それと、埋め立てのために土砂をとったいわゆる穴ぼこが海底にありますね。名前は何というのか、深掘部とかいろいろ言っているようですけれども、そのいわゆる穴ぼこが水面下十七メーターから二十五メーターというところに現在大きいのが五カ所あるのですけれども、これとの関係はどうでしょうか。やはりそこに酸欠状態の海水がよどむ、風向きによってそれが浮上してくる、こういうことが言われますが、その点どうですか。
私ども水産行政の立場で、漁業の大変重要な環境条件の一つとして良好な水質が確保されておるということが必要であることはもちろん重視をしております。この青潮の発生メカニズムについて、私どももそれなりの努力をしておるわけでございますけれども、非常に複合した要因に基づく面もありまして、最近におきます私どもの研究の主体というものは、もちろんこれが発生原因の究明ということと関連をするわけでございますけれども、これを防止するための手段あるいはまた発生した場合にこれを防除するための技術というふうなことに重点を置いて進めておりまして、もちろん私ども今後とも発生メカニズムについての解明努力ということを我々なりにやっていきますけれども、やはり基本は環境庁においてお願いをしていくことが必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
環境庁がやっておるというお話でございますが、本来青潮によって被害を受けるのは漁業で、大体水産庁の仕事ではないのか、そういう原因を究明してやはり対策をやるのは水産庁がやるべき仕事だと私は思うのですね。環境一般として東京湾の問題を考えてもらうのは環境庁、大変結構ですけれども、漁業との関係で水産庁はもっと突っ込んでこのことをやる必要があるんじゃないか、こう思いますが、その点はどうでしょう。
私ども、この青潮の発生している事態というのは県の方からも連絡を受けてよく承知をしております。発生原因としてどういうことがあるかということ、完全に解明されていない面がありますけれども、私どもの足りないところについては環境庁の方でもいろいろ御調査をいただいて、この発生機構の解明について、環境庁のお力もかりながらその因果関係というものをはっきりさせるべく努力をしておるところでございます。
私は、東京湾の漁業問題との関連で、環境保全あるいは生態系の再生問題、そういうことを中心に質問いたしたいと思います。
 まず、水産庁にお伺いいたしますが、実は東京湾の船橋前面の海域で四年前青潮の発生がございまして、アサリがほとんど全滅する状態がございました。そのほかいろいろな魚類の稚魚が死んでおりますが、その際、私は当時の水産庁長官に、たしか佐野さんとおっしゃったと思いますが、この青潮の原因を追求してその対策を考えてもらいたい、東京湾の漁業は全体の行政の中では既に忘れられた状態にありますけれども、しかし東京湾の漁業というのはこれから非常に重要な役割を果たすだろうと思われますし、関東一円のたんぱく源としても漁業が重要だと思いますので、そういう立場から要求をいたしたところであります。実は、昨年も青潮が発生をしているということで、これからもたびたび発生するだろうと思いますが、まず、この原因について水産庁はどう把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
昨晩もちょうど運輸大臣、自治大臣と一緒になる機会がございまして、今御指摘の子供さんの命が失われた問題、痛ましい話が出ました。それで、今国務大臣としてというお話でありますが、また漁業者と一番接触の深い水産庁の関係もございます。また、内閣全体として、まさに命は地球よりも重いわけでありますから、こういう事故を二度と起こさないように、それぞれの立場から総合的に真剣に対策を講じなければならない、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、根室、釧路の例を挙げられましたけれども、漁業者あるいは漁業関係者だけでなしに地域ぐるみの非常に大きな問題である、時によっては大きな打撃を受ける、こういうことをよく承知をしております。当省としては、今水産庁長官から答弁のありましたとおり、閣議了解されました国際漁業再編対策、これに準拠してできる限り事態に対応していくということが必要ではないか。もちろんその前に、冒頭先生のお触れになったようにモスクワで今交渉が続いておりまして最終段階に入っているようでございますが、これはできるだけ我が方の主張を入れていただくような妥結をお願いをするわけでございます。それと相並行した形で国内問題、そして漁業者対策、関連対策あるいは地域対策、これは当省だけでなしに内閣全体の問題というふうに私どもは承知をしておりますし、また北海道でいえば知事さんを初めとして地方公共機関の方々などの力もかりながら全体の問題として対処してまいりたい。地域問題だという先生の御指摘はそのとおりだと考えております。
ただいま先生おっしゃいましたように、規制区域の要件緩和の点でございますけれども、御承知のように六十二年に監視区域を導入いたしましたのは、まさにその当時、規制区域と全国的な一般的な届け出制度しかなかったわけでございまして、規制区域は非常に発動要件が厳しい、そのかわり地価凍結、原則としての土地取引というのは実質的には凍結されるという大変厳しいものでございまして、それの中間的な形で、地価が非常に急上昇する、あるいはそのおそれがあるというところにつきまして、知事の判断で面積を引き下げまして届け出していただいて価格審査を行えるというのがまさに監視制度のねらった機能でございますので、私ども、まずこの監視制度の適時適切な運用、発動というものに鋭意力を尽くしていく必要があるのじゃないかというように考えておるところでございます。
 それから、相当上がり過ぎました土地の価格をこれからどうするのかということでございまして、土地対策としてねらいまするところは、例えば住宅用地につきましては通常の勤労者が取得できるそういう取得の範囲内の価格というのが望ましいわけでございます。これは衆参におきます土地基本法の御審議の際にも御議論願ったところでございまして、私ども取得能力のアップというものを並行的に進めながら、究極的には通常の勤労者が取得できる範囲内の土地価格の実現ということに需給両面にわたって努力していきたい、かように考えておるところでございます。