いや、私が申し上げておりますのは、上乗せ禁止という規定を入れることがわが環境庁案として適当である、したがって、その環境庁案が対象とする事業について、条例が別途の、より繁雑といいますか、上乗せ的な規定を定めても、それは法律解釈として無効であって、環境庁案の手続を踏めばよろしいということを何回も説明しているわけでございます。
 それから、第二点につきましては、私はいわゆる美濃部条例案というものは現実的であるとは思っておりません。確かに理想主義的な感じのするものであり、それなりの評価はあろうかと思いますけれども、いわゆるワーカブルなものではないのではないか。少なくとも現在の日本の現実といいますか、実情に照らして考えてみると適当なものではないのではないか。むしろこのように、私どものいわばささやかなアセスメント法案の提出すらなかなか各省の御了承を得られないという現実を踏まえて考えれば、現在のわが国の国民的合意というものは、現在の環境庁案程度のところではなかろうか。馬場委員の言われますように、計画段階におけるアセスメントということに私どもも参加できるようになるということは、私どもの理想であります。しかしながら、そういう理想的な状態に直ちに到達できるかというと、現実は決してそんなものではない。四年かかってもなかなか法案提出にこぎつけられないという情勢の中で、せめて実施アセスメントについて、現在程度の住民参加の規定というものを基本として、とりあえず――次善とは申しません。三善であり四善であり五善であるかもしれませんけれども、そういうものの国会提出にこぎつけたい。ついてはなかなか御納得いただけない方々に対する説明として申し上げておるというわけでございます。
あなたは、たとえば自治体側で環境庁案より厳しい条例が制定されるより、法制化した方が開発に与える影響は少ない、こういうことを言っていますか。そして違法だとあなたは言っている。法律以上の自治体条例は違法だというようなことを言っている。きちんとそのように言っているのですか、どうですか。
私が申しておりますのは、いわゆる条例による上乗せの問題でございます。国の法律によるアセスメントというものは必要である。アセスメント法が必要であるという理由の一つとして、自治体と自治体にまたがる大規模な事業を行う場合に、自治体ごとに手続がばらばらであっては困るという問題があります。これは反対される各界とのいろいろな議論の過程で、条例が制定されればそれではそれでいいではないか、法律にする必要はないではないかという議論がいろいろございましたので、いや、そうではない、そういう場合には統一的なルールを示すことが必要である、したがって、環境庁案においてはこの法律の対象とする事業にかかわるアセスメント手続はこの法律によるということにすることが適当である、そうでなければかえって混乱が起きますということを申しまして、この法律の手続と違う条例があった場合には、その条例の適法性いかんという問題につきましては、その場合には法律の規定が優先する、こういう答弁をしているわけでございます。
誤解を受ける、また金子さんも誤解を受けるかもしれぬと思って、金子さんはそれを文章にしておるのですよ。文章にして持って回っておるのですよ。
 もう一つ聞きます。いまちょっと言ったのですけれども、こういうことを言っている。各自治体で環境庁案よりも厳しい条例が制定されるよりも、環境庁案で法制化した方が開発に与える影響は少ない、こういうことを金子さんは言っているのです。言っているんじゃない、書いておるのですよ。そして、こういうことを言っている。この環境庁案で法律をつくった、いわゆるアセスメント法、これ以上を自治体が条例でつくったならば、これは違法である、それ以上はつくらせない、それ以上の条例をつくったら違法である、こういうことを説明して回っております。従来の環境庁の案というのは、国が法律をつくって、それ以上の上乗せした条例をつくることも可能だという態度であったのです。ところが、もう今度は、それ以上のものをつくったら違法だ、そういうことを文書に書いて持って回っているのですよ。
 それで、その次何と言っているかというと、これ以上、たとえば川崎とかなんとかの条例ができている、これ以上の条例がいまあるところは、その条例の改正を含めて自治体を指導する、こういうことを書いておる。これは大臣どうですか。
これは長官、あなたが言う環境行政の基本、住民の生活、健康を守る、環境を守る、純粋な気持ちでこの法律を出すのだ、そして正々堂々とそういうことをやれと命じられておる。いま局長は、選挙に有利ですよ、鈴木知事の立場が有利ですよ、地方自治体がどんどんつくったら困るから、これは早くつくった方がいいですよ、そういうことを説明の段階で言ったという。それはあなたの指示と合っておりますか、どうですか。
いま私は金子局長と名前を言わなかったのですが、大臣から金子局長が言って回ったということを言われましたので、局長、あなたはそういうことを言ったか、言わなかったのか。
お答えいたします。
 金子局長が関係団体に説明に参りましたことは、先生御指摘のように事実でございます。しかし、私がお供してまいったわけではございませんので、何を申し上げたかわかりませんが、金子局長といたしましても、五度目でございますから、何としても今回は法制化してもらいたいということでいろいろ御意見は申し上げたのではないか、かように確信をいたしております。
先ほど私申し上げましたように、今月の二日に消防大学とそれから消防研究所を視察をしたわけですけれども、消防研究所を見て、そしていろいろお話を聞く中で、非常に限られた予算の中で皆さんが非常に努力をされて、また成果も上げておられるというふうに思いました。非常にじみな分野ではありますけれども、国民の生命と財産を守る研究、訓練にもっともりと力を入れて、そしてお金も必要ならもっとつけなければならないのじゃないかということも痛感をさせられたわけです。
 その中で特に思ったのは、地震による火災発生の対策について、先月の二十五日の未明に関東地方を中心に最高震度四の地震が四回あって、けが人が七十三人、ショックで二人の方が亡くなられたということでございますけれども、テレビが落ちてきたり洋だんすが倒れたりして、東京消防庁の調査では八割の人が恐怖を感じたというふうに答えています。地震予知連絡会は、東京直下型地震の問題を取り上げ、今後数十年から百年という期間を考えれば、甚大な災害を与える直下型地震の発生はほぼ確実という報告を先月二十二日に発表しております。
 過去の地震の被害を見ても、死亡者の多いのは地震の後に起こった津波、火災が発生した地震ということが言えると思います。地震予知連がこうした報告を出した現在、地震予知の観測体制を強化するのはもちろんですけれども、地震による火災発生に対して、消防庁として総合的な研究をすぐにでも行わなければ手おくれになるというふうに思います。研究所の方々は、いまでも研究はやっているけれども、まだまだ非常に不十分なんだというふうに伺っております。この点について将来どういうふうにされていかれるのか、伺いたいと思います。