なぜ発動されないで済んだかというのはいろいろ見方があると思いますが、私は、現場の人間としては、管理者側としては、いつ警察力、機動隊を導入するかということでしたから、これはかなりな決意が要りましたけれども、だからそういうことによってやっぱり学生もおどかされたでしょうし、先生も困ったということであったと思いますが、ともかくこの法律は昭和四十四年八月七日に成立をしましたから、五年の時限立法でありますから正確に言うと昭和四十九年八月六日に終わっているわけです。そして、私が去る二月十五日に質問をいたしましたときに、大臣はこういう答弁をしておられます。紛争抑止機能を考慮すると対案なしに廃止はしがたいと会議録に載っています。紛争抑止機能とおっしゃったんで、二月のことですけれども、つい最近の中国の北京広場を思い出して、抑止機能とおっしゃったが、何を考えておられるのかな、これは何を想定して紛争を抑制しようとされるのか、ここがちょっと
わからない。そして、現在をそう見ておられるんだろうか、こういったことと、もう一つ、同じ答弁の中に、廃止措置を講じていないので今日も存続しているんだという、何かうっかりしていたみたいな話が載っているわけでありますが、この辺はどうでしょう。
失礼をいたしました。
 先ほどのまず設備の点でございますけれども、研究者がその研究活動を展開する際に一定の施設設備があることが前提になる。そういうある一定の与えられた条件のもとでさらに一層の研究をしたいということで科研費の申請をされるわけでございます。その科研費の申請の前提として、その研究所の設備があるということは、それをその条件とするほどではありませんけれども、当然の前提として科研費を申請されるということはあり得ることだと思っております。
 それから、第二点の大学院生の件でございますけれども、これは共同利用機関が大学院とどういうかかわり合いを持つかというやや基本の問題になってくるわけでございまして、共同利用機関として大学院のかかわり合いの持ち方に三つの態様があろうかと思っております。
 一つは、昨年御審議をいただきまして成立を見ました総合研究大学院大学の構成員となるということでございまして、その研究部門がその大学院の研究科の組織体となっている場合は、それは本来の学生をそこで持つということになるわけでございます。
 それからもう一つは、一番多い形でございまして、これはこの制度が始まって以来、他の大学院の教育に協力をすることができるという規定がございまして一これは他の大学院から教育の委託を受けるということでございます。委託を受けて教育をするという場合は、ただいま先生御指摘のように、ほかの大学院その委託を受けた委託元から院生がそこへ来て一緒に研究をするということはあるわけでございます。
 ただ、そこにおける大学院の教育というのはあくまでも委託をした方の大学院の御判断になるわけでございますから、御指摘の学位の問題でございますとかいうことになると、委託をした元の方がそれを判断をするということではなかろうかと思います。
 それからもう一つのやり方としては、これは共同利用機関全部ということではございません。宇宙研等の幾つかの研究所では東京大学の教官を併任いたしまして、東京大学の大学院の授業を担当するというやり方があるわけでございます。これは共同利用機関の方の専任の教員がいる場合の話でございますから、仮に御指摘の点が客員部門にかかわることだとすれば、それは先ほどの一番目ないし二番目の形で大学院生を受け入れることになるのではなかろうかというふうに思っております。
私、そこに書きましたことは、一応試算によるものでして、それ自体は間違っていないと思います。そして、このたび連合が総合福祉ビジョンを出しましたけれども、それの付録の年金計算等によりましても、やはり就業構造の違い、積立金の運用収益率の違い、その他どれくらい、成熟度といいますか、完全なフル年金給付率に達するものがあるか等々、非常に関係する要因があるわけです。今の政府の計算方式ですとどうしても、それは非常に厳密な計算で長所のある計算でありますけれども、いろいろ想定しなくちゃならない。所得の伸び率、物価上昇率、年金積立率等に加えて非常に複雑な幾つかの制度が並立していますから、そういうものにさらにいろいろな想定を加えて推計するというのは非常に難しいものですから、その辺がちょっとあいまいになっているわけです。成熟時について、横断的に切った別なやり方で算定しますと、その時点の数字での影響ですけれども、今のようなことが言えるわけです。
 私、そのやり方でやってちょっと考えてみたわけですけれども、このやり方というのは一種の賦課方式になっているわけですね。そして、年金積立金を残しているとしましても、厚生年金の場合政府は二〇二〇年ぐらいに一・八八倍くらいを考えていますけれども、一ないしそれくらいを考えるとする、あるいは年金自体については貯蓄的要素が必要でないとすれば一でもいいんじゃないかと思いますけれども、そういうことにして計算していきますと、賦課方式というのは積立金的要素の場合に比べて過小に出るということは考えられないわけです。積立金方式というのは将来の負担を軽くするためにやっているわけですから、その計算でやった数字が過小だということは通常考えられないわけですね。ですから、その方式でいろいろ計算してみますと、先ほど申しましたように、障害年金等を入れて基礎年金自体が国民所得の六、七％を切る、被用者年金の方は遺族年金等々、障害年金等々を入れましてもどうしましても三一・五というようなことにはならない。
 特に、先ほどちょっと言いましたように、よく考案された部分就労・部分年金制度を導入して、七十歳も男性は働きたい、全体でも六五％ぐらいの働きたいという人の希望をかなえるような制度を導入して、なるべく六十五歳近くまで働いてもらうようにするとか、そういう雇用上の工夫をしていく、そして完全雇用を維持する、失業率が多いとかなり違ってきますからね。そういうことをしていきますと、政府の数字よりはかなり低くて済むのじゃないかと私は見ています。好意的に政府の数字を考えますれば、そのくらいになれば日本の貯蓄率は低くなるから少し多目にとっておいて貯金を高めようというような気持ちがあるなら別ですけれども、そうでないとしますとちょっと過大な見通しではないかと思います。ただ、人口の見通しに関しましては、若干、もうちょっと厳しくなる可能性がありますから、ここは考慮に入れなければならないと思います。