所得税におきまして、源泉分離課税が選択された利子所得税等について住民税が課税されてないわけでございます。この問題、かねてよりこれについても住民税を課税すべきであるという主張を自治省として長い間続けてまいりましたし、またそれは地方団体の強い願望でもございます。
 この点につきまして、従来から税制調査会におきましてはいろいろな議論がございました。それはやはり税負担の公平、地域社会の住民の中でそれぞれ住民税を負担しているわけでございますけれども、一方で負担し一方で負担しないというのは不公平ではないか、あるいは国税と地方税との間の税源の配分などから見ても不公平ではないか、こういう観点からぜひやるべきであるという御議論と、これに対しましては、必ずしも所得税と同じやり方、課税をする必要はないのじゃないか、あるいは課税のやり方が非常に難しい、技術的に困難であるといったような議論がございます。
 しかし、課税のやり方につきましては、技術的に考えればいろいろ工夫の余地もあるということで、御承知のように利子配当特別部会の段階におきましては両論が書いてあるわけでございます。近々いわゆる本調査会の御答申もいただけると思いますが、私どもとしては、何らかの適切な方式により住民税が課税できるようにしてまいりたいということで、今後とも努力をしてまいりたいというつもりでおります。
また自治省の方に戻りまして、税制調査会の考え方が出ておりますが、利子配当課税に対しての考え方が、部会の考え方と全体の考え方と二論併記という話になっております。そういう点もひっくるめまして、自治省として税調の考え方に対してどういうぐあいに処理されていくのか、お伺いしたいと思います。
占用料は、占用許可の取り扱いというのが従来の取り扱いから変わるわけでございます。従来は安企業体ということで協議ということで占用をいたしておったわけでございますが、それが今度は許可というものに移るわけでございまして、占用料の取り扱いについても、従来の措置をそのまま継続するということにはならないというふうには考えております。一ただしかし、どういう額を負担していただくのかということについては、先ほど申し上げましたようにいろいろ考えていかなければならない事柄があるわけでございまして、そういったことを考えるに際して早急に方針を立てたいというふうに思っておりますが、道路管理者である公共団体の方の事務手続も当然必要になるわけでございますので、私どもとしてはそういった点から公共団体に御迷惑がかからないようにできるだけ早急に決めたいというふうに思っております。
この電電法案がきょう通れば四月からいよいよ発足、そうしますと、固定資産税の場合は経過措置がこういうぐあいに法律上出ておるわけですが、占用料の場合は四月から直ちに措置されるものと思います。そうしますと、いついつまでということが出ませんと都道府県、市町村についても事務処理という問題がありますので、その点、皆さんでは発足と同時に占用料の徴収をされるのか、それからそれらの態度についてはいつまでにお決めになるのかお聞きしたいと思います。
私どもといたしましてはいろいろ検討してまいっておるわけでございますが、現在御審議中の固定資産税等の取り扱いということも重要な要素として考えていかなければいけない。と申しますのは、基幹的電気通信設備というものにつきましては、五年間課税標準二分の一という御措置が激変緩和措置としておとりになられるということが御審議中であるわけでございまして、私どもの道路占用の対象となります電柱でございますとかケーブル類といったようなものは、大半がこの基幹的電気通信設備に当たるものというふうに我々考えておるわけでございます。そういった意味から、御審議中の固定資産税の取り扱いということも十分に参考にさせていただく。
 それから先生御指摘になられましたように、電柱を道路事業等で移設をするというような必要があるわけでございまして、これらの取り扱いというのは、従来私どもと電電公社との間の協定で取り扱ってきておりましたが、これを、技術的な基準を政令というものに置きかえる、そういうようなこともございまして、私どもと、いたしましては、そういった道路管理とのかかわりということも重要な要素として考えていかなければいけないだろう。
 いずれにいたしましても、固定資産税やら道路管理とのかかわりやらといったようなことを総合的に考えまして、できれば早急に結論を出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
世論誘導を巧みに行っておるというほど賢くないです。これは皆さんの方がはるかに頭がいいですから、とてもじゃないが、世論誘導する能力があるとうぬぼれてはおりません。
 それから、痛税感の問題ですけれども、今まで使われた回数としては少ない言葉なんですよね。私がかねてから直接税と間接税というものを議論する場合に、間接税はどういうところがいいのかといったら、選択の自由があるじゃないか。それと同時に、もう一つの欠点というのは、私は痛税感という言葉でそれを呼んでおるわけです。直接税というのは簡単に言いますと、いわゆる課税される人と払う人とが同じ、これが直接税でございますね。間接税の場合はそれは違うわけでございますから、したがって、どうしても痛税感、税に対する痛みというものがなくなると、いわば歳出を監視する厳しさが失われていく。
 それで、ヨーロッパのある国等を考えてみると、言ってみれば、その痛税感が失われたために租税負担率がどんどん上がって、かつては、私、国会に出て二十六年目ですが、二十五年前のあれを見ると、日本の一人当たり所得の倍あった。それが十年前にはほぼとんとんになって、今や日本の六割ぐらいに下がったり八割になったりしておる国等があることを見ると、私は一つの見方として、痛税感の足りなさというものが歳出に対する厳しさを失わしめたことではないかなという、これは私なりの感触でございまして、大蔵省としての統一した、痛税感とは何ぞやという答えにはなりませんけれども、そういうことをかねて申し上げておるわけでございます。特に、これは国会議員じゃございませんが、間接税主導型の議論をされる人もたくさんいらっしゃいますわね、日本には一億二千万もの人がおるわけですから。その方々に対して間接税万能論に対するある種の警鐘として、私が痛税感というような言葉を使っておるということで、余り学問的な言葉じゃございません。