今回の大臣間協議で一定の合意を得ました合弁方式のもとでのソ連二百海里内操業を行う合弁企業につきまして、ただいま先生からお話しのありましたピレンガ合同、これは従来から活動しておりますが、それに加えましてことしからもう一つの合弁企業がスタートをしております。この二つの合弁企業のもとで民間レベルでの操業条件の相談をして、一定の条件下で少なくともことしの出漁は確保されておるわけでございます。
 ただいまピレンガ合同の採算状況についてお話がございましたけれども、御指摘の金額がいわば経営計算上のいわゆる損失という形で確定したものではなくて、私どもの理解としては当面の資金繰り上のいわば資金ギャップという形で一定の金額が出ておるということは承知をしております。まさに、合弁企業に参加している日本側パートナーの資金繰り上の問題として金融措置が当面つながれておるわけでございます。
 ことしの漁の状況、そしてまた来年以降の操業の状況を見て、二つの合弁企業があり、またそれに対応した日本側パートナーがいるわけでございますが、それらの皆さん方のこれからの対ソ交渉の状況、それからまたことしの漁の状況等々を見て関係者と相談をして、いかなる支援が必要かつ可能であるかということをこれから私どもとしては検討する必要があると思っておりますが、現時点ではその内容についてまだ申し上げられる状況にはなっておらないことを御理解いただきたいと思います。
今、合弁会社のお話が出ましたけれども、ピレンガ合同の日本側の出資会社の北洋合同水産、今回委託方式という形で改善されたということですけれども、今まで十九億円の赤字を抱えている。さらにことし五億円の赤字が出るのではないか、こういうお話も聞いてきたわけですね。
 時間がありませんので簡単にお答えいただきたいわけですけれども、前回の農水委員会ではやはり水産庁長官の方から何とか支援の措置を考えるというお話もあったわけで、どのような支援の措置を考えていらっしゃるか端的にお答えいただきたいと思います。
お尋ねのサケ・マスの沖取り禁止問題につきましては、基本的には先ほど大臣からお話し申し上げたとおり、先般の日ソ間の大臣レベルでの協議結果、そしてまた大臣から御説明をしました現在進行中の日米加ソ四カ国の北太平洋におけるサケ・マスの保存管理問題に関する協議の進行状況を踏まえて、残念ながら再編成を図らざるを得ないという判断をしておるわけでございます。
 これに関連して、海洋法第六十六条の規定を使っての主張というお話がございました。実は日ソ間のソ連産サケ・マスを日本漁船によって漁獲する行為はまさにこの六十六条の援用によって、かつまたこの六十六条に決めてあります二国間協議の結果によって維持されてきたわけでありますが、先般の大臣協議の過程でも明らかにされたとおり、この二国間協議におけるソ連側の最終方針というものが示されておるわけでございます。日本の現状から見て、この海洋法六十六条による二国間協議にソ連としては応ずるつもりがないということを明確に示しておるわけでございます。
 そこで、大臣から申し上げましたとおり、一つにはソ連の二百海里内において確立されつつあります日本漁船の活用を図りつつ漁獲を続けるという合弁方式、そしてまた従来から行われております日本漁船の二百海里水域内における漁獲の継続、この点について一定の条件下でそれが発展をしていく可能性ありということについて合意が得られたわけでございます。
 それからまた、こういった事態はかねてから我我も予想しておりまして、これに備えまして昨年の十二月に、御承知のとおり、北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めまして、計画的な減船を進め、またその減船を行う際の減船漁業者に対する交付金の水準等を内容とした基本方針を決めて所要の予算措置も昨年末に行っておるわけでございます。したがいまして、この基本方針に沿って減船というふうな事態に対応した交付金の交付業務を既に現在実行をしつつあるところでございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 ちょっとこの中の言葉に、三ページなのですが、「婦人の社会参加」という言葉があるわけです。それから同じく説明を受けました予算の概要説明の中にも、二ページに「婦人」という言葉があるわけですね。これはやはり「女性」というふうに、もう社会的な言葉が女性になりつつありますので、婦人というのはやはり限られた女の人の範囲を示すものとして、だんだんに女性と改めていっていただきたいということをお願いします。
 また、「青少年」一という呼び名、それから「海外子女教育」、また「帰国子女教育」、「中国等帰国孤児子女教育」というふうに子女、女子供というのですかね、いろいろこの言葉について配慮願えたらと思います。言葉は社会をつくると申しますので、ひとつ文部省のこういう記録に残るところからはよろしくお願いしたい、これは要望でございます。
 次に、この大臣の所信の中の三ページに、「初等中等教育の充実」というところの終わりのあたりですが、「今日大きな問題となっている校則の見直しや登校拒否等に対しても適切な対応を図ってまいります。」という一節があるわけです。
 私は、主にこの登校拒否の問題についてきょうはお願いしたいと思うんですが、昨年の十二月に中央教育審議会の学校制度小委員会の審議経過が報告されまして、いろいろと論議を呼んでおります。その中で、現在の子供を取り巻く状況が示されて、学校や社会のあり方がこれでいいのかというふうなことを投げかけているわけです。それらの状況を反映して、小中学校の学校へ行かない子供たち、それから高等学校での中途退学者がもう近年大幅に増加している。これは私たちに教育とは何か、じゃ学校とは何なのかということを根本的に突きつけられたというふうに大変な危機感を持っているわけです。
 そういうことで、学校に行かない、行けない、こういう子供たちの問題についてお聞きしたいのですが、文部省は学校へ行かない不登校の児童生徒の状況を、どのくらい生徒がいるか、または高校では中途退学者がどのくらいなのか、そういう現状を少し話していただきたいと思います。