会社更生手続というのは戦後できた法律でございまして、アメリカに学んだものでございますが、結局、一たんできた企業を清算すると非常にロスが多うございます。例えば売掛金を回収したいと思っても、会社が存続していなければ、アフターサービスがないので売掛金が回収できない。在庫品を処分してお金にかえたいと思っても、破産ですとこれは、在庫品は本当の二束三文になってしまう。ところが、企業が存続しておりますというと、売掛金の回収もスムーズに行われるし、また資産の回収も行われる。この意味におきまして会社更生は大変大きなメリットがあるのでございます。
 その会社更生手続というのは、企業、特に株式会社でございますが、この中に裁判所が管財人を送り込みまして、その公的な立場で管財人が経営を行い、それから債権の調査を行い、財産の評価がえを行いまして、更生計画案を立案し、そしてそれを実行する。裁判所が初めからおしまいまでその企業の再建手続の面倒を見るという意味におきまして、企業の更生については最も信頼のある手続でございます。
 このように、ですから、会社更生というのは比較的なじみが薄いようでございますけれども、利害が錯綜する事案について、公的な手続において企業を再建させて、より破産よりも多くの配当をするというところにメリットがございますし、今回の住専処理案に比べますというと、はるかに透明性があるという点に利点がございます。
先生は、住専は法的処理をすべきである、こういう御主張をしていただいているわけでございます。法的処理というといろいろあるかと思いますが、今話題になっておりますのは会社更生でございますが、きょうは国民の皆様も聞いていただいているかと思いますので、この会社更生というのは一体どういうことなのか、ごく簡単に御説明をいただけますでしょうか、また破産とどう違うのか。
私どもがこれまでに関与してまいりました企業の再建の業種はあらゆる分野に属しております。造船所それから海運会社、建設会社、リース会社あるいはまた紡績会社、そしてまた、中にはバルブメーカーとか、さらに北海道テレビ放送に見ます岩澤グループ全体に関する問題でございます。これは、タクシー会社もございますし、放送事業もございます。その意味におきまして、あらゆる業種に関与してきたということが言えるのではないかと思うのでございます。それらの業種に関与して今日まで参りましたので、二百数十社に達したというところでございます。
 債権者の数におきましては、特に一番大きかったのは、興人と思います。昭和五十年に行われました、紡績及び医薬品それから発酵事業等をやっております興人が一番大きかったと思いますが、これは従業員の数も何千人でございますし、債権者の数も何千人になるなどという状況でございます。関連会社も、子会社、孫会社でも三十五社いるという状況でございます。
 また、岩澤グループにつきましては、これは北海道テレビ放送を初めとしまして、タクシー会社が十数社、それからまた札幌トヨペット等のディーラー、こういったものを合わせますというと相当の数の従業員がいたのでございます。また、債権者の数も多かったのでございますが、そういった意味におきまして、債権者の数におきましては何千人単位というものは幾つもございました。
 それからもう一つ、本件にある程度御参考になりますのは、東京佐川急便の自主再建をいたしました。これについての金融機関の数は約百社でございます。これは法的な手続によらないで再建をいたしました。
 以上でございます。
もう一度申し上げておきたいと思います。
 私どもは、法的手続にいろいろな手続がある、現行の法制度の中にいろいろな手続がある、そして、それぞれに一長一短がある、しかし、その違いを過度に強調してみても、結局最後は同じですよ、それについて幻想を持ってはいけないということを、これは与野党すべての人に理解を私は求めたいと思います。なぜならば、この違いを過度に強調して、この手続によればバラ色の道、この手続によれば地獄への道と、そんなに実は違わないんです。
 そこで、なぜ違わないのかといえば、先ほど御質問した、一つは、把握した担保価値以上のものを我々は回収することができないという基本的な制約を受けているからでございます。ですから、回収の実を上げるためにはその点に改善を加える必要があるということであり、どの裁判手続によるのかという問題ではございません。このことをはっきりさせておきたいと思います。
 それからもう一つ、債権回収の実を上げるためには、つまり、把握した担保価値以上の債権回収の実を上げる方法は、人的な保証あるいは損害賠償請求、つまり、その他の手段による民事責任の追及でございます。
 この点については、予算委員会あるいはこの委員会において、損害賠償請求権も住専七社から住専処理機構に譲渡されるということが何度も何度も確認をされました。そして、そうした損害賠償請求やあるいは保証人に対する請求あるいはその他の民事責任の追及、これを行う場合に、どういう裁判手続、例えば会社更生法か、あるいは破産法か、和議か、そうしたもろもろの手続によって果たしてどれだけ決定的に違うか。
 私は、このことについても、余り幻想を持ってはいけない、過度の違いの強調をしてはいけないと思います。それは、実務を知っていれば知っているほどそれらの違いが、最後ほどこに帰着するかといえば、損害賠償請求権を行使するに当たっては、その損害賠償を請求して訴訟で勝つだけの証拠があるかどうか、そういう証拠をちゃんととれるかどうか、こういうことのいかんにかかっているわけであり、その手前側の法的手続を会社更生にゆだねても、破産法にゆだねても、違わないのでございます。
 もし、極論をすれば、例えば税金のように裁判を経ずしていきなり強制執行ができる、そういうことを提案すれば別でございます。そういう提案をすれば、確かにそれは、裁判を経ずしていきなりそういうことができるのであれば、確かに債権回収の実は上がるかもしれない。
 しかし、これは、今お互いの共通の前提としてそうした憲法違反のような行為はできないわけですから、そうなると、損害賠償請求権の行使あるいはその他の民事責任といっても、結局、相手方
が争う以上は、最後は訴訟にゆだねるしかないということでございます。そうなれば、今言ったような大きな制約がかかっていく。それは、例えば破産管財人がやろうとも、更生管財人がやろうとも、それ以外の人がやっても、結局はやることは同じなんです。それは実務を知っている者だったらだれでもわかっていることなんです。そのことを過度に強調してはいけないと思います。
 その上で申し上げます。したがって、問題はどこにあるかというならば、債権回収の実を上げるためには、ぜひともそうした損害賠償請求権の行使について、どれだけ本格的な人的体制をつくるのか、そしてそのことについてきちんとやっていこうというふうに預金保険機構なり住専処理機構が考えるかどうか、この点が大きな分かれ目だと私は思います。
 この点について、私は、大蔵大臣からぜひとも強い決意をこの段階でお伺いをしておきたいと思います。