現在の我が国の福祉医療、福祉施設の介護の状況の中で大変問題になっているのは、寝たきりにされているというふうな数が大変多いことが指摘をされているわけでございます。
 青梅市の老人病院では、寝たきりの老人を起こして外に出そうということで、三百九十八人中三百八十八人に実施をしたら、三人に一人は車いすで生活ができるような状況になっているということも報告をされているわけでございます。もっとそういう器具を使って老人が自立をしてというか、自分の力で、助けをかりて生活ができるようなことを目指すというふうな法の中身なのでございますけれども、これまでの状況で、何が現場でそういう機器を使いにくくしているのか。現場で働いている人たち、ヘルパーをしている人たちの御意見、そしてそこに入所されているお年寄り、そういった皆様からのそういう点でのお声はないのでしょうか。
介護を要します高齢者が入所する福祉施設としては、特別養護老人ホームが一番その収容能力が大きゅうございます。約二十万人の能力を有しているわけでございますが、この特別養護老人ホームにおきましては介護用のベッド、これはさまざまなタイプのものが導入をされております。また、車いす、入浴関係機器ではさまざまな浴槽など、福祉用具が活用されているところでございます。
 また、本年度におきましては、各都道府県の特定の施設に介護機器を導入して、その成果を他の施設に普及させることを目的といたしました介護機器普及促進事業を実施いたしまして、一層の普及が図られるように検討しているところでございます。
これまでも私どもは関係方面の方々の御意見、要望を生かしながら対応してきたというふうに考えておりますが、決してそれだけで十分だとは考えておりませんで、本法案で指定法人が情報収集の任に当たり、福祉用具の製造業者にその情報を伝えることを義務づけておりますのも、御指摘のようなことが一層進展することを目的としてのことでございます。
運用益を使って研究を進めてきたというふうな経過の御説明でございました。現場のニーズ、ユーザー、使っていらっしゃる皆様の意見というか希望、それらのものをくみ上げるというふうな形ではどういうことがなされてきたでしょうか。
福祉用具の開発、普及につきましては、かねてから関係の方々から、いわゆるゴールドプランで申します諸サービスの展開とともに、こうした物的な環境の整備の重要性について御指摘をいただいてまいりました。
 具体的に申し上げますと、さきに行われました老人保健法の改正あるいは福祉八法の改正の際に、国はこうした問題について研究開発に努めるべきであるという条項がつけ加えられたということもございます。
 こういうことを踏まえまして、私どもは、ゴールドプラン設置のときに設けられました長寿社会福祉基金の運用益を設けまして、約五億円余りの研究助成を行うなどしてまいりましたが、この研究助成を進める中で社会福祉施設の現場に働く方々も含めてニードをくみ上げる、こういった形で対応してきたところでございます。
私は商工委員という立場で、通産省がこれまで進めてきたプロジェクトの内容、成果などについてお伺いをしたいわけでございますけれども、先立ちまして、厚生省の皆様に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 高齢化社会が二〇一〇年にはピークを迎えようというふうな中で、待ったなしの準備が進められなければいけない状況になっております。今回の福祉機器の開発や利用を進めようという法の中身、今の時期に大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、法の実効性に大変期待を寄せている一人でございます。
 現行の施策がいろいろと行われている中での法の改正ということで、現行法がどういうところに問題があって限界があるのか、これからこの法の改正でどういうところを解決して、運用に役立てていこうとしているのかということに絞ってお伺いをしたいわけでございます。これまでの施策で、現場のニーズをくみ上げて開発をするために、厚生省はどのような施策をされてきたでしょうか。
これより厚生委員会商工委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
     ――――◇―――――
私は、本日、建設委員会に差しかえで、去る二月一日の東京都江東区の東京都が発注した水道工事現場の事故について、限られた時間でございますが、質問をしたいと思います。
 今回の事故の犠牲者は五人であります。その中で四人が死亡、一名が重傷を負っているという大変痛ましい事故であります。その被災者の四人が私の出身県である青森県の出稼ぎ者であります。出稼ぎしなくとも成り立つ農業を、そして日本の経済発展と都市構造に出稼ぎ労働者が必要ならばその人たちにも人並みの安全と待遇を与えなさいという、私は日ごろそういう運動をしている出稼ぎ連合会の代表として、今回質問をしたいと思います。
 今回の事故は、東京都が発注した工事現場で、メタンガスの爆発による事故であります。その中には親子で被災に遭った大変痛ましい悲惨な事故であるわけであります。一昨年は、埼玉県の草加市で橋のかけかえ工事のときも二名が生き埋めになりました。これも当時青森県の犠牲者であったわけであります。この一連の死亡事故、建設現場の事故を見るときに、日本の何か建設行政の基本的な問題にかかわりがありはしないかという、そういう疑問さえ持つわけであります。今回の事故を初め、多くの工事現場の事故は、安全管理が徹底されているのか、その管理の不徹底による事故であると思わざるを得ないわけであります。いわば人災と言わなければなりません。
 そこで、今回の事故の一応の結果については文書で報告をいただいております。そしてまた、さきの衆議院の建設委員会で我が県選出の山内議員が、そしてまた予算委員会では関晴正議員がそれぞれその段階での経過を聞いておりますけれども、その後の事故の原因、そしてその調査の状況がどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。これは主管官庁が、きょうは建設委員会ですけれども、厚生省、労働省が絡んでおりますので、適切な省庁からの御答弁をまずいただきたいと思います。