私は答弁は求めませんが、この貿易インバランスを考えたときには、一つは経済政策というような問題もある。しかし、一番根本的なことは、やはり競争力、商品力を高めなければ、アメリカから見て対日輸出ということを考えた場合にはこれは私は不可能だと思うのですね。不可能です。
 だから、例えば大店法云々という話をしたとしても、じゃ大店法を法改正なりあるいはなくしたりということをしたらアメリカの商品がすぐよく売れるのかというと、それはそういうものでもないというふうに考えなければなりません。
 だから、そういう意味ではこの交渉の中でも日本として本当にアメリカに対して言うべきことはちゃんと言わなければいけないし、それを向こうにも理解させなければいかぬ、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それから、時間が余りありませんので簡単にお願いしたいと思いますが、防衛庁長官、総理の方がいいでしょうかね、次期中期防衛力整備計画、次期防についてお伺いをいたします。
 私は、これも結論だけで結構ですが、今世界の軍事情勢は特に去年くらいから猛烈な変化をしてきたりしております。それで、現中期防は来年の三月末で切れます。こういうふうに考えたときに、その次期中期防は期間、今は期間は五年でなっていますが、その期間はどういうふうに考えるのか。そしてまた、その規模についての考え方、防衛費ですね、予算の額の問題についてどのように基本的に考えられるか、簡単にお願いしたいと思います。
それではちょっと伺いますが、今回のこの首脳会談の話の問題についても、まずアメリカ側の新聞等の出方を見ますと、日米間の貿易インバランスの削減のために云々という話が、文章がすぐに出てまいります。今回も出てまいりました。今構造改革等でこういう形で進めておりますが、日米間で議論しているこの問題がそれなりに解決されたら、日米間の貿易インバランスはかなり解決できると総理は考えていらっしゃいますか。
もちろんこの問題は、日本の国民生活なりあるいは国内の業者等それぞれの対策は十分に図らなければなりません。同時に、この四月の報告、これは、アメリカ側ではこの報告についての評価基準をつくらなきゃならぬという話まで一部出たりしておりますね。そういう話が出たりしておる。この結果いかんではいろいろなことが私は起こると思うのですよ。だからこそあの忙しいときに、総理を直接大統領は呼ばれたと思うのですね。だからこそ、今の日米関係を考えたときに、日本のこの構造改革をやろうと思ったときに、総理のリーダーシップが必要だと大統領は考えたと思うのです。そういう意味で、この四月並びに七月の報告に対する決意を、これは簡単で結構ですが、お願いします。
例えばスーパー三〇一条の問題にお触れになりましたけれども、制裁を一方的にちらつかせての交渉という立場でいきますと、別の悪い影響もより起こるので、話し合いによって解決しましょうというので、大統領が具体的に指示いたす三つの項目についてはそれぞれ別々に、構造協議とは別のところで話が進んでおるわけでありますし、半導体も指示されましたが、そのようにアメリカ側が理解できぬときは報復関税を既にかけられたという結果もございます。
 ですから、これはどうなるこうなるという結果じゃなくて、今きょうまで努力をし、話をし、日本の実情やでき得べきことについての情報や説明は随分してあるはずでありますから、それらの問題についてこちらもできるだけ努力をしてペーパーに書いて提出をする。その結果をアメリカがどう受けとめて、どうされるかは、我々としては、願わくは日米関係がこれ以上悪くなっていかないような対応をしてほしい、こちらもできるだけのことはしますと、こういうことだと思います。
それでは、ほかの角度からお伺いしますけれども、アメリカ側はそれぞれの、四月のものあるいは七月のものについて、納得しなかった場合にはどういうことが日米間に起こると考えられますか。これは二、三日前のアメリカの公聴会でも出たりしておりますが、例えば上院の財政委員会の国際貿易小委員長のボーカスは、彼なんかは日本をスーパー三〇一条の適用対象とする法案を出すと言ったりしております。あるいは、ゲッパート民主党院内総務は対日制裁法案を提出をすると彼らは言っております。総理は、これはアメリカ側にとって納得できるものでないと思った場合には何が起こると考えられますか。
いや、事実の経過を見れば、あなたが言われるように確かに去年の秋ごろから出店の凍結を解除して受け入れようかというような話が始まって幾つか出ておったけれども、一月十九日にトイザラスがそれを出し、そして日米構造協議でこれが焦点になり、そうしたら三月の二十六日に至って突如として十一店全部やってしまおう、こういうことになったわけでしょう。アメリカ向けのプレーであることはその流れを見ればはっきりしておるのじゃないでしょうか。
 新潟の問題というのは、この大店法の運用を改めるいわば全国的なモデルケースとして注目を浴びてもいると私は思うのです。党としてもすぐ調査団を派遣して調査をしてまいりました。地元の市の商店街連盟とトイザラス対策協議会が一昨日抗議行動を行って、多くの商店主が生まれて初めて団結という鉢巻きを締めて立ち上がったわけであります。
 この人たちが一番怒っておったのは何かというと、今回は事前説明をやるということについて一言も連絡も相談もなかった、今までだったら一軒出るあるいは一軒そういう説明をやるということについてももういろいろと相談ずくでやってきたのに、今度はいきなりこういうような、表でごらんになるとわかるとおり四つのブロックに分けて、中には四つの説明会全部に顔出しをしなければならないようなところもあるようなスケジュールを一方的に決めて、それで、これでやるんだ。だから商店街の人たちは、これじゃもうまるで問答無用、これからこういうような調子で押しまくってくるのかということで非常に腹立てているわけですね。こういうふうな問答無用ということで今後の大店法の調整というのは実際上やっていくのでしょうか。大臣、どうでしょう。