金丸さんのお話は別といたしまして、竹下総理大臣が言われたと伝えられるところについて考えますと、私どもとしては、いわゆる減税というものを六十三年度でございますか、それはやはり全体の税制改革の全貌を確定いたしまして、その一環として考えるならばそれは考えられないことではないというふうに思っておるわけでございますが、財源等々にもよることでございます。税制改革全般の中で、これは例えばおっしゃいますように消費税のようなものは新税でございますし、あるいは相続税のように国会の御議論をいろいろ承っておりますと、相続財産が土地など既に相当上がっておる、それはもう過ぎ去った時点において相当上がっておるではないかというような御指摘もございまして、そうしますとこれは何かその点を考えなければならぬかといったように、税の一つ一つにつきましてみんなが一度に施行をスタートするということは、現実的でない部分が私はあろうと思います。その間後先があるということは、これはおのずからあり得ることだ、そういうふうに総理大臣は言われたものと考えております。
この十年物国債の固定シェア約二・五、このシ団方式に対しての不満だと私も思います。しかし、この不満をそのまま放置しておきますと、その火がまたあちこちに飛び火するわけでございますので、この点についても十二分に慎重な上に、また国際的な動向というものを大局的に見て、大蔵省としても過ちのないようぜひとも的確な御判断をお願いしたい、このことは御要望しておきたいと思います。
 時間も限られておりますので、大臣に何点かお伺いをしたいと思います。
 税制改革の問題に絡みまして、最近竹下総理またその周辺からいろいろ聞こえてくることは、具体的に竹下総理は六日にミュンヘンで同行記者団との懇談をされまして、この税制改革問題について用意ドン、スタートは一緒だ、実施は当然違ってくるだろう、こういう御発言をしたのです。これは、いわゆる減税と抜本税制改革の法案処理はこの秋に先行させても、新型間接税の実施は先延ばしをする、こういうお考えをお述べになったというのがどうもその本意のようなんです。そうしますと、今度は竹下総理の後見人と言われておりました金丸前副総理は、四月の二十二日に大阪においてこういう講演をしているのです。「国民が支払うのは、三、四年先でもいい。それなら、そのころに（導入を）決めればいいじゃないか、といわれるかもしれないが、そうはいかない。」だから決めるのは秋だ、導入は三、四年先だ、こんな発言をしておるのです。こういうことが最近永田町かいわいでいろいろと流布をされてきている。大蔵大臣、これを容認いたしますか。
先ほど申しましたように、従来中期国債それから超長期である二十物については、既に完全な競争入札を実施いたしてございます。そういうようなものの実績は既に出てきてございますが、国債の中心である十年物についてシ団制度を維持してございますので、彼らの不満があるわけでございますので、その辺の状況を十分見ながら、必要があれば私どもシ団ともそのシェアの改定については十分話をしていきたいと考えております。
そうしたアメリカの証券会社や銀行に対する努力というものの啓蒙ももちろん大事ですが、国内のシンジケート団とシェア拡大のこうしたアメリカの不満、こういうものについて何らかの措置の交渉をする考えはあるかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
先生おっしゃいますように、外国と申しましてもアメリカでございますが、アメリカは御承知のように競争入札制度というものを国債の消化についてとってございます。それに対しまして、我が国におきましては十年物についてシ団制度というものをとっておる、これがやはり基本的には問題となってございます。
 アメリカの方は、やはり競争入札ということで十分実力を発揮したいという基本的な考え方がございますが、これにつきましては私ども、アメリカと日本の予算制度を初めとする制度の相違というものを十分説明いたしてございますし、またどの国におきましても、国債の安定かつ確実な消化というものはそれぞれ担保しなければならない。この担保の仕方というものが我が国におきましてはシ団制度であり、アメリカにおきましては例えばプライマリーディーラー制度であり、イギリスにおきましては中央銀行の引き受けでありというような制度がそれぞれあるわけでございまして、その点につきましての基本的な考え方というものは、アメリカサイドにおきましても、我が国の立場というものは十分理解をしてもらっておるわけでございます。そういうようなことで、競争入札ということができないならば、先ほど申しましたように、自分らが十分我が国において活動できるというそれだけのシェアを実際与えてほしい、こういうような見解の相違かと思います。
お答え申し上げます。
 この沖縄電力につきましては、復帰の時点で琉球電力公社から沖縄電力に姿を変えて電力会社として発足したわけでございますが、先生仰せのとおり、電力会社、公益事業としてまず電力の安定的な供給それから料金の水準、こういった点が非常に大きな問題でございまして、これが県民の生活、産業活動にとって重要でございますから、これは民営化ということにかかわりなく公益事業者として努めていかなければいけないことではございますが、なお一層努力していかなければいけない問題でございます。
 このようなこともございまして、ちょっと過去にさかのぼりますが、民営化の一つの環境をつくっていくということで、一昨年の暮れになりますけれども、そういった見地から経営体質を強化するということを決定したことがございます。つまり、配当負担の軽減ということのために二分の一の資本の無償減資をいたしまして、その相当額の約七十四億円を沖電の資本準備金に組み入れまして、これによって企業体力を強化するとか、あるいは業務の効率化など民営化のために社内体制を整備していくというようなことを決めまして実施に移しているわけでございまして、今後とも会社の合理化努力、こういったものにつきまして注意を払ってまいりまして、安定していくようにというふうに心がけてまいりたいと思います。
 それから、県民の財産というお話でございますが、沖縄電力というものは沖縄県だけを供給区域とする電力会社でございまして、地場に密着した公益事業者ということ、あるいは先ほどのお話のように県民の皆様の生活やあるいは産業活動に非常に密着しているということで、なるたけ多く地元に株式が売却されるようにというお話でございます。こういう問題につきまして、地元の方からできるだけ多くの株式を地元に売却してほしい、こういう要望があることはよく承知しておりまして、私どもとしても、このような地元の要望を勘案しながら適当な売却が実現されるよう関係各省にお願いしながら進めてまいりたいと思います。