お答え申し上げます。
 まず、先生前段で御指摘のコンピューター会計の関係でございますが、商法上は会計帳簿の形式につきまして特段の制限を設けておりませんので、会計帳簿をコンピューターで作成し、処理することにつきましては商法上、特に問題は生じないのではないかと考えております。
 先生御指摘になりましたように、最近のコンピューター会計の普及に伴いまして、会計帳簿の範囲、保存方法等につき商法の規定を整備することの必要性につきましては、関係省庁とも協議しながら今後とも検討を続けたいと考えております。
 それから、後段の先生の御指摘でございますが、我が国に法人が極めて数多く存在するということは御指摘のとおりでございます。これは商法上、株式会社をつくる場合に最低資本金の定めがなかったというようないろんな法規制等の絡みがございますけれども、現在、法制審議会におきましては商法の全面改正ということで、大小会社の区分立法というものが進んでおります。この中で、会社という看板を掲げる以上は会社らしい実質を備えてもらわなければならないという観点から、適正な利害関係の調整ができるように会社制度の見直しもするということで検討を進めているところでございます。
最後に納税環境の整備を申し上げますが、いろいろ考えまして、結局、現実で大きな脱税等が生じておるのはコンピューターの問題であります。
 帳簿書類が適正に記帳、保存されていることがこれは基本になりますが、最近のコンピューター会計の発達で決算手続、会計帳簿等の実態が大きく変わっておるわけであります。したがって、税法、証取法等における決算手続、会計帳簿等の基本となる商法上の決算手続、会計帳簿の範囲、保存方法等に関して、明瞭性、真実性という本来の帳簿の趣旨が担保されるように、法務省が中心となって大蔵、通産等の関係各省間で関係法規の検討を積極的に行うべきであると考えます。
 もう一つつけ加えますが、法人の数がいかにも多いわけで、二百万に近い。普通法人が百九十五万。外国では、西欧では三十万前後であります。アメリカが二百万を出るぐらいでありまして、日本は二百万に近い、普通法人で百九十五万、そして休業法人を除くと百七十万、欠損法人がその半分以上の九十二万で、これはいかにも常識を離れる数字であります。これが不公正の端的なあらわれですが、法人成りの結果であると思うんです。個人の税率が高いものですから、法人になって所得の分割をやり、経費を落とすわけですから。この辺の法人成りの結果ではありますが、商法上にもやはり基本的な問題があるのではないか。こんなに多くの法人を今まで認めてこられたことは、やはり今後再検討を要すると思いますが、法務省の意見をお願いします。
我が国では、今委員が御指摘になりました点につきましては、法人段階と個人段階と両方で少しずつ調整を行うという形で二重課税の排除を図るという基本的考え方をとっているわけでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
つまり、配当を支払う法人の段階では配当軽課、これを受け取る株主の段階では、個人につきましては配当控除、法人の株主の場合には受取配当益金不算入、これらがその制度でございます。これにつきましては、税制調査会のお考えは、二つの段階で調整が行われるために制度が複雑になっているということで、どちらかに一本化すべきであるということでございます。
 まず、配当軽課という法人段階、配当を支払う段階の措置につきましては、三十六年にこれがとられまして以来、この制度が意図いたしました自己資本比率の向上ということが効果をあらわしていない等々ということで、受取段階の措置に純化すべきであるということで、今回の素案におきましても配当軽課は廃止する。それから受取配当益金不算入制度につきましては、基本的に維持することとしつつも、親子関係にある会社以外の一般投資家として会社が株を買うという場合につきましては、全額益金不算入ではなくて二割程度は課税の対象にしていいだろうということで案ができております。ただし、これも諸外国の法人税が変わってくるにつれて日本の対応もおのずから将来変わっていくべきものであろうと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     峰崎 直樹君     竹村 泰子君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     竹村 泰子君     峰崎 直樹君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     峰崎 直樹君     菅野 久光君
     鈴木 和美君     梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中尾 則幸君
    理 事
                佐藤 泰三君
                橋本 聖子君
                笹野 貞子君
                福本 潤一君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                鈴木 正孝君
                高木 正明君
                永田 良雄君
                長峯  基君
                楢崎 泰昌君
                萱野  茂君
                菅野 久光君
                風間  昶君
                梶原 敬義君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                田村 秀昭君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （沖縄開発庁長
       官）       鈴木 宗男君
   政府委員
       防衛庁長官官房
       長        大越 康弘君
       防衛庁運用局長  太田 洋次君
       沖縄開発庁総務
       局長       玉城 一夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       若林 勝三君
       外務省北米局長  高野 紀元君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   説明員
       労働省職業能力
       開発局能力開発
       課長       岩崎 伸夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律、
 案（内閣提出、衆議院送付）
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