それはそうでしょうね。この新聞記者も「偶然にしてはできすぎている。」と言っているだけで決して断定をしているわけでもない次第でございます。ただ、そういうふうに農薬等々が生態系に重大な影響を及ぼすということは、何度も言いますけれども、我々は常に念頭に置いていかなければいけないと思うんです。
 長官、少し演説になりますけれどもお聞きいただきたいんですが、この地球上に生物が出現いたしましたのがおよそ三十億年前と言われております。現在この地球上に生息するあらゆる生物の種はおよそ百五十万種と言われておりますが、およそ二億年前に恐竜が出現をいたしまして、この恐竜が一億年にわたっておよそ一千種地球上で繁栄をきわめたわけですね。二億年前に出現して一億年地球上の実質の支配者となって、それがわずか百万年の間に絶滅をしてしまった。これは考古学のジャンルに属することかもわかりませんが、歴史がそれを我々に教えているわけであります。一億年にわたって栄えた一千種が百万年の間に絶滅した。こう言いますと非常に急激に絶滅してしまったように思いますけれども、考えてみますと、一千種が百万年でございますから、およそ千年に一種の恐竜が死に絶えていったということになります。一千年です。千年に一種です。
 ところが、ここ三百年の間に地球上の哺乳動物と鳥類だけでおよそ二百種が既に絶滅をした、こういう証明がなされております。単純に計算をいたしますと、三百年に二百種でございますから、千年で言いますと七百種ということになります。一万年で七千種です。十万年で七万種です。百万年で七十万種ということになりますと、今の加速度から言いますと、今から二百万年たちますと百五十万種の地球上のあらゆる生物は死に絶えなければならない。それをあえてしているのがここ三百年の人、ホモサピエンスである。
 考えてみれば、我々はこの百五十万極と言われる生物の中で自然の支配を受けてきている種が大多数でございまして、自然の支配を受けないでむしろ自然を支配し自然を破壊しているのは哺乳動物である人ただ一種ということが言えると思うんですね。だから、よほどここはそれだけにいわゆる人が勇気を持ってこの生態系を大事にしていかなければ、今申し上げましたように、まことに大胆な単純計算ではありますけれども、二百万年すると地球は我々人によって人そのものが被害を受けて死に絶えてしまわなければならない。これは重大な問題である、こう思うんです。
 そのためにも環境庁の存在は非常に大きな意義があると思うんですけれども、今申し上げました三百年に二百種の哺乳動物と鳥類が死に絶えていった。そういうことに少しでもブレーキをかけるために、ワシントン条約が一九七三年に成立をいたしました。このワシントン条約の内容、その目的につきまして、外務省来ていただいていると思いますが、まずお教えを願います。
山村大臣から、この地力増進法が長期的見通しに立った、そういう立場から法案を今後考えていきたいというような答弁をいただきまして、非常に安心しているわけでございます。
 といいますのは、きのうの参考人からも陳述がありましたように、全く地力の維持というのは坂道の途中で荷車を支えてとめているような状態なのでございまして、そういう意味で、この土地の維持管理というものについて、常に国民的認識からこれに対処しないと国土の保全ということはなかなか難しい、私はこのように考えているので今のような御質問をしたわけでございます。
 次に、第二点の質問に移るわけでございますが、私は、最近の地力の低下、荒廃の防止は、土壌そのものに対する認識の変革まで努力しないとなかなかできないのではないかと思っております。それは、体験的にだれでも、農地の生産力を論ずるとき、土壌微生物の働きが非常に重要で、その存在量が地力でもあると考えるのですが、近年いろいろな事情から、有機質の投入より金肥や化学改良材に依存することが増大しているわけでございます。このことは、またきのうの参考人の方々にも申し述べたわけでございますが、かつて植物成長に対する有機栄養論の支配したヨーロッパにおきましては、三圃式、四圃式の輪作形態がとられ、地力の保全が図られておりました。日本におきましても複合作物の栽培、殊に水田においてもレンゲその他裏作栽培等の努力、さらに家畜の飼育による厩肥生産と相まって地力増進の努力がなされてきたわけでございます。
 しかし、植物成長に無機栄養論が科学的実験分析の結果として確認されてから、このような志向は現在のような金肥依存の体質を増大してきていると思うのでございます。この考え方は、たまたま経済急成長期の昭和三十年代半ばに農業国際分業論が叫ばれ、また農業基本法においても、専業作物栽培の営農指針を打ち出し、産地化形成を促進してから、現地においては化学肥料多用、地力減退、作物の病虫害抵抗力の低下、農薬使用の増大、公害作物の生産、こういう悪循環を出現してきているわけでございます。   、
 私は、このような過去の経緯から見て、無機栄養論は地力とは何かに答えたものであり、有機栄養論は地力をつくるとは何かに答えているものであり、この両者ははっきり識別されなければならないのだと思っております。この点、先ほどの質問にもありましたように、今の教科書自体、土壌を無機物的に取り扱った、すなわち科学分析的学問の分野からの認識が強く働いておりまして、土壌を生き物として、すなわち土壌微生物の働きからする地力判定の観念は附属的にしか認識されてこない面を持っています。土壌の団粒化構造をつくるには今のところ有機質の投入以外に解決できない現在、今述べたようなこれまでの無機化学的土壌認識と作付指導を改めない限り、今後地力増進対策は悪循環の後追い的対策になっていくのではないかと考えられます。
 このような視点から、今回の法案の土壌の地力に対する定義に土壌微生物的機能の面から見た釈義が挿入されてしかるべきだと思うのでございますが、このことについてのお考えをお尋ねいたします。