聞くところによりますと、このゼロリストのいわゆる試算、これは各省庁が計算をしてやったということだそうでございますが、その意味において各省庁ともこれは共犯だ、そう私は思うのでございます。結果的にはゼロリストどおりになるはずもありませんけれども、ちょうど来年度の予算編成を迎えて、いま重要な時期にある。特にゼロリストの内容を見ておりますと福祉の後退は完全にダメージを受けるという内容になるわけでありまして、このゼロリストの思想で大蔵省に押しまくられたら、これは大変なことになる。いまから予算折衝に当たられる大臣、この厚生予算、福祉の後退を絶対に許さないという立場でがんばってもらわなければならぬのでありますが、来年度の予算折衝、勝算ありや否や聞いてみたいと思います。
大蔵省はいろいろ知恵をしぼってやられたことであるし、頭のいい方がそろわれたところでありますけれども、ねらわれたところが逆効果が出てきたんじゃなかろうか、こう思っております。
この行政白書というものはかって行政監理委員会が出したことがございます。しかし、それも途中で立ち消えになってしまったわけでありますけれども、今度は行政管理庁として、政府として行政白書をお出しになられる、こう理解してよろしゅうございますか。また、毎年引き続いて、検討された問題について国民の皆さん方に理解をしていただく、あるいはまた問題点は問題点で国民の皆さん方に提起する、こういう意味で、これから毎年お出しになられる御決意でしょうか。
お答えいたします。
 大臣の御指示によりまして、私ども内容の検討を始めておりますが、内容的には、来年の秋を目指しまして、行政機構、定員、行政サービス等の現状、それからどういう改善措置がとられたか、またその結果どういう改善効果があったか、また今後われわれがどういうことを考えていかなければならないかというようなことを毎年、毎年過去を振り返り、また先を見通しまして、現状とこれからの問題点について一年に一度ずつまとめていきたいということで準備をしたいということで、すでに検討を始めておりますので、お答えいたします。
そうしますと、五十六年の秋に行政白書をお出しになられる、こういうふうに理解したわけでありますけれども、それではその行政白書の内容をどのようにお考えになっておられるか。たとえば、なぜ行政改革が必要であるかという問題、あるいは長期的、短期的な問題について今後どのようにして取り組んでいくかという問題、あるいは一年間の行政改革はどこまで進んだかという政府の取り組んだ実績、あるいは行政改革の残されたいろいろの問題点、こういうふうな内容になるのか、皆さん方がお考えになっている内容はさらにもっともっと進んだものになっておるのか、その点について。
先般の国会での論議の中で、実は国民の方々に行政のあり方または行政改革の進み方を知ってもらうために、やはり行政白書をつくって出すべきであるということを私ども提言をいたしましたときに、たしか前の長官でありました宇野長官が、前向きに検討しましょう、こういうお話がありました。それから今度新しい長官に中曽根長官がなられたわけでありますけれども、行政白書について、私はもう国民によりよく知っていただくためには行政白書を出す必要がある時期に来ているのじゃないか、こういうふうに思っているわけですが、長官はどうお思いでしょうか。
出血を伴う整理は行わないという御決議もございますから、それを尊重してやりますと、これは必然的に自然減耗とそれをできるだけ補充しない、そういう形にならざるを得ないわけであります。そういう考えに立ちまして、自然減耗とそれに対する不補充ということをいままで懸命に努力してまいりまして、それでもこの十三年間に約八千人ばかりのネットの減を実行したわけでございます。引き続いてこういう努力を営々といたしまして、ネットでも減らしていこう、そう思っておりますが、これだけ複雑に近代化し多面化した時代であり、特に教育とかあるいは病院、福祉という関係の需要も非常に強くなって、特に老人福祉問題高齢化社会に対応するいろいろな措置という問題も次に大きく隆起してくる時代でございますので、そういうネットでいかに減らしていくかという点について、どう調整をするか、われわれ苦しまなければならぬところも出てくるのだろう、そう思っております。
長官、一度肥大化した機構というものを縮小するということ、あるいは定員管理をやっていくということは非常に大変なことなんですね。ですから、やはりそういう観点に立ったときに、これだけ苦しんで行政改革を進めようと思いながらも進めることができないというその根幹に触れてこれから取り組んでいかないと、それは行政を大きくしていくのは、こんなたやすいものはございません。しかし、行政改革を進め、簡素合理化していくということは、もう非常にむずかしい問題ですから、私はそういう意味において、やはり政府のリーダーシップ、そしてまた取り組みというものは非常に大切ではないか、こう思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
私は過日総括で厚生大臣にお聞きしたら、医療費のむだ遣い、特に医療費抑制についてわが国は直ちに抑制方法自体を考える必要はない、監査指導を強化すればいい、薬価基準の適正化をやればいい、こういうお答えでありました。私は時間がなかったからそのまま見過ごしましたが、なぜかというと、そこまでは言って実際やっているのかということなのです。指導監査を本当に強化しているのか。これは衆議院（しゅうぎいん）でもいわゆる渡辺前厚生大臣、私どもの大原委員からもこの点には厳しく追及をされているわけですね。それにもかかわらず、あなたたちは、いま指導監査を妨げている一番大きい問題でありますところの三十五年の覚書の廃止については、大臣も局長も、廃止する必要がない、こういうことだ。そこで最終的に大原さんから、これは予算委員会の理事会で取り上げてもらいたいということが言われて、衆議院（しゅうぎいん）では理事会において協議する、こういうことになっていますが、ここの指導監査を大きく妨げています三十五年の覚書の取り扱いについて衆議院（しゅうぎいん）の予算委員会以後どういうふうにお考えになっていますか。