ぜひ、そういう軍事費がますます増大して福祉や教育に被害が及んでくるという状態に一層ならないよう、私どもは強くそのことを申し上げておきたいと思います。
 それで、実はこの問題に関連して、三重県の菅島で去る十九日自衛隊機墜落事件が起きました。十四名の自衛隊員の方が亡くなられましたが、このニュースを私は聞いて、一つは昭和四十六年七月の雫石での空中衝突事件、それから今月の七日に岐阜の上空で起きた自衛隊機と全日空機のニアミス事件というのがすぐ頭に浮かんだわけですけれども、雫石事件では当時の佐藤総理大臣が「このたびの事故が自衛隊機の訓練中に発生したことにかんがみ、今後、訓練の過程でいやしくも国民生活に不安を与えることのないように、厳に措置していく」というふうに談話を発表されまして、その後、航空交通安全緊急対策要綱というのが定められました。それで再びこのような事故が起きないようにという姿勢が示されたわけですけれども、そこでは、民間優先という柱、それから自衛隊機の訓練空域及び試験空域の分離というものや、訓練空域外での雲上有視界飛行の禁止というようなものが打ち出されてきたわけですね。
 ところが今回の事件は、雲の中で、しかも超低空百八十メートルの有視界飛行ということで、これは、この要綱はもちろんのこと、この要綱のもとになっているＩＣＡＯの飛行の勧告にも反する危険な飛行法ではないかと思われますが、最近では、こういう要綱及びその要綱のもとになっている勧告というようなものを無視している非常に危険な状態があるのではないかと心配されますが、どうなのでしょうか。
五十九年度の予算についてコミットしたことは一回もないのです。いかなる経費につきましても、まだ具体的には申しておらないのです。防衛費についても同じでありまして、ただし、防衛費については内閣の前のそういう決定がございますから、その線を守る、引き続いて守っていくということであります。
ちょっとトーンが違ってきましたけれども、五十九年度の予算で一％の歯どめを守るということと、守るための努力をするということとはちょっと違うように思うのですが、もう一回。
あれはたしか昭和五十三年の三木内閣のときに決めたのではないかと……（蓑輪委員「五十一年」と呼ぶ）五十一年ですか。その線は守っていくつもりでおります。
これからもまたこの論議はずっと続くと思いますけれども、大型間接税の導入については断固反対という意向をぜひ踏まえていただいて所得税の減税を実施していただきたいと思います。
 ところで、次に、軍事費の問題に関連してお聞きしたいと思いますけれども、ＧＮＰ一％の歯どめという問題について、先日竹下大蔵大臣に、五十九年度予算編成に関して、この歯どめの問題はぜひ守るようにということで私はお尋ねをいたしましたが、竹下大蔵大臣は、かかる考えは内閣としてないというふうに御答弁をいただきました。それは、五十九年度の予算で軍事費が一％を超えることはないというのが内閣の意思であると私は伺いましたけれども、それでよろしいのかどうか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、国民の世論があるにもかかわらずそういうふうには約束をしないということで、余り世論に耳を傾けないということになると私は思い、これではとても心配です。私は、ぜひいまここで強く総理に、大型間接税の導入は念頭に置かずに減税をやるという、そういう方向をお考えいただきたいと思いますので、もう一度その点だけ。
つまり、大型間接税導入に反対という意向が自民党をも含めて非常に強くなってきているという中で、税調でこれが論議されて導入が心配される。その中で、すべての責任を持っておられる総理大臣が、御心配なく、大型間接税導入はいたしませんというような、そんなお約束がいただけまいかと思っておりますが、いかがですか。
いまの正木委員御指摘のとおり、そもそも贈与税の基礎控除は六十万円、それから相続税の課税最低限は二千万円プラス四百万円掛ける法定相続人、一人なら四百万円、こういうことになるわけです。したがって、この贈与税の性格というものから考えますと、相続によります財産の取得に対して相続税が課せられる場合には、生前に相続人等に財産を贈与することによって相続と同様の財産移転の効果を得るということと、それから相続のときの負担を回避するという事態に対処して相続税の課税の公平を確保するために負担を求めるわけでありますから、したがって贈与税については、いま申しましたように、相続税に比較して課税最低限は低く、かつ税率は高く定められておる、こういう性格でございます。
 そこで、この問題について先ほど御指摘がありましたように、二千万円までの贈与は相続税率を適用して、その超える部分は贈与税率を適用したらどうか、あるいは十五年以内の年五・四％の延納を認めることにしたらどうか、こういうような議論はあったわけでございますが、相続税と贈与税の持つ性格からして問題が多い、こういうことで、その議論は今日まではその段階で課税の公平を損なうという問題がある、こういう結論になっておるわけです。
 しかし、御提案の趣旨につきましては、私どもとしてはこの議論を税制調査会に報告させていただいております。そうして、その贈与税の性格に照らして大きな問題があるので、早急にいま御指摘のような方向でその報告に対する検討の結果が出てくる、こういうふうには考えられない。したがって、私どもとしては、いわゆる五十八年税制の改正においては、先ほど来ちょっと評価していただきました住宅建設促進のための取得控除、ローン控除というようなもので住宅対策というものに対応することにした。しかし、いずれにしても、税制調査会に報告させていただくということはお約束できることであります。