そうであらねばならぬ、こう思っております。
 やはり平和の回復じゃなくて維持だ。言いますならば、戦わない部隊だ、あるいは敵のない部隊だ、非強制だというようなことをよく聞くわけでありますが、なれはこそ、あれは昭和二十三年でありましょうか、一九四八年以来の歴史があって、ノーベル平和賞も出たのだ。申し立てなければあのノーベル平和賞なんというものは来っこないと思うのであります。ただ、火は消えた、だけど焼けぼっくいに火だ、焼けぼっくいがもう一度燃え上がるというようなこともあると思うのであります。
 これもどこかの民放のテレビだったと思うのでありますけれども、あのＵＮＩＦＩＬの例が映っていました。あのＵＮＩＦＩＬはイスラエルから、言いますならば同意、合意があったにもかかわらず、レバノンに対してイスラエルが侵攻をした。そのときに、私どもがいい国だと思っている理想のフィジーからＰＫＯに行っていたわけでありますね。そのフィジーの部隊は、どんどんとイスラエルの戦車が行くのを全然抵抗しない、押しとどめないでずっと見過ごした。いや、看過した、見過ごしたじゃない。過ぎていく戦車の台数は何両何両と勘定していた、あるいはその兵隊さんの数というものも何ぼだということを冷静に観察し、それの克明な報告書というものを国連に出していた、こう聞くわけであります。なるほど、平和の使いなのだな、こう思うのであります。
 そういうような意味合いで、いろいろな事象というものがある。その場合に我々は、あの憲法のもとにつくられている今度の国連平和法だというようなことで、こういう場合になったならば、平和維持活動、ＰＫＯの活動というものの業務の中断をする、あるいは中断をして様子を見たけれども、どうも長く続きそうだという場合には業務の終了をする、撤収をするんだというようなふうに聞いているわけであります。こういうようなことは非常に勇気が要るといいますか、逃げて帰ってくるわけではない、むしろ応戦をする方が勇気がない証拠だと思うのでありますが、ひとつぜひこの辺はしっかりした態度を貫いていただきたい。
 そもそもＵＮＩＦＩＬみたいな例はあるんでしょうか。そして、中断だとか撤収だとかいう例はどうでありましょう。多いか少ないかはともあれ、その辺の御紹介をいただければ、こう思います。
ありがとうございました。
 人命にかかわる事柄でもあり、国際化社会に向けて今後こういったことがないことを祈念するものでありますが、しかし、万一こういった事故に遭遇をした際の対応等については、縦割り行政という批判の的にならないような具体策を順次講じていただくことを希望しておきたいと思います。
 早速質問でございますが、非常に多様化する世相の中で、港湾一つをとってみても大変な角度からの物の見方があるように思われてなりません。ちなみに東京の新宿と渋谷とではどちらが発展性があるだろうか、こういう設問が出たと仮定をいたしますと、ある人は、都庁も移ってくるし、超高層ビル群もある、若者の町歌舞伎町などもあるので、新宿が将来の発展に大きな軸になっていくのではないか、こういう主張があるかと思えば、またある人は、拡張のスペースが残されている、また沿線の広がりが大きいから渋谷説を説いてやまない。議論が白熱化してなかなか決まらなかったけれども、結局最後は渋谷サイドに凱歌が上がった、こんな経験があります。
 そして、この決め手は一体那辺にあったのかといえば、文化性が高いから、こういう理由が軸をなしている、こんな議論をした経過がございます。確かに言われてみると、渋谷にはＮＨＫもあるし、青山や原宿など文化の薫りが満ちている。そして、都市の発展には文化が物を言うという時代に入っていると思うわけです。都市のみならず経済も産業も企業も、生きがいや夢を持つ文化的要素が強力な牽引車になっていくのは間違いないのではないだろうか。今日、港湾を考える場合にも、こうした文化を念頭に入れねばという考えが一つございます。
 私は、戦後の港湾整備の時代的イメージというかその移り変わりを見るとき、十年ごとに大きな節を迎えているように思えてなりません。まず第一期の昭和二十年代、文字どおり戦災復興期で、埠頭の整備が急務でありました。第二期の昭和三十年代は、大量輸送大量生産の時代で、高度経済成長前期には臨海工業地帯の港の建設期であったと思います。続く第三期の昭和四十年代は、輸送革新への対応のためにコンテナ、フェリーターミナルの建設、こういったことが軸になってまいりましたし、第四期の昭和五十年代の調整期には、オイルショックの強力なパンチも加わりましたけれども、港湾環境の改善期で、このときには緑地、広場の整備へと進んでまいりました。そして、六十年代の第五期の今日では、安定成長期に入り、人間愛の復活ということで、総合的港湾環境の形成ということで港湾の整備が進もうとしているわけであります。
 このような背景の中で、運輸省の港湾政策においても六十年五月には「二十一世紀への港湾」を発表され、六十一年度を初年度とする第七次港湾整備五カ年計画にもその考え方が生かされてきていると思うわけであります。この間、民活法の制定、また民都市法、リゾート法の制定等々、種々の施策を盛り込んだ事業がここ数年のうちに大都市圏、地方圏を通じ、各地域でさまざまなプロジェクトが進行しつつあり、総合的港湾空間の整備は多様な形で着実な進展を見せている現状かと思うわけであります。
 港湾法の提案理由にもありましたように、これらの施策を一層進めるために、今回のＮＴＴ―Ａ型無利子貸付制度の創設により、充実した港湾整備に資するということでありますが、まず最初にお尋ねしたいのは、新しい流れの中で、民活法等を中心とした運輸省関係の現状のプロジェクトはどのようになっているのか、また今後予定されているプロジェクトは全国でどれだけあるのだろうか、これから予定されているプロジェクトで大都市地域と地方圏ではどのような特徴があるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。