例えば、今申しました予報作業に関する人の資質という意味でございますと、予報士という個人のみで仕事がぱっとできるわけではございませんので、例えば予報士の方が予報するためには、当然でございますけれどもデータの収集に行ったり、それからある場合には非常に広範囲のもう少し大量のデータを必要とされる場合もございますので、当然でございますが施設関係のものが必要でございます。
 でございますので、そういった施設上の要件というふうなものを満たすということが必要でございまして、つまり予報士というヒューマンソフトというふうなものでございましょうか、それとその方の環境としてのハード的なものが両方要るというふうに考えているわけでございます。でございますから、今申しました予報士という制度の導入によりまして、ヒューマンに関する部分のいろいろな許可条件というふうなものは非常にはっきりいたしてまいります。
 しかしながら一方では、その人が個人でその仕事をするわけではございませんので、その方が仕事をするに必要な施設というふうなものがこれは必要でございまして、それについてやはりその水準を確保することが必要でございまして、予報士の制度の導入の後にもこの十七条に関します事業所の設備その他についての要件というふうなものは相変わらず必要であるというふうに存じておるわけでございます。
そうしますと、予報士の資格をつくって予報士が生まれたら、予報業務に対しては事実上この気象業務法十七条の許可はもう外れる、予報業務はもうよろしい、予報士さえおれば人畜無害だと、こういうふうに受け取っていいわけですね。
ただいまの先生の御指摘は、現在の十七条で行われているのに、なおかつ気象予報士の必要があるかというふうな御質問かと思います。
 従来の十七条許可の予報の対象と申しますのは、特定の人に対する予報という意味で、社会、公衆には発表していなかったわけでございます。それが今後一般の社会、公衆の方々に局地的な予報を発表するということでございますので、特定のユーザーでございますと、それはいわば一種の契約行為みたいなものでございまして、比較的その情報に接する方も限られているわけでございますから問題が生じなかったのでございましょうけれども、不特定な一般のユーザーの方に情報が出るということになりますと、例えば防災情報との関連その他におきましてもしそごがありますといろいろな混乱が起きるということでございます。これに関しましては、不特定の方に予報行為をするということに関しましては、やはりそれなりの標準的な技術水準の確保というふうなものがぜひ必要であるという考えから、このたびはその新しい業務の発展に伴いまして今申しました予報士という制度が必要であるというふうに考えているわけでございます。
それじゃ、ちょっと別の角度で聞きましょう。
 要するに、気象業務法十七条では厳しい許可基準のもとで、例えば私が先ほど申し上げましたような十九事業所に気象に関連する業務をすることを認可しているわけですね。きょう質問も出ましたが、そういう認可団体の場合はいろんなほかの要素からコンサルティング、気象のいわゆる相談といいますか、あるいは相談という言葉はよくないかもしれません、そういう予報からはみ出たそういう業務をやっても、許可の際に厳選しているから大丈夫だというふうになるとすれば、今回の予報士を新たにつくり出すということにどれだけの価値があるんでしょうか。十七条で十分じゃないんでしょうか。
私、先生の御質問をもし十分に理解していなければ御指摘願いたいと思うのでございますけれども、予測ではございませんで、例えばそこのところの日照時間が平均的に年どのぐらいであるかというふうな調査もございます。そういうふうな調査でございますと、例えば農業等では非常に大切な条件でございます。そういうふうなものは予測とは考えておりませんので、そういうふうなコンサルタント業務というふうなものは予測行為とは別な業務というふうに考えているわけでございます。
予報士というのは、気象の情報を予報という、つまり予測という言葉を使うか予報という言葉を使うのかわかりませんが、その範囲で気象庁その他から受け取ったデータを出すことができる、一般大衆なりその他にですね。そうすると逆に、気象データをもとにコンサルタントといいますか、あるいは単にそこからどうしたらいいかという、一つの新しい知恵をつけたというか、そういう業務は依然として野放しになるわけでございますか。
それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を簡潔に申し上げます。
 参議院の否決の御指摘、大きく分けて三点あったと思いますけれども、まず第一に、減税問題につきましては、今回いわゆる教育減税と言われる特定扶養控除の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充及び民間設備投資促進のための設備投資減税など、政策的に緊急を要する減税は盛り込んでいるところであります。また、所得税減税につきましては、不況対策に関する各党協議会において検討中であることは御承知のとおりであります。
 また、第二の理由の公共事業の配分についての御指摘ですけれども、今回の経済対策において追加する公共事業については、生活大国の実現を展望して、景気の現状に的確に対応していくという観点から、民間投資を誘発する等景気浮揚効果の高い都市再開発事業や電線類の地中化等に、また、快適な生活環境の形成に資する下水道事業や集落排水事業等にできる限り重点配分が行われております。
 この結果、住宅、下水道、環境衛生といった分野の一般公共事業の追加に占めるシェアは、当初予算は三〇・一％でありましたけれども、大幅に上回る三五・一％となっております。
 ほかにも、教育研究施設、社会福祉施設等の整備に重点的に配分するなど、生活大国関連予算について特に配慮した配分がなされているところであります。
 第三の理由としての、補正要件から遊離しているではないか、政策経費中心に編成されているという御指摘でございますが、財政法二十九条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等、補正の要件を規定しており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば政策的経費であっても問題はないと考えております。
 なお、当初予算に計上すべき経費を補正予算に計上しているのではないかということですけれども、本補正予算に計上されている経費は、いず相もただいま申し上げました財政法二十九条の補正事由に該当するものであり、問題はなく、四月十三日に策定された経済対策を実施するため、公共事業の追加等、補正の内容も国民生活あるいは国民経済にとって、また国際的責任を果たす上で真に必要な経費であると認めるものであります。
 以上、三点の御指摘に対して衆議院の見解をかいつまんで申し上げましたが、衆議院側といたしましては最善のものと考えておりますので、参議院側におかれましても、本補正予算に対しこの場で改めて御賛同願いますようお願いをいたします。
 以上です。