大規模地震対策特別措置法に基づきまして内閣総理大臣は警戒宣言を発します。直ちにそれは報道機関を通じて国民に周知することになっておりますし、それから関係の指定公共機関あるいは都道府県知事に対しましては国土庁と消防庁が通知いたします。それから、これを受けまして都道府県知事は市町村長に通知をし、とともに市町村長は住民に広報車、同報無線等で通知する。
 私たちは、あらかじめ地震防災強化計画というものをつくっておりまして、これは国はもちろん、都道府県それから市町村、すべてが、そういう警戒宣言が発せられたときには事前の防災措置をとるという体制が整っております。先生御指摘のように、このような体制は、いつ起こっても不思議でないという東海地震に備えて日ごろより防災訓練を実施しておりまして、万全を期しているというところでございます。
そうすると、この東海地震が起こって影響を受ける、とりわけ大東京の場合、住民の皆さんは、今の体制に乗っかっておれば三時間前には警戒宣言が出まして防災体制に入るということでうまくいく、御心配なく、こういうふうに安心してお任せしておいていいわけですね。
そうすると、茂木教授が前兆現象について指摘をされておりますように、今のネットワークが張られていて、それの資料に基づいて最終的な予知をやられる。いろいろな手続を踏みまして、この予知体制でいきますと、たしか三時間ぐらいで内閣総理大臣が警戒宣言を出す、そういうスピードで万全が期せる、こういう判断ですか。
予知観測体制に関する限りは気象庁が責任を持ってやられている。東海大地震対策のネットワークとしては、このパンフレットに出ていますようなところに今張られていて、大体これで予知の観測はまず大丈夫、このように判断をされているわけですか。
直前予知が可能になった地震を前提にして、大規模地震対策特別措置法ができております。現在東海地震が直前予知が可能になっておりますので、それが現在の強化地域の対象になっております。
地震予知というのは、現在まだ学問的に非常に難しい面もございます。ですからこれは現在、判定を含めて、完全に業務化するというところまではまいっておりません。ですから、判定の部分は、地震防災対策強化地域判定会というものが気象庁に置かれておりまして、在京の地震の専門家六名の方にいざという場合には気象庁にお集まりいただきまして、観測データを子細に検討して判定を下していただくという体制になっております。
今もお聞きしまして、これだけ多くの省庁、しかも大学を含めているわけですね。私もこの問題には関心を持っているわけですが、大学の果たしている役割というのも結構大きいわけですね。
 そうすると、地震に関する情報をとにかく日ごろから絶えず恒常的に集めていまして、しかも分析は相当正確でなければいけない。でないと、予知連絡会議を開いて、とりわけ学者先生方を交えまして、国家的な防災対策を立てる一番の基礎データでありますから非常に重要だと思うのですね。だから、これだけの関係省庁がそれぞれ役割分担、分業体制で、これを一つにまとめて誤りなくやっていくというのは非常に神わざ的だ、そういうふうに私は感じるわけですが、その辺は問題はないでしょうか。一番心配しておりますが、どうでしょう。
現在、東海監視に関しまして気象庁に直接テレメーターで各種データを送っておられる関係機関は、気象庁以外には、国立大学でございます。それから建設省の国土地理院、通産省の地質調査所、科学技術庁の国立防災科学技術センター、そういう機関からデータを直接テレメーターで送っていただいております。
例えば、予知観測網の建設は当然ですが、運用の問題、これはかなり分業体制になっていると思うのです。この予知観測網を非常に駆使をして、一元的に情報を伝達していけるためにどの省庁がかかわってやっているのか、ひとつそれを聞かしてください。
東海地震に関して特に社会的関心が強まりましたのは昭和五十一年でございまして、それ以来約十年、それ以前からも東海地域については他の地域に比べて観測が強化されておりましたが、特に強化されてまいりましたのは約十年ぐらいでございます。
地震の予知研究につきましては、政府といたしまして地震予知推進本部を設けておるわけでございますが、推進本部として六十一年度予算の地震予知関係の総額は約五十三億でございます。地域別に予算を立てているわけではございませんので、東海地震のために幾らかということは正確には計上できないわけでございますけれども、大体そのうちの四割ぐらいが南関東の東海地域のための体制の整備等に使われているのではないかと考えております。
そうしますと、東海大地震を想定して張られています予知観測網といいますのは、おたくからいただいた資料がございますけれども、東は房総半島、銚子から西は知多半島、これに至る沿岸をずっと張りめぐらしているわけですね。そういうことだと思うのです。それによるデータ収集が基礎になって短期の予知、予測ですか、そういうものをやると思うのです。これに対してどれくらいのお金がかかっているのですか。アバウトでも結構です。
茂木先生の御発表は、主として気象庁の地震観測データに基づいて解析されたものでございます。茂木先生の御発表は長期的ないし中期的予知と言われる分野でございまして、長期的には東海地震というのはいつ起こってもおかしくないということが前から申されておりまして、現在私どもが取り組んでおりますのは短期直前の予知でございます。短期直前予知はやはり観測データが集中されて監視されているということが一番大事でございますので、その強化に努めているところでございます。
リハビリなり後遺症を持っている過程において一部働きながら社会復帰の努力をする、こういうケースはもちろん多々あるわけでございます。
 ただ今回そうした一部給与の場合の休業補償の取り扱いを変えたいというふうにいたしましたのは、例えばの例で申し上げますと、半日休業して半日働く場合、半日の就労に対しては当然賃金が出るわけでございますが、一方、現在の休業補償は一日単位でやっておりますから、そうしますと、一日の六割と半日分の就労を合わせますと、実は一日丸々働いている人よりも高い額になってしまう、こういうような点が不合理な面として指摘をされたわけでございます。
 その点を是正しようということで、他にそのために給付の節減だとか、あるいはそれで財政をどうこうするとか、そういうような意図を持ってやっているものではございません。あくまでその点をとらえて、通常の人が一日働いている場合よりも割合としては多くなるケースが出る、そうした点を改善したいというだけでございます。