エネルギー関係予算は、御承知のとおり一般財源で賄う部門と特別会計で賄う部門があるわけでございまして、私どもが主眼といたしまして期待いたしておりますのは後者の方の特別会計の部門分でございまして、これはいわゆる目的税によります石油税あるいは電源開発促進税ということをお願いしている次第でございます。したがいまして、いま御指摘のございました、財政の動向によりましてそういったものが左右されるのではないかという御懸念に対しましては、目的税である以上は一定の量が安定的に確保されるのではないかという期待を持っておる次第でございます。
今後低成長経済、また、こうしたきわめて不安定な国際情勢等から考えて、国家財政というものがあるいは危機に陥るということも当然考えられるわけですが、そうした場合、この計画しておる予算、これはもう削減されることはないかどうか、この点はどうですか。
世界の石油需給が将来どのように推移するかにつきまして、見通しを立てますことは大変困難でございますけれども、仮に石油の価格が安定した、輸入が安定したということにいたしましても、私どもがこの法案でねらっておりますゆえんは、日本のエネルギー構造を変えていきたいということが主眼でございますので、ある時期での石油の価格あるいは輸入量といったものに左右されることなく、このエネルギー構造の変化に着手をしていきたいということがねらいでございますから、そういったその時点時点におきます動向ということにとらわれることなく、総合的な観点から代替エネルギーの開発を進めていきたいという基本姿勢を持っていることを御説明させていただきたいと思う次第でございます。
次に、この代替エネルギーの予算を見ますと、五十五年度には千百七十六億円、五十五年から六十五年までの資金需要を約三兆円、このように見ておるわけですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」は、石油輸入というものを昭和七十年には現在の七四・五％から四三％に抑える、したがってその分を代替エネルギーでカバーしようとしているわけですが、三兆円の予算を考えながらこの長期計画を政府が一貫して推進し切れるかどうか、ちょっと疑問があるわけです。今後のエネルギー事情のいろいろな変化、たとえば石油の確保が比較的安定するかもしれない、また原子力開発がある程度順調に進んだ場合、この代替エネルギー開発を軽視していく、そういう可能性はないかどうか。この点はどうでしょうか。
新機構におきましては、石油代替エネルギー開発の中核的な推進母体ということで、新規性のある石油代替エネルギーの技術開発あるいは資源開発を行うことを目的としておるわけでございます。国内炭に関しましての対策につきましては、従来石炭鉱業合理化事業団が実施してきたところでございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法によってその対策が規定されているとか、この法律の附則第二条によりまして石炭鉱業合理化臨時措置法が時限法であるというような規定がなされていること等の理由によりまして、この機構の本則業務からあえて外したわけでございますが、新機構によりまして強力に国内炭の対策も実施してまいりたいということには変わりないわけでございます。
 また、小水力の開発につきましては、本年度より開発促進のために国から事業者に対しまして補助金を交付するというような手だてをもちまして小水力の開発を促進してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
同じく三十九条では、国内炭の再検討や小規模水力発電の促進、こういったことが挙がっていないわけですね。これは裏を返して言うならば国内炭政策を軽視した姿ではないか、このようにも考えられるわけですが、これに対する御見解はどうですか。
この間うち私ども地価対策閣僚懇談会を開きまして、国土利用計画法の問題なり、あるいは遊休土地の活用なり、あるいは農住組合法案を含みとする問題なり、あるいは都市再開発の促進という形での今度の都市再開発法の改正案を含みとする問題なり、いろいろと、七項目でございましたか八項目でございましたか、土地対策について私ども決めさせていただいたわけでございますが、正直申し上げまして、これで地価が必ず抑制されると私は考えておりません。しかし、全くそういうものを打ち出さないよりは効果があるとは思っておりますけれども、その効果について一〇〇％これでもう今後は地価が全く上がっていかないとは考えておりません。
 ただ問題は、私ども非常に、この地価対策をやります場合には、結局土地というものは、もうほかの生産物とは違いましてそう簡単にできるものではないわけでございますから、こういうものについては幾ら自由主義経済体制の中ではあるとは言いながら、何か規制すべきであるという考え方は私どもの内部にもあるわけでございます。しかし、なかなか憲法の問題とかいろいろございまして、非常にその辺の土地の私有権にどこまで公的な制約が加えられるかという議論をまだ正直続けておるわけでございまして、今後ともその辺の議論を踏まえながらできる限りのことをやっていかなきゃならないと思っております。この間の一応の当面の土地対策としては七つか八つの項目で終わりましたけれども、今後引き続いてそういう一つの、どこまでほかのものとは違って土地というものに対して制約が加えられるかどうかということは一つの考え方と、もう一つは、何としても、いま上がっておるところというのは大体が三大都市圏を中心としたところでございますから、そういう点において、やはり日本国土のいま総合開発という観点からいろいろとやっておるわけでございまして、やはりたとえばいまも三全総というものをどう進めていくかということをやっているわけでございまして、そういう点からやはり人口分散ということを図っていかなければ結果的には土地の価格というものはなかなか安定してこないのではないかということもあるわけでございまして、そういう長期的なものについては引き続き私どもは検討を続けていくわけでございます。
 それから、農林水産省としてはどういうことをやっているかということでございますが、これは今度の農地法の改正をいま御審議願っておるわけでございますけれども、この農地法の改正の中でも、あくまで農業以外に農用地が転用されるということは極力私どもは今後とも抑制をしていきたい、結果的にはそれは地価の安定にもつながると、こう考えておるわけでございます。
 それからいま一つは、農振法あるいは都市計画法、こういうものによって地区区分をやっておるわけでございまして、こういう面を今後とも強力に進めながらわれわれはわれわれの範囲内で地価の抑制、特に農地の地価の安定に役立つような政策を進めていきたいと、こう考えておるわけでございます。