国有林も森林経営でございますので、やはり経済活動として独立採算、特別会計ということで収支相償うということを基本として行うべきものと心得ておりますけれども、先ほどもお話ししましたように国有林の賦存状況から見まして非常に経済的にペイしないところなりあるいは制限林的な性格を帯びた森林というものがかなりあるわけでございます。そういうことに着目いたしまして、過去からも、例えば治山事業につきましては全額国費をもちまして治山勘定で行うとか、それから財投資金の繰り入れでございますとか退職金にかかわる一定の財投借り入れ、利子補給という一般会計からの繰り入れというものもお願いしてきたわけでございます。
 今回、従来の一般会計への依存だけではなかなかこういう苦しい事態を回避できないということで三点にわたりまして財投とそれから一般会計という新しい道をつくったわけでございまして、そういう点におきましては従来のように単純に経済あるいは合理性だけで運営する国有林と相当質的に変わってきているのが現在の姿かと思っております。
歳入面の中のいろんな条項を分析しましても、今の累積赤字の完全解消というのは非常に難しいんじゃないか。やはり現行制度の独立採算制というのは限界があるんじゃないかという声が非常に強いわけです。この点に対する見解はいかがでしょうか。
当面は、国有林につきましても、非常に幼齢林といいますか、まだ間伐等を必要とする林齢の木が多いわけでございますので、そういう意味では一般民有林と同様にこれから十数年後にそういう木が太り価値として出てくるということでございますので、当然新しい国産材時代に備えましての国有林体制というものはどうあるべきかという点において新国産材時代の一環としての国有林というものを考えていく必要があろうかと思っております。
じゃ、次に移ります。
 「森林保林業、木材産業活力回復五カ年計画の推進」としまして「林業経営の活性化」という項目がありますけれども、その中に「来るべき国産材時代に備えて」というこういうくだりがあるんですが、これはどういう論拠によってどういう見通しでこういう見通しを立てていらっしゃるか、お伺いいたします。
もちろん特定のものとして、例えばここのところ近々と思っております札幌のグリーン会館でございますとか、こういう特定的なものはございますけれども、一般論といたしましては、当方で現在余り活用していない高地価地域のものを優先的に売っていくということと、それから過去のいろいろ林地に対する地元公共団体等の要望の傾向というものを総合勘案してこういう金額をはじいた次第でございます。
こういう歳入面につきましては、大方の特別会計がそうでございますけれども、具体的に積み上げということが必ずしもされないままで予定歳入として予算案提示をしている場合が多いわけでございます。今回のあれにつきましても、過去数年間のうちの売り払いの傾向というものとそれから売り払い予定地、これは各営林局からいろいろとヒヤリングしておりますけれども、そういうものの総体の和としまして六百十五億円程度を計上しているわけでございまして、具体的にどこどこの町村の何番の地を何ヘクタールというその積み上げ結果にはなっておりません。
それでは、今回のこの中にも林野、土地売り払い代として本年は前年度と同額の六百十五億円を予定しておりますけれども、具体的にどういう内容のものをお考えになっているのか、今お示してきますか。
この二万人規模につきましてはこれからいろんな手だてで推進していくわけでございますけれども、こういう規模を設定するに当たりましては、我々といたしましては先ほどもちょっと触れましたように仕事の面でのいろんなやり方の変革というものを前提にしているわけでございます。請負化でございますとかあるいは立木販売への指向、それからさらには直用の特化でございますとか、それから一般の事務なり総務的な仕事の改善合理化あるいは組織の統廃合というものを通じまして全体としてのある程度の将来の仕事のボリュームというものをもちろん想定いたしまして、そういうボリュームに見合った要員規模として二万人程度で適当であるという判断に至ったわけでございます。
林産物収入につきましてはそのときになってみなければ価格がどう変動するかということはわからない、これはよくわかります。
 今御答弁の中で出ております二万人規模の要員という点ですね、六十八年を目指してそこまである意味では人員をきちっとここで縮小した体制で臨んでいく、そういうお話が出ましたけれども、この二万人規模の要員の論拠を実は伺おうと思っておったんです。この二万人規模の論拠という点を今の御答弁から推測をいたしますと、やはり七十二年度における収支均衡のとれた林業経営、国有林野の経営という条項の中で考えているというぐあいに理解してよろしいですか。
大変難しいことでございますが、基本的には正義感、人権感覚にあふれて、柔軟な思考と広い視野を持って社会の変容に対応できる素質の方をということに帰するわけでありますけれども、法曹として迎え入れる試験を改革いたしていくという考えでもいろいろの問題を抱えていることは先生御承知のとおりでございまして、現行の制度を改善することは焦眉の急だということは先生もよくおわかり願えると思いますけれども、今後の法曹のあり方等について重大な影響を与えることでもございますし、試行錯誤の許されないことでございます。そのような点で各界の御意見をいただいて、法曹三者のコンセンサスを得なければならぬというような点で役所としては慎重な姿勢をとっていかなければならぬというような気持ちで対応していかなければならぬと思いますが、それにはいま少し時間をおかりしなければなりませんけれども、現に受験されている方々にはいろいろな意見に惑わされることなく、着実に勉強し、早く合格することを希望しておるわけでございますが、先ほど来申し上げておるとおり、弁護士といい、検察官といい、判事といい、これは日本の国の法秩序にはなくてはならない大切な三法曹でございますので、今後健全な育成強化といいましょうか、健全な方向で進むことを我々としても配慮していかなければならぬ、こういうような点で、大変回りくどい話になって恐縮でございますが、慎重に慎重を期させていただき、何とか我々の希望を満たしていきたい、こういうような考えでございますのでよろしくお願いいたします。