いや、そこまでだ。僕の聞いていることにお答えしてください。
 そうしますと、要するに、今生まれておる格差というのは労働者の責任でもなければ事業主の責任でもない。じゃ、それはどこから生まれておるのか。つまり返還について言いますならば、一九六二年、ケネディ声明がありますね。ケネディ声明で返還します、しかしその間の本土と沖縄との間の格差、摩擦を少なくしなさい。読み上げましょうか。僕は、沖縄県保健医療福祉事業団が「本土復帰までの沖縄の社会保険のあゆみ」という大変立派なものを出しておりますが、これをずっと調べてみました。ケネディ声明もあります。後ほど触れますが佐藤・ジョンソン会談というのもありますね。このケネディ声明ではこう言っているのですよ。「将来沖縄が日本の施政権下に復帰することになる場合、それに伴う摩擦を最小限にするため、私はいくつかの特定措置をとるよう指令した」これを受けて、それならば本土では年金は既に昭和二十九年、五四年から始まっておる、復帰するならば当然そこに摩擦が出てくることは明らかなんです。じゃ、なぜそこからそれを埋めることをしなかったのですか。いかがですか。
沖縄におきまして年金制度の適用されなかった期間が生じだということは、先生おっしゃいますように事業者ないしは被保険者の責任ではないわけであります。それで復帰に際しまして……
そうしますと、今仲村委員からもいろいろお尋ねがございましたが、今日あります大きな格差は、つまり返還ということを前提に考えるならば一九七〇年、昭和四十五年の段階で本土並みとしてきたのであって、その前にどうしてさかのぼれないのか。つまり、この状況というものは労働者の責任でもない、また事業主の責任でもない、そう思いますよね。いいですか、労働者の責任でもなければ事業主の責任でもない、こう思いますが、いかがですか。
ちょっと事務的に私の方から。
 昭和四十五年に沖縄、当時の琉球政府におきまして琉球政府の厚生年金保険法を施行したわけでございます。これは琉球政府におかれまして、本土の福祉等の施策にできるだけ近づけるということで各種の社会保障立法について四十一年からかなりいろいろと御検討されまして、四十五年に琉球政府としての厚生年金保険法の成立に立ち至ったものでございます。
先ほども申し上げましたように本日の委員会を開催した趣旨も、何らかの形での前向きのお答えがいただけるものだと大変大きな期待を持っていたところでありますが、今厚生大臣から精力的に前向きに何としても五月十五日までには結論を出したい、前進する答えを出したいというような誠意ある御答弁でございますので、私たちもそれに大きな期待を持ってそのお答えを待ちたいというふうに考えております。この問題が発生した原因はやはり行政権分離によって生じたことでありますので、ぜひひとつ国の責任においてこの問題の解決をしていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この問題につきましては、皆様御承知のとおり過去二回にわたりまして改正をいたしまして、その二回目の改正を目下実施中であります。この二回の改正によって、年金制度としてできるだけのぎりぎりのところまで政府としては誠意を持ってやってきたつもりでございます。年金のみをもって、年金のみというのは語弊がありますが、この問題についてさらに年金制度でまた改正せよとおっしゃることにつきましては、なかなか容易ではないと率直に私は申し上げておきたいと思います。
 しかしながら、総理に対していろいろ皆さん方からのお申し出もありました。したがってその辺は私も十分承知いたしておりますし、総理も大変心を痛めておりまして、関係方面に対して善処するようにという趣旨のお言葉があったように私も承っております。そこでその総理の意も体しながら、十五日が二十周年の記念式典の日であるということはもう私も十分承知をいたしておりますので、私といたしましては、この問題につきましてできるだけ何らかの方向を見出せるように、残された日にち最善の、最大の努力を払ってまいりたいと思います。
私は総理の、これは制度上非常に困難な問題ではあるけれども、さりとてこのまま放置するわけにはいかない、やはり高度の政治レベルで決着をしていかなくちゃならぬだろうというような御発言は非常に重いものがあると思っているのです。これは私が先ほど申し上げたように、やはり行政権分離によって生じたことは国の責任であるというふうにお考えになっていると私は思います。事務的な段階から今御説明がありますように年金制度の中では非常に難しいですよということであるけれども、よって立つ原因は行政権分離によって起こった、これはやはり国の責任である、そういうことから総理はあのような御発言をなされていることだと思っております。私は、これは無責任に総理はそのようなことをおっしゃるとは思いません。何らかの指示があって何らかの作業が進められていると思いますよ。それは今のような答弁では私は納得いかぬですよ。もう十四日に答えを出していただくということでありますので、大体こういう方向で今作業を進めているという程度の説明はできるのじゃないかと私は思いますよ。どうですか。
それでは、数字の方はよろしいから、常時携帯でこれまで大分問題になったのは、例えば銭湯に行くときに忘れておったとか、マラソン中にそのことで追及されたとか、そういうふうな運用は非常に厳しかったということが私はあったと思うのです。ところが、観光目的で入ってこられた旅券を持っておられる方々、そういった方々が、例えば旅館に、ホテルに泊ってちょっと一ふろ浴びて、散歩に行こうとかというときに旅券を果たして持って出るのかということの例なんかを簡単に出してみたいわけです。
 この間も参考人はこうおっしゃっていましたね。私も旅券を持って外国へ行ったときに、あんな失うと大変なものはそううかうか持っていかれないから、ホテルへ行ったらちゃんと預けておいて、コピーを写して自分は持って歩いているのだ、こんなふうに言っていましたね。これは私らが外国に行ったときも同じような配慮をすることは私は多いと思う。そうしたら、日本の場合、外国から旅券を持って入ってこられた方が果たして今挙げたような、ホテルに泊ってちょっと外へ散歩に出かけたときに、旅券を持っていなかったからといって、常時携帯義務違反で追及するというふうなことが果たして今の運用の中であるのかなということを聞いておるのですが、どうですか。