結局、ダンピングということ、いわゆる正常価格ということについて締約国のすべての共通基準でなければならぬわけでして、これがそれぞれの国の事情によって判断の違いが生じれば、大変混乱をするおそれが出てまいります。したがって、この点がないように、これは当局の適切ないわゆる対外活動、コミュニケーション、これの努力が必要になってまいりますので、この点は強く要請をしておきたいと思います。
 次に、この不当廉価建造契約に係る調査、ダンピングしておるのではないかという事例が出た場合の調査について、法案では運輸大臣のほかに通産大臣もこれを行うということになっておりますが、運輸大臣は所管の行政の長として理解をするわけでありますけれども、特に通産大臣が並行して入っていることの理由について、この際お尋ねをしておきたい。特にこの点については通産省の方からお願いをしたいと思います。
ダンピングの考え方でございますが、これは正常価格についての考え方と同じかと思います。協定の解釈が各国によって異なる場合もあるのではないかということかと思いますけれども、この造船協定につきましては、五年を超える長い交渉の経過を経て関係各国の間に共通の考え方ができております。
 特に、御指摘の正常価格、ダンピングの判定の基準になるものでございますが、正常価格に関する規定につきましては、ダンピングに当たって最も重要な規定でございますので、交渉の中でも長い時間をかけて論議されたものでございまして、基本的には関係各国で共通の解釈がなされている、先ほど申し上げました正常価格の解釈でございますが、共通の解釈がなされているものと考えております。仮に各国が異なる解釈のもとで協定を実施する場合があったとしても、その場合は協定締約国間における協議などを通じて各国間の解釈の調整が図られると考えております。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
この法律案はダンピング防止をねらっておるわけでありますが、いわゆる造船協定に基づくダンピングの定義、一体ダンピングとはどういうものなのか、やはりこれを明確にしておく必要があると思うのですね。したがって、我が国としてダンピングの定義についてどういう認識を持っておられるのか。
建造契約がダンピングであるかどうかの判定の基準となる正常価格、これの算定方法は造船協定に規定されておりまして、それに基づき本法案に取り込んでいるわけです。
 まず第一に、その建造契約に係る船舶と用途が同一であり、長さ及び総トン数が同程度の同種の船舶の国内販売価格、これがまず第一の正常価格でございます。次に、国内販売がない場合には、同種船舶の第三国輸出価格、これを正常価格とみなすということでございます。それから三番目でございますが、国内販売価格あるいは第三国輸出価格ともに存在しない場合は、その船舶と同一の船舶を建造する場合の生産費、管理費、販売経費、一般経費及び通常の利潤を合計した価格、構成価格と言っておりますが、これを正常価格とするということで、三つの算定の方法が決められております。
いわゆる正常価格というのが大きな問題になりますが、廉価建造契約であるか否かを判断する基準として、正常価格は運輸省令あるいは通商産業省令で定める算定法となっております。具体的にはどういうことなのか。造船協定の関係とあわせてお答えをいただきたいと思います。
五〇％を超える株式等の所有が行われている場合は完全に経営を支配しているということで、これらを外国子会社の要件として法律に例示しているわけでございます。
 二五％の所有であっても外国法人の経営を実質的に支配している場合については、五〇％を超える所有に準ずる形態ということで省令にしているわけでございます。逆に申しますと、二五％以上持っていても実質的に支配していない場合もございますので、二五％以上の所有であって実質的に支配している場合ということで省令に落としているわけでございます。
要するに、我が国法人が二五％以上の株式または持ち分を有し実質的に支配をしておる外国法人を含むことになるわけですが、五〇％以上を法律に明記して、二五％以上については法律ではなくて省令に規定するという区別をしておるわけですが、この理由についてはいかがですか。
やはり池田外務大臣は良識の方であられるな、このように思うのですが、問題は、まさに外務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは国民の税金として受け取っているものですから、確かに、自分自身を応援しなくて他の対立候補を応援した人が、予算編成に当たりまして何とぞよろしくお願いしますというふうに言ったときに、人間ですから当然これはおもしろくないというのはよくわかります。
 今までの与党であるならば、今までの政権与党としての矜持を持っている自民党であるならば、そのようなことを思ったとしても決して口に出さなかっただろう。口に出しちゃっているわけですね。これはもう世界から見たとしても下品なんですね。まさに政権与党であり、また日本の政治を率いていこうとするその中枢におられる方が、露骨にそういうことを言ってきている。まさに自分たちの利益のことだけしか考えていない。まさにその部分が外交にやはり反映していくものなわけですね。
 これほど下品な政治家たちが日本の政権を担ってしまっている、その点について私は、外務大臣のお立場としてどういうふうに思われるのか、外交上響いてくるのではないのか、このようにも思っているわけでございます。
 基本的な、人間として、また政治家として、また国家予算という中立なお金を日本国の繁栄のために、また国民の生活向上のためにどのように使ったらいいのかという、そのプリンシプル自体も忘れてしまった言動が出てしまっている。この点について、外務大臣として本当に情けないというふうに思うのか、またこの状況を何とかして変えていきたい、そのような決意をされているのか、その点についてどのように思われますか。（発言する者あり）