障害児学校につきましても、同じように、学校用務員、学校給食調理員、あるいは警備員、養護職員等がおりますが、特に盲学校、聾学校、養護学校等につきましては、先ほどもお答えいたしておりますように、介助員の方、特にスクールバスヘの添乗員あるいは運転手、ボイラーマン等々がございますし、特にまた介助員等につきましては、最近の重度障害児の方々の教育の充実という点を考えまして一層とこれらの方々の重要性が増しているのでございます。
 高校におきましては、同じように、学校用務員、図書館司書、寄宿舎のある学校や定時制の場合の学校給食調理員、あるいはまた警備員、ボイラーマン等が一般的になされておりますが、先ほどから触れましたように、職業高校、農業高校におきます実習夫、農務員、自動車運転手、水産高校におきます実習船の甲板員、操機員、あるいは司厨員、機関員等々がございます。以上でございます。
東京あたり見ますと、管理員室なんていう言葉が入っていまして、いわゆる用務員の方々が管理員さんというような名前で呼ばれているというのも、やっぱり用務員という言葉から小使さんというイメージを払拭するためにそういう言葉で正式に通用しているのではないか、こういうふうに考えております。
 それでは、障害児学校と高等学校などで「その他必要な職員」というのはどんな職種がありますか。
戦前から戦後にかけましても、まだまだその用務員の方々の身分の確立なり待遇改善、あるいは職務の明確化等が不十分でございまして、お年を召していらっしゃる委員の方はよくおわかりと思いますが、戦前はまさに小使さんと言いまして、学校の小使室で常に寝泊まりの二十四時間勤務、こういうことが行われておりまして、そこの部屋で全部寝食ともにしたというような状況でございました。ところが、もう戦後まさにそういう形よりは変わりまして、通勤をしている用務員の方々等も圧倒的に多くなりましたし、若い女性の方、男性の方等はいまや用務員の方々の中での支柱になってきつつあるのでございまして、そういう意味から言いますと、私なりに当然そういう設備の完備等がなされてしかるべきだというように思いますが、教育現場を回ってみますと、特に小中学校におきましては一層とそういう点については御指摘になっているとおり不備だと思いますし、まさにそのことが、文部省当局におきましてもその改善策等について十分な御指導を賜りたいというように考えております。
いま学校用務員というふうにおっしゃいましたけれども、これは余り人数がいないように思いますね。一つの学校に一人とか、多くて二人ぐらいのように思いますが、どうもこのごろ用務員室なんて名前を書いてないところがたくさんあるんですけれども、なぜこの用務員という言葉が法律の上にありながら現場にはなくなっているんでしょう。
これらの職種の人たちの職務内容につきましては、もう大体おわかりと思いますが、学校給食調理員というのは学校の共同調理場での給食調理に携わっております。学校用務員は、学校教育法施行規則の中で「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」となっていますが、実際の仕事を見ますと大変ないろいろの仕事をやっておりまして、校地とか校舎の清掃、整備及び美化、管理、施設設備の整備及び営繕、校務連絡及び庶務、非常災害等の緊急業務、こういうものもございますし、養護教員は養護教諭にかわりまして職務を行っておるものでございます。さらに、図書館司書としての職務についている者もいるのが実態でございます。
小中学校では、特に学校用務員とそれから学校給食調理責、それから警備員、養護職員、こういうことになろうと思います。
 どういうことをやっているかということはよろしゅうございますか。
小学校を準用するということになっていながら養護教員についてはその準用がされていない、そういう扱いについても私たちは非常に不思議な感じを持っているわけですが、それでは提案者にお伺いをいたします。
 「その他必要な職員」と、こういうことですけれども、提案理由を読んでみますと、「特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として、その職名及び職務内容が明定されるに至っていない職員、すなわち学校図書館司書、養護職員、学校給食調理員、用務員、警備員等の職務内容の確立」云々と、こうなっているわけですね。何かこう小学校も中学校も障害児学校も高等学校もみんな一緒になってこういう提案になっていますので、少し整理をして教えていただきたいと思うのですが、まず最初に、小中に「その他必要な職員」というのはどういうものがあるんでしょう。
ただいまの御質問の、たとえば「養護教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員」ということで、「その他必要な職員」というものについて幾つかの例示を挙げてそういう規定をしておるわけでございますけれども、この「置くことができる」ということにいたしておりますところの職員は、これは国が法律で必ずかくかくしかじかにすべしと、こういうことではなくて、高等学校なら高等学校の設置者の判断によりまして必要と認めた場合にはこれを置くと、こういう制度でございますが、これは必要と認めて置かれました以上は、やはりその職というのは必要であり、かつ大事な職であるということについては、これは異論を差しはさむところではない問題でございます。
提案者といたしましては、いま御質問者がおっしゃっていますような趣旨に政令の中で検討をいただいて、漏れなく女子教職員の方々全般に行き渡っていただきますように期待もいたしておりますし、そのことが本法案を提案をしている趣旨でございます。
もうほかの項目へ入らなきゃなりませんが、時間がありませんから私は申し上げておきたいのですが、やはりこれは生産人口と六十五歳以上の人口の問題とを考えましても、私は児童手当問題というのは単なる財政問題ではないと。わが国の国家経済の将来に重大なことでありまして、こんなものを、子供なんかあわててつくれなんていったって間に合うものじゃないのですから、そういうようなことから、ひとつこの問題については少し、大蔵大臣も前厚生大臣でもありますからよくお考えおきを願っておきたいと思います。
 次に、医療法改正について、きのう同僚の和田委員からいろいろ御質問がありましたから二点だけ厚生大臣にお聞きいたしますが、まず各都道府県がそれぞれ医療計画を立てることになるわけであります。その場合、厚生省の果たす役割りは、「医療計画の作成上重要な技術的事項について、医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事に必要な助言をすることができる」ということで、「必要な助言」に終わるのですが、私は、各都道府県がばらばらに計画を策定を進めて整合性を得なかったらどうなるだろうか、医療問題は。そこのところはどのようにされるつもりですか。