まず最初の個体の価格が非常に低下をしている、酪農家が非常に御苦労されている、その対策というようなことでございますが、先生からお話がありましたような乳肉複合経営を進めておるわけです。みんな御存じのことですけれども、ぬれ子を四カ月以上保育育成した場合、肉の価格が低落局面になっても一定の補給金を交付する、あるいは乳廃牛の肥育を行ってもらう、肉量をふやす、乳質もグレードを上げる、そういうようなことをしていただくというようなことで酪農家の所得の確保に努めていただいておるわけでございます。今申し上げましたような事業につきましても、今年度それぞれ奨励金の単価の引き上げを行う、あるいは新しい新規措置も講じて、そういうようなことを通じて酪農家の経営の安定に努力をしているところでございます。
 それから離農の問題についてお触れになりまして、今、おっしゃるとおり調査をいたしておりますので、集計中でございまして、できるだけ早く取りまとめようとしておりますが、確定的にいつごろまでということをちょっと申し上げられませんが、とにかくできるだけ早く取りまとめをいたしたいと考えております。
地域間の配分などはできるだけ早目にやっていかなければならないというのは委員の御指摘のとおりでございまして、それぞれの地域で農家への配分というものの作業が一段落をしまして、こなせるのかこなせないのかというようなことがわかってまいりましたら、順次県内の調整にはもう入っていただく。何も全国の数字がまとまらなければできないものではないだろうというふうに考えるわけでございまして、県内の調整が済めば済んだところから順に希望に応じて県間の調整も入っていただきたい、そういうふうに前広にどんどんやっていただきたいというふうに思っております。
 ただ、十三万ヘクタールの面積のどれくらいが全国ベースとして達成可能なのかというまとめの数字として聞かれますと、先ほど来委員が引用しておられる私の発言になるということでございますので、達成に向けての努力というのは着実に、できるだけ早急にやってまいりたいというふうに考えております。
大臣から今極力変動のないようにしたいということを受けまして、今回の例えば十三万ヘクタールの軽減措置が次年度以降にも継続性が確保されるということを期待したいというふうに思います。
 ただ、局長がきのうも答弁されておりますように、日本は北から南まで長いんですけれども、この転作緩和の把握というものが四月にずれ込むというようなことでは、幾ら県間調整をやろうと思ってもこれはできない相談です。これは種苗を含めて、種もみを含めて、この資材の確保もあるわけでありますからもっと早急に、これは農家段階にいかなくてもある程度のものはつかめるわけでありますから。新聞によれば十万とか十一万ということも農水省の数字ということで出ているわけでありますから、もっとその辺の調査を適宜早急に行うということが必要である、この辺についての考え方をお聞かせください。
私ども制度上、需給に関する基本計画をつくることになっておりますが、これは実質的に前年度の需給事情、米穀年度単位で申し上げますと前年度の需給実績、それから当年度の需給見込み、それから当年の生産見込みを前提にした翌米穀年度の見通しというものをセットにしたものでございます。シミュレーションとしてより長期的なものを内部作業としてやっていないわけではありませんけれども、これはやはり作付のあり方について、現実の運営は水田農業確立対策の設計に沿って確定をしていくわけでございますので、あくまで内部作業にとどめておるという状況でございます。
大臣、突発的なことである、これはことしの秋、また作柄どうなるかわからない。そのことはどの年であってもそうなわけであります。しかし、転作の面積を配分設定するときには必ず三年あるいは六年という設定をしながら面積を確定して、それでやっていく、もちろんこの過不足は当該年だけ見るとあるわけでありますけれども。今回十三万ヘクタールと大きな軽減をしたわけでありますから、その大きな転作緩和をしたことに当たって、これから三年間を見通してどういった転作面積を設定するかというようなことがなければ、まさに農家は猫の目農政だと不信感が募ってくるわけであります。米の需給計画を立てるということは、これはもう食糧庁としては必ずやっているわけでありますから、これは先ほど言いましたように、六、七年度に向かっての需給計画というのを立てる計画はないんですか。
日時はちょっと定かに覚えていないのでございますが、そういう御意向が非常にございまして、私どもとしてはできるだけそういう御意向を配慮しながら、ポスト後期対策を検討する際には考えてまいりたいというふうにお答えをしたように記憶をいたしております。
私も聞くところによりますと、十一月二十八日には全中の中央本部常任委員会でも、五年度以降の転作等目標面積についても継続性を確保してほしいという申し入れをした。あるいはまた十二月二日、これはもちろん決定したときでありますけれども、先ほど局長が言いましたように推進協議会ですけれども、協議会にお諮りしたときにも再度全中は、「営農現場においては、四年度限りの措置であれば生産農家の理解を得ることは困難という実情にあり、五年度以降の転作等目標面積について継続性を確保していただきたい。」という御要望を強くしたというふうにお聞きをしておりますけれども、この二つの会議、そのような御意見があったというふうに理解をしてよろしいですか。
やはり今思い起こしまして一番印象に残っておりますのは、十三万ヘクタールというその面積自身何とか小さくできないのかというのが第一でございますけれども、一たん決めたものについては、これを単年度ではなくて継続してやってほしいというようなお話があったということを一番強く記憶をいたしております。
御説明いたします。
 相続税におきましては、二百平米以下の小規模な居住用あるいは事業用の宅地につきましては、居住の安定あるいは事業の継続に配意いたしまして、特例が設けられております。現在、居住用につきましては、通常評価された価額から五割、事業用につきましては六割。具体的に申し上げますと、例えば平米当たり百万円の土地で二百平米をお持ちという方は、通常の評価ですと二億円になるわけでございますが、それが五割でございますから一億円になるということでございます。
 今回、土地の相続税評価の適正化に伴いまして相続税の負担調整の必要があるということで、別途租税特別措置法あるいは相続税法の一部改正法案を御審議いただいている次第でございますが、そこにおきましては、特に近年の地価高騰に伴い、大都市圏を中心といたします。そういう小規模な宅地の相続税負担が過重となる心配があるのではないかということで、今申し上げました減額割合を、居住用につきましては現在の五割から六割に、事業用につきましては六割から七割に引き上げる改正につきまして御審議をいただいているところでございます。