総理、十二兆円という莫大なお金なんですよ、国民からお預かりしている。これを資金運用部を通じて貸し出しているんですよ。その問題が一方では不正常だと、一方では自然ですと、損失補てんはありませんと、損失補てんがありますと、こんな閣内の不統一で、これはただ単に年金福祉事業団だけの問題ではなくなってくる。国民から預かっているお金をどういうふうに管理管轄しているのか、重大な問題ですよ。総理の見解を明確にしてください。
今回の補てん問題につきましては、私どもの考え方につきましては大蔵当局に御説明をしております。私どもと申しますか、厚生省並びに年金福祉事業団の立場としては、規定に基づき取引上の東証の基準でございますが、それについて十分チェックをしてそれで取引していたわけでございます。また一方、国税当局といたしましては、国税当局の立場から証券会社の売買損の取り扱いについてチェックをされたわけでございまして、これがどういう扱いになるかということにつきましては、厚生省ないし年金福祉事業団としてこれをチェックするということは期待できなかった、こういう考え方でございます。
厚生大臣は大蔵大臣と協議しなければならないと、この内容については。このような大変な、一方では損失補てんがあった、一方では損失補てんがないと、こんな重要な問題についてどんなふうに協議していたんですか。
年金福祉事業団法三十五条でございますか。
  厚生大臣は、次の場合には大蔵大臣と協議し
 なければならない。
 一 第十七条第二項、第十八条第一項若しくは
 第二項、第十九条第一項、第二十条、第二十二
 条、第二十五条第四項、第二十六条第一項、第三
 項若しくは第七項又は第二十九条の規定による
 認可をしようとするとき。
 二 第十九条第二項、第二十九条又は第三十一
 条の規定により厚生省令を定めようとすると
 き。
 三 第二十四条第一項又は第三十条の規定によ
 る承認をしようとするとき。
 四 第二十七条の二第二号又は第二十八条第二
 号の規定による指定をしようとするとき。
 以上でございます。
先ほどの白浜委員のときも年金事業団の資金の運用につきましては私も説明申し上げたんですけれども、今また幸田理事長からも御説明いたしたとおり、要するに規定の範囲内において適切に処理されているわけでございます。
 しかも、異常に市場価格と遊離して高いものを安く買ったとか、またそれを高く売ったとか、そういうような事実は我々の方にはないわけでございます。しかし、そういうことであっても相手側の証券会社の方においてその品物をいつどういう値段で買ったかということは、また我々の方ではわかりません、証券会社に対して年金事業団は調査権限がないんですから。したがって、我々は正当な範囲で価格を決め、それによって買ったり売ったりしているという範囲において全く不正はないわけでありますから、我々はその意味においてそういう損失補てんの認識は持っていないということを申し上げたわけでございます。
 ただ、先ほど来大蔵大臣がおっしゃっていることに続いて私の方の解釈を申し上げれば、今そういう話が出ております。その玉ですね、玉がその証券会社の方において我が方に売られるときに、我々の帳簿よりはさらに高いものを買ってあの価格で売っている場合があったとしたならば、これは向こうにおいてその損失を立ててくるということがありますから、それを税務上で損金に落としてきたから更正決定になったんだろうと私も想定するわけでございますが、そこまでは年金事業団でこれは追跡はできない問題だと思います。
厚生大臣、年金福祉事業団の監督官庁として、今大蔵大臣が述べられたように、まさに通常の取引ではないという、損失補てんだということを大蔵大臣はあくまで述べられております。この点についてのあなたの責任はどうなんですか。
まず、基本的な点をお伺いいたします。今度の法案は、税制改革全体の議論の中で、地価税法案、今提案されていますけれども、そういうものとの絡みで出されてきた、そういう意味から、まず大臣に土地住宅政策の基本についてお伺いをするわけであります。
 昨年末、総合雑誌「世界」の十一月号で、大臣は社民連の菅直人衆議院議員と対談をされて、特に土地問題について議論をされていまして、その中で、東京の一極集中あるいは地価の高騰をもたらしたのは中曽根民活のときの政策であった、農地については宅地並み課税をしてもほとんど効果がないだろうし、あるいは問題もかえって出てくるのではないかという意味のことをおっしゃっています。市街化区域の宅地並み課税論を強力に推進しているのはむしろデベロッパーとかそういう人たちであって、計画的に農地の宅地化を進めないと都市の環境が悪くなって大変な問題になるであろう、こういう趣旨の発言をしていらっしゃいますけれども、私もその考え方に大変賛成でありまして、今日の土地高騰をもたらしたのはやはり都市農地が存在をするためではないわけでございまして、大臣おっしゃるように、いろいろな、中曽根民活以来の首都圏への異常な集中がバブル経済と言われるような状態になって、土地の異常な高騰をもたらしている、そこには法人だとか土地ブローカーなどもいろいろ介在をしていたという経過がやはりあったと思うのですね。
 したがって、そういう中で善良な市民と申しますか、農民だとかあるいは中小商工業者が固定資産税や相続税に耐えられないというような事態もいろいろ出てきている、こういう事態になっているわけでございまして、今度の税制論議を通じて、サラリーマンが特に首都圏で住宅を持てなくなった、だから土地の供給をふやせば何か住宅が建つようになるのではないかというような議論が行われて、農地でも何でも税制を強化して吐き出させよう、こういう議論が当初あったように私は思うのですね。これは悪循環でございまして、土地問題の解決にならぬ、こういうふうに私は思いますが、大臣は非常に造詣の深い方でございますけれども、土地税制、住宅問題に対する基本的な考え方について、大ざっぱで結構でございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。