そうすると、電気事業連合会から正式に科学技術庁にあてて、下北半島太平洋岸の今原子力局長が御説明いただいた地点における施設についての要請、また青森県知事の見解等々は、政府としてはまだ掌握してないのですか。
まず、日本の原子力平和利用、特に発電の問題でございますが、発電関係の方は大変順調に、計画はある程度縮小されつつも順調に進んで、その稼働率も大変高く、安全性も完全に確保されながらやっております。問題は、核燃料サイクルがまだ完全にできてないというところにあろうかと思います。そういう意味で、私どものこれからの原子力政策の一つの大きな課題は、核燃料サイクルの確立ということになろうかと思います。そういう観点で、事業者の方で核燃料サイクルの基地、施設をどこに求めてつくっていくかということについては重大な関心を持っております。しかし、これは第一義的にはやはり事業者がまずお決めになることでございますので、私どもはその成り行きを注目いたしているというところでございます。
大臣、この問題は非常に大きな問題でございます。予算においても千億を超すという相当な予算、一兆円規模だと聞いておりますが、国としては、この九電力、要するに電事連のこの考え方についてどのように評価をし、またこれに対して賛同なさっていられるのでしょうか。これは大臣にちょっとお尋ねしておきます。
お答えいたします。
 現在、現実的に立地が進められておりますのは、先生御指摘の中で、原子力船「むつ」のための関根浜の港の建設工事に着手しているということと、他には新型転換炉の発電所を下北半島の大間というところに建設すべく現在調査が進められております。さらに、下北半島の太平洋側に東通村というのがございますが、そこに東京電力と東北電力によりまして原子力発電所を建設するということが大分前から計画されておるわけでございます。
 最近に至りまして、先生御指摘の核燃料施設関係ということで、ウラン濃縮の施設、低レベルの廃棄物の貯蔵施設、それから再処理工場、この三つの施設につきまして青森県下に立地できないだろうかということで、電気事業者サイドでいろいろな検討を進めてまいりました。
 核燃料施設につきましては、私どもが電気事業連合会から聴取しているところでは、この十八日、あすになりましょうか、電気事業連合会としてこの問題をどう扱うかについて御検討をなさるというように聞いておりまして、具体化に向けて一つのステップが進められるという状況にあると聞いております。
大変明確な指針が打ち出されているわけでございます。
 そこで、電力会社の施設外廃棄についての問題で、核燃料サイクル施設として三つあると思います。濃縮、再処理、低レベル、この三つのサイクル施設をつくってリサイクルするわけですが、電気事業連合会では、青森県の下北半島に大規模な半地下式貯蔵庫及びそのリサイクル施設及び「むつ」の関根浜新港に伴う新しい施設、こういった問題で原子力の集中管理体制を置くような態勢が今九電力によって進められているやに聞いておりますが、これは事実なんですか。
よろしくお願いします。
 次に、原子力の研究、開発、利用についての諸問題についてお尋ねします。低レベルの放射性廃棄物の処理処分問題については今後どうするかという点であります。特に、年間ドラム缶にして五万本の低レベルの廃棄物の処理が各原子力開発の電力会社にゆだねられているわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、この五万本のドラム缶の中に詰められる内容でございますが、このまま続けていくのか、いわゆるすそ切り、どこで切ってこれを原子力の問題から切り離すのか、政府の考え方はいかがでございましょうか。
核物質の安全をしなければいけないということは極めて大事なことでございまするし、日本の治安の問題、そしてまた国際的にもいろいろ関連するところもございますので、十分に諸般の情勢を検討しつつこの問題に対応するということでございます。
いずれにいたしましても、調整ができるまではというようなことでは、ずるずる行って一体いつになるのかということになろうかと思うんです。
 それで、調整作業の日程的なもの、それは環境庁としては当然何かお持ちではないかと思うんですが、それはどういう日程を、例えば政調会長なら政調会長に、この日程で何とかひとつ調整をして法案が提出されるようにしてくれというようなことでやられているのかいないのか、その辺のところも含めてひとつお答えいただきたいと思います。
私の方から、早くそういうことをおやりをいただきたい、それは当然やらなくちゃいけない、こういうことで両者の意見が一致いたしまして、おやりをいただいておるところでございます。
ただいまお話ございました点、二点あろうかと思うわけでございます。
 まず、第一点は、先ほども業務管理局長あるいは計画局長からお答え申し上げましたが、いわゆる単位料金区域とそれから行政区域、これが必ずしも一致していないところがございます。こういうものにつきましては、現在、その地域内の方々の一致した御要望があれば、これを変更するということで臨んでおるところでございます。
 それから、もう一つお話がございました、いわゆる近近格差と私ども呼んでおりますけれども、道一つ隔てて料金が違う、あるいは最低料金でかけられる範囲が非常に差があるというふうな問題がございます。この点につきましては、先生御案内のとおり、私どももうここ数年ほどいわゆる遠近格差の是正ということに取り組んでまいりまして、昨年の値下げによりまして、遠近格差を一対四十まで縮小してまいりました。これも今後なお問題点として取り組んでいきたいと思うわけでございます。
 さらに、今回、本年度は中距離料金の値下げということで、先般国会の可決をいただきまして、本年度内に実施をいたすわけでございます。
 そのほかに、今御指摘のいわゆる近近格差の問題というのが大きな検討課題としてあるわけでございますが、これらにつきましては、先生御指摘の点を含めまして、こういった近距離の格差をどういうふうに是正していくかということを大きな課題としてとらえまして検討を進めていきたい、かように考えておるわけであります。