もう八八年の時点で、少なくとも八八年、もうその前からわかっていたと思いますけれども、今お認めになられたのは、八八年の時点で損失補てんの事実はわかっていた。ただ、今一部と言われたから、それで聞いているので、もし検査をそういうふうに全面的にやって、法定帳簿とか取引勘定元帳とか調べておきながら今度公表されたもののほんの一部しかわからなかったとすれば、大蔵省の調査能力がない、能力がないということの証明になりますし、もし能力があったなら、ほとんど今度公表されたうちの八割、九割これはわかっていたことになるので、厳密に幾ら幾らまでわかっていたかどうかは確かめないでいいですが、ほとんどわかっていたのか、ほんの一部にすぎないのか、大蔵省のまさに調査能力の問題に関係しますので、その点確認しておきたいと思います。
そうしますと、大蔵委員会で私の質問に対して、九〇年の三月時点になってから、それに近づいた時点で初めて知ったというのはまさにうそであることがはっきりしたわけでございまして、その以前の検査のところでもうわかっていた、しかしそれが全部わかっていたわけではないという今の答弁ですけれども、今度発表されたうちの何割ぐらいが大蔵省は検査してつかんでいたのですか。
証券検査の中において、ある程度の損失補てんは把握をしております。ただ、すべてを把握できている上いうわけではございません。これは、公表された額の中に我々が検査で指摘したものも入っているわけでございますが、当時検査において把握した損失補てんの額というのは、公表額よりも検査の把握額は少ないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそのおのおのの検査においてある程度の損失補てんがあったという事実は把握しております。
そうしますと、大和に関しては八八年、日興に関しても八八年、山一に関しては八九年、この時点で損失補てんの事実を大蔵省は知っていた、そういうことですね。
日興証券は八八年の一月、つまり昭和六十三年の一月十九日に着手しております。それから大和証券は同じ六十三年四月十九日、それから野村証券は平成元年の一月十二日でございます。
山一証券については九〇年の三月以前にもうわかっていたということを今お認めになられたのですが、じゃ、日興はいつ入りましたか、この八七年十月以降では。それから日興と大和と野村についてお答えください。
山一証券につきましては、最近の検査が八九年の十月に、これは着手日でございますが、行われております。その八九年の十月の検査においては、既にある程度の損失補てんをその検査において把握していたということでございます。
大規模だろうが小規模だろうが一緒に聞いているのです。
 それで、今度の訂正有価証券報告書によりますと、例えば野村証券は八七年の十月一日から八八年の九月までの間に二十二億円の損失補てんを報告してきている。大和も八七年の十月から八八年の九月までの間に五億円余りの損失補てんを報告してきている。日興は同じ期間に二十六億円余り、山一は非常に大きくて、今の同じ八七年の十月一日から八八年の九月までの間に三百十八億円の損失補てんを今度の訂正有価証券報告書で出してさている。まさにこんなにたくさん損失補てんがあったわけじゃないですか。先ほど言いましたように、法定帳簿とか売買一任勘定を見ればわかる。それを、検査に入っていでこれが当然わかっていたわけじゃないですか。もう一度お答えください。
先ほども申し上げましたように、八七年の十月にブラックマンデーが起きて、そのときにこういう損失補てんのもととなる大きな損失が出たということで、我々もそれをブラックマンデー以降の自主点検ということで自主的な報告を求めたわけでございます。そのブラックマンデー以前の検査におきましては、このような大規模な損失補てんというようなものは、検査においても把握されておりません。もちろんトラブルとかそういったようなものはあるわけでございますが、こういったような大規模な損失補てんが発生したのはブラックマンデー以降だというふうに我々は承知しております。
そうしますと、毎年入っていて、今の法定帳簿や売買一任勘定を見れるわけですから、それらを総合して見るというふうに先ほど言われました。そうすると、八七年中にその大手四社か準・中堅、どこかでもって損失補てんがあったということをもう既に知っていたということじゃないですか。どうですか。
定期検査は、これは本省が行うもの、財務局が行うものとあるわけでございますが、本省が直接監督しております二十二社に対しましては、おおむね二年、二年半ぐらいの周期で定期的に行っております。
お答え申し上げます。
 今までの基本的考え方といたしましては、まず駐車需要の発生は基本的には事務所ビル等の建築物が主体であるという考え方に立ちまして、建築主によります附置義務駐車場の整備ということを駐車場法上は第一義的に考えてきたわけでございます。それから、一般公共駐車場につきましても整備主体の八割が民間でございますので、その民間駐車場の整備促進という観点から、公共側はそれに対する低利の融資を行うという形での助成策を中心に考えてまいっておりました。
 それに対しまして、今回御提案申し上げております法改正におきましては、駐車場整備を促進するために市町村に対しまして駐車場整備計画の策定を義務づけまして、その中で公共、民間双方の総合的かつ計画的な駐車場整備に関する計画を達成していただく、その計画の達成に関して地方公共団体の責務を明確化するということを掲げたわけでございます。一方、道路法も改正いたしまして、道路管理者みずからが駐車場を設置するということも可能なように御提案申し上げているわけでございまして、まず基本的にそういったような形で、地方公共団体を中心といたします公共側の駐車場に対する責務、それから積極的な取り組みといったようなことが今回位置づけられたというふうに私どもは思っておるところでございます。
 一方、民間の方々に対しましても、特に附置義務の駐車施設に関しましてこれまで以上にその義務づけを強化する必要があるという観点から、附置義務対象建築物の拡大あるいは対象地域の拡大等を図っておるところでございます。
 十分な御答弁になっておるかどうか、ちょっとあれでございますが、基本的にはそういったような整理をしておるところでございます。