自由民主党総裁名で発出されました書簡についてでございますが、国会が国権の最高機関であるというふうにみんな認識をいたしておるところでございます。それで、今お話がございましたように、三権分立の最高裁の立場から立法府に対して速やかな定数の是正を求める、そういう判決が出ておる、違憲であるという判決が出ておる。それを受けて、是正をしなければならぬ。これは立法府を構成いたします各党いろいろ御苦労いただいて、それぞれ御論議を深めていただいて、是正への努力を進めていただいてきておるところでありますけれども、通常国会へ自由民主党案を提出し、継続審査になり、そして今臨時国会の召集をお願いして御審議を進めていただいてきておるが、会期ももう残すところ非常に少なくなってきた。そういう中で、国民の皆さん方のこの問題に対する非常に強い御要求のまなざしなどをいろいろ頭に置いて、どうしてもこれは是正をしなければいかぬ、そういうふうに考えて、しかも第一党の党首として非常に責任を痛感をし、そして、みずからも大いに責任を痛感しておるところであるけれども、各党の党首におかれても、あるいは立法府の代表者であります議長さんにおかれても、この問題に一層の御理解と御努力をお願いしたいという呼びかけをしたものである、こういうふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
 一方、この問題は立法府において、立法府の御見識において是正をいただくことでありますけれども、いつも社会党の方々から、それじゃ政府は何をしているんだというようなおしかりをいただいたり、御批判をいただいたりしております。これは決して政府が立法府の問題だというふうに考えておるのではなくて、立法府、国会と政府が一体になってこの問題の解決に当たらなければならぬということにおいては大いに責任を痛感して、政府としても努力をしてきておるところでございます。そういう意味で、書簡の中に与党の党首、第一党の代表者としてということと同時に、その責任を同じように痛感してきております内閣といたしましても、この問題の是正に向かってぜひ解決が図られるといいがということで努力もしてきており、そのことを強く願ってきておるところでございます。
 したがいまして、書簡の中で与党の党首として、内閣総理大臣として、中曽根康弘という政治家が今肩書としてその両面を持っておるわけでございますから、両面の立場から非常に心配をしておる、こういうことを頭に置いて各党の党首に対し、従来の御努力に対して敬意を表しつつさらに一層の御努力をお願いしたい、そして場合によっては党首会談などというお話し合いの場があってもいいと思うというようなことを中に内包させた文書を発出させていただくことになった、こういうふうに理解をいたしておるところでございまして、ぜひこの書簡の意味合いをそのままお受けとめをいただきまして、各党においての御論議を深めていただいて、本臨時国会におきまして速やかに是正が図られますように二層の御努力を切にお願い申し上げたいと思う次第でございます。
自衛官の退職者の数でございますが、五十四年度の数がきちんとまとまっておりますのでそれを申し上げますと、全部で五十四年の場合、二万二千百七十人でございます。その中を大別してみますと、停年制のつまり幹部、准尉、曹クラスの停年でやめていった人たちが五千二百七十人、それから士クラスの任期制でやめていった人たちが一万六千九百人という内訳でございます。
 それらのやめていった人の中で退職後新たな就職を希望している人の数は、全部を通じて申し上げますと、一万一千七百八十八人ということで、退職者のおよそ半分ぐらいが新たな就職先を希望しておるということでございます。
 その希望者のうち、実際に新たな職場へ就職が決まった人の数は、停年制の人も任期制の人も合わせた合計で申し上げますと一万一千三百五十人ということで、就職希望者の九八・八％、希望している人のほとんどは新たな職場が見つかって就職をしているという状況でございます。以上が数字の員数の問題でございます。
 それから、就職は大体どういう先へ行ってどういうことをやっているかということについてお尋ねの点に順次お答えいたしますと、再就職の先の職場について見ますと、将、将補クラスのいわゆる将官クラスの人々の場合は、主なものだけ申し上げますと、製造業関係が三七％ぐらい、それから金融業、これは保険業とかそういうものを含みますが、金融業が二〇％、大口はそんなようなところでございます。それから佐官クラスについて申し上げますと、金融関係が二二％、製造業関係が二〇％、それからサービス業が一九％でございます。それから尉官クラスについて申し上げますと、サービス業が二七％、金融関係が一六％、卸売小売業この方面が一四％、それから製造業一三％、以上のようなところでございます。それから准尉、曹クラスで申し上げますと、サービス業三一％、製造業二一％、それから卸売小売業という方面が一七％。行き先の業種別、またクラス別の数字を申し上げますと以上のようなことでございます。
 それから、再就職先でそれぞれの業種でどういうポストについておるかというお尋ねでございますが、これは各業種で千差万別のポストについておりますのでなかなか全部を申し上げるのはむずかしいのでありますが、概要を申し上げますと、将官クラス、トップの幹部クラスでやめた人たちの場合は、民間企業の中では顧問とか嘱託というようなポストの人が半数以上という状況でございます。それから佐官クラス以下の人たちの場合は、管理職として再就職できる人は非常に限られておりまして数も少ない状況でございます。ポストについて申し上げますと、大要は以上のようなことでございます。
 それから、いろいろお尋ねがありましたので、ちょっと給与についてお尋ねがあったかどうか、給与ありましたですか——給与について申し上げますと、再就職したときの初任給は、将官クラスで見ますと、給料の多い人少ない人相当幅広く分布しておりますが、一番多くを占めているのは月給十八万から二十五万円ぐらいのところにおさまっている人たちが一番多くて、将官クラスの人の場合ですが、約九〇％がその幅のところにおさまっております。それから佐官クラスの場合は月十四万から十六万円ぐらいの幅のとろへおさまっている人が一番多くて、二二％という数字でございます。あとはそれよりも給料が安い高いでパーセンテージが少しずつ減って、その前後に分布しておるという状況でございます。それから尉官クラスの場合は十四万円から十六万円ぐらいの幅におさまっている人が約三〇％、それから十二万円から十四万円ぐらいの幅に入っている人が同じく三〇％、大体そういうような分布状況でございます。それから准尉、曹クラスの場合は月十二万円から十四万円、この幅に入っている人が一番多くて約四〇％、以上のような分布状況でございます。