佐野局長、自覚をなさっておられるのならば、ぜひ後任の方にその旨をしかと伝えて、最低保障額を他の年金に比べて遜色のないものにする、これはおれの置き土産だ、こういうことで、せひ花も実もある経済局長としての最後をお飾りいただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 次は、標準報酬の下限の問題であります。
 先ほど私たちの前の委員の方々からもありましたが、農協がようやくどこの市、町でもまあまあのところまでいったというような現実ですが、漁協、森林組合、そうしていきますと、まだまだ社会水準を大きく下回っているところがたくさんある。したがって、この標準報酬の下限だけは現行で据え置いていいのじゃないか、率直な意見としてぶつけ、これだけは上げないでほしい、こういうことなんですが、御見解を。
お答えいたします。
 例えば厚生年金の場合と比べてみますと、新法の最低保障額七十五万四千八百円ということで、これは妻子がいない者にかかる厚生年金の最低保障額六十七万八百円に比べると、これを上回っております。しかし、奥さんと子供がいらっしゃる場合、厚生年金は奥さんの扶養手当が十八万円、子供が六万円というのがついておりますために共済年金の新法最低保障額を上回ることになっておりますので、その点については、妻子がいる場合について計算いたしますと、厚生年金の最低保障額を下回っておるということは自覚はいたしております。
お答えはお答えなりにわかるのですが、他の共済年金あるいは厚生年金、国民年金と横並びに検討したときに、この最低保障額は妥当とお考えですかということを重ねてお尋ねしたいと思います。
最低保障額につきましては、従来からその都度、最低保障額の引き上げは図ってきたつもりでございまして、私どもといたしましては、今回御審議をいただいております法律案の中にも、先ほど来申し上げておりますように絶対最低保障額のアップを織り込んだ上で御審議をお願いしておるわけでございます。
 それから、新法の最低保障額につきましても、物価スライドそのままであれば今年度は最低保障額の改定が行われないところを、国民年金法等の一部を改正する法律案の中で、特例で、物価スライドに見合ったものを最低保障のアップを行うようにするための条文を入れた形で御審議を煩わしておるわけでございまして、私どもとしては、今後とも最低保障額の引き上げについては十分心を用いてまいりたいと思っております。
わかりました。
 では、次の問題に移りまして、農林年金自体の問題として二、三ここでお尋ねしたいのであります。
 第一点は、最低保障額の問題です。
 これはどう見ても少な過ぎると私は思うのですよ。今、国民年金でも厚生年金でも最低保障額は年間ざっと五十六万円でしょう、拠出制の場合。これらについて、何か意識して二つに分けてしまって、絶対最低保障額とかなんとかいろいろ表現はありますが、余りにも少な過ぎるのではないか。そうした意味合いで、この最低保障額について底上げし、改定をされる意思ありゃ否やということを含めて御見解を承りたいと思います。
今回、厚生年金の方で重度の障害者について先生御指摘のような問題が起こっておりますのは、私どもとしては伺っている話でございますが、厚生年金は、従来、農林年金と同様に、重度の障害者については年齢制限がなかったわけでございますが、今度改正でそういうことになさる御趣旨は、逆に言いますと、二十歳以上の障害者の方には今度基礎年金が支給されるという事態に対応して、その間の調整としてそういうことをなさったのであるというふうに伺っているわけであります。したがいまして、そこで先生の御心配は、共済グループの方も基礎年金制度を導入するということになれば当然同じようなことになるのではないかという御懸念であろうというふうに了解いたしますが、この点につきましては、共済年金制度の中に基礎年金を導入していきます際の検討課題として、私どもの方が果たして厚生年金の方に追随しなければいけないものであるのかどうか、うちの方はまた別だという理由がうまくつくれるものかどうか、そういうことを障害者である遺族の皆様方の生活実態なども十分勘案しながらよく研究をさせていただきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、原子力船「むつ」の存廃問題と原船事業団の原研への統合理由、統合後の日本原子力研究所の研究開発体制、今後の舶用原子炉の研究のあり方、方法、関根浜新港の急設に伴う漁業補償、土地買収問題等広範にわたり熱心な質疑が行われ、また六月二十二日には、原研東海研究所及び動燃事業団東海事業所に委員派遣を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して本岡理事、日本共産党を代表して佐藤委員よりそれぞれ反対、また、自由民主党・自由国民会議を代表して古賀理事、公明党・国民会議を代表して塩出理事よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、原子力船の開発のために必要な研究のあり方等に関する事項等四項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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