我が国の産業構造といいますのは、国際経済社会との調和あるいは国内の需要構造の変化、需要の多様化であるとかそういった需要構造の変化といったものに対応していく中で急速に変化をしていき、その適応の仕方いかんによって経済成長というか景気、そういうものが大きく左右されるということになります。そういうことですから、四全総におきましては、これらの状況を踏まえまして技術革新あるいは情報化の進展といった近年の潮流、こういうものを積極的に受けとめまして、将来の産業構造の姿について検討してまいりたいと思っております。
 ただいまお話のございました例えば一部の輸出型産業の縮小の問題であるとか、あるいは製造業が海外に立地をする海外立地の進展、そういったことにつきましては地域の雇用環境に対して非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。そこで四全総におきましても、工業の分散であるとか再配置の方針を維持しつつ、地域産業の振興策として技術力の高度化、あるいは高次のサービス産業の育成等、多様な方策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
おっしゃるとおりでありまして、何といっても社会資本に投資するということは経済波及効果が非常に大きいわけであります。でありますから、財政が牽引力になっていくということは今一番必要なことだと思うのです。私は建設大臣ではありませんから余り立ち入ったことを申し上げるのもどうかと思いますが、下水道の進捗率が七〇％台であるということはちょっとまた若干違った意味もあるのですけれども、それはそれとして、私は先般ガットで、ある外国の大臣から言われたのです。あなたの方は財政が苦しいと言うが、我々から見たら苦しいとは思わない、なぜならば、日本国政府は国民から借金しておるけれども外国から借金してない、子供から親が金を借りておるのと同じようなものじゃないか、他人から借りておるわけじゃないということを言われて、私は翻然目が覚めるような感じがいたしました。
 要するに、私たちは今もちろん財政改革という大旆をおろすわけにはいかないと思いますけれども、この余りにも急激な円高によってもたらされた不況に対応するためには、今財政的にも緊急避難という考え方を強く持つべきであると私は思うのです。でありますから、本年の補正予算で八年ぶりにあれだけの建設国債を発行して予算を組んだという財政当局の英断を私は大いに称賛してもよいと思いますが、六十二年度の予算編成に際しましても、やはり緊急避難という考え方をもって公共事業等社会資本投資に対して英断を下すべきだというように思っております。全く同意見でございます。
その百九十億円は確かにおっしゃるとおり固定したものじゃありません。これは確かに上下がありますし、むしろ下がるでしょう。このことはわかります。しかし、そう大きな差はないわけですから、私は三千八百三十八億円という数字を言いましたが、大体ほぼこれに近いような計算が出てくることは間違いない。したがって通産省がこれから電力業界と相談をして、あるいはガス業界と相談をしてお決めになるであろう還元額の根拠について我々は三つの点を指摘をしておる。皆さんの方は一つの六十一年度だけだ、こういう点で大変な食い違いがあるわけであります。そこで、これは見解の相違だとかいろいろなことがございますから、恐らく私が次に申し上げることとも関係いたしますから先に進みたいと思います。
 その前に一つだけ申し上げておきたいと思いますが、先ほどもお話がありましたように、中小企業の問題というのは非常に深刻であります。したがって、この六十年度の円高差益が出たときに、想定できるときに、この金を使って中小企業の不況に大変苦しんでいるところに何らかの還元をしたらどうだという話が出ましたが、これは本末転倒だとかいろいろな意見が出まして、そのままになって大蔵省に税金で入ってしまった。したがって二千億は大蔵省が持っておるわけであります。本来もっと早く話が進んでおったら、中小企業の方に案外行ったかもしらぬけれども、もたもたしているうちに三月三十一日が来たわけですから、これはやむを得ません。したがって、大蔵省が吸い上げた二千億というものは、これをぜひ中小企業対策に使ってもらいたい。これは私どもの要望でありまして、通産省には、はいとかうんとかいうようなことは言えぬと思いますから、要望ですから聞いておいてもらって結構です。こういうことが、少なくとも円高においてメリットを受けるところ、デメリットのところ、そうしたものにまんべんなく対策上、手が打たれるのだということに国民の目に映るわけですから、そういう政策が必要だなということを我々の党としては特に強く要請をしておきたいのであります。
 もう一点、先ほど来ちょっと問題になりました原価変動調整積立金と別途積立金、さらに渇水準備積立金というのがありますね、これは今のところ別な仕組みになっておるようであります。私は特にここで通産省に要望したいのでありますが、これから原油の値下がりがほとんどで、値上がりというのはほとんどないと思いますが、これが起きてくる。円も大体百八十円ぐらいのところで固定化するかもわかりません。これは全く前途はわかりません。しかし、先ほど申し上げるように、この問題はもう何年来この委員会でガラス張り、ガラス張りということを言ってきたわけです。ですから為替相場によって起こる差損、差益、そういうものは九電力あるいは三ガスともそれぞれ全部、別途勘定で積み立てておく。今も積み立てておりますが、これを制度にすることはできないか。原油の値下がり、これも別途積立金ですから、これを制度上のものにきちんと法的に位置づけをして、そしてそのものの使い方についてはまだ別途の考え方によって国民の前に明らかになるようにしたらどうだ。経営上、今、九電力も三ガスもとの積立金は自由に使えるようになっていますね。そういうことではなくて、はっきりとガラス張りのものにして、この使い道もきちんとしていけば、円安になったときには当然この中から円安対策としてお出しになる、円高になって利益が出ればそこに積み立てる、こういうやり方の方がきちっとして、まことにきれいなやり方だと思うのですが、これを制度上の問題として制定する意思は通産省にないだろうか。これはいかがでしょうか。