今の大臣の答弁の中に一つ気になることがあるんです。それは雑誌がいわば程度の低い雑誌だという趣旨の発言ですけれども、新聞、雑誌の評価はいろいろあると思いますけれども、イギリスで最大の発行部数を持つ新聞だと私は聞いております。そうすると、そういう問題のある雑誌が一番多く読まれるということになると、イギリスの国民というのはこれまた程度が低くてそういう新聞に飛びつくのかなということにもなりかねないので、私はそういう点では今の大臣の発言、その箇所については、そこまで言われなくてもよかったんじゃないかと思います。
 それはそれとしまして、抗議文で言うところの誹謗中傷の中身、これはどういう点が誹謗中傷だというように判断なさったのですか。
やはり我が国の天皇に対する大変な侮辱でありました。記事をお読みになるとおわかりだろうと思いますが、これを黙視することはできません。また、相手の雑誌社がどの程度のものであるかということも十分私たちは承知しております。内容的にはいろいろ議論のある雑誌社であるというふうな評価を受けているらしゅうございますが、何分にも発行部数が非常に多い。
 そういうことから考えますと、やはり我々日本といたしましても、各国との友好のきずなを今日固めているときに、こうしたことが喧伝されるということは決してよいことではないというので私は抗議をすることを命じたという経緯でございます。
わかりました。
 今、言いましたように、この抗議というのは国際的に天皇の戦争責任を含む論争に火をつけたという論議もあるほどであり、国内でもさまざまな論議を呼んでいるわけです。この抗議は非常に適切、有効なものだったと今日の時点でもお考えになっているかどうか。
 私は外務省ともかかわりがあると判断できる国際関係の仕事をなさっている人に聞いたところ、あれはつまらぬことをやったものだなと、恐らく大臣らも御存じの人だろうと思いますけれども、会ったときにそういう話をなさっておりました。今の時点でどういうふうに判断なさっていますか。
ですから、私が戦争責任をめぐる論議というふうに言いましたのは、いろいろな意見があることを念頭に置いてそういうふうに言ったわけです。
 そういうマスコミ論議の中でフランスのル・モンドは、そういう論争に火をつけたのは日本外務省だと、こういうふうに書いております。それは、イギリスの新聞サン及びデーリー・スターへの抗議によって、外務省は皮肉にも、この抗議で憲法で国の象徴としている天皇を国家元首とすることによってこの問題の論争に火をつけたと、こういう皮肉を書いております。これは九月二十五日付のル・モンドです。
 そこで、お尋ねしたいと思いますが、こういう皮肉を込めた論評を受けたイギリスの二つの新聞への抗議、これはどの段階の責任で行われたのか。これは文章によると、日本政府の名による抗議ですけれども、総理まで御存じになってのものなのか、あるいは外務大臣は御存じなのか、どの段階の責任で行われたのか、これをまずお伺いします。
去る九月末に天皇陛下の御容体が悪化して以来、外国の新聞は一斉に関連記事を掲載しております。
 右記事の中には、陛下の御容体そのものにかかわるものとともに、我が国の戦争責任問題や、右に対する陛下のかかわり合いについて述べているものも相当見られております。右の中には、陛下に戦争の責任があるとするものもありますが、同時に、これを否定して、終戦の際の御決断を例にとりつつ、陛下のお立場を擁護するものも多く見られております。
私としてはしばしばこの委員会におきましても言明いたしておりますが、ことしは日中友好平和条約締結十周年で、そのときの共同宣言において、私たちは戦争を通じて中国の民衆に多大の迷惑をかけたことを深く反省し遺憾とする、そうした趣旨を述べておりますから、やはりそのことは我々はきちっと守っていかなければならない、かように考えております。
自民党員である以上は、まあすべてそういう党の機関紙に目を通しておくべきでございましょうが、実は私まだ目を通しておらなかったものでございます。したがいまして内容がどのように書かれておるか、まだ不明の点が多うございますが、しかし我々といたしましては常に申し上げておるのは、経済大国日本は決して軍事大国になりませんということが戦後四十三年間変わらざる日本の気持ちではないだろうか、そうした誓いがあってこそ初めて私たちは世界の平和に貢献できる民族であり、国家であるということが言えるのではないかと、私はさように思っております。竹下総理もそのような気持ちでおられます。したがいまして、そうした内容に立ち入ることは私はコメントできない立場でございますが、もしかりそめにも過去の真珠湾攻撃を褒めたたえるような記事ならば、これはけしからぬ記事であると申さなければなりません。
それは違います。たびたびの米核積載可能艦船の入港によりまして、圧倒的な国民は我が国の非核三原則はじゅうりんされていると考えております。
 六十年の七月に発表されました朝日新聞の世論調査がありますが、これは核意識調査をやっております。ここでは、「核を持ち込ませないという方針は守られていると思うか」という質問に対して、全国レベルで、「守られている」と答えた人は一一％です。「そう思わない」と答えた人が七三％にもなっております。政府の事前協議がない限り核の持ち込みはないという答弁は、これは理論的に言ってもごまかしであるわけですが、このことを国民はよく見ていると思います。
 また同じ調査で、「核兵器を持ち込むおそれのある外国の軍艦や飛行機は拒否すべきか」という質問に対しては、「拒否すべきだ」と言った人が七二％あります。「その必要はない」というのは一三％にしかすぎないのであります。国民の圧倒的多数は、この世論調査から見ましても、このように核持ち込みに対して毅然とした態度をとることを政府に求めております。理解を得られているというように言われましたけれども、世論調査でこのようにはっきり出ております。政府はこうした世論調査を、国民の世論をどう考えるのか、再度お答えを願います。