北区、私もそれは聞きました。調査してぼんぼん聞いても全部、一戸もない、二戸もない。これは本当に、何というか、ある民間大手企業が押さえたのかもしくは仲介不動産業者が出し惜しみをしているのか、その辺の調査はいかがなんでしょうか。マンションがつぶれて入れなくなった、賃貸マンションに住まざるを得なくなっている膨大な数の人が出てくると思うのです。そのときに、賃貸物件がない。とてもマンションも買えない、家も買えない、そんなときに本当に大問題になると思いますが、その辺の認識は。
民間賃貸住宅の需給の状況についてお尋ねでございますけれども、現地の方からの情報によりますと、神戸市方面へ通勤の便がよい地域で特に需給が逼迫しているということでございます。物件の数自体が相当少なくなっているということでございます。またその他の、神戸市の東部でありますとか北部でありますとか、物件の数が減ってきてまいりまして、希望条件に沿う住宅への入居は難しくなってきているような状況にあるというふうに聞いております。
それと、今こういった状況になって、被害の度合いが少なかった例えば先ほど言った北区、西区等々の不動産仲介業者に連絡、調査をしてみると、賃貸物件がほとんどない。これは一体どういうことなんでしょうか。こういった混乱の中で、被災者の人がそれぞれ電話をして新たな賃貸物件の契約をしているとは私自身は考えにくいのですが、その辺、どのように認識されているのか。
ただいまのお話、建設省の専門の皆様方もお聞きでございますから、課題はお聞かせをいただきました。緊急に、その問題はもうこの前から私どもも意識いたしておる問題でございまして、対応を急ぎたい、かように思います。
その問題に限らず一般的な一つの基本姿勢として、この際、先生、農地法どうこうというお話であろうと思うのでございますが、もろもろ障害がありましても、緊急事態でございますから、地元の市、県の意思がよろしいとなれば私どもは大胆にその処方については踏み込んでおりますので、そういう心得で対応いたしたいと思います。
先生今御承知いただいておると思うのでございますが、国有地もひとつ仮設住宅を前提にして出しなさい、これは兵庫県域内で百八十ヘクタール出てきました。県外を入れますと三百二十ヘクタール。あるいは民間でも、この際私どもも出しますよという方々が相当な面積を用意いただいて御連絡いただくのでございますが、何せ先生が今御指摘のその位置の問題で相当苦労いたしておるということも聞いております。
 そのようなことを勘案しながら、ぜひひとつ、先生のそのお話はもう今夜じゅうでも現地の対策本部に流しまして検討をするように、そしてまた、今説明いたしました事務方ともよく調整をとらせていただきたいと思います。
直接担当でございませんので早急に担当のところと相談いたしまして、法的な制約、御指摘のような点があるかと思いますが、緊急時の応用動作がきくかどうかということは、ちょっと調べたいと思います。
建設省の人に確認したいのですが、西神南ニュータウンのようなそういう、新住法というのですか、新住宅開発法のもとで造成したところを一時的に、まあ一時というのが半年になるのか一年になるのか、それ以上長くなるのかは知りませんが、仮設住宅の用地として使うことは可能なのでしょうか。
現在建設しております仮設住宅は、先生御指摘のとおり被災地に非常に近いところに建設しております。公園とかスポーツセンター等に建てております。ただ、これから大量に仮設住宅を建設する必要がございますので、その際、どこにつくるか、あるいは土地を確保するという面から大いに検討が必要であろうと思いますので、兵庫県ともよく連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
具体的には、その地域事情等も含めまして非常に苦労していただいておりまする厚生省の担当官が来ておりますから、そこが御説明申し上げますが、私の立場から、先生からただいまお聞かせいただきました、恐らく五項目ぐらいだと私には具体的にぴんと響きがくるのでございますが、十分留意しながら検討してみたいと思います。
官邸ともそこまで打ち合わせするということはまだあれでございますけれども、確かに、アメリカのようにするかどうかということは別といたしまして、重要な検討課題だと私どもは認識いたしておりますので、官邸ともそういう点を含めていろいろ御相談をしたいというふうに考えております。
これから官邸をつくり直すということでございますけれども、例えばホワイトハウスの場合、地下にシチュエーションルームというのがあって、すべての通信機器等々、自家発電を備えて、そこで、例えば不幸にも大統領が倒れたときには副大統領が、そして副大統領が倒れたら次、最後までずっと順番が決まっていてということで、果てしなく危機管理、フェールセーフの状態ができているわけでございますけれども、そういった官邸の機能ということについて前向きに考えておられると理解してよろしいんでしょうか。
変な話ですが、政府首脳が、今の首都が壊滅するような状態のときにどうなるかということにつきましては、ちょっとそこはまだ子細な検討が進んでおりません。今回は県庁所在地である神戸市が被災いたしまして、県あるいは市の方も非常に初動態勢において困難があったということも聞いておりますので、そういったことを含めまして参考にいたしまして、今先生がおっしゃいましたような事態についてどうなのかということも真剣に検討してみたいと考えておるところでございます。
いろいろと今までお尋ねいたしましたが、問題は、新聞の報道というものの中にいろんなことが書かれておって、それが、今お話があったように、覚えがないとかいろんなことが言われております。そういったことで、相当、新聞の記事、報道の中には推測で書かれているというふうなものがいろいろあろうかとも思います。また、事実を指摘していることも中には含まれているのかもわかりません。それにいたしましても、御本人にとって今この喚問の場で証言されたことは、これは証言でありますから責任を持ってお答えになったことだろうと思います。
 そうしたことで、事実と違ったことについて、例えば報道の、そういった報道をされたものに対しまして、単なる抗議をするとか、あるいはまたそれは名誉毀損とかそういうようなもので訴えて出るとか、そういったことについて、何か積極的にそういうふうなことをするというようなお気持ちがあるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。