それでは質問をしたいと思います。
 本法案は新しい法律ですけれども、情勢の要求だということで準日切れ扱いというやり方でやられるという、まあ緊急対策をとられているわけでございます。
 そこで、お聞きをしたいのですが、今日の円高不況、そして産業構造の転換、産業の空洞化、そういった中で史上最高の失業率を更新するという大変深刻な事態に直面をしておるのは同僚委員からもいろいろと御指摘のあったところでございます。
 そこで、そういう深刻な事態に直面をしておりますが、本法案で失業の予防あるいは雇用対策等が解決のめどが立つとお考えになるかどうか、それをまず大臣から簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
御趣旨ごもっともでございまして、非常に我々も雇用問題、最大の関心事でございますので、この法案の成立後におきましては、厳しい状況に置かれました地域の実態を十分に踏まえまして、特に地域指定等は応分の配慮をいたして、御趣旨の線で全力を挙げてまいりたいと考えております。
もう私の時間がおしまいになりました。私は三十万人雇用開発プログラム、大変結構だと思うんですけれども、失業率のどんどん増加していく傾向を見ますと、この三十万人で間に合うのかどうかということが大変心配なんですね。それで、まあとにかくこれをやって、これだけでおしまいということではないという大臣の御答弁も、私に対してではなく、前の質問者の方に対してございましたから、これから大いにやっていっていただきたい。
 また、総合的にやはり経済政策、産業政策、雇用政策、労働政策というものを一体となって推進するように労働大臣が大いに頑張っていただきたい。それから、関係各省との緊密な連携をお保ちになって、この法案に盛られた施策を実施していただきたいと、このように願っておりますので、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
この公共事業への就労の促進ということでの吸収率でございますが、ここで言っております公共事業は、通常一般行われる公共事業でございます。そういったような公共事業にできるだけ就職の難しいような地域の離職者の方を雇っていただく、吸収していただく、こういう趣旨でございますので、その率につきましては定め、または公共職業安定所の方からいろいろと紹介させていただきますが、賃金といったような問題につきましては、こちらの方で特段関与することはない、通常の公共事業にできるだけ雇っていただくと、こういうものでございます。
いや、私はとにかく高年齢者が余り疎外されないようにということを願ってこういうことをお聞きしているわけです。
 それからもう一つは、第十九条の四項に、「前三項に定めるもののほか、吸収率の定められている公共事業への特定雇用開発促進地域離職者の吸収に関し必要な事項は、労働省令で定める」、こうなっておりますけれども、賃金やなんかはどうなさるんですか。どういうふうにお決めになるんですか。
 例えば失対ですね、緊急失業対策事業、これの賃金は失業対策事業賃金審議会というふうなものがあって、お決めになるということですが、今度の公共事業にどんどん吸収していくという、それは大変結構だけれども、賃金の決め方はどういうふうになさるわけですか。政令にそういうことをお書きになりますか。
この法律で今予定いたしております特定雇用開発促進地域と、それから高齢者関係の特定地域につきましては、それぞれ観点あるいはまた指定の基準が違っておりますので、必ずしも合致してくるという性格のものではないというふうに私ども考えております。
お答えいたします。
 先生のおっしゃる趣旨はごもっともでございまして、したがって、地域雇用開発会議におきまし
ては関係市町村、関係労使団体等で構成すると申し上げましたが、これは安定所ももちろん加わるわけでございまして、国の機関もここに入りまして会議を構成して、職業訓練施設の長等にも入っていただきたいというふうに思っております。そういうことで、総合的な会議としていろいろ議論していただくということになるわけでございます。
 緊急雇用対策連絡会議につきましては、先ほど申しましたようにその中でさらに雇用対策面での実施に対する部分をその必要に応じて、これは全地域でございませんで、その必要に応じた地域によってやっていただくということになるわけでございます。
それぞれ目的が違うことはよくわかるんですけれども、地域雇用開発会議というものを総合的なものとしておつくりになるんであれば、そういった職業能力を開発していく方面のもの、それから円高の緊急雇用対策の会議というものの代表を地域雇用開発会議の中にも送り込んで、総合的な見地から施策を推進するということが必要なんじゃないでしょうか。それぞればらばらにこれまでやっていたし、またそれぞれ目的があるからそれは存続する、それは結構ですけれども、存続しないとまた細かいことに触れられないということもあるでしょうから存続は結構なんですが、それぞれのところからそういった分野での人たちもこの地域雇用開発会議というものに入れていって総合的なものにしていくというお考えはないんですか。
Ｊカーブ効果についての点でございますが、いろいろモデル等によりまして計算をいたしますと、Ｊカーブ効果は大体一年ないし一年半は継続をするという結果が得られておるわけでございます。
 そういたしますと、プラザ合意以降円高が急速に進展いたしましてから現在約一年半ほど経過をいたしておりますので、Ｊカーブ効果もその最初の部分につきましては次第に剥落をしていく時期に近づいているというふうに考えるわけでございますが、円高がその後順次進展をしてきておりますので、まだ今後円高の効果がＪカーブ効果という形である時期継続をする、そういう見通しになるかと思います。
 このＪカーブ効果と申しますのは、数量の面では効果が出るけれども、価格の面では効果がなかなか出るのがおくれるということでございますが、現実の動きもそのとおりになっておりまして、数量ベースでは貿易収支あるいは経常収支は円高の進行とともに割合急速にこれが頭打ちに転じまして、現在かなりのところまで縮小しているわけでございます。これに対しまして、ドルベースで見ますと、やはりかなり金額が膨れ上がっているということでございまして、こういう傾向は今後次第におさまってきまして、経常収支、貿易収支ともに黒字幅が漸次縮小に向かっていく、こういうふうに考えておるところでございまして、六十二年度の経済見通しでも貿易収支、経常収支ともに、それほど大幅ではございませんけれども縮小の方向に向かう、こういうように見通しを立てておるところでございます。