ぶつ切りに問題をとらえていくとなると何が何だかわからなくなってしまう。また、ある意味で、こういう数字を言っていただくことによって数字がひとり歩きする、こういう側面もあると思いますが、基本的にはその訴訟が起こっているもの、また調停、そしてまた和解及び解決済み、ある意味でワンセットでもって考えなければならないのではないのか、このように思っております。四大証券以外の現在調停で係争中のもの、そしてまた既に和解が成立しているもの、またそういう全体についてぜひ調査をしていただきたいと要望しておきます。
 次に、関税定率法との関連について幾つか質問させていただきます。
 まず初めに、昨年の大蔵委員会において既に日笠議員の方から税関職員の職場環境改善、とりわけ集じん機の改善について、集じん機の設置を要求いたしました。その成果は現在どうなっているのか、それについて答弁願いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、私ども自動的に報告をとる仕組みになっておりませんので、全社について調べるということはなかなか時間がかかるわけでございますが、これ以外にも全くないというわけではないと思います。やはり株式市場が御存じのような状態でございますので、顧客との間にはトラブルがかなりたくさんございます。その中では、この民事調停手続で行われているものもあるのではないかというふうに考えます。
これは四大証券に限られているということで、四大証券以外の企業も含めればもっと多くの件数に達する、さらにまた額も当然多くなる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
民事調停につきましては、訴訟と違いまして、私ども組織的にといいますか、報告を自動的にとる形になっておりません。
 御質問のあれを受けまして、四大証券について、現在民事調停が行われて話し合いが行われている件数を報告を求めたわけでございますが、それによりますと、現在民事調停中のものは大手の証券四社で十九件ございます。これはもうほとんど個人投資家との間のものだというふうに報告を受けております。金額は、合計で約二十八億円ということでございます。
公明党の東でございます。
 今議題となっております三法案に関連して質問させていただきますが、その前に、先日も既に我が党の日笠議員を初め他の議員の方々からも質問が出ておりますが、企業財テクの評価隠しの手法として使われているいわゆる飛ばしなどをめぐっての訴訟が起きております。この訴訟の件数あるいは総額については既に答弁がありましたので、投資家と証券会社との間の民事調停の実態は現在どうなっているのか、件数並びに総額はどれぐらいになっているのか、把握している件数及び金額について答弁いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決する健賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生まさにおっしゃったとおり、私はかつて経済企画庁長官をした経験があるわけでございますが、国民の総需要に占める公共事業は国と地方を通じて大事だけれども七％前後なんです。
 ですから、今の補正予算も大事だしお願いしているわけでございますが、これから財政で頑張っても国民総需要の七％をどれだけふやすかという問題になりますよね。それから住宅も大事で、先ほど申しました。しかし、住宅も国民総需要を国民経済計算で分析するとこれも大体六、七％。これは今百四十万戸だけですが、いっとき百七十まで行ったことがありますからもっとふやすべきだと思いますけれども、合わせて一五、六％ですね。そうすると、あとその他入れて結局国民総需要の八割は民間需要である。それが、二割が設備投資であと六割が消費だ、こうなりますと、国民経済発展の大株主である民間需要をいかにこれから拡大するかということが景気回復の決め手でございますから、補正予算を含めても政府の経済対策というのはまさにシンボリックに、これは国も責任を持ってやるよ、だから皆さんついてきてください、こういうための旗振りだと思うんですね、そういう面が非常に大きいわけであります。
 さあ、それじゃ民間設備投資がどうふえるかなといいますと、バブル時代に安い金利の金を使ってじゃかじゃか投資をして現在に来ているわけだから、さあ来年すぐに民間設備投資がもとどおりぐっと伸びるということはそう期待できないんじゃないか。そうなると、結局六割の消費が来年の景気を決める決め手だと、こう思うわけであります。
 そこで私は、春闘に関連して申し上げたことじゃないんですが、民間の消費が今後どうしたら活性化するか、これから来年にかけて、これに経済政策の戦略を立ててみんなで考えてみようということでございますが、その場合に、いや今景気が厳しいからもうボーナスもだめ、それから賃金もだめだということを余り皆さんが大きな声でしちゃうと、ただでさえもう我々いろんな物を買い込んじゃっているわけですね。だけど、暮れもボーナスも厳しいし、来年も厳しくなっちゃうとどうでしょう。なけりゃ買いますよ。だけど、みんな背広も靴もハンドバッグも、食べ物は別として、みんなもうある。ところが、それならばことしのボーナスは余りないんじゃ、買わないでおこう。来年もまあ少しやっていこう。こうなった
ら、先ほど言いましたその六割、それからＧＮＰでいくと二百五、六十兆ですか、これがさらに抑え込まれたら、民間設備投資だってこれだめだ、余り期待できない。政府の役割も大事だけれども、量的に限度があるとなれば景気がよくなることはなくなるんで、そこは個別企業の論理として厳しいことはわかりますけれども、経済団体とかそれから労働組合とか、マクロで物を言う立場、そしてましてや政府、我々はマクロで物を言っているわけだけれども、多少強気のことを言っておかないと、これは経済本当に落ち込んじゃうよ、そういう危惧を実は申し上げたわけでございます。