ただいまの御質問で、いわゆる私どものグループは全国に散らばっておりますが、大体各地区においては、そう言ってはなにですけれども、中堅以上のグループでございますから、先生には失礼ですけれども、従来保守党の先生方の選挙のお手伝いをするとか、あるいは何かの役をやっておりますとか、その他もうほとんど私ども挙げてもって自民党さんのお手伝いといいますか、そういうグループの集まりというか、そういう考え方が非常に強い団体でございますが、今度のこの売上税については、そういう党派というものに関係なしに、売上税こそこれはかたきであって、どの党がどうということでなしに、反対しておるのはこうだ、こういうことなんですね。そういう考え方が大体全国のグループの考え方のように私ども感じております。
 それから、合理化の問題でございましたか。中曽根さんのどの点の合理化ですか。
そういたしますと、今度の売上税の問題についても、そうした北海道から九州、沖縄まで、そういう日本の中小の皆さんの御意向というものを十分吸収しておられる、結集しておられる、こういうふうに思うわけです。
 先ほどお述べになっておられましたが、商業統計で見て、今の不況の中で商店数が大変減少してきておるわけですね。ドイツやフランスを見ましても、実は付加価値税を入れましたときに大変急激に減少しておるという統計があるわけです。そういたしますと、今度売上税を導入、こういうことになりますと、先ほどもお述べになっておりますが、私はこれは大変減少すると思いますし、また中曽根首相も民放で、日本における複雑な流通機構を合理化をするんだ、こういうことを述べておられるわけでありますが、その中曽根首相の流通機構合理化という御発言に対して、商店連盟の副会長としてそれをどういうふうに受けとめられたか伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私が副会長をいたしております日本商店連盟は北海道から九州まで、釧路から鹿児島までございますが、団体数で約百三十六ほどございます。それから、お店の数、札幌は札幌、鹿児島は鹿児島で、各地でこの団体に入っておりますそれらを総計いたしますと四万五千店舗、したがって、大して大きいものではございませんが、その地域地域においては中堅のグループとして活躍をいたしております。
本日は、大変お忙しいところを澤田公述人、三浦公述人飯塚公述人、本当にありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
 まず、三浦公述人にお伺いをいたしたいと思います。三浦さんは日本商店連盟の副会長さんをしておられるわけでありますが、そうした小売の方々が結集をされておりますこの連盟の傘下の団体数、それから業者数というのはどれくらいになるのでしょうか。

 また、これを受けて、昭和六十二年度の国の予算には地方交付税交付金十兆千八百四十一億円が計上されております
これには売上税の二〇％相当額の二千二百六億円、地方財源不足補てんのための特例措置額三千三百十八億円などが含まれております

 今回の税制改革は、地方税財源の中立性維持の原則に立って進められ、将来にわたる地方財源の安定確保が図られるものと地方団体は大いに期待しておりますので、速やかな税制改革実現を望むものであります

 また、関係法案及び予算が成立しないことには、昭和六十二年四月以降、地方団体に対し予定どおりの地方交付税が配分されないのであります
地方団体は地方交付税に依存するところが大きく、地方交付税の見込み額が決まらないことには、年間を通じた財政全体の見通しを立てることもできません
このような難しい時期にこそ、これらの予算及び法案が早期成立を見ますよう特に御要望申し上げる次第であります、
 以上、市長の立場から忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公聴会を続行いたします。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます、は
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず澤田公述人、次に三浦公述人、続いて飯塚公述人の順序で、お一人二十五分以内で御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、澤田公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十三分開議
法務省で、昨年の九月、在日韓国人で帰化を希望する者の調査をされましたね。帰化を希望する者が、これはアンケート調査ですけれども、三四・二％。それから、ほぼ同じ時期に大韓民国居留団が同じ調査をやっぱりアンケートでやったんですけれども、これは一八・七％。調査主体が違いますから、そういった差が出てくるのは当然かと思いますけれども、私の予想した数字以上に多かったと思っているんです。
 その場合にもちろん、帰化ということ、外国人が日本人になるということは非常に大事な問題でありますから、無制限に許すべきことではない。また、各国ともそれぞれ幾つかの要件を設けております。ほとんど各国に共通している要件というのは、帰化を申請する人が素行善良であるということ、言いかえれば素行不良でないということですね。これも私はもっともなことだと思う。余りしょっちゅう犯罪なんかを犯しているような人たちが帰化を求めてきたら困るので、それは拒否すべきである。そのことは私は当然だと思うんですが、素行不良でないということをどういうふうにして判定するか。これが私は問題だと思うんです。日本の場合は外国人登録法の指紋とは違った意味の指紋によりまして、つまり犯罪歴がないということを証明するために指紋をとっているわけですね。しかし、これは多くの善良な人たちにとっては大変迷惑というか、屈辱的なことではないかと思うんです。
 それで、まず外国では、いずれも素行善良ということを言っているんですけれども、どういう方法で素行善良であるということを証明しているのか、あるいは逆に素行不良でないということを判定しているのか、もしおわかりであればお知らせ願いたいと思います。