現在行われております高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の輸送について御説明申し上げたいと思いますけれども、イギリス、フランスに再処理を委託しました結果発生いたしますこの廃棄物については、日本が引き取る義務を負っておるわけでございます。
 今回初めてフランスからこのガラス固化体を日本が引き受けるわけで、このための輸送が始まっておるわけでございますけれども、私どもこの輸送に当たりましては、できる限り輸送に関する情報を公開し、関係各国の御了解をいただくべく努力をしてまいりました。その結果、輸送の日時でありますとか、あるいは輸送する船の名前であるとか、あるいはそれに関連するいろんな安全性に関する情報というものを公開いたしました。
 ただ一点、輸送ルートに関しましては、関係国であります。あるいは輸送の責任を持っておりますイギリス、フランスと十分慎重な協議を行ってまいりましたけれども、輸送の安全性あるいは円滑性を確保する観点から、イギリス、フランスはぜひこの情報の公開については差し控えたい、こういう強い希望がございました。こういった点を十分踏まえて協議をしました結果、このルートに関しましての情報だけは公表を差し控える、このような形で進めさせていただいておるわけでございます。
村山総理大臣には絶対に安心していただけますし、と申しますことは全国民に対してですし、こういうふうなことを私が申し上げられることも、翫先生が常にこういうような発言をしていただいてチェックをしていただいているということの反動でもありますので、大変ありがたいと思っております。
お答え申し上げます。
 放射性廃棄物の問題につきましては、我が国が原子力利用を進める上におきましては避けて通れない問題でございます。これは先生が御存じのとおりでございまして、これにはもう先ほど来総理も何度もおっしゃっておられますけれども、安全確保ということが大前提でございまして、そのために原子力長計がありまして、それにのっとってやっているわけでございます。
 その具体的内容についてはもう翫先生とっくによく御存じでいらっしゃると思いますけれども、ガラス固化体にいたしまして、そのものを三十年から五十年間、冷却保存、貯蔵をいたします。その後に深い地層に埋設を、処分をするわけでございますから、それから大体、今、具体的には二〇四〇年代半ばを目途といたしまして開始されているわけでございまして、それは動燃事業団が中心になって研究、技術開発をしているということでございます。
今、担当する専門の係官からも返事がありましたけれども、私はやっぱり原子力発電所を設置する場合には地層やいろんな角度から検討して、安全性の面については何よりも厳しくチェックされてつくられたものであるというふうに思っております。
マグニチュードと震度階の違いぐらいはわかっているんですからあれなんですけれども、総理、原子力発電所の直下型地震ですね、こういうものに対する不安の念についてはどんなふうにお考えですか。総理の方からお答え願いたいと思います。
原子力発電所の耐震設計はその立地地点に想定される地震力に対しての設計を行っているわけでございまして、一概に七・五、神戸で生じました地震力で想定し、それで評価するという形には安全審査上なっておりません。しかしながら、地盤等いろいろ考慮をいたしますと、マグニチュードで安全審査上やっております六・五というものは、その立地地点ですべて考えられることを評価し、それでもなおかつ何か見落としがあってはいけないという観点から評価しているものでございまして、今それぞれ立地されている原子力発電所は想定される地震力に対しては十分耐えるものでございます。
お答えいたします。
 原子力発電所の耐震設計につきましては、過去の地震歴またその地帯に想定されます活断層からの地震力、こういうものをすべて勘案いたしまして、またさらに直下型につきましてもマグニチュード六・五につきまして指針により安全審査を行っているところでございます。
危惧の念の一つに直下型地震、総理、そういうものに対したときに発電所がどうなるだろうか、そういう不安の念もあった、そういうふうに理解してよろしいですか。
危惧の念を持っておるかどうかということがあるからこそ、安全性についてはもう最大限の努力をしなきゃいかぬ。
 私はいろいろな事例を承知いたしておりますけれども、やっぱり社会党がそれだけ厳しく要請をしてきたこの成果というのは、どこの国よりも原子力発電の安全性については厳しくチェックされておるということはそういう運動の成果ではないかというように私は思っております。
それは今も申し上げましたように、エネルギー需要に対してどうこたえていくか。これは環境保全も大事ですし、そのためには可能な限り節約できるエネルギーは節約していただく、省力化していただく。同時に、可能な限りクリーンなエネルギーを開発する、そのためにあらゆる努力を払っていく。しかし、そういう努力を払ったにもかかわらず、なおかつやっぱり電力が不足するという事態があるわけですから、その分についてはそれはもう安全性をしっかり確保した上で需給を保っていく以外にはないということはもう一貫して考え方は変わっておりません。
自衛隊が、社会党の歴史、それから、今社会党から総理が出ている、自衛隊は違憲だ、それで今度は総理になったら合憲だ。違憲だというのは何条によって違憲なんだと聞いたら、前文ですと、条文を示さない。じゃ、合憲の根拠はどうなんだと言うと、また、前文です。要するに、これは憲法の常識的な理解とかなり遠い理解を前提にした総理の答弁なんですね。憲法解釈が変わった。変わったことを問題にしているわけじゃないのです。前はこういう解釈でした、今度はこういう解釈でした、こういうふうに明確に示すべきなのに、総理は、国際情勢のせいに全部かぶせている。国際情勢が変わると憲法の解釈がもうくるくる変わるという話を、総理はさっきから言っているわけです。
 それから、日米安保条約は九条に照らして完全に違反だ、こう言いながら、今度はいつ、どういう理由で九条の解釈が変わって合憲になったのかは知りませんが、総理は、いきなり安保条約は今度は堅持するんだ。ＰＫＯは、国連の平和維持活動は違憲だ、だからこの法律は違憲だ、違憲だから、我々は憲法が守れなくなるからバッジを外すんだ、総辞職を出した。そこまで政治家にとって重いものと受けとめたからこそ、護憲という旗を立てて、当時は議員総辞職までかけようとした。総辞職はしなかったのですけれども、かけようとした。
 それでは、あれですか、もう社会党は護憲の旗をおろして、解釈の改憲をしたのです、解釈が変わったのです、解釈を変えたのですということなのか。そうすると、国際情勢が変わるともう憲法の解釈がくるくる変わっていくということを総理は今ここで宣言しているようなものなんです。これも怖いですね、これも。だから、総理の立場は解釈改憲でしょうか、どうでしょうか。