昨年の入管法の改正成立後、外務省といたしましては、入管法の改正の法文及びその改正の趣旨に関する各種の解説の資料を在外にございます全公館に送付いたしまして、在外での各方面からの照会、その他広報活動に利用しております。他方、東京におきましても、これは主として法務省、労働省の方でやっておられるわけでございますけれども、在京の大使館から外務省の方にいろいろ照会がございました点につきましては、当方から適宜説明、広報に努めております。
 また、その入管法の英文の正訳につきましては、法務省の方で今作成しておられるわけでございますけれども、これが入手次第、これも全在外公館に配付する予定でございます。
労働省といたしましては、外国人労働者問題につきまして基本的に、昨年の七月に通達を出しまして、全安定機関を挙げましてこの問題の適正な対処を行うべく全国的に展開をやっております。
 第一点は、外国人労働者問題に関します事業主の十分な御理解をいただく、こういう観点からの指導でございますし、また不法就労に関する実効ある対処を行っていく、こういうことを重点としてやっておりまして、特に入管法が改正になりました十二月の直前の十一月にもキャンペーンの期間を設定いたしまして、改正法の内容を含めましての広報活動を行っております。さらに、その後も引き続き、いろいろな集団指導を、件数として掲げますれば六、七百件に上る形で持ちまして、事業主に対しての指導を行ってまいってきておるところでございます。また、さらに六月一日以降につきましても、労働省といたしましてもキャンペーンの月間を設けまして、この問題についての正しい理解が得られるように活動を行うことといたしております。
労働省といたしましては、労働行政の観点から見て外国人労働者の適正な雇い入れ、不法就労の防止を図る必要があると考えておりまして、さまざまな広報活動を行っておりますが、具体的なものにつきましては政府委員より御説明させていただきます。
まず、法務省の側で行いました広報活動につきまして御説明申し上げますと、この関係する部門が非常に多いために各方面からもお問い合わせもございました。法務省は法務省として、お問い合わせのありました在外公館に対する説明を行うのを初めといたしまして、この場合在外公館というのは日本にある各国の公館でございますが、さらに関係の各種の事業主の団体、経済団体、そしてまた各報道機関等を通じましてこの内容を御説明するという努力をいろいろ行ってまいりました。マスコミ側からもいろいろの御関心を寄せておられますので、マスコミにおける解説ということを行うことにもこれまで努力をしてまいりました。その中には英文の報道機関も含まれております。
今度は外務省、法務省、労働省に伺いますが、この入管法の改正というのは昨年の末に成立をして、省令がついこの間準備されたわけですが、これはいずれも重要なことですからいろいろ努力されていると思いますが、例えば在日の公館に対して、大使館に対してどういう広報活動をされたんでしょうか。あるいは現に雇用しております事業主などについてはどういう啓蒙をされているのか。あるいは不法就労と思われている方方を対象にした啓蒙活動は具体的に何をされておりましたか。
この問題は入管法上の規定で示してございますので、私の方から御説明をさせていただきますが、新しい入管法の第七十三条の二に不法就労活動というものを定義してございまして、その中で定義してあります内容は、一口に申し上げますと、本来、在留資格として就労ができる在留資格を持っている人は問題がないわけでございますが、そうでない人、これを一般に資格外活動と言っておりますが、そういう資格外活動の形で就労をするような人、さらには不法入国、不法残留等のケースを記しまして、これらについて行う就労活動、これを報酬その他の収入を伴う活動、こういうふうな定義づけをいたしております。
ただいま御指摘がございましたアメリカンスクール等の、多分これは外国人を対象とする学校のことをお尋ねいただいたのだろうと思いますけれども、外国人を対象とする学校で、日本の例えば一条学校、学校教育法一条に基づく学校、あるいは専修学校、各種学校あるいはそれ以外と、日本の教育法令によりますればそういう分類になるわけでございますけれども、通常外国人を対象とする学校の場合は、日本の教育法令に基づかないでそれぞれ独自の教育理念でこれをやるんだということになっております。制度上は各種学校という位置づけになることがふさわしいのではないかということでございまして、日本の国内にございます外国人の子弟を対象とする学校で各種学校となっているものも随分ございますけれども、そうでなくて、いやもう各種学校というのも自分らは関係ないんだ、我々は全く独自の組織としてやるんだというような学校もございます。
生涯学習におきます学校の役割の一つとして、今先生御指摘のございました学校開放というものも非常に大きな役割の一つであると思います。地域における生涯学習のニーズにこたえる上でも非常に大きな効果のあるものだと思います。
 学校開放と申します中には二つの内容があると思いますが、一つは施設そのものを開放する、例えば運動場であるとかあるいは体育施設でありますとか図書館でありますとか、そういうものを開放するというのがございますし、これも非常に多くの小中高等学校あるいは大学に至るまでそういう開放事業が行われているわけでございます。
 それからもう一つは、学校の機能を開放するといいますか、一つの学校の行っております授業そのものを開放するということでございまして、これが大学、短期大学で、あるいは高等専門学校では公開講座でございますし、それから高等学校では開放講座というのがございます。これもその地域におきます成人も含めた住民の学習のために、それから地域社会における最も身近な学習の場としても非常に意味のあるものでございまして、積極的に活用することが重要であるというふうに考えております。
 この点につきまして、文部省におきましても大学、短大あるいは高専、それから高等学校の開放講座それぞれにつきまして助成措置を講じておりまして、年々これは需要の方についても増加がございますので、それに対応いたしまして予算の拡充を行ってきているところでございます。それぞれの公開講座あるいは開放講座に携わります教員に対する待遇というのもそれはそれなりに行われているわけでございまして、その辺の充実につきましても留意をしながらこの面の予算の拡充について努力をしていきたいというように考えます。