まず第一に、水産外交において一方的な譲歩が続いている現状、とりわけ、どこの国の二百海里内でもなく、どこの国の資源でもない鯨についてまで、アメリカの二百海里内の漁獲量とリンクさせるという納得しがたい方法で廃業をさせられた事実であります
国とアメリカと友好を深めることは大切なことであります
しかし、仲よくするということと言いなりになるということは断じて違います
かかる状態について、総理及び外務大臣、農林水産大臣はどのように説明されるのかお伺いいたします
さらに、二百海里海洋法時代の現在、それに対応するため、日本近海における栽培漁業に重点的、計画的な投資を行うべきであると思いますが、その現状と今後の方針について農林水産大臣にお伺いいたします

 以上、私は幾つかの点について提言を含めて御質問いたしましたが、今日、食糧は戦略的物資として扱われております
ために、食糧の自給率を高めるため、各国ともに農業振興に大いに力を入れているところであります
我が国においても、国際競争力のない農産物はこれを保護し、また必要な助成策を講ずることは当然のことであります
また、助成措置には一定の枠がはめられることも必要ではありましょうが、政策が統制化し硬直化してしまえば、大胆なダイナミックな発想がつぶれてしまうことになります
営農者の自主性を発揮できる弾力的な政策の推進の中に活性化の道もあると思います

 我が国農林漁業の基本政策について総理並びに農林水産大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えします。
 まず最初の後年度負担の問題でありますが、特に後年度負担が問題になってきましたのは一％枠が決められた時期とほぼ符合しているわけでありまして、どういう点かといいますと、一つは後年度負担の額そのものがだんだん大きくなってきたということが一つと、それからもう一つは、国庫債務負担行為と新規の継続費、その二つの当年度歳出分の割合が非常に小さくなってきているという二つの問題です。
 一つは、後年度負担の額そのものが大きくなってきておりますから、後へ後へずれ込んでいって、後の年度の防衛費の増を約束する、そういうことになっております。しかも、国庫債務負担行
為と後年度負担の額が大きくなってきている中で、先ほど言いました当年度歳出額が非常に少なくなってきておりまして、大体昭和三十年代の後半から四十年代の初めにかけましては、その当年度、新規の両者の当年度歳出分の割合が一〇％を超えているときもあったわけです、一五％ぐらいになったときもありますが、それが五十年をほぼ境にしまして大変低くなってきております。そして五十年の初め、一％枠が決められたころには四％ぐらいになりました。だから、この一％枠というのが大綱を達成するためのめどであればこういう操作をしなくてもよかったのじゃないかと思いますけれども、不況のもとでやはり軍事費が伸びるのを少なくともそのときはできるだけ抑えたいという配慮があったのじゃないかと思います。だから、全治三年の不況が終われば多少ふやしてもいいというような読みがあり、したがってそれを三、四年先送りするという意味で後年度負担がかなりフルに使われたのではないか。しかし、実際には全治三年ではなくて、もう少し不況からの回復がおくれたということもありまして前のが積み重なってしまう。そうすると、だんだん後へ送るのが多くなってきて、最近では新規の継続費と国庫債務負担行為の当年度予算の歳出分は大体一％台になっておりまして、昨年が一・六、その前が一・四、こういうようにごくわずかしか出なくなってしまう。そうすると、あとは全部後の年に送ってしまう。後の最大四年間に送ってしまうということになるわけであります。
 したがいまして、防衛関係費の中の経費別内訳の推移というものを見ますと、人件費、糧食費はだんだん相対的に小さくなっている。これは退職金の関係がありまして、全部一直線に小さくなっていくかどうかということは問題がありますけれども、傾向的には小さくなってきている。その残りでは歳出化が大体六〇％を占めてしまっている。後年度負担に係る分が六〇％ぐらいですから、そうすると、かなりの部分が後年度負担で食われてしまう。一％枠を外せばそれがもう一気に、逆に言えばそういうふうだから一％の枠を外さざるを得ないということもあるわけでありますが、そういう問題があるということです。ちょっと時間がありませんから、不十分ですけれども。
 それから、もう一つは貿易摩擦の面からですけれども、先ほど内藤先生がおっしゃったような意見もかなりあるわけであります。ただ、アメリカの方で公式に日本の軍備増強と貿易摩擦がトレードオフ関係にあるということを言った人は一人もいないわけです。それに近いような言い方をされている方はあると思いますが、それをはっきり結びつけて、軍備を増強すれば貿易摩擦は緩和するということを公式に言った人はないわけであります。それどころか逆に、例えばチョムスキーなどは、アメリカの主要な努力は経済競争の相手であるヨーロッパと日本にその経済を阻害するほど大規模な軍備を行わせることであるということを言っているわけでありまして、やっぱり軍備が多いと経済競争力は弱まるということをそれこそ逆に認めることでありまして、逆に日本の競争力を弱めるために軍備をさせるというのが主要な努力であるというような言い方をしております。
 また、アメリカの調査会社であるヤンケロビッチ・スケーリ・アンド・ホワイト社が、アメリカの産業に対する日本の挑戦についてのアメリカの指導者の意識調査というのを行っておりますが、その中でビジネスリーダーの七五％が、日本が防衛予算をふやせば産業の国際競争力は中期的には弱まるというところにマルをつけているわけでありまして、そういうところを考えますと、日本が多少軍事費をふやしたぐらいで貿易摩擦が弱まるようなものではとてもない。これは事実が証明していて、日本が去年もことしも突出してふやしたけれども、貿易摩擦は一層激化しているということが今申し上げたことをまた裏づけているのではないか。私はそういうふうに思います。