お答えいたします。
 まず、道路の応急復旧でございますが、通常は本査定をやって応急復旧を行うことになっておるのですが、こういう緊急事態の場合は、仮本工事と仮工事というのがありまして、例えば仮工事というのは仮橋などをつくる、仮本工事というのは査定前に本工事にかかるという制度でございますが、これは通常一千万以上のものは事前に本省協議ということになっておるわけでございます。今回非常に案件が多いものですから、既に総括査定官を現地に派遣いたしまして、現地で協議済みのものもございます。それから、さらに今後も査定官を現地に派遣いたしまして、現地で協議し、必要なものを、また、その査定官だけで判断できないものは本省に連絡するというような特別な措置を講じまして、工事がおくれないような配慮をしてまいりたいと思っております。
 第二点目の、二次災害の件でございますが、これは、私も既に政府調査団並びに建設大臣と現地で二日間にわたりまして調査いたしておりますが、次に申し上げる三つの理由によりまして二次災害は起こらないと判断してございます。
 まず第一点でございますが、堆積しております土砂の土粒子はかなり粗いものを含んでおりまして、簡単に流出しないだろうということでございます。第二の理由は、濁沢川と王滝川の合流点に位置する柳ケ瀬の地区から下流二カ所ほどかなり狭窄した部分がございます。その狭窄した部分を通り抜けて下流に大量の土石が流下していくことはないだろうということでございます。第三点でございますが、土砂は王滝川に幅広く堆積してございまして、現在の堆積のせき上げによって土石流が発生するほどのエネルギーは持っていないだろう。その理由は、ただいま堆積しております土砂は標高にいたしますと二千八百メートルから千メートルぐらいのところに滑落しておってとまっておるわけでございます。それを再度動かすということは、四十メートルぐらいの水位で押し流すことはないであろうということでございます。
 それから、別の考え方をすれば、三・六キロ間にわたって、土質は悪いけれども、アース堰堤みたいなものが連続してあるというような考え方もできるわけでございます。しかしながら、かなりの降雨がございますと表面の土砂を流出することがあるだろうというようなことで、非常に異例の措置でございますが、上流部せき上げを小さくしていこうということで昨日一部開削をして、水位をこれ以上上げない。それからもう一つ、上流に三浦ダムというダムがございまして、これがまだ二千四百万トンの容量を持っております。それの方を、今発電をとめて貯留しておるわけでございます。その辺の対策をある程度講じてから発電を開始するというような間接的な対策も講じてございます。
 それから、予算面のことでございますが、この辺につきましては本年度の当初予算等を十分活用、それから緊急性、特殊性を配慮しまして配分いたします。さらに、足りない部分につきましては大蔵省と協議し、円滑に災害復旧を進めてまいりたいと思っております。
交通事故の情勢につきましては先生御案内のとおりでございまして、広く見てまいりますと、事故死者につきましては、四十五年をピークにいたしまして九年連続減少しておりましたものが、昭和五十五年に再び反転をして増勢に転じました。昨年丸千人を再び突破したという傾向になったことは御承知のとおりでございます。
 その主な背景といたしましては、いろいろあるわけでございますが、主なものを申し上げますと、若年者の事故が増加をしているというようなこと。それから二輪、原付といったような新しい輸送手段による事故がふえておるということ。それから高齢者社会を反映いたしまして、高齢者の事故が増加をしたといったようなところに大きな最近の情勢の特徴があるわけでございます。その背景といたしましては、交通全体が肥大化し、過密化をしてまいりまして、さらに、そういった膨れ上がった交通がますます複雑に、かつ混合形態を増しているといったようなことで、構造的な側面もございますので、ほうっておきますれば事故増の傾向はとどまるところがないであろうという懸念はいたしているところでございます。
 ただ幸いに、先生御指摘のとおり、昨年の十二月から本年の前半にかけまして、事故死者が久しぶりに若干継続的に減っているという事実はございます。これは人によりましては、ことしは雪が余計降ったので、それで減ったんじゃないかというようにおっしゃる方もおられるわけでございまして、確かにそういう点もないわけではございませんが、これは率直に申し上げまして、最近若干減少しております減少のどの辺に問題があるかということを見てまいりますと、昨年非常に顕著でございました土曜、日曜に非常に事故死者が多いという傾向がことしは若干鎮静化しております。すなわち土曜、日曜に関する限り、昨年に比べてかなり事故死者の減少が多いという点が一つございます。それから、最近数年間ふえ続けでございました二輪、原付といったような事故が、本年の前半は、比べまして若干減少の傾向がございます。また、若年者の事故が確かに一般的にはふえておりますが、本年の前半に関する限りは横ばい含みの若干減少という傾向がございます。
 今申し上げましたように、最近数年間ふえ続けであったいわば要因の大きなものが、比較的はっきりと本年前半には減っているという点がございますので、これが幸いにことしの数字が比較的数の上ではいい結果をもたらしておる背景ではなかろうかと思うわけでございます。
 私ども、昨年のこういった事故増の傾向にかんがみまして、ことしはこういうような点に比較的力を入れたつもりでございますので、そういう点がもし影響があったとすれば、私どもとしては大変幸せだったというふうに思っておるわけでございます。ただ、そういう点では、構造的な問題に大きくメスを入れたというわけにはなかなかまいっておりませんので、こういう傾向が今後継続的に続くかどうかということになりますと、私どもとしては、そうそう甘い考えでいるわけにはいかないだろうというふうに考えておるわけでございまして、今までやっておりますことは、ある意味ではあくまでも対症療法でございまして、こういったような傾向を一つの手がかりにして構造的な事故減少の対策を少しでも進めることができればというのが私どもの現在の仕事の進め方でもあり、また将来に対しての願いでもあるというところでございます。