国立大学協会の関係のアンケートの結果というのが、けさほどでございましたか、新聞に報道されておりまして、私どもどういうことかということを国大協に問い合わせをしたわけでございますけれども、一部にこの実施の時期等につきまして、反対というわけではないけれども十分高校側と話し合っていたのかどうかというような質問でございますとか、あるいは高校への影響が今後どうなるだろうか、十分議論する必要があるなというような懸念とかいうのが一部の大学からはそういうアンケートの中に書かれてあったということで、新聞報道等で何かあたかもかなりのところが反対をしているかのごとく報道されていることとはかなり実態は違うやに聞いておるわけでございますけれども、国大協としては現在そういうアンケートを取りまとめ中の途中の段階なので、それを踏まえてさらに十分検討するということであろうかと思います。
 御質問はこの間の二月の最終的なまとめについての変更の余地があるのかどうかということであろうかと思いますけれども、私どもとしてはもちろん現在まだ実施までいっている段階ではございませんから、一切全く動かす余地がないというふうに考えているわけではございませんけれども、関係者としてあれだけ合意をして、そしてこれでいこうということになっておるわけでございますので、私どもとしてはあの線に沿って進めていくというふうに現段階では考えておるところでございます。もちろん、細かい点での微調整というようなことは、これからいろいろな実施の段階ではあり得ることだとは思っております。
その内容について、また改めて法案にも関連をしてお尋ねする機会があろうかと思っておりますけれども、私がきょうどうしてもこの問題でお聞きをしたかったのは、特に高等学校の側に非常に混乱を生ずるおそれがあると思いますのでお尋ねするわけでありますが、国大協がアンケートをとられて、この共通テストの実施時期、それから内容についても多くの意見が出されておりまして、これは高校関係者の間からも意見がございますが、特に国大協がアンケートの結果をまとめて、そして文部省に対しても、これらに対して、改革協議会の出したものにさらに改善の要求を行われる、こういう報道がございますが、この辺は今から調整の余地が残っておるんですか。
入試改革協議会という組織ができておるわけでございますが、この組織は国公私立の大学、それから公立私立の高等学校の関係者が御参加をいただいてつくっておる組織でございますけれども、その組織で数年にわたって御検討をいただいたわけでございまして、当初は昭和六十一年の七月にあるまとめを出していただいたわけでございますけれども、それをさらに各方面にさらして種々検討し加えた結果として、先般二月にいわば最終的なまとめということで発表をいたしたものでございますので、協議会としては現在のところ特別の事態の生じない限りはあれが最終的なまとめであるというふうに私どもも理解しておりますので、あの報告にのっとって実施について文部省として可能なことはやっていかなければならない、こう思っている次第でございます。
先般、文部省の入試改革協議会ですか、ここが報告され発表された方式というのは、これは六十五年度の入試に対して行われる共通テストの最終的な考え方として文部省としてはもう決められたものと理解していいんですか。
このたびの昭和六十五年度から予定しておりますいわゆる新テストでございますけれども、これにつきましては国公私立を通じましてこれに参加をする、あるいは利用をすると申しますかという大学はこの七月ごろをめどに参加するしないということのその当該大学としての方針を発表していただくという予定にしておりますので、まだ具体にもちろんどこの大学も参加をするしないということを明確に意思表示をされたケースはないわけでございます。
 ただ、国公立大学につきましては従来からの長い経緯がございますし、それから私立大学につきましても、かなりの大学で真剣に御検討いただいているという状況のようでございますので、ある程度の参加が見込めるものと思っておりますが、現段階ではそれ以上想像になりますので申し上げるのをお許しをいただきたいと思います。
法案の中身でお尋ねします前に、非常に差し迫った問題でもありますから、六十五年度入試から実施されます共通テストの問題について二、三必要なことだけお聞きしておきたいと思いますが、この共通テストに対する私立大学の参加の見通しを文部省として今どのように把握されておりますか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
清算事業団の負担も検討をしてみたらどうかという報告書の記述でございました。この報告書が言っておりますことは、先生御承知ではございましょうが、旧国鉄時代の保険料率が成熟度との見合いで決して十分でなかったことから見て、事業主としての負担が十分ではなかったと考えられるような部分があれば、ひとつその辺を勘案して清算事業団の負担が必要ではないかという指摘でございました。
 このような指摘に対してどう対応していくかということにつきましては、報告書の趣旨を踏まえまして、他の自助努力の問題と絡めまして、これから鋭意検討をしていくべきものと考えております。
 今先生から御指摘のございましたＪＲの株の問題でございますが、ＪＲの株と申しますか、清算事業団が持っております株式は確かに一兆二千億でございますが、そのうちの七千億は実は地下鉄の株でございます。したがいまして、ＪＲ各社の株式というのは五千億、正確に申しますとたしか四千六百億ぐらいであったと思います。そういうことでございますから、この一兆二千億がまた何倍、何十倍にもなるだろうという話で物を考えるわけにはいかないと思っております。
 いずれにしても、御承知のとおり、もともとの長期債務が二十五兆六千億からスタートいたしまして、現在、土地も売却できませんし金利がどんどんふえておるという状況で、二十七兆ぐらいにきておるという状況でございますから、土地の問題でこざいましょうと、あるいは今おっしゃられた一兆二千億であるのか私が申し上げた部分であるのかは別として、株の問題といったようなものでどう対応していくといたしましても、そこからどんどん余りが出て、それでこういうものにどんどん対応できるのではないだろうかというようなことを考えて議論をしていくわけにはいかないだろう、こう思っております。
 いずれにいたしましても、この株云々ということはかなりまだ先の問題でございましょうし、ここで出します清算事業団というものにどのくらい考えてもらえるのかということはかなり喫緊の課題ということでございますので、その株の問題とやや切り離したような感じで議論が進むのではないだろうか、こんなふうに思っております。