段階的に申し上げますと、ああして国家公務員とそれから国鉄、電電、専売等々との、国家公務員等共済ということでまずは第一段階をやらしていただいて、そして今度我々の側からお願いするのは第二段階のお願いをするわけでありますが、そのときに際しましては、今安恒さんが御指摘なさいましたように、俗称官民格差というような点に視点を当てておることは事実でございます。今具体例で非常にわかりやすい二つの例をお出しになりましたとおりで今日になっておりますので、これは考えてみますと厚年と共済年金の制度間の差というものは、やっぱり歴史的沿革から申しまして、あるいは制度の特殊性、そういうことから異なった取り扱いの部分もまだございます。したがって、基本的に整合性を持たせるようにしたいという考え方で取り組みました。またさらに将来調整を図っていかなければならない点はもとよりございます。
 今度の我が方のお願いするでありましょう問題は、まず、いわゆる六十五歳未満の被用者、これは厚生年金でございますが、我が方で今度お願いいたしますのは、やっぱりこの点は職員である間と、こういうことは今度もそのとおりになっておりますが、今後は現役であっても所得の低いものに限って厚年と同様な年金給付をすることとしたいというふうに考えております。
 それから一部支給停止の問題でございますが、これは共済年金は現役と年金受給者との間の均衡を図る観点から、民間企業に再就職した場合には、給与所得による一部支給停止制度を御指摘のとおり採用しておるところでございます。この問題は厚生年金においても今後一部支給停止について検討をされるものと考えておりますので、それを踏まえて共済年金についてもさらにこれは調整していかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。審議会等でいろんな御議論をいただきまして、言ってみれば我が方の共済で見ますと一階が基礎年金、二階が厚生年金、三階の部分が公務員の特殊性とでも申しますか、そういう形で図柄を描いておるわけでございます。ただ、いわゆる算定基礎給与の問題等は、現行では退職一年間の平均本俸、それがやはり全期間平均標準報酬月額というようなことに変えていくことによりまして、いわゆる俗称官民格差と申しますか、そうした問題が逐次調整されておるという、そういう整合性というものを基礎に仕組んだわけでございます。しかし今後なお調整すべきものが残っておることも御指摘のとおりだと思っております。
先ほど年金局長から御説明いたしましたように、今回の改正に伴いまして審議会を再編成することになっておりますので、その際、婦人の適任者の登用につきましてはできるだけ配慮をしてまいりたいと思います。
たった一人だけ入っているということがわかりました。今度新しく統合再編成される年金審議会は、厚生大臣といたしましては任命されるわけですね、委嘱されるのだと思いますけれども、女性の審議委員をふやそうという積極的なお考え方があるかどうかということを伺いたいと思います。と申しますのは、私は社会保険事務所の窓口にいらっしゃる方々にいろいろな話を聞きました。年金問題はもうその人の人生がずらっとわかるようなシステムになっていますね。その家の家庭の、人には知られたくないような状況までお話をしなければ年金が受給できないような条件もいろいろあるわけですね。同居をしている内縁関係の人だとか、あるいは別居をしているだとかあるいは離婚をしたとか夫が蒸発してどうしてもいろんなことがとれないとか、そういう内容のことについて胸を痛めながら窓口の人たちは頑張っていらっしゃるのです。そういうことが制度の上でやっぱりきちんと討議をされ、そして、なるほどそういう事情でこういうふうになっているのかということが国民の目の前にわかるようにするためにも、審議会の中に女性のメンバーをふやしていくということは重大だと思いますが、大臣のお考えを伺って質問を終わります。
現在の国民年金籍議会の中に女性の方が一人、代表として委員として入っていただいております。この新しい法律が実施をされますと、既存の年金関係の審議会、統合されて新しい一本の審議会になることになっております。従来の国民年金審議会、それから従来の社会保険審議会の中で年金問題についての審議がされてきたわけでございますが、年金関係の部会、それが統合されまして新しい年金審議会ということになるわけでございます。
質問さしていただきます。
 我が国は、地理的な条件や自然的な条件によって自然災害を受けやすい条件にあるわけでございますが、特に農林水産業は自然条件に影響されやすい産業であるというふうに心得ております。一たび災害が発生すれば農林水産物はもちろんのこと、農地あるいは農業用施設等の生産基盤に至るまで大きな被害を受けるという実情があろうかというふうに思います。
 こうした災害に対して各種の被害に対する救済措置というものがあるわけでございますが、その中でやはり農業共災制度が果たしてきた役割は非常に大きいのではないかというふうに私は思います。共済制度が災害対策の根幹であるという考え方をするとするならば、国庫負担率が高い云々という話もありますけれども、私は決して高くはないというふうに思います。このたびその国庫負担率の引き下げを行うということについては、大変遺憾であるというふうに思っているものの一人でございます。
 以上のような事実認識を前提に論議を申し上げるはずでございましたが、細部の点については先ほど同僚委員の村沢委員の方から大変に細かくお話をしてくださいましたので、あえて言わしていただけば、当然加入率の引き上げの問題等、やはりこれも今の国庫負担率の引き下げが改悪であるとともに、この政令改正も私は改悪につながるものの一つであろうというふうに思います。あるいは果樹共済の加入率の少ない問題とか、先ほど出ました事務費の定額化等、私はお伺いする予定でおりましたけれども、これは避けまして、今回の改正の基本にやはり財政的な財源の問題が一つ下敷きにあるとするならば、災害が起きたときにはその災害へ被害に対してどんな形で手だてをするかというのが共済であろうというふうに思うんですけれども、その共済を経済的な理由でいささか改悪に持っていく、まあ改善の部分もあります。ですけれども、改悪に持っていくという理由が、一つ財源の問題等にあるとするならば、私はそういう被害が起きる以前にもっと農政という立場でしていかなければならない問題があるのではないかということで、最初にいわゆる病虫害等の災害を起こさない、そういう被害を未然に防ぐ方法の問題について、むしろ重点的にお話をしていってみたいというふうに思うんでございます。
 それで、昨年は四年連続の冷害に続いて非常な豊作を迎えたということで、これは既に報じられてあることでございますが、五十九年産の水稲に限ってお伺いしますけれども、大変豊作であった、史上最高の大豊作に恵まれたということにはなっていても、水稲共済の方では、これは六十六億五千万の共済金が農家に支払われているという事実がございますね。
 これについてお伺いをするんですが、作況あるいはまた、単収等が同じような条件の中で豊作と言われる年にどのくらい水稲共済が支払われていたか、わかりますか。つまり、豊作だと言われているのに共済が支払われたという事実が五十九年度にあった、そういうような例が過去にありますかということをお伺いしています。