お答えいたします。
 私ども公正取引委員会は、先生御指摘のように、六十一年の十二月十六日に、神奈川県のプロパンガス協会の相模原支部ほか三支部、それから鳥取県のＬＰガス協会、それに福岡県のＬＰガス協会に対しまして、それぞれ違反事件で調査いたしまして警告を行いました。
 概要を申し上げますと、神奈川県のプロパンガス協会の相模原支部、それに座間支部、厚木支部、県中央支部でございますが、これは、そのそれぞれの支部が支部員の間でお客様、顧客の移動を原則として禁止するという決定をした疑いが認められたということでございまして、我々の所管しております独占禁止法の八条一項四号に違反するおそれがあるということでございます。
 それから、鳥取県のＬＰガス協会と福岡県のＬＰガス協会の事件は同じタイプの事件でございまして、先ほど長官が御説明いたしましたように、資源エネルギー庁さんの方で円高差益の還元の指導を行われたときに、会員の小売価格の値下げ幅を一定の範囲内にとどめるということを決定した疑いが認められたということで、いずれも警告したわけでございます。
御指摘のとおり、輸入価格は六十年以降大幅に下がっているわけでございます。末端価格につきましては先生御指摘のような動きがございます。またその原因につきましても、いみじくも先生御指摘のとおり、人件費がかさむとか、あるいはまた特定の供給者と特定の家庭の間に供給継続というような関係があるとか、いろいろな事情があるわけでございますけれども、確かに末端価格についてはもっと下がっていいのではないかと私どもも考えております。御高承のとおりでございますけれども、六十一年の五月と十二月に引き下げ要請を行いまして、今御指摘のとおり九％程度下がっております。しかし、最近の輸入価格あるいは為替レートの動向等に照らしてみますと、私どものチェックをしてみましたところでは、六十一年四月の販売価格に対しまして少なくとも一三％程度は下げられるはずだ、少なくともという意味でございますけれども、そういうぐあいに認識いたしておりまして、この二月の十五日に、関係業界に対しまして引き下げ要請を重ねて行ったところでございます。今後、この考え方といいますか要請が各事業者に浸透してまいりますよう、その動きを十分に注視をしていきたいと考えております。
これは官房長官、官房長官のところから出てくる法律がこういうことになってしまっては非常に困るわけですよ。何でかいうと、各省庁の大臣に対して官房長官が注意せないかん立場にあるわけです。それがこうなってくると困りますので、今までの経過からもうちょっと官房長官にわかっていただきたいのであえて申し上げますが、官房長官、これは三十八回国会の当時の池田総理の答弁ですけれども、私的諮問機関のあり方についての答弁です。「これが一つの行政機関として意思決定をするというふうなこと、これはいけません。」。要するに、「これはいけません。」というのは、私的諮問機関が一つの行政機関としての意思決定をするというのはこれはいけません、こういう意味です。「これは絶対にいかない。しかし、大きい問題につきまして民間の専門家等がお互いに話し合うという一つの懇談会――意思決定をせずに――ということは、私は政治をする形として、ごく軽い意味でやった方がいいんじゃないか。」。このとおりや。「行政機関としての審議会ではなしに、私は最小限度においてはやむを得ないのじゃないか。」「しかし、最小限において専門家の経験その他意見を述べてもらう機会を作り、そうしてそれを民主的に意見の交換ということであれば、意思決定というのではなしに、私は、ある程度は大目に見ていただく場合もあると考えまして、」「しかし、行政組織法八条の関係もございますので、その意見が行政機関としての意見になるようなことは、厳に慎まなければならないと思っております。」、これが総理の答弁です。
 それからもう一つ、これは当時の林法制局長官の答弁です。これはすぐ名称を変えたり、答申でなくて報告書になっているとかいろいろなことを言う人がおりますけれども、この点についてもこういうことになっています。その名称のいかんにかかわらず実態が八条機関に当たるものであれば当然法律で設置しなければならない、要するに問題はその実態です、何人かの人をある問題についてずっと呼んで委員各自の個人個人の意見を聞く、これは今の八条には抵触しない、しかし一つの組織体をつくってその組織体としての意見をそこで出させるということはこの八条に該当する、そういう二つの明確な線があるわけであり、閣議決定等で懇談会を置く場合はその前者に引きつけて考えており、十分けじめをつけて八条に抵触しないよう注意していただきたいというのが、これは法制局長官の答弁です。
 それからまだいっぱいあるんですけれども、もうこれ余り言いませんが、これは行政管理庁の通達、「いわゆる懇談会にあっては、合議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。したがいまして、懇談会は、出席者の意見の表明又は意見の交換の場であるにすぎないのであります。」。これずっとこう見ていきますと、いわゆる国家行政組織法で言う八条機関と私的諮問機関とはもうおのずから違いがあるわけです。私たちはこの法案実は賛成なんですよ、これね。賛成なんです。しかしながら、やっぱり私たち長い間内閣委員会でこの問題について議論をしてきた、そういう点からいきますと、これを見逃してしまったんじゃ今まで何のために議論してきたかわからないわけですよ。
 しかも、戦後処理問題懇談会の「いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には」云々という報告を引用して――本当は結論を出したりこういう報告書はつくっちゃいかぬ。そういう組織体をつくるということも問題になっているわけですから、本当から言えば。それは組織体の意思がちゃんと出ているわけですからね。しかも、その意思に基づいて「政府としては、」と、こう書いてあるんです。この私的諮問機関の懇談会の「報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とし、」と書いてあるんです。これは室長さんが何と言おうと何と答えようと書いてあんねん、きちっとこれ「基本方針」やと。
 ということは、もう国家行政組織法を正面から平気で破ってこの法案ができておる。私たちは今までのいろんないきさつ等わかっておるわけです、十分。この戦後処理問題というのはどんなに大変だったかということはよくわかっておる。この内閣委員会で随分議論してきたわけですから。しかし、だからといってこういうふうなことをやったんじゃ、これはやっぱり問題が大き過ぎる。これ先ほどから同僚議員の方からもお話ございましたが、ここら辺の項目はやっぱりちょっと削除していただかぬと、これが後々まで残りますと困るわけですよ、本当。ですから、そういうことも含めまして、これは官房長官の御答弁をいただきたいと思います。