後の方でまた少し憲法論議もしてみたいと思うんですけれども、まず法案の内容について若干質問してみたいと思うんです。
 国の補助金等の整理及び合理化等について、これは各省庁たくさんありますけれども、特に大蔵、建設、自治の各省庁に代表してひとつお尋ねしてみたいと思うんですが、従来の国の補助金等の臨時特例による平成五年度までの暫定措置が、突然として、私に言わせれば突然として体系化、簡素化の観点からということで、そういう趣旨で一年繰り上げの実施が提案をされている。
 問題は、公共事業の直轄事業が三分の二、補助事業が二分の一を基本として恒久化するというふうに提案がなされております。お尋ねしたいのは、公共事業全般について、そのあり方を含めて、例えば補助事業、非常に小規模な補助事業だってあるわけですが、そういうものはやっぱり配慮をして、そして一般財源に打ち込んで、地方に権限も移譲した方がいいというような議論もずっとあります。ですから、そういう部分を含めて、あり方を含めてどういう議論がされてきたのか。その中での結論としての国の負担あるいは補助率の恒久化が適当だというふうに判断をされたのか、その経過について少し各省庁からお聞きをしてみたいと思います。
お話でございますが、地方自治体には非常に財政力の強いところもあるし、いわゆる不交付団体というのもありますし、末端にまいりますと非常に財政的にも苦しいところがある。私も代議士をやっておりますから、大変厳しい地方公共団体がたくさんありますし、そういったところからはいろんな御陳情もいただくわけでありまして、全体とすれば私は決して地方自治体が裕福だなどということは考えておりません。
 ただし、全体としてもし議論をするということになっちゃったときには、その平均数値をとるというのも一つの考え方です。しかしながら、実態を見れば、平均数値でとったんじゃなかなかまずいというところも私はわかるわけでございます。
 ただ、そうしましたときに、これからどうしてやっていくかというのは、地方自治体におきましても、また国におきましても、行政サービスをどうしていくか、こういうことだろうと思います。行政サービスというものは、地方財政需要、こういうふうな格好ではじきまして、その基本的なものについてはやはり国がいろんな形をやっていくというようなことでありますし、また地方の固有財源でもってそれをバランスしてやっていく、こういうことでございます。
 そういった意味で、地方行政にいたしましても、また国の行政にいたしましても、まさに公経済でありますし、公経済がバランスをとってうまくやっていくということが必要だろう、こう思っているところでありまして、そういった意味で公経済論というのを私たちは考えていかなければならないと思います。
 先ほど御議論ありました地方の独立、地方の独立と申しますか地方自治の原則をやっていくということを踏まえていかなければなりませんが、現実の問題としてこれをどう解決していくかというのも一つの観点ではないだろうかな、こういうふうに考えておるところでございます。
会社の計算の公開というのは、非常にこれは重要な問題だというふうに指摘されているわけでございまして、従来からこれをどういうふうな形で実行させるかということが大変な問題になっていたわけでございます。
 現在の商法によりますと、会社は特に貸借対照表、損益計算書等を官報とか新聞に公告をしなければならないということになっているわけでございますが、それがほとんど守られていないという実情にあるわけでございます。株式会社が現在百三十万社あるというような状況のもとで、そのすべてにこのような義務の履行を求めるということは大変難しい問題だというようなこともあるわけでございます。
 そういうようなことから、この平成二年改正に際しましては、法制審議会におきまして、少なくとも資本金三千万以上の会社につきましては、貸借対照表、損益計算書というような計算書類を登記がされておる登記所に提出して、それを一般に公開するというようにしたらどうかというような答申をいただいたわけでございますけれども、現実にはその適用の対象となる会社、これは中小会社が中心ということになるわけでございますが、これが二十万社近いというような状況になるわけでございまして、そういった中小企業の団体の方から、現段階においてそういった会社の計算書類を登記所で公示するということについてはまだいろいろ解決されなければならない問題があるというような指摘がございまして、最終的には平成二年改正の中身に盛ることができなかったというような状況があるわけでございます。
 そういった中小企業の実情というようなことに加えまして、一つには登記所で公開する以上そういう計算書類が正確なものでなければならない、その正確性を担保するためにはやはり専門家がそういうものをチェックするというシステムがなければいけないというような議論があるわけでございます。現在、商法特例法上の大会社については公認会計士あるいは監査法人による監査というものがあるわけでございますが、それについては問題はないわけでございますけれども、二十万社に及ぶ中小会社については現在そのような制度がない。
 そこで、じゃそういう会社の計算書類を公的にチェックするようないわば会計調査人というべき制度をつくったらどうかというようなことが議論になったわけでございますけれども、問題はその会計調査人に一体だれがなるのかというようなことにつきまして、監査を専門の業務といたします公認会計士の方々、あるいは税務申告の代理を業とします税理士の方々等の意見というものがいろいろと違う面が出てまいりまして、なかなか意見がまとまらないというような状況に現在のところあるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう意見の対立はあるといたしましても、中小会社における計算の公開というのは、やはり株式会社制度というものを存続する上で大変重要な基本的な制度であるというふうに考えておるわけでございまして、引き続きこの問題については関係方面と折衝を重ねておる状況でございます。
 まだ今回の改正案でもこれを盛り込むことができなかったというのは非常に残念でございますけれども、先ほど申しましたように、会社法制について、大会社、中会社、小会社というような区分法制を考える、あるいは有限会社法制というものを全面的に見直す、そういう過程の中で会社の計算の公開という問題は、これはもう避けて通ることができない重要な問題でございますので、引き続き検討を続けていきたい、何とか早い時期に結論を得るように努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。