国会の、特に衆議院と参議院とのあり方、憲法上の問題を含めての御指摘でございました。
 日本では四十何年ぶりと報道されましたけれども、私自身の総理大臣指名のときに、衆議院と参議院との結果が異なり、両院協議会という憲法上の手続に従って再度衆議院の本会議を開いて御指名をいただいたということを私は肌で受けとめております。
 しかし、法律問題になってきますと、今委員御指摘のとおりに違った結果が出るだろう。初めから違った結果が出ると私は決めてかからないで、参議院の方で新たな事情はありましたけれども、いろいろな立場を高い次元に立って御理解をいただいて、これは衆議院のために参議院のためにやるというよりも、むしろ政治は国家と国民のためにあるものでございますから、そういった国政が停滞するという混乱を政治家同士の高い次元に立った話し合いによって、討論によって、どこでどのように歩み寄っていき、どこでどのように解決していくかという議会政治本来の原点に立ち返って、与党と野党の皆さんの御協議やあるいは国会における討議や、合意できるところはどこで合意できないところはどこだということをまず明確にしたら、今度はどのようにして一歩前進あるいは二歩改革という努力をするか、その努力をまずすることによって、今御指摘になったような先行きが、見通しが全く立たなくなるような混乱を何とか防ぐような努力をしていくべきではなかろうかと考えますが、御指摘の問題は大きな問題として私も十分記憶にとどめて、どうしたらいいかということもさらにおいおい研究してまいりたい、このように考えます。
これにて保岡君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時一分開議
大臣からのお答えに先立ちまして、幾つかの点につきまして事務的に検討の状況あるいは実態について御説明させていただきたいと思います。
 まず、水田農業確立後期対策をめぐる検討の問題でございますが、その場合に、前提となります米の需給実態かどうかといったような問題があるわけでございます。いろいろな面にわたりまして消費拡大努力に努めておりますけれども、依然として米の消費の減退が進んでおりますし、生産力の向上も見られるといったような状態の中では、需要に応じました米の計画的な生産を確保しながら水田農業の健全な発展を図るという観点からいたしますと、消費拡大のための格段の努力を含めまして今後とも相当の需給調整努力を行う必要がある、そういう実態にあるというふうに認識をいたしておるわけであります。
 委員から御案内ございましたように、来年度からの後期対策をどうするか、こういう問題になるわけでございますが、御案内の水田農業確立前期対策の考え方自体、単なる需給調整ということではございませんで、米の計画的な生産を進める一方で、米及びそれ以外の作物の生産性を向上させる、あるいは地域輪作農法を進めまして定着性の高い転作営農を進めていくといったような考え方のもとに、これを生産者なり生産者団体の主体的取り組みを基礎にして行政も一体となってやっていく、こういう考え方で行ってきておるわけでございますので、後期対策の検討に当たりましても、こういった前期対策の理念を継承し、かつそれを具体的にさらに展開していく、こういうことが必要なのであろうというふうに考えております。
 そういう意味では、生産者団体の主体的努力を基礎にいたしながら米の需給の均衡を図る、同時に、地域輪作農法の確立、普及といったようなことを軸といたしました足腰の強い水田農業を実現していくことが必要であろう。今こういう観点から、問題になりますこれからの米の需給動向につきましての精査を行いますとともに、関係者の意見も聞くといったようなことをいたしておりまして、慎重に検討を進めておる段階にある、このように御承知いただきたいと思うわけでございます。
 次に、後継者問題の実態面でございますけれども、いろいろな面から農業の後継者というのが考えられるわけであります。その一つが、今先生から御指摘ございましたが、農業高校を初めといたします新しく学校を卒業する方がどれだけ農業についているかということでございます。農業、農村をめぐりますもろもろの事情の中で、こういった新しく学校を出て就農してくる方の数が減ってきておりまして、平成元年の数字では、最近の景気のよさでほかに就職する人が多くなったという特別の事情もあるようでございますが、二千百人というような数字に相なってございます。
 このほかに、一たん学校を卒業いたしましても、まだお父さんが元気だから一時ほかの産業に就業して、それから一定の時期を経てから就農するという方もかなりおるわけでございます。しかし、こういう方も引き続き減少してございまして、六十三年には四千四百人というような数字になっております。
 このほか、非常に数は少のうございますけれども、ほかの産業に就業しておりまして新しく農業に入ってくるという方もおるわけでございまして、昭和六十三年の数字では百人近い、八十人程度の方が新規参入をされてございます。そういう状況にありますが、かなり経営部門あるいは規模によりまして残り方が異なってございまして、例えば酪農なり施設園芸といったような部門でございますとか規模の大きい農家では、相対的に後継ぎの確保状況が大きいというのが実態でございます。
 後継者の数の問題は、これからの地域農業のあり方をどう考えていくかということとも密接に関連する問題でございます。かつまた、後継ぎのいない高齢農家がふえてくるといったようなことを契機にして日本農業の構造改革を進めていくことになるんだという考え方もあるわけでございますけれども、今申し上げましたような就農の実態を見てまいりますと、新たに就農する若い人が一万人を下回っておるというふうな実情にございますので、次代の農業なり農村の担い手の確保という面から、私どもも大変重大な関心を持って、これを重要な問題として取り組む必要のある実態にある、このように考えておる次第でございます。