印紙税の免税点の問題につきましては、冒頭にお答え申し上げましたように、各課税文書につきまして総体のバランスを見ながら適当な時期に今までも見直してきているわけでございます。
 ただ、物品切手についてもう少し免税点を引き上げたらどうか、その点につきましては私どもなりの一つの考え方があるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり印紙税は課税文書というものが法律で決められておるわけでございますが、実はなぜそれに税金をかけるかと申しますと、課税文書の背後にある取引、それに担税力を求めるという考え方でございます。そういたしますと、物品切手は端的に言いましてほとんどが贈答用に使われるという性格のものでございますから、いわゆる純粋の経済取引以上にその取引には担税力ありとする考え方が伝統的にあるわけでございます。言うまでもなく、免税点というのはそういう担税力を求めない一つの限界点というふうな考え方であるといたしますと、物品税のようなものは典型的になるべく免税点が低い方がいいという考え方で税法は仕組まれておるわけでございます。したがいまして、いろいろな御意見があろうかと存じますけれども、物品税の免税点だけを大幅に引き上げることはなかなかとり得ないと考えますが、従来もやってまいりましたけれども、経済あるいは物価の動向等を見ながら、全体としてのバランスを見ながら免税点というものについても絶えず見直していかなければならないことは、御指摘のとおりかと思います。
国会論議で一度聞いたことがございますが、私自身、その問題で関係者の皆さん方からお尋ねを受けた経験がございません。したがいまして、今委員のおっしゃったことのただ感想を述べるにとどまると思いますので、やはり正確を期する意味において梅澤主税局長からお答えさせた方が適切であろうかと思います。
実際に物品切手をつくるのに、七百円以上の物品切手を何枚もつくって贈答用に販売を行っていかなければならない。七百円以上の物品の切手をつくって収入印紙を張るというような形にやろうという人はまず少ないのじゃないかと思います。したがって、五百円なりあるいは六百円、これで何枚かのものにしていこう、こういうふうになりますね。これは結局、今後千円なりあるいは三千円なりといったものにしたからそれによって影響が出るかというと、私はそういったものは考えられない。むしろ国民のニーズにこたえる意味からも、私のところへもこういう要望が来ておりますが、五百円の券では困る、例えば三千円のものを贈ろうとしても六枚、そんな中途半端なものは贈れない、こういうことから、どうか千円なり、千円になるとまた三枚という形になりますけれども、あるいは三千円なり、こういった形で引き上げを行うべきだ、こういう要望がございます。ギフト券においても引き上げた方が発行する方も便利になり用途も多様化してくると思いますが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、税務統計できちんとした印紙税の課税文書ごとの税収というものは必ずしも明らかにならないわけでございますけれども、物品切手の大宗を占めますものは商品券でございます。したがって、商品券の統計資料等から、これはあくまで推計でございますが、およそ四、五十億円の印紙税収であろうと推定されます。
カード化に代表されるキャッシュレス化など、消費形態が変化している中で、七百円以上の物品切手に印紙税をかけるというのは中途半端である、私はこう考えます。その券面金額が例えば千円なり三千円なりということになってきますと、そのほかのいろいろなところでも非常に利用しやすくなる。
 例えば、今商品券でも五百円の券が非常に多いわけですね、今まで六百円未満ということでございますから。五百円の券でいろいろなものを購入してもらう、あるいは贈答なりいろいろなもので考えていく中で、例えば三千円の品物を購入してもらうあるいは三千円の物を贈答するとなりますと、五百円の券ですと六枚というように非常に中途半端なものになるのです。これが今後どういうふうに変わってくるかわかりませんが、六百五十円なり六百円なり、いずれにしても非常に中途半端なものに考えられます。
 そこで、物品切手による印紙税収入は一体年間どれくらいあるのですか、これをまず答えてください。
税務統計では、物品切手の種類ごとにどれだけ税収が上がっているかという統計はないわけでございますが、別途の統計がございまして、その物品切手の税収の大宗を占めておりますものはやはり商品券だろうと思います。したがいまして、先ほどの説明でも触れさせていただきましたように、今回は印紙税の税収の観点といいますよりは、酒税の相当部分を担っておりますビールという商品の流通に大きな阻害を与えないという観点から免税点を引き上げさせていただいた、こういうことでございます。
これは、森文部大臣のお答えになるべき範疇のものではないと私は思います。だから、森大臣にお聞きすること自体心苦しいわけですけれども、これは総理大臣に出てもらわなければならぬ、罷免権ですから。しかも本法によりますと、人格識見のすぐれた人を任命をする。そして一方で、非行があれば罷免権が出てくる。これは今まで調べてみましたよ。戦後できましたあの教育刷新審議会、これも内閣直属でしたけれども、こんな条項はありません。また昭和三十一年の、清瀬一郎文部大臣当時に出ました内閣直属の臨時教育制度審議会、これにもそれはないのです、この罷免権というのは。しかも内閣総理大臣が二十五名の委員の皆さんをいわば監視下に置くわけでしょう。監視下に置いて、守秘義務はちゃんと守られているか、あるいは秘密を漏らしはしなかったかということを内閣総理大臣が判定をして、そして判定をしたものを、これは罷免に値するというものを国会に出して、国会が承認をすればこれは認められるわけですね。これはまさに教育基本法第十条の「不当な支配に服することなく、」に対する違反行為です。私は、この点は断じて認めるわけにはいかない。
 今まで各党の代表、党首までが出まして、教育基本法と今回の臨教審の問題についての関係を述べてまいりました。そして、この法律の第一条には「教育基本法の精神にのっとりこと出ておるけれども、ここへ出てきておりますのは、明らかに総理大臣というものが罷免権を持つ。しかも、その罷免に値する材料というのは、みずから裁量し判断をする力を持っている。いわゆる教育に対する不当な政治的介入というのは、これ以上のものはないと思うぐらいの中身なんです。
 したがって私は、この問題については総理大臣に出席をしていただいてこの中身をお聞きしないと、本当にこの法律が成立をしました場合にこれは責任を持てません。したがって、総理大臣にぜひ出ていただいて、どのようなお考え方でこの法律が成立しましたときにこれに立ち向かうか、明らかにしていただかなければなりません。また、そういう意味では、この条項は少なくとも消すべきです。どうですか。