最近の、一年間の脱税の状況というお尋ねでございますけれども、これにつきましては、私ども行っております税務調査の結果につきまして申し上げるのが適当ではないかというふうに考えるところでございます。ただこの場合、その調査の内容の中には若干計算の誤りというふうな単純なミスもあるということではございますけれども、こういうベースで全体を平均的に見てまいりますと、以下のような状況になっているところでございます。
 最近一年間におきます調査一件当たりにどういうようないわゆる脱税があったかということでございますけれども、まず法人税につきましては、平成元事務年度の結果を申し上げますと、一件当たり申告漏れ所得金額が八百四十二万円ということになります。これによりまして追徴税額、これは加算税を含みますけれども、この金額が三百五十七万円ということになります。
 続きまして所得税でございますけれども、これにつきましては、営庶業所得を有する者に対する調査結果ということを見てまいるのが適当であるというふうに考えますけれども、この結果によりますと、申告漏れ所得金額が四百六十九万円、これに基づきまして追徴税額が百二十一万円ということになるわけでございます。
 なお、ただいま申しました調査でございますが、私ども一年間に、所得では十六万三千三百八十件の調査をやっておるところでございますし、法人につきましては、最近、十九万二千件の調査をやっておるというような状況でございます。
四日から、激しい議論が続いておりまして皆さんお疲れだと思いますので、私は、これから現実の問題を取り上げて具体的にお尋ねをしたいと思いますので、素朴に素直にお答えをいただければありがたい、こういうふうに思っております。
 まず、政治の倫理に関連をしてお尋ねをしたいと思うのでありますが、国税庁にお尋ねをいたします。
 最近、新聞に脱税問題が随分と出ておりますけれども、最近の脱税の件数と総額、そして平均して一件当たりの脱税額というのはどの程度か、お示しをいただきたいと思います。
平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
どうも総理のペースに引き込まれちゃいけないなと思って、大変心配しながら実は今質問しているんですが、総理、譲与税の話が出ると総理に引き込まれますから、交付税を見まして、最近の交付税の中における政府の後始末と言ってはおかしいですが、による交付税への算入というのは非常に多いのですよ。例えば一律カットがそうでしょう、あるいは利差臨特の交付税への算入がそうでしょう、などなど言いますと、私の計算では、これは自治省の正確な数字、こっちにメモがありますが、一兆三千億超えるでしょう、後年度への送り、交付税への算入を含めまして。いわゆる交付税そのものが、総理が言うようにいわば地域の自主的な経済あるいは財政あるいは環境づくりそのものだと、いわゆる独自の財源だと理解をしながらも、そこに余りにも補助金的要素が、あるいは国の支配的要素というものが食い込んでくるものですから、どうしても懸念が出るのですよ。
 ですから交付税で、あるいはシャウプさんが言った当時の平衡交付的要素というのは、御案内のようにむしろそれは基準行政といいましょうか、そういうものを確保するためには低位な府県は上げて云々という、そういう要素を持ちながらの導入だったわけですが、今日ではどうも交付税そのものが、いや交付税にカウントするから一律カットは認めてほしいとか、利差臨特などについては交付税でやがて後年度算入するからということで、これはいつパアになるかわかりませんけれども、大蔵大臣と自治大臣とよく覚書を結ばれて、覚書を結ぶたびに私は冷や冷やしているんですよ。だって一律カットのときだってそうでしょう。あれは単年度限りですよ、一年限り。それがまた延びてまた延びて、ことしが期限ですから。借金だって一カ月待つというものを三カ月待ってくれと言って、三カ月待って返さなかったら文句言いますよ。そういう要素が多いのです。ですから、私は第八の懸念がこの場合出てくる、こう思うのです。
 これは議論しても切りがありませんからこの程度にとどめますが、八つ目の懸念をいみじくも総理もそう考えていらっしゃったということで、ぜひこれからいろいろなところで発表されるときには八つの懸念を表明されて、八つの懸念を解消するためにはどうするかという策もぜひこれは出していただきたい。先ほど言いましたように、交付税そのものがそういう要素になってくる要素を排除するためにはどうしたらいいのかといえば、地方固有の財源、税目をどう国から地方に移譲して、そこに財政的な条件を整備してやるか、私はこのことが非常に重要ではないか、こう思うのです。
 そこで、これは今度は大蔵大臣にお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。今総理がずっと歴史の過程の中で所得、消費、そして広く薄くと、こういう話がございました。税のかけ方としての歴史的な経過はそれなりに私はわかったのですが、この間、日本の産業構造、社会変化は大変ですね。私の記憶でいけば、昭和二十八年ごろから我が国に特例という措置がだんだんと拡大をしていったわけです。この特例という措置を当時の経済状況から今日の経済状況まで比べてみますと、経済の発展というものと合うのですね。
 例えば朝鮮動乱後、私なんか石油化学の会社で働いておったわけですが、石炭から石油へという、花開く産業時代という時代がございました。そして、その石油産業が次に今度はコンビナートというシステムになって、ここでは鉄鋼、石油、電力、化学というコンビナート地帯ができてくる。コンビナート地帯ができてくると、ここにまた特例措置が生まれてくる。特に工業コンビナート地域をつくるための土地税制などが緩和されてくる。そして今度はそこから出た製品が、内陸工業地帯に発展をして、内陸工業地帯が発展をする中でいわゆるハイテク産業が根づき、発展をする。そして日本の産業は鉄鋼から軽薄短小という産業に変化をしてくる。この間に、それぞれの段階で特別措置があるのですね。私は、それはあってもいいと思うのです、時には日本の経済を活性化するために。今日でも韓国などではそういう制度をとって産業の活性化を求めていく、あるいは雇用の確保をするなど政策的な要素はあると思うのです。
 ところが、一番問題なのは、前にあった特例、特別措置もそのまま置いたまま実はやっているのです。ですから、租税特別措置と言われているさまざまな特権あるいは特例というものが積み重ねられて、その積み重ねと勤労所得者の払う所得税とが不公平じゃないか。キャピタルゲインなんかもそうですね。あるいは土地課税に対する資産課税なんかもそうでしょう。私は、そういう特例、特別措置というものが、経済の発展に応じて、あるいは日本の産業構造、消費構造に応じて税が変わるというのはわかりますよ。同時に、この特例措置が変わっていくことによっていわゆる課税ベースが変わってくる。この課税ベースの変わったことに着目して課税ベースを広げる、こういう策を今日の時点ではとるべきではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。