次に、自治体問題で二、三質問します。
 昨日の閣議で決定を見て、今国会に法案が提出されるということですからまたその際議論をしたいと思いますが、きょうは予算委員会ですから、総理もいらっしゃるので、ここでひとつ聞きたいと思います。地方六団体の国会への意見提出権を自治省は断念した、削除した、こういう報道がされておりますが、どういう理由なのか。さらに、その理由は各省庁の抵抗があったと聞くんですが、これは各大臣から、どういう意味で抵抗したのか、削除をさしたのか、お聞きしたいと思います。まず自治大臣。
これは御承知のように、あそこでは反対の意見も述べられておることはお聞きのとおりだと思います。自由な懇談をしていただきまして、おおよそのまとめができた、そして後それをどうするかということについては内閣の責任において内閣が決定をしたということでありまして、懇談会そのものに束縛をされたというわけではございません。
自由な発言については私は否定しません。しかし、例えば靖国懇に見るように、お好み学者や財界人を集めて、初めに結論があるわけだ。こういったやり方、これは私はやっぱり私的懇談会の自粛をするという歴代官房長官、総理の答弁とは違いがあると思うんです。この点いかがですか、今後は。
簡素、効率的な行政府の運営という面からいいまして、先ほど官房長官が申し上げておりましたし、かねて藤波官房長官当時の速記録なども私拝見しておりますと、極力これは簡略にするように、少なくするようにと。しかし答弁にもありましたように、御承知のまうに、各政党の意見というものはこういう国会審議の場、あるいは政策審議会、私どもで言えば政務調査会、それぞれの機関を通じて十分表明されておるわけであります。
 そこで、民間の人々と自由に懇談する、自由に話し合いをする、これはやはり行政が独善化しないためには非常な役割を果たしておるというふうに確信をいたします。行政組織法の八条によりますと、これはやっぱりその発言そのものが権威も持ち相当な影響力も持ってくるわけでありますが、懇談会という場合は自由な発言の場所、それが行政上の妨げにならない範囲では、もっと国民の意見を広く聞くという意味では、もちろん国民を代表する機関である衆参両院それぞれの各党の意見というものが中心になりますが、一般的意見を広く聞くという意味ならば必ずしも排除すべきものではない。しかしそれが効率的、能率的に働かないようなものは、さっき答弁にありましたように極力避けていく、これが望ましい、そういうふうに私は要請をしておる次第であります。
各省聞きたいんですが時間がございませんから……。
 今聞きますと、これは官房長官か江崎さんかどっちかわかりませんが、こういう業務上必要な機関については、私的じゃなくて八条機関としてなぜきちんとしないのか、その辺が私は一番問題だと思うんですよ。この点について、この一年間の推移を含めてどういう感想なのか、認識を聞きたい。
まず第一の御質問でございますが、第十二条によります指定開発促進機関の業務でございますが、これにつきましては、御提案申し上げております法律の規定から御理解いただけると思いますけれども、交付金の管理運用といった業務を通産大臣の指定を受けた財団法人が実施することになるわけでございます。航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にありますような情報収集業務でございますとか研究者、技術者の招請、派遣業務といったようなものにつきましては、審議会の答申は、これを一体として設立する特別認可法人に行わせるということを考えておりましたために書いてあるわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 法律上の要件といたしましては、こういった仕事もあわせて行わなければならないということではないわけでございますけれども、私ども、できましたならば、この指定開発促進機関におきまして航空機の国際共同開発に関します情報収集提供事業とか研究者の招請、技術者の派遣業務というものも行っていただく方が望ましいというふうには考えているわけでございますが、実際にこの機関がやっていただけるかどうかというのは、これからの問題になろうと思うわけでございます。
 ところで、この指定開発促進機関というものは一つになるのか二つ以上もあり得るのかということでございますが、法律上の規定といたしましては一つに限定するという制限的な規定は置いてないわけでございますが、指定するに当たりましては、その指定をすることによって航空機の国際共同開発支援業務について混乱を生じないように円滑に行われることが必要であるということになっております。それで、全体として基金の資金量が極めて膨大なものになり、その助成対象になります共同開発計画が非常に多くなってくるといってとを考えればまた別でございますけれども、現在のように二つとか限られた数に限定されている場合につきましては、このための指定機関の指定の個数を二つ以上にするということは、その必要もないし、かえって混乱を招くことになろうかと思いますので、当面私どもとしては指定は一つにしていきたいというふうに考えております。
 それから、指定機関の六十一年度の予算等の規模について説明をしろという御要望でございます。この指定機関につきましては、できれば大体既存の財団法人の中から適当なものがあれば指定をいたしたいと私ども考えておりましたが、現在までの検討の過程におきましては既存の財団法人の中には適当なものがないのではないかという印象でございまして、そうなってまいりますと、新しく財団法人を設立して、その設立された財団法人を指定するという方向で考えざるを得ないのかなということになっておりますが、まだその辺の具体的な動きは、法案を御審議いただいているさなかでもございますので、むしろこれからの課題と考えております。現時点におきまして、予算規模、人員等につきましてはお答えできるような状態になっておりませんので、その点につきましては御了解を賜りたいと思います。