参考人の方、ありがとうございました。
 さて、それではいよいよ本論といいますか、本論に入るにはあとわずかしか時間がございませんので、続きはまた二巡目ということになると思うんですけれども、現在の日本の学校教育制度が、実は重度の障害児を一般の小中学校から分離する形をとり続けております。これは昭和五十四年度養護学校の義務化の一つの実施に伴いましてそういう形になっているわけでありますが、憲法二十六条では、すべての子供が、「ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こういうことをうたっておるわけでありますので、そういう意味では、今まで就学猶予をされていた子供たちも教育を受ける権利があるという意味で、大変私もいい方向なんだな、こう思ったんですが、実はこれが選別する形が非常に顕著になっていく流れを持ったときに、先ほど文部大臣がおっしゃった、子供たちが国際的な感覚を非常に受けていない、それと同じように障害を持った子供たちにとっては一般の子供たちとの交流がない、あるいは一つの市町村が世界だということでそこから一歩も表へ出れない、こういうような現実があるわけであります。
 実は、三年ほど前ですが、私は車いすの子供たちを連れてアメリカヘ参りました。この子供たちは、初めてアメリカヘ行ったわけです。障害を持つということにおいて、いかにその地域の中から外に出ないかということを思いますと、これからは国際人としての障害を持つ立場でなければならない、そんな思いから実は十人ほどの車いすの養護学校の生徒を連れてまいりました。アメリカヘ参りまして、ロサンゼルスとかあるいはサンフランシスコとか西海岸を回りまして、この子供たちにアメリカの印象を実は作文に書いていただいたわけであります。一体、ディズニーランドの楽しさを書くのだろうか、あるいは金門橋の美しさを書くのだろうか、あるいはハワイのワイキキの浜辺の水の清らかな部分を書くのだろうか、こう私も思っておりましたら、この十人の子供たちのうち七人が真っ先にアメリカの印象として書いたことに私は愕然とする思いを持ったのであります。
 その一つは、アメリカ人は目と目が合ったら笑ってくれたという書き方をした子供がおります。あるアメリカ人は私のほっぺにチューをしてくれたというのを真っ先に喜びとして書いておりました。また、あるアメリカ人は頑張れよと言ってくれたということを一つの印象として書いておりました。そういうことを見たときに、この子供たちは地域の中で一体どういうまなざしを受けながら学校に通って、あるいは友達との交流を、人との触れ合いを深めているのだろうということを思ったときに、そこに差別の問題、そして障害を持った者だけしかその環境の中にいない今の一つの分離教育の問題点、こういうことを見たときに、これから教育の中における一つの流れは混合教育とでもいいますか、統合教育とでもいいますか、そういう障害があるなしにかかわらず、それぞれの子供たちが気楽に学び合える、気楽に机を同じゅうするような形をとっていくことが最もこれから二十一世紀にふさわしい教育のありようではないのか、こういう思いを大変私は強くするわけです。
 そこで、障害種別によって分離されている問題といいますか、それはどういう形でそういうことを文部省がとっておられるか、これは非常に初歩的な質問でありますけれども、その辺からまず伺っておきたいと思います。
これもたびたび申し上げていることでございますが、教育も、今の日本の教育制度は決して誤ったとは思っておりません。戦後の民主主義教育というのは、量的にも質的にも充実をいたしております。日本の教育の水準も大変高い。国際的にも科学技術の面でも大きな役割も果たしてまいります。しかし、一方においては社会におきまして、これも国会の予算委員会や、この文教委員会でも非常に御議論の中に出てまいりましたように、教育荒廃、青少年の非行化、いろいろな問題が出ております。教育すべてが原因であるというような面もある程度出てきております。だからといって、日本の教育制度の、例えば入学試験の問題一つ取り上げてみましても、だからといって、試験問題を楽にしなさいとか、あるいは高等教育は今勉強し過ぎでありますとかというようなことは言えることではないわけです。しかし、少なくとも、そういう社会でいろんな現象が起きているということは、我々は、その問題に対して対応していかなきゃならぬ。そうすれば、試験問題のやり方を部分的には、いろんな形で対応して改善をいたしたとしても、絶対のものは出てこない。能力がすばらしい人を評価するのか、人間性のすばらしい人を評価するのかといっても、現実の問題として学問を中心にした今日の教育の機間の中で、勉強を余りしなさんなというようなことは文部省として言うべきことではない。しかし、一面においては、社会では、人物の評価はもう少し多様的にとらまえていいんではないか、そういう社会全体をつくる必要があるのではないかというふうに考えれば、学歴社会を含めながら社会全体の物の考え方や、制度の、あるいは採用の仕方や、いろいろな物の考え方を全般的に考えてもらわなければならなくなってきている。それはもう文部省だけで考えていくだけの問題ではなくなってきている。あるいは国際的にも、もう少し国際社会に役立つ日本、あるいは国際社会に、何としても大いに貢献をしていく、二十一世紀でなければ、日本の安全保障というものは考えられない。そういうふうに考えれば、国際社会全体における日本の教育というのはどうあるべきだというようなことも考えてみれば、これは、ある程度文部省固有の考え方で進められるかもしれませんが、もう少し幅広くいろんな角度から御検討いただく必要があるのではないだろうか。こういう意味で、審議の視点や検討の角度を文部省の従来の枠の中だけで考えずに、もう少し多元的に広げて、国民的な広い立場からお考えをいただきましょう。そういう意味で取り組もうということと、もう一つは、長期的な展望ということもございますし、政府全体の責任においてこのことは考えていくべきだということで、いろいろ御議論はございましたが、総理の諮問機関ということでお願いをしよう、こういうことでございますので、決して文部省が能力がなくなったとか、文部省がもう力の限界が来たということではなくて、教育というのは各部行政にもいろんな形で、もう既に、科学技術庁もそうでしょうし、労働省もそうでしょうし、外務省もそうでしょうし、いろんなところが全体的に取り組んでもらわないと、文部省だけで物を考えて改革していっても、本来の教育制度の全般的な見直しにならぬのではないかと、こういうことでございますから、決して文部省が力がなくなって、文部省の権限を放棄したとか、そういうことではないということです。
 それから、また蒸し返しておしかりをいただくかもしれませんが、そういう審議をやっているから、今の教育行政をしばらくとめて、遅滞をしておいていいというものではない。今の子供たちが、さっきもちょっと大学の問題で先生おっしゃったように、今、ことし卒業し、ことし学んでいくという、今の時点の子供たちのことも考えて、文部省は、教育行政に、少なくとも遅滞のないように進めていかなきゃならぬということもあり、決して一元的なものではない。現実の問題は現実の問題として充実しながら、なおかつ長期的な問題としてとらまえていかなきゃならぬ、こういうことでございますから、むしろ、文部省が強固な力を持つようになってきた、文部省が中心になってきて、政府全体を動かして、各行政部門を動かしてきたんだ、こういうふうにどうぞお考えをいただきたい、こう思います。