だんだん大原先生の御意見を拝聴いたしておりましたが、やはり日本の人口構成が非常に諸外国と比べて異常でございます。しかも急激な老齢化が進んでおるというようなことを考えまして、やはり二十一世紀の初頭になれば、私は先ほどの大原先生の意見に一つも反対ありません、そういうことになるのだろうと私も思うのです。
 ただ問題は、今日のこの定年制の問題を考えましても、やはり官民の実情が一体いま何歳であるか、それを一挙に六十五歳に持っていくことが一体できるのかできないのかというような問題がございます。それからもう一点は、何といっても、理想は理想としましても、やはり財政問題を離れてはなかなか議論ができない。こういうようなことで、私どもがいまの時点で考えられる案は今日のような考え方にならざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございます。
あるいは私のとり方が違っておりましたらお許しいただきたいと思いますが、先生の立論をそのとおり公務員の関係に関して申し上げますと、御指摘のように、共済年金につきましては、法律を改正をいたしまして六十歳にいたしたわけでございますが、しかし一方では、六十歳定年制をしこうということで、現在法律を作成中でございます。しかし、御指摘のように、年金権とそれから定年の問題を考えますと、むしろ公務員に関しましては、共済年金もかなり年数を経て六十歳を実現していくわけでございますので、ことし仮に法律が通るといたしますれば、六十歳、五カ年経過でその間の選択の幅が出てくるわけでございまして、国家公務員関係の問題につきましては、私は整合性が非常にあるものだと思っております。一方、厚生年金と並びに民間の定年の問題につきまして比較をいたしますと、その間に官民格差論もまた出てくるのではないか、こう考えますが、私どもの立場から国家公務員の問題を考えますと、私どもの方としてはそれなりに整合性のあるものだという理解をいたしておる次第でございます。
私ども社会党は、ある党と違って、たとえば共済年金の問題でも、経過措置とかあるいは既得権尊重の措置をとるとか、雇用と年金をどうつなぐかということで総合政策を立てるとか、そういうことで、共済年金については既裁定年金のベース改定もあったから、これはいろいろ慎重審議をした結果、六十歳年金開始ということには同調したわけですよ。やはり年金の制度というのは、皆年金のもとですから整合性がなければいかぬ。インフレのもとですから、財源使うのですから、よけいそういうことが必要ですね。整合性のある年金の制度をつくらなければいかぬということで、一部の者は反対いたしましたけれども、われわれはこれを押し切ってやったわけですよ。ですけれども、この年金の制度をどうするかという問題について、こういう無方針な大平内閣のもとにおいて、これは任すわけにいかぬわけですよ。たとえば公務員や地方公務員の定年制問題でも考え方が逆立ちをしているという点を私は指摘をいたしましたが、総務長官、私の言ったことが理解できましたか、賛成、反対は別にいたしまして、理解できましたか。いかがですか。
御質問でございますが、私たちがその研究会に入って研究するわけじゃございませんで、優秀な専門家に入っていただいて、そしていま申し上げましたような各共済年金間の格差の問題でございますとか、あるいは厚生年金との格差の問題とか、そういう問題について、どうしたら整合性のとれたものができるかということを検討してもらうということでございます。
たくさんここにもあるのですけれども、たくさん審議会があるのにまた研究会をつくってやるのですか。忙しいのにこれから勉強するのですか。そうすると、この審議会、ちゃんと予算を組んで、もうスタッフを集めてあるわけですよ、たくさん。また研究会やって、それで、かなりお年を召しておられるのに、これから勉強するのですか。何をやるのですか。
いま御質問でございますが、閣僚懇の中で研究会をつくって共済年金のそれぞれの間の問題点の研究でございますとか、あるいは共済年金と厚生年金の問題でございますとか、官民格差の問題でございますとか、そういうものをひとつ研究してもらおうということで、専門家を委嘱してその研究会を行うということを実は決めたわけでございまして、これはなるべく早く発足をしていくというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 審議会から基本年金構想、二階建てといいますか、が出ており、その財源として付加価値税という税方式も建議の内容になっておることは知っております。
 この問題につきましては、現行制度とどういう円滑な移りかわりができるかというような問題もございましょうし、果たしてそういう財源も考えられるのかどうか、いろいろ問題がございますので、これは当然厚生省で検討してもらっておるということでございます。
大蔵省の方で記帳を義務化したいという動きがございますけれども、その辺で今度は方法論として把握率をかなり高めていくというような動き、どちらかというといわゆる性悪説の方から攻めていくという動きがとられてくるように感じております。その一つとして、脱税時効の延長というものが現在検討されているように聞いておりますが、これは先ほど申されました脱税に対する社会的批判が薄いということをある程度強化していこうというか、罰則規定を強めてやっていこうということだと思います。確かに脱税の社会的批判、先ほど申しましたように関西と関東と非常にニュアンスの差があります。また一部には、どのように脱税したのだというようなのを自慢話としてお話をされて、それを聞いてまた税務署が出かけていくということもあるというふうに聞いております。そういう意味で、ぜひとも納税意識の変革ということを考えていかなければ、これから先、本当に払っておられる方だけが強化をされて、脱税技術の高いレベルの方だけがいつまでものんびりと生活をされるという不公平感が非常に高まってくるような気がするわけです。
 やはり、記帳指導あるいはいまの脱税時効の延長ということを考えていかなければいけないと思いますけれども、そのほかに、全般として枠決めを厳しくする方向か、あるいは意識を変換をしていく方向か、これからどちらを選ばなければいけないというふうにお考えなのか、その辺を確認しておきたいと思います。