住専問題等の反省を踏まえまして、検査による事後チェックを重視した体制への転換、検査部門の充実を図るというのは非常に大事、こういうことで、金融検査・監督体制の一元化あるいは一体化、そして厳正な検査・監督体制を確立するということは非常に大事だろうというふうに思うのです。今、公取方式がいいとか、いろいろな話がありますけれども、大臣として、この問題について、これはどういうふうに考えておるのか、大臣の哲学をひとつ聞かせていただきたい。
御指摘のとおりであります。この問題は、与党三党、最終の結論を得るために真剣な論議、検討が行われております。住専問題に発しました。日本経済に対する、金融に対する不安感から不信感にいくのではないかと言われた国際情勢の中で、御案内のとおりに、橋本首相を中心に住専処理機構をつくりながら、新システムの中で当面その危機は去り、不良債権も着実に解消に向け前進をいたしておるところであります。
 これからの最大のポイントは、まさにこの金融行政機構のあるべき姿を求め、十月三十一日に与党三党提案をいただいております。総理からも指示をいただいております。提案を待って思い切った改善、改革を進めていかなければなりません。その中で、御指摘のように、迅速的確、責任のある行政、専門的な人材をしっかりと確保しろということはそのとおりでありますから、その提案を待ってできるだけ早くそのことができますように取り組んでまいります。
時間が迫ってまいりましたので、大蔵大臣に最後にお聞きしたいと思いますが、金融の行政機構の改革に当たっては、前々から大臣が答弁されておりますが、これは敏速、的確な、責任のある行政をしなければならない。あるいは専門的な人材の育成というのも非常に大事であるし、この確保というのも大事であります。それから、行政改革の大原則の要件であると考えられるものに、金融行政の専門性というのでしょうか、これが求められる分野ですね、この金融行政は。それだけにこれは大変なことだ。しかも、やるのは生身の人間であるということでありまして、専門的能力のある人材の確保というのが重要と考えますけれども、これは大臣、どういうふうにお考えになっていますか。
お答えいたします。
 大臣から四百二十一万人と申し上げましたが、その中身でございますが、情報通信関連で約六十万人、それから企業活動支援関連で約六十六万人、人材関連で約五万人、医療保健・福祉関連で約百十四万人、余暇・生活関連で百二十六万人、良質な住宅関連で約三十九万人、環境関係で約十一万人、合わせて四百二十一万人でございます。
経済企画庁長官にお聞きしますけれども、規制緩和によって経済の活性化が期待されるわけでありますが、その効果、と同時にこの規制緩和の効果について理解が行き届かないと、これから規制緩和の経済効果や雇用に与える効果等が国民になかなか理解し得ないものがある。こういう予測も当然してあるということだと思うのです。これは前にもちょっとその数字を見たこともあるのですが、この辺のところ、もう一度長官の方から説明願いたいと思います。
今委員から高く御評価いただきまして、大変感謝いたしております。
 申すまでもなく、今次の経済構造改革、行財政改革の必要性は言うまでもないことでございます。運輸省といたしましては、こういう状況の中で規制緩和は積極的に推進していきたい、まずこういう姿勢でいるということを申し上げておきたいと思います。
 ただいま総理の御答弁の中にもありましたけれども、そういう中で、運輸省といたしましては、先般、運輸行政の根幹とも言うべき需給調整規制を抜本的に見直させていただきまして、人流、物流全分野におきまして、原則として目標期限は定めさせていただいておりますけれども、廃止するということを決定させていただいたところでございます。当然、そういう中で自由競争は促進されるでしょうし、事業の効率化それから活性化が期待され、ひいてはそれが運輸サービスの多様化とコストダウンにつながっていく、そういう意味で、大いに私は期待することができるのではないか。
 また、これも総理の御答弁の中にもありましたけれども、ただ、そういったことを進めていく政策転換の中で忘れていけないこと、重要なことは、それでは、そういう政策転換が行われた中で、生活路線の問題はどうして維持していくのか。それから、利用者の保護の問題、安全確保の問題等、的確な措置が必要になってくるだろうということは当然のことだろうと思っておりまして、委員のさらなる御指導を賜りたいと思っております。
今大臣から大体概要を御説明申し上げましたが、現在の新しい指導要領では、知識をたくさん覚えるのではなくて、みずから学ぶ意欲を持って、みずから考え、主体的に判断し行動する能力を子供たちにつけさせるということで、体験的な学習、あるいは問題解決的な学習を非常に重視しているところでございます。したがいまして、予算額は小さいんですが、指導方法の改善ということで、教員等の研修、あるいは指導資料の作成なども個性を生かす教育のために大事な予算だと考えております。
 それから、大臣からお話がございました高等学校教育の改革でございますが、これも、生徒が中学校から高校に進学するときに、高等学校が序列がつくことなく、高校がそれぞれ個性化をし、特色を持った高校になる、そこを生徒の方で自分が行きたい学校を選んで進学する、こういうことが望ましいわけでございますので、総合学科でございますとか、あるいは単位制高校ですとか、あるいは学校間の連携、こういうような事業のために、これも多額な金額ではないんですが予算を計上しているところでございます。
 それから、中学校から高校への進路指導をするときに、偏差値によらない指導が必要なわけでございますが、そのためにも、やはり先生の研修会あるいは研究協議会というようなことが大事でございますし、勤労体験学習についてもいろいろな指導が必要でございますので、あるいは進路指導資料の作成、配布というような経費も、やはりこれも大きな額ではございませんが予算に計上しておりまして、このような予算で学校の個性化を進めまして、中学校における、あるいは高校における教育の個性化を進めるということを考えているわけでございます。