今、まさに私の申し述べたいことをうまくサマリーしていただいたので加えるということでもないのですが、将来世代のための貢献になると同時に現在の景気に対するいわば刺激効果にもなる。さらに、将来世代ということは日本における将来世代ということなんですけれども、同時に、今まで日本がうまくいってきたのは、今までというのはバブル期までというか高度成長期ということですけれども、それは、新しくて非常にいい技術というのは次々、アメリカとか先に進んでいる国からもらえたわけですね。ですから将来像が見えた。そういうことで、新しいものを持ってくると、我々は欧米のような生活をしたいとあこがれて、それが入ってくればすぐ消費した、そういう形になつているわけです。
 ところが、もう今ほとんどキャッチアップしてしまった。下手すればそれを過ぎてしまった。そういうときには、ほかの国が実はそういうものを導入したいというようなものに対してさらに投資を促進するとか、あるいは技術開発を促進するとかいう政策をすべきだ。そういう意味で、一石二鳥にも三鳥にもなるということでそういうことを申し上げているわけです。
時間がありませんので、ほかの点についてはまたいうか数字をお教えいただければ大変ありがたいと思うのですが。
 小野参考人にこの景気のところで一つ伺いたいのですが、これは時間がなくて、御準備いただいた資料の三ページのところに経済対策ということで景気の面が触れてあります。先ほどのお話ですと、これは恐らく誤解だろうと思うのですが、主要目的以前の問題として、好況時、不況時ということを考えると、まず仕事があることが大事である、物をつくる、付加価値をつくるということが大事であるということで理解をいたしました。その中でも特に景気対策あるいは環境といったようなところに投資をすることによって、一方では景気の対策になり、もう一方では将来世代に対する貢献度が高まるというような形での御提案だと思うのですけれども、それについてコメントをいただければ大変ありがたいのですが。
どうも御質問ありがとうございます。
 実は、銀行の問題に関しましては、貸し渋りは単に銀行が悪いと言ってもだめなんですね。今、銀行が一番気にしているのは何かといいますと、これは自己資本比率です。八％の自己資本比率がどうも達成できない。自己資本比率というのは、簡単に申し上げますと、分母、貸し出しの債権が多いとどうしても比率が低くなってしまう。ここの部分を減らしたい、こういうニーズがあるわけです。
 実は、リスクアセットと申しますが、それを簡単に減らす道があります。それは、預金との見合いで相殺してしまう、預金がある貸し出しに関しては相殺ができる、こういうことを認めてあげると相当の貸し出しの余力が出ます。
 御指摘の数字を申し上げますと、ある大手都市銀行に聞いてみますと、三兆円ぐらい、つまり、預金と貸出金の見合いで、それをセットで、リスクアセット、これを減らすと三兆円は貸し出し余力が出るというのです。これは議論がありまして、ほかの銀行に聞いてみると、そんな多くはないと。しかし、少なくとも一兆円はあるというのが大手都市銀行に対して私がヒアリングをした数字です。としますと、これは、今の貸し渋りの中で、大手都市銀行だけでも一兆円から三兆円という数字が本当であれば、相当な経済効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
 そのほかについては、私、ちょっと具体的な数字を今手持ちがございません。
 これで終わります。
ありがとうございました。
 それと非常に対照的な御提案を財部参考人から伺ったのですが、対照的といいますか、非常に具体的かつ効果というところに焦点を当てたようなところで、先ほど少しお話しになり始めて時間が足りなくて、数字を恐らくお持ちなんだろうと思いますが、銀行の貸し渋り対策のところで、大体例えばどのくらいの効果があるというふうに試算されているのか、せっかくですからお教えいただければと思います。
 ほかの項目についても少しデータをお持ちでしたら、その部分についてもついでに簡単にお話しいただければ大変ありがたいのですが。
並行在来線をＪＲの経営から分離した場合の鉄道貨物輸送の問題は、ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国の貨物輸送を考える場合の非常に重要な問題であると私どもも認識いたしております。
 そこで、ケースは幾つかに分かれますが、まず、新幹線の上を走るのか、あるいは在来線を走るのかということでございますが、基本的な問題点を申し上げますと、新幹線の上を走る場合には、安全性の確保をどうするか、それから貨物が走るための追加投資が必要になってまいりますので、これをどうするかといったような問題が基本的な問題でございます。
 それから、下といいますか在来線を走る場合は、鉄道が第三セクターとして維持される場合は、その第三セクターに貨物鉄道が走るための現在の条件になっております線路の維持費、これはアボイダブルコストという考え方でやっておりますので、そのような考え方が第三セクターに対しても通じるのか、こういった問題がございます。
 それから、並行在来線を走る場合で第三セクター鉄道としては維持しない、こうなりましたら、貨物会社、ＪＲ貨物自体がその線路を維持するのかどうか、こういった問題になります。
 この問題につきましては、実は幾つかの問題がふくそうしておりまして、まだ明確に結論を出せる状態にはございませんが、昨年十二月の政府・与党合意におきましては、並行在来線につきましてＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路と線路使用料を確保するということを確認いたしまして、その上で、ＪＲ貨物が新幹線鉄道上を走行することも含めまして、関係者間で調整を図るというぐあいになっております。安全問題等々に関しまして、専門家から成る検討委員会などをつくりましてこの問題を検討しておりますけれども、今後ともこの合意に従いまして、関係者間で十分調整を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、鉄道貨物輸送の維持に万全を期していかなければならない、このように思っております。