ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
 すなわち、第一点は、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
 第二点は、昨年度の給与改定において導入された自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、引き続きその充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
次に、中西防衛庁長官。
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 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。石田総務庁長官。
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 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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もう時間がなくなってしまいましたので、来てもらった人に聞くテーマへ入れなかったのですが、今の問題についていえば、自治省はそう言っている。要するに、政治資金の拠出というものについては、国民の側から見れば、それは国民の参政権なのだ、権利なのだということ。
 そのことと、それは国民が政治的に、思想・良心の自由、それから政治的信条に従って政党を通じてやっていく、それが政治資金の拠出なのだという、そういうものとしてきたということを担当大臣としてはお考えになるのかならぬのか、いや、そんなこと言っておっても違うというふうに言われるのかどうかということを聞いているのですよ。
 だから、もう質問時間が来ていますので、そのことを聞いているのだということだけはっきりしておいて、私は、まだ聞きたいこと、それこそ二時間ほどあと時間をぜひ確保していただきますようにお願いをして、質問を終わります。
冒頭、一言触れておきたいと思いますけれども、何か私の答弁の中で、営業用の利益を献金することは浄財である、こう断定をされていると認める、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、その営業用の利益ということだけでいいますと、流用されればそれはやはり浄財とは言えない部分はあるのじゃなかろうか、こう思います。したがって、そういう断定の仕方でされますと、私の真意に反するものであるということをつけ加えておきたいと思います。
 第二番目に、今御質問ありました政治資金規正法につきましては、ここは今先生が指摘されたとおりの部分があると私は思っております。法文の附則におきまして、今御指摘いただきましたとおり、これは九条だったと思います。九条に、この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治献金のあり方についてさらに検討を加えるものとする、こういう検討条項が入っているわけでありまして、全体の選挙制度審議会の第一次、第二次そして第五次の答申などの流れに沿ったこの附則九条であった、こう記憶をしているところでございます。
 こうした全体の法体系の中で、この基本理念の中につきましては、これはこうなったのだよという先生の御指摘については、そのとおりだと思っております。
 ただ私、その自治省の本については、私は直接関与しておりませんので、その内容についてどうであるかということについては、私としては答弁は、もしまた勉強させていただくならばその本についてお答えさせていただきたいと思いますが、必要があれば、自治省ということですから、政府委員の方にそのことについて答えていただきたい、こういうように思います。
今御指摘のとおり、農政に対しての批判があることは十分承知をいたしております。このことは、昨年来、農産物十二品目のガット裁定、これはガット裁定をやられるということになると、今自由主義経済のもとに取り組んでおります我が与党・政府としては、当然の結果として裁定には従わざるを得ません。したがってこのことを十分検討しながら、そしてなるべく被害を小さくとめるために、それぞれ立法措置や対策、予算等もさせていただいたわけです。あるいはその後、牛肉・かんきつ等におきましても、このようなガット提訴ということになりますとやはりクロの裁定が非常に可能性が大きいということで、二国間においていろいろな条件闘争に入り、あのようなぎりぎりの選択をいたしました。私どもは、あれでなければこのような七〇％という高率関税で妥結はできなかったと思っております。そういう意味でそのような処置をとらせていただき、また国会の皆様方の御協力によって畜産二法等その他対策を十分とらせていただいたわけであります。
 このことが私ども、農家、農民の皆ざんに十分な説明が足らず、あるいはまたＰＲが足らなかった結果、大変批判が行われておるということを十分反省をいたしております。このことはこれからも十分農民の皆さんに御理解あるいはまた説得を申し上げまして、農政の信頼回復に努めてまいります。そして、引き続きこうしたことが結局米の将来に対する不安として残ってきたわけであります。したがって米に対しましては、これまでもたびたび申しましたように、米は地域的な農産物ではなく国民の主食であるという立場から、そして稲作は日本農業の基幹をなすものである、こういうことを深く認識の上に、国民全部の合意の上に、今後ともこの主食は国内産で自給するという原則を貫いていくということを私はたびたび申し上げておるわけであります。これからもいろいろな条件がありましょうが、私はこの委員会でも答弁申し上げておるとおり、一部たりとも自由化ということには応ずる考えは毛頭ありません。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕