長官、いま聞きましたように、やはり肩越し検査というのは限界がある。それで検査院が主体になってこの調査はできない、あくまで書類から何から向こうの方から注文がくる、こういう中では国民の負託にこたえて適正な検査というのができないというのがぎりぎりのところの私は接点だと思うのです。ですから、そういう面から見ますと、この問題というのは、やはり国民の皆さんが強くロッキード事件にショックを受けていますからね、総理の犯罪として。そういう意味で、やかましい議論となって国会でも取り上げたと思うのです。そういう経緯を考え、そしてまた今後のことを考えたときに、私は、ここはやはりいま検査院が持っておる最低ぎりぎりの主体性ある検査ができる体制は、政策融資といえども道を開くべきだ、そういうふうに考えるのです。そうしなければ、政策融資そのものに国民の疑惑が向いてまいりますと、これは私は政策融資の価値そのものがなくなってくると思うのです、そこに不信なり疑惑が起こってきたら。そのために政策融資をスムーズにするためにも、国民の監視の目で期待を込められた院法の改正というものが最低のぎりぎりとして成立する、こういうことが私は必要だと思うので、そういう意味で官房長官にぜひ早急に結論を出していただきたいと思うのですが、今国会中には結論を出す、こういう方向で受け取ってよろしゅうございますか。
現在、肩越し検査の実態を申し上げますと、その肩越し検査をやっております大部分は中小企業者あるいは農業者等でございます。したがいまして、その中小企業者、農業者等につきましては、いまだに拒否されたという例は聞いておりません。実は開銀、輸銀関係あるいは北東公庫の関係でございますけれども、これは具体的に私もつまびらかじゃないのでございますけれども、ロッキード事件の際に輸銀を通じまして全日空を肩越し検査をしたいという申し入れをした事実がございます。その際には、いろいろ経緯があったのでございますが、最終的には全日空に行って書面を見せていただいたという経緯がございます。
 それから開銀等につきましては、実際非常に審査体制ができているわけでございます。貸付件数も金額が大きいわりに相当しぼられているものでございます。そういった点でわれわれが非常に疑問にするというのが現在まで非常に少なかったのじゃなかろうか。そういった点で私たちも必要性を余り感じなかったと思われます。しかしながら、一方、何といいますか、特に輸銀の場合だったと思うのですけれども、特にＫＤＤ関係の事件があったとかそういった場合には協力をしたい、しかも、その場合におきましても、何をどういう書類をどういうふうに見たいかと、それがたとえば銀行等の、何といいますか、融資先の了解を得て初めて検査できるというような条件をつけられているわけでございます。そういたしますと検査の主体性というものはほとんどなくなってしまいますので、私たちは、それでは肩越し検査する意味がないからということで、こちらに引き下がっているという例があるわけでございます。
私、その事情をつまびらかにいたしませんのですけれども、
   〔副主査退席、主査着席〕
確かに何かお断りしたとか拒否したとかいうことを、いつぞやどこかの委員会で輸銀の総裁でしたか役員が述べられたことがあるように思いますし、開発銀行の方は何かそういうことはいままでないとかいうようなことも言っておられて、これはどうもどういうことになっておるのでございますか、はっきりその辺のことが私にもいたしませんので、拒否したのはロッキードのときではないとかいうことでございますけれども、しかし何かそういう拒否とかなんとかいう話を私も聞いたことは確かにあります。どうも役所の間でそういうことというのはどういうものなんだろうか、よっぽど何かやっぱりこじれているのじゃないのだろうかなという感じがいたします。会計検査院がよほど何か理由があって肩越し検査をしたいと言われるときに、開銀にしても輸銀にしても政府機関でございますから、何かそれを断るというのはこれまた何か理由がなければ、法律上の理由というより常識的に考えてなるほどという理由がなければ、どうも普通のことでないので、どういう事情でございますか一遍は聞いてみたいと思いますが、何かそういう相互の信頼感の欠如というものがあって、それがこういう法律改正というようなときに主張がぶつかり合って、これはわかりませんからお互いにと申しておきますけれども、ぶつかり合って妥協ができないでいるのではないのだろうかなという気持ちすら実は私はいたすのでございます。
印紙税を数年を置かずして倍々と上げてきたではないかと、こういう御指摘でございますけれども、印紙税には定額税率というものが税収の中で四割を占めております。定額税率は国民所得水準が上がってまいるというのに伴いまして、これはどうしても従量税でございますから負担が下がってまいります。
 そこで、四十九年と五十二年と二回にわたって定額税率の手直しをお願いしたわけでございますが、今回の改正はそれとはややその考え方を異にしておりまして、国民所得水準の上昇に伴って負担が相対的に下がっているという面もありますけれども、むしろこういう軽度の流通税の税率が万分の一ないし万分の二というふうに設定されておりますので、むしろこういう財政事情のもとで、流通税段階でもう少し負担をお願いをいたしたいという趣旨から出ておるわけでございます。したがって定額税率、階級定額税率を一律に二倍にし、最高価格帯を見直しを行うというのが今回の改正の内容でございます。
 それから、過怠税についてお尋ねがございましたが、これは四十二年の改正以来国犯法——国税犯則取締法というものから印紙税は外しておるわけでございます。したがって仮装、隠蔽によって税を免れた場合の罰則というのはございますけれども、印紙税は自主納付を基礎とする税金でございますから、納付を仮に怠っていた、つまり印紙の貼付をしなかったという文書が発見されました場合には、印紙税額の三倍相当額の過怠税というものをいただくことによって印紙税法の執行が確実になるようにいたしておるわけでございます。
 印紙税法の過怠税の執行面、税収面につきましては、国税庁から引き続いて御答弁をお願いしたいと思います。