それでは、ニュージーランドの使用基準からいって日本でも五日前までは使ってもいいということを判断していいですか。そうなったら日本の農薬の安全基準、安全性に対する考え方というのを根本的に変えなきゃだめなんですよ。へ理屈を言わないでくださいよ。
 そして、ニュージーランドは五日、これはニュージーランドの防除の体系だから、あるいは向こうの基準だからいいとしても、日本に入ったら日本の農産物、食べ物という考え方にならないとだめですよ。日本のリンゴと同じ条件で扱わないとだめですよ。その点どうですか。
先ほどちょっと申し上げましたが、コドリンガについては、これは飛びますので、園地指定によってコドリンガがいるとかいないとかと、そういうことで規制をしていくということは難しいというふうに考えておりますので、コドリンガにつきましては、輸出する際に完全に防虫をするということによって、その輸出するリンゴにはコドリンガがいない、殺虫されているという状態にするということでございます。
日本で規制されている農薬を使わないとコドリンガを防ぎ得ない。その防ぎ得る技術をその農薬によって確立されたということであなた方が今入れようとしているんですよ。矛盾しませんか、それは。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、日本で登録のないそういう農薬についての使用は、向こうも使わないように防除暦などを設けまして指導するということにしておるところでございます。
それから、デナポンという農薬があるんです。これは日本でもまだ使用されております。登録にあります。しかし、使用基準が日本では規制されております。その規制というのは、収穫二十五日以前でないと使えないという、そういう農薬であります。しかし、ニュージーランドは五日前までこれを使ってもいいという、そういう基準なんです。
 このデナポンというのは、日本では殺虫剤、そして場合によっては摘果剤に使っているわけでありますけれども、これが私は大変な発がん性のある農薬だと思って、特にこのデナポンを使わないとコドリンガを防ぎ得ないんだそうです。その点についての御見解をいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、確かに日本で登録がない、そういう農薬を使っていることは事実でございまして、我々といたしましては、ニュージーランド側にそういったような農薬の使用については防除暦を、どんなふうに防除をやっていくかという暦がありますが、そういうものを通じましてそういう農薬はひとつ使わないようにということを指摘しておりまして、ニュージーランド側もそのように指導したいというふうに言っております。また、日本に安全使用基準があるものについては、その安全使用基準を満たすようなものにしたいということを言っております。
その具体的な種類については資料を通して提示していただきたいと思います。
 私の持っている資料をまず皆さんに御理解いただくために申し上げたいと思うんですが、日本で使用されてはならない、そしてまた登録のない農薬が、実際ニュージーランドで使われている農薬ですよ、グサチオン、プピリメード、メチラム等、それから日本では一度は使っていて廃止になった農薬がクリアマイト、それから中止になった、廃止と中止はどういう区分があるのかわからぬけれども、一応書類では中止になったものがカラセン、ポーリラム、トーバス、オマイト、ラリーというような農薬があるわけであります。このことを見ても、日本では今まで使ったけれども、毒性の関係とかいろんな残量農薬等々の問題があって使えなくなった農薬を向こうではちゃんとこういう散布暦に乗って使用しているわけですよ。その辺に対する御見解を聞きたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言を行うものであります。
 一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしました。この十年間において、我が党は政府と一体となって障害者の施策の拡充について積極的に取り組んでまいりました。こうした努力によって、障害者に関する施策の着実な進展が図られたところであります。
 しかしながら、障害者を取り巻く社会環境には、依然としてさまざまな障壁があり、克服しなければならない課題も多々残されているものと考えております。また、本年はアジア太平洋障害者の十年の始まりの年にも当たり、これまでの十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求められております。
 このため、今後は、障害者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる社会づくりを目指し、障害者の完全参加と平等という目標の達成に向けてさらに努力していくことが必要となっております。
 本改正案は、こうした観点に立って、関係諸団体の意見を踏まえながら取りまとめるに至ったものであります。
 以下、本改正案に賛成する立場から、その主な理由を申し上げます。
 まず第一は、法律の題名を「障害者基本法」と改め、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とする改正を行い、障害者の完全参加と平等を目指すことを法律上明らかにした点であります。
 第二は、障害者の定義を改正し、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定し、従来から議論のあった精神障害者が本法律の対象となることを明らかにした点であります。
 第三は、十二月九日を障害者の日とし、広く一般に障害者福祉について啓発に努めることを定めた点であります。
 第四は、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本計画の策定に関する規定を
設けたことであります。これにより、一層の施策の充実が期待される点であります。
 第五は、公共的施設の利用、雇用の促進、情報の利用等障害者施策に関する具体的な規定の整備を図り、特に公共施設を設置する事業者等に対して所要の努力義務規定を設けたことであり、極めて重要な意義を有するものであると考えております。
 以上、本法律の改正案に賛成する主な理由を申し述べました。
 障害者の方々がその持てる能力を十分に発揮し、有意義な人生を営むことができるような障害者のための優しい社会づくりが、今回の改正案によって着実に前進することを強く期待して、私の賛成の立場からの発言を終わらさせていただきます。（拍手）