実は私も埋蔵文化財センターの方に参りまして、現地の皆さん方のお声も聞かしていただきました。このような状況で、埋蔵文化財センターの方がいま十八名おる、五十三年度にも十八名だった、ふえてない、こういうことですね。そして地方からずいぶんいろいろと技術的な指導援助をしてほしいという御要望があるそうでございます。その十八名の方も、その半数は埋蔵文化財の専門ではなくて、他の技術を持っていらっしゃる方ということになりますと、実際埋蔵文化財の問題で働ける人はその半数しかない。一年間で長い方で百五十日くらい出張している。そして文化財センターの部長さんは、地方から来てくれというのを断るのに忙しい、涙をのんで断っているのだ、こういうふうなお話があるわけでございます。また大阪府におきましても、いろいろと市町村から要求があってもそれに応じ切れない、こういうふうな現状でございます。文化庁が非常に努力をしておられることは数字の上からも明らかであるので、その御努力については認めたいと思うのですけれども、現状では本当に埋蔵文化財を大切に保護をするということ、それも発掘調査だけに追われて後の保存、整理、こういうふうなものにもほとんど手がつかないというふうな地方公共団体の現状から見ますと、ぜひとも本庁の記念物課の専門職員の方あるいは埋蔵文化財センターの職員の方を増員をしていただくような方向をとっていただきたい、このように思うわけでございます。
 なお、先ほど長官のお話の中にも、専門家の養成というふうなことがございましたけれども、国公立大学あるいは私学を合わせて、ざっと年間三百人ぐらいの人が卵として出るのじゃないかというふうな大ざっぱなお話ですけれども、とりわけ国立大学におきましても、専門家養成のために考古学の講座等の充実をぜひ図っていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、最後に文部大臣に、専門職員の増員あるいは専門家の養成につきましてお聞きしたいと思うのです。
現下の財政状況の大変厳しい状況でございますし、特に定員については抑制ということで、残念ながら来年度は増員要求はいたしておりません。本庁におきましても埋文センターにおきましても、両方でございます。
それでは、本庁の方で記念物課にいらっしゃる、ただいま五名というふうにお聞きいたしましたけれども、来年度予算の中で増員の御要求はございましたでしょうか、あるいは埋蔵文化財センターについても御要求はございましたでしょうか。
ただいま申し上げました数字は、研究所プロパーとそれから埋蔵文化財センターにおる職員と含めて、その関係の専門家が五十八名ということでございます。もちろん全体の職員は百名近くおるわけでございます。
御案内のとおり、行政簡素化という基本的な線がございます。そして定員削減というような問題もございまして、定員の確保は大変むずかしい状況でございますけれども、事務的なことは簡素化しても専門家の数はできるだけ落とさないように、幾らかでもふやしていくようにという努力をいたしております。そして現在、文化庁の埋蔵文化財関係担当の記念物課の中に専門家が五人おります。これも数年前までは四人でございましたが、一人ふやしております。それから、奈良国立文化財研究所におきましては五十八名専門家がおります。
いままで申し上げたのは主としてこれは経営努力といいましょうか、そういったものが言葉の上では今度出されました予算なり事業計画の中に、経済環境が厳しいとかいろんなことがたくさん書いてありますけれども、その要因につきまして、たとえば都市の中でもってこういう移動をする方が多いんですと。それについて相当資料を持っておられるけれども、もう一歩それに接近する手段方法が論じられていないんですね。同時にさっき申し上げて、同僚議員と逆のことを私はあえて申し上げている、わかりやすくするために。
 私も実は東京に来たときに、ある特定郵便局の書生をやったことがあるんですよ。最初夜学に行きまして、卒業間際に昼にかわってという経過があるんですけれどもね。そういったときに覚えているんですけれども、たとえば集金人の方々がおられた。そしてその方々はほとんど固定給がない。ない中でもって半年の受信料、ラジオですけれども、集めてきたときにはその半年分はその方々のいわば収入になったんですよ。そして、当時の判任官の上の方のクラスで、課長になりませんけれどもかなり古手のクラスよりもはるかに収入が月で比べたら多いんですよ、大体六十円までいきませんからね。その方々は二十日間弱働いたら大体それぐらいいってしまうわけなんですよね。そういったことなど古い方知っているはずだから、私はそれに持ち込むと言いませんよ、言いませんけれども、やっぱり厳しい厳しいと言うんなら、そういったことも参考にして議論することは必要ですよ。
 同時に、あえて私は料金が安いことを承知でもって一五％前後の収納コストと申し上げたのですけれどもね、口座振り込みということはこれは常識ですよね。ですから、要するに赤字がふえていってふえていってしようがない、坂本さん、あなたが会長をやっているときは三、四年間これしのげるかもしれませんよ、その次にいったらどうするんですか。
 そういったことを考えますと、まさしく新しい経営効率の問題については、ここでもって言っていいことと悪いことありますよ、私もそれは立場はありますから。あるけれども、多角的な議論をしてもらった中でもって新しい進路を考えてもらいたいし、極端なことを言いますと、国鉄だって、今度郵便料金値上げ問題きますけれどもね、これも法定問題について何か少し緩めようという段階なんでしょう。あなたのところはこれは国営企業じゃないんですからね、むしろそういったこととの関係の相互バランスの中でもって私たちは放送の自由なりあるいは言論の自由というものを守っていくということは非常に大事な問題ではないかということを、国会の前でもって二・二六事件の青年将校の歌のあの宣伝カー、がらがらがらがら回る世の中ってよくないですよ、これは。
 そういったことを考えるものですから、あえてもっと多角的に経営委員会の中でもこういった案を出すときに余り日本人はきちょうめんだからといって効率的とか何だかんだ新しいものをやるとか、そんなこと私も全部チェックしてありますよ。全部一ページずつめくって何をするかと聞いたら恐らく答えられますよ、これはね。そういったのじゃなくて、もっとどろ臭い議論をしてもらって、そういうことを私はお願いしたがったからあえて申し上げたので、自分が賛成する部分と反対の部分があります。あるけれども、皆様方の方でもって本当にそういう真剣な議論をしたかどうかということを私は問いたかったからあえて例を幾つか挙げてみたんですから、私の意見が絶対じゃないんでありまして、参考にしてこれからも御論議願っておきたいし、経営委員長来ておりませんけれども、経営委員長にもこの記録は見せておいていただきたいということもお願いしておきたいんです。
 次は番組問題に入りますけれども、これは中央、地方に番組編成に対する審議会がございますが、経営委員ほどの力を持った、放送上の規定じゃございませんけれども、国民との対話ということを考え、国民に開かれたＮＨＫということを考えていきますというと、この委員の方々の選び方ということは私は重要なウエートを持つだろうと思うんですが、この番組審議会委員のメンバーについてはどういうような選考で選ばれておられますか。これについて同僚議員が去年、おととしぐらい質問したかもしれませんけれども、再度私に教えていただきたいと考えております。