それは若干の利子分、半額出資に対してそれに相当する利子を負担するというふうなことがあったことも事実です。それは、その期間に関しては、金額については相当接近した経過があります。しかし、元本を持つのと利子を持つのとでは、これはその工事が終わった段階では根本的に違ってくるのです。これは試算してみたらすぐ出てきます。ですから、それもやった、やったということには当たらないです、根本的には。過渡的の本当にほんのわずかの努力をしたということだけであって、根本は少しも動いちゃおらぬのです。ここに問題があるわけですね。要するに、この間のことについて、政府が国鉄の経営形態に問題があるんだと言うことについてはだれも納得させることのできない今の答弁でありますけれども、それはそのとおりであって、なぜそうなるかといえば、この国鉄の経営危機を今日に至らしめた一番の問題の中身について真剣に対応してこなかった、そしてある過程ではこれは別枠でやると言っておったことも別枠にはしなかった、こういうような状況が続いてきたわけですね。簡単に言えば、やるべきことはやらないで、やっちゃならぬことばかり一生懸命続けてきたというのが過去数次の再建策ということの中身じゃないか、こういうことですね。そういうことについて、それは国鉄の経営形態に責任があるというのはどう考えても結びつかない。ですから、そういう論拠は全く成り立たないわけでありますから、この輸送需要の変化に対応できなかった、それは国鉄の経営形態のせいである、だから分割・民営化が必要だなどということは、これは論理としても成り立たないし、事実としてもこれは全然つじつまが合わぬわけですから、こういうことは撤回したらどうですか。総理、どうです。
私は今細かい数字を記憶いたしておりませんが、確かにそうした御議論が計画策定の時点にあったことは聞いております。しかし、出資、利子補給を合わせて実質的金利七％程度の場合であればほぼ同等の数字が出るような仕掛けを組んだはずであります。
四十七年は三兆七千億強でございます。スタートの四十八年度、四兆三千六百億程度になります。四十八年度から第二次。五十七年度が長期債務残高十八兆四百億程度でございます。
年当たりに見ますと、第三次長期計画時代は年間四千二百億ばかりの投資計画であったのが、第一次財政再建計画に変えた時期には年間三千七百億円のテンポに下げられておるわけですね。そのときに国鉄は財政規模を超えるような設備投資をやるべきでない、抑制をする、こういう考え方に立ったのですね。そこで再建という言葉が出てきたわけですね。
 そこで聞きたいわけでありますが、運輸大臣、その後は実際どうなっていったかということです。第三次長期計画を打ち切った一九六八年、昭和四十三年のときの長期債務残高はまだ一兆九千三百六億円であったわけですね。ところで、第一次再建から第二次再建に移行する直前の年、一九七二年度末の長期債務残高は幾らであり、それが次には、第二次再建から第三次に移行する一九七五年度末には幾らになり、さらには経営改善計画へ移行する一九七九年度末は幾らになり、最後に終年度に当たる一九八五年、去年ですね、これの長期債務残高は幾らになったか。
第一次再建計画、四十四年度でございますけれども、そのときの投資計画は十年間で三兆七千億でございます。その以前、第三次長期計画と称しておりましたが、今手元にきちんと持っておりませんけれども、おおよそ三兆三千億じゃなかったかと思います。
その昭和四十四年、一九六九年の設備投資計画は何年間でどれぐらいで、一年当たり幾らぐらいであったかということと、その前が第三次長期計画ですね、第三次長期計画の一年当たりの投資計画に比べるとどういう変化がありますか。
それじゃ、これは答弁不能に陥っている状況でありますから、ちょっと角度を変えてもう少しお聞きしたいと思います。
 今まで何回も再建策に取り組んできた、それで若干、五兆ばかりの債務棚上げもやってきたということもありますね。だが基本的にどうなのかということについて、監理委員会の答申その他について一つ一つよく見ていきたいと思うわけです。
 まず、国鉄の何回かの計画で再建という名前がつくようになったのはいつからですか。
ただいま御指摘のとおり、本法案は現行弁護士法に対する特別措置を定めるものでございますから、そういった意味で弁護士法の実質的な変更であるというふうにとらえることができようかと思います。
 ところで、弁護士法は、今御指摘のとおり昭和二十四年に議員立法によって成立した法案でございます。そしてその後、例えば昭和二十六年に現行法の三十条の兼職禁止規定の改正をしたとき、さらに、昭和三十年に先ほど来問題になりました七条を削除した改正の際、こういった実質改正を行いました際にはいずれも議員立法によって行われておるわけでございます。しかしそれ以外に、いわゆる他の法律の作成あるいは改正の際に弁護士法にかかわる事務的と申しますか整理的な改正が必要であったというようなものが十数回にわたってあるわけでございますが、そういったものはいずれも政府提案で行われているわけでございます。それからさらに、若干実質的ではございますけれども、沖縄の復帰の際にやはり沖縄の弁護士資格者に対して本邦の弁護士資格を与えるための特別措置法ができましたとき、四十五年でございますけれども、これは政府提案として行われたわけでございます。
 そういった経緯を考えますと、本法案は、委員御指摘のとおり議員提案と申しますか議員立法とする選択もあり得たわけでございますし、また、沖縄のときの例にかんがみれば政府提案という方向もあり得たということで、いずれも選択が可能であったのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 ところで、政府提案にいたしました大きな理由と申しますのは、実は日弁連の意思によるわけでございます。すなわち、日弁連が本年二月六日の理事会におきまして、この法案のもとになりました制度要綱を確定いたしました機会に、日弁連として本法案の法律化については議員立法の要請はしない、断念する、こういう御決定をされたわけでございまして、それを受けまして日弁連の会長から法務大臣に対し、制度要綱に基づいて法案を作成提出願いたい、こういう要望が参ったわけでございます。
 そこで、私どもはこの制度要綱につきまして、従来検討会を通じて共同的にやってまいったという経緯もございますし、また、制度要綱自体国際的にも国内的にも妥当なものであるというふうに判断をいたしましたために、政府提案として今回御提出した、こういう経緯になるわけでございます。