実施時期は、今おっしゃいましたように、制度の本体の改革は六十一年四月でございますし、スライドの方は五十九年度の年金受給者のアップということでございますけれども、制度の改革自体も、六十一年実施のためには五十九年中に法律を通さなければならない、通さなければ六十一年の実施ができない、こういうことがあるわけでございますし、そういったことで、年金改革の大きなスケジュールとして、ことしの二月に、実はもう五十九年中に厚生年金、国民年金の改正をするということが政府の方針として決められたわけでございます。そういった意味におきまして、年金の内容はもちろんおっしゃいましたように違いがあるかもしれませんが、五十九年度中にやらなければならないという点は、制度改革もそれからスライドも同じでございますので、同じ法案の中に入れさせていただいたわけでございます。
これは見解の違いとかなんとかいうものじゃなくて、五十九年度に実施をしなければならぬものです。ところが、年金の骨格を変えるという改正の中身は、六十一年から実施をするという目標なんですね。その五十九年度から実施をするものと二年先に実施をするものとを抱き合わして一緒に審議をしてくれというやり方は、これはやはりどう考えてもおかしいのではないか。それじゃ、もし継続になって、五十九年度に実施ができないというふうなことになったら、どうするつもりですか。
これは物の考え方であろうと思うのですけれども、当面の問題を急ぐのか、抜本的な改革を急ぐのかということになりますと、やはり私は、長期的な観点に立って、この際、年金が確立できるようなそういう制度に変えておきたいということの方が、二者択一で考えるというわけじゃありませんけれども、そういう意味から、ぜひともこの改正案全体として御審議をいただき、御質疑をいただきたいというふうに思っております。
きょうは、厚生関係基本施策に関する件で質疑を行う日でありまして、年金法の改正案は議題になっていないわけです。したがって、定例日に正式に年金法の改正案が議題になったときに慎重に審議をしたい、こう私は思っておりますから、年金の内容についての質疑はいたしません。ただ、この年金法改正案の出し方あるいはその取り扱い等については意見がありますから、そういう問題について若干御質問を申し上げようと思います。
 その一つは、理事会等でも議論になっておりましたが、百年の大計を考えて年金制度の骨格を変えるといったような大改革案、しかも施行は六十一年から施行するわけです。そういうものと、五十九年度に実施をする二％のスライド制を抱き合わせて法案を提出するというのは、出し方に問題があるのではないか、まさに木に竹を接いだような出し方をしておる。私は、そういう法案の出し方をされておる厚生省の考え方はちょっと理解できないのですけれども、大臣は、出された後で就任をしたわけですね。ですから、そういう経過にとらわれなくて素直に判断をしてみて、どう思われますか。
私も鹿児島県での意見聴取の会に現地委員として参加をさせていただいて、身障関係者の非常に切々たる訴えに私どもも感動をし、何とかこの法案の早期成立をという大変な期待をひしひしと感じました。大臣、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に四点、共済関係の問題をまとめて御質問をいたして終わりたいと思います。
 改革検討委員会の方から報告書が発表されておりますが、この報告書の性格といいますか位置づけということについてが第一点。
 それから、この中で基礎年金の導入ということについてどういうふうに考えておるのか。共済年金の方でも確実に基礎年金の導入に踏み切ると考えてよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
 それから、いわばこの基礎年金というのは一階部分に当たるわけでありますけれども、その上の二階部分について共済年金はどうするか。この部分も厚生年金と合わせるというふうに考えてよろしいかということと、そういうことによって、よく言われてきた官民格差という批判があったわけでありますが、これはほぼ解決をされたと考えてよろしいか。
 最後に、共済年金改正のスケジュール、今後どのように考えておられるのか。審議会での審議、法案の提出、そういう手順について御説明をいただきたいと思います。
それで、先ほど来申しておりますように、私はこの借りかえには反対であるわけでありますが、現実の問題として、もし法律が通れば、これは大量の赤字国債の発行、それで借りかえが行われる。それで、もちろんできるだけ借りかえをしないように、あるいはまた減債に努めるといういわゆる規定はありますが、これはあくまで努力規定です。私は、財政法上こういった努力規定を設ける——禁止規定というのはこれはわかりますが、努力規定というのは、今回の法律、どうも解せないわけでありまして、この法律上これは本当にどの程度までこの努力規定が守られるかということも、僕は疑わしいわけであります。
 これは一つの意見として申し上げているのです。しかし、現実の問題として大量の国債発行、借りかえが行われる。そうしますと、国債管理政策の新しい確立という問題がここで一つ出てくるわけてあります。それで、もちろん実勢化の問題、国債商品の多様化の問題あるいは発行方式の多様化の問題、こういったいろいろな問題があるわけでありますが、ここでどうも大蔵省が考えているのは、いわゆる期間一年未満の短期国債の発行であるというふうに私は思います。これは、やっぱり消化の点からいいましても、あるいは一時的な資金のつなぎの問題からいいましても……。現実に将来の借りかえのあれを見てまいりましても、例えば昭和六十三年の五月二十日には三兆六千億、これを償還しなければならない。これはやっぱり短期国債でつないで、それで一時的な資金繰りもしていかなければならない。これは、やっぱり運用の対象としても国民のニーズに合っている、こういうふうに私自身も思ってはおるわけでありますが、この短期国債の発行の問題、この市場の創設という問題について、ひとつ中立的な立場に立って御見解をお聞かせいただきたい。
 それから、総論的にいわゆるこの国債管理政策の確立という問題。今私は、実勢化の問題とか商品の多様化の問題、発行方式の多様化の問題ということを申しました。やっぱりそういった問題についても御意見もあろうか、こう思いますが、その辺についてあわせてひとつ御参考の御意見を承っておきたいと思います。