アメリカを中心とする中では、軍需用の国家備蓄をやっている国もあります。たとえばアメリカなどはチタンについて不足していますから、これは軍需用備蓄を国家がやっておるわけですけれども、日本の場合は御指摘のとおりに民需要であって、私たちの周辺のなべかまから、ラジオからテレビからという、そういう私たちの生活を近代的に豊かにしてくれている周辺のものが全部必要として、レアメタルその他の物資について、今国会に新しく国家備蓄ができるような改正をいたしまして、いままでは民間備蓄一本やりできていたわけでありますが、民間は大体三カ月から六カ月のものを一応確保しているようでありますが、民間というのは、やはり自分たちの企業の採算の上からやりますから、本当に国民の生活の安全保障という立場を考えていないとは言いませんけれども、自分の企業の論理で備蓄を国家がさせた。それに一応は三カ月か六カ月ぐらいの備蓄はありますけれども、今回大蔵省に、石油でいいじゃないかと、もう石油の国家備蓄以上は要らぬじゃないかという話でしたけれども、しかし国民生活が、いまおっしゃったようにハチの巣を突っついたような生活になって、もうそれでもがまんすると、しかしそれは私たちは千九百三十数年代の生活に逆戻りしてもいいかということを問いかけることにもなりますから、やっと大蔵も国家備蓄、それから官民の折半による備蓄、そして民間の備蓄と、三種願に分けて、国家安全保障の立場から予算で認めてもらいましたので、法律を御審議していただいて決定をしてもらったところでございます。そういう御指摘は私どもが手おくれになってはならないことであって、事前に国家がどこまで責任を持っておかなければならないかという問題にこたえなければならないんでありますが、日本の場合はあくまでも大前提は軍需備蓄ではないということ、そして民間のための備蓄であるということにはっきりと線を引いてやっていくつもりでございます。
核兵器、通常兵器を問わず、軍縮は必要であると思います。通常兵器につきましても、いろいろ第三国に対して通常兵器が多く売られているとか、あるいは通常兵器自体についてはわりあいに野方図にそれが見逃されているとか、そういう点はわれわれも御指摘のとおり考えなければならぬところでございまして、軍縮という限りにおきまして、通常兵器、核兵器ともにわれわれはこれを削減していくように今後とも努力していかなければならぬと思っております。
いずれにいたしましても、この問題はもっとやはり精力的に取り組むことが必要であろう。
 軍縮についての最後の締めくくりとして申し上げたいことは、通常兵器なんです。これはもう総理もよく御承知のとおり、世界の兵器生産の八〇％は通常兵器だと言われております。いま世界で六千億ドル使われておりますね。まあ一ドル二百五十円とすれば百五十兆、日本の政府予算の三倍です。もう一秒で約四百五十万円そのために使われていくというんですから、えらいことですね。むだなことです。安倍さんはこの間、そんな愚かなことはやめるべきであるということを外務委員会で答弁された。同感です、全く。ですから、この通常兵器の問題を決して軽視できない。これはもうここで再確認なんです、どちらかと言えば。核軍縮を進めると同時に、通常兵器も同時並行でもってこれをやはり進めなければならぬであろう。そうでなければ、特に発展途上国、紛争国というものは、国連創設以来もう百回以上に上ると言われております。それは全部通常兵器であります、ベトナム戦争初め。膨大なそのためには資源が使われている。これまた愚かなことだと思うんです。愚かだとわかりつつも、そこにお互いの相互不信感というものが根差すためにそういうような紛争が起きてしまうということは、それは常識でございましょう。したがいまして、これから国連を中心として、また総理御自身が国連総会に御出席になる場合もあろうかと私思うんです。やはりその場合に一つの提言として、それは前総理の提言もございましょう。もっとそれを煮詰めた上で、具体的に通常兵器についてはこうすべきだと、少なくとも非同盟諸国を初めとして、発展途上国あたりの同意を得ながら、通常兵器の生産を縮小していくという方向へ向けることが、あるいは核軍縮のきっかけをつくる一つの足がかりになるかもしれない。そういう点についてもあわせて総理の抱負をひとつお聞かせをいただきたい。
現在のそういう人類の深刻な問題につきまして、日本及び世界の専門家が集まって真剣に討議して、われわれ政治家の向かうべき方向を指示していただくということは非常にありがたいことでありますので、よく考えてみたいと思います。
まず、今回の追加された新しい部分については、独禁法を適用除外するという観念は初めから持たなかったことであります。いままでのこれから延長します既存の法律では適用除外条項がございますが、今回新しく追加した部分は適用除外にはなっておりませんで、行政法とそれをまた規制、監督するといいましょうか、監督法といいましょうか、独立して存在する独禁法というものとはばらばらに動いてはならないし、ましてや風穴をあけるようなことがあってはならない、これは私の考え方であります。かといって勝手にやって、独禁法が勝手に動いて、それはだめだとか、それは黙っていようとか、審判にかけるとか、そういうようなぎすぎすした法律をつくっては国民が迷惑なのですね。
 ですから、ここで独禁法の精神と基礎素材産業の活性化への新しい道というものが、一種の共同行為とか合併とかいうものを伴いますから、独禁法の中に当然その規定がございますので、そこの範囲内でうまく産業を指導する行政法というものが機能し得る道はあるはずだ。だから、私の命を受けて通産当局は、公正取引委員会当局と何回も何回も飽くことなく、お互いの主張を持ちながらも協議をいたしました。そして私は、昨年の暮れの臨時国会で、今度つくります法案はいままでかつて存在しなかったユニークな法案になると思いますと言って、まだできもしないうちから確信を披瀝してしまっておったのですから、でき上がったものをごらんになりまして、いままでの独禁法と関係なく存在した行政法と違っておることはお認め願えると思うのですね。
 それは、その実施の途中において公正取引委員会に報告をして、そして公正取引委員会の持つ独禁法上の基準なりその他諸権限がございますから、消費者不在ではないかとか、合併のしわが過大で寡占の方向に国の行政法が誘導しようとしているのではないか、ガリバー型寡占になって価格の上方硬直あるいは一方的な支配というようなものをもたらすのではないか等の途中における相談ができるという法律をつくりまして、これは今後日本における行政法、ことに産業界に対する法律が主でありますけれども、単に通産省のみならず、きちんと正面から独禁法の存在を踏まえた国家として、自由主義経済の上に当然ながら、強き者、富める者、大きい者、それにはそれだけのまた自制というもの、あるいは国家、社会から要請される自粛自戒というものが伴わなければなりません。その反面、また一見弱者であっても、それが勝手に弱者の権利というべきものを振り回して、弱者の言うことは絶えず正しいのだということも、これもまた独禁法から見ればあってはならないことである。そこらのところが大変うまく整備されておりますので、独禁法改正とかなんとかという声も一部あるようですけれども、そうではなくて、独禁法というものは大切にしたいと私は思っております。大切にしながら、独禁法とうまく組み合わされた形の行政法というものが最も望ましいことである、そのように基本的に考えております。