速記を起こして。
 以上で説明は終わりましたが、質疑は次回に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
これより社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会を開会いたします。
 本日は老人医療問題について調査を進めたいと存じますが、お手元にこの問題につきましての資料を配付してございますので、まず政府から資料についての説明を聴取いたします。
 それでは説明をお願いいたします。厚生省古市老人保健課長。
証券局長がいらっしゃるからついでにいまの話に関連して申しますが、先ほど申しましたように、自然発生的に銀行が公共債を初めとしていろいろ分野を受け持たなければならない面が出てくると思うのです。そしてまた相互乗り入れといったような考え方あるいはかきねを低くしろというような考え方がいろいろあります。そういう流れの見通しの一つとして、将来は証券会社も国債を担保にして金を貸すこともやるというようなことまで考える人もおるようで、ちょっと記事を読んだことがありますが、そういう点について証券局長のお考えはどうでありますか。
戦後わが国に定着してまいりました直接金融と間接金融の担い手というものを一応分けて考えるというような基本的な体制を、今回の法改正によってすっかり変えてしまおうというような考え方ではございません。そういった直接金融、間接金融のそれぞれの専門家というものがその主たる担い手になっていくというような制度の前提をとりながら、しかし客観情勢も非常に変化いたしますし、あるいは国民のニーズその他いろいろな政策的な目的というようなものもございますので、そういった土壌の上に立って、今回公共債に限りまして金融機関の業務として適当であるかどうかということを検討しました結果、銀行法上に公共債の規定を明文化した、こういうことでございますので、基本的に変わったということではないと思います。
おおむねいまの局長の御答弁で私は満足でありますが、次に、先ほど大臣に質問しました専業主義の問題について、もう一度少し伺っておきたいのだが、従来、専業主義というか、大臣の言葉で言うと、銀行の本業を純粋に守っていくという立場から、御承知のように信託業を引き離したり、あるいは証券を分離したりしてきたわけですね。それが今度新しく証券業務、公共債についての規定ができるということによって、従来の流れと方向が変わるのであるかどうであるかということを事務当局としてのお考えを伺っておきたい。
先ほどの質問で答弁漏れが一つありましたが、銀行は公共債を扱うようになって、これを突破口で今後ほかの証券業務に入るのか、これについては社債とか株式、そういうようなものにまで業務を広げることを認める考えはございません。
 以上であります。
 それからもう一つ、新種預金の問題、告知預金ということが言われておるわけでございますが、これらにつきましては、やはりいろいろな点で銀行も新種預金の開発が必要だということで、期日指定定期預金、個人マル優に限定する、預け入れ限度は三百万円、違うところは預け入れの元本方式、期間は三年、据え置き一年、解約一カ月以上前に期日を通知すればよい、そうすると金利で有利な取り扱いをする、こういうようなことがいま検討されておるわけです。利息の計算方法は一年複利計算、これらの問題については委細は事務当局から聞いてもらいたいと思いますが、正式の届け出があれば受理したいと考えております。したがって、それはボーナス時期前に届け出があれば受理をする考えであります。
大臣、いま証券局長から申しましたけれども、私が申しましたように、せっかく懇談会を三人の方に願った以上は、その前に勝手な報告あるいは勝手な記事が出ないように、その点は注意をしていただきたいということが一つ。
 それから、あわせて最近新聞では、今度は銀行法もできて銀行もいまの本業を大いに積極的にやらなければならぬというようなことから新種預金といったようなものも取り組もうという気魄を示しておるように思います。そしてまたそれはある意味においてこれからの銀行のあり方として積極的に意味のあることだと思いますけれども、大蔵大臣はこれをどういうふうに受けとめておられるか、また指導していかれるつもりであるか、お伺いをいたしたい。
ただいま御指摘の三人委員会でございますが、この法律が成立した後に三人程度の中立的な立場にある有識者によりまして懇談会を設けて、この懇談会にいろいろいま先生御指摘のような問題点について諮問をしたい、このように考えております。最終的な決定はもちろん大蔵大臣がなさることは当然でございます。
 なお、五十八年度に窓販を実施するというようなことが新聞に出ておるではないかという話でございますが、現在の段階で私どもは特定の時期を想定いたしましていつから実施するというようなことは全く考えておりません。
わが国が非核三原則を国是としていることは、それは大変正しいと思うのです。しかし、向こう、アメリカの方が核の存在を明らかにしないというのも、ある種の国是に近いものだと私は思うのです。この国是と国是がぶつかってしまって、そして事前協議制というかきねをつくってさえおけば、いつまでたったって向こうは全然発表しないわけでありますから、わが国に核は持ち込まれていないということに形式上はなりますね。しかし、そんなことは現実にあり得るはずがありません。
 私はその辺が非常におかしいと思うのですが、同時に、もしも向こうが特にいろいろ事情があって、核の持ち込みを事前に通告しなければならないという事態があり、そうしようとしても、わが国の方が事前協議があるときにはすべてノーなのだ、寄港も通過も全部ノーなのだということになってしまっているわけなんです。初めから答えがわかり切っているわけなんです。絶対に協議に応じてくれるはずのないこの事前協議制に、彼らが核を持ち込んでもよろしいかということを問いかけ、協議を発議することがあり得るだろうか。まさに向こうにとりましてはナンセンスなことになりはしないかと思うのです。外務大臣、この辺はどうお考えですか。