委員が最初にお触れいただきましたが、近年における国民の自由時間の増大、また生活様式の多様化といったようなことで、自然との触れ合い、健康の増進、地域間交流等に対するニーズというものが高まってまいりますので、リゾート地域の整備というものが今後の地域振興の中で大きな役割を果たすということは間違いないと思うわけでございます。
 そこで、今お話もございましたが、この地域振興への効果を生み出すために、例えば今のお話にもございますが、ホテル等が立地をいたしまして、まず雇用の場が確保されるわけでございます。最初は、確かにそういう意味ではホテル経営のノーハウといいますか、管理職といいますか、そういう方々は、沖縄の場合には本土の方から出てくる場合が多いかもしれないわけでございますが、しかし、それだけまた地元における雇用拡大が図られたわけでございますが、それを核にいたしまして、やはり人材育成といいますかそういうものが大切になってくるんだろう。そういうことを通じてだんだん地元の方々も管理職になっていくとか、そういうことで雇用の場を確保していく、グレードを高くしていくといいますか、そういうことが非常に重要になってくるのではないかなと。やはりそのためには若干の時間はかかるだろうと思いますけれども、それは間違っていない方向じゃないかなと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうそれぞれの地域に置かれた諸条件というものは十分に考慮いたしまして、リゾート地域の整備というものを総合的な地域づくりの中に位置づけて、地方団体もリーダーシップを発揮いたしまして計画的に進めていくことが大切だなという気がいたします。
リゾート開発によって雇用、生産の誘発、税収、この三つが主だと思うんですね。実際地元が思っているほどの恩恵をもたらしていないのではないかというのが先ほどの例に引いた恩納村の場合、リゾートホテルの従業員は、正職員は地元以外からの人、臨時職員が地元からという形が多く、その間にかなりの賃金格差もある。地元では不満の種となっているという声も聞かれました。また、リゾート施設を誘致したため、社会資本の整備、維持が市町村財政を圧迫することにもなりかねません。沖縄の場合は慢性的な水不足に悩まされており、その確保が大変なことになっております。
 このように、リゾート開発が地域振興にどれだけ効果をもたらすかという点について疑問が多くあるんですが、この点いかがですか。
リゾート地域の整備が地域振興の重要な戦略の一つであるということはもう間違いないと思います。そこで、そういうリゾートの整備ということでございますが、やはりこれはその地域の総合的な振興策の中でどのような役割を持たせていくのかということが重要になってくるんじゃないかと思います。それぞれの地域に置かれた条件とか実情に合わせて、各地域でこれは主体的に判断をしていかなければならないだろうというふうに思います。
 リゾート法におきましても、そういうことは十分に注意するようにということの中で、リゾートの整備を総合的な地域づくりの一環として位置づけておるわけでございますが、これはどの地域の場合にも同じではないかなというふうに思います。
今の自宅を建てかえる問題というのは行政側の指導というわけにはいかない、住民の皆さん方の自覚にまつ以外にないと思うんですね。
 それで、リゾートブームに私も水を差すつもりはありませんけれども、リゾートというのは一見華やかに見えますね。だけれども、初期投資というのはある程度まとまった、北海道トマムにしても一千億以上の金を入れているわけですから、やっぱり二百億、三百億ぐらいの金は最初に入れないと採算ベースに乗っていかない。また、それが乗るというのはかなり長くかかるんだと思うんですね。さらに、好況、不況の波によってレジャーですから左右されるというふうに思うので、自治体の自主財源強化の方向に逆行してしまうということもあるんじゃないかなというふうに思うんです。
 リゾート開発をきっかけに地域活性、今のお答えにもちょっと入っていましたけれども、自治体の主要施策としてのリゾートだけというのでは長い将来見通したときに不安が残ると思うんですが、この点どうでしょうか。
リゾート開発は、これは基本理念としては、やはりそこに住む住民の方々の福祉向上を図っていくんだということを基本に据えてそれは進めなければならないだろうということはあると思うわけでございます。そういう過程の中で、今のような地価が上がり税が上がってくるといったようなことが起こってくるわけではございますけれども、そのこと自体は地域の発展につれてある程度やむを得ない部分もあるだろうと思うわけでございますが、そこのスピードが急速になり過ぎるということが一つ大きな問題になるだろうと思うわけであります。そのあたりをどういうふうに地方団体としてはリーダーシップを発揮してやっていくかということは非常に難しい問題ではあろうかと思いますが、しかし今そういうものをクリアしながらリゾート地域の整備というものの有効性というものは生かしていく必要があるだろうと思うわけでございます。
今リゾートの問題でどこも同じようなことをやる。北海道でいえばスキー場をつくる。大臣のところの辺にもあるでしょうが、温泉、ゴルフ場というのがもうどこでもセットになっているようなことでしょう。それで、固定資産税の問題、高井先生からも話がありましたけれども、沖縄の場合、こう地価がこんなに高くなっていますけれども、土地を売った金でみんなすごい家をつくるわけですね。そうすると、その評価というのは先ほどの説明にあったとおりで、ですから私の知っている、例えばつくば市、この前も委員会で質問した中に出たと思いますが、つくば市あたりでも土地の固定資産税評価よりも家の方が高い。家で三十万、五十万ぐらい取られている家が、みんなずっと農家の家があるんです。畑が何町歩あっても十万か二十万しかならないというような、これがリゾート地でもそういうことになってくると何のためのリゾート開発かというふうに思うんですが、この点どうですか。
次に、ＮＨＫの国内放送費についてお伺いしたいんですが、その前に、経費の中には人件費が大部分であるということは承知しておりますけれども、先ほど尾畑さんの方から他委員に対する答弁の中で、番組制作には力を入れると。もちろん、この長期展望の中にも出ておりますけれども、番組は公共放送にふさわしいいわゆる質の高い、ニーズに合ったいい番組をつくろうとすればそれなりに経費がかさむことは、これは当然であります。
 この資料から見ますと、例えば一本当たりの制作直接経費といいますか、「ＮＨＫニュース・トゥデー」、これは六十分で二百九十九万円。「トライ＆トライ」が三十分で三百二十五万一千円。「おはようジャーナル」、これは一時間で百六十一万七千円。それから「大相撲」、これが百六十九分ですから二時間四十九分で一千七百三十八万九千円。こういう具体例が出ておりますけれども、最近、ことしに入って私が感銘を受けたというか、やはりＮＨＫならではと思われる番組が幾つかございますので、この番組にどのぐらいお金がかかっているかちょっとお聞かせ願いたいんです。二月十九日と二十日、「徹底討論・政治は変わるか」、これが三時間十五分行われました。それから二月十二日、「ラブアンド・ピースは永遠に・レノンとヨーコ その時代」という五十五分、それから三番目が一月二十一日放送の「チャウシェスク政権の崩壊」、これは一時間、それから昨年だったですか、「崩れたベルリンの壁」、これは二時間、これらはどのぐらいかかったかおわかりになりますでしょうか。