今後の衛星の利用につきましての基本的な方向についての御質問かというふうに考えるわけでございますが、六十五年にＢＳ３が打ち上げられるわけでございまして、その段階におきましては、ＮＨＫのみならず一般放送事業者も放送サービスを展開するということにもなります。また、現在ＮＨＫにおきまして開発し、国際的な規格、基準の統一につきまして努力しております高精細度テレビジョンあるいはハイビジョンと申しておりますけれども、それにつきましてもＢＳ３の段階には実用化につきましての一定のめどもつくというような姿も想定されておるところでございます。
 そういうような状況の中に、いわゆるニューメディア状況というものが社会一般にもさらに進展するというように考えられるわけで、ＮＨＫといたしましてもそれに対応する一つの施策というものを進めていかなければならないわけでありますけれども、その場合におきましても、あくまでもＮＨＫといたしましては公共放送という一つの立場の中で国民・視聴者の多様なニーズにこたえていくという考え方で進めていく必要があるのではないかというように考えております。
番組審議会の委員の人選に当たりましては、できるだけ各層の意見がいただけるように、あるいは男女の性別のようなものにしてもきちんと両方の意見が聞けるようにと。それから、年齢も一時は多少高齢化といいますか、したことがありますけれども、このところぐっと若返りまして、一番若い方は今年度で言うと三十六歳の方がいらっしゃるはずでございます。なるべく多様な方々から御意見がいただけるようにしてございます。
図表的なものもちょうだいしておるんですが、世論調査などは年代層などを分けてやられていることだと思うんですが、この最高の、言えば編集を最終的に、番組を決めます審議会の中に、年代層とか各階層とかそういったものは十分に吸収できる状況になっておりますか。
番組の編成を私どもが考えますときに、まず一番大事にするのは視聴者の意向でございます。激しく変化する世の中で時代の趨勢にどのような形で対応するのか、生活的な問題もあります。視聴者が今どういう番組を欲しがっているのか、あるいはどういう情報が今必要なのかと、そういうものに対してまず的確にこたえたい。そのためには例えば世論調査等も必要でございますし、それから世論調査というのは定期的でなければいけないし、あるいは科学的でなければいけないんですが、そういう世論調査を実施するとか、あるいは直接視聴者の皆さんにお会いする視聴者会議あるいは懇談会、そういうふうなものがございます。
 それから、今大体一日に一万ぐらいの割で電話とか投書とかいうふうなことで視聴者の声がＮＨＫに寄せられております。そういう声の中から要望を拾っていくというふうな形の直接的な視聴者に対する意向にどうこたえるかという問題がございます。
 それからもう一つは、いわゆる学識経験者によりまして番組審議会というものをＮＨＫは中央と地方に持っておりますけれども、この会議が毎月一回行われておりますが、ここで大体二時間、非常に緊密なやりとりの中でいろんな御要望、御意見を拾い出しております。
 そういったことを参考にいたしまして、大体半年以上前、ことしの番組でございますと去年の八月ごろから準備を始めまして、そして積み上げていきまして、大体一月に一つのプランができると、そして四月から実施をすると、こういうふうになっております。
 一応編成の仕組みでございますので、御了承いただきたいと思います。
視聴率の問題の、率が上がったか下がったかということを私は問うておるわけじゃありませんし、俗悪番組をつくれということを言ったわけでもないわけでして、視聴率が下がろうと上がろうと、やっぱりＮＨＫが果たす役割は極めて大事な問題がございますから、そういった意味でもって質的な側面も含めてのこととして、むしろテレビを離れている傾向というものについてはもっと重視をしていろんな角度から研究してもらいたい、こういったことを、きょうの答え返ってきませんから、申し上げておきます。
 さて問題は、じゃＮＨＫの番組の編成問題についてちょっと関連して伺ってまいりますが、編成の流れといいましょうか、編成の仕方について、今、川口さんおっしゃった内的な問題、外的な問題含めてですが、一般的に教えてください。
大臣からそういうことで現行制度を最大限運用をして、先ほど申しました制度資金等を含めて、開発資金等含めて最善の努力をするということですから、それとの兼ね合いで私がいま言った問題とは非常に関係を持っていると、そういう体制ができれば、これはやっぱり体制としては促進できる、推進できる、またスピードアップもできるということになるわけでありまして、そういう点を含めてひとつぜひ誠意を持って検討してもらいたいとこう思います。そういう答弁ですからそれでよろしゅうございます。
 そこで問題は、六日ということを目前にして、この問題先ほど冒頭申し上げましたように、管財人の考え方の中で、二百七十三条更生計画認可前の廃止という方式を炭労に冒頭提案をされたと、考え方を示されたということがあるわけでありますが、いかなることがあっても、われわれはここまで人道的、社会的問題、政治問題になった限り、通産大臣も今日まで相当それなりの努力をされていますが、私は何と言っても冒頭申し上げた、時間もありませんから、労務債の完済に、先ほど答弁がありましたから、一段とやっぱりスピードを上げて、また強力な働きかけを願って、加えていまも私が出しましたこの新鉱の再開発については業界を主体として、全力を尽くしますといういま大臣の明快な答弁ですから、その上に立っていま申し上げました、どうしたら雇用と夕張地域社会を守っていけるかということとの関係において、ひとつ全力を挙げて対処してもらわなければならないわけでありますが、いまやっぱり問題になっていることは何かと言えば、下請関係と商工業団体の関係がどういうふうになっていくのか、非常に実は心配されているわけです。先ほど労務債の問題では、石炭部長の明快な答えがありましたが、二億二千万、下請関係の、全力を尽くしますということですから、それは結構なんですが、これからの下請関係なり、商工業者の団体が非常に不安だと、この二十一日に私も会っています。このことに対して、市民会議の要望もございますけれども、どのように政府としては下請関連と商工業団体に対して、どういうこれからの対策を、また、手を打っていくのかというあたり、ひとつ政府の考え方を聞いておきたい、こう思います。