そこで大臣、そもそもこの初任者研修というものは、当然、教育行政を律する基本であります教育基本法、それから法律によって研修という事柄を定めております教育公務員特例法、十九条、二十条で定めておるかと思いますけれども、こういった教育基本法や教育公務員特例法などを、これを前提にしてやっていく初任者研修になると思っておりますが、ちょっと大事なところかと思いますので、大臣、お答えください。
取り扱いにつきましては、現在教育職員養成審議会で御審議をいただいているところでございまして、その考え方を受けて対応する予定でございますが、あくまでも条件つき採用期間あるいはその更新といいますか、本採用に移行する場合の本人の勤務能力というものの評価でございますので、それはその視点において評価されるべき事柄でございまして、初任者研修を受けた結果がどうであるということとは直接的なかかわりは持たないで、あくまでも本人が教員として勤務にたえ得る能力を持っているかどうかの視点から判断されるべき事柄であろうと考えております。
初任者研修の問題でお尋ねをしますが、今期決算委員会として最後の質問の機会かと思いますので、できるだけ文部大臣、直接お答えください。
 今回新しく初任者研修を制度化することは、初任者の教育観や思想を統制して、学校の権力的な管理を強めようというものかと思いますが、ことしと来年はいわゆる試行の段階であり、当然六カ丹後の本採用にこの研修の成績が影響するということはないものだと考えますが、間違いありませんでしょうか。
今御指摘になった時間短縮の問題でございますが、これはもう委員御案内のように、内外ともの要請でお互いに議論を尽くして、どうしても実現しなきゃならぬ問題と、かように考えております。
 そのときに、ただいま御指摘になりました変形労働制の問題、さらに大きく申せば、その主体を占める中小企業、一部にしわ寄せ、不都合等々がないように今後の御議論をいただきまして十分に対処したい。
 また、ただいま御提案申し上げて継続審議になっておる問題でございますから、いずれ十分な御議論をいただくわけでございますが、私は、やはり段階的に縮小してまいる中で、原案で十分に対処し得るものと。また、御異論もございましょうけれども、これはまだその当該委員会において十分に御意見を拝聴いたしたい。
 いずれにしても、一部の方にしわ寄せがいくようなことのないように、十分気をつけてやってまいりたいと考えております。
ただいま御指摘になりました、これから平等に参加してまいり、社会活動さらには経済活動にも参加する、そのためにはあらゆる面における女子の参加がしやすいように条件整備ということになりますと、御案内のように男女均等法という法律が施行になりまして、
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
さらには育児休業制度、そして今御指摘になりました女子の再雇用促進給付金制度、これは六十一年度から新設いたしたわけでございまして、そういう環境整備という意味におきましては育児休業奨励金制度、さるには今申し上げましたこの六十一年度からの再雇用促進給付金制度、二の両制度の普及促進にさらに今後とも私は努めていかなければならぬと考えております。
 また、この奨励金、給付金、非常に少ないではないかという御指摘も過去いろいろございましたけれども、より一層の活用についてさらに努めなきゃならぬと思っておりまするし、今後この予算額につきましては、これからのこの実績を踏まえまして、さらに対応して条件整備に一層努めてまいりたい、かように考えております。
やっぱり子供は非常に自由な発想をすると思っておりまして、大人の指導が、私は学校の先生はみんな平等に教育しておってそういう差別をつけて指導しておるとは思いませんけれども、それがあったということを今お聞きしましてちょっと意外に思っておるところです。
社会教育局の立場から若干補足をいたしますと、まず、国立の婦人教育会館が今年十年を迎えますが、公立の婦人会館の施設も充実しております。また、国立大学等で女性問題の公開講座を設け、社会教育の場として広く一般に公開しておりますが、例えば、その中で婦人問題、そもそも社会教育のいろいろな講座物、講座物と申しますか、大学の公開につきましてもそれから公民館等につきましても、一般のものについても女性の参加がだんだんふえておりますが、その中でも婦人のことを特に対象とする講座というものも年々ふえてきておりますし、公的にはそれに対する助成を助長しておりますし、またさらに、それを男性に対しても理解してもらうようにという努力、これはなかなか難しいんでございますが、そういうことも婦人教育会館等を通じてやっているところでございます。
そういうことだろうと思うんですが、私は、やはり今度の中身を見て、いろいろ機能上やれる仕事を広げたりなんかしているんだけれども、森林組合の機能そのものや組織率の強化とか、そういうことについての視点が余りないんじゃないかと思うんですよね。森林組合はつくっても、どういうふうにして集まったのかよくわからぬし、抜けている人も黙ってほうっておくし。結局、そういうぐあいになってくると、組合の理事者の教育訓練というものが行われていないんじゃないか。またそういう者に森林組合の経営を、殊に造林や伐採や共同の生産事業が多いわけでしょう。農協や漁協というと、購買とか信用とかいわゆる経済的な利益があるから非常に活性が出てくるけれども、これは生産事業が主となっていくから、どうしても、そこに指導者がいないというとそういう共同経営をやろうという経営計画なり作業の段取りなりがなかなか行われなくて、まあまあと過ぎてしまっているんじゃないか。現に、私も四、五年前にある未亡人から山林を頼まれて買って、そして知っている人に預けてあるんだけれども、組合に入ってくれとも言われない。こちらも何もしないんだけれども、何の誘いもないんですよね。きょう、今度のこの資料を見て、二カ所ほどうちの近くで山林を頼まれて買ったんだけれども、組合に入ってくれとも言わぬし何の連絡もない、こういうのはどうなっているのかなと、こう思うわけなんですが、そういうことの指導面はどうなっていますか。