三十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 選挙期日後三十日目の一月十七日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 まず、検挙状況でございますが、総数で四千二百三十五件、七千七百三十二名となっておりまして、前回総選挙における同じ時期の数四千四百四十六件、七千七百七十四名に比べますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収三千八百十三件、六千九百二十名、自由妨害三十二件、三十九名、戸別訪問百六十五件、三百三十九名、文書違反百九十七件、四百五名、その他二十八件、二十九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇％、人員で八九・五％と最も多くなっております。
 次に、警告の状況を申し上げますと、総数で一万四千五百十六件でございまして、前回の九千七百七十六件と比べますと四千七百四十件、四八・五％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
次に、選挙制度に関する調査を議題とし、昨年十二月に行われました第三十七回衆議院議員総選挙の執行状況、並びに選挙違反取り締まり状況につきまして報告を聴取いたします。田川自治大臣。
このたび自治政務次官を拝命いたしました伊藤公介でございます。
 きょうはちょっと特別に緊張をいたしておりまして、と申しますのも、学生時代の恩師でございます中村前総長にお見えをいただいておりまして、卒業のときの証書も先生のお名前でございました。いささか緊張をいたしておりますが、よろしく御指導いただきたいと思います。
 大臣からもごあいさつがございましたとおり、当委員会は民主政治の基盤づくりあるいはルールをつくるという非常に大事な委員会でございます。先生方はいずれも大変厳しい選挙をみずから御体験をされ、その方面では高い見識をお持ちの先生方ばかりでございます。先生方の御指導をいただきながら、田川自治大臣のもとで選挙制度の充実のために全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。
 よろしく御指導をお願いいたします。
 ありがとうございました。
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ごあいさつを申し上げます。
 このたび自治大臣を仰せつかりました田川誠一でございます。
 選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
 私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては何とぞ御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
御異議ないものと認めます。
 それでは、小委員に梶原清君、金丸三郎君、田沢智治君、降矢敬義君、上野雄文君、大木正吾君、多田省吾君、内藤功君、田渕哲也君及び前島英三郎君を指名いたします。
 また、小委員長に金丸三郎君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 公職選挙法改正等の調査のため、小委員十名から成る公職選挙法改正等調査小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は国会に出てまだ十八年にしかなりませんので、二十年前のことはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私が申し上げたことも含んでおる、こういうように理解をしておきたいと思います。
 こればかりやっておりますと時間がありませんので、そこで、きょうは航空機燃料の譲与税についてお聞きしたいと思うのです。
 本税は、大坂国際空港の騒音によって被害を受けている住民の対策の一つとして、私が昭和四十二年に本院に籍を置いてから、何としても財源がないということで、いろいろと考え、そして要求をいたしました。そのときの要求として、これは四十五年でしたが、この当時はＢ滑走路ができて、ますます大型ジェット機なんかの導入によって被害を受けた。そこで、何とかしなければならぬということで、その財源として、それまで航空事業の発展のためにか非課税であったこの燃料に対して課税して、これを市に配分してもらいたい。なぜかならば、運輸省の補助によって共同利用施設あるいはまた病院、学校、保育所、こういうところの防音設備等が行われたわけでありますが、それに対する運営の費用が非常に困るということで、その費用負担として市に交付してもらうようにということで実は本税ができたと記憶いたしております。これも、なかなかできなくて、四十七年からであります。
 そこで、最初に、これは全国的にやってはおりますけれども、大阪国際空港周辺の各市に交付された五十八年度の配分をひとつ御説明願いたいのです。