もう大分時間がなくなってまいりましたが、それでは一点だけ租特について確認をしておきたいと思います。
 住宅取得促進税制の拡充の件に関しまして、この改正案は、住宅取得、住宅の増改築、今度はマンションのリフォーム等を促進する、内需拡大に寄与するもの、こうなっているわけでございますが、今回の改正案によります効果についてはどの程度と見込んでいらっしゃるのか、この点確認をしておきたいと思います。
大臣、もう一点だけ所得税減税について御見解をお伺いしたいわけですが、政府税調会長の加藤さんが、「二兆円程度の所得税減税なら乗り切れる感じがしないわけではない」、こういう発言をつい先日なさいました。これに対してどんな御感想をお持ちでしょうか。
もう一点、この抜本改革は増収が目的の抜本改革になるのか、それとも所得税を中心とした減税が目的となる抜本改革なのか、これから具体論というものが出てくるわけでございますが、この点についてどうお考えになりますでしょうか。
抜本改革、いろいろ見解があるとおっしゃいました。総理も昨年、六十二年、六十三年の抜本税制改革のときの所得税の見直し、これでは不十分である、所得税の税率の刻み等を、五段階をさらに小さくする、こういう予算委員会でのお話もありました。こういうお話があるわけでございますが、その意味から、では抜本改革の理念というのは一体何なのか、何のために改革をしなければならないと認識なさっているのか、この点についても大臣の御見解を賜りたいと思っております。
抜本改革というのは、まさに抜本的な改革だ、こういうふうに思っておりますが、現時点で申し上げますと、抜本改革のことをいろいろな方が言っておられますけれども、言っておられる方によりましてそれぞれ意味が違うと私は思います。
 ただ私は、解釈いたしますのに、所得税減税の問題というのは、税制全体の検討の中で財源との関係も含めまして位置づけられるべきものではないだろうかな、こう思っておるところでございます。
 それから、税制全体の検討の中でと、こういうことを申し上げましたけれども、私は財政を預かる者といたしまして、もう一つ言うなれば、租税及び社会保障負担、こういうふうなことがあります。そういった要するに公的資金と私的な資金、四公六民、こういうようなことを昔言ったということがありますけれども、やはりそういったような全体の中でどういうふうなことを考えていくかということも私たちの頭の中に置いて考えていかなければならない問題だろうと思っております。
 社会保障負担の問題というのは、医療の問題であるとか年金の問題であるとか、そういったようなものというのは、やはり私たちがこれから高齢化社会に対してどうしても考えていかなくちゃならないような問題でありましょうから、そういったものも頭に置きながらいろいろなことを考えていくことが必要じゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。
大臣、所得税減税に幾つか後ろ向きからの御発言、分析がございました。所得税減税は税制全体についての方向性の上から考える、こういう御発言がございました。今お伺いいたしまして、大蔵省としては所得税減税には徹底抗戦の構え、どうもそのように聞こえます。この問題ではポル・ポト派のようにも思うわけでございますが。
 私は、今の発言の中で、所得税減税は税制の抜本改革の中で今後検討すべきものだ、こうとらえるのならば、この点について総理もいろいろな意味で同じ、抜本的改革の上から検討する、こういう意向を表明なさっております。
 この税制の抜本改革の実施という抜本改革の、では中身というのは一体何なんだろうか。何をどうするお考えなのか。この抜本改革の中身というものについて、大臣の見解をお尋ねしておきたいと思っております。
合意の話ができるかどうかというのは、実は先ほども申しておりますように、国会でのお話でもございますから、私が国会でどういうふうな話ができますでございましょうなどということを申し上げるのはちょっとおこがましい話でございまして、先ほど先生、何か男女の仲のことに触れられたようなお話をされたのでありますが、だました方が悪いのかだまされた方がどうだとかなんとかというようなお話がございましたけれども、国会の中というのは、やはりお互いが非常に親密な関係にあるわけでございますから、その親密な関係の中でどういうふうにしてやっていくかというのを考えていかなくちゃならないので、私が余りそんな親密な関係の中に出ていくのはどうかなというので、この際は答弁を控えさせていただきたい、こう思っております。
これは東京に住んでいる公務員と筑波に働いている公務員、さっきからも言っているように一軒の家庭が、筑波に単身赴任をする、奥さんは別なところで働く、お子さんはまた今までの学校に行く、三つくらいに分かれて生活をしている。これは大変金がかかるんだよ。それから世論調査にも出てきているように、交通と買い物が非常に、交通については八四％くらいでしょう。買い物についても六六％くらいが意見があると言っている。そうすると、金が余計かかるのですね筑波は、むしろ。
 そういうところで手当がなくなってしまう。もう移ってから二十年近くの人たちがかなりいるんでしょう。そういう人たちにとっては、これは生活の一部なんだ。やがてそれをとってしまうなんということになったら、研究に対する熱意を失うわけだね。ほかに収入なんかないでしょう。これはないですよ。そういうことが一番問題なんだ。だから、精神的いら立ちというものは職場にあってもあるし、家に帰ればあるし、もうぬぐい切れないのですね。何とかこれは一律にこういう筑波手当という形で処理をする。これは大体東京では都市手当でしょう。地域手当になっているんでしょう、地域給みたいな地域手当に。そういうふうにしていかなきゃならない。
 大変重大なことだから、ここで課長さんからよろしいと言うわけにはそれはいかぬだろう。いかないことはわかっていても、わかっていながらこれは言わなければならない。残念ですよ、本当に。悲しいですね。これでは本当の思い切った研究に打ち込むことができないという形になる。もう一遍それをひとつ聞かしてもらいたい。