ちょっと時間が早いのですが、大体予定しておりましたものを御質問申し上げました。
 最後に、大臣お答えしたくてうずうずしておられるかもわかりませんから、ひとつ今まで御質疑申し上げたことを総括する中で、学校施設の取り組み、また財政的な負担の問題等含めまして、最後に大臣に総括してお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
当然設置者はこういう廊下や調理室の吹きつけアスベストの問題についても把握はしておられるのだろうと思いますけれども、そういった点を踏まえながらも、この吹きつけアスベストの撤去改修工事について補助対象とすべきではないかな、こういうふうにも思うのですが、この点について。
 さらには、この吹きつけアスベストの撤去のためにどのような施策を講じていらっしゃるのか、市町村に対しましてどのように指導し対応されていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
文部省が調査をなさったその内容を見てみますと、廊下や調理室というものが入っていないようですね。これは設置者としては当然この調査を行って、そして状況をしっかりと把握をした上で対応しなければならない、こういうふうに思うわけですけれども、こういう点については文部省は地方に対してどういうふうな形で対応されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ちょうど昨年の初めでございましたが、マスコミ各紙等でも非常に取り上げられましたことでございますし、児童生徒の健康、安全に関する問題でもございますので、全国的な概況を把握したいということで五月に調査をお願いし、十一月に取りまとめたわけでございますが、公立の小中高等学校約四万校ございますけれども、悉皆調査を実施いたしまして、普通教室、特別教室、それから屋内運動場、寄宿舎、それぞれの部門におきましてどの程度の吹きつけアスベストの使用状況であるかという調査をさせていただきまして、昨年十一月にまとめましたものが全国で千三百三十七校でございまして、学校数にすれば全体の三％でございまして、多いと言えば多いし、少ないと言えば少ないし、物の見方はございましょうけれども、いずれにしても千校を超えるような状況があるということにつきましては、私ども早急な対応をしなければならないと考えている次第でございます。
では次に、ちょっと問題を変えまして、関連でお尋ねをしたいのですが、学校のアスベストの問題がマスコミをずっと今までもにぎわしてまいりました。この問題でちょっとお尋ねをしたいのですが、アスベストは急性の毒性というものはないと言われているようでありますけれども、これを長期的に吸い込んでいくということによって肺がん等の原因となることがあるというふうに言われておって、アメリカでは日本よりも極めて厳しい規制が行われておる、こういうふうに聞いているわけでありますが、学校は発育途上にある児童生徒が家庭に次いで非常に長時間過ごす場所でもございます。この児童生徒の健康と安全を考えますと、これは国においても地方においてもこれに対する対応は早急にとるべきである、こういうふうに考えます。
 文部省においては、昨年、吹きつけアスベストの使用状況というものを教室等を中心に調査をされたようでございますけれども、その結果についてお伺いをいたしたいと思います。
学校を地域に積極的に開放していくということは今後の大切な視点であるし、今具体的にいろいろお取り組みのお話もございました。これは我が党が従来から主張してきたことでもありますし、それが実現していくことは大変うれしいことでありますけれども、この開放という意味、地域社会に積極的に開放しこれを活用していくというような意味からいって、学校の施設自体も、今後の施設整備を図る、または改修するとかいうようなときには、学校開放ということを前提にした整備のあり方というものもこれは一つの重要な視点として考えていくべきときが来ているのではないかなというふうにも思うわけですが、こういう点について文部省としてはどういうふうな考え方を持っており、具体的にどう取り組むというお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これは先ほどの御答弁の中にもありましたように、小中学校の児童生徒数は昭和五十七年度をピークに減少に転じていることはそのとおりでありますが、今後もその傾向が続いていくものと考えられますし、したがってこれからは学校施設の有効な利用を図っていく必要があるだろう。これは前に御質問申し上げたとき若干触れたのでございますが、この件について文部省としては、やはりはっきりとした方針を持ちながら対処をすべきではないか、そういう時期にも来ていると思うのですが、これについてはいかがでしょう。
企業であろうと個人であろうと人を使用して訪問販売の業務を行っている、それがいわゆる買い取り制であろうとあるいは委託であろうとそういうふうな形で組織的に行っている場合には、これをいわゆる訪販業としてつかむという形のものを、私はぜひ研究してもらいたいと思うのです。そういう定義の仕方があると思うのです。これをやらないでほうっておいて、いつまでも何十万いるから登録ができないとか何十万いるから届け出ができないという形だけ言っていたのでは、進歩がないと思うのです。そこのところを研究していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、条文の条項に質問を移してまいりますが、まず第一番に、役務を加えた以上は訪問販売というのではなくて訪問取引法というふうに改めるべきだというふうに私は思うのです。私どもの提案をしている法案は、訪問取引法とはっきり出ているわけです。ところが、質問をいろいろやってまいりますと、訪問取引も訪問販売等にくくる、こういうふうなことを言う人が通産省でいる。「等」というのは、あるいは通信販売であるとか第三章の連鎖販売、こういう取引を「等」という名前でくくったんだと思うのです。したがって、物の販売を中心にしてきた法律の中で役務というものが新しく取り入れられたとするならば、明らかに販売ではなくて、販売を含めた取引というものに改正するのが妥当であろう、私はそういう見解を持っているわけであります。ところが、それをやっていないというのはどういう理由か、御説明をいただきたい。