円滑にということはわかるんですけれども、個々の業界についていろいろな問題が出て、どうにも業界の今の状況の中では解決がつかないといった場合には、それなりの手だてというものをやはり政府としてはすべきだというふうに思うんです。その手だての内容は別ですよ、内容は別ですが、これをやったんだからもうあとは業界で自主的にやってくださいということだけでは済まないように思うんですが、そこのところはいかがですか。
私どもも、今回の決定額を前提にいたしまして、北海道において各漁業種類別の団体において協議が進められていることはよく承知しておりまして、その際、その中で今、先生の御指摘のあったような御意見があったことも十分承知しております。そのようなこともございまして、私どもも私どもの意のあるところを説明するために、特に先週末、漁政部長を派遣し、よく私どもの考え方も御説明したわけでございます。
 今後さらに、現在の漁業が置かれている環境条件等から考えまして、やはり減船をすることが一番いい道ではないかと私ども考えておりますので、十分業界の方々ともひざを突き合わせて意思疎通を図りまして、今回の決定額の施行につきましては、できるだけ業界の御意向も反映するように決定額の施行はいたしたいというふうに考えているわけでございます。そのような手だてを尽くして、できるだけ円滑に減船が進められるようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
業界あるいは漁民の人たちが期待していたものとは大きくかけ離れた、しかも五十二年の二百海里施行時の減船のときの対応と、昨年のカニ、ツブ、エビの減船のときの対応と、ことしの対応とが違うわけですね。そのときそのときの財政事情によって対応が違うということは、ある意味で言えば、同じような状況で減船をせざるを得ない、そういう人たちにとっては、期待感といいますか、そういうものを大きく損なっているわけなんですよ。これは公平の原則ということからいえば非常にやっぱり問題のあるあり方ではないかというふうに思われます。
 先ほど申し上げましたように、業界によっては、この水産庁で決めた方針をのまざるを得ないということで今現実的に作業を進めているところもありますが、業界によっては、とてもこれじゃ減船どころの騒ぎじゃない、もう話にすら入れないようなところもある。そんな個々の業界の状況なども十分踏まえて、もうこれで決めたんだからあとは政府は責任がないんだ、政府の責任としてはこれだけ決めたんだからあとはいいんだというようなことであっては私は困ると思うんです。やっぱり、それぞれの業界業界にかかわっているいろんな問題がありますから、それぞれの業界業界の問題等もまた十分水産庁としても把握をし、もしも今回のことでどうしてもおさまらないというようなところについては、やはりそれなりの手だて、第二弾の手だてというものを私は考えざるを得ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
菅野委員を初め、各党あるいは業界関係の皆様方からたびたび御陳情をいただき、その趣旨を実現すべく最大限頑張ったわけでございますけれども、千三百億という御要望と、先般決定を見ました中身とに開きがあるのは事実でございます。私たちも全般的にいろいろ考えたわけでございますけれども、感想とおっしゃいますので感想を申し上げておきますと、国際的に二百海里体制というものが本格的に定着してくる中で、今回のような漁獲割当の減船等により北洋漁業の減船をせざるを得なくなったことについてはまことに残念なことだと、こう思っておるわけでございます。また、減船者にとっては大変なことである。理解もしておるつもりでございます。
 さらに、今おっしゃいましたように、地域経済に及ぼす影響についても極めて大きいものがあるというように受けとめております。
 そういうような事態を踏まえまして今回の救済対策を行うこととしたものでございまして、厳しい財政事情のもとでできる限りの配慮を行ったものでございます。
 これによりまして減船漁業者等に対する影響が少しでも緩和されるように努めてまいりたいと考えておるところでございますし、さらに今後、二百海里体制の定着のもとで、中長期的な展望に立ちまして我が国漁業の再編整備を推進するとともに、我が国の二百海里内の漁業開発を進めていくことが重要であると考えておるところでございます。
これは一部マスコミにやや事実と違う報道がされたと私は考えております。
 実はこの春の通常国会の冒頭に、中曽根総理が秋までに四全総の策定を終えるというような御発言の議事録が残っております。私は長官に就任いたしましてから、これから日本の大動脈である国鉄をどうするかという法案を審議するやさきにこれが四全総でございますというものを出した場合に、これは果たして国民にどういうふうに理解されるだろう、あるいはまたそういうものができるのか、こういうことから、これは多少時間をずらしていかなければならないというような考えから、総理に、秋までに策定という御発言でありますがこれは多少ずらしてもらわなければ困ります、こういう話をしたわけでありますが、そのときに総理も、なるほどそれはそのとおりだ。その間に、四全総の性格につきまして、私も長官就任早々でございましたので、大都市圏あるいは地方振興、両方合わせて今後やっていかなければならない、そういう問題をいろいろとお話をしたわけであります。
 その中で総理は、なるほど東京というものが大きくなっていく、世界の都市になっていくような問題もあるけれども、こういう問題にもいろいろと、どうなっていくのかという、歯どめと申しましょうか、東京問題というような問題あるいは大都市圏という問題、これをひとつ考えていかなければならない、こういうことでございました。私どもも、一極集中型の東京というものをそのまま放任していっていいかどうか、あるいは過密と過疎というものとの均衡を図っていくという従来の全総、新全総、三全総以来の流れをどのように四全総に反映しようか、そんなことを考えながら今いろいろと策定を進めておるところでございまして、特に総理から四全総についてこうしろと、こういう御指示はございません。