腹蔵のない話し合いをしておりますから、私どももかたくなに相手の言うことに全然耳をかさないというわけではありませんが、供与を受ける方はなるべくソフトなものを、こういうことなので先方の言うこともわからないわけではありませんが、正直言って押し合いへし合いでなかなか結論ということに短兵急にいきかねておるところがございますが、できればお話のように相当時間もかけておりますので、何とか双方で合意に達したい、しかし大蔵大臣も言われますように、従来の経済協力の方針をたがえるとかいうようなことでなく、いままでの方針の中で何とかまとめたい、こう思っております。それが見通しがつけば、連休とかどうとかそういうことにとらわれずに外相会議を持ちたい、こう思っております。
対韓援助につきましては昨年からかなりいろいろ検討もされ問題にもされてきまして、いわば大詰めの段階だと私は思っているわけでございますけれども、五月連休の外相の訪韓が、五月中旬、下旬といろいろうわさされているわけでございますが、この問題、国会の会期がいまのところ五月十九日になっているわけでございますけれども、国会会期中に解決するめどがあるのかどうか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
別に外務省とそんなに見解の違いはないと私は思っております。海外経済協力については一つの原則がございますから、その原則にのっとって、総枠で幾らというようなことはやりません。これは積み上げて単年度、その結果がにじみ出てくるという場合はあるでしょうけれども、そういうようなことでございます。したがって、韓国の問題は外務省が窓口でやっておりますので、外務大臣からお聞き願いたいと思います。
この対韓援助の問題につきましては、外務省としては、韓国側が五年間で六十億ドルに対しまして六年間で四十億ドルという案がいま出てきているわけでございます。内容も円借款が十五億ドルで輸銀やその他金融機関等で二十五億ドルということが外務省案として報道されているわけでございますけれども、大蔵省としては、非常に財政が厳しい段階で、またアジア全体の従来の経済援助という整合性の問題からかんがみて、韓国だけそんな円借款をふやすわけにいかない、こういうことらしいのです。そこで大蔵省は四十億ドルに対しては三十五億ドルだ、円借款におきましても外務省は十五億ドルと言っているけれども十億ドルがせいぜいだという報道もされているわけでございますけれども、大蔵省としてはこの対韓援助につきましてはどういうお考えになっているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
前田大使は日本に帰られて、韓国の情勢を私どもに詳細に話されたわけであります。私どもからは、その韓国の言っておる商品借款を考えてくれとか、あるいは日本がこう基金と輸銀に仕分けたのを、もっと基金の方のソフトのものでということについては、非常にむずかしいということをるる説明いたしましたから、帰られて、先方の新聞によると盧外交部長に会ったようでありますが、いまのようなことを伝えたものと思うのであります。ただ、その伝えた結果は、新聞報道以上の、こうだったああだったということは現在まだ私の手元には参っておりません。
限られた時間でございますので、まだ突っ込んで質問したいわけでございますけれども、この問題につきましては次回に譲りたいと思います。
 いずれにいたしましても、わが国の防衛政策というものは憲法の制約、非核三原則、また予算との整合性、いろいろな制約等があるわけでございますし、また国民のコンセンサスが必要であるわけでございますから、決して予算において突出したり、各国に脅威を与えるようなわが国の防衛であってはならない、このことを要望して、この問題につきましては一応終わりたいと思います。
 第二点として外務大臣にお伺いいたします。
 先ほどから対韓援助の問題につきまして質問がされておるわけでございますが、せんだって前田駐韓大使が一時帰国されまして、外務大臣といろいろ相当打ち合わせをされて、日本側の意向を酌んで韓国の外相ともお会いなされたとか聞いているわけでございますけれども、それに対する韓国側の反応というのはどういう内容だったのか、お答えいただきたいと思います。
「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成するということも、いま進めております計画の五六中業の作業の目標でもございますし、またその場合、当面一％を超えないことをめどとする等の閣議決定との関係も、これは閣議決定でもございますので、当然基本に置かなければならない。したがって、効率的な節度ある整備ということに留意もしなければならない。そういうようなことの決定を踏まえながら大綱水準の達成が図られるようということでございまして、大変むずかしいわけでございますけれども、何度も申し上げておりますとおり、ぎりぎりの努力をしているということでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 また、いろいろ新聞等でも出ております数字がありますけれども、いまのところこれらの数字は、それぞれのお立場での独自の推計等に基づいておるものとしか言いようのない段階にわれわれのいまの作業があるわけでございまして、暫時お時間なり御猶予を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 日査協が設立された昭和四十一年当時の自動車の販売は割賦販売を通例といたしておりましたが、販売面における過当競争が大変激化いたしまして、販売条件が急速に悪化したわけでございます。このような販売条件の悪化は、中小ディーラーの経営のみならずメーカーの資金繰りの悪化あるいは部品業者、原材料メーカーにも影響するところが大きく、このため、自動車産業において販売条件の確立を図ることが焦眉の急務となったわけでございます。また、販売業者の不振は、アフターサービス等に支障を来し、消費者にも必ずしもプラスにならない、弊害が多いということで、先生御指摘のように、割賦販売法第九条に基づきまして標準条件を設定いたしました。
 標準条件の設定に当たりましては、頭金の率が定められておりますが、下取り車の評価を恣意的に行いますと標準条件の設定が実効性を失いますので、適正な中古車価格の設定という観点で、公正な第三者を加えた公益法人が査定を行うという制度をつくる必要があるということで、当時、通産省から日本自動車販売協会連合会等関係四団体に公益法人の設立を要請したわけでございます。