昭和七十五年に百九十六兆円の残高になるという私どもの仮定計算は一定の前提を置いているわけでございます。確かに補正によって一兆三千六百億公債を増発いたしましたけれども、六十一年度決算で二千四百億特例公債を減額しましたので、約一兆円ぐらいの増加にはなろうかというぐあいに考えております。
 東海銀行の試算につきましては、今後の財政運営に関する前提に大きく左右されるものでございますので、詳細は不明でございますけれども、一般歳出の伸び率が非常に高目である。例えば積極財政型について申し上げますと、ＧＮＰ弾性値一・二というような想定を置いておるとか、例えば標準ケースの場合はあれですけれども、その場合に成長率は四％と一義的に決めているとか、いろいろな前提条件がございますので、私どもは必ずしもこのようになるというぐあいに考えてはいないわけでございます。
大臣の今の発言聞いても、願いであってどうも確たるもののようでないし、私は次回にも指摘したいと思うんですが、決して大臣の思うように地方の活性化ではなくて、結局財政危機だけが残ってしまうんじゃないかということをここで指摘をしたいと思うんです。補正後の国債発行額十一兆八千億円ですから、これは昨年を上回るものですし、依存率も再び二〇％台に乗ったわけですね。これはやっぱり明らかに財政再建に逆行すると思うんです。
 そこで、今後どうなるのかというと、一応の試算としては昭和七十五年に百九十六兆円の残高というのがありますが、そんなものにとどまるんだろうか、こういう心配ですね。現にこれは東海銀行調査月報、八七年七月です。「我が国の財政の現状と展望」ここで三つのケースを試算しています。そして二〇一〇年の財政試算、積極財政ケース、標準ケース、緊縮財政ケース、この三つで、緊縮財政ケースですと大して−しかし相当大きな、二〇一〇年で百五十八兆円というんですがこれはほとんどあり得ない。緊縮財政ケースの場合ですね。標準ケース、これで二〇一〇年の残高が七百三十七兆円。それから積極財政ケースですと、何と一千五百四十八兆円の国債残高。金利だけで現在の税収を超えてしまうぐらい、こういう試算が現にあるんです。今のまま進んでいったらそんなことにならないという保証はないんじゃないかという心配があるからこそ、こういう試算があるんだと思いますが、まずこれについての感想をひとつお聞きしたいと思うんです。
それは現在の経済状況が底離れはしたといいましても、やはり一般的に言って、北海道とか四国とかいうところはかなり地域の落ち込みが大きゅうございますし、それから例えば造船であるとか石炭であるとかいうところのいわゆる企業城下町、鉄も幾らかそうでございますけれども、というところは、実はどうやってこれ立て直していっていいかということは大変深刻な問題であります。
 それを思いますと、やはり地域の活性化ということをどうしても財政も押していかなければならぬというふうに思っておりまして、理想的にといいますか、ぜひそうありたいと思いますことは、また大都会にさらにいろんな仕事を起こして地価が上がっていくということよりも、そういう落ち込みの大きい地方に何かそれぞれの地域の活性化のような仕事ができて、そういうところでは地価の問題はございませんので、そういうことになっていってほしい。道路なんかについてもそうでございますけれども、なかなかそういいましても一挙にそういうことはできないのかもしれませんが、これを今度例えばタイプＡとかタイプＣなんかは殊にそうでございますが、そういうところにいかないだろうか。あるいはＢにいたしましても、今までの配分ではどうもやはりなかなかそのときのニーズに合えないということがございますので、そういうことを実は念願をしながら、こういう制度を設けたいと思っておるわけでございます。近藤委員の言われますように、間違いますとこれは大都市の地価の上昇だけにつながるよということは、十分執行の上で注意しなければならないことと思います。
財政がよくなってないのに積極財政をやりますと、まさに破綻の道ですよね。それはまた後で指摘をしたいと思います。
 それで、過去の公共事業に使った積極財政政策が何をもたらしたかということは大事だと思いますね。田中内閣の列島改造予算がもたらしたのは地価の高騰とインフレですし、五十三年の大型公共事業予算はまさにこれが財政危機を決定的に深刻にしたわけだと思うんです。特に現在のような時期、これは景気が上向きかけて、他方、低金利で金融がだぶついておる、こういう時期に大型公共事業をやると地価の高騰を一層あおるんじゃないか、インフレの危険が出てくるんじゃないか、こういう心配についてはいかがですか。
大臣の言わんとしていることはわかるのですが、どうも情熱がないね。これはおかしいなというような受けとめ方がちょっと少ないですね、大臣。そうでしょう。去年来から昭和二十五年のシャウプ税制以来の税制の大改革だ、これは中曽根総理を初め皆さん方がずっと言ってこられたのですが、僕はこの中で不思議に思うのは、かねてから地方財政、地方公共団体の財政確立、確保、こういう問題が非常に強く各団体から要望されておるにもかかわらず、全くそれらの問題について税制改革の俎上にのっておらない。これはおかしくてしようがないのですよ。シャウプ勧告というのは、やはり地方税に対する改革は常に地方自治の確立に寄与するものでなければならないという、そういう発想が税制の大改革に当たっては一番基礎的な——住民が、そこに住んでいるのが市町村ですからね。だから、やはりもっと前向きで検討をしてもらわなければならぬと私は思うのですが、この辺、売上税の問題やマル優や何か実入りの問題ばかり考えて、国と地方の財政という問題についての発想の転換が全くされておらぬのですよ。
 自治省、大昔は非常に権限の強い内務省であったかもしらぬけれども、最近の自治省は大蔵省の金魚のふんみたいに、何か決めたことを後でごとごとついていくというようなことでは困ると私は思うのですよね。自治大臣というのは大したものですよ、これは。三千何百の地方公共団体のあなたは頭、ドンですよ。わかりますか。だから、地方が困っておるんだったら、子供が困っておるんだったら、一肌脱いでやろうかいというような気持ちにあなたはならぬですか、どうですか。