廃止するつもりがあるのかどうかをお聞きしたんですが、なかなかそういう御答弁をいただけないようです。このことはまたにいたしまして、次の質問にしたいと思います。
 次に、九月四日、皆さんも御存じの沖縄で起きました許しがたい女子小学生のレイプ事件についてでありますけれども、これは二十二歳、二十一歳、二十歳のアメリカ兵による小学生のレイプですね。暴行なんて書いておりますが、あの書き方も大変おかしいんですけれども、確実にレイプされたというこの忌まわしい事件に対して文部大臣は何か抗議行動を起こされましたでしょうか。
今までこのような扱いについてそう問題があったというふうには聞いておりません。
 それからまた、なるほど子供さんがそういうことを知らなかったという面はあろうかと思いますが、例えば現職の総理についても大人の方でも知らないということもあり得るわけでございますけれども、いわば国家的な見地に立ってその方の功績が認められたということでこういう形がとられたと、こう考えております。
省庁に対してはいいと思うんですが、じゃ子供たちに対してまでやはりこのまま通知して黙祷するようにというふうになさるおつもりなんですね。見直すつもりはない、慣例を廃止するつもりはないというふうにおっしゃるわけでしょうか。
これは閣議了解がございまして、各省大臣に対して関係者への周知について通知があったことから発したものであります。我々はただ慣例があるので自動的にそういう行動をしたわけではないと。
 それから、これはいろいろ人それぞれの御評価があろうかと思いますが、あの日の葬儀にも私参加をいたしましたけれども、党派を超えてそれぞれを代表する方々が非常な心からの弔意を表されたとこう受けとめておりますが、立派なことをなさった日本の総理としてのいわば葬儀でございますから、私はそう不自然には受けとめなかったわけであります。
今回の福田さんの葬儀のときの通知を受けた現場の方の声をちょっといろいろ取材させていただいたんですけれども、かなりの現場の校長先生たちが疑問を感じて、なぜこういうことを子供たちに黙祷させなきゃいけないのかということで、黙祷もそれから半旗掲揚も行わなかったところが多いようですけれども、中には、突然九月六日の二時十分に黙祷するようにというアナウンスがあって、子供たちが何か黙祷したけれども、きょうのあれは何だったんだろうということで家に帰って親に話したというようなこととか、そういったことが随分あったようです。
 多くの教育現場で疑問に思うようなこういった通知をなぜ出されるのか、そういう出される文部省の真意というものはどこにあるのか、ちょっと大臣にお伺いいたしたいんですが、どうでしょうか。
御指摘のような通知につきましては、ただいま先生から御指摘がありました昭和五十五年の故大平元総理、昭和六十二年の故岸元総理の葬儀がありまして、その際も同様に通知を発しております。基準といたしましては、このことが閣議で了解されるというケースにおいて通知を発しておるわけでございます。
平成会の山崎順子です。
 ちょっと質疑の順番を変えさせていただきますけれども、まず最初に、今月六日の故福田元首相の葬儀で、小学校、中学校等に児童に黙祷させるように文部省が全国の教育委員会に通知を出していた件についてお伺いしたいと思います。
 これは政府と自民党との合同葬儀なんですが、児童への黙祷をさせる通知はこれまでにも岸さんのときとか大平さんのときに出されているんですけれども、ほかにどういう方の葬儀でこういう通知を出されたのかまたその基準はどういうものか、手短にお答え願います。
ありがとうございます。
 時間もなくなってしまいましたけれども、今の御答弁にもありましたように、要するにやはり後発の日本としましては、たとえ同じ総予算をとりましてもストックの違いというのがありまして、そのままではキャッチアップできない。ですから、キャッチアップするためにはより多くの予算または民間資金の導入が必要だと思います。
 ということで、本当はさらに文化省の創設に対する大臣の御所見も伺いたかったんですけれども、ちなみに今度自民党の総裁になられました橋本龍太郎大臣も、文化省構想というのを今回の「自信回復宣言」の中にも著かれていらっしゃいますので、そういう意味では党派を超えて日本の文化政策のより一層の拡充に努めていただければと思います。
 本日はどうもありがとうございました。終わります。
いわゆる非営利民間組織、すなわちＮＰＯの制度化につきましては、現行の公益法人制度等との整合性の問題も実はございます。したがいまして、政府全体として検討すべき課題でもございますので、現在経済企画庁を中心に関係省庁の会議の場で検討が行われておるところであります。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、文化振興のために民間資金を活用することは重要なことでございまして、文化庁といたしましても税制上の優遇措置の活用に加え、メセナに関する普及啓発やメセナ財団の育成等の施策を講じているところであり、今後ともこれらの施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
確かに、今青山先生おっしゃいましたように、地方に行くとゆったりした自然環境と住宅があるのに、うちの学校の卒業生も含めまして、どうして東京にばかり就職したがったり、また学校に来るのかしらということを考えます。
 いわゆる多様化の時代に、これから地方分権等地方化というのがさらに進むのかなと思うのですけれども、その際忘れてならないのは、今地方の国際化というのが一つのキャッチフレーズにもなっておりまして、いわゆる地方の分権、地方の個性というものですね。今のように情報、交通の発達している時代には、単に日本は一つの国ではなくて、例えば九州から来ている学生が、いや、先生、久しぶりで東京に来たら成田からすごい時間がかかったけれども、福岡空港は非常に近いから、福岡からはここに来るより台湾に行く方が近いんですよなんて言っていたのです。
 そのように、地方の分権化というのがさらに近隣諸国との連携、地方の国際化というような視点からも進みますことを、最近実感したお話等を含めまして、そのような視点からも分権、地方の国際化ということにも取り組んでいただきたいというふうに先生方にお願いしたいと思います。
 以上でございます。