動燃が現在東海で行っております再処理施設の運転、この東海再処理工場はフランスから技術導入をいたしまして建設されたものでございます。そして五十二年からホット試験が開始されまして、現在まで動いてきておるものでございます。
若干技術的な問題について伺いたいわけでございますが、今、動燃の東海村の再処理技術というものは輸入なんでしょうか、自前なんでしょうか。そして、その水準というのはどの程度のものなんですか。
現在行っております来年度の予算に対する要求は、一応六十年から六十一年、二カ年にかけて立地環境調査を行いたいという要求になっております。六十年度に行うであろう調査をもとにして調査内容の拡充を図っていくということが六十一年の予定になっております。
その今後の調査でございますけれども、一応めどとしては二年間ぐらいで調査を終了したいとおっしゃっておりますが、具体的にどういう調査を行うのか、そして、あらかじめ調査の基準というものがあって、その基準に適合しているのか否なのかというものを判断されるわけでしょうか。
今申し上げましたように、今回十一月二十三日に行いました調査だけでは公表するほどのデータではございませんので、今後の調査の結果も含めて、調査結果がまとまり次第速やかに公表したいと考えておるわけでございまして、今後の調査の進み方次第によっていつかということが決まってくるかと思います。
行います調査の結果につきましては、速やかに公表するというお約束をしてございます。この前、十一月二十三日に実施しました調査というのは、まだ十分なデータを公表できるような形のものまでになっておるとは私たちも考えておりませんので、今後行うべき調査のデータも含めて、整理ができました段階では速やかにすべてを公表するということを考えております。
よくわからないところもあるのですけれども、北海道議会の決議は、「将来とも、この施設を高レベル放射性物質の最終処分施設とはしないことが、明らかにされている」というはっきりした前提のもとに行っているわけですね。この前提を覆すようなことにならないように、今後はっきりしたお考えを示していただきたいということを要望いたしまして、時間がございませんので先の質問に入らせていただきます。
 動燃は今回の抜き打ち調査で、結果は速やかに公表するとおっしゃっておりますけれども、いつ、どういった形で公表されるお考えなんでしょうか。
今申し上げました貯蔵工学センターに設置をします深地層試験場は、処分のための研究開発を行う場所であるというふうに明確に定義をしております。したがいまして、この深地層試験場の中に高レベル放射性廃棄物の固化体を処分をしてしまうというような計画には全くなっておりません。
今お尋ねのございました幌延貯蔵工学センター内に設置をしたいと考えております深地層試験場は、ここに言う貯蔵工学センターに設置する施設の中に入ると思います。
幌延のいわゆる貯蔵工学センターのサイトの中に最終処分地を設けるかどうかということについては、先ほど来私がお話ししたとおりでございますが、この文書の中では「将来とも、この施設を高レベル放射性物質の最終処分施設とはしないことが、明らかにされている」ということでございまして、私どもはこの貯蔵工学センターの施設を最終処分施設とすることは全く考えておりません。
よくわからないので水かけ論になってしまうのですけれども、私ははっきりさせることが無用な摩擦を避けるという選択ではないか、こういうように思うわけでございます。例えばカナダ政府は、今マニトバ州で準備中でございます深地層試験場を最終処分地にはしないということを明言いたしまして、その前提で使用期間をいわゆる今世紀中と区切って地元の合意を取りつけているわけです。こういったやり方というものも大変参考になるのではないかと思うわけでございます。
 今のお考えでは、道議会の決議は将来ともしないんだということをはっきりうたっているわけでございますが、まだ白紙である、こういうことでは、なるかもわからないし、ならないかもわからないということが残されているわけですね。これは住民に対しては大変不安である、こういうように思うわけでございますが、この辺をはっきりさせるべきではないか、このように考えます。
福祉電話に関するところが大変漠然としておるわけですが、御承知のように現在福祉電話は国が三分の一、都道府県が三分の一、市町村が三分の一の設備料を負担して、お年寄りやらあるいは外出困難な障害の方々に設置しておりますね。
 たとえば、大阪で見ますと、五十四年度末で千八百九十台が設置されておりますが、その実情を見ますと低所得者が大変多いわけで、大半の自治体で基本料の全額負担をやっておるわけです。それから、一定度数の通話料も負担しておる。高槻市で見ますと七十九台設置しておりますが、さらに五十五年度中に二十一台設置ということですが、この場合基本料金はもちろんのこと、通話料についても一カ月六十度までは市が負担するというような状態になっているわけです。今後、五十六年度でこの制度を打ち切って、日常用具給付実施事業いわゆるメニュー方式に厚生省では移行しようとしておるようですが、そうなると福祉電話、特にそこの自治体が独自に努力してやっておる対策がますますはみ出していくことが予想されるわけです。ですから、国際障害者年がいよいよ始まっておるのに、電話の面ではむしろ後退していくということすら懸念されるわけです。ですから、少なくともこういう福祉電話についてはメニュー方式で一つの枠の中へ入れるのじゃなくて、独自に持続するように郵政省あるいは公社としてはやるべきじゃないか。同時に、いままでの基本料だとか度数料を各自治体が自腹を切って出しているわけですが、こういうことに対しては、それこそ利用者への利益還元また障害者年にふさわしい事業ということで、基本料や度数料の免除措置を新たに講ずべきではないか。
 もう一つは付加使用料の場合、プッシュホンの問題も当然ありますが、シルバーホン、たとえば
 「あんしん」「めいりょう」「ひびき」こういうものについては実際に高くて使えないという実情があるわけですから、この使用料については全額免除すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。