先ほど申し上げましたように、代表機一機の試改修のことは、これは防衛庁長官の権限と責任の中で行えるものということを御答弁申し上げましたが、私は、防衛庁長官がそのような判断でなさったもの、こう思っております。
私は、一体こんな隠し予算を組んで、私が質問でもしなければ、また時間切れで私の質問が終わっていれば、やみからやみでさっぱりわからない、これだけのことになってしまう、こういうやり方がまかり通る、その責任は一体だれにあるんだ、責任者は一体だれなんだ、これを明らかにしてくれといま申し上げたのだ。いま総理が答えたようなことは、総理が国会答弁用の資料をつくってほしいと言ったというのですが、その結果、これは官房長官の宮澤さんらしい記者発表ですね。試改修、つまり実験だから首相が事前に知る必要はない。これは防衛庁の論理の追認なんですね。防衛庁はそう言っている。
 だけれども、これはかつての日本の戦史を振り返ると、朝鮮軍の司令官が在韓朝鮮軍を独断で満州へ入れさした。これは大騒ぎが起こって、統帥権侵犯だという大きな問題が起こった。ところが、これは政府がこの事実を後から追認してしまった。追認してしまえばこれは問題にならない。防衛庁が隠し予算を組んだのだが、しかし、それは一機だから、試改修だから国防会議にも国防会議議長にも、あるいは国防会議事務局長にも——伊藤事務局長自身が、いかに理屈を言っても、国防会議の事務局長にそれでも相談は当然しておくべきだ、こう言っているわけでありますけれども、それすらない。それを追認をする、こういう姿勢を放任できないです、これは。責任者はだれですか、総理。
原子力、北海道の共和原発が予定をされておると言われておるわけですが、いま地元の議会と知事の間で、議会は一週間にわたって空転いたしておるわけです。通産省として、三月になければ六月に電調審があるわけでしょう、やはり地元の関係というものはすきっと整理をした上で電調審で決める。もう公聴会をやったから、あとは知事に無理やりとにかく同意書をよこせというような姿勢は私は納得できないと思うわけであります。その点についてはどう認識をされておるのか、承っておきたいと思います。
お答え申し上げます現在、電源開発調整審議会、本年度三回目を準備している段階でございますが、水力につきましては十一地点、火力につきまして三地点、原子力について一地点、合わせて十五地点でございますが、関係各省に検討依頼をしております。この検討結果を踏まえまして、あわせまして地元の知事さんに意見の照会ということを行っておるわけでございますが、これも踏まえまして電調審の開催の時期を決めようと考えております。いずれにしましても、三月じゅうには開催をするという方向で進んでおります。
三月の電調審、何かまだ日にちが決まっていない。大体三月下旬には電調審をやるというのは通例であるわけですけれども、今年はまだ日にちが決まっていないという話でありますけれども、電調審はいつごろ開催されますか。
先生ただいま御指摘のとおり、九電力の場合は五六％の稼働率、その中で北電をとりますと六三％でございまして、電発の場合は、高いところは九〇％を超えておりますけれども、平均いたしますと、五十六年の実績見込みで七四％という数字になっております。
 なぜ電発がこういうふうに稼働率が高いかと申しますと、電発は新鋭火力を中心に、しかもその新鋭火力の電力が、卸売契約に基づきまして一般の九電力会社のベースロードに対応する形で取引されております。そういう形で電発の比率が非常に高くなったわけでございますが、九電力の場合はまだ老朽火力も相当残っておる。したがって、それの補修点検といった問題も必要になってまいりますのと、もう一つは石炭火力がいまのところは昼間負荷を背負っている、そういうことがございまして、こういう稼働率になっております。
従来、ファイアウオールにつきまして証券局から御説明を申し上げておりますのが多いのは、これは今度の法改正の中身で証券取引法系統の話が話題になることが多かったからでございます。
 実は、余りファイアウオールというふうに私どもの方では言っておりませんが、銀行法の中でも、今度業態別子会社を金融制度の中に取り込むことによりまして、弊害防止措置についての規定を設けております。これは、銀行が子会社などを有する場合に、その子会社との関係によって、この場合は親を想定しておりますが、親の銀行の業務の健全かつ適切な遂行が阻害されることを防ぐという目的でございます。
 そこで、法案におきましては、銀行とその子会社などとの間において、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるものと認められる取引を禁止する、いわゆるアームズ・レングス・ルールを定めたいというものでございます。この趣旨は、子会社等との間でも独立企業間と同様の取引または行為を求めるものでございまして、そうした基本的な考え方を「取引の通常の条件」というような表現で明確にしたものでございます。今度は省令におきましては、ややこれと逆のケースでございますが、銀行がしてはならない取引または行為として、子会社等との間で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不当に有利と認められる取引をすることを定めたいというふうに考えております。この銀行法上の弊害防止措置は、この二つの規定を主な内容とするものでありまして、このような考え方に基づきまして、銀行と子会社等、または子会社等に係る顧客とやはり銀行との間での取引または行為について適正を期したい、そういう趣旨で銀行法の方では弊害防止措置を設けることを予定しております。