ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十七日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君が選任せられました。
 また、去る一月十七日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として梶木又三君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十二分散会
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お答えいたします。
 御質問のように、勝つ見込みのなさそうな事件は控訴を見合わせたらどうかということでございますけれども、もとより当然でございましてまことにごもっともな御質問だと思います。法務省といたしましては、国側敗訴の事件がありました場合に、これを控訴あるいは上告するかという検討に当たりましては、きわめて慎重に行っているところでございます。今後もいままでと同じように慎重に行ってまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、第二点の地方自治体にも少し指導する可能性はないかという御質問でございますけれども、御承知のように、訴訟につきましては、地方自治尊重の原則からいたしまして、自治体の訴訟では法務省が関与できる事件と関与できない事件がございます。関与できない事件につきましてはいかんともいたしがたいところでございますけれども、関与できる事件につきましては御指摘のようにアドバイスをいたしまして、そのようなことのないよう努めてまいりたいというふうに思っております。
これは刑法改正の論議の過程におきましても、いま先生のおっしゃるのと若干違うかもしれませんが、死刑をやめて無期懲役、それも現在のように、現在のようにといいますか、十五年なり何なりたちまして仮釈放になるという無期ではなくて、何としても釈放にはならない絶対的無期刑というのを死刑にかえて置いたらどうかという意見もなされたわけでございます。ただ、これに対しましてはいろいろな反対といいますか違う意見もございまして、絶対的無期刑、一生もう何が何でも出られないというようなものは、死刑よりもといいますか、きわめて残酷な刑になるのではないかという面と、それから、刑務所等矯正施設におきましてはその者の社会復帰を図るために教化改善の措置を講ずるわけでございますが、そういう絶対的に出られない、絶対的無期の収容者に対して、これが教化改善ということはもうまず不可能に近いというような意見もございます。そういうことで、その絶対的無期刑、出られない無期刑というものを置くということにつきましては、なお非常に問題が多いのではないかと思います。
まあそういうことだろうと思います。しかし、これはやはり政治家としてはその辺のことも考慮しておかなきゃいけないんじゃないかと思って、きょうは大臣おられないから質問したわけですけれどもね。
 それで、実は暫定措置として、死刑をすぐ廃止するというのは少し無理があるかもしれない、日本の現状では。しかし死刑の執行停止をすると。ついこの間、国連の犯罪防止会議で五年間のモラトリアムをやろうという話が出ましたですね、そのとき日本は反対しちゃったわけですけれども。それで、これを無期懲役に下げると実質上は十五年ぐらいで仮釈放されているわけですね。したがって、死刑囚を十五年間でなにするというのは非常に抵抗があるかもしれない。しかし死刑執行停止だと事実上は終身拘束されるわけですね。二十年か三十年たって二十一世紀にでもなればもう死刑はやめた方がいいということになるかもしれないですけれども、そういうふうな一応死刑執行停止というのを過渡的に採用するという点についてはいかがでしょう。
先生おっしゃいましたように、死刑制度が政治的に乱用、悪用されるというような事態は、いまの日本で、将来も考え得られないと思いますし、またあってはならないことだと思います。それと、現在死刑を廃止できるときにできるだけ早く廃止した方がいいというところまではちょっと考えにくいかと思います。
先生おっしゃいますように、凶悪犯罪の防止という観点からいきますと、教育あるいは社会福祉がますますさらに発展充実するということがきわめて効果的であるということはそのとおりであろうかと思います。また、科学捜査力の充実によりまして検挙率がさらに高まりますれば、それによってまた凶悪犯罪の減少にも役立つということは確かにそのとおりでありますし、望ましいことであろうかと思います。それとは別に、現状を見ました場合に存置やむを得ないということを繰り返しているとおりでございます。
給与所得控除の問題でございますが、これは先ほど来繰り返し御説明申し上げているわけでございますけれども、税制調査会の答申におきましても、現在の五段階の控除率の体系、これは家計調査等から見ましたときのいわゆる給与所得者の必要経費と目されるものと比較いたしまして、現在マクロ的に大体給与収入の三割ぐらいを控除する水準にございますので、基本的にはこれをさらに拡充する必要はないのではないかというのが、昨年十一月に出ました税制調査会の答申の基本的な考え方でございます。ただ、しかし、現在の枠組みができましたのは四十九年でございますので、その後五十九年まで約十年間経過しておるというふうなことも考慮しつつ若干の調整を行うということで、結局ただいま委員の御指摘になりましたように、給与収入三百万以下のところの部分を約一割拡充する。同時に最低保障額を一割引き上げるということが税制調査会での御結論であったわけでございます。したがいまして、こういった考え方に沿いまして現在御提案を申し上げておるわけでございます。
 ただいま委員がおっしゃいました、仮にもう一つ上のランクの六百万のところを一割広げたらどれぐらいの財源を必要とするかという御設問でございますけれども、私どもこれを正確に計算はいたしておりませんが、少なくとも数百億円程度の財源は必要となるだろうというふうな感じを持っております。