全く、委員御指摘と同時にまた大変に評価も賜りまして、ありがたいと思っておるのでございますが、今般の石炭鉱業審議会の答申の基本的な考え方につきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国民経済的な役割の程度に対応する均衡点までは経営の多角化あるいは新分野開拓を図りながら、国内炭の生産の段階的縮小を図ることが必要である、このような石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして、需要業界が協力し合い、政府としてもできる限りの支援を行っていくと指摘されているところは、ただいま委員が御指摘された問題点の含みであろうと思うのでございます。
 通産省といたしましては、これらを総合的に受けまして、そして関係者に不安を与えることのないように万全を期するべく、来年度に向けまして各般の施策の創設、充実というものについては財政当局に対し要求していかなければならない、また要求していくという方向づけの中で今この問題をとらえておる、このように御認識願いたいと思っておる次第でございます。
第九次答申の行われた際、通産大臣はこの答申に向けて六月の十一日、大臣談話を発表されておるわけです。五項目から成っておりますけれども、政策に関する点は三項目と五項目の二点だ、こう私は思います。答申の内容は長いですけれども、大臣談話の三項目と五項目は極めて要を得てこの第九次答申について述べられている、こう私は評価を実はいたしておるのであります。
 したがって、この三項目の場合、この内容、文書になっておりますけれどもポイントを拾ってみますと四つのポイントがある、こう私は思います。
 その第一点は、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけるということが第一点であります。第二点は、石炭企業の経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、生産の段階的縮小を図るというのが第二点。第三点は、国民経済的役割の程度に対応する均衡点の生産規模の炭鉱は残します、維持しますというのが第三点。第四点は、そのために石炭企業の自主的な努力と需要業界の協力、そして政府は責任を持ってこれに対応していきます。この四点からきちっと構成されて第三項目が述べられた、こういうぐあいに評価しておるんですが、私のこの評価について見解を承りたいと思います。
先生御指摘のサハリンの石油、天然ガスの開発プロジェクトにつきまして、既に一九七二年に日ソ経済合同委員会ベースで合意をして、先ほどおっしゃいましたように日ソ間で進めておりました。ＳＯＤＥＣＯという会社を私ども、石油公団、民間会社、出資いたしましてつくって進めております。既にチャイウオ、オドプトという二つの油とガス田が発見されておりまして、それに対して既に一・八億ドルの資金を供与しておるわけでございます。
 ただ現在、ソ連側においてこの二鉱区につきまして開発に移るかどうかという点についての経済性の判定作業を行っておるところでございます。先ほど先生御指摘ございました入札の件は、その二つの鉱区以外のサハリンの近海区域の石油、ガスについて入札に出したということでございまして、たしか六グループぐらい応札したというふうに伺っておりまして、日本の企業も入っている、それから、ＳＯＤＥＣＯもアメリカの企業と提携して応札をしておるところでございます。
 その国際入札につきましては、言われておるところでは、十月ごろにその結果をソ連が出すのではないか、十月いっぱいぐらいまでに出すのではないかというふうに言われておりますが、今それを待っておるところでございます。
 本件につきましては、先生御指摘のように、極東地域のエネルギーあるいは天然ガス、石油の動向に非常に重要なプロジェクトと考えておりますので、私どもとしても大変関心を持って、かつ、ＳＯＤＥＣＯという会社で従来からこの二鉱区について探鉱してきた経緯もございまして、積極的にソ連の審査の結果というか応札の結果が出た後検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
先生がただいま引用されましたのは、まさに私が先ほど来申し上げていることの延長線のことでございます。
 私が先ほど来申し上げておりますことは、第一にアメリカは引き続き安全保障面でグローバルな役割を果たしていく。地域的な脅威に対応していくということ。それから二番目に、日本におきまして在日米軍等を移動のために極東の外に移すということがあり得るし、今回、湾岸の事態においてはそれが行われたということを申し上げたわけで、まさにそれは私が先ほど来申し上げていることで、私はそれと異なることを申し上げているわけではございません。
 ただ、私が常に申し上げていることは、この安保条約六条に従って日本に展開しております米軍は、日本及び極東における平和と安全の維持のために展開しているという実態が基本的にあるということでございます。これはアメリカ側も基本的にそういう認識を持っているわけで、これは先ほども引用いたしましたけれども、今御審議いただいております特別協定の前文のまず最初のところに「日本国に維持されている合衆国軍隊は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、」ということがきちんと日米両国の政府の認識として書いてあるわけでございます。
 さらに、私が今申し上げていることを裏づけるためにもう一つ引用させていただきたいと思います。
 これは、中山大臣が今回の協定に一月十四日、ワシントンで署名しておられます。ベーカー長官との間で署名されたわけでございますけれども、その際にプレスリリースを出しております。このプレスリリースは、まさに日米両国政府の認識を表現しているものですが、その中で日米安保条約は、「東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきており、今後とも寄与していくであろう。」ということを中山大臣とベーカー長官との間で認識として述べているということでございます。
 繰り返しになりますけれども、アメリカは先生が御指摘のような指摘もあるし、私もそれは先ほど来申し上げておりますが、基本的にこの日米安保条約は日本及び極東の平和と安全のためにあるのだ、そしてそのために米軍を日本に展開するのだということを繰り返し述べているということをあわせて申し上げたいと思います。