まず、赤字発生と料率との関係についてのお尋ねがあったわけでございますが、料率は、先生も御承知のとおり、過去二十年の被害状況に応じまして保険設計上妥当な額として算定をするということになっておるわけでございます。五十年代に深い冷害によりまして赤字がたまりましたのは、そこで予定されておりました平均的な災害に対しまして非常に深い災害であった、そのため特に再保険を担当しております国の特別会計になかんづく非常に重い負担が集中をした、こういう構造上赤字が累積をしているということでございます。無論全国的には、先ほど申しましたような二十年の被害状況によりまして三年ごとに料率改定をしてまいるという仕組みになっておりますので、そういった状況を反映しながら現時点での料率が設定をされているという状況になっておるわけでございます。
 また、任意加入のものについて、御指摘のように加入が低いと赤字が発生するという可能性が高いじゃないかという点につきましては、そういう心配がなきにしもあらずということでございまして、加入推進の方策ということでございますが、果樹につきましては数年来特別のキャンペーン等を進めていく、集団で加入していくためのキャンペーンを進めていくというような措置を講じてきておりますし、また広く共済組織の整備を進めていく、また広域合併等含めてでございますが、そういった組織整備の強化ということにつきましても各種の予算措置を講じてまいっておりまして、そういった組織整備を図りながら農家の理解を得ていくということがございます。
 またさらに、制度の内容そのものにつきまして、農業の実態が変化をしていくということもございますし、特に果樹につきましては、専業的な農家とそれからそうでない兼業的な農家との間でかなり技術格差がある、そういった状況から、昨年度の制度改正におきましても、危険段階別、農家ごとあるいは地域ごとの危険の発生状況の差に応じまして共済掛金率に差を設けていくというような方式も、組合の選択によってとり得るというような制度を導入いたしております。そういった形で、すべての農家が入りやすいような制度にしていくというようなことも、農業の実情に応じまして工夫を重ねながら加入の推進を図っていく必要があるのではないか、このように考えている次第でございます。
今のお話を伺いますと、いわゆる農作物共済並びに畑作、そして果樹、この三つが類型的に非常に赤字が大きかったというところでございます。特に前段の部分につきましては強制加入というような形をとっておられまして、畑作と果樹につきましては任意加入、こういうような形になっているわけです。強制加入の中でこれだけに赤字が続いていくというのは料率の問題があるのかな、こういう感じがしたわけですし、逆に任意加入の中で赤字が累積をするということになりますと、加入母体が小さいのではないか、こういうふうな気持ちがあるわけでございまして、それぞれ料率と、それから任意加入の場合には特に加入者をふやしていくためのいろいろな施策があると思いますけれども、従来からどういうふうな観点でこういう方面の加入あるいは料率の政策を進められてきたのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
農林省の方からお伺いをいたしていきたいと思います。
 今回の予備費の中に、災害対策あるいは農業災害の補償制度というものがございまして、毎回、特に共済制度でございますが、見させていただいておりますと、特別会計の繰り入れというのが続いているようでございまして、私の近辺の農家の状況から見て、どうも災害を受ける側がある程度固定をしてしまっている、こういう状況の中でなかなか共済制度に加入をされる方がふえてこないのではないかという感触を受けるわけでございます。特に共済制度そのものの状態を見ましても、例えばそれぞれの特別会計がございますけれども、水稲からいろいろございまして八つの勘定科目に分かれておりますが、これを見てもトータルで赤字になってしまっているという状況でございます。これを考えていきますと、どうも共済制度そのものが一つは所得補償になるようなところがあるんじゃないか、こういう気もするわけですし、品目別、種目別に見ていきますと、特に災害の規模あるいは大きさによって逆に地域格差ができているような感じを受けるわけでございます。そういう点から見て、共済制度のあり方をやはりもっと深く突っ込んで考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございまして、こういう観点から御質問をいたしていきたいと思います。
 そこで、まず現在の状況でございますが、制度ができましてからの話になるとかなり長い語になるわけでございますから、まず任意加入と強制加入とございまして、その事業によってもいわゆる任意と強制と分かれている、こういうように考えていきますと、それぞれ任意、強制に分けた状態の中で、まず加入状況がどうなっているか、それから共済金の支払いの状況と積立金の状況、これが最終的に現時点でどうなってきているか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
ただいまの先生の御質問、また労働省からのお答え、非常に参考になりましたし、また今のようなお話の経過、内容をベースにしまして、さらに労働省などとも鋭意研究、また打ち合わせをさせていただいて、先生本日ここでお示しくださいましたような基本的なスタンスというものをよく理解して、それに合うような方向で努力をすべく研究を進めてみたいと思います。
郵貯につきましては、その貯金量が農協を含めた民間金融機関の個人預金量の伸びを大変上回って増加していること、こういうことを背景にしまして、官業が民業を圧迫するという論議が一部にあること、これは私も承知いたしております。郵便貯金を含めた政府の直営事業につきまして、先般の臨調の答申におきまして「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本とする」そういう旨の指摘がされたわけでございます。この趣旨が尊重されるべきもの、またしていかなければいけない、まずそのことを申し上げたいと思います。
 なお、他方、各業態の金融機関にはその存在目的に応じて商品特性などに差異が設けられているものでございまして、これを比較する際には各業態の特殊性、こういったものを総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。
 農協につきましては、その協同組合としての特殊性に応じて商品の金利の〇・一％優遇利率や反面での員外利用規制などが設けられておりまして、またその所在地が主として農村部であることもございまして、従来他業態との間に一種のすみ分けというんですかが相当程度存在していたものと考えられます。しかしながら、最近における金融自由化の進展や預金者の金利選好の高まりなどを背景にいたしまして、農村部におきましても郵便貯金を含めた他の業態との競争が非常に激しくなっておるというのが実態であろうというふうに思います。
 このため、農林水産省としましては、農協の信用事業が他業態に伍して競争力を保持できるように経営体質を強化しなければならないというふうに考えております。そのために、特定の金銭信託、外貨預金等による農協及び信連の余裕金の運用方法の拡大、また二番目として都市部の所在の信連を中心とした指定信連制度の創設による貝外貸付枠の弾力的な拡大などの措置を講じてきたところでございます。また、予算面におきましても、六十年度から、金融の自由化が農協信用事業及び農協経営全体に与える影響の分析検討並びに農協信用事業における機械化、情報化を推進するに当たっての問題点などの調査検討、また各県を通じる個別農協の信用事業に対する経営改善指導などを実施しておるところでございます。
 農林水産省としましては、今後とも我が国の金融環境の変化及び他の金融機関の対応状況や農協系統組織の取り組み状況などを勘案しまして、円滑な金融の自由化対応が図られるように、必要に応じてその対応を図っていかなければならない、このように考えておるところであります。