お答えします。
 今総理が答弁したことに尽きるわけでございますが、国土庁としましては、政府税制調査会の土地税制小委員会におきまして二回にわたり基本的に三つの点を申し述べてございます。その一つは、土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要、仮需要を抑制する。二番目には個人、法人を通じた税負担の公平を確保する。三番目には有効高度利用を促進するといった三点を説明し、さらに法人土地の保有税の強化及び譲渡益に対する分離課税等の導入の可能性について検討すべきことを一つの提案として申し上げたわけでございます。
御指摘になったような法人の土地投機が地価の高騰を招いている。これを抑制すべきであるといった意見、また法人の土地の含み益は巨額なものとなっておるのも御指摘のとおりでございますので、この譲渡益に課税強化すべきであるかどうかといういろんな意見を踏まえて、今回の土地税制の見直しに当たりましてはこうしたさまざまな御意見を十分踏まえて、土地対策の観点に加え、税負担の公平確保の観点からさらに一層の検討を加える必要がある、こう考えております。いずれにいたしましても、土地税制に関しましては、税制調査会において幅広い観点から検討が行われている、私はそう思っております。
総理、取り組んでおることは少しはわかるけれども、今説明があったような状況なんですよ。これをどういうふうに感じますか。これをほうっておくことはできないと思う。したがって、この含み益に対して土地に保有課税をすべきである。また企業には相続税がありませんから、譲渡益に累進課税をすべきであります。総理の見解を伺いたい。
総理、今説明があったように、企業が買った土地のうち事業用の土地で八〇％近くは利用する具体的な計画はないというんです。また、販売用として買った土地の半分は事業に着手しておらない。そのうちの六〇％近くはいつ販売するかもわからない。また、企業が買った土地のうちで半分は、残っている土地の半分は最初から利用する計画がなくて買ったものだ。これは国土庁の調査結果によって明らかなんですよ。企業が土地を買い占めて、担保にして金を借りて地価を上げる。また買う。そしてその含み益というのは、お話があったように今四百三十兆円、このときのＧＮＰが三百七十兆円ですよ。いかに大きなものかということがわかる。総理はどういうふうに感じますか。こういうことを知っておって何らの手を打たなかった政府の責任は極めて大きいと思うんですよ。土地無策と言われても仕方がない。どうですか。総理ですよ。
日米協議にも関係しますが、土地問題について若干お伺いしたいというふうに思います。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 まず、国土庁に企業の土地保有について伺います。
 企業の土地取得の状況及び事業用や販売用土地の利用状況、持っている土地を利用しない理由、法人の土地資産含み益について、調査資料に基づいて説明してください。
米問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の御趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
総理にはたびたび伺っておりますが、本院は、米は国内生産によって完全自給の方針を堅持する、こういう決議をいたしておりますが、だんだん情勢が変わってまいりましたものですから、改めて総理にその決意を尋ねます。
アメリカは最近非関税障壁の関税化の方針を出しておるようでありますが、アメリカが提案していることはどういうことなのか、日本政府としてそれは受け入れていくことができるものであるのか、農林水産大臣に尋ねます。
時間がございませんので、日米関係について次の問題に移ります。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 外務大臣、大臣は四月下旬、メキシコで開かれたウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議に出席をいたしましたが、日本の米問題についてどういうお話をされましたか、またどういう印象を受けましたか。大臣は記者会見で、米問題については国内調整をする必要があると言ったということが報道されていますが、その真意はどうですか、どのようなことをやってまいりましたか。
今報告があったんですが、一般会計に占める割合あるいはＧＮＰに占める割合が一番多かったのは恐らく昭和五十三年、四年であろうというふうに思いますね。例えばその当時は一般会計に占める割合が一六％、現在は九％程度のものだというふうに思うわけでありますが、このように長い間抑制されてきた、しかも本年度予算案を見ても公共事業費の伸び率は〇・三％だ、一般会計の伸び率は九・七％、この中でも防衛費の伸び率は六・一％と突出しているわけですね。これを見てもやっぱり少ないことがわかる。生活基盤の整備はアメリカから言われなくても当然やらなければならないことです。しかも、日米構造協議であります。
 そこで大蔵大臣、例えば今までシーリングをいろいろやってまいりましたけれども、従来のシーリングの枠組みを変えなければならない。とりあえず明年度の概算要求をどういうふうに考えるのか。また、今後ともその財源についてどのように考えますか。
こういった問題については、ただ建設省とか警察庁、運輸省だけではなかなか進まないと思うのです。特にこういったものについては自治体が参加をしていくということが大変重要ではないかと思うのですね。今のシステムからいきますと、交通機関そのものは運輸省、それから道路整備は建設省、さらに交通規制は警察庁、こういう三つに分割をされておりまして、それぞれ縦割りの中で進められておるわけですけれども、こういった三つの省、関係機関が十分連携をとりながら進められていくとするならば事業もかなり進んでいくと思うのですが、そこあたり、非常に残念ながらまだまだそこまでお互いの連携というものが保たれていないというふうに私は思うわけであります。
 そういう中で、ひとつぜひ自治体もこの中に参加をして、自治体の持つ一つの分野をそういう協議会の中とか連携の中でつくっていく、自治体参加というものが今必要である。そうでないと、なかなか駐車場の問題等については進んでいかないのではないか、このように思うわけですけれども、この点について、自治大臣は自治体の役割というものについてどうお考えになっているのか。