この委員会のメンバーは、座長が今井一男先生でいらっしゃいます。共済組合連盟の会長でございます。それから岡安誠先生、これは糖価安定事業団の理事長でいらっしゃいます。それから尾崎朝火先生、これは財団法人日本人事行政研究所の理事長でいらっしゃいます。それから斎藤正夫先生、この方は地方職員共済組合の理事長でいらっしゃいます。それから清水成之先生、この方は日本私学振興財団の常務理事でいらっしゃいます。それから橋本司郎先生、これは朝日新聞社の編集委員でいらっしゃいます。それから平田冨太郎先生、この方は早稲田大学の名誉教授でいらっしゃいます。それから福田勝先生、これは日本労働組合総評議会の国民生活局長でいらっしゃいます。それから船後正道先生、この方は中小企業金融公庫の総裁でいらっしゃいます。それから村上清先生、この方は日本団体生命保険株式会社取締役をしておられます。それから山本正淑先生、財団法人厚生団理事長でいらっしゃいます。
 以上でございます。
ただいま御指摘の共済年金制度懇談会は、国、地方、それから公企体の各共済組合の関係者の意見の交換をしていただく場といたしまして、五十三年の三月から数回にわたりまして会合を開催していただきまして、共済年金制度の改正についての検討をしていただいたわけでございます。その結果といたしまして、共済年金制度改正の検討項目整理メモというものをまとめていただいたわけでございます。この整理メモの中で、当面早急に取り上げるものとされました事項については、大体五十四年の共済組合法の改正内容に取り入れられたところでございます。こういった経過を経まして、この懇談会は一応の区切りがつけられまして、使命は果たされたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今回発足いたしました研究会は、これからの高齢化社会に対応していくための共済年金制度の今後のあり方につきまして広く御検討をいただくために発足をしたわけでございます。この研究会におきましては、御指摘の共済年金制度懇談会の整理メモにつきましても十分参考にしていただきまして検討を進めていただくことになろうかと考えておる次第でございます。
それでは関連で二、三問ちょっとお伺いします。
 先ほども共済年金制度基本問題研究会、これは質問がありましたが、先般の共済年金制度の大幅改正に当たりまして、国家公務員、地方公務員、公共企業体の各共済の代表者から成る共済年金制度懇談会、これは懇談会でしょう、これが設置されたんですが、この懇談会はいまどうなっているのか、これが一つ。
 それから、基本問題研究会とこの懇談会の関係はどうなっているのか。——まあそれたけをお伺いしましょう。
ただいまの御指摘の中で、いわゆる退職年金の水準と遺族年金の水準との逆転現象についての御指摘があったわけでございますけれども、これは、基本的には、本人年金の場合ですと若齢による割り落としを受けるということの結果でございますし、逆に言えば、遺族年金に配慮をしているということかとも思いますので、やむを得ないことではないかと思うわけでございます。この共済年金の最低保障の仕組みをどういうふうにしていくかという点につきましては、年金の給付体系全体との関連も考慮しながら検討をしていく必要があろうかと思っております。
次に、遺族年金の方が退職年金より多いケースがあるんです。普通恩給の最低保障額と共済年金の退職年金の最低保障額が、最近は異なった方向に進んでおるように思われるわけです。一方では寡婦加算額が大幅に引き上げられている、旧法年金については事例によりましては遺族年金の方が退職年金よりか高くなっている、こういう結果があるわけでございます。いいですか、たとえばこれは一つのケースだが、本年六月分より旧法等の退職年金の最低保障額は六十五歳未満の場合が五十二万五千円。一方、遺族年金の最低保障額は四十五万五千円、受給者が六十歳以上の寡婦である場合には十二万円の寡婦加算が行われて、合計しますると五十七万五千円が支給されることになる。つまり、遺族年金の方が退職年金より五万円高くなっておる。こういう結果となっているんです。また、厚生年金と違って共済年金には加給制度がないので、最低保障額の水準そのものを定める際単純比較してよいかどうかこれは問題であるわけでありますが、こういう状況を見ますると、共済年金の最低保障制度そのものを検討すべき時期に来ているのじゃないか、こういうふうに考えるんです。これはどうですか大臣。
お答え申し上げます。
 放射線医学総合研究所の研究体制について御報告申し上げます。
 放射線医学総合研究所は二つの大きな目的を持って設立されているわけでございます。この二つと申しますのは、第一が、放射線によります人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究。第二が、放射線の医学的利用に関する調査研究。この二つの目的を持ちまして、昭和三十二年に設置をされた研究所でございます。
 現在、部制をとっておりまして、十二の研究部がございます。研究者数は二百二十一名でございます。なお、管理部門等もございますし、病院も持っております。これらを合計いたしますと、部として十六、それから職員が全部で四百十七名、こういうことでございます。
 予算の規模でございますが、今年度、五十五年度では四十四億七千五百万円という予算で運営をしているわけでございます。
 研究の内容でございますが、もちろん基礎的な研究をずっとやっているわけでございますが、特に重点を置いております研究、これは特別研究と称しまして、予算あるいは研究員を集中して進めている研究テーマでございますが、三つございます。
 第一が、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究ということでございまして、昭和四十八年度から十カ年計画で進めている研究テーマでございます。文字どおり、レベルの低い放射線が人体にどのような影響を及ぼすか、どういう危険をもたらすかということをきわめて基礎的に調べていくという息の長い研究でございます。
 第二が、原子力施設等に起因いたします環境放射線の被曝に関する調査研究でございます。これは五十三年度から五カ年計画で進めているものでございます。
 それから第三が、粒子加速器の医学利用に関する調査研究でございまして、逆に放射線をがんの治療に用いるということで、この放射線医学研究所に施設を置きまして、放射線によるがんの治療ということで、実際に患者さんもお預かりしながら治療、研究を進めているということでございます。
 なお、このほかに約七十七の研究課題を持ちまして総合的に研究を行っているというのが放射線医学総合研究所の研究活動の現状でございます。