お答え申し上げます。
 どのような文化かという第一点でございますが、これはこの法律自体の目的の表現の中にも出ておりますけれども、現在、具体的な地域としては明日香村ということを対象に考えるわけでございますが、そこにおいて色濃く良好な状態で保存されているところの歴史的風土ということでございまして、これは全体のたとえば景観的なものもございますけれども、単にそれだけではもちろんございません。地下の埋設文化財に対しても保護の目を及ぼそう、こういうような内容を持っておりまして、いわばそのような遺跡等を初めとした文化的資産、そういうものが周囲の自然的環境等と一体をなして一つの貴重な風土を形成している、そういう意味合いの歴史的風土を保存しようということでございます。
 その手法でございますが、ベースといたしましては、すでにあります古都保存法というものをベースにいたしたい。しかしながら、いま申しましたような明日香村における歴史的風土、村全体にわたって保存を考えていかなければならない、そういう特殊な状況にある風土というものにかんがみまして、その保存計画の策定であるとか、そういうようなことにつきましての手法といたしましては、現在の古都法の中の手続よりももう少し特殊性に即したやり方が適当であろうという考え方に立ちまして、その点において古都保存法のその保存手続についての特例をまず今度の法律で定めさせていただいているということでございます。
 具体的にはそれではどういうような基準でもってそういう保存措置を講じていくかということは、この法律の中にございますように、第一種地区及び第二種地区というような分け方でもって村全域の風土を把握するということでございますし、その一種地区はどういう基準で定め、運用するか、また二種地区はどういう基準で定め、運用するかということはこれは政令等にゆだねるという体制をとらしていただいておる、こういうことでございます。
ですから、古都保存法によれば国土、土、郷土、そういうものを愛するということになっているでしょう。それから歴風審の答申もそうじゃないですか。それがいきなり、国を愛する心を涵養するというようなそういうところに飛躍をしながら一定の行為があるとするならば、それはやはり危険な方向に進めていくものであると言わざるを得ないし、やがてこのものと関連をして予算の問題等についていろいろ質問をしますけれども、どういうような文化をどのようにして守るのか、そしてそれを決める手続はどうなるのか、その点はどうですか。
これは目的の第一条にございますように「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例」であるという意味で、歴史的風土の保存というところに一つの眼目がありますし、同時に「及び国等において講ずべき」地元に対する「特別の措置を定める」ということを目的にいたしておりますので、この二つがこの法律の目的でございます。
この法案の本当のねらいは、古い文化を守りながら、同時に千何百年の長い間文化を守りながら生活を続けてきた住民の生活を守り、より高めるというところに趣旨があるのでしょう。そうじゃないですか。
私は、問題は、いまの文化を守るということと国を愛することとのつながりが必ずしも一貫をしていない、かなりこじつけているんじゃないかという感じがしてしようがない。最近、元号の法制化の問題や、建国記念日や、あるいは靖国神社表敬法案の推進等に見られるように、非常に天皇制というものが政治的に利用されるようになってきた。それで明日香の立法も閣議決定を目前に、昨年の十二月に天皇、皇后が奈良に行って、明日香村を訪問して、相当なキャンペーンをやったということが報道されておりますけれども、これは事実ですか。
放送大学をつくるというその気持ちはわかりますけれども、本当にすぐれた教授陣を整備するというような問題になってきますと、せっかくのお話ですけれども、この段階で相当な拙速になりますね。
 それともう一つは、いま局長もおっしゃいましたように、大学の協力、これは五ページに「放送大学は、地方公共団体や地元大学から積極的な協力を仰がなくてはならない。」、こう書いてあります。それから、さらに二十六ページには「そのためには、全国各地に所在する主として大学・短期大学・高等専門学校から、担当科目にふさわしい教員の派遣について全面的な協力を仰がなければならない。」、さらに二十六ページには「演習センターの成否は、」、「これらの学校がどこまで積極的な協力の姿勢を示すかに懸っているといえよう。」というふうに文部省みずからが書いておられます。
 ですから、これは特殊法人が決めるものだとおっしゃいますけれども、私は、特殊法人でこれだけのことはとてもできないと思う。だから大学を、仮に特殊法人であろうがつくろうとする文部省にそれだけの気持ちがあるならば、それに対応した文部省の動きもなければならぬと思うのです。
 私がなぜこんなことを聞くかと言いますと、当然、国立大学協会あるいは私大連あるいは地方公共団体あるいは公立大学協会等に対しまして、話をし、論議もしていただいて、そういう協力体制ができるのかどうかということなどは、これはとても新しくできる特殊法人の新しいメンバーでできるようなことではございません。
 現に私は、国立大学協会の方へ電話をしまして聞きましたら、ずいぶん前に説明を受けたけれども、ここ一、二年は全然話もなく、これについては論議もしていませんというのが、国立大学協会の事務当局のお話でございます。また、私大連の方に電話をしてみますと、二年前に説明を受けましたが、それ以後話はございませんという話です。それからまた、日本学術会議など、これなどは論議の対象になると私は思っていますけれども、これもほとんど論議はされていないというのが現状でございまして、仮に問題となったとしても、学術会議の会期の関係からいいますと、来年の四月以降になるであろうというようなことですから、結局、こんなことで教員の確保ができるのであろうか。
 それからもう一つは、これだけ文部省が一生懸命になっておられますけれども、しかし、この放送大学については、何となくさめ切った、冷えた問題がなぜあるのか。本当にみんなが祝福してこれを盛り立ててつくっていこう、そして大学も協力していこうというような体制には率直に言ってないのです。
 ここのところが、文部省自身も書かれておりますように、各大学、地方公共団体の協力がこの問題の成否を決定する、あるいは学習センター、演習センターの成功も不成功もそこにあるのだというこの肝心のところがなぜ欠けてきたのかという点については、私は、文部省は反省すべきであるし、また一定の責任を負うべきであると考えておりますが、その点はいかがでしょうか。