イギリス、フランス、西ドイツにおける一次エネルギーの消費に占める国内炭のシェアは、それぞれイギリスが三四％、フランスが七％、西ドイツが三〇％と、かなりウエートを占めておるわけでございまして、各国とも一次エネルギーの中で国内炭は重要な地位を占めておると私ども承知しておるわけでございます。こうした状況の中で、各国ともエネルギーの自給率の維持向上を図るとのエネルギー政策上の目的を達成いたしますために、国内炭を重要な国内エネルギー資源と位置づけまして諸般の政策を実施していると承知しております。
大臣、ぜひひとつ重要な問題でございますので、諸般の状況を判断の上お考えいただきたい、御要望申し上げておきます。
 それからイギリス、フランス、続いて西ドイツ、この各国においては、エネルギー政策の中におきまして国内炭をどういう位置づけをしているのか。言ってみれば石炭政策の基本理念といいますか、基本方針というもの、これについてどう位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
政府の調査団派遣についての御質問でございます。
 第八次石炭政策につきましては、過去のスケジュールを考えてみますと、大体ことしの夏ごろ石炭鉱業審議会に諮問をする、そしてまた来年夏ごろ前後に答申をいただくというようなことの日程になるんじゃないかという見込みでございます。これは非常に重要な問題でございますから、政府調査団の派遣につきましても、今後必要に応じて考慮してまいりたいと思います。
先般石炭協会を中心といたしまして調査団がヨーロッパに派遣された、イギリス、フランス、西ドイツを歴訪したというふうに聞いておるわけですが、我が国のエネルギー政策の中で極めて重要な石炭政策でございますので、今後第八次石炭政策の検討の過程で外国の石炭政策というものを十分参考にして対処すべきではないかと私は思うのです。そういう意味で、これは石炭協会だけじゃなくて、やはり石炭政策の中心が通産省でございますので、これは政府の調査団を派遣して十分に調査をし、第八次石炭政策の中に反映をさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
国内炭の石炭企業の経営基盤の安定という問題についての斎藤委員の御質問でございまして、大変重要な基本的な問題であると認識をしております。
 今御指摘になりましたように、近年における石炭鉱業を取り巻く環境は、内外炭価格差が拡大をしていっております。そういったようないろいろな原因がございまして、厳しい状況にある。したがって、石炭企業は全体としては依然赤字経営となっております。
    〔多賀谷委員長代理退席、委員長着席〕
これは御指摘のとおりでございまして、企業みずからの合理化努力、それから政府の施策、需要業界の協力、いわゆる三本立てと申しますが、この三本立てのいろいろな努力によりまして中長期的には徐々に改善の方向に向かうもの、こういうように思料しておるわけでございます。
 政府の方針といたしましては、今後とも石炭企業の自己努力を側面から支援をするために、第七次答申に沿った施策を行うこととしておりまして、需要業界の協力等と相まって石炭企業の経営の改善が進み、自立への展望が開かれるということを期待をしておるところでございます。
続いて、今の事務上ではというのですから、三月末、それから四月段階に、例えば市長さんのところでお伺いしますが、三月末で一時借り入れを——代表で、あなたの市で申しわけありませんが、福井市長さんのところでは三月末で一時借り入れをどの程度今までやってこられましたか。今はやる予定はありますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
今度の行政事務の補助金カットの問題は、先ほど申し上げたとおり、我々町村にとりましては比較的少ない。ですから、前年度踏襲でいきましてもそれほど影響はありませんが、結局、県、政令都市となりますと大変影響がありますし、我々地方交付税を大きな財源としている町村といたしましてはそのはね返りがありますから、この影響度はもう既にあらわれているというようなことでありまして、今年度、六十年度については財源措置がとられましたが、六十一年度以降どうなりますかについて、我々としても大変大きな危惧を持っている、こういうことでございます。
福祉費等につきましては、手続等はどうなるか、私ちょっと今よくわかりませんけれども、現実の問題として、これは全部自主財源で見ぬといけませんので、やはり一般財源を食うという意味で、それだけ数倍の自主財源の運用がなくなるわけでございますので、私どもとしては大変困る、行政サービスの低下を来すわけでございますので困るということが言えようかと思います。
 なお、今最後におっしゃいました義務教育費の国庫負担金の除外につきましては、これは一応昭和六十年度の地方財政計画で所要の財源措置がなされるようでございますので、私どもは前年度の実績で予算を計上しているというような状況でございます。
検査率についてですけれども、ここ数年の推移を見てみますと、実はどんどんと低下してきているということなんですね。十年前の昭和四十九年には九・六％の検査率、これは行政検査だけで九・六％の検査率であったものが、年々下がってきまして、五十五年は五・四％、五十六年六・〇％、五十七年五・三％、五十八年四・八％、五十九年四・六％と、この検査率自体が着実に低下してきているというわけです。五十九年実績を見てみましても、自主検査を入れて九・七％、約一割にも満たない。
 私は、この検査率という点だけをとりましても非常に不十分だというふうに考えて、果たしてこれで安全性をちゃんと確保できている、十分な検査だと言えるのだろうか。今の御答弁を聞きますと、違反が少なくなってきているというふうに答弁しておられましたけれども、それは必ずしも安全であるということを決して意味しないわけでして、むしろ、この検査率がうんと少なくなった中で本当に大事なものまで漏れているのではないかということさえ疑わざるを得ないというふうに言えるわけです。
 厚生省としては、こうした検査率の推移等を見ながら、果たしてこれで十分な検査というふうにお考えなのかどうか、その辺ちょっとお伺いいたしたいと思います。