質疑に入るに先立ちまして、次のことを強く要請いたします。
 去る二十日の予算委員会の前島議員の質問に対する私の関連質問の最中に、社会党の理事より審議を中断せしめられましたことはまことに遺憾なことであります。
 かつて野党議員がみずからの質問に対する政府側答弁を不満として審議を中断したという例はたびたびございますが、他党の議員の質問中に発言の内容が気に入らないからといってこれを中断せしめたということは、国会史上例を見ないことであります。さらに、委員会での他党の議員の言論を封じておきながら、他方においては一方的な記者会見を行い、委員会での発言内容を事実無根などと誹謗したことは、まさに議会制の否定であり、議会制民主主義を根底から崩すやり方であります。それに対し、私はここに厳重に抗議するものであります。一方においては、このような異議申し立てを容認し審議中断の裁定を下した委員長に、二度とこのようなことがないよう取り計らわれることを強く要請いたします。
 この問題については、もし異論があるなら当委員会において国民の前で堂々と論議すべきであり、そのためには関係者の証人喚問が必要であると思われます。その必要の有無については理事会にゆだねますので、別途このことを理事会においてお諮りいただきたいと思います。
 委員長、よろしゅうございますか。
御指摘のように、社会共通の費用を広く国民の皆さんに負担をしていただくというお願いでありますから、国民の皆さんにお願いをする以上、御理解と納得をいただいていかなければならないことはそのとおりでございます。また、公平でなければならない、所得と消費と資産とバランスのとれたものでなければならない、また安定的に安心して暮らせる高齢化社会を支えていく税制にしていかなければならない、いろいろな問題点を掲げて今国民の皆さんの御理解をいただくべく努力しておるさなかでございますが、久世委員の御指摘なされた点はまさに大切な点であると心得まして、今後ともその御趣旨も踏まえて一層努力を続け、国民の皆さんの御理解をいただきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、総務庁長官、大蔵大臣からお話がありました。今回の消費税を含む税制改革は、過去十数年来のまさに汗と血の結晶であるとともに、今大蔵大臣もお話しになりましたように、二十一世紀の展望に立って子供や孫の未来を見通したものと了解をいたしております。このような由来と必要性を国民にさらに深く理解を求め、国民の信頼の上に立って改革を進めることが重要だろうと思います。そのことがとりもなおさず国民とともに歩む税制改革であり、また同時に国民に負担を願うことに対して政治自体も襟を正すとともに、国民の夢や期待にこたえられる政治、行政を実現することが政治改革そのものであろうと私は思うわけでございます。総理の御所見を承りまして、私の質問を終えさしていただきたいと思います。
今委員がお述べになりましたように、昭和五十年代以降二回にわたるオイルショックのもとにおける税収の落ち込み、そして大量の公債に依存しなければならない厳しい財政状況のもとで、本格的な所得税減税がほとんど行い得なかった。そうした中で、税体系全体として税負担が直接税とりわけ給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏ってしまった。そして、その裏腹として消費課税のウエートが著しく低下してしまった、こうした中に納税者の重税感、不公平感というものが募っていたという事実はそのとおりでありました。また一方では、その間に人口の高齢化が著しく進展し、従来の税制の延長線上ではさらに国民の負担が働き手世代の稼得する勤労所得に直接的な負担に重なっていくということも心配をされ、その結果の納税者の重税感、不公平感というものも深刻化していた。委員の御指摘のとおりであります。
 先般行いました税制改革というものは、まさにそういうことに対する税制面における回答を出したわけでありますし、その中におきまして新たに創設をいたしました消費税について、今私どもは国民の御理解を賜りたいと努力しているさなかであります。そして、将来を考えていきます場合に私は、今委員が御指摘になりました行政の不断の見直し、財政改革への努力というものは、これは状況がどうあろうと常に我々が心がけていかなければならないことであると考えておりますし、またそうした努力を怠りました場合には、私は税制改革そのものに対しての国民の信頼も揺らいでしまうのではないか。そう考えれば行財政に対する不断の見直しの努力は、言葉のいかんにかかわらず、今後とも続けていくべき事項であると認識をいたしております。
お答え申し上げます。
 前回の料金改定、これは五十一年の十一月から実施されたものでございますが、その料金改定は、五十一年から五十三年の三年間を算定期間といたしまして、もし料金を上げなければその間に見込まれる赤字等を補てんする、また改良投資充当分、これは収入比の三％でございますが、それと過年度の四十九年、五十年度の赤字回復分と、この三つ合わせたものを必要額といたしまして、基本料を二倍、それから度数料を七円から十円ということを主な内容といたしまして国会の御審議を経て定められたものでございます。この値上げ幅は平均的に見ますと約三四％の値上げ幅ということになっております。
 それで、実績的に見ますと、当初は五十一年の六月から料金値上げをお願いしたいということで国会に御審議をお願いしたわけでございますが、実施が十一月に遅延したというようなことによりまして実績収入は料金改定案よりも大分減ったわけでございますけれども、他方支出につきましても経費の節減というような努力を最大限図りまして、また、経済情勢が安定していたというようなことから支出の面も相当に減らすことができたということで、収支差額はその三年間でほぼ同額に、一千億円ほど少のうございましたけれども、おさめることができたということでございます。
 それで、先生の御質問の最後の点でございますが、じゃこれ以降どのように考えていたかということでございますが、五十四年度につきましては公社として正式に、幾らぐらいになるだろうというようなことが実は算定してございませんで、ただ五十四年度は黒字でもつであろうということを見込みとして持っていたわけでございますが、実行的には、その後景気が非常に良好であるというようなこと、また経費の節減に努力したというようなことで五十四年、五十五年、五十六年というところまで黒字で推移していくという状況でございます。