お答えいたします。
 海上保安庁は、北海道周辺海域における韓国漁船による漁具被害及び日本漁船と韓国漁船の紛争防止のため、従来から巡視船及び航空機により監視、取り締まりを実施してきたところでございますが、今般の日韓の合意に基づき、韓国側は規制海域を設定しまして韓国漁船の当該海域への侵入防止を図ることとなりましたので、常時巡視船を韓国漁船の操業する海域に配備し、水産庁及び北海道庁の監視船と緊密な連絡を図りつつ、韓国漁船の規制海域侵犯操業防止等のため厳重な監視、取り締まりを行う所存でございます。また、航空機を韓国漁船の操業海域に重点的に監視飛行を行わせまして、効率的な取り締まりを行う所存でございます。
ＩＮＦＣＥの結論と申しますか全体の流れにつきましては、特に日本にとって都合が悪いということがなく、むしろ結果的に世界の多くの国が日本の考え方と同じ考え方をとったという点で、今後のわが国の主として核燃料サイクルの確立に対して支障がないという論調になっているというふうに考えているわけでございます。
 しかし御指摘のように、それじゃ世界のすべての国が同じ結論になったということでもないわけでございまして、これはあくまで技術的な、あるいは経済的な分析の結果ということにとどまるわけでございますから、少なくとも世界の主流を占めた考え方をバックにいたしまして、日本の国益を考え、主張しつつ、今後の多国間あるいは二国間交渉に対応していくというのが基本的なわれわれのとる姿勢であるかと考えております。
 ただいま先生御指摘の、日米再処理交渉と言っておりますが、東海村の動燃の再処理施設を今年五月以降どういうふうに持っていくかということについては、まず第一の問題であるわけでございますが、基本的には、もう一年くらい現状をベースにして単純な延長を考えたらどうかという線で事務レベルで折衝を続けているというのが、今日現在の状況でございます。
 ただ例外的に、転換施設につきましては、混合転換ということで日本は二年半前に約束した、すなわち混合転換には手をつけないという条項を外しまして早く建設に着手したいという希望を言っていることも事実でございまして、恐らく米国側の賛同も得られるのではないかという見込みを持っているわけでございます。
 もしこの予定どおり着手ができるといたしますと、後、ＡＴＲあるいはさらに来年から建設を予定しております高速増殖炉等の燃料の状況が非常によくなると申しますかす供給が確保されるという状況になるとわれわれ期待しているところでございます。
時間がございませんので最後に、最近発表されましたＩＮＦＣＥの答申でございますが、これの解釈をめぐりまして、日本側から見れば大変評価できるものであるという見方もあるようですし、アメリカ側は必ずしもそうは見てないという問題もあるようでございます。
 そういう問題と、それからプルトニウムの転換施設で日米が合意できた、これが将来の高速増殖炉や新型転換炉のプルトニウムの供給について確かな見通しになり得たのかどうか、この辺、一言御答弁願って私の質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、もう少し具体的な事例等の積み重ねを見てというのが基本的な感じでございますけれども、たまたま昨年原子力産業会議という場で、主として法律関係の先生方がこの検討を始めたということを聞いておりますので、そういうことも大いに参考になるかと考えているわけでございます。
 先ほどもいろいろ例を申し上げたわけでございますが、先生のその後の御指摘を拝聴しておりますと、やはりこの公開の原則が、原子力基本法制定当時の精神はそのままであるといたしましても、その後いわゆる安全問題についてのデータの公開という問題が新しい要素として加わってきておりますので、やや問題がむずかしいと申しますか、複雑化しているということも感じますので、そういうことも含めましてもう少し検討させていただきたいと存じます。
ただいまの先生の御質問の御趣旨は、いわゆる自費出国でみずから早く出ていきたいと言っておる人を何日泊めるかというお話だろうと思うのでございますが、そのようなケースにつきましての統計というものは実は私ども持っておりません。ただ、先ほどのリン・レイケンさんですかのケースにも、ございますように、私どもといたしましては、不法残留をした者であっても、出国の意思を持って現実に飛行場にあらわれてこられるような外国人の場合、これを十日も二十日も泊めおくということは一般的にいたしておりません。先ほどのケースのように一泊で出すというケースが多いわけでございます。
 ただ、ただいまのお尋ねの点と必ずしもそぐわないのでありますけれども、成田と東京の各事務所について申し上げますと、成田におきましては、一人当たりの平均収容日数というのは三日間になっております。それからさらに東京入管事務所の場合では約八日間でございます。
 事務所によりましてこれだけ格差があるということは、それぞれの事務所が取り扱っております違反事件の数と質、さらには調査あるいは審査担当官の数、それの相関関係によって長短が出てくるわけでございますが、東京入管の例をとりましても、統計的に申しまして、一昨年五十三年におきましては平均で十・〇九日、それが五十四年には九・〇二日、さらにことしの一月から六月までを見ますと七・五四日というふうに漸減しておるわけでございます。
 ただし、この数字にとらえられております違反者は、先ほど先生がおっしゃいましたような、いますぐこれから出国するから勘弁してくれというタイプの人のほかに、たとえば偽造旅券を持って入ってきた人であるとか、あるいは本邦において資格外活動をやっておった、その違反調査をやらなければならない、そういうもろもろの違反者が入っておるわけでございますから、平均日数がやや長く見えますけれども、先生がおっしゃっておられるようなケースについては比較的早期に出国を認めておるというのが実情でございます。