今日までの成り行きを考え、また五月十七日という一つの足かせを課せられたこの日限というものが、果たしてその期間の中で、イラン側が、われわれの期待するような方向へ道が開けるような、そういう可能性というものが考えられるかどうか。先ほども御答弁の中で、その見通しというものがなかなか成り立たないというような趣旨の御発言であったろうと思いますけれども、もし十七日までにそうした明確なイラン側の態度表明というものが考えられないとするならば、第二段階として日本としても、あるいは人道的な面もあり、また国際法の違反という面もこれあり、そうしたことを通じてやはり何らかの措置をとらざるを得ないであろうという立場に迫られることも十分考えられる。非常に即断的にこうするああするということのなかなか決めかねる、そういう面が非常に多いであろうと思いますけれども、やはりある程度こういう動きが一つ流れ始まっていきますと、日本政府としても何らかのそこに明確な方向性というものを要求されてくるであろう。そうした今後の成り行きというものがいろいろなふうに分析もされておられる中で、もし五月十七日まで回答がなかった場合、その先の展望はどうなっていくのか。また、アメリカ側からも相当強い要請というものが出てきはしまいか。場合によると、かねがねわれわれが心配して申し上げておりますように、軍事行動というような、そういう制裁措置をアメリカが単独の立場でとるような、そういう危険性も十二分にあり得るだろう。今回訪米される大平さん自身が、そういったことについては断じてないようにアメリカ側に強硬に申し入れるというような趣旨の発言が伝えられております。そうしたようなことを考えつつも、アメリカは強行しはしまいかということもまた考えられる。そうしたあらゆる考えられる点についても、こうなった場合こう、こうなった場合こうという、もうすでに外務省としても十分その辺を見きわめて今後の対応というものをお考えになっていらっしゃるんではないだろうか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
ＥＣの外相会議の決定は、五月十七日までにこの人質解放についてのイラン側の回答が得られない場合には、一月の安保理事会に提出されたイラン制裁案の内容を実行するということになってございまして、その制裁案の中には断交ということは含まれておらないと承知しております。
五月十七日までに人質解放についてイラン側から何らの意思表示がないという場合に、今回の決定に基づいてＥＣは経済的な制裁に対する行動を開始するという絡みの中で、日本政府としても、あるいは、同調する方向に立つならば、恐らく同じ行動をとるであろうということが判断されるわけでありますけれども、そうした一連の動きの中で大使を召還するというような非常手段は現在も考えておられませんか。
基本的には、けさの関係閣僚会議で、非経済的な措置としては、在テヘラン日本大使館の館員数の削減をただいま御指摘のように方針を決めたわけでございます。
 前段でお話がありました、当委員会で私が大使館員の削減をやらないというようなことを申し上げた記憶は余りございませんで、外交関係の断絶というようなことは非常に困難だろうということを申し上げた記憶がございますので、これは今回のＥＣの外相会議の決定にも外交関係断絶ということは一言も触れておらないわけでございます。
かつてこの委員会におきまして、この一連の問題を通じ、日本政府の今後のあり方として所信をお述べになった大来さんが、できることとできないことがあると、当然だろうと私は思うのですね。必ずしもアメリカに同調することばかりが能ではないという、そういう判断に立ったお考え方を披瀝されたものであろうと、このように私どもは受けとめているわけであります。その中に何があるのかと、できないことは何だということを私はお尋ねした記憶がございます。そのとき明確におっしゃったことは、大使館員の引き揚げ、これを述べられたはずでございます。ところがきょうの閣僚会議では、すでに三つの要綱について日本政府としての決定がなされておるようであります。その一つに、現在十六名いる館員のうち数名ですか、引き揚げをさせる、こういう決定がなされたそうでありますが、そのことと今回の閣僚会議でＥＣの会議に臨まれた結論を踏まえての日本の取り組む最終方向といいますか、どのようにお決めになったのか、まずそれから伺って、この大使館員の問題に触れていただきたい、こう思います。
行政改革の一環としてもいいじゃないかということじゃなくて、林野における行政改革そのものであるというふうに私は理解をするのでありますが、それが改善特別措置法で五十三年に決められた、御承知のとおりであります。その特別措置法に基づいて統廃合も含めて機構の簡素化、長官の言うところの簡素化やさまざまなことを具体的にもうやっているわけですね。北海道で五つの局があった営林局を一つにまとめて他の四つは支局化したなどもその一つの重要な中身になるわけであります。そういうことで着々と法に基づいて実際上の行革が進んでいる。それはそれとして、その改善をこの十年間やるということになっているわけです。で、六十三年までそれが続くことに実はなるわけですね。ところが、今度その上にもう一つ、実はブロック法ということで行革案が出たわけです。これは五十九年度末までに一局、もう一つつぶしなさい、こういうことになっているわけです。同じ法律でありながら、他の省庁に関する部分は言うならばどのブロックをどう統廃合をするのかということが指定をされているのでありますが、林野に関する限りその指定がなくて、とにかくどこでもいいから一つつぶしなさい、こうなっている。統合しなさい、こうなっている。まことにこの全体のバランスから言えばおかしな形の法文に実はなっているわけでありますが、その点が一つ。
 それからもう一つは、十年計画でいまずっと走っているわけです。六十三年まで全体をこの改善計画で進みなさいと、進めているわけです。そして、六十三年になったら改めてその後どうするかを検討しなさいと法は実は命じているわけであります。そういう基本的な法律が行革に関してあるにもかかわらず、今度は五十九年度末までにもう一つつぶしなさいということのかぶせ方をしているわけであります。これがいずれも法律で決められているわけでありまして、法の整合性から見ても、どう見てもおかしい。五十三年にスタートした改善計画は、まだスタートしたばかりなんです。
 こういう実は矛盾に満ちたやり方をとっていることはいかにも納得しがたいところなんでありまして、その点で、一つには農水省に一局一ブロック削りなさいと言った場合、なぜ農水省は林野庁に改善計画という法律を事前につくって現に進めておりながら当てたのか、どうして行管庁もそういう協議に参加をしてこういう法律になってきたのか、法律の整合性、内容の問題点等も含めて、きょうはそろそろ時間でありますから、行管庁と農水省からそれぞれ、あるいは林野庁も含めて伺っておきたいと思います。