旧協定によりますと、アメリカから「移転されたプルトニウムの純量は、三百六十五キログラム又は」云々とありまして、「それぞれの法律上及び憲法上の手続に従って合意される量をこえてはならない。」と書いてあるのです。ですから、これには何か根拠があるのですかと私聞いておるのです。
 新協定になりまして、「核物質若しくは設備において使用され若しくはその使用を通じて生産されたものは、両当事国政府が合意する施設においてのみ貯蔵される。」こう書いてあるのです。いわゆる無限大ではないわけですね。
 ですから私は、これは全く素人考えですが、三百六十五キロというのは、何かやはり当時の協定上の数字的根拠というのはあったと思うのです。そして今後、新しい協定では、核物質の貯蔵については日米双方が合意する量、こうなっているわけですね。それはやはり三百六十五キロというものを一つのスタートにしながら、日本における貯蔵量はおおむねと、こう判断するのが常識的ではないでしょうか。したがって、三百六十五キロは何か、こう聞いておるわけです。
 問題は、運輸大臣、今度一隻つくるわけですね。もし三百六十五キロを一つの起点にしながら、日本における貯蔵量が、仮に五百キロ、こうしましょうか。五百キロというと一年間二往復しなければだめなんですよ。ですから私、なぜここが三百六十五キロなんだろうかということにややこだわっているのです。もちろん後でいろいろ説明を聞きますけれども。もし仮にそれがふえて、日本における貯蔵量は、おおむね日米間の合意される量はその貯蔵量として五百キロだとしますと、一九九二年の日本に必要なプルトニウムは約一トンだ、こう言っているわけですから、二往復せざるを得ないのです。二往復するということは、二つ船がなければ、一隻ではとにかく一往復しかできない、こう言っているのですから、二隻つくらざるを得ないのですね。こういう御検討をされたことはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米原子力協定上、貯蔵に関しましては両国の合意する施設において貯蔵するということが規定されておりますが、ただいま先生御指摘のような数量の規定というのは、我々が承知している限り、ないというふうに理解しております。
私の手元に、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのがございます。この協定によりますと、これはいうところの旧協定、こう言われているわけでありますが、日本における貯蔵量は三百何キロだったですかね、三百何キロと書いてありますね、ちょっと今、条約を探すのはあれですから。これには何か条約で三百何キロと決めた根拠があるのでしょうか。
年間の輸送量は、その時点でのプルトニウムの需給の状況等によって変わり得るものでございますが、当面は年間平均して一トン弱のプルトニウムを運ぶことに考えてございます。
 一九九二年から御指摘の「もんじゅ」が臨界に達しますので、その関係の需要が生じてまいりまして、九二年の秋ごろまでに第一回の輸送を始める必要がある、こういう事情でございます。
この予算も、何も補正にのせる必要はないじゃないですか。九二年度までにはこの航海に必要な船が必要である、こういう御意見でございました。私は率直に言って、どのようなもので、どういう全体の原子力発電の状況で、九二年度までにこれがどうしても必要かという細かなところまでは承知はしておりません。しかし、それは皆さんの御意見をそのまま受けとめるということにいたしまして、一年に一回航海をする。九二年度に必要ならば、平成二年度の予算でも十分だったのですね。何もここで補正が、先ほど言いましたように政策的な、率直に言えば歳入がたくさんあるからこの際そういうものも含めて八十二億円計上しようというのも、どうもこれは二十九条とは率直に言って関係ないかもしれませんが、緊急度において私は二十九条との関係を否定しないわけにはまいりません。しかし、これは少し論をおきましょう。
 そこで、このプルトニウムの輸送には、この船をつくって、九二年、「もんじゅ」型の新しい原子力発電に必要なプルトニウム約一トンと聞いておりますが、このくらいの数量を運ぶのでしょうか。
これはもう野坂建設大臣には釈迦に説法のようなことですけれども、私は最近の青島さんのあの圧勝というようなことを東京ですから見ておりまして特に強く感ずることは、政治の主人公というのは一体だれなのかということが問われているんじゃないか。今、局長の御答弁にもありましたけれども、地域住民のという言葉になっている、まさにその皆さんが主人公なんですね。その主人公が困るというところに道路をつくって一体どういうことになるんだ。もちろん、そこを通過する自動車の利用者というのは一つの国民ですから、これも主人公ですけれども、その地域に住んでいる人こそ一番かかわりが多い。その主人公の立場、心配、不安、こういうことを極めて重視するということが非常にこれからの政治の中で重要なことではないかということです。
 したがって、そこの地域の住民の皆さんともお会いしましたけれども、この東海環状自動車道をつくることに反対しているんじゃないんだと。ルートを変えてもらうとか、あるいは環境の影響評価を十二分にやってほしいとか、そういうことを要望しておられるんであって、ぜひともこういうことを大事にお考えいただきたい。
 その関係自治会の会長さんは、この問題が巨大な権力を持っている建設省が相手ですから容易なことではありませんと私におっしゃるんですね。こういう気持ちを国民の皆さんに持たせているということは私は重大なことじゃないかなと、こう思います。この東海環状自動車道の問題は今簡単にしか触れられませんけれども、どうぞひとつそういう基本的な姿勢を貫きながら、十分に岐阜県など関係の自治体とも調整をされて、地域の住民、まさに主人公の皆さんの気持ちを大切にして進めていただきたいということをお願いしておきます。
 次は、大臣が心配されている長良川の問題でありますけれども、この問題は私など率直に申し上げて、野坂建設大臣、なぜ結論をあんなに急がれたのかなというのが率直な感想であります。
 今、実は国会議員の有志の間で「長良川河口堰の本格運用の決定に対する抗議と要請」という題で建設大臣にこれを提出しようというので、署名運動と言っていいことを始めております。これはそろいましたらいずれ大臣のところへお届けいたしますけれども、この中にも「本格運用を中止して、もう一度円卓会議を再開、続行」していっていただきたいということを書いておきましたけれども、これが今の率直な私を含めたこのことに心配をしている者の気持ちであります。
 これは上田さんも触れられましたけれども、もう一回私は確認をしておかなければなりませんのは、建設大臣が国の予算を使う公共事業に間違いがあるはずがないと言われた、先ほど釈明をされましたけれども、もう一度確認をして、できれば新聞で伝えられたのは舌足らずならば舌が足りるような御答弁をいただきたいと思います。