午後三時十三分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    大島 理森君
      加藤 卓二君    北川 正恭君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      清水  勇君    田並 胤明君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
四月二十六日
 辞任         補欠選任
  桜井  新君     大島 理森君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     桜井  新君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
     ————◇—————
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま発議されました五十七日間に及ぶ会期延長に関する議題に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 国会が会期制の原則を採用している中で、会期の延長が認められているとはいえ、その延長は国民の納得し得るものでなくてはならず、当然その妥当性が要求されると思うのであります。今回の会期延長に我が党が強く反対しているのは、会期末を選んで国民生活に最も影響のある共済年金四法案等問題法案を提出し、会期内における国会の審議権が事実上制約されるような提出の仕方は、あらかじめ会期延長を行おうとする政府・自民党の意図が明々白々だからであります。
 問題の共済年金法改革案については、その対象者約六百万人と言われる公務員等の年金について、給付と負担を将来にわたって安定させようとするもので、高齢化社会に向けて公的年金制度の一元化を目指すこと自体に異論を挟むものではありません。しかし、その提出の仕方が余りにも不明朗であり、かつ、その内容も、給付の水準を引き下げる一方で、財政調整の名のもとに公務員労働者の負担を強化しようとしていることは、公務員の特殊な立場を無視するものであり、到底認めることはできません。しかるに、会期を延長してまでもこれら法案の成立を図ろうとする態度は、政府・自民党の国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、その責任は国民から厳しく糾弾されて当然のことであります。（拍手）
 このように相も変わらぬ姿勢は、まさに国会の私物化であり、非常識な会期延長を強行する態度は、会期の原則を無視した暴挙であります。したがって、この議会制民主主義を踏みにじる行為に私は断固抗議して、反対の討論を終わります。（拍手）
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を六月二十五日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。清水勇君。
    〔清水勇君登壇〕
おはようございます。
 共済年金の審議に入らせていただきますが、この共済年金の審議は、最初から国鉄共済問題でストップを繰り返すという結果になりました。考えてみれば、国鉄共済の破綻というのは年金全体を象徴する事柄でもありまして、この問題が最初に取り上げられたことは当然と言えば当然の結果ではなかったかと思うわけでございます。
 大蔵大臣からは、国鉄共済の救済をどのようにするかということにつきましての統一見解が示されまして、政府が責任を持って解決策を講じるということを御答弁になったわけでございます。また、全国民的立場から考えなければならない問題であるという御発言もございました。全国民的にということの中身につきましては、国がその一部を負担するのか、あるいはまた共済グループが支援をするのか、それとも年金全体がバックアップをするのか、その中身につきましては不明な点があるわけでございますが、この点を余り申しますとまた審議がストップいたしますので、ここはほどほどにしておきたいと思うわけでございます。
 これだけは確認をしておきたいと思うわけでございますが、それは、国鉄が正常に継続をしておりますときに生じてまいりました共済財政の赤字というものは、これは国鉄に大きな責任がある問題であろうかと思うのです。ただ、時の政策として国鉄の民営化、こうした問題が起こってまいりました世紀の大改革の中で、約十万人を超える人たちを解雇しなければならないというような事態が生じて、そこから起こりますところの年金の異常事態、こういう問題につきましては、それは国鉄に責任がある問題でもなければ年金全体に責任のある問題でもない。これは共済もそして一般の年金も含めまして、いわゆる年金というものからは想像することのでき得なかった、予測することのでき得なかった事態であります。したがいまして、この辺は分けて考えなければならないのではないか。国の方針によりまして生じましたひずみはやはり国が責任を持つのは当然でありまして、これは年金財政以外もこの援助に立ち上がらなければならない問題ではないか、こういうふうに感じますが、大蔵大臣の御意見を伺って質問を進めていきたいと思います。