平成会の浜四津でございます。
 本日は、官民格差、官業癒着あるいは官尊民卑などと言われる官と民についてを主たるテーマとして質問いたします。
 まず、野村証券の証券取引法違反等の疑惑事件について伺います。
 証券取引等監視委員会が設置されておりますけれども、その設置の経緯、目的、そしてこの委員会に課せられた役割、責任を説明してください。
最後に、赤から青になるまでちょっとお願いします。
 それで、公共投資の道路事業などについても、例えば二千五百億円有料道路政策に入れるとしても、建設費は一兆一千七百億円やると地方及び国の税金というのは二兆七千億も上がってくるんですよ。
 それからまた、せっかく図面をかいてきだから三十秒だけ。一図表掲示一
 例えば、ことしの高速道路の最大の課題というのは、郡山から新潟の県境の二十二キロの道路が供用されます。これをすると日本の大改革が起こるんですよ。それは、郡山から日本海を通して関西へ行くルートと関東を通じて行くのがありますが、こちらへ行く方が今度は短縮されるんです、約六十キロほど。時間短縮もすごいので、そうすることによって日本全体のいろいろ流通その他を通じての活性化が図られます。そういうような具体的な例をぜひ皆さんに理解していただきたいと思いましたが、残念ながら時間が十分ないので、これで終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま委員から二点御指摘がございましたので、お答えを申し上げます。
 第一点は、短期的な需要効果の面でありますが、これについてはある意味では昨年度の経済白書がわかりにくい表現であったということは反省をいたしております。
 もうちょっと詳しく申し上げますと、委員が今一五％の伸びで公共投資の規模が八％というふうにおっしゃいましたけれども、ここでは九二年、九三年に一五％の伸びをした。それから平常状態といいますか八〇年代の後半には二％程度の公共投資の伸びであった。したがってその差額の一三％分の効果というのを見ているということでありまして、十三掛ける八でありますから約一％ということで、公共投資を出しただけのものというのは景気の下支えをしたということを申し上げているわけでございます。
 それから、第二点の生産力効果の点については、これはまさに委員がおっしゃったとおり、どうして下がっているかということにつきましては、社会資本整備が進んでまいりますと限界的な効果が小さくなる、あるいは公園とか下水道というように生活関連の投資については直接の生産力効果にはなりにくい、それはまさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 昨年度の年次経済報告書では、委員が今御指摘になりましたような記述をいたしております。
 それで、昨年度の年次経済報告書いわゆる経済白書でこの問題を取り上げました趣旨と申しますのは、いわゆるバブル崩壊後の景気が停滞している局面におきまして、政府は五十兆円、あるいは九五年度の対策まで含めれば事業規模で六十兆円を超える景気浮揚策をとってまいりました。その中で非常に大きな割合というのは公共事業の追加ということだったわけであります。
 それにもかかわらず、九二年度、三年度、四年度と三年連続して実質成長率が一％に満たないという状況がありまして、政府の対策というのが果たして効果があったのかどうかということが巷間いろいろ議論をされたわけであります。また、経済学の世界でも、公共投資自身は効果があるけれども、かつてのケインズ経済学で言われるような民間需要を引き上げる、そういう効果がなくなっているのではないか、そういう議論もあったわけであります。
 それで、経済白書の中ではまずその点を検討いたしまして、金利や為替レートを通じて民間需要を逆に抑える、そういうことは九〇年代においても日本経済では見られなかったということを言っているわけであります。しかし、どうして民間需要が盛り上がらなかったかという点については、これはその時期の企業のバランスシートが悪かった、そういうことから本来の効果が相殺をされてしまって顕在化しなかったということを言っている、こういうことでございます。
 それからもう一つ……
御説のとおりでございます。
 原点に戻ってやることも当然、同時に、任務が終わっておるのか終わっていないのかという分析も極めて重要でございます。聖域なしとは、まさにすべての分野について原点を踏まえ、その後の経過を踏まえ、その後の実績を踏まえ、社会的ニーズ、国家的ニーズを踏まえて決めていくことになろうと思います。
地方の単独事業を近年かなりの比率で伸ばしてきたということは確かにお話のとおりでございます。
 私どもの方の考え方といたしましては、地方団体がいろんな事業をそれぞれの地域の実情に応じて行います場合に、従来ですとともすれば補助金を頼ってあるいは補助金を待って事業を行うという傾向が強うございました。そういたしますと、どうしてもそれぞれの地域の実情なりあるいは個性なりに合わせるといいますか、それを生かすというよりは補助金の規格にどうしても合わせなければいけない、そういう傾向が出てまいりました。
 そういうことに対しまして地方の方が本当の意味で自主性を高めていく上には、それぞれ地方で工夫を凝らした事業をやっていただくということが必要ではないかという観点から、単独事業というものを地方財政の中でもできるだけ確保してその財源手当てをしたいということで取り組んできたわけでございます。
 また、公共投資基本計画等におきましても、現在の活力のある世代のうちにできる限りの投資を行っておこうという趣旨で、その場合でも国民生活の質の向上に結びつくような事業を重点的に行う必要がある、そういう観点もございまして、私どもとしては単独事業というものをできるだけ確保したいということで取り組んできたわけでございます。
 これが公共事業の肩がわりといいますか、そういうものじゃないかというふうに今おっしゃいましたけれども、私どもは、今申しましたような背景、考え方で単独事業の確保を図ってきておりまして、必ずしもそういう公共が苦しくなったからそれを単独に振りかえているというふうには考えておらないわけでございます。