我が国は、とにかく核廃絶を最終的に理想としておるわけですし、その大前提として核実験全面禁止を高く掲げて、これまで国連を中心にして努力してまいったわけです。しかし、残念ながら世界各国の現状は、今お話しのように次から次へと核実験をしていく、こういうことが繰り返される。日本としましては、その都度遺憾の意を表明し、抗議の意をあらわしております。しかし、状況としては、残念ながら世界での核実験が続いておるということでございます。
 そういう意味で、日本だけが幾ら理想を高く掲げて、核実験全面禁止ということをいたずらに理想として演説しておっても、これだけでは確実な進歩はあり得ないというふうに思いまして、一昨年私も軍縮会議に出席をいたしまして、実は全面的な核軍縮という旗はおろさないけれども、その目標を達成するために検証ができるような、いわゆるステップ・バイ・ステップ方式によって全面核実験禁止に向かっての努力をやっていこうじゃないか、これなら各国でも協調できるのじゃないか、また日本もそれなりに地震探知等についての世界にないすぐれた技術を持っているので協力もできる、やはり検証というものを伴わないとそれだけの効果も上がらないということで、現実的な方法としてステップ・バイ・ステップ方式を提案をして今日に至っておりますし、これは国連総会でも私からもしはしはその提案を繰り返しております。
 残念ながら、今まだ大きな軌道に乗ってないという状況でありますが、これは極めて大事な日本の懸案であろうと私は思っておりまして、根気強くこれが議論をされ、何らかの成果が生まれるように努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。決して、核実験が行われると、そういうものに対してなれてしまった、あるいは不感症になった、こういうことではなくて、やはり日本、そして国民、鋭敏な気持ちを持ってこれには対応していかなければならぬし、そのような感じを持っております。
大臣、今の数字をお聞きになってもこれは大変なことですね。ムルロア環礁だけでも、これはサハラの実験場がら南太平洋に実験場を移してからでありますが、百十五回。そしてまた、ことしになってからソ連、フランス、米国というところがやっているのが二十七回。昨年度は五十三回、中国も英国も入っております。あなたは、核実験全面禁止を核軍縮の重要な課題として重視してきた、こう演説をしておられる。今のお話を聞きましても、まとめて機会があったら今度は申し入れをするという状況だ。これは何かもうルーティンワークみたいなことで流れてしまって、やったって効果がないからそのうちにやっておこう、その都度申し入れで文書か何かで渡しておこう、こういうことでは核実験の全面禁止をという、何か言葉と行動が大変に乖離をしてしまっているのではなかろうか。もっと間髪を入れず文句も言い――特に今回の場合は、ミッテラン・フランス大統領まで来て言っているではありませんか、我々は必要ならさらに継続するということをはっきり言っている。あるいはファビウス総理も来て、実験場で立ち会っている。あなたはその前に、あるいは後で国連においてそのような発言をしておられる。あなたの発言に対するある意味では挑戦とも言えるそのような行動に対して、やはりはっきりとしたもっと強い態度をとらなければならぬのではないかと思います。
 その点で、この夏に南太平洋フォーラムで南太平洋諸国の非核地帯宣言決議が行われました。それなんかも、ムルロア環礁における百十五回というちょっと想像に絶するような回数の実験が行われた、海洋汚染あるいは大気汚染も出てきているのではなかろうかと思いますけれども、こういうものに対する大変生理的な危機感、何か人間の命という立場からの危機感ではなかったかなと私は思うのです。どっちかいうと、そういう問題についてもう少し反応を鋭くしていくことが、国連の中において非常任理事国として、アジアのグループの中から――私は、アジアのグループと言った場合、今回の場合は特に南太平洋の島嶼諸国なんかも含むものでなければならぬと思います。そういう観点から外務大臣にお答えをいただきたいのですが、これはちょっと対応が鈍過ぎはしませんか。
フランスが、ムルロア環礁での核実験を始めましたのは一九六六年からでございますが、実験の回数は合計百十五回と承知いたしております。そのうち大気圏内が四十一回、地下核実験が七十四回、このように承知いたしております。各国の核実験は、ここ数年大体年五十回程度でございます。本年の各国の核実験回数で私ども承知いたしておりますのは、本年の一月からでございますが、ソ連が七回、米国が十四回、フランスが六回、英国、中国は現在のところゼロでございます。
著作権制度といいますのは、一八八六年に制定されましたベルヌ条約、これを国際的な一つの規範として、各国がその条約に定める義務等を国内法で具現化している制度でございます。
 ところが、この著作物というものにつきまして、日本国の著作権法では今先生おっしゃいました二条一項一号の定義がございますが、外国の場合には定義を設けている例は極めて少ない、まれでございまして、およそ著作物というのはアプリオリに概念し、かつ具体的な例示をある程度、小説とか音楽とか絵画というような形で例示は掲げておりますけれども、著作物そのものというのは人間の知的活動で生み出されたものというものがアプリオリに大切なものだという意識があるわけでございます。したがって、今回のコンピュータープログラムの問題につきましても、外国で余り抵抗なくプログラムが著作物だと受け入れられたのは、そういった人間の頭脳活動の所産というのを前提としました定義のない著作物というものに違和感なく受け入れられたと思いますが、一方、日本の場合は、詳しい定義を、どうしても法律的に精密を期しますために、定義があるゆえに定義に該当するかどうかという議論が出てくるわけでもございます。
 そこで、先生おっしゃいますように、これからいろいろなものが出てくる、それが今の法体系では十分カバーできないんじゃないかという御意見につきましては、私ども、今の二条一項一号の定義で、これから将来出てくるものであっても相当程度にカバーできるだろう、むしろ法律の整備という観点からすれば、それを著作権法上の保護の対象となる著作物であるということを明確化するために例示に掲げていくということによって解決することにより、現行の基本的な骨組みを動かすまでもないのではないかという考え方が一つございます。
 それから、第二点としましては、新しい著作物ができてき、あるいは新しい著作物概念に適合した利用関係を規制する権利関係というのがございます。それにつきましては、基本的に著作権法は複製権をベースといたしまして、あと無形的な利用権である放送権とか演奏権とかいろいろな形のものがございますけれども、それぞれの権利をそのまま適合すると実態的に見てこの辺はどうだろうかという、例えばプログラムのような場合の著作物の特性に見合った若干の例外措置というかあるいは手直しが必要になると思いますけれども、それは基本的な権利関係はそのままにしておいた上で例外措置を設ける、あるいは実態に見合った措置を講ずるということで、基本的な法体系そのものは先ほど申し上げましたように条約をベースといたしておりますので、条約をベースとした現行法の骨格を変えることは条約との関係からいっても難しいという感じはいたします。
 そこで、むしろ先生のおっしゃった御意見は、条約自体の問題として、新しい時代に適合した著作権制度というのを全国際的に共通するような新しいルールづくりということはまことに傾聴に値する意見でもございますし、またそういった方向へいずれは向かうものではないかという予測は私ども十分しておるわけでございます。