今度の法改正で、これは私の感触なんですけれども、市街化区域内農地の宅地化がこれまでのペースよりは早まるんじゃないかという感じがするわけであります。せっかくそういう宅地が提供されても、最近、企業とか法人による土地所有の割合が随分とふえているようであります。せっかくの土地がそういう資金力に任せて買い占められたり退蔵されたりするおそれに対しては今もいろいろ施策は行われていると思いますけれども、そのほかに何かこれから検討されるようなものがあったらお示しください。
調整区域へ逆線引きされる農地と生産緑地に指定される農地というものが今後出てくると思いますが、その違いはどういうところで区分けされるのか、また逆線引きをする理由はどういうことなのかをお聞かせください。
日照とか通風等の都合で、農家の責任ではなくて周辺の環境の変化で生産緑地地区で営農が不可能になったというような場合、今度五百平米ぐらいのところも出てくるわけでありますけれども、そうした営農が困難になった場合は、生産緑地として指定された農地はどういうふうに扱われるようになるんでしょうか。
法律上の制約はないわけでございますが、やはり三十年の長期に及びましてその都市においてこの農地は生産緑地として指定していくということを決める過程でございますので、公園、緑地等のいわゆる公共空地と私ども呼んでおりますが、いわゆるオープンスペースとしての位置づけが極めて重要であろう、第一義的にはそうあるべきであるというふうに理解しておるところでございます。
今回の法改正の趣旨は結構であり、また賛成でありますけれども、幾つかの点についてお尋ねさせていただきます。
 生産緑地地区の指定の要件の一つに公共施設の敷地の用に供するに適した土地ということがあり、公園、緑地、学校、病院その他が挙げられておりますけれども、先ほどもちょっと触れられたかもしれませんが、今回の法改正後は、買い取りの後そうした学校とか病院とか、そういう建物の敷地への転用は余り考えられないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
それから、建設省の側に申し上げたいのは、衆議院の附帯決議の四項ですか、「国は、地方公共団体の生産緑地指定事務が円滑に行われるよう、情報やノウハウの提供、財政的支援措置などをとるよう努めること。」というぐあいに明記されております。財政的支援措置も含めてこの指定問題もうまくいくようにやるんでしょうね。イエス、ノーだけで結構です、時間がありません
から。
私どもは、やはりその農地が適正に肥培管理されるということは極めて重要であると思つておりますので、現に耕作に従事しておられる方、ただいまの分類でございますと小作人の方の意向が極めて肝要であるというふうに思っておる次第でございます。
これまでの私どもの経験で申し上げますというと、どうもやはり行政側からの指導というのは宅地化への方向、つまり地主さんの意向、ここを尊重したような形の指導が多いように見受けられるわけです。過密のところほど本来農地改革の際に解放されるべきであった残存小作地が多いわけであります。衆議院の方の生産緑地法の一部改正法律案に関する附帯決議を見てみますというと、「生産緑地地区の指定にあたっては」「農業に従事している者の意向を十分に尊重する」ことという決議があるんですね。この中には小作人も含んでいるんです。地主は含んでいないんですよ。でありますから、現に耕作をしている者、そこのところの意思を十分尊重して当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。時間がありませんので、イエス、ノーだけ答てください。
日本の大都市は、コンクリートジャングルの町となってくる中で、町の中心街から過疎化が進むという状況が見られるようになってまいりました。そういう状況の中で市民運動サイドから出始めているのは何なのか、それは農業のある町づくりということであります。
 既に、こうした事例はアメリカにもヨーロッパ諸国にも見られるような状況になってまいりました。そんな状況の中で本改正法案が緑の空間として農地を位置づけながら、農地保全による良好な都市環境の維持を国や自治体の責務としたことはへ都市住民にとってはもとより、農家にとってもよいことだろうと思います。
 そこで、初めに伺いたいと思いますのは、宅地化する農地と保全すべき農地、これを区分する場合、保全すべき農地については五百平米としたのはどういう理由か、端的に伺いたいと存じます。
時間もそろそろ来るわけですが、最後に、今回の生産緑地法の改正によりまして、今後見通しとして、生産緑地の指定というのは大幅に指定がなされましてその法の目的を十二分に達することができるのかどうかということで、一体どの程度の土地が生産緑地に指定されるだろうか。そして、それは十二分に今回の法改正によって、また宅地として供給される土地について良好な宅地になっていくだろうか。その辺のことに関する総体としての御意見と、また大臣の決意などを伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、清算事業団を将来どうするかという問題につきましては、解散するかというようなことにつきましては別途法律に定めることとされておりますが、土地処分が終わり、債務返還が終われば、これは当然解散することになります。
 また、土地と申しましても、私どもの所有している土地の中では、北海道の山の中とかなかなか処分できない土地も残ろうかと思いますけれども、それはまたその時点はおいて別途、清算事業団以外の処理方式ということもあるわけでございましょうし、国有地として保管するということもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、清算事業団という組織は永久的な組織ではございませんので、職務の大半が終われば解散することになると。その意味はおきまして、私ども、先ほど申し上げましたとおり、ふだんから職員にそういう時期に備えていかなる場所に転身しても十分にやっていけるような能力の養成を図ってでいるところでございます。