最も多いところは大阪府でございまして、一人当たりの処理件数が、事務部長を除きまして職員の数で割っておりますが、大阪府の場合一万四千六百九十二件というような状況にございます。それから一番少ないところでございますが、事務部長を除きまして一人当たり処理件数、一番少ないのが沖縄県でございまして千七百九十六件というような数字でございます。
発生件数と同時に、職員一人当たりの給付件数というのが、これが非常に仕事をしていく上で重要な意味を持っていると思うんですけれども、職員一人当たりの給付件数の最も多い県は幾つで最も少ない県は幾つですか、一人当たり。
これは御指摘のとおり、県ごとに人口の分布の状態もございましょうが、非常に差がございます。五十九年度の状況で申しますと、最も多い県、県といいますか、大阪府が十三万二千二百二十八件ございまして、それから最も少ないのは沖縄県でございますが、年間を通じまして三千五百九十二件というような数字がございます。
今、森先生の方から答えられた点で、この両方の法案、いわゆる自由民主党の提案と野党四党の提案を今度の国会で処理をして新しくルールづくりをやりたい、それでなおかつ、ルールづくりということを言われながら、後段の部分では自由民主党の案が成立することを強く望む、これではルールづくりにならない。我々の方がどういう基本的主張をしておるか、これはもう自由民主党の提案者も御承知であります。戦後のいろいろな時期に社会党がどういう主張をしたとかなんとかということはありますけれども、しかし、大正十四年以来中選挙区制の問題については、戦後の二回の修正を行ないました際にも、いわゆる第一回目の提案は選挙制度審議会の答申に基づいてそのまま政府が提案をされた。これは兵庫五区の二名区もありました。それから、六名以上もありました。それをそのまま出された。解散で廃案になった。再提案されるときには兵庫五区を訂正された。他のものは、提案されたのを議員修正で三ないし五ということにいたしたわけですね。二はなかったわけですけれども、要するに三ないし五ということにしたわけです。いわば国会の共通の土俵の中に軸ける合意というのがそこにあるわけです。
 それから、第二回目のいわゆる五十年の改正のときも、言うまでもなく、これは国会にある公選法の特別委員会の中で小委員会をつくって、そして議論をして、そして増員を二十名にしようということまで一致をして、そして出してきたものに対しての分区という問題が意見がちょっと分かれる点がありまして、それで、自民、社会、民社でしたか、それから公明、共産がその分区ということについて反対があって、裁いたという歴史的経過がありますね。
 つまり、大正十四年以来三ないし五で制度としてはきちっと歴史的に来ておるということは厳然たる事実なんですね。その厳然たる事実というのは、先ほど古屋自治大臣からも御答弁があり、最高裁も、この中選挙区というのはかくかくしかじかに制度の中身として、あるいは制度の評価として考えておるというところでも示されておるとおりだと思うのです。
 私は、ここで新しいルールづくりをこの法案の成立によってやって、そして、あとそれに基づいてというふうに言われますと、野党側としては、そういう延長線上で考える場合には、これまでも議論がされておりますように、いわゆる抜本改正ということを考えます場合に、これは一口に抜本改正と四文字では言っておりますけれども、自由民主党から野党それぞれの党に至るまで、抜本改正とは中身は何かということになったら、やはり相当議論の分かれる点が率直に言ってあるというふうに思っておるのであります。すべて与野党ともに満場合意で抜本改正の基本が決まるというふうには、私は必ずしも政治論としては思っておりません。
 そういうことは別として、仮にいわゆる昭和五十五年の国勢調査に基づいて、社会党が当初考えた二・五倍以内といったら大体十五選挙区ぐらいが入るのだろうか、あるいは一対二でいけば二十八番目ぐらいまでが入るのだろうか、これは計数によって若干それぞれ違いがあると思いますが、大体そういうことに相なろうかというふうに、御案内のように、マスコミの報道でも出ておるわけであります。二名区を仮に自民党が押し切ってやるということになりますと、一対二の場合には十二選挙区が対象になってくる。これは計算の結果出てきた、まことにやむを得ない特例中の特例でございますということにならない。これはもう拡大をしていく。それを認めるということは、一つには山花委員が質問の中で言いましたように、三人よりは二人、二人よりは一人ということは、何といっても政権を担当しておる自由民主党に極めて有利であって、他の政党には極めて不利であるということは選挙のこれまでの経過からもはっきりしておるわけでありまして、そういう点で二名区をこの機会に新しくルールづくりをやって、このルールをつくったことを物差しにしてこれからの是正をやろうということには、我々基本的に賛成できない。ということになりますと、いわゆる共通の土俵が生まれない。そういうことにはもう政治日程から見てなりませんけれども、彼に自由民主党の案が通ったとしても、共通の土俵はないわけですから、たちまち違憲状態になる、追加の是正もできないまま、いわゆる合理的期間と称するもので逃げ込むということに自由民主党の態度としてはなりかねない、こう思うわけでありまして、それはやはり有権者にこたえるものとはいえない。
 したがって、ここでやはりこれからの抜本改正に向けての措置を考えます場合には、二名区問題という点では、これまでのいわゆる定数是正のときにもよくやりましたように、自由民主党の譲歩ということも含めて、まず共通土俵というものをつくるということが基本的に大切である。これを抜きにしてはこれからの共通土俵はできないんじゃないか、こう思うわけでありますが、その点について御答弁を願います。