国税庁もおりますことで、私からお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、所得税の税制は理論的に非常にりっぱな税制であろう、私どもはずっとそう思ってまいりましたし、いまでもそう思っておるわけでございますが、それのまた最大の弱点は執行が大変むずかしいということであります。とりもなおさず課税標準となる所得が正確に捕捉されない傾向が非常に強いということは申し上げられると思います。それがいかなる程度であるかというのは一つの問題でありましょうけれども、所得課税に依存してまいります場合には、執行の面で課税されない所得というものが出てまいる、それは避けられないことであろうと思います。
 それから、固定資産税の課税標準がどうなっておるかということでありますが、これは私ども、感じで申し上げて恐縮でございますけれども、相続税の評価額の半分よりも少し上ぐらいかと思います。したがって、現実に売買して得られるであろう価格に比べますと恐らく半分とかもう少し低いぐらいの割合になってしまうのではないかというふうに思います。
御説明は一応わかりますが、特に私この際伺っておきたいが、インフレ過程というものは富の偏在をますます激しくするのですね。したがって、税制の上から言えば不公平というものがますます拡大される。それを税の上からだけ調整するということはもちろん困難ですけれども、税制としても、インフレ過程が一番不公平なものなんだから、その不公平なものをますますインフレ過程——これからは御承知のように、油はますます上がるし、円はますます下がるから、物価はどんどん上がってくる。政府がいろいろ弁解されたり努力されたりするけれども、なかなかインフレはおさまらない。そのインフレ過程というのはいま申しましたように富の偏在を激しくするんだ。それをどういう形においてか、税なら税の形においても、税の面からは是正をする努力は常に忘れてはならぬのではないかという点をひとつ申し上げておきたい。
 それから、いまパーセンテージをたくさん言われましたけれども、問題は、日本の税制は実態をどれだけ確かにつかんでおるか。租税の課税標準をどこまで確実につかんでおるかということの方が問題ではないかと思うのです。百あるものを七十に押さえて、それの九五％を押さえたなんて言ってみても、実態からいうと大分離れておる。問題は、税制改革の場合にわれわれが忘れてならないことは、その実態の把握がどれだけできているかということが非常に問題だと思うのです。
 たとえば、これは地方税になるが、固定資産税なら固定資産税というものがそこにある時価と一体どのくらい離れておるのですか。何％掛けるかという問題の前に、それがどのくらい離れていると思われるか。感じでいいですよ。私が言いたいことは、税率が高いとか低いとかいうことも非常に問題だけれども、実態把握が完全にできた上でのパーセンテージなんだから、それができていないという感じをうんと持っておるんだが、国税、地方税を通じての話ですけれども、感じとして一〇〇％つかんでおるんだということが言えるなら、それはパーセンテージだ、富裕税はだめだとかなんとかいろいろ言えますよ。しかし、つかんでいないんじゃないか。そこに大きな問題があるのではないかと思いますが、どうでございますか。これは大臣と両方から聞きたい。どのくらいつかんでおると思われるかということです。
財政再建の一番根源となっている、要するに、財政が悪くなった、それは要因としては多分国債の発行だと思うのですね、規模がふくらんだというのは別にして。というのは、国債の発行を償還していくために財政再建をやるんだということでございますけれども、消化も同じように考えていいのではないかと思うわけで、それに対して、一つはある程度法人税値上げよりは国債をお願いした方が通りやすいのではないか。別に無理やりやれという話ではなくて、通りやすいのではないかという観点からお話ししているわけでございまして、税金ならできるけれども、国債じゃできないというのがちょっと納得がいかないのですね。消化の方も、では税金を引き当てするのをなるべくやめて、任意に減額できるような形をぜひとってもらいたいと思うわけでございます。それと、先ほど申し上げましたように、現在の法人の利益、当然びしっと把握されていると思います。ところが、利益が幾ら出るかわからない、そういうような回答は大蔵省としてはとんでもない間違いだと思います。ただ、私としてはそういうつもりで申し上げたのではなくて、法人税値上げよりもはるかに通りやすいのではないか、相手の内部留保にもなるということで、むしろどちらかというと、経営者側に選択をお願いするような形で持っていけばどうかということで御提案を申し上げただけで、それ以上にはるかにいい方法があればどんどん言っていただいて、われわれも協力をしてまいりますし、そういう面で一致団結して財政再建というものに立ち向かっていかなければならないと思うので、単に申し上げたらできないという話ではなくて、そういう内容よりも気持ちを受け取っていただきたいと思います。
 それから、同じような問題なんですけれども、実は日本の財政再建というものに対して、日本国内もそうでございますけれども、外国からもかなり本当に何をやっているのかなという批判が再々あるというお話を聞いております。たとえば西ドイツとかあるいはアメリカ、そしてイギリス、フランス、大体日本以外の先進国すべて、いろいろな長期的な計画を持って、あるいは国民の説得という面で大変な時間を割いて、そしてかなり強硬と思われるような財政再建の方法をとっておられますけれども、時間がないので、主なところで大蔵省として大体どういうふうに受けとめておられるのかというふうな、その認識の度合い、それをお伺いしたいということと、現在の財政再建、特に財政再建をやるためにということで行政改革というものが打ち出されをいたしておりますけれども、このままで本当に進むのかなという気持ちもするわけでございます。その辺について、まず先進諸国の財政再建についてどういうふうに受けとめておられるのか、また、ただ受けとめているというだけではなくて、いいと思ったらどういうふうに考えるのかというところまでお伺いしたいと思います。