公正取引委員会は、従来からも、それから今後とも、独占禁止法第一条に規定されております精神、つまり究極的には消費者の利益を確保し、国民経済の民主的かつ健全な発展に資するためにこの競争政策、独占禁止政策を強化し、強力に運用してまいりたいと思います。
それじゃもう一つ問題を出したいと思うのですが、刑事告発を見ますと、一九七四年に石油元売、石油連盟などを告発して以来、十五年余り全く行われておりません。この点を見ても、不十分な現行独禁法さえ十分運用されていなかったと言わざるを得ないわけであります。日米構造問題協議で、流通、排他的取引慣行、系列の分野で独禁行政が問題とされました。そこでやっと公取委は、今回の法改正や刑事罰の積極的適用、被害者の立証負担軽減など損害賠償請求制度の運用改善などに取り組むということになったのではないでしょうか。公正取引委員会としてはこれを機会に、アメリカや財界の圧力などに左右されることなく、消費者、国民の利益擁護、真に公正な競争確保、国民経済を民主的に発展させる立場に立って、独禁法の抜本改革を含め独禁行政を見直し、強化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
課徴金制度が導入されまして、昭和五十二年以来十数年間の過去の違反事件並びに課徴金の適用の問題について、これは件数を追ってごらんになりますと御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、その背景にはそのときどきの経済変動によりまして、経済のあるいは景況の局面によりまして、違反事件の発生率というものにはやはり山谷がございます。そういった事情もあるわけでございまして、おっしゃるように、一部の財界と申しますか、そういったものの圧力によって公正取引委員会の過去の課徴金の運用が非常に消極的であったという御指摘は、私は当たらないと思います。
いや、私は論戦はしませんけれども、客観的な事実の経過がそれを物語っていると思うのです。
 次の質問に入りたいのですが、残念ながら、公取委の独禁行政が財界などの圧力によって押しまくられていたということは、課徴金適用の実績を見ればはっきりしていると思うのです。せっかく石油ショックの教訓から課徴金制度をつくったわけですが、八四年度にがたんとそれが減り、ようやく八九年度から、国際的な圧力などの影響もあって増加に転じている、これが実績ではないでしょうか。このこと自体に、公取委の今まで財界などに押しまくられておったというような実績も反映しているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
炭鉱離職者の再就職問題、これは先生御指摘のとおり、私どもの労働省、労働行政にとりましても最も重要な課題の一つである、かように基本的に認識をいたしておるところでございます。
 なおまた、ただいま先生御発言の中でお触れになりましたように、坑内労働という特殊な一つの環境のもとで長年にわたって就労しておいでになったという一つの経緯、あるいはまた中高年齢者が多い、そういうような状況下を背景にいたしましての離職であり、かつまた、適切迅速なる再就職問題というのは率直に申し上げまして大変厳しい状況である、いわゆる雇用失業情勢にあるということを私どもは厳しく受けとめて、それだけにまた強力な対策を講じなければならぬ、かように考えております。
 なおまた、このため労働省といたしましては、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、御承知のとおり離職者に求職手帳を発給いたしまして再就職援助措置などを講じてまいっておるところでございますが、そのほか職業訓練の徹底した対策を推進する、そしてできるだけ多くの方々が早い時期に再就職できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なおまた、先生御承知のとおり、平成四年以降におきまして、いわゆるもろもろの、ただいま御指摘の再就職の問題等も中心にいたしまして、石炭鉱業審議会で目下検討いただいておりますから、これらの答申などもいただきまして、いわゆる炭鉱離職者対策も含めてそれらの対応を十分に進めてまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
ゴルバチョフ大統領の昨日の突然の異常事態、これは私も本当に驚くとともにいろいろな情報その他を鋭意収集しておるところでありますが、具体的な問題については後ほど外務大臣より現在の状況についても御報告させようと思いますけれども、私は現下の情勢は憲法違反の可能性が極めて高い、異常な事態であると認識しておりますし、同時に、昨晩来ブッシュ大統領、マルルーニー首相とも電話で協議しましたが、いずれの国も現在ゴルバチョフ大統領がどこでどうなっておるのかということすらわからない、情報収集のさなかであるという点と、もう一つは、特にブッシュ大統領は冷戦時代に逆戻りさせてはならないということを言いましたが、私もそれは全く同感であって、きょうまでいろいろとＧ７の国々もペレストロイカの正しい方向性を支援する、このことにはロンドン・サミットでもコミットを与えたり、あるいは今後の支援等についてもいろいろ話したところでありますから、それが後戻りするようなことがあってはならないということは、これは両者とも一致いたしましたし、また、私あてにソ連のヤナーエフ大統領代行から来た文書によりますと、たくさん、長いですから省略しますがポイントだけ申し上げると、この措置はゴルバチョフによって開始された改革を拒否するものではないということも出ておりますし、国際分野においてはすべての条約及び協定が効力を失わず、我が国の対外政策の路線は継続されようとも書いてあります。私はこういったことについてはそのとおり厳しく進んでいくことを強く要求し、強く求めておりますし、同時にまた、現在のソ連の状況というものは極めて懸念すべきものが、例えばニュース、テレビの画面等を見ただけでも極めて懸念される状況にありますので、私は強い関心を持って事態の推移を見守りながら、ペレストロイカの肯定的な面が後退しないことを強く希望しておるというのが今の現状でございます。
 今後は、それぞれサミット諸国とも連絡をとり、緊密に対応を重ねて、これ以上懸念が広がっていかないように努力したいと思います。