まず覚せい剤とはどんなものかということでございますが、現在覚せい剤取締法の方で規定いたしておりますものといたしまして、フェニルアミノプロパン、これは通常アンフェタミンと申しております、それからフェニルメチルアミノプロパン、メタンフェタミンと申しておりますが、この二つの化合物とその塩類、これを覚せい剤というふうに定義いたしております。
 そしてその薬理作用についてでございますが、まず一つは多幸感、これはよくその乱用者が申すわけでございますが、髪の毛がさっと逆立つような感じがするとか、あるいは電気が体の中を走るような感じがするとか、あるいは体がしゃきっとした感じとか、あるいは体が軽くなったような感じとか、こういう一つの多幸感と申すようなものをもたらす作用がございます。そのほか、知覚の鋭敏化というような、感覚が鋭くなったというような自覚をもたらす作用がございます。それから、次に文字どおり覚せい作用、疲労感の減少であるとか眠気の除去であるとか気分の高揚というような覚せい作用をもたらす作用がございます。それからあと食欲減退作用であるとか血管収縮作用であるとか心拍数を増加する作用あるいは瞳孔を散大する作用、こういったようなものがあるわけでございます。
そこで、覚せい剤というものでありますけれども、これは麻薬とも大麻ともアヘンとも違うものであるということはわかりますけれども、その覚せい剤というものがどういうものであるかということはもうひとつはっきり私どもにはわからないわけでありまして、その辺について、厚生省に、覚せい剤というのはどういうものか、その薬理作用というか、薬としての作用というものがどういうものであるかということをお伺いしたいと思います。
麻薬につきましては、昭和三十年代にヘロインが大量に使われた時代がございます。それがかなり減少しましてから以降は、一般的にはヘロイン関係は日本では大変減っております。
 大麻につきましては、ここのところ毎年千人くらいの検挙がありますが、徐々にその数がふえておるというのが実態であります。
アヘン、大麻あるいは麻薬とあるわけでありますけれども、麻薬犯罪というものは近時大変に減っている、こういう傾向のようでありまして、それに対しましてこの大麻の犯罪というものがふえている、こういうことだというふうに言われておりますけれども、それは事実でございましょうか。
覚せい剤以外の麻薬関係につきましては、三つ法律がございまして、麻薬取締法、あへん法、大麻取締法でございます。それを全部合わせまして、昨年一年間で千九百二十九件、千五百十九名を検挙いたしております。内訳を申し上げますと、麻薬取締法違反が百九十六件、百八名、あへん法違反が百八十四件、百八十一名、大麻の関係が千五百四十九件、千二百三十名ということで大麻が一番大きいわけでございます。これは人員だけでございますが、覚せい剤と比較しますと、全部合わせましても覚せい剤の総検挙人員の六・三％に相当するということで、覚せい剤に比べますればこれらの犯罪は数的にわずかであるというふうな状況になっております。
結論から申し上げますと、私どもが検挙した事例の中には最近は国内製造のものは出ておりません。先ほど来話がありますヒロポン時代には、ほぼ国内で製造されたものが大半を占めておったというふうに理解しております。
私どもが検挙した事件からしか推測の手段はないわけでございますけれども、検挙した事例、ここ近年のものを見ますと、韓国、台湾、香港というところで製造されたものが密輸入されておるというのが把握されております。
 密輸入の経路でございますけれども、船であるとかあるいは航空機を使用しておるとか、正規の輸入貨物を装って入ってくるもの、あるいは個人が胴に巻くとかというような、携帯して入ってくるもの、あるいは船で途中まで持ってきましてそれを海に投棄しましてこっちからそれをまたとりに行くといったいろいろな形態があらわれておるわけでございます。
今日製造されている、あるいは所持をしている覚せい剤そのものは恐らくほとんど密輸によるものであると思いますが、それはどういうところで製造されてどういう経路を経て日本に入ってくるのだろうかということでございますが、その辺警察の把握されているところはどういうことでございましょうか。
先生ただいま申されましたとおり、放送法の三十五条の規定によりまして、国は、ＮＨＫが命令放送を実施するために必要な経費を負担することになっておるわけでございます。そして郵政大臣が、その実施命令におきまして命令放送を、その放送効果を高めていただこうというようなことで、ＮＨＫがみずから行います自主放送と一体として実施するように命じておるわけでございまして、したがいまして、外見上は命令放送部分がどの部分だということは明らかとなっていないわけでございますけれども、私ども交付金の算定に当たりましては、一応命令放送に必要な要員あるいは施設等にかかる費用を個々に積み上げまして、それらに基づきましてその額を決めておるということになっております。
 もう少し詳しく申し上げますけれども、ＮＨＫは、国際放送関係の経費として、ＮＨＫに伺いますと国際放送費というかっこうで、先ほど申しましたように十七億二千八百万という計算をされております。それの細目は、番組制作費あるいは編成企画費、技術運用費あるいは通信施設費、大きく分けましてこの四つに分かれておるようでございます。そのほかに、国際放送を実施するために給与が要るという形で十五億ちょっとの数をお聞きしております。それから管理費等というかっこうで五億でございますか、そういうかっこうで五十六年度は三十七億五千七百万円要する、そういうふうにお伺いいたしております。
 私ども、政府命令を発するに当たりましての積み上げ方でございますけれども、国際放送費といいますか、先ほど申しました十七億二千八百万円に関するものにつきましては、政府分としては六億二千四百万円を現在としては見込んでおるというかっこうになっております。給与相当分に対しましては三億三千九百万円、それから管理費等に対するものにつきましても三千五百万、そういうような見方でございますけれども、もうちょっと詳しくなりますけれども、通信施設費の中に受信改善費と申しますか、シネスから中継している部分がございますが、これは一億三百万というようなことですけれども、この分につきましてもいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、全額国庫負担、この分はそのまま見ているというような形になっておるわけです。
 いずれにいたしましてもラジオ・ジャパンと申しますか、伝統的なものがございますので、やはりラジオ・ジャパン、日本放送協会というかっこうで自主放送と命令分を一体として放送していただくのが効果があろうというような考え方でございます。