私としては納得できるものではございません。昭和四十年六月二十二日の法務大臣声明も、このような声明を出さなければならなかったということは、一時帰国者といえども、先ほどから繰り返しておりますが、日本の植民地支配の結果として日本に居住せざるを得なくなった人たち、そして日本に定住性を強めてきた方々ということがその理由であろうかと思うわけでございます。そういたしますと、単に一時期帰国したからという理由でこれを除外するということは、私はやはり不合理であろう、人権保障という観点からいって欠けるものではないだろうかと思うわけでございます。このような批判があるということを指摘をしておきたいと思います。
 次に、第三条でございますが、これは法定特別永住者ということで、第三条に規定してあります要件に該当する者は当然にこの特別永住者たる地位が付与される、こうなるわけでございます。これについては、このような考え方も成り立ち得るかと思いますが、権利保障という観点からすれば、やはり本人の意思にかからしめるのが本来の姿ではないだろうか。この方々は、かつて本人の意思とは無関係にある日突然、日韓併合条約あるいは日清条約ですか、下関条約ですかによって本人の意思と無関係に、好むと好まざるとにかかわらず日本国籍を強要され、そして今度は平和条約発効によって本人の意思とは全く無関係に、これまた本人の好むと好まざるとにかかわらず日本国籍を剥奪された、こういう方々でございます。ここでまた本人の意思と無関係にこのような特別永住者としての取り扱いをするということは、終始一貫して本人の意思を無視することになりはしないだろうか、やはり申請主義をとるべきではなかったかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
政府案の基礎になっております考え方は、ただいま大臣から申し上げましたとおり、終戦前からの引き続きの居住ということを要素と考えることによって法案を規定させていただいているわけでございます。
 ただいまの一時帰国者の問題につきましても、これまで法務省当局としてもいろいろ考えてまいった次第でございますが、新しい特別の法的な地位をここで認めるという方々をどの範囲でこの対象者とさせていただくかということ、いろいろ考えた次第でございますが、先ほど申し上げましたような、従来からのこの問題に関する考え方として、政府が、終戦前から引き続き居住をしているということを一つの要素としておりますので、その考え方によらせていただいたわけでございます。
 なお、戦後の一時帰国者の方々についての日本における待遇につきましては、昭和四十年当時の日韓法的地位協定締結等の関連で法務大臣声明が出されて、在留を特別に許可し、また申請があった場合にはその方たちの在留状況も勘案した上で永住も認めるということで、一般永住への道を開いているということが、我々法務省当局としてこの問題について出した一つの結論であり、方針でございましたので、その方針にこの法案もよらせていただいているということでございます。
確かに自分の意思で一たんは本国に引き揚げた。しかし、先ほど言いましたように、日本の植民地支配に起因いたしまして、本国ではもはや居住を継続する条件がなかった。むしろ日本に居住するしかないということで再び舞い戻ってこられた方々、これはやはり日本の植民地支配の結果のうちに当然含まれると思うわけでございます。したがいまして、これはやはり特例的な扱いをしなければ、その安定的な生活を保障するという、人権保障の観点からいって欠けるのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょう。再度答弁願いたいと思います。
いわゆる一時帰国者ということになりますと、終戦後自分の意思で本邦での在留をやめて本国に帰られたものである、こういう方々で、終戦前から引き続いて本邦に在留する者としての歴史的な経緯はないので、特別法の対象とすることは適当でない、このように考えたわけでございます。
 なお、終戦後、占領中は本国への引き揚げは可能であったわけでありますが、本邦での入国が非常に厳しく規制されておりますので、その後入ってこられた方というのはほとんど不法入国の方々、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
終戦前において本邦に居住を開始した人に限定するという趣旨は、私の理解では、この方々が何も好きこのんで自分の生まれ故郷を離れて日本にやってきたわけではなくて、日本の植民地支配に起因して、その結果としていろいろな要因から日本に居住せざるを得なかったということがその背景にあるのであろうというふうに思います。したがいまして、日本の植民地支配が終了いたしました終戦時、終戦時をポ宣言受諾のときにするかあるいはミズリー号における降伏文書調印にするかはともかくといたしまして、いずれにしても、既に植民地支配が終了した後になって本邦に入ってきた人については、たとえその時点で形式的にはまだ日本人であったとしても、もはや特例的に扱う必要はないであろうということは、私もそれなりに理解できるわけでございます。しかし、その植民地支配の結果、植民地支配に起因して日本に流入といいますか居住を開始された方々を特例的に扱うという趣旨を貫けば、その後、終戦後一時帰国したけれども、しかし既に日本国内に居住の本拠があって、かえって本国にはもはや居住を継続する条件がなかったためにやむを得ずまた戻ってこられた方々、この方々もやはり日本の植民地支配の結果として日本に定住せざるを得なかった方々の範疇に入るものでありますから、当然この特例的な取り扱いの対象に含めるべきだと思うわけでございますけれども、一時帰国者を排除したのはどういう理由によるものでしょうか。
いや、代用監獄のところの表現が変わっているのじゃなくて――もう余りしゃべらない方がこっちはいいかな。あなたの方で考えてもらった方がいいかもわからぬが、時間がたつから聞きますけれども、「第四に、現行のいわゆる代用監獄制度については、今後、」云々から「被勾留者に限ることとし、」という七行、これは今度のものは抜けているでしょう。それを聞いているわけですよ。なぜここのところをこんなに抜かしてしまったのかということですよ、僕の聞いているのは。いいですか、こういうところが全部抜けているのですよ。
 今度のはこうなっているわけです。「第四に、現行のいわゆる代用監獄制度については、刑事施設に収容される者と留置施設に留置される者の処遇に差を生じないよう規定を整備するほか、代替収容の対象を限定する等の制度的改善を加えることといたしております。」今度はこれだけですよ。そうでしょう。この前のはこういうふうに、今読みますよ。「第四に、現行のいわゆる代用監獄制度については、今後、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を警察の留置施設に収容する例を漸次少なくする方針のもとにこれを存続することとして、制度の改善を図るものとしていることであります。すなわち、現行監獄法第一条第三項において、警察官署に附属する留置場は、すべての被収容者について監獄に代用し得るとしている点を改め、刑事施設に収容することに代えて警察の留置施設に留置し得る者は主として被勾留者に限ることとし、」ここのところが抜けてしまっているのです。抜けているでしょう。ここが違うわけですよ。これが具体的にどう違うかということは今後の審議の中で入っていくことだと思うのですけれども、こういうふうにこれを抜いてしまったのはどういうわけなんですか。