先日、税務調査の報告が発表されました。相も変わらず個人病院と開業医が脱税業種になっているわけですが、個人病院が平均千四百七十四万円、産婦人科医が七百十二万円、小児科その他が七百十万円の所得隠しをやっているわけですね。
 国税庁、これは実調率は極めて低いわけですが、実際にはかなりの個人病院と開業医が脱税をやっているというふうに類推をされますね。いかがでしょう。
私ども、医療機関の差によって機能が違うかどうかということはよく明確につかむことはできませんが、私ども一般的に考えておりますところによりますと、病院の場合には経営費の不足というようなものを薬価差益によって埋めておる、また埋めるために薬価差益というものを利用しておるというような面がある、こういうように考えております。
 それから、一般の診療所の場合にももちろんそういう面があると思いますが、それは恐らく医師の所得というようなものに還元される部分がかなりあるのではないか。そういう意味において、病院の場合には人件費を払う一つの手段というようなことで薬価差益というものが活用といいますか、利用といいますか、そういうところに使われるということになりましょうし、開業医の場合は、一部経営の費用、それから一部は医師の所得になると、こういうようなことになるのではないか、こういうように考えております。
私ども、先ほど先生御指摘のように、現在のバルクライン方式をとる以上薬価差益というものは必ず生ずるであろう、こういうように考えております。したがって、薬価調査を適時適切に実施することによりまして、薬価基準の方を実勢価格に合わせていく、こういう方策をとっておるわけでありますが、それにいたしましても、個々の医療機関をとりますと、必ず薬価差益というものが出る医療機関が生ずるのは、これは今の制度から必然的に生まれるような仕掛けになっておるわけでございますので、その限りにおいては必要悪だと言わざるを得ないと思います。
薬価差益に戻りますが、厚生省としては、この薬価差益をどのように位置づけられているんですか。一言で言って薬価差益というのは必要悪だというふうな形で認めているということでしょうかな。
数年前に医薬品の流通実態調査というものを実施したわけで、これは先生御案内だと思いますが、なかなか医薬品の流通実態というのは難しさがございます。人によっては複雑怪奇であると言う人もいるわけでございますが、非常に長い歴史のもとでなかなか解明できない点もございます。それはやはり何にも増して現在の流通機構というものが、前近代的と言っては何でございますが、非常に解明しにくい面があるということでございます。
 そこで、委員会と御指摘ございましたが、私どももこの点が非常に重要だということで医薬品流通近代化協議会というのをつくりまして、これにはメーカー、卸の代表の人も入ってもらう、それから学識経験背も参加をしてもらいまして、今の流通でどういった点が問題があるのか。例えば取引条件の改善であるとかモデル契約の設定であるとかいったような問題、その前提としまして、今日いろいろ言われております流通の実態面での問題点というものも浮き彫りにし、これからの国民から納得されるような方向に持っていく努力をしたいということで、今せっかく協議、検討を続けておるわけでございます。
きょう持ってきませんでしたけれども、メーカー側のパンフの「製薬産業と薬価基準」を読んでみましてびっくりしたのは、まあびっくりすることもない、彼らにとって常識でしょうが、「販売数量の一部分のみの価格を維持しようという販売姿勢も生じます」というメーカーのパンフになっているんですよ。私は、もうこれだけ問題になっているんですから、やっぱり医薬品流通市場実態の全貌を調査する委員会でも厚生大臣のもとなりあるいは業務局長ですか、とにかく新しいそういうような委員会でもつくって、流通市場実態調査というのを、全貌を調査してみることが必要じゃないでしょうかね。
こうした問題について、本当は基本問題だからもう少し時間をかけたいと思いますけれども、社会が変化してしまうから、それにつれて教育もいろいろやっていかなければならない、政治家は教育をいろいろ変えていくための指導助言をしましょう、こういうような行き方、これもありますでしょう。社会が自然に変化をしたって、それを追いかけていくのだという意味もあるでしょう。あるけれども、どういう社会をつくっていくのだ、つくっていきたいということもあるわけですよ。それは憲法にその大筋が書いてあるわけです。それはいいです。そこで、先にいきます。
 諮問の仕方について二、三確認をさせていただきたいのですけれども、諮問につきましては、担当大臣である森さんが、基本的には――基本的な問題と言いましたか、それから包括的なものだ、こういうふうにたびたびお答えになっていると思います。この点でもう少し詳しく聞いておきたいのは、諮問の形式というのは、中央教育審議会の昭和四十六年の答申の場合も、その「諮問」というのは非常に短いのですね。包括的なんですね。「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」この事項について諮問します、こう書いてあるわけなのです。これはわずか三十二文字で要約されているわけです。ただし、それには「（理由）」がきちんとつく。その次には、「（検討の観点）」というのが番号をつけて１、２、３と並んでおりますね。それから「文部大臣の諮問理由説明」というのがございますね。それから「文部事務次官の補足説明」というのがございますね。こういった形式は当然踏むべきものじゃないのだろうか。だから、たびたびここでもって問答がありました、包括的な、これからの教育について諮問します、それだけでなしに、やはりその理由、それから検討の観点、これはかなり突っ込んだものを御用意していらっしゃるのじゃないでしょうか。それから総理大臣の諮問理由説明、これがどうしてもつくでしょうね。それから担当大臣の補足説明、こういうものがつく、そういった形式をとるのじゃないかと私は思いますけれども、それはどうですか。