皆さんの御努力の中で、特定局がふえているということは本当にいいことだと思うのです。あわせて、特定局での窓口サービスの改善というのが大変重要になってきていると思うのです。特に東京とか大阪の中心部にある特定局の窓口での業務量というのが郵政省の資料でも非常に急増しているのです。この間郵政省からいただいた資料で見てみましても、東京都の特定局では書留郵便物、これは五年間に一四四・六％、約一・五倍になっているわけです。
 これは書留だけでなくて、郵便でも貯金でも同様の傾向にあるということです。しかも東京でも千代田区とか港区などの特定局はもっとふえているんです。一・五倍というのは平均値であって、中心部のふえ方は相当なものだと、大阪でも北区や中央区などの特定局の業務量というのは東京都心部の特定局と同じように大変な量になっているわけです。その結果、特定局の窓口というのは大変な混雑になっていると聞いておりますけれども、その点、郵政省としてどう御認識になっているか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回設置する大都市型簡易郵便局は、大都市において特定郵便局を補完する制度として設けるものでございますが、あくまでも郵政窓口サービスは国がみずから提供することが基本でありますことからそういう原則になっているのですが、そういうことで、特定郵便局の設置、改善についてもこれから精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 今申し上げたような位置づけを実証的に証明していくのが私どもの仕事ですから、一つ例を申し上げますと、大都市、特に東京における郵政窓口機関の不足を解消しなければいけないということで、昨年八月以降、本省内に郵務局長を会長として関係部局次長、課長クラスで構成する大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、挙省体制で本気で臨みました。その結果でございますが、平成元年八月時点、その時点では東京で郵便局の設置が必要な地域、五十六カ所とされていたのですが、設置が決定されていた箇所はゼロでございました。それ以降、実質九カ月間挙省体制で努力したのですが、既に四局都内に設置いたしております。それから、九カ所について設置箇所を決定しております。それから、十五カ所について目下折衝中でございます。そういうことで、私が予想した以上の成果を上げています。
 この辺を大都市の特定局に働く人たちにも見ていただきまして、片一方でそういう努力をしてくれているんだな、補完的作業を本当にそう考えてくれるんだなというように受けとめてくれている話をこの間某氏から聞きましてうれしく思いました。今後とも大都市で郵便局を設置するために全力を挙げて取り組みまして、利用者の利便の向上と地域社会の振興に資してまいりたいと考えております。
 なお、冒頭先生御指摘になりました新設だけではなくて現にあるものをどうするかということでございますが、局舎が著しく老朽化したり取扱事務の増加に伴って著しく狭隘になるなど、業務に支障が生じている大都市の特定郵便局につきましては、重点的に局舎の改善を行っておりまして、例えば東京郵政局管内ですが、毎年五十局程度特定郵便局舎の改善を行っております。今後ともお客様の利便の向上と職員の職場環境の改善のために努力してまいりたい、このように考えます。
確かに、私も司法修習のあり方というのを未来永劫、今のまま変えるべきじゃないとは思っていませんし、時代の変化に応じて変える必要があるだろうということについては否定をいたしません。しかし、これは非常に慎重に物事を考えていかなければならない話だと思っております。
 例えば一つには、モラトリアム期間が二年間、長いじゃないかという議論は、それは一方ではそういった議論があるかもしれません。しかし法曹三者、まあ、まだ弁護士は依頼者の側で選択をするのだからともかくとして、検察官や判事補に研修所を出た段階でなれるわけです。判事補も令状などは一人でやります。それから検察官も、これは基本的には独任官庁でありますから、一人の、自分の個人の責任で捜査処分を行うわけであります。そういう立場になるということは、その責任の重さというものは普通の職務以上に重要である、権利と人権と命を預かっている仕事であると言えるわけであります。
 ということは、モラトリアム期間が長かろうが短かろうが、とにかく裁判官とか検察官として最低限の水準に立っているというところまでの修習の期間は持っていただかなければならない。それはどんなに長くても、十年だろうが二十年だろうが、必要だったらやっていただかなければ困るのが裁判官や検察官であります。ということは、二年間のモラトリアム期間が長過ぎるだなんという議論は、理由にはならない。果たして裁判官や検察官として、あるいは弁護士として最低限のことを身につけていただくのにどれぐらいかかっているのかということが大切であると思っています。
 それから、確かに修習の蓄積によっていろいろと短期間で効率を上げることができるようになっているかもしれません。しかし、逆に新しいことというものもどんどんふえています、時代の変化につれて。私の自分の修習の経験からいいましても、確かに民事の、刑事の通常の裁判手続などについては非常によく御指導いただいて、勉強させていただいたと思っています。
 しかしながら、二年間の修習の中であっても、例えば今こうした時期に特にニーズがふえております保全処分あるいは執行、破産手続、こういったものに対する御指導をいただいた時間というのは非常に短かったし、それから令状実務などに対する期間も非常に短かった。弁護士の方の世界でいえば、今まではどちらかといえば何でも屋の弁護士さんというのがほとんどでありましたが、もはやそういう時代ではなくなってきて、専門分野が非常に広がっている。例えば特許の問題はどうするのか、渉外関係どうするのか、企業法務どうするのかそういった指導は残念ながら今の二年間の修習期間ではむしろやる時間がない、足りないというぐらいが、むしろ実際に修習を終え、そして実務についた者の感覚ではないかと私は思っております。
 そしてもう一つ、キャパシティーの問題、要するに指導教官の問題ということをおっしゃいますが、例えば、現在はすべての本庁に修習生が配属されていると聞いております。法務省でも裁判所でもどちらでもいいですが、一番小規模の本庁よりも大きい支部というのは幾つありますか。