やはり一番思っておりますことは、国民にもう少しこの税の実体を知っていただきたかったと言うと過去になりますが、いただくことができましたら、それは国会もまたその一つのある大切な実は場でございますけれども、それによって、いかにも法律だけをお読みになりますと難しいという感じがございましょうと思いますが、現実にやることになりますと、そう難しいことが書いてあるわけではないように思います。
 よく、これは課税でこれは非課税だ、その差は何だというような話はクイズのように言われます。それは確かにそういう議論をすれば理論的にどうだということがありますけれども、そういうことにしょっちゅう出会うわけではないわけでございまして、ほとんどの国と言えば言い過ぎですが、ヨーロッパの国も我が国の周辺の国々も現実にやっておることとそう違うことを御提案したわけではございませんでしたので、やってみればこういうことかという、その間の、十分国民に知っていただく、そういう期間が少なかったし、私どもの努力もまた足りなかったということであろうかと思います。そういう反省をいたしております。
 確かにこの組み立てそのものは法律を見ますと難しいようでございますが、実際やってもらえばそうではなかったのではないかと思いますが、残念ながらそこまでのことを国民に本日に至るまで十分にわかっていただけなくて、いろいろ難しい点についての議論が先行をして、一種の拒否反応にそれが発展したという点を反省材料と思っています。
そういうことを言っておると、あと残された期間の国会がおかしくなるんですから、総理はよくそこのところはあれしてくださいよ。
 それから、これは私は大蔵大臣というよりかも大蔵省の方に聞きたいことなんですけれども、大蔵大臣、大蔵省のお役人さんというのは私に言わせると頭がよ過ぎる。頭がよ過ぎるからああいう難しい売上税なんというものをつくり出すんですよ。そして、みんなからちょぴっとずつ取るのだから大したことないんだと、こうやっているんだ。しかしその複雑さ、煩雑さがどうかという、これは昨年暮れも総理に、徴税コストがどのぐらいかかるか御存じですか、だれかに計算させましたかと聞いた。だからそういう点で、大蔵大臣、大蔵省がこの時点になって、もう売上税がだめだということはこれはだれもが皆さん全部承知の上なんだ、どういう御反省をなさっておりますかということをお聞きしたい。
政治は生きているというのもこれは総理の口ぐせで、その言葉がいい場合もあるけれども、だから別に私は死んだと言っているんじゃないんですよ。医者は御臨終ですと言ったんですよと。あとは、いつ心臓がとまるかを見て、何時何分死亡と死亡診断書を書くだけのことでしょう。それをあえてここでもって生きているなんて言わないで、今たくさん残っておる法案を早く上げてもらうためにどうしなければいかぬかということをお考えになるのが私は内閣総理大臣でしょうと言うんです。だからそういう意味において、事実上においてはこれはもう生き返りませんですということをはっきりお認めになったらいかがですか。
政治は生きておりますから、皆さん方各党おのおのの御理解で御判断していただいておると思いますが、政府の私としますと、今予算を提出しておりまして、参議院で審議をしていただいておる。その中には売上税が入っておるわけであります。そういう意味におきまして、これが死んでいるというようなことは責任者としては言えないわけであります。そういう苦衷もひとつ柳澤さん御認識願いたいと思うんです。しかし、政治は生きておりますから、ですから政治的判断というものと法律的判断というものはまた別のものもございましょう。
 議長さんがお出ましになって、そして与野党で租税の問題、税制改革の問題は真剣に取り組んで、そして間接税と直接税の比率の問題も真剣に取り組んでやるという合意ができておるわけでございますから、それを見守ってまいりたいと思います。
実は、この清掃業における事故につきましては、私も非常に憂慮いたしておるわけでございまして、昨年私が赴任しまして、そのときにちょうど安全管理要綱が新しくなりまして、これは関係の組合である自治労の皆様方とも相談いたしましてその内容をかなり詳細につくり上げたというふうに思っておりますし、またこれは自治省、それから厚生省とも相談いたしました。それで進めておりましたやさきに滋賀県で事故が発生いたしたわけでございます。私も自治労の方々と改正の問題についていろいろとお話をしておりました直後だったものですから、実は私も非常にショックを受けたわけでございまして、それで、さてこれはどこに原因があるだろうかということで中でもいろいろと議論したわけでございますが、やはりこれは小さな市町村でございまして、管理体制が非常に不十分であるという点があるのではなかろうかと思います。
 ことに問題は、一部事務組合の場合であろうかと存じます。一部事務組合の場合には、一部事務組合の長の人は、これは各町村実は持ち回りになってしまいまして、その下に今度は現場がありまして、その持ち回りになっている市町村のトップの方と現場との間の連絡と申しますか、体制、つまり安全衛生に関する管理の体制が十分じゃないという点が一つのこういう一部事務組合における問題点の一つではなかろうかと思います。こういう点をどうして改善するかということになりますと、なかなか実際問題としてむずかしいのでございますが、先ほどから衛生課長が申しておりますように、言葉としては周知徹底、ＰＲということで簡単な言葉でございますけれども、これを実際にその責任者である長に、あるいはその企業の管理者に理解していただくということはなかなか大変でございますけれども、やはり私どもはいろんな会議をやります際とか、こういうときにはぜひその責任のある人に出席してもらわなくてはならぬと。
 それから通牒を出します際にも、これは単に通牒を送りつけるというだけでは足りないのであって、やはりどんなような方式がいいかということで、基準局長の、地方の局長の名前で直接の要請文を出すとか、いろんな工夫をそれなりにいたさなきゃならぬということで、一口に周知徹底と申しましても、そのような工夫はいたしておるわけでございます。
 また、ことしの一月に地方の基準局長と、それから地方の労働所管部長との合同会議をやりましたが、これは基準局長だけではなくて、労働の担当部長さんもおいででございますので、私はこの問題を特に取り上げまして、その事故の重大性を訴えたわけでございますが、またその会合が終わったやさきに驚きましたことに今度は北海道の事故が起こったわけでございまして、私自身としても実は重ね重ねショックを受けたわけでございますが、やはり基本はＰＲの仕方にあるのではなかろうかというふうに思っておりますので、この私どものつくりました安全管理要綱、これは中身は私はかなり自信があると申しますと言い過ぎかもしれませんが、相当な水準をいっておるものではなかろうかと思いますが、問題はそれを実行することにあるわけでございまして、それをどのように実行に移すかということが非常にいま苦労をしているわけでございますけれども、このＰＲの仕方につきましてはさらに工夫するとともに、これはわれわれだけではなくて自治省、それから厚生省の強力なるバックアップも必要でございますので、関係省庁とも改めて相談して、どうしたらこの方針が実行に移せるかということでさらに工夫を重ねていきたいというふうに思っております。