これより地価税法案について採決に入ります。
 まず、正森成二君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、正森成二君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
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 地価税法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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地価税の税収の使途そのものにつきましては、税制調査会の御意見にもありますとおり、私どもは本年いっぱいをかけて十分検討していきたいと考えておりますし、その過程におきまして、本院を初め、ちょうだいをいたしました委員の御意見というものは税制調査会にも届け、十分検討の材料として使わせていただきたいと考えております。
 その上で申し上げることでありますが、私は、国有地自体におきましても、もっと手持ちをしておきたいということを考え続けてまいりました。そして、ある場合、地方自治体に国有地を譲り渡せと言われましたときにも相当程度抵抗したくらい、国公有地の拡大はしておくべきだと考えております。今の御意見等も、私自身にも共通する部分も持つ御意見として承らせていただきました。これからもよろしくお願いをいたします。
税制に負けない努力を都市計画についてもぜひお願いをしておきたいと思います。
 最後に大蔵大臣にもう一問だけ。実は、土地基本法の十二条の二項に公有地の拡大という問題が入っておるわけです。これは都市計画を進める上で、税制が動く、そして計画の立て方などが動く、しかしそのときにやはり公有地というものを自治体などがたくさん持っておくことが、計画を進める上でも一つの大きなバッファーになってくると私は思いますし、今言われております例の四百三十兆円の公共投資などでも、これが全部土地代金に回ったのでは何のための公共投資かわからなくなる。日米関係ですらおかしくなりかねないわけです。そういう点で公有地の拡大というのは、私は自治体の方がいいと思っていますけれども、もっといろいろな形で努力をすべきではないか。
 そういう点では、地価税の税収を所得税の減税に充てるということも理解は十分できるわけですが、これから土地を買い上げる資金の補助金に充てる、あるいは固定資産税の引き上げが生み出す税の税収を同じように住民税の減税に充てると同時に、公有地の拡大に半分くらいは充てるといった、そういう大きな意味の財政運営を考えていいのではないかと思いますが、この点、最後に見解を伺っておきたいと思います。
御指摘の土地利用計画の問題は極めて重要な問題というふうに認識しております。去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱の中でも、委員御指摘のとおり、税制、金融面の施策のみならず、都市計画等の土地利用計画の整備充実が土地政策上重要な手段の一つとして位置づけられているところでございます。したがいまして、建設省といたしましても、現在都市計画中央審議会におきまして、適切な建築物の用途規制のための方策など、土地利用計画を含めた都市計画制度のあり方につきまして、また、今委員が御指摘のいろいろな問題につきまして幅広く検討を進めているところでございます。この審議会の検討結果を踏まえまして、関係省庁の協力を得ながら、法改正を含めた適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、地価税につきましては直接は一極集中是正を目的としたものではございませんけれども、地価税の導入によりまして、特に新規立地等に当たりまして地価が低くかつまた地価税負担が低いという地方圏の方が有利性が高まるというふうなことが予想されますので、その点におきまして一極集中の是正に資する面もあるというふうに考えております。
政府の方で慎重に検討に検討を重ね、審議会等でも議論したんだから速やかに御賛同くださいということだと思いますが、どうも私はわからないところたくさんあるんです。ですから、わからないことを聞くので、こんなことわからぬかというふうに笑わないでひとつ御答弁を願いたいと思うんですが、例えば金融先物取引法案の第一条、「金融先物取引所の制度を整備するとともに」とある。これは答申の方でも「金融先物取引の整備について」とありますから、これを受けたのかなと思ったんですが、こっちは取引所なんです。こっちは取引の整備なんですよね。明らかに全然違うことですわね。この一条の「目的」というところは取引所を設置するということなんです。
 この整備をするという場合に、これは素人考えなんですが、例えば自動車、故障したときには修理ですわね。故障しない前にある程度使ったら法でも決めて車検というふうな整備をやる。これは整備です、故障しないうちにね。しかし、そのときには物があるんです。ところが、新設する取引所というのはまだないんですよね。まだゼロなんです。ゼロのものを整備するというのはどういうふうにやるのかな。証券取引法の方の整備はわかりますよ、これはもう既にあるんですからね。これからつくるものを直さなきゃならぬというのは、金融先物取引、いろんな形で行われているやつをこの法律できちっと整備してちゃんとしたものにするんだというんならわかるけれども、取引所の整備なんです、この目的は。
 何ぼ読んでみてもよくわからないんで、どういうことなんでしょうかね。これでいいんでしょうか。まあ皆さんが決めたならいいと思うのですが、私にはどうもよく読み切れない。これは整備、新設でないのかな。金融先物取引所の新設のためにする法、設置のための法律であって、設置法でないのかなと思うんですが、整備のためにということになると何か、取引所があればいいんですよ。くどいようですが、この点ひとつよくわかりませんので。