ちょっと言葉不足の点もございましたが、私ども決して工事内容について全く一般の方にお知らせしていないわけじゃございませんで、例の中央建設業審議会というのがございまして、そこでかなりの提言をいただいておりまして、工事単金積算要領等についての公開をできるだけしなさいということがございまして、私どももできるだけそういう公開をしたいということで、本年の四月から今申し上げた、先生からも御指摘を受けました宅内関係の工事の積算の要領、例えば工数、それから諸経費率等については一覧表にして、閲覧方式でございますけれども、私の手元に用意してございますので、そういう形で、わかるような形にはなっておりますので、ちょっと補足させていただきます。
納得できません。なぜそういう料金一覧表が国会に対して出せないのか。少なくとも今電電公社でしょう。そんなことを言われると、なおさら民営化になったらこれはどういう方向へいくんだろうということにますますならざるを得ない。今の電電公社のもとで、国民からいただく料金はこういう姿、発注業者に対してはこういう姿、これがなぜ出せないんですか、総裁。——いやいや、もうあなたはいいです。総裁、どうですか。
今、資料提出の御要請がございましたけれども、私どもの建設工事は、ちょうどこの前認可していただきました工事料金の設定のように、お客様から料金をいただくということから、各電話局ごとに集約して料金設定をしておるわけでありますから、私どもの建設工事というのは、その工事の仕方によって一件一件決めて、それを平均したものでございますけれども、そういう形でそのまま対比するという形になかなかならないような仕組みになっておりまして、御要請の形の資料ができにくい状況にございますので、御了承のほどをお願いしたいと思います。
いろいろおっしゃいましたけれども、私が提起をした基本的な点、すなわち、利用者からお金をいただく工事料の方は上がっている、で、実際に業者の方に渡るお金の方はこれは減っているという、ここの根本問題、これは頭から否定はなさらなかったというふうに思います。ここが重大なんです。しかし、理由としていろいろ、物価等の変動もあろうし、何だろうし、年々変わるんですということですが、しからばひとつ電電公社に要求をしたいんです。事柄をひとつはっきりさせるために、例えば今年度なら今年度、現行の工事の料金、一連の工事料、そしてその工事についての業者への発注料金、これの前回と比べてどういうふうにそれが変わったかという一覧表をひとつ国会に対して資料として提出をしていただきたい。なかなか公社は、どうもこういうものを出したくないという態度を今まで続けてきているんですけれども、一層ひとつこの問題を公正にするために、ひとつそれを資料として出していただきたい。どうですか。
先ほども申し上げましたように、私ども実態調査をいたしまして、現在の適正な価額を設定しているわけでありますが、先生御指摘の点の御質問の点になるかどうかちょっとわかりませんが、御説明します中で、私どもの従来やっております、一番今先生問題にしているのは、加入者に近いところの、一般御家庭に近いところの工事だと思っておりますが、最近、宅内をそのまま存置してそのまま引き継いでいってするものとか、それから屋内におけるいろんな配線がございますけれども、そういうものを残してお客様にかわっていただくとか、あるいは先行配線が最近非常に新築家屋で徹底してまいりましたので、そういうことから、かなり従来と工事の施工能率が変わってまいりまして、そういう点から私ども平均的に今の単価を出しているわけでございますが、いろんな実態が実際はございまして、それらをとりますというと、今言った施工能率というのはかなりよくなってきたような状況下にありますので、そういう点から低減傾向が出ていると想像しております。
 ただ、私ども、下請関係につきましては、今工事の実態が、御承知おきのとおり、加入者の架設工事というのが四十七、八年をピークとしまして実際三分の一強に減ってきておりまして、直接家庭に近いところの工事というのはまさに架設の数でもって決定してまいりますので、かなりそういう面でその関係の業者さんが現在非常に苦しい立場にあるということはよく理解しておりまして、できるだけそういう方たちに対して幅広い、また綿密な指導ができるように努力しているところでございます。
なぜこんな質問をするのかというと、本来は法律に直接関連のある覚書ないしは協定を省庁間で結ばれている、こういうことなんですから、それらはつまびらかに当委員会に提出をして、それらをも勘案をしながら法律の整合性を図っていくというのが筋議論ではないのかなという気がするのです。
 しかし一方では、それは役所レベルの問題だからという、こんな御意見もあるのでしょう。そういったことのあらわれとして、私の覚書提示の要求に対してはメモという形でしか、それも環境庁と農林水産省と結んだ協定文のメモしか手元には届きませんでした。自治省であるとか建設省であるとかあるいは国土庁、警察庁、こういった重要なところとの覚書というのは示されなかったわけですけれども、例えば農林水産省との間に取り結ばれたであろう覚書の内容などを見ますと、その二項に、「会社が関西国際空港の事業を行うに当たっては、農林水産業に与える影響に配慮するとともに、農林水産省と連絡調整を行うよう会社を指導する。」こういう文章があるのですね。なぜこういう覚書を取り交わさなくてはいけないのかということなんです。
 株式会社自身が、一体それではどういう仕事をするのか。私どもは、例えば環境という問題を大変心配をしながら、環境監視委員会のようなものを国や地方公共団体やあるいは地域の諸団体との間でつくってはいかがかという提言を同僚議員の何人かからいたしましたけれども、それらに対する満足な回答を求めることはできませんでした。しかし現実に、運輸省そのものは関係省庁との間に、示されていない部分も含めて覚書を取り結ばれている。どういうパターンで会社を指導し、会社はどういうパターンでそれを実施をしていくのか、具体的に示されているものは法文の中には一つもないわけですね。第二十二条の中に、「会社は、運輸大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。」「運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に対し監督上必要な命令をすることができる。」こう記されているだけなんです。これだけでできるのですか。