ですから、大臣、そういうことですね。要請をする、そしてこれは七月なり八月なりにある程度そういうものが出てくると。
 これは衆議院段階の合意の問題のときに随分もめましたから、そこはきちんと確認しておきたいんですよ。それが普通で、要するに特別なものを今予算でやるわけではない、ことし特別なものをやるわけではない、通常どおりのことをやるんだということをたしか私は参議院の予算委員会の最初に聞きましたから、それで通常どおりのやり方をするんだということで認識しているんですけれども、それでよろしいですね。
予算成立後、大臣から基本的な考え方を申し上げておきまして、具体的には七月とか八月の段階、あらかじめ大臣からそういう御発言をしていただかないと、途中でお金は使ってしまって節減の余地がないという事態になりますから、予算成立後直ちに大臣から御要請を申し上げているということでございます。
ですから、要請するんですよ。私はそれほど詳しくない。要請しておいて、例えば補正とかいろんな問題が次に起き得るわけですよ。そのときに、ある意味ではその補正の前あたりに、大体各省こんなことでやりなさいというパーセンテージも出てきて、目標ができて額が出てくるという話じゃないの。予算委員会が終わって直後に削減目標が出て何％削減するという話が出るなら、予算でやればいい話になってしまうじゃないですか。ちょっとおかしいよ、その発言は。
毎年、予算が可決されますと、大臣の方から一定の留保、効率的な執行についてお願いを申し上げます。それに基づきまして、ある一定期間を置いたときに、例えば一般の行政経費について旅費何％、事務費何％の節減をお願いしたいということで閣議において御要請を申し上げているということでございます。
先ほど、片山委員の質問に対して大蔵大臣が、削減目標の、努力目標ですか、本年度予算についてもこれをつくっていくというようなことをおっしゃいました。しかも、これ毎年やっていることだといったしか答弁だったと思うんですけれども、予算が成立後、直ちにいつもこういう努力目標、削減目標をつくっていらっしゃいますか、ちょっと私は記憶がないんですけれども。突然の質問で済みませんけれども、ちょっと理解できなかったので。
何遍か同じようなやりとりが続いておるように思いますけれども、平成九年度予算、私どもは公債の発行額にせよ、また国債費を除きました一般歳出を租税等の収入の範囲で賄うことにせよ、今までの予算編成とは随分違った姿をつくってまいりました。
 そして、今私はちょっと数字の率を覚えておりませんけれども、科学研究に対してなかなか予算が伸びないという従来の欠点を何とか直したい、そうしたことから一定の金額を最初から官邸で、各省の創造的な科学技術研究というものに対する項目を全部手元に取り寄せて、これを組み合わせたりあるいはその速度のチェックを行ったり、そうした努力もして、科学技術関係の予算は一〇％を超える伸びを示しておるはずであります。
 しかし、皆さんの御議論がそうしたものを全く認めない御議論であることは私も衆参両院を通じて伺ってまいりました。しかし、発射台として私は、年金の受給権の新たに発生される方々が毎年百万人前後の数字であるといった状況の中で、一・五％の一般歳出の伸びにとどめた本年度予算というものは、本来それだけの努力を、賛否は別としてお認めをいただけるものだと思います。
 そして、これから先、一層の努力をしてまいろうとしておるわけでありまして、それだけの厳しさの認識を持った中で、政府としては今後ともに全力を尽くしてまいりたいと思います。
  午後零時一分開議
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○議事日程 第十号
  平成九年三月十九日
   正午開議
第一 環境保護に関する南極条約議定書及び環
 境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの
 締結について承認を求めるの件
第二 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定
 書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締
 結について承認を求めるの件
第三 国家公務員法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
第四 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
第五 男女共同参画審議会設置法案（内閣提
 出、衆議院送付）
第六 関税定率法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
第七 民間活動に係る規制の改善及び行政事務
 の合理化のための通商産業省関係法律の一部
 を改正する等の法律案（内閣提出）
第八 森林病害虫等防除法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
第九 森林組合法及び森林組合合併助成法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第一〇 内航海運組合法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
第一一 地方自治法第百五十六条第六項の規定
 に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車
 検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの
 件
第一二 不動産特定共同事業法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
第一三 郵便法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
第一四 障害者の雇用の促進等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出）
第一五 教育公務員特例法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、永年在職議員表彰の件
 一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 一、日程第一より第七まで
 一、工業標準化法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、日程第八より第一五まで
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