私の方からは、私の地元である神戸で先日起こりました火災についてお伺いしたいと思います。
 去る七月の三十一日の深夜、神戸市の精神薄弱者施設、陽気寮というところでございますが、そこで火災のために二十七歳から四十一歳の寮生八人が逃げおくれて焼死するという大変痛ましい災害が起きました。災害は多くの場合重大な欠陥や油断で起こるものでございますけれども、今回は防火施設、また避難訓練等、消防署の査察にも合格しており、大きな欠陥はなかったように聞いておりますけれども、それにもかかわらず死者が八名と、余りにも被害者が多数でございます。地元ではベランダにはしごはなかったんではないかとか、人災の声も若干上がっておりますけれども、査察の方が十分であったかどうか、また出火の原因につきましてもいまだ不明のようでありまして、消防当局として今回の精薄施設の火災についてどのように考え、今後どう指導していくのかお伺いしたいと思います。
桜島の降灰によりまして地元の皆様方は大変御苦労をされておるということは、承っておるところでございます。また、先ほどからお話のありました懇談会等の提言も踏まえて、なるべくきめ細かい対策もやっておりますが、今お話しの基本的な問題につきまして、地元でも六十三年度をめどに火山と人間生活というシンポジウムを世界的な規模でやってみたいというような希望もあるようであります。そういう試みがもし実施されるようであれば、政府といたしましてもこれにひとつお手伝いをさせていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 雪の問題と比較をされましたが、雪は後から水資源になるけれども、灰は後に何にもならぬじゃないかというような御指摘もありますが、灰の利用などにつきましてもいろいろと工夫もされておるようでありますが、できるだけ地元の皆様方の御迷惑が災いを転じて福になるような方法はないか、皆さんと一緒に考えてまいりたいと考えております。
この降灰については、私どもも参りましたときに、克灰と言うんですね。大臣のところは富山県ですからよく克雪ということをおっしゃいますけれども、鹿児島県の方は克灰ということをおっしゃっておりました。何とかこの灰を克服をしていかなければならないということで、いろいろ努力をされているわけですね。しかし、これは先ほどもお話がありましたように、桜島というのは非常に長期的にわたりまして噴火活動が続いているわけです。観測研究いろいろ進めていますが、いつまでそれが続くかということの予想ができませんし、そういう中で住民の皆さん方あるいは地方自治体の皆さん方もそれぞれが努力をされているわけでございますけれども、大臣のこれもう克雪ということで、ある面では同じような苦しみというものを味わってみえるところかと思いますが、その点について大臣にもいろいろと要望が出ております。ぜひともこれは、私たちとしましても、同僚委員と同じように、この点については改善あるいは何とか実施をお願いしたいと思っております。その点どうでしょうか。最後に一言。
歯どめが制度的にないわけですね。それでは幾ら技術が進んで使える電波がふえても、国民の使える電波というのは生まれてこないわけですね。電波は万人のものと百万遍言っても、これは口で言っているだけで絵にかいたもちでございます。だからこれではだめです。
 また、このことは単に国民の使える電波がふえないというだけではなくて、一方では、新しくつくり出される電波が一部の事業者のところに集中をして、このメディアの独占化というのが進行することになるわけです。これは電波法や放送法の趣旨に照らしてみても反することになるではありませんか。私は、このような電波が国民のものでなくなるような方向に進むことを認めるわけにはまいりません。
 最後に、私は、放送法のこの改正案に対して、日本共産党の反対の理由を述べておきたいというふうに思うわけです。
 まず最初は、私がいままで指摘してまいりましたように、今回の法改正で文字多重放送などに対する第三者利用の道が事実上阻まれていることであります。放送設備の賃貸は民法上の一般契約にゆだねられ、放送設備を賃貸するか否かの選択権、つまり裁量権は、既存放送事業者の自由意思によって行われる内容になっております。これでは、設備提供の義務づけ等を提言をした多重放送に関する調査研究会議の趣旨にも反するものであり、文字多重放送などの第三者利用が既存の放送事業者の許容範囲内で行われ、事実上既存の放送事業者の独占的利用になってしまうおそれさえあるのです。これが反対をしております第一の理由です。
 反対の第二は、多重放送に対する計画策定の提出や災害放送に対する義務規定の導入、さらには、ＮＨＫの出資に対する法定制緩和、放送設備の賃貸についての国会の同意を必要としないことなど、こういう各条項を見れば、文字多重放送の実用化に当たって郵政大臣がその許認可権を握り、文字多重放送などを郵政大臣のコントロールのもとに置き、放送内容に対する介入や干渉ができる根拠さえ与えるというおそれが出てくる内容になっているからでございます。
 本来、文字多重放送などの新しい放送技術の開発というのは、国民の知る権利を保障し、自由な情報伝達手段として発展七、放送に対する規制が強化される方向ではなくて緩和されるという方向に進んでいくことが強く望まれるところです。その止めには、文字多重放送などの実用化に当たっては、情報の独占や放送実施主体の独占を極力排除して、文字多重放送などのニューメディアが真に国民に開放ざれた放送メディアとして活用されていかなければならないということば言うまでもありません。
 この際、政府は、法改正によって文字多重放送の実用化を図るという道をとるのではなく、聴力障害者の要望にも積極的にこたえていく施策、実用化試験局という方法をとりながら、文字多重放送に対する技術的方策や実施主体に対する再検討、さらに情報内容に対する国民的ニーズなどを把握しながら、ニューメディアに対する国民各階層の意見の要望を吸収をし、討議を深め、その実用化を図っていく道をとるべきである、このように強く指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。