スピラ判定について塩川先生が御存じだったかどうかということを今お聞きしたのではなくて、そのときに出席されておったということが事実であるかどうかについて。塩川先生は、事実でない。それはスピラ判定を知っておられたかどうかという話と直接には関係ない、まあ間接には関係ありますけれどもね。それは、今のお話ですと恐らくということですから、推定の中で出席されたに違いないとお思いになったということであって、明確に事実であったかどうかは正確には確認はできない、こういうふうに受けとめてよろしいですか。ちょっと時間もありませんので、端的にお答えください。
前回の記録を見ていただくとおわかりになると思いますが、私の趣旨は、恐らくはということで申したわけであります。塩川班員の答弁によりますと、中国にいらっしゃっていたということでありますが、このようなスピラとの重大な会議のときに中国にいて万里の長城の観光旅行をしていたということは、私には到底信じられないことであります。
 私がこのような発言をいたしましたのは、スピラ博士との会談は東京在住の班員を至急集めて開催するということ、それからもう一つは、塩川班員は研究班の中でも非常に重要なキーパーソンでありまして、この方が出席していないということは到底考えられなかったからであります。
 さらに、私がこのスピラとの会談に出席していたのではないかとお答えいたした真意は、塩川班員がエイズのプロジェクトチームに回答した中で、このように答えていらっしゃいます。もしアメリカのエイズ専門家が帝京大症例をエイズと認定したならば、私がそれを反対する理由は全くなくて、認定したであろうということをお答えしております。
 しかるに、スピラ会談には出席していなかったとしても、第四回の班会議で安部班長がスピラ会談の結論、すなわち、帝京大症例はステロイド剤を投与されたとしてもエイズであることには間違いないということを報告しているのでありますから、その会議に塩川班員は、二転三転して出席した、しないと言っていらっしゃいますが、出席していたことは間違いございません。
 したがって、スピラ判定を知っていたわけでありまして、知っていたにもかかわらず帝京大症例を改めて否定したわけであります。
これは一つの大きなポイントだと私も思っていますので、御努力もいただきたいと思います。何せ、これだけの不幸な、悲惨な事態が起きたことでございますから、あるいはその先生に御迷惑がかからないような方法もあるかもしれませんので、非公式にでもいいですから、私なりあるいは委員会なりにお力添えを賜りたいとお願
いを申し上げます。
 それから、どうしても先生にだけはお聞きしておかなければいかぬのは、最前来のこの委員会で、先生の御答弁と塩川先生の御答弁とには明確な違いが何点かあるわけであります。これも、それは世の中にはいろいろな経過で食い違いというのはたびたび起こることは起こるのですけれども、何でこんなことになるのだろうというのはだれが考えたっておかしなことなので、その点、ひとつ教えてもらいたいのです。
 一つは、いわゆるスピラ認定についてでございます。
 五月八日のときの塩川先生の答弁では、スピラ会合が行われた日には中国に行っておって、自分はその会合に出席をしていない、このように明確に御答弁をされておられるのでございますが、四月十七日の参考人の答弁とではまるで違う、正反対なわけで、これは単なる事実でございますから、どのように思われますか。先生の記憶違いということもあり得るわけですけれども、記憶違いであるというふうに思われますか、どうですか。
私もここの場でお名前を申し上げたい気持ちでいっぱいでありますが、やはりそのお二人の教授は私を信用してお話しくださった。断りなしにここでお話しすると、お二人と私との関係がこれで永久になくなってしまうということからも、帰りましてもう一度お聞きして、もし許可が得られましたら、先生にお伝えいたしたいと思います。
くしくも、本年の四月一日より病院長が交代いたしました。これは年齢のこともございましてかわったわけでありますが、前院長からもそのようなお言葉をいただきましたし、現在の病院長からも、同様、院長室に呼びつけられまして、そのようなお言葉をいただきました。
参考人の大変な御決意に改めて敬意を表する次第であります。
 今、病院長というようなお話がございましたが、学内の組織はつまびらかではございませんが、理事長さんがおられたり、学長さんがおられたり、病院長さんがおられたりということになっているのではないかと思いますが、その方々から今お話のございましたような激励といいますか評価というものをいただいておられる、こういうふうに私は理解しますが、それでよろしいですか。
最後になりましたけれども、そういう計画の中で、とりわけ来年の三月に週四十時間体制、年間千八百時間に労働時間を移行するという、労働時間の短縮等を含めた大きな、十年間にわたる経過措置を過ぎた後の労働時間問題が起こってくるわけでございます。
 例えば、私の地元に大阪市の中央卸売市場がございます。中央卸売市場の理事長さん、さまざまな理事長さんからも、何とかあれをもう少し延長してくれよ。また、それだけではございません、さまざまな中小企業の皆さんからも、もうちょっと何とか二、三年延ばしてくれないか。片や私ども支援していただいております労働組合の皆さん方は、十年間も経過措置があったのに何らすることなしに、とにかく延ばせ延ばせというのはいかがなものか。正直言いまして、私はその両者の間に入って挟み打ちになって、ストレスになってやせればいいのですけれども、そこまでいかないのですけれども。しかしながら、やはりつらい、私自身議員としてどっちもわかるという状況に入ってきております。
 極端なことを言ったら、あんじょうしてなんて大阪弁で言うのですけれども、そうして、さいならとしたいところなのですけれども、こういうふうに至った一つの原因には、単に例えば中小企業は悪いとか、いやこの法律が悪いというよりも、その間に、十年間という期間、では労働省は何をしたのか、どうしてきたのか、また中小企業を所轄する中小企業庁というものは何をし、どうしてきたのかということは、やはり振り返って考え反省し、それだから来年の三月にどうするのかということも考えなければいけないと思います。
 本日は中小企業庁からもおいでいただいていると思います。労働省と中小企業庁にそれぞれお答えを賜りたいと思います。