私は物品税について次のような考え方を持っております。
 まず第一に、物品税が採用された経緯を考えてみますと、ちょうど私の生まれました年、北支事変における戦費調達のためにこれが生まれたという歴史を学びました。自来、第二次世界大戦の進行と合わせて物品税の対象品目はふえてまいりました。敗戦後、またそれが一たん見直され、そしてまた徐々にふえ続けて今日に至ったと承知をいたしております。
 そして、その中にはそのときどきに追加をされ、あるいは取り消された項目等もありますけれども、よく例に引かれます例えばコーヒーと紅茶、一方は物品税の対象であり一方は物品税の対象になっておらないといったような整合性を欠く部分が各所に出てきたことは、この税制の持つ欠陥を端的にあらわしたものではなかろうかと感じております。
 また同時に、国際社会の中におきまして、日本の輸入が拡大をしない理由、外国商品がなかなか日本国内に入らない理由として各国から指弾をされておりましたことも御承知のとおりであります。そして、欧米先進国のほとんどが消費税のような税制を採用しておる中におきまして、日本の物品税という体系が非常に特異なものとして指弾を浴びる状況になりましたことは、やはり国際社会の中における日本の役割から考えまして見直すべきポイントの一つであった、そのように思います。
ＯＥＣＤが、地方税も含めまして税全体につきまして各国の資料を集めまして、ＯＥＣＤ独自の方法によりまして再計算をしている資料がございます。これは計算の基礎をしっかりそろえているという点で最も信頼できる国際比較の資料であるように思いますが、それが先ほど委員の御質問にございましたように、所得、消費、それからその他資産等というように分かれているわけでございます。
 ＯＥＣＤ諸国の中で所得課税の割合が一番高いのはニュージーランドでございまして、それで見ますと七〇・五％、日本が第二位で六五・一％、これが所得に対する課税の割合でございます。一方、消費に対する課税の割合ということを見ますと、日本はＯＥＣＤの最低でございまして一九％とい
うことになっております。
 ＯＥＣＤと申しますのは先進諸国のクラブのようなものでございますが、そこで見まして我が国の税制が極めて所得に重く偏り消費に対して課税するところが少ない、つまり極端な数字になっているわけでございまして、これがバランスのいいものとはちょっと考えられないわけでございます。
衆議院の答弁によりますと、一応直接税を主にする、間接税を従にする、そういう思想には立っているけれども、所得税の割合が多過ぎるというふうな指摘を議事録の中では見るわけですが、所得税の占める割合が多過ぎるというふうに言われた具体的な根拠、合理性というのは何でしょうか。
マル優につきましては、かつて本院におきましてもさまざまな角度からの御論議があり、結果としての改正が行われたことは委員御承知のとおりであります。また所得税につきましても、午前中にも申し上げましたとおり、五十年代の後半になりますと非常に厳しいこれに対する国民からの不満が上がっておりました。それにはいろいろな問題点がありましたでしょうけれども、例えば一つの例をとりますならば、刻みが細か過ぎるために多少昇給をするとすぐ次の刻みに移ってしまって、税額が引き上げられる、結果としてはせっかくの昇給が何ら家計の足しにならない、こうした声もございました。また、最高税率が高いということから勤労意欲についての問題が生ずるといった批判もございました。課税最低限が低過ぎるという批判もございました。そうした声にこたえながら今回の税制改正の中では所要の改正が行われてまいっております。
 そういう状況を一方でとらえ、同時に個別の物品税というものが持っておりましたさまざまな問題点を勘案し、これを廃止すると同時に、広く薄く皆さんにお互いに支え合う仕組みを御協力願うということで消費税が生まれた。これは税制一つ一つを議論いたしますと、それぞれの税制にすぐれた点と同時に問題点があることは委員御承知のとおりでありまして、殊に御指摘になりました逆進性の部分等につきましては、これは消費税に確かにある問題点でありますけれども、これを支えるための社会保障、福祉政策といったものと総合的な御判断をお願い申し上げたいと思います。
実は先日、アンバサダー・ヒルズ、ヒルズ代表にお目にかかる機会がございまして、私、たまたま英語をしゃべるものですから直接いろいろと突っ込んだ話をいたしました。日本の地価が大変暴騰し大変な状況だという説明もしましたし、恐らくアメリカから来られるスタッフの方、あるいはこれだけの企業が来ておるわけですから、事務所を借りるにしてもちょっと自国と比べてべらぼうな状態だ、こういうような認識についても意見を交換いたしましたが、日本全土を買い上げるのに一千六百兆円、それからアメリカ全土を買うのにまず四百兆円と、こう言われております。面積が二十五倍でございますから、言うなれば日本で一坪買うのにアメリカで百坪買える、こういう現状であるということを説明しましたら、初めてその実感がわかった、こういうようなことを言っておられました。日本人がアメリカへ行って土地を買ったりするのも、日本ではこれだけしか買えないのにこの部屋だけ買えるのですよ。したがって、やはり土地のない日本の国民としては広い土地に対するひとつの魅力も感じるでしょう。相手は女性の方ですから、そういう話し合いの方が、かたい役所の話よりもよっぽどよく土地問題について理解をされたのではないかと私は思うわけでございます。
 例えば、農地の宅地並み課税等につきましても批判がございます。隣にある土地と七十分の一とか百分の一ということになりますと、これは欧米の合理主義からいうとちょっとおかしいということになるのですが、いろいろ言われておりますが、一番我が国が説明のつきにくいのは談合問題じゃないかと私は思うのであります。土地は我が国の固有の領土であり、それじゃアメリカ人に割引価格で事務所を貸してやれるかということはできませんし、こういう厳しい条件をも乗り切って我が国は経済活動をやり、向こうに勝っておるということも事実ですから、土地問題については一歩も下がるつもりはございません。
 しかしながら、指摘された中に宅地の問題でありますとかそのほか配慮すべき、我々がみずからの考えで考えて、これはやはり我々が解決すべき問題だというものについては、我々の政策として解決に当たろうと思いますけれども、アメリカ側がどうこうと言うたからそれに従うというような気持ちは全く持っておりません。また、アメリカ側も日米構造協議と言っておりますけれども、お互いに意見を率直に申し述べ、それをスーパー三〇一条に当てはめる、そういうことはできるわけはございません。お互いにその意見の中から少しでも構造的な不均衡をあれしよう、しかしこれは強制じゃないということを言っておるわけでございますから、事土地問題に関しましては、私はそういう基本的な見解で臨んでいく所存でございます。