今度の法案には、附則四条で今後の見直しの規定も含まれておりますが、私はやはり、今私が触れた点、さらにまた局長がさっき答弁されておりますように、諸外国の例、私は何も外国のを完全に模倣せよというふうに申し上げているわけではないのですが、例えば、フランスでは十六歳未満を対象にして、しかし就学中は二十歳まで。イギリスでは十六歳未満であるけれども、高等教育以外の全日制教育を受けている場合には十八歳までを対象とする。スウェーデンではこれまた十六歳未満であるけれども、普通教育在学中は終了まで延長する。西ドイツにおいても十六歳未満が対象であるけれども、就学中は実に二十七歳までと、非常に適用を拡大をしているわけですね。
 こういうような諸外国の例等も十分尊重され、検討され、さらに児童手当法なり福祉法のこの規定からいって、十分この辺についても今後検討してもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
その御意見、極めて傾聴に値するものだと考えております。ただ、本制度が四十七年に発足いたしましたが、そのときにも児童福祉審議会等で随分御議論があったようでございます。
 そこで、例えばこれは子供が自立するまでという期間に考えるべきではないか。そういたしますと、先生御指摘のように、せめて高校卒業までとか十八歳までという御意見が出てくるのは当然でございますが、ただ、その当時中卒で勤める方もいらっしゃる、そのバランスを考えれば、当面やはり中卒まで、義務教育終了時までということが妥当ではなかろうかという御判断で御意見をいただきまして、それをもとに中学校卒業までという現行の扱いになっていたかと記憶しております。
 したがいまして、この点につきましては、その後の高校進学の状況等々も踏まえまして十分また御論議をいただくに値する問題ではなかろうかと考えております。
そうであるならば、私は、十八歳未満の者は全員対象とすべきだ、こういうふうに押さえるのが厚生省としては正しいのではないか。ちなみに学校教育法では、児童というのは小学校在学中の者、生徒というのは中学校、高校在学中の者をいう。それぞれ法律によって取り扱いは違いますけれども、児童福祉法なり児童手当法に児童の概念規定が明確にされている。それは十八歳未満だとはっきり言われているのだから、そういう立場をとるべきではないかと思うのですが、どうですか。
児童福祉法に言う児童は十八歳未満の児童でございます。いろいろ少年法とか何か取り扱いが違いますけれども、やはり制度の本来の趣旨、目的から、児童の範囲というものもそれにふさわしいような形で考えていく必要があろう、基本的には児童福祉法上の児童の定義が我々の行政上の中核的な位置を占めた概念となっております。
一応積極的な姿勢は私は評価するにやぶさかではないのです。ただ、ちょっとひっかかるのは、義務教育終了時までという、これは審議会の意見具申もそういう条項がありますから、それを踏まえていると思うのですけれども、一体児童というのはどういうふうに考えるべきか、児童手当法あるいは児童福祉法に言う児童とはどういうふうに規定をされておりますか。
持に児童の健全育成、養育を担当しております厚生省といたしましては、児童手当の本来あるべき姿というのは五十五年答申にお示し願ったのが基本的な姿だと思っておりますので、そういう方向を目指しつつ、できるだけ国民の御理解を得て、できるだけ早くそういう方向に到達できるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
重ねて確認をいたしますが、小島局長は昨年十二月六日の私の本委員会における質問でお答えになりましたが、基本的には第一子から考えるべきであろう、こう言っております。
 具体的に聞きますが、それでは厚生省の考え方としては、基本方向としては第一子から全児童に対して所得制限なしに、そして義務教育終了時まで支給する、こういう基本的立場に立っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今大臣からもお話しいただきましたように、終局的にはやはり五十五年答申というものを基本線に踏まえながら将来の制度のあり方をちゃんと追求していくべきだと考えております。しかしながら、現在、制度を取り巻く財政状況は極めて厳しゅうございますし、また、これは五十一年でございますが、世論調査の結果におきましても、本制度に関します国民の御理解または評価は必ずしも積極的なものと言い切れない面がございます。
 したがって、要すれば、今後この制度を諸外国の制度のように本来あるべき姿ということに拡充してまいりますためには、やはり相当の財源を必要といたします。これらにつきましては、その財源の調達方法の問題も含めまして広く国民の御理解ということが必要になろうと考えておりますので、今後、もし御可決いただければ、この改正案によりましてより一般化した制度の円滑な施行に努めるとともに、さらにこの制度に対する必要性というものについての国民の御認識、御理解を深めることを通じながら、できるだけ早期に改革試案を策定して、また世論の御批判を仰いで案を固めてまいりたい、こう考えております。
自己都合退職の基準につきましては、これは中央職業安定審議会の審議を経まして、そこで決定をしておるというものでございます。
 この訓練校を受講した人についてはどうというお話がございますが、この法律で言う給付制限の制度というのは、これはあくまで自己都合退職ということであり、それが正当な理由か正当な理由でないかということによって分かれてくる、その正当理由の場合はこういう場合だ、あとそれ以外は正当理由がない、こういう分け方になっておるわけでございます。その正当理由につきましては、中央職業安定審議会でいろいろ論議を経まして、今回この改正法の際に決めておる、こういうものでございます。
 率直に申しまして、訓練を受けたいという方について、私どももその方について積極的に訓練の受講チャンスをふやしていくことについてやぶさかではございません。しかし、大変率直な言い方で恐縮ですが、例えば、訓練を受けるならば保険がもらえる、あるいは保険が延長されるというのであれば訓練に行きますというケースがなきにしもあらずということもございまして、ただ訓練を受講すると言えばそれでいいんだというわけにはまいらない、こういうことでございまして、そういう意味でその点についていろいろ論議を経まして、今の訓練を受けるという場合についても、一応新技術に対応するというあの基準ができておる、こういう経緯もあるわけでございまして、全くそこの辺を、訓練を受ける場合は常にいいのだというわけにはまいらないということでございます。