私がいろいろ聞いたところでは、簡易裁判所を廃止することが、それをやった所長が、あの所長は行政的な手腕がある、あの所長は立派な、と言うか言わないかは別として、とにかく行政的な手腕があるということで、最高裁側から見ると評価が上がるということは私はあちこちで聞くのですよ。これはちょっと筋違いなので、そういうふうなことはあるのですか。
この問題は非常に難しい問題でございまして、裁判所の集約化に賛成なさる方もおられましょうし反対なさる方もいらっしゃるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、裁判所の集約化の必要性、適正配置の必要性について十分御説明申し上げまして、十分な御理解をいただけるように努めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
今のお話の中で、国民各位の合意を得てという話がございましたね。それはどういう言葉だったか、十分な合意と言ったのか、十分というのがなかったのか、いずれにしても合意を得てというお話がありましたけれども、その点は間違いないことですね。
今の話でいろいろ違うところがあるのですよ。私の聞いているのは、今まで指紋の押捺について拒否か留保かちょっとはっきりしないけれども、していても再入国を認めていた例があるでしょう、こう言っているのです。それについて今度再入国を認めなくなったというのは、来年の春から始まる、実際には八月か九月になるでしょうけれども、三十数万人の切りかえがありますね。それを見て、そしてそれとの絡みで再入国を認めない、こういうふうに変わってきたんではありませんか。
 したがって、あなたは東京高裁の判決を認めないとかなんとかいうけれども、認めないという言葉はどういうのかしらぬけれども、意見が違うという意味かもわかりませんけれども、それはもちな計画なり何なりというものを明らかにしていただきたい、こう思います。
今の訴えの利益なしとして最高裁で却下された。そのとおりですよ。訴えの利益といったって一定の目的の日にちでなければあれは意味がないわけですから、その日にちは過ぎちゃった、だから訴えの利益がないといって却下されただけの話でしょう。だから、高裁なりなんなりに出ている、今の憲法二十二条が適用になって、それを制限するためには政策なりあるいは公共の福祉に著しい違反がなければだめだということは生きているわけですよ。そういうふうな、ごまかしというと語弊があるかもわからぬけれども、こっちが知らない人だとそれで済んじゃうわけですよね。そういうごまかしに近いような答弁をしてはいけませんよ。訴えの利益がないというのは、そういう意味でやられたわけでしょう。
 だから、今言った指紋押捺を留保したか何かしらぬけれども、今までは再入国を認めていたじゃないですか。それを今度は認めなくなったという事実はまずあるのかないのかということですよ。そういうことはちゃんとしなくてはだめですよ、ごまかしていては。
今あなたが言われた、場合によっては意見を申し上げるという話が出ました。それが大事なところです。具体的に今までの会同の中で最高裁側としてはどういう意見を言ったことがあるのですか。
 ちょっと質問が広過ぎるからあれだと思いますけれども、実は、労働事件の裁判官の会同もことしやったことがありますか。そこでいろいろな問題が出た。ある電機会社の人員整理の問題などについてその裁判官は非常に悩んでおられたのでしょう。そして、そのことについていろいろ問題が出たわけで、そうすると、最高裁側があなたが今言われた意見を言われたわけですね。そうしたらば、今までやっていたのと違った形で、その最高裁の意見に従って変わってしまったという例が具こういう仕組みになっているわけでございます。もちろん地裁の所長方におかれましても、そういうふうなそれぞれの裁判官の事件処理に関する統計というのはある程度は御存じではないかというように考えておりますけれども。
若干会同、協議会の具体的な中身かと存じますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 今、最高裁判所の事務当局が答えるというお言葉でございましたけれども、先ほど総務局長から御説明いたしましたとおり、この会同あるいは協議会は各裁判官の研究が中心、したがいまして各裁判官の意見交換がもちろん中心でございます。ただ、私ども事務当局といたしましては、たまたま各地の裁判例あるいは学説その他刊行物、資料等を地方よりもより入手しやすい立場にございますし、それから全国の裁判所のいろんな事件の係属状況等もわかる立場にございますので、そういうふうな立場で皆様方の御協議に参考として私どもの方で手持ちの資料を紹介し、論点を整理し、場合によっては意見を申し上げるということもあるわけでございまして、決して私どもが各裁判官の質問に答えるというわけではないことを御理解いただきたいと思います。
会同を支える役割はいいですよ。そこで出てくる問題というのは、裁判官が抱えておるいろいろな問題でしょう。その問題を出してきたときに、最高裁は一体どういう答えをしているのですか。そこが問題なんですよ。
東京の首都圏の周辺に近郊緑地をつくり、そしてその近郊緑地に東京都民、あるいはまたその周辺の勤労者と申しますか、そういう方々、あるいはまたそのほかの商店の方々、そういう方々が憩いの場として御利用をいただくような計画を実は首都圏整備本部の計画におきまして立てていただいたのでございます。
 ちょうど私はそのときには近畿圏の整備本部の次長をやっておりまして、東京都の首都圏の方とタイアップいたしまして、両方に保全地域をつくりそして近郊緑地を実は計画をさしていただいたのでございます。そのときに多摩の方ももちろん入っておりまして、それを憩いの場にしていただくということは結構でございますし、また霞ケ浦につきましては、これは建設省の方でいろいろと御計画をしていただきまして、今その水質をよくしようということで他から導水もお図りをいただいておるのでございますので、早くそれができて、そうしてそういう憩いをしていただく、あるいは水を十分に活用していただけるように、私どもこの湖沼法の一日も早い成立をお願いいたしておるところでございます。