私どもとしては、カンボジアの情勢の中でこれ以上の犠牲者が、特に文民警察それからボランティアの方があのような形で丸腰で犠牲者におなりになったということは、どうしても今後そのような犠牲が出ないように努力をしていかなければならないということで、ＵＮＴＡＣにもお願いをして、できるだけ、これは日本の文民警察だけではなくて、あるいは選挙監視要員だけではなくて、危険な場所からはできるだけそういうところからの撤退を考えてもらいたいとか、あるいはまた、最近は非常に強力な防弾チョッキを支給をしてもらうとか、いろいろの手を打ってまいりましたし、また、私は私なりに外交ルートを通じて、ポル・ポト派にも自制を求め、また、カンボジア政権党に対しても自制を求めてやってまいっております。
 極力そういう努力をしていかなければなりませんけれども、自衛隊が行っておられるということを考えれば、何らかの形で警護ができないんだろうかということで、たまたま新聞記者から、ＰＫＦの凍結を解除したらできるじゃないかというようなお話があったので、もしできるのならそれは、それも一つの考え方だと思うけれども、いずれにしても検討してみよう、こういうことで、私、早速法律を読んでみますと、それはＰＫＦの今凍結になっているところを解除してもできないということがはっきりいたしました。
 そこで、これはもう無理だ、そうなれば、もしそれをやるとすれば法律の見直しをしなければいけないんではないか。しかし、法律の見直しというのは、これはやはり国民の理解を得なければできない、また、国会の皆さんの御理解をいただかなければならないわけで、それには時間がかかる、こういうことをこの間申し上げたわけでございます。
ポル・ポト派のスポークスマンが、五月七日に、パリ協定は失敗であったという声明を出しまして、総選挙をボイコットして妨害すると宣言しているということが伝えられているわけてあります。
 私は、外務大臣の発言、次に村田自治大臣の発言、ＰＫＦを前倒しして、つまり、現実に危険な状態にあるから何とかしなければ、ＵＮＴＡＣに頼んだって無理だから、要請しても無理だから何とかしなければいけないという気持ちがそういうふうなことになって出てきて、総理や官房長官は、いや、それは考えてないとおっしゃっていますけれども、どうなんですか、外務大臣、本当のところの気持ち、自治大臣、聞かせてください。
今回の我が国の文民警察活動、法律によって、現地の警察の指導、助言、監視という目的のために赴いているわけでありますが、大変現地の情勢は厳しく、生活環境も厳しいというような状況もうかがわれるわけであります。そのような中で、本来果たすべき業務が行い得ないような、指導すべき対象の存在しないような地域もあります。
 そのような場所については、本来の業務が行い得るような場所への配置転換、さらには、一部におきましては政党事務所の警備であるとかあるいは要人の警護というような、本来業務を逸脱したと見られるような業務を行わせられているという面もあるわけでありまして、そのような面の是正というものをしっかりしてほしいという立場で、私どもといたしましては、国際協力本部に申し入れ、ＵＮＴＡＣの方にそのような立場の申し入れを行い、今後とも関係向きと連携をとりながら安全対策をしっかりやってほしいという立場で、それぞれの我々の分を務めてまいりたいというふうに考えております。
確かに中小企業は内外の激しい経済環境の中で厳しい構造調整の試練の中にあるわけでございますけれども、先生も御承知のように、この十数年間を振り返ってみますと、大変激しい構造変化の時代が続いておりますけれども、そんな中にありまして中小企業は持ち前の適応力を発揮いたしまして、日本経済全体の。パフォーマンスが非常によろしいというふうに国際的に評価されましたその大きな原動力として今日までその活力を発揮してまいってきていると思いますし、これからも二十一世紀に向けての構造調整を一生懸命進めてまいらなければならないわけではございますけれども、私どもはこの中小企業の機動力、適応力をできるだけ政策的に支援をして二十一世紀を目指した新しい時代にふさわしい中小企業へと構造転換を進めていくことを期待しているわけでございまして、そういう過程において、大企業に比べまして制約の大きい経営資源をできるだけ補完してまいる。そして、自助努力を結実させるようにするというのが私どもの政策の基本スタンスでございまして、予算面におきましても、マイナスシーリングのもとではございますけれども、できるだけ中小企業の血となり肉となるような政策予算は拡充をいたしてまいってきているところでございますし、今般制定さしていただくべく御提案申し上げている三法案につきましても、骨太に構造調整を進めていくための基盤を整備するという趣旨に出たものであるわけでございます。
 具体的に一言申しますと、事業団法の改正につきましては、産地とか城下町あるいは商店街などにおきます地域中小企業の活性化を図る助成措置を拡充させようとするものでございますけれども、仮に一人一人の中小企業者が技術開発をする、あるいはデザイン開発をする、あるいは商店を整備すると申しましても、おのずと経営資源に限りがあり、自助努力にも制約がございます。一人一人で難しいところを産地ぐるみ、企業城下町ぐるみあるいは商店街ぐるみで地域ぐるみの産業活性化を図ろうというのがこの法案を御提案申し上げている趣旨でございますし、投資育成株式会社につきましても、これまでに投資をしてまいった企業は必ずしも多くないかもしれませんけれども、資本金三千万円未満の企業に対しましても、全体の投資の三割を投入いたしているわけでございます。今般の法改正によりまして一段とその支援の幅を広げることができることになると存じておりますし、小規模企業共済法につきましても、中小企業の大半を占めます小規模企業の経営上の不安を解消し、厳しい環境変化への適応力をできるだけ整備してまいりたいという趣旨に出ているものでございまして、いささかも中小企業の切り捨てとかというようなことは考えているわけではございませんで、むしろ中小企業の環境変化への積極的な取り組みに対しできる限り政策的な支援を拡充してまいりたいという趣旨に出たものでございます。