これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について）
 外務大臣から発言を求められております。発言を許します。小渕外務大臣。
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
  平成九年十二月三日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（新たな「日
  米防衛協力のための指針」の策定に関する報
  告について）
 第二 一般職の職員の給与に関する法律及び一
  般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
  間の特例に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 特別職の職員の給与に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七介護保険法案（第百三十九回国会内閣提
  出、第百四十回国会衆議院送付）
 第八 介護保険法施行法案（第百三十九回国会
  内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
 第九 医療法の一部を改正する法律案（第百三
  十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
  送付）
 第一〇 罰則の整備のための金融関係法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融
  関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持
  株会社の創設のための銀行等に係る合併手続
  の特例等に関する法律案（趣旨説明）
 一、日程第二より日程第九まで
 一、介護サービスの基盤整備の推進等に関する
  決議案（上野公成君外五名発議）（委員会審
  査省略要求事件）
 一、日程第一〇
 一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
  部を改正する法律案（衆議院提出）
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高等教育に関する小委員会を再開いたします。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
 本日は、大変御多用のところを、貴重な時間をお割きいただきまして本小委員会に御出席をいただき、また、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げますとともに、貴重な御意見を今後の調査にさらに生かしてまいりたい、このように思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
環境庁は、本年創立たしか二十六周年を迎えることになると思います。その創設にかかわりました一人として、今反省を持ちながら御質問を伺っておりました。
 と申しますのは、環境庁を創設いたします当時、これは私ばかりではありませんけれども、公害というアブノーマルな現象に対して戦うその組織、言いかえればそれがノーマルな状態に戻れば元の行政組織に戻してもいいのではないか、ある意味ではそういった思いが環境庁創設の時点における論議の中にあったことを私は今振り返っております。そして、そうした中でスタートをいたしました環境庁は、努力を進め、公害問題を解決すればするほど、逆に国民から見ると存在の軽い役所になるという大変不幸な運命をたどっておりました。
 今回御審議をいただいておりますアセスメント法にいたしましても、前衆議院副議長の鯨岡兵輔大臣のとき、むしろ職を賭すぐらいの説得力をもって党を説得し産業界を説得し、一度は国会の提案にこぎつけながら遂に成立の機会を持つことのできなかった法律案であります。
 しかし、環境庁が創設二十周年を迎えましたとき、環境庁の若い諸君が中心になり、外部の方々の意見も伺いながら、二十年前の公害そしてそれに対する投資というものは一体何だったのかという非常によい分析をいたしました。そして、当時環境行政に非常に批判的でおられた学者の方々に対してもその資料をお送りし、それに対する見解をいただき、ある意味ではこれは環境庁のその後を決める非常に大事な文書になったと思っておりますが、国の施策というものがタイミングよく行われ誘導された場合、産業界もまた環境という問題を無視して行動できない、そしてそれは非生産的な投資であるにかかわらず国民経済の上でプラスに転じる効果すらある、こうした非常に見事な分析でありました。
 そしてその後、我々は残念ながら野党のときでありましたが、賛成をさせていただいた環境基本法の制定を初め、地球環境に対する取り組みのためのセクションが不十分とはいえ環境庁の中に置かれるなど、いわばアブノーマルに対する行政という姿から環境庁は今変わりつつあり、同時に、かつて環境庁に与えられておりました期待を国民の中から取り戻しつつあります。しかし、環境庁の力がその国民の期待に一〇〇％こたえるには、残念ながらまだ問題を持っておることもこれは否定ができません。そして現在、一方で行政改革を進めていき、中央省庁の統廃合を全体的な見地から考えている、我々はそのさなかでありますし、その座長役としての立場からいたしますと、環境庁の意見、これがいい悪い、あるいはここに抜けている点があるという批判を私の立場でここで申し上げることはできません。
 しかし、いずれにいたしましても、環境という視点を持たない行政組織を二十一世紀に向けてつくることはあり得ない、いかなる形であれ環境という問題を無視した行政はあり得ないということだけは、私は真剣に考えております。