しかし、先ほど文部省の方からも答弁がありましたように、教育公務員の選挙活動問題ということで法に触れる、これは遺憾なことだというお話もあったのですが、そういう関係では自治省としては大いに関心を持って、早速いろいろ調査をなさってしかるべき事案ではないかと思うのですが、これからどういうふうにされるつもりなんですか。
第一次的にはこれは横浜市選挙管理委員会が管理、執行する選挙でありますし、かつ、それは選挙運動の内容にかかわることで、立候補の届け出とか管理面に直接関係があることでもありませんので、私どもの方で枚数を調べるとか、そういう動きはいまのところしておりません。
報道で承知をして、実際に配布されているのか、どのくらい配布されているのか、そしてどういうような経過でこれがつくられたのかどうとかというような調査は何にもしておられないのですか。
管理職組合の方では関知しないということを教育委員会の方に言うておるというお話ですが、現実にこういう文書が、先ほどのお話によると四百のうち三百は配布されているということがはっきりしておるわけですね。そうしますと、だれかがこの管理職組合をおとしめる目的をもってわざとつくったのかどうかというようなことも考えられることになってしまうわけです。だから、いまのところ鋭意調査中ということを伺っておくわけですが、これが明らかに管理職組合委員長名義で出されたものであるのかないのか、この点はまだ文部省としてははっきり把握していない、だから現在それを調査中だ、こういうふうに承っていいわけですか。
先ほど少し申し上げましたが、横浜市教育委員会におきまして事実関係を調査中でございます。ですから詳細のことはわかりませんが、現在までの市教委の調査では、横浜市管理職組合としてはこの文書については全く関知しないものであると述べているという報告は受けております。したがいまして、これは管理職組合が作成し、配布した文書ではないと当組合では述べているわけでございますから、このところは十分に調査しないとわからないわけでございますが、私どもとしては、申すまでもなく教育公務員の政治的活動、いま先生がお触れになりましたそういうことについて、法令の規定に抵触したり、学校の中立性を疑わしめたりするような行為を行うことのないように厳しく指導をしているわけでございまして、横浜市教育委員会も、今回の市長選挙に当たりましてそういう厳しい指導をしているというふうに報告を受けております。そういうことでございますので、このことが事実であればきわめて遺憾なことは申すまでもないことでございます。しかし、事実関係がはっきりしておりませんので、そこはしっかり調べまして、横浜市からも至急に十分事情聴取をしたいと考えております。
これは詳細がわかりませんので、全体のことを申し上げかねるわけでございます。連絡によりますと、横浜市管理職組合がそういう文書があることを知りまして、まだ残っている文書は回収したということでございます。回収したのは百部程度ということでございますが、全体の学校数は四百でございます。こんな状態であったようでございます。
これはとりあえず電話で聞いたという程度のことでございますので、詳細についてはわかりませんが、聞いたところでは、四月の五日ごろ、横浜市の教育委員会の各学校への連絡網があるわけでございますが、その連絡網を通じて連絡の箱の中にこういう文書が投入されていたということでございます。横浜市の管理職組合が、その一部が学校に流れたところでこれを知りまして、そういうものは全く組合の関知しない文書であるという旨の連絡を学校に対してしたということでございます。
横浜市の教育委員会から報告を受けました文書の名義は、横浜市管理職組合執行委員長が発信人でございまして、あて名は学校長、副校長というあて名になっております。
いま横浜市の教育委員会にも照会をしたということですと、文書の内容も知っておられると思いますが、まず、この差出人はだれで、だれあてになっておって、いつの日付になっておるわけですか。
お答えいたします。
 そのことにつきまして報道がございまして、それで私ども、横浜市においてそういう文書が流れているということを知ったわけでございまして、これは横浜市教育委員会にも現在早速照会をいたしまして、そういう文書が流れているということは知ったわけでございます。
最初に、文部省にお答えをいただきたいと思います。
 いま行われております横浜の市長選挙、この市長選挙で児童生徒を選挙に駆り出す、こういう文書が配布されているのを知っておりますか。
せっかくいわゆる参加、参加と言っておるわけですから、ですからいろいろ問題があったとしても、運輸省としてはそういう方向に向かって努力をしていくと、こういうことですね、部長。そうでないというと、こういうふうに答申でも言っておるわけですから、こんな答申が出ておるのにいま部長はやるんだかやらぬのだかわからぬような話だったですけれども、どうです。
しかし、にもかかわらず、前回私がお伺いしましたけれども、法案で指紋押捺義務が全廃できなかったのも、あるいは常時携帯についても厳しい罰則があるのも、何省とは言いませんけれども、どうもその辺の感覚がまだ残っているのじゃないか。それならばきちっとした統計をおとりになった方がいい、とっていただきたいということを申し上げておきます。
 時間がなくなりましたけれども、もう一点だけお伺いします。
 自治省の方、来ていらっしゃると思うのですが、地方自治法第十条に「住民」という規定がございますね。この住民の中には当然のことながら在日外国人が含まれるだろうと私は考えておるわけでございます。さらに、十三条の二で市町村は住民について台帳を備えなければいけないということが記載をされています。この点について、今各市町村でその種の台帳的なものをつくっているところがあるのかないのか。ないとすればどういう処理を、先ほど小澤委員の方から各種権利義務関係といいますか、サービスとの関係を個別にお伺いしておりましたけれども、その点について何を、つまり外国人登録原票をお使いになっておるのだろうと思いますけれども、そういうやり方でいいのか。やはり法的根拠がある統一的な——外国人だけ別にするのか、それとも住民基本台帳に在日外国人も載せていくことにするのか、その辺についての自治省の御見解をいただければと思います。