長官、調査されると、これが事実となってあらわれますよ。それは私、何も自分でつくったやつじゃないんだ、捏造文書と違うのですよ。調査して明らかになると、長官もびっくりされるんじゃないか。まさに三代にわたって順繰り順繰り、事務引き継ぎをやるわけでしょう。だから、そういった時点になると一体どうされるおつもりなんですか。
長官、いろいろ調査するとは言われましたが、私が申し上げましたいまの木谷とかそれから今永、新居、この三代の次長は、ずっと事務引き継ぎみたいのをやっているのですよ、さつき会。この前、防衛施設庁関係で上田参議院議員が参議院でやりましたが、あれも、そんな三代にわたってずっと談合を重ねたのはないんだな。まさに恐るべきことなんですよ。これははっきりしているんだから、長官、こういったことをどう思われますか。考え方があるんでしょうから、ちょっと感想を言ってください。驚くべきことなんだ。ほかの省庁にあるかどうか疑わしいな。私はないと思うんだね。ずっと引き継ぎするんですよ、後任に言ってくださいよなんて言って、はい言います、後任であります、これなんです。長官、この点ちょっと御感想を……。
ただいまトンネル工事の問題から、沖縄の中小企業にこの仕事を受注させる、それが沖縄に金が落ち、そして沖縄県民を潤す一つの要因になるのだ、しかるに中央の企業がこれを受けていく、したがって中央から来た金がまた中央へ戻るのだ、それは沖縄の振興には何らつながらない。私はそのお話の一面は確かに真理をうがっておると思います。
 ただ事業におきましては、たとえば大きなダムあるいは大きなトンネル等につきましては、私の経験からまいりますと、その県の中小企業体が一体これを完成できるかどうか、この事業をだれにやらせるかというところに問題はかかると思います。したがいまして、たとえば多くの県民が活用する、観光客が活用したときに何ら不安のないトンネルをつくるということになりますと、正確な設計の読み、施工ができるというそれだけの資本と技術と内容を伴った企業がやらなければ、私は結果においては地域住民の不安を招くということになるかと思います。だから私は大きな企業に渡せということではありません。中小企業を育てていくたてまえについては、やはり一つはジョイントベンチャーを組むあるいはまた下請をさせる、そういうことによって順次技術を高めていき、一つの事業を完成させる、それが沖縄の中小企業が順次力を増してくるゆえんだと私は思っています。そういう意味で、今度は二次振計におきましてはいろいろと大きな仕事も出てまいります。そういう点につきましては十分私どもは配慮をいたしまして、沖縄の県民の皆さんにこの事業が結果的に大きく潤うような配慮をいたすべきである、こういう一つの基本的な考え方に立って対応してまいるつもりであります。
先ほどお答え申し上げましたのは、総合事務局長はわからぬでもいいのだということを申し上げたわけではございません。入札等から始まります契約の実務につきましては、恐らくほとんどは次長が実質的に取り仕切っておるのではなかろうか、こういう実務的な観点から申し上げたわけでございます。
そうすると、たとえばさつき会は解散しませんね。これは構造的な趨勢が、談合が主なる目的でつくられたわけなんだから。現在の次長がこういったような談合でも昼飯食べながらやるということになっても、現在の事務局長は判こ押すだけだからわからぬでもいいんだということになりますか。
私は、現地の勤務がないので的確な御答弁ができませんが、先ほど申し上げましたように、総合事務局は次長が二人おります。一人は事務官でございます。一人は技官でございます。恐らく公共事業等に関してはほとんどすべての仕事を実質的には公共事業担当の次長以下で処理しており、総合事務局長はもちろん契約その他につきましては決裁の印をつくことはこれは当然でございますけれども、現実に業者の親睦団体の席に出たかどうかということを事務局長が承知しておるかどうかということは、総合事務局長をやられた方に聞いてみませんとここでお答えができないわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまお示しにございました消防機関と在日米軍との間で締結をいたしております消防相互応援協定につきましては、お示しのように特別な法的な根拠に基づいて結んでおるものではないわけでありまして、現地の実態に応じまして事実上の行為として行われておるわけでございます。
 消防庁といたしましては、これらの協定の締結に当たりましては、基地とそれぞれの市町村との実態が千差万別でございます、あるいはまた長い経緯を経ておるわけでございまして、それぞれの市町村、それぞれの地域の実態に応じて協定が締結されるのがより適当であり、あるいはまた現実的ではないかというような判断に立ちまして、いわゆる全国的な統一的な、あるいは画一的な指導というものは行っておりません。しかし、ただ、関係の消防機関から従来からもいろいろと相談がございます。私ども、相談がございました場合には、消防庁といたしましてこれまでも適切に対応してまいってきておるところでございますし、今後ともこのような方向で努力してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
 一方、国サイドで考えるべきことといたしまして、在日米軍の公的な活動につきましては、一般国際法上の原則によりまして国内法令の適用はないものとされておることは、御案内のとおりでございます。したがいまして、米軍施設につきましては消防法の適用はないわけでございますが、しかし、施設内におきまして一たん火災等が起こりました場合には、地域住民の方々が被害を受けるということも当然想定されるわけでございますので、事故が生じました場合の原因究明あるいはまた、ただいまお示しにございましたような再発防止につきましては、現在外務省に対しましてその必要性について要請をいたしておるところであります。また、先般の閣議におきましても、私の方の大臣から外務大臣に対しましてこのことを要請され、なお引き続き事務的にいろいろ折衝を続けておるという状況でございます。