水産庁といたしましては、それらの横断道路の影響につきましては直接関与いたしておりませんので、ただ、先ほど御報告申し上げました、道路公団から協会に委託しております、その中の東京湾横断道路漁業影響調査委員会というのがございますが、ここには学識者という立場から、水研、水産研究所でございますけれども、そこの者が入って一緒に議論させていただいておる。したがって、その中でどういう形で議論されるか、まだ報告をちょうだい。しておりませんので、今直ちにどうこうということは差し控えさせていただきますが、それらの結果をよく見させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
多摩川にサケを放流して、それから回帰してもらうということが最近やられておりますけれども、この橋をつくった場合に、今やられているそういう問題というのはどういう影響を受けるか検討されたことがありますか。
アセスメントの技術指針の中にも、自然環境といったものが、調査、影響の予測、評価ということになっておりまして、今先生のおっしゃいましたような生物というものも自然環境を構成する重要な要素でございます。そういったものの現況が十分に調査されるものというふうに私ども考えております。
まず水産庁の方から答えさせていただきます。
 そのことにつきましては、いろいろな環境がいろいろな生物に、魚類等に影響するわけでございまして、それらの影響につきましては、先ほども申しました保護協会等の調査の結論が出まして、それを十分拝見しながら検討してまいりたい、このように考えます。
生物への影響を考える場合には、生物の生活史と環境との関係を見なければならない、これは常識であるわけです。例えば夏には貧酸素層ができて、その時期に産卵するハマグリなどは確かに減っております。一方、アサリなどは春、秋が産卵期なものですから、東京湾全体が環境が悪くなったという傾向を示す中でも、影響は少なくて、増加をしているわけです。この生態調査においては、個々の生物についてしっかりした調査をすることが重要であるというように考えますが、これらの点について水産庁と環境庁の見解をお聞きしたいと思います。
この漁業に対する影響につきましては、実は昭和五十八年、日本道路公団さんから調査を日本水産資源保護協会というところが受けまして、六十年度でまとめるという形で現在作業が進められているということでございますので、それらの結果を見て我々は考えていきたい、このように思っております。
今度は水産庁の方に伺ますけれども、東京湾の漁業調査を行っていると思いますが、東京湾は本来、ほかの似たような閉鎖湾と比べてみましても生産性の高い有用な海域であって、アサリ、カレイ、シャコ、こうした魚というのは現に年々漁獲高が増加傾向を示している、そうしたものもある、そうした研究報告を出されたことはありますか。
先ほども少々申し上げましたけれども、この政府の閣議決定に基づきます環境影響評価実施要綱で実施してまいるわけでございますから、事業者が建設省から認可を受けるというときにはアセスメントを実施するということになろうかと思いますし、環境庁といたしましては、主務大臣、すなわちこれは建設相になろうかと思いますけれども、評価書が環境庁に送付されるわけでございますから、その時点において審査と申しますか、そういったことについて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、ちょっと環境庁に伺いますけれども、今まではこの報告には関与していない、これから対応を考えるということになりますが、いつの段階で対応を、環境庁の方から見解を出されるというようなことはいつやられるわけですか。
影響の度合いということでの御質問かと思いますけれども、本調査といいますか、この計画は東京湾における大規模なプロジェクトでもございまして、適切な環境アセスメントを実施するなど環境保全上十分な配慮は必要かと思っております。そのことにつきましては、当庁といたしましても、五十九年八月に閣議決定をいたしました環境影響評価実施要綱に沿いまして本計画について環境アセスメントが実施されるわけでございますから、公害の防止あるいは自然環境の保全といった観点から適切に対処してまいりたいと思っております。
潮流とかいろいろなものが魚類等に影響するということはございますけれども、それらの程度というものは事前に十分にこういう調査をしていただきまして、そしてそれに対応した対策をお願いしていく、こういう方向で考えておる次第でございます。
今御指摘ございましたように、六十年度の場合で申し上げますと、全体で四千八百億の地方債があるわけでございまして、その中で、御指摘のように三つの種類のものがあるわけでございます。
 最初の、臨時財政特例債と言っておりますが、公共事業の国庫補助金の縮減に伴いますものにつきましては、これは各地方団体に公共事業が配分されました後に、各団体ごとの、一つの団体でもいろいろな事業がございますから、事業ごとに、この事業で幾ら国費が減ったかということを一つ一つ計算をいたしまして、それを集計いたしましたその実額を起債を措置しておりますので、これについてはまさに一〇〇％、各団体の国費縮減額に対応する額が措置をされている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それからあと二つの、一つは経常経費の振りかえ分、それから公共事業の拡大に伴います地方負担分、これは両方合わせまして調整債というふうに言っておりますが、これにつきましては、基本的にはこの交付税の算定との関係をまず一つ考えます。それからもう一つは、公共事業の実施の状況、配分状況というものを参考にいたしまして、また各地方団体の実際の財政状況というものもやはり勘案しなければならないということで、いろいろな要素があるわけでございますが、そういった配分の方式等につきましては説明会等で説明をいたしまして周知をいたしておるところでございますけれども、同時に、都道府県の分につきましては、私ども自治省の方で直接いろいろ状況をお聞きし、また市町村の分につきましては、各県の地方課におきまして市町村の実態なり公共事業の状況等を十分把握をしていただきまして、市町村ともよく御相談をしていただきまして、そうして最終的には配分をいたしておりまして、六十年度の場合もそれぞれ御納得のいただけるような、御理解いただけるような配分をなし得たものというふうに受けとめておる次第でございます。