お答えいたします。
 地位協定の第六条の規定に基づく航空交通管制に関する合意というものに基づきまして、米軍が嘉手納、岩国、横田の各飛行場にかかわる飛行場管制業務及び進入管制業務を行うことが認められておるわけでございますけれども、これはこれらの飛行場に近接して位置する那覇空港及び松山空
港についても、航空交通の安全を確保するために嘉手納及び岩国の各飛行場においてあわせて進入管制業務を行った方が適当ではないか、そういうことで米軍側が管制を行っている、そういうことでございます。
今御答弁がございましたように、今なお嘉手納基地が那覇空港の民間航空の進入管制をしておりますし、岩国基地が松山空港の進入管制業務をやっておる。いまだにこれが実施されている理由というものは一体何なのか。業務が返還された他の空港の事情と関連して、先ほどもちょっぴりありましたけれども、いろいろスタッフの問題とか技術の問題、それはもうずっと私は過去の話ではないかと思いますが、なおかつ、今、岩国、嘉手納の基地が民間航空を管制しているというのはどういうことですか、簡単にお答え願います。
お答えいたします。
 我が国の航空管制につきましては、米空軍航空通信隊によって開始されましたが、昭和二十七年の平和条約発効の際は、まだ我が国の要員とか施設が十分でなく自主管制を実施できなかったため、要員、施設体制などの整備に伴って順次米軍から移管されてきているところでございます。これまでに、昭和三十二年に伊丹、昭和三十三年に東京国際及び名古屋、昭和四十六年に福岡、昭和四十七年に那覇の各空港の管制業務を引き継いでいるところでございます。
 現在、地位協定に基づきまして日本国内で管制業務を行っているのは、嘉手納、岩国及び横田の各飛行場にかかわる飛行場管制業務及び進入管制業務のほか、嘉手納空港において那覇空港の、また岩国飛行場においては松山空港の進入管制業務を米側が実施しているのが残っているわけでございます。
この改正案は、申し上げましたとおり、国際化時代ということの関連において提案されているわけでございますけれども、その趣旨とは矛盾というんですか、裏腹というかちぐはぐというか、ということが起きております。日本国内において米軍が民間航空の管制業務を行っていることについての政府の考え方をただしてまいりたいと思います。このことにつきましては平成元年十二月十三日に私は沖縄特別委員会で取り上げましたが、政府の対応についていまだに合点がいきませんので、もう少し詳しく踏み込んでお聞きしたいと思います。
 まず、過去において米軍が管制業務を行っていた空港で現在運輸省がその業務を引き継いでいる空港と、現在なお米軍が管制業務を行っている空港についての経過と現状の説明を簡単にお願いいたします。
二十一世紀に向けての我が国の最大の課題は、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、真に世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会の中にあって我が国が積極的な貢献を果たしていくことにあると認識しております。
 また、このような基本的な課題に対処していくためには、一つには旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークの着実な整備と国際交流の一層の促進であります。二つ目には、国際社会と調和した運輸行政の展開と運輸関係国際協力の拡充が特に重要であると考えております。
 このような見地に立ちまして、運輸省としては、今回設置をお願いしている運輸審議官のもとでハイレベルな国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進するごとにより、国際運輸行政の一層の充実を図ってまいる所存であります。
私の持ち時間は極めて制限されておりますので、ひとつ御答弁は簡潔、要を得ていただきますようにお願いいたします。
 まず初めに運輸大臣にお伺いいたします。
 先日の運輸省設置法改正案の趣旨説明をお聞きいたしまして、今回の改正の背景を一言で申し上げますならば、運輸行政の国際化への対応の充実ではなかろうかと考えております。そこで、世界に向けられた運輸行政の現状につきまして、その概要と運輸省の認識及び国際協調のための運輸行政をどのように転換していかなくてはならないのか、その辺をトータルに一口でその理念をお伺いいたします。
それはだから、政府全体の立場からして通産省も押し切られたとおっしゃるならば、私、ちょっと口が悪い方でございますが、やはり通産省としての、もう少し中小企業を守るという、この特例によって守られてきた利益についてある程度守ってあげるという立場からの議論があってしかるべきではなかったか、本当はそう言いたいのでございます。そうでなければ中小企業はだれに頼ったらいいのですか。こういう廃止される結果としては、もうどこも頼るところもない。通産省も味方にもなってくれない。ただ泣き寝入りですか。またそれが政治不信につながっていっていいということですか。何も、トータルとして全部今土地税制でやろうとする、保有に関する有利性について絶対まかりならぬというわけじゃないわけです。しかし、確かに土地の有利性を縮減する必要性を認めながらも、一挙にこういうものが出てきた際に、それを経営戦略の中の一環としてもう組み入れておる企業にとって、一体それがどう映るのかぐらいは考えてくれるのが通産省の仕事ではないかと私は問うておるわけでございます。
 特に、今になってこれは修正しろとか変えてくれというのは、実際のところもう時間がありません。しかし、こういう話が出てくる前に、皆さんはやはり自分たちの所管の業界団体に、こんなものが出ますよぐらいの説明はなさったのでしょう。私は、どんな説明をされただろうかと思うのです、どんな説明を。これはもし現行ならば例えば法人税の一〇％ぐらいで済むものを、今度は追加課税が来て、その上今度はこういう措置がとられたならば六二％の税金になっていくのですよ、そこまで説明されて、皆さんはそれは経営にとってどうでもないですかと言うたときに、みんなそれは賛成でございますと言うはずがないと私は思うのです。せめて何か激変緩和でもしてくれという理屈が立って、そしてその議論を大蔵省の協議の中に持っていくのがあなた方の仕事じゃないのか。