雑則に入っているというのも問題があるんだけれども、とにかくその議論は先に行きましょう。
 初めに自衛隊ありきというような問題とつながる非常に大きな懸念がここに生まれてきたのは、先般、自民党の国際社会における日本の役割に関する特別調査会、これが要綱を発表したようであります。仄聞するところによりますと、ここでは大きな問題が二点指摘されている。座長は小沢前幹事長であります。一つは、多国籍軍や国連軍参加への道を開く。二つは、集団自衛権を認めていない九条の解釈を変更するか、しからずんば九条そのものを改正せよ。これは本音としては大変なことですね。私たちは本音ではないかと思うんですが、総理、こういう考え方があなたの自民党の特別調査会の中から報じられているわけです。いかがでしょうか。多国籍軍や国連軍参加への道を開くべきである、集団自衛権を認めさせる九条解釈にしろ、そうでなければ九条を変えろ、この考え方を、どうですか。
現在御提案いたしております法案におきましては、御承知のとおり、そのような位置づけはいたしておりません。三条に入れるかどうかということは、この議会の審議を通じましてそういった御意見がございましたので、将来の問題としてそういう御意見をお述べになるということは、私としても理解できると申し上げたわけでございまして、この法案は三条には位置づけておりません。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、昨年来、我が国が国際社会の中でいかなる役割を果たしていくかということがいろいろ議論されておったところでございます。これは議会の中でもそうでございますし、広く国民の中でいろいろ議論されてまいりました。そういった中で、自衛隊の有する能力というものをそういった面でも、憲法の許す範囲内で活用することができないだろうか、活用したらどうだろうかという御意見もいろいろあったわけでございます。そういったことを踏まえて私どももいろいろ考えてまいったわけでございます。
 なお、その防衛白書を引用されましたけれども、あの「むすび」で書いておりますのは、自衛隊がいろいろどういうふうなお役に立ってきておるか、本来の任務でございます防衛についてはもとよりでございますが、そのほかに、災害のときにどうであるとか、あるいは海外の関係で申しますと、ペルシャ湾に参りました掃海派遣部隊のことについても叙述いたしました。そういったことを踏まえて、いろいろ国民の中に議論が出てきている、自衛隊というこの集団の持つ能力というものはいわば国民の財産だから、これをどういうふうに生かしていくか、これは国民全体で考えるべき問題でございましょうと言っておりまして、我々として、出ていくべきだとまでは言っておりません。そういった経緯でございます。
そこを問いませんが、私は、そもそもこの出発点に、初めに自衛隊ありき、ここが問題だと思うのですよ。防衛白書で、防衛白書の今年度版で初めてＰＫＯに対する参加ということが出てきたのです。これは、今までの二十年を超える防衛白書の中になかったのです。これが出てきた。この日付は九一年の七月なんであります。この法案ができたのは九月の十九日なんであります。この法案ができる前、今も八月云々ということが、国連へ行って聞いてきたと言っているんだ。それより早い七月に、既に、印刷の時間から考えれば、もっと早い時点で防衛白書はＰＫＯ参加ということをその「むすび」の中で書いてあるのですよ。これは明らかに防衛庁が先にその方針を出しているということになるではありませんか。これはどういうことでしょう。あるいは、時間がないから言うのですが、今手を挙げた防衛庁長官はことしの三月十二日に記者会見をして、ぜひ自衛隊を使ってもらわなきゃ困るということも発言をする、明くる日の十三日には私、防衛庁長官に質疑をしましたね、そのことで。こういう経過をずっと考えると、春夏秋冬、どうやら秋になって出てきたこのＰＫＯ法案よりもかなり早い時点で、防衛白書なり防衛庁長官の発言なりで、自衛隊でなければということがすっと出てきた。初めに自衛隊ありきではありませんか。
先ほどから申し上げておりますとおり、外務省それから内閣官房といたしまして、ことしの一月に国連の事務当局に参りまして、このＰＫＯ問題についてやりとりしておりますけれども、その中で出せるものを精査いたしまして、追って御報告申し上げたいと思います。
非常に重要な問題ですから、ひとつそれは資料としてしっかり出してください。どこかに書いてあったとか、どこかで言われていたのを聞いてきたという程度の話で自衛隊を初めて出す、こういう形で出すということがするすると決まる根拠にされては困る。今ここでそこのところを追及する時間を省きますから、しっかりした資料を出していただくことを要求をしておきます。いいですね。――時間がないんだよ。早く、急いでくれよ。外務大臣でも総理でもいいよ、うんと言ってくれればそれでいいんだ。そんなに時間がかかるというのは、出せないのかな。
そこで私、二、三例を示します。
 これは、何といっても米を生産する場合に農機具といえば一つは動力田植え機、昭和六十一年というのは大体四条まきで五十四万七千円だったんですよ。これが平成元年で五十六万七千五百円、そして平成二年度でまた若干値上がりをしているという状況でしょう。動力耕運機の問題もそうでしょう。昭和六十一年度は三十九万八千六百円、平成元年度はどのぐらいかというと四十四万九千五百円、平成二年度はまたこれに若干上積みされている。通風乾燥機でどうかというと、六十一年度が八十万二千百円、平成元年度が九十万一千七百円、それで平成二年度がこれまた若干値上がりをしているという現状にあるんです、農機具は。
 これは、なぜ農機具がこれだけの値段にしなければならないのかということについてはきょうは省略します。
 生産するために重要な部分としての農機具というものがこのように値上がりを繰り返しているんです。それから、今お答えあったとおりに農家の肥料、これはどうか。これについては値下がりしているものもあれば横ばいのものもあれば値上がりしているものもある。平均的に言えばこれは大体横ばいだろうと。では労賃についてどうか。先ほど申し上げたとおり、勤労者の給与所得というのはここ十五年間で二倍になっている。こういう状況であります。
 もう一つ、農家は現金ですべて農機具、肥料を買うわけじゃない。重要な要素は農家の借入金です。金を借りて次のものを生産していくというときに、この借入金はどうなっていますか。値下がりしましたか。