お答えを申し上げます。
 まず、対ロ外交でございますけれども、対ロ外交につきましては、これまでの施策、これを私どもも継承してまいります。特に、領土問題を解決して平和条約を締結することによりまして日ロ関係の完全な正常化、これを図ること、及び、現在のロシアにおいて行われております改革、これを支援していくことを課題といたしたいと考えております。
 政治、経済、外交のすべての面におけるロシアの改革が実現をすることになりますと、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすものであるというふうに信じます。特に、法と正義に立脚した外交の実現は、スターリン時代のいわゆる残滓、これの除去を意味しておりまして、領土問題の解決を促進し得るものであろうというふうに考えます。
 私どもといたしましては、これらの基本的な立場を堅持しながら、国民のよき理解あるいは御支援をいただく中にありまして、今後とも粘り強い交渉を進め、そしてよき隣人として互いに協力できる体制をつくり上げる、このために私どもは外交努力をさらに続けたいと思います。
 なお、昨今の情勢が十月中旬のエリツィン大統領の訪日に影響を及ぼさないかという御指摘でございますけれども、私どもは、この訪日に影響を及ぼさないことを希望いたしております。
 また、大統領の訪日につきましては、引き続き両国間でその対応のための準備を進めておりまして、国連総会におけるコーズィレフ大臣、この会談も予定は今一切変わっておらないことを申し上げたいと存じます。
 なお、中東の和平の問題でありますけれども、我が国はこれまで現行の中東和平プロセス、これを強く支持してまいりましたし、またその進展に協力をしてまいったところであります。
 先般のイスラエルとパレスチナ人の間の暫定自治に関する原則宣言への合意の弾みにつきましても、パレスチナ人以外の他の和平交渉、これが進展することにも大きく影響するであろうというふうに私どもは期待しております。
 真の和平実現のためには、何といってもこの合意を着実に実施していくことが重要で、そのためには国際的な支援を協調して行うことが不可欠であろうというふうに考えておりまして、御指摘のございました点を私ども大切にしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、多国間の協議などで建設的な役割を果たすとともに、パレスチナ人に対しましては国際社会と協調して、私どもも速やかにでき得る限りの対応というものをするように努めなければいけない、このように存じております。
 以上であります。（拍手）
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 我が国としては、この地域の平和と繁栄にできる限りの努力をしていく考えでございますし、その際、米国を初めとする域内各国とも協調しながら、この地域の多様性を踏まえて、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＰＥＣなどの既存の協議や協力の場を活用して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております

 常任理事国入りの問題についてでございますが、安保理につきましては、世界の平和と安全に対して主要な責任を有する機関として一層の機能の強化が必要であるという認識が国際的に高まってきております
そういう背景のもとに安保理の改革問題が今度の総会における大きなテーマになるわけでございましょうが、我が国としてもこの問題に関する議論には、先ほども申し上げましたように、建設的な立場で取り組んでまいりたいということでございます

 他方、今日、世界の平和と繁栄を達成するための方法は多様でありまして、軍事面での対応にとどまらず、環境、難民、貧困、そういった非軍事分野での取り組みの重要性も相対的に増大をしてきておりますし、軍縮、不拡散といった分野での努力も大いに我が国としてしていかなければならない分野であろうと考えているところでございます

 中国残留日本人の帰国問題についての取り組みいかんということでございましたが、帰国を希望される方々が円滑に帰国されることができるように種々の施策を講じているところでございます
中国残留邦人の高齢化が進んでいることなどに対応いたしまして、受け入れ施策に関して見直す点があれば今後見直してまいらなければなりませんし、さらに帰国の促進を図ってまいらなければなるまいと思っております

 身元引受人の件につきましては、多くの方々が中国残留邦人の帰国問題に関心を持っていただいて御協力をいただくことは大変ありがたいことだと思っております
（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
   午前十時三十五分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 粟屋 敏信君 理事 大坪健一郎君
   理事 大原 一三君 理事 桜井  新君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    加藤 六月君
      金子原二郎君    鯨岡 兵輔君
      佐藤 守良君    椎名 素夫君
      田村 良平君    武村 正義君
      谷  洋一君    中島  衛君
      穂積 良行君    柳沢 伯夫君
      大原  亨君    菅  直人君
      中村  茂君    草川 昭三君
      小谷 輝二君    中村  巖君
      森田 景一君    安倍 基雄君
      辻  第一君    中島 武敏君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 原田昇左右君
        国 務 大 臣 石井  一君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
        国土庁土地局長 藤原 良一君
        大蔵大臣官房審
        議官      濱本 英輔君
        国税庁直税部長 福井 博夫君
        農林水産省構造
        改善局長    片桐 久雄君
        建設省建設経済
        局長      望月 薫雄君
        建設省都市局長 真嶋 一男君
        建設省道路局長 三谷  浩君
        建設省住宅局長 伊藤 茂史君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        経済企画庁物価
        局審議官    関野 弘幹君
        法務大臣官房審
        議官      濱崎 恭生君
        大蔵省銀行局調
        査課長     中井  省君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第一課
        長       山本 孝之君
        国税庁直税部資
        料調査課長   吉川  勲君
        参  考  人
        （日本国有鉄道
        清算事業団理
        事）      前田喜代治君
        参  考  人
        （日本銀行総務
        局長）     田村 達也君
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 土地基本法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六一号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六二号）
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二回国会衆法第一五号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
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