これまでの経緯を見ていただきますとおわかりいただけますように、社会保障関係を中心といたしました経常経費、これにつきましてはむしろこれまでも特例加算が既に働いておりまして、それは既にキャッシュで地方に出たわけでございます。
 それから、これからの措置につきましても、御承知のとおりの恒久財源措置を考える等々の手当てをしておりますので、先生がおっしゃられたような感じの御認識とはちょっと違うのではないかというふうに感じます。
投資的経費にかかります補助金の国費減少相当額につきましては、臨時財政特例債によりまして財源措置を行っておるわけでございます。そしてその元利償還に要する経費につきましては、全額を交付税の基準財政需要に算入するということをしておりまして、さらにその当該元利償還額の一定割合を国は後年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れて交付税に加算をしていただく、こういうことにしております。
 それで、この元利償還額は毎年度発生してまいるわけでございます。これを平成三年度以降の交付税の総額に加算をするということで、もう既に毎年度法定して明示しております。地方交付税法の附則四条にいわば加算を毎年してある。平成三年度以降、これが通常の交付税の総額に加算をされるという形で明示されておるわけでございます。現在、将来の交付税に加算されることが法定されております金額の合計は、平成元年度で一兆二千七十三億円ということになっております。
ちょっと建設関係で、これはむしろ大蔵かもしれませんけれども、今度の補助率引き下げによる減少部分は当面は地方債で賄うが、何か最終的には交付税ですか、交付金でカバーするというような構想のようでございます。これはある意味からいうと前倒しというか先食いというか、最終的には債務を負って、最後は国が面倒を見ますというような話になるわけでございますが、これは最終的にどのくらいの額になって、それを結局みんなの税金でカバーするということになるのか、その辺の見通しはどうなんですか。
お答えいたします。
 先ほど全体金額を三千六百億弱、こう申し上げました。昭和六十二年までに千五百六十億円ぐらいを投資しております。それで、補助率は三分の一でございますので、その金額に三分の二を掛けた金が国費でございます。
お答えいたします。
 これは甲州街道になりますが、半蔵門から新宿のところまで、距離にいたしまして三・八キロでございますが、金額にいたしまして三千五百六十億円でございます。
実は私、これはちょっとまた特殊な案件を引っ張り出しますが、事務当局に聞きたいのですけれども、例えば半蔵門から四谷まで拡幅工事をやりましたね。あの建設費はどのくらいかかって、どのくらいの国庫負担でございましたか。
私に御指名がないようですけれども、自治省は補助率問題、負担問題、大蔵省といろいろ相談しているものですから。
 二年ということにしておいて、その後に今お話があったようにいろいろ関係各省検討しましょうというのですが、その中において、少なくとも公共事業については、二年後には一応六十一年度分までは補助率をもとに返すということが前提になっていることを申し上げておきます。
そうすると、特に前のレベルまで戻すということまでは……。
 質問が、これは大蔵当局になるのかな。公共事業に対して最終的にどういうぐあいに負担していったらいいのか。私は必ずしも地方の代弁で、もっと国のあれをふやせと言っているわけではないのですよ。だけれども、これから公共事業に対して、国と地方とどういう分担でやっていくべきなのかという基本的なフィロソフィーがあるのかないのか。ただただ私はもとへ戻せとは言っておりません。果たして過去のものがいいのかどうか。逆に言えば、ここはある意味では福祉と公共事業との綱引きにもなるわけです。福祉の率をもう少し上げて公共事業を下げるのか、あるいは福祉と公共事業は公共事業が大事なのか、その選択の問題になるわけですね。これは余り建設大臣を責めてもあれでしょうから、大蔵大臣、簡単に答えてください、余り長いと時間がもったいないものですから。
そのときに検討委員会というようなものができて検討されると思いますが、建設省といたしましては事業費の確保ということがまず一番大事なことであり、そういう考えのもとに検討してまいりたいと思うわけでございます。
そうすると、この暫定措置が終わった後で補助率をもとのレベルに戻すのか、あるいはこれから国と地方との分担割合をもう一遍洗い直すというか基本的に考え直すのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
僕は局長に求めたつもりはない。そういう答えしかできないんですよ、私から言わせりゃね。何を言うんですかというんですよ。
 僕は何も裁判のよしあしを論じているわけじゃないんですよ。再びああいう事件を起こしてはいけない。したがって、ＮＴＴならＮＴＴの中でなぜこういう事件になったのかというところをとらえるというのは非常に大事なことじゃないですか。だから、参考人も言っておられたけれども、もう事業のためにということは、事業のためにというのは国民のためですから、電気通信の問題をとらえてみましても。だから、個人のためか事業のためか国民のためかという点では、やっぱり個人のためにということを考えると、それはリベートが来たらいただきたくなるだろうし、これは個人のためじゃない、事業のためなんだ、国民のためなんだ、利用者のためだ、お客さんのためなんだということを考えれば、そういうことは悪いということははっきりするわけでしょう、倫理観の確立の問題として。
 私は少なくとも、どこの企業でも同じだと思いますけれども、倫理観の確立というものをきちっとしておかなければ再びああいう問題が発生しますよということをしっかり踏まえて我々も物を考え、そしていろんな論議を展開していくということが大事じゃないかという点で、大臣、御意見ありますか。