委員お尋ねのＰＫＯ活動の中で、この法案に掲げておりますように「停戦の監視」あるいは「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言」あるいは「紛争終了後の議会の選挙」、「物資協力」あるいは「医療活動」、こういろいろとトまで掲げてございますけれども、この中で、一般の民間の協力を得て行われるもの、あるいは一般の行政官庁からお願いをして平和協力隊に御参加をいただいてできるものとの、いわゆる蓄積された経験の種類がそれぞれあろうかと思います。
 その中で、例えば「停戦の監視」といったようなものは、この平和協力隊員に身分を持つ自衛隊の方が最も適しているんではなかろうか。あるいは、このロに掲げております「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言」、これなどは政府の各省からの方あるいはまた地方自治体からの参加をいただく方々、あるいは「議会の選挙」等につきましても、例えば自治省で選挙の経験を待っておられる方々、こういうふうに考えてまいりますと、この平和協力隊法案に掲げられております大きな実施計画の中の各項目については、それぞれ適性があろうかと思っております。自衛隊員がすべてやれるものではない。それぞれ経験を持った組織からの人がそのような大きな協力の効果を発揮するのではなかろうか、私はそのように認識をしております。
第三条は、従来から御説明しておりますとおり、国連決議がありまして、それに基づく活動またはそれの実効性を確保するための活動でございます。
 今の中東湾岸情勢の絡みで申し上げますと、先生の御指摘、非常に適切な御指摘でございますので、関係の決議を今ちょっと探しておりますけれども、イラクにいる外国人の出国等に関する決議がまずございます。その決議を受けまして安保理の制裁監視委員会議長の声明というのがございまして、その声明におきまして、イラク、クウェートのアジア及びその他の国民が困難な状況にあることを認識し、これら国民の脱出支援のため緊急な国際的救助努力をアピールするというくだりがございますが、このような決議と安保理制裁監視委員会の議長声明を受けて行うということでございます。一般的には、もちろん先生が御指摘のとおり、国連決議がない場合にはそういうことはしないということでございます。
私、ちょっと素朴な疑問があるので確認いたしたいのですけれども、この法案の三条に、国連の決議に基づき、または実効性を確保するために行う活動である、こういうふうに書いてございますので、この平和協力業務というのはその決議が根っこにあることが前提だと思うのですね。そうしますと、周辺国の難民救済に対しての国連決議があったのかどうか。どうもそういう直接の決議がなかったのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
先ほどからお話に出ておりますとおり、現在の法制度のもとである程度の難民救済というのは可能でございます。特に国際機関への拠出金等を通じてこれまで日本がいろいろとやっておりまして、その点につきまして非常に評価されております。
 他方、この法律におきましては、第三条の二号のへにおきまして「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」を行うことができるというふうに平和協力業務の一つとして規定されてございまして、このもとで避難民の救済活動に当たることができるということで、この法律のもとで一層効果的な協力ができるというふうに考えております。
 具体的には、政府の持つ輸送手段による難民の輸送等の協力、さらには今先生も言及されました第三十一条の民間への協力の要請に基づく避難民の輸送等の協力が可能になると思います。特に三十一条二項におきまして、政府から協力要請を受けて、その協力を求められた民間に対しては「適正な対価を支払う」というふうにも書いてございまして、できるだけ民間からの協力も得られやすいようにという配慮がしてございます。
ヨルダンの方の難民は大分本国へ帰ったということでございますので、そっちの方ではかなり前進があったというふうに思いますが、さらにこういうふうな事態があったときに、これからも民間にお願いするというだけで果たして十分できるかという問題があるかと思うのですね。
 それで、この国連平和協力法案が成立した場合に難民救済、こういった事態にどの程度対応できるかということについては、これまでの質疑の中で答弁があったと思うのですが、航空自衛隊の輸送機が十三機あって、そのうち活用できるのが三、四機。一機当たりの輸送能力が九十人ということで、なかなかこれは十分な対応ができない。それから政府専用機が導入されたら一機で五百人運べるので、これはかなりいいんじゃないかということですけれども、まだ現在導入されておりませんので、そういう状況だというふうに聞いております。この法案ができたときに、法案の三十一条で民間に対して協力を求めることができることになっておりますし、自衛隊機、輸送機等々活用できるのではないかと思いますけれども、この法案に基づいてこういう難民救済についてどういう活動をすると想定されているか、お答えいただきたいと思います。
今先生からお尋ねございまして、大店法の実施時期のことがございましたが、先ほど申し上げましたように、いつ実施いたしますと今ちょっと申し上げられない状況になっておるわけでございますが、これはいろいろと準備を進めておりまして、実施に移しますためには省令なり通達という形が必要になるわけでございます。
 例えば今度の大店法の運用の適正化ということの中では、一つは地方公共団体でこの大店法に関連いたしまして独自の規制をやっておられるものがございます。これは俗に横出し規制というような形で五百平米以下のものについての規制をかけますとか、あるいは五百平米を超えるものにつきましても、上乗せと俗に申しておりますけれども、さらにきつい規制をかけるというようなものがございまして、こういう規制、地方公共団体で千を超える団体に及んでおりますが、こういうところについても法律の趣旨、今回の御答申の趣旨に沿って適正化を図っていただく必要がありますけれども、片っ方では地方自治との関係というようなものもありまして、どういうふうにお願いをするかというような問題はなお詰めを要するということでございます。
 それから、今回の場合、原則的な標準的な事前説明なり事前商調協の期間というものを設けますけれども、こういうものを実際に円滑に進めていくためには各通産局との間でも十分な意見交換が必要であるということがございますし、あるいはさらに細かいことを申し上げますと、経過的な扱いをどうするかというようなことでいろいろとまだ詰めが残っておりますが、そういう作業を進めましてできるだけ早く実施に持っていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、規制の透明性ということでございますけれども、これは今回御答申をいただきました大店法の運用の適正化ということの中でも、そういう標準的な処理期間等を決めるとともに、手続についても事前説明なり事前商調協、そういう趣旨を明確にしていく、あるいは書類等についても数を減らすというようなことを含めまして、できるだけ透明度の高いものに持っていくということで配慮をした答申をいただいたというふうに考えております。