今般の保険業法の改正をお願いするに当たりまして、監督上、保険会社の経営について早期の事前チェックを行うために、従来の要素に加えまして、保険会社の健全性の判断基準としてソルベンシーマージン基準の導入をお願いしているわけでございます。
 これは、個別の規制を極力排除して保険会社経営全体の健全性を維持するために導入させていただきたいと思っているものでございまして、権限の強化というよりは、むしろそういったものを導入することによって健全性が図られるようになっていけば、商品、料率等の規制緩和の方も進めやすくなっていくというふうに考えているわけでございます。
各社それぞれに対するチェックという形で形態の違うものを見ていたわけですが、今度はソルベンシーマージン基準で全部なべてそれを見ていくわけです。このソルベンシーマージン基準の導入というのが、既に少し出ている議論ですけれども、規制緩和と逆に、監督官庁の権限強化という形にはもちろんならないというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 保険会社の経営の健全性につきましては、各保険会社の財産状況等、例えば収入保険料がどんな動向なのか、あるいは一方で解約等の動向がどうなのかというようなことを見、また責任準備金が適切に積み上げられているか、あるいは不良資産がどのようになっているかなど、種々の要素を精査して総合的な判断を行ってきたところでございます。これまではそういう形でチェックをしてきたということでございます。
次に、保険会社の健全性の維持という観点からお聞きをしたいのですけれども、今般の改正でソルベンシーマージン基準が導入されるわけです。これから先はそういった基準なのですが、これまで当局としては保険会社の健全性というのをどういう観点からチェックしていたのか、まずその点をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、今私が御説明申し上げました賠償責任保険は、ブローカーに関してはございません。これからつくるわけでございます。少なくとも、ブローカーが損害保険会社と契約を結ぶわけでございます。責任を持たなければいけないのは保険会社ではなくてブローカーそのものでございますから、ブロー力ーが損害保険会社と保険を掛けるということになるわけでございます。
 そうすると、その保険契約がどういうふうになるかというのは、保険会社がどういう商品を設計し、それをお客さんである、あるいは契約者であるブローカーとどういう条件で締結するか、こういうことになるわけでございます。どういった範囲のものをどれくらい、どういったケースはどういう形で補償するかというのを具体的に決めていくというふうになるわけでございまして、これから損害保険会社とブローカー、あるいはブローカーにこれからなる人との間で商品設計のネゴが行われる、こういうことになるわけでございます。
この保証金とともに、ブローカーの賠償責任保険というのも事故があった際に期待をされるものだと思うのです。これもまた政令で定めるということになっているわけですけれども、ブローカーの賠償責任保険、この保険というのはどういう形態になるのです。これはもうそれこそ民間の保険会社が、自分たちは事故が起こった際の保険をまた損害保険会社各社で用意をしてもらうのか、どういう形態になっているのです。
登録をする、その際には保証金を積まなくてはいかぬです。これももちろんその要件、能力という問題になると思うのですけれども、保険ブローカーの「業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して、政令で定める額とす。」というふうに書いてあります。
 ブローカーの業務というものを、規模などを勘案して政令で定める額というのは、何段階かになっているのか、それとも一つの額になるのか。政令で定めるわけですからこれからなのでしょうけれども、この額そのものはあれとして、一定の額で決まるのでしょうか、それとも何段階かに分かれるということはあるのでしょうか。
今先生のおっしゃった拒否要件につきましては、登録要件のちょうど裏返しというふうに考えていただいてよろしかろう。つまり、私が今申し上げましたいろいろな要件を具備していないという場合は、それをお断りするということになろうかと思います。
逆に、ブローカーの登録の拒否要件、法の二百八十九条のところに「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」というふうにあるわけです。この、「遂行するに足りる能力を有しない者」、これは具体的にはどういうものになるわけです。
包装容器ごとに再商品化の用途を若干申し上げますと、アルミ缶の場合はアルミの合金にする、スチール缶の場合でございますと建設に使います棒鋼にするとか、あるいはガラス瓶の場合でしたらさらにガラス瓶に戻すとか、あるいは人工軽量骨材、タイルといったような建設資材に返すという方法がございます。さらに紙箱等につきましては、コンクリート型枠といったようなこれも建設資材に戻すという方法がございます。プラスチックにつきましては、プラスチックの製品あるいは油にするというようなことが考えられるわけでございます。
 このうち金属缶などにつきましては、分別収集されますと有償または無償で市場で引き取られるわけです。ですから、逆に言いますと再商品化可能量というのには限りがないということでございますから、リサイクルは分別収集量に応じて進むということになります。
 また、ガラス瓶や紙箱につきましては、分別収集されたものの再商品化可能量というのに限りがありますが、建設資材等の用途開発にめどが立ちますとその円滑な拡大というのが可能になります。
 プラスチック製の包装容器につきましては、現状では再商品化施設の面で制約がございます。本法案によりまして、実際に再商品化を行う事業者は減価償却費も含めまして適切な費用が支払われるということで、こういう方々が中心になりまして再商品化施設の整備が進むというふうに考えております。
 これに対しまして通産省としましては、再商品化施設の整備が円滑に行われますよう財政金融上の措置を検討しますとともに、例えば現行の再生資源利用促進法を活用することによりまして、再商品化されましたいろんな資材の拡大というのが図られるようにしたいと考えております。