地方空港については各地から大変御要望がございますが、特に新設空港、今まで空港のない県でございますが、北から順番に申し上げますと、秋田県の大館・能代空港、静岡空港、滋賀県のびわこ空港、それから神戸空港、さらには、中部新空港などございますし、また南の方では北九州新空港がございます。
今、地方空港の整備の問題も出たわけですが、この地方空港のそれではあり方について運輸省の方針を若干伺っておきたいと思います。
 かつては一県一空港というような考えのもとにこの地方空港整備が進められてきて、昨年末で全国に八十二の空港が整備されたわけであります。そのうち四十その空港でジェット機の発着が可能となるなど、質とか量、こういった面で相当の整備が進んできているわけであります。しかしながら、空港新設の要望ということになりますと、これはもうまだまだ数多いわけでありまして、それが実情でありますが、第六次空港整備五カ年計画で新設要望の強い地方空港、どれもこれも強いに違いないと思いますけれども、特に強い地方空港ですね、これはどんなものがあるかお答えをいただきたいと思います。
第六次五カ年計画でございますが、三兆一千九百億円ということで本年三月閣議了解いただいたわけでございまして、この規模を前提といたしまして今個別空港についての勉強に入っておる段階でございまして、今御指摘のとおり、本年秋ごろ航空審議会の答申もいただき、関係省庁とも協議の上、決定させていただこうと思っておる段階でございます。
 中身につきましては、最近非常に航空需要が増大しておりますので、いわゆる三大空港プロジェクトを中心にやっていきますけれども、地方空港の整備についても重点的に行っていこう、こういうことで現在整備を勉強中という段階でございます。
まず、ただいまも出ておりましたけれども、空港整備に関連をして二、三伺っておきたいと思います。
 運輸省においては本年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画、これについてこの秋の閣議決定に向けて作業中というふうに聞いているわけでありますが、現在の進捗状況と、それから閣議決定のめどについてまず簡単に御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、自動車の台数に伴いまして全国から登録事務所の設置要望がたくさん出ております。近場では神奈川県の湘南などがございますが、予算の制約もございましてなかなか要望にこたえられない現状にございます。
 私ども新設の事務所を設けるときにおきましては、まず当該陸運支局の中で検査コースの増設、あるいは移設等によりまして対処できないかということを一義的に考えまして、それで対応できない場合に限りまして新設の事務所を検討している段階でございますが、現在では、新設しようという地域の業務量、車両数あるいは地域遠隔性、経済性あるいは利用者の利便というようなことを総合的に勘案いたしまして検討しているところでございます。
最後の一問。
 今、私の地元でも倉敷地区が自動車の検査登録事務所のブランチを岡山から分けてつくれと、そういうことを盛んに言っているわけでありまして、それは地元のことですからさておきまして、我が国は車が相当ふえている、減らない、先ほども質問ありましたが。そういう中で、やっぱり自動車の検査登録事務所の増設のブランチをつくれという要請は、私は大変多いと思うんですね。
 そこで、大ざっぱな状況と、それに対する対処の方針だけお伺いして私の質問を。終わります。
ただいま御指摘のパック旅行の内容の適正化につきましては、今後追って、旅行業者はもちろんのこと旅行業協会など関係団体を通じまして十分な指導をしていきたいと考えておりますし、今後の旅行動向から見まして、旅行商品を豊かにする、旅行内容の多様化というのは極めて重要な問題でございまして、これも関係者で懇談会等を設けまして充実強化を図っていくつもりでございます。
先生ただいま御指摘いただきましたように、いわゆるＡＢ線でございますが、現在五線六区間で工事を進めているところでございます。この補助金は全額国庫負担という割と珍しい補助金でございまして、なかなか例がないと思います。現在の財政状況、非常に厳しゅうございまして、私どもいろいろ考えておりますけれども、実際問題としまして建設費の増額というのはなかなか難しい情勢でございます。
 それで、先生今、それじゃ当初の完成予定がどうなるんだという御指摘がございました。私どももできるだけその当初の完成予定に合わせてやりたいところでございますが、あるいは若干おくれが出るかなという気がいたしております。それで、できるだけ御迷惑をかけないように努力いたしますけれども、今のところ百五十億を大幅にふやすというようなことは大変難しいという見通してございます。
もう一つ、今度は、隣の重役さんは大きな所得がありながら低い、こっちは二十七、八歳で左官屋さんだけれども、最高四十四万取られておる、現場へ行きますと常にこういう論議で我々が問われるわけです。それは当然課税をするベースが違います。第一方式、第二方式、第三方式、こうなっております。これはその市町村が決めることなのでありましょうけれども、これすら余りに応益、応能という論議の中でいろいろ問題になってきております。そうしますと、税の公正という立場からして、この問題というのは国家的なある程度のそれに対するものをしなきゃいけない。いま一つは、病気にならないように地域健康という問題も考えてしてあげなきゃいけない。その点について、本当にこの方を褒めたい。この人にレク受けたい、私。竹之内信雄さんという自治省の方、見事に明快に論断をしていらっしゃる。
 そういうふうな読んだものを基軸にしながら、この税を取るときの第一、第二、第三方式、これをわかりやすく一本化できないものだろうか。片っ方では資産を百分の五十、片っ方では百分の十五、なるたけようけもらえる方にちゃんとメニューは考えてあげるから、あんたのところの市町村でようけ徴収できるようにこの中から選びなされとばかり言わぬようにと考えるのです。もっと平等でなくちゃいけない。いかがでしょうか。