小池委員がおっしゃるとおりでございまして、日本はアンタイド化するという国際的な傾向でずっとやってまいりました。このアンタイド化するということが必ずしも顔を見えなくするということとも限らないのでございまして、日本の特別な技術、あるいは日本に特有な方法というものが生かされてくれば、アンタイドであっても日本の企業が参加する機会がふえますし、それ相応の効果もあろうかと思われます。国際的ルールの範囲内でタイドローンも拡大していきたい。そして、なるべく顔の見えるようなプロジェクトをとるということも必要だろうと思います。
 また、昨年十二月に設けられました特別円借款というルールがございまして、原則として日本タイドで供与されることになっておりますが、その透明性を高めるために、まず、第三者機関、これは外国の機関であるとか国際機関とかでありますが、そういうものによって定期的、事後的に監査を導入する、あるいは、今度できます協力銀行の担当分野におきます調査活動を活用いたしましてプロセスをチェックする、公正性につきまして問題が発生した場合には再入札等を行う等の点を入れて、特別円借款の枠をつくりました。これから三年間に六千億円ぐらいのものをやっていこうというようなことも考えております。
 そういうような両面を通じて、委員おっしゃいますような顔の見える援助、そして日本国民に納得されるような援助を拡大していくことが重要かと思っております。
中国はアジアの大変大きな国でございまして、国際経済にも重要な意味を持っております。そういう意味で、中国に対するＯＤＡは日本にとって重要な、経済的にも、国際政治的にも重要な意味を持っていると考えております。したがって、ＯＤＡ大綱の原則に十分注意しつつ対中援助を行っている次第でございます。
 小池委員御指摘のとおり、近年国防支出が増加しておりまして、それは金額だけではなしに、ＧＤＰ比率で見ましても、一番少なかった一九九五年は一・一％あたりだったのが一・三二％にふえておりますけれども、もっと前へと見ますと、八〇年代を見ますと三％ぐらいの時代もございまして、それほどどんどん軍事大国化しているというふうには認識しておりません。かなり軍事に力を入れているという形跡はございますけれども、これで軍事大国化を目指していると一概には言えないのじゃないかと思います。
 また、日本の援助がそういう長距離ミサイルや核関係に使われているとは考えておりませんで、我々といたしましては、経済インフラ、農業、環境、健康、保健医療、人づくり及び沿海地方と内陸部との経済格差の是正というようなものを具体的に考えて援助しておりまして、それが簡単に軍事目的等に流用されているとは考えておりません。
お答えいたします。
 国際協力銀行の国際金融業務は融資業務を主体としておりまして、我が国の輸出入や海外における経済活動を促進するための金融面の支援のほか、国際金融秩序の安定を図るための資金協力等を行っているものでございます。
 貿易保険の方につきましては、戦争により発生するリスクなど、民間部門において救済することが困難な危険に対してカバーしておるところでございます。
 我が国企業の貿易や対外投融資につきましては、これまでも輸銀の融資業務と貿易保険とが密接な連携を図りつつこれを促進してきたところでございますが、国際協力銀行におきましても、引き続き的確に貿易保険と協調しながら対応してまいりたい、こう考えております。
今回の特殊法人の統合でございますが、もちろんスリム化ということも必要でございます。ただ、今回は職員が約二名減るというだけの話でございますが、しかし、私は、その数の問題よりも有効性、機能面を重視して考えていきたいと思っております。
 その意味で、その機能から考えますと、円滑な対外経済活動を支援するための貸し付け、そして保証業務、これを見てまいりますと、現在の通産省の貿易保険と非常に類似、酷似してくるわけでございます。この貿易保険のあり方ということも論議はされているとは聞いておりますけれども、むしろ率直に、客観的に、機能ということでいうならば今後この貿易保険の統合ということも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
この銀行が統合されました場合には、二つの違った部門もございます、総括的な部門もございますので、あらゆる観点で情報公開は重要だと思っております。その点につきましては、この銀行の法律にも細かい規定もございまして、公開することにもなっておりますし、また、インターネット等を通じて迅速に発表していきたいと思っております。
 こういうことを通じて、情報公開を通じて、皆様方、全国民の批判も受けながら、さらに立派なものにしていきたいと考えております。
もう時間が参りましたので、それでは、この新しく発足する銀行が、まさしくこういう大きな世界経済の大変化、そして日本に期待される国際協力に対するニーズの変化等を踏まえて、例えば環境基準の問題であったり、あるいは人権重視の日本の二十一世紀の外交目標といいますか、そういったことを踏まえて本当に実のあるものになっていくように、その基本はやはり情報公開というのが非常に大きな観点だと思いますので、その辺を踏まえてしっかりとやっていただくことをお願いいたしまして、最後に長官の御決意だけお聞きいたします。
三大臣、ありがとうございました。
 これはノンフィクションではございませんけれども、大分話題になりました麻生幾さんが書かれた「宣戦布告」という本がございます。この中で、実際は違うんだというお話もたくさん伺いますけれども、それぞれの情報機能の、特に連携というのが難しくてなかなか事態の収拾に向かわないという状況が描かれておりますけれども、ぜひ現実でそういうことのないように、公開はできなくても中では十分なシミュレーションをしていただいて連携を図っていただきたいと私は思います。
 さて、おしまいに情報収集衛星について一、二伺わせていただきたいと思います。
 日本は、北朝鮮のテポドンミサイル発射以降、情報収集衛星を保有することを決定したわけでございますが、御承知のとおり情報収集衛星は静止衛星ではございませんので、定点的にミサイルの発射の瞬間をとらえるということはできません。つまり、ミサイル防御を日本が実現するためには、朝鮮半島上空に位置している米国の早期警戒衛星からリアルタイムで情報を送ってもらわなければいけない。この体制の構築というのは、なかなか難しいと思います。
 さらには、日本の情報収集衛星から送られてくる画像情報を、そこから単なるインフォメーションではなくてインテリジェンスと呼べるぐらい防衛に価値のある情報というのを抽出しようとしますと、これもかなり熟練した解析体制というのを整備しなければいけない。そのためには、米国の協力というのが欠かせないものだと思います。
 こうした情報収集衛星をめぐります問題に関して、米国との協力体制というのは今どのような段階に至っているのか、お話しできる範囲で結構でございますので、お教えいただけますでしょうか。