この際、地方財政の充実強化等に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の充実強化等に関する件（案）
  地方行財政の長期的な安定と発展を図り、高齢化社会への的確な対応と国際化に応じた地域の振興と福祉の増進を図るため、政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一 地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき国、地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を行わないこと。
 二 地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
   また、地方交付税法第六条の三第二項の運用に当たっては、従来の政府見解を遵守し地方交付税総額の長期的安定確保を図ること。
 三 今後における公共事業の拡大とそれに係る地方負担の増大にかんがみ、国庫補助負担制度の充実を検討すること。
   また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得るとともに、補助金等の整理合理化を推進すること。
 四 地方財政計画については、地方団体の長期計画及び具体的施策に伴う財政需要の動向等の反映に努めるなど、より地方の実態に即したものとなるよう内容の充実を図ること。
 五 高齢者保健福祉の増進等のため、保健、医療、福祉関係職員については、地方財政計画等における人員の充実や処遇改善を検討し、必要な人員確保が図られるようにすること。
   また、地方公務員の給与水準については、他の地方団体等と比較し著しく水準の低い地方団体についてその改善に努めるとともに、公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の確立を図ること。
 六 国民健康保険事業における住民負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方の改善を図ること。
 七 地域福祉の充実のため、地域福祉基金については、その財源の充実を検討するとともに、その運営については、地方交付税法第三条第二項の趣旨を尊重すること。
   また、地方団体が自主的に地域福祉の充実に取り組むことができるよう財源措置を充実するとともに、よりきめ細やかな地方交付税措置を検討すること。
 八 下水道等の公共施設の整備のための財源措置の充実を検討するとともに、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争のために九十億ドルの財源確保を図る本臨時措置法案に対し反対の討論を行います。
 討論に先立って、本法案の審議のあり方について一言申し上げます。
 本法案は憲法、財政法上の重要法案であるばかりでなく、湾岸戦争の終結に伴う状況の根本的変化のもとで、我が党は公聴会開催、総理質問などを含め十分慎重な審議を行うよう求めてまいりました。にもかかわらず、わずかな審議で、問題点がほとんど解明されることなくこれが採決されようとしていることについて、強く遺憾の意を表します。九十億ドルもの経費がこのように簡単に日本の議会を通過することを許せば、今後アメリカはますます我が国に対しこうした要求を押しつけてくることは明らかであります。
 さて、本法案は、今般の湾岸戦争の戦費に充てるために九十億ドル、一兆一千七百億円に上る金額をアメリカを主体とする多国籍軍に拠出しようとするものであります。これは我が国が財政面から湾岸戦争に参戦することにほかならず、戦争への加担を禁じた我が国憲法の平和的原則を公然と踏みにじるものであり、許すことができません。
 第二に、九十億ドルは経緯から見てアメリカの強い要求に基づいて決められたものであり、その積算根拠や使途の検証手段もないという財政民主主義に反するものであります。殊に、戦争が終結した現在、実際にかかった戦費は当初の見積もりより相当少ないことはアメリカ議会における議論などによっても明らかであり、この九十億ドルの根拠は全く崩れているのであります。このように規模、内容のいずれにおいても極めてあいまいなまま巨額の金額を支出することは、我が国の納税者としては到底認めることはできないのであります。
 第三に、この巨額の支出に充てるため臨時特別公債と称して発行される赤字国債は戦時国債そのものであり、かつての侵略戦争の教訓に立って戦争放棄の保証として書き込まれた財政法の基本原則への重大な挑戦であります。また、その財源の七割を賄おうとする法人税、石油税などの臨時特別税という名の増税も、国民に転嫁される戦時増税であります。
 第四に、財源の一部として一千二億円の軍事費削減を打ち出していますが、九一年度予算で削減されるのはそのうちの十億円にすぎず、しかも、新中期防の総額の削減が明確にされていない以上、削減された部分が次年度以降復活しない保証は全くありません。
 さらに、本法案の目的規定についてであります。
 支援の対象となる平和回復活動の範囲について国連決議に基づくという条文上の要件が欠落しており、国連加盟国の活動であれば国連決議に基づかないものでも支援対象となる可能性があります。国民の税金から拠出された金が無限定に使用される危険を持っており、承服できません。
 最後に、私は湾岸地域における終戦処理と戦後復興の問題を含め、中東問題の解決に当たって国連を中心とした公正な処理が行われるよう切望するとともに、今後どんな国際紛争に対しても平和的解決を最優先させ、国連憲章と平和憲法の基本精神に立って世界平和が維持されるよう強く念願し、討論といたします。