これより請願の審査を行います。
 第一〇七号中小企業の経営に関する請願外六件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしました結果、第一〇七号中小企業の経営に関する請願外一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第八七九号灯油元売価格の抑制等に関する請願外四件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました高橋元でございます。
 閉会中に御発令をいただきましたので、本国会におきまして正式に御承認をいただきました。ありがとうございました。
 わが国経済をめぐる内外の情勢がきわめて厳しいことは申し上げるまでもないわけでございます。こういう時期に大任を命ぜられまして、職責の重大さに身が引き締まる思いでございます。この上は新任務に全力を尽くす所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御教導を賜りますようお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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このたび経済企画政務次官を拝命いたしました衆議院の辻英雄でございます。
 責任の重さを痛感いたしております。今後の経済運営につきましては、ただいま企画庁長官から申し上げましたように、多くの課題が山積をしております。私も長官を補佐しまして、企画庁の職員諸君と協力をしまして、これらの課題に全力を挙げて取り組む所存でございます。委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとする次第でございます。（拍手）
このたび通産政務次官を拝命いたしました前田勲男でございます。
 全くの微力でございますけれども、山中大臣の補佐をいたしまして、渡辺政務次官と相協力をいたしまして、与えられました責務を全うしてまいる強い決意でございます。委員長初め理事また委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび通産政務次官を拝命いたしました渡辺秀央でございます。
 大変浅学非才でございますが、山中大臣のもとに一生懸命に努力をいたしてまいりたいと思っております。通産行政に全力を注いで努力をいたしますので、委員長並びに諸先生方からぜひとも一層の御指導、御鞭撻、御教導のほどを謹んでお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
お答え申し上げます。
 実は四月三十日に会議が終わったばかりでございまして、先生がいまおっしゃられましたような点につきまして、深い分析をするにはまだちょっと時期が早いという問題がございますけれども、とりあえず、当面現時点で私どもが考えておることをお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、アメリカは条約草案に反対投票いたしました。その理由は、深海底開発問題について、アメリカが先ごろ打ち出しましたレーガン声明というのがございまして、結局、今次会期の交渉の結果でも、そのレーガン声明が意図したところが達成されていないという理由から反対投票したわけでございます。ただ、ここで反対投票した国は四カ国ございましたけれども、この深海底開発問題で反対投票をしたのはアメリカだけでございます。それ以外のイスラエルとかトルコとかベネズエラとかという国は、深海底開発問題以外の別の条項について問題があるということで反対投票したわけでございます。
 それから、棄権は確かに十七カ国ございましたけれども、そのうちの大部分、たとえばイギリスとかそういう国を含めましたＥＣ諸国も、投票が行われたから反対した、もし投票がなくて条約全体がコンセンサス採択ということになった場合には、あえてそのコンセンサスの成立に異議は唱えないという態度でございました。したがいまして、深海底開発問題を不満として反対投票したのは、実質的にはアメリカだけということになります。
 それから、ではアメリカが不参加の場合にどういうことになるかということでございますが、実は海洋法条約の発効要件といたしまして、六十カ国が批准ないし加盟をした後、その十二カ月後に発効ということになっているわけでございます。通常こういう条約の例ですと、この程度の国の数が批准、加入するには相当時間がかかる、海洋法条約の場合でも七、八年はかかると言われているわけでございます。
 他方、深海底開発問題自体につきましても、まだ技術的に解明されなければいけない問題が多々ございまして、実際にその開発が可能になるのは、早くても一九九〇年ごろあるいは一九九五年ぐらいになるのじゃないかというふうに言われております。したがいまして、深海底開発問題に関しましてアメリカが非常に大きな貢献をすべきことはもちろんでございますけれども、アメリカの条約への参加が本当の意味で必要になるのは、その条約が発効になるころ、つまりこれから七、八年先のことではないかと思います。それで当面は、深海底開発問題については特に支障は生じないということではないかと思います。ただ、もちろん、いまの時点から、アメリカは条約に参加しますということをはっきり言ってくれていればこれにこしたことはないわけでございます。しかし、とにかく条約のもとでの開発体制が動き出す、アメリカの力が必要になるというのは、実際問題としては当面まだ先のことであるということでございます。
 それから、もう一つつけ加えますと、アメリカとして確かに反対投票をいたしましたけれども、だからといって、条約に参加しませんということを明言したわけではございません。また、日本にとりましても、もちろん、この深海底開発問題のみならず、条約の全般的な有効性という観点から、アメリカが条約に参加することは不可欠と考えておりまして、もうすでに外務大臣からヘイグ国務長官に対して、アメリカは態度を再検討してやはり条約に入るという方向で考えるべきではないかというようなことを申しておりますし、今後とも、機会あるごとにアメリカの態度の再検討ということについて、政府としては申し入れていきたいと考えております。