お示しの点は前にも法制定のときにいろいろ御議論があったところでございますが、現実に暴対法を運用してまいりまして、例えば、おれは山口組の者だが政治結社に金を出せとか、そういう事例もございまして、これはもう暴力団の行為であるということで命令を出しております。本当にそれぞれの個々の実態をよく見定めまして、本当に偽装である、まごう方なく暴力団の威力を示したものであるというのがよく出るように私どもも調査活動に努めまして、そして暴力団の活動であって会社とか政治結社は全く名前を名のっているだけだということが出るようにして命令を出すように運用しているところでございます。
それで、暴力団である場合にはこれは法律によって、暴力団の威力を示して、例えばおしぼりを買え、これはだめですね。しかし、会社組織を偽装したときに、実態は昔の暴力団なんだけれども、今度は営業活動だということで来られたときに、暴力団の引き続き資金源としての活動であった場合、これはなかなか評価が難しいといいますか、そういう感じでありますし、それから、政治結社を名のったときには、今度は政治資金活動としてぜひおしぼりを買ってもらいたい、協力を求めるという言い方をしてきたときに、あるいは政治資金パーティーを開くからパーティー券を買ってくれと言ってくる。
 これは、この法をつくる時点でいろいろ伺ったときに、やはり確かに今おっしゃった活動実態が問題になるわけなんですが、政治結社を名のってきたときには暴力団といえども、政治活動の自由ということになるとなかなか難しいというそういうお話も伺っております。そうすると、今のようにはっきり暴力団の威力を示さないで、営業活動だとか政治資金活動だとかなってくると、それを評価して、これを規制するというのはなかなか難しい面があろうかと思うのですが、現時点でどういうふうな評価をし対応をしておられるか、この辺はどうでしょうか。
これは、実際に政治団体等をつくっておりますのは、例えば山口組でいいますと大ピラミッドがありますが、その中の下の方の傘下組織といいますか、そこの個人が個人的な政治主張を宣伝、喧伝したいがために、それで右翼団体を名のる、政治結社をつくるという形でござい
まして、そういうものにつきましては把握はいたしております。
それから、偽装団体の件なんですが、そうすると、この法施行後も例えば政治団体なのかどうか、その団体については、暴力団員は、この人間が暴力団員で偽装しているんだということは、これは氏名も特定して確認できているというふうに理解していいわけですね。
幾つかお聞きしたいのですが、まず、暴力団員であるということの氏名が特定できるということを言っておられて、これは特にこの法律をつくるときいろいろ御説明をいただいたことがあるのです。何人までそれぞれの組が、大体十人とか百人単位までじゃなくて何人と、例えば三百六十五人とか、そういう何人まできっちり特定できるということを言っておられましたが、この法施行後、なかなか相手の方のガードもかたくなってきたというかそういう面もあるみたいですが、現在はきちっと氏名を特定するのは非常に難しくなっているのか、それとも今でも特定はきっちりできるのかどうか、これを伺いたい。
 もう一つは、随分偽装してきているということを伺っておりますが、政治結社を名のるようになったものはどれぐらいいるのか。それから会社組織にしたものはどれぐらいいるのか、あるいは宗教法人を名のるようになっている暴力団はどれぐらいいるのか、これらのことについてまず最初に伺いたいのですが。
冒頭に言われましたように、国民の目からごらんになりますと、この政治に対する不信と不況というものが一様に毎日の生活を暗くしておるという意味で、両方の問題を一つの背景として考えられることは私は今の国民感情として無理からないことであると思います。
 いろいろな政治の不祥事件が起こってまいりました。政府の対応あるいは私の対応が十分でないという何かいら立ちみたいなものを国民が持っておられることも知っております。ただ、この一つ一つの出来事というのはいずれも法律を犯すという種類の出来事でございますから、それはやはり法によってそれに対応していかなければならない。デュープロセスというのは、これは民主主義社会のやはり原則でございますから、どうもけしからぬから早く何とかしてしまえという気持ちはわかりますけれども、それはやはり一つ一つのプロセスを踏んでまいらなければならないし、私の立場として、あることが報道されたからそれはすぐに、何の証拠もなく何の裁きもなく、そいつはけしからぬと簡単に申してはならないということも御理解をいただけると思います。ただ、一つ一つの事件について考えますならば、そのデュープロセスはちゃんと間違いなく進行しておると私は思っておりまして、その点で政府の対応に欠くるところがあるとは思いません。
 現在また問題になっておりますことにつきましても、当局は厳正に法の適用をしていくことは信頼をして間違いのないところだと思っておりますし、国会におきましても累次の真相解明についての御努力があるわけでございます。この点は、国民のいら立ちはわかりながら、しかしそれだけのやはり手続を進めていくということ、それが多少いら立ちがあっても民主主義というものの私はプロセスだというふうに国民にも御理解をいただきたいと考えておりますが、他方でしかしこういうことが頻発するということはもう許せない、我が国の民主主義にとりましては非常なピンチであるというふうに、これはお互いに国会に籍を置きます者は気持ちを同じくしておると思います。
 そのために、昨年、政治改革のうち緊急分をお認めいただきまして施行せられましたが、この国会におきましてさらに根本的な政治改革をいたさなければならない。よく一八八三年のイギリスのことが話題になりますが、まさにそのような事態に我が国はある。これをやり遂げますことによって国民が初めて政治に対する信頼をもう一遍考え直してもらう、そういう契機に私はしなければならないというふうに考えております。