この消費者米価を引き上げる際の米審は、異例の米審であったとも言われるんですね。会議が始まる直前まで、始まっても、この引き上げの実施時期について経企庁の主張と農水省、大蔵省の主張が食い違っている。今、長官の答弁を聞いておっても、食管法によって消費者米価は家計の安定を考えて上げるのは当然である。そのことについては最後にちょっと話があったけれども、そういう面から見て三・七％というのはどういう根拠なんですか、家計の安定という面から見て。同時に、大蔵省は何％を主張したんですか。経企庁はどういう意見だったのですか。
今回の改定でございますが、御承知のように、売買逆ざやにつきましては、近年だんだん縮小はされてきておるわけでございますけれども、なお売買逆ざやがある程度あったわけでございます。これにつきましては、かねがね極力解消するという方針でございまして、そういう方針に従ったことが一点でございます。
 それからもう一つは、米の財政負担全体につきましてはいろいろと縮減の努力をいたしておりますけれども、米を管理をしますための経費ということにつきましては、御承知のようなゆとりのある米管理ということを目指してまいりますと、それなりに経費が増高いたしてまいります。そういう米全体を管理をします経費というものを、食管の中でやはり生み出すということも必要かと思っております。
 もう一つは、六十米穀年度につきましては、既に五十九年産の新米ですべてを供給しているわけでございますが、これにつきましては、御承知の自主流通米につきまして若干の値段の値上げがございまして、それとの価格体系、新しい米の価格体系へ全体として移行していくという、今申し上げました三点が大きな理由でございますが、こういうことで昨年末、米審にお諮りし、消費者の家計の安定、それから物価への影響ということを考えまして、二十五日からの値上げということに決定したわけでございます。
いずれにしても、貿易摩擦解消に寄与するのはわずかなものである。したがって、日本の農業の現状を十分認識して、いろいろと要求も強いであろうけれども、農林水産物を輸入して日本農業の破壊を招くことがあってはいけない、そのことを私は強く今までも指摘をしてまいりましたし、この際、指摘をしておきます。きょうは、いずれにしても時間がありませんから突っ込んだ質問はできませんけれども、そのことを強く要求だけしておきます。
 最後に、米の問題について一、二伺ってみたいんですが、食糧庁長官、ことし、この二十五日から消費者米価が上がったんですけれども、この引き上げの根拠は何ですか。
今説明したようなことから、例えばアメリカの対日貿易赤字は本年度三百億ドルを超えるだろうと言われている。しかし、農林水産物に対しての要求もある。その要求を受けたとすると、どの程度寄与するんですか。
お話に先ほど来出ておりますような木材製品でございますとか骨なし鶏肉の関税引き下げにつきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、国内の林産業なり現在の鶏肉生産をめぐる非常に厳しい状況から、これに応ずることは困難というふうに考えておるわけでございますが、仮にこれら産品の関税を引き下げた場合にどのくらい輸入量がふえ、また貿易の収支に金額として響いてまいるかというようなことのお尋ねでございますけれども、輸入と申しますのは、関税率の水準のほかに替為レートの水準あるいは内外における景気動向、物価上昇率等々に非常に大きく影響されますので、定量的に見通すということはなかなか難しゅうございます。アメリカの農業の競争力が低下をしているというようなことも近年言われておるわけでございますが、物的な生産性がそれほど他の輸出国に比べて落ちたわけではないわけでございます。これはドル高ということで競争力が非常に弱まってきているということなわけでございまして、なかなか一概に定量的に見通すことは難しいと思っております。
 しかしながら、いずれにいたしましても、我が国が今、例えばアメリカとの間に持っております大変大きな貿易黒字というようなものが、現在の各国の農林水産物の関税引き下げ要求を受けることによって解消するというような数字にはとてもならないだろうということは、私どもも考えております。
今、アメリカあるいは開発途上国で日本に対して市場開放あるいは輸入の増大を迫ってきておるわけですが、これを万一、仮に先方の言うように日本が受けたとするならば、貿易摩擦解消のためにどのような寄与をするんですか。数字でひとつ答えてください。
村沢先生にお答えしますが、一つは日本の現状をお話しして、その理解に努めるよう努力したいと思います。そういう形の中に、実はやはり林産業はかなり厳しい、また合板が一番問題になっておりますが、合板事業も百四十社ぐらい企業がありますけれども、それがほとんど赤字ということ、全部赤字ということ、そんなことで、こういう問題を含めて体質強化を図る。この二面でこれから進めてみたいと、こう思っています。
亀井委員長に質問をいたします。
 その前に、我々があらかじめ出しました七項目の問題に対しまして、現時点における監理委員会の態度なり考えを率直簡明にお述べいただきましたことに敬意を表するところであります。
 その中で、例えば地方ローカル線の扱いなり、労使、労働関係の労働法の適用なり、我々が国鉄再建の方策として考えております点に合致する点もございます。したがいまして、そういう点につきましては今後とも私どもも監理委員会に意見を申し上げ、あるいは今後のお知恵をかりながら国鉄再建に努力してまいりたいと思うところであります。
 本日は、私どもの考えとうんと違う点を私は特に質問したいと思います。時間が少のうございますから三点について質問をいたします。
 第一は、第一問のところで、答申に当たってはできるだけ多くの関係方面の意見を聞くという今答弁がございました。監理委員会の権限は非常に重大であります。しかもほかの委員会にない権限を持っておられる。この答申が出ますと内閣はこれを聞かなければならぬとなっています。したがいまして、例えば国権の最高機関と言われる国会で審議する以前に、それを越えて内閣に直接答申されますと、内閣がこれを聞いてすぐ法制化に入るという仕組みであります。非常にこれは国民として大問題であります。
 したがいまして、今本答申に当たってはできるだけ多くの関係方面の意見を聞くと。どういう方法で聞かれるか、またいつごろお聞きになるのか、これを御答弁を願いたいと思います。