それでは、今の問題はこのぐらいにしておきまして、次に自衛隊法につきまして非常に疑問に思われる点が多々あるわけでございます。例えば、防衛出動の場合ははっきりとわかる言葉で書いてありますが、治安出動の場合の言葉がどうも明確でないわけです。治安出動の場合、命令による治安出動、これには「間接侵略その他の緊急事態に際して」とありますが、間接侵略その他の緊急事態というのはどういう場合であるのか、これが明確でありませんが、どのように理解しておられますか。
申しわけございませんが、我が国はこの条約の内容につきましていろいろ疑義を有しておりまして、したがいまして採択会議でも棄権したところでございます。それから、この条約はいまだに発効しておりませんし、締約国はまだ一つもないような状況でございます。したがいまして、我が国が、我が国政府といたしましてこの条約につきまして有権的な解釈と申しますか、確立した考え方を持っているわけではございません。
 ただ、私個人の理解しているところで差し支えないということであれば、この条約におきましては承継の際、国有財産を二つの種類に分けて考えるという考え方は必ずしもとっていないというふうに理解しております。
国際法上の一般論としてお答えさせていただきますが、一国の政府の承認関係が移った場合の国有財産の取り扱いでございますけれども、国有財産のうちのいわゆる外交領事財産が新たに承認された政府に帰属するということにつきましては、国際法上異論のないところだと存じます。
 他方、外交領事財産でない国有財産、これらにつきましては、国際法上必ずしも確立した原則というものが存在しておりません。したがいまして、これらの財産の取り扱いにつきましては、個々の具体的なケースに従いまして、それぞれの事情に着目して判断されるべきものと考えている次第でございます。
今の条文だけでは、今度の中国の財産の処分の問題は解決は難しいかもしれませんがね。しかし、我が国の立場、我が国が宣明した国家意思は、先ほどおっしゃいました、台湾も含めて中国は一つであって、中華人民共和国だけが中国なんだと、こうおっしゃいましたね。
 そこで、我が国の領域内にあるところの中国財産――中国の財産ですよ、これは動産、不動産を問わず中国の財産、中国という政府機関が持っておった財産、こういうものは承継するかどうか。つまり、従来中華民国が持っておったものですが、この中華民国は日本が国交を断絶して否定しました。否定して、あるのは中華人民共和国だけだとこうなった場合、日本国内にある中国財産は中華人民共和国に承継されるのではないか、受け継がれるのではないかというふうに思われるのですが、その点の御見解はどうでしょう。
研究開発の問題につきまして二点先生からお尋ねがございました。
 最初のまず研究開発の振興という問題からお答え申し上げます。
 今のお話の中に出てまいりましたように、これから我が国が高齢化社会を迎えるということになりますと、当然国民の保健医療上解決すべき課題というものが多々ございます。お話にもございましたようながんであるとか脳卒中であるとか、あるいは老人性痴呆の問題であるとか等々、いろいろな問題がございます。そういうものに対応していくということになりますと、どうしてもこの研究開発の振興というものはこれからの非常に大きな課題であろう。そういう観点から、実は六十二年度、今年度はその研究開発を進めるということで二つの制度的な基盤整備と申しましょうか、というものを行ったところでございます。
 簡単に申し上げますが、一つは、先般法案をお認めいただきましたが、医薬品副作用被害救済基金法の一部改正の中で、先端技術を導入して医薬品の開発を行う企業に対しまして、国の資金で出資または融資を行うことを通して研究振興を推進していこうという制度をつくったのが一つです。
 もう一点は、この研究開発を促進する一つの背景ということで特許制度というものがございますが、その新薬の特許制度の改善ということも今回行ったところでございます。これは、研究開発を行いますために最近は非常にその研究開発の期間が長くなっている、そういうために、上梓と申しましょうか、市販される段階では特許期間が実質上非常に少なくなっておりますのを若干回復させるということがその趣旨でございますが、そういう特許制度の改正というものを行いました。
 そのようないろいろな施策を通しまして研究開発の振興ということには取り組んできておるところでございます。
 それからもう一点先生からの御指摘は、この開発段階のむしろ規制面からどんな関与をしているかということだろうと思います。
 医薬品の開発段階の試験といたしましては、御承知のとおり前臨床試験というのと臨床試験、この二つがございます。前臨床試験というのは動物を使用した安全性試験でございます。これにつきましては、ＧＬＰすなわち医薬品の安全性試験の実施に関する基準というものを五十八年の四月から実施をいたしておりまして、日本の国内、国外の施設を含めまして適宜査察を実施してその適正を図っているということがございます。もう一つの臨床試験の方でございますが、これは五十四年の薬事法の改正の中で治験を行います場合の届け出制という規定が入りました。そしてこの治験につきましては、その治験薬の使用によって保健衛生上いろいろな危害発生のおそれがあるというような場合に、それを防止する意味で厚生大臣がその開発メーカーに対しまして治験依頼の取り消しというような措置を講ずることができるような道も開かれたわけでございます。
 この届け出制をもとにいたしますいろいろな指導を行っているところでございますが、あわせましてこの臨床試験の実施に関する基準というものを定めてそれを守らせるということも必要であろうということで、実は新薬の臨床試験の実施に関する専門家会議というところで「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」の案を六十年の十二月に作成をしてもらいまして、それを現在公表して意見を聞いているところでございます。
 そういうようないろいろな施策を通じましてこの研究開発が適切に推進されるように今後とも努力してまいりたいと、かように考えております。