米田委員がまさに調査をして、責任を持って追及し、その事実を明らかにしようとしているわけでありますので、やはり国の機関として責任を持った対応をぜひしていただきたいと思います。警察庁、法務省は、捜査の端緒ができたわけでありますから、捜査を実行に移さなければ職務怠慢と言われてもやむを得ないのではないかというふうに思いますので、ぜひともその義務を果たしていただきたいということを強く求めさせていただきたいと思います。
 引き続いて、この北朝鮮への米の支援を特に中心的にやっておいでになりましたのは加藤紘一自民党幹事長でいらっしゃいますが、加藤紘一自民党幹事長は、共和やみ献金一千万円脱税容疑で現在告発をされておいでになるわけでございます。この事件につきましては、報道によりますと、
 告発の対象となっている容疑の公訴時効期間は五年のため、特捜部は、所得税の納期限の今月十五日に時効が成立する可能性もあるとして捜査を進めてきた。他方、十分な捜査を尽くす必要性もにらみ、法務・検察当局が公訴時効成立の時期に関する法的検討を続けてきた。
  加藤氏の場合、九一年十一月五日に発足した宮沢喜一内閣の官房長官を、翌年十二月十二日に河野洋平氏が就任するまで務めた。このため、この在任中の公訴時効をどう判断するかが検討の対象となった。
  国務大臣の刑事訴追については憲法七五条で規定している。在任中の起訴は内閣総理大臣の同意が要件となっているが、「ただし書き」として、このために「訴追の権利は害されない」とも規定している。
  この「ただし書き」を法務・検察当局は、国務大臣在任中は公訴時効が停止すると解釈される、と判断。加藤氏が官房長官に在任していた一年余りの期間については公訴時効が停止する、との立場を固めたという報道があるわけでありますが、この点について法務省としてどういう見解をお持ちなのか。この報道どおりなのかどうか明らかにしていただきたいと同時に、捜査の状況を御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の点が問題となっていることについては報道等で承知しているところでありますが、現在、警察としては、具体的な事実を把握はいたしていない状況でございます。法に違反する具体的な事実があれば、関係行政機関と連携をとりながら、適切に対処してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねは、具体的な事案につきまして検察当局として捜査を行うか否かという御質問でございますけれども、その点は、検察当局におきまして具体的な状況に応じて判断すべき事柄であると存じますので、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
そういうお考えでとどまっていては、私は、やはり日本国民の国民感情というのは許されないのではないかと思います。ぜひ調査くらいの要請をされるよう強く求めまして、次の質問に移ります。
 この北朝鮮に対する米の支援問題につきましては、同僚の米田委員もいろいろ質問をされているわけでありますが、昨日も質問をされましたが、私が通産省に聞いてみましたら、日本米とすりかわっていたならばどういう法律上の問題があるかと聞きましたところ、これはやはり外為法違反になります、インディカがジャポニカになっているだけで外為法違反になります、こういう御説明でございました。当然、その辺は法務省も警察庁も御認識だろうというふうに思います。米田委員は、やじで懲罰だなんということを言われたときに、それはもう覚悟の上でやっているんだ、こういうことをおっしゃいました。このような質疑が委員会で行われているわけでありまして、私は、法務省、警察庁はこの問題について捜査すべきだ、こう思うわけでありますが、捜査するお考えはございますでしょうか。
恐らく地位利用とか、そういう懸念が従来はあってのことではないかと思うのです。そういう危惧はないというお話なんだけれども、外しても、そういうような心配はやはり公正性との関係で問題になってくると思うのです。ですから、一般の方々からごらんいただいて、この種の方々が入ることによって、その地位利用、そういうことについて疑惑の目で見られることのないように、これまたしていただかなければ、制度改正してもまずいよということになるとまずいと思うのです。
 それから、従来あった政党の役員ということ。政党の役員というのは、一体中央本部の役員なのか地方の支部の役員なのかというような問題もあったりして、これも概念規定がはっきりしないところがあるのですが、これも外れたということで、政党の役員であっても今度は会の役員になれるということになるようです。そうだとすると、これは特定の政党に偏在されると困るわけでして、特に野党第一党の社会党からは入れていただきたい、そういうことをお願いしておきます。もっとも、地方に行きますと社会党も野党第一党となっていないところが多分あるわけですけれども、しかしこの点でも公正と同時に公平をぜひ期していただくようにお願いをしたい、このことを要望しておきます。
 それから、ここのところ大変好況で、売上金が随分上がっておる。今度の改正では、この売上金の活用についていろいろと配慮がされているわけです。それで、控除率についてはファンからいろいろな要望があったけれども、当面はそのまま。そのかわり、ファン還元について、単勝式、複勝式の馬券を対象にして売上金全体の五％以内で特別給付金を交付できることとしたというお話ですが、先ほどの大臣の御答弁で、ファンサービスというのは一体どういうものなのかというお話があって、実は私も共感を覚えたわけです。確かに、今度のファン還元の方策としての特別給付金、これは、その余得にあずかる方というのは勝馬投票券に当たった人になるわけですし、それからまた、五％以内ということですから、例えば一万円の配当があるなんていうとかなり大きいと思うのだけれども、その五％というと五十円ですか、そう考えると大したことはない。そういう考え方よりもむしろ、先ほど大臣がお話しになったような、もう少し大きな目で見た、ファンに喜んでもらえるような使い方の方がいいのではないかと私などは思ったりする。
 それから、後ほどまた中央競馬と地方競馬の関係についてお尋ねを予定しておりますけれども、例えばこの方式は地方競馬についてもやれるんだ、収支の状況などに応じてということにはなっているけれども。ただ、実際に中央競馬の方がこれをやり出すと、中央競馬の方がやっているのに地方の競馬の方はやっていないということでは、そうでなくても格差があるのにまた格差ができてくる。そこで、経営的には問題があるけれども、中央競馬がこういうものを出す以上、地方競馬としても財政状況が苦しくてもやらなければならない、そういうことになって、かえって財政を圧迫しやしないかという心配があるのですが、この辺の心配は、地全協、どうですか。