そこで、その提言の中で、この行革を推進する推進機関、そういうものが必要である、その中には関係閣僚のほか政党及び民間人の代表を加えるべきではないか、こういうふうな意見がありますが、これに対してどう思われますか。
監理委員会の皆さんは、長期にわたりまして日本の行政体系を見詰めてまいり、特に第一次臨調の成果を推進するためにも努力されてきたところでございます。最後に御提言をなして解散したわけでございますが、その御提言の中には、われわれとして努力すべきところを怠っておったり、あるいは日本の行政機構の欠陥としておるところを指摘されておったり、非常に貴重な参考とすべき意見が含まれておると思います。
まず、第一次臨調から今度の臨調が始まりまして、行政監理委員会の最終提言がなされております。その中でいろんなことが言われておりますが、まず長官、この第一次臨調の経過から反省しまして、どういう問題が最終提言に載っておりますか、御存じでしょうか。
お話しの地方に権限を移譲するという問題でございますが、これはもう先生の御指摘をまつまでもなく、非常に国と地方公共団体との事務配分の問題で重要な問題だと私ども考えております。
 特に、その事務、事業につきましては、許認可整理の一環として、かなりいままでも進めてまいりました。許認可整理法案、過去八回ばかり国会にお願いして成立させていただいておりますけれども、そういうものの中にもただいまの権限移譲を含むようなものも含まれておりまして、こういう点も今後とも一層推進していくのがよろしいかと思います。この問題はかなりむずかしいややこしい問題が絡まってまいりますので、今後とも検討し、勉強させていただきたいというふうに思っております。
それからもう一つ重要な点で、権限の移譲、配分という問題があるわけですが、行革が金減らしあるいは人減らしということであれば、中央と地方との事務の再配分ということが重要な一環になると思いますけれども、それらについての基本的な方針を伺いたいと思います。
先生御指摘の点は、恐らくはいまの地方公共団体の中にございます各種の行政委員会の中で任務が終わったものがあるのではないかという御指摘であろうかと存じます。
 確かに、この点につきましては、第十七次の地方制度調査会におきましても、「社会経済情勢の変化と地方行政の総合的、能率的運営の観点を踏まえ、その制度のあり方について引き続き検討を行う必要がある。」という指摘がなされておりまして、現在の第十八次の調査会におきまして引き続き審議されることとされているところでございます。
 この問題につきましては、地方公共団体の行政組織の根幹に触れる重要な問題でもございますので、われわれといたしましては、その結果を待ちまして、適切に対応をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
この問題については、時間がありませんので、後でまた詳しく伺います。
 それから、時間がありませんので大蔵省の方はお帰りをいただいて結構です。
 次に、行革の中の重要な部門として地方団体の問題があるわけですけれども、地方団体の中で、その組織の中ですでに任務を終わっているものがあると思いますけれども、それらについての統配合のお考えがどうなっているのか、それをまず伺います。
ただいまの五十二年十二月二十三日の「行政改革の推進について」という閣議決定に当たりまして、先生いろいろ御指摘ございましたように、またその閣議決定は広範に及んでおりますので、一つ一つここで御説明する時間もございませんけれども、おおむね地方事務官を除いて何らかの形で各項目については手がついているというふうに私どもは考えております。
議院内閣制を代表して、議院の中から大臣が出ていらっしゃるわけですから、それで十分だと思いますね。しかし、これはここで議論してもしようがないので、その疑問だけを提示しておきます。
 次に、過去の行政改革で、時の政府が約束をされているわけですね。閣議決定というのは、ある意味では国民に対する約束ですね。それが守られていない面が非常に多いわけです。これはたくさんありますけれども、この中で総括的にお伺いしますけれども、行革に対する閣議決定はこれだけじゃないと思いますが、五十二年十二月二十三日閣議決定の行革、これが結果的にどの程度実行されておりますか、何点ぐらいになりますか。
かつて政務次官がなかった時代がかなり長くあるわけだし、こういうふうに根本的に行政のあり方が問われている時代に、政務次官がどうしても必須のポストであるのかどうか、これは検討の余地があるのじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
次に、中央にもかなりぜい肉があるのじゃないかという点です。たとえば大臣が二十人いる。必ずしもこれは多いということを一概には言えないと思いますけれども、そのほかに政務次官という方がいらっしゃるのですね。大臣、次官の間に政務次官という方がいらっしゃる。かつては政務次官というのはなかった時代がかなり長くあったと思います。政務次官というのは、これはぜい肉じゃないですか、長官いかがですか。
事業団の役員の定数につきましては、五十四年十二月末の「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」という閣議決定の趣旨に即しまして、極力縮減をするということにいたしているわけでございます。このような考え方に従いまして新事業団におきましては、常勤役員につきまして現在両事業団合わせて十二人のところを九人ということで、三名の減というふうにいたしておるわけでございます。常勤役員のうち理事長、副理事長及び監事を除く六名につきましては、両事業団の業務をそのまま引き継ぐということからいたしまして、業務の円滑な運営を期する必要からいたしまして、蚕糸、糖価両事業団の役員の任務分担に照らしまして、これ以上削減するということは新事業団の業務執行上問題が多いのではないかというふうに考えております。この役員の数の面につきましては、当然行政管理庁等とも相談した上で決定したものでございます。