これは税の問題ではございませんけれども、週休二日制というお話がございました
確かに私も、何回かヨーロッパへ参りますと、統計ではあらわれません生活の差というのをひしひしと感ずるわけでございまして、御指摘のように、また、ＥＣの委員会で言われましたように、確かに働き過ぎということでございますので、週休二日制は官庁、銀行いろんな問題があると存じますけれども、私の個人的な見解としましては、そういう週休二日制という労働時間制はぜひ早急に実施していただきたい
これによって雇用が促進されることは言うまでもないと存じます

 最後に、以上の御質問の総括でございますけれども、結局、私の考えますには、日本の経済をどのように発展をさしていくかという観点の御質問が一つ基底にあると存じますけれども、従来の高度成長に対します反省というのは、どうしても輸出増強、設備投資、この二本を柱にした高度成長であって、これがいろんなオイルショックで挫折をしたり摩擦を起こしているわけでございますから、私としましては、消費の向上を中心とする経済発展ということをもっと重視すべきではないだろうか、そういう意味では先生の御提案に賛成でございます

 以上で一応お答えにしたいと存じます

休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようにお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず木下公述人、次に谷山公述人、続いて佐藤公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、木下公述人にまずお願いをいたします。
以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
 この際、一時間休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時五十四分開議
ただいま御指摘がございましたように、私は具体的にどれということを申し上げる勉強はしておりませんので、御質問どおりにお答えすることはできないのでありますが、御指摘がありましたように、行政を一律的に削減等々いたしますと、本当に必要な分野についてもあるいは必ずしもそうでもないような分野についても一律的に行いますと、どうしても御指摘のように過疎の問題が出てくるわけであります。でありますからこそ行政の実態に即して、地についた改革案がぜひ欲しいというふうに思っております。
 そして、この行政の運営におきましては、やはりコストがあるわけでありますから、それについて厳しく自制いたしまして、同じ経費でもそれのやり方によってはもっと有効に使えるのではないかとか、いろいろな観点から見直しをしていくことが必要ではないかと思っているわけであります。
 そういうことになりまして、一たん動き出しますと、どうしても直接関係者にとりましてはいままでのに手を加えるわけでありますから、当然反対が起きてくるわけであります。しかし、それを全体の中に位置づけ、整序した形で行っていくというのは、先ほどお話ししましたようないろいろな政治のリーダーシップも必要でありますし、それぞれの分野における世論のバックアップとか、そういう各部門の協力とか、そういうようなことが必要であるかと思うのであります。
 時間が十分ございませんで失礼でございますが、終わらしていただきます。
それでは、最後に行政改革の問題で高橋公述人にお聞きをいたします。
 行政改革の問題も、労働団体が非常に熱心に取り組んでまいりました。いよいよ第二次臨調が発足し、新たに労働界から一名追加をされまして、合計二名の代表がここに入っているわけでありますが、この第二次臨調の果たす役割りと、それを中心として今後の行政改革をどうい今ふうに推進していったらいいかという問題について、お話をお伺いしたいと思います。
ということになりますと、さあ、ここが大事な部分ですから、私はやはり判決文の翻訳をしていただいたのを読ませていただくことにいたします。「韓民統日本本部結成の必要性とその趣旨を説明し、」というのは、金大中さんが「八月四日、東京パレスホテルで上記裵東湖、金載華、趙活俊、金鍾忠などと再び会合し、韓民統日本本部を結成する際に、「韓半島を中立化し、南北連邦制による漸進的統一を実現する」などの内容からなる韓民統日本本部の綱領を定め、被告人を上記韓民統日本本部の議長とし、副議長に金載華、鄭在俊、金容元、常任顧問に裵東湖、顧問に梁相基、金在述、事務総長に趙活俊、組織局長に郭東儀、国際局長に金鍾忠を選任するなど、韓民統日本本部の綱領及びその重要構成員の職責を確定することによって、実質的に被告人が主導する韓民統日本本部を結成したのであり、その場で、同月十三日、同本部結成の事実を公表し、同月十五日、韓民統日本本部が結成された事実を公開的に宣言する形式を持つことに合意した。」こうなっております。これはあらかじめ、いま読んでみました主なる部分、判決文に従って翻訳をしていただいた部分を読んだわけです。
 そこで、ちょっと申し上げたいのですが、一九七三年の八月八日、金大中氏は東京から韓国に拉致されたというふうな表現をわれわれはよく使ってきました。外務当局とされては、いろいろ韓国と交渉される節、この拉致事件に関係をして交渉されることはしばしばであったと思います。いままで韓国側は拉致ということに対してどういう表現を使われてきたか、いかがでございますか。