今小池委員から御質問がございましたように、昭和五十一年の法律制定時に、当時の審議官でございます天谷さんが、今お話があったように、実質的に全面的に禁止するというようなことをおっしゃいまして、これは、実は六十三年の法案審議のときに、商品は法律で規制をしておったわけでございますけれども、例えば役務提供とかあるいは別の分野でいわゆるマルチ商法が出てまいりまして、マルチまがいとかそういった呼び方で呼んでおりましたけれども、そこで、法律の網をまたそういう分野まで広げて規制を強化したわけでございます。
 それで、先ほどもちょっとお話がありましたように、法律の施行後、相談件数、クレームも、現状維持というか横ばいでございましたけれども、ここ数年またふえておる。私どもは、このふえた原因としては、先ほどちょっと川端先生からの御質問にもございましたけれども、特定負担のところが非常にあいまいであるというか、時差、時間的に、連鎖販売取引をやった時点で同時に例えば商品の引き取りを義務づけられるというようなケースもございますが、そういうケースだけではなくて、その前後、時間的にもう少し後にそういうものをやるというようなケースもございますし、そこのところが一つのポイントであろうかというふうに考えております。
 そこで一つは、要するに、定義を通達でもう少し明らかにしていこうということ。それからもう一つは、これも先ほど質問に出ておりましたけれども、いわゆる統括者と勧誘者だけをこの規制の対象にしておりまして、警察当局の取り締まりの実態を見ますと、いわゆる下位加盟者、こういつた方々がいろいろな、悪質なマルチといいますか、あるいは不実告知といいますか、そういった法律に違反するような行為をしておられる。しかし、ここは先ほども申し上げましたように法律の規制の対象になっておりませんので、そういったものをカバーしていこう。
 これは、警察当局と我々、相談をしながら今回の法律の改正を提出したわけでございまして、今先生御指摘がありましたように、これによって完全に悪質なマルチ商法を取り締まれるかどうかということを、今ここではっきり答えを出せと言われてもすぐには申し上げられませんけれども、私どもとしては、警察当局なりあるいは地方自治体とも連携をとりながら、規制を下位加盟者まで広げ、また特定負担のあり方も新しく通達で明確にしていく、こういったやり方で取り締まりを強化していきたい、こういうふうに考えております。
今御説明の状況の中で、やはり残る株をいつ売るかという問題は非常に慎重を要するテーマだと思っています。同時に株主対策についてもやはり検討されなければならない。これは大蔵省というよりはむしろ会社の問題かもしれませんけれども。ということは、ＮＴＴの株についても株主対策ということと同時に、これからの株式のあり方、株に対する投資のあり方としてはキャピタルゲインだけに期待するということではなく、株主対策、配当性向を高めること等を含めて、そこに一つ大きな問題点を置きながら考えていかなければいけないんじゃなかろうか、そういう例としてＮＴＴの株についてもあるのではなかろうかと思っております。資本準備金で増資をするかどうかというような議論もいろいろあると思いますけれども、そうした問題については別の機会に譲りたい、こういうように思います。
 実は、以上極めて部分的ですけれども証券・金融問題等について最近の幾つかのケースを伺ってまいりましたけれども、全体としてこれだけいわば疑惑を持たれ、国内外の批判を浴びているというところから当初の設問に戻るわけでありますけれども、原因をやはり明らかにしていく、そのためには、野党が要求している証人喚問についても恐れないでこれに取り組んでいくということから始まりまして、では一体これからの対策はということにつきましては、大臣も先ほどお話ありましたけれども、全般的なこれからの金融制度のあり方ということを含めて対策を立てていただかなければならないのではなかろうかと思っている次第でございます。
 私たちは、こうした問題について、まず不透明な取引を改めて、有価証券をだれが、何を、どれくらい売買したかを明らかとするような法的な措置を講ずるべきではないだろうか。そして、第二段階として、証券市場の公正を確保する独自の監視機関をやはりつくるべきじゃなかろうか。総理もこうした問題について、ストレートではありませんけれどもお触れになったところです。アメリカのＳＥＣと同様な、日本版と言われていますけれども、中身についてはいろいろあると思います。登録制、免許制の問題、そういうことも踏まえながら、やはり第三者的な機関をつくるということなくして、この不透明、不公正な市場が透明になり、公正になるということはなかなか難しいのではなかろうか、こういうように思っている次第でありまして、この点について大蔵大臣に所見を伺いたいと思うところであります。
 実は大蔵大臣の関係では、秘書の方が不正融資にかかわった、まあ口ききをしたということで問題となっております。これは、やはり大臣個人が知っておった、知らなかったということではなく、大臣を支えておった政治機構の中から起こってきた問題なんですから、私は、小林さんの問題について極めて弁護士的な目で見ておりますと、それぞれ捜査の対象になるかもしれないけれども、恐らく刑事責任を負うということはないケースなのかな、こういう気もいたします。いろいろリベートその他の問題が出てきたら別です。そうなってくると、問題は全体としての政治責任をどうとるか、道義的責任をどうとるかということになってくる。そうなってくると、もうおやめになった秘書さんに政治責任ということは全く問題とならないわけでして、トータルの政治責任、こういうことについてお考えいただくことが必要なんじゃなかろうか。ということだけではなく、やはりこれだけ証券・金融業界の不正、スキャンダルというものが明らかになった。大臣としてはそうした全体の大蔵行政に対する責任ということが同時に重い政治責任としてあるのじゃなかろうか、こういうように思います。真相を解明するためには先頭に立っていただきたい、そして同時にこれからの抜本的対策についてもうみを出し切る、こういう方向でしっかりとやっていただかなきゃならないと思いますし、そして同時にみずからの政治責任についてもこれはけじめをきちんとつけていただきたい、こういう私たちの気持ちでございます。この点について大臣のお気持ちを伺いたいと思います。