藤原先生にお答えいたします。
 このたびの農業災害補償制度というのは、先生御存じのことでございますが、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国におきまして、農業経営の安定を図る上で不可欠の制度である、このように考えております。特に、近年冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしてきていると考えております。
 そんなことで、今後とも、農業災害補償制度につきましては、その効率的かつ健全な運用に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
刈田先生にお答えします。
 二つ質問がございます。その一つは未然防止についてでございますが、先ほどからの経過を聞いておりまして、新種といいますか、そういうやっぱり災害に強い有望な育種素材等を活用しながら、より病虫害に強い抵抗性品種の育成に努力してまいりたい、このように考えております。
 また、実はＩＮＳの活用も、山形でありましたけれども、山形ＩＮＳというのがございまして、ある一定の気象条件が整えば病虫害が発生する、そうすると、ある一定の気象条件の整ったときにどのような予防措置を講ずるか、こんなことを含めて実はその方法を講じてみたい、このように考えております。
 それから、後段のいわゆる共済協会等の要望でございますが、この補償制度につきましては、農業事情及び農家の保険需要が変化してきておりますので、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで、より効率的な制度とすることが必要となっております。このような状況にかんがみまして、今回の制度につきましては、農業事情の実態に即応した制度運営の改善合理化を図ることとしております。そんなことでございまして、今後ともこういう制度につきましては、実は農業共済団体の御理解、御協力を得つつ、その効率的かつ健全な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
いろいろ申し上げたいことがありますけれども、私先ほど申し上げましたように、やっぱり被害が起きてからどんな形でそれを補償していこうかという補償制度を完備することとあわせて、この被害が起きないためのあらゆる方策を講ずるということは、これは今水稲に限ってお伺いしておりますが、非常に大事な一つの農業的な政策じゃないかというふうに思うんです。予察機能とさっきおっしゃっておられたけれども、こういうこともだんだん技術が発達してくればかなりのことができていくのではないかというふうに思いますね。これをぜひ各分野において真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことを含めて大臣にお伺いをいたしますが、そういう被害の未然防止ということについて農政の上でどう考えておられるか、このことが一つ。
 それからもう一つは、農業共済協会等からも、このたびの一部法改正に当たってはいろいろと要望があったというふうに私は聞いておりますし、私のところへもいろいろお申し出に来られた方がありました。かなり御要望が細々とあったわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、今回の一部法改正について、大臣はそれらの声に十分こたえ得ているかどうかということをお答えいただいて終わります。
苗代の被害につきましては、苗の再仕立てをするとか、あるいはほかの地域から余剰苗を分けてもらって受け入れるというようなことによりまして対処できることがございますので、一般的には、苗代に被害があったからといって直ちにこれを補償の対象とすることはしないということで、今お話がございましたように、本田移殖期以後を共済責任期間とするということにいたしておるわけでございます。
 ただ、既に本田移殖期に入りまして、共済責任期間のもう範囲内に入っているという場合で、苗の再仕立てなり他地域からの受け入れがともかく不可能であるというような場合に限りましては、この移殖準備中の苗に共済事故によって被害がありましたために移殖が不能になった、あるいはまた移殖後の収穫物に減収を来したというような場合には補償の対象として扱う、こういうふうにいたしておるわけでございます。
お伺いするんですが、これは水稲に関する共済の責任範囲のところですけれども、原則的には稲の被害に対する補償というのは、田植えをしてからということになるのではないかと思うんですが、苗の段階のところの被害というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
いま横田の基地についていろいろお尋ねがございました。
 まず、ブロークンアローについては、先ほども私、御答弁いたしましたけれども、四十九年の時点でブロークンアローということが横田の基地で行われているのではないかということでございまして、その際のアメリカの回答は、これは核事故に対する対応能力をテストすることを目的とする訓練を指す、しかし、このような訓練は通常災害対処計画及び実施に関する空軍の規則手引きに従って、世界じゅうで定期的に行われているという回答を四十九年十一月一日、アメリカ大使館から得ておりますし、また昨年も同じようにブロークンアローという訓練が横田で行われているのではないかという報道がございました。その点につきましても、照会した際には、これは四月の十日でございます、ブロークンアローという訓練は実施されていない、十日は横田基地の四七五航空基地団が、空軍災害対策規則にのっとりＣ１４１ジェット輸送機の事故を想定した通常の消火、救難訓練を実施した、この種の訓練は少なくとも通常年二回は行われており、いかなる兵器も包含されてない、こういう回答を得ております。
 さらに、先ほどチームスピリットに関してランスが持ち込まれているのではないかというお尋ねがございました。ランスは、御承知のように核、非核両用でございます。本年に限ってアメリカ側の回答は、ランスは持ち込まれていないという回答を得ております。
 さらに、横田基地について日本側が立入調査すべきであるというお尋ねでございます。御承知のとおり、アメリカ軍は施設、区域について管理権を持っております。したがって、横田の施設、区域について、これはアメリカ側が安全を含めて十分管理しているということでございまして、米軍のステータス、これは何も日本だけのステータスでございませんが、軍隊の特性からいって、その軍隊に対して直接日本側があるいは第三国が立ち入りをして調査をするということはできないわけでございます。もちろんわれわれとしては、従来から施設、区域の安全が確保されるようにということについては米側に再三申し入れているというのは、御承知のとおりでございます。