今日の地方財政の状況は、先ほどもちょっと触れましたけれども、五十八兆八千億の借金を抱えておりまして、またいわゆる三千三百数十の団体の集まりでございますが、非常に個々の地方公共団体でもそのやりくりが厳しい状況になっております。したがいまして、現在の状況を前提とする限り、交付税率を引き下げるというような議論をする余地はないと思いますし、そのような地方財政の状況にないと、私どもはそう理解しております。
基本的にそういう理解が立つならば、私が指摘をしたようなことも今後ぜひやるべきだ、このことはこれからの審議の中でさらに要求してまいります。また御意見も聞いてまいります。
 そこで、地方の財政対策として地方交付税が大きな役割を占めておるわけでありますが、最近行革審の小委員会は地方交付税の国税三税の三二％を引き下げるような素案を出しているわけです。このことは絶対に私は認めるわけにはいきませんが、自治大臣、大蔵大臣の見解を求めたい。
確かに、たばこの問題、法律を通過さしていただいたわけでございますが、これはまさに手続的に申しましても税調審議後でございますし、各方面へ翌日から事後の報告に行くというようなことでございましたし、一方税調で抜本策の議論がなされたときでございましたので、臨時異例の措置だからこれについては一年でございますと、こう申し上げておるわけであります。
 したがって、来年度まず二つに分けましてたばこはどうなるかと、こういう問題がございますが、これはいわゆる間接税のあり方という問題についての議論の中で、税制調査会の後半の課題として議論をしていただこう。そこで、基本的にきちんとしていかなきゃならぬことは、あくまでも地方財政計画自体には支障を生じないような措置はきちんといたしますということだけは、基本的にまずお答えをしておかなければならない問題であるというふうに考えております。
大分時間も過ぎてきましたが、大蔵
大臣、本年度はたばこ消費税を値上げして何とか切り抜けた。この問題について私は大蔵委員会で随分大臣とも議論をしましたからここでは触れません。しかし、来年は一体どうするのか。たばこ消費税は一年限りの措置だということでありますから、また来年もこれをやるというわけにはいかないというふうに思うのでありますが、今こっちからお話がありましたように一年限りの措置でありますから、ことしはたばこ消費税は上げたけれども来年になればまた戻す、そういうことであろうというふうに私は思っております。このような措置をしたけれども、明年度以降の措置が出てきておらない。そこで今回の特別措置は三年間継続だ、こういう内容にかんがみましてこの補助金、負担金にかかわる自治体の負担の増加額、措置をしたと言ったって実際は負担が増加するんです。これについては一般財源で必ず補てんをする、その具体的な措置を予算編成期に明示する、こうすべきだと思いますが、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 確かに、今日の財政事情非常に厳しいという中で、私どもの方としても高率補助につきましてカットせざるを得なかった、これは現実であります。ただし、事業費全体といたしましては、一般公共事業で前年対比五百三十四億円の増、それから一〇二・三％、この伸びを実は見ておるところであります。そういう中で私どもとして国営土地改良事業につきましても財投の金を持ってまいるとか、あるいは今お話がありましたように、森林についても確かに非常に厳しい状況でありますけれども、森林・林業、木材産業、この活力回復のための予算というものも特別につくったところであります。また海につきましても、こういう時代が到来しておるという中で将来を見はるかしながらマリノフォーラム21というような施策などもいたしまして、厳しい中にありましてもやっぱり必要なものについてはめり張りをつけながら前進をさせようという、非常に厳しい苦しい中でありますけれども、私どもとしても努めておることを御理解をいただきたいと思います。
この法律に基づくものはカットの対象にしない、なっておらないと了解しましょう。
 そこで、補助金カットの中でやっぱり金額と数が多いのが農水省であります。農林関係の補助金のカットは土地改良長期計画、これだって進んでおりません。これを阻害するものである。あるいはまた林業活性化対策なんと言っているけれども、これもまた補助金をカットする。今非常に苦しい立場に置かれている漁業についてもそうだ。幾ら大臣が農業の構造改善をしていくとか体質改善をしていくと言ったって、現実には補助金をカットして地方に負担を転嫁する、仕事ができないようにする、こんなことで農林業の振興が図れますか。
帰国されました孤児の方々にできるだけのことはして差し上げたいという基本的にはそういう考えでございますが、一方で医師というものを取り上げてみますと、先生御承知のように、医師というのは国民の生命、身体を預かる重要な職種でございまして、医師法の規定に基づきまして一定の課程、教育を終えた後に厳格な国家試験を課すると、それに合格して初めて免許が取れるということになっておるわけでございまして、したがいまして、中国と限らず、外国の医師免許を持っておられる方がそのままというわけにはまいりませんで、これも医師法の規定によりまして、我が国の医学教育と同等以上の教育を外国で受けられた方、そういった方々には医師国家試験の受験資格があると、こういうことに医師法でなっておるわけでございます。
 特に中国の医学教育でございますが、かなり多種多様な形でございまして、いわゆる西洋医学の系列の医学教育におきましても、我が国の医科大学は六年でございますが、中国の場合大部分が五年であるというふうに聞いておりますし、また、例の文化大革命の時期には、非常に医学教育の内容もいろいろな影響を受けて十分でなかったというようなことも聞いておりますので、なかなか難しい面がある。
 私ども、今のようなことでございますので、中国で医師資格を持っておられる方お一人お一人について個別に調査をいたしまして、日本の医科大学と同等であれば直接国家試験を受けていただくし、あるいは五年課程の場合には、これも内容によりますけれども、予備試験を受けて、それから国家試験、本試験を受けていただくというような可能性もございますので、個別に御相談に乗りたいと思っておるわけでございます。