先ほど御答弁申し上げましたとおり、この伊丹の存廃の決定のためには、公害等調整委員会の調停事項にもございますが、各方面の、これは経済の面だけではなくて、そのほかいろいろな面の検討が必要であるということが指摘をされておりますので、私どもといたしましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、できるだけ早く調査に着手をいたしたいと考えておりますが、この調査にはある程度の時日も必要でございますし、かつ関係地方公共団体の意見を十分尊重してというような調停事項にもなっておりますので、関係地方公共団体の意見の取りまとめということも、これまた兵庫県、大阪府にお願いしなければいけないということでございますので、現時点ではできるだけ早くやりたいという程度にしかお答えできない次第でございます。
残余の問題があるのかどうかわかりませんけれども、大きな問題としてはやはりこの現大阪空港の存廃問題だろうと思います。これが大きなネックになっておるわけでございますが、御努力はよくわかるのですけれども、早くこれを解決することはやはり大きなポイントになると思うのです。運輸省としてはいつごろまでにその結論をつけたいとお考えか、伺っておきたいと思います。
兵庫県側が言っておりますのは、主として伊丹の存廃問題でございまして、伊丹の存廃が決定されないで関西新空港についての同意をしろというのは非常にむずかしいというような言い方をされております。これに対しまして、私どもすでに関係府県なり現地の住民の方たちとの間のお約束がございまして、伊丹空港の存廃問題については、かねて地元から強い廃止の意見も出されたことがございます。そういうようなことも踏まえまして、今後十分各方面の検討をいたしまして、かつ地元の意見を十分に聞いた上で関西新空港の開港までの間にその存廃についての意思を明確にする、こういうお約束がございます。私ども、開港までにと申しましても何も開港直前にという意味ではございませんので、伊丹の存廃問題についての調査はできるだけ早く開始をする予定にいたしておりまして、今後その調査の進展あるいは地元の意見の聴取というようなことによりまして、伊丹の存廃問題についての考え方をはっきりさせていきたいというふうに考えております。
ただいま御説明の中で、兵庫県側の運輸省に対する疑問というようなお話が出ておりましたけれども、でき得ましたならば具体的にどういう点が問題になっておるのか、お伺いしておきたいと思います。
まず関係府県のうち、大阪府につきましては昨年の七月に三点セットに対する合意の回答をいただき、和歌山県につきましては昨年八月に同じく合意の回答がいただけたわけでございますが、残念ながら兵庫県につきましてはまだ正式の回答はいただいておりません。兵庫県はなお運輸省の考え方について疑問の点が残っておるという言い方をされておりますので、私どもといたしましては昨年の、予算の時期に兵庫県とも十分お話し合いをしたわけでございますが、残念ながら正式回答は予算までにはいただくことができませんでした。年が改まりましてことしになりましてから、すでに十回程度兵庫県の事務当局と話し合いをいたしておるわけでございます。なお現時点に至るまで明確な御同意がいただける段階まで来ておりませんけれども、私どもといたしましては、先生御指摘のように、地元の理解と協力というものが何よりも必要だと考えておりますので、今後とも兵庫県との間で十分意思の疎通を図って、できるだけ早く正式な回答がいただけるように、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
先ほどもちょっと大臣からお話が出ておりましたけれども、運輸省の示しました三点セットについて、兵庫県の方では回答がないようでございます。建設の前提としては当然地元の合意が必要ということでございますから、大阪府や和歌山県、そして兵庫県、この辺の考え方、意向というものは一体どういう形にいまなっておるのか、もう一歩詳しくお伺いしておきたいと思います。
この閣議決定の日取りにつきまして、私どもといたしましていつごろということを申し上げるのはなかなかむずかしゅうございます。それこそまさしく関係閣僚会議で御討議いただいたことが一つのまとまった形になった段階で閣議決定という形をとるわけでございますので、いつごろということを私から御答弁することは控えさせていただきたいと思っております。
その建設の最終決定を明確にする閣議決定というものが当然必要であると思うのですけれども、それはいつごろを目指してこれから作業されるか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
税務調査の実調率でございますが、御指摘のように、所得税の場合には最近四％程度、法人税の場合には一〇％程度となっておるわけでございます。過去にはこれより高い時期がございました。昭和四十年代をとってみますと、所得税は五％、法人税は二二％という時期もあったわけでございます。
 税務調査は過少申告の疑いの濃い納税者から調査対象に選定をして調査をしておりまして、それに至らないような申告漏れにつきましては、調査以前の事後処理というようなかっこうで是正を図っておりますので、これら両者あわせて考えなければいけないわけでございますが、メーンは実地調査でございます。
 私ども実調率、過去の趨勢から見ましても、最近の状況は必ずしも満足できる状態ではない、もう少し高い方が望ましいと考えておるわけでございます。実調率を確保いたしますには、一定の調査日数等を前提といたしますと、全体としての調査事務量をふやさなければこれはできないわけでございます。一方では、納税者が年々増加するという事情もございますので、調査事務量の確保が何よりの前提になるわけでございます。したがいまして、毎年厳しい財政事情でございますが、要員の確保に関係方面の理解も得ながら努めておりますし、また最近では非常に窮屈にはなっておりますけれども、内部事務の合理化も余地のある限りやっていくということで、必要な調査事務量にそれらの力を回していくということで実調率の維持ないしはできるだけ一歩でも向上させるということでやっておりますが、なかなかこれを具体的な数値で何％までの目標としてやるというふうにはいかないわけでございます。
 何となれば、実調率の確保は重要な柱ではございますが、同時に広い意味での納税環境の整備のいろんな施策があるわけでございまして、それらの組み合わせの中で重要なものとは考えながらできるだけその実調率の問題に取り組んでいきたいと、こういう考え方でおります。