温州ミカンの晩柑への転換等の対策に即して経営を改善していこうというふうな果樹農家が、そうしたやさきに今回の災害を受けたということはまことに残念なことでございまして、そういう方々がこういうことでくじけてしまうということがないように、やる気をひとつ起こしていただくことが非常に必要だという御指摘、まさに私どもも全くそのとおりだというふうに思っているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、現在やっておりますような転換事業の性格は、もう先生よく御案内のとおり、いわゆる過剰基調の温州を他の作物へ転換していくという、そういった政策的な経費としまして、いわば温州ミカンの生産調整もあわせて実施をいたしているわけでございまして、その事業の性格から申しまして、いわゆる災害復旧のようなものにこれを適用していくというふうなわけにはまいらない仕組みになっておるわけでございます。
 転換を、さらに改植を必要とし、あるいは高接ぎを必要とするというふうな方々に対しましては、それぞれ先ほど申しました天災資金以外にも農林漁業金融公庫の低利の融資制度というふうなものもございますので、いろいろ各農家の状況に応じまして最も適切な資金を有効に活用していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それにいたしましても、何をおいても果たして本当に改植を要するものかどれだけ出てくるのか、また高接ぎを新たにし直す必要のあるものがどれだけあるのかというふうなことを現時点で云々いたしましても、これはどうにもなりませんので、私どもは万全の技術指導をしながら、いずれにしましても、もう少し推移を見守りたいというのが現時点では最も必要な対応ではないかというふうに考えているわけでございます。
私たちが全国のお母さんたちと一緒に研究し、交流し、そして豊かな給食を求めていくという上で本当に国や自治体にお願いしたいことがたくさんあるわけです。
 で、一番お願いしたいのは、やっぱり子供を主人公にして、子供たちが健やかに育つような、そういう教育を実現してほしいということが一番なわけです。で、子供たちの全人格の発達という意味からも、学校給食がいろんな教科と関連しながら、子供が自分の生きていく力をその中でしっかり身につけてほしい、そういう給食を望んでいるわけです。
 それを望んでいく上から言いますと、さっきからいろんな論議が出ていますけれども、学校給食というのはやっぱり自校方式で、調理員さんや栄養士さんの心のこもった手づくり給食が一番いいわけです。なぜかといいますと、たとえば小さい学校でしたら、学校じゅうで春、ヨモギを摘んできて、学校じゅうににおいがあふれるような車もちをつくって季節の味を楽しんだというのが京都の方から報告されていました。
 こういうことで子供たちが自然に学び、そしてそこの地域で生きていく力を学んでいく、こういう給食をつくってもらうのには、やっぱりセンターではできないわけなんです。で、いろんな状態が自治体にあってセンター給食をつくっていくということがありますけれども、私たちがセンターの給食と自校方式の給食施設との計算をしてみますと、どう考えてもセンターの方が高くつくわけです。要らない人件費がかかったりいろんなことがありますから、センターの方が高いということがあるわけです。それをよく自治体の人も研究していただきたいんですね。
 私は船橋にいますけれども、船橋で中学校の給食という話があったときに、栄養士さんがセンター給食は本当に問題があるということを私たちに話してくれたんです。最初は私もセンターでも給食はあった方がいいじゃないかというふうな説に賛成していましたけれども、その話を聞きますと、栄養価の点から、そして子供たちに教育として与える点から、すべての点から言ってもセンターは問題があることがたくさんわかりました。それで、センターではなくて自校方式のということで一生懸命運動をして、以来ずっと続けているんですけれども、いま実際に見ますと、センターが全国で二千三百カ所近くあります。中には二万食以上のセンターが五つもあります。こういうことを見ますと、二万食のセンターといったらまるで戦争のような騒ぎで給食をつくっているわけです。ときには脱水機にかけてサラダをつくるというような、そういうような給食もあるわけです。そういうことを見ますと、やっぱり子供たちに豊かで安全でおいしくて、そして教育としての給食ということを考えると、いまある二千三百のセンターを小さくしてもらいたい。できることなら新設校には給食室をつくってほしい。これはいまから三十年前に、国際公教育会議の勧告で学校給食に対する勧告というのが行われて、日本でも、文部大臣は受けているわけですけれども、それを見ますと、やっぱり自治体が学校給食にそれなりの責任を負いなさいということがあるわけですね。そういう点から言っても、子供たちに豊かな給食条件をつくっていくということは自治体の責任だと思うのです。
 それで、民間委託とかそれから臨時職員の採用とかセンター化とか、今度行革の中で学校給食には名指しで方向性が出ていますけれども、そういうことは絶対にやめて、一つ一つの学校に調理室をつくってほしい。一つ一つの学校に栄養士さんを配置してほしい。また、栄養士さんはいま充当率が全国で五〇％しかありません。一校に一名の栄養士さんを配置してほしい。それから、調理員さんは少なくとも一人百食以下にしてほしい。ということは、百食以上ですと、緑のものは緑に、黄色のものは黄色にという心のこもった手づくり給食をつくっていくのには困難なわけです。調理員さんたちは一生懸命がんばってくださって百六十食でもいい給食をつくってくれていますけれども、それは職業病が多くて大変なわけです。いままでのこの国会の委員会とか予算委員会とか、ずっと議事録を見せていただきますと出ていますけれども、調理員さんの職業病というのは大変なものなんです。そういうことを考えますと、やっぱり百食以下にしてほしい、そういうことが願いです。
 それから、やっぱり私が一番願っているのは、日本の食事というのは世界にもすぐれている食事ですから、地元でできるものは地元で調達をして郷土の豊かな食事を子供たちに与えてほしい。それは。やっぱり日本の食文化を守っていくことだし、私たち大人が子供たちに伝えていく大切なことじゃないかなと思うんです。そういう立場から、地域に根づく学校給食をということを生産者とともにつくっていってほしい。それにはやっぱりセンターではできないということです。センターだとやっぱり品ぞろえの点からいって加工食品が多くなりますし、加工食品の中にはどうしても添加物が入ってきますから、その功罪はやっぱりどう考えても、添加物の中に含まれている燐酸塩の問題とかいろいろな点から考えると、子供の体にいいものばかりはないと思います。そういう点から、少しでも添加物のない食品を、子供に安全な食品を与えてほしい。それから、できればダシのもとは化学調味料を使ってほしくない。これは簡単なようですけれども大変なことで、ダシのもとに含まれている添加物は子供にとってはよくないものなんです。それはやめてほしい。そういう給食をやってほしいわけです。子供たちがビニールの中に入っているジャムやバターを机の上に並べて歯で食いちぎって食べている姿を見ると、お母さんたちは本当にショックを受けるわけです。そういう給食は絶対にやめてほしい。そういうことだとか、それから先割れスプーンとかランチざらをやめてほしいとか、そういうようなことがたくさん願いとしてあります。
 こういうことを考えると、やっぱり地元では一つ一つの学校で給食堂をこしらえて、本当にいい条件で子供たちのためになる給食を地元の父母や生産者とともにつくれるような、そういう献立委員会をつくって、そして私たちが選べる給食をしてほしい。それが自治体や、それから文部当局、皆さんに対する給食を通しての母親としてのお願いです。