五つの具体的なお考えをお示しいただきまして、それぞれお一つお一つについて、私の感想や、また先生のお考え方について、また文部省の実態というものについても御説明をさせていただきたいと思いますが、限られた時間でございますから略させていただきます。
 ただ、先生から御指摘をされましたことにつきましては、常々私どもとしては十分教育行政が国民の皆さんから理解をされ、そしてまた協力を得るということが一番大きな前提でございますから、このことを十分配慮していかなければならぬということも多く御指摘があったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 特に、いわゆるシステムとしての、今回のような不祥事の問題についての御意見、これは文部省の体質ではないかということについては、これは大変極めて厳しい御指摘であり、文部官僚の諸君たちが大変な今日まで努力をしておるということ、これは私は党におりましても承知をいたしております。ただ、普通の役所と若干違いまして、できるだけ学問の自由あるいは大学の自治、自主性ということを考える、あるいは研究、教育というものが実効が上がるようにということをできるだけ文部省としては応援をしていく、そういう立場にあるということは基本的なスタンスであるわけでございまして、そうした信頼関係というものがこうしたことによって消されたということは大変残念なことだ、しかしそういうシステムについては十分これから考えていかなければならぬということで、今文部省としては事務次官を長としていろいろな角度から検討を加えているわけでございまして、このことが文部省の体質そのものにあるというふうな御指摘に対しては、これはぜひそうしたことではないという御理解を願っておきたい。これは文部省職員全体の名誉にかけて、私からこのことは申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 特に、最初にお話しになりました戦前回帰の底流ということなどにつきましては、そうしたことに疑念が挟まれないように、そういう危険にならないように、憲法の精神、そしてそのことを教育の法律であらわした教育基本法というものを大事にして教育改革をしていきたいということも常々申し上げ、また法律にも明記をいたしておるということも、ぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
 幾つが御指摘の点ございます。私どもも十分、先生の御意思を体して、文部行政が本当に国民の理解と協力を得られるように、文部大臣としてもその責任を大きく私は痛感をいたしながら教育行政を進めてまいりたい、こう考えておりますので、今後ともいろいろな意味で御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げて、意見にかえさせていただきます。
久保先生の御意見は御意見として、また同じ国会に議席を持つそうした政治家のお立場としてのお考えを示されたものであろうということで、御意見として私は伺っておきたいと思います。
 しかし、文部省といたしましては、中教審が決して形骸化したとか、あるいは文部省の力が全くなくなってきたから新たな臨時教育審議会を設けるということではないわけでございまして、より幅広く、より内閣全体としての教育に密接に関連した行政の各機能、そことの関連をこれから問わずして教育制度というものは語れないというふうに私は考えております。確かに久保さんのおっしゃるように、それは文部省の中でやってもいいじゃないかという意見もありますけれども、今日までの文部省の中の固有の機関として一つの考え方を求める、あるいはそれについて出してきた際に、やはりこれは政府全体で受けとめていくという、そうした担保した法律ではないわけでございまして、そういう意味では今度の場合は内閣全体の総合調整権を持つ内閣総理大臣がそれを諮問することによって、そして文部大臣がその主務大臣として教育制度全般に及ぼしていく、私はこのように受けとめていくことは、将来の日本の文教行政というものはより強固になり、さらに飛躍をしていくという、そういう意味で大変私は意義あることだというふうに考えているわけでございます。
 先般、たしか菅野さんの御質問の際にもちょっと申し上げましたけれども、よく臨調との関係はどうなるかというような御意見もこの国会で出てまいりました。臨調はすべて聖域なしに行政を身軽くしていこうということで、まさに財政や行政という立場だけで、教育の制度も農林行政も通産の制度も皆切っていくべきものは切るという考え方でございます。教育的な配慮、教育的な見地という見方はもちろんあったとは思いますが、そこには重さはなかったと、こう考えます。しかし今度は、総理といういわゆる諮問をする内閣のそうした審議機関として、教育的見地というものを一つの基盤にして教育の諸制度を内閣全体で見るということが私は必要になってきたというふうに考えます。そういう意味で、臨時教育審議会というのは今の日本の国の教育をこれから考えていく上にとって極めて私は的確であるというふうな判断をして皆さんにお願いを申し上げておるわけでございます。
御承知のとおり、高等学校以下の私学経常費助成につきましては、所轄庁でございます都道府県が一般財源で経常費助成を行った場合に、国がその一部を財源補てん的に補助することができるという私学振興助成法の規定に基づきまして五十一年度から補助してきているわけでございますが、その場合に、国がその一部を補助することができるということで補助している補助金の機能といたしましては、一つは、国が補助金を出すことによって各都道府県における補助水準のアンバランスをある一定水準以上に確保する、担保するという機能を一つ果たしておるということと、もう一つは、そもそもスタートしたとき、先ほど御説明申し上げましたとおりに、一般財源の一部を財源補てんしておるという、そういう補助金の性格から、財政調整的な機能もこの補助金は、ある意味では負担金と違って持っておるというように私ども理解しておるところでございます。そこで、五十一年度からスタートしたとき以来、不交付団体につきましては、若干ではございますが、本来行くべき補助金の〇・五％をカットして、減額して支給しているところでございます。
 この点につきましては種々議論があるところでございますが、昨年、補助金問題関係閣僚会議というものが官邸に設置されまして、この閣僚会議のもとに置かれました補助金問題検討会というところで専門家が種々議論をしていただいたわけですが、その報告が十二月に出ておりまして、その報告の中でも改めて、国と地方の財政調整の見直しの一環として、財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等について適切な調整措置を講ずることが適当であるという趣旨の報告を、昨年の十二月二十日に関係閣僚会議がもらっているわけでございます。
 その関係閣僚会議が、翌十二月二十一日に、来年度の予算編成に当たっては、この補助金問題検討会の報告を尊重して予算編成を行うという結論を出しまして、それを受けまして、私ども六十一年度予算におきましては、財政力指数が過去三年間の平均が一を超える地方公共団体、都道府県に対する補助金につきまして五％の減額措置を講ずるということで予算編成を行ったところでございます。そこで対象になりますのが東京都、神奈川、それから愛知、三県でございます。大阪府につきましては、五十九年度から不交付団体になったものでございますので、過去三年間の平均が財政力指数一を超えないものでございますので、六十一年度はその減額対象にはならないところであります。
 したがって、以上のような経緯で減額措置を講ずるわけですが、今の国の財政状況と地方の財政状況を総合的に勘案した場合に、私どもとしましてはまことにやむを得ないぎりぎりの措置じゃなかろうかというふうに考えているところでございまして、そういう観点から不交付団体の関係者にも御理解をいただきたいということでお願いをしているところでございます。