今おっしゃいましたことは、酒造組合中央会か何かの要望書にそういうことがあったかと思いますが、この前そういう要請がありました際、私どもは、清酒の世界は今まで主食の世界と同じ扱いで来た、しかも実需という関係からも自主流通に最も適するものとして自主流通に主力を置いてやってまいりまして、それに若干の、例えばアルコール添加を減らすために少しでもコストを安くというような部分について主食の世界で、要するに政府米の世界で一定のものを出しているというのが伝統でございます。そういう趣旨で今後もやらせていただきたい、またそれが私どもの清酒に対する態度だということをはっきり申し上げてございます。
もう一つ。これは自民党の財政部会かな。これは農業新聞に出ていたのですが、清酒の原料の問題で、他用途米を清酒原料にしていく、特に輸出用清酒の原料は外米によるというような意味合いのものがこの中に書かれていて、これが農林部会や各部会の方に配られている、こう書かれていますが、これをそのまま認めるということになれば、食管制度そのものの破壊につながるわけですね。まさかそれをそのままお認めになるというような農林水産省の考えではないと思いますが、ちょっと伺っておきます。
うまくいくのはいいですけれども、ただ責任逃れのような印象を我々は受けるから、それで心配するわけですようまくいけばいいですよ。そのとおりでいいですよ。けれども、責任をとるという言葉を言わないものだから、何か最後の責任は、この前も例があるわけですから、また逃れてすいすいといってしまうのじゃないか、そういうふうなとられ方をするものですから、誤解がないようにと私は繰り返しているわけです。
じゃ、輸入というようなことには至らないという自信を持ってあなたは言われているわけだから、そうでしょう、いかなる事態があっても食管制度そのものの運用は農林水産大臣の責任なんですから、そのことは明らかなんでしょう。
ですから、信頼でいいです、結構です。だから、そのとおりいくと思いますよ。けれども、万一いかなかった場合は輸入でもしょうがないさ、そういうようないいかげんな態度では困るということを私は言っているわけですよ。そういう意味でこの問題の処理の責任は農林水産大臣だ、そのことだけははっきり確認してほしいわけですね。――いや、長官じゃなしに大臣。
これは、私何日もかけまして、生産者団体とよく話し合います際に、先生から御指摘のように我々とすれば加工原料について供給する責任があるのだ、それを果たすためにいろいろな努力もしなければいかぬということも申し上げました上で、他用途を買い上げる方が農業団体として政府のそういう施策に協力しやすいのだ、これをもし他用途をそのまま買い上げないという姿でやりました場合には、他用途を出すこと自身も大変困難になる。御承知のように、団体はそのような機関決定をして既に下部に流していたわけでございますから、そういう中でのいわばぎりぎりの選択でやったことでございます。私どももその間いろいろと農業団体とも実情も話し合い、そういう事柄の難しさというようなことも話しておりますし、私どものそういう気持ちは重々お伝えし、また向こうもあれだけの組織の中での機関決定をした上でのお話でございましたので、私どもは買い上げるという措置をやったわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように私どもの供給責任はもちろんあるわけでございますが、その大前提として私どもは買い上げるについてはそれにかわるものを供給していただくという約束を信頼するほかはございませんので、そういう前提でこの措置がとられたとお考えいただきたいと思います。
信頼の問題じゃないのですよ。あなたの責任なんだよ。裏切られたらあいつが悪いのだというわけにはいかないのですよ。あくまで大臣自身が責任を持って処理する問題ですよ。それは間違いないわけでしょう。
今まで長官からお話ししましたとおり、今度の他用途利用米を主食として買い上げるという経過につきましては、農業団体の皆さんも、原材料用米、これは農林水産大臣の責任において供給をしなければならぬということは承知して、今度の自助努力によりましてということで話ができたわけでございますので、私といたしましては、特に今の日本の農政というものを考えました場合に、生産者の皆さんの御協力なくしてはこの農政の展開はできないわけでございますので、信頼申し上げて、何とか達成したいというぐあいに考えております。
国会の決議というのがきちっとある、その枠の中での話なんですよね。したがって、もしも加工用の米が約束どおり集まらなかったらこれは農業団体の責任だ、そういうようなことで逃げるわけにはいかぬのですよ。これはあくまで農林水産大臣の責任なんですよ。しかも一方で、これは国会の決議もあるわけですから、もし万一うまくいかなかった場合は、いいかげんな約束を農業団体としたというようなそしりを免れないと思います。たとえうまくいっても―いったらもちろんいいことでありますけれども、いかない場合には農林水産大臣の責任というのは免れないと思いますよ。大臣、その点はどうですか。
我が国の投資顧問業の沿革を見てまいりますと、四十六年に初めて証券系の投資顧問会社が設立されたわけでございます。しかし、その段階ではそれほどの活躍ではございませんで、最近この進展が見られるようになってまいりました。例えば、現在五兆円という証券系の運用資産額でございますが、五十五年の九月末ではわずかに二千七百億円程度だったわけでございます。
 最近におきます投資顧問業の急速な発展というものの理由といたしましては、国民の金融資産の増大、また収益性を非常に重視する傾向が高まってきているというようなこととか、金融市場の自由化、国際化に伴いまして、高度な運用判断を求めるニーズが高まってきたというような客観情勢があったわけでございますが、こういう全体的な客観情勢の高まりの中で投資ジャーナル事件が発生をしたわけでございまして、できるだけ早く一般投資家の被害を未然に防止する方策を求めなければいけないということで、私どもといたしましては、一昨年の十二月に証券取引審議会の特別部会で御審議をいただくことにいたしたわけでございます。
 証券取引審議会の特別部会はおおむね約一年かけたわけでございますが、私どもといたしましては、この法律案の内容といいますか、投資顧問業が今後の資本市場ないしは投資家保護というものについて大変大きな影響があるものでございますから、いわゆる拙速的な結論を求めるよりは、むしろ慎重に時間をかけて審議をいただいたわけで、昨年十一月にその報告書をいただきまして、今回法律案を提出する段取りになったわけでございます。