私は、ただいま可決されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、自由の会、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
    力及び安全保障条約第六条に基づく施設
    及び区域並びに日本国における合衆国軍
    隊の地位に関する協定の実施に伴う土地
    等の使用等に関する特別措置法の一部を
    改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、沖縄県に米軍
 基地が極度に集中している実態とこのことが県
 民生活に様々な影響を及ぼしていることにかん
 がみ、次の事項について適切な措置を講ずるべ
 きである。
 一、日米安保条約の義務を果たすべく、沖縄県
  民の負担を全国民が担うとの考え方に基づ
  き、在沖縄米軍基地問題に最大限の努力を払
  うこと。
 二、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）に
  おける合意事項の推進に当たっては、着実か
  つ迅速に実施するよう努めること。また、引
  き続き、米軍基地の整理・統合・縮小等に全
  力で取り組むこと。
 三、アジア・太平洋地域の安定のための外交努
  力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍
  事態勢について、継続的に米国政府と協議す
  ること。
 四、沖縄振興策等の立案、実施に当たっては、
  沖縄の歴史的、地理的特性を活かし、制度・
  予算を含め、積極的に取り組むこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 泉信也君から発言を求められておりますので、これを許します。泉君。
少数と認めます。よって、前川君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
日本経済の活性化のために非常に大きな分野は、情報通信分野であると考えております。先ほど、ここ五年ばかりの間に雇用が減少しているという話を申し上げましたけれども、新しい雇用を創出する期待をされている分野であるというふうに考えております。しかしながら、情報産業分野におきましては、実を言いますと、非常にこの分野におけるがんじがらめの規制があったために、アメリカに比べて十年間ぐらいおくれちゃったというふうに言われておりまして、いわば我が国の状況というのは現在非常に憂うるべき状態になっているのも事実であります。
 そこで、この分野を活性化させていく、そしてこの分野の活性化によって日本経済全体を改革していくということが大変大きな政策課題であるというふうに考えております。特にＮＴＴにつきましては、我が国の基幹的な通信事業者として力があるわけでございまして、これを国際通信の分野に、この大競争の中に参加をさせる、そのために従来からあった制約を外して広い分野の事業に進出させることが非常に重要であるというふうに感じているわけでございまして、そして、そういう中で、国際競争の風にさらすことがＮＴＴ自身の活性化とかあるいは効率化にも寄与すると考えております。
 その意味におきまして、昨年末に郵政省とかＮＴＴ、関係者の合意によりましてＮＴＴの再編成が決定をしたことはまことに重要な意味を持つというふうに考えている次第でございますし、私は、この点におきます橋本総理御自身のリーダーシップというものに大変高い敬意を表する次第でございます。
 この再編成の概要につきましては、持ち株会社のもとに長距離通信会社一社と東西二つの地域通信会社に分けるという構想でございます。私は、この決定は、欧米諸国におきます情報通信の制度改革、電気通信会社の大型合併などの情報通信分野におきます国際競争が激化している中で、我が国が世界の潮流に乗りおくれない、乗りおくれることは許されないという意味で極めて重要なことであるというふうに考えております。そして、ＮＴＴは我が国最大のいわばフラッグカンパニーとして、体制を早く整えて国際社会に進出をして、我が国全体の情報通信の活性化に大きな役割を果たすべきであるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、このＮＴＴの再編成問題というのは、現在関係方面で詳細について詰めているところでございますが、何としても今国会でこれを実現をすることが喫緊の課題であるというふうに考えます。
 この際、何が一番大事かということでありますけれども、新しい、再編成されたＮＴＴという組織が、機動的、弾力的に意思決定をし、また事業展開をしていけるような体制をつくることが一番大事だというふうに考えております。そして、そのためにはＮＴＴに対します政府の規制やコントロールというものをできるだけ少なくいたしまして、余り手足を縛られないで、弾力的に機動的に活動できる体制をつくることが必要であるというふうに考えております。
 また、同時に、政府がＮＴＴの株をたくさん保有していることが将来アメリカなどで事業展開をする際に障害になる恐れもありまして、ＮＴＴ株の売却というのはできるだけこれを促進する必要があるというふうに考えております。
 そこで、今国会のＮＴＴの再編成に向けましての総理御自身の御決意というものをお伺いをさせていただきたいと思います。