抽象的な議論ばかりで申しわけないんですが、先ほど地方税にふさわしい税目として固定資産税というようなことをおっしゃられました。これまで私も聞いたりしておりますし、先ほどの議論でも何度か出てきました。簡単に言うと、昨今の土地高騰によって今度の、来年度の評価額の見直しによって大変重い負担が住民にかかってくる、それは非常におかしいんじゃないかというような話でございました。私がある意味で今の議論に異論を差し挟むわけではないんですけれども、固定資産税というのはやはり分相応に払っていただく税金としては非常にいい税金というか、シンプルな税金で、国民の理解がしやすい税金だろうと私は理解するわけです。
 要するに高い土地を持っていれば高い税金を払うんじゃないか、こういうふうに一般住民は考えているのだろうと思うんですよ。ところが今までの議論などを聞いておりますと、これはそこに長く住んでいただくためにいただく税金でもあり、さらにそこに住んでおられるから行政サービスを受けられると。それのお返しとしての税金であるというようなことをおっしゃられるんですが、簡単に言うと、売ったときに大変値打ちのある不動産を持っておられる、そういう不動産を持っておられる人だからこそ担税力がある、担税力があるからこそ地方税としていただくんだと。いただくということはありませんが、課税するんだというような論理でいきますと、サービスに応じた税金という概念はなかなか私は住民にとってはわかりにくい意味合いだろうと、こう思うわけなんですよ。
 前から議論していてまた蒸し返しのような議論で申しわけないんですけれども、例えば不動産で裁判をやる場合、訴状を提出します。その訴状に土地の争いの場合は収入印紙を貼ります。その収入印紙の額は、固定資産税の評価額を基準にしてやるということになります。先ほどの話を聞いておりますと、投機的な面それから期待的利益というような言葉でおっしゃって、そういうものを除いた額でやっているからある意味では適正な時価が出ているんだというような論法を強引にやっておられるとは言いませんけれども、そういうことでやっているんだと、こういう説明でございます。
 それで、もう一度確認の意味でお尋ねしますけれども、固定資産税の基本的性格、これをもう一度お願いしたい。
これはいろいろなお考え方があろうかと思います。ただ、この地方税につきましては今も御指摘のように、一番大きな問題として、各地域によって経済力が非常に違うということで税源がどうしても偏在するという問題が出てまいります。できるだけ税源の偏在のない税目を地方税で措置するという考え方が基本にございまして、例えば固定資産税なんかはそのいい例かと思いますけれども、土地や家屋というものはどこの市町村にもある、そういうものをやっぱり税源として地方税として制度化することが望ましいんじゃないかというような考え方から、現在のような直間比率で見ると非常に直の方にウエートがかかったようなものになっておりますけれども、これはやはり国民が地方税と国税両方負担するわけでございますから、それを両方でそのバランスがとれるということになれば、それはそれでやむを得ないんじゃないかなという感じが私どもしているわけです。
本来地方の必要な経費に充てるべき財源を国税からいただいたり地方税からいただいたりするというようなことで今のような御説明になったと思うんですけれども、特に私が感ずるのは、いろんな面で地方税は各市町村の実力の差が大変大きいということで、したがって所得面に視点を置いた方が取りやすいという、言葉はおかしいんですが、徴収しやすいもおかしいでしょうけれども、まあ担税力だとかいろんな要素にかなうということでなっているんだろうと思うんですけれども、もう少しバランスよく、国税と地方税ということはさておいて、地方税だけでももう少しバランスよくいったらいいんじゃないかという発想は誤りなんでしょうか。
大蔵大臣もよくわかっていらっしゃって、財投のあり方をきちっと見きわめなければ今回の行革は成就できないのだ、それには多少の期間がかかるのだ、こういうことでありますが、当初政府が三月という、年度内ということで期限を切ってしまったから、これは切り離しやむを得ないんだ、そういう御発言であったと思うのですね。
 それで、官房長官、記者会見の時間がありますので手短にさせていただきます。
 今総務庁長官とか大蔵大臣から御答弁をいただきましたけれども、新聞報道によると、いや年度内でやるのだとか、あるいは、いや今国会末までにやるのだとか、きのう官房長官が記者会見の席では三月いっぱいでやるのだと言ったら、今度総理大臣は、いや違うのだ、そんなことを言ったことはないとか、そういうことを報道されておるのですが、官房長官としては、やはり村山内閣の目玉としてこれは内閣を挙げて取り組むということを言って、そしてもう去年の十月十八日からスタートしているわけですね。
 十月十八日からスタートして、もう約四カ月以上経過をしようとしていて、当然そのときには政府系金融機関だとか財投のあり方までやらなければいけないのではないかという議論だって私はされたのだろうと思うのですよ。きのうやきょう財投の議論が出てきた話だったら、私はおかしいと思うのです。だから、それはもう四カ月も前からそういう議論がされてきているのだから、本来であれば二月十日、まあ譲っても三月三十一日までに、これは村山内閣として最大の重要課題として出される以上は私は結論を出すべきだろう、かように思っているわけですね。
 それがここの二月十日をめぐって、何だか三月だ、いや六月だ、いや二月だとかそういうあれが全く理解できないような形で、官房長官や総理の発言がそれぞれちぐはぐになっている。そういうことで、非常に今回の行政改革に取り組む内閣の姿勢というのは私は疑わざるを得ない、そういうふうに思うわけです。
 その点について、総理はいつと思っていらっしゃるのか、官房長官の御意見と違うようでありますけれども、総理は三月いっぱいだと言ってないということを報道されております。その点についてちょっと明らかにしていただきたいと思います。