その問題に関連をいたしまして、委員長は、管理の限界、経営規模の限界ということをよくおっしゃいます。確かにそれはあるのかと思います。けれども、我々はそんなに遠い過去のことでない戦後のことを考えてみて、国鉄の人員体制が六十万人になったことがございます。窓ガラスは割れ便所は詰まり、これが一体どうたるのだろうと思っておりました国鉄が、関係者の努力で今日まで改善をされ立派になってまいりました。そのときの状況と今とにどこが違いがあると見ておいでになりますか、あわせてお尋ねいたします。
これから国鉄百年の大計を図るときでございますから、非常な困難に遭遇していることはもう御承知のとおりでございますし、そういうときにおいてこそやはりいろんな意見を酌み取る、部下の意見も酌み取るという意味においては先生のおっしゃるとおりであります。したがいまして、そのためにはいろいろとお互いに議論もする、結構なことでございますが、しかしやっぱり究極は、十分意見を言った後一つの決まったことに対しては従わなきゃならぬ、これは私はそのとおりだと思います。
 先生もどうも軍隊の御経験がおありのようでございます。私も名誉ある帝国陸軍の二等兵の経験がございますが、したがってしょっちゅうどやされた方でございますけれども、やっぱりああいう空気の中にも筋の通らない、力で組み伏せる上官に対しては、常に私どもはやっぱり不満を持ち、今に見ていろというそんな極端な不満も持ったこともあります。そういうことでよらしめても私は意味がたいと思いますから、やはり十分総裁もその点はおわかりでおやりになることと思いますので、私は総裁を全幅の信頼を置いておりますから、かじ取りを間違いたくおやりいただけることと確信をいたしております。
ただいまの先生のおっしゃいます御趣旨は私全くそのとおりだと思います。私も着任早々真っ先に気になりましたのは現場の職員の方々の気持ちがどうだということでございます。そういうことで、一つのモットーとしましてはやはり明るくいこうじゃないかということを繰り返し繰り返し申し上げている。明るくといいますのはいろいろな意味がございますが、将来の鉄道に対する明るさというものをみんな希望を持って、誇りを持ってやろうじゃないかということが一つ。それからまた職場規律、これは今先生軍隊的な内容ではないかというふうにおっしゃいますが、私はそう思いません。ごく普通の会社における上下における規律、これすら守られていないようなそういう状況ではいけません、やはり世間並みのそうした職場規律はまず確立しないと明るい職場にはならない、そういう意味で職場規律は確立しなさい、こう申し上げているところでございます。三番目は、やっぱりお客さん相手の商売ですから明るい笑顔で接しなさい。
 こういう三つのことで明るくしようじゃないかということを繰り返し呼びかけをしておるわけでございまして、ただいま先生がおっしゃったような暗い軍隊的なそういうイメージとはおよそ反対の職場をつくりたいというふうに私は旧友考え、また現場にも参りまして全職員に訴えておるところでございます。四国の例等のやや管理者として思い余ったようなそういう訓練があったようではございますけれども、これも決して悪い意味での行き過ぎではないというふうにも思いますが、またよくその事情も調べて対応してみたいと思います。要は、明るい職場をつくれということを今後とも徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
事務連絡で出したやつ、これの最後に書いてあるところで「業界及び各界からの理解と協力を得たうえで推進していく必要がある」ここまでならいいと思うんですよ。「必要があるため、その実施を見合わせることとします。」結局、いろいろなことが書いてあるけれども、それをやめさせることが書いてあるだけなんです。実施をまず主体に考えて、そしてそれを実施するためには、いろいろな障害がある場合にはそれは話し合いをやって、その結果だめならだめ、いいならいいという結論を出すべきであって、一週間もたたないうちに、いろいろ検討はしたけれども、これはそういうことでいろいろ理解を得るように推進しなきゃならぬ、こう言いながら、最後の段階で、だからやめる、こういうことではまずいのではないかということです。
お答え申し上げます。
 まず、電気通信事業法の関係法令の見直しにつきましては、電気通信に関する米国との交渉に当たっては、あくまで我が国の通信主権を確保した上で電気通信市場に対する参入障壁を可能な限りなくすという、そういう観点に立って行ってきたところであります。電気通信事業法及び関係政省令につきましては、内外無差別、簡素、透明を原則としておりますが、施行していく中でこの原則に照らして問題が生じた場合には、必要に応じて法の規定に従って国会に対して法改正を提案し、また関係政省令の見直しを行ったりすることはあり得るものと考えております。
 次に、新電電の資材調達についてお答え申し上げます。
 電電公社は、五十八年度、ノーザンテレコム社との間で電話機六万台の納入契約を締結いたしまして、昨年十一月上旬から中旬にかけて、東京、関東、近畿及び東海管内で売り出しを開始したところでありますが、本年二月現在で約四千七百台を販売してきているところであります。また電電公社は、五十九年度、ＧＴＥ社と電話機六万台の購入契約を締結し、本年三月末一部納入が開始されたところでありまして、まだ販売開始に至っておりません。電電公社は、新電電となりましても、政府調達協定及び日米政府間取り決めに基づいて内外無差別の競争的な調達手続を採用しており、この手続にのっとって国内外から良質な製品を求めているものでありまして、外国製通信機器を無理やり購入しているのではなくて、今後とも良質で安価な製品を国内外から広く求めることによって、より良質の電気通信サービスを国民に提供してくれることを期待しているものであります。（拍手）
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 国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（坂井弘
  一君提出）