そう逃げてはだめですよ。自治体がどうやってもいいということにはならぬのです。そのために法律があるわけでしょう。都の業務といえどもこの法律を越えてはならないはずです。そういう逃げの答弁ではだめです。
 それじゃ、これ以上議論してもだめですから、今季貫長にもお願いしておきましたが、明確に私が申し上げました原価計算、これを出すと答えてください。
 それからついでに申し上げておきますが、この資本構成ですね、民間五千万、こう言いますが、この出資者は、東京下水道設備協会、これが千六百五十万、それから第一勧銀、日本興業銀行、富士銀行、三菱銀行、朝日生命、安田生命、明治生命、大成火災、安田火災、東京海上火災、そして林田何がしという個人が一株持っておる、五万円。しかも定款には、これ特定限定発行の株です、商法に基づく株の買い方ではありますけれども、株なんというのは本来開放されるべきものだと私は思うのでありますけれども、しかし特定の団体、個人を指しております。こういうところからのみいわゆる出資を求めるというのはいかなる理由があるのか。林田という個人がなぜ一株五万円を出して株主になるのか、この関係も調べてください。よろしいですか。
下水道事業経営の、私ども勉強いたしておりますから、今回のケースにつきましても勉強さしていただきたいというふうに思っております。しかしながら基本的には、下水道経営につきましてはその管理者である地方自治体が第一的な責任を持つということでございまして、御指摘のように、この委託の目的が、私ども承知しております限り、経営コストを下げるとかあるいは利用者の新しいニーズにこたえるとか、そういういわば理念があるわけでございますから、そういう理念に沿って、東京都におかれまして自治体として十二分の知識、経験、能力をお持ちでございますので、その責任においてまずやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
答えになってないですね。発足までにはっきりさせるみたいなことを言って、だからわからないようなことを言うのでありますが。
 それでは、ここで伺いますけれども、いわゆる委託料、この委託料と料金との関係はどうなっていますか。つまり汚泥処理施設の運転諸経費、それは使用料に対してどの程度の影響を持っておるのか、これをひとつ計算してみてください。それがそのまま委託料になるんだろうと思うんです。いわゆる今日の使用料の中に占める汚泥処理施設の運転諸掛かり費、それは使用料に対してどの程度のウエートを持っておるのか。
 それを聞きますのは、下水道法第二十条に料金決定についての原則が明示されております。原価を超えてはならないと書いてある。でありますから、そこの計算までして、しかも委託料というのはその原価ですよ、委託料によってこの会社は収益を上げることはできませんよと、そこまで明確にならなければ、いかに用語を駆使して抗弁をしようとも、これは明らかに法の精神にも違反するし、社会的通念にも違反する、こう断定せざるを得ないんですよ。もっと中身をひとつ調べてください。法律の運用を責任を持って担当する建設省は、そんなあいまいな態度で、これほど公共に関する問題あるいは都民生活に重大な影響を与えるところの課題をいいかげんな考え方でごまかそうとしてもだめです。私が要求をいたしますのは、今私が申し上げました原価計算、これを正確に東京都について調査をして報告をしてください。委員長、いいですか。
先生御指摘のとおり、下水道につきましては、その供用区域の住民が事実上使用を強制されるというようなこともございまして、公共性の高い施設でございます。また、そういう公共性に対応した法制度にもなっておりますし、私どもも、そういう精神でこの下水道施設の運営管理に当たるべきだという点は、先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもも従来から、すべて直営でやりなさいとも申しておりませんが、また何でも委託して差し支えない、こうも申しておりません。一定の法律の制度の中で、しかも個々の地方自治体の諸条件の中で、現実的に可能でありかつ妥当であれば委託して差し支えない、こういうことでございまして、東京都の場合に具体にどうかというお話でございます。
 お聞きいたしておりますと、会社でどういう仕事を具体的に細かい点までやるかという点につきましては、契約の時点までにいわゆるマニュアルをおつくりになるというようなことでございまして、その作業を今進めておいでになるということでございます。いずれにいたしましても、下水道の公共性、その適正な管理が担保されるということが必須の条件でございますので、東京都におかれましても、その委託業務については十分検討して実施していただきたいというふうに思っているわけでございます。
私が伺っておるのは、これは商法に基づく会社であり、収益を目的とする企業であると、私はそう思いますがおたくはどう思うかと、こう言っているわけです。
商法に基づく株式会社でございますが、出資を東京都が半分出すということでございます。同じ株式会社でも、その内容によりましてどういう業務を施行するか、あるいはどういう営業方針を施行するかということは非常に幅のある話であろうかと思います。東京都が公的な立場で関与するということは、形態といたしましては株式会社でございますけれども、その会社経営の理念の中には公共的な目的があろうかというふうに推察するわけでございます。
ただいま先生より二つの質問がありました。一点ずつお答えいたします。
 最初の第一点の御質問は、春の来るのが二週間ほどおくれているようだが、今後の見通しはどうかということにつきまして、次のように考えております。
 今冬は、平年の経過と比べますとほぼ二週間季節の進みがおくれております。今後の見通しといたしましては、ここ数日、現在も冬型が続いておりまして、日本海側では一時大雪のおそれがあります。その後天候が回復いたしまして、三月の半ばを中心に寒さが緩みますが、月の後半ごろからまた寒さの戻りがあるのではないかと見込んでおります。またこのときに、一時まとまった雪が降ることも考えております。そういうわけで、三月は寒暖の変動が大きいと考えております。平年に比べて暖かくなってくるのは四月になってからと見ております。
 それから次の、二番目の御質問でございますが、それについてお答えいたします。
 豪雪の十八年周期説があるが、今冬は昭和五十六年に次いで三年目の豪雪である、今後の趨勢はどうかということでございますが、これにつきましては次のように考えております。
 昭和に入ってから豪雪を見ますと、昭和二年、十一年、二十年、三十六年、三十八年、四十九年、五十二年、五十六年、五十九年の各年に起きております。先生の御指摘のように十八年の周期もございますが、数字に見られますように、そのほかにも二年から十六年程度の長短の周期が混在しておりまして、豪雪年の出現は不規則になっております。したがいまして、今後もこのように不規則に豪雪が起きるものと考えております。
 以上でございます。