大臣ね、今のお話をお聞きだと思うんですが、現在の状態からいえば、アメリカの大型航空機についてはほとんど日本が市場になっているわけですよね。それで、今度の場合にこうした形で進められていくと、確かに貿易の拡大という面ではある程度資するかもしれないけれども、いわゆる日本の航空機産業、自主的な技術を開発していく、とりわけ私は対米関係でのかかわり合いからいえば、本当にいろいろ協力を申し入れてきていますよ、それを全部否定しているわけではないが、しかしそれが今後対等、平等な形で日本の自主的な航空機技術の産業を発展されるような、そういう条件に本当になり得るのかどうなのか。あるいはおくれた国に対しては、日本が一定のいわゆる技術的な貢献を果たし得るだとか何とかになっても、対米関係では一体どうなのかという問題がやっぱり依然として私は残ると思う。これは航空機協定での関係からいっても、いろいろな問題があってなかなかこれは交渉が難航してうまくいかぬですよ。やっぱりいっていない。もちろんそれは外務省がどうのこうのと私はここでは言いませんけれども。だから、そういう意味からいえば、今回のこのただ単なる部品の拡大等々の問題ではなくして、根本的に日本の航空機産業、今後の自主的な技術の開発、向上のあり方ということを考えるならば、私はどうしても問題があるというふうに考えざるを得ないんですが、そういう点について大臣はいかがお考えでしょうか。
日本が三十年代にＹＳ11を国産いたしました。この国産いたしましたときも、エンジンはロールスロイスから入れた輸入品でございましたし、部品その他も相当程度入れましたが、とにかく国産をいたしたわけでございます。しかしながら、五十三年から実施いたしましたＹＸプロジェクト、つまりボーイング767でございますが、これは明らかに共同開発という世界の潮流に乗った我々のプロジェクトでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、成功裏に開発を終了して今量産をしておるわけでございますが、これの開発のパートナーでありましたボーイングは、この四年間にわたる開発期間を通じまして極めて高く日本の技術の水準、特にこれからの技術の将来性というものを非常に高く評価いたしております。これはある意味で、次のＹＸＸを我々が五十六年来やろうとしましたときに、ボーイングだけではございませんで、エアバス、それからマクドネル・ダグラス、それぞれ日本とぜひパートナーを組みたいということで彼らが強く申し出てきたというのも、今までは比較的おくれておりましたが、結局日本のこれからの技術開発の将来性というものを非常に高く評価しておるということは間違いないと思います。そういう形で、今度は前のＹＸと違いましてＹＸＸというのは、ＹＸの場合は開発と量産だけ担当いたしまして、販売、それから補修、補修というのはプロダクトサポートでございますが、この分野は完全にボーイングでやったわけでございますけれども、民間航空機のビジネスというのは開発、量産、販売、補修という四つのそれぞれの分野の仕事を一人前にできるようになって初めてコンペティターになるわけでございますが、今回のＹＸＸは、ボーイングと交渉いたしました結果、販売及び補修についても、つまり全部の分野について日本が二五％のシェアで参画していって開発をすると、こういうことになっておりますので、今回のＹＸＸを通じまして日本の航空機産業、特に航空機ビジネスに関与するメーカーにつきましては、初めて民間航空機の商売というものの全分野を経験すると。それでしかるべく次のステップというのは、恐らく世界の共同開発路線というのは変わっていかないと思いますから、二十一世紀において寡占化する世界のマーケットの中で日本がしっかりした位置を占めて、信頼されるパートナーとして先進諸国間の産業協力プロジェクトを推進していけると、そういうふうなことにつながっていき得ると確信いたしておるわけでございます。
大分きな臭い話題の質疑が続いたわけでありますが、私も、折が折でありますだけに、ちょうど六十年度の概算要求の時期にも差しかかっている、たまたま来年からはいわば六十年代の文教行政のあり方が問われている、こういう時期でありますだけに、二、三問題点を絞りましてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 御承知のように、六十年代の高等教育の計画的な整備指針ともなるべき文部省の大学設置審計画分科会のまとめなるものが六月六日に新聞紙上を通して発表になりました。これは第二次ベビーブームと言われる六十一年から六十七年をピークとして百八十五万人から二百五万人にふえていく十八歳人口、これを中心に大学のあり方を検討されてきたものだと聞いておりますが、この骨子として三つの柱が立てられております。
 この一つの柱として、第二次のベビーブームに対しまして約八万六千人の定員増を図る、こういうことであります。現在の進学率三五・六％に推移すると仮に仮定をいたしましても、五十八年で六十一万三千人の大学入学者が六十七年には七十二万九千人と予想される。実に十一万六千人の増、こういうことになるわけであります。したがって、これに対応する考え方としてこの方針が打ち出されたもの、こう見るわけであります。しかも、この中身というのは、要するにこの期間中恒常的定員増が四万二千人、このベビーブームの期間だけに限りましての暫定的な定員増が四万四千人、こういう形で打ち出されている、こう聞いているわけであります。この定員増につきましては、全国を上二地域に分けて、しかもこの十八歳人口の集中が予想される都市部、東京、名古屋、大阪の三大都市を中心にこの配分率が約五五％、残る四五％については極力地方に分散をする、こういう考え方が打ち出されておりますし、そのほか、単位互換制や昼夜間の開議、履修コースの多様化など、開かれた大学づくり、あるいはまた国、自治体、民間が協力し合う第三セクター方式というようなものとセットになってこの三本柱が立てられているわけであります。
 したがって、これらの審議会の方針が、いわば六十年度の概算要求あるいは六十年代と言われる期間の中で六十七年のピークへ向かってその対応を急がれる、こういう方針から検討されてきたものと受けとめているわけでありますが、現時点で、これに対して具体的にどのように来年度予算の概算要求から対応をしようとしているのか、その辺わかっておりましたらぜひ聞かせていただきたい、こんなふうに思います。