大臣、今の私と局長とのやりとりでお聞き及びのように、二五％減産の方向というものは大変だと思う。下手なことをいたしますと、日本の伝統産業と言われる養蚕、蚕糸業が崩壊する、あるいは消えていってしまうという運命にあると言っても言い過ぎではない、この方向で行くならば。重大な事態だと思う。そして、前提条件と言われた、今局長の答えられた四条件、これを達成するにも政府の立場では大変な汗を流さなければならぬ重大な課題だと思うのです。これを大臣としてどう受けとめ、この好ましくない二五％減産、五年前から比べますと日本の繭生産は半分に落ちたということになるわけですよ。この重大な事態に対して、大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
最善を尽くすということは当然でしょうけれども、この四つの前提条件は、ただ単なる陳情とか要望とか、そういうものでない受けとめ方を政府はしなければならない。何としても努力をしてやらなければいかぬ、こう思う。その受けとめ方をあなたはどう考えていますか。
これは、局長、若干の前提条件なんという表現じゃないと私は思う。大変なことですよ。今示された四項目を具体的に、養蚕団体、生産者団体、養蚕農家の期待にこたえて示していくということになりますと、これは大変なことでございます。これは、今示された四つの条件、前提条件とあえて言いましょう、これを承知をして、頑張ろう、やりましょう、こういうことにして、農林省と生産者団体が二五％減産ということで合意をした、こういうことですか。
一つは、今後とも生糸、綿製品等についての輸入の削減に努めるということ、第二には現在の繭糸価格安定制度の堅持、第三には基準糸価の維持、第四には繭の生産性の向上及び減反推進に必要な助成をしてくれという四項目でございました。
価格論議だけしておりますと時間が過ぎますから、これ以上申し上げませんが、私はあえて強調したいことは、まさに据え置きのための逆算価格である、こういうことを強く指摘しておきたいと思う。また機会を改めて時間を得て議論をしてみたい、こう思っているところです。
 時間の関係上、進めさせていただきます。
 次に、蚕糸問題につきまして伺いまするけれども、五十九年度、つまり本年産繭を二五％減産いたしまして四万七千五百トンとする、こういうことに決めたということが報道されました。大変なことです。つまり、農家にとりましては所得が二五％減少したということと同じです。私の承知しております範囲内では、生産者、つまり養蚕農家の皆さんは絶対にこんなことは承知できないということで強く反対をしているわけでありますが、どんな経過でそういうことになったのか、御説明を願います。
私どもの話間の基礎になっております資料は需給実勢方式でございまして、いろいろの要素があるわけでございますが、基本的には過去における価格の安定というものが反映されておるわけでございます。
 なお、生産費の方の関係でございますが、これにつきましては、生産性の向上によりまして労働時間は下がっておりますし、また、物によりましては子牛の値段が今回出荷されるものについては相当低いものがあるわけでございますが、私どもの基本的な考え方は需給実勢方式での数字をはじいて諮問しているわけでございます。
私の聞いているのは、私の常識で判断いたしますと、畜産農家は、賃金は上がっております、飼料代は上がっています、資材代は上がっております、にもかかわらず据え置きになるということは、何か反対に下がっている、経費が下がっている要素があるはずだ。そうでなければ、肉畜価格だけが据え置きということにはならないでしょう。下がっている要素はどういうことなんだ、私にはわからない、こういうことを言っているのですよ。簡単にお答え願えませんか。わかるでしょう。
フィリピンの問題に関して私の基本的な考え方をまず申し上げてみたいと思うのであります。
 私は、昨年ＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、経済協力等のお話し合いもしてまいりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国は日本にとっては非常に大事な国である、そう考えております。ＡＳＥＡＮ諸国も独立の連帯性を持ちまして、一つの地域的な連携を持って発展しようと思って懸命の努力をしておられる国々でございます。先進工業国として、発展途上国から抜け出した日本が、今発展途上国からさらに伸びようとしているそれらの国々に対しましてできるだけの御協力を申し上げたい、こういう考えは私は正しいと思います。歴代内閣もそういう考えでやってまいりました。
 そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮの諸国という国々は、我々はほかの地域の国々と比べて日本との関係において若干の差があると思います。太平洋戦争におきましては大変迷惑をかけまして、賠償等も行ってきたといういわれのある国国でございます。そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮの諸国というものに対する考え方は、私はできるだけ相手方の意を重んじつつ協力していきたい、そういう一種の特別の地域であると考えておるわけであります。
 フィリピンにおきましてアキノ事件が起きましたことは非常な不幸なことでございましたが、アキノ事件は政治的なアキノ事件としてこれはとらえまして、フィリピンの国民あるいはフィリピンの国民経済というものを考えまして、そして、もしそこにある大きな困難が出てきておるという場合には、私は、やはりＡＳＥＡＮ諸国との特別の関係をここで考えておきまして、日本としては西欧の国々がＡＳＥＡＮの国々に乗り出す以上にもっと親切な、情のこもった扱いをするということが日本の将来のためにも大事である、そう考えておるのでございます。
 そういう意味におきまして、これはフィリピンだけではございません、ＡＳＥＡＮの諸国につきましてもし万一そういうようなことが各国に起きた場合には、そういう配慮を持ってヨーロッパの国々、アメリカの国々等が考える以上に我々は懇切な扱いをすべきアジアの一国である、そう考えておる次第でございます。