いや、これは公益法人について、その行政改革、そして本年度の予算が財政再建元年だというのであれば、補助金に対する見直しも必要なのではないのか、こういう視点から質問をさせていただいているわけであります。
 そういうふうに言われましたので、私は、前回の行政改革特別委員会で総理とこの政治献金の問題で少しやりとりをさせていただきました。薬害エイズ問題で、ミドリ十字からの政治献金、いわゆる薬害エイズの問題は、元社長、そして前社長、現社長、三人の社長が逮捕される、こういう問題でありました。そこから総理が八百六十万政治献金を受け取っておられる、このことについて総理どう思われますかというふうにお尋ねをいたしましたが、そのとき総理は、私自身、大変申しわけありませんでしたけれども、そこまで思いはいたしませんでした、こういうお答えでありました。
 あれから時間が大分たちました。十分問題提起をさせていただいたわけでありますから、その点について、きょうは総理の御明確なお答えをお聞きできると思います。ミドリ十字からの八百六十万の政治献金、私はお返しになった方がいいだろう、こう思うのですが、総理、いかがですか。
自治大臣の御答弁、私が何かを前提にしてという御答弁でございましたが、そうではなくて、私は、政治資金規正法二十二条の三、これを問題にしているわけです。先ほど自治省から、その趣旨については、いわゆる助成金の交付について不明朗な関係があってはならない、こういう政治資金規正法二十二条の三の趣旨の御答弁をいただきました。
 この趣旨から考えてみた場合に、いわゆる助成金、補助金を受けている公益法人、そして、実質上同一であるかどうか、それは議論のあるところです。議論のあるところでありますけれども、実質上仮に同一であるような実体があった場合に、ここからそのまま政治献金を受けることが是とするならば、政治資金規正法二十二条の三の脱法になる可能性があるのではないのかという現在の政治資金規正法二十二条の三を前提にして御質問をさせていただいたわけであります。
 そこで、総理、先ほどいわゆる補助金を受けている公益法人からの献金については、好ましくないという意見もありましたし、別にそれは現在の法制からそこまで禁止されているわけではないんだからいいではないかという御意見もありました。
 先ほどの公益法人からの補助金についての数字、いただきましたけれども、総理が献金を受けておられる公益法人、この公益法人の中には補助金を受けている団体があるということは、例えば日本水道協会であるとか、先ほど申し上げました衛生センターは実質上別ですけれども、そういうことは総理は御存じになっておられましたか。
私は、確かに政治団体としての政治連盟からの寄附を受けているということを申し上げました。その上で、同一人格であるかどうか、これは正直、私にわかることではございません。政治団体からも献金は受けておる。先ほど委員の御指摘のとおり、とにかくとりあえず調べました数字、金額ちょっと今、十万、十万、十万でしたか、調べろと指示をされた各年次のものをお答え申し上げたとおりです。
政治資金のごく技術的なことでございますので、私からお答えさせていただきます。
 委員は、政治献金ということがあたかも問題がある、やましいことをしているようだ、それを公益法人がやっているとしたならば問題だというふうな何か前提があるようでございますが……（倉田委員「そんなこと言っていません」と呼ぶ）そうですが。そういう質問をずっとしているようでございますので……。
 公益法人がストレートに法律に規定しているように献金をすれば、これは法律に違反いたします。それは明確に、法律上、質的制限が設けられているわけでございます。そうでない、委員は実際上は同じではないかと言っても、そうではないわけでございます。同じ会員、メンバーが別途政治連盟をつくり、別途それぞれの構成員から会費を徴収して、そして政治献金をするというのが法律上禁止されていないということは、それは許されるということであって、そして、そういうことをすることが何か公益性に反したり、倫理上何か反するという前提はどこにあるのでしょうか。私はどうしてもそこのところは理解できません。
 民主政治というのは、それぞれの、個人であれ団体であれ、自分たちの要求を実現するためにいろいろな結社を結成し、いろいろな形で活動をすることは許されているわけでございまして、その一環としてやれることがとやかく言われる問題ではない。何か、それが問題なんだ、あるいは税金を迂回融資しているというのは、全く議員個人の、私は、先見性のある、決めつけの上に立っての質問のような気がいたします。
そのようによろしくお願いをいたします。
 それでは次に、貸し手の責任を考えましたときに、高金利の問題にどう対応するかがまず考えられます。
 日銀の公定歩合は史上最低の〇・五％、これにスライドして調達コストも当然下がっているはずでございますが、貸金業界だけはなぜか高どまりしたままであります。消費者金融の大手は、以前よりは金利を下げたとはいえ、年二五％から三〇％ぐらいの金利を取っております。返済が困難になっている場合には、この高い金利のために元利が膨らみ、自己破産に追い込まれるというケースが後を絶たないようでございます。
 そこで、この高い金利を何とか引き下げられないものかと思いましていろいろ調べてみましたところ、利息は一つに決められているというものではありませんでした。
 例えば、貸金業者には出資法が適用され、上限金利四〇・〇〇四％を超えると刑事罰の対象になると定められております。一方一利息制限法を見ますと、上限で年二〇％を超える金利は無効となっておりますが、これには罰則規定がありません。せっかくこうした利息制限法がありながら、出資法の刑罰対象となる金利の範囲内であれば金利を自由に設定できるということになっており、これは大変不合理に思えるわけでございます。さらに、貸金業規制法では、年二〇％を超える金利についても条件つきで有効とされております。
 このように、借りる人間一人に対しまして上限金利が幾通りにも設定できるというのは、利用者にとっては複雑でわかりにくく、たとえ利息を払い過ぎていたとしても容易にわかるものではございません。
 そこで、この金利の上限を利息制限法に一本化できないものか、こんなことを素人考えではございますけれども思うわけでございますが、いかがでしょうか。上限金利が引き下げられれば、消費者に対する過大な負担も軽減されるのではないでしょうか。将来的に実現可能なのかどうかも含めまして、御所見を伺いたいと思います。