それでは次の問題に移らせていただきたいと思います。
 御承知のように、先日、五月二十二日でありますが、アメリカの国務省が「米国の外交関係一九五二—五四年、中国・日本編」というのを公表されました。その中で、国家安全保障会議の対日中期政策の一連の文書が初めて公開されまして、日米行政協定についても公開をされ、その中に、日本有事の際にアメリカに指揮権を与えるという了解事項などもあったということが報道されております。
 そこで、我が国の場合は三月に第八回目の外交文書の公開がございましたが、その中には御承知のようにこの関連の部分は公開されませんでした。
 で、外交上、アメリカの文書の公開も、ああいうように日本政府に関係のある部分については日本政府の了承がなければ不可能であるのが外交関係の通例であるというように言われております。また、日本において三月に外交文書が公表されましたときに、三月二十六日の決算委員会の議事録でありますが、我が党の中川委員の質問に対して、時間の関係で議事録を全部引用はいたしませんが、大量にあってまだ審査が終わっていない、つまり未審査である、国益の問題とプライバシーの問題ということを考えた上で決定するという、たしか官房長の答弁がございまして、総理はこのときに、「できるだけ公開して正しい歴史を伝えるようにすることは、行政あるいは政治の責任であると思いまして、方針としてはそういう方に持っていくべきであると思っております。ですから、私は行管長官のころから情報公開には積極論者でありまして、今でもそういう方向で各省が話し合いをして調整を早くやるようにと督促しておる次第なのでございます。」という意味の御答弁、あるいは「歴史の真実を子孫に伝えるということは、政治及び行政の大変大事な責任であると思っております。これは前から私が申し上げているとおりでございます。その精神に沿いまして最大限今後も努力してまいるつもりでおります。」という御答弁であります。
 そういう点を考えますと、既にアメリカ側が、日本政府の了解を得たのか了解を得ないのかわかりませんが、ともかく公表されたということになりますと、これを秘匿しておく国益上の理由というのはないのではなかろうか。もしそのアメリカ側の公表が当たっておるなら、今さら日本側が公開しても国益には影響がないし、もしアメリカ側の公開しているのが真実と違うなら、歴史の真実のためにも公開をするのが国益のためであるということになりますので、三月二十六日の総理の御答弁の趣旨にのっとって早急に我が方もこの関連の外交文書を公開されることが望ましい、私はそう思いますが、御所見を率直に承りたいと思います。
財政当局としても答えにくい部分はあるかもしれませんが、少なくともこの「中期展望」あるいは「仮定計算例」を見る限り、先ほどからるる議論しておりますように歳出カットもかなり難しくなっておる、歳出カットを超えるぐらいの勢いで当然増が伸びていく。そういう意味で、これは六十五年度まで歳出をゼロにしないと赤字国債ゼロを達成できないのですから、歳出そのもののカットは言うべくして実際は難しい。
 そうなれば歳入をどうするかということだけれども、先ほど答弁なさったように、既存の税制改革の増収策はもう万策尽きたという感じの部分が多いのです。まだ不公平税制、クロヨンの是正とか実調率がおかしいとかいろいろ残っていますが、そこらは余り手をつけないで、従来の年末のちょろちょろやるような税制改正等ではもう増収は非常に見込みがたくなっておる。そういうことを考えますと、結果的には、「仮定例」とか「中期展望」の言わんとするところは、みんなが言うように、増税してください、増税でなければどうしようもありませんということを言っておるのではないかというふうに素直に読めば見えるわけです。財政当局としてはそれは言いたくないような様子で、ああするこうするとか抽象的な話しかしてくれませんが、しかし、この「中期展望」なり「仮定計算例」を見る限り、財政改革をするためには歳入をふやすか歳出を削るかあるいは両建てで組み合わせて頑張るかという以外にないわけでございますが、どう考えても、歳入も頑張り歳出カットも頑張るという一番無難な手法でも六十五年度に赤字国債をゼロにすることはほとんど不可能である、この試算例はこういうことをすべて語っておるというふうに我々はとらざるを得ないような感じなんです。
 もしそうならば、私は予算委員会でも大蔵委員会でもいろいろやりましたけれども、これは単に仮定計算だとか、これは現在に引き伸ばして中期展望しただけだと言って、この数字を説明しようというときに、機械的にやったんだからコメントしづらいなんということを言いますけれども、この中身を充実して、国民にわかりやすいような状況に財政再建の計画をもっと具体化できないものか。確かに余り具体化すると財政当局の桎梏になったり、あるいは経済がどう動くかわからぬのだからそう簡単には言えませんということだろうけれども、読む人によってはそのあたりをわかった上でもっと親切な財政計画を提示するのは当たり前ではないかという議論を抜きにして、これから先これは国民の選択の問題でございますなんといういいかげんなことを言って財政再建に対処することは無責任そのものではないか、そういう感じがするのです。
 この際、大蔵省としても、「仮定計算例」だって「中期展望」だって、もっと積み重ねの中身を私たちは教えてもらいたい。できれば我々としてはこういうこともやりたいんだということを言ってきたら議論がかみ合うのだけれども、そのあたりを何にも言わずにあなた方の選択の問題ですなんと言われても、国民は財政再建の重要性を知ることもできないし、財政再建に協力しなければならないなという気持ちにもならぬのじゃないかな、こう思うのですね。もっとまじめに考えたらどうなんですか、大蔵大臣。