二時間にわたる論議の中からいろいろと御指摘をちょうだいしたわけでありますが、そういう御指摘の点も十分踏んまえまして、国有林野事業の重要性にかんがみましてその使命を十分に果たし得るように、私といたしましても、先ほど来申し上げてきましたような気持ちを持って推進をしてまいりたいと、こういう気持ちでございますので、よろしく御指導願いたいと思います。
時間が参りましたから質問を終わりにいたしますが、最後に大臣、私は林業を取り巻く情勢から、さらに発展の方向、特に国有林の現状を指摘をして政府の答弁を求めたところでありますが、お聞きのように、いまの国有林は大変に重要な段階になってきておると思うんです。林野庁の皆さん方も鋭意努力をしていることは認めますけれども、さらに、先ほど申しましたような国家百年の大計に立って国有林をもう一度見直す、ただ財政的だけの問題じゃなくて、いい山にしていくんだと、そういうことでひとつ前進する方向を大臣の手によって立ててもらいたいと、そのように思いますが、そのことを要請をし、同時に大臣の決意をお聞きをして、私の質問を終わりたいと思うんです。
恐らく、いまおっしゃられました数字は、定員外職員についてのある局の数字であろうかと思いますが、定員外につきましては、ただいま基幹作業職員制度を発足させまして、従来の定期作業員等を基幹作業職員に繰り入れていく、任用していくと、こういう過程にあるわけでございます。そういった事情もございまして、特別厳しい運用をいたしております。
 また、伐採量の減少ということについて、もろに影響を受けてくる分野でもあるわけでございますので、そういう意味で大変厳しい運用をいたしておりますが、将来の規模につきましては、先ほども申し上げましたように、企業の能率性といった尺度も十分勘案しながら将来の要員規模を決めてまいりたい、こう考えております。
森林整備の基本計画や、あるいは国有林の伐採量等も皆さん方は計画を立てておるわけなんです。しかし、この要員はいま申し上げたように激減をしている。たとえば、二十一欠一補、三十四欠一補、三十四人やめて一人補充する、こんなことで長期計画に基づいた国有林の管理運営ができますか。
先ほど長官から申し上げましたように、国有林野事業、現在伐採量を中心といたしまして事業量が縮小の過程にあるわけでございまして、そういう時期でございますし、人員の縮小ということについて心がけておる最中であります。御指摘ありましたように、高齢者の退職の促進とあわせまして、新規採用につきましても抑制ぎみに運用をいたしておるわけでございます。
 ただ、まあ将来それではどれぐらいの規模にするのかというお尋ねでございますが、各種事業、とりわけ生産事業につきましては、将来の能率性の尺度というものによりまして事業規模を決定すべき問題でございますし、また、いまやっておりますいろんな仕事のやり方というものもこれからいろいろ内容的に改善をしていかなけりゃならないという面がございまして、まだ人員を的確に見通しを立てるということにつきましては余りに流動的な要素が多い、こういうことでございまして、現段階で幾ら幾らというふうな形で固定的な見通しを申し上げるという段階には至っていないわけでございます。
私はいままでいろいろ指摘をしてきたわけでありますけれども、国有林をよくするためには、やっぱり人も金も余り節約しちゃっちゃ国有林はよくならない。
 そこで、この改善計画を見ると、国有林関係署の要員は激減をしているわけです。たとえば長野営林局の場合、五十三年、五十四年で三百八十三人が退職したのに対して新規採用は三十一人、国有林全体では五千四百二十七人退職に対して五百一人しか補充しておらない。一体、こんなことでもって本当に国有林が管理ができますか。何年間で何人くらい今後とも減らしていこうとするのか、その辺について答弁してください。
今のそれぞれの計算根拠についての細部はまた別の機会に譲りますけれども、今回この平均一・一％の引き下げによって、例えば自家用小型乗用車保険、これはＰＡＰの場合ですが、それで見てみまして、対人一億円、対物三百万円、免責がゼロで搭乗者傷害五百万円の場合で試算をいたしますと、二十六歳未満不担保で五万九千七百円の保険料が五万五千九百円というふうになって、三千八百円、六・四％引き下がることになります。これは表で見ますとそういうふうにちゃんとなります。
 例えば私の友人の、これは実際にあった最近の例なんでありますけれども、それで見ますと、この友人はＳＡＰで入っているのですが、要するにフルセットの保険で入っているわけですね。
    〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
そして対人が無制限、対物五百万円、免責ゼロにして搭乗者傷害一千万円、車両が八十万円で、そして彼の場合には六〇％の割引がされておりまして、二十六歳未満の不担保なんですけれども、そういうふうになっており、これは前年の場合、前年こういうふうになっておりまして、実際に払っていた保険料が月額二千三百七十円、年額二万八千四百四十円でありました。
 そして今回契約をし直しました。先ほど申し上げたそれぞれの条件に車両のみ、さっき車両八十万円と私は申し上げましたけれども、それを七十五万円に直しまして、その他の前提条件は前と同じであります。そうしたら、月額保険料が二千五百五十円となって、年額三万六百円というふうになりました。したがいまして、今回のこの改正あるいは改定によって、私の友人の場合ですと、年額二万八千四百四十円から年額三万六百円というふうに約七・六％引き上がることになりました。これは私の友人の場合であります。しかもこれはフルセットで入っておりました。
 今のような状況もあるものですから、私のところに、新聞等では一・一％引き下がったというような話が報道されているわけでありますけれども、現実には上がってしまったよという声は当然のことながら伝わってまいります。なぜこういうことが起こるのか。実際に本当に下がっているのだろうかというふうに思うのですが、いかがですか。