制度改正に伴います影響額についてのお尋ねでございます。
 健保組合について申し上げますと、六十一年度の影響でございますが、これは衆議院の修正ベースでお答えいたします。加入者按分率が八〇％、外来が八百円、十二月実施という前提に立ちますと、二百七十九億円の増でございます。六十二年度は、同じく衆議院の修正ベースで申し上げますと、千二百三十億円の増でございまして、両年度合わせますと千五百九億円の増になるというふうに見込んでおります。国保につきましては、同じく六十一年度の衆議院修正ベースで、九百四十六億の負担減になりまして、六十二年度で三千六百六十五億円の負担減になり、両年度合計で四千六百十一億円の負担減になります。他方、国庫負担でございますけれども、衆議院修正ベースで六十一年度が六百十一億の負担減、六十二年度で二千二百四十四億円の減、両年度合計で二千八百五十五億円の減というふうに見込んでおります。
次に、国民健康保険にとって今回の措置がやはり大きな財政負担になっている。そういう点で、老人医療費の一部を今回は組合健保あるいは被用者保険に肩がわりをさせて、そして入院する老人本人あるいは一部負担を引き上げて老人医療の負担にしたと、こういう点に私は尽きると思うんですね。その反面、市町村の国保財政の負担を軽減させる、そしてあわせて国庫負担も軽減させようというのが私はこの法案の財政的ねらいだと、こういうふうに法案を読んでおりまして見るわけです。
 そこで、今回の改正で老人医療費の一部を組合健保など被用者保険に肩がわりさせた予算分というのは大体どの程度の予算ですか。
 それからまた、あわせて老人本人の一部負担によって、引き上げから起こってくる予算の見込みは、六十二年度でよろしゅうございますが、予算見込みはどのように立てていますか。
老人医療費は増高傾向にあるわけでございますけれども、主たる原因は人口の高齢化、老人人口の増にあるわけでございますが、それとともに、先生ただいま御指摘いただきましたように、一日当たりの医療費がふえているということにもございます。一日当たり医療費というのは医療機関における診療の密度なり質の問題でございまして、それが年々医療費の形でふえた形になっておるということでございます。いわゆるこれが自然増というものの本体的部分でございますけれども、なかなかここの部分がなぜふえるかということは非常に難しい分析でございまして、私どもも確たる答弁はいたしかねるわけでございますけれども、私どもがこの点についてかねてから御答弁申し上げているように、やはり医学医術の進歩とか医療の高度化ということがこの辺の増高の要因になっているのではなかろうか。
 つまり、がんに対します新しい薬あるいは治療方法ができてきたとか、あるいは心臓疾患に対して新しいペースメーカーが出てきたとか、あるいは脳血管障害に対してＣＴスキャナーみたいな非常に高度な診断の技術が出てきた、こういうことからやはり医療費の単価と申しますか、医療の質を高め、それが医療費の形ではね返っている面があるのではなかろうかなというふうに考えます。
だから、相手国政府との関係を配慮したというだけで、それを公表しては悪いという理由あるいはそれを妨げる法規は別にないんじゃないですか。そういうことをやって、そして実際上は相手国政府がどういう契約をしたのか知らないけれども、それを海外経済協力基金だけは何か文書の片隅にでも保管して知っておるけれども、それを何ら公表もしないし、チェックしようとしないということだから、一五％も二〇％もリベートを出して、そして実際上の契約価格はどうなっているかも知らぬで、それで済ませてしまうということになるのじゃないですか。あるいは契約価格では符合しているかもしれないけれども、その契約価格は著しく不当であるということも実際上は全くチェックできないで、相手国政府の言いなりにならざるを得ないということになっているんじゃないのですか。
 借款というのは一国の、日本なら日本の国民の税金、そして日本の国民の貯蓄やあるいは厚生年金の積立金などから出されておる。受け取る方のフィリピン国民は結局のところそれを税金で返さなければならないというように、それぞれの人民に対して責任を負っているものが借款であります。そうだとすれば、それについて相互に明朗さを保障するようなシステムが借款の過程で確立されていなければならないと思うのですね。
 先日、ＮＨＫ等でラウレル副大統領兼首相が、今回からは円借款がそういうように使われないシステムを新しいアキノ政権は確立するというように言っておりましたが、結局政権のあり方によってはそういう疑いを持たれないようにチェックできるはずであります。それを、文書によれば役員会というような暗号名で実際はマルコス大統領の恣意的な処理に任せるということを今まで意識的にやってきたのじゃないのですか。
 会計検査院に伺いますが、日本の場合なら会計検査院が政府機関との契約についてもチェックできるはずであります。ここに会計検査院法を持ってまいりましたが、その中では必要的検査事項というのと任意的検査事項というのがあるようであります。よく見ますと、任意的検査事項の最後の方に「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というのは検査できるようであります。
 しかし、これは文字どおり法律を解釈しますと、この「国又は公社」というのは当然日本国または日本の公社を指して、フィリピンなりあるいは第三国を指すものではないという解釈をとるとすれば、会計検査院は遺憾ながらその点については検査をできないというような解釈にならざるを得ないかもしれないと思うのですね。そうしますと、あなた方は国が資本金を出している海外経済協力基金だけは資料の提出を求めることができるということなのかとも思いますが、会計検査院としてできることとできないこと、及び今度のような事態を防ぐためにはどうあれば会計検査院として力を発揮することができるかについて、率直な意見を承りたいと思います。