この機械銀行でございますが、主として農協等が農作業の受委託の仲介、あっせんという形でやっておるわけでございます。
 近年、この受託者の方の高齢化ということがどんどん進んでまいりますと、委託者の方は、委託したいという方は結構いるわけでございますが、受託者の方に問題が出てまいりました。そういうことで、実は、平成七年度から、直接農協なり農業公社が受託の主体になるというような方式、私どもはコントラクター方式と言っておりますが、直接その請負といいましょうか、受託の主体になる方式を進めないと、今のままの機械銀行ではなかなか進まないということがございますので、平成七年度から私どもとしますとこういう方式を進めまして、直接的に農協、農業公社が受託作業を実施する、あるいは農業機械のオペレーターの掘り起こしのための研修を実施する、こういうやり方を進めたいと思っているわけでございます。
今先生のお尋ねの機械銀行でございますが、昭和四十七年度から私どもはこれの助成をしながら推進をしてきたわけでございますが、最近の状況でございますと、参加農業者数が三十万人ということでございまして、全体の受委託のうちの大体二割程度を機械銀行が担っているというふうに見ておるわけでございます。
下支えの議論になりますと、これは従来の食管制度のもとでの生産者米価の考え方と違うということは従来から申し上げておるわけでございまして、コストの観点に加えまして需給の観点を加味をしてといいますか、需給の観点に加味をしてまずコストの観点を考えるという、書き方としてはそういうことになっておるわけでございますが、そういう両面からの判断のもとに価格を決めるということでございますので、従来のような意味での下支えというのとは大分違ってくる可能性はあるだろうというふうに思います。
下支え機能というものが従来のように完全に働く、つまり米価というものよりも下回ることはないんだというのが今まででしたね。だけれども、これからは現象としてはそれよりも下のことが当然あり得るというふうな理解でよろしいですか。
これもしばしば新食糧法の御審議の際申し上げましたように、内外無差別の原則でございますから、主食なり加工用、それと備蓄ということで、その振り分けをいかがするかということは、まだ最終決めておりません。
ちょっとあれですが、ミニマムアクセスのお話ですか。（石破委員「緊急輸入米」と呼ぶ一緊急輸入米、これは百五十万トンの備蓄用には組み入れる考えはございません。国産米を前提としてやっていくという考えでございます。
そうしますと、組み込まないということであれば、それは減反の強化ということもそんなに考えなくてもいい、そこまで神経質に考えなくてもいい、百五十万トンというのが丸々、丸々とは言いませんが、ミニマムアクセス分も入ってくるわけですから、それだけの余裕はあるということで、農蚕園芸局長よろしいですか。
飼料用にした場合のコストにつきましてはまた何かの機会に議論をしたいと思います。が、そうしますと、大臣のお答えを私なりの理解で申しますと、それは百五十万トンにはなるべく組み込まない方向でいくというふうに理解してよろしいのですか。
緊急輸入米についてはいろいろな機会に御答弁申し上げているわけでございまして、これは国内米の需給に影響を与えない、処理の仕方としては、特別に加工用とか業務用で要請があればそれに対して供給するけれども、最後は飼料用としても処理するという考えで棚上げをしているというのが今日の考えでございます。
なかなか売れないんですよね。余っちゃった、どうにもならない。これが海外援助米になるという話が具体的になったという話も聞いたことがない。これどうやって国内に影響を与えないようにやっていくのか。余っちゃった場合にやはり百五十万トンの枠に組み入れられると思って間違いないのですか。
失礼いたしました。六兆百億の中で農協に直接ということでございますが、いろいろな事業がございますが、一つは負債対策ということで片づけておりますけれども、その場合に、系統資金を使った形での負債の処理というような取り組みをしていただくということが一つございますし、それが六兆百億の中の一つの事業としてございます。
 それから、いろいろな形での基盤整備などの場合に農協が一つの意見、もちろん土地改良区が中心になるのだと思いますけれども、農協等の意見がまたそこへ反映される、ないしは種々の合理化事業というようなもので共同利用の施設の整備等の事業について農協が役割を果たしていくのではないかと思います。
 具体的に、農協の関係、関連の予算が幾らになるかというような計算はちょっといたしておりません。
これはやらなければいかぬものでしょう。私は反対をするものではございません。ぜひ、これによって農協の合併がさらに促進されることを私は個人的には願っておるものでございます。
 さて、新農政の中で農協の位置づけというのはどうなっていくのでしょう。そしてまた、ラウンド対策六兆百億というのが出ていますが、この中で農協に対してどのようなことを考えておられますか。
この評価は、学識経験者のみによる評価という形で、その学識経験者として今御指摘のような専門家に入っていただいて、第三者としての目で評価していただくということを確保していくというところがポイントだと思います。
税理士とか不動産鑑定士とか、そういうのが評価をするわけですよね。これの評価がきちんとしたものでないと、これは全然意味がない話になりますね。これをきちんとしたものにして、ちゃんとこれが機能するような手だてというのはどのようなものが講ぜられておりますか。
じゃ、質問を続けます。
 そういうことでございまして、実はいろいろ調べておりますと、いろいろ細かいところでわからない部分がございまして、このソルベンシーマージンにおきましても、株式の含み益を入れるわけです。今低価法が採用されております。今原価法ですか、低価法です。低価法が採用されておるので含み損というのはないわけです。現実に出ておるということでございます。
 一つは、最近オフバランス取引というのがあります。これは財務諸表に載ってこない取引ということでございますが、具体的に申し上げますとデリバティブズ、こういう取引について今、ＢＩＳ基準がございますが、国際決済銀行のＢＩＳ基準にはこのオフバランス取引も入れていこう、こういうような一つの流れがございます。そういう流れの中で、今回のソルベンシーマージン基準でございますが、いわゆるデリバティブズ、オフバランス取引をこの中に入れていくというようなお考えはございますのでしょうか。