国債整理基金への定率繰り入れにつきましては、五十七年度の補正予算から停止いたしております。逐年で申し上げますと、五十七年度が一兆一千九百八十四億円、五十八年度が一兆三千九百七十三億円、五十九年度が一兆六千百二十七億円、六十年度が一兆八千六百二十七億円、六十一年度が二兆七百三十八億円、六十二年度が二兆三千百六十八億円、六十三年度が二兆五千三十六億円でございます。
 この分につきましては、国債整理基金特会にまだ基金が残っておりまして、その分で償還ルールに従いまして国債の償還を進めている。また、ＮＴＴ株式の売却代金がございますので、国債償還の方には支障がないということでとめておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました数字につきまして、約十二兆五千億と申し上げましたが、この中で一兆一千五百五十五億円は既に繰り戻しを終わっておりまして、繰り延べとして将来処理をしなければならないものの累積残は約十一兆三千五百億円でございます。
それから国債費の定率繰り入れの停止ですね。これ毎年法律を出してやっているわけですけれども、これも厳密に言えば繰り入れというか繰り延べといいますか、そういうものに入るんじゃないかというように僕は思うんですけれども、その累計はどのくらいになっていますか。
累積分で御説明申し上げますと、先ほど申し上げました厚生年金等への繰り入れ特例等が五十七年度から六十三年度までの合計で二兆七百三十億円でございます。それから住宅金融公庫の利子補給金、これはかつて繰り延べたものの繰り戻しが既に始まっておりますが、その残高を差し引きして合計いたしますと五千百六十四億円でございます。それから国民年金の平準化措置でございます。これは五十八年度からの措置でございますが、一兆二千七百二十七億円でございます。それから政管健保の国庫補助の減額分でございます。これは六十年度からの措置でございますが、合計いたしますと四千二百三十九億円でございます。
 それから交付税特会の運用部借り入れ、これは地方財政対策として五十九年度にそれまでの扱いを抜本的に改めたその残りでございまして単なる繰り延べではございませんが、繰り延べ効果があるという意味で申し上げますと、その分が五兆八千二百七十八億円でございます。それから地方財政対策、補助率のカットとかいろいろやっておりまして、その分を合計いたしますと、これも単なる繰り延べとは思っておりませんが、繰り延べ効果がありますので申し上げますと、一兆二千三百十四億円。
 以上でございます。
今の答弁は六十三年度に限っての答弁ですが、私の要求したのは五十七年度以後累積して一体どれくらいになっているか、歳出削減に伴う後年度への負担の繰り延べ額は。それから今のお話では、交付税特別会計の運用部からの借り入れというのを五十九年にやっておりますけれども、それはやっぱりその部分に入るんじゃないかと思いますし、地方財政対策に伴う繰り延べ分、これもあると思うんですね。そういうものを全部合わせてどのくらいになるかということ、その累積ですね。それをひとつ知らせていただきたい。
仮にこの六十五年度赤字国債ゼロという目標が達成できたとしましても、これで本当に我が国の財政が健全になった、再建ができたというふうに言えるのかどうか、私は問題だというふうに思う。
 それはなぜかというと、いわゆるツケ回し、先送りというふうな費用——大蔵大臣に言わせれば、これはあっちこっちに借金証文を出しているという問題、これは解消しないわけでございますね。ですから、大蔵省はこのツケ回し、先送りが一体どのくらいあるか数字をお持ちだろうと思いますから、それをひとつ御披露願いたいと思います。
御承知のように、ＮＴＴ株の売却代金で社会資本整備勘定もつくっていただきまして、これがかなり内需拡大、社会資本整備に役立っております。そして、恐らく今年度も来年度もかなりの規模でこの勘定が使えるというふうに考えておりますことは、過去のそれこそ竹下総理が大蔵大臣時代に非常に御苦労していただきましたことの成果が今あらわれておるということになるわけなんでございますが、これはそういう制度としてこれからも動けるように思っておりますので、その助けもかりながら六十五年度での赤字国債脱却を図りたいと考えておりますが、和田委員、十分その辺の意味合いは御承知の上でお尋ねでございますから、そのために必要欠くべからざる我が国の対内、対外的な努めを怠る結果になる、そういうことであってはまたこれなりませんので、その辺はよくそのあたりも配慮いたしながら目標実現をいたしたいというふうに考えております。
最初に自治大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 もとより週休二日制を目指しての第一歩でありますから私どもも賛成ではございますが、事問題は、自治法の二条三項にも定められておりますように、地方自治体の事務といいますのは、住民の健康、安全、人権、生命、財産、非常に多岐にわたる業務を扱う団体のことであります。したがいまして、これを実施するということになりますと、いろいろな問題が引き起こされることも想定をされるわけであります。したがいまして、基本は住民の地方自治を本旨として実施に移すべきである。具体的な問題といたしましては、この実施に当たりましてはサービスを低下させないということ、これが何といっても第一の条件だと思います。それから二つ目の問題は、理解と協力を得るということは盛んに言われておりますが、住民自治の基本観点からいけば、これはよく意見を聞いて合意を得た上で実施に移す。それから三つ目の問題は、公務員労働者の問題でありますが、もちろん休みの日にちや時間を多くして翌日の仕事にまた創意を持てる、こういう環境をつくるための目的でありますけれども、これもまた住民と大変かかわり合いが深いわけでありますから、労使間の協議をよく尽くして、労働時間の延長だとか労働強化をもたらすことのないようにこれまた協議を尽くし合意を得る。最後に、地方の条件、環境あるいは慣例、そういうようなものもありますから、あくまでも地方自治体の自主的な判断にゆだねるべきである、かように考えておりますが、まず最初に以上の点についての基本姿勢をお伺いいたしたいと思っております。