いわゆる沖縄問題が日本の安全保障の問題あるいは日米関係に大変重要な影を落としつつあるのではないかと私は危惧をするものでございます。
 先日、この委員会で同僚の田村委員から紹介がございました大田少将の、沖縄県民はかく戦えり、沖縄県民に特段の御高配あらんことをという最後の電報があるわけでございますが、私どもは沖縄県民に対してそうした心配りを果たして戦後五十年間やってきたかどうか、このことについて総理に率直に御感想を伺いたいと思います。
外務省としても、政府としても本当に真剣にこの問題に取り組んで相互の理解の増進というか、これに努めていきますとともに、我々議員としても安全保障対話とか、これはアメリカだけでなくて、特に近隣諸国等とはできるだけ防衛安保対話というのを強力に推進して相互理解を深めていくということが大変重要じゃないかと思うわけでございます。
 安全保障体制を堅持していくためには、日米安保の社とあと一つ、やっぱり我が国の防衛力のあり方という問題が大変重要な問題でありまして、これは今、政府の方では防衛計画大綱に基づく今後の防衛力のあり方を検討し、安全保障会議等でもいろいろ検討されておるようでございますが、現在防衛庁の方で大体こういう方向でいけるとお示しいただける範囲で結構でございますので、どんな柱で我が国の防衛力整備をしようとしているのか、お伺いできればありがたいと思います。
それで、安保体制を維持していく場合には、やはり維持するために基本的に重要なことがあるわけですね。これは、ただ条約を結んでおればいいというわけじゃなくて、安保体制堅持のために何が重要なのか、そして防衛庁としてどういう点に力点を置いてその堅持のための努力をしているのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
依田委員にお答えを申し上げますが、御案内のとおり、世界じゅうで、その一国のみで国の安全を確保できるという国はないと思います。また、一国のみで平和を達成できるという国もないと思います。そういう意味で、我が国におきましても我が国の力のみで我が国の確かな安全、防衛を確保することはできない、このように申し上げたいと思います。
防衛庁長官、日米安保体制のない場合の日本の安全保障、防衛ということを考えた場合に、どうでしょうか、我が国の防衛というのは成り立つでしょうか。その点をちょっと率直にお伺いしたい。
内閣の命運をかけて取り組むというこの決意に期待するわけですが、さらに沖縄の問題では、やはり我が国の七五％もあそこに基地が集約されているということで、基地の整理統合問題というのがもう一貫して大変な問題。この前の予算委員会でも数字等指摘されましたが、その割には進展していないじゃないか。それだけに、これは極めて難しい。
 米軍のプレゼンスを維持しようとすればどうしても基地が必要だし、さらにプレゼンスのみでなくて、訓練を確保するとすれば訓練場も必要ということを考えてみますと、やはりどこかに訓練場なり基地がなきゃいかぬということになりますので、言うはやすくなかなか行うには難しいという問題でございまして、安易なスローガンというか、リップサービスを上げて後何にもできないということにならないように、この問題につきましてもまさに内閣の命運をかけるくらいのつもりで、これは沖縄だけの問題でなくて本土と一体の問題でございますので、外務大臣、整理統合についての御意見をお伺いしたいと思います。
依田議員御指摘のとおり、あれだけの基地がございますればいろいろな問題が、今御指摘のようにごみの問題もあり、環境の問題、騒音の問題、その他いろいろな問題が出てまいります。そうした問題につきましては、合同委員会に提起をいたしまして日米双方で話し合いによってこれを解決する、あるいは新たな約束事をつくる、こういったことが必要だと考えております。
 できる限り地域の皆さんからの問題提起、あるいは我々独自の判断で問題を提起することもあろうかと思いますが、こうした問題の解決に全力を挙げたい、こう考えております。
国連平和維持軍を派遣した場合に国際連合と受け入れ国との間で地位協定が結ばれるわけですが、そのいわゆるモデルの地位協定というのがございます。
 そのモデルの協定によりますと、まず裁判管轄権では、国連平和維持活動の軍事部門の軍事構成員は受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪について、本国の、派遣国の専属的な裁判権に服するということになっております。
 それから、受け入れ国の政府の官憲は、非常に限定された場合に国連平和維持活動に属している構成員の身柄を拘束することができるということで、その条件というのは、国連側の特別代表、司令官が現地の政府官憲に要請する場合と、それから国連平和維持活動の構成員が刑事犯罪またはその未遂を犯したことにより逮捕された場合ということでございますが、直ちに当該構成員は国連平和維持活動の代表であって最寄りのかつ適当な者に引き渡されるというふうになっております。
今、まさしく不動産市況というのが低迷した中にあって、本当にこれうまく動くのかなという懸念はどうしてもあるのですよ。共同債権買取機構でも農林中金が金を出しているわけですね。人も出している。だから、農協もこの機構に乗ってもいいわけですね。しかし、これの取り扱い事例というのは一つか二つしかないはずです。よ。それは東京にしかないということで、全国津々浦々あるものまでつき合っていられないということもあるのでしょうが、その担保に供せられておる土地、そういうようなものが、どうにもならないと言っては悪いけれども、なかなか売りにくいねという土地があることは事実でしょうね。
 さて、これをやることによって、非常に意地悪な言い方をすれば、移しかえをやるだけのことじゃないのか。この不動産市況が低迷した中にあって、今度はそれに融資したわけですが、それは回収しなければいかぬわけですな。これは本当に回収できるんだろうか。逆に言えば、回収できるものしか取り扱いませんよということであるのか、その辺の見通し、いかがです。