お答えいたします。
 まず五日制の是非論でありますが、やはり子供の教育でありますから、子供のためにどうやったらいいかということを基本に置いて、そして何とかこのような形であれば五日制ができるということ、そこのところが一番基本だと私は思います。ほかの省庁が皆そうなってしまった、教職に携わっている方だけが五日制にならないという形、もちろんこれも何とか考えなければならないのだと思います。
 そこで、子供の教育のためにはどっちがいいのか、あるいは夏休みの問題もあります。全般を考えてみて、基本はやはりそこに置くべきだと思っております。残念ながら、世論等を調査してみますと、まだ本問題については約六割程度は反対のあれが上がってきてしまっているのです。そんなことも考えながら、基本はそこに置くべきなのだ。そして委員御提案の、五日制になった場合土曜日をどうしたらいいかというのは、まさに個性を伸ばすようなことに使えるようになれば全く理想だな、こんな考え方であります。
ただいま御指摘の生涯学習の基本方針につきましては、御指摘のありましたように去る十月三十一日に中央教育審議会の生涯学習小委員会が審議経過報告というものを公表したわけでございます。その中におきましては、主に四つの項目について具体的に御提言がございました。生涯学習の推進体制、二つ目が地域における生涯学習推進の中心的な機関、三番目が生涯学習活動の重点地域、四番が民間教育事業の支援のあり方について、この四点を中心に御提言をいただいているところでございます。
 私どもといたしましては、これらの問題はいずれも生涯学習支援の上で非常に重要なことでございますので、早急に実現を図っていかなければならない問題だと考えていたところでございますが、中教審は今回は小委員会の報告でございます。これを今後答申ということにまとめるべく審議が進められていくというふうに考えておりますけれども、私どもこういう中央教育審議会の審議経過を踏まえながら、その実現に努めていきたいというふうに考えております。
 そこで、最初に先生から特に御指摘のございました各省庁の生涯学習関連の施策の連携協力について、何か文部省が中心になるべきだというお話がございました。これにつきましても、今申し上げました小委員会の審議経過報告の中の、一番最初に申し上げました生涯学習の推進体制、これがそれに当たるものでございます。この小委員会報告では、生涯学習の各省庁の各種施策の相互の連携協力を図るための組織の整備が必要だということを提言しております。
 これもこれから答申というところまで待つわけではございますけれども、文部省といたしましてもできるだけ早くそうした組織を設ける必要があるというふうに考えておりまして、概算要求におきましてもその設置についてお願いをしているところでございますので、これは中教審の意向を踏まえながらぜひその早急な実現に努めてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
久しぶりでございますけれども、文教政策について若干の質問をさせていただきたいと存じております。
 最初に、生涯教育についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
 最近の私ども国民の生涯学習意欲、これは大変すばらしいものがございます。各省庁ともこれに対応して、思い思いのプログラムというものを策定していただいております。先般、文部省からいただいた資料を拝見いたしましても、十一省庁六十六種というものが特にこの学級、講座、学習セミナーといったものでもってプログラムとして用意をされておるわけでございます。それらの要望に対してこたえていくために大変御努力をしていただいているということはもちろん私どもは理解をいたしているわけでございますが、生涯教育ということになりますと、本来はやはり私ども、文部省を中心とした、我々の所轄というものが非常に大きいのじゃないだろうか。また、それらの要望をひとつ効率的に、有効に活用していくというためには、何かそれらの各省庁思い思い、ばらばらにやっているものを一つの大きな流れにしていく必要があるのじゃないか、こう考えられるわけでございます。
 先ごろ中央教育審議会から生涯学習小委員会の審議経過報告なるものが出されたわけでございまして、これらの問題についての解決の糸口というものもあるいは入っているのではないかというふうに考えております。そういう意味で、これらの国民の多様な生涯学習意欲に対する文部省の今後の対応についてお聞かせいただきたいと存ずる次第でございます。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。
特殊法人というものは、先ほどからお話がありますように、その性格が非常に区々でございます。それで、その主務官庁、主務大臣の監督の権限の態様もかなりまちまちでございます。先ほどもお話がございましたように、国の関与の度合い、出資があるかとかないかとかいったような点まで含めまして非常に区々でございます。それでいま先生お話しのとおり、主務大臣がその特殊法人を監督しているわけでございますから、私どもの行政監察というのはあくまで行政機関の行政の執行状況を監察するわけでございます。それで行政の執行状況の中には、やはり特殊法人に対する監督といったものも当然含まれるわけでございます。そういう意味で監督行政を監察するということが当然あり得るわけでございます。
 それから、行政機関のいろいろな事務、事業あるいは政策、それがどのようになっているかということを監察する場合に、国の事務、事業の一翼を担っているとも言うべき特殊法人のやっていることをやはり調査したりする必要が生じてくるというふうに考えられるわけでございます。でございまして、私どもの行政監察は、先ほども申し上げましたように、行政機関の行政の執行状況を監察するわけでございますから、その行政機関の事務の執行状況の一つである監督権というものとの関係は、特殊法人の監督行政そのものを阻害するとか、それと重複するとかということは決してなくて、私どもはそれも行政監察の一部として行政機関の業務の執行状況を拝見さしていただく。その際に、特殊法人も必要に応じて調査することができるようにしていただくというのがその関係でございます。でございますから、当然ある特殊法人について私どもが行政監察に関連した調査というものを行います場合、主務大臣のその特殊法人に対する監督の態様に従いまして、その簡囲内で調査が行われるということは、ただいま申し上げましたやり方の仕組みからいって当然でございます。そのような関係になっております。