電気需給契約の改善等につきましては、五月十八日の衆議院決算委員会における決算委員長の指摘及び要請を踏まえ、六月十四日の事務次官等会議において各省庁に対し調査検討方をお願いしたところでありますが、各省庁における調査検討を終え、その結果を大蔵省において取りまとめ、去る十一月二日、同委民会に提出いたしたところでございます。
 具体的に指摘のありました官署につきましては、各省庁におきまして最大需要電力の実績をもとに契約電力の変更を行うとか、コンデンサーの新設によって力率改善を行うなど、それぞれ適切に措置することとしております。
 調査対象以外の官署につきましても調査対象機関に準じ、改善措置を要するものにつきましては、その措置内容を昭和五十九年度末までに所属の上位機関の長に報告させる等の処理を行うこととして、指摘について徹底を図るよう努めているところでございます。
 今後とも、各省庁において今回の指摘と同じ不経済を生じないよう、不断の注意を払うよう努めてまいる所存でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件について調査に入ります。
 去る五月十八日の当委員会において、各省各庁等所属建築物の磁気料金問題について政府に対し要望を行ったのでありますが、この際、政府から改善結果についての報告を求めます。藤波内閣官房長官。
特に厚生省関係の補助金は、やはり福祉等を中心として非常に特殊な意味も持っておるわけでありますから、それを一律一割カットするという形でそのしわ寄せが強くなることについて私ども非常に心配をしております。どうぞひとつそういう意味では今後自治省あるいは地方六団体等の意見をよく聞いていただきまして対応していただきたい、このように思いますが、最後にお答えをいただきたいと思います。
地方団体から出ております。その代替案と申しますのは、私ども正式に承りましたのは、昨日自治省の方からちょうだいいたしたわけでございますので、まだちょうだいしたばかりでございますので、その内容についてはこれから検討いたしまして、その対応を考えたいと存じております。
国庫補助の補助率を減少することによりまして地方の財源負担の問題が出てまいりますが、これにつきましては、地方財政計画の中で総体的に検討すべきであるということが行革審の意見書に出ておりますので、その線に沿って検討されるものと了解いたしております。
お答え申し上げます。
 地方六団体の方から出ております反対意見といたしましては、国と地方の間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助の負担率を引き下げることは反対であるという点が一点でございます。
 それからもう一つは、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、地方公共団体の自主性にゆだねるべき補助金を廃止、縮減し、地方の一般財源化すべきである、こういう意見だと承知しております。
行革審の御意見のもとに閣議決定を行いまして、その結果のことでございますけれども、地方自治体からそういう声が上がっておることも承知しておりますけれども、一応私どもがやります福祉の問題につきましては、こういう場合には財政的な裏づけをする義務があるように思いますので、関係者とよく話し合いをいたしまして御理解をいただきたいと思っております。
次に、厚生省の予算関係につきまして、これも各党からあるいは出ているかと思うのでありますが、補助金の一割カット等の問題につきまして御質問を申し上げます。
 補助金の一割カットにつきましては、地方団体がこれに強く反対しているわけでありますが、これらに対する考え方はどういうふうになっておりますか。
地域医療に挺身するよい医師をつくるべきである、まことにそのとおりであろうと存じます。自治医科大学などもそういう目的でつくられておりますし、また一県一医大も実現をいたしまして地域医療も充実が図られてきておるところでございますが、さてそこで国家試験を終わってからそういうところに勤務を義務づけるということでございますと、これはなかなか難しい問題があろうかと思います。先ほどもお話がありましたが、過疎地域、辺地の医療につきましては、各般の施策を講じまして、よい医療を過疎地に提供する必要があると考えておるのでございます。お話のありましたお心はよく理解できますけれども、直ちに義務づけるということにはいろいろな問題があろうかと存じます。
過疎地の問題があるわけでありますが、医療の過疎地対策等も含めまして、卒業後は二、三年過疎地に勤務をしたり、あるいは住民のために寄与する医学教育あるいは国家試験制度等々が望ましいという意見がありまして、試験を受けて合格した後少しそういう方向で勤務をさせたらどうだというような意見がありますが、厚生省はどういうふうに考えますか。
関与というのは、入れば実績ができて幾らでも拡大できるということがあるので、その辺については十分な取り決めを行っていただきたいと思います。
 これから論議される部分でございますから、大蔵としては余りタッチできないので、このぐらいにしたいと思いますけれども、特に大蔵関係で大変興味のあるところといいますか、その辺がございまして、新しい電電株式会社になりますと、いわゆる現物出資で、それがいわゆる資本金ということで株式に変わるわけです。この株式がどれだけ発行されるかというのはまだ決まっておりませんけれども、相当の、何兆円に値する金額ではないかというような感じがするわけです。何兆円に値する金額の株式が発行されるということになってまいりますと、この株式の売買についていろいろな動きが生じてくるというふうに予測がされるわけでございまして、まず売却益が出るだろうと私は思っているわけですけれども、売却益がないという方はまずほとんどおられない。今の企業実績からいきまして、このまま民間スライドしただけでもかなりの評価が得られる。そして、さらに民間としての努力をされるということでありますから、それなりの大きな評価が出てくるのではないかというように考えていきますと、まずこの株式の扱いについて十分な論議をしておかなければいけないのではないか、そういうふうに考えるわけです。ですから、新電電の大変な大きな財産でございますこの株式、これを国が全額保有する、そして一定量まで売却できるということになっておりますので、ここら辺について、まず売却の手順、方法について、今の段階でどこまで論議をされておるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。