事業団の問題につきましては、臨時行政調査会の答申の中におきましても、蚕糸については「産地の実情を踏まえ、制度の抜本的検討を行うとともに、需給事情に即して毎年度の行政価格を見直す。」べきであるということで、見直し検討の要請が行われております。農林水産省におかれましては、そういった臨調答申ということもございまして、昨年から農蚕園芸局長の私的諮問機関ということで現在研究会を催しておりまして、ことしの半ばごろまでには何か中長期的な対策に関する検討をしたいというようなことを言っておるようでございます。私どももこの研究会にはできるだけ積極的な形で御協力申し上げるということで全面的に参加をして、何かこの問題を解決すべき抜本策はないかどうかということを、いろいろ学識経験者の方々の御意見等も伺いながら、現在検討が続けられておるところでございます。
 それから次の、在庫糸がどういうふうになるかということでございますが、生糸につきましては保管のよろしきを得ればそう簡単に悪くなるわけではないというふうに言われております。私も専門的ではございませんが、非常に長期にわたれば当然品質の劣化ということはあるかと思いますが、温度調節等を加えて相当立派に保管をすることによって、多分二年とか三年とかでそう品質が劣化するものではないという話を聞いたこともございます。なお、一部の糸につきましては新しいものを入れかえるといいますか、事業団自身が新しい糸を買って古いものを放出するというようなことも行っておるようでございますので、そういう形でも在庫糸の品質の劣化は手が打たれている、かように理解しております。
これはかなり急速な落ち込みであって、需要が離れていっておるのか、見通しはあるのかさっぱりわかりませんが、数字、経過をたどると大変先行き展望暗いと思うのです。
 それで、なおかつ現在在庫を抱えて一体どういう手を打とうとするのか、消費者の立場から見ればまことにもったいない話で、通常どのくらいの在庫が標準なのかわかりませんが、現在十七万五千俵ぐらいというふうに聞いておりますが、それを在庫のまま抱えておって、一体これで先行きどうなるだろうかという、これは率直な消費者の目というものがあるわけですから、これについての方策といえば、聞くところによると実需者渡しということも聞いておるし、それから仮称ではありますがシルクセンターなどの設置も聞いておりますが、これの対策、一体これからどう措置していこうとするのか、それが一つと、それから糸は生き物ですから、これを倉庫の中で保管をする、保管の商品価値としての期間というか、半年なのか二年なのか三年なのか、その辺をひとつはっきりしてもらいたいと思います。
事業団の細かい経理については私ども承知いたしておりませんが、千八百八十億というような借入金は蚕糸の、この場合は生糸でございますが、生糸の勘定に見合ったものというふうに私ども理解しておるわけでございます。
 そして、その貸出先は多分農林中金だと思いますが、ちょっとその辺につきまして、私どもの役所から確実なことを申し上げにくい立場にございます。
そこで、これは最初申し上げましたように、蚕糸砂糖類とあるわけですが、現在の赤字、借入金が千八百八十億円ということはわかりましたが、これは言ってみれば蚕糸だけのものか、そしてさらに、これはどこから借り入れ、農林中金ではないかと思うのですが、このような状態について農林中金側はこれに対してどういう態度であるのか、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
今警察当局、交通安全室長からお答えしましたように、シートベルトを着用しておるならば、今一番よく亡くなる原因は、頭を打ったり背骨を折ったり首を折ったり胸部を強打したりというようなことでありますから、これをつけておれば半分近くは減ると一般的に言われておりますから、これは着用を推進するということが重要なことであろうと私は思うわけでございます。
 ただ、それでは現在の着用状況がどうかといいますと、多少高速道路の方が率が商いようですけれども、いずれにせよ二十数パーセントという低い率でございます。自分の命を守る、これは自分自身が一番気をつけなければならぬことで、今シートベルトはみんな安全基準の中に入ってついているわけですから、つけてもらうのが当たり前だと思うのだけれども、残念ながら日本はまだそこまでいっておりません。
 そこで問題は、効果は極めて明瞭なわけですから、装着をするような運動をしてもらう、その推進方策をどう考えるかということが一番肝心なことであろう。それには、何といいましても自動車の教習所での教育の際あるいは運転免許証の書きかえの際の講習、それからそれぞれの会社等における運転管理者の乗務員に対する教育あるいは地域交通安全協会等、安全確保の各種の組織がありますから、これらを総動員をして、自分の命を守るんだということで装着をできる限りやってもらうような国民運動といいますか広報活動といいますか、これが何よりも肝心なのではないか、かように思うわけでございます。
 それらの状況を見ながら、御提言の義務化をどうするかといった問題も私は当然論議の課題として上がってくるであろう、こう思いますが、何しろ今の状況で罰則で担保するのがいいのか、それとも着用義務は仮に立法化するとして、立法化した場合に、着用していなければ民事の賠償の場合には相当マイナスの評価を受けざるを得ないわけですから、そういったようなことがいいのか。今いきなり罰則といったようなことになると、これはもう恐らくほとんどの人が警察官の取り締まり対象になって、いわば前科一犯ということになりますから、まず肝心なことは国民運動だ、そしてそれらの状況を見ながら、立法をする際に罰則で担保するのかどうかというようなことはこれから政府の各機関真剣に検討を要する課題であろう、かように考えるわけでございまして、せっかくの御提言でございますから、これは十分頭に置きながら政府としても対応を考えていきたい、かように考えるわけでございます。