実際には体力の正しい評価になっていないのではないでしょうか。神戸新聞一月二十二日付は、「計器に誤差 体力測定に狂い」という見出しで、また二月二十七日付では、「体力測定器の誤差の波紋」という見出しで、神戸大学の体力測定学新谷助教授の調査結果を報じておりました。新谷助教授は、神戸市内の中学二十校、高校三校、合わせて二十三校から、各学校で体力測定に使用している握力計六十八個、背筋力計三十九台、これを貸し出しを受けて力量検定器を使用して検定を行われました。この検定の結果、一部の部品が欠損しており、修理不能だったものが握力計に二個、若干の修理を要し修理後に調整したものが握力計四個、背筋力計二個となっており、修理は要しなかったけれども誤差が大きかったために調整したものが握力計十個、背筋力計九個となっております。
 文部省としては、こうした報告について承知をしておられるのか。実態を把握し、体力測定が正しく行えるようにすべきだと思うのですけれども、実態を把握するための調査をやる計画はお持ちなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
児童生徒の体力測定というのは、学校におきます生徒の体育の指導を含めまして健康、体力の増進に対します教育の基礎的な資料を得るということでございます。
まず最初に、私は、体力・運動能力調査の問題でお伺いをいたします。
 児童生徒の体力測定は何のためになさるのか、その意義についてお述べをいただきたいと思います。
現在の公立学校におきます事務職員の数でございますけれども、小学校は二万一千三百三十五人、中学校が一万四百三十四人、高等学校が一万九千四百五人、全部で約五万人ほどの事務職員が事務に従事していただいているということでございます。
余計なことかもしれませんけれども、内閣改造になる前にぜひそれが実現されるように特に要望しておきたいと思います。引き続いてやっていただけるような状態になれば結構なんでありますけれども、どうなるかわかりませんので、今在任中に実現されるように、海部文部大臣、これは歴史に残るものでありますから、ぜひ肝に銘じて御努力いただきたいと思います。
 さて、最後になると思いますけれども、公立学校事務職員の校種別の実数をお知らせください。
附帯決議は、それぞれのときに与野党の皆さんいろいろお話し合いをいただき、指針として委員会でお決めになることでございまして、政府としては、それを最大限に尊重させていただきますと受けとめ、いただいて、それを行政に反映させていかなければならない重要な重みを持ったものだと私は心得ておりますし、同時にまた、それぞれのところで今御指摘になりました問題点は、とりあえずは現在進行中の六十六年を達成年度とする定数改善計画を着実に実施しなければならない、この一点だろうと思いますので、私は私の立場において予算的な裏づけを確保することが何より大事だと思いますから、財政状況の厳しいときでございますけれども、大蔵財政当局と腹を据えて積極的に交渉を進めて、その計画が達成するように全力を挙げて努力をいたしたい、こう決意をいたしております。
学校事務職員は、私たちが提案の理由の中にも既に述べているように、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算の執行事務等々の本来的な事務、それから教育活動にかかわる事務、例えば教材教具、施設設備、就学奨励、転出入等に関する事務、さらに教育活動そのものに携わる問題、例えばＰＴＡの活動に参与するとか、あるいは学校のクラブ活動の顧問になるとか、そういうこともあるわけです。特に、一般の行政事務の皆さんと違うことは教育活動の一環を担っての事務に携わるわけでありますから、とりわけ一般行政とは別の、学校教育の理念、教育内容、教育行政の仕組み等について教育的な側面からの専門性を求められているという点は、一般の事務職員と異なる学校事務職員の特殊性であり、大きな任務であり、専門性だと私は思うのであります。特に、そういう点からいいまして、学校の教育そのものが教諭だけで行われているわけではありませんので、事務職員や養護教諭やその他の方々がそれぞれの分野を全うし、それが有機的に連帯し合うことによって教育活動が全うされる、その中心になる基幹職員が教諭であり事務職員であり養護教諭等々であるというふうに理解しております。
いまの世耕大臣のは、文法上は間接叙法ですよね、文章の形態から言えば。間接叙法だが、言いかえれば、今国会が一番早いわけだから、自明のことになりますわね。そう受け取らしていただきます。
 ところで発議者、これは全然質問の本質と関係ないのだけれども、ちょっとこの法案を勉強してみまして、あなたにぜひ聞いてみたかったのと、本来ならば自民党の選挙対策委員長と鈴木総裁がそこにおられれば妥当する質問なんですが、僕はわからないから後学のために示していただきたい。
 来年の改選期を迎える議員はたくさんいらっしゃいますけれども、わが徳永参議院議長におかれてもすでに当選四回をけみされ、まさに明年改選期を迎えられます。ところが、徳永議長の場合は全国区選出でいらっしゃる。秋山副議長の場合には岡山地方区でいらっしゃるので、次元と環境が全く違います。一番問題に逢着されるのは徳永参議院議長であります。つまりこの参議院改革の一環として、良識の実践として党籍離脱をされている参議院議長が来年改選期を迎える。党籍離脱と来年の改選の名簿の位置づけはまさに絶対矛盾なんですよね、自民党議員じゃないのですから。そうでしょう。いま無所属なんです。いずれにも属さざる議員なんです。だからこれは絶対矛盾、二律背反なんです。
 そこで、自民党としては選挙のときだけちょっと里帰りをしてもらって、全国区の名簿に、敬意を表して、トップかどうかはおたくの党内問題だが、高位にランキングをし、つまり登載という法律用語になっておるが、登載し、そうして当選後はまた参議院のいわゆる良識にＵターンしていただくというふうな、いわゆる原状回復ですな、措置を、まあこれはまだ検討してないという発議者はそんな言葉を用意しつつあるような表情だけれども、あなた方のような大政党にとって八三年が政治決戦だ、一議席をもおろそかにできないというふうな観点で、参議院が代々積み重ねたこのよき慣行に泥をかけるような、そういうあしき党利党略は絶対に行使していただきたくないという発意で、願意で私申し上げているのだが、これはあくまで参議院のよき慣行をお守りになるんでしょうね、発議者。たまたまあなたしか聞く方がいないものだから、あなたに聞く以外にないんですよ。どうですか、本法案との関連で。