次に、もう一つですが、国の科学技術研究に対する予算が現状ではきわめて貧弱だと思います。そしてその内容も民間よりははるかにおくれているということでありまして、これでは科学立国を目指す日本としては大変お寒い現状だと思うのでありますけれども、これについてはやはり飛躍的な増強をしなければいけないと思いますし、特に民間よりもはるかにおくれているということは、これは一つの問題だと思います。民間の研究というのは、各企業が、国家的な利益ということも考えるのではありましょうけれども、何といっても自分の企業の繁栄ということを考えるわけでありますから、したがって、研究開発についても、企業秘密ということがありましょうし、研究の過程であるいは成果についても公開しない場合が非常に多いと思います。したがって、研究そのものが閉鎖的になる、孤立的になるということでありまして、科学のあり方に反する行き方をとらざるを得ないというのが各企業のめいめいやっておる研究だと思うのです。そういう点からして、基本的な立場としては、国が十分に予算をとって国の立場で科学を進めていくということでなければ、国家百年の科学技術行政あるいは国のそれに対する対応の態度とはいえないと思うのですけれども、そういった点で、長官、先ほど努力されると言っておりますけれども、この点についての決意を伺いたいと思います。
行政機構ということになりますと実施の責任まで負うということになりまして、私は、個人的な見解でございますけれども、むしろ科学技術会議のようなものは、実施の端末のことまでは余り考慮しないで、大きな高い立場から、遠い視野のもとに、奔放と言えば行き過ぎでございますが、ときにはある程度思い切った提言などもしてみんなを引っ張っていく、そういうような機能が大変重要ではないか、そのように考えているわけでございます。
科学技術会議の結論なり方針なりを各省庁に指示をするということのようでありますけれども、それならば科学技術会議、これは名前そのものがいいか悪いかは別として、科学技術会議を行政機構として確立をするというお考えはございませんか。
お答えいたします。
 先生御質問の文部省との関係でございますが、科学技術庁の権限、任務の中では、大学の研究に関するもの及び人文科学のみに関するものは範囲外として除かれておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように科学技術庁が直接大学等の研究等についていろいろ申し上げることはできないわけでございますが、ただ、先ほどもお話の出ました科学技術会議、これは大学等も含めまして日本の全体の科学技術につきまして基本的な政策等を考えることになっているわけでございます。したがいまして、科学技術会議で出されます——五十二年にも十年間を見渡した科学技術政策の基本計画的なものをお出しになっておりますけれども、こういうものは日本全体に通用するものと考えておるわけでございます。
 また、関係各省との関係につきましては、科学技術庁といたしましては全般的な科学技術に関する事務の総合調整等の任務、権限を持っておりますし、また、具体的には科学技術関係の予算の見積り方針の調整というような権限もあるところでございます。こういった各種の手段、科学技術会議を初めとする科学技術庁そのものの権限、手段等を活用いたしまして、国全体としての科学技術研究開発が円滑に有効に進むように努力をいたしておるところでございます。
そうしますと、研究開発を進める上においての行政的な系統について、たとえば文部省の研究開発の機構に対して長官は直接これを指揮、命令をするということができるのかどうか。その場合に文部大臣とどういう協議をされるのか。また、ほかの省庁の研究機構とのそういう面での調整はどうされるのかを伺いたいと思います。
私、細かいことを言えと言ったら、申し上げたいことがいっぱいあるのです。確かにこの借り入れの手続なども簡素になりましたね。おたくのところに届くまでの書類は大分簡素になった。しかし、また反面、いろいろな関係団体が相談をするものだから、いろいろな意見があって、いわゆる裏づけのデータなんかというのは逆に厚くなってきておる。そういう傾向も強まってきておる。
 それから、やはり金を借りるというのは農家が借りるわけですから、普及所や農協の指導部が設計して計画したものは魂にならぬのですよ。やはり借りる農民の意思が出てくるものでないと、これは返さなければいかぬのですから、そこで大体失敗しているのです。そういう意味では、やはりあくまでも自主的に、主体的に、いわゆる金を借りる人の意向というものを中心にしてこの制度の運用が図られていく、そういうものにしないと、制度金融全体はきちんとした仕組みの中で組み立てられているものだから、下へ行けば行くほど、なかなかえらいですよ。あなた方が何か一声言うたり、一つ文書を出したら、もう何もかもそれでやらなければいけないということになってしまっておるのですよ。そういうところにもこの制度金融の一つの盲点があるのですが、その点も含めて、十分御意見もお聞きのようでありますから、再検討して適正な方法をお考えをいただきたいと思います。
 それから償還方法の問題でありますが、今公庫の資金もいわゆる元利均等方式ですね。元本と利子が均等に毎年、据え置き期間が終わったら何年がやっておるわけですね。これは借りた方から言えば、大体農協の口座などから引き落としていくものだから、自分が幾ら借金して、幾ら後に残っているのかようわからぬというのが多いのですよ。多いのですが、わかってみると、毎年五万なり六万なり引き落とされているということで、まあ精がないというわけだな。やはり努力をして、実が実ってくれば償還金もだんだん少なくなっていく、こういう方式がいいなあと言う人もおる。そういう意味では、住宅金融公庫などのように、初めは大きいけれども、年数がたつに従って少なくなって、やがてなくなった、働けば効果が上がるぞ、こういう励ましになるという意見もあるのですね。これは元利不均等方式。だからこの二つの方式をいわゆる借入者の農家の選択に任していく、こういうことを考えてもいいのではないかと私は思うのですがね。この償還方式のあり方について、私は、現在の均等方式を不均等方式にして、返るものは返っていくのですから、二十年なら二十年の土壇場には。それでもいいのじゃないかと思っておるのですが、これも一遍御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。