ぜひひとつ、これは大臣もそういうふうな前向きな姿勢でお答えになっておりますから、そういうお取り組みと御指導を一層いただきたいと思うんです。
 そこで、資料として私はぜひお願いをしたいと思うんですが、この浩徳会牧山理事会長が宗教法人の東善光寺代表の役員の立場を利用して都病院に肩がわりさせた五億円の使途について、ひとつどうなってるのか解明をいただきたいと思うし、それを資料として御提出いただきたいと思うんです。第二として、このお金の仮払いを決めた浩徳会理事会の会議録ですね。それから三番目として、同会の都病院の昭和四十八年度以降の決算書と財務調査の内容ですね。それから第四として、生活保護の日用品費流用に関する告発の準備、これがどういう状況になってるかですね。第五番目として、同法人役員の交代に関して同法人に行う行政勧告の内容と、その準備の状況ですね。それから第六番目として、これも最初にお尋ねをいたしましたように、医療法改正案ですね、これについてもひとつ資料として御提出をいただきたい、こういうふうに思いますし、いま申し上げました六点についての資料については御提出の確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
その折厚生大臣からも御答弁申し上げました趣旨に沿いまして、束村山市にあります医療法人浩徳会都病院に対しましては、その状況を逐次東京都において把握し、必要な指導。監査に当たっているところでございます。
 特に、ただいま先生お話しになりました病院の継続問題につきましては、継続の努力を払うよう、最大限同法人に対して指導をいたしますとともに、現在、きょうの新聞にも出ておりますが、進められている競売につきましては、東京地裁の八王子支部に対しまして、入院患者を十分考慮するよう申し入れを行うなどの存続を図る方向で努力をいたしているところでございます。今後とも努力を続けたいと思います。
ことしの三月十二日、本院の予算委員会で片山甚市先生が浩徳会都病院、この件に関して質問をされまして、三月二十五日の予算委員会で、この件について厚生省から中間的な答弁が行われているわけですね。この中で、厚生大臣は、同問題に対して厳正な対応とともに、同病院の経営の円滑な継続が確保されるよう最大限に努力すると、こう述べられているんですけれども、私もぜひそうしていただきたいと思うんです。
 そこで、その後これがどういうふうに進められているのか。けさの新聞では、大変深刻な競売というようなニュースの報道もありますが、その後どういうふうに進められているのかお尋ねをいたしたいと思うんです。
この十全会病院につきまする不正請求問題につきましては、まず第一点は水中機能訓練にかかわる問題が一つございました。これは水中機能訓練を行う際に、医師の直接指導監督がなくて保険を請求をしていたケースがある、それについてどうなっているかという問題でございます。
 これはすでに御報告いたしましたように、五十五年の十月に厚生省と京都府が共同指導を実施いたしまして、医師の直接指導監督のないものにかかわる請求について、その事実を確認した上で必要な措置を講ずるように京都府に実は指示をしたところでございます。しかしながら、実はこの事例はなかなかむずかしいわけでありまして、どの事例が医師の直接指導監督がなくて水中機能訓練をやっておったかどうか、実はそれを特定することはなかなかむずかしいわけでございまして、そういったようなことで作業に長時間を実は要しておるところでございます。
 それからもう一つは、いわゆる準職員問題というのがございまして、準職員で、入院の必要性のない者を強制的に入院さした、それを保険請求しているというようなことがあるのではないかということで御指摘を受けたわけでございまして、もしそういうことがあれば不正請求ということになるわけでありますが、この点につきましては、京都府におきまして過去再度調査をいたしました。その結果、医学的にその必要性がないと判断できるものは実はなかった、医学的に必要性があってそういう者を入れておったんだということでございます。したがって、この点につきましては、保険請求上も不正請求と断定できるものはなかったというふうに判断をしておるところでございます。
いま確認いたしましたようにひとつ提出をいただきたいと思います。
 それから四月二十三日付新聞各紙を見ますと、三郷中央病院の不正請求約三千万円に対して厳しい処分がなされたとありますけれども、十全会の不正請求の件数と額、その後の扱いというのはどうなっているのか、これもひとつ伺いたいと思うんです。
最大限御努力いただくのは結構ですけど、私は国会でこの審議を通じて、入院患者の方でどのぐらい亡くなっているのか、こういう実態を、国政ですから、正確に把握をしなきゃならぬと思うんです。ですから、きょうそういう経過についてはやむを得ないと思いますけれども、数字について、資料についてはひとつ後日で結構でありますから、ぜひひとつ御提出できるように御尽力をいただきたいと思うんです。再度要請をいたしておきます。
いろいろ釈明をせられましたけれども、私はちょっとこれは納得いかない。この植物防疫法という法律は、人間で言えばコレラ、チフスのようなものなんですよ、このチチュウカイミバエなんというのは。それが来るときには、これは植物防疫法の法の基本から言えば入れないというのが基本なんですよ。オーストラリアだってヨーロッパだって、いまこのチチュウカイミバエがあるということで、国全体が輸入禁止の省令に基づいて処理されておるわけですよ。何でアメリカだけカリフォルニアで起きたのを——本来であればアメリカ全体にこれは関係するんですよ、この植防法のたてまえから言えば。植防法というのは、このチチュウカイミバエについては、もし発生したらそこからそれが完全になくなるまでストップするというのが本旨なんです。それをきわめてあいまいな取り扱いをせられて処理をせられておる。私はアメリカでなかったらやらないと思うのですよ。このことが影響してオーストラリアがオレンジの自由化を迫ってきたでしょう。私、いろいろ申し上げたいけれども、ＥＤＢでやれるならうちもやっておるからやれ。今度やるでしょう、オーストラリア・オレンジ、解禁せにゃいけないでしょう。この取り扱いに一つの大きな理由があると私は見ておるわけですよ。
 私は正直に申し上げまして、このミバエ問題を通してわが国のいわゆるアメリカに対する姿勢がやはり農業の内部でも出てきております。今回の貿易の自由化の問題の中でも、そのことが出る不安を強く持ちます。それだけに政府が明確に、特にこの農産物、食糧問題については強い決意で取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。