エイズというウイルスにつきましては、八一年に初めて発見されたものでございまして、まだ未知の部分も非常に多いわけでございます。しかしながら、これは間違いなく伝染病でございますので、伝染病の予防の原則に従いますと、病原体の対策、あるいは宿主側の感受性の対策、あるいは伝染経路の対策、御承知のように、先生専門家でいらっしゃいますが、三つの原則がございますけれども、個体の感受性の方の対策につきましては、現在のところまだワクチンが開発されておりませんので予防接種は不可能でございます。
 それから、病原体についてどのようなことをすればよろしいかということでございますが、これはＢ型肝炎ウイルスと同じような形でそう強くないウイルスであることは認められておるようでございますが、それぞれの病院でございますとか関係のところでの病原体に対する消毒その他の措置は必要でございます。
 それから感染経路でございますが、これは血友病患者さんにつきましては、現在もう既に安全な血漿分画製剤が出回っておりますので、今後は十分安全な血液製剤が血友病の患者さんには打たれるのでそこは心配ございませんが、一般の感染経路につきまして、今おっしゃいましたように主に男性同性愛の方同士の感染経路というのが今一番危ないわけでございますので、そこにつきましては、正確な知識を普及いたしまして、そのような行為のないように私どもとしては予防策を講ずるしかないというふうに考えている次第でございます。
ああいう事態に出動をした警察官あるいは自衛官の勤務というのはそれなりの厳しさがあるわけでございますから、したがって、今警察の方は事務当局からお答えをしたようにああいった特殊な手当が出ておりますし、私は厳しい予算の中でそれなりの対応はできておるというふうに一応は理解をいたしております。
 ただ、私の仄聞するところによりますと、同じ現場に警察と自衛隊と両方出ていって自衛隊の方がどうも処遇が悪いのではないかなと、私はこういうことを仄聞しておるわけでございますが、こういった点についてはやはり同じ現場で同じような仕事をする以上は同じような処置にするように検討すべき課題であろうと、私はかように考えるわけでございます。
これはもう総理というよりも官房長官の方でまとめてお答えいただきたいんですが、今、警察官がそういうお話、それから自衛隊はこの前私聞いて七百円という、大変なことだと思うんですよね、あの山のあすこへ、あれだけの救援活動をした人たちがその程度の手当でよろしいのかどうか。民間の場合だったら一時間残業をすると今千五百円ぐらいになるんです。だから、そういう点からいって、官房長官の方にお願いしておきますから、何とか検討をして、ああいう特殊な場合にはそれなりの手当が出るようなことをお考えいただきたいと思うんだが、いかがですか。
お答えをいたします。
 昨年の八月十二日の日航機事故に関連をいたしまして警察官に支給いたしました手当でございますが、群馬県の警察官の例で申し上げますが、遭難救助作業に従事した場合、特殊勤務手当として遭難救助手当が一日につき五百円支給されております。また遺体を取り扱った場合は同じく特殊勤務手当として一体当たり五百円の死体取扱手当が支給されております。また正規の勤務時間を超えて救援活動に従事した場合は当然超過勤務手当を支給しております。それからなお、遠隔地、通常勤務地から離れておるところで作業いたしましたために、日当といたしましては一日当たり千四百円、それから宿泊費二千九百五十円が支給されておるところでございます。
次に、昨年の八月十二日に日航ジャンボ機の事故のときに、自衛隊、警察官の皆さん御苦労なさって本当に頭が下がるんですが、警察官の方はあのときの日当を幾らお払いになったんですか。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
国土庁長官、建設大臣、本当に本気で取り組んでやっていただきたいんです。一坪に一万円札を並べたら二百七十枚しか並ばない。切手一枚がちょうど一万円になるんです。いかに土地が高いかということなんです。だから、今の局長がお話しになった容積率、ニューヨークのマンハッタンと比べても日本の方がきついし、ですから今数字をどうこうじゃなしに、何とかその辺を考えて、住宅が安くできるようなことをお考えをいただきたいとお願いだけしておきます。何か御答弁あれば聞きますけれども、なければよろしい。
 じゃ、せっかくあれだから自治大臣の方にも今度。税金を納める者よりか税金を使う者の方が優遇されているのが今の地方自治体、退職金を見ても何を見ても。だから、そういうことについて自治大臣の御見解を聞きたいことが一つ。
 それから、地方自治体には監査委員がおるわけだね。あれは二人いるけれども、一人は議員でなくちゃいかぬ。実際に効果をあらわさない。あれを三人にして、一人は議員で、二人は今度は一般の学識経験者となると少しは効果があると思う。その辺の自治大臣のお考えいかがです。
いろいろの手法と言われましたが、為替の市場で決まってくるという、基本的にはそういう性格のものでありますだけに、手法といたしましてもおのずから制約はあるわけでございます。
 現在、私どもは、基本的には対外不均衡の是正という見地からは、基本的な方向として円高ということ自体は望ましいものと考えておりますが、急激過ぎるという状態における円高に対する産業界の対応ということを考えますと、当面は為替相場が安定的に推移するということが望ましいということは、折に触れ常に私はそういうふうに申しているわけでございます。かように申すことは市場に何がしかの意味合いを持つということもあり得るのではないかというようなことを含めて、そういうことを常に申しているわけでございます。
 今御質問の中で、介入あるいは逆介入というようなお話がございましたが、介入は、これは事柄の性格上は、為替相場が乱高下等の無秩序な状態というようなところに陥ったときに行うものではございますが、しかし、いつ、いかなるときに、いかなる状態で、どのような介入をするかということは、為替当局者、為替の市場に関与する当局者として私どもの立場から申し上げるということは、市場に無用の憶測ないし思惑を生ずるおそれがありますので、その点にわたることは控えさせていただきたいと思います。
 それから公定歩合の問題ですが、これは為替だけでなくて、為替はもちろんではございますが、国内の景気、それから内外の金融情勢等諸般の状態を総合的に判断して、常にその時点、時点において機動的に適切にこれを行うべきものである、こういう建前のものでございますので、私どもととしても常にそういう姿勢で臨んでいるわけでございます。現在の時点におきましては、一月三十日に実施をした前回の公定歩合引き下げの効果を当面見守る、そういう状態であるというふうに考えております。