警察といたしましては、違法行為があればこれは断固取り締まらなきゃならない、こういう立場でございます。その場合に、ただいまお話しのこの協同組合は業者が自主的につくった組合であり、しかもまたその組合が、先ほどお話ありました定款にもありますように、その企業が健全に成長するということを目標としておるものというように理解するわけでありまして、適法な活動をするということで許可になったと、こう思うわけであります。その業界がどういう幹部を選べばその業界が健全に適法に発展していくかということで選んだのが警察のＯＢであったと、こういうことでありまして、私たちとしては、警察のＯＢがそこに就職、就任しようがしまいが、だれであっても違法なことは違法として取り締まるわけでありまして、警察のＯＢが、先ほどお話がありましたように、また設立趣意書にもございますように、健全な企業の発展を趣旨として設立したということでございますので、その趣旨に沿うように業界が発展するように私たちとしては希望いたしますし、違法があれば取り締まると、また違法を起こさないように行政指導も十分やっていきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
この組合は先ほど御説明ございましたように、中小企業等協同組合法に基づく協同結合として設置をされたものでありますし、組合員のための必要な共同事業を行うと、そのことによって組合員の自主的な経済活動を促進をすると、あるいは経済的な地位の向上を図るということが定款にも書いてあります。また定款によりますと、組合員の資格は風俗営業の許可対象遊技機となっております電動式遊技機の製造を行う事業者ということであるようであります。また設立趣意書を拝見いたしましたところ、やはりそこにも、先ほど理事長の談話ということで御紹介のあったと同じような趣旨で、組合員に対し適法な遊技機が製造されるよう健全指導を行っておるというようなことの趣旨が書いてあるということを聞いております。したがいまして、このような組合が健全指導を目的としている限り、警察の行う行政指導に活用することができるわけでありますし、その組合の役員に警察のＯＢが就任しておるということ自体、組合員に対する指導の一層の促進を期待をしておるところでございます。
直接これに関連をして、当人から直接的に聞いたということではございませんが、業界の健全指導ということを自分は一つの仕事として仕事をやっておるということを聞いたことがございます。
警視庁の中でも最高の地位にあった人のこの新聞社のインタビューでございますが、これによりますと、「この業界は警察から五十二年に許可を受けているが、いつも締めつけておかないと、枠を逸脱する恐れがあり、組合の理事長にすわってくれと頼まれた。大衆娯楽を健全に発達させるという意味で引き受けた。ほかの協同組合とは違って風俗営業法の枠をはめられており、これを逸脱しては組合の存立にかかわる。私の役割は警察の意向を徹底させることだ」と、こういうふうに理事長に就任した理由をお答えになっておりますが、これは、こういうような趣旨のことを聞いてますか。
それで次に、これは今度は警察庁の方にお伺いをいたしますが、理事長と専務理事で年間の給与が千六百万円だそうであります。大変な高給をもらっているわけでございますが、この理事長の新聞社のインタビューが新聞に報道されました。これはちょっと私は、これは長官も聞いてもらいたいわけですございますが、警察庁自身がこういうふうに日ごろから考えていらっしゃるわけでしょう。——わけかどうかわかりませんが、この理事長さんは、前高知県警の本部長さん、警視庁の防犯部長さんであったと、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でございますか。
損益計算書上の費用の部に計上してございますけれど、その中に、一般管理費の中に役員報酬として千六百万円、それから給料手当、これは職員の給料手当等に当たるものでございますけれど、三千二百五十五万九千百七十九円と計上してございます。
五十六年度は五十六年の四月一日から五十七年三月三十一日を期間としておりますけれど、この期間におきます収益の合計、損益計算書上の収益の合計は八千四百六十四万四千二百五十九円となっております。
その点は、ただいま私が申し上げたところだけではなしに、その事業所の全体の事業量の中で親企業への依存度がどの程度の割合を持っているか、それにもまた関連がありますから、そういう意味で、たとえば親企業からは五〇％程度依存して事業量としてはある、そういう事業所であれば先ほど私が申し上げましたような現象は早いときからたちまち出てくるわけです。だから一概に言えませんけれども、そういう事業量の依存度というものも考え、それから業種業態ですか、そういったものも考えながら、ひとつここらでもう少しうまくそこらあたりをよくかみ合わせながら考えてもらわぬと、ただ一律的な基準のみではいけない面がありますよということを申し上げておきますが、その点ぜひよろしく御理解をしておいていただきたい、かように思います。
 次に、一つまた最近こんな問題が出ておるわけでありますが、最近のこういう企業は非常に多様化しておるわけですね。そして、事業も各種なものを取り込みながらいろいろなものに取り組んでおりますから、特定不況業種指定を受けている企業の中で、そうでない業種とそれを受けている業種とがあるわけです。そういう業種がいろいろ入り乱れてたくさん複合的にあるわけでありますが、そういう場合における特定不況業種の指定を受けるという業種の場合、全体のそういう多様化している企業の中での事業の割合の数値がここで考えられている五〇％以上でなければならぬということでは、この雇用の調整という問題で何とか失業を防止しようというたてまえからいきますならば、ちょっとこれではせっかくのそういった問題も救えぬのではないかと思うのでありますが、そこらあたり、いま申し上げましたような考え方のよりどころというものをもう少し、方向転換ではないですけれども緩めていただくというか、そういう幅を持っていただくということがやはり法の運用の中で必要ではないか、こういう気がするわけでありますが、その点いかがでしょうか。