事実関係をまず答えさせていただきます。
 ただいまの御質問で、日米間で話し合いをしているのかという御質問が一つございましたけれども、先ほど私、読み上げました十月七日の閣議の決定、「なお、」云々でございますが、そこに「米国と協議を行う。」と書いてございます。まさに現在いろいろ関係の各省で話を詰めておりますのは、その協議を行うに当たって日本政府としてはどういう態度をとるべきであるかということを詰めておる段階でございまして、したがいまして、現段階では米国と協議を行ってないわけでございます。
 なお、現在検討の過程で、先ほど申しましたように何をどの程度どういうふうにするかというようなことにつきまして、いろいろな角度からいろいろな検討を行っておるわけでございまして、まだその方向も出ていないというわけでございます。
お答えいたします。
 在日米軍経費と中期防の関係についてのお尋ねでございますが、現段階におきまして、慎重に検討いたしております過程でございますので中期防との関係につきまして申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、防衛費の枠組みは五年間全体、こういたしておりますので、今後の防衛力整備の推移を見まして考えてまいりたい、かように存じます。
私は、総理が訪米するときに、当然また総理としてもこの問題は国内にとって大変重要な問題だということでそれが大きな課題になるのではないか。そのときに、それは細かいことまでどうかは別にしても、大方のところは訪米前にある程度国内的な問題について対応策というものを考えていかなければならないのではないか。それは二月までの時間はありますよ。ガットの理事会までの時間はあるけれども、そういうものではないのか。ということは、もちろん個々の農家の問題もありますけれども、この生産者の団体の問題などもいろいろこの問題についてはあるわけですね。私はこの十二品目の自由化については反対でありますけれども、何かガットの総会では八品目についてはもう言質を与えたような報道などもあるわけですね。そういうことなどについて、国内でやはりきちっとしておかなければならない問題ではないかというふうに思うんです。それで今質問したんですが、別に総理の訪米までにやらなきゃならないというような問題ではない、しかしできるだけ早くやらなきゃならないというようなことですね。それで本当にいいんですか。
お尋ねの総理訪米前に決着云々ということについてでございますけれども、この問題は非常に重要な問題であるという認識の上に立って、慎重にも慎重な構えで取り運んできております。そういう中に、今局長から御説明いたしましたように、せっかく来年二月の理事会までという時間的一つの余裕、これを与えられましたので、この間を大事にしてどう取り運んでいくかということで今考えておるわけでございまして、総理訪米前に決着をしなければならぬというようなことを決めておるわけではございません。一部の報道等でそういうことが活字になっておるということは承知しておりますけれども、竹下内閣のもとにおける我が省といたしましてはそういうことは今決まっておらない、こういうことを率直に申し上げておきたいと思います。しかし、大変な御心配をかけておる状況にあることはよく承知をしておりますので、できるものならなるべく早く御心配しておられる皆さんにひとつ不安のないような形を整えたいものだ、当然のことながらそう考えておるわけでございます。
二月のガットの理事会までにやあという今の局長の答弁ですけれども、総理訪米のときまでにきちっと国内の問題をしておかないと困るのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、それは総理の訪米までにそういう国内対策を含めてきちっとしなくてもいいんだ、二月のガットの理事会までにやればいいんだということでいいんですね。
今回のガット総会におきまして、この十二品目につきましてのパネル報告の採択問題が結論が出ず、来年二月に予定をされております第一回の理事会で改めて審議をする、そういうことになったわけでございます。したがいまして、今回の総会の審議の経緯等も踏まえて具体的な対策について対米に働きかけ、アメリカとの話し合いの問題も含めて次回理事会での円滑な決着を図るべく具体的な対策を速やかに検討するという段階でございまして、ただいま御指摘のありましたように、総理訪米までに云々ということにつきましては我々は正式なものとしては承
知をしておりません。二月の理事会までに円滑に決着を図るという方針で早急に具体的な対策、その中には対外的な交渉をどうしていくかという問題とあわせて国内的な問題、そういう問題も含めて検討するということになっておるわけでございます。
そこで、今のお話の疑問は、結局信託会社は毎年の地代の支払いをやる、それから地主の相続だとか売りたいときにはその信託会社へ申し出ればいつでも公示価格で買い上げができる。それから、そういうためにそういう土地信託にやる場合には特別に譲渡所得も免除をするというふうな優遇措置も考えてやっていく。予算が二十年なり三十年なり均等化していくし、それで二十年たってまたさらにやりたいというなら再契約をすればいい、ごく簡単なこと。中身はいろいろ議論してやってもらってもいいと思うんですが、そういうことでもやらぬと土地問題で公共事業は行き詰まってくるんじゃないか、予算的にも行き詰まるんじゃないか。ぜひ土地の売買をやめて私は一番、十年前までは借地でやれと言っておったけれども、借地はいろいろ権利義務の関係があるし、だから一括して管理をする、そういう特別立法の信託管理会社をこの公共事業のために各道路は道路、鉄道は鉄道、それから地方は地方ごとにやるべきじゃないか。
 その中でいろいろ今度のこの資料を見ると、いわゆる各府県や市町村にも土地を買う公団ばかりあるわけだね、土地を買い上げるばかりなんだな。だから、どんどんどんどん高くならざるを得ない。公共事業をやるためには土地が要るから、それで土地が一番難しいからといって四十四の都道府県にも土地の、土地開発公社といってもこれはみんな買うやつですよね、それから全都市町村まで含めると千四百五十五というような土地開発の、まあ開発というけれども土地買収だけの機関が県、市町村にできているわけだ。これを土地信託に切りかえれば、特別立法が要ると思うんですが、それは土地を買うよりそういう信託契約の交渉をやればいいじゃないか、こういう考え方ですが、いかがですか。