臨調では三点御指摘しておりますが、共同調理場方式への転換、非常勤職員の活用、民間委託等の推進。学校給食について一つは基本的に人件費と施設設備は公費負担になっております。食材料が保護者負担になっているわけでございます。そこで人件費、施設設備につきまして効率的な財政運用を考えていくということは、臨調の問題とは離れて基本的にそれぞれの市町村の団体は考えていくべき課題であるわけでございます。したがいまして、第二臨調で提案されておりますこの三つにつきましては、画一的にこうした方がいいということを言っているわけではなくして、それぞれの地域の実態に応じて、そういうことが可能なものについてはそういうものを活用しながら、行財政の効率的活用、運用というものを考えるべきではないか、こういう意味の指摘であるわけでございまして、そういうふうに受けとめているわけでございます。ですから、基本的にそのことによって学校給食自体が非常に内容が悪化するというようなことは防止していかなければならない、そういうようなことのないように、われわれとしては行政指導していくべきだと思っております。
その場合に、臨調とのかかわりがまた出てくるわけですね。臨調の場合には、もうすでに御存じだと思いますけれども、私は三つ柱があるのじゃないかと思うのです。民間委託あるいは臨時職員の活用、そしていまあなたが言われた給食センター。こうなってまいりますと、さらにそれが拍車がかかる。結局何を中心に据えているかというと、あなたが言われた土地がないということだけでなくて、安価である、それは何につながるかというと、父母負担が軽減されるのだという理由をつけるわけなんです。さらにまた、大量の物資を購入する、そうすることによって安い物資を、そしてしかも公定供給をという理由をまたちゃんとつけるわけです。こういうようになってまいりますと、結局センター方式でいかざるを符ない。そして、しかもいま言う臨調の場合でありますならば、これがさらに拍車をかけるような臨時職員からそこにおける職員の問題、あるいは民間委託という問題等含めて、とにかくどんどん削り込んでくるわけです。
 そうなってくると、いま私が申し上げたような理由によって、臨調とのかかわりからすると、もう教育などというものはどこかに置いちゃって、そして全く形骸化されたものだけがそこではどんどん進んでいく、こうした結果になるわけですけれども、こうした面、臨調のいまの考え方、それを進められると、私は大変だと思うのだけれども、この点に関してはどうお考えですか。
学校給食の調理の仕方として単独校方式、共同調理場方式が現実的にあるわけでございます。共同調理場方式というのが現実的に採用されてきたのは三十八年ぐらいからでございます。その実態を分析いたしますと、それぞれの学校で調理施設をつくろうにも敷地がない、そして敷地がないからつくれないからいつまでもやらないというわけにいかないというので、中学校の給食の実施のような場合には他に適地を求めてセンターをつくって、そこから調理をして配送をして給食を実施する、こういうような歴史的な沿革によってセンター化されていったところか多いわけでございます。したがいまして、センター方式をとるか単独校方式をとるかはそれぞれの設置者の責任と判断でお決めください、国はいずれの場合にも補助金を助成いたします、こういう対応で来ているわけでございます。
 そこで基本的には食事でございますから、食事がまずくなってはいけないわけでございます。どういう調理方式をとってもいいけれども、子供たちに提供される食事そのものはやはり温かくてそしておいしいものでなければならない、そういうものに十分な配慮を加えながらセンター方式の場合も処理してほしい、こういうことを基本的に強調してきているわけでございます。
そこで、私はもう時間が迫りましたので多くを質問することはできなくなってまいりましたけれども、給食問題について一つだけ質問を申し上げたいと思っております。
 給食にかかわる施設設備、こうした問題についていま現場ではいろいろ問題が出ています。と申しますのは、この期間におけるいろいろな討論を聞いておりましても、現場における実態というのは、たとえば一つの例を挙げますと共同調理場で処理されることが非常に多くなってきていますね。ところがこのやり方というのは、教育という視点から考えますと、もうすべて画一化されたものが、しかも温かく食べなくてはならぬものが冷め切ってしまっておる。こういうぐあいに、ほかに例を挙げると幾つか出てまいりますけれども、そのようなものが給食として提供される。そうでなくて、本当に私たちがこれを考える場合には、少なくとも学校におけるそうした施設設備、そしてそこでのその地域特有の内容を含んだものがどう調理され、そして本当に温かい、心のこもったものが提供されていくかという、そうした問題等考え合わせていった場合に、文部省としては、こうした学校給食、そしてこれを教育としての位置づけ、もう一々私はここで論議する時間がございませんから、そうした視点に立った場合に、一つの例でありますけれども、そうした問題については将来どうお考えなのか、この点どうでしょう。
これは当事者同士の間における問題ですから、文部省がそのことに直接介入ができないのは当然のことなんです。したがって、文部省としてはそこで確定をし、あるいは認められたものは尊重していくという態度を持つことがこの皆さんにとってはいま一番大事ではないかと思っておりますので、大変恐縮ですけれどももう一度、そうした点で私の方も理解をするということでよろしいですか。
簡易保険の限度額につきまして、一千万円を千八百万円に引き上げてほしいという制度要求をしたのでございますけれども、これにつきましては、現在いわゆる官業、民業論というのが一つございます。そこで関係するところの当局といたしまして、簡保がこれ以上伸びることは民業圧迫につながるのではないかという御意見があったわけでございます。私どもといたしましては、官業であるとか民業であるとかいうものは一つの形のものでございまして、問題は利用者である需要者が何を求めているかというのを政策の中心にすべきではないかということで意見が対立したわけでございます。
 それでは、具体的な数字ではどうかということでございますと、国営事業としての限度額というのは、少なくとも国民全体の要求の平均的なもの、これには対応できる形のものが窓口として開かれていなければ、国営事業としての価値がないのではないかということと、一千万円に引き上げますときに出しましたデータ、その算出根拠をそのまま現在の経済状況、環境に合わせた場合に出てくるのが千八百万円というようなことでございましたので、これを主張したのでございますけれども、要は、考え方に相違がございまして、これが一つの予算の制度要求という時間内に妥結に至らなかった、お互いに意見を同じくしなかったということでございます。これにつきましては、ただいま大臣が申し上げましたとおりに、私どもも大臣の御命令に従いまして、鋭意今後これが実現するように努力したいと存じております。