関税問題の中ではこの問題が実は一番長期にわたって、私が政務次官に就任する前から関心品目の代表的なものの一つとされているわけでありますが、先ほど審議官から御答弁をいたしましたように、極めて困難だという状況でございますし、また、特にここのところ養鶏業界は日本の中でも不振の状態を続けておる現況でございます。私どもタイから要人が来訪するたびに、また日本からタイを訪れる要人、それぞれに、この問題は実は強く訴えられておるというのも現実の状況でございます。先生御発言がございましたように、背景がいろいろな角度からあるというようなことはつまびらかにしておりませんけれども、御発言をいただいたので若干調べてみたい、こう思いますが、今まで私ども接触しておる段階では、純粋に日タイ関係の貿易の不均衡等から、特にタイが日本向けに出せる品目の最大のものが鶏肉であるというふうなタイの立場から主張を強めておるということ、それからアメリカとの関税の差の問題があるということ、ここらあたりがタイとしての日本側に訴えておる要点のように私ども承知をいたしておるわけでありますし、若干の政治問題があるような御発言がございましたので、また私どもなりに調べてみたい、こう思っております。
政務次官、これどうですか、そういう傾向というものはあるのじゃないですか。タイの方のお話を聞きますと、鶏肉関係で七社あるのですね。そのうち日系合弁というものが二社あってということで、そういう話を聞くと、タイの鶏肉を日本に輸出しているところの会社はそれなりに順調にいっているわけだし、また、やはりそれなりに女性の職場というものも確保されているということで、大変これはタイではありがたがられているということは聞いています。伸びてもいるわけだし、関税を引き下げなければ日本に入れるわけにいかぬという状況でもないのだから。ところが工業関係の企業は入れるわけにいかぬわけですね。だから結局突き上げられるわけですね、タイ側から。今度日本にも輸出させろということになるわけでしょう。突き上げられたところの連中は、要するに手前の責任逃れのためにそっちの鶏の方に目を向けさせるという方向で動いているのじゃないかという、これは新聞に出ておりますが、やはりそういう傾向というものはあるのじゃないかと私は思っているわけであります。そういう点もひとつ政治のレベルで始末をつけてもらって、日本の養鶏も御承知のような非常に大変な危機に入っておりまして、我が党の方でも法案を準備している、こういう段階でございますが、養鶏振興のためにもこれは軽々しくオーケーを出すべき筋合いのものじゃないのじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
今の鶏肉につきましては、鶏を飼う段階、そしてその食鳥を処理する段階、それから日本に出してくる段階、いろいろ段階があるかと思います。ビジネスの世界でございますので内容を必ずしもつまびらかにしない部分がございますけれども、私どもとしては、それぞれの段階で収入を得る一つの産業活動として営まれているものだというふうに考えております。ただそれが、どこがどういうふうな状況になっているかというその内容については必ずしもつまびらかにしておりません。
新聞にも載っておりましたのですが、現在タイの国に日系の企業が約四百社進出している。そして、その工業関係の大部分の企業の合弁契約の中に輸出制限条項というのがあるのですね。それによりますと、日本から部分品を持っていって製品にして、その製品にしたものは日本に売ってはならない、こういう契約になっているわけですね。そういうところにタイの国は最近大変困ってきているわけでありまして、したがって企業に対してこういう契約はやめてもらいたいという強い要求があると聞いておるわけです。だけれども、日本の企業はそれをなかなか認めようとしない。そういう状況の中で今度鶏肉の問題を引っ張り出してきた。
 今お話がございましたように、タイからの鶏肉というものは順調に日本に陸揚げされて、日本の輸入量というものはふえてきているわけでありますから、直接的にタイの人たちが困っていてこの問題を出したわけじゃないのじゃないか。つまり日本のそういう契約を結んでいるところの連中が突き上げられて、そしてその代役を鶏の肉にさせようという、こういう政治的な裏というものがあるのじゃないか、こんなぐあいに私は考えているわけでありまするが、そういう点はどうお考えになっていますか。
確かに今矢野書記長おっしゃいますように、「増税なき財政再建」の原則は、いわば「何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての」今おっしゃいました「租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」ということが言われておることは事実であります。したがって、いわば所得の伸びによりますところの自然増収、これはまさに今御指摘なさったとおりです。
 それから、絶えずいわば公正、公平の確保からのでこぼこ調整というものは、それが結果として租税負担率にいささかの影響があったといたしましても、いわゆる新たなる税制上の措置としては入らないというふうに私どもは理解をいたしております。
 それから、いま一つ御指摘なさいました法人税の税率アップ等、あるいは優遇措置を廃止しましたり、いろんな新たに、今度でも中小企業のハイテク減税とか俗に言っておりますが、そういうものをやったりしますのは、その年度年度の税制調査会の答申に基づいて、いわばでこぼこを調整したり、そして政策税制としての廃止とかあるいは加えるとかいう問題は、それは現実問題として存在をいたしております。
 それから、法人税アップの問題についての御議論は、これは昨年来申し上げておりますが、いわば所得税減税の見合いとして考えたものであります。
 したがって、臨調答申に、既存税制の枠内において範囲を拡大しますとか、優遇措置をやめたり新たに設けたりしますとかいうことは、税制上の新たなる措置というものには入らない、したがって、臨調のお考え方に違反しておるとは私どもは考えておりません。