外国人登録法の一部を改正する法律案を現国会に提出しております。その改正内容の主なところは、現在指紋の押捺につきましては五年ごとの切りかえ交付とか、紛失した場合の再交付とか、そういった場合に重ねて指紋を押す制度になっておりますけれども、これにつきましては外国人の間にいささか厳し過ぎるのではないかというような声もございまして、種々検討いたしました結果、原則として最初に一回指紋を押捺すれば足りる、自後は人物の同一人性に疑いがあるというような場合に二度目の指紋を押させるというふうに制度の緩和を図ろうという法律案を現国会に提出しているということでございます。
先ほど外務省、それから大蔵省から御答弁になりましたけれども、我々通産省、管理当局でもございますので、輸入あるいは輸出についての管理をするという立場から、税関あるいは外務省と連携をとりながら十分な水際チェックを行っているわけでございます。
ワシントン条約の関係におきましては、例えばワシントン条約をどういうふうに守るかとか、そういった関係につきましては税関当局とも緊密に連絡をとってやっております。また、研修等につきましても御協力申し上げております。
ワシントン条約に係ります税関における取り締まり状況について申し上げたいと思います。
 ワシントン条約につきましては、その効果的な実施を確保するため、六十年四月一日から、対象貨物を輸入するに当たりまして、輸出国の管理当局等の発給した輸出許可書等を必要とすることとしたわけでございます。これに伴いまして、税関におきましては輸出許可書等の真偽の確認について、これを的確に行うことに努めておりまして、必要な場合におきましては管理当局へ問い合わせを行っているところでございます。また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係ります輸入通関官署をそれまでの二百二十二官署から三十五官署にするとともに、限定官署に専担者を五十二名配置したところでございます。
 それで大蔵省、税関といたしましては、今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修の充実強化でありますとか関係職員への識別用スライド、図鑑等の配付などのほかに、関係当局との協力による識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
大変御苦労さまでした。文部省さん、どうぞお引き取りちょうだいして結構でございます。御苦労さまでした。
 そこで、話題は変わりますが、私は、これらのことはしょせんは税関を通ることを避けるものがいわゆる密輸ということになろうと思いまして、広い意味での税関のチェックがいわば非常に緩いのかな、こういうふうに思います。外国を旅行しまして感じますことは、非常に厳しい国もありますし、緩い国もあります。そういう意味で日本はどの位置に属するのか知りませんけれども、しかし通産省、法務省あるいは大蔵省も関税というような意味で関係あるかもしれませんし、外務省も関係ございましょうが、税関のあり方あるいはまた、これはとにかく絶滅のおそれのあるものは、私は何もクジャクや猿だけではなくて、実は人間そのものも絶滅のおそれのある極めて知性を装うた野性的な動物がな、こう思いましてお伺いするのでありますが、税関をいかにくぐってきているのか、いろいろなものがありますね。ジャパゆきさんなんというのもございました。あれは何でしょうか。日本から出ていって随分と御迷惑をかけているものもありますし、日本に入っておいでになって迷惑を我々がこうむるものもございます。このようなときに、パスポート、ビザをも含めて各関係省庁はどのように対処していただいておるのか、特に法務省等に後で、やかましくなりました例の指紋押捺のことをも承っておきたいと思いますが、ひとまず各省庁それぞれ所見をおっしゃってちょうだい。
お尋ねの学校教育におきます動物愛護、あるいは自然保護の精神につきましての教育の具体的な取り扱いでございますが、小中学校を通じまして、子供たちの発達段階等に応じましてこれらの教育に努力しておるところでございます。
 例えば小学校では、理科という教科がございますが、そういうところで生物を育てながら生物を愛護する態度を育てるいうことで子供たちに野外観察をさせますとか、あるいは実際に動植物の飼育をするというようなことを通じまして、動物愛護あるいは自然保護というような精神を培うような教育をしております。
 中学校ということになりますと、かなり子供も大きくなってまいりますので、人間と動植物あるいは自然とのかかわりを認識させて、環境保全に関する指導を行うというような課題を取り上げましてこれらの教育の徹底を期しているところでございます。ただいま理科について申し上げたわけでございますけれども、社会科でございますとか、あるいは道徳などにおきましても、自然を愛する心を養うというような課題を、特に項目を取り上げまして教育をしておるというのが現在の教育におきます取り組みの状況でございます。
大臣はお答えにならない。私は、政府の責任としてこの問題を考えていただきたいし、政府の責任は逃れられないということをはっきり言っておきたいと思います。
 次に移りますが、今の林業にとって間伐対策は非常に重要な施策になっている、このことは先ほどからも議論がございました。政府は活性化対策として特に間伐の問題に力を入れていきたいということを言っておられましたので、具体的に一つだけお伺いをしておきたいわけです。
 各地の森林組合で非常に熱心にログハウスに取り組んで、自治体も一緒に取り組んでおられます。私、兵庫県但馬の朝来町の方から話を聞いておりますが、あそこも林業総合センターという町の施設をつくって、木工品の展示場をつくったりして取り組んでおられるわけです。このログハウスを今度は建設計画を立てまして、ログハウス自身を展示品として多くの人に見てもらい、ログハウスの中で木工教室をつくろうということなんですが、町の方は二千万円援助をしなければいけないということで非常にしんどい思いもしておられるわけです。現在、補助事業としては利用モデル施設設置事業、これは年間五千万の補助事業ですが、こういうものがあるわけです。しかし、私はこれの枠をもっと広げて、政府としてもこの問題で構えを広げていく必要がある。幸い先ほどからも畜舎、電話ボックス、公園のいす、集会場という話がありましたけれども、ログハウスを導入するように広く働きかけをしていくべきだ、政府の構えを大きくするべきだと思いますが、いかがでしょうか。