お答え申し上げます。
 若干、煩雑にわたるかもしれませんが、非常に大切な点でございますし、やはり国会における論議が今後の本法の解釈、運用に大変重要な意味を持つと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
 この新たに新設することとさせていただく威迫を伴う利益供与要求罪における威迫とは、一般的には、人に不安、困惑の念を抱かせるに足りる行為と解されておりまして、これはまさに委員御指摘のとおり脅迫と比べますと一段低い概念であると解されております。これは刑法百五条の二あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律等で既に使用されているもので、累次の判例もございます。
 そして、一般的に申し上げますと、そのような言動、人に不安、困惑の念を抱かせるに足りる行為の開始が実行の着手になるわけですが、その段階で、相手にその趣旨、言動が伝わった時点で、相手方に現に不安、困惑の念を抱かせたことを実際には必要としない、それが実行の着手でございますが、その段階で威迫行為自体は成立すると。威迫行為の中身を主としてとらえまして、それが相手方に伝わった段階で成立するというふうに考えられるわけでございます。
 このあたりにつきましては、先ほど委員御指摘の脅迫罪では、一般には人を畏怖、恐れさせる行為でございますが、恐れさせるに足りる害悪の告知をして相手方がこれを了知しただけで既遂となると解されているのと同様でございます。
こういう新しい類型が新設され、これを受ける側、総会屋の側というのも変ですけれども、いろいろとまたできればできただけの知恵も出てくるのかなという気もいたしまして、これが適切に運用されるように私も望みたいというふうに思います。
 それからもう一つ、威迫を伴うものですね。これは威迫というのは私も承知をしているところは脅迫よりは軽いわけですね。相手を不安にさせたり困惑させたりする、そういうことを通常示すということになろうかというふうに思います。証人威迫罪などがございますけれども、これも要求と同様なかなか難しい面もあるかなと。これも多分御説明ではこれまでの解釈、威迫というもののそれを適用していくということになるのだろうというふうに思うんですが、この間のいろんな議論から考えましてもいろいろなケースがわかってまいりました。
 例えば、いろいろな質問状のようなものをどんどん送りつけるというような行動もあったり、それから株を多数の名義人、架空のものもあるかもしれませんけれども、株分けして、そして行くぞと言う、そういうようなこともあるやに聞きましたし、あるいは総会屋というのかどうかわかりませんけれども、雑誌などでその会社のスキャンダルを暴露するとか、いろんなことがあろうかというふうに思うんです。
 この威迫も、脅迫まではいかないけれども、こういう困惑させたり不安にさせたりするわけですから、個別にはいろいろなケースがあろうかというふうに思いますが、この点についても先ほどと同様適切に運用できるようにどのように解釈をされるべきなのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本改正案の利益供与要求罪における要求の趣旨でございますが、この点につきましては、現在、刑法上わいろの要求罪というのがあることは委員御存じのとおりでございますが、その要求罪と基本的には同じというふうに解せられると思います。
 そこで、その要求でございますが、これは具体的に相手方に対しましてその趣旨を認識し得る状態において財産上の利益の供与を求める意思表示をすることというふうに理解されており、その趣旨が客観的に事実上明らかになれば、それが直接的であるか、あるいは間接的であるか、あるいは明示と申しますか、明らかにそのことを言うか、あるいは黙示的に、裏に隠れてといいますか、言葉の端々にあらわれてそういうことを要求するというようなことを問わないということで、この点はわいろの要求罪等に関しまして累次の判例また学説等である程度確立された概念でございまして、その点では明白に適用できるものというふうに考えております。
お答えとしてはそうなんでしょうね。これはまさか憲法三十一条に違反しているなどというお答えはもちろん出てこないわけでございまして、ただ、先ほどから申し上げておりますように、日本の著名な法律学者は、私の知っている限りではまず大体ほとんどの方々は、この外為法の規制というのは憲法三十一条に照らして全く疑問がある、こういう解釈を述べられております、一々そのことについて紹介はいたしませんけれども。私もちょっと見て、これは罰則を伴ってなければまだいいのでありますけれども、普通の法律体系ということを考えてみた場合には、こういう行為をすればだめだよと、その内容というものがやはり詳しくわかるように書くというのが憲法三十一条の精神だろう、私はこう思っているのです。
 しかし、この外為法の場合には、どこが一体ひっかかるのだかわからないのですね。何でひっかかるのだか、この法律を見ただけではわからない。例えばこの四十八条なんかを見て、「政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課する」、許可を受けなければ違反になるのかな、こういう解釈よりできないですね。ほかの法律だとそうではないと思うのですよ。にせ札はつくってはならない、つくったら罰する、こうなっているのではないかと思うのですがね。そこのところを私は言っているのですね。
 そして、それはすべて政令を今度は見なければわからなくなる。政令というのは我々審議することはできないわけですから、本来ならその政令の中身を全部出してください、こう言って、その政令の中身を本来検討しなければならない、こう思うわけですけれども、政令ということになれば、先ほど言ったように、これは行政府のしかも裁量になる。
 きのう警察庁の方々とちょっとお話し合いをいたしましたら、本来であれば、先ほど言っているように交通違反ということであれば、警察は見れば、ああこれは交通違反だということですぐ発動できる。しかし、外為法違反のものだけは、警察庁自体がこれは違反ではないかということで乗り出すことがなかなかできない。通産の方からこれはクロでございますと言われて、警察が例えば発動するというふうな仕組みになるわけでしょう。そういう法体系というのはおかしいのではないかなという疑問を私は持っているわけですよ。これは、そういうものにひっかからないのですか。