この生涯学習審議会の内容につきましては、第十条第四項のところに「審議会の委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織する。」ということになっておりまして、さらに六項のところに「前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」ということになっております。したがいまして、そういう内容につきましてはこれからのことになるところもあるわけでございますけれども、審議会の委員の構成につきまして、これは当然国民の動向を視野に入れて、学校教育、社会教育及び文化に関する生涯学習の振興をいかに図っていくかという観点で審議をされるわけでございますので、広くかつ高い立場から的確な判断を下すことのできる方々を任命しなければならないというふうに考えております。
 その場合に、教育、スポーツ、文化関係者のほかに学習者の立場の方々とかあるいは地方公共団体の方々、当然そういった方々の御意見も反映される必要があるというふうに考えておりますので、そういった観点からいろいろと人選がなされるものというふうに考えております。
では、この問題はこの程度にさせていただいて、次に、審議会にかかわってもう一点、お尋ねをします。
 本法案の生涯学習の振興に当たっては、この審議会が重要な役割を果たすものと考えます。審議委員の考え方によっては、生涯学習の方向づけが大きく変わる場合も考えられると思います。
 そこで、この審議会の目的とか機能、委員の任命基準、構成といったものについて具体的に説明をしていただけますでしょうか。
生涯学習というものを振興していく上での観点、今先生がお挙げになりました、それにふだん接することができない方々にそういう条件整備をしてあげて、それが可能になるような方向というのが一つの非常に大きな課題であるということは、私どももそのとおりに思います。
 それからもう一つは、やはり文部省の政策というものと他省庁の政策との関連につきまして、もっと連携協力関係を深めていくことによってまたよりよい学習機会というものを提供する、そういうことも非常に求められているわけでございまして、そういうような、今先生がお挙げになりました条件整備の関係あるいはその連携協力の関係というようなことがこれから生涯学習審議会における非常に大きなテーマになっていくだろうというふうに私どもとしても考えております。
私は何度も申し上げているわけですけれども、文部省の所管の学校教育、社会教育、文化、スポーツというものが中心になるから文部省が主管で進めていくんだということは十分に理解するわけですけれども、先ほども申し上げましたが、自発的意思に基づいて生涯学習を進めていくというように書かれておりますけれども、個人に応じて自発的意思はあってもどうしてもその提供を受けられない人々、この部分にどう目を向けていくかということが私は最も大事なのではないかというふうに思います。そういった意味で、そういう条件整備を図っていくための努力をしていく必要があるのではないか、そのためには他省庁とも十分に連絡をとってそういった条件の整備を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
 したがって、この中心が社会教育とか学校教育とか文化であるから、その条件を整備して自発的意思に任せますよということではなくて、当然他の省庁ともかかわって、自発的な意思はあってもできないという人々にもっと目を向けて生涯学習というものを考えていく必要があるのではないかということで、今二、三の質問をさせていただいているわけです。そんな点はどうお考えですか。
ありがとうございます。
 きょうは、漁民の皆さんの拿捕された例とかその辺もちょっと聞きたかったのですが、その辺はまた別の機会に譲るとしまして、今大臣おっしゃられるように、本当に漁民の皆さんの生活を確保するという実質をとりながら、かつ看過できないような発言に対しても、強い姿勢で改めていくということをお願いしたいと思います。
 これで四つの条約について終わらせていただきたいと思いますが、残り十分弱を、前回質問させていただいたときに時間がなくて聞けなかった点、幾つか質問させていただきたいと思うのですが、ゴラン高原のＰＫＯについて。
 これは、二月十七日の本委員会でも同僚の若松議員がかなり、しつこくと言うと隣にいますので失礼なものですから、執拗に、しつこくも執拗にも余り変わらないかもしれませんが、若松議員も私も実は自費で昨年八月に現地に行ってまいりまして、かなり詳しく見させていただいて、やはり日本はこれから国際貢献をしていくんだと言っている手前、どんどんできるところで積極的にやっていかなければいけないという思いから前回の本委員会での若松議員の質問になったんだなというふうにも思っておりますし、私も基本的には同感でございます。
 ゴラン高原のＰＫＯについては、昨年五月国連から非公式に打診を受けて、カナダや国連当局とも意見交換、情報収集をして、前回たしか柳井総政局長からだと思いますが、技術的にはできそうだという旨を先方には伝えておる、大臣も御答弁の中で、日本は積極的に中東和平に貢献してきた、このＵＮＤＯＦについても、中東和平に関しても重要な役割を担っていると、非常に積極的な御発言かなというふうに思っている中で、一方、政府・与党は、ゴラン高原は慎重に、十分な調査検討の上されなければならない、五原則にのっとっているからといって出すわけじゃない、政治的な判断がここに加わるんだ、ということで時間がたっているわけでございます。
 前回の若松議員の質問からももう既に三週間、昨年の五月からはもう十カ月間ぐらいたっているわけでございまして、私は、慎重に調査検討するというのは大事だと思うのですが、調査団の派遣についても、なぜためらわれているのかな、派遣することがイコール承諾を意味することではないと思います。派遣をすることがイコールオーケーという前提で出すということじゃないと思います、恐らく調査は調査ということで。現地には防衛庁の方もいらっしゃって、当時は駐在もしておりましたし、何がこの障害になっているのかがよくわからない。
 けさの新聞では、社会党も派遣には基本的に了解したといった報道も一部の新聞でも出ておりましたけれども、この前回の本委員会での若松議員の質問から三週間たった今、大臣から、若干の時間を、決してそう長くない若干の時間が必要だというふうにして、御答弁、保留されていると思いますので、一番新しい、ゴラン高原に対する政府の見解というか、現状を御答弁いただけますか。お願いします。