高齢化社会におきましては、社会的に高齢者を支える仕組みがないと、先ほど申し上げましたように、女性の肩にかなり重荷がかかってくる、負担がかかってくるのではないかというふうに申し上げました。これは先ほどの御質問へのお答えで申し上げたわけですけれども。そうした社会保障とかあるいは弱い老人に対する老人福祉サービスといったものの充実をしてまいりますには、どうしても税金あるいは社会保険料といったものが必要になってくると思います。国民の側の負担というものがやはり必要なのではないかということは御理解、含みはしておられるのではないかと思います。
 我が国の高齢化というのは、先ほどからのお話にもありますように、非常に急速でございますので、女性はそういう高齢化に対して男性の方以上に非常に深刻な受けとめ方をしておりますので、税金なりあるいは社会保険料なりの負担というものも必要であるということは、私はきちんとこの高齢化社会への対応というビジョンを出して説明をすれば理解していただけるのではないかと思います。少なくとも私は、母を介護いたしました経験から、自分のお金、自分の力だけではどうにもなりませんので、女性に高齢化社会の重荷を背負わせることなく高齢化社会を乗り切っていくためには、やはりどうしても安定財源というものが必要であるというふうに個人としては考えております。
その意味では、男性もそうですが、特に女性が買い物のたびに税を支払うという行為を通して日本の未来を支えることに自分が参加しているんだというこの自覚、御自分でそれを呼び戻すということは大切なことだというふうに思うんですけれども、そういうことに対しては長
官はどのように感じておられますか。
今申し上げましたように、女性は親、夫、自分という三度の老いにぶつかるということで、一度目にぶつかる老いは中年でぶつかる親の老いだと最初は思っていたわけです。ところが、先ほどから数字が出ておりますけれども、最近の出生率の低下にぶつかりまして、いやいや、一度目にぶつかる老いは中年になってからではなくて、若いうちに子供を通してぶつかる老いではないかということに気がついたわけでございます。つまり、女性が子供を産むときに、実は自分自身の老後をだれが見てくれるかという問題と直面しているわけでございます。
 したがいまして、近年のように出生率が低下してまいりますと、高齢化社会は、先ほどから話が出ておりますように働く世代が減りまして、大変深刻な事態になってまいります。そうしますと、今の若い世代が余り子供を生まないで、そして四十年たって自分が高齢者の仲間入りをいたしますと、そのときには大変な深刻な事態になっているということなんですね。人口論などで、人口構成への影響は死亡率だけではなくて出生率も大きく影響するというのがまさに出てきているわけです。したがいまして、高齢化社会というのは寿命が延びて高齢者がふえるから来るというだけではなくて、むしろ出生率の減少というのが大きな影響を与えるのだということを私申し上げたくて、四度という数字で強調したわけでございます。
運輸大臣、トラック業界が自滅行為になっていかないように、私はそのとおりだと思うのですね。それは積極的にやってください。
 もう一つ、私が言っておりますのは、トラック業界のそれぞれの業者の責任ではなくて、荷を運んでほしいと発注する側がその認可運賃を守ろうとしない、割引さすのが当たり前ということがあったのでは、トラック業界にしわ寄せが来るわけでしょう。それが働く者の労働条件にもしわ寄せが来る。ここのところを言っているのです。
 だから、今まで何回も運輸大臣の名前で通達は出しているのですが、守られていないということが現実の姿ですから、そこのところをきちっと押さえてもらいたいということ。そして、トラック業界からいえば、あくまでも認可運賃を守ってほしいと荷主の側に強く業界としても訴えてもらうという、このことも私は必要だと思うのですね。そういうことからトラックの労働者の労働条件も向上していくのではないか、そのことが高速道路なんかにおける事故も必ず減少につながっていくだろう、私はそう確信するのですよ。これをあえてお願いしておきたいと思います。
 そして、労働省が今いろいろ答弁がありました。トラック運送などの事業に携わる運転手の皆さんが、今の現状からいって直ちに労働時間が短縮できるとは私は思ってないから、労基法の改正のときには猶予期間を設けることに私どもも同意をしてきたのです。しかし、そういう審議会でいろいろな検討をされて、中間報告をもとにこの告示がされたというのですが、しかし三年間の猶予期間で、運輸省の方は、繰り返して申し上げて恐縮でありますが、少なくとも二年以内を目途に週四十六時間以下とするように業界は取り組んでほしいという要望を運輸省が片一方で出している。
肝心の担当省である労働省が施行されて一年後のときの告示で、たとえ拘束時間と実労働時間の差があったとしても、一年間に三千九百時間も拘束することを逆に言えば認めるという形の告示になっている。協約さえ結べば四千二百時間、こんなものは世界に通用するわけもないし、日本の今の状況からいって、今度新連合ができましたが、連合の闘いの目標も労働時間の短縮が大きく掲げられております。それは新前川レポートにもあったように、長時間労働、これが大変な問題になってきまして、政府自身も千八百時間にしていこうということから、労基法の改正を手がけたのでしょう。
 余りにも乖離があり過ぎるじゃないか。こんな手ぬるいことで、果たして労働時間の短縮ができるのか。それが過労運転になるのですよ。今、警察庁がお答えいただきましたように、過労運転による事故は年々ふえてきています。死亡事故もふえてきています。これは運輸行政と警察行政、そして労働行政、一体的になってやろうとすれば当然労働省がそれだけの積極的な姿勢を示すべきでしょう。だから、私はかなり厳しく申し上げているのです。わかりますか。もう一言答えてください。