後の方から申し上げますが、いま井上さんのおっしゃったように、自由貿易は日本がどうしても守らなければならぬことでございますし、また世界も、自由貿易体制は世界的な秩序として維持してもらわなければいかぬという強い日本の考え方でございますので、これは先方にも伝えるつもりでございます。
 具体的な自動車の問題でございますが、いまアメリカではタスクフォースが、外国からの自動車の輸入の問題、国内の自動車産業をどうしていくか、労組との賃金の問題でございますとか、幅広い自動車産業対策というものを運輸長官が中心になって検討しておる、それに基づいて大統領に報告が出るのだということを聞いております。最初のお話ではもういまごろは出ると言われていたのですが、大分おくれておるわけでございますので、私は向こうに行きましても、その報告を見てから日本としては方向を決めていいのじゃないかというふうに思っておりますので、そのタスクフォースから出てくる結論がどういうものかということを見て日本としては対策を立てる必要があるというようなことを、私はきのうも通産事務当局と話し合いをしたのでございます。
 マンスフィールド大使ときのう会いましたら、向こうに行って大統領に会えば、大統領から必ずその話も出るじゃないかということを言っておられましたが、日本としましては、いまその結論を実は慎重に見守っておるということでございます。しかし、原則としてはあくまで自由貿易は世界の貿易体制の鉄則としてみんなが守るということは主張してこようと思っておるところでございます。
 中国に対する経済協力の問題でございますが、先ほど私はＡＳＥＡＮともバランスをとることが原則の一つだということを申し上げましたが、これは未来永劫変わらぬというものじゃないわけでございまして、経済情勢とか政治情勢とかいろいろありましょうから、機に応じて見ていくことは当然だというふうに思っております。
時間がありませんので、二つだけ。
 いまの金額で現在では妥当であっても、いまの中国の経済情勢、状況等から考えて、日本の経済援助の内容については検討しなければならぬというお気持ちを持っておるのかどうかということが一点。
 それからさらに、それとは別でありますけれども、こういうふうに日本が経済援助をたくさんやるわけです。やるということは、一面で日本はそれだけの富を蓄積する、富を蓄積するためには外貨を獲得する、ということは日本の貿易が大きな役割りを果たしておるわけで、日本の貿易がいまほどふるわなくなったら資源のない国ですから大変なことになるわけで、そういう点からも、日本の経済力をつける上においての日本の貿易を考えなければいかぬ。輸出を考えなければいかぬ。その中で自動車問題が非常に論議をされて、法律で決めようとか、自主規制とか、窓口は外務省だ、通産省だというようなことが毎日の新聞で報道されておるわけです。
 外務大臣は近く行かれるそうで、このことも当然話題になると思うわけですが、この自動車輸出についても、少なくとも日本の経済力から考えて、日本の貿易の比重から考えて、そしてまたいわゆる自由貿易をとるというたてまえから考えれば、余り協定で縛りつけるとかいうことではなしに、もっと自主的な規制の仕方といいますか、一体大臣はどういうふうなお考えでこの自動車問題に対処なされようとしておるのか、この二つをあわせてお答え願って、私の質問を終わりたいと思います。
七九年の十二月に亡くなった大平総理が行って、そのとき初めて経済協力援助の話が成立したわけでございますが、あのときの原則に言いましたのは、軍事的な協力はできない、軍事的な用途に使うことは日本は協力できません、それからアンタイ、要するにヨーロッパもみんなこの経済協力の入札等には参加してください、開かれた形でやってもらいたいということと、もう一つはＡＳＥＡＮ諸国とのいろいろなバランスというものも考えてやっていかなければいけません、この三つの原則で経済協力が始まったわけでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国との関係ということも頭に置きながら五百億という金額を決め、二回目は五百六十億という金額を決めたわけでございまして、やはりその三原則を頭に置きながら金額を決めていくということは必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 もっと言いますと、私も井上先生と同じように考えたことがございまして、中で相談したことがあるのですが、あのときの三原則がぴしゃっとありまして、ＡＳＥＡＮともバランスをとるというようなことでございますので、いまの金額で妥当なところであると考えてこの間五百六十億は決めたところでございます。
ただいま議題となりました難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
 第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動の結果、主として欧州において大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識され、その結果この条約が昭和二十六年七月二十八日に作成されました。この条約は、昭和二十九年四月に効力を生じ、現在八十一ヵ国が締約国となっております。
 しかしながら、この条約は、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用されるという時間的制限を有しているため、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないという問題がありました。このため、この時間的制限を取り除くことを目的とした議定書が昭和四十二年一月三十一日に作成されました。この議定書は、同年十月に効力を生じ、現在七十九ヵ国が締約国となっております。
 この条約及び議定書は、その適用上難民と認められる者に対し国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、自由権、社会権等についてそれぞれの条項により最恵国待遇、内国民待遇など難民に対して与えるべき待遇等について規定しております。また、難民を政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放・送還することを原則的に禁止することなどについても定めております。
 わが国は、近年のアジアにおける難民問題の解決に貢献するため、大幅な資金協力、わが国における定住の促進等種々の措置を講じておりますが、この条約と議定書を締結し、難民の保護及び救済の充実を図ることは、難民問題の解決のためのわが国の国際協力を拡充する観点から望ましいと考えます。
 よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。