財政法第三条でございますが「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」以上のとおりでございます。
いまの答弁を聞いていると、ほとんどこういうことに対する関心もなければ、見解も持っていないね。一番大事なことを忘れているじゃないですか。財政法第三条ですよ。これを公共料金の認可に当たる者がわきまえずに仕事ができますか、読んでごらん。失格だよ。それが基本原則だよ。
あるいは先生のお尋ねの意味を私、取り違えたかもしれないと思うわけでございますけれども、先ほど読み上げました公衆法第一条にございます「合理的な料金」というのがやはり基本的な原則であろう、そう考えております。
これは私の質問の仕方が悪かったかもわからぬけれども、現行法にきちんと準拠すべき原則というのがあるのですよ。それは何かと聞いておる。それを答えてください。
基本原則は何かというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、総体として合理的な経営が――良質なかつ安定的な公衆電気通信役務のサービスを提供するという基盤の上に立ちまして、そういう意味でかつ合理的な経営が行われる、そして総体としてそのコストを賄うに足るだけの料金でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ただ、現実に出てまいります個々の料金をどうするかという問題につきましては、そういうことを念頭に置きながら、かつまた料金の個々の制度と申しますのは歴史的な沿革も持っておるわけでございますから、そういうものを踏まえまして総合的に判断をしておるわけでございます。
それだけでは世間に向かって合理性を説得するだけの内容にならない。いわば監理官、担当者、大臣、そこの認定じゃないの。認定でしょう。基準も何も持っていないのだよ。それが今回の事件の、つまり料金、人事ということの背景をなしているわけだ。何でこういう不利な点に対してもう少し適切な方法をとらないのですか。ただ電気通信法の「合理的な料金」という、これはいわば概念規定と言うべきだろう。これをもう少し具体的にこうするああするという、こういう仕組みというものがもうとつくの昔にでき上がってしかるべきである。かつて私はそういうことを参議院で言ったことがある。何年たっている、それから。全然やっていないじゃないか。
 それから、もう一つ聞きますが、公共料金的なものに対する基本原則を示しておるのが一つあるはずだ。何ですか、それは。
ただいま御指摘ございましたように、公衆電気通信法の第一条におきましては「この法律は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」かように書いてございます。ここにございますように「合理的な料金」というのが基本であろうかと思うわけでございます。
 それでは「合理的な料金」であるかどうかということをどういうふうに判定をするのかというのがお尋ねの趣旨かと思うわけでございますけれども、いろいろな料金の問題と申しますのは、ずっと古い歴史的な一つの経緯の上に立っておるわけでございます。この「合理的な料金」と申しますのは、国内にいたしましても国際にいたしましても、電電公社あるいはＫＤＤというそれぞれの事業体が現状におきましては独占的に行っておるわけでございますので、この事業体の経営が合理的な形で行われておってそのコストを回収するに足る料金であるということが、まず基本的な原則であろうかと考えております。
大臣、私がその料金と人事だということの非常に重要な意味合いは、ほかでもありません。国際電信電話株式会社法の改正だけではだめなんです。公衆電気通信法から見直していかなければ解決しません。これはひとつよくお考えいただきたい。
 それで、監理官、確かにいま言われるように公衆電気通信法第一条、これはどういうふうに考える。同時に、この種公共料金的なものに対する一つの基本原則というのがある。その電気通信監理官室は一体何を根拠に料金を決めていたのか。一定の準拠すべきものがなければだめですよ。あるのですか、それが。具体的に答えてごらん。
自由民主党の榎本和平でございます。きょうは参考人の先生方には非常にお忙しい中を御出席を賜りまして、ありがとうございます。時間も非常に限られておりまして十五分ということでございますので、早速お伺いをいたしたいと思う次第であります。
 ただいま四人の先生方からそれぞれの御意見をお聞かせいただいたわけでありますが、四名の先生方で大山先生だけがこの法案に対するちょっと違った御意見を述べられたような感じがいたすわけであります。改めてお一人お一人この法案に対する御意見を聞くまでもございませんので、早速大山先生にお伺いをいたしたいと思う次第であります。
 先ほど紋谷先生、また半田先生からも、今回の著作権法の改正に当たりまして、特に紋谷先生からは、今日のコンピューターソフトウエアに対する世界の趨勢なり、また半田先生からは、国内におけるコンピュータープログラムの係争事件といいますか、これに対する判例等を出されまして、今の現況からいたしまして今回の法の改正案というものはそういう方向で進むことが妥当である、こういうふうな御意見があったわけでありますが、私どもも今日の特に国際的な日本の立場というものを考えますと、国際協調というものは日本の一つの国是のようなものになっていると私は思うわけであります。
 こういう観点から考えまして、国際的な調和に私ども日本人は十分心がけていかなくてはならぬだろう、あらゆる分野においてそう思っておるわけでありますが、コンピューターソフトウエアの部門につきまして、今先生から第一番目の問題としてちょっと指摘のあった点につきまして、これからの国際協調といいますか、こういう点につきましてどのようにお考えになっておられるかをお聞きをしておきたいと思う次第であります。