意地悪なことは質問いたしませんし、私がわかっていることは質問いたしませんから、時間がありませんから簡潔に、お答えというよりも姿勢を示していただきたい。
 木内さんがいまいろいろ説明したのはみんな知っていますし、私が質問したことにお答えになってないのです。日本政府が中国政府にこの孤児の問題を解決するために正式に申し入れをしているかしてないか、これだけなんです。してなくていいですよ。しているかしてないかをお聞きしたい。
いまの状況は局長からお答えをしたとおりでございます。確かにおっしゃる問題は国内的には外務省、厚生省あたりが中心だと思いますが、中国の政府の協力を得なければならぬことば確かでございます。
 中国の政府の協力を得るという前提で、確かにこれはいままで以上に取り組んで世話してあげることが大切だと、私もお話を聞いていて感じますが、私、外務大臣になって三カ月になりますけれども、それではおまえこの問題をやったかと言われれば、まだ実際問題としては私自身も取り組んだことはないというようなことでございますし、今後ともこれは大切な問題でございますから、いま局長が言いましたが、枠をもっとふやすとか、もっと一生懸命取り組むということは必要だという感じがしますことは私も同感でございます。
田川委員御指摘のとおり、中国が非常に開放的になっておるということは事実でございます。非常に中国側の協力を得まして、確かに細々ながらという御批判は受けるかもしれませんけれども、中国に残留しております戦時中のみなしごの方々の日本への永住あるいは一時帰国が実現するように努力しておりまして、これまでは身元の判明した者に制限いたしておりましたところ、本年度からわずか六十名の枠でございますけれども、身元が必ずしも判明しなくても非常に確度の高い人々についてはこの予算の範囲内で賄いまして、一時帰国、あるいは身元がはっきりして受け入れが可能になった場合には永住も実現しておるわけでございます。確かに田川委員御指摘のとおり、間口がまだ狭いという御批判は受けるわけでございますが、これを広げるために今後とも中国側と十分話を詰めてまいりたいと考えております。
大臣以上のような現状認識をしていただいたと思います。
 そこで、私は、高額医療機械が普及することについて、決してそのものが悪いと言っているわけではありません。私は、高額医療機械が普及をし、それによって適切な検査、適切な診断がされることは国民の一人として希望するものであります。しかし、病院等に高額医療機械が無制限に導入されて、その乱用が激しくなっては困るわけですね。たとえばいま数字を確認をいたしましたように、社会医療調査では、五十四年度、前年度に比べて検査が異常に伸びているわけですね、検査が。そして、ついに診療行為の中で一〇％に検査の占める割合が達しているわけです。これは私はやっぱり異常だと、こう思うわけであります。
 それはなぜかと言うと、原因はいまわが国におけるＣＴを初めとするＭＥ機械の普及状況が諸外国に比べて非常に大きく分布をしているというところに問題があるわけですね。たとえば、ＣＴスキャナーの点数からいうと、最低一日に十四、五人ＣＴスキャナーを使って診断しないと減価償却しないと、こういうわけです。そこで、芙蓉会富士見病院の問題も、一つはＭＥ機械の乱用ということにあったことは、大臣みずからも被害者なりいろんなことから御承知だと思うんです。ここで何らかのこういうものについてやはり規制をかけていかないと、私どもは問題が片づかないというふうに思うわけであります。
 そして、これも時間がありませんから読み上げませんが、それぞれ諸外国におきましても、こういう高額医療機械が無制限に持たれることについての規制がいろんなことで工夫されています。これも時間がありませんから一つ一つを、アメリカではこうしている、フランスではこうしている、イギリスではこうしているということは申し上げません、これも資料でいろいろ配付をしていただいておりますから。ですから、アメリカを初めヨーロッパ各国においてはこういうふうな状況にあるわけでありまして、そこで、わが国だけが無制限に導入を許しているところに問題がありますから、早急に計画的な導入ということを考えなきゃならぬのじゃないか。でありますから、一つは高額医療機械の導入を許可制にするということはどうなんだろうか。ただ許可制にはなかなかなじまない、いまの法律体系から。こういうことがあるならば、一歩下がりましても厳格な許可基準を設ける。こういう基準に照らして、たとえば病院の大きさなら大きさがこうだと、それに対する医療スタッフがこれだけいると、こういうように何らかの基準をつくっていいと思う。たとえば私は富士見病院の実態調査に行きましたが、あの病院においてあれだけのＭＥの機械があの病床で必要なのかといったら、私から言わせると素人の私でもむだがあったと思います。率直なこと言って。そういうふうにこの際は許可制なりもしくは厳格な許可基準、こういうものを設ける。さらにその場合に、まずできることならば国立、公立の医療機関にこういう高額医療機械を設置をして、そしてそれが広域に検査に当たっていくということが必要だろう。それから国立、公立だけでは全部カバーできません。そういう場合にはやはり共同利用をするということ。それがためには専門的な学者やそれから地域の医師会やそれから住民代表やさらに地方自治体の代表等が入ったそういう共同利用を相互に議論をし合える、計画的な導入がし合えると、こういう何らかの委員会的なものを設けて、そこの議論を経た上で導入をしていく、こういうことになればむだが省けると思いますが、こういうような高額医療機械に対するところの、いま申し上げましたのは、数々のこういう規制の問題なり考え方について、事務当局として、大臣としてどういうふうにしてやろうとか、このままほうっておったらこれは大変なことになります。ほうっておけばやたらに高額医療機械を買って、十分使いこなせなくても買って、私のところにはこういう高額医療機械がありますからいらっしゃいいらっしゃいと、いわば人集めの道具に使われたり、もしくは買ってしまうとこれは減価償却しなきやなりませんから、無理な検査が、不必要な検査がされると、こういうことにこれはなりかねないと思いますが、こういうような問題点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。