そうすると、ちょっと確認しておきますけれども、こういうふうに対象についてはかなりの違いがあるような表現になっているけれども、県の自主的な判断でかなりそこのところは弾力的にやってもらってもこの趣旨に反しない限りはいい、こういうふうに理解しましたが、いいですか。
今回新たに設けることになりました返済資金緊急融資制度につきまして御説明をいたします。
 本制度は、「国民金融公庫、中小企業金融公庫等」ということでございますけれども、「等」と申しますのは商工中金が対象になっているわけでございまして、いわゆる民間の金融機関を対象としているものではございません。
 内容といたしましては、中小企業金融公庫等政府系の金融機関に対しまして高金利の貸付債務残高を有する赤字企業で、その元利の支払いに困難を来しているものがおりますけれども、こうした中小企業に対しまして、元本と金利支払いに必要な資金を返済期限が到達する都度に新たに融資を行う。したがって、現在の金利でございますので、従来借りておる債務残高に比べると相当安い金利で新たに返済資金の融資を行う。しかも、個別企業の実情に応じ、できる限り弾力的に担保徴求等も行うことにするということでございます。
 なお、この制度によりますところの融資制度のトータルの額という点はただいま検討中でございまして、決まっておりません。
次の項に「返済資金緊急融資制度を創設する」とありますが、これについてもその規模など概要を説明していただきたいと思います。
 これは「国民金融公庫、中小企業金融公庫等に対する中小企業の債務返済の負担の軽減等を図るためことありますが、この「等」には一般の金融機関も含まれるのか。私のところには、高利の借金をしているので、何とか低利のものにこの際切りかえたいという相談が時々ありますが、これはそういう業者にも利用できるものと理解してよいかどうか、お尋ねします。
銀行などの融資姿勢を何としても改めさせなければなりませんが、そういう現状があるだけに、政府系中小金融機関の役割は重大だと思います。
 十三日に決定された新総合経済対策に我が党の主張してきた政策が幾つか織り込まれております。「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」、「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大」する、「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」等と書いておりますが、それぞれの規模など、概要について御説明ください。
そこで、まず中小企業信用保険法の改正案に関係する質問を幾つかいたしたいと思います。
 今回の不況ほど市中銀行などの中小企業に対する貸し渋りが問題になったことはありません。その改善を要請する通達も何回か出されております。本年に入ってからも、二月だったと思いますが、大蔵省の通達が出されております。私は、昨日関係者に、この二カ月ぐらいの間に幾らか改善をされたかどうかと問い合わせてみました。指導は行われているようだがほとんど変化はないとの回答でありました。実際はどういう指導がやられてきたか、今全体としてどういう状況にあるというふうにお考えか、お尋ねをいたします。
御案内のとおり、二月の第三週ぐらいから急速に円高が進んでおりまして、私どもはその時点で、輸出型の産地、これは具体的には輸出比率が二〇％以上、企業数が三十以上の産地二十五を対象に調査をいたしたことは御指摘のとおりでございます。その後、円高はさらに最近におきましては進んでおりますので、私どもとしても必要に応じて、その状況、どういう影響が出ているのか、またどういう対策が有効なのかということについては不断に調査を続けることが必要だと考えておるところでございます。
今回の円高が始まった直後に、通産省は輸出型中小企業地域を一応調査しておりますが、ここまで円高が急速に進んでくると、そういう地域や輸出関係大企業の下請中小などの状況について改めて調査する必要があるのではないでしょうか。
まず大臣にお尋ねをいたします。
 今回の日米首脳会談のために、日本はわざわざ十二兆二千億円の不況対策を打ち出しました。しかし、クリントン大統領はこれをほとんど評価せず、逆に幾つかの個別分野について日本側の具体的な輸入増を迫り、円高容認の発言まで行っております。これを契機に円高がさらに進み、ついに一ドル百十円台に突入いたしました。ヨーロッパ各国もこれを当然としていると伝えられております。この事態は何を示しているか。日本が、口では内需主導型に経済を転換すると言いながら、実際にはその体質の改革をせず、相変わらず輸出で貿易黒字を稼ぎまくっている状態への厳しい非難ではないでしょうか。特に、輸出関係大企業の長時間低賃金労働を抜本的に改善し、下請中小企業いじめをなくし、減税など国民の消費購買力引き上げを抜本的に行うことがいよいよ重要な課題になってきたのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
先に、本日公表いたしました平成四年産小麦の生産費につきまして御説明したいと思います。
 本日公表しました平成四年産小麦の全国におきます十アール当たり、資本利子、地代を含みます全算入生産費、これは前は第二次生産費と言っていたものでございますが、六万三千四百十三円でございまして、前年に比べまして五二一％増加しております。これは十アール当たり収量が前年に比べ四・六％増加したことなどによりましてふえたものということでございます。
 それから、その原因といたしましては、十アール当たり収量が前年に比べましてふえたことから、カントリーエレベーターの料金が増加したということや、それからあと作業委託費の増加、それからあと肥料費、地代等が増加したというのが主な原因となっております。
 それから、六十キログラム当たりの生産費でございますが、十アール当たり収量が今申しましたように前年に比べまして増加しましたことから、逆に九千九百十円と、前年に比べまして〇・四％の増加となっております。ほぼ前年と同水準となっているということでございます。