今おっしゃいましたプルタブの件でございますけれども、ステイオンタブにする方が安全であるという認識のもとに既に指導を始めております。したがいまして、八九年度、〇・四％がステイオンタブでございましたけれども、九〇年度には約七％程度に向上いたしております。これをさらに促進をしてまいりたいと思っております。ただ、これに関しては内容物が炭酸あるいはビール、果汁等である場合には可能でございますけれども、中身が野菜ジュース、トマトあるいはチョコレート、コーヒーというふうなものについては技術的にさび等の問題がございまして、なお検討の余地があるということで、一律に今すぐに指導するという実態ではございませんけれども、方向としてそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから、目の不自由な方が識別できるようにというふうなことにつきましては、先ほど申し上げましたように、機械の中にその缶を入れますと機械の中でおのずからアルミのものと鉄のものに区別される、磁性で鉄の方は区分できますので、そういう機械を今利用していくというふうに考えております。
農林水産省といたしましても、実は平成三年度から二カ年間の事業でございますが、飲料容器環境美化対策のための推進事業、こういうことを新たに実施いたすこととしているわけでございます。そういう点で、おのおのの所管する業種につきまして所管団体も含めまして持ち場持ち場で可能な取り組みを強化していくということは総体といたしましてリサイクルを促進するということになるとも考えられるわけでございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、より効果的な仕組みや取り組みのあり方につきまして関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいというふうに存じております。
各種のリサイクル事業の一体化の問題につきましては、現在各種容器に関係する団体のモデル事業として、空き缶とかアルミ缶とかペットボトルについてそれぞれが各団体において個別に行われておるところでございます。ただ、先生御指摘のように、これらのモデル事業を一体化して実施することにつきましては、例えば必要な資金とか設置場所の確保等の点で回収機の設置が効率的に行われますし、また社会的なインパクトが大きい等のメリットも考えられますことから、各団体の個別事情を十分に勘案した上で必要に応じモデル事業の一体化等に向けた適切な指導を行うことが必要だと考えております。このため、具体的には我が国における各種の食品容器の関係団体間の連絡を緊密化するとともに、各団体を所管する通産省、農水省、大蔵省の関係省庁間の連絡会の開催等によりまして関係省庁間の連携の一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
飲料関係の缶、スチールにつきましては、委員御指摘のとおり、あき缶処理対策協会、アルミ缶につきましてはアルミ缶リサイクル協会、ペットボトルにつきましてはＰＥＴボトル協議会、それぞれやっておるように見えますが、実は空き缶の鉄もアルミも両方議論を一体になってやっておりまして、それで回収機を今後大いに全国的に配備していこうということになっておりますが、例えば現在百二十三カ所実験をさらに追加してやっておりますけれども、そういうものはそこに缶を入れますとその中で磁気による選考が行われまして、鉄の方は磁気につきますからそちらの方に行く、それでアルミの方は違う方に行く、そこで圧縮されるという機械を今後大いに附置をしていきたい。かつまた、鉄缶について申しますと、地方公共団体でごみ処理場におきます処理のそういう磁気的な処理機械を計画的に一定の限度で補助し設置をしていきたいということで、飲料の目的のいかんにかかわらず、例えばコーラであろうともあるいはビールであろうともそういうものを材質に分けて収集するということを一体的な方法で考えております。
 なお、ボランティアの方が例えばその機械の中に缶を入れますと何らかのシール等が反対給付として返ってくるというふうなシステムを今検討中でございますし、そう遠くない将来に実現を図っていきたいと思っております。
自動販売機で販売されます飲料の容器の回収、再資源化というのは、資源の有効利用、環境保全の観点から大変重要であるということを認識いたしております。このような立場から通産省といたしましては、自動販売機の製造、販売を行う企業に対しまして自販機を販売する際に買い手に空き瓶、空き缶等の回収容器を附置することを要請するように指導いたしております。また、関係の業界団体に対しまして毎年十月に自動販売機安全推進月間というのを設けておりますが、その中で自販機への回収容器の附置を促進するための講習会を開かせる等を行っておるところでございまして、当省といたしましても引き続き容器の回収、再資源化を進めるための措置を講ずるよう関係業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
西先生、同じ角度になろうかと存じますがお伺いしたいんですけれども、御案内のとおり、また当然のごとくＰＫＯの活動というのは中立・非強制で行われるわけでございます。その意味におきまして、いわゆる強制行動を伴うものではない。相手国のＰＫＯ活動の受け入れの同意、そのまたもう一つ前提に武力紛争の停戦の合意、そしてそれを維持しようという決意を持っておる、あるいはそれはいずれか一方に偏るような活動であってはならない、こういう一つの原則のもとで展開されるＰＫＯでありまして、決して武力行使を目的にして出かけていくというものじゃないわけですね。極めてレアケース、武器を使用するとかは。国連のマニュアルなどではＡタイプ、Ｂタイプで、実力をもって妨害する企てに対抗するという部分もございますが、これは国連の一つのくくり方として、自衛のためというところでくくられているわけでございます。
 したがいまして、先ほどの浜谷先生の武器の使用とか武力の行使とかということがちょっと強調され過ぎている嫌いがあるのではないかという御意見を踏まえて、まるで武力行使をしにＰＫＯが行くんだとか、あるいは戦争しに行くんだというような、そういう印象を与えるということは、国民をむしろミスリードすることになってしまうおそれはないのかなという感じが私はしておるわけでございますが、その点につきまして西先生の御意見がございましたら、お聞かせを賜りたいと存じます。