学習指導要領におきましては、中学校は歴史的分野があり地理的分野がございますし、高等学校につきましては御案内のとおり「現代社会」それから「政治・経済」「日本史」「世界史」こうあるわけでございます。
 したがいまして、高等学校について申し上げますならば、憲法の問題、憲法の内容、それらの基本原則につきましてはやはり現代社会においての扱いというのがございまして、「現代社会」の教育目標の中には指導要領といたしまして「人間の尊重」云々ということもございますし、「現代の民主政治と国際社会」というところで「基本的人権の保障と法の支配」というふうに「現代社会」では示されているところでございます。
 それからまた、高等学校の「政治・経済」におきましては、「内容」といたしまして「基本的人権の保障」という項目を掲げておりますし、あと高等学校につきまして、特に「倫理」におきましても「人間尊重の精神」というところが指導要領で示されておるところでございます。
御案内のとおり、憲法につきましては、国民主権の原理、そして基本的人権等もろもろの基本原則がございまして、それらについては教科書についても尊重すべきものであるというふうに考えております。
次の問題に移ります。「新編日本史」の教科書問題について伺いたいと思います。
 この問題はいろいろと取り上げられておりまして、外交問題にまで発展した経緯がございますけれども、今国会におきましても、先ごろ予算委員会で我が党の寺前議員が質問いたしました。その関連で質問したいと思うわけです。
 まず憲法の基本原則ですが、この基本原則とは何を指しているでしょうか。
以上、新テストの問題で質問してまいりましたけれども、多くの問題点や疑問があるということがわかったと思います。共通一次学力試験を創設したときの経過の場合を見ますと、大変十分に時間をかけて論議をし、また国民の合意も得て進めてきたということが言えると思うのです。共通一次試験の発足を見ますと、この衆議院におきましても昭和五十二年三月二十三日から五十四年二月九日まで入試に関する小委員会が設けられており、二年がかりで検討されてきたというふうに伺っております。文教委員会としても御努力をされたと思うのです。そして参議院の附帯決議もございまして、「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」ということがあります。ところが、この七年間にわたりまして国会にただの一度も報告されておりません。そういう中で重大な変更が今行われようとしているという点で、本当に臨教審以後テンポが非常に急ピッチで進んでいると言わなければならないと思います。これは国会の場で徹底した議論をすべき時期に来ている。きょうの冒頭にもございましたけれども、これは再度確認したいと思うわけです。
 共通一次以後、大学が複数受験で今対応に追われている、そして矢継ぎ早に新テストということになって大学の対応ができないということがありますし、私は、受験問題ではやはり受験生自身に与える心痛ですね、このことについてもっと行政の側が考えなければいけない。いろいろなテストの方法の変更のために涙をのんでいる受験生がどれだけいたことかとも思うわけです。そういう点で先ほど来大臣も、慎重にということでございますけれども、重ねて慎重にお願いしたいと思うわけです。
 委員長、この際、臨教審、国大協、私大連、大学入試センター、高校長会など必要な人を参考人として招いて、本委員会で徹底した審議を行うことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。どうでしょうか、委員長。
全体の認識については、私どもも今塩出先生の御指摘になったような事実については、大体そういうことは言えるのではないかという感じを持っております。
 種子、種苗全体で申しますと、日本の非常に強い分野というのは野菜、花等のように、非常にきめ細かい育種でもって、しかも比較的新しい分野でいいものを出す、こういうような分野でございますし、反面、飼料作物のような欧米諸国、特にヨーロッパの方がとにかく長い伝統があるという分野ですと、なかなか日本の方が、もちろんいろいろ開発しておりますけれども、ついて行けないで、飼料作物の分野では非常に輸入に依存している、こういうような歴史的な関係がございます。
 それから種子の生産ということになりますと、例えば野菜の種その他で日本向きの品種を日本の国内でつくっても、種の生産になるとどうも生産コストとか気象条件の関係で、日本で開発した品種の種を外へ持っていって、外国でつくってまた輸入してくる、こういうようなのもあるわけでございます。そういう種子生産面でのコストなり気象条件、こういう面からの、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
どうも日本の方が弱いという面もございますので、全体、かなり作物分野によって違うと思いますが、基本的な考え方は、こういうものでもって実力をつけていくのは、種苗業者あるいはこれから種苗業界に参入される民間企業も含めた民間の力というものをかなり活用するという方向で、国や県もそういうことで力をつけていくようなことも考えなきゃいけないだろうということで、例えば野菜の育種については、国はそういう民間育種に役立つような中間母本でありますとか、あるいは育種方法とか、そういう基礎的な部分を担当し、本当の品種開発は民間にやってもらう、こういうような形で力をつけていかなければならないと思います。
 主要農作物については、私どもとしては、従来の種子法の体系、つまり民間がない状態が品種の開発自身を何か阻害してきたというふうには私ども考えておりませんけれども、ただ、今回の改正のよう、民間育種から種子生産につながる道を開きますと、民間としては、稲というようなものでございますので、かなり期待をかけてそこに進出してくるんじゃないか。こういうような感じがいたしますので、この辺は現状ではどういうふうになるかわかりませんけれども、とにかく道を開くことによって民間のそういう努力の出てくる余地を設けて状況を見る、こういうような対応の仕方がいいんじゃなかろうかというふうに考えております。