この問題は、金が商品取引所法の指定商品になりまして以降、国内での先物取引が禁止されるという状況下で、いわゆる金の現物まがい取引として行われるようになったわけでございます。そのことについては、先ほど来先生御指摘のように、かねてから御指摘があった商法であるということはそのとおりでございます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私ども通産省といたしましては、二つの点にポイントを置いて対策を進めてきたわけでございます。一つは、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入することができるような体制をつくることが必要であるということから、昭和五十四年十二月に社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けるといった対策をとってきたわけでございます。いま一つは、一般消費者に十分この商法の実態、仕組みを認識していただくために、いろいろなマスメディアを使いまして消費者ＰＲに努めてきたということでございます。
 これは今日までやってまいりました対策でございますが、いずれにいたしましても、この問題は関連する省庁も多うございます。さらに、これも先ほど申し上げたことでございますが、このような商法は金地金だけでなくて、例えばゴルフ会員権にまで及んでいるような状況でございまして、こういう商法に対しましては、消費者保護の見地から幅広い観点に立った対応が必要であると考えているわけでございまして、一昨日、六月十日、経済企画庁を主宰者とする関係六省庁の連絡会議が開かれることになりまして、そこで当面の対策について鋭意検討するという段階になっているわけでございます。
先ほども井上先生に御答弁申し上げましたように、ただいま先生御指摘のいろいろの法律の適用関係も含めまして、現在経済企画庁を中心といたします六省庁連絡会議で検討をしている、そういう段階でございます。まだそこではっきりとした結論らしきものは出ておりませんけれども、今検討中である、こういう段階でございます。
詐欺罪の問題だって、それはいわゆる人権問題であるのだから慎重にやらなければならぬということはわかるのですよ。出資法の問題だって今のようなことだけれども、私が今申し上げた業として不特定多数の者から預かり金をしてはならないということ、これはまさに私が指摘したとおりに解釈できるはずなんだ。端的に私が言っている、現物を渡されないで金だけを渡す、そして解約を申し込んでも解約にも応じない、取りっ放し、そしていろいろ調べてみるとその金は豊田商事は保有していない。このことから考えてみると、これはまさしく詐欺罪であり、出資法第二条の「預り金の禁止」の規定、これの対象になる。
 同じようなことを繰り返すようだけれども、どうも慎重ということは、私はその答弁をとがめ立てはしないのだけれども、人権問題ということから慎重であることはわかるのですよ。しかし、余りにも明確な問題、こんな大きな社会問題になって、そして先ほど矢橋さんからお答えになりましたようなたくさんの被害者が出ている実態、それは村田通産大臣が言ったように、しかも六十歳以上のお年寄りがほとんど泣かされている。こういうことを考えてみると、もう政府のなまぬるい態度にいら立ちを感じるのですよ。だから、もっとずばり答えてください。
句点かございますので、私の方から概括的に御説明申し上げまして、また補足してまいりたいと思います。
 まず一点の通信衛星のＫｕバンドの取り扱いの問題でございますが、今さら申し上げるまでもなく、電波の周波数の割り当てというものは国の国益にも大変深くかかわり合いを持っておるものでございますし、全世界的に割り当てがなされたその許容範囲の中で、国の主権に基づいて割り当てを行うことになってきております。
 ところで、国内衛星通信用のバンドでございますけれども、日本におきましては世界に先駆けましてＫａバンド、つまり二十ないし三十ギガヘルツのものを開発いたしまして、既にＣＳ－２において利用していることもあまねく周知のところでございます。ところが、今先生御指摘になりましたＫｕバンドの方は、日本におきましては地上の公共用の各種の業務に広く使われておりますので、これの衛星による利用というものはなかなかいろいろな制約条件があることは事実でございます。つまり、地上回線と混信しないような措置を検討した上でこの周波数帯の利用については可否を検討しなければならないというふうに考えでございます。したがいまして、当面Ｋｕバンドの使用を認めることは基本的には困難であろうと思っておりますが、今後はユーザーの需要動向なり地上回線と混信しないような措置について検討していく必要があるものというふうに考えております。
 それから、第二点の光ケーブルの伝送ロスの問題でございますが、米国と日本とこの点について比較いたしました場合には、先生御承知のとおり、ベル研で開発いたしましたＭＣＶＤという方法と電電公社が開発いたしましたＶＡＤと言われる方法がよく対比されますけれども、確かにＶＡＤの方式によりますと、キロメートル当たりのデシベルによる伝送損失は〇・五あるいは〇・八というような値が出ております。それに対しまして、ベル研で開発いたしましたＭＣＶＤの方法も、近着の向こうのカタログ等によりますとほぼこの値を達成することができるような数値が示されておりますので、この点につきましては、双方の伝送損失の差というものはほとんどないというふうに理解をしております。
 また、ＡＴＴの分割に伴います端末機器の米国に向けての洪水輸出というものが日米間の電気通信機器の貿易インバランスを拡大させたことも周知のところでございますが、これに関連いたしまして、単に端末機器についての貿易インバランスのみではございませんで、その他周辺機器あるいは無線機器あるいは伝送路等々含めまして、貿易のインバランスというものはギャップが拡大している状況でございまして、特に端末機器だけについて日米間の交渉の論議が行われているわけではございません。つまり、言葉をかえて申し上げますと、今回の日米間の交渉におきましては、個別の対象を絞りまして端末とかあるいは中枢機器とかいったようなことをあげつらっているのではなくて、四月一日からの新しい電気通信体制に即応した中での貿易の障害がないような形で基準・認証その他の問題を片づけてまいりたいということで、現在日米間で交渉を精力的に進めているところでございます。