現在、速記官の定員が九百三十五名でございまして、現在員が八百七十二名でございますので、六十三名の欠員がある状況でございます。委員御指摘のとおり、東京あるいは大阪におきましては外部速記が活用されている状況も承知しているわけでございます。それから横浜におきまして録音テープの引用ということもなされておることも承知しております。録音テープの引用につきましては、橋本委員先刻御案内のとおり、西ドイツあるいはアメリカにおきましてもそういう制度がございまして、供述録取の一つのあり方だろうとは思います。ただ、今申しましたように、速記官は現在欠員を抱えているような状況でございますので、何とかその欠員を埋めるために努力してまいらなければならないとは考えているわけでございます。
 ただ、この充足につきましてはこれまでも努力しておりますけれども、一方では近来の録音機あるいはワープロの普及等、速記に代替する機能を持つ技術が普及しつつあるわけでございまして、その間にあって相当の資質を有する速記官志望者というものを確保することがなかなか困難になってまいっております。そういう事実もあるわけでございまして、私どもといたしましては、今後このような状況を踏まえながら逐語録作成につきまして十分な対処ができますようにいろいろ努めてまいりたいというように考えておるわけでござい
ます。
個々のケースに基づいてどういうような欺罔行為、あるいは脅迫的な行為があったのかということが判断されるべきでございまして、どこまで証拠が集まるのかということになろうかと思いますが、一般論といたしまして、人を欺罔して財物を騙取した場合は詐欺罪に当たるわけでございますし、また畏怖させて財物を喝取いたしました場合は恐喝に当たるということになるわけでございます。
その点は大臣に御尽力をお願いしておきますが、刑事局長に考え方として二点だけ聞いておきたいと思います。
 今言ったように、初めから原価の五百倍に売れというような指示をして、これで五百倍に売るということですね。しかも、これを買えば家系の断つのがおさまる、あるいは幸せになれる、こういうことで、ありもしない不幸で欺罔してやるということになりますと、詐欺罪の可能性があるのではないかということが一つ。あるいは、もう一つは、人の不幸につけ込んで威迫をして、そういう心理状態に陥れて多額の金を取るということになれば恐喝ということにもなる。こういった刑法犯罪を成立せしめる可能性がある商法だと私は思いますが、この点はどうお考えですか。
今、橋本委員の御発言の内容でございますると、大変我々としても遺憾だと、こう思っております。きょうの新聞でも訪問販売等についていろいろ出ておりますけれども、各省にもまたがる問題もあるようでございますので、何らかの方法で御相談をしてみたい。そうして、もし犯罪があるような場合は警察当局が対処されることと思いますけれども、検察当局にもそれこそ敏速に、適宜適切な措置を講じさせたい、このような気持ちでございますので、御了承願います。
逮捕勾留という強制捜査に踏み切っているのでございまして、検察当局におきましても、本件の詐欺罪が構成する疑いが極めて濃厚であり、また公訴の維持もできるであろうという考えのもとに捜査をいたしておるものと承知いたしております。
そういう観点からいいますと、豊田商事の破産状況というのは天下に明らかですから、個別的捜査は大変でしょうけれども、詐欺罪としての立件、つまり犯罪が当然構成するという見通しはもう十分じゃないですか。
現在捜査中でございますので、具体的なことは申し上げかねるのでございますが、豊田商事側の経営が破綻しておって、ファミリー契約という名義のもとで純金販売の代金を受け入れましても、約束に従ったようにしてはもう到底返済できないというような事実を前提といたしまして詐欺罪が構成されるわけでございます。
これは、会社が赤字になって以後も被害者への資金供与、回復、支払い、それはもう不能だという状況に陥った状況が明らかであるにもかかわらずなおかつ金を集めるという意味で、当初から客観的に返済意思がないと見られる状況になって初めて詐欺罪の構成ということで捕らえられたというような状況が一つはあると思うんですが、大体立件の方向としては、そういう事実が、赤字がはっきりして以後ということになっていますか。
豊田商事に関連いたしました詐欺事件につきまして、当時の社長など五名を現在勾留して取り調べ中でございます。こういった事件につきましては、被害者も多数でございますし、被害金額も多数でございますので、当然に大阪地検といたしましては全力を挙げまして事案の解明に努め、厳正な処理を行うものと承知いたしております。
それでは、現場への調査と指導を改めて要求してこの質問は終わります。警察庁御苦労さまでした。
 次の質問に移りますが、先ほども豊田商事事犯に関する質問がございまして、この問題については本当に全国で被害者三万人、二千億、中坊管財人の言葉をかりれば、まさに豊田商事は会社ではなくて、犯罪構成集団の犯罪機構そのものであったということ宣言われておるような状況でありまして、かねてからこの問題については詐欺あるいは違法の取り締まりをかねて要望しておったんですが、ようやく詐欺罪での検挙ということになりました。刑事局長に、この検挙された詐欺罪での今後の立件の見通しについて、今お話しいただければどういうことなのか聞かしてほしいと思います。
例えば市街地を再開発いたします場合に、都市計画法とか建築基準法だけに従って建てればかなり敷地いっぱい、しかも公共広場とかそういうところをとらなくてもいい。しかし町づくりに貢献していただく以上、町の真ん中に相当大きな施設を建てるためには、やはりみんなが使えるような緑地部分、公園部分を出してくれ、あるいは一般の人が使える、あるいは地元の児童がつくってくれた交通安全のポスター等を張るようなそんなビルの中の広場空間も欲しいよ、そういうものを御相談しながら、建築主あるいは公共団体も入りました第三セクターのような場合が多うございますけれども、それに御協力いただいているわけでございます。そのかわり、全体としていろいろ御援助申し上げましょうということでこの制度をつくっているわけでございますので、その場合に、公共広場とかそういうもの以外の部分についてもある程度援助もする。一種の相互乗り入れみたいな考え方でございますが、その場合に、では一体何を援助対象として相互乗り入れの対象としようかということを考えました場合に、売り場とか事務所とかその部分まではいくまい、やはり防災設備とか処理、供給施設とか、そんなところが限度であろうということで考えているわけでございます。
 例えば、非常に優秀な防火施設を備えましたビル、しかも堅固なビル、最近の消防法それから建築基準法をクリアしているビル等につきましては、むしろ大地震の際などはそのビルの中に避難した方が安全だということまで建築専門家が言われているような状態でございますので、その辺を頭に置いて御理解いただければと思う次第でございます。