限られた政策目的に沿って行った、緊急対策で貸し渋り対策であった、こういうことでございますね。
 では、本当に貸し渋り対策のためになったのかというのを検証したいと思うんです。
 昨年の法務委員会で、提案者はこのように答弁されておられますね、貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資することが最大のねらいであると。果たして効果を上げたかどうか。金融機関で約四兆円の評価益が生まれたというふうに先ほどおっしゃいました。そのうち四五％、一・八兆円がティア２に算入される。これで、一二・五倍ですから、二十二兆五千億円の貸し出し増にマキシマムではなるはずであった。
 具体的にお伺いしますけれども、この再評価によりまして貸し出しは全体で幾らふえましたか。そのうち、中小企業への貸し出しは幾らふえましたでしょうか。
そもそもこの法律が議員立法であったということは、当面のある限られた政策目的に沿って現実の課題を解決していこうという前提から出発をしたわけでございます。
 先ほども申し上げましたが、正直に言って、金融機関の持っていらっしゃる土地はかなり古い土地が大部分であります。それに、時価が驚異的な乖離をしておる実態等を考えますと、公的資金を十三兆円入れて貸し渋り対策をしよう、自己資本の充実をしようというときに、やはり自力によって、持てるものを顕在化することによって、そういう公的資金、つまり国民の一般的負担になるであろう資金の補充をする前に、みずからの実力を開示されたらいかがですかという考え方から出発したわけでございまして、株式については、時価そのものがいわゆる評価の対象になっております。
 そういった考え方から出発したあくまでも政策的な要請に基づいた立法でございまして、いつまでもこの問題を引きずっていくつもりはございません。
一つの銀行でも複数、二種類が最高ですね。
 言うまでもなく、公示価格というのは実勢価格の七、八割程度だとも言われておりますね。それから、固定資産税評価額は公示価格の七割程度の水準だと言われております。路線価は公示価格の八割程度だと。場所によっても違うと思いますが、かなりの格差がございます。銀行の中でも、再評価を実行した銀行とそうでない銀行があります。そうしますと、銀行の中の格差というのは当然生まれるわけであります。再評価を実施した銀行同士でも、再評価方法がばらばらであります。それだけでなくて、同じ銀行の中でも再評価の方法が幾つも併用されている。今御答弁いただいたのはこういう実態だと思うわけです。
 そこで、提案者にお伺いしたいわけですが、なぜこんなに違う方法を容認したのか。これでは、会計操作が勝手にできるということになって、極端に言いますと、利益操作、粉飾決算の可能性さえ生まれてくると言わざるを得ないわけであります。なぜ、こういうばらばらな方法を採用させるということをお認めになったのでしょうか。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
お答えいたします。
 一つの銀行で複数と申しましても、見てみますと、組み合わせはいろいろでございますけれども、公示価格をベースにしてほかの方法を組み合わせたというところを中心にしまして、二つということでございます。
先ほど申し上げました主要行のうち十一行がやっているわけでございますけれども、そのうち、一つの方法をメーンにしまして他の方法を補助的に使っているものという表示がしてあるもの、いわば今御質問の複数の方法ということだろうと思いますけれども、その意味で複数の方法をやっておりますところは三行でございます。
それからもう一つは、一つの銀行で複数の評価方法を採用してよいとされていますね。併用をしている銀行は何行あるか、また、そのうち、一番多い銀行は何種類の評価方法を採用しているか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど、再評価を実施したのが八十一行と申しましたけれども、今手元にありますのが主要十七行についての計数しかございませんので、御了解いただきたいわけでございますが、主要十七行のうち十一行が土地再評価を実施しております。
 各行の評価方法について、各行が発表しております有価証券報告書によりまして調べたところを申し上げますと、まず、公示価格によったところが四行ございます。次に、路線価格によったところが五行ございます。第三に、公示価格ないし固定資産税評価額という表示をしているところが一行ございます。第四に、鑑定評価によるとしたところが一行ございまして、合計十一行ということでございます。
今の情報公開の点は、ヨーロッパにおきます一つのそういう前向きの動きと同時に、アメリカにおきましては、既にニューヨーク連銀において為替の介入規模を含めて四半期ごとに大変詳細な数値が発表されるようになっておりますので、ぜひひとつ早急に検討をお願いいたしたいと思います。
 それから次に、日銀の閉鎖体質といいますか、新生日銀になられてから非常にオープンマインドになっておられるんではないかという面におきましては大変敬意を表しておるわけでございますが、なお残っておると思われる中で人事の問題、人事の中でも採用の問題があるんではないかと思うわけでございます。
 日銀の内容に詳しい「日銀崩壊」という著書がございます。この中にも書いてあるわけですが、採用に当たって縁故採用が非常に多いんではないかと言われておるわけでございます。大変古いときでございますが、たしか私の同期の連中が日銀を志望したときにそういった縁故採用等についてのうわさがなきにしもあらずだったような状況もあったわけでございますが、いずれにしても事実についてはよくわからないわけでございます。ただ、この本によりますと、いわゆる一般的なペーパーテストは行われていなくて面接だけによっておると。面接というのは、私もいろいろな行政におりましてやったわけでございますが、人によってかなり差が、裁量が出てくるわけでございます。
 そういった面で、採用におきます透明性といいますか、それから公平性ということが重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面における採用面の改善といいますか、そういったことについて御見解をお聞きいたしたいと思います。