さらに十分な検討をいただきたいというようにお願いをいたします。
 次に、小笠原の最大のセールスポイントは自然です。現に、小笠原の土地利用についていえば、硫黄島を含めて、諸島全体の六割が自然保護地域、父島では七割が自然保護地域です。今後、小笠原振興策を進めていく上で考えなければならない最大の課題が、豊かな自然環境を守って活用することではないでしょうか。
 小笠原における振興事業の実施に当たっては、大型開発ではなく、福祉や医療や教育に重点を置いて実施すべきであります。また、空港整備は島民の願いであります。環境、自然破壊に十分配慮していただきたい、このように考えるのですが、大臣のお答えをいただきたい。
ただいま先生からお話がございましたように、昭和五十九年に小笠原村では、実用放送衛星ゆり二号によりまして衛星放送が開始されて、昭和六十一年からは、ＮＨＫの衛星第一、第二の二チャンネルが受信可能となったところでございます。
 それに加えまして、平成八年からは、郵政省の補助事業でございます電気通信格差是正事業といたしまして、地上波テレビ放送システムを整備し、東京都区部の地上波と同じ八つのチャンネルが視聴可能となっているところでございます。この事業を受けまして、小笠原村では、小笠原村テレビ視聴管理組合を設立して、利用料徴収や施設の管理運営等を現在行っております。
 ただ、この地上波テレビ放送システムには、今お話のございましたように、多額の運営費が必要でございまして、平成八年度で四億四千三百万円、平成九年度で四億八千三百万円となっておりまして、平成九年度について見ますと、東京都がそのうち一億九千四百万円、小笠原村も同額を負担しているという実態にございます。
 この経費について、国の補助対象とできないのかというお話でございますが、いろいろと検討いたしておりますけれども、郵政省の電気通信格差事業の補助対象にもなっていないという実態をかんがみますと、その対象とすることについては大変難しい問題があると考えております。
農業、漁業の問題、そしてこの不在地主の問題、十二分に対応をいただきたい、お願いをいたします。
 次に、個別の問題として、小笠原でのテレビの聴視の問題がございます。
 小笠原は本土から一千キロも離れ、いわゆる地上波のテレビ電波が届かない、衛星を使ってＮＨＫや民放の電波を小笠原に送ることでテレビの難視聴を解決しています。以前は、小笠原では地上波の放送を見ることができなかったわけですから、このシステムで大いに改善されたんですが、このため、小笠原村が年間一億六千八百万円、東京都が一億五千二百万円、さらに放送事業者とこのシステムを利用している沖縄が衛星の使用料を負担しています。人口二千三百人の小笠原村の負担としては、決して少なくない負担でございます。小笠原の振興対策の枠組みの中で、村の負担の軽減が図られるよう検討していただきたい、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 小笠原におきます農業、漁業の就業者人口のこの五年間の推移について、平成二年と平成七年の国勢調査を比較して見てみますと、農業の就業者は、五十五人であったものが六十九人と十四人の増、漁業の就業者は、百一人から百人とほぼ横ばいとなっている状況にございます。
 また、二点目の不在地主の点についてお答えをいたします。
 小笠原におきましては、かつて強制疎開があったというような事情から、帰島していない地権者が多いという実態にございますし、また、土地所有者が死亡した場合、相続人が内地で生活している者が多いなどの理由から、御指摘のように不在地主が多い状況がございます。東京都においては、地権者の調査を行うなど、的確に今、地権者の把握に努めているところでございます。
 都あるいは村で地権者の方々を確認し、その必要が生じた場合に、売却等の交渉をするといったようなことで対応されているところでございます。
 国土庁としてどのように対応するのかというお尋ねでございました。
 この点について、国土庁としては、実際の事業等を行っている立場ではございませんので、実際の地権者を把握するということには当たってはおりませんけれども、農業振興策、あるいはそれ以外のいろいろな事業推進に当たって、不在地主の問題は大きな問題であると思っておりますので、東京都、小笠原村ともいろいろ協議をしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
あの戦略会議の答申の中で、今この段階で日本経済がすべきことは老朽化したあるいは劣化した設備投資を廃棄することであると。これは、まさに今しなければならない、ここの段階になりますと一番緊急を要する課題だと思っております。
 そこで、それをもちろん政府は支援をしなければならないと思っておりますけれども、従来でございますと、役所が先に立ちましてここにこういう老朽設備があるというようなことを、率直に申しましたら、通産省でも大蔵省でもあるいは今ですと金融再生委員会でも、昔なら言ったと思いますが、なかなかそういうことは言えない状況になっております。実情は把握している、殊に金融再生委員会、通産省もかなり正確に把握していると思いますが、結局、これは産業界と金融界がその気になって動かしてもらわないとなかなか動きがとれない。
 と申しますのは、特定の会社、特定の設備投資が恐らくほとんどの場合協調融資の対象になっておりますから、どの銀行がそれをしょうか、どういうふうに分けるかといったようなことは、どう考えましてもやっぱり産業界と金融界でやらなければなりませんし、このことはかなり雇用の問題にも関係いたしますから、産業界としてはしなければならないことは知っておりますけれども、雇用のことも考えなければならない。そこで逡巡をするわけでございますから、そうしますと、金融界が先般資金の導入を受けて、そしてやっていかなければならない金融界にとっての重荷を何とかやはりおろさなきゃならないという、そういうことは強く感じているわけですけれども、おのおのがまた言い出せないという状況だと思います。
 それで、総理大臣が産業再生会議を提唱されまして、やがてそれが行われると思いますけれども、そういう中でそういう議論があって、何とか産業界、金融界の中でそのような自主的なと申しますか、そういう仕組みを考えてもらうことが私は着手の第一歩だと思っておりまして、そういうことが具体的に動くということがはっきりいたしましたときに、国としてどのような支援ができるかということを考えたいと思っております。