまして良質米への生産転換がかなり急速に進んでいるというような状況もございますので、やはり政府米と自主流通米とがバランスのとれた集荷というものを今後どうしても推進をしていきたいということで、集荷団体等に対しましても強く御要請を申し上げ、また、集荷団体の方におきましても、それぞれ県段階あるいは市町村段階で今協議をしていただいておるというような状況になっておるわけでございます。
そのときどきの経済事情を考慮して適切に決められてきたというふうにおっしゃいますが、私が先ほど申し上げましたように、これはもうどう見ても数字のつじつま合わせをやってきたのですよ。ですから、これはここへ来てまたあれでしょう、全国九ブロックの平均生産費以下の農家を対象にするとか、いろいろな手法をやってきているわけですね。来年どうするのですか、来年こうしますということを言えないと思うのですよ。再来年どうしますか、五年後どうしますかと言えないものでしょう。だから、やはり今は生産費は非常に高い、全国平均すると二万円超えているのだ、しかし米価は一万六千円台で決めざるを得ない。これは内外価格差の問題もあります、消費者米価との関連もあります、こういうことを率直にやはり国民に訴えていくということはどうしても大切だというふうに思います。そういう抜本的な米価政策の転換、検討をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 余り時間がありませんから、次の質問に移ります。
 次に、後でちょっと関連させますけれども、政府米の不足が非常に深刻化している。ことしは、御存じのとおり、十万トンを全農の方から回したという経過もあるわけですが、この原因と対策についてちょっと簡潔に考え方を聞かしてください。
まあ、こういう決め方はあなた方が政権をとっても同じようなことをやるでしょうよと、こういう声もありますが、しかし、もし我々が政権をとってこれを決める場に臨むということになった場合は、やはり米審の委員の皆さんの衆知を集めて決定をするという機構がある以上、それを最大限に尊重する、こう思いますね。そういう政治のあり方というものが、私は本当の民主主義であろう、こう思っているんであります。ことしはことしのこととして、来年あたりはこういう決め方というのはやはり厳に慎んでいただきたい。そして、もっと衆知をより広く集めるという方向で進むべきであるということを私の意見としてまずひとつ申し上げておきたいというふうに思います。
 では質問を変えますが、今米作をやっておられる、米づくりをやっていられる農家というのは、本当に不安にさいなまれながら現在農業経営をやっておられると思うのですね。何といっても最大の関心事というのは、外国、特にアメリカからの米についての非常に強い圧力がかかってきているということであります。そして、それに呼応するかのように、日本の国内でもあっちでもこっちでもぽこぽこいろいろなことをおっしゃる方がふえてくる。そしてマスコミあたりの論調を見ても、非常に米の輸入というのは、これは既定の事実であるかのような報道すらする報道機関もございます。私は非常にショックを受けたのは、この間五万人集会というのがドームでありました。それに対するマスコミの取り扱いを見たら、朝日は余り目につかないようなところに載せましたけれども、そのほかの新聞はほとんどこれを取り扱わない。これは驚くべきことですね。五万人の人たちが全国から集まる、こういう事実の重さをどう見るのだろうか、こう考えていきますと、現在の報道のあり方というものに対して私は深い憂慮を払わざるを得ない、こんなふうに考えているわけであります。これは何か大きい政治的な力でも働いていて、それがマスコミにも作用しているのではないか、そんなことも考えざるを得ないような状況であります。
 先ほど二田委員の質問に対して大臣は、米については完全に自給していくという方針を堅持するということをお答えになりました。これは間違いありませんね。私からも念を押しておきたいと思います。