滝沢先生の御質問にお答えさせていただきます。
 この窮境を切り抜けるために具体的にどういうふうなことを考えているかというような御質問の趣旨に受けとめましたけれども、その前に貸しレ、貸しレコード業の出現によりまして、先生も御指摘のように、御説明も申し上げましたが、非常に打撃を受けておりますのが販売業界でございまして、これは一年ばかり前の約一年間の実態でございますけれども、出現以来約七百軒に近い、正確には六百五十六軒のレコード店が、五十七年七月から五十八年、昨年の六月までの間に転廃業したというようなことが事実としてございます。それからまた、一部の調査によりますと、こういう状況ではレコード販売店というものの将来に対して、要するに子供やら何やらにはもう業は継がせないという返事が三分の一のお店から来たというようなことで、販売業界の方には大変危機感がございます。
 私どもは、こういう新しい法体系のもとで貸しレ業というものを全面的に否定するということはこれからもう許されないわけでございますし、また今の芥川さんのお話ではございませんが、レコード業界の繁栄のために何か共通の接点を求めていくということを努力することも市民としての務めだと思います。
 そういうことで、これから十分に貸しレコードの方とは忌憚のないお話し合いをし合って相互の合意に到達したいと思いますけれども、基本的には、どうしても私どもはこの許諾権の行使に関連いたしまして、何と申しましても作品が大きく生命力と申しますか、活力を持つようなところまでは育てていきたい。貸しレコードでどんどん貸されていく、それもまた非常に安い値段で貸されていくということになりますと、レコードを買っていただくことによっていろいろな出費をいわばコンペンセートしておりますので、どうしてもそういう構造が崩れますので、そういうことについては貸しレの方にもぜひ御協力をちょうだいして、一定期間の貸し出し使用を差し控えていただくようなことをケース、ケースで御相談をしていきたい。また一方、使用料につきましても、ＪＡＳＲＡＣの方とも大体の合意もできましたので、その辺を一つの根拠にしながら御相談をさせていっていただきたい。
 いずれにいたしましても、レコード産業があってレコード店もあれば貸しレコード店も成り立つというようなことでございますから、立派なアーチスト、活力のあるアーチスト、みんなに認知されるようなアーチストを育てるための努力というのをそういう場でぜひひとつ——大変具体的なことにもなりますし、恐らく相当エネルギーを両方で使い合って話をしないと合意にいかないことだと思いますので、ここで長々とは申し上げませんけれども、そういうところを努力してまいりたいと思っております。
よき音楽文化の普及発展のために政治は何をすべきかという御質問だと思いましたが、これにお答えするのは大変失礼きわまりないことにならざるを得ないと思うので、気が進みませんでございます。
 しかし、あえて申し上げますと、どの政党を問わず、文化政策の確立ということこそ一番重要ではないかと思います。文化というのは、人間一人一人がいかに生きがいを持ってすばらしく生きていくかということに尽きるのではないかというふうに思いますので、文化政策というものはあらゆる政策の基本、最も根本でありまして、政治、経済を突き抜けた人間の生き方を問う問題であると思います。その文化的な領域において、一番もとになる物を生産していくという部分についての法律が著作権法でございまして、釈迦に説法で本当に申しわけないと思いますが、そこの部分のよりよき改正法案が、時代に即応して絶えず新しいものがつくられていく、そういうことが一番大事ではないかというふうに思っております。
 私ども文化に携わる人間の自覚とか努力ということがもちろん必要でありますし、この著作権法に即して言いますと、今私ども権利者、著作権者と隣接権の権利者の方々、それから商業組合の使用者の方々がいらっしゃるわけでございますけれども、一見対立するような形になりますけれども、これは最後まで対立しておりますと、先生のおっしゃるような音楽文化のよき普及発展は望めないのではないかというふうに思っております。
 長くなって恐縮ですが、フランスの小説家にサン・テグジュペリという人がおりまして、フランス人だものですから非常に愛についてのエッセイが多いのでございますけれども、愛というものは二人が見詰め合うことではない、二人が同じ方向を見詰め合うことだというエッセイがございます。まさしく著作権の使用者と権利者との関係はそういうことではないか。同じ方向を見詰め合ってお互いに協力することこそ、音楽文化の普及発展に一番大事な要件ではないかというふうに考えております。
 失礼いたしました。
まず、私に対する御質問の社会保障特別会計をつくる問題につきましては、総理から考え方をそれぞれお述べになったところでございます。いずれにせよ、そのときの御意見としてございました、いわば課税ベースの広い間接税、こういう問題の逆進性とかいろいろな御意見がございましたが、課税ペースの広い間接税について、この税のみを取り上げて逆進性の問題を議論するということは適当ではないと考えております。やはり税体系全体、さらには歳出面をも含めた財政全体としてどうなるか、このようなことを総合的な観点から判断すべき性格のものであろうというふうに考えております。
 ただ、主要先進国で特別会計制度をとっておる国はあるか、こういう御質問でございましたが、厚年や健康保険といった個別の制度については、我が国でも特別会計を設置して運営を行っておるところでございますが、アメリカ、イギリスにおきましても、社会保険に関する基金を設置して独立の勘定で制度の運営を行っておるというところはございます。しかし、最近なされておる提言のように、社会保障全般に係る広範な経費について、一括して一般会計から区分して特別会計を設置している例というものは今日のところまだ見受けておりません。
 それから東京湾横断道路建設事業の問題、これは総理からもお答えがありましたが、今日一番大事なことは、いわゆる民間の貯蓄というものを活用するということが民間活力のやはり基本に行われるべき考え方だと思っております。
 それからさらに、民間活力によって整備される特定施設の特別償却等は、租税特別措置の整理合理化を念頭に置きながら、民間活力の導入、内需拡大等の政策目的に資するために講じたものでございます。原則として、租税特別措置については連年厳しい見直しを行っておるところであります。
 次のたばこ消費税の引き上げにつきましては、これは手続上の問題よりも、近藤さんのおっしゃいましたのは、言ってみれば、とかく間接税というものには痛税感が伴わないから手をつけやすい性格を持つのではないか、こういうような御意見もあったかと思いますが、今回の措置はまさに臨時異例的に行うものでありまして、実際問題として、手続等におきましては、前回も申し上げておりますとおり、いささか税調答申の後であったという点については、後に追認していただきましたとはいえ、私どもも遺憾に考えておるところであります。ただ、間接税の増税に際しても国会のチェックというものがございますので、いわば安易に流れやすいということを日本の仕組みの中で必ずしも一概に言うべきものではないではなかろうかとも思います。
 それから都心部の地価の問題についてでございますが、不動産融資につきましては、その公共性、社会性にも十分配慮するよう、かねてから指導をいたしております。昨年八月、国土庁からの要請もございまして、土地取引に投機的なものを助長するようなことがないよう、金融機関に対して絶えず注意を促しておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣今井勇君登壇、拍手〕