選択という言葉を使いましたのには二つのカテゴリーがあると私は申し上げたと思います。それは、制度自体をどちらを選ぶか、そういう意味で国民に選択していただく。百花斉放でいろいろ議論をしていただいて、まあこっちがいいんだなという意味の制度自体の選択の問題。それから今度は税制の内部に入りまして、個々の税制の問題に入って、自分はこっちを選ぶ。例えば間接税のようなものは本人が買わなければ税金を払わぬで済むという性格を持っている。今でも物品税はそういう性格を持っていますですね。そういう意味の税制の学問上の点から選択制というものがそこにも出てくる。それすべてを含めた意味で選択という言葉を用いていますと、そういうふうに私は御答弁申し上げた記憶がございます。そういう意味でございます。
 そこで、じゃ内容についてどうするのかという御質問でございますが、この点では、一つ申し上げてきましたことは、税収増を目的とするものではない、それは申し上げてまいりました。それから、それらの内容については政府税調あるいは党税調においてよく議論して考えていただく、そういうことも申し上げてきております。
 それで、この間の中間答申というものは定性的な答申をいただきました。これをどう定量化していくかということがこれからの我々の作業でありまして、どこを中心にするか。私は聞かれましたから、時によっては、二百万から八百万ぐらいの間と申し上げたこともありますし、また四百万から八百万ぐらいが中心になるでしょうと申し上げたこともあります。ともかく、源泉課税にしてみれば、やはり中堅サラリーマンで家族を持ってローンの支払い、そういうものに困っていらっしゃる、教育独の支払いに非常に困っていらっしゃる、そういう方々を中心に一つの重点を入れようということは申し上げてきているとおりです。それ以外の個々の問題につきましては、非常に専門的な問題になりますし、政府税調でも本格的にいずれ研究していただくことであり、党の税調におきましてもいろいろ試案もあるようでございます。それらについてよく目を通して最終的に考えていかなければならぬ、そう思っておるところであります。
竹田さんは私の旧制高校の先輩で、竹田さんの前へ出るとあんまり頭が上がらないのでありますが、いつも非常に御見識あるお話を承って勉強させていただいております。国債管理の問題についても、まさにそれは議員の皆さんがみんな共通で御心配になっていただいておることであると自分も考えております。
 そこで、私が内閣を組織して皆さんにその点に関して申し上げているのは、六十五年赤字国債依存体質からの脱却を目標にして努力します、そういうことを申し上げて、予算編成のたびに一兆円の赤字国債減額を今まで心がけてきましたが、事志と違って、それが必ずしも完遂されないのを甚だ遺憾に思っておるところであります。しかしこの旗はおろしませんと今も申し上げておるところで、全力を尽くしてみたい、そう思っておるところであります。
総理の今の御発言の中に、総理自体が自分のところから国債に対するグランドデザインというものをやっぱり出していく、その指導性が今あるんじゃないですか。それは臨調なり行革審なり、あるいはその他いろんな人の意見は意見として受け入れていいと思う。しかしそれが中曽根総理大臣の計画として出される。臨行審はこれはあくまでも臨行審です。臨時のものです。そうじゃなくて、自民党の政府の総理大臣としてそうした基本的なものを出さなければ、これはだれだって臨行審のものだとしか私は考えないと思うんです。ここはやっぱり中曽根さんあなたの本当の指導力をここで発揮されて、あなたが二十世紀の総理大臣として評価されるか評価されないか、こういうことだと思うんです。
 国民に対してうまいことばかり言ったって私はしようがないと思うんです。ある点では大きな犠牲を総理大臣みずからが訴えるというようなそういうこともしなければ、やがて二百兆にもなろうとするこの国債の処理というものはめどはつかないと思うんですよ。私は全部国債をゼロにしろということを今ここで言っているわけじゃないんですよ。ある適度の国債であれば、あるいは世代間の負担の公平を図るという国債のメリットも図られると思うんですが、これだけ大きくなってしまうとそういうことも実はできなくなってしまう。
 この辺で私は中曽根さんの本当の指導力というものを発揮できるかできないのか、歴史上に残る総理となるかならないか、その境にあるんじゃないか、こう思うんです。私も中曽根さんの若いときからの性格はよく知っている一人でございますから、私はあえてあなたにこのくらいの指導力はここで発揮してほしいと願わざるを得ないわけであります。どうなんでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表し、五党共同提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成し、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
 人類史上初の原子爆弾がわが国に投下されて三十七年を経過し、戦争に対する国民の感情は次第に風化されようとしている今日、原爆の持つ悲惨さ、一瞬のうちに焦土と化すあの惨劇は、いかに歳月を経ようとも日本国民にとって忘れることのできない痛恨であります。
 いま、世界的な軍備と核兵器の増強は平和に対する脅威として、反戦、核廃絶を求める世界的な運動と世論の中で、わが国は、すべての国の核実験に反対し、核廃絶と軍縮を求める世論の高まりは全国的な規模において大きな広がりを見せております。
 唯一の被爆国として、第二回国連軍縮特別総会でのアピールを一層意義あらしめるためにも、そのあかしとして政府は、野党が共同提案をいたしました国家補償に基づく原子爆弾被爆者援護法を制定すべきであります。しかるに政府は、国と被爆者との身分関係がないこと、また、一般戦災者との均衡上の配慮を理由として、いまだにその実現を見ていないことはまことに残念と言わなければなりません。
 原爆被爆者対策基本問題懇談会は、その意見書において、原爆被災は「一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害」であり、「その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」との見解をとっています。
 さらに、いまなお晩発障害に悩まされる健康障害と生活不安に置かれている被爆者の実態、また、一瞬のうちに多くの犠牲となられた方々の遺族の老齢化、生活困窮等さまざまな状況を見るとき、広い意味の国家補償として被爆者年金の支給、遺族に対する特別給付金の支給等、現実に即した援護対策を行うべきであります。
 さらに、今回の改正原案は、各種手当の物価スライドに伴う引き上げを従前より一カ月おくらせて実施しようとするものであり、財政再建に名をかりた財政対策に終始し、被爆者対策の後退と言わなくてはなりません。
 以上のとおり、わが党は各種手当の支給時期を従前どおり行うよう強く主張して、原案に反対し、討論といたします。（拍手）