有料職業紹介事業につきましては、いわゆる軽易なものから大変大きな苦情といいますか、そういったものもあるわけでありますが、これにつきましては、許可の取り消し等によって悪質なものについては対応してきております。
 平成二年から現在までのこの数字を見てみますと、行政処分件数は、許可の取り消しそれから許可の更新をしない不更新、こういったものを含めて五件となっておりまして、その内容は、許可された取り扱い職業以外の職業紹介を行ったというふうなもの、あるいは法定手数料以外の報酬を受け取った、こういったものでございます。
 また、職業安定法違反につきましては、罰則の科されているものがありますが、いわゆる送検件数を見ますと、おおむね最近は二百人台、二百件台で推移をしております。平成九年は二百九件となっておりますが、その多くは無許可の有料職業紹介事業等に係るものであろうと考えております。
紹介された情報がどうも異なっているという問題が多かったということなんですが、そういう苦情というものが来た場合に、その処理は一体どういうふうにされてきたのか。つまり事後措置ですね。その事後措置というのはどういうふうになされたのか。
 つまり、苦情や相談を持ってきた労働者、また別の労働者が同じような苦情や相談に遭遇しなければいけない、そういうふうなことが起こらないようにするための事後措置というのがどういうふうになされたのか、お聞きしたいと思います。
平成十年三月末現在で、有料職業紹介事業所というのは三千三百七十五所ございます。この有料職業紹介事業にかかわる苦情や相談件数ですが、その総数は把握しておりません。
 ただ、毎年七月を労働者派遣事業適正運営推進月間ということにしておりまして、この中では、職業安定法の施行状況についても各都道府県で窓口を設けて苦情の受け付けをするということにしておりますが、昨年のこの月間に寄せられた民間の有料職業紹介事業関係の苦情、相談は、一カ月で二十四件でありました。そのうち比較的多かったものは、紹介を受ける際に提示された労働条件と実際の労働条件が異なっていた、こういったものが比較的多数を占めていたようであります。
民主党の中桐です。
 私は、まず、きょうの質問の冒頭に、先ほど青山議員の方からも質問がありましたけれども、現在雇用問題の深刻な状況が進んでいる中で、実は、四月三十日に小渕総理がシカゴに行ったときの発言が日刊ゲンダイの五月七日号に掲載をされているんです。これは同行した記者がかぎ括弧で書いているんですが、現在の日本の失業率、四・八％という戦後最悪の失業率になったというこのことに触れて、この日刊ゲンダイの記事によりますと、四・八％という記録のこの数字に対して、「「これこそが、日本経済の復活のうえで避けて通ることのできない、懸命な構造改革の努力の結果である」と言い切ったのだ。」こう書いてあるんです。
 この記事は、ちゃんとした雇用対策をしっかりやれていない、あるいは、財政政策でも従来型の公共事業を依然として続けながら、雇用創出の有効な財政政策になっていないんじゃないかという問題の中で、こういった形で軽く言ってのけるというところに非常に問題があるんではないかというニュアンスで書かれていると思うんです。
 こういうことを考えてみますと、小渕総理は、曲解すると、失業はもうやむを得ないんだ、構造改革が必要なんで、失業はやむを得ないんだというふうに言っているようにも聞こえるわけでありますが、この点、労働大臣はいかがお考えでしょう。
私は、今回の法改正の意図とされたところ、労働者にとってこういうメリットがあるということをひとつ述べてもらいたいことと、新しく法改正することによって、例えば申告制度を設けた、申告制度をとったことによって不利益な取り扱いを受けない制度を設けたとかいうような、労働者保護の点についてきちっと御説明いただいて、時間がとうとう来てしまいましたので、質問を終わりたいと思いますが、その二点、どんなメリットがあるのか、どんな労働者保護を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
派遣料金の実態ですけれども、現在、九年度までの派遣料金の調査結果が出ております。
 これによりますと、九年度の派遣料金を八年度と比較をしてみますと、一般労働者派遣事業では、例えば広告デザインで一六・二％の増、建築物の清掃で一一・二％の増等、平成八年度と九年度で比較が可能なものについて見ますと、八割程度の業務について上昇しております。また一方、放送機器等操作一三・八％の減とか、ＯＡインストラクション八・五％の減とか、四業務で低下をしておるところであります。
 十年度の集計結果の発表が来年の一月ごろになるということですが、昨今の景気の低迷を反映しまして、一般には派遣事業につきましても売り上げが低迷をしている、あるいは伸び悩んでいるということが言われておりますが、正確な結果は来年早々ということになります。
かつて私は、瀬戸内海のしゅんせつ航路の土砂をどうするかということについての検討もいたしたわけであります。それがためにということで、香川県の沖合の番の州の埋め立ては航路しゅんせつでもって処理することができて、両者相まっての利得があったというふうに受けとめておったところであります。
 しかしながら、それが今日になっては非常に環境を破壊したということにもなっておるわけでありまして、それに気がつくには、広島県といたしましても、五、六年の年月がかかったわけであります。ですから、ようやくにして海底調査までできるようになって、瀬戸内海の海底がえぐり取られたようになっておるという写真を見まして、これではいけないぞという気持ちに、大方の県の方、知事さんなんかがなっていただいておるところであります。
 それがためにということで、昨年、瀬戸内海の知事さんで形成する円卓会議を開催させていただきました。そうしましたら、広島県の藤田知事を初めといたしまして、もう瀬戸内の海砂は禁止していこうじゃないかという意見も出たところでありまして、各県ともそのような方向に向かって現在行政処理ができておるものと思っておるところであります。
 それがためにということで、今回、関西空港に海砂をもって埋め立てする第二期工事に対しましては、瀬戸内海としては、それはできないというノーの返事もさせていただいたところでありますから、そういう一遍な処理がなかなか難しいわけでありますけれども、漸進的な処理ができておるものと思っておるところであります。