先ほど冒頭に峰崎委員からも、いろいろとこれからの我が国がこうした工業所有権制度を含めて国際社会に対応していくことというような御質問もございました。少し重複する点もあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 近年、技術革新が大変急激に進展をいたしておりますし、また企業活動の国際化も大変目まぐるしいものがございます。こうした状況を背景といたしまして工業所有権制度の国際調和の必要性が極めて高まっていることは、今も委員の御指摘のとおりでございます。今回の法改正もこのような要請にこたえるための努力の一環でございますが、もとより工業所有権制度の国際調和は一国だけで達成できるものではございません。関係国とのコンセンサスをつくり上げていくことが極めて重要でございまして、そのためへの努力をしていかなければならぬ、こんなことでございます。
 このため、今例示として御指摘ございましたようにウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉、さらにＷＩＰＯ、世界知的所有権機構の特許制度調和条約等の国際交渉の場で、制度面の国際調和の達成に向けて引き続き積極的に働きかけていくということが我が国としての基本的な考え方でございます。さらに、制度調整に加えまして運用の調整も日米欧三極の特許庁においてやはり積極的に進めていかなければならない、このように考えております。
 国内面では、工業所有権行政の使命でございます迅速、的確な権利の保護のために審査の処理の促進にも全力を傾けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
森通産大臣にお尋ねいたします。
 知的所有権の価値は今の世界経済の中でますます重要度を加えております日本でありますが、国際的な二つのいわば相対立する部分を含む条約に取り組んでおります。一つはＷＩＰＯでありますが、これは後進国を含む百二十カ国、多くの加盟国が合意を求めながらこの知的所有権についてはよりオープンな工業所有権のあり方を求めておりますし、ガットの方はこれはむしろ知的所有権に対する侵害に対していかに制裁をするかという知的所有権を保護する傾向の強い扱いであります。
 今こういう国際化の時代に対応して日本の特許法を改正しようとされる通産大臣は、日本の経済運営の戦略として工業所有権をどのように世界の工業所有権をめぐる制度に対応させようとしておられるのか、その基本的な方針をお伺いいたします。
実はもう同僚議員の質問時間に大幅に食い込んでいるので、さらに質問したいところはたくさんあったのでございますが。
 我々社会党の同僚の吉田正雄議員の質問したことに対する政府答弁、いわゆる農林省や特許庁の答弁とそれから政府答弁書の中で出されていることが大幅に食い違っているというそういう問題が、今実は指摘をしたことの中にあるわけでございます。これはこのまま放置をしておくということにはなりませんので、ぜひとも別途この種問題を論議する場で引き続き我々、政府側の意見の問題点についてさらにこれからも議論をしていきたいということを、最後の点ちょっとしり切れトンボになりましたけれども、そういったことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
実はこの点についてはもう一点あるわけでございます。実は政府答弁書の中にその点の記載が、この衆議院あるいは参議院の各委員会の答弁と違った政府答弁がなされているという点で私どもはこれは引き続き議論せざるを得ないなというふうに思っておりますので、この点について農水省の方にも申し伝えておきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、今度は宮澤総理大臣のときの質問主意書に対する答えがあるわけでございますけれども、これは実は、特許法による植物新品種の特許と農水省の種苗法に基づく品種登録の調整に関する参議院の農林水産委員会における先輩の丸谷金保委員の質問に対して、これは別府政府委員といいますから法制局の方だと思いますけれども、種苗法「第十二条の五第二項第五号には、「登録品種の育成をする方法についての特許権を有する者」云々ということで、特許法上の方法特許とこちらの品種登録との調整の規定はございます。」「この法律で方法特許についてさえこのような調整規定を明文では置いているところから言いますと、いわゆる法律解釈上のもちろん解釈と申しますか、より保護をすべきものと申しますか、物の特許が行われた際には、」「十二条の五の二項の五号に準じて外れるという解釈をとることが妥当であろう」という答弁がなされたことについて、実はこれも農水省の方にちょっとお聞きしたいんです。
今、森林整備事業計画を例に森林・林業再建計画ということをおっしゃられましたが、森林整備事業計画につきましては、委員仰せられのとおり二兆八千五百億というのが国が直接あるいは補助をして行う事業費ということで言っておりまして、この中の国費の部分というのは補助率等によっていろいろと計算のしようがあるわけでございます。
 こういう計画は大体、御案内のとおり初年度からだんだんふやしていって、計画年度の終わるころには計画で定めた程度の投資規模にしたいというのが私どもの考えでございまして、確かに今の予算だけを見ますとやや達成に向けて少ないではないかという御指摘もあるわけでございますが、例えば平成四年度におきましても当初予算は事業費ベースで四千五百六十五億、本年が四千五百七十五億、余り違いはないわけでございますが、補正でふえまして事業費ベースで五千二百六十三億になったというようなことがございますので、我々はこれからもこの計画達成のためにはいろいろな時点におきまして予算の確保を図っていきたい、かように考えるわけでございます。
 林野庁といたしましては、今の森林整備事業計画のほかにもう一つ、昨年第八次の治山事業五カ年計画を定めております。それぞれの計画にのっとりまして所要の予算をとるような形にしておりまして、平成五年度スタートの新しい計画をつくるという考えは今のところございませんけれども、昨年スタートさせた二つの五カ年計画というようなものを中心にこれからの森林・林業に対する投資を行っていきたいというふうに考えております。