道路管理者が特殊車両の通行の可否について検討する場合に、車両に人が乗車し、また貨物が積載されている場合にはその状態、他の車両を牽引している場合には当該牽引されている車両も含めて一つの車両単位として判断しているものでございます。したがいまして、特殊車両の通行の許可に当たりまして、車両の単位の考え方と同様でありますので、積み荷のいかんを問わず、専ら当該運搬車両の規格に対してその通行の可否を判断しているものでありますので、この六弗化ウランの輸送について許可申請がなされているかどうか、または許可しているかどうかについては、道路管理者においては確認できないものでございます。
これはおよそ二十八トン。二十八トンのうちの、トレーラーの部分が九トンです。シリンダー、これは約十五トンございます。それから、シリンダーの架台、一・一トンございます。さらに、コンテナの重量がまたこれに加わります。そうしますというと、全部で約二十八トン、二十七トンは超えています。そういう内容のものなんですから、ひとつそういうことで吟味をして、そういう手続についてどう出ているか、短い時間ですけれども当たっておいてください。
この特殊車両の通行許可に当たりましては、積み荷の内容は問わないということになっております。専ら道路の構造の保全あるいは交通の危険防止の観点から車両の規格に対してその通行の可否を判断しているものでありますので、具体の積み荷の内容がわからないわけでありますので、どういった内容の申請が出されているか把握できないという状況でございます。
特殊車両の通行許可申請は、全国でかなりの数の申請がございます。今回の六弗化ウランの輸送用トレーラーということでの申請が出ているかどうかにつきましては、私どもでは把握しておりません。
お答え申し上げます。
 道路法では、道路の構造を保全し、あるいは交通の危険を防止するために、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径について最高限度を定めております。車両の重量につきましては、その最高限度を、先生御指摘のとおりでありますが、一般的には車両総重量二十トンと定めております。ただし、セミトレーラー連結車、バン型コンテナ用等がございますが、これにつきましては、一般道路では二十七トン、高速自動車国道では三十四トンまで通行させることができるということになっております。
 しかし、この一定限度を超える車両の通行を制限しているわけでありますが、やむを得ずこの限度を超える車両を通行させる必要が生じることもあるために、道路管理者では、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊である、やむを得ないと認められる場合には、必要な条件を付して特殊車両として通行を許可することができることとなっておるわけでございます。
建設省がお見えになっているかと思うのですが、建設省に聞きたいことは、この六弗化ウランの四十八Ｙシリンダーというものを運ぶ輸送車は二十八トン、トレーラーを九トンということでありますから、それぞれの積載物の総量を計算しますと約二十八トンです。二十八トンの重量で、そして大井の埠頭から青森県の六ケ所の村まで走っていくわけなんですが、普通橋梁の規制と申しましょうか荷重制限と申しましょうか、これはたしか二十トンだろうと思うのです。この二十トンをはるかに超える二十八トンの輸送車が走っていくということについて、特別規制なりあるいは特別枠外なり、そういう許容できる条件なり方針があるのでございましょうか。一般的にこの荷重、積載についての輸送方針といいましょうか、輸送のあり方はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 天然六弗化ウランの運搬につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる炉規制法と言っておりますが、この法律に基づく都道府県公安委員会への届け出対象物ではございませんが、核燃料輸送の安全を期するため、交通事故、盗難の防止等について事業者に所要の指導をするほか、必要に応じましてパトカーを配置するなど安全輸送のための対策を推進することといたしております。
警察関係の方にお聞きしたいと思います。
 ただいま六弗化ウランの輸送の問題についていろいろ伺っているわけですが、この六弗化ウランの輸送に当たって警察当局は、安全輸送にかかわることで何か対処する内容がございますか。
御説明申し上げます。
 この六弗化ウランにつきましては、大井埠頭ということでございますので、そこの所管が東京都庁でございますので、そこにおります毒物劇物監視員にお願いするということでございます。
若干オーバーに申し上げたような感じがいたしますが、罰金刑が確定いたしますと、以後検察庁内で所定の手続をしまして、罰金の納付の通知を出すわけでございます。そのまま納まってくれば、これは持参していただく場合もありますし、郵送する場合もあるようでございますが、いずれにしても、それで問題はないわけでございます。問題は、それに従って直ちに納めない者でございまして、法律上は、これは法律で認められた範囲内で資力を調査して、財産があれば、民事執行法の手続で債務名義として強制執行をかける、そういうことを前提とした手続が置かれているわけでございますが、強制執行という件数は、年間非常に少のうございます。一％にも到底満たないような金額だと記憶しております。
 したがいまして、実際は全部任意に納付していただく。もちろんそのほかに、強制執行をかけてもだめ、資力もないということになりますと、労役場留置というのが自然人についてはあるわけでございますが、労役場留置という制度も、これは非常にこわもてのきく、要するに嫌なら入れるぞというような感じの制度でございますが、実際にはなかなか使いにくい制度でございます。
 労役場留置ということで収監状等をとってやりましても、その手続が開始された途端に親戚の人が駆けつけてきて納めるとか、実はこれで持っているよというようなことで納められるということになりますと、労多くして功少なしということで、結局は、先ほど来申し上げましたように、説得といいますか、折衝をして納めてもらう。一種の、お願いというのはオーバーな言い方でございますが、やはり無理をしないで、できるだけ納めてもらうというスタンスで実務を行っているようでございます。私どもも、罰金の徴収の事務を担当する検察庁の職員というのは非常に苦労が多いなというふうに、日ごろ見ておるわけでございます。