最近国際見本市の開催は世界的に急増をいたしております。国際見本市連盟加盟の見本市の数は、一九七〇年の百六件から八一年には三百十四件ということで、十年間で約三倍ということになっておるわけでございます。特に有名なのはいわゆる国際博覧会、万博と言われるものでございますが、最近ではむしろ専門的な博覧会というのがふえつつあるようでございまして、かってよく申しておりました一般博というよりは、個別の専門的な見本市がふえているというのが特色でございます。
 ただ、日本に関しましては、こういった施設が必ずしも十分に整備されていなかったということがございまして、開催件数は我が国の場合はそれほど多くはございませんでしたけれども、最近日本でも、国際化時代を迎えてこういった国際交流ということを大いに進めていこうという機運が、もとより高まっておるわけでございます。また、論外国からも日本への市場アクセスをしよう、日本への輸出を拡大しようとするときに、こういった施設がないといった不満もあるわけでございます。また、特にハイテク製品ということになってまいりますと、こういった情報交流という場は非常に重要になってくるわけでございまして、私どもとしても、今後国際見本市の開催件数は我が国におきましても増大をしていくものと考えております。
十年先ということでございますから、私ももちろん通産省にはおらないと思いますけれども、その時点でどういうふうな判断をするかわかりませんが、いずれにいたしましても廃止法を制定するということになると思います。現在は廃止法を出すというのが一応前提になって今回はお諮りをいたしておりますが、廃止をするという意味は、その際廃止法を制定するということでございますので、これはそのまま廃止してしまっていいのか、あるいはまた何か別途の構想が出てくるのか、これは十年たった時点で考えられるべき問題だと思っております。
ただいまの御答弁によりますと、廃止法を制定する、そういう形になった時点において本法案の取り扱いは、また通産省自体としてはお考えを持つわけでございますか。いかがでございますか。
確かに、最近円高の影響でデフレ効果に悩んでいるといった産地があることは事実でございます。しかし、反面、そういう状況であることから、内需拡大に資するこういったプロジェクトの推進という点は私どももむしろ力を入れて、その地域経済の活性化に貢献しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 今既に幾つかのプロジェクトが準備されておるわけでございますし、今後十年ぐらいの間には相当程度の施設の整備が進むと思いますし、またその過程でも幾つかのものが出てくるように思うわけでございます。特に今、二十一世紀に向けての基盤づくりということでございますれば、私どもとしても一応十年のめどに立ってこのような将来の展望を持ち、あるいは将来を見通した施設の整備を図っていくことが一つの目安になるのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
 今まだプロジェクトのない府県もあるではないかという御指摘でございますが、その点についても、この法案が成立いたしました暁には、この趣旨を一層徹底を図りまして、民活のプロジェクトの掘り起こしに努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 つけ加えますれば、十年後には本法を廃止するということになりまして、その際には廃止法を制定することになるわけでございまして、その時点でまた改めてこういった施設の整備をめぐる諸般の情勢を検討することになるかと考えております。
そこで、次の御質問をさせていただきますが、本法案の存続期間が十年となっておりますが、現在は、企業はあるが不況業種が多くて民活を求める状況ではないといった県もあるのではないかと思います。中長期的観点から見て、私、十年間では短期間過ぎるのではないかと思うわけでございますが、この点について通産省はどのようにお考えでございましょうか。
  午前十時七分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     岩本 政光君
     志村 哲良君     守住 有信君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                前田 勲男君
                松岡滿壽男君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                降矢 敬義君
                松尾 官平君
                梶原 敬義君
                浜本 万三君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   渡辺美智雄君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        大坪健一郎君
       通商産業大臣官
       房長       児玉 幸治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   鎌田 吉郎君
       通商産業省産業
       政策局長     福川 伸次君
       通商産業省立地
       公害局長     黒田 明雄君
       通商産業省機械
       情報産業局長   杉山  弘君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       中小企業庁長官  木下 博生君
       運輸省港湾局長  藤野 愼吾君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       建設大臣官房総
       務審議官     佐藤 和男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       内閣審議官    永島 泰彦君
       経済企画庁総合
       計画局計画課長  服藤  収君
       経済企画庁総合
       計画局計画官   戸嶋 英樹君
       国土庁計画・調
       整局計画課長   糠谷 真平君
       大蔵省理財局国
       有財産第二課長  川  信雄君
       厚生大臣官房政
       策課長      岸本 正裕君
       農林水産大臣官
       房参事官     坂本 正俊君
       運輸大臣官房国
       有鉄道部国有鉄
       道再建企画調整
       官        岩村  敬君
       運輸省港湾局技
       術参事官     奥山 文雄君
       自治省財政局調
       整室長      鶴岡 啓一君
       自治省税制局固
       定資産税課長   佐野 徹治君
       日本国有鉄道事
       業局審議役    山口 良雄君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
 の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議
 院送付）
○消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
    —————————————