その限りにおいては、委員御指摘の問題はあろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、今回の措置は、自己資金だけで住宅を建てる人よりも、民間の金利の要るお金を借りて家を建てる方に恩典を集中するという一つの考え方に立っております。
 それから一万七千円を廃止いたしたものでございますから、その返済額が四十五万円以下の方にとっては、御指摘のような問題は起こりますけれども、私ども建設省の民間住宅資金の実態調査等を見ましても、大体現在平均の年間返済額が八十万円前後でございますので、普通の民間ローンを借りて家をお建てになる方は、今回の住宅取得控除の恩典に十分浴されるわけでございまして、返済額が比較的少ない方についてはそういう問題も起こりますけれども、大局的に見て、ローンの度合いの多い方にひとつ恩典を厚くしようというのが私どもの考え方でございます。
ですから、後の方の質問ですね。民間住宅ローンを利用しない者にとっては、住宅取得控除の適用が受けられないことになる。
 それからもう一点は、年間返済ローンが四十五万円以下の人にとっては控除額が少なくなる。この二点をどう考えますか。
住宅取得控除につきましては、ただいま御提案申し上げております租税特別措置法の五十八年度の改正におきまして、ただいま御指摘がございましたように、現行の定額控除一万七千円を廃止いたしまして、それによりまして生じます財源等を十分に活用する観点から、住宅取得控除をいわばローン控除に純化する、民間ローンを利用して住宅を御取得になる方についての税額控除に純化するという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、ローン控除の控除率現行七％を一八％に引き上げますと同時に、税額控除の限度額五万円から十五万円、これは三年間の税額控除の措置でございますので、最高の人は三年間で四十五万円の税額控除を受けられるということでございます。
 それからもう一つは、従来、中古住宅を取得する場合に、この住宅控除を受ける要件をかなり厳しくしておったわけでございますが、五十八年度におきましては、従前の譲渡者要件と申しまして、もとの持ち主が三年以上所有し、かつ二年以内居住していたものに限るということになっておったわけでございますが、この要件を一切廃止することにいたしまして、したがって、五十八年四月一日以降、居住の用に供せられる住宅を取得する方につきましては、不動産業者の買い取り仲介を経て中古住宅を取得される場合にも適用があるということでございます。
 そのほか、取得者の要件といたしましても、前一年以内持ち家に居住していた人は除くというのが従来の要件でございましたけれども、こういう要件も今回は廃止するということにいたしております。
 それから建築後の経過年数でございますが、いままで一律新築後十年以内の住宅に限るとしておったわけでございますが、主としてマンション等を念頭に置きまして、耐火構造住宅の場合は、新築後十五年以内のものでも適用の対象とするというふうな緩和の措置を講じておるわけでございます。
 この結果、先ほど申しましたように、民間ローンを利用して住宅をお建てになる方にとりまして
は、実質上金利負担の軽減という効果を通じまして、住宅建設の促進に資する効果を私どもは期待をいたしておるわけでございます。
内容に入ってまいりますが、主な減税効果を持つものとして、住宅取得控除の拡充による十億円と、それから中小企業の設備投資促進措置の導入による二百二十億円の減収が見込まれております。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
このうち、住宅取得控除についてその改正内容を要点をおっしゃっていただくと同時に、この場合一万七千円の定額控除を廃止したということでありますけれども、これによって、民間住宅ローンを利用しない者にとっては、住宅取得控除の適用が受けられないことになりますし、また年間返済ローンが四十五万円以下の人にとっては、いろいろ計算しますと、控除額が少なくなることになりますけれども、この辺大蔵大臣はどのように理解されておりますか。
尊敬する渡部先生のお話とはちょっと信じられないわけでありますけれども、私が申し上げておるのは、今質問をしておりますのは、制度というのは紙の上で架空のものをつくったってしょうがないのですよ。我々がこれから導入しようとするかしないか議論している制度が、現実に日本の状況に当てはめて、どういう政治的な状況を生むかということをやはり吟味する必要があるということを言っているわけです。
 それから、私がさっきから申し上げていることを理解していらっしゃらない。私は、リーダーシップの問題を制度の問題として議論をして、いかに比例制の場合にはリーダーシップが制度の仕組みとして確立しにくいかということを申し上げたわけでありまして、それに対してはもう皆さんから、井上さんの御議論もあったわけであります。
 それで、お答えがないわけでありますから、質問だけ続けます。
 私は、もし共産党を除いて連合を考える場合には、ちょっと皆さん聞いていてください、共産党を除いて連合を仮に考えるとした場合には、どうしても私は、この得票率その他から見て、日本の状況では自民党を含めた大連合という形になる可能性が高いということであります。ということは、これは政権交代の可能性を恐ろしく小さくするわけですよ。
 例えば今イタリアにおいては、今までのあれで言いますと、キリスト教民主党をずっと中核与党としたいわば永久政権になっているわけですよ。つまり、比例制が少数の意見をよりよく反映する、それは認めますよ。その結果どういう、さっきから議論しているのは、リーダーシップが生まれるか、その結果どういう状態が日本の政治の中で現出する可能性があるか、そういう議論をしているわけでありまして、私は日本的な世論の分布構造の上に立って考えるならば、どうしても連合政権というのは自民党を含んだ連合政権にしかなっていかないのではないか。その場合には、さらに政権の長期化、政権交代の可能性のなさということに私はなっていくということを思うわけです。
 それに比べて、私は今、比例制と小選挙区制を比べているわけでありますけれども、もちろん制度にはそれぞれ欠点もあり長所もあるわけです。どっちが絶対にいいとは言いません。ただ、どちらが今申し上げた可能性が高いかという議論をしているわけでありますが、私のこの考え方に対して御議論があれば、どうぞ。