先ほど、私は海上運送法の例を引きまして、あのような旅客船の場合、やはり人命尊重、人命を守る、また被害者に対する賠償の責任、こういう問題から、大臣が命ずることができる、こういうようなことになっておろうかと思うのです。
 いまも大蔵省からお話しございましたけれども、やはりこの保険につきましても、たとえば陸上の自賠責のような形もございましょうし、また損保会社の任意保険という形もあるでしょうし、さらにまた全水共が行っている共済保険、いろいろな形があろうかと思いますが、この問題につきましてはこれからも十分に検討していただきたいと思います。
 水産庁は、これから強制加入の是非について検討してくださるということでございますので、法案が成立した後で結構でございますので、どうかひとつ、この問題につきまして、後日文書で資料という形で出していただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
保険は、原則どのような保険内容を設定するかというのは任意、自由でございますが、自動車損害賠償責任を初め法律に基づく強制保険から、あるいは行政指導に基づく事実上の付保強制されているもの、いろいろタイプはあろうかと思いますが、こういういわば強制的保険、これを強制化するということにつきましては、まず関係当局の、そういう意味での公共性があるかどうかという御判断が先行すると思います。その上で何らかの形の強制化に踏み切るということでございますならば、所掌される関係当局、それから保険契約の利用者、こういう形のコンセンサスが得られるということでございますれば、私ども民間損保会社を監督する立場、あるいは損保会社を交え、保険設計、料率その他につきまして検討を進めたい、こういうふうに考えております。
大蔵省にお尋ねしますが、水産庁ではそのような考えでございますけれども、こういう考え方がもう少し具体化した段階では、大蔵省はこの保険加入の問題についてどのように考えておられますか。
先ほどの運輸省の説明ですと、ともかく全体で約十六万近くある。水産庁の方では四万二千ということで、計算の基礎がどのようになっているのかわかりませんけれども、かなり食い違いがあるわけですね。ここら辺のところも今後ひとついろいろ詰めていってもらいたいと思います。
 いまの水産庁の沿岸課長さんのお話によりますと、間もなくこの遊漁船については届け出制にしたいということで、いま法案の準備中であるというようなお話でございました。それが整備されますと、全体の数も正確に把握されるわけでございますし、いろいろとまた指導監督もなされると思いますが、そういう中で、きょういままで議論がありました保険の加入という問題ですが、私は非常に重要な問題になってくると思います。
 そこで、最後にお尋ねしたいのですが、遊漁船に対する保険について、これは現状は二％台の加入ということで非常に低いわけでございますが、将来は強制加入制度、こういうものを考えたらいかがかな、このように私も考えるわけでございますけれども、そういう線で検討をしてみる考えはあるかないか、お尋ねいたします。
私どものところで把握しておりますのは、第六次漁業センサスでございますが、釣り船の隻数は四万一千七百七十一隻で、うち動力漁船を使っておりますのが三万六千六百八十八隻ということになっております。
ただいま御指摘がありましたとおり、釣り人が私どもの統計で約二千万人、非常に不特定多数の方でございますが、この方々に具体的な指導をするということはなかなかむずかしい事情にございます。そこで、この釣り人の大部分は釣り船を利用して釣りを楽しむという実態に着目いたしまして、現在釣り船業者を届け出制にして、そして釣り船業者を通じて釣り人に対して、安全対策だとかあるいは漁業関係法令だとかあるいは漁場保全対策だとかマナーとか、そういうものを周知徹底させたらどうかということで、いま関係省庁と法律にするかどうか、いろいろ検討しております。
 この法律ができますと、釣り船業者の実態が把握されますから、その把握された段階で、今度は保険に必要な保険設計ですね、大数の法則にかなうとかあるいは付加保険料、基準保険料をどのぐらいにするかとか、そういう計算上の問題も出てきますから、そういうことを十分踏まえた上で、強制保険制度の是非について、先生御指摘のとおり検討してまいりたいと思っております。
では水産庁にお尋ねしたいと思いますけれども、いままでこのようないろいろなやりとりがあって、大体おわかりになったと思いますけれども、やはり遊漁船の保険の加入率は大変低い、これは事実だと思うのです。その原因は一体どこにあるのだろうか。また保険加入を高める、そういうような方策は何か考えられないものか、こんなことも感じるわけでございますが、まずこの点についてお尋ねをいたします。
この曽根の製造所の件につきましては、正規の職員として雇用されておりました方々は旧令共済組合員でございまして、現在国家公務員等共済組合連合会がその仕事を受け継いでおります。したがいまして、大蔵省の方から御答弁をさせていただきます。
 この旧東京第二陸軍造兵廠の曽根製造所でございますが、ここで砲弾に忠海の製造所でつくられました化学ガス、いわゆる毒ガスを充てんする作業をしておったということでございまして、私どもいろいろ調査をいたしました結果、その作業の大体の概要はつかめました。
 イペリット、ホスゲン等のガスを砲弾に充てんする作業をここでしておったということでございます。ただ、公式記録がございませんので、どのくらいの規模のことが行われていたかという詳細についてははっきりいたしませんけれども、そういった作業が行われておりましたことは事実でございます。また、その充てん作業に従事をいたしました結果として、こういったガスに被爆をいたしまして呼吸器障害等の後遺症を持つに至った方がおられるということもはっきりしてまいりました。
 したがいまして、今般、こういったことについて御指摘のように措置をとるということにしたわけでございますが、具体的な被害の実態というのはまだ現在はっきりしておりませんが、この四月から旧令共済組合員でございました方々につきましては救済措置を開始いたしまして、本年の四月二十日に第一回の調査委員会、これは一般障害者としての認定をして障害手当等の支給を行うということのための審査委員会でございますが、これを四月二十日に開催をいたしましたところ、三百五十二名の方がここに申請をなさいました。このうち三百十二名の方が一般障害者として確認をされたということでございます。
 なお、まだこういったことに対する新たな申請等も出てくるかと存じますが、今後こういった措置を続けてまいりますと実態がさらに明らかになってくるということであろうと思いますが、とりあえず現時点で明らかになっておりますのはそのようなことでございます。