中小企業のそのような助長策みたいなことについては、今後も大いに意を用いていっていただきたいとお願いを申し上げます。
 それで、時短の推進に当たりましては、やはり中小企業、なかんずく取引の立場の弱い下請中小企業への対策ということが非常に大事だと思います。
 通産省では、下請中小企業の体質改善あるいは経営基盤の強化を図るための下請中小企業振興法に基づいて振興基準を定めていると承知しておるところでありますが、その基準の中では、下請中小企業の労働時間短縮の妨げとなる発注の抑制、下請中小企業の計画的生産・発注平準化への協力などを親企業として協力すべき事項として定めまして、下請中小企業の労働時間短縮を図っているというふうに聞いております。
 通産省は、この問題についてどのような指導を実施してきたのか、あるいは今後親企業に対して徹底した指導をさらに行うべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、中小企業におきましては、経営基盤の問題あるいは親企業、発注者との取引慣行等の問題もございまして、労働時間の実態に立ちおくれが見られるところでございます。そういった事情に十分配慮しながら労働時間短縮を進めていかなければいけないわけでございますが、一方、そういった中小企業の実態に全体を合わせてまいりますと、週四十時間労働制への移行等も大変おそくなってしまうという問題もございます。
 したがいまして、今回の法案におきましては、まず、原則としての週四十時間労働制への移行を平成六年の四月から実施することとした上で、中小企業等につきましては平成九年の三月三十一日まで週四十四時間労働制から始まる猶予措置を講ずることにいたしております。
 この猶予対象企業の範囲でございますが、これにつきましては、本法案を成立させていただいた段階で改めて中小企業等の労働時間の実態も調査いたしまして、その調査結果をもとに私ども慎重に検討をして、また審議会にもお諮りして決定していきたいと考えております。
労働省で的確な対応をぜひしていただきたい。また、先々この問題についてどのようなことになっていったのかは御報告いただきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますけれども、労働時間の短縮の推進に当たりましてはいろいろな課題があるわけでありますが、特に中小企業への配慮というのは非常に大事だというふうに私ども考えております。
 そのために、中小企業につきましては、法定労働時間の原則を直ちに適用しないで一定の猶予期間を与えるというのが従来からのやり方になっておるわけであります。週四十六時間労働制への原則に対しまして中小企業は週四十八時間の猶予措置が三年間認められましたし、週四十四時間労働制の原則に対しましては週四十六時間の猶予措置が二年間認められ、さらに、つい最近その猶予措置が百人未満の事業場に限って一年間延長されるということになりました。
 今回の法案においても、当然こうした中小企業に対する猶予措置が用意され、中小企業にいきなり週四十時間労働を適用するということはないと聞いておりますけれども、この点どのようになっておるのかをお伺いしたいと思います。
ただいま御報告申し上げました記述につきましては、私どもも非常に不穏当な表現であるというふうに考えております。これについての資料の出処が不明確でございますし、それにもかかわらず、あたかも国民一般がそういう認識をしているように紹介しているからでございます。
 ＩＬＯの世界労働報告を見ますと、そのほかにも、例えば八八％の企業はサービス残業に依存しているとか、いろいろ事実と違う、あるいは出処の不明確なそういう記述が出ておりますので、労働省といたしましては、ＩＬＯに対しまして、出処が不明確なデータについてはこれを明示するように求め、それから間違っているものは修正を求め、さらには、今後このような報告を提出するに当たっては事前に十分日本政府とも協議を行っていただきたい、そういう内容の抗議文書を既に外務省に提出しているところでございます。外務省から近々ジュネーブ日本政府代表部を経由いたしましてＩＬＯに抗議されるものと承知いたしております。
これはもう論ずるまでもなく、大変過大な、不穏当な報告になっておると私は思う次第であります。この時間短縮問題というのは国際的に非常に関心を持たれる中で日本も進めているわけでありますから、そういった意味では、こういうことは本当に困ったことだという気がいたします。
 こういう問題については、例えばＩＬＯの事務局あたりが本当によく日本を理解しているのかということを考えますと、日本からもかなりのスタッフがＩＬＯに入っているのかみたいな問題もございますし、こういう報告があったら直ちにＩＬＯに抗議をすべきであるというふうに私は思いますが、労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
これは恐れ入ったんですが、ずっと給料表なるものを拝見いたしますと、タクシーの労働者ですから一カ月の総営業収入というのが六十三万七千九百七十円。ここの会社では六十万以上は五八％だそうなんで、約三十七万なんですね。ところが本給がこの方は八万四千六百五十一円なんです。そのほかの深夜手当、乗務給などを含めまして十一万三千七百五十円になっております。で、その十一万三千七百五十円から健康保険料が四千五百六十五円、厚生年金保険が六千八百二十円、雇用保険は六百二十七円。それを全部差っ引いて課税所得にいたしますと十万一千七百三十八円。ですから所得税は二千八百四十円ということになっているんですね。これはちょっと驚きました。私ども長い間給料生活者としての歴史を持っておりますので、これどないなっているんやということを率直に思いました。
 そこで、ちょっとひど過ぎるので厚生省にきっちり聞いておきたいと思いますが、この労働者の場合の実際の月収というのは今申し上げたように三十七万ですね。それでその給料が二回に分けて渡されております。これは最近解決したのかどうかな。これが十二月なら十二月の給料です。その約三十七万の中で十一万はここへ入って、ここへ保険料やら何やら税金やら皆引いたのが明細が入っている。このあとは二十八万なら二十八万貸付金という名前で給料を渡している。こんなことちょっと考えられませんでしょう。
 こんなこと考えられないというだけではなしに、既に五十八年の十二月には審査請求がやられて、五十九年の十月三十一日に社会保険審査官は、これは全額が報酬だということを決定しているんですね。ところが会社の方は、逆に審査会へ問題を持ち出したというもので、四年間そのままでしょう。こんなものまともにやらぬのですか。厚生省、ちょっと意見を聞きたい。