民主党の桑原でございます。
 私の地元は、このたびの重油流出事故で大変な被害を受けた石川県でございますけれども、きょうはナホトカ号のこの問題につきましてたださせていただきたいと思います。
 大変被害が広範にわたっておりますし、そしてまた深刻な事態になっております。加えて、この先長期にわたりまして補償問題など大変困難な課題も多い、相手が外国ロシアである、そういうこともございますので、ぜひこの先も国が前面に立って、そして最終的な結末が出るまで責任を負って先頭で頑張っていただきたい。その基本姿勢をぜひ御要望しながら、質問に入らせていただきたいと思います。
 今から七年前の同じ冬場、一月でございますが、京都の丹後半島の沖で、リベリア船籍のタンカー、マリタイム・ガーデニア号が座礁いたしまして、今回よりは規模は大変小さいですけれども、同様の重油の漂着事故が起きております。
 そのときの国会の関係委員会の会議録を見ますと、今起きておると同じような問題が議論をされております。例えば、油回収船の日本海側への配備の問題でございますとか、あるいは冬季での大変荒天下での対応をどうするのかということでありますとか、また老朽船のタンカーの問題、あるいは荒波に耐え得るようなオイルフェンスをどうするかと、同じような議論が行われておるわけですけれども、しかし、結果的にまた今回も同じようなことを議論しなければならなくなった。
 私は、この間の、この種の事故は大小織りまぜて一年半に一回ぐらいはどこかで日本の近海で起きておるということでございますので、大変そのことの教訓とか知見というのは集積をされているというふうに思うのですけれども、それがなぜなかなか生かし切れないのか、そこら辺の根本的な問題はどこにあるのかということを、ぜひ総理、どうお考えになっておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
これにて二階君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
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    午後一時十五分開議
先ほど権藤委員の質問にもありましたが、倒産前に公表された不良債権が、しばらくするとその何倍にもなってあらわれてくる、大蔵省の調査、監査法人の監査が本当に信用できるのか、これはちまたの声であります。
 もうこれ以上うそをつくことができないという監査法人の抵抗に遭って、ついに業務停止に踏み切ったということを新聞で見たことがあります。不良債権を多く抱える銀行の生命維持装置がこんないいかげんなやりとりでなされているとすれば、他の健全な金融機関にも信用、信頼が集まるわけがない、株も景気も上がるわけがない。倒産して不良債権がどんどんふえてくるということに対して、大蔵省はもっとしっかり調査なり監査なりおやりになることを要望しておきたいと思います。
 あと、もう時間がありませんか。ちょうど来ましたね。それでは時間がありません、これで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 阪和銀行のその後でございますが、私どもの方で業務停止命令をかけさせていただいた後に異議の申し立てが出ておりまして、今それを精査させていただいているところでございます。
 一方、預金者の保護の方につきましては、金融三法をお認めいただいておりますので、それに従いまして、預金者の保護には万全を期すべく、そのシステムもあわせて今検討を進めているところでございます。
 また、従業員の雇用の問題でございますが、これは、大蔵省の離職者の雇用確保のための施策というのは特別にあるわけでございませんけれども、昨年破綻しました阪和銀行につきましては、現在その従業員の雇用につきまして関係者が大きな関心を有しておられることは十分承知しております。
 したがいまして、大蔵省としましても、雇用関連施策を所管します労働省並びに和歌山県に対し、阪和銀行の従業員が離職した場合には、適切な対応がなされるようかねてよりお願いしてきたところでございますが、そのような中で、一月二十日、和歌山県が中心となりまして、阪和銀行雇用問題連絡調整会議が設置されまして、二月の十四日には第二回目の会合が開催され、求人の数等の御紹介がなされ、今後とも各委員が全力を挙げて、また積極的に行動していくということを申し合わせているというふうに聞いております。
大臣の御答弁を全部納得したわけではありませんが、おっしゃる意味もわからぬではありません。わからぬではありませんが、そのことをそのまま言っておりますと、これは町村の議会で言っているのと同じことであります。やはり、地方分権をどう進めていくのだ。あるいは、この地方分権のこういう勧告の中にも、過疎などということはたった一行しか書かれていない。こんなところで、自由を選ぶか死を選ぶかと言われたって、選びようがないじゃないですか。
 我々は、小さい市町村をたくさん抱えておる地域は今後どう対応していくかということを、みんなが毎日真剣に考えておるわけです。今大臣が後段に言われたように、何か新たな発想をと、どうぞひとつ新たな発想で取り組んでいただきますようにお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんので簡潔に申し上げますが、私は、前に阪和銀行の問題でお尋ねをしたことがございます。預金者保護、中小企業に対する金融、株主、あるいは銀行員の雇用対策、いささか問題を残しておるようでありますが、銀行局長にその後の経過を簡単にお尋ねしたいと思います。
 なおあわせて、幾つかの経済誌に、連日のように、他の金融機関も多額の不良債権を抱えて営業継続が危ぶまれておるといって具体的に固有名詞まで出して、数字の裏づけまでつけて出されておるわけですが、本当のところはいかがですか。これをお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 ちょっと思ったことは、技術を開発するということと、それをきちっと実際に適用するということはやや違うことかなというふうにも思います。
 今、部長がおっしゃった太陽光ですが、これはかなり前から開発を進めておりまして、日本のＯＤＡでも随分やりましたけれども、私が覚えているのでは、インドネシアでつくった太陽光発電、これはたしか井戸の水を引くというやつだったんですけれども、想定ではもう半永久的に使えるはずだったのが、動物が来て壊しちゃったとか、あるいは雷が落ちて壊れちゃったとかいう話があったことを覚えています。唯一成功したのが、ガンビアでたしか太陽光の水をくむ装置をつくりまして、太陽が照っているときだけ水をくむと。そこにモーターをつけてしまうと費用もかかってしまうのでできないと。
 ですから、やっぱり技術を開発するということとそれを適用するということについてはいろんなタイムラグもあるということは、ちょっと今部長の御答弁を聞いていて思いましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、あと十五分ぐらいしかありませんが、ようやくきょう私が聞きたいポイントまで達したわけでございます。それは、エコビジネスのことなんです。
 エコビジネスという言葉ができたのは私は比較的最近だと思いますけれども、今部長がおっしゃったようないろんな新しい、もう導入されているもの、これから導入されるであろうと予想されるようなこういう環境技術をいわば活用したビジネス、これを支援して発展させていくということがすなわち温暖化対策につながっていくというふうに言っていいと思います。
 特に、前回の答弁でも、大臣だったと思いますけれども、ＣＯＰ３をやるということはエコビジネスに対して国民の目を向けるという意味でも非常に意味があるというお話もあったわけでございますけれども、今のエコビジネスの大体の規模、それと将来の見通しがどうなっているのかということについてもちょっと簡単に御説明をいただければと思います。