この問題について、最後に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 法治国家として裁判官や検察官に第一級の人材を確保して、この人たちがその地位に誇りを持って職務に精励され得る環境を、いわゆる報酬、俸給の面あるいは住環境の整備等々いろいろな面があると思いますけれども、整えるということが必須の要件だと考えております。したがいまして、先ほども修習生からの任官志望者が少ないとか、せっかく任官された方が途中で定年以前に退官される方が非常に多いとかいう、いろいろな問題がございます。それらの面は我々法治国家として憂うべき事態だと思いますので、その点についての所信を明らかにしていただきたい、このように思います。
まず判事補の問題でございますが、これは昭和四十六年に初めて設けられたわけでございます。そのときと申しますか、そのころと申しますか、判事補の採用につきまして、司法研修所における司法修習生から判事補任官者を確保していくに当たって、その志望者がだんだん低下していくというような事情がありましたためにこのような手当の必要が感ぜられたわけでございます。その後、採用状況は大体上向きになっていたわけでありますが、昨年に至りましてまたその採用について志望の低下といったような事情が見られましたために、また金額の増額ということを考えたというのがこの手当の経緯でございます。
 ただいま仰せの一般職給与法に定めております初任給調整手当の金額でございますが、この第一号で挙げてあります金額は月額二十三万五千円でございます。それから、第二号で挙げてありますものが月額四万二千五百円でございます。それから第三号は月額二千五百円と、このようになっております。
今読み上げられた一号ないし三号についてですけれども、この判事補の採用は、定員が足らないとか採用が困難であるとか、そういう事情があるのですか。
 それからもう一つは、その各号にはたしか金額が決まっていたように思われるのですが、その点についてもあわせてもう一度御説明いただきたいと思います。
一般職給与法の十条の三の第一項に定めがあるわけでございますが、要するにその考え方としては、採用の困難な職種について初任給調整手当を支給するという考え方でできております。
 第一項は三つの号に分かれているわけでありますが、第一号は「医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職」が例として挙がっております。第二号といたしましては、「医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職」、それから第三号といたしまして、「前二号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職」というように挙がっておりまして、この例示と申しますか、列挙された官職から大体おわかりいただけると思いますが、国家公務員として採用することに困難があるために初任給調整手当を支給するのが適当であるというような官職が考えられているわけでございます。
判事補に支給される初任給調整手当に関して、ほかにどういう法律がありますか。今挙げられた初任給調整手当に関する給与法十条の三以外にもありますか。
法第九条では、裁判官を三つのグループに分けております。最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官という一つのグループ、それから判事及び簡易裁判所判事で四号以上の報酬を受ける者、これが一つのグループ、それからそのほかにその他の裁判官、つまり判事補と簡易裁判所判事の五号以下の報酬を受ける者のグループ、この三つに分けているわけでございます。その一番最後のものにつきましては、第九条の定めでは、「一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところにより」報酬以外の給与を支給すると定めているわけでございます。その一般の官吏の例に当たると考えられます一般職の職員の給与等に関する法律がございますが、その第十条の三におきまして初任給調整手当の定めがございます。判事補に支給されております初任給調整手当についての定めは、この一般職に支給されている初任給調整手当の例に準じて定められたものでございます。
裁判官が受ける給与、これは報酬はもちろん含まれるわけでございますが、それ以外の手当につきましても、すべてこの法律がその根拠になっているということは、これはただいま仰せのとおりでございます。
しかし、私は、この法律で言っているのは、報酬とかその他の給与とかを区別して論ずることはなく、裁判官がその職務の対価として受ける金銭給付についてはすべてこの法律の定めるところによる、この法律に根拠を有する、そのような理論的な帰結に至る、このように考えているのですが、その点についてはどうでしょうか。
すべての納税者について適正公平な課税を実現するという見地から、私どもといたしましても、他の納税者と同様、御指摘の暴力団等についても課税上有効な資料、情報の収集に努め、これら資料を活用してできる限り適正な課税の実現に努めておるところであります。しかしながら、御承知のとおり賭博行為や覚せい剤取引など不法行為による所得は課税の端緒がつかみにくく、また通常一般の納税者に比べ、私どもの任意調査に対する協力が得られないということなどから経費の実態がつかみにくいため、所得を正確に把握するのにかなりの困難が伴うこと並びに所得の帰属の把握に困難を伴うといった問題があります。このような問題に対処するため、私どもとしてもあらゆる機会を通じて課税上有効な資料、情報の収集に努めるとともに、今御指摘がございましたように、警察当局との協力関係を緊密にして、例えば査察部門を窓口にして暴力団の課税に関する情報の交換を行い、これを活用するということによりまして課税の一層の適正化に努めているところでございます。
 今後とも、警察当局とのこのような協力関係を堅持しつつ課税の適正化に一層努力してまいりたいと、かように考えております。