その点が大事な点なんです。企業には参政権がない。個人にのみ参政権はある。そして個人には、たとえ会社の重役であれ、そしてまた団体の役員であれ、政治献金、投票権、すべて認めている。しかしながら、参政権を認められていない企業には政治献金の権利、そういう地位は憲法上認められていない。学説によれば、政治献金というのは、国家の政治意思の形成に参加する行為だという点において投票権と同じだ、こういうふうに言われております。
 憲法上参政権のない者、これに政治献金の自由はないというのが憲法上の地位だと思います。そして三木元総理が発言されたとき、そしてまた選挙制度審議会の第一次答申、政治献金を禁止すべきだと言ったこのときにも企業は活動していました。その企業の献金を禁止したのはこういう憲法上の根拠があるからだと私は思いますが、総理はそう思いませんか。総理に質問していますから……。
そうすると、今の国民の声というものは免税点の引き下げとか、あるいは簡易税額票の問題、限界控除の問題、たくさんありますね。
 そういたしますと、具体的にお尋ねしましょう。総理大臣は、小学校や中学校や高等学校が使う画用紙ですね。画用紙があります。それは一枚幾らだか知っておられますか、一般的なもの。わかりませんか。
国民の皆さんの側からの御意見を謙虚に受けとめて、だから今は完全無欠なものであったというような、そんな受けとめ方はしておりませんから、謙虚に見直すべきは見直していきますと、こう申し上げておるわけであります。
要を得た御答弁をいただくようにお願いしておりますので、余りてにをはをつけないでいただきたいのですが。私は消費税について聞いておるわけですから、その他税制全般についてというのじゃないのです。消費税に絞って聞いておりますから、そういう点を十分頭の中に入れてください。
 それでは、不備はなし、完全無欠なものであったと考えておる、こういうふうに聞いていいですか、考えを。
たびたび申し上げておりますが、私どもは消費税だけをとらえてやったんじゃなくて、税制改革の中で今回の税制改革は正しいものだ、いいものだ、こう思って御提案をし、成立させていただいたのですけれども、しかしそこにいろいろな問題が含まれておった。そのために、世論の最近の調査を見ましても、見直しをしてほしいという御要望が非常に多くなってきておるということも、これは事実ですから、その声には謙虚に耳を傾けなければならぬということでありまして、初めからこちらが欠陥だと思って、あるいは誤りがあると思って出しておるものではございませんし、誤りがあるからというのではなくて、国民の皆さんの御理解をいただいて、やはり理解と協力がなければ定着してまいりませんから、そういう角度からいろいろ考えていこうということでございます。
茨城県の補欠選挙等から見ると随分トーンダウンしてきました。（発言する者あり）こっちがトーンダウンしておると言っておるんですから。
 それでは、見直すということは、広辞苑を引いてみますと「もう一度見て誤りを正す。」となっていますね。もう一度見て誤りを正す。誤りを正すのです。だから、この消費税というものは不備である、欠陥がある、こういうふうに認識してよろしいのですか、総理大臣。
問題、三点示されたわけでございますが、食管法との関連の問題は、後ほど食糧庁の方から答弁してもらうことにいたします。
 統制小作料の問題と、それから実勢小作料との関係、物納との関係でございますが、統制小作料は四十五年の法改正によりまして廃止されることになりましたが、十年間の猶予期間を経て、この九月に完全になくなることになっております。この十年間におきましてそれなりの趣旨の徹底は図られたつもりですし、それから、完全廃止に伴うさらに一層の趣旨徹底、混乱防止のための事業、こういったものも考えておりまして、統制小作料は新しい地代の世界へ移っていくということになろうかと存じます。
 その場合、小作料のいまのあり方からいたしますと、標準小作料というものが一つの目安としてあって、それを上回る、多くの場合上回っております、実態が実勢小作料としてあるわけでございます。これは地域差がありまして、一概に言うのは、実ははなはだ問題が多いのでございますが、ごく一般的に言えば、東海地方は、標準小作料水準ないし標準小作料よりもむしろ安いくらいの水準で小作料の実勢が推移いたしております。東北地方とか北陸地方は逆に、標準小作料を四割も上回るような水準で推移しているというようなことで、地域差がかなりございます。そういう意味では、標準小作料自身にも差がありますが、標準小作料と実勢小作料との間の差がまだかなり大きいということもありまして、標準小作料の定め方等についてもいろいろ検討していかなければならないと考えております。
 それから、その問題と物納との関連でございますが、物納を認めたからといって、物が金に成りかわって支払われるという形になった場合に、経済的な価値として、金の場合の小作料水準より高くなるかどうかということでございますが、これは正直なところ、本当にどうなるかは、一つは、米による物納小作料というのは、多くの場合一俵単位でもって定められておる、十アール当たり何俵というようなことで定められておる実例がかなり多いわけでございます。そうすると、端数が切り上げになるのか切り下げになるのかというような問題もございますし、それから、米自身の評価をどういう形で評価するのかというようなこともありまして、一概に高くなるとは言い切れない。そこはやはり標準小作料を目安にして適正な小作料に決められるべきだし、またそういうふうにもつていくように指導いたしたいと考えております。その場合、物納になった場合の標準小作料の算定の仕方について、米の価格のとり方等を含めまして、それなりのきちんとした指導をしていかなければならない、かように考えております。