相手方の窮迫、無知、そういうものに乗じて不利益な契約がされる、そこに脅迫的な言辞とかあるいは暴力的な行為がないにいたしましても、非常に相手方が困っている、あるいはその新しい法律関係について無知である、そういうものに乗じてその種の契約を締結したということでありますと、それは裁判になって問題になった場合には、当然その契約は有効というふうに判断されるとは私どもは考えておりません。
 ですから、大臣もたびたび申しておりますように、新しい借地借家法あるいは既存の借地・借家関係というものについての今回の法律のあり方というもの、これは厳に峻別しているわけでございますから、そういうものについて新しい法律が出れば不利益になるというような宣伝をされる、それを利用するというようなことは、かえってそういう人たちに大変大きな混乱を起こしているのではないかというふうに私ども考えるわけでございまして、法務省はもとよりでございますけれども、関係方面において、既存借地・借家関係は従前どおり保護されるということを力説、強調していただきたいというふうに考えているところでございます。
実は、私は本会議質問で、埼玉県の蕨の国道沿いの、これは借家でしたけれども、現存家賃が月四万円、それを四十万に値上げされているという事件を紹介したでしょう。そういうことは借地だって大いにあり得るんですよ。四万円の地代をこれから四十万にする、これはもう相場が上がってるんだから。それは勘弁してくれ。じゃ四万円でいい、そのかわり、この法二十四条ですか、定期借地権の事業用借地権にしてやろう。地代は四万でいいでしょう。四十万円から四万円に下がれば非常に安心して、それじゃおれは十年借地権があればいいやということでこの定期借地権、事業用借地権を選んだら、そういう場合、有効になっちゃうんでしょう。どうですか。
私ども合理的に考えた場合に、魚屋をそこで営業していたという場合に、現行の借地法ですと、仮に期間が二十年の契約だったということになりますと、正当事由がない限り二十年、二十年という形で期間は更新していくわけでございます。そういう状況であるにもかかわらず、二十四条の事業用借地権、十年以上二十年以下の期間に限定して、しかもその期間が過ぎれば返すというような、現にそこで魚屋を営業している方にとっては極めて不利な契約を何らの理由もなしにするということは普通考えられないわけでございまして、必ずそこにはそれなりの、またそれぞれの理由というものがあって、世人を納得せしめ得るだけの理由があればまた話は別でございますけれども、普通はそういうことはちょっと考えられないというふうに考えております。
では、もっと具体的に聞きましょう。現行法で地主さんから土地を借りて魚屋さんを経営していた、そういう魚屋さんがあったときに、この法律が新しくできたということで、その契約を一応括弧づき合意解約して法二十四条に基づく事業用借地権、魚屋営業のための借地権、それで十年でしようということで十年間の事業用借地権契約が当事者で締結された、別に脅迫とか暴行とかいう要素がなかった場合に、それはどうなっちゃうんですか。有効になるんですか。
定期借地権には三種類のものがございますから、具体的にそのいずれの要件に合致しているのかということが問題になろうかと思いますけれども、普通の借地権で現にそこに家を建てて住んでおるという状況のもとで、事業という要件もない、あるいは五十年という要件もない……（木島委員「当然要件があった場合ですよ」と呼ぶ）では、まず考えられるのは五十年という定期借地権ということだろうと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、当事者の方では、例えば旧法の規定に従って更新、更新でいって二十年ごとの更新でいろいろ問題を起こすよりは、今から五十年なら五十年ということにした方が有利であるということだって考えられないわけではないと思います。そういうような契約をし直すことについての合理性と申しますか、当事者が真意に基づいてそういうことをし直したということでありますと、当然にそれが無効であるとかいうことにはならないのではないか、その効力が認められる場合がある、こういうふうに言っていいのではないかと思います。
では、借地についてお聞きしましょう。現行借地法に基づく普通の借地権で、新法ができた後、期間満了前、期間がまだ来ていないときに、地主から、もう古い契約は解約しよう、新しい法律に基づいて新しい借地契約をつくろうという申し出があった場合に、新しい借地契約を普通借地権じゃなくて定期借地権に切りかえるということを借地人もお受けした場合に、それは有効になるのですか、どうですか。
通常の場合、これは具体的に紛争になった段階で初めて問題になるということになるのだろうと思いますけれども、そういう契約書を取り交わす過程における当事者のいろいろな言動とかなんとかということが問題になりましょうし、基本的にはそういう行為をする合理的な必要性、理由の存在というものも非常に重要な判断要素になるだろう。通常だったら、従前どおりの保護が与えられているわけでありますから、合意解約と新規契約し直しというようなことはしないはずでございまして、その辺のことが十分にしんしゃくされるだろうというふうに考えているわけでございます。
それでは、改めて聞きます。契約期間満了が来て当事者間で新しい契約書が取り交わされて、その中に文言として新法律に基づくものとすると入った場合に、真意に基づくものとは見られないという場合は具体的にどういう場合を指すのか、明らかにしていただきたい。
先生からただいまお話のありましたとおり、マレーシアはルックイースト政策、東方政策をとって、日本を非常に重く見ている、それから観光にも大変熱心でございまして、たしか昨年は観光の年ということで一生懸命日本人観光客の誘致に努めている、そういう事実も十分承知しております。したがって、日本との航空のパイプをぜひ太くしたいという話がかねがねございまして、現在の制約された日本の航空条件のもとでいろいろ努力はしておるわけであります。
 先生も御案内のとおり、マレーシア航空に福岡への新たな乗り入れを認めましたし、それから全日空とマレーシア航空で共同運航という形で名古屋からクアラルンプール便というのも昨年開設しました。それから、従来は週五便だった日本とクアラルンプール経由ジャカルタ線を、ＪＡＬにも言いまして一便増便して週六便になった、そういうことで制約条件のもとでできる限りの努力はしておるわけでございます。
 あと、今後どんどん需要がふえていけば、またジャカルタ便とクアラルンプール便を分けるということも将来の問題として考えられるかもしれませんが、現在、近所にございますシンガポールあるいはバンコク、そういうところと比べますと格段にクアラルンプールの輸送需要が少ない、そういう状況がございまして、日本からクアラルンプールに直行便をやるということは現在の状況ではなかなか難しい、そういう状況にあるわけでございます。