まず最初に、主要な狭水道における通航船舶の隻数に関してでございますけれども、今先生おっしゃいましたような浦賀水道を初めとした我が国の六つの主要な狭水道における通航船舶の最近五年間の推移を見てまいりますと、おおむね大きな変化はないのではないか。ただ、明石海峡についてはこの五年間かなりの減少傾向を示しておるというふうに考えられるところでございます。その原因でございますけれども、船舶の大型化であるとかあるいは景気の動向によるようなことが原因ではなかろうか。その結果それほどふえてないということが言えるのではないかと思います。それから明石海峡の場合その内容を見てみますと、漁船の隻数がかなり大幅に減っているということで、この点私どもの方も率直に申し上げて必ずしも十分な分析をしておりませんけれども、漁船の操業状況が明石海峡において減っているのではないかということによるものではなかろうかと思います。
 他方、海難事故の件数でございますけれども、最近の我が国周辺海域におきまして救助を必要とした海難に遭遇した船舶、これは私ども要救助船舶と言っておりますけれども、この要救助船舶数は、台風及び異常気象下のものを除きますと、わずかではございますが徐々に減少しているという傾向を示しております。例えば昭和五十八年にはこの異常気象下等の原因によるものを除いた要救助船舶数は千九百八十六隻でございましたが、六十二年には千八百四十八隻に減少しております。これの発生原因について見ますと、人為的要因によるものであるとか不可抗力、材質構造上の欠陥等種々あるわけでございますが、最近五年間について見ますと、運航の過誤等人為的要因によるものが全体の約七割を占めているという状況にございます。
今後とも事故再発防止について最大限の御努力をお願いをいたしたいと思います。
 次に、海上交通一般についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 「主要狭水道別通航船舶の隻数の推移」というのがございます。これを拝見をいたしますと、伊良湖水道、これは最近も通航隻数が伸びておるようでございますが、浦賀水道、明石海峡、備讃瀬戸東部、備讃瀬戸西部、来島海峡、いずれも通航隻数が減少ぎみでございます。この原因は、特に外航船舶につきましては、我が国の素材産業が次第に低迷をしていて、産業構造の改革をやっている。石油も省エネが進んでタンカー等の出入りが少なくなったのではないか。また、内航船舶については、高速道路等が整備されまして、国内運送に占める内航運送のシェアが少なくなった、こういうことによるのではないかと私は思っておりますが、そういう考えでよろしいかということ。またしかし、隻数は減ったけれども事故は一体どうなっているのか。隻数は減ったけれども事故はふえたということでは困るわけでございますけれども、その事故の動向、また原因別についてお知らせをいただければありがたいと思います。
確かに海上における衝突事故等を防止するためには、船長初め乗組員の資質が非常に大きな問題ではなかろうかと思っております。今回の事故を見ましても、最初に申し上げましたように両艦船の艦長及び船長の過失によるものでありまして、それはそれぞれが決められた海上のルールをきちっと守っていれば避け得たであろうというふうに思われるわけでございます。先生の御指摘ございましたように、そういった海上ルールの遵守をさせるということが非常に大事なことではないかということでございまして、海上保安庁といたしましては、安全講習会を開くとか、あるいは関係の団体等を通じて海上交通安全法、海上衝突予防法、その他関連の法規、ルールの遵守徹底の指導を行っているところでございます。
海上衝突予防法、海上交通安全法、それぞれ一応の法定がなされておるわけであると思います。ただ、危険が切迫した場合に最終的に回避措置をとるのはやはり船長であります。法律では書いてあっても、最終的な判断は船長に任されるんだろうと私は思います。今度の事故原因の究明に当たりましても、艦長の判断、船長の判断、それがどうであったかということが最終的には問題になるのだろうと思うわけでありますけれども、これは海上衝突予防法でも海上交通安全法でもその旨の規定があるようであります。といたしますと、やはり船長たる者の資質を高めること、また教育等指導を行うこと、これが必要であろうと思いますが、これらについてどういうような措置を今までおとりになっているのか、お聞かせをいただきたい。
海上衝突予防法におきましては、狭い水道等の内側でなければ安全に航行することができない他の船舶、例えば喫水の深い船舶といったようなものの通航を妨げることとなるような場合には、当該狭い水道を横切ってはならないということにされております。また、海上交通安全法では、航路を横断する場合には、当該航路に対しましてできる限り直角に近い角度で、速やかに横断しなければならないということにしておるわけであります。またさらに、浦賀水道航路にありましては、一定区間につきまして航路の横断を禁止しているというような措置をとりまして、安全に努めておるわけでございます。
私ども当面やりたいと思っておりますものは、株式の指数先物取引というものでございます。この株式の指数先物取引につきまして、どういう指数を使うかと申しますと、私ども普通ＴＯ ＰＩＸという名前を使っておりますが、東証に上場されておりまする全銘柄の株価総額でございます。言いかえますと、全銘柄の価格をウエート計算をした価格であるというふうにお考えいただいていいわけでありますが、そのＴＯＰＩＸというものを上場いたしたいというふうに思っておるわけでございます。恐らくこれは、ほかの取引所のことでございますから、私から申し上げるのはなんでございますが、大阪の証券取引所では日経指数、まあ最近普通幾ら上がったとか新聞に出ているのは日経指数の方でございますが、その日経指数の先物を大阪取引所では上場することに相なろうかと存じます。
 その次に私ども考えておりますのは、これは来年のなるべく早い時期にやりたいと思っておりますが、アメリカのＴボンド国債の先物をやりたいと思っております。これにつきましては、今日本の機関投資家でも米国の国債を保有しておるところが非常に多うございまして、やはりニーズが大変強うございます。これも来年のなるべく早い機会にやりたいと思っております。
 その次に考えておりますのは、先ほど申し上げました東証株価指数のオプション取引というものを、来年いつごろでございますか、なるべく早くやりたいというふうに考えております。
 さしあたって考えておりますのはそんなものでございます。将来また投資家の方からいろいろなニーズが出てきますれば、例えばアメリカで大変繁盛に取引の行われておりますＳ＆Ｐ五〇〇という五百種類の株価の平均株価指数というようなものがございますが、日本の投資家がアメリカの株をたくさん所有するようになりますると、そういうものについてのヘッジニーズというものがまた生まれてくるかと思いますが、そういうときには、これはいつと決めているわけではございません、将来としてはそういうものも考えられるというようなことでございます。