第三表かどこかに出ていましたが、就業人口の国際比較、就業人口というと、先ほどお話しのように、農業人口等が入ってきて、雇用者数ということになると、国際比較はこの表ではわからないわけですね。だから、雇用者数についての国際比較の表、データはないですか。
政府としては、閣議で決定した計画の中で示している政策目標でございますので、当然、その達成に向けて努力する責務をまた負っているわけでございます。そのつもりで取り組んでいくつもりでございます。
問題は、六十年の六十歳一般化というのが達成されても達成されなくても、あなた方は何も責任を感じないということだよ。そうでございましたと言うだけだ。それが問題だと言うのだ。
いまから考えましょうとか労使交渉中でございますといっても、一、二、三でできるものじゃなくて、二、三年かかるのですよ。だから、その分は六十年くらいまでにできるだろうと見込んで五三・七％という数字がもしわかったとしても、その他の部分について六十年ぐらいに一挙に機運が盛り上がって、さあやりましょうということになるのかなと思うのだ。こんなぺースだったら、たとえば昭和七十年くらいだったらまだわかるよ、いまのペースで昭和七十年六十歳定年一般化だったら。しかし六十年に六十歳定年一般化なんていうのは、こんなペースでいったらできるはずがない。
 全然考えていないというのは何％ぐらいあるのですか。
表にも示してございますように、最近数年間での六十歳定年の割合はだんだんふえてきているわけでございまして、これが同じ傾向でいったからって間に合わないじゃないかという点はあるいは御指摘の点があるかと思いますけれども、私ども個別企業を実際呼んでやりまして、できないところ、考えていないところははっきり考えていないと言います。予定しているというのは、少なくとも、たとえば労使ですでにそういう話をしているとか、あるいは会社の方針として取締役会等でそうしたことを決めて今後組合と詰めていくことにしているとか、そういうものを掲示をしているわけでございます。いまのところ考えていないけれどもあれこれ言われれば考えてみなくちゃいけませんかなというのは、実は余りまだ高年齢者を企業が抱えていないためにそういう切実感の乏しいところがあることは事実でございますけれども、それは四〇％とかなんとかいう大きい数ではないと私どもは見ております。と同時に、毎年春の労使交渉の中でも定年延長の問題が取り上げられる頻度も高くなってきていますから、大体この五三・数％で頭打ちじゃないかということは決してないと私どもは考えております。
考え方としては常に一・七の状態が達成されることが望ましいことはおっしゃるまでもないわけであります。ただ、計画で一・七％掲げましたのは、かつてはもっと低い失業率だったのがオイルショックの後で非常に高くなってきた。それを計画期間中、つまり六十年までには何とか一・七に持っていくようにしよう、こういう政策目標として掲げたわけでございますので、毎年度常に一・七でなければならないというのは正直言って辛い面があるわけでございます。
 ただ同時に、もう一つ経済政策の方に全部任せっきりでのほほんとしているのじゃないかというような御指摘かと思いますけれども、実は経済見通しあるいは経済政策、どうあるべきかという政府の毎年の経済運営の基本的な態度をまとめます際にも、労働省の立場では、雇用政策の観点から、たとえば次の年度には全体の雇用情勢を見て高い成長率を少なくとも維持してもらいたいというような働きかけは、いろいろやっているわけでございます。それと相まって、総需要喚起政策でもおのずから限界があるわけでございますから、足らない点は当然雇用対策の面でカバーしていかなければならないという意味で、それぞれ再就職の促進その他、雇用対策としては毎年予算をお願いして充実させていこう、こういうことでやっております。気持ちとしては、何とかこの目標を達成させていくようにしていきたい、こういうつもりでやっております。
そういうことを言われると、実質経済成長率を高くするというのはそれは経済官庁が一生懸命努力すること、それでできない部分にあなた方のしなければならない部分があるわけだな。そして相まって一・七％失業率ぐらいのところに到達させよう。計算するならば約三十万人ぐらいですね。経済成長の方にみんな責任をおっかぶせていくのはそれは問題だと思う。経済成長率は経済官庁でやってもらいたい、同時に、もし三十万人の失業者を本当に雇わなければ一・七にならないのだったら、その分だけ雇用創出でもしようというような気持ちでつくってもらわないと、いつまでたっても計画なんか達成できない。
 たとえば昭和六十年の時点だけで一・七の失業率、一・〇の有効求人倍率になったときに、第四次計画は成功しましたということにはならないわけでしょう。計画期間中が問題であって、たまたま六十年時点にそうなったから第四次計画がうまくいきましたという議論じゃないでしょう。動いているわけだからね。
それでは、またさらに疑問が起きれば来ていただくことにして、きょうはあなたはもう結構です。どうも御苦労様でした。
 それから、今回の改正法の第百六十九条の第二項、これはつまり「送達ハ之ヲ受クベキ者ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為ス」という第一項がありますね。第二項を新設して「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキ」と、このときは勤務先に送達してよろしいという新設の規定でありますが、勤務先が知れておるときは、たとえば原告が被告に訴えを起こす、その住所が知れないということでいきなり勤務先に送るということはないんでしょうね。
 それから、最初訴状を送達したけれどもその後住所が知れなくなった、請求も拡張して、つまり訴状の訂正をする、それを送ろうとしたら今度はそこに住所がないということがわかった、移転先もわからない、勤務先がわかっているから勤務先に送ると、こういうことになると思うけれども、しかし、勤務先がわかっておれば、原告は勤務先でその人間の住所を調べることができるのではないか。だから、勤務先がわかって住所が知れないという場合は、ないことはないにしても少ないんじゃないだろうかという疑問があるのだけれども、この点はいかがでしょう。