確かに、保険中央会の方へ剰余金を上げて、またそれで各種事業を行う、その仕組みの問題なのですけれども、これは四十一年で十二億円中央会へ交付しておるし、四十八年で三十五億円中央会に交付している。五十四年度はどれくらいになるのか、五十六億の剰余金が出ているわけでありますから。だから、いま保険料率の引き下げということについて、それは配慮するという言い方で終わっているようでありますが、いまこの法律の最たる問題は、保険料率を引き下げるのか引き下げないのか。これは、私どもとしては、中央会にどんどん吸い上げるのではなくて引き下げることに主体を置く。ある場合には、損害率が非常に大きくなる場合もあるかもしれませんが、いまの段階ではこうして現実剰余金が出ているのですから、この処置についてどういうふうにされるのか。
 ＰＩの場合、これは相当引き下げられる余裕があるやに思うのですし、船体の場合でもそういう面では、大蔵省等いろいろと事情はありましょうけれども、どれだけ引き下げられるかということについてここでぜひ明確にお答えいただきたいと思うのです。
最近における漁船保険の損得勘定でございますが、先生御指摘のように繰越利益が増加傾向にあるわけでございます。これは、昭和五十一年度以降危険率が物価の鎮静化等によって予想外に低下を示した、こういうことによりまして剰余金が累増してきている、こういう現実にあるわけでございます。
 こういう問題に対応いたしまして、先生御指摘のように、本来危険率の動向を見ながら保険料率を勘案する、こういう考え方から、昭和五十六年度から保険料率を平均約七％引き下げていきたい、こう考えているわけでございます。したがいまして、今後多額の剰余金が生ずることは恐らくないであろう、こう考えているわけでございます。保険料率の引き下げ等につきまして、先生御指摘のように今後とも十分対応していきたい、こう考えているわけでございます。
 船主責任保険の料率の問題につきましても、試験実施期間中におきまして三回にわたりまして料率を下げたわけでございます。しかし、先生御指摘のように十八億円、こういう剰余金がある関係で、試験実施から本格実施に移った段階におきまして約二二％、こういう料率の引き下げを現在予定しているわけでございます。
次に漁船保険の収支状況を見てみますと、たとえば船体保険の普通保険勘定の場合、この五十四年度末までに約五十六億円の繰越剰余金が出ているわけであります。またＰＩ保険の損害率は五十四年度末まで約四〇％、これは十八億円の利益に相当します。積荷保険の損害率は、五十五年末までに約六〇％、これは約十二億円の利益に相当するわけであります。
 こういう状況で、利益が出ていることは結構なことですけれども、これは保険の支払いに必要な準備金を当然積み立てなければならないのでありますけれども、この制度は、漁民にとってあるいは漁船船主にとりましても政策保険という位置づけになっているわけです。安易に漁船保険中央会に交付するやり方というのはいかがなものだろうか。それよりむしろ保険料の率の引き下げ、こういうことにした方がいいのではないか。そのことによって損害てん補の範囲の拡大、充実を図るというやり方で保険本来の任務に立ち返るということでも。このことについて大臣はどういうふうにお考えになっておられるか。これは基本的な問題でありますから、ぜひお答えいただきたいと思います。
いよいよ本実施ということで、今度法案の御審議をいただくことにいたしたわけでございます。
 漁業に関する政策的な保険、共済制度は、とりわけ中小漁業者の相互扶助の精神に基づいて、不慮の事故または異常の事象による損害をお互いに補てんをし、漁業再生産の阻害の防止と経営の安定に資するということを目的としたものでありまして、経営安定対策あるいは水産資源の維持、増大、沿岸漁業などの生産性向上、そういう対策と相まって水産物の安定的な供給を図っていく、それによって水産の振興を図り、漁業家の生活の安定を期していくという上にきわめて重要な役割りを果たしているものと考えております。
 また、今回のこの漁船船主責任保険は、沿岸海域の利用の高度化や世界的な環境保全思想の高まりのもとで、漁船の所有者などが漁船の運航に伴って負担することのある責任または費用補てんをして、漁業経営の安定に資すると同時に、被害者の救済にも遺憾なきを期そう、こういう趣旨のものでありまして、内外におけるわが国漁船の信用を高め、外国水域における操業の円滑化を図る上でも、今後この保険の果たすべき役割りはまことに大きなものを持っておる、こういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
いま説明になったように、大蔵省政令のもとで料金改定なされたものがあるわけですが、その一つには公認会計士受験料それから税関手数料というのがありますね。これは私の調べでは十三億円、非常に収入が多い。これは中身はどういうものでしょうか。それから国の機関委任事務の対象になって改定が行われているものがいま発表になったのでは十二件ある、こういうことですね。額にして六億一千八百万。この中で、たとえば犬の登録手数料、これは百円ほど上がっているんですが、問題は風俗営業許可手数料というのがありまして、これが一万円から一万二千円で二千円アップになっている。そういうことになりますと、これは利用者に転嫁することになるでしょう、この辺は。それに酒税は全部上がっていく。だから大変な値上がりですよ。実際、酒税総平均が二四％何がし、こう言っても三〇％くらいもうやられている。それにまた追い打ちをかけるように手数料が上がるのですから、これもまた加味されて利用者に転嫁される、そういう結果になっていくのですね。
 それから漁船の登録手数料、これも約八百円アップになっていますね。さっき要望しましたように、船員のいまの事情というものは大変な状況なんですよ。もう油が高くて船を出すことができない、もう休んだ方がいい、こういう状況ですから、そういう生活実感から言ってもこういう問題については政策的判断をして免除体制をとるとか助成体制をとっていくとか、こういうことがあってしかるべきだと私は思いますが、その辺はどうですか。