何か具体的にまだ全然進んでないような感じもいたしますけれども、しかし、余りくどく申し上げませんが、これは臨調基本答申の大きな目玉の一つだ、私はそういうふうに理解をしておりますので、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい、こう思います。
 それから、ちょっと角度は違って申しわけないかもしれませんが、この間の本会議で国家行政組織法の一部改正案の趣旨説明がされましたが、その中で、従来法定事項であった局、官房など、こういった内部部局の設置を政令事項に改めよう、こういうことで、庁次長、官房長、総括整理職を初め審議会などの附属機関の設置も政令で定められることにする、こういう御趣旨の説明がございました。
 この改正案全体はまたいずれ審議をするものと思いますが、その中でただ一つだけ、総理府には現在官房長というポストがないわけですね。いま官房長というポストがないというのは、何か不都合なことはあるでしょうか。その点だけちょっと聞いておきたいのです。総理府の機構全体として、今度の組織法が改正になれば置くことができるようになるわけですけれども、現在ない官房長、なければ大変不都合だという見解かどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御質問の総合管理庁につきましては、まだ具体的にその取り扱いが決まっていないというふうに承っておりますので、人事院といたしましては、現段階において意見の表明を差し控えさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のございました点につきましては、総理府といたしましては、関係各方面の御意見を十分お伺いしながら政府部内において十分論議を尽くさせていただきたい、このように考えております。
これは臨調としては非常に重く見ておる問題でございますので、何らかの形において盛らないというわけにいかぬのじゃないかという認識をきょう現在持っております。それだけに御勘弁を願いたいと思います。
総合管理庁構想といいますのは、いまお述べになりましたように、人事管理、組織・制度の管理、定員管理等々の問題について総合的に内閣全体として整合性のある機構をつくったらどうかという御提案でございまして、臨調としては非常に強くこの設置方を主張し、答申をされておるわけでございます。
 昨年の九月の答申以来、政府部内においてもいろいろな話し合いはあったと私も承知しておりますが、まだ具体的に成案を得てない段階でございます。そこで、今度は最終答申においても非常に強く意見が出されたわけでございますので、これをどうやって、どういう形で新行革大綱の中に位置づけるか苦慮しなければならぬ問題であると私は考えております。
 この問題につきましては、関係方面の十分な意見も聞かなければなりませんし、党内にもいろいろな意見を持っておる方もおるわけでございますし、そういう方々との意見調整をどういうふうに進めていくか、慎重に取り扱っていかなければならぬ問題だと考えております。したがって、きょうの時点において、こうする、ああするということをはっきり申し上げることができませんことは遺憾でございますが、私もこの内容については評価すべきものがあると思うのです。総合的な人事管理、定員管理、組織管理、そういうところがどうもやはり不十分な点があるんじゃないかという認識を私は持っております。しかし、具体的にどういう案にするか、今後もう少し時間をかしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
先ほど来お話が出ておりまするように、景気の状況は停滞傾向を若干強めておるのではないかというふうに私どもも判断しております。そういう中で物価も安定しておるわけでございまするので、こういう状況に対応して金融政策をどういうふうに持っていくかということでございますが、私どもは基本的には金融緩和政策をずっととっておるわけでございます。量的には、かなり緩和された状態にあるというふうに思っております。
 マネーサプライというもので大体そういうものを見ておるわけでございまするけれども、マネーサプライの前年比の上昇率は、最近は七％―七・六％というようなところまで来ておるわけです。最近の名目成長率はどのくらいになっておりますか、五％前後であろうかというふうに思いますので、そういう点から考えますれば、マネーサプライが七％ぐらいの上昇になっておるということは、金融的には十分緩和した状態にあるというふうに思っております。
 金利の問題につきまして、もちろん私ども金融政策の運営をいたしてまいります上において、機動的に対処してまいるつもりでおります。従来もそのつもりで、そういうふうにやってきたわけでございますが、これからもそういうふうにしたいと思います。
 ただ、これを考えてまいります条件がいろいろあるわけでございますが、そういう条件の一つにいまお話しの円相場があるわけでございます。円相場は、昨年、御案内のように大変円安の方に振れる、また大きく変動する、それが事業活動にも大きな障害になったわけでございます。これを安定して、円高の方向に安定さしていくということが日本経済にとっても、物価にとっても、あらゆる面でいいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、昨年のああいうふうな大幅な変動の背景の大きな要素になりましたのは、金利の問題、アメリカの金利でございます。アメリカの金利がなかなか下がらない。日本の金利が安いために金利差があることが円安の方に大きく振れた一つの大きな要因でございます。
 そういう意味で、アメリカの金利が下がることを期待しておるわけでございますが、ここのところ、年が明けましてからちょっと下げ渋っておることは事実でございます。アメリカ自身のマネーサプライがわりあい高い、あるいはアメリカ財政の赤字がなかなか減らないということが一つの背景になっておるわけでございますが、アメリカの物価自身は非常におさまってまいりました。いま三・六％ぐらいでございましょう。そういう点から申しますると、当然金利の下がることが期待できるわけでございます。そういう状態でありながらなかなか下がらないというところに一つの大きな問題がございます。
 私ども金利政策をやってまいりまする上におきましても、これが円相場に、円安に振れるというようなことがありましては、日本経済全体にとってもマイナスになりまするので、その辺は十分慎重に判断しながら対応してまいる必要があるというふうに考えております。そういう点で、円相場だけではございませんけれども、円相場は一つの大きな要素でございまするので、日本が世界の中で置かれている地位、あるいは日本の経済力が持つ海外との関係等から判断いたしまして、円相場を円高の方に定着させるということをまず第一に考えてまいる必要があると考えております。