御説明いたします。
 財団法人日本消費者協会につきましては、当省といたしましては、本年の初めごろより経営経理内容の健全化策の一環といたしまして、財務内容の検討を指示してまいったところでございますが、七月初めごろ、協会より決算書類等に不整合がある旨が判明したという趣旨の連絡がございましたので、このため、私どもといたしましては、さらに詳細調査を行うよう指示したところでございますが、本年八月四日庶務室長高田が、不正流用の事実を認めましたので、同協会といたしましては、九月一日同人を懲戒免職処分にするとともに、九月五日東京地方検察庁に業務上横領の疑いで告訴したわけでございます。十月二日同人が逮捕され、十月二十二日起訴され、今後裁判の審理の過程を通じて、さらに真相が明らかになるものと考えております。
最初に、日本消費者協会の問題についてお伺いします。
 きょうから通産大臣、資源外交で海外にお出かけの矢先に、この種問題を取り上げるのはどうかと思いますが、これは国の財産にかかわる問題、あるいはこれからの消費行政の健全な発展という見地から考えてみましても、ゆゆしい問題でありますので、正確にひとつ問題を受けとめていただきたいと思うんです。
 日本消費者協会のある庶務室長が、多額の金銭を銀行から融資を受け、それを着服していた疑いが非常に強いわけでありまして、現在は告発に基づいて、関係当局で調べている事件であります。
 そこで、通産省は監督官庁としてこの事件をどういうふうに掌握をされたのか、現在時点におきます実情をまずお伺いをしたいと思うんです。
質疑通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び小山中小企業信用保険公庫総裁は、退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日二十八日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております農住組合法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち槇哲夫君、労働保険審査会委員及び検査官の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち大見正俊君及び竹田弘太郎君並びに日本電信電話公社経営委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
検査官知野虎雄君は十一月二十九日任期満了となりますが、その後任として大久保孟君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、行政及び法律に関し豊富な知識と経験を有する者でありますので、検査官として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
出稼ぎ労働者の有給休暇の問題につきまして世、先生も大変御熱心に取り組んでおられるわけでございます。
 御承知のように、また今お述べになりましたように、労働基準法上の年次有給休暇の制度は一年間継続勤務した者に与えられることになっておるわけでございます。したがいまして、出稼ぎ労働者の場合には、通常この要件に該当しないということになろうかと思います。基準法上の要件に該当しないいわゆる短期雇用者について有給休暇制度を設けるべきではないかというお考え、あるいは御要求があることは私ども十分承知をいたしておりますけれども、これらの方々に年休制度というものを法定するということにつきましては、この制度はいわば法律で罰則つきで強制をするという制度でございますので、現段階で果たして適当かどうかということは大変大きな問題であろうかというふうに思っております。
 しからば基準法以外の制度として、別途出稼ぎ労働者につきまして特別の有給休暇制度を設けるべきかという議論もあろうかと存じます。この問題につきましては、出稼ぎ労働者が多く就労しておられます建設業における雇用改善という観点から、労働省といたしましてもこれまで検討してきた経緯がございますけれども、関係者の意見が一致しないというのが現状でございます。したがいまして、残された道といたしましては、短期雇用者の有給休暇の問題は労使のお話し合いによって決めていただくということになるのではないか。昨年の議事録を拝見させていただきまして、先生が御調査の結果、こういう例もあるという例を挙げておられましたけれども、それなんか大変いい例ではないかというふうに存じますが、いずれにいたしましても、この問題は、以上申し上げましたように非常に多くの問題、また関係者の意見が一致を見にくいという問題でございますので、関係の労使のお話し合いの中で進めていただく、私どもとしてはそのための機運醸成のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。