そういう御質問があるのでありましたら、外務省、外務大臣にいていただいたんですが、ちょっと細かい点を私失念しております部分があるかもしれません。
 しかし、この事件の発生後モスクワにおいて、たしか外務審議官が第一副首相にであったと存じますが、こうした点の申し入れを行い、遺憾の意の表明を受けると同時に、ロシア側としてもできる限りの対応をするといった趣旨の回答を受けておったと存じますが、その後、池田外務大臣のところに、日本でも大使が遺憾の意の表明とともに、この事後処理を含めた対応についてのお話を持ってこられたと存じております。
 今回の事故、今、議員が触れられました以上に私はその補償の範囲は非常に大きな問題があると思います。私、自分のふるさとで、水島で原油の流出事故が起きましたときにも、今お挙げになりましたようなところから始まりまして随分広範の補償問題を生じました。これはやはり基本的に船主側そして被害者側の民事の問題でありますけれども、これは我々として、政府としても船主側が最大限責任を果たすように働きかけていく、今この時点で申し上げられることはこういうことに尽きるかと存じます。
 ただ、その補償以前の問題として、先ほど申しましたように、この船首部分からいかにして油を抜いてしまうか。当面は保安庁の諸君を中心に私はこの問題に全力を挙げさせたい、同時に海上を浮遊しております油が接岸をすることをできるだけ食いとめておきたい、このように考えております。
最後に、補償問題について伺いたいと思うんですが、漁業関係者はこの間休業する。そして、岩ノリであるとかウニであるとか、今後カニなどにも被害が及ぶ可能性がある。あるいは旅館関係もキャンセルが相次いでいる。土産物店もはやらない。自治体も大変な出費になっている。ある報道によれば、被害総額は八百億から九百億ぐらいになるだろうという推定もありました。
 ところが、ナホトカ号の船主の側は五億ドルの保険に入っているけれども、実際にはなかなか五億ドル出ないと。きょうの新聞を見ますと、二、三億円程度しか出ないと。国際油濁補償基金からも二百二、三十億程度しか出ないということが言われております。これではもう到底、被害補償ということはできないと思うんですね。国として何らかの助成措置を講ずるということを検討される必要があるだろうし、あるいはナホトカ号はこれはロシアの船ですから、この船の安全性とかいうものについてはロシア側が責任をこれは当然一〇〇％持たなきゃいけない。そういう点ではロシア政府に対しても外交当局を通じてやはり必要な話し合いをやっていくということが当然求められると思うんですけれども、この点につきまして最後に総理にお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、来年の四月から導入します早期是正措置、これの一番重要な部分は自己査定をするということであります。自分の銀行の資産を査定するということであります。その際、各金融機関は自主的な判断でもちろんやるわけであります。ただ、余りにばらばらであってもいけないという観点から、基本的な共通の考え方は確保される必要があると思います。
 したがいまして、資産査定のこれまでの当局の実務等も参考にしていただくということで、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じまして例えば資産を四段階に分ける、ある銀行によってはそれをまだ細分して十段階にしてもいい、八段階でもそれはいいわけですけれども、基本的には最低限それを四段階ぐらいには分けて査定をやってくださいと。それは回収の危険性の問題あるいは価値が毀損される危険性の度合いでみずから判定するということでございます。
 それは何のためにそういうことをやるかといいますと、償却や引き当てをいかにやるべきか、どれだけやるべきかということを算定するためなんです。結局、財務諸表において開示をいたします。その中身は償却、引き当て、それを幾ら企業財務、つまり公認会計士としてきちっと見たときに少なくとも今期はこれは回収できないということで、あるいは毀損されるおそれがあるということで償却、引き当てが必要だというものをきっちりそこで出すわけでございます。そのためのベースとしての自己査定というものがあるわけであります。そういったことをしますと、財務諸表に基づき計算された自己資本比率につきましてもディスクローズされます。それから、公認会計士が審査して決定した償却、引き当ての状況も開示されます。そういった形になるわけであります。
 ただ、不良債権のディスクロージャーというときは、これはアメリカでもそうなんですけれども、それを全部洗いざらい各行が出しているわけじゃありません。そうではなくて、その場合は各銀行間が、今、甘いとか厳しいとかおっしゃいましたが、それが比較可能なように決めなきゃいけません。その基準のバリアが高いか低いかの問題はあります。しかし、統一的にやっております。それでディスクローズをするわけでございます。自己査定というのはそのリスクの度合いの判定でございますから、それでもって償却、引き当てをきっちりするということであります。だから、ディスクロージャーのぐあいはちょっと違うわけでございます。
 じゃその実態的なものをみんな出しちゃえばいいじゃないかという議論がありまして、ただそういう議論になりますと、各国もとっておりませんのは、それをやりますと会社は金利も入ってくるし元本も返済されているけれども、ちょっと今期は赤字になっていると、あるいは前期も赤字だったというだけでチェックされますと、その額に入ってくるとなりますと、そのチェックリストに入りますと、そこはもう貸してもらえないということになる。だから、銀行を健全にするために今度は借り手の方をつぶしてしまう、借り手の方を窒息させてしまうという現象が起きる可能性もあるわけです。したがって、アメリカでもやっておりますのは日本より厳しい基準ですけれども、ディスクロージャーの一つのそういったきちんとした基準でもって出しているということでございます。
 その自己査定は、結果として申し上げますと、それに基づいて出てくる償却、引き当てをすべきものというのがきっちり表示されますし、それの結果出てくる自己資本比率というのが結果として表示されるということになります。そうすると、一般の預金者の方々あるいは株主の方々、それからマーケット等はそれを見ればその銀行のことが結果としてはわかる、こういう姿になってくるわけでございます。そういう意味もありまして、各金融機関は非常に一生懸命今努力をされているということもあるかなというふうに思っております。