この法律の保健事業の対象、これは市町村が実施主体になるわけですが、二十二条で「医療保険各法その他の法令に基づく施設又は事業のうち」、健診等の保健事業をそれらによって受けた場合あるいは受けることができる場合には行わない、つまり市町村の保健事業の対象者としないということでございまして、職域に勤めておられる方の健診等の事業は原則的にそれぞれ職域で受けていただく。
 職域で受ける受け方にいろんなあれがあると思いますけれども、いま御質問のございました労働省所管の労働安全衛生という観点からの健診もございますし、それから医療保険各法、つまり政管健保にいたしましても、あるいは組合健保にいたしましても、それぞれ被保険者に対しまして保健施設活動というものをかなりやっております。したがいまして、原則としてそちらの方でまずやっていただく、健診等を受けていただくということを考えているわけでございます。
それで、厚生省にお聞きをしたいんですが、四十歳以上の者に施行するという医療以外の保健事業、これは本法以外の法令で実施する場合は本法の対象となっていないということになっていますね。そういうことですね。これは二十二条で除外規定があるんだからそうなっておるでしょう。そうすると、職場で働く労働者、勤労者の場合は何法によってお任せをするんですか。
そこで、論議をしていると時間がありませんので、次へいきますけれども、保健事業に関して全国民をどう網にかけていくかという原則を明らかにしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 私は、病気の予防とか早期発見、早期治療というふうなことを徹底していくためには、一つは子供のころの学校、保育所、幼稚園を含めて学園ですよ。その次が職場でしょう。そうして地域ということで、三つの点でここを徹底していけば、これは国民の皆さん方の健康状態を捕捉していくということはできると思うわけでございます。
 これは御異論はないと思いますが、そこで一つずつ皆お聞きをしたいんだけれども、そうもいきませんので、一つは、初めに労働者の対策についてお聞きをしたいと思うんですね。これは労働省にお聞きをしたいんですが、労働者の健康保持は重要な企業及び行政課題だと思いますが、いかがですか。
健康に対する定義、ＷＨＯで出されております。私もそのとおりだと思います。
 これはよく色紙なんかあちこちで見ると、「健体康心」という言葉が書かれておりまして、いろいろ説明を受けると、健やかな体と安らかな心を持つことが大事ですよと。まさにＷＨＯでおっしゃっておることと同じだと思います。
 そういうことで、この経済企画庁で出された余暇利用という問題が健康に非常につながっておる、いわゆる心のゆとり、それからみずから体力また体質に合ったような適当な運動、こういうことであると思います。
 ただ、余暇に一日じゅう寝ていることによって健康が保てるという意味ではないように思いまして、沓脱委員のおっしゃる理念と、この点は私、同感でございます。
 以上です。
これは基本的に、老人なるがゆえにすべて負担が要らない、ただでいいんだという考え方では私はいけないと思います。身体障害者の方々でも、ある面においては一部負担等の負担をしておる場合もございますし、現に病気しない御老人も、保険金をお払いしながら病気にかからないという方々の御意見を聞きましても、私は健康である、非常にありがたい、保険料を少々払っても病気しない方がいいんだというようなことも言われておりまして、一概にすべて負担が要らないのが福祉的な考え方であると、私はそうは思っておりません。
 だから、この一部負担という制度をつくって、健康に対するありがたみというか、そういうことがすべての目的でございませんけれども、お互いにこの保健制度に対する御協力、無理のない程度で協力をするんだという気持ちをこの制度で出していこうじゃないかと、むしろお願いしたいという気持ちでやっておるわけでございます。
対外経済摩擦の解消の面で、私もいま林さんがお話しになりました一つの姿勢で農林大臣としてこの問題に取り組んでいるわけでございますが、いま対外経済摩擦の問題というのは農家あるいは団体が非常に大きな関心を持っている。それは同時に、非常な不安なんですね。いま私たちは新しい農業をつくるための転換として水田利用再編対策という非常にむずかしい政策を農家あるいは団体にお願いしている。これの実現を本当にお願いするためには、やはり背景である対外摩擦の問題等きちっと私たちが支えてやらなければ、本当に新農林水産省を農家、農民が信頼していただけない、こう思いますので、そういう意味ではこの問題には熱心に積極的に取り組んでいかなければならない。そのためには、アメリカの農業保護政策というのは一体どうなのかあるいはＥＣにおける保護政策はどういうものかということを私たちはよく調査をして、その面から日本の二十二残存品目というものはどういう位置づけをするかということを主張していかなければならないと思いますので、いま御指摘のようにアメリカもガットの中でも十三品目、その他州ごとにいろいろ違いますから、それぞれの保護的な規制を設けております。またＥＣにおいてもＥＣ域内でいわゆる課徴金を課しておりまして、それは農産物の九〇％をカバーしているんですよ。さらにそれから漏れた分を残存輸入制限品目にしているわけでございまして、フランスは十九品目、それからデンマークは五品目、その他になっているわけでございますから、それだけ非常に農産物に対しては保護政策をとっています。これは何さま自然を相手のことでございますから、農業の生産性を上げようと言っても直ちに鉱工業生産のように生産性が上がってまいらない関係もございますので、それぞれの国がそれぞれの状況に応じて保護政策をとっている、こういう度合い、こういう点等も私たちは常にアメリカあるいはＥＣに主張して、この残存輸入制限品目にはできるだけ手を染めないような状態にしていきたいというのが私たちのただいまの考え方でございます。