ただいま議題となりました阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、京都市及びその周辺の地域において、自動車交通の増大は目覚ましく、幹線道路を中心とした交通渋滞は、都市の機能を著しく低下させております。また、大阪市及び神戸市と京都市との間においては、都市化の進展が著しく、慢性的な交通渋滞が発生しております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神高速道路公団が、京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域等において、自動車専用道路の建設及び管理を行うことができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
 また、あわせて、役員に関する規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、公団は、新たに京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域等において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の建設及び管理を行うこととしております。
 第二に、監事は、監査の結果に基づき、理事長または建設大臣に意見を提出することができることとしております。
 第三に、副理事長は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、阪神高速道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十嵐委員の質疑は終わりました。
 次回は、明十六日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
五十嵐委員のおっしゃるとおりでありまして、私は地方財政を守る、地方自治を守るための自治大臣でありますから、強い認識に立って今後対応していきたいと思います。四千億の貸しというものは、もう来年度はそういうことは行わせないようにするという決意で臨みます。
 五百億は、これは交付税繰入率に基づいて五百億というものが出てくるのであって、これはもう返してもらうのは当然のことでありますから、大蔵大臣との対応においてきっかりとやらしていただきます。
つまり、それは明年以降も、これで三年続いたがまた四年、五年というようなことになるものではない、自治大臣の立場では、しかも今日の立場ではそういうことであろうというふうに思いますが、できれば後でもう一言、そうならそういうぐあいに言っていただきたいと思います。
 それから、きょう同僚議員からもお話があったと思いますが、例のいわゆる国の減税措置に関連して五百億ぐらい穴があくということにもなるわけです。これは当然の話、その交付税の減額に関しては国が責任を持って対処すべきものというふうに思いますが、それはもちろんそういうことであろうと思います。
 その二点について、二点といいますか、さっきのはちょっとくどくて恐縮ですが確認とあわせてよろしくお願いいたします。
本日の答弁におきましてもあるいは本会議の答弁におきましても、それに対する自治大臣の決意ははっきり述べたつもりでありますが、今五十嵐委員が御指摘になりましたので、ここでもう一度はっきりと決意のほどを申し上げたいと思います。
 地方交付税は、地域的に財源が偏在しているという実態を踏まえて、本来地方の徴収すべきものを国がかわって徴収し、地方へ再配分することとされているものでございまして、いわば国が地方にかわって徴収している地方税ともいうべき性格を有している地方団体共有の固有財源であると考えております。
 したがって、先ほど福田元大蔵大臣の御表現等を借りて御指摘になりましたが、私も地方財政の厳しさというものは長年にわたってよく感じておるものでございます。したがって、ことしの四千億の貸しにいたしましても、こういった財源措置は一年限りにすべきものであるということをはっきりと申し上げておるところであり、また、これは国に対する、国と地方とのはっきりとした貸し借りであるから必ず返していただくということを本会議でも申し上げておるところでございます。
 したがって、こういった問題についての私の表現がソフトであったとすれば、それは決して私の本意ではないのでありまして、地方財政というものは地方分権そして地方自治のために絶対確保すべきものという認識を持っておることをはっきりと申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、消防関係の補助金予算につきましては、昭和五十六年度をピークといたしましてその後長期的に低落の傾向をたどり、年によりましては前年よりも十数億も減じたという例も幾つかあるわけでございます。
 こういった状況は、いわゆるマイナスシーリングという一般歳出抑制の方針のもとにおいて、消防補助金も長期的な低落傾向をまた免れなかったところでございますが、しかし私ども消防といたしましては、消防の施設関係の補助金、これは国民の生命、身体、財産を守るための最も基本的なものであるという考え方を持っておりまして、そのために、一方では昭和六十一年度に、いわば消防補助金の減をカバーする、補完するためのものとして、地方債プラス交付税による元利補給方式をとる防災まちづくり事業を創設して消防施設の充実に努める一方、さらに補助金予算につきましても、マイナスシーリングの状況のもとではございますが、ぜひともこの低落に歯どめをかけたいということで、昭和六十三年度予算におきましては前年度に対し一・二％程度、ほぼ歯どめがかかるという状況にまで持っていったつもりでございます。また平成元年度におきましては、これは消費税相当額を加えるという点はもちろんございますけれども、それを含めてではございますが、前年度に対して一・九％の増加になる、数字の上では五十六年度以来八年ぶりに増額が見られるということになったわけでございます。
 もとより、今後とも消防力の充実強化のために必要な消防関係の補助金の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、防災まちづくり事業等につきましても十分力を入れてまいりまして、消防関係施設の充実に努めてまいる覚悟でございます。