上積み分だけではなくて根っこの方からもこの配分の問題を根本から考えるということになると、やはり非常に違った形になってくると思いますね。傾向としてはそういうふうな傾向になりそうだというふうに、これは委員会ですから、部内で検討しているものであってもわれわれにも多少そういうところを教えていただきたいと思うのですが、その辺はどうでございますか。
三十九万一千ヘクタール、それに対して昨年度十四万四千ヘクタール上積みしたもの、これが五十三万五千ヘクタールということで、五十五年度の目標面積になっておるわけでございます。今回六十七万七千ヘクタールということになります際は、十四万二千ヘクタールふえるわけでございますが、これにつきましても、地域によりまして、その上積みの十四万二千だけでなしに根っこからもう一回配分し直すべきであるという御主張もまだございます。したがいまして、上積み分だけ配分するのか、さらにもう少し根っこの方まで振り返って配分するのか、その辺もまだ決めておりません。
しかし、もう大体農林省の中では詰まっているのでしょう。これは詰まってなければこういうはっきりした数字を出せないし、もうすでにいろいろな形で準備もされていると思っておりますが、端的にお聞きしますと、いわゆる第一期の形を踏襲するような形になるのか、それともいわゆる上積み分にとったような形でそれをするのか、そのいずれでもないという形になるのか、その辺はどうでございますか。
第二期のいわゆる六十七万七千ヘクタール、これをどういう要素で、どういうウエートをつけて配分したかというようなことにつきましては、これは都道府県別に配分をいたしました際に、どういう考え方でやったかということにつきまして県の方にも十分御説明したいと思います。といいますのは、やはり県の方はさらにそれを受けて市町村別に配分しなくてはならぬという問題も控えておりますので、そういう説明はできるだけしたい、こう思っております。
そこのところが問題なんですね。この配分の要素のとり方というのは、これは相当慎重にというか、いろいろと考えていただかなければならない問題でありまして、特に昨年度の第一期の配分のときには、たとえば栃木県などは内地で一番大きな割り当てを受けたということで、栃木県の知事が全国知事会の席上で局長に対しまして切々と訴えたような事情があるわけであります。それで、私どももその後研究をしたりいろいろしておりますけれども、どうもその配分の要素が釈然としないものがある、こういうことから、今回の第二期対策については、第一期の配分の要素、それからその上の十四万の上積みの配分の問題等々も十二分に検討していただいて、この第二期のいわゆる水田利用再編対策の府県別配分の要素のとり方につきましては、ひとつわれわれが納得のいくような配分の要素を示していただきたい、こういうふうに思っておりますが、いかがでございますか。
五十三年度第一期をやります際に、ただいま先生からお話しございました七つの要素に基づいて三十九万一千ヘクタールを配分いたしたわけでございます。それから昨年度、十四万四千ヘクタール、やむを得ざる措置ということで上積みをお願いいたしました。この際は、この三十九万一千ヘクタールを配分しましたこの物の考え方で、十四万四千のうち半分をこのウエートで、あとの半分は言うなれば水田面積割りといいますか、そういう角度のものでもって割ったわけでございます。
 それで第二期の場合はどうするかという問題でございますが、これにつきましては目下検討中でございます。やはり当初配分のあの思想でやるべきだという御主張もございますし、いやここまで来るとむしろみんなせつないのだから、水田面積割りというような要素でやるべきではないかという御主張もございますし、さまざまでございます。その辺も十分伺って、これは慎重に検討して適正な配分に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
制度の大枠は第一期の場合と同じに考えてございますが、たとえば先ほど申し上げました団地化加算につきましても、その要件の考え方はどうかということにつきましては、大づかみの話は申し上げたわけでございますけれども、さらにそれの細部、たとえば道路が通っている場合に、その道路の幅員がどうだというようなお話もあったわけでございますが、そういうような面等を細部ということで申し上げたわけでございます。
第一の御質問に対してでございますが、掛け忘れのために解約になる、こういう不幸な事態を防ぐという意味で、事業団といたしましてもすでに四十七年度から掛金の滞納者に対する注意喚起策を、これは一年に四回でございますが実施してきております。また、四十七年の九月からは掛金の口座振り込み制を採用してその普及に努めているところでございます。数字で申しますと、小規模企業共済契約者の在籍者数に対する口座振り込み利用者の件数をパーセントで申しますと、五十年では一六％強でございますが、それが順次ふえてまいりまして、五十一年度には二一％、五十二年度には三〇％、五十三年度には三二・九％、五十四年、最近時点におきましては三八・四％、このように増加してきております。こういう努力も重なりまして、途中解約者の比率は年を追って減少を続けております。これが第一の御質問に対するお答えでございます。
 二つ目でございますが、還元融資につきましては御承知のとおり二通りの制度がございます。第一番目が契約者貸し付け制度でございます。これは共済加入者に対する掛金積立額の範囲内での即日融資制度というものでございまして、四十八年度から実施を続けております。ちなみにその利用実績は、五十三年度で見ますと件数で二万二千件、金額で申しますと六十三億五千万円でございます。また、五十四年度、最近時点までの実績は、件数で二万五千件強、貸付金額では八十六億七千万円でございます。
 もう一つの還元融資の方法は、小規模企業共済預託融資制度でございます。これは事業団が金融機関へ預託した資金を原資とする共済加入者への都道府県の融資制度でございまして、五十二年度から実施をしてきております。この実績は……（清水委員「わかります、ここにありますから」と呼ぶ）よろしゅうございますか。このように二つの制度がございまして、それが年を追ってますます利用されている、こういう状況でございます。