現在の心境表明のようなものですね、事件に関する。条件じゃないから。心境表明も会ってお聞きするけれども、しかし事情聴収はしたいということをもう一度言う必要があるのじゃないでしょうかね、事件全体の経過からいうとね。
宇都宮先生の御指摘に対して私の説明の仕方があるいは適切でなかったせいとも思われますが、私が申し上げました三つの要素、まあ三条件でも何でもよろしいのですが、その三つの要素は、これは日本の警察当局、捜査当局が言ったのではございませんで、念のためにもう一度申し上げますと、金大中さんがアメリカの司法当局に対して寄せました返簡の中に金大中さん御自身の気持ちとして指摘されたのが以上の三つであると、こういうことでございます。
私はおかしいと思うのは、何か理屈をつけて捜査を打ち切りたいというふうな感じがするわね、ちょっとあなたの御説明を聞きますと。私も何度も聞きましたよ、当時の責任者からね。外交決着はあるけれどもしかし刑事事件としての捜査は続けて真相を明らかにすると、それから真相を明らかにして結果として公権力の関与、主権侵害という事実があれば問題を新しくすると、これは重大なことだね。その重大なことの決着をつけるものとしていまの三条件の説明はよくわからないね。これは国民に説明できませんよ。
これは金大中さんの書簡、つまり先ほど大臣が言われましたように文書でもって出てきたわけでございますけれども、これは私も何度も何度も読み返してみましたが結論を先に申しますと、事情聴取に応じますとも応じませんとも書いてございませんで、そこでこれは私どもの解釈でございますが、自分としては——これは私の印象でございますが金大中さん個人としましては、先ほど申し述べました三つの条件といいますか三つの点につきまして、御自分として納得できるような日本政府からの説明があればともかく、それがない現段階ではちょっと事情聴取に応じるのはむずかしいと、こういう趣旨だったと解釈しております。
金大中さんに対する死刑判決、これがいわゆる政治決着に反していたにもかかわらず日本政府は韓国政府に対して取り上げなかった。つまり韓国政府に対して具体的な措置を講じなかった。以上、三点について自分が納得できなければ簡単に日本の捜査当局の事情聴取に応じることはできないと、こういう趣旨だと思います。
まず第一に、日本滞在中に金大中さんに対する日本政府の身辺保護が十分でなかったということが一つ。それから第二に、日本政府は真相究明を公約しながら政治決着をつけて金大中さんの人権に無関心であったと、これが第二点です。第三点としまして、死刑判決が政治決着に反していたにもかかわらず日本政府はこれを韓国政府に対し取り上げなかったと、以上が金大中さんの回答の骨子でございます。
ＡＳＥＡＮが安心したという点は、要するに憲法に従って専守防衛でいくということですね、それをよく理解したということだと考えていいですね。
アメリカがどういう動きをするか、これはやっぱりアメリカ自体の問題であろうと思いますけれども、しかし日本としての立場はあるわけですし、日本は、先ほどから何回も言いましたようにやはり核の洗礼を受けた国なのですから、そして非核三原則というものを日本は守っておるわけですから、そうした立場からいまの世界の情勢を憂慮しておりますし、そういう立場に立って核軍縮に対して積極的な主張を繰り返していく、そしてその核軍縮もやっぱり基本は実効性を伴わない核軍縮では私は意味がない、こういうふうに思っております。そういう立場で軍縮等でも日本は積極的な活動をしております。また、ＩＮＦの交渉なんかがいまの核軍縮の当面の最大の課題になっておりますが、日本としてはこのＩＮＦの交渉に対しても積極的な意見の表明をいたしております。各国とも密接な連絡をとりながらこのＩＮＦ交渉が成功をするための努力をしておりますし、グローバルな立場でこれを行うと、そしてこのＩＮＦの交渉を実りあるものにするように日本としてもこれはソ連に対しても呼びかけておる、アメリカに対しても日本の主張をいたしておる、こういうことであります。
安倍さんの現在の世界の軍拡とか軍縮とかいう問題、それに対するお考えから言うと、最近のアメリカの傾向は半年前の傾向から見るとはるかに歓迎すべきものになっているのじゃないですか、どうですか。
筑波大学の国際関係学類を今度新設するということになっておるわけでございますが、これについては、筑波大学の方から正規の手続を経られて、文部省にその要求が出されておるわけでございます。聞きますと、何かややその後学内に意見の違う人があるということを聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、文部省に対しては学内の正規の手続を経て持ってこられた、こういうことになっております。
 それから国際関係学類を新設することについて、軍事研究の問題が衆議院でもいろいろ御意見がありました。これは、いわゆる国際関係時代でございますから、国際関係をいろいろ、政治、経済、社会をいろいろ研究してもらって有能な国際人を養成する、こういうのがねらいでありますが、その中に特に軍事研究するのではないかという御指摘、御意見があるわけでございますけれども、国際関係については、国際間の軍事情勢がどうなっておる、あるいは世界の平和の関係がどういうふうになっておるということを研究するのは、これは国際関係を研究するときには当然といいましょうか、あるわけでございますけれども、言われますように軍事技術の研究であるとか兵器の研究であるとか、自衛隊でやっておるようなことをやるということはこれは絶対ないわけでございまして、そういうことはあってはならないし、そういうことを目標にしておるわけではございません。
 そのほかの問題については、細かい具体的な問題になりますので、局長から御答弁させることにいたします。