農水省に伺いますが、今、五十九年度を境にすると思いますけれども、四十八年から五十九年、それから六十年から六十二年というふうに分けますと、農薬の数は幾つになるのか、ちょっと言っていただけますか。
お答えいたします。
 食品中の残留農薬につきましては、現在食品衛生法に基づきまして五十三農産物についての二十六農薬の残留農薬基準が設定されておりますことについては先生おっしゃるとおりでございます。
 厚生省といたしましては、昭和六十年から平成元年度までの五カ年計画に基づきまして、残留農薬基準のための農産物の残留農薬実態調査、食品中の残留農薬の分析法の検討を行ってきておりまして、今後とも、農林水産省等関係省庁の協力を得ながら残留農薬基準の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。
本日は、時間面で御配慮いただきまして大変ありがとうございます。
 農薬問題について伺っていきたいと思います。
 輸入食品の拡大、有機野菜への消費者の関心の高まりに見られるように、今日農薬の安全対策が大きな社会問題となっています。食品中の残留農薬については、食品衛生法に基づいて二十六農薬、五十三農作物に残留基準が設けられています。しかし、我が国では農薬として登録されているものが四百種類程度あります。このことから見ると規制は微々たるものであると言わざるを得ません。しかも、我が国では禁止されているものが海外では使用され、それが輸入されるときに、我が国の基準がないということでチェックされないでフリーパスで入ってきているというのが実態であります。
 このような現状をどう考え、どう対策をとられるのか、そのことについてまず厚生省に伺いたいと思います。
先ほど来、豊かな生活ということの御議論がございますけれども、消費者の方が悪い企業にだまされない、安心して取引ができるということは豊かな生活の基礎の基礎だと思っております。
 先月も、たまたま消費者月間でございましたので、消費者関係の省庁十八ございますけれども、それぞれ持ち腸持ち場といいますか、分担に応じていろいろな行政の重点的な実施を行ったところでございます。偶然でございますが、本日、月例の消費者担当課長会議を私どもの担当課長が主宰して今開いておりまして、この問題もおっしゃるように最近件数がふえておりますものですから、どういうふうな打つ手があるか、幾つかの省庁が関係してまいりますので、ちょうど今相談しておるところでございます。
 詳しく申し上げる時間がございませんけれども、法律的には、単純に商品、サービスを売るという形じゃないものですから、通常の消費者保護立法のタイプとちょっと違う相手でございますので、今具体的にこうというふうに申し上げるのは控えさせていただきまして、勉強させております。
 要は、すぐできることはＰＲでございます。私どものいわば実動部隊である国民生活センターが、五月の十日だったと思いますけれども、全国の状況を分析しまして、用心すべきポイント、どこに危険性があるかというようなことを全国二百八十余りの消費生活センターを通じて広く消費者の方に呼びかけて注意を喚起しまして、幸い大きな新聞の御協力によりまして記事にもしていただきましたものですから、かなり警告の効果はあったと思います。
 御指摘の転載云々ということは、早速私も調べてみまして善処いたしますけれども、今後とも消費者に対する啓発、ＰＲについては、これはすぐできることですから、できるだけ努力してまいります。
そこで、制度の改善という面についての先ほどの局長のお話に触れて若干の御質問を申し上げておきます。
 収穫共済というのはそれなりに一つの進歩が見られるようでありますけれども、それをさらに改善をしていく、こういうことでありますから、この点について、私はいま政府がお考えになっている点については評価をいたしたいと思っております。これは遅きに失したわけで、当初果樹共済制度が発足するときにも、いろいろな点の不備や欠陥が指摘をされておったわけでありますが、なかなか長い実験を経て踏み込む段階で、政府側もわれわれの率直な意見をそのまま取り入れるというようなことについては固執をされておられたという経過がありまして、私はいまになってみればまさに言ったとおりではないかという気がいましているわけでありますが、急いでこれを改正していくという点について私は賛意を表しておきたいと思います。ただ、たとえば半相殺方式を取り入れていくというふうなこともお考えのようでありますけれども、農家の気持ちとしては園地単位、つまり一筆方式まで踏み込んでもらわないと、果樹というのはなかなか一本一本が大事でありますから、全相殺でなんというようなやり方ではもちろんだめだというのは当初私どもが強く主張した点でありまして、せめて半相殺方式を取り入れる。しかし、私は、せっかくここまでお考えになるのなら、Ｐ方式といいますか、そういうものも組み込んだ園地単位の一筆方式まで踏み込んでみてはどうなんだろうという感じがするのですが、まずこれが一つであります。
 それから、全体的には何といってもいまのように赤字が出てくる。異常な災害が発生すればとてつもない大型な繰り入れをしなければやっていけない。こういったようなことが起こるわけでありますから、政府の持つ責任というのがここに一つ——特別会計でこういうふうに補てんをするのだからいいではないか、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、私はそうではなくて、そこはそことして異常災害に備えて、異常な基金の破綻を来すようなときには政府がてこ入れをするということでこの法律というものは生かしていくべきではありますけれども、全体的に言えば、もっと端的に加入者のふところにきちっと受けとめることのできるような、そういう感じがぴりっとするようなやり方をするとすれば、私は、政府の負担部分というのはいまの五割から六割に上げるくらいの思い切った措置をとられるべきではないか、こういうふうに思うのです。これはいかがですか。