周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうというのを先ほど来お答えしているところでございます。
 今、特定の地名を挙げておっしゃいましたけれども、私ども、ガイドラインの見直しに当たりまして、特定の地域を念頭に考えているわけではございません。
 それではどういう事態があるのかということでございますが、一般的に申し上げますと、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合というようなことがまず考えられようかと思います。そのほか、周辺地域において実力の行使を伴う紛争が発生する場合以外にも、例えば国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生しているような状況、それから、日本周辺地域内の特定国の行動であって、国際の平和及び安全の維持または回復のために経済制裁の対象となりているものが行われているような状況であって、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合等が観念としては考えられるというふうに考えております。
既に、五十六年、五十九年に国会に報告されました資料も拝見をいたしましたけれども、準備としましてはかなりのことは進んでいるのだと思うのですね。ですから、そういう意味では、政治がどう判断するのかという問題ではないかというふうに私は思います。
 次に、いろいろと細部の問題で恐縮でございますが、周辺事態につきましての御説明をもう一度いただきたいと思います。
 先ほど日本の安全と平和に重要な影響を与える事態だという非常に定性的なお答えがあったわけでございますが、具体的には、朝鮮半島の有事、台湾海峡の有事、こういうものが含まれるのか含まれないのか、どうなのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
今ここですぐどうこうするというわけではございませんけれども、この指針の見直しが秋までにまとまったとしましたときに、それを実行していくに当たってどういう問題があるかをできるだけ早く洗いざらい洗って、法整備が必要かどうか、そういう観点からも十分検討して、必要となれば、まだそういう作業にも入らなければならないというふうに思っておるところでございます。
ちょっと私の了解が悪かったようでございまして、また速記録を読ませていただきたいと思います。
 また、策定後の対応ということでございまして、この報告には「この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」ということが述べられております。
 とりわけ、日本に対しての武力攻撃に対しての対処行動について考えますと、昭和五十六年、五十九年に国会に報告されておりますように、広範な法整備をしなければならない。有事立法と言いますと大変抵抗もあるかと思いますが、緊急立法と言った方がいいのでしょうか、また周辺事態における協力につきましても、やはりある程度の法整備は必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 これにつきましては、前向きな報道もなされておりますけれども、具体的にどうするのか。先日の報道では、米国の国防総省の高官が、最終報告後何年もかかるのではなく、何カ月の単位で着手していただくことを期待しているというような報道がございましたけれども、この点につきましての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
今申し上げましたように、米国と日本における軍とか自衛隊、防衛庁、それから、もちろんこれまでのガイドラインは外務省と一緒にやっておったわけでございますけれども、日本でいいますと、外務省、防衛庁、自衛隊以外の、例えば各省庁でこのガイドラインの具体的な検討をするときに、実は今このガイドラインをつくるときも相談をしておりますけれども、日本国内それからアメリカ国内の関係する機関という意味でございます。
確かに御指摘のとおり、現在のガイドラインに基づく共同作戦計画研究といったものにつきまして幾つかございますけれども、一九七八年以降、相当の時間をかけたということは事実でございます。今回はこの中間取りまとめにも書き込みましたが、計画的、効率的に進めるということで、気持ちとしては急いでやりたいという気持ちでございます。
 同時に、現在のガイドラインに基づく研究の一つの欠点は、これは実は在日米軍と自衛隊の間でやってきたわけでございますが、今回、三つの大きな検討項目、例えば周辺事態も含めて検討しておるわけでございますので、特に、もちろん我が国が武力侵攻された場合も当然のことでございますけれども、それぞれの国におきまして、軍とか自衛隊だけではなくて、関係する機関、これは政府が中心になろうかと思いますけれども、たくさんあるわけでございます、そういう関係する機関も包括的に取り込んだ形でいわば新しいメカニズムをつくりまして、共同作戦計画の検討あるいは相互協力計画の検討というものを、まさに効率的に、そしてなるべく早く計画的に行ってまいりたいと考えております。
前回は七八年にガイドラインが結ばれまして、数年かかってできているわけですね。今回、数年というようなのんびりしたことでは恐らく済まないのではないか、できるだけ早くつくらなければいかぬのじゃないか。また、そのスケジュールと同時に、つくられた場合に、また国会に対して報告をしていただいた方がいいんじゃないかというふうにも私は思うわけでございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
大変に今の御回答は気になる部分でありますが、きょうは時間に限りがありますから、次に行きたいと思います。
 それで、何が問題かといいますと、これは労働省の現場の方も私は十分御承知のことではないかと思うのですが、今まで被災労働者で傷病・障害年金を受けている方で、あるいは今までの労働福祉事業の介護手当を受けておられる方で、一級の何号かとかいうような意識は実はほとんどなかったのであります。そういう行政の通知の中にもきちっとその都度通知されているわけでもありませんし、本人も、受給者の方々もそういう意識はなかった。
 ところが、今回この介護補償給付が入ってきて初めて何号かというのはみんなびっくりこいたわけですね。一級何号で認定されているかによって、現金給付の倍、半分というようなことにもなるわけでありますから、大変に驚いたわけでありまして、そこは制度が変更しているわけでありますから、それはやむを得ないことかもしれませんが、ただ、同じ被災労働者の中で脊髄損傷になられた、その状態の中で、片や常時介護と認定されて一級、あるいは片や随時介護とされて給付水準が半分になってしまう、こういうことが現実に合起きているわけでありまして、そこは大変な戸惑いを感じておられますし、現場で大変大きな問題になっているわけであります。
 そこで、ちょっとお伺いするのですが、昨年の四月以降、認定事務が始まりまして、恐らく現場において審査請求等がかなり出てきているのでけないかと私は思っておりますが、この審査請求、どんなふうな状況になっているのかお示しをいただきたいと思います。