全く同感でございます。
 殊に道路に関して総理いろいろ今お話しになっておりました。そういう総理の御意向というものも外しまして、例えば地域高規格道路の計画を持っておりまして、これは約二千キロ、従前の高規格幹線道路にあわせて大体今年度中くらいにはそのうちの特に急ぐ部分の路線等を決定いたしまして、できれば第十一次五カ年計画中に二千キロぐらいは手をつけたいというようなことも考えているわけでありますが、これは地域生活圏と地域生活圏をつなぐとかあるいは地域生活圏における地域と都心部の連結であるとか環状線であるとか、こういうようなものに努めていきたい、こういうぐあいに思っております。
 あるいはまた、明年要求しているところでありますが、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、これはまさに今お話しのように、どうも地方自治体の殊に過疎地域で余り強くない財政状態の中ではやりたいと思っているんだけれどもなかなかで
きない。一つ山があってトンネルをそこで一本抜くと非常に便利に地域と都心がつながる、長い念願なんだけれどもどうもならないというようなものであるとか、ここに一本橋があると非常に便利なんだけれども、しかしないためにえらい遠回りをしているというようなときに、これに対する補助事業を行っていこうというようなことも実は明年要求をしているところでありまして、そういうことを進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
建設大臣、大蔵大臣のお考えもぜひお聞きしたいんですが、私は東京や首都圏の生活というのは、今はやりの言葉で言うとバブルの上に乗っているんじゃないかと思うんです。五十年ぐらい先のことを考えるとこれは大変なことになる。したがって、地方をもっと社会資本を投下して豊かにしておくということが国家百年の計に立ったら非常に大事じゃないかこのように思いまして、地方に公共事業を配分することは当面する景気浮揚にもなる、このように思いますが、いかがでしょうか。
今、お地元の話も含めて、過疎の地域と、また地方における拠点都市との問題についてのお尋ねでございましたが、その地域のアンバランスというものを是正していく、そういう方向がこれからの内需主導型の経済社会というものをつくっていく上で極めて重要なポイントであるということは全くそのとおりだと思っております。
 その拠点都市と過疎の地域とを結ぶネットワークにつきましても、できる限りこれを整備していくという基本的な考え方に立って、今五カ年の道路整備計画、第十一次でございましたかその道路整備計画におきましても、今申し上げたような基本的な考え方を踏まえて幹線的な道路網の整備をしていこうということで取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
 足りませんでしたら建設大臣の方から御答弁をいたします。
住宅十兆円、これを追加すれば必ず景気がよくなりますから、ひとつやってください。
 次に、地方への公共事業の重点配分をこの時期にもっとやるべきではないかと私は思うんです。それは、中央はどうしても土地が高いんです。高速道路をつくっても、地方で高速道路をつくる場合に一キロ大体まあ四十万から六十万、東京で一キロつくった場合はこれは二百四、五十万かかる、こう言われているんですよね。ですから、この時期はひとつ地方に公共事業の重点配分を一つはやってもらいたいと思う。
 それと、特に今田園まさに荒れなんとすると。これは米の問題もありますが、大変な過疎の状況でございますし、また高齢化社会が進んでおります。私の地元の大分県で見ますと、例えば高齢化率、六十五歳以上の人の人口に占める割合は、大分県のある村では三三・八％いっているんですよ。それからもう一つの町では三〇・三％。そして、五十八ある市町村のうちの二十二がもう既に二五％を超しているんです。
 それで、うちの大分県だけこうかな、こういって調べてみましたら、高齢化率の一番高いところはどこだと思いますか、竹下さんのおる島根県で一九・七。二番が高知、三番が鹿児島、四番が山形、五番が鳥取、ずっといって大分は十番。十番で今のような状況ですから、もう本当に嫁さんが来ない、後継者が育たない、こういうような状況なんです。子供がもういないんです。
 こういう状況に対して私は、決め手は、例えば仕事のある県庁の所在地とかあるいは拠点都市とか、そこで兼業農家をしながら仕事をし、所得がありさえすれば村や町に人が住みつくんですよ。ですからそのためには、私はなぜ地方に公共事業、こう言ったかというと、道路が悪いんです。道路が悪い、農道が悪い、こういう公共事業をこの際地方に重点的に配分をしていただきたいと思うんですが、総理大臣、いかがでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。
 我が国経済の実態はいまだ深刻な状況にあり、不況の長期化による日本経済の潜在成長力の低下や高齢化社会への準備の大幅なおくれなどが懸念されております。
 このような深刻な経済状況が地方にも大きな影響を及ぼすことは必然であるにもかかわらず、本改正案において、一昨年度の五千億円及び昨年度の八千五百億円に引き続き、本年度も四千億円もの特例減額が行われております。
 不況の深刻化、一般財源比率の低下、地方債依存度の上昇等を考えるならば、交付税総額への加算額の後年度繰り延べ措置を含め、三年度にも及ぶ国の財政事情優先による地方への負担の転嫁は、極めて問題であると言わざるを得ません。
 地方交付税が地方共有の固有財源であり、地方財政において重要な役割を担っていることからも、国の財政の確保のために交付税を減額することは、地方自治の確立に逆行するものであり、このような措置は二度と行わないよう政府に強く求めるものであります。
 また、地方財政の確立のためにも、現下の不況を克服するための措置を早急に講ずるべきであり、所得税減税を含む総合的な対策を求めるものであります。
 今回の改正案については、さきに指摘したような問題点を含んではおりますが、地方単独事業の拡大やふるさとづくり事業の推進、地域福祉基金の拡充、国際化対策及び地域文化振興対策経費の拡充など、改正案が全体を通じて住民福祉の向上と住民生活充実の方向にあると考えます。
 さらに、地方財政に与える影響と地方経済への早急な対応の必要性などを考慮した上で本改正案に賛成することにしたわけであります。
 以上、本改正案に対する問題点を指摘するとともに、賛成の理由を申し述べてまいりましたが、今後、地方行財政の長期的な安定と発展を図るための施策の一層の充実を求め、討論を終わります。