全体としては短期の転がしを抑制する、それからまた不要不急な土地取得を、仮需要を抑制する中で、十年、五年の方は供給の促進でございまして、五年から十年の間の所有期間の土地につきましては短期所有土地として課税される。したがいまして、それは十年を待とうという方もおられる。そういう方が、それは長期譲渡所得として扱われるようになれば現時点で売却処分をいたそうということになることを期待して、供給の増加をねらったということでございます。
 昭和五十七年におきまして、従来は、昭和四十四年以降取得した土地はすべて短期譲渡所得として処理されるという制度でございましたものを、以後十年を経過したものにつきましては長期譲渡所得として扱うという改正をお願いいたしました。そのときの経緯を見ますと、面積としてはちょっと把握できませんが、長期譲渡所得の金額としては、それまで二兆円台だったものが三兆円にふえておるという実績はございます。これがこの制度の変更だけによるものかどうか、その点は明らかには申し上げられないわけですが、こういう経緯もあるわけでございます。
法案全部いただいていますから、何が出ているというのはみんなわかっているのです。十年から五年になぜしたのかという話を聞いておるわけです。長期譲渡で五年から十年の間は売買はそんなに変わらない、そういうことであるのかどうか、その辺なんです。十年から五年になった以外の問題点とか、いろいろなのがありますけれども、それは言わないでここだけを今言っているわけです。片方で、二年の超々短期については税率を高めておきながら、なぜ長期を五年にしたのか、これをお聞きしているわけです。
今回御提案しているのは、御指摘のような長期、短期の区分を十年から五年に変更いたしておるわけでございますが、これは今回御提案申し上げております土地税制といたしましては、そのほか超短期所有の土地の譲渡益重課制度を創設させていただく、それから個人の事業用資産の買いかえの特例を縮減させていただく、登録免許税の引き上げをお願いする、これは全体としての資産課税の適正化を図る中で土地の供給増に配慮したということでございまして、五年、十年、これだけの改正ということではないわけでございます。全体としての改正の中の一環として御審議をいただければと思うわけでございますが、その中におきましては超短期の転がし的なものを抑制するとともに一方供給の増加も図る、こういう意図をもって御提案申し上げている次第でございます。
私どもの所管しております公共事業等の円滑な執行のためには、建設資材の安定的な確保それから価格の安定ということが、先生御指摘のように非常に重要でございますので、私どもでは主要建設資材の需要の予測とかあるいは主要建設資材の需給、価格動向等の調査を実施しておりまして、これによりまして建設資材の需要見通しというものを行っております。それで、これに対応いたしました供給が図られますよう関係省庁及び建設資材業界と常時、連絡調整あるいは情報交換等を行っているところでございます。また、価格の動向等についても細心の注意を払っているところでございますが、特に先般、七月二十四日、補正予算の成立に当たりまして、建設資材業界を所掌しておられます通商産業省及び農林水産省に対しまして私どもの局長から、品不足や不当な価格形成ということが起こることがないよう、従来に引き続きまして建設資材の生産、流通両面において、関係業界に対して特段の指導方をよろしくお願いしますという点を要請したところでございます。
我々も同じようなことを考えたのですが、例えば合板というのは一番在庫がきくのです。合板の形で在庫をするというのもあります。セメントなんかは、湿気を含むと売れなくなる。だからそういういろいろな在庫可能、必ずほかに代替のものがない、こういうことで考えていくとコンパネとかもう一つはいろいろあるのですけれども、そういうものが出てくる。だから、三つぐらい押さえれば大体建築資材というのは値上がりする、こういうふうになっているようでございまして、逆に林野庁が合板など在庫がきかないというふうに見ておられると、ちょっと間違いだと思うのです。業界のいろいろな関係から聞くと、大体だれもがこれは押さえやすいというふうに言いますから、その辺で一回調査をお願いしたいと思います。
 それから建設省。
おっしゃるとおり、防衛庁で調達いたします装備品等につきましては、艦艇、航空機等、三年、四年かかるものがあります。したがって、期間内に契約するあるいは調達に着手するものが全部支出することはありませんで、後年度負担にずれ込んでいくものが当然出てくるわけであります。ところが、それぞれの航空機なり艦船のそれぞれの年度に年割りで支払うべき比率というものはおのずから過去の経験値で決まっておりまして、そう作為的にも動かせない状況になっておることも事実であります。
 一方、十八兆四千億というものの中には、この中期防衛力整備計画ができました、執行いたします六十一年度以前の六十年度以前に契約したものの歳出化も入っております。それを含めて十八兆四千億というキャッシュペースの総枠を決めるわけでございまして、今度はこの六十五年までの五カ年間でかなりの後年度負担が出て後年度に送り込むことになると思いますが、仮にそれを全部踏まえた上で次の五カ年計画をつくる際には、総額キャッシュベースでどのくらいのものにするかということで、それが新たな計画をつくった上にぼんと余分に乗るということではなくて、それをまず前提にして総額を考えるということでございますので、必ず総額十八兆四千億、あるいは次の計画で何兆になるかわかりませんが、そういった総額を決める際には、送り込まれてきたものを十分にらんで、その上でぎりぎりどこまでの歳出ベースの総額を決めるかということで審議なされますので、その点の御心配はない。要するに、後年度負担分は別枠で計画外のような形で無条件で認めるというものではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。