こういったことをあえてお伺いしたのは、もう御想像のとおりでございまして、大和銀行ニューヨーク支店の大変な不祥事件がございまして、特に我が国の金融機関、経営破綻によりまして非常に信頼性の低下が懸念をされておりますし、特に大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失及び国債不正取引事件によりさらに信頼性が低下したと、こういった状況にあるわけでございます。
 そこで、十年にもわたり延べ十一億ドル、元嘱託行員がこういった事件を起こしたわけでございますね、巨額損失の。こういう不正行為を十年にもわたって行ってきたわけでございまして、大蔵省の検査、監視機能をもってすらこれをチェックできなかったのか。すなわちこれ、検査、監視体制が不備であったのか、それとも検査官の手落ちがあったのか。いずれどういうことだか——今どんどん捜査当局でやっておると思うのですが、現状でわかる範囲で、その実態ですね、どういったところがミスであったのか、どういうところが不備であったのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、米国を含めまして諸外国の金融機関の相互進出が一層活発化する中で、金融機関に対する検査及び監視を適切に行っていくということの重要性がますます高まってきておるというふうに考えておるわけでございます。
 委員御指摘の背景には、あるいは今回の大和銀行の事件が念頭にあるのではないかというふうに考えられますけれども、大蔵省としましては、今回の一連の事件に関連しまして、我が国の銀行の海外拠点に対する監督のあり方などにつきましてさまざまな議論があったことを謙虚に受けとめております。したがいまして、今回の事件を貴重な教訓としまして、相手国の銀行監督に関する対応の仕方などにも十分配慮しつつ、国際化の進展に伴う監督手法の共通化等の観点から、これまでの行政手法について再検討を行っていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 具体的には、大蔵省の中に局長クラスから成ります委員会を発足させたところでございまして、次の四点、一つは外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進、さらに銀行の内部管理体制等に対する監督の充実、三番目には金融機関における不祥事件の取り扱いの適正化、四番目は海外拠点に対する検査の充実、これらを中心に検討を進めまして、できるだけ早期に、国際化に対応した適切な監督、検査のあり方について成案を得ることにしたいというふうに考えておる次第でございます。
おはようございます。
 中川農水大臣におかれましては、連日の集中的な御審議に御答弁をいただきまして感謝申し上げます。
 きょうは、今週月曜日ときのうの地方、中央公聴会の御意見を踏まえて、一つは価格政策と経営安定、所得補償の問題、それからＷＴＯに対する対応、あるいはまた、少し論議が少ないのでありますけれども、環境保全型の農業といいますか農法のとらえ方、そして、相当議論もされておりますから、大臣として、この委員会の議論を踏まえて、どうこの基本法に対する態度を現状でしておるのか、でき得れば、そういった面について一時間半御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地方公聴会、私も札幌に参りました。また、きのうは中央公聴会ということで、午前午後八名の方に御意見を賜ったところでありまして、それぞれ、現状の農業の状況あるいは食料の実態、この危機的な状況というもののとらえ方をしながら、新しい基本法に対する期待といいますか、また同時に、この基本法の持つ、原案というものに対する修正についての論議も多かったというふうに考えております。
 そこで、まず最初に、専業的な農業経営における所得補てん、そして価格政策について質問をいたしたいと思っております。
 きのうも議論がありましたけれども、北海道の札幌市での地方公聴会でも、農協系統の代表者の方また農民団体の皆さんからも一様に、専業的な農業経営に対する現状の厳しい状況について数字を挙げて御報告がございました。とりわけ、この間の、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の価格の低下あるいは国際的な輸入農産物との競合というものに国内の農業生産が非常に圧迫をされておるという事態もありまして、大臣も御案内のとおり、この十年ほどでも、いわゆる政府管掌作物といいますか、政府が行政価格として示しておるその価格の低下も著しいという状況でございます。
 そういう意味では、専業的な農業経営であっても、誇りと自信、自信といいますか、誇りは持ってこれからも臨んでいきたいということでありますけれども、現実には集落が、農家戸数が相当減るというような状況もございます。
 学識経験者の話においても、ガット以降の輸入品との厳しい競争において価格低下が激しく、北海道の農業の空洞化という現象も見られるということでありましたし、また農協系統の方からも、稲作安定化対策というのは一定の役割を果たしておりますけれども、価格低下に対する補てんとしては必ずしも十分でない、生産費も償えない状況で、土地改良資金の返済の問題あるいはさまざまなコストが所得減につながるような状態を呈しておる。
 また、学識経験者からは、今回の稲作安定化対策のようないわゆる収入保険的な対策というのは、例えば偶然的な農業災害的なものの補償には有効でありますけれども、傾向的に価格が低下をするというものについては必ずしも有効でないというような話もございました。
 価格を市場原理に移行するということであれば、消費者の負担は実際問題極めて低下をしておるわけでありますから、その受益については、消費者負担から行政負担という形をとって段階的な移行をすべきでないか、これは私も前の質問でもさせていただいておりますけれども、そのような明確な対応というものが必要でないだろうかというふうに受け取ったところでございます。
 そこで、もう一度大臣に質問になるわけでありますけれども、法の三十条の経営安定対策条項、これについては中央公聴会でもありました。価格の引き下げまたは市場価格制に移行するということであれば、それに代償するものとして所得補償というものを明確に位置づけるべきである、このように考えておりますけれども、大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。