当面は林業、木材産業の活性化対策、全力を挙げてこれと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。その関税問題につきましては、その時点、時点で諸般の情勢を総合的に勘案して慎重に考えなければならない問題だと思っておりますが、まずは全力を挙げてその活性化対策を作成、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、二番目の御質問でございますけれども、それにつきましても、やはりその時点での、どういう客観情勢になっておりますか、それを慎重に判断いたしまして、総合的な判断の中から方向を決めなければならない問題であるというふうに考えております。
政府がこの九日に決めた対外経済対策の中の木材関税についてでございます。
 政府はこう言っております。森林・林業、木材産業の活力の回復のため「財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」こう言っております。そのとおりでしょう。
 そこでお尋ねします。「進捗状況を見つつ、」とありますが、林業活性化対策の進捗状況によっては三年目からの関税引き下げ実施はできない状態も出ると思いますが、三年目からの関税引き下げは延期できる、そういうことでございましょうか。そんなゆとりがあるのかどうか、これが一つ。
 進捗状況がどの段階に来たならば関税引き下げに踏み切ってもよいというふうに考えておられるのか、林野庁長官に具体的に答弁を求めます。
先生御案内のように、我が国の置かれている自然的、地理的条件からいっても、災害を受けやすい環境が実はございます。特に、狭い農地の中で食糧の生産基盤であるところがとかく被災が多いというのが現況でもございますし、山林においても水源涵養、そして山林の災害というものは一度被災をして崩壊すると何十年か樹木の成長がとまるという状況でもございますので、防災関係についてかねてから努力をいたしておるところでありますが、いかんせん防災上また一定の財源の制約がありますので、せめて被災を受けたところについては、法律上四年でありますが、三年で全部、一〇〇％の復旧をしたいという努力をし、そして言葉は悪いですけれども、被災を受けたその機会に、少なくとも遅々として進まない要望に対しても一気にその復旧にこたえていく。零細であるから切り捨てるというようなことは、農林水産省は、かねてから防災を担当する、災害復旧を担当する職員はそういうことはないだろうと思うのでありますけれども、なお、ことしが最終年度でありますので、御指摘のようなことのないようにきめ細かに復旧作業の完了に向かって努力をいたしたい、こう思っております。
起債では借金になるわけですから、どうしても払わなければならない。そうでなくても災害を受けた自治体というのはもう財政的には大変なんですよ。そして、ほかの福祉の願いだとか、ほかの生活に必要な願いなども、とにかく災害が復旧できるまでは我慢してくれということで、それらの願いは抑えられているという実情なんですよ。ですから私は、起債ということだけじゃなくて、具体的に自治体の方から要望が出たらやはり親切に相談に乗っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 最後に、きょう大臣いらっしゃらないので政務次官にお願いしたいと思いますけれども、農業の立場から災害復旧を考えるならば、やはり被災した農家の方々が再び農業を意欲を持って続けられるようにするものでなければならないと思うのです。災害列島日本と言われているだけに、毎年全国的にも大きな被害が起こっているわけで、ぜひ農水省としても、被災農民の農業再建の努力に報いられるような、本当に取りこぼしのないような、小さいものが切り捨てられないような、そういう災害復旧に万全を期していただきたいと思うわけですけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。
いろいろの事情を考慮いたしまして、農地、農業施設の小災害、これは一カ所工事費が三十万円以下でございますが、これにつきましては国の補助の対象となっておりません。また、実際にもこれを国の補助対象とすることは非常に難しいと思うわけでございます。しかし、小災害につきましては、市町村が事業主体となって行う復旧事業に対しまして小災害起債制度が設けられておりまして、その内容は、激甚災害にありましては小災害起債並びにそれに係る元利補給措置がありますし、また激甚災害でない場合でも農業施設に起債が認められることになっておりまして、今後ともこの活用を図るよう指導をしてまいりたいというふうに思います。
他機関が実施する事業に関連します災害復旧事業につきましては、手戻り等の問題もありますので、関係機関との調整を図りつつ事業を実施しているところでございますが、可能な限り早期に農地等の復旧がなされるよう所要の予算の確保に努めるとともに、県等を十分指導してまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘の案件は、先般新聞等で報道されましたけれども、ニカラグア向けの農業関連案件というものが米州開銀の融資要請の対象になっていた、それに対して、米国がこれに対する反対の表明を行った、これに対する我が国の態度いかん、こういう御趣旨かと思います。
 本件は、本年の三月に明らかになった話でございますけれども、私どもが承知いたしておりますところでは、三月十二日に米国の上院におきまして財務次官補が証言をいたしまして、本問題に関しまして、国際開発金融機関における融資決定に際しては、専ら経済的基準及び議会より授権を受けている人権等の問題のみを考慮しているということを述べますとともに、ニカラグアに関しましては、同国の経済パフォーマンスでございますか、経済の成績の悪さとかそれから国際開発金融機関、世銀、ＩＭＦへの返済義務の履行に消極的であるという問題点を指摘しながら、これが米国としての態度であるという証言を行いまして、ニカラグアが返済義務履行を行うことを期待しているというのがアメリカ政府の態度であるということを言っております。
 本件自体が、米州開銀の議題として正式にはまだ上がってきておりませんものですから、我が国も、ニカラグアの提案しております農業開発関連案件というのは新聞等で承知しておりますのみで、内容を詳細に承知いたしておりません。したがいまして、現在のところ、正式に議題にもなっておりません、対象にもなっておりませんし、内容も承知しておりませんので、我が国の態度を決めるという段階にはまだないというのが今の状況でございます。