先生おっしゃいました今の多目的スペースあるいはオープンスペース等の考え方は、どちらかといいますと欧米等で行われている教育の実態等を見まして、日本にも導入可能あるいは導入した方がいいと考えられるような観点からそういった機運が出てきたわけでございます。
 文部省といたしましては、昭和五十九年から多目的スペースのための補助基準面積を改定いたしておりまして、多目的スペースを導入して校舎を建築いたします場合には、従来の補助基準面積に、小学校でいいますと七・六％、中学校でございますと六・〇％加算することといたしたわけでございます。この結果として、文部省の補助を受けましてオープンスペース等の導入が図られました小中学校は、昭和五十九年度におきまして三百五十七校、昭和六十年度で四百三十八校、昭和六十一年度四百六十三校、昭和六十二年度におきましては五百一校、年々累増しているわけでございまして、過去四年間だけで合計いたしますと、既に千七百五十九校におきましてオープンスペース、多目的スペース等の導入が図られたということでございます。
 これらの長所、短所というお尋ねもございましたが、導入いたしました学校におきましてはいろいろな観点で学校としても有効利用ができるし、また子供たちの校内での活発な活動も展開できる、あるいは相互コミュニケーションも図られる等の利点がございますけれども、短所として指摘されたあるいはこれでは困るというような御意見は私どもまだ聞いていない段階でございまして、そういう意味ではこれからどんどん伸びていく事柄だと思いますし、全国に広がっていく、そういういい方向へ向かうものと私どもは期待をしている次第でございます。
今回の安定化計画は、これは国保の保険者としての立場から運営主体である市町村が責任を持って策定し、これを推進するという性格のものでございますが、その計画の策定、推進に当たっては関係者の意見が十分反映されるよう、その上で地域の実情をよく把握して実効性のある対策を推進していくべきだと考えているわけでございます。
 そういった意味合いで御指摘のようなことも一つの考え方ではあろうと思いますが、現行制度では、既に国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために国民健康保険運営協議会が各市町村に設けられているわけでございます。この運営協議会の機能を十分活用することによりましてお話のような趣旨を生かしていくことが可能ではないかというふうに考えられるわけでございます。
そこの答弁がちょっと違っておるから、私は指摘をしておきたいと思うんです。
 それは、質問は
  今回の改正案における悪質滞納者の定義を明確にすること。
それに対して
  悪質滞納者の定義については、合理的な理由がなく故意に保険料を滞納している者、
それで「具体的には、」と書いてあるわけだ。具体的には、
  （１）災害、失業、長期入院等の特別の理由がなく長期間滞納をしており、
  （２）財産の名義の変更を行うなど保険料納付を回避する意図が明らかである者。
 を想定しております。
こうなっておるんですから、答弁ははぐらかさないようにしてもらいたいと思います。
 そういう事情ですから、これからの指導については十分ひとつ慎重に適正に指導してもらいたい、かように思います。
 それから次は、もう一つだけ申し上げるんですが、今回指定市町村が厚生大臣のつくる指針に従い安定化計画を樹立するようになるわけですが、そのことについて私どもといたしましては、高額医療費市町村については住民参加による医療費安定化協議会を設けてもらいたい、こういう希望を持っておるわけでございます。これは市町村だけでなしに、当然、都道府県にも持ってもらいたいという希望を持っております。これは、結局、医療費安定化政策を立てる場合には慎重にやってもらいたい、そして住民の意思を十分反映してもらいたい、関係者の意思を十分反映してもらいたいという気持ちがあるものですから、そのことを私どもは今要求をしておるわけなんでございますが、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたしまして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
それから、同じ交通渋滞の話を申し上げるのですけれども、先ほど申し上げましたように、本来両側通行ができるゾーンが一車線しか通れないようなときは、直ちにその辺の駐車の車を移動させるようなことを考えていただかないと、交通の不便さもございますけれども、先ほど申し上げましたように火事とか、あるいは無理やりすり抜けようとする人が間を通りますから車の間に挟まってしまうということにもなるわけです。これはいっぱい事例があるのです。例えば、衆議院赤坂宿舎の前にツインタワーというビルができまして交通量が急激にふえた。絶えず大渋滞というか、ふだんは何でもないのですけれども、両側から車が来ると動かないという状態になっておりますし、いろいろそういうところがあるわけです。その辺をぜひ重点指導をお願いしたいと思います。
 それともう一つは、よく見ておりますと、交差点の中に青で突っ込んでとまってしまってそのまま信号が変わってしまう、反対側というか横軸ですけれども、そちらの方向の車両がそのために全部とめられてしまって、お互い何だかんだやっているうちに両側が動かなくなってしまうというのが非常に多いのです。たしか道路交通法の改正で、昔、交差点で前が詰まっていたら突っ込んではいけないというようにルールを変えたと思いますけれども、それがあった割にはお巡りさんも指導をしない。やはり前が詰まっているのに突っ込んできた車にはもっと厳しい態度でやっていただかないと、まさににっちもさっちもいかなくなる。そういうことが各交差点で行われて結局全部動かなくなるということでございますから、ルールを守るというよりも、基本的には交通渋滞のネックになるようなことはより積極的に警察の方で対応していただいてその障害を取り除いていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 これはそのくらいにいたしまして、あとは駐車場の問題で建設省さんにお伺いをいたしたいと思います。
 駐車場というのは、僕は自転車の駐輪場と同じような見方ですぐ物を見てしまうわけでございますが、日本の特に中小都市なんかは、大都市もそうなんですけれども、割合からいくと中小都市の方が駐車場が少ないような気がするわけですね。中小の場合には周辺部からの距離は大したことはないですけれども、大都市の場合は、周辺部に置くと中心地までかなり時間がかかる、また大変不便だということでございまして、そういう面からいきますと、ともかく日本の都市というのは駐車場が少ないという感じがするわけです。駐車場が少ないから車がオーバーフローして道路に駐車せざるを得ない。車がないと生活できないし、商売もできないという現在でございますから、車社会の一つの宿命的なものが駐車場だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように駐車禁止をまず第一に考えるということではなくて、車を置いても大丈夫なところ、絶対車を置いてはいけないところというのは明確にしなければいけないと思います。それとともに、では置いてはいけなかったらどこへ持っていくのだということを考えていきますと、やはり駐車場をよりたくさんつくっていかなければいけない。今の都市部というのは非常に土地の値段も高いわけでございまして、駐車場もだんだん上に伸びたり下に伸びたりということになっております。
 そこで、まず一番目に、現在、例えば地方自治体各都市が駐車場をつくろうとすれば、国の助成なり、あるいはどういう方法があるのかということをお聞きしたいと思います。