今、労働大臣からも、いろんな困難はあるけれども、しかし両者が忌憚のない話し合いができるように努力する、こういうお答えがございました。
 運輸大臣は、この前の衆議院で私どもの寺前議員の質問に対して、両者間に大きな隔たりがある、したがってなかなか困難だという趣旨の御答弁をされました。しかし、両者間で大きな隔たりがあるのは、これはもう別にきのう、きょうのことじゃないんです。最初からあるんです。あるから一千四十七名が採用されない、解雇ということが起こってきているわけです。
 しかし、今いみじくも労働大臣がおっしゃったように、安全輸送を確保していく、そのためにも安定した労使関係、これが不可欠だと。私も全くそのとおりだと思うんです。そうであるなら、大きな隔たりがあるからというので手をこまねいておったんじゃ、安全輸送に責任を持っている立場から見ても、あるいは運輸省自身が進めてきた分割・民営化ですから、そのことに照らしても、これはやはり、今労働大臣もおっしゃったように、運輸大臣としても、両者が忌憚のない話し合いをする、ＪＲが話し合いのテーブルにちゃんと着く。労働者の側はいつだつて着いていいということを言っているんですから、ＪＲ各社に話し合いのテーブルに着かせる。
 前の亀井運輸大臣はその努力をされました。今の亀井運輸大臣という言い方も変ですけれども、大臣はこの点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国鉄がＪＲに民営化されました以降幾つかの救済を求める事案がございまして、現在までに地方で救済命令が出されましたのが十八件ございます。その十八件のうち今一件は結審をいたしまして、まだ裁定が出ておりませんけれども、あと残る十七件のうち三件は、地方では救済命令が出されましたけれども中央労働委員会では逆に棄却命令が出されているわけであります。したがって、あとの十四件につきましては中央労働委員会でも、不当解雇といいますか、労働組合からいいますと不当解雇だと言われているこの事案についての救済命令が出されているわけであります。しかし、不幸にいたしまして中労委の命令がそのまま履行されずに、今言われましたように法廷にこの問題が持ち込まれているわけであります。
 労働委員会は準司法性を持った独立機関でありますから、本来なら労働委員会の結審、救済命令が出されました場合は、その救済命令ですべてが終わるのが本来の姿であると私は思うのでありますが、しかし片方、日本の法制上では、その救済命令を受けたといたしましても、当事者がそれを不服として法廷に持ち込むことはこれまた権利として認められているわけでありますから、これを行政の立場から阻止することは非常に難しく、できない問題であろうかと思っているわけであります。
 しかし、今御指摘になりましたように、民営化するときに当時の中曽根総理が一人たりとも路頭に迷わせないという答弁をされていること、あるいは歴代の運輸大臣、労働大臣がこの問題の存在することを認識して解決のために努力をすることの約束がされてきたこともこれまた事実であります。
 したがって、私も運輸大臣と十分連携をとりながら、もともと安全輸送に携わる企業でありますから安定した労使関係が最も待たれるわけでありますから、その安全輸送に資するための良好な労使関係を確立するためにも問題は一日も早い解決が望ましい、そういう立場で労使の双方の忌憚のない話し合いによって解決されることが最も順当なあり方だと思うのでありますが、なかなかその問題が進展していないという事実を認識した上で、運輸大臣とも十分に連携をとりながら、この問題については早期解決の方法を探ってまいりたい、このように考えているわけであります。
お答えをいたしたいと思います。
 先生は今、ヨーロッパ御視察の感想なり、あるいは歴史を顧みて森林の重要性、そしてまた、ヨーロッパに限らず我が国におきましても開発優先の一時期を過ごしてまいりましたが、今地球的規模によって森林の重要性、環境問題というのが取り上げられておることは御指摘のとおりでございます。
 そういう中にあって、我が国におきましても早くから森林に対する新たな財源を求めるべく水源税の運動を展開してみたり、あるいは基金制度を造成するような運びになったりして今日まで参りましたけれども、なお今日、林政の抱える基本的な問題がまた大きな問題として今日を迎えたわけであります。
 今回、森林二法を御審議いただく過程で私どもは、かねがね国内における最大の問題は、国有林の累積債務というものをどのように解消するか、このことは国の事業としての責任でなかろうか、こう考えて努力をしてまいりましたが、今回、関係者の理解と御努力によりまして、累積債務と経常事業部門との区分ができる、これがいわゆる財政再建と国有林における森林経営の新たな元年としたい、こういう強い決意で実は取り組ませていただいておるわけであります。
 その機会に、国有林だけが森林ではございませんので、新たな環境問題を含めて、また経済的に豊かになった我が国の国民としても、森林機能を十二分に発揮をしながらニーズにこたえていかなければならぬという新しい問題も抱えておるわけであります。一千万ヘクタールの人工林を生かして二十一世紀は国産材時代を迎える、このように期待をしながら樹齢を数えてきたところでもございます。
 しかし、当面、我が国の山村なり林業の現状は、林業はどうしても採算性の低下という経済状況にございますし、林業の担い手に至りましても、若い諸君が好んで林業に携わっていかない、一方では高齢化をしていく、ある意味では女性もまた御協力をいただいておるという担い手の問題が、一つは将来的にも当面も深刻な問題として考えていかなきゃなりませんし、労働条件の劣悪と言っちゃ悪いのですけれども、若い諸君に嫌われる三Ｋの対象にもまたなっておるわけでありますので、労働条件も完備していかなきゃなりませんし、また山村の環境条件も整備していかなきゃなりません。そういうようなことを考えながら、国有林と民有林、そしてまた通称川下と言われておる木材関係、山にかかわるものを、流域を一つの単位として高能率を上げて万全を期していきたい、そのように実は考えておるわけであります。
 森林整備の目標の達成のために必要な基盤整備のためには、林道整備をして、路網の整備を図っていくことが高性能の林業機械の開発、導入にも必要欠くべからざる仕事でもございますし、林業事業体の育成をしていかなければ、また山で働いてくれる人の不足する今日の状況でございますので、そのような事業体の体質の強化も図っていきたい、こう思っておるわけであります。
 あわせて、流通加工の合理化とか産地形成とか森林・林地の保全対策の強化等をこの機会に改めて総体的に整備して進めていかなければならない。これを、いわゆる累積債務を解消し、法律二法を御審議いただく、いわば林業の新たな時代の元年にしたいということを改めて強調させていただいて、努力していきたいと考えておるわけであります。