今五例を示してまいりました。実際こういうように活用されるのかと思うんです。
 しかし、これだけ例示を挙げながら御質問を申し上げましたが、一番目、二番目のケースは違法になる部分が生ずる、あるいは三番目は全くの合法。期間それから業務、二つの要件が重なることによっていろいろなケースが出てくる。それでこれが運用されるわけでありますので、私は、さっきから申し上げているように、こういう二本立てはどうも混乱が生じることが多いんじゃないのかなという懸念を持つというふうに申し上げているわけでございまして、この例示をいろいろ考えておりましたら、パズルのように何通りも組み合わせられるものですから、私も途中でこれ以上やるのはやめようと思ったぐらいでありまして、いろいろございます。
 例えば今は四カ月間ずつ仕切って一年を超える形の質問をいたしましたが、今五例申し上げましたけれども、例えばこの期間が一年未満だったらではどうなるんでしょうか。全部合法になりますか。今五例は一年を超えてでありましたが、三カ月間に区切って今の五例を当てはめたら合法になるのか違法になるのか、言ってみてください。
三カ月と、若干の期間を置いて九カ月ということだけを見れば、これは十二カ月、一年を超えるわけですけれども、前提が同一事業場における異なる業務ということでありますから、そういった前提であれば、それぞれについて派遣期間を計算することになりますから、今のケースは合法的なものになると思います。
Ａ、Ｂ、Ｃがいずれも異なる業務で就労するならば、これは合法であるという見解ですね。
 ではもう一つ。今度は角度を変えまして、派遣先の同一事業場において、派遣労働者ＡさんがＢ業務に三カ月就業して、若干の間隔を置いて派遣労働者のＣさんがＡさんの業務とは異なる業務に九カ月間就業する場合は違法の派遣となりますか。
今の件も、同一業務とは異なる業務に、例えば最初の業務にはＡという方が四カ月、しばらくしてＢという方が別の業務に四カ月、最後にＣという方がこれまた別の業務に四カ月ということであれば、それぞれは一年間を超えておりませんから、それぞれ違った派遣として合法的なものになると思います。
今のは合法であると。
 もう一つは、派遣先の同一事業場の同一業務とは異なる業務、これを四カ月ずつＡ、Ｂ、Ｃの異なる派遣労働者、これを受けることは違法派遣でしょうか。
それぞれ異なる業務につきまして、例えば初めの業務にＡさんが四カ月派遣をされ、一定の期間をあけてその同一人物が次の異なる業務に派遣をされた、こういったことでありますと、業務が異なるという前提でありますから、異なった業務についてはそれぞれ一年以内の派遣ができるわけでありますから、御指摘のようなケースについてはこれは合法的にできるということになります。
Ｃさんが十二月を超えると違法派遣となる、こういう解釈です。
 三つ目に伺います。先ほどは二例とも同一業務でありましたが今度はそれとは異なる業務、派遣先の同一事業場の同一業務とは異なる業務に派遣労働者のＡさんを、一番先に申し上げましたように四カ月ずつに分けて受けることは違法の派遣となるでしょうか。
同一業務について、Ａ、Ｂ、Ｃという異なる派遣労働者の派遣を、先ほどのようなケースで四カ月ずつ分けて三名を受け入れたときはどうかということでございますが、同一業務についての一年の派遣ということは、これは派遣元がかわるあるいは派遣労働者がかわりましても通算して一年をカウントするということでございますから、今のケースですと、最後のＣという方が十二月を超えたところでやはり違法派遣というふうになります。
今のケースの場合は、十二月を超えた段階から違法の派遣となるということであります。
 次に、派遣先の同一事業場の同一業務について、Ａ、Ｂ、Ｃという三人の異なる派遣労働者の派遣を、今申し上げましたように、一—四、六—九、十一—二、こういう形で四カ月ずつ分けて受けることは違法の派遣となりますでしょうか。
今先生から御指摘があったとおりの状況になっております。
 農村地域は、都市化、混住化が相当進んできておりまして、その中で農業水利施設などというのは、言ってみれば農業施設であると同時に、下流域の大都市地域の災害防止機能等の国土保全機能、あるいは農村地域での地域住民のための生活環境用水あるいは生活排水の受け入れといった公共、公益的機能を果たしつつあるわけでございまして、その役割が近年特に高まっております。
 最近、私ども、統計情報部を通じまして、農村地域の中の非農業者に対してアンケート調査をいたしました。土地改良施設なり土地改良区について、どういう印象を持っていてどういう期待を持っているのかという調査をいたしましたら、かなりの方々が、この土地改良施設に対して、公益的、公共的機能を期待したい、そういう御回答がございましたし、あるいはそこにおける作業に自分も参加をしたい、またそうしたものに対する公的支援を高めるべきだ、こういう御意見が強うございました。
 一方では、今先生おっしゃられましたように、施設が老朽化をし更新の時期を迎えている、維持管理には金がかかる、土地改良区は小規模零細というふうな状況でございますので、この際、そういったもろもろの社会経済情勢の変化を踏まえまして、統合整備によって組織体制を強化する、それから、今申し上げた施設管理に係る施策を充実する、これは基本問題調査会の中でも公的支援の強化という形で書いてあります。それから、農村地域に根差した公共団体として地域住民から期待されている役割の発揮という点に重点を置いて、土地改良制度、土地改良法の改正も視野に入れながら、こうした土地改良区の一層の活性化という方向に向けた検討をいたしたいと考えております。