もう時間がないからこれで最後になりますけれども、委員長、ここの問題はそんなに大した問題じゃないんだ、それ以前にはっきりする問題がちゃんと調査ではわかるんだ、これは大した意味かない、そこまでは面倒見れないというふうなおっしゃり方だった。そうしたら何で一番先に調査したのですか、一番最初に。調査して、そうしてこのオペレーティングピンの傷跡を調査したということは、これも一つの大きな問題だと思ったから調査したんでしょう。それを言っているわけです。そしてしかも反対の結果が出た。二つの報告書が出ている。このことについてお答えがなかったんだけれども、この二つの報告書が出て、反対になっている。その反対は、機体はあくまで正常だったということの裏づけのために改ざんされているということですよ。
 だから、今いろいろおっしゃったけれども、絶対納得できないですね。やはりそれくらいあなた確信があるなら、確信があって正しいとお思いになるんだったらどんどん公開すればいいじゃないですか。公開しないで、疑問を出されても、いやそんなはずはない、私の方はそうじゃないんだと言ったってだめなんです。客観的に正しいとお思いになるならば、その事故調の報告書について公開討論会でも何でもやっていただきたいと思う。私も勉強させていただきたい。それをやる気がありますか。正しいと思うならやるべきだと思うんです。
 それから、続いて言いますけれども、事故調の設置法がかけられた四十八年六月二十九日、この会議録を見ますと、この法律というのは各党が賛成して各党が出した法律でしょう。そしてそこで内村航空局長という方が言っていらっしゃるんですね。出せない、なぜ出せないんだというと、企業秘密だとかいろいろあると。これも星さんと何回もやり合ったけれども、出せない出せない。そこでこういうふうに言っているわけです。いろいろ疑問が出されているわけなんです。局長はこう言っていらっしゃいます。「今回の」、というのはそのときですから今とは違う。「今回の事故の場合にはエンジンがこうであったとか、あるいはそのほかの足回りがどうであったとか、こういうふうなことが調査の結果出た場合には、これを企業秘密として保護するという意味は毛頭」ないんだ、こういう事実に関して企業秘密だといってこっちを守るということは毛頭ございませんと。「これはむしろはっきりといたしまして、調査の途中からでもそういう事実が明らかになれば、刻々と関係者に知らせまして直していく、こういうふうな性質のものでございまして、こういったものは秘密とは考えておりません。」こう言っているわけですよね。
 だから、この前にもあるんだけれども、具体的事実はガラス張りでしなければならない、だから再発防止、原因究明というためには事実を明らかにしなければならない、こう言っているわけですよね。だから私は、三菱、住友、東亜の調査報告書を、秘密でない、出すべきだと思います。出していただきたい。それから関係する写真を提出していただきたい。自信があって正しいと思うならそれくらいのことは当然やるべきだ。その辺のことができないというのは、疑惑をそのまま温存しておるということになります。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最初に、旧和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会に提出しております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置に倣い所要の改定を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金の額を改定することといたしております。
 すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員等共済組合法に基づく年金につきまして、恩給における措置に倣い、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を本年四月分から増額することにより年金の額を引き上げることといたしております。
 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したものにつきましては、昭和五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じ、年金額の基礎となっている俸給を増額することにより、年金の額を引き上げることといたしております。
 また、昭和五十八年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者につきましては、年金額の引き上げは行わないこととしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金、公務関係年金等の最低保障額を恩給における措置に倣い改善することといたしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、国家公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十五万円から四十六万円に引き上げることとするほか、昭和五十八年度において退職した公共企業体職員の旧公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金等の額につきまして、退職手当支給額との関連から既裁定年金の額の改定に準じて引き上げること等の所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております米州投資公社を設立する協定に基づき、我が国が米州投資公社に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。米州投資公社の行う投資が呼び水となり、ラテンアメリカ地域に対する民間投資が活発化することは、累積債務問題解消のため歓迎すべきことであり、またこれら諸国と我が国との友好関係にの増進にも資するため、政府といたしまして、同公社の設立に当たりこれに加盟することとし、本法律案を提出した次第であります。
 法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資ができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において追加出資ができることとするものであります。
 以上が、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。