最近の裁判で問題となりましたような電柱の無許可利用者の実態あるいは道路不法占拠の状況ということでございますけれども、電柱への無断添架の実態といたしましては、五十五年三月末現在で電電公社柱で申しますと約三十五万五千本、電力会社柱が約二十五万本、その後もふえておるというふうに聞いておるわけでございます。
 こうした音放線の設置に当たりまして、他人の電柱に無断で添架する、そして音放業務を行うわけでございますけれども、正直に許可をとって業務を行っている業者がばかを見ると申しますか、おもしろくないということで、こういうことは一日も早く秩序立ったものにする必要があるというようなことでございまして、先日の委員会でもお話が出たかと思いますけれども、請願も出ておる、その請願の趣旨に沿いましてその具体的対策について関係機関、郵政省、建設省、通産省、電力会社、電電公社等と協議中の段階でございます。
 それで最近も関係機関との対策会議、いろいろ開いておるわけでございますけれども、三月六日には正常化のための具体的条件及びそのプロセスをどうするかというのが議題になっております。三月二十三日には有線音楽放送事業に対する郵政の基本姿勢の明示と正常化のための具体的対策をどうするか、それから四月十四日には、判決が出たわけですけれども、判決に対する考え方及び今後の対応、特に一柱一条原則の見直し、事業者への指導等、そういうようなことで、午前中も御指摘がございましたけれども、法の問題、含まれている問題いろいろあるわけでございますけれども、私どもも前向きに検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
この指導監督の責任のある郵政省として、加盟業者が違法行為を行っている実態、これは把握していると思いますけれども、有線ケーブルの無断架設について道路法違反で東京地裁で有罪判決が出たことと同時に、また去る四月三日、府中市で道路上に低くだれ下がった有線音楽放送ケーブルがトラックの積み荷にひっかけられて切れ、下を歩いていた少年を直撃した、そして大けがをさせる事件が起きました。この有線音楽放送ケーブルは電柱の使用申請契約をしていない無断利用だ、こういうことが報道されております。この状況をどのように判断し、どんな見解を持っているか。同時に郵政省としてこの問題にどう処置をとったのか、御説明ください。
では次に同じく郵政省所管にかかわる問題をお伺いしておきたいと思います。
 全国有線音楽放送協会というのがございます。これに加盟している業者の数は何社くらいございますか。
現在の電波法、放送法のもとでは言論報道機関としての放送事業者の自主性というものを高度に尊重するという観点から、民放の経営者に対しましては自主的な経営権というものを保障しているところでございます。ところで、このたびただいま御指摘のように、北海道テレビが株式投機というものに関連して多額の負債を抱えた、それで社長は辞任し、会社に対する不信も持たれるという状況になっているわけで、公共性の高い放送事業の経営のあり方が問われておるということで私どもとしてきわめて残念に考えておる次第でございます。
 北海道テレビの今後の対策についてでございますけれども、同社におきまして、社の債権債務の状況というようなものを早急に把握して、現在真剣に検討を進めておるというようなことでございますので、この具体的な再建策というものが固まるまでには若干時間をいただきたいということでございますが、郵政省としましては、その会社側の検討状況、対策の立て方、そういうようなものに基づきまして適切に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
今回の岩澤氏の事件を通して、郵政省として放送局の免許を与える立場からどのようにとらえておるか。公共性の非常に強い電波を扱うという点から、単に一般の事業経営とは違うと思うわけですね。そういった意味で今後どうしていくのか、その見解を伺っておきたいと思います。
ただ、にもかかわらずという視点でいまあなた方が厳しく解析されているわけです。いま柄谷議員も引用されましたが、あれはなかなか労作ですよ。ああいう労作を離れて言えば、五十四年の一月十二日だと覚えていますが、行政管理庁がおたくを監察をした。行政監察、例の。ちゃんとこれ発表されています。それを見ると、補助金の使われ方に局限したところだけを引用してみると、残念ながらあなた方の評価は非常に悪い。たとえば五十五地区で二千五百戸を目指した自立経営農家は実現の成果は七百三十五で終わっているとか、あらゆる市町村からはりっぱに貫徹しました、みごとに期待にこたえましたというリポートがどんどんおたくに集まっておるんだが、それを行管庁の客観的な基準に照らして見ると、それは企業においては粉飾決算のごときものであるというふうな指摘が——これ読んだら、官房長首ひねられぬでも読んだらわかるんだから、後でごらんください。この場ではとても一々照合できませんがね。こういう問題で補助金の補助効果というものが非常に惨たんたるものであるという面をあなた方の横並びの所管庁の一つである行管庁が公文書で出している。だから、これは今後秋の行革国会では確かに大きなポイントになるでしょう。
 そこで、衆議院の会議録を読んでみたんだけれども、それは大臣もなかなか答え切らぬですよ、いま。はい、この部分を削ります、積算すればこれぐらいになるでしょうと言えませんよ。だから、そういう質問はしない、ぼくは。ただ、認識だけを聞いておきたい。官房長になるのかな、これは。つまり、たとえば水田利用再編対策費、それから転作奨励補助金、さらに地域農業生産総合振興推進費補助金、これ相当肺活量がなければ読めないんだ、長いタイトルだから。ぼくなんか二回も切っちゃったんだけれどもね。こういうものがいまだにあるわけですよね。
 これは一体奨励効果というか補助効果というのは上げているのかと聞けば、十分に上げていますという答弁しか返ってこない。むなしい質問になるわけだ。だから、一気に言いますけれども、たとえば農業改良普及事業負担金とか生活改善事業負担金なんというのが並んでいるんですね。普及員も当然おる。一方を見ると、魚価安定基金造成費補助金というふうなひねりにひねったような、工夫に工夫をしたようなこういうものもあるし、繭検定設備設置費補助金というふうに、まだあったのかなあというふうなものがもう厳としておたくの費目の中には並んでいる。
 そこで官房長、あなた方もサマーレビューに備えて、第二臨調の答申に備えて相当勉強、作業をされていると思うんですが、いま私が挙げたのは柄谷委員が挙げたのと同じく一部の一部なんです。九牛の一毛なんだ。ぼくが挙げたような費目の補助金についての補助効果についてあえて聞きますが、これは全然再検討の余地がないほど厳たるものなんだと、りっぱに機能しているんだというふうなことをあなたは確信を持って言えますか。