意地悪ですとは申し上げませんが、もちろん先生おっしゃったように、恩給だけ先走ることもおくれることもできませんで、やはり厚生年金とかあるいは共済年金、これを横にらみしながらいろんな改善を考えていかなければならないというように考えておるわけでございます。ただ、その方式としまして、先ほども申し上げましたように、普通概算要求の時期ではまだ厚生年金の改善その他も出ていませんし、どうしても何らかの恩給独自の考え方というのを入れてまいりたいというのが私どもの考え方であったわけでございます。
先ほど来からあなたは厚生年金方式を改めて恩給独自独自と言っているけれども、六十五歳以上の長期在職者の普通恩給の計算は厚生年金の例をとっているわけでしょう、さっきあなた説明したとおり。そして、予算要求やったときには従来の方式でやっておって、今度は査定されて減ってきたから独自の方式とあなた方言っているんじゃないでしょうか。しかし、恩給だけ独自の方式とれますか、あなた。どうしてもやはり基礎にありますのは、厚生年金なり共済年金なりそういうものとのバランスをとったり、あるいはその方式を度外視して恩給法独自の方式なんかとれないと思うのですよ。そうすると、出た結果について逆算をしてあなた方は独自だ独自だと主張しているだけにすぎなくて、実際は独自なものなんか私はできないと思っているんです。その点どうですか、これも意地悪いですか。
先生先ほどおっしゃられた五十万四千円でございますが、これはまさに厚生年金の定額部分になるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この際厚生年金と離れて恩給独自の考え方ということもございますし、特に寡婦加算が非常に、特段に増額になるというようなことから、アップ率としましては普通恩給の最低保障、これのアップ率をそのまま用いたと、こういうことでございます。
今おっしゃられたことに私も全く賛成です。確かに理屈は大いにあるわけで、我々としても、アメリカの最近の主張というものになかなか納得できがたいものがあります。特に議会のああした動きというものは全く感情的としか言えないように思うわけで、対日赤字の原因がすべて日本の市場の閉鎖性にあるというふうな極端な言い万でして、やはりもっとアメリカ自身もアメリカの国会議員もアメリカの今の経済の実態というものをもう少しまともに見てもらいたいものだと、実は思わぬわけでもありませんし、そういう点はむしろマスコミ等は非常に冷静な見方をしているように思うわけでありますが、しかし、現実問題として、これだけの対日赤字が、史上最高の対日赤字になっておるわけですから、それなりにまた気持ちとしてはわからぬわけではないわけで、ですから議会の動きは日本は幾ら言ったってだめだ、もう制裁措置をとる以外にないんだ、保護主義立法で抑える以外にないんだという動きにむしろなっておる。政府の方はまだ日本に市場開放を求めて、そしてそれをてこにしてアメリカの議会を説得して自由貿易体制を何とか維持して日米関係を進めていきたいということですが、理屈は日本も大いにありますし、またアメリカもありますけれども、確かにお話のように、なかなかこれは理屈で言い合って解決するかというと解決ができないわけですから、日本としては現在の今問題になっておる四分野について、できるだけ日本としての努力はこれは傾注せざるを得ないと思うわけでありまして、結局、アメリカでこの保護立法が成立をする、これはすれすれで成立するというようなことならアメリカ大統領も拒否権ということになるでしょうけれども、今の九十二対ゼロというような形で成立するような事態にでもなりましたら、これはもう満場一致で可決された法律に対して、法律というよりも、私はアメリカの大統領の拒否権というのはそれなりに憲法上与えられたものであろうと思いますが、なかなか政治としてできにくい点もあるわけでしょうし、ですから、仮に拒否権を出したとしても三分の二の議決でひっくり返されますし、そんなことにでもなってしまうと、そして、仮に保護立法が一つ出れば次から次へ出ていくということになりますと、アメリカがそういうふうに市場を閉ざしてしまえば、これは恐らくＥＣにもすぐ伝播するでしょうし、あるいはまた、日本としても黙っておれないということにもなりかねませんし、やはり開発途上国、その他の国々にも影響が出てくるでしょうし、そうなれば世界がブロック経済といいますか、保護主義的な経済にずうんと進んでいく。もうニューラウンドも何もないということになると、これは貿易でもって日本の繁栄というものを保っておる、そういう立場からすれば壊滅的なといいますか、それに近い打撃を受けるのは世界の中で一番日本が大きいと私も思います。
 そうなれば、これはただ経済だけの問題ではなくて、非常に社会的な、政治的な不安にまでつながっていくのは御承知のように世界の歴史が証明しているわけですから、そんなことになったら私は大変だと思っておりますし、まさにそうした損得というふうな立場といいますか、自由貿易を守る、守らぬということとともに、日本自体の将来というものを考えるときに、これがまさに致命的な問題になり得るんじゃないか、こういうふうにも思いますので、なかなか国内的にも難しい情勢は控えてはおりますけれども、日本という国は御承知のようにどうしてもコンセンサス主義で、大統領制度のような行き方でいけないわけですから、これはもう国民の理解も求めながら自由貿易体制を守っていくにはそれだけのやはり何といいますか、犠牲を払わなきゃならないんだろうと思います。それはやはり国民の理解も求め、また犠牲だけで置いておくわけにもいきません。
 何か国内措置等も考えながらやはりこの問題を危機と認識して、自由貿易体制の危機だ、あるいはまた世界の経済とか、あるいは世界政治の、あるいはまた自由社会の一つの危機だというふうな認識でもってこれに対処する必要が出てくるんじゃないか、今はまだまだアメリカの議会ということで、法案が通っていないわけですけれども、そういう認識が必要だと思います。
 今回、幸いにしてシグール特別補佐官が来まして中曽根総理その他の関係者と会いまして、一応の、アメリカが一番注目といいますか、一番関心を持っておりましたテレコムの分野につきましては、とにかく日本も努力しました結果アメリカも満足すべき結果になったということで大統領もこれを評価しておりますから、これがどう出るか、議会で、きょうも恐らくオルマー商務次官が証言台に立っているようですけれども、それでもって議会の空気がどういう状況になるか、これは我々としても注目して見ておるわけであります。