ローカル番組の時間帯をふやすということは、私はやっぱり番組の場合これから非常に大事な問題だと思うんですが、資料などいただいていますから余り細かなこと申し上げませんけれども、なるべくローカル的な番組をふやしてあげてもらいたい、このことを一般的な問題として申し上げておきたいし、審議委員の方々にいたしましても、私はこういうことをお願いしたいんですよ。ぜひローカル番組の放送の際に、あえて毎日とは申し上げません、年に二、三回で結構ですから、そういった方々が集まって、そうしてディスカッションする場面というものを画面に映すとか、そういったことをやっていただいたら大分親近感というものが違うんじゃないでしょうか。
 だから選ぶ単位、選ぶ母体ですね、そういったことと同時に、そういった方々がこういう番組について意見交換しているという問題を出していただきますと、相当これは親近感が違ってくると思うので、そういう面についてもぜひ、ローカル番組につきましては、要するに地方の番組審議委員の方々を画面に、年に二、三回でも結構ですが登場さして、そこで議論さしていただく。その場合に、どういうものをローカルで取り上げましたということも入れながら、あれはよかった、これはどうかということも討論してもらいますと、私は非常にこれからの放送に対する、ＮＨＫに対する親近感がわくだろう、こういうことを感じていますから、そのことをぜひお願いしておきたいんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 地方の番組審議会につきましては、できるだけ利益代表的な色彩だとかあるいは特定の分野の方に片寄らないようにということを配慮しながらいろいろ選考さしていただいております。そして、特に地方につきましては、これは御存じかもしれませんけれども、ローカル放送番組の編集計画といったようなものについて、特に年一回諮問し、答申をいただいているというふうな状況でやっております。
プロデューサーの方とか、それからスタッフの方の中で議論をするときに、その中にはやっぱり管理者の方、職制の方も入って一緒に議論するわけでしょう。そうですか。
 これは、別に私、労働組合の出身だから特に言うわけじゃありませんが、ときどきそういう話の中に、制作意図に沿わないもの云々なんというような話題が出るものですから、きょうここでもってどの番組ということは申し上げませんけれども、いまの御答弁だけですと、どうもそんなにスムーズにいっていないという——といって、しょっちゅうあるわけじゃないんですよ、たまにそういうことを聞くものですから、どういうふうな仕組みになっているかということを伺っておきたいと思って聞いたのですけれども、なるべくならば、これは公正にしてもらいたいわけですから、トラブルのないように十分なディスカッションをすることによって、お互いの意見の交換もできるわけですから、そういうことをぜひお願いしておきたいと思います。
 ローカル番組の問題ですけれども、地方における番組審議会の委員の選考については、これは地方の支局でもってどういうところを対象にしてされるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 番組の制作につきましては、まず番組のそれぞれの担当しております班というのがございまして、この中でＰＤなりデスクなりがいろいろ討論して提案をしてくる、それをそれぞれの専門の番組班の部会で今度はその提案の決定をいたします。それで部長会というのがありまして、それぞれの番組の担当しております部長の中で、いろいろこういった全体の中で提案を審議、調整、検討するというような形になっておりますけれども、提案されたものが、そういった段階の中で、いま先生のおっしゃったように没になるというようなことがございましたら、私どもそれぞれの班のところまで、もとのところまで戻しまして、フィードバックいたしまして、その担当者にこうこうこういう事情で提案が没になったんだということを十分このデスク、そういったところと話し合いをいたしましてやっておりますので、特に基本的に食い違ってトラブルが起こったというようなケースはございません。
告示違反になる、わかりました。
 そこで、私続けて伺いますが、発行本社によって構成されている日本新聞協会は、五十二年の七月一日に共同宣言を発表しております。その共同宣言の中に、独禁法特殊指定を厳守励行する。また景品表示法違反の不公正な販売方法を根絶する。こういうふうに内外に宣言いたしております。ところが実態を見ますと、全くこれは世間を欺くものという結果になっておるんです。なぜなら、こういう行き過ぎた拡販競争というのは、直接的には販売店やあるいは拡張団と言われるものがやっているのでありますが、そうせざるを得ないようにしているのは実は発行本社による押し紙であります。また、片務契約と言われておる販売店に対する不当な経営支配あるいは拡張活動の押しつけであるからであります。たとえば二〇％を超すような押し紙が来ますと、これも有代でありますから、有料ですから、ですから無代紙として使うだけではなしに拡材をつけてどうしても拡販に走らざるを得ぬのであります。また現にそうさしているのであります。しかも、その拡材はと言うと、私ここに持ってきましたけれども、これはある有力全国紙の場合でありますけれども、その本社内に特別の拡材専門の会社までつくる。そこから拡材のカタログをこのように葉書つきで各販売店に送るんです。そして販売店の成績いかんによってこの拡材費は一〇〇％販売店持ち、場合によっては五分五分にしてやるというような、各販売店をこういう形でコントロールする、そういう支配が現に行われております。
 そして、私ここに各発行本社ごとの、大臣も見てください。拡材の現物を持ってきました。これはある全国有力紙のいわゆるこういう形での拡材であります。これはヘルスメーターと言うんですね。それから先ほど来私言っておりますこれが電気時計です。これがこういう食器であります。そのほかビールとかあるいはしょうゆ、こういうもののギフト券なんですね。使われておる。
 また、これは別の全国紙の拡材です。これは「味の素」とサラダオイルのセットですね。これはシーツ。これはシャンプー。こういうものが続々使われておる。こういう形でいわば拡販競争に追いやられている。
 公取に伺いますが、これが発行本社による景品表示法違反行為であるということは明らかであると思いますが、いかがですか。