製品の内容を消費者が適切に判断できるかどうかという問題は、消費者保護上のポイントでございますが、この場合は、何と申しますか、繊維製品を所管しておられます役所で、この表示においても、何と申しますか、消費者の適切な選択が阻害されないという御判断を技術的にとられるのならば、それでもいいんじゃないか。われわれの方といたしましては、消費者がこういうものを求めている、それに対して、その表示上の問題によりましてそれが誤ったものを買うというようになった場合には、これは消費者保護の問題になると思いますが、いま聞いておりましても、かなり技術的な問題が含まれていると思いますので、通産省の方ともよく相談いたしまして検討してまいりたいと思います。
経企庁長官、いまの話を聞いていただけたでしょう。具体的に、いまで言えば、違反はしてないんだ、間違ってはいないんだと、こうおっしゃったわけですよね。しかし消費者の立場に立って品質表示というものは、この商品に対してこういう中身ですよと正しくわからせるための品質表示だと、そう思うわけでございます。そうすると、先ほどから言っているように、この帯締めの実験でも、四十三点ですか、そのうち十二点はゼロなんですよ。全く絹だけなんですよね。だから全く絹だけのものでも絹一〇〇％。いま言われたように絹にグラフト重合、樹脂を半分くらい結合させてその繊維で織ったものでも絹一〇〇％。伝産法でやられている大島の絹一〇〇％は絹一〇〇％ですね。そしてまた、こういうものに樹脂を結合させたものでも、もとが絹だから、それに結合させたものでもこれは絹一〇〇％でいい。絹一一〇〇％でも中身が違うんですね。
 こういう表示方法について経企庁長官としてもひとつ考えるべき問題だと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
通常、業界等では、何というんでしょうか、絹そのものの性質等は変えないで、かつその用途に応じた特色を出すためにこのような加工がなされているのでございまして、三〇％がいいかどうか私もわかりませんが、通常はそのようにされているように聞いております。
お答えいたします。
 普通のものは絹に——いまお話ししましたグラフト関係は絹に多いわけでございますが、主として帯、帯締めとか帯地でございますが、あのようなものに三割前後というふうに聞いております。はっきりしたことはわかりませんが、約三〇％というふうに聞いておりますが、そのくらいのものが加工されてつけてあるというふうに聞いております。
お答えいたします。
 いま御指摘ございましたグラフト重合というものでございますが、これは絹のたん白質の分子にスチレンとかアクリル酸メチル等のモノマーを重合させまして、製品に張りだとか、あるいは防しわ性だとか、あるいは形崩れの防止などのような特性を付するために付されている加工でございます。
最近科学技術の発展によりまして、この繊維業界でも非常にいろんな問題が出てきております。たとえば絹の着物地とか、それから帯とか帯締め、帯どめといったようなものに、グラフト重合絹というような形でいろいろと樹脂が重合させられるというようなことになっておりますが、これの役割りはどういうことにありますんでしょうか。
お答えいたします。
 家庭用品品質表示法に基づきまして、繊維製品の大部分のものは、繊維の組成につきましてそれが重量割合でどのくらいの、混用率と言うんですが、になっているかにつきまして表示することになっております。
このごろ繊維製品を見ますと、家庭用品品質表示法というのによりまして、いろいろとその割合が表示されております。たとえば絹が六〇％とか、ポリエステルが四〇％というような表示のパーセンテージが出ておりますけれども、これはどういうやり方でこのパーセンテージを出すのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
訪問販売に関する問題がいまのように多発しておりますことは御指摘のとおりでございますが、われわれといたしましては、一番基本は、消費者の側で訪問販売に関する健全な知識を持っておって、そして適切な対応をするということが一番の基本であると考えまして、その点につきましては、国民生活センター等を通じまして普及、啓発をやっておるわけであります。
 なお、これに関係いたしまして、規制を拡充する、あるいはその内容を変えるという問題はもちろんございますが、これは実態を正確につかんだ上での調査分析ということに立ちまして、各省とも協議の上で検討していきたいと思いまして、通産省でも現在この調査を行われておりますので、われわれといたしましては、その結果を待ちまして検討したいというふうに思っております。
新聞の苦情が少ないのは、きっと景品がすごいからだろうと私は思うんですよ。これはまた別途の話ですからここではいたしません。
 経企庁に伺いますけれども、いまお聞きのとおりの通産省のお考えでございます。私は消費者保護という立場に立って見ますと、これほど通信販売とか、あるいは訪問販売というものが広がってきた現在、法のつくられた時点からいまの対象枠の拡大、あるいはクーリングオフをめぐる問題、こういった点については法改正を行って、消費者保護という立場の行政を強めるべきだと私は考えますし、それを要求いたしますが、経企庁の御見解を聞きたい。
この二十年間せっかく産炭地振興法を実施してきたにもかかわらず、依然として疲弊したところが残っているではないか、その原因は何だ、こういうお尋ねでございます。
 私、この産炭地振興法の第一条が、「急速かつ計画的な発展」ということをうたっているのは、当時、三十六年ごろは日本経済はちょうど高度成長期にありまして、そのために、あるいは工場誘致などの施策によって急速な回復ができるという判断があったのではないかというふうに基本的には思っております。ところが、御承知のように昭和四十年の後半から日本経済は低成長時代に入りまして、経済の高度成長が終止符を打ったというような環境になったわけでございまして、この日本経済の変化が、旧産炭地域といいますか回復をおくらした最大の原因ではないかというふうに思っております。
 したがいまして、これからどういうふうにして疲弊地域を回復さしていくかということになりますと、やはり低成長時代に即応した、つまりいままでのような土地を造成して企業を引っ張ってくるという、これは確かにきわめて有効な施策ではありますけれども、そういうことが立地条件の不利という観点から大きく望めないということになりますれば、やはり答申にもありますように、広域的な経済生活圏というとらえ方をして、工場誘致だけではなくて、農業だとか、観光だとか、ベッドタウンだとか、あるいは教育、文化、こういった総合的な観点からの施策が必要になってくるのではないか、こういうふうに思っております。