答弁になっていないのです。正誤訂正というのは厳重に規定されておるのですよ。ですから、出すのは出版会社が出す。それを文部大臣が機構を通じて審査しなければならない。そして条件に合っておれば認めなければならない。いいですか、これは出版会社はしなければならないと義務づけられている。なじまないとかなじむとかいうような、そんなことでやることは間違いです。ただ受け付けて審査するというのですから、した上で決めるというのが正しいのです。
 時間がありませんから一言で申します。大体いまのようなことが、検定規則を正しく理解しないで、なじむとかなじまないとかいうようなことでこれをどうもしないのだというような姿勢がかえって他国を刺激しておる、ここに問題があるのですよ。大臣できることなんです、いま申し上げましたように。侵略、進出という言葉にそう重きを置いておるのではない。概念規定さえはっきりしないでいいかげんにやっておる。一方において、授業には支障があるということは考えられる。そこで、検定済みのものについては正誤申請を出す、出すことを受け付ける、ここまでいったらあと審査して、その上で規則に合っておればもちろん認めなければならない。当然でしょう、大臣。いかがですか。こういう、なじむ、なじまないとか受け付けない、こんなことを言うから事態はますます悪くなるばかりです。ここの姿勢を変えるというのは文部大臣の第一段階目の決断です。大臣、いかがですか。重大な問題ですから、大臣の答弁を。
私は、ただいま問題になっております「侵略」が「侵入」になったようなケースについて、これを正誤訂正として受け付けるかというような観点から、検定制度全体の趣旨としてはなじまないということを申し上げたわけでございまして、正誤申請の要件は、お挙げになりましたような客観的な統計資料でございますとか字句の修正でございますとか、その他予備条項として、学習上支障があるというふうなこともございますけれども、それもやはり正誤訂正の範囲といたしましてはおのずから限定されている、そういう意味で趣旨になじまないということを私は申し上げたわけでございます。
一般論で、改善意見で改善したものをもとへ戻すということはないけれども、改善よりもっと強い修正で同じようなことが行われておることを知っておって言うとすればそれはおかしいです。それからまた、一般的にはないけれども正誤の場合はあり得るのです。それはないという規則は検定規則のどこにありますか、あなたのいま言ったようなことは。ないのですよ。正誤は厳重に決められておって、だから正誤の場合は、いま修正意見で直したのを戻すのも正誤でやっている。正誤訂正というのはやらなければならない。それで、それについて出たものを、なるほどこれは四項に当たる、字が違っておるのまで直しちゃいかぬとは言えないでしょう、何ぼ直したところでも。印刷の間違いもあるのです、人間のやることだから。数字の間違いが起こることもあります、改善意見で直しても修正意見で直しても。それもやらさないというようなことはないのです。それは四項目に当てはまればやれる。その中で適用すれば四号目の、教授を進めていく上に支障があって改めなければならないのだから、出版会社から出て受け付ける、受け付けた後審査して、もっともだということになれば文部大臣は認める、一般論としてそうでしょう、正誤訂正とは。
改善意見につきまして大臣がお答えいたしました趣旨は、改めることがより望ましいという観点から意見を付しまして、それについて著者と合意が得られて直したものでございます。そのことについてさらに正誤訂正という形でもとに戻すということは、正誤訂正の趣旨、検定制度がよりよきものを目指すという全体の趣旨から見ましてこれはなじまないということはたびたび申し上げているわけでございます。
一般的に申しまして、一たび改善意見なり修正意見を受け入れて原稿を改訂したものをもとの姿に戻せという申請は認めがたいと
 いうのが検定に臨む基本的な姿勢だと存じております。
 ただいまいろいろお尋ねがございましたけれども、検定という仕事は何分きわめて技術的な分野でございますので、私がことごとくこれを知悉しておるわけではございません。したがいまして、この点につきましては改めて初中局長から答弁をいたさせます。
異ならぬですよ。いいですか、改善で直したものをもとへ戻すということはできないと言うのですよ、ところが修正で修正したものをもとへ戻しておる。こういうわかってない答弁は受け付けられません。
 それから、正誤訂正というのは年じゅういつでも受け付けられる、そうでしょう局長。正誤訂正は検定済教科書については年じゅういつでも受け付けられる、法律はそうなっておりますね。
御指摘の件につきましては、これはその前年度の検定との不整合という事情があったこと、及びいわゆる四大公害の企業名は公然の事実となっており、事実を的確に把握させるためにはこれを掲載しなければ学習上の支障を生ずることも考えられるという観点から改めて検討いたしまして、必要に応じて公害企業名の掲載を認めるという前年度の取り扱いをとったわけでございまして、今回のケースとは異なるものというふうに考えております。
したがっていまと同じですよ。公害企業の名前を書いて原稿は出ておった。それを修正意見で削ったのです。名前を出すことは利害関係があるということで削って記号にした。ほかの方が皆企業名を書いておるものですから今度は、どういう操作をしたのかは存じませんが、正誤訂正で、修正したものをもとへ戻しておるのですよ。改善だからできないなんて、そんな不ぞろいのことは受け取れない、そうでしょう。
大変恐縮でございます。専門家に少々、生の外交問題で恐縮でございました。
 次に、渡辺先生にお伺いいたします。
 ブッシュ大統領が一九九〇年八月二日の演説で新世界秩序構想というものを打ち出しました。この同じ日にイラクのクウエートの侵略があったわけであります。この新世界秩序構想というのは、御案内のように地域紛争をどう解決するか、地域の覇権主義にどう対処するかということが基本になっていて、その基本構想を発表された日に今の事件があった。実は、歴史的事実というのは今だんだん明らかになってくるわけでありますが、イラクがクウエートに侵略をするということは、一九九〇年の八月二日の前、七月の末にイラクの外相がアメリカの大使を訪ねたときの会談でかなりはっきりとほのめかされているわけであります。
 そこで、私は地域紛争の問題についてお伺いするわけでありますが、地域紛争はカンボジアを見てもわかりますように、シアヌーク殿下が統治していた非常に支持率の高かったあの政権が、御案内のように、千九百七十何年でしたか、アメリカのバックアップのロン・ノル政権に倒される。その後、中国のいわばバックアップのポル・ポト政権に倒される。その後、今度はベトナムのバックアップのヘン・サムリン政権が成立するというふうに、地域紛争というのは地域に自生的、内生的に発生するのではなくて、外因によって発生するという面が強い。特にイラクのあの多国籍軍の戦いは、自分たちの売った兵器を相手にして自分たちが戦うという姿をつくったわけであります。
 こうした地域紛争の解決という問題は基本的にどう対処されるべきものか、お考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。