先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、東京地裁を含めまして一日でも早い和解の実現、早期解決を心から望んで私ども努力を重ねたいと存じます。
 御指摘のチバを中心とする融資につきましては、先ほど来申し上げておりますように、円滑な和解一時金の調達、こういうことのために、前月分の実績を踏まえてその限度で貸し付けを行っている、こういうことでございまして、お尋ねの御趣旨もわからないわけでございませんが、これは一応両社は別のものである、かように考えておるところでございます。
その資金の調達の状況それ自身、私、手持ちに資料を持っておりますが、余りに当該会社のまさしく企業秘密にわたるのではないかというふうにも感じられますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
そうすると、基金からの借り入れ前に要するに短期で市中銀行から資金というものを調達をしておるということですね。それじゃ、いつどこの銀行から要するに調達をしたということも資料としていただけますね。これは御答弁のいかんによっては、ぼく自身が感じている危惧を申し上げたいと思うから言っているのですが。
武田は基金からの融資をしておりません。田辺につきましては融資しておりますが、田辺の資金繰りをどうしておるかはいまちょっと手持ち資料がございませんが、恐らく同じようなことではないかと思っております。
たとえば、その月におきまして月分をまとめますので、チバ社としては資金調達のために一時市中金融から短期融資を受けます。短期借り入れを受けまして、そしてそれを月分をまとめまして前月分を、たとえば十一月についていえば、それをまとめて九億六千四百万という形で基金から借りておるわけでございますが、その前にその月分の短期借り入れを一般のたとえば住友とか三和とか等々の銀行から借り入れてつなぎをしておる、こういう感じでございます。
だから、私はお伺いしたいのは、四十九億三千三百万、これは累積ですよね、十一月から二月まで。そのお金というのは、要するにチバガイギーが手持ちのお金を出したから、それで要するにそのお金が不足だから基金から借り入れたのかということなんですよ。そのお金は、チバガイギーが事実持っていたお金なのか、それともどこからか借りたお金なのかということです、ぼくの聞きたいことは。
五十五年一月までの四十一億というのは、基金の貸し付け分ではないかと存じますが、先ほども申しました五十四年十一月、十二月、一月と、それぞれ前月分の和解金額トータルが四十一億数千万円になると思います。それから、さらに五十五年の二月には、一月分和解済み額七億六千九百万円が貸し付けられておりますので、先ほど申しました四十九億三千三百万円……
スイスとチバとの関係というのはあるんですよ、クノップ社長との関係は。そしたら、親会社とか子会社とか別法人だとかいっても、非常に密接な関係があるということが言えませんか。私は、なぜ社名が日本チバガイギーになっているかということを考えなければいかぬと思うのです。本社がスイスのチバガイギーですね。問題は要するに、本社がつくった製品というのを日本のチバガイギーが輸入して売っているということだけにしかすぎないんじゃないですか。業務関係からはただそれだけですよ。ですから、親会社とか子会社とかいっても非常に深い関係があるということです。ですから、ここにもありますように、東京地裁の判決ですら、スイス・チバガイギーの責任が問われているのです。そうしたら、これは別法人と言えないじゃありませんか。名目的には別法人であっても、実質的には別法人とぼくは言えないと思うのですよ。
 それじゃ、もう一遍お伺いしましょう。五十四年の十一月から二月まで、四十一億三千三百万円チバガイギーが融資を受けた。融資を受けたんですけれども、これは払っているわけでしょう、すでに。要するに払って、その穴埋めに融資を受けたわけですね。それでは、その四十一億三千三百万円というのはチバガイギーはどこから借り入れたんでしょう。
お答えいたします。
 まず、厚生省といたしまして、難民の保護を目的とするこの条約の趣旨には賛成でございまして、わが国として早期に批准することが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、この条約の中で、社会保障関係につきまして、難民に対して自国民と同様の待遇を与えるべきことを規定しておりまして、厚生省所管の社会保障制度につきまして大部分はこの難民を含む一般外国人に対して社会保障制度の適用があるわけでございまして問題ないわけでございますけれども、その一部につきましてその取り扱いが問題となっておりまして、現在関係省と協議しておるということでございます。
 先ほど国連局長からお話がありましたように、国民健康保険と生活保護につきましては、厚生省としては、わが国に定住する難民に対して一定の条件のもとで日本国民と同様な取り扱いをしようという考え方でございまして、したがいまして、難民の認定がどのようになされるか、難民認定の取り扱い、対象者の範囲、認定の時期といったものがこの制度の適用と密接に絡んでくるわけでございまして、そういった点で調整をしておる、調整を必要とするというふうに考えておるわけでございます。
 次に、国民年金につきましては、わが国の国民年金制度というのが、最低二十五年間保険料を納めませんと年金に結びつかないというような、世界で例を見ないような非常に特殊な、特異な制度の仕組みをとっておるということから、現在外国人に適用することはいたしておりません。適用いたしますと保険料の掛け捨てというようなことになります。この国民年金制度は強制的な社会保険制度でございますので、制度に加入していただくと強制的に保険料徴収ということになりますので、そういったようなことから外国人には現在適用されていない、こういう状況でございます。
 それからまた、国民年金を補完する制度といたしまして児童扶養手当その他諸手当があるわけでございますけれども、これも同様な考え方で外国人に適用されていないわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これらの制度につきまして、難民が他の在日外国人と同じような状態にあるという以上、難民に対してこれらの制度を適用することは困難であるというふうに考えておるわけでございます。