今度の租税条約について、ブルガリアとバングラデシュ、それぞれ交渉の開始時期が異なって、ことしの春先に署名になったということなのです。ブルガリアとの交渉は二年余りほどかかったのではないかと思うのですが、それだけの期間がかかった理由ですね。それからブルガリアとの関係で、条約作成に際する問題点は何であったのかをお願いしたいと思います。
ブルガリアの関係につきましてお答え申し上げます。
 ブルガリアにつきましては、一九八三年の六月に我が国に対して正式に租税条約の締結につき申し出がございました。先方の期待は、基本的には先ほど答弁がございましたバングラデシュと同様の期待でございまして、我が国との経済交流、人的交流をこの条約締結によって一層促進したい。特に、これもバングラデシュと同じでございますが、この条約締結によりまして日本からの一層の投資の促進を期待しているということでございます。
私の方からバングラデシュの件についてお答えいたしまして、後ほど欧亜局の審議官からブルガリアの件をお答えすることにいたしたいと思います。
 バングラデシュにつきましては、一九七九年の五月に先方から本件条約の締結について要請がございました。そして、この条約を締結することによりまして、先ほど来政府委員からも御説明しておりますように二重課税回避等の制度が整備されるわけでございますから、この場合日本とバングラデシュとの間の経済交流の一層の促進が期待されるわけでございます。
 御案内のとおりでございますが、バングラデシュはかねてから日本からの投資を大変強く希望しておりまして、そのためにはこういった法制面での整備というのが日本の企業の進出に一定の安心感を与えるにも必要であろうという先方政府の強い認識もございまして、それを受けてお話し合いをし、今般の条約の締結になったわけでございます。したがいまして、これによりまして日本からの投資の増大を私どもも期待しておりますし、先方政府もそのような結果につながることを非常に強く期待しておるということだと思います。
そこで、今回のバングラデシュとブルガリアの両条約についてお聞きをしますが、この両条約に関してそれぞれいつごろ我が国に対して条約締結の希望の表明があったのか。そして政府の見るところ、両条約締結を希望してきた各国のねらいといいますかメリット、それをどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 みなし外国税額控除につきましての、言うならば開発途上国側からの御要望ということにつきましてはただいま外務省の方から御答弁があったとおりでございますが、これに対しまして、この制度につきまして、やはり税負担の公平といった観点から問題があるのではないのかという先生の御指摘、こういう御意見は確かにございまして、政府に税制調査会がございますが、こちらの御答申におきましても、確かにその意義は認めるものの、また一方でその適用あるいは範囲につきましては合理的なものに限るべきではないのか、こういう御答申をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましてもこの制度の意義、それからまた合理的な範囲といったものを十分見きわめつつ、また相手国との関係もございますが、そこら辺とよく話し合いをいたしまして、できる限り適正なものにしてまいってきておりますし、今後もそうしたことで対応したい、かように考えております。
私は、その点どうもＯＤＡの現実の行使の状態を見ておりましたら、相手国政府との不透明な癒着といいますか、そういうものがかなりあるように私は思うのですね。ですから、みなし外国税額控除という制度をしておりますと、現実に相手国の政府での税率とみなし税率との間にギャップが生じますから、ちょうどそこのギャップのところが相手国政府との不透明な癒着に使われたりするということだって考えられぬことではない。したがって、投資を促進するためにこういう制度を置いたということですが、その半面では病理的な面も発生し得るのではないかという観点からしまして、この制度そのものを将来にわたって見直していくとか、そういうふうなお考えはお持ちなんでしょうか。
思い起こしてみますと、ここ四、五年あるいは五、六年になりますか、中曽根総理、竹下総理ときたときに、シャウプ勧告以来の抜本的見直しという形で税制改革が進んでまいりました。そのときのスローガンはやはり、消費、所得、資産の間のバランスを回復するということでございました。
 そこでずっと見てまいりますと、消費税が入り、その前に例の利子とキャピタルゲインのところの強化が図られ、そして今回土地になりました。そうずっと見てきますと、何がやはり残っているかといいますと、総合的に見た資産に対する課税の是非の問題が残ると思います。
 そこで、ストックの時代と今言われておりますように、フローからストックへ人々の関心が移り、所得格差はもちろんのこと、資産格差ということが非常に国民の間で問題にされてまいりました。それは土地が絡んでまいっているわけです。そうなりますと、経常的な財産税あるいは経常的な資産税という動きは、私の頭の中では、アカデミックなレベルではこれから議論しなければいけないだろう、これが現実の税制改革に結びつくかどうかというまではまだかなり時間を要すると思いますが、我々財政学をやっている者、あるいは税制の研究者の中には、土地税制の後、もうちょっと課税対象を膨らます、つまりその後金融資産等々の土地以外、そのものを入れた経常的な財産税といったようなものが我が国税制に必要なのか必要ではないのか、その是非を少し学問的に研究してみる必要があるだろう。これは主要先進国でもあるわけであります。日本はとかく資産税が高いと言われても、相続税が高いのでありまして、経常的な財産税において必ずしもほかに比べて、現になかったわけでありますから。しかし、シャウプのときに富裕税というのがございまして、そういうものを連想するのかどうか、これまた人によって違います。
 いずれにいたしましても、私の申しておりますのは、我々、いわゆる学者と言われる人々の間にそういう問題意識が芽生え、私もそういう関心があるということを、この土地税制の見直しの次の問題としてとらえる、こういうことでございます。