先生御指摘のとおり、マスメディア集中排除原則というのは、これまでは、電波が有限であるということにかんがみまして、できるだけ多くの方が放送事業に参入できるということで、一つの者が所有、経営支配できる放送局を原則として一ということにしておりました。経営支配というのは、これまでは資本的に二〇％ということにしておりますから、それ以上持つのは一つしか持てない、しかし二〇％以下なら幾つか持てる、こういうことにしておりました。
 しかしながら、これからデジタル、多チャンネルということで百チャンネル、二百チャンネルになってまいります。これはこのままでいいのかどうか。非常に放送も専門的になってくるということで、平成八年の二月から、ＣＳのデジタル放送だけであれば十二チャンネル持てる、地上放送とＣＳデジタルを持つ場合は六チャンネル持てるということに規制緩和いたしました。これがいつまでもこうかということになりますと、それは絶対ということはございませんが、とりあえずは、現在のチャンネルの全体像から見ると適当な数字ではないかというふうに思っております。
そこで、今までは、チャンネル資源というのは非常に少なかった、限られておりましたから、貴重な資源というか、希少な価値を持っていたわけでございます。それと同時に、ちょっと視点は変わりますけれども、マスコミは第四の権力とよく言われますけれども、そういった両視点から考えてみまして、マスメディアの集中排除ですね、チャンネル数を保有する規制と資本構成に関する規制と二つの規制があるわけですけれども、この多チャンネル・マルチメディアの時代にそういうチャンネル規制や資本規制が必要かどうか、また有効かどうか、この辺について、郵政省のお考えをまずお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
先日、ある会合に出ましたときに、このデジタル時代、マルチメディア時代にＮＨＫがどう生きるんだという御質問を受けました。私はそのとき、ＮＨＫの課題はＮＨＫですと言いました。
 ＮＨＫとは何かというと、Ｎは中身という意味のＮです。つまり、何を放送するかという中身が問題なんです。どういう放送をするかによってＮＨＫの価値が問われます。だから、中身をまず第一に私は問題にしたい。次のＨというのはハイテクノロジーです、これは英語になりますけれども。高級の技術を、今ここまで発達してきた技術を最高にフルに活用しようじゃないか。だから、そのハイテクノロジーというのを、使いようによっては全く無意味なものになったりすることもありますから、これはできるだけ有効に有利に利用することを考えよう。これがＨです。それからＫというのは、これはローマ字にまた返りまして、国際という意味のＫでありまして、つまり、国際というのは、これからのＮＨＫのあり方は日本の中のＮＨＫだけではもう済まなくなっておる、国際的な意味でのＮＨＫのあり方というのが問われる時代になりました。したがって、今やっている音声と映像の国際放送を初めとして、どのような国際的な視野で仕事ができるか、それを考えることですと申し上げました。
 きょうもそのことをもう一遍復習をしてお答えにしたいと思います。よろしくお願いします。
ただいま先生から非常に難しい御質問をいただきましたが、現在デジタル化を中心に技術革新が急速に進んでおることはもう御案内のとおりでありまして、マルチメディア社会に向けて今後大きな変革を迎えるものと我々も認識をいたしておるわけであります。そのため、郵政省といたしましても、昨年の十月から本格放送が始まっておる衛星デジタル放送の一層の普及、そして発展に努力させていただきますが、あわせてケーブルテレビ、地上放送を含めた全放送メディアのデジタル化を推進してまいりたいと存じます。大体二〇〇〇年を目標に考えておるところであります。これらによって、より豊かで広がりのある国民生活の実現や、放送産業、関連産業の発展に伴う産業構造の改革等が期待されておるところであります。
 二十一世紀に向けて、国民各層からの期待に十分こたえられるよう積極的に取り組んでまいるつもりであります。
まず最初に、輸入制限品目全般の問題についてお答えをさせていただきたいと思いますが、木本委員御指摘のように、現在の我が国の国際的な立場というものを考えますと、国際化時代に対応して一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくということが非常な重要な課題になっております。
 他方農業は、食糧の安定供給を初め、国土、自然環境の保全、地域社会の維持、発展等、我が国経済社会の土台を支える重要な役割を担っているというふうに認識しております。このような中で我が国は、これまで可能な限り農産物市場のアクセスの改善に努めてきたところでありまして、現在では世界最大の農産物純輸入国になっておりまして、世界貿易の安定的発展に貢献しているところであります。
 現在、輸入制限の対象になっている農産物につきましては、いずれも我が国農業上基本的に重要なもの、あるいは地域振興上重要なものに限られております。しかしながら、これらの輸入制限二十二品目につきましても、国内農業の実情と国内自給事情の許す限り輸入枠を弾力的に設定して、輸入の拡大等も着実に進めているところでございます。
 ただ、農業につきましてはその特殊性を踏まえ、米国を初め各国ともそれぞれの国内事情に応じて所要の国境措置あるいは農業保護・助成措置を講じているのが実態でありまして、農産物すべて自由化するというようなことは現実の問題としては非常に困難であろうと、そういうふうに考えております。
 それで、輸入制限品目の取り扱いにつきましては、現在ガットの新ラウンドにおいてより効果的なルールをつくり、そのもとで運用をしていこうということで、交渉が既に開始されておりますが、我が国としてはガットにおけるこのようなルールの策定作業に積極的に参加、貢献して、その状況をも踏まえて我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の十二品目でございますが、十二品目につきましては、対米ということで重要になっている問題でありますが、この件につきましては既にガットの協議が行われておりまして、それが二度終わっておりまして、今後鋭意そのガットの協議が進められるというふうになってはおりますけれども、もう一方、我が国の立場として自主的な解決を図るということで、二国間での解決を図るよう努力ということもしておりまして、その観点から米国等と折衝もしておりますが、今般開かれました、きょうで、二日で終わったと思いますけれども、日米貿易委員会の場においても、その十二品目についての話し合いが行われているというふうに承知しております。
 ただ、結果につきましては、まだどういうふうに進展したか承知はしておりません。以上でございます。
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