まず、愛知万博につきましては、先ほど先生いろいろお話しになりましたとおりでございまして、閣議了解段階での会場構想におきましては、貴重な動植物がまとまって分布する地域を保全するというようなことで、自然環境の保全に配慮されたものとなっているわけでございます。
 問題は、今後、この人間と自然との共生という考えを踏まえまして、構想が具体化されるに当たりましてさらに詳細な検討が必要である。そういう中で、環境保全上支障がないよう環境庁としても注意深く対応してまいりたいと思います。
 また、今御指摘の陶土採掘の跡地の現状につきましては、環境庁としてその詳細は承知しておりませんが、一般論で申しまして、裸地化した状態で放置されるということになりますとやはりいろいろと問題がある、何らかの方法で緑化が図られていくということが望ましいものである、そういうふうに考えております。
きょう再びビデオでお見せしょうかなと思ったんですけれども、ビデオで見ちゃうと現場に行かれなくなるかもしれないのでやめました。ぜひ現場へ行ってください。
 大地の断面は痛々しさを通り越して、もはや神々しいんですよ。じわじわと深い大地の恵みに対してありがとうありがとうと手を合わせたくなりました。それで、はっと思ったんです。大地はこれだけ我々に恵みを与え続けてくれたのに私たちはどんなお礼をしたのか、奪うだけ奪って傷口を広げたままで何もしていないと。一カ所、ざっと土を埋め戻して工業団地になっている場所もありますが、全然心が感じられません。こういう状況にある採掘地のすぐそばで、これがまたすぐそばなんです、自然と共生を高らかにうたいとげた万博が企画されているんですね。
 先日、パリのＢＩＥからの調査団が瀬戸に来られまして、私、三十分ほどゴンザレス事務局長とお話ししましたが、末広議員が手紙で教えてくれた鉱山採掘跡地もヘリコプターからよく見えたよ、報告書にはきちんと書いておきますとおっしゃっていました。
 自然との共生という万博のテーマとこの採掘地とのギャップをどう世界に向けて説明できるんでしょうか。お答えください。
さて、愛知万博の会場となります瀬戸市は陶器の町としてつとに有名でございまして、その陶土の採掘は古代より絶えることなく行われております。
 あたりは見事にえぐられ、掘り尽くされた日本版グランドキャニオンと呼ばれ、大地がばっくりとその傷口を広げております。この採掘現場を私は実際に見てまいりましたが、痛々しさに胸をつかれました。わっと息をのみますね。初めて目にした地球の断面という状態です。生々しいです。
 環境庁長官、陶土採掘現場というのをごらんになったことはございますか。
私も昨年十一月七日に環境庁長官に就任いたしまして、まだ日が浅いのでございまして、臨時国会とか通常国会とか大変日程に追われておりまして、国会に何か束縛をされております。なかなか自由の身になれないものですから、また役所としての視察ということになりますといろいろと段取りも必要かなというふうにも思いますが、今のところは予算委員会でかなり毎日議論がありまして、答弁もありまして、時間がないところでございますけれども、できるだけ会場候補地の現況につきましては、環境庁の担当官を現地に派遣して現状を把握していただくようにしておりますし、私も現地の視察につきましては日程上の問題も考えながら対処したいと思っております。
災害時のボランティア、ＮＧＯの活動でございますけれども、これは行政の対応とともに非常に重要な役割を果たすものと認識をしておりまして、私どもも今回のようなことを想定いたしまして、平素から民間団体のリストアップやあるいはネットワークの構築等の協力体制をしいております。
 それで、今回のナホトカ号の事件に関しましては、私ども環境庁に民間活動支援室というのがありますが、そこで毎日の現地の情報とか天候とか何が必要かとか、そういうことについて電話やファクス等によって情報提供をするというふうなことを実施してきております。そういうことで、緊急時のこういう対応について平素から関係団体と連携を密にして、そういう体制を整備する必要がございますし、それに努めてきております。また、事故発生後の野生生物の救護に関する獣医師さんとかあるいは関係団体等との協力等、これも平成七年に閣議決定された緊急時計画というのがございます。そういうことも踏まえまして、今後ともこれらについて万全を期していきたいというふうに思っております。
このたびの重油の除去につきましては、大変ボランティアの方々に献身的な御活躍をいただいておりまして、心から感謝をしております。
 そして、このような現地におきますボランティアの方々の健康問題につきましては十分配慮しなければならないというふうに考えておりまして、環境庁といたしましても、重油の健康に対する影響に対しての情報を関係省庁とかまた専門家からも収集をいたしまして、厚生省と労働省と連携いたしまして、回収作業に伴う健康上の注意事項について、一月二十一日に都道府県に対して通知をしたところでございます。
 今後も、自治体及び関係省庁と協力して、このたびの健康被害に対します防止に万全を期していかなければなりませんし、またこの問題に限らず、災害におきますボランティアの方々の健康管理についてはさらに留意をしていかなければならないと思っております。
先日、本委員会において御党の他の質問者から、義務教育国庫負担を地方財源化しろ、地方へ渡せ、そうすれば財政規模はうんと縮まるという御提言もございました。
 また、御理解がいただけたかどうかは別として、私なりに大きな費目についてこういう状況ということを、例えば社会保障の世界において、介護保険の仕組みをつくると同時に医療保険制度改革に入った。これは負担増というとらえられ方しかしていないけれども、医療保険改革というのは避けて通れないという状況があり、そういう部分に対しては、残念ながらむしろ国民の負担増という御批判のみが今与えられていると、率直な状況も申し上げました。
 そして、まさに景気というものも横にらみをした上での公共事業について、議員の御議論も拝聴いたしました。私が全く予測しておりませんでしたのは居酒屋の話だけでありまして、むしろ非常にそれなりに私は拝聴いたしました。
 ただ、その上で、我々としては考え抜いたあげくに、国民に新たな税負担をお願いするその年に、やはりそれが定着するまでの一時期における影響というものは計算に入れた経済運営をしなければならない、すれば、それなりの手当てを予算の中に用意をしておくべき、そのような判断があったことを先ほど正直に申し上げたとおりでありまして、私どもは、ぜひとも本年度予算におきまして、一日も早い通過、成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。