ＰＲと同時にやはり大事なことは、この年金制度が将来においても加入者に対して十分その期待にこたえるものであるという保証といいますか、そういうものが一番大事なのでございまして、加入してみたが、将来どういうふうになっていくか、悪く変わっていくことに大変不安を持つ、そういう声も伝わってくるわけであります。
 今回の改正も、実は期待権を裏切るような問題も出てきておりまして、そういうことが加入促進につながらない。現場の声としては、加入促進を図ろうとして努力しても、今回のような改正がありますとなかなかうまくいかないのですよという大変な心配の声が出てきているわけであります。どうかそういうところをよく認識をされたいと思いますし、この改正については、今後中身について十分我々も審議し尽くしていかなければならない、このように思っているわけであります。
 次に、具体的な問題についてお尋ねをいたしますが、経営移譲年金の給付水準の改定について、今回の年金額算定単価の算出に用いた農業所得は、月額十三万一千円となっております。これについて、いかなる方法でこの月額の算定を行われたのか、初めにお尋ねをしたいと思います。
これからの農業者年金の健全な運営のためには、未加入者の加入が特に必要でございます。その中でもとりわけ若い人の加入が必要であるということは、竹内委員にも御答弁申し上げたとおりでございます。
 具体的には、やはり制度の現状というものをよく説明し、パンフレットでありますとか雑誌等を通じまして引き続き加入促進ＰＲをしていくことが基本的に必要でございますけれども、特に、経営移譲を受けました後継者でまだ農業者年金に入っていない者がかなりございます。こういった未加入者の加入を促進し、また、年金受給資格との関係で申しますと六十歳までに必要な期間の保険料を支払う必要がございますが、そういう手続を必要とする者に重点を置きまして加入の促進をやっていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、制度の現状をよく説明し、若齢後継者には特別な保険料の割引制度がある、こういうようなこともあわせてＰＲして加入の促進を図ってまいりたい、このように考えます。
先生にお答えいたします。
 農業は、私は先生と全く認識は同じでございまして、生命産業として国民生活にとって最も基礎的な物資であります食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも非常に大切であると考えております。
 このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理も去る九日の本会議において、今先生が御指摘のとおり、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨、答弁されたところでございます。私としましても、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしておりますし、またアクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして、関係国との友好関係に留意しながら対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申したとおりでありますが、基本的に年金制度を長期に安定させるという立場で実は今後とも進めたい。その意味におきまして、私が先ほど言ったことでございますが、給付と負担のあり方とか、あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、そんな方向で部内に設けられている研究会の場において検討いたしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
大臣の、検討を行うこととしておりますということについてお伺いしたのではないわけでありまして、この農業者年金制度は、農民の恩給を何とか支給を、長期間にわたって大変な仕事をなさってこられた農業者の方々が退職金もない、老後の保障もほとんどない中で、ぜひともこれは必要であるということで今日まで来ているわけであります。私は、この給付と負担のあり方の検討とか、経営移譲のあり方とか、また支給年齢のあり方とかというものだけではなくて、将来にわたって厚生年金等の被用者年金に劣らないしっかりとした骨格は存続をしていく決意であるかどうか、こういうことについてお尋ねをしたわけでありますので、もう一度大臣の御決心を聞かせていただきたいと思います。
水谷先生にお答えいたします。
 先生がおっしゃいました、昭和四十六年に創設されましてから今日までの経緯、特に七回法改正したのはそのとおりであります。また、社会保障制度審議会の答申等は今先生の御指摘のとおりでございますが、これは年金財政を健全に維持していくためには制度のあり方について抜本的な検討を行う必要があるという趣旨であると考えております。
 そんなことで、我が省といたしましても、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、今後、部内に設けられている研究会等の場において検討を行うこととしております。
ただいま関節リューマチの問題につきまして、先生の方からいろいろの実例を挙げながらの御説明があったところでございます。
 御指摘のように、慢性進行性の経過ということで、かなり患者さんの個人差もございまして、再燃したり、あるいは緩解といいますか、一見治ったふうになるというようなことを繰り返していくのが一つの特徴でございます。
 それで、その病状に応じていろいろな治療法がそれぞれあるわけでございまして、軽症の者については基礎的な生活指導的な治療法もございますし、重症化した方々については、例えば関節が痛んだ場合には関節を弛緩するような手術等もございますし、いろいろな患者さんの症例に応じての治療がございます。これはその患者さんの病状に応じまして医療機関におきます、内科でございますとか、また小児の場合ですと小児科とか、あるいは今申し上げましたような関節そのものを直接手術をしたりということになりますと整形外科がその本領を発揮するとか、いろいろな診療科で取り組んでいるところでございます。
 国立の相模原病院には臨床研究部というものを設置しておりますけれども、この相模原病院におきましては、通常の医療機関で行っておりますようなリューマチの治療のほかに、その臨床研究部を中軸にいたしまして新しい治療法あるいは診断法等の開発努力を行っているところでございます。