この労災病院の高い医療レベルを維持していくためにも、またそうした医療サービスを提供していくためにも、ふだんからのそういった新しい医療情報、その他医療技術についての研究が必要なことはもちろんでございます。そういったことで、労災病院の医師の方等もかなり共同研究等をしておりまして、例えば日本災害医学会等ではこの労災病院の医師の方がかなりリーダー的な役割を研究面でも果たしてきております。
 もう一つ先生御指摘ございましたように、いわば外傷性の労働災害ということにとどまらず、これからの働き方、それにまつわるいろんな技術革新等の変化の中で出てくるメンタルヘルス、あるいは電子機器等の操作に伴ういろんな障害の問題、こういった点につきましても労災病院の医師の方の共同研究等の主要な項目となってきております。
 特に、最近では労災病院に職歴調査員というようなものも置きまして、職業とそこの労災病院で扱われた実際の病気との関連についてのデータ収集にも努めておりまして、そういった面から御指摘のようなことについての研究がさらに進んでいくものと私どもも期待をしているところでございます。そういった研究の経費につきましてもそれぞれ必要な予算を準備させていただいて、労災病院の医師の方等が研究をさらに推進できるようになお私どもも対応をしてまいりたいと思っております。
平成五年から既にかなり年限がたっていて、見直しのサイクルからすれば不自然ではない時期に来ているということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 それから、労災病院の事業に関連してでありますが、いわゆる被災労働者が労災病院を使う、いわば労災患者の割合が非常に低下しているということで、労災病院の設置の見直しというふうに言われているんです。
 私が現場で経験したところによりますと、やはり労災病院の最も大きなところは、いわゆる労働災害の原因となった労働とそれから事故の原因、例えば、最近ではストレスと労働とかＶＤＴ作業と健康の問題とか、深夜業が労働者に及ぼす影響とか、時間外労働、すなわち長時間労働が蓄積疲労となっていかに労働者の健康を侵害するかというような、言ってみれば労災事故あるいは疾病と労働との相関関係というものは一番労災病院のお医者さんというのが詳しかったわけであります。
 そういうことを研究していらっしゃる労働医学の先生は別として、そこがやはり労働者の非常に役に立っていたところではないかというふうに思うわけですが、この労災病院の事業に関連して、そうした研究体制というものは非常に重要だと思うんです。これは今労災病院との関係ではここの事業の中に位置づけられておるのか、別途何か考えておられるのか、そこについてちょっとお尋ねをしたいんです。
この未払い賃金の立てかえ払い事業は、企業の倒産によって賃金の支払いを受けられなかった退職労働者の差し迫った生活を救済する、こういう観点から設けられておりまして、この立てかえ払い額についても一定の上限額を設けているところでございます。
 現在の立てかえ払い事業では、定期賃金の三カ月分相当額に加えまして、中小企業退職金共済制度の平均掛金月額に基づいて計算した一定の退職手当額も含めて限度額を定めておるところでございます。現状況を見ますと、未払い賃金の総額が立てかえ払い制度の上限額を超えた労働者の数は全支給者数の約二割未満ということになっておりまして、約八割の方はこの未払い賃金総額で一応対応ができていると、こういう状況にございます。
 いずれにいたしましても、現在のこの退職手当の上限額につきましては平成五年に定めているものでございます。今後、その辺につきましては賃金の水準の状況なり推移等も見ながら、そういったものにおくれることなく、私ども留意し、見守りながら対応してまいりたいと思っております。
御指摘の問題点でありますけれども、今日、私どもは日本経済の分析、それからその上に立った国家運営である財政のあり方、そして二十一世紀に向けての我が国の経済の持続的成長の確保、よって国民生活の安心、よく言われる少子・高齢化にどう対応するのかという基本問題について論議を積み上げまして、最終的な決心が総理の手元でなされたわけであります。
 もちろん、私どもは閣議においてそれぞれの提案をし、集約された形で内閣の基本方針とさせていただきました。そのときに最大のポイントは財政危機であります。二百五十四兆円、地方を合わせて五百兆になんなんとする、このＧＤＰにも匹敵する財政危機をそのまま等閑視しておいていいのかと、こういうことであります。等閑視という言葉が適当でなければもっとかみ砕いていきますと、経済運営のために財政の出動に歯どめがなく、限りなくそういうことで取り進むことは一体どうなんだろうかと。
 経済が成長すれば自然増収の中でそれは返せるという理屈があります。私はそのとき思い出したのでありますが、学生のころ聞いた、講義を受けた井上準之助と高橋是清。昭和のパニック、日本どこへ行くかという危機の中で井上準之助が金解禁をやり、いわゆる増税を盾とした財政再建を提唱しました。金解禁が破れて、四度目の蔵相として首相を経験した高橋是清さんがこれに当たると。言うなれば、ケインズを先取りいたしましたケインズ流の経済をやりました。しかし、最終的には軍国主義の強化の中で軍事費の削減に歯どめのかからぬ国債発行が続くわけでございますから、軍事費を抑えようとするときに、御案内のとおり、二・二六事件で非業な最期を遂げていくわけであります。
 私どもは、そういう先輩の苦しい選択の中で、この国のため、この国民のためよかれということに突入した先例を学ばなければなりません。そういう中で歯どめをかけることが大事であります。そのためにはシステム改革が断行されなければならぬというので、御案内のとおり、その公債発行に依存する体質から脱皮しようということで、平成八年度二八％の公債依存度の財政体質を、カットすることによって二一・六％と大きく下げたわけであります。
 そういう中において、プライマリーバランスの第一歩のスタートを切るということで歳出にメスを入れたことは、このことはこのこととして認めていただくのではないかと。国民各位からは頑張れというお手紙もいただきますし、電話もいただきます。国会論議でも、野党の皆さんを除いて、その基本は大事だ、こういうことで御支持をいただいておるところであります。