先生御指摘のとおり、人口、諸機能が集中いたします南関東地域におきましては、関東大震災の経験、そしてまた、その後の内外の地震被害の経験を踏まえまして、今日まで関係省庁、関係地方公共団体により各種の震災対策が講じられてまいってきております。この間、六十三年六月、御指摘のとおり中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告におきまして、マグニチュード七クラスの南関東地域直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうに言われたわけでありますが、そこにもございますとおり、その予知は現状では非常に難しいということでございます。
 このため、南関東地域につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域にこれを指定いたしまして、地震の直前予知を前提として警戒宣言の発令、それに基づく地震発生前の応急対策の実施など、東海地震の場合と同様な直前対策を講ずるということができない状況にございます。ただ、こうした状況の中で、同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、当面する予知困難な直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進の方針を策定をし、その強力な推進を図る必要があるというふうに考えております。
 このため、平成三年度予算案におきまして所要の経費を計上させていただいております。南関東地域直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針として、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の策定を図るようにお願いをいたしてございます。この大綱は、申すまでもありませんけれども、課題抽出型の政策方針として策定、検討したいというふうに考えております。具体的内容につきましては、今後関係省庁と検討を図っていく必要があるわけでございます。
 それで、注意すべき点が幾つかあろうと思いますが、その中で二つほど例を申し上げますと、まず一つは、対策を講ずべき地域の範囲というものをどうやって考えていったらいいだろうかということ、そしてまた、ライフライン被害等都市型の地震災害の防止、軽減をどのように図っていったらいいかというようなことでございます。いろいろ問題がございますので、これから議論を深めてまいらなければならないというふうに考えております。
大正十二年に関東大震災があったわけでございますが、東京、横浜を焼き尽くすような大火災が発生いたしまして、死者が十四万人を超えるという痛ましいものであったわけでございます。地震そのものによる被害というよりも、これも重要な問題でありますが、特にそれに伴って発生する火災による焼死者、負傷者、これが非常に多いわけであります。
 こうした事実認識を地震の際に私どもも持ち合わせなくてはならないわけでありますけれども、今日、南関東地域には多くの都市がございますし、都市のネットワークが複雑になってきております。そうしてまた、石油コンビナートなどの危険物施設や悪い地盤での住宅開発など、地震の被害を大きくするためのものも少なくないと思っているわけであります。さらに、直下型地震によって、震源が浅いために大きな被害を発生するおそれも考えるわけでございますが、新潟地震での石油コンビナート火災、あるいは地盤の液状化による鉄筋コンクリート住宅の被害や落橋による交通障害、宮城県沖地震におけるライフラインの被害などは、現代の地震災害の典型的なもの、このようにも言えるのではないかと思います。
 こうした状況を踏まえながら、神奈川県におきましても、県の面積の半分程度がこうした強化地域に現在指定をされておるわけでございます。昭和六十三年六月二十七日の南関東地域に関する中間報告では、予知を前提とする現行の大震法での強化地域の指定は現状では法的に熟していないとされておりますが、しかし直下型地震に関しても何らかの方策が必要ではないか。その観点からすれば、例えば強化地域に準じた地域指定等を行ったり、地震防災対策をより効果的に進めていくべきではないか、こう思うわけでございますが、お伺いしたいと思います。
南関東地域の地震の切迫性に関する御質問であったかと存じます。
 昭和六十三年六月でございますが、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会におきます検討結果中間報告が出されております。ただいま御指摘のございました南関東地域の地震につきましては、ある程度の切迫性があるというふうに考えておられます。なお、先生仰せられました相模湾西部におきますマグニチュード七クラスの地震の発生の切迫性については、それを指摘する意見があるというような付記がそこになされてございます。
私は、地震の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 改めて言うまでもありませんが、我が国は環太平洋地震帯に位置しておりまして、地殻変動が厳しく、地震活動が活発でございます。日本の国土と周辺の大陸棚の面積は世界の総面積の〇・一％にすぎないとされておりますが、そこから放出される地震のエネルギーというものは地球全体の約一割を占めて、その結果我が国におきましては、マグニチュード八クラスの巨大な地震が十年に一回、マグニチュード七クラスの大地震が年に一回程度で発生をしております。最近とみに言われておりますが、相模湾西部、小田原周辺でございますけれども、マグニチュード七クラスの地震の発生の切迫性を指摘する意見等もございます。この地震発生の切迫性に関して、まず見解を伺いたいと思います。
大臣の大変力強い御意見を伺いまして、心強い限りでございます。住民本位の、そして夢を与えるような開発及びその活性化にぜひ今後とも取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
理工系学生のいわゆる製造業離れというのはここ数年いろいろな御指摘を受けてきたわけでございますが、今先生御指摘のような高校生レベルでの理工系離れというのが、私どもの政策研究所の調査でも、今先生挙げられた数字にあらわされておりますように、かなりはっきりと出てきておりますので、この問題については非常に深刻な問題であるというふうに受けとめております。この若者の理工系離れということにつきましては、本来長期的な視点から関係の省庁が協力してじっくりと対策を立てなければならないのではないかというふうに思っております。
 現在、科学技術会議で「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」ということで議論をいただいておりますけれども、この科学技術会議のもとに特別の委員会を設けて、この人材の問題につきまして検討をいただいておるところでございますが、ここでの議論を踏まえまして、長期的な対策というのを立てていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 また、研究者になる意欲を持った若手の人材の育成でございますけれども、創造的・基礎的研究の推進というのは、そういう若い人たちの斬新な発想というものが非常に大事でございますので、研究機関においてそういう優秀な人材を確保し処遇するとともに、その能力を伸ばせるような、そういう環境を整えていくということが大事であるというふうに考えております。
 このために、国といたしましても、研究公務員についての処遇の改善を積極的に図るとともに、海外留学とかあるいは国内留学というようなことができる制度を持っておりまして、こういうものによって研究者の資質の向上を図っているところでございます。近年では特に独創性豊かな若手研究者にその発想を生かすことのできるような研究環境ということで、基礎科学特別研究員として一定期間、これ三年でございますけれども、理化学研究所に受け入れる制度でございますとか、あるいは科学技術特別研究員として一定期間、これもほぼ三年でございますけれども、国の研究機関に受け入れる制度、こういうものを創設いたしまして、研究能力を身につけた人材が研究の現場で効果的に活用、育成されるような措置を講じてきております。今後とも優秀な人材の確保育成のために努力をしてまいりたいと考えております。