農産物の完全自由化によって、貿易のインバランスが解消になるわけでございませんが、インバランスの解消は、やはりアメリカ、あるいはまたＥＣ、世界全体の経済の再活性化がやはり基本でございますよね。さらに日本としてやらなきゃならないことは、やはり内需の拡大によって輸出ドライブのかからない経済運営をするということでございましょう。そういう点は十分これからしてまいらなければならないし、また私たちとしては、やはりできるだけ自由貿易主義というものを基本としている日本でございますから、そういう点に対する努力をできるだけアメリカにもやはり理解していただく。また、日本の農林水産業の現状というものをできるだけ認識してもらわなきゃならんと思うんですね。確かにアメリカでも、ＥＣでも、日本の農林水産業に対する認識というのは非常に私は薄いと思うんですね。そういう点をもうちょっと話し合う機会が必要じゃないだろうかと、さらに、いま御指摘のようないろんな点もございます。したがいまして、私たちとしてはできるだけアメリカの方々と話し合いをし、そして私たちの農林水産業の実態というものをお話を申し上げて、御理解をいただくということにいたしたいと思うのです。ただ、いまのところは、何といいますか、方程式のように、貿易の摩擦は農林水産物にある、農林水産物の自由化である、それが牛肉、オレンジと、こういうような一つの方程式がアメリカからすっと出てくるんですね。こういう形では、私は本当の意味での日本の農林水産業というものを理解していないことに大きな原因があろうと思いますので、今後そういう点をアメリカの方、あるいはＥＣの方に理解をしていただくという努力はいたすと同時に、いま御指摘のような点については、十分配慮しながら今後進めてまいりたいと、かように考えます。
農産物の残存輸入制限品目に対しては、御承知のように三月九日、十日、東京で日米貿易小委員会を開きまして、その折に、牛肉、柑橘については、これは東京ラウンドで合意した以後の協議を、ことしの十月以降、双方の適当な時期に話し合いをしましょうと、さらに残りの品目については、作業部会でいろいろ話し合おうじゃないですかと、その作業部会もできるだけお互い言いたいことをもう率直に話し合おうじゃありませんか、日本もアメリカのことも率直に言いますよと、ヨーロッパの状態もお話ししますよというようなことで、しかし、感情的にならんようにしてくださいよということで、作業部会を設置したわけなんでございまして、そこで四月十二日、十三日、ここにいる佐野局長がワシントンで作業部会を進めたわけでございますが、アメリカはやはり完全自由化でないといけませんと、もう頑として聞かないと言うんですね。
 そこで、それでは私の方は、これは二十二品目というものは、農畜産物にとっては基幹をなす品目であり、あるいはまたその地域の重要品目であると、農林水産業振興のまた重要な品目でございますから、これ以上これは緩和するわけにまいりません。ことに完全自由化となりますというと、わが方としてはとてもいまの農林水産業の現状から言って、これはとても歩み寄るわけにまいらないということを主張いたしたわけでございます。
 そこで、それでは作業部会はやめましょう、そこで、ガット二十二条協議に持ち込むより道はございませんね、それでアメリカは、しかし二十二条の協議というのは二国間の一般的な協議であるから、対決という形ではございませんよというようなことで作業部会は終わったわけなんですね。
 その後、何か電報か電話か知りませんけれども、新しい情報が、緩和のための情報が流れてきているわけでございますが、しかしその情報をよう聞いてみましても、完全自由化は取り下げませんということでございますから、それでは個々のいわゆる緩和策というのは何ら意味はございませんので、私たちとしてはアメリカが完全自由化で、しかも二十二条協議を進めるというならば、やはりそれに対応せざるを得ないという考えでいまおるわけでございます。
大変難しい問題だと思うのです。大学の自治というのはどこまでも学問の自由を守るためのものであると思います。大学の自治も、大学人の良識、また学生の民主的な意見というものも取り入れながらやっていかなくてはならない。同時に、大学というのは国民あっての大学でありますから、国民の意見もしっかり聞く大学でなければいけない。そうでなければ大学の自治はないという観点で、対等で誠実な話し合いの中で協議をしていったらどうかなというふうに私なりには思うわけであります。基本的には大臣と意見は一致しているのではないかと思うわけでありますが、こればかりやっておるわけにいきませんので、次の質問に移りたいと思います。
 いずれにいたしましても、地方拠点都市整備法が今審議にかかっておるわけでありますが、あれも大学というものが非常に大きな位置を占めるというふうに思っております。ただ、文部省は主管官庁になっておりません。また私国立大学の学部をずっと調べてみましたら、地方の大学は理科系は多くないのですね。理科系がないところというのは地域の産業に与える影響というのもそんなに大きくはない。文科系を小さく見るわけではありません。両方がきちっとなければいけないわけでございまして、地方の大学をもっともっと充実して総合大学化するということも、東京の大学をあちこちに移転する前にやらなければいけないことではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 今回の法改正は学校施設の狭隘化ということに対応してつくられたわけでございますが、狭隘化した原因でございますね。また今具体的にはこれに対する対応というのはないわけでございまして、例えば国立学校施設建築面積というのを予算事業量で見ますと、平成三年では二十八万一千平米、それが平成四年では二十八万六千平米で、わずか五千平米しかふえていないのです。予算は、二割まではいきませんが、ふえたというふうに言えるわけであります。しかし伸び率からいきますと、予算の伸び率と面積、事業量の伸び率というのは大変違いがあるわけです。狭隘化の原因をお示しいただいて、それに対する対応をどのようにお考えなのか、具体的な考えがあるならば示していただきたいと思います。簡単にお願いします。