答えになってないのですよ。この第七条は「丙及び丁は、」となっておるのです。主体がはっきり書いてあるのですよ。だめですよ、そんないいかげんな答えじゃ。要するにこの協定審は、少なくとも低レベル廃棄物に関しては当事者たり得ない者が責任を負うような形になっておる。しかも本来の責任主体である電気事業者それ自体は、九電力は全然登場しない。これであたかも安全が確保できるかのように錯覚を起こさせる、そういうものであるとすれば、これは大変な問題を含むものだと思います。このようなものによってまやかしの協定にならないように今後とも厳重な監督が必要だろう、こういうふうに考えます。
 時間が足りませんので、他の点に移ります。
 現在プルサーマル計画、これがかなりの進展を見せていると聞いておりますが、現状どの程度の進捗状況でしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、この協定を結ぶに当たりましては電気事業連合会、すなわち九電力の合議体の代表たる会長が立会人となっておりまして、この協定を結ぶにつきましては、電気事業者との間でも当然のことながら合意を得た上で結んでおるわけでございまして、その実行は十分担保できると思っております。
ですから、丁というのは原燃産業です。これは「万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」、これはできないことを言っておるのじゃないかと指摘しておるわけですよ。原賠法上の責任主体でないわけでしょう、少なくとも低レベル放射性廃棄物の集中処理施設については。
お答えいたします。
 ちょっと先生の意味がつかみかねますが、いずれにいたしましても法律を守るというのは当然のことでございまして、それに基づいて厳正に処置するというのは、当事者としての立場からすれば。当然のことではないかと思います。
お答えいたします。
 この協定の締結に当たりましては、先ほど来お話ございますように、電気事業連合会の会長が電気事業連合会の代表として参画しておりまして、こういうことを結ぶについては九電力の合意の上で行っておるわけでございまして、一切のいろいろな派生してきます地元との関係における責任問題については原燃産業が窓口となりまして、その実行については九電力全体で担保する、こういうことで実行が図られるわけでございますので、御懸念のようなことはないかと思います。
今、電気事業者が担保するとおっしゃいましたが、どこにそんな根拠があるのですか。この協定書に全然出てこないでしょう。電事連が立会人になっておるといっても、これは単なる連合体であり協議体にすぎない。そんな担保も何もないことを空でおっしゃってもだめですよ。
 それから、この七条によると、「丙及び丁は、万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」となっておるのです。これは先ほど指摘した三月二十六日の当委員会における答弁でも、低レベル廃棄物集中処理施設については、原賠法上の責任主体は、これを排出した各電気事業者であると明確にお答えになっておるわけです。矛盾すると思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 そういった協定を結ぶにつきましては、当然九電力会社とも話し合いまして、その実行が担保できるものとしてお約束するわけでございまして、御懸念のようなことはないかと思いますし、原燃産業が現在その協定の当事者としておりますのは私法上の契約ということで、安全の確保の責任を負うということを地元に対してはお約束しておるわけでございます。いわゆる公法の規制の対象になるものとの関係においては、法律的には一応別な問題ではないか、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
それが矛盾しておるのですよ。電気事業者の責任の範囲内で行うにすぎないという御答弁だったでしょう。独立して責任を負い得ない者がどうして当事者たり得るのか。しかも第五条によりますと、サイクル三施設周辺の安全を確保するために必要な協定を締結する、協定締結も丙及び丁が行う、こうなっておるのですよ。本来の責任の主体である電気事業者は全然登場しない。これは全くの空協定になりませんか。
しかし、六十年度の予算編成の最後の段階で行われたことは一体何か。例えば社会保障の問題で竹下さんの言葉で言うたら、哲学論争をやってきたけれどもそれはやめて、とにかく予算も組めない状態だから、財源の手当てだけはちゃんとするから辛抱してくれ、こう言われたでしょう。それで辛抱させられたのは一体何かというと、一千億の特例交付金が来た。あとは地方債でやりなさいよということです。それで、それは全部交付税で見たらいいじゃないかと。だから、何のことはない、人の懐勘定を当てにして、おまえのところはお金を持っているのだからそれでちゃんと払ったらいいじゃないかと、こういう形でしょう。それであと不明確なのはこれから話をして、財源はどうするか、もう一遍負担割合これからまた話をつけましょうと、残りはこうなってくる。だから結局は、本来くれるべき千三百五十五億は、もうぱあっと六十六年度以降で五年先。約束どおり去年まで持っていたものが取り上げられてしまったでしょう。差し引きマイナス三百五十五億になる。それで足らぬところは借金せい、借金せいと言われている。
 そうしたら、この六十一年度も途端に国の財政がよくなるはずはないでしょう。話をしてきた、しかし話はつかぬけれども、ここのところ財政は予算も組めないと言われたら同じことだし、仮に話がついたとしたら、ことしのように七、三にして一割分はもう地方が負担しなさい、そんな負担する財源がありますか、とりあえず予算の範囲内で何ぼか特例交付金は出します、あと足りない分はとりあえず借金をしておいてくれ、国の財政は六十六年度になったら立ち直るんだから、そのときには全部精算をしてやる、その状況で相談をしようじゃないかと、またぱあっと借金つくる。歯どめがないでしょう。財源保障はすると言って、人の懐を当てにして借金をさせて、その借金返しもこっちがやらなければならぬ。だから、どこで歯どめをしますか。この手法をやったら何ぼでもいきますよ。歯どめがないんですよ。どうですか。