御指摘のとおり、災害救助法は昭和二十二年ということでございまして、法律そのものはかなり古いわけでございますけれども、災害という極限状況におきます救助活動というものはそれほど変わってないわけでございまして、ただもちろん所得水準の問題につきましては、そのときそのときの低所得かどうかというのはあり方が違っておりますので、そのようなことは当然いままでも努力してきておりますし、基準単価あるいは基準の平米、こういったものにつきましても、生活水準の向上といったものを反映いたしまして私どもとしては対応してきているわけでございまして、今後ともそのような姿勢で救助内容のあり方につきまして改善の検討をいたしたいというふうに考えております。
現場では非常に弾力的な運用を図っていただいておるようでございまして、大変喜んではおるわけですが、床下、床上浸水といったところで、あの混雑の中ではなかなかむずかしいと思うわけですね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 と同時に、この法律は、聞くところによりますと昭和二十二年にできた法律のようでございます。その後所得制限等についてはいろいろ改正が行われてきておるようでありますが、後からも申し述べますが、災害の実態というものが昔とはまるきり変わってきておるわけなんですよね、様相が。ですので、新しい型の災害と言ったらおかしいんですが、最近の災害の実態に合うような法の見直しもやはりやっていかなきゃならぬと思うわけですが、そういう見直しを含めてひとつ所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 災害救助法を発動しました場合に、私どもとしてはいろいろな救助費目をやっているわけでございますけれども、その救助はほとんどの形は現物給付という形でやってございまして、現金とかそういう形では、販売機構等が混乱しまして現物でないとだめだという方々の救済ということを念頭にしてやっておりますので、たとえば床下の浸水ということでございますと、その場合には被服、寝具等につきましてはまだ大丈夫であるというふうな認識のもとに、そういった方々には御遠慮願いまして、床上あるいは半壊、全壊、こういった方々で被服等が水につかったとか、なくなって流れてしまったとか、こういった方々に対する救助ということでやっているわけでございます。その範囲内におきましては、私どもとしてはできるだけ、一応の基準は持っておりますけれども、やむを得ない事情の場合には弾力的に対応するという形で対応してきているつもりでございます。
災害にかかられた皆様方、特に今回の災害で亡くなられた方々に対しては心から御冥福をお祈りいたしますとともに、災害復旧に必死で取っ組んでおられます関係諸団体の皆さん方に対し、政府としてできる限りの応援をいたしまして、一日も早い災害復旧、そして災害復旧への努力、これをやっていただくようにあらゆる方法を講じて応援していきたい、この気持ちでいっぱいでございます。
御指摘のとおり、全壊世帯の三割ということで、自力で住宅を確保できない者というものを対象にしておりますために、住民の経済能力でございますとか、公営住宅とか金融公庫による融資住宅、こういったものを考慮いたしまして三割という基準を一応設定しているわけでございます。従来の例から見ますと、県下での適用市町村の中で流用できますので、県下全体にいたしましては大体三割の以内に、まあ三割まで行くのがまれであるという程度でございまして、今回も恐らく、これからまだ増設いたしましても、三割の枠内でおさまるんではないかというふうに考えております。
応急仮設住宅につきましてお答え申し上げます。
 現在のところ、島根県で百七十六カ所、それから山口県におきまして四カ所の仮設住宅を着工しておりまして、そのうち島根県では四十六戸が完成して入居されております。被害が大きかった益田市と三隅町につきましては、益田市が着工が八十八戸で、完成が十五、入居ということでございます。三隅町が五十八戸着工いたしまして、そのうちでき上がりましたのは六戸で、これも入居済みでございます。
 それで、なお百七十六戸、現在着工しているわけでございますけれども、なお益田市と三隅町につきましてはまだ増加の見込みでございまして、用地の確保とか人居についての最終的な確認ということを島根県を通じて急いでいるところでございます。
これ、在外財産の補償、シベリアの戦後抑留者の補償、恩給の欠格者、こういう問題だって、いろいろいまあなたが答弁されましたけれども、実際問題としてこれ新聞報道などを見ますと、国としては、どうもやっぱり一貫して、財政上の問題を基本にして戦後処理は全部終わったということで一応の幕を引こうとした経緯があるわけでありますが、やっぱりかなり自民党さんの問題提起、あるいは世論的な問題等もこれありまして、結果的にこの戦後処理問題懇談会ということを発足をせざるを得なかった。この中に私はちょっとやっぱり本音が出ていると思うんですけれども、渡辺大蔵大臣が、はっきり新聞報道の中で出ているのは、いや、問題は金だ、予算上の問題なんだというようなことをずいぶん言って、当時の渡辺大蔵大臣の言葉をかりれば、これは全体をやるとしたら総額で一兆円ぐらいかかるというような話をして、何か取り組むのではなしに後ろ向きの姿勢になっている。こういうことでは、せっかくつくった戦後処理問題懇談会というのが前に行って取り組むんではなくてむしろ後ろ向き、財政上これはできないんだという、そういう方向になっていったら大変なことになるんじゃないか、こういう懸念を持つ一人です。
 そこらあたりは、そうではなしに、やっぱり戦後処理問題という範囲はもちろん広範囲にわたっていますけれども、最低、あるいはどこからどこまでという問題はあるけれども、現実に具体的にいま出ている問題が、中国孤児の問題にしても、シベリア抑留の問題にしても、在外財産の補償の問題にしてもあるんですから、これは何か財政が基本になって議論されるという進み方はやっぱり本末転倒しているんじゃないか、こういう感を深くするのでありますが、この点、どういうふうに受けとめていますか。