先生御質問の第一点の、中小企業者のニーズに本当にこたえるかという点でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、てん補率とか料率の面では精いっぱい優遇をさしていただいております。
 唯一もし御心配、御懸念が残るとしますと、引き受け限度の方であろうかと思いますが、これも先ほど御答弁の中で申し上げましたように、私どもは中小企業金融公庫等で省エネ貸し付け、代エネ貸し付けをやっておりますが、その実績を見ますと、一企業当たり一億円を超えるという貸出件数はごく例外的でございますので、一般的な場合にはこの一億円という引受限度で十分対処できるものというふうに考えております。
 それから対象設備の方でございますが、これにつきましても、ただいまお答えいたしました中小企業金融公庫等でやっております貸付制度の対象設備をベースにして考えたいと思っております。また、技術の発展に応じまして新しい省エネ設備、代エネ設備等も出てまいりますが、そういった状況の変化に対しましては、機敏に対処できるように、追加的な指定等も十分やれるような措置を考えていきたいと思いますので、この点でも中小企業の方々に御不便をおかけすることのないようにというふうに考えております。
いま伺った点で私も本当に中小企業者にとって大丈夫なのかどうか、ちょっと心配があるんですが、それが一つ。
 それから、エネルギー保険の対象設備を定める基準、これはどういうようにお考えになっていますか、あわせてひとつお伺いをいたします。
エネルギー対策保険の要件でございますが、保険の引き受け限度につきましては、一企業当たり、一億円、組合の場合には二億円を考えております。この引き受け限度でございますと、従来私どもが中小企業金融公庫等でやっております貸付制度の実績から見まして、中小企業の方々の省エネ設備ないしは代エネ設備の利用のための設備資金需要に対する保証としては十分おこたえできるというふうに考えております。
 それから、てん補率につきましては八〇％を考えておりまして、これは先生御案内のように、普通保険の場合にはてん補率七〇％でございますが、現在の保険制度の中で最高のてん補率を適用するつもりでございます。
 料率につきましては、法案を通していただきましたときに政令で決めさしていただきますが、これも財政当局との間で〇・五五％という年率を考え、了解に達しておりますので、普通保険の〇・五七％に比べると、若干でございますが、優遇をさしていただいている、こういう次第でございます。
現在、中小企業のエネルギー消費量でございますが、製造業におきまして全体のエネルギー消費の約三四％と大きなウエートを占めておるわけでございます。
 一方、石油情勢は今後とも不安定な要素がございますので、中小企業経営の安定的発展を図りますためには中小企業のエネルギー対策を強力に推進する必要があると考えている次第でございます。
 このため、中小企業におきます省エネルギー及び代替エネルギー関連の設備投資を促進するため、金融、税制上の措置を講じますとともに、診断指導あるいは技術開発等、各般の施策を従来から講じてきているところでございます。
 五十七年度におきましては、以上の施策をさらに一層拡充強化する一方、新たに今回御審議いただいております法律改正によりますエネルギー対策保険を創設いたしますとともに、石油代替エネルギー設備投資に対します中小企業金融公庫の貸付金利を七・三％から五・一五％へと大幅に引き下げ、また関連技術関発のための補助金を大幅に増額する等、中小企業に対しますエネルギー対策を拡充強化することといたしている次第でございます。
お答えのありましたように、中小企業が今後健全な発展を遂げるためにはエネルギーコストの低減を図ることがきわめて重要である、これは言うまでもないのです。
 そこで、中小企業に対するエネルギー対策、具体的にどういうような対策ということをお考えですか。
先ほどお答えいただきましたように、倒産防止についても充実をしていくという方向でのお答えもいただきまして、しかもその対策の一つとして金融対策も重要な柱である、こういうようなお話もいただきました。したがって、いま申し上げましたことも含めて、保証応諾につきましてはひとつ適切な御指導をいただきたい、重ねて要望をいたしておきます。
 次に、本法案について、中小企業信用保険法の今回の改正案について、改正の趣旨一これはどういうものなのか、まず確認の意味でお伺いをいたしたいと思います。
まず大臣に、わが国の教育に対する基本姿勢について承りたいと思います。
 といいますのは、敗戦そしてその反省の上に立って憲法が生まれ、そして戦後の教育行政が続けられてきたわけです。改めまして憲法の前文を読みますと、「政府の行爲によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」とあります。また「日本國民は、恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、また、国際社会においてこうした平和への努力をする生き方の中にわれわれは「名譽ある地位を占めたいと思ふ。」と述べまして、そしてさらに「いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならない」、こう書いてあるわけです。今回のこの教科書問題が、再び政府の行為によって戦前への悪夢が再現されるのではないか、あるいは諸国民の公正と諸国民に頼ろうとしながら諸国民にいま怒りを買ってしまった、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思いながら、むしろ国際社会から日本が再びいまみんなから怒りのまなざしをもって見られようとしている、また、ことさらに日本ということを考える余り他国を無視してしまうのではないか、そうしたようなことがいま中国あるいは韓国そうした方々から問われているのだと思います。
 王公使との対談の中で、要約しますと、戦争の反省を踏まえる、あるいは中国の主張に謙虚に耳を傾けると言いながら、一方では再改訂は拒否する、改訂の責任は著作者の判断にある、いわゆる文部省は単に検定だからというふうな責任回避的な論理が見られるような気がするのです。そんなことから、中国あるいは韓国からわが国に対して、戦後の基本姿勢をいま改められようとするのかどうかといったようなことが不安を持って見られているのだと思います。
 改めまして大臣の御見解を承りたいと思います。