集落地域整備法の問題について質問していきたいと思います。
 昨日の三人の参考人の意見を聞いておりますと、いずれも、この法案はいい法案だから早く成立させてほしい、こういうことに結論がなっていると思います。長い間、建設省と農水省の間でいろいろ話のやりとりがあってこういう法案ができたわけですが、さてこれを本当に立派なものにしていくかどうかという問題は、農業政策の面ともう一つは都市居住環境整備の面の二つをどのように調和させるかというところにポイントがあるように思います。
 そこで、あるいは質問があったかもしれませんが、今日までそれぞれの内部で議論をしてそれをまとめ上げている中で、これからこの法案を進めていく上で困難だと思われる点があるとすれば何が困難かということについてひとつお話をしていただいて、これを克服していくためにお互いが努力をしなければならぬと思うのですね。そういう点についてはどういう点とどういう点が問題になったのか、この点だけをひとつ明らかにしてほしい。経過措置としても、また前に進むためにも必要なポイントだと思いますから、その点をひとつお願いしたい。
現在の第三次土地改良長期計画の中での農村環境整備の事業費については、実は積算の基礎として当時いろいろ試算はいたしておりますが、公式には単独の事業量としては決めていません。ただ、私ども見ますと、五十八年度から六十二年度までの五年間にこの農村環境整備の事業量は、集落道路をつくるとか、あるいは排水処理施設をつくるとか飲雑用水施設をつくるといったようなもので大体四千四百十億円を投入したと推計いたしております。今のお話は大変貴重でございますので、これから長期的かつ計画的に農村整備を進めるために、いわば独立の計画をつくるのがいいのか、次の長期計画の際に一つの柱としてその中に入れた方がいいか、まだいろいろやり方もあろうと思いますが、これからの問題として検討さしていただきたいと思っています。
最後に金の問題について、さっき言いましたように念のためにお伺いをしておきたいと思います。
 けさほどの大臣答弁でも、本法の具体化に伴って内需拡大の面でも非常に大きな効果があるのではないかということを大臣みずからが言っておられるわけですが、今の経済情勢の中でこの集落整備法案が内需拡大の面で大きな効果を持つためには、先ほどから再々申し上げておりますようにかなり思い切った財源の措置をしなければならぬ、そうすることなしに内需拡大の面で大きな効果を発揮することはないだろうと私は思うのですね。
 それで、先ほど来両方の局長さんからお答えがあっておりますが、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますのは、かなり長期にわたって非常にたくさんの集落の整備をしなければならぬわけですから、これを具体化するためには、例えば第一次、第二次、第三次の土地改良の長期計画のような長期計画をつくって、ある程度計画内容を具体化しながら財政的な財源の見通し、裏づけについてもはっきりさせる、こういうことが必要なんじゃないかと思うのです。御承知のように、昭和五十八年から六十七年まで十カ年間の計画のもとで今進んでおる第三次土地改良長期計画は、十年の間で三十二兆八千億円という総額を見込まれておるわけですが、こういうようなものをお持ちになっておるのか、あるいはこれから立てていかれるのかどうか、この点だけちょっと最後にお伺いしておきたいと思います。
私どもの方も、集落排水というのはやはり農業用水の水質を守る、あるいは生活環境を改善するということで大変大事なことだと思っておりまして、四十八年に農村整備の一つの工種として実施をいたしました。以来、数もふやしていますが、特に昭和五十八年度には、いろいろ要望も強いものですから独立させまして、単独の事業制度を創設いたしました。予算も公共事業が抑制されている中で大幅に伸ばしてきているわけです。ちなみに農業基盤整備費の伸び率、五十五年を一〇〇といたしますと、農業基盤整備費全体は六十二年で九五％とマイナスになっているのですけれども、集落排水を含みます農村総合整備全体では一二九・五％と、三割くらい伸ばしているという形にいたしております。私ども、さらに六十一年度には、下水道事業債の対象となるというような形で制度的には充実も図っております。また最近ですと、湖沼法とかあるいは琵琶湖の総合開発特別措置法などで、特に水質保全に関係する事業として社会的な要請も強まっておりますので、この集落排水事業は今回の集落整備法案の中で重要な役割を果たすと考えておりまして、これからもその充実に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 確かに昨年、レイキャビク後にソ連のセミョーノフという大使が東京へ参りまして、そのときに我々に盛んに説明といいますか宣伝といいますかしておりましたのは、ソ連は極東においても五百幾つの弾頭があるんだ、それを百にしようとしておったんだ、それから、全体として千三百余りの弾頭を百にするというようなことは非常に大譲歩である、だからパッケージにしたんだ、こういう説明をしておりました。ですから、その数字的大譲歩をして、ソ連の見方で言いますと、譲歩した上にパッケージを外したという意味は、ある意味ではソ連が譲歩したということが言えるかもしれません。しかしながら、そういう意味では、パッケージということでしばらくはこの進展がないかなと我々が判断しておったところ、この包括から外すという意味においては、それは世界の国々が歓迎するところであるだろう、こう思います。
 そこで、なぜソ連がそういう一見譲歩であるかもしれないという措置をとったかということでございますけれども、これはだれも断言はできませんが、私たちが見ておるところは、やはり西欧諸国が結束いたしましてこのパッケージを外すべきであるということを主張し続けてきたということが大きな理由であるだろうと思います。現にソ連側は、これはソ連の全体の意見を代表しているかどうかわかりませんが、ソ連の筋の意見といたしまして、やはり解決できるものから解決すべきではないかという西側の意見というものに耳を傾けたんだというような見解もございますし、かつ、基本的にはパーシングⅡ、それから地上発射のクルーズミサイル、この二つはソ連に届くということがございまして、それを欧州から撤退させるということはソ連の安全保障上も大きなメリットがあるんじゃないかというふうにも判断されるわけでございます。ソ連は理由なしに譲歩するはずはないわけでございまして、西側の結束で自分の思惑どおり世の中が動かなかったということが大いにあずかったものではないか、こういうふうに考えている次第でございます。