マンハッタンの容積率は一〇〇〇％から一五〇〇％で、特に住宅系用途地域は高い容積率を設定しているのに対しまして、東京都においては一般は二〇〇％から三〇〇％で、新宿副都心や丸の内の商業系業務地域が一〇〇〇％にすぎません。また、台東区のごときは商業系業務地域が全体の八〇％を占めている実情にあります。
 そこで、都心における住宅供給促進の観点から、用途地域及び容積率を見直すべきだと思いますけれども、建設省の御見解を承りたいと存じます。
東京臨海副都心につきましては東京都において事業が実施されているところでありますが、副都心の一つとして整備するという東京都の考え方を受けて、園といたしましてもその整備を推進しているところであります。臨海副都心における住宅供給につきましては、平成四年に居住人口を従来の計画より三千人ふやすという人口フレームの見直しを行ってきたところでありますが、本年度には約一千三官戸の公共住宅が竣工する予定でありまして、着実な事業の推進が図られているところであります。
 国土庁といたしましては、都心居住の推進について首都圏整備上の重要課題であると認識しておりまして、今後の臨海副都心開発の進め方につきましても東京都の考え方を十分踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
以下、私は大きな広い意味での規制緩和ということで住宅問題についてお伺いしたいと存じます
 一昨日、青島都知事は臨海副都心での世界都市博覧会の中止を決定されました。そもそも臨海副都心開発構想は、東京都が昭和六十二年六月、当時狂乱土地高騰を抑えるための手段として実施したものであり、上下水道、清掃工場、道路、モノレール等、インフラの整備に投入した費用は約一兆七千億の多額に上っております。
 そこで、せっかくの貴重な投資をむだにせず、雇用促進対策や景気浮揚対策の観点からも、ニューヨーク・マンハッタン計回の先例に学び大胆な都市改造計画を構想し実施すべきだと思います。例えば、マンハッタンと東京都心四区は、広さ、就業人口はほぼ同じでありますけれども、居住人口はマンハッタンの三分の一、五十六万人に対して百五、十万人であります。一方、都心に勤めるサラリーマンの通勤時間は一時間から一時間半が三分の二で一時間半以上が五分の一でございます。
 そこで、都心部を居住空間として再生するため、臨海副都心計画の着実な推進が必要となると思いますけれども、国土庁の御見解を承りたいと存じます。
四月十四日には御案内のように緊急円高・経済対策を決定いたしまして、これは歴代の内閣のもとで平成六年度末までに規制緩和については五カ年計画を立てるということで努力をいたしまして、決定いたしましたものを政治的な決断で三年に前倒しするということもいたした次第でございます。
 それに対する十分でないという御批判もあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、村山内閣になりまして、特殊法人の整理合理化の問題にいたしましても、それから規制緩和の問題にいたしましても、閣僚主導で、政治家主導でそれぞれ仕事を進めてきたという点は御理解をいただきたいと思います。
 さらにまた、特例公債の発行につきましても、緊急円高・経済対策の中で、今までは赤字公債は出さぬようにしよう、そういった形で大蔵省もやってきたと思いますが、この際はやはり阪神・淡路大震災対策もある、景気対策もあるということで特例公債やむなしという形で決断させていただいた。これも政治家主導で私ども決定したということで御理解を賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 今、詳しく御説明いただきましたけれども、基礎年金の部分を全額国庫負担にすることに関して割とデメリットだけお話しいただきましたけれども、今、国民皆年金といいながら、実際に加入していない人たちが、お金も払わない、あるいは免除されている人たちが約三分の一もいる。そしてまた、私は大変気にしているわけですが、例の千二百万にわたる三号被保険者の問題、こういった問題を考えますと、やはり全額税方式というのは魅力のある考え方でもある。
 ただ、その裏には、じゃ、その財源をどうするのかと。当然のことながら、広くみんなで、今まで保険料を払っていなかった人からもいただくとなると消費税ということになるわけで、今おっしゃった額から考えるとかなりのものになるわけです。
 しかし、まだ長い時間があるわけですから、選択肢の一つとして、厚生省の年金の五つの選択肢からはとてもはみ出るものでございますけれども、六つ目、七つ目、八つ目、九つ目かもしれませんけれども、これからの少子高齢社会を支えるための年金のあり方として国民的な議論をしていただきたい、こんなふうに思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、今お話を伺ってまいりましたけれども、小渕内閣は景気刺激対策を優先いたしまして、財政構造改革法を一時凍結したということで積極的な財政に転じたわけでございますが、おかげで大変な国債残高を抱えてしまったということがございます。
 財政構造改革法を凍結した分、またこれを解除するとき大変な苦労が、幾ら景気回復後、それを待ってということではありますけれども、実際にはそれは大変難しい問題であるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。もちろん、今景気回復が先行しなきゃいけないということは重々わかりますけれども、私は、財政構造改革法を景気が回復軌道に乗るまで放置していいのかどうかということに関して大変疑問を持っているわけでございます。
 もちろん、今後歳出を抑え、そして公債残高の増加を抑えるためにも、財政構造改革法の精神を守るということではございますし、また国と地方あるいは官と民の守備範囲の見直し、あるいは負担のあり方、こういった議論も進めなきゃいけませんし、また必要があれば、財政構造改革法そのものの見直しも含めて片方で着手する必要があるんじゃないかというふうに認識しているわけでございます。これに関しまして、総理また大蔵大臣、お答えをちょうだいしたいと思います。