ただいま仰せになりましたような実費については別枠で支給できるようにすべきではないかという御要望、たとえば本年も日弁連の御要望にその趣旨のものがございました。ただ現行法上は、ただいま申し上げましたように、訴訟活動等に要した実費は報酬の中に入れてお支払いをするというふうな仕組みになっておりますので、これを報酬とは別個に実費としてお支払いするということは、現行法のたてまえ上はできないことと考えます。
 ただ、先ほどおっしゃいました非常に多額の記録謄写料等を必要とした場合には、所得税の源泉徴収からの除外をするというふうな扱いをいたして、特に実費を報酬の中に十分に含めてお支払いをするような運用をしておるところでございます。
御指摘のように、医師は医師法の十六条の二によりまして、免許を受けました後に、二年以上大学の附属病院等で臨床研修を行うように努めるものとされているわけでございます。
 合格した者のどのくらいのパーセントが研修医として現に研修を行っているかという数字を手元に持っておりませんけれども、相当な高率で研修を受けているものと考えております。
医師の国家試験の合格率でございますが、最近五十一年、五十二年、五十三年の春の状況で申し上げますと、五十一年の四月が八〇・四％、五十二年の四月が七七・四％、五十三年の四月が八一・二先というような状況で、おおむね八〇％程度で推移をいたしております。
私は、医科大学関係について若干質問をいたしたい、かように思います。
 まず初めに、最近の、昨年のデータでも結構でありますけれども、医科大学を卒業して、そして医師の国家試験を受けた者の合格率というものは一体どういう傾向になっているか。同時にまた、国家試験に合格した医師は、義務的ではありませんけれども、二年間の研修期間というものが設けられているわけですね。したがって、この二年間の研修を受けられるのは合格者のうち一体何％程度なのか、この傾向は最近はどうなっているでしょうか。
先ほどの数字の点でございますが、私が先ほど述べました数字は放出実績値を申し上げた数字でございます。先生の御指摘の数字は年間の放出基準ということで、アッパーリミット、これ以上出さないよという運転管理の目標でございますけれども、その数字が先生御指摘のところでございまして、放出実績値はこの年間放出基準量とは非常に数値が違っておりますので、これを直接比較するわけにはまいらない、かように思っております。トリチウムにつきましては、御指摘のように再処理工場については年間放出基準量を定めておりますけれども、原子力発電所においてはほとんど放出しないという前提で放出管理目標値は定めておりませんので、この比較をすることはできないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、再処理施設の線量目標値がどういうふうになるかという御質問でございますが、この点がまさに原子力施設の安全審査の際に検討すべき事項になっているわけでございます。線量目標値につきましては、御承知のように原子力発電所につきましては五ミリレムという数字をつくっておるわけでございますけれども、これは既に原子力発電所が数多く同じような形のものが建設されておるということ、それから五ミゾレム自体が非常に低い基準であるということから定めてあるわけでございます。
 再処理施設につきましてこのような線量目標値を定めるかどうかにつきましては大いに議論のあるところでございます。それは放射線の防護につきまして御承知のように国際的にＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告が定められておりまして、これによって世界各国安全審査を行っているというのが実態でございまして、私どもも当然その基準によってやっているわけでございます。
 この放射線防護委員会は二つの原則を放射線の被曝線量につきまして勧告しているわけでございまして、第一の原則といたしましては、個人の被曝線量はＩＣＲＰが勧告する限度を超えてはならないという規定が一つあるわけでございます。この線からいいますと、周辺住民の被曝線量というのは年五百ミリレムというのが国際的な基準でございまして、これ以上超えては国際基準に違反する、こういう値になるわけでございます。ＩＣＲＰはもう一つ第二の原則を決めておりまして、すべての被曝は経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く保たなければならない、これはＡＬＡＲＡの原則ということでよく言われている原則でございますが、これによって実際は規制されるということになりまして、原子力発電所の五ミリレムも同様な観点から決められたものでございまして、これは国際的な安全基準の百分の一という数字が決められているわけでございます。この数字自体につきましては国際的にも十分認められているものでございますし、最近におけるＩＣＲＰの勧告等におきましても、この数字を変更する計画は今のところないというのが現状でございます。その下でいろいろなことが議論されるわけでございます。
 そこで、実際の安全規制に当たリましては、今の五百ミリを守ることは当然でございますけれども、さらに先ほど述べました第二の原則に基づきまして、被曝低減のために事業者がどの程度施設の設計に努力をし、放射性物質の放出を抑制するための努力を行っているかという点について、個々のケースに即して審査することとしているわけでございまして、まさにこの点が重要な安全審査の項目の一つとなっているわけでございます。核燃料サイクル施設につきましては、このＡＬＡＲＡの原則によりまして実際は規制されるということになろうかと思います。一般公衆の被曝線量である五百ミリレムよりははるかに下回る数字になろうかと思いますが、原子力安全委員会におきましては、この辺の数字を原発と同様に決めるのではなくて、具体的な施設の設計に即して、電気事業者の設計でいかに被曝低減化のための努力が払われているかということを審査することになるということでございます。