ＮＨＫの方からもデータをいただいたんですけれども、それによりますと、我々逆だと思っていたんですが、これ平成五年度の実績のようでございますが、いわゆる学校放送番組の中で理科系の番組が三二％、総合といいますか区分がなかなか難しいものが二三％、文科系が四四％というような状況になっております。
 確かに、歴史とか地理とか音楽とか芸術とか、そういう番組は非常につくりやすいんだろうと思うんですけれども、もう少し理科系というような番組につきましてうまいつくり方がないものか。学校番組の委員会というようなものもあるようでございますので、その辺で御議論をいただきまして、どうかよい番組をつくっていただければ大変ありがたいというふうに思います。御要望をいたします。
 それから、学校放送、教育番組の中を見てみますと、いわゆる再放送というんでしょうか、そういう番組がかなり多いような、今はいわゆるリアルタイムでなくても、ビデオを幾らでも撮れるわけでございますから、再放送をするというようなことはなくてもいいのかなと思うんです。授業時間でリアルで使うというのは余りないと思うんですけれども、その辺のいわゆる再放送の基準というんでしょうか、何かそういうものがＮＨＫとしておありなのか、お伺いしたいと思います。
かたいあるいは難しい、なじみにくい、理工系の番組はそういうイメージがつきまとうんですが、放送ではとにかくおもしろい、関心を持ちやすい、そういう角度から番組づくりを心がけております。
 理科的な考え方を育てる学校放送番組としましては、不思議な現象あるいはふだん見ることのできないもの、こういったものを見せて、関心を呼びながら、常に子供たちに感動を与えながら楽しく学習してもらう、そういうことを目指しております。この辺は理工系離れを防ぐ対策としては十分役に立っているんではないかなというふうに思っております。
 平成七年度は、子供たちが理科に親しめる番組といたしまして、「やってみようなんでも実験」、こういった番組も新たに開発しました。それから、特にハイビジョンを利用した番組でございますけれども、最新の技術を生かしまして「ハイビジョン電視科学館」を制作しまして、新しい表現といいますか、精密な画像を生かして、ハイビジョンが科学番組に非常に新しい分野を開拓できるという特性を生かしまして高品質な理科番組を目指しております。
 中学校、高校につきましても、「ステップ＆ジャンプ」というタイトルで物理、化学、生物、地学とか、この辺も力を入れてやっております。
 以上でございます。
現在、不況が長引いておりまして、産業の空洞化、あるいは失業率が三・二％を超えるというような中で、大臣の所信表明にもございましたが、新産業の創出、特にメディア関連の産業などにつきまして大きな期待がかかっているわけでございます。
 そして、今本当に二十一世紀はマルチメディアの時代だ、高度情報化社会だというふうに言われているわけでございますが、教育の現場から日本の将来を考えますと、子供たちの算数嫌いといいましょうか、あるいは高校から大学にかけましていわゆる理工系離れというようなことが大変心配をされているわけでございます。理数系はともかく積み重ねの勉強が大切であるというようなことでございまして、壁に突き当たってしまうとなかなか先へ進めない、進まなくなってしまう。それが算数はどうしても嫌いだ、理科嫌いだというようなことになってしまうわけでございます。
 今国会で科学技術基本法が通りましたけれども、日本はまさに科学技術立国を目指している中で、理工系離れというものを何とか防ぎ、興味、関心を喚起させることが非常に大事ではないか。これは、もちろん教育問題といいますか、文部省が考えるべき問題かもしれませんが、ＮＨＫでもいろいろと取り上げておられるようでございまして、「クローズアップ現代」の中ですとかあるいは「新・電子立国」でございましょうか、そういうものの中でありますとか、あるいは子供向けの「算数ぎらい大集合」というような番組もつくられているのは承知しておりますけれども、小学校低学年向けの教育番組としましては多いというような状況の中で、なかなか難しいと思うんでございますが、中学あるいは高校向けのよい番組ができないものか。このいわゆる理工系離れというようなものに対しまして積極的に取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国政府及び事業者は、本件ガラス固化体輸送の安全性に関する客観的方説明を行うことを中心といたしまして、輸送に関心を有します諸国の懸念を払拭し、これら諸国の理解を深めるということを目的といたしまして、一連の努力を継続してまいっております。
 またかかる努力は、英仏両国の政府、事業者によっても並行してなされてきているものと承知しております。
 このような説明でございますが、具体的には次のルートで行っております。一つには、我が方在外公館による説明、次に、東京にございます各国公館からの照会に対する説明、また、電気事業者の専門家が各国を訪問しての説明でございます。
 本件輸送が、輸送船につきましては国際海事機関、輸送容器につきましては国際原子力機関の国際基準を十分満たして行われ、本件輸送の安全性には周到な配慮がなされていることは委員御案内のとおりでございますが、さらに具体的に、私どもといたしましては、この安全性の点に関しまして次のような説明を行っております。
 輸送船につきましては、使用済み燃料輸送において従来すべて無事故で過去百四十二回、一九六九年以来二十年以上の実績を有する専用運搬船を使用している。耐衝突構造を施した二重船殻構造で、衝突や座礁にも耐えられるようになっており、極めて沈みにくい構造となっていること。次に、輸送容器につきましては、ＩＡＥＡの輸送規則において定められております一連の試験に係る条件を満たすように設計されているというような事柄でございます。
 これらの結果、当初見られましたような客観的な事実誤認に基づく懸念というのは払拭されてきていると承知しておりますが、今後ともさらにかかる努力を継続し、本件輸送が安全かつ円滑に行われることを確保してまいる所存でございます。