聞き方も悪かったのでしょうが、何といいますか、当分続く、切りがないというふうな言い方もできるんだろうと思うんですが、ある一定のモデルみたいなものがあって、少なくともそういうところまでは全体が持っていけるようにしたい、一応のモデル的なめどというものがあって、そこまでは引き上げるというような方法をとっておられるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
広域市町村圏の設立あるいはいままでの経緯につきましては、前にも小川委員にお答えをしておりますので、その点については省略させていただきます。
 いずれにいたしましても、広域市町村圏の計画を昭和四十四年に策定をいたしまして以来、その計画に基づきまして広域のネットワークをつくる、あるいは共同処理のシステムの整備を図ってまいったわけであります。その後、第三次全国総合開発計画ができまして、定住圏構想というのができたことも御案内のとおりであります。それに従いまして、広域市町村圏の現在までの計画を新しい広域市町村圏計画に切りかえたわけであります。
 この計画も、内容的には文化なりスポーツなり保健なり、そういうものを入れながらいろいろな意味で広域的な機能を果たすように指導してまいったわけでありますが、これもおよそ十年続くわけであります。
 さらに、広域市町村圏計画につきましては、お話のようにいろいろな財政措置を講じてまいっておりまして、交付税あるいは地方債その他国からの策定費、さらに五十六年度からは田園都市の中核施設整備ということで助成措置を行ってまいっております。
 これらの広域的な機能というのは、どこまでやれば終わるのかというのは大変むずかしい問題ではございますが、広域的な行政需要というのはなかなかなくならないと思いますし、特に広域的な行政というのは、単に屎尿処理にとどまらずいろいろなところに市町村の広域行政需要が出てまいるわけでありますから、こういう広域市町村圏の育成でありますとか、これに伴います施策に対しますいろいろな助成でありますとか、そういうものは当分続くものであるというふうに理解をいたしております。
ありがとうございました。大変感謝されている事業でありますから、ぜひひとつ継続をして実施をしていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、自治省に伺います。広域市町村圏の育成について財政措置がされておるわけでありますけれども、広域市町村圏の育成ということは、確かに省庁で広域市町村圏に準ずるようなものをいろいろやっておるわけでありますが、自治省としては、広域市町村圏の育成というものをどういうところまで持っていけば事が足りるであろうというふうに考えておられるのか。広域市町村圏をどのように、どこまで育成をしていこうとされておるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいましたように、この事業は市町村に非常に喜ばれているものでございます。お尋ねの五十六年度の実績につきましてはまだございませんが、私どもが調査しました五十五年度の実績額を申し上げますと、四百四十二億円となっております。
 なお、これは過疎法に規定がある事業でございますので、五十七年度以降過疎法の期限が切れます時点まで継続されるものでございます。
国土庁の地方振興局においでをいただいておるのですが、過疎地域において市町村にかわって都道府県が代行する事業は、市町村に大変感謝をされているのでありますけれども、五十六年度の実績はどのようであったのか。また、五十七年度以降も継続をして実施をされるだろうと思うのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
センターの趣旨からいたしまして、関係の地方公共団体及び港湾管理者の皆さんが共同して行う事業でございますので、その皆さん方の合意が成り立つというのが最初の条件でございます。首都圏につきましては、現在のところ、いっその合意が成立する見通しか、まだ日にちを入れて見通しが立つ段階には至っておりませんで、なるべく早い時期に関係者の合意が成り立ち、センター設立に向かって動き出すよう私どもとしても強く期待をし、必要な調整指導をしてまいりたい、このように考えております。
いやしくも北米局長だの北米局なんか設けて国民の税金で高給をはんでいて、こういう国際的な動向を決する、あるいは日本の外交の将来を卜するような重大問題について、私のようなしがない一私人でもこういうデータを持っておるにもかかわらず、それを持っていないというのは不勉強きわまる、一体何のために外務省の予算がある、何のために高給をはんでいる、これは実に重大問題だ。こういうようなことばかりやっているから日本の外交は右顧左べんして、もってわれわれを感銘深からしめるような意見がちっとも出てこない。嘆かわしいね。よくそれで北米局長なんて地位にとどまっていられるね。本当に恥ずかしい次第だが、これはやむを得ないけれども、われわれもこういうことではとても座して見るに忍びずだ。こういうことは大いに反省してもらわなければならぬ。別の機会に場所をかえて、こういうような問題は私ども真剣に考えなければならぬと思います。
 そこで、それに関連して、レーガン大統領は三月三十一日のテレビのゴールデンアワーで、これも初めて記者会見というものをおやりになったんだが、解説ですけれども、これはすなわち米国内及び国際社会を覆う反核ムードに何かこたえなければ彼自身の人気を保つわけにはいかない、こういうことからあわててこういう適当な時間に記者会見をおやりになった、こういうことであります。その記者会見の内容は、米ソ戦略核兵器の凍結ではなしに本格的な削減に向かって開始をやりたいと思う、こういう意味の新聞談話を発表せられているのでありますが、その前の三月十六日にはソ連のブレジネフ党書記長がモスコーで演説をやって核の問題に対する彼の意見を発表せられた。このブレジネフ演説にレーガンは答えて、何かアメリカに不利な世論の鎮静に努めたというようにもとられるのでありますが、外務大臣、このブレジネフ演説とレーガン談話、二つを並べて、一体日本の外務大臣はどちらをとるべきであるとお考えになっているのか、御所見を承りたいと思います。