まず第一の御質問の総裁、副総裁のポスト等についてでございますけれども、総裁につきましては、本件協定の作成のための会議の議長を務めましたフランスのジャック・アタリという元大統領特別補佐官が選出される見込みでございます。候補となっております。正式には四月十五日、十六日に予定されております創立総会におきまして、各国を代表する総務による投票というものを通じて選出されるということになっております。また、副総裁につきましては、現在アタリ総裁候補が中心となりましてアメリカ、ハンガリー、スウェーデン等から具体的な人選が進められております。副総裁は、正式には銀行発足後、総裁の勧告に基づいて理事会によって任命されるという手続になっております。この副総裁としては今現在数名ということでございまして、まだ最終的には候補者が決まってないと承知しております。
 それから、日本の総務、総務代理、理事等の役員につきましては、現在政府部内で鋭意検討しているところでございます。
 続きまして、先生御質問の第三の点、銀行の職員数及び日本人の職員数の点でございます。ただいま設立準備事務局というのができておりまして、職員候補の人選を進めております。設立当初は百名程度の職員数で発足して、ことしの末までに二百五十名程度となるという予定でございます。日本人職員の採用につきましても、設立準備事務局が中心となりまして、我が国政府機関、民間企業等への働きかけが行われております。現在、二十名程度の日本人の応募があると承知しております。なお、先ほど来言及させていただいております設立準備委員会には既に現在二名の日本人が採用されております。
具体的にこの協定についてちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
 この六章の二十二条、いわゆる機構のところに、この銀行に総務会とか理事会とか総裁とか副総裁、その他の役員、職員の項目がありますけれども、総裁とか副総裁、このポストはどの国を予定して、そういう議論がされていると思うのですが、それが一点。
 それから、この総務会に総務及び代理一名を任命することになっているわけですが、このポストは我が国のどの省庁に内定をしているのか、これが二点。
 それから三点、この銀行の職員数は何名か。それと、日本人の職員数はその中に何名ぐらい予定していらっしゃるのか。
 以上三点お伺いします。
先生御案内のように、東欧及び中欧諸国におきまして民主化の運動というものが大きく起こりまして、我々日本国といたしましては、他の友好国と同様な考え方に立ってこの動きを不可逆的なものにしていくということが重要であるという強い認識に立っているわけでございます。これは、そういう民主化へ動こうという政治的な意思を明らかにしております諸国が、今後自立していくために市場経済原則というものを取り入れていかなければいけないということで、我々も積極的にこの銀行に参加することによって、我々のこれまで培ってきました経験というものを通じまして市場原則というものをこれら諸国に伝達していくということで、今後ともその点についての協力を積極的にやってまいりたいと思っております。
おっしゃっていること、既に配られているこれにちゃんと書いてあります。それは読んでいます。
 ですから、さっき読み上げられました協定のそういう理念でいくわけでしょうが、やはり我が国の場合はどうしても平和主義というものが、憲法にうたわれたという立場から非常に際立った面を持っているわけであります。民主主義とか自由だとか、それは当然ですね、これに書いてある。そういう平和主義というものを常に協定を結ぶ場合に我が国の特徴的な面としてそれは盛っておく必要が絶対にあると思うわけであります。
 そこで、さっきちょっと申し上げました、いわゆる経済大国日本ですから、どういうことをこの協定国は我が国に対して期待して署名しているのか、簡単に御説明いただけますか。
お答えさせていただきます。
 この銀行は、東西関係が冷戦の枠組みを超えまして、対立から対話と協調へと変化してきている中で、中欧及び東欧諸国の政治的、経済的改革の支援を一層強化するとの観点から設立されるものでございまして、新たな国際秩序の構築に向けた努力の一環として極めて有意義であると認識しております。
 我が国といたしましては、設立協定交渉に積極的に参加してきたところでございますが、今後とも、この協定に加盟することによって引き続き積極的に関与させていただきたいと考えているところでございます。
ですから、この協定、特徴的なことで、さっき前文、目的、おっしゃいましたけれども、やはり今のところもこの協定のほかの協定にはない非常に珍しい特徴的なことじゃないかと思うわけであります。
 そこで、理念といいますか哲学といいますかポリシーとでもいいますか、お話になったとおりでありますけれども、この協定に署名する四十数カ国ですね、その中で、やはり日本に対する役割というものは、それぞれ大きな期待もあろうかと思うわけでありますが、その場合に、日本はどういう理念といいますかポリシーで今後この銀行に加盟をして、出資もしてやっていくおつもりでいるのかお伺いします。
今の御答弁は大変結構なことですが、現実にはなかなかそういきません。現実にどのようにしてそこまで手を入れるかということです。作業実態はそういう実態ですから、したがって、発注者からの相手になるのは元請企業が相手になる、表に出ておるのは元請企業です。労働省もそのまま元請企業に行くわけです。元請企業、下請、孫請をよく見てあげてくださいよという程度のことでは、今言ったようなことに相なってしまうわけです。そのことを労働当局は十分承知しておってもらわないと、被害がそういうところへ出て救済が行われないというようなことが現実に出てくるわけです。
 ここの報告の中にも出ております。「中小企業における労働災害の現状と課題」で「中小規模事業場においては、労働災害の発生率が高いが、これら事業場においては、労働安全衛生法に規定されている労働災害防止のための諸策がとかく怠られがちな状況にある。このような中小規模事業場における労働災害の発生を防止するためには、何よりも事業者の安全衛生問題に対する理解と熱意が重要である」この理解と熱意を元請に持たせていただけるかどうか、そういうことがここにも指摘があるわけであります。「現実には、事業者は、経営問題等に忙殺されて十分な時間的余裕がない場合が多い。」したがって、効率効率という形で安全については全く、全くではありませんけれども、比較的忙殺されて時間的余裕がない、こういうことが指摘されておるわけです。「ＭＥ化をはじめとする最近の技術革新は、中小規模事業場にも幅広く取り入れられ、安全衛生に関する専門的知識が必要となっていることから、事業者だけでは必要な安全衛生面での対策を講じ得ない場合も増大している。」だから、私は労働当局がこの「対策を講じ得ない場合も増大している。」という状況を認識してもらって、そして元請企業が十分孫請、下請の働いておる人たちを救済していくようなことを現実にとってほしい、こう思うわけで、これは強く要望しておきたいと思うわけです。ちょっと大臣、このことを一言お答えを言ってくれますか。