コンピューターにつきまして、特にヨーロッパ諸国等は非常に保守的でございます。私、この前西独の産業界のリーダーと会ったとき、ロボットの導入について、日本は非常にやっておるけれども、西独でもロボットを導入しようじゃないかということを労働組合に提案したら、いや、ロボットはいいけれども、そのロボットはうちの会社の製品を買ってくれないぞ、こういうことを言って労働組合は反対したということを聞いたわけでございますが、まさに雇用の面ではプラスの面とマイナスの面とあろうと思います。
 雇用のプラスの面としては、コンピューター及びマイクロエレクトロニクスそのものの需要拡大とか、あるいは応用製品開発のニーズの拡大とか、コンピューター化によりいろいろ投資が促進されることによる二次需要の拡大といったようなことがかなり出てまいると思いますし、マイナスの面としては、確かに省力化とかいろいろなことで人間が要らなくなる、あるいはさらに需要構造が変わることによって、ある部面からある部面に、別の分野に雇用がシフトするというようにいろいろ摩擦要因もあるわけでございます。
 しかし長期的には、新しい産業が出現する、あるいは新しい雇用機会が創出されることによって雇用のマイナスの面を吸収できると私は考えており、またわれわれの福祉水準あるいは労働条件の改善に大いに役立つように、情報化社会、コンピューターの発展に伴って私たちは積極的に対応を考えていかなければならぬのじゃないか、またそれは可能であろう、このように考えております。
情報化の進展は、産業、文化、教育、家庭生活等あらゆる分野に大きな影響を与えるものであり、国民的なコンセンサスを得ながら推進していくことが重要であると考えておりますが、こうした視点から、情報化の進展に伴う問題点として、私は、以下の点について政府の認識と対応方針をお聞きしたいと思います。
 言うならば、前提となる環境整備というような問題でございますけれども、三つ、大きく考えられると思うのです。
 一つは、雇用に対する影響がどういうことになるかということ。もう一つは、コンピューターが非常に大きな影響を及ぼしておる社会でございますから、システムなどについてどういうふうに考えるか。第三点は、プライバシーの問題。この三つがあると思うのですが、まずコンピューターの雇用に対する影響という点についてお聞きしたいと思います。
 コンピューターの広範な導入に伴う影響が考えられるのですが、一体どういう認識を持っておるか。また情報化に対応するための労働者の再教育、再訓練の必要性をどう考えるか。たとえばロボットが導入されて職場を奪われるという不安があるのと逆に、一方には、この情報化社会が進むと、逆に雇用の創出効果があるというようなことも言われておりますけれども、まずその基本的な認識をどういうふうにされておるかということをお答え願いたい。
ただいまの田原委員のお話でございますが、まことにごもっともでございます。御指摘のとおり、最近の情報化の進展というものは、単に産業面における生産性の向上とか省エネルギーあるいは省資源に寄与するばかりでなくて、社会的な広がりを持って人間の活動領域にまで及んできているのではないかと思います。こういう状況にかんがみますと、情報化の社会全般に及ぼす影響は、産業革命にも匹敵するような広がりと深さを持っておるわけでございまして、これへの対応いかんというのが、われわれのあすへの社会にうまく対応できるかどうか、社会のあすを決定するといっても過言ではないと考えております。
 そこで、情報化の進展に伴って生ずるいろいろな問題が出てまいると思いますが、これに対して的確に長期的な展望で対処しながら、また世界的な視野に立って、わが国の国民の英知を結集して、実りある、人間中心の情報化社会の構築に努めていかなければならぬと考えておるわけでございます。
 当面の具体的な施策としましては、三つありまして、第一には基盤整備。たとえば回線の自由化等がこれに含まれるわけでございますが、この基盤整備。第二は技術開発。われわれ第五世代のコンピューターの開発等をやっておるわけですが、技術開発というのが非常に大事であります。第三点は国際協力。この三つの基本的な施策を進めていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
先生御承知のとおり、ただいまの国際契約につきましては、現在年間約六千件程度の届け出がなされておりまして、その届け出につきまして、私どもは、不当な取引制限または不公正な取引方法に当たるかという競争政策の観点から内容を審査しておりまして、必要なものについては指導をいたしております。指導をいたしておりますのは年間で三百件ないし四百件ということに当たっておるわけでございますが、現在までの指導の状況等を見ますと、ほとんど独占禁止法上問題がないとして指導をする事例のないものがかなりございますわけでございます。
 また、ただいまも御指摘がございましたように、臨調からも御答申がございまして、独占禁止法上問題となるおそれが少ないと考えられる種類の協定または契約については届け出の対象外とするようという御答申をいただいておるわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、また届け出制度というものが届け出者に及ぼしております負担等も考えまして、独占禁止法上問題となるおそれが少ないと考えられるものにつきましては届け出の対象外とする趣旨でただいま法改正をお願いして、対象外とするものは公正取引委員会で定めるということでお願いしている次第でございます。
 なお、この法律の運用に当たりましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、国会でもたびたび御議論があり、また峯山先生御自身からも何回か御指摘をいただいておるところでございまして、私どもはこの法律の適正な執行に心がけておる次第でございまして、届け出の励行という点につきましても関係団体あるいは関係会社等に十分指導に努めておりますし、また今回届け出制を外すようなものがございましても、その内容等に、その関連します情報等については十分配慮をいたしまして、法律の適正な執行には、仮にこの法案がお通しいただくことができました後でも、その執行に当たりましては従来同様十分気をつけてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。