私は、海洋環境観測所について御質問します。
 これは沖縄の場合も下北半島にも、あちこちあるようですが、この前防衛課長から話をお聞きしまして那覇の防衛施設局長にお会いした結果、大体四十億円の費用をかけて、三十億円ぐらいは建物をつくる。建物の場合には、わかりやすく話をすれば那覇の施設局は大工さんの仕事だ。ただし、ケーブルなど機械関係はわれわれはわからぬ、多分、これは多分なんですが、防衛庁や施設庁の方で取り扱うのではなかろうかということでしたが、多分ですからそのとおりだろうと思う。これはどっちが直接、ケーブルとか分析機械、器具ありますね、これが予算では八億ぐらいになっていますか、これは防衛施設局が直接やるのですか。
大臣、なかなか用心深いですね。用心深いのでありますが、しかし御大将がタブーはない、こう言うのですから、気楽なおつもりで、防衛の任に携わる長官としては、それは現在の憲法ではどうもならぬ、こんなものじゃ隔靴掻痒の感がある、もう直ちに憲法改正すべきである、こういうふうな気持ちがおなかの中にあるのと違いますか。そのあるかないかだけおっしゃってください。
それではこれで最後の質問にさせていただきますが、いま中曽根さんが総理になられまして非常に歯切れがいい、思うことをずばずば言う、タブーはない、なかなかにぎやかな大臣でございますが、防衛の任務を預かります防衛庁長官といたしまして現在の日本国憲法は改正すべきであると考えていらっしゃるかどうか、この質問をもって終わらせていただきます。
ようわかりましたと言ったらうそになりますので、ようわかりませんでした。しかし、それ以上無理でしょう。
 そこで次に、大臣にお尋ねをいたしますが、自衛隊もずいぶん長い歴史がありますね。そこで、その中で殉職者という方がいらっしゃると思うのですね。こういう方々の霊はいまどこにお祭りをしてあるのでしょうか。
たとえばシーレーン防衛というのは、これも何回か申し上げるとおり海峡防備から港湾の防備あるいは哨戒、船団護衛、いろいろな作戦の総合的な積み重ねによるものを期待しておるわけでございます。また、さらに申し上げさせていただくならば、航空自衛隊の防空能力もその能力の及ぶ範囲でシーレーンの防衛に寄与し得る能力を持っております。それから、単にこういった航空機とか艦船とかいうふうなハードウエアだけではなく、教育訓練であるとか整備であるとか、そういった人員面での経費というものも当然この能力の裏打ちになってくるということから申し上げて、この金額が幾らかということも非常にむずかしい話でございまして、これは五六中業で言わしていただくならば、四兆四千億から四兆六千億の中の海上自衛隊の分を申し上げれば一兆九千四百億かち一兆八千二百億、もう一つの例を申し上げさせていただくならば、五十八年度の予算二兆七千五百四十二億のうちの六千五百四十億円が海上自衛隊の予算である。これがすべてとは申し上げませんが、いろいろな組み合わせによってシーレーンの防衛能力を高める金になっておる、こういうことではお答えにはならないと思いますが、御勘弁いただきたいと思います。
それではそのことはもう聞きません。
 そこで次に、総理の言っていらっしゃいます不沈空母、海峡のコントロール、それからシーレーンの防衛というような勇ましいことをアメリカで約束をしてお帰りになったわけでございますが、そのお約束を果たすための必要な金額というのは、現在考えておる五六中業、それでオーライなんですか、あるいはそれ以外に何兆円要るのでしょうか、その点がわかるなら発表していただきたいと思います。
弾薬の備蓄の量が継戦能力を大きく左右するということは、御指摘のとおりでございます。ただ、先生みずから御指摘のように、日本全国にある自衛隊の全機種について一度に用意ドンで撃ったらということは現実にはあり得ないわけでございます。こういう撃ち方をすればアメリカ陸軍といえども大した量は持ってないというふうに思います。
 ただし、現在のわが自衛隊の弾薬備蓄量というのは十分かどうかということになりますと、私どもこの点についても五六中業において重点的にいま整備を進めておるわけでございますが、目標に比べてまだ相当低い地位にある。具体的な数字については御勘弁いただきたいと思いますが、現在八万数千トンがわれわれの持っておる量であるということだけで御理解をいただきたいと思います。
いわゆる不況のしわ寄せというものが中小企業の下請のところに来て、下請の方でさらにあえいでしまう。それは、単価の決定、もっと安くしてくれ、あるいはもっと納期をスピードアップしてくれ、こういう要望がある一方で、代金についてはもっと手形を延ばしてみたいな、そういうことも現実には起こっていると思うんですね。もちろんこれらについても、先ほど告示の中できちんと指導されておられることも十分承知しております。あとはこれらが本当にきちっと守られているのかどうか、これが非常に大切だと思いますので、引き続きなお十分な監督指導をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、今お答えの中にありましたけれども、要するに仕事の量をふやす、このことが一つ大切である、こういうお話がございました。そういう視点から見れば、いわゆる官公需の増大、中小企業に対して官公需の仕事というのをもっとふやしていくべきではなかろうか。今私は手元に「中小企業者向け官公需発注額の推移」というのを持っておりますが、平成三年度で見ると、中小企業目標総額の三九・八％、実績として三七・三％、大体四〇％弱の目標と総額がなされているみたいでございます。ただ、実際の問題は、果たしてこういうものが中小企業の方々に周知徹底をされておられるのかどうかということが一点。そして、この官公需割合の拡大をもっと図れないのかどうか。あるいは、発注するにしてももっときちっと確保して、それぞれの中小企業に対して直接、分離分割発注することはできないのだろうか。あるいは、地元の中小企業に対して優先的にこの活用を図ることもまた必要だと思うわけでございます。また、各発注機関の窓口に対して、この官公需適格組合制度、こういうものの周知徹底も図られなければならない。
 こういうふうに考えるわけでございますが、この点についての御見解を承りたいと思います。