私も今の御指摘の点につきましては全力投球しておるつもりでございますけれども、今後いよいよ詰の場になってまいりますので、本当に全力投球してみんなの努力にこたえたいという覚悟をいたしております。
この問題につきましては郵政省ともまだ十分打ち合わせ、また勉強、御指導をいただかなければならぬところもたくさんございますので、今の先生の御趣旨に沿ってできるだけ早くそういうことがはっきりできるような方向に持っていきたいと思っております。
さっきからいろいろ申し上げた中に、物理的にできることと世の中に役立つことは違うのだ、世の中に役立っためには一般の加入者の皆様の可処分所得の中に入って、それを自由にお使いになれるようにするということができなければ世の中に役に立つものにはならないのだという強い考えを持っておりますので、その線ですべてのことをやっていきたい、考えていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたグループ料金制を採用いたしまして同一単位料金でかけられる区域というのが広がる、または県単位料金制を採用いたしまして県に対してかけられる加入数というものが非常に多くなるというようなことになります。その際に基本料というものは一体どういう扱いにするかということも検討の対象になるということも含めまして、現在のところはいじらない、こう申し上げたわけでございますので御了承いただきたいと思います。
設備料の改定をする考えがあるかどうかという御質問ですが、設備料につきましては、公社の熾烈な電話の需要に対する加入者からの当初架設費、そして通話できるためにいただく、通話するための設備の一部の料金として現在八万円いただいております。今後も電話の加入に対する希望というのはまだ年間百万件以上出ておりますし、それから今までいただきました方々との均衡またはこれによって生じておる加入権ということも考え合わせまして、現在のところこれをいじるという考え方はございません。
 基本料につきましては、その性格からいきましていわゆる加入者専用部分を毎月負担していただく料金でございます。現在、この基本料につきまして、実際にかかっているコストとは必ずしもリンクしておりませんで、コストよりもやや低い料金でいただいておるわけでございます。しかし、残りの部分につきましては、通話料でカバーしておるわけでございまして、この基本料と通話料の二部料金制という形で実施しております。今後、この基本料をどのようにするかは全体的な体系の中での問題でございますが、基本料をすぐにいじるということは現在のところは考えておらないということでございます。
私もお聞きしておりまして、そのあたりがどうもはっきりわからぬわけです。総裁がたしかこういうふうなニュアンスでお答えになったと思うのですが、グループ料金制なり県単位料金制度、これは合理的ないい面をそれぞれ取り上げて新たなトータル的な料金体系に変えていこうというふうな説明の中で、そういうものに手をつけていく以前の段階でもう一度遠距離の格差を先行的にというのですか、これはやはり考えていかざるを得ないだろう、たしかそういう答弁といいますか説明があったように私はお聞きしたのですが、今の局長の話を聞いていますと、近近格差の解消も、それから日曜・祝祭日の割引問題も遠近格差、遠距離の是正問題もそれらもすべていつになるかは別にしますが、近い将来そういうものは総合的に検討して新たな体系をつくり上げていこうというような、こういうふうに聞こえるのですが、私の理解に間違いかなければどうもそういうふうに聞こえるのですが、どちらをおとりしたらいいのか、ひとつその点をお聞きしたいと思います。
わかりました。
 次にお尋ねをしたいと思いますが、遠距離料金を改定されまして今回中距離料金を是正されるわけです。そうすると、残りますのは六十キロ以内の近距離問題ということになると思いますが、この近近格差の是正というのは、一連の御答弁をなさっております。そういうことに包含をされて将来的にはお考えなのか。残っているからその部分はなるべく早い時期に、全体トータル的な料金体系改定とは切り離し、別にしてお考えなのか。このあたりの絡みが少しわかりませんのでお聞かせいただきたいのが一点。
 二点目は、六十キロ以内の日曜・祝日の割引制度を実施なさるお考えがあるのかないのか。
 この二点についてお伺いをしたいと思います。
今回検討いたします場合には、法定料金に付随して連動させるという形で検討いたすわけでございます。将来の問題といたしましては、専用料金のあり方というものを考えまして、先生おっしゃる法定料金というのはダイヤル通話料金のことかと思いますが、ダイヤル通話料金とどのようなかかわり合いを持つか、またはお客様がどのような利用の仕方をするかというようなことを含めまして専用料金のあり方を抜本的に考えながら進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
空港周辺対策事業も、相当に力を入れてまいりましたこともございまして、事業の量と申しますかあるいは予算の額と申しましょうか、ピークを過ぎたということが言えると思います。それからその一番大きなウエートを占めておりました民家防音工事というものも、大阪空港につきましては希望者に対しましては六十年度には完成をさせたいというふうな計画で進めておる。したがいまして、それを過ぎれば仕事の量自身が、全体としてマクロで見た仕事の量というのは減ってくると思います。ただ、しかしながら、言うならば緑地というふうなものを空港の周辺にふやしていくべきだ、それのための具体的手法としてかくかくしかじかのことをやっていったらどうだというようないろいろな構想がございます。そういった事業もやはりやっていかなければならぬというふうに考えております。
 しかし、いずれにしても、全体的に見まして仕事の量が今までに比べまして小さくなっていくということはやむを得ないことだと思います。そういった意味におきまして、空港周辺整備機構の将来のあり方というものはこの際真剣に検討しなければならぬ問題だと思います。しかし、その検討の中におきましても必要なことはやっていかなければいかぬわけでございますから、実質的に施策の後退というふうなことがないように配慮しながらやっていかなければならぬというふうに考えております。