さきの臨時国会でもこの通常国会でも、本当に多くの先生方から市町村合併をということの御指摘を受けました。そして、それは多くの皆様方が地方分権法あるいは本当に地方の自治の時代をつくるためには、その主体がしっかりとしていなければ住民の期待にこたえることができないんではないかと、また行政改革あるいは事務の効率化という面でもと、そういう趣旨の、そういう立場に立っての御質問だったと思うわけでございます。
 そして、行政局長はもちろんでございますが、自治省の他の幹部も含めまして、地方分権の大きなエポックのときなんだから、今までと同じような形であくまでも自主的に市町村合併を促進する、機運を醸成するというだけでは、もう認識は国会議員あるいは地方の住民と明らかに異なるということで、本気で研究しようということで事務当局に指示をいたしまして、また早速いろんな意味で行政局長を中心に考えているところでございます。
 ただ、率直に申しまして、直ちにこういう合併促進法をつくるというまでにはもうちょっとあらゆる面から議論してみる必要があると思いますし、そして何よりも地方自治体の自主的な考え方の中から合併が起きてくることが本来の姿でございますので、機運の醸成というのを第一段階としたならば第二段階に行こう、また地方制度調査会などで合併問題を正面から取り上げるということも明らかに第二ステージの話だと思います。それがどのくらい、これも先生方の叱咤激励によって期間が定まるわけでございますが、第二段階において我々がすべき仕事に早速着手をして、そして本当の意味で市町村合併が具体的に起こるような第三段階のところに移っていこうということで、今意思を確認し、具体的に作業に入っているところでございます。
時間が余りありませんので、大臣に。
 市町村合併に大変御熱心な様子と見てとれますけれども、ここ数年、合併件数二つというふうに聞いております。合併のためにはいろんな問題点がありますが、きょうちょっと出しただけでも、職員や議員の定数削減等と並行して一部事務組合などで地域住民の一体感を高めることが必要だと思うんです。そういう中にあって、合併協議会設置の問題の議論が活発化するような方策を大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
それぞれの広域連合の設立の主体となります事務、それがどういうものであるかというようなことによってこれは違ってくるのではないかと思っております。現在まで設立されましたのは、一つは総合文化センターの設置等を中心とする文化事業のようなもの、それから広域的な地域の振興を図っていくための広域連合、これが三つございまして、最初のは一つでございますが、そういう状況でございます。
 今後、それぞれが広域の計画を策定して連合の役割というものを定めていくわけでございますけれども、そういう中で特に国から直接市町村におろすというのはなかなかないのかもしれません。都道府県から市町村におろしていただきたい、市町村に権限移譲していただきたいというようなものはその事業の実施等に伴ってまた出てくるのではないかというように考えておりますが、まさに地域の実態に応じてそういうことはそれぞれのところで御判断をいただくということになろうかと思います。
広域行政の一番典型的なものとしてあります一部事務組合、これは現在二千八百三十組合ございまして、大きいものは清掃関係、環境衛生関係でございます。これが一番シェアは大きゅうございますが、そのほか防災、厚生福祉施設、それから第一次の産業振興と、こういうもののシェアが大きくなっているところでございます。
 それで、広域連合の制度につきましては一昨年の六月から施行されたものでございまして、現在まで四広域連合が成立をいたしております。ただいま御指摘の国からの直接の権限移譲というものにつきましては、現在のところまだ実績はないというのが現実でございます。
もう一つは、市町村の境界を越えた行政サービスの連携について、一部事務組合と広域連合があるわけですけれども、それぞれ最近の数値を教えていただきたいのが一つ。それからもう一つは、国から広域連合に対してどのような権限が移譲されるべきなのか、自治省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
へ理屈なんです、それは。今度、じゃこっちも理屈つけていきます。
 それはまた次回に譲るとしまして、都道府県から市町村への権限移譲という観点からいくと、私は県庁所在地についてはもうすべて例外なく中核市にするような改正が必要ではないかと思うんですけれども、どうですか。
面積の指定基準そのものは法律に書いてあるわけでございますが、地方自治法の二百五十二条の二十三というところの二に「面積百平方キロメートル以上を有すること。」というのが要件になっているわけでございます。
 その考え方の基本は、先ほど上吉原委員にもお答えいたしましたけれども、多くの権限を移譲する場合、規模能力あるいは行政のまとまりというようなものも必要であろうと。その際に何をもって判断するかというのは、現在の法体系のもとでは、少なくとも実定法上は人口とか面積というものが非常に大きな要素になっておるではないかということでございまして、当時、いろいろ中核市の議論をしておりました際、私の記憶しておりますところでは、現在の政令指定都市の面積、これが一番小さいのが川崎市であったと思います。その川崎市が百平方キロから百五十平方キロの間であるということもありまして、百五十というのは少し行き過ぎだろうということで百平方キロというのが一つの考え方であろうというような議論があったやに記憶をいたしているところであります。
今、その問題点として三点を挙げられ、一つは行政の不透明性、二つ目はいわゆる裁量型の監督の問題点、そして三つ目は、国際的な整合性が十分とれていなかった、つまり金融行政が時代の要請に十分適応していない、こういう御答弁であったかというふうに思います。
 ただ、やはりここで、金融行政の問題について中心的に問題意識の披露はされているわけでありますけれども、財政と金融が一緒になっているところが問題なんだと私どもも何度か指摘をしている点、この点について十分な問題意識をどれほどお持ちなのかな、また、財政と金融が一緒になっているデメリットがあるんだということをどれだけ認識をされているのかな、その点についての疑問点が私はどうしても解けないわけであります。
 住専の議論のときに一つ大きな問題になったのは、その危機管理について、金融側からの要請とそして財政側からの要請の利益が相反してしまって、そしてその反したものをどうやって調整して一つの政策選択をしていったのか、それが非常に不透明であった。この点について、これは与野党から何度も質問が出たのではないかというふうに思います。特に、無税償却の点、これは与党からも、無税償却はおかしいという話がありました。しかし、これをどうしていったかという政策決定のプロセスが非常によく見えなくて、その点をやはり十分に明らかにしていかなければ信頼に足る大蔵行政になり得ないんじゃないか、こういう厳しい批判が大分出ていたのではないかというふうに思います。
 そういうことを出発点にして、この委員会でも、やはり金融を見る部分と行政を見る部分はある程度分けて、そして、それのお互いに上がってきた政策要請というものを内閣で調整をしていくことが必要ではないか。そうでないならば、今は大蔵省において企画立案についての金融と財政の部分が残っているわけでありますから、その部分について、政策は、こういう形で両方の要請があったけれども政策選択をしていったんだ、そのことをやはりきちっと明らかにしていく、そういう工夫というものをしっかりしていく、この点も重要ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。