八月十五日は、図らずも、天皇陛下をお迎えし、例の武道館において戦没者追悼式がありますね。これはそうい意味から言うと全く宗教色がないですよ。武道館におきますあの行事は、私どもも喜んで参加し、そして平和の誓いを新たにするという言うならば国民的な行事ではないですか。テレビでも報道されますし、ああいうふうなことはそういう意味からいって非常に好ましいことである。あるいは千鳥ヶ淵の墓苑についても、これも宗教色がなく、私どもも参加させていただいているのです。
 ところが一宗教法人としての靖国神社となると、これはちょっと性質が変わってくるわけですよ。これは憲法に少なくとも抵触する疑いがあるとあなた今おっしゃったでしょう。抵触する疑いがあるものをどんなに希釈したって全部払拭されるということはないでしょう。そんなことはないはずです。だから、八日十五日に武道館において天皇陛下をお迎えして全国民が戦争で犠牲になられた方々をひとしく慰霊するということは、私は大変に重要なことだと思うのです。ところが、それが終わるとすぐに靖国に飛んでいく。そんな必要がありますか。あれだけでいいのではないか。
 あなたは大多数の人がいわゆる靖国神社の公式参拝をやってくれと言っていると言うが、大多数というのはどれくらいなんですか。国民が全部靖国神社に参拝してくださいというふうに願っているのかどうか。そんなことはないでしょうよ。遺族会の中でも異論が出ているようなそういうものについては、やはり問題は問題だということで指摘せざるを得ません。
 あなたは、あの武道館におけるところの、天皇陛下を迎えての八月十五日の式典の意義、その評価、そしてまた千鳥ヶ淵墓苑、多くの戦没者の方々が眠っているあの場所におけるところの式典、この二つをどういうふうに評価するのですか。
この点は去年もことしも同じなんですよ。事柄の性質上、こういうことは強制をすべき事柄ではない。あくまでも閣僚それぞれの良識に基づいた適切な判断に任せるべきであろうということでお任せしたわけでございますから、私どもは別段それでやらせようなんてさらさら考えておりませんし、またどうしてもやめてもらわなければ困るよという考え方も私はとっていない。あくまでも自主的判断にお任せをした、かように御理解をしていただきたいと思います。
官房長官、あなたは今それだけの御配慮を持った御発言をされるというなら、閣僚の一人一人に、公式参拝をされそうな方に対して、どうかひとつ、今回は中曽根さんも公式参拝ということは取りやめるからあなたも公式参拝を公言するなんということはやはり閣僚としても自重してもらいたいとなぜ言わなかったのですか。どうしてもう少し説得力ある立場で――官房長官は言える立場であるでしょう。だから私は、むしろ閣僚をしてやらせているのではないかというようにとらざるを得ないのですよ。あなたのような説得力ある立場におられる方が、閣僚の中で公式参拝をやるんだと公言することに対してなぜ説得できないのですか。あなたが今答弁されたことをるるお話しになれば、ああそうか、それまで配慮してあれならば私もことしは、中曽根総理がやめられたという意味もよくわかるからというふうに考えるのが閣僚ではないですか。
 内閣総理大臣がやめますというふうに言っていながら、信教は自由であるといってもそれと全く反対なことをやることに対して政府が認めるようなことを言ったら、私はきょうのあなたの答弁というのはやはり近隣諸国は相当微妙に反応すると思いますよ。だから、そういう意味において、やはりそれは若干配慮が足りなかったではないかぐらい言えないのですか。
いわゆる閣僚の公式参拝は憲法違反であるということを政府は断定したことはございません。政府は、憲法に違反しておる疑いが否定し得ないのでやはり閣僚参拝は遠慮した方がよかろう、こういった法制局長官の見解があったことは事実でございます。一年間学者その他の識見のある方にお集まりをいただいて検討した結果、宗教色を払拭してやるならばこれは憲法違反にあらず、こういうことになったわけでありますから、あなたは憲法違反であるとおっしゃるが、私は、ああいったやり方であるならば憲法違反にあらず、こういう考え方をとっておるわけでございます。
 そうして、やはり私どもの基本は、国民の大多数の感情にこたえなければならぬというのが政府の大きな責任でもある、これも私ははっきり申し上げておきたいと思います。しかし同時に、あれだけの厳しい反応が、これは予想外の厳しさであったことは率直に認めます。ならば私は、今日の日本が置かれておる内外の厳しい情勢を考えた場合には、やはりことしはいわゆる総理の公式参拝は中止をさせていただいて、その理由を国民にもはっきりと申し上げ、さらにまた、この公式参拝を憲法違反のもとに返すといったようなことでなしに、あくまでもこれは変更、修正はしないで、今後一層国内外にわたっての理解を求めるような措置を進めて解決していくのが最善の道であろう、かように理解するわけでございます。
幾つか御質問をいただきましたけれども、最初の、人材をプールしてというところでございます。
 情報化が非常に進んでおりまして、それを指導し得る人材というのが限られております。したがいまして、そういうふうな人材を中小企業関係の団体あるいは行政機関、それ以外にも、民間等におきましてもそういう人材がいればそれを活用し、しかも一つところで活用しないで、お互いにプールしてそれを活用を図る、こういうことは非常に重要なことでございます。私どももそういうふうな人材のプールシステム、登録をしてそれでいろいろ共通で利用できると、こういうふうなことになるかと思いますけれども、そういうことはこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、情報化につきましてのノーハウの蓄積等が非常に重要で、そういうものをベースにして情報化の指導をする方がよろしいんじゃないか、こういうふうな御指摘でございます。御指摘のとおりだと思います。そういうノーハウの蓄積ができるように、中小企業地域情報センターでそういうノーハウの蓄積をしていただくのはもとよりのことでございますが、さらに中小企業事業団におきましてデータベースをつくっておりますが、そういうデータベースの中にも、そういう情報を蓄積をし、活用ができるやり方を進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 それから、中小企業関係団体、いろんな団体がございますが、そういうところとも十分連携をとって情報化の指導等を行うのがよろしいんじゃないかという御指摘でございます。商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会あるいは下請企業振興協会、そういったいろんな団体が中小企業に関しましていろいろ指導等をいたしているわけでございます。そういう中に情報化も含めまして進めていく必要があるわけでございまして、そういう職員の養成、先ほど申しました中小企業大学校におきましてそういう指導員の情報化についての養成をいたしますと同時に、お互いに十分情報を交換し合いながら進める必要があると思いますし、それから場合によっては情報提供に関しましてネットワークといったものをつくって対応していくのも必要なんじゃないか、こういうふうに思っているところでございます。