国保につきましては、各市町村において均等割と応能割を組み合わせて保険料を取っている、そしてまた所得に応じてその軽減措置が講ぜられているところでございます。
 ただ、医療保険と介護保険、同じように保険料を取るわけでありますが、それぞれその制度の中で保険料の取り方を考えるということだと思います。特に介護保険制度の場合には、市町村単位で見たときに全体的に所得水準の非常に高い市町村もあれば市町村単位で見たときに全体的には所得水準の低い市町村もあるわけで、そうしますと同じ基準で保険料を課していっても保険料の格差というのが出てくるわけでございます。
 こういうものは国の国庫負担の中の一部を交付金として出すことによって調整しようと思っているわけでありますが、そのときに市町村ごとに全く違った考え方で保険料を取るということになりますと調整が非常に難しくなるわけでございます。ですから、そういうこと全体を考えまして、前から御説明しておりますが、五段階で同じような考え方に従って軽減をし、あるいは所得の高い人にはより多く負担をしていただく、こういう形で運用をさせていただきたいというふうに思っております。
第一号被保険者の保険料の最低額は基準額の半分という考え方が示されておるわけですけれども、市町村によっては国保の均等割よりも介護保険の保険料の方が高くなるケースが出てくると思います。
 この場合、国保の保険料よりも介護保険料が高くなるということになるとまたこれも高齢者の第一号被保険者にとっては、別々の保険制度なんですけれども、均等割よりも介護保険料が高くなるという、これもまた高齢化社会といいながら、それは払える人は当然払ってもらわなきゃいけないんですけれども、やはり所得のない人とか年金だってとても少ない人が多いわけですね。月四万円なんという人が非常に多いんです。
 こうした場合、せめて国保の均等割と同額に設定するというふうなことが考えられないのかどうか、その点はどのようにお考えになりますか。
保険料につきましては、市町村が条例で定めるというようなことになっておりますので条例で定めてもらうことになるわけでありますが、今のような考え方は例えば条例準則のような形でこういう考え方がとれるのではないかということはお示しをしていきたいというふうに思います。
高齢者でございますから、その失業というのを一体どうとらえるか、無職というのを全部失業というふうになかなかとらえられないと思うんですね。例えば、交通事故等に遭って働けなくなったとか何か企業を経営していたけれども倒産をしたとか、そういうようなこともいわゆる一時的な負担能力の低下というようなことになれば、それは特別な事由として書くことができるのではないかというふうに思っております。
基本的にすべての方から負担能力に応じて保険料をいただくということになっているわけでございますので、ここで定めます保険料減免の特別な理由は、災害などのそういう特別な理由によりまして一時的に被保険者の負担能力が低下する、そういう場合のことを定めたいというふうに考えております。
介護保険料は、先生御指摘のように、その市町村における介護保険事業計画、これで給付のサービス量がわかりますので、そのサービス量をもとに保険料を幾らにするかというのが決まるわけでございます。
 この介護保険事業計画を策定するに当たりましては、衆議院でも修正があったわけでございますが、広く被保険者の意見が反映されるようにする、そういう意味で被保険者の代表も参加して計画策定を行うということになっているわけでございます。いろんな形の意見を聞くと。そういう意味で、その市においてこの五年間にどういう介護基盤整備が進むかということがその計画で明らかになります。
 また、保険料はその計画をもととして条例で定めるわけでございますから、当然議会で議論をされるわけでございます。その議論は公開ということになるわけでありますので、そういうことを通じて基本的にはそこに住んでいる住民に十分わかるものになっていると。さらに加えて、積極的にそういう情報を提供するということもまた大事だと思いますが、仕組み上もそれができるようになっているというふうに思っております。
協調と連帯という言葉があるように、社会保障制度におきましても協調と連帯というのが大事な観念だと私は思います。そして、今、保険料を払っている人と払っていない人の公平性というものを考えて、当然払っていない人と差をつけるのは、これはやむを得ないことではないか。払わなくても払っても同じだというのじゃ、税金もおかしいですし保険料もおかしくなっちゃう。払っている人と払っていない人の差というのはどういう程度かというのは、それは検討する問題でありますけれども、同じだというのだったら保険でも決める必要はなくなつちゃうのじゃないかと。その辺はどうお考えになりますか。
かくもさように実態の把握さえもがおくれている理由は、やはりこの分野が縦割り行政の中で行われていたということがあったからなんです。
 したがいまして、まさに今からでも遅くありませんから、健康投資を通じて中長期的に国民医療費を健全に抑制するという重要な分野の中で、各大臣におかれましては指導力を発揮していただいて、まずこういったところから埋めていき、着実にそういう科学的根拠に基づいた形で、コストの抑えられた効率的な保健事業というものを生涯を通じて我が国民が享受できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思うわけであります。
 この分野に関しましては、実は法律さえもきちんと整理されていないわけであります。本来ならば、病気にかかる以前の段階のこうした保健事業を各省庁を含めて全体として把握して整理された基本法が私はあるべきだと思います。そういう基本法がまた同時に存在しないことが、こういう縦割り行政の中での弊害というものが現実にこういう形で顕著に出てきてしまった一つの理由ではないかと思うわけであります。
 それだけに、こうした基本法の制定というようなものについて、私は健康投資法なんていい名前だと思うんですね。これは小泉大臣に怒られるかもしれませんけれども、横文字にしますとすごく格好がよくて、ヘルス・インベストメント・アクトというんですよ。こんな法律を実際につくっている国は世界にどこにもありません。もし日本でこういう法律をきちんと体系的につくることができれば、すべての国に率先して最もすぐれたそうした法律を我が国は獲得することができることになります。
 これは国民に対しても非常に夢を与えるテーマでもあるだけに、ぜひこうした基本法を考えていただきたいのでありますが、それぞれ所轄する各大臣、どのようにお考えになるでありましょうか。