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五月七日
 食糧管理制度の廃止反対に関する陳情書外一件（第五四号）
 米の輸入自由化反対に関する陳情書外三十七件（第五五号）
 豚オーエスキー病予防ワクチンの早期実用化に関する陳情書（第五六号）
 農産物市場開放対策と農業振興施策の強化に関する陳情書（第五七号）
 農林業改良普及事業等交付金制度の堅持に関する陳情書（第五八号）
 農業政策の確立に関する陳情書外二件（第五九号）
 土地改良事業にかかる農家負担の軽減に関する陳情書外三件（第六〇号）
 酪農・畜産振興施策に関する陳情書（第六一号）
 日本中央競馬会場外馬券発売所に関する陳情書（第六二号）
 国営紀の川用水農業水利事業地元負担金の軽減に関する陳情書（第六三号）
 公海におけるサケ・マス漁業沖獲り禁止提案撤回に関する陳情書外二件（第六四号）
 森林・林業の総合対策に関する陳情書外十八件（第六五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
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ただいまの措置については承りました。
 地元の不安がまだ完全に解消されたものではないのでありまして、今後とも、今おっしゃった線が維持されるように御努力をお願いしたいと存じます。
 私の質問はこれで終わらせていただきます。
昭和六十三年九月二日に岩手県で発生いたしました三沢基地所属米軍機の墜落事故についての問題でございます。
 事故が発生いたしまして、地元の皆様方に大変御心配をおかけしたわけでございますが、その墜落事故につきまして防衛施設庁としてとりました措置につきまして御説明させていただきます。
 私どもの方からも米側に対しまして遺憾の意を表明いたしますとともに、事故原因の究明、安全確保の徹底、再発防止策について申し入れを行ったところでございます。これに対しまして米側から回答がございましたが、その内容を御紹介させていただきます。
 まず事故原因につきましては、調査の結果、エンジンに送り込まれております燃料の量が自力飛行に必要なエンジンの最小回転数所要量以下となりましてエンジンが作動しなかったということが判明したということでございます。
 事故の再発防止についての措置でございますが、米軍といたしましては、まず事故後約十日間訓練を停止いたしまして、三沢飛行場のＦ１６機すべてを点検いたしまして安全の確認をするという措置をとりました。また、事故の調査を踏まえまして、改めて機体整備の徹底等安全性向上のための措置をとったとしております。
 なお、本件事故によりまして立木等に被害を与えたわけでございますが、この被害につきましては、平成元年三月九日に賠償金をお支払いして一応解決を済ませておるところでございます。
 いずれにいたしましても、当庁といたしまして、今後とも事故の防止につきましては機会あるごとに米側に注意を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。
本案についてはこの程度にさせていただきまして、私、岩手の選出なものでありますので、米軍機における被害問題の再発防止の観点でお伺いをさせていただきます。
 岩手県下閉伊郡川井村で米軍機が墜落をしまして、地元に大きな不安を与えた事件が一九八八年にございました。社会的に大きな問題になりまして、しかるべき官公庁にも陳情があったはずでございます。その後再発はしておりませんけれども、なお不安が残っておりますので、この点についてはどういう処置をしていただいたか、将来の再発防止のために米軍側とどういう了解が成立をしているのか、この点をお尋ねいたします。
この制度は若年定年から来る不利益を補うという趣旨でございますので、仮に若年で定年退職した者が再就職で高い水準の給与を得た場合にまでこれを支給する必要はないという観点から調整制度を設けたわけであります。その場合に、まず上限、下限という形になっておりますが、平たく申しますと、退職の翌年一年間の再就職賃金と給付金との合計額が、その翌年までその自衛官が在職したと仮定した場合に得られるであろう給与年額と比較いたしましてその年額を超える場合には、超える部分についてカットするということでございまして、もちろん極端なケース、再就職賃金が基準給与年額をそれだけでオーバーしてしまえば給付金の支給はゼロになる。したがって、第一回目の給付金も返納する、こういう形になるわけでございます。
けん銃の発射防止の観点からは、発射を防止するという場合に、筒だけを規制しても足りないわけでございまして、弾も規制する必要があるわけでございます。そういうことで、けん銃に適合する実包があるわけでございますので、それに着目いたしまして、けん銃の発射による危害予防の観点から、けん銃実包の規制を火薬類取締法とは別に銃刀法の方にも設けたいということにしたものでございます。火薬類取締法の観点でけん銃実包について一定の規制がございましたが、これは火薬類の一種として災害防止の観点からなされておったものでございます。今回の規制は、けん銃に係る危害予防という別の切り口から規制を行おうというものでございます。
 それで、この禁止につきましては、非常に不必要な禁止をかける必要はないわけでございまして、禁止の除外を設けております。たくさん各号列記しておりますが、この考え方の基本に流れておるものは二つあるわけでございます。基本的には二つございます。
 一つは、銃を適法に所持することができる者がそれに合う弾を持つというのは当たり前のことでございます。ですから、この場合は危害予防上の観点から特に規制の必要はないわけでございまして、適用除外としておるわけでございます。この規定は、実は、例えば猟銃を適法に持つことができる者が、たまたまその猟銃に適合するがけん銃にも使える実包というのは実はあるわけでございます、このようなものを持っている場合に規制にかかることになってはなりませんので、こういうものを適用除外にするという、適法に銃砲を持てる者がその銃砲に合う弾を持つ場合は除きましょうというのが基本的な考えの一つでございます。
 もう一つは、従来から火薬類取締法上、所持が適法とされている場合、実包の販売業者でありますとか、実包の研究機関などがございます。こういうところでございまして、これにつきましては、一定の社会的な有用性なり必要性があるわけでございまして、またその一方で、現在、災害予防の観点からの規制も十分行われておるわけでございます。火薬類取締法等で十分行われておるわけでございます。その結果、危害予防の観点からも規制する必要がないということで、銃刀法においても適用除外としたい、こういうジャンルのものと、この二つの考え方に立って整理をしておるものでございます。