燃油資金の金利をせめて無利息にならないかというお話でございますが、現在末端金利は沿岸は四％であり、遠洋は五・六％でございますから、もしこれを下げるとしますと、現在の公庫資金の一番安い金利は三・五％ですから、もう三・五％まで下げるよりほかにしようがない。恐らく三・五％を切り込んで利息をゼロにしたという例はございませんので、金利を下げるという融資条件の改善といいますか、そういう問題も考えなければいけませんが、当面の対策としては、来年一千億の燃油資金の要求をいたしておりますが、私はこの一千億の確保ということに重点を置いて対処をいたしたいと思っております。四％という金利は農業関係のほかの金利と比べて高いというふうには決して私は考えていないのでございまして、むしろ一千億の燃油資金をどう確保するかということに重点を置いて対処すべきものではないかというふうに思っております。
 それからマグロの資源問題につきまして、関係国との資源管理体制というものを考えるべきではないかという御指摘でございまして、私はこれは一つのお考えであろうと思います。ただしかし、マグロをとるのは日本が一番多いわけでございまして、たとえばオーストラリアその他の海域に行ってとるわけでございますから、これをやりますと、かえって日本のマグロがとれなくなるという点もまた側面的にあるわけでございます。これらの点につきまして、また私の方としましてもそれなりにいろいろ検討いたしたいと思っております。
マグロはいまは非常に状況が悪うございますが、ことしの一、二月ぐらいまでに入船をいたしました船におきましてはまずまずの状態でございましたし、昨年などは非常なマグロの好況といいますか、そういう状況であったわけでございます。したがいまして、マグロの輸入等につきましても非常に活発な側面があったわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、それらの商行為についてどのような規制が行えるかということにつきましては、いろいろ問題があるところでございますが、御指摘のような実態の把握の必要性につきましては、私たちも十分にこれを認識をいたしておるところでございます。
わが国の商社が韓国に対しましてマグロの中古船を輸出し、その関係で韓国の漁獲物を輸入している例があることは承知をいたしております。このことは一般的な商取引行為として行われているものでありまして、経済取引の自由というたてまえからしても、これを規制することはむずかしいと考えるわけであります。ただ、政府といたしましても、わが国の漁業に著しい影響が出ないように配慮をしてまいるということは当然であると考えております。
 したがいまして、漁船の輸出につきましては、海上運送法及び輸出貿易管理令に基づきまして所要の規制措置をとっているほかに、韓国からの輸入がわが国漁業に著しい悪影響を及ぼすことがないよう、四半期ごとに両国の間で需給協議を行うなどをいたしまして、秩序ある輸入が図られるように、先ほど来長官から答弁申し上げたような措置をとっておるところでございます。
韓国でのマグロ漁業と日本の商社との関係、これはいままでも何回か論議がされたわけであります。私は、商社が果たしておる機能とか役割りを決して否定するものではないわけであります。しかし少なくとも反社会的な行為、あるいは国外で活動して国内の漁業関係者やあるいは国民に対して被害を与えないというようなことは、当然モラルとしてもとってしかるべきでありますし、例の買い占め売り措しみのときに、それぞれの商社がコードをつくりまして社会的な責任を自覚するということを国民の前に誓ったわけです。私も物特で当時やったわけでありますけれども……。
 そこで、そういう立場から韓国の漁業会社と日本の商社との関係についてお聞きしたいわけでありますけれども、韓国の雑誌「現代海洋」、こういうのがあるようであります。私、きょうは現物は持っておりませんけれども、この中に「韓国遠洋漁業が日本の大商社の小作人的経営であるという点である。日本の大商社は船舶と金を貸してやるだけ、陸上にでんと構えこんで販売権を握っている国際的仲立人である。」こう書いてあります。五十四年三月二十日の当委員会においてわが党の山原委員が質問をいたしまして、これを引用しておりますけれども、まさに韓国における商社の果たしておる役割りを痛烈に批判をした表現だろうと思います。
 そこで大臣にお聞きしたいのは、こういう発言に対してどのような感想をお持ちなのか、一言述べていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、交渉に当たりまして、マグロの需給の状況というものは日鰹連等から話を聞いて交渉に当たることにいたしますが、当方の望むそのままの数字によって相手との交渉を妥結し得るかどうかということにつきましては、交渉事でございますからいろいろと問題があろうかと思いますが、交渉に臨むに当たりましては、需給の関係等につきまして日鰹連等から十分話を聞いて事に当たりたいと思っております。
今回の行革と財政効果というお話になりますが、総選挙の結果消費税がだめになったと、だから消費税にかわるべき財源は行革から生み出せというふうなお考え方が一般にあることは私も存じておりますが、消費税の例をとりますと、新税を創設すれば毎年二兆ないし三兆入ると大蔵省は計算しておったと、それと同様のものを行革から生み出せということになりますと、非常に私はむずかしい問題であると考えるのであります。もちろん、行革そのものは決して財政再建を無視したものではございません。大いに資すべく努力をいたしておりますが、私はたとえ話を申し上げますが、ある評論家が、特殊法人の整理だけでも何兆円生み出せるんだと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、これは無理であります。たとえば国家公務員が九十万人いますから、一人頭四百万といたしまして、あしたからもう九十万人要らないというふうな情勢をもし想定できるならば、それで四、九、三兆六千億であります。したがいまして、なかなか一兆円というものを生み出すことは非常にむずかしいのでございます。現に参議院におきましても、出血を伴う人減らしはしてはいけないという決議がございます。で、私たちは、将来は人減らしにつながるであろうと考えておりますが、今日は器減らし、仕事減らし、そうしたことで行革を進めておりますが、それにいたしましても、いま総理がお答えのとおり、この第一次分だけで、昭和五十五年行革は五年間にわたってやりますが、トータル五千一百億円の節減と相なります。このほかに、本年度補助金が大蔵大臣の努力によりまして千六百六十七億円ございますから、これがもしあと四年間このペースで続くならば、相当な私は効果を上げるのではないかと存じます。もちろん、これは第一次分のすでに決定いたした分だけでございますから、三月三十一日までに地方支分部局等々の整理を行いますから、これによって生み出されるものも多大であろうと期待をいたしております。