突然のお尋ねでありまして、外遊日程というお話でありますが、今日本政府として大蔵省関係、大蔵大臣の出席の要請のあります国際会議といたしまして確定をいたしておりますのは、十月の十三日からＩＭＦ・世銀総会がバンコクにおいて開催をされることになります。これは十三日、細かい日程記憶をいたしておりませんが、多分朝から暫定委が予定されておると承知をしております。
 これに関連をいたしまして、その直前に幾つかの会合がうわさをされておりますし、それらの会議の方向あるいは時期、現時点において確定をいたしておる状況ではございませんけれども、仮に求められれば日本として出席をする必要のあるものはあり得る。ただ、現時点において確定をいたしております国際会議は、ＩＭＦ・世銀総会が十三日からということでありまして、その前後につきましてはなお流動的な要素を残しておりますので、確定した日付は、まだ正確はお許しをいただきたいと思います。
自民党の衛藤征士郎であります。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして若干ただしたいと思います。
 冒頭、この法律案は内閣提出であるということをまず最初申し上げておきたいと思うのでありまして、その立場から大臣に冒頭確認をしておきたいことがあります。
 まず、大臣の外遊日程につきましてお尋ねしたいのでありますが、今後の大臣が予定しておる外遊日程についてまずお答えを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会会長渡辺省吾君、日本証券業協会専務理事関要君及び東京証券取引所理事長長岡貴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十月二日水曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る十月二日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 参考人には一貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 参考人には御退席いただいて結構でございます。
国土の均衡ある発展という課題は、昔から重要な課題でありましたし、今日でも依然として重要な課題だと思います。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、経済が発展する過程で東京一極集中は一つの必然性もあった、私もそう思います。発展が東京一極集中を生み、東京一極集中がまた日本の経済を支えたという一面がある。しかし、今日の。ように、それが今度は弊害となって、逆に地方に悪い影響を与えるような状況になったときに、新たな意味で国土の均衡ある発展という課題はもっと重要な課題になった、こう思っておるわけでして、長年その仕事に携わってこられた先生の立場から、今まで国土の均衡ある発展と言いながら、なぜそれが進んでこなかったのか、あるいは、これからまた新しい国土の均衡ある発展がまた新たな脚光を浴びるような重要な課題である今日、一体何が一番大事な問題なのか、何を考えたらいいのかということを率直に教えてほしい。
 同時に、今国会移転というのは、まさに政治の機能をある程度移転して過密を是正しようということですが、国会の移転というものが、先ほどおっしゃったような国会都市を創造するというものがどれぐらい国土の均衡ある発展という観点から意味を持つものだろうか。あるいはまた、効果をもたらすものだろうかという点について御教示いただきたいと思います。
六十年以降の補助金削減額に対してどのような措置を講じたかという御質問と存じます。
 六十年度以降の国庫補助負担率の暫定的な引き下げ措置に対します地方財政への影響額につきましてはトータルで七兆三千億円ほどになっておりまして、このうち地方交付税の特例で加算をいただいたのが七千六百億、それから地方税の税率の特例、これはたばこ消費税でございますが、この分が三千六百億円、いわゆる一般財源は大体一兆一千億ほどになるわけでございます。
 その余の六兆二千億が建設地方債でございまして、この建設地方債では、種類といたしましては二つに分かれますが、投資的経費のカット分に各地方団体が発行いたします臨時財政特例債、これが四兆一千億、それから経常経費のカット分に関連いたしまして、またもう一つは事業量確保のために補助率のカット分を事業量確保の補助金に使用した分に係る地方負担の増、これに充当するために発行されたものが調整債と言われるものでありますが、これが約二兆一千億ということになっております。
 地方交付税は一般財源でございますが、建設地方債につきましては臨時財政特例債についてはその一〇〇％を基準財政需要額に算入する、調整債につきましても平均すると大体九〇％程度になろうかと思いますが基準財政需要額に算入するということで、各地方団体の財政運営には支障がないように措置をいたすということでございます。
 また、臨時財政特例債につきましては、国から元利償還金につきまして一定の財源補てんがあるという形で地方の財政に対する補てんがあるという制度になっておるわけでございます。