間伐の実態あるいは必要性の認識はただいま先生述べられたようなことでございますので、現在、間伐促進対策でやってまいりましたのが御承知のように四、五齢級、すなわち十六年から二十五年生までということでございましたが、これを六齢級まで引き上げるということでございますから、十六から三十年生までを対象とするというふうにやってまいりたいと考えております。
そういたしますと、平成二年度の強化対策で補助対象を、民有林の場合今まで二十五年生までが補助対象であった、これをさらに延ばすということですか。そうするとどこまで延ばすのか。緊急間伐対象樹齢というのは三、四、五、六、その辺を大体指しておるのだと思うのです。つまり、十四、五年から三十年ぐらいまで、最近はもう少し延びて三十年過ぎてもやらなければいかぬという状況のところもあると聞いておりますけれども、ひとつぎりぎりまで、やはり三十年ぐらいまで認めてあげないと、それをやると補助金を出すということになれば民間の材木を持っておる人は気合いを入れて間伐をやるわけでありますから、間伐材の取り扱いをどうしていくかということはまた一つの大きな問題としてありますが、しかし、いずれにせよ間伐をやることによっていい山ができるわけでありますからこれは努力してもらわなければいけないので、今の長官のお話を聞くと少し延ばすということですが、どの樹齢まで延ばしていくのか、お考えをお聞きしたいのです。
現在緊急に間伐を要する森林が百四十万ヘクタール存在する。それに対しまして、間伐総合対策を進めてまいります中で三十一万ヘクタールというところまで着実に年々の実行量が増加をしてきたということでございます。ただいま先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、今後この間伐を森林整備をきちんとしてまいる上でなお一層進めることが肝要であるといった点は御指摘のとおりでございまして、私どもも、これまでの総合対策に対しまして平成二年度におきましては新たに間伐促進の強化対策を始めるということで、間伐促進を一層強化してまいりたいと考えております。
 その対策におきましては、間伐の補助対象林齢の拡大もその中で考えております。また、間伐作業に当たって急傾斜等の立地条件に応じてきめ細かい実行ができるようにということも配慮いたしたいと思います。さらに、基盤の整備に当たって林内作業車が通る程度の作業道の整備を図るといったことも盛り込んでやってまいりたいと考えておるわけでございます。こういった点も含めまして今後集団的な間伐の実施あるいは作業道等の基盤の整備、さらには間伐材の生産、流通、加工に必要な施設の整備、間伐材の利用拡大を図るための技術あるいは施設の整備等、総合的に間伐促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
いろいろあるわけですけれども、なかなか計画が思うようにいかないという現実が余りにもたくさんあり過ぎるというところに、この山問題の難しさがあるわけです。一つは間伐です。いろいろ申し上げたいのですが、ことしの白書を見ると、百四十万ヘクタール緊急に間伐をやらなければいけない、こういうふうに指摘をされておりますね。第一次分で百四十万ヘクタール、引き続いて第二次分も考えないといけない、こう言っておるわけでありますが、しかし現状はそれにほど遠いのが実態だと思うのです。多分三十万ヘクタールか三十一万ヘクタール、そういう程度のものしか毎年できていない、こういうことであります。これは、幾ら木を植えて森林ができるようになっておっても、国産材供給時代がやってくる、こう言っておりますけれども、できる木が十分な木になるのかどうか。間伐をやらなければモヤシみたいな木がたくさんできるわけでありますから、そんなものをつくったってしょうがないのです。やはり立派な木、立派な山、緑を形成していくというところが大切なのでありますから、この間伐については、森林計画なりあるいは白書などが指摘するようなものを処理するために必要な施策をどんどんとっていただきたいわけでありますが、どういう考えでこれに臨んでおるかお聞きをいたします。
御指摘のポストハーベストでございますが、これは先生御承知のように、農産物の保存性を高めて、世界的な食糧の安定供給を確保するということで諸外国におきましてはポストハーベスト、収穫後に使用する農薬の使用が広く認められているのでございます。我が国ではほとんど使用はされておらないのでございます。このポストハーベストの農薬は、収穫の後に使用いたしますものですから、この残留量がおのずから高くなってくるわけでございます。
 このために厚生省では、安全確保の観点から、先生今御指摘のように、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておるところでございます。また、輸入農産物のポストハーベスト農薬残留基準を整備していくということも考えておりまして、このスケジュールにつきましては、主として穀物等の主要農産物、これについては平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいりたいと考えているのでございます。これは御指摘のとおりでございます。
 ポストハーベストの農薬基準の設定でございますが、輸入農産物の残留実態を調査するとかあるいは安全情報の収集を行うとか、あるいはまた関係各国との協議、それからガット・スタンダード・コードに基づいた通報等々の手続も私ども必要なのでございます。
 またソフトウエア等を含めました基準を支える検査方法等も開発していかなければならない、あるいは開発というとちょっと語弊がございますが、いろいろな学者がいろいろな方式等を使用しているわけでございますし、また国際的にもいろいろな基準があるわけでございまして、これらを総合的に勘案をいたして、私ども平成三年度を期して基準の整備を進めてまいりたいと、このように思っているところでございますので、どうもこの日時につきましては御理解を賜ればと思っておるのでございます。
 いずれにいたしましても、私どもできるだけ急いでやりたいと、こういうことで頑張っておるのでございますが、今申し上げました事情がございまして、どうしても物理的な日時を要するという面を御理解いただければと思っておる次第でございます。