るる説明をいただきまして、力強く私も感じさせていただいたわけでございますが、要望なんですけれども、大臣もお言葉をお選びになりまして、財源論については公債の活用を決断していく、まさに財政の縮小均衡ではなく、日本の経済を沈没させることなく、思い切った。しかもこれまでのような公共事業一辺倒ではなく、新しい社会資本の整備に資するような補正予算を早期に御提出いただき、税制等につきましても当委員会で十分に質疑をして新しい体制をつくっていきたいということを感じさせていただきました。
 またさらに、円高の背景として経常収支の黒字を御指摘されておりましたけれども、これも御要望ですけれども、やはり日本の経済というものは外に物を売って収入を得るという体質は根本的にあるものでございますので、輸出を抑制して縮小均衡、簡単に言います。こういうことが行われる可能性があるのですけれども、やはりこれは拡大均衡で、輸入をふやして輸出は十分行っていくというような、そういう形でこの黒字減らしに取り組んでいただきたい、そんなことを感想として持たせていただきました。
 そろそろ今度は保険業の方の質問をさせていただきたいのでございますが、経済状況大変厳しいということはもうるる皆様御承知のこととは思いますが、例えば保険会社の経営も今大変厳しい状態にあると思います。
 例えば生保大手八社の資産運用状況を見ますと、株式投資に大体二〇％、合わせて二十七兆九千億円ぐらいの資金が回っておりますけれども、この株式相場の低迷等考えまして、これはなかなか大変だろう、こんなことが推察できるわけであります。また、個人保険や団体保険の予定利率が最近の運用環境に比べて高くなっていることが問題として挙げられておりますし、またこれも、これまでの株式や土地の含みというものに頼っていた会社経営のあらわれであると私は思うわけでございます。
 また、今度の保険制度改革によりまして規制緩和が進みまして、ビジネスチャンスは当然ふえてくるわけですけれども、競争の激化ということが当然予想されますし、経済もこれまでのような右肩上がりの含み益依存経営では立ち行かなくなるということは多くの方が思っていることだと思います。今後の生命保険会社の経営のあり方を、今回抜本的な保険業法の改正を行うわけですから、業界自体も変えなければならない。
 大臣の所見を伺わせていただきたいと思います。
それでは、この保険業法につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 現在の保険業法は、もう皆様御承知のように、昭和十四年に制定されまして、五十五年間という年月がたち、その間多少の改正はあったものの、基本的な枠組みが変わらないまま今日に至っているものと認識しております。
 このような法律のままでは、二十一世紀に向けてますます今後高度化、複雑化する経済社会に対しまして、あるいは間近にすぐそこまで来た。もう始まったとも言える高齢化社会に我が国の保険業法が適切に対応していけるのか、あるいは消費者への保険サービスの提供という保険事業本来の役割を十分に発揮することができるのか、あるいは制度として国際的に整合性がとれていくのか、こういう問題意識のもとに今回の保険業法の改正がなされるものと私は認識しておりますし、また、大臣の趣旨説明を聞かせていただきまして、そんなことを思わせてもいただいたわけでございます。
 保険業法の質疑に入る前に、まず、喫緊の問題でございます株安・円高の問題からお伺いをさせていただきたいと考えております。
 本日は、ドルの寄りつきが八十三円の半ばで始まったようでございますけれども、一年前と比べさせていただきますと、ちょうど株価では一万九千円台、そして円相場は九十九円台。現在の水準は、単純に言わせていただくと、株価が一万六千円台であり、円相場は八十円台前半と、この変化のスピードは本当にびっくりするぐらい急激でございますし、また日本経済に対してはかり知れない大きな影響を今回のこの経済の激変がもたらしていると言わざるを得ません。
 このような状況を何にもしないまま放置してまいりますと、やっと薄日の見えてまいりました我が国経済に対しましても、取り返しのつかない事態に至ってしまうというようなおそれも十分にあると思います。これに対しまして、政府も、けさの閣議でございますか、緊急経済対策をおまとめになったと聞いております。その内容につきまして、大臣からまずお伺いをさせていただきたいと思います。
わかりやすく私の方から申し上げると、日米安保の再定義というのは、要は、その前の安保条約というのは、冷戦時代に、ソ連の直接の侵略、日本に対する侵略というものをベースにして、アメリカがそれを防ぐというのが冷戦の時代の日米安保の基本的な目的だったわけです。再定義があった後はどうなったかというと、そういう直接の侵略の可能性がなくなった。その中で、しかしながら、これからもある程度の不安定要因があるので、日米安保を核にして、アジア太平洋の安定を供給する公共財として日米安保条約を役立てようというふうに宣言をしたのが、いわゆる私は安保の再定義だというふうに思っています。
 そのときに外務大臣でなかったというのは、私の認識不足で申しわけありませんが、私は、これはほかの党もおっしゃっている部分がありますけれども、この安保再定義は、実は安保条約が変質するぐらいの大きな変換点であった、再定義にとどまらないぐらい、安保改定に匹敵するぐらいの大きなものだったというふうに実は認識をしています。そういう中で、私は、先ほど御質問を申し上げたのは、アジア太平洋の安定剤として、公共財としてこれから日米安保を使っていこうと。
 つまり、単に基地の提供だけではなくて、防衛協力もしかりでありますけれども、日本がある程度の関与をする中で日本に安定をもたらす、あるいはそれを阻害する事態が起きたときに何かをするというものであると思いますけれども、基本的には、私は、そういう安保の再定義を踏まえて、大きな変化というものをもたらしたものだということの認識がなければ、これはそちらから答えていただかなきゃいけないことを私が何度も答えておりますけれども、やはりそういう認識を持って、日米安保条約あるいはこれからの日米安保というものの中でこれを出しているんだということをしっかり国民に対して説明しないと、私はなかなか国民に対しては理解をしていただけないという意味で質問を、質問というか、私が御教示をさせていただきました。
 さて、残りの時間で、私は、この問題について少々各論に入った質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、やはり公海上で、先ほど総理の御答弁だと、日本に何らかの危機が及ぶ場合、それは具体的には申し上げられないけれども、危機が及ぶ場合についてこういう防衛協力が行われるんだということでありましたけれども、公海上で日本が活動するものは三つございます。これは、米軍に対する協力の輸送業務、それから船舶検査、それから捜索救難活動、この三つが公海上で行われるものでございます。
 この三つの活動の中で、今の戦われ方というものを想定すると、やはり、近くに攻めてこられてそして攻撃を受けるというよりも、遠くからミサイルを撃ち込まれていわゆるダメージを受ける。つまり、昔は概念として明確にあった前線と後方というものの違いというものが、だんだん不明確になってきているんだろうというふうに私は思います。その中で、公海上の活動で攻撃目標にされたりとか、あるいは戦闘に巻き込まれる危険性は私はあると思うんですね。
 先ほどの日米安保条約というものをこれから考えていくならば、危険がないから協力しますよということではなくて、やはり、そういう危険性もあるけれどもそれが必要なんだということを説明していただかないと、なかなか後方支援というものには踏み切れない、あるいは国民の理解が得られないと私は思いますが、その危険性があるのかどうなのかということが一つと、では仮に攻撃を受ければ、交戦をするのかしないのか、また、そのときの法律上の根拠について御答弁をいただきたいと思います。