これは、先ほど述べました秋吉太平さんの新聞社に対する手紙ですが、その中で、専門家が言うのには今全国に一千万ヘクタールの森林が育っておるので、やがて木材過剰時代が来ると言っておる。秋吉さんの言うのには、しかし、自分はそうは思わない。今のまま森林荒廃が進めば、山ごとだめになるところが多くなり、一千万ヘクタールの半分か、それ以下しか育たず、過剰にはならないはずだ。こう書いておるわけですね。そして、よく関係機関から間伐をしようというチラシが来るのだが、しかし、一向に効果はない。そういうチラシだけじゃどうにもならないので、もっと根深い荒廃の実態を分析した指導が欲しいものだ。こう書いておるのです。そういうような根深い荒廃の実態を分析した親切な指導を要求しておることに対する御見解ですね。
 それから、間伐を積極的にやってくれ、やれとこうおっしゃるのなら、間伐を積極的にできるような環境をつくってくれ、こういう要求であるわけです。自分が一人幾ら頑張ってもだめだからというわけなんですが、こういう点についていかがお考えでしょうか。
ちょっと、先生の御質問の趣旨に十分合う答弁になりますかどうかでございますが、現在、森林荒廃を防ぐ方策といたしましては、森林法の中に保安林制度というものがございまして、森林を保安林に指定いたしまして、この保安林についても、水源涵養保安林からいわゆる土砂崩壊防備林といったような保安林、さらには魚つき林といったような魚をふやすといったような保安林、非常に広範な保安林がございますが、この保安林制度を軸といたしましてまず森林荒廃を防ぐということ。それからもう一点は、先生御指摘のように、やはり適正な森林施業を行う、健全な森林の造成を推進するということが基本であるというふうに私どもは考えておりまして、現在、間伐、保育といったものに公共造林事業なり、またはその他の事業で助成を行うといったようなことを推進いたしております。
 このようなことで私どもとしては森林荒廃を何とか食いとめ、健全な森林造成に向けて、また、林業の発展に向けてこれを振興してまいりたい、このように考えている次第でございます。
森林の荒廃という問題につきましては、各方面で心配しておるところですので、それを防ぐ何らかの方策を立法化するという問題についてお考えになったことがございますか。それとも、その問題にまでは至っていないでしょうか。森林荒廃を防ぐための立法化ですね。そこまではとてもできない問題であるかどうかということです。
お答えいたします。
 大変御理解ある内容の御質問等賜りましてありがたくお礼を申し上げたいと思っております。後段のいわゆる個人の力でなかなか森林の造成が進まないというような点については御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、林業基本法の七条には森林所有者の自助努力の助長ということがうたわれてございますので、今の日本の経済社会体制におきましては、森林所有者が自主的に林業を展開できることが重要だというふうには考えているわけでございますが、先生御指摘のように、なかなか自助努力だけではいかぬ場所についてはどのようにするかという点、各方面からいろいろと検討いたしておるわけでございますが、現在施策化いたしておりますのは森林開発公団がございます。この森林開発公団は、緊急かつ計画的に森林造成を推進すべき地域につきましては国が責任を持って推進するといういわゆる事業団方式で現在分収造林を推進いたしておるところでございます。
 このほかに、各都道府県におきまして公益法人をつくりまして、これは林業公社なり造林公社と呼ばれるものでございますが、現在分収造林をかなり推進いたしておるところでございます。このほかに、市町村等に相当のお力添えをいただかねばならないというふうに私ども認識いたしておりまして、五十八年には森林法の一部改正を行いまして、市町村等が中心になりまして森林所有者の間伐、保育を推進する制度、いわゆる森林整備計画というような制度を立法化いたしたわけでございます。このようなことで各方面からいろいろと知恵を集めて、個人ができない場合についての方策についていろいろと充実方を図っているところでございますが、また、いいお知恵等ございましたらいろいろとお教えを賜りまして、なお今後森林造成に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
まず、秋田の知事さんに二つばかりお伺いをしたいと思うのですが、一つは、国鉄の再建は財政再建という見地からではなしに考えていくべきだ、こういう主張がされました。しかし、国鉄の赤字は御承知のように潜在債務を含めまして三十五兆円に上るということでございまして、これをこのまま放置することはやはり結果としては国民の負担がそれだけふえてくるということになりますから、知事さんの主張はわからないではありませんが、これはやっぱり財政的な立場からも十分に考えていかなければならぬ問題だと思います。
 そこで知事さん、先ほど地方交通の存続問題と関連をいたしまして、この赤字対策については一定のルールを設けて、負担というもの、国の負担ですね、地方の負担も含めてだと思うんですが、負担分担というんですか、そういうものを考えていくべきだ、こういうようにおっしゃられましたが、一定のルールとはどんなようなことを知事さんとしては考えられておるのか、それが第一点。
 それから第二は、過疎地域と都市間を結ぶ地方交通線、これは過疎地域の方にとりましてはまさに命の綱でありまして、何としてもこれは廃止をしてもらってはならない。しかし、これに関連して、知事さんは、過疎地域の対策として県も一生懸命やっている、やがて人は過疎地域に帰ってくる、しかし時間はかかる、こういうことをおっしゃられました。相当の時間が私はかかるのではないかと思うんですが、その時間がかかるその期間中にも私は赤字はふえていくだろうと思うんですね。そこで、どうしてもやはりこれは国鉄でなければならぬのか、代替の輸送機関というものを考えることができないのかどうか、その理由をお伺いをしたい。これが次の問題です。
 それから、これは香川の知事さんにお伺いをしたいんですが、四国の鉄道の現状はまさに今大変おくれている。私も何回も行って見ておりますけれども、大変おくれている。電化にしても複線にしても、相当これを完成するには時間もかかるし、莫大な金がかかる、途方もない金がかかる、想像もつかないというようにも思うわけでございますけれども、一体四国の国鉄そのものが何ゆえにこのように取り残されてきたのか。私はそれには複合的なさまざまな理由はあると思うんですが、それらの原因というものをどのように取り除いていけば、四国の皆さんが悲願としている複線、電化、近代化、そういうものが一体達成できるものなのかどうか。もしお考えがございましたら、その点をお伺いをしておきます。
 以上でございます。