大まかに分けさせていただくということでお願いをしたいと思いますが、既に建設をいたしましてから二十五年以上というものが面積にいたしまして約九十五万平方メートル、建物の棟数で三百七十九棟。これを鉄筋コンクリートづくりということで見ますと、九十三万平方メートルでございます。棟数は三百五十七棟、それから、コンクリートブロックづくりということで約一万平方メートル、棟数で十七
棟、それから鉄骨づくり、これは万に上がりませんで〇・三ということで三千平方メートル、棟数で四棟、木造が一棟だけございます。これは法規制で恒久建物を建設できないということではありますが、木造建物として改修しながら使わせていただいているということであります。
 それから、二十五年未満で二十年以上ということでは、四十五万平方メートル、棟数で百四十四棟。これを鉄筋コンクリートづくりということで見ますと、約四十五万平方メートル、棟数で百四十二棟でございます。その他コンクリートづくりが若干ございます。それから、二十年未満ということでは、面積、これは平成二年度の工事が進捗中でございますので若干数字が確定できないものがございますが、おおよそで申し上げますと、約百四万平方メートル、棟数で四百三十三棟。このうち鉄筋コンクリートづくりが百四万平方メートル、棟数で四百三十二棟、それと鉄骨づくりがごく一部、一棟ございます。以上でございます。
わからないほどたくさんあるというわけなんでしょうか。
 そこで、隊舎ですけれども、現在使われている建物はいつごろつくられたものか、隊舎の建設年度別の面積と構造、木造とかコンクリート別とかをお尋ねいたしたいと思います。
隊庁舎、隊舎と庁舎一緒になっておりまして、厳密にはまだ区分できていない状況でございます。将来につきましては生活スペースと勤務スペースとを分けたいということで平成三年度からこの事業に着手しておりますが、現在はまだ、ある部分を隊舎に、ある部分を庁舎、事務スペースにということで使っておりますので厳密な区分が現在できておりませんで、先ほど申し上げましたのは隊庁舎ということで御理解賜りたいと思います。
お答えいたします。
 現在自衛隊が使用しております隊庁舎の建物などでございますが、これを旧軍が使用していたというような形でのつかまえ方というのはちょっと、大変長い時間を要するものでございますので、お許しいただければ戦前という、旧軍時代ということで御説明をさせていただきたいと思いますが、そういうことで申し上げますと、昭和二十年を含めて戦前ということで整理させていただきますと、既に四十五年を経過しておるわけでございますが、約十万平方メートルに達しております。これは平成二年度末で申し上げますと、大体約四％に相当する量でございます。
私は、中期防衛力整備計画の中で、同僚議員の方々は主として正面装備のことを質問されましたので、私は後方の支援施設などについてお尋ねいたします。
 今までの防衛計画といえば飛行機が何機とかミサイルだとか船が何隻とか、いわゆる正面装備が論議のほとんどではなかったかなと思われます。しかし、それら装備を動かすのは人間であり自衛官なんです。そこで、自衛官の人権を十分保障しているかどうかという観点から質問をさせていただきます。
 まず、自衛隊の隊舎、宿舎などの施設についてお尋ねいたします。自衛隊の施設は旧軍隊の施設跡を使用しているのがほとんどと聞いておりますが、旧軍隊の建物を使用しているのは現在おおむねどれほどあるのかお尋ねいたします。また、隊舎も旧軍隊の建物を使用しているのかどうか、お尋ねいたします。
私は関連質問といたしまして、二点政府にお伺いをしたいと思うわけでございます。一点は、いわゆる公的機関に対する補てん問題でございます。二点目は、いわゆる大阪で今事件となっております異銀の問題、この二点に関しまして御質問をしたいと思うわけでございますが、まず第一点目でございます。
 いわゆるこの特金運用による利回り保証、これは証取法で違反、これは明記されているわけでございますが、これはもう当然の理でございます。特に公的機関におきまして、昭和六十一年にいわゆる行政指導によりまして運用が認められて、そこからばっと拡大しておるわけでございます。そのときのいわゆる自治省の行政通達、内部通達を見ましたら、この中に予定運用利回り、これを報告書で明記して上げるようにという、こういうふうに明記されているわけでございますが、これは自治省、どのように考えたらいいんですか。
説明がおわかりにくかった点があるようですので説明をさせていただきますと、運賃は、申請に基づいて適正な原価を償い、適正な利潤を含めたものとして認可をするという格好になっておるわけでございます。今回の訴訟は、値下げの認可申請の却下処分を取り消せという行政訴訟でございます。したがいまして、その理由としては幾つでもあるわけでございますが、先ほど申し上げた個別の原価計算に従ってやった場合の問題と、それから、先生御指摘のように法律がないからということではございませんで、タクシーにつきまして、その運賃は基本的に画一的な運賃といいますか固定的な運賃として、適正な原価を償うものとして、運輸大臣、権限は現在は地方の運輸局長に委任されておりますが、それの認可を受けなければならぬということになっておるわけです。
 それで、今申しましたのは、タクシー事業の特殊性からいきまして、労働実態、あるいは利用者の需要が多いとき、あるいは時間、天候等によって需要が非常に波動する。そういった中で安全で快適性の高いタクシーサービスというものを安定的に供給するには、近似性を持つコスト計算に立って一つの運賃を同一地域に適用するのが法解釈としても正しい、こういうことで今までずっと行われてきております。我々として、タクシーの適正な運営を図っていく、利用者に利便を提供するという観点から、それが一番望ましいということで行ってきたわけでございますが、たまたまエムケイという問題におきまして取り消しの訴訟が一審において国側の敗訴になった。そして我々としては、その訴訟技術的なことも含めまして納得がいかない、我々の主張をよく理解してほしいという観点から控訴いたしておるところでございます。したがいまして、繰り返すようですが、先生おっしゃるように法律がないからということじゃございませんで、法律の解釈として一審裁判所の考え方と法務省ないし我々運輸省との考え方のギャップが一つある、こういうことでございます。