まず公庫の融資枠なり貸付計画につきましては、資金需要の実態というものを十分考慮してこれからも対応してまいりたいというふうに思っております。
 今、総合施設資金のお話が出ましたが、これは自立経営の育成ということを目指しまして、かなり濃密な経営指導というものと結びつきました、そしてまた資金の種類も、土地の取得なども含めた大型資金でございます。総合施設資金の貸付対象の中身を個々に分解いたしまして、農機具だ、あるいは畜舎だということにいたしますればこれは農業近代化資金でも貸せるものということでございますが、そして農業近代化資金におきましても特利の設定というふうなことで、末端の農業者個人には五％で貸せるような特利の制度もあるわけでございますから、金利面でそんなに大きな差があるわけではございません。むしろ総合施設資金ということになりますと一件当たりの貸付金額が非常に大きくなります。そういたしますと、農業協同組合の一種の平等主義のような事業運営方針からいたしますと、特定の農家に近代化資金で貸せるものも余り数千万もまとめて貸すというようなことは実際やりにくいということもあるわけでございまして、私ども系統原資の活用につきましては、これからも努力してまいりたいと思いますが、対象施設等で近代化で見られるからといって公庫の方の道を全部ふさいでしまうというのも、これまた農家の方々にかえって御迷惑をかけることになるのではないかということも考えておるわけでございます。
公庫が本来土地改良とか造林とか基盤整備とか、確かに長期低利の部分を担っていく、それは私どももそういうふうに理解をしているわけです。ただ問題は、総合施設資金のような近代化資金でも十分賄えるという分野にどんどんシェアを広げていっている。だから、むしろそれは農業近代化資金に対してもっと思い切った利子補給をして、それが総合資金と見合うようなものにして、そしてこの四百三十億の総合施設資金というものがあるならば、むしろ白剤資金などと合わせてこれをいわゆる流動化資金というものに充てていくという考え方が、やはり農家の苦しんでいる状況に対応するものになるのじゃないのか。ダブったところに力を入れていくのじゃなくて、本当に必要としている部分に向けていくという考え方があっていいのではないか、こういうふうに思うのです。
そのような意味でございますと、農家の負債整理という意味で、部門が特定してないという意味では、かねてから自作農維持資金という公庫資金がございまして、その役割を果たしておるわけでございます。今、たまたま小川先生後ろ向き資金というふうにおっしゃいましたけれども、近年、この自作農維持資金の資金需要も、御質問の中にございましたようにかなりふえておりまして、資金枠等の面でもそれに対して対応してまいってきておるわけでございますが、特にこの自作農維持資金によりまして、経営の再建整備計画を立てて経営の立て直し、合理化に取り組もうという場合に、今の貸付限度額がどうも低いというお話がございましたので、六十年度の制度改正の中におきまして、特認の限度額を八百五十万から千五百万に引き上げるというような措置を講じたいというふうに思っているわけでございます。
 またそのほか、これは畜産局長の方からお答えいただいた方がよろしいと思いますけれども、特定の部門につきましては、六十年度でちょうど計画の五年度目に当たります酪農経営負債整理資金、そしてまた本年の価格決定の際に創設が決まりました肉用牛経営合理化資金というような、特定部門につきましての負債整理のための資金がございまして、酪農関係につきましても利子補給の財源の充実を図ったところでございますし、肉用牛につきましては六十年度から三カ年計画というようなことで、いずれも畜産振興事業団のいわば助成を得ながら、融資機関の協力も得て、肉用牛につきましては、利率五％、特認三・五％というような新しい負債整理の資金融通の道も今年度からとられるようになっているわけでございます。
 今後とも、先ほど大臣のお話がございましたけれども、私どもなりに実態の把握もいたしまして、こういった制度が十分に適切に運用できますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいま先生の御指摘のございましたキャリーオーバーがどのようにしてできるのかという点でございますけれども、ただいま先生御指摘のように、整備の段階はＡＢＣＤと逐次重いものになっていくにつれまして、整備のアイテムと申しますか、内容が厳しくなってまいります。そして、Ｄ整備で必ずやらなければならないようなこと、そういうことは必ずやらなければいけないということでございますけれども、キャリーオーバーをするかしないかは、その飛行の安全に直接関係があるのかどうかという点に最終的に判断が来るわけでございまして、重整備におきましては、重整備で必ずやらなければならないことはこれは絶対にやらなければならないことでございまして、私どもそういったようなものについてキャリーオーバーするということを一切認めておりません。そういう重整備で、ここでやってしまうべきことは必ずやらせるわけでございます。
 しかしながら、重整備というのは、長時間飛行機を格納庫に入れまして整備をする期間でございますので、サービス上の問題等も含めまして、その他もろもろの作業をこの際一緒にやってしまうように計画を組みますので、そういった計画の中で、あるいは現実にオーバーホールに出てまいりますと、予期しないところに手を入れなければいけないというようなことが見つかることがございます。そういうときに修理の仕方はいろいろあるわけでございますけれども、たとえば次のＣ整備、二千時間なら二千時間の飛行に達するまでに必要なものをきちっとしておけば、次の二千時間のときにそこをまた新しいものとかえるなり必要な修理をするなりということをすれば安全な運航ができるわけでございます。
 こういったような細かな問題につきましては、基本的には航空機メーカーが、この程度のことはこういう状態でやってよろしい、この程度のことは絶対だめだというようなことを事細かに決めておりますし、私どものこういった業務を担当しております検査官も、その内容については逐一チェックをいたしまして、できるかできないか、できないものは絶対にやらせない、こういうことで対処しておるわけでございます。