その判決文は私は記憶はいたしておりませんが、現在の中選挙区制というのは、選挙制度の本質論からいえば、いわゆる少数代表法というべきものであろうと思います。それに対して多数代表法というものが小選挙区を代表とする例であります。しこうして、少数代表制に徹しようとすれば三人から五人などと言わないで十人、二十人という選挙区をつくる、これをもっと徹底すれば比例代表制をとる、足切りをしない、こういうことをやれば一番少数者の意見が国会に反映する。国会議員を国政の最高機関として国政をやっていく上について、そういうことを全体的に考えて、そして、どういう構成にするのが実際に現実に政治を行っていくのにいいかということで、国によっては小選挙区制のところもあれば国によっては完全な比例代表制のところもある、あるいはあるところではそれを併用しながら調整をしている、あるいは足切りをしている、こういういろいろな制度があるわけでありますから、そういういろいろな制度の中から我が国に最もふさわしい民主政治としての選出の方法はいかにあるべきかということを考えるのでありまして、先ほどの最高裁の判決にそのような言葉ありとすれば、現在の中選挙区制度はそのような要素もあるということでありまして、その要素を徹底すれば、先ほど申し上げましたように、もっともっと大きい選挙区制にする、あるいは比例代表制にすることの方が少数者がこの国会に出てこられる可能性はより強いと私は思います。
その中で、この間の新聞によりますと、山形二区と新潟四区が逆転しておるということを言っておりますけれども、それは事実でございますね。事実ということはもう既にわかっておりますから一々追及しません。
 そこで、いわば今度の問題点の二人区でございますけれども、これは既に何度も論議されておりますけれども、この点につきまして六十年の判決におきまして、さっきも話題になりましたけれども、「公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめる」、そういう趣旨に出たものと考えられる、こう言っております。これはある意味からいえば、最高裁判決は中選挙区を是認したと申しますか、いいではないかということを言っておると考えられます。さっきから二名は中選挙区だとかいろいろございますけれども、問題は少数者の意見を反映できる制度であるかどうかということでございまして、三ないし五名が中選挙区と定義していることは若槻内務大臣の趣旨説明で明らかになっておりますけれども、さっきの二名区も中選挙区だとおっしゃいますけれども、いわばこの最高裁の判決で「少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめる」、そういう制度であるということの説明をしていることについて、森議員はどうお考えでいらっしゃいますか。
これは統計局が統計法に基づいて地方集計というものを許しておりまして、地方集計が終わった段階で発表する県がありますので、相当数がもう既に発表になっております。したがって、それを最終的に統計局において統計法上の人口調査として要計表によって発表するのは十二月二十四日ごろになるのじゃないか、このように承っております。
どうも歯車がかみ合わないようでございますけれども、では、ちょっとあれを変えまして、現在速報値がどんどんと各県で出ておりますが、それがどの辺までと申しますか、日本全体のうちのどのぐらいの県まで出ているか御存じですか。既に発表しておりますが、委員は御存じですか。
最初にちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、最近、日本経済の内需の拡大という問題がかなりあちらこちらからお話が出ているわけであります。
 特に、今東京で日米欧委員会が開かれておるわけでありますが、この中でフェルドシュタインは、前の経済諮問委員会の委員長だったと思いますけれども、日本問題に関して特に「日本の巨額の貿易黒字の基本的な原因は、異常に高い貯蓄率にある。日本が貿易黒字を減らす方法は国内投資を増やすことだ。投資優遇税制の導入や外国資本投資に対する障壁の撤廃がその方法になるだろう。」という示唆をしております。
 大蔵大臣は前から、公共投資についてはこれはやっても貿易黒字を解消するには余り役に立たない、こういうことをおっしゃっているわけであります。
 最近のアメリカ経済の動向から見てみますと、米国経済がソフトランディングするのか、あるいはもっとぶつかってかなりの大きな経済の破壊が起きるのか、その辺は大変大きな分かれ目に今なっているように思いますし、六月からは、いろいろな方がおっしゃっているわけでありますけれども、アメリカが純債務国になる。こういう、アメリカ経済としては恐らく最近経験したことのないような事態を迎える中で、恐らくアメリカに対する途上国の債務の累積額というものもかなりの額に及んでいるだろうと思いますし、そういうものとの関係も全然無関係ではない。
 こう思うわけでありますけれども、そういう意味で、日本の貯蓄を投資に回すというのは、アメリカ側からは最近かなりそういう意見がありますけれども、それにはひとつ税制を使ってそういうことをやっていく、こういうことが必要だと思うわけでありまして、投資をしてもそれが逆に輸出に大きな圧力をかけるような投資ですとこれは問題でありますけれども、そういう形のない投資、例えば個人の住宅建設あたりの問題というのは日本でも一番おくれている面でありますし、あるいは都市の再開発の面なんかもそうでありますし、そういうところへ投資を誘導していくという意味で、そういう意味での投資減税、こういうようなものも必要でありましょうし、片一方では、日本は貯蓄優遇で投資冷遇だ、こういうことが最近かなり言われているわけであります。そういうものにも若干手を加えていかなくちゃならない点があると思うのです。マル優関係は一応おさまったような形ではありますけれども、これもどうしていくのか、これからはそのままではいかないというふうにも思います。
 その辺の関係もありますから、このフェルドシュタインの講演要旨に対して大蔵大臣としてどういうふうなお考えなのか、その点をまず先にお聞きしておきたいと思います。