けさの閣議で総理からも特に下げるようなものはないかというふうなお話があったことは先ほど御披露申し上げたのですが、ただ、いまわれわれ予算は相当抑えたところを出しておるのです。ここにお挙げになりました米、麦あるいは教育関係の学校の授業料、たばこ、社会保険料その他、相当政府直接に経営の合理化その他によって、たとえばお米等についても食管の現在おる検査員を相当あちこちに配置転換をやってコストを下げる、そういうふうなことをやり、しかし一方では食管を守っていかなければならぬ。それにはある程度の収入を上げさせていただいて、いわゆる米作の転換をやっていくための財源も確保しなければならぬ。いろいろむずかしいあちこちの要請を満たすための最小限度のものをいま予算に組み込んでおるわけでございます。各党においてはそれについていろいろと御意見を出していただくようでございますが、私どもとしては、いまのところは予算に織り込んでおる公共料金について、すぐさらにこれを延ばすとか引き上げ幅をこういうふうに抑えるとかという考えは持っておりませんが、しかし、けさほどの閣議においてもそれ以外で下げられるものといって、電話料の国内、国際両方にわたって総理からも強い指示があったような次第でございますので、われわれは片時も物価問題というものを念頭から離さず、常にそれについて重大な関心を持って努力をしておることだけはひとつ御理解をいただき、一層御協力を願いたいと考えておるわけでございます。
引き金になるのはやはり公共料金ですね。あなたが勇気を持って政府閣僚の中で、このようにメジロ押しに出ております公共料金を見送りにするとか幅を大幅に圧縮する、これに対して経企庁長官は決断をしたというくらいのことを言ったらどうですか。
いますぐ資料が届きますが、「標準家庭の年間負担増試算」、これは私が事務局の人ともいろいろと計算をして出したものです。この数字を見ていただいたらおわかりのように、公共料金の引き上げを核としていろいろな引き上げがあるわけです。それを見ていただいたらわかりますが、要するに標準家庭でこのままでいけば二十六万七千二十九円、月に直しますと二万二千二百五十二円、私の計算ではこれだけ負担増になる。これだけ国民生活を圧迫させておいて、そんな抽象的な、何とか努力しますということではだめなんですね。本当に小手先のことばかりやっているわけですよ。たとえば経済企画庁は物価ダイヤルの設置をしたと新聞にも載っているのです。ところが、「拍子抜けのスタート」、テープですよ、相手は。はい言うてください、記録します。そんな本当に拍子抜けのする、全く国民の気持ちを本当にくんでいない、そんな物価ダイヤル。名前だけは大々的にマスコミにも宣伝して、こんなことでいいんですか。それもひとつ答えてくださいよ。今後どう改善するのか。それから、日経連等も公共料金値上げ等の集中実施は回避せよ、財界までこんなことをどんどん言ってきているわけです。便乗値上げだって抑えるようにしますよ、どないするんですか、具体的に。いまや物価問題というのは大変な問題ですよ。
 時間がありませんから、いま言ったことをまぜて経企庁長官の御答弁をひとつお聞きしたいと思います。
根本的には何と申しましても一地域に集中豪雨的に輸出することは、米国に対する刺激、影響等も甚大でございますし、また、それがひいては両国の親善を阻害するということでは大変でございますから、あくまでも自粛した秩序正しい輸出をすべきだという方針には変わりございません。
 そして、先ほど来お話がございましたように、私もフレーザー氏にお会いしたとき、向こうが投資をまず第一順位として要望しておりますので、私どもといたしますればできるだけ要望に沿い得るようにということでいろいろ折衝と申しますか、お願いしているのでございますけれども、しかし何と申しましてもこの問題は決定権は企業自体にあるわけでございますので、最終的には企業の判断にお任せする以外にはしようがないと考えております。
 また、お話のございました国内の下請あるいは雇用等に関してえらい甚大な影響を及ぼすようなことがございますれば、これまた国内としては大変でございますから、仮に投資して進出する場合でも、そういう点は十分配慮してまいりたいと多面的に考えてございます。
そうすると、政治情勢がいろいろある。国会の周りを六〇年安保のときのように十重二十重にデモが渦巻いて国会の中が騒然とし、与野党対立どころか、例えば自民党の中にも対立があるというような政治情勢もある。いずれにしてもそういう政治情勢を背景にすれば、内閣不信任案というのが恐らく提出されてくるだろう。
 となると、内閣不信任案が提出されたときの内閣のとり得るタイプというのは私は四つあると思うのです。一つは、不信任案が提出されたその瞬間に静々と紫のふくさが出てきて採決せずに解散。もう一つは、数の論理からいくと与党の数が多いものですから正々堂々とこれを否決して解散。もう一つは、否決して内閣は信任されたのだから解散する必要がないといって解散をしない。もう一つは、五十五年と同じように可決されたために解散。大体こんなことが考えられるのかな、あるいはほかのケースもあるのかもしれませんけれども、こんなことかなというふうに思っているわけであります。（「総辞職もある」と呼ぶ者あり）総辞職というのは、それは第五の道であります。総辞職の問題は別にいたしましょう。
 その場合、政治空白を避ける、国会の機能がゼロに等しいという状態を避けたいと思うならば、まず不信任案が出された段階で解散ということは私は余り好ましくないのじゃないかな、否決したということは内閣が信任されたということですから、やはりその段階で○○内閣が信任されたにもかかわらず結果として同日選挙になるような解散の仕方は好ましくないのじゃないかな、あえて中曽根さんが政治情勢とおっしゃられればそれは可決されてしまったときかなというふうに思うのですけれども、そういう点はどういうふうに御判断になりますか。