通産省は、先ほど大臣申し上げましたように、内需鉱大対策につきましては一生懸命勉強をいたしておりますが、その過程におきまして、今二つ御指摘のありました点、省内では御指摘のような方向でいろいろ勉強はいたしております。例えば減税というようなお話が先ほど来出ておりますが、そういうことがもし可能ならば、その一環として、特に設備投資の中でも内需型の設備投資についてこれをふやしていく方向で何らか考えられないか、こういう問題意識を持ちまして検討いたしておることは事実でございます。
 それからまた、地域活性化のためには、現在ございます民活法によります助成措置を含めまして、何らか地域経済活性化のためにもう一段新しい助成というものが考えられないか、こういう問題意識も持ちまして勉強をいたしておるところでございますが、まだ具体的に成案を得ているというわけではございません。これから政府部内におきまして総合経済対策の議論をいたします。段階で、通産省といたしましては、具体的な案を財政当局等にお示しをいたしまして御相談をいたしていきたいと考えております。
内需拡大について、通産大臣、これは総合経済対策を打ち出す前に検討されたようなんですけれども、いわゆる内需依存の産業、企業に限定して一億円以上の規模で投資減税をやろうという構想があったやに報じられておりましたが、いかがかということですね。さらにまた、地域活性化のために内需拡大の即効薬として五％程度の補助を実施してはどうか。こういう二つの見解が議論されたようですけれども、いかがですか。
結局私どもとしては、一切が協議機関で御検討願うということになってしまうと思いますので、余り補正補正と申し上げることはせんだって以来の御注意もありまして慎まなきゃなりませんが、その二つのことのタイミングがちょっと合うかどうかということを非常に心配いたしておりますので、どうぞ協議機関におかれまして速やかにその辺の御検討を終えられることを念願いたしておるわけでございます。
建設省におきましては、国民の居住水準の向上を図るという観点から住宅政策を進めておるわけでございますが、特にお年寄りの居住の安定、向上を図るということが非常に重要だというふうに考えております。こういった観点から老人の方々に対する種々な住宅政策を講じてきておりますが、特に親子三代が一緒に住みたいという国民のニーズはきわめて強いものがございまして、これ三世代同居住宅の建設につきましては従来から促進を図っているところでございます。
 若干具体的に申し上げたいと思いますが、まず公営住宅、低所得者に対する住宅でございますが、この点につきましてはまず第一に老人同居世帯向け公営住宅という制度をつくっておりまして、六十歳以上の方と同居する世帯といいますか、六十歳以上の方がおられる世帯につきましては、住宅の困窮度が非常に高いということとして入居の優遇を図るということが第一。それからさらに、そういった特に老人同居世帯向け公営住宅としてつくる、地方公共団体かつくるわけでございますが、つくる場合には工事費につきまして特例の加算を行う。要するに特別な設備を設けなきゃならぬとかあるいは規模を若干大きくしなきゃいかぬというような場合には特例加算をする。五十七年度時点におきましては、一戸当たり百九十万円でございますか程度の、戸当たりの加算を行うということが一つ。それからさらに、公営住宅が低所得者ということで、世帯の収入をいろいろ算定するわけでございますが、その際に老人の方方につきましては一般の方々よりもその面での特別な配慮をするというようなことを行っております。
 それからその次に、いわゆる公団住宅がございますが、これについてでございますが、賃貸住宅、分譲住宅に入居される場合の選考のあり方でございますが、六十歳以上の老人を含む世帯につきましては、当選率を一般の方々よりも十倍入りやすくするという措置をとると同時に、一階とかエレベーターがとまる階に優先的に入居していただく、こういうことをやっております。また、入った後におきまして六十歳以上になったという方方もおられると思います、賃貸住宅の場合。その方々につきましては住宅変更制度というものを設けております。さらに、公団住宅、三十年代、四十年代につくったものはきわめて小さい住宅が多かったわけでございますが、
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
五十年代に入りましてから三ＬＤＫという大型住宅の比率を多くいたしまして、できるだけ三世代同居したいという方々でも要望にかなえるというような住宅を供給を図っているところでございます。
 それからもう一つ、住宅金融公庫の貸し付けの制度がございます。これにつきましては、一つは、六十歳以上の老人と同居する世帯につきましては貸付対象の規模上限を百六十五平米とする。通常の場合百五十平米でございます。なお、この点につきましては五十八年度からは通常の場合も百六十五平米となりますが、決算委員会でございますから現状だけで言うと、規模の面では優遇しているということが一つございます。それから、一般の場合ですと百二十平米を超えますと政令金利になってしまうわけでございますが、老人同居の場合には現在のところでは百六十五平米までいわゆる五・五％でいっております。五十七年度の途中から若干その規模別の考え方を改めましたけれども、いずれにいたしましても老人と同居する世帯につきましては貸付利率におきましても優遇を行っておるところでございます。
 さらに、六十五歳以上の老人と同居する世帯に対しましては、割り増し貸し付けと申しまして六十万円割り増し貸し付けをする。さらに、人数が多ければさらに六十万円の割り増し貸し付けをする。さらに、世帯を一応別にして台所を別にする、老人同居だけれども台所は別というような住宅があろうかと思いますが、それをわれわれ二世帯住宅と言っておりますが、そういった住宅をつくる場合にはさらに六十万円の割り増し貸し付けをするということをやっておりまして、かなりきめ細かな制度を実施してきているつもりでございますし、年々その点につきましての改善も図っているところでございます。今後もそういった方向で三世代同居の促進につきまして、その制度につきましての充実を図ってまいりたいと思います。