委員御承知のとおり、憲法九条は国際紛争を解決する手段としては武力の行使あるいは武力による威嚇を行わないということを規定しているわけでございます。先ほどは公海上という言葉を使われましたが、日本の周辺において我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合に武力の行使あるいは武力による威嚇以外のいかなる協力も行ってはならないと規定している条項はないというふうに理解しております。
 そして、憲法の解釈を変えたのかというお尋ねでございますが、これは何度も申し上げていますように、私どもは今回の中間取りまとめにおきましても憲法九条及びそれに関連する条項の解釈を一切変えてはおらないということをはっきり申し上げている次第でございます。
それは若干矛盾があるんです。先ほど秋山さんがちょっと述べられたけれども、私も指摘したんだけれども、これは共通の基準を確立するんです、今の段階から。いわゆる周辺事態が起こる可能性が生じた場合どうするか、それから周辺事態が起こった場合どうするか、武力攻撃が開始された場合どうするか、段階に応じて共通の基準を持たないと効力が出ないというんです。そうすると、その場で相談して決めるんじゃないんです、物事は。一定のマニュアルがあって、それで想定しながら問題が決められていく。このマニュアルの問題については秋山さんはさっきは答弁しなかった。だけれども、私は、そういうふうに見るならば、そのときそのときで勝手に推測するんではなくて、もっと明確な基準があって、それの共通した効果の上がる基準がこれから秋までの間につくられていく。そういうふうな状態を考えると、あいまいな規定の仕方というのは極めて危険だということだけはこの点では指摘しておきたいと思うんです。
 それで、大森長官、こういうふうな状態で、日本周辺地域における事態でさまざまな問題が問題になってきてアメリカが武力行使をするというふうなことが起こり得るわけです。そうした場合に、こういうふうな国際紛争を武力の威嚇や武力の行使で解決してはならないということが日本の憲法の定めとしては規定されているわけです。
 そうすると、そういうふうに日本周辺での米軍が起こした武力行使、日本に対しては武力攻撃はまだ開始されておらない状態のもとで、周辺に起こった事態でアメリカが武力を行使している、そういうふうな場合に、それに対して日本がさまざまな形で公海にまで出て協力をし得るという条件までこの周辺事態の場合には入っているわけですから、そういうふうな協力をするということは、これは憲法上明確にそうした協力を行うこと自体が禁じられているんではないか。それがどうして日本がそういう公海にまで出ていって協力するというふうなことができるんでしょうか。これは憲法の解釈を変えるんですか、大森長官。
もとより、どのような事態が起こるかはいろんなケースが考えられますから、あらかじめ特定するというのは非常に難しいんだと思います。やはり個々具体的な事態に対応して最も適切な対処をする、こういうことだと思います。そして、そこには判断が入るのは当然でございますけれども、その判断を適切に行えるような我が国の政治の体制が確立されておることが肝要かと存ずる次第でございます。
ありがとうございました。
 それでは、津波のことについてお聞きしたいと思います。
 これまで地震と津波による被害、災害は、我が国有史以来たびたびあったと思うんですが、古くは明治のころに起こった三陸津波では、二万人を超える人がその犠牲になっている。
 近くは、あれはいつでしたか、平成五年の夏だったですね、北海道南西沖地震で、奥尻島やその他で死者が二百二名、行方不明二十八人、これなどは、地震が発生してからわずか四分で津波が来た。しかも、夜間だったということであります。この地震のときも、そら、津波だと警戒して高台に登った方は助かったらしいですけれども、うっかりというか安閑とした人は、そのまま波にのまれた、こんなふうに伺っております。
 また、昭和五十八年には日本海中部地震というのがあって、秋田県だったと思うんですが、海岸に学童が、何か遊びか研修かで行っていた、これも、うっかりしていて被害が出てしまったのですね、津波が速くて。
 そんなこともあったし、それから十勝沖地震では、青森県の八戸港の港の中で遊んでいた方々が、これまた津波で持っていかれた。防波堤の上で釣りをやっていたり、昼飯を食った後で横になっていたとかという話も伺ったけれども、わっと来た。引いていくとき、もう逃げようがなくて連れていかれた。そんなこともあった。
 これほど地震列島、火山列島であって、しかもプレートが日本海あるいは太平洋岸に横たわっている。こういうプレート地震というのが非常に多いというのがわかっていても、一般国民は余りそのことにとんちゃくしてないのかな、こんな感じもいたします。
 私は、国会議員になってから、一昨年の阪神・淡路もそうでありますが、ここ数年、さまざまな地震も起こっているし、鹿児島では随分と川内市を中心に相当の地震が頻発している。そんなことを考えましたときに、もう少し地震、そして津波、特に津波問題について、もっと行政はアピ——ルする必要があるだろうし、国民、住民もまた、それを毎日のことのように受けとめて生活する必要があるのではないのか、そんな感じから、以下いろいろ質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、津波対策ですけれども、これはまことに重要な問題だろうと思っているのです。津波の観測について、我が国では気象庁が中心に、六十六カ所の検潮所を持って、あるいは新たに超音波式津波計が十カ所ほど整備された、そして、南鳥島には遠地津波観測点も設けられて、全国七十七カ所で津波を観測していると聞いています。果たしてこれで十分なのかという感じを実は受けるわけでございます。
 先ほども言ったように、北海道南西沖地震ではわずか四分ということ。この津波がどういう形で押し寄せてくるのか。多分、北海道とかプレートが海岸線に近いところはかなり早く津波というものがやってくるのではないかと思うし、同時に一方では、陸地では大した揺れではなかったんだけれども、発生する津波が非常に大きい、こんなものもあるのではないか。そのときに、相当私は、観測というものが詳細に把握できる状況にないと、なかなか容易ではないのではないのか、こんなふうにも実は思っているわけでございます。したがって、現在気象庁が行っている津波対策の取り組み方と今後の計画はどんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。