これはいろいろあると思いますけれども、長いのは六年も八年もかかっているというのがある、あるいは各課回るのに二十課も三十課も回らなければならない、そのために書類があっち回りこっち回りしてずいぶんかかって、金利負担だけでも大変だという悲鳴を上げている小さなデベロッパーもいるわけです。優秀な宅地を供給しようとしても、その窓口で時間をかけ過ぎて、実はまいっている例が非常に多いんです。この問題について、やはり開発許可に対する具体的な手続あるいはやり方等についてもう少し宅地供給の協議会とか、何か窓口をしぼって、そして早くそれを解決できるようにしませんと、これは宅地供給といったってなかなかできっこないですよ。ことしから手をつけたって、五年先、十年先じゃ、住宅百三十万戸やるとかあるいは百万戸やるとか言っても、実際宅地の問題が一番大きな問題なんです。こういう点について、やはり自治体と建設省——住宅局になるのかどうか知らないけれども、もう少し詰めてね、各都道府県にしてみますと、宅地開発の大きな許可申請というのはそんなにべらぼうな数が来るわけではないと思うんです。そういう点をもう少し明確化、具体化、手続の簡素化、こういう問題について取り組む意思がありますか。
これも開発の具体の中身によってかなり差があるわけでございます。
 まず第一番目に、その対象の区域が市街化区域であるか、あるいは市街化調整区域であるかということにおいて非常に大きな差がございます。
 それから、開発の規模、それから開発する場所のいろいろの条件、たとえば排水でございますとか水道の供給でございますとか、そういった基本的な条件において非常にむずかしい問題を抱えているというようなところにおきましては時間が長くかかるわけでございますが、市町村、府県のいわゆる事前協議段階から始めまして許可までいくという間の——ちょっと私いま正式の資料を持ってこなかったので申しわけございませんが、大体通常のもので言えば二年から四年ぐらいはかかっていると思います。特に市街化調整区域などで非常に大規模な仕事をやるというようなケースにつきましては、土地利用の問題から始めますので、こういうところについてはもっとかかっているものもあると思います。
これははっきりしておきませんと行政訴訟が起こってきますよ。もう、現にそういう動きがあるんでしょう、九州の方でも。したがって、こういう問題は私、一概に全部こうだと割り切れる問題じゃないかもしれないけれども、開発負担金等の問題は明確にしておきませんと行政訴訟の問題が起こってくるんで、やはりこれは寄附行為になってくるし、法律的にもまずい問題だと思います。したがって、きょうは法律的な問題で論争するつもりはないけれども、実際に補助金の問題あるいは開発負担金の問題等について、余り強要の問題が起こってきますと、これはやはり行政訴訟の問題になってくると思います。された場合には行政側は弱いと思いますよ。この点で明確にルール化しておくべきではないか、この点を強く申し上げておきたいと思うんです。
 それから次に、開発に要する協議期間の短縮の問題です。これは実態はどのくらいで大体事前審査から許可がおりて、宅地分譲までどの程度の期間がかかっていると理解されておりますか。
宅地等の開発をいたします場合に、ただいま御指摘になっておりますような点での地方自治体との関係が大変むずかしい問題になっている場合がしばしばあるということは、私も実際見聞いたしまして承知をいたしております。確かに地方の自治体が寄附をデベロッパーに強要するというような形になる場合もあるんじゃないかという気がしておりますけれども、いま申し上げましたようないろいろむずかしい点もございますけれども、やはり調査と検討を進めまして、ひとつ結論を得て、この問題が比較的はっきりするように今後一層努力してまいりたい、かように存じております。
大臣、これは大臣の判断ですね。これはやっぱり行政サイドではなかなかむずかしい問題かもしれないけれども、開発負担金の問題に対する性格あるいは基準の明確化をすべきじゃないかと私は思うんです。やはり地域によっていろいろ違うというのは、ばらつきがあるということ自体、あるいは任意の寄附といいますけれども、実際的には強制の寄附なんです。それをしないと開発許可がおりないんです、開発負担金を出さないと。それは結局そこに変な癒着の問題が起こってくるし、いろいろいやな問題が起こってきているわけですよ。また、開発負担金を多く取られて、それが結論的には、最終的にはユーザーの負担になってくる。この問題は公共関連施設等の問題を含めてやはりルールを明確にすべきだと思うんですけれども、大臣の意見はどうですか。
その自治体の懇意によってということであれば、これは私は適当でないと思いますが、先ほど申し上げましたように、公共団体の力とその開発の全体の量でございますとか各年度の負担と申しますか、そういったものとの関係が自治体ごとにいろいろの関係があるわけでございますので、その中で非常に自治体として負担にたえないというところがあるとすればやむを得ないというふうに考えられるわけでございますが、先生の御指摘につきましては、私ども宅地供給に責任を持っている立場といたしましては、もう先生のおっしゃることは胸にしみるような感じがいたすわけでございますが、実態上やむを得ないところがないわけではないという感じを申し上げているわけでございます。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。その職責の重大であることを痛感している次第でございます。
 法務行政の使命は、法秩序の維持と国民権利の保全にあることは申すまでもございません。国の内外にわたってきわめて困難な問題が山積しております折から、国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図ることが、政府に課せられた基本的な課題でありますが、その実現のためには、国の法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要であると存ずるのであります。私はこの使命を遂行するため、法務行政の各分野にわたって一層の充実改善を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の実現に率先して努力してまいりたいと存じております。
 もとより、これらのことは、委員長初め各委員皆さんの御理解御協力なくしてはとうてい果たし得ないのでございます。どうかよろしく御支援と御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、就任のごあいさつとさせていただきます。