この三十六億というのはどういうことかといいますと、これは周辺の基準地価から見ても相当高値になっていると地元の不動産鑑定士は言っておりますが、実は、この購入のときには、二十二億二千万という価値だということが社内の土地評価書に出ているんですよ。それは住総の内部資料で私は確認をしております。ところが、ここに住総のやはり内部文書で、大阪業務第一部の文書がありますけれども、管理台帳です、それによりますと、それが十四億余りを上乗せをして三十六億二千六百十九万六千円ということで買っています。
 住総は一兆三千億円もの焦げつき債権を抱えて、母体行が年内にも清算手続をとるということを決めている、事実上倒産状態の会社です。昨日も、非常に悪い状態だということは銀行局長が答弁をいたしました。新たに大規模の土地購入をするというようなことは、まことに不可思議なこと、そんなことはあってはならぬことなんですよ。
 一体これは、大蔵省はその事実を把握をしているのか、またそれが事実とすれば、正常なことだと考えるのかどうか、答弁をいただきたい。
委員から、今御指摘の二筆の土地について、特定してその登記の記載についてお尋ねがございましたので調査をいたしましたところ、今御指摘の二筆の土地について、平成二年十二月二十日付で債権額九十三億円ということで、九十三億円の金銭消費貸借を原因とする抵当権設定登記がされておる。それから、平成七年八月二十八日受け付けをもちまして、抵当権の放棄を原因とする抵当権の抹消の登記がされているということを確認しております。あわせて、平成七年八月二十八日受け付けをもって、売買を原因として株式会社住総に対する所有権移転登記がされているということも確認いたしております。
いわゆる不良債権問題に絡んで各種報道がなされていることは承知しております。回収が不能、もしくは著しく困難な債権を生じさせたということだけで犯罪になることではないことはもちろんのことでありますが、警察としては、この不良債権問題をめぐって刑罰法規に触れる事実があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
法務大臣、答弁は差し控えると言って後も言ったんだけれども、本当は一般的な指揮はできるんですよ、大臣は。やはりこういう問題、重要だからやるべきだということをやはり言うべきだと思うんですよ。そこがやはり非常に内閣が腰が引けている一つの原因だと思います。そのことだけを指摘をしておきます。
 警察庁、特にありますか、今の答弁以上のことが。あれば答えてください。
どのような事案につきまして捜査を行うかは検察当局が個別に判断をすべき事柄でございますので、法務大臣としての答弁は差し控えたいと思いますが、金融機関の不良債権問題につきましては、多くの報道がなされ、また国会におきましても議論されているところでございますので、検察当局はそうした報道や議論の内容も念頭に置きながら、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処するものと思っております。
 また、警察、公安委員会の関係につきましても、刑罰法規に触れるというようなものでありますれば、警察当局はこれに適切に対処するものと考えております。
では、私最後に、要するに、先ほども申し上げたように、きちっとしたけじめをつける、責任を明確にし、処分するものは処分する、それから始まるわけですよ、この改革は。そういうことで私の質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。
先ほど来お話がございますように、これはやはり銀行、金融機関内部の管理体制をしっかりして、そして長い期間にわたって不正行為が発覚しなかったというような管理運営のあり方というものはやはりよろしくないというふうに思いますから、その内部のそういう体制というものをしっかり確立をしていく。それから、金融機関と行政のあり方についても、これは単に情報の連絡をし合うとか、あるいは透明性を高めるといったような問題だけではなくて、やはり一定の距離を置いた緊張関係というものをしっかり考えておく必要がある。
 同時に、私は、アメリカにおけるそういうあり方と日本のあり方との場合に、若干の考え方の違いがあるのではないかというところにやはり起こってきた問題があると思いますから、先ほども申し上げましたように、国際化がされている状況の中で、そういう日本の特別な体質というものがもしあるとするならば、そういう体質を徹底的に解明して、そして国際的なルールに従うというようなことをやっていく必要があるのではないかというようなこともあります。
 私は、先ほど来御指摘がありますように、これは大和銀行だけの問題ではなくて、やはり日本の金融機関全体のあり方に対する国際的な評価に関する問題だというふうに受けとめていますから、今回の事件、いろいろな経緯について厳しく受けとめて、その教訓に学んで、改めるべきは改めるという決断を持って対応する必要があるというふうに考えております。
お答えがありませんでしたので、事前にいただいたこの資料によりますと、震災前、平成五年度のＪＲ西日本の経常損益を見ますと、五百七十四億円の黒字になっております。六年度は影響を受けて、それでも二百四億円の黒字になっている。平成七年度は経常収支の見通しで五百二十億円の黒字だというふうにお聞きいたしました。
 それから、大糸線の復旧費の試算は、新聞報道によりますと、現ルートで復旧した場合には二百五十億円から三百億円、新しいルートの場合は五百億円であろうと、これもＪＲ西日本の試算として報道されております。
 つまり、先ほど言いましたように、公共交通機関としての復旧の責任があるというだけではなくて、復旧する財政力も、阪神・淡路大震災の影響を受けたとはいえ、ないとは言えないということだと思いますので、ぜひそういう立場で、ＪＲ西日本が大糸線復旧をするという確固とした立場に立っていただきたいというふうに思うわけです。
 ただ、一部報道によりますと、ＪＲ西日本が株の上場を控えてできるだけ出費を減らすことを意図している、こういう報道もあるわけですが、これが事実なら、こういうことを理由にして大糸線の復旧が支障を来すということになれば、公共的な役割を持つ鉄道会社としてあるまじき態度だというふうに思いますので、こういうことはないというふうに断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。