では、私がきょうお尋ねしたい点を申し上げたいのでありますが、韓国における最も有力な月刊誌であります「新東亜」十月号に、金大中拉致の内幕、李厚洛証言、同じく「月刊朝鮮」十月号、李厚洛が明らかにした金大中拉致事件という、事件当時のＫＣＩＡの部長李厚洛の証言が掲載をされておりますが、この二つの李厚洛証言について外務省は検討をされておりますでしょうか。
それでは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この第一次、第二次の政治決着というのは、あなたが言われましたように高度の政治判断に基づいてこの事件を収拾をするという目的で行われたのでありまして、したがって真相はふたをされた、真相究明はふたをされたというのが私どもの率直な感じでございます。
 だが、歴代の総理大臣や関係の大臣が国会や記者会見等で述べられておりますように、新しい事実が出れば政治決着は見直すという立場は今日も貫かれておると思うのでありますが、それはそのとおり理解をしてよろしゅうございますか。
今日もこの事件の経過の中で警察庁の幹部が表明をされてきた、金東雲がこの事件の容疑者であるということを断定をされているそのことについては、現在の捜査継続の中でも変わっていない、こういうことでございますか。
まず政治決着と捜査の関係と申しましょうか、その点につきまして、私ども警察はあくまで捜査機関でございます。したがいまして、高度の政治上の問題につきまして言及すべき立場にないわけでございまして、あくまで事件捜査の観点から引き続き事案の真相解明のために捜査を継続しておるところであります。
 捜査の手法と申しましょうか、どういう事項について捜査をしておるかという御質問かと存じますが、既存資料、これは非常に膨大なものがございます。こういったものの再検討ですとか、あるいは新たな情報の掘り起こし、こういう点に中心を置きまして捜査を推進しておるところでございます。
警察庁としては、この事件についての解明は政治決着を受けて非常に困難になり、そして中曽根内閣によって捜査本部が解散された後は、積極的な捜査を行うということではなくて、真相を究明するということではなくて、政治決着の上に立ってこれまでの捜査の結果をいろいろ取りまとめておる、こういうことでございますか。
まず、捜査本部の解散の経緯について御答弁申し上げます。
 金大中氏拉致事件につきましては、警視庁に特別捜査本部を設置いたしまして、長期間にわたる捜査を行ってきたわけでございます。しかしながら、事件発生から十年が経過いたしまして、被疑者を含む重要関係者が国内にいないといった事情など、捜査を進める上で当面直ちに対応し得ない特殊な状況があるということ、さらには現在の情勢下で新しい捜査資料の収集が極めて少なくなってきていること、こういう点を考慮いたしまして、捜査の体制も捜査の実情に見合ったものにしようということで、五十八年八月一日特別捜査本部を解散したわけでありますが、以後五名の専従捜査員をもちまして、いわゆるＦＢＩ方式によって捜査を継続しておるところでございます。
これは論争していれば大変ですけれども、長官の私的懇談会、この議論の概要も多極分散型都市と書いてあるけれども、日本は集中型の国家なんだから、集中の中の多極分散型だと本音はここに書いてある。それから、この審議概要もあれだけ東京重視だといって批判が集まったわけだから、今のようなことを言われてもだめなんで、四全総がどういう方向に行くか、非常に重大な問題。
 さて、もう一つ国際ビジネスセンター化、これは東京都のマイタウン構想なんかともつながるんだが、それと並んでもう一つ大事な問題は中曽根内閣の民間活力導入問題です。この民活問題というのは、これは自民党の加藤政調会長代理も、民活、とりわけ建物の規制緩和等々、これが言われるようになってから地価高騰が始まった気がするということを自民党の政調会長代理も認めているぐらいなんです。
 それで、僕は非常にこれはいい本だなと思ったんですが、岩波のブックレットで早川和男教授の本があります。この方は元建設省の建築研究所の方です。神戸大の教授で、この方は東京の地価暴騰の最大の元凶は中曽根民活だとずばりと書いてある。建設大臣、読まれましたか。この中は、あなたと同じですよ。特に国鉄用地、国有地、公有地の市場原理に基づく売り渡し、これはとんでもないことで、ヨーロッパのどの国々も都市の環境を守るために、住宅、それから公園、緑を守るために本当にみんなが国公有地を大事にしてやってきた、それを中曽根民活に基づく国公有地の民間払い下げは、絶対にやってはならぬことをやっているんだということで極めて厳しい批判をされています。
 日本でも昭和三十年代、四十年代は国公有地をどんどん広げたわけでしょう。それから、公有地確保法という法律までつくってやったわけでしょう。それを中曽根内閣になってからは民活民活ということで、やってはならないことを始めたわけですね。僕は、ほかのことでは建設大臣と意見が違う点、うんとおりますけれども、この点ではやっぱり建設大臣がこの問題で、国公有地問題についてこの二、三年は売り渡しをストップすべきだと言われている問題点、それからけさも東京の地価暴騰の第一の原因として国公有地問題を挙げられましたね、これは僕は非常に正論だと思うんです。それで、私は一昨日の閣議決定になりました国土利用計画法の改正案要綱、「国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとすること。」というので、配慮だけになっちゃった。国土庁は、この改正案として当初、かなりもっと規制を厳しくする案をつくられていたという報道なんですけれども、当初の案はどういう内容だったんですか。