次に、留保、解釈宣言の線引きについて質問をさせていただきたいと思います。
 解釈宣言は、一般には、条約にある規定の解釈を、自国に関する限り、確定的に固定するために行われるとされております。留保が、明確な法的効果を得るために厳格な方式、要件や手続が法定されているのに対しまして、解釈宣言の存在意義は、その柔軟性あるいは非公式性にあると言われております。
 この留保と解釈宣言のことについてでありますけれども、この解釈宣言をする、しかし、内容によりましては、解釈宣言はしたものの、留保をしたのと同じような格好になる場合もあるのではないかな、そういうふうな気がするわけです。うがった見方になるかもわかりませんけれども、解釈宣言はしたけれども、現実やってみたら、よく見ると留保になったのではないか、そういうふうなうがっ．た見方もできるかと思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
条約九条一項及び十条一項は、いずれも締約国の出入国管理に関する権限に何ら影響を及ぼすものではないと解されるわけでございますけれども、出入国管理行政の運用に当たりましては、人道面にも配慮して適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
今御指摘のとおりで、やはりＵＮＴＡＣも、長い間の内戦からカンボジアの国民が何とか平和で安定した国家になりたい、こういう気持ちから総選挙を目指し、そしてそれをＵＮＴＡＣは支援をする、そしてそれに対して日本も協力を求められ、日本が今、ＰＫＯ協力法ができて初めて人的な貢献をさせていただいているわけでございます。
 大変危険なところもあるだろうと思うのでございますが、その中で御苦労いただいておる日本のＰＫＯ派遣隊員の皆様方に対して心から感謝を申し上げ、そしてその崇高な使命に対して、本当に勇気を持ってやっていただいていることに対しても本当に敬意を表したいと思っております。
 しかし、今お話しのとおりで、もしこれでこのままその方向が失敗に終わったならば、結局この間お亡くなりになった中田君にしましても、今度の高田警視にしましても、本当に無駄な死に方になるわけでございまして、何とかその犠牲を成功に導く、やはりそれはあくまでもあのカンボジアの国家が一日も早く平和な民主的な国家になることであろう、そしてカンボジアの国民の皆さんが幸せに暮らしていただけるような方向に持っていくべきことではなかろうか、そんな気持ちで、今もいろいろと、私は少し時間をいただきましたのも、外交ルートを通じてできるだけそういう方向に努力をしていきたいということで今取り組んでおるということでございます。
校則の問題について、一義的には文部省の有権的な見解が待たれるところでございますけれども、この条項、二十八条の２の解釈の問題として申し上げれば、この条約の言わんとしている趣旨は、学校の規律が適用されるに当たりまして、人間の尊厳に合致した方法で行われるようにするために、児童に対する残虐なあるいは非人道的なまたは品位を傷つけるような取り扱いが行われることがないよう、また、この条約で規定されているいろいろな権利がございますけれども、そういった権利を不当に侵害しないような方法で行われるように締約国に対して適当な措置を求めているというのがこの条項の趣旨であるというふうに理解しております。
三野先生のお話を今注意深く聞かせていただきました。金利を下げまして公定歩合を下げたならば、それに連動して貸し出しの金利も下がっていく。貸し出しの金利が下がってくれば、一般の民間の方々も、今までは高い金利だったけれども、まあこれだけ安い金利なら少し物を買っておくか、在庫投資もいたしましょう、金利が下がってくるならば長期金利も下がってくるから設備投資もいたしましょう、こういうふうに動いてくるからこそ金利を下げておるわけでありまして、何もしないでやっているわけじゃ私はないと思います。
 ただ、バブル時代と違いまして、あのバブル時代には土地がありさえすりゃ何でもいいからもう金を貸しまくってというような状況がありました。そのときの反省も私は一つにはあるだろうと思うんです。しかしながら、やはり堅実な形で金を貸していくという形についてはやっていかなければなりませんし、お話しのように、中小企業なかなか金が回らぬぞというような話もありますから、わざわざ私たちの方では銀行局長通達を出しまして、貸し出しを十分やるような督励的なことも各銀行に通達を出して、公定歩合の影響が出てくるようなこともやってきたところでございます。そういったことでやってまいりました。
 もう一つの問題は、先生御指摘のように、公定歩合下げた、それは一般の企業にはいいことになるかもしれない、しかしなかなかなってない。しかし一方では、金を預けておった人は預金金利が下がっちゃって、今までは相当高い金利であったけれども、今度はもうえらい金利が下がった、こういうふうな話で、収入も減ってくる。いわゆる年金生活者の問題がありますけれども……（三野委員「年金だけじゃない」と呼ぶ）年金生活者というか、金利生活者の話ですね、金利生活でやっておられる方々、この話もありますけれども、ここは私たちもそれを配慮しまして、一般の切り下げ幅と半分ぐらいのところにやるというような措置をとってきたところでございます。全部が前と同じでしたら何のために下げたか、こういうことにも相なるでしょうし、私はそういったことも考えてやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 先生から先ほど、その前に話がありました、この公共事業も変なことをやったらだめだ、それも全くそのとおりでございまして、私たちは公共事業をやるのにどぶに捨てるような話でやっているわけじゃないわけでございまして、そういったこともやるということで私たちは常に考えてやらなければならない。
 また、先生からございました赤字国債は反対だというお話は、大変ありがたい御指摘だと思って心から感謝をしているところでございます。