どうして考えていないの。私はね、そこのところを会長に伺いたいの。会長は衆議院の予算委員会で、佐藤祐弘議員の質問に対して、その理由を、各党の代表者と話し合って決めたことなので変えられないと、こう答弁されたんです。これは一体どういう意味ですか。 事前にＮＨＫの方たちに質問要旨をお話ししたところ、いろいろ言っていらっしゃった。あれは会長の言い間違いであったとか、あるいは趣旨が伝わってないとか、そういうことをおっしゃいました。後で私、だから会長にはっきり伺いたいんだけれども、私の質問する時間が大変限られておりますので、そのときの議事録を、速記を起こしての会長の答弁を先に御紹介しておきます。会長は、こういうふうに答弁されているんです。
 これは長年にわたりまして、国会の場においても各委員会委員長、政党の方々といろいろお話をした上で、ようやく、今この辺が私どもの編集上の立場からいっても最も妥当なところだというところで編成しておりますので、今すぐにこれを変えるつもりはございませんと、これがあなたの御答弁なんですよね。私ども共産党は、ＮＨＫとこういうことでお話をさせていただいた経過はありません。あなた方も、この放送についても、共産党を除いて御相談をなすっていらっしゃるんですか。
 私、会長の御答弁しかいただきません。そういうことで、今まで以上にこれから先もやるんだと。私たちの声を、それは私の声じゃないのよ、共産党の声じゃないのよ、あのときにたくさん寄せられた国民の視聴者の皆さんの声なんです。ＮＨＫは公共放送として政治的に中立公正であるべきであるという期待、それから、ニュースは本当に国民の知りたい権利、そういうものをＮＨＫは保障するべきだと、そういう視聴者の期待、そういうものに向かって、なぜあなた方は、とにかく検討してみたい、努力をしてみたい、大相撲やプロ野球、そういうものなら延長できるけれども、国民の主権の最高の権限の場であるその国会での中継が、どうして一秒たりといえども中継が、例えば切りかえられないのか、延長できないのか、融通がきかないのか、そこのところの理由は、こういうあなたの御答弁に基づけば、まさに政治的な、そういうしがらみの中で、ますますそれを固執していくという泥沼に陥らざるを得ないんです。率直に公共放送たるＮＨＫの責任者の立場に立って、私どもが何回も具体的に提起もしているし、多くの方々が希望している、そういう方向を改善に向けてせめて努力する、検討していこうという御答弁をぜひともいただきたい。 会長の御答弁のみを要望いたします。
じゃ、今の局長の話も私は後ほどのあれにいたしますが、それはやはり税の哲学とか税の理念をどこに置くのかということとも関連しまして、何か直接税のウエートが高くて、それは悪いことのように言っていますが、直接税一本でいくべきだという国もあるし、そういう理論もある。それは、直接税のベースをもっと広くとれば、間接税は今の個別間接税の調整程度でいいという議論もある。財源試算も成り立つ。ですが、そのことは後ほど言います。
 ただ、今ライフステージの問題、フラット化の問題がありましたけれども、これは後ほどまたあなたとやりますが、なるほどフラット化の問題はある一人の人間の生涯所得の分配にはなりますよ。しかし、生涯を通じて高い所得の人と低い所得の人との分配にはならない。何にも解決にならない。所得分配というのは、一人の人間の若いときと年寄りのときの分配をどうしようかという話じゃない。世の中の高い所得の者と低い所得の者との分配をどうしようかというときに、何でフラット化の問題が寄与しますか。そういうあなた、日本で税金のことについて一番偉い人がそんな理論にもならぬことを言っちゃだめ。
 そこで私は、ここではいわゆる現行制度の不公平をそのままにしておいて、現行制度の不公平というのは、税体系の問題じゃないんだ。それぞれの税目の構造の問題なんだ。この問題が不公平の根源となって国民の関心を集めている。こういうときにいきなり税体系の問題、いわゆる税目の組み合わせの問題になってしまうと、根源になっておるところの解決の邪魔になっちゃう。逆に解決しなくなっちゃう。今度の消費税の導入によって本来なれば、薄く広い消費税を導入するというのであれば、税制の常識としてそうなっていけば、当然相続税とか資産税とか、そういうようなものの重課をしなければ、生涯所得もしくは世代間の所得再配分はできなくなっちゃうでしょう。百歩譲って一般消費税を持ち込むというのなら、そっちの方とセットでなきゃだめですよ。一方はさわっていないじゃない。相続税は逆に下げているじゃないの。物価調整なのに何で天井を下げるんだね。こういう問題を私は指摘しているんで、また後ほど各税目でこれはやりますよ。
 ところで、この次に私は、どうも今いろいろなあなたの話を聞いて気になる。それは、大平内閣の一般消費税から十年ですわね。そして、税制改革論議というのは中曽根内閣を経てあなたの内閣に引き継がれ、中心課題はいつでも消費税だった。しかし、あるときは一般消費税と言い、あるときは売上税と言い、今度は消費税。浜の酒場にいたときは何とかという名前というのと同じだ、これは。名前ばっかり変えているが、中身は変わっちゃおらぬのよ。
 しかし、そうこうしているうちに、財政環境の変化に応じて財源的な意味合いが薄れてきました。中曽根内閣のレべニュー・ニュートラルから、ついに竹下内閣の減税先行へ、ネット減税へというふうにアピールの仕方も変わりましたね。しかし、高齢化社会すなわち二十一世紀論が税調答申、政府の改革要綱で強く意識されているでしょう。ということは、中長期的に見ると、消費税の導入は財源問題、二十一世紀論というのは財政需要ということなんだ。そうですね。それが事の本質じゃないんですか。いかがですか。