大蔵委員会で鎭西土地局次長ですか、少し話したのですけれども、彼は、数年で年収の五倍ぐらいの住宅取得の価格にしたい。数年とは何年ですか、そうしたら、なかなか言いませんでしたけれども、ほかの人たちが二、三年と言ったら笑っておりましたけれども、二、三年では無理でしょう。私は、少なくとも五年以内にその目的が達せられないのか、こういう話をしておきましたけれども、明確な答弁はなかったのですが、肯定的なニュアンスでありました。
 改めて局長、そのような五年以内で少なくとも年収の五倍で戸建てが買えるような、あるいはマンションが買えるような地価に下げるという目標を明らかにして、国民の前に提示して努力する、そういう決意はないものでしょうか。
次に、当面の土地問題の最重要課題として、土地政策推進要綱などから考えてみまして、第一は、勤労者が住宅を確保し得る適正な水準まで地価を下げること、二つ目に、二度と地価高騰を起こさない制度的枠組みを築き上げること、私は、この二つが最重要課題ではないのか、こう思います。
 第一の、適正な水準まで地価を下げる、先ほど渋谷議員の質問もありましたけれども、この目標は、ある識者は昭和五十九年度前後、一九八四年前後、今回の地価高騰の前の水準まで戻すことが当面の目標ではないか、こう言っておりますけれども、この目標を国土庁は適正な水準とお考えになるのでしょうか。もしそれが適正な水準だとすれば、その価格まで何年ぐらいで下げたい、こういう希望あるいは決意をお持ちなんでしょうか。
 二番目の、地価高騰を起こさないための制度的な枠組み、これは具体的にどのようなことをお考えになりますか。この制度的な枠組みは、政府の審議会の中でも答申になっているはずでございます。できれば、そのような制度的なものが国民の前に明らかになれば初めて国民の方も納得するのではないか、こう思いますけれども、いかがでしょう。
お答えいたします。
 地価公示制度につきましては、公示法に規定されておりますように、取引事例比較法による比準価格、収益還元法による収益価格、原価法、こういった三つの方法を勘案して決めるということになっておりますが、一方、地価公示は、一般の土地取引の指標となる、あるいは公共用地を取得する際の規準として活用される役割を担っておりますので、どうしてもその三つのうち、取引事例比較法を重視した評価方法になりがちでありまして、審議会でも、この方法では地価高騰の追認になるのではないか、そういう御意見も提起されたところであります。そういう批判にもこたえるために、私どもとしては、できるだけ取引事例を使うといたしましても、投機的取引事例を徹底的に排除していく、それと、厳密な市場分析を行うことによりまして、できる限り直近の市場動向を正確に反映した内容とすること、また、地域によっては収益還元価格の平均値を出しまして、取引価格に対して警鐘を発する、そういったことをやっていきたいと思っております。
 そういう趣旨で新しい不動産鑑定評価基準の改定も行ったところでありまして、既に平成三年地価公示では、この新基準によって地価公示を実施したところでございますが、こういう方針で地価公示の一層の公正を確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
どこがリードするかは別にいたしまして、早急にその仕組みをつくっていただいて、次の過ちを二度と繰り返さないような対策を十分立てておっていただきたいと思います。
 また、こうも書いております。「地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。」こういう言葉が出てくるというのは、地価公示等に問題点があるからだと思いますが、国土庁が考える地価公示の制度の問題点とはどういうものだとお考えになりますか。
土地対策担当大臣でもあります国土庁長官の所信といたしまして、土地対策全般にわたって今後の方針を述べさせていただくというのはお許しをいただけるのじゃないか、むしろそういう積極的な姿勢で臨んだ方がいいのじゃないかというふうに考えておるところであります。
大臣の所信表明の中に「効果的に発動される仕組みを創設する」、こう書いてあるのは、これは国土庁が主導権をとって仕組みをつくるという意味じゃないのでしょうか。他の省庁がつくるというものであるとすれば、大臣の所信表明の中に入ってくるはずがないような気もいたしますけれども、いかがです。
最後の質問にさせていただきます。
 いや本当に、何でもお手々つないでが日本の休暇のとり方かと思っておりましたので、新しい側面を示していただいて大変に意を強くしております。
 最後に、三村参考人にお伺いいたします。
 先ほどから商業の歴史は長いとか何か言われておりますけれども、しかしながら、現実には日本の今のその分野を見ておりますと、非常にコマーシャリズムの影響を受けておりまして、そうしたセールステクニックなんというのはかなり海外のものが輸入されているのじゃないかと思います。つまり、例を挙げれば、バレンタインにしろ母の日にしろ、みんなこれはセールステクニックとして外国から入ったものでございまして、我々はそれに消費者としては非常に影響を受けているわけでございます。そして、大量消費につながっている。
 日本のＧＮＰの向上につながるならそれはそれで結構かと思いますけれども、いつも売り手の側から消費者のウオンツなりニーズなりを開拓されるという形ではなくて、むしろ消費者の方から発信する。どういうものが我々は欲しい、どういう生活スタイルに合った商業活動をしてほしい、またはこうしたものは、こうした買い物の仕方というのは環境によくないからといったような形で、むしろそろそろ積極的に発言をする、発信をする時期にきているのじゃないかと思います。
 属していらっしゃいます社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、その協会の趣旨なども含めましてお考えを伺わせていただいて、質問を終わります。