今お答え申し上げましたとおり、ミャンマー政府から我が国に対して捜査協力を要請してきておりまして、私どもは、これに応じてできるだけの協力を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、四月の九日、ニュン・スエ外務副大臣から山口大使に対しまして、ミャンマーの郵便局にある記録をもとにいたしまして、今回の事件が反政府勢力が日本の郵便を利用して行ったテロであるというふうに確信していると述べるとともに、我が国政府に対して可能な限りの捜査協力を要請したという経緯がございます。
 これに対して、山口大使からは、テロ行為というのは絶対に許されない行為であり、強く非難するという我が国の立場を表明いたしまして、要請のあった点については可能な限り協力したいということを既に回答いたしております。
その捜査協力に関しまして、ちょっと郵政省の方に聞きましたらば、まだ警察庁の方からは正式な捜査協力を受けていないと。日本政府としてまだ正式な捜査協力を受けていないということでございますでしょうか。
爆弾テロ事件に関しまして、ミャンマー政府が我が国に対して捜査協力を要請してきております。今、私どもといたしましては、政府部内で連携をとりながら協力を行っていこう、そういう過程にあるわけでございます。
ありがとうございます。条約の承認案件に移ります前に、ミャンマーのことについてお伺いをしたいと思います。
 四月六日でございますが、ミャンマーの軍事政権ＳＬＯＲＣの高官の一人でありますところのティン・ウ第二書記の自宅に日本から送られたという小包が届いて、それが爆発するという事件が起きたわけでございますが、ミャンマーにおきましては、昨年からアウン・サン・スー・チーさんのＮＬＤのいろいろな集会の禁止でありますとか、それから仏教徒によるヤンゴンのパゴダにおける爆弾事故、それから僧侶によるモスクの襲撃、マンダレー等でございますが、いろいろ起きてございます。
 その一連の事件の中でこういう事件が起きたわけでございます。これが日本の消印あるいは切手千円分ぐらいですか、の小包で届いたということになっておりますが、この日本から出ているということの事実関係について日本政府の方でどういうふうに把握をしておられるか、まずお聞きしたいと思います。
我が国は主要海運国の一つでございます。そういった意味で、海難救助を初めとして、海上における人命の安全を確保するという点につきましては、どの国にも増して大きな関心を持ち、また適切に対応していかなくてはならない、このように基本的に認識しております。
 そういった意味で、委員御指摘になりました、そういったいろいろな措置を講じていく上においても、まず実態の正確な把握というものが肝心だということは御指摘のとおりだと思いますので、そういったことも含めまして、政府といたしましては、まずその実態を正確に掌握した上で、その安全面での措置をさらに手厚いものにしていくためには国際的に一体どういうふうな取り組みをしたらいいか、その辺をよく考えながら、これからも二国間あるいは多国間の協力を強めていくことを積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
先ほどからいろいろなことを申し上げておりますが、一言で言えば、先ほどから何回も言われておりますけれども、やはりこれまでの市場メカニズムというものにウエートを置かないで、行政指導型、裁量型の行政体系というものにずっと固執してきた中から起こってきたさまざまなもたれ合い意識、あるいは横並び意識というものの中で、商品開発であろうが金融の全体的な変化に対する対応の仕方であろうが、何かもうみんな一斉にやってくるという中で、同じようなことをやりながら、そこの中でわずかばかりの差別化を図っていこうとすれば、そこに非常に政治的なあるいはもっとブラックな要素というものが入ってこざるを得ない。
 そういう意味で、私は、やはり今までの日本の金融・資本市場のシステム全体がこういうものを生み出す危険性というものをずっと内包していたのではないか。したがって、それが、今やグローバルなスタンダードにアプローチしていかなければならない事態に直面して、そしてさまざまな、バブルの後遺症である不良債権問題とかそういうものの処理のプロセスを経て、全部明るみに出てきたんだ。
 だから、もちろん個々の、個人の不祥事とかそういうものは一応別といたしまして、やはり金融機関全体が同じような問題を露呈している、特に大手の金融機関がそうなっているということは、やはりそういう一つの構造的な背景というものがあるからではないかと思いますね。
 そういう意味で、私は、さっきから何回も申し上げているように、政府も日本版ビッグバンということで思い切ったことをこれからやろうとしているわけで、先生方も新しいこういう法案をいろいろ御提案なさって、やはり皆さん方の向いている方向はほとんど同じだろうと思うのですが、そういう流れの中で、市場の監視機能のみならず、よりルールを厳しくしていく、それで、そのルールの厳しさというものに対応して罰則規定も厳しくしていくということだと思うのです。
 ただ問題は、今起こっている金融不安の中には、もう早急に破綻状態に近づいていくものが幾つかあるんだろうと思います。それがこういう組織論とかいろいろなことを議論しているうちに、現実の方はそういう大きな破綻状態が起こってきたときにどうやって対応するのか。預金保険機構が持っているお金も、信用組合の方は七千億ぐらいあるんですが、一般の金融機関については、三千億だか四千億だか知りませんが非常に限られている。そういう一兆とか二兆単位のシステムリスク的な要素を持った大手の金融機関の破綻の問題が起こったときに、それをどうするのか。やはりその破綻に対応する公的資金というものを、今から、どういう形で、筋の通った形で対応できるのかといったこともやはり考えていかざるを得ないと思います。
 私は、そういう面で、これから二、三年の、つまりいろいろな制度、システムがビッグバンに向かって整備されていくその途中の段階でいろいろ問題が起こってきたときにどうするか、そこを非常に心配しているということです。
 以上でございます。