御指摘の情報大学校構想でございますけれども、六十二年度から新しく発足させました制度でございます。情報処理技術者の教育を質的、量的に拡大していくということにつきましては、大変に重要でかつ緊急の課題だと思っておるわけでございますけれども、この制度は、産業界のニーズを踏まえた情報処理技術者教育ができるような環境をつくるということと、同時に、地方におきまして情報処理技術者教育ができるような環境をつくりまして、地方の情報化というものに一つの手だてを与えたいということで発足したものでございます。
 制度の概要でございますけれども、中央に中央情報教育研究所というものを設置しました。これは従来から情報処理技術者教育につきましていろいろな研修とかあるいは調査研究をしておりました日本情報処理開発協会の情報処理研修センターというものがございましたけれども、これを抜本的に改組しまして、新しく中央情報教育研究所というふうにしたわけでございます。
 それで、ここにおきまして情報処理技術者教育に関しますいろいろな調査研究をしますと同時に、標準的なカリキュラムの開発研究でありますとか、あるいは教材の研究開発ないしは普及あるいは先生方、インストラクターの研修をするといったこと等でありまして、中央におきます中核的な機関としての事業を開始したわけでございます。同時に、地方との連携をとりまして、一緒に情報処理技術者教育の質的な向上を図ろうということで、地方におきます優良な情報処理技術者の教育機関、主として専門学校でございますけれども、一緒にこういった仕事をしていくという意味で、連携機関としまして通産省から委嘱をしまして、今言いましたような教材を実験的に使ってその評価をしていただきまして、もっといいものにしていくとかあるいは先生方の研修を実行していただくとかということを考えておりまして、この三月一日に百五の学校を通産省から委嘱した次第でございます。
 このように、中央と地方と一体になりまして、情報処理技術者教育の質的な向上を図りたいということで、既存の教育機関の最大限の活用を図りまして、情報処理技術者教育のレベルを上げていきたいという趣旨でございます。
通産省お見えになっておられますので、通産省にお伺いをいたします。
 通産省は最近情報処理技術者試験制度というのを発表しております。いわゆる情報処理大学校というのですね。大学という名前は使っておりませんけれども、情報処理技術者試験制度というのを、これも相当な予算を出しまして、各種の専門学校に委託をしておるわけでございますが、これをつくる経過あるいは概要を簡単にお答え願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、技術革新の進展に対応した職業訓練というのは非常に重要な問題でございまして、私どもも最重点にしているところでございます。
 具体的には、生涯能力開発給付金制度によりまして、事業主が企業内の教育訓練でそういったことを進めていただくことにしておりますほか、公共職業訓練につきましても、一般の職業訓練校につきまして訓練用のＭＥ機器の計画的整備を図りながらＭＥ関連の訓練料を拡充するとか、特に不足しております情報処理の技能者を養成するために、すべての職業訓練短期大学校に情報処理科を設置するとか、あるいは第三セクターで情報処理技能者養成施設を運営していただくとかということをいたしております。
 さらに、在職労働者につきましても、中小企業の中堅技術者の方々が技術革新に対応できますように、六十五年度開設をめどに高度技能開発センターの建設を進めているところでございます。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
大変難しい議論でございますから、私自身も別にどうあるべきだという提案を持って質問したわけではないので、労働省の見解をこの際とっておこう、こういうつもりで質問したわけであります。
 そこで、私がなぜそういうことを言ったのかといいますと、今お話が出ましたように、特殊技能者というのは大変今不足をしておるわけです。ですから、スカウトというのはもう活発に行われております。大企業同士の間においても、産業スパイとは申し上げませんけれども、引き抜きというのは大胆でありますね。過日、私、人材派遣業の人とお話をしましたら、人材派遣業は一切名簿を公開しないというのですね。なぜ人材派遣業が名簿を公開しないかというと、優秀な技能者というのが家庭でどんどん勧誘をされて、貸金がどんどん上がってとても対応できないから名簿は全部非公開だというふうなお話を聞きました。有能技術者の引き抜きというのはそこまできておるのかということがわかったわけであります。
 そういう非常に不足をしておる有能技術者に対して、日本の行政としての職業訓練は的確であるかどうか、労働省の職業訓練というのはかなりの予算を持っておりますし、世界的にも有能ないろいろな職能訓練をやっておりますけれども、十分現場の需要に応ずることができるかどうか、まずその自信のほどを労働省職業能力開発局の方からお伺いをしたいと思うわけです。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 オゾン層保護問題につきましては、昭和六十年三月、オゾン層の保護のためのウィーン条約が、さらに、本条約に基づいて、昨年九月特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の規制限度等を具体的に定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたところであります。
 条約及び議定書につきましては、今国会におきまして、別途御審議いただいているところでありますが、我が国といたしましては、これら条約及び議定書を的確かつ円滑に実施するために、特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を講じ、もって人の健康及び生活環境の保全に資することが必要であると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、環境庁長官及び通商産業大臣は、議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロン及び特定のハロンの生産量及び消費量の基準限度、オゾン層の保護についての施策の実施に関する重要な事項等を定めて公表することとしております。
 第二に、特定のフロンまたは特定のハロンを製造しようとする者は、毎年、製造しようとする数量について、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。
 第三に、特定のフロンまたは特定のハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられることとしております。
 第四に、通商産業大臣は、我が国の特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量が議定書に基づき我が国が遵守しなければならない特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量の限度を超えることとならないように、製造の許可、輸入の承認等に関する処分を行うこととしております。
 第五に、環境庁長官及び通商産業大臣は、特定のフロン及び特定のハロンの排出の抑制及び使用の合理化を図るための指針を定め、これを公表し、主務大臣は、当該指針に即して必要な指導及び助言を行うことできることとしております。
 第六に、その他国の援助、観測及び監視、報告徴収、立入検査等について所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。