長寿園の現状につきましては、今政府委員が御答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもは、この長寿園というのは小規模な施設でありますし立地条件にも恵まれていないということから、国立医療機関として存続整備を図ることは適当ではないと考えておるものでございます。
 そこで、長寿園を廃止した場合に一体後医療はどうするのかというようなことで御心配もありましたので、療養所をつくりましたり、あるいは入院患者の受け入れ先であります西群馬病院の病棟の整備などを急がしておりましたが、めどがつきましたので、六十年度予算の執行に当たるぎりぎりの線でございます本年の三月三十一日をもって廃止することにしたもので、この方針を変更する考えはございません。しかしながら、統合に当たりましては、先ほど申し上げたとおり、患者あるいは患者家族等と十分話し合いまして原則として西群馬病院に移っていただくことを考えております。
 なおまた、患者の移送に当たりましては患者及び家族と話し合いまして、患者の病状等を十分に配慮して、不安を与えないように十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
長寿園は、昭和十四年に群馬県立の結核療養所としてできた施設で非常に老朽化しております。それから今後の国立病院・療養所のあり方というものを考えた場合、どうしても立地条件が悪いものでございますから、やはり将来とも国立医療機関として残すのが難しいと、こういう判断でございます。
 ただ、私どもとしましては、患者さんのこと、それから患者さんにも現に入院しておられる方、あるいは今の園長が大変人格者で毎日十五人から二十人外来で来ておられる方がございます。したがいまして、私どもはこの計画を公表いたしましてから、一昨年の十一月以来、地元吾妻町それから県ともよく相談をいたしまして、地元に町立の診療所を建てる。それから入院患者は主には西群馬病院へ移っていただくわけでございますが、一部には、もう介護が主だ、それからどうしても地元を離れたくないという方々のために特別養護老人ホームを町立でつくっていただく。こういうことをいたしまして、昨年の九月にこの診療所それから特別養護老人ホームについての補助金の予算を町議会で受け入れをしていただき、さらに一月後には県議会でもこの二つの施設に対する県の補助を受け入れていただく。こういうことで、私どもとしては入院患者あるいは外来患者のためにいわゆる後医療のためにできるだけのことはしたつもりでございます。
それでは次に、私は今から三島、いわゆる九州、北海道、四国問題を中心にお尋ねをしていきますが、たくさんのこの方面の学者なりあるいは国鉄ＯＢ、管理職の経験のある方たちあるいは地域の方たちに寄っていただいて、いろいろと長い間監理委員会の資料あるいは政府案、そして私ら自身は私ら自身でいろいろケースをはじきながら分析してまいりました。その中で、今度特に九州、北海道、四国については十分な嫁入り道具の支度はしてあげたと、その中で三島ともぜひひとつやってもらいたいと総理からも実は言われたわけですが、結婚する場合には確かにお嫁にいく方も持っていきますが、お嫁に来ていただく方もいいか悪いか別としまして結納金を初めたくさん出すわけです。ですから、やる方だけでなくてもらう方の意見もまず私たちは聞いてもらいたいということで今から申し上げてみたいと思うのです。
 昨年の一月に出されました国鉄改革の基本方針も読ましていただきました。あれは偶然かどうか知りませんが、我が党の案と同じように分割でなくて全国一本化で民営化すべきだというような方針の提起がされておったわけですが、これも中を分析いたしますと、特に三島の分離問題が非常に重いネックになっておるように実は私は議論の中で読ましていただきました。そこで、もう御承知だと思うんですが、三島の現状について少し私は明らかにしてみたいと思うのです。
 特に北海道、九州というのは自然環境にしてもそれから経済あるいは産業関係にしても非常に運命が全くよく似ておるというふうに言ってよいほど、特に今度の分割問題にはそういう点からも厳しい状況にあるということが申し上げられると思うのです。特に三島とも既存の路線が非常に多くて古い。そして九州の場合なんかは特に通学通勤列車というのは比較的経営はいいわけですけれども、言われております道路計画の整備によって高速バス等の競合の中でいわゆる幹線部門が非常に今経営の実態が悪いというのが、私らの計算の中でもあるいは九州経団連の計算の中でも実は出されておるわけです。
 そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、特に近々の産業経済面から見た九州、北海道の現状について幾らか産業の若干の違いはありますが、中心的に素材産業型が多くて特に円高不況をもろに受けておる地域だ。そういう中で、御承知のとおり鉄鋼あるいは造船そして石炭、石炭の場合なんかはいわゆる石炭政策転換後いまだに大きな傷跡が残る。産炭地の皆さんというのは失対事業とかあるいは生活保護で細々と生活をしておるというのが実態でありまして、その上九州の場合は、特に福岡はセメントとアルミの部分までいわゆる円高不況のあおりを受けて非常に今経営面も苦しくなっておるというような状況等が続きまして、九州の場合は全体の五四％の自治体が人口の過疎地帯になっておる。そして福岡の場合に県民所得というのはいわゆる全国平均の八割程度、これは九州全体がその程度の所得しか実はないわけです。そういう中で政府も監理委員会の方もそういう状況を御判断いただいたと思うんですが、いわゆる基金として政府の方はそれに上積みをいたしてもらいまして一兆一千八百億の基金を設けていただきました。
 そこでお聞きをしたいわけですが、これは運輸大臣になると思うんですけれども、これの基金の基準とそれから額の決定です。額の決定についての基準は何が基準になって三島にそれぞれ基金を設定したのか、その点まずお聞きしてみたいと思います。