委員御指摘のとおり、私も同感する部分が多うございます。
 もとより、核兵器のない世界を目指す、そういった熱い気持ちを持ち、その方向へ向かって努力をしていかなくちゃいけない、これは当然のことでございます。同時に、現実にそういったものが存在するという世界に我々は住んでいるわけでございますから、そういった意味での備え、いわゆる防備と申しましょうか、そういったことが必要でございましょうし、さらに積極的に進んで、先ほど来委員の御主張なさっているところ、ある意味では核兵器というようなものを無効化するような研究なり技術の開発なりというものもあるいは必要なんじゃないか。そういった意味での努力というものも一方において我々考えなくちゃいけないのじゃないかなと思う次第でございます。
現時点におきましてこれを締結した国は二カ国でございます。そういうことでございますので、今確たる発効の時期等を予測することは残念ながらまだ難しい状況でございます。
 しかしながら、極力早期に多数の国が締結するように我々としてもいろいろな場を通して働きかけてまいりたいと思いますし、とりわけ、これは四十四の数がそろえばいいわけじゃございません。いわゆる敷居国等がきちんとその中に入りませんと発効いたしません。そういった国の中には現在のところ明確にこれには参加しないという立場を明らかにしている国もございますけれども、しかし我々としてはこの条約に認める意義を説きまして、何とか再考をし、態度の変化をしてくれるように働きかけてまいりたいと考えている次第でございます。
いや、私はアメリカが必ずそうしているということを断定しているわけじゃないんです。しかし、核保有国という立場がありますから、だから日本の立場からそういう問題についてもやっぱりきちっと目を配っておくということが必要ではないかということをこの点については述べておきたいと思うんです。
 最後になりますけれども、発効要件と発効の見通しです。御承知のように、今は四十四カ国が批准することが発効の要件になっておりますが、そういう問題も重ねて、午前中問題になっていたインド等の問題がありますから、本条約発効の可能性についての見通しを日本政府としてはどのように考えられておるのか、今の時点でどう判断されておるのか、最後にそのことを伺って、終わりたいと思います。
午前中の審議の中でも政府側から答弁いたしましたけれども、同じＩＤＣ、国際的なデータセンターと申しましても、現在ございますのは米国の機関でございます。そして、その中で国際協力が行われていますけれども、確かに現在行われているのは米国の機関でございますから米国主導でございましょう。しかし、この条約が発効いたしました後にできますＩＤＣというのは、名称は同じでございますけれども、これは条約に基づいてウィーンにできるものでございまして、別物でございます。それをまず一点申し上げておきたい。
 それから第二点として、実際問題として、そうはいっても米国において、さらにいえば米国の現在あるＩＤＣにおいて蓄積された知見なり技術なりノウハウなりというものがウィーンにできるであろうＩＤＣにおいて活用されるということは十分あるんだと思います。しかし、これは何も核保有国の利益を保障するために、確保するためにというものではなくて、やはりこのＣＴＢＴの目的とするところをきちんと実行していく、その実効性を担保するための検証、そのために生かされる技術なり知見でございますから、これは決して米国のためというものではないと思うのでございます。
 委員のおっしゃった言葉をおかりして申し上げるならば、ある意味ではラフな言い方かもしれませんけれども、米国の米国による米国のためのとおっしゃいましたけれども、私は米国の……
我々は、先ほども申しましたような国際社会の現状、核も含めた軍備のあり方、あるいは安全保障の枠組み、そういったものも前提にしながら、そして世界の各国のそれぞれの立場なり主張というものも念頭に置きながら、現時点において極力多くの国の参加を確保しながら、そして実効性のある条約をつくっていこうと、そういった観点から考えまして今回まとまったような内容のＣＴＢＴに賛意を表してきたところでございます。
御案内のとおり、昨日、財政構造改革会議におきまして、今までこのもとに設けられておりました企画委員会で十二回にわたって議論を詰めたものについての報告が一応なされて、最後の議論を私どもでするつもりでございます。大蔵大臣と並んで私も地方財政を預かる立場で、地方財政を健全化すると強い決意を述べるとともに、地方財政の健全化は同時に国からも協力をしていただかないとできないんだということをるる述べてきたところでございます。
 そういう中で、総理の方から示されました目標は、国及び地方をあわせて西暦二〇〇三年までに単年度の財政赤字を対ＧＤＰ比三％にする、それからいわゆる赤字公債は発行しないということがまず第一に書いてあるわけでございます。それを実現するために地方自治体はいろんなことをやるつもりでございますけれども、一番主たるものとしては、まず自治省限りでできる話としては、地方単独事業については対九年度比で十年度はマイナスにするということを申し上げました。
 もう一つ、七十四兆円近くある地方の地財計画上の一般歳出を平成十年度はマイナスにしたい、こういうことも申し上げました。ただ、これをするためには中央からのツケ回しをされたらまずだめであります、それからもう一つは、国の方の施策でも変更していただくところを変更していただかないと私どもの方もマイナスにしたくてもできないところがありますと、こういうようなことで、国の歳出削減がなされることを前提に、私どもも、地財計画上の地方の歳出を少なくとも対九年度比マイナスにしていくと、この二つの大目標を立てまして、これから国全体の財政構造改革会議が地方の財政の健全化のためにもしかるべき努力がなされるということのために努力してまいりたいと思いますが、それを受けて地方財政を担当する者として、今申し上げたような趣旨に従って地方の財政も一日も早く健全化するためにあらゆる努力をしてまいるつもりであります。