よろしくお願いいたします。
 これまで鈴木内閣、中曽根内閣を通じまして、昭和五十五年度、五十七年度、五十九年度、三回にわたりまして赤字国債ゼロ方針というものを打ち出されてきました。そして、その三つのゼロ方針は全部失敗いたしました。私はこれまでも、政府の今までのようなやり方では失敗するであろう、こう警告を発し、失敗いたしました。今中曽根内閣が掲げておられます六十五年度赤字国債ゼロ方針というのは、政府としての不退転の目標なのか、それともまた失敗の可能性を持った単なる努力目標であるのか。達成の自信はおありでしょうか。
財政改革の方途をお尋ねいただきましたが、まず臨調答申の線に沿って歳出歳入構造の見直しを行う、そして「増税なき財政再建」あるいは六十五年赤字公債依存体質からの脱却、こういう大きな目標に向かって全精力を注いでいくということであります。
 今回の予算でも、一兆円の国債を減らすとか、あるいは今お話しになりました電電株や専売公社の処分可能な株式を国債整理基金特別会計に入れるというようなこともその一環でもありますし、あるいはさらに民活ということを中心に考えて景気の浮揚というものも考えていくということもそうでございます。
 しかし、税制改革というものは、増収とか財政再建のためにのみこれを行うものではない。前から申し上げているように、シャウプ税制以来の税体系のゆがみ、ひずみを直して、国民の納得のいく、より満足する税体系にこの際改めていく課題を持った、そういうことを申し上げている次第でございます。
理解と協力を深めたいとおっしゃりながら、やっていることは地元を分裂させて混乱を起こしているというのが事実ですよね。地元の理解、協力を得たいと言ったら、地元はもう調査そのものに反対だと、こう言っているわけですよね。だからますます協力できないような確執を大きく生んでいくということになるのではないかと私は言いたいわけなんです。
 そこで長官とお二人に伺いますけれども、地元の協力と理解をいただくというその地元の中に、知事は含まれるのですか、知事はもう要らないんですか。
私の方も、先ほど長官が言われましたように、我々が予定している調査をやりたいというふうに思って出発いたしましたけれども、知事さんとの折衝の結果いろんな問題も出てまいりました。我々も広報活動やりました上でいろいろな疑問点なんかも提出されました。そういう関係で、我々が皆さんの理解と協力を深めるためにもどうしても我々自体がデータを欲しいというものがあります。そういうものは、例えばそこの地盤はどうだとか、断層はどうだとか、地下水はどうだとかというようなことの全部でなくても、その一部を我々も調査をしてデータをとらないと、皆さんの理解と協力を深めていくことができないということで、そういう範囲に限って我々は当面の調査としてやりたい、こういうことを言っているわけでございます。
適否の調査とおっしゃるけれども、先ほど申し上げましたように、幌延しかやっていないんです。幌延しか頭にないですよね。ほかにはどこも具体的にはないわけよね。そこで理解を深めたいということは、幌延で進めたいということ以外にないでしょう。それでいろいろ言葉をごまかしていらっしゃるにすぎないじゃないですか、全く広く有効な地域というのがあるんだから、全く広くやればできるわけでしょう。やればできるのにやらないで、幌延だけに、そこに固執していらっしゃるというのは、そこでやりたいからそういうふうに考えていらっしゃる。動燃の吉田さん、どうなんですか。調査するだけとおっしゃるけれども、調査は幌延だけではないですよね。ここにどうしてもつくりたいということがあっての御調査でございましょう、今進めたいというのは。
私どもがかねて頭に置いておりました調査というのは、立地の適否を判断するための調査でございます。そして、私がけさほど来答弁申し上げておりますのは、そういう適否調査というとかなり広範囲なものが考えられますが、特に当面倒協力を得たいとお願いしているものは、まさしく地元の不安あるいは批判に対する正確なデータを提出いたしたい、そういう調査をさしていただきたいということでございます。
御説明を申し上げます。
 国税として入場税が制定されましたのは昭和十三年でございますが、沿革は非常に古いようでございまして、大正八年に地方税として、法定外普通税で豊橋市が当時観覧税、これは木戸銭とかいうものを課税標準にして、階級定額のような税率で始めたというふうになっておりますが、その後、地方税として漸次定着してまいりまして、ただいま申し上げましたように昭和十三年に制定になったわけでございます。
 ごく簡単にその後の経緯を申し上げますと、昭和十三年に支那事変特別税法という一括法で、通行税、物品税の拡大などとともに国税として制定された。当時は映画館、劇場、舞踏場、ゴルフ場、競馬場等の入場料金に対しまして、たまたま現行の税率と同じでございますが、一〇％で課税されたということであります。
 昭和十五年に至りまして単独法として入場税法が制定されまして、以後、戦争末期の十九年、二十年のころになりますと税率段階も複数段階になりまして、最高税率二〇〇％という時期がございました。
 二十三年に地方税に移管されておりますが、昭和二十九年に、入場税の税収が大都市を中心とする少数の都道府県に偏在するという観点から、再び国税に移管されております。ただ、その場合に、当時の入場税の第三種として課税されておりましたマージャン場、ゴルフ場等につきましては、むしろ地方の実情に応じて課税することが適当であると考えられ、それが現在の娯楽施設利用税として地方に残されたということであります。
 その後税率は逐次引き下げが行われまして、昭和三十七年に現行税率の一〇％とされております。そのときに、博覧会等の入場料金は課税対象から除外されたということでござ、います。その後、御案内のとおり、昭和五十年度の改正で免税点の大幅な引き上げが行われました。そういうことでございます。