今回の法案で適正な計画として認定されますためには、この施設の整備が森林の保全上支障がないこと、森林状態が維持できることというのが一口に申し上げてその要件となっておるわけでございまして、そのための具体的な、数量的な基準としまして、総量規制なり技術的基準が定められているということでございます。したがいまして、保安林についてもその指定目的に即した機能がそのまま維持されるものについては、これは新たにこれから実施しようとする計画の認定にのるものであり、その機能が維持されなくなるようなもの、いわば森林でなく他の用途に転用されるような性格のものについては、これまでどおり保安林の解除、こういう手続によることにしておるわけでございます。
 森林法の三十四条で、現在立木の伐採でございますとか、土地の形質の変更でございますとか許可がありますが、これについては、実は技術的な観点からはっきりした運用基準というものはこれまでございません。保安林の指定目的に即した機能が維持されるようなものについても、保安林の指定の解除として運用されていたケースも現実にはあったと思います。
 そこで、今回はそういった点におきましても、森林の保全上支障がない適切な施設だということについて、新しいこれまでにない基準が設けられたところでございますので、今後そういった科学的、技術的な基準が一つの物差しになりまして、この計画認定でいくのかあるいは保安林の解除でいくのかという取り扱いは明確になるのではないかと思っております。
確かに、この保健機能増進計画が入っていないときでの勧告だということはわかりますけれども、森林施業計画ということでは同じレベルになるのではないかという懸念はやはりぬぐうことができません。
 時間の関係がありますので、最後に保安林の問題についてお伺いしたいと思います。
 保安林における土地の形質の変更につきましては、都道府県の知事の許可がなければ、その禁止がうたわれております。また六十一年四月の通達でも「必要が生じたときには森林の復旧、造成を図ることができると認められる専ら森林施業の用に供するいわゆる施業路を設置しようとする場合。」、つまり森林の復旧、造成可能な一時的なもの、そして「当該施設の内容が、当該保安林の指定の目的に適合し、所期の機能の維持増進を図る上で必要と認められるもの」に限られております。それ以外については、保安林の指定解除の手続をとらなければならないというように解釈しておりますが、本法案でいう施設は、今挙げました一時的な施設でもないし、土砂流出保安林や土砂崩壊防備保安林のための指定の目的に適合するものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の、現在の森林施業計画の変更に当たっての変更申請をしなくてもいい場合の拡大ということは、これは先ほど申し上げましたように、現在の森林施業計画が施業に関する事項、伐採に関する事項を含むわけでございますが、それについて事細かに定めておるものについてどうするか、こういうことでございまして、これが、今回この法案で、施業計画の内容として定めようといたします施設等の基準について及ぶものではないわけでございます。今回の認定要件、総量規制にいたしましても、技術的基準といったものは計画の認定の場合にも、またその変更の場合にも厳然としてあるわけでございまして、この基準が緩められるということはこれはないわけでございます。
 その意味におきましても、総務庁が現行の施業の計画事項について指摘のありましたことは、今後の施設整備等の変更に当たっての認定基準とはつながりがない、関係がないというふうに御理解いただきたいと思います。
失礼しました、大変たくさん御指摘いただきましたので一点忘れてしまいまして申しわけありません。
 逆進性回避という視点の御論議の中におきまして御提起を受けました中の一つ、公的年金等の控除額引き上げについてお触れになったわけでありますが、年金受給者の方々につきましては、先般の一連の税制改革におきまして課税最低限の引き上げなどによる税負担の軽減が図られておることに加えまして、今回自民党の引き上げ案というものが実施をされたといたしました場合には、年金受給者の所得税の課税最低限が現行の三百一万八千円から、六十五歳以上の夫婦世帯の場合、三百二十一万八千円まで大幅に引き上げられることになるわけでありまして、一般のサラリーマンの所得税の課税最低限夫婦世帯が百九十二万八千円から見ましても、思い切った税負担軽減を図られようとするものということになろうと思います。これは年金生活者に対して厳しいという声のある点に配意されたものと理解をいたしておりまして、今後なお私どもとしても十分勉強をさせていただき、成案を得たいと考えておるテーマの一つであります。
私が何でこのことをしつこく聞くかといいますと、きのう出光タンカーに聞いたのです。長野という専務さんは、この下請料金は何で決めているのかというと、これはそのクリーニングに何日かかるかという日にちを計算して、それで人夫は何人要るかということで決めているのだ、こういうことなんです。そうすると、この決め方はおかしいですね。なぜならば、これはいまさっき私が示しましたこの表によりましても、二十万トンタンカーでは大体スロップがどれだけ出る、十五万トンタンカーではどれだけ出る、プラス・マイナスがございまして、これはプラス・マイナスありますですね、ちゃんと示してあるのですよ。そうなると、スラッジが幾ら出るということも、これはその割合で出てくる。これはみんな専門家は全部大体大まかには知っているのですよ。だからその仕事の量によっていわゆるその出てくる廃液の量、廃油の量、そういったものをやはりひとつ前提にしないと、ただ人夫を何人使うかということだけで下請業の計算をしますと、あとの油の方は余り関係ないわけだからみんな海の中へほうってしまえ、こういうことになるわけなんですね。だから、いまあなたがおっしゃったように、これはスラッジの引き渡し料金だけじゃないのだとおっしゃるなら、そこでスラッジを含めてその他の混合水というものがどれだけ出てくるか、これだけのものは大体の基準として、プラス・マイナスはあるけれども、必ず二十万トンタンカーには出てきそうなものだ。それに要するいわゆる人夫賃、日数というものはどうなるかというようなものを加味したものはどんなものでございましょうねと聞きに来たときに、運輸省には一枚もございませんということでは困ると私は言うのですよ。押しつけというのではないのです。やはりある程度のモデルのようなものがあって初めて今度の徳山丸事件というようなものが防止される一助になってくるんじゃないかということを私は指摘しているわけでございますから、やはり前向きでやってほしいと思いますね。