どうも御苦労さまです。
 最初に向坂参考人にお尋ねしたいと思いますが、私どもの党の立場としては、国内資源である石炭産業はできるだけ大切にして活用していかなければならないということで今日まで一貫しておるわけであります。こういう立場から、今回の中間的な報告を読ませていただきますと、これまで不十分にしろそういう国内資源を大切にという姿勢があったかと思うのですが、どうも内外の圧力に押し切られているのじゃないかということを感ぜざるを得ないわけであります。貿易摩擦を解消するために、日本はもっと石炭を買えという露骨な圧力もあります。国内でも経構研などが、石炭だの農業をつぶして輸入に切りかえたら、今の貿易摩擦は大分解消できるじゃないかということも言っておる。そういうことに押し切られたのじゃないかという不安を感ずるのですが、その点率直なところをお尋ねしたいのです。
 部分的に撤退というお話だったのですが、新鉱の開発などは全く考えずにずっとこのままで行ったも、もうしばらくしたら、安楽死という言葉がさっき出たように思いますが、結局そういう状態になってしまいませんでしょうか。
これは先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、電力としては、各電力ともエネルギー源の電源構成を考えてそのエネルギーを選択している実情でございまして、石炭だけの安全保障という面でなく、もうすべての面で、ＬＮＧも石油もあるいは原子力も、そういうものを総合して検討しておりますので、私どもとしては、現状から見て相当というか、長期的に見ても現在の供給源は安定しているものと信じております。
時間が参りましたので野澤さんにお尋ねしますが、確かに今は供給が安定的に確保できる状況になったということでは、私は現状は率直に認めざるを得ません。ただ、現状をもって、すべてのそういった海外からの資源が安定的に供給できると果たして考えていいのかどうかという点については、もちろんそれぞれの見方がありますが、輸送という問題を考えたならば、必ずしもすべて安定的に供給できる体制にあるということだけで一概に言い切れないのではないか。いかなる不時の、不測の事態が出るのかわからない。そういう面を、今の海外に依存している中における輸送体制ということから考えるならば、若干そういう余地があるのではないかという気がしてならぬわけであります。その点についての御見解をお示しいただければと思います。
会社の統合一本化といいますか、そういうふうな話もあるのでございますけれども、これは実際問題としまして債務保証という問題がついて回りますので、今の石炭の持っている債務関係を親会社の保証を切り離してということになればこれはできるのですけれども、いいところと悪いところが一本になって何したら平準化されるじゃないかというような話もありますが、債務保証、そういう問題を考えますと実際問題として不可能、難しいですね。
 それから、今の販売機構とかそういうものについて何か考えられないかという問題でございますが、これは私どもといたしましても何らかの新しい対策をお願いしなければならぬ、こう思っておりますが、それに関連をいたしまして、やはり我が方としてもそういう特殊機構と申しますか、その中で販売問題等も、一元化とはいきませんが、外国炭との関連におきまして具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、そういうものは何らか一つ考えなければならぬ、そういうふうに考えております。
御承知のように、特に我が国のそういった最先端の技術、ああいう極めて難しい、困難な条件の中で機械化し、生産性を上げているわけでございますから、まさにああいった状況を見ますならば、そのまますべてそういった技術がなくなって、消されていくということでは、私は長い目で見ても我が国の産業界にとって非常に大きな損失じゃないかと思いますので、ぜひそのあたりはひとつ前向きに御検討をいただきたいということをお願いいたしておきます。
 それから、有吉参考人にお尋ねいたしますが、業界としては何とか今のあれを維持していきたい、何とかそうしてほしいということは当然のことだと思います。業界としても、例えば経営基盤の強化というか、何か集約的に今の石炭産業の各業界、もう少し何か経営基盤を強化するために集約していくというような方向は一体どうなのかとか、それからまた、例えば我々石炭関係の会社に石炭販売の仕事をさせてほしい、そうしてひとつまとめて何とかそういう形の中でいろいろ考えていきたいとか、ともかく今のまま頼むからというだけじゃなしに、今の業界の中でなお前向きに何とかひとつ切り抜けていきたいということで、そういう何か積極的なものは、遠慮なさってそこまで言うわけにいかぬということなのかどうかわかりませんが、そこらあたりのお考えをお尋ねいたします。
国内炭問題は決してエネルギー安全保障の面からだけ判断すべきではなくて、特に地域問題について十分な配慮をしなければならないという先生のお言葉には全幅的に賛成する次第でございます。今回の施策においても、その点に従来よりは一層重点を置いた対策を考えるべきだというふうに考えております。
まだ検討小委員会は最終的な結論を得ているわけではございません。今後、石炭会社また需要家あるいは労働組合など、地方自治体を含めましていろいろな意見を伺いながらまとめていきたいと思っておりますし、また先般の政策部会、また今回のこの国会での御審議、こういう場における意見を十分踏まえまして検討を進めていきたいと考えております。
これは建設大臣は直接的に関係ありませんと、こういうことなんですね。横断道路をつくろうと思えば、工法上いろいろあるんだろうと思うのです。ですから、それはそれでいけばサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジのように下を航行ができる、こういうことも構想にあったやに聞きますが、しかし採算性等考えてやりました場合は、今御指摘のようなことを運輸省として考えたことは事実です。そういうことの方がよろしいのではないでしょうかと、こういうことを相協議をしました結果、今申し上げましたとおり、これは海底をくぐるわけですから、くぐる以上海の中からドボンと入るわけにいきませんで、やはり海に人工島をつくり、そこで海底に入りまして神奈川県側に参ります、こういうことでアクセスの一部として人工島が活用される。
 それと、たまたま運輸省が一年前から人工島構想として東京湾に考えておりましたものは、先ほど来港湾局長申されますように、まだ研究、検討の段階でありますけれども、それはそれなりにこれからの地域社会に向けて、高齢化社会に向けて、また海洋国家である我が国のこの東京湾の多角的利用、活用という意味でそれは重要なのではないでしょうかということで、研究、検討結果を得ようということで今ケーススタディーに入る、こういうことであります。そういう点で、先ほど申し上げましたとおり、コンセンサスはできておりまして、大差はないと私は思っておるわけであります。