為替のレートの関係で国際感覚のバランスが少し崩れてきているのは、この後ちょっと国内の物価のことで、円高の差益の還元のことで触れたいと思っておりました。したがって、今のことがそれるといけませんから南アの問題だけに限って言いますと、あちらの方では黒人に対する差別それから白人に対しても人権侵害、こうした先進国の強い批判がある中で、日本からの輸出だけが一向に減っていないというべきでしょうか、数字の上では伸びているというような形、これは日本はやはりあくまで商売優先の国だという印象を先進国の中に強く植えつけてしまいます。これは非常にまずい。
 そういう点では、やはり私は少し国際感覚を持った対応をしていかなければいけないと思っております。こうしたことが、先進国から日本に対する批判として大きく出てきておる。貿易によって得る利益よりも国際信頼を損なう損失の方がはるかに大きい。そういう意味では、日本の貿易に対する取り組みというのを少し考えていかなければいけない段階に来ておる。人には人徳があるように、国にも国の徳を養っていっていただくときがいよいよ来ておる。こういうときに、従来のような考え方ではなかなかいけない。そのあたりの御見解を、政府としても甘く見ていないでぜひひとつしっかりと取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
大臣が局長の補足をするのも妙な話でございますけれども、実はそれをもって私は言いわけにしようとは思いませんけれども、参考までお聞きを願いたい。
 南アとの貿易総額は、円ベースで申しますと、一九八一年には八千六百九十一億円です。八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円、昨年度は五千九百七十五億円と、どんどん減っておるのです、率直に言いまして。ところが、これをドルにしますと、為替レートの関係で、一九八一年に三十九億五千万ドルというのが八五年には二十八億六千万ドルになり、八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルというふうに、どんどんと上へいってしまったということもございます。これをもって私は強弁しようとは思いません。思いませんが、為替レートが大きく響いておる、実際にどんどん減っておることは事実なんだということの御認識だけはよろしくお願いいたしたいと思います。
一昨年、日本を含めて関係国で対南ア措置というのを決定し、実行しておるわけでございますが、そこにおいては、アパルトヘイト撤廃へ向けての強い意思のもとに行おうということで一致していたわけでございます。
 私ども通産省といたしましても、これまで幾つかの貿易規制措置を行ってまいりました。また同時に、米国等の措置をアンダーマインしないようにというような行政指導もいたしてまいりました。私どもといたしましては、この南ア措置というものを強く堅持するということが非常に重要なことだと思います。一昨年から昨年にかけて、実は通産省としては何回も業界にはそのような要請をしてまいってきたわけでございまして、必ずしも華々しく新聞には出なかったわけではございますが、実はやってきたということをぜひ御理解賜りたいと思います。今後とも慎重に対応してまいりたいと思っております。
実情をよく御存じの二人ですから、あの映画をごらんいただくとあの映画そのもののとおりだというふうにはあるいはごらんにならないかもしれないし、意外と客観的に正確に理解されるのではないかと思いますが、しかし今、南アフリカにおける黒人差別の問題は世界的な問題として出てきております。そこで、南アフリカ共和国向けの輸出の問題について一言だけ触れておきたいと思います。
 昨年一年間の日本からの対南ア輸出が世界一、こういうことで国際的にも大分批判が出てきておりまして、あわてて通産省も経団連あたりに自粛の要請をされたようでありますが、批判が出てから急いでやるというのも少し大人げないのではないか。輸出動向というのは毎月出てきておるわけですから、どういう動きに今日本がなっておるのかというのは恐らくつかんでおられただろうと思うのですね。にもかかわらず、日本からの輸出が世界一になって批判を受けて初めてあわてて自粛の要請をする、これは少しやはり対応が甘かったのではないかと思います。そのあたり、本当ならもっと早くやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先日、アパルトヘイトの南アフリカの実情が映画になっておりまして、たしか題名が「遠い夜明け」、試写会が行われましたが、通産大臣、経済企画庁長官、この「遠い夜明け」という映画ごらんになりましたか。
なおひとつ、ぜひ懸命の取り組みをしていただきたいと思います。
 それから、私からも例の半導体制裁措置について一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、アメリカから一方的に半導体の制裁措置がなされて約一年近くなろうとしております。その間二度にわたって一部解除なされてきましたが、なお対日市場アクセスに不備があるというような指摘から一部制裁措置が残っておりますが、一体アメリカは、この日本の市場の中でアメリカ製半導体がどの程度のシェアを確保すればいい、納得するんだというふうに見ておるのでしょうか。
 しかし、これは民間が購入するものでありますから、この水準までいかなければだめだというようなアメリカの主張自体が大体無理ではないかと思います。そういう点で、一体アメリカというのは、日本政府及び日本国民に対してどういう感覚で何を考えておるのかという疑問を持たざるを得なくなってきておりますが、この制裁解除も一刻も早くさせるように日本政府としては取り組むべきだと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
水濁法の問題については以上で終わりますが、いずれにしても総合的な地下水の保全法制の必要というものがクローズアップされたわけですから、ひとつ格段の御努力をお願いするということにしておきたいと思います。
 続いて、これは通産省お見えになっていますか。——お聞きをしてまいりますが、いわゆる化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これを略して化審法と申しますが、との化審法についてお伺いしていきます。ハイテクの関連で使用されるこの新規化学物質というものは今後ますますふえると思われるのですね。したがって、この化審法はその役割というものが非常に日増しに重要になってくる、こう思うわけです。
 そこで、トリクロロエチレン等は化審法の指定化学物質、こういうものに実は入っております、確かに。入っていますけれども行政は製造の監視を行うだけでありまして、今回のこの千葉県君津の地下水汚染などはこういう地下水汚染があってもこれが化審法では防げなかったということになるのです。しかも、これが発見されるまではどんどん地下水汚染が進んでおるにかかわらずこの飲料水を人間が摂取しておる、こういうような状況になっておるわけでありますけれども、君津のような発がん物質のトリクロ汚染の防止が果たせなかったということは、化審法そのものの有効性といいますか、性格に問題があるんじゃないか。このように実は考えるわけですけれども、通産省としてはこの見解に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。