私は、従来からも何回か本院におきまして考え方を申し述べております。確かに社会資本の整備は、我が国の現状から考えましたときに、将来に向かって国民生活の質の向上という視点から欠くことのできないものであります。しかし同時に、ＧＮＰ対比何％といった形で将来に向かっての財政の手足を縛ることは、これは我が国の経済運営の中で景気に対して財政が果たす役割から見て容認のできることではございません。そうした考え方は今も私は変わっておりません。
さて、公共投資の拡充についてでありますけれども、これはアメリカから言われるまでもなく、我が国が最も重要な課題の一つとして推進しなければならないことでございます。
 アメリカは、公共事業につきましてはＧＮＰの六％から一〇％にせよ、こういうことを言っておりますし、自民党内にも、金丸元副総理がＧＮＰの八％と言っているようでもございました。しかし、橋本大蔵大臣はＧＮＰ比の数字を示すなら閣僚辞任もあり得ると非常に抵抗したと伝えられておりますが、大蔵大臣、そのとおりでしょうか。いかが主張されたのでしょうか。
いろいろ私の考えは述べましたし、私の意見も述べました。また、事実世の中の方々も、昨年、九〇年代の流通ビジョンというものを議論するときに大勢集まって御議論願った一定の方向が出ておることも私は念頭にきちっと置いておりますし、そういった中で、消費者の立場に立ってどのように国民生活の質を高めていくか、同時にまた、きょうまでの日本のいろいろな流通の経済構造をどうしていくのか、今までのように固定的にただ守る守るというだけじゃなくて、前向きにどうしたらいいかという、九〇年代の流通ビジョン等も念頭に置きながらいろいろ意見を述べてきましたが、何しろ今協議しておる最中でありますので、これ以上のことはお許しをいただきたいと思います。
私の申し上げたいのは、まあ話し合いですから、検討ですから、結果は別にしても、総理としてしかるべき方針がまずあって、そして皆さん方にいろいろな理解を求める、こういうことが私は総理のリーダーシップではないかと思っておりますが、そういう意味で述べたわけでございます。いかがでしょうか。
お言葉を返すようで大変申しわけありませんけれども、今委員が具体的にお述べになりましたことは、私はちょっと違うんじゃないか。私が最後まで廃止にこだわったとか、大都市圏だけをあれでどうかとか、そういう報道がなされたということは知っておりますけれども、今まさに協議しておる、協議のさなかのことでございますから、それが正しいとか正しくないとかいうことをここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、考え方としては、私は、今その前にお答えしましたように、各界の皆さんのいろいろな御意見を聞いてまいりましたが、こうすべきだとか、こうしろとか、これにこだわるとか、そんなことじゃなくて、どうしたら消費者の利益を守りながら、しかも流通の秩序というものもあるわけでありますから、そういったことを考えていろいろ議論は重ねてまいりましたけれども、まさにそれが今大詰めの段階に来ておりますので、そのようなことで提示をしておるとか、そのような話で進めておるとかいうことは、これは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
大店法の問題につきましては、消費者の利益あるいはまた地域経済の担い手である中小企業、そういったところのバランスが大変大切でありますし、そういうものを連携をとりながら決着をさせる必要があろうと私は思います。
 そこで政府は、今回、二年後に法改正で三大都市圏は大店法の適用除外とする、こういうことで伝えられておるわけでありますけれども、これでどの程度の効果が出てくるのか。どのようにお考えでしょうか。また、廃止の検討を打ち出すということに対しまして、総理は最後までこれにこだわったと伺っておりますが、将来廃止すべきものとお考えなのかどうか。また、そうしなければ日米の合意ができないと思っておられるのかどうか。その辺についてお考えをお聞かせください。
大変難しゅうございますが、私はまず政策が信頼されるようになってほしいと思います。
 例えば、宅地の供給一つとりましても、地価を抑制するとかというあいまいなことではなくて、地価は半分にするとか三分の一にすべきであるとか、べきで構わないと思いますが、そういういわば目標がないと、単に抑制するということでは非常にあいまいなわけであります。行政当局あるいは政治当局では、そういうのができなかった場合を考えて、そんな安易なことはできないということかもしれませんけれども、どういうふうにしたいかあるいはすべきかという点については、私はやはりコンセンサスを持つようにしてほしい。それで、例えば地価高騰前の水準に戻そうじゃないか、それは戻るかどうかというのは別問題でございまして、戻そうということをぜひコンセンサスとしてつくってほしいということでございます。
 それから、土地政策というのは非常に総合政策でございますから、つまみ食いをするのはかえってまずいと私は思いますので、今すぐやるもの、中期的にやるもの、長期的にやるものと分けて、やはり順序をつけてやってほしいと思います。
 短期的には九〇％金融の問題だと思いますが、これは既にかなりスタートしております。これはただ地価対策じゃなくて、今のままだと地価がクラッシュするという危険を察知した、いわば金融機関の自己防衛的な行動だとも理解できますが、かなりの程度これは進んでいると思います。
 次に、土地税制については、平成四年度というような余りのんびりしたことを言わずに、できるものについて早急に御検討いただいて、税制改正の方向に持っていっていただきたいと思います。
 それから、宅地の供給については、具体的に信頼できるような方針をつくってほしい。本当に待ったらちゃんといいのか、焦り買いとか恐怖買いをしなくてもいいのかという点がわかるために具体的な方向を示してもらいたいということでございます。例えば東京のような場合にも、臨海部の副都心のようなものについても極力住宅に充当していくんだというような具体的な計画を示してほしいということでございます。