先生の御意見でございますが、私ももちろん素人であります。素人でありますけれども、やはりお客を輸送するという立場で、その監督の立場から申し上げますと、確かにＪＡＳと日本航空とは差があるかもわかりませんが、この届け出というものは、こういうふうにやりますということで、内部規程といっても運輸省の許可をとって内規を決めておるわけであります。そこで、副操縦士になって六カ月以上たたないと離着陸はしない、できない、こういう規程になっております。それからもう一点は、横風の場合、これは先生の御意見にはなかったわけですが、横風の場合も、これは操縦桿は機長が握らなければいけない、こういうことになっております。
 ですから、私は、そのことを改正するのは別として、決めてある以上はそれを守ってもらいたい。それから今の横風の場合、これは危険であると思ったら着陸しないでそのまま飛び立って、やはり他の空港に行くとか何とか、いずれにしても私は、乗客、人を輸送することでございますから、絶対に決まったことは守って、しかも安全にやってもらいたい。
 事故調査委員会の問題は、いろいろ御意見ございましたが、事故の調査をしていただくことをお願いしておりますので、原因をつまびらかにしてもらいたい、こう思いますけれども、やはりＪＡＳだけでなしに、ＪＡＬもＡＮＡも、どの航空会社も、やはり安全ということは絶対に守らさないと、また、守ってもらわないといけない、こういうふうに思っておりますので、その点御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
いや、別に是非を云々しているんじゃないのです。素人としてあなたのような専門家に、前脚が破損したと経過報告に書いてある。前脚が破損したということは、滑走路の中で方向を決められなくなってしまうわけでしょう。あれ、前脚でやるんじゃないの、方向は。ところが飛び出さないで、滑走路の中に戻してきていますね。ということは恐らく尾翼でやったんじゃないのですか。ですから、そういうことについて、その是非を聞いているんじゃない、事実を聞いているんです。そういう操縦をしたのじゃないか、通常で言えば飛び出してしまうんじゃないか、それが、前輪がなくなってしまった状況でちゃんと滑走路の中へとめているんだから。その事実を聞いているんだ。
お答えいたします。
 先ほど来御説明いたしておりますとおり、事故にかかわ保るパイロットの操縦の面も含めまして、この原因について調査中でございます。したがいまして、パイロットの操縦につきまして、その是非を云々する段階には現在ございません。
経過報告のその見取り図を見せてもらったのですが、これは、私は航空機というのは全くの素人なんですけれども、一言で言うと、この副操縦士の方は神わざ的に惨事を防いでいるんじゃないかというふうに思ったのです。前脚が破損をした状態で、蛇行しながら、最後、滑走路の中にぴたっと停止をさせているわけですね。こういうのは相当技術的に見て、普通で言えば滑走路の外へ飛び出してしまうんじゃないかと思うのです。前輪がない、つまりそういう意味では運転不能な状況で、翼なりあるいは尾翼を作動させたりしながら飛行機を制御したんだろうと私は思うのです。そういう点で言うと、この副操縦士の方は相当な技能を発揮したんじゃないか、大変な運動神経を発揮したんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、これは素人判断なんでしょうか。
そういう点につきましては、日本航空の場合と比較してみますれば、操縦士の要件はより厳しいというか、その辺、要するに機長との組み合わせの問題もありますので一概には言えませんけれども、事実だけを申すれば、先ほど言いましたように乗務経験、そこの空港へ行った経験、それから片や六カ月ということでございます。
だから、ＪＡＬの場合でいえば、一回だけ花巻に行ったことがありさえすれば、六カ月未満の副操縦士が着陸させることもできる、横風の問題は別ですよ、それは別にすれば着陸することができる、こういう規程になっているわけですね。つまり僕が聞いているのは、ＪＡＳの規程は他社に比べて厳しいですね、こういうことを聞いているんです。そうですか、部長。
通産大臣がせんだってアメリカへ行かれて、アメリカの政府要人にいろいろと会ってこられた。今その感想の一端が申し述べられたと思います。私は今、日米関係を非常に憂慮しています。例えば、アメリカ政府が、我が国の電気通信市場の閉鎖性に対する制裁措置として、五十四品目に及ぶ報復候補リストと四事業の制限措置を公表してきました。また、五月二十四日に公聴会を開いた後、五月中にも制裁対象と具体的なその内容を最終的に決定をする、こういうことです。また、スーパー三〇一条に基づいて、我が国だけを対象にした貿易不公正国として日本を特定してくるという見方も強い。こういう状況の中で、ある意味では厳しい状況の中だったけれども、タイムリーによく訪米された。そして、非常に精力的に政府要人と会ってお話をしてこられた。でき得れば率直な感想を聞かせていただきたいという点と、この日米の関係というのは、西側陣営の有力な一員としてなおパートナーシップを強固にしていかなければいけない。また、お互いに最も重要な国として友好と親善の関係をより確立していかなければいけない。これはまさに日本のためだという一面もあるわけです。私はそういう認識に立っております。しかし、日米の経済関係というのは、だんだんと厳しくなってきておる。かつてキッシンジャーが、アメリカにとって敵になる国はソ連だけではない、これからは日本であるというような意味のことを言われたと聞いておりますが、もしそういうふうに日本を見ておるとすれば、これは日本としても重要な問題であります。とりわけ経済摩擦の立場からしますと、通産大臣の立場というのか仕事はなかなか大変だろうと思うが、具体的にはこうして打開をしていくのだというような考え方、お持ちでありましたら、ぜひ示していただきたいと思います。