地震等、天災地変に伴いまして労働者が被災をされたという場合の労災保険の取り扱いでございますが、一般の国民、住民を通じまして、当該地震によりまして被災する可能性、蓋然性は同じように労働者も住民もあるわけでございます。したがいまして、そういうような天災地変によりまして労働者が被災した場合におきましても、それは地域民として被災したものと理解せざるを得ないわけでございまして、一般的には業務上災害には当たらないというふうになるわけでございます。
 しかしながら、天災地変の中におきましても、そのつかれている業務の内容とか、当該地域の種々の条件、さらには被災時の労働者の置かれている状況等関連いたしまして、場合によりましては、その被災が業務上になる場合もあるわけでございますが、一般的に労働者が天災地変におきまして被災した場合は、地域住民の被災と同様に理解するということになっております。
小麦ですね。大豆、それからトウモロコシ、こういうものが低い。それで米だけが過剰米ができているというのが現実でございます。それで、何とか少しでも自給率を上げるようにといって、農林水産省が米を転作して、えさとか小麦、麦類をつくっているところもございます。そういうことでやって、自給率を上げようということをやっていますのは、やはり私どもからしますれば、なるべく国内の自給率はある程度上げておくべきだと、そういう努力をすべきだということでやっているわけでございまして、外交とかいろんなものを考えましても、ある程度の自給率を保つようにしておくということは必要だというふうに私も考えます。
その問題については、先生のおっしゃったようなことがあるんです。ですから、アメリカと協議しているという、確かにそれはそのとおりでございます。
 それから、いまの自給率の問題、それが外交にどういう影響があるかという御質問でございますが、先生ももう御承知のように、総合的な自給度というのは低い。低いのは米、トウモロコシ、大豆というようなものが、えさを含めまして非常に低いのでございまして……
先生、さっき反発したんじゃないんです。実は先生の言われたことを一部認め、一部反発したんです。ただで出す経済援助については、この規約でやっているこれは自由に日本が国を選び、量を決めています。アメリカの意思でどうということはありませんと言ったんです。後の武藤農林水産大臣とかなにかのお話はそのとおりでございまして、これは輸出の関係、延べ払いの輸出ですから……
大臣ね、そういうふうに言われてくるとだんだん私も反論せぬといかぬようになってくるんですよ。去年、私は予算委員会で武藤さんが農林水産大臣のとき質問したんです。日本が外国から余った米の引き合いがあって輸出をしてほしいということで九十一万トン輸出した、そしたらアメリカから文句を言ってきたんですよ。今年度の輸出については引き合いが、希望等が百四十万トン近く出てきているが、アメリカと相談した結果、事実上四十一万トンに減らされているんですよ。私は、それがアメリカの圧力だ何だとかというようなことを言いますとまた大臣反発されるから、私はその点もよく考えていただきたい。
 特に私は角度を変えて質問をいたしますけれども、いま資本主義の先進国ですね、その国の穀物の自給率を見てみますと、アメリカはこれはもう大変な輸出をしている国ですよ。フランスというところでも外国に輸出できるような、自給率というのは一〇〇％以上ですよ。工業国だといわれたイギリスでも、日本の自給率三四％から見るならばさらにいい状態にあります。あるいは西ドイツにしたってそうですよね、西ドイツが一九七五年に八〇％ですか。
 私はそこでお尋ねしたいんですが、いわゆる先進国で日本の穀物の自給率が最低だというような状況下に置かれており、食糧問題が国際的にもとみに重要な問題になってくるという状況のもとで、こういうことがこれからの日本の外交にどういう影響をもたらすとお考えになるのか。こういうふうになっても結構だと言われるのか、こういうふうになるのは外交上困るというふうにお考えなのか、どういうふうにお考えなんですか。
延べ払いの問題について、アメリカが米をうんと輸出していたということで、それにつきまして輸出先が競合するという問題でそういうお話があることは先生の言われるとおりでございますが、この援助の国をどう選ぶか——無償援助です。あるいは幾らやるかというようなことについては、何もアメリカに相談するとかそういうことなしにいまのような国々へやっているわけでございますので、それは先生、日本の自主的な考えでこの援助はやっております。
後ほどまた具体的なことにつきましては局長から御説明いたしたいと思いますが、まず基本的な問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 御承知のように、わが国の下水道整備の現状は、昭和五十三年度の処理人口普及率で見ましてもわずか二七％でございます。現在やっております第四次五カ年計画の最終年度であります五十五年度末について見ましても、三〇％というふうに考えられまして、私はいつも言っておりますけれども、欧米諸国に比較いたしましても非常に立ちおくれておると言って差し支えないと思います。
 そこで、生活環境整備のための基礎的な施設として、あるいはまた公共用水域の水質保全を全うするという意味におきましても、私どもは、今後大都市のみでなく地方にもこれらに即応いたしました下水道整備が必要である、こういうふうに考えております。ただ一方では、総量規制という関係の問題あるいは水質保全行政、こういうようないろいろ新たな展開を見ているわけであります。それから維持管理段階に移行する都市の増加、また省資源、省エネルギー化の要請という問題の中で、下水道整備というものは非常に新しい課題を生んでおるのではないかというふうに私は考えております。
 このような情勢でございますので、今後とも下水道整備を進めるに当たりましては、ひとつ先進諸国並みの整備が達成できますることを長期目標といたしましてやってまいりたいと思います。当面は、処理人口普及率の向上を最重点といたしまして、またあわせて適切な維持管理に努めるということで、下水道整備の量、質両面にわたりまして一層充実をいたしていく、財政厳しい折でございますが、そういう意味で五十五年度におきましても下水道につきましては十分配慮するように努力をしてきたつもりでございます。