人勧完全実施につきましては、今朝八時半から給与関係閣僚会議を開かせていただきまして、自民党側からも出てまいりましたが、それぞれいろいろな意見もありましたが、最後は出席者全員一致で人勧の完全実施をやるということに決まりました。それを受けて、九時からの閣議でこの問題が冒頭に出まして、閣議でも給与関係閣僚会議の決定を踏まえて完全実施に向けて諸般の準備を進めるということになりました。
 皆さんのおかげでございます。この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
最初に、給与担当大臣であります玉置総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 去る八月十二日に出されました本年度人事院勧告の扱いにつきまして、本日、給与関係閣僚会議さらには閣議でもってこの扱いについて決定をされたというふうに聞き及んでおりますが、確認の意味を含めて、その内容も含めまして改めてこのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府は、既に国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、年金たる補償に係る平均給与額の改正であります。
 年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、自治省令で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、年金たる補償を受ける者の平均給与額が、この最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額を、その者の平均給与額とすることとしております。
 ただし、この法律の施行の際、既に年金たる補償を受けている者であって、最高限度額を超えているものにつきましては、施行前の平均給与額を保障することとしております。
 なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して自治大臣が定めることとしております。
 第二に、通勤の定義に関する規定の整備であります。
 通勤災害の認められる通勤の範囲について、規定の整備を行い、自治省令によって具体的に定めることとしております。
 第三に監獄等に収容されている場合には、休業補償の支給を行わないこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤の定義に関する規定の整備及び収監中の場合の休業補償の取り扱いについての改正につきましては昭和六十二年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
局長ね、私はぜひポイントとして考えてもらいたいのは、政策を、中央も地方も一律ですね、これは。仙台というのは新幹線が走りましてね、もうかつての宮城県ではないと思いますよね。だから、非常に地方のことを本当に考えておられるんなら、やっぱり本当に厳しい地域とそうじゃない地域というのはもう出てくるわけですから、その助成措置についても、もっと地方のこういう弱いところは手厚くする、比較的いいところはそうもうしなくてもいいと、この辺の使い分けを、さらにこれは今後検討していただきたいと思うんであります。
 問題は、国土の均衡ある発展というお話が出ましたが、大臣にちょっと聞きますが、国鉄を分割・民営化しまして六つの企業に区分しますとね、我々が住んでおります大分県なんかは、もう永久に新幹線は恐らく走らないでしょう。国鉄再建監理委員会の答申の内容を見ますと、とにかく減価償却に見合うだけしか設備投資はしない、こうなって、そして政府が一兆円の財政資金を、三島基金を上げるからその運営費で賄えと、そうしますと、年間十一兆円の計算が出る、こういう計算になっている。
 ところが、九経連の皆さんが独自に計算したら、そうじゃなくて二百数十億円の、二百五十億円を超した初年度は赤字が出る、こういうような形になっている。国鉄問題を議論するつもりはないんですが、分割されると地域が均衡ある発展にはならない。非常にまたさらに厳しくなる。もう新幹線の走るところと走らぬところの差がつく、そういうような状況であります。
 それから、町村における過疎がやっぱり今、これは鹿児島、宮崎、大分、九州でもあるいは北海道でもどんどん進んでおります。それから、中小企業の倒産が非常に高い割合で進んでおります。それから、先ほど言いました雇用の問題が大変です。もう学校出でもほとんど職がないんですね。有効求人倍率が、東京周辺では〇・八、要するに求職者に対しては求人が八割ぐらいあると。東海地方は一・一とかなんとか、こう言っている。大体、北海道や我々のところというのは〇・四前後でしょう。非常に厳しい。
 こういう厳しい状況の中で、こういう政策を地方の活性化のためにやるというんならやるように、もう少し地方に地方らしく、そういう地域に対しては一体どうするのか。もうそこは切り捨ててしまえというのか、いやそこはもっと力を入れる、国土の均衡ある発展を目指すというのか。口ではずっと言われておりますが、どうもこの法案の中身を見てもそうなっていない。出資をせよと言っても、泣き泣き出資をせざるを得ないような中小企業の経営者の皆さんの状態だろうと思うんです。そういう状況について、私もさっきいろいろ言いましたが、大臣からお考えをお伺いいたしておきたいと思うんです。