四十年にそういう通知を出しているわけでございますが、我が国に居住する朝鮮人の子弟が我が国の小中学校に就学したいという場合には積極的に受け入れるという措置をとりなさいということをまず原則として言っているわけでございます。
 それから、公立の小中学校の分校として朝鮮人のみを対象とする学校を地方によってはつくられた、つくられて存在したわけでございます。問題は、そういう公立の分校における教育の仕組みについていろいろな問題がございまして、日本の小中学校の教育のほかにそうした民族教育的なことが行われるというような実態があったわけでございます。したがいまして、そういう実態は我が国の小中学校の教育としての教育を受けるという観点からは余り望ましいことではないという基本的な指導をしてきているわけでございます。ですから、純粋に朝鮮人の子供を対象にして民族教育をやりたいとすれば、各種学校としての朝鮮人の学校をつくって教育されるというような形になろうかと思うので、小中学校の形態をとりながら、その中で日本人以外の民族教育を行われるということは適当でない、こういう見解で今日まで来ているわけでございます。
これは政府委員室の方にこういうことについて質問をするということをお話をした範囲外になりますので、ちょっと事によっては御迷惑かもしれませんが、四十年十二月に民族教育に関して文部次官通達というのがたしかなされておりますね。学校教育法上の小中学校において、特別な民族的な教育的な配慮といいますか、いろいろな施設、そういうものを別段必要としないという趣旨だと思いますが、しかし関西のいわゆる衛星都市などでは、例えば副読本の採用など、あるいは教師の指導など、これはむしろ国際人権規約のＡ規約一条、十三条、先ほどお話をした七四年のユネスコ教育問題の勧告等の趣旨に沿うような配慮をしておるところもぼつぼつ実際上は出てきておるようでありますが、こういう点については文部省としてはどういうふうなお考えでおられるのか。これは私が政府委員にこういう点の質問をするということの通知をした範囲外でありますから、あるいは御迷惑かもしれませんが、ちょっともしできればお答えいただきたいと思っております。
まず日本に居住して日本国籍を有するということになりますと、学齢に達すれば当然その保護者に対して就学通知を出すということになると思います。したがいまして、就学通知を出されれば、それについて朝鮮の学校に通わしたいということであれば、その事由を明記して市町村教育委員会に就学義務猶予、免除の手続をとってもらう。その手続を合法的に得た後に就学義務の猶予、免除ということが行われると思います。
 ただ、若干心配なのは、両親の意思がばらばらになって紛糾の種になるということが生じた場合には非常に困るなということを思っております。母親は日本の学校に通わしたい、父親はそれ以外の学校に通わしたいということになりますと、せっかくそういう運用上の措置を講ずるわけでございますけれども、そこでごたごたするということが予想されると思うので、この点については十分配慮しながら対応していかなければならないと思っております。
ぜひそういうきめの細かい対応を今後ともお願いしたいと思っているわけでございます。
 それから、ただいまの御答弁にもございましたように、この中川流域に対する建設残土、これは年間東京あたりから七百万トンとか一千万トンとかと出てくるわけですから、全然規制がなされていないとおっしゃいましたけれども、これはしっかりやっていただきたいわけです。
 何もそこを中川流城が引き受けなければならないと法律で決められているわけではないわけですから、そういう地域の置かれている事情というものをしっかりと局長、建設省も踏まえていただいて、その規制がなされていない、そういうことを言うだけではなくて、現実にどうしたらいいのかということを、しっかり対策を立てられるべきだと私は思うのです。そうしなければ、東京とかよその地域の皆さんの残土を全部引き受けて、それによって遊水機能が減殺されて、それで毎年毎年床上だ、床下浸水だといって苦しまなければならない人たちの立場をしっかり考えていただきたいのです。強く御要望申し上げておきたいと思います。
 具体的に、この新しい流域総合整備事業というのが五十九年度、来年度からスタートするわけでございますけれども、細かいことを言うようで恐縮でございますが、これは全国初めてのケースということでございますので、あえて申し上げたいと思っておりますけれども、例えば六十三ヘクタールなんというところを高盛り土をするためには、搬入におけるトラックとかダンプカーとか、そういうものが走ることによってもたらされる影響というのは大変なものがあろうかと思うわけでございまして、現実に今、建設省が計画をされております事業の地域の西側には、同じく住宅・都市整備公団の吉川団地というものが既にあるわけです。そこで数千戸の皆さんが現実に生活を営んでおられる。その残土の搬入に伴う交通事故の心配とか、あるいはまた騒音とか振動とか、トラック、ダンプカーを走らせる時間帯の規制の仕方によっては、大変大きな地域の社会問題になりかねないという心配な側面も同時にあるわけでございますので、この点に対しましても、現在残土処理についての、何といいますか、要綱のようなものを煮詰めている段階だというように私は伺っておりますけれども、十二分にそこを踏まえた残土処理の要綱づくりをお願いしたいと思っております。
 それから、先ほどもお話がございましたが、現在第六次治水事業五カ年計画というものが進行中でございますけれども、五十七年度を初年度として十一兆円以上の巨費が投ぜられるという計画でございます。閣議決定。この計画の重要施策の一つが中小河川とか都市河川対策の強化ということにあるわけでございます。そうされておるわけでございます。
 ちょうど東京都と埼玉県の境を流れる垳川という川が実はあるのですけれども、建設省もよく御存じの川でございます。この垳川は、まさに治水事業五カ年計画の目標の一つでございます著しく整備の立ちおくれている中小河川の一つである、こういうふうに思うわけでございますが、この垳川は同じく中川、綾瀬川の流域内でもございます。そういう河川であるからこそ、私は優先的に整備が図られてしかるべきだというふうに考えておりますけれども、この垳川の整備につきまして、どのような方針で対処をなされるのか伺いたいと思います。