いろいろ審議を重ねておるうちに最終段階に来たわけでありますけれども、この法案について、放送という非常に有力な、全国民が利用できる手段を利用して大学教育をするという、これは非常に大事なことだ、それはいいことだということは、ほとんど関係の人が認めると思うのです。ただ、この放送大学学園法案に盛られておる内容が、果たしてその大きな国民の期待しておることに対して、あるいはまた、そのために千数百億、今後物価の問題を考えれば二千億近くなると思われる多額の国の資金を投入するに値するかどうか、あるいは投入したそれに相応する成果が得られるかどうか、この問題について多くの関係者は疑問あるいは危惧の念を持っている。恐らく文部省の大学局長さん自身も、その問題については、はっきりした確信を持てないのじゃないか。そういうふうに今後やってみなければわからないという面が非常に多い法案なんですね。そういうふうに私は感じておるのですけれども、全般の感じ方としていかがでしょう、間違っているでしょうか。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、検討させていただきたいと思いますが、特に大学の名称等につきましては、従来この委員会でも御議論のあった点でございまして、大学の設立に際しまして、大学の趣旨、目的にふさわしい適切なる名称は検討させていただきたいと思います。
 それから、学習形態の分類のことに関連いたしまして、単位の修得に際しての何といいますか明示と、それから、ある意味では小人数教育をさらに具体的に確保するようなことを考えてはどうかという御提案でございまして、従来先生から、小人数教育についての御指摘はいただいておるわけでございまして、ただいまのところ、本年度は実際に既存の大学において小人数教育がどのように行われているかということのまず実態把握に努めているわけでございます。それを見た上で、さらに具体的な検討に入らしていただかなければならないかと思っておりますが、大学の教育課程そのものについて、どこまで基準を定めるのが適切であるのか、大学の自主的な判断にどこまで任せるべきであるか、その辺については、なお慎重な検討を要する課題であろうかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいと思っております。
放送大学につきましては、もちろん、従来から御説明を申し上げておりますとおり、学校教育法に規定する大学としての教育を行うという意味で、正規の学校と申しますか学校教育法第一条の大学でございます。ただ、御指摘のように、第一条の中で「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえる」という点で申しますれば、その「大学教育」というのは、大学の授業だけを国民が望んでいるということでは必ずしもないと申しますか、「大学教育の機会に対する広範な国民の要請」という観点でつかまえますれば、それは決して国民全体が大学の授業ということだけを望んでいるものではないというぐあいに理解ができるわけでございまして、もちろん、電波で流れますものは大学の授業そのものでございますけれども、受けとめる国民の側からすれば、生涯教育の観点と申しますか、それが広く国民に開かれているというふうな形ででも、結果としては、そのこと自身が生涯教育というような非常に広いものを、作用としてしておるということは言えることでございます。
次にいきます。
 本法で言っている大学というのは、たびたびここで論議されましたように、学校教育法第一条の大学である、この大学が放送の電波を用いる、電波を用いるけれども、それは教育の中のごく一部の手段として用いる、それで電波を用いる場合には、放送にかかわる現行法制のその制約限度内で用いる、ないしはそういった放送電波というメディアになじむような学問内容に限ってそれを教育手段として用いていく、こういうことになろうと思います。
 ですから、そういった点でのいろいろな議論がいままでなされましたけれども、あたかも放送による大学と言うから、もうすべてが放送でいくのだ、そうなると、学問の自由はどうなるのだというような御議論は、やや短絡的ではないかと私は判断をいたしておりますけれども、この大学が機能するところは、先ほど来言っておりますように、従来の概念を超えて、いわゆる新しい高等教育システムの中核的機関として位置づけられる、そしていま審議をいたしております本法第一条にあります「大学教育の機会に対する広範な国民の要請」というようなことでございますけれども、ここは、以上議論をしてまいりましたとおり、大学教育その他の高等教育を含んだ広い意味のハイエデュケーションといいますか、高等教育の機会というふうに広く解釈をすべきじゃないか、この辺が、この前の質問のときに留保になっておりましたので、お答えをいただきたい。
これは私は日本の立場を率直に申し上げたわけで、レーガン大統領と中曽根首相と会ったその結果として、ＳＤＩがいわば核弾頭ミサイルを無力化し、同時にまたこのＳＤＩそのものが非核の兵器であり、防御兵器であり、そして核廃絶につながるというこの考え方のもとでこれが構想されておると。日本としても核廃絶というのは日本の最終的な目標で、そうしたＳＤＩの構想であるならばこれは理解すると。しかし、同時にこのＳＤＩはお互いに一方的な優位を求めているものであってはならないし、あるいはまたＡＢＭ条約に違反するというものであってはならないということは実は両国で合意を見たんだと。要するにこのＳＤＩというのが防衛的であって、非核であって、そしてこれが最終的に核廃絶につながるということで我々は理解をしておるんだということを説明をいたしました。これに対してはポーランド側もあるいは東独側も、そうした考え方はわかるけれど、しかし防御的であるといってもこれはこれまでの経験から見てもやはり防御的な兵器というものがどうしてもこれが核拡大、軍拡というものにつながってきたという歴史があるじゃないか、ですから非常に危険だということでございまして、同時にまたＳＤＩについては日本もまだまだ研究が十分足らないと。ですから、日本はそうした方向については理解しているけれども、これに協力するとかどうとかというようなことについてはこれは私自身もまだ十分な中身について知っておるわけではないし、もっと日本は研究をしなければ最終的態度は決められないと。そして、日本が決める場合においてはあくまでも日本のこれまでとってきたいわゆる平和国家としての基本的な理念あるいはこの主張、基本原則、そういうものを踏まえて慎重に自主的にこれは判断していきますと。こういう日本のこれまで国会でも答弁いたしましたようなことを言ったようなわけでございます。ポーランドもあるいは東独等も日本のこのＳＤＩに対する関与が相当何か積極的に進んでいるんじゃないかと、こういう感じも持っておったようでございますが、今の客観的な日本の立場を説明をいたしまして、それに対しては彼らも十分理解をしておったように私は思った次第でございます。