ですから、指定外暴力団というのはこの法律には直接かからないにしても、警視庁の方で警務要鑑第七編刑事編では、特にこういう行為はこの法律適用、こういう行為はこういう法律適用ということでもう随分研究しておられて、私は、大体あれを使えば、グレーゾーンのおっしゃったややこしい部分にどう適用するかということは別として、大体それでかなりいけるわけですから、当然のことながら指定外暴力団であっても、既に皆さんの方は研究していらっしゃるものでこれはびしびしとちゃんと取り締まりをやって、なおかつ非常に知恵を働かせて巧妙に来よるから、おくればせながらにしても指定してこの法律を適用するということがあるにしても、この法律のすき間ができてしまうと逆にこの法律をつくったために指定外の連中がいい気になって同じようなことをやり出すということになっても困りますから、そこはきちっとした対応をやってもらいたいと思うのですが、それは当然のことながらこれまでの警務要鑑刑事編で示していらっしゃるようなもの以外にも当然いろいろ研究していらっしゃるから、それはびしびしやられると思うのですが、この姿勢はもちろん変わりありませんね。
指定をされておりません以上、法律的には、その指定されていない暴力団の暴力団員が九条各号に掲げる行為をいたしましても、それは九条違反にはならないということでございまして、これに紛れはございません。ただ、今までは私どもは、こういう法律がございませんものでしたから、恐喝にならないということであれば、それはもうそれまでということになったわけでありますが、今度は私どもとしては、そういうグレーゾーンにつきましていろいろと権限を働かせる余地というものが出てきたわけでございます。したがいまして、指定されていない暴力団につきましても、その活動を把握する過程で我々としては今までは恐喝にならなくて仕方がなかったということを言っておりましても、いずれ指定をされるときに備えてそういった彼らが威力を示してやる行為というものについては、当然私どもの視野の中に入ってくるということでございますし、そういったところで彼らがちょっと行き過ぎまして、恐喝になれば直ちに検挙するという意味がございますので、今まで以上にそういう部分につきましても、我々の取り締まりは行き届いていくのではないかと思いますが、ただ、法律的に申しましたら、指定暴力団でないところの暴力団の団員が九条各号をいたしましても、本条違反にはならないというのははっきりしておるところでございます。
さらに、指定というのはなかなか手続を必要としますので、この指定されていない指定外暴力団、これが第九条等の行為を行った場合の規制についてはどういうことをお考えなのでしょうか。
それはもうおっしゃるとおりでございまして、解散をしてきたと言う以上、それは無視はできません。したがいまして、しばらく見ておるという期間、そのフォローする期間というのは当然あると思います。どのくらいかというのはそのケースによっていろいろ違うのでありましょうけれども、腰だめで言うようで恐縮でございますが、数カ月見てそれで判断をして、本当に解散をしておればそのように措置をするということだろうと思います。
今のお話は大体わかるのですが、ですから、解散届を出してきても、一定期間フォローして解散を確認してから指定解除ということですね。大体一定期間についてのある程度の期間等のめどはお持ちなのですか。
偽装解散であるかどうかということがどのようにしてわかるかということでございますけれども、その暴力団員が引き続き当該暴力団の威力を利用して、生計の維持等のための資金を得る活動をしておりまして、かつその暴力団が団体としての活動を継続しているというようなことがわかれば、偽装解散であるという可能性が高いものと考えるようになると思います。要するに、彼らは偽装解散ということで、解散をしたとかいろいろ言いましても、組の活動として彼らは要するに生計等の維持のために資金を得る活動をやらなければいけないわけで、どうにもならない。それが彼らの唯一の実質的な目的であるわけでありますから、そういうことをやらなければ組が維持できないということで、そういうことをやらなくなってしまったというのであればこれは本当の解散だろうと思う。そうでなくて依然として何か喫茶店だとかそういうところをうろうろ回っておるというようなことがあればこれはもう偽装であるということが、いわば彼らの活動を見ておればわかってくるのではないかというように思います。そういうことをちゃんと判断をして、本当の解散かどうかということを判断をしてまいりたいというように思います。
今回御指摘を受けておる問題につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたような指示を私ども受けまして、畜産振興事業団に対しまして諸般の対応を指示をいたしまして、事業団の方でこれに対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回問題にされておりますのは買い入れ価格、買い入れ業務をめぐる問題でございまして、御承知のとおり、事業団から国内に放出する価格は別途国内の国産牛肉価格安定制度のリンケージのもとで国内放出価格が決められておるわけでございまして、今回の問題自体が高値牛肉の維持というふうな見方は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、国内に流通します牛肉の価格の問題についてでございますが、御承知のとおり、牛肉は物によりまして品質格差が大変大きい商品でございまして、高い安いを一概に、非常に言いにくい面がございます。
 最近の状況につきまして私どもの認識しているところを申し上げますと、国産牛肉の国内価格につきましては大体横ばいの状況でございますけれども、国内の供給量が資源的な制約もございまして大変制約をされておるという状況でございますので、特に品質のいい和牛肉等々はやや強含みで推移をしておるという状況でございます。
 それから輸入牛肉につきましては、御承知のとおり円高差益還元等々というふうなことで、最近二年ほどの間に国内での放出価格を下げてきております。そしてまた、国内での流通改善策も私どもなりに努力をしておりまして、傾向としては、総理府の小売物価調査を見ますと、この二年ほどで二五％前後の引き下げという状況に相なっております。
 いずれにしましても、ただいま申し上げました国産牛肉につきましても、国内の生産なり流通についてさらにコスト低減努力をしまして価格の安定、引き下げに努力をする、さらにまた、輸入牛肉につきましても、先般決定をしました国際間合意の線に沿って、輸入量の増加あるいはその他諸般の流通改善努力を続けまして、消費者の皆さん方にも御了解いただき、また、生産者の生産意欲ともよくバランスをするような価格形成というものを図っていくように努力したいというふうに考えておるわけでございます。