ただいまの先生の御指摘、実は私どももちょっとわからないわけでございますが、私どもが削減についてやっております場合、主管省庁が複数になるということはございません。一つの法人につきまして主管省庁は一つである、こういうふうに取り扱っておりますので、複数の省庁が共管するということは私どもとしては全く考えられないというふうに考えられます。したがって、ダブルカウントというようなことは決して起こらないというふうに考えております。
この縮減計画で私どうしてもわからないのが一つあるんですけれども、各省ごとに縮減することになっているわけです。それで、複数の主管省庁を持つ法人で役員を一名減らす、それぞれの省庁で一名減と数えている。たとえば地域振興整備公団で三名減らしたときに、主管官庁である建設省で三名減、これはわかります。通産省でも三名減、それから総理府でも三名減、三名しか減らしていないのに九名減っているということになっているわけです。実際には、いま言ったように、三人の減が各省庁ごとになると九名の減、これはどういうことなのか、私さっぱりわからないです。
 もう一つ、それからいわゆる特殊法人を多く持つ省庁ではいま言ったように実態と離れた、見せかけの縮減、言うならばそういうふうに私はなるんじゃないか、先ほど平均年齢が七十何歳にもなったとか後輩に道を譲るとか、こういうお話もちょっとございましたけれども、それではなくて、逆にこういうことをやるということは、裏を返せば天下りを助長している、ポストを確保している、こういうふうにも私思えるんですけれども、これはどうなんですか。
ただいまお話しのございました縮減につきましては、昭和五十六年八月二十五日、臨調の基本答申を受けました閣議決定によりまして、昭和五十九年度までの間に常勤役員総数の二割を縮減するということでございますが、その二割を縮減するというのは、その前に書いてございまして、現行の縮減計画をさらに強めて、こういうことでございまして、したがって先生のおっしゃいました一割の縮減計画というのを強めて二割にする、こういうことでございます。
 そこで、私どもとしては、五十九年度末を目途に五十五年度からの五カ年で二割を縮減するという計画をただいま計画して進めておるわけでございますが、そういたしますと、トータルは、総縮減の予定数は約百六十でございます。その約百六十に対しまして、五十七年度末までで百十六の縮減を行っておりますので、約七割の縮減がすでに達成いたしております。
 したがいまして、残りの二年間におきまして目標を達成すべく、達成できると思いますし、達成すべく努力をしておるところでございます。
次に、役員定数の縮減計画でありますけれども、これも先ほど官房長官からお話があったようなことで進んでいるわけですが、常勤役員をことし、五十八年三月までに各省庁ごとに少なくとも一割減とし、これは五十五年四月以降、任期満了の際に後任の補充をしない方法で三年間を目途に実施し、さらに五十九年度中におおむね二割を削減する、こういうことでありますけれども、これは五十法人について見たものであるけれども、五十六年十月には削減率二％であったのが同じ法人で五十七年十月には七・三％までなっており、大分進んでいるようでありますけれども、五十八年、ことしの三月までに一割削減は達成できるのかどうなのか、さらに五十九年度中に、これも先ほどお話があったように二割の削減、この達成見込みはあるのかどうなのか、この点いかがですか。
個別に先生に御報告をさせていただきたいと思いますが、概して申しますと、たとえば日本航空の社長のように、ある会社にいらっしゃいまして、その会社の取締役になり、常務取締役になり、専務取締役になり、副社長になり、社長になるというような、ずっと上がってこられるというような方が相当数ございます。そういう方が非常に長くおられるというケースが多いと申し上げられます。
この政労協の出している天下り白書ですけれども、これで見ると、年限はもちろん超していると、だけれども、理由が全然わからないと、こういうのがあるわけです、何件か。恐らくそれぞれの理由はあると思いますけれども、それが納得できない限り、この規定は何で六年と決めたのか、何で八年と決めたのか、われわれにはわからないわけです。だからそれを出してもらえないかと。もし二十八名全部だめならば、重立った人のこういう理由でいま現在延びているんだと、もちろん行革の問題もあったでしょうし、それなりに経験者であり、知識を持っている人ですから、事情によっては私はそうであってしかるべきだというところもあると思いますので、その点について御報告いただけますか。
いま先生の御指摘ございましたように、炭鉱としましては非常に近年着実に低下をしているわけでございますが、非常にいま申し上げましたように頻発災害等々が多いということで、私ども通産省としましては、五十八年度を初年度としまして「鉱業労働災害防止計画」をつくって、それに基づきまして炭鉱の自主保安、これは一般的な、当炭鉱だけじゃございませんが、自主保安あるいは保安教育の強化、作業環境の整備というふうなものを推進さしているわけでございますが、同鉱につきましても非常に頻発災害が多いということから、作業手順の見直しですとか、あるいは作業環境の整備、係員の定期点検強化、そういうものにつきまして、札幌鉱山保安監督局としましても監督指導の強化を図っている。
 それからもう一つは、この炭鉱は非常に深い炭鉱でございますので、自然発火というふうな、そういう重大災害が起こらないようなということを重点項目としまして、ほかの炭鉱以上の監督強化を図りながらやらしております。
 要は、ただあくまでも自主保安というのがわれわれ重点だと思いますので、監督の強化はやりますが、労使一体とした保安の確保の徹底を図るように指導監督をしてまいりたいと、やっておるわけでございますが、今後とも引き続いてやってまいりたいと思っております。