私は、今までもいろいろな委員会で質問をしてきましたけれども、筑波研究学園都市の熟成という方向で進んでいる、その中で問題になっている幾つかのことについて質問をします。
 まず最初に、これは文化庁に質問しますが、小田城の問題について、これはさきの分科会で森山文部大臣からも、あるいは文化庁次長からも答弁がありましたけれども、現地でいろいろお話をいただきました。市長も話をしたし、私もこの間この報告をした中で特に重要な点が幾つか出ておりますから、その点をまず質問をしていきます。
 小田城というものを文化財として昭和十年に決め、それから戦後において昭和二十五年に決めたわけですけれども、この文化財としての大事なところはどこが大事なのか、何が大事でそれを文化財として指定したのか、そのことについてまず伺いたい。
お答えいたします。
 先生の御質問、二つに分かれていたかと思いますが、原子力発電所の安全、特に老朽化対策などについてお答えさせていただきます。
 原子力の開発には、安全の確保が大前提であることは言うまでもございません。そのため、原子力施設の設計、建設、運転の各段階で厳格な安全規制を実施しております。まず、第一行政庁の通産省が安全審査を行いまして、その結果を安全委員会がダブルチェックをするというふうなことで安全確保を期しております。それから、毎年一回の定期検査によりまして、また安全に万全を期しているところでございます。
 確かに、一部の原子炉は相当年をとってきておりますので、そういった原子力発電所の高経年化も踏まえました対策、特にいろいろな事故、トラブルが起こりましたような場合には、それのケースごとに徹底的にそれを究明いたしまして、それに対する万全の再発防止策を講じようというふうなこと、こういった方針で事故、トラブルあるいは老朽化に対する対策をとっております。また、原子力発電所につきましては、通産省におきましてもこういった老朽化対策に対する検討会を設けて、今総合的に検討されております。安全審査会としましても、逐一それらの状況あるいは成果を報告を受けて、この問題に対処していきたいと考えております。
最後に一つお伺いをしておきたいですが、こうした旧ソ連の状況を見ておりまして我が国の原子力発電所で心配になってくるのは、そろそろ三十年の原発の定年を迎える、こういう数が幾つか出てきておるわけでございますが、科学技術庁として、定年を迎えている原子炉に対してどういう考え方をお持ちなのか。
 それからもう一つは、福井大震災以前に建てられた構造物は、鉄筋の横のフープ筋といいますか、補強するフープ筋だとか中の鉄筋量の数だとか太さだとか、そういう応力的なものが非常に弱くできておりまして、福井大震災以後建築基準法がこれらの構造的なものを全部見直しして、それにこたえられるような形のものに、柱を鉄骨鉄筋にするとか、さらに鉄筋量をふやすとか、フープの横の鉄筋のピッチを縮めて構造的に地震に対応ができるようにするとか、こういうことがなされてきたわけでございます。それ以前の構造物については、学者の中でも特に原発の構造物について危険度を唱えている人が非常に多いわけで、現実的にいろいろな学界の試験等を見ましても、構造柄地震に非常に弱い、こういうことが言われているわけですが、これらに対しての対策として、原子力の安全性からいってどのようにお考えであるのか、今後の方策を含めてお伺いをしておきたいと思います。
大臣にもちょっとお伺いをしておきたいのですが、我が国がロシアに支援がおくれているのは領土問題が絡んでいるからだという声も実は聞こえてくるわけです。アメリカの声も、例えば世界にはまだ領土問題の未解決な問題が五十カ所近くあるとＣＩＡのゲーツ長官が議会で答弁しているわけですね。そういうことを考えながら、日本も今回二国間支援で、Ｇ７を受けて核廃棄に二十億ドル以上の無償協力をするというような中身が出てきているわけでございますけれども、大臣として、もっと国際貢献の立場から我が国の科学技術を生かして十分な支援を行うべきだと思うわけでございますけれども、今出てきておるのは、先ほどの答弁を見ておりましてもおわかりいただけますように、視察団はトムスクの事故だけだとか、直接日本国民に対応ができる日本海の多くの核関連の廃棄物についていまだに進んでない、こんなことではいけないと思うので、一日も早くロシアヘ出かけていって、向こうをこちらのテーブルに着けさす、こういう努力が必要かと思うわけですが、どのような御決意を持っておるのか、御所見をお伺いをしておきたいと思います。
ちょっと言い方が今は簡単に申し上げたので御理解がいただけなかったかと思いますけれども、今年度からの相続の申告者に関しましては、相続した物件を売却した場合、相続人が納付しなければならない全相続税の中に占める土地に対応する相続税は全部控除してもいいというのがことしから入ったわけですね。それを、私が先回来お願いしている九〇年ごろからの相続発生者にも対応していただく方法をお考えいただいてはいかがかということです。
 といいますのは、来年か再来年ぐらいには多少は、このまま土地が動かないわけはないわけですから、やはり自助努力というものも納税者にはさせなきゃいけない、物納すればいいだけでは私はいけないと思っております。お国も、土地ばかりいただいて、フェンスを張って草を取って持っていただいても、税収不足になるだけですから、お困りになるわけですからね。国民としてはとにかく相続した物件を前向きに売却して金銭納付できる方法を私たちは指導しなきゃいけないと思いますけれども、納付しやすくする手だてをこの三、四年の相続人に考えていただくならば、こういう方法も選択の一つとしてお考えいただきたいなと考えているわけです。
 相続してから二年以内に売った納税者だけが対象になるわけですけれども、その期限もこの際もう少し、せめて倍の四年ぐらいに延ばしていただけると、二、三年すれば多少は土地も動き出すのではないかなということを私は考えてお願いをしたわけでございます。