総理、聞いていらっしゃいますか。今度のいわば補正予算、まあ景気対策が中心でございますけれども、最初から要するに細かいことを総理にお聞きしませんからあれでございますけれども、よく聞いていただきたいのですけれども、これは経企庁長官にお聞きしましょう。
 今まで景気が悪くなってから四十五兆というような対策をして、公共事業において三十一兆という対策をしてきたわけですけれども、たしか本会議で我々の米沢副党首が、過去の要するに景気対策のいわば実績を踏まえて、どうしてこうやって景気が上向かないんだろうかというようなことをもう少し検討しながら新しい対策を考えにゃいかぬということを言ったはずでございますが、経企庁長官にまずお聞きいたしますけれども、なぜこう要するに景気がいつまでも回復しないのか、その辺の一番の根本原因をお聞きしたいわけです。
 私は、もちろんせっかく回復してきたころに円高が来たりあるいは阪神大震災が来たり、いろいろな要件があって、まあ少し回復しかける途端に足を引っ張られたという実情はわかりますが、しかし、それだけではなさそうだ。もちろん構造的な要因がございましょう。例えば景気対策そのものにやはり大きな問題点があったのじゃないかな、今もあるのじゃないかなと思われますけれども、その点を踏まえて、ひとつ経企庁長官にその点をお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。


平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
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 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
  特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔久間章生君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
  の特例等に関する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
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 平成七年度一般会計補正予算（第２号）及び同報
  告書
 平成七年度特別会計補正予算（特第２号）及び同
  報告書
 平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔上原康助君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成七年度一般会計補正予算（第２号）
 平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
沖縄の基地の整理縮小につきまして、なお一層の御努力をお願い申し上げまして、沖縄の方々も納得し、日本全体から見ましてもよりよい結果を導き出していただきますようによろしくお願いいたします。
 高木沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。
 沖縄の振興開発についてお尋ねいたします。
 沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰してからことしで二十四年目を迎えました。沖縄は、さきの大戦において我が国で唯一の地上戦が行われ甚大な戦禍をこうむりました。また、終戦を迎え、我が国が戦後の復興に向けて歩み始めたとき、その一方で、沖縄は二十七年間という長い期間にわたって我が国の治世権の外に置かれた状況にあり、我が国がほかに類のない経済成長を経て先進国へと着実に発展を遂げていた折、その恩恵を受けることもなく経済は立ちおくれたままになっているようでございます。
 さらに沖縄は、地理的に見ましても経済社会の発展にとって幾つかの不利な条件を抱えております。そして、本土から遠く離れておりまして、広大な海域に散在する百を超える島々から構成されている上、台風の常襲地帯ともなっておるところであります。このような沖縄の特殊事情を考えますと、国としても沖縄県民の方々が豊かで満足のいく生活が送れることのできるように沖縄の振興を積極的に図っていくことが何よりも重要そして必要であると私は思います。
 そこで、高木沖縄開発庁長官に、現在沖縄の振興開発にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。