今、冷静かつ言うべきことは言うという御答弁があったわけでありますが、しかし、マスコミの報道にいたしましても、我々国民が見る目からしましても、一方的に押しまくられたのではないかという気がしてならないわけでありまして、冷静というのは大事でありますが、言うべきことについては言われていないのではないかという気がしますので、この点については今後の問題としてそういう立場で強く臨まれるように申し上げておきたいと思います。
 それで二つ目の問題で、これはこの特許法の改正とも関係があるわけでございますが、同じく日米の問題で御質問を申し上げたいと思います。
 その具体的な中身は、アメリカのいわゆる特許における先発明主義というものがあるわけでありますが、これを早急に是正をさせるということが必要ではないかということで、このことについての政府の具体的な対応といいますか、そういうものをもっと強力にやるべきではないかということで御質問を申し上げたいと思います。
 四月二十八日付の日経新聞を見てみますと、アメリカのゲパート議員——ゲパートというのかゲッパートというのかよくわかりませんけれども、ゲパート議員は、日米の貿易摩擦の問題で、対米不公正の具体的な例として著作権の保護が不十分であるということと、このほか商標、特許登録の事務処理のおくれが不公正に相当すると言っているわけであります。これは記者会見で言ったということになっております、新聞では。この言っておりますことは、一面は確かに当たっている。例えばいわゆる事務処理のおくれの問題は確かにあると思いますが、しかしそのことだけで済むのかといえば、やはりアメリカ自身にも問題を正確に提起をすべきではないかと思うわけです。
 特許をめぐって、世界的に見ても我々から見ても、いわゆるアメリカの先発明主義というのは例外的でありまして、アメリカは平等であるというふうに言っておりますけれども、実際にアメリカにおける先発明主義というのは、結果として外国人に対して実質的な差別が行われているというのは周知の事実でございます。もちろんこのいわゆる先発明主義については、アメリカにおいても問題の解決のために出願主義への動きもあると聞いております、しかしながら、アメリカはこれまた御承知のとおり独特の訴訟社会でありまして、また独特の哲学を持った国でもございます。したがって、世界の世論といいますか、あるいはこのこと自体がもはや通用しないよというようなことがアメリカ全体に広がるようなアピールと具体的な手だてといいますか、そういうものをしていかなければいけないのじゃないかと思うわけでありまして、この点に関しまして政府の具体的な認識と、いわゆるアメリカの先発明主義が実態としては外国人に対して実質的な差別になっているということの是正をするための手だてといいますか、そういうものについて政府としてはどうされるのか、あるいはされようとしておるのかということについてお尋ねいたします。
総理、大変遅くまで御苦労さまでございます。私で十人目の質問になるのでございますけれども、私は主に経済の問題についてお伺いをしたいと思いますが、今日までずっと総理の御答弁を聞かしていただきまして、若干総理の政治姿勢についてお伺いをしておいた方がいいなと思うので、まずその問題からお伺いしたいと思うのでございます。
 総理は、施政方針演説の中で、ことしという年は戦後史の大きな転換点であるということで、施政方針演説の中では必ずしも全部よくわからないのでございますけれども、いわば制度的な見直しの大きな節目であるということを言われているわけでございます。確かに、私たちも政策をやる者といたしまして、日本が大変な高齢化社会になっていく、あるいは学歴的にも大変高学歴化社会になっていく、あるいは産業の面から見ましても非石油のエネルギーということを考えていかなければなりませんし、あるいはこれからの日本を引っ張っていく産業政策からいって、高度先端の産業社会ということになっていくでありましょうし、あるいは社会的には大変価値観が多様化していく、こういう意味で、私たちも政治の面でそういったものに備えをしていく、このことについては非常に重要な時期ではないかと思うわけであります。
 そういう意味ならば私もある程度理解はできるのでございますけれども、どうも総理のお話を聞いていますと、余りそういう方向ではなくて、何かお話の中身というのは、まあ色で言えばカーキ色というのでしょうかね、音で言いますと軍靴の音が大変聞こえてきて、そして不沈空母に乗せられて日本人は一体どこへ行くのだろうかと、そういう部分だけがどうも色濃く出てくるわけなんですね。
 一つ総理にお伺いをしたいのは、時間が限られておりますので、近世、近代二百年をとってみて、私は、戦後のこの三十八年間というものは大変いい年だったのじゃないだろうか。たとえば農民の方にとりましても、かつてのような水のみ百姓と言われた時代から比べて、それはいろいろ小さな問題はございますけれども、しかし農業をやっていらっしゃる方でも、とにかく基本的な人権が守られたり、農業政策ということを一生懸命いろいろな形でやっていくという面、その他、この二百年の中で考えてみて、この三十八年間というものは私はまあ一番いい年じゃないだろうか。ただ、いろいろ問題もございますし、これからも備えていかなければならぬ問題はあるわけでございますけれども、この二百年という年を考えてみますれば、三十八年間一回も日本自身は戦争がなかったという面からいっても、大変いい年だったのではないだろうかと私は思っているわけでございます。
 その陰には、いろいろと議論がございますような平和憲法の問題、あるいは平和に徹するということで産業自体が平和産業で今日まで来たということ、こういったこともいろいろとそれに寄与しておりますでしょうし、あるいは議会制度なり民主主義というものが少なくとも戦後はいわば確立をする方向に行ってきたこと、あるいは私は日本人というのは大変優秀な民族だと思っておるわけであります。世界を回れば回るほど大変そう思うわけでございますが、その優秀な民族に加えて高度成長ができ得る諸条件がいろいろあった、こういったことが私は今日の日本を持ってきたと思っておるわけでございます。
 そういった面から申しますと、総理が言われます歴史の転換点というのはどういうイメージなんだろうか。自民党さんの方では憲法改正の草案づくりをやっていらっしゃるようでございますけれども、まだ確定はしてないというものの、自民党の憲法改正の理念あるいは価値観というのはどうも九条のただし書き、これを改めて自衛隊の位置づけをはっきりさせること、あるいは天皇の地位について元首にという話も聞こえてまいりますし、あるいは基本的人権はいいけれども、もう少し義務規定というのがあっていいのではないか、そういう理念ということが自民党の憲法改正の理念あるいは価値観という中にどうも出てくるように思えてならぬわけでございます。
 総理が言われますこの戦後史の大きな転換点、それはある程度私も理解をしているつもりでございますが、転換をした後、一体日本という国をどういう国にしたい、どういう価値観のある国にしていきたいのか、その点について、ひとつ総理のその転換した後の理念についてまずお伺いをしたいのでございます。