社会保障制度審議会からも、二回ほどですが、国の責任というものについて厳しく指摘をされているわけです。これは当然だと思うんですね。しかしその分野についての検討がなかなかうまく進んでいない。そういうことについて後で詳しくお伺いをしますけれども、原因別にもう少し整理整とんして、これは災害を予防したり撲滅したりいろんなことに全部かかわってくるわけですから、すべて公務員災害として処理するんだからきめの細かい内容については深入りしない、こういう態度は余り賢明なものじゃない、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
先ほど五十八年度中も一万六千数百件というふうに報告申し上げたわけでございますけれども、この中で我々が把握しているものは、第三者の責任によって起こった事故についての把握をしております。そのほかに不可抗力であるとか、あるいは国の責任によるものはどうかという質問でございますけれども、国の無過失責任に基づく制度ということになっておりますために、国の過失等々によるいわば国に責任がある事故の把握はいたしておりません。
 ただ、第三者の加害のものにつきましては求償権がございますもんで、その数字だけは申し上げることができると思います。五十八年度中の数字を申し上げますと、第三者によって生じたもの、先ほど申しましたように国以外ということになりますけれども、その加害によって生じた事故は二千九百六十件でございます。ただ、この大部分はいわゆる自動車事故によるものでございまして、それ以外の事故は七百七十七件、かようになっております。
災害の発生にはいろいろな理由というものがあるわけですが、第三者の責任に帰すもの、それから自分の責任によるもの、あるいは競合して結果として災害を受けるもの、さらには国の責任によるもの、そういうふうに四つに分類することができると思うんですが、今私が申し上げた四つに分けて、例えば昭和五十八年度分だけでも結構ですから、どういう状況になっているか、この点はいかがですか。
五年間の年度間の災害被災者の件数の推移を申し上げますと、五十四年には一万七千八百件、五十五年も大体ほぼ一万七千七百件で見合った数字でございます。五十六年が一万六千四百件、それから五十七年も大体一万六千件、五十八年がそれとやはり見合った一万六千件。大体この五年間一万六千件から一万七千件というふうに推移しております。
最初に人事院にお尋ねします。今回三点にわたります改正を提案しているわけですが、当然公務員の災害の状況というものと民間労働者の災害というものを十分に比較検討して提案されたと思うんですが、そこで最近の公務員の災害認定状況についてまずお尋ねをします。
 前回法律の改正が行われましたのは昭和五十五年です。ですから、おおむね五年ほど経過しているわけです。五年間の状況の概況を一応御説明いただきたいと思います。
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四月二十二日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 基盤技術研究円滑化法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま金融懇と郵政審議会両方におきまして、郵便貯金並びに一般の官業のあり方、官業と民業の金融界におけるあり方について御審議をしていただいている最中でありますけれども、従来から郵便貯金というのはいろいろと長い伝統もございますし、これは庶民の貯金である、こういうところから、庶民の皆さん方の貯金をどうやって保護し、利益を増進していくかということがずっと長くやられているわけでございます。
 ところが、昨年郵便貯金がふえたというようなことからいろいろと問題が出てきたのでございますけれども、銀行側の方から言わせると、銀行というか民間の金融業界から言わせると、自分の方の預金が減ってきて困る。実際よく調べてみるとそうでもないのですね。定期性のものがふえているわけです。当座的なものが減って定期性のものがふえているということは、預ける方が定期、定期というふうに有利な方に動いているというあらわれであると思うわけでございます。
 そこで、どうやればもっと金融の方からスムーズにいくかということをお考えになっている人がありますので、金利を一元化したらスムーズにいくじゃないかというような考え方も出てくるわけですが、それでは郵便貯金を預けている人の立場はどうしてくれるのだということは当然反論として出てくるわけでございます。したがっていま金融懇におきまして、郵政省としても全力を挙げまして、郵便貯金がどういうものであるかということ、金利の一元化をされる場合には郵便貯金の利子について十分考慮してくれるかどうかという問題が最大の焦点になるわけでございますが、そういう点について十分御理解を得るべく努力をしている最中でございますので、われわれは、両方とも本当に御審議をいただければ大体同じ答えが出るはずであるというところで、いま違ったような結論が出ればどうするのですかということについては、そこまで考えてないのです。全力を挙げて御理解を得るべく最大の努力をしているところでございます。
 そこで、いまどうやってやっているかというのは、通常金利二元化と言っております。もう御承知でございますからくどくど申し上げませんけれども、銀行の預金と郵便局の貯金の最高利率というものは必ず合わせるように、これは大蔵と郵政当局が協議をして決めているわけでございます。上げる場合も下げる場合も同様でございます。その線でつながっておるわけでございまして、その線以外のそれぞれの商品については、両方が一番いいと思うものを研究してやっているというのが現状でございますので、そういう点も十分にひとつ飲み込んで見解を述べていただくようにいまやっているところでございます。