四十五年の五月に筑波研究学園都市建設法という法律ができて、その中で既に区域外の問題については今のようなことがうたい込まれているにもかかわらず、依然としてこれが進んでおらないというところに実は問題がある。こういう問題があるから、やがては当然そこには在来の住民と新しく移ってきた研究者、学者との間においてはいろいろな意味で問題が生じないとは限らない。こういうことを考えると、これは国がプロジェクトをつくって進めてきたんだから、やはり国の責任というものは免れない。大きなプロジェクトとして進めてきたから、やはりこの点については何としても努力をしてもらわなければ困る、こういうことを要請します。
 それから次には、四十六の機関が移ってきて、もう一つは現在建設中でありまして四十七になりますが、ここには高校を卒業した若い職員がおります。これが東京におるならば夜間の大学や専門学校に行ってそれぞれの勉強ができるわけですけれども、筑波の学園においてはそれは不可能です。だから何とかして夜間大学や専門学校を誘致してほしいという希望が非常に強い。最近、筑波の専門学校やあるいは女子短大、こういうものができるようにはなったけれども、しかしそれは夜間ではない。昼でありますから、夜間のそれをつくってほしいということについては、これは本来文部省の仕事だと思いますけれども、これも今日推進室の責任でもあるし、もしそうでないとすれば科学技術庁長官、文部大臣にこのことだけは閣議の中でもぜひ話をしてもらいたい。いずれにしても、そのことについては緊急を要するような気がします。
筑波研究学園都市建設法におきます計画としては、茨城県知事が策定するということになってございますが、その計画に基づきました各種施設の整備等につきましては、必ずしも全面的に茨城県が行うというふうには考えておりません。当該つくば市あるいは茎崎町といったところが主体的に行うべきものはもちろんございますし、また施設によりましては茨城県、場合によっては国がお手伝いをするというものがあろうかと思います。それはそれぞれの施設の地域としての必要性あるいは公益としての必要性にかかってくるのではないかというふうに考えております。
これは、先ほども御質問ございましたけれども、別に区画整理事業であろうが開発許可でやる事業であろうが、あるいは単独に道路なり公園なり整備された場合でございましょうが、そういった場合にいろいろ整備して、そこの場所が立地条件がよくなり、環境がよくなり便利になりということで、そこが効用増という形で地価が上がるのは、これはある程度当然のことだと思うんです。
 一たんそういう施設ができますと、その周辺でもある程度利用できますし、それから周辺で、隣で開発する際に、その最終的な完成品の売り値がどうしても素地の取得まで影響しまして、余り手当てのない素地まで完成品と同じような値段になってしまうというふうなことが連鎖的に起こりまして、地価が上昇していく一つの経路かと思うわけでございます。大変好ましくないわけでございますけれども、その一つ一つのプロジェクトにおいてそれを防止することはなかなか難しくて、やはり国土法の全体の土地取引の規制、適正な価格の形成という一般論を適用するしか価格政策としては余り有効なのは今のところないんじゃないかと考えている、これは私の私見でございますけれども。
 ところが、そういうことでそれじゃいいかという御質問も赤桐先生からございましたのです。私どもとしては、例えば市街化区域内におきましては、そもそも理想的な形で物を申しますと、それは計画的な、例えば区画整理とか良好な開発で開発された地域、それはそれなりのコストをかけているし、それなりの値打ちがあるわけですから、それはいいんですけれども、そういう地域だけは住宅は建てられますけれども、ただ何にもしないで、横の開発がなされたからそれの便益をやって、余りちょこちょこっと、まあ道路を、小さい道路でもつければ家が建てられるというふうなことになりますと、同じような値段がつく。ですから逆に、そういった安直なミニ開発といいますか、スプロールというようなものを本当は抑えられれば一番いいわけでございます。
 しかし、今例えば私どもの開発許可の制度を見ましても、市街化区域内の開発許可というのは、千平米以上は開発許可が要りますけれども、五百、三百平米になりますと、極端な場合、一戸建て、二戸ばかりつくる場合には開発許可が要らない。建築基準法に合っていて道路がある程度あればできるということでございますので、やはり地価がうつってしまうという問題がございます。これは規則で三百平米までは下げることができますけれども、それとて完璧なものではないという問題がございます。ですからなかなか規制では、それじゃ物すごく下げたらどうだということになりますと、これは事務が猛烈に煩瑣になりますし、また建てかえ等の場合にはどうするかとか、いろいろまた難しい問題も出てまいります。そういうことでやたら下げるわけにもなかなかいかない。
 そうしますと、次にできる制度としましては、いわゆる面開発でやった計画的な開発の地域はいいんですけれども、その他スプロールが起きそうなところ、あるいはこれから開発するようなところは、私どもで言うと都市計画で地区計画という制度がございます。これは一言で申しますと、もう少し細かい西ドイツのＢプランというやつを類似な制度として導入した制度でございますから、一般の安直に開発できるということじゃなくて、ある程度計画的なことでないと開発できないという網をかぶせることだと思うんです。
 ところが、この地区計画をできるだけ活用してやろうとは考えておりますけれども、地区計画でも、その地区内の土地の人たちのおおむねの同意がないと、みんなが反対というところに強制的にかぶせることは、事実上地区計画の発案が、地権者の同意までいきませんけれども、発案自体に参画できるという仕組みをとっていますから、ある意味では民主的でございますけれども、ですから大方の同意がないとそういうものもできないということで、万能ではございません。しかし、できるだけ良好な町づくりということで、面開発をやるか地区計画に従うかということでなければ、なかなか開発をしにくいという情勢になってまいりますと、やはりいたずらに整備もしないで値段が上がっていくということがある程度防げるんじゃないか。そういうことに力を入れたいということでございます。