いま伺いますと、実質上は余り必要ないのではないか、いままで適用された方の人数も比較的少ないわけですけれども、特に今回こういう措置をとることについての緊迫した必要性というものは余りないやにうかがえるのですが、ただ私がこの提案理由を見て非常にぴんときたというのは、いまのお話ですと、国家公務員の災害補償制度の方の改正の前置詞と中しますか修飾語と申しますか、冒頭にそういうような言葉があるから、それを踏襲してそのとおり使っている、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
内容はわかりましたが、今回ちょっと質の変わったそういう融資というような改正になったことと、今回のこの法案の簡単な提案理由の説明に——大臣の提案の説明にはそういう言葉はないのでありますけれども、法案の「理由」というところに、冒頭「最近における社会経済情勢にかんがみ、」云々とありますね。これが実は、融資まで考えなければならなかったのかということと、この「最近における社会経済情勢にかんがみ、」ということが私には大変ぴんとくるわけです。
 そこで、これは大臣にお答えいただいてもいいし局長でも結構ですが、特に「最近における社会経済情勢にかんがみ、」という意味は、どういう最近における社会経済情勢を押さえてこういう表現を冒頭理由として挙げられたのか、これは大変大事なところだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
貸し付けの限度額が年金額の三年分以内というのがまず第一の原則であります。したがいまして、三年分以内の金額で上限が百五十万以下ということでございますから、三年間で百二十万ということになると百二十万まで、三年間の年金が合わせて二百万に達する人は百五十万という制約を受けるということでございます。
今回の改正は、年金を受ける権利を担保にいたしまして小口の資金の貸し付けを受けるというようなことでございまして、むしろ災害の範囲を広げるとか制度を充実するというよりも、その持っている権利を利用いたしまして、小口の融資資金の担保にしてこれを借りるというような制度でございますので、いままでの改正の内容とそういう点では異なっているわけでございます。
いままでの経緯は大体わかりましたが、今回のこの改正はいままでの改正とまたちょっと質が違っておると思うのです。大きい意味では一つの一貫した流れの中にありますが、その違いはどこにありますか。
昭和三十二年八月に本法が施行されて以来、現在昭和五十七年までの補償件数は十二件でございます。補償を受けた者の内訳は、学校医が六、学校歯科医が二、学校薬剤師が五でございます。
 その災害及び補償の内容でございますが、まず負傷十一人について内訳を申し上げますと、療養補償が一人で、これは学校の廊下で転倒をしたというような事例での補償であります。それから、野外活動の行われているときに一緒についていっている、そのときに生じた事項として八人が療養補償及び休業補償を受けております。通勤中の転倒、それから通勤中の自動車事故、これによって受けた人の休業補償が二人でございます。障害補償が一人でございます。これは、健康診断の打ち合わせ中に脳出血によって倒れられた方でございます。それから死亡された方が一人でございまして、これは野外活動中に遭難に遭いまして死亡された方、これが遺族補償及び埋葬補償一人として支給されているわけでございます。
それぞれ一歩ずつ前進した補償制度になってきたことはわかりますが、この三十二年から最近までに事実この適用を受けた方、年次別なりそれから種類というのでしょうか、学校医、歯科医、薬剤師の別なり、それからまた、その災害補償を受けた内容、そういうものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
公務災害補償ということまで及んだというのは、まさに戦後のこの法制定によって一つの道が確立したと思います。ただ、その内容については、いまお話があったようにこれも改正を重ねてきたようでありますが、まだ不十分の感は十分あると私は思うのでありますが、先ほど御答弁のありました、制定後の三回にわたる改正のときの要点を、こういうふうによくなった、こういうふうに充実したという点をもうちょっと詳しく、もう一遍お答えいただきたいと思います。
まず、身分上の問題と、それから報酬という問題と、それから公務災害の補償制度とを分けて考えますと、まず給与とか報酬につきましては、毎年毎年改善をしていくということで改善をしてきたわけであります。基礎的にはその額の改定ということで実施してきたわけであります。
 それから、公務災害補償制度につきましては、地方公務員について制度ができる以前に、実は公立学校医に対しては三十二年に国家公務員に準じて制定されたというような経緯をたどっておりますので、この法律が制定された当時は、非常に画期的なものとして学校医関係者は注目していたわけでございます。
そうしますと、本法が三十二年に制定されることによって、学校の保健体制と申しますか、そういうものは、まあ大げさな言葉で申しますと、画期的、飛躍的に充実した、そういうふうにお考えですか。
国際協定によって直接、あるいは船数または漁獲量が規制され、減船を余儀なくされた場合、政府交付金により助成したところでありますけれども、業界の自主的な減船については、農林漁業金融公庫から共補償融資を行ってきたところであります。
 現在の漁業経営の苦しさは、燃油価格の高騰、魚価の低迷、二百海里規制の強化などの要因が複合して影響を及ぼしておるものでありまして、特定の国際協定に基づく規制により直ちに減船に追い込まれたものではない。従来の例からしますと、政府交付金の交付は非常に困難と考えられます。
 しかしながら、国としましては、自主的計画減船に対しましては共補償融資のほか、国による補助事業として、第一には、共補償負担軽減のための助成金の交付をしたい、第二には、不要漁船処理のための助成金交付を内容とする特定漁業生産構造再編推進事業を五十六年から実施してきているところでございます。さらに、五十七年度からはこの事業の拡大を図るほか、減船に参加する漁業者の負債整理のための長期低利の資金の融通等を内容とする漁業経営負債整理資金を新たに設けるなど、減船の円滑な実施のための施策を十分強化してまいりたい、かように考えておるのでございます。