ぜひこれはやっていただきたいと思うのであります。
 わが国の地方税制が大変国の税制に従属をしたというのは、たとえていいますと法人事業税、これは電気、ガス並びに損保関係を除いては物税であり、当然外形標準課税にしなければならないのにもかかわらず、課税標準を法人所得に求めているわけであります。そして、それのいろいろの控除というものを見てみますと、たとえば租税特別措置やあるいは配当控除等々も、おおむね国がやることをそのままそこでは導入をして、国の控除のあり方と全く一緒であります。
 また住民税、これは所得税の付加税かと思われるように基礎控除あり、配偶者控除あり、扶養控除あり、今度の改正でこれがまた国税と同じように一率二十二万円ですか、なりました。国税の場合は一率二十九万円、こういうことになっているわけですね。控除額一つをとってみても、まるっきり国税のそれと同じだという考え方ですね。こういうところは少し地方には地方の考え方があってしかるべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、今回むしろ逆行するように、若干控除額が住民税において異なっていたのにそれを同じようにしましたね。そういう点は逆行しているのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
私もそうだと思います。確かに税制調査会と別にやれというふうには思いません。ただ、たとえば地方制度調査会と税制調査会と異なった答申がなされたとしたときに、おおむねこれは大蔵省を中心にして税制調査会の意見が取り入れられて、地方制度調査会の意見がどうも無視をされるのではないか。無視をするという言葉が適当ではないとするなら、どうも軽視をしているという傾向を従来から私は感じて仕方がない。
 そこで一つの提案でありますが、ひとつ大臣、税制調査会の中に地方税部会というか小委員会といいますか、今度は法人税の関係の小委員会を設けて徹底して審議をすると言っておりますから、それとあわせて、後から触れますけれども、たとえば法人事業税の問題、これは非常に問題があると思います。それを論ずると、また法人の負担が国際水準から見てどうであるかこうであるかという議論がされるわけであります。こういうことを含めて、そういう小委員会などをひとつ設けて、地方の時代にふさわしい地方税のあり方を検討してもらう、そしてそこで答申を受けるときには全面的に尊重してやっていくというような考え方はいかがですか。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとするものであります。
 この改正により、平年度百五十五億円の減税を行うこととなります。
 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を聞きます。
 本日付託になりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
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 地方税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
 ありがとうございました。
    —————————————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく両案に対し附帯決議を付するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、綿貫民輔君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。綿貫民輔君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
保安林が機能するようにと言ったところで、その周辺全体を崩しちゃっている。ですから、機能を果たさぬようになってしまっているのですよ。周辺が全体として広範囲にわたって、削っただけじゃなくて、今度は地下深く、直径百メートル、五十メートルの深さの、十階建ての建物がずぼっと入る、そんな穴ができ上がっておるのです。そして、そこで洗った水が川に流れ込むんですね。そうすると、ヘドロが流れるものだから、ここらの川は天井川になるんですね。そうすると、川縁にどろがばあっとくっついてしまいますから、これはコンクリートで固めたみたいなものになって、どんどんどんどん積む一方ですよ。河川自身の流れる流量が減ってしまうわけです。この地帯は有名な梅林地帯なんですね。そうすると今度は、この周辺自身がもうどろがへばりついているものですから、地下水が入っていかないという問題になってくる。だから、保安林として土が流れ出てくることをとめる機能どころか、周辺で流してしまっているのですから、それ自身がもう機能を果たさぬようになっている。しかもその保安林自身無断で今度は破壊するという行為も起こっておる。だから、注意しますでは済まぬ段階にもう来てしまっているのですね。これはゆゆしき問題だ。
 この業者に対するところの許可権限というのは京都府の知事が持っておる。保安林は国の方でちゃんと責任を持っているわけですけれども、さて従来これに対する許可を与えるときに相談があったのかないのか。あったとしたら、このような事態に進んでいるのにいまだに許しておったということは一体何だったのだろうか、疑問に思いませんか、重ねて聞きたいと思います。