これは自治大臣に御見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それは、先ほどの和泉さんの質問と御答弁をお聞きして、暴走族の実態は明らかにされておるわけです。グループ数も人員ももう最高になっておる。それから、構成員がまた年齢が非常に低くなって、暴走族の世代交代が進んじゃって、いま十六、七歳が主力になってきているんだ、こういうことですね。それから、同時に、その行動が非常に悪質化し、凶悪化する。要するに機動性ある少年ギャングになっちゃっている。強盗、強姦、それから傷害、恐喝、覚せい剤の犯罪、こういうことまで広がっているわけですね。根は非常に深い、こういうように思わざるを得ないわけです。
 先ほどは一過性の問題であってこれを過ぎれば病気が治って健全になっていく人もあるんだというような甘いことも言われております。まあ大臣は、それは甘いんだと、親も甘いし、世間も甘いし、大体みんな甘くなっているからこういうことが後を絶たないんだと、こういうような御発言があったわけでありますが、私は、いまのように罰則の点数をぐっと上げて、その取り締まりを強化して、一時的にそれを鎮静化しても、また起こってくる、こういうところに問題があると思います。世代交代が行われて新しい暴走族予備軍が続々とまた出てくる。やっぱり根は相当深いところにあるし、そのよって来る土壌に深くメスを入れていかないと根本的な対策にはならぬのではないか、こういうように思います。特に将来のわが国を背負っていく青少年でございますから、そのことに十分にメスを入れて、もう一歩——単に厳罰で臨む、取り締まりを強化するということではなしに、もっと一歩進んだ対策が必要ではないか、こういうように私は考えておるわけでありますが、大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
暴走族の一番の中心になります犯罪は、共同危険行為等の禁止違反でございますが、これは一昨年の十二月に道路交通法の改正によりまして新設していただいた規定でございますけれども、当時の法律に基づきます点数制度のもとでのこれに付します基礎点数と申しますか、そういうものによりますと、実は、停止の中での重い点数を付すと、こういうことになっていたわけでございます。その後の様子を見ておりましても大変に行為自体が悪質化しておりますし、また多数の違反がございますし、また個別にそういう犯罪を犯します者のその後の運転マナーを見ておりましても、類犯と申しますか、停止が解けた後にさらにまた違反を起こす率というものも一般の運転者の方に比しまして大変に高いと、こういったような実態が出ておりますので、実は、点数といたしましては、現存酒酔い運転につきましては十五点という点数を付されておりますが、これは前歴その他がございませんでもすぐに一年間の取り消しをやりまして一年間免許を取れないと、こういう点数に該当するわけでございますので、それと同じ評価をさしていただくようにしたらどうかということを検討いたしておるわけでございます。
 また、そのほか無免許運転につきましても、現在付しております点数を引き上げて、取り消しまではまいりませんけれどもそれに近い数字、あるいは同じ速度違反につきましても、最近よく見られますように、大変超過速度の高い違反が見られてそれが事故に直結しておるわけでございますけれども、そういう違反につきましても、取り消しまではまいりませんでも相当高い点数を付したらどうかということにつきまして、現在、有識者の方々その他の御意見をお伺いしておる段階でございますので、成案を得次第早急に実施してまいりたいというふうに考えております。
暴走族の対策の一つとして、いわゆる点数制度の改正、これを考えられていると聞いておるわけでありますが、どのように改正をされていこうとしておるのか、その点をお伺いをしておきます。
これは近代生活が進んでくるにつれて、複数の住所を持つことは常識的になっている場合が相当ふえているわけです。たとえば前に尼崎で非常に警察がやった例があります。これは昔のことですし、私はずっと前に質問したことですから繰り返しませんが、住んでいるところが、お店があって、私の記憶では事実上お店に住んでいたわけです。そうしたら、住所と住んでいるところが違うと言って、警察が行って引っかき回して逮捕したという例があるのです。結局起訴猶予になりましたよ。これは尼崎の例だと私は記憶しています。そういうことで、このことのために、これを悪用する可能性が非常にあるということです。これは考えなければいけない、こう思うのです。
 もう一つの例は、これは私もよくわからないのですが、第六条の登録証明書の引替交付の三項「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」それから七条は登録証明書の再交付、同じく三項「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」こう変わっていますね。
 そうすると現行法は、たとえば六条の場合は「市町村の長は、第一項の申請があった場合において、その登録証明書が著しくき損し、又は汚損していると認めるときは、登録原票に基き新たに登録証明書を交付し、著しくき損し、又は汚損していないと認めるときは、提出された登録証明書を返還しなければならない。」こういうふうになっていますね。それから第七条の三項、現行法ですが、「登録原票に基き登録証明書を再交付するものとする。」こういうふうになっていますね。
 ところが今度の改正案では「登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」七条でもそうですね。どうしてこういうふうに「確認をしなければならない。」というふうに変えなければいけないのですか。これはもう非常に繁雑なことになるのではないですか。