大臣、そこで質問なんでございますけれども、いわゆるこのキャピタルゲインといいますか、農地のまま持っていますと、現在の市街化区域にある農地は農地法の適用を受けないわけです。ですから売りたいときにいつでも売れる。五条転用は必要ないわけです。もちろん三条も必要ございません。しかし今税金はどうかというと四十七倍、簡単に言えば五十分の一程度。五十分の一というのは、例えば私がここで宅地を持っていれば一万円です、農地を持っていれば二百円です、こういうことですね。二百円のまま持っていて、地価が高騰したときに、じゃ売りましょうか。まあこれは一つの考え方で、粗っぽい考え方です。決してそうではないと思います。この農地の宅地並み課税ということは、本来我が党は、二十年間の営農意思があれば認めてあげるべきだと。やはり農業というのは日本の非常に大事な基礎産業でございますから、これを軽々しく発言することは私は差し控えさせていただきたい。
 ただし、今はどうなっているかといいますと、十年間の営農、五年たってその見直し、こうなっておりますが、果たしてこれで本当の営農意思がどうなのかということがございます。これはやはり、本人が営農する意思があるか、また実態があるかということになると思うのですが、先ほど私は冒頭に都市計画法第七条を申し上げました。この法律の根本精神でいくならば、ここは建設省の行政上、責任を持って市街化してまいりたいという地域だと思うのです。ならば逆に逆線引きをして、これは農地でいたいならどうぞ農地でお戻りください、市街化しなければならないというところについては、ある意味では単なる本人の営農意思もそうかもしれませんけれども、ここまで地価が高騰してまいりますと当然区画整理未利用地の有効利用ということで、あるいは私は国鉄をなぜ挙げたかというと、国鉄は都心の、しかも駅周辺の一等地に多くある場合もございます。そういうこともございますから、やはり大臣に関心を持っていただくと同時に、農地だけを言っているわけじやありませんけれども、農地についてはやはり本人の営農の意思のほかに、建設省はどうしてもここは農業よりも市街化したいのだ、住居地域にしたいのだとか、こういうお気持ちがある程度働く必要が今後二十一世紀に向けてあるのじゃないかな。それがきちんと整理されてくれば、土地を有効に活用し、また代替地が必要であれば代替地を出すとかいろんな手法を考えて、この適正な利用をこの辺で御検討いただけないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。
お答えいたします。
 現在、長期営農継続農地ということで農地課税をいたしておりますものにつきまして宅地並み課税をいたすということになりますと、今お話ございましたように経過的な負担軽減措置を新適用の特定市街化区域農地に対しては課しておりますので、この措置がないと仮定をいたしますと、おおむね四十七倍程度でございます。
国大協の意見を見守られることは極めて重要でありますが、同時にこの種の問題は、文部大臣みずからの指導力やサゼスチョンもかなり必要だと思います。なかなかに内部では決めにくい問題とか判断しにくい事情も当然あると思います。かつ、そういうことで一番心配いたしますのは受験生でありますから、その辺はあうんの呼吸と申しますか、ひとつしかるべく早い時期に発表していただきたい、あるいはバランスもとっていただきたい。今お話しのとおり、いろいろと格差を生じないように最大の配慮をしていただきたいということを強く申し添えておきます。
 次に、総理と文部大臣にお伺いいたしますが、この委員会でもいろいろと論議が出ましたいわゆる最近のパソコン、テレビゲームの問題であります。それはそれなりに時代の変遷を物語っていると思いますが、あるスポーツウェアを販売なさっている方に聞きましたら、最近小中学生の中でスポーツウェアが明確に一割売れ行きがダウンしたという結果が出ているようでございます。結局今後このようなゲームで、あるいはその他の理由もありますけれども、屋外で遊ばない子供たちがますますふえてくるのではないだろうか。これは子供社会の大きな一つの変化が起こってきていると思います。果たしてそういう子供社会が健全と言えるかどうか。しかも子供社会は将来大人社会になるわけでありまして、将来体質的にあるいは精神的にまるで変わった人間社会というものがこの国に生じないだろうかというような懸念がするわけでございます。
 それから中野富士見中学の今度の葬式ごっこに端を発する余りにも痛々しい、また残念な事故が生じております。その後の対応の仕方も極めて問題があります。教師は寄せ書きしたことも口どめして回ったとか、あるいは事件後も問題児童たちに反省の色は全くないとか、あるいはなお暴力事件が続いてついに警察が捜査をしたとか、あるいはこれは本当かうそか知りませんけれども、この事件の取材などでマスコミの一部が生徒に金を渡したとか渡さなかったとか、ここまで来ると我が国もまさに教育あるいはそういう倫理観念、地に落ちた感がするわけでございます。また、熊本県のある中学の女教諭は、勤続二十三年のベテランであるべき人が暴力団とぐるになって保険金詐欺を働いていたとか、かなりゆゆしい問題がいっぱい出てきておると思うわけなんでございます。文部大臣としては本当に怒らなければならない事態に来ているのではないか。
 同時に、この問題の原因、いろいろあると思いますが、あるいは対応策もいろいろあると思うのでございますが、最近いわゆる教師になる人たち、これが一言うならばエリート中のエリートコースをたどってきた人たちによって構成されておる。言うならば、今教師である人たちは子供の時代もよく勉強なさった方のようであります。子供は勉強するものだと信じ込んでおる。勉強しない子供に対しては全く理解もできないし対応する能力を持たない、こういうところにも一つの問題があるのではないかというふうな気がいたします。今文部大臣がお話しになりました偏差値、輪切りで人のすべてを決定しようとすること、このことに対する問題も極めて深刻に出てきておると思うわけなんでございます。特に問題は、共通一次試験の後、自己採点させた点数の結果を集約いたしまして、高等学校の教師が一括してそれを受験産業に送っておる。それを集めて、受験産業はどの点数はどの大学に受かりますとかという資料を流す。ここまで来れば私は、本当の教育者の姿勢、立場というものはこれでいいのだろうか、教育者と受験産業にかかわっている人たちとの区分がどこについているのだろうか。いじめや校内暴力の問題もこの種のこととかかわりなしとは言い切れないと思うわけでございます。この辺につきまして総括的に文部大臣と総理の御見解をただしたいと思います。