通告を申し上げました質問に入ります前に、空港問題で先ほど同僚委員に対するお答えがありましたので、一点、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 関西新空港の検討に当たって、航空審議会のこの答申の文章の中に、現空港の廃止を前提にしてという言葉が確かにあるのですけれども、この言葉の解釈についてはいろいろあるわけであります。私は、いままで幾たびか運輸省に対してお尋ねをしてまいりましたけれども、この現空港の廃止を前提にしてというのは、航空審議会がいろいろな検討をするその検討の前提にその前提が置かれておったということであって、そのことによって現空港を廃止することが関西新空港の条件だという意味ではないんだ、また同時に、運輸省は関西新空港をつくる場合に現空港を廃止するという約束をしたこともないというふうに答弁をし続けてこられました。このことについて、総理は基本的にどのようにお考えなのか、先ほどの御答弁、若干ニュアンスが違ったように聞きましたので、お尋ねします。
河本長官の景気回復についての熱意、そして渡辺大蔵大臣の財政の健全化、再建ということに配慮しての発言、私は、これは両方とも望ましいことでございまして、私どもは与えられた条件の中でその二つの目標を達成するように今後努力を尽くしてまいりたい、このように考えます。
 なお、日韓の経済協力の問題につきましては、私は、わが国には基本的な経済協力に対するところの方針がございます。韓国側がまた五カ年計画を掲げ、新しい国づくりに努力をされているという事情もよく理解をいたしておりますが、いまそれに向かっていろいろ日韓の考え方というものを調整をし、何らかの円満な結論を出したいものと努力をいたしておるところでございます。私は、首脳会談につきましては、それらの問題についてもよりよい結論が出た段階においてこれを考えたい、こう思っておるところでございます。
最後に、財政再建の手法として、河本長官は積極経済運営論をお述べになっております。五十七年度には追加政策をとれば、大蔵省が試算した四兆円の自然増収プラス二兆円ぐらいの自然増収があるだろう、そういう積極的な経済運営を河本長官が唱えられているわけですね。一方、渡辺大蔵大臣は、五十七年度はかなり歳入欠陥があると見ている、そういう点では緊縮財政で五十八年はいくべきじゃないかという、際立った、長官と大蔵大臣との差があるように私は思うわけでございますけれども、総理はどちらの方をおとりになるのか。
 もう一点、日韓問題につきましては、先ほどの質問でいわゆる金額、技術協力以上に、文化的な交流、民間交流も必要である、重要であるというお話をなさったわけでございますけれども、全斗換大統領が就任されたのが五十五年の八月、もう二年近くなるわけでございますけれども、いまだかつて日韓首脳会談が行われていないわけでございますが、この経済協力問題が解決すれば、総理は首脳会談に応じる意向があるのかどうか。この二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
もう時間が過ぎていますが、これ、ちょっと申し落としたので、もう一問だけひとつ大臣にはっきりしておいてもらいたいと思っていますので……。厚生省にはきょうも来てもらっていたんだけれども、そういうことでもう答弁してもらう時間がありません。申しわけないと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 先ほどもありましたが、五十七年度予算で一応国保の肩がわり問題は見送りになりました。そこで三大臣の合意ができましたが、その中で特に第二項で、全体の体系の中での国保制度のあり方を検討するという、「国、地方の役割分担を含め、」ということが合意されているんですが、これは率直に言わしてもらいますと、安孫子前自治大臣当時の答弁から後退をしているんじゃないか。よこしまなやり方だ、けしからぬということを再々——詳しくは言いませんよ、いろいろ表現をされていますが、そういう答弁に対して、まず実施への布石を認めてしまっているのではないかという一つの危惧を持ちます。それで実は厚生省に来てもらって、その問題で国保問題懇談会が発足をして、その後の状況を聞こうと思っておったんですが、きのう聞きますと、国保問題ですから国保の問題にテーマをしぼっているんですね。期限は概算要求までにといいますから七月ないし八月の初めぐらいまでをめどにしていると、こうなっている。
 問題は、私はこれで厚生省待ちにしておったんではぐあいが悪い。しかも、これ待ちということになりますと、この懇談会はいわゆる八条審議会とは違うのですね、厚生大臣の諮問機関でしょう。だから、これがどんな意見を出すか知りませんが、それで厚生大臣が拘束されるべきものではないし、それをもとに厚生大臣が物を言うということになれば、これはいままでにも国会で問題になっていますように、ちょっと性格が違う。わざわざ政令で定めるというのを法律で定めるというように八条を変えたわけですからね。これは国家行政組織法の第八条ですね。ですからそれから言うと、これは前から厚生大臣の単なる諮問機関にすぎないんだと。
 それから、合意の文書をもっとよく見ると、これは「全体の体系の中に」となっているでしょう、「医療保険制度等の全体の体系の中における」と。これは先ほど大臣もそう言われた。国保だけを議論しますと、どう負担をするのかということに、その土俵の中に入れられるわけですよ。だから私はそういう意味では国保問題懇談会の結論がどうであろうとこうであろうと、安孫子大臣当時から後退をしていないとおっしゃるならば、少なくとも次の三つの点は確認ができるかどうか。
 一つは、肩がわりさせんがための国保は地域保険だということを安易に受け入れてしまうということ、いわゆる全体の医療保険制度の改革なしに部分だけで結論を出すということはしない。第二番目には、財源保障もなしに地方の分担だけが押しつけられるということは、これはもう当然だめなんだ。それから同時に、国保加入者はもうすでに自治体ごとに保険料あるいは保険税を出しているわけですね。これ、相当高くなってきているでしょう。これに一層負担を転嫁をするということはこれはだめなんだ。この三つの点は堅持をしてこの問題の処理に当たるということは確認してもらえますかどうか。これを最後にお聞きしたい。