冷夏に関連します中小企業関係の対策でございますけれども、先生御指摘のとおり広範囲にわたっていろいろな影響が出てくるというふうに私ども考えております。私どもいろいろ調査してございますけれども、そういった調査結果等に基づきまして、今月の九月五日付で各都道府県に通達を出しまして、現在、国と地方公共団体、これは、それぞれほぼ同じ比率で金を出し合いまして金融対策を構ずる体質強化資金という制度がございますが、この制度を使いまして、冷夏の影響を受けている各中小企業者に対しまして幅広く融資を行うということを決めまして、通達をしておるところでございます。
 それから、御指摘のように特に冷夏の影響を受けやすい業種も多々あるわけでございまして、こういった業種につきまして、中小企業信用保険法という法律がございまして、この中で不況業種の指定という制度がございます。この業種で現在、これまでは二十三業種だったのでございますけれども、例年より若干早めまして、九月十九日付でさらに七十三業種追加いたしまして、この追加によりまして、関係の企業が一定の要件を満たしますと保証の枠も倍使える、こういう手を打ったところでございます。
いずれにしましても、そういう地域の方々は大変な心労で、仕事も手につかないという地域ばかりでした。ですから、ひとつ計画にのっとって、早期にそういう被害が未然に防げるような対応をお願いしたいと思います。
 それから、通産省の方来ていると思いますが、農業経済がそういうふうに大変になりますと、その周辺の商店や小さな企業の皆さん方というのはもろに受けます。家電とか繊維とか雑貨とか。こういうような方々に対する対策は大丈夫とられているものかどうか、簡潔にこれをひとつお願いしたいと思うのです。
建設省の治水課長でございます。
 ただいま御指摘のございました河川の態様でございます。最初の宮城県の鶴田川でございますが、この河川は品井沼周辺の排水条件の非常に悪い地域の排水を受け持つ河川でございます。この地域の開田を図るために、古くは元禄時代から改修を進めているという歴史のあるところでございますが、昭和二十四年から中小河川として遊水地計画を含めて抜本的な改修を進めてまいっております。遊水地周辺につきましては大体終わっておりまして、ただいま本川の上流あるいは支川の上流部分がまだ未完成という状況でございます。そのために、この遊水地予定地の堤防が締め切れない。ここから溢水いたしまして浸水被害が起きた、こういうことでございます。この河川につきましては、そういう事情でございますので、できるだけ品井沼遊水地の溢流堤が締めれるように、今後本支川の改修を進めてまいりたいと思う次第でございます。
 それから佐賀県の二つの河川でございますが、只江川につきましては、これは地盤沈下地帯ということで、地盤沈下対策の河川事業でただいま排水ポンプを工事中でございます。全体が七・五トンのポンプ三基を設置する計画でございまして、そのうち二基につきましては本年度中に完了する予定でございまして、来年の出水期からは稼働することになろうかと思います。
 それから牛津川でございますが、この河川は直轄河川として取り組んでおりますが、何分にも低平地を流れる河川であり、かつ軟弱地盤を貫流しているという関係上、改修が非常に困難な河川で今日に至っております。積極的な治水事業を直轄河川改修工事として進めておりますが、先生が御指摘になりました個所につきまして言えば、これは本川というよりは内水河川のはんらんで大きな被害が生じたものでございますので、この内水対策については具体的にどうするか、ただいま調査を進めておるという段階でございます。
 以上でございます。
ただいま御指摘ございました林道事業につきましても、ほかの土木事業と違いまして、林道事業の場合には比較的労賃の占める部分が高いわけでございます。全国平均でございますが、約四五％ぐらいが人件費ということに相なっておりますので、そういう方向で進めておるわけでございますが、いまお話しの修繕というのは公共事業の中にございませんので、どちらかと言いますと県単事業等でやっておりますが、先生のお話の御趣旨は十分わかりますので、できるだけそういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、いまの造林事業と申しますか、賃金の高の問題でございます。国有林は国有林の賃金体系に基づいてやっておりますので、民有林と合わせるというわけにはなかなかまいらないわけでございますが、御承知のとおり国有林地帯と民有林地帯と画然と区別がついておりますので、隣の村が国有林でこちらが民有林ということは余りないものですから、そういうトラブルは起きないというように考えておりますが、賃金の問題はなかなかむずかしいということでございます。
時間の関係で余りお尋ねを煮詰めてまいることはできかねるのですが、どうも私はそこのところがすっきり理解できないのです。
 一昨年来、あれだけいろいろと折衝が行われて、なおかつ今日継続をして今後も一層の努力をしていかなければならぬという状況の中にあって、片づけられるものから片づけていくという、しかもそのことは日本のとる基本的な態度からいって好ましいとすれば、なおさら私はそういう立場で片づけていくべきだと思うのです。そしてアメリカとの未解決の問題については、なお精力的に交渉を重ねていく。しかし、でき得れば、いまＥＣとの関係における問題のような形で決着がつけられるならばなお好ましいことですが、しかし、とにかくいずれにしろ、ＥＣの問題をペンディングにしておく、それはアメリカとの交渉が煮詰まらないからということでペンディングにしておくというのは、外交技術上もいかがなものかと疑問を持たざるを得ないのです。
 先ほど来、同じような質問で同じようなお答えで一向にどうも話が前進をいたしませんが、しかし、アメリカとの関係について申しますならば、とにかく具体的な市場調査、実態調査、そういったようなことをいろいろ重ねられておると思うのですが、これは非常に結構なことであります。特に、ジョーンズ・レポートなどを見ましても、大変な誤解に基づく考え方というものが表明せられておりますが、実態を十分に理解し合うということがすべての前提だと存じます。そういう点では、決して拙速をもって合意に達すべき性格ではなくて、十分に時間をかけて、お互いに、国がそれぞれ違うわけでありますから、国情も違いますし、また特に電気通信の企業形態そのものが、アメリカは民営、こちらは公社経営ということになっておりますだけに、非常に大きな違いがあります。そういったことについての理解を深めてまいることがきわめて重要だと存じます。
 そこで、その通信の本体の開放、本体の開放ということを従来から盛んに私ども耳にするのですけれども、少なくとも中枢部門についての開放ということは、通信政策の面からいってもとるべきでないと私は思うのですが、その点についてはいかがですか。少し話が抽象的ですけれども、しかし、非常に重要な、原則的な問題でございますので、お尋ねをしたいと思います。