今回の事件で、預けた父兄の側にも責任があると一部言われているわけでありますけれども、全部が全部情緒障害児じゃないと思いますけれども、情緒障害児を持つ親として、家庭としては、わらをもつかむ思いでスクールに子供を託したと思うのです。そうした家庭状況も勘案して障害児対策というものを進めなかったならば、私は、こうした問題というのは、この戸塚ヨットスクールだけではなくして今後も出てくるだろう、こう危惧するわけでございます。
 そういった面で、国としても、法務省や警察、そして文部省、また厚生省等、その辺の各省が連絡をとり合いながらこうした対策を進めていただきたい、こう要望するわけでございます。
 最後に、閣僚の一人としての大臣の御意見をお伺いして、時間がございませんので次の問題に進めさせていただきたいと思います。
情緒障害児につきましては、児童福祉法にそういう施設が規定されております。
 そこで、情緒障害児の子供さんの治療に当たりましては、まず児童相談所におきまして相談をお受けしまして、それから所要の調査、判定をした上におきまして、適切な、在宅の指導でありますとか、必要に応じて、情緒障害児短期治療施設というものがございますし、あるいは教護院、そういうところに入所措置をすることになっているわけでございます。
 今後とも児童相談所の活動を強化いたしますとともに、情緒障害児短期治療施設等の整備の促進ということと同時に、情緒障害児が発生しないように、その発生予防という視点に立って対応策を推進することがまた大事だろうと思います。そういうことで、厚生省といたしましては、児童館の整備でありますとか母親クラブ等地域組織の拡充、そういう健全育成対策の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
こうした情緒障害児の子を持つ親やそうした子供に対する適切な施設があればこういう問題が起こらないわけであって、そこら辺、厚生省としてはどうとらえているのですか。
戸塚ヨットスクールは、ヨット訓練を通じまして精神力の強化を図るということで情緒障害児を治療する、こういうことで教育を行っておるわけでございますが、私ども児童福祉の立場といたしましては、体罰を含む行き過ぎた訓練方法については、まことに遺憾であるというふうに考えております。
 入所児童の実態につきましては、これまで愛知県を通じましてその把握に努めてきたところでございますが、ヨットスクールが十分協力をしないというような実情がございまして成果が上がっておりません。ただ、現在把握したところによりますと、六月二十五日現在でございますが、三十五人ということになっておりまして、十八歳未満の児童が二十人、十八歳以上十五人、愛知県内の子供が七人、その他二十八人、こういうような状況に相なっております。
この戸塚ヨットスクールには、児童福祉法に当たる十八歳未満の訓練生が多いと聞いているわけです。この児童福祉法に照らして、児童虐待に当たる行為とならないのかどうか、この点、厚生省としてはどう見ておられますか。
二人の有為な青年を失いましたことを、まことに申しわけないと思っております。
 これは、我々が実際上初めて行います国際平和協力を考えます上でまことに貴重な体験であると考えておりますが、今現に急迫した事態の中で対応すべきことはすぐにでもいたさなければなりませんし、いたしつつございます。しかし同時に、我々の国際平和協力ということは、これから将来にわたって長くしていかなければならない貢献でございますので、当面の問題は当面の問題といたしまして、今後にわたってこの法律をどのように運用し、あるいは場合によって改めるべきかということは、将来にわたって長い時間の間で考えていかなければならない要素が多いように思います。
 実際、今回起こりましたことを考えますと、せんだってもガリ事務総長が言われましたように、武装解除が完全に行い得なかった、不完全であったということは、当初予想された事態では必ずしもございませんでした。現実に起こりました不幸なことはそこから起こっておると申しても過言ではないと思います。この法律が制定されます過程で、政府といたしましても、また国会におかれましても、過去における国連の国際平和協力の幾つかの事例を御検討になって、その平均的なケースを考えつつこの法律が制定されておりますが、おのおののケース、おのおのやはり違った部分を持っておるということが、このたびの武装解除が完全には行われ得なかったというようなことにもあらわれておるのであろうと思いますが、たまたま我々はそういうケースに現実に遭遇をいたしました。
 他方で、この法律の制定の過程でもう一つ、国会も政府も大事に考えましたことは、我が国の憲法のもとで、我々の国際平和協力というものは我が国なりのやはり一つの制約と特色を持たなければならないということから、五原則というものがこの法律を貫いておるわけでございます。そのような五原則を、今後、私は基本の考え方として変わることはなかろうと思いますが、今後現実にどのように適用していくかということにつきましても、今回の我々の経験はいろいろ示唆をいたしておると思いますし、また、派遣いたしました部隊の場合といわゆる要員の場合とはいろいろ違ったケースがあり得るということも体験をいたしております。
 それらいろいろな体験の中から、今回のことは今回のこととして緊急かつ急速に対応いたさなければなりませんが、この今回のことを将来に向かってどのように生かしていくか、それによりまして法律をどのように運用し、あるいは改正するかということは、やはり多少の時間の展望の中で私は考える必要があるだろう。もとより、今回のことにかんがみまして、この法律の内容、運用につきましては、いろいろな御意見が起こることは当然で、それは極めて望ましいことであります。政府部内でもいろいろな検討をいたしておりますけれども、しかし、将来のことを、遠い将来を考えてまいります場合には、やはり多少そういう時間の展望というものも恐らく必要であると考えますので、検討はすぐにでも、またこの経験にかんがみて現実に行われつつございますけれども、それが法律の仮に見直しというようなことになってまいりますためには、多少の、その間に時間をかけていたすことの方が将来に向かって大切なことではないだろうか、私はそういう考えを持っております。