やや時間が足りなくなってしまいましたので、一応この法律の内容については先ほども申し上げましたように賛成でございますから、この辺で質問をやめますが、私どもの方で原案として皆さんのところに配っております附帯決議に関連して、一体今状況がどのようになっているかということについて御質問を申し上げます。
 一つは、複写複製問題についてでございますが、利用料の徴収窓口設定が今二つになっておりますね。著作者・出版者複写権集中処理センターが設立されたわけです。その前には学協会著作権協議会、これが著作権集中処理システム、二つできているんですけれども、払う方にとっては大変ややこしい話でございますね。
 一体、この辺のところの調整は今どの辺まで進んでいるかということとあわせまして、私的録音・録画に対する、この録音・録画の機器機材に対する報酬請求権制度について検討する審議というのは一体どの辺まで進んでおりますか。二つだけ御質問いたします。
外国の実演家、レコード製作者が今回の法改正によりましてどのような形で権利行使することになるのかという点に関しましては、実演家とレコード製作者の種別によりまして対応は異なると存じます。実演家につきましては、国内の実演家団体であります日本芸能実演家団体協議会が、放送二次使用料にかかわります相互協定を結んでおります外国の実演家団体との間で、この貸与に関しましても権利行使の委任について相互の協定化が進められているところでございます。今回、法改正が行われましたときには、この協定に基づきまして日本側の芸団協が内外の実演家の共同窓口となって権利行使が行われることになろうかと存じます。
 それからレコード製作者につきましては、外国レコード製作者と密接な関係にあります個々の日本のレコード製作者が外国のレコード製作者から権利委任を受けまして、国内レコードの場合に準じた方法で権利行使を行う姿勢であります。その場合には、使用料の徴収につきましては日本レコード協会が共同窓口となると考えられるところでございます。
 ということで、仕組み自体は既に国内においてはでき上がっているというふうに考えていいかと思います。
今度この法律が通りまして、向こう側との使用料のやりとりなどということが大きくなってまいりますと、どうしても専門的に交渉をするというようなシステムが必要になるのではないかと思うのですけれども、その辺は文部省としてはどのように考えておりますか。
国対国の立場で主張するのはなかなか配慮を要すべき点もあろうかと思いますが、実際上いろいろな交渉の場あるいは協議の場等におきまして私どもの考え方はこれまでも述べてまいっておりますし、今後とも折に触れていろいろな形でそういう考えを明らかにしてまいりたいと思います。
衆議院の参考人のお話によりますと、阿部さんがこういうことを言っていらっしゃるんですね。
 アメリカが隣接権条約に加入しておるとするならば、そのレコードの保護やそのほか、あるいは実演家の保護につきましても、それほど相互においては支障がない意見の交換ができるだろうと思います。
日本とアメリカの間で、そう支障のない意見が交換できるだろうと思います、と。
 しかし、アメリカの場合においては、こう申すとまたおしかりを受けるかもしれませんが、都合の悪いことには触れないということがございますので、私としましては、向こうの方で入ってくれれば世界的にも調和がとれるのではなかろうかなというふうな感じは率直に持っております。
こういうふうにお話をなさっております。
 私、やっぱり文化庁の方で、アメリカにもぜひ著作隣接権条約に入ってくださいと。そういう意味では日本も、入ったのはついこの間でございますから余り威張れたものではないと思いますけれども、そういう主張をするべきであるというように思いますが、いかがですか。
著作権制度はそれぞれの国の法制に基づいて形成されているわけでございますが、アメリカが著作隣接権条約に加入していないということは、私どもとしましても問題の一つであろうと考えております。そのようなことから、いろいろな場でアメリカ側に対しまして署作隣接権条約に加入するように、あるいは著作者人格権を認めるようになるように等の申し入れは行っているわけでございます。まあこれは事実上の話でございまして、強制力もないわけでございますけれども。ただ、アメリカ側は著作隣接権条約に入っていないわけでございますので、今回のレンタル権の問題に関しましても、アメリカの実演者に対する使用料支払いということは行われないということで、この相互主義ということは守られるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国によって条約の加入状況等は異なるわけでございますが、少なくとも日本につきましては国際的な条約が要請している内容につきまして水準を達成しているということで、国際的な評価を得ているというふうに考えているところでございます。
あと一分くらいということになりましたので、最後に要望を二つ、三つ申し上げて終わりたいと思うのです。
 基準財政需要額の話を申し上げましたが、基準財政需要額の算定基礎と実際の消防費とを積算して比較してみた場合、これは一般財源に入るのですからそれは枠をつけるわけにいかないけれども、八〇％台じゃないでしょうか、九〇％までいってない。つまり基準財政需要額で想定した額の九〇以下の実際の消防費という実態が全国的な数字じゃないかと思うのですね。これらも含めてやはり基準の見直しその他をさっき申し上げましたが、財政の基盤を強化するという方向で全体として御努力をお願いしたいと思います。
 そして消防庁全予算、補助金を合わせまして三百億くらいになりますかね。そうすると、単純に比較して大変恐縮なんですけれども、防衛庁の予算が二兆二千二、三百億円、百分の一くらいかなということになりますと、素朴な住民はもうちょっとこれは何とかならないかという声が出てくるのです。単純に比較するのは間違いだとは思いますけれども心情としてそうなるのですよ。これはやはり大臣、ひとつ頑張って予算確保に努力をしていただきたいと思います。
 最後に、我田引水みたいな質問になりますが、実は私の住んでいる市が今度合併して、十万にならないのです。ただ、さっきの消防緊急情報システムはＩ型、ＩＩ型とありまして、ＩＩ型が欲しい、しかしこれは基準に照らし合わせると十万人くらいな基準になっているということで、そこはしゃくし定規にならないで、いろいろな広さ、困難度等も勘案して弾力的に、私の町とだけ言いません、弾力的に、しかも充実の方向で対処していただきたいということをお願いして、終わります。