いわゆる税政連事件につきましては昨年末に告発がございました。逆告発を含めまして三回告発があったわけでございます。
 その後、東京地検におきましては鋭意捜査を続けてきたところでございまして、新聞等によりますと何か消極的な結論が出るように報道されたものもあることは承知しておるわけでございます。しかしながら、この点はまだ捜査中というのが正しい理解だと思います。したがいまして、現段階でどういう方向に向くかということにつきまして申し上げる状態ではないというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
これとあわせて、いわゆる税政連献金に関する問題でございます。
 ＫＤＤとはやや性格を異にしておる問題でありますが、国民の中ではやはり、これがマスコミを通じてあるいは国会を通じていろいろ議論されたということもございまして、角度や問題の所在は多少違うけれども非常に関心が多いわけでありますが、これもまた新聞の伝うるところによれば一つの峠を越して、そして結論が大筋として出ておるという報道がされておりますが、いわゆる税政連献金事件についての今日までの状況の御報告と結論についてひとつ伺いたいと思います。
そうおっしゃればそうでありますけれども、お互いに政治家でございますから、いまの刑事局長の報告を聞けば私ならずともだれでも、これで山を越えた、政治家の中からは犯罪容疑が出てくる可能性は乏しいということを判断せざるを得ないのでありますが、大臣、私の判断は間違っておるとあなたはお考えになっているのですか。
全貌の報告は受けていない、いまのところ刑事事件としての犯罪容疑については報告を受けていないということになりますと、国民全般の中では、大山鳴動してネズミ一匹といいますか、ＫＤＤ内部で関税法違反や業務上横領だとかいろいろな金が使われたけれども、一番最後に出てくるべきものが出てこないで終わってしまうということについては、法律上の問題はさはさりながら、国民の理解と信頼を検察陣がなかなか受けられないのではないか。もちろん検察陣としてはいろいろ法律上の問題ではあろうけれども、政治上の倫理といいますかあるいはまた国民常識といいますか、そういうことについての説得力が非常に乏しい結果になった。大臣、聞いておみえになりますか、大臣に質問しようと思っているのですけれども。
 要するに大臣、いまの刑事局長のお話を要約すれば、大体峠は越えた、最終報告は受けていないけれども政治家に関する犯罪容疑ということは報告を受けていない、容疑はどうも乏しいようだというお話であります。私がそれについていま言いかけておりますのは、法律上の問題ももちろんさはさりながら、国民全般の中でこのＫＤＤ事件の結果としては釈然としないものが残る、そういう点については大臣はどうお考えになりますか。
ただいま御指摘のございましたように、いわゆる政官界工作というような言葉で言われたことがいろいろとあるわけでございます。その中には、いろいろと具体的に種々の委員会等で御指摘を受けた点もございます。したがいまして、警視庁あるいは東京地検におきましては、それらの点も十分踏まえながら捜査をしたというふうに考えておるわけでございます。
 その内容につきましては、まだ最終的な報告を受けておりませんので、現段階では具体的にはまだ申し上げる段階でございませんけれども、いろいろな御指摘のありました点、これはもちろん捜査という刑事事件としての扱いでございますので、それなりの限界もあるわけでございますけれども、その中で最大限の努力はしたものと考えておりますが、具体的な犯罪容疑につきましてはいまのところ聞いていないわけでございます。
ＫＤＤ事件については、膨大なＫＤＤの関税法違反はさることながら、それがどういうふうに使われたかという疑惑の中で、政治家特に大臣経験者を含めた政治家にかなり広範に品物なりいろいろとみやげが渡っているのではないかという疑惑はどうしても払拭されないわけでありますが、政治家関係についての御報告はいただけますか。
人件費を圧縮するということでは必ずしもないわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、五十五年度の賃金の上昇率を、これはたとえば経企庁あたりでは五・五という数字が一応のめどにあるようでございますが、多少丸めた形になりますが、五％ということで査定の勘定の中に入れた。あるいは乗務員等のいわゆる最低保障手当の問題でございますが、これは六十五時間というのが労働協約上の数字であると承知をいたしておりますが、現実には五十時間内外というのが事実でございますので、それに合わせた数字を積み上げの根拠に使った。先ほど申し上げましたように合理化係数、つまり機材の大型化等による要因をその中に取り込んだ。こういうことで、結局人件費だけで申し上げますならば、申請に対して六ポイントばかり効いてきておる。つまり、全体の二八・八％という運賃値上げを二三・八％に結果的にしぼったわけでございます。その五ポイントしぼった中で、人件費はマイナス六ポイントのファクターで効いてきている。そのほかにももちろん収入の方をいろいろと査定をしていくとか、つまり収入をもっとふやすべきではないか、営業努力によって旅客を運ぶべきではないか、それによって運賃の値上げが二・四ポイントぐらい削れるのではないかとか、いろいろなファクターがあるわけでございますが、おっしゃるように燃料については、これは確かに事実上がっておる、それを払わなければ買えない燃料でございますので、これは六・六ポイントばかり事実の数字としてつかんだわけでございます。それらの差し引き勘定の結果が総合的に五ポイントのマイナス、それで二八・八％が二三・八％になった、こういうことでございますので、繰り返して申し上げますけれども、特に人件費というものに対して焦点を当てて極端にここをしぼり上げるとか、そういう操作をしたわけではないわけです。ただ、一般的に言いまして、航空企業の従業員の賃金が一般の産業の平均値に比べますと高いことは事実でございます。ただこれを下げろと言っているわけではございませんで、伸び率は伸び率として五％は見るという考え方はとったわけでございます。それからさらに、先ほど前段のお答えで申し上げましたように、これは一つのモデルの計算として運賃をはじくための過程において出てきた数字、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。