ぜひ検討されるときに、すぐ何かこういうものは廃止しようという考えになりがちですから、そうなさらずに、児童手当のときも随分議論をさせていただきました。また、それだけで足りるのかどうかという問題もございます。そして育児という問題、この出生率の問題からどう考えるかという問題も出てきます。私なんかは、労働省では育児休業中の保障をから得なかったわけですけれども、ある意味ではそういったことも厚生省としてぜひ念頭に置いていただきたいと思うし、できれば意義あるものとして、育児手当として抜本改正をしていただきたいなと、その結論を早急に出していただきたい。
 私たちとして見れば、これを少し拡充すると休業期間中の所得保障にもなるなという期待も、それはまた別問題ですけれどもありますし、また実際に育児に直接かかるお金、児童手当とどう振り分けるかという問題ございますけれども、その辺でもう一度きちんと拡充しないと、これもらった人わかっていないんですね。何か分娩費が出ましてそれに何かくっついている。何か半端な類やなという話で受け取っていらっしゃる方もありますし、せっかく出しているならより意義のあるものにしていただきたい。今検討したいとおっしゃっていますから、ぜひ廃止の方向じゃなくてより拡充するためにどうするかということで検討をしていただきたいというふうに心から念願するものでございます。
 そして、今度は妊娠・出産に係る医療保障の問題について一問お聞きしたいんですけれども、第一に、現在妊産婦の方が健康診断するときや正常分娩の場合ですけれども、これは医療保険の適用となっておりません。しかし諸外国を見ると結構、たった一国じゃなくてかなりの国が出産については医療保険の対象としている。これが通常の形になっているところが多いようでございます。
 さらに今後の問題、先ほどおっしゃいました、審議官が晩婚化、晩産化だと。そういう晩産化になればなるほどどういう問題が起きるかといえば、出産のときに高年齢出産になるわけですからいろんな問題も起きてくると思います。そういった意味では、今こういう時期にこそ妊娠・出産の問題について医療保険をどう適用するかという問題について検討に入るべきだと私は考えますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。
いろいろ当時の、どういう検討をしたかということはつぶさには承知いたしていないわけでございますけれども、育児手当金の意義といいますか目的が薄れたんではないかということが絶えず我が方では議論されておりまして、例えば児童手当との関連とかいろんな問題もございまして、一度はこれを、何と申しますか、この制度を廃止しようということで提案したこともあるわけでありますけれども、分娩費との絡みで存続という形になりまして、そのままの形で現在はきておるわけでありまして、まことに一月二千円ぽっきりという形で定額の形での給付が残っておるということは申しわけなく思っておりますけれども、これからいろんな角度から検討をしなきゃならないんだろうと思っておるわけでございます。
 しかしながら、先ほどちょっと触れましたように、児童手当が今回改正等にもなりまして第一子から国の方の給付として出てくるということもございまして、なおのこと私どもはこの育児手当金の現代的な意味についてもう一回検討をしなきゃならない、これはもうそのとおり思っておるわけでありますが、さてどうしたらいいものだろうかということについてはまだ結論、成案を得ていない状況でございます。
本法案の審議も終わりに近づいてきたわけですけれども、この間法務委員会の審議が進められるのと並行して、問題に関心を持った日弁連を初め弁護士会のメンバーが勉強をいたしまして、私の手元にこの点だけは確かめてもらいたい、こういった要請も来ているところでございます。そうした問題点を念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。
 法務省民事行政審議会は、六十年九月から十三回にわたって答申をまとめるための作業をしたようでありますけれども、日弁連からは二人の委員がこれに出席をしております。そこでの報告書が日弁連に出されているところでありますけれども、問題が大変技術的なテーマであったところから、法務省民事局としても、問題点につきましていわば議論の展開に応じて議論すべきテーマを次に打ち出す、こういった形で進行の中で議論の筋道を立てる、こうした流れであったといった印象についても報告もあるわけですけれども、まとめといたしまして、この委員は次のように報告しております。「今回の両登記法改正案は、民行審の答申を逸脱していないことは確かであるが、その答申を実現する最小限の改正提案であり、今後、第二次、第三次の小規模な法改正がありうると思われる。」第二点として「審議会の審議事項は、まことに技術的な性質のものであり、参加した委員・幹事はその技術的問題を処理したのであって、利用者の利害を代表して審議に参加したのではない。この答申を国内の各界に諮らず直ちに法律改正に着手したのは、拙速の憾みを免かれない。」これが参加した委員の報告であります。
 実は私も、昭和五十年二月民事局第一課企画係が出しました「不動産登記情報システムとその問題点」という文書、そしてかなり議論が進められて、十年後の六十年九月二十七日民事局の方でまとめました「不動産登記情報システム構想」、そして今回の答申と、勉強させていただいたわけでありますから、当初の幅広い議論の中でかなり試行錯誤しながら一定の方向に進み今回の答申となった、そして法案化された、こうした経過があるように伺ったところでございます。
 そこで伺いたいわけですけれども、今回の法案につきましては、今後の運用の中でまた新たに問題が生ずる、あるいは先ほど指摘しましたとおり、さらに技術的な改善のための第二次、第三次の新しい法改正というものが予想されるのではなかろうか。この点についてと、今回の審議に応じて、極めて技術的に過ぎるのであって、利用者側の意見についてもっともっと意見を徴する機会というものを持つべきではなかったか。民間のニーズという言葉が抽象的に使われていますけれども、その二つの問題点は議論に参加した日弁連の委員と全く同意見でありまして、この点についての御見解を伺いたいと思います。