防衛庁としましては、我が国の平和と安全を守るという任務遂行のため、必要な研究は当然のことながら行っておるところでございます。
 しかし、北朝鮮の点におきましては、昨年の十月二十一日の核兵器開発問題に関する米朝合意によりまして、話し合いによる解決を図る道筋が築かれ、現在その着実な実施に向けての努力が続けられているところでありますので、まずもってこれを成功させることが重要である、このように考えますので、内容等につきましていろいろと申し上げることは差し控えたい、こう思います。
議員の御指摘はきちんと受けとめたいと思いますが、一つだけ私どもからこういうことを申し上げたいと思いますが、例えば、北朝鮮に対してＩＡＥＡの査察を受けろ、ＮＰＴに完全に復帰しろということを言って、北朝鮮がそれを受けたというのと違いまして、それももちろん向こうは了承をいたしたわけですが、さらに踏み込んで黒鉛炉、今現在使っている黒鉛炉を凍結しろ、そして最終的にはこれを取り壊せというところまで踏み込んでこちらは求めて、それを向こうは引き受けたわけです。
 つまり、本来ならば、ＮＰＴに戻れ、そしてＩＡＥＡの査察を受けろと、わかりました、これが国際社会での一つの合意でございますけれども、言ってみれば、さらに踏み込んで、その黒鉛炉は壊してしまえ、さらにつくりかけているやつもやめろということまで踏み込んで言ったというところに着目をしていただきたいと思うわけでございます。
 こうした議論を新進党の海部党首が理解をしてくださった、先週金曜日の御質疑で基本的には理解しているという御発言をいただいたことを私は大変高く評価をしたいと思っております。
今外務大臣から高邁な理論の開陳がありましたが、多くの国民から見れば、核の疑惑が日本にとってバイタルな問題であるのに、なぜ国民の税金を出さぬといかぬのかなという素朴な気持ちがあると思うのです。
 さらに、総理大臣もアメリカの方と、クリントンさんとやったときに話し合われた弾道ミサイルの問題ですね、この問題も、ノドンが飛んだら、もう一時は週刊誌も毎日そんなものを書くという、そういうような状態でありますから、やはりこの問題、弾道ミサイルの問題も含めて国民は関心を持っておるわけです。自分たちの税金が払われていく、そして、国によってそれぞれの考え方が違って当たり前じゃないか、こういう考えに立つ人も多いわけだけに、国会で十分審議して行動してもらいたい、そのように思うわけであります。
それでは、次に、余り時間がなくなりましたが、疾病構造がかなり変わってきたということ、それから、先ほどの質疑の中でもいろいろ議論させていただきましたが、労働災害の発生状況が、防止効果が鈍化してきたといったことと関連が非常に密接にあるんでありますけれども、国際的な流れも含めまして、健康対策の対象が、従来は、心臓病とか心筋梗塞だとか、ノイローゼだとかうつ病に伴う自殺の問題だとか、あるいは関節炎、そういったものが職場との関係で余り重点的に検討されてこなかった、もちろんされてきた部面もあるんですが、健康対策の対象にされてこなかった。これからの安全衛生活動というのはそういうものを対象にしなきゃいけないんじゃないか。
 それから、もう一つの重要なポイントは、地域でいろいろな健康増進というプログラムがいっぱいありますが、職場で行う健康増進というのは、生活習慣病に対するアプローチだとかそういったものの取り組みから見ても、職場での取り組みというのは非常に効果が大きい、それが家庭に波及したりいろいろする、そういうふうなことが言われておりまして、そういう意味から、職場における健康増進プログラムというのが、対象がじん肺だとかいったいわゆる古典的な職業病といいますか、そういったものから幅をぐっと広げていくということが注目をされてきております。これは一九八七年のＷＨＯの健康増進に関する国際会議の中で報告書として体系的に取り上げられたような状況にもなってきております。
 そういう中で、今回問題になっている深夜業、今度は業務から見た話ですが、粉じんというのはじん肺を起こすという非常に因果関係が明確なものがございますが、深夜業というのは、時間がありませんので簡単に言いますが、要するにいろいろな疾病を起こす準備状態をつくる、しかも個人差が大きい、こういうふうに言われてきております。循環器の病気だとかそういったものもそういう個人差が非常に大きい特徴を持った疾病です。そういう意味では、深夜業というのは、業務から見ての話でありますけれども、健康に対してはかなり個人差を持って、いろいろなところに、しかもすべての人に同じような現象が、粉じんを吸えばじん肺が起こるというふうな特異性が高くない、そういうふうな要素を持ったものだと思います。そういう意味で、私は、この深夜業の健康管理という中には、先ほどの作業関連疾患というふうなものとの関係で重要なポイントがあると思うんです。
 そういう中で、私は、先ほどから言っておりますように、健康診断だけに重点を置いてはよくないと思いますので、これは最後に大臣にお伺いしたいんですが、労働者の健康確保を図るためには、健康診断ももちろん有効に位置づけていただく、しかし、その結果を適切な健康管理や職場環境の改善につなげていく、これも大変重要である。また、労働者の健康については労働者本人の取り組みももちろん重要であります、自助努力という意味で。しかし、先ほど言いました心臓病だとか脳卒中だとか関節炎だとか、深夜業に関連する疾病の問題だとか、そういう作業関連疾患ということについて言いますと、労使で十分話し合った上で、健康管理や職場環境の改善について事業者が適切な措置を講ずる、その予防や悪化の防止を図るというのが重要だと思います。
 このために、健康診断の結果等を踏まえた作業関連疾患の予防や悪化の防止につながるような具体的な支援策を、健康診断だけにとどまらないで、もっと幅広い見地から検討していく必要があると思うけれども、どうでしょうか。大臣の答弁をいただきまして、終わりたいと思います。