今先生お尋ねのがけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、これは、御案内のように、がけ地の崩壊等によって住民の生命に危険を及ぼすおそれがある地域、建築基準法の三十九条第一項の災害危険区域または同法の第四十条の規定によって条例で建築が制限されている区域内で、危険住宅の移転を行う者に対しまして、既存住宅の除却費や代替住宅の建物助成費を交付する制度として昭和四十七年に創設されているところでございます。
 雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、今先生御指摘のように、被災者対策の重大性にかんがみまして、当該地域の災害危険区域内の建物助成費につきましては、特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように、新たに平成五年度の予算において措置を講じているところでございます。
 具体的な金額といたしましては、一般地域においては一戸当たりの限度額が二百九十八万円ということでございますけれども、雲仙岳噴火災害の被災地域の災害危険区域内におきましては一戸当たりの限度額を五百六十三万円とするというふうな措置を講じて被災者対策の推進を図っているところでございます。
弾力的にいろいろ御配慮いただくということでありますので、ぜひひとつ地元の意見に耳を傾けていただいて、そうした方策をとっていただくように重ねてお願いを申し上げておきます。
 ただいまのは防災集団移転促進事業でありますが、お話の中にありました、がけ地近接等危険住宅移転事業という別の施策があるわけでありまして、これも、一般的な住宅移転についてのがけ地近接等危険住宅移転事業でありますとやはり支援の内容が違ってまいります。この点については、特にまた雲仙・普賢岳の被災にかんがみまして、制度についてその運用をいろいろと講じていただくよう、これもお願いをしておったところでありますが、その内容について、その後どういう考え方でもってそれに対処しようとするのか、この際お聞かせを願いたいと思います。
雲仙岳噴火災害に伴います防災集団移転促進事業につきましては、現在長崎県及び地元市町において住民の皆さんの御意向も踏まえながら具体的な進め方を検討しておられる、その御様子を承りながら私どもも対応について必要な検討をいたしております。
 長崎県及び地元市町としましては、住民の皆さんの意向あるいは被災の状況などに応じまして、砂防事業、防災集団移転促進事業またはがけ地近接等危険住宅移転事業、このいずれかを活用して住居の移転を円滑に進めていきたい、こういうふうに考えておられるようでございます。
 御指摘のございました防災集団移転促進事業の適用条件につきましては、ただいま申し上げましたように、住居の移転につきまして各種の事業を活用することによって現行の制度でも対応できるのではないか、こういうふうに考えられますけれども、今後事業が具体的に固まっていく過程で、必要がございましたら検討してまいりたいと思います。
 住居の移転につきましては、いずれにしましても、国土庁としても長崎県、地元市町の御意向を十分に聞きまして、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら今後とも適切に対処してまいりたいと存じております。
私は、ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 今日、パート労働者は八百万人となり、我が国の産業経済にとって欠くことのできない労働力となっています。しかし、その労働条件は財界の低賃金と人減らし合理化政策のもとで賃金は低く抑えられ、不安定で無権利な状態に置かれています。このような中で、パート労働者の七割を占める女子労働者は二重の差別の中で働いています。不況になれば、真っ先に首切り解雇を受けるのがこのようなパート労働者であり、失業中の生活保障としての雇用保険の完全適用は急務であります。
 政府が提出した雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案は、現在、通達によって「同じ事業所の通常の労働者の労働時間の四分の三以上、且つ週二十二時間以上」働くパートに適用していた雇用保険を、週二十二時間以上のパートに適用を拡大しようというものです。
 この改正案は、一定の前進ではありますが、次のような問題点を残しています。
 第一に、週三十三時間未満、二十二時間以上のパート労働者を短時間労働被保険者として一般被保険者から切り離し、別扱いとしていることです。このことによって、これまでは通達によって一般被保険者とされていたパート労働者が今後適用される場合は、通常の労働者と異なる扱いを受けるだけでなく、パート労働者の中にも二種類の被保険者がつくり出されることになります。
 第二は、適用拡大と引きかえに、パート労働者に対して、雇用保険の受給資格を得るための加入期間を六カ月から倍の十二カ月に引き延ばし、給付日数は三十歳以上ではことごとく切り縮め、給付に格差をつけていることです。パート労働者の保険料負担が安く改められたわけではありません。一般被保険者と同じ料率で保険料を払いながら受給資格や給付日数に異なる扱いを行うことについて、合理的理由が乏しいと言わなければなりません。
 パート労働者への差別を撤廃し、均等な待遇を確立することは、ＩＬＯ第百六十五号勧告やヨーロッパ共同体・ＥＣ指令案にも盛り込まれている重要な原則です。また、労働省も十九年前の婦人少年局長通達で「パートタイム雇用は、身分的な区分駐く、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」と述べていることからも、今回のパート労働者に対する雇用保険の差別適用は再検討を必要とするものであります。
 以上が、私たちが修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を述べます。
 本修正案の第一は、当面週二十時間以上働くパート労働者に雇用保険の適用を拡大するものです。
 第二は、パート労働者への差別扱いを削除し、通常の労働者と同じ一般被保険者にします。第三に、今後の労働時間短縮の進展やパート労働者の変化に対応して、雇用保険の適用範囲を適宜拡大できるよう、見直し規定を設けたことであります。
 これらの実現に必要な経費は、およそ五十二億円であります。
 以上が修正案の内容です。
 委員各位の御賛同をお願いして、趣旨説明といたします。