この条約について棄権している国についてお伺いしておきたいのですけれども、本条約は昭和五十四年の第三十四回国連総会において、我が国を含む賛成百三十、反対なしで採択されたものでありますが、その際棄権をした国が十一カ国であったとこの説明書には述べてあるわけであります。棄権した国はどこなのか、また棄権理由は何か、そして、これら棄権した各国の中でその後署名をし締約国となった国もあると聞いておりますが、その国はどこか、御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、国連の枠組みの中に人権を担当いたすものとして人権委員会というのがございます。人権委員会につきましては、四年前であったと思いますが日本は参画をいたしまして、そして、その下部機構でございます差別小委、差別防止・少数者保護小委員会に今先生御指摘の日本側の委員といたしまして大阪の竹本教授に御出馬いただきまして、幸い当選して、現在審議に参加していただいております。
 先生のと申しますか、小委員会の委員の立場というのは、政府からは離れました個人的な立場というのが建前ではございますが、私ども、竹本先生とは常に密接な連絡を保ちまして、人権問題についてのいろいろな動き、いろいろな人権侵害についての訴えと申しますか問題がまずこの差別小委に出てまいりまして、それを審査する機関でございますので、そこでの審議に対応していただいておる次第でございます。このような小委員会に参加すること、また人権委員会にも現在引き続き参加いたしておりますが、こういう分野でできるだけ我が国としての貢献をするとともに、我が国に対するいろいろな国際的な非難、そういうものも謙虚に受けとめて持って帰ってまいりたい、このように思っております。
そこで、一九四六年に国連人権委員会が発足をして以来、我が国から去年初めて人権擁護活動の審判員とも言える差別防止・少数者保護小委員会の委員二十六人の一人に日本人が選ばれたと伺っておりますが、この委員の権限はどのようなもので、外務省としてはこの委員を送り込んだことをどう評価をされているのか、今後の果たすべき役割についてもお聞かせを願いたいと思います。
人権関係の諸条約につきましては、先生仰せのとおり、できるだけ前向きに多くのものについての検討を進めてまいりたいと思っております。人権関係の条約、それぞれ関連する部門が非常に多いということと社会の現実というものがございましてなかなか容易ではございませんが、それはそれといたしまして十分努力してまいりたいと思います。
 また、先生御指摘のように、人権の問題と申しますのは、法律的な問題もさることながら、やはり意識改革が非常に重要なことだと思います。現在御審議いただいております条約におきましても、観念の問題でございますとか慣行の問題でございますとか、いろいろそういうものについての改める点が今後もあろうかと思います。この条約について我が国が締結するに際しましては、国内的な広報、啓発、これにも十分力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
人権関係条約というのが二十二件あって、そのうち六条約について我が国は加盟し、二つほどぜひ加入したいとおっしゃっておるわけですが、人権関係の条約については、我が国もぜひ積極的に加入、批准するように御努力を要望いたします。
 国際人権規約に日本は昭和五十三年に加盟しているものの、これにより我が国で人権についての認識が変わったという話は聞かないわけですが、逆に代用監獄や指紋押捺問題などで、政府は人権規約を守っていないという主張が起きるのはまことに残念でならないわけです。今回のこの女子差別撤廃条約を批准し、それに伴って国内法を改正してもさしたる変革がないと、もしなりますと、これは極めて嘆かわしい問題であると思います。条約に抵触する法の改正はもちろんだが、法より心の変革が先という意見にも十分道理があると思うわけであります。人権意識に関する国民の啓蒙について、外務省はどのようにお考えですか。
先ほど来いろいろと論議されておりますけれども、この児童手当制度が政府の中でもあるいは政府・与党の中でもばらまき行政なんだという認識をどうも持っているんじゃないか、実はこう私は思っているわけです。ばらまき行政だから、児童手当は縮小しても差し支えないし、なくなっても差し支えないんだ、こういう考え方が根底にあるのではなかろうか、こういうふうに危惧しているわけなんです。
 先ほど来増岡厚生大臣の答弁を伺っておりますと、いや、そんなことはない、我々はこの児童手当制度を将来に向かっても拡充していくんだ、こういう決意がたびたびございました。その大臣の決意をお伺いする前の記事でございますので、大臣は今もってこういうお考えでいるんじゃないだろうか、これでは幾らこの委員会で審議がされて、仮に今度の改正案が通過したとしても、政府・与党が将来ともにばらまき行政の一つだという認識を持っている限り児童手当の進展はないんだ、こんなふうに危惧しているわけでございます。
 事実いろいろの新聞あるいはテレビ等の報道によりますと、児童手当制度に対する政府・与党の風当たりは相当強い、こういうふうに報道されているわけでございます。これは御存じだと思います。大臣は当事者でございますから、そうだとは言えないかもしれませんけれども、そういうふうに報道されております。そして、特にばらまき福祉という汚名を着せまして児童手当制度を廃止しようとする動きがあるようでございます。これはとんでもないことである、このように申し上げておきたいと思います。
 中央児童福祉審議会、これは厚生大臣の諮問機関であるようでございますが、この児童手当部会長の岩尾一氏がこういうことをおっしゃっているんです。世界各国で実施しているのに、なぜ世界で最も繁栄している日本だけ廃止するのかと言いたい、児童手当の必要性を理解してくれるならば、こんな暴論は出るはずがない、こういうことをおっしゃっております。私はこれが正論だと思います。このことについて厚生省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。