それは委員、ちょっと御無理なお尋ねでありまして、私どもはあくまでも原案で通過成立をさせていただきたいと繰り返しお願いを申し上げておるところであります。ただ、院の御意思として何らかの御意見がまとまれば、我々はそれに従う責任があるわけでありますから、それをしも拒否するというようなことは許されることではありません。
 ただ、国民の御意見と申しますものは、確かに私もさまざまな方々からも投書をいただきましたりあるいはお電話をいただきましたり、いろいろなものを拝見いたしております。また、マスコミの方々の報道にもできるだけ目を通しておりますが、私は大勢は、政府の目指す方向を国民は御支持をいただいておると考えております。
確かに政府は自信を持って本法案を提出されたと思うんですが、あんなにたくさんの公聴会での公述人の意見が出ておりますし、あるいはそれ以外に、たくさんの学者あるいは研究者の方たちから政府の方にも要請なり陳情があっておると思うんです。ですから私は、メンツの問題でなくて、やはりここらについては国民の声に耳を傾ける、そういう立場からも提案者そのものがこういう場所についてはこういうふうに修正をしたい、そういうことを逆に院の方にお諮りする方法だってあるんではないか。しかし、大臣は自信を持って提案をしたというように言われておりますから、そういう点についてはひとつこれから後の審議の中でも、私らはどうしてもやはり納得ができない、あるいは不明だという部分については指摘を申し上げていきたいと思います。
 もう一回お尋ねをしておきますが、たくさん出された意見について、あるいは御要望について、提案者としては今のところ考える必要はないと。ですから、院の方で協議をして、この部分については修正せよということであれば検討する余地があるということですか。
本院並びに衆議院段階における中央、地方における公聴会の公述人の御意見というものは、あらかた私も聞かせていただいたり、あるいは議事録として読ませていただいたり、あるいは出席をしておりました関係者からその要約を受け取ったりして、大体のことは存じておるつもりでございます。しかし、私どもは政府の原案というものを最善と信じて国会に御審議を願っておるわけでありまして、私どもの立場からすれば原案が一日も早く可決成立をいたすことを願ってやみません。
 また、その法律案を修正するあるいはしないというような部分につきましては、我々としては政府の原案がそのまま通過成立することを心から期待いたしておりますけれども、院の御意思として決せられるべきことであり、政府側がそれについて云々をすることは差し控えたいと思います。
当面はやはり避難された方々に対する手当てを十全に行うことで、身の回りの問題や食料その他、あるいは医療に至るまで万全を期するようにやらせたいと思っております。ゆうべから災害救助法を発動いたしまして、対策本部もでき、各省庁の連絡、東京都、静岡県等とも密接に連絡をとらせてやっておるところでございます。
 それからやはり一番根本的な問題は、科学技術に頼って安全度を早く見きわめる、そうしてその見きわめの上に立ってできるだけ早期に島にお帰しするということが大事だろうと思います。いろいろ財産を残してこられた方もありますし、家畜を放置してきた方もございますし、家のこと等についてはいろいろ御心配していらっしゃるだろうと思うんです。そういう点から、いっときも早く安全を見きわめた上で島へお帰しする、その時期の判断が非常に難しいと思いますが、できるだけ早くお帰しするということが大事である、そう考えております。
私は非常に重大な答弁だと思うのですね。つまりこれまで国会答弁で明らかにされてきた事前協議の言明からいって、日本の国内から核攻撃が行われるという場合にはなるけれども、日本の領土領空以外のところで使われる場合にはアメリカは勝手に日本防衛という名目で先に核兵器を使うということがあり得るということをお認めになったわけですね。
 朝日新聞の六月二十七日の社説は、松田審議官の横路質問に対する答弁、このときは宮澤さんも答弁されたのだが、アメリカの「核第一使用を認める趣旨の答弁」、「これは首相演説にも国会決議にも逆行する。」、「日本防衛に核使用を許すかのような答弁は、軽率というには重大過ぎる。」、この答弁取り消すべきだということを朝日は社説で述べている。私はこれは非常に重大な問題だと思うのです。
 もう時間が参りましたけれども、いまＮＡＴＯ諸国の間でも、七九年十二月のＮＡＴＯ理事会でパーシングＩＩと巡航ミサイルのヨーロッパ配備が問題になった際、それまでは二重かぎということでＮＡＴＯ諸国も核使用についてある発言権があったのです。ところがあのパーシングＩＩ巡航ミサイル配備についてはアメリカだけが使用権、発射権持っているというので、やっぱり大問題になったのですね。
 ところが日本でも同じ巡航ミサイルが、今度トマホークも八四年六月から第七艦隊に配備されますし、先ほど冒頭に取り上げましたようにグアム島のＢ５２も空中発射の巡航ミサイルを積む、それに横田からゴー指令が行くわけですね。横田基地は通信基地だから核分裂物質入ってない、核弾頭入ってないからあれは核基地でないのだというのが政府の態度ですね。
 そうなりますと、アジアで日本政府がアメリカ政府と了解のもとで先に核兵器を使用することを日本防衛という観点で認めている、日本の国内から発射されなければいいのだというそういう答弁、これは私は国会決議にももう断然違反すると思うのです。国会決議は「核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置」、これを求めるということを満場一致で決議しているわけですね。唯一の被爆国日本で最初にアメリカが日本を守るということで核兵器を使う、これは核戦争です。限定核戦争。これは世界的な核戦争にまでエスカレーションする危険があるわけで、そういうことを文字どおり白紙委任をアメリカ政府に対して行っているということはきわめて重大な問題だと思います。
 もう時間が参りましたけれども、最後に防衛庁長官、こういう日本がアメリカの核戦略の拠点にこれほど深く巻き込まれている、アメリカの先制核使用に対して日本政府としてオーケーしているということが核戦争を防ぐという、そういう日本国民の安全の上から危険なものであると思いますけれども、防衛庁長官はどうお考えになっているかを質問して私の質問を終わります。