さらに言えば、電力、ガス会社の内部留保は、今指摘している別途積立金あるいは原価変動調整積立金だけではなく、以前から我が党が指摘してきたように、電力会社で言えば五千二十八億円の退職給与引当金というのがありますね。それから二千八十五億円の資本準備金、二千五百七億円の利益準備金、三千百二億円の原子力発電工事償却準備金、三千四百九十九億円の使用済み核燃料再処理引当金、これを全部合わせましたら一兆六千二百二十一億円あるわけです。財務内容は極めて好転しているとは言えませんか。
 我が党は、この内部留保が五十五年認可時よりふえた分については当然国民に還元するべきであるというふうに主張してまいりました。これだけの巨額な内部留保を保有しながら、さらに内部留保を積み増すということは、公共事業のあり方として認められない問題ではないかというふうに考えますが、その点について通産省は一体いかがお考えですか。
原油価格の見通しでございますけれども、藤田委員御指摘のとおりＯＰＥＣ総会がまとまらなかった、あるいは不需要期に入ったということで軟化傾向にあることは事実でございます。私どもも原油価格は引き続き軟化傾向を当分の間たどるであろうと見ているわけでございます。しかしながら事態は大変流動的でございまして不透明であると思っております。例えばノルウェーの開発関係の厨房労働者がストライキをやりまして、現在九十万バレルが全面生産停止されております。それを反映いたしまして四月六日、きのうの段階では十ドル台から十四ドル台へというふうに北海のブレントのスポット価格も上がったりしております。そういう不安定な状況でございますが、四月のＯＰＥＣ総会を踏まえつつ推移を注視してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
為替の見通しは大変難しいわけでございますけれども、基本的な流れとしては、これが大幅に円安に振れることはまあないのではないかという感じで私ども見ております。ただ、それでは後、責任を持てるかというような話になってまいりますと、なかなか歯切れのいい御返事ができかねるわけでございます。
九電力会社の五十九年度末におきます内部留保額は先生御指摘のとおりでございます。それから差益問題懇談会における報告の内容につきましても、いろいろな議論があったようでございますが、とにかく「六十年度の差益については、六十一年度における還元後の差益とあわせ内部留保の充実にあてられるよう配慮されることが適当であると考える。」という報告をいただいていることもそのとおりでございます。
 この内部留保をどの程度まで積み増すかということで、特段の理論的な目安というものが格別あるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても積立金という形でガラス張りに明確に積み立てておきまして、今後の原価変動に伴うリスクに対応していきたいということで考えておりまして、金額についての議論その他いろいろあろうかと思いますが、電気料金の安定ということも重要なファクターでございますので、私どもとしては、この報告書の考えをとるのが適当ではないだろうかと今は考えておるところでございます。
それでは違った角度からお尋ねをしていきましょう、内部留保の問題です。
 報告では「差益の一部分を内部留保の充実に充てる必要がある。」さらに六十年度の差益についても「内部留保の充実に充てられるよう配慮されることが適当である」こういうふうになっていますね。この内部留保については昨年十一月の当委員会でも私は取り上げておりますけれども、五十九年度利益処分後、電力で五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金あるいは次期繰越利益が出ているわけです。これがどの程度の水準なのかということを少し計算をしてみました。電力で見れば、円高が現在の百八十円から二百二十八円にまで戻っても一年間しのげる額であるわけです。それからガスに至っては、一ドル百八十円から二百四十二円、この前の査定時の価格に戻っても、一年半以上しのげる額になっているわけです。これでも通産省は、現在の内部留保にさらに六十年度分の差益を二千億円以上、さらに六十一年度の差益を積み増さなければならない合理的な根拠というのは一体どこにあるのでしょうか。
財政再建という一つの大きな命題を抱えて、言うならば、国家財政が糖尿病第四期に入っておる、こういう中で、例年四年も五年もマイナスシーリングあるいはまた補助金のカットが行われるということは、これは大変残念なことでもあるし、一般公共事業においても言えることでありますが、しかし、やはり一つの過程としてそういう合理化をするもの、あるいはまたお互いが創意工夫をするもの——私は、やはり本来からいうと、補助金も大事でありますが、補助金行政に頼るのではなくて、あるいはそういうものをもっと一歩前進した方法があるのではないか。例えば、融資制度に切りかえていく、長期低利の資金に切りかえていく、それも一つの方法であって、これは利率の安いものにすればそれだけ補助率が高くなったと同じことですから、やはり創意工夫をして、一つの過程としてこういうものは乗り越えて、これは国家財政がなくなったら何にもならぬわけですから、非常につらいことですけれども、ここは頑張っていかなければいかぬ、そういうふうに思っておるところでございます。
 ちなみに、私も先生のところと酪農のおつき合いをしましてもう十数年になります。北海道のビートを扱ってまた酪農をあずかって十数年になりました。しかし、いろんな過程はありましたけれども、今顧みて、我々のやったことは間違いであったか、こう言うと、いろんな試行錯誤はありましたけれども、方向としては、私は、間違いではなかった、これからもいろんな苦難な点はあるでしょうけれども、それを乗り越えていく努力と創意工夫をこれからもしていきたい、こう思っておるところでございます。ですから、閣僚をやめて党内に帰りましたら、また農政のことも一生懸命お手伝いをしていこう、こういうふうに思っておるところです。