ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全のための世界的な制度）の導入は、従来の通信制度を大幅に変更するものであるので、現行制度との併存を図りつつ、通信担当者等によりその円滑な運用等が確認されるよう、十分なる慣熟期間を設けること。
 二 ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、当分の間、船上保守の可能な通信士が配乗されるよう努めること。
 三 国内旅客輸送に従事する船舶の通信体制について、安全重視の観点から所要の措置を講ずること。
 四 通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守に関する資格制度の整備について検討すること。
 五 法制度改正の具体的な実施基準を取り決める省令等の策定に当たっては、関係者の意見に十分配慮すること。
 六 プレジャーボートや遊漁船などの海難等を防止するため、小型船舶の無線設備の施設率向上に努めること。
 七 日本人船員の確保・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、より一層の船舶の安全性の向上を図ろうとするものであります。
 以上をもって本動議の御説明を終わります。（拍手）
ただいま議決いたしました法律案に対し、鴻池祥肇君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。鴻池祥肇君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ＳＯＬＡＳ条約によりますと、新しいシステムの設備の有効性を確保するために保守要件が定められておりますけれども、Ａ３海域、これは海岸から大体百五十海里よりも遠い海域でございますが、ここを航行する一般的な外航船について申し上げますと、設備の二重化、陸上保守、船上保守の三つの方法の中から二つをあわせて選択するということになっているわけでございます。したがいまして、船上保守を選ばない船でありましても、設備の二重化と陸上保守、この二つをあわせて用意するということが必要でございます。
 したがいまして、一台の設備が故障したといたしましても、もう一台二重化されております設備によって通信は確保できますし、故障した設備の修理等は寄港する港において陸上保守をするということになっておりますので、設備の故障等に対する対策は十分に確保されると考えております。そういうことから、船上において保守を行うということを必ずするという必要はないというふうに考えている次第でございます。
 なお、先ほども申し上げたことでございますけれども、実際に新しいシステムを導入するに当たりまして、新しいＧＭＤＳＳの運用が円滑に行われるということを確認するために、船上保守、陸上保守、設備の二重化、どの方法を選んだ船につきましても、一定の期間、大体三年程度でございますが、その期間はこれを慣熟期間といたしまして、原則、船上保守のできる通信士を乗せるというふうに指導することにしております。
時間も限られておりますが、最後にもう一つだけ、先ほどからも出ておりましたが、通信士の問題でございます。
 通信士の職場の確保というのは、これも大切な問題でございますし、同時に、時代の流れ、技術の革新ということも大切なことでございまして、要するに海上で安全に航行でき、そしてまた万が一のときには救急の体制が早くとれるということが何よりも必要でございます。
 そういう意味でありますけれども、やはりこの新システムの安全性が確認されるというのは、まだいろいろな不安定要素があるとは思うのですね。だから、少なくとも一九九九年一月三十一日まではそういう現状の通信士の配乗を認めていったらどうか、あるいはまた、モールス信号もひとつ補助的な形で活用するということを考えた方がより安全が徹底できるんじゃないかと思いますが、その辺についてどうでしょう。
新造船で新しい方式になるものについては、当然その義務づけの選択として、今までの方式をとるか、この新しい方式をとるか、どちらかになりますが、一九九五年からは新造船
はすべて新しい方式に切りかわりますが、その前の段階としては、必要に応じて整備をしていき、九五年からはすべて新しい方式で可能になるということになります。
そういうことを答弁されると思うのですが、「ファイナンス」の昨年の十月号に、垂水アジア開発銀行総裁が「アジア開発銀行の現状と課題」ということで講演をされていまして、これが掲載されているわけですね。それを読ませていただいたのですが、日本のこれからの国際金融機関での役割、資金的には非常にウエートがこれからも要求されるだろうし、対応せざるを得ないと思うのですね。その中で足りないのは思想だとか哲学じゃないかという指摘をされているのですね。金融大国の仲間入りをしたんだけれども、どうもその部分が足りない、「独自の哲学もなく、ただ資金を還流させればよいというようなものでは物足りない」という総裁の講演内容があるわけです。問題は、こういった状況の中で我が国としてどういう基本方針なり基本理念を築くのか、打ち立てるのかというのが一番必要だと思うのです。その問題については後ほどまた大臣から伺いたいのです。
 個別の問題で、ＩＤＢですね。きょう午前中ぐらいまでやられているのですか、大臣は、アメリカ提唱の中南米支援基金に日本は協力する、ところが欧州は消極的だというふうに伝えられているわけですね。こういった問題もこれからの金融会議の中で調整というのか、あるいは日本の立場を、なぜかということを含めてもっと言わなければならないと思うのですが、例えばこの問題についてどういうふうな基本的な考え方を持たれているのかどうか。これが一点です。
 もう一つは公的債務削減。開発途上国、発展途上国が苦しんでいるわけですけれども、日本は応じないんだ、新規融資だという大臣の答弁も伝えられているわけです。ところが、ポーランドとエジプトについては公的債務を削減することには同調された。アメリカに同調されたということなんですけれども、どうも一貫しないという感じがしないでもないのですが、この二つの点について。
 それからもう一つは、対ソ支援ですね。ソビエトへの支援の問題があります。ヨーロッパを含めまして、一般的な必要性は認めても、どうも一定の条件を満たさないといかぬ、再建プログラムが、経済改革のプログラムが明示されない限りすべきでないという消極的な意見も伝えられるわけです。我が国がそうであってはならないんじゃないかという感じも持つわけですが、こういったことを考えますと、対ソ支援まで含めまして三つの問題を具体的に例示いたしましたけれども、これらを通じましての大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。