確かに、私どもの資料によりましてもそのような傾向が認められるところでございます。
 それでは、なぜ五十人未満の中小企業におきまして一般健康診断の受診率が低いかという理由でございますが、二つ理由があろうかと思います。こういう中小企業におきましてはやはり経営基盤が非常に脆弱でございまして、なかなか健康診断を実施できない、これが一つあろうかと思います。それからもう一つ特殊な理由がございます。それは、平成元年でございますが、この平成二年のしたがって一年前になりますけれども、そのときに安全衛生規則を改正いたしました。やはり成人病が非常にふえてきている。高血圧の人とか心臓の悪い人とかいろいろふえてまいりましたので、一般定期健康診断の中で血液検査を行って肝機能のチェックなどをしていただく、あるいは新たに心電図をとっていただくなどなどの新しい健診項目をこの場合に入れたわけでございます。これはただではできませんでして、費用がこの分余計にかかります。
 そういった事情も若干ございまして、御指摘のように五十人未満の中小企業で一般健康診断の受診率が昭和六十年度と平成二年度の間で比べますと少し下がった、そういうふうに考えております。
今から始めようとするわけですから、どういうふうな結果になるかということは次の機会にお尋ねをしたいと思います。
 実は、一般定期健康診断の実施率、それから精密検査及び受診率という資料をちょっといただきました。そこの中で、これは定期検査をしなければならないというふうになっておりまして、その回数等も決められているわけですけれども、事業所の実施率とそれから受けている人数から見た実施率、これを事業所の規模別に見てみますと、三百人以上のところは大体九五、六％ぐらいをずっといっているわけですね、これは事業所率にしましてもあるいは人数の率にしましても。ところが、百人以下のところでは事業所の率は昭和六十年が九五・三％で平成二年は九三・七％、ちょっと落ち込んでおります。それから人数の方で言いますと、六十年が九〇・八％で平成二年が八六・三％、これもやっぱり落ち込んでいるわけです。それから五十人未満のところにまいりますと、事業所の率で言いますと、六十年が九三％で二年が九〇・二％、それから人数で言いますと、六十年が九〇・一％で平成二年は八一・九％というふうに一〇％近く落ち込んでいるわけです。これは、五十人未満のところはどういう理由でこういうふうに落ち込んでいるというふうに把握していらっしゃいますか。
地域産業保健センターにおきましての活動の内容で、戸別訪問による産業保健指導ということでございますが、これにつきましては、産業医の選任義務のない労働者数が五十人未満の事業場に対して行うことといたしておりまして、地域で開業しておられる先生方が、現在日本医師会の中でも認定産業医制度というような制度で産業医の仕組み等を勉強しておられ、そういった先生を中心としてそれぞれの事業主が個別に労働者の健康の相談をしてほしいというような事業者の申し出があった場合に事業所に出向いて相談に応じるというようなやり方を考えております。また、別個健康相談の窓口を開催しながらそこに来ていただくというようなことも考えながら進めていくということでございまして、相手方の事業主の求めに応じて当面の間はこういった訪問での保健指導を進めていくというようなやり方でやっていこうというように考えておるところでございます。
それでは、次の地域産業保健センターの場合、これは先ほどの御説明では郡市の医師会に委託をするということで、その人たちが戸別訪問を行うという御説明がありましたけれども、医師会に委託をしてそして戸別訪問するということ、これは非常に問題といいますか、医師会の方のオーバーワークになるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどのような方法をとろうとしていらっしゃるんでしょうか。
結論から言いますと、その都道府県の実情に応じまして、労災病院の中にこのセンターを設けるということが産業医の方々にとっていいということであればそこに設けますし、それから産業医の方々の利便を考えますと、時々労災病院は非常に交通の便の悪いところに設置されておりますので、そういう場合には県庁所在地のような利便のいいところに設けていく二通りの設置を考えております。
そうすると、都道府県の産業保健センターというものは、独立した建物の中に独立した居を構えてそこで何人かの人が専任で当たるということでしょうか、それとも労災病院の中に設置されるのでしょうか。
先生今御指摘になりましたように、仮に三十億円の三分の一で十億円となりますと、金利情勢によってこの運用益の計算が平年度ベースで考えましても大変大きく変わるわけで、目下の経済情勢、金利情勢を見て、実は施策立案のときと少し変わってきておりますので内心少し心を痛めておるわけですが、三％といたしますと三千万円ということに相なります。
 この使用目的でありますが、衛星放送受信対策基金の運用益の部分につきましては字幕放送や解説放送の制作に対する助成に専ら充てるということを考えております。それから、これも先ほどお触れになりました信用基金の運用益の方につきまして、例えば視覚障害のある方のために文字の情報を音声や点字に変えるというふうなものが開発でき、それを事業化するようなケースが出てきた場合に、そういう点に対しても助成しようかというふうなことも考えております。
 それからもう一つは、既に制作を行っている事業者の場合は制作をふやすことでよろしいんですが、まだ設備を持っていないケースがあります。そこで、新しく放送事業者等で設備を設けたいという場合に開銀からの低利融資の制度を設けておりまして、これに対しても信用基金の運用益の一部を割いて低利融資に見合う利子補給というふうな支援を考えておるわけでございます。
 金額的には先生おっしゃるように確かにそんなに多くはない金額でありますが、これをきっかけに事業者の方々もひとつなお一層御努力をいただくということが一つと、それから今後いろいろ信用基金の積み増しその他についてお力添えをお願いしていきたいというふうに考えておるわけでございます。