御指摘のとおり平成二年度では四千五百名の増を予算上計上したいと思っておりますが、私どもは申し上げましたように、これまで大体二千人弱の増員でやってきておったわけでございますが、今の三万一千人体制から十万人体制に持っていくためには、相当なスピードで毎年の増を図っていかなければいけないだろう、こう考えております。でも、今までの水準が大体二千名弱の水準でございましたので、それを倍以上にしたわけでございますが、いずれにしましても、そういう世の中全体のマンパワーの推移も考えなければいけませんし、それから、この在宅福祉サービスの仕事が定着をして皆さんに理解されるということがまず前提になりますので、そういった定着度合い、それから世の中のそういう雇用状況、そういったものを総合的に考えて進めていく必要があるだろう。そういう意味で、初年度における四千五百人の増というのは、これまでの推移から考えましてまあまあのボリュームだろうと私は思っております。しかし、これを十万人体制に向けてどんどんふやしていかなければならぬわけでございますから、相当の工夫が要るだろうと思っておりますし、毎年毎年の増員はなおこれの上にレベルアップをしていく必要がある、こう考えております。
その点につきましては、次の看護職員に関する需給の見通しについての質問のところで改めて検討させていただくことにしまして、ホームヘルパーについてのもう一つの十カ年戦略における問題についてお尋ねします。
 平成二年度の予算には四千五百人と計上され、大変に少ないのですが、十カ年で十万人という行政目標を達成するのに、初年度においてたったの四千五百人をプラスするということは、私どもが見ても非常に問題だと思うのですが、それはなぜなのでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
この在宅介護支援機能を果たしてもらうためにはどうしても体制を整える必要がございます。したがって、既存の施設の職員を活用するのではありませんで、プラスをしてソーシャルワーカーとか保健婦さんとかあるいは看護婦さんとか介護福祉士であるとか、そういう一定の資格、身分を持って能力のある人たちをプラスアルファで配置をしようということを考えております。
ただいまのお答えの中にもありましたように、既存の施設を利用するということは、ただいま既存の施設においてもマンパワーの不足は叫ばれておりまして、それを組み込んでマンパワー政策を考えているとしたら大変にその点については懸念するところがありますが、その点についてお伺いしたいと思います。
在宅介護支援センターというのは、先生御指摘のとおり在宅で介護に御苦労されておる家族あるいはお年寄り御自身、それから公的なサービスを提供する市町村、この間を結びつけていわばコーディネートしてもらうという役割を果たしていただこうというわけで、今回それを創設したいという発想で御提案をしているものでございます。
 要するに、日々お年寄りのお世話をしている場合にどんなふうな世話の仕方が必要なのだろうか、あるいは世話をする際にどんな介護機器が使えるのだろうか、あるいは市町村に行けばどんなサービスが受けられるのだろうか、そういういわば身近なところでの相談体制ということがどうしても必要なわけでございます。そうすると、ある一定の資格あるいは経験を持った人がその相談を受けなければ不十分な相談になる可能性がございます。そうすると、一定の身分、資格、経験あるいは具体的なサービスを提供するその方法、そういったことに熟知をしている人が必要でございます。そういう意味で在宅介護支援センターというのは、その体験あるいは知識経験が十分得られておる場所にお願いするのが最も適切なのではないだろうか。したがいまして、御指摘がありましたように身近な特別養護老人ホームであるとか病院であるとかあるいは老人保健施設であるとか、そういった能力のあるところにいわば二枚看板でお願いをして、その能力を相談なりコーディネートする際に引き出してもらって運営をしていくのが最も効率的なのではないだろうか、こういう発想で既存のそういう施設にお願いしたらどうだろう、こう考えておるところでございます。
今お話しされたことに関しては、後日また条件整備、そういうことについて検討を進めたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
 先ほど大臣が答弁された中で、在宅介護支援センターについて触れられましたが、そのことについて、私の見解が違いますのでもう一度お尋ねします。
 在宅介護支援センターは独立して設置されるのではなく、特養ホーム、老人保健施設あるいは病院等に付設するということで、私どもとしては、大変にうたわれている割には実質的な中身が不足なのではないかというふうに懸念しておりますが、その点についてお話を伺えればと思います。
明確な展望はよく聞こえませんでしたが、アメリカのクリントン大統領の一般教書、一月二十四日に出されたものの文章の中に、小さな政府をつくるために二年間で二千五百億ドルを上回る支出を削減した。円換算にして二十五兆円にしていいのかどうかというのはちょっとわかりません、差し引きもありますので。純減がどのくらいかというのも私は調べておりません。ただ、二年間で十万人の職員の削減、そして五年間で一二％、二十五万人の削減計画を発表しております。それに輪をかけて、共和党のアメリカの契約においてはそれ以上の中身をやっております。
 それに比べるとどうも、鳴り物入りの特殊法人改革についても、いい答えが出なかったような感を私は受けております。とりわけ、私は昨年の十月二十五日の大蔵委員会で、旧連立の行革メンバーの中からいろいろな形で出てきたものの中で、さきがけが先駆けて大変すばらしい特殊法人改革の案を出されて、私はそれをむしろ御紹介しながら、ぜひさきがけ党首としての大蔵大臣に頑張っていただきたい、そういうお話をいたしました。
 特殊法人民営化による株式売却収入見通し十六兆円、特殊法人改革の財政効果として毎年一兆七千億やっていく、あるいは政府支出の貸付金、出資金、補助金で四兆二千八百億使っている、こうしたもの等にどんどん切り込むんだという、そうした案がございました。なおかつ、日本新党との協議の中で自民政権には加わらない、立党宣言の中でも既成の政治には入らない、自社さきがけ三党の政策協定の中にも行革を明々白々に掲げられ、そしてなおかつ、こういう御答弁もいただきました。「口幅っとうございますが、春三月までをじっとにらんでいてください。我々はそこできちっとそれなりの評価をいただける結果をどんなことがあっても示してまいります」、こういう御答弁もいただいております。大変期待するものもございました。
 本会議では、なかなかできないことをやりましたよというような、割と開き直ったような表現をされたような感じがいたしますが、十月二十五日の大蔵委員会の答弁等も思い出していただきながら、今回の特殊法人改革について、そして歳出カットが必要だという、そうした大きな意味も含めて、改めて今回の特殊法人改革についての大臣の御所見をいただきたいと思います。