いろいろの措置はなされておりますけれども、依然としてこの問題は未解決のままなのです。昭和四十二年の閣議の了解事項で、いわゆる一切の戦後処理問題は終了したということになっております。閣議了解事項、これは自民党三役と大蔵大臣、そして総務長官の五者による判が押されておりまして、それを閣議が了承したという形になっておりますが、その後強い要望もございまして、総理府総務長官の私的諮問機関として戦後処理問題懇談会をつくり、そして現在検討中だということでございます。
 これについて質問をいたしたいのですが、戦後処理問題は一切終了したという閣議了解と、戦後処理問題検討のための予算措置をした懇談会、すなわちこれは閣議で決められておるわけでございますが、この関係について聞きたいのです。
 これまでの答弁でも繰り返されているのですが、昭和四十二年六月二十七日の閣議で、引揚者等に対する特別交付金の支給措置をもって戦後処理に関する措置はすべて終了したという旨のことが了解されたわけですが、この了解事項がシベリア抑留問題解決に向けて足を踏み出す上で大きな障壁となっております。壁になっています。しかし、これは閣議決定ではありません。いわゆる閣議了解事項でございまして、これに五人の方がサインをしておるわけですが、同日の閣議で「在外財産問題処理のための引揚者等に対する特別交付金の支給に関する措置要綱について」という閣議決定がなされておりまして、その中で、「在外財産問題は、第三次在外財産問題審議会の答申の趣旨にのっとり、下記により引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることをもって最終的に解決するものとする。」とされ、確かに在外財産問題に限っては「最終的に解決するものとする。」ということが閣議の決定になっております。しかし、戦後処理問題一般が終了したものとするということは閣議決定ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、戦後ソ連に強制抑留された方々、大変お気の毒で、多くの苦労を重ねてこられたことは申すまでもないところでございます。
 ただ、今先生からお話がございましたとおり、日ソの共同宣言におきまして、政府間の請求権というものは、これは放棄いたしております。法律上の問題といたしましては、国にその補償の責任があるかという点につきましては、私どもの見解といたしましては、法律上の問題としては消極的に解きざるを得ないところでございますが、この点につきましては、現在訴訟も起こされておりまして、今後法廷でその辺についての結論が出るものと考えております。
 ただ、戦後ソ連に強制抑留された方々は大変お気の毒でございまして、これに対しましては、これまで抑留者で死亡された方あるいは負傷された方々につきましては、恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等におきますところの援護、こういう措置も行ってまいりましたし、また、恩給法におきましては、その抑留期間というものを二倍に換算して勤務期間に算入するとか、こういうふうないろいろの措置を講じてきたところでございます。
したがって、抑留者の方々は、不当な抑留あるいは苦役に対して補償請求権をソ連に対して持っておったわけでございます。これは当然のことなんです。ところが、昭和三十一年十月の日ソ共同宣言で国交回復をした際に、当時の日本政府は請求権を放棄したわけです。これは請求権相互放棄という、たしか第六項であったと思いますが、ここに書かれておりまして、要するに国際法上認められた抑留者の方々の権利を日本政府が放棄をしてしまった。その結果、その放棄した責任を日本国政府がとるのは当然ではないかと思うのでございますが、この点についてどうお考えでしょうか。
シベリア抑留者に対する国家補償問題についてお尋ねをいたします。既にこの問題は何回も国会で取り上げられておりますが、要求の切実さ、また正当性という点を踏まえまして、新しく大臣になられました中西総務長官の御意見を伺いたいのです。
 今までこの問題につきましては、基本的認識におきまして政府の答弁がございます。それは、シベリア「抑留者の方々は国際法上の捕虜ないし俘虜という取り扱いを受けるということになろうかと存じます。」いわゆる俘虜または捕虜という認識でございますし、またこれは当時内閣官房長官の宮澤喜一氏の答弁でも、「国際上認められております法規慣例に違反をしておったということは、私はもうきわめて明白な事実であろうと存じます。」というふうに、これはソ連側の抑留あるいは苦役等を指して言っているわけでございますが、私もまさにそのとおりであって、ハーグの陸戦協定あるいはジュネーブ条約を見ましても、捕虜の取り扱いについて明らかにソ連側の誤りだということですね。これは我々の一致した考え方だと思いますが、この点について新長官もそういうふうにお考えでしょうか、まず伺っておきます。
お話を伺っておりまして、私不案内な点も大分ありましたが、大変勉強になりました。ありがとうございます。
 動物の愛護ということは、自然界全般、人間に対する愛ということにも通ずる問題でもございましょうから、これをあだやおろそかに扱ってはいけない。文部省からも御答弁ございましたが、教育の面におきましても、また自治体の条例の運用の面におきましても、先生おっしゃったようなことをよく踏まえて我々監督官庁として勉強してまいりたいと思います。
大臣は人格者でありますから、誠実に、誠心誠意やられたのでしょうけれども、いわゆる音に聞こえてというところが今度の場合にはどうも見えない。そういう点では、自治省としての立場の迫力不足といいましょうか、そのことが結果に及んでないということは非常に残念だと思う。
 例えば、歴代大臣の中で、五十六年の折衝では当時の自治大臣はこう言っておるのですね。まず最初に我々が主張いたしましたのは交付税率の引き上げた、これは実現しなかった、これは非常に残念に思っている。次善の策として、ただいま財政局長からるる申し上げたような経過をたどって今度の交付税総額は決まったわけでございまするる言ったんだ、こういう要求をしたんだ、だから残念でございます、こう言っているのですね。五十四年当時の自治大臣は、改正なら改正に取り組む、税率の引き上げなら引き上げに踏み込むことが適当である、こういうような考え方から今お話しのような糊塗的な便法をとっておる状況であります。要するに残念だ。皆さんが、制度改正じゃない、糊塗的なことをやっておるじゃないかと言うが、まことに糊塗的な便法をとっておる、残念でございます、こう言っておるのですね。最近の世耕大臣も同じようなことを言っておるのですよ。田川大臣だけは、私はこうやってまいりましたと言うだけで、一つもそういう点の、三千三百自治体の思っている無念さというものがあらわれていない。私は非常に残念だと思います。歴代大臣がこれほど自治体の立場に立って、この表現からすれば残念である、便法だ、てんでに、私はこう主張しましたとあからさまに言っておられるのではないかと私は思いますが、今度の場合にはそういうあからさまに言った折衝というのはなかったのですか。大臣、お聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、制度改正ということであなたの所属された党の委員が言っておるんだけれども、あなたはそういうことを指導しておられた方です。今は考えが変わったのでしょうか。