審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管を審査することになっております。
 なお、四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、木二十七日は環境庁及び厚生省、三十日は警察庁、北海道開発庁及び自治省、三十一日は労働省、四月一日は文部省という順序で進めてまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま皆様方の御推挙によりまして本分科会の主査を務めることになりました。ふなれでございますが、皆様方の御協力を得てその責務を果たしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、主査に亀井久興君、副主査に渋谷邦彦君を指名いたします。
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   〔亀井久興君主査席に着く〕
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
 本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもって私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより主査及び副主査の選任を行いますが、選任は、先例により、主宰者の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君、大森昭君及び桑名義治君が分科担当委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君、志苫裕君及び大川清幸君が分科担当委員に選任されました。
 また、大川清幸君が分科担当委員を辞任され、その補欠として原田立君が分科担当委員に選任されました。
 次回の分科会は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時散会
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以上をもって前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
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いろいろ身障者の点について、あらゆる角度から今後こうしてもらいたいあるいはこうすべきであるというたくさんの御意見をいただきまして、ひとつ大いに参考にいたしまして、できることは積極的にやってまいりたいと思います。
 最後の点につきましても、物品購入等についてはやっぱり会計法というような法律もありますけれども、できるだけその範囲内におきましてそういう事務所あるいは製作所から購入するように努力してまいりたいと思います。
年金受給とかいろんな形で窓口に障害者が大変郵便局の場合多いわけですから、ひとつ今後とも七〇％を一〇〇％に、三五％を一〇〇％に大いに取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。
 最後になりますが、郵政省は大変障害者の雇用率もいいわけでございますけれども、しかし、それは一・九ではなくて一・八という部分でのよさという部分もちょっとございます。雇用や就労に寄与することを考えてほしいのはもちろんですが、たとえば郵便局員の制服の購入とか、あるいはクリーニングを福祉工場やあるいは障害者が多数雇用されている事業所に頼むとか、あるいは切手やはがきの販売を障害者に優先的に委託するとか、いろんな方法で今後も身障者の自立に向けて郵政省も積極的に取り組んでいただきたいことを最後にお願いいたしまして、一言郵政大臣からお言葉をいただいて、私終わります。
いわゆる案分率というものを政令で決めることにしておりますけれども、何も私ども政令で自由に政府の一存で変えるということを考えているわけではございませんで、政令で現在の時点では二分の一ということで決めたい、老人の加入者の状況なり医療費の状況、そういったものが将来変わった時点におきまして、関係者、具体的にはその保険者でございます、三千の市町村それから千数百の健保組合、これを全部含めました五千の保険者の方の合意を得て、それから老人保健審議会にもお諮りした上で、合意が得られた時点においてその内容で変更ができる余地を残しておくということでございます。
おっしゃる趣旨はよくわかるつもりでございます。ただ、「活力ある福祉社会」というときに、いろんな社会保障、あるいは社会保険制度、この充実ももちろんでございますけれども、同時にまた、いま日本の経済は比較的−比較的の話でございますが、第二次オイルショック以降、非常にほかの国に比べれば活力のある社会だと私は思っておるわけでございます。ただ、このままいきますと、それが一体持続できるのかできないのか、日本経済のやはり成長がとまりますと、これは大変なことになるわけでございます。片や、先ほど申しましたように、一般の給付と負担の問題、これは総合的に考えていかなければいかぬ。だから、厚生省の範囲を非常に超えまして、そして国民経済的に、福祉ももちろん含め、それから社会保障も全部含めまして、そういった問題についてどうあるべきか、その場合に、いまたとえば日本の貯蓄率が世界で一番高いことは御承知のとおりでございますが、もし非常に負担がふえますれば、貯蓄率が減ってくることも当然考えられるわけでございます。その辺の一体バランスはどの辺がいいのか、外国ももうすでに困っておるところもたくさんあるわけでございますので、そういうものも十分参考にしながら、いまからやはり基本的な立場で各省庁はもとより、やはり各界から広く意見が出てくることは望ましい、厚生省といたしましては、そういう考えを持っておる、私は持っておるわけでございますが、しかし、私もできるだけ厚生省は厚生省の立場、しかし、問題点の提起は今後ともできるだけしていきたい、かように思っておるわけでございます。