恐らく馳議員の御心配は、競馬、自転車あるいはボートレース等の公営競技、これらとＪリーグのサッカーと同じではないのかというふうな視点に立たれているような気もするわけですけれども、本法案におきましては、スポーツ振興くじの対象試合の公正をあくまでも確保しなければならない、その観点から、くじの対象となる試合を開催する機構、いわゆるＪリーグでございますけれども、これに対する文部大臣の一定の関与等を規定しております。
 しかしながら、スポーツ振興くじの対象となる試合は、スポーツ振興くじとは関係なく通常のスポーツ活動として実施されるということであり、対象試合の開催費やあるいは選手等の人件費などの運営経費はこれまで同様Ｊリーグが独自に賄うという点にあります。これらの点は公営競技とは異なりまして、機構に対する文部大臣の関与はＪリーグの主体性を尊重する観点から必要最小限のものとされておりますし、他の公営競技と比べ物にならないのではないのか、このように考えております。例えば公営競技の中で所管大臣の関与が最も緩やかな競艇と比較しましても、スポーツ振興くじの場合には、文部大臣の立入検査権限がないことなど、機構の業務への文部大臣の関与等を必要最小限のものとし、機構の自主性を可能な限り尊重しているところであります。
 ちなみに、平成九年十二月十一日、参議院の参考人質疑におきましては、川淵三郎参考人、Ｊリーグのチェアマンでございますが、サッカーくじ導入によってサッカーの独立性や純粋性が損なわれる心配はない、このように発言されていることをつけ加えさせていただきます。
聞いていると、風が吹けばおけ屋がもうかるというようなそういう観点で、あなたの言うようにいかない場合もあるよ。
 だって、配当利益の範囲内で株を買えば、それだけ内部留保がなくなるわけだから。だから、株式は減るかもしらぬけれども、その株式の対象である会社に保有されている財産はなくなってしまうわけです。だから、利益還元といったって、わざわざ商法で資本維持の原則のために原則禁止されている例外を設けるということの必要性があるのかというのは、法制審議会が、各大学あるいはその他のいろいろな機関に諮問したときにも、そういう意見がいっぱいあるのですね。実際の目的は、それはそういう点にあるかもしれないけれども、もっといろいろあなた方として考えている点があるのじゃないか。
 つまり、資料を見てください。
 資料一を見ていただきますと、「国民総資産残高の推移」が書いてあります。一九八七年では、一番下の株式は四百七十三兆円でした。これは経済企画庁の資料であります。一九八八年には、バブルが進行しまして、六百六十九兆円になりました。四一％余りの値上がりであります。一九八九年には、ぐっと上がりまして八百九十兆円、三三％上がりました。ところが、一九九〇年に、バブルが崩壊し始めまして五百九十四兆円へ一挙に下がりまして、八百九十兆から比べれば実に三百兆円の資産の減少であります。一九九〇年というのはまだ下落のピークではないので、このころは株価が日経平均で二万円ぐらいありましたが、その後一万七千円というようになりましたから、そのときにはもっと株式についての資産価格は減少しているわけです。
 そこで、資料二を見ていただきますと、この株の暴落でだれが一番損害を受けたかという点を見ますと、金融機関が実に四三％も持っております。そして、ピーク時の三万八千九百十五円日経平均から最低の一万七千円ぐらいまで下がったときを見ますと、五六％資産価値が減少して、合計で四百九十八兆円で、金融機関だけで二百十四兆円であります。莫大な損害であります。下の方に行きまして、事業法人はどうかといえば、株式分布では三〇％を持っておりまして、百四十九兆九千億円の損失であります。両者を合わせて、実に法人が七〇％をはるかに超える株式を持っております。個人は、見ていただいたらわかりますように、我が国ではわずか二〇％そこそこであります。それでも百一兆円の損害があります。つまり、株はばあっと上がりまして、一挙にどんと下がった、こういう状況になっておるのですね。
 そこで、このバブルの崩壊に対してどう対処するかということで、政府が、公共投資はふやすわ、さまざまな対策を立てておる。その一環に自社株取得という、商法を変えてまでちょっとでもてこ入れしようという発想が出てきたのですね。
 だけれども、一体バブルをつくったのはだれであり、それによって大もうけをしたのはだれであるかということが問題であります。一体バブルはなぜ起こったのですか。あなた方が答えて長くかかってもいかぬから、一口で私の見解を言えば、プラザ合意後、一九八七年から八九年にかけて二年数カ月にわたって、我が国の公定歩合が二・五％、史上最低という状況を続けました。そのために、円に対する日銀の介入で、非常にたくさんの円をばらまきましたが、その結果、私の調べでは、マネーサプライが毎月毎月対前年比一〇％以上、二けた以上の伸びを見せているのです。それなのに、政府と日銀は何ら対策をとらなかった。だから、日銀総裁が、あの過ちを繰り返してはいかぬという意味の自己批判をしているくらいなのです。
 それだけ金はあるけれども、投資対象はある程度限られているから、その金が土地に向かい、そして一方は株に向かって、株と土地のインフレが起こって、それでバブルが猛烈に起こったわけであります。それがつぶれたわけでしょう。そのときに、このバブルを利用して、今まさに株の活性化だなんとかいって、商法の改正までして助けてもらおうと思っている企業は一体何をやっておったか。それはあなた方が知っているエクイティーファイナンスをやって、株の値段はどんどん上がる、その株の値段でＣＢは発行する、ワラント債は発行する、時価発行だということで、金利換算すれば安い金利の金をかき集めて、それで設備投資をやる。設備投資ならまだいいが、土地やら株に対して投機行為を行うということをやったのじゃありませんか。
 私、ここに論文を持ってまいりましたが、これは京都大学の名誉教授の宮崎義一さんという人の書かれた論文ですけれども、非常におもしろい論文で、単行本も出ております。そのうちの一部、この人は複合不況という立場をとっているのですね。こう言っているのです。「その実態は、ワラント債、転換社債など、異常な低コストによる資金調達によって〝過剰〟な資金調達を行ない（それは八六～八九年の四年間に九十四・四兆円にも達する。そのうち約三分の一の三十一兆円は設備投資に充当された）、その低コスト資金を前提にして引き起こされた設備投資がかなりあったことを見落としてはならない。事実、エクイティファイナンスの調達コストは、二％以下であったし、先物為替をヘッジすると、」危険を避けるためのリスクヘッジですね、「金利コストが時折マイナスまで低下するケースも見られた。また、これらの社債が順調に株式に転換することに成功すれば、企業にとっての資金調達コストは、株式利回りに等しい一％程度にとどまったことであろう。」これは「東証要覧」から引用しているのです。
 いいですか、だから企業は物すごく株を上げて、エクイティーファイナンスをやって、それで金利一％ぐらいの資金をじゃぶじゃぶ手に入れたのですよ。あなた、エクイティーファイナンスはどういう本質を持っているか、知っていますか。
    〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕