いまのお話で、今後五カ年間の宅地必要に対しては政策努力によって何とか供給が可能だということで大体信じます。一生懸命やってください。
 しかし、近年の宅地供給量は年々減少の一途をたどっているのが現状です。この厳しい状況は今後とも続くとすると、相当強力な宅地対策の実施がなければなりません。現在の宅地供給の停滞を打開し、宅地供給の促進を図るために建設省としてじゃ今後どのような具体的な政策をとっていくのか、こういうことでございます。宅地が現在商品化されております。というのは、農地が商品化されております。この点はＡＢ農地につきましても宅地並み課税をかけながら、片方において自治体から補助金を出していただくことになっておる。これはみんな国民が認めておることでございまして、これに対しまして、かつて、十年前に三井不動産会社の江戸英雄社長は、東京湾を埋め立てたならば坪四万円で宅地として供給ができるであろう、日本の狭い国土を有効に使用するには国土を新たにつくる以外にはないのだ、そしてその崩した山はまた新たに利用できるだろう、こういうふうな発案をしたことがありました。これはただの発案で終わってしまったわけでございますけれども、神戸市のポートアイランドみたいに、農地があってそれを売らないんだったら表に出ていく、こういうふうな考え方も具体的には実現されております。その点についての大臣の所信を承りたいと思うわけであります。
お答えいたします。現在建設省におきましては、今後の宅地供給政策の指針とするために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五カ年間と昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五カ年間、合わせまして十カ年間を対象期間といたします宅地需給長期見通しを今年度中に策定すべく、その作業を進めておるところでございます。いま御指摘の一部の新聞に報道されました数字は、作業の中間段階で幾つもの数字をはじいておりますけれども、その一つでございます。いま御指摘がございましたように、そこでは六万六千ヘクタールぐらいの宅地が必要であろう、しかし供給は約六万ヘクタールだという報道でございますけれども、この数字は、実は宅地の必要量につきましては最大限多目に推定したものでございます。たとえば、現在東京の平均の宅地の面積が百四十二平米、大阪では百五平米でございますけれども、それを一応百六十七平米まで水準を上げるという仮定ではしいたものでございます。なお、供給量につきましてはきわめて控え目に試算をしたものでございまして、いまだ最終的に確定した数字ではございません。それで、確定した数字につきましては、本年の三月下旬に予定されております第四期の住宅建設五カ年計画の決定までに間に合わせるべく、現在、住宅宅地審議会等にも御意見を聞きながら作業を進めております。
 現段階におきまして、私どもが考えます五十六年度から六十年度までの前期の五カ年間の宅地の必要量は、既成市街地それから新しく市街地になるもの合わせまして六万ヘクタール強、六万二千から三千ヘクタール程度ではないかと推定をいたしております。これを過去の実績のデータがございます新市街地の分で比較してみますと、全国のベースで見ますと、近年の宅地供給の実績をやや上回っておりますけれども、首都圏につきましてはいまお話のございましたように、かなり厳しい状況のもとにあります。しかしながら、各般の宅地供給施策を強力に推進することによりまして、供給可能な数字であると判断いたしておるところでございます。
現在の住宅不況の状況にかんがみまして、第四期住宅建設五カ年計画の達成を図るためには相当の政策努力を要することには間違いがございませんが、とりわけ大都市地域において宅地の確保が最大のかぎを握るのではないかと考えます。そこで、次に宅地問題について幾つか建設省の考えを伺いたいと思います。
 実は、去る二月十三日の同本経済新聞を見ました。今後五年間の建設省の見通しとして、宅地の必要量が全国で一〇％不足するとし、特に東京、大阪圏で不足が深刻化する旨を報道しておりましたが、この報道は本当ですか。
住宅基本法につきましては、公明党、社会党ももちろん一つの法案を持っているそうでございますけれども、わが自由民主党も深い関心を抱いておりまして、昨年秋以来プロジェクトチームを設置して検討を重ねているところであります。これとの調整についていかに考えておるか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま大臣からお答え申しましたように、今国会に提案すべく現在鋭意検討を進めておりますが、その内容といたしまして、私ども現在考えております段階では、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、居住水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向等、住宅政策の基本的事項につきましてこれを盛り込みたいということで検討しているものでございます。
お答えいたします。
 所信表明の「住宅政策の基本的方向を示すための立法措置」ということの御質問でございます。これは、従来住宅基本法と言われたものでありまして、今国会に提出するように鋭意検討しております。
これは大学全体でございます。したがって、昭和五十年度におきまして、大都市が五八・一％、その他が四一％でありましたものが、昭和五十五年度においては、大都市が五二・七％に減少し、逆にその他の地域が四七・三％に増加してきておりまして、そういう意味では、大都市集中がかなりの程度是正されてきているという点は具体的に言えるのではないか、かように考えます。
 それから、高等教育の柔軟化とか流動化ということについては、具体的にどうかというお尋ねでございますが、大学設置基準を弾力化いたしまして、具体的には、たとえば大講座制の導入などが実施されておりますほか、大学院につきましても、独立研究科や後期三年のみの博士課程というものがつくられ、さらに高度の専門的職業人養成ということでの修士課程の設置など、大学院制度についても弾力化が図られてきておるところでございます。さらに、そのほか、たとえば高等専門学校卒業者を対象とする技術科学大学の設置が図られておりますとか、あるいは大学におきます履修形態の弾力化の一環としていわゆる昼夜開講制というような試みが幾つかの大学でも着手されてきております。そのほか、開かれた大学ということでの大学の公開講座も逐年増加してきておりますし、学部なりあるいは大学院の修士でもそうでございますが、社会人を正規の学生として受け入れるための積極的な試みも幾つかの大学で進められてきておるわけでございます。
 そういう意味で、大学の弾力化といいますかそういうことは、大学の対応というのはどうしても必ずしも社会の要請に対して十分ではない面もございますが、徐々にではございますが、そういう点が次第に浸透して対応が見られてきておるということは言えるのではないか、かように考えております。そのほか、高等教育の構造の柔軟化とか流動化ということについては、ほかにもいろいろと施策としても積極的な努力を進めてきておるところでございます。
 一応私どもとしては、そういう意味で前期の計画におきまして、いろいろ提案されておりました事柄はそれなりに効果を上げてきておるというぐあいには考えておりますが、さらに、それらの施策の積極的な推進ということでは今後も努力をしてまいる、かような考え方でございます。