午後零時三十二分開会
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   委員の異動
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     関  嘉彦君
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     世耕 正隆君     志村 哲良君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  寛子君
    理 事
                杉山 令肇君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                志村 哲良君
                仲川 幸男君
                林 健太郎君
                林  ゆう君
                真鍋 賢二君
                久保  亘君
                中村  哲君
                本岡 昭次君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                関  嘉彦君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
   政府委員
       文部政務次官   鳩山 邦夫君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       阿部 充夫君
       文部省社会教育
       局長       齋藤 尚夫君
       文部省体育局長  古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       大蔵省理財局国
       有財産第二課長  川  信雄君
       労働大臣官房参
       事官       坂根 俊孝君
   参考人
       国立競技場理事
       長        望月哲太郎君
       国立競技場理事  五十嵐 淳君
       日本学校健康会
       理事長      松浦泰次郎君
       日本学校健康会
       理事       三木  彰君
       日本高等学校野
       球連盟会長    牧野 直隆君
       日本プロフェッ
       ショナル野球組
       織コミッショナー
       事務局長     本阿弥 清君
       東京都学校給食
       会副会長     三石 辰雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本体育・学校健康センター法案（第百二回国
 会内閣提出、第百三回国会衆議院送付）
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本日、衆議院で許可、認可等民活に係る規制の整理及び合理化法案が議了して、あすの参議院本会議で趣旨説明が行われ、質疑が行われることになっております。そして、これが内閣委員会に付託になって審議されると思いますけれども、先刻も青木委員が発言したように、この一括法案の中に地代家賃統制令の廃止の重要法案が紛れ込んでおります。これは、先ほども発言があったように、既に三回提案されて、そしていずれも建設委員会で審議をし、これが廃案になった、大変政策的な重要法案と言わなければなりません。これを今度は建設委員会で審議することができず、内閣委員会で一括法の中で審議をされるという扱い方は、大変これは問題でございます。
 どうも、最近、政府は、いろんな内容を持った、各委員会に深くかかわる内容の法案を一束にして一括法案と称して提出するという、大変これは適当でない扱い方が横行をしているように思います。今回のこの地代家賃統制令の法案も、いろいろ今理屈を並べてもっともらしく言われましたけれども、これは適当でない。こういう重要な政策的な案件は当然所管の委員会で審議ができるように法案の提出をすべきである。もう既に衆議院でこれを一括法案として扱って議了しておりますから、今ここでこれを分離をしろと言ったってこれは無理かもしれませんけれども、こういうようなことを今後重ねて行われるようなことがあることは建設委員会としては断じて承服することができません。今後こういうことのないように、厳重に指摘をしておきます。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時三十九分散会
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私も質的な面で、今大臣おっしゃいましたようにこの円借款の貸し付け条件を緩和していく、これも非常に大事なポイントじゃないかと思うのです。特に無償資金協力あるいは技術協力、この組み合わせによる贈与と円借款問題、今大臣おっしゃいましたように、日本は援助国平均七九・七％に比べましてまだ五五・二％、オーストラリアなんか既に一〇〇％、アメリカでも八五・五％、日本は十六番目、贈与の比率が非常に低い。その上、円借款の貸し付け条件にいたしましても、金利の問題にしましても日本の場合三・三％、ＤＡＣ平均が二・九％、償還期限にいたしましても日本は二十七・六年、ＤＡＣの場合は二十八・四年で大体一年ぐらい長い、償還期間は日本の方が短い。据置期間は日本は八・八年、ＤＡＣ平均八・二年ですが、こういうふうな円借款をふやしながら、また貸し付け条件の緩和、これも質的な面の非常に大事なポイントだと思うのですが、この点について外務省、実際にあなた方現場にいて厳しい思いをされると思うのですが、今大蔵大臣もおっしゃいましたように、日本は一時は世銀等でお世話になったわけですから、御恩返しの意味も兼ねて、やはり将来そうした方向というものも強めていくべきではないか。いみじくも今大臣から、個人的には円借問題がな、こういうお話がありましたので、時間も限られておりますし、私は大蔵大臣に強く要望しておきます。政府部内でもこうした問題をぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
 最後に、もう時間がございませんが、ＩＦＣの問題についで若干お伺いをしておきたいと思います。
 ＩＦＣは、第三世銀というふうに言われております。昨年の九月にＩＦＣのジュドビール・パーマー副総裁が、新しい事業計画を説明に来日されました。その五カ年計画は、一九八五年、ことしから一九八九年まで、一つはサハラ以南のアフリカでの活動を強化する、二つ目には途上国企業の経営の再建、三つ目には途上国資本市場の育成、四つ目には石油開発援助などの事業計画の説明に参りました。そのときにこの副総裁から、日本の企業と組んだ合弁事業が非常に優秀な成績をおさめておる、やはり日本の企業が、単にアジアだけでなくてメキシコなどを含めた国々に企業参加をしまして、どんどん経営者あるいは技術陣を送り込んで、もっともっとラテンアメリカにも関心を持ってもらいたい、こういうお話があったようでございますが、これを受けまして、その後どういうように政府として取り組んでおられるか、この点について御説明いただきたいと思います。