そうなりますと、次に沖縄の位置づけの問題になろうかと思います。それはどうしてかといいますと、首里城の正殿の額に万国津梁という書が掲げられているのを三年前に私も行ったときに見させてもらいました。世界のかけ橋という意味じゃないかと思うんです。
 これも新聞記事で恐縮ですが、本日、台湾国民党の代表が沖縄投資に沖縄を訪れているはずです。沖縄振興にとって千載一遇のチャンスじゃないかというふうに私は思うんです。東京発沖縄の視点ではなくて沖縄発東南アジアへ発進するという視点で、基地、観光、公共事業という三Ｋから、むしろ交易、物の交流、人の交流、そして教育を含めた貢献と、新しい三Ｋをぜひ考えるべきではないかというふうに私は思うわけです。もちろん公共事業の重要性は否定しませんけれども、県内の公共事業中心の現業や調整官庁としてではなくて、交流、交易、貢献という観点から、むしろ沖縄開発庁がそういうことに関してビジョンやプランをつくるべきではないか、そして政策官庁として生き残るべきチャンスじゃないかというふうに思うわけです。
 沖縄開発庁の政策官庁としての位置づけを大臣はどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
ただいま御質問の中にございましたとおり、沖縄振興開発公庫は統廃合も民営化も考えておりません。
 その理由といたしましては三つあると思います。一つ目は、本土における七つの政策金融機関、いわゆる日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉・医療事業団、これらの業務を一元的に行っている金融公庫であることは御承知のとおりでございます。二つ目は、沖縄はまだ資本の蓄積が非常に乏しいわけでありますし、長期かつ低利の融資を行う沖縄公庫の機能を代替する機関がございません。三つ目は、第三次沖縄振興開発計画の推進のために今後とも沖縄に重点的な投資が必要だと、このように考えておるのでございまして、こうしたことから現行の経営形態が最も適切だと認識しております。
長官の御答弁の前に、自由民主党におきます行革推進本部の点につきまして、私ども自由民主党の行政改革推進本部のヒアリングを受けまして、沖縄公庫の持つ重要性、振興開発上非常に重要であるということを十分に御説明申し上げたところでございます。
応援しますから。
 そういう意味で、沖縄振興を二十一世紀前に打ち立てないと本当に大変な状況になるのじゃないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、ちょっとお金を出す側の方の問題について、これは大変大事な問題なので、去る二月上旬に自民党の佐藤孝行行革本部長が、三月中に三ないし四の法人の統合縮小案を作成する段取りだと、その後で、北海道出身にもかかわらず、北東公庫を日本開発銀行に統合する案を検討中と述べられていらっしゃる記事が載っております。
 沖縄公庫については、きょうの産経新聞でも、特殊法人存続の根回しが行われているのかどうかわかりませんが、沖縄公庫について統合もしくは民営化についての議論がなされていないような気がして私はならないわけですけれども、沖縄公庫の合理化について、長官はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
法人税その他、企業の誘致に必要な税制の改正という点について、沖縄開発庁の立場としては、そういうような税制を導入することができれば非常にありがたいという気持ちは重々持っております。
ただいま委員御指摘の法人税等の軽減につきまして、沖縄県からは自由貿易地域の拡充強化策の一環として要望が参っております。
 この自由貿易地域につきましては、委員御案内のとおりかと存じますが、昨年九月の内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございます。今後、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいて、自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなると考えております。
 なお、この自由貿易地域の拡充強化については、沖縄開発庁が取りまとめ官庁としてプロジェクトチームに加わっております。沖縄開発庁におきましては、平成九年度におきまして、委員御指摘の税制上の特別措置を含めて、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開いたします自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能などについて調査を行うことといたしております。
 沖縄開発庁としましては、今後とも関係省庁、沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の拡充強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
大臣もいろいろ気を配っていただいていることは、北海道としてみれば大変ありがたいことだと思うんですが、牛肉、オレンジの自由化が出たときに、当時山村農林水産大臣でありましたが、それを受け入れるときに、中曽根総理あるいは当時の竹下大蔵大臣のいるところで、とにかく足腰の強い農業をやるためには金融対策を含めていろいろな対策をやらなければならぬ、そのことについては十分な配慮をしてもらえるという約束で牛肉、オレンジの一定枠を受け入れたという、そういう経過があるわけですよ。これはあれでしたら、大臣御承知だと思いますが、会議録にもそれはきちっと載っているわけでありますが、残念ながら今までそういう具体的な問題というのはさっぱりなされてこないんですね。
 何か委員会のときにはそういう非常にいいことを言うんですが、次の予算とかそういうときにはさっぱりそれが生かされてこない。だから、その意味でも農民の人たちはやはり農政不信ということに陥っているのではないかというふうに思わざるを得ない。農業過保護だとかなんとかといろいろなことを言われておりますが、やはりただでもらう金というのはだめだ、人間を怠け者にするということを農家の人たちも直接言っていますよ。ですから、今大事なのはやっぱり金融対策ですね。借りたものは返さなければならぬ、そのために一生懸命汗流して頑張る、そういう方向で今農民の組織の人たちも話し合っているんですが、その金融対策をやはりしっかりやってもらわないとうまくない、できない。ですから、幾らコストを下げろといっても、負債だとかあるいは金利にかかわるそういう面の負担が大きいものですから、なかなかコスト低減というところまでいかないということがありますので、これは林業なんかも相当長期な資金ができましたから、農業もひとつ長い目で、加藤大臣のときにやはりそういう制度をきちっとしたというような足跡をしっかり残していただきたいということをまず要望を申し上げておきたいと思います。
 二つの配慮の中で、生産性の向上、これが大変配慮しなければならないことということになっておりますが、生産性と収益性の向上のためにどのような施策を講じようとされておるのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。