ＦＲＰ漁船でございますが、隻数の実態は委員ただいまおっしゃったとおりでございまして、しかも実用段階に入りましてから三十年程度が経過しておりまして、初期に建造されたものがちょうど廃船される時期を迎えておりまして、今後は逐次この廃船隻数というものが増加してくるんではないかという状況でございます。
 ただいままでのところは、ＦＲＰ船の廃棄につきましては、破砕後焼却する、あるいは破砕後埋め立てするという方法で処理が行われておりますけれども、一方ではこの処理作業の困難性あるいは処理施設などの受け入れ体制の不備などの問題を抱えておりまして、漁港だとかあるいは海岸での放置が見られるというような状況も一部にはあるのは御承知のとおりでございます。
 それから、委員御指摘の不要となったＦＲＰ船のリサイクルの研究でございますが、私どもといたしましてもこれまで実船を使用した再利用に関する実験というものを行っておりまして、ただいまおっしゃった油分を抽出するだとかあるいは沈船として魚礁に使う、こういうようなことを行っておるところでございますけれども、平成七年度からはこの再資源、再利用を促進するための処理システムを構築するための必要な調査研究というものを行うことにしておりまして、こういう事業の中で今後計画的かつ適切な処理が行われるように努めてまいるつもりでございます。
 それから、先ほどのＦＡＯの食料安全保障国際漁業会議開催経費というのは、新規で六千九百万円ということで水産庁予算に計上させていただいているものでございます。
次に、漁業系廃棄物の処理についてお伺いします。
 日本で登録されている漁船四十万二千隻のうち八割が強化プラスチック漁船、いわゆるＦＲＰ漁船というふうに聞いておりますし、北海道でも平成三年の登録で約三万六千隻ぐらいあって、そのうち十年以上の船齢が、船の年齢がたっているのが二万隻ありまして、初期につくられたＦＲＰ船の寿命も迎え始めているという状況であるようでありまして、不法投棄されているという声も聞いておるわけですけれども、このＦＲＰ漁船の廃棄の実態はどのようになっているのか。
 私は、できればかなりコストがかかったとしてもこれはもとの石油に戻すようなリサイクルに向けた研究も行うべきだというふうに思います。なかなかこれは莫大なお金がかかるようでありますけれども、まずその廃棄の実態を教えてください。
それとは別で、ちょっと今手元には具体的な数字はあれでございますが、数千万円の食料安保国際漁業会議の開催経費というものを七年度新規に計上させていただいているところでございます。ただいま委員がおっしゃいましたその予算ではございません。新規のものでございます。
ＦＡＯに対しても我が国がホストになってことしの十二月京都でやられると。その前に、夏にアイルランドで開かれる予定のＩＷＣ総会にも当然行かれるというふうに認識しているんですが、今の食料安保国際漁業会議、ことしの七年度予算で昨年の五千五百七十七万から六千四百九十二万、約九百万円はね上がってますけれども、捕鯨等海外対策事業という予算の中の九百万円分の中からこれは出るんですか。
日本古来から視認というんですか、目で見る探鯨、そして捕獲、解体という一連の、ある意味では系列システム化された産業として位置づけられておったわけです。私自身もこの二年間ぐらい鯨に触れてないんですけれども、国民の中にも鯨に対するなじみというのは薄くなってきている感じがあるわけでありますが、もっと日本の国内の世論を金をかけて盛り上げるべきではないかというふうに思います。
 これは文化の違いがあるから世界各国同じようにはいかないんでしょうけれども、盛り上げるために、例えば小学校、中学校でのテキストとか、あるいは鯨の白書の漫画版だとか、あるいは科学朝日なんかに掲載するとかといったような国内の世論の盛り上げ。もう一方では、アメリカの雑誌ですか、ネーチャーに先日も出ておりましたけれども、ほとんど論文体裁が整っていないような調査結果のような感を私は受けましたけれども、この外国の科学論文などで我が国のただ単に水産庁としての反論論文というか、反論見解なんかではなくて、我が国の学術専門家を含めた科学的根拠の裏づけをきちっと投稿して、海外に対してももっと積極的に主張、ＰＲをしていくべきだと思うのでありますけれども、国内の世論の盛り上げと海外へのＰＲ、これをやろうとしているのかあるいはやるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
過去三カ年間ということでございますので申しますと、九三、九四年、これは年末から春までちょうど調査期間がまたがるわけでございますが、九三年の十一月から昨年の四月八日まででございまして、これは三百三十頭の頭数を採集しております。その前年はやはり三百三十頭でございますし、それからその前、三年前でございますが、二百八十八頭ということでございます。今期もただいま南氷洋で捕獲調査の実施中でございます。
その二つでございますが、一点目について非常に重要なのは、その共同資源調査を踏まえまして、来年なるべく早い時期に本格的な日韓の新漁業秩序の枠組み構築に向けた協議を開始するということについての合意ができた、これが大きな私どもとしては前進である、こういう認識でございます。
今、お話がございました住民基本台帳に基づく番号制度の問題でございますが、これは先般、住民基本台帳の番号に関する研究会の方から中間報告があったものでございます。
 この研究会の方は、今回は中間報告でございまして、研究会におきます検討は今年度だけではなくて来年度においても引き続き行うことにしているところでございます。
 この番号制度の導入につきましては、中間報告にも指摘されているところでございますが、データの管理や個人情報の保護等、なお検討しなければならない問題がございます。また、住民の理解を得るということも大変重要なことでございますので、引き続き検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。
 したがいまして、住民基本台帳法の改正でございますとか、あるいはシステム開発に着手するための体制については研究会の最終的な結論が得られた後に検討をすべき事柄であるというふうに考えております。
 それから、プライバシーの保護の問題でございます。
 これは研究会の中間報告におきましても、番号制を導入した場合には、このプライバシー保護の問題についてデータの管理や個人情報の保護等の問題点を指摘しているわけでございますが、さらにこれを検討する必要があるというふうに述べておられるところでございます。今後、研究会におきまして具体的なプライバシーの保護措置を中心に引き続き検討をしていただきたいと考えているものでございます。
 導入の時期はいつかというようなことでございますが、今申しましたように、今回はあくまで中間報告というものでございます。この中間報告をもとにさまざまな御意見もこれから承りまして、それを踏まえて引き続き研究会で検討を続けていただく予定でございます。
 住民基本台帳番号制度を導入しようとすれば、やはり今後の状況によりますが、技術面の検討でございますとかあるいは法制面での検討ということもまだございますので、なお三、四年程度は必要ではないかというふうに考えているところでございます。