やはりこれも歴代の内閣でたびたび国会等において議論なされたことでございますが、日米安保条約上事前協議の対象でございますので、この事前協議を行うというのは米側の義務でございますので、安保条約というもののよって立つ歴史的基礎から申しまして、事前協議が行われない以上、米国による核兵器の持ち込みがないことについて疑いを持たないというのが基本方針でございます。
 仮にもし事前協議が行われた場合には、これは常にこれをノーと言うという立場は今後とも継承していきたいというふうに考えておるところでございます。
この三原則の中の「持ち込ませず」という問題が、これは従来からいろんな核兵器積載可能艦船が日本の横須賀とかいろんなところへ入るたびに問題になったわけでございますが、この問題はやっぱり事前協議だけの問題ではなしに、政府として国民の疑惑を晴らす努力というものが必要ではないかと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
非核三原則は、これは歴代内閣によって堅持されてきたものでありまして、今後もこれは堅持してまいる方針であるということを明確に申し上げるべきだと思います。
それでは、次に非核三原則の問題でございます。
 この問題は前の中曽根総理の時代にも随分議論をいたしました。まず、前総理も最終的には非核三原則は国是としてそれを堅持するというふうにお認めになったわけでございますが、この点は総理いかがでしょう。
私は、我が国憲法からしまして、そうして保安隊、警察予備隊、自衛隊と、ずっとこういう歴史的経過と国会の議論等の延長線上で考えますと、何としても専守防衛という、今観念的な言葉であるという趣旨の御発言もございましたが、そういうものは堅持すべきものであるというふうに思っております。
それでは、きょうは総理に対する防衛問題についての私は初めての質問でございますので、従来から政府がとってまいりました防衛政策の基本の問題について幾つか確認をしておきたいと思います。
 まず初めに、専守防衛という問題でございます。これはもう当然、総理大臣、専守防衛という政策でこれからもいかれるのであろうと私は思うんですけれども、この問題については、専守防衛なんというのは全く軍事的合理性なんてないんだと、専守防衛なんて言っていると本当の防衛なんてできないんだという議論があるんです。そういうことはそれじゃいかぬと私は思うので、この専守防衛という問題については従来からと同じように引き続き堅持する、そういう姿勢であろうかと私は思うんですが、この点についての総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
あるいは正確を期するためには西廣さんの答弁が的確かとも思いますが、私自身考えますのは、十八兆四千億というのは、本当言いますと、それぞれの経済情勢の変化とかあるいは為替問題とか、経済情勢の変化の中には原油価格とかという問題も含まれていくわけでありますが、結果として出てくる数字というのは本当は五年たってからではないかなと、こんな感じを私自身持っております。しかし、現段階において申し上げるといたしますならば、今おっしゃったような議論も検討の対象になっておるではないかというふうにお答えするのが私の限界なのかなと、こんな感じで立ったわけでございます。
厳密に言いますと、その含まれる含まれないの問題についても、まだ検討の段階を出てないと言わざるを得ないのかなと。私なりのいろんな計算が仮にあったとしましても、今、私、大蔵大臣でございませんので、やはりこの際軽々に申し上げることは差し控えさせていただいても御理解がいただけるんじゃなかろうかと、幾ばくか甘えた答弁でございますが、そのように思います。
それでは次に、先ほどから問題になっております駐留軍の経費の削減の問題でございますけれども、先ほども総理がおっしゃいましたように、なお書きのところを見ますと、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている現況下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安全保障体制のより一層の効率的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議する、こういうふうになっておりまして、総理が先ほどおっしゃいましたように、適切な対象についてという対象でありますけれども、これは総理、大体どういうことをお考えになってこういうことを検討していらっしゃるのか。これは総理の端的なお考えで結構です、こういうことを考えてというふうなことで結構でございますが、現在の総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
これは正確に整理してまいりましたので申し上げます。
 今般ＩＮＦ協定が署名され、交渉開始以来米国が主張し、我が国の念願であったＩＮＦのグローバルな全廃が合意されたことを心から歓迎をします。
 次に、本件協定は既存の核兵器を初めて削減するものであって、まさに初めて削減するものでありまして、核軍縮の第一歩であると位置づけをし、今後戦略核兵器の大幅かつ安定的な削減のための米ソ交渉が進展することにさらなる期待を持っておるというふうに申し上げる次第であります。
そうしますと、これは自治省にも厚生省にもお伺いをしたいわけですが、前の一〇七国会でのいわゆる大臣の考え方あるいは厚生省の基本方針、そのことについて具体的にどういう措置をしてきたのか。私は、六十一年度の国保の決算が大体終わったのではないかということをいろいろお聞きをしましたけれども、まだ自治省の庁でも集約をしていないというお話でありますけれども、私らが調査に行きましたある一政令市では、一般財源から七十億円国保に投入をしておる。しかし一つの政令市では三十億円国保の赤字の解消に入れて、なおかつ二十八億円が赤字で計上された、一つの政令市は六十億円、そうしますと大体一般財源からの持ち出しというのは、政令市の場合が大体五十億から七十億ぐらいの持ち出しをしておる。それから小さな七万から十万ぐらいの市でも三億から六億ぐらいの持ち出しをやっておるわけです。
 そういう実態を恐らく自治省も厚生省も把握をされておると思うんですが、そういう部分について具体的にどういう措置をしてきたのか、あるいは今後どういう措置をされるのか、それぞれ見解をお聞きしたいと思います。