いまの御答弁の中で、今回の千葉県知事選については前から心配があって、啓発その他でも特に御注意をなさったようですし、予算もちょっとおつけになったのでしょうか、いまの御答弁では。
警察庁と文部省、結構です。どうもありがとうございました。
 次に、先般行われました千葉県知事選挙ですが、これについては衆議院の方でも小沢貞孝先生から文書質問があって、御回答が、何か選挙にかかわる御回答があったようですが、これはいろいろな社会的な経緯、背景があって、県民も白けムードで余り選挙に参加しなかったのじゃないかということは推測がつくんですが、二五・三八％、これは史上最低だそうですね。しかも、今回の知事さんは、有権者総数の一二・四％の票で知事に選出をされたので、一二％知事というのはこれはちょっと問題だと思うんですが、現行法上でいうとああいう回答になるのだろうかと思うんですが、やはりこれから地方の時代と言われて知事の権威が高められなきゃならないような時代の趨勢にあるのに、まあ投票率はこれは県民の意思によることで、民主主義のたてまえからいうと、なかなか規制したりすることはむずかしいんですけれども、どうも一二％で知事さんというのはいかにも権威がないみたいですしね。先々考えると、何かこれ検討する要素にはならないかと思うんですが、いかがですか。
免許の年齢を繰り上げると申しますか、そういう議論も内部でしておるわけでございまするが、これ、なかなか聞けば聞くほどむずかしいような状況でございます。しかし、現実にまた事故が多発しておることもそのとおりでございまするし、また、暴走族その他の問題にも関連をしていくわけでございますから、ただいまお話のございましたとおりに、年齢引き上げはむずかしいにいたしましても、その間を何か規制するようなことをまとめて方針として打ち出して実行させるというような工夫を内部でもひとつよく検討してみます。
大臣、いままで事故状況等の報告があってお聞き取りをいただいたので、状況はおわかりだと思いますが、高校生にかかわる交通事故の件数も千単位で毎年起こっておりますし、多い年は数百人の死亡者が出るというようなこと、それから暴走族その他の問題にも関連いたしまして、この二輪車の免許証についてはいろいろ社会的な問題にもなっておることでございますので、せっかくひとつ今後の免許の取得についても、何かよい知恵があれば、法律のかかわりがあって技術的にはむずかしい面もあると思うんですが、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
免許を取得いたします場合の要件といたしましては、現在、法律上は先生御指摘のとおりそういったものはないわけでございますけれども、やはり免許を取得します場合には、少年でございますので、親あるいは——学校に通っております場合には学校の教育方針というものもそれぞれあるわけでございますので、親あるいは先生方の指導をいただいておるわけでございますので、そういった運用につきましては警察といたしましても十分尊重をしてまいりたいということで運営しているわけでございますが、法律的な要件ということになりますとまた別の観点からの問題もあろうかと思いますので、当面は運用面その他を見ながら、できる限り少年にとりまして安全に運転できるような措置というものを考えてまいりたいと思います。
 その趣旨で、現在十六、十七歳の少年が免許を取ります場合には、これも指導でございますけれども、免許試験に合格しました後におきまして、官の方で任意の講習の制度を設けておりますので、こういった制度を今後十分活用してまいりたいというふうに考えております。
時間がないから細かいことはきょうは省かしていただきたいと思っておりますが、ところで、この運転免許証の取得に関する問題で、これは道交法の関係もございまして、運転免許証の交付についてはいまのところそれなりの法律の規制があるわけですけれども、高校生というと、生活の実態は、やはり定時制などへ行っている生徒さんは昼間はお仕事もあるでしょうし、そういうような関連があって、埼玉県なんかでは校長会で発行したシールをつけて乗っている者は認めようとかいろいろ苦労して、工夫なさっているようです。
 これは少年法の規定で言うと少年というのは満二十歳未満ということで、それから児童福祉法ですと十八歳以下が対象になっているようですが、この辺の法律のすり合わせの問題もあるんでしょうけれども、少なくとも十八、九歳以下の方々が二輪車の免許を取得するについては、まあ働く都合で他県へ出て努力をしている高校生も中には幾分があるんでしょうけれども、全体的に見たら、いわゆる法律で少年という範疇に入れられているクラスの方々が運転免許を取る場合、二輪車については父兄の同意書みたいなものを必ず添付していただくような方法はとれないかどうか、その辺はいかがですか。
政府と国鉄は、地方線の赤字が国鉄の赤字の元凶である、こういうような言い方をいたしております。確かに地方線は、政治路線として建設されたところもたくさんあります。しかし、そこの住民あるいは農漁民、零細企業者にとっては、不可欠の輸送機関に定着いたしております。その維持は、決して採算が合うとも私は考えておりません。しかし、本来公共事業であるという観点を、十分腹の中に据えておっていただきたいと思います。病院や学校は、本来採算の合わないものでありますけれども、社会生活を営む上に欠くことのできない事業あるいは仕事であるということで、これを維持、運営いたしております。社会的、生活維持のために欠くべからざる事業であります。国鉄もまた、特に地方交通線は、そのような要素を持っておるものだ、私はこう考えます。しかも、地方交通線赤字は、五十四年度で二千三百十二億円、国鉄赤字全体の二八％。そのうち廃止対象の八十八路線の赤字は九百三十五億で、一一％にすぎません。私は、赤字の絶対額の大きいのは、何といっても新幹線が通った在来幹線であることを十分承知した上で、特定地方線の廃止、特別料金制度の導入について、どうか十分特段の御配慮を心からお願いして、質問を終わります。