私は、秋葉さんが出してくだすったものもきのういただいています。けさお出しになったのじゃなくて、御親切にきのうきちっといただいておりますから、これもきっちり読ませていただいています。ここにお書きになったことは私は欠点だとは思っておりませんし、欠陥と思っているというよりも、こういうことが本当に起こるのかなということを私は実は考えたのです。だから、あなたが欠陥として挙げたことを私は欠陥と思わなかったから御答弁をしなかった。
 今おっしゃったアメリカの例は、これはもうアメリカに長くおられたから私があえて敷衍するまでもありませんが、アメリカは政権の選択は巨大な小選挙区である大統領選挙によって行われているのです。そして、小選挙区で行われる下院の選挙というものは、これは大統領に対するチェック機能としての立法府を選ぶために行われているのです。
 我々の持っているシステムというのは、どちらかというとイギリスのシステムに非常に近いという解釈をしていいと私は思います。英国には私も四年ばかり住んでおりましたが、英国ではかなりの程度の小選挙区における議席の移動があります。そして現職の移動ももちろんですが、今お挙げになった九十何％というその率が、議員そのものなのか、共和党と民主党という党派なのか、これも私は非常に問題だと思いますが、イギリスでは現に保守党とそして労働党、今労働党はもはや政権はとれないのではないかとイギリスでは言われていますが、その政党がお互いに切磋琢磨をし合いながら政権を交代してきたということもこれまた事実なんです。
 そういう形で、ばらばらの民意を持ってこずに、民意を選挙の段階で一つにまとめて持ってきて、その持ってきた人が代表となって政権を選んでいくというシステムが非常にいいと私たちは思っているので、今のアメリカの例をお挙げになって欠陥だと言うのは、私はどうも納得はできません。
私どもは、衆議院の特性からいって、衆議院がしっかりとした政府を選べるというその大目的のためには、のみ込んでいける程度の欠陥というか、のみ込んでいかねばならないポイントは幾つかあると思いますが、それは短所だとか欠陥だとは思っておりません。もし秋葉さんの方に、おれはこういうところが欠点だと思うところがあれば、御指摘をいただければお答えをいたしたいと思います。
時間がありませんので手短に答えていただきたいのですが、それ以外の幾つかの基本的な欠陥、制度そのものでも結構ですし、私が前にも申し上げましたように、具体的にこれを使って選挙をやっている国々で生じている問題というところで、もしほかにも重要な欠陥だ、あるいは問題だという点があったらぜひ指摘していただきたい。短くお願いできれば大変ありがたいと思います。
二月二十五日に、厚木基地問題、横田基地、両基地にかかわる騒音問題の訴訟について、最高裁が一つの見解を示しました。私は、厚木基地の騒音に関する問題につきましては、昭和四十三年から本件にかかわっております。住民の基地騒音に対する被害、それから来る人権、生活権への侵害は自来忍びがたいものとして、運動におき、時には裁判という形で展開をされ、今日では第二次訴訟を含めてそれぞれの裁判で争っているところであります。
 最終的に住民があの判決を聞いてどういう感想を持ったか。私は、最高法廷である最高裁はこの苦悩を取り除いてくれるだろう、この生活権の侵害、人権の侵害と言ってもいいのでしょうが、それに対する救済は必ずしてくれる、そういう期待と確信を持っておったと思うのです。
 しかし、残念ながら飛行の差しとめについては、自衛隊についても、また米軍機の飛行についても、その措置について最高裁は判断を下すことができませんでした。しかし、騒音被害については、大変厳しい政府に対する要求、あるいは最高裁としての見解を述べられた、私はかように実は判決文を読みまして思いました。
 今まで地裁、高裁で争ってまいりまして、なかんずく高裁では、この騒音対策についてはいわば受忍の限度であるということで、公共性というものと受忍の限度とをはかりにかけまして、それは公共性が優先する、やはりこの場合には国家目的と言っていいのでしょうが、国家目的が優先するから、その騒音はそこに住む住民が受忍の限度として受け入れるべきものである、こういう判決でございました。しかし、今度の最高裁は、公共性といえどもその受忍の限度というものは、仮に高度の公共性があるとしても特別扱いをするものではない、いわば騒音という被害と住民の生活権とを同位置に置いて判断を下した、かように私は思うのであります。
 それで、私は、今まで何度か防衛施設庁を通しまして基地問題の政府側の対応を迫ってまいりましたが、ことごとく、住民の人々が言うのは、施設庁へ行きましてもあるいは外務省に参りましてもそうですが、今私の同僚からも質問がありまして大臣が答弁をされておりましたように、住民の了解なしには、ないしは、住民がそのことを理解して、そういう言葉がしばしば返ってくるのです。ところが、現実に起きておる状況に対してのさてその措置はとこう見てまいりますと、その被害に対する措置は、住民の、大臣のおっしゃったと同じような位置で物をとらえるのではなくして、むしろ高裁が第二審判決で下したような、いわばそれは高度の公共性に対する受忍を認めなければならない、したがってその受忍の限度、限界いっぱいいっぱいで周辺整備を行う、そういう態度が今まで現実の施策としてはとられてきたのではないでしょうか。
 さて、今度の最高裁の判決は、これを一歩踏み込みまして、たとえ高度な公共性があろうとも、それは住民の生活権と人権という立場から見て措置がされなければならない、横田については、その違法性まで指摘をしたわけであります。
 どうでしょうか、この判決を受けて、政府側は、従来の施策に対する基本的なスタンスの問題として変更を求められているというように私は思いますが、見解をお聞きをしたいと思います。