今核不拡散体制の強化のために努力をしていくとおっしゃいました。ぜひそうお願いをいたしたいんですが、それに関連をしてといいますか、そこに至るまでについて二つばかり総理のお考えを承りたいと思います。
 先ほども総理がおっしゃいましたように、これらの地域は大変危険をはらんでいる地域でございますから、万一これらの地域に局地的でもあれ武力抗争が起こりましてもし核でも使われるということになりますと、その世界に与える衝撃、影響ははかり知れないと思います。先ほども申しましたように、我が国は世界唯一の被爆国でございますから、当面の核拡散防止のために、私はこれまでも努力をされたと思いますが、さらに積極的に行動すべき義務があるというふうに私は考えます。
 そこで、二つ御質問を申し上げたいんですが、一つは、核廃絶、核不拡散ということを今後の日本外交の基底に、根底に据えていただいて、その実現にいわば政治生命をかけるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。いわゆる核不拡散について御決意のほどを伺いたいというのが第一点でございます。
 それから第二点は、そのために今後具体的にどういうことをなさろうとしているのか、これが第二点でございます。
委員御指摘のように、従来より南西アジア、中東、北朝鮮等について核開発に関する報道が種々なされておることは私も報道を通じて承知しており、政府といたしましても重大な関心を持っておるところであります。このような状況を踏まえて、国際的な核不拡散体制の維持強化が今後ますます重要な課題になってくるものと思います。
 右にかんがみまして、我が国としては従来核不拡散条約を核拡散の防止と原子力の平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本として位置づけており、同条約を基礎とする核不拡散体制の強化のために努力を傾注しているところでございます。
今、牧野局長がいろいろおっしゃいましたが、私もそのとおりだろうと思うわけです。例えば東京のサントリーホールなんというのは、あれは民活でも何でもないんだろうと思いますが、東京だったらばサントリーホールは十分成り立っていく。幾らでもお客さんも入る。それから先ほど例に引きましたけれども、幕張だとか晴海だとか、ああいうところにつくる民活だったら十分採算がとれる。しかし、今日本経済がこういう状況で、しかもアジアにどんどん逃げ出していく。そうなりますと、大都市圏自身も落ち込んでいくから、大都市圏にそういう民活を利用して施設をつくっていくということは必要なんですけれども、片やどうも地方が先ほど申しましたように全国で十六、七県がまだ民活を活用したことがないという県もございますので、やはり地方振興にもひとつ民活を使っていただけるような、こういうことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 また、最近ワールドカップを目指してサッカー場というのが全国にできております。この前、私は鹿島のサッカー場をちょっと見ました。これは九十億円でございましたが、これは地方自治体、県がつくっておりますが、同時にサッカー場とか、そういうプロのチームのどこまでが民間でどこまでが公共なのか、これからやっぱり国対地方と公共対民間、どこで線を引くのか私はできれば民間というものがやるべき分野というのをもっと広げてもらいたい。そして民間の活力とノウハウを活用してもらいたい。そのために、まだ今後において民活法を改正する余地があるならば、あるいは大蔵省と折衝する余地があるならばやっていただきたい、このように要望するわけでございますが、御答弁は必要ございません。
 そこで、次の問題に移りたいと思いますが、新規事業創出のための総合的な政策についてお尋ねをしたいと思っております。
 大臣、通産省にはいろんなたくさんの法律がございます。今度もこの中小企業を含めますと全部で実数で言えば五つでございますか、法律が出されているわけでございますが、その正式のお名前を全部御存じでございましょうか。お答えは要りませんけれども、非常に通産省の法律というのは長い名前、各省にある程度は共通でございますが、特に通産は私は長いと思うのでございます。
 大臣も昭和十年代の初めのころでいらっしゃいますから、私どもと世代が大体一緒だろうと思いますが、寿限無寿限無という名前の話をよく御存じだろうと思います。そこで、通産省の法律というと、私はあの寿限無寿限無を思い出すぐらいでございまして、一体なぜ通産省は長いんだろうかということで何人かの通産省のお役人の方に聞いてみましたら、あのときの次官か官房長で非常にそういう長い名前が好きだった、こういう説もございました。また、法制局の参事官がそういう趣味があった、こういう説もありましたし、あるいは非常に優秀な方が集まって法令審査委員会というのをつくっておられるそうでございますが、そこで議論しているうちにだんだん長くなったとか、あるいは通産省の法律というのはすぐアメリカと影響するし、各国と影響するから英訳を同時につくる、そんな関係で長くなったんだと。言う人によっていろんな説がございますが、非常に長い法律が多いわけでございます。私どもが昔学校で習ったころには、たしか特許法だとか商品取引所法とか工業用水法とか短い名前であったような気がしますけれども、最近はとかく長い。
 そこで、最近通産省では、もう法律ができるかできないうちに略称をつくっておられます。今度も新規事業法と。この間の国会で通りましたあの法律も事業革新法あるいは中小創造法と。二、三年前につくられましたのが中小リストラ法と。そういうネーミングが非常にお上手でございます。長い名前だけれども、ネーミングによって事業者にあるいは国民にわかるように努力をしておられる。
 ところが、今度改正になる新規事業法、今私が申し上げました前国会の事業革新法あるいは中小創造法、それに二、三年前でございましたか中小リストラ法、この四法は非常に中小企業者あるいは中堅事業者にとっては活用しなければいけない法律だし、また活用されておる法律でございます。ところが、なかなかお互いの制度というものを考えますと非常にわかりにくい。
 そこで、きょうはこの新規事業法の改正がかかっておるわけでございますので、この四つの法律の関係、私も産業政策局に前にお願いいたしましてこれを一つの表にしていただきました。なるほど表にするとよくわかりやすいわけでございますが、ひとつできるだけわかりやすく、政府委員で結構でございますから、この御説明を賜ればありがたいと思います。