ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員の共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、別途今国会に提出され、すでに成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による年金の額の引き上げに伴いまして、国家公務員共済組合法等の規定及び公共企業体職員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、年金額の算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額を、本年六月分から引き上げることといたしております。
 第二に、退職年金等の最低保障額を、本年六月分から引き上げることといたしております。
 以上が両法律案の概要であります。
 両法律案につきましては、本日渡辺大蔵大臣及び塩川運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略して直ちに採決に入りました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二
  年度以後における公共企業体職員等共済組
  合法に規定する共済組合が支給する年金の
  額の改定に関する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本規約は、本年三月六日、ロンドンで開催された関係国政府間会議において採択されたものでありまして、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する食糧援助規約にかわるものであります。
 その内容は、開発途上国に対し、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成するため、加盟国が年間最小拠出量として、合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等について規定しております。
 本件は、十月九日外務委員会に付託され、十月二十二日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、去る十月三十一日質疑を終了し、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    〔奥田敬和君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 千九百八十年の食糧援助規約の締
  結について承認を求めるの件
もう時間がないものですから、はしょりまして申しわけありませんが、もう一点、グリーンカード関係のことをひとつお聞きをしておきたいと思います。
 この郵貯とマル優制度の間の問題、いままでもこの委員会で何度か議論になってきたところでございます。その中で一つだけお聞きをしておきたいと思いますが、この郵便貯金の名寄せというものが本当にできるのであろうかということでございます。これも、国税庁等からの資料をちょうだいいたしましても、なかなかそれができていないということがそこで述べられているわけでございまして、これは今後に大きな問題を残すのではないかと思います。
 そこで、この郵貯を利用した脱税を防ぐ対策というものも、これはこの際に明確にしておく必要があるのではないかと思います。今回の改正案の第三条に「郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置」というのがございますが、この三条二項に「昭和五十八年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金については、改正前の所得税法第九条第
 一項第一号（非課税所得）の規定は、なおその効力を有する。」こうなっているわけでありますね。これは第三条二項でございます。このままでございますと、どういたしましても名寄せが困難であり、そして、脱税の行われる可能性もかなりありということでございまして、ぜひこの辺のところをひとつ、これは今回の法律案もきょう通過するわけでありますから、今後の問題でございますけれども、少しここを修正を今後加えるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、ちょっとこれをひとつごらんをいただきたいと思います。
 その改正案の第三条二項のところ「昭和五十八一年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法第十条第一項の郵便貯金については、」という、その次のところに、昭和五十九年十二月三十一日までにその郵便貯金の受け入れの取り扱いをした郵便局にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示して、氏名または名称及び少額貯蓄等利用者カードの交付番号を告知し、その郵便貯金に係る通帳または貯金証書に当該交付番号の記載を受けた場合に限り、という言葉を挿入してもらえば、その辺のところが解決できるのではないか、こういう意見でございます。これは急にいま申し上げたことでございますので、今後ひとつ御検討をいただきたいということを申し述べたいと思うわけでございます。これに対する何らかの御回答があればいただきたいと思います。
 それからもう一つは、これも同僚議員から出たことでございますけれども、プライバシー保護に対する法律の制定について、この際、積極的に取り組みをいただきたい、こういうふうに思っているわけでございますので、これにつきましての御意見とあわせて、ひとつお答えをいただいて終わりにしたいと思います。