農協の性格につきましては、先ほど来さまざまな御議論がございます。また、その農協の性格もさまざまな状況の変化の中で変わってきたのではないかという御指摘もございます。
 私どもは、農協の協同組織性ということと、それから先ほどもおっしゃいました地域性、地域協同性というのは両立し得るのではないかということを先ほど私も申し上げたところでございます。三段階制については、これではもたないということで二段階制への移行を考えているところでございます。
 あとは総合経営方式のところでございますけれども、この点については、当面私はまだ、農協の信用事業と具体的な米の販売、購買、そういった経済事業というのは裏腹の関係にございますので、そういう意味でそこを切り離していくということは現実的ではないという理解をいたしております。
 ただ、先生御指摘のように、農協も戦後五十年の中で大きなさま変わり、変化を受けていると私も思います。そういう中で、これからの農政を展開していきます上で農協のあり方論というのは議論としては当然になってくる問題だというふうに理解をいたしております。
もう大方十時でございまして、大臣、大変お疲れさまでございます。あとわずかでございますので、御辛抱いただきたいというふうに思っております。
 参考人質疑のときにお尋ねしたのと同様のことでございますが、基本的な問題についてお尋ねをしてみたいと思っております。
 要するに、日本の農業協同組合というものは、諸外国のそれに比べて幾つかの特殊性というのか、そういうものを持っておるだろう。一つは地域性が非常に強いということですね。もう一つは三段階制になっておるということ。もう一つは総合経営方式であるということ。もう一つは、これはもう賛否両論あると思いますが、非常に強い政治依存性を持ってきただろう。この四つが日本の農業協同組合の特殊性であったというふうに教わってまいりました。ただ、私思いますに、地域の特殊性というもの、そしてまた三段階制というもの、そして政治依存性というもの、これはもうここ数年の間に大きく変質をしてきたであろうというふうに思っておるのであります。
 参考人質疑のときにもお尋ねをいたしましたが、この農業協同組合法というのは、基本的にＧＨＱ立法である、そしてまた食管制度というものと密接にリンクをし、そして労働組合法とも関連のあるものであったというふうに考えておりますが、爾来五十年もたちまして全部変わってきた。しかしながら、ただ一つだけ残るのはこの総合経営方式というもの、これだけはどうも牢固として残るらしい。本当にこれはこのままでよいのであろうかということが本法案を成立させました後の大きな問題点であろうというふうに私は考えておるのであります。
 恐らくこれは、総理もおっしゃっておられますが、農業基本法の抜本的な改正とあわせて、農地法や土地改良法やそういうものとあわせて農業協同組合法というものも抜本的に時代に合ったように改正されるのであろうというふうに考えておりますが、その辺につきまして、経済局長、政府の御見解はいかがでございますか。
具体的な統合に当たりまして、先生御指摘のようなことが非常に大きな問題であるということは私どもも認識をいたしております。
 特に不良債権の処理ということは大変大きな問題でございます。しかし、これまた他面において、これを中金に持ち込むということ自体は、先ほどから御説明しておりますような形でさまざまな問題が生じます。そういう意味で、県内処理という形の中で期間を置いて対応する手もございますし、そういう意味での財産を処分していく、あるいは系統の単協の方々の増資をお願いする、さまざまな意味での御協力、御理解をいただきながらやはり不良債権の処理というものは対応していかなきゃならない問題だというふうに思っております。
 中金に対します資金の集約というのは、これは避けられないと思います。その分、やはり中金が最終的な資金運用としての責任が大きくなるというふうに思っておりまして、貸し付けはもちろん、債券運用あるいは証券運用という形の中で、今回は海外業務の点もお願いしているわけでございますが、そういった形の中で最終的な資金の運用者として責任を持った形で対応していかなければなりませんし、それだけの対応体制は、私は中金にはできているというふうに思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、我が国経済及び雇用における中小企業の重要な役割にかんがみ、中小企業における労働時間の短縮等を促進し、職場としての魅力を高め、中小企業に労働力を確保し、中小企業の振興と中小企業労働者の福祉の増進を図るため、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 中小企業労働力確保対策を促進するに当たっては、労働政策と中小企業政策との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保を図り、総合的な施策を講じること。
 二 本法が目的とする中小企業における雇用管理の改善の実効が確保されるよう本法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。
 三 本法により実施される委託募集が職業安定法の規制の趣旨に反することのないよう配慮し、また、公共職業安定所の職業紹介の強化とそれに必要な行政体制の充実に努めるとともに、就職情報誌紙をめぐる諸問題に対応するため、掲載企業及び関係業界に対し必要な規制を行うこと。
 四 下請中小企業における労働時間の短縮の促進に当たっては、親企業による発注方式の改善が重要であることにかんがみ下請中小企業振興法の振興基準に基づく指導の徹底に努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法の運用強化に努めること。
 五 本法に基づく各種助成金、融資、税制制度については、中小企業における雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。
 六 法定労働時間の適用猶予期間であっても、できるだけ早期に法定労働時間の水準が実現されるよう、関係中小企業等における労働時間短縮の促進策を拡充すること。
 七 適正な商慣行の確立に向けた指針等を速やかに整備し、周知徹底及び指導を強化するよう努めること。
 八 官公需の発注に際しては、労働時間の短縮に配慮し、可能な限り計画的な発注を行うとともに、適正な工費、工期を設定するよう努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。