時間がもうなくなったので、本来なら雇用均等法自体の実効性について幾つかお尋ねをしたかったのですが、そこまでいく前に話が十分かみ合わなくて時間になってしまいました。
 最後に大臣に申し上げたいのですけれども、確かにいろいろな条約上の日限の問題もあるかと思います。しかし、この間、私も参考人なり陳述をされた方のいろいろな話を聞いてみて、最初に申し上げたように、何か平等法に労基法を絡ませたということは必然的であると言われますけれども、必然的であるとすれば、今の条約の議論じゃないですけれども労基法の問題だってやり方はいろいろあったわけです。必ずしも女子保護規定を緩和するという方向じゃなくても、男子保護規定を強化してもいいわけです。そういう意味で、何かこのあめが欲しかったらこのむちもある程度は受け入れなさいみたいな形で持ち込まれたということは、大変大きな問題を残すのではないか。来年条約を批准をしたいと言われる「国連婦人の十年」の最終年度、まだ一年あるわけですし、また、本質的に、この婦人の十年というものの趣旨が男子の悪い条件に合わせることが目的だなんということになったら、何のための婦人の十年であったのかわからないことになるわけですから、その基本精神に立ち戻ってもう一回、労基法の問題についてはその手段を含めて根本的に考え直していただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせてもらいます。
簡単に申し上げ過ぎましたのでちょっと失礼いたしましたけれども、私が申し上げたかったのは、女子保護規定というのは、私、いわゆると申し上げましたけれども、現在女子が男子と違う扱いを受けております法律その他の体制、これを女子保護規定と言ったわけでございます。したがいまして、女子が保護されているということ自体を問題にしたのではなくて、男子との間に差別があるという点を問題にして申し上げたわけでございます。
 それから、差別をなくす方法、どの水準で合わせてもいいではないか、これは条約上全くそのとおりでございます。そこは労働政策上の問題になるわけでございますけれども、私の了解しておりますところでは、我が国として具体的にどういう方法をとるべきかということに関しましては、数年間にわたり審議会その他で検討してきた結果、一部の女子保護については機会均等の観点から特に改廃が必要であるという判断に立つに至ったというふうに承知しております。したがって、そのような現状を背景として考えれば、現存の女子保護規定、男子と差別を設けております規定に手をつけないままで批准することは問題があるのではないかと考えている次第でございます。
 したがいまして、最後の御質問が、将来の問題としてこれは別個に切り離して考えていいではないか、これは理論的にはそのとおりかと存じますけれども、来年じゅうにこの婦人差別撤廃条約を批准したいという国際的、国内的な要請がございますので、それを満たすためには将来の問題としてではなく、現段階である程度の女子保護規定の見直しが必要であると考えているわけでございます。
今の外務省の見解、さきの審議のときと若干違うと思うのです。つまり、この条約は女子保護規定の撤廃を目的としているという認識云云とその前段で言われたが、どういう手段であってもいいから男子と女子の条件を一致しようという議論はそれとは違うはずですよ。ですから、私が申し上げているのは、男子と女子の条件を一緒にするとすれば、男子の長時間労働の是正ということをあわせて考えるという、例えば審議会などでそういう答申を求めるという努力を一方でする。これは家庭科教習の場合も、必ずしも家庭科教習の実行が現段階で進んでいるわけではないわけですが、検討委員会の結論を待って実行に移すことになっているわけですけれども、それと同じように、今の段階では平等法一本に絞って、女子保護規定を含めた男女の労働時間の問題は別個に審議会等で扱う、そういうやり方があるのではないかということを申し上げているのです。
 それから重ねて言っておきますけれども、撤廃を目的としているという判断と、先ほど前段で言われた男子と女子の条件をどういう手段でもいいから一致させることが目的だということは明らかに矛盾していますから、その点についてもちゃんと区分けをして見解を述べていただきたいと思います。
この条約が目的としておりますところは男女の差別の撤廃でございます。労働の条件に関しまして、それをどういう手段で確保するかということは、各国の労働政策の問題になるかと存じます。
 ただいま御質問の後段の方の野党四党が出されました法案、これで批准ができるかどうかという御質問でございますけれども、この条約は、いわゆる女子保護規定が女子の採用とか昇進を阻害するという認識のもとに、女子保護規定の究極的な撤廃ということをねらっているわけでございます。
 我が国の置かれました現状その他を考えますと、現存の女子保護措置に全く手をつけないでこの条約を批准しようということには問題があると我々は考えております。
高齢化社会に向けて我が国は今進展をいたしておりますことは先生御指摘どおりでありますし、そういう意味での高齢者の生きがい対策としての社会教育活動は大変重要であると考えております。
 そしてまた、今日の日本の国の繁栄、その繁栄の中に大きな役割を、人生を経てとうとい経験をされた方々が、これからの次の世代あるいはまたその次の世代に御指導いただくということは極めて私は大事なことだ、また、教育的見地から考えましても社会の発展の面から考えましても非常に大事なことでございますし、先生の御指摘どおりでございます。
 文部省も五十九年度から高齢者の生きがい対策を総合的に行うということで、高齢者の生きがい促進総合事業というものを実施することになりまして、予算措置もいたしておるところでございます。
 なお、お母さん方の教育を、ということにつきましては、これはまたいろんな方向を考えてみたいと思いますけれども、今日、公民館その他婦人学級あるいは自治体においていろんな工夫を凝らしながら、こうしたお母さんの経験を取り入れながら社会教育にいろいろとお力添えをいただいておりますが、こうしたことも、そういう環境を整備し、促進ができるような方策もまた考えてみたいというふうに思っております。何といいましても高齢化社会の最大のテーマというのは、今、行政改革にいたしましても財政再建にいたしましても、すべてこれ高齢化社会への対応の一環でございまして、そういう中で本当に国民が全体に活力を持てるような国にしていきたいということでございますから、そういう意味からいいましても、単にお年寄りを大事にするということではなくて、お年寄りが積極的に社会に参加をしてもらうと同時に、子供たちにもやはりお年寄りに対して感謝をし、そしてお年寄りの人生経験をぜひ生かして、そのお年寄りの経験を子供たちが吸収でき得るような、そうした老壮青一体の社会環境をつくり上げるように最大の努力を払っていきたいと思っております。