西銘知事より先生がただいまお話しの御要望があったと承知いたしております。私どもは、日米安保体制の効果的な運用を図っていきます上で、沖縄におきます米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していくということが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、従来とも私どもは防衛施設庁等関係機関との連絡を密にいたしまして、米軍にかかわる諸問題を的確に把握いたしますとともに、問題解決のために努力をしてまいっているつもりではございますけれども、せっかくそういう御要望でもございますし、また、他の方面からもそういう御要望を承っているという状況でございますものですから、どういうことがさらにできるのか、沖縄にかかわる諸問題に一層効果的に対応していくためにはどういうことができるのか、いわゆる沖縄大使と申しますか、そういう可能性も含めて検討をいたしている次第でございます。
それでは最後になりますが、外務省に来ていただいておると思いますので、この問題についてお伺いしたいと思います。
 五月十七日だったと思いますが、沖縄の西銘知事が外務大臣に対しまして、水爆水没事故の真相究明あるいは非核三原則厳守、こういうふうな要請をされた際に、沖縄に大使を考えてもらいたいという要請があった、こういうふうに聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お示しの戦後強制抑留者に対する慰労金の支給等に関しましては、お示しのとおり、政府広報等によりまして新聞等の活字媒体あるいはテレビ、ラジオ等の電波媒体を使いましてその周知を図るとともに、各都道府県あるいは市町村にもお願いいたしまして広報誌への掲載等をいたしまして、その周知徹底を図ってきたところでございますが、さらに今後ともその周知徹底について努力してまいりたい、かように考えております。
このことにつきましては、また改めまして御議論を申し上げたいというふうに思います。
 それでは、平和祈念事業の件につきましてもう一点だけ伺っておきたいと思います。
 シベリア抑留者に対する慰労のお話ですが、全抑協といいましょうか、そういう動きをなさっておる人の中では漏れた人というのは少ないだろうと思いますが、対象の資格がありながらそういう運動も何もしてなくて、言いますとまさに蚊帳の外みたいな人たちがおるのではないかという気が私はするわけでありまして、この対象者の中に漏れた人たちがおるんじゃないかなということを非常に憂えておるわけでありますが、これについてぜひ何らかの対策といいましょうか、方策を講じてもらいたいと思うのです。特に政府でいろいろなコマーシャルなんかを流したりしていまして、消費税しっかり納めますなんというテレビコマーシャルがありましたけれども、私はできましたらこういう人たちはこんなですよというふうな、こんなコマーシャルこそ政府は流してもらいたいという気がするわけなのであります。
 それで、現在のシベリア抑留者に対する慰労の問題はどういうふうな状況になっておりましょうか、教えてもらいたいと思います。
私は、民社党・民主連合を代表して、今急に問題が大きくなりました竹下総理周辺のリクルート事件の関係についてお伺いをしたいと思います。
 私ども議会は、本来行政府のチェックをするということで国民の皆さんから選ばれて出てきたわけでございまして、また議会に対しては国民が厳しくチェックをする、そりいり意味におきましては、今まさにチェックを受ける、そういう状況にあるのではないか、こういう感じがいたします。また議会の方も、行政に対して従来から大変厳しい対応をしているわけでございますけれども、今回のリクルート疑惑、この全容を見てみますと、行政並びに議員が数多く含まれているという大変大規模なものでございまして、私どもは国民に対してこの中身の解明をするということがまず最大の責務であろう、こういうふうに思うわけでございます。自民党総裁としての竹下登さん、そして現内閣総理大臣ということでございまして、かなり我々もこの問題を重く受けとめておりまして、ぜひとも解明のために一日も早くいろんな努力をしていただきたい、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 また、今回のリクルート事件、見方によっては氷山の一角とも言われておりますし、むしろいろんな金銭感覚のずれあるいは今までの行政機構を利用したいわゆる利権構造、こういうようなものが、まさに長期政権のためになれてしまっているのではないか、こんな感じを受けます。
 先日も、ある大学の先生にいろいろお聞きをしました。日本の政治の特色ともいうべきものがいろいろあるわけです。これはやはり、政権交代がないということが政治の中でかなり悪い方向に動いてしまっているということでございますし、ほかの国に比べて選挙が非常に頻繁に行われる、このことも政治にお金がかかる最大の要因であろう、こういうお話がございます。例えば、西ドイツで行われます選挙あるいは英国なんかにおきましては国政選挙の間が三年八カ月というふうに非常に長いわけでございますが、日本は衆参両方を合算いたしますと一年二カ月ということで、大変短くなっております。それだけに、地元の秘書をふやし、あるいは日ごろのいわゆる選挙のための広報活動というものが大変頻繁に行われておる、こういうことが政治家にとって政治活動するにはお金が必要だというふうなことのゆえんではないかというふうに思います。しかし、政治家そのものの活動にも大変お金をかける方法とかけない方法とあるわけでございますし、我々としてはとてもお金をかけられない状況でございますから、なければないでやっていくことができるというふうにも思うわけでございまして、まず、その政治家の金銭感覚についてということで総理にお伺いをしたいと思います。
 実は、新聞等で報道されておりますように、自民党の新人議員の衆議院議員十名の方々で年間一億二千万というようなお金が使われております。また、自民党百人の方の平均的な一年間の経費が九千四百万円ということでございます。私ども大変不思議なのは、野党の方はとてもそれだけかからないということでございますが、自民党さんにおかれましては非常に高い金額でございます。これは例えば標準世帯で考えていきますと、世帯の年間収入が五百二十万というのが六十二年に出ております。年齢的にいきますと三十八歳前後ということになりますけれども、これから考えるとけた違いに、十六倍くらいの倍率でその費用を賄ってきているということでございまして、まずやはり政治家の金銭感覚が、日ごろ私ども年金とかあるいは物価対策をいろいろやって細かい何十何円単位までのいろんな話しをしているのですけれども、本当にこんな状態でできるのかどうか、こういうことも考えられます。
 まず総理に、自民党の中ということでございますけれども、新聞に公表されました政治家の年間の経費、このことあるいは政治家のいわゆる金銭感覚という意味で、どういうふうに受けとめられているか、お聞きをしたいと思います。