これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。

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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一号）
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
 出第二号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三号）
 政党助成法案（内閣提出第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第三号）
 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
 野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
 洋平君外十七名提出、衆法第五号）
 政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
 資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七各提出、衆法第六号）
 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
 第七号）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、お忙しい中御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして暑く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十五分散会
ちょっと分権と離れましたが、先ほどどなたかお話しになりました、政官財の三角関係というのは癒着だというので非常に悪のように言われておりますが、その三つの関係がはやりおのおのの立場で機能しないと国は動かないのだと思うのですけれども、そういう面から見ますと、御指摘のとおり、日本の行政組織は極めて有効かつ有能であるというのは事実であります。そういう面から見ると、財界もまた反省すべき点が非常にあるのですが、政界もぜひひとつしっかりやっていただきたいという期待を申し上げておきます。お答えになりませんけれども。
ありがとうございました。
 宇野会長代理にお伺いします。
 細川内閣が自民党の政策と全く一緒だということに対して、私は非常に期待外れだった。自分は自民党ですけれども、期待外れだった。本来、政権交代したら政策が変わるのは当たり前なんです。それを変えようといって変わらなかった。私はここが現状の一つの大切なことだろうと思うのです。それはいわば自民党と役所が一緒になってつくった政策であって、自民党がかわって今度新しい政権になったときに役所を動かせなかったという証明ではないかと私は思うのです。ですから、政治よりも行政の方がでかかった、力が強かったということも証左なんです。
 それをまさに宇野代理は経験されたということをお伺いしておりまして、最終答申の十七ページの最後の法の制定の文言について、「法律の制定を目指すべきである。」というのは、次期通常国会というのを変えられたという有名な話がありますけれども、その点、最後に一言、ひとつ中央官庁を打破するという決意をよろしくお願いいたします。
これは一足飛びに道州制と言わないことにしておりますのは、やはり府県の、先ほど申し上げた中で、この問題は連合してやろうというようなお話が手前に幾つかあるはずであります。まずそれをひとつ、必要ならばやってください。それは連合だけではおさまらなかったら合併も検討していただきたい。それから、合併ということになれば、恐らく道州制をとるという、そういう感じのことをにおわせているわけでありまして、道州制というのは余り表に出さないで、まずとにかくそういう状態にしておきたいというふうな感じでございます。
日米半導体協定におきます二〇％という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。私はアメリカヘ参りまして、ブラウン長官にもカンター氏にもこのことだけはきちんと申し上げておきました。
 外国系の半導体のアクセスの推進のためには業界間の建設的な関係を進展させていくということの方がより重要でありまして、そういう意味で、デザインインでありますとか長期的な協力関係を進展させていくことが不可欠でありまして、こういう観点から、最近におきます業界関係が極めて緊密になっている、これは私は評価をしていかなければならぬと思っております。
 しかしながら、半導体の二〇％という数字がやはりさまざまな誤解を生む、つまりひとり歩きをしてしまう。あたかも何かこれが常に最低値みたいにとられたり、あるいは、ことしは二〇だったんだから来年はそれからという、こういうふうに結果的に誤解を生むということになったと思います。
 そういう意味で、こうした教訓に加えまして、元来市場アクセスにつきまして人為的な数量ターゲットを設定するということは市場原理に反して最終的には管理貿易につながっていくことになるわけでありますから、そういう意味では、自由市場においてはその達成を政府としては担保するということは現実問題として無理がある、このことだけはブラウン長官にもカンター通商代表にもよく明確に申し上げてまいりました。もちろん、よくわかったとか、そういうことはお互いにおっしゃる立場ではありませんが、うなずいてもおられましたし、このことは向こうの政府も十分理解を示している、このように私どもは考えております。