そこで、続いて防衛庁に聞いておきたいのですが、最近、対日武器技術のライセンス供与等についてアメリカが非常に制限を強化してきておる、ブラックボックス化を図っておるというふうに言われておるのですが、この状況はどうですか。
通産省といたしましては、日米間の投資交流の促進を図るという観点から、企業の自由な投資活動を制限するような障害の除去ということは従来から努めておるのでございます。
 対米投資の阻害要因といたしましては、最近問題となっておりますユニタリータックスのほかに、御指摘のような国家安全保障上の綱領に基づく制約も指摘されておるところでございまして、このような問題が対米投資の阻害要因とならないように、あらゆる機会をとりましてアメリカ政府に対しましては申し入れを行っておるところでございます。
 通産省としては、引き続きこうした問題点の解決に努力いたしまして、投資交流の促進を積極的に図っていくということでございます。
時間がありませんので、もうちょっと諦めたいのですが、きょうのところはやめておきます。
 そこで通産省にお伺いしておきたいのですが、アメリカで最近いろいろな問題が起きていますね。先端産業の京セラが国家安全機密法ですか、これを盾にとった国防総省の圧力で同社の米現地の子会社の化合物半導体メーカー、テクセル・インコーポレーテッド社ですかを米国大手の軍需産業のグールド社に売却させられた。これが報じられていますね。
 それから、住友金属工業を初め住友グループ四社が、米国鋼管継ぎ手メーカー、チューブ・ターンズ社買収に当たって、これも国防総省の圧力で艦船用部品をつくる秘密工場を分離させられ、これを切り離して買収せざるを得なくなった。これも伝えられておりますね。
 それから、三菱化成工業が米国の半導体メーカーを五十六年十二月に米メジャーから買収したのでありますが、八三年八月、米軍用機メーカー、マクダネル・ダグラス社に、これまた国防総省の圧力で転売させられた、こういうことが報ぜられております。
 さらに、新日鉄が新素材分野進出の一環で買収契約を結んだ米国の超合金メーカー、スペシャルメタルズについて、同じく国防総省の圧力で破談になった。
 こういうことが最近、これは八三年だけなんですね。これだけ伝えられておるのですが、こうした実態についてどういう見解を持っておられますか。
今、先生が御指摘になりました発表は、昨年秋に大気汚染学会が三重県四日市でございましたが、そのときに東京都公害研究所の方の共同研究ということで「ごみ焼却炉からの水銀の連続測定結果について」という報告がございました。焼却場におきます水銀の連続測定は、方法論的にもまだいろいろな問題があるというふうにも伺っておりますが、いずれにいたしましても連続測定はなかなか簡単にいかないということで、過去においても連続測定の例はそう多くはないようでございます。その意味では、連続測定によるというものがある程度可能であったことを今回報告するものであるというふうに御報告なさっているわけでございます。
 そういうようなことで東京都の公害研究所の研究者たちが連続測定を行ったところ、通常ベースでは〇・〇五から〇・一五ミリグラム・パー・ノルマル立米程度のものであった、時々鋭いピークが出ることがある、特にピーク値について把握がなかなか難しかったので、確認する意味で実際に空き缶のようなものの中に電池をかなりまとめて入れるとピーク値が確認できる、一個ではよくわからなかったけれども十個ぐらい同時に投入したら非常に瞬間的にピーク値が記録できた、こういうことでございます。
 先生もうよく御承知のように、都市の廃棄物の焼却炉は歴史的な経緯がございまして、近代化したものからいろいろなものがございますから、すべてについてこういうことが当てはまるかどうかということは言えないわけでございますし、それから廃棄物処理施設の排煙処理がどういうプロセスになっているかということにつきましても、いろいろなレベルの差が出てくることがございます。たまたま東京都が調べられましたこの焼却炉は、ストーカ方式で百五十トン・パー・デー、塩化水素対策としてはＣａＯＨ２の三十キログラム・パー・アワー噴霧方式、電気集じん機までの冷却方式は水噴射、こういうようなところでございます。したがいまして、こういう構造であれば、かなりのものをまとめて焼けば、そっくりそのまま空気中に出ていくということもあると思います。そういう状態が連続してどんどん出るということになれば、周りのところがかなり汚染されるということになりますが、当該焼却炉の連続測定の結果そのものは、かなり大量に投入したときにピークが出てくるというふうに受けとめております。
 こういう例について私どもどう考えるかということでございますが、全国的に総点検的な形で水銀の一般環境の調査を私ども行いまして、最近そのことについて発表をさせていただいたわけでございますが、その報告書の中では全国で百九十何地点ぐらいだったかと思いますが、そのうち六百メートルから四キロぐらいの間にこういう都市の廃棄物処理施設があるような地点がございまして、そういうところのデータなども、そのことが目的ではかったものではございませんけれども、そういうものを調べますと、一般環境とそう大きな違いがなかったというようなこともございますので、確かにピーク的にまとまって水銀電池が投入されればピークレベルは記録されるであろう。しかしながら、今の時点であれば、そのことによって著しい汚染が短期間に進むということは恐らくない。しかしながら、やはり少しでも投入される水銀を減らすという意味では、かってプラスチックの分別回収ということについて、自治体の清掃事業は非常に苦労しながらも分別回収をやってきたというような歴史もございますから、そういう意味ではそういう努力も続け、また排煙の処理等についても十分意を用いればそれほど急速に環境汚染が広がるということにはならないのではないか。しかしながら、そういう点について特に配慮すべきである、そういうことに注意を喚起したという点では、私はこの研究というものは評価すべきであるというふうに思っております。