これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「昭和六十年六月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十年六月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、丹羽雄哉君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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本日の会議に付した案件
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七八号）
 厚生関係の基本施策に関する件
 恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する
 件
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教育につきましては、男女共学といった理念もありますし、教育基本法その他によりまして日本の教育も男女の差別というものについては基本的にはあり得ない、そういう方向で進んでおると思いますが、ただ、条約に加盟する、条約を締結するという中で、条約の精神に従ってやらなければならない問題点があるということで、これまで努力をしまして条件を整えたということでございます。
 これから、今御指摘があったような問題につきまして、この条約を締結した以上は、条約の趣旨を誠実に守っていくというのは、日本政府の国際的な責任として生まれてくるわけでございますし、これに対する国際的な監視というものも行われるわけでございますから、政府としてこれから積極的にこの精神を実行していくということでなければならないと思います。
これでこの条約の批准に向けての国内整備のための第一歩が踏み出されたという理解をするのは、外務省として随分甘いんではないかと思います。この三項は、これは中学の方も一層の充実を図ることが必要なんだということを書いてあるだけなんじゃないかと思うのですがね。
 時間が参りましたが、外務大臣、教育についての男女の平等ということについて、最後にひとつ御所見を伺って質問を終わります。
何かいろいろおっしゃいますが、七つの領域があって、女子はこっちの領域、男子はこっちの領域、間にちょっと共通領域があるというのが「同一」でないことは明らかなんですね。一歩踏み出したと言うならば、やはり中学についてもきちんとした踏み出し方をしなければおかしいんじゃないか。外務省の方は、一体この報告のどこで一歩踏み出したということを読み取っておられるわけですか。
高等学校の「家庭一般」につきましては、明らかに女子のみ必修で、男子は選択である。したがって、「同一の教育課程」が保障されていないということになります。
 中学校の場合には、技術・家庭科として選択の領域を、男子は技術系五つの領域、女子は家庭系五つの領域、そして男子は家庭系の中から一領域を含む七領域の履修ということで、いわば履修の形態としては同じような仕掛けになっているけれども、選ぶ材料が限定されている。したがって、必修、選択というようなことではなくて、材料選択の幅が偏っているということで、これを平等にしていくということは必要であろうと思っております。
ぜひ次の改革の前にできたらこういう案を示して、そういう中で審議ができるようにしていただきたいと思うのです。社会保障制度審議会もこういう改革があるたびに必ず答申の中に出てきますように、児童手当制度の将来をどうするかという長期展望に立ったそういう計画もないまま、ただ財政上の都合だけでこれが先行してこの審議をしなければならぬというのは遺憾である、こういう答申のとおり、少なくともその論議をする前に長期にわたってこういう考え方でいくんだという方向をぜひお示しいただきたいことを御期待申し上げておきます。
 もうちょっと時間がありますので、再度また大臣にお伺いしたいと思います。
 児童手当制度の意義について、これは中央児童福祉審議会が指摘した問題点でありますが、一つには「世代間の信頼と連帯の醸成に資するものである。」第二には「社会の構成員全体の協力によって、児童の健全育成・資質の向上に資するものである。」第三には「児童養育家庭の経済的基盤の強化に資することにもなる。」こういった明確ないわば意義づけをしております。
 さらに今後の方向として、この支給については、支給範囲は当然第一子から、また手当の水準については、国民の納得する負担との見合いで決まってございますが、ある程度の額ということを指摘してあります。さらに所得制限については、これは一切なし、すべきでない、こういう方向がうたってあります。これが本当の基本的な児童手当制度のあり方だと思うのですが、五十五年の中央児童福祉審議会のこの指摘についてどういうお考えをお持ちでございますか、この意義についての考えを含めて御所見を承りたいと思います。