竹下総裁が総理に就任されて初めて質問をさせていただきます。
 十一月九日付のニューズウィークのインタビューで、ペルシャ湾情勢について、安全航行に関し日本は何もしていない、日本国民はこれを申しわけなく思っておる、憲法上海外派兵が認められていないと述べられておられます。そして、国連に対する負担の増額、湾岸諸国への経済協力等を行うとも述べておられます。政府は、十月七日に政府・与党首脳会議で、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」の中で、在日米軍経費軽減の方途について「米国と協議を行う。」としています。ただいま論議があったとおりですが。ペルシャ湾情勢と我が国の米軍経費負担増とはどういう関係があるんでしょうか。安保条約は日本と極東の平和と安全のために米国の日本駐留を認めているのですから、ペルシャ湾の米国の軍事行動について日本が関与すべき何らの義務もないはずです。したがって、在日米軍経費の日本負担増はペルシャ湾問題から当然に生ずる問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、現在の国際社会におきまして我が国が単独で国の安全を確保するということは、これは困難だと。そして、日米安保条約というものが今日存在し、言ってみれば四十二年間とでも申しましょうか、全くそういう国際的紛争の外に位しておったということの意義、これも私はあろうかと思っております。そうして、一方、今おっしゃったように、いわゆる安保ただ乗り論、すなわち我が国は必要最小限の防衛力の保有と、並びに我が国の安全保障の基本に日米安保体制を位置づけておるわけでございますけれども、アメリカの議会を中心に我が国に一層の防衛努力を求める動きが存在しておるということも承知しております。
 しかし、日米安保条約というものができました当時からの歴史的経過をも十分踏まえて、最終的には我が国の自主性においてこれは決めるべきものだという心がけというものは、貫いていかなきゃならぬというふうに考えております。貴党におかれて、日米安保体制というのを是認しながら、そこに生じてくるいろいろな問題点に対して絶えず御指摘をいただいて、我々に警鐘を乱打していただいておるということについては、感謝を常日ごろ申し上げております。
武器輸出三原則は、今おっしゃいました平和国家としての我が国の立場に沿ったものであると、まず基本的な認識を持っております。
 そこで、私もまだ内閣におる当時で、当時は内閣官房長官後藤田さんのときでありましたが、我が国は、武器の輸出については従来から武器輸出三原則、武器輸出に関する政府統一見解等によって厳格に対処してきたと。そこで、五十八年、日米安保体制の効果的な運用を図る上で極めて重要との認識のもとに、いわゆるアメリカだけは別と申しましょうか、対米武器技術供与の道を開いたと。この措置は国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を確保しつつ行われるものだと、こういう趣旨の官房長官談話でございましたか、ちょっと政策転換であったと思います。ある意味においては大きな政策転換だという問題意識を私も持っておったわけでございますが、そういうことで政策転換がなされていったと。したがって、基本的には今峯山さんが御指摘のように、武器輸出三原則というものはやっぱり私どもはこれは守るべきものであるというふうに考えておるところでございます。
もう一つ、武器輸出三原則の問題ですね、これも非常に重要な問題でございますが、中曽根内閣の時代にアメリカに対する武器技術協定がありました。この問題のときにいろいろ議論がありましたけれども、中曽根内閣は、武器の輸出については行わないと言明をいたしているわけでございますが、そのときに中曽根内閣としてはと、こうおっしゃっているんですよね。ですから、やっぱり私は何となく中曽根内閣としては行わない、よその内閣になったらやる——そんなことは私はないと思うんですけれども、これはやっぱりそういう限定的な解釈じゃなしに、武器輸出というのはいいことじゃないですから、我が平和国家といたしましては将来ともに武器の輸出は行わないというふうな感じが一番いいんじゃないかと私は思うんですけれども、この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
この問題も国会の問答等を通じながらきちんと整理されておるところでございますが、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使について一般論をまず申し述べますならば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による武力の行使に係る概念であって、武力の行使に当たらないものについて憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに整理をして、累次お答えをしておるというのが現実であろうと考えております。
それではもう一点、集団的自衛権の問題であります。
 これは先ほどから問題になっております日米安保条約の効率的な運用とか、そういういろんな問題とやっぱり絡んでくるわけでございますけれども、例えば紛争当事国の片方を利するような軍事的行動、それは直接的な軍事的行動ではないにしても、情報提供とかあるいは経済封鎖とか、そういうような問題がいっぱいあるわけでございますが、直接的な軍事的な行動ではなくても、そういうふうな経済関係の封鎖であったにいたしましても、紛争当事国から見ればそれはやっぱり紛争への介入ということにほかならないわけでございまして、非常に心配されることが幾つかあるわけですね。こういうふうな問題については、やっぱりそういうふうなことにならないように十分配慮してこれからそのいろんな行為をやっていかれると思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
基本的に、これほどの今回の法案に関しましても、重大な抜本改正の最初の取っかかりであるというようなテーマであるにもかかわらず、もしもマスコミが次々伝えるとおりでありますと、およそ審議らしい審議というものを深めないままに突然突破してしまうということ、国民の側から見ても、これほどの問題がなぜこんな形で突然出てきて突然突っ切られようとしているのかと大変腑に落ちないわけであります。
 また、確かにアメリカと日本との制度、審議の進め方についての差はございます。しかしながら、先ほども私参考人として申し上げましたように、日本の政府税制調査会のあり方そのものを今多くの国民は問題にしておるわけであります。このような売上税廃案の経過というのは、何よりもその結果が示すものは、これまでの審議の進め方に重大な欠陥があった、国民に開かれた十分な論議と国民的な合意形成がないままに非常に強引に押しつけてきたということについての国民の審判が下ったものと受けとめるべきだと思います。
 そういう点で、ぜひ国民に開かれた、国会を軸として、特に国会はもっと事務局や調査能力を高めて本格的に政府案と切り結ぶ、それだけの条件を整えながらぜひ慎重な審議をお願い申し上げたいと思います。