白川先生が、まだまだやれる、頑張れということですが、本当にこれは、与党だから野党だからということはありません。経済を本当に成長路線に戻す、このことを与野党問わずしっかりと議論をしていかなければいけない。そのためには、やはり民間投資だと思うのです。それから、個人消費だというふうに思います。それをいかに刺激するのかということをしっかりと考えていただきたい。
 尾身長官、特にタイのバーツの暴落がまだ尾を引いています。たしかタイの貿易は、日本が二六％、そしてアメリカが一六％、それから欧州が一三％。そうであるにもかかわらず、タイのバーツはドルにヘッジしている。本当だったら日本の円にヘッジをしておくともっともっと安全であっただろうけれども、日本の国内の規制緩和が進まない、金融の中もまだまだグローバルスタンダードには遠い、そういうことがひいてはよその国の経済状況を規定してしまっている。
 私たちは、橋本総理が六大改革をなさる、これは、一内閣一改革と言っていた時代からすると、はるかに進歩しているというふうに思います。コンピューターも今並列処理の時代です。一気呵成に改革ができる、そういう人が出てきたというのは、これは評価をしなければいけない。
 しかし、その中で、本当にこの改革者が改革者なのだろうか。そして、大きな手術をやろうとしているけれども、その手術をやろうとしているお医者さんの手はきれいなのだろうか。ばい菌がついているのではないだろうか。この手術をしたら自分たちにばい菌がうつってしまうのではないか。それで、これはお医者さんの方から手はきれいですよということをしっかりと明言しなければいかぬというふうに思うのですが、総理、いかがでしょうか。
今年度の経済見通し一・九という数字を出しておりますが、御存じのとおり、一月までの、昨年度におきます消費税引き上げに対応する駆け込み需要というのが予想外に高くございまして、自動車を中心とするもの、あるいは家庭電器、あるいは特に住宅関係等についての駆け込み需要がございまして、予想外に昨年が高くなりました。そして、その反動として、四月以降の反動も非常に高かったわけでございまして、その落ち込みが対前期比で全部トータルといたしまして二・九％マイナスという数字になったわけでございます。
 そういう数字の中で、経済の基調は回復基調にあると考えておりますが、なお足踏み状態が続いているという状態かと考えております。その中で、この一・九％の達成というのは現時点ではかなり難しいと考えておりますが、私ども従前から申し上げておりますような経済構造改革を進め、規制緩和をし、土地有効利用などなどの政策によりまして、この数字にできるだけ近づけるよう最善の努力を果たしてまいりたいと考えております。
ちょっと視点を変えてまた御質問したいと思うのですが、私たちは改革はやはり必要だと思います。二〇〇三年でＧＤＰ比三％以内に抑える、このことも大事だというふうに思います。
 ちょっと視点を変えてお話ししますと、次の資料、これは大蔵省からいただいた資料でございますが、二ページ目の資料です。
 私たちは、飛行機に例えてみると、日本経済がバブルの後で失墜して、そしてその後を何とか立て直してくれる優秀なパイロットを求めていました。そして、橋本総理という、省庁の課長補佐よりもはるかに現場の御意見を御存じで、しかも高度な判断ができる、そういうパイロットを必要としていたわけです。ところが、この四月、このパイロットが急速な逆噴射をしてしまう。九兆円という大変な負担増をする。まだまだ飛行機は安定飛行にもいっていない、それなのにこういう負担増をなさる。
 経済企画庁からさまざまな指標が出ておりましたけれども、その指標が本当にこのパイロットである橋本総理に正しく伝わっているのだろうか。町を歩いてみると、何とかしてください、自分たちはどうなるのでしょうか、悲鳴に似たような、いや、もう本当に悲痛な叫びをお聞きします。そして、きのう自由民主党さんがおまとめになった景気対策。
 果たしてこれでいいのだろうか。私たちは、今の日本の経済、この経済を壊してしまってはならないのではないか。飛行機に例えてみると、乱気流、ダッチロールばかりやるもので、その中で機内食を食べようなんという気にはとてもならない。ましてや、その中で機内販売を買って楽しく映画を見ようなんという気にもならない。もう本当にしがみついているというのが今の国民の状況なのではないか。
 私たちはこの四月に、二兆円の特別減税、そして消費を刺激してくださいと。この資料をごらんになって、これは単純な資料でございますが、今のまま一・七五％の名目成長率の場合、どういうふうな要調整額が要るのか、それから、もし名目成長率三・五％の場合、どういう要調整額が要るのか。今でもこれだけの要調整額が要る。しかし、ことしの経済成長は果たしてどうでしょうか。一・九とかおっしゃっていますが、実際にはもっと低いのではないでしょうか。
 経済企画庁長官、見通しをお示ししていただきたいと思います。
いずれにしましても、雇われる側の方は隠して雇ってもらうわけですから、その辺は余り大したあれではない。やはり雇う側がきちっとそれを把握して、不法かどうかを確かめるということをきちっとしなければいけないのじゃないかと思います。私は、この点についてまだいろいろ、アメリカの制度をいわば参考にして、改善の余地があるのではないかと思います。
 それでは、ちょっと話題というかあれは違いますけれども、私、非常に心配しているのは、人口の移動の関連で、北朝鮮が今非常に食糧難で困っていますね。中国のようにちゃんと出るところを押さえてくれるところならいいのだけれども、北朝鮮がもし崩壊でもしたら大量の難民が来るかもしれぬ。これは一つの想定ですけれども、例えば西ドイツなどであれだけ大勢の外国人が入り込んだのは、どんどん難民を受け入れたという要素も随分あるのですね。ソ連が崩壊し、東欧諸国が流動化して、次々と難民が入ってきた。それはさっきお話ししたように、人口の九％がいわば外国人になってきた。ドイツの場合には非常に純血主義ですから、なかなか国籍を認めてやらない。そういうところで非常にドイツは社会問題になってきておるという話がございます。これは、アジアにおいてはあれほどの難民というのは出てきておりませんが、北朝鮮がもしどうにでもなった場合に、難民がどっと押し寄せたらどうするんだろうというような非常に危惧があるのです。
 これは、法務省の問題では必ずしもないので、内閣全体の問題で、たしか一遍どこか官房長官がそれにちょっと触れたことを発言して、大分マスコミにたたかれたというような話もちらっと私は記憶にございますけれども、この問題は、一体、政府としてどう考えているのだろうか。官房長官あたり呼んで一遍聞いてみようと思ったのだけれども、また予算委員会であれば聞けるのですけれども、なかなかこの席まで出てこないようでございますが。こういった難民問題、具体的には今北朝鮮でございますけれども、こういったことが発生し始めたときにどうするのか。これは必ずしも夢物語じゃないのでございまして、現に起こり得る問題、いわば中国や東南アジアは今経済成長どんどんしていますから、大挙難民みたいなのはございませんけれども、そういったものも将来あり得る。これは単に人道主義、人道主義とばかりは言っていられない要素もあるのです。
 この点について、いわばこの法案と直接関係ないわけですけれども、大きな意味では関係があるというので、現在どのような検討をなされておるのか、どういう状況にあるのか、お答え願いたい
と思います。