今そういう説明を聞いても、それは納得ができないんだよ。というのは、そんなことは初めからわかっているじゃないか。畜産振興事業団というものがあって、そこで需給調整機能を持ちながらやっている。一方においては、生産者に対しては生産調整を強いて、しかもことしの場合、加工原料乳の場合にはまたその価格を約三円、詳しくは二・九二円ぐらい下げている。こういうことをして、それでそれが農民に愛情のある行政だなんということは言えないです。絶対言えない。だから、これは反省してもらわなければ非常に困るんだ。しかも、一方で外国からどんどん物が入ってくるというのに、それもそのままにしてこういうことをするということになると、行政に対する不信が起こるんですよ。
 しかも、畜産振興事業団というものは、牛肉の取り扱いについてもこれまた汚職をやり、これは大変問題があるでしょう。最近は理事長がかわったけれども、理事長がかわっただけじゃこれは済まない話だ。それじゃ一体、畜産振興事業団というものは必要かどうかということになれば、それはやはりなければならない、私はそういうふうに思いますけれども、一方においてはもうあれはやめた方がいい、ああいう汚職の巣窟みたいなものはやめた方がいい、何の機能もしないじゃないか、農林省の古手の役人の天下りの場所じゃないのか、こういう批判さえ、十人寄れば八人まであるんだ。理解は余りしない。だから、こういうことをどんどん上塗りをするようなことをやっておったら、行政に対する不信というものはますます募るばかりであります。四千トンも輸入する、一体これはどういうことから来たかという、それは責任問題じゃないのか。もう一度、課長の誠意ある答弁を求めたい。
どういう時代であっても、働く労働者の皆さんが雇用が安定し所得が保障されるということでなければこれはまずいし、農家にしても農業に意欲と展望を持つようにしなければまずいということですから、そういうことについてひとつ努力をしていただきたいということ、これは要望です。
 さてそこで、現在の問題についてこれから農林水産省に質問いたしますが、これは脱脂粉乳の緊急輸入に関する質問です。
 最近の報道によりますと、乳酸菌飲料やアイスクリーム等に非常に脱粉の需要がふえてきた。そして、国内におけるところの在庫では間に合わないから緊急輸人をしなければならない。近くこれの輸入を発動する。こういうことは五十九年以来四年目のことですね。一方において、国内で生産調整をしている、我慢しろ、価格を抑え、生産調整をされている。私はこの間、北海道、岩手県に調査に行きましたが、酪農家の借金というものは大変なものですね。これに対しても、この間から大分いろいろ委員会で申し入れをしたりして農水省も一定の努力はしているけれども、そういうときに、国内においては能力があるにもかかわらずそれを精いっぱいやらせないで、外国からこれを輸入する、こういうことですね。しかもその輸入先が、オランダでありニュージーランドでありイギリスというところから入っておるのですね。これは今の自由化で脅えている、そして金利で苦しんでいる、しかも生産調整で悩んでいる、そういう酪農家にとってみたらたまらない感じなんですね。なぜ、国内におけるところの生産計画等に基づいてこれがやられないのかということについて、これは農水省の担当からひとつ説明を求めたいと思います。
先生の御指摘いただきましたカゴメのトマトジュースの問題等々、こういうことは私も非常にある意味においては矛盾を感じ、ある意味においては大変に憂慮しておったことでございますが、円高に伴う産業構造の変化と申しましょうか、これは長期的な産業構造の成熟化を加速しているものでございまして、マクロ的に見ますると、我が国については製造業が国際競争力を失い、衰退するということの意味での空洞化を心配するという状況はないと、私どもは認識をしておる次第でございます。
 しかし、これが恐らく大ベテランでいらっしゃいます竹内先生に対するお答えのポイントにもなろうかと思いますが、円高に伴う製品輸入の増加、あるいはまた輸出の停滞、あるいは海外生産の増加等によりまして、個々の産業や地域においての深刻な影響が生じているところが確かにございまして、そうした地域における雇用の確保がまことに必要ではないか、このように私どもは認識もし、また考慮しておる次第でございます。
 このためには、内需主導型の経済成長を図るということと同時に、産業構造の転換の円滑化に努めるということが極めて大事でございまして、技術革新、情報化等の成果を生かしながら新規産業を創出し、そしてまた、さらに多様な就業機会の創出を図るように、地域産業政策の充実強化に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
今、環境庁長官からもいろいろお話がございましたけれども、もともと原子力は資源小国であるという資源論の観点から開発が進められてきたわけでありますが、最近では地球温暖化等の環境論の観点からもその重要性、なかんずく核燃料サイクルを確立していくということがやっぱり大事だということになるのではないか、こう思っているわけであります。
 その前提として何よりも必要なことは安全の確保ということであることは間違いございません。もう原子力政策に御造詣の深い岡部先生に申し上げるまでもありませんけれども、この安全対策につきましては原子炉等規制法を中心としまして厳格な安全管理を行っている。それから、行政の仕組みとしても、通産省である場合もあれば科学技術庁の場合もございますけれども、まず第一に行政庁で安全審査をやって、二次的に原子力安全委員会で二次チェックを行う、こういう体制のもとで厳格にやっているわけでございます。
 しかし、最近動燃の一連の事故等、これは事故の問題性もさることながら、同時に社会的な対応のまずさから問題が大きくなったわけでございますけれども、先生御指摘のように、国民の間に不信が高まってきていることは事実でございます。したがいまして、これらの一連の事故の対応ということでもございますけれども、現地を重視する厳格な安全管理体制という対策をいろいろ手を打ってまいりました。例えば、情報を一元的に集中する方法あるいは二十四時間の管理体制、そのほか詳細に申し上げるのは政府委員からまた御必要であれば説明をさせたいと思いますが、現地を重視した安全管理体制というのをやってまいりました。
 それと同時に、国民の皆様に御不安を与えないように、原子力委員会あるいは原子力安全委員会等の審理の公開、あるいはいろいろな情報等の公開ということも進めてまいりました。したがいまして、外から見たときにやはりこれは安心であるということがわかっていただけるような体制を私たちはますます推し進めていかなければならない、こんなふうに思っております。
 こういう政策を信念を持って進めてまいりたい、このように考えております。