これは御承知のように、受取人が不在のため書留郵便物であるとか小包を配達しましたとき、従来は普通のはがきといいますか、普通の人が見えるはがきだけを入れておりましたので、それでは目の見えない方にとりましてはどういう方から何が来たのか内容がわからないというようなことで、いろいろそういう御要望もございましたので今回改善することにしたものでございまして、具体的には、点字によりますカードの配達を希望される視覚障害者の方に対しまして、一般的な不在配達通知書のほかに、郵便物を保管しているというそういう連絡と連絡先、郵便局の電話番号等、点字で表示した不在配達通知カードをあわせて入れるというようなものでございます。このカードにつきましては、郵便物をお渡しする際にまた郵便局に返してもらいまして、また再度使おうというようなことでございまして、実施時期につきましては、周知をする期間であるとかカードを調製する期間というようなこともございまして、早くても秋ごろになろうかというふうに考えております。
それはこれを要望していた方々の方も十分わかっております。ただし、その方たちは大変期待に胸膨らませておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
 来年度の新規事業で、視覚障害者用の点字不在配達通知カードの調製についてひとつ御説明ください。
現在、取扱郵便局をどこにするかとか、証明の手続をどうするかなど具体的な取り扱い方法につきまして関係団体等の意見を聞きながら検討している最中でございまして、スケジュール的には、五月末までに関係の郵便規則等の改正をやりまして、その後周知あるいはその郵便局の指導等の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、この間も申し上げましたように、実施に際しましては、取扱郵便局を限定するとか、あるいは取り扱いに一般の内容証明と異なりまして時間を要するとか、あるいは決められた方法で文書や謄本を作成していただくなど差異が当然出てくるものというふうに私ども考えております。
単純に考えますと、こういう方々の中からさらに高度の技術習得をしていただければ点字の内容証明もさらに広がると思うんですけれども、七月からスタートするというふうにこの間お答えをいただきました。とにかく今はその日を待つとして、点字の内容証明の実現までのスケジュールがもし立っているようでしたらちょっと教えてください。
点字が読めます職員の養成につきましては、点字で記載されている郵便物のあて名程度が読める程度という職員を養成したいというふうに考えております。平成三年度、昨年度は千三百人養成いたしましたけれども、本年度は六百人を対象に年度内に講習会を実施したい、かように考えております。
わかりました。それでは論点をもう少し前へ進めてみたいと思うんですが、私がきょうずっとお聞きをいたしておるその考え方は、ＮＨＫの公共性というものをどのように維持をしていくのかという観点からずっと質問させていただいているわけであります。
 次にお聞きいたしたいのは、ＮＨＫと事業活動との関係であります。これは冒頭に触れましたように、ＮＨＫだけじゃなくして民放も含めまして、電波の持つ影響力、威力というものは本当に我々が考えている以上に実は大きな影響を与えている。とりわけ、民放と違って、ＮＨＫというのは全国にそれが流れていくわけです。ですから、それは極端に言うなら、民放よりももっともっと大きな影響力というものを本来的には持っているものだというふうに私は見なければならないと思います。
 そういう点からいたしますと、ＮＨＫの番組制作に当たって地方自治体なりあるいはまた企業から、今度はＮＨＫの電波を、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、利用しよう、うまくしていこう、乗せていこうという意図が働いてくるのは、これはそういうＮＨＫの持っている力、それから影響からするとやむを得ないものがあると思うんです。既に中村委員からも提起がされておりましたけれども、例えばＮＨＫが制作するイベント、いろんな番組制作に当たって企業との関係とか、あるいはまた地方自治体とＮＨＫとの関係とかというふうな問題が提起をされてくるのではないか。そうするとこれは、極端に言いましたら、善意に解釈するなら、ＮＨＫの側から今売り込みに行かなくても先方からＮＨＫにアプローチが来るんだろう、現実問題としては。というふうに私は実は思っているわけであります。
 そこで私は質問をいたしたいと思うんでありますが、そういう状況になってくると、番組制作の費用を例えば地方自治体に持ってもらうとか、放送法の四十六条でしたか、企業名は番組制作の必要上載せてもいいという、その放送法の問題もありますけれども、それは載せなくても結果として企業のＰＲ的な番組になってこざるを得ないようなケースも出てくる。したがって、そういう面からすると、ＮＨＫの中立性なり公平性なりあるいはコマーシャルベースを排する放送法の考え方からすると、いささかちょっと首をかしげる状況というのは現実的に出てきているということもこれまた事実だ。ＮＨＫの方が注意していてもそういうふうになるわけでありますから、逆に言うなら、そういう場合にＮＨＫとしてはどれだけの費用を例えば地方自治体に持っていかせますということをもっともっときちんと公表して、そしてそれが単なる担当者レベルのところで個人的な判断はしなくてもいいようなものをきちんとつくっていくことがシステム的に必要なのではないか、こんな感じを実は受けているわけであります。
 したがって、そういう点では、ＮＨＫの方は釈明をされておりますけれども、茨城県の土浦市で公開番組をつくりましたときの「愉快にオンステージ」という中では、楽器レンタル料であるとかオペレーター費など、ＮＨＫが経費を負担すべきものを市に請求をされていたというふうな事実、あるいはまた番組で使った海水魚の代金、スタッフの弁当代、これを市が負担をしておったとかというふうな問題が出て、それはちょっと向こうの間違いだねという話になっているんでしょうけれども、この種の間違いが起きないようにむしろはっきりと基準を明らかにして、そして国民的に信頼されるように、公平にこういう状態でＮＨＫとしてはやっていきますよという、こういうものを私はつくる必要があるのではなかろうかと思いますが、その点につきましてお考え方を述べていただきたいと思います。