いまの答弁を聞いておりましても何かもう少し押しが足りないみたいな感じがしてならないわけです。より積極的に主張すべきは主張していくべきだと私は思うわけです。この点を申し添えておきたいと思います。
 次は、インドネシア共和国との間の協定の件でございますが、先ほど同僚委員の方からいろいろ質問がありました中で、中断をされているソ連と中国とのその中断をされている理由というものも、私は前回の当委員会で取り上げてお伺いしましたんですが大分日がたっておりますが、この見通しはどんなふうに考えられておりますか。
私から一言国連での動きを補足説明いたしたいと存じます。
 五月六日に事務総長から一つの調停案をアルゼンチンとイギリスに提示いたしまして、目下国連事務総長が両側と精力的にいま協議を行っているところでございますけれども、わが方の国連代表部の案を西堀大使からも五月一日に、これは五月六日の前でございますけれども、一日に、国連としてぜひ動いてくれ、日本はいま現在理事国でございますから理事国としてできる限りの支援はするということで西堀大使から事務総長に申し入れを行っておりますし、今後とも国連事務総長との協議あるいは関係国との協議を通じまして国連の側面から全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えております。
これからサミットもあるわけです。ですからそういう場においても、この日本の経験した戦争の悲惨というものを、核の恐ろしさというものをわからしていくためにも、はっきりと諸外国の首相らに話をすべきだと私は要請をしているわけです。これはそういうことを要請してやめます。
先生のお話しになりました御趣旨はまことに同感でございますが、外交関係のことでございますので、どういうタイミングにどういう方法で外務大臣が発言をいたしますかにつきましては具体的になお検討しながら対処していきたいと考えております。
私は、いまＯＥＣＤに行かれている外務大臣もこの紛争について当然諸外国の方々とお話し合いをされていなきゃならないと思うんです。仲裁をしていこうというような話が出てもいいんじゃないかというぐらいにも思うわけです。それから今度はサミットもございます。こういうときにおける日本の立場から、はっきりと言うべきことは言って、そして一日も早く紛争解決ができるような考え方を堂々と話し、締結をされていくような働きをしなきゃならない、それが大事じゃなかろうかと思うんですがね。この点を一言伺って、この問題については終わりたいと思いますが。
先ほど来お答え申し上げますとおり、日本はアルゼンチンとイギリスの武力紛争が一日も早く終えんをすること、両方ともが武力行使を取りやめることを強く要望しておる現状でございます。
 この紛争の処理につきましては先ほど来申し上げますとおり、国連を中心にしてこれが速やかに収拾されるよう、日本も努力もし期待をしておるところでございます。
大臣、私は、現在の貿易摩擦、防衛問題等々、すべてアメリカの圧力から起きているんだというような考え方がやはり大方の国民の中にあるのですよ。（「そのとおりなんだよ」と呼ぶ者あり）いや、それは間違いなんですよ。それは、アメリカの場合、日本と違って、自給体制がいつでも、エネルギー問題も含めて、幾らでもできる国ですし、孤立主義に走ろうと思えばいつでも走れるだけの基盤を持っておる、実力を持っておると言っていいと思うのですね。ソ連についても同じことが言えると思うのですよ。アメリカの場合は、これはアメリカに限らずそうだと思うのですが、国内経済がそういう実力の基盤を持っておりながら不調になってくる、そうすれば、一千万人以上の失業者を抱えるというような状態を招いておる中で保護主義に走るというのは大体想像できますね。そしてまた一方では、財政の赤字によってなかなかいままでのように思うようにいかないということになれば、他国防衛に払っている犠牲をできるだけ少なく負担してやろうという削減の動きが出てくることも当然わかるわけです。
 ただ問題は、日本が自由貿易の利益というか恩恵を最大に享受していることが日本の国益である、日本はそれによって生きておるのだということであれば、やはり日本は相応の犠牲を払って市場開放にも努力していくのがあたりまえだと思うのです。そしてまた、国の安全というものを自分たちの国の国益として守る、それが緊要であるということになれば、そのために最低の防衛義務、努力を払うこともこれもまた当然なのです。ですから、今日の貿易問題、防衛問題をアメリカの圧力によってアメリカのためにやっているのだというようなことは間違いで、日本のそういった甘えは許されない時代なんだという現状認識から出発していくことが非常に大事だと思います。ですから、国際責任を果たしていくために、またそういった自由市場の利益を享受していくためにはやはり相当みずからの責任で痛いこともやっていかなければならぬ。そうでなければ、国際社会の中での日本の信頼、信用というのは大変なことになる、これも当然な帰結だと思うのです。アメリカでも、日本は圧力をかければ何でも動くのだ、圧力をかけないと動かない国なのだというような認識を持っている人は確かにいます。また、日本のこれまでのやり方を見ておると、言われると、それに対応して少しずつ小出しにしては譲歩していく、そういったパターンの繰り返しはやはりこれからはもう通用しなくなったのだ、そういう時代に入ってきたということを私は感ずるわけでございます。これについての御答弁は求めません。
 時間ももう来ましたので、最後に結びにひとつちょっとお伺いしたいのですが、さきにソ連のブレジネフが中距離核兵器ＳＳ２０の配備の凍結を発表しました。このブレジネフ提案と申しますか、これに関連してアメリカ側は最近核軍縮四原則を発表したようでございます。アメリカ側はＳＳ２０を撤廃しろ、凍結ではだめだ、凍結以上を目指す、はっきり言うと、この中距離核ミサイルは移動可能でございますから、そういったことも含めて、米国の配備を撤廃する条件としては、ＳＳ２０を撤廃しろ、凍結ではだめだ、われわれはゼロ方式とかゼロオプションとかと聞いていますけれども、それは別として、こういった米国側の軍縮四原則、これに対するわが政府側の評価はいかがなんでしょうか。