九ページで「主要施策の体系」を御説明されております。私は、この計画の内容につきましては、これがそのまま実現していけば非常に立派なものですし、恐らく二十一世紀の基盤づくりとしては申し分ないというふうに思っております。
 問題は、やっぱり計画倒れにならないということですね。それに対しまして、その下で「住宅・社会資本整備の進め方の改革」というのをお出しになっておりますけれども、私はこの「改革」の中でもう一つ抜けている点があると思うんです。それは予算編成における今のシーリング方式です。重点配分をやらなければこれは実現しないですよ。
 一番最初のところで、先進国との比較で図をお出しになりました。でこぼこがあるんですけれども、特に気になりますのは、そのでこぼこが激しい。そして、計画ではずっと破線でそれが丸くなるように描かれております。しかし、これが実現するためには、今のようなシーリング方式の配分では絶対にこれは実現しないと思いますね。これは建設省の問題ではないと思いますけれども、そのあたりがいつも気になる。
 それからもう一つ、「他省庁と連携した総合的・横断的な事業の推進」というふうにおっしゃっておられまして、厚生省との連携が次のページに図で示されております。ここでも私は気になることが一つあります。
 それは、四ページヘちょっと戻りまして、「高齢者住宅の整備による介護費用の軽減効果」というものをお出しになっております。私は、厚生省のこの介護サービスの価値というふうなものは金銭的にはかれないと思っております。そこに厚生省の行政とそれから建設省の行政との大きな違いがあるわけです。一方は心の問題ですね、一方はこういうふうに金銭で計算されて出される。そうした場合、厚生省との間に政策のすり合わせがうまくできるだろうかという懸念があります。
 というのは、恐らく住宅を高齢者向けに変えるコストが五十四万円、これはもう計算できるでしょう。しかし私は、これによってどれだけの軽減ができるかということは、それは各家庭によって違うと思うんです。ここではあっさりと「食事、入浴、排泄などの日常生活に必要な介護の一部が不要となる」と。私は、不要にならない、今までは抱えてそういったことをやっていたのをただ手を差し伸べて済むというふうなことじゃない、すなわち介護の機能あるいは介護能力を支えるだけだと思うんですよ。そうだとすると、こういう金額で出して厚生省といろいろな議論をされても私はかみ合わないんじゃないかと思うんです。
 そういうことで、そこらあたりの「改革」のところで一つポイントは、予算編成についてのお考えはどういうふうなのか。それからもう一つは、今申しました省庁との連携はいいんですけれども、そこは非常に難しい問題があるということ。二点だけ、どういうふうにお考えなのか。
ありがとうございました。
 以上で建設省からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は十五分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連あるものとし、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
この条約を批准するということと、それからこのパート労働法が、実際は国、地方自治体の公務員にも、臨時職員、パート職員が今非常にふえているわけですけれども、こういう人たちにほとんど、本来パート労働法は民間企業のパート労働者のみが対象ですから、そこにはこの法が及ばないという問題が残されたままになっているわけです。
 このパートタイム労働に関する条約を批准するという、そういうやはり積極的な労働省の姿勢によって、さらに現在のパート労働法からは適用除外になっている地方自治体公務員や国の公務員の、このパート労働者の権利を、日本の国内でそこにやっぱり均等な待遇、権利というものを保障していくという、そういうもっと積極的な労働行政、労働政策というものを私は推進していただきたい。
 きょうは、私は要望だけで終わりますけれども、前にパート労働法を審議しましたときに当時の松原局長は、これは武田議員が質問をしていたんですが、やはり地方公務員、国家公務員に多くのパート労働者がいるというこのことに対して、そちらの人たちは国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例などに基づいて手当てがされているから運用除外にしたということでございますという答弁をしているんですが、手当てはされているはずであるという思いだけであって、実態はそんなことにはなっていない。どんどんパートが公務員の中にもふえているわけですので、その辺も私は、今後労働省の中でもこういう問題をどうしていくのかということはぜひ検討課題にしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に、通告してなかったんですけれども、これは婦人局長、お答えになれると思いますので、ちょっと伺います。
 九月に北京で開催されました第四回世界女性会議で採択された行動綱領についてなんですけれども、その中の二〇〇〇年までに政府が実行していく政策という戦略目標、そのところで「職業上の分離とあらゆる形の雇用差別を撤廃すること」という項がありますね。これは百八十項（ｂ）なんですが、そこに「雇用の機会と雇用条件に関連しで、婚姻上および家族的地位に関することを含む性による直接的・間接的差別を禁止するために、法律を制定・強化し、それが同意されなかった場合の救済手段と裁判の機会を含む法の実施の方法を導入する。雇用条件には、訓練、昇進、健康と安全、そして配置転換、セクシュアルハラスメントや人種に基づく嫌がらせに対する法的保護を含む労働者の社会保障が含まれる。」という、そういう今後実行していかなければならない戦略目標があります。
 ここでは、いわゆる性による直接的、間接的差別を禁止するために法律を制定しなさい、強化しなさい、それが同意されなかった場合の救済手段と裁判の機会がうたわれているわけですけれども、これらについて、婦人少年問題審議会の婦人部会で今均等法の見直し作業が始まっていると思いますが、この第四回世界女性会議で採択された行動綱領にある部分をぜひ私は検討課題に入れて見直し作業の中に取り入れていただきたいと思いますが、労働省としてはどのようなお考えでしょうか。