日本の畜産を考えた場合に、年々拡大発展をしておるということですけれども、いま最後にお伺いいたしました飼料穀物等はほとんど全部海外輸入でございまして、飼料穀物の輸入がとまったというような万一の場合には日本の畜産は壊滅的打撃を受けることは当然でございますし、よその国の畑を借りて肉をつくっているようなものですから、この飼料穀物も日本でつくるという方向でやっていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、それに対する御見解と、もう一つは、当面の農畜産物の自由化のアメリカとの交渉の問題、つい最近もやられたわけで、物すごい自由化の圧力があったわけです。日本政府は枠の拡大というところで応戦したが、話はついていないようです。この農畜産物の自由化交渉の現状、特にその中でここに関係いたします牛肉の枠の拡大、自由化の問題のアメリカとの交渉の現状について報告をしていただきたい。
農林水産省におきましては昭和六十五年度における需給見通しというものを作成いたしておりますが、その中の見通しの線で申し上げますと、国内の供給量が約七割ぐらい、輸入が約三割という現在の比率はほぼ変わらないだろうという想定でおります。ただし、この想定をいたしました際には所得の伸びもかなり高い推定をいたしておりますので、現在の水準はそれより若干低い水準になろうかと思いますが、輸入と国産という関係から言いますと大して大きな差はないと私ども思っております。
 それからえさでございますが、飼料穀物は御承知のとおり大半のものが輸入に頼っておりまして、国内で生産されますものは、飼料用の麦類だとかあるいは雑穀類ということで数％にすぎませんので、飼料穀物に関する限りはほぼ海外に頼っているというのが現状でございます。
 そのほかの粗飼料につきましては、これは基盤整備等進めておりますので、畜種によって違いますが、たとえば大家畜酪農とかいうものにつきましてはかなり高い自給率を持っているわけでございます。
牛肉の自給率の目標を農林水産省はどの辺に置いておられるのかということと、それから、ついでと言ってはなにですけれども、えさの自給率がいまどうなっているのか、この二つについて。
もちろん、その精神どおりにやっておるわけであります。たとえば、企業の自由な活性というのは、国際的に言うと自由貿易主義、ガット精神の堅持ということでありましょうから、それはそれで私たちも従っておりますし、国家権力の介入というものが長期にわたってはならぬというのは、私たちは、これは時限法でございますから、延ばしたいといっても五年間のうちに成果を上げてもらうということで、後はまた自由に戻ってもらうわけでありますので、この精神はちゃんと踏まえて議論もしております。
 ただ、最近アメリカ等を中心に、日本の産業政策の過去にまでさかのぼって、たとえば、なぜ日本のコンピューターがこんなにすぐれた製品を生むようになったのか。その出発点は、国家助成という手厚いものがあって、その蓄積の上にあらわれたものであるので、日本の産業政策についてわれわれは問題にしなければならないという声が反抗的に上がっております。
 たとえば、ブロックＵＳＴＲ代表が日本に来る前にも、日本の産業政策を問題にするらしい、今度の基礎素材産業政策についても問題にするらしいという情報を私は得ておりました。しかし、会って話をしてもそのようなことは決して申しておりませんし、触れれば、私たちはさっきのＯＥＣＤの精神を踏まえておるし、それにたえ得るものであるし、そのようなことを言うことは内政干渉である、君たちがエジプトに補助金つきで小麦を出したのはあれは何だというようなことを言うつもりで準備いたしておりましたけれども、そういう話は出ておりませんので、アメリカが日本の産業政策にくちばしを入れてくるというそのことが、私はアメリカの力の衰えというものから焦った発言だと見ておりまして、傾聴に値する点があれば、私どももやはり国際協調の一翼を担うものとして謙虚さは持たなければなりませんが、この法律を中心として考えた場合、あるいは日本の現在とっている産業政策を考えた場合に、私たちは、それに対してアメリカから文句を言われる筋合いはない。
 たとえば、日本がこれだけ進んできて、たった一つ欠落しているのは何かと言えば、ジェットエンジンの開発を自力でできない。これは、敗戦直前にはすでに一機ジェットエンジンができていた日本として、占領期間中にその方面の研究を禁止されたことが大きなブランクになって、致命傷を日本は背負っておると思うのです。世界の工業先進国で、自力で国産エンジンがつくれない。ましてや旅客機の分野においては、ＹＳ１１はロールスロイスのエンジンをつけなければならないとか、あるいはＹＸについてもボーイング七〇、イタリー一五、日本一五というような、卑屈な、どんがらの一部をつくらしてもらうようなもので、それがＹＳ１１にかわる後継機だというのには、どうも胸を張って世界には通らないんじゃないか。みずから日本の産業の力によってジェットエンジンというものをつくり得る国家にならないと、空の距離を時間ではかるようになったジェット時代に、私たちは先進工業国として大きなものを一つ欠いているということを国民的にも自覚してやっていかなければならぬ。
 こういう政策について、それは企業に対する補助金であるとか、あるいは日本の産業政策の再び——アメリカの新聞に一部出ておったようでありますが、日本は近い将来にジェットエンジンの分野でもアメリカを脅かすに至るであろうというような大変御親切な、先行き、自分たちの国の飛行機を売りまくっておるくせにそういうことを言う資格があるかどうかわかりませんが、私たちは、国民総生産から見ても、日本の近代工業力から見ても、この日本がまさかジェットエンジンのつくれない国だと思っておる国の方が少ないのではないかと思うのです。ならば、当然そういうものには、外国が何と言おうと、日本も日本民族としての力によってジェットエンジンはみずからつくれる国になってあたりまえだと思うのですね。
 そういう意味で、産業政策全般についての外国の批判があっても、私たちは自信のある方向でやっていくのでありますから、何らたじろぐものではない、そのように考えておる次第であります。