御指摘の点は、恐らく私どもが金融懇におきまして二月の十八日に郵政省のヒヤリングがございましたときに御説明を金融懇に申し上げたときの中身だろうと思います。
 その中で、御指摘の個所につきましては、民間金融機関はこれまで産業金融に重点が置かれていたため個人向けサービスは産業部門に比べ立ちおくれている状況にあるということを私ども指摘をしたわけでございます。先ほど申しましたように、郵便貯金は個人の貯蓄分野の基幹的な存在ということで、国民の貯蓄心の滋養あるいは資産形成に大きな役割りを果たしてきたところでございます。そういった意味で、官業あるいは民業を問わず国民の立場に立っていかなる金融サービスが現在求められているか、そういういかなる金融サービスをどういう形で提供をしていくかということで、官業、民業を問わず両者が相まって国民の福祉の増進を図らなきゃいけないと考えておるわけでございますけれども、とりわけ個人というものが、これは郵貯の場合には本来的に個人貯蓄主体でございますが、民間におきましてもやはり借手としての立場あるいは貸し手としての個人、それぞれウエートが大きくなってきている状況にございます。つまり総じて金融分野においての個人のウエートというものが大きくなってきておりますので、私どもといたしましては、そういった先ほど申し上げましたような法改正等も含めまして個人に対する有効なサービス、改善を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先月、郵政省は「金融の分野における官業の在り方等について」という資料を配付されておるわけでございますが、この中で、現在のいわゆる民間金融機関というものは産業金融に重点が置かれている、そして個人向けサービスの個人金融の分野はおくれているというふうに指摘をなさっているわけでございます。官業はいわゆる個人金融に向けるべきだというふうに主張なさっておられますけれども、この主張に対して今後どういう方向でこの問題を解決しようというふうにお考えになっておられますか。
先生御指摘のように、現在銀行法の改正がいろいろ検討されているようでございます。それから新しい外為法の改正が行われたということを私ども承知をいたしております。御指摘のように、日本の経済、社会万般にわたりまして大きな変化がございます。もちろん、そういった中で金融構造につきましても変化がある。社会環境一般の変化の中でたとえば高齢化社会の到来というふうなことがございまして、国民の皆様の金融サービスに対するニーズというものも高度化、多様化してきているというふうに私ども受けとめているところでございます。これまで郵便貯金は個人貯蓄分野の基幹的存在として大きな役割りを果たしてきておりますし、またこれからも果たしていくつもりでございます。何にいたしましても、こういう環境の変化の中で、われわれといたしましては、基本的には国民のニーズの動向といったものを十分に踏まえまして国営の機関としてふさわしいサービスを積極的に提供していく、こういう方向で郵便貯金制度の見直し、改善を行う、そして国民の経済生活の安定と向上に一層寄与してまいりたいと考えているわけでございます。
 当面、実はこの三月二十五日に国会の方に御提出を申し上げました郵便為替法、振替法の一部改正というものがございます。これはこれから御審議をいただくわけでございますけれども、改正の趣旨は、現在実施をいたしております為替貯金業務のオンライン化に伴いまして、送金決済手段といたしましての郵便為替あるいは郵便振替のサービスの改善を図るための所要の改正をいたしたいというものでございます。
次に移りたいと思います。時間が余りありませんが、郵便貯金の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 郵便貯金制度が発足以来今日まで、わが国の経済あるいは財政に果たしてきた実績というものは確かに私は大きいと思います。しかし、わが国の経済の飛躍的発展とそれから国際社会における経済的な地位の向上した現在におきましては、郵便貯金を含めわが国の金融制度全般にわたって見直されていかなければならない、そういう時期に来たんではなかろうかと思います。さきの外為法の改正、今回は銀行法あるいは長期銀行法の改正の方向などがそれを示唆しているものであろうというふうに思うわけでございます。その中にありまして、郵便貯金もやはりそのあり方が問われることは近い将来必ずあり得る、こういうふうに考えるわけでございますが、現段階におきまして、この郵便貯金に対して関係法を改正をしたいというような、改善をしていきたいというような意向は、大臣、ございませんか。この点についてお尋ねしておきたいと思います。
委員御指摘のこの広報の重要性について私どももこれをいろいろな形で行うことに努力してまいったわけでございますが、確かに御指摘の今のお手元でお示しになりました入管局自身の作成したこのパンフレットについては二万五百部程度の印刷を行って関係方面にお配りしたということは事実でございます。同時にしかし、入管局といたしまして入管局自身の実際の行うことにも限度もございますので、法務省入管局の所管しております法人である入管協会の広報誌、それからまたその入管協会が実施する各種の講演会、説明会等に積極的に入管局が協力をいたしまして、この関係の機関への広報ということが入管局自身の刊行物以外の形でもできるだけ広く伝わるように努力をしてまいったわけでございます。
 なお、それでもいろいろな点でまだ不十分な点があったという点の御指摘は、私どもも謙虚に受けとめさせていただきますが、何分入管局自体にもいろいろすることについての日数と、それから限られた人員とをもって行わなきゃならないという過程においていろいろな困難もあったという点もひとつ御理解願いたいと思います。
 それから英文の方でございますが、これは私ども確かに先生の御指摘のとおり、英文をもってこれが知られるということも大事であると思いますので、私どもは英文の日本で出版されている新聞、日刊紙等において入管局としてこの問題についての正しい認識を得るように広報を行ってきたという点がございます。また各記事について我々も気づいた点は一々は指摘をいたしております。
 ただいま先生の御指摘の点、罰則の内容なんでございますが、これは確かにうわさとして間違ったようなことが伝わっているということもあったと聞いておりますが、他方、本来不法就労は現行の入管法のもとでも罰則の対象となるという点はこれもまた事実でございますので、その点について私どもはあわせて改正入管法との関連でも実は英文の広報機関にそういう点も指摘をしたという状況もございます。英文の改正の内容についてよく理解できる資料、これは先生の御指摘のとおり重要であると思いますので、今作成に鋭意取り組んでいるところでございますが、できる限り早くパンフレットとしての形を整えるように努力をしておるところでございます。