それでは、建設省引き続いてお伺いしますけれども、この第一ビル、建設されたのは昭和三十九年です。当時の建築基準法の規定についてすべて満たしておったのかどうか、その点いかがでしょう。簡単で結構です。
「危険物」に該当しておらない。私がいまなぜこうやって一つ一つ問題にしておるのかというと、後ほど建築基準法もお伺いいたしますけれども、各法令に適用除外ということで適用されない部分でこの事故が起きているわけです。特に湧水槽という専門的な見地から見ても、爆発する危険性がないと思うところで爆発が起きた。メタンなど発生が考えられないところで、メタンとはまだ特定しておりませんけれども、メタンの発生の要素がその中にあるヘドロの中から検出された、こういうことも言われておりますが、いずれにしてもこのように消防法でも適用されないような事態の中で発生しております。こういうところについて、消防庁としてこういうところも念のため検査しておきなさいよということをおやりになりましたか、この点いかがですか。
お答えいたします。
 可燃性ガスは消防法で言う「危険物」には該当いたしておりません。それから、このガス事故に関連いたしまして長官名で早速それぞれの一斉点検等、それなりの対応策を指示したところでございます。
ちょっと関連して消防庁にお伺いしたいのですが、今回の事故にかんがみてと、こういう立場から申し上げますけれども、本来可燃性のガスが発生することのない湧水槽で発生したことにかんがみ、現在消防法の中に「危険物」という条項がございますが、これに基づいて消防庁としては何らかの研究ないしは対応をなさったのかどうか。消防法の第三章「危険物」第十条、貯蔵、タンク等を含めてあるわけですが、これに該当するのかしないのか。今回の事件にかんがみますと、該当しなくてもこういう危険性が考慮されますが、消防庁としてはこういう問題について何らかの対応を全国に指示、徹底なさったかどうか、お伺いしたいのです。
お答えいたします。
 御指摘のように、雑排水槽の清掃その他の管理の責任が今回の建物に及んでいなかったということがございましたが、このような事件にかんがみまして、九月五日付で全国の都道府県及び保健所を所管しております市長にあてまして、人の多数出入りする地下街を、先生のお話の特定建築物であるかないかを問わずに調査するということな一応指示いたしました。その中で、もちろんこれは清掃の頻度とかそういうものを調べますと同時に、湧水槽に汚水が流入するおそれがあるかないかは保健所の立場で調べるようにということを指示したところでございます。
それではちょっとほかの角度から聞いてみますけれども、湧水槽、地下にあるタンク、こういうようなものができております。こういうものの維持管理は一体どこが監督官庁なのかと言えば、御承知のように厚生省所管のビル管理法、昭和四十五年にできておりますこの法律によってビルの地下の雑排水槽等の清掃等の管理義務が課せられております。しかし、この法律は面積とそれから適用除外部分がありまして、今回の第一ビルは、地下の雑排水槽はもちろんのこと、湧水槽についての厚生省の調査の責任はありませんけれども、雑排水に関連して、あるいは湧水槽の状態がおかしいということで発見できたかもしれない。しかし、現実には現在の厚生省のビル管理法で適用除外されております。こういうところに大きな問題があろうかと思うのですが、この事故発生後、厚生省はこのような雑排水槽等についての何らかの注意を喚起するような徹底方を全国にしたかどうか、その点をお伺いしたい。
ただいまお話しの地下水につきましては、先ほど申しましたように、建築基準法上ストレートに規定はございませんが、実質的に水が出てちゃんと排水できるような状況につくるというのが当然であろうかと思います。ただ、維持管理等の問題、そういったようなものがあったのかもしれないと思っておりますが、基準法上特にその点についての規定があり、違法であるとか適法であるとかいうことはなかったと聞いております。
この際、内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。通商産業大臣佐々木義武君。
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
これはきちんとうまく制度が動くためには、先ほどの局長の答弁のように、広域合併なりあるいは組合の体質の強化なりということが不可欠の条件になってくるわけでありますから、それらの行政指導等もあわせてやっていかなければならない大事な問題になるわけです。ですから、その辺のところはひとつよろしく指導していただきたい、こういうふうに考えます。
 さて、農業災害の今度の改正は、五十三年四月に農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案というのをわれわれ審議をしまして、これを通したわけでありますが、そのときに多くの附帯決議が付されておりました。その附帯決議の大体のものが今度の改正の中の精神として取り入れられ、あるいは具体的な条項として入っているわけでありますが、ただ、そのときの附帯決議の第一項の問題、畑作物の共済対象作物の問題につきましては、どうもまだ全部が受け入れられていないような状況があるわけであります。「特に、現在調査中の露地野菜、茶、ホップ、たばこ、イ草等の農作物については本制度の早期適用を図るとともに飼料作物、そば、なたね及び果菜類等の転作裏作奨励作物についても調査対象とする」というようなことでの附帯決議を付しているわけでありますが、この点に関しましては、現在どういうふうに調査をされておるか、あるいはそれらについての考え方、これをちょっとお聞かせいただきたい。