まず、この間、御承知のように拠点病院を整備を続けているわけですが、三月四日現在、全都道府県において百八十一の医療機関がこのエイズの拠点病院として選定がなされております。
 五島委員の方から、せんだってに引き続いて、ブロック的な形の中で、ある意味では拠点病院の中のさらに中心的な病院を整備することが重要ではないかという御指摘をいただいておりまして、これについてはまだ具体的な案というところまではいっておりませんが、一つの重要な考え方として検討をさせていただきたいと考えております。
 そして、特に今御指摘のありました、つまりは、エイズそのものの感染症の治療以外に、いわゆる免疫低下に伴ういろいろな病気についてそれぞれの科が連携して総合的に治療が行えるようにする、このことの重要性も御指摘をいただいて、十分認識をしているところであります。
 このための一つの手だてとして、平成八年度予算案、現在御議論いただいている予算において新たに計上した医療従事者に対する実地研修などでは、各科連携に重点を置いた研修を行うことにより、総合的なエイズ診療の推進に努めてまいりたいと考えております。もちろん、こうした研修ばかりではなく、現在既存の総合的な病院にもこうした形での連携が図れるように、研修や指導あるいはいろいろな形でそのことが実現するように全力を挙げていきたい、このように考えております。
ただいまのお尋ねでございますが、エイズを発症しているか否かにつきましては、我が国におきましては、先生御承知のとおり、エイズのサーベイランス委員会が定めた診断基準によりまして判断をすべきものと考えております。ＣＤ４二百以下であることをもってエイズの発症ということにはなっておらないわけでございます。裁判所が、これまでの和解協議を踏まえまして、原告、被告双方の意見をさまざまな点で深く考慮され、今回、第二次和解案におきまして、エイズ発症者に対しまして一人当たり月額十五万円の健康管理手当、これは仮称でございますが、これを給付することにされておるわけでございますが、裁判所におきましてもこのエイズサーベイランス委員会の診断基準を前提にしているものと考えておる次第でございます。
既に具体的に患者の発生が明らかになっているところでございます。時間を切ってこの結論を得るように努力していただくことを重ねてお願い申し上げておきます。
 また、今回の和解案の中におきまして、行政の行ってきた措置について引き続き行政が行うようにということに書かれている部分がございます。健康管理手当の部分などがまさにそのとおりでございます。また、本来行政が判断すべき、あるいは学界のコンセンサスを得て行政が決めるべき部分についても、裁判所のところにおいては非常にあいまいな表現になっている部分がございます。例えば発症の時期等々の問題でございます。
 これらについて、この裁判和解の中においてどのように扱われていくのか、今後この問題は裁判和解成立後引き続き国内外におけるコンセンサスあるいは状況を判断して決めていくということになるのか、その点についてお伺いします。
ただいまお尋ねの二次、三次感染者の方々につきましては、裁判所の和解案におきまして、その感染原因の証明をまって順次本和解の対象とすることとされておるわけでございます。また、その医療費につきましては、第二次和解案におきまして、国が原告側と本件和解後引き続き協議を行い、適切な措置をとるよう努めることとされておるところでございます。
 私どもといたしましては、この二次和解案を踏まえまして、今委員からお話のございました、血友病以外の疾病の治療のために血液製剤を使用してエイズウイルスに感染をした患者の方々を含めまして、いろいろ問題もございますけれども、現在種々の角度から検討を行っておるところでございます。
実施の方向で検討するという意思であるというふうに受けとめて、次の質問に移ります。
 今回の裁判所の和解案の中におきまして、ＨＩＶの罹患者の治療費については具体的に言及されておりません。現行におきましては、血友病患者の皆さん方が凝固製剤によって感染したＨＩＶの治療費は血友病患者の研究費によって措置をされているところでございますが、現在既に同じ血液製剤によって感染した第四ルートの患者さんの存在も明らかになってきております。また、既に血友病患者さんからの二次、三次感染者、すなわち配偶者等の問題も明らかになっているところでございます。
 そういう意味におきまして、こうした形で感染、発症したあるいは感染した患者の皆さん方に対する治療費の問題についてどのようにしていかれる予定なのか。これは明らかに、裁判所が触れていないということは行政の判断に任すということであるかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     海老原義彦君     倉田 寛之君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     林 久美子君     福本 潤一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                石渡 清元君
                太田 豊秋君
                片上 公人君
                緒方 靖夫君
    委 員
                井上  孝君
                岩井 國臣君
                上野 公成君
                橋本 聖子君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                長谷川道郎君
                福本 潤一君
                山崎  力君
                赤桐  操君
                大渕 絹子君
                山本 正和君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  中尾 栄一君
   政府委員
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設省都市局長  近藤 茂夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
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