一つの事例でお答えをいたした方が御理解が得やすいかと思います。
 さきに御答弁申し上げました異業種交流という制度、五十九年度から進めておるわけでございますが、現在まで約百四十五のグループ、四千四百社ぐらいがこれに参画をいたしております。
 この異業種交流の意義は何かと申しますと、それぞれ特定の業種において解決をすべき技術課題、これはそれぞれの経営者が確認いたしておるわけです。意識いたしておるわけでございます。ところが、その技術課題を解決するための技術手法というものがわからないわけでございます。これをむしろ一緒に交流会を開く異業種の経営者あるいは技術者に求めていっているわけでございます。これまで全国に府県単位でそういったグループを結成してまいりましたが、六十年度から中小企業事業団にテクノロジーセンターというものを設置をいたしまして、全国のそれぞれ府県で満たされない技術課題のデータベース化あるいはそれぞれの特定業種に対応してこういった技術手法が提供できますというような他の業種の方々のデータベース化、こういったものを実は六十年度から構築をいたす予定にいたしております。こういったものを見ていけば、具体的にそれぞれの中小企業分野におきましてどういった技術課題が解決を求められているかというのは、相当程度わかってまいるのではなかろうかと思います。
 こういったものを一つの事例、端緒といたしまして、全体的な中小企業各分野におきます技術開発の機運といいますか、そういうものを守り立てていきたい、そういうふうに考えております。
校内暴力の問題、非行少年の問題なんか議論するとき、非行少年がいる、これは何とかしなければいかぬということで、ＰＴＡを呼ぶのですね。問題があるということで、父兄がおっ取り刀で飛んでくるところの子弟というのは、さほど問題がないようなのです。呼びかけにも家族が応じないような場合、実は問題がある。
 今全国に、そういう話で球を投げてみた。相当数字が挙がった。これが大体百五十七と今おっしゃいましたね。そういう球を投げたときに、グローブを出す人たちは意欲があるのですよ。問題は、私もこの法案の審議に当たって、実は何件か聞いてみました。お豆腐屋さん、こんにゃく屋さん、あるいはそのほかの業界、陶器、焼き物ですか、こうした製造業者の方にも聞いてみました。一体、「著しい新規性」を盛り込んだ計画をつくるために何を考えたらいいのか。自分の命ある仕事で先端的技術をいかに導入できるのかということについてはまるっきりわからない、はっきり言ってそう言っていました。
 ですから、これは答弁は結構ですけれども、ぜひ今言われたように、この指針のほかに、例えばそれぞれの業種別、製造分野別に、今意識はないけれども、こういうものを与えられてみて自分が該当する自分の業種を見てみたならば、こういう技術開発が可能であるということがわかるような、そういうものも用意していただいたらいいんじゃないか。百五十七あったから、これでひとつその中から選別してみるかというようなことでなくて、これはぜひ要望してみたいと思うのです。これはかなり難しいようですか。難しいようなお顔をされますので、じゃ、ちょっと率直なところを御意見お聞かせ願えませんか。
最初に御質問のあった二点についてちょっと申し上げたいと思いますが、本法案をつくりましたときの経緯でございますが、今大臣の方からも御説明がございましたけれども、もう少し古くさかのほってみますと、通産省とそれからアメリカの通商代表部、アメリカの商務省との間でつくっております日米先端技術産業作業部会というのがありまして、八〇年代の初めごろから通産省の場合には機械情報産業局次長がヘッドになりまして、その作業部会でいろいろと先端技術産業問題についての議論を行っておったわけでございますが、その中で取り上げましたテーマがこの半導体集積回路でございまして、例えば一九八三年十一月にその作業部会で提言を行いましたのに伴いまして、例えば日米両国間で半導体集積回路の関税率をゼロにしようというような提言を行ったということがございます。その提言を行ったときに同じく半導体集積回路の回路についての権利を保護する法律を知的所有権法的観点からつくる必要があるのではないかという点の日米両方の合意ができておったわけでございます。
 アメリカの方が法律制定の作業は早く進みまして、今先生御指摘のように昨年十月に議会で成立し、十一月に法律になったわけでございますが、日本の方も八三年十一月にその作業部会で提言を行って以降いろいろと検討を行っておりまして、検討を行ってきました結果、昨年の秋から産業構造審議会に小委員会を設けて外部の先生方にいろいろと検討いただいたというようなことでございます。その結果今回の法律の提案ということになってきたわけでございますが、これは世界の九割を占めております日米両国において半導体の集積回路の権利を保護することが必要だということで、その保護する必要性については日米ともに同じような事情があるということでその法律をつくるに至ったわけでございます。
 それで、この法律の名前について御質問がございましたが、当初私どもは、御指摘のように半導体集積回路の保護法というような名前で法律を考えておりました。ただ、法制局で法律審議をやっております過程で、この法律の目的は二つあるわけでございます。この法律の最初の目的の条文に書いてございますけれども、半導体集積回路の回路配置の適正な利用を確保するための制度を創設するということでございまして、適正な利用に内容が二つございまして、回路配置の摸倣の防止により開発者の利益が適切に保障されること、それからもう一つは、集積回路の利用者の取引の安定が確保されるなど集積回路の取引上のルールを確立する、この二つを総合して適正な利用という言葉で表現しておるわけでございますが、そのようなことで、単に回路配置の保護を行うだけのものではないということもありまして、法律の名前は半導体集積回路の回路配置に関する法律ということに最終的になったわけでございます。
 ちなみに、同じように権利の保護をしております法律、特許法にいたしましても著作権法にいたしましても、日本の場合には法律の名称には保護という言葉を使っておりません。そういう前例にも従いながら、私どもの法律の名前を最終的にそのような形で決めさせていただいたわけでございます。