沖繩電力は本年の二月に、本年のいわば第一次の料金改定を行ったわけでございます。当時、昨年の暮れのＯＰＥＣのカラカス総会を中心といたしまして油の高騰がどんどん進捗している状況でございました。したがいまして、その二月に料金改定はしたものの、沖繩電力の経営は改善されるところがなくて、いかなる経営努力をもってしても、もうこのままでは立ち行かなくなるという状況になったものでございますから、沖繩電力株式会社の経営陣も料金改定再申請ということで踏み切ったものと考えております。その結果、八月に申請が出てまいりました。
 九月一日に私ども電気事業法の規定に基づきまして公聴会を開催いたしましたけれども、そのほかにも、本委員会の委員長を初めとする先生方からいろいろお話も伺いましたし、地元の先生方からもいろいろなお話を伺いました。消費者団体からも、産業界の代表の方々からも伺いました。二回目の料金改定が沖繩県民、沖繩県産業に与える影響が大きいということは私ども十分認識しておったところでございます。その結果、公聴会の意見その他各方面の意見を取り入れましたし、また沖繩開発庁からもいろいろ御意見をいただきました。経済企画庁とも相談をした結果、厳正の上にも厳正に査定をいたしまして、申請率三七・二二％のところを一九・一八％ということで認可を行ったわけでございます。その結果、この料金が十月八日から実施されておりますけれども、申請率と認可率とを対比していただきまして、私どもがどのような考え方で認可をしたかお察しをいただきたいと存じております。
次に、沖繩電力の民営移行の問題でございますけれども、その前に通産省の方に伺いたいのですが、この間再値上げを認可されたわけでありますが、なぜそのように急いでされたのか。特にこの機会に私、一言申し上げておきたいのですが、たしか八月の三日だったと思いますが、私たちもこの問題は県民生活に非常に大きな影響を与えるということで十万人の署名をしまして、これは考えてもらいたいということを、そのときは野田政務次官だったかと思いますけれども、課長さんも御同席であったわけですが、これはいま申し上げました沖繩電力の民営移行の問題もありまして——済みません、八月じゃなくて、九月三日ですね。そのときに十万人の署名簿も添えまして、強く御要望申し上げました。そのときには、やはりこれは臨時国会も近々開かれるんだから、その場で少し議論をさせていただいてからでも遅くはないのではないかというようなお話も申し上げて、そのとおりであるというようなお約束もたしかいただいたと私は思っておりますが、そのような性急なまでの大幅なこういうことをされたということについて、いかがですか。
お答えをいたしますが、まず、土地価格が異常な値上がりをしておるが、これをどう受けとめておるかということでございます。
 そこで、土地鑑定委員会が発表いたしました変動率についてちょっと説明をさしていただきたいと思いますけれども、昨年からの一年間、全国で見てみますと一〇％の増を来しております。それから用途別に見ますと住宅地というのがほとんどでございます。それから圏域別に見てみますと、全国平均の変動率を上回っているのは三大都市圏だということでございます。それで従来と同じく大都市の住宅地中心型の値上がりのパターンというのが繰り返されておるというふうに受け取っておるわけでございますが、そこで今後の地価の動向についてどう見ておるかということでございますけれども、私どもは四十七、八年当時のような狂乱的な土地価格にはなってこないと、そのためには地価の監視を引き続き強力に行っていく必要がある。当面の地価対策といたしましては、投機的な土地取引の防止のため、国土利用法の適確な運用をやり、土地譲渡益の短期重課税制度を今日しいておりますが、これを堅持していきたい。そして不要不急の土地の購入等に対する融資をひとつ抑制していきたいということを考えておりますが、現状の中で率直に値上がりの要因を見ていますと、従来見られたような土地の投機的な取引というのは見られません。それから効用増ということが新聞あるいは報道関係等でも報じておりますとおり、実は公共事業が進んだとか、あるいは地下鉄の乗り入れがあったとかということで地域的に異常な実は値上がりを来している地域がございます。そういう点と、最大の原因は供給不足ということが挙げられておりますが、では一体、土地をどの程度の階層が求めているかと申し上げますと、職業別に見ますと、サラリーマンの方が大体六三％、それから年齢層で見ますと三十歳から四十歳までがやはり六二％ということでございます。それから所得で見ますと三百万円未満の方たちが大体五〇％ということでございまして、私も報道機関等を通じましてひとつ買い急ぎをしてくれるなというお願いを実はいたしておるわけでございますが、これは午前中の山崎委員の質問にもございましたとおり、財形の問題ともかかわり合いがございますので、ひとつ一面からはぜひこの国会で農住組合法案というものを出して、そして土地の供給を増進したいという考え方でございます。
 全国的な動きを見てみますと、建設省が大体予定をいたしております土地の必要なものが一万三千ヘクタールぐらい予定をいたしておりますが、いま九千前後が三大都市圏で実は売買されておるわけでございます。それであと三、四千ヘクタールが供給面で可能になればバランスがとれてくるということで、土地価格というものも安定してくるんではないかという考え方を持って問題に対処しているわけでございますが、ただ御指摘のとおり、いまこの価格の上がっているものにどう対応していくかということでございますが、平均価格を上回っているものが七県ございます。これがいずれも三大都市圏に集まっていまして、そこで三大都市圏を中心とする関係部課長を緊急にあした実はお集まりを願って、そして私どもは私どもなりのひとつ指導協力を願いたいと思いますことと、少し長くなりますけれども、実は国土庁からも人を出して見ています。ところが、公示価格制度の発表の仕方自体にも研究をしていかなければならない点があるのではないかという気がいたします。それは呼び値とか店頭価格とかと言われるものが、調べてみますと、発表をした直後に東京圏あたりでは二〇％上げた店頭価格が掲げられておるという事実がございます。それでこうした業者の指導ということにも積極的に取り組んでいかなければならないというふうに理解をいたしておりますし、各県知事に対しても、実は依命通牒という形で次官通達を出しておりますし、今後監視、指導の強化というものを図りながら、いまの実情に伴ったひとつ法案を至急に提出をいたしますので、いろいろ御検討の上、なるだけひとつ早期に需要供給のバランスのとれた土地対策が運べるようなことで御協力いただけば土地価格も安定してくるだろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。