今回獲得してこう用意したというところまではお答えいただいたわけですが、これは簡単に事は解決しませんので、来年度の予算要求に向けても引き続き御努力をお願いしたい、その御決意を伺いたかったわけであります。
 なお、一つだけ、これまた私県下を回って質問されたんですが、日本の経済状態を見ると、貯蓄が世界でも冠たるものだと、貯蓄が多過ぎるということでいろいろ議論もされているわけでありますが、一時日本が外貨獲得、外貨獲得、貯蓄をしなきゃならぬといって政府のお声がかりで始めた大蔵省、日銀、郵政省で、小学生に貯蓄の奨励教育をしていますね。何とか銀行というものを小学校の中につくらせて、課外授業みたいにして貯蓄をさせて、その成績のいいところには大蔵大臣表彰とか、郵政大臣表彰とかしている。一方では、もう減税しても貯蓄に回って景気の拡大にはつながらないなんという議論も出されたりしている中で、小学生のころから貯金しろ貯金しろという教育をし、政府の大蔵省なり日銀が中心となって、県知事初めみんないるところで奨励していると、こういうのは一体どう考えたらいいのかという気もするんですが、どうも追加質問で恐縮ですが、経企庁長官、その辺どのように……。
現在の中小企業をめぐる金融状況、基本的には今先生が御指摘のとおり
のような状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。その大きな支えとなるべき信用補完の制度でございますけれども、今回のこの補正予算におきましても、私どもはこの改正法に関連する千万円を二千万円に無担保別枠を上げるということに関連しまして十一億、それから国際経済関連保証関係で二十二億、それから新しい今回の特定地域の対策に基づきます信用補完の別枠創設で五十五億、合わせて八十八億この信用補完関係での体質の強化のためのいわゆる真水というものを用意をし、今回の補正予算に計上しておるところでございます。
これは、まず非課税貯蓄の問題と課税貯蓄の問題こうあるわけで、非課税貯蓄は御承知のとおりに限度があるわけでございます。金融機関が三百万、それから郵貯が三百万、それからマル優が三百万、それから財形があるということでございますので、これはやはり守っていただくということで、いままでとこれは同じなんです。
 ただ、いままで非課税貯蓄申告書というのを窓口で書いておるんですね。そしてこの銀行に幾ら、それからほかの銀行に幾らというのを書いて、そこで出しておるんですが、これが各銀行窓口では、各銀行ごとに三百万ということでは困るので、やはり法律どおりに三百万を守ってもらうというのにはこのカードでどの銀行、どの銀行と。そういうのはいままでも窓口では書いておるんですが、それが自分ではわからなくなってしまうので、それを自分でちゃんと三百万をどこに入れておるというのをはっきり覚えて間違いないようにする。受け入れる方の銀行も枠をそこでチェックしてもらうということでございますので、これはそこをはっきりとするということで法律どおりにそこを守るということですから、これは限度の管理ですから、そこで金の出入りがチェックされるということはない。そういう意味で三百万、合計九百万、財形で一千四百万という、普通二百五、六十万の預金が平均ですから、そういう方はもうほとんど影響ないんですね。
 ただ、そこの本人確認のというか、グリーンカードをもらうときに住民票をとって、その一枚のカードでそこを確認するのに最初だけ要る、後はもうそれを見せればいいんですから、いまの窓口の一々形式的なああいう非課税貯蓄申告書、それを税務署の方に送ってきますけれども、これは積み上げておるということでは意味がないということをはっきりさせるということですから、おっしゃっているようなプライバシーの問題じゃないということをはっきりまずさせておく必要がある。
 それから、課税貯蓄の方は、これは今度は限度を超えた人ですから本来課税されるべきである——ちょっと戻りますけれども、非課税貯蓄は免税を受けるのですから、その手続はしてもらう。そのくらいの負担がなければ、税金をまけるのですからそれはお願いしたい。
 今度は課税貯蓄のところでは、これは利息の問題なんですね。元本を押さえるよりも利息の総合をしたいというのですから、支払い調書が来るわけですけれども、そのときに仮名と架空がないようにどなたのあれかということをカードを持っている人はそこで見せる、それから公的証明書を持っておったら見せる。外国でも必ずその辺は社会保険証あたりでやっているわけですね。フランスでも口座開設閉鎖は税務署に通知されるわけですから、こういう際に本人ですよというのは、本人の預金でないと本人も困るんですね、本人がお亡くなりになったり、もし争いが起きたときに自分の預金だという主張ができないわけですから。外国ではそういうことは考えられないんですね。
 そういう意味で、この課税貯蓄について本人の確認をする、というのは分離課税をなくするということでもあるわけです。ですから、総合課税が正しいということですから、いまは税率が高過ぎるのはこれは直すにしましても、税率の高いところが適用になっているのは勤労性の所得だけなんですね。だからその利息のところの預金利息は、低い税率になっておるというところは不公平ということで総合課税になるわけですから、本人確認をそこでする一つの手段でありますから、また、その課税は利息が対象であるということですから、金の出入りをチェックする必要はないわけです。ただ、利息のところが支払い調書で来るというのは従来と変わらない。ただ、架空の問題がチェックされるのと分離課税的な三〇％の頭打ちがなくなる、普通の勤労性と同じ税率の適用を受ける。
 ですから、ここのところも金の出し入れとか残高は必要ないんです、われわれは。また、それがここでチェックしたからといって、本人のチェックはしますが、残高のチェックはできないわけです。ですから、利息のところの課税を適正にしたいだけで、ただ、査察か何か入りましてその関連で預金の調べが入ってきたときにはこれは別です。しかし、これ自体もカードの問題から元本が幾らかということをカードの方から追及するということはあり得ないわけで、この辺も誤解になっている問題だろうと思うんです。
 じゃ、かわりにどういう手段があるかといったら、仮名だったら受け入れを拒否しろとか、またはそういう仮名の場合には税務署に通報しろとかいう代案をお示しになったりされておるんですね。ところが、それはカード以上に厳しいことなんですね。したがって、そういうことではないわけで、これ以外の知恵が出なかったということはこの大蔵委員会でも審議された結果ですね。その際に、守秘義務が非常に問題になって再三質問があって、法案中にも一般公務員より厳しい守秘義務を課されておる。また、このカードを目的外に使ってはいけないという特別規定まで入っておりまして、附帯決議でもそこのところは十分注意するように、こうなっていますので、十分その辺は審議された結果である、こう了解しております。
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