御説明を申し上げます。
 ただいまお話にございましたように、郵便貯金はここ数年非常に不振な状況にございます。ただいまお話にございましたように、五十九年度につきましては六兆九千億の預託を予定しているわけでございますが、そのうちの五兆九千億というものはいわゆる将来の利子の支払いに充てるためにいわば積み立てをしている、私ども元加と言っておりますが、その分でございまして、いわゆる市中から入ってまいりますものとそれから払い戻しをされます。その差額につきましては、一兆円というふうな非常に小さな数字になっております。
 これはちなみに過去の状況を見ますと、例えば五十二年度には五兆円程度ございましたものが、五十三年度には四兆七千億、あるいは五十四年度四兆一千億、五十五年度は例の郵便貯金、金利天井観というふうなことで問題がございまして六兆円ほどありましたけれども、その後また三兆円、それから五十七年は三兆四千億、そして五十八年度は二兆七千億というふうな形で、五十二年度からずっと減少をしてきているというふうなことでございます。
 で、その原因でございますけれども、ただいまお話ございましたように、一つはいわゆる個人の家計可処分所得というふうなものが非常に伸びが小さくなってきているというふうなこと、それからまたもう一つは、かなりローン志向型になってきているというふうなことから、返済の方に充てるものがかなりふえてきているというふうな状況、こういった一般的な、いわば環境の変化というものがございますが、それに加えまして、いわゆる規制金利商品と、それからいわば市場の実勢が反映されておりますようないわゆる自由金利型の商品というものとの関係が、かなり格差が出てきているというふうなことがございます。現にそういったビッグであるとかワイドであるとかというふうなものがかなり大きく伸びているというふうに聞いておりまして、そういったことも郵便貯金の不振の原因につながってきているのではないかというふうに見ているところでございます。
そういうことから短期証券の残高まで影響してきているんだろうと思いますけれども、資金運用部資金の原資として今答弁がありました、また財投計画の原資としても郵便貯金が大きな比重を占めている、これははっきりしております。確かに最近、郵便貯金の伸びが鈍化しているのは事実でありますけれども、この伸びの伸び悩みは基本的には家計収入が伸び悩んでいること。もう一つは家計の金利選好といいますか、民間金融機関のいわゆる有力商品、高利回り商品、そういう方へのシフトがかなり影響していると思いますけれども、郵政省の方はどういうふうに考えておりますか、分析していますか。
五十九年度の原資に即して申し上げますと、五十九年度の原資の増加は約三千億ということで、一・二％の増加にとどまっておりますが、これは主として資金運用部資金——今申し上げましたのは財投全体の原資でございまして、資金運用部資金といたしましては、前年度に比べまして、増加額が二千三百億減っております。その減っております最大の理由は、郵貯の伸びが五十八年度は七兆九千億でございましたのが、五十九年度は六兆九千億ということで、一兆円減少いたしております。それから厚生年金・国民年金資金が、五十八年度の四兆一千億の伸びに対しまして、五十九年度は三兆八千五百億ということで、二千五百億の減少になっております。したがいまして、回収金等につきましては約一兆二百億の増加でございますが、全体としての資金運用部資金の増加として見ますと、全体としては増加ではなくて、増加額につきましてはその増加が減りまして、増加額が二千三百億減ると、こういった状況でございます。
ただいま申しましたように、つまり一時的な余裕金が減っているわけでございまして、その余裕金の減少といたしましては、資金使用のずれとか、あるいは特別会計等の預託金が余りふえてない、こういった事情でございます。そういった意味で、手元の一時的な余裕金が随分減ってきているということでございます。
 で、原資全体の事情がどうだというのは、また別にもし必要がございましたら御説明申し上げます。
私、この財政再建計画の問題について申しますのは、先ほど宮崎参考人からいろいろお話があったわけでありますが、要するに、政府の出したいわゆる「財政の中期展望」あるいはまた「仮定計算例」、これはこれで国民に選択を迫れ、こう申しましても、やはりこれは宮崎参考人に申すまでもなく、まさに白紙の選択じゃないかと私はこう思いますね。じゃ、果たしてこれで、コンピューターにインプットしたものだけで、あるいはまた現行制度をこのまま存続すると六十二、年度にはこうなりますという、こういった「財政の中期展望」、一体何を選択しようというのか。まあ、歳入の不足額というものをこういった手法によって埋めていくんだ、歳入の問題あるいは歳出の問題、例えば歳出の問題にいたしましても、制度、施策の根源にまでさかのぼってやる。じゃ、福祉の問題、教育の問題というのは、国民生活の立場から見て一体どんなような水準に落ちつくのか。あるいは歳入の見直し、端的に申して増税という問題でございますが、こういった問題。国民負担という問題は一体どのような具体的な負担になってくるのか、こういった中身のあるものがやはり必要じゃないか、私はこんなふうに考えて申したわけでございまして、ここは議論をする場じゃなく御意見を聞く場でございますから、これ以上このようなことは申しませんが、そういった観点で申し上げているということをひとつ御理解をいただきたい、こう思います。現実に、昨年十二月二十九日の臨時行政改革推進審議会でも、そういった財政再建の方途と手順というものを示す必要があると申しておりますし、やはり大蔵省といたしましても、先日大臣も答弁いたしておりましたが、できる限り定量的なものへの努力もしたい、こうしたことも申しておったということも御理解をいただきたい、このように思います。
 そこで、次の質問をさせていただくわけでございますが、今回のこの赤字国債の借りかえの禁止規定の削除、果たしてその財政に対する歯どめというのは一体何であろうか、そういうことを私は考えます。それで、この国債依存度の問題でありますが、かつて財政審におきましては、いわゆる一けた、一〇％未満というのを提言をしておったのではないか、このように考えているわけであります。しかし、今回のこの財政改革あるいは「展望と指針」におきましても、ただこの依存度を下げる、こういうことは言われておりますが、いわゆる確たる数字的な目標値というものは設定をしていない。また大蔵省も、いわゆるＧＮＰに対する国債残高の低下、こういうことを言っているわけでありますが、その具体的な数値も示されていないというふうに思うわけであります。やはり私は、国債依存度あるいはまたこの残高を下げるというならば、それは今日の経済のキャパシティーの問題からいって、ＧＮＰ対比をするということも一つの指標になり得ると思いますが、それをただ下げるというだけでは一つの歯どめにはならない、こう思うわけであります。こういった点についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。ただ単にこの精神規定だけでは本当の財政再建というのはできないであろう、私はこんな感じを持っているわけでございます。よろしくお願いいたします。