現在調査中でございますのでまだ詳細にはお答えできないわけでございますが、オランダ、イギリスあるいは西独等につきまして現在承知している限りで申し上げますと、まず西ドイツにおきましては、司法大臣会議の決議、連邦司法大臣と各州の司法大臣の会議だと思いますが、そこの決議によって保存期間が定められております、無期刑の言い渡された事件の訴訟記録は永久保存、御承知のように西独は死刑がございません、無期刑の場合は永久保存、その他の記録はその性質、事件の軽重等に従いまして三十年以下の範囲でそれぞれに保存期間が定められており、当該訴訟記録は検事局が保管しているという実情でございますしまた閲覧につきましては、犯人の更生あるいは関係者のプライバシー保護の観点から、閲覧について正当な理由が認められる場合に限り弁護士に対して原則として特定部分に限定して閲覧を認めているというふうに承知いたしております。
 次にオランダでございますが、これは司法省の取扱準則によって一年を超える自由刑の言い渡しのあった事件の訴訟記録は永久保存とされております。その他の訴訟記録は西ドイツ同様三十年以下の期間で事件に応じて保存期間が定められております、閲覧についてはやはり西ドイツ同様に正当な理由のある者に限って閲覧を認めておるわけですが、オランダでは百年を経過したときは一般公開というふうに定められておるようでございます。
 イギリスにおきましては裁判所の取扱準則によりまして訴訟記録の保存が定められておりますけれども、起訴状等の基本的な書類は永久保存されるわけでありますが、証拠書類等は特に重要な事件や資料的価値のあるものを除きその性質に応じて期間が定められており、そしてその訴訟記録は裁判所が保管しておるということでございます。閲覧につきましては正当な利害関係を有する者に限って認められるというのが原則でございまして、訴訟記録の情報の開示については種々の制限が設けられているようでございます。永久保存される記録につきましては三十年を経過したときは一般に公開され得るわけですが、関係人の保護のために必要があるときは右の期間を延長できるとされているというふうに承知いたしております。
 その他の国については現在調査中でございます。
法務省はこの訴訟記録保存に関する法律の立案作業中であるということでございますが、そのために種々の調査検討を行っていらっしゃるわけでありますけれども、まず諸外国におきます事件終結後の記録保存に関する法制というのはどうなっているのか、また閲覧に関する
法制はどうなっているのか、現在までにわかっている限りで結構でございますからお答えいただきたいと思います。
御指摘のように現行刑事訴訟法が制定された当時からの問題でございます。制定当時にこの法律についても検討はされたようでございますけれども、その際に、やはりその保管すべき機関について従来のいきさつ等もございますので、関係機関の間で意見の調整を図る必要があったということ、それから新刑事訴訟法の施行でございますので、各訴訟記録の保存期間についてやはり新法の相当期間の運用実績を見た上で、どういうものについてはどれぐらいの保存期間にするかというようなことを法律で定めるのが妥当であるというようなことから、法律制定に至らなかったというふうに承知いたしております。
 その後私どもといたしましても、この法律に定められております法律の制定につきまして検討を続けてきておるところでございますが、やはりその保存機関、これをどこにするかという問題、あるいは保管方法をどのようにするか、原本を保管すると膨大になりますが、その場合にどの程度のものをマイクロ化することがいいか悪いかというような点、あるいは個々の訴訟の記録の内容に応じまして保存期間をどの程度にするのが妥当であるかというような多くの問題がございまして、現在まで慎重に検討を続けてきたというのが実情でございます。今大臣からお話もございましたように、四月十日の法務委員会で私どもも申し上げましたように早急に立法を図るという考えを固めまして、現在関係機関との調整あるいは諸外国の立法の調査を鋭意続けておるところでございまして、できるだけ早期にその立法化を図りたいと考えておる次第でございます。
既に指摘をいたしましたが、この記録の保管のためにあるべき法律というの点、御承知のとおりに刑訴法制定後三十六年を経過するもいまだに存在しないわけでございまして、制定されない理由をもうちょっと詳しくお聞かせいただけたらと思います。
御指摘のように、この裁判記録の保存の問題につきましてはぜひとも早期に刑事訴訟記録の保管に関する法律を整備をしたいという考え方をとっておるわけでございます。そんな立場から事務当局に対しましても、いろいろ諸外国での保存の状態というものがどういうような形になっておるか、また国内的にもそういうことの整備を進めていくために必要な調査なり検討なりをぜひ早期に進めていただきたいということとともに、関係機関との協議を十分やりまして、できるだけ問題を早目に煮詰めましてぜひとも立法化を進めたいというふうに考えておる次第でございます、
時間の関係もありますが、住民基本台帳法の記載の内容と外国人登録法の内容で非常に重要な点が違っておりますね。外国人登録法の方では非常に重要な点が付加されている。たとえば職業と勤務先が付加されていますね。なぜ職業と勤務先というものを外国人登録法に書かなければならないのですか。職業が変わった、勤務先が変わったといって勤務先を一々訪ねていって、それがちょっと変わっておれば、そこで逮捕したり何かするということが現実に起こっているでしょう。この二つを書いておるということは、はっきりとした敵視政策のあらわれですよ。平等主義に反するものなのですよ。
 これは率直に言って、法務省としては余り賛成していなかった。職業と勤務先は、行政監理委員会の中でも最初入っていなかったでしょう。許認可の事務のときに、かかったときに入っていなかったですよ。それを公安委員会、警察の方からあれが出て、どうしても入れてくれというので、法務省は反対したけれども、この二つを入れたのですよ。取り締まりの便宜のために入れたのでしょう。これは経過から見てもはっきりしているのです。これはこの次ゆっくり聞きますから、あなたの方で研究しておいてください。確かに許認可の事務のときも、監理委員会の中に最初第一次案には入っていなかったのです。私も覚えております。だから、これは職業とか勤務先まで書く必要はないのですよ。本当にこの二つを種にして管理体制を強化していくという行き方をとっているのですよ、実際の話。これは店へ来るわけですよ。店へ来てそこにいないと、いまどこへ行っているのだと言うでしょう。職業が変わったというと、すぐそこへもうあれするというわけです。住居だと、いま自分のうちでなくて勤務先に住んでいるとなると、今度は住居が変わったとかなんとか言うし、勤務先が変わったというと、一々それを調べ回ってやっていくという行き方でしょう。これは明らかにいかぬですよ。これはよく考えておいてほしいのですが、またこの次やりましょう。
 今度はこの法案、私はよくわからないところがあるのですが、この法案で写真が三葉だったのが二葉になるとか、いままで登録原票の写票を二葉作成していたのを一葉だけを作成すればいいことになった、こういうわけですね。三を二にする、二を一にする、それから要らなくなったのは返さなくていい、こういうのですが、そのことによってどれだけの金が一年間、あるいは三年間でもいいのですが、浮くという言葉は悪いのですが、あれされることになるわけですか。