ただいま先生の御質問の例のベイエリアにつきましては、実は環境庁も主務官庁の一つになっております。でありますので、これは事前からいろいろそういう携わることについては進めております。
 それからまた、これからの取り組みの一つとして、先ほどちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、環境影響評価技術検討会のようなそういうものは、これは環境庁の中につくる一つの組織でございまして、これをつくりました上で関係省庁と具体的な問題について綿密に詰めていくということになりますので、先生の御質疑の内容についてはできるだけ努力していきたいと思っております。
ありがとうございました。
 とにかくこの基本法が成立した暁には、環境基本法の精神に照らして、ありとあらゆる国内法、特別法等々の見直しが必要になってくるんではないかと思っておるわけでございます。例えば特別措置法がこの前、大阪ベイエリアの関係等々でできましたが、そういう大規模な開発のときには環境庁長官が相談にあずかる、こういうことになっておりますけれども、私はむしろそのベイエリアの開発のその計画の段階で環境庁長官がどんどん入っていって具体的に進めていかないと、ある程度成案が煮詰まったときに環境庁が出ても、ややそれでは時間的なおくれがないかなというような心配をしておるわけでございます。
 これから主要閣僚としてできるだけ大きな問題についてどしどし入っていっていただきたいと思うわけでございますけれども、長官の決意をお伺いしたいと思います。
環境基本計画は、この法律案にもございますように、環境の保全に関しての基本的な計画でございますし、これによりまして今後の政府における環境政策の基本が定まってまいりますので、環境政策の推進にとっては最も重要な部分でございます。その具体的な内容につきまして、環境政策の総合的、計画的な推進のために十分効果が発揮できるように、そういうものとして計画をつくってまいりたい、こう考えております。
最後に、総理にお伺いをいたします。
 持続可能な社会あるいは環境保全型の社会を構築するに当たって、今回の基本法案でいきますと環境基本計画が一番かぎを握っていると言って過言でないと思うわけでございまして、そのような重要な環境基本計画の策定に向けてどのようなお取り組み、あるいは総理がどのように積極的にリーダーシップをとられるかこれをお伺いをいたします。
先生の仰せのとおりであろうと思います。
 特に今それぞれの地方団体あるいは民間グループが自発的に環境問題に取り組む行事をそれぞれ進めております。例えば空き缶を拾って歩く日を決めるとか、あるいはごみ処理に対する啓蒙をするとか、いろいろ具体的なことがございますので、そういう具体的なそれぞれの国民各層が考えながら実践してくれていることも踏まえまして、それらを大きく奨励する意味も含めまして、環境庁としても一層取り組んでいきたいと思っております。
今の我が国の環境問題は、議論の段階からもうまさに行動の時代に入っていると思っておるわけでございます。したがって、今長官の御答弁の中で、いろいろ表彰したり、よく役所流に言います何々記念日とか何とかの日というのはそういう傾向が多いわけでありますけれども、私は、例えば環境の日はナショナルアクトとしてもう全国民が環境美化でもよし、あるいは自然保護でもよし、何らかの形で環境について具体的な行動、実践を行うような、そういう方向に環境庁がリーダーシップをとった方がいいんじゃないか。
 ちょうど学校が第二土曜日が今休みになっておりますので、そういうようなこともとらえて、具体的に子供たちだけでなくて全国民がやる日に行動していきませんと、何かいろいろ環境問題が非常に議論をされているんですが、地球に優しいだとか、その言葉だけがひとり歩きしているような気がして私はならないので、その辺のところはいかがでしょうか。
環境の日の制定につきましては、衆議院の環境委員会におきまして今回の基本法の修正がございまして、環境の日を加えるということでございます。
 我が国では従来より、国連の世界環境デーが六月五日でございますので、五日を中心に環境庁としても環境週間あるいは環境月間をそれぞれ設けまして、国民が環境保全にかかわる活動を実践するような行事を実施して、それをまた奨励してまいりました。そして、そのような行事の普及活動のためのそれぞれの講演会なりシンポジウムなりあるいは環境保全功労者の長官表彰など、いろいろの事業を行ってきておるところでございます。
 環境の日が法律上に位置づけられることを契機にいたしまして、国民の環境保全への取り組みを一層促進するために、環境の日の趣旨にのっとりまして、関係省庁、地方公共団体、あるいはそれぞれのＮＧ０のような民間団体も含めまして連絡をとりながら、環境の日にふさわしい事業をさらに推進していきたいと考えております。
国際社会の緊密化、組織化のために努力すべしという点でございますけれども、近年、国際社会の相互連関性というものが極めて深くなっているという点については私どもも日ごろから痛感している点でございまして、当然のことながらその方向で各般の努力をさせていただいております。
 先般、東京で開かれましたＧ７の対日支援に関します外相・蔵相合同会議なんかも一つの国際協調の例であろうかと思いますけれども、一般的に申しましても世界経済の繁栄の確保、平和と安定の確保、普遍的な価値の促進、それから環境とか難民とかいった地球的な規模の問題、こういった現在国際社会が抱えております主要な問題はすべて各国間の緊密な協力なくしては解決できない問題であるということで、その方向で努力をさせていただいております。
 それから、提言の二の方でございますが、文化交流、知的交流、それから文化財の保存等の面でもっと努力をすべきではないかという点であろうかと思いますけれども、日本語の普及につきましては、最近各国で日本語学習熱も非常に高まっておりますので、中等教育機関に対する協力も拡充するという方向で努力をしておりますし、それからまた日本研究支援につきましても強化を図っております。それから、逆に、文化交流というのはやはり双方向、両方向でなければいかぬという認識に基づきまして、世界各国の文化を我が国に紹介するということにも努めております。その他、スポーツ交流についても各般の努力をしておりますし、文化財の保存の点につきましてはユネスコを通じてのものが多うございますけれども、ユネスコの中に日本信託基金というものを設立いたしまして、世界の有形無形の文化遺産の保存、振興に協力をいたしております。具体的にはアンコールワットとかガンダーラ、あるいはモヘンジョ・ダロ等の修復等がございます。
 以上でございます。