公明党・国民会議の草川であります。
 証人には大変御苦労さんでございますが、簡潔にお答え願いたいと思います。
 先ほど証人は、野村証券の株主総会で田淵義久前社長が大蔵省、了解をしているんだという趣旨の発言をした、そのことについて、これは不穏当だという御答弁をなされました。ところが、田渕会長は、その後お宅を訪問をしました数人の報道陣に対して、事実は一つ、野村は悪くないと語ったと言われておりますが、それでは今の答弁と矛盾をするのではないか。
 率直にお伺いしますが、大蔵省の証券局の態度に御不満を持ってみえるのかどうか、明確にお答え願いたい。
当初は口約束だったと聞いております。昨年のたしか十一月にオープンした。それで、その後十二月に確約書が入ったそうでごきます。
 その確約書の名義ですね、相手の名義は、私が聞いたところの記憶では、佐藤茂という名になっているというふうに聞いております。
これは、この会員権購入について買い戻し確約書があったという説がございます。当初からあったのか、途中から、つまり昨年の今ごろといいますか、十一月ごろからあったのか、ちょっと問題になっております。当初からあったかないか。そして、買い戻し確認書に、さる財界の有名実業家が買い戻しの念書、確認書を書いているということもあります。御存じでございましたら、この名義人、確約書というのがあったかないか、名義人はだれか。確認書を書いた名義人ですね、これを説明をいただきたいと思います。
平成ファイナンスは、野村ファイナンスに何といいますか、ぶら下がっている子会社でございまして、野村証券からいえば、これは独禁法の関係で株は全然持っておりませんけれども、まあ孫会社というような感覚でございます。
 先ほどもちょっと触れましたが、野村ファイナンスはなるべく短期の融資を中心にする、それで、いわゆる投資というものは余りやらないわけで、ゴルフ場とかそういうものは投資項目に入りますから、そういう投資をする会社を下に一つつくろうという計画をずっと持っていたことは確かなようでございます、これも後で報告を聞いたわけですが。その計画を持っているときに、岩間カントリーの話が来たので、それを購入した。購入した責任者は、これはその金そのものは野村ファイナンスから融資されておりますので……（仙谷委員「全額」と呼ぶ）全額だと思います。野村ファイナンスの責任者が当然知っていたと思います。
時間がございませんので、次のテーマに入りますが、岩間カントリークラブの会員権の購入でございますが、平成ファイナンスで購入したということなんですが、この平成ファイナンスというのは八九年の六月に資本金三千万で設立をした会社でございますね。この資本金三千万の会社が、設立後直ちに二十億円のゴルフの会員権を購入したことになっている。資金はどこから出ているのでしょうか。そして、この会員権購入の決裁をしたのはだれですか、これ。まさかあれでございましょう、先ほど名前が出ていらっしゃりた山下さんが、平成ファイナンスと関係のない山下さんが会員権購入の決裁をするというわけにもいきますまい。野村証券のやはりトップの方で、買ってやれ、そういうことを言っているんだったら、買ってやれという決裁があったんじゃないでしょうか。
営業部長の山下の上には本店長という営業担当の役員が、取締役がいます。このときの本店長の名前はたしか、もし間違っていたら御勘弁いただきたいと思いますが、渡辺取締役だと思います。それから、今おっしゃられた橘田、中野、それから武樋というのは、武樋はこれは株式部の担当取締役でございます。橘田と中野は、その当時どちらかが、多分中野が営業担当専務で、橘田が株式担当専務だ、そういうふうに今の記憶で、ちょっと違うかもしれませんが。
時間かかりますので、私の方からお伺いしますのですが、結局、稲川会との関係は、野村証券としては山下さんが直接の窓口になった。そうすると、その上司は松井義雄さんという方になるわけですか、それがまず第一点ですね。
 それからもう一つ、この株価操縦を疑われておる時期の営業の方の責任者でございますが、これはまず橘田さん、その下が中野さん、その下が武樋というのですか、このあたりで営業活動を盛んにやった、こういうふうにお伺いしていいですか。
お答え申し上げます。
 非常にお恥ずかしいのですが、総会屋の氏名、昨日まで覚えていたのでございますが、実は今どうしてもとっさに頭に出てきませんので、後ほどお届けいたします。
 それから、お尋ねの当時の秘書室の取締、秘書室担当の取締役は、徳本と申します。それから、歴代の営業部長、これは一番最初が松田で、その次が山下、それからその次が天明、天に明るい、天明と申します。取引代理人の名前は、相島さんというお方……（仙谷委員「え、相島功」と呼ぶ）はい。と聞いております。下の名前は知りません。
いや、長官がちょっと述べられた調整局面という言葉がありましたけれども、まさに今調整局面だと思うのですよ。しかし、調整が長過ぎますと、今言ったように持続して後退というまさに減速がより一層加速されるというような状況でありますので、私は七−九が何かもっともっと厳しい事情になるように思えてならないわけでございますが、これはもうぜひ長官が言うような数字になるように御期待申し上げるのです。
 ここで実は心配なのは、今バブルが崩壊してきておる、これが意外と企業の経営に大変暗い面を投げかけております。企業の倒産件数が大変増加し、しかも負債総額がかつての水準に到達するぐらいに大分大きな数字になってきている。そして日本のＧＮＰ対比ですと、何と負債総額が〇・七％に近い額に達するわけでございます。要するに、簡単に言うとＧＮＰを〇・七％マイナスに引っ張っていくような数字が出ているわけでございますけれども、ミクロ経済のこういうような動きがマクロ経済の見通しや経済指標に反映されているのか、そういうことを意図的に経済指標に織り込んでいるのだろうか。もっともっとそういうミクロ経済の、ミクロの数字の積み上げをしていってマクロに反映されるような方法をとっておられるのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。