ただいま先生御指摘の羊角湾の干拓事業でございますけれども、四十四年度から事業を開始いたしておりますが、平成七年度から事業を休止いたしております。
 これは事業を一たん開始いたしましたけれども、漁業補償交渉が難航したこと、また平成三年のミカンの輸入自由化に伴う農業用水の需要の減少といった、計画または事業実施当初には予期し得なかった情勢の変化が生じましたために平成七年度から事業を休止して、熊本県当局と一緒になって事業の取り扱いについてさまざまな角度から検討させていただいたところでございます。その結果、本年十一月に県に設けられております検討委員会で事業を廃止する方向が適当であるというような最終報告が公表され、また県もこれを受けられまして十二月十日に事業を廃止することはやむを得ないという御意向が示されたところでございます。
 これを受けまして、農林水産省といたしましては、県の御意向に沿って事業を廃止することとして、今後その処理を進める方針を定めまして、けさほど島村農林水産大臣より廃止する方向で処理する国営事業地区十一地区をきょう記者会見で発表させていただきましたけれども、このうちの一つとして大臣より正式に発表させていただいたものでございます。
財政構造改革の折、やはり必要なものとそうでないものをきちっと選択して選んでいただきたいと思います。
 それでは、きょうの朝新聞記者発表になりました国営の干拓事業についてお聞きいたします。
 羊角湾の干拓事業についての見直し方針で、本日午前中に、廃止する方向で処理するという中止の記者発表がありました。
 改めてもう一度お聞きしますけれども、昭和四十四年に事業が始められましたこの羊角湾の干拓事業です。平成五年の決算検査報告で事業のあり方が指摘されて、平成七年度から三年間事業を休止することになりました。その間、県が建設した羊角湾の地域振興検討委員会においてこの羊角湾地域の今後の振興方策について検討した結果、検討委員会としては、国営の羊角湾の干拓事業については廃止することが適当であるとの結果を知事に提出しました。
 今後、熊本県においても最終的な結論が示されると思いますけれども、この検討結果に至る経緯と、熊本県との協議ではどうであったのか、農水省にお伺いいたします。
現在、三十二路線計画しておりまして、うち一路線が完全に竣工、開通しているわけでありますが、現在段階での進度は四一％ということになっております。
 大規模林道の必要性につきましては、林業の振興だけでなくて、その地域の山村におきます生活環境の改善、そういう全体的な過疎とか高齢化に悩む地域振興を図る上で地元から大変期待を持たれている事業でありますので、現在計画しているところを着実に実行したいと考えております。
大規模林道の全体計画は今二千二百六十四キロ、今現在、平成八年では九百三十九キロ完成されているんですけれども、私もこれは全計画を完成させる必要性があるのかどうか、今こういう環境問題を抱えている中で心配するんですが、もう一度林野庁にお聞きいたしますけれども、この全部を完成するという必要性はあるんでしょうか。
これまでは、森林開発公団が委員会を設けまして自主的に決定してきましたアセスメントの方法によって実行してきたわけでありますが、今後は、先生御指摘のように、環境影響評価法によりましてそのアセスの対象事業となったわけであります。
 内容的には、これまで実行していたアセス対象と今回環境影響評価法が施行された中でのアセスの対象事業、ほとんど規模的にも同じというふうに思っております。内容的には、十キロあるいは十五キロ以上の大規模な規模について、それから自然環境にどのような影響を与えるか、そういう面について配慮すべき路線をアセスの対象事業とするということで、法律に基づきましても、これまでの実行とほとんど同じような方法でアセスが実行されると思っております。
 今後、新規の着工区間でやめるところがあるかどうかということはこれから先の話でありまして、ちょっと新規の段階でその規模とか自然に配慮するアセスの実行程度、それがどういうふうに工事へ影響するかというふうなことを見きわめないと確かなことは言えませんので、現段階では判断しかねるということでございます。
環境影響評価法によるアセスメントですけれども、さきの常会で環境影響評価法が成立いたしました。環境影響評価の対象となる事業として大規模林道が含まれることになりました。向こう二年以内に施行するものとされておりますけれども、大規模林道においては、森林開発公団が自主的に行ってきた環境アセスメントとこの法律によるアセスメントの実施方法は異なるのでしょうか。この法律によりさらに厳しいアセスメントが実施されますけれども、事業の休止が必要となる区間がふえるのではないでしょうか。もう一度林野庁にお伺いいたします。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 我が党の党首は憲法学者でございまして、きょうは、最初に憲法に触れた質問を少しさせていただきたいと思います。
 実は、国学院大学の憲法学者の新倉教授がこの間の国会審議を見ておりまして非常に心配されて、お手紙をいただきました。その手紙の中で、このように書かれています。よく聞いてください。
 いま脳死論議で問題になっている「死体（脳死体を含む。）」というきわめて便宜的な言い方は、実は、憲法が予定している万人に対する人権保障の範囲に関わる重大な問題を含むことが、この間の論議では見落としてなされているのではないか、
非常に危惧しますということを書かれています。長い手紙なので、時間がないので全部は言えませんが。
 まず、憲法十一条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とございます。この趣旨に立ちますと、「死体（脳死体を含む。）」と規定することによって、憲法上、基本的人権の享有主体である「何人」の範囲が狭められ、これまで基本的人権の享有主体であった者が基本的人権の享有主体でなくなるというところの論議がございます。
 このようなことは、まさに憲法の内容について実質的に改正を行って初めてこのたびの中山案が出されてしかるべきだと思いますが、法律の立案に携わった法制局にきょうおいでいただいておりますので、「死体（脳死体を含む。）」とすることによって憲法上の「何人」の範囲がどうなるのか、御説明をお願いいたします。