この法律案におきます各種の禁止規定は、いわゆる取り締まり規定ということでございます。したがいまして、その禁止規定に反すればもちろんこの法案に基づきまして罰則とか業務停止命令の対象になるわけでございますけれども、しかし、これが直ちに民事上の効力といたしまして影響が及ぶというものではないわけでございます。これはやはり、民事上の問題につきましては民法に基づく処理が原則をなしているわけでございまして、この法律に基づく規定に抵触し、それに伴って罰則や業務停止命令を受けたからといって、直ちに民法上の効力に影響が及ぶわけにはまいらないわけでございます。先生も御指摘になられましたように、民法上の関係から申しますれば、詐欺とか錯誤、公序良俗違反あるいは過失相殺といろいろな消費者の保護に役立つ規定もあるわけでございまして、これらの一般の民法の規定によりまして取り消しとか無効とかの種種の民事上の主張をすることが別途できることになると考えております。
さらに、四条、五条の関係につきまして、こういうような違反行為に基づくところの取引については私法上の効果、民法上の効果がどうなるのかということであります。民法には詐欺、強迫による行為、あるいはまた錯誤あるいは公序良俗違反の契約というようないろいろややこしいことがあるわけでありますけれども、一般的に法規に違反するような取引行為というものについて、この法律に関する限り私法上の効果についてどういうことをお考えになられて立案されているのか、お聞きいたします。
次いで第四条、五条の関係でありますけれども、それぞれ禁止行為が書いてあるわけでございまして、重要なものについて故意に事実を告げず、または不実のことを告げるようなことをしてはいけないとか、あるいはまた、重要なものについて解除を妨げるために不実のことを告げてはいけないというようなことがある。第五条には三号まで禁止行為があるわけでございますけれども、これらのうち、まず第一に、四条の関係の重要なものとして政令で定める事項というのはどういうことを内容にするのかということでございます。
 それから、あわせまして、四条、五条の関係の違反、これについては後の罰則にも何もないわけで、これについて刑事罰が科せられるということはないわけでおりますけれども、これについて刑事罰を科さないというのはどういうわけかということをお伺いします。
そうすると、三条一項一号の関係は契約を締結する前の段階ですけれども、それは二項の関係の締結したときに交付する書面の内容とほぼ同じようなものを交付させる、こういうことになるわけですか。
今御指摘の通産省令で定めることを予定しておりますものにつきましては、まず第一号の省令でございますけれども、この点につきましては、預託等取引業者の名称、住所、あるいは契約の対象になります商品の種類、数量、価額、あるいは施設利用権の内容、価額、それから業者が商品等の預託等を受ける期間、あるいは供与される財産上の利益の内容、供与の時期、方法、それから業者が手数料を徴収する場合にはその手数料率、あるいは契約の解除ができる旨及びその際の違約金の額、さらには預託者がこうむることのあり得るリスクに関する事項、こういったことを書面の記載事項として定めることを予定しております。
 さらに、第二号の省令におきましては、会社の設立年月日から始まりまして、資本構成、営業の概要、財産及び損益の概要、あるいは業務、財産状況に関する書類を業者の事業所で閲覧できる旨、これは第六条の規定に関連するわけでございますけれども、そのような点につきまして書面の記載事項として定めたいと考えております。
マルチまがい商法の話になりますと、先ほど出てまいりましたベルギーダイヤモンドの問題、あるいはまた世上いろいう言われているジャパンライフの問題であるとか、あるいはまたいろいろないわゆる健康食品や化粧品等について、通産省に対しても、消費者からの多くの苦情、相談というものが寄せられているところだろうと思うわけで、その意味で、それをそのまま放置しておくということは大変に片手落ちであるということを言わざるを得ないわけでございます。それは指摘するにとどめまして、今回の法案でありますけれども、まず第二条の関係でございます。
 ちょっとお伺いしたいのは、そこでは省令でもって定める期間以上の期間にわたり政令で定める物品、特定商品の預託を受けるものについて記述をしているわけでありますけれども、省令でもって定める期間というのはどのぐらいの期間を考えておられるのか。さらに、指定商品あるいは特定商品というようなものとしてはどういうものを現在通産省としては考えておられるのか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
今お話が出ましたので、先ほど私も指摘をしておるわけですけれども、いわゆる連鎖販売取引に類似する取引、マルチまがいの取引についての規制法、こういうものは通産省としては近い将来制定をしたいという考え方で準備を進めておられるというふうに伺ってよろしいですか。
ソ連の今回の事故につきましては、先ほど申し上げましたような状況でございまして、まだ中身がはっきりわかってないわけでございまして、炉心溶融があったかどうかという点も、私どもはまだわからないとしか申し上げようがないわけでございます。放射能が周辺諸国で相当検出されておるようでございますから、そういう点から考えれば、炉心に対するダメージといいますか、炉心の損傷はあったと思いますけれども、これがメルトダウンになったかどうかという点につきましては、私どもただいまの段階では何とも申し上げられないということでございます。
まず、臨時教育審議会の答申をどのように受けとめるかという御質問でございますが、私は、臨時教育審議会の答申と文部省が従来からとってまいりました学校制度を中心とした教育体系の改革、これをうまくマッチして、より立派な改善案を作成いたしたいというのが念願でございます。
 文部省は、百数年にわたりまして、学校制度を中心とした教育体系の整備に鋭意努力してまいりました。しかし、顧みますと、この改善案はやはり現場中心になっておったように思うのでございます。それなりの努力を積み重ねてまいりましたけれども、社会の進歩というものは、特に技術革新を中心として世の中の生活あるいはまた社会のあり方に相当激しい変化が起こってきておると思うのでございます。そういった場合に、急激に変化したこの社会から、つまり社会人が現在の教育制度に対して一体どういう見方をしておるかという御意見も十分に聞かなければならないと思うのでありまして、そういう立場に立って御意見をまとめていただいたのが臨教審だ、こう認識しております。
 そこで、現場中心に改善をしてまいりました文部省と、それから社会人として見ていく臨教審の答申を合わせることによってよりよき改善案をつくりたい、こういう趣旨でございまして、私たちは臨教審が答申されます趣旨と議論の経過、内容というものを十分に尊重して対処していきたい、こういう考えでございます。