つまり、主務大臣が情勢を判断して開発指針を変更しなければならない。当然各行政機関と協議をするわけですけれども、しかし立てた方は、当該都道府県が開発計画を立てている、そして実行していく段階だという場合に、その変更するということがいわゆる主務官庁を中心に一方的に変更されて、そして公表しなければならない。だから、非常にいわゆる集権型という印象を強く持つわけです。
 大臣は御答弁の中で、あるいはいろいろ御説明の中で、むしろ地方自治体が要求している、地方にそういうふうに新しい産業基盤をつくり上げていく、先端技術を広げてそして全国的な視野に立って国民経済的な発展を図るのだ、それを進めていく主体は自治体なんだというふうに言われているわけですが、しかし変更するときは、開発計画を立てて進めているところから何の意見も聞かない。まあ聞かないということはないだろうと思うけれども、この条文の上ではそういうふうになってしまう。つまり、たてまえとしては当該都道府県だというふうに言っているわけですが、しかし主務大臣、つまり集権型で進めていくのだというにおいが非常に強く感じられるわけです。この点、もう一回大臣の方から御見解を承りたいと思うのです。
ここに言います開発指針の変更は、マクロの経済事情が大きく変わった場合に、いわゆる先端技術産業を育成していく場合に、その規模あるいは実施の期間、地域の設定等に変更を加えなければならないというようなことがあった場合に変更することがあり得るということでございまして、まあ私ども、石油ショックというような事態が今後あるかどうかは別といたしまして、めったにはないというふうに考えておりますが、もしそういうことがあった場合、今度は開発計画におきましてもそれに見合う変更は行わざるを得ないであろうということを考えまして、この規定を入れてあるわけでございます。
ただ、現実にそういう事態が起きていますし、民間というより長岡の場合には第三セクターの方式でやっていますから、これはある意味では地方自治体が出資をしているわけですから、実際上そういうふうにならざるを得ないと思うのです。
 そこで、第四条に関係する開発指針という問題でありますけれども、第三項に「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」というのがあります。この変更に当たっては次の四項で、「自治大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」そして、変更したらばすぐに「公表しなければならない。」となっているのです。
 ここでちょっと思うのですが、つまり開発指針が出されて、開発指針に基づいて当該都道府県では開発計画を立てる。そしてその後の条文の中でも、立てた開発計画が開発指針あるいは三条などの地域要件に適合しているかどうかを検討した上承認をする、こういうふうになっているわけです。そうすると、この第三項で、主務大臣が変更することができる。変更した場合に、この開発の指針とすでに立てた開発計画とは、あるいはもう実施段階に入っているこの計画とは、相当なそごを生じるのではないか。つまり、ここで言われていますように、「経済事情の変動その他情勢の推移」、これはかなり大きな変動ということが想定されていると思うのですね。こういう点についてどんなふうに考えていらっしゃるのか。
なるべく地名は出したくないのですが、たとえばいまお出しになりましたので、大分は、その指定を受けたならばやがては直接そこから外国に人も貨物もということでしょうね、国際線をという。それは地元としてはそういうことをお考えになっていいのでしょうけれども、そこらのところまで来ますと、今度はやはり運輸省が主になりますけれども、日本は空港を各県一空港などという医科大学みたいなことをやってきて、そしてほとんどの離島にも空港がある日本ですから、そのこと自体は列島国家として好ましいことであっても、そうそう国際空港というものをあちこちにつくるのには、日本列島というのはその意味では余りいい列島とは言えませんね。ですから、そういうことまで計画として国が認めろとおっしゃった場合には、これは現在の状態にふさわしいものでまず出発なさいということで、その計画は国としては恐らく承認しない部分になるだろう。
 あとのホテルなどの話も、これは民間資本の話ですから、そういうものをまさか知事さんが計画として持ってこられることはあるまいと思っていますけれども、民間がどういうことをするかは、民間は企業の論理に冷酷でありますから、もうかりまっせというたら出ていきますし、うまくいきそうにないなといったらちゃんと引っ込みますし、そこのところは、企業が出る場合は出るだけのメリットを考えて出るわけでありますから、別段企業サイドの、願望はありましょうけれども、それが知事さんのつくられる計画に乗ってくるということはないんじゃないでしょうか。まあ余り上ずって先物に先乗りをしてけがしないように、あらかじめ警告しておきましょう。
この経営形態の変更と年金制度の問題については、この基本問題研究会の意見書においても、「公共部門の事業が民営形態をとった場合、年金制度については原則的に厚生年金の適用が考えられるわけであるが、現状においては、厚生年金への移管は技術的に解決困難な問題点が多い。」「したがって、公社等の経営形態の変更にかかわりなく、当面共済年金制度の適用を続け、かつ、合併を行っていくのが現実的な方策ではないかと考える。」こういうような意見になっておるわけですね。
 しかしながら、昭和六十四年までにもし経営形態が変わるとすれば、電電公社、専売公社にとっては、特に年金プラス企業年金的なものが付加されて維持されておりますから、できれば電電公社あたりは厚生年金に移管して企業年金等を充実したいという気持ちを持つのは、私は自然の成り行きのような気がするのですけれども、そういう意味で、最終的には合併されるのだから、そのまま共済制度を維持してもおかしくないという議論は、電電公社、専売公社に言わせたら、やはりちょっと問題があるのじゃありませんか。電電公社あるいは専売公社の方の御意見を聞かしてもらいたい。共済制度で結構でございますと言うのか、厚生年金に移行して、少なくとも、六十四年まであったとしても、七十年の統一までは五年間あるわけで、その間の問題もありますし、あるいは企業年金的なものを、電電公社としてはもうかっておるわけですから、何とかやりたいというのはあたりまえの筋道じゃないかと思うのだけれども、電電公社等の意見を聞かしてもらいたい、早くここから逃げたいと思うのじゃないかな。