この三十八年間の歴史の中で農業が非常に大変な縮小をきわめている、こういう状況は、今、大臣の答弁がありましたけれども、そういうことも確かにあるかもしれませんが、高度経済成長とさらには自由化のそういう状況、情勢の中で農業がはじかれていった、こういう結果も一方ではあると思います。
 そういう中で、この法案の中に情勢の変化が農業・農村にどのような影響を与えてきたのか、また明確なそういった三十八年間の原因の分析、これは法案の中にはありません。
 国際化と自由化の中で農業と農民を犠牲にしてきた。これはだれの目から見ても明らかであります。
 例えば、一九六〇年、この当時から今日まで工業生産は日本で八倍にふえました。八倍以上であります。ところが、農業は一・三倍です。工業と農業のこのような格差、これは世界で日本だけであります。先進国と言われる多くの国でも農業の生産よりも工業の生産が二倍以下、これが国際的な状況であります。そういう状況の中で、私は、日本の工業生産の異常な成長率、それは農業生産を犠牲にしてきた結果ではないか、こう言わざるを得ないわけであります。
 そういう中で、農業が産業として日本経済の中でどういう位置づけなのか、また農業をどう発展させなければならないのか、そういう理念を明確にする必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
 法案では、二条から五条まで基本理念とされていますが、農業が食料供給にとって、あるいは多面的機能の発揮という点でその重要性には触れられておりますけれども、農業を産業としてどう発展させるのか、どう位置づけていくのか、こういう点が明記されていないと思いますが、どうですか、大臣。
基本法制定当時から現在までを簡単に振り返ってみますと、とにかく生産性は上がってきた、あるいはまた規模の拡大も少なくともプラスで進んできた。しかし、この基本法の目的とする生産性あるいは生活水準等々のギャップというものは依然として、他産業の方が伸び率が高かったわけでございますので、ギャップを埋めることはできなかった。
 これは、やはり農業という自然を相手にし生き物を相手にする非常にデリケートで難しい、そしてまたそれぞれの地域によって条件も違うわけでございまして、そういう中で、工業製品のように一気に三倍つくる、五倍つくるということはなかなかできにくいという本質的な農業の一面もあるわけでございまして、そういうことが目的を達成し得なかった理由の一つであろう。
 そういうことを含めまして、今回さらに中山間地の定住あるいは振興等も含めて、国民的な食料の安定供給、農業・農村の果たす多面的役割、そしてそのためのバックグラウンドとしての農業の発展と農村の振興というもので新しい時代のニーズにこたえていきたいと考えております。
須藤美也子です。
 まず、大臣にお尋ねしますけれども、現行基本法の前文には、農業及び農業従事者の重要な使命をうたい、また民主的で文化的な国家建設にとっての重要な意義、そしてその使命を果たすための他産業との格差の是正などがうたわれております。
 しかし、制定後三十八年たった今日、農業が極めて危機的な状況に陥っている原因がどこにあるのか、簡潔に大臣の御説明をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、世界の砂漠の緑化は地球環境を守る上で大変重要な課題であると私ども考えております。幸い、林野庁を中心に日本には世界でも大変高い水準の林業の技術や知識を身につけた職員が大勢おりますので、こういった職員を活用いたしまして、アジア、中南米、アフリカ等の緑化に力を入れております。
 現在、対象国は二十三カ国、それから長期、短期を含めまして林野庁の職員でございますと毎年百名がこれらの開発途上国の地域での緑化の技術指導等に従事いたしておりますし、また林野庁以外の関係機関の職員を含めますと二百名、おおむね長期、短期百名ずつ、半々程度でございますが、出かけております。さらに、最近ではボランティアの海外緑化の団体の活動も大変盛んになっておりまして、これらに対しても私ども御支援をさせていただいておりますし、また外務省の資金協力を通じてもこういった海外の緑化の推進に努力いたしておるわけでございまして、私どもはこれからも諸外国の御要請に応じてこの海外の緑化についてはできるだけの協力、技術移転に努めてまいりたいと考えております。
それまで厳しくやむを得ないという言葉を解釈するのだったら、むしろもう立会人必置の法律にして、例外中の例外だとおっしゃるなら、裁判所の許可をもらったらいいのじゃないですか。私は、やむを得ない事情というのはルーズに解釈されていくというふうに心配しているから、今の答弁からいっても、その心配がぬぐえないから聞いているわけであります。
 これは、一昨年の十月三十日に、自由法曹団という法律家団体が主催して行ったこの法案に関する反対集会で、現場のＮＴＴ職員からこんな報告があったそうです。一つの交換機には約十万の電話回線が集中していること、東京都内の百カ所の交換機のうち一割は夜間全く無人となること、これが現実の実態である。こういう実態のときにこの法案が発動されて、こういう無人のところで基本的に警察官が傍受活動をする。
 ＮＴＴの職員が立ち会ってくれれば法律どおりでしょうが、忙しくてだめだということになって、急遽、自宅に帰らなきゃいかぬ。これはやむを得ないというので、法律が適用されていないまま傍受ができるんだということに解釈上ならざるを得ないということを想定しているから、私は今聞いたわけであります。心配がもうひとつぬぐえないということだけ言いまして、次に、角度を変えます。
 立会人の具体的職務は何なのかということをお聞きしたいのです。
 この法律をずっと読み込んでいきますと、法に規定されている立会人の職務は、法二十条、傍受実施が中断または終了または記録媒体の終了のときに封印を立会人は求められる、封印をする。それだけが具体的な職務として法律に記載されているのですが、それ以外に、立会人の任務、職務というのは一体この法律では何なのでしょうか。