山元委員の御指摘は、民主主義とは何かというような根本問題に触れるような御意見だと思って、私も今しみじみと考えさせられたのでございます。日本では満場一致主義というものが議会でも求められるような風習があるやに思われる。特に、政府の審議機関は満場一致でなければならないようなことが言われることもありますが、満場一致主義が果たして絶対にいいかといえば、それは議論不足ではないか、特定の人の意見だけに賛成しているではないかというような意見もあり、やはり採決を行って過半数の議決を得たものも民主主義的な決定で、さて満場一致主義の決定と過半数による決定とどちらが果たして内容として、そしてまた答申として、あるいは決定としていいかといえば、いろいろな考え方が出てくるのじゃないでしょうか。外国人が日本で驚くのは、満場一致主義ばかりとられておる、したがって、議論が極めて少ないという意見すらあるやに私は聞くものですから、こういったあり方も民主主義的な方法として一つ考えられる方向である、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと私は思うところでございます。
ただいま議論が不足していたのではないか、あるいは議論の集約に向けての努力が足りなかったのではないかというような御指摘がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、今回のこの最終答申を作成するに当たりまして行革審の中にいわゆる最終答申に向けた小委員会というものを設けまして、そこで議論をしたわけでございます。その小委員会の場におきましてもいわゆる親審議会の委員の方々にできるだけ御出席いただいて、いわば小委員会の参与の方々と幅広く意見の交換をするといったような運営をされたわけでございます。そういう意味で、この小委員会と行革審の委員さん方の間の意思の疎通等を図る場をつくって、現実にそういったようなことを行ってきたわけでございますが、それにもかかわらず最終的には結局意見の一致を見ずに終わった点がございました。そういうことで先ほどのようなことになったわけでございます。
それはおかしいじゃないですか。委員が本当にたくさんいて、何十人も何百人もいて採決をとらざるを得ないということはよく会議にはあることです。しかし七人、しかも先ほど長官もお答えになりましたすぐれた人、確かに設置法にも見識のすぐれた人をお願いするとなっているわけですが、そのわずか七人の委員さん、国会の承認を得て就任をされていらっしゃる、その権威ある人たちの意見が一致をしないままに答申を出された。これは、私ども考えるのには、議論が極めて不足していたのではないか、意見の集約の努力が足らなかったのではないかというように思うのですが、その議論の不足あるいは集約についての努力の不足ということについてどういうふうにお考えですか。
今回のいわゆる最終答申の決定に当たりまして、ただいま御指摘がございましたようにいわば採決というようなことになったわけでございます。ここに至るまで審議会の委員さん方は非常に真摯な御議論をされ、できるだけ全委員の一致した意見となるように努力をされたわけでございますが、残念なことでございますけれども、結局意見の一致が見られなかったということで、いわば合議機関としての適切な手続に従って採決ということになったものと考えております。いずれにいたしましても、そういったことでございますので、この答申の意義はそれによっていささかも薄れるものではないというふうに考えております。
後ほどまた触れます。
 答申の質の問題について少しお尋ねをしたいわけですが、報道もありましたように、委員の一部の不一致があった、異例の採決によってこの答申が出されたというふうに聞きます。その間の状況について御説明を賜りたい。
確かに御指摘のように、最終答申の中身、非常に広範にわたるわけでございますが、先生御承知のように、臨調以来、いわゆる聖域を設けることなく行政改革を進めるというような方針で、まさに行政の各般にわたりましていろいろな改革の答申が出され、これを政府で実行してまいったわけでございます。そういった過去のこれまでの行政改革の実績等を踏まえながら、いわゆる第二次の行革審におきましてそのフォローアップをいたしまして、さらに引き続き従来の臨調答申の路線等も踏まえながら、今後約十年間に向けて行政の進むべき方向を示す、こういうことで出された答申でございます。全く新たな提言が今回行われたということではございませんで、臨調発足以来もう既に九年たっておりまして、これまで政府としてもいろいろなことをやってまいりましたけれども、さらに引き続きその上に立って今後推進を図っていく、こういうことでございます。
ありがとうございました。どうぞ大臣。
 次に、松下日銀総裁においでいただいております。日本銀行に常に全幅の信頼を寄せ、中央銀行の独立性を限りなく尊重する者として、最初に伺いたいと思います。
 日本銀行は四月十四日、公定歩合を〇・七五％ですか、お引き下げになったわけであります。随分思い切った引き下げ幅だなあと思っております。ただ、ドイツは三月三十一日に引き下げたのでございまして、どうして二週間後に引き下げるならばドイツと一緒になさらなかったんだろうかというのが国民の素朴な気持ち、意見であります。
 やはりタイミングというものがありまして、協調介入でも、金額は少なくとも、各国が協調してタイミングが合うと非常に効果があると言われているんですが、もしも一緒にやられればもっと効果があったんじゃないでしょうか。
 それから、ドイツの引き下げ後は本当に、それまでは円とマルクは一緒に上がっていましたね、大体。円が独歩高となった、だからそれが催促相場だ、バッシング相場だと、こう言うような人もいますが、私はそれなりの理由やお考えがあったと思いますので、それをまず第一にお伺いをいたしたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、公定歩合のアナウンスメント効果でございまして、やはり国民はこれからの金融政策、経済運営ですね、それがどうなるかというときに、日本銀行が青信号を出すのか、黄色か、赤信号が、一億二千万の国民がかたずをのんで注視をしているんです。
 そして、そのとき我々が問題にするのは公定歩合なんですね。市場金利を低目誘導をされた、こういうことでありますが、我々は、公定歩合。そしてマスコミも、公定歩合なら、日本の公定歩合の引き上げ、引き下げなら必ず新聞の一面に出る。市場金利の低利誘導なら、これは二、三面物にしかならない。そうすると、アメリカでフェデラル・ファンド・レート、これは公定歩合と同じように重要で、効果だってそんな差はないんだよ、こうおっしゃるでしょう。しかし、我々は、あくまでも日本銀行の伝家の宝刀は公定歩合だ、こう思っております。
 どうも、日本銀行と一般の国民との間に常識の差があるんじゃないかというような気もするのでございますが、この公定歩合のアナウンスメント効果についても、あわせてお伺いいたしたいと思います。