岩本委員にお答えさせていただきます。
 運用によって多くの中小小売業者等が信頼できる期待どおりの方向で成果が得られるように何とか指導方針を持っていってくれと、こういう仰せでございますが、これはもう私よりもはるかに岩本委員、中小問題やその他の問題に対して商工問題では通暁されている方にお答えするのもどうかと思いますが、私もこの問題は非常に真剣に考えておるわけでございます。
 そして、今般御審議をいただいておりまする五法案そのものが、商業をめぐる環境変化に対応するために、内外の要請を踏まえまして、そして大店法の規制緩和を図るということと同時に、中小小売商業振興策の抜本的な強化と大型店と中小小売店との共存共栄を旨としているという、この新しい商業振興策の実施を総合的に推進しようとしているものであることは申すまでもないかと思うのでございます。
 したがいまして、これら五法案の成立の暁には、この各法案の円滑かつ適切な運用に十分配慮させていただきまして、そしてまた、私ども自体も委員同様に負けず劣らずひとつこれに配慮をする方向に全力投球させていただきまして、そして全体として、中小小売業者あるいはまた消費者など関係各方面の信頼を確保することが何といっても一番大事だと思いますので、その方向づけの中に私どもは全力投球することをかたくお誓い申し上げたいと思っている次第でございます。
 覚悟の一端を述べさせていただきました。
委員御指摘の中小小売業のカード化、情報化の問題でございますけれども、御指摘のように情報機器の急速な発展、普及あるいは消費者ニーズの多様化といったようなことを背景にいたしまして、小売業の経営管理の合理化の非常に有力な手段といたしまして、電算機を中心とする情報機器の導入という課題が重要になっているわけでございます。また、今御指摘のようなクレジットカードとかスタンプカードとかあるいはプリペイドカードといったような事業について、小売業者が導入するということも非常に重要な課題になっているわけですけれども、これも御指摘のように大型店に比べまして、資金面、人材面で中小の小売業者はいろいろ制約がございまして、必ずしも十分な対応ができていないというのが現状でございます。
 このために、今回の小売商業振興法の改正案におきまして、中小の小売商業者が共同で情報機器を導入いたしまして、共同の計算事業を行う、あるいは商店街でカード事業を行うとか、さらにはオンラインによる受発注ですとかあるいはＰＯＳシステムの導入といったような、こうした事業を法律の高度化事業計画の範疇に追加をいたしまして、これらに必要な設備のための資金につきまして、高度化資金による無利子の融資ですとか、あるいは特別償却の制度ですとか、あるいは信用保険の特例といったような支援措置を用意して、情報機器の導入を支援しようというふうに考えております。
 それから、中小の小売商業者が共同で情報のネットワークの構築をするとか、あるいはカードシステムの導入を図るに当たってのフィージビリティースタディーを行うわけでありますが、こうした研究ですとか、あるいはシステム設計、これらに対しまして、これは組合ですとかあるいは商工団体に対しましての補助制度の拡充を行っておるところでございます。
 それからさらに、個々の商店で情報機器を導入するケースがあるわけですが、こうしたケースに対しましても、設備近代化貸し付けの拡充ですとか、あるいは政府系の中小企業向けの金融機関によります低利融資制度、これを創設して、これらを使いまして積極的に情報化、カード化の推進を図っていくということを考えております。
法案の百十条の三項の施設の管理運営上支障があるということと、刑事訴訟法三十九条二項の戒護に支障のある物の授受を防ぐ必要というその両者の関係についてまず申し上げますと、この百十条の三項の規定で言っております刑事施設の管理運営上の支障というのは、先ほども申し上げましたが、有限の人的、物的の施設でもって継続的に多数の人を収容しているわけでございまして、そういうことをしている刑事施設がその機能を十全に果たす上で生ずる支障というものをいうわけでございます。これに対して刑事訴訟法の三十九条の二項の方の「前項の接見又は授受については、法令で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。」との規定、この規定による戒護の支障というのは、被勾留者等の自殺あるいは職員や他の被収容者に対する暴行等、そういったものを防止する上で生じる支障をいう、御指摘のように、こういうふうに解されているわけでして、範囲はおのずから異なるだろうと思います。つまり、前者の方は公営造物としての刑事施設の管理運営、そういうものを前提として罪証隠滅を防止したり、戒議の万全を期する、こういったことを目的としているのに対しまして、後者の方はもっと具体的なケースを
想定しまして、同様目的を達成するための直接的な必要措置についての規定であろうかと思います。
 そこでさらに進みまして、百十条一項、二項に定める制約というのは、刑事施設の人的、物的条件が有限であることにかんがみて、内在的制約に基づくやむを得ないものではないかと私どもは考えておりますし、刑事訴訟法三十九条との関係はそういったことで理解をしているわけでございます。
 一方法案として、その刑事訴訟法の弁護人の接見というのは非常に重要であることは私どももわかっているわけでございますので、法案は、被勾留者と弁護人との接見の重要性を考えまして、三項で管理運営上の支障がない限りともかく執務時間外でも会わせろ、面会を権利としてまず保障したわけでございます。これは現行法では権利としては保障しておりません。これを権利として保障するわけでございまして、管理運営上の支障の有無は、御指摘のように、結局刑事施設の長が判断することになりますが、権利として保障するわけでございますから、刑事施設の長として、弁護人などから申し出があったときに、職員配置を整えて最大限の努力をしろ、そしてこれに応じろということでもって私どもも現在検討を続けておるわけでございます。
 ただ、例えば非常に小さな拘置所、職員が八人ぐらいしかいないような拘置所に日曜日にいきなり来られて、あるいは土曜日の午後にいきなり来られて会わせろとおっしゃられても、職員の配置が都合がつかないようなこともございますし、先ほど御指摘ありました夜間のような場合、職員配置が極端に少のうございますから、なかなか御要望に応じられないこともあるわけです。
 しかし、そういうことがないにかかわらず、刑事施設の長が単に口実として、会わせられない、管理体制が整っていないというようなことをもし言って接見を拒否したとすれば、これは当然違法でございまして、その場合には、これに対して当然しかるべき措置、つまり行政上の措置もとれるでしょうし国家賠償法上の措置もとれるわけでございまして、そういうことのないように私どもとしては十分に指導していくつもりでございます。