二点申し上げたいんです。
 一点は、これまでの中山間地域対策の議論の中で、これは少し誤解があるかもしれませんが、基本的に中山間地の棚田を初めとする水田の議論が中心になってきた嫌いがあるんではないか。これは重要だと思うんですけれども、とりわけ九州から問題にする場合には、畑作地、そして樹園地、それから草地、この問題をどう取り扱うかということをもう少し明確にする必要がある。積極的にそういった水田以外の農地も保全するという点がポイントだろうということ、これが一点。
 二点目は、それを含めて既存の農地、水田から畑作地、樹園地、草地等については基本的にこれをほぼ全量、農地として保全することの方が経済的に見て最も効率的ではないか。これを原野に戻すなりなんなりをしていくときに起こるそれに対する災害対策、それから先ほどあった生物的多様性、いわゆる生態系にかかわる問題から、基本的には既存の中山間地農地を全面保全という方針を持つべきじゃないかと考えておるということ、この二点であります。
質問の意味が、私、勘違いしてとっている部分があったら後で御容赦願いたいと思いますが、多面的機能というような場合には、当然、農業生産だけではなくて環境問題とかいろいろなものがあります。
 そこで、私の方では現地に行って調査をしたり視察したりというので主にとってきたものですから、その面からいきますと、全体的に言えるのは、先ほども意見で申し上げましたように、総体としてそれを整備していくという整備という意味は、これから先その地域の農業を振興するためにどうするかというのについて、単に農業生産だけではなくて、都市との交流だとかそういうものも考えた上での環境整備、こういうことにかなり重点を置いておるようです。これは調査に行きました地域、どこでもそうです。
 それともう一つは、単にそれだけじゃ経営は成り立ちませんので、だから直販方式でやっておるとか、温泉ができたらその温泉をそれに生かしていくとかというふうな形でされているようですけれども、そういう意味での環境整備というように考えていただいたらいいと思いますが、そういう多様な形で進められている、これが一つであります。
 そういう面で、単に何かのものに限定するのじゃなくて、先ほど言いましたように中山間地だけに限定するんじゃなくて、そういう条件からいきますと広い形になりますから、農業振興、地域振興に当てられるような状況があれば、そこにも所得補償の方式も考えていいんじゃないかと、こういうようなことで申し上げたところでございます。
お答えいたします。
 ただいまございました中身については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、最近になりまして非常に我が国は開発が進みまして都市化、集中化が行われてまいりました。当然、人口もそういう移動をしておりますが、私どものおります九州、なかんずく南九州等については、人口がわずかですが最近ふえています。従来は、減少の一途をたどっている時代には、非常に都市化と地方化という現象で財政的にも苦しかったし、生活も苦しいという場面がありました。特に、私どもがそういった点で農業という立場から考えますと、消費地がだんだん遠くなっていく。したがいまして、農産物を搬送し、そこから得ます収入が比較的にだんだん落ちてくるというような現象がございます。
 そういった意味で、環境という単純な問題を考えてみても、それが偏在化していく一因になっておりまして、それが、都市と地方の関連づけ、あるいは住環境の整備といったことで、いま少し地方への人口移住等がなされればもっと違う局面の展開があるだろうと思います。
 それから、環境に負荷を与えるということになりますと、これは基準値等のとり方では非常に難しい問題になろうと思いますし、私も専門ではございませんので、それを一つの計数として評価する点については、ちょっと発言を差し控えたいと思います。
 以上です。
はい、ここで終わらせていただきます。
 少なくとも自国の食料は自国で生産することを基本とすべきことは、かつてＩＬＯ農業部会でも決議されたことがあります、これは大分以前ですけれども。そういう意味から、新たな農産物貿易ルールの確立を図るために最大の努力を続けていただくよう重ねてお願いするものであります。
 国際交渉の場ですから非常に難しい問題ではあるかとも思いますけれども、少なくとも、この面における貿易ルールのあり方は、輸出大国側のエゴがまかり通っていると言っても過言ではないと思います。加えて、地球環境や世界全体の食料の有限性を考えるならば、我々の主張は決して間違ってはいないということに自信を持っていただき、新たな農産物貿易ルールの確立に向けて最大の努力をお願いいたしまして、終わらせていただきます。
 どうも失礼いたしました。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 本日は、今議題となっております国際協力銀行法案に関して、この所管であります経済企画庁長官並びに関連して大蔵大臣、日本輸出入銀行総裁、参考人として御出席の海外経済協力基金総裁に質疑をさせていただきます。
 本法案は、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立しようというものであります。これは、行政改革の一環として特殊法人を整理合理化するという目的と、さらに、激動しております国際経済社会へ機動的にまた効率的に貢献していこうという目的で行うものであるということで理解をしているところでございます。
 我が党といたしましては、特殊法人の整理合理化につきましては、サンセット方式での見直しを主張しているところであります。つまり、一たんすべての特殊法人は廃止を前提として三年間見直しを行う、その上で、民営化できるものはできるだけ民営化を行っていく、民営化できないものについてはその機能を政府に移管していく、それ以外はすべて廃止するというものでございます。基本的に今この立場でございまして、その観点から、本法案につきまして、今回の統合の妥当性、そして国際協力銀行のこれから行っていきます業務の役割と必要性に関連いたしまして、以下質疑を行いたいと存じます。
 輸銀と基金を統合して国際協力銀行をつくるということでございますが、まず長官に、今回の輸銀と基金が統合するに至った経緯についてお尋ねをしておきたいと存じます。