先生御承知のように、こびと症等を初めといたしまして、がんでありますとか筋ジストロフィー、エイズ、アルツハイマー、こういった疾患はみんな遺伝子の異常に起因しているわけでございまして、また老化だとか進化のようなメカニズムといった生命現象の解明も遺伝子の働きに大きく依存しているわけでございます。したがいまして、遺伝子の本質がわかればこういった疾患の原因や生命現象のメカニズムが解明されるわけでございまして、それを克服するための対策も可能になるわけでございます。したがいまして、こういった遺伝子の本質の解明というのは人類の福祉に大変大きく貢献するものだと考えているわけでございます。
 この遺伝子でございますが、この遺伝子は生命の遺伝情報をひかさどる基本単位でございまして、一つの遺伝子には数十個とか数万個のＤＮＡ塩基というものがございまして、その並びからそれは構成されているわけでございます。ヒト全体で申しますと約三十億個もこのヒト全ＤＮＡの塩基配列がございまして、これがきちっとわかればみんなわかるということなんですが、大変な手間とお金がかかるという仕事でございます。こういった全塩基配列がわかりまして、そういったデータベースをきちっと整備する、あるいはデータベースだけではなくて、その研究者が欲しいと考えますようなこういった解析試料を整備したような体制をつくる。こういうことができますれば、さまざまの現場の研究者がこういった欲しい遺伝子の状況が正確に把握できまして必要な研究試料が得られるということでございます。
 ただ、これは大変な仕事でございます。したがいまして、それは我が国全体としてこれから取り組まなきゃいけないということでこういったことも一生懸命やっているわけでございますが、一方、国際的にもこれはきちっと協力もしてやらなきゃいかぬということでございます。国際的にも大変関心の高いプロジェクトでございまして、米国でありますとか英国でございますとかドイツでございますとか、そういったところで進められているわけでございますので、今後こういった国との協力ということで、こういった大変な難しい仕事でございますが大変大事な仕事でございますので、国際協力で一生懸命進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
我が国は、経済力のみならず、近年科学技術力についても世界有数の国家になってまいりました。したがいまして、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献していくということが今後の重要な課題だというふうに認識しております。
 科学技術の成果は、一国内に閉じ込めておくべき性質のものではない、人類全体のために活用されていくべき性質のものだと考えております。このため、地球的な視点に立って科学技術の成果の公開、移転、流通を促進するとともに、各国と協力して地球環境問題等の解決のために研究開発を進めていくことが非常に重要だというふうに考えています。
 我が国は、今後このような科学技術のグローバル化、いわゆる地球的規模化と申しますか、そういうことを基本理念として国際的な科学活動を積極的に推進してまいることが必要だというふうに認識しております。
 具体的に現在我々国際協力等を行っている問題としては、我が国の提唱によって実現いたしましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、これは生体の機能を解明することによっていろいろな応用の分野があるということでございます。これを我が国が提唱して国際的なプロジェクトとしてスタートしております。そのほか、地球温暖化問題についての共同研究それからヒトゲノム、いろいろこれから一国だけではやれない科学技術の国際的な問題が多々存在しております。それについて積極的に推進してまいりたい、それが基本的課題でございます。
どうもありがとうございました。郵政省、ひとつ御健闘をお願い申し上げます。
 最後に、科学技術庁について御質問をいたします。
 日本は、今まで科学技術の輸入国であったのが、最近は輸出国に転換しようというまでに発達してきているのも科学技術庁の御努力のおかげだと思っておるんですけれども、国際貢献の基本方針というものがあるように聞いておりますが、それの一、二を具体的な例で、どの程度まで日本の科学技術は国際貢献で効果を出しているか、簡単に御説明していただきたいと思います。
おっしゃいますように、郵便物の数が大変年々ふえておるわけでございまして、そのサービスが低下しないようにあらゆる対策を鋭意進めているところでございます。
 まず、要員の確保ということ、これは守住先生も先ほどおっしゃいましたけれども、今の人員抑制の第八次の中でどのように対処をしていくか、これは本当にぎりぎりのところに来ておると思うわけでございまして、このことを鋭意努力したいと思っております。
 それから、やはり働く場所、局舎の周辺あるいはまた内部におきます局舎を改善いたしまして、明るく、そしてまた楽しく働けるそういう職場の環境整備も鋭意努力をいたしております。
 それから、郵便番号の自動読み取り区分機の配備などをいたしまして事業運営の効率化を図りたいということ、それから情報ネットワークシステムの充実も行っておりますし、あるいはまた利用者、顧客の皆さんのためにもＰサットなどという衛星通信なども使いましていろいろな情報の提供というようなこと、そういうようなこともまた平成四年度の予算要求において重要施策として要求をいたしておるところでございますが、そのように国民の皆さんの信頼そして期待に十分にこたえていくことができる郵便事業の運営に万全を期していきたい、そのように考えております。
大臣、今のような事務当局の御答弁で安心でございますが、この事業運営の基盤の整備をあらかじめ整備していくというのは大臣として大変なことだと思うんですが、御所見をお願いして、質問を終わりたいと思います。
確かに一般職の中に法律を専攻しておられる方もたくさんおられるわけでございますけれども、検事の場合には司法試験を合格した法曹資格者ということでございまして、それなりにその法律的な資格、あるいはその素養を活用する場面が多いんだというふうに言われており、各省におきましても需要があるということになるわけでございます。
 確かに、今委員御指摘のように、現場の検事の数が少ないのに、そういった者をそういった勤務から引き揚げるべきじゃないかといった御意見があるのかもしれませんけれども、逆の意味で、法曹としての検事の働き場所としてそういった場所をもっと拡大して、それぞれ法律専門職としての活動を強化すべきであるといった意見、またそれが検察官の一つの魅力だということで任官をする方もおるといったようなことも実はあるわけでございまして、これは一概にそのことだけをもって多過ぎるというわけにもいかないだろうと思っておるわけでございます。
 また、特に訟務事件などのような場合には、国の訴訟におきまして弁護士さんと対等に対応するわけでございますから、そういった意味でどうしても法律専門職としての検事が訟務事件を担当するという必要もあるわけでございます。そういったこともございます。しかし、ここで申し上げておきますが、決してこれを無制限にふやしていこうと考えておるわけではございませんで、現に法務省設置法で認められておりますそういった職につく者の総数は、実は百三十三ときめられておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように百十という程度でございまして、満杯にはならないように常に配慮しながら運用しておるわけでございます。
 また、委員は先ほど来検察庁における検事の勢力と申しますか、力の減を案じておられるわけでございますけれども、これは、そういった多くの欠員を抱えてやってまいりました検事の伝統的な社会におきましては、やはり事件の発生に応じまして、それぞれが寝食を忘れ、場合によっては日曜にも出勤をするというようなことでやってきておるという伝統、それをもって治安の維持に努めておって、それなりに正義感に燃えて頑張っておるという実態もあって、我々はそれも十分機能しておるという前提のもとに、こういった機関への派遣も他方において考えておるということなのでございます。