ソ連に限りませず共産圏で開かれますところの見本市、これへの戦略物資の出品につきましては、かねてから通常の輸出案件に関する審査とは異なりまして、一時輸出という形で出品について承認を与えてきておるところでございます。今先生からお話のありました、これを通達に格上げする、あるいは運用の内容を強化するといったような報道がかつてなされましたけれども、私どもといたしましては、従来からのこの扱いぶりを変える考えはございませんし、通達に格上げしたというような事実もございません。
この点で特に通産省の立場では、今回産業見本市、総合展に対して出品する品物、戦略物資というようなものに対する内規といいますか、そういうもので今までは一時輸出の形で承認してきておられる。今回のモスクワ見本市開催に当たっては、今度はどうも新たな指針を設定して、従来の内規を格上げして通達にしておられるように聞いております。これは事実でしょうか。そしてそれは、今の外務大臣の言われた方向というものを進めるという意図で行っておられる措置でございましょうか。ここら辺ちょっと聞かしてください。
いわゆる領土問題の解決というのを置き去りにした形で経済、貿易だけを進めるというわけにはいかない、こういうことを申し上げているわけでございますが、幸いにして領土問題につきましても、テーブルに着いて話し合いをしようという段階で合意を見ておるわけでございます。その点では、平和条約交渉への道が一つ開けてきたといいますか、そういう舞台ができたことは事実でございます。これは、日ソ間におけるここ数年来の一つの進歩であろうと私は思います。
 そうしたことを受けて、経済あるいは文化その他の面においていろいろの進展がある、改善が行われるということは、これはそれなりに理解ができるわけで、これはやっていくということは必要ではないか、私もこういう認識を持ってとらえておるわけでございます。
確認いたしますけれども、そうすると、我が国としては領土問題の解決、これなしに政経分離で経済の方が先行することはだめだ、あるいは技術協力が進むということはだめだというふうな考え方に立っている、そういう理解をするわけでありますが、そうすると、例えば今お話がありました、今度十六年ぶりでございましょうか、モスクワで開かれるという日本産業総合展、いわゆる見本市でありますが、これに対して日本の経済界の方から大変強い意欲が表明されているようであります。それに対しても今のおっしゃったような方針が適用される、こういうふうに考えてよろしいですね。
日ソ関係は、先ほど申し上げましたように、これは隣国である、そして、体制は違いますけれども本来的に友好関係を進めたい、しかし、それにはやはり基本問題が横たわっているのだ、その友好関係を真に確立するためには基本問題を解決しなければならぬ、その基本問題は何かといえば、領土問題を解決して平和条約を結ぶということだということを申し上げているわけです。これが基本であります。したがって、そうした基本を貫くということを主眼にして、その他の文化あるいは経済の問題に対応していくのが日本の対ソ外交のあり方であろう、またあり方でなければならないというのが政府の考え方でございます。
 したがって、我々は領土問題の解決といいますか、これを抜きにして経済の交流あるいはまた貿易を一方的に進めるという立場はとっていないわけでございます。これを一言で言えば、政経分離ではなくて政経一体という立場で対ソ外交をとらえておるということを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
大臣、今お話を聞いていると僕はちょっと混乱をしてくるのですけれども、これは隣国として協力することも基本だとおっしゃるし、他方、平和条約締結がまた基本であるとおっしゃるし、それは二つ二本立てでいくのか、あるいは平和条約が目標で、そのための手段としての経済協力であり技術協力になっていくのか、あるいは条件が整えば我々は経済協力を積極的にやるんだということなのか、そこら辺の関係をどう整理したらいいのか、大臣、もう一遍はっきりとひとつおっしゃってください。
今のようなお話を聞いておりますと、ソ連がゴルバチョフ体制のもとで大変意欲的に取り組もうとしていることはわかります。それに対して、科学技術をどんどん導入し、生産力の、今のお言葉をかりますと根本的な改革もやっていく、経済の進歩を図ろうというソ連に対して、外務大臣は、日本はどのような対応をすべきだとお考えですか。これは積極的に協力すべきなのか、どのようなお考えでございましょう。
これは、シェワルナゼ外相との一月の会談では私から強く求めたわけでございますし、シェワルナゼ外相もこの点については、日本国民の気持ちは理解している、人道問題としてこの問題に対応をしてまいりたいと、非常に好意的な回答を得たように思っております。そして、これはさらにモスクワでも相談しましょうということになっておりますので、私は、会議の雰囲気からいたしまして、ソ連側としても十分配慮していただけるというふうに思っておりますし、何とかしてひとつここで実現をしたいものだ、こういう気持ちでいっぱいでございます。
今お話聞きますと、ビザなし墓参のことも、国際経済のこれからもいろいろ話し合いをされるようであります。ぜひぜひ、成果を上げていただきたいと思います。
 特に、ビザなし墓参は、これは成算ありという感触で行かれますか。
先生御指摘のように、現在棚上げしておる五兆をつけ変えるわけでございますから、現在は御承知のように、利子相当分を助成金でもらい、それを運用部にお返ししておる、こういうことでございますが、まず第一のメリットとしましては、今回一般会計に移しまして、無利子貸し付けに変わりますので、その利子負担について助成金をもらって支払うということはなくなるという点が第一点だと思います。
 それから第二点は、御承知のように、昭和五十五年度に棚上げをいたしまして、五カ年間据え置きということでございました。これが五カ年が参りまして、実は昭和六十年度千三百六十四億という償還が発生したわけでございますが、これが償還ができないというような事態になりまして、一年間だけ猶予をした、こういうことがございます。今回の改正によりまして、その点につきましては、無利子貸し付けの返済条件については改めて政令で定めるということで、一定期間の猶与、さらにはその償還方法の変更等が行えるということになっておりますので、元本につきまして、当面国鉄としての元本償還は考えないで済むというメリットがあるということだと考えております。