まず中小企業のためのトラックターミナルという観点でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、一般トラックターミナルは大企業も中小企業も何ら区別なく利用が可能であるわけでございますが、とりわけ中小企業という観点で申し上げますと、みずからトラックターミナルを整備するのが非常に困難であるわけでございます。したがいまして、そういう中小企業にとって一般トラックターミナルが非常に重要な施設でございますので、一般トラックターミナルの整備が中小企業振興に積極的な役割を果たすというふうな認識を持っております。したがいまして、中小トラック事業者が単独であるいは共同してトラックターミナルを建設する場合には、中小企業振興策としてやはりその所要資金について支援措置を講じる等の支援策も考えているところでございます。
 なお、協同組合によるトラックターミナルの例についての御質問でございますが、中小企業の協同組合によるトラックターミナル事業は法的にも可能でございますし、現実にも一般自動車ターミナル、現在二十五社のうち一社は協同組合でございます。例もございます。
私が思ったよりも大企業の割合が少なかったわけでございますが、これまでは免許制という非常にいろいろな縛りがあってのトラックターミナルであったわけでありますが、これからがらりそういった規制緩和が進むとなると、もう少し小規模のトラックターミナル等々も生まれてくる可能性は十分にあるだろう、私はこのように思っておるわけであります。
 そういった中で、全国ネットの運送会社だけではなくてローカルネットの運送会社等々におきましても、利用できるものだったら利用したい、このように潜在的に考えておられるところは恐らくたくさんあるのではないかというように私は考えております。実は二、三、私の知っておる方にお尋ねをしましても、ほとんど同じような答えが返ってまいりました。そういったことで、今回の改正を機にぜひとも中小業者の底上げに対して配慮した規制緩和をさらに進めていただきたい、このように考えるものでございます。
 そういった中で、中小企業の協同組合等々においてこのようなトラックターミナル事業を協同組合で行うというようなことは可能なのかどうか、また具体的事例はこれまであったのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
一般トラックターミナルを利用している企業の、大企業あるいは中小企業の割合でございますが、一般トラックターミナル事業者の中で最大規模の会社は日本自動車ターミナル株式会社でございます。この例で申しますと、利用しております会社は全部で四十六社ございますが、その中で大企業、これは資本金一億円超かつ従業員三百人超でございますが、大企業が三十四社でございます。七四％に当たります。中小企業は十二社、二六％で、御指摘のように、全体のトラック事業者の割合からすれば大企業が非常に多いということは事実でございます。
 ただ、大企業中心の施設ではないかというような観点から申し上げますと、トラック運送事業者の相当部分が、大企業が一般トラックターミナルを利用しているということは事実でございますが、これはトラックターミナル側があらかじめ利用者を大企業に限定したということではございませんで、大企業が特に全国各地の一般トラックターミナルを利用した大規模なネットワークを持った輸送サービスを提供している、そういう結果から先ほどのような数字が出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
 私は、もう三十六年も経過をしておりますので、本当言うともっと早くこのような緩和をするべきであったのではなかろうか、今さらながら思うわけでございますが、ぜひともこの改正を契機にして、さらにこういった分野の振興が図られるように心よりお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、特に一般のトラックターミナルについて、もう少し質問をさせていただきたいわけであります。
 どうも私個人的な見解で、もし間違っておりましたら後で答弁の中で御訂正をいただきたいわけでございますが、私の感覚の中では、一般トラックターミナルというのはどうも大手の企業が中心的に使っておられるような感覚を持っております。別に大手の方が使われるのは何も悪いことではないわけでございまして、それはそれで結構なことであろうと思うわけでありますが、やはり先ほど我が党の北橋議員の方から質疑の中でもございましたように、圧倒的多数を占める中小零細のトラック運送会社の振興を図らなければ業界そのものが底上げをしていかない、このように認識をいたしております。
 そういった中で、私は、一般トラックターミナルというのはどうしても大手中心の施策にこれまで偏りがちであったのではなかろうかというような感覚を持っておるわけでございますが、その辺についてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 簡潔に言うと、初めての試みであったので、国が乗り出していろいろ手とり足とり教えてやらなければいけない状態であった、このようなお答えであったのではなかろうか、このように認識をいたしておりますが、今回それを大幅緩和したのはもうそのような必要がなくなった、こういうような認識を持ってよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。
 再度、もう一度確認の意味を込めまして、制定時のところにさかのぼってみたいと思うわけでありますが、先ほどの御答弁の中にもございましたし、私どもも認識をしておりますが、制定時には、事業参入を免許制、また、施設の供用開始に当たっては工事の施行の認可を受けるとか完全に検査に合格しなければならない等々の、まだたくさんございますが、そういった規制を設けて進めていった、こういうことでございますが、その制定時にさかのぼりまして、なぜそのような細かな規制を設けたのか、こういうことを一度確認をさせていただきたいと思います。
核燃料の輸送のときの日時とかルートなどの情報は、地元の公安委員会には連絡が入るわけでございますけれども、県とか市町村あるいはまた消防署にはこういった連絡は入らないということになっております。これはまた、九二年四月の核燃料輸送の事前情報の非公開方針後にこういうことが決まったということの報告を受けておりますけれども、そういった意味では、もし災害が起きたときには一番にやっぱり地元の自治体などの対応が要望されるんではなかろうか、こういうことを思うわけでございます。
 それから、安全に輸送されているということでございますけれども、市民団体の人たちがいろいろ調査をしておられましたけれども、私服とか制服の警官ばかりが周りにはたくさんおられまして、防災に当たる人たちというのはなかなか見当たらなかった、防災関係の腕章をした人もそんなにいなかった、こういうことも言われております。それから、警察の車両にも防護の装備は積んでいないということでもございます。それから、自治体の方では、これは国がやることだから、何かのときには国が自衛隊でも出してくれるのではなかろうかということで人ごとのような感じでいる自治体も多いのではなかろうかと。
 こんな報告をしておられましたけれども、こういったことについてはどのようになっているんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。