我が国の労働時間の実情でございますけれども、先生よく御承知のとおり、大企業におきましては週休二日制が非常に進んでおりまして、その関係で所定内労働時間は短くなっているわけでございますけれども、残業時間が長いという形になっております。中小企業におきましては、週休二日制がおくれておりまして所定外労働時間が長いのでございますが、残業が比較的短いということで、大企業、中小企業あわせまして、ともに二千百時間前後というのが現在の姿でございます。
 御指摘の電機、自動車につきましては、特に最近の景気の非常な好調を受けまして、特に自動車などでは残業時間が非常に長くなっているということも否めない事実だと思います。しかしながら、我が国において残業時間の位置づけと申しますと、これもよく御承知のとおり、我が国の雇用慣行のもとで業務の繁閑による生産量の調整を、雇用量ではなくて労働時間、時間外労働によって行うという慣行がございまして、そういった慣行のために、どうしても景気の上昇期には時間外労
働が長くなる、しかしながら景気の下降期には時間外労働がまた大幅に短縮するということもございまして、好況不況の両者の平均的なところで残業時間の問題は考える必要があるというふうに思っております。
 しかしながら、いずれにいたしましても現状は好景気のためとはいえ残業時間が大企業を中心に非常に長くなっているということは事実でございますので、労使の努力によってこれが短縮されるよう私どもも強く期待し、指導してまいりたいと思っておるところでございます。
私は、そういう目標をぜひ実現していただきたいと思っているわけですが、この前、予算委員会でも、大臣に、今残業時間が非常に全産業的にも長くなっている、特に私が問題にした自動車産業などの場合には百時間ぐらい長くなっているということを申し上げたわけでありますけれども、そういうように、実際には短縮の目標を掲げながら延びている現状をどうするのかということについで今どのように取り組んでおられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
政府の労働時間短縮の目標は、御承知のとおり経済運営五カ年計画に定められておりまして、経済計画の期間中に、具体的には平成四年度末までに週四十時間労働制を実現する、それから、年間総労働時間を千八百時間に向けてできるだけ短縮するということを目標にいたしております。
 その目標が達成されたときの内需の拡大あるいは雇用の増加でございますが、これはいろいろな試算がございまして必ずしも正確なことは申せないと思いますが、内需の拡大でいえば、数兆の単位の内需の拡大が期待できるであろう、また、雇用の拡大については、数十万人の単位の拡大が期待できるだろうというふうに思っております。
民間部門についても、労働時間を短縮するため、その啓蒙普及を図るということになっているでしょう。——それはいいです。
 それで、政府はこういうような国際的な約束を実現するために今時短の目標を掲げて取り組んでいると思いますが、どういう目標を掲げているか、そして、それをやり上げるというと、日本経済に内需の拡大とかあるいは雇用創出効果などでどういうようなことが期待できるとお考えか、お尋ねをします。
日米構造協議の中におきましては、内需の拡大という見地から、労働時間短縮につきましても協議の話題の一つになっているわけでございます。その結果を受けまして、特に公務員を中心とした完全週休二日制の実現に向けての規定が内容に盛り込まれております。
私は、まず労働時間の短縮についてお尋ねをいたします。
 自動車、電機の二業種で対米黒字の大部分を生み出していることはよく知られておりますが、この二業種だけに限らず、多くの産業でのすさまじい国際競争力の根源は、何といっても我が国の労働者の労働強化、過労死が国際語になるほどの長時間過密労働にあると思います。そのことはしばしば国際的な非難を引き起こしてまいりました。
 今度の日米構造協議でも、中間報告では改めて労働時間の短縮を約束させられていると思いますが、どうなっておりましょうか。
土曜休日が完全に実施されるとすれば自治法の休日はすべて満たされたという状態になるわけですから、新たな休日の可能性について検討する時期も参ろうかと思います。それに当たっては、ぜひ柔軟な、地方の休日促進の方策を考えていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
尾崎主税局長、私、今ここへ立って、尾崎さんといろいろ話し合ったことを実行できなかったのを大変残念に思っているんですよ。尾崎さんがまだ審議官で、主税局長を助けて消費税の原案の原案をつくるためにいろいろ飛び歩いて苦労していたころでございますが、私の部屋へ来ていろいろ話し合ったときに、尾崎さん、増税というのは、新たな税制をつくるということは、国民喜ぶ人はいないんだ、したがって、世論の示す方向というものをきちっとまず把握して、それを与野党の協議の材料にして取っかからないと、容易にこれはできるものじゃないよ、一万人のアンケート調査をすべきだ、こういう進言を尾崎さんにしたことがあるのであります。
 その世論調査、日本の専門家や各層の人たち一万人抽出すれば、かなりの正しい集約ができるのじゃないか、私はこう思ったものですから、大蔵省、少々お金かかってもそれから出発すべきだ、そういう提言をしたことを今思い出すのであります。尾崎さんも、お金かかりますね、案はいいのですけれどもなかなか大変ですね、そう言って、かなり前向きに彼は考えて、結果がどうなったかという報告にその後参りまして、武藤さん、実は一万人は無理だけれども、千人抽出調査をした結果半々で、まあ消費税やっても大丈夫のような、大蔵省としては世論調査を一応やった、そんな話を彼がしたことあるのですよ。
 もしあのときに一万人調査をきちっとやって、それで与野党のそれぞれ皆さんと相談をして、こういう点で、こういうことで消費税はどうしてもやらなければならないが、少し検討してくれ、そういうようなことがなぜもっと寛大に取り扱いができなかったのかなあと残念でたまらぬのであります、手続の問題として。
 自治大臣、もうあなたに質問する時間がなくなりそうですから、結構です。他の用件、忙しいでしょう。申しわけない。申しわけないけれども、これは時間の配分があと一時間ちょっとしかありませんから、地方税までいけそうもありませんので。
 尾崎さん、あの当時をちょっと振り返ってみて、消費税がこんな大ごとな、大騒ぎになるという予想をしていたのかどうか知りませんが、感懐はどうですか。