平均した数というのはなかなか実態が見えるようで見えないものなんですけれども、私の調べでは、私立高校の一学級当たりの平均生徒数を比べてみますと、徳島県の三十二・八三人から秋田県の四十三・九五人、平均ですよ、それでもこれだけ大きな開きがあるわけです。個別学級単位に見ると、先ほど埼玉の例で述べましたけれども四十九・九人、つまり五十人学級というのもあるんですね。一学級当たりの生徒数というのは、中教審の答申ではありませんが、最も基本的な教育条件の一つだと思うんです。
 私学の生徒だからということで放置されてもよいということはあり得ないわけですから、もっと実態をよくつかんでいただきたいと思うんです。そのことが文部省が本気で私立高校四十人学級編制推進の立場に立ついわばあかしになるんだと思うんですけれども、調べていただけるでしょうか。
私立の高等学校におきます収容人員別の学級数ということで全国的な状況を申し上げますと、平成八年度で四十人以下となっている学級数が一万三千百四十九ということで、全体の三万三千五百八十七の学級数のうち三九・二％、ほぼ四割近くということでございまして、残りの六割強が四十一人以上ということになっているところでございます。
私は、昭和十七年から国保に携わってまいりました。言うなれば、大変経験もしてまいったわけでございますが、その間、いろいろ国保制度についても紆余曲折があったわけです。
 退職者医療制度なんか出た場合、大変苦労した、復活をするために国会に何回か陳情に参った経緯もあるわけです。
 昭和十三年に国保制度が制定されまして、昭和十七年から携わった中で、当時は保険税ではなかったわけです。保険料であったわけです。したがって、認識が足りないといいますか、非常に収納率が悪いというようなことで、給付をするについて大変苦労した経緯がございました。
 その後、昭和二十九年に町村合併をやって、ちょうど四十三年になりますけれども、その当時、村が大変貧乏だったものですから、合併条件の中で一番大変な問題は医療給付費を支払うということでございました、六カ月か七カ月ぐらいおくれておったわけですから。そんなことを考えまして、当時、私、収入役をやっておったのですが、町長と相談をいたしまして、約五百万の金をお借りしまして、そして支払いをした経緯がございます。
 そんなことから、合併してよかったという声が出てきたわけでございますが、振り返ってみますというと、確かに保険制度はいろいろ紆余曲折はありました。さらにまた、試行錯誤もあったのではないかと思います。私自身の経験でございますけれども。
 しかし、今の国保制度を見ますというと、その当時から比較しますと隔世の感があるわけですね。いろいろ進歩をしてきているわけでございます。そういう状況の中で、今のような高齢者を抱える状況下に変わってまいりまして、その支払いが年々増加の傾向にあります。老人医療の方が、逆にもう四％から五％ぐらい特別会計が多くなってきているわけです。
 そういう状況の中で、どうしても一般会計の方から公費を投入しないというと収支のバランスがとれないという状況になっておるものですから、ある程度財調を持っておりますけれども、その財調も最近では底をつくような状況になってきております。しかも、最高限度額が五十三万にまた上がってきたわけですね。
 それらを考えるというと、一般の社会保険、いわゆる政府管掌保険とのバランスの問題なんかもこれから考える必要があるのではないかな、そんな感じがするわけです。いずれにしましても、今の制度を基本にしながら、さらに改革を早くやっていただきたいということ。
 それから同時に、各市町村がゴールドプランによって施設の整備なんかをやっているわけです。私の町の場合ですと、おかげさまで、厚生省あるいは県からの大変な御指導をいただきまして、一〇〇％完了したのではないかなというように思っております。
 あとは、ソフト面をどうするかという問題なんですが、それらについては、いろいろ問題はありますけれども、従来から、私どもの町は豪雪地帯でもございますので、お互いが助け合わなくちゃ生きていかれないという地域でございますので、そういう点においては非常に恵まれた地域ではないかなというふうに思っております。
 私に対して、最近、老人の方が、最上町に生まれてよかったなというように言われるようになってまいりました。私も長い間、行政に携わってまいりましたけれども、福祉、保健、医療という三位一体のハード面の施設整備が全部終わったということが、住民そのものも大変感謝をしているのではないかなというようにも思っています。
 しかし、これは金がかかるわけです。現に、私どもの一般会計は今六十億です。特別会計を含めますと大体百二十億程度になるわけなんですが、病院から老人医療からいろいろなものを含めますと百二十億ぐらいになるのですが、その中で、保健、医療、福祉のエリア整備、この三つの拠点整備に対しては大体六十億ほど投下しました。それから、今度の集約化した保健、医療、福祉の施設整備には大体六十億ぐらいかかっているわけです。したがって、百二十億ぐらいかかっているわけなんですが、一般会計の総予算が六十億ですから、相当莫大な経費を投入いたしたことになるわけでありますが、これは、国のいろいろな、福祉に対する施策の展開があるわけですから、それをうまく活用してそういう整備を終わったということになるわけです。
 それを各町村がこれからやろうと思っても、私は、これはなかなか大変だろうと思います、特に財政が厳しくなってきているわけですから。私どもはいち早く、もう何十年前から気がついておったものですから、それをやったことが非常に注目されるようになったわけなんですが。
 したがって、私はやはり、今どうしても車の時代でもございますので、できるならば類似町村との共同化、医療費についても高額医療については共同化をしているわけですから、それと同じように、施設についても隣接町村との共同による使用ということをこれから積極的に展開すべきではないかなというふうに思っておりまして、現に、私どもはそういう方向で今進めております。