私も東北の人間なんでございますけれども、私の地域でも部落という集落というものを、これは農業の中心地、生活の中心地、こういうものは部落と呼んでおりまして、部落の運動会、何々、いろいろございます。
 私は、この新聞記事をきのう拝見させてもらいましたけれども、この問題を差別だ、差別のためにこの言葉があるんだというふうな理解をされることは正しくないだろう、こう私は思っております。これはその地域地域でのいろいろな歴史的なことがございますから、これはそれなりにそういう立場に立って呼称というのはあるわけでございまして、今お話がございましたようなこと、もし部落という名前を使えば差別問題につながるというようなことでこの名前を使っていいかどうか、そういう判断をするのは私は適当ではないんじゃないか、こう思っております。
本当に人権というのは、これは私どもがのっとるべき一番大事な問題でございますので、皆さんと御一緒にそれに取り組んでまいりたいと思っております。
 ただ、今お話ございました、この基本法という法律をというお話になりますと、これは、私はまた私なりの考えを持っておるわけでございまして、今にわかに、わかりました、こう申し上げる立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
時間が来てしまいましたので終わりますが、こういう議論の中で、そういう差別をされる側にも何か悪いところがあるんだみたいな議論とか、この地対協の中にもそういう表現があったと思うのですけれども、行政が民間団体に圧力をかけられて主体性を欠くからいかぬのだみたいな、そのような議論があるということ自体が私は非常に残念なことだと思います。差別される側に何にも悪いことはないのです。しかも、こういう日本のこれだけ先進国と言われる中で、こんなお粗末な話をいつまでもやっていなければいけないということ自体が、日本はまだまだだめだと言われることだと思います。
 そういう部分で民社党も、基本的な人権は憲法で保障されているといいながら、実は保障されていないという部分での、いわゆる人権基本法あるいは部落解放基本法というものを各界の英知を集めてつくっていくべきだと思います。
 時間が来てしまいましたので終わりにいたしますが、また長官、その部分に関して御所見がありましたらひとつお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
数字のカウントにつきましては、個別の事象の報告把握ということが非常に難しい面がございまして、はっきりした数字を把握しているということではございませんけれども、その事例につきましては、措置された形それからその過程というようなことを研修の場でいろいろ紹介し合ったり、そのものにつきましては事例集としてまとめまして都道府県等に紹介する、こういうような方法をとっているわけでございまして、それで事例の数の推移的なものに関しましては、各地方公共団体それから関係省庁の最近の扱いに関する認識ということで情報交換を行って、解消の方向へ向かっているという共通の認識は持っていいのであろう、こういうような感じでいるわけでございます。
今言われたように、法務省の人権擁護局といいますかそういう担当としては、個々に人権侵害があるという訴えがあったり、そういう事象があったときに、それをお調べになって人権を保護するという観点で、まさに個々なんですよね。それを人権侵害としての分類とかはされるかもしれない。しかし観点として、総務庁は部落差別といういわれなき差別をなくするということでいろいろな施策をやっていこうというお役所なわけでしょう。それを責任を持っておられる。そのときに、いろいろな事象をトータル的に情報収集し、そして分類し、対策を講じるという作業、仕事自体は、今どうなんですか、やっておられないのじゃないですか、現実に言えば。例えば何件ありましたかとお伺いしたら、こういう対策を打ってだんだん減ってきていますよ、そういうものは数字的にあるのでしょうか。
お答えいたします。
 我々は、同和問題に対する根本的な解決に向けていろいろ努力をしてまいっておるわけであります。しかし、同和問題に対する国民の理解と協力が何よりも重要だという考えを持っておりまして、従来から国民の理解と協力を得るよう啓発活動を行っているところであります。
 先生の御質問の個別的な問題でございますが、差別事件が発生した場合は、普通被害者本人の申告、あるいは各種の新聞とか雑誌等から得た情報、あるいは各市町村におられます人権擁護委員さんの通報、それから関係官公署からの通報のほか、人権相談というものを我々絶えず行っているわけですが、そこから端緒を得て人権事件あるいは人権相談として個別的にそういう問題に対して対応しているところであります。
先生の御指摘になりました懸念と申しますか、あるいは批判と申しますか、そういったものを私どもは十分理解いたさなければなりませんし、しておるつもりでございます。
 ただ、先生、昨年のニアミス事案の例等をお引き合いにおっしゃったわけでございますが、あの件についても私ども非常に対応の遅さというものは確かにあったと思います。ただ、本件がいわゆるニアミスかどうかという問題は、これはその事態が危険かどうかという非常に主観的な要素をはらんだ問題ということがございますが、本件の場合は客観的な事実関係の問題でございまして、私どもも殊さらこれは隠し立てとかといった意味ではございませんで、捜査進行中でございますので、捜査に協力するという立場でいろいろ御説明やら資料の提出等は行ってきたわけでございますけれども、そのこと自体は捜査上の御協力ということでやっております関係上、そのままいろいろ御説明するわけにいかないということも御理解いただきたいと思います。
 私どもとしては、当面現場の隊員の供述等を整理いたしまして、一応刑事事件という形で手続が進行しております。これに協力して見守っていくべき立場であろうと思いますが、現場の被疑者を含めまして、関係の隊員が刑事事件の関係者という立場においてまあ否定しておる。それは一応私どもなりの調査ではそれも一理あると考えておるわけでございますが、そうしますと、それを役所の立場で、指揮命令系統によってその認識が違うというわけにもまいらないという面もございまして、そういうさまざまな事情があって、いろいろ地元の方にはおわかりになりにくい状況があるいはあるのかと思います。いずれにしましても、地検の今後の調査にできるだけ御協力をしまして、早期の事案解明を図れるよう協力していきたいということを今考えておるわけでございます。