その問題は後でまた議論しますが、たとえばいま国土庁の報告の中にも若干出ましたけれども、私が調べた内容を見ても、目標値に対して実績というのが、工業出荷額、これは五十一年以後の問題だという説明がつきましたけれども、二九・一％ですかね、それから人口増の六六・八％、こういった数字が出されておりますが、今度はそれをもう一歩進めて、生活関連の実態を見ますと、これはもっとスピードというか、実態がおくれておる。下水道一つとってみましても、全国都市平均の中で、新産都・工特地区は都市平均を上回っておるというのは三つしかない。あとは全部下回っておる。それから、公園の一人当たり面積を見ると、六割が全国都市平均を下回っておる。さらに、市町村の舗装率を見ると五割が下回っておる。これだけの国家投資なり地方財政の投資をして、そして新産都づくりをやっておる、そしていま企業誘致等を行っておるわけですが、その目標値から見ても実績は大きく下回っておるのに加えて、いま言う生活関連の面から見ると、その地域に住んでおる住民の皆さんに大変な犠牲を強いて、その実態の中で進められておるというのが私はこの新産都・工特の実態像じゃないかというような感じがするんですが、いかがですか。
確かに高度成長時代と背景は変わってきておる。日本の産業構造も相当これから変わらざるを得ないと、こういうことで、そのことがこの現象の一つの要因にもなっているわけでございます。
 しかしながら、やはり今後の産業構造の面から考えまして、一つの例でございますけれども、従来新産都市等におきましては常に石油化学等の誘致というものを非常に希望しておったように私は覚えておりますが、そういう時代じゃない。しかしながら、また新しい産業というものも方向としては出ておるわけでございまするので、そうした産業というものをこうした地域に配置をすることによってやはり大きな意義を持つものじゃなかろうかと思います。まあ産業構造の変革に応じての新産業都市等に対するところの企業の再配置という問題を考えますと、やはり依然としてこの問題は重要ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
 しからば、どんな企業がいいかという問題に論点は移ると思いますけれども、今後における日本経済を支える基幹的な産業というものを頭に描いて、こうした地域に再配置をするという努力をわれわれは重ねていくことが、過密過疎の解消にもきわめて大きな意義を持つものではなかろうかと、こんなふうに考えておるところでございます。
いまざっと十五年間の新産都・工特を中心にした財政投資、それから実態、問題点、こういう点をお聞きしたわけですが、大臣、いまお聞きのとおりに、かなり莫大な資金投資を、新産・工特だけですけれども、やられておる。それにしても、際立って違う点は何かというと、五十年以後の、たとえば立地の問題にしても企業の配置の問題にしても、それから出荷額の問題にしても、急速にダウンしておる。これは逆に言えば、やっぱり何というか、日本全体の経済構造の変化というか、そういったものが無視できないのじゃないかというようなものを感ずるわけです、いま聞いただけでも。そうすれば、こういったものの措置をただここで延長していくということで問題が処理できるのだろうかという危惧を持つのですがね、いかがですか。
御指摘になっていらっしゃいますように、確かにこの放送大学の放送の具体的な内容を検討いたしますとそういう点があると思います。ただ、私たちはいま御指摘の現象がＮＨＫの国からの独立性に悪影響が絶対あってはならないというふうに思うわけでございまして、そういうことがそのままＮＨＫの国からの独立性を確保するということについて悪影響があるのかないのかということが一番重要な問題だというように思うわけです。
 まあ経費の面で考えてみますと、ＮＨＫの五十六年度の事業費が約二千八百億であるのに対しまして、放送大学の第一期の計画は、学園全体の経営費これ全体見ましても約四十七億、完成時におきましても三百七十億。これらはすべて放送だけでなくて大学運営費全般を含んでいる総経費であるわけでありますから、そういう関係でいきますと、ＮＨＫの総経費全体に対する点からいきますと、大きな影響を持つということには相ならないというように考えるわけです。
 それから、もう一つの業務内容と業務量の問題でございますが、まあ放送番組は当然に水準の高い大学教育の内容になるわけでございますし、そういう意味では、ＮＨＫのその他のいろいろの娯楽番組、一般的教養番組、スポーツ放送等から歌謡番組等と含めて比較をしますと、きわめてそういうものよりはじみな部類に属すると。そういう意味では、通常のいわゆるＮＨＫ放送番組というものとは性質が異なっているというように思うわけでございます。そういう意味で、多様な国民の学習の機会を確保する、そういう意味からいきますと、放送時間のうちでの再放送の占める比重というものも大きいと思いますし、放送大学の放送という特色上、ＮＨＫ内におきまして、この放送に関する組織、運営というものを他の部局とある程度独立性を持たせる、放送大学との協力の確保等、こういう問題につきましても十分な配慮がＮＨＫ側においてもされるであろう。放送番組制作上のいろいろな成果というものも広く公開をされますし、関係者の利用の便にも供するということも考えられると思うわけでございます。そういう意味でいきますと、御指摘になります国家資金との関係やあるいは業務量の拡大という問題も生じますけれど、そのことが即ＮＨＫの国からの独立性を阻害する、悪影響を与えるというようなことにはならないというように考えている次第です。