権威ある社会保障制度審議会のそういう貴重な御意見にはやはり耳を傾けるべきであると思うのです。何のための審議会なんですか。そういうような姿勢にやはり問題があるというふうに私は思うのです。例えば移行措置の問題ですね、昭和六十一年度、初年度においては低所得者に対する二千円の割り増し支給といいますか加算、これが一挙に廃止になりますね。さらに、移行措置初年度においては第三子以降の支給期間に手をつけないけれども、二年度目には小学校三年生まで支給という一挙に六年の引き下げですね。下げ幅が非常に大きいですね。また、第二子については、二歳未満から今言われたように四歳未満と二年しか引き上げない、こういう状況。これなんかはやはり三二年間の移行措置では非常に急激過ぎるのではないか。我々は原案については認められないけれども、少なくともこういった激変についてはもっと緩和の措置をとるべきではないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。再考の余地はありませんか。
答申を受けまして、移行措置については、さらに我々も十分いろいろな案を検討した結果の移行措置でございました。しかし、御指摘を受けましたので再度検討を加えましたが、これ以上に移行措置の緩和を図るということになりますと、金と財源の枠内でございますので、非常に新制度の完全な実施がおくれる。一方、我々としてはさらに抜本的な見直しという宿題も抱えておるわけでございますので、できるだけ早く新制度の実施を図ってまいりたいということと、さらに移行措置を刻みますと新制度の拡大がなかなかできない。例えば、二歳未満を翌年四歳未満にするんじゃなくて例えば三歳未満という段階を置くことが可能かどうかというようなこともいろいろ検討はいたしてみましたが、そういたしますと受給者の幅が全然拡大しないという問題もございまして、新制度に対する国民の期待と申しますか、制度が実施されれば我々もまた対象となるというような御期待の面も考えますると、御意見はいただきましたが、やはり御提案申し上げているような移行措置が妥当ではなかろうかという判断のもとに原案どおりの法律案を提案さしていただいた次第でございます。
それでは、次に移行措置についてお尋ねをしたいと思います。
 四月十八日の社会保障制度審議会の答申、この委員会の中にも審議会のメンバーの方がいらっしゃるわけでございますが、その審議会の答申を見ますると、「その経過措置は急激に失するきらいがあり、低所得層に対する影響が大きいので、緩和を図る工夫が望まれる。」という答申が実はなされているわけですね。ところが、その次の日、翌日に法案が提出されているのですね。見ると、どうも答申尊重の形跡がない。そのままストレートに国会に出してきた。答申は全く無視されているように思えるのですが、この点はいかがですか。
これは確かにこういう国庫補助の動きだけごらんいただけば、そういう御批判も出ようかと考えております。ただ、現行制度のままにおきましても、最近の児童の出生数の減少経過を踏まえまして、給付規模あるいは国庫補助額は減少の傾向をたどっておりました。これは制度そのものの姿形は現行制度を満席まで活用した形と言っても決して過言でないと思います。ただ、今後の児童数の減少傾向等を反映いたしまして、給付面におきましては国庫補助等が、推計値ではございますが、現在考えられているような出生数の減少傾向が毎年続くといたしますと、このような姿形になるということで、これはまさしく推計の域を出ません。
 さらにつけ加えさせていただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、支給対象児童の範囲を大幅に拡大いたします。倍増近くなるわけでございますので、そういたしますと、事務費が本来はかさんでまいります。そういう面をあわせ考えますと、国庫負担というものを浮かすための改革だというような御非難は決して当たらないかと考えております。我々が新しい制度を現行制度の枠内でそれを最大限に活用して組んだということについては、詭弁という御批判は極めて心外と存ずる次第でございます。
昭和六十一年度においては約二十億、六十二年度においては約五十五億、六十三年度においては六十七億、六十四年度においては七十一億、六十五年度においては七十六億、六十年度予算に比して減少しているわけですね。あなた方が言っているように、現行財源を満度にまで活用して改革を行うものであるというのとは大分違っているんじゃないですか。どうですか。羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいじゃないですかな。そういうＰＲを盛んにしている。ところが実際に国庫負担はやはり案の定減少している、軽減されている。全部そうですね。年金もそうだった、健保もそうだった。また今度は児童手当ですね。
 こういう状況からいって、あなた方が言っている現行財源を満度にまで活用して改革を行うんだということは、これは欺蘭であると私は言わざるを得ないと思うのですが、どうですか。
国庫負担の額につきましては、六十年度、現行制度での予算額が六百一億でございますが、六十一年度は五百八十一億、六十二年度、五百四十六億、それから六十三年度は五百三十四億、六十四年度は五百三十億、六十五年度は五百二十五億程度になろうかと計算しております。これは出生数の減少等ということを人口推計を織り込んだ数字をもとにしてはじいた数字でございます。
第六次の定員削減計画におきまして相当の圧縮、縮減措置が講じられることになっておりますけれども、これは奥野先生も御指摘のとおり、真に必要な人員につきましては新規の増員も認めることにしておりますし、また、するに当たっても強制的な解雇をやるんじゃない、生首を切るわけじゃない。強制的な解雇をしないで、それぞれの省庁の実情に応じた、退職者の不補充などの方法によって円滑な対応に努めることにしておることは御承知のとおりでございます。
 一方やはり大事なことは、民間需要を中心にした景気を拡大することによって、そういった余剰人員を抱え込めるような環境づくりをしっかりやっていく必要がございますので、そういった面における環境づくりに、けさほど来いろいろ申し上げていることでございますけれども、例えばいろんな規制緩和措置をやって民間の活力を大いに伸ばしていただけるような方策を別途講じておるような次第でございます。
 それから地方の、特に北海道等につきましていろんな問題があることは私どもも心を痛めておる次第でございますけれども、例えば本年度ですか、やりましたように、公共事業の前倒しをしっかり新年度においてもやっていくとか、いろんな手は使っていかなければいかぬと思っておる次第でございます。
 それから、今の個々の数字の問題につきましては、政府委員の方から細かく説明をいたさせます。