大変御専門的な話でございましたが、ある試算によりますと、東京二十キロ圏の二月建て住宅は年収の八倍に相当する。これではもうサラリーマンは持ち家を望んでも取得は無理である。政府は平均的なサラリーマンのマイホーム計画のモデルを持っておられるのかどうか。アパート住まいのサラリーマンが現在の家賃をローン返済分として金融公庫からいわゆる頭金を借りて家を建てるとして、今平均的なサラリーマンの家、この程度なら買えるだろうというモデルは一体幾らぐらいの家と政府は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
野村総研の発表した試算があるのですが、これは正確、不正確があるのですが、これによると、地価が一％上昇すると何万戸かの着工件数が減る。私もそういうことがあるかと思います。一方では、地価が上昇すればしたで土地の動きが活発になるからそれだけ着工件数がふえるという説もあるようで、この政府が考えている住宅の着工、そしてそれに伴う国民の住宅需要を賄うということと土地の値上がりとの相関関係というものをどうお考えになっているでしょうか。
このたびの補正予算の住宅関連でございますけれども、まず第一点といたしましては、住宅金融公庫関係につきまして七千億の追加計上を行っております。この内容といたしましては、戸数につきましては二万五千戸の追加、そのほか規模増あるいは設備の水準の向上等の質の改善を図っております。また一方、公営住宅関連につきましては、戸数にいたしまして約三千五百戸、金額にいたしまして四百九十億円でありましたかの計上をお願いしておるところであります。
宅地並み課税、御承知のように実施しております。今年度で丸五年たちまして、現在の農地が果たして営農をやっているのかやっていないのかを確かめて、そしてやっていないというものは宅地並み課税をするという方針を今から六年ばかり前に決めたわけでありますが、それがちょうどことし今調査中という段階に来ましたので、その結果を見て、この措置は、随分テレビでも宣伝されまして、急にカキの木が二、三本植わっているところが今度整理されてきれいな畑になったり、いろいろしておるそうでありまして、その実態をできる限り完全に把握いたしまして、宅地並み課税はすぐさま実行する予定でございます。
近郊の農地を宅地にして供給をふやし、それによって需給関係を緩和して土地の下がるのを期待する。今の勢いではそういうふうにしてもすぐ下がるかどうか疑問があると私は思っておるのですが、しかしながらそれでも需給というものは非常に重要でございます。宅地並み課税の実施につきましてどのようなお考えか伺いたいと思います。
池田委員のお住まいのあたり、特に東京のそのあたりで土地の上昇が大きくなりまして、今おっしゃいましたように地つきの人が本当に親代々住んでいた、それも大邸宅なら別でございますけれども、百坪ぐらいのところで、本当に相続があったために泣く泣くそれから動かなきゃならぬということはどうも私は問題だという感じがやはりいたしておりまして、そこで、二百平方メートルまでは評価額を三割減らすというようなこともやっております。やっておりますが、ここへ来ましてまた上昇が激しいものでございますから、どうもおっしゃいますようなことが起こりつつある。
 実は昨年政府の税制調査会をやりましたときに、そういう問題は皆様お気づきであって、何とかすべきではないかという御議論が相当ございましたのですけれども、いろいろなほかの税との関係その他のことで、この際はまあ一応見送るかということでございました。実は、たしか昭和五十年ごろから評価と申しますか課税構造を変えておりませんものですから、相当無理がきているというふうに私も思っていまして、これは次の順序には早急に取り組まなきゃならない問題ではないかと実は強く思っております。
池田さんの御心配、私も全く同じ心配を実は持っておりまして、それでこれは何とか早くやりたいと思っております。
 ところで、入学試験のやり方等につきましては、これは法律の改正は要らないですけれども、入試センターがやはり国公私立全部合わせてやるということになり、そしてテストの内容も変わってくるということになってまいりますと、これは法改正が必要なんではないか、こういうことで準備をいたしております。概算要求をこの八月に行うわけでございますが、その概算要求時期、八月末までにはこういうことでという基本的なものがお示しできるようにきちっといたしたいと思っております。
昭和六十三年度の入試におきまして国立大学協会と、それから私ども文部省といろいろ協力をしながら改善点を進めておるわけでございますが、先生御指摘の情報関係、できるだけ提供したいということにつきましては、各大学への出願の状況をできるだけ何回も知らせるように、今何倍になった、今何倍になったというようなことが知らせられるようなことを各大学でやっていただくとか、あるいは過去の入試のデータにつきまして各大学で発表していただくとか、それからまた先般も新聞に載っておりましたけれども、各大学の積極的なＰＲと申しますか、受験希望者に対しまして説明会等を、これも相当数がふえてまいりましたが、たくさん実施するようにするとか、いろいろな形での情報の提供ということで、現在鋭意努力をしているところでございます。
労働市場に女性の進出がどんどん進んでおりますし、また私どもの行政の内容も大変に多岐にわたっております。それだけ女子の方からのニーズの多様化、質に対する要求というようなものも難しくなってきているということでございますし、また、国民の関心も高く、国際的にも女子の労働者に関しての情報のネットワークというものが必要だということが認識されておるわけでございます。
 そこで、私どもとしましても、女子の雇用に関する情報、これは労働そのものだけではなくて、もっと広い分野での情報を総合的にまとめ、それを皆様に提供できるような形にしていくということが重要だというふうに考えております。
 そこで、使用者団体とか企業、あるいは女子労働者、もちろん男子も含めた労働者全体、労働組合、地方自治体あるいは学識経験者というような方たちに女子雇用に関する情報につきましての実態を、どんなことがニーズとしてあるのかということも十分把握するということと、体系的な情報の収集、分析あるいは保管、国内だけではなくて国の外へも提供できるようなそういうシステムをつくるのにはどんなやり方が一番いいのか、どんな方法が効果的なのかということについて検討することにいたしておりまして、今年度から女子雇用に関する情報システムの整備に関する研究会というものを発足させることといたしたわけでございます。