いずれにいたしましても、六十歳定年を基盤といたしまして、六十五歳程度までの継続雇用をぜひとも図ってまいりたいということが私どもの一番のねらいといたしておるわけでございまして、高齢化社会というものにふさわしい雇用慣行が確立されるように、そういう観点からの検討を図ってまいりたい、このように思っております。
いろいろな確定的ではないけれどもということで御答弁いただきましたけれども、これらの基準というのは、法の趣旨からいっても社会通念上妥当なものにやはり限定すべきではないかと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
六十歳を下回る定年を定めている事業主に対し、これは法案の中にあるんですけれども、「政令で定める基準に従い、」「特段の事情がないもの」に対して定年を引き上げる要請を行うというような規定がございますね。その中の「政令で定める基準」、「特段の事情がないもの」、その内容を明らかにしていただきたいのですが。
法案の中では、「定年を定める場合の年齢」について、事業主は定年を定める場合には、「当該定年が六十歳を下回らないように努める」こと、「六十歳を下回らないように努める」、こととしているわけですね。しかしこれでは、今までも申し上げておりますとおり、人生八十年時代を展望した場合は、大変これは前向きではないと思うわけです。むしろ、事業主は六十歳以上の定年年齢を定めなければならないとする積極的な規定方法を選ぶべきではなかったかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
労使の自主交渉で定年延長問題が前進する可能性が客観的にも主体的にもあれば、法制化というものは必要ではないと思うんですね。自主交渉による進展にはやはり限界があるから法的なバックアップが必要なのではないか。やはり全体的な体系化をすることが大切だと、今、大臣もおっしゃいましたけれども、そういう意味から考えれば、これはどうしても強行法規にしなければやはり実効性がないのではないか、そう私は考えるのですけれどもね、いかがでしょう。
ただいま部長の万からも御答弁申し上げましたように、雇用審議会におきましては大変な議論があったわけでございますが、その全会一致の結論といたしまして、六十歳定年を努力義務とするとともに、必要に応じて法郡上の権限に基づく行政措置を講することができる体系にすることが適当である、こういったようなことが言われたわけでございまして、今回御提案申し上げてあります内容は、この結論のとおりでございまして、社会的コンセンサスが得られる現実的、そしてまた妥当なものと私どもは考えているわけでございます。
法案の提案の内容は、六十歳定年制というのは努力義務規定になっているわけですけれども、これでは全く強制力がないと思います。それで、一応六十歳定年ということが主流となって、そしてコンセンサスが得られるようになったという状況ならば、やはりこれは強行法規とすべきだと考えるめですけれども、本来宅年制というのは強行法規とすべきでないとお考えなのでしょうか。
それでは次に、六十歳定年制の立法化の問題についてお伺いをさせていただきます。
 政府はこれまで、昭和六十年までに六十歳定年制の一般化を図り、立法化を検討することを明らかにしてまいりました。定年制の現状は、労働省の「昭和六十年雇用管理調査結果速報」の概要によりますと、定年年齢六十歳以上が五五・四％、改定が決定している企業を含む場合が五八・七％、改定が決定及び予定がある企業を含む場合が六八・七％となっているわけですね。これは資料を拝見いたしました。
 したがって、過半数を超えたことをもって一般化したと判断して、そして六十歳定年制の立法化を提案なさったのでしょうか。
私も御答弁申し上げました、先生も御指摘のとおり、労働市場の状況、一たん離職をした中年齢者、四十五歳層、そういう方々の再就職というのは非常に難しい状況にある。したがいまして、その再就職の促進を図る、再就職しやすいような体制づくりを進めていくということが、四十五歳以上層についてのやっぱり、番大きな課題でございまして、私どもといたしましてもそのことのために、先ほども申し上げましたように、就職促進指導官の増員を図る等を初めといたします安定所の体制整備ということについて、あるいはまた、そういう人たちの再就職のインセンティブをつけるための特定求職者開発助成金を初めといたします。そうしたもろもろの手段の有効活用という形で施策を進めでまいりたい、このように考えております。
確かに、五十五歳以上の高年齢者雇用対策の重要性は認識をしておりますけれども、ただいま御答弁にございましたとおり、中年者というのは一たん離職をすると復職は大変難しいという状況にあるわけですから、やはり従来どおりということもわかりますけれども、そういう意味では特別の施策も必要ではないかと考えるわけです。従来どおり以上に特別の施策を加えるとするならば、どういうことが考えられますでしょうか。
ここに書いてある事実は、私は、もう特捜部では調べておられることだと思うのです。ですから、捜査に支障があるといかぬから私は伏せておるのですけれども、起訴の結果が出たら発表していいと思うのです。起訴か不起訴か現在の状況が発表されたら、政治家だけが別のところに置かれるわけですから、実行行為者だけが処罰されて政治家だけが別のところでシロ、クロはっきりせぬまま放置されるわけですから、その段階では私はこの事実を国民に発表しようと思うのです、こういうことをしたって政治家は別段処罰されませんよと。
 まねする人がたくさん出るでしょうね。ですから私は一般論として刑事局長にお聞きをしておるのですよ。一つの目的を持って、はっきりしておるでしょう、買い上げてもらいたいならまず登録をしなければいかぬ。ですから、これを登録して政府に買い上げてもらいたいならその買い上げ金の五％をおれに下さいよと政治家が言う。そして政治献金をもらう。そのことについてはお答えができないということであれば、これはケース・バイ・ケースで、場合によっては無罪放免という場合もあるというふうに私は理解するのですが、そういう理解でいいでしょうかね。