ただいまの日米関係において、日米安保が今後とも揺るぎないものである、こういうふうな御意見を拝聴したわけでありますけれども、この日米安保体制というのは日米だけの関心事ではない。日本を取り巻く諸外国、とりわけ中国とか韓国、ソ連、そしてまた東南アジアの諸国というふうな国にとりましても、人ごとならず一大関心事であろうかと思うわけでございますけれども、その辺各国の対応、また安保に対する評価、こういうものはどうなっておりますでしょうか。
最近大変目覚ましい、目まぐるしいというべきでしょうか、世界情勢が変化して、また、これに対応される外務省の当局の方々、大変御苦労されていらっしゃると思うわけでございまして、まず心から敬意を表したい、こういうふうに思う次第でございます。
 さて、ことしは安保三十周年、こういうふうな節目になりまして、日米安保、この意義につきましてあらゆる面からの検討が今各面でなされている、こういう状況でございます。いわゆる東西対立の冷戦構造の中から今の安保が生まれたのでありますけれども、冷戦が終えんした、こういうふうに言われております今、これから日米関係を考えるときに、日米安保条約の意義というのは既に変わったんじゃないか、こういうふうなことも言われておるわけであります。将来的に根本から変質をするんだというふうないろいろな見方があるわけでございますけれども、このような東西対立の構図の変質が世界の全地域における安全保障体制、この調整を迫る、こういうふうなことでございまして、言ってみれば、世界規模の安保再調整の時代に入った、こういうふうに言っていいんじゃないかというふうに思います。
 そこで、私はまずこの安保の変質をさせた客観情勢と申しますか、冷戦構造の終えんと申しますか、この冷戦構造が本当に終えんしたのかどうかということについて、まずその認識をお尋ねしたい、かように思う次第でございます。また同時に、日米安保三十年、これの評価についてもあわせてお答えをいただきたい、かように思います。
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきまして、村井仁君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。村井仁君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど委員に御説明申し上げましたように、今回のものが完全無欠のものであるとは残念ながら申し上げかねるわけでございます。
 ただ、これからいろいろ勉強したりいたしまして、できるだけそれに近いような形でいろいろまた変えていかなければならないというふうに考えておりますが、なお、これだけの対象が大きい、幅の広い千差万別のものでございますので、若干時間のかかることはこれはお許しをいただかなければならないというふうに考えております。法務省、最善の努力を払って御期待に沿えるようにしたいと思います。
今、外国人居留者を含めてそういった単純労働者の数をどれだけ把握しているかという形は政府委員から説明させますけれども、確かに外国人労働者が、言葉の問題もあるでしょうし風俗習慣の問題があって、今言った入国管理局長の話、非常に大変な数が入っておるのじゃないかということは私も肌で感じます。
 例を挙げてのお話でございましたけれども、市町村、自治体もこれによって端的に言って大変迷惑をこうむっていることも事実です。トラブルも生じております。公安委員長の立場からいうと、犯罪も非常に多い。ここ数年の間に極端に言って三倍以上くらい外国人労働者による犯罪件数が多い。窃盗がほとんどでございますけれども、しかしいずれにしても治安上もほってはおけない。
 これに対しては早く政府でルールを決めていただいて、先生方の御提言に基づいて、今政府も四省庁間の検討会議で検討をやっておるわけですが、早くルールづくりをしてもらわないと、今先生の言われたように、地方団体が交付税で措置しようと思っても、登録された外国人居留者に対しては交付税算定の基準できちんとやっておりますけれども、今のように不法に入ってきている人たちに対してのお金の面倒の見ようがない。しかも、自治体は嫌々ながら大変な出費を行政サービスの面において強いられておる。治安上も含めて、私は、この問題は早急に対応をしなければならない重要な社会問題にも通ずる問題であるという認識でおります。