例えばフルムーン夫婦グリーンパスの広告パンフレットを書かせることが教育ですか。トクトクきっぷを写し取らせたりいろいろなやつをやらせていますよ。それが教育だというそのことが、まず第一に国鉄当局の教育という問題についての中身が全く確立されてない、このことがここで明らかになったわけですね。ここは文教委員会ですから教育問題を論議するところですよ。ところが、企業の教育の場合は違うといっても、少なくとも本人のそうしたものを、自発性をどう引き出して皆さんで一体的に今の国鉄を再建していくかという、ここが最大の目標だと私は思います。それに向けてどうあるべきかという具体的なものが、この中からは実際職場に入ってみて区長なりから聞いてみて全くないですね。これが私は問題だと言っているわけです。しかむ、新会社に採用しないなどというそういう事実はないと言うけれども、これははっきりしていますよ。正式にそうした会議がなされまして、その会議の議事録の中にこれがちゃんと取扱注意で示されています。こういう問題があるわけですね。
 ですから、いかに中身が欺瞞に満ちたものであり、しかも教育などと称してこのようなことが行われておる、人権を侵害するようなことが平気で行われておるとしますと、国鉄の再建などということは到底なし得ないし、大変な中身だということを私は指摘をしておきます。もう答弁は要りません。時間がありませんからたくさんのものを申し上げることはできませんでしたけれども、大変残念です。
 それから、あと十分になりましたけれども、文部省に、問題がたくさんございますが、定数改善について質問をしたいと思います。
 今までずっと長い間、歴代の大臣、松永大臣も含めまして、いろいろ連合審査なり文教委員会なりで発言をしまして、この定数改善については昭和六十六年より少しでも早めるように努力をしたいし、延長されないようにしたいということを言っておるわけでありますけれども、それに沿ったのがこの概算要求の中身ですか。
職場内教育の内容につきましては現場の方に任せておりますので、詳しい内容につきましてただいま私ども手持ちを持っておりませんけれども、就業規則なりあるいはフロントサービス等につきまして現場の状況の中で再教育を行ったというふうに思っております。
今先生がお手元に持っておられる朝日新聞の報道の件につきましては、直方の車掌区の件であろうかと思いますが、これは氏名札いわゆるネームプレートでございますが、それを不着用等々職場の規律を乱すというか就業規則に従わない者につきまして再教育をする必要があるということで、これは現場におきまして職場内教育というものをやっておりますけれども、その一環として教育をやったと聞いております。
事実がないと言うけれども、これは東京のある管理局で八月にやっておる会議の中で明らかになっているじゃないですか。このような振り分けをもう既に始めておる。そういううそを言ってはいけませんね。
 と同時に、私はもう一つ聞きますけれども、こうして新聞に出ているような事実がないと言うのですか。こんなむちゃくちゃをやらせている事実がないと言うのですか。一件だけじゃありませんよ。直方だけじゃありませんよ。長崎でもあるし、鹿児島でもあるし、挙げていくと幾通りもあるけれども、私は時間がないから一つだけを今例に挙げている。こういう事実がないと言うのですか。
先生が今御指摘の点は、恐らく今後法案がかかってそれが成立したならば問題になってまいります旧国鉄等への振り分けの問題等であろうかと思いますけれども、その点につきましては、現在とのように今後具体化すべきか関係方面といろいろ検討中でございまして、そのような事実はないという状況でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計補正予算等三案に対し、反対の討論を行います。
 昨年、わが国経済が比較的安定的に推移した背景には、民間企業の努力、特に中小企業のバイタリティーと、民間労組を中心とした勤労者の生産性町上への努力並びに賃上げの合理的自粛の成果があったことは、高く評価されねばなりません。しかるに政府は、その公約であった消費者物価上昇率六・四％への抑制に失敗し、そのために勤労者の実質賃金は、戦後初めて一月から十二月までマイナス〇・九％を記録したのであります。消費者物価上昇率は、政府の改定見通し七％程度についてもなおその実現の見込みはほとんどなく、八％前後にまで高騰することは必至の情勢であります。このような結果をもたらした政府の責任は厳しく糾弾されなければなりません。この状態を放置するならば、一層国民の生活困難、不満を惹起することはもちろん、労使間のよき慣行が破綻を来さないとも限りません。この際、政府は、勤労者の生活水準を最低限維持するため物価調整減税を年度内に実施すべきであります。にもかかわらず、補正予算においてこの措置がとられていないことはきわめて遺憾であり、わが党が補正予算に反対する第一の理由でもございます。
 反対する第二の理由は、税収の見積もりに余りにも大きな狂いが生じたことであります。
 租税及び印紙収入が当初予算に比べて七千三百四十億円もの増収を見込むに至ったことは、単に財政当局のずさんな見積もりというにとどまらず、政府は意図的な税収の過小見積もりによって財政危機をアピールし、大衆増税の導入を画策しているとしか考えられないのであります。五十四年度における二兆二千四百二十五億円もの税収見積もりの狂いに続いて、五十五年度においても税収見積もりを大幅に狂わせた財政当局の責任はきわめて重大であります。
 第三に、行政経費の節減がきわめて乏しいことであります。
 今回の補正予算には、既定経費の節約及び不用額の減額措置として七百三十九億円を計上しておりますが、そのうち、政府の歳出削減の努力によるものはまことに微々たるものであります。一方で、会計検査院が例年指摘するように、各省庁等の予算のむだ遣いは後を絶たず、たとえば五十四年度決算では実に五千七百二十四億円に達する事実を前にして、国民は、このような一時しのぎの経費の節減に決して納得するものではないのであります。政府は、民間の血のにじむような経費節約、減量経営の努力にならい、断固たる決意で行財政改革を推進すべきであります。
 第四に、昨年の冷害の救済が不十分であったことであります。
 わが党は、被災地を救済するため、補正予算または予備費により救農土木事業の本格実施など各般の施策を講ずるよう政府に強く要求いたしました。しかるに、政府のとった措置は、第三・四半期の公共事業の前倒しにすぎず、被災地の救済が十分になされなかったことはきわめて遺憾であります。
 第五に、財政投融資計画に関してであります。
 第二の予算ともいうべき財政投融資は、資金の繰越不用額が多額に、しかも恒常的に発生しており、融資対象機関のあり方を含め、財政投融資計画を根本から見直すべき時期に来ております。にもかかわらず、今回の補正予算に見られる措置は、従来の惰性的な運用の延長線上にあると言わざるを得ません。
 以上、五十五年度補正予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、この際、政府は、われわれが指摘した以上の諸点について十分な反省を加えられ、改善の措置を講ぜられるよう希望して、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）