早口でお答えするのは大
変難しい問題でございますが、本心といたしまして、経営者がそういう発言をするというのは、やはり今後の経済情勢、経営情勢がちょっと皆目見当がつかないような今状況に立ち至っております。余り無理をいたしますと、恐らく空洞化がかなり進むのではないかというふうな危惧が今真剣に論議をされているところでございまして、国内生産をやめて中国に行くとかいう話が随分ございます。
 こんな点も考えますと、経営者が責任を持って経営するためには柔軟な配慮をいただきたいことも出てくるなという経営者の先見性をもってそんなふうなコメントをしたのではないかと思っております。
私は、民主改革連合の笹野と申します。
 きょうは参考人のお三方の先生方、お忙しいにもかかわりませず私どものために御意見をいただきまして大変ありがとうございました。
 この労基法の改正につきましては、昭和二十二年以来、日本の労働条件のいろいろの問題につきまして、週法定時間を四十時間制にするとか、あるいは休日をふやす、割り増し賃金の問題等歴史の一段階を上るような評価はある反面、変形労働制とか、あるいは裁量制の導入とか、ともすればその運用によっては非常に危惧するような問題もあると思います。そこで、私たちとしましてはこういう二つの側面を持っているこの法律に対しまして、参考人の皆様方の意見を慎重にお聞きいたしまして、これからの委員会の審議の種といたしたいと思っております。
 そこで、きょうはこういう場面に松本参考人が女性として参加していただいたということは、私は大変すばらしいことであると高く評価したいと思います。国際婦人年を契機といたしまして、日本の行政の中に審議会のメンバーは女性を一五％以上という取り決めをしたにもかかわりませず、いまだにまだその一五％という基準も達成しておりません。日本のもろもろの状況で、女性の意見がいかに反映しにくいかということを物語っております。そういう点で、きょうは松本参考人が女性の立場としてその豊富な経験と実績を踏まえながら御発言をいただいたということは大変私にとっては貴重な御意見だったというふうに思います。
 そこで、時間の関係もありますので、レディーファーストということで松本参考人から先に御意見をお伺いいたしたいというふうに思います。本来であるならば公平を原則とするのでしょうけれども、女性の意見が通りにくいこの国会の中で松本参考人に思う存分発言していただいて、あとの男性は女性に温かくきっと時間の配分をお許しいただけるというふうに思いますので、どうぞ御発言を堂々となさっていただきたいというふうに思います。
 そう申しますのは、この女性の労働、そして女性の社会参加ということが非常に活発に論議される反面、そういう女性が社会的にも、そして労働の場においても十分力を出せるためには、かえって労基法の六十四条にあるところの保護規定というのは邪魔をするのではないか、女性の社会参加というのをかえって阻害していくのではないかという、そういう議論が多々あります。
 そこで、松本参考人にお聞きいたしますけれども、これからの女性の労働という問題を踏まえながら、つまり女性保護規定というものについての展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 つまり、私のもう一つの思い入れといいますのは、思い入れというか感じでございますけれども、私も一年生議員で経験が浅うございますが、何回かこの種の問題で議論をさせていただきました際にそういう御答弁が返ってくるわけでありますが、ではその効果がどこでどういうふうに感じられたかという点が希薄なものですからあえてお尋ねをしましたけれども、今回の御答弁は私は違うと思うのですね。産炭地域出身の村上大臣の御決意のほどをぜひ期待を申し上げたいと思います。
 時間がありませんから、短絡的になると思いますが、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 今大臣の御答弁にもありましたように、田川のお話が出ました。田川で申し上げますと、例えば失業率も多い、高齢化社会にも一足二足先に進んでいるという地域でございますね。これはやはり石炭の影を引っ張っていると言ってもよろしいでしょう。そのために、ボタ山はまだたくさん残っているし炭柱も残っているという状況ですね。失対の方々も極めて、極めてというよりも一番密集している地域ではないかというふうに思いますね。
 このいわゆる田川の地域と石炭の関係でいいますと、三井石炭ですよね。三井石炭も、聞くところによるとそう長い間稼行しないんではないか、もう終息するんじゃないかというお話がございます。石炭鉱業審議会の答申によりましても、いつとは書いていませんけれども、あれでは均衡点という言葉を使って、国民の負担の問題、コストの問題もありましょう、そういった点で均衡点を求めていく、こういうことになっていますが、しかし、ちょっと私の感じでは、三井などもやがて終息をするんではないか、それに伴う心理的な影響が出始めているんじゃないかという気もするのですね。あそこの田川、筑豊でいいましても、三井石炭が閉塞をするということになりますと、重大な影響が残っていくし、今申し上げましたような産炭地域振興の実施計画のいわゆる進捗状況というのもかなり影響してくるんじゃないかと思いますね。
 何よりも、石炭で働く労働者というのは、いわゆる地底で働かれるという特殊な労働ですからね、過去のように一挙に大量な失業者が出る、それを移動させるという再就職、大変な問題を抱えているわけですよ。こういう観点から、さらに、申し上げましたように、いわゆる審議会の答申は出ていますけれども、日本のエネルギーセキュリティーの観点からはやはり残すべきじゃないかという議論も、いわゆる学者さんの議論も含めて議論がより多いのは現実なんですよね。
 これにつきましても、先ほどの質問同様に、安易につぶすということは許されないことはもちろんですけれども、稼行炭鉱の存続ですね。幾つか観点を申し上げましたけれども、諸般の状況にかんがみ、いわゆる御覧察をいただいて、稼行炭鉱を、いたずらに失業者を出さないという会社側の努力、さらに政府の努力も相まって、やはりこの辺についての御配慮もぜひいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。