御説明申し上げます。
 阪和銀行の従業員の雇用問題につきましては、労働省としても細心の注意を払っているところでございます。これまでに大蔵省を初めとする関係機関、それから地元の経済団体などとの連携のもとで、和歌山県が阪和銀行雇用問題連絡調整会議というものを設置いたしました。この連絡調整会議を通じまして、四月十日現在で三百二十四の事業所から千六百七十五名分の求人情報を収集してあります。このうち、求人として固まった分、千十名分ですけれども、これを阪和銀行に対して求人情報として提供したところでございます。
経過的に言いますと、大蔵省の責任というのは極めて大きいと私は考えております。
 問題は、こういう状況になった後の雇用問題であります。阪和銀行の清算銀行として新銀行、紀伊預金管理銀行というのが昨日設立されました。この銀行の目的は、結局は預金の払い戻しを中心とした整理、清算ということでありまして、この新銀行は基本的にその任務が終わればなくなるわけでありますね。したがって、そこに従業員が移ってもその先は見通しがないということであります。実際、約八百五十人の従業員の再就職は今大変なことになっておりまして、見通しが立たない。家族を含めますと三千五百人がいわば路頭に迷う状況に置かれているわけであります。したがって、どういうふうにこういう場合の従業員の就職を保障するかというのは大変重要な課題だと思うわけです。
 労働省にお聞きしたいわけですが、新しい組織をつくって対策を進めているということでありますが、再就職の見通しというのはどのようになっていますでしょうか。
御指摘の阪和銀行の歴史的な経緯でございますけれども、途中で財務状況が悪くなり、決算承認の対象になったということでございますけれども、これは、その決算の中身がこれでいいということではなくて、社外流出等をもうやるべきではないというような形の指導でございまして、その後がなり努力はされたと思いますが、どんどん貸付債権が地価の下落等によりまして不
良化していった、回収がいよいよ難しいという状況になっていったわけでございます。
 それで、昨年の九月期の決算公表を控えまして、再度内部でよくチェックしていただくことに加えまして、私どもから検査を入れたところ、回収ができないというものがかなり多く見られたわけでございます。債務超過額としましても資本を引いてもまだ二百億強あるというような、もう成り立たないというような見通しになったわけでございます。
 そこで、銀行としてはその決算の見込みを修正発表するときに、もしそういう発表をしたときには預金者の皆様方に大変な不安を与えるという事態に立ち至ったわけでございます。それで、やむなく私どもとしては業務停止命令をかけたわけでございます。その際、経営者の方々も、現経営者は率直に言って原因をつくった人かと言われるとちょっといろいろ議論はあると思います、ただ、やはりそれを回復し得なかったというような責任をとられまして、頭取はすぐ退任され、しかし退任されても退くだけではなくて、関係先等に、取引先等に頭を下げてずっと回っておられますし、ほかの役員含め職員の方々も一生懸命、預金者に迷惑をかけないための預金払い戻し業務を真剣にやっていただいているわけでございます。
環境アセスメント法については、かなり広範な分野にわたっていますし、関係の委員会もございますので、私は委員長の方に要望したいわけですけれども、連合審査を要望したいと思いますので、理事会の方で御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、地球温暖化の問題についての質問をさせていただきたいと思います。
 地球環境問題は皆さん御存じのように非常に深刻なわけでございまして、酸性雨の問題、森林破壊、砂漠化、そういった生態系の破壊、そしてオゾン層破壊、温暖化といったいわゆる地球レベルでの危機が強まっている、もう無視をすることができない。こういった問題が地球的課題として明確に認識されたのが一九七二年だと。いわゆるローマ・クラブの「成長の限界」でありますけれども、また同じ一九七二年に、かけがえのない地球というテーマのもとで国連人間環境会議が開催されたと。その中で環境問題は人類への脅威ととらえて、国際的に取り組むべきものとしていわゆる人間環境宣言が採択されているわけです。そして一九九二年でしょうか、地球サミットが開催され、環境と開発に関するリオ宣言あるいは持続可能な開発を実現していくための行動計画としてのいわゆるアジェンダ21の採択、そういった一定の成果があったわけですけれども、こういった努力が徐々に国際社会で積み重ねられてきております。
 しかしながら、それをはるかに上回る勢いで地球環境問題が深刻化していると。種々のレポートを参考にしてまいりますと、例えば国連環境計画、これは昨年の四月でございますけれども、地球環境はほとんどあらゆる面で危機的状況にあり、現在の流れを大きく変えなければ地球の日を祝う意味はない、そういう警告を出しております。また、ワールドウォッチ研究所は地球白書の中で、今日世界は変革の必要に迫られている、そのために与えられている時間は極めて短い、変革に失敗するならば破局は免れないと強調しているわけでございます。さらに言うならば、ＵＮＤＰのレポートにおきましては、社会的公平性あるいは世代間公平性、そういったものが示されております。まさに地球環境問題は従来の考え方を延長するだけでは解決できない、現在の流れを大きく変える発想、行動の転換が強く求められていると。
 これらの意味を踏まえて考えていきますと、いわゆる旧来の国益中心の考え方をやはりある部分においては克服しなければいけない、いわゆる人類益を基盤とするそういった視点が大切であろうと私は思います。環境汚染は生命への危機であり、つまり生命を守る立場から考えますと、理念的なものとしてはヒューマンセキュリティー、そういう視点からも考えることができると。このような点を踏まえた形で産業の中身を改革していくことも考え方としてはあると思います。
 以上のような地球環境問題の状況を踏まえて、やはり我が国は抜本的なアクション、それを国際社会に向けて強力なイニシアチブをとるべきだと考えているわけでございます。この点につきまして大臣の御認識並びに決意をお伺いしたいと思います。