そんなことはわかり切っているんだが、これだけ国際的に大騒ぎになって、アメリカ議会の追及でレーガン氏も姿勢を変えたでしょう。我が国も姿勢を変えなければいかぬ、そういう意味で、我々調べてここで問題にしてからじゃうまくないじゃないですか、調べてないわけじゃないんだから。
 通産省にもひとつ承りたいんだが、出していただけませんか。いかがですか。わかっていて出さぬという手はないでしょう。
円借款につきましては、ただいま経企庁調整局長からお答えいたしましたけれども、委員も御承知のとおり、我が国の経済協力は相手国政府の行っている事業をお助けするという自助努力を尊重しながら協力をするという立場でございます。したがいまして、経済協力によりまして円借款でございますとか、無償資金協力も同様でございますが、交換公文によりまして特定プロジェクトに一定の限度額の資金を供与いたします。それを使いましてその援助国政府、現在の場合フィリピンでございますけれども、フィリピンの政府がそれをいかに有効に、入札等を行って契約を結び使っていくかということは、これは相手国政府の責任においてなされることでございまして、相手国政府と役務、生産物を提供いたします企業との間の契約というものは私ども日本政府が当事者ではございませんので、これを公表する立場にはないというのが私どもの今までお答えしてきたところでございます。
また、国内法整備で言えば、我が国最大の人権問題は部落問題でありますが、その根本的解決はまだ緒についたところであります
もちろん、十七年に及ぶ同和対策、地域改善事業特別措置法による環境改善への努力と実績は評価をしつつも、なお残事業も多く、ソフト面といわれる結婚、就職、教育を初めさまざまな差別実態に対して、抜本的、総合的に解決する施策が求められなければなりません
この際あわせて、総理の見解を明らかにしていただきたいと思います

 次に、私は、自治体に対する補助金カット、公務員の給与改善費等についてお伺いをいたします

 政府が六十年度限りの暫定措置としていた地方自治体への補助金削減を、しかも倍増の一兆一千七百億円を、今後三年間続けようとしておりますが、石橋委員長触れられたとおり、断じて容認できません
地方六団体のみならず、国会の意思を踏みにじる暴挙だからであります
重ねて政府に、百二国会での約束の履行と、補助金カットの撤回を強く求めるものであります
また、公務員の給与改善費を当初予算に計上することは、年間予算を適正に見積もるという点で予算編成上の常識であります
初めから補正で処理しようとする態度は誤りであり、欠陥予算と言わなければなりません
あわせて、総理と大蔵大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 ここで、私は、中小企業対策並びに農業と緑の対策について質問をいたします

 今日、輸出依存度の高い中小企業は、円高の直撃を受ける産地、親企業による発注量削減や単価切り下げ等為替リスクの転嫁を受けて、深刻な危機に直面をしております
言うまでもなく、今回の円高は、昨年九月の五カ国蔵相会議を契機とする政治介入によるものであり、急激な円高と変化に対応し切れない中小企業、金属鉱山等の苦境に対して、政府が特段の救済策を講ずることは当然であります
政府の現在進めている特別融資制度等では極めて不十分であり、この際、内需振興を含め、緊急かつ効果的な施策を用意すべきと考えますが、いかがでありましょうか
ところで、総理、先ほども触れましたが、円高差益の取り扱いであります
企業体質の強化ばかりに使うのではなく、国民大衆の納得できる、広く社会的還元の措置をとるべきだと考えますが、総理の所信のほどをお聞かせいただきたいと思います

 さて、下請取引をめぐり、親企業が優位的立場から下請企業に不当な取引条件を強要していることは、かねて指摘をされるとおりであります
この際、ざる法と言われる下請関係法の見直しを図り、取引の近代化を初め、下請対策を抜本的に強化すべきであります
また、中小企業の受注機会の確保を図るため、官公需の中小企業向け発注率を、法制定の際目標とした五〇％達成に向けてどのような努力をするというのか、これまた総理並びに通産大臣から明らかにしていただきたいのであります

 さて、総理は事あるごとに、農業は国のもと、食糧自給力向上は重要な課題と言うのでありますが、大幅削減の六十一年度予算に見る限り、それは口先だけと非難されても仕方がありません
農業は自然を無視しては成り立たない産業であり、人間はまた農産物がなければ生きられないのであります
しかるに総理は、ひたすら臨調路線に立って、市場原理や経済効率性のみを強調し、当然の補助政策までなし崩しにし、あまつさえ貿易摩擦解消、そのいけにえに供しているのであります
これでどうして我が国の農業を基幹産業として健全に維持発展させられるでありましょうか
私は、この際、食糧自給率向上、総合食糧管理制度に向けた農政の転換を図るべきだと思うのでありますが、総理の所信を明らかにしていただきたいのであります

 総理、アフリカの飢餓の原因は、森林を失ったからであります
しかも、現在地球上では毎年、我が国の本州に相当する千百三十万ヘクタールの森林が消滅し、砂漠化しているのであります
我が国でも、森林・林業は、過疎化による労働力不足、外材輸入、国産材の売れ行き不振等で危機的な状況に立っております
二十一世紀の未来社会に向けて人類が避けて通れない課題は資源と環境問題であることは、総理も御承知のとおりであります
その意味で、緑をいかに育てていくか、総理並びに農水大臣の御所見を承りたいと思います
総理がもし森林・林業を活性化するというのであれば、国産材使用に対する優遇措置、間伐に必要な予算措置、国有林野事業に対する一般会計からの繰り入れなどを行い、もって国家百年の大計を図るべきであります