あなたの時代に選んだ。公平だとおっしゃいますが、これはだれも信じませんね。野村証券の役員間の不協和音はもう至るところにあるわけですよ。そういった点は酒巻さんもよく御存じだと思います。
 この三人とのコミュニケーションは、あなたが社長であって常務に取り立てたということですからコミュニケーションは当然あるわけですね。子飼いの側近だとも言われておりますが、社内調査の結果で、酒巻さん、この藤倉さんと松木さん二人だけの責任にするというのはどうですか。
私どもの会社は役員は専務以下の投票制で決めておりまして、その投票用紙は、私は自分のかぎのかかるところへ置いておるわけですけれども、今度全部押収されましたので、それを見ていただきますと、いかに公平な投票どおりの役員の選任が行われているか、こんなフェアな人事のやり方はないなというのはわかっていただけると思うんです。ちょっと長くなりましたけれども、そこは、私が社長になりましてから選ばれた役員でございますけれども、全員に選ばれたということでございます。
さて、この問題については、野村証券の三人の常務の名前が挙がっております。先ほどから出ておりますように、もうけさせてもらいたいと言われて、株式の方に、エクイティの方にいいニュースがあったらちゃんと教えてやってくれと言った藤倉常務、その求めに応じて一任勘定取引、花がえなどを行ったとされる松木常務、さらにもう一人いますね。口座が置かれた本店第一企業部担当の、本店長の丁常務といたしましょう。この丁常務は、先ほど酒巻さんの話のとおり、口座開設のときにそれを知っていると思うとおっしゃいました。監視委員会の聴取も受けております。
 この三人は、いずれも高校を卒業してすぐ野村証券に入りまして、松木さんとＴさんは九〇年六月に取締役、九五年八月に常務、藤倉さんは九二年六月に取締役、九八年六月に常務取締役と、あなたが社長のときに二人を常務に登用したわけですね。取り立てたわけです。その事実関係、一言で答えてください。
会ってお話を伺いたいぐらいの気持ちですけれども、国政の場ですからこんなことは言っちゃいかぬと思いますが、私がその担当者
であるとかいうことは全く本当の話ではございません。
野村ＯＢの会社役員が、総会屋は総務部の引き継ぎ客だ、総務担当副社長だった人間が知らないはずはないと言っておりますので、今のお話は、私としてはそうかなというふうな感じがいたします。
 もう一点といいますか、この野村の元首脳は、この小池代表というのは酒巻さんの担当だった、こう明言しているんですが、いかがでしょうか。
このことは、大体総会の一週間ぐらい前にリハーサルとかやりますので知っておりましたけれども、この株主様がそれだけの株式を持っているというのはつい最近知った次第でございます。
お答え申し上げます。
 御承知のように、現在日本は一千億ドルに上る貿易黒字を毎年出しておるような状況にございまして、世界じゅうから大変な批判を受けているわけでございます。したがいまして、自動車とか家電とか、その他繊維とかも含めて、海外投資が現在円高を契機に非常に進んでおるということは、一面大幅な不均衡の是正という意味におきましては、日本の今の国際的な立場をある意味では改善する要素でございます。
 しかしながら同時に、先生御指摘のように国内での産業の空洞化、特に雇用ですとか地域経済の問題に与える影響というものが非常に懸念されて、これも大変深刻な問題であることは私どもも十分了知しているわけでございまして、先ほどの話にもございましたように、さきの国会におきまして産業構造転換円滑化法あるいは中小企業の地域法等々の法律を成立させていただきまして、構造転換に見舞われた業種が他の事業に転換していくことによって従業員を外に吐き出さないで済むようにしていく、従業員を社内に確保していく、そのための努力に対して税制上、金融上のいろいろな支援措置を講じていく。あるいは非常に影響を受けている地域に対して企業が立地する、あるいは第三セクターで事業を行うといったような場合に、やはり税制上、金融上のいろいろな支援措置を講じていくというようなことをやっているわけでございます。
 しからば、そうはいっても、じゃ一体どこに、どういう分野に日本の産業構造の明るい部分があるのだということが次の問題でございまして、これは私どもも産業構造審議会等においていろいろ勉強しておりまして、基本的には二つの分野ではないか。
 一つは、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオケミカル、この三つの技術を核にするいろいろな新しい先端産業の芽が現在非常に出てきております。こういう新しい先端産業、しかも世界の中で、例えばアメリカあたりの兵器産業とかなんとかとまた新しい摩擦が起こってもしようがないものですから、なるべくアメリカあたりと競合しないような分野で日本の先端産業を生かしていく。これは製造業でございます。これが一つ。これは相当大きなマーケットが二〇〇〇年にかけて期待できます。
 それからもう一つは、サービス産業でございます。特にこの五年間ぐらいに新たに増加した労働者の四分の三はサービス産業で吸収されておりますが、どういうところが伸びておるかといいますと、いわゆる対事業所サービスという分野でございまして、最近のコンピューター技術の発達等によりまして、企業の情報処理サービスあるいは調査分析事業等々、事業のいわばいろいろなソフトの部分を外部から支援していくようなサービス産業が非常に伸びておりまして、雇用吸収という意味におきましては、これがこれからも非常に大きな役割を果たしていくだろうというように思っております。
 したがいまして、こういったハイテク部分の製造業、それと対事業所サービスを中心とするサービス産業、これが現在も相当な勢いで伸びつつありますが、これが将来とも社会のニーズの変化に応じて新しい商品を供給していくということを通じて、日本の経済をより高度の、付加価値の高い産業構造に転換することは私どもとしては十分可能であるというふうに考えておりまして、こういった新しいサービスの発展のために、通産省としても今後さらに引き続き一生懸命努力してまいりたいと思っておる次第でございます。