行革特例法に基づきます厚生年金等の国庫負担の減額につきましては、五十七年から五十九年までの特例措置ということで当初お願いをしたわけでございますが、残念ながら五十九年度における特例公債脱却ができなかったということで、六十年度予算編成におきましても、まことにやむを得ない措置としてまた一年の延長をお願いしたところでございます。
 この国庫負担の減額分につきましては、再三私どもの大臣もお答えしておりますように、年金財政の安定を損おわないよう、かつ国の財政状況を見ながらできるだけ速やかに着手をしたいということでございます。そういった方針については一切変更はございません。
お答えを申し上げます。
 先生、今お話しがございました厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額でございますが、当初予算のベースでお話しございました六十年度現在で九千四百七十億、これは元本でございます。ということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
 利息の計算でございますが、一定の仮定を置きまして、つまり、現在厚生年金が資金運用部に預託をしております実際の利回りを勘案いたしまして計算をいたしますと、六十年度末におきまして先生御指摘のように一兆円を超えます金額、一兆七百七十五億円という金額になるわけでございます。これを六十五年度末ということで先生お話しの形で試算をさせていただきまして、この運用の利息相当も今申し上げましたような考え方で計算をさせていただきますと一兆五千二百四十八億、これは六十五年度末の数字でございますが、というものになると考えております。
いずれどこかの場で法案審議があるわけですから、これも問題点の指摘にとどめておきます。
 三つ目の問題は、行革特例法に伴いますところの厚生年金の国庫負担の四分の一削減の継続であります。五十九年で終わっていなければならぬわけでありますが、六十年も引き続いてやるということであります。それで、どうもこの問題については、森井のやついずれ早く死ねばいいとぐらい思っているかもしれませんけれども、私のおる限りこれは絶対に忘れることはありませんので、必ず適切な措置をしていただかなければならぬと思うのでありますが、数字だけ確認をしておきますと、行特法によります特例措置で厚生年金の国庫負担の減額が行われた金額、五十七年度が千八百三十億、五十八年度が二千百七十億、五十九年度が二千四百二十億、それに六十年度は予算上見ますと三千五十億、合わせて九千四百七十億、これは元金だけですね。もう既に一兆円にはなっていると思いますけれども、これは大変なことだと思うわけです。
 私はいつかの社会労働委員会で六十年度をどうするのかと言ったら、そのときはわからないと答えた、わかっているくせに。それで結局、今年度も三千五十億ほど事実上国庫負担を減らすわけでありますけれども、これは明確に返しますね。この場合、私はまた厚生省に嫌みを言うようでありますが、今私が申し上げた数字に間違いはないかということと、運用利益も含めて、例えば、いわゆる特例公債がなくなる年というのは昭和六十五年度となっていますから、昭和六十五年度に払っていただいたとして、幾らぐらいの金額になるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
まず第一点の「後日」でございますが、法律に規定しておりますように、政管健保の財政状況を見て、その財政状況によって繰り戻しを行うということでございまして、医療費という変動要素の大きい会計でございます。したがいまして、将来どういうことになるかわからないということもございまして、機動的に対処できるようにこういう規定を置いたわけでございます。
 その他の点につきましては、坂本部長お答えのとおりでございます。
主計官、もう一つ質問があったのですが、九百三十九億、これも坂本部長の答弁がありましたが、やはり九百三十九億ということで事実上確定をしなければならぬのでしょうな、法案要綱の方がそうですから。まあこれはどちらでもいいです。我々としては廃案にしたいという気持ちで、姿勢だけ聞いておるわけですから。
 ただ、この際、大蔵省に聞いておきたいと思いますけれども、九百三十九億は「後日」云々となっておりますけれども、「後日」とはいつですか。
 それから、今の坂本医療保険部長の答弁に大蔵省としても異論はないか、この点だけ一言はっきりしておいてください。
一番最後の点の昭和四十八年度末累積債務の償還の件でございますが、かねてより私どもお答えしておりますとおり、損失見合い分について国庫で負担をするという考え方については何ら変更はございません。
さきの伊東外務大臣の訪米によりまして、伊東外務大臣とレーガン大統領、それからその他の首脳との会見で、レーガン大統領も実はそういう意向を漏らしたわけでございますけれども、日米自動車摩擦を解消したい、それには鈴木総理が訪米前、自分たちの首脳会議前にそれを決着をつけたいという意向を示しておるわけでございます。したがって、鈴木総理もそれを受けて、自分も首脳会議前にこれを一応目鼻をつけたい、両国のトップがそういう意向でございますので、私どももそれがいいだろうということで、大まかなスケジュールとしては、つまり鈴木総理とレーガン大統領の会談前にこの自動車の問題は片づけたいという大きな基本方針でございます。
 現在、御承知のように、ランディという人を頭に置いてアメリカからチームが来ておりまして、これがきのう、きょう、あしたと三日間、向こうの意向を述べておると同時に、懸案のタスクフォースも、本人が持ってきまして、アメリカもきのうの日本時間の午前四時に発表ということで、アメリカの自動車問題の再建計画、それから現状、需要の状況というようなものを発表したわけでございます。私どもは、そういうことで、日米両国とも自由貿易を堅持しようというスケジュールをやっております。あしたの向こうの説明が終わって向こうが帰るわけでございまして、少なくともそれを私どもは十分、三日間の向こうの説明をさらに検討した上、私どもの態度を決めるわけでございますけれども、私の頭の中にあるのは、少なくとも向こうの意向を聞いたわけであるから、私自身が出かけなくとも、天谷審議官あるいはそれの下の方のレベルをアメリカに派遣して、アメリカの意向をさらに確かめるという段取りで、その結果によって私がどうするかというようなことを決めたいというふうに思っております。