それでは時間も大分たちましたから、次にふるさと創生についてお伺いをいたします。
 まず、竹下総理が一昨年に自民党総裁選に名の
りを上げられたときに打ち出された政治大綱の根幹をなすものが、このふるさと創生であったわけであります。このときに発表されました「素晴らしい国・日本 世界に開く「ふるさと創生論」」、これを見ますと、ふるさととは日本人が日本人として生きていく上で誇りにできるようなしっかりした生活と活動の基盤、このように定義されているわけです。そして、こうしたふるさとをそれぞれの地域に持ち得る社会的、文化的、経済的な基盤をこの国土に築き上げることがいわゆるふるさと創生だ、こういうことでございます。
 これを聞いて直観的に理解できる人が何人いるか知りませんが、一体何のことかさっぱりわからないというのが素直な感想ではないかと思うわけです。一事が万事こうした漠然とした抽象論にとどまっているわけですね。実際にふるさと創生で何をやろうとしておるのかよくわからない、こういった意見も数多くあるわけですが、私もその一人でございます。
 このたび、ふるさと創生一億円事業といいますか、ふるさとと名のつくものが平成元年度予算案には、大蔵省がざっと拾い出しただけでも四十以上の新規事業があるわけです。金額にして約三千五百億に上る、このように言われております。このように実際に予算化され動き出そうとしているにもかかわらず、いまだにその根本となるふるさと創生の目的なり理念というのがはっきりしておりません。これはあたかも大海原に全く行き先も定めず乗り出していくようなことでございまして、本末転倒ではないか、このようにも思いますし、この際大臣に、総理のおっしゃるふるさと創生の最終目的、そして理念について、だれにもわかるようにひとつ具体的に御説明をいただきたいと思います。
先ほどもちょっと予算委員会で出まして、総理が答弁したわけでございます。いろいろ議論で問題が指摘されてそれに対して政府側が答弁したわけでございますが、そういう議論を展開することによって、テレビを見ている皆さん、あるいはマスコミの報道等によって政府側の考え方、また皆さんのこれに対する批判と意見をお聞きになることによって、だんだんと問題点がはっきりしてくる。そして、かえってそういうことによってむしろ定着することを早めて、一たん定着してみると、なるほどいろいろな議論があったけれどもまあまあよかったなということに必ずなるであろうというようなことを総理が答弁したわけでございます。
 今のお話は、いろいろございますけれども、確かに物価だけのことから、公共料金という観点からだけしますと、これを上げるということは芳しくないということはわかりますが、やはり総合的な立場で、そして本当に企業努力で四月までにお下げになることができるというなら別問題ですけれども、何か下げるか下げないかはっきりしない、聞いても何か答弁の方がむしろしどろもどろというようなことで、あいまいな形で、しかも三％は払う、その三％は別の方の予算を持ってくるということになってきますと、余裕のある県はいいわけですが、余裕のない県はそういうことをやろうと思ってもできないわけです。
 そういうことを考えますときに、そういうことがひいてはよその県に波及し、そして今度は一般の事業者なり商店に波及してくると全体の体系が崩れてくるわけでございますから、その点を我々は非常に心配しておりますし、何とか東京都におかれても考え直すべきところがあれば一刻も早く考え直していただいて御協力をいただきたいという立場でございまして、それによって一部でなかなか難航しているから全体的にこれを一時延期するというようなことは、政府としては今のところは全く考えておりません。そういう状態でございます。
こう考えてまいりますと、四月一日の消費税の実施、これはもう全国の自治体においてかなりな混乱が生じております。また、地方議会が始まっていろいろ議論が高まってまいりますとますます混乱の度を増してくるのではないか、このような気もするわけでございます。
 聞くところによりますと、ある議会では、場合によったら議会が解散するのじゃないか、このようなことまで言われておるわけですが、どうですか大臣、この際消費税の一年間の凍結、これをひとつ決断すべきではないかと思うのですが、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、小児慢性特定疾患の治療研究事業といたしまして、腎炎・ネフローゼについても実は入院についての治療、研究という形での公費負担を実施しておるところでございます。そのほかに私どもの特定疾患の治療研究としましては、腎炎・ネフローゼ関係を含めまして疾患を大きく九つの群に分けております。そのうちで悪性の新生物とか糖尿病、あるいは先天性の代謝異常、血友病といったようなもの、内分泌疾患の中で下垂体性の小人症というものについては、実は通院を認めているわけです。この慢性特定疾患の中で通院を認めておる一つの基準と申しますと、私どもとしては通院治療それ自体がその疾患の治療に非常に効果があるといいますか、貢献をするケース、それからもう一つは非常に長期にわたって、かつ通院医療費が高額にわたるもの、これを一つのめどとして通院対象にいたしておるわけです。ところが腎炎・ネフローゼのケースにつきましては、基本的には治療体系というのは主として入院を中心にいたしております。退院いたしまして通院の段階に入りますと、平均値でございますけれども大体二週間に一回程度、それも尿検査等を受ける、しかも一回当たりの尿検査の単価が負担分にいたしまして大体千五百円ないし千八百円程度というような実態がございます。そういったようなことからいたしまして、小児慢性特定疾患治療研究費は財政的にも非常に限られておりますという制約もございますものですから、まず通院治療の公費負担の対象といたしましては、先ほど申しましたように、通院治療自体がその治療の主体であるか、そしてそれだけの効果があるかということ、それから非常に高額かつ長期にわたる、その辺の基準で判断をしてきたわけであります。そういった意味で、現在、慢性の腎炎・ネフローゼについては対象になっておりませんので、私どもとしてはこの九疾患いずれも、それは入院であるか通院であるかを問わず、そういった対象にしていきたいとは存じておりますけれども、やはり一定の制約の中で逐次対象を広げていくといたしますれば、先ほど申し上げたような線に沿いながら、ひとつ小児の難病と申しますか、その対象者の中でそういった福祉的な措置の拡充を、優先度を見計らいたがら前進をさしていただきたい、こういう状態でございます。