先生御指摘のように、沖繩県におきましては野菜が最近大変ふえてきております。数年前に三千八百ヘクタールぐらいでございましたが、現在四千数百ヘクタールにふえてきておりまして、本土に復帰いたしましてから生産基盤の整備、畑灌等を中心にいたします。そういった施策とかによりましてかなり新しい産地も育成されてきておりまして、一方、栽培技術の改善等によりましても大分反収の増加も図られつつあるような状況になっております。
 特に先生ただいま御指摘のように、冬場におきます沖繩の非常に有利な気候条件を生保がしまして、露地あるいは簡易なハウス栽培によりまして、カボチャ、サヤインゲン、オクラ、スイカ、ニンジンあるいはキャベツ等につきましての野菜高騰維持対策に対します。その特別の作付等につきましても、御協力をいただいておるわけでございますが、そういった内地の端境期におきます野菜対策としても非常に有利な気候、気象条件を生かしたものとして将来期待できるだろうと思っております。
 そういった野菜の生産につきましての対策でございますが、沖繩のそういった地域的な特性を生かす方法で、沖繩の風土に適し、かつ他の産地との比較において販売上有利な野菜の品目の選定を行うということが一つ大事なことだろうと思うんです。引き続き土地基盤の整備も行う、あるいは病害虫の防除等につきましてもさらに努力をいたしまして、集団産地の育成に努めるということが大事だと思いますし、一方、流通対策につきましても、集荷施設あるいは出荷施設あるいは保冷施設等の導入につきましてもいろいろと助成を行っております。これらの生産流通対策につきましては、今年もいろいろと御要望がございますので、そういった要望にも、できるだけ現地の要望におこたえできるような方向でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど大臣、基幹作目としてのサトウキビ、パインとおっしゃったんですが、そのとおりでございますが、ところが基幹作日としてのサトウキビ、それからパイナップルも、それだけに固執するわけにはいかぬ、それのみに頼るわけにはいかぬ。こういうことが再検討されつつあるわけであります。いわゆる基幹作目としてのサトウキビ、パインは捨てるわけではないけれども、もっと幅を広げて多様化しなければいかぬ。この根拠は、たとえばサトウキビの一例をとりますと、作付延べ面積が六七％を占めておるわけなんです。ところが、それが粗生産額が三三％、今度は野菜の作付面積はいま一〇％を占めておるんです。ところが、それの粗生産額は二一％、この実態からしましても、サトウキビ、パインだけに頼らぬ方がよろしいと、こういう明確な答えが出ておるわけでございます。そういう根拠に立って実は沖繩でも最近非常に多様化しつつあるわけなんです。こういった立場に立って沖繩農業を振興させる、この振興策、野菜あるいは花卉類、花ですね、それから柑橘類、大きくいまクローズアップされつつあるわけでありますが、それに対してどのような施策を持っておられますかお聞きしたいんです。
全く同感でございまして、特に他県と競合しない沖繩独得の農産物の主産地にしたいという発想は、私はその意味において農林水産省としても非常に協力しやすい、こういうことを申し上げることができると思います。
いま大臣のおっしゃった基本的な問題を私なりに受けとめて、このように理解いたしてよろしゅうございますかね。
 まず、沖繩は特殊地域、唯一の亜熱帯地域である、そして無限の太陽エネルギーを持っておる、ならば、いま端境期とおっしゃいましたが、年じゅう何でもつくれる。端境期を利用してつくったものはどうするかということは、これは沖繩自体の問題ではないと私は理解いたしておるんです。他県でできない農産物を、あるいは畜産物を、海産物を沖繩で精いっぱい生産を上げて、それを他県の皆さんにつくって差し上げましょうと、こういう日本国民の食糧の生産の基地であることを沖繩に求める。そうすると、沖繩というのは農業基地であり、漁業基地であり、畜産基地である、こういった特色を持っておるのが私は沖繩の日本における特殊な位置だ、地位だ、こう思っておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
直接の御返事の前に、なぜ安保の話をわざわざこの際持ち出したかといいますと、いわゆる国民世論といいますか、それを非常に尊重されることが最近多いわけで、それは当然のことだと思います。ただ、私の短い生涯の中でも、例えば大東亜戦争の終末時に仮に国民の世論調査をしたとすれば、恐らく終戦に賛成した国民は余りいなかったと私は思うのです。安保のときもまさに同じでございまして、やはり安保というものについて、今先生おっしゃったようにある種の拒絶的な反応があった、これは無理からぬところであろうと思います。ですけれども、国民大衆の世論そのものが必ずしも正しいのではないのだということを私は自分の体験から考えておるものでございますから、当然現在の国の政治は国民世論の大勢に沿った形で政治が行われるのが最も望ましいわけで、しかもそれが正しいということが非常に望ましいわけですけれども、あるときにおいては国民の世論というものについても若干誤謬があるということもやはり考えなければならぬ問題だと思います。そのときに、この二つの事例で何が一番問題であったかといえば、国民に正しい判断をするデータが与えられていなかったことだ、私はこのように思っておるわけです。 そのようなことで、安保の問題につきましても、国会の討論等では安保の重要性を与党の先生方は述べられる場面がありますけれども、比較的そういうものについての国民的了解を得る機会が少なかったのではないか、私はそのように思っておるわけです。
 日本の基本的な国是というものは、やはり今後もしばらくは米国を中心としていかなければならぬであろう、私は防衛の遠い将来のことはわからぬと申し上げましたけれども、そのようなことでございます。今申し上げましたように、今回の行動について若干の違和感を持つ国も出てくるわけでございますけれども、一番大切なところへ私どもの真心をあらわすということが必要なことだ、私はそのように考えておるわけです。
 そういうようなことで、今申し上げましたことが直接のお返事になりませんけれども、安保問題については古くて新しい問題で、現在も進行している問題ですから、この辺のところについては積極的な啓蒙活動が今後も必要な問題であって、決して古い問題ではない、こういう意味で実は申し上げたつもりなんです。