海員学校をやめていく人が多いとかあるいは卒業してもなかなか海の方に就職してくれない、こういう実態が確かに御指摘のとおりあったわけでございますけれども、最近に至りましてようやく、例えば卒業生の就職状況を見ましても四分の三程度はフェリーも含めますと内航の方に行っておりますので、そういった内航志向というものがだんだん定着してきたかな、こういう感じがいたしておるわけでございます。
 それとまた、海員学校の中にも清水と波方は専修課程というのを持っておりまして、これは中卒ではなくて一般の高校を出た人を入れる、こういった教育をやっておりまして、それにつきましては非常に定着性がよくて、ほとんど脱落者はいません。これは、一たん高校を出ますと自分の将来の志望というのがかなり固まってまいりますので、そういった方々がどんどんふえております。専修課程の伸びというのは非常に著しいということで私ども非常に喜んでおるところでございます。
 それと、海員学校について安教審の答申に基づいてどういう改正を行ったかということでございますけれども、海員学校の改善の趣旨は、近年の海運界における状況を踏まえまして教育の内容を改めるとともに、その教育の完結性といいますか、もう乗船訓練もそこで全部やってしまって一定の資格、免状もそこで取れるようにする、こういった問題とかあるいは他の教育機関との連携を行う、こういったようなことを含んでおりまして、要するに船員といいますか海員学校の魅力化を図っていく、それによって若者の海上志向を高めることによって日本人船員の確保、育成を図っていく、こういう趣旨でございます。
 その主な内容といたしましては、主な改善点でございますけれども、海員学校の本科、専修科ともこれまでの外航船員の部員教育という外航向けの教育から内航の職員の養成ということに目的を変えたわけでございます。このため、本科につきましては、従来に比べまして六カ月の乗船実習科を付設することによりまして修業年限を半年延ばして三年六カ月といたしました。専修科につきましては、従来の修業年限を一年であったところを二年に延長することによりまして本科、専修科とも乗船実習を九カ月に拡大して、従来は海員学校を卒業した後に定められた期間実際に船舶に乗り組んで乗船履歴をつけない限り四級の資格はもらえなかったわけでございますけれども、今回はその乗船実習を海員学校にくっつけましたために、海員学校を出れば四級の海技国家試験の要するに実技も免除になりますし筆記も免除になります、面接だけでいい、こういうことになったわけでございます。非常にこれは生徒も喜んでおりますし、一層内航向けの供給がこれによって促進されるのではないかと私ども思っております。
私が聞いたのは、これは最初二千冊なんです、予算がないから。あと増刷したのも何千か、こう聞いておったわけですね。
 私は、五月にロシアの最高会議のメンバー四人が参りまして、これは外務大臣のところもお伺いいたしました。そこで、中にはルミャンツェフ、ひげの生えた、いわゆる憲法調査会の事務局長という、彼がエリツィンの日本へ来るのを反対と、こう言っていた男なんですが、彼らと領土問題をやり合いました。その中の団長で来たイスプラブニコフというのが今度、そのときに私どもに約束したのです。実はロシア最高会議の中で北方領土問題というのはほとんど話が出ておりません、ほとんど知らないのです、私たちはこれから帰って、議員のメンバーにできるだけその話をします、こう言って帰って、最近またおいでになったようでありますが、この人がソ日セクションの会長になったわけですね。
 ですから、そのときに彼らは、だれが大統領として日本へ行こうと、今直ちに領土問題で譲った場合、これはロシアでは教えてないわけですから、八月十五日が終わってから南のサハリン、千島列島を占領したとかいうことは言ってない。ただ、ヘルシンキ宣言で、第二次世界大戦のいわゆるその国境線は変えないんだ、そういう宣言なり、あるいは二千万のロシアの国民が、いわゆる当時のソ連の国民が戦争で死んだ、そういう代償としてそういう領土は持っている、そういう感覚でしかおらないわけです。
 私は、日本とロシアの外務省が共同で作業した領土問題の「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」これは大変いいと思います。ただ、けちっていますね。ロシアでは、それだけ知らないのです。最高会議の連中は知らぬ。あそこでも、人民代議員なら三千人ぐらいおると思うのですね。全部やったらいいと思いますね。それから地方、これは大体そういうところとマスコミとそれから研究機関しか出されていない。半分は日本語で半分がロシア語ですから、これは少なくとも何十万刷ってもいいと思うんじゃないですかね。予算の問題じゃないと思うのです。僕は、外交というのは、そういう点で単に国内だけで声を大にするとか外務大臣同士が会ってやるとかじゃなくて、本当に国民に真実こうだということが、ただ向こうへ勝手にこっちが配るわけにはいきませんけれども、予算をつけたらどうですかという。
 もう一つは、私は、日本が軍事力で生きていくのじゃなくて、国際的な信頼関係の中で生きていこうという中で大事なことは、外務省の職員、外国に出てみて本当にその国との関係をよくするための人たちが十分おるのだろうか、あるいは必要な情報が十分日本政府へ入るのだろうか、そういうことを心配するわけです。
 ちょっと人数を調べてみたら、アメリカは格段ですが一万七千二百五十七人、イギリスが八千三百九十人、フランスが八千百三十四人、ドイツが七千四百三十九人、イタリアが四千八百九十三人で、日本が四千五百二十二人ですね。そこらあたり、外交をやる人の問題と、それからこういう問題の金の問題。
 ですから、ロシアとの関係、やはりさっきの御答弁はちょっと待ちの外交のような感じがしましたけれども、やるべきことはやる、しかし我々が主張すべきことは実際効果があるような金を使ってやるということを私はぜひ考えていただきたいと思うのですが、これは総理大臣にも御答弁いただきたいと思います。