司書教諭の養成につきましてはいろいろな実は課題がございまして、私たちも知恵を絞っているところでございます。
 今、先生が御指摘になりましたとおり、社会の変化に対応した真の司書教諭の養成に内容面でなっているかどうかという点も私どもの協力者会議の報告においても指摘されているところでございまして、私たちもこれをどのように具体化していくかということで今検討しております。何分にも、先生御案内のとおりこの司書教諭につきましては量的な発令自体がまだ不十分であるという問題がまずございますものですから、そちらにも力を入れていかなければならないというふうに考えておりますが、今御指摘の点も大変そのとおりの御指摘だと思いますので、今七科目八単位ということで司書教諭の資格が取れるような仕組みになっておりますが、その内容につきまして今後御趣旨も体しまして検討していきたいというふうに思います。
ただいま御指摘がございましたように、盲・聾・養護学校の幼稚部につきましては、基準といたしましては教諭一人当たり保育する幼児数が八人以下ということが国の基準で定められております。各都道府県におきましては、これを参考にしながら学級編制基準をつくる、県の中には重複障害学級の基準をつくるというような形での取り組みが見られるところでございます。
 障害を持った子供たちに対します早期の教育というのは大変重要でございまして、今、調査研究協力者会議におきます重要なテーマになっているわけでございますが、まず何分にも幼稚部の普及状態自体が大変低い状態にございます。したがって、まず私どもはこれに全力を傾けたいと思っておるわけでございますが、あわせてただいまのような基準の問題につきましても、これからの研究課題として考えてまいりたいというふうに思います。
障害の早期発見と早期の治療、教育体制の確立が大変望まれています。
 私の地元、埼玉県立盲学校の九五年度の例なんですけれども、この幼稚部に十人の子供が在籍して五人の教員が担当していました。盲学校ですから全員目が見えない上に、重度の肢体障害児が四人いました。その一人一人の介助に教員が結局四人つくわけです、一人に一人ですから。そうすると、残りの六人の子供、この六人の子供も強度の難聴とか病弱とかあるいは知的障害とかをあわせ持っているわけなんです。この六人の子供に対してたった一人の教員しかつけないという、こういう事態が生じました。これでは子供の安全確保も難しくなるわけです。実際にはこういうことが起こってくるわけなんです。
 現在、障害児教育諸学校の幼稚部については、学校教育法施行規則第七十三条の六に「教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。」、こういうふうにあるだけです。現状に見合った教育的基準を定めるとか、重複学級を認定していくとかこういうことが、今後幼稚部の設置自体を促進していくということを特殊教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の方も第一次報告で打ち出しておられますね、そういう幼稚部の設置自体を促進するためにも必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか、文部省。
失礼いたしました。
 それから、訪問の回数等につきましては、高等部についてはまだこれまでの試みがございませんので、当面は小中学部に準じた形でスタートさせて、そこからさまざまな課題を探っていってはどうかというふうに考えておりますので、回数等につきましては小中学部に準じて考えるということで今考えております。
平成九年度より試行的に導入するということを決めまして、各都道府県の教育委員会にも通知をいたしたところでございます。各都道府県教育委員会においてはこの四月からのスタートに向けての準備を始めていると思いますが、まずそれに対します職員の措置その他につきましては、特殊教育諸学校の高等部の法律がございますので、そこの生徒としてカウントされる。そういたしますと、その法の仕組みに従って定数が算定されて、それに相当する財源措置をいただけるという方向で今折衝をいたしております。
 それから、過年度対象者につきましては、これは各県におきましてどのような形でこの先行的な試行を実施するかということで、各県の御判断にゆだねたいというふうに考えております。
各自治体の取り組みの支援策ということで伺いますので、ぜひお願いいたします。
 昨年の本委員会において、子どもの権利条約第二十九条が求める子供の全面発達を保障するために、ここで私は訪問教育高等部の設置をお願いいたしました。文部省がこの春から試行的実施、そのための教員の配置と財政面の措置まで踏み切ってくださったことに大変感謝をいたしています。ありがとうございました。訪問教育高等部の設置を願って父母とともに運動してきた教師からも、昨年来の忙しさの中に今年度は高等部先行といううれしい忙しさが加わりそうで楽しみですと、こういうお手紙をいただきました。また、父母たちは、長年の悲願に重い扉がやっと開かれた思いです、こう言って喜んでおられます。
 この試行的実施に当たり、この試行的実施の期間中ということですが、過年度の生徒の受け入れとか訪問の回数と時間とか教員配置の問題などで弾力的にといいますか、そういう検討がなされないものかどうか伺いたいんですけれども、文部省。
お答え申し上げます。
 報道の自由というのは、これは憲法の保障する表現の自由の一つでございまして、極めて重要な基本的人権でございますので、公共の福祉に反しない限り最大限尊重されなければならないということでございます。したがいまして、私たちの人権擁護機関といたしましては、報道機関の報道等につきましては、人権侵害にかかわる問題につきましても、公権力による介入であるという批判を受けることのないよう慎重に対応しているところでございます。
 そういうところから、まず報道の主体であるところのマスコミの自主規制等によりまして、自主的な取り組みによりまして解決されることが一番望ましいとは思っております。しかしながら、マスコミ等の行き過ぎた報道、今先生御指摘の広告、コマーシャルも含めましたこうしたものによりまして個人の名誉あるいはプライバシー等が侵害された場合におきましては、私たち法務省の人権擁護機関といたしましても、これに対応して適切な処理をしておるところでございます。
 具体的には、これらの報道機関等に対して、名誉、プライバシー等、個人の人権の尊重ということを十分に理解させ、人権尊重の意識を啓発することによりまして、自発的、自主的に人権侵害の事態を停止させ、あるいは被害の回復を図らせて、また将来再びそのような侵害の事態が発生することのないよう注意を喚起する等、所要の措置を講じているところでありますが、これら報道に伴う人権侵害の事案につきましては、今後も国民の人権を擁護するという立場から積極的に取り組んでまいりたいと思っております。