それはもう本当に大問題になってくると思います。これは私は答弁を納得できません。国鉄共済の救済をどうするのか、国の責任を明確化せよというふうに審議会の答申も言っているわけなんですよ。だから、口ではそうおっしゃっているが、やはり将来、そういった大きな問題が出てくるわけでありますから、これは私は承服できません。
 時間がだんだんなくなってきましたから、大蔵大臣にもお尋ねします。
 先ほど御答弁がありましたが、かなり以前から問題になっていた。これは新たに、昭和五十八年三月二十九日の社会保障制度審議会の答申で、今もあなたおっしゃった、これで解決策を講ずべきであると繰り返し指摘をした、それにもかかわらず今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないというのはまことに遺憾だ、「さらに国としての格段の配慮が望まれる。」こういうことも言っておられるわけだ。もう遅いわけだ。政府がどうするかということをきちっと決めない。国会の質問の中でそれを追及されて渋々答弁をしている、こういうことであります。
 それから、国公共済審議会の本年四月八日の答申では、やはり政府はその具体策を検討する場を早急に設けるべきである。もう四月に答申されている。今なおその検討の場が設けられていない。ましてや、どういった救済策をとるかという統一見解も示されていない。でありますから、少なくとも私は早急に検討の場を設け、そして早急に国の責任を明確化したいわゆる対応策というのを講ずべきである、こう考えているわけでありますが、この検討の場、そしていつまでにきちっとした統一見解を出すのか。我々のいわゆる辛抱できる範囲内で出すのか、少なくともこの共済年金を審議をしている段階において出してもらいたい、私はこういうふうに思っていますが、その辺はどうなんでしょうか。何かお考えはありますか。
具体的問題としまして共済組合の掛金率の引き上げ、これは運営審議会で承認されなければ絶対できない問題でございます。したがいまして、運営審議会の委員の半分は組合員を代表する者で構成されることになっておりますから、自治大臣といたしましては掛金率の引き上げに直接の権限を持っていないということをひとつ御了解願いまして、そういう組合に引き上げをされるかどうかということは、やはり審議会の答申の条件といいますか趣旨が実現されなければ、私たちとしてはそういうことを申し入れることは難しい、こういうことでございます。
私が申し上げましたように、掛金率の引き上げというのが議論になってくるだろう、そして掛金率を引き上げて参加をするというのが通常の姿だろう、このように御理解いただいてもいいと思います。
私の質問の趣旨をもっと的確にとらえて答弁してもらいたいのだが、影響を及ぼさないかということを確認をしているわけです。今公務員部長がそういう議論になると言ったのですが、そうでしょう。もう時間がなくなってきてしまったが、ひとつはっきりしてください、大臣。
何回も申し上げますが、やはり私どもといたしましては、地方公務員の共済を国鉄の救済のために入れるというようなことは、さっきの連合会の答申の趣旨をやってもらわぬと簡単には——条件といいますか、条件ではないかもしれませんが、ともかく国鉄の問題が先決である、それを解決するということが前提でございますので、連合会の答申の趣旨が達せられるというならば、私どもも地方の共済組合あるいは地方団体のところへ、こういう問題がありますからひとつお考えくださいということは言えると思うのでありますが、何にもしないでただ入れ、入るというようなことは到底考えられないと思います。
後ほど大臣に答弁していただきますが、大臣の言葉をかりますと、地方公務員共済組合審議会の答申の趣旨というものが満たされるならば関係者と相談したいということでございますから、関係者と相談する、その結果仮に参加をしようじゃないか、こういうことになりますと、財源率の引き上げといいますか、各組合員にとっては組合員の掛金の引き上げというのが議論になってくるだろう、こういうふうに御理解いただいていいんじゃないかと思います。
私も本当はここで統一見解を出してもらいたい。今ここでせっかく共済年金の改正をやっても、全年金制度の問題として考えるということであれば、やはり負担と給付というものが変わってくるかもわからないわけですね。それはきちっとする、こうおっしゃるかもしれませんが……。
 そこで自治大臣に確約していただきたいのですが、この改正後、これは改正案が通るかどうか知りませんが、国鉄救済に参加をすることもあり得るかもしれませんね。参加するかどうかは今後の議論になりますが、少なくとも負担と給付の関係で、負担を切り上げたり給付を切り下げないできちっとしてやっていく、また改正の改正はしない、こういうふうに確約をしていただけますか。この辺がちょっと大事なことなのですが。
それから、これはもう一つまた違うんですが、箱根の湯本で起こった事件なんですけれども、解釈基準でいきますと、そこのスナックならスナックの従業員でなしに、芸者さんがお客と一緒に入ってきて、それでそこで飲み食いをする。その場合、解釈基準でいくと契約または黙認といいますか、黙契といいますか、そういう場合は接待に入るという解釈基準がありますね。それで湯本のスナックがざっといかれて、逆に旅館組合や観光協会なんかにも言ってくる、こうなってきたわけてすよ。
 それで、客が来るときは財布を持ってこないでしょう。丹前なり何なり宿の着物を着てくるわけだ。それで、そこで飲み食いした分はその晩のうちか明くる日そのスナックの方から旅館の方に請求して、そこで芸者が一緒に来たら芸者の玉代まで含めて旅館の方が請求して支払われる、こういう形態になっているんです。ところが、それが黙契やとか黙認やとかというようにみなされて、それで、もっとしっかりせい、こういうことになって旅館組合もそれから観光協会の方ももう自粛して、もうスナック業者にかわってお客から代金を取るということをやめると言う。そうすると今度は、スナック業者は飲みにきた人からその場で取らにゃいかぬわけです。だけど、飲みにきた人は財布持ってきてへんわけだ。だから、もう商売ができぬという状態になってきているわけだ。
 これはそんな余計ある店じゃなしに、小さい店で現実にそういう問題が起こって、いわゆる営業権といいますか、生存権にかかわる問題で大変あちこち騒ぎが起こっています。十人ほど入った後になって、実際無許可営業やということで送検されたところもありますけれども、割合大きい構えのところじゃなしに、実際にはそういう小さいところでももう営業ができなくなる、そういう事態も起こっているんです。
 だから、具体的な契約があれば、これは証拠ははっきりしている。黙契というのは、これはなかなか難しいです。だけれども、その疑いがあるからというて、逆に旅館組合やそっちの方からぎゅうっとやられてしまって、どうにもこうにも商売が成り立たぬという問題があるんです。だから、この辺もひとつ具体的な運用の問題ではちょっと検討してもらわないと、営業そのものが成り立たないという問題がありますから、この点もひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。