二十一条関係についていろいろと細かくお聞きしましたけれども、この二十一条そのものについては、毎年御提出いただいている役員名簿は当然公開されるわけで、公開して市民がみんなで見て、あそこはあいつとあいつは親戚なのに何でいいんだという話も当然入ってくるだろうと。その場合には二十何条かに基づいて、ともかく一番最初にやる措置は報告を求めて、報告を求めたとき、ああしまったと、気がつかなかったんで早速役員を差しかえますという話で終わるというのが普通、報告を求めるというぐらいのところでとまる、そういうことでございましょうね。いかがでしょうか。
衆議院議員の小川元でございます。
 ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、多様で健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が市民の中で高まり、さまざまな分野において市民活動を行う団体がふえてきております。
 皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また平素においても地域における高齢者介護等福祉の分野や、海外で発生した災害時等の市民によるボランティア活動が積極的に行われ、多くの国民がこの活動の重要性を認識したところでございます。
 また、ボランティア活動を初めとする市民活動は、我が国の少子・高齢社会、国際化の進展などのもとで、今後二十一世紀に向けて、我が国がより活力があり、豊かな安心できる社会を構築していく上で重要な役割を果たしていくものと確信するものでございます。
 したがって、こうした市民活動を活性化するための環境整備を図ることにより、政府部門、民間営利部門とともに自主、自律の民間公益部門の発展が促進され、社会が直面する諸課題を解決する手段が多様かつ豊かになることが重要でございます。
 しかし、現在、多くの市民活動を行う団体は任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名での契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に行うよう要請されております。
 今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであり、多くの市民活動団体がその早期成立を心待ちにいたしております。
 次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず第一に、この法律案は、市民に開かれた自由な社会貢献活動を行う団体が法人格を取得できるようにして、これら団体の社会的信用を高めるなど、活動基盤を整備し、市民活動が健全に発展することを目的といたしております。推計によれば、全国で約八万六千の市民活動団体が活動をいたしております。本法律案により、これらの団体の基盤が整備、強化されることは、我が国社会の公益の増進に大きく寄与するものと期待をされております。
 第二に、市民活動は自由かつ多様に展開されることがその活動力の源泉であります。このような観点から、法人格の取得に当たっては、できる限り簡便でかつ活動の自由を妨げないような方法をとることが肝要でございます。そのため、本法律案では、法人格の取得は許認可方式ではなく認証方式によることといたしております。
 第三に、市民活動の多様性にかんがみ、所轄庁を、一つの都道府県の区域内にのみ事務所を有する団体は都道府県知事、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を有する団体は経済企画庁長官といたしております。そして、いずれの所轄庁で認証を得た法人も、日本国じゅうはもちろんのこと、全世界を舞台として活動することができることといたしております。
 第四に、市民活動法人に対する行政庁の監督は必要最小限のものにとどめ、その活動の是非は団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、所轄庁に対する定期的な報告及びその公開を義務づけるものでございます。
 第五に、市民活動法人の税法上の取り扱いを基本的に「人格のない社団等」と同じ扱いとすることを明確にいたしております。
 最後に、本法律案は附則において検討規定を設け、施行の日から起算して三年以内に市民活動法人の活動の実態等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることといたしております。市民活動法人制度の運用の検討とともに、これに関連する法人制度、公共的な活動に関する税制の整備などを検討することがこの規定の趣旨でございます。
 以上が市民活動促進法案の趣旨であります。
 なお、本法律案における衆議院での主な修正部分につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、社員の無報酬要件、名簿提出及び閲覧規定や会員の規定を削除いたします。ただし、社員名簿の提出及び閲覧については、設立要件たる十人以上に関するものは残すことといたしております。
 次に、所轄庁において認証または不認証の決定までの期間を公告期間を含めて三カ月以内に短縮するとともに、公告内容を簡略化し、詳細については所轄庁の指定した場所で縦覧させるよう改めます。また、不認証の決定の際の書面による申請者への通知規定を追加し、その場合は理由を付すことといたしております。
 さらに、別表の活動分野の一部修正、追加を行いました。
 最後に、その他修正に伴い、所要の規定の整理を行ったものでございます。
 以上が修正の概要でございます。
 何とぞ、委員長を初め委員の皆様方御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。