与党合意の第一項目めの「大蔵省の金融部局の改革」でございますが、「銀行局、証券局を廃止し「金融局」（仮称）として統合する。」それから、「国際金融局については、現在担当している機能の一部を金融局に移管しつつ、当面は今の体制を維持する。」というふうにされております。
 私どもといたしましても、近年におきますデリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現、あるいは金融市場のグローバル化などの新たな金融行政の課題に対しまして迅速かつ的確に対応していくためには、この縦割りの業態や業法を前提とした現行の組織を改めまして、市場原理を基軸とした業態横断的な制度やインフラの整備を行う、そういうことに適した組織構成とすることが有用というふうに考える次第でございます。
 そこで、この昨年末の与党合意を踏まえまして、政府としても行政改革プログラムにおきまして同様の趣旨を決定しておるわけでございますけれども、この金融局におきまして、金融・証券取引全般にわたる制度の企画立案のほか、金融・証券取引に関する行政事務で金融監督庁の所掌に属さないもの、これはいろいろあるわけでございますけれども、そういうものを所掌する部局として金融局に統合したいというふうに考えております。
 具体的には、この金融監督庁の発足が、平成十年の四月から七月までの間に政令で定める日から発足ということにされておりますので、それと同時に設置するということにしたいと思っておりますが、こちらは政令改正事項ということになる次第でございます。
次に、この三党合意の一の（１）「大蔵省の金融部局の改革」についてお伺いしますが、これは①から③まであって、その③の「官房金融検査部は、新機関に移す。」これはもう組織上移ることになっているようですからいいわけですが、この①、②の部分につきましてはどのようになっておるのか、進んでおるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、金融監督庁長官が、金融機関等の破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応することによりまして信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがないと判断いたしました場合には、この協議を行うことなく、長官が現行法令からの方策によりまして対処することになるということでございます。
そうしますと、この協議というのは、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると長官が認めるときに行うんだと。今までの破綻処理のスキームは、いろいろと二信組の問題から始まって先例が幾つもできておるわけですが、そういう先例を踏まえてどんどん対処していく、金融監督庁が対処していく。金融監督庁が対処できると判断するものについては協議しない。それを超えると申しますか、それで手に負えないといいますか、重大な影響が出ると認められる場合について長官が申し出る、その場合に協議が行われる。長官がそのように認めないときには協議は行われず、金融監督庁の判断でどんどん破綻処理を進める、こう理解してよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの協議規定の趣旨につきましては、これは業務停止命令や免許取り消し、こういう処分自体の是非を大蔵大臣と協議するという、それ自体を対象とするものではございません。
 業務停止命令の対象となるような金融機関等の破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合におきまして、御指摘のとおり金融危機管理に万全を期する、そのために、金融監督庁長官がその判断によりまして、制度の企画立案機能を担っております大蔵大臣と協議を行いまして、法令改正を伴う新たな措置の策定等の最善の方策を見出すこととしている、こういう趣旨によるものでございます。
基盤的研究開発とその実用云々というけれども、これは実際のところは区別がなかなか難しい。ですから、私は一般的に、これはもう先ほど言いましたように、大変な大競争時代に入っているときにそういう研究開発というものをどう考えるかというのは、これはもう少し別の場所でさらに議論をさせていただきたいと思います。
 それで研究開発の面からいくと、けさの朝日新聞で、もう多分お読みだと思いますけれども、「政府資金二千二百億円回収困難 ＮＴＴ株配当で技術支援特許収益、約三億円」というふうな記事、これはもう御承知のとおりだと思います。この内容について、私は、今ここでちょっと郵政省の方からお聞きをしておきたいと思います。
 考え方としては、もともと回収不能かどうか、困難であるのかという問題はさることながら、基礎的な研究を進めていこうとするときに、その基礎的な研究を進めた上で、それをパテント料とかいろんななにで回収をするというふうな物の考え方をしていくこと自身が、私はやっぱりちょっとおかしいと思う。
 本来、基礎的な研究というのは、現実的には日本の場合には郵政省の予算を見ても余り大したことあらへん。今までひょっとしたら電電公社に依存しておったのかもしれない。けれども、いわゆるＮＴＴが純粋の民間会社としてこれから変わっていこうとするときに、基礎的研究というものをこれから日本として、国策として、ある面においては国のセキュリティーの問題としてもこれは考えていかざるを得ないと思いますけれども、そういうときに、基礎的研究へ投じた資金を全部回収するんですよというふうな発想で基礎的研究というものが本来的にあり得るのかというと、私は、ちょっとこれは発想としては大変貧しい発想だろうと思う。
 本来、むだな金を使うことによって文化が発達しましたし、まあそれ以上は言いませんけれども、だからそういう面からすると、この記事の内容もさることながら、郵政省、通産省の物の考え方というものが私はいささか問題があるのではないかと思うんですが、この点についてちょっとコメントがあれば出していただきたいと思います。