日本共産党の吉川です。
 私がここに持っております写真は、証人もよく御存じの金屏風の立派な写真です。（写真を示す）あなたは、契約の事後であったとしても、なぜ四十億も出してこの金屏風を買うことを了解されたんですか。
大変思い過ごしの面があるんじゃないかと思います。行政というのはそこまでの視野はきかないんで、私も長年の経験がございますが。したがって、長い将来を見通して今のうちに何をしておこうというようなお話かと思いますけれども、それはそういうことはないというぐあいに私は理解したいと思っております。
よく御存じのように、この法律が改正されたのは六十一年の五月の国会でございますので、そのとき衆参の大蔵委員会で審議されたわけでありますが、衆議院の堀昌雄委員は、平和相互銀行にしても、銀行は定期検査をやっているから、経営が危ういという状態になるのはそういう状態が実際にあらわれる前につかめるはずだと、把握できるはずだと、したがって、監督権はそのまま残しておくわ、この改正によって例えば救済策を講じられるようになるわというのはちょっとやり過ぎじゃないかというような話をされております。
 法律というのは、御存じのように、急にできるわけじゃなくて、一年なり半年なり準備期間があって法案ができてくるわけですが、この法律についても、六十年五月の金融制度調査会の答申を受けた格好で出てきております。つまり、将来の平和相互銀行、住友銀行の合併あり得べしということを念頭に置いた法案改正ではなかったのかと思いますが、証人はどのように認識されておりますか。
話せば非常に長くなるんですけど、預金保険機構をつくるについて、私は銀行局の審議官をしておるときに、ドラフトつくってもらった記憶がございます。そういう意味で、預金保険についてはそれだけの見識は持っているつもりでございます。
当時、そういうことがあろうとは夢にも思わなかった、正直言って。双方は違うけど、私は私で一つの一家言を持っているし、皆さんは皆さんで一家言を持っているということで、そういうことになります。
佐藤社長の株式購入資金は住友銀行系のイトマンファイナンスから出ているという報道がございますが、それも無担保で出されているという報道がありますが、そのことは当時御存じだったでしょうか。
さあ、明確にいつごろであったということはなかなを言いにくいんでございます。しかし、ある早い時期にそういうことがわかったのではなかろうかと、これは推定でございますけど、されます。
話を変えます。
 五十九年三月から六十年三月期にかけて、平和相互銀行の株主が大幅に異動しております。つまり、佐藤社長のところに移っだということですが、この事実を承知されたのはいつごろでございましょうか。
先ほど来のお話ですと、社長に就任されるまで常務会からも外されていたというお話でしたが、銀行局長が行ってくれと頼んでいるような状況の中で、私はにわかに信じがたいんですが、本当にそうだったんでしょうか。
よくそういうことを聞かれるのでございますけど、目的を指示してどうのこうのということは普通はやらないんで、しっかりやれよと、後は着任した後で自分の考えを中心にいろいろと展開していくという過程をとるわけでございまして、あらかじめ何と何はどうしろとか何と何はこうしろということは普通の行政としてはない。
暴対関係について一点だけお伺いいたします。
 私は神奈川県でありますので神奈川県警の関係、実態を聞いておるわけで、昨年の法施行後からは総合対策、今人員の話が出ましたけれども、神奈川県警では三千名体制で総合対策に取り組んでおりまして、神奈川県警管内では二百十団体、三千二百名の構成員といいますから、大体今マン・ツー・マンに近い体制でそれなりの効果を上げております。検挙人員もかなり前年に比べて上がっておりますし、組織の解散あるいは壊滅状況に追い込んだのも十四件ぐらいに上がっているというふうに聞いておりまして、いろんなことをやっておるわけでございます。
 特に、とにかく暴力団排除のローラー作戦でシラミつぶしにやっておるわけでございまして、その中には風俗営業者を中心に資金源を封圧しようと、こういうことでやっておりまして、非常に特異なのは、全国に先駆けて暴力団の離脱相談電話、足抜けコールというものでございますけれども、これが意外と反響を呼んでおりまして、かなりの件数が来ている。そのほかに、県警だけじゃなくて、県警にも本部やあるいは各署にそういう告訴センターとかいろんなのをつくっておりますけれども、神奈川県の行政の中でも県下の行政センターの中に暴力相談室とか、そういうのを置いて幅広く情報とかあるいはいろんな接点を、窓口を設けておりまして、この足抜けコールで非常に効果が出て離脱者も出てきた。
 今度は、離脱者が出たけれどもその人をどうやって正業につかせるかと、こういう問題になるわけでありますけれども、この問題についても、正業につけるようなバックアップ体制の暴力団離脱者社会復帰対策協議会というのをつくりまして、それで就職のあっせんとかそこまで官民一体となってやって、割合今効果が上がっておると思うんですけれども、その効果の測定というのは、短期間でどこまでやったのが一番成果が上がったという、どういう評価をされているのか。あるいはよその県警あるいは警視庁を含めて、こんな方法がいい、効果が上がった方法があるぞとか、そういったような情報の交換等々もあるのかどうか。あるいはこの新しい暴対法でやってみて、何かそこにいま一つ決め手に欠けるといったような問題点等々ありましたらお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 近く法改正も検討をされていると聞いておりますけれども、まだ一年ぐらいしかたっていない法でありますので、やる以上効果がなければいけませんので、その辺のところの見解等々についてお聞かせをいただきたいと思います。