そういう御認識なら、私はまだ不十分だと思いますけれども、本当にそういうものを改善する決意がもう一つにじみ出ていないですね、私から言いますと。しかし、一応そういう認識を持っていらっしゃるとすると、労働時間の改善に取り組んでいる労働省のこれからの取り組みについて全面的に協力すべきだと私は思いますが、ここで協力するということを改めてひとつ約束してください、当然のことだと思いますが。
先生御指摘のように、実はかんばん方式等から始まりまして、現在ジャストインタイムと言われる荷主さんの非常に厳しい御注文をいただいた形での運送が広がっております。我々といたしましても、これがトラック経営あるいは先生御指摘のような交通安全というところに問題を惹起するようなことになりますと非常に問題でございますので、そういう実態について今つぶさに勉強しているところでございますし、そういう問題につきましては、関係省庁とも連絡を密にいたしまして、荷主さんに対する理解、協力というようなことも考えてみたいということで勉強を続けているところであります。
先生御指摘のように、トラックを初めとする自動車運転手の労働時間問題につきましては、安全問題ということから極めて大事な問題であると考えておりまして、特にトラックにつきましては、その問題が大きゅうございますので、本年度は過労運転の防止を最重点に置いて監査を実施するなど、関係業界に対する指導を強めておるところでございます。
ところで、いろいろな労働形態があるわけでありますが、特殊な労働形態の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思うわけであります。
 それは自動車の運転という業務でありますが、政府はこの七年来、我が国の労働時間短縮の目標として年間二千時間を掲げてきたわけですね。何も嫌みで言うわけじゃありませんよ、嫌みで言うわけじゃないけれども、政府がそういう目標を掲げてきたことがそのまま着実に達成されておれば、昭和六十年には二千時間以内になっておらなくてはいけなかったのですね。私も記憶にあるのですが、この社会労働委員会でも何回かごの労働時間問題で私が質問をしましたときに、歴代の労働大臣は昭和六十年までに二千時間に到達するようにいたしますという答弁を繰り返していらっしゃる。しかし、現実には六十二年になっても二千時間をはるかに超えているわけですね。とりわけこの自動車の運転者の場合、年間三千時間も超えているというのが大変多くの例で見られるわけであります。そのこともトラックによる交通事故が絶えない背景になっていると私は思うのですね。
 いわゆる長時間労働によって過労運転に陥る。このことについて改めて監督をする立場にある運輸省に聞いておきたいと思うのでありますけれども、事故を防止すること、安全運転の確保という観点からいたしまして、この自動車運転者の労働時間の改善が極めて重要だと思うのですが、運輸省の御認識を聞かせてください。
何か野党に激励をしておられるような感じでもあるんだが……。
 時間が大変、私、自民党でいながらえらい時間が短くて不満なんだけれども、次に、私は先ほどお伺いをしていて、これはちょっと意見を聞くわけにもいかぬのだが、大体今の山田さんの話はどちらかというとサラリーマンというか消費者という立場、売上税の問題もそういう角度からお話しになっている。だから、物価の値上がりがけしからぬという話があった。これはそれなりにわからぬでもない。一方で産業界、消費者でなくて納税事務を扱う納税業者の立場から、転嫁ができないからけしからぬと言う。これはこの立場で言われることもわからぬではないんだけれども、どうも先ほど関本さんの話を聞いていると一人で両方の話をされるものだから、片一方には物価がやたらと上がりますよ、片一方は値上げできなくてしょい込んだら大変なんですよと、これは一体どうなるんだろうかなという、私は、その辺は一人でお話しになったのは一体いかがなものかなという矛盾を感じておるということは申し上げておきたい。
 それからもう一つは、輸出戻し税で大企業云々の話もあったけれども、現在既に物品税で輸出還付が八千億もあるということをあなた御存じですか。そうでしょう。今度四千億になるのでしょう。だからそのことも、やはり都合のいいところだけ、間違ったことを余り宣伝すると私はよくないと、大変失礼だけれども、誤りだけは指摘しておかなければならぬ。
 それからもう一つは、アメリカでレーガン税制改革の中でこの付加価値税が検討されておった。その中で、いろいろな理由もあるけれども最大の理由は、現在アメリカで州税において小売売上税ができておる、その連邦税と州税との財源配分ができなかったという、これが最大の理由であるということもやはりあわせて言わないと、私は、国民は判断を間違える、こう思っております。
 それから、関本さんのお話によると、例えば所得が五百万から六百万は減税が五％ぐらいある、こう言うのだけれども、それから山田さんのお話では逆に、何か七百万近く以上でないと減税の影響がないんだ、こういう話になる。つまり、売上税と所得減税との影響についてはそれぞれの人たちが思い思いの計算をしている。だからそれぞれの形で減税の数字も出れば増税の数字も出るかもしれぬ。そういった中でやはり一番信頼できるのは総理府の年齢別の各世代ごとのもの、これをやるのが一番信頼ができるということだけは一言申し上げておかなければならぬ。間違った数字だけが、思い思いの数字だけがひとり歩きしては困るねということだけは指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、山田さんは今まで自分たちは所得減税をやってくれと言ったことないよ、こういう話があったのですよね。今までよりも安くしろとは言っていないんだ、今後上がるであろう分を上がらないようにしてほしいんだ、こういう話をしている。そんなこと言ったって、今まで減税春闘からあって、あなた方が一生懸命ハッパをかけられたおかげで、毎年毎年予算委員会は減税問題で修正論議があって、腹をたたいたの腹をたたかないので予算委員会はしょっちゅうストップしているんだ。それだけ所得減税の要求が強い。このことはやはり私どもは真剣に受けとめて一生懸命知恵を働かして財源を探しているわけです。そうでしょう。その中で、今回の所得減税そのものについてはあなたは賛成ですか、反対ですか。