今局長がお話しされたＦＡＯの報告書を見ますと、今地球の上で人口の増加に食糧の増産が絶対に追いつけない国が六十数カ国になったと書いてあります。そういう状況の中で世界の砂漠化が進んでいく。これが進むということは、日本のような需給構造を持った食糧事情の中では、日本の食糧そのものにも大きな影響をもたらしてくることは事実であります。
 今抽象的に局長が表現されたけれども、恐らくＦＡＯに派遣している人間は、技術者が二名ぐらいで金が二億円程度だろうと思うのでありますが、これではやはり世界第二の経済大国としては、これだけの地球上の脅威に対処するには余りにも過小じゃないか。そういう面について政務次官はどうお考えになるか、ひとつ御所見を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、世界各地におきまして耕土が失われつつあるという指摘があるわけでありまして、全世界にとりまして大変大きな課題になっておるわけでございます。ただ、これらの問題が起こっております地域は、それぞれ土壌の状態も気象条件も違っておりますし、また、そこで行われている農業自体の内容も国によりまして千差万別なわけでございまして、日本の持っております技術的な蓄積というのがこれらの国々に対していかに貢献し得るかということが大変大きな問題でございます。
 その意味で、五十八年度から日本といたしましてはＦＡＯに基金を拠出いたしまして、この金をもちまして世界の食糧需給の安定を図る観点から耕地保全を緊急に必要とする地域の現状把握を行いますとともに、それを保全するための手法を開発する、あわせて、日本の協力のあり方について検討するための資金援助を行っておるわけであります。また、その具体的な調査活動につきまして、現在、アジア地域でございますが、日本人の専門家を派遣いたしまして実際の調査活動にも当たらしておるというのが現状でございまして、その内容の充実に伴いましてさらに必要な手だてを講じていく、こういうことを考えておるわけでございます。
ついこの間、国連環境計画の砂漠化防止行動計画の実績評価に関する報告書というのが出ておりますが、これを読んでみますと、大変慄然たるものがあります。今地球の上では、一年間に砂漠化していく農地が六百万ヘクタールだと言われております。六百万ヘクタールというと、日本の全耕地面積に相当するものでありまして、これが一年間に地球の上から姿を消していく、こういうことになるわけであります。
 この報告書でさらに大変考えさせられるのは、現在砂漠化の危機に直面しているのは約百カ国に及びまして、四千五百万平方キロメートルだ、こう言われております。これは地球の上の全陸地の三分の一に相当するものであります。日本の国土総面積の百二十二倍に相当するものでありますから、これはいかに大きな問題を含んでいるかということになるかと思います。今ここに地球の人口の二割、八億五千万の人が住んでおる。
 さらにこの報告書には、西暦二〇〇〇年までに砂漠化を防止しようとする行動計画の目標は達成することがほぼ不可能になった、このままいけば地球的な規模で大規模な災害が起こると指摘しているのであります。
 私はなぜこの問題を持ち出したかというと、日本の食糧事情というのは必ずしも需給構造は立派なものじゃございません。今、地球の上で全陸地の三分の一に相当するところが西暦二〇〇〇年に砂漠化するおそれがあるということになれば、ひいては日本の食糧問題に大きな影響を及ぼすことになろうかと思うのであります。
 そこで、まず、この法律の質問に入る前に、土地の保全とか地力の保全とかというものに関する国際協力について、我が国はどの程度のことをやっているのかということを伺っておきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
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お答え申し上げます。
 現在私どもがソ連との間に持っております漁業協力に関係します協定は、これは一九七八年四月に署名されたものでございまして、建前といたしましては一九八二年十二月三十一日まで効力を有するというものでございます。その後につきましては、六カ月前までにこれを終了させるという意思表示をどちらかがしない限り自動的に順次一年効力を継続していく、そういう性質のものでございます。ところが、ソ連側はことしの三月から、海洋法条約に基づく経済水域というものを適用するという態度を明らかにいたしまして、したがって、現行の漁業協力協定の前提となっておりました法的な立場が変わったので、これを改定したいということを言ってきたわけでございます。この考え方それ自身につきましては、実は四月から五月に行われましたサケ・マス交渉の場でも、先方から既にそういうことを言っておりまして、そのために私どもといたしましては、その協定改定のための第一回協議というものを、この五月の末から六月の初めにかけましてモスクワで行っていたわけでございます。この協議自体は現在も継続しておりまして、七月に東京において第二回の協議を開催すべくソ連側と話していたわけでございまして、そういう交渉過程におきまして先方が、協定上問題はない手続きではあるとはいえ一方的に終了通告を行ってきたということ自体は建設的な態度とは言えないので、遺憾であるというふうに考えております。しかしながら、これはあくまでも漁業についての問題について双方間の立場が異なるということでございまして、あくまでも漁業の枠内でこの問題は交渉の上解決していきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、来る第二回の協議などを通じまして、本年末には現行協定が終了するということを念頭に置きつつ早急に新しい協定を締結すべく努力してまいりたい、かように考えております。