補足をさせていただきます。
 最近の水質汚濁の問題でございますけれども、先生御指摘のように人口の増加、あるいは産業の発展に伴いまして汚濁負荷が増加をする、あるいはそれに伴いましていろいろな化学物質の生産なり使用がふえてくるというようなことで、お話しのように自然の浄化能力を超えるようになってきているというようなことが大きな問題になるわけでございます。また同時に、集中の問題につきましても、大都市への集中によりまして大量の水需要が必要になるということで、いろいろなそのための水源施設をつくり、そこに富栄養化の問題が生ずる、あるいは人口の集中によって生活排水処理施設の設備の整備が追いつかないといったようなことから生じている面があるわけでございまして、まさにお話しのように、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指す、あるいは多極分散型の国土形成を目指すというようなことが必要であるわけでございます。
 このため私ども、この水質の問題に限りましても、従来からいろいろな事業者の方々に排水の面でいろいろな御努力を求めることはもちろんでございますけれども、同時にまた、生活する者の立場におきましても、例えば日常生活における廃油を流さないようなこととか、それぞれ環境負荷の少ないようなライフスタイルを推進をするとか、あるいはいろいろな水質の問題の中で、大臣お答
えになられましたような高度処理といったような問題について利用者もどういう負担をしていくのか、あるいは生活排水につきまして生活者自体もどういった規制を受け入れていくのかというような問題まで、問題が広がってくるわけでございます。実は、そういうような新たな視点も含めまして、現在、中央公害対策審議会におきましてこの水質の問題につきましては、そういう点まで含めまして御議論をいただいているというようなことでございまして、そのために若干のお時間をいただいているわけでございます。
 まさに長期的な問題、また同時に、しかし安全で良質な水を求めるという国民の要請は現に強いものでございますので、これらの点を総合的に踏まえまして水質保全対策を早急に講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。
    〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
具体的なことについては後ほど局長がお答えいたしますけれども、確かに、こうした環境問題、山積しているのを見ますと、私たちとしては手をこまぬいてしまうような、本当に不可能なような感じがいたしますけれども、問題の所在というものをきっちり分析いたしますと、例えばおいしい水といったときに、それは水道の浄水場におけるいわゆる高度処理、オゾンや活性炭などによる高度処理を行う、あるいは安全性に関しましては、どうした基準でやっていったらいいのかといったような問題、いろいろ分析しながら問題を解決できるんじゃないか、そんなふうに私どもは思っております。
今日の環境問題は、私は、所信の中で申しましたように、私たちの暮らしにかかわる身近なものから地球規模の問題にまで広がり、また、子供や孫など将来の世代にも影響を及ぼす大きな課題となっているわけでございます。
 さらに、これらの問題の多くは、私たちの社会経済活動の拡大に起因するところでございまして、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活そのものに根差しているものでございます。このような今日の環境政策の対象領域の広がりに対しまして、地球環境時代にふさわしい新たな政策展開を図るために不可欠な環境基本法を再度提出させていただいたわけでございます。
 この法案は、前の宮澤政権のときにできたものでございますけれども、ともかく、宮澤政権のときから生活大国という形で、今までの経済成長から実質的な豊かさにというそういう転換の動きはあったわけでございまして、細川政権といたしましては、それをさらに質実という言葉を使いましてさらに強化していく、そういうようなことだろうと思います。
 この枠組みのもとに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指して、国や地方公共団体はもとより、事業者、国民、それぞれの自主的な取り組みを踏まえ、経済社会のシステムのあり方やライフスタイルの変革を進めていくことによって、経済社会全体への変化を導いていきたい、そんなふうに思っております。
それともう一点は、お役所の幹部の皆さん方がこうやって並んでおられるわけですね。私はこうありたいと自由に発言ができないというのが非常にお気の毒に思います。ここで発言いたしますと、この前言ったじゃないかというようなことで、議事録もちゃんと残っておりますので、なかなか発言ができないわけでありますけれども、もっとこれは自由濶達に自分のやるべき方向といいますか、こうありたいというような、そういうようなものも、内部ではどんどん出てきているのかもしれませんが、そういうものを若手の優秀な方々から意見を十分聴取してやられた方がいいのじゃないか。
 私どもがそのようにお聞きしても、いや私ではとても言えません、局長に聞いてくださいなんという意見も非常に強いわけでありまして、それではなかなかその方々は成長しにくいだろうと思います。過去のことは非常に詳しいんだけれども、これから先は全然知らないという顔をしなきゃいけない。そこが私は省庁の大きな一番の問題点だと思いますので、まさにこれからの時代は大変な時代ですから、どんどんその辺の力を発揮してもらえるような内部でのひとつ検討をお願いしたい。
 さて、時短の問題、さっき申し上げましたけれども、白書の中でもいろいろ統計の資料がたくさんございます。私も見せていただきました。時短というものを皆さんが願望しているんだけれども、現実になかなかならない。労働時間が少なくなればそれだけ余暇がふえるという、これはわかります。しかし、その分だけ例えば残業手当が入らないというような問題もまたございまして、その点が実は有給休暇なんかをとる場合でもいろんな問題もまた逆に出てくるのかな、そういうような感じがいたします。
 その辺に対して、何とかして有給休暇を自由にとっていただくような、有給休暇のアップ率を上げるような、そういうような一つの方策であるとか、あるいは時間外労働の法定割増金、つまりもっと金額を上げる。これはヨーロッパあたりのデータを見ますと、どこの国もなかなか金額は高いですね。例えば残業手当なんかというのは、日本は二五％アップになっておりますが、ノルウェーが四〇％ですね。デンマーク、フィンランド、スウェーデンが五〇％。そのような一時間当たりの残業の手当にしても随分違うというようなことがあります。ましてや休日、深夜ということになりますと一〇〇％、日本が五〇％であります。そのようになっておりますので、そういう方向にどのようにして持っていくかということを、まず大臣の所信をお聞かせ願いたいと思うのです。