私ども、財政対策を考える際に、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、やはりまず本年度の財政運営が円滑にできるような措置というものを考えなければならない。それから、今後の財政需要にどう対処するか、また反面、今後のそういう借金返しの負担というものをどの程度考えておかなければいかぬか、そういうような観点から見ていかなければならないわけでございます。それで、御指摘は、借金返しばかりではなくて、むしろ地方財政の需要にもっとかさ上げして地方団体の本年度の配分をもうちょっと手当てしたらどうか、こういう御意見だと思います。
 私どもも、今回御提案の地方財政計画、ごらんいただければおわかりと思いますが、全体の地方財政計画の伸び率が八・六ということで国の予算の規模よりも上回っております。そして、中身におきまして、特に地方団体の自主性が発揮できます地方単独事業につきましては九・二％の増、公共事業関係ではわずか〇・八ぐらいの伸びかと思いますが、それに対しまして、ふるさとづくり等をやります地方単独事業を九・二％の増を確保しておる、あるいは一般行政経費の単独分につきましても八％程度の伸びを確保しておるということでございまして、もちろんこれも多々ますます弁ずとは存じますが、全体的に借金を大きく抱えた中で、しかし、本年度地方団体の行財政のやりやすいような程度の額というものを実は確保しておるわけでございます。そういう意味におきまして本年度の地方財政、もう我慢に我慢だけさせればいい、こういう観点ではございませんで、伸ばすべきものは伸ばし、それなりの需要というものを考えて手当てしておるような次第でございます。
交付税特別会計借入金の利払いにつきましては、先ほどおっしゃられた残高に対して一定の借り入れ利率を仮定して計算していますので、私たまたま手元に、仮に五・一％という金利で計算すればどうなるか見ていきますと、一兆三百億程度と相なります。
 それから、そのほか返さなければいけないものとしましては、昭和六十年度の補正時におきまして交付税の総額に不足を生じまして、総額の特例ということを行っております。それは今年度に返さなければいけない。今までも返しておりますし、今回も返すものを御提案申し上げているわけでございますが、その残高が九百三十五億円ございます。
そこで、関連をするのでありますが、いずれにしても、借金でいいますと利子をつけて返済をしなければいけない、これは当たり前の話だと思うのでありますが、利子については、やはり変動相場制ということ等々を含めて、公定歩合、市中金利含めていろいろその年によっては変わるわけでありますから、元金は今申し上げたような金額だけれども、利子についてはなかなか正式に金額をはじき出すわけにいかないというのが今までの答弁でありました。そのことをあえて承知の上で、元金で約三兆六千億まだ借金が残っている、利子を含めて十一年間で返すということを一つ仮定として考えた場合に、今の利率でいうとどのぐらいの利子になるのか、数字を持っていれば教えていただきたい。
 それから、もう一つ関連をしまして、今のこの交付税特会の借り入れの金額以外にさまざまな方法で借り貸しがあるわけですね。今までも個別には随分意見があったのでありますけれども、これもおよそで結構だと思いますが、どの程度地方が国からまだ借金として持っているのか、交付税特会以外を含めてどういう金額になっているのか、あわせて教えていただきたいと思います。
御指摘のとおり、平成元年度末の残高が三兆五千九百四十二億三千五百万円でございまして、これを平成三年度以降十三年度までにわたって返済しなければならないわけでございます。
それじゃ、問題を別に移しましてお尋ねをしたいと思いますが、これも先ほど来いろいろ議論があったことに重複をするのでありますけれども、私なりの表現で言いますと、一つは国と地方の貸借関係ということに整理できると思うのです。これは交付税特会の議論がいろいろ今までございました。そこで、改めて具体的にお尋ねをしたいと思いますが、交付税特会は六十三年度の当初でいいますと五兆九千百三十九億円、つまり地方が借りていた。これが六十三年度の補正と平成元年の当初の予算の計上によりまして二兆三千億を国の方に返すことになる。したがって、これから先残っている借金というのは三兆五千九百四十二億円である。それを平成三年度から平成十三年度の十一年間かかって元金、利子含めて返済をする。私はこういう理解をしているのでありますけれども、交付税特会でいうとそういう理解でよろしいのですか。
いろいろと竹下内閣発足以来の懸案事項に関しまして御所見を述べていただきました。
 外交面におきましては、私も総理のいわば片腕といたしまして努力をして今日を迎えておるわけでございますが、仰せのとおり、昨年の一月、総理が初めてアメリカへ訪問をされましたときの日米間には、十二品目を初め、牛肉・かんきつはもちろんのこと、公共事業、さらには科学技術協定、まあいっぱいあったわけでございます。そうした問題を両首脳は抱えながら、やはり日米関係というものは我が国外交の基軸である、したがって、日本は西側陣営にいるし、また太平洋・アジア諸国の一員である、ぜひとも両首脳の努力によって解決をしなくてはいかぬ、こういうふうなかたい決意を述べられました。その結果は御承知のとおり、あっという間に解決ができた。もちろんいろいろ問題はございましたでしょうが、しかし農産物に関しましてはやはり国内措置あるいは国境措置等々十二分にとらしていただきまして、関係者の御理解をいろいろと得て今日を迎えておるわけでございます。
 そうしたことを考えますと、恐らくなし得なかった幾つもの問題が昨年のちょうど半期ぐらいでなし得たということは、これはもうどこから眺めましても竹下外交の大きな得点ではなかったか、そのことをもってアメリカの首脳も広く竹下内閣に対する信頼をなお一層大きくされた、このことはもう既に御承知のところでございます。
 ことしも新しい大統領との間におきまして首脳会談が行われました。極力、貿易摩擦はもちろんのこと、そのほかのいろいろな問題に関しましても両国間の共同作業と共同理解において解決しよう、こういう路線はまさに結実しつつある、私はかように考えておる次第でございます。
 なかんずくサミットにおきましても、日本が常に指導的な立場で発言されました。お触れになりましたＯＤＡに関しましても、前五年間の倍増、五百億ドル、さらには過去十年間さかのぼって、最貧国、ＬＬＤＣ、このＬＬＤＣの五十五億ドルキャンセル、この問題は世界がびっくりするような発言ではなかったか。また、これを実施することにおいて、口ではなくして真に世界の平和に貢献する日本、さらにはＯＤＡを通じてＬＤＣを初めＬＬＤＣに対して日本の心を知っていただいて、今後ともどもに働く、また栄える国々にしたい、こういう気持ちは如実に今日高く評価されていると私は思います。そうしたことは、一にかかって内政よろしきを得るがために外交もまた成果を上げた、こういうふうに私は評価いたしたいと思います。