私が先ほど申し上げたかったことは、郵便事業そのものですね、第一種、第二種、まあ小包を別としました部分については、現状としてはむしろ黒字ではないか、ある意味で受益者負担の原則という問題とも絡むかと思うわけですけれども、コスト割れした一つの国のサービス事業として全国津々浦々、あまねく小包を届けるということで審議御決定いただいて、その小包料金は改定されたばかりですけれども、それでもなおかつ、四、五百億の赤字が残る、この政策的に決められたそういう赤字のものを、たとえば封書の利用者からの黒字をピンはねして財政的な補てんをするという考え方はおかしいのではないか、政府が料金政策の問題として、サービス事業としてそういう赤字はやむを得ないということで決めたものについては、その財政措置もあわせてとるのが妥当ではないかという観点で申し上げたわけです。
大儀見先生、先ほど、いわゆる財政からながめてみて、いま急いで料金の改定をしなくてもやれるのではないかという御趣旨に承ったのでございますが、もう少しその点について、財政的にながめていま郵便料金の大幅な改定の必要はないという点についてお知らせいただければと思いますが。
続いて福田さんにお願いしたいのですが、さらに具体的に、たとえば手紙教室というようなものを郵政当局は考えてみたらどうか、いわゆる利用を伸ばすための手段がまだ十分じゃないじゃないか、あるいは庁舎の多角的な利用等について、国有財産管理とかいろいろあるにしても、もっと考えられないのかという御提言をいただいたわけでございますが、もしこれらについても具体的なお考えがあれば教えていただけると非常にありがたいと思いますが。
現在、郵政審議会は定員四十五名以内ということでございまして、このお名前をずっと拝見させていただきましても、どうも私どもがいろいろな意味で、消費者といいますか、国民の代表的なというふうに見られる方を私ちょっと印をつけてみたのですが、四、五人ぐらいではなかろうか。どうもあとは企業代表であるとか、学校の先生はどういう立場で出られておるのかよくわかりませんが、いろいろな郵政省の古手の方とかという選び方をしておられるようであります。こうなってまいりますと、郵政審議会そのものが、先ほど私もちょっと申し上げましたが、たとえば、価格決定でございますから労働委員会等の中労委や何かの場合は三者構成でやっている、それから私が属しております厚生省の社会保険審議会、これも三者構成なんですね。これは御承知のように健保等の価格も決めるわけであります。価格をこうして国会の議を経ないでこちらへ持っていくということにするならば、この構成はやはり三者構成が一つの手本になるのじゃなかろうかと思うのです。
 ただ、私はこれを外すことには大反対なんでありまして、現在の郵政審議会そのものもこんなに人がたくさん要るのかどうか。たくさんおられるということは、ある意味ではまた無責任にもなるわけでございまして、もう少し現在の構成そのものも三者構成に近いぐらいにやっていただいて、人数もしぼって、そしてきちっと内容も公開していただきたい。どうも内容も、どういうことをやっておられるのかよく存じませんし、わからない。公開をして、人数もしぼって、内容ももっと、現在の郵政審議会そのものもひとつ構成を変えていただけないかということを申し上げておきたいのです。まして法定主義を外すということになれば、この審議会はもう根本的にやり直していただかないと国民は納得できないという二点を申し上げたいと思います。
次に参ります。
 次は福田先生にお願いしたいのですが、非常に具体的な御提案をいただきまして、私ども非常にこれからの審議に参考になったわけですが、まず一点は、いまの構成なり運営からいって、郵政審議会が国会にかわるものとは考えにくいという御趣旨のようでございますが、この構成を変えるとすれば具体的にどういうお考えがあるのでございましょうか。もしあればお教え願いたいと思います。
私が先ほど申し上げましたのは、郵政としては最初の試みでございます。したがって、その成果が数年後どうなるかということは、われわれ国民の立場から絶えず監視をしながら、一つの試行錯誤の中で、国鉄その他の前例を踏まえながらしばらく様子を見ていく。そして仮に、数年たってもなおかつ累積赤字がなかなかなくならないという段階で、もう一回国会の諸先生たちで十分議論していただいて、果たしてどうなるかということを検討していただくのも一つの手段ではないかと思います。絶対的に永遠にこの方法が正しいのだというような経済政策、経営政策はちょっと考えられないと思います。
この審査会の構成メンバーとしての法務省の職員については、だれがということを決めているわけではございませんで、実際のやり方といたしますと、連合会の方から、法務省の職員の場合にはだれが適当だろうかという御相談があるのじゃないかと思います。建前は、連合会の方でこの人でどうだということをお決めになって法務大臣の承認を得るという形になりますけれども、同じく結論として法務省の方に来られるわけでございますから、どういう方がいいだろうかというふうな御相談になるだろうと思います。私どもといたしますと、別に今だれというふうに決めているわけではございませんけれども、要するに職務上司法書士制度というものをよく理解している立場にある者あるいはそういう職務を経験した者というところを、もし御相談になれば、そういう人が適当だろうということでお答えをすることになろうと思います。
 学識経験者と申しましても、結局司法書士あるいは土地家屋調査士制度の中にある審査会での仕事でございますので、学識といいますのもそういう司法書士制度なり土地家屋調査士制度なりというものについて特別深い知識を持っておられて、そして一般的に、そういう登録を拒否するとか登録の取り消しをするとかいうふうなことを判断する上で十分な一般的な教養といいますか人間的な豊かさと申しますか、そういうようなことを持っておられる方ということになるわけでございます。弁護士会でも、そういう意味での懲戒委員会あるいは資格審査委員会でも学識経験者ということで規定がございまして選ばれておるようでございますけれども、そういうような線から、結果的には大学の先生方などが弁護士会などでは多いようでございます。司法書士会、調査士会の場合には、何も大学の先生ということに限定するわけではございませんけれども、弁護士会のそういう例なども、選ぶ場合には一つの参考になるというふうに思っております。