四十六年に今御指摘の航空交通安全緊急対策要綱が定められまして、それを機に四十六年中に設定されました訓練空域、これは低高度訓練試験空域として九カ所、高高度訓練試験空域として九カ所、合わせて十八カ所でございまして、そのうち高高度訓練試験空域の面積は約三十八万五千平方キロメートルでございます。
じゃ、この問題はこの程度にしておきまして、いわゆる雫石事故、全日空機と自衛隊機が衝突をして百六十二人の乗客乗員の命が一気に失われるという大惨事が起こってから、ことしはちょうど二十五年目ということになります。この事件というのは、自衛隊機が訓練中に正常運航しておった民間機に衝突をするという事件でした。これは日本の空というのが軍事優先になっているというので、当時大問題になりました。
 この事故を契機に航空交通安全緊急対策要綱というのがつくられまして、空は民間機を最優先させるという当然の原則が確立をされました。特に重要なことは、この緊急対策要綱で、自衛隊の訓練空域と民間機の航空路、これをもう完全に分離するということが明確にされたことであります。
 そこで伺いますけれども、この雫石事故があった一九七一年当時、自衛隊の訓練空域は何カ所設定されて、その面積というのはどうなっていましたか。
お答えいたします。
 いろいろ困難な問題を克服するためにはいろいろな問題を整理する必要があろうかと思います。労働大臣にいろいろ御努力をいただいておるところもございますし、そのような連携と申しますか、またよく話し合ってその対応に努力をしてまいりたい、このように思います。
問題は、その現実。今、労働大臣おっしゃいましたよ、その現実踏まえてと。今の運輸大臣の御答弁はその現実をおっしゃっただけだと思うんですよ。その現実は、それはもう事実ですから隠しようがないですね。しかし、その現実を踏まえて、今労働大臣もおっしゃったような方向で運輸大臣も御努力はされるというふうに理解していいですか。
これは労使双方の問題でございますので、またいろいろ今日までその努力をしてまいったわけでありまして、なかなか困難な問題がございます。これらの問題を検討し、そして現実に今、法律的な問題で処理をする、このような経営側の考え方もあるわけでありまして、今日すぐテーブルにと、これはなかなか難しいことではなかろうか、このように思っております。
お答えいたします。
 運輸省といたしましても、これまでの経緯を踏まえて、労使双方の対応を決して静観しておるわけではないわけでありまして、この問題の解決のために私どもなすべきことがあれば努力をしてまいりたい、このように考えておるところでもございます。先ほども労働大臣からもお話がありましたが、よく連携をとりまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
まず第一に、基本指針の内容でございますが、基本的には実はまさに法律についての考え方をできるだけ利用していただく方にわかりやすいように示すというのが基本指針の内容でございまして、そんなに事改めて別の事項がこの基本指針の中に書かれるということはないものと思っております。したがいまして、内容につきましてはこの法案の御審議の中でいろいろ先生方から御指摘をいただいたり御質問をいただいたりしているものがいわば内容になるということでありまして、この基本指針によって法律に対する考え方を何か変えるとか、あるいはまた別の新しいものが基本指針として出てくるというようなことはないものと考えております。
 なお、手続的には、基本指針を定めるにつきましては、法律を幸い通していただきましたならば、その御審議の過程で出たいろいろな先生方のお話も十分念頭に置きまして関係の省庁と打ち合わせをさせていただいて決めていくということになるわけでございます。
 それから、審議会などの付議事項になっていないのはどういうわけかというお尋ねもございました。この種の基本指針をつくるというのは、一般的には俗に振興法と言われている法律においてはよく見られるわけでありますが、実際にはそういう振興法の中の規定では審議会にお諮りするというようなことにしていないのがむしろどうも普通のようでございまして、昨年通していただきました通信・放送開発法の場合は審議会にお諮りするという規定を入れさせていただいているわけですが、これは実は新しい事業分野を開拓するという
ことから、どのような事業が出てくるかちょっと不確定なところが多いというようなこともありまして、昨年の場合は審議会にお諮りをするということを法律の中にわざわざといいますか、きちっと書かせていただいたということでありますが、いわば法律的な義務づけという意味では今回は一般の振興法の例に倣ったというようなことにさせていただいております。
 それから、基本指針を定めるにつきまして関係の省庁と協議するのはいいとしても、通産大臣その他の関係行政機関というように通商産業大臣をわざわざ代表例として抜き出したのはどういう理由によるのかというお尋ねかと思いますが、御案内のように、通商産業大臣というのは電気通信機械器具の生産、流通あるいは消費というのを所管するということになっておりまして、そのようなことから、今回私どもがこの法案でお願いをしております施設整備事業とかあるいは人材研修事業についても特に調整を要する部分が非常に多いということにかんがみまして、代表例といいますか、そうしたものとして通商産業大臣を挙げさせていただいたということでございます。
 それからもう一点、支援を受けるためにいろいろ申請をするときに、余り手続が煩瑣になるとか、あるいは面倒くさい手続を要するとかいうようなことになってはいけないという御指摘でございますが、まさにこれは先生の御指摘のとおりでございまして、もともとこの法律というのが情報通信の振興を図るというのを目的にしておりますので、できるだけ簡便な手続で、わかりやすい手続でこの支援が受けられるような方法というのを私どもとしても十分考えていく必要がありますし、一法案を通していただきました暁には大いにの法律案の支援策というのを利用していただきたいというような角度から、御指摘の点については十分配意をしてやってまいりたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕