お答え申し上げます前に、さっき私の御答弁申し上げましたことの中で、事実関係につきまして訂正させていただきますと、ソ連及び豪州との渡り鳥保護の条約及び協定、それから租税条約につきましては、イタリアとの租税条約の改正議定書、それからポーランドとの租税条約。租税関係の二件、渡り鳥関係の二件でございます。このいずれにつきましても、国会の御承認を得ました後、先方と批准書を交換するに至っておりません。
 これにつきましては、そのそれぞれにつきまして、先ほど土井先生はちょっと予期して言われましたけれども、いろいろな相手国側との事情がございまして、発効に至っておりません。
 この中で申し上げますと、豪州につきましては、豪州側の国内措置というものがようやく最近に至りまして整備されてまいりましたので、近々批准書を交換して発効させるという予定にしております。ほかの三件につきましては、先方の事情がいろいろございますために、国会の御承認をいただいておりますが、まだ発効させ得る段階に至っておりません。
 政府といたしましては、せっかく国会の御承認をいただいたことでもございますので、できるだけ早く条約発効の運びにさせたいというふうには考えておりますが、まだいまの段階では明確にいつ発効させ得るかという見通しを得るには至っておりません。
国会の承認を受けながら批准をしていないというのも、これは非常にへんぱなかっこうなんですね。相手国の事情があるという、それはいろいろ御答弁をなさるであろうとは思いますけれどもね。これは批准をするということをきちっと認識した上での署名であったはずなんですから、また、国会の承認はもうすでに受けられているわけですから、そういう点からすると、やはりこれは条約締結行為の中で責任があるわけですね。これについてどのように考えていらっしゃいますか。
批准をするということをやはり考えた上で署名をなすっていらっしゃる、いまの御答弁のとおりだと思うのですが、条約に署名をされて、しかも国会の承認を受けながら、批准をしていないという条約がございますね。先日ここで問題になりましたよ。
少なくとも最近の慣行といたしましては、署名をするかどうかということを判断するに際しましては、条約の内容を見まして、その趣旨、目的というものに日本として賛成をし、できるだけ早い機会にその条約を締結するという基本的な判断を持って、そういうものについては署名をするということでやっております。
まだこの聞いていることに対して納得のいく答弁を得ているわけじゃないのですよ。しかし、少し質問を進めますが、それでは、署名済みである条約というのは、批准というのをやはり意図して署名をされていると考えますが、いかがですか。
これは先ほど申し上げましたことの繰り返しになろうかと存じますけれども、七十三条三号で言う条約の範囲はどうかということを、外務省が恣意的に解釈をしてやっておるというつもりは毛頭ございません。内閣法制局を含めまして政府全体といたしまして、先ほど先生の御指摘のありました国会の地位というものも、まさに七十三条三号ただし書きというものはそういう国会の地位というものを踏まえて置かれた規定でございますので、そういう趣旨を踏まえてどういう条約を国会に提出すべきかということを慎重に検討をいたして、一定の範囲のものについては国会の御承認を得ることが必要であるということで従来やってきておるということでございます。
それはお答えになっていないと先ほどから言っているのです。それならば、その七十三条の三号で言うのと同じように、「條約を締結すること。」でぶっ切ればいいのですよ。しかし、条約を締結するのについて、必須要件がただし書きで書いてあるのです。国会の承認がなければ条約を締結することができないわけですよ。そうでしょう。なぜ国会の承認が必要かというのが、したがってそこで非常に大切な問題になってくる。
 この国会が承認をするという国会の行為というのは一体どこから出てくるかといったら、立法機関だからじゃないのですよ、四十一条の「國権の最高機関」というところから問題にされているのです。その最高機関性を持つ国会に対して、行政事務をつかさどっている外務省がいろいろとやかく拘束をすることは許されますか、こう聞いているのです。
大臣に御質問いたしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 このアフリカ開発銀行は、今度は域外国も銀行への加盟が行われるということになって、わが国も加盟する、こういうことになるわけでありますが、わが国が加盟して、このアフリカ開発銀行を通じてアフリカ諸国の発展に寄与していく、これは大変重要なことであり、私たちも当然そうあるべきことだと思います。ただ、その際に、ここにどうしても政治問題との絡みが避けられない、こういう状況があるように思いますので、初めにその問題を大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 これは新聞の報道でありますけれども、この三月六日に国連総会の本会議で、十件の南アフリカを非難する決議が行われているというふうに伝えられています。その決議の中の一つで、何か決議五十八ということだそうでありますが、その中では、どうも西側の先進国が南アフリカとの間にいろいろな取引をやっておる、そういうことがアフリカの他の諸国からは非常に遺憾なことであるというふうな形の非難を受けることになっているのです。
 問題は、その南アフリカといわゆるナミビアというこの関係がいまアフリカにおける非常な地域の紛争問題になっていて、いわゆるナミビアの地区の独立を達成するということがアフリカの大きな政治課題になっていて、それをしかし南アフリカは抑えておる、こういう関係があるわけですが、その際に、ナミビアは非常にいろいろな資源のある地域であって、そこからウラニウムなども産出する。日本がナミビアで産出したウラニウムを南アフリカから輸入するというような関係の取引関係が南アフリカと日本との間にある。これはまことに遺憾なことである、こういうふうな日本を名指しする非難の決議が国連総会で行われている。この名指しされたのは日本だけではなくて、ほかにアメリカであるとかあるいは西ドイツであるとか等々の他の先進資本主義国も名指しされた中には挙がっているわけでありますが、日本がその一つとして挙がっておる、こういう状況は、これからアフリカ諸国との関係を日本がより密接に進めていく場合に非常に大きな障害になるのじゃないのか、こういうふうに考えられるわけでありますが、まずこの事実の関係及びそれに対する政府としての評価、判断というような点について大臣の御見解をお尋ねしたい、こう思います。