それは、ほかの第三者が行った差別問題についての糾弾、それに法務省の職員が出席することはしないということでしょう。問題は、法務省自体が対象になっているわけですよ、この高知の事件というのは。そんなことは法務省としては予想もしないことだから、法務省の職員が人権擁護のあれで部落差別するなんということは予想もしてないことだから、それはそれを予想してどうこうするということはあり得ない。
 しかし、この確認、糾弾ということで、今世間で問題になっているいじめの問題ですね。それで先日新聞に、ある学校でいじめ問題についての生徒の自由な討論会をやった、いじめた側もそれからいじめられた側も、ありのままの事実を話そうじゃないか、そういうことを話すことでいじめ問題の一つの解消の方向を出していこうじゃないかということで、みんなが、いじめた側もいじめられた側も生徒が涙ながらに報告をし合ったという記事が出ていました。あの記事を見ながら、やはりいじめ問題の中に差別ということがあるんだなということを私は感じました。そうして、あの差別をなくしていくためには、これは差別をした側と差別された側がやはりそこで、同じ場で、ありのままの事実を述べ合わなければならないのですよ。そうじゃなければ差別はなくなっていかないのですよ。そのための方法が確認、糾弾なんです。これをきれいな形で、啓発で、どなたかお偉い方の講演を聞いて、それじゃ差別の意識がなくなるか。そんなことで差別の意識がなくならないということをずっとやってこられたのが水平社以来の解放同盟のこの運動なんです。だからこの確認、糾弾というのはやはり差別の意識をなくすためにはどうしても必要なことなんですよ。幾ら周りの環境が整備をされたってだめなんです。それは、きょうも新聞に出ておりましたあの中野の富士見中学校の本当に不幸な事件でも、いじめた側の子供は、自分ではいじめだと思っていなかった、相手方がそんなに深い傷を受けているとは思っていなかったと言っている。それは本当だと思いますよ。だけれども、そうじゃなくて、そういういじめだと思っていなくても、ところが実際はいじめられている側にとっては本当に耐えられない地獄の苦しみだったわけでしょう。その苦しみを部落差別を受けている人たちはずっと味わってきているわけでしょう。そこのところから出発しなかったら人権擁護なんというのはないと思うのですよ。そこから出発しなかったら、部落差別なんかなくなりませんよ。これについてどう考えますか。
部落差別問題が起きましたときに確認、糾弾会が開かれるということになって、法務省の方でそれに出席するように勧めたということは今までございません。
 それから、委員も既に御承知のとおり、昭和五十二年に法務省の通達が出ておりまして、「法務局職員は行政機関としての立場上つねに主体性を堅持し公正中立性を貫くべき責務があることにかんがみて、法務局職員が民間運動団体の行う「確認会」「糾弾会」に出席することは相当でないと考えるので、出席は差し控えるようにされたい。」ということになっておりますので、少なくともこの通達が出まして以来、法務省の職員が確認、糾弾会に出席しておる事実はないというふうに考えております。
余り長過ぎてどういうことなのかちょっとよくわからないところがあるのですが、法務省としましても、これが法務省の職員じゃなくてほかの自治体の職員、例えば市町村の職員がけしからぬ差別的な言辞を弄したとかあるいはそういう取り扱いをしたとかということについての訴えが人権擁護委員会等に出されてきた場合に、これは何とかしなければならぬ、この意識を変えなければならぬということで、従来も解放同盟の確認、糾弾の集会に出ることを勧めたり、あるいはその当人だけではなくてその役所の上司も含めてその確認、糾弾に出ることについてはむしろ勧めてこられたというようなことはあったんじゃないかと思うのですね。その点はいかがですか。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
昭和五十七年度決算外二件についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議 決 案
  昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
 本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十七年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
 左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
  １ スパイクタイヤによる粉じんの低減対策を一層推進すべきである。
  ２ 国際性が高まり外交の比重が年々増加するなか、情報収集、分析機能等の強化を図るため、在外公館の人員を今後とも拡充する必要がある。
  ３ 国際社会に対応するためには、学生時代から国際感覚を会得させる必要がある。また、外国人留学生の取得資格が帰国後、各国で受け入れられるよう努めるべきである。
  ４ 国公有地については、公用、公共用優先の原則を維持しつつ、その有効活用を図るべきである。
  ５ 無許可医療用具の流通、使用及び医療保険の不正請求の防止を図るため、厳正な監視、指導の強化等所要の措置を講ずべきである。
  ６ 後天性免疫不全症候群（エイズ）について、その対策を一層推進すべきである。
  ７ 郵政職員の不正行為により毎年多額の損害を生じている。本院の議決及び会計検査院の指摘もあるが、依然として後を絶たないのでこの種犯罪の絶滅を期するため、内部監査等防犯管理体制の一層の強化を図るべきである。
 二 昭和五十七年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである。
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