もう一点問題を提起したいのですが、私は、財政再建、きわめて大事だと思いますし、重要な時期でありますから、ぜひともこれをなし遂げなきゃならない。終着年も五十九年、それは理解できるのですけれども、そのためにむだを省く努力、たとえば財政投融資というものを見てみますと、何か繰越金とか不用金というものがやたらに目につく。第二の予算とも言われる財政投融資の方が、こんなに不用金や繰越金が出てきておる。私は不用金が出てきておることがいけないと言っておるのじゃありません。不用金が出てきてはいけないと言うと、それじゃ使っちまえというので余り関係のない方へ使われても困るのでいけませんが、政策金融というものももう一回ここで根本的に見直してみる必要があるのではないか。必要なところへはどんどん使ってもいいのですが、必要でないものはカットをしていく。財政投融資の問題というものは変えていかなきゃならぬ。私は、これについてはひとつ根本的に勇気を持って取り組んでいただきたい、こう思いますが、どう考えますか。
物価の安定は非常に重要なことでございます。したがいまして、物価を安定させるという観点から、内閣としては九月五日にも、景気、物価両にらみという形で、自然増収のことをもちろん考え、雇用のことも考え、また物価はこれを悪化させない、鎮静させなきゃならぬということで、もろもろの施策をとっておるわけであります。
 それから、先ほど公共事業を二年ゼロと申しましたが、五十五年度でゼロだということで、訂正をいたしておきます。
お答えをいたします。
 これは御承知のとおり国家財政が非常に厳しいということをまず御認識をいただく、そのための一つの材料として出したわけです。
 御承知のとおり来年の予算編成をこれから始めるわけですが、来年はそんなに景気がよくなると、世界じゅう思っている人は余りありません。したがって、大体ことし並みにいけばいいじゃないかということになると、大ざっぱな話で、しかも確たる根拠はないんだが、四兆円くらいのもし自然増収を仮定してみても、それは要するに国債は二兆円減額しようという、大体これはコンセンサスは党内でも得られておりますから、これに余り反対する人はいない。それで二兆円引くと、あと二兆円しか残らない。そのうち国債の利息だけで一兆五千億ふえる。地方交付税が五、六千億ふえるということになれば、一般の歳出というものはことしと同じ予算規模になります。もしそうなった場合は、そのままの状態であればどうなるかということを言ってみてもなかなかぴんとこない。実は公共事業は二年間ゼロなんです。去年とことしとゼロ、これは大体わかっているわけです。そのほかのところでよくわからない。だからどういうようなことになるかというものをひとつ例示的に出してみてはどうかということで各省にお願いをいたしまして、非常に一般に関係のあるようなものについて試算を出したという意味であります。
それでは、先ほど武部委員が言った問題に触れて議論をさせてもらいたいと思うのでありますが、先ほどげたは一・二だ、こういうふうに言われました。ところが、私どもがすでに経済企画庁の方に試算をお渡ししておるケース一に該当するのですね、一・二というげたは。それはどういう状態かというと、昨年の十二月の消費者物価が一月、二月、三月とも全く変更なく横ばいをする、もう昨年の十二月で消費者物価の上昇は凍結するという計算をして、げたは一・二という数字になるのです。これは過去の数字の積み上げですから、冷厳な事実です。これは長官といえども否定できない事実であります。それは大体ケース一に該当するのであります。ですから、いま六・四％というのはきわめて重要な政治目標であり、公約だということで両大臣が言われましたから、具体的にお尋ねをいたします。
 来年度は六・四％物価が上がりますよということだけは、もう政府が見通しておるのですから、物価は六・四上がるということは否定できないと思うのですが、先ほど武部委員が言われたように、それでは今年度から来年に繰り越されるげた——俗にげたというのは亡くなられた池田総理が使われた言葉でありますけれども、このげたが幾らになるかということは、来年度の物価の政策目標に重大な影響を与えるのですね。すでに、今年度の予算の内容を見ましても〇・八、予算に関連する物価だけで〇・八押し上がる。負担は一家族当たり一万八千円、これはもうすでに予算委員会で御報告になったとおりであります。ところが、それ以外に、指摘をいたしましたように電気代とかガス代、航空運賃、ＮＨＫ料金、私鉄運賃等が上がっていくわけですが、先ほどちょっと三月から上がったものもあるとかなんとか言われましたけれども、私たち社会党の試算の中には、電力が上がる波及効果というのはゼロに見ておるのです。直接的な影響が〇・九、波及効果は全くゼロで計算をしておるのですから、その分を影響の中に入れますと二・五五にはおさまらない。本来は三ぐらいにいくところなのです。しかし、厳しく見て二…五五という数字が実は予算関連も含めてあらわれてきておるのです。
 ですから、ただ単に季節商品がどうのこうのと言われますけれども、大臣はもう御存じでしょうが、今度の値上がりをした最大の原因というのは、野菜が暴落をした、ですから農家の人が作付をしなかった。また暴落をすると大変だというので、大体暴落した翌年はサイクルからいって作付面積が減るのです。そして、その作付面積が減ったところに、御承知のように暴風が来たり冷害があったということで、非常に生産がダウンした。ですから、いま盛んに政府が言うような形でフードウイークとかなんとかを設けて、野菜をこうしようしようとしておりますけれども、そう簡単に下がるという見通しはない。これは端的に言うと農政の失敗なのです。台風が来たからじゃない。暴落をさせたということに対する農家のつくり控え、生産控えという現象が、いま政治のツケとして回ってきておるだけなんです。ですから、あなたが言うように簡単にマイナス一にするというような条件はないのです。その点について簡単に、どういうふうに御理解なさるか、もう一遍お聞かせください。