政令の内容につきましては法律の御承認をいただいてから考えるべき問題でございますけれども、私どもいろいろと腹案としては既に持っておりまして、いわゆる業務を執行する機関が決定する重要な事項としての政令委任事項につきましては、法律上は、業務上の提携その他これに準ずるようなものとして政令で定める事項と書いてあるわけでございますけれども、その中には、この事業の提携のほかに、固定資産の譲渡とか譲り受けとか、それから会社の更生、整理、和議とかこういったものを考えております。
 それから二番目の御質問でございます罰則でございますけれども、罰則につきましては関係省庁とも御相談をいたしまして、全般的な調整を図るという観点から決められたものでございますけれども、この五十八条との違いについて一言だけ申し上げますと、五十八条は何人も不正の行為をしてはいけないということでございます。この「不正」と申しますのは、そこに詐欺的な要素とか利得を得る目的とか、そういった実質的な要素が入っておるわけでございます。
 今回私どもが御審議を願っておりますこのインサイダー取引につきましては、非常に構成要件を明確にするという観点から、どちらかと申しますと、会社の内部者の範囲も明確にしておりますし、それからこのインサイダー情報に該当いたします重要な事実というのも形式的、外形的に決めておるわけでございます。しかも、この規定によって処罰される者は、この基準にというか構成要件に該当する者は、その動機とか、そういう実質的なものに立ち入ることなく処罰をするという考え方になっておりますので、五十八条に比べまして軽い刑罰ということになっておるわけでございます。
その政令というのはいつごろ、どういう形でどういう意見を聞きながらということもあるんですが、でき上がるんでしょうね。
 それから片一方で、先ほど申し上げましたように、現行の証取法上の罰金の額と今回を比べると、低いでしょう。低いというのは、どうも先ほど私が述べた刑罰の法定主義から見た場合に、自信がないものだから罰金だけ安くしておけというような、どうも裏腹みたいに見えるんですが、その点はいかがですか。
この辺は、罪刑法定主義の考え方と、極めて多様にわたる経済現象とをどういうふうにしてとらえるかという相矛盾した問題についての御指摘であろうかと思います。私どもといたしましては、この罪刑法定主義の観点から、インサイダー情報に該当いたします会社の業務に関する重要な事実というのをできるだけ細かく列挙をしたつもりでございますけれども、これを個別に列挙することはやはり不可能でございますので、例示を挙げながら政令で具体的に明示するというふうにいたしておるわけでございます。
立場からいうとそうでしょうね。でも現実はそのとおり私は進んでいないように思うんですね、実態は。また会社もいろんな事情があるから。そういう意味でぜひこの点はしっかり指導を強めてもらわないと、一般投資家だけが泣きを見るというようなことになっちゃいかぬので、ぜひその点は指導を強めてもらいたいと思うんです。
 さて、もう一つですがインサイダー問題で、ある皮肉った見方をすると、あそこに列挙されているものはある意味ではゼスチャーじゃないか、外国からいろいろ言われるから何かあそこに書いておかにゃいかぬという意味で書いたんじゃないかというような冷やかした見方もしておりますよ、ということを紹介したいと思うんです。
 そこで私が聞きたいのは、あれだけに書かれたもので、現行の罰金制度もあるんですから、刑罰の法定主義というようなものから考えたときに、あそこに列挙されていたものだけで十分なインサイダー取引に関する規制が行われたというように自信を持って答えられますか。この点いかがですか。
タイムリーディスクロージャーにつきましての指導についてはいろいろな方法がございますけれども、まず極めて一般的に申し上げますと、証券取引所の方で、大蔵省とも相談をしながら取引所理事長通達という形で上場企業に対して、一般的にタイムリーディスクロージャーについて心がけるように要請を行っております。それからまた具体的にも、証券取引所に上場いたします会社は、上場管理規則によりまして会社情報の適時通告をしなければいけないということを義務づけております。さらに今回、東京証券取引所の方で上場基準を改正いたしまして、適時通告を行ったような会社に対しましては改善報告書を求めるとか、そういう措置もとろうかというふうに思っております。
 私どもも、取引所に任せるということだけではなくて、今回の法改正で百五十四条の規定の改正をお願いしておりますけれども、これは発行体が適時通告を行っているかどうかということを大蔵省としても直接発行体の方から報告等を聴取することによって、取引所の事務が適正に行われているかどうかチェックできるような仕組みにしておるわけでございます。
六十三年度の予算編成に当たって、この農林水産委員会に所属している委員はみんな今の農林水産省の予算のことについて心配しているわけですよ。まあ言えば私どもは応援団、そういう立場でいるものですから、本当に内圧、外圧、日本の農林水産業というのは大変な状況になっているという認識があるから、暮れの予算の復活折衝のときなんかも我々は野党は野党の立場で一生懸命頑張ってきたつもりでおるわけです。
 そういう立場からいきますと、この前大臣が表明された所信表明については、今農業で、例えば十二品目の問題だったら十二品目の問題が農家にとっては最大の課題だ。例えば北海道で言えば、北海道の十勝の芽室というところでは、一月の一日から農民集会が持たれる。わずか二カ月余りの間に全道で百三十五の地域集会が催されて、延べ八万人が参加した。北海道の農家の戸数というのは十万戸余りしかないわけですから、ほとんどの農家が参加したというような状況になっているわけですよ。ですから、そういう今の農業の特徴的な事柄についてまず述べて、いや、この十二品目の問題は述べてありますよ。しかし、私どもから見れば後の方につけ足しのような形ではないですか。そうじゃないんですよ。
 今置かれている農業には、例えばこういうような問題があるし、林業についてもこういう問題がある。水産についても大変な状況になっていますね。そういったようなことが述べられて、そしてその厳しさを克服するために次のような施策をやるというような形になるべきものではないかなと。そうであれば私は聞いている者がよくわかると思うんですよ。何か経済構造調整だとかいろいろ難しい言葉が並べられています。しかし、農業者にとってもあるいは漁業者にとっても林業者にとっても大臣の所信表明というのは大臣がやっぱりこういうことを考えてやろうとしているんだなということがわかるような書き方というものが必要ではないかなというふうに私は感ずるんです。ただ、この委員会の場で言えばいいというものではないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。