通過通航制度と核搭載艦との関係について申し上げれば、私が先ほど来申し上げておりますのは、国家実行の集積が十分でないために確定的な結論を述べることは困難であるということでございます。
 他方、五海峡におきますところの通航でございますけれども、三海里になお当分の間現状維持するということでございますので、従来と比較いたしまして通航に変更をもたらすものではございません。
そうすると、何か何ぼ聞いてもようわからぬのやけれども、我が国では従来どおり三海里という規定をこの地域については位置づけている。さわっていない。それで国際海峡だ。その国際海峡の自由通航というのは、核兵器を持った軍艦であろうと飛行機であろうと一切自由に通過することができるんだという解釈でよろしいんやな。間違うているというんだったら出てきて。そう言わぬと何かわからぬから。間違うているの、その私の解釈は。自由通航権の中に、国際海峡、我が国の場合には三海里で国際海峡を位置づける。そこで、その国際海峡では自由通航で、核兵器を持った飛行機も艦船もどうぞ御自由にということで理解はよろしいんやな。よろしいのか悪いのかだけ言ってください。
核搭載艦も通過通航権を有するのかという御質問に対する答えといたしまして、私が先ほど来申し上げておりますのは、現在までのところ、通過通航についての国家実行の集積が十分でないために確定的な結論を申し述べることは困難であるということでございます。
 他方、我が国の五海峡につきまして通過通航制度が適用されるのかという御質問でございますれば、通過通航制度は、先ほども申し上げましたけれども、国連海洋法条約が領海の幅を従来の三海里から十二海里に拡大することを許容したということに伴って創設された制度でございまして、いわゆる五海峡につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、領海の幅をなお当分の間二海里に現状維持するということとしておりまして、従来と比較いたしまして外国船舶の通航に変化をもたらすものではございませんので、国連海洋法条約に規定する通過通航制度の適用はないというふうに考えている次第でございます。
確定的には言えないということ、どうなの。ちょっとはっきり言ってほしいんや。わし耳が遠いのか、音声が悪いのか、ちょっとはっきりそこのところを言ってよ。
 要するに、国際海峡、日本に五つある。この五つの国際海峡を、核兵器を持っているところの軍艦なり飛行機が、米軍が通る。これについては、問答無用で自由でございますというふうに理解してよろしいのかどうかということなんですよ。よかったらよかったと言ってもらったらいいし、聞こえぬのが悪いのか、何かはっきりしないんだ。
通過通航制度は、領海におきます無害通航制度に比較いたしまして、外国船舶及び航空機により自由な通航の権利を認める制度でございます。条約に規定がございますけれども、継続的かつ迅速な通過のためのみに航行及び上空飛行を行っている限り、通過通航の権利は害されないものというふうに規定されております。
 御質問の、核搭載艦につきましても通過通航権の行使が認められるかどうかという点につきましては、以上のような通過通航制度の趣旨に照らして判断する必要があると思われますけれども、現在までのところ、通過通航につきましての国家実行の集積が十分でないために、確定的な結論を述べることは困難であるということを申し上げている次第でございます。
国際航行に使用されている海峡につきまして一定の場合に適用される制度といたしましての通過通航制度が、国連海洋法条約の中に規定がございますけれども、現在までのところ、その通過通航につきまして国家実行の集積が十分でないために、御質問の核搭載艦も通過通航権を有するのかという点につきまして、確定的な結論を述べることは困難な状況でございます。
四つの点についてお聞きをしたいと思います。
 一つは国際海峡をめぐる問題です。それから一つは、担保金制度が持ち込まれましたので、その問題。それから、事故の非常に多い便宜置籍船対策はどうするのか。それから、産業廃棄物投棄が海に随分やられているから、これに対する対策はどうするのか。大体四つの点についてお聞きをしたいと思います。
 最初に、国際海峡の問題です。
 国際海峡では、米軍などの艦船や航空機の自由通航権が規定されたようです。そこで外務省にお聞きをしたいのですが、核兵器積載艦船あるいは核兵器搭載の航空機、そういうものも自由通航ということになるのですか、ならぬのですか。それはいかが取り扱われているのでしょうか。
いずれにしましても、今日に至るまで何回となくいろいろな綱紀粛正の通達なり指導なりが行われてきておるわけでございますが、そういうものが全く形骸化されてしまって今日に至った。要は、今の御答弁によりますと、やっぱり甘かったのかなということであろうか、このように思う次第でございます。
 牧野事務次官の先ほどの処分について、大変ある意味では御本人にとっては厳しい処分だと、私はこのように思っておりますが、たまたまこの立場におられる次官が監督責任という形でこれだけの処分を受けられたわけでございまして、今のお話によりますと、これはもう十数年前からずっと続いてきておって、その時代時代に監督者というのはおられて、もう今はＯＢになっておられるわけですね。
 ＯＢの方々からのお話はお聞きになったかどうかちょっとわからないんですが、国家公務員法といいますのは、これは現職の国家公務員にしか適用ができないというように伺っておるんですが、これのある意味では拡大解釈とかというようなことはできるのか、できないのか。また、ずっとこれは引き継いできた人脈ですから、ここだけのスポット的なものではないものですから、どうしてもやっぱりＯＢの方々にもいろいろとお話を聞かなければならないんではないか、このように思うところでございますが、その点について大臣よろしくお願いします。