これは今はやりの脳死だ。もう臓器なんかを無理して動かしているという感じでしょう。それは、あなたはいろいろ目標にするとかなんとか、理念は失わないと言うけれども、だから私は冒頭に言ったように、あなたのあれは情念だと言うんですよ。情念は無責任体系であると、こういうことを言っているんです。これは責任をとってもらわぬといけません。いずれこれは同僚が詰めます。これは厳しく指摘をしておきます。
 ところで、税制全般にわたる改革というのがこの所信表明に載っておるわけですが、いろいろと虚々実々、小田原評定みたいな論議がずっと続いていますが、まず聞きましょう。いつごろまでに検討して、いつごろから実施するんですか。
民活であるとかあるいは将来において電電やあるいは専売の株式の処理であるとか、そういうような問題も組み合わせ、そして赤字公債も減らし所期の目的を達する、そういうことで努力してまいりたいと思っておる次第でございます。まだ倒れたと断定する段階ではない。努力すればやりがいがある段階ではある、そう思っております。
総理が所信表明で言うておるのは、財政の対応力を回復したいと言っている。財政対応力の回復の一つがあなたが言っておる先ほどの要素だということは私も認めておる。しかし、全般とすればますます悪化をしておるじゃないか。そうすれば金看板は倒れておる。責任のある政治をとろうとすれば責任の所在を明らかにすべしだというときに来ておるということを私は言っておるんです。総理、どうですか、もう一遍。
これは不可能を可能にするというような哲学的な表現を申し上げるわけにはまいりませんが、私は、経済情勢の推移の中で六十五年を極めて難しいことではあるが今から不可能と断定すべきものではないと思う。志苫さんの資料に基づきましても、とにかくこの五十九年が目標を達成することができなくて断念したことは事実ですが、その後ささやかながらその努力の積み重ねの中で、私は不可能という断定をする時期ではないというふうに考えております。
仕事をしろという意味で申し上げたのでありまして、例えば公共事業をふやせとかいろいろな御議論が党内にもございますし、また野党の皆様方にもおありであります。そういうことを申し上げたので、別に他意はないので御了解いただきたい。政府といたしましてはできるだけ景気を維持して失業状態を解消しよう、そういうことで事業量もふやしたいと思います。しかし、今のような財政状況のもとで精いっぱいの努力をして事業量は減らさない、そういう意味では財投その他あらゆるものを動員して事業量を減らさないように努力をしておるということで、今後ともあらゆる総合的な対策によりまして目的を達成していきたい、こう考えておるのでございます。
それは今のだめですよ、あなた。金看板は倒れたから責任をどう考えるのかと言っているのに、それは野党が予算をふやせふやせと言うからという答弁ではだめだ。そんなものでは承諾できぬ。
いや、あなた、信念のことを言っているのじゃないんだ。事実は看板は倒れたと言っているんですよ。中身はありません、中身はまた同僚が続けてやりますから。あらゆる数字を並べてみて、せっかく五年から七年というふうにしたんだけれども看板は倒れた。倒れちゃって、木口小平のラッパみたいに幾ら握っていたって音は出ないんだ、もう死んじゃっているんだから。鈴木内閣は五十九年目標達成を困難としてその責任をとったとされるんだ。それを七年に延ばして余裕を持ったが薬石効なし。中曽根さん、あなたこれ実行できませんよ。どう責任とります。
まず私から申し上げますが、私どもは六十五年度の赤字公債依存体質の脱却という第一期目標というのはこれは容易ならざることだと思っております。しかし今日まで、ことしの場合一兆円減額して、それが全部赤字公債ではございませんが、とにかく年を追うに従ってそういう努力の積み重ねをして、やっぱり何が何でも、この目標をおろしました途端にやっぱり歳出圧力に対して気持ちの上でも抗し切れなくなるのじゃないか、この看板はおろすわけにはいかぬという私の財政担当者としての心境をまず申し上げておきます。
時間が来ましたので締めくくりたいと思いますけれども、労働省の方も、これは地労委は取り下げるということもあり得るわけですが、五味屋株式会社自体も、過去の裁判所が認定をした雇用性があるということを認めておるのですよ。そして、しかも丸二工業株式会社の再建のために五味屋株式会社も含めて協定を結んで、その協定というのは丸二工業株式会社がなくなる寸前まで、その精神は生かして努力をやりますということを死ぬ寸前まで文書で繰り返しているのですよ。そういう中で、今現在雇用性があるかないかというようなことを疑問視する労働省の姿勢を私は疑いたいわけであります。なおひとつ努力してもらいたいと思います。
 さらに、今次のこの計画倒産に追い込んだ親会社の五味屋株式会社の背景に三和銀行があるということを私は申し述べましたけれども、三和銀行というのはこれ以外にも、既に銀行局の方にも私の方から別のことで申し上げておりますけれども、例えば、大阪にある大成建設株式会社と、そして地域の株式会社大井との間に開発事業について協定を結んだ、その協定がいまだに守られておらないということにつきましても三和銀行が口出ししておるというようなことから、株式会社大井が今日なお非常に苦労しておるというような実態はあなた方の方が把握しておるわけでありますから、この三和銀行というのは極めて悪質な銀行である、民間金融機関であるということを十分頭に入れながら、通産省に協力してもらって大蔵省の方もひとつ行政指導方をよろしくお願いしたいと思うのです。
 中小企業庁を含めまして通産省、こういうように労働組合つぶしを目的に、あるいは子会社を手放しにするために計画的に親会社が倒産に追い込むという例があるということを十分御理解いただきまして、今後の中小企業対策につきましては、本当に文字どおりかゆいところに手の届くような中小企業対策というものを立ててもらいたいというように私は最後に意見を申し上げたいと思いますが、最後にひとつ大臣の方から、その点についての決意のほどを聞かしてもらいたいと思います。