ただいま武蔵水路についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、武蔵水路、大変重要な水路でございます。首都圏に水を運ぶという役割を果たしておるわけでございますが、残念ながら、周辺の地盤沈下あるいは施設の老朽化ということによりまして機能低下をいたしておりまして、この改築の必要性が生じてきたところでございます。
 その改築に際しましては、御指摘のとおり、この地域の内水排除、内水対策というのが大変大事だという認識に立っておりまして、平成六年の一月に、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の変更を行いまして、内水排除も目的に加えまして、武蔵水路改築事業が行えるようにいたしたところでございます。
 そして、この改築に際しましては、これまた委員御指摘のとおり、大変深く、そして水の流れが速いということもございまして、残念ながら、供用いたしました昭和四十三年以降現在まで五十四件、六十三名の犠牲、自殺の方も含んでおるわけでございますが犠牲者を出しておるということにもかんがみまして、二段水路、これは下と上を分離をいたしまして上の水路は浅い水路にして、より環境に配慮したような形で事業を進めるというようなことにつきましても、現在、関係機関と調整を行っておるところでございます。
 今年度、平成九年度中にも、水資源開発公団の方で事業化ができるように、事業実施方針の指示をすべく、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
先ほどもちょっと御答弁いたしましたように、広い平野が多い、大地を川が流れていく、それから利水をする、あるいはそれに関して治水をするというところと、非常に幅の狭い日本列島、しかも急峻な地形の中で、降った雨があっという間に海に流れていってしまうという、そういう状況の中で、天の恵み、水をどう確保するかということは、私は全然条件が違うと思います。
 そういう中で、しかも欧米の場合は、長年にわたって社会資本整備が計画的にどんどんと進められてまいりました。そういう意味では、社会資本整備の水準が違うわけでございまして、今委員が御指摘のように、一人当たりの水の量も十倍以上の形になっておるわけであります。そういう意味では、我が国の場合は、今から二十一世紀へ向けて水をどう確保していくかという観点から、積極的に取り組まなければならない。
 どうも、先ほどもちょっと申しましたけれども、環境も私は大事だと思いますけれども、いかに自然環境が残っても、大洪水に見舞われる。しょっちゅうあることですね。また、渇水で大変飲み水がなくなっていくというようなことが現に起きておるわけでありますから、戦後においてもそうした大変な危機的な状況は何度もこの日本列島各地で訪れておるわけであります。そういうものを解決をすることを忘れて、ただ景色がよければいいとか、ハエやフナがちゃんと上に上っているかどうか、そういうことだけに着目をするということは、私はやはり間違いだと思うのですね。自然環境は、もちろんあとう限りの努力をして守らなければなりませんけれども、やはり先ほど申しましたが、ハエやフナの命よりもやはり人間の命が大事だと私は思います。
 そのあたりが、最近の妙な風潮が日本列島を襲っておることを私は本当に心配をするわけでございまして、特に、都会に住んでおる方々がたまたまレジャーで地方に行かれて、ああいい景色だな、自然ができるだけ残った方がいい、それは当然でしょう。しかし、その地域に住んでおる方々の生活また安全、これをどうしていくかということの視点が抜けたそうしたことについての反対運動ということについては、私は、ぜひひとつ深い深い反省もいただきたい、このように時々思うわけでございます。もちろん理のかなった反対もあるわけでございますから、十把一からげで私は言っておるわけではございません。
環境という言葉とダムの関係、先ほど大臣の御発言にもありましたが、環境といえばダム建設がすぐ問題になります。また、アメリカでは、開拓局の前総裁のダニエル・ビアード氏がアメリカのダム開発は終わったと発言をしたという話を聞きました。
 しかし、ダムの一人当たりの貯水量が、先ほど私が言った数字はあれは首都圏と都市です、今度は全人口を踏まえた貯水量なのですが、日本では三十二トン、アメリカでは五百三十六トン、大きな差があります。したがって、ビアード氏の発言の意味が何となく理解できるような気がいたします。
 我が国では、治水や利水のために他に方策が定まらぬ限り、ほかにできる方法がない限り、どうしてもダム建設の必要は相変わらず高いのではないか、こう私は考え、とらえております。だめ押しみたいになりますが、建設大臣はいかがお考えでしょう。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野  壽君
    理 事
                狩野  安君
                河本 英典君
                松 あきら君
                竹村 泰子君
    委 員
                景山俊太郎君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                西田 吉宏君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                加藤 修一君
                高野 博師君
                和田 洋子君
                千葉 景子君
                清水 澄子君
                須藤美也子君
                末広まきこ君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  大木  浩君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       環境庁大気保全
       局長       野村  瞭君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺 好明君
       厚生省生活衛生
       局長       小野 昭雄君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    谷内  満君
       経済企画庁経済
       研究所次長    吉川  薫君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部地球規模
       問題課長     津曲 俊英君
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        河村 潤子君
       文部省高等教育
       局大学課長    清水  潔君
       通商産業省環境
       立地局環境政策
       課長       松永 和夫君
       通商産業省環境
       立地局環境指導
       課長       林  明夫君
       資源エネルギー
       庁長官官房企画
       調査課長     松村 博史君
       資源エネルギー
       庁石炭・新エネ
       ルギー部省エネ
       ルギー対策課長  野口 泰彦君
       資源エネルギー
       庁公益事業部開
       発課長      勝野 龍平君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （地球温暖化対策に関する件）
 （ダイオキシン及びホルモン様化学物質問題に
 関する件）
 （環境教育の推進に関する件）
 （地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進
 に関する決議の件）
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