御承知のとおり、昨年の三月に私ども、判事採用選考要領というものをまとめまして、日本弁護士連合会に対して弁護士からの裁判官の積極的な採用について説明を行ったわけでございます。そのとき以来、昨年度は七名の弁護士からの裁判官への任命がございました。私どもの考えとしましては、単に人数をふやすというだけの問題ではなくて、できるだけ弁護士の経験というものを裁判の中に生かしていただきたいということを考えまして、原則として経験十五年以上で年齢五十五歳末満の弁護士ということで、しかも任地や報酬などの面もできる限り配慮して任官しやすいような環境をつくるということで方針を打ち出したわけでございます。
 七名の志望者があったということは、それなりの成果があったものというふうに考えておりますし、また、七名の方それぞれ弁護士時代の経験というものを生かして活躍していただいておりますので、大変ありがたいこと、うれしいことと思っている次第でございます。ただ、もうちょっと反応があってもいいと申しますか、もう少し多くの人にさらに志望していただいてもいいのではないかと思っておりますので、この点は現在鋭意また各方面に働きかけをして、そして任官を志望される方を確保していきたいというふうに考えている次第でございます。
事務総局の問題もさることながら、何といっても裁判官の絶対数が不足していると思うのですね。非常駐庁が多数あるというような状況のもとでは、やはり裁判官をもっとふやしていかなければならない。それと同時に、いろいろな原因はあるでしょうけれども、訴訟の遅延ということが言われて、殊に民事事件を中心にして訴訟の遅延ということが言われておるわけでございまして、そういう面からすれば、裁判官の人員を拡充をする、人数をふやしていくということがやはり必要なことだろうというふうに思っておるわけでございます。
 にわかに裁判官をふやせと言ったってそう簡単にふやせるシステムにはなっておりませんで、そのためには、これから将来に向かって司法試験制度の改革等々も必要でありましょうし、あるいはまた裁判官の待遇の問題というものも必要でありましょうと思われるわけですけれども、一番早く裁判官をふやす方法というのは、弁護士から裁判官へ登用すれば、これは希望者がある限りでありますけれども、裁判官をふやせるわけでありますが、この辺の実情はどういうふうになっておりましょうか。
もちろん裁判所の使命と申しますのは、裁判所に参りました民事の事件、刑事の事件あるいは家庭裁判所に参ります事件を処理するところにあるわけでございます。裁判官として在職している者のエネルギーをできるだけ多くその事件の処理の面に向けていくというのは必要なことであろうと思っておりますし、現実に足りているあるいは足りていない、そういった問題は別にいたしましても、今申しましたような例えば事務総局に配属されている裁判官、そういった裁判事務から離れている裁判官の数をできるだけ減少して、そうしてそれを裁判事務の方に振り向けていくということを今までやってきたわけでございます。
 ただ、最高裁の事務総局の事務と申しますのは、どうしても裁判官がこれに関与しなければならないような種類の仕事もございまして、それを私ども、でき得る限り事務総局のポストを裁判官以外の者で埋められるように今までも努力してきたわけでございますが、ある程度の数はどうしても必要であるということから今のような数の者が裁判を離れた仕事に従事しているわけでございます。この点は、例えば課長ポストを一人の裁判官が併任するとかあるいは局長ポストを一人の裁判官が併任する、そういったようないろいろな工夫を行うことによって、できる限り裁判事務の方に人力を振り向けるということをやってきておりますので、ひとつこの問題につきましては、そういった考え方でいるということを御了解いただきたいと思います。
そこで、そういう裁判所の数、それから今裁判官の数をお聞きしたわけでありますけれども、そういうことを踏まえて、裁判官が不足しているのか不足していないのか、こういうことになるとどういうことになりますか。
現在の最高裁判所事務総局に配属されている裁判官は四十四名でございます。そのほかに、高裁事務局長に充てられている判事が八名おります。それから調査官、司法研修所教官などに充てられている者が全部で六十九名おります。今申しました数を除いた者はすべて裁判に従事している、こういうことになるわけでございます。
地裁、家裁、高裁の一線で裁判をしておられる裁判官がおられる反面、やはり最高裁の事務総局を中心に現場から離れて司法行政事務等々を行っている裁判官、こういう者もおられるわけで、例えば国会の裁判官訴追委員会の事務局長なんというのは裁判官でありますけれども、こういった現場から離れている裁判官と現場で裁判をしている裁判官、これの数はそれぞれどのくらいになっているかおわかりでしょうか。
裁判官が常駐していないところでございますが、本庁はもちろん裁判官が常に配置されているわけでございますが、ことしの六月一日現在で支部が九十九庁ございます。それから簡易裁判所で裁判官の常駐していないところが五十二庁ございます。現在支部の適正配置ということで検討を進めているところでございますが、統合されることが検討対象となっている支部はすべて裁判官が常駐していないところでございまして、もしそういったところが仮に統合されれば、そういう意味では非常駐庁はその分だけ少なくなるということになるわけでございます。
次に質問しようと思いましたことについても懇切な御答弁がございました。私、特に申し上げたいことは、なかなか一般の施主の方との間においてはなじみができにくい問題でございますので、施行後一年やそこらではなかなかむずかしいと思います。しかし少なくとも、これをつくられたのは建設大臣でございますから、政府機関あるいは地方自治体の機関、これは少なくともこの内容を知って、この基準を尊重するという姿勢があらわれてこなければいけないのじゃないかと思います。私調べましたのは決して全国的に調べたわけじゃございませんが、どうも聞き及ぶ範囲におきましては、余り市町村長あたりではそういうことを知らない、あるいはまた中央諸官庁においても、どの程度これを理解されて工事を行っておるかということについてはどうも明確でないという点がございまして、たとえば中央官庁でゼネコンと申しまして、御案内のとおり設計、それから監理、それから工事請負ですね、これを全部一括してやる業者があるわけでございますが、そうした場合には、設計料がその中にどれだけ含まれているかということについては往々にして明確にならずに、総金額だけで請負させられる。それでは、設計料に基準を設けましても一体どの辺まで基準が履行されておるかということがわからないわけなんですよ。少なくとも官庁くらいはその辺、いわゆる設計、監理についてはこれだけ、そして工事施工についてはこれだけというような区別を持った対応をせよということぐらいははっきりしておいていただかないと、せっかく大臣が勧告したってその実効が上がらぬわけですから、いかがでしょう、その点ぐらいは諸官庁に十分言っていただくということで、大臣いかがでございますか、ひとつやっていただきたいと思いますが。