お尋ねの点でございますけれども、先生御指摘のように信用金庫は大変地域に密着をいたしておりまして、また生活設計までしていただいて企業を支えていただいておる。そういうことはまたある意味で大変な強みといいますか、地域に密着した金融としての存立意義を大変持っておるということが言えようかと思います。
 先ほど、私ちょっと正確にお答えを申し上げなかったのかと危惧をいたしておりますが、いろいろ環境が厳しくなる中で、しかし信用金庫としては地域密着とか経営効率化で十分やっていけますという方に力点を置いて申し上げたつもりでございます。
 いろいろな状況の中でどういうことをこれから考えていくのかという先生のお尋ねもありました中に、金融制度調査会の答申等も引いて御説明を申し上げましたが、私どもは、まず真っ先に合併とかそういうことからやっていこうとか、そんなことを考えておるわけでは決してございません。金融制度調査会の答申でも、業務提携等の問題につきましては非常に慎重な言い回しで、金融機関が自己努力で経営に当たっていかれるのが本来でありますけれども、それが十分にできないような事態の場合には、経営基盤の強化、競争力の確保等、自由化に有効に対処する手段の一つとして合併、提携といったようなことも考えられるという言い方でございます。
 御指摘のような点、私どもも十分体しながら、これからも自由化の方針で進めてまいりたいというふうに考えております。
信用金庫等はかなり必死の努力を今しておりますし、非常に危機的な状態にあるということはおわかりのとおりであろうと思います。特に信用金庫というのは会員が限定されておりますし、それから活動地域も限定されている、そういう特徴を持っております。
 私の知っている地方の信用金庫などは、地場産業あるいは中小企業と非常に密接な関係を持っている。しかも、事業計画だけではなしに、その人の生活相談あるいは生活設計まで含めて相談をしながらそれらの企業を支えているという、全く会員、地域に密着した性格を持っているのです。それだけに、こういう信用金庫が大手の金融機関に合併する、あるいは合併して店舗がふえたからといったような形だけでは解決し得ない非常に大きな問題が、特に中小企業等々とともに存在するわけであります。したがって、信用保証の強化といったような面を含めて政府の具体的な対策を考えていただいて、いたずらな合併というものは避けるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学費は引き下げられる、二五％引き下げられるというレポートを書いたわけですが、先に吉田管理局長の方から学費と物価とそれから補助金の値上げを、ちょっと数を出されましたが、あれからいきますと実に四十五年に比べますと学費は二・三倍上がっております。学費というか、学校の、大学の帰属収入は寄付金とかその他を除いて二・三倍ふえている勘定になります。なぜならば、学生の納付金が三・三倍ふえたと、これと同じような対応をいたしますと、国庫助成金がその約半分ですから、両方の収入は五倍に伸びておる。しかるに物価の水準は二・一四倍だと、こうなりますと、大体二・三倍以上ふえたという、いまちょっと話を聞きながら概算をしたわけです。
 私大白書によりますと、今年度の赤字は百七十四億円に達しておると、こういうふうに言います。ところが実際に本当にこれは赤字なんだろうかというと非常に疑問があるわけなんです。なぜかと申しますと、いわゆる帰属収入の中からまず基本金の組み入れ額を差し引いて消費収入を算出します。その消費収入を算出して、それに対して消費支出を比べまして、そして百七十四億の赤が出たと申します。ところが基本金への組み入れというのは何なのかと申しますと、これはちょっと簡単に言いますが、四つぐらいに分かれます。第一は過去の設備投資にかかる借金を返済したもの、それから当該年度に新たに土地を買ったり建物を買うために支出したもの、それから新規の研究あるいは教育施設の拡充計画のために準備金としてプールするもの、それから学園の基金としてたとえば有価証券を買ったり、あるいは定期預金をやってもこれに入ってくる場合があります。これは実を申しますと、こういったものを最初からぼんと引いておいて、そしてあとの消費収支が赤字だというのはこれはちょっとおかしいんじゃないか。まず、帰属収入の中から消費支出を引いてその剰余が幾らあるのかということをまず出すべきだ。こういたしますと、私大連盟所属加盟校で七百十二億の黒字が生まれます。これは一般の企業で申しますと利益金ですね。これをそのまま基本金に組み入れますと、これは利益積立金に相当するわけなんです。これが実に収入の二割を占めています。
 また、白書では借金が百六十億ふえ、帰属収入の四二％の外部負債を抱えているというふうに言います。しかし、これは全く経営センスのない大学人が考えるほど非観的な数字ではございません。なぜかと申しますと、まず流動資産と負債を比較する場合に前受金を差し引きます。前受金といいますのは、たとえば五十六年度入学する新入生の入学金、施設費、それから前期授業料、これが前受金です。これを差し引いて計算いたしますと、流動負債は流動資産の三分の二しかないんです。しかも大学の流動資産はほとんどが直ちに現金化できるようなものなんです。預貯金とか有価証券とか、これをもし売却して流動負債を払いますと約五百億近い金が手元に残ります。それから次に固定負債と無形固定資産とを比較いたしますと、大体八五・六％ですね、無形の固定資産が固定負債の八五・六％です。ところが、大学の無形固定資産と申しましても、これは一部電話の施設設定権とかいろいろありますけれども、大半がこれまたすぐ現金にかえられるものが多いんです。こういたしますと、それを現金にかえて売っちゃいまして返済しますと約四百から五百億くらいの固定負債が残る勘定です。したがって、前の流動負債の残りをぽんとそれで戻してしまえば全く無借金経営はあすにでもできます。
 ただ大学の連中の悪い点は、いつも金が手元にないとどうも気が済まぬということですね。そして預金を置きながら片一方で借金をしている。まあこれはもちろん一つには学費値上げの対象にしたいとかいろいろ理由はあるでしょうけれども、これじゃちょっとおかしいんじゃないでしょうか。したがって利益積立金分をそんなに取る必要はないじゃないか。学部によって違いますが、大体減価償却費の五％ぐらいです。これは消費支出の中に含まれています。皆さんがこの表を幾ら経理の公開によって見られても減価償却費がどれか、これはさっぱりわからぬ仕掛けになっています。これが約五％ありますので、収入の一〇％はこれは施設や設備に振り向けることができるので、利益積立金一五％分を学費引き下げに当てると、ちょうど学費は、たとえば帰属収入の六〇％を占めておれば二五％引き下げ得るということになるわけです。
 一般に大学というのは、一方では教育は公共性があると主張しながら、経営の数字については一切神聖を主張して経理を明らかにしておりません。そこでこういった値下げを実現するためには、大学の経理を公開すること、それから学校会計基準を改めること、それから学費の値上げは市民の声を聞いて、いわゆる市民の代表を含めた審議の会場でやるべきじゃなかろうかというふうに私は考えます。