今長官そうお答えいただきましたけれども、本法の基本方針においては、新エネルギー利用等のために、エネルギー供給事業者、つまり電力会社等が講ずべき責務が定められることになるわけですよね。そうなってきますと、長官言われたように、コストを何とか吸収して頑張ってくれよというふうな負担協力を今されたと思うのですけれども、では、実際電力会社を含めてエネルギー供給事業者が講ずべき責務というものをこれから定めていく、その責務の規定というふうなものはどのような内容となるのか、その所存というものをちょっとお伺いしたいのです。
現在、新エネルギーを導入するための施策というのは、先ほど来御議論がありましたような、コストを下げるための技術開発ですとかあるいは初期需要を創出するためのいろいろな補助措置といったようなことでやっているわけでございまして、そういった意味では、電力料金というよりはむしろ税といいますか、そういったことで負担をして、新エネルギーの導入を図っていくということかと思います。
 それから、電力会社が従来から余剰電力購入メニューということで、新エネルギーにより得られる電気を自主的に購入しているわけでございますけれども、高い新エネルギーを買うので電力料金を上げてほしいという申請は今までもございませんし、それから我々もそういった理由でこれからも値上げを認めるというようなことはないというふうに考えております。
 ですから、今の新エネルギーのコストの現状ということを考えてみますと、やはり各施策でコストを下げるということに努めるべきでありまして、電力会社の購入というのはあくまでも自主的といいますか、電力料金にはね返らない範囲で、つまり無理なく、あるいは電力会社の合理化で吸収できる範囲といいますか、そういった範囲にとどまるのではないかと考えておりまして、それを超えてまで、例えば国が強制的に購入を義務づける、購入の量を増大させるということは、今のコストの現状を考えると適当ではないのではないか、このように考えております。
私の言い方が悪いのか、ちょっと大臣の答弁、全然私の質問の答弁になっていないような気がするのですけれども、私がお聞きしたかったのは、余剰電力の引き取りについて、それは電力会社にとって負担なのかどうか、大臣並びに通産省としてそういう検討はなされているのかどうか、その辺はどうなっているのかということを私は最終的にお聞きをしたがったということですので、答弁のほどをお願いしたいと思います。
最初に先生の御指摘になった長期のシミュレーションでございますが、これは二〇三〇年を目指して、昨年、総合エネルギー調査会の基本政策小委員会という場で議論をするための参考として出していただいたものでございますが、確かに、新エネルギーを導入するということになりますと、相当いろいろコストがかかるということを示しております。これはむしろ、そのぐらいの市場規模が生ずるということを申し上げるよりは、そのぐらい新エネルギーの導入というのはコストがかかるものです、ですから、新エネルギー、新エネルギーといって、いわば夢のように言われていますけれども、これはなかなかコストもかかる。
 それから、前提で今一つ、二軒に一軒とおっしゃいましたけれども、率直に言いまして、かなり非現実的なようないろいろな前提を置いて、それでもあのぐらいしか導入できないということでございまして、申し上げたかったことは、つまり新エネルギーの導入といってもそう簡単じゃなくて、いろいろ問題があるのです、克服すべき課題があるのだということを国民の皆さんに理解をしていただきたいということで、ああいうシミュレーションを出したわけでございます。
 それから、超電導でございますが、これは依然として工業技術院の傘下の研究所等で研究開発をやっているわけでございますが、現在、超電導は、一つは電池として、もし開発されれば非常に有効性が高いということで、そういった方向の研究がなされているということと、それからもう一つは、発電として超電導が利用できないかというようなこととか、それから送電の技術に使えないかというようなことで今研究がなされている最中でございまして、まだ実用化に至る段階にはもちろんなっていないわけでございますが、引き続き研究をしていくという状況でございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました本法律案に賛成の討論を行います。
 御承知のように、近年、我が国の産業及び技術の発展等を背景として、我が国の担うべき国際的な責任が増大してきておりますが、こうした状況のもとで、我が国からの国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出や技術の提供が、我が国の対外取引の正常な進展と我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 今回の東芝機械の外為法違反事件は、こうした状況のもとで発生し、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障の維持に重大な懸念を生ぜしめた極めて残念な事件でありまして、我が国の国際的信用を著しく損なうとともに、我が国の対外経済活動に深刻な影響を及ぼすものとなっております。我が国といたしましては、政府、産業界を挙げてかかる事件の再発防止に万全を期すことが、当面最大の重要課題となっております。
 本改正案は、こうした事態に対処するための再発防止対策の重要な一環をなすものであります。既に政府は、別途再発防止のための諸般の対策を講じておりますが、本改正案はこれとあわせ早急に成立させることが必要なものでありまして、本改正案に賛成の意を表するものでございます。
 なお、本改正案の措置が正常な自由貿易を阻害するものではないかとの懸念を表明する向きもありますが、本改正案は自由貿易の基本原則を何ら変更するものではなく、あくまで違法な輸出等を行った者に対するペナルティーを強化することを主眼としたものであり、規制対象の拡大を図るものではありません。したがって、正常な対外取引を阻害するものでないことは、審議の過程でも明らかにされたところであります。
 終わりに、言うまでもなく、我が国は貿易立国として、健全な貿易の促進を図りながら世界経済の発展に貢献していくことが重要であります。政府としては、西側自由主義陣営の一員としての国際的責務を自覚し、国際的な平和及び安全の維持の重要性と経済とのバランスに留意しつつ本法の適切な運用を図るよう希望し、賛成の討論を終わります。（拍手）