そこで、この調査船は投棄地点から二百海里離れた海域の調査までをするのだ、さらに現場までは行けないのだというようなことで考えておられるようでありますが、しかし、海洋投棄をした現場から二百海里離れてそこで調査をするということではなしに、むしろ投棄の現場までも行って、その周辺も含めて、その現地も含めてくまなく調査をすることが実態把握のためには私は必要だと思うわけであります。
 今までいろいろなこの種の問題が起こってきたときに、日本の船が公海の中で行けるところまでしか行ってないという実情はありますが、今、かつての日本、ロシアの関係と違いまして新しい関係になってきた以上、私は現場まで行って調査をすることができるはずであるというふうに考えておりますが、本部長としての長官の御意見を承りたいと思います。
これは先ほど、前の委員の質問の際にちょっと御説明しましたが、二十日に放射能対策本部の幹事会を開いて、本件投棄の影響の調査のために、海上保安庁、気象庁、水産庁による海水の採取、分析等、我が国独自の調査の実施を決定をし、具体的には、海上保安庁が測量船の明洋ほか四隻、気象庁は既に出航して海洋気象観測に向かっていった清風丸に海水採取等を実施するように指示、さらに、水産庁は調査船陽光丸を十一月上、中旬に派遣をして魚やプランクトンを採取するという、そういうような方式になっているわけでございます。
この問題は大変難しい問題でありまして、現実問題として低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をやめさせなければならないという要請が一方でありながら、しかし、実際に低レベル放射性廃棄物を出している主体は原子力潜水艦であるという実態があるわけでありまして、これをどう調整するかというのは非常に難しい問題であります。しかし、日本の立場、平和国家としてへ日本の立場をきちっと守りながら、この点については我々も見守ってまいりたいと思いますが、本末転倒のないように、ぜひお願いをしたいと思います。大変難しい問題でありますので、これからのいろいろな形での検討課題に、この点はゆだねたいと思っております。
 そこでもう一つは、放射能対策本部で、先日、海洋投棄をしたところまで行って調査をする、そしてその安全性の確認をする、そのために海上保安庁とかいろいろな機関から船舶を派遣をするということを決定したというふうに聞いているわけでありますが、どういう方式でやるか、その点について簡単に御説明を願います。
御指摘のとおり、我が方がロシアに対して協力することが、いわゆる軍事協力ないしはロシアの軍備増強につながるというようなことになってはならないということは御指摘のとおりでございまして、そういうことにならないような形での協力というものをロシア側とも協議しながら考えていきたいというふうに、我々としては思っております。
そこが非常に微妙なところだと思いますね。原子力潜水艦の原子炉、そこから出てくる液体廃棄物、この処理を手伝うということによって、日本がロシアの軍事支出の一部分を技術的にあるいは財政的に協力をしていくというような形に仮になるとするならば、これはロシアに対する軍事支援というようなことにもなりかねないというようなこともありますから、そうしたことは、これは日本の国民的立場あるいは国の立場としてやっていいこととは違うと思うのですね。そこで、そのあたりの協力のあり方については、積極性を持つと同時に、どういう枠組みでやるのか、これをいろいろ知恵を絞らなければいけないところだと思っております。
 なお、外務省の方からも答弁お願いします。
最初に伺いましたら、今の低レベルの放射性廃棄物は原子力潜水艦から出てきたものであるというお話がございました。そして、この問題を解決するためには、技術的、財政的支援を検討しなければならないというお話がございました。そしてさらに、先ほどのお話の中では、原子力発電所の関係は余り含まれていないようだという話がありました。そうすると、ロシアがしている海洋投棄を現実的にやめさせるためには、ロシアの原子力潜水艦の運航によって出てくるものを日本が技術的、財政的支援をしてやる、そしてそれを処理処分をする手伝いをする、こういうことになるのではないかと思うのでありますが、その点について、大臣のお考えと外務省のお考えをお伺いさせていただきます。
技術基準適合証明と申しますのは、先ほども申し上げておりますように、小規模な無線局につきまして免許手続等できるだけ簡単なものにするというねらいのもとに、その設備というのが設計書どおりにつくられているということを証明するというか、そのことを証明するにすぎないという性格を持つものでございます。
 そこで、輸出用のものについて証明をするとか、あるいは日本では使えない機器であるというようなことがわかるような何らかの表示をするというようなことも、その方法としてはもちろん考えられないわけではないと思いますけれども、ただ、これも理屈の上だけの話になりますけれども、無線機についても、無線機をつくった段階でその無線機について、これはどのような無線設備であるか、あるいはどのような無線局のための無線設備であるということが決まるということではないわけでありまして、制度上は、どのような無線設備であろうと、ある特定の無線局としてこれを使いたいというときには郵政省に対して免許の申請をするという道が開かれてはおるわけでございます。
 ただ、そのようなものが実際に免許されるのかということになりますと、これは実際問題としては免許されるということはほとんどないと言っていいわけでありますが、理屈だけから申し上げますと、そのような無線機につきましても、この無線機を用いでこのような電波を出したいということで免許の申請をすることはできるということは、理屈の上ではそういうことになるわけでありまして、ただ単に無線機があるということだけでこれを違法と決めつけるということができないということから現在のような制度にならざるを得なかったということでございます。