養護学校高等部の訪問教育の問題でございますが、まず養護学校の高等部の設置が年々増加をしてきているところでございまして、平成七年の五月一日現在で全国の養護学校七百九十校のうち五百四十九校、六九・五％に高等部が設置されているところでございます。
 そして、養護学校の中学部から高等部への進学率も高等部の整備の進むにつれて上がってきておりまして、平成七年度は八二・七％になっております。ちなみに、十年前の六十一年は六三％でございました。文部省としましては、中学部から高等部への進学率が低い県に対しましては、都道府県の主管課長会議等を通じ指導するとともに、いろんな助成策を講じてきた結果でございます。
 それで、訪問教育につきましては、なぜおくれてきたかということは、私どもとすればまず養護学校の高等部の設置を促進すると、これを優先的に考えたわけでございます。これは通学可能な子供たちを優先して考えたということでもございます。それから、通学が不可能な重度重複の子供たちは、医療、福祉の面でも対応が考えられることから、養護学校の高等部の整備を優先して訪問教育の方が後になったと、こういう結果になっているわけでございます。
 最近、各都道府県におきまして、先ほど申し上げましたように、養護学校の高等部の整備が進んできていることから、高等部の訪問教育の実施については今後の検討課題だろうというぐあいに考えております。
先生、この条約の趣旨の徹底のお話でございますが、文部省としましては、各学校段階に応じ適切な指導がなされるように、平成六年の五月二十日に文部事務次官通知を出しました。それから、各種の広報誌、「文部広報」ですとか、あるいは教職員を対象とする会議、研修会等を通じて周知の徹底を行ってきたところでございます。特に児童生徒向けの資料につきましては、わかりやすい子供向けのリーフレットを文部省と外務省と協力してつくりまして、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の各学級に行き渡るように約八十万部を作成し、配付したところでございます。
私は今、学習指導要領の見直しと言いました。これは今の教育行政の一つです。小手先ではなくて、今の教育行政の相当根本的な見直しをしないと、子供が暗示している、いじめはなくならないよという、これに真からこたえられないのではないかということを言いたかったのですね。
 それで、次の質問に入りますが、人間を大切にする教育を進める、そうした観点に立ったとき、アピールが子どもの権利条約に一言も触れていないのが大変残念でした。
 子どもの権利条約をすすめる会の調査によりますと、中学生から寄せられたメッセージが全体の三・五％と極端に少なくて、「子どもの権利条約を知っていますか」という問いかけに対しても、メッセージを寄せた子の中で「知りません」と答えたのが、小学生が四九・八％、高校生が六九・九％といずれも多いんですけれども、中でも中学生が八七・七％と圧倒的に知らないんですね。いじめ、自殺がいわば集中する中学生に知る機会が与えられていないというのは本当に不幸なことだなと思いました。
 いじめを根絶し、子供の命と人権を尊重する教育の推進のために、子どもの権利条約のリーフレットとかパンフレットをつくって、すべての子供たちに配付してみてはどうでしょうか。このことは条約第四十二条の実行を意味するのだと思うんですけれども、どうでしょうか、文部大臣。
少しずつわかってきたような気がします、先生のお気持ちが。
 学習指導要領が難し過ぎる。したがって、指導要領に基づいて授業をやっておる先生にわからないからなかなかついていけない、あるいはストレスがたまる。それがいじめの起こっておる原因だということであるとするなら、学習指導要領が要らないというんですか、もっと変えろとおっしゃるんですか、その辺はどうなんですか。
平成六年の秋であったかと思いますが、愛知県でいじめによる自殺がございました。私はずっとこれまでの経過を、いじめに対する文部省の対応策を聞いてみたんですが、それでいよいよ本腰を入れて取り組みかけた。そして去年の三月には具体的な提言をしておる。それからちょうど、ちょうどという言葉が適当かどうかは知りませんけれども、去年の秋にまた新潟県で事件が起こりまして、それで島村前大臣が非常に悲痛な訴えをなさり、教育長会議を招集されていじめ防止についての協力の御要請をされたというようなことを聞いておるんです。
 それが百点満点であったかどうかということについて、私はその採点をしてもおりませんし、それから見方によってはもうちょっとこの点が抜けておったんじゃなかろうかというような御指摘があるとするならば、それは文部省に責任なしとしないということを申し上げたわけでありますが、その程度でございまして、先生からごらんになってこういう点が欠けておったよと具体的にお気づきの点があれば教えていただきたいということです。
教育行政の一番の元締めが文部省であるとするならば、全然責任がないとは言いませんけれども、先生がおっしゃるいじめの責任文部省にありと、具体的にどこがどうまずかったからどうというようなことをもう少し詳しく教えていただかないと、私はまだ四十日前に大臣に就任したばかりでございますから、ちょっと勉強不足の点もございますので、教えてください。
そこで、民事執行法ができましたときの審議の状況を見ますと、これが八十四回国会において衆議院で可決されたわけですが、八十七回国会においてこれが修正をされた。
 その修正された理由というのが、労働組合や労働者の権利を不当に脅かすおそれがあるとする労働界の意見があったということ、あるいは「占有者の権原の存否が未確定のまま、これらの占有者を排除し、不動産を執行官の占有に移す等の保全処分を認めんとするもので、不動産に対する物理的な価格減少行為を防止する法的手段は他に幾多あることを考慮いたしますと、正当な権原による占有者の立場の配慮に薄く、債権者の保護に厚いきらいがあるという批判を免れないと考えます。」こういう議論があって、結局は不動産の占有者についてはこれを入れなかった、こういう経過があるわけであると思います。そういう点で、今回正当な権原による占有者、労働組合の運動におきましてもそうですが、配慮をどこまでなさったのかということが議論になったのです。
 先ほどの細川委員の質問の結果によりますと、一つは価格減少行為というものについては、これは正当な労働運動の場合については価格減少行為に当たらない、こういうことが一つあったわけです。また、これにつきましては客観的に価格減少行為ということと、あるいは労働運動の正当性、適法性、こういうこととの絡みが論理的に少しよくわからないと思うわけです。これは細川委員と関連する形でちょっとお伺いしたいと思います。