運輸省はこの事故後、第三セクターや中小の民鉄などに経営基盤の脆弱な鉄道事業者を対象として新しい保険制度を七月一日から導入しております。遅きに失したという感はないでもありませんけれども、大臣表明どおりこういうものを設置していただいたことについては、やはり私は率直に評価をしていいのではないかと思いますし、このような制度がつくられるということについては、今後とも事故を契機にして考えていく制度については、大変よかったというふうに思っています。
 しかし、新しい保険制度ができたからといって、今回の事故の場合はその措置にあずかるということにはならないわけでございます。信楽高原鉄道自体が入っているそういう保険については最高限度三億円というふうに言われていますから、賠償能力というのがあるのかどうかというのはもう明らかでございますし、当事者であります滋賀県、信楽町などにも、県の場合は別にしても町には十分な賠償能力はないのではないか。現に、八月二十一日の滋賀県議会の席上で信楽町長は、補償の問題について既に対応能力を失っている、こういうふうに言明していると報じられておりますし、既に救済を求めているわけでありますけれども、国としてこういうような問題についての救済策についてどうなっておるのか大臣の所見を伺いたいと思います。
それでは、できるだけそういうものを発展させて国民から信頼を受けるようなそういう事故調査委員会というものをつくっていただいて、安心と安全を国民に与えていただきたい。同時に、それに携わる人たちが常に確信を持って安全運行で日常の業務ができるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、補償問題についてお伺いをしたいと思います。
 現在までの補償交渉の進捗状況につきましてどういう状況になっておるのか、それからどの程度の家族との補償交渉が進み、示談が成立しているのか。もう既に事故後四カ月以上たっているわけでございますが、年内にやはり全面的に解決をしていくということが大切ではないかというふうに思いますし、国としても信楽高原鉄道、ＪＲ西日本、それから滋州民県、信楽町などに働きかけてそういう支援体制というものをつくっていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 これは先生、事故の種類とか態様によっても違うと思いますが、やはり一応第一次的な事故原因の責任というのは我々にあるわけでございます。私どもスタッフの数もそれほど多くはございませんけれども、やっぱり事故の態様によりましてこれは重大であると、単純に言いますと、自分たちの手に負えないとか特に専門的な知識がより必要だということになりましたらすぐ関係の委員会みたいなものを組織してお知恵をかりながらやっていくということは必要だと思いますし、今後はそういうふうにいたしたいと思います。
 信楽の場合は、信号が通常使われておる信号方式でございまして、それほど難しくはないと考えておったのでございますが、いろいろ調べて話を聞いたりしているうちにどうもやはり信号システムそのものについてもう少し専門的な勉強が必要じゃないかということになりまして、委員会をつくらせていただきました。今後はそういうことで進めていきたいと思います。
国鉄のようなときには国全体が責任を持って事故調査をやっていく、しかし、今回のような場合は、例えばＪＲに分割されているというような状況になってきて、大変私は以前とは違う状況が出てきているんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、今考えられておるということは、今回のような大変重大な事故が起きた場合についてその調査検討委員会というようなものを今後設置してすぐさま対応ができるようにやっていくお考えなのかどうか明らかにしていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、この調査検討会でございますが、せっかくこれはたしか大学の先生をキャップとして優秀な方が集まっていただいておりますので、この信楽の関係の保安システムの機能とか作動状況についての調査検討、これがメーンでございますけれども、それに関連いたしまして当然他の事業者の信号保安システムについても検討がなされる場合があると思います。検討の期間につきましては、私どもその実態調査をやった後、それを縦横にクロス分析をするわけでございますが、一応今年度を考えております。それは結局、信楽だけじゃなくてやはり他の事業者の保安システムとの関連も出てまいりますので、ある程度は幅を広げて勉強する余地をつくっておきたい、こういうことで調査をやりながらその調査のやり方をだんだん考えていく、こういうことで考えております。
国鉄がＪＲに民営化される。そして、鉄道経営全体を見ますと、経営方針といいましょうかそういうものが、どうももうけ主義といいましょうか商業主義といいましょうか、そういうものに走り過ぎて、その結果、やはり技術に対する理解度といいましょうか、安全を軽視するような事故というのがちょくちょくマスコミで報道されているわけでありますけれども、今回の場合も大方推測されているように信号の保安システムが問題であったのではないか。
 したがって、運輸省は八月の二十二日以来、信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会を開いて信号保安システムについての調査を検討するということになっておりますが、いつごろ調査結果が公表されるのか。先ほどは近々とか近いうちにとかということでございますので、かなり短い時間のうちに発表されると思うのでありますけれども、結果的にその発表されるものというのは、他の鉄道事業者のためにもなるものでありますし、信楽鉄道だけでなくて他の鉄道信号保安システムについても包括的にやはりそういう調査検討がなされるべきであろうと思うわけですが、いかがでございましょうか。
調整保管の問題につきましては、落果のリンゴがどれぐらい果汁用に回るのか、特にふじの晩生種でございますけれども、まだもう少し熟度が上がるのに時間がかかる、その段階で落ちたというようなものについては、これを果汁用にどこまで利用できるのかということが今の段階では必ずしもはっきりいたしておりません。そういうことで、全体としてのリンゴ果汁の供給量がどうなっていくのか、それがその需要との関係でどういうようなバランスの問題になってくるのかということが今の段階でははっきりわからないわけでございます。
 それからもう一つは、果汁の品質の問題がございまして、きのう私、たまたま現場で現地から送られてきたものを試飲したのですけれども、なかなかいいように思ったのでございますが、全体としてどういうような品質のものが出てくるのかということも、今後の需給関係を見る際に重要な要素じゃないか、かように考えるわけでございます。
 そういうことをあれこれ見きわめました上で、果汁の調整保管が要るかどうかということの判断が出てくるのだろう、こう思っております。ただ、いずれにいたしましても、大変多くの量が出ている、落果リンゴの量自身は非常に大きいということから、果汁の調整保管が要る可能性がかなりあるということで、これに対応するための必要な準備を進めているという状況でございます。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕