通産省、まあ事業団から二名、福岡通産局から一名の逮捕者が出て、また自治体からも逮捕者が出ている、こういう点、先ほど指摘いたしましたけれども、単にエネルギー庁長官の通達といいますか指示といいますか、先ほど説明がありましたけれども、これは当面この事件の発生にかんがみて出されたものと私は思います。しかし、そのようなことだけでこの問題を根本からえぐり出して、そして欠陥を是正するということはそう簡単にできるものではないと思うのですね。やはり全体の協力を得て、そして確固たる不動の信念でやらぬとなかなかこれは是正されるものではない、こう思うのであります。
 もう法ははっきりしているわけですね。基本計画を組む、そして実施計画が承認をされる。だから計画的にやるというのが基本原則なわけですよ。それを計画的にやらない。例えば認定する場合でも、その要請に従ってばっぱっとまだらに認定してしまえば、そこから計画的な復旧というものは根本的に崩れ去るのでありますから、そこに不公平感が生まれてくる。力のある者あるいは圧力の強い者がいわば工事を先取りをする、そういうことが常時繰り返されておるのが今回の事件の発生だと私は思うのです。
 そうしますと、法の精神に基本的に立ち返るということがまず基本でなければならぬと思うのです。的確な基本計画を組む、そして的確な実施計画を組む、その計画は原則的に  多少は弾力的に対応していかなければならぬ面もあるでしょうけれども、それを初めから崩したのでは、計画は計画で、実施されるところは全然違う、そこにいろいろな問題が介在していく、それが雪だるまのようにふえていく、これが現状ではなかろうか、私はこう思うのであります。
 特に、復旧工事の見直しなどについても、これは我々が聞いてもびっくりするようなことが非常に多いのであります。これは炭鉱のあるところに鉱害の復旧が行われているのではなくして、北海道などはこの鉱害二法の適用除外の地域でありますから、九州、常磐、山口県、佐賀、長崎、これらの地域がいわば復旧対象の地域になっておるのでありますから、そういう面から考えても、私は、疑惑のないように厳格にやることが大事だ、こう思うのです。
 したがって、今後この対応について、あるいは鉱害の専門家の審議会の意見を聞くなりもう一度構築をし直すくらいの腹がないと、そうしてきちっとした方針を出してそれを確実に実行するという、そういう基本的な姿勢がなくしてこの問題は解明できないと思うのですね。そういう決意が通産省としてあるのかないのか、これは大臣からできれば答弁願いたいと思います。
会計検査院におきます従来の石炭鉱害事業団に対する検査でございますけれども、石炭鉱害事業団は多額の予算を執行している団体であるということでもって、私どもは従来からも重点を置いて検査を実施してきたというのが実情でございます。
 それで、本年の検査はまだ年度途中でございますので、昨年の五十八年の検査の状況を申し上げますと、本部は延べ十八人で四十一人日、それから常磐支部で、これは四人で十二人日、それから九州支部でございますが、九州支部は、これは二回行っておりまして、十五人で六十八・五人日ということで、宇部の支部につきましては昨年はたまたま検査を実施しておりませんが、そういう形で、特に九州支部並びに本部につきましては相当重点を置いて検査を実施いたしているわけです。私どもの検査の単位は、主として本部、支部という形の単位でもって検査をやっているわけでございます。
 今回のような問題等を踏まえまして、私どもといたしましてもやはり重大な関心を持っておりますので、今後とも検査の密度を高めるように努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど会計検査院の答弁がございました。今回、特に五月十五日から十九日の五日間、六名で調査をされたという報告もございました。佐賀県というのは全鉱害量の復旧の割合でいくと大体一四、五％なんでしょうか、先ほど指摘をしましたように、福岡県は八〇％に達しておるのであります。したがって、検査についても、予算の配分等を判断されて、密度の濃さというものがあるのだと私は思うのです。したがって、会計検査院としても、ある説では、従来の検査状況は鉱害問題というものは余り重要視されていないといううわさもあるわけであります。私はそういうことはないんじゃないかと思うのですが、そういううわさも実はあるわけであります。
 件数その他については今すぐお答えはできないと思いますけれども、そういう意味で、今前段に指摘をした面も含めて、今事件の発生について会計検査院としてどういう受けとめ方をしているのか。したがって、今後の検査院としての方針についても、もう一度翻ってより的確に充実できるような方向を検討すべきではないか、こう思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
御案内のように、地方債の発行に当たりましては、その償還期間の限度とそれから利率の上限、これについては議会の議決を経る、そして自治大臣、都道府県知事の許可を得るということになっております。それは、いわばアッパーリミットを許可しているわけでありまして、それを延ばすことは許されないのですけれども、それよりも短くする、あるいは利率を低く借りるということは可能なわけです。
 従来、地方財政計画上の公債償還費を算定するに当たりまして、借りかえの行われているものとそうでないものとがあるわけですけれども、市場公募団体等につきまして、現実にはほとんど借りかえを行っているものについても、計算上は借りかえがないものとしてこれまで算定してきた部分があるわけです。実は、その点については、最近までの地方財政計画と決算との乖離をいろいろ分析しておりまして、本来、公債償還費というのはそう差があるのはおかしいわけです。それで、なぜ乖離があるのかということをいろいろ調べてみますと、従来十年で、十年目に一括償還しているという前提で公債償還費を計算しておったもののうち、かなりの部分が実際には借りかえをしている。ですから、公債償還費はもっとなだらかな形で行われているという、そこの乖離がネグリジブルではないほどになってきたということで、これはいつか直さなければいけないと思っておったのですが、たまたま五十九年度に、少し調査もし改めたわけです。
 実は、その中でも、例えば財源対策債などに該当するものについては、地方交付税の算定の方では、現実の借りかえをやっているものは借りかえ後の姿で交付税の償還費を算入しておりまして、地方財政計画上はマクロ計算なものですから、便宜一括償還で計算しているという面があったわけです。ですから、そういう意味では、地方財政計画の計算と交付税の実際の財源措置とがギャップがあったというような技術的な問題もありまして、いずれにしても、これは現実に借りかえを行っている団体については借りかえの実態に合った償還費の算入を行うことの方が正しいということで、今回その是正を行ったわけであります。
 実は、五十九年度単年度について言いますと、その結果、トータルで二百億円余りの減になります。それは、減になるというよりも、それが実態に合うわけであります。そのかわり、六十年度以降の公債償還費の計算では、当然従来の方式よりはふえてまいります。そうして、かつ、それが実態に合うわけでございますから、私どもはこの際実態に合わせる意味で計算方式を変えたわけです。決してこれは五十九年度の歳出を抑制する手段として方式転換を行ったのではございませんで、実態に合わせる、また、交付税の財政措置とも合わせるという趣旨で見直しを行ったわけでございます。