まず、前半の教材費の問題でございますが、今局長が答弁いたしましたように、十カ年計画の進捗率が計画どおり来てない。それは何が主たる原因であったかというと、五十七年に一〇％縮減、五十八年に一〇％縮減、そして五十九年は一五％縮減、こう国家の財政事情が極めて厳しいということから縮減をされてきた。そういたしますと、それに応じて地方交付税の方も少なくなってまいりますから、結果的には先ほど言ったようなことで、五〇％に足らざる程度の進捗率になっておるわけであります。しかし、今回六十年度におきましては前年度を二・八％でしたか上回る地方財政計画での財源措置をしていただきましたので、むしろ減額に歯どめがかかったというふうに私は見ておるわけでして、今後地方財政当局に財源措置の充実を図っていくように懸命に働きかけていくと同時に、その財源措置をしたものが地方公共団体で教材費として支出されるように適切な指導をしていきたい、そういったことで教材の充実を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
 次に、過大規模の問題でございますが、文部省といたしましては、先生御指摘のとおり、三十一学級以上の小中学校について、これを分離を促進するように措置をしてきておるわけでありますが、この場合一番問題になるのは用地の取得難なのでございまして、そこで、この過大規模校の分離を行う市町村に対して、先生御承知のように児童生徒急増地域の用地取得費補助という制度があるわけでありますが、この制度を拡充して、一定の要件のもとに過大規模校の分離を行うための学校用地取得についても補助を行う、そういったことをして過大規模校の解消に努めておるわけでありますけれども、今後ともそういうやり方で過大規模校の解消のために努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
教材についての計画を立てられて、しかもそれが半分に、値切られると言っては語弊がありますけれども、値切られて、最低の基準をつくって、なおかつそれができるかできないかわからぬという状態ですね。しかも、今回の地方交付税に転嫁をするということになりますと、結局親の負担が増大する可能性が出てくるわけでして、例えばざら紙にしても粘土にしても版画の材料にしても、ファックスの原紙にしても工作セットにしても、全部値上がりしているのですね。そういう中で、まさに財源的には無理だということで、今度の経企庁の国民生活白書を見ましても、家庭にとって一番重荷になっておるのが住宅費と教育費ですね、この負担をどう減していくかということが大事なわけですが、これは文部大臣、いよいよこの父母負担というのが物すごいわけですから、これを軽減をしていく決意を持っておられると思いますが、そのことが一点です。これは後でお答えいただきたいと思います。
 時間の関係で、二つ目の問題ですが、いわゆる過大規模学校の解消の問題について、今度の国会におきましても、三十一学級以上はなくしていくんだ、こういうことをしばしば言明をされてきております。これは、私に対してもそうおっしゃっておりますし、また我が党の不破委員長の予算委員会の質問に対してもそうおっしゃっております。そういう意味では、私は文部省としては積極的な態度をとっておられると思うのです。私どもの調査によりますと、例えば大阪市、それから横浜市を見てみますと、大阪市の場合は、行政的に基準を決めておりまして、千五百人以上、そして三十五学級ないし三十六学級にならないと分離をしない、こういうふうに基準をつくっておられます。横浜市の場合は千五百人以上、かつ三十七学級以上でなければ解消はできない、こういうみずから立てた計画を持っておられるわけですが、これは、文部省の今までの言明からいいましても、三十一学級以上は解消するのだ、こういう立場から考えましても、私は、直ちに解消する方向で指導すべきではないかと思います。これは文部大臣、お答えいただけると思いますが、この二つについて御見解を伺いたいのです。

 この問題につきましては、実はたしかそのような方向で、昭和三十七年でございましたか、参議院決算委員会で審査方針を決められたことがございますが、これは参議院の委員会の先例録にも載っておるはずでございますが、参議院の決算委員会で、現年度の予算執行についても決算委員会としても入っていくんだと、そういうことにしようという線を出されたことがあるのでございます
が、余り実行されていないのではないかというのが私の感じでございます
やはり予算と決算、これはばらばらの――ばらばらと申しては失礼でございますけれども、もっと関連を持たせた形での、たとえば決算委員会での審査がすぐ翌年の予算の委員会での審査に反映するといったような形で運用されたらという感じを持つ次第でございます

 それから最後に、これと関連いたしまして、自治体には地方自治法の規定に基づきます予算執行といいますか、自治体の公金の支出に対する住民監査請求という制度がございます
それに相当する国民検査請求と申しますか、審査請求でも結構でございますが、国民検査請求といった制度の法制化の検討もお願いできたらと思います
この制度も、これは全く、何と申しますか、根がないというわけではございませんで、このいわば芽生え的な制度といたしまして、これは大きな六法全書には載っておりますけれども、芽生え的な制度といたしまして、現在会計検査院法第三十五条の規定により制定されました会計検査院審査規則というのが大きな六法全書には載っております
やや住民監査請求に近い内容ではございますが、その内容も不十分でございます
そのためでしょうが、余り活用されてはいない
やはりここは権威のある国の法律による制度化が必要ではないかと思う次第でございます
現在の自治体での住民監査請求という制度が住民のためにまともに作動をしているとは私も思いません
そのために現在自治省では監査請求制度といいますか、監査員制度の改正案を今国会に提出するといったようなことで作業を進められておると聞いておりますけれども、しかしながら、こういった住民監査請求という制度があるということだけで自治体の予算に対して国の予算に対するのと大分違った親近感を住民が持っているということは、これは疑えない事実でございます
わが国では、これは国も地方も通じてと思いますが、いわゆるタックスペイヤーズの立場がもっと尊重されていいのではないかという感じを持ちますし、社会党さんの方では納税者訴訟制度といったような御構想をお持ちだということもこれも新聞で承知いたしておりますけれども、あわせて、この国民検査請求制度といったようなことも御検討いただけたらということを申し上げて私の公述を終わらせていただきます
（拍手）