それで、借金をして帰ってこられているいろいろな例に当たりますと、これはいずれも大金なんですね。この借金の中身で、多少の差はございますけれども、大体平均すると千百元あたりは借金をして帰ってこられているという例が多いんです。千百元というと、中国の方々の平均年収からするとその二年分に当たる大金だというかっこうになりますから、この借金を持って日本に帰国されてから後、考えられることは、一日も早く働いて借金の返済をしなければならないという気持ちがまず何よりも先立つと皆さんおっしゃるんです。そのことのためにどうするかというと、やはり日本語は不自由でありますから、その日本語の研修をと気もはやるんだけれども、借金のことが気になって気になってどうしようもない。そこで無理な中からアルバイトをして、一生懸命にその借金を少しでも返済ということで努力をされるという例もあるようであります。
 こういうことからすると、いろいろアルバイトをしてもというふうなことではありましょうけれども、アルバイトですから、それ相当の収入をそこから得るなんということはとても考えられません。まず職業につくということを考えてまいりましたら、きちっとした日本語の教育のシステムをつくって日本語の研修をするということが大事な問題になってまいりますけれども、いまどうでございますか、地方自治体にこの日本語の研修というのはそれぞれ任されておりますような体制でございまして、取り扱いの上でばらつきがあるようです。その日本語の研修について、きちっとした教育のシステムをつくって考えるというお考えはございませんか。いかがですか。
いまのお答えは旅費の問題に限ってお聞かせいただいたようでありますが、私の申し上げたのは、旅費のみに限らず、中国で日本に帰るための待機をしているその場所での取り扱い方をいまお話し申し上げたわけなんです。それについても改善策を御考慮いただけるという大臣からの御答弁でございましたから、これはよろしゅうございますね。
引き揚げ者に対します、日本に帰ってまいりますのに必要な経費の支弁につきましては、私ども通牒をもってこれを処理いたしておりますが、原則として本人あるいはその留守家族、つまり日本に帰ってまいりました身元引き受けの親戚、父母でございますが、その方々が帰国旅費を支弁することが困難と認められる場合に限りまして国費を支給するというたてまえにいたしております。したがいまして、この前お話を伺いまして、今回身元の判明しない孤児につきましてもこれを受け入れるということになりますと、身元の判明しない孤児でございますから当然受け入れ親族がないわけでございます。したがいまして、これは大いに従来から事情が変わってまいりましたので、先般大臣から申し上げましたように、これを契機に枠を広げて、これらの方々にも旅費が支給できるように検討しているという実情でございます。
そういう実態を実は私も余り知りませんでして、率直に、養母とかまた夫の場合にも細かい配慮をすべきであった、このように実は思っております。
 なお、貨幣価値の点におきまして、中国では日本円で大体一万円ぐらいで一カ月ぐらいの生活をしておられるということも実は認識をいたしまして、飛行機賃の七万円とか十二万円というのは大変な金額だなという感じを強く持っております。
 詳細につきましては援護局長に説明させます。
三十七年ぶりに中国から日本に孤児の方々が親捜しに来られまして、連日このことがテレビで報道されております。私どもはその報道内容を見まして胸の詰まる思いがいたしますし、涙なくしては見ることのできない場面がございますけれども、先日、六日に大臣お忙しい中をわざわざお時間をとっていただきまして、日本へ永住帰国をされております代表の方々とお会いいただきまして、ありがとうございました。大変関係者の方々は感謝をされておりました。
 その席で、引き揚げの旅費や経費について日本側が負担をする部分に男女の差があるということを大臣はお聞き取りいただいて、早くこのことに対しては改善をしたいと思うというお答えをそこでいただいているわけでございますが、これはできる限り早くお約束どおりにまず御実行願える問題でございますね。
老人医療問題は、保険財政だけの問題ではなしに、国家財政の問題にも大きく影響を与える問題でございます。したがって、高齢化時代に備えまして、また過去の老人医療のあり方等の結果を踏まえまして、画期的な老人保健法をつくりまして、健やかに老いていただこう、元気で長生きをしていただこう、それによって財政的な負担も軽くなることによって国庫財政にも寄与していこう、そういうような実は考え方で老人保健法は継続審議をしていただいておりますし、十月一日からぜひ実施できるようにいたしたい、このように思っております。
私は、余剰の人員があれば、それはもう何も言うことはないんですね。しかし、なかなか果たして余剰人員が実際あるのかどうか、これも詳細な検討を必要とすると思うんです。したがって、私は、運用を誤りまして、この保健事業の拡充ということが他に大きくしわを寄せるということがあってはならない。この点については十分自治大臣として、地方自治体の実態を把握して適正に指導するという姿勢をこの際強く求めておきたい、こう思うのです。
 そこで厚生大臣にお伺いしますが、五十七年度予算を見ますと、老人保健基盤整備としての増額分は、保健所機能の強化、市町村保健婦の増員、設備の特別整備、健康診査管理指導等の補助金を含めまして総額十億四百万円にしかすぎません。私は、本日午前中の大臣の意欲と、本年度、五十七年度の実際の予算実態というものを見ると、余りにも答弁というものと予算措置がかけ隔てているんではないかという印象をぬぐい得ないわけでございます。
 そこで、具体的にお伺いしますが、たとえばマンパワー確保の年次計画を見ますと、医師の確保計画というのが余り具体的に示されていないわけです。御承知のように保健所の医師の多くは高齢化しております。同時に、退職年齢が迫っている方も多いわけでございます。今後公務員に対する定年制の施行も法律で定められているわけでございます。ということは、近い将来に保健所医師の大幅不足という現象があらわれてくるおそれがあるのではないか、この点に対する対応策について端的にお答えをいただきたいと思います。