オウム真理教に絡んだ反社会的事件に関与した現職自衛官五人に対しましては、厳正なる懲戒処分を行ったところでありますが、この五人の自衛官を監督する立場にある者に対しましても、六月七日付で厳正な処分を行ったところであります。このような事態を招いたことにつきまして、防衛庁長官として、みずからを厳しく律するため、みずから進んで一カ月の俸給月額の二割を国庫に返納することとしたところであります。
 オウム真理教が自衛隊を組織ぐるみで取り込んでいたというような事実はなかったと判断しておりますが、今後引き続き、自衛官をどのような意図をもって活動に関与せしめようとしたかという点も含め調査を行うとともに、規律厳正なる部隊を保持し、信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であると考えております。
 私も、みずから先頭に立って日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との闘いをさらに続けてまいる決意を新たにしでいるところであります。
聞くところによりますと、この第一空挺団というのはかなり選ばれた人たちの組織である、重要な組織である、こういうことであります。
 それでは長官にお聞きしたいと思いますが、七日に監督者の行政処分というのが出ておりますが、言うまでもなく最高責任者は長官であります。これだけの隊員の処分を出したこと、あるいは監督者の行政処分を出したことについて、長官としてどのような責任を感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。
以上の五名の中で、四名までが第一空挺団所属、こういうことでありますが、この第一空挺団というのは一体どういう仕事の中身なのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 第一空挺団白井三等陸曹、三月十九日、南青山オウム教総本部に対する火炎瓶投てき事件に関与したこと及びオウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、四月二十八日懲戒免職。
 第一空挺団浅野三等陸曹、オウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、四月二十八日停職三十日。この者は即日依願退職をしております。
 第二対戦車ヘリコプター隊今中二等陸尉、オウム真理教関係者に内部資料を提供したことにより、五月二十四日付降任一階級下位。即日依願退職をしております。
 第一空挺団東山三等陸曹、オウム真理教関係者数人とともに、平成六年十二月、広島市内で建物不法侵入したことにより、五月二十五日付懲戒免職。
 第一空挺団郡司直樹陸士長、オウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、五月二十五日停職三十日。即日依願退職をしております。
 以上五名であります。
新進党の岡田克也です。まず、オウム真理教関連で質問をしたいと思っております。
 まず、これは事務当局にお答えいただければ結構だと思いますが、本件、オウム真理教関連で処分をされた自衛隊員の五名の氏名、身分、そして規則違反の内容、処分内容について簡単にお答えをいただきたいと思います。
いかなる災害の場合におきましても、的確な情報をできるだけ集約して、それに基づいて判断をして次の行動をとるということが大事だと思うわけでございます。
 それで、阪神・淡路の際におきましては、七時十四分に自衛隊のヘリコプターが飛び、九時十五分に県警のヘリコプターが飛び、十時過ぎに神戸市のヘリコプターが飛んだ。こういうことを見てまいりますと、我が自衛隊が一番出動が早かったということをあえて申し上げておきたいと思うわけであります。
 問題は、その情報をどのように、例えば県当局あるいは国の中枢に伝えるかという点が十分ではなかったという点を反省をしなければならぬと思うわけでございましで、その点の改革を行う。
 ただし、ヘリコプターの周波数が違うからということよりも、むしろ、電話があるわけでございますから、別にこれは機密を要するわけではございませんので、それぞれの要所に来たものが、電話でも何でもいいわけですから、できるだけ早く要路に伝わるように改善をすることがより徹底するのではないか、こう思うわけでございます。
もう時間が来ましたが、最後に一つだけ、答えられたらちょっと聞いておきたいのです。
 どうも全体として、災害対策上、情報の把握、収集に非常に問題があったということが言われるわけです。そういう中で、例えば防衛庁、消防庁、自治省というか、いろいろな縦系列の無線連絡はある、しかし、それが全部波長が違うというのか、そういうことがあって、情報通信システムそのものが縦割りになっておるために正確な情報の把握がなかなかできないというような問題点があるようですが、この点について防衛庁当局としてはどういうふうに考えておられるのか、結論が出ていないかもしれませんが、もしお答えできればひとつお答えいただきたい、こう思います。
しかし、生産者の方たちの受け取り方はそうじゃないわけですね。審議官がそういう発言をなさったということで、もうすぐ今回の保証価格に影響するんだと、こういうふうに受け取っているわけですから、本当にそういう軽々な発言といいますか、公式には、国会では大丈夫だ大丈夫だと言いながら、生産者のところに行ったら大変だ大変だという、もうＷＴＯ協定へすぐさま影響するというような発言をされるということは大変責任が大きいということも申し上げておきたいと思うわけです。
 そして大臣は、やはりこの十七日の委員会で、価格安定制度というのは農政の基本的制度であり、軽々な意見に対しましては我々は承服いたしかねると、本当に大変厳しい態度で胸を張っておっしゃったと思うわけですね。ですから、これがもし本当にうそではないということでありましたら、今回の加工原料乳の保証価格は引き上げるべきだし、それから限度数量も引き上げるべきだというふうに思うわけなんですね。
 農水省からいただきました資料によりましても、北海道では搾乳牛一頭当たりの所得は二・三％、五千十九円減少して、全算入生産費というのも○・七％上昇している。これだったら、もう引き上げなくちゃいけないということになっているわけなのに、農水省は飼料や労賃などの評価がえで引き下げようとしているんだと、こういう報道もあるわけですけれども、そういうことは絶対許せないと思うんです。
 生産者が将来にわたって意欲と展望を持って酪農に取り組めるように、現在ではもうぎりぎりのところまで来ている酪農家の願いにこたえるためにこの保証価格を引き上げる、限度数量を引き上げる、そのことについてぜひ御決意をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。