先ほどから申し上げておりますように、国は国、地方公共団体は地方公共団体として、私はこの問題についてとるべき一つの責任あるいは立場というものがあると思いますが、それ以外に民間もまたひとつ民間の立場から御協力をいただくということでございます。したがって、これは自治的な団体でございますが、国も助成をいたします以上は、その運営について適切なる助言は行うべきであると思っております。
しかし、長官、こういう差別の問題で公益法人というような権限のないところでおやりになるというのは、私は、国の責務という言葉からいいまして、非常に国の責務をあいまいにするものになるんではないか、こう思います。特にこの内容が、いわゆる糾弾への対処とか、あるいは差別者、被差別者とあれば差別者の相談に乗るような内容が多いというようなことになると、これは部落解放運動に対立するものですよね。それにくみすることになります、このいわゆる出所不明の文書によりますと。
 そこで、この公益法人はその内容についても十分検討を必要としますし、いわゆる総務庁を中心とする政府の責務があいまいにならないように要請をしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今御指摘のございましたこの公益法人につきましては、私は、こういったＰＲその他につきましては何も国だけではなくて、国はもちろんやるべきことはちゃんとやらなきゃなりませんが、各種団体もっと広く言えば国民全部がこれをよく理解して、みんなでやっていくということが最もいいことであると思っております。そういう意味におきまして、こういう公益法人をつくるということは私は大変結構なことだと思っております。
 ただ、今申し上げましたように、国がやるべきことをやらなきゃならぬ、そういう意味におきまして三千万円の助成もする。先ほど一億二千万円というお話がありましたが、これは一つの基金でありまして、国は毎年三千万出す計画になっておるわけでございますから、そういう意味におきましては、しかも公益法人はやっぱりその運営につきましてはもちろん公正中立な立場からやっていかなきゃならぬ、同時にまた関係者の御意見というものを聞く場もつくっていかなきゃならぬということでございますから、私は大変結構なことだろうと思っております。したがって、これを今思いとどまらせるとか、そういう気持ちは毛頭持っておりません。
時間も限られておりますから、後ほど時間があれば熊代君の釈明は聞きたいと思いますが、この「未定稿」という出所不明の文書によりますと、公益法人の具体的な事業として資料作成、収集、提供、差別事件への対処、えせ同和行為への対処と記載されておるわけでございます。ここに国費から三千万円、企業や地方自治体から一億二千万円を集めるという内容なんですね。これらの事業はこういう公益法人で取り組むべき問題ではない。この問題を所管されておる総務庁で、政府で取り組まれるべき事項であるにもかかわらず、これまでそれをやらない。企業や自治体から多くの金を出させて公益法人なるものにその仕事をゆだねるというのは、みずからの責任を放棄するものではないか、こう私は思います。
 特に問題でありますのは、この公益法人は、差別をした者への指導する方向ではなくて、糾弾への対処について差別者の相談に乗ることになっているということが最も大きな問題で、これは部落解放運動に対立するものと言わなければなりません。また、全国で起こった差別事件について、わずか七人程度のメンバーで対処が本当にできるのかどうか。九州の人が東京まで一々出かけていくことができますか。それとも、公益法人の人が全国を駆けめぐるんですか。私はこういうことは不可能だと思います。したがって、地方自治体とかあるいは企業からも異論やあるいは疑問が投げかけられておるわけです。
 地方自治体が国に望んでおりますことは、国として直接啓発事業に本格的に取り組むことと、地方自治体の取り組みに対して財政的な援助がなされることであろうと思います。したがって、こういった公益法人の設立は直ちに思いとどまって、同対審答申に言うように、国の責務をそのまま素直に果たしていただくように要請をしたいわけですが、長官いかがでしょうか。
まず、お答え申し上げます前に一言申し上げておきたいことは、先ほど申し上げました愛媛県の再建計画の骨子と申しますか、方針と申しますか、これはまだ愛媛県の考え方でございまして、信漁連あるいは漁連等が同意した状態ではないというふうに聞いておりますので、その点は誤解のないように一言申し添えておきます。
 それから、ただいまお尋ねの愛媛県の検査の状況でございますが、この点についても私ども報告を求めました。その結果、愛媛県の常例検査をいたしております状況でございますが、昭和五十一年度に、これは正確には五十二年の二月でございますが、常例検査をいたしておりまして、その後に次の段階でやりましたのが五十七年の一月、五十六年度の常例検査をやっている。つまり、五十二年から五十五年の四年間は常例検査が行われていないということを私ども知ったわけでございます。この点については、確かに問題があったというふうに考えるわけでございます。
 それから、県漁連の監査士による監査でございますが、これは五十二年度にやっておりまして、それから五十六年度、五十七年度と三回最近においては監査が行われております。
 ただ、このように常例検査そのものは五十二年から五十五年までやられておらないわけでございますけれども、愛媛県としましては常例検査以外にいろいろな指導をやっておりまして、たとえば五十一年度は漁連、信漁連と合同で再建計画をまとめております。それから五十三年度には、漁連等を合同で調査をいたしておりますし、五十五年度は、同じく合同調査をしましてやはり再建整備計画の作成の指導に当たっております。それから五十七年度は、同じく合同で経営実態調査、再建計画の作成等をいたしております。それから五十八年度は、先ほど申しましたようないわゆる再建計画の骨子というものを策定いたしまして組合に提示し、組合の審議を求めたわけでございますが、残念ながら先ほどのような経過でこの組合の中で再建計画が合意されなかったという事態になっているという状況でございます。