先ほど政府委員から、この制度が最初に設けられましたのは昭和五十年ということをお答えいたしましたが、たまたまそのときは、昭和四十八年の秋に、いわゆる狂乱物価という大変な時期になりまして、急激な物価上昇がございまして預金の目減りが激しかった。そういう場合、特に社会的あるいは経済的に不利な条件にあられる方々に、この点について何かの対策を講ずべきではないかということで、優遇金利を付したものが創設されたわけでございます。
 このたびは、物価は決して高騰はいたしておりませんけれども、逆に預金金利が極端に小さくなりまして、そういう意味では、やはり一種の預金の目減りでございますから、そういう方々に対して何かのことを考えるべきではないかということは、あの当時の状況と、結果としては似たような状況になっております。
 したがいまして、今のようなお話が起こってまいりますことは十分に理解のできることでございまして、一月の二十七日に坂口政審会長から御質問がございましたときに、私申し上げましたのは、これは本来民間金融機関が自主的に考えるべきことではあるけれども、昭和四十八年のときの状況に非常に類似をしておって、やはりそういう優遇金利を考えてさしあげることは望ましいことではないかという気持ちでお答えをいたしました。
 それで、確かに、先ほど政府委員が申し上げましたように、そういう措置でございますから、時限的な措置になるということは御了解をいただきたいことではありますし、殊に自主的な措置でございますからそうでございますが、ここまで参りまして金融機関が自主的にこの延長に踏み切られるならば、私としてはそれは極めて歓迎すべきことである、このように考えております。
今言われましたように、まさに一年物ということでございます。
 この福祉定期預金の対象となる預金を預け入れ期間一年の定期預金にしている理由でございますが、一つは、金融機関が取り扱います定期預金に占める一年物の割合が最も高い。最近でいいますと六七％ぐらいの数字がございます。それで、金融機関として受け入れる預金として代表的なものであるというのが一点でございます。
 いま一つは、先ほど言いましたように、福祉定期預金が預金金利の引き下げ時において例外的、臨時的に設けられるものでございますので、やはり余り長いものということじゃなくて、預け入れ期間として一年間が妥当というぐあいに考えております。
 こういうことによって、福祉定期預金の対象者のお役に立つのではないかと考えておりますが、その結果、まさに先生が言われたように、最近でも創設、延長を繰り返している状態でございます。
わかりました。
 この福祉定期預金の対象貯金は一年物である、四・一五％だ。これは、一年物であるということと、それから一年ごとに見直しをやるというふうになっておるようなんですが、その理由についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今、これは、その意味では、民間金融機関がみずからのあれで取り扱っている商品の一つでございまして、そういう国家の援助ということはございません。
一般の金利に比べて大変高金利になっておるわけでございますけれども、これは民間の金融機関のほかにも、郵便貯金なんかにも適用されているようでございますが、こういう場合に、国家としての金融機関に対する援助とか、そういう保証だとかいうのはあるのでしょうか。
お答えいたします。
 大体今先生が言われた話でございますが、福祉定期預金は、昭和四十八年秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に、急激な物価上昇による預金の目減りが問題となったことに対しまして、先ほど言いましたような、特に社会的、経済的に恵まれない方々に特別の配慮を行うとの観点から、いわば例外的、臨時的な措置として創設されたものでございます。
 それで、現在の状況といいますと、預け入れ限度額は預け入れ対象者一人につきまして三百万円の範囲内で、金利は現在年四・一五％となっております。
ありがとうございました。
 この福祉定期預金の制度というのは、金利の激減緩和、これを目的として、特に、今おっしゃった年金受給者、障害者の救済措置として昭和五十一年から実施されたと聞いておりますが、この福祉定期預金の内容の概要と、それから実施に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
長官のおっしゃること、私もそれはよくわかりますけれども、どれだけ実質減、予算措置上要するにどれだけ公務員を削減しようとしているのか、そこのところがやはり国民の前に数字の上で見えていかないと、国民の皆さんはなかなか納得しないと思うんです。その数字が要するに基本数値ですから、いろいろな条件があって動くことは間違いない。しかし、大幅に何万人も違ってくるなんということはあり得ないわけでございますので、そういった意味で、確認の上で、大体私の考え方が妥当なところなんじゃないのかなと。
 今、八・三万人に対するお話もございました。私も事務局に聞いてみますと、大体八割ぐらいはいけるんじゃないかとか、そんな話もありますという程度のことしか決まっていないようでございますから、無理無理に数値を確定しようというふうには申し上げませんけれども、大体そこら辺が妥当な、基本的な数値なんではないかなと思ってお尋ねをしたわけです。それはまあこれでよろしゅうございます。
 さらに、総理大臣にお伺いをしたいのでございますが、行政経費の三〇％削減を目指そうという、お気持ちはよくわかります。しかし、その行政経費なるものの基本的な認識といいますか、これはなかなか言うべくして難しい点があるのでございますけれども、これはたくさん議論している時間はありませんので私の方から申し上げますけれども、例えば、平成十一年度全体の予算規模というのは八十一兆円ぐらいですね。しかし、その中に公債費は入っている、あるいはまた地方交付税も入っているわけでございますから、そういうものを対象にするということはちょっと角度の違う話でございますから、やはり三〇％削減の行政経費なるものの定義というのは、一応目標としては一般歳出予算ぐらいかな、こんなふうに思うのでございますが、ここら辺は想定して三〇％というふうにおっしゃったのかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。