そうしますと、一国の総理が公式の場で表明されるわけでありますから、この構想は単なる構想ではなくて一定の根回しあるいは準備等もなされておると思うのですけれども、この構想を進めるに当たってどういう国とどういう協議をされたのか、その概略を御説明願いたいと思います。
これは私の承知しておりますところでは、大平総理が総理になられる前に政策構想というものを発表されて、その中にいまのような太平洋構想が盛り込まれておったというふうに承知いたしております。そのほか国際的にはいろいろな方面でこの研究が行われておるわけでございまして、たとえば太平洋貿易開発委員会、これは太平洋地域各国の経済学者の集まりでございまして、十年ほど前から毎年会合をやっておるわけでございまして、この委員会でも太平洋協力構想、ＯＰＴＡＤ、オーガナイゼーション・フォア・パシフィック・トレード・アンド・デベロプメントという構想を提案いたしております。また、このパシフィック・トレード・アンド・デベロプメントという経済学者の会議にはソ連の学者も参加いたしておるわけでございます。いろいろな背景を持ったいろいろな研究会、その提案というものが行われておりますが、大平首相の環太平洋構想というのは、いまの報告書、構想の中に登場しておるわけでございます。
性格づけとしては緩やかな地域的連帯ということでございまして、世界じゅうのどの国も出てくるということになりますと第二の国連になってしまいますので、やはり重点は太平洋地域に置かれる、しかし具体的な参加国はいまのようにテーマによって違ってもいいんじゃないか、そういう考え方でございまして、それから基本的にはあくまでも経済的、文化的な問題に限るというたてまえでいくべきだと思います。
全方位外交あるいは平和外交というのは、いわゆる身構えのない、すべての国に同じような姿勢で対応するということだと思うのですね。ところが、一つの地域あるいはブロックを想定をした場合には、これは身構えるという形をつくり出していくし、同時にそれはいわゆるパワーポリティックスへの参入ということも印象としてぬぐい得ないものだと思います。いま大臣が言われたようなことであればこれは別に環太平洋構想でないわけですね。ヨーロッパの国にも参加をしてもらうということであればこれは環太平洋構想ではなくなってくるわけでありまして、そうしますと、この環太平洋構想というのは一定の考え方を持った、そして文字どおり環太平洋地域の構想ではないのかどうか、そこらどうなんですか。
これは、開かれた地域主義といいますか、地域協力というたてまえから申しますと、具体的な内容については各国の人たちの意見を持ち寄るという形でさらに今後詰められていくものだろうと思いますが、一つのアイデアとして、たとえばいろいろなテーマ別に参加国を変えることも考えられるのではないか。エネルギーの問題、漁業の問題、海洋利用の問題あるいは交通、通信、ツーリズムの問題、いろいろな予想されるテーマがございますが、そのテーマごとに集まるメンバーを変えるということも考えられるのじゃないか。その場合にやはり門戸は開放された形で考えていく。問題によってはソ連の参加もあり得る、問題によっては中国の参加もあり得る、問題によってはラテンアメリカの国々も参加する、そういうような形での開放的なものであるべきだというのが私どもの考えでございますし、総理の考えもいま申し上げたラインであると存じております。
私、 いま非常に心配しているのは、この間のＯＰＥＣが、恐らくこの春にやると思うのですけれども、三カ月ごとに年率一五％目標というのですから、大したあれだと思いますけれども、先進国のインフレ率と成長率、それから通貨バスケットで見た為替の減価率、こういうものにあわせて自動的に上げていく、つまり実質価格を上げていくということを言っております。これはいままでのように会議を開いてその後で決めるというのではなくて、四半期ごとにレビューをやる。レビューをやって、それで上げていくということを言っておりますので、これは連続してそういうことをやられますと、電力に限らず、とにかく輸入エネルギーに頼っている国というのは非常に打撃を受けます。それで、いまおっしゃったように、原油価格とインフレとの追いかけごっこ、国内価格との追いかけごっこというのが続いていくおそれが十分あると思うのです。これは日本のどの政治家の責任でもないのですから、やはり冷静に、そういう外から来るものに対して長期的にどう受けとめていくかということを本当にまじめに考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、ことしの状態を見ておりますと、主要国というのは、この原油の高騰を断ち切るために非常な金融引き締めをそれぞれの国でやっておる。日本も非常に努力されておると思います。そういうときに二つ種類がありまして、原油価格が上がった分だけ国内価格が調整されて新しい価格体系ができるという、そこで落ちつくという国と、それがもとになってどんどんこういうスタグフレーションになっていく国と——アメリカ、イギリスなんというのはそうだろうと思います。それに対し西ドイツ、日本、それからフランスを入れてもいいと思うのですけれども、これはわりあいそういうことについて、インフレに対してとめどもなくそれがいくということがない国なんで——これは特に中で日本が一番よろしいのですけれども、日本の適応能力が非常に高いということを言われるわけです。外の価格が変わるときに国内の価格がどう変わるかという問題と、それから、それが引き金になって国内インフレが一層燃え上がるというのが二つあると思いますので、これは後のものについてはやはり金融財政政策で対応せざるを得ない。
 それから、そういう点で、ＯＰＥＣがもし春にそういうルールを中に組み込んで三月ごとにレビューして上げていくんだということが決まりますと、われわれ相当覚悟してそれに対処しなければならぬだろうということでございます。
 それで、さっきそれに関連して申し上げたのですけれども、電力会社が経営努力をぎりぎりまでやって、どうもこうもしようがないような状態にまでなって上げるというようなことでなくて、同じ五〇％を五年間に割るとかいったように小刻み調整というのを考えないといけないのじゃないかということを申し上げたのです。そこでフュエルクローズのことを申し上げたのです。