少し長くなりますけれども、その状況につきまして御説明させていただきます。
 昭和二十年九月に日本と中国の間で停戦協定が南京で結ばれたわけでございます。そこで、ただいま先生の御指摘の山西省にありました旧日本軍の支那派遣軍、これは第一軍でございますけれども、この日中の停戦協定に基づきまして中国国民政府山西軍に降伏手続をとることになっていたわけでございます。しかし、当時の山西軍は、中共軍への対抗上、将兵がやや弱いということで山西軍への参加を勧誘したというところもあり、第一軍の将兵の中には残留希望者が当時続出したと聞いております。
 しかし、当初から支那派遣軍の総司令部は日本への全員帰還の方針を打ち出していたところでございます。しかし、第一軍の首脳部は情報不足のために混乱した時期もあったわけでございますけれども、昭和二十年の十二月ごろから第一軍の司令官、澄田中将と申されておりますけれども、みずからが全員帰還の方針を各部隊に説明して回ったとか、また次の年の昭和二十一年の一月には、中国国民政府は日本人軍人の徴用は認めないという方針を明らかにするなどをしてきたわけでございます。
 さらに昭和二十一年の三月には、南京にございました支那派遣軍の総司令部が、山西省にある第一軍の様子がどうもおかしいということで、総司令部から、当時の参謀でございます宮崎参謀が山西省を訪れまして全員帰還の方針を各部隊へ伝達してまいったわけでございます。この結果に基づきまして、第一軍は五万九千人程度いたわけでございますけれども、その中で当初は約一万人程度が残留希望を持っておりましたけれども、この説得に応じまして帰還するようになったわけでございます。しかし、第一軍の帰還方針に応じず、自己の意思で残留するという将兵が約二千六百名いたわけでございますけれども、これについては現地除隊の措置がとられたものでございます。このほか、山西省にいました一般邦人の方が残留をいたしまして、約三百五十名さらに残留するという形になっております。
 その後、情勢は鎮静化しまして、この残られた方々はそれぞれ、山西軍の中に入って戦うという方もいらっしゃいましたけれども、昭和二十二年から三十九年にかけて約二千四百名が逐次引き揚げ、帰還者からの情報によれば約五百五十名の方が死亡したということでございます。
よろしくお願いいたします。
 さて、本日メーンテーマとして申し上げたいのは、終戦後、部隊として行動している間に突如全員が軍人の身分を失ったという事例でございます。終戦のときに山西省に駐屯していた第一軍、この戦後の行動について厚生省はどのように把握しておられますか。
ただいま先生が御指摘されました事例につきましては現在調査中でございます。
 また、一般論的に申しますと、資料の整備は非常に重要なことでございまして、また、客観的な資料から判断して、明らかな脱漏、誤り等がありました場合は必要に応じて履歴を補正するなどしてきており、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
私も今、今井先生のおっしゃった御意見にとても賛成でございます。宮澤先生も先ほどおっしゃいましたけれども、今、参議院改革等と言われておりまして、とにかく一歩を踏み出さなければ何もできないと。もちろん、独自のオンブズマン的なものがあればいいです。でも、今まさしくおっしゃったように、それは非常に難しいと、いろんな意味で、それでは、まず私はこれを新しく入れていただいて、本当に生意気なんですけれども、やはりオンブズマン的機能を今備えたじゃなくて目指したとまさしくおっしゃった、こういったものを一日も早くつくるべきであるというふうに思います。
 ただ、私はそのためには、先ほど武見先生もおっしゃったように、苦情請願等の問題をきちんとするためには、調査スタッフをどれぐらい充実できるかは別ですけれども、これはもう委員長に頑張っていただいて、やはりほかの委員会とは違うんだと、なぜ第二種かと、私もはばかりながらちょっと勉強いたしまして、それはいろいろな委員会、いろいろな省に属して広い範囲でやらなきゃいけないから第二種なんだと。そういう特別なものであればそれだけの調査スタッフをきちんと確保していただいて、そしてこれは一年半も今まで御苦労なさったわけですから、もうここで取りまとめるべきであるというのが私の意見でございます。
一言だけ。
 私が問題提起させていただいたのは常任委員会方式がなぜいいのかということで、私は何も第二種と第一種の違いを問うということではありませんので。常任委員会方式がなぜいいのかをぜひお聞かせいただきたいなということでありました。
最初に、現状と見直しの内容につきましての事務的な説明をさせていただきます。
 先生お話しのとおり、我が国の臨床治験につきましては、さまざまな論議あるいは事件を経て今日まで至っておりまして、概観いたしますと、特にいわゆる治験総括医師という、その分野の専門の先生に製薬メーカーがお願いをして、非常に高度な専門性を持ったその先生が関係する専門医の方々に呼びかけて治験を実施する体制、治験総括医師のもとにおける治験の実施体制が行われてまいりまして、その結果、少数症例を多数の施設で集めるという傾向があったわけでございます。それが、国際的な水準で見ますと、データの科学性という点において、やや国際水準から見ていかがかという問題点が指摘されておりました。
 またもう一点、先生お話しのとおり、我が国の被験者、新しい薬の治験を受ける方に、その治験を実施する医師が、新しい治験中の薬である旨の説明をし、同意を取りつける、そのプロセスがいかがだったのかという議論もございまして、そういったような問題点を解決するために、医薬品安全性確保対策検討会というものを設置いたしまして、検討して、改正の中身を固め、昨年六月に成立いたしました薬事法改正でその改正をいたし、本年四月から実施にこぎつけておるところでございます。
 この治験につきまして、欧米との治験の水準の格差をなくしていくということで進んでまいっておりますけれども、これが治験の空洞化というような事態をもたらすかどうかというお話もございました。
 現在の我が国の製薬産業は、徐々にではありますけれども、海外進出、国際化を進めておりまして、その第一の足がかりは、欧州、米国における研究開発拠点をつくるということから始めている企業が多いように聞いております。研究開発拠点を海外に持つことによりまして、いわば日米欧の医薬品の同時開発を進めるといったような戦略だろうと理解しておりますが、そういう点で考えますと、治験にいたしましても、いわば国際的に共通化された水準であることが大変必要であります。逆にまた、外資系の企業にとりましても、欧米で使われた基礎的なデータを我が国でまた再現する必要があるというような問題になってまいります。現在、動物実験といったような基礎実験等につきましては、国際的に共通した資料を前提にし、その中で、人種差等がございますので、人に対する臨床試験につきましては、いわば日本人、日本に住んでいる方々についてやっていただくということで、徐々にではありますが、そういった申請データの国際共通化も進めております。
 そういう意味で、欧米の製薬企業の日本への進出につきましても、現在、障壁という点につきましては、かつて指摘されたようなことは大分なくなっているのではないだろうかというようにも考えている次第でございます。