社会保険料の負担増ということになりますと、先ほど来心配しているようなこのままの状態でいけば最終的には負担が二・七倍くらいに上がる、そういう心配は当然出てくるわけですね。それは生活設計をもう超えるものだ、これだけ負担を公務員にさせるということはやっぱり問題があるだろう。
 ですから、当然それは国庫が負担をするべきであって、その国庫負担によって少しでもやはり掛金のアップを抑えていくということを考えるべきではないのか、そういうふうに思うわけです。国庫負担が基礎年金について今三分の一ですか、それが二分の一程度に仮にふえたとした場合、その時点ではもう一度財政再計算をして、そしてこの掛金率というものを下げる、そういうことは当然考えられてしかるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
将来の保険料負担、これがどの程度になるかというのはやはりその給付体系をどう持っていくかという問題であろうかと思います。支給開始年齢の問題あるいは給付水準の問題等々についてさらにこれから検討を加えられるものと存じますが、いずれにいたしましても年金制度そのものは一元化の方向に向かって、各年金とも高齢化社会に向かってやはり負担の増加は避けられない。
 その際、社会保険料負担で求めるのか、税負担で求めるのかという問題がございますが、私どもはやはり社会保険方式によって給付と負担の関係を明確にしながらこの制度を維持していくというのが望ましいと思います。究極的には社会保険料及び租税負担の合わせたものが国民所得に対してどの程度の負担が許されるかという議論がいろいろございますが、先般の臨調答申等ではやはり国民所得に対して負担率が五〇％を下回る水準が望ましいというような指摘がございます。さらに、どちらかといえば社会保険料負担によってそれは高齢化社会に対して対応していくべきであるという答申がございます。
年金の一元化の問題はありますけれども、いずれにしても国家公務員共済組合の掛金率というものが今の状態で上がっていくことだけは、これは否めない事実だと思うんです。そういうことになりますと、相当の負担増加というものが見込まれるんではないだろうか。だから、将来こういった大幅な負担増加ということに対して大蔵省として一体どう考えるのか。もし二・七倍の負担ということになりますと、これはやっぱり生活設計にも大きな影響が出てくるわけでありますので、当然これは一元化に向けてやっていらっしゃるんでしょうけれども、せめて基礎年金分くらいは国庫負担の負担率というものをもっと上げていくべきではないんだろうか。そういう形をとらなければ、この二・七倍の負担というものはどうしても消すことができなくなるだろうと思うんです。そういう点についてどうでしょうか。
今回の措置は、平成七年度に年金制度の一元化、その地ならしとして制度間調整をひとつやっていただこう、片方で、先ほど来大臣の御答弁がありましたように、鉄道共済の問題につきましてはその制度そのものあるいはその制度の運用について問題があったこと、あるいはモータリゼーション等経済構造の変化等々があったこと、この二つの側面があり、まずこういった側面の分析を通じて本来鉄道共済自身の自助努力が最大限要求されるということで、自助努力を中心に千五百五十億円の自助努力、それに制度間調整法の年金の一元化というものを展望しながら各公的年金の御協力をいただいたということできたものでございます。
 先生おっしゃるように、これまでは国家公務員共済組合あるいはＮＴＴ、たばこといった共済グループでの五十九年改正に基づく財政調整事業というのがございました。その際、特別の保険料を徴収しておりましたんですが、今回のこの制度の結果、平成二年度からはその国鉄救済分についての特別の保険料というのは国家公務員共済組合等においては織り込んでいないということでございます。
お答え申し上げます。
 ソ連の軍事力増強というものは、全体として世界的に進められておるのでございますが、近年極東で顕著な増強が行われておるのでございまして、具体的にこの際申し上げますと、まずミンスクグループの極東回航などに見られるような太平洋艦隊の増強がまずございます。それから次に、過去一年間に極東ソ連軍管区の地上軍が二個師団程度増強されたと大体間違いなく見られておることがございます。また海軍歩兵の増強やイワン・ロゴフに見られるような揚陸能力の強化がございます。また、ただいま説明がございましたＩＲＢＭのＳＳ２０あるいはバックファイア爆撃機の配備。まあ機数につきましてはいまお話がございましたが、本などに出ておるではないかというお話でございますけれども、政府がここでお答えするのとは意味が違いますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
 さらに、先ほど御議論がありますような北方領土への地上軍の部隊の配備、これはもう増強されておることはわが方でも承知できるような客観的な事実でございまして、こういったことを総合判断いたしますと、わが国の安全保障にとりましては潜在的な脅威の増大であるということを考えざるを得ないと、かように存じておる次第でございます。
 これにどう対応するかということでございますが、これは私どもとしましては、憲法、自衛隊法等の枠組みの中で、大変窮屈なと言いましょうか、限られた中での防衛力でございまするので、現在私たちが防衛計画の大綱に従って質的に充実した防衛力の整備に努めるという以外には、ただいまのところ対処することが考えられ在存でございます。もちろん防衛計画の大綱を改定したらどうかということもこの国会でも衆議院でも御議論がずいぶん出ておりますし、この委員会でも出たこともございますが、私どもはただいまのところ防衛計画の大綱にまで到達いたしておりません。防衛庁といたしましては、防衛力の水準を可及的速やかに達成して、防衛計画の大綱まではなるべく早く持っていきたいと。そこまでいくのでもなかなか大変な困難な事情もございますが、とにかくこれをなるべく早く達成をしたいと、このようにいたしたいと考えておるわけでございます。
 その他北方のこのような状況に対応するためのいろいろな点はございまするが、基本的にはそういう考え方でございます。