政府といたしましては、はえなわ、あるいは流し網等に被害を受けた漁民の皆さん方に対して、それによって直接漁具の被害、並びに被害を受けなければとれるであったろう、そういう漁獲の被害等があるわけでございます。そういう問題に対しまして、やはりいままでの慣例による手続を講じてやっておったのでは相当の時間がかかることもいままでの例で理解できるわけですから、先生御指摘のように、今回はとにかく国の方針に従う訓練というような問題を契機として起こった事故である、こういうことにかんがみまして、いま外務省、防衛庁それから私のところとで、漁民の皆さん方の気持ちにぴたっとしたどういう具体的な対策があるかどうか、講ずべきか、そういう点を話し合いをいたしておるところでございますので、もうしばらく時間をかしていただきたい。何とかしなければならないということで前向きでいま話し合いを進めております。
どうも答えにならないのですよ。補償は被害者が受けるのです。その被害者の皆さんは一日も早く補償額をもらわないと、いま当座の網を買ったりあるいはまた失われた漁獲額に対して、もう借金をしているのですからどうにもならないとおっしゃっているのですよ。
 いま加害国が特定できないという段階で、国が高いレベルの中で、これは防衛庁が計画を立てたのですから、補償を当然すぐやらなければいけないでしょう。だからこのことについては農林水産大臣、あなたは被害者の方でありますが、やはり内閣の一員としてこの取り扱いをどうされますか。見舞い金という話があります。もってのほかですよ。これは確実に防衛庁が補償はします、しかも自衛隊法百五条による「訓練のための漁船の操業の制限又は禁止」この項における補償の措置なり、あるいはまたいろいろな手続規定もございますけれども、そういうことにおいて当然これは国全体の問題としてわれわれはとらえなければなりません。
 被害者に一刻も早くその補償を明確にして、また今後二度とこういうことが起こらないようにするということも当然でありますが、いま当座の問題ですから……。日昇丸の問題についてもそうでしょう。あなた、いまだにこれ解決していませんよ。民事事件として取り扱っているのですよ。今回の場合は民事事件じゃないでしょう。加害国と被害者が直接やるなんて、そういうことはどこにできますか。だから、大臣、ここのところは、内閣の統一見解があるならばそれをお聞かせください。
先生の御質問の中でございましたように、今回の事故が米艦艇によるものであるかあるいはまたソ連の艦艇によるものであるのか、そういう点の特定が果たしてできるものかどうかということでございます。可及的速やかに加害責任が明確になるということを私どもは強く希望をいたしておるところでございますが、いつまでにそのことが可能であるかということは、残念ながらただいま申し上げる状況にないのでございます。しかしながら、今回の事故が漁民の皆様方に対しまして大変深刻な影響を与えておるという実態にかんがみまして、国民の納得のいくような解決が図られるということを私どもも強く望んでおるわけでございます。
 そういうことでございますから、当面、先ほど外務省からアメリカ側の意向あるいはソ連側の意向、現在の段階における状況について報告があったところでございますが、まず被害額ができるだけ早く明確になり、そしてその被害額に基づきまして、外務省を通じてということになりましょうが、米側、ソ連側と折衝をいたしまして、折衝という表現は必ずしも適当でないかと思いますが、米側、ソ連側ともこの面で連絡をいたしまして、もし特定できますならば、まずそのことが先決である、かように考えておるところでございます。
具体的な事実に基づいて、遡及してでも手が打てたものであったという前提に立ってほしいと思います。御検討いただきたいと思いますが、同時に、いま局長がおっしゃったとおり、二度とその道を歩ましてはならないという形式上の問題について、正しいＰＲと正しい運営に当たっての教育は非常に重要だ、御指摘のとおりです。
 私、基金の方に、一体どういう宣伝パンフを持っておられるのか、いただきたいといって取り寄せたのです。「農業者年金はあなたの年金です」というこのパンフ、私が心配したものがクローズアップされているだろうかということで見たのです。私は、これ自身は間違ったことは書いてない、だけれどもクローズアップされていないということが残念なんです。というのは、いま言ったように自分名義の農地等の面積、自分名義ということが年金の上における重要な位置であるわけです。農家の生活というのは、だれの名義になっているかというのは、あの農業委員の選挙にもそんなことは関係ありません。農家の場合には世帯主義になっている。うちの土地や、借りている土地や、だれがだれに、そんなこと関係ないのです、日常生活は。さればこそ、自分名義という位置というものが、年金は個人がもらうというところが、この日常生活との違いですから、したがってそこはもっとクローズアップしなければならない要素を持っているわけなんです。これは非常に大事なところなんです。
 もう一つは、農家の生活ですから、奥さんが専業をしていくという状況に今日たくさんなってきています。そういう状況の中で、だんなさんが厚生年金に入っておる。奥さんが国民年金。そして奥さんはその場合に移譲年金をもらうこの年金に入られたらということがそのときは出てくるわけです。ところが、だんなさんも国民年金で、奥さんも国民年金。この場合に、将来だんなさんが厚生年金に入られるような仕事におつきになった場合には、奥さん中心の農業になるのだから、奥さんの所有として農業者年金に奥さんが入っておられると続くことができますよとか、この失格をする問題の焦点というのは、もう十年やってきている中で非常に明確になってきておる。そこをクローズアップして、加入のときに親切にわかりやすいものにしないと、ここに書かれていることは一つも間違っていないけれども、読む側の心理から言うと、違う心理がこのパンフレットの中では働く。私はやはりこのパンフレット自身の改善をさせる必要があると思うのです。いかがなものでしょう。