そんな甘い数字では、私は最終的に大変問題を残すのじゃないかと思っております。私が計算をしてみましたところ、ほぼその倍の二十四、五隻減船せざるを得ないのじゃないか、こう思っているのです。この二十四隻についております乗組員その他家族などを入れますと、これはほっておけない数字だと私は思っています。十二隻なんというような甘い数字がどこから出たのか、私は理解に苦しむのでありますが、いずれにせよ、大変な船が減船を余儀なくされるという実態に追い込まれることは間違いない。それを他の水域に入れさせたり、沿岸に戻ってきて沿岸で操業させたり、いろいろなことをこれからお考えいただかなければ生き残っていけないわけであります。
 しかし、沿岸は御承知のように、どんどん領域といいますか漁獲量も減っており、また、先ほど長官に私は、ぜひ目をしっかりとここに向けて海水汚染その他を守っていただきたい、こういうことを申し上げましたが、魚族の生息状態も、あるいは漁業の振興についても、沿岸におきます手当ではいま一つ適切さを欠いている、こういう状況のもとにあると私は思いますので、ここにＵターンしてなだれ込んでくるなんということになりましたら、これは大変なことになってしまう。したがって私は、減船という方向で処理せざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに思うのです。
 特に、これは沖合底びき漁船でございますから、なかなかほかのところの調整といったって難しい。しかも、その仲間同士の調整ということになりますれば、特に沿岸との操業調整の必要性がまた出てくる。これは実態としては課長おわかりのとおりです。ですから、最終的には減船せざるを得ない、こうなってくると私は思うのです。ですから、減船に対する補償の適切なる手を打っていかないと、生活を持っております皆さんはたちどころに苦境に追い込まれてしまうという事態に相なります。物すごく深刻な問題であるわけです。対策として私のようなお考えで臨まれる、そういうお気持ちがありますか。
現在、どの程度の船が操業できるかということにつきましては、関係業界、それから北海道庁というようなところが検討を続けておるわけでございますが、現状のままの体制ではいずれにしても不可能であるということでございまして、業界としては、一応今の段階では、九十隻の現在の隻数のうち十二隻程度の減船が必要ではないかというふうに言っておるわけでございます。水産庁といたしましても、いずれにしても今のままではやはりかなり苦しいということでございまして、何らかの操業対策の変換というようなものは必要ではないかと考えておりますが、具体的に何隻減船する必要があるというようなことについては、まだ検討中でございます。
昨年の同期に比べましても一千八百トン減、三分の一に減っている、こういうことでございますから、この分をどこかで取り返さなければならないか、もしくは減船せざるを得ない、こういうことになると思うのです。
 時間がなくなりましたから細かな内容に触れることはできませんが、今、先ほど申し上げましたこの海域なりあるいはクォータによって操業しております隻数は、許可隻数が九十隻ございますね。これは今の見通しで、どれぐらい減らせばこのクォータとかあるいは漁獲区域に合う操業ができるのか、この辺はどうお考えになっていますか。
委員長にお願いいたしますが、五十二年の前ということになりますと五十一年と五十年、二年ぐらいで結構でありますが、今手元にデータがないというお話でございますので、後ほど私あてに、比較をぜひしてみたいと思いますので、ひとつ資料提出をお願いしたいと思うのですが、委員長からお願いしていただけますか。
ソ連の二百海里水域が制定される前は、我が国の底びき網漁業が樺太の西水域、今度新しく開放された水域で操業ができたわけでございまして、当時この水域で、大ざっぱな数字ではございますが、七、八万トンの漁獲を上げていたという実績もございまして、そういう意味からいいますと、この水域自体はかなり優良な漁場だというふうに考えられるわけであります。しかしながら、この水域に割り当てられましたクォータというようなこと、あるいはこの水域にございます魚種別の組成というようなことから考えますと、現実的な問題としての漁場価値というものは、かなり限られてくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、現在わかっております漁獲実績でございますが、これは二月の中旬から三月の中旬までの数字だけでございまして、今のところは一千トン弱、九百三十九トンというような数字でございます。これに絡みます。その以前の数字というのは、月別の数字がございませんのでちょっと不明でございますが、ちなみに申しますと、前年、沿海州でとっておりました時代でございますが、同じ時期にほぼ二千八百トン程度の漁獲を上げていたということでございます。
最近、沿岸漁業で一番問題になっておりますのは赤潮の問題でございますが、赤潮につきましては、特に閉鎖性水域、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等でございますが、そのうちかねてより一番問題になっております瀬戸内海につきましては、年間発生件数二百回程度でございます。これにつきましては水産庁とよく連絡をとりまして、その発生の予察、それから事後的な対策——対策につきましては特に水産庁の方にお願いしておるわけでございますが、等をやっているところでございます。
 その他海洋の汚染によりまして、漁業の被害として一時問題になりましたＰＣＢ、水銀等につきましては、現在それらについてはすべて環境基準を達成しておりまして、したがって、被害等も出ていないわけでございます。
私からも広田先生にお答えを申し上げますが、いまさら国会の基本的な問題に触れるつもりはございませんけれども、本案を提案をいたし、国会において御承認を賜る、このことが国民意思の決定であろうという、こういう観点が一つあります。同時に、財政を伴いますものでございますから、地方団体統括する自治省及び大蔵省、これらの協議も進めるべきではないかと、こう言われておるのでありますが、もともと本件の検討小委員会及び基本問題調査会交通部会等の協議を通じ浮き彫りにされてまいりましたことは、なかなかただいまの状態の中で国費に依存することはかないませんよという大蔵省の言い分、それから自治省は、地方負担部分を交付税の算定基準に入れてしかるべきであるという党内の強い意見に対しまして、地方財政運営の観点から、これも自治省は三十二を三十三ぐらいに変えてくるんなら、その分はあげますけれども、現行のままでは困りますよと、聞く耳持ちませんと、こういうことでありますものでございますから、ただいま加藤提案者が言われました、財政部会及び地方行政部会との協議を通じ本問題を詰めていったわけであります。
 議員提案は、わが国は残念ながら政府提案が行われないときに行われるという一方の慣行がございます。本来は議員提案が国会の基本であるべきであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういう点から今次の整備五線の道を開いてまいります、ということは、このままの状態では一寸も進まぬ状況にありますものですから、財政再建の国鉄はもう勘弁してください、もうその力がございませんと。国はい重言ったとおり逃げちゃうわけであります。これをどう調整するかということになりますと、この法律を提案をいただき、御審議の上、御承認を賜りました時点からこの国民的要望にこたえる道を国会として、また政治として対応をしていくべき以外に道はないと、こう感じたものでございますから、寄り寄りいろいろな意見を聞きましたけれども、党内においては激しいそういう議論の中で本法案を提案をいただき、全党これに対してこれでいくべきである、こういう形の中で御提案をさしていただいたというのが事実でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。