私の原稿にもちゃんと国民の理解と支持、こう書いてあったんですが、その理解のことを読むのを忘れました。
 しかし、総理自身も言っておられるように、このような改革は国民に痛みを与える場合も考えなきゃならぬ、こういうことでございます。そうすると、国民に痛みを与えてなお国民の理解と支持を得るためには、国民の政治ないし政治家に対する信頼なくしてあり得ない。しかし、国民の政治ないし政治家に対する不信は今極点に達している。この政治家、政治に対する不信の根本は政治家と金銭にまつわる疑惑にある、このように私は考えます。政治倫理の確立、もう少し言えば、政治家と金銭との清潔な関係の確立について総理はどのように考えておられましょうか、お伺いします。
これは改革だけではなく政治の取り扱います課題すべて、安全保障もありましょうし外交もありましょうし、すべての分野で国民の御支持というものが極めて政策遂行の上で大切でありますし、また必ずしも支持がいただけないにせよ、御理解がいただけるということは基本的に欠かすことのできない大切な要件だと思います。
 そうした意味で、議員が今指摘をされましたように、この改革というものを進めようといたしました場合に、まず国民の理解、その上での支持というものは私は欠くことのできない成功へのかぎであると思っております。
本日は主として政治倫理の問題について私がお伺いしまして、その後、景気問題について関連で都築譲議員がお尋ねしたいと思います。
 現在、橋本内閣は六つの改革を掲げて、戦後五十年にわたりかたく築かれてきた社会の仕組みを根本的に変えようとしておられます。目標とする社会は、国際化、技術化、高齢化、情報化に対応し得る新しい社会、別の言葉で言えば市場原理に立脚し、個人の自主自立を根本とした社会を目指してつくり直そう、こういうことでありまして、私はこの橋本内閣の目指す改革の方向をぜひとも実現していただきたい、こう考えております。しかし、このような改革は、既存の社会の仕組みによって利益を得ている一部の政治家、特権官僚やあるいは特定の産業界、この激しい戦いなくして実現することはできません。しかし、このような戦いを支えるのは国民の支持であります。
 そこで総理に、この六つの改革を本当にやろうという場合における国民の支持について御意見をまずお伺いしたいと思います。
以上で平田耕一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
もう時間でございますが、一書だけよろしゅうございますか。
 総理、これはただアメリカに追従するということでなくて、我が国独自に判断するというのは結構なことですが、安全保障の視点に立ってという点をぜひともお願いしたい。
 以上で終わります。
私は、議員のお考えは承りました。その上で、先ほども申し上げましたように、我が国の防衛に絶対に欠くことができないものなのかという問いかけをいたしました結果として、私が納得できる答えをもらっておりませんということも先ほど申し上げました。
 そしてまた、アメリカとの関係で大変御心配をいただきましたけれども、外務大臣からもお答えをいたしましたように、これを調印するかしないか、これは日本政府自身、署名をするかどうかというのは日本政府自身の選択に係ることであります。当然ながら、日米両国は安全保障においても協議はいたします。しかし現在、我々は人道的な配慮、同時に我が国の安全保障を確保する、双方の観点の考慮をいたしながらも、この条約の署名に向けて現在調整を行っておりますことは御理解をいただきたいと存じます。
余計なこととかなんとか言っている人がありますが、安全保障について真剣に考えた場合には決して余計なことじゃない、大変重要なことなんだと。そのあたりをしっかり踏まえながら対応策を講じていく。
 あと一分しかありませんが、地雷では、日本は地雷をまき散らして世界に迷惑をかけたわけではありませんし、本当に問題なのは、署名しない国がやたら使っているということ、そして世界に一億以上の地雷が散らばっていることだと思うんですね。だから、日本がこういう署名をすることによって世界にインパクトを与えてできるだけ多くの国が署名するような方向へ持っていく、そういうためにも率先していくという意味はあるかと思いますが、当面、やはり一億もある世界の地雷を何とか率先して取り除く努力というものが大変重要じゃないか。この点を特に強調しておきたい。
 総理、最後に一言。
お答えを申し上げたいと思います。
 適用除外制度のあり方といいますか、あるいは適用除外制度に基づいて実施されているカルテル、こういったものについてどうするか、これは従来から公正取引委員会もあるいはそれ以外の例えば行革委とか何かそういうところでもいろいろと検討されていたわけでございますけれども、なぜ今回のような形で廃止をする等の法律案の作成に時限がかかったのかという点について、若干経緯といいますか背景を御説明させていただきたいと思います。
 独占禁止法の適用除外制度は、先生御承知のように、現在、実際には活用されていない、つまり実際の運用としてカルテル等の制度が動いていない、活用されていないというのがほとんどでございますけれども、平成元年度末の時点までさかのぼってみますと、私どもが個々の法律、個別法の規定の中で協議の制度ということで私どもが知り得る立場にある適用除外制度によるカルテルの実施の件数は平成元年度末で二百六十五件ございました。私どもといたしましては、こういった実際に活用されているといいますか、実施されている適用除外カルテル制度が多数に上っていたという状況にかんがみまして、関係省庁に対しましてまず実施していることをやめるといいますか、廃止をするといいますか、それを働きかけるということとあわせて制度自体の見直しということをやってきたわけでございます。
 したがって、現時点では実施されている件数がほとんどない。たしか私の記憶では、私どもが把握しているものは二件だったと思いますけれども、そういうことで実際のカルテルの運用をやめるということに重きを置き、あわせて同時並行的にその制度の見直しを行ってきたということでございます。
 平成七年三月の規制緩和推進計画の中で、個別法の適用除外制度について原則廃止するという観点から検討をしようということになりまして、それ以前から検討はしておりましたけれども、政府全体として閣議決定という形で取り上げたということでございます。それで、その見直しの結果に基づきまして、今回個別法の関係につきまして一括して改正をお願いするということでございます。