次は、ＷＨＯ憲章の改正にかかわって、エイズ対策のことをお聞きいたします。
 ことしの三月にＷＨＯ主催でジュネーブで開かれましたエイズに関する専門家レベルの会合で、海外旅行者に対するＨＩＶ、エイズウイルスのスクリーニング、ふるいにかけることは過大な資金を要し、せいぜいＨＩＶ、エイズウイルスの国内における蔓延を若干おくらせるのみであるので、教育を拡充することが重要である、こういう勧告が出されています。エイズ撲滅のためには、エイズ感染患者を法定伝染病と同列に置いて入国を規制するようなことはやるべきではなくて、こうしたＷＨＯ等の勧告についても大いに尊重していくという姿勢が政府としても求められていると思いますけれども、いかがでございますか。
ただいま先生御指摘になりましたように、まさしく国連におきましてこのテロの条約が審議されました際、このテロの抑圧ということと、またこれに関連いたしまして、一つには、特に民族解放闘争というような観点につきまして、このテロの抑圧というようなことを口実にこのような民族解放闘争というものに支障があってはならないというような主張が特にアフリカ諸国を中心に強く出てきておった経緯がございます。また、先ほども先生御指摘のように、このテロ抑圧ということを口実に他国に介入するというようなことがあってはならないというような意見も出たわけでございまして、この人質をとる行為に関する国際条約の十四条はこの趣旨をまさにうたっているわけでございます。
 この条約は、国連憲章に反して他国の領土保全、政治的独立を侵害するような、例えば人質救出行動というようなものを正当化するものでないということを確認的に規定したものでございます。
やや不安が残りますけれども、先に進みます。
 この説明書の中でも、これが決められた二十七回総会以来、テロリズムと民族解放運動との関係をめぐって論議が繰り返された、作業は進展しなかったというふうに述べられています。こういう論議を通じて、第十四条には、この条約は「国の領土保全又は政治的独立に対する侵害であって国際連合憲章に違反するものを正当化」しないというふうに規定されているわけです。つまりテロは断じて許されないわけでございますけれども、それを口実に相手の主権、領土を侵して武力侵攻を図ることもまた許されないというふうに思うのです。アキレ・ラウロ号事件の際にリビアに対してアメリカが武力攻撃を行いましたけれども、テロに対する報復を理由に武力介入することは許されない、自決権の侵害であるというふうに考えますが、この国際テロにかかわる二条約が論議されている機会でございますので、そういうことはあってならないというふうに考えますけれども、外相、いかがでございますか。
この二つの条約は、御案内のとおり非常に似た構造になっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、容疑者が見つかった場合、これを引き渡すかあるいはその所在地で裁判に付するかどちらかということでございますが、この引き渡す場合のことでございますけれども、このいずれの条約におきましても引き渡すか裁判に付するかという義務を課しておるまででございまして、この引き渡しの具体的な条件等につきましては、この請求を受けた国の国内法に定める条件に従って行うという原則をとっております。この条約の中では引き渡しの条件等は特に規定しておらないわけでございまして、国内法によりまして、例えば自国民不引き渡しの原則でございますとか、そういう原則があれば、これは大体の国にあるわけでございますけれども、そのような条件に従って引き渡し問題が処理をされるということでございます。
国際テロに対して国際的な体制をもって臨まれることになるわけですが、その際考慮しなくてはいけないのは、人権と自国民保護の立場だというふうに思うのですね。例えば日本の国民がある事情でアジアのある国の裁判権に服するようになった場合、どう日本国民の人権や自国民保護の立場が貫かれるのか、その保証はあるのか、そのことについてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 この両条約で裁判権の設定をいろいろな場合に義務づけているわけでございます。領域内で犯罪が行われた場合あるいは自国の国民が行った犯罪の場合等々でございますが、これがいわゆる第一次の裁判管轄権ということが言えようかと思います。これに対しまして、実際に容疑者が自国の領域内に所在する場合には、その所在地国はこの第一次裁判管轄権を持っている国に引き渡すかあるいはもし何らかの理由によりまして引き渡さない場合には自国で裁判に付するという意味で、この所在地国の方はいわゆる第二次の裁判管轄権を設定する義務を負うということでございます。
 いずれにいたしましても、容疑者が引き渡されるかあるいは所在地国で裁判に付されるか、そのいずれかの処理をなされるということで、この処罰を徹底しろというのがこの条約の趣旨でございます。
アメリカが公表しているものですね、それについて国民の疑惑は一層広がっているわけですから、政府としてもそれに見合う程度の資料は明らかにするのが国民に対する誠実な態度じゃないかと思います。
 さて時間も来ましたので、条約の方に急いで入っていきたいと思います。
 まず、国際テロにかかわる二つの条約について一括してお聞きいたします。
 国際テロについて、私たちの党も厳しい態度で臨んでいるわけでございますけれども、この条約の第五条で裁判権の設定がされているわけでございます。これには当然競合関係が生まれてくることになるわけでございますけれども、これはどういうふうに処理なさるのですか。
いわゆるＨＳ法案について当局の御見解を伺います。
 今回、商品分類としては従来のＣＣＣＮ方式の四けた分類からＨＳ方式の六けた分類に変更するという内容でありますけれども、なぜ変更するのかと伺いますと、現在はアメリカ、カナダが関税統計の関係国に入っていない等の問題があるものですから、今度ＨＳ方式が採用されますと、米国あるいはカナダと行われる貿易交渉に共通の基盤を提供することができる、またあるいは民間の保険、海上、航空運送についての商品分類を見ても各分野まちまちでありまして、これに対しても統一した基盤を提供することができる等々が今回御提案の法改正の目的であろうと思います。
 大変法域の広い改正でありまして、移行に当たって御苦労が多いかと思いますが、鋭意円滑な移行に御努力いただきたいと思うんです。ただ、この移行に当たってどのような量と質の苦労があると御判断になっておられますか。