今回予定されております米ソ首脳会談が戦略核の削減合意まで至るかどうか、この点が最大の関心事でございますけれども、この実現については危ぶむ声もあるわけでございます。
 私は、今回仮に戦略核削減の合意ができなくても、レーガン大統領の任期中、ことしじゅうに条約合意が実現するよう総理はレーガン大統領に強く要請すべきである、このように考えるわけでございます。また、サミットでそういうこともぜひ検討すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
もとより個別会談もありまして、極東ということに限定した話もする機会もございます。が、サミット全員で集まりました場合には、そういう相互の関連性というようなものを、やはり総合的な意見交換も当然のことながらしていかなければならぬだろうというふうに考えておるところでございます。
対ソ関係は我が国にとりまして安全保障問題を含めて極めて重要でございます。このサミットにおきまして、極東の軍縮問題につきましても総理はぜひ取り上げていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょう。
このトロント・サミットこどんな政治問題が取り扱われるか、今個人代表、ＰＲと申しますが、それが何回か協議をやってその議題の整理をするわけですが、今おっしゃいましたように、米ソ首脳会談のレーガン大統領からの報告がありまして、それが話し合いの中に取り上げられるというのは当然のことであろうというふうに思っておるわけでございます。
 すなわち、大きく言えば、そういう前提を踏まえた東西関係の問題についての議論が行われていくであろうということは予想されます。したがって、私ども種々議論をしながら、やはり西側の一員であるという立場に立って、米ソ首脳会談が期待しておる方向に進んでいくことに対してどのようなサポートをすることができるかというようなことを議論しなければならぬのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
ことしの六月に先進国首脳会議、サミットが行われるわけでございますけれども、今回のサミットにおいて最大の政治課題は、新たな米ソ関係を踏まえた対ソ外交を参加国が協議することではないかと私は思うわけでございます。この点につきまして、総理としてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
ゴルバチョフ体制ができましてから、内政にあってはペレストロイカ、そしてＩＮＦ削減交渉がまずできて、そうして今度は最近の、またこれから会談が行われて戦略核兵器の問題について、今おっしゃったように、合意できるかできないかは問題として対話が少なくとも行われていく。そして一方、アフガニスタンからの撤兵合意、それは確かに従来と異なったダイナミックな外交の展開であるという感じは私自身も持っております。
 ただ、先ほども申しましたように、私、七〇年代にデタントだデタントだということを言ったことがありますが、それにはやはり現実的に物を見なければならぬなという気持ちも絶えず持っておるところでございますけれども、そういうことが大きな前進のきっかけとなって、それこそ地域問題から人種問題から進んでいくということに大変な期待を持っておるということだけは素直に申し上げられることではないかと思います。
それでは、サミットの関係でお尋ねをいたしたいと思いますが、ことし前半の最大の国際問題はレーガン大統領の訪ソによります米ソ首脳会談がモスクワで開かれることであります。
 戦略核兵器の削減合意ができるか否かということがかぎになっておりますけれども、仮に合意ができなかったとしても、首脳会談が開催されることは既に決定しておるところでございまして、アフガンからのソ連軍の撤退決定も会談の前進に大きな好材料でございますし、本格的な米ソ関係の改善、デタントが期待されるのであります。
 米国政府も米ソの全面対決というような想定をしておらず、対ソ政策に柔軟性、変化を見せていると見られているのでありますが、総理はアフガン撤退など最近のソ連外交をどのように評価しておられるのか、まずお尋ねをしたい。
問題点の指摘だけで一応この部分を終わりまして、そもそも日本の刑事裁判というのは有罪率が九九・八六％という、世界的にも有罪率が高いと言われておるわけでございます。しかしながらまた一面、無罪になるあるいは問題になるという事件が相当、人権上の立場から、捜査のあり方からも私たちは大変危惧しなければならない問題が出ておるわけでございます。日弁連の機関誌「自由と正義」昭和六十二年七月号の八十四ページから九十四ページまでに出ておりますところの、誤判の影響を与えるところの捜査書類の偽造等の事件、これについてお聞きをしながら、こういう不正防止を一体どうしたらいいかという問題についてこの際御検討をいただくことが最も有意義じゃなかろうか、こう思って、この部分に少し時間をかけながら御質問をさせていただきたいと思います。私はこの問題は、今後問題になるであろうところの拘禁二法にかかわる意味においても重要な問題だというふうに思っておるわけであります。
 そこで、一応アンケートの資料については、きのう遅かったのでございますが、警察当局にあらかじめお渡しをいたしまして、そしてそれを各現地の警察等に当たっていただきましてきょう御質問をさせていただく、こういうことなんでございます。警察当局ではきのう夜遅くから準備なさいまして大変でございましたでしょうが、重要な問題の指摘だと私は理解をいたしておりますので、ひとつできるだけ詳細な御答弁をいただければありがたいと思っておるわけであります。
 まず一つは、昭和四十六年十二月二十四日京都府峰山警察署に起きた事件で、京都弁護士会が報告した事件でございます。窃盗で、少年事件でございます。被疑者の供述調書、被害届でこういう不正行為がなされたとあるわけでございます。被害事実も犯罪事実もないのに、六名の少年を被疑者として窃盗自白の供述調書六通及び被害届三通を偽造したというものであります。そして不正事実の確認は、京都家裁の四十八年九月十二日決定で調書の指造を認定、審判不開始決定が四十八年五月十九日になされ、京都弁護士会も警察に対して警告を発しておるようでございます。そして事件の結末は、四十八年九月十二日京都家裁で審判不開始決定、非行なしという判断のようでございますが、これは事実でございましょうか。また、事実であるとすれば、警察はこのような偽造調書をつくられた関係者に対してどのような御処断をなされておったのか、お聞きをしたいと思います。