ぜひそういう方針で、いろいろと大学の側と積極的な話し合いを進めていただきたいと思います。同時に、肥大化する受験産業、この弊害の方が最近は非常に際立ってきております。それを一層そうさせないためには、我々は今、総理も先ほどお話がありましたとおり、いろいろと大学の側でも、それに肩透かしをするといえばおかしゅうございますけれども、また個性的な、非常にバラエティーのある受験制度をつくっていくということによって問題は改善されると思うのでございます。同時に、共通一次の前に二次試験の出願期日をむしろ前倒しして、そして先に願書を提出させよう、そのことによってこの受験産業のいわゆる制空権を押さえてしまっているような今日の弊害を除去できるのではないか、こういうお考え方があるようでございますが、その考え方は既にもう定着し、実施されることが明確化しておるのかどうか、まずそこら辺をお伺いいたします。
ただいまも委員御指摘のように、一期校、二期校の制度が定着固定化しておったことに対する反省等も踏まえて、今大学協会側で自主的に、どうしたらバランスのとれた前期、後期の仕分けができるのだろうか、抽せんよりも、やはり大学ですから、お話し合いによって納得のいく方法で、それは永久固定的なものでなく、年によって流動するというようなことがあっても、あるいは地域によって機会が複数になるように配慮しなければならぬ点もございましょう。もっと、もう一歩進んで希望を述べれば、学校ごとの中にやはり一次と二次試験の枠というようなもの等も考慮によって考えていただいたならば、機会は二度がさらに三度になる可能性も出てくるというような希望等をできるだけ申し上げて、今大学協会で鋭意検討を続けておっていただきますが、私どもの希望を組み込んだ措置をしていただけるものと期待をいたしております。
 なお、先ほど答弁のときにちょっと申しおくれましたので、もう一つだけ追加させていただきますが、今までの共通一次試験にかえて輪切り、偏差値の教育をやめるという御指示もあり、お考えもあります。私も全くそうだと思いますので、五教科を全部受けなくても、一教科でも二教科でも受けていただいて結構ですし、それは大学が自由に活用し、自由に選択していただいて結構です。そうして同時に、その新しいテストによる評価点をどれだけにするか、自分の方の面接とか小論文とか、専門的ないろいろなテストの結果とどのような比重で配点をしていくのか、それも全く利用される大学の自由であります。そういう中身を基礎テスト的な発想の中でうんと生かしていったならば、特質や個性を伸ばしたいい選択ができるのではないか、これを期待しておるところです。
今回の補助率一律カットに関しまして、私は数度質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
 私は、社会労働委員会の所属でございますので、主に福祉後退についていろいろと質問をさしていただきたい、このように思うわけでございますけれども、今回また三年連続補助率カットという状況を見ましたときに、昨年この一律カットをするときに、六十年度限り、この一年度限りと、もう数多くの大臣がその発言をされていた。それにもかかわらず、それに対する十分な措置がされずに、今度は三年も続いて連続で一律カットをやるということを今決めようとしている。しかも、六十年度五千八百億円であったものが本年度からは一兆一千七百億円になる。こういう状況を私は見ましたときに、一体今回の一雄カットの持つのは何だろうかということを思わずにいられない。
 行政改革、行政改革と、中曽根総理が「戦後政治の総決算」であり行政改革をやるということを述べてまいりましたけれども、この結果を見たときに行政改革とは一体何なのか、それは国のとばっちりを地方へ持っていくことにほかならないんじゃないか。要するに国の借金をそのまま今度は地方へ持っていくということになってくる、責任の負担を転嫁しているだけにすぎないなというふうに思うわけです。
    〔福島委員長退席、小泉委員長着席〕
きょうも総理が本会議の席上で、それは地方の自主性とかあるいは事務の簡素化、合理化というふうにおっしゃっておりましたけれども、そんな美しい形ばかりじゃなしに、実は一律カットで地方に責任をもたらすものでありますというふうにはっきりと申された方がまだよりわかりやすかったんではないだろうかというふうに私は思うわけでございます。
 同時に、どうしても守らなきゃならない福祉のところまで一律カットがぐっと食い込んできている。特に生活保護の問題、これは後でまた厚生大臣の方に御質問をさしていただきたいと思いますけれども、そういう状況になっているというところから見まして、私は、今回のこの一律カットを三年間続いてまたやっていくということは、まさに六十年度行ったことは無能そのもので、それをまた三年間続けていくということにほかならないのじゃないか、このように思うわけでございます。
 そこでまず、この一律カットで地方自治体が一番苦労するという状況でございまして、その声が一番寄せられている自治大臣にお尋ね申し上げたいわけでございます。
 百二国会で参考人として出席された福井市長が、要するに、国庫補助負担率の一律引き下げについては断固反対だ、そして、六十年度限りとすることを厳守してもらいたい、また、「今後このような国と地方の信頼関係を損なうようなことは二度と繰り返されてはならない」ということを百二国会で強調され、訴えておられる。
 さらに、六十一年度予算に関する要望を出した全国知事会が、「地方財政対策に関する要望」の中で、「行政改革と財政再建は、国・地方を通ずる行政の減量、簡素効率化を基本とすべきで、六十年度に行われた国庫補助負担率の一律引き下げによる単なる地方への負担転嫁は、明年度以降絶対に行わないこと。」ということが、六十一年度予算に関する全国知事からの声が寄せられている。
 また、六十年六月五日、全国市長会議が、「六十年度予算においてとられた国庫補助負担率の引下げ措置は、地方への単なる負担転嫁にすぎず、行革の基本理念に反するばかりでなく、国と地方の信頼関係をも損うものであり、今後二度と繰り返すべきではない」。
 自治大臣のところへは、そういった地方団体の長からいろいろと多くの声が寄せられている。この声の寄せられ方にも、私思うのですけれども、大きな波が寄せられて我々のところへ電報がやってきたなと思うと、突然何かあったように沈黙してしまった時期もある。私は、これは一体どういう作用が動いているんだろうかというふうに疑問にも思わざるを得ない。
 大臣としては、非常に各地方自治の皆さんからの声が寄せられているだけに、その声を聞いて一番苦慮されていると思いますが、今日までこうして寄せられてきた、あるいは要望があった、あるいは国会の中で意見陳述があったということをどう受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。