どうもありがとうございました。
 ちょっと細かいことなんですけれども、ほかのサーバーへリンクを張ること自体、著作権の権利を主張できないと言われておりますね。これは事実なのでしょうか。これがもし事実であれば、ユーザーがＡのサーバーにアクセスしたが、このＡには求める情報がなく、リンクしているＢのサーバーの情報があたかもＡのサーバーの情報のごとくユーザーに送信されてきます。この場合、ＡとＢの間においては著作権が発動しないことになりますね。ＡとＢの間は、同一国内もあれば海外同士の場合も考えられます。こうなった場合、著作権上どういう規定になるのでしょうか。
この問題は、インターネットによる音楽配信がまだ始まったばかりということで、実は海外におきましてもまだまだ確定した考え方というのは今のところ生まれていないのでございます。暫定的あるいは実験的な許諾というのは一部の国では行われておるというふうに私ども承知しております。
 その例でございますが、例えばアメリカでございます。これは演奏権の管理団体でございますＢＭＩというのがあるわけでございますけれども、配信方法に応じまして総収入の例えば二・一％あるいは二・五％、こういう総収入に対して何％という形で金額を決める。それからもう一つの演奏権の管理団体でございますＡＳＣＡＰ、アスカップと言うんでしょうか、ＡＳＣＡＰの場合は情報料収入の二・二％といったような形で使用料体系を決めておる。暫定的なものだと聞いておりますけれども、決めておるようでございます。
 こういうものがインターネットのホームページ番組の責任者からそういった音楽を配信したという場合に使用料を徴収しておるところでございます。このアメリカの場合は、これは演奏権だけの問題でございますけれども、もう一方の複製権の許諾につきましては、各音楽出版社が個別に行っているというふうに聞いているところでございます。
 イギリスの例でございますけれども、これも同じような考え方なんでございますが、演奏権の管理団体でございますＰＲＳというのがあるわけでございますが、これにつきましても情報料収入から一定の経費を差し引いた額の一〇％、それから複製権の管理団体でございますＭＣＰＳの場合には情報料収入の一〇％、いずれも最低額は一曲当たり幾らというような決め方もしているようでございますけれども、こういったものをインターネットのホームページ番組の責任者から徴収する、それで事業者はこれらの団体と契約しておるということが私どもの情報としては得ているところでございます。
 また、いずれにいたしましても、こういったインターネット配信というのが始まったばかりでございまして、確定的なといいますか、きちっとした基本的な考え方が固まっているとは言いがたいのでございますけれども、そういった事例を今のところ私どもは把握しておるところでございます。
それでは、今度それが海外においてば、インターネット経由で音楽配信を行う場合、その著作権料の基準を決めている国はどういう国があるのか、またその著作権料の基準のあり方に特徴みたいなものがあったら御説明ください。
それぞれの国の防災対策あるいは危機管理についてはさまざま勉強をする必要があると思いますし、先ほど局長からも答弁ありましたように、アメリカのＦＥＭＡ等についても現地でさまざまなことを学んできたわけであります。
 しかし、それぞれの国はそれぞれの国のいろんな体制の違いがあります。日本の場合には災害は、それぞれの地域、地方自治体というものが何といっても非常に大きな役割を果たしていただく。一番身近に情報があるわけでありますね。そういう意味では、例えば日本は、警察あるいは防衛庁それから消防庁、特に日本は独特な消防団組織、全国約百万という、一朝有事のときには、今は法的には準公務員の取り扱いになっていますが、実態としてはボランティアですよね、そういう形で、さまざまな災害で市民の皆さんの御協力をいただいている。そういう体制の中で、国土庁は、さまざまな災害についてまず的確な情報をいち早く得て、その情報を関係機関にきちっと連絡できる。
 そして、先ほどから御議論がありましたけれども、どこが責任を持つかということは確かに大事な点です。それは、現状の中では、責任者はだれになるかということは基本的にきちっと決まっているわけですね。事故に対してはそれぞれの省庁そして担当の大臣。災害について、ある一定の規模、これは数値とか、画一的にこのケースはこうだということは言えないけれども、しかし、過去のいろいろな経験の中から、このケースでは災害対策の本部をすぐつくるべきだ、そういう判断をして、非常対策本部になれば国土庁が責任を持って、長官が関係省庁ときちっと連絡をしてやる。あるいは、今申し上げたように、事故であればそれぞれの担当の大臣が責任を持って、それはその担当の大臣だけではなくて、時には関係の閣僚、関係の事務方も全力を挙げてその責任者、対策本部長を支えていくわけですから、私は、今の制度はそういう意味では、初動体制がきちっとする、あるいはその後の判断をきちっとしていけば対応は十分できるのではないか。
 しかし、今御指摘もいただいたような点も、今後の課題としてはもちろん勉強はしていかなければならないと思っています。例えば、警察が中心になるのか、あるいは消防が中心になるのか、あるいは自衛隊が中心になるか、そういっても、なかなかそうその一つの役所だけに限るわけにもいかない。そういう意味では、危機管理あるいは災害対策に対する責任をどこにするか。それは、現在では国土庁が責任を持つ。我々が伝達をきちっとできて、あるいは情報をきちっと把握できるかということが大事なことで、平成九年度の予算の中でもお願いをしておるわけでありますが、災害が起きたときに、その災害がどのくらいに広がっていくかということもコンピューター装置などで的確に把握できるような、そうした予算もお願いしているところであります。今後、あらゆる勉強はしていかなければならないと思っております。