横路先生のお尋ねは、現在やっております日米共同作戦計画の研究の中で、三海峡の防衛について取り入れておるかどうかという趣旨のお尋ねがあったと思いますが、それに対してお答えいたしましたのは、いまやっております共同作戦計画の研究といいますのは、しばしば申し上げていることですが、ある一つの設想を設けて、その設想に基づく研究をしております。その中で、どこをどういうふうな設想だということまでは申し上げられないと言っておるわけでございますけれども、いま御指摘のような三海峡の防備といったような問題は、直接は研究の対象としておるわけではございません。ただ、作戦計画の設想でございますから、一つの設想でございますけれども、関連はいたします。三海峡の防備といったようなことも関連はいたしますけれども、それを取り上げていま研究しておるわけではないという趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
防衛庁にお伺いしますが、この間、たしか衆議院の予算分科会で、有事の際の三海峡の封鎖について塩田防衛局長が横路議員に答えられた点、もうちょっとここでおさらいしてみてくれませんか。
先ほど伊東外務大臣も申し上げましたように、まだアメリカのレーガン大統領はもとより責任ある首脳とわが方の外務大臣も防衛庁長官等もお目にかかっておりません。だんだん、外務大臣も訪米をして首脳部の方々にお会いしたり意見を交換したりいたしまして、初めてアメリカの国際情勢に対する認識なりあるいは方針なり、いま御指摘の対ソ政策なり、そういうものも明らかになってこようと、こう思っておりますが、まあ私は、いろいろ表現、言葉等においてあろうかと思いますけれども、やはり世界の平和という重大な問題が存在するわけでございますから、米ソ間の首脳においてもそういう人類の平和の問題につきましては慎重な対応をされるものと期待をいたしておるところでございます。
 わが国は、しばしば申し上げますように、平和憲法のもと、世界の平和と安全に日本の国力、国情にふさわしい立場、そういうものを踏まえて対応じていこうと、こういうことでございまして、どこの国の言いなりになるというようなものではございません。日本の進むべき道をしっかりと踏まえてやってまいる、また同盟国に対してもわが国ができることとできないこと、こういう点を明確にしてやってまいりたいと思っております。
国際収支の見通しでございますが、昨年の状況は、御承知のとおりオイルの値上がりというようなことを転機にいたしましてかなり苦しい時期を経たわけでございます。たとえば昨年の一−三月でございますと五十八億ドルの赤でございました。その後、各四半期、だんだんと赤字が減少していったわけでございますが、昨年の四月から十二月まで約五十億ドルの赤字でございます。この一−三月が幾らになるかということでございますが、一月が二十九億の赤、二月が六千万ドルの赤というようなことになっております。政府の見通しは御承知のように九十一億ドルの赤字でございますが、ただいま申し上げましたように四月から十二月の赤字五十億ドルに幾ら乗るかというようなことに相なるわけでございますが、確たることはわかりませんけれども、大体六十五億ドルから七十億ドルの間ではなかろうかと思っております。
 今後の見通しでございますけれども、政府の見通しは御承知のように経常収支ベースで六十億ドルの赤字でございますが、一つは石油情勢、これはバレル一ドル上がりますと大体一年で十八億ドルくらいに効いてくるわけでございますが、石油情勢の問題、それから世界経済、なかんずくアメリカの経済、ヨーロッパの経済あるいは途上国の経済、こういうような問題が輸出、輸入に効いてくるわけでございます。したがって、非常に不確定要因がございますので、目下のところは政府の見通しの六十億の赤というふうにお考えいただいていいのではなかろうかと思います。
 これをどうやって対処していくかという第二番目の問題になるわけでございますが、ＯＰＥＣの黒字が続く限り何らかの意味においてその他の国は赤字にならざるを得ない。いまフロート制でございますからほうっておけばいいわけでございますが、そうしますと為替レートが安くなるというようなことで物価に効いてくるというようなことで、もっぱら新聞などに出ますのはドイツでございますが、わが国も昨年は目下のドイツと同じような状況にあったわけでございますが、経常勘定の赤字を資本勘定で補てんせざるを得ない、レートが安くなって物価のことが構わなければいいわけでございますが、全体の経済政策から見てそういうことも放置できないということで、御指摘のような経常の赤字を資本勘定で補てんするというようなことをやらざるを得ない。昨年いろいろなことをやったわけでございますが、一番まとまってやりましたのは昨年の三月二日にいろいろな資本導入策を図ったわけでございます。そういうようなかっこうで、昨日も当委員会において村山委員からの御質問があったわけでございますが、経常の赤字を資本勘定で補てんしていくというようなやり方をやらざるを得ない。
 これにはいろいろなやり方があるわけでございますが、ドイツがやっておりますのは直接債務証書を黒字国に買ってもらうというようなやり方をやっております。私どもの方は民間がやりやすいようないろいろなこと、それから本年の予算総則でお願いをいたしました政府保証債の、従来は外貨建てでやっておったわけでございますが、それを円建てやなんかも出せるようにしていただくというようなこと、こういうようないろいろな商品を取りそろえるというようなことをやって、できるだけ安定的な外貨が入ってくるような措置を昨年来とってきたわけでございますが、本年の場合も、経常が昨年に比べますと急速に赤字幅が縮小しておりますけれども、やはりこの赤字を放置するわけにいかないのでそういうようなことを進めなければならないということで、ただいま申しましたように財政投融資系統の方で新しい施策を打ち出しておるというようなことでございます。
 それで今度は黒字国の方の事情もございまして、資産運用の多様化を図るという要請が彼らの方にあるわけなんで、それに対応できるようないろいろなことを考えていかざるを得ないというような状況にあるわけでございます。