米国では、州が独自に州または州間協定により、その領域内で発生しました低レベル放射性廃棄物の処分場を確保する責任を有するということになりまして、州がその責任を有するという形になっております。そうして、州は立地の段階から運営まですべて民間企業にその業務を委託できるというやり方でございまして、どの範囲まで委託するかは、州によって事情が異なるという状況であると理解しております。
だけれども、前の報告では「蓋をして盛り土を行う方法が代表的である。また、同様のバリア機能を確保できる場合には、廃坑等の地下空洞を利用することも有効と考えられる。」わざわざ穴を掘ってそこへ埋めるとは一つも言っていないわけでして、そういった点で、恐らく今までは大体敷地内でおさまるという考え方が強かったのじゃないですか。これはもう非常に大変になってくる、多くなってくるからどこかへ処理しなければいかね、なかなかいいところがない、たまたま六ケ所村が出てきた、そういうことでまた後からつけた理屈じゃないか、こう思うのです。これはもうこれ以上聞きませんけれども、またこの問題はひとつ追ってやっていきたいと思います。
 その次に、アメリカでは、この低レベル、高レベルの廃棄は法律でどうなっておりますか。
お答えいたします。
 埋設という概念は、従来から原子力委員会でも廃棄物の処分の問題として海洋投棄と陸地処分、こういうものを二つの柱にして低レベル廃棄物については処分を行うということでやってきまして、そのうちの陸地処分、これにつきましてはどういう形態を考えるかということは、過去におきましてもいろいろな研究でいわゆる地中処分というものを考えておったわけでございまして、そういう意味で従来から概念としてあるわけでございます。ただ、埋設という言葉を使ったのは今回の法律の改正に当たってそういう用語を使わしていただいたということで、土の中に埋めて処分するという概念は前々からあったわけでございます。
だから、それまでは、例えば廃坑の中などに入れたら適当ではないかとか、既にあるところへ、埋めるとは書いてない、そういうところで処分してはどうかということだった。この法律でこの埋設という言葉が出てきたわけでして、そういう点で、この問題ももうちょっと合意といいますか、納得をした――というのはなぜかといいますと、結局六ケ所村だと思うのですね。六ケ所村というのは穴を掘らなければだめなんですから。今まではそういうところまで余り考えていなかった、ところが六ケ所村が先に走り出してしまった、そういうことでまた後からこの埋設というようなことが出てきたのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
原子力委員会は、廃棄物処理処分の方策といたしまして海洋投棄及び陸地処分を並行に進めるということを言っていたわけでございまして、この陸地処分の方法の一つとして埋設という言葉を出してきたわけでございます。この埋設の用語は、今度の法案を作成するに際して初めて案出したものでございます。
ただ電事連の会長がその決意を言ったというだけでは、やはり国民は、ほかの問題ならいざ知らず、この原子力については非常に国民の皆さんは関心が高いですし、また批判も強いわけですから、何らかの手だてをもう少し具体的にお願いしたいと思います。これは、また今後の質疑の中でも出てくると思いますし、きょうは要望だけにとどめておきます。
 次に、もう時間が余りないので、この埋設という言葉が出てきたのはいつからですか。今までの原子力委員会あるいは原子力安全委員会では、埋設という言葉が出てこないように思うのです。ただ、この三月四日の時点では埋設という言葉が報告の中に出てくるわけですが、いかがですか。
まず一つは、普通の場合でございますけれども、それはもう大人の議論だからそう窮屈に考えるべきじゃない、こういう意見の人もございますが、実はけさ成立したわけでございますけれども、先般まだ財源確保法が議論されておるときに補正予算出しますと言えば、当然この財源確保の法律出し直してこいという議論にこれは原則的にはつながるわけでございます。したがって感覚的に、必要とある場合はあらゆる措置を行おうとすればそれは補正予算も入るということになりますけれども、その辺は、内閣一体の責任で出した予算とはいえ大蔵大臣だけはやはりこれは言わぬ方が常識だろうと思っておりました。
 現在でもそう思っております。が、それは、財源確保法が通過してしまいますと、何といいますかかんぬきが少しずつ外れてきたという感じがないわけでもございません。しかし、まだ国鉄関係の今年度分に値するものあるいは老人保健法とかそういうものが残っております際に補正予算ということはどういうふうな判断をすべきものかなと思って、実はきょうも参議院の本会議場でちょっと考えておりました。
 が、今までの総理が御発言なすったのを全部整理しますと、今いみじくも当たり前のことをおっしゃっているとおっしゃったように、とにかく最終的には経済情勢を見てあるいは補正予算等も含むことをその時点で考えることもあり得る、こういうことに整理すればなっておりますけれども、経済学とは心理学でございますから、今からそういうことを言った方が国民の皆さん方に心理的な幾ばくかの安心感を与えるかという気持ちもあられるのでございましょう。
 したがって、整理してみますと、大体だれもが考えなければいかぬこととして、当面は成立させていただいて裏づけのできた予算の執行を着実に行い、その執行はもちろん公共事業に限るならば七七・四％というまさに可能な限りの執行を行っていく、そしてその状態を見て、下期の経済情勢等どうしてもここで必要な場合には補正予算等も考えられる、こういうのが、当たり前のこととおっしゃったことのニュアンスも含めて、そこのところまでが常識的なことではなかろうかなというふうに思っております。それは災害のある場合もございますし、予備費である程度充当ができるものもあるにいたしましても、やはりその時点の、下期の経済情勢等の推移を見ながら考えるべきものである、公式的に言えば現在補正予算を提出する考えはございません、こういうふうに言うのが常識ではないかなと思って、当たり前のことを言っていらっしゃるのですが、そこのところの、何といいますかトーンの相違が、新聞の字面になると大分変わってくるなというような感じでございます。