最近の数カ年の傾向はそういう状態にあるわけでございまして、これはとうていこういう状態を続けていくわけにいかないという認識を持っておりますが、現状においては、毎日列車を走らせることをやめられないという問題と、それから過去から決まっておりました建設計画との関係もございまして、いまお示しのような姿になっておるわけでございまして、これは大至急基本的な考え方の立て直しが必要だというふうに考えております。
景気対策をどう進めるかということになりますと、実は財政再建との絡みが一番大きな問題として浮かび上がってくるのだろうと思います。その観点でひとつお尋ねをしたいのですが、いま国鉄の財政状態がどうかと見ますと、毎年大体二兆円ずつ借金が重なっている。これから先もずっと二兆円の借金はしていく趨勢にある。この点は国鉄総裁にお尋ねしましょうか、運輸大臣、どちらでも結構ですが。
現在の景気の動向につきましては、私どもも非常に厳しく受けとめております。しかし、先ほど来いろいろお話がございましたように、金融政策も国内的には機動的に運営できる条件は整っておりますけれども、アメリカの高金利のためにうまく作動しない、こういう状態でございます。
 そこで、いま考えられる対策といたしましては、今回御審議を願っております予算の中に盛られております公共事業、これを上半期最大限繰り上げて執行する。現に住宅とかあるいは災害対策、これはある程度繰り上げておりますが、それと同じように繰り上げてやってみる。これが残された唯一の方法でなかろうかと思いますが、いまそのことにつきまして政府部内で相談をしておるところでございます。
ちょうど第一次石油ショックのときに、さまざまな対策を講じながら沈み込んだ景気を浮揚するためにやってまいりました。いまの経済がどうかということはよほど私は深刻に受けとめなければいけないと思うのですが、それと減税と結びつけて言うんじゃないのですよ。相当深刻なところに来ていると判断していいのではないかと思うのです。
 前回どうだったかと言いますと、公共事業の前倒しはやりました。それだけではなくて、二兆円規模の公共事業の追加もやり、民間企業の力があるところにはお願いをしてでも設備投資をしてもらい、あらゆる手を尽くしてやったのが、結果として四十九年を最低にした経済成長率が五十、五十一、五十二、五十二、五十四と内需が上がってきたのです。
 今回、いまの程度の経済対策で、では景気が浮揚するかどうかという点については経企庁長官いかがお考えになりますか。
それは給与所得についても事業所得についても同じことが言えます。五年間も課税最低限である基礎控除、扶養控除、そういうものを変更してないということは事実でございますから、その間に物価の値上がり等がありますから、そういう点では、これはもうかねて総理も言っているように、長年月にわたって据え置くことは好ましいとは思っておりませんということは認めております。
申告所得者の方が得をしていると言っているのではなくて、源泉所得の場合に物価上昇分を完全に反映しているでしょうかというと、五十年からいじっておりませんから、その部分は議論の余地として残りますねと。それはどういう角度で残るかというと、それはこちらが得でこちらが損をしたとは言わないけれども、それは税負担の公平問題として議論の対象に、なりますと、それは五十年からいじっておりませんということは言えるわけでしょう。

 まず、臨時行政調査会の検討課題についての私の見解をお求めになられましたが、御指摘の問題が臨調答申で取り上げられることになるのかどうか承知いたしておりませんし、また、いずれにせよ、臨調で真剣な検討が行われている最中でもありますので、私の見解を述べることは差し控えたいと存じております

 臨調の委員、専門委員のメンバーを一新せよとのことですが、現在、各界の代表的有識者に参加いたしていただいておりますので、これを改める考えはございません

 大型店の出店問題についてでありますが、大型店の出店が高い水準にある一方、最近の消費支出の伸び悩みから、中小小売商の経営は厳しいものとなっていることは事実であります
このような状況にかんがみ、政府としては、大型店出店に関する規定の運用に改善を加えることとしており、近く実施に移す予定といたしております

 談合の問題でありますが、まことに遺憾なことであり、政府としても合理化対策を進めてまいる所存であります

 なお、この問題は、臨調における検討事項の範囲に含まれているものと考えます

 談合防止のためには、国から発注を受けた企業の政治献金を禁止してはどうかとのことでありましたが、国から発注を受けた企業は、選挙に関する寄附については禁止されております

 談合問題は業界内部の出来事であり、必ずしも退職公務員が関連企業へ転職しているから談合が起きたという性質のものとは言えないと思いますし、また、人事院の審査も厳重に行われていると承知しております
しかし、かりそめにもかつて公務員であった者が不正に拍車をかけるようなことがあってはならないことは当然でありますので、人事院でも今後一層の配慮をするものと聞いております

 最後に、お尋ねのいわゆる全日空ルートの判決につきましては、司法当局において慎重な審理の結果下されたものであり、行政府の責任者である私がその判決について論評を加える立場にはないことを御理解願いたいと存じます

 なお、国会に置かれていたいわゆる航空機特別委員会の復活につきましては、これは国会の問題でありますが、航空機輸入に関連して指摘されていた疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わり、委員会の任務が終了したものと承っております

 以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕