この今御審議いただいております電電関連のこういう仕組みを、実は事務当局に何か考えられないかと言って私が申しましたのは昨年の暮れでございますが、これは社会資本充実のためにいわば国の金を活用するということであったわけでございますが、同時に社会資本は何も財政だけでなく、あるものについては民間の資本、民間の力を借りてもできるものが社会資本の中には少なからずあると、こう思いました。そういう見地から大蔵省の有志の諸君に何かの形で民間資金を活用して社会資本を充実する方法はないだろうかと、現に民間である程度やっておられますけれども、余りたくさんは行われておりませんから、法律を変えるとなれば時間もかかることでございますが、今の法律の中で外国のこともいろいろ研究してみたり、諸君も知恵を出してみていろいろやれる方式があるんではないかという、いわば宿題を出しまして、この諸君が考えてまいりましたのが今政府委員が御説明をいたしましたような七つの例示であったわけでございます。
 これは研究の過程の中で当然その民間のその方の人たちの意見も徴したりは当然いたしておりますが、それは全部いわば非公式と申しましょうか、いわばアドバイスを求めたというようなことで、公式のことではございませんから、このたびこういうことをいわば発表しましたのは、いかがでしょう、これを民間の方々がごらんになってなるほどおもしろい、やれると思われるならひとつ御検討されてはどうでしょうかと、役所としては法律を改正する必要もないし、いわんや法律に触れるものでもないということを考えておりますが、民間はどうお考えかということで、いろいろ現実にじゃやってみようかというようなことが出てまいりましたら、必要なアドバイスはこちらももし入り川ならいたしますし、前向きに民間の方に取り上げていただけば民間資本が社会資本の充実にいろいろ一役買ってくれるのに役立つのではないかと思っておるわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、大蔵大臣はかねてから国民資産倍増論というものを、国民資産倍増計画ですか、おっしゃられておりますけれども、この七つの方式が大蔵大臣のおっしゃる国民資産倍増計画とも関連しているのではないかと、このように。受けとられておりますが、いかがでございましょうか。
今申し上げました試案の性格あるいは民間活力開発のためのプロジェクトのファイナンスの方式という問題の性格からいいまして、こういったものはまず民間側でいろいろ議論を深めていただきまして、これが具体的にフィージブルかどうか、果たして関係者の間で調整がつくような性格のものであるかどうか、そういったことを具体的にまず民間サイドで煮詰めなくちゃならぬといったことが前提でございますが、そういった状況を踏まえながら行政当局としても検討していくことになるんじゃないかと、こういうふうに考えております。
その七つの方式がいずれも法律改正は必要としないと、そして民間がこれをやろうとする場合には、大蔵省との調整をいただくわけで済むのではないかということでございますが、こういう方式をやりたいという場合は大蔵省はすぐ相談に乗って認可する、こういう立場でございますか。
今、多田委員御指摘のように、プロジェクトチームのこの試案につきましては、大蔵省大臣官房の審議官室あるいは財政金融研究所の研究部の若手職員がこの試案をつくったわけでございますが、この問題、確かに今御指摘のように、非常に民間には豊富な資金がある、この民間資金を利用しながら社会資本の整備、特に民活プロジェクトを円滑に推進できる、そのための新しいファイナンスの方式が考えられないかということをいろいろ非公式に勉強いたしましてつくったものでございます。そういった意味で、これは大蔵省の、今も御指摘のように、正式の見解というよりは、そういったことの勉強を公表することによりまして、具体的なファイナンス方式につきまして今後民間各界各層がいろいろ勉強していただいて議論をしていただく、そのための一つのたたき台、こういった性格を持っているものでございます。
 その中身につきましては、今先生から御指摘がございましたように、七つの方式が一応具体的に勉強課題として挙げられているわけでございまして、これは先ほどお話がありましたように、一つはレベニュー・ボンド、二番目は民活プロジェクト・ファイナンスのための銀行の転換社債の発行、三番目には収益還元型借地方式、四番目にはいわゆるコンパーティブル・モーゲージといいますか、持ち分の転換貸し付け、五番目には土地信託の活用、六番目には、ちょっと名前はあれですが、社会資本の開発総合信託といったもの、七番目には分離型ワラント債、いわゆる新株引受権付きの社債の発行、こういった七つの方式につきまして一つの研究の勉強の成果というものを公表している、こういったことでございます。
国際情勢というものは冷厳に見ないといかぬと思うのです。好ましいと思われるようなそういう希望的観測で物事を判断しては判断を誤ると私は思っております。そういう意味におきまして、冷厳な、冷酷な、嫌だけれども現実はこうだと、そういう見方で見ますと、やはり軍事的には米ソというものの二極性、双極性というものが否定できない。現にフランスでも中国でも、中国はどうかわかりませんが、大きい意味ではアメリカの核の傘、ワルシャワ体系の国々あるいはキューバのような国はソ連の核の傘、一般的に考えるとやはりそういうものの関係でできていると言わざるを得ません。フランスのような国ですらも、終局的にはアメリカの核の傘が効いていると言われております。ですから、嫌だけれども現実は米ソの軍事的二極性というものを否定できない。
 現に、戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴではアメリカとソ連が話し合っている。あるいはＩＮＦ、欧州における中距離弾道弾問題、これもアメリカとソ連が話し合って、世界じゅうがそれを注目しておる。あるいはシリアにおける、レバノンにおける問題でも、新聞報道や情報を見ると、シリアの背後にソ連がいるというようなことも書かれておる。そういうようないろんな情勢を見ると、残念ながら軍事的にはこの二つの国の機能というものが作用しているということは、これは否定できない。
 だがしかし、政治的には多極性の時代に入ってまいりました。ヨーロッパはヨーロッパ独自の見解を持ち、あるいはイランのホメイニ師は独自の見解を持ち、あるいは発展途上国はベルグラードやあるいはニューデリーに集まって、七十数ケ国あるいは百カ国近い国々が独自の見解を出す。日本は日本でまたＡＳＥＡＮの国々と提携をし、あるいは東アジア全般の平和問題を特に考える。こういうようなわけで、政治的には非常に多極化してきたということが言えると思います。
 経済的に見ると、日本、アメリカあるいはＥＣ、カナダまで入れまして四極というものが経済的にかなりこれを動かしている面もあれば、一面においては発展途上国の立場も無視し得ない。こういうわけで経済的にも多極化してきております。そういうふうにして、政治面あるいは経済面あるいは安全保障面において入り乱れてきているという要素が現実である。しかし、遺憾ながら軍事面につきましては米ソの二極性というものが非常に強くまだ残っているということは否定できないのが現実であります。