あるべきだということはわかるのですね。それ以上のことを法律が期待して、事実上監査役にやらせようといったってそれは無理ですよ。アメリカと日本との違いというのは、監査役と会社の代表取締役がいるでしょう。監査役が違法を指摘するでしょう。違法というか、妥当でないという場合も指摘するのかもわからぬけれども、その場合には、会社の代表取締役の方が首を切られる。日本の場合は逆なのだ。監査役の方が首を切られてしまうというのがわかりやすい話ですよ。そういうふうに立場が違っておるということなんですよ。これはだれが見てもそうですよ、会社の実態を見れば。会社の実態を法務省にそこまで調べろといったって、これは無理な話で、ある程度のことはわかるかもわかりませんけれども、会社の内部に法務省が入っていくあれはありませんからね。
 そうすると、会計監査というのは、具体的には会計監査人というものと一緒にやるわけですか。今度の規定もありますけれども、四十九年の改正以来、普通の場合には会計監査人というもの、公認会計士がいるわけでしょう。それとの間で、公認会計士が中心になってやるのですか、監査役が中心となってやるのですか。実際にはどういうふうに会計監査というものは行われているわけですか。
これはその会社会社における人的構成その他沿革的なものもございましょうし、一概には言えないと思いますけれども、確かに、監査役側に取締役に対する一種のコンプレックスがあるというようなことを言う人もございまして、そういう面も全く否定できないことであろうというふうに考えておりますけれども、私どもの期待しております監査役というのは、そういうことではなくて、監査役の立場として監査すべきものは監査する、チェックすべきものはチェックする、こういうことであるべきだということでございます。
先ほど来申しますように、私立ても要するに老人福祉を担っていってくださる方は非常にありがたいわけです。わけですが、特養の不祥事件という一覧表を厚生省からいただきましたが、この特養の不祥事件などを見ますと、理事長がよくないわけですね、理事長が。たとえば横領贈賄で逮捕起訴されたとかですね、特養の理事長が。あるいは、社会福祉法人名義で独断で借金をし、建物を競売されたとかですね、それから二重の給与台帳をつくり、人件費の差額をピンはねしていたことがばれたとかですね、それから、理事長が理事会に語らないで知人に融資し、焦げつかせて破産宣告を受けたとか、こういうことがみんな、厚生省からいただいた資料を拾い出してみるとこういうことになるわけですが、こういう理事長に特養が任せられておりますと、中に入っている方は、とにかくお年寄りでもあり体が不自由でもあるので、非常に迷惑すると思いますがね。いかがですか。
ただいままでのところ、地方に対しまして、私立だけで特養を賄って公立がないのはいかがかというような意味での指導をいたしたことはございませんで、私どもが考えますのは、その都道府県における特養の需要状況に対しまする、その特養の充足状況、それを重点に考えて指導いたしてきております。公立でいくのか私立でいくのかということにつきましては、その都道府県の考え方を尊重する、その自主性を尊重するという態度が従来の態度でございます。
いや、地方で公立がない県があります、そうするとそれに対する厚生省の考え方があるわけですかということをお尋ねしているわけです。わが県では全部私立てやっておりますということに対する厚生省の考え方。
厚生省としての考えということではございません。むしろ私どもは、この施設整備に当たりますときには都道府県の御意見を、地域に即していただきます御意見を尊重をするという態度をとっておるわけでございます。地方自治体のおかれるお考え方の方がより多くそういう事情を左右する要因であろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、御指摘のような点もよく、そのない府県につきまして御相談はいたしてみたいと存じます。
七二％が私立てあるということで、私立ても私営でも結構ですが、任務を果たしてくれることが第一でありますから結構ですが、一カ所も公立がないという府県が十三、現にあるわけですが、こういうのは何か厚生省としての考えがあるわけですか。
次に、老人ホームについて伺いますが、特養が急激にふえているわけです。厚生省からいただいた資料ですが、五十年以降を見て養護老人ホームは一カ所ないし三カ所くらい年々増加しておりますが、特養の方は四十五年ころからこの十年間急激にふえて毎年四十カ所以上、五十四年には百四カ所もふえている。それで、これはもうそれだけの社会的要請があってふえているには違いありませんけれども、どうしてこう特養がこのようにふえるか。また、公営と私営に分けて私営が多い。公営の一つもない県が十三府県あります。こういうような点を厚生省はどのように考えておられますか。
理想は申し上げたとおりでございますけれども、現下の財政の状態、取り巻く環境等からやむを得ず自治体よりも、自治体に追いつくことができなかった、こういうことを申し上げておるわけでございます。
どうしてこういうふうに無理をして、国の国庫負担の減額の例にならわなければならないのですか。いま明らかになりましたように、五十七年度、五十八年度、五十九年度、それぞれ運用ができるものをしないで、どうして凍結をしなければならないのか、これはどうしても納得できません。
 いま事務当局の説明では、なるほど減額をする金額については明らかになりましたが、本来ですと、単年度ごとに掛金その他と含めて運用しておったわけですね。運用しておったのが、その間できなくなる。そして特例期間が済んで、六十年度以降でいつか返すわけですけれども、今度は、運用もしないのにしたものとして、運用利益も含めて返すというようなばかなことがどうしてできるのですか。絶対にこういうやり方は納得できない。この点ぜひ明らかにしてもらいたい。
 それから、郵政大臣は、企業努力等によって郵便料金値上げにははね返らないようにすると言われますけれども、いま示された数字は、せっかく努力をした郵政特別会計、去年はあれだけの料金値上げをしておりますが、これにもろに響くじゃないですか。少なくともいま以上に郵政特別会計に、郵政の共済年金に関して、すねをかじることになりませんか。こういうことは実際問題としてできないですよ。右へならえしなきゃならない法的な根拠は何ですか。法的な根拠も明らかにしてもらいたいと思うのです。