今のお尋ねの趣旨は、地下鉄の建設費が非常にかかるのに対してどのように資金を充当しているかという御趣旨だと思います。
 今お答えしましたように非常に地下鉄の建設には多額の資金を要します上に、投資の懐妊期間が長いという問題がありますので、整備を促進していくためには運賃のみに負担を求めるということでは無理でございますので、それに加えまして所要の助成措置が必要だという考え方をとっております。
 それで、従来から地下鉄整備に対しまして、地方公共団体の協力を得つつ、新線建設費に対して補助を行ってきております。現行の補助制度によりますと、補助対象建設費の七〇％を国と地方が折半して十年分割で公営地下鉄事業者に対して補助をしているところでございます。
 なお、平成三年度から改善が行われまして、公営地下鉄につきましては新規採択路線について分割交付期間を十年としておりましたものを五年に短縮するといったような地下鉄助成制度の改善を図るということをやりましたことと、もう一つ、営団につきましては従来の建設費補助制度から発展させまして、助成対象建設費について四〇％を鉄道整備基金から無利子貸し付けを行う。それから、同様に地方公共団体からも四〇％無利子貸し付けを行うということで制度の改善を図ったところでございます。
それほど随分のお金がかかるわけですね、今地下鉄をつくるのは。そうしますと、この地下鉄の建設工事費を運賃で回収するということは、もうこれは極めて不可能ですね、これだけのものをつくるということは。
 そうしますと、その費用についてはどういうようになっているんですか、この費用の概要についてお伺いしたい。
まず、第一点の地下鉄の整備状況でございますが、大都市におきます通勤通学輸送の混雑緩和等を図るために、地下鉄の整備を着実に進めていくことが運輸省として必要だと考えております。
 それで、現在、地下鉄については九都市において三十三線五百五キロの路線が営業を行っております。また、十二線九十八キロについて新線の建設が進められているところでございます。
 それから、第二点の営団半蔵門線の建設費、延長キロ、キロ当たりの建設費といった点でございます。
 営団半蔵門線、これは十一号線でございますけれども、渋谷—水天宮前間につきましては、昭和四十八年に着工いたしまして昨年の十一月に開業したところでございますが、その延長キロは十・九キロでありまして、総建設費は二千八百九億円でございました。これを一キロ当たりの建設費で見ますと、二百五十八億円というふうになっております。
非常に積極的なお言葉をいただいたんですけれども、いずれにしてもこれは、今おっしゃったように、会社が経営している鉄道だからというんじゃなくて、やはりそれはもう非常に公共性を帯びた、公共そのものなんですね。
 だから、その辺のところは会社の経営内容との整合性はいろいろおとりになったらいいと思います、制度的にね。今おっしゃったように、公的な資金をつぎ込んで鉄道整備をしていかない限り、この問題は私は、なかなか前に進んでいかないように思いますので、そういう質問をしたわけでございますが、今大臣が非常に前向きにおっしゃっていただいたことについて、私もそれを信頼してこれからの行政を見守っていきたいと思っております。
 それでは、逐次具体的な問題に入りますけれども、大都市整備の中で地下鉄の場合に整備が結構進んでいると私は思うんですけれども、その整備状況についてお伺いしたいということと、それから、時間の関係がありますから引き続いて申しますが、最近開通した営団半蔵門線ですね。今の地下鉄建設の費用がどれぐらいかかるかという意味でお聞きをしたいんですけれども、これの総経費といいますか、それとキロ当たりの工事費、これはどのような状況になっておるかをお聞かせいただきたいと思います。
二点あったというふうに理解しましてお話をすると、社会主義として中国だけが崩壊しないその理由というのは、非常にテンタティブにお話しする以外にないわけですけれども、現在の体制ということに限定してお話しせざるを得ないのですが、つまり、中国とソビエト及び東欧の社会主義というものは、やっぱりかなりの違いがあったということが一つですね。それを説明していると長くなりますが、非常に簡単に申しますと、中国において一九四九年に社会主義が方向として選択されたということの最大のモチベーションは、中国の独立ないし民族的な自立とかナショナリズムを背景にしていたというふうに私は思います。
 一つは、社会主義というもののイデオロギーないしそのシステムを、言ってみればそれを手段として採用するというところから出発したのが中国型社会主義であった。ソ連の場合と東欧の場合はまた違いますが、あの第一次大戦のときですと、ソ連の場合には明らかに戦争の絶滅、国家の絶滅というところから社会主義というものを原理、原則から選択したというふうに思いますが、中国の場合には中国の歴史を反映した選択、つまり民族国家として、国民国家として自立したものをつくり上げる、これが最大の課題でしたから、そのための社会主義であったという点があります。現在なお中国においては、国民国家として経済のレベルもある程度に進んだものとしてこれを形成し終わったというふうには認識されていないというこどですね。まだそのプロセスにあるというふうに彼らは認識している。これは多くの人も多分認識しているだろうと思います。
 それから、もう一つの大きな違いは、余りこの言葉使いたくないですが、中国における市民社会というか、そういうものの未熟、あるいは異質さと申しましょうか、政治に参加するということが当然の権利である、そういうことで中国が動いていたわけではなくて、やはりお上が国をつくる、それに従うというその構造自身変えられるような形で中国の市民社会は成熟していなかった、現在においてもいない。これは、主として経済的なレベルの低さによっておりますけれども。そういうようなさまざまな要因が、これまでの社会主義のシステムが現在もなお中国に一応残っているということの一つの原因になるかと思います。
 それから、将来において社会民主主義への移行ということは、先ほど最初のプレゼンテーションのところでお話ししましたように、中国における現在の体制及び近い将来の選択肢で、現在とられていものは開発独裁ということでありまして、言ってみれば社会主義のイデロオギーとか、哲学というものによっているわけではない。つまりかつての韓国のような、あるいはかつての一党独裁下の台湾のような形で権力を集中してとにかく経済発展をやりたいといういわば開発独裁でありまして、その意味ではかなり脱イデオロギーであり、脱社会主義であるというふうに考えておりまして、その意味でその延長、社会主義から社会民主主義への移行とはまた違う異質のことが現在の中国には起こっているし、近い将来中国はそうであろうというふうに私は思います。