まず最初は、少し障害者などの問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 公衆衛生局長、行革大綱ができる、そして公衆衛生局と医務局を合わせてがらがらぽんというような話が出ておりますが、それはそのときまた議論をするとして、きょうぜひ尋ねておきたいのは、結核難病課が廃止されるのじゃないかというような患者同盟の皆さん方の御心配があるわけです。これは絶対にそういうことをしたらいかぬと思うのです。確かに結核患者は少なくはなっているけれども、これからますます高齢者社会を迎えてそして結核に免疫のない人がどんどんできてくるわけで、下手をしたら大量発生するかもわからぬということで、伝統のある課でもあるし、これが廃止されるようなことがあるのかないのか、それに対して大臣なり公衆衛生局長はどう考えておられるか、お尋ねします。
ただいまの点は、センターができなければということではございません。しかしながら、これまた具体的な細目について両国間でやはり公館経由で取り決めをするのが先決でございまして、これが御承知のとおりなかなか、国と国との間でございますから、原則はすでにこの一月で両国政府ともそれを実施する、中国政府はそういう人を快く送り出す、私どもはそれを受け入れてできるだけの援護をする、これはもう合意ができておりますが、具体的にどういう手続をとるかということについて、これもこれから詰めるわけでございまして、その状況は、センターのでき上がる時期とたまたま一致するぐらいにぜひ持っていきたい。センターはできたけれども、そちらの受け入れの交渉がまだまとまらぬということにならないように、急ぎたいと考えておるわけでございます。
最後に一つだけ。
 一時帰国して肉親捜しをされて見つからないで帰られた方、この人たちが日本に永住をしたいという希望者につきましては、これを受け入れるということを前に答弁をいただいておりますね。これは年間予算が大体四十名ぐらいという話も聞いておるのですが、昨年はできなかったわけですね。ことしにつきまして、いつごろから具体的に手続がどのように進んでいくのか、このお考えをお聞きしたいわけです。これはセンターができないとできないのか。その前でもできる方法がちゃんとできれば、受け入れ体制さえできれば、やってあげていいのではないか。それを期待して、一日千秋の思いで待っておられる方が大分ありますので、これはひとつ早急に進めていただきたいと思うのです。
 以上です。
いま言われましたように、東北地域はかなり地方の独立性が強いようです。瀋陽軍管区関係ですね、そういうことも聞かされておりますけれども、ぜひとも有効な手で、北京政府とともに、やはり地方の政府との折衝を進められる方が早いのではないかと思うのです。
 それからもう一つ、前から問題になっております養父母の養育費の問題ですね。これについてはもう大体解決しましたか。
 それと、これとの関係で、財団をつくって募金をしておられますね。この募金が、新聞報道によると余り集まらない、金額が少ないような話を聞く。五十万か幾らしか集まっていないというんですね。それは一体どういうことなのか、お伺いしたいと思います。
そういった動きは活発にやっていただきたい。これは有効だと思うのです。
 あわせまして、前の計画で、特に中国の東北地方に行って本人に会ってビデオを撮って、あるいはインタビューしたその状況を持って帰って、各都道府県、市町村の窓口に配付するという計画があったと思うのです。これもテレビの効果が非常にあるのと同じく非常に有効だと思うのですが、これはその後実施されたのか、されようとしているのか、できるのかどうか。まだできてないと思うのですが、この間、この間と言ってもつい今月、山下事務次官が中国を訪問されたときに、それは折衝はどうだったか、お聞かせ願いたいと思います。
三分冊、たしか三つの省がございますが、省ごとにまとめまして三冊、このぐらいの厚さのＢ５というのですか、資料をまとめました。大体一ページに三名程度の方の写真と、手に入っております場合には幼いころの写真、それから肉親捜しの手がかりとなるということでいままで私どもが把握しておりますもろもろの事実関係のメモ、そういうものをそれぞれまとめまして印刷いたしたわけです。これは大体数万部たしか刷ったと記憶いたしておりますが、全国の県、市町村に若干部ずつお送りいたしました。また、民間の団体で御熱意のあるところには、また協力いただけるところには若干部差し上げて御協力をお願いするということで、配付いたしました。
これは予算もできておることだし、土地も大体見当がついたということですから、早急に着手をして、十月に間に合うようにひとつ最大の努力をしていただきたいと思います。これはできてからその後が問題なんですからね。ひとつ早急に、やっていただきたいと思います。
 それから、パンフレットをつくって各人の特徴あるいは写真等、これは全国各所に配られたわけですね。どういうふうにどういうところへ行っておりますか、そのパンフレットは。相当膨大なものだそうですけれども。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、主として中曽根総理大臣に対しまして質疑を展開いたしたいと存じます。
 本願に入ります前に、二つばかり総理に対しましてお尋ねをいたしたいことがございます。
 一つは、ことしの一月に各新聞社が新しい内閣にまずやってもらいたいことということで世論調査を行いましたが、これを見ますと、圧倒的に景気、物価、減税、福祉となっております。景気は、この調査によりますと二六・三％、物価は二四・〇％、減税は二一・六％でございます。これに対しまして、行政改革というのは一一・五％、防衛というのはわずかに〇・六％でございます。
 また、ＮＨＫが行いました世論調査所の中曽根内閣に求める政策というのを見てみますと、第一番に強かったのが景気対策の強力推進、これは五一・四％。第二は、福祉政策を後退させないということ、四一・七％。三番目は、所得減税の実現、三六・二％。そして、増税なき財政再建を貫くというのが三三・二％。防衛という問題もございますけれども、これについては、防衛費を抑制せよというのが二四・三％でございます。
 私は、この世論調査にあらわれました国民の政治に対する期待、それから中曽根内閣の姿勢というものを比較いたしますと、余りにも落差がある。国民の期待に背を向けた政治を中曽根さんはおやりになっているのじゃないか。昭和五十八年度の国家予算を見ますと、端的に言いまして、防衛費は前年対比六・五％の突出、社会福祉関係費は戦後最低の伸び率の〇・五％、こういうことを考えまして、総理大臣はどういう御感想をお持ちでございましょうか。まずお尋ねしたいと思います。