お答えいたします。
 フィージビリティースタディーはプロジェクトの効果を確保するという点で非常に重要な役割を果たしているものであると私どもも認識いたしておるところでございます。しかしながら、先ほど委員御指摘のように、私ども会計検査院は会計経理が実際に行われる前に検査を行うという、いわゆる事前検査の方法は従来からとっていないところでございます。一方、ＯＤＡの検査対象は非常に莫大なボリュームに上っておりまして、私どもといたしましても、大規模な施設でありますとかあるいは機材を対象とするプロジェクトに重点を置いて検査を実施しているところでございます。
 プロジェクト検査におきましては、その援助の効果が発現しているかどうかといった有効性の観点からの検査が主体となっておりまして、検査の過程でいろいろな疑義が出てまいりました場合には、フィージビリティースタディーが行われているものにつきましてはその段階にまでさかのぼって検査を実施しているというのが実情でございます。
 それからまた、プロジェクト検査の準備段階といたしまして、フィージビリティースタディーが行われたものにつきましては、極力その内容を十分に検討することにいたしております。
ちょっと私、数字の取り違いをしておりまして、今一千九十七万ですか。わかりました。
 問い三でございますが、問題は援助の適正な実施の確保ということになるわけですが、検査は常に援助後でありますから、おのずから限界があると思うのですね。その意味で、事前のフィージビリティースタディーというのですか、事前調査、本当はこの段階における検査があれば事前チェックができる、また効果の測定というのも予測できるわけであります。検査院の立場から言うならば、常に事後でありますから、私が言ったように事前の審査というのはなかなか困難だとは思いますけれども、過去の実例からいくならば、今は案件発掘あるいはまたフィージビリティースタディー、そこが一番問題があると思うので、その根本にまでさかのぼって検査対象を広めるべきではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
先ほど六十三年度が一千万円と申しましたが、細かく申しますと一千五十万円でございます。
 平成二年度におきましてはまだ概算要求の段階でございますが、今年度は一千九十七万円となっております。私どもとしましては、そういう形で毎年予算の増額を要求いたしまして中身の検討を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
今予算上も漸次増加をしている、二千万になったということでございますが、御存じのとおり、案件は非常にたくさんあるわけでありますので、案件全部をフォローアップするというのはなかなか大変なことだと思うのですが、平成二年度の予算要求に対する取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。
国際化の進展に伴いまして、この経済協力の問題というのが非常に大きくクローズアップされているということは申すまでもないところでございますが、私どももそういう状況を踏まえまして、六十一年十二月には、それまで二つの課でやっておりました外務省、海外経済協力基金、国際協力事業団、この三つを一元化しまして一つの課にまとめたわけでございますが、さらにその一年間の実績を踏まえまして、六十二年十二月には外務検査課を新設いたしました。そして、毎年相当の力を注いで今日に至っておるわけでございまして、予算の関係を見ましても、六十一年に四百万、六十二年に八百万、六十三年に一千万というように旅費の増額にも力を入れているところでございまして、経済協力の問題につきましては今後とも私どもとしては力を入れてやっていきたい、こう考えております。
公明党・国民会議の草川であります。
 会計検査院の方の質問を前半と後半にちょっと分けて質問をいたします。
 そこで、まずＯＤＡ関係の検査について検査院にお伺いをいたします。今、海外経済協力、援助問題についていろいろな問題が指摘をされていますけれども、会計検査院として、今さまざまに新聞報道にも出ている問題があるわけでありますが、この海外経済援助についての検査の状況と今後の取り組み方についてお伺いしたい、こう思います。
私は先ほど申し上げましたように園田新厚生大臣に期待をかける一人でございますけれども、ついせんだって、お忙しい中をわずかな時間ではありますけれども、大臣は森滝市郎さんを初めとする原爆被爆者の皆さんと院内でお会いになりました。きわめて短時間でございましたけれども、被爆者の胸を打つ御答弁がその中にございました。原爆基本問題懇談会、いま審議を続けておるわけでございますけれども、必ずしも答申の内容について甘くない。したがって何とかそれを押しのけて、そして被爆者の皆さんのためにがんばっていきたい。答申は甘くないという見通しをお述べになった上で、それを押しのけて厚生大臣としても被爆者のために努力をしたいという意味の御発言をなさったわけでございます。率直なところ私もそばで立ち会っておりまして、私の期待をしたとおりの大臣だな、こういうことを感じたわけでございます。
 いま私が申し上げましたように原爆被爆者の問題につきましても、特に大臣は今回、厚生大臣でございますが、昭和四十二年当時の厚生大臣でもございます。したがいまして、その当時は原爆被爆者特別措置法の審議がなされ、そして四十三年から施行されたわけでございますが、言うなれば、その当時の厚生大臣でもございます。もう釈迦に説法になるかと思いますが、それ以前は昭和三十二年にできました原爆医療法しかなかった。そして昭和三十八年ごろから、医療法だけでは足りない、やはり具体的な生活援護も含む特別措置法というものが必要である、国会におきましても、たびたびそういった意味での附帯決議あるいは本会議決議等が行われてまいりました。かなり難産をいたしまして、園田厚生大臣のときに初めて決断をなさいまして原爆被爆者特別措置法というものができたわけでございます。
 それを私思い起こしまして、かなり御苦労なさったなという感じがするわけでございますが、いま申し上げましたような趣旨で御質問申し上げるわけでございますが、今日、被爆者の置かれております立場を考えながら、いま園田厚生大臣は被爆者問題をどのように、これから取り上げていこうとなさるのか、所信のほどをお伺いしたいのであります。