小川先生に申し上げますが、地方公共団体の公営企業という問題につきましては、現時点になってまいりますと、これはよほどよく考えていかなければならぬのではないかと思うのです。当然公共団体がやるべき公営企業というものもありますし、あるいは現実の問題としては、収支はもうバランスもとれませんし、どうにもならないという、民間に移行する方が適当であるという問題もありますね。そういうような問題等もありますから、この辺は内容を今後検討する余地が十分あると私は思っておるわけであります。
 全国的に見ますと、県あたりでの売水、売電関係というのは、それはそれなりの県全体の問題として考えられるわけでありますけれども、小さな市におきまして公営企業でバス運営をするとか、交通関係のそういった事業に今日進めておるところあたりは、随分と財政的な赤字を抱えておるという状態だし、さらにその運営も非常に困窮しておるというような面もあるわけですから、そういう点について、まず第一に、そうした公営企業の持つ役割というものが、現実の問題として、その地方公共団体の担当すべきこととして将来もこれを継続するかどうかということについての検討をまずしなければならぬ事態にもなってきておるのじゃないかという気がするわけであります。
 全体的な問題としてこれは検討の余地があるというふうに思っておりますが、詳細にわたりましての数字の問題やその他は財政局長からまた答弁していただきます。
この問題については今の程度で終わりますけれども、特に、今御答弁ございませんでしたけれども、市街化区域内の農地の課税について、農地所有者等が不利益をこうむらないような対応措置はぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
 続いて、次の問題に入らしていただきますが、地方自治体の財務会計の方式の問題でございます。
 先ほど遠藤委員の方から、地方財政白書の決算内容等についての記載方法について、どうも読みにくい、見にくいというようなことがあったわけでございますけれども、端的に言って、地方自治体の会計処理というものは現金主義による収支会計で行われておるというようなことでございます。そういうふうなことの会計の処理の基本的な理念が現金主義ということでございますので、いろいろと難しい面もあるかと思いますけれども、まず結果そういうふうなことで、言うならば大福帳方式的な会計処理になってくるかと思います。発生主義によって会計処理ができないものなのか。そういうふうなことによって、いわゆる一般会計、一般の企業会計による損益勘定と資産勘定、それから資本勘定というような区分を明確にすることによって決算を行っていくことが、私は今求められておるのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
 特に、長期的な自治体の計画を立てる、いわゆる事業計画と同時に、それを裏打ちする財政計画を立てていくということになりますと、現時点までの時系列的な財政の分析、そういうふうなものが行われなければ長期的な投資計画というものもなかなか難しいのじゃないか、その投資計画の裏づけになる財務計画といいますか財政計画を立てるということになると、現行の会計制度を思い切って改善する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけですけれども、まず第一段、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
生産緑地法の一部を改正する法律に関連いたしまして、衆議院の建設委員会におきまして御質問の決議が出されたことはお聞きをいたしておるわけでございます。
 第一義的には、この法律所管の建設省におきまして、地方団体に対する周知あるいは指導等が行われるというふうに考えますけれども、自治省といたしましても関連しておるわけでございます。特に、私の立場からいたしますと、今お話がございました生産緑地指定事務経費に対してどう財源措置をするか、あるいは、附帯決議の中で生産緑地所有者からの買い取り申し出があった場合の地方債措置、さらには都市基盤整備に対する財源措置等々のこともあるわけでございまして、必要な財政支援措置等につきましては的確に対応できるようにしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
地方団体が自主的に地域の活性化を図る、あるいは行政水準を上げていくためには、基本的には自主財源でございます地方税の充実強化が望ましいと考えるわけでございます。しかし、この数年の状況をごらんいただければわかるように、特定の地域に偏って財源の格差が出ておる、こういう御指摘もあろうかと思います。地域に税源が偏在する状況のもとでは、地方税の充実のみでは、税源に乏しい地方団体における財源強化には限界があると言わざるを得ないわけでございます。その意味で、地方交付税等を含めた地方一般財源の確保が必要になるわけでございます。私どもといたしましては、地方税源の充実とあわせまして、交付税等の安定的確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
地方の自主財源の強化充実、富裕論等々言われておるわけでございますが、実態にそぐわない、まだまだ依然厳しい地方財政であると思っております。その意味から、地方の自主財源の強化充実についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点、御質問をしたいと思います。
そのようなドイツの対応策は、日本の対応策を比較した場合に、ドイツの方はそれを決めるとすぐ実施した。例えば資金協力にしましても、それを発表すると直ちに実行に、実施に移した、こういうふうに私はこれは聞いている、新聞なんかで見たわけでありますけれども。
 日本はそれに比べると大分時間がかかっているように思うのであります。例えば、これは外務省で調べていただいた資料でございますけれども、日本の資金協力九十億ドルの例を挙げますと、発表したのが一月二十四日、拠出を実行したのが三月十三日。これは補正予算を組むと、こういうふうな国会承認の問題があったから、このようにおくれた。これはもう日本国内では当然のことでありますけれども、しかし、日本は言うけれどもなかなか実行しないというのは当時言われたことでありまして、そういうふうなことを言われて我々、日本国民の一人として何とかならないかなというふうなことを考えたことがあるわけであります。その前に実行した分も、八月三十日に十億ドル拠出を決めて実行したのは九月二十五日、これは一カ月以内でございますから早かったですけれども、その次の分は、九月二十一日に発表して、拠出は三カ月後の十二月二十五日、こういうふうなことになっております。これも国会承認の手続があったわけでありますけれども、こういうふうな緊急事態において、緊急を要するようなものについてやっぱりこういうふうに時間がかからなきゃいけない、国会承認が必要だとはいうものの時間がかかるということについて、これは何とか改善する方法はないのかな、こういうふうな気持ちがいたすのであります。
 九十億ドルのことにつきまして国会でいろんな議論がなされました。例えばその積算根拠を示せだとか、それからこの使途を明確にしろ、こういうふうなことも質問があったわけで、これに随分時間を費やした、こういうふうに私も記憶いたしておりますけれども、さてドイツでは、ドイツの議会ではそのような議論がありましたか。