外務省につきましては、先ほど御説明しましたとおり、個人情報に関するファイルというのは旅券発給に関するマスターファイル一件でございまして、これにつきましては事実上、旅券の発給、交付という事実によりましてほとんどのデータがその申請者に公開されているということでございます。公開されていないものにつきましては、旅券面に記載されない住所等がございますけれども、そこら辺はごく一部でございまして、今後この法律が通りまして公開するということになりましたら、その時点では、私どもはいかなる方法で実際の公開手続をとるかということを検討したいと考えております。
今の御質問の趣旨は、ファイル名というのは形式的に各省庁で所管しているのかもしれません。内容について一体どういうふうに把握しているのかという御質問の趣旨であろうと思いますけれども……（井上（和）委員「オープンにすべきであるという意見があるわけですね」と呼ぶ）そのような意見があると先生はおっしゃっておるのでお答え申し上げますが、確かにそういう考え方も十分成り立ち得るだろうと思いますけれども、やはりいろいろ検討すべき問題が多いのでございまして、それはこれからの問題であろうというふうに考えたいと思っております。
そうだろうと思うのですが、ただ、このプライバシーに関する問題につきましては、あくまでも小さなこと、細かいことが大事だというふうにも思いますし、「政令で定める」という言葉でもって済まされるというか、そういうふうにとり行われているということがありますと、そこら辺が実は大変問題であろうと私は思うので、お伺いしたわけでございます。
 それから、ファイル簿というのは本に例えて言
いますとタイトルであって、本の中身を総務庁が掌握するわけではないわけであります。ファイル簿はオープンにすべきであるという主張がありますが、関係者の御所見をもう一回ここでお伺いしておきたいと思います。先ほどお願いしました各省庁別にお願いしたいと思います。
例えば、先ほどの公示の例外といたしまして、この法律の規定の中に「犯罪の予防に関する事務」あるいは「国際捜査共助に関する事務」等々、若干の事務を挙げておりますが、その最後に、先生おっしゃるような「前各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事務」というふうに書いてございます。そういう意味で、いわば無原則に政令にこれをゆだねているということではございませんで、ここに限定列挙いたしました事務に準ずる性質を持つ事務を政令で決める、そういうことを考えているわけでございます。
これにつきましては、ファイル簿の作成、閲覧の問題につきましても「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるとき」こういうふうな例外が設けられるわけであります。それからまた、「政令で定める」というふうにお書きになっておるわけですね。だから、政令で定めるというふうな仕組みを使いまして結局は個人情報すべてを知るということ、このプライバシー権の基本をどうしても無視するような結果になるんじゃないのか、「政令で定める」というふうな言葉でもってそれが覆いかぶされるような憂いがありゃしないかということを私は憂えるわけでありまして、今お伺いをしているわけであります。でないと、非常に秘密みたいなものになると大変よろしくないと考えますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問は個人情報ファイルについての公示の問題ではなかろうかと思いますが、私どもも基本的には個人情報ファイルというものができるだけ広く国民に知られるということが望ましいというふうに考えております。特に個人情報のファイルを一般に公示することによりまして、それをもとに各個人が自分の自己情報についての開示請求をするとかあるいは訂正の申し出をする、そういうことの前提になるわけでございますので、基本的にはできるだけ広くそれを開示する必要があると考えております。
 ただ、一方におきまして、行政機関がそういった個人情報のファイルを保有するというのは、先ほども大臣から御説明申し上げましたように、行政目的を実現するためにそういったデータを収集、保有しているわけでございまして、そういう行政目的の実現という公益目的を達成する上でどうしても支障がある場合には、やはり一定の限度での制限を加えるべきものだと考えております。
先生のおっしゃるお気持ちはよく理解できるわけでございますが、現在の教職員定数あるいはそれに基づきます国庫負担の考え方としましては、一定の尺度、客観的な尺度というのは必要でございまして、それを現在、毎年五月一日現在の児童生徒数をベースに教職員定数をはじき出しておるわけでございます。その意味におきまして、この予測の問題というのは大変難しゅうございまして、先生は増加の方のことを言われましたけれども、一方、増加があるということはどこかで減少がある予定でございますから、減少する見込みを立ててここを減らすというようなことは当然住民感情には反発が出るわけでございまして、増加予定のところだけを見込むということが果たしてそれで客観、公正な尺度としてあり得るのかどうか、そこが難しいわけでございます。もちろん年度途中の学級編制がえということは、教育計画上その他の諸般の問題があることも事実でございますが、と同時に、そういう人口増が予定されているからという場合には一体何を客観的な尺度としてはかるのかというのは非常に難しいわけでございます。
 例えばでございますが、ここ数年非常に問題になっておりますのが、児童生徒が減少するために、学級編制でクラスを二つを一つにしなくちゃいけない事態を避けるために水増しの報告等がございまして、そういった国庫補助金の返還の問題等も出てまいったというのは、そういう現場のお気持ちのあらわれではあろうと思いますけれども、一種の予測が予測どおりいかなかったケースの悪い例として出てまいっているわけでございます。先生おっしゃったケースは、確かにそういう弾力的な対応というのが考えられてしかるべき事柄ではあろうと思いますけれども、それを客観的に担保する、何名ふえるから何であるという客観性を事前に予測し、技術的に把握するということが非常に難しい、そういった苦しさがあろうかと思います。