これはいろんな報道で私ども承知するわけですが、その報道によりますと、この岩澤氏の場合、札幌トヨペットとそれから北海道テレビ放送それから金星自動車グループ、この三社の簿外保証によって、西華産業の株を買い占めるための資金五百億円をつくった、こういうふうに言われているわけです。それでＨＴＢの負債額は約百四十億と言われておるわけでございますが、こういう負債を抱えたテレビ会社が今後どうなっていくのか、われわれとしては非常に心配になるわけでございます。少なくとも電波法、放送法によって免許をされ、法に基づいてやっているこの民間放送でございますので、少なくとも免許した当時の条件を欠くようなことがあるとするならば、これは問題だと思うのです。まあいろんなことに私は余りここで触れたくないわけですが、触れたくないというか触れる必要はないと思いますが、問題はわれわれが関係しておりますテレビ放送会社の分について、電監局としては、いま私ちょっと申し上げましたようなことも伝えられておりますが、実情はどういうふうになっておるのか把握をされておるのでしょうか。
 電波法上その他、なかなか立入検査とかあるいは書類を出せとかいうようなことが法制上できないようになっておるものですから、非常にやりにくいと思いますが、やっぱりこれはちょっと法制上の整備も必要ではないかと私考えたわけですけれども、その点を含めまして、局長から経過がどうなっているか説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 たしか三月の十九日だったと思いますけれども社長を辞任いたしました。そして同日か翌日だったかと思いますけれども、副社長に代表権を与え、三月二十九日この副社長、代表取締役副社長が正規に代表取締役社長になったという報告を聞いております。
本来ですと、法案の審議の際に大体こういうところでいきたいというような素案でも示していただきたいわけですが、いま局長のおっしゃるとおりでございますようですから、ひとつ決まり次第委員の皆さんにもお配りいただくようにお願いしておきます。これはいいですね。
 それから次にちょっとお伺いしておきたいのは、実は岩澤靖氏の件でございますが、氏は北海道テレビ放送の社長をなさっておられたわけでございます。その後株の投機に関連しまして、御承知のような事件が起きているわけでございますが、まさか現在岩澤氏が北海道テレビの社長をしておるとは思いませんが、その点はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたい。
お話し申し上げます。
 私ども今度一括提案しております技術基準証明制度につきましては、たしか一万六千円ということで最高額の限度を法律に決めていただいたわけでございますが、いま現在技術基準証明制度に最も適すと申しますか、特殊無線設備ということで考えておりますのは三種類ばかりございますけれども、それぞれにつきまして、測定設備あるいは測定要員、何日くらいかかるかという、いわゆる人件費と物件費を詳細に検討いたしまして、公益法人がやるものでございますので、原価に見合った額というようなことで、もう一度繰り返しますけれども、対象とする設備とそれに要する測定経費あるいは日時等を勘案して、きわめて合理的な形でまた能率を上げてやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 具体的には、それぞれの人件費、物件費等につきましては一応の検討はいたしておりますけれども、実際に希望者が出てまいりまして申請する、そういうときに、実態もあわせ考えながら料金を決めてまいりたいというふうに考えております。

 第四に、消費税の使途の問題です

 見直し法案には、「消費税の収入については、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする
」とあります
しかし、消費税収入が福祉の財源に充てられる保証は一体どこにあるのでしょうか
たとえ消費税収入が福祉に回ったとしても、その分だけ一般財源から福祉に回す金額を減らし、軍拡などに振り向けるゆとりを大きくするだけにすぎないのではないですか
納得できる答弁を求めます

 最後に、消費税廃止法案の提出者にお尋ねをいたします

 消費税廃止法案は、国民の意思に沿ったものであり、歓迎するものですが、同時に提案されている税制再改革基本法案については、重大な問題点を指摘せざるを得ないのであります
同法案には、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」とありますが、これはまさにあなた方が廃止を求めている大型間接税復活への道につながっていくのではないでしょうか
このことが、政府・自民党から、野党も大型間接税の必要を認めている、それなら見直しでもいいではないかとの攻撃の絶好の標的となっていることをどう考えているのですか

 しかも、審議が始まったばかりの現時点で既に、税特委での審議をそこそこに切り上げ、国会の正規の機関ではない協議会で消費税存続を前提とした決着をつけてしまおうという動きさえ取りざたされています
かつて、直間比率見直しの議長あっせんを受け入れて設置された税制協議会が、国民に開かれていない密室協議の結果消費税導入に道を開いた歴史は、二度と繰り返してはなりません
今最も大切なことは、消費税について、国民の目にはっきりと見える形で、すなわち、正規の国会の機関である税制問題等調査特別委員会において徹底した審議を尽くすこと、そして、二つの国政選挙で国民にはっきりと公約したとおりに、消費税廃止の立場を貫いて、筋を通して頑張ることではないでしょうか
明確にお答えください

 消費税は無条件に廃止すべきである、これが国民の明白な意思であります
民主政治の基本は、国民が主人公という立場を貫くことであります
我が党は、自民党の消費税見直し、存続の策動に断固として反対し、国民の求める消費税無条件廃止のために全力で奮闘することを表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕