私の質問の言葉が足らなかったかもわからないけれども、日本の高齢化、日本のお年寄りの平均寿命が伸びましたね。それに日本の医学医術というものが大きな役割を果たしておるわけですね。だから日本の高齢化が非常に進んできたのだ。それはいろいろな要素はあると私どもは思いますよ。医学医術だけじゃなくて、ほかにも食生活が違ってきたとかあるいは環境がよくなったとか、いろいろありましょうけれども、少なくとも医学医術が日本の高齢化に対して大きな役割を果たしてきた、この要因というものは割合大きいと思うのですよ。
 ところが、その役割を果たしてきた医療制度というものが今後退をしておるわけです。例えば老人医療が一部有料化になった、あるいは健康保険は一部負担しなければならぬ。そうすると、高齢化に水を差すような形になりはしませんか。それはもうパーセンテージは別ですよ。そういうことになりはしませんかと。だから、本当に日本の高齢化を我々が期待するならば、当然、医療政策と兼ね合わせて考えていくべきではないかというふうに私はお尋ねをしておるわけであります。
先生おっしゃるとおり、日本人が長生きできるようになったことについて医療機関の果たされた役割は大変大きいものだというふうに思っております。ただ、先般の健康保険法改正の結果につきましては、またどのような影響が出ておるかということがはっきりいたしておりませんので、恐らく今月下旬ぐらいにならないとわからない問題かと思いますけれども、大要私の聞いておりますところでは、さほどの診療率の激減ということはないように聞いております。
私どもが具体的な政策として取り入れようとしておるのは保険方式でありますけれども、しかし、税方式という議論がありますことも事実でございますから、そういう意味では、念頭に置いておかなくちゃならないことだと思います。
大臣、細かいことはもう聞きませんから、今申し上げましたように、保険方式でいくのか保障方式でいくのか、これはもうずっと長い間の議論の分かれ画なんですよ。ですから、これを今ここで改めたら大混乱が起こる。これは例えば健保の改悪だってそうでしはう。大混乱が起こると私は言ったのです。しかし、それもあえて成立しました。ですから、それはまあこちらにおきまして、そういう保険方式でいくのがいいのかあるいは保障方式でいくのがいいのかというのは議論の分かれ目ですから、学者の中でもこれは意見があることは事実ですから、過去の社会保障制度審議会の中ではそういう議論が多かったのですよ。それがだんだん、財政が厳しいやら、いろんな政府のサゼスチョンもあるでしょう、そういうことでだんだん意識、意向が変わったことも私は承知しておりますが、しかし、これはやはり一考に値する議論だ、私どもそう考えております。
 ですから、それをどうするこうするじゃなくて、大臣がお聞きになって、やはりそういう議論も一応考えてみる必要がある、こういう御見解があれば、この際ひとつそういう見解を述べていただけば結構だと思います。
御指摘のお話もよくわかるわけでございますが、やはり税方式か保険料方式がというのは、基本的には私は国民的な合意、どちらが国民的なコンセンサスが得られるかということが一つ。それからもう一つは、いろいろな歴史なり沿革のある日本の年金制度の上で現実的にそういったことがうまくいくかどうか、うまく移行できるかどうか、その点がもう一つあろうかと思います。
 現在の時点では、もう将来、遠い先のことはともかくといたしまして、現時点で今の年金制度をそういった税方式に思い切って変えてしまうということについては、なかなか国民的なコンセンサスというものはどうも得られないし、現実的な移行の可能性ということを考えました場合にも、非常な困難と無理があるように思います。そういったことから、審議会でも、現行の社会保険料方式というものを維持してやっていくべきだ、こういう結論になっているというふうに理解をしておるわけでございます。
先生御指摘のように、貯蓄の目的の一つに老後の問題を考えておられることは間違いないと思いますけれども、それ以外の要素、先生もおっしゃいましたように、病気でありますとか、不時の災害でありますとか、学校でありますとか、そういう費用にも充てたいというお考えの方々も多いわけでございます。そして、先生が今お触れになりましたけれども、マル優の制度につきましては、これは制度が悪いのではなくして、悪用する人がおるだけだ、私はそういうふうに思っております。
物価が上がっていった場合に年金額をどうするか、これはもう先生おっしゃるように、私ども当然、物価なり賃金の上昇に見合って今後とも年金額の水準を上げていきたい。これはもう公的年金といいますか社会保障としての公的年金の基本でございますので、それは当然それを前提にして申し上げているわけでございます。
次に、公定歩合のあり方についてお伺いしますけれども、今回の公定歩合の改定につきましては、いろいろと今御意見をお伺いしましたけれども、やはり金融の自由化あるいは国際化がいろいろと進んでいる中で行われたということに大きな特徴があるんじゃないかと、このように私は思います。
 それに関連してお伺いするわけですが、規制金利体系のもとでは、公定歩合の変更に伴いまして預金金利あるいは貸出金利、これを連動きして変更していますけれども、自由化が進展してまいりますと、金利はそれぞれの市場の需給を反映した水準でこれが決まってくると思うんですが、公定歩合と各種金利との連動関係についてこれを見直しをする必要が出てくるのじゃないか、こう思います。
 特に短期プライムレートにつきましては、五十二年三月以来、形式的には公定歩合に追従するものでなくなっているわけでございますけれども、実態的には公定歩合にこれが連動して決まっている。このような短期プライムレートの決定方法を見直す考えはないのか。あるいは預金金利につきましても、公定歩合の改定とほぼ同時にこれは改定されることが多いわけですが、金利の自由化が進んでまいりますと、当然その関係も変わってくるのじゃないか、このように思うんです。現在、大口預金金利について自由化が進んでいることをいろいろ考えますと、いろいろな面で変更があり得るのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。