お答え申し上げます。
 将来の農業の展望につきましては、従来農家の方々に具体的なイメージがなければ意欲は出てこないということもございまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように五十五年に「八〇年代の農政の基本方向」というものを定めました後、具体的に地域別にどういう農家あるいはどういう経営が成り立つかということにつきましていろいろ検討いたした結果、一昨年農政審から「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」ということで、例えば北海道であるとか都府県ではどうであるかにつきまして其体的な中核農家の像をお示ししたわけでございまして、さらに農政局におきましては、農村の地域地域に応じまして経営の姿というものを具体的に検討いたしております。また、各都道府県におきましてもそういうものを参考にしながら将来の像を描いておるわけでございまして、私ども現段階において将来の展望につきましてはこれらをもって当面は足りると考えておるわけでございます。
 ただ、今御指摘のように経済の変化も非常に大きいところでございますし、さらに今後の長期の経済がどうなるかにつきましては、内閣においても第四次全国総合開発計画であるとか長期の土地利用計画の見直しが始まっておりますので、私どもこれらの四全総あるいは国土利用計画の進捗状況を見ながら、必要があればこれらの問題につきまして、さらにさきに述べた答申等につきましても検討する必要があるかというように考えております。
大臣が今おっしゃいましたことは、所信表明の中でもおっしゃっておるところでございますが、大臣、日本農業新聞の「こだま」という欄にこういう記事が投稿されておるわけです。「やっぱり心配農業の将来」という表題で
  僕の幼かった時、家の周りの田んぼが皆、大型の水田に造成された。馬がいなくなり、代わりにトラクターが納屋に入った。乾燥機が入り、はさ掛けもしなくなった。農業は一体どれだけ科学化されるかと、少年だった僕の胸は高なった。
  去年の秋、雪で倒伏した刈り入れ前の田んぼに入った。地方の落ちた田んぼの稲は弱かった。生まれて初めて、倒れた稲を一列一列、手で起こしては、かまで刈った。コンバインは泥土に埋もれ、役に立たなかった。「科学」の力は、自然の前には余りにも、もろかった。
  でも、どんな時でも、歯を食いしばって頑張っている父の姿は、米作りにかけた男のロマンがあった。そんな父のロマンさえも、政治は踏みにじっている。それが悔しい。
  とうとう、家には、跡継ぎがいなくなった。父は何も言わないけれど、その横顔が少し寂しそうだ。兄二人は家を出、一人は東京、一人はアフリカに。そして、今度は僕も。兄弟三人、それぞれの道でしっかり歩むことが、土を愛し、自然と共に生きてきた父への心からの尊敬につながると信じている。
  「でも……」と、やっぱり思ってしまう。日本の農業の将来があまりに心配だから。
  百姓に米作らせぬ農政を恨むが如（ごと）く冬の田の哭（な）く
これは、旭川市神居町の学生の投稿によるものなんですよ。
 今日本の農業は、特に若者はこういうように農業の未来に対して大きな暗影を感じております。それが先ほど申し上げましたように、大臣の言われた農村が高齢化していっているということに直接つながっているわけです。したがって、大臣、これからの農業の発展の方向に向けて各般にわたっていろいろ申されておりますが、もっと農業の将来展望を明確にすべきである、こう考えるのですが、もう一度この点についてお伺いしたい。
五十九年度予算につきましては、改正後の状況を見込みました上で失業給付費の支出は一兆三千百三十億というものを計上いたしておりまして、歳入といたしましては国庫負担の二千九百十億円と保険料収入の九千八百八十九億円というものを計上いたしておるわけでございます。
 各改正項目ごとの効果につきましての積算見積もりでございますが、まず、再就職手当の創設によりまして約千二百億円程度の増となる。しかし、一般求職者給付が減少をいたしますというようなことでほぼ見合いという積算にいたしております。それから、賃金の範囲の変更等で約三百五十億円程度の減と見積もっております。それから、所定給付日数の変更で約百五十億円程度の減を見込んでおります。それから、高年齢者給付金の創設によりまして給付金について二百億円程度の増と、こうなりますが、一般求職者給付の減少額が約二百七十億円程度見込んでおりまして、差し引き約七十億円程度の減となると、こういう見積もりをいたしております。そのほか、給付費そのものが減少するわけではありませんが、自己都合退職者に対する給付制限期間を三カ月に延長する、こういうことで、五十九年度におきましては約八百億円程度の支出が次年度に繰り越される、こういう見積もりをいたしておりまして、これらの効果を合計いたしますと、五十九年度全体では現行制度のまま推移するものとした場合に比較をいたしまして約千三百億円程度、国庫負担にいたしまして約五百億円程度の支出の増額が抑えられる、こういうふうに見込んで積算をいたしておるわけでございます。
 また、先般の衆議院におきます修正によりまして、トータルをいたしまして、五十九年度、初年度ベースで五十二億円の増と、これを見込んでおります。
 内訳を申しますと、基本手当の日額表における六〇％を超える給付率というものの範囲を拡大をする、こういうことによりまして十六億円の増、それから個別延長給付の充実、こういう関係で約三十一億円の増、それから六十五歳定年等により離職した者に対する基本手当の支給、これで約十四億円の増、それからこの三つの関係で高年齢求職者給付金の減分が出てまいりまして、これが三角の十三億というものがございます。それから六十五才以上の者の任意加入制度の創設で初年度四億円、こういうものでございまして、内容といたしましては、こんなことでトータル五十二億円の修正、こういうものがこれに加わってくるということでございます。