私は、どこが選任母体になろうと、だれが選任母体になろうと、独立性の維持には関係ないということを最初の意見陳述で申し上げたと思うわけです。それよりも、やはり報酬を企業から直接もらうから云々ということの方が大きいんではないかというふうに感じているわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、たとえば私がもらいましても、その部下にたくさんの人間がいて、それぞれがチェックしているわけですね。私が会社へ行っているわけではございません。スタッフ、公認会計士、二十人、三十人使ってそれぞれの会社に行っておりますので、それらの正義感のある人たちの意見を口をふさぐということはまずあり得ない。それをすれば必ずどこかで漏れてきますので、やはりスタッフの意見をそのままストレートに会社に伝え、監査報告書につなげていく、そういう意味で、十分な内部統制機構でこれはチェックされている、こういうふうに考えているわけでございます。
そういうことも相当積極的にお考えになっているんじゃないか、中瀬さんもいろいろお考えになっているというようなお話ですが、たとえばもう一つ、これは私は質問のときにも法務省の方にお尋ねしたのですが、検査役を裁判所に選任してもらうというような制度、いまありますね。だから、裁判所に会計監査人を選任してもらうというようなことも一つのユニークなアイデアとして考えてもいいんじゃないかと思うのですが、これはこの制度全体の問題の一つでございますから、三人の方々にその点についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、公認会計士あるいは監査役、この二つの制度につきましては、経団連も従来から、独立的にそれぞれの権限を強化して監査機能を充実するようにということで業界を指導してきたわけでございますが、今回の改正に当たりまして組織的監査の充実といいますか、監査役は二人置かなくちゃいかぬという一つの規定ができまして、これは監査役を組織的に充実することができるんじゃないかと思っております。
 それから、公認会計士でございますけれども、これを今度は総会で選任するという規定に変えてきたわけでございますが、これもその独立性、あるいは取締役との結びつきの問題その他を排除して、独立的な監査機能をますます推進させるのに役立つのではないか、こう思っております。
初めに、先ほどのお答え、ちょっと違った点がございましたので、訂正させておいていただきます。昭和四十九年のときと申し上げましたけれども、一昨年の税理士法改正のときのことでございまして、その当時、私、役員でなく、会長でなかったという意味でございます。
 それからいまの御質問でございますが、私ども昭和四十九年の商法改正のときに、こういった問題、たとえば協会で選任したらばどうかとかいろいろな点を考えたわけでございます。しかしながら、現行の制度以外に——ほかの諸外国におきましてもすべて同じような制度になっておるわけでございます。他の方法によってそれを何とかしよう、と申しますのは、たとえばお互いに会計事務所がチェックし合うというようなピュアーレビューであるとか、あるいは監査責任者を十年ごとに交代させるとか、そういったほかの制度でこれをチェックしていくというようなことがアメリカでは考えられているわけですが、日本ではまだピュアーレビューの制度が採用されておりません。しかし、今後そういうものを考えていきたい。私どもも商法監査受け入れプロジェクトチームというのをつくりまして、そういう問題も今後検討していきたい、かように考えております。
知っておられなければ何ともしようがないのですが……。
 そこで、中瀬さんと坪内さんにお伺いしたいと思うのですが、監査制度の問題、公認会計士さんの仕事の中身の問題あるいは社会的評価の問題、中瀬さんの方はしっかりやっておるのだというふうにおっしゃっておられたのですが、公認会計士あるいは会計監査人の独立の問題、いろいろ努力もしておられるというお話もありましたが、組織的監査機構の確立というようなことも言っておられたのですね。私も本当にいいのかいなと気になるし、いままで質問された同僚委員の方々も、いいのかいなというようなものが根本にあって、そしてその独立の問題についていろいろお尋ねになったと思うし、先ほども四元さんがやはり問題があるのだというふうにもおっしゃっておられるわけですね。
 そこで私は、公認会計士の人を会計監査人に選任する問題について、先ほど言いました組織的な機構的な独立性というものを、だれが考えても本当に独立しておるのだなということがもっとわかるような制度として、たとえば公認会計士協会が選任の委託を受けてだれということを指名する、こういうような方法、第三者機関が選任するということは会計士協会の方としては全くお考えになっておらないのかどうか。そして経営者団体の方としてはそんなことはとんでもないことだということになるのか、お伺いしたいと思います。
昭和四十九年当時、私は協会の役員でもございませんでしたし、会長でもございませんでしたので、その間そういううわさは聞いておりますけれども、私自身知っておりません。
十八日の報道の件につきましては、先ほどの最後のときにもお答えをいたしたわけでございますが、当時の記者会見の模様をいま読んでみますと、海幕長から発表事項としまして二つ。一つは、グアム島方面の遠航部隊の出発の件、一つは、「くらま」という新しい護衛艦でございますが、「くらま」の艦旗授与式の件についての発表がありました後、記者団との間に質疑応答があります。その中で、主として船団護衛の質問が出ておりまして、その質問の続きといたしまして、南西、南東一千マイルの航路帯を守る場合でも補給艦は必要なのかというような質問がございまして、それはケース・バイ・ケースであるということ、それから補給艦以外で補給する方法があるのかないのかというような質問があった後に、普通一千マイルと言った場合、基点はどこかという質問がございまして、それに対しまして海幕長の方から、一般的に航路は、貨物を集積する場所から考えられる、この点から言えば、京浜、阪神から何マイルということも言えるのではないかという答えをしております。
 さらに質問がございまして、沖繩に基地を設けた場合、そこから一千マイルということにはならないのかという質問に対しまして、そのようにはならないと思うというような質疑応答がございました。これを先ほど申し上げたところでございます。
 それからなお、防衛白書になぜ記載していないのかということでございますけれども、特に記載をする必要といいますか、記事の脈絡からしまして、特に必要を認めなかったということだけでございまして、特段の意味はございません。