ただいま御指摘のような改正の御審議をお願いしているわけでございますけれども、今回の改正は建設費補助の補助率の問題と、一方で先ほど来御議論ございますような家賃対策補助というものを一層充実した体系としてやろうということでございまして、建設費補助と家賃対策補助というもの全体を見ますと、公営住宅に対する国の財政的支援、国費というようなものでは制度上特に減少するということはない、そういうふうに考えているところでございます。
 また、この制度改正によりまして地方負担分が当然、従来からもございますが、この制度改正に伴う地方負担につきまして地方公共団体の財政運営に支障が生じないような適切な地方財政措置が講じられるということがこれもあわせて措置されているところでございまして、今回の改正によって、むしろ公共団体の財政面からの事業のやりやすさといいましょうか、実態に即した事業の進捗にとっては前進ではないかというふうに私どもは理解しているところでございます。
それから今回の改正で、公営住宅の供給、管理の一元化、こういうことで従来の第一種、第二種が廃止されました。そして、今までですと例えば地方公共団体がやる場合には第一種は二分の一の補助、第二種は三分の二の補助がありましたけれども、今度は一律二分の一というふうになるわけでございまして、非常に今の地方財政を考えたときにこの廃止がかえって住宅供給のネックとなっていくんじゃないか、あるいは地方団体に対して財政面ではどんなようなことを考えているか。
社宅そのものをおつくりになることについての支援の部分と、それから何らかの意味で公的な住宅を供給して公的住宅を社宅として御活用いただくという、両面あろうかと思うわけでございます。
 社宅の建設供給という事業者に対する支援ということは、例えば公庫制度その他そういう意味でもいろんな活用できる部分もあるわけでございますけれども、やはり我々は賃貸住宅を、直接公的セクターが供給したものを、特定入居という形になるわけでございますので、そういう入居者をどういう条件の中で特定していくかということとの整理をつけていくことが要るのではないかということでございます。
 特に、今先生御指摘のものは、雇用促進事業団のお話がございましたように、大きな企業の場合には一社で社宅というものを取り上げることができても、中小企業を中心としたところはそれぞれの会社では社宅というものがなかなかできないということで、全体をまとめていくような政策をということだろうと思うわけでございますけれども、そういう点についても今後いろんな事業の中でそういうこともぜひ研究をさせていただきたいと思います。
私は、自民党の労働部会長を仰せつかっておりますけれども、住宅の中でも移転就職者用宿舎、いわゆる勤労者住宅とよく言っているんですが、これは雇用保険の被保険者を対象とした住宅でございまして雇用促進事業団がやっておりますけれども、それが今全国で十四万戸、入居率八七％というふうに聞いております。こういったような住宅とか、あるいは社宅をもっと活用するような、社宅を奨励するようなインセンティブを、建設省の住宅局あたりがもう少しインセンティブを与えるような政策をとったらいかがかなとも思います。
 ただ、社宅というのはピンからキリまでありまして、もう上の方になりますと豪邸のような社宅もあるようでございますけれども、これらを活用するのは、特に勤労者に対してゆとりと豊かさを実感できるそういう住生活につながっていくんじゃないかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
証券局にしても銀行局にしても、行政指導の心要もあるでしょうし、私たちは全く接触してはいけないというような非常識なことは言いません。しかし、証券局の場合には十一か十二ほど重層的に毎月昼食会だとか何やら会だとかいってその会合をしていたということがこの間の証券スキャンダルのときに指摘されたわけであります。したがって、適切な、事情を聴取するとかあるいはこちらの意向を伝えるというようなことが必要な場合はあり得るでしょうけれども、漠然と定例的に会合を開いて昼御飯を食べて、そこはかとなく顔合わせをするというようなことは、国会で言われたように慎んでいただきたいというように思います。
 それでは次の問題に移りたいと思います。
 報道によりますと、湾岸戦争の問題について日本が増税までして九十億ドル支出した、全体ではその後の追加も入れて百三十五億ドル拠出しておることは皆様御承知のとおりであります。ところが最近の報道で、米議会附属機関の会計検査院、ＧＡＯというそうですが、下院軍事委員会に二十四日付で送った報告書によりますと、湾岸戦争による費用で外国から約束が四百八十三億ドルあったが、その八八％の四百二十四億ドルが払い込み済みで、米財務省の防衛協力特別勘定に計上されておる。ところが戦争が早く済んだのでお金が余って、アメリカが運転資金として百五十億ドル出していたんだけれども、この百五十億ドルは全然要らなくなったから国庫に返還する。つまり、アメリカは一文も出さない。言葉は悪いが、人のふんどしで相撲をするという言葉がありますが、他国の金で戦争をするということをやった上に、お金が余った、最小限八億ドル余っだということが報道されているのですね。
 しかも、この八億ドルというのは、実は本当は八億ドルではない。まだ戦争の最中の一月に米連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長が言っているところでは、このアメリカの言うところの戦費というのは非常に過大に見積もられておる、はるかに少なく済むということを言いまして、その中で、戦争の場合の武器弾薬の使用というのが非常に過大に見積もられているということを除いても、グリーンスパン氏の言葉をそのまま使いますと、「ソ連との全面戦争に備えた米軍の兵器の備蓄は極めて高水準にあり、冷戦構造の解体によりその水準は中長期的に低くなると見込まれるのに加え、古い兵器・弾薬は戦争で使わなくてもいずれ破棄されることなどをあげ、「（消耗した兵器・弾薬の）相当な部分は、明らかに補充する必要がない」」というように言いまして、「予算局の試算は、消耗した兵器・弾薬を完全に補充し、さらに旧式兵器だった場合は後継の新型兵器で埋め合わせることを前提にして」おって、著しく過大である。これは我々が言っているのじゃないのですよ。アメリカのグリーンスパンがそういうぐあいに言っているということで、八億ドルというのはもう最低の余剰である。報道によっては、三十五億ドルは余るだろうとか、いやいやもっと余るだろう、こういうように言われているわけであります。
 そこで、こういう余った金についてどういうように政府当局は対応をなさるのか、お伺いしたいと思います。