いずれこれは申請が出てきた後でやることでございますけれども、現在のところ放射線安全技術センターという団体、これはＲＩ関係のいろいろな施設につきましての安全検査の代行機関をやっているところでございますが、そういうところが現在申請をすべく準備をしているというふうに聞いておるわけでございます。
いや、その指定する場合、どういう要件を備えておかなければいかぬかということで、例えば溶接技術的なものについてはすべてそこの指定機関の中で業務を行わせるわけですから、そういう会社の構成とかなんとかじゃなしに、実際に指定機関の指定を受けるだけの要件として技術的その他、そういう分野の中でどういうもの等が考えられておるのか、その点についてお尋ねしておるわけです。
指定機関といたしましては公益法人を考えておりまして、これにつきましては、必要な知識経験を有する検査員または確認員が一定数以上いること、その他経理的基礎、役員構成あるいは検査員の資格その他について諸般の監督規定を加えて監督をしてまいりたいと思っております。
 どのくらい指定されるかということでございますが、現在のところ業務量等を勘案しまして、ほぼ一機関を指定すれば足りるというふうに考えております。
次に、これは検査業務の件で今回提案されておる内容についてちょっとお尋ねしますが、要するに検査業務が急増するということで、溶接検査というような定型的な業務については指定機関に任せるということでありますが、その指定機関として指定されるための条件は大体どういうものが考えられておるのか。
 それから、その指定機関を今後一つとして見るのか、こういった指定機関というものは幾つかそういうものを指定してやらせるのかどうか、その点についての考え方をお尋ねいたします。
その使用済み燃料の運搬のための容器、茶筒みたいなものが、かなりいろいろ材料的に規制された中ででき上がっているわけですけれども、それは国内でも大体生産可能な品物なんですか、それともこれは海外に依存しているのかどうか、その点はいかがですか。
放射性廃棄物ももちろん放射性物質でございまして、これの運搬については諸般の規制がかかっております。基本的には、容器の構造、強度あるいは積みつけ方法その他が国際的な基準ができておりまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関がこれについての基準を定めているところでございまして、その基準に従った容器が用いられるわけでございます。
 低レベル廃棄物の場合には、放射性といいましても非常に放射性が弱いわけでございまして、現在発電所でドラム缶に詰められているコンクリート固化体なりアスファルト固化体、それがそのまま輸送容器になるということでございます。
 高レベル廃棄物につきましては、非常に大きな、我々キャスクと申しておりますが、巨大な茶筒に入れるわけでございまして、そのサイズ等は使用済み燃料の運搬のときの輸送用キャスクとほぼ似たような大きさのものでございます。厚い鋼板で筒をつくりまして、その中に鉛等の放射性物質を遮るライニングを入れて、その中に高レベル固化体を挿入する、こういったような容器がつくられておるわけでございまして、その容器の強度その他につきましては、先ほどの国際基準によって定められておるというものでございます。
それから、廃棄物の運搬の中で、容器の規制が一つきちっと出されておりますが、こういうものを運搬する場合の容器というものは大体どういうようなものが考えられるのか。かなり規制された一つの規格の中で印容器ということになりましょうが、ちょっと実感としてどういうものかわかりませんので、その辺について状況を説明いただきたいと思います。
今官房長官も言われるように、行革は将来にわたってやはり推進をしてまいらなければならぬ、そういうことについては我々も異議はないわけであります。
 しかし、中曽根さんが鈴木内閣当時、臨時行政調査会の設置ということで行政管理庁の長官としてこれを御提案になる、そしてその後に行革審が監視機能として生まれる、この段階までは、これは行革審がその後第三臨調的性格に変貌したという私の批判は別として、この辺のところで行革の問題については、総理直属のそれぞれ審議会も、地方制度であれば地方制度調査会がある、社会保障であれば社会保障制度審議会もある、税制でいえば政府の税制調査会もある、あるいは農政でいえば総理直属の農政審議会もある、行革の問題については行政管理庁を統合された総務庁がセクションとしては責任を持っておる、行政改革をこれからやる場合に、かつて行政監理委員会という手法をとったこともある、したがって、何でも行政あるいは政府の隠れみのとして、総理直属あるいは審議会の上に従来の性格からいえば君臨する形でやっていくような、そういう審議会システムというのは、これはもうこの辺のところでピリオドを打ってよろしい。
 同時に、土光さんが言い続けてきたいわゆる「増税なき財政再建」というのも、来年国会で大きな政治課題になってくる税制改革という問題に、舞台は一つ大きな政治問題に移っておる。土光さんは当初は「増税なき財政再建」ということに非常に熱意を燃やされて、糧道を断って、そして歳出を削減する、あるいはそれは人勧の凍結やいろいろなところにまで及ぶというふうに、ある意味では猛威を振るったんだけれども、この「増税なき財政再建」も、行革審の最終答申の段階になれば、いわば土光さんが会長だから、もう中身は空洞化し変質はしているけれども、八十を過ぎた土光さんの卒業論文として、この「増税なき財政再建」はちゃんと最終答申に載せようという段階まで事態は大きく変化してきておると私は見ておるのであります。
 新しい事態を迎えておる。従来のように、臨調や行革審が政府の予算編成の前の段階で編成権を持っておる内閣に厳しい注文をつけておるという時代ではなくて、新しい情勢のもとで、予算編成は内閣の責任でやっていくという時代に切りかえるべきである。また行政改革の問題は、新しい手法をどうするかという問題を考えて再検討すべき時期に来ておるというふうに私は思うのでありますけれども、それらの点について総理の御見解を最後にお伺いをして、私の質問を終わります。