もう一度仕組みについてお答え申し上げますが、先方が返済不可能に陥っているような、そういう累積債務を抱えた国に日本としましては、それを債務を棒引きする、帳消しするということは制度上できないわけでございます。したがいまして、先方に一たん債務を返させる形をとりました上で、これが一つ自助努力を求めているゆえんでもございます。その上で無償の資金協力をしている。その使途についても軍事目的等はいけませんということを注文もつけている。こういうことで、私ども先方の、言うなれば財政資金の一部に入ったものについて本当に相当なる介入をしていると言われてもやむを得ないくらいまでチェックはしているわけでございます。しかし、入札手続そのものはあくまで先方政府のやることでございまして、私どもの照会に対しまして、先方は何でこんなに日本側は細かいことをいろいろ聞いてくるんだと、言うなれば向こうも愉快でないことを言っているのでございますが、私どもは先生おっしゃるとおり、国民の税金であるということから、できるだけ向こうに対する情報は求める、そういうことは常時やっている次第でございます。このスキームが先方に対して帳消しできないためにやっている救済である、そういう性格に基づいてやっているこのスキーム、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
こういう疑問も私は消し得ないのですよ。どうも丸紅と住友商事と兼松は談合したんじゃないかという感じがするんですね、結果を見てみて。そういう疑いがあるということを現地の新聞も指摘しているのです。要するにこの入札はおかしい、結論を言えば。値段の点においても納期の点においても適合していない丸紅がなぜわざわざ決定されたのか、納得がいかない。幾ら相手の政府のすることだといいましても、大臣も何回もおっしゃっているとおり、これは貴重な国民の税金ですからね。だから私はおとついも言ったとおり、あの公使の手紙にはザ・ガバメント・オブ・ジャパン、「日本政府」という言葉が四回も出ていますよ。日本政府が疑問を呈しているでしょう。日本政府ですら疑問を呈しているのですから、私どもが疑問を持つのは当たり前でしょう。そうすると私どもは、こう言ってはなんですけれども国民の代表ですから、私どもがわからないと国民に対して申し開きができない。だからそれを解明する責任がある。先ほどの返答の内容だけでは私はわかりませんね。国民の皆さんもあれではなおさらわからぬと思いますよ。だからこの疑問あるいは疑惑に対してもう少し徹底した調査を私はお願いしたいんだ。当たり前の話でしょうが。何回も言うが、また出てきますよ、トラックの問題が。救急車の問題も出てくる。だから、私はだれが悪いと言っているんじゃないんですよ。制度に欠陥があるのではないか。だから国民の税金を使う以上は制度的にもぜひチェックができる仕組みにしていただきたい。それを再三私は申し上げておるわけですよね。
入札の手続についてはあくまで先方が専管的にやるものであるということを繰り返し申し上げた上でお答え申し上げますが、在ダッカの企業関係に広く案内書を配ったと私どもは聞いております。しかし、結果としてこの型式に合うものをつくれる、納め得る企業ということで日本の四社のみが応札したという結果になっているわけでございます。
委員重ねての御意見承りましたが、他の援助国は債務が返済できない場合にはそれを全部ゼロにしてしまう、こういうことでございます。だから、我が国ももし疑惑が将来発生しないようにしようと思えば、返済できない国に対する債務は全部ゼロにするというようなことを考えなければ、この問題の解決というものはなかなかできていけない。しかし、私どもとしては、国民の大事な税金を運用するわけでありますから、この点については今後とも引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。
十分検討してみるという話ですが、ぜひそうしていただきたい。つまり私が言いたいのは、チェック機能を持つようにしてくださいということです。つまり、私いろいろ聞いたんですよ、外務省の関係も、名前を言えませんが。要するに向こうから口上書が来るだけですね。口上書が来るだけ、この仕組みは。そうすると、口上書どおりの品物が果たして購入されているかどうかチェックできないのですね。これは仕組みに欠陥があるのではないか。だれでも指摘していますよ、これは。常識的にもそうじゃないでしょうか。だからこの辺は十分、国民の税金ですから、ひとつこの仕組みについて御検討をいただきたい、私はそのように思います。
連立内閣の閣僚として現在私自身が感じております。その気持ちは、恐らく総理以下閣僚だれ一大変わらないものと存じます。
 すなわち、ゼロ成長が三年続いてしまった。この九月二十日に決定をいたしました経済対策、そしてそれに基づき現在御審議をいただいております補正予算を我々は提出したわけであり、また関連法案の御審議を国会にお願い申し上げておるわけでありますが、これらが一日も早く成立をしそれを実施に移すことによって、何としても今後の一年の間で成長への道筋に我々は日本の経済を乗せていかなければなりません。
 先ほど吉田委員の御質問に際し、私は今使える武器は何でも使いたいという言葉を申しました。それは製造業がこれ以上日本から逃げ出さないために何をすればという思いからであります。
 その意味では、私の立場からいたしますならば、私自身が大蔵大臣として地価税を創設したその当時の責任者でありました。そして、その当時を振り返ってみたとき、私は地価税を廃止するという勇気はありません、将来また地価がはね上がるおそれというものをなしとはいたしませんだけに。しかし、せめて凍結だけでもできないだろうか。
 そして、企業税制をも含め、また先ほど来御論議のありました証券税制をも含め、私は、今製造業がどうすれば日本に居ついてくれることができるのか他の競争条件を整備していくことで日本に居ついてくれるのか同時に今廃業率の方が高くなってしまった日本でどうすれば新たな業を起こしていただくことができるのか、ここに全力を傾けてまいりたいと思います。
 それだけにこれからの一年間、これは本当に使える武器は何でも使いたい。同時に、もう今からスタートをいたしますけれども、今後の三年の間には、経済構造、産業構造を変えていけるための手法は、例えば独禁法の中にあります持ち株会社の制限、こうした問題につきましても私は公取にお考えをいただきたいと思いますし、あるいは商法、税法で決められております帳票の保存、これをもしペーパーレスにすることができただけでも大変大きな変化を生じるわけであります。こうしたこと一つ一つを新たな研究開発とともに進めながら、五年の間には新しい時代に向かっていけるだけの日本をつくっていきたい、そのような思いで合いっぱいであります。