大臣に国連改革についてお尋ねをいたします。
 国連が誕生しましたのが昭和二十年の十月二十四日でありましてもう四十数年が経過をしておりまして、その間に地球を取り巻く状況が全く大きく変わっております。冷戦も崩壊をしておりますし、環境問題が地球的な課題となってきているわけであります。周りの情勢が変わったわけでありますから当然国連も大きく変わらなければいけない、新しい国連をもう一回つくる、そういった決意でこの国連改革に取り組んでいく必要があるというふうに私は考えております。
 総理もかねてから国連の役割の重要性を指摘されておりまして、国連機構改革の検討の必要性と、そういうことをおっしゃっております。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、七月の東京サミットにおきましてもこの国連改革を大きなテーマとして取り上げるべきだというふうに私は考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
非常にお米がとれない、貧しいということがある中で、田んぼの魚ですとか昆虫、そういったものも食べている。それがたんぱく質として栄養になっているということなのですけれども、農薬をまくとそういった魚ですとかその他、虫の類なども死んでしまうわけで、今度は家庭の栄養に有害な影響がある。例えばそういった農薬の汚染ということも考えられるかもしれません。そういった面で多角的な調査が必要だと思います。
 それから日本で基準を満たしているということが必ずしも南の国、既にインドネシアで大量発生というのが、インドネシアだけじゃないですね、これに書いてあるのはインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムで既に集中的な殺虫剤の使用後に大量発生が出ているというようなことが報告されていますので、やはり日本では適用できることが南ではできないのだという実例があるわけですから、その辺をお考えいただきたい。
 そして、外務省はこれから訓練をするというふうにおっしゃっているわけですが、そういった訓練やトレーニングというものが今申し上げたような二つの問題、大量発生の可能性とそれから必要なたんぱく源までもなくしてしまうというようなことには役立たないと思うのですけれども、その訓練によって一体何が得られるわけでしょうか。
農薬につきましては、基本的に我々カンボジアに今回供与した農薬は我が国の農薬取締法でも安全評価を確認されているものに当然のことでございますが限定しております。我が国といたしましては、こういう安全性を確認された農薬ですけれども、しかしながら農薬についてはいかに適正量を適時に最小限使うのかというあたりが一番の今の国際的な議論のポイントになっているというふうに存じておりますので、そういう方向でＮＧＯとの間の対話をさせていただきたい。
 恐らくＮＧＯと言われでもいろいろな御意見の方がいらっしゃいますものですから、もちろん農薬を使うことがもともと全くだめであるという立場の方もいらっしゃるかと存じますし、その辺の基本的な我々の姿勢としては、やはり今回の農薬を供与する目的というものが世界の最低水準にあるカンボジアの農業生産、特に米の生産を上げるということが今、焦眉の急務であるという前提に立っての議論でございますので、その辺を御理解いただいた上で我々の対話をやってまいりたいというふうな基本姿勢でおる次第でございます。
私、ここにその一月と十二月の申し入れ書は持っておりますけれども、最初のものは提言なのですね。こういうふうにした方がいいのではないかということでいろいろ、調査をぜひ日本政府がＮＧＯと協力して、米とか野菜に使う安全で適切な植物性の殺虫剤及び害虫を特定した化学殺虫剤に関する情報を集める、そういった仕事を一緒にまずやってほしいという提言ですとか、そういうことを言っています。
 こういったものに東京では対応していらっしゃること、私もそのシンポジウムのあったこと存じておりますが、現地でぜひ、外国のＮＧＯ、これの代表になっているのもほとんど、ＪＶＣも入ってはいますけれども、大半は、九割方は外国のＮＧＯです。その人たちに対して日本の農薬が安全なのだと、そして局長がお書きになったように、ＯＤＡに対して補完的な立場でＮＧＯが仕事をするということもあるわけですから、やはりＮＧＯとそういった協力的な関係を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一連の北川委員の御質問を聞いておりまして、乏しきを憂えず等しからざるを憂うという原則がすべての問題に適用しておると思うのです。この国保税について考えてみましても、非常にこの負担が過大になってくるという現状を踏まえて、高齢化社会の中でどういうふうに対応をしていくかというのは、国の問題であると同時に、またいろいろ個々の問題でもあろうかと思います。
 また、先ほど来の御質問、押しなべて行政も政治も公平でなければいかぬということを考えるわけですが、自治省でやっておりますいろいろな政策は、例えば地方交付税、富裕団体から一定の財源を吸収して過疎団体あるいは貧困団体に割り当てるという原則、そしてそれは今では一般財源であるという考え方で、市町村固有の財源だから、それについて大都会といえども文句を言うことは許さないという民主主義の原則というのが適用されております。私は、これからの行政、政治というものは公平原則というのが常に貫かれていなければならない、したがって、普通交付税、特別交付税を通じてできるだけ貧富の格差をなくする、過密過疎をなくする、そういう原則が適用されているのだと思います。
 その意味で私は、地方自治、地方分権というのは、国土政策上からいえば一極集中を抑える、排除して多極分散型の公平な政治をやっていくんだという原理があると思うのでございまして、これらを通ずる原理原則は、北川委員の考えておられることも私の考えておることも非常に共通しておるところがあると思いながら、感銘をして聞き入った次第でございます。
 御質問のいろいろの趣旨を踏まえて自治行政に対応したいと思いますっ