私も専門的に研究したわけでございませんが、一つは事業所得者が、御承知のように家族がみんな給与所得になって所得者になり、分散して所得を持てるというようなこともあるわけでして、これは非常に税の基本的な考え方を変えるわけですから非常に難しいと思うのですが、外国にもそういう例があるようですし、同友会としては、ぜひというか、それはやはり検討すべきだという程度の提言でございます。
そこで、次にちょっと具体的に各税についてお伺いしたいのでありますが、特に所得税であります。
 先ほど滝井公述人も、つまり不公平感ではないかということをおっしゃったわけでありますが、渡辺公述人が先ほどお話しの中に、御意見の中に、所得税についての御提言といいましょうか、それがございました。もう少しそこの点についてお伺いしたいのでありますが、いわば所得税改革の方向についてさらに具体的な、二分二乗方式というふうなことをおっしゃったわけでありますが、それらを踏まえて、もしあればさらに突っ込んだお話をいただければありがたいと思いますし、さらにこの二分二乗方式でいろいろな問題点も逆に指摘されている部分がございます。例えば自立して外で働く御婦人だとか子供を抱えた未亡人だとか、あるいはまた所得は高いほど逆に有利になるのではないかなんという指摘も、二分二乗方式の中に指摘としてあるわけでございます。そういうふうな点を踏まえても、なぜ二分二乗方式がいいのか、その辺の理由も含めて少しお話しいただきたい、このように思います。
私はたまたま、税の特に造詣があるわけではございませんが、経済同友会の財政・税制委員長というまとめ役をやらされたものですから、先般経済同友会で税の抜本的改革についての提言をまとめたわけでありますが、そのときの皆で相談をした理念は、まず税は公平でなければいかぬ、二番目に簡素でなければいかぬ、それから三番目は活力を生むものでなければいかぬ、四番目は中立性がなければいかぬ、五番目は国際性がなければいかぬ、こういう五つの理念を持ち出したわけであります。
 そして、いろいろ経済団体ございますが、具体的に申しますと、間接税の問題は業種によっては相当問題もあると思いますのでいろいろその間接税のあり方が問題だと思うのですが、経済同友会は経営者の個人の団体でございますから比較的業種に縛られた意見でなくして個人の判断で言えますが、そのアンケートの結果は、もうやはり一般間接税、幅広い間接税を導入せざるを得ないのじゃないかという意見が八八％ございました。
そこで税制改革をしなければならない。そういう中で、やはり税制というのは大変国民にとって直結するものでありますから、今行われている税はよい税なんだという、税を考えるときの一つの格言みたいなのがあるんだそうでございますけれども、そういう意味ではそれを変えるということは大変大きな問題がいろいろある。そのためには、やはりどのように変えていくか、どのように考えていくかという理念というのがとても大事だろう、このように思います。
 渡辺公述人が所属しておられます経済同友会の提言もあるわけでございますが、中曽根総理がいわば公平、公正、簡素、選択、活力、この五つの点を述べられているわけですけれども、経済同友会の提言というのが一つあって、それらを踏まえて、その中には国際化とか中立性とかということもたしか書いてあったと思いますが、その理念についてどのようにお考えになられているか、ちょっとお伺いしたい。
今申し上げたように、個人としては特にサラリーマン層のそういう不満が相当うっせきしている。それから企業にとりましては、先ほど申し上げましたように、お手元に参考資料もお渡ししてありますが、取れるところから取るということで非常に企業が重課税、重税になっている。そういう意味で、社会の活性化、個人の活性化を図るためにも減税が必要な時期に来ている。
 ただし、私は、それを国債でやるわけにいかないのですから、それはやはり、穴埋めの増税といいますか、減税を補完する意味の増税は行うべきだと思います。
そこで、いろいろな今のお答えを伺っておりましても、やはり基本的な税制改革が必要ではないか、こういうふうに私自身も思っているわけでございます。
 そこで、特に渡辺公述人にお伺いをしたいのですが、今のような問題を前提にして、なぜ税制改革が今必要なのであろうかということをどのようにお考えになっておられるのか、その点について所見を伺いたいと思います。
きょうは、質問の大きな順序としましては、前段の質問もありますが、予告いたしましたのと少し変えまして、第一番目に退職者医療をめぐる問題、連動しておりますから。それから保険制度の問題、それから老人保健法の問題、こういうふうに順次進めてまいります。
 質問に入ります前に、先日、吉村前次官が亡くなられました。非常に内外ともに厳しいときに、何とか良心を貫こうということで一生懸命にやっておられました。マイナスシーリングやそういう中に挟まれて非常に苦労されたと思います。山口年金局長に次いで立派な人材を失った、こういうことになります。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 最初に厚生大臣に御質問いたします。
 この数年来の健康保険法、退職者医療、老人保健法、三年前、これらの経過を振り返ってみますと、言うなれば行政改革の名前でマイナスシーリング方式、こういうものが社会保障に対して非常に大きな圧力となりまして、そして制度本来の改革ではなしに、例えば行革の委員の諸君の中にも指摘をいたしておりますが、簡素化とか効率化とか公平化、そういう趣旨に――大臣、これは応用問題ですから聞いておいてください。そういう趣旨に反する圧力がかかって、年金制度、医療制度全体もそうですが、特に医療制度は、医療費がどんどん高齢化に直面して増大しておりますから、これは社会保障制度の正しい改革のためには非常な一つの圧力になっておりまして、そして矛盾やゆがみが続出をしている、こう私は思います。これからはそういう方式を繰り返してはならぬ。本当に高齢化社会に対応する制度を確立しなければならぬ、こういうふうに思います。現在の段階における大臣の御見解をお聞きいたします。