概括にっきましては、ただいま防衛庁長官から先生に御答弁いたしたとおりでございますが、多少これを具体的に申し上げさせていただきますと、過去十年、この大綱が作成されまして以来この十年を見ますと、地上戦力にいたしますと三十一個師団三十万人という数字であったものが、今日においては四十一個師団三十七万人、しかも数がふえているのみならず、戦車、装甲車等により火力、戦闘力の増強が極めて著しいと見られております。
 また、航空戦力にいたしますと、数にいたしまして二千三十機と見られておりましたものが、現在においてはおよそ二千二百機、これもまた単に数が増えているのみならず、極めて新型の戦闘機、爆撃機等、新鋭機に更新をされているというところが注目されるところでございます。
 海上戦力にいたしましても、七百五十五隻の百二十五万トンと見られておったものが、現在においては八百三十五隻、百七十八万トンというものであるのみならず、例えば、今現在ソ連が持っておりますところの航空母艦というものの三隻ございますうちの二隻が太平洋艦隊に配属になっている等、極めて増強配備がございます。
 また、先生もよく御案内のＳＳ２０であるとかバックファイアであるというものを見ましても、十年前はこれは存在しなかった。今日においてはソ連の持っている三分の一以上のものが極東地域に配備されておるというところでございます。
 この中の一部のものが北方領土に既に配備されておって、地上兵力においても航空兵力においても、我が国の領土であるところの北方領土に配備されておるということは、ただいま長官も申したところでございます。
 こういうようなものを背景にいたしまして、我が国周辺におけるソ連の海上兵力、航空兵力の活動というのは、目に見える形で大きく、非常に活発化しているということは遺憾ながら事実であり、我が国に対する潜在的脅威は増大しつつあるということは認めざるを得ないところではないかと思います。
国際情勢というものは一張一弛していくものであろうと思いますけれども、しかし国際軍事情勢について言いますならば、最近のソ連極東軍の配備の増強というものは、やはり若干懸念せざるを得ないものがございます。ソ連の方は、通常戦力及び核戦力ともに、それぞれの三分の一ないし四分の一のものを極東地域、具体的に言えばバイカル湖以東に配備いたしておりますので、その増強にはやはり顕著なものが、過去七〇年代の後半ぐらいからあったと言わざるを得ないと思います。また、北方領土に陸上師団一個師団を配備いたしておりますし、カムラン湾における海軍基地の創設というものも、我々にとっては関心を持たざるを得ないところであります。
 そういった意味で、我々は厳しい国際軍事情勢の中で防衛努力をやっていかなければならない、こう思っておりますけれども、詳細の最近の軍事情勢の動向につきまして、国際参事官より御報告させます。
まず、国際軍事情勢から防衛庁にお伺いしたいと思います。
 昨年来、十一月に米ソ首脳会談が開催されまして、東西間の平和と軍縮に向けての話し合い、その成果、進展が期待されてきたわけでありますが、現在までのところ、その進展は余り見られていないというのが私の認識でありますが、最近の国際情勢には依然として厳しいものがあると存じます。また、ソ連の一貫した軍事力増強と、これを背景にした周辺諸国や第三世界への勢力拡張の動き、さらには世界の各地域における紛争の継続もあって、極めて厳しく流動的であると思います。
 こういった情勢の中で、我が国周辺の軍事情勢も厳しさを増していると言わざるを得ないのでありますが、最近における極東ソ連軍の増強に著しいものがあるのではないか、私はこう思っておりますが、ひとつ極東ソ連軍の増強、これの状況と実態について、いわゆる大綱策定当時と比較して具体的に現在とのようになっているか、まず説明をいただきたいと思いますし、またこれをどのように防衛庁は認識しておられるのか、防衛庁の見解をただしたいと存じます。
今いろいろとお話がありましたけれども、民活を定義づける、あるいは一定のルールづくりをしなさいということは、この委員会でも同僚の委員からも提言がありましたけれども、やはりなかなか定義がどうなのかとなると各省それぞれまちまち、一括法案が出るということでございますけれども、しっかりしたルールというものがないような感じがするわけですけれども、やはり一つには、現在定義づけることによって将来の政策が拘束されることを恐れているからじゃないかと思うんですが、それは民活について導入の手法を含めまして十分な検討のないまま各省が飛びついたというような感じもするわけですが、特命相、どのようにお考えになりますか。
事ほどさようで、行政改革もだんだんトーンダウンをしているような気もするわけですね。八ブロック制でも六十年度末で、地方の機関でございますね、八ブロック制にするということも、三つは残そうとか、今までの答申後の状況変化にかんがみて当面の間は八ブロックもやらないという、電波監理局だとか三つございますけれども、だんだんトーンダウンしているような気がいたしますね。ですから、中曽根総理の「行革の中曽根」というのがだんだん色あせていくような気がいたします。特に一大臣にしなさいと言われた七月から組閣まで、ほんのわずかな期間で即できるわけでございますね。こういうふうなことも含めて、さらに行革も進めるべきところは一生懸命進めなければいかぬわけでございますから、鋭意御努力をいただきたい、かように思います。
 時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後に。
 これは御承知のとおりでございますが、いわゆる貿易摩擦、非関税障壁と言われておりますものの中の、特にＥＣ、またアメリカからも言われておりますけれども、お酒の税金、酒税の件でございますが、日本の場合、酒税というのは非常に複雑でございます。そこでＥＣの方から言われておりますのは、アルコール含有率に基づく単一税率方式をとってもらいたい。日本の場合は例えば低アルコールのビールの場合なんかでも四八・九％という高税率がかかっておりますが、向こうの国はスコッチとか何かの場合、非常に度数の高いウィスキー、ブランデーでございますね、それが日本に来ると酒税が非常に高いということで商売にならない、競争できない、こういうことでございまして、アルコール含有率に基づく単一税率方式をとってもらいたいという要請が矢のように来ていると思うのですね。この点、酒税そのものは、税調でも、酒と酒の間の格差、また一級とか特級という紋別の格差、こういうものを指摘されておるわけでもございますから、貿易摩擦、いわゆる非関税障壁の一つになっていると考えられます酒税そのものの改正といいましょうか、こういうことは国税庁はどう考えておられますか。