郵政省から、大使館、領事館等の在外公館でございますとか、それから万国郵便連合あるいは国際電気通信連合といったような国際機関等々へ職員を出向させまして、海外に派遣をいたしているところでございます。郵政省独自の海外駐在というような制度がございませんものですから、こうした外務省あるいは国際機関等を通じた職員の出向にできる限り配意をしているところでございます。
 これらの海外に派遣されました職員は、それぞれの出向先の職員としてその組織の業務を行うものでございまして、海外におきます。そうした必要な経費はそれぞれの各機関で負担をされているところでございます。
 これらの職員につきましては、それぞれの機関でその機関の職務を遂行するわけでございますけれども、私ども郵政省といたしましても、こうした機関で働く、海外で経験を積むということでいろいろなノウハウが得られるというふうに考えておりまして、これが郵政省としても有益であると考えて派遣をさせていただいているところでございます。
新設の審議官が国内的、国際的にも果たさなければいけない大きな役割というのを理解いたします。一方で、例えば、いわゆるその対外ポストということで郵政省が海外でやっていかなければならない問題等々、具体的な話として、例えばいろいろな問題が出てくるんだろうと思います。後でこのことに関連して御質問をさせていただきますけれども、例えば駐在費等々の経費の問題でございます。
 総括としてお聞きをしておきたいと思いますけれども、郵政省のこの海外駐在経費、概要大体どういうふうになっておるのか。そして、海外で駐在をしておられる郵政省の皆さんの役割というのは一体どういう役割を果たしておられるのか。こういうことも総括されるのもこの新設の審議官なのかな、こう思いますので、まずこの点お伺いをしておきたいと思います。
定期借地権には三つの種類があるわけでございまして、一つは、存続期間を五十年以上とすることを要件とする長期型の定期借地権でございます。長期定期借地権というふうに呼んでも差し支えないかというふうに思います。それから二番目は、存続期間を十年以上二十年以下として事業用の建物を建てることを目的とする短期の事業用借地権でございます。それから三番目は、借地権設定後三十年以上経過したときに借地上の建物が貸し主に譲渡されることをあらかじめ特約をする。貸すときに借地人が建てた建物は、三十年以上の期間ですから四十年なら四十年たちますと、そのときにその所有権が地主に移ると同時にその土地も地主に返還される、こういう約束をあらかじめした上で貸す建物譲渡特約付借地権、こういう三つの類型のものがあるわけでございます。
 このうち、二番目に申しました事業用借地権、存続期間を十年以上二十年以下とする事業用借地権というのは、用途も事業目的というものに限定されておる、期間も十年以上二十年以下と短いので、実際に利用されるのはこれは郊外の外食店舗とかあるいは量販店とか遊技場といったたぐいの事業のために利用が見込まれているわけでございます。これは事業用でございますから、住宅用に、住宅を建てるためにこの借地権を設定するということはできないわけでございます。そういうことから、この乱用を防ぐために公正証書でこの事業用借地権の設定契約をしなければならないというふうにいたしておるわけでございます。
 この事業用借地権につきましては、例えば、これは何も都市周辺部ということには限られないと思いますが、都市の中心部でも構わないわけでありますけれども、今でも借り主としてはそんなに長期の借地権は要らない、短期間でいい、そんなに高い権利金を払うほどの余裕はない、むしろそういう金があるならば店舗の設備等に投資をしたい、こういうようなことを考えている事業者の方から見ますと、比較的安い権利金で、期間は短いのですけれども、その間集中的にそこで商売をすることができる。貸し主の方から見ましても、間違いなく契約の期間が来れば返してもらえる。こういうことになるわけでありますから安心して貸せる、こういうことになろうかと思います。
 今までも当事者間の紳士的な話し合いと申しますか、紳士協約みたいなもので十五年なら十五年貸して必ず返すというようなことで貸すという例も全くないというわけではないようでありますけれども、これはこのような契約が裁判所に訴えられて裁判ということになりますと無効でございまして、期間の定めのない借地契約ということになりまして一挙に法律上三十年の存続期間というようなものになってしまう、こういうことになっているわけでございますが、そういうようなことから地主の方ではもう貸さないということになっていた分野であろうかと思います。そういうようなものにつきまして、この事業用借地権というのは大いに利用されるのではないかというようなことを考えている次第でございます
 それから、その他の二つ、つまり存続期間を五十年以上とすることを要件とする長期型の定期借地権あるいは建物の譲渡特約付借地権、こういう場合には、これは法律上特別の利用方法を想定しているわけではございません。事業用借地権のように事業用の建物というような限定は付していないわけでございます。
 しかしながら、この長期型の定期借地権につきましては、これまで紳士協定とされている住宅・都市整備公団の契約等の例に照らしますと、賃貸マンションとかオフィスビル、分譲住宅等への利用が見込まれるのではないかというふうに思います。現に例えば住都公団などでは、午前中も御説明申し上げましたけれども、公団住宅を建てるについても、土地を買えばもちろんいいわけでありますけれども、なかなか買えない、地主さんから土地を貸してもらうということで賃貸マンションをつくろうということで行動いたしましても、現行の借地法のもとでは一たん貸すと借り主の方がいわば開き直ってしまいますと返してもらえない、こういうような実情があるわけでございます。住宅・都市整備公団なんかの場合には、期間が来れば必ず返しますという約束、それを信頼していただいて七十年とか六十年というような期間を定めまして土地の借地契約をしておるというようなことも聞いているわけでございますが、今度はそれが紳士協定ではなくて法律上容認された制度として利用されるということでございますから、そういう公団、公社あるいは民間のデベロッパー等によって大量の賃貸マンションの建設のためにこれが有効に活用されるということになれば非常に私どもとしてはうれしいことだというふうに思っているわけでございます。
 同じように、建物譲渡特約付借地権につきましても同じような分譲住宅等への利用が見込まれるわけでございまして、ぜひそうなればという期待は大いに抱いているわけでございますけれども、これもまた経済の流れの中での話でございますから、どういうような影響が出てくるかということについては私どもとしてはなかなか言いがたいところがあるということでございます。