ただいまの先生の御意見、非常に貴重な御意見として拝聴いたしたわけでございますけれども、現在の私どもの所管しております入国管理令ないしは外国人登録法そのものの考え方、立て方、基本原則というようなものに照らして、必ずしも先生の御要望のような方向での処理が可能かどうか、私はいささか疑問を持つものでございますが、一応検討させていただきたいと存じます。
総数が具体的に把握できる状況に相なりますれば、私どもとしても在留管理上非常に好ましいわけでございますけれども、いずれも潜在しておるわけでございまして、その実数を把握する手段、方法というものはないわけでございます。
最近、韓国とか朝鮮からの密入国者が大変減ってきたことは事実であろうと思います。過去において不法入国をしてきて現在もなお日本におられる韓国人あるいは朝鮮人の実態は把握されておるでしょうか、お尋ねいたします。
昭和五十年から昨年五十四年末までの数字を申し上げますが、これは、それぞれの年に現実に不法入国してきてその年のうちに検挙したという者ではなくて、過去の一定の期間内に入ってきていた不法入国者であってその当該年に検挙された者の数字を申し上げます。昭和五十年は千八十三名、五十一年は九百五十四名、五十二年は八百四十六名、五十三年は六百四十六名、五十四年は六百十九名、以上のとおり傾向としては漸減傾向にございまして、この五年間の検挙者を全部足しますと四千百四十八名になります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました東京新聞の記事、これは若干先走り過ぎておる感じがございます。私ども、現在、難民条約を批准した場合に備えまして、法務省所管の事項に関する立法について検討を進めておるわけでございますけれども、現在の難民条約の中で法務省にかかわりのある条文を簡単に挙げてみますと、二十六条の移動の自由であるとか、二十七条に書いてございます身分証明書の問題、二十八条にございます旅行証明書の問題、三十一条にございます違法に避難国にある難民の処分の問題、さらに三十二条の追放、三十三条の追放または送還の禁止の条項あるいは三十四条に書いてございます帰化の促進に関する規定というようなものについて、どの程度手当てをすべきかという検討を進めておるわけでございます。
    〔委員長退席、沖本委員長代理着席〕
 先ほど先生の御指摘になられました退去強制に関連いたしましては、三十三条のいわゆるノンルフルマンの原則を明文化する必要があるだろうというのが第一点。さらに退去強制事由につきましても、追放の条項が三十二条にございますので、これとの整合を図る意味での手直しというものが必要であろうというふうに考えて目下検討しておるところでございますが、現時点で御披露申し上げられるような成案は得ていないというのが現状でございます。
実はスパイにつきまして警察の方にいろいろお話を聞こうと思いましたが、きょうは時間を削られまして、まことに警察の方には申しわけないのですが、質問いたしませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、難民の認定法案につきましての質問をいたしたいと思います。これも二月二十二日の東京新聞に載っておった記事でございます。難民受け入れへ新しい法律をつくるというわけで法務省が成案を急いでおいでになる、ことに在留資格の認定という問題についていろいろ決めておいでになるということが載っております。
 そこでお尋ねをいたすわけでございますが、難民に対して上陸拒否、退去強制を緩和される御意図と思いますが、それはどの程度に緩和されるのでございましょうか。
このスパイ犯罪についての規定というのは、私は慎重にやりませんととんでもないことになりかねないと思うわけであります。これこそ慎重に慎重を重ねていただきたい。そう軽々しく法をつくられるということは問題であろうと思いますので、この点につきまして大臣の御見解はいかがでしょうかお尋ねいたします。
いわゆる情報公開法につきましては、私どもの方では直接携わっておりませんのでよくわかりません。また秘密保護法的なものにつきましても、いまお尋ねがあってお答えしたような状況でございまして、私どもの立場で特に用意をしているというようなことはございません。
最近、情報公開法をつくるとか機密保護法をつくるとかいうことが盛んに新聞その他で出ておりました。こうした問題につきまして、私ども国会議員が一番物を知らない状態に置かれております。政府では、こういう情報公開法とか機密保護法について案をおつくりになって国会に提出される御意図はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
実はこういう問題は、私きょう申し上げているのは、ここのところの明確でないことが、ヤミ給与の問題以下、地方自治体がいろいろな点でトラブルを起こす一番根本にあるんです。
 これは釧路市の問題ですが、適法でないけれども違法じゃないと、こういう答弁ですね。だれが見たってヤミ起債とわかるものを正誤表で通そうとするように、議事がそれで空転してしまう。おかしいじゃないか、そういうことはなぜなのか。やはりそこのところ、これは世間のおつき合いならわかりますよ、しかし少なくともいまわれわれがここで論議しているのは地方自治体の問題についてですよ。地方自治体というのは、明らかに法によって明確に定められているんです。ここであいまいなことというのは許されていいのですか、どっちでもないというのが。混乱の原因はそういう答弁を繰り返している自治省にあるのであって、地方公共団体でないと私は思う。罰則があるならば別ですよ。違法だから即罰則——倫理規定もありますし、そういうことですから、これは即処罰だということにつながるとは必ずしも思いませんけれども、それぞれの事案に対して明快な回答がなされなければ地方自治体は困るんですよ、いまのような答弁じゃ。もう少しはっきりしてください、そこのところ。地方自治体の行う法律行為について。ですから、しぼりましょう、法律行為と。地方自治体の行う法律行為について違法でもない、適法でもないというようなものがあり得るのかどうか。