先ほども申し上げましたとおり、ほとんどの方は帰化の要件を満たしておる、日本で生まれ日本で育ち、日本の社会に完全に入り込んでいるという方々でございますので、こういう方々について事改めて一から百まで全部調査をする必要はない、おっしゃるとおりだと思うわけでございます。そういう観点から、例えば従来でも、永住許可を受けている方とか協定永住の許可を受けている人につきましてはかなり調査を簡略化して結論を早く出すように努めておる、こういう措置を現実に講じているわけでございます。
 ただ、ひとつ御理解を賜りたい点は、帰化をいたしますと日本人になるわけでございまして、日本の戸籍法に従う戸籍をつくらなければならない。この戸籍をつくるためには、やはり父母等の身分関係というものは正確に認定しなければならない。たまたまいろいろなことがございましてその身分関係が複雑であるというような方も、たくさんはございませんけれども、一部にある。こういうような事件が出てまいりますと、処理に非常に時間を要する。これがほかの事件の処理にも影響してくるというようなこともございまして、これが帰化処理の中の一つの重要な問題になっているわけでございますけれども、やはり身分関係の認定だけは、これは正確に慎重にするということがございまして、そのために相当の時間を要しているという実情もあるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
今までのお話で、在日韓国人の方々、朝鮮人の方々が帰化申請をする場合にはもう大半が、ほとんどが許可をされるのだ、生計要件なんというのはほとんど問題になっていないのだ。そして、素行要件の方もある意味では非常に簡単に調べがつく問題ですよね。ですから私は、一年もかかる、また東京、大阪等ではさらにかかるというのが、どうしてそんなに時間がかかるのかがなかなか理解しがたいわけでございます。彼らの場合にはもっと簡易な手続を検討すべきじゃないか、一般の外国人の方々と同様な調査を踏まれておられるからそんな時間がかかるわけで、やはり別の取り扱いをしてもいいのじゃないかと私は考えるわけです。結果として大半の人が許可されておられるわけですから、私は、さらに簡易化の手続を部内で、彼らの場合について別な取り扱いができるような特別な配慮をなされて簡易化をされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
帰化事件の処理につきましては、私どもの一つの目安と申しますかめどといたしまして、申請が法務局にされたときから十カ月ないし一年ぐらいの間には許否の結論を出すということで従来から努力をしているところでございます。ほとんどの事件と申しますか、ほとんどのものについては大体この期間内に処理されているという実情にございますけれども、ただ、大量の事件を抱えている東京とか大阪等の大都市局、これは若干、まことに申しわけございませんけれども、今やや事件処理がおくれております。
 そこで、私どもといたしましてはいろいろな措置を講じまして事件早期処理方の督励をいたしているところでございまして、その成果は最近やや拡大と申しましょうか、かなりあらわれてきて、処理が速くなっておるという実情にございます。このことは、帰化を申請されておられる方々もそういうふうに感じておられるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
 先ほど申しましたように、委員御指摘のとおり、在日朝鮮人の方々、韓国の方々、これはほとんどの方々が帰化の要件を満たしている方でございますので、そういう方が申請された場合には、とにかく速やかに帰化の許可の処理をしたいということで私ども現に一生懸命努力しておるところでございますので、この点については御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
それでは次に、帰化手続の簡易化の問題を聞かせていただきます。
 今のお話ではほとんどの場合帰化の許可決定が出るわけですが、この帰化の許可決定が出るまで、申請から決定までどの程度の時間がかかっておるのか、御答弁をお願いします。
これは、過去の統計からも示されているところでございますけれども、申請があればほとんどの方々は帰化が許可されておるというのが実情であるという御理解で全く差し支えがないというふうに思います。
今のお話では、在日韓国・朝鮮人の方々の場合は生計要件がほとんど問題とならないという御趣旨でございますね。
 そうしますと、今の素行要件のお話、生計要件のお話を総合して考えていきますと、彼らが帰化申請をした場合には大半が、ほとんどが帰化の許可がなされるというふうに考えてよろしいわけですね。
帰化の要件としての生計要件につきましては、かつては申請者本人が独立に生計を営むことができるということが法律上の要件でございましたけれども、昭和五十九年の法律改正によりまして、本人だけではなく、生計を一にする配偶者とかあるいはその他の親族の資産とか技能によって生計を維持することができるということであればその要件を満たすというふうに法律が改められたところでございます。
 そこで、在日韓国人の方々あるいは朝鮮半島出身者のそれ以外の方々について、現実の問題として、例えばこの生計要件が満たされていないということで不許可になるというような事例は、現在はまず皆無と言っていいかと思います。それぞれ立派な職業を持っておられますし、きちんとした生活をしておられますし、そういうような意味で、生計要件を理由として不許可となったという事例はちょっとこのところはないというふうに私自身は考えております。
ただいま先生から御質問がございました合併についてでございますけれども、流域管理システムを進めるに際しては、やはりこれからの事業量の確保ということが非常に大切ではないか。そういう意味で、現在第四期目の森林組合の合併助成法という形で進めているわけでございます。おかげさまで合併につきましては、三十七年当時は市町村の区域の一部を地域にするような森林組合が約六三％あったわけです。それが現在では市町村を一円とする市町村の単位のものが約八割になってきているわけです。そういう意味で合併が進んできている。これはさらに広域的な形での機能を果たしていかなければならないということで、二つ以上の市町村または郡単位、そういうような広域的な合併というものを今後進めていかなければならない。そういう意味では、この国有林と民有林が一体となった今回の法律というものは非常に私どもは、これをまた契機にしましてさらに合併の推進をしていきたい、そのために「森林（もり）と人いきいき運動」の第二点目の組織基盤づくりということで強化を図っていきたい、かように思っているわけでございます。
 それから第二点目の事業体を強化していくための国に対する助成問題でございますが、これにつきましても私ども組織の中でいろいろ討議を重ねまして、できるだけ国にいろいろお願いすべき点はしていくということは、もちろん自助努力ということでまずみずからが努力するということが大切じゃないかということを思っておりまして、昭和三十三年以来そういう系統の運動をして、自主的な運動の展開の中で努力してまいっております。しかし、これからの二十一世紀の国産材時代を展望するについて、国または市町村の御援助をいただかなければなかなかできない面がこれから出てくるのじゃないかということでございますので、具体的にはまた先生方にいろいろ御指導、御鞭撻をお願い申し上げたい、かように思っております。よろしくお願いをいたします。