公的賃貸住宅につきましては、各施策別にその施策対象を決めておりまして、公営住宅につきましては低所得階層、それから公社公団賃貸住宅につきましては大都市の中所得階層などを対象にいたしまして、役割分担のもとに供給されているわけであります。そのために、その家賃設定に当たりましては、施策対象層の負担し得る額となりますように、公営住宅につきましては工事費、一種につきましては二分の一、あるいは二種につきましては三分の二という補助を行い、また公団賃貸住宅につきましては、利子補給措置によりまして資金回収コストを低位に置くことなどの措置を講じてきておるところであります。
 御指摘の点につきましては、住宅が建設されました後、建設費の上昇など経済情勢の変化が大変起こりまして、そのために各施策住宅ごとの中で新旧の家賃のバランスを欠いてきまして、そのためにそれが今度施策間のバランスにも影響してきているという点で、御指摘のような事態が生じているところであると思っております。したがいまして、各施策住宅におきまして新旧の住宅の相互間の家賃のバランスをとるべく、既に古い住宅等につきましては定期的に家賃の改定を行いましてバランスを保持する、こういう措置を行ってきているところであります。今後ともそういうバランスの保持に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
単純な計算ミスだということでございますけれども、しかし、これが真剣に業者側として計算をいたしていきますと、最終的に七千七百万というような大きな過払いになるようなミス、少なくともオーバーをするような業者側の計算は出なかったのではないか。そうなりますと、第一回が十分の一の競争入札をしながら、そのまま次から次、次から次と、ただ単に業者は決められた金額だけを結構でございますというような形で十倍もの仕事をとっていく、私そういうところに少し割り切れない感じがいたします。しかし、それ以後いろいろと指摘をされ、検討され、また改善をされておるようでございますから、これ以上私は申し上げるつもりはございません。
 今後このような単純ミスと言われておりますこと、これはやはりその中に、今私が指摘をいたしましたように、やはり業者も真剣になって計算をいたしますと、当然業者の方自体もこれが見つからなければならぬわけであります。それがただ単に当初の計算だけであと四回はそのまま、それもずるずると当初の十倍もの仕事をさしていただく、そういうようなところ、業者自身にも甘えがあったろうと思いますので、この点、業者にも私は深く反省を求めておきたい。そういうことで、割り切れないこともございますけれども、この点は今後の努力にまっていきたいと思います。
 次に、公営住宅の問題でございますけれども、終戦直後から、非常に住宅難の中で、私は大阪市内でございますが、大阪市営、また大阪府営、大阪市の供給公社、大阪府の供給公社、そして住宅公団というように、いろいろと公営住宅が国の政策で、また地方自治体が国からの補助金をもらいながら住宅の緩和のために努力をしてまいられました。
 当初、公営住宅にはそれなりの歴然とした考え方がございまして、市営、府営に入っていらっしゃる方が、ある程度収入ができれば供給公社の方の住宅に入り、また住宅を取得していく、そしてまた公団の方に入っていくというような、明らかにわかりますような、家賃、収入でわかり得るような区分がございましたけれども、今建てかえ建てかえをやっていらっしゃいますその中で見ておりますと、公団の古い家賃と市営、府営の新しい家賃とが、逆に公団の方が安い家賃があるのではないか、そのような中でこの区別がなかなかつきにくくなってまいりました。このようなことについてどういう御見解をお持ちでございましょうか。
こういった継続工事と申しますか、前年度に発注いたしましてそして工事を行っております、そして次年度にまたさらに同じような工事を行う、これは次年度以降の工事、それから前年度の工事と一体となりまして一つの機能を発揮する、そういった設備工事ということでございます。それで、そういった工事の場合は随契ということをこれまでも行ってまいったわけでございますが、これは私どもの方で予定価格をつくりまして、その予定価格の範囲になるまで応札を繰り返す、その範囲になりまして初めて落札ということになるわけでございます。
大蔵省は何でもできるんですな。大蔵省というのは何でもできるのですか。法律でこれだけ明記をしてあるのを、なるほど二十八条にはこの償還表を出すことにはなっておるけれども、これで償還計画にかえるとはなっていないんですよ。こちらでは償還計画をつけなければならない。その一番の中心は、私は償還財源だと思うのです。償還財源のない償還計画というのはないんですよ。
 大蔵大臣は何か十年債は、十年先のことは、経済は生き物だからみたいなことをおっしゃるけれども、長ければ長いほど返済計画はちゃんとしなければいかぬのです。住宅ローンを見てごらんなさい。ぎっちり担保を取って、毎月毎月の償還をちゃんとしておるのです。長い借金になればなるほど、返済計画というものはきっちりしなければいかぬのです。経済は生き物だから、経済は動くから、十年債は、十年先のことはわかりませんなんということで金が借りられると思ったら大間違いであります。世の中の常識を見たってそうであります。
 いま、大蔵省の方でいろいろと苦しい答弁をしておるけれども、あれが償還計画とはならないのであります。一般財源の残ったときは繰り入れるとかいろんなことをやってみたって、そんなもので、冒頭申し上げたように六年間で七十七兆ですよ、そんなものが返せると思っておるのですか、大体。いまはこの国会を乗り切ればいい、あしたはあしたを乗り切ればいいということでは、国民生活は続いていくんです、だからこそ私は心配をするんです。私も、五千億や一兆円程度のものならば、それは経済の変動、税収の上がり下がりで何とかなるだろうという判断をしないわけじゃないんだけれども、六年間で七十七兆なんということになったら一体どうするんだ。もう六十二年、六十三年、六十五年なんというものは目の前に来ておるぞ。皆さんよく百年の大計と言うけれども、百年はおろか、もうすぐ目の前じゃないですか。五十九年にゼロにするなんということだけではどうしようもない、いまからこれは真剣に考えなければいかぬのじゃないか、私はこう言っておるんだけれども、ただ、努力する、真剣に取り組みますと言うだけでは私は納得はできません。国民はみんな心配だと思います。そのためには、やはりこの償還計画、財源の裏づけのある償還計画を出すべきであります。これは何といっても法律違反であります。私は、この償還計画をつけないで認めるというわけにはまいりません。
 これをわれわれも追及はしたけれども、ある意味では、きっちりしてこなかったところに今日の財政危機を招いたと私たちも反省をいたしております。それだけに、もうここまで来れば、はっきりと大蔵省がこういう危機的なものを示された今日、私はこれを見逃すべきではないと思うし、政府もつらいだろうけれども、私は、これは償還計画を法律に従って出すべきだ、こう思います。総理、いかがです。