結局、今あなたの説明を伺っていると、砂糖の海外相場は非常に変動する、ですから輸入業者は高いのを買わされたり安いのを買ったりいろいろして困る、それを何らかの形である価格に、仕入れ価格、製糖会社から言えば仕入れ価格を安定させるためにいろんな処置ができているんだと、それはそれでいいんです。
 私が聞きたいのは、そのように処置を講じたとしても仕入れ価格が六万から十六万も開きがある場合に、その十六万で買った粗糖と六万の粗糖とこれを精製して販売する、市場へ出すときのその価格について何らの法的規制もないんだとしたら、糖価安定法というのは生産者の生産価格の保証という側面、これは先ほど申し上げたようにそれはそれなりに意味はわかります。それから、製糖会社がそういう糖価の国際相場の乱調に対して何とか安定して製糖業務ができるようにということでやっていること、そのこともそれなりに理解はできます。
 しかし、安く仕入れようが高く仕入れようが、六万で仕入れたものと十六万で仕入れたものと、同じ精製した砂糖として市場に放出するときには全く自由勝手だということになった場合には、そこに消費者の糖価安定に対する利益というものは全く法制度的に考慮されていないというふうなことになると思うんですが、今あなた、何がしの形成糖価、形成というのは形づくるという意味ですか。
まず、先生御指摘の大体六万円ぐらいから十六万ぐらいまでの差があるということでございますが、この差が出てくる一番大きな原因は、もうこれは御説明するまでもないと思いますが、砂糖の国際的な相場が大変振れるわけでございます。それに為替レートやフレート等のまた要因が加わります。そういうことでもって入着価格が大変上下に振れる。ほっておけばその上下に振れる振れ方が、さらにもっと振れるところを抑えるように糖価安定制度の中で上限価格及び下限価格というのを定めまして、この上下限の帯の中に価格がおさまるようにしているということでございます。
 それから、それぞれの売り戻し価格につきましては、平均輸入価格に関税等を加えまして、さらに調整金も加えましてそれに所要の標準的な製造販売経費も加えまして、きちんと客観的な算定方式で定めた価格でもって、それでもって売り戻しをしているということでございます。
 それから今度は、先生おっしゃいました市中への販売価格については、いかなる何か措置なり規制なりをしているかということでございますが、これについては特に規制は設けておりませんが、ただ私ども、平均輸入価格を基礎にしたコスト見合いの価格、これをいわゆる形成糖価と言っておりますが、形成糖価というものは示しております。ただこれも少し説明が長くなるわけでございますが、御案内のように砂糖というのはどこのメーカーがつくっても同じようなものができる、いわゆる商品の差別性が非常に少ないということと、それから砂糖業界自身が装置産業で、どうしてもほっておきますと操業度を上げることによって固定経費の負担を少なくするというような傾向がございまして、一般的に過当競争的体質を持っているわけでございまして、したがって私どもが示しておりますコスト価格、いわゆる形成糖価どおりに市中への販売が行われるかどうかということになりますと、むしろそれを下回るケースの方が多いというのが実情でございます。
私には四点のお尋ねがありました。
 まず第一に、フリーゾーンについてであります。
 神戸港地域につきましては、平成五年の三月に輸入・対内投資法に基づくＦＡＺの地域に指定をいたしまして、航空及び海上貨物の荷さばき保管施設、冷蔵保管施設等の整備を推進してまいりました。さらに、ＦＡＺ地域における貿易関連施設につきましては、委員よく御承知のとおり、総合保税地域に許可されますと、輸入原材料を使用して製品を製造し出荷する場合に関税が免除をされますほか、同地域内に置いてあります間は関税が留保される等のメリットが生じるわけであります。通産省として、これらの制度の活用につきまして、ＦＡＺ計画を推進される御地元や関係省庁とも連絡をとりながら検討していきたいと考えているところであります。
 また、被災中小企業に対する支援策につきましては、既に公表いたしておりますように、激甚災害指定等により災害融資等に関する特別措置を講じてまいりました。さらに、二月九日には、政府系中小企業金融三機関によります低利融資の充実強化など資金調達の円滑化のための措置を含めまして、仮設工場、仮設店舗などの整備を促進するための中小企業事業団の無利子融資制度の創設など操業の早期再開の支援等の措置、こうした点で国としてとり得る最大限の措置をとりまして、過去の災害時より踏み込んだ内容の総合施策を早急に取りまとめて、発表させていただいたところであります。
 これらの諸措置を総合的に活用していただき、中小企業の方々の事業の立ち上げに寄与するものと期待しておりますが、今後とも、県あるいは市、関係団体の皆さんと連携をとりながら、対策の迅速な実施に努めてまいりたいと考えております。
 また、大企業の支援についてもお尋ねがございました。
 このたびの災害によりまして、大手企業におきましても、事業者発表によりますと、電力・ガスを初め、鉄鋼業、百貨店、スーパーなど、非常に大きな被害が生じておりまして、現在調査を行っているところでありますが、これらの災害が、被災地域のみならず他の地域へ及ぼす影響、他の分野の産業に及ぼす影響も懸念をいたしております。一日も早い復旧・復興を目指されるとともに、この災害が経済全体に悪影響を及ぼさないようにするために、金融及び税制上の措置を含めた具体的な支援策についての詰めを今急いでおります。
 最後に、ＡＰＥＣについてお尋ねがございました。
 私どもは、昨年のボゴール宣言が広く認知をされました状況を考えましても、本年の大阪会合というものが、アジア・太平洋地域の首脳、閣僚が一同に集い、実りのある行動指針を取りまとめる場でありますだけに、大きな期待をかけておったところであります。
 今回、阪神・淡路大震災という事態の中で、今、関西経済圏に何か明るいものが欲しい、恐らく委員のお気持ちと我々の気持ちと変わるものではないと思います。このＡＰＥＣの総会を成功させることができますなら、私は、それが大阪の名を世界に大きく知れ渡らせ、それが被災から復興に努力しておられるそれぞれの方々にも力強い夢を持っていただくきっかけにもなる、同時に関西が震災から復興に立ち向かっておる姿を世界にも知っていただく機会になると信じておりまして、全力を挙げて成功に努力をしてまいりたいと考えております。
 院におかれましても、どうぞ協力を賜りますように、この場をかりてお願いを申し上げます。（拍手）