運輸事情等に関する調査のうち、平成七年兵庫県南部地震災害に関する件を議題といたします。
 それでは、地震による被害状況のうち、運輸省所管に係る事項についての概要説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙燾。
   〔総員起立、黙燾〕
政府系金融機関の統廃合につきましては、各機関の設立当時の原点に立ち返って事業の役割、意義を改めて評価をいたしているところでございます。また、各省庁にまたがる政府系金融機関全体のあり方として、目下、見直しと整理合理化の方針を固めているところでございまして、今年度末には具体的な結論を出すよう鋭意取り組んでまいります。（拍手）
戦後五十年、日本外交の進むべき遣いかん、こういうお尋ねでございました。
 既に総理からお答えを申し上げておりますが、私として一言申し上げれば、我が国としては、民主主義、平和主義、あるいは基本的人権の尊重、こういった価値を大切にしながら、新たな平和と繁栄の枠組みの構築に向けてたゆまず努力をしていくことが肝心である、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
はい。
 昨年夏に政府が行った公共料金に係る総点検も、結局は国民が期待する抜本的見直しにはつながりませんでした。
 以上、与えられたわずかの分野でありますが、私たちの政策と提言を述べました。どうか国民の皆さん方の賢明な御判断と御支援をお願いし、細かくは予算委員会で一問一答の形で詰めていくことをお約束させていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
ある意味では御指摘のとおりでございますが、とりあえず平成七年度に関しましては、五十八・五億といいますのは、この六倍までが範囲になりますので約三百数十億までございます。ＣＡＴＶに関しましては、一応ことし、平成七年度はそれでいけるなと考えております。しかし、それで足りるというものでもございませんので、今後の債務保証にかかわる需要動向をよく見きわめまして、財政当局とも十分相談しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
今回のこの法案の趣旨にあります特別融資のもう一方、債務保証の部分でございますが、光ファイバーのネットワークの構築のためには、ＣＡＴＶの事業者が意欲を持って取り組んでくれることが必要でありますし、それも飛躍的に投資を増大してもらわないとレースに勝てない。そんなことから、この普及率を上げるために、今回、通信・放送機構の信用基金、これが現在五十八億五千万あると聞いておりますけれども、この信用基金を用いてＣＡＴＶ事業者が光ファイバーケーブルを整備する際の債務保証を行おうということであります。
 今おっしゃっていただいたような全国の多数のＣＡＴＶ事業者があるわけでして、この債務保証制度を利用して大規模な光ファイバー網の投資を行っていくためには、今ある五十八億五千万というのはいかにも少ないという気がするのですが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
簡潔に申し上げますと、全国で加入者の数は約九百二十三万、そのうち、都市型といいまして、一万端子以上のが百六十三万ございます。増加卒でございますが、全体の増加率は一一％弱、しかし都市型ＣＡＴＶの場合は五二％弱の増加率でございます。普及率は、ＣＡＴＶ全体で二七％弱、都市型で五％弱、四・七％ほどでございます。
 以上です。
きょうは総理がおられませんので、文部大臣にお尋ねいたします。
 二十八日に私が村山総理に次のような質問をいたしました。現行の宗教法人法の持っている基本的なスタンス、これを今回の宗教法人法改正によって変えようとするのか変えないのかという質問をいたしました。そうすると、総理は、「今までの議論の中でも明らかにしておりますけれども、基本的スタンスを変える考えはありません。」と明度におっしゃいました。しかし、その最後の方、「最低のことは行政としてやるべき責任があるのではないかというふうに思いますしということで、行政としてやるべき責任というものを最後に持ってこられています。私は、この基本的スタンスを変える考えはないということと、行政としてやるべき責任があるとおっしゃっていることはいささか矛盾すると考えます。
 そこで、現行宗教法人法の基本的スタンスとは何かということなのであります。これは今から私が申し上げるようなことであるのかないのか、文部大臣に明快に御答弁をいただきたいのです。
 要するに、現行宗教法人法はいわゆる取締法でも何かを管理監督する法律でもありません。だからこそ認証とかあるいは所轄といった用語が使われ、しかも政令というふうなものも持っていません。こうした緩やかな法で、基本は宗教界、宗教団体の自律・自発性に基礎を置く法律だというふうに私は見ています。ということは、つまり行政の責任を求めないという法律であるというふうに私は思っているんですね。ここのところはいかがでしょうか。