どちらかというと説明の重点が信用組合に集中しているような感じがあるものですからね。確かに信用組合につきましては、会社と違いますから、従来の手法ですと更生手続が適用できない。だからそれが適用できるようにしようということで、その部分の条文が多い。しかし、物の考え方としては、会社更生手続を信用組合のみならず他の金融機関のすべてにも適用していこう、そういう道を開こうという考え方をこの答申は包含しているというふうに考えていいですか。
そのことも一つの特徴でございます。
 しかしながら、私どもは、金融機関の経営危機あるいは破綻処理に際しまして、必ずしもすべての局面において会社更生法ないしは破産法が適用されるということを想定しているわけではございません。
そこで、この答申、これはいろいろなバージョンがあるのかもしれませんが、六ページくらいになりますか、「金融機関の破綻処理のあり方 ①基本的考え方」というのがございまして、そこで「① 金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、」と、まず書き出されているわけであります。
 この「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなる」というのは、この「金融機関」というのは、これはいわゆる、当然のことですけれども、預金を受け入れている金融機関、そういうことでございますね。――そこのところを確認させていただきました上で、それで私は、この法律といいますか、この答申全体を読んでおりますと、結局ここで提起されている破綻処理の一番の特徴というのは、監督当局に倒産手続開始の申し立て権を付与して、それで会社更生手続をベースに行おうとしております。ここが一番の特徴だろうと思うのですけれども、それはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
過去におきます銀行行政では、銀行が規制時代には体力がございましたことから、仮に破綻金融機関、経営危機に陥った金融機関がございます場合に、そのような体力のある金融機関がこれを抱きかかえていくということが可能でございましたし、そういうことを前提とした金融制度になっていたと思います。その時代におきましては、そのような行政、そのような仕組みというものは必ずしも批判されるべきものではなく、高度成長時代においては、むしろそのような仕組みが日本経済全体を発展に導いたという面もあろうかと存じます。
 しかしながら、この十年くらい、金融の自由化、国際化というものが進みまして、それぞれの金融機関が競争というものを前提として、自分自身が最大限の効率化を図っていくという前提に立って金融システムができ上がってまいりますと、今御指摘のように、そもそも他の金融機関を抱えていくだけの体力がそれぞれの金融機関になくなってきたということもございますし、また、競争時代においては、市場原理を旨として運営してまいります金融システムとしては、そのような手法そのものが適切でない、過剰な行政介入という見方が出てまいったわけでございます。
 このような状況下において、透明性のある破綻処理、金融行政というものを進めていくにはどうしたらいいかというのがこの答申の問題意識の根底にある発想でございます。
そこで、この答申の一番の重点というのは、当然のことながら金融機関の破綻問題ということに重点が置かれているわけであります。
 その破綻の処理に際しまして、金融機関同士の合併とか吸収とか買収、あるいは債権債務の譲渡というような手段が使われる。これは当然のことですけれども、問題は、関係者が余り気乗りがしないのに、銀行行政に当たる当局が無理やり合併などを勧めて私的な処理を進めていく。そのような当局の過剰な介入というのが現にこれまで存在した。
 これが、日本の金融機関というのは一体体力があるのかないのかわからないという状況をつくり出した。これは、これまでもこの委員会で何度かいろいろな形で、いろいろな表現で指摘されたことでありますけれども、それが問題だから透明性を高めた制度整備をしよう、私はこれがいわゆる金融四法案の基本的なねらいだ、こう思うわけであります。そういう意味で、これまでの金融行政にそういう意味で適切を欠いたものがあるという反省に基づくものだろうと思うのですけれども、その点いかがでございますか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
なるほど、生保やそれから証券がそういう意味で母体行として入ってくるというのは、それはわかりました。それは、なるほどそういう意味では金融機関というのは、そうすると、もう一回念を押してあれしますと、第一章から第五章までのところ、ここまでのところで出てくる金融機関、これは関係金融機関というのはそういう意味では出てきませんよね。ここでは預金取扱金融機関ですね。
社民党の横光克彦でございます。
 この法案もいよいよ大詰めを迎えることになりました。これまで多くの委員から、いろいろな角度からこの法案についての審議が進められてまいりました。そして、その中でいろいろな問題もまた浮き彫りにされているわけでございます。将来の年金財政への不安や国民年金の空洞化など、公的年金制度に対する国民の信頼が揺らいできているのじゃないか、そんなような気がしてなりません。
 では、この国民の信頼がなぜ揺らいでいるのか。その要因の一つに、やはりこの制度は、若いときから長い間にかけて保険料を負担して、そしてようやく六十五歳になってから受給ができる、そういう制度であるがために、若い方々にはなかなか年金の必要性の実感がわかないということにもあるのじゃないかと思うわけです。ですから、この年金の必要性、いわゆる世代間扶養あるいは支え合う意識、そういったものをもっと広めてもらわなければいけないし、そして現在の自分たちが掛けている年金の状況はどのような状況にあるのか、こういったことが若い方たちにはまだまだわかっていない、浸透していないという部分もあろうかと思います。
 まずお尋ねいたしますが、現在の厚生年金、国民年金の財政状況、いわゆるこれまでの積立金はどれほどになっているか、そしてそれはどのような形で資金運用されているか、御説明を願いたいと思います。