自由民主党の竹山裕です。
 超御多忙の本間、鷲尾両公述人、御出席御苦労さまでございました。
 まず、本間公述人にお伺いをいたします。先生は財政制度審議会の特別委員をされておられるわけでありますが、今後の財政政策に関してお伺いいたします。
 ただいまもお話がありました景気対策と財政赤字に関しましては、我が国のバブル崩壊後幾たびかにわたって景気対策を講じてきた結果がお話しのような巨額の公債残高を抱えるに至ったわけであります。一昨年十二月の財政審議会答申でも、既にケインズ的政策は財政政策の議論として妥当性を欠くのではないかという指摘もあったわけでありまして、この点は欧州でも同じであります。マーストリヒト条約に基づき、ＥＵの通貨統合の条件として財政赤字を拡大させた場合に制裁金を課するという厳しい規律があるわけであります。
 とはいっても、今後はケインズ的政策を全くとり得る余地がないのか、レアケースとしてはそれがあり得るのか、どんなような条件のもとでそれが許されるのか。ＥＵの場合は景気後退の局面において例外扱いされるようですが、ただその解釈について議論があるようであります。我が国の場合にとってどういう状態であろうかという点について、本間先生の御見解をまず伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 三党合意の内容は、節減を合意したということについては一定の評価ができるわけでありますが、まず節減の規模について従来の実績額を超えるような最大限の取り組みを行うということでありますが、具体的な目標数値は示されておりません
また、節減によって生み出されました財源の使途について、国民生活を最優先し国民負担増に対応する措置とは言っておりますが減税とは明示していないわけでございます

 こうした肝心の点があいまいでありまして、私たちは三党合意は我々の要求にこたえたものとは言えないというふうに考えておりますが、しかしながら今後に議論の余地は残されている
その際に、今後の余地を残しているのであれば、二院制をとる我が国の国会においては参議院は衆議院のチェック機関として、また衆議院が議論できなかったものを議論するという異なる役割があるというふうに思うわけであります
今回の予算案の審議に当たりましても、政党対立の衆議院のコピーでなく、参議院の独自の立場から論議をしていただきたい
もし可能ならば、本委員会の論議を通じて、与党三党合意があいまいにしております経費節減の規模や、それによって生み出されました財源で減税を実施することなどについて具体的に明示した決議を行うよう各党が合意できないかということを我々はお願い申し上げているわけでありまして、そのような結果を生み出すことによって参議院の役割というものが国民にアピールできるのじゃないか、このように考えていることを申し添えて、公述を終わりたいと思います

 どうもありがとうございます
（拍手）
ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につきまして、休憩前に引き続き、四名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず初めに、二名の公述人にお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席をしていただきまして、大変ありがとうございます。委員会を代表して御礼を申し上げるところでございます。
 本日は、平成九年度総予算三案について皆様から忌憚のない御意見をちょうだいし、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず経済・金融につきまして本間公述人からお願いいたします。本間公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 午後二時まで公聴会を休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後二時一分開会
私は昔から企業・団体献金を禁止しろということを言ってきました。しかし、政治にお金がかかるんですから、歳費とか政党助成金を支出しろと。私、政党助成金の議論のときには、それは選挙制度審議会でやったんですけれども、今の倍ぐらいのことを考えておりました。政治家にお金の心配をさせないで、スタッフも十分に与えて勉強して、それで官に対抗する、そういうことしか手がないんじゃないか。私は、議会のお金を、国民負担を減らすという考え方はとらないんですね。
私も全くそのとおりだと思うんです。結局いろんな形で、特に過疎地域ですと高齢化率が高いですし、私の地元の山口県の大島郡なんて四〇％という非常に高い高齢化率を誇っております。介護保険法案の場合は、社会保険診療報酬支払基金に一括して第二号被保険者の場合納入して、それを市町村のいわゆる高齢化率に応じて配分するというやり方をとっていますが、これは何も社会保険でやらなくても税という形でもできるわけです。実際に、社会保険というのは、先ほどからいろいろ議論がありましたが、画一的な給付をやるわけです、全国一律に。全国一律に画一的な給付をやるときにはどうしても給付から漏れてくる人というのはたくさん出てくるわけです、この画一的なものから。
 ですから、これはやはりそういったその地方の実情に合わせた介護サービスを提供する、よりよい介護サービスを提供していくというためには、やっぱり税方式で、交付税みたいなといいますか、高齢化率に応じて分配するというふうに武蔵野市の土屋市長なんかがおっしゃっているようなやり方の方がはるかに効率的だし、事務経費もかからないと思うんです。
 しかも、保険については、先ほど今井先生からも御指摘がありましたが、確かに掛け捨ての部分というのは出てくる。それが当たり前なんだ、幸福な掛け捨てをして死んでいく人がいるというのは、確かにそうなんです。
 ただ、介護保険の場合には、皆さんはちゃんと保険証一枚あればと、こんなにハードルが高いとは思っていないと思うんです。気軽にサービスが受けられるだろう、そういうふうに考えておられる中で、入ってみたらすごいハードルが高かったと。掛け捨て九割とは言わないまでも、かなり出てくると。そうなると、医療保険なんかですと一度も使わないという人はめったに出てこないわけですが、介護保険になると一度も使わないという人はたくさん出てくるわけです。
 しかも、それがちゃんと……