小企業等設備改善資金融資に係る事故ですね、事故率が依然として高い水準にあるように思うんです。その改善のために具体的にはどのような指導をなさるつもりか、これを伺いたい。
 また、そのために融資の査定が大変厳しくなっては、私は本末転倒だと思うんです。どのように対応するおつもりなのか、あわせまして伺います。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 二十一世紀を目前にし、高齢化社会の進行する現在、老後の所得保障としての公的年金を充実させ、国民に老後の不安のないよう安定した制度を樹立することは緊急の政治課題であります。しかるに、政府は今日まで制度の検討をおくらせ、矛盾を拡大させてまいりました。さらに、高齢者人口の増大、年金受給者数の急激の増加、それに伴う各制度間の不均衡が拡大し、放置できないぎりぎりの状態になるまで見過ごしてきたのであります。今回の改革は、政府の責任を棚上げにして、一方的に勤労国民に犠牲を強いる制度の改悪を行おうとしているのであり、断じて許すわけにはいかないのであります。
 以下、具体的に反対の理由を申し述べたいと思います。
 第一に、政府は、国民に対し、全国民、各制度共通の基礎年金を創設し、四十年加入、月額五万円の年金を保障すると説明しておりますが、それが幻の年金である点であります。
 委員会における我々の質疑でも明らかなとおり、現在の保険料水準でも保険料免除者が三百九万人と、強制加入者の一六・七％にも及ぶ実態にあります。今後倍増する保険料を見れば、その数の増大は必至であります。その証拠に、政府の説明でも、五万円を受給できない者が将来国民年金加入者の二五％も出ると予測していることでも明らかなところであります。これではむしろ本当に老後の所得保障が必要な人たちは切り捨てられてしまうのであります。また、この年金の水準自体、生活保護水準にも達せず、老後の最低の生活を保障するものとなっていないのであります。さらに、基礎年金の欠陥は、その水準が性格のあいまいさから、世帯経費を勘案しない単身者が夫婦の二分の一という、国際的にも例のない生活実態と乖離したものとなっていることであります。
 第二は、基礎年金を導入し、各制度共通のものとすることを口実に、国民年金の財政を他の制度の負担においてなし崩しに財政調整をしようとするなど、財源手当てが国民の納得しがたい点であります。
 例えば国庫負担についてであります。現行水準制度は確保していくといいながら、我々の追及に対し、ようやく提示した金額を見れば、年金受給者がピークに達する二〇二〇年には現行制度で椎移していった場合に比して二兆五千億円と、三割も減額しようとしているのであります。さらに今後、年々賃金五％、物価三％上昇という前提を置いた場合には、同じ二〇二〇年に現行制度でいった場合六十三兆円の国庫負担を要するのに対し、二十七兆一千億円と、実に三十五兆九千億円も少ない負担であることが明らかになったことであります。こういった国庫負担額の将来見通しについては、衆議院段階ではごく一部分しか提示をせず、参議院段階で我々の執拗な要求に対し渋々提出したのであります。こういった政府の資料提出の態度からも、政府の都合の悪いものは隠すといった姿勢が露骨に明らかになっているのであります。
 第三は、婦人の年金権が真に独立したものとなっていない点であります。
 婦人の年金権の確立が強く要望されている今日、政府の説明は、被用者の妻も全面的に国民年金の加入者とし、老後は基礎年金が受給できると宣伝してきたのであります。しかし、その保険料は夫の保険料と一緒に給料から天引きされるものとしており、夫の傘のもとに従属しているのであります。さらに問題なのは、共働き、独身の者からも同率の保険料を徴収することにしていることであります。婦人の年金の改革に当たっては、我が国の雇用、生活の実態を全く顧みず、保険料率、支給開始年齢を男子並みとし、母性の特徴である妊娠、出産、育児、老人介護等の就業中断に年金制度上何らの配慮も加えておらず、残念ながら先進諸国の進んだ考え方を何ら参考にした態度が見られないのであります。
 第四に、年金の給付水準が低位に抑えられ、そ
の上、被用者と自営業者との間に格差が生じている点であります。
 我が国の福祉の水準が大きく前進をした福祉元年と言われた昭和四十八年には、五万円年金の名のもとに、国民年金加入の夫婦と厚生年金加入のモデル年金とを同水準にしたのであります。しかるに、今回の案では、四十年加入で厚生年金モデル年金十七万円に対し、国民年金は夫婦で最高額が受給できたとしても十万円にしかならないのであります。厚生年金の水準を二〇％も低下させること自体問題でありますが、国民年金の基礎年金のみの受給者においては、何と三〇％を超える減額となっているのであります。国民年金は、加入者全体が定額の保険料、定額の給付で、国庫負担についても同様に均一な負担しか受けないという、こういった年金制度が所得再分配を目的とした社会保障と言えるのでありましょうか。
 また、国民年金の加入者の中には、零細な五人未満事業所に働く約四百万人近い労働者が含まれているのであります。雇用されて働くという実態には何ら変わりがないにもかかわらず、厚生年金に加入できないで放置されているのであります。今回、おくればせながら法人の事業所に働く者については段階的に加入を認められることとなっておりますが、三分の二を超える個人事業所に働く労働者は依然として打ち捨てられているのであります。雇用されて働く者に何の責任もないのであり、こういった差別も社会保険の取り扱い上、到底見逃すわけにはいかないのであります。
 以上、原案に対し、反対の理由を数点に絞って申し述べてまいりましたが、委員会における修正に対しても、その内容が我が党の修正要求にあります基本的問題については全く触れられておらず、到底賛成することはできません。二十一世紀、高齢化社会を目前にして、この歴史的な年金改革が短時間に言い尽くせないほど多くの問題を抱えながらスタートしなければならないことは、全く不幸なことであります。
 私は、討論を終わるに当たり、政府に猛省を促して、反対の討論を終わります。（拍手）