これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ―――――◇―――――
    午後一時開議
お答えいたします。
 ＰＫＯ特別委員会における平和の維持の問題に関する議論を取りまとめた報告書の取り扱いについて、その上部委員会である特別政治委員会の決議案に我が国も共同提案国として参加した。しかし、この決議案の趣旨は、この報告書及びガリ報告の内容に支持を表明するものではない。例えば、決議案はＰＫＯ特別委員会の報告書をテークノートするとしており、また、ガリ報告についてもこれを歓迎するとのみ言っており、その内容に支持を与えるものとはなっていない。
 この報告書の内容は、今後国連で議論されることとなろうが、我が国はこの議論に積極的に参加していく方針である。ただし、議論の結果出された結論に対しいかなる態度をとるかは、その時点で改めて検討すべきと考える。
松浦委員にちょっと申し上げます。
 先ほど松浦委員の質問中、特別委員会での共同提案にかかわる答弁保留分につきましては、整理された答弁を澁谷国連局長より答弁をさせます。
新しいアメリカの政権ができまして、クリントン政権が我が国に対してどのような応分の負担を求めてくるかということはまだはっきりしておりませんが、これまでのいろいろな発言などを聞きましても、恐らくかなり強化をしてくるのではないかという予想があるわけでありまして、松浦委員もその点を大変御心配になっていると思いますが、先ほどの瓦長官の答弁にもありましたように、我が国の財政力などを踏まえまして自主的な判断をしていくということが一つの大きな方針であるわけでありますが、これからどのような要求をしてくるかということをよく見きわめながら、これは政府あるいは財政当局、また防衛そのものの自主的な判断のもとに、きちっとした態度をとっていかなくてはいけないというふうに覚悟をしております。
局長の答弁はそれでいいのですよ。官僚ですから、そういう答弁で結構ですよ。
 しかし問題は、政治的にクリントン政権からそういうことを日本側に言ってきたときにどう歯どめをかけるのか、それが問題でしょう。歯どめがないんだから。あなたの一存で、思いやりであなたがやるという時代はもう終わった。どこかでぴしっとしておかなければ、際限なく向こうは財政再建に協力してくれ、そのためには在日米軍の経費をもっとふやしてくれよと。そうなってきたときにさじかげん一つで、いや、それならこうします、こうしますでは、今まではよかった、今度は、若いクリントン大統領というのはそういったことに関係ないんだ。みずからが内政中心の赤字削減だという立場で臨んでくるわけだから、今までのなあなあ主義はもう終わった。今の官僚答弁じゃ、もう終わるんだ。そういう時代はもう過去のものだ。アメリカのためには厳しく日本政府に要求してくる。受ける側の日本にそれに対応するものがなければ、今言ったように、まあまあそれはこうこうでございましょうでは済まされぬでしょう、そのときになって。
 ですから私は、防衛庁長官のそうしたものに対する政治的判断、一体どうするんだ。そうなったときにどうしましょうじゃ遅いんですよ。私はそのことをあなたに求めておる。
お答え申し上げます。
 今御指摘のような点を重々考えて今後の摘発に臨んでいかなくちゃならないと考えておりまして、先ほどちょっと言い落とした点もございますのでそれも含めて御答弁申し上げますが、先ほど大蔵省等からも御答弁ありましたけれども、関係省庁連携をいたしまして、海外からのけん銃ルートの遮断を図るために、密輸ルートの解明とか密輸事犯の検挙ということを重点としてやっていかなくちゃいかぬということで努めておるところでございます。
 各府県のレベルにおきましても、警察なり検察なり税関等で構成されております地方連絡協議会という場がございますので、ここでいろんな情報交換等についてやっておるところでございますし、また、合同で容疑船舶の視察を行ったり開港地の漁業あるいは港湾関係者に協力を要請するなどいたしまして、水際でのけん銃摘発の推進あるいは密輸ルートの解明に向けて協議を行って、またそれを実行しておるというところでございます。
 また、国外からのけん銃の供給を遮断するためには仕出し国等の関係国との国際的な協力関係の強化が急務でございます。個別事件の国外で行われた部分の捜査のためにあるいは押収されました外国製けん銃の製造販売ルートの調査のために、頻繁にＩＣＰＯルートにより関係国との情報交換も行っておりますし、そのほか、警察行政上の国際協力を円滑に実施するために、本年二月私ども庁内に設置されました国際協力推進班というものを中心に、国内で多数押収されているけん銃の製造国などの関係国に係官を派遣して密輸関連情報の収集に当たらせたり、またことしの秋には銃器取り締まりに関する関係国間の国際会議を開催するということを予定しておりますが、そのようなことを通じまして国際的な捜査共助体制の確立を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
 それからまた、こういうような新手のいろんな手法が出てきたこともありますので、先ほど申し上げました関係機関とか団体との連携とか、あるいは関係国との協力関係を強化するための諸施策に加えまして、本年四月には警察庁に銃器対策室を設置しておりますが、そういうことを初めといたしまして、各都道府県警察においても銃器対策室を置くなどけん銃摘発体制の強化を図っているところであります。
 また、全国的な銃器情報管理システムというものを構築いたしまして、それによって、系統的、組織的な密輸関連情報、それから銃器、弾丸に関するデータの管理分析というものを行いまして、これまで以上に全国警察が一体となって国内へのけん銃の密輸ルートあるいは国内におけるけん銃密売ルートを摘発するための効果的ないわゆる突き上げ捜査を推進するなどいたしまして、けん銃事犯捜査のグレードアップを図るということで頑張っておるところでございます。