防衛を担当いたします立場といたしまして、今先生が御指摘をされたような正面装備におきましては量より質と、そしてまた全体的には後方の整備、この二点に重点があると言っても決して差し支えない、私はかように考えております。事実、私ども時間の許す限り各部隊を視察してまいりましたが、宿舎等を含めましての隊員の処遇につきましては、本当にこれでよく我慢して今までやってきたなというような感を深めているわけでありますので、そういう点をできるだけさらに整備をしてまいりたい、かように考えております。
私もそのとおりだと思いますし、特にこれまでの中期防は、防衛計画大綱に基づいて正面装備は大体確保できたと思うんです。先ほどの委員への答弁の中でも長官はおっしゃられておりましたけれども、やはり量より質、こういう方に私は行くべきではなかろうか。質といいましても、特に今度の中近東の問題につきましても、情報の収集、それからまた隊員の処遇改善、この点に私は重点を置くべきではないかと思いますが、長官の御所見をいただきたいと思います。
最近の国際情勢に対する、あるいはまた軍事情勢に対する認識を問われたわけでありますが、この点につきましては総理からも本院におきまして、国際情勢等についてたびたび詳細に触れられました。私は基本的にそれと全く同じ認識を持っているわけであります。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 特にヨーロッパにおきましては目に見えるような画期的な歴史的な変革、と同時に、やはりアジアの地域におきましてもそのような変革をぜひ望
みたい、こういうふうに思っているわけでありますが、そういう大きな変革を前提にいたしまして、これから我が国の持つべき大綱に従っての必要な次期防を策定していきたい、かように考えております。もちろんこれは、私もそのメンバーの一人であるわけでありますから、私が策定するわけではないことはもう申し上げるまでもないわけでありますが、そういう基本的な認識のもとにメンバーとしてこれから努力をしていきたい、かように思っております。
よくわかりました。我田引水のような感もなきにしもあらずかもしれませんけれども、しかしこれはそうではなくて、やはり均衡のとれた国土の開発、そういう観点からぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほど社会党の委員からも質問がありましたけれども、防衛庁長官にお伺いいたしますが、次期防につきましていろいろ防衛庁長官からも御披瀝がありました。今年度で終わる防衛整備計画にかわって来年度から新しい次期防が政府の安全保障会議において大体の方針が固まったと聞いておりますが、新たな国際情勢をどのように認識されて策定するのか、基本的にお伺いいたしたいと思います。
国会移転あるいは首都機能移転ということは、つまりこれはかつて大平元総理が田園都市構想というものを出されまして、それからいわゆる地方の時代と言われて久しいわけです。言ってみれば、四全総でも言われておりますように、まさに国土の均衡ある発展、開発というものが課せられた課題ではなかろうかなと思います。そういう意味では、やはりバランスのとれた国土開発、そして中央集権的になった一極集中を何としても排除しなければならないと思っておるわけであります。
 地元のことを申し上げて大変恐縮でございますが、中部圏におきましても、中部新国際空港あるいはリニアモーター、中央エクスプレス、こういう問題が今計画されておりますし、切望もいたしておるわけでございます。これも一つの首都機能移転あるいは国会移転にも関係する問題ではなかろうかと思います。
 そこで、運輸大臣にお伺いいたしますけれども、現在のリニアモーターカーの進捗状況、これからの見通し、あるいは中部新国際空港、中部圏のそういった開発につきまして、御担当でありますので、もし御所感をいただければありがたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のＩＡＥＡの六月理事会でございますけれども、先週十一日から十五日までウィーンで開催されまして、この理事会におきましては今御質問の北朝鮮の問題が取り上げられまして、我が国を初めといたしまして多数の理事国が北朝鮮がフルスコープ保障措置協定、これはＩＡＥＡと北朝鮮が結ぶ協定でございますけれども、これが未締結であることを遺憾といたしまして、核不拡散条約上の義務を早急に果たすべしという趣旨の発言が行われまして、我が国の代表もこの趣旨の発言をいたした次第でございます。
 それから、先生御質問のソ連が北朝鮮に対して原子炉の売却を中止するのではないかという報道につきましては、我々もそういう報道があったということは承知いたしておりますが、事実関係に関しましては内容をまだ承知いたしておりませんで、現在事実関係について照会中でございます。
今の形の税制調査会ができましたのは、ちょっと私先ほど思い出せないと申し上げましたが、三十四年からでございます。初代の会長は中山伊知郎先生でございました。それまではいろいろ臨時的に税制調査会のようなものが設けられていたのでございますが、恒久的に置かれることになったわけでございます。
 その最初のころから税制調査会につきましての議論を受けまして政府が税制改正案をつくっているわけでございまして、今でも個々具体的な問題をすべて税制調査会にかけているのかというと必ずしもそうでもございません。税制調査会は学識経験者、各方面の代表の方がおそろいになりまして非常に高い見地から御検討なさるわけでございますので、税の仕組みの基本的な問題につきまして御論議いただくというのが通常でございます。
 現在論議されております土地税制のようなああいう基本的な問題について議論が行われるわけでございますが、毎年毎年の予算編成に関連いたしまして、政府で申しますと各省庁が各種の政策税制を要求するということがございます。その種のものは政府間で議論される、あるいは自民党税調の中で議論されるということがございますが、必ずしもそのような小さな政策税制一つ一つについて政府の税制調査会でやっているというわけではございません。したがいまして、大きな基本的な仕組み、考え方につきまして答申を得まして、それに基づいて、そういう政策的な要請もあわせました形で政府が年々の税制改正を取りまとめる、それを予算編成の時期に税制改正大綱として固めまして、そして予算編成の際の歳入見込みに当たりまして減税であればその分を引きますし、増税であればその分を加えるというようなことで、予算編成と溶け込んで毎年の税制改正をやっているわけでございます。