そこで、料金体系に対する原則が、料金決定原則が明らかにされておって初めて国民も納得した料金だと思うと思います。そうして値下げについては、上げても下げてもこういうサービスとこういう条件だからということで国民のコンセンサスも得られるものと思います。特にあまねく公平にサービスを提供するという公共事業としての料金について不信感が起これば大変ですが、その上に経営形態を変えればやはり私企業的になったならば、最もその面が、料金の問題が国民の目にとまってそれに対する信頼、不信頼によって通信の安全保障にも関係すると思います。そういう意味で料金の決定原則こそ、事業法の中核をなすものだと私は思いますが、大臣、局長の方で御答弁願いたい。
今いつごろまでにということはなかなかお返事申し上げるわけにまいらないわけでございますけれども、まさに先生御指摘のように、これからは認可料金として、しかも電電公社のこれから変わりますであろう御審議いただいておるこの法律が通ればの仮定でございますが、なれば新会社になる、そういった会社も複数の会社になるとなりますれば、やはり料金決定原則の基準というものが非常に大きな存在になると思いますので、私どもなるべく早く努力してそういったものもつくらなければならない、こう思っております。
今総裁がおっしゃるように国民が使う電話でありますから、できるだけ安く、しかもサービスのいいものを努力していただくことについては、私たち尊敬をすることがあっても、これについて否定をすることはありません。ただ、今日までの電話料金の値下げに当たりましては、政治的妥協をしてきたというにおいが非常に強い。一つの電話料金値下げするについても、政権政党含めて目的あって下げたようにとれる。これをそうしないためにもきちんと料金決定原則を決めてやってもらいたいと思います。
 そこで、まず第一に、この料金決定原則の確立を法的にいつごろされますか。今度私企業になるでしょう、今の話によれば。今度電気通信事業法ができれば、料金決定原則をつくらなければならぬと思いますが、どうでしょう。
実際に一例を挙げますと、ちょうど加古川の東側に東加古川駅という駅があるのです。これにつきましては、御承知のとおり昭和三十六年に東加古川駅ができましてちょうど二十二年になるわけでございます。この東加古川駅につきましては、既に橋上駅化の要請が地元の加古川市から国鉄御当局の方に参っておると思うわけでございますけれども、この問題については具体的にどのような方向で進められておりますか、その点についてお伺いしたいと思います。
最初にお話がございました国鉄山陽本線の問題でございますが、現在この区間は複線でございまして、線路設備の点から申し上げますと、現状のままでなお列車増発の余地は十分あると私ども考えておりますし、今後の輸送上の動向を勘案をいたしながら列車の増発あるいは増結等を考えてまいりたいと思っております。
 なお、先ほど駅の橋上化を実施する場合の原則というお尋ねがございましたけれども、地元の御要請に伴います駅の橋上化を実施する場合の費用負担の考え方は、当該駅が老朽、狭隘のため国鉄においてあらかじめ改築を計画しているという場合に限りまして国鉄が費用負担することといたしまして、その金額は、原則として地平駅として老朽している駅舎を地平のままで改築をした場合の仮想工事費相当額を国鉄工事費として支出することにいたしております。したがいまして、橋上化をいたします工事費のうち残りの工事費については地元に御負担をしていただくという考え方をとっております。
この問題は地域にも非常に影響の大きいことでございますので、今日まで協議会の場でお話し合いを続けてまいったわけでありますが、先生がおっしゃいましたように、三線とも一応方向が出たというように考えております。
 最初に方向が決まりました高砂線については、これはバスに転換をするということであります。現在の鉄道の線路敷を代替道路の一部に使用したいというようなお考えが地元にあるようでございますし、そんなことについてこれから話し合いをしてまいるということでございます。その他、バスの運営主体をどうするか、バスの運行内容をどうするかということが今後残された課題でございます。
 それから、北条線については一応第三セクターで鉄道として運営するということが決められております。これからその具体的な輸送計画の検討に入るわけでございますが、重立った点としては、出資者をだれにするか、あるいは運営主体をだれにするか、運行内容をどうするか、あるいは国鉄から施設の譲渡を受けるわけでありますが、それをどのように考えるかというようなことがこれから詰めるべき問題でございます。
 三木線についても大体同様でございまして、こういうような具体的な検討の後、最終的にいつから新しい計画に移行するかということを決めるわけでございます。その過程において国鉄としても全面的に御協力させていただきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 日本のエネルギーの供給構造、これはエネルギー対策を含めて官民一致した努力で次第によくなってはおりますけれども、なお非常に脆弱だ、もろいというふうな状況にございます。一方において、エネルギーの関係の対策というのは相当リードタイムも必要とする、つまり中長期的な視点から今後とも計画的かつ着実に推進する必要がございます。
 こうした状況にエネルギー対策はあるわけでございますが、一方、これの財源となっております石特会計、これは石油税収が昨年三月の原油価格の引き下げ等の理由によりまして大幅な減収が必至という状況にございます。したがって、こういう状況のままでは今後のエネルギー対策の推進上極めて深刻な事態に直面するおそれがございます。私どもといたしましては、安定的な財源を確保して、今後ともエネルギー対策を着実、計画的に推進するために歳出面におきます合理化あるいは節減、それから歳入面におきましては、石油税収の一般会計留保額の最大限の取り崩しをお願いするということを前提といたしまして、なおかつ不足いたします財源について必要最小限度の財源措置をお願いしたというところでございます。
 財源措置の内容といたしましては、エネルギー対策財源の望ましい受益者負担のあり方とか、あるいはエネルギー政策上の見地等を総合的に勘案いたしまして、現行の石油の税率を一・二％引き上げていただきますとともに、石油系エネルギーでございますＬＰＧ、ＬＮＧにつきまして課税の対象の追加をお願いした次第でございます。
 どの程度の税収見込みになるかということでございますが、五十九年度の石油税収見積もりは、総額といたしまして三千七百三十億円、このうちの増収額は六百七十億円と相なっております。