自賠責審議会、料率を上げますときに私が諮問をいたしました。その間、関係方面の方の議論は、今塚本書記長がおっしゃったような問題点が一番たくさん私どもの方へも指摘されておりました。それで、いわば行政指導ベースの中で解決つくもの、あるいはそれだけでは解決つかない医師会との協議とかそういうようなもの、いろいろそれを仕分けをいたしまして、それで、もとよりこれは運輸省さんともよく協議をしながら、今おっしゃったような疑念をいわゆる自賠責保険に対して一般ユーザーが持つことがないように、これからもこれは精いっぱい努力をしていかなければならぬと思っております。
大蔵大臣、この点はひとつきちっと、事故証明がない者に対しては厳重な――後からこういうふうにむち打ちだと言われても、これはなかなかもうしようがないんですよ。だから、そういうだだ漏れにいってしまっておるというのが一般的な見方なんです。お国があずかったものだからといって出されては困るのです。だから、その点はきちっと、証明のない者に対しては例外に限ってしか給付しないとかいうようなことをし、それから医師の診療についても、おっしゃったように厳重にするということでないと、国民は承知しないということですから、その点の決意を述べていただきたい。
まず第一に、人身事故証明書の問題でございます。
 自賠責保険の請求がありました場合には、これが支払いの対象となるべきものであるかどうかにつきまして厳格なチェックをするよう従来から指導しておりますが、先生御指摘のとおり、人身事故証明書の添付なりのないものが約二割ございます。昨年の十二月十九日の自賠責審議会答申におきましても、交通事故証明書の添付の励行を要請しているところであります。したがいまして、道路以外での交通事故等、交通事故証明を入手できない特別な事情がある場合を除きまして、請求に当たりましては人身事故証明書が添付されるよう損害保険会社等を指導するとともに、保険請求者にその旨を周知させたいと考えております。
 それから、二番目の問題でございますが、自賠責保険の医療費につきましては、健保によるものもございますが、御指摘のように大部分が自由診療によるものとなっております。これらのものにつきましても、診療報酬明細書の厳正なチェック等、その適正化に努めておるところでございますが、自賠責審議会の答申にございますように、日本医師会の協力を得ながら、医療費統計等を参考に診療報酬基準案を作成して、医療費の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 自賠責保険の保険料は昭和四十四年以来据え置かれておりますが、一方、賃金、物価の上昇等を背景に給付内容が大幅に改善をされてきたこと、また近年交通事故が増加傾向にあること等から、収支は年々悪化しておりまして、五十九契約年度までの累積赤字額は約四千八百億円に達する見込みでございます。
 このような状況から、五十九年十月二十二日、自賠責審議会に対し保険料の改定等について諮問を行いましたところ、同審議会において八回にわたる審議の結果、十二月十九日、保険料については全車種平均で約二九％引き上げるのが適当であり、また、六十年四月十五日から実施すべきであるという旨の答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして変更の認可を行ったところでございます。
 今回の料率の改定に当たりましては、五十九年度末における自賠特会及び損保会社の累積運用益約六千五百七十億円の全額、この中には一般会計に繰り入れております二千五百億円も入ってございますが、全額を料率引き上げ幅の圧縮に活用すること等により契約者の負担増の抑制に努めておるところでございます。
懇談会をつくるとすぐしかられまして、どうしたものかと思っておるわけでございますが、しかし、せっかくの御提案でございますから、そういう関係者の意見もよく聞くような手段を講じつつ、よく検討させていただきます。
政府部内じゃだめなんですよ。いつでもそうすると役人が、金が減って価値が下がってくると、こうおっしゃるのです。だから、もう少し年金の納めた代表者も、共済の納めた代表者も、あるいはできるなら造船界からも船乗りからもみんなが集まって、国民の中で、おれたちの金なんだよというふうにしなければだめなんですよ。お役人がやると、いいことはいいけれども、一つでも落ち度があったらバッテンだということになってしまう。エスカレーターなんだから、自分で歩く必要はない、黙っておっても上げられる、こういう発想はだめなんですから。総理、それは一番お嫌いなはずでしょう。
 ですから、やはり総理が中心になって、そうしてあらゆる層を網羅して懇談会、きちっとしたものでなくていいです、そういうふうに御検討いただきたいと思います。もう一遍お答えいただけませんか。
従来五件から十件くらいとだんだん整理がされてきて、本法地方税法で処理される傾向が多くなったことは大変結構だと思うんです。どこに正体があるのか。建設委員会でも地方税法の改正が行われておる、商工委員会でもあるということではこれはどうにもならぬわけであって、これを一本にまとめるということは大変結構です。そういう傾向にございますし、今私が質問した点もこれは本法の方でやみということですから結構でありますけれども、そういう点で努力をしていただきたい、こう思います。
 実は紙っぺら二枚でありますけれども、財務協会が出しておる「地方税」というものがある。毎年七、八月ごろ、この税法以外で地方税に関係するものについては大体二回ぐらいにわたって法律案の紹介と、もう一つはそれに基づくかあるいは基づかない、政令、省令に基づく内容のものが、二回にわたってあなたの方の担当の方が論文を書いているんですよ。それと比べますと、主管委員会である地方行政委員会は、今度の税法の審議のときに一、二枚出すだけで後は来年までナシのつぶて、これはいかがかと思うんですけれども、もう少し資料の提供等について進んで当委員会に出すのが正しい姿じゃないかと思うのですが、いかがですか。