本法案におきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関しまして、その推進体制といたしまして、男女共同参画審議会を規定いたしております。この委員は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するという旨規定しておりまして、二十五人の委員のうち、いずれかの性が十分の四未満であってはならぬという規定になっております。
 この審議会は、男女共同参画基本計画に関する事項を処理しますとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項という広範なテーマを調査審議することとなっておりますので、この委員につきましては、さまざまな専門分野からすぐれた学識経験を有する方を総理大臣の御判断で任命していただくということになるかと考えております。
やはり私は、一番大切なというか根本にあるのは教育の問題であろうと思うのであります。私は田舎の方なんですけれども、まだまだ、男女共同参画社会といってもちょっとぴんとこないというか、そういう方たちもありますし、そして家庭の中を見ておりますと、どうしても男中心の家庭生活というものになっております。
 そこらあたりの啓発活動というものを十分していかなければならないし、また男の人の意識の改革、女の人の意識の改革というものをしっかりしていかないと、なかなかこの問題が解決しないんじゃないだろうかなという気持ちでおります。一部の人たちが突出して考えていくというのじゃなくして、本当に国民全体がこのことにしっかり目を据えてかかわらなければならないという気持ちでおります。
 次には、法案によりますと、男女共同参画審議会は二十五人以内の委員で構成され、その委員は学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するとありますが、この委員の選任に当たっては、ＮＰＯを初め民間団体などの具体的な課題に取り組んでいる人々を必ず選任すべきだと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
    〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
男女共同参画社会を実現していく上では、国民の方々の意識の啓発というものが非常に重要でございます。そのような意味から、本法の十六条におきまして、啓発活動をするようにというようなことを規定しておるわけでございます。
 人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国といたしましても、マスコミを通じたりあるいはいろいろな情報手段を通じたり、講演会を通じたりあるいは教育部門を使ったりいたしまして、国民の理解を深めるような適切な措置を講じていきたいと考えております。
 なお、法的措置等の御指摘がございましたけれども、具体的にどういうような措置をとるべきかにつきまして、個々具体的に検討してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
ありがとうございました。よく理解できました。
 次には、男女平等の実現に向けた施策を進めるには何といっても、学校教育はもちろんのこと、社会のあらゆる場で男女平等に関する教育や啓発は不可欠だと思います。男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識を変えていくためには、男女平等教育の推進は絶対必要条件と言っても過言ではありません。
 そこで、今回の基本法制定を受け、男女平等教育など人権教育や啓発を推進する体制の整備を図り、施策、事業の財政措置の根拠となり、さらにはＮＰＯなど民間の活動への支援など具体的な内容を含んだ新たな法的措置についても今後検討すべきであると考えますが、この点についてお聞かせください。
けさほど来よりもお答えを申し上げておるところでございますけれども、苦情処理あるいは人権救済等につきましては、私どもといたしましては、今地域に根づいてとうとい御活動と御協力を賜っております行政相談委員あるいは人権擁護委員をそれぞれお願いをいたしまして、第一には、その中でできるだけ女性の方の数もふやしてお願いをすることにいたしまして、その上で、特に女性の苦情処理あるいは人権救済、こういう問題等について、それぞれ特別の研修やあるいは情報の提供を行うことによりまして、特定にそういう関係に御協力いただく方をお願いしていくことを原則といたしております。
 中には、相談がしやすい方、あるいはしにくい問題、処理しにくい問題、こういう問題も出てこようと思うわけでございますので、ひとまずは、先ほど申し上げましたように、行政相談委員や人権擁護委員の中で、こういう道に詳しく、またそれぞれ私どもがお願いして研修を受けていただく、そういう皆さんにお願いをする中で推移を見てまいりまして、どうしても、そのことによって苦情の処理やあるいは人権救済というものが円滑にいかない場合に、新たなる組織のあり方もまた検討をしていかなければならないということを申し上げた次第でございまして、今もそのように考えております。
お答え申し上げます。
 私どもは、産業廃棄物の処理の施設、現にもう平成四年の改正以来取り組ませていただいております。その際、私どもが対象にしておりますのは、例えば都道府県であるとか市町村、あるいはその地方団体だけで出している民法法人、あるいは地方公共団体が出資している第三セクター、こういうことにもともと限定しておるわけであります。
 したがいまして、もともと産業廃棄物は、現在の廃掃法の世界でまいりますと、事業者がまず責任を持つというのが第一になっておりまして、それにプラスして自治体も関与できるんだという形になっています。その自治体関与分について、個々の自治体ではなかなか建設が難しいということの中で、今先生がおっしゃった、事業団の技術力であるとか信用力というものを使ってぜひつくってほしいという期待、希望がありまして、平成四年に改正をさせていただいたというのがまず根っこにございます。
 そうすると、相手はそもそも自治体でございまので、例えば市町村が一部事務組合をつくってその地域の産業廃棄物処理施設をつくるというような場合に、自分の方として、単に今場所が確保しやすいとかいったことだけじゃなくて、現実に主体が自治体であればなお一層のこと、その一廃処理施設についてもみんな苦労しているわけでございますので、あわせ処理をさせてもらいたいという声が当然出ているわけでございます。そういう希望も含めて考えたと。
 もちろん、その背景には、正直に申し上げまして、先ほど先生の御指摘のような、あわせ処理施設の方が地元の御協力を得られやすいという面は確かにございます。ございますので、正直にそういう御説明もしていると思います。
 そういうことで、実際に事業団が受ける主体が、そもそも地方自治体あるいは地方自治体が関与している民法法人あるいは第三セクターだというのが大きく後ろにあるということも御理解賜りたいと思います。