実は、五十九年度の予算要求の中で、国際化対策研究費というものをお願いしているわけでございます。これが成立いたしましたならば、この予算を利用いたしまして、私どもといたしましては、生活産業局長の私的諮問機関というようなものを設けましていろいろ研究活動をしていきたい、今先生御指摘の、機関と申しますか組織は、予算の成立を待って正式に私の私的諮問機関が発足するわけでございますけれども、それまでの時間を有効利用しようということで、とりあえず事業協会のベースで一つの組織をつくりまして事前勉強を始めたということでございます。
 私どもといたしましては、この予算を有効に使って、五十九年度を通じて業界のコンセンサスをつくり上げていこうということでございます。どういうものをつくるかというあたりからいろいろ御意見があるわけでございまして、さらに、それをどこの場所につくるかということになりますと、各地から非常な御要望もございまして、既にある地区では誘致促進協議会をつくろうというようなことを言っておられるところもあるようでございますが、私どもといたしましては、まずどういう入れ物なんだろうかということを皆さんに十分御審議いただく、そして、それにふさわしい場所を次に考えていく、そして、ある種の議論の中から言いますと、それはもう唯一一つだけのものであるということになるのか、一つの中心と、またその衛星的組織というふうにだってなるのではないかというようなこともあるわけでございまして、この新しくできます、予算の成立の暁にいたしたいと思っております私的諮問機関で、そういう点も含めて御検討いただきたい、かように考えております。
では、最後にちょっとまとめてお願いをしたいと思うのです。
 いわゆるワールド・ファッション・フェア研究懇談会というものができたと新聞で見ましたけれども、これは生活産業局長の私的諮問機関になるのでしょうか。これが一つ。
 それと、現状はこのワールド・ファッション・フェア、ファッション・コミュニティー・センターの構想は現実にどこまで進んでいるのか、どこまで掌握されておりますか。
 それから、特にファッション・コミュニティー・センターの候補地は東京に限るというふうな感じもするのですけれども、それは別に東京でなくても、横浜とか千葉とか、こういうところであればいいのでしょうか。現実にそういう候補地が名のりを上げているかどうか、上げたとしてもそれは東京に限るというふうになるのでしょうか。
 この三つ、ちょっと時間がありませんので、まとめてお願いします。
本調査特別委員会の中間報告につきまして、その概要を御説明いたします。
 本委員会は、参議院改革の一環といたしまして、去る九十九国会において新たに設置せられ、議案審査は行わず、専ら国民生活・経済に関する総合的かつ長期的調査を行い、その結果を議長に報告するとともに、その間、調査の経過について年一回の報告を行うものとせられております。
 何分、調査対象が国民生活・経済という広範なもので、外交、防衛などを除く社会の森羅万象がことごとくその視野に入ってまいりますので、何を調査すべきか、当初は混沌たるものでありましたが、各党理事によるかんかんがくがくたる論議の末、調査テーマを「技術革新に伴う産業・雇用構造」、「高齢化社会」、「生活条件整備」の三つに絞り、それぞれに対応する小委員会を設置して全委員をこれに配分し、各小委員会に共通する事項その他全体的事項は本委員会において取り扱うことといたしました。
 各小委員会は、競争原理も働いたのでしょうか、それぞれが驚くほど精力的に担当する課題に取り組み、参考人や政府機関の意見聴取、委員派遣及び現地調査などを行ってまいりました。
 もちろん、各テーマともまだ結論を得る段階ではありませんが、今国会終了までの一年間の調査を踏まえ、梶木又三君、安永英雄君、亀長友義君の各小委員長より本委員長あて報告書が提出せられ、これらを中心に本委員会における意見を取りまとめ、中間報告を作成いたしました。
 この中間報告の主な内容を御紹介いたしますと、第一部は、「日本経済・国民生活の現状と長期的課題」と題し、今後予測される日本経済の一層の国際化、ソフト化の進行等に関連し、長期的投資の動向、海外への資本の流出並びに家計の目標や収支構造の変化などについて述べております。
 次に、第二部「技術革新と産業・雇用」は、マイクロエレクトロニクス、ファインセラミックス、バイオテクノロジーなどの技術革新に伴う産業構造の変化、サービス化、ソフト化の急速な進行と情報化社会の到来を描写するとともに、雇用の構造的変化の実態を量的、質的側面から分析し、種々の問題点を指摘しております。
 次に、第三部「高齢化社会の諸問題」は、平均寿命の伸長と出生率の低下により、我が国の人口構造が急激に高齢化するとともに核家族化し、家庭による扶養機能が縮小化しつつある現状にかんがみ、国民が安定かつ充実せる老後の生活を享受し得る諸条件、すなわち、年金、雇用、疾病の予防と医療、介護、住みよい環境の造成などを検討し、各省庁の施策の総合、調整の必要を説いております。
 次に、第四部「二一世紀のまちづくり」は、我が国三大都市圏のうち、東京圏は中枢管理機能を中心に再び集積度を高めつつあり、適正な機能配置を持つ首都圏を形成する必要があること、自然環境の保全とともに、立ちおくれている住宅、公園、街路、下水道等居住環境の水準を向上させる必要があることを強調するとともに、都市化社会における地域コミュニティーに新しい動きが見られることなどを述べております。
 最後に、本委員会の調査報告は、最終的には国の施策に積極的寄与を果たすことを目的とするものでありますがゆえに、政府のとりつつある施策に厳しい批判を加えることも当然あり得るのであります。したがって、委員会の運営や調査報告の取りまとめには、各党の寛容さと、委員相互間の活発なディスカッションが望まれるものであることを付言して、委員会報告を終わります。（拍手）
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