今回の医療保険改革の中で、薬価基準制度の見直しというのは大変重要な、大きなポイントになる課題でございます。
 現在、薬価差益があるとか、あるいは診療報酬は出来高払いを中心にいたしておるというようなこと、あるいは情報やコスト意識がなかなか不足しておるというようなことに原因がございますが、こういった薬剤の不必要な多用、あるいは高薬価シフトを惹起しやすい仕組みとなっておるというのは御指摘のとおりでございまして、その是正が緊急の課題であると思っております。
 厚生省では、ただいま御議論いただきましたように、現在、医療保険福祉審議会の意見書が出ておりますので、この意見書を踏まえまして関係者の意見も聞きながら具体的な制度改正案を鋭意検討しているところでございます。この制度改正の具体的なあり方につきましては関係者の間でさまざまな意見のあることもこれは事実でございまして、私どもとしては、その意見の集約、調整をしなければならないと思っておりますが、平成十二年度からの実施に向けまして関係者の合意が得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 この混合診療という言葉が現在ひとり歩きをしているような気がいたしますので、お聞きをいたしました。
 それで、今お話がありました薬価の差益を解消するということが必要でありますし、外国では特に外来診療において、薬剤の投与につきましては完全医薬分業を実施する、それと入院についてはいわゆる償還払いのような形をとるということが多いようでございまして、そういう意味で医療機関、特に医療担当者、医師、歯科医師側にとっての薬価差益が生じないという方式をとりたい、こういうことをやっているようであります。
 この医薬分業の、特に外来診療についての状況の御報告を御説明いただきまして、さらに特定療養費という形で飛び出た部分を処理していくということと、医薬分業の状況、それとそのあたりの分業ということについての、外来を主体にするのか、あるいは入院も含めていろいろ考え方があるわけでございますけれども、概略で結構でございますから、行政側の御説明をいただきたいと思います。
 あわせて、この薬価制度の改革が特に重点項目であるということでございますので、最後に宮下厚生大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 公定価格を上回る、超えた部分について、患者さんの自己負担分でありますけれども、これについてはこういうふうに書いてあります。薬剤定価・給付基準額の制度がねらいとする質と価格による患者主体の薬剤の選択を妨げるおそれがある場合には、緊急の措置として保険収載を取り消すというような文章がございます。要するに、患者負担分が余り過度になるという意味合いであれば保険の収載あるいはこの価格そのものを取り消す、こういう意味だろうと思います。
 しかし、患者側から言いますと、いい薬であるということと御自分が負担される価格との割合で、できれば安くていい薬がいいということになりますし、製薬企業から言えば、これは自信がある大変いい薬だということでこの価格を設定したい、こういうふうに相反したことが起こるわけであります。
 この意味で、緊急措置を決めるという基準、これを少しお聞かせいただきまして、またこの部分はいわゆる混合診療だというふうに言われておりますが、このあたりのところの御説明を、簡単で結構でございますので、あわせてお願いいたします。
ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
 去る十日、予算委員会から、十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は明十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷国土庁長官。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
    ─────────────
以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
できるだけ早くと大臣おっしゃいましたが、そういう意味でダイオキシンに対しての特別措置法といいますか特別立法を我々も参議院の方に提出しております。つまり、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とかそういう形でのチェックじゃなくて、ダイオキシンそのものに対してやってはどうかという一つの新しい考え方としてその法律を出させていただいております。
 その中で、私は、特に猛毒と言われているこのダイオキシンに対しては、そういう明確な立法ということによって国民に安心していただける状況をつくり出していくべきではないか、こう思っております。
 その中身として、例えばＴＤＩについても我々は一応一番厳しい選択として一ピコというものを唱えておりますが、そのほか土壌とか水も含めた包括的な規制であるとかコプラナＰＣＢを含めるとか、あるいは罰則についても明確に最高一年の懲役、最高百万円の罰金とか、あるいは都道府県がその処理場への立入調査や計画変更命令あるいは一時停止命令等もすることができるという権限を持たせるとか、ダイオキシンに対しては厳しく律していく。
 そういうことで今回法律を出させていただき、そしてまた、今民主党の先生方あるいは自民党の皆さんともすり合わせをしていこうということで、何としても今国会でこの法律を何らかの形でまとめることはできないか、こういうことで今議論が参議院を中心に進んでいるわけでありますが、この問題について大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。