今有川先生、漁業調整の問題の御質問かと思いますが、熊毛海域は大体三千メーターと四千メーターという一つの禁止ラインを設けております。そういうことで、底びき網とは過去三年間、昨年も話し合いをやったのですけれども、福岡県の博多の水産庁の出先におきまして、水産庁、それから県、四団体、それからまき鋼業者の組合長、船主、漁労長等寄っていただきまして話し合いをしてまいっております。制限された禁止ラインに入ってこないようにいろいろとお願いをいたすものでございますが、なかなかそれが守られていない。そういうことで、何とかこれを一つのルールの中に乗ってほしいということをお願いするのですけれども、我々漁民の中では大変です。それで、どうかひとつ、県、国の強力な御指導方をお願いをしたい、かように考えております。
 また、トコブシ、このことについていろいろ資源の枯渇の状態がございますので、毎年十万個ずつ稚貝放流もやっております。しかしながら、漁業者以外の、遊漁者と申しますか、そういう人たちの禁止期間等の密漁等がございまして、いろいろと頭を悩ましているところでございますが、これといったルールをまだ定めておりません。それが現況でございます。
念願を達成されまして、充実した漁協が合併によりでき上がることを心から祈念を申し上げます。
 次に、いろいろな漁業権がございまして、先ほどお述べになりましたように、いろいろ組み合わせながら操業をされておるわけでありますが、トラブルもいろいろ起こっておるように伺います。操業についてのルールづくり、漁業調整機能の強化ということが重要と思いますが、その辺のあり方についてはどのようにお考えなのか、これは自主的にやるべき問題だと思いますが、深田参考人にお伺いしておるところです。
 また、種子島及び屋久島の場合は、今種子島はキビナゴ、トビウオ、トコブシ、そういうものを含めてたくさんの魚種を言われました。隣の屋久島の方はサバ漁が盛んなところでありますが、底びきあるいはまき網漁船が参りまして、結果としては資源枯渇の問題もあって、最近漁が非常に落ち込んだという苦情も聞いておるわけでありますけれども、そうした立場からどのような漁業調整のあり方、そういうようなことを進めていけばいいのか、御見解があれば若干お聞かせ願いたいと思います。
西之表市の四漁協の合併によりましていろいろとその効果が出た関係で、どうしても種子島の三漁協の合併をしたい。現在、種子島は約四万人の中で、もう四万人を切ろうかというような過疎の状態にあるわけで、先ほども申し上げましたように、後継者がなかなか育ってこないという現況から、どうしても三漁協が合併をして組織強化をして、対外的にも対応できる漁協の合併をしたいということで、今まで頑張ってきたわけでございます。
 これはなかなか大変で、漁業を一代限りで終わる人、また兼業業者、また専業業者、いろいろ考え方の相違がございますのでなかなか難しいのでございますけれども、合併ということで西之表市がよくなったのだということを強調しながら中種子町に働きかけてきております。まだ南種子の全面的な合意を得ておりませんが、中種子とはもう得ておりますし、一応年内に三漁協の合併ができなければ、二漁協でまず合併をし、それから南種子漁協とも合併をするような方向で行きたい、かように考えております。
 合併についてはそういうような考え方を持っております。
最後に大海原参考人にお伺いいたしますが、御承知のとおり、先生のお話にありましたとおり、地域地域の事情があるとはいえ、今沿岸漁業を概観いたしますと、資源の荒廃でありますとか後継者、担い手不足、それから就業者の高齢化といった厳しい状況にあると思います。
 しかし、また一方におきまして、これは全漁連の池尻会長がよく言うわけでありますけれども、我が国漁業にはいろいろ恵まれた条件もある。その一つは、世界で六番目の広さを持つ二百海里水域がありますし、その中身は、寒流と暖流が入りまじり、世界三大漁場の一つと言われている。第二には、一億二千万の魚食の民がおりまして、足元にこれだけの水産物の最大のマーケットがある国はほかにはない。また第三には、浜々には漁業者の自主的な組織であります漁協もあり、さらには栽培漁業等については世界最大の技術を持っている、こうした恵まれた条件がありながらそれを生かせないのが現状であろうかと思うわけであります。
 先生は、今日の漁業、漁村の現状が置かれているこの厳しい状況の原因をどのようにお考えになっておるのか、また、漁協がこれからも漁村活性化の中心になっていかなければならないと思うわけでありますが、この点についてのお考えを最後にお伺いいたしたいと思います。
まず、一極集中の是正、国会等の移転に関して質問をいたします。
 国土庁長官は、所信の中で第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進を第一に挙げておられます。四全総を着実に実施し、東京一極集中の是正、もって多極分散型の均衡ある国土の開発を図ることは、私も我が国の基本課題として最も重要な問題だと考えております。また、一極集中を是正しなければ政府の目指す生活大国の実現など絵にかいたもちになるんでしょう。そこで、こうした問題の抜本的な解決策として首都機能の移転が強く叫ばれ、さきの国会においては待望の国会等の移転に関する法律も成立したところであります。
 しかし、こうした国家的プロジェクトがやっとスタートしたわけですが、法の成立をしたときのマスコミの扱いは思ったより小さく、ことしになってからも国会や政府機関が本当に移転するといったムードは全く感じられません。法律には移転の年月日は具体的に記されておりませんし、調査会も発足してないわけですが、現在も進行している東京一極集中を少しでも抑えるためには、首都機能は本当に移転するんだということを国民に周知徹底させるＰＲが必要なのではないでしょうか。もっとも、ＰＲの仕方を誤れば各地で誘致合戦が激しくなることも考えなければなりません。大変難しい問題でもありますが、国土庁長官の決意のほどお聞かせいただきたいと思います。
 まず、この点について長官の御所見を伺いたいと思います。