問題は、エネルギーは需給見通しについても暫定見通しが出ておりますが、非常にその中身を洗ってまいりますと問題が多いのでございます。実行不可能なような数字が出ている。これは見通しでございまするから政府には責任がないかもしれない。しかし、それで日本のエネルギー政策が果たしてうまく進むかどうかという点については非常に疑問を持つわけでございます。
 そこで、この需給見通しの中で新エネルギーの位置づけ、これについてはいろいろな新エネルギー総合開発機構というようなもので促進をすることにもなっておりますが、それらの財源については電源開発促進税というものを今度は八円五十銭から三十円に上げるということで国会に提案されておりますが、これが野党——中道四党ですか、どこかの政党では反対だということを申し合わせているようですが、こういうことでは日本のエネルギー政策というものは私は進められないと思いますので、ぜひこのことについては政府もがんばっていただきたいと思いますが、石炭の液化等が何か直ちに日本のエネルギー問題を解決するんだと、こういう印象、あるいはそれが幻みたいなものが現実のような感じで受け取られている面がないだろうか。その点についても、この機会に石炭液化の位置づけ、そしてまた新しい石油以外のエネルギーとすれば、やはり技術の確立した、もちろん安全性は大事でありまするが、原子力というものの位置づけをきちんとしなければならないと思いますが、この点についての政府の所見をお伺いいたしたい。
お疲れのようですから大分省いてまいります。
 エネルギーの問題に触れてまいりますが、総理は閣議決定でも七％節約ということを打ち出されたわけでございますが、総理御自身、まず自宅では大変省エネルギーをいろいろな形において実行されていると、たとえばおふろだとか室温だとか、そういうことも漏れ承っているんですが、具体的にはどういうことをおやりになっていらっしゃるんでしょうか。（笑声）
お答えいたします。
 滑走路移設後の立川飛行場の運用方法につきましては、現在、技術的に細部を検討中でございますけれども、まずヘリコプター、それから小型の連絡機、これの有視界飛行方式による離着陸については、現行どおり、北側それから南側、この両方を使用することで計画しております。
 それから次に、災害発生時に運用いたしますＣ１輸送機でございますが、これは年間二十回程度パイロットの経験飛行を行うということで予定しておるわけでございますが、これにつきましては、有視界飛行方式による場合には、立川航空交通管制圏の空域内に経路を設定いたしますと、北側及び南側からの離着陸というものが可能であるというふうに判断いたしております。しかしながら、計器飛行方式による運用につきましては、仮に北側の空域に計器出発進入経路というものを設定いたしますと、先生御承知のように、立川の航空交通管制圏には入間の航空交通管制圏というのが隣接いたしておりますので、安全上の見地から言って問題が生ずるというふうに考えられますので、現在、南側に設定することについて検討いたしておるわけでございます。
北は砂川地域なんですね。砂川地域には建築制限しないように、実際には千二百要るのに、告示は九百メートルで三百メートルインチキしたわけですよ。千二百メートルの端から五十分の一で走ると建築制限が厳しくなっちゃうから三百メートル下げて、それでずうっと五十分の一でやればひっかからない。南の方はひっかけるんでしょう。南にもひとつじゃ三百メートルとって六百メートル告示すればどうですか。そういう大変なことをする。
 それでどうなんですか、この飛行機は、そうすると南だけから離着陸、方角はやるんですか。
おかしな話ですね。私は、ここに川崎重工が出したＣ１Ａのこれを持っておりますけれども、性能のところを見ますと、地上滑走六百四十メートル、五十フィート越え九百四十五メートルと書いてあるんです。これを川崎重工が出したのだけれども、離陸のときには五十フィート越えで九百四十五メートル要る。この飛行機は積載量二十トン、自重二十四トン合わせて四十五トンになる。四十五トン積むときは絶対千二百メートル要るというんでしょう、そういう飛行機でしょう。時間がないので簡単に答えだけ言ってください。
いま先生の方から具体的な対策として三つの御提案があったわけでございます。
 一つは、四、四、二の配置基準というのを基本的に見直す方法はないかという御指摘でございました。確かに私どももこの四、四、二が未来永劫にこれでいいのかどうか、これにつきましてはいろいろな疑問も持っております。ただ、これにつきましては先ほどもちょっと触れましたように、看護婦と准看あるいは補助者のそういう任務分担というものがなかなか決めがたい要素もございますので、検討はいたしますけれども、即座にわかりましたというわけにはいかない。
 それから、二番目の問題は、特三類をさらに設けて実質的に付添看護のないようにする方策もあるではないかという御提案でございました。確かに検討に値する問題だと思うわけでございますけれども、実際の病院の実態を見てまいりますると、昼間、夜間の看護体制の問題を見ますると、特に問題がございますのは重症者の場合の夜間の体制が大きな問題があるような気がいたします。ただ一律べたに、たとえば二・五対一を二対一にするとかいう形で果たして全体の個々の病院について妥当性があるかどうかにつきましては、これまた疑問もあるわけでございまして、検討に値するわけでございますけれども、実際的に果たして可能かどうかという感じがいたしております。
 最後に御提案にございました第三番目の、現在行われておりまする二類の特別加算という方法で、重症者について特別の加算を設ける制度についての御提案があったわけでございます。私どももいろいろ付添看護問題を解決してまいります場合に、一番検討可能なものといたしましては、特別加算方式によってある一定のパーセントを示して、その範囲内において運用するということも一つ方法があると思いますし、その場合につきましても、特別の病院についてはさらに若干の、一般の基準とは違ったパーセントを考えるとかいう方法もあると思います。いろいろな組み合わせを考えることによって、少なくとも重症患者について付添看護が行われないような方向、そういうものについて解決する道としましては、第三番の御提案というのは非常に価値のある御提案、私どもも本当に真剣に検討しなければならない案であるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、先ほど申しましたように、中医協におきまして診療報酬点数の改定の際にやらなければならない問題でございますので、そういうことを踏まえまして中医協でも十分議論をしてもらいまして、真剣に対処してまいりたいと思うわけでございます。