お答えいたします。
 受信料の債権額につきましては、二年間これを会計上計上いたしましてこの収納に努めるわけでございまして、いま申し上げましたように五十五年度のものを五十六年度に会計上収納いたしまして、会計上それで取れなかったものは、会計上の債権としては落としてしまうわけでございますけれども、営業としましては、これを長期にわたって収納に努力することは変わりないわけでございます。
大体そういうことにならなければ勘定が合わないわけですが、それでは五十五年度の受信料は必ず五十六年度中に未収は入ってくるのですか。二年間、三年間にわたって未収は残るのではないですか。
わかりました。それで私は疑問が起こるのですよ。いただいております収支予算・事業計画・資金計画の三十三ページに、資金計画の「入金の部」で受信料収入予算の二千七百六十二億云々があって、その中から年度内に収納に至らない受信料を控除する、こうなっておる、それが資金計画だということになっておりますね。なるほど昭和五十六年度については昭和五十六年度中の未収が残るでしょう。しかし昭和五十五年度の未収は繰り越して入ってくるはずですから、資金計画から控除するというのはわからないのです。
お答えいたします。
 五十六年度に計上しました受信料につきましては、五十六年度に新しく発生いたします債権額でございますので、前年度、五十五年度受信料の未収分については予算に計上してございません。
どうせそういう判断をなさるなら、もう少し早目に判断をなさっておいてもらわぬと、放映寸前になって判断をされたのじゃどうもぐあいが悪いのですよ。なぜ、放映寸前になってそういう判断を出さねばならなかったか。率直に言って疑問が残ります。しかしまあ、ＮＨＫの方で自主的にお決めになったわけで、アメリカに決められたわけじゃないですから、このことはもう触れませんが、ただ判断をされるなら、もう少し早目にやっておいてもらいたい。これは申し上げておきます。
 次に、予算の関係についてお伺いしますし
 ＮＨＫの予算というのは私は非常にわかりにくいのです。たとえばＮＨＫ昭和五十六年度の受信料収入というものはどういう基礎で――細かいことじゃないのですが、たとえば昭和五十五年度の未収金は昭和五十六年度の収入に計上されておるのかおらないのか、この点ひとつ。
二月四日の夜に、ロッキード事件が五周年というようなことでございましたので、どういうようなニュースを出そうかということで事前にいろいろ企画を立てました。それで、その材料を集め編集をしていく過程の中で、いろいろ議論もありましたけれども、当日のニュースといたしましては、ちょうど榎本さんの最終公判にも当たりましたし、それからその後、被告人尋問というような大きな話題もございましたので、裁判そのものにひとつ焦点をしぼってやっていこうということで、内容的には当日の裁判の内容とか今後の展望、そういったロッキード事件の公判そのものに焦点を当てて放送企画を出した。それを最終的な編集判断として出したというのがそのいきさつでございます。
会長がそういうふうにお答えいただければ、私も非常に心丈夫でございますけれども、しかし何といっても国民の側から見ますと、突然中止になったということについては、どうしてそういうことになったんだろうかという疑惑が非常に残っておりますから、単にアメリカの都合でやめましたというのではなくて、こういういきさつであったということを、やはり機会を通じて明らかにしておいてもらいたいと思います。
 もう一つ同じようなことがあったのですが、ロッキード事件の五周年ということで、ＮＣ９ですか、あの報道特集でもって何か番組をつくられておったところが、これまた放映の寸前になって中止になった。これもマスコミを大変にぎわしておるようでございますが、これはどういういきさつでございますか。
それはもう全くのぬれぎぬでございます。私、この件に関して、宮澤官房長官に事前にも事後にもお目にかかっておりません。ただ阿部先生御指摘のように、少なくともＮＨＫの会長が記者会見で明日やりますということを発表しておきながら、それができなかったということについての私の責任は非常に大きいというふうに認識しております。ただし、事柄が番組のことでございますので、土壇場にいってできなくなるというようなことは、事政治的な問題だけでなしにございますので、その点の御猶予はお願いしたいと思うのですが、私はこの企画をギブアップしておりません。せっかくこういう衛星でもって世界が結ばれる現時点において、生で責任者が話し合うというような企画は何とかやはり実現したいということで、昨年もアメリカへ参りましたときに、アメリカの総局長に衛星を有効に使えという指示をした、それが企画の発端になっていたのではないだろうか、これは私の推測でございます。
積算上、時間数につきましては休日等を引きまして年間二千二百八十八時間ということで大体統一しているつもりでございます。
 それから、物件費と人件費、それぞれ行政事務によりましていろいろ物件費の内容等異なってまいりますので、先生おっしゃる意味での広い意味での人当庁費等を含めたという概念もあり得るかと思いますけれども、算定に当たりましては、各省、物件費と人件費それぞれ分けまして、個別に細かく積算して積み上げているということになっているわけでございます。
 それから、人件費あるいは物件費の基礎でございますが、昭和五十五年度の予算をベースにしておりますので、そういう意味では、おっしゃるように、今後のベースアップ等につきまして、その分が入っていないじゃないかという御指摘は確かにそのとおりかと思います。しかし、そういった点につきまして、今後そういった将来の物価上昇あるいは賃金上昇を見込んだ手数料の算定をすべきかどうかといった問題につきましては、五十三年度の例にならいまして、過去の物価、賃金の実績に応じた改定をするという考え方をとって統一的に今回やっているわけでございまして、そういった問題につきましては、今後いろいろ勉強させていただきたいというふうに考えております。