この特別支出金は、先ほど官房参事官の方から申されましたように、法律に根拠を持たないで行政上の措置として、まあ言ってみればお気の毒だということでお見舞い金として差し上げるということでございまして、これは法律論だけを申し上げているわけでございますが、法律上は権利と申しますか、被害者の御遺族の方々に権利を与えるというものではないわけでございます。したがいまして、これに対しましていろいろ御不満があるという方は、いわゆる行政不服審査法なりあるいは行政事件訴訟法に基づく不服審査なりあるいは訴訟というものは起こせないということであろうかと存じます。しかしもちろんそれがために何も不公平であってよろしいというわけではございませんので、これは先ほど官房参事官の申されましたように、いろいろ行政庁の内部におきましては監督権もあり、その他さまざまの自己規制がございますので、その点で御了解をいただきたいと存ずるわけでございます。
それはまたわかりにくい話だな。これは私は、普通の順序として考えれば、この種のケースで閣議決定で決めた内容、それの物の考え方は当然犯罪被害者給付金法になるわけですが、恐らくそういうものとも照らし合わせ考えながら、警察が、このケースはどうだろう、あのケースはどうだろうと言って拾い出す。ああこの者は該当者だと、この者は減額の対象だ、この者は二百万円まるまるだということでいろいろ事務的には協力なさるのだろうと思うんです。当然、おれもというようなのが出てくる。いや、おまえはだめだというやりとりもあるでしょう。こういう事務をこれはいやおうなしに警察当局が受け持つことになる。この法律によれば、そういうことを警察が、事務当局がやるのじゃなくて、一応は公安委員会にやってもらって、それで文句あったら上へ行けという仕掛けになっていますね。今度は全然そういうものがないわけですね。そうすると、ますます警察当局の恣意で、ある者は認定されある者は認定されないという問題が残る。そういう問題について国民はどこにも物を言うていくところもない。政府に言っていくと、よけいなことを言うな、これはお上の見舞い金なのであって、くれとかヘチマという筋合じゃないと、こう言われるわけですよ。こんなばかな行政がありますか。
 法制局おいで願っていますが、いま私若干やりとりしましたね。この法律以外の予算措置だか行政措置でやる問題、公平を担保する問題、いろいろな問題が出てきます。法律的に問題ありませんか。
今回の措置につきましては、閣議決定の内容を私どもの方としましては十分に踏まえて、この措置が適用になるかどうか、これは可能性を十分に考えながら、事件の事実を調査して、内閣官房の方に連絡をする、こういうふうに考えております。
それなら、実際は警察と相談してやるというと警察にまた話が行くわけだ。あんたのところは、もう準備が忙しゅうてとても一月一日でなくてはだめですと言ってがんばった場所だ。それが今度はこれの相談に乗らねばならぬのですがね。警察は、この問題についてはどういう形で相談に乗るというかお手伝いをするんですか。
行政の公平を確保するという手段ということですが、いま繰り返し申し上げておりますように、支出金の性格から言って制度的にその権利として設定するとか、あるいは不服申し立てを受けるとか、そういったものにはなじまない性質のものでございますので、実際の調査、あるいは事実上そういうお話があれば、そういうことも踏まえてさらに調査をするなり、警察とよく相談してやるということで実際上の行政の公平さを確保していくということだろうと思っております。
私申し上げましたのは、今度閣議決定で考えました制度といいますのは、そういう弔慰金、見舞い金というものを差し上げるというものでありますので、たとえば申請とかあるいは不服申し立てとかいったようなことが制度的になじむものではないだろうということでございます。しかしそういうことは、確かに行政の実施として不公平があってはいけないということは確かでございますので、それは十分警察とも連絡して、調査をしてやる。もしも何かそういう事実上のお話があればそれもお聞きして、警察とよく相談してみたいというふうに考えております。
せっかくできるとするならば、これだけ論議をしてきた放送大学ですから、本当にチャチなものというわけにはいかぬと思います。そういう意味で、大蔵省は、今度のゼロリストなどにしましても、教育予算へのしわ寄せというものは相当考えておられる、歳出百科の面でもですね、そういったことを考えてみますと、教育予算全体の伸びがかなり抑制をされる段階で、一方ではこの放送大学の問題がふくらんでいくという、この関係が出てくると思うのです。
 そういう意味で、もちろん、放送大学には放送大学の予算が必要となると思いますし、また同時に、教育の発展ということが、それによっていささかでも阻害されることがあってはならぬというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、これは相当大きな問題を抱えたなあという感じが恐らく文部省もされておると思うのです。
 以上できょうは質問を終わりますけれども、最後に、もう一つだけお聞きしておきたいのですが、この評議会の問題ですね、これが野党側の御質問の中では一番やはり問題になってきておると思います。それから、細かな部分につきましては、理事を何名にするとかしないとかいうようなことにつきましては、これは提案者の方とまたそれに対して疑問を持っておる方とすり合わせをやって、これは解決できない問題ではなかろうと思います。解決できる問題、あるいは一番問題になっている焦点をどうするかということについては、これはできるならば修正すべき点は修正するという構えでこの最終段階を迎える必要があると思うのですが、この法案については、いままでいろいろ話は聞いたけれども、これは聞いただけで、それに対しては満足な答弁をしてきたからこれ以上変える必要はないというふうなお考えでおられるのかどうか、この点を大臣にお聞きして私の質問を終わります。