予測したかという御質問に対しては、手抜かりで予測いたしませんでした。と申しますのは、この四部会というのは特殊法人、認可法人等政府の関係機関も全部、全部と申しますか基本的な問題を議論しまして、これからは特殊法人はもちろんのこと、認可法人、そういうものもなるべく限定的にして、もうふやさないという前提で議論をしておったわけでございます。その理由はここで申し上げる必要はないと思いますが、したがいまして、今回、公企体あるいはこれの子会社である、また認可法人等がこういう分野に入ってくるということは、本来、今回御審議いただいている法律の趣旨からいっても、いささかおかしいんではないかというのが私の考え方でございます。
 これも私が見聞きした一例だけでございますが、アメリカのフロリダ州でございましたか、そこのＣＡＴＶの会社は、自分のケーブルを張るときに、電力会社あるいはその道路を管理している、地下溝ですね、これを管理しているところは、申請したらそれを認めなくてはいけない。そこのＣＡＴＶが許可されたら、そういうところを使う権利がある。電力会社はそれを認めなければいけない。ただし、技術的に何センチ動力線より離せとか、そういう点については向こうの言うことに従うけれども、認めなくてはいけないということで、電力とか、あるいはほかの電話業者のように公共性を担っているものは、逆にそういうものを認めなさいということを決めておるということを聞いております。
 今度の法案を見ますと、その辺は必ずしもはっきりそういう格好にはなっておりませんのですが、先ほどの公共性というのは、まさにそういう点でもどういうふうに考えるのか。一部、地域独占を受けているところあるいは国に準ずる機関というものは、逆にそういう民間が言ってきた場合にはどういう対応をするのか。それにコンペティターになるのがいいのか、提供する義務があるのか。例えば先ほどのＭＣＩもたしかニューヨークとワシントンの鉄道の敷地を利用して光ファイバーを引いたと聞いておりますが、そういう問題についてもこれからどうするのか。具体的な認可をなさるときのお考え方。日本の場合は省庁の壁が厚くて、なかなかその辺がまた難しい権限争いにならぬように、ひとつぜひ本来の法律の趣旨に従ってやっていただくことをお願いします。
最後に一つだけ、これも御見解を承っておきたいのですが、今、第二電電やＶＡＮ事業への新規参入というものがいろいろと取りざたをされております。すでに進出を内定をいたしております団体の中には、いわゆる民間企業ではない例えば中央の省庁、公共企業体あるいは公団、具体的に申し上げますと、建設省、国鉄、道路公団など、いわゆる官業が、若干といいながら、形を変えまして、別法人でつくって電気通信事業に進出する形勢が非常に強いわけであります。このようなことは審議の過程でも予測をされたのか、あるいは全く予測をされなかったのか。予測をされたなら、どのような評価をこれについて与えられるのか。いわゆる官業の民業圧迫という問題もございまして、これらの点について、最後に先生の御見解を承りたいと思います。
私も、この辺につきましては、これはさっきから申し上げますように、私は民間の経験と民間の例で申し上げるしかないわけでございますが、代表取締役と取締役の関係で、もし取締役が代表取締役の言うことを聞かないと申しますか、その場合に、代表取締役が解任できるのは、これは閣僚と同じで、当然のことでございます。今度の法案のように個々の取締役が一々大臣の認可を経なければいかぬ、ただし取締役の選任は取締役会に任せるということでございますが、ＶＡＮの問題で皆さんが非常に御議論なすったように、民間の立場から見ますと、認可というのはまことに強烈なパンチ、拘束力がございまして、根回しと申しますか、認可される前に事前にお伺いしないと認可にならないというようなことも十分あり得ると思って、私は、この辺については非常に危惧の念を正直言って持っております。
 ただし、先ほどの御質問のときにも申し上げましたように、私も行政法というのは大嫌いで余り勉強しなかったのですが、臨調でいろいろ勉強しましたら、国の関与しておる特殊法人、特殊会社、これで一番今度の電電に近い日本航空は、何か、取締役、監査役まで全部認可で、その上もう一回代表取締役まで認可というようなことになっているようでございまして、横並びに法としての一つの整合性と申しますか、そういうものも必要であるというようにも承っておりまして、この辺については、そういうことになりますと私も、私個人としてはそれ以上意見を申し上げる範囲をはみ出ます。重ねて申し上げますが、本当の意味の民間らしい会社になった時点ではこんなことはいつまでもやるべきではないということだけは確信を持ってお答えできます。以上です。
内容的に額面としては千三百億を維持したということは私は多とする。ただ質的な内容にくると、急傾斜の一部あるいは安定補給金の一部は改善されましたけれども、相変わらず私は、現に大蔵官僚が、ことし予算折衝にあなた方も努力をしたけれどもあなた方の努力だけではこれはあれだと。私も大蔵省的場次長に会って、担当者、責任者に会って、主計局長にもお会いしました。随分やりましたよ。ところが大蔵官僚自身の受けとめ方は、千三百億という金が石炭に消えたと、ここにおる先生方も大変なものじゃないかと。ところが、千三百億のふたをあけてみたら鉱害対策費、それから緊就、開就でしょう、労務者対策。こういうものを、全体とすれば五百億や約六百億近いものが鉱害対策費と緊就、開就の労務対策費でしょう。これ一般の先生方や国民も聞いたら、千三百億石炭政策に使ったら大変なものだと。項目で洗い直してみたら千三百億のうち六百億は労務者賃金と鉱害ですよ。本当の前向きの予算というのは正確に言うなら三百八十億しかないんですよ。毎回僕は指摘しているんです。これは一回やっぱり見直しを、私は何も政府を責めることだけじゃなしに、一回全体的に見直してみる必要があるじゃないか。例えば緊就、開就の労務賃金だって、これは労働省の予算として、私は言ったことがあるんだけれども、十年間ぐらいの計画を立てて漸次これを労働省所管に回していく。そうするとこれは石炭予算に前向きに使えるわけですよ。そういう方向を大臣検討してもらわんと、千三百億のうちの鉱害と労務者賃金だけで六百億も使って、それが、石炭に全部使っているから結構なことじゃないですかなんて大蔵官僚はそう言うんだよ。何言ってるんだ君と僕はやり合ったことあるんだけれども、中身というのはそういうことでしょう。私はそういう点を、本当の予算の質的改善というものは必要ではないか。こういう意味での検討、政府全体の横の関係でこれやっぱり見直してみる必要があるんではないか。見直して削れと言っているんじゃないんですよ。予算の区分、配分というものをやっぱり明らかにしていく必要があもんじゃないか。そういう方向に変えないと、何か石炭だけが千三百億だ、千三百億だと二言目には言うんだけれども、中身はそうじゃないと。この点ひとつ大臣、時間がありませんから、そういう見直して改善をしていくならいくということで結構ですから、私は細かいこと言いませんから。