改正労働基準法の四月からの施行を控えまして、現在、改正労働基準法の施行準備月間といたしまして多くの地域におきまして事業主に対する説明会、講習会等々を行っておるところでございまして、その中で、今般の新しくなりました法定労働時間の短縮と同時に、変形労働時間の問題なり今お話のございましたパートタイム労働者に対する比例付与についても特に必要な説明といたしまして周知徹底を図っているところでございますし、今後施行になりました後も必要に応じ各方面に対する指導、助言等に努めてまいりたいと思っております。
昨年の労働基準法の改正、そしてことしの四月一日から実施になるということですが、その中で特筆大書して褒めて差し上げたいのは、パートタイムの人たちに年次有給休暇を比例付与するということなんですね。これは労働大臣、労働省の本当に立派なお仕事の一つとして高く評価しているわけでございます。そしてまた、このパートの人たちが働いている職場に対してこれはやっぱり周知徹底をして、実施の実を上げなければいけないと思うわけですが、どのような方針、またどのような対策でこれを周知徹底するようになさりますか。
ただいまの実情を申し上げますというと、パートタイム労働者で雇用保険に入っておられる方はごく一部でございます。入っておられる方につきましては四事業のもろもろの適用ということは当然考えられるわけでございますが、パートタイムの方々の就労形態というのは非常に短時間働くということでございまして、雇用保険の適用につきましては一定のめどというものがございまして、極めて短時間働く方につきましては雇用保険の適用をしないというのが従来の扱いであるわけでございまして、その辺との兼ね合いは私どもさらに今後の勉強の課題では
あると思いますけれども、現状はそのとおりでございます。
パート労働法の制定が先ということでございますね。——結構です。
 それから、もう一つ提言していらっしゃるんですよ。職安局長にお聞きしたいんですけれども、パートタイマーの能力開発が必要だということを言い、また教育訓練が必要だということをこの報告書が言っているんですね。そのとおりだと思うんですけれども、それから福祉の増進も必要だということも強調しておられるわけですが、これについては雇用保険の四事業というものを使った方がいい、この四事業が重要な役割を果たすと思うからパートと雇用保険制度との関係を検討する必要がある、雇用保険制度全体のあり方との関連でパートの問題を考えてほしいというふうな提言をされているわけですが、いかがなものでございますか。
高梨教授の座長をしていらっしゃいます同じ研究会の報告の中に「法定最低賃金は時間給を基本とする方式に改めることが望ましい。」こういう提言をしているわけですね。これについては基準局長はどうお考えですか。
高梨座長からはそういう御提言をいただきまして、私どもとしてもできる限り労使の話し合いに基づきましてそういう制度が取り入れられるということは望ましいことだというふうに考えております。
パートの労働者であったけれどもフルタイムで働きたくなった、そしてまた募集、採用を常用雇用の労働者をする場合にはパートを優先的に雇用するというやり方、また逆に今までフルタイムで働いていたけれどもパートで働くことがいいのではないかという家庭の事情、その他の事情でなった人に対する優先的なパートへの雇用というそういうふうな面では非常にいい提言をされているとは思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
先生がおっしゃいましたように、パートタイム労働者というふうに呼ばれておりながら実際には労働時間については一般の労働者とほとんど変わりがないという方も一部あるわけでございます。私どもといたしましては、そういう方々につきましてはできる限り一般の労働者と同じような扱いが受けられるようにということで考えておるわけでございます。
税制の問題は、昨年度いわゆる消滅控除というのが入りまして少しはよくなったかと思うんでございますけれども、まだまだ改善の余地はあると思っているわけでございます。とにかくパートであるからボーナスも低くていいとか、全然やらなくていいとか、昇進昇格はさせる必要もないとか、能力開発の問題、福利厚生の問題も大して考えてあげなくてもいいというふうな考え方はもちろん問題外なんでございますけれども、いわゆる疑似パート労働者と高梨教授などが言っている、パートとは言いながら所定労働時間はほかの一般労働者とほとんど同じというふうないわゆる疑似パート労働者というのがございますね。こういう人の扱いについては労働省はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
総会でございますとか科学委員会、それからさらにはアメリカの示唆に基づきまして開催いたしました科学特別委員会、こういう場でも多くの議論なり説得をいたしまして、少なくとも科学特別委員会の場では日本側の調査捕鯨の必要性、特に予備調査ということまで地道に踏んでいく手順というものにつきまして科学者の多くの賛同といいますか、これを獲得できたというふうに考えていたわけでございます。
 しかし、その後それぞれの国のいろんな動きがございまして、しかも郵便投票によって中止勧告をするかどうかを決めるというような動きが出てきた次第でございますけれども、その後水産庁側からも次長でございますとかあるいは関係参事官、こういう者をそれぞれ関係の深い国に派遣いたしまして個別に対応いたしましたし、それから在京の大使館なり、さらには私なり、それぞれの国と関係の深いいろんな方々からそれぞれの国に直接手紙なり電話なりということで我が国捕鯨の正当性というものを説得したわけでございます。その結果、幾つかの国はこちらの主張にのっとって賛成なりあるいは棄権という行動を示してくれましたけれども、逆に幾つかの国がまた反対の立場に立ったというようなことがございまして、郵便投票は御承知のような数でああいう結末になったわけでございます。
 これからも、根強く説得の努力はしてまいりたいと思っておりますけれども、正直申し上げまして、先生から何回かお話しありましたように、現在本当にきちんと正常な形で運営されているかどうかということにつきましては、私自身疑問を挟む瞬間も再三あるわけでございますけれども、しかし、これだけの国際関係の中で生きている日本、しかもあそこから脱退したからといってそれで正当化がなされるんじゃなくて、やはり世界全体の捕鯨に対するいろんな動きというものもございますので、ああいう組織の中であくまでも粘り強く、科学の背景を持ちながら説得に相努めてまいりたいと思っております。