ただいまの、火災爆発につきまして今回の報告書でどういうふうに扱っているかという点につきましては、報告書の中にも今回の事故、これまでに明らかになったところを記させていただいております。
 その事故を踏まえますと、事故と当初の安全審査との考え方の関連につきましても、例えば火災防止のためのアスファルトについての対策が十分であったかどうかということでございますとか、火災の検知システムですとか消火設備、それから火災が起こりましてセル内の換気機能のあり方、実際にはアスファルトで固めたものが燃えたものですから、フィルターが目詰まりするといったことが今回も観察されているわけでございます。それから事故の状況把握及び拡大防止に必要な設備がいかにあるべきだったか。それから今回は火災が生じ、それに対する消火が不十分であったといったことからひいては爆発につながったわけでございますけれども、そういった爆発に対する考慮といった観点から、今後、火災爆発原因の全容の究明と並行して十分検討する場が必要だと。こうしたことについては今回の報告書にも記させていただいております。
 この点につきましては、当初の安全審査について先ほど御指摘がございましたけれども、火災についてまでの考慮はしておったわけでございます。
   〔委員長退席、理事高橋令則君着席〕
当時、安全委員会の専門審査会で議論はされておるわけでございます。ただ、火災から今回のようにその後の経緯はあるにしても、爆発まで至ったといったことにつきましては、当時の安全審査における配慮が適切なものであったかどうか、それは今後ただいまの原因究明とあわせまして検討させていただきたいと思っております。
今、長官のお答えで、やはり過去のこれまでの安全審査のあり方とか原子力委員会のあり方とか、そういうものをやはりもう一度点検するということが非常に重要だと思うんですが、科学技術庁から出されている「事故の概要及び基本認識」にはそういうのないです。今回のも、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等という形で現在の状況に対してあるわけで、みずからのこれまでの政策なり運営なり姿勢の中に問題はなかったかという、私はそこがとても重要なことだと思います。
 そういう意味でも、やはりこの施設に対しては科学技術庁による行政庁の審査と、当時の原子力委員会の審査と、二回も審査が行われていたはずですが、二回ともこういう火災爆発の危険性を見逃していた、このことが今回の爆発事故につながった一つのやっぱり理由にもなると私は思うんです。この点ではやはり安全審査体制が非常に決定的に不備だったと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
先ほども私は申し上げたわけでありますが、やはり先生今御指摘のとおり、過去にああいう実験をやっていながら、なぜそれが生かされなかったかということは本当に残念なことであります。私どもは、本当にそういったことを考えますと、いかに現実的にそういったことが生かされていないかということが、これからの私たち指導監督する立場においても、また動燃自体の体質なんかもやはりお互いにこれから改めるものは改めていかなきゃならぬのじゃないか、このように率直に私は認めざるを得ないと思います。
 したがいまして、現在、事故調査委員会におきまして今回の事故の直接の原因は一体何であったのかという問題、あるいは事故が起こった背景として設計、運転、そして事故時の対応にどんな問題があったのか、先ほどもいろいろありましたとおり、さらに運転計画を作成するに当たっての安全の確認が十分に行われなかった可能性もやっぱりあるということ等を特に重視しているところであります。
 したがって、このような原因究明の過程を通じましていろいろな教訓を謙虚に受けとめながら、これから安全規制面において改善するものはしていくというふうなぐあいに安全確保に全力を尽くしてもらわなきゃならぬと、このように思います。
社会民主党の清水澄子です。
 先日、四月二十二日の予算委員会で私は動燃の皆さんには参考人質疑でお伺いをしたわけです。そのときにもお聞きしたんですが、一九七一年から一九七三年まで、アスファルト固化施設の安全審査について動燃は実験をしておったわけです。そして、放射性廃棄物のアスファルト固化処理技術では水素爆発の危険性があるということを当時から報告されていて、それは原子力委員会に報告をされていたと思います。
 ですから、そういう子細な評価試験が行われていたにもかかわらず、そしてその上にまた最近明らかになったのが、一九八二年には再処理工場爆発事故が起きたということを想定した、アスファルト固化施設での火災を想定した消火実験が行われている。
 こういうさまざまな実験が行われていたにもかかわらず、それらの評価とか実験によってあらわれていた危険性、こういうものがその後こういう施設の設備、運営、それから事故のときの対応に全然つながっていないという、そういう理由というのが非常に私どもは不思議な気がします。
 それは、私は、動燃の皆さんの責任が第一にあるということはこれまでも伺ったものですから、きょうは、なぜ科学技術庁は安全審査の過程でこれまでこういう実験や評価試験を全然考慮されてこなかったのか、その責任は一体どのように考えていらっしゃるのかということについて、私は長官からお伺いしたいと思います。
動燃の開発のやり方、委員会が違いますから、きょうはこれ以上触れませんが、アスファルト固化体施設というのは、やっておったのは三井東圧なんですよ。動燃がやっていたわけじゃないのですよ。そういうふうなあり方も含めて、今、日本のプルトニウムリサイクル路線は、本当にあり方そのものが根本的に問われてきているときですから、心して考え直していただきたい。
 原発がコスト面で合わなくなってきているということについては、荒木電事連会長が、「エネルギー問題は効率面からだけで議論できない。安全保障の観点から原子力、火力、水力など電源のベストミックスを追求していく」というふうにこの間も語っておりましたが、まさにこの効率面だけでなく、エネルギー安保の観点で考えるということが今必要になっているときだというふうに思うわけです。
 委員長、六％なんですね、自給率。これは大変な事態なんです。エネルギー安保ということを考えたときに、まさに経済効率だけじゃなくて、これは日本のエネルギー安保ということに立って深刻に受けとめなければいけない。しかも原発がこういう事態だ。
 こういうときに、もう時間がありませんから終わりますが、原発では日本が三三・八％に対してアメリカが二〇・〇％の比率ですが、石炭火力で見ると、日本の一三・四％に対してアメリカは五一・〇％ですね。アメリカは意外と石炭火力をどんどんやっている国なんです。しかも、ＣＯ２対策では、国土が広いということもありますが、植樹して、木を植えて炭酸同化作用まで使って考えようという発想とかやっているわけですが、日本は最盛時よりも二倍も石炭を輸入しているのです。
 そういうときですから、先ほど冒頭に申し上げましたアジアの状況など考えても、日本のエネルギーセキリュティーということを考えるならば、三つしか残っていない炭鉱の閉山という方向でつぶすのじゃなくて、三井三池を含めて、これは存続し、そしてこの日本のエネルギー全体の中でこういうセキュリティーを考えても、閉山じゃなくて、少なくとも原発よりは安全なんですから、守るという立場をやはり考えるべきだ。時間はもう限られて、ないところへ来ていますので、閉山は考え直すべきだというこの点だけ大臣にもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。