そうすれば事実上五十六年二月十六日の発言をあなたは訂正されたわけですよ。さっき言ったのは、これは有時の場合のいわゆるおそれの場合、いわゆる防衛体制ですよ。これはもちろん警戒態勢ではない。しかし、最初の段階から最高レベルまでいくかどうかわからないというのです。そうでない場合もあり得るかもしれないという趣旨のことを二月十六日述べている。これはあなたの言ったとおり言えば、最初の段階からすべて最高首脳といりた段階までいくかどうか、それはとこう言っているのですよ。これは二つのニュアンスがありますからね。ところが、いまの場合は最高レベルにいくというふうにあなたは訂正されたというふうに判断していいですね。
先ほど申し上げましたように、中身ができておりませんので、どういう段階でだれがということももちろんまだ今後の課題でございますけれど、最高といいます場合には、先ほど先生国防会議とおっしゃいましたけれど、総理大臣、それから総理大臣までいかなくてもいいような段階区分がある場合には、恐らく私はいまの時点で、これ想像でございますけれども、防衛庁長官ということになるんではなかろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、まだ中身ができておりませんので、それは推測でございますから、その点でお含みいただきたいと思います。
それで、もう一つは五十四年に原局長が述べた答弁では、このガイドラインのおそれの判断をだれがするかという問題については最高レベルだと、言うならば国防会議ということを言われているんですね。ところが、塩田さんが五十六年二月十六日に述べられた答弁では、一番最初の段階からすべて最高首脳といった段階までいくかどうかということは問題があると。だからいわゆるおそれの段階で自衛隊が行動を始める場合、これは最高の段階までいかないで行動が始まることもあり得るというふうに解釈ができるんですが、このおそれの段階というのは最高レベルにいかない場合、だれが判断するんですか。
ガイドラインでの防衛準備態勢をどうするかということは、テーマとしては取り上げることになっておりますけれど、現実には研究が余り進んでおりません。したがいまして、名称等にももちろんまだ入っておりません。
いま私がお尋ねしたのは、自衛隊に関するのみだけです。
 今度お尋ねするのはガイドラインの問題でちょっとお尋ねしたいんです。ガイドラインの場合のおそれに対する対処ということですね。これは動かなければならないような状態になる場合に、いわゆる七十七条の待機命令よりも早い場合がある、このガイドラインで言うおそれの場合ですね、ということをあなたが前の委員会でお述べになっておりますが、このガイドラインでは、このおそれに対する対処としては何段階ということがいま研究されているのか。それから名称が決まっておるのかどうか、そこらあたりについてちょっとお伺いします。
命令権者としてはいま申し上げたとおりでございますが、実態を申し上げますと、当時ああいう事件の起こった時期でございましたので、防衛庁長官から北部方面総監に対しまして、電話、口頭ではありますけれどもいわゆる注意喚起の指示といいますか、口頭指示がございまして、それを受けまして北部方面総監から師団長、師団長から連隊長というふうにそういった指示が伝わっております。そういう意味を受けてやっておりますので、命令権者とは違いますけれど、当時の時点におきまして上級司令部が知らなかったわけではございません。
特定業種の退職金共済制度におきましても、ただいま御指摘のように受益者たる関係労働者の意向がその運営に十分反映されることが望ましいことでございますので、このたびの新しい組合の設立を機にいたしまして、従来中小企業退職金共済事業団に参与制度というものが設けられておりますが、そういった制度も参考にしながら、何らかの措置を検討してまいりたいと思います。
いまの御説明でほぼ納得いたしますが、その措置によりまして、共済契約者の事業主の声というものはかなり反映されるような形式になるわけでありますが、従来から、社会労働委員会の附帯決議等でも、再々にわたり注文がついております労働者の意見反映は一体どう確保されるのであろうかという問題についてお答えいただきたいのでございます。
 御承知のとおり加入率も低い。そういう意味では、加入していないところで働いている労働者は物が言えない。その分は行政の皆さんが指導という形で代弁していただいておると思うのでありますが、加入しておるところにおいても、それがまた物が言えない。結局、確かに金の方は共済の契約者が出すことでありますから文句を言うなということかもしれませんけれども、しかし先ほどから話が出ておりますように、給付状況等を考えましたときに、また運営のあり方等を考えましたときに、あるいは先ほど出ていました証紙の貼付状況等々、運営あるいは実態等をながめたときに、やはり申し上げねばならぬことは労働者の立場からたくさんあると思うのです。そういう意味で、この労働者の声というものを一体どう確保されるのか、詳しく説明してもらいたいと思います。
今回の改正では、新株引受権付社債ですね、こういうことで、国際的に日本の商法というものも一歩踏み出したというような感じがするわけでありますが、これはもうきのう参考人にもいろいろ申し上げて、竹内参考人からお話ありましたが、日本の商法というものも日本の枠組みの中で考えているということではならない時代に来ております。国際経済の大きな変動の中で日本だけでというわけにはいかないのは当然でありまして、また、そういうことに対してもいろいろ意を注いでいらっしゃることだろうと思います。
 今回のこの計算・公開、ディスクロージャーの徹底とか、それから投資家の保護とか、会社の運営とか、こういうものについては、外国人にもわかりやすい形でこういうものがつくられなきゃなりませんし、今回の商法の改正は、確かに会社の自主的な監視機能の強化という、こういう点はある面では非常に重点が置かれて、そういう面に意を注いでおるという感じはするわけですけれども、国際化に対応する体制づくりというものも、商法ではもう当然考えられなきゃならないだろうと思います。当然、四十九年の審議の段階ではそういう問題は余り大きい視点にはなってなかったのでありますけれども、今後の課題としてこういう問題についてもひとつ大きな柱として考えていくべきときにきた、こう思いますが、どうでしょうか、大臣。