だから大臣、今の問題は、ボーナスの月の離職者の多発あるいは保険財政を圧迫するというような言い方は余り妥当ではないのですね。この考え方は改めた方がいいと思うのですよ。
 もう一点、ボーナスと定期給与の関係から、大企業と中小企業の労働者間に大きな格差がついているから、これを解消するためにボーナスを外して中小企業、大企業の労働者の公平を図りたい、そういう意味からもボーナスを抜くんだという説明がなされているようでございますが、この点についてもちょっと理解に苦しむのです。というのは、先ほど申しましたように、失業給付というのは失業期間中の生活の安定あるいは最低生活の保障ということなんですから、少ないよりも多い方がいいに決まっていますね、考え方としてですよ。そうなれば、大企業と中小企業の格差があるとしても、中小企業の方に合わせるのではなくて、つまり多い方にできるだけ合わせて措置をとっていくんだ、こうでなければならぬと思うわけです。だから、私が今言いたいところは、格差の是正を図るというならば、失業の給付額という大事なものを低い方のレベルで中小の方に合わせるのではなくて、高い方のレベルを基準に行うべきではないですか。そこで、大企業だとか中小企業の格差の調整というものは、ボーナスでどうのこうのとするのではなくて、もともと調整を図っている賃金日額の上限と下限があるでしょう。これで調整するのが妥当ではないですか、本当の意味の調整の仕方ではないですか。私はこう理解するのですけれども、いかがですか。
おっしゃるようにそういうボーナスの月に偏る、ボーナスをもらったらというところに偏るというようなことは、もちろんそういう形で解消される問題であると思います。だけれども、私が申し上げました例は相当極端な例でございまして、ただそういう問題もまだ残ってはいる。先生おっしゃるように、基本的には六カ月ということで解消されている問題であるということでございます。
私は、この前の審議のときにこれも一つの大きな問題になったと思うのですが、半年間の賃金に対して百八十日で割るわけですね。それはなぜかというと、離職の月によって賃金日額に著しい差が生ずる。したがって、それには基本手当の日額と連動していくから不公平が起こるということからその方式はとられたのであって、多少十二月の離職と夏の離職のボーナスの幅は違いますよ、それは多少の差はあるでしょうけれども、基本的には六カ月間のことで解消されているのではないか。あるいはまた、この六カ月間のこれをとった理由に、離職した月の賃金のみによって基本手当の算定をすることになれば、事業主が意図的に名目的に賃金を増額して、退職手当等の減額を図っていくというような不正の介在を恐れるからである。あるいはまた逆に、離職した月だけ平常の月よりも安い賃金であった場合には、その離職者が非常に不利になるということで半年間をとったわけでしょう。ということになれば、先ほど労働省がおっしゃるような、離職をする月がボーナスの月に偏るなんということではなくなってくる。私は基本的にはそう理解するのですけれども、いかがですか。
例えば極端な例で言いますと、ボーナスがお盆手当という形で八月に出るというようなケースがございますね。そうしますと、一月から六月までの六カ月間、その間にはボーナスが入っていないというような問題もまたあるのです。要するに、前六カ月といった場合にそういうケースもないわけではない。そういうことを、ちょっと支給時期との関係で若干問題もございます、こういうふうに申し上げておるわけであります。
それならば理解いたします。当然これは基準をつくらないと、職安ごとにもう混乱するのではないか、私はこういう感じがいたします。
 時間の関係もありますので、先ほどのボーナスの入れるか入れないかという問題、あれで切れたんじゃないのですよ。ちょっとくどいようですけれども、もう少しやりますよ。
 ボーナス期に離職者が集中する傾向にあって保険財政を圧迫しております、このように労働省の方は言うのです。また資料にも書いてあります。しかし、私はどうも理解に苦しむのですよ。というのは、なぜかといいますと、賃金日額の算定の原則となっていることなんですけれども、被保険者期間の最後の六カ月間に支給された賃金の総額を百八十で除して得た額になっているわけでしょう。だから、いつやめようとも半年間の計算で百八十日で割っているわけですから、労働省の言っていることはどうもぴんと理解できないのですけれども、これはどういうことなんですかね。
御苦労さまでございます。社会党の小柳勇でございます。
 初めてでございますから、自己紹介させていただきます。私は、昔運転計画をやりました鉄道局の技手でございます。その後、十河信二さんが総裁のころ国鉄労働組合の委員長を務めました。それからこちらに二十数年間この仕事をいたしております。どうぞよろしく。
 皆さんの、昨年の六月からことしの六月まで五十八回も会議をお開きになりまして、各方面にわたって検討されておることに対して、心から敬意を表しておるところであります。私ども、今目黒君が言いましたように、十年ぐらいこの委員会で論議しましたことを、皆さんは一年間でいろいろ勉強しておられます。それだけに私どもが申し上げることもすぐおわかりになると存じますから、きょうは重要な当面の問題に限りまして御質問いたします。第一は長期債務の問題、第二は経営形態の問題、第三は余剰人員の対策、第四はその他。時間がありましたら、青函トンネルの利用とか、新幹線はどうしたらいいかとかの問題を伺います。
 まず冒頭にお伺いしたいのは、監理委員会ができました。それは今目黒君が申したとおりです。そのできましたときの、この法律をつくりましたときの一番の冒頭に、こういうふうに書いてございます。「国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べるものとし、また、国鉄経営改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べる」と。したがいまして、皆さんの委員会は、一番基本的な課題であるこの長期債務の問題をどうするかということを内閣総理大臣に教えてください、これが第一の任務でございます。その後、当面する緊急問題について基本的に総理大臣に教えてください。
 ところが、昨年以来の、例えば第一次緊急提言にいたしましても、その後の皆さんの記者会見などを見ましても、緊急提言の方に重点がばっと置かれまして、近くまた第二次緊急提言がなされるようでありまするが、この法律ができました、監理委員会が設置されました基本的な課題である長期債務の問題は、一言も聞いていません。この点については一体どうでございましょうか。