今委員御指摘のありましたように、トリプルパンチという表現を使っておられましたけれども、消費税予定どおり二％アップ等々で、また特別減税等々を足しますと、約〇・九％ぐらいの引き下げという率になるであろうという予想が出ております。
 この数字は、これは三カ年の平均値で出されておりますので、この試算におきまして、来年度単年度の影響をそのままお示しするというのはなかなか難しいところなんですけれども、今、御存じのように、御指摘のありました来年度政府経済見通しというのをやっておりますので、そこのところが今、年末にはお示しできるようになっておりますが、ただ、特別減税の取り扱いにつきましてはまだ御存じのように税制調査会等々で御論議をいただいておるところでありますので、年末に向けまして最終的に決定されるべき事柄だと思っております。
株価の問題につきましては、鈴木議員はエコノミストであり、特に株、為替レート、エキスパートでございます。私は、株価はさまざまな要素でこれは動くものでございますから、経済の実態が時に正しくそこに反映しておるのかどうかという見きわめは、大変難しい問題であろうと思っております。特定の要素をもって判断できることは、そういう意味で難しいと。
 今言われました自動車等好業績銘柄の株価が堅調に推移いたしておる一方、同時に企業業績の先行き不安感等もございまして、全体として伸び悩んでおるということは理解をいたします。私は主管大臣として、今後の株式市場の動向については引き続き、経済指標の判断の一つでございますから注視してまいらなければならない、こう思っておるところでございます。
 さらに、長期金利の問題でございますが、本年二月以降九月下旬までは三・〇で推移をいたしておりました。その後、低下基調となり、今月五日には一時二・三三五％、こういう最低の水準を示したことは御案内のとおりであります。長期金利も、景気動向を含めたさまざまな要因を背負い、市場における債券の需給関係の中で決まってくるという市場原理そのものであります。
 最近の長期金利の動向についてその要因を特定することは、これまた株式市場と同様困難であると思っております。十一月二十七日の日銀短観、景気の回復を続けておると示される指標を発表すると同時に、先行きについては慎重な見方が見られることなどから、債券の需要が底がたいため、長期金利が低水準で推移することにつながっているという指摘も専門家からなされております。
 いずれにいたしましても、今後の金利の動向については、これまた主管大臣としては十分な注意力を持って見守っていく。本来、ファンダメンタルズがそこに反映しておるものだというオーソドックスな見方もありますものですから、全体を見ながら取り組んでまいります。
平成三年度の地方財政対策につきまして、特に交付税の五千億減額につきましてのお尋ねでございます。平成三年度の地方財政対策の中ではいろいろございましたが、国庫補助負担率の取り扱いとともに、この交付税の減額問題が一番大きな問題でございました。
 結論的には、我々が取り組んでおります地方財政のいろいろな課題、特にふるさと創生関係の施策とか、あるいは公共投資基本計画に絡みましての地方単独事業につきまして大きく伸ばすことができた。それから、地域福祉を充実するという観点から地域福祉基金の創設や、あるいは一般行政経費につきましても、福祉系統の経費につきまして、財政計画上大きな伸びを確保することができました。一方、中期的に見まして、地方財政につきましても健全化の要請があるわけでございますが、交付税特別会計での借金返しとか、あるいは、五十年代あるいは補助金カットが行われまして以降地方団体が増発を余儀なくされました地方債の償還につきましての措置、その財源手当てができたということがございました。その上で歳入構造につきましても、一般財源につきましても、地方財政計画ベースでは六九・五という財源を確保できるというような状況になってきたわけでございます。こういう状況のもとで、地方の共有の一般財源であるということは十分承知をしておるわけでございますが、大蔵当局からは協力要請がございまして、折衝する過程におきまして地方財政に実損を与えない形での解決を図った、こういうことでございます。
 五千億のうち約四百九十八億は、昭和六十年度の補正予算における地方交付税の特例措置に関する返済額がまだ残っておりまして、その一部を国に返済することにいたしたわけでございます。それから、四千五百二億につきましては、交付税特別会計に残ります借金の残高に相当する金額でございまして、これにつきましては、平成四年以降十年間で地方が国に返すという約束になっておったものでございまして、これに相当するものを減額いたしまして、その償還につきましては、償還計画に見合いまして国の方から交付税に加算をしていただきまして返すというようなことで話がついたわけでございます。この措置は、地方交付税の総額の安定的な確保という見地から許容されることではなかろうか、また、国の予算編成にも協力し得るものとなるということで行ったものでございます。
 大蔵当局とのやりとりにつきましてはいろいろございまして、私が最終的に向こうと接触した場面におきましては、交付税率とかそういうお話ではございませんで、交付税につきましての減額といいますか現ナマでの協力要請であったわけでございます。
 それから、平成三年度の法定加算額二千五百四十五億についてでございますが、これもいろいろ過去の経緯がございまして、補助金カットとか国保に絡みまして自治、大蔵の間で約束をいたしましたものにつきまして加算をするという額につきまして、平成三年度以降加算をするという約束をいたしましたのは、当時におきましては交付税特別会計の借金返しがございまして、特に平成三年度以降ございまして、それに合わせまして将来加算するというようなことで法律でお願いをしておったわけでございます。
 財政措置の内容につきましてはいろいろ御意見があるかと思いますが、当初申し上げましたような、歳出面あるいは財政の健全化という面等々である程度の見通しが出てまいりましたものですから、これは今後の地方財政の中期的な健全化という観点から、後年度に繰り延べるのが適当であるというふうに判断したものでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。