中小企業にかかわります技術研修、各種の施策、今先生御指摘のとおりでございますが、それに加えまして例えば異業種交流というのも、経営者あるいは管理者が技術先端分野へ触れていく、あるいは自分の全く知らない、しかし自分が抱えている技術課題を解決する、異業種におけるそういった技術の萌芽を発見するという手だてにもなろうかと思います。そういう意味で異業種交流を進めてまいりたいと思います。
 さらに、あわせまして例えば中小企業大学校の場合でございますと、技術研修につきまして最低二日間コースから始めまして多彩なコースを用意いたしておりますが、企業を離れて果たして研修を受け得る機会がすべてにあるかと言えば、必ずしもそうではございません。そういった面を考慮いたしまして、特に技術研修につきましては通信研修というシステムも取り入れてまいっておりますが、そういったものの充実、これを今後とも進めてまいりたいと思います。
 そういった公設の研修組織あるいは異業種交流、こういったものを含めると同時に、さらに小規模事業者につきましては、六十年度から周辺の先端技術産業に管理者あるいは若手後継者を派遣いたしまして、そこで研修を受けていただくという枠組みをつくることといたしております。そういった形で、今後多彩な手段をもちまして中小企業の技術者研修を進めてまいりたいと思います。
先ほど言いました人材養成のことですが、中小企業にとって今のところ大体三つぐらいしか人材養成の方法がないのです。
 一つは、どういうことかというと、いわゆる通産省が進めている中小企業大学校、そうした公設教育機関、あるいはまたメーカーが行っているところの講習会、あるいはセミナーをやっている特別な会社があります、そういう会社の講習会とか、そういうところへ行って勉強する以外にちょっと方法がないのです。それからもう一つは、そういう受講をして帰ってきて、受講した人が今度は先生になって自分の企業の中にいる人たちの教育をする。もう一つは、中小企業の社長と言われる人たち、あるいは家族の人たちがみずから独学で勉強していくということで新しい技術の導入を図る、そしてまた、それをもっと発展させるような勉強をするというのが今の中小企業の実態なんです。ですから、これについてはいろいろ研修制度であるとか巡回指導であるとか、たくさんありますけれども、十分そういうものに応じられるような対策を立てられるようにお願いをしたいと思うのです。その点いかがですか。
本年度より一般的な中小公庫あるいは国民金融公庫の貸付限度枠を引き上げましたことは、御承知のとおりでございます。従来の二億一千万を二億五千万まで引き上げたわけでございますが、今回の技術開発促進法にかかわります認定企業に対しましては、技術開発あるいはそれの企業化という面におきます増加資金の資金需要が発生をいたしました場合には、構造改善貸付枠の特例といたしまして二億五千万という一般貸付限度にさらに一億上乗せをいたしまして特別の融資を行う、これは特利をもって貸し付けを行うという制度を四月一日より発足させることといたしたわけでございまして、こういった特別貸付制度、政策融資の弾力的な運用によりまして、そういった事態に対応してまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 五十九年度に受信料改定をお願いをいたしまして、現在一応、財政の安定を見ておるところでございますが、当時、五十九年度の改定に当たりましては、五十九年度から六十一年度までの三カ年間の収支の均衡を図ることを前提といたしまして、料金の改定をお願いいたした次第でございます。そういう点からいたしますならば、六十二年度の段階になりましたならば、料金改定の問題も検討の俎上に上さざるを得ないということではございますけれども、先ほど御説明もいたしましたように五十九年度の決算におきまして、当初の予定を七十億ほど上回る業績を上げて六十年度に入っておるわけでございます。そういうような五十九年度の実績をさらにできるだけ継続、さらに上積みするように努力する中で、できるだけ長期間国民の方々に新たな負担の増というものをもたらさないように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、今後のニューメディアの進展の中におきます受信料のあり方でございます。先ほどから御説明も申し上げておりますように、ＮＨＫは公共の福祉のために全国あまねく放送のサービスを行うために、公共放送として使命を課せられたところでございます。それは結局、受信料という形で財源を確保していかなければならないところかというように思うわけであります。しかし、この受信料の制度にいたしましても、ラジオ料金からテレビ料金の設定、あるいはテレビ料金におきましてもモノクロ料金からカラー料金の設定というように、放送サービスの大きな流れの中で受益者負担の公平といいますか、負担の公平という観点を取り入れる中でいろいろ多様化、改善を施してまいったわけでございます。
 現在の時点で今後を展望いたしました場合に、やはり大きな要素となろうと思われますのは、一つには、衛星放送の今後の動向でございますし、さらには「ハイビジョン」の実用化ということになるわけであります。そこらあたりにつきましては、やはり国民の方々に納得いただける受益感のある認識といいますか、受益感についての国民の方々の認識というものがまず第一の前提になるわけでございますし、さらには、どの程度普及しておるかというようなことも大きな要素であろうかというふうに思われます。また、地上による放送の視聴者とそれから衛星放送の受信者との負担の公平がどういうふうにあるべきかというようなことなどが、検討の要素となろうかと思いますが、そこらあたりは今後の放送の進展の中で十分考えながら、鋭意検討してまいりたいというように考えております。
 またそれ以外にも、いわゆるメディアミックスと申しますか、現在の放送ではもちろんでございますし、今後ともさらにそうかと思われますのは、放送をただ単なる放送としてではなしに、他のメディアとの融合関係というものがますます進むであろうことを考えました場合に、番組の企画制作の段階あるいは流通、供給の段階、いろいろの面におきまして他のメディアとの融合関係というものは、いよいよいや応なしに進まざるを得ないというふうに思われますが、そういった中で、ＮＨＫの経営財源というものをさらに多様化する中で、相対といたしましての受信者の方々の負担というものを極力軽減していくように、努めてまいる必要があろうかというふうに考えておるところでございます。