篤志面接委員と申しますのは、現在全国の刑務所でございますとか少年院でございますとか少年鑑別所など、あるいは婦人補導院もございますが、ボランティアとして民間の方においでいただきまして、収容者の抱えておりますいろんな悩み事の相談に乗っていただくとか、あるいは趣味とか技能とか教養といったような面について指導をしていただくとか、あるいはスポーツ等を通じて心情の安定といったような面も含めて御指導いただくとか、いろいろな形で御活躍をいただいておるわけでございます。ひっくるめて篤志面接委員というふうに言っておりますが、これは篤志面接委員としてひとつお願いしたいということで委嘱させていただきまして、これは矯正管区長が委嘱いたしておりますが、そういう形で活躍していただいております。
 私どもとしましては、こういう民間のボランティアの方々が矯正施設における収容者の処遇の面で大変重要な働きをしていただいているということは大変感謝しているところでございます。施設の職員あるいは教官がいろんな指導をしておりますけれども、それとは別にいろいろ民間の中で御苦労された、いろいろな貴重な経験をされた、すぐれた技能を持っておられる、そういう方々からじかに収容者が話を聞いたり手ほどきを受けたりするということで大きな感銘を受ける、あるいはそこで自分の考え方を改めるきっかけをつかむというような面が多々ございまして、この収容者の処遇の面でこうした民間の方々の活躍は大変貴重であると同時に、私ども大変ありがたいと思っておりまして、これからもそういう民間の方々の御援助はできる限りいただくような方向でやっていこうというふうに考えているところでございます。
まず、平成二年度の法務省所管の予算関係の中から二、三点質問をしたいと思います。
 まず、第一点でございますけれども、私も兵庫県でございますが、毎年行われますボランティアの大きな表彰式等に出させていただきまして、ボランティアそのものにはいろんな幅広い活動が設けられているわけでございますが、法務省というこの関連の中では、非常に刑罰を受けた人も新しいまた社会で再出発をする、そういうようなことで非常に大切な部門を預かっていただいておりまして感謝を申し上げているわけでございますが、その関連で二、三点について伺ってみたいと思います。
 まず、篤志面接委員制度というのがございます。非常に御苦労願っているわけでございますけれども、これに対する所感をまず伺いたいと思います。
今国会に批准書が提案されておりますいわゆる向精神薬条約の問題にいたしましても、これはもう一九七一年に日本は調印いたしました。今国会成立すると思うのでございますが、麻取法等国内法の整備の問題と一緒に提案されておりますので、議員各位の御協力を得て成立させていただけるものだと私は思っております。それにいたしましても十九年かかっているわけでございまして、一九八五年からのサミット、先進国首脳会議の議題をずっと見てみますと常に麻薬の問題が出てくる。七月にはヒューストンでまたサミットが行われるわけでございますし、当然主催国であるアメリカが大きな関心を持っておりますだけに、この問題も重要な課題として取り上げられることは間違いないことだと思うのでございます。
 今刑事局長からお話がございましたように、国内的にも大変難しい問題があるわけでございまして、私はヒューストン・サミットまでに国内法の整備のための法案が必ずしもそこまでできるとは思いませんけれども、少なくともそういうふうなことを一つのめどとして改正の方向だけでも位置づけていただくべきではなかろうか。そういうふうな意味で関係省庁との強力な協力、努力をお願いし、そしてこのような国際的にもまた国内的にも大きな問題になっております麻薬等薬物関係に対処していかなければならない関係当局のせっかくの御努力を心から期待いたしまして、質問を終わります。
ただいま委員から御指摘のありました麻薬新条約の批准のための必要な国内法の整備でございますけれども、私どもといたしましてはその罰則及び刑事法制度に関連する部分に関して現在洗い出しの作業を実施しているところでございます。
 先ほど委員からも御指摘のありましたいわゆるマネーロンダリング罪の新設の問題、二番目は自国民の国外犯の処罰の問題、これは麻薬犯罪を日本人がアメリカで犯して日本に逃げ帰ってきたというときに、逃亡犯罪人としてアメリカに引き渡せるかどうかという問題がございますが、そういう問題に関連した事柄でございます。それから、没収、追徴の範囲の拡大あるいは没収、追徴対象財産の保全のための凍結差し押さえに関する問題、それに関する国際共助手続の新設、それからコントロールドデリバリーということでございます。そういうことについては、委員の御指摘のありましたように、日本の制度に今までなかったところでございますので、私ども刑事局といたしましてはチームをつくりましていろいろ外国の法制等も研究いたしまして、できるだけこの条約の批准に持っていこうということで努力をしているところでございます。
 もっともこの問題につきましては、例えばマネーロンダリングの問題につきましては、いわゆる銀行行政、金融行政と密着に関連した問題がございます。そのほか、この薬物犯罪というのは厚生省の所管でございますので、厚生省あるいは大蔵省、あるいは仮差し押さえ、差し押さえの問題については裁判所の御意見も伺わなければならないわけでございますので、そういう関係当局と十分協議を続けているところでございますが、いずれにせよ委員が御指摘のありましたように麻薬戦争に勝つためにはこういう武器を日本が持たなければならないということは自明の理でございます。そういう点で努力をしているわけでございますが、一方には人権の問題がございますので、その兼ね合いも考えつつ検討を続けているところでございます。
私は、根本的にやっぱり誤っていると思うんですよ。というのは、日曜日はそういうものだと御理解をいただきたいというこれは問題ではなくて、基本的にはやっぱり無罪の推定を受けた人にできるだけ外部交通権を保障するというまずそれを根底に置くこと。そして職員の皆さんの状態とか、あるいはぎりぎりでやっているということは私たちもそんなことを知らないで言っているわけではないし、それをできるだけ待遇をよくしていこう、休日もふやしていこうというのは土曜閉庁の制度としてこれは当たり前のことですし、やっていかなければいけないことです。
 だからといって、じゃ権利やあるいは処遇を悪くしていいということには決してつながらない。そこにやっぱり何らかの努力が必要なんじゃないかと思うんですね。この間私はずっと言ってきました。そして河上局長のころも、何らか工夫、努力をしていきたいとおっしゃるけれども、全く行われないんです。御理解いただきたい、御理解いただきたいというこれ一点張り、これじゃ全然、いわゆる拘留施設の改善とかそういうことは行われないだろうというように思うんですね。
 だから、別に私もあしたこうせい、日曜日全部面会させるなどということは全く言っていないつもりです。しかし、土曜閉庁においても全体にサービスの低下をもたらさないような工夫をしなさいというのも、これも総務庁などでも言っていることですね。例えば、公的な機関でもその部分を少しほかの日に延長して窓口をあげるとか、いろいろな工夫をしているところもある。それから本年の予算の御説明をいただいたときに、最近その職員の不足とか、あるいは休日をふやすためにＯＢの職員の方なども採用をされていろいろな工夫をされているということもおっしゃっている。だとすれば、この部分についても何らか方向性としてこうしていきたい、そのために職員もぜひ次の年は大いに要求をしていきたいとかそういう前向きなやはりお答えがなければ、これはもう根本的に私はその姿勢そのものが問われるんじゃないだろうかというふうに思うんです。そういう意味で、御理解いただきたいではないお答えをぜひ出していただきたいと思います。