多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
将来の見通しというのは取り上げる数字その他によりましていろいろ変わってまいります。ただ、だからといって余り答えが変わってもいけないわけなんですけれども、私自身の見方は丸尾さんよりはちょっと厳しいような数字になってくると思います。
 まず、六十五歳、千分の三百十五、これは動かしがたいかどうか、こういうわけでございますが、私は動かしがたくなる、六十歳だったらこれに当然なるであろう、こう考えられます。例えば、言われました金利でございます。これから社会が成熟化してまいりますと、金利というのは大体落ちるのが原則であります。そして、五十九年度に厚生省が再計算したとき、いろいろ金利を計算いたしたときの基礎は、運用利回り七％ぐらいと置きましたが、今回は五・五％というように、既にもうこの数年間で金利は落ちたと言ってよろしいかと思います。今後日本がどんどん成熟化をいたして社会が発展し、それから産業も飽和状態になる、こういうことになりますと、お金余りの現象がますますひどくなって、金利は下がるであろうと私は思いますので、上がるということを余り長期的に期待して、三百十五が金利の点からもっと低くなるという考え方はどうか、こう考えております。
 それから、年金が成熟化いたします。すると、本来年金というのは発足当初は積立方式で行くわけですが、その積立金というのは加入者が多くなりますとだんだん膨らんでまいります。こんなことは皆さんに御説明するのもどうかと思いますが、一応理屈の上ではそうなります。そして、そろそろ年金受給者が出だして、それがどんどんふえ出して成熟度が高まりますと、積み上がった積立金はごく自然に、ただし積み上げるスピードよりははるかに大きなスピードをもって減ってくるのが常識であります。そうしますと、積立金の額というものは限りなくふえ続けるというようなことはありませんで、ある段階で積立金の額そのものが停滞をし、場合によっては減ってまいります。そして、金利が減りますと、額掛ける金利がイコール運用利益、そしてこれが年金を支えるわけでありますが、この計算からいっても必ずしも楽観的な要素はあり得ない、こういうふうに私は考えております。
 それから、女性の就労でございます。もちろん女性が、特に若い女性がたくさん就職してくれますと、給料を取って、当然年金の掛金を出してくれます。ですから、当座はこの面から積立金もふえてまいります。しかしながら、この女性もいずれは高齢になって年金を受けて、しかもうらやましいことに男性よりもはるかに長生きをされるということは、それだけ年金を食う、こういうことになるわけであります。
 これが私的年金、個人年金のように保険料と年金が厳格に保険数理によって計算されているのですと、何も恐れることはございません。しかしながら、公的年金には国庫負担もあればいろいろありまして、出したものよりは多分受ける年金額の総計の方が多くなるわけであります。というと、多い分だけは食い込みます。しかもその食い込みをするのが、女性がふえることによってもっと食い込んでいきますから、女性が完全就労をいたしまして社会に進出すると、前半は年金財政にプラスの作用をいたしますが、後半はマイナスの作用をいたします。もちろん二十数年後にはマイナスの作用の方になるわけでありますから、女性がたくさん進出してくれたからといって、年金財政そのものは楽になって、千分の三百十五がもっと引き下げられるというようなことはまずないのじゃないかと思います。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
 また、国庫負担が現在三分の一入っておりますが、これを二分の一程度にいたしますと、単なる計算でいいますと、現在の消費税の税率を倍ぐらいにして、それを挙げて国庫負担として年金の方に投入いたしませんと、なかなか食いとめることができない、こういう点も考えますと、やはり千分の三百十五というのが、これは上がることはあっても、めったに下がることはない。
 そして上がることは、千分の三百十五以上に掛金がなるということは、掛金の面だけから見ると大変痛烈のように考えますが、仮にこれが大幅に下げられるような事態というと国民が長寿化しない、平均余命が短くなる、こういうようなわけで、日本が発展してみんなが幸福になって、ますます生活がよくなって、そしてますます長生きをすれば、千分の三百十五は上がることはあってもちょっと引き下げられないのでありますから、この辺の数字をきちんと押さえて、その上で計算をすべきではなかろうか。楽観的な要素を織り込んで千分の三百十五と六十歳を強行しても、千分の三百十五を下回るであろう、そういう期待は余りされない方がよろしいかと思います。
 もともと年金財政というのは、保険料率を引き上げるか、これも二十二にすることにも相当抵抗があるわけであります。給付水準を引き下げるか、こんなことはめったなことではできるわけではありません。国庫負担の増額か、先ほど言いましたように随分大きなものになってまいります。そして最後に残るのが支給開始年齢の引き上げ、こういうことでございますから、これらの中で一番とりやすいのは支給開始年齢の引き上げであろう、こう考えます。そして、これを六十歳にしておいて千分の三百十五までいくのがいろいろの事情によって大幅に内輪になるのじゃないかというような期待は余りすべきではないのではないか、私はそう考えるわけであります。