大蔵省は、タイヘの輸銀融資で二十億ドルあるいはインドネシアのスワップ支援ということで五十億ドルを限度として通貨の交換をする、こういうことをやっているんですが、やはり事後処理的な面が強過ぎる、どうしてもっと事前に対応できないのかということを私は感じております。そういう中で、直接国益とか国民生活にかかわるアジアの経済危機だと、私はそういう認識をしているんですが、どうも政府としては真剣に取り組んできたのかなという疑念を私は持っております。
 そこで、先ほどファンダメンタルズの話が出ましたが、アジアに対しては日本が相当の経済協力をやってきた、そういう中でファンダメンタルズが強固になったのかどうかをも含めて、アジアの経済協力、ＯＤＡについてはある一定の成果が上がった、したがってこれからはアジアからアフリカにＯＤＡの重点を移す、そういう方針だということを政府は言っているのでありますが、今回の金融危機を踏まえてこの方針に変更はあるんでしょうかないんでしょうか。
ただ、私どもが知り得た情報につきまして、相手国当局との信頼関係とかあるいは市場に不測の影響を与える可能性があることにかんがみまして、必ずしも公表に適したものばかりでないものもあるということを御理解いただきたいと思います。
大蔵省といたしましても、最近のアジアをめぐる情勢につきまして、非常に関心も深い、あるいは重要な問題であるということでございまして、国会の御審議あるいは各種の記者レク等の場で御質問をいただく機会が多いわけでございます。
 私どもといたしましても、こうした機会を通じまして、私どもが知り得たところをできるだけ御説明させていただこうと思っております。
今回の経済危機について、アジアに最も日本はコミットしているわけですが、日本が一番アジアの経済事情をよく知り得る立場にあるし、知っていなくてはいけないと思うんです。今、ジェトロとかアジ研とかいろいろ言っていましたけれども、一体どういう見通しをしていたのか。
 私の知り得る限りでは、政府部内ではこの危機についての現状をきちんと情報を収集した上で分析して把握していた、ある程度の予測ができていたということは全くなかったと、私はそう認識しているんです。もしある程度のことがわかっていたというのであれば、そういうペーパーでもつくっていたんであれば、それはぜひ見せてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。
 また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初めでございましたが、「東アジアの長期経済見通し」というのを発表させていただいております。そういうような形で、一体アジアの経済がどうなっていくのかということについての私たちなりの考え方を出させていただいているところでございます。
 加えて申し上げますが、今般のアジア諸国の通貨の変動に伴って経済混乱が表面化していることは、それはそのとおりでございますが、外務大臣が申し上げられたとおり、これらの地域の中長期的な経済発展の可能性というのは依然強いものがあるという見方は、ＡＰＥＣの会議だとか、またこの間、九月の末でございましたが、アジアと欧州の経済閣僚が集まった会合体等々のフォーラムにおいてもいろいろな我が国の見解を示すとともに、各国と共通の認識が得られているというふうに私たちは認識いたしております。
それでは、先ほど外務省、通産省、大蔵省は情報収集・分析をやっていたということなんですが、この収集した情報とか分析結果についてはどの程度の公開をしていたんでしょうか。
 これは、危機があるからということでの公開はできないと思いますが、基本的にどんな状況にあるのかというような情報については民間等に流していたんでしょうか。
基本的には、将来の成長性も含めてファンダメンタルズ、潜在的な成長力は持っている、これは間違いないことだろうと思います。しかし国々によって、先ほど御指摘のように、経済運営その他も含めまして状況は若干変わっておるというようなところが今回の国別の金融危機を迎えておるゆえんではないかというふうに考えております。
そうしますと、先ほど外務大臣はファンダメンタルズについては楽観的な見通しをされておりましたが、このファンダメンタルズが強固でなければこういうペッグ制はとれないという基本的な認識があるんであれば、これはファンダメンタルズが強固でなかったということになりませんか。
 それで、通貨危機の予測を行う場合のポイントは、このペッグ制維持の期間の長短とかアメリカとのイシフレ率の差が相当あるとか、あるいはないのかどうか、外貨準備高はどのぐらいあるのかとか、それからまたマクロ経済全体の状況を系統的にフォローしなくてはわからないんではないかと思うんですが、そのファンダメンタルズについての認識はいかがでしょうか、外務大臣。
先日、国民生活調査会の中で大蔵省に伺いましたんですけれども、今のように税制改革、財政改革と言っているときに今までと同じような予算の組み方というのは問題ではないか、大幅に変更すべきではないか。例えば、平成九年度はこれが非常に重要なんだから、ほかは少なくしてもこの点については大きく予算を組もうではないか、そういう方針が必要ではないかというようなことを申しましたんですが、そのときに大蔵省は、いやそういうことは国会でお決めになることだというようなことを言われまして、なかなか難しい問題であります。
 本年度は、今大臣がおっしゃいましたように、この通信・放送の関係につきましては三二・五％の伸びがあったということは大変喜ばしいと思いますが、これから国際競争の時代でもございますし、ますますの大臣の御健闘並びに関係の皆さんの御健闘をお祈りしたいと思います。
 次に、インターネットについて二、三伺いたいと思います。
 先日、私は畑先生のホームページにお邪魔をいたしました。大変いいホームページでございまして、感心をいたしました。実は私もホームページをつくりまして、今月の十五日から発信をしているところでございますが、私自身は政治理念でということよりも、先ほど伺いますと百万人のユーザーがおられるということでございますから、そういう方々と何か通信しながら未来を考えていきたいという思いでホームページをつくるようにいたしました。案ずるよりも産むがやすしと、非常に簡単だったわけで、でもできばえは畑先生と比べると全然段違いでありますけれども、やはりこういう手軽さというものがインターネットをここまで普及させたものではないかというふうに思って楽しんでいるところでございます。
 しかし、この手軽さゆえにプライバシーの侵害やあるいは青少年への影響という、これでいいのかなと大変心配されるホームページもふえているところでございます。そこで、諸外国におけるインターネットへの規制などがございましたならば、その取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。