後段におっしゃられたのは大体成功した人、まあ現状においてもまだわずかな範囲の人であろう。
 それで、ちょっと期日は明確ではありませんけれども、パラグアイの一つの例をとりますと、せっかく国際協力事業団から融資を受けても、それは返済ももちろんできない、もう営農すらもできない、こういう状況で追い詰められて、食うに食えない、日本で言うならば生活保護の対象になるような人が相当ふえつつあるということを実は聞いているわけです。現地に行って実態的に果たして私が確認しているわけではございませんから、それが単なる風評なのか、事実と違うのか、あるいは多少でもそういう人たちがいるのか、その辺は一つの国を例にとっていま申し上げているわけですけれども、どういう状況になっているのか。
概括的に申し上げまして、ブラジルでもボリビアでもパラグアイでも、それから若干程度は違いますがアルゼンチンにおきましても、日本人移住者がそのそれぞれの国の農業開発、経済開発に大変に貢献をしておるということがまずもって出てまいります。ただ、最初の移住地から、事志と違って、脱耕と申しておりますけれども、その移住地から抜けて都会地に逃れたというふうなケースもございます。大体の率をつかんでいるわけではございませんけれども、半分、あるいは場所によりましては七割ぐらいが残ってやっておるというふうな事情がございます。
 プラスの面といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、特にボリビア、パラグアイ、ブラジルにおきまする農業の多角化それから食生活の改善ということに移住者が大変な貢献をしたという点は非常に評価されております。
 なお、このそれぞれの国におきまして日系の二世、三世という世代が生まれてきておりまして、こういった人たちがそれぞれの国の各界での活躍をどんどんふやしておりまして、場合によっては連邦議員になり、あるいは場合によっては閣僚になるというふうな事態が方々で出現しております。
いまいろいろな推移をたどっていっている。ところが、最近いろいろ変化がやはり起こってきていると思いますね。先ほどもちょっと触れられた中にありましたけれども、受け入れ国として希望したいその移住者、もう一遍この辺で総体的に洗い直してみる必要もあるのではないか。
 いままで移住者というと農業ということが優先する。現状においても農業移住者あるいは農業に関連する技術というものが要望されていることも事実でありまして、これを真っ向からぶった切るというわけにはいかないだろうというふうに思うのです。しかし、発展途上国あるいは中進国、それぞれの経済発展に伴いながらもその動態がさまざま多様化してきている。やっぱりそれに対応するためには、これから受け入れ国との相談ということもございましょうけれども、大きくやはりここで日本としても、基本的に将来展望の上に立てばこういう移住というものが望ましい、そのためには一体どうすればいいのかといういま曲がり角に来ているのではあるまいかなというふうに感じるのですけれども、若干冒頭に申し上げた問題と絡み合うかもしれませんけれども、その辺をもう一遍整理する上から述べていただきたいなと、こう思います。
戦後の移住の趨勢でございますけれども、やはり何と申しましても昭和三十年代の前半にピークに達しておりまして、年間一万人、場合によっては一万二、三千人の移住者が出かけていった時期がございました。しかしながら、その後日本の高度成長ということがございまして移住者が減少いたしましたけれども、現在は大体三千五百人、三千六百人という規模で推移いたしております。
 地域といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、やはりブラジル、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、この四つの国を主たる対象として移住していったわけでございます。ただ最近、ここ四、五年でございますけれども、カナダ、オーストラリアに対する移住がふえてきたということはございます。
 なお、移住というカテゴリーではとらえられておりませんけれども、統計といたしましては、戦後一番数多く日本人が移住いたしました国はアメリカでございます。
いずれにしても、いま手をかけつつあるという状況でありますので、これをもっと具体化する方向へ積極的にお取り組みをいただければというふうに願望を込めてだけ申し上げておきましょう。
 さて、ちょっと視点を変えまして、戦後移住というものが、先ほど大臣答弁の中にもありましたように、早いところでは二十七、八年ごろから現在に至っているわけでありますけれども、さまざまな推移があったと思うのですね。国際協力事業団あたりの資料によっても移住先が十余カ国に及ぶ。その中で最も著しく多かったのはもちろんブラジルでありますけれども、さまざまな経緯があったろうと私は思うのです。なぜなれば、戦後間もない、混乱が必ずしも鎮静化したという状況でない、まだ混乱が続いているそういう社会的な背景のもとに、あるいは中には引揚者の方もあったろうし、そしてその方々がいままでの培ってきた経験を新しい天地を求めてということで、それぞれの希望する国を日指してやられたというふうに思うのですね。成功した人、また失敗、挫折した人さまざまであろうかと思いますけれども、これ、ポイントだけで結構ですから、細々した話はよろしゅうございますから、どんな推移をたどって現在に至っているのか。
この間予算委員会で小林さんの質問に丁重に答えましたところ、与党席の理事の方で何か紙を回している。何だと言って見てみたら、なぜ小林さんだけに懇切丁寧な答弁をするのか、おかしいぞ、そういうメモが回っておりましたので、きょうは少しつっけんどんに答弁いたしておりますが、私の場合は、通産大臣としてあるいはちょっと変わった通産大臣かもしれません。
 というのは、改正独禁法を起草し、そして国会の御審議を仰いだ立場にございます。したがって、現在の改正独禁法の精神がどこにあるのか、それは十分承知いたしております。したがって、独禁法というものは、自由主義経済が自由奔放な弱肉強食であってはならないということで、強き者には強きゆえの自制を求め、弱き者には弱きゆえの庇護をするということの論理的なものを持っておると私は思っておるわけであります。したがって、通産行政を進めていく上に当たって、独禁法の趣旨というものは各条項まで十分承知いたしておりますので、それらについて公正取引委員会を困らせるようなあるいは強引に押し切るような、私がときどきやる手法でありますが、そういうことは、今回の法律に限ってはしとやかにやりたい、そういうふうに考えております。