すでにいろいろな機会に申し上げておりますとおり、非常に問題の多い財政事情でございまして、五十六年度の税収が相当な歳入欠陥を生むということでございます。しかし、財政再建は引き続きしなければならない課題でもございますし、そのためには歳出の大きな削減合理化がどうしても不可欠の問題だというふうに考えられます。そのような状況に照らしまして、財政再建策につきましての基本的な考え方、それから五十八年度予算の編成につきまして、五十七年度はゼロシーリングという方法で臨みましたが、それだけでは十分でないというふうに大蔵大臣は考えておられるといったような問題につきましても、政府と与党の間で十分に意見交換を行っておくことが望ましいと考えまして、意見交換の場として設定をいたしたものでございます。
いずれにしても、これは政府の問題と、それから党の問題とを立て分けてお話しになっていらしゃいますけれども、いずれにしても、これはわれわれ国会としても一日も早くこの問題をきちっと解決しなければならない、もう一カ月たっているわけですからね。とにかく今国会中に全部この問題を解決しなければならない責任を負わされていると私は考えております。
 そこで、次に、官房長官の問題だけにしぼってお話をお伺いしておきたいと思うんですが、これは大蔵省とも多少関係があるわけでありますが、例の十一人委員会ですね、これは官房長官が中心になっていらっしゃるそうでございますが、先般第一回の会合も開かれたように新聞に報道されておりますが、これはどういう趣旨でつくられた会議なんでございましょう。
参議院におきましてそのような御意見があるということは、先般予算委員会でも重々承りまして、それにつきまして総理もそれは承知をしておりますということを申し上げております。
 なお、後段の御質問は、これは政府の問題ではございませんので、特に意見を申し上げるべきでないと思います。
しかし、実際問題としてはこれはそこまで考えなきゃいけないということになるんじゃありませんか。それが一つと、それからもう一つは、われわれ参議院の方としては、衆議院でいまやっていることとは多少はニュアンスが違いまして、参議院の方としては、先般の予算委員会でも相当議論になりましたように、現行の議院証言法でも十分やれるんじゃないかと、そういう考え方を持っておりまして、政府としては、この証人喚問という問題については、議院証言法については問題があるとお考えになっていらっしゃるわけですか。
議院証言法を改正すべきか否かにつきましては、ただいま衆議院の議会制度協議会において検討を続けておられると承知をいたしておりますが、これはいわば院の問題でございますので、政府側としてそれについてとやかく申し上げることは差し控えるべきかと存じます。
そうしますと、私たちはこれは国会でこの問題が起きましてから、御存じのとおり、この二人の被告に対する問題と同時に、灰色高官という問題も出てまいりました。われわれ国会におきましては、現職の佐藤被告に対しましては議員の辞職勧告決議案というものを各党が出しまして、そして、いまこれは衆議院でございますから、衆議院の本会議にどういうふうに上程をするかということを議論をいたしておりますけれども、これもなかなか一筋縄ではいかないようであります。
 また、もう一つの灰色高官の問題につきましては、御存じのとおり、議院証言法の改正という問題で各党が協議を続けております。これ協議を続けておりますが、この問題については多少分野が違うかもしれませんが、官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
当然厳粛に受けとめなければいけない問題であろうと思います。
 その中でも、少なくとも今回の二人の被告に対する判決は、一人の橋本被告の方は、現職の運輸大臣当時の問題をテーマにされての判決であります。また、片っ方の佐藤被告の方は、これも現職の運輸政務次官という役職のときの事件であります。それだけに、これはただ単に裁判所の判決に対して厳粛に受けとめているというだけではなくて、政府自身が自分のお役所における最高指揮官のいわゆる事件なんですね。そういうふうな意味では、それ相応の処置、対応というものが当然必要になってくると私は思います。現在大臣も交代をし、政務次官も交代をしておりませんけれども、しかしながら、そこでそういう事故があったという事実は、これはもうこういうふうに認定をされ、そして判決もあったわけであります。二度とこういうふうな事故を起こさないための対応というのは、われわれ国会におきましても、それ相応の対応をいましているわけでありますけれども、政府は政府として、それ相応の再発防止に対する対応策というのが必要であると私は思います。政府としては、この問題についてどう対応していらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
総理大臣がしばしば申し上げておりますとおり、この判決は、裁判所におかれまして長い時間をかけ、慎重に到達せられた結論でございますから、厳粛に受けとめております。判決そのものについてとやかく批評がましいことを申すことは適当でない、こういうふうに政府としては考えております。
それでは石油問題につきまして通産大臣にお尋ねします。
 先日の新聞でありますが、これは十八日ですか十九日ですか、アメリカのシュレシンジャー元国防長官がテレビで放送しておりまして、それからジャクソン上院議員、二人が同じような意見を言っておるのですね。もうすでに通産大臣おわかりだとは思っておりますが、「シュレシンジャー氏は、ペルシャ湾岸産油国がイランとの和解を試み始めていることを指摘、イランが再び石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力リーダーになろう」という見通しを立てておるわけであります。さらに、「ジャクソン議員は、イラン、イラク戦争が直ちに石油事情にはね返る危険は少ないとしながら、イランの次のステップはクウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビアに向けられるとの懸念を示した。またこのため、ホルムズ海峡を通って輸送される石油供給が危険となり、米国及び先進工業国に重大な影響を及ぼすだろう」、このようにテレビで放送しておるわけであります。さらには石油価格についても、オクシデンタル石油会社の会長であるハンマー氏は、ＯＰＥＣは今後減産をして、その結果価格は上昇を続け、一バレル当たり百ドルになるだろう、このようなえらいことを言っておるのですね。この点については通産大臣、もうすでに報道を聞かれておると思いますけれども、所感をひとつお聞かせをいただきたいと思っております。