いま説明があったのですけれども、空港の場合は全国のべつありまして、初めから計画の中に組まれています。あるいはまた落石の開発道路についても、これはもう大体既成の事実になっておりましたし、結局まだ検討が不十分であると思うのですね。そういう点について指摘をしておきたいと思うのであります。
 総理が指摘した根室地域というのは、はや日魯の撤退が行われて、中核的な水産加工業は倒産をいたしております。漁獲も著しい減の状況にあることは御承知のとおりであります。内陸の主産業は酪農でありますが、酪農もいま、生産制限という点で問題を抱えております。一方、道立農業試験場がこの地域から撤退するという。そして、いま政府が考えているローカル線の問題は、内陸全般これを廃止するという状況に立たされておるのであります。特に根室管内の医療水準は全国最低であります。県で最低なのは沖繩県ですね。沖繩は人口十万人当たり医者は六十八・一人です。これが最低なんですね。根室管内はずっと下回って四十八・一人であります。全国最低の医療水準が根室管内の実情であります。
 そういう点について、とにもかくにも、せっかく総理が発言されるのだけれども、命を守る医療水準さえも最低。北海道に僻地中核の病院があるけれども、今度二カ所追加されて九カ所あるが、根室は一番後回しなんですよ。ですから、総理の意図と政策とはテンポ、方向というのが全然合っていないわけですね。
 厚生大臣などはこれらをどう思われますか。
いまのお尋ねでございますが、これは総理から私の方に指示がございまして、昨年の十二月に、関係省庁で構成する連絡会議を設置いたしました。その問題について前向きに取り組んで、いろいろ体制の整備を図っておるところであります。
 それで、いまお尋ねの、当庁が所管する開発予算についてどういうことをやったかということですが、予算編成の段階においては、第一は、この地域の開発道路の新規採択をいたしております。たとえば落石－初田牛線の道路の新規採択をいたしております。第二は、中標津空港の整備が予算の中に入っております。第三は、この地域の漁業の振興対策などについて、今後予算の執行段階で十分配慮いたしたい、こういうふうに考えております。
いままでの日ソ間の経過を踏まえますと、特に領土問題で険悪になったのはいわば安保条約の改定時期ですね。そして歯舞、色丹についてもソ連側の書簡が触れた、そういう経過を考え、また日ソ交渉におけるわが国全権の、この返還される、われわれが求めている領土には基地は置かない、こういう経過を踏まえれば、私は、そういうきわめて積極的な姿勢を示して、領土問題について日ソ間で、総理が言われるように、しんぼう強く話をされるということがきわめて妥当性を持っている、こう思いますので、私の提言として述べておきますので、今後の交渉の中でひとつ御検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理が特に北方領土隣接地域の問題について、十一月十四日、閣議で発言をされたのであります。この総理の発言というものが昭和五十六年度の予算でどう生かされておるのか、なかなかわからないのであります。ただ、領対協の貸付金が二億ふえたというのはわかるのですけれども、それ以外わからないのであります。この点についてどういう措置を予算上とられたか、御説明願いたいと思います。
私は、この北方領土の問題は、あくまで話し合いにより、平和的な手段によって解決しなければならない。そのために私どもは粘り強く誠意を尽くしてこれに当たる考えでございます。
 なお、その中で、交渉に当たって返還された後における条件、いまの非武装問題とかそういう条件につきまして触れることは適当でない、私はこう考えておりますが、武装すべきでない、非武装地帯にすべきだという岡田さんの御意見、これは貴重な御意見として拝聴しておきたい、こう思います。
答弁としては、努力をしている、こう述べられておるのでありますけれども、個々にそういう努力をしたということは、私は知らないのであります。私が知らないからやっていないとは言いませんけれども。そういう点について若干疑問を私は感ぜざるを得ないのであります。
 この際、総理に聞きますけれども、領土の返還交渉は、まず第一に、外交手段を通じ平和的に解決されるということが一つ。第二には、日ソ両国は平和五原則について双方厳格にこれは確認されなければならない。第三には、重光外相が交渉の過程でも、領土には基地は置かないということを再三ソ連側にも述べているし、国会でもそういう答弁がなされておるのであります。そういう経過を踏まえれば、返還される領土は基地のない非武装地域とするということを明確に領土返還のわが国の態度として、いわば領土返還の三原則といいますか、そういう姿勢を明らかにすることができるでしょうか。
経済状態がいいとか悪いとかいうことにかかわらず、エネルギー問題は日本にとっては非常に重大な問題でございます。私どもエネルギーのうち石油依存率がついせんだってまでは七三％でございましたが、いま需給が緩和されまして六〇％に落ちておりましても、その中の九九・八％ぐらいは輸入しなければならない。したがって、イラク、イランの紛争なども非常に痛手でございますけれども、代替エネルギーあるいは省エネルギーというようなものを進めて、需給暫定見通しなども十年後は石油依存率を五〇％に落とそうというのをさらに四〇％ぐらいになるのじゃないかというふうに諸施策を進めておりますし、備蓄も七月末で百二十一日分ぐらい政府備蓄、民間備蓄あるわけでございますが、いま御指摘のそういうような客観情勢の中で何とか油あるいは土ネルギー問題については鋭意内外の諸政策を進めて、民生の安定あるいは産業が困らないように努力しておるのは御承知だと思いますし、御心配を皆様にかけておるわけでございます。
 御指摘のＩＪＰＣでございますが、この問題につきましても、私も私なりに頭を痛めている問題でございまして、イランの国のことをいろいろ言うわけではございませんけれども、内紛が私どもが想像する以上に深刻でございますし、見通しもきわめて不透明でございます。その中にあってどうするかという対処を迫られておるわけでございますが、この件につきましては、ナショナルプロジェクトとは申せ、私ども民間の折衝を待っておるわけでございまして、ついせんだっても三井側のデリゲーションが向こうに行ったのですが、はっきりした結論は得なかった。それから、その後の約束として向こう側から今度は来ることになっておりますけれども、それも御承知のようなイランの内紛状態でどうにもなりませず、私どもはより以上強い心配はしておりますけれども、まず民間のそういうプロジェクトの約束、規定などがございますので、その折衝の結果を待って、しかも、待つと言ってもロングに待つわけにはいきませんので、短期に何とかその結果が得られるように三井側にも督促しておりますし、イラン側にもはっきりしたことをその後の折衝の結果を、いずれにしても結論を出してほしいという要望を外交ルートも通じて申し上げておりますし、三井側にも強く申しておるというのが現状でございます。