どうも語尾不明瞭でよくわかりません。私もこれすぽっと言うたらよくわかるのでありますが、歯にきぬ着せたようなことを言うので、聞いておる人にはおわかりにならないと思いますけれども、しかし、お互いに国会の中の職員ですから、私もそれを考えていま言っておるのでありますが、もう一遍言いますよ、国会の衆議院の議院運営委員会の図書館小委員会において国会図書館の問題について御相談をなされるやに聞いておりますので、本日は内容について質問をすることは避けますが、職場規律の乱れがあるということを聞いて心配しているのですよ。そういうことについて、あなたは館長でしょう、最高責任者でしょう。あるのかないのかわからぬようなことを言うじゃないですか。そういうことがあると聞くが、思い当たることがあるのかないのか、それだけ聞いているんだ。あるならある。あるならあるで反省します、それだけでいいじゃないか。
お答えいたします。
 ただいまの件につきましては、私ども日ごろから職務を厳正にし、職場規律を厳格にするということで留意しておりますが、あるいはどういう点で御指摘かわかりませんが、若干御指摘を受けるようなこともあるかとも思いますが、（岡田（正）委員「素直に言わなかったら言うよ」と呼ぶ）若干そういう点では一、二仄聞しておるところはございます。
御苦労さんでございます。
 いま国会図書館の問題に対しまして議運の図書館小委員会におきましていろいろと御相談をなされるやに聞いておりますので、私はあえて用意しておりました内容についてはこの場で申し上げません。お互いに大人と大人であろうと思います。
 そこで、そういう前提で一つだけ聞いておきますが、国会図書館の中で職場規律の乱れがあると聞いております。仄聞しております。館長は思い当たるものがありますか。
大臣、最後に一口申し上げておきます。
 いまのその私どもの提案、時間がありませんので後日よく読んでいただきまして、ひとつぜひ国民に喜んでもらえるような地方づくりということをやらなければいかぬ、それを助けることは国は遠慮せぬでいいと私は信じておりますので、ぜひひとつがんばっていただきたいと思う次第であります。
 これは余談でありますけれども、広島県のある市におきまして市長選挙がつい二週間ほど前にありました。そこで現職の市長がお立ちになり、前市長がお立ちになって、全く新人の四十二歳の全然素人の人が立候補いたしました。ところが、現職と前の市長さんとがお二人がとられた札よりも、四十二歳の何の経験もない若者が当選をいたしました。
 当選をしました理由というのは非常に簡単明瞭でありまして、告示があります一週間前に出馬を決意したのでございますから、何の準備もしておりません。ポスターがようやく間に合ったというだけであります。何で戦ってどうして投票数の四八％も獲得ができて断トツで勝ったかといいますと、これは地方の行革です。いまの膨大な退職金、べらぼうな給与、こういうものに対して市民の怒りが集中したのです。これは三十六万ぐらいの市でも、全然素人の人でも、一週間の準備しかなくたって勝てるほどの国民的な関心のある問題なんです。だから、こういう行政改革の遂行に対しましては、これはいま私が言ったのも行政改革の一環として申し上げたのですから、大臣、ぜひともひとつ真剣に御勘案をいただきたいと思う次第であります。よろしくお願いします。
 それから続きまして、委員長、国会図書館長お越しになっておりますか。
この問題については、それぞれの立場の方もいらっしゃるし、団体の方もいらっしゃるし、そう簡単に解決できないことはよくわかりますけれども、やはり受ける側が納得してその個別指導を受けられる体制というのを考えていく必要があるのではないかな、こういうふうに私は思うのです。
 それから、テレビや新聞が保険医療機関などの指導及び監査の内容について報道することがある。私自身もそうなんですけれども、そのとき、返還金の額の面ばかりに目が行ってしまうのですね。平成四年度分について見ますと、個別指導は七千二百機関、一方六百人の保険医、そして、返ってきたお金が二十五億五千五百十三万円だ。監査は五十八機関、七十七人の保険医で、返ってきたお金が二億九千五百七十三万円だ、こういうふうになっているわけですね。個別指導で返ってくる金というのは本当に大きいのだなということがわかるわけです。
 保険医療制度というのは、先ほども言いましたように大事に守らなければいけない、これは私たち国民の健康を守るためにどうしても必要な制度だと思います。ですから、不適正なことがあれば当然厳しく対処しなければなりませんし、したがって、個別指導、監査は必要なものである、こういうふうに私は思います。
 しかし、返還させることを目的にしてしまってはならないというふうに思うのですね。そのようなことは決してないとは思いますけれども、やはり権限を持っている行政庁としては、その権限を行使するに当たって、注意してし過ぎることはないということを強く指摘しておきたい、こういうふうに思うのです。
 この問題、これからもいろいろと議論があるかもしれません。私は、そういう意味で、どうぞ本来の意味での個別指導、懇切丁寧に懇談をするという個別指導、この本来の意味をぜひお考えいただいて、各県にも御指導いただければありがたい、そのことをお願いいたしまして、この問題についての質問を終わらせていただきます。
 次に、精神保健の問題に移らせていただきます。
 さきの第百二十六国会で、精神保健法の一部改正が成立しました。くしくも衆議院の解散、六月十八日に公布された法律であります。
 精神保健法は、精神障害者の人権に配慮した医療及び保護を確保するとともに、その社会復帰の促進を図ることを主な目的としている。私は前から言っておるのですけれども、精神保健法の第一条に社会復帰を目的に掲げていることを、ほかの医療関係法に見られない特色だと思っています。つまり、人権を擁護して社会復帰、社会参加を促進することは、厚生行政の非常に重要な課題の一つである、私はそんなふうに思っているのです。そして、精神障害者に適切な医療をし、最終目標として地域社会に帰っていただく。そのためには、医療施設や社会復帰施設などにそれぞれの立場でこれまで以上の取り組みが求められていると思うのです。
 それで、今回改正では、まさに保健所や精神保健センター、医療施設、社会復帰施設が相互に連携を図らなければならないということを特につけ加えているわけですけれども、具体的にどのようなことをその目的に従ってやっておられるのか、これからどう進めていこうとされているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。