ただいま和田委員御指摘のように、確かに米国の独禁法制におきましては、特にこの刑事罰につきまして一千万ドル、我が国の為替レート換算をいたしますと、今回御提案申し上げております一億円より十倍以上という大変高い水準にあることは、それは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私が再三御答弁申し上げておりますように、我が国のアメリカにはない制度の特色といたしまして、課徴金制度がいわば併置されているということはたびたび申し上げたとおりでございます。この課徴金制度は申すまでもなく、カルテルによる経済的な、いわば不当な利得を徴収してカルテルにおけるもうけをすべて吐き出させる、こういう趣旨から成っているものでございまして、この課徴金につきましては、刑事罰の罰金と違いまして売上高の一定割合、これは法律で法定をされておりますし、しかも先ほども触れましたように、昨年その算定率を原則として四倍という大変大幅な引き上げを行ったばかりでございますが、これは必ずこの一定割合を徴収するわけでございます。
 罰金につきましては、あくまでアメリカの場合も我が国の場合も法に規定されております罰金額は上限でございますから、その上限を前提として具体的にどのような求刑あるいは量刑が行われるかということは、それぞれ個々の事案によって異なるわけでございます。そのような意味で、課徴金が課される場合には必ずこの法定の割合で徴収をしなければいけないものという、そういう性格の制度でございます。
 これを考慮いたしますと、刑事罰と課徴金による総合的な抑止力という観点からは、少なくとも従来に比べますと、我が国の独禁法制におきましてその強化は格段に行われたと申し上げてよろしいかと思います。アメリカはどのように評価するかというお尋ねでございますけれども、私どももこれまでアメリカの独禁当局といろいろ折衝してまいりました感触から申しましても、それなりにアメリカ側もこのような総合的な抑止力の強化ということを評価するものと考えておるところでございます。
もう時間がなくなりましたから、きょう最後の質問です。
 罰金額における諸外国との比較ですけれども、先ほどの参考人の意見聴取でも出た問題ですけれども、今お話にありました法制審議会の刑事法部会報告、両罰規定のあり方について、昨年十二月ですけれども、罰金額の決定に当たっては、個人と法人の資産格差に加え、諸外国における同種行為に対する刑事罰制裁金の内容等も考慮すべきであるというふうに言っております。
 法人に対する刑事罰制裁金に関しては、アメリカは制裁金等行政罰はないけれども刑事罰については最高一千万ドル、十三億一千万円もの罰金を科せることとしております。日本に比べて非常に厳しい内容となっております。日本の独禁法においては行政罰としての課徴金があるとはいえ、刑事罰、行政罰を合わせても額にしてなおアメリカに比べるとかなり少ないということで、かねがねアメリカは日本に対して独禁法の厳格な運用ひいては罰則の強化を要求してきておるところであります。諸外国、特に米国との比較という観点から、本改正案の罰金額の一億円を公取委はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ブラジル会議へ向けて、今種々の準備会合が開かれておりまして、気候変動枠組み条約でございますとか、森林憲章でございますとか、地球憲章、またバイオダイバーシティーの条約、そしてそうした地球環境全体を保全していくための事業としてのアジェンダ21というのがあって、それにどれくらいのお金がかかろうかという論議が今続けられているところであります。
 その中でどういう資金を使っていこうということもまだ決まっておりません。発展途上国においては新しい基金をつくってくれというような御意見もあるわけでありますけれども、押しなべて先進国の中では、今御議論になっておりますＧＥＦをモディファイしてやっていこう。しかしこれだけではありません。これは今のところ十五カ国の先進国がコアファンドを出して十億ＳＤＲでやっている試行中の、試験的な組織でありますから、これをやはりある程度直していろいろ対応できるように変えていこうというのが大体先進国押しなべての考えでありますけれども、発展途上国は違うものをつくれとおっしゃっているところもある。そして私どものところにいらっしゃる発展途上国のいろいろな大臣の方も、窓口をふやしてくれとか、いろいろ変えてくれとか、ほかのものをっくれとかいろいろな御意見ありますけれども、まさにそれは今議論をしているところでございます。
 そして千二百五十億ドルということにつきましても、これは一つのマグニチュードを示したものだということをストロングさんが言って出された。こういうものをやらなくてはという、きちっとしたというよりかこういうものが必要じゃないかというマグニチュードを示したもの。しかもこの中の五百億ドルは既存のＯＤＡの額であって、追加分は七百億ドルだと言っているというようなこともございます。そして、こういったものがどうかといって、最初からそれだけのお金が集まってできるのかどうかでいろいろな議論があると思いますけれども、また一方、国連において決議をされました。これはアメリカともう一カ国がコミットしておりませんけれども、各国、先進国はＯＤＡをそこのＧＮＰの〇・七％まで上げようという決議があるわけです。日本は今〇・三二ぐらいだと思いますけれども、ヨーロッパの国は、ＧＮＰ自身が少ないですけれども、〇・四ぐらいいっているところもある。そして、そういったもののバイラテラルのＯＤＡとマルチ、恐らくＧＥＦはマルチになると思いますけれども、そういったものといろいろなものを組み合わせてやっていくようになると思うのですね。
 そこで、やはり私は、世界の人が一致協力してその枠組みをつくって、みんなで発展途上国の必要なお金を集める枠組みをつくろう、そういうシステムをつくろうということを決めることがまず第一。その中で日本は率先して、枠組みが決まったら応分のものを拠出いたしますと真っ先に言っている国なんですね。そういう面で日本はリーダーシップをとっていると思いますけれども、まず枠組みをつくり、その中で応分の負担をして、ＧＥＦだとかいろいろな組織を整備をいたしまして、そして地球環境保全のためにどういうことをやるんだという行動計画を今度のブラジル会議でつくって、その上で地球環境保全に資していく、こういう姿でやっていきたい、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。