くどいようですけれども、沖縄の問題については、やはり血統主義といいますか、あるいは、その当事者が日本の国籍を持ち得なかった事情を十分考慮するということで、ぜひとも行政的な手当てをしていただきたいと思います。
 次に、国籍の喪失の問題でございます。
 十一条の一項と二項の問題で、この一項と二項の違いというのはどういうことなんでしょうか。「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」というのが一項で、二項の方は「外国の法令によりその国の国籍を選択したとき」ということなんですが、この違いはどういうことになるのでしょうか。
法律の上では、法律上の国民とか国籍とかいうことを前提にして規定がなされておるわけでございますけれども、血統主義をとっておるということは、やはりその血統を重んずるという思想が法律の背後にあると思うのです。そういう意味で、法律上の国籍のほかに実質上の血統ということも、実際上の帰化の処理をする実務の上では一つの考慮すべき要素としては従来から考えてきております。そういうような事柄は今後もなお十分に考えて、いわば総合的な判断の上に立って妥当な結論を導き出すようにいたしたいと思いますし、そういうことは今度の国籍法改正の際にも、法務局の方にもいろいろ伝えなければならぬこともございますので、その際、あわせて伝えるようにいたしたいと思います。
抽象的な議論をしていますと確かにそうだと思うのですが、沖縄の婦人がアメリカ国籍を取得したことの経過というのは、やはり日本のあの戦争の結果だと私は思うのですよ。そのことが非常に大きな傷を与えているわけですし、これの処理ということ——処理というのはいい言葉じゃないかもしれませんけれども、そういうことも今度の国籍法の改正に当たってやはり我我は考えていかなければならないのじゃないか。これが仮に附則で救えない、附則をこのままにしておくとしましても、行政的な扱いとして、民事局長の通達なり何なり、ある程度権威のある扱いとして沖縄の問題について取り扱っていくおつもりがあるか、またそういうことができるだろうか、その点について。
今のケースの場合にも、母親が日本国民であったということはあるわけでございますから、簡易帰化にはなるわけでございます。ただ、その簡易の程度が先ほどのお話とは少し違うということがあるわけでございます。それは、その母親が一たん外国の国籍も取得しまして、外国人と結婚した上でその外国の国籍も取得して生まれたという子供さんでございますので、そうでない方とはやはりおのずから差は出てこようかと思います。そういう意味で、どちらかの範疇に入れるとすればやはり中間の簡易帰化の方に入れるのが筋だと思いますけれども、生活実態がかなり日本の方に結びつきが強いというふうなことがあれば、これは全体として評価することでございますので、実質的にはそう違いがないことになろうかと思います。ただ、母親がアメリカに国籍があるということになりますと、生活実態があるいはアメリカの方に引っ張られているということも考えられるわけでございますので、若干ケース・バイ・ケースの場面があろうかと思います。
これも文部大臣としての答弁要求でありましたが、個人的な立場というふうにお断りをさしていただいて、久保先生お許しをいただきたいんですが、まだ大臣就任前に、この七月の機構改革、臨調答申を踏まえての機構改革ございましたときに、私は若干、役所と議論をしたことがあるんです。そのときに、大学局を高等教育にする、これは私は賛成だ。そして、その中に私学も国公立も一元化していくということも基本的にはやむを得ないかもしれないが、できれば私立学校も、別の私立大学を含めて、私立学校を局にしたらどうかなという私意見当時持っておったんです。それは、本当に八対二で私学におぶさっている今日的な構えからいえば、私学をそうさせるべきではないかという気持ちがありましたが、残念ながら入れられずに、そのかわり私学部という形で特設して私学の皆さんに大いにひとつ国が大事にしているという姿勢を見せたわけでございます。そのときに、当然私学局というものが仮にできれば、局が一つふえるからいかぬのじゃないかというように、これは官房長が盛んに私にそう言うから、私は体育局外したらどうかと。それは体育局を決しておろそかにするのではなくて、むしろ体育局と文化庁を一緒にするという考え方、今、先生がおっしゃったように、スポーツ文化庁という形をむしろとるべきじゃないだろうか。そして、将来、ある意味では役所の再編が出てくるかもしれない。そのときにはスポーツ文化省という形で、あるいはそこに青少年問題入れてもいいんじゃないだろうか、家庭問題と婦人も入れてもいいんじゃないか、そういう形の将来の備えを私はすべきではないだろうか、そういう議論もしたんですが、体育局が、そうなると、いろんな支障があってと、必死に官房長が抵抗しますから、いや、学校給食なんというのは、あれは体育局よりもむしろ初等中等へ入れた方が私はすっきりしていいんじゃないですかというような話もいたしておりましたわけですが、全体といたしましては、将来は、スポーツ文化、あるいは家庭問題というのが一つの庁という立場で、本来行政として大きく責任を持っていくことが私は正しいなという考え方を今でも実は個人的に持っております。しかし、私の大臣の任期期間中というのはせいぜい長くても秋まででございますから、今、私がそうこう申し上げるということよりも、何といっても教育改革全体を見直していきたいと思いますが、先生からおっしゃったようなお話は、私は、また執拗に党においては、そういう考え方を今後とも進めてみたい。そうすれば文部省全体のネーミングも、またある意味では考え方が少し新しい感覚に変わってくることも当然出てきてもしかるべきではないか。そういう意味では、ほかの省のこと、今言うとしかられるかもしれませんが、科学技術庁や文部省というのは大体ある意味
では一元化してもいいんじゃないかなという気持ちを私は持っております。