先般、これはタンカーからのスラッジを投棄したという問題で徳山丸事件というのがございまして、これは運輸委員会の方でも大きく取り上げられておりますが、出光タンカーの徳山丸からスラッジが海洋投棄されたという問題であります。これは考えてみると、徳山丸だけに限らず、タンカーのスラッジというのがどこでどういうふうに投棄されているか、行方は杳としてわからない。いわば現在の日本の法制度の盲点の一つがこの点にあるのではないかということを私自身はあの事件を通じてでも考えさせられるのですが、廃油の問題に対して、陸上での処理についてはこれを取り締まる法律がございますが、スラッジについて、これを取り締まる、洋上でどうするかということを取り締まる法律の規制というものが現在ございますか、ございませんか、どうなんですか。
この条約の扱う範囲として海洋投棄のことを中心に取り上げておるわけでございますので、その問題そのものとしては核実験の問題も当然海洋の汚染の問題につながるわけでございましょうが、これはまた別の条約、別の場で扱われるべきものだろうと考えるわけでございます。
天から降ってきて、海洋にそれは投棄されるのですよ。結果を見れば、これは同じなんです。だから、そういうことからすれば、大きく見ればこれは第一条の中に当てはまる。どこまでも避けようというふうなお気持ちがどうも御答弁の中に動いているように見えてならないのですが、大臣、これは率直に第一条をお読みになれば、いま私が申し上げているようなことに当てはまると私は思うのです。どこの場所でいま核実験禁止ということを取り上げるかということを私は聞いているのではないので、核実験による汚染は、この条約の第一条から考えたら、これを取り上げていくという側面がありますねということを私は申し上げている。
 再度、大変しつこくなりますけれども、御答弁をお願いして、時間が来ておりますが、あと一問だけ大事なのが残っておりますから、あと一問やって終わりにします。
質問に対して御答弁はそれた御答弁になっているのです。大臣、この条約の第一条というものをよくお読みになった上でその御答弁席にお座りなんでしょうね。第一条というのをお読みになって、いま私が言っていることに対してのお答えをもう一度お願いしますよ。
非常に歯切れの悪い御答弁ではありますが、この条約の第一条からすると、本来核実験による汚染も含めて考えるということが事実上認められるという御見解だと理解してよろしゅうございますね、それは。
お話のように、確かにそういう側面はあると思います。ただ、いろいろ森羅万象つながっておりますので、それぞれの分野での問題を分けてまいることも事実問題として必要かと思います。軍縮問題の中で、そのいまのような点も含めて扱われることが一応筋ではなかろうかと思いますので、そういう影響がないというわけではございませんが……。
それはおかしいので、人体に及ぼす影響がある、海洋汚染に対して甚大な影響がある、こういうことからこの問題を取り上げるという側面がありはしませんか。十分にありますよ。この点から考えてどうですか、大臣。
いまのでは、御答弁は決して私の質問に対する御答弁になっていないのですが、これは外務大臣、どうでしょう。条約の第一条からすると、核実験による汚染もこれは含めて考えなければならないということが認識をされていいはずですね。どのようにお思いになりますか。
条約作成会議では、実はその点は特に取り上げられませんで、航空機からの投棄というのは、たとえば航空燃料の投棄とかそういう問題でございまして、核爆発の問題、軍縮そのものの問題として会議そのものでは取り上げられませんでした。
いろいろ御説明をいただいて、さらにそれについての質問を私は展開する時間的余裕がないというのは、まことにもう私自身不本意至極だと言わざるを得ないのです。何だか採決のための時間にせかされて質問がずいぶん狭められる、それに制限を受けながら質問をやるというのも、どうも質問のやり方としたら逆立ちしているんじゃないかと私自身は思いながら、先を急ぎます。本来おかしいのですよ、こういうのは。
 この条約の第一条を見ますと、第一条の趣旨からしまして、有害物質の投棄による汚染を防止しようとするのがこの条約の目的であるということになるわけです。この第一条の内容からずっと考えを進めてまいりますと、核実験による汚染も含んでいるというふうに考えなければならない。
 そこでお尋ねしますが、条約作成会議で審議状況の中で、そういうことについてどのような見解を日本としてお述べになり、いま政府見解としてはどのようなものをお持ちになっていらっしゃるか。いかがでございますか。
国民生活局長、やはりもう少し責任を感じ、解決のために遂行をいかにすべきかということを私はもっと真剣に考えて対応してもらいたいと思うのです。決して私は経済企画庁だけじゃないと思うのです。通産省におきましても、これはもう既に、あなた方がつくったこの「かしこい消費生活へのしおり」という、これは五十八年三月発行の六十一ページに「金の現物まがいの悪質取引について」、この豊田商事の問題を大阪Ｔ商事（株）と、Ｔというイニシアルは使っているにせよ、「大勢の顧客が一度に解約を申し出た場合に倒産する恐れが強いことから極めて不明朗な取引と言わざるを得ない。」こういう形で、通産だってこうした問題をわかっていたのですね。そうしたわかっていた事態を踏まえて、私は昨年の五十九年四月十二日に河本長官に追及をしたところ、先ほどのような、ゆゆしき事態である、至急解決に政府は取り組み、至急関係省庁と協議を重ねて検討すると。この一年半価やっていたんですか。そして今、十一月一日の中曽根総理大臣が会長をやっております第十八回消費者保護会議、この「消費者行政の推進について」という中でやっとそれらしき政府のやる気が出てきた、対応が出てきたじゃありませんか。今まで何をやっていたんでしょう。そしてこの消費者保護会議の中におきまして、今後来年の三月まで、六十年度中に当面講じようとする措置ということで明確にしてきたじゃありませんか。一年おくれているんじゃないですか、これは。去年の四月に本当に決意したら、昨年の十一月の第十七回消費者保護会議でここまでなぜ具体的な方向というものを出せなかったのですか。経企庁、もう一回答弁してください。