工業技術院の電子技術総合研究所でのラジウムの紛失事故というものの経過を御報告申し上げます。
 私どもが最初に受けました報告では、ラジウム郷十ミリグラムという線源一本がなくなったという報告がまずあったわけでございます。これは向こうも詳しい事情がわからないまま、とりあえず報告してきたわけでございます。さらに、研究所の自主的な調査、それから私どもの方も捜すように指示を出したわけでございますけれども、その結果を追っていきましたら、田無から筑波へ移転するのに伴いまして、ここは非常にたくさんの線源を持っておりますが、線源の一部を日本アイソトープ協会に返した事実がございまして、その中にラジウム２２６があったということでございまして、これはそのとき、実は購入したことのないコバルト６０五百ミリキュリーと途中で錯覚を起こして保管しておったのをそのまま返したために、返したときにコバルト６０であるとして返した。したがって、ラジウムは返してないという勘違いがあったわけでございますが、よく調べてみたら、アイソトープ協会にあったものは中身はラジウムである、したがってコバルトというような記録上もないものを、途中で表示を勘違いしていたということでございまして、発見といいますか、結局表示の間違いであるということが結論であったわけでございます。
 したがって、実害はないわけでございますけれども、言うなれば電子技術総合研究所は、日本でも非常に高度のアイソトープの研究あるいは標準の維持をやっている機関でございまして、われわれとしてみましても、よその研究所や施設の模範となってほしいようなところでございます。そこでこういう手違いがあるということは、全体に何か問題があってはいけないということで、研究所あてに厳重に注意をしたところでございます。
それでは、次に参ります。
 これは大臣にお尋ねをいたしますけれども、前に私ども公明党で、放射性同位元素の紛失とか被曝とか汚染等の事故防止について、ちょうど大臣が就任なさって間もないころ、七月二十四日に申し入れを行っておりますので、長官もよく御存じのことと思います。
 今年に入っていろいろ報告をされております放射性同位元素の紛失でありますとか、被曝でありますとか、汚染等の事故が相次いで起こっているわけであります。三月に通産省工業技術院の電子技術総合研究所の田無分室で、約二十年前に放射性同位元素のラジウム郷十ミリキュリーを紛失していたことが報告されましたが、七月三十一日に、これは誤報であるということで訂正がなされ、そしてそれはちゃんとあったんだ、記録ミスであるというふうなことでございました。
 こういう重大なミスを犯されるようでは、これからお尋ねをいたしますけれども、職員の態度というものが大変なれっこになっていやしないかという点で、私は心配をいたしているわけでございます。この点、まず最初に、誤報であるという点で説明をいただきたい。
そういう物の見方もありますが、業績が上がってきたのはここ数年ですね。十五年の歴史の中ではやはりソフトウエアのおくれというものがある。それは、世間全体の無関心もある、それからいろいろなものの立ちおくれもあります。ここ数年間は確かに世の中全体がオフィスオートメーションとかパソコンの普及とかということで、非常に関心も持たれてきている、汎用プログラムの活用も多くなってきている。しかし、十五年全体で見ますと、前半から中盤にかけてはそういう点で活用がおくれていたということが言えるのじゃないか。最近の実績については私は敬意を表しますが、そういうことで実績が上がってきた、これからもどんどんプログラムを開発していって、さらにそういうものの活用を十分やっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、ＩＰＡが新規事業として今回、低利融資事業、債務保証事業の拡大、さらにはシグマシステムとかいうことでやられることは非常に結構なことだと私は思うのです。ただ、これは大臣にも伺いたいのですが、昨年の十一月に通産省から出された六十年度予算の概算要求、それによりますと、低利融資は六十億円の金をもってやりたいということが通産月報か何かに出ていたのを拝見したのです。その後、予算編成の過程の中でそれが抑えられてしまったということがあるわけであります。当初六十億円の低利融資事業をやる、それが半分以下にさせられて今度は二十五億円ですね。
 ことしの場合には半年で十二億五千万ですか、そういうことでありますが、私は、一つの考え方ですが、新たな事業をやる、それは何も、新しくやるからサバを読んで多く出すというようなものじゃないと思うのです。これをやるためにこれだけ必要だというから予算というのは出すのだと思うのです。
 私は民間企業の出身だから言うわけじゃありませんが、民間企業の場合には、何かの要請をするときにサバを読んで出したらもうそれでペケですね。サバを読んだということがわかれば、そういうふらちなことはないと。ある程度削られることまで考えて出すということは許されないわけであります。差し迫ったものでこれだけは必要だと。そのかわり絶対に引き下がらないわけです。例えば、これをやらなければ会社の命運はもうだめだということになれば、そのことを主張するわけです。その正当性が認められてその予算を入れるか入れないかなんです。
 ところがお役所の場合、全体の状況もありますから、削られたからだめだとか、半分にさせられたからどうだということで、一概に言うのはどうかと思いますけれども、今回の場合のように新しい目玉としてどんどん進めていくためにはやはり低利融資というようなもので、しかも当初四・五％か何かの非常に低い利子でやる、今は五％ということで提案されていますが、そういう低い利子でやることがこの普及、それから情報産業全体を育成していくために非常にいいんだ。その目玉であるからということでそういう金額を要請されたと思うのです。だから私は、幾ら行革であっても何であっても、日本の国の将来を考えて今これをやらなければだめだというときには、一歩でも半歩でも引き下がってはいけないのではないかと思うのですね。そういう意味合いでこの低利融資事業がどういう過程で、なぜこうなったのか、非常に不満なんでございますが、それらの問題についてお答えいただきたいと思います。