お答えはわかりましたが、私がここで重ねてお願いしておきたいのは、供用開始前の予測をはるかに上回る交通量、想像もしなかった大型車の運行、痛ましい事故が現に起きているわけですね。だとするならば、今お答えになりましたように、供用開始前に道路法に準拠するものを十二分にやった、それはそれで結構です。しかし、事実供用を開始したら大変な交通量だ。そういう予測以上のことが起こった場合に、改めてその施設で十分なのか、標識はいいのか、そうしたことについてもう一遍全国の、とりわけ農水省所管の農道、林道等を中心的に点検整備をされる、こうしたことについては警察庁あたりもやはり意を用いてもらいたい。建設省も、おれのところの道路じゃないなんて余りお考えにならずに、せっかく民主的な大臣が御就任になりましたから、もう一遍全国の道路、実際に国民が使っている道路、こういった観点で幅広く御検討いただきたい、これをお願い申し上げておきたいと思います。
 次は、ちょっと私の選挙区といいますか居住区についてのことで少し恐縮なんでありますが、昨年八月三十日の深夜から三十一日の未明にかけて台風十三号が九州を直撃しました。大変な被害で、私も台風銀座の三丁目にずっと住んでいるのですが、私たちの体験では、少くなくとも戦後、数多い台風の中でも風の強さではビッグスリーに入る、これほどの大変な台風でございました。
 ところがその後、一般県民大衆といいますか、住民の方々の苦情というのは、例えば電気がつかない、ガスが来ない、水道がどうだということに集中しておりましたが、一段落してみんなが気がついたのは、交通信号、標識がめったやたらにやられている。ところが、この復旧が余りはかどっていない。このことについて声なき声が私のところに随分寄せられたのです。大体鹿児島の県警本部というのは、明治の初期、初代大警視川路さんの伝統を受け継いでおりますから、綱紀粛正、警察庁の中でもまあＡクラスに位される極めて士気高い鹿児島県警本部だと私は思っております。そうしたところでこんなにおくれるのは、一体警察庁というのは、こうした異常災害が発生したときに、ああ、それは鹿児島の県のことだからほっておけということで、予算上の措置とか復旧状況の確認とか、そういったことに一体意をお用いになっていたのかどうか、極めて素朴な疑問を持っておりますので、まず警察庁に、こうした場合にはどういう措置をとられるのか、普遍的な見解で結構でございますから、まずここで承りたいと思うのです。
ただいま先生御指摘のような事態は当然想定されております。ただいま数字はこちらへ持ち合わせておりませんが、冒頭申し上げましたように、農道とか林道というのは特定の目的を主体として造成された道路でございますので、供用開始に当たりましては、速度制限等もかなり緩いスピードで通れるような仕組みにするよう都道府県を指導しておるわけでございまして、場合によっては、特に農道なんかの場合にはトラクターというような低速車も通行するわけでございますので、そういった低速車の交通に支障がないように道路の交通体系をしていこうということで、標識等にも十分意を用いておるつもりでございますけれども、なお今後ともそういうことにつきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。
総理の専権といういわゆる七条解散の議論は、一応オーソライズされたとして別途おきましょう。
 その次のダブル選挙の問題でありますが、前回、五十五年の選挙のときにも選択肢はあったと思います。と申しますのは、御案内のように、衆議院が解散された日から十日以内に辞職するか解散しなければならない。解散したら四十日以内に総選挙を行わなければならない。その場合、参議院が閉まってしまいますと国会の終了した日から三十一ないし三十五の間にやらなければならない。その間にたまたまダブル選挙の日が入ったのであって、あの前後の選択肢というのはあったと私は思います。
 私はあのときも大蔵大臣でしたが、あのときどういう論理づけがあったかといえば、本当は国民は選挙の数ができるだけ少ない方がいいと思っております。衆参のダブル選挙という問題でなく、一般論として選挙は統一した方がいい。三千三百二十五市町村がございますから、選挙の数は六千六百五十。それを四年で割り、三百六十五で割れば、一日に四・五カ町村やる。そして、日曜日にまとめれば一回に三十二カ町村。しかしながら、ダブル選挙で市会議員は四〇％残り、県会議員は九四％残り、首長は死んだりいろいろなことをしまして全部四分の一ずつになっております。これは私の選挙学の博士論文に書いたことをとうとうと述べたわけでありますが、地方統一選挙なども可能な限り年一回にまとめて、一回だけは一年近く延長するものが出ても、地方自治の日か何かを設けてやった方がいいという論理を展開する学者も確かにいらっしゃいます。
 この間の場合も、日にちとしては三つの選択肢があった。しかし、二度足を運んでいただくよりも、できるだけ主権者に一度で済むようにというので、あれはたまたまそのとき解散があったからではなく、そういうある種の理由づけであの日が設定されてたまたまダブルになった。四十日以内と三十一ないし三十五という公職選挙法の規定を変えれば、一週間前でも後でもできぬことはなかったのです。
 しかし、長くなって申しわけありませんが、もう一つ、憲法を制定するときにダブル選挙というのを一体想定しておっただろうかということになりますと、実は私もわかりません。あるいは、そのことを想定していなかったのかもしらぬ。ちょうど、今の予算空白期間というものを想定しないで憲法、財政法があるから暫定予算という問題があっていつも問題を惹起する、それと同じことではなかったかという勉強もしてみましたが、何分その当時の憲法に携わった人の意見を聞くにも既におおむねのお方がお墓の中にお入りになっておって、そのことはわかりません。したがって私は、そういう一つの先例というものができてくるとそれはそれなりにオーソライズされてくるから、権限を憲法上奪うということはいけないと考えております。だが、それならおまえさんはダブル選挙がいいか、こうおっしゃいますと、それはそれこそ私の選挙学者としての立場の議論はあったとしても、今の立場で私の議論を展開する環境にはない。
 ただ、この間ちょっと誤解を受けましたのは、マニラに行きましたら、シンガポールやマニラや東南アジアにいらっしゃる新聞記者さんがいらっしゃいまして、そのときに、解散というのは、総理が考えておらぬと言っておる限り閣僚が軽々に口にすべきものではない。これはよかったのです。その後、今度のサミットで大蔵大臣では私が一番年寄りです。既に、さようしからば老境に達した。老境に達した今日においては、可能な限り選挙はないほどいい。しかし、私も若くて、安倍さんと一緒に三十三年に出て一番前に座っておったころには、後ろの方には吉田茂さんやいろいろいらっしゃいまして、あの辺に座るまでには何十年かかるだろうか、気が遠くなるような気がして、あのころは、解散があれば当選回数が重ねられていいなという気持ちを持っておったことがある。すなわち、老年である私は解散には反対だが、熟年は案外賛成がもしらぬ、こんなことを本当に――大体私を取り巻いている新聞記者は普通そんなことを書きませんけれども、そんなことが伝わって実は意外に感じたわけでございます。
 いずれにせよ、一つの行政府の長たる者の権限がある種のバランスをとっておるということは言えると思いますけれども、軽々にそれを意図してやるということは、あるいは憲法草案をつくられるときには前提としてなかったのかなという気持ちが私にもないわけでもない。
 今、政治家というよりも、いささか選挙学の講義をいたしました。