お答えいたします。
 先ほど御説明いたしましたように、平成六年の秋の国会におきまして、一体化といいますか、消費税率の引き上げとそれから所得税あるいは個人住民税の減税ということを全体として御議論いただきました。その際に、税制構造をこうすることがこれからの我が国の経済にとってプラスであるという判断のもとに提出させていただいたわけでございまして、法定されたこの制度を着実に実施していくことがそういう期待にこたえることになると思いますし、また法律によって国民の皆様に既に平成六年にお示ししてあるわけでございます。
 そのお示し申し上げました税制の先行きの姿を前提として経済活動が行われていると私ども思っております。また、それに加えまして、経済の方もおかげさまでよい兆候も見えてきているわけでございますから、ここのところは、頑張って経済をよりよくすることに努力してきた成果として、法定された消費税率の引き上げについては私どもは実施していくのが必要であろうと思いますし、また先ほど申し上げましたように、それを五％でいいのかどうかということはむしろ宿題としていただいているわけですので、この点について、ことしの九月三十日までに議論を詰めたいと思っております。
青木委員御指摘のように、この問題は大変に難しい問題でございます。国民金融公庫等の貸し付けば、長期的な資金計画が立てやすい長期固定金利制という、これが特徴でもありメリットでもございます。しかしながら、このような金利の低下局面ということになりますと、この問題が常に出てくるわけでございます。このような金利低下局面で低利での借りかえを認めるということになりますと、このメリットであるべき長期固定金利制をみずから否定をしてしまう、今度金利が上昇する過程になったらどういうふうに考えるのか、こういう問題が出てくることは、先ほども御指摘があったとおりでございます。また、このような低利での借りかえを認めることは、政府関係金融機関の経営の健全性に非常に大きな影響を与えるということから、借りかえの問題というのは非常に難しいわけでございます。
 しかしながら、昨年九月の経済対策におきましては、景気の低迷が長期化する一方、かつてない低金利局面が継続する中で、高金利の既往債務を有する中小企業者の返済負担軽減を図るために、五％超の既往債務を有する一定の中小企業者を対象といたしまして、五％まで金利減免するという従来にない思い切った支援措置を講じたところでございます。
またこの問題については、機会を改めましてもう少し突っ込んでいろいろ御議論をさせていただきたいと思っておるのですけれども、ここではあと一、二点、要するにこれは、政策融資で前向きに中小企業をバックアップしていこうという面と、もう一つは、かといって金融機関である立場からすれば健全性がやはり要求されるわけでありまして、その辺の兼ね合いからくる問題がある。そうすると、やはり大蔵省の評価、審査評価といいますか、貸し出し評価といいますか、実績評価といいますか、その辺が若干ちょっと改良していくような必要性があるのではないかなということを感じておるわけですが、この点はもう少しこの問題に絞ってまた議論の場を持たせていただきたいと思います。
 あと一点だけお尋ねをしたいのですが、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、要するに、かなり高金利のときから急激に超低金利へ変化があったわけですね。そうしますと、やはり七年物あるいは十年物で借りておりますと、もう相当な高い金利で借りておるという、利払いをしておるということになるわけです。この逆の場合はそうは言えないからなかなか難しい点はあるのですけれども、そこで、借りかえというのはもちろん現行法ではこれはできないと思うのですけれども、こういう特殊なケースの場合は借りかえ特例的なものをやはりできるような、そんな制度あるいは法整備というものをつくるべきではないのかなという思いがするわけですけれども、その点についてのお考えはいかがでございましょうか。
国民金融公庫に関するお尋ねでございますけれども、国民金融公庫等による中小企業向けの金融対策につきましては、政府といたしましても、累次にわたる経済対策の中で、逐次、貸付規模の追加、低利の特別貸付制度の創設・拡充等、最大限努力しているところでございます。
 ところが、国民金融公庫の貸付実績を見てみますと、本年度の当初は、中小企業者の低調な資金需要によりまして前年を下回る水準で推移しておりまして、私どもも状況を注目していたところでございますけれども、経済対策の効果等もございまして、七月以降は前年を上回る水準で推移してきております。本年度の累計額は、昨年十二月末現在で二兆九千百三十三億円と、ほぼ前年同期並みに回復してきているという状況でございまして、私どもも、このような政策融資につきましては今後とも充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまの答弁は、マンパワーに対する支出というふうにとらえてよろしいと思います。
 実は、こういう状態になられた方に対する手当てなのですが、この十二項目で二つ欠けておるわけです。福祉用具のサービスそれから住宅を改修するというようなことは、介護する側にとっては大変大事な項目であると思います。
 今現在の世の中で介護サービスそのものの体制が全国完備されているかというと、まだまだそうではございません。地域にかなりの格差があるという現状の中で、またさらには介護の内容に対して一人一人のニーズが異なってくる、こういうことも考慮いたしますと、介護サービスはできるだけ幅広い内容で行っていただきたいと思うわけでございます。介護を受ける人の立場に立って、介護サービスの対象を具体的に政令でもって決める際には、どうかこの内容につきましてももう一度お考えになっていただきたい、こう思うわけでございます。
 と申しますのも、福祉用具なんかのレンタルに関しては、例えば、昨年の改正でございましたが、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の中でも、今までの福祉施設という考え方を福祉事業というものに改めまして、新たに福祉用具
のレンタル等につきましてもこの介護補償の中に含める、こういうことがこの国家公務員の補償法の中に組み込まれているというふうに考えられます。
 残念ながら、今我々が審議をしておりますこの法律案の中にはそういう項目が、福祉施設に関する項目もないわけでございますので、どうか、この国家公務員災害補償法に準じて、もう少し拡大した解釈ができないかということを再度御質問をさせていただきます。