被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてできる限りの対策をまず講じてまいります。
 この被害につきまして整理をいたしますと、補償と対策ということになろうかと思います。
 補償の点につきましては、先生も御存じのように、これは民事上の世界でございまして、船主側から補償が行われる、こういうことになります。その補償の範囲でございますが、これは従来のこの種の事故からいたしますと六つの範囲がございまして、清掃費用や、汚染災害の防止または軽減の費用、漁船・漁網が汚染された損害、それから休漁補償、地方自治体の超勤費用、ホテル・観光業者等の被害また風評被害等でございます。この民事上の問題でございますけれども、広範囲で、しかも対象の方が多いわけでございますので、この補償が円滑に行えるように関係省庁協力し合って強く求めていくという考え方で今進めております。
 それから、対策といたしましては、これまたお地元のことでございますから十分御承知のとおりでございますが、特に漁場の回復、保全、それから漁港の保全、また漁業資源に対して今回の油の流出がどういう影響を与えるか、こういうことについての調査、これは地元から非常に強い要望がございます。この点については、私ども十分に調査をいたしまして、それぞれの制度でそれぞれの内容に応じて対応してまいりたいと考えております。
 それから、融資の点につきましては先ほどお触れになられました。私どもといたしましても、この災害を受けました漁業者が経営に困らないように十分な融資の制度を活用して対応してまいりたい、かように考えております。
今までの総理の積極的な答弁、大変私も評価をいたしますし、運輸省初め海上保安庁、一生懸命やっていることは認めます。これは評価をいたします。しかし、何としてでもこの回収を含めての装備を早急に私は構築していくべきではないか、こう思いますので、等々の予算化の問題についても早急に対応していただきたい、このように思っております。
 次に、財政支援も含めた問題でちょっと伺いますが、二十八日間過ぎたわけでございまして、この人的、物的な経費はそれぞれもう非常に膨大なものに膨れ上がっておるわけであります。したがって、各地方自治団体もその対応に大変苦慮をしている。また、回収作業に当たっておられる方もそういった財政的な裏打ちがございませんから不安になっている。寒さと疲れと不安でもう本当にやり切れないというのが現況でないかと私は思っております。
 したがって、先ほど自治大臣はささやかなる支援、言ったことはやりますと。ささやかな支援では、もう少し勇気ある発言を僕はしてほしいなと、こう思うんですね。ですから、あくまでも当面の措置として特別交付税による通常の上乗せをして、そしてやはりメンタルな要素が働きますから安心させてやってほしい、私はこのように思っておりますので、それもお伺いいたします。
 さらに、今後長期間にわたりますから、今後また質問いたしますが、新たな財政支援がつくられた場合でも、被災地については特別交付金を上積みして、そういった面でも着実にやっていって復旧、復元に努力ができるんだ、こう思いますから、それもあわせてひとつお答えをいただきたい。
 また、大蔵大臣には、予備費についてどうお考えになっておられるか、これもひとつお伺いさせていただきたい。
 それから、まだ流出が続いておりますから、非常に長期的になるんじゃないか、私はこう思っております。そういったことになりますと、当然あらゆる被害が想定されてまいるわけでございます。そういったことを含めますと、またこの環境の復元は二十年も三十年もかかるんじゃないか、こういうようなことを言われておるわけでございますし、さらには、旅館業を含めた民宿、それから全漁業者の皆さんもそうでありますが、経済活動に非常に大きな被害が出ており、影響をいたしておるわけであります。
 そんなことで、我が福井県ですが、二十日に、とにかく漁業関係者及び指定業種中小企業者に対して、二十億、無利子で五年間ということで、すぐそういった制度を開始したわけでありますから、国としても災害基本法で定めた災害ということで指定をして、油回収、環境復旧への財政支援、あわせて住民の経済対策に対する財政支援ということで、今回の災害のすべてを含んだいわゆる財政支援ということで臨時特別措置法をすべきと私は思っております。
 したがって、そういったことも含めて、私どもも議員立法でやろうかということで今皆さんと検討しておるわけでありますが、そういったものを含めてひとつ関係大臣からお答えをいただきたい、このように思います。
七番目のお尋ねの、農政審の報告では意欲的な農家の規模拡大に焦点を当てているが、構造政策を推進するに当たって飯米農家、兼業農家の位置づけをどう考えるのかというお尋ねでございますが、要するに中核農家あるいは兼業農家、飯米農家のその村での共存というものが一番大事だと思っております。これは釈迦に説法ですけれども、日本の村、つまり集落は中世あるいは近世に成立をいたしまして以来、よく一味と言われるのですけれども、一つの味、一味といって、要するに法の前では、仏様の教えの前ではみんな平等だという意識で育ち、またそういう歴史を四百年ぐらい続けて今日に至っているわけですから、その村の中で兼業に傾斜しても平等であり、中核農家と共存しなければならないという原則を確認しながら構造政策を進めていくことが大事だと考えております。
 そういう意味で考えますと、兼業農家の中には、第二次産業や第三次産業に従事している間に身につけた組織原理というものを非常に巧みに、例えば退職後に活用いたしまして地域リーダーといいますか地域のマネジャーとして活躍されていらっしゃる方が数多くございますが、そういう兼業農家の地域リーダーとしての活躍も期待できるわけであります。それから地域全体の生産性の向上を図るために、中核農家と兼業農家が一緒になって一つの生産組織といいますか営農集団をつくって、そして地域全体の生産性を上げていくというよい例も各地に展開するようになってきているということが二つ目でございます。
 それから三つ目は、こういう兼業農家あるいは飯米農家というのは、農外所得なり年金なりで生計を維持する安定兼業農家がほとんど大部分でございますから、生きがいとか楽しみのために農業をおやりになるというのは大変結構だと思っております。ただ、私どもの希望するのは、その人が日本流で言えば三反歩とか五反歩とか、三十アールとか五十アールとか持っているときに、生きがいや楽しみのためにつくるのはせいぜい二反歩ぐらいにとどめていただいて、残りの三反歩などをむしろ中核農家のために貸してやってもらえないか、それが中核農家に対する規模拡大にとって一番大事な構造政策の道だと考えているわけであります。
 そういう意味で多様な組み合わせがその地域地域によってあると思いますが、いずれにしても、形成されてから三百年もあるいは五百年もたつ中世以来の集落の中で兼業農家と中核農家が共存しながら、一方で規模拡大をしていくという、ちょっと一見矛盾して大変難しい問題なんですけれども、そういう矛盾を乗り越えられる方法もあると思います。その矛盾を乗り越える方法としての地域リーダーの活躍も期待できると思っておりますので、私ども、これから構造政策を、単に一方的な規模拡大ではなくて兼業農家との共存ということを考えながら、その命題に沿いながら、かつ中核農家の規模拡大を図るというやり方を進めていきたいと考えております。