今企画庁の長官がお述べになりましたように、特に昨年の十二月から、フォローアップの作業が非常に大事ではないか、こういうことになりまして、今回発足いたしました対外経済問題閣僚会議の諮問委員会で主としてこの作業を中心に、中期的な展望に立って今フォローアップをやってもらっております。来月中には答申をいただけると思いますので、それを見た上で善処したい、こう思います。
お答えいたします。
 従来の対外経済対策は各省にまたがることが非常に多いものですから、経済企画庁が取りまとめまして経済閣僚会議で決定して、必要に応じその実施状況のフォローアップを行ってまいったのでございますが、事の重要性にかんがみまして、昨年十二月に対外経済問題閣僚会議のもとに対外経済問題諮問委員会が置かれることになりました。ここでは中期的視点から検討を行う前提として、従来の対外経済対策の評価を行うことにしておりまして、今内閣官房特命事項担当室を中心にいたしまして、過去六次にわたる対外経済対策の実施状況の総合的なフォローアップをやっている最中でございます。そういうことをお答え申し上げておきます。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
これは、関係各省を聞いていますと時間が終わりますので、要するに総理、いわゆる各省の調整がうまくいってないのです。これは現実なんです。したがいまして、政府といたしまして高度情報化に対応するいわゆる法整備といいますか、これにつきましてはやはり関係各省がきちっと、政府で対策本部でもつくるとか、何らかのきちっとしたまとめをやっていかないと、ずるずるとこういう状態が推移すると思うのです。その点、取りまとめといいますか、それにつきまして総理として今後どういうように対処されていくか、お伺いしたいと思います。
安全管理は非常に大事な問題でありますから、いかなるときといえども最大の努力を果たすべきであろうと思います。
 それからお客さんに対するサービスの向上等も、苦しい予算その他の中で困難なことであるとは思いますけれども、これは従業員の精神の問題でもありますから、サービスの改善についても努力していくべきであると思います。
私が聞いておりますのはちょっと違うんですよ。今、監理委員会でいろいろと検討しておられるわけです。そういう中で、非常に大事な問題が先送りになる可能性が強い。それは例えば首都圏におけるラッシュ、そういうような問題、あるいは国鉄の安全投資に対する問題、こういうことが今改革途上であるということで予算ががんがん抑えられてくる、そういうことで非常に困っているわけですよ。だから、改革は改革でやっていかなければいけませんが、同時にその現実の問題に総理も政府もうんと目を注いでやってもらいたい。さらに総理の御決意を聞いているわけなんです。
行革の方針を守りながら、監理委員会がどういう方針を出すかよく見守ってまいりたいと思いますが、一面においては、国鉄の労使双方における自主的な経営改善努力、規律の保持、労使関係の改善強化、こういうことがやはり基本的に大事で、そういうものなくして国民の支持は得られないであろう、そう思いますが、一面においてまた、ＡＢ線の整理とかそういうような問題につきましては、できるだけ既定方針に基づきまして、地方の御理解、御協力を得るように努力すべきであると思っております。幸いにバス路線に転換したところで、案外よかったじゃないかという声もありますし、あるいは第三セクターで動き出したところもあります。さまざまな工夫と改良を加えながら、事態を一歩一歩大改革に向けて前進させていくべきであると思います。
総理、先ほどから聞いておられて、この首都圏を初め、そうしたラッシュに対する対策だとか施設の取りかえ、こういうことについての投資が減ってきておるとか、やはり国鉄改革という大きなまないたにかけながら、そういう現実の問題がどうしても手薄になっていくという現状があるわけでございます。これは現実にそれだけの大変な迷惑を、また不安を国民に与えておるわけでございます。したがいまして、これは運輸省としても国鉄当局としても、先ほどから御答弁があったわけでございますが、総理としても、こういう現実の問題の解決という点に十分ひとつ目を据えて、腹を据えてかかっていただきたいと思うわけでございます。御答弁お願いします。
高木総裁も、だましだまししながらやっていかなければならぬ、五千億の金でもそのように嘆いているのですよ。どうですか、仁杉さん、高木総裁と同じ感想でしょう。
第二常磐線のルートにつきましては、私のところにもいろいろと御陳情が参っておりまして、中には、やや我田引水的なものもございます。しかしながら、今先生がおっしゃっておるルートは、理段階におきまして有力な案と私も存じておりますし、運政審におきましても、これを有力な、一つの最もいい案として御審議いただいておるものと存じております。
前国会におきまして基盤技術研究円滑化法の成立をお認めいただきました。おかげさまをもちまして十月一日、基盤技術研究促進センターが郵政、通産両省の共管のもとに無事発足いたしましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。－
 さて、そのセンターにおけ合プロジェクトでございますが、電気通信分野といたしましては、まず出資に関しましては、主として基礎的分野または応用分野からの試験研究の開発に資するということで、電気通信の基礎技術の研究所を設けることを最大のプロジェクトに考えております。またそのほかテレトピア事業の推進等々、合わせまして全部で十五件の案件を、現在大蔵当局に六十一年度概算要求に際して折衝項目として持ち出しているところでございます。
 また、融資案件につきましては、応用段階からの事業に資する見地から、例えて申し上げますと、二十一世紀に実用化が予想されております次世代のテレビ会議あるいはテレビ電話等における帯域の圧縮技術、現在でも相当進んでおるようでございますが、これはまだＮＴＴでも手がついてないようでございますので、そういった民間の一社だけでは手がつかないような応用開発分野に向かってのリスクマネーの供給といったようなものを含めまして、二十六件の案件を現在財投要求として出しているところでございます。