今の御答弁では、非効率的な部分、短所と思われる部分がかなり指摘されたように思いますが、私なりにその長所の面を考えてみますと、その教育訓練の統一化というほかに、例えばこれが専ら平和的な業務に従事するのであって、武力行使とか他国への目的以外の駐留とかという疑いを生じさせないような組織のあり方、あるいは装備のあり方というものをつくり上げることは、やはり国際的な信頼を高める上で、また国民の信頼を高める上でも十分検討すべき課題だろうというふうに思っております。
 いずれにしても、今やっと踏み出したところで、実績を積み上げつつあるところでありますから、これらの経験を十分生かして深い検討をしていただきたいと御要望いたします。
 さて、防衛計画の大綱について、見直しの段階にあるだろうと思いますけれども、現在の大綱においては、本来、専ら防衛ということでありますから、この防衛のあり方というものを主として書いております。しかし、一連の、この数年の間に海外の業務というものがかなり追加をされました。拡大をされました。ですから、これについての位置づけというものがはっきりと示される必要があるのではないかと私は思います。場合によっては、自衛隊法三条の本来の防衛の任務と並列的に、これらの国際的な業務を任務の一つということでもっと重要視するという考え方もあり得るだろうと思うわけですね。
 そうした意味で、いずれにしても広義の防衛計画という趣旨で、この大綱の見直しに当たっては何らかの位置づけをする、考え方を示す、こういう必要があろうと思います。現に、狭義の防衛でない災害の派遣等についてもこの大綱には示されておるわけでありますから、狭義の防衛に限る必要もないだろうと思うわけでありますね。この点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現時点で今の御質問に的確にお答えすることは、構想もまだ検討がなされていない状況でございますので非常に難しいわけでございますけれども、あえて申し上げますと、まず、仮に自衛隊の中での別組織にした場合に、人的な面でそのものを、例えば専ら国際平和維持活動のみに専従するという形にした場合に、人的な効率性という面でどうであろうかという問題点が若干あろうかと思います。同様に、装備品についても、本来の防衛の組織と国際平和維持活動を行う組織との間で彼此融通するということを許さないという組織に仮にするならば、これも装備品が固定化し、二重投資化するという面の短所があろうかと思います。
 それからまた、この国際平和維持活動を行うという、まあ何人の規模にするかはわかりませんけれども、そういったものを別組織として自衛隊の中に設けた場合に、実は、現在行われております国際平和維持活動におきましては、防衛庁を挙げて、自衛隊を挙げてこれを支援するという形をとって初めて組織の持つ機能といいましょうか、そういうものが活用されてきているわけでございまして、そういった面で、仮に別組織にした場合に、本来の防衛の担う部分の組織からの支援というものがどういう形で得られるのかといったようなことも考えますと、これを別途の形にした場合には、そういった組織を挙げての支援という体制がしけなくなるのではないかといった問題もあろうかと思います。
 他方、長所としては、恐らくＰＫＯ活動の要請があったときに、日ごろから、御指摘のとおり専門的な訓練が集中してでき得るということから、より容易にこれに対応できるということになるのかな、そういう長所も考えられるかなというのが、現段階で私が個人的に感じている点でございます。
人の面でそういう専門化を進めていくということは、十分合理性があるだろうと思うのです。しかしまた、海外業務、海外の平和的な業務に適する装備というものも考えられるわけであります。この装備の面につきましては、現有する防衛用の機材、装備というものを海外業務に活用するということが主でありましょうが、今回のカンボジアへの参加等に伴って、専ら海外で使用するということが予定される装備というのも部分的にはあるのではないかと思うのです。そうした意味で、この装備の面も含めて専門組織化、別組織化するということが果たして適当であるかどうかについては、十分な検討が要るだろうと思いますが、現時点でこれらの問題についての、まあ一長一短といいますか、について考えられる要素というかポイントというか、これを御指摘いただきたいと思います。
今後、防衛力のあり方の検討が平成七年度までに結論が得られるという形で進められてまいりますので、その中におきまして国連平和維持活動につきましても、自衛隊がどのような形でその業務を遂行するのが最も適切であるのかといった点につき、今までのカンボジア等におきます当該業務の実績も踏まえまして、組織面も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、現段階では具体的な構想があるわけではございません。
鉄道共済年金問題につきましては、さきに総理並びに大蔵大臣からも御答弁がありましたが、改めて、せっかくのお尋ねでありますから、運輸大臣としてお答えをさしていただきます。
 御案内のように、鉄道共済の問題は、その受給者が約四十六万八千人、所要財源が九千億ということで、平成二年度から三千億の財源の不足を来す、したがって支給ができなくなるということで、関係者はもちろんでありますが、国会の各党各派において御心配をいただいておりますことは御承知のとおりであります。
 したがいまして、今回は、鉄道共済年金の自助努力等によって千五百五十億、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整によって千四百五十億、合わせて三千億の財源を生み出すというために今回の法律案をお願いをしておるところでございます。
 国の負担といっても、それは結局は国民の税金から賄うものでありまして、鉄道共済のみに特別の国の負担を行うというのは、公平の原則という立場からして、適当ではないと考えております。
 なお、今回の対策の一環として、清算事業団の特別負担として毎年八百億ずつ五年間、合計四千億の実は負担をすることにしておるわけでありますが、御案内のように、清算事業団は二十七兆円という長期債務を抱え、年間一兆五千億の金利がかさむという苦しい中でのこれは拠出でありますから、最終的には国において処理する債務等の増加につながるものでありまして、国としてもこういう形でもってその役割を担おうとしておるものであります。
 また、ＪＲ各社の特別負担は、毎年二百億ずつ合計一千億を拠出することにいたしておるわけでありまして、この負担の限度についてもおのずから限界があるものと考えます。
 私としては、平成二年度からの鉄道共済年金の円滑な支払いが維持できるよう関係法案が国会において速やかに成立をするため各党の御協力を賜りますように、この機会にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）