私は九万ぐらいと見ておりますけれどもね。カット分の三万も頭に置いて入れてみまして、そうではないかと判断をします。
 いずれにしても、今年の初めに臨調が問題になる前に「私立大学に対する公費助成の意義」という文書はお持ちでしょうが、ここで言っているように、一つの大きな問題は経営基盤の問題で、配分方式の改善の問題についてまた少し議論いたしますが、いずれにしても負担の問題が一つ問題になってくるということを私立大学側は大変恐れている。この問題が顕在化する可能性があるという点が一つ重要な問題としてあると思います。
 ちょっと一つ聞いておきますが、まだ私立大学の今年度の配分はやっていませんね、大体十一月、十二月とそれから来年の春ですから。まさか人勧を値切るように、今年度の配分についても値切るということはなさらないでしょうな。
私どもでこのたびの要求の結果では、授業料等のアップ率が六・七％の計算になります。大学生一人当たり換算額として大体五万円ほどを必要とするという、単純な計算をいたしますとそういう結果が出ております。
私の試算でいくと、この五十億程度で二九・三％ぐらいの負担率でいくと、いままでの授業料アップ、文部省の例の調査、五十六年一月二十二日に出した文部省の学納金調査を材料にして、各年度の上昇率、昭和五十五年八・七％、五十六年八・五％、これを約八％と仮に押さえてみて、授業料の値上げ額が大体六万円ぐらいになると思います。それに補助金の今度のアップの補助が三万円カットされますから、事実上その負担を三万円と見ると、少なくとも九万円はアップする可能性というものがあるのじゃないかと思います。そういう意味で学生負担増、父兄負担増がふえやせぬかという、私立大学その他の協会、連盟などが要望している問題にはね返ってくると考えられますが、いかがですか。
私立大学助成金のねらいと申しますか、視点は、一つには、私学の経営基盤の安定ということでございます。それから一つには、授業料等学生納付金の負担の軽減に資するということでございます。同時に、私立大学の研究条件の向上ということに主眼を置いた補助がなされているわけでございまして、このたびの増額要求五十億では、たとえばベースアップの当然増要素、あるいは物件費の増等の経常的経費の当然増分をすべてこれでは賄い切れないという内容でございますので、これらの私学助成のねらいの三つの方向それぞれにそれなりの問題を生ずるというようには考えておりますが、この辺につきましては、私ども、従来の配分方法がこの三つの観点でそれなりの配分方法をとってまいりましたが、これらのより改善で私学側の自主的な努力を期待していくということにもかなったような配分方法でこの分を取り組んでいくという努力が必要であろうと考えております。
これは五十五年度よりも低くなってまいりましたね。だから、率でいくと、こう上がっていって、こうなってきて、少しこうなって、大体おととしあたりからこうなってきたところにもってきて、今度がたっといくわけですね。そういう状態になったときに私立大学ではどんな問題が今後起きると判断され、それに対してどのような対処をされようとしておりますか。どんな問題が起きると思いますか。
五十五年度の決算の結果でございますと、経常費助成の占める割合は二九・七％という実績でございます。これを基礎にいたしまして推計いたしますと、五十億増の要求によります二千八百八十五億という国庫補助が仮に実現したといたしますと、二九・三％の割合になります。
それぞれ率直な御意見を聞かせていただきまして、敗戦の回数が多いか少ないかということもございましたが、しかし、これは学校五日制の方をごらんいただきますとわかりますように、アメリカなんか一九二〇年代からなんですね。歴史的に学校のみならず、社会一般にこういうことで進んでしまっているわけです。それからイギリスも十九世紀の公教育の成立当初から、こういうふうになっておりまして、つまり、今私たち労働時間をどうするかという議論をしておりますときに、疑っていないのですよ、長時間であるというのが当たり前だという。それで外から責められて、大変だ大変だ、こういう議論をしておるわけですけれども、やっぱりこれは日本の長い歴史あるいは社会生活、そういうものの中にありますこういうものをどう克服していくか、これは政治の大きな課題であろう、こういうふうに思います。
 例えば今問題になっております証券の問題なども、実は、独立すると同時に証券取引委員会という行政委員会があったものを大蔵省の中に入れて、大蔵大臣、よく検討してください、大蔵省の中に入れまして、そしてアメリカ式だったものを全部規制緩和したのですよ。そして資本蓄積、輸出促進ということで走ってきたわけです。そういうもののひずみが今いろいろ出てきているわけです。だから、つまり、これは後で学校五日制の問題――幸いにして新しい文部大臣はパリに五年、若い一番フレッシュなときに勉強しておられますから、私はもう大変期待をしているわけですね。期待をしておりますが、つまり人間の暮らしあるいは自由や民主主義、そういうものを根本に据えるということがなかった。やはりその点は、これから労働時間の問題は外から責められるというのではなくて、国内でどうしていくかということが大変大事な問題であるということを三人の御感想に触れながら述べさせていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで学校五日制の問題に入りたいと思いますが、国民生活審議会、これは総理の諮問機関でございますが、総合部会が余暇・生活文化委員会の最終報告書を承認をいたしました。この中では、去年の四月の中間報告に盛り込まれました余暇促進法というものは先送り、こういうことになって、これは大変残念な点でございます。しかし、学校五日制という問題については、これは前川レポート以来ずっと議論が来ておるわけでございますけれども、学校五日制の導入という点については非常に明確に打ち出してきておるわけでありまして、その学校五日制という議論は教育にかかわる文部省の中のプロパーの問題だ、こういう認識ではいけないということが強くあらゆる面で今出てきておるわけですね。学校五日制の導入というのを余暇充実のための公的部門と民間の役割、責任から余暇活用の手だて、そういうものとして学校五日制、それは当然教職員の週休二日制という問題と絡むわけでございますが、打ち出されてきたわけです。
 そこでこの学校五日制の、こういうはっきりした打ち出され方をしてきておりますから、文部省としても対処していかなければならないわけです。文部省が現在進めておりますこの学校五日制の問題というものについての調査研究協力校をやっておりますが、それについて御説明いただきたいと思います。