私どもの方といたしましては、運輸省さんの方から、事務レベル段階でございますが、暫定ターミナルというのは大体こういうふうな区域といたしたいということを伺っております。私どもとしてはそれに応ずるようにする考えでございます。
 それから、本格ターミナルと申しますか、ちょっとつまびらかにいたしませんが、海側の方の空港の展開につきましては、ナイキ基地をどうこうするということにつながるわけでございます。私どもとしては、運輸省さんのお仕事に支障を生じないようにできる限り沿っていくという基本的な方針づけと申しますか、そういう姿勢のもとで事務を進めてまいりたいと考えております。
もう終わりたいんだが、そんなにびくびくしていたのではあなた、相手に何もできないんじゃないですか。
 これは可能なんですか、はっきりしてくださいよ、防衛庁。じゃあ、仮に運輸省がここにターミナルをつくりたいということで土地を確保したいということに対しては、防衛庁は応じますね。応じるようにまた開発庁は努力いたしますね。この点明確にしてください。
先ほどお答えしたように、将来の本格的なターミナルにつきましては、関係方面とよく調整して慎重に考えたいと思っておりますが、その暫定ターミナルの問題につきましては、特に今回の跡地返還の問題にかかってきますので御相談いたしたい。ただ、相手のあることでございますし、それから……（上原委員「その相手はどこ」と呼ぶ）相手は——まあそういうことで考えてまいりたいと思います。（「時間だ」と呼ぶ者あり）
企画庁に関連する三点につきまして御答弁を申し上げます。
 最初に、ここ数年経済見通しは年度途中で上方修正をされておりますが、今後の我が国経済の見通しいかんという御質問でございます。
 六十二年度の経済成長は、当初見込みが三・五で実績が五・四、それから六十三年度の経済成長も、見込みが三・八で実績が五・三、それから平成元年度、これは見込みが四・〇で実績見込みが四・六でございますが、そういう過去の実績から見ますと、確かに当初見通しを上回った実績ないし実績見込みになっていることは事実であります。その背景は必ずしも一様ではございませんが、いずれの年度も内需が予想を上回る好調を示しているということで、内需主導型の好ましい成長となっているのであります。
 平成二年度の見込みについてもどうだろうという意味での御質問だと思うのでありますが、今後についても、外需は引き続きマイナスに寄与する一方、内需は個人消費、設備投資等を中心に引き続き堅調に推移することにより、全体としては着実な経済成長が持続すると考えているのであります。こういうことから、政府の経済見通しでは平成二年度の実質経済成長率を四％程度と見込んでいるのであります。経済見通しの策定に当たっては、今後ともこれを実態に即するものになるように努力を続けてまいりたい、このように考えております。
 それから第二点は、経済運営五カ年計画では実質経済成長率が三・七五％となっているが、これは日本の潜在的成長力自体を見誤っているのではないか、国内的にも国際的にも状況が大きく異なっている現在、新しい経済計画を策定すべきではないか、こういう御質問でございました。
 現在の経済運営五カ年計画は、昭和六十三年度から平成四年度にわたるものでございます。最近の我が国の経済は、先ほど申し上げましたように、実績におきまして昭和六十三年度が五・三％、それから平成元年度は、これは見込みでありますけれども四・六％程度、そして平成二年度は四％程度の実質経済成長率と見込んでいるのでございます。
 ただ、今後の経済動向を中期的に見た場合に、物価安定基調のもとで、内需については引き続き着実な伸びを期待し得るのでありますけれども、設備投資その他のいわゆる循環要因などから見ますと、最近のような伸びが今後も続くというふうに予想することは難しいのでありますし、また外需につきましても、海外の景気拡大速度の鈍化等によりまして弱含みに推移することが予想されるのであります。こういうような点から見まして、今後適切な政策対応を図ることによりまして、現在の内需を中心とした堅調な成長を当分の間持続することが可能と考えられますけれども、これまでのような高い成長を持続すると見ることばなかなか難しいのではないかと思います。
 また同時に、日本が直面する大きな問題といたしましては、内需主導型経済構造への転換、定着を進めるということだけではなくて、経済力に見合ういわゆる国際貢献を進めていくことが大切なのであります。こういう認識のもとに、先ほど総理の答弁にもございましたように、「世界とともに生きる日本」という経済計画の考え方では、思い切った経済構造調整を推進していくことといたしております。
 この計画の進捗状況を見ますと、産業・雇用分野の構造調整はこれまでかなりの進展が見られておりますけれども、御承知のように、地価の適正化、労働時間の短縮、内外価格差の是正というような面、つまり国民生活に関連する分野では必ずしも十分な成果があらわれておりません。また、国際貢献につきましても内外の理解が十分に得られていない面もございます。そういう意味におきまして、今後、本計画を踏まえて制度と仕組みの変革を強化し、これらの課題の実現を図っていくことが大切だと考えております。
 それから第三点でありますが、資産インフレによりまして資産格差、不平等が拡大しているのではないか、これをどう考えるのかという御質問でございます。
 経済企画庁が行いました昭和六十三年度国民生活選好度調査、この調査によりますと、その格差に対する国民の意識としては、個人の選択や努力などによる格差、例えば、一生懸命働いた人が多くの収入を得ることによって生ずるような格差についてはこれを容認する度合いが強いのでありますけれども、したがって格差があることは一概に悪いとは考えていない。ただ、近年の資産格差の拡大は、地価高騰のような個人の力が及ばない外部的要因によるところが大きいので、個人の選択や努力の結果が正当に評価されなくなるということになりまして、これが国民の不公平感につながるということを認識しているのでございます。
 政府は、先ほど総理から答弁ございましたように、総合土地対策要綱の推進等によりまして、特に地価対策についての施策の推進を関係各省庁間の協力を得て推進したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのであります。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕