〇・七％程度じゃどうしようもないじゃないですか。しかもですよ、これから後半にやっていこうとする、いま経企庁長官がおっしゃったように、二兆七百億円のこの経済対策は中身は大したことないのです。災害復旧が七千五百億円ですけれども、実際国で支出する金は五千二百億円ですよね。それで、一般公共事業四千億円ですが、これは全部国庫債務負担行為ですね。
 しかも、これは明らかにしておかなければならぬ。さっきの主計局長の数字、間違ったんじゃないですか。予算の説明書で見ると、国庫債務負担行為は一般会計一千十億二千六百万円、特別会計、あなたは一千四百と言ったけれども、一千七百六十三億八千九百万じゃないですか。合計して二千七百七十億ですよ。これは事業規模が債務負担行為で四千億で、この差額はだれ持つの。
建設大臣、内海さん、いいですか、前倒しをやりましたね。前倒しをやったために、後半公共事業の仕事がなくなったから追加しなければいかぬと言うのですが、あの前倒しでどれだけ経済成長を押し上げるというような経済効果がありましたか。
御指摘のように、十月八日の閣議決定におきまして、五十七年度の経済見通し五・二％を三・四％に下方修正したところでございます。この方向は、御案内のように、二兆七百億円の公共事業を中心といたしますところの総合経済対策を着実に実施する、これを推進することによって実現可能と考えているところでございます。
 なおまた、最近の事情では、御案内のように、長期金利の引き下げ、あるいはアメリカの金利の引き下げ、円レートの好転、こんなような事情もございますので、私どもは、この見通しは可能と考えております。
私どもも編成の作業の手がかりとしてもある種のものが必要だろうと思います。そして、予算審議をいただく基礎資料と申しますか、手がかりとしても当然それは提出すべきものである。ただ、その提出する内容が従来から考えまして、五十五年までの手法、そして五十六年、五十七年の中期見通し、その手法、まあ五十五年まではケースＡとかケースＢというようなものもお出しいたしましたが、どういう手法になるかということもいま部内で慎重に、と言っても時間かけてこれはやるわけにもまいりませんので、検討しておりますので、五十八年度予算を御審議いただく資料としては御提出申し上げなければならない問題である。そして、その中身についてはこれから各方面の意見も聞いてみなければいかぬ、こう思っております。
いずれにせよ、五十八年度予算の編成をするに当たって、その見通しがつかない限り、編成もできないだろうし、それを国会に提出をして、また、本会議、予算委員会でそれを審議することも不可能だと思いますから、私は、この補正予算には間に合わないというのは、事情としてはわからないわけはないけれども、少なくとも五十九年赤字国債発行ゼロという政策を放棄するに当たって、そうして、その後の財政再建計画というようなものについては、私は、五十八年度予算の審議に際しては当然必要だと思うのですが、その点はどうですか。
これは再三お答えいたしておりますが、正確に申し上げますと、五十九年の特例公債脱却は現段階できわめて困難になったということは、素直に本会議でも本委員会でも認めておるところであります。そして、その理由といたしまして本日申し上げますことは、中期的な計数というもの、これはやはり五十八年度予算編成でまず取り組んで、その編成作業の過程において、そして、その結果において数字的には断定できる時期が来るかもしれない。そういう意味におきまして、これはきわめて政治的な面ではなく計数的な面から申しますと、いまこれを断定するということは、中期的な計数というものがない今日、かえって不親切になるではないか。これが非常に困難な状態になってきたということだけは認めておるわけでございます。政治的な面は、あくまでもそういう鈴木内閣以来のその決意というものは、五十八年度予算編成に対しても持ち続けていきたい。いやしくもこれが歳出削減のたがが緩むというようなことがあってはならないという底意があることも事実であります。
それは継続してよろしくお願いします。
 それじゃ、本題に入りまして、まず大蔵大臣にお伺いしたいのです。
 この間からいろいろと議論になり、きょうも同僚議員からのいろいろ質問がございましたが、五十九年度赤字国債発行をゼロにするという問題について、きわめてあいまいな答えしか出てきていないということは非常に残念だと思うのです。総理はこれの見直しということをおっしゃったし、あなたは、大蔵大臣の財政演説で、脱却はきわめてむずかしいという判断を示していらっしゃる。にもかかわらず、五十九年赤字国債発行ゼロという政策は捨てない、この旗はおろさないと言う。これは国民にとってはきわめてわかりにくい話になってくると思うのですが、この点はどうですか。
この問題につきましては、警察当局といたしましては従来から捜査を継続をしておるわけでございます。御本人の金大中氏から事情が聞ければ捜査に何らかの手がかりもできるであろう、かように考えられるところでございます。しかしながら、今日までのところ、金大中氏との接触はできていないわけでございます。しかし、できればさような接触をして、何らかの事情を承ることができれば捜査の上の手がかりとなるものと、かように考えております。
現地法人関係の船員及びその家族はプエルトデセアドという場所に居住しておりまして、これは紛争の地域からかなり離れた本土の方でございます。現在百十七人の従業員がいると聞いております。それから当該水域に入っておりますジャパン・フラッグの船は、アメリカのハリファックス等から出ている船でございまして、これは現地に根拠地は持っておりません。したがいまして、まず第一に私ども考えておりますことは、日本フラッグの船につきましては、先ほど申しましたように、徹底的にわが方から指導をいたしまして、紛争の地域に入らないように、また漁場からはかなり紛争地域は遠うございますから、その点について十分留意するようにこちらの方から情勢を提供いたしますと同時に、現地法人でやっておりますこの船につきましては、その漁船員及びその家族の安全ということにつきましては、私どもも十分に現地と連絡をとりまして、万が一のことがないように配慮するつもりでございますが、何と申しましても、居住地におきますところの人命の安全ということは、外務省にお願いをいたしたい事項でございますので、その点につきましても、十分外務省と連絡をとっている次第でございます。