特に、所得税、法人税、酒税の国税三税の補正後の予算額の三月までの進行割合を新聞の報ずるところで見ますと、所得税が九〇・五％、法人税が六五・一％、酒税が八五・一％と四月、五月を見込んでも達成がむずかしいのじゃないかと思われますが、国税三税が最終二十一兆一千九百十億円、これだけの額にいくのかどうか、その見通しはどれぐらいになるのかお伺いいたします。
 また、五十五年度補正で九千九十億円を見込んだこの国税三税の税収見込み額の三二％として二千九百九億円を地方交付税として算入したわけでございますが、税収がこのような状態でありますと、果たして実際にこの額を全額確保できるのかどうか、自治省にお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のありましたとおり、昭和五十五年度の税収、これは三月末の分まで判明しております。予定しておりました税収を一〇〇といたしますと八一・三入っております。これが五十四年度におきましては、三月末までに一〇〇の予定に対して八三・五でございましたから、若干これを下回っている。それからまた見方を変えまして、前年度の実績に対する伸び率を見てみますと、補正後予算額は一四・四％伸びるというふうに見ているわけでございますが、三月までの税収実績とそれから五十四年度の税収の三月末までの税収実績、それを比べてみますと、この一四・四に対して一一・四ということでやはり伸び率といいますか、入ってき方が遅いということは言えます。
 ただ、今後三月決算の法人税収、これが五月末までに納められることになりますが、この法人税収のウエートが一割弱とわりあい大きなウエートを占めております。しかもこれが年によりまして景気の動向等を反映いたしましてかなり振れます。したがいまして、私どもは現段階では、いろいろ新聞等に観測記事が出ておりますけれども、なおそれを三月の法人税収の動向を見きわめないことには何ともはっきりしたことは申し上げられないということを方々でお答えしているわけでございます。
どうも総裁の言葉がぴんとこないとおっしゃるのは、結局抜本改正をどうするのかという、そういう点に限っての話ではないかと思うのであります。私はこの抜本改正という中に、よく言われます民営論も実は入ってきておるということも聞いております。けれども、私は国有鉄道、全国一本の線路で結ぶ輸送体系を持っておるということは、やはり国の責任が大事だろうと思いますし、現に他の先進諸国を調べましても、やはり国で経営しておるところがほとんどでございます。と言って、今日、公共性ばかりでそういうことの経営はもう不可能になってまいりまして、どうしてもここに経済性を入れなきゃならぬ。そういたします場合に、それに重点を置きながら公共性を維持するのに民営で果たしていけるかということになりますと、これは私は相当議論があるところだと思うんです。
 それでまた、現実の問題といたしまして、現在借金が十七兆近くございますし、それから純損失というものを見ましてもやっぱり十兆近くになるであろうと思うんです。そういたしますと、これを第三セクターにしていくとか何とかいたしましても、この財産の移管をどういうぐあいにするかということが問題。それと同時に、その第三セクターが現在の従業員をそのままそれじゃ移行していけるかといったら、そこに同じような体質が残ってくる。そうであるとしますならば、ここで現在の国鉄の公社の体系の中で、先ほど申しました民営の制度を、いわゆる民間企業としての制度を入れていくべきだと、こう私は思っておるんです。その制度で一番大事なのは、組合と経営者との関係だ、これがまず第一点。
 それから資金調達の方法。財産を持っておるものはもっと売らなきゃならぬと私は思います。現に、資金が一千六百億円足らぬことに対し、国鉄並びに運輸省と相談をいたしまして、大蔵当局と相談をした結果、結局一千六百億円の資金ショー十分は値上げによろうという考えがあります。けれども、ここで値上げをしたらますます客離れしてしまう。でございますから、これはやっぱり財産を処分して資金の穴埋めをするとか、あるいは先ほど電電公社のお話を出されましたように、私どもにはぴんと感ずるところがあるのですけれども、いわゆる無料パス、そういうものを整理して増収を上げる。それから経営のもっと売り上げの努力をする。経費の節減をする。人員の削減もする。そういうことをやって私はやっぱり改善していくべきだ。それはまさに森田さんがおっしゃっているように、国鉄を愛する、現在の国鉄をその状態において再建させていくということを、われわれは民営、民間会社だと思って努力するならば私はできると思う。
 けれども、いま実態を申しますと、全く役所式なんです。たとえば、重要なポストにありましても、一年半ないし二年でぽんぽんぽんぽんかわってしまう。これじゃ責任はだれもとりません。ですから、先ほど来柳澤さんの質問の中にもございましたようなそういう現場があるということ、長くおる者はこれがしたいほうだいになってくる、こういう事態が起こるのはあたりまえ。ですから、そういう責任体制をきちっとさせていくということから始めていくといたしますならば、私はこれは徐々に改正されていくものだと思っております。
 そうして、やっぱり国鉄は国の公共機関としての使命を果たせるような体質に持っていかなければならぬ、こう思っておる次第でございまして、でございますから、経営改善計画はあれは国鉄が自分自身でこれだけのことはすると言ったのですから、あれは私は最低の努力だよと、その上にさらに自助の努力で上積みしていかなきゃいかぬ。その上積みするのには、政治がその上積みしやすいように持っていかなければいかぬ。それにはやっぱりいろんな、現在ありますところの諸制度を変えなければだめだと思いまして、それの検討に私は着手しておるというところでございます。