私もすべてシャウプ税制が正しいとは思っておりませんけれども、株式の配当を所得から控除するなど企業に対する考え方に一部異論はありますけれども、今お話が出ておりますように所得税中心の総合課税主義を尊重することは大切だと思います。
 二、三点具体的に質問申し上げたいと思います。
 不公平税制の是正という立場から私もこの委員会で質問いたしましたが、同僚議員からもたびたび質問が出ておりますけれども、不公平の最たるものの中で株式譲渡益課税というものが予算委員会でもきのうも前向きで答弁が聞かされました。これは大蔵大臣、総理大臣お二人にちょっともう一回確かめておきたいと思うんですが、株式譲渡益の課税、これは本当に再々約束されていらっしゃいます前向き、それがさらに、さらに前向きの確認の発言になるのかどうか、御答弁を明確にしていただきたいと思います。
考えてみますと、中曽根総理以来政府が税制改革のまくら言葉として挙げるシャウプ税制の見直しでございますけれども、私はシャウプ税制の特徴は公平、簡素をもとに所得税中心の総合課税主義にあると思います。ところが、その後の歴史的経緯を見ますと、利子所得の源泉分離課税、富裕税の廃止、有価証券譲渡益課税の廃止、あるいは法人に関するさまざまな租税特別措置の拡大による課税ベースの侵食等、税の不公平や複雑化がもたらされましたシャウプ税制のゆがみは、私は一面では政府の言う社会経済情勢の変化というよりも、実はシャウプ税制を骨抜きにしてきた政府自身にも問題があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点はいかがでございますか。
もう一つ、大蔵大臣に見解を伺っておきたいのでございますが、昭和五十年代から今日に至るまで、五十九年度、六十二年度を除いて本格的な所得税の減税というものは、野党も懸命に主張いたしましたけれども実施をしなかった期間というものが非常に多くございました。鈴木内閣以来増税なき財政再建を繰り返してきましたけれども、やはり近年所得がふえる中で減税をしなかったことにより自動的に税負担が上昇し、税収が急増した点は見逃せないと思います。
 だから私は、増税なき財政再建とは言いながら結果的には減税をずっとやっておらなかった事実があるわけでございますので、国民の負担が本当に改善されたわけでもなく、ある意味では減税がなかったということは増税ありの財政再建であったと、国会の中で減税を野党が主張しながら本当に長い時期やらなかったそういう政府の姿を見ておりまして、増税ありの財政再建だなと、こういうふうにも私は思うわけでございますが、この点は大蔵大臣はどういう見解を持っていらっしゃいますか。
私が今総理、大蔵大臣に質問いたしましたのは、何といいましても政党のトップでございますので、やはりそういう方が腹を決めていただかなければ国対会談もうまくいかない、こういう立場から強く要求をしたものでございます。その点解決の方へよろしくお願いしたいと思います。
 二番目には、不公平税制問題の一部について質問したいと思います。
 この予算委員会の審査を通じましても税制改革論議というものが非常に濃密に行われているわけでございます。その中で私は、シャウプ税制以来四十年のゆがみやひずみ、こういうものもございますけれども、特に働いていらっしゃるサラリーマンを中心にする重税感というものはぬぐえないものがあるわけでございます。そういう意味で、先ほども申し上げました一連のものでございますけれども、減税をサラリーマンの人たちに早くしていかなければいけない、それと同時に財源というものも不公平税制の中からつくり上げていかなければいけない、これが私の主張でございますけれども、この点について大蔵大臣はいかが考えていらっしゃいますか、伺います。
私も、実は矢原さんがおっしゃった七日までに回答しろということを新聞で見まして、その後どうなっているかというのを、今ちょうどお昼の時間に外国のお客さんがございまして、確認しないままにここへ参りました。そういうおそろいの御要請が恐らく国対委員長の方にあったか、これからあるのかというふうに思うのでございますが、その会談というものを見守っておるということに尽きるかと思います。
三月三十日にただいま御指摘のような確認事項がございました後、四月一日の与野党国対委員長会談におきまして自民党の側から、六十三年度の減税の規模については、三月八日の与野党国対委員長会談の合意及びそれに基づく政策担当者会議の対応を踏まえ、その範囲で誠意を持って対処する。また、野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議していく旨を自民党が回答されまして、その後与野党の折衝はなお今日まで結末に達していない、このように承知をいたしております。
 政府といたしましては、したがいましてこの与野党の協議、これからの成り行きを注目いたして注視をしておるところでございます。
初め、大臣にお伺いいたします。
 世界に例のないスピードで高齢化社会に進んでおります。これから社会保障の保障費の増加、それから生産性上昇率の低下、あるいは労働慣行の変化、二十一世紀初頭には社会資本整備費に回し得る投資余力が低下する、このように言われております。したがって、現在は本格的な高齢化社会を迎えるまでの貴重な準備期間と言わなければなりません。今こそ道路整備を初めとする社会資本を重点的に整備して、我が国の経済社会の長期的な発展基盤を整えていかなければならないと思います。
 そのような意味から、第十次道路整備五カ年計画はまさに二十一世紀に向けてのラストチャンスと言わなければならないと思いますが、これまでの第九次道路整備五カ年計画とはまた違った意味で重要度を増していると思う次第でございます。二十一世紀に向かいまして、産業構造の高度化、情報化、都市化、国際化、いろいろ経済的社会的条件の変化の中で、国民のニーズの多様化、高度化にこたえた道路整備を進めていかなければならないと思います。こうした点から、この第十次五カ年計画策定に当たりまして、大臣がどのような所信でこうしたこれからの我が国の将来を展望した上で御計画をなされたか、承っておきたいと思います。