ただいまの御質問の点にお答え申し上げますと、シカゴ条約そのものは民間航空機の一々の飛行そのものについてその航空機の登録国である——本件の場合でございますれば大韓航空でございますから韓国ということになりますが、その飛行機の登録国に国際法的な責任を負わせておるものではないわけでございます。この点は委員もよく御承知だろうと思います。もちろん、民間航空機が許可なくして他国の領域に入ったということ自体は、これは別にシカゴ条約で認めていることではございませんが、しかし、その責任というものがいきなり韓国政府あるいは締約国である国に及ぶという性質のものではございません。
 したがいまして、私ども政府といたしましては、今回の事件に際して大韓航空機がどういう理由によって、そういうソ連の領空内に入ったということがどういう理由によるものであるかということははっきりいたしません。今後の、先ほど大臣から申し上げましたように、ＩＣＡＯを中心とした調査によってその原因が究明されまして、今後同じような事態が起きないような再発防止措置というものが韓国においてもまた国際的にもとられるということが望ましいわけでございますけれども、しかし、今回の事件そのものによりまして韓国にあるいは条約上の責任あるいは国際法上の違法行為の責任が生ずるというふうには私ども認識しておりません。
真相の究明云々でございますけれども、まあこのどういうことで私は領空侵犯をしたかということはおきまして、結果的には領空を侵犯しているというふうなことは、これは総理もお認めになったわけです。韓国政府もソ連の領空に入ったことを否定はしないと、しかも機械も故障するし人も失敗すると、何かあたかも領空侵犯に違法性がないかのように言っております。
 私はここでシカゴ条約をお伺いしたいんですけれども、このシカゴ条約は許可なく民間機の領空飛行は認めてはいないと思います。機械が故障したからといって他国の領空に入る、こういうこともシカゴ条約との関連では許されない。人の失敗によって領空に入るということもこれは想定もされていないし、こういうことは許されない。緊急避難ということもありますけれども、二回も領空を侵犯して二時間にわたって領空を侵犯している。緊急避難には該当しないということで、明らかにこれはシカゴ条約に照らして違法行為であるというふうに思いますが、この点をお伺いいたします。
いかなる理由があるにせよ、無抵抗な民間機を撃墜するということは、これは国際法的にも認められないことでありまして、許すべからざる暴挙であると思うわけでありますが、これに関連をいたしましてソ連に対して損害賠償の請求は日本としてもしております。しかしソ連は、この口上書を受け取ろうともしてない、こういう事実であります。また、大韓航空機が遺族に対して十分な補償を出すことは当然のことであると、われわれもそういうふうに受けとめております。
 真相の究明につきましては、これは私も総会の演説で触れたわけでございますが、いまＩＣＡＯで調査団を派遣をいたしまして、日本にもやって参りますが、ＩＣＡＯを中心にしてその調査が進められております。われわれはその結果をいま見守っておると、こういうことであります。
公団に対してもちゃんと疑惑を正しなさいという厳格な姿勢をとってやっていただきたいということで、あと時間がないので、急いで次の大韓航空機の問題、これちょっと御質問を申し上げます。
 これは、大変時間がなくなってしまいましたので、安倍外務大臣に私は、国連総会で安倍外務大臣が大韓航空機撃墜事件に関してソ連を糾弾なさっておられます。私どもも、民間機を撃墜するなどというソ連の野蛮な行為に対しまして、本当にこんなことは許しがたいというふうなことで、ソ連の政府と党に対しまして、速やかに真相をはっきりさせろと、そして責任ある行動をとるべきであると、こういう申し入れをいたしてきております。
 そして、何よりも私は、いま遺族の心情を思うときに、ソ連と大韓航空の誠意ある態度、これが求められているというふうに思うわけです。大臣もこういう認識をお持ちでしょうか。そして、大韓航空機の領空侵犯、この原因究明、これに大臣はなぜ国連でお触れにならなかったのでしょうか。この点をお伺いいたします。
大臣に望んでおきたいのは、私は、やはり公団の先ほどの姿勢をごらんになったと思うんです。それから、いまどれぐらい世間でこの問題が問題になっているかということも御存じであろうと思うんです。このまま放置はできないと。やはり建設大臣としても、ここははっきりさせるという態度をおとりにならない限り、この疑惑、みずから襟を正す、行革でちゃんとやっぱり清潔な政治、おっしゃっているんですからね。それをおやりにならないといけませんでしょう。その決意を聞きたい。もう一度ちゃんと言ってください。
先ほども同僚委員からお話がございましたが、やっぱり経営主体、これからの話ですからどういうように煮詰まっていくかわかりませんけれども、しかし幾つかの前提条件というか、また過去のいろんないきさつ等もあるわけですね。
 そういう中からだんだんそういうものが集約されてくるのだろうと思うんですけれども、一つは
石炭鉱業審議会の一昨年の答申、今後の石炭政策のあり方の中で、私企業体制の維持が適切であるというような答申がございましたですね。こういうことからしますと、いまこれは道をどういう立場にするとかなんとかという前提条件で私は言っているわけではないんですけれども、こういう石炭鉱業審議会の答申、いろんなものがいままでありました、もちろんそういうこと等も加味して今後の話し合いを煮詰めていく、そういうものを積み重ねていくんだろう、こう思うんですね。第三セクター方式というのは、去年も堂垣内知事のときにそういう話が出て、とてもそういう形は大変でございますというお話もあった。今日までのこのいろいろの検討の中には、どういう形になるかということについて、具体的な話は別としまして、財政の大変厳しい中で地方自治体がこういうところでの第三セクター方式というような形のものは非常にむずかしいということがいままでもずいぶんいろいろ検討されておった、こういうことについても大臣は十分御存じなことだと思うんです。
 そういう中で、しかしそういう過去のこと等はとにかく今日全部白紙に返して、どういうことならばこれがやれるのかということで取り組んでいくんだという、そういうことだろうと私は思うんですけれども、どうなんでしょうか。