御指摘のように、法人事業税の分割基準というものは事業活動と地方公共団体が提供する各種の行政サービスとの受益関係に着目されるという法人事業税の税としての性格ということを踏まえまして、事務所等が所在する道府県において課税する、こういう場合に、二以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う場合において一定の基準によって課税標準を関係道府県に分割する、こういうことでございます。
 したがいまして、適切な課税権をそれぞれの道府県が行使するということのためのものでございます。事業税の分割基準はこういう事業税の性格で、ただいま委員もそういう御指摘をいただいたと思うのでございますが、設けられているものでございますから、従来からやはりそういう観点で社会経済情勢の変化であるとか、あるいは事業活動の状況の変化であるとかいうことを踏まえて分割基準を的確に見直していく、こういう観点から検討されてきたものでございます。何か恣意的に財源調整を目的として考えていくというものではございません。ただし、そういう経済情勢の変化に応じた事業活動、行政サービスとの関係ということも検討した結果、適切な結果としてのそういう財源調整ということが生ずる、これは否定しないところでございます。
今大臣から御答弁いただきましたけれども、私が問題だと感じるのは、法人事業税というのは事業活動と公共サービスとの受益関係に着目して課せられるものであり、このような性格を有する事業税の分割基準については関係都道府県ごとの事業の活動量及び受益の程度等を適切に反映することが求められていると思うわけであります。したがって、この分割基準が地方団体間の財源調整機能に用いられるということは応益負担という事業税の性格を否定することになると思うんですが、この点ではどうでしょうか。
現在東京都が富裕であるという東京富裕論が聞かれているわけです。これは地方税収の地域的格差が拡大し、東京都に税収がますます集中しているという主張をその論拠としているわけです。
 しかし、私の調べたのによりますと、人口一人当たり租税負担額は、昭和六十年度の各都道府県の決算によれば、東京が国税百万円ちょっと、地方税が三十四万円弱、合計百三十四万円でトップ、それに比べて島根県は国税十万弱、地方税が十二万弱で二十二万弱で四十位、鹿児島県が二十一万円で四十五位といったところで、確かに東京が負担額ではトップなんですが、実質的な配分、つまり地方税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金の割合を見てみますと、前に言いました島根県が合計で五十九万円で全国トップで、鹿児島県は四十四万で全国六位、東京に至っては四十万円で二十一位ということで、還元率からいったら東京はよそに比べて三分の一というわけですから、つまりこれはどういうことかというと、東京都は税を負担する額は多いが実質的には還元される額が少ないということで、これでもわかるように、地方団体間の財源格差は現行制度により均分化されているというふうに思います。
 このような現状があることについて、御当局はどうお考えですか。
事業税の分割基準は、従来から社会経済情勢の変化に応じた事業活動とその行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源帰属の適正化を図る、こういう観点から検討されてきたものでございます。
 この分割基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような経済のソフト化、産業の空洞化の進展等、産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進むとか、管理部門のＯＡ化とか、こういう状況にかんがみまして、工場等支店部門と本社部門の関係の態様に変化が生じているという、そういう認識で見直しを検討する必要があるものと、こう考えているわけでございます。そうした観点で、昨年来研究会を設置した、こういう経緯もございます。
 したがいまして、現在そうした認識を基礎としまして早急に結論を得たいということで、そういう方向で検討をお願いしているところでございます。
 分割基準につきまして見直しをすべきであるという方向につきましては、研究会のメンバーの方々の大方の意見もそういう方向で検討が行われている。しかし、現在のところまだ具体的にどういう方法で行うかというようなところまでは至っていないというのが現在の段階でございます。
今御答弁にあったんですが、分割基準は従業員の数となっていますが、従業員の数については、資本金等が一億円以上の法人の本社従業員数を二分の一とするということになっているわけです。ということは、東京の場合、各企業の本社が集中していることもあり、この適用を多く受けているわけですが、今回の見直しはどのような方向に進められておりますか。
この通知を見ますと、アスベストの廃棄物につきましては、大まかに言って、一つはプラスチック袋で二重にこん包する、二番目としては堅牢な容器に密閉する、三番目はコンクリの固化も必要でありましょう、こういった形で御通知いただいているわけであります。しかし、考えてみれば、コンクリート固化というのは大変な費用がかかる。また二番目の堅牢な容器等につきましても費用が高くなる、手間もかかる。こうなれば、一番簡単なのはプラスチックの袋で二重に巻いて、そして処分場に持っていく、このやり方が一番簡単でありますし、費用も安くなるのではなかろうかと思うのです。プラスチックもピンからキリまでありまして、一応強いプラスチックでという形で書いてありますけれども、いわゆる破損するおそれのあるプラスチックもあるわけですから、こういった点で当面の対策になっておりまして、夏までに大体ガイドラインをおつくりになるということでございますが、この廃棄処分場まで持っていく運搬の方法につきましては、さらに詰めていく必要があるのではなかろうかと思うわけであります。
 さらに、処分場では一定の場所を確保しなさい、そして溝を掘ってそこへ埋めなさい、そこに土をかぶせて、二メートル以下に埋め立てなさい、こうなっておりますけれども、先ほどの委員の質問にもあったように、今廃棄物の処分場というのは、もう地方自治体手いっぱいなんですね。そこへもってきて新たな場所を設けなさい、さらに深く掘りなさいとなったら大変です。東京湾でも大体七十年までに限界が来ると言われております。まあフェニックス計画等も進んでいるみたいですが、しかし、何ぼこういった立派なことを書いても、そういった処分場が満杯の状態では大変なんですよ。そういった処分場については厚生省に最終責任があるわけですから、そういったいわゆる手厚い地方自治体の保護も必要ではなかろうかと思うのです。この点どうでしょうか。二点。