いわば現に利益を受けたる限度をどう解するかという法律論はさておいて、素朴に、現実に北岸用水の水をみずからの農耕に、耕作に使っていない、あるいは使える状態にないのだ、こういう理由がほとんどだというふうにお伺いしてよろしいですね。
 そういたしますと、この土地改良事業の中で、やはり広域的大規模な事業ということになりましょうから、一方では、個人それぞれの言い分を聞いておったら、こんなことはできない、こういう話になるわけであります。ところが一方では、農家の方々は、いや、そんなことを言われたって、うちは必要ないのだから、あるいは支線も来てないのだから払う必要はない、あるいは農業をやめたからもう要らないんだみたいな話まで出てくるわけです。ここに構造的矛盾があるわけでございますが、例えば徳島県で各町がこの問題について、町議会とか町長が何らかの政治的、行政的対応策をとろうとしておるのを御存じでしょうか。
私どもが現地の土地改良区に当たって聞きましたところ、平成二年度分の徴収の実績でございますが、三月四日現在で申しますと、建設事業費賦課金は徴収済みが約六八・六％、それから維持管理費につきましては七九・六％が徴収済みであるというふうに聞いております。現在、土地改良区では関係機関の支援を得つつ、その徴収についていろいろ努力をしていると聞いております。
 それから、訴訟の件でございますけれども、先生の御指摘になりました四百四十九名の方々からの訴訟が出ているということについては、私どももそのように聞いている次第でございます。
 それからまた、どういう理由でそういう訴訟なり異議申し立てがなされているかという点でございますけれども、それを分類いたしますと、まず第一番目の形としては、末端水路が施工されていないということを理由として賦課取り消しを求める方々、それから末端水路が完成するまでの間の維持管理費賦課の基準の変更を求める方々、また維持管理費賦課の取り消しを求める方々、それから既設ポンプ等により水源が確保されているとして地区除外を求める方々等があるというふうに聞いております。
私が持っております徳島県発表の資料によりますと、まず未納者が一万三千百十人の農家のうち四千二百五十人、三〇％強でございますか、この方々が未納である。三分の一くらいございます。
 それから、異議申し立てをした者は、今農林省の方からお答えになったとおりだと思いますが、四百四十九人の農家から土地改良区の賦課処分に対する取り消し訴訟が提起をされて、賦課処分が違法である、法律にかなっていないという訴訟が出ておると私は聞いておるのですが、そのとおり間違いございませんでしょうか。
 そして、もし私が今指摘した問題が量的に間違いないとすれば、例えばなぜ払わないか、払えないか、訴訟でこの点について農家はどういう主張をされておるかということをお伺いいたしたいと思うのです。
吉野川北岸農業水利事業、これは平成元年度に完了いたしまして、平成二年度から償還を開始するということになっているわけでございますけれども、この負担金に関しまして、土地改良区に対して異議申し立てが六十九件、関係受益者千六十一名、これは受益者全体の約八％の方々から異議申し立てが出ているというふうに聞いております。
 また、この異議申し立てに対しまして、昨年の九月十七日に土地改良区が棄却しましたところ、土地改良区の賦課処分の取り消し及び異議申し立てに対する決定の取り消しを求めた提訴がなされているというふうに聞いております。
ぜひ頭に置いていただいて実現をしていただきたいと思います。
 それで、私も現地に行ってみて初めてわかったんですけれども、恐縮ですが、大臣、もう一回これを見ていただけますか。この左側のシートを張ったところが、ちょっと裏側がくぼんでいますね。これは要するにシートを張ってしまったんだけれども、既に土が粘土質じゃなくて真砂土なものですから、もう内側から崩れ始めてきているんです。それでくぼみみたいな形になっておるわけです。だから、こういう一・五ミリのようなシートさえ張っておけばいいんだと、法的にはそうなんだけれども、現地に行ってみますと、確かにこれを張っているわけです。張っているんだけれども、下の土地が弱くてもうぼろぼろ崩れてきていて、それで空間ができてくぼみみたいになってしまっている。こういうところに産廃物を、灰とかばいじんを入れるわけですけれども、そういうのを入れて、そして例えばそこに危険な物質をはらんでいたときに、こういう真砂土質ですから地下にどんどん浸透していくということが十分考えられる。建設段階から、もう既にこれは間違いなく汚染の不安があるわけですね。こういうのは行ってみて初めてわかったんです。これはただ単に張っておけばいいという問題じゃない、下の土地の土のかたさも非常に重大な要素だ、こういったことがわかったわけでございます。
 したがって、やはり環境庁としてこれから国民にリサイクル社会ということを訴えて、そしてよく理解をしていただいて、国民の協力のもとにリサイクル社会というのをつくっていかなきゃいけない。あるいはまた産廃物の処理の問題にしても、住民が勝手に迷惑施設だから要らない、そんなもの来てくれるなということだけを言っているわけじゃないんですよ。つまり、最初からよく説明をされて、絶対心配ありませんよと、絶対心配のない施設のようにつくっていきますよというようなことがきっちり説明をされて、そういうところから出発しておけば何もこんなにこじれることはないわけですね。ところが、それがなされてないということでこういうことになっているわけで、したがって、これからリサイクル社会になっていくので国民の皆さんはよく理解してくださいと幾ら叫んでも、嘉穂町の皆さん理解してくださいと言ったって、一番大事なときに環境庁とか厚生省の偉い方たちが現地に来て私たちの現実を見て、そして対応してくれるのだったらわかるけれども、それもしないで、そしてこれから理解してくれと言って、新しい法律つくるからと言ったってそうはいきませんよというような反応にどうしてもなっちゃうわけですね。
 そういう意味で私は、環境庁の大きな仕事というのは、大臣にこんなことを言うのは失礼ですけれども、一つはこれからは非常に大事な環境警察というような意味合いがあると思います。これはやはり現地に行って状況をよく確かめて、その上で誤りのない判断の上からきちっとした法案をつくっていく、そして国民に納得を与えていく、そういう積み重ねが大変大事ではなかろうか。そういう意味でぜひ行っていただきたいし、また情報を的確に収集していただいて、そして県の方に的確な助言、アドバイスを行っていただきたい。もう切なる願望というか願いでございますので、いかがでしょうか、大臣、ぜひ検討していただけませんか。すぐにでも行けなければ、情報を県からしっかりとっていただいて、そして一度検討をいただけませんでしょうか。そして全国のこれからの一つのよき例にしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。