二月十四日に日本貿易会と会合がありましたことは事実でございまして、その際私は、集中豪雨的な輸出は避けてもらいたい、そして今後とも秩序ある、節度ある輸出にしてもらいたいという旨の希望を述べたのでございますけれども、どういうかげんかおっしゃるような記事になっておりまして、明くる日の二月十五日に私、記者会見におきまして、その内容を正確に伝えるように記者諸君にはお願い申し上げたところでございます。
 二番目の、輸出保険の問題は確かに出まして、いろいろ応答がございました。詳しくは局長の方から御説明いたしたいと思います。
次に、大臣にお伺いしますが、大臣は去る二月の十四日、貿易業界との意見交換の席上で、原油の高騰を理由に輸出の促進を要請されたことが新聞等に出ておりますが、昨年の春ごろまでの黒字減らしのための輸入促進を、このような時期に今度は輸出促進へ政策転換をするには、それなりに十分な考えを持っていらっしゃると思うが、具体的にお伺いをしたい。また、その席上で大臣の輸出促進の要請に対しまして、貿易業界から輸出保険等についての要望があったようですが、通産省としてはこの要望について具体的に検討しているのかどうか、その点について。
中近東との貿易バランスについて数字的に申し上げますと、暦年で昭和五十三年中近東への輸出が百七億四千五百万ドル、五十四年が百七億三千四百万ドルと相なっております。これに対しまして輸入でございますが、輸入が五十三年二百七億七千万ドル、五十四年が二百九十三億七千万ドル、こういうことに相なっております。非常に輸入の方が多いわけでございますが、これは当然油代金ということが関係しておるわけでございます。ここ中近東だけで輸出入の貿易バランスをとるということは、そういう意味合いから言いまして非常に困難でございます。何しろ油代金というものは非常に膨大になりますし、一方中近東は率直に言いまして人口がそれほど多くないわけでございますので、これへの輸出額というのはおのずから商品の貿易におきましては限度があるんではなかろうかと思います。したがいまして、経済協力というふうな関係を含めましてプラント輸出というふうなことを進めていくということで、幾らかでもバランスを回復するというふうな方法によるほかないんではなかろうかと思っております。
それからもう一点、先ほど中近東向けが非常に輸出がふえておると、対前年比二・二倍であると、こういうことでしたが、しかしまだ、向こうから石油を買うわけですから、中近東との貿易バランスはこれはなかなかむずかしいと思いますが、この中近東との貿易収支バランスをどうするかが今後の問題だと思いますが、何か具体的なことを考えていらっしゃいますか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。まず数字から説明してください。
申し上げましたように、六十年度の租税あるいは社会保障負担、こういうものについてはいまこれを変えてはいないわけでございます。
 そこで、いま御質問は、それじゃそういう目標に向かってどうするのかということでございますが、まず第一に、私どもは、新経済社会七ヵ年計画を本当に抜本的に見直す、こういう事態が一日も早く到来することを希望しております。と申しますのは、この前も衆議院に大蔵省から財政収支のとりあえずの試算というふうなものが出されておりますけれども、これは大蔵省としても、財政当局としても、大変御苦心になったところだと。まあわれわれのフォローアップを基礎にして一応出されておりますが、本当は、エネルギーの新しい事態、また国際経済の情勢、これに対応する日本経済のあり方から考えて、本当にこれから先五年、六年の間にどういうふうに日本経済がなるのか、まずここから見通しを立てるというのが順序かと思うのであります。それは私どもの責任でございまして、これはもう経済審議会においても十分心得て、新しい事態に対応した計画をつくりたいと、こういう気持ちを持っておられることは、フォローアップのときにも各委員からもいろいろお話があったわけでございます。しかし、残念ながらいまどういうふうに落ちついていくか、国際的な金利引き上げ競争さえもなかなかこれはむずかしい状況のときに、本当に基礎的な諸条件がどういうふうに落ちつくか。まあ本年はベネチアで先進国のサミットも開かれ、その前にもいろいろの会合がございますので、大来外務大臣の訪米等に当たっても、アメリカと経済問題を中心にいろいろ御協議をいただくようなことでございますし、日本銀行総裁もバーゼルの会議でそういうようなことをいたしてこられたように承っております。そんなようなことがだんだんと実りまして、一日も早く経済の基本的な見通しというものがつくられることが私は一番大事だと思っております。そういうことになりまして初めてここに六十年度に向かっての、本当に日本の財政はどういうふうに再建されていくか、おのずから一つの見通しというものもつくられるものと考えておりますが、大変いまのところは、基本的に不透明な、あるいは一つの見通しをつくることが不可能な情勢でございますが、一日も早くそういう一つの見通しができることによりまして私は基本的な計画をつくらなきゃいかぬと、こう考えております。
 次に、いろいろの問題については、やっぱり本年からスタートされましたこの行政改革、これに大変いま非常な苦しい中を英断を持って第二次大平内閣が着手された。私はこれに心から敬意を表しておるわけであります。こういう努力がだんだん進むことによって、まず歳出面について抜本的な抑制措置というふうなことを講ずることが国民の御理解をいただく上の前提条件ではなかろうかと、こう考えまするので、そういうふうなことで、国民の皆様の御理解がだんだん進んできたところで、新しい経済の見通しに即応した歳入計画というふうなものもつくられることによってだんだんと御期待にこたえることができるのじゃないか。その内容等については私は申し上げる立場ではございませんけれども、そうした基本的な前提条件をつくることにわれわれは精いっぱい努力をしていかなければならぬというのが私の考えでございます。