お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、受信料の未収金の額、五十三年決算で見ますと、五十二、五十一と比べまして確かにふえてきております。しかしながら、五十四年度につきましては、同年度の収納率におきましては五十三年度と同率になりまして、二年で一応くくっておりますが、翌年度の末の最終収納率でございますけれども、わずかながら〇・〇一でございますけれどもふえまして、余り楽観的なことは申し上げられませんけれども、未収については歯どめがかかってきたというふうに認識している次第でございます。
 先生が二番目におっしゃいました、しからばどういう対策かということでございますが、いま先生御承知の大都会を中心とする態様を見ましても、とにかく単身世帯あるいは共働きの世帯というお宅が非常にふえている。五十五年の国勢調査を見ましても、単身世帯が、その前は全世帯の一八％強だったのが二〇％になるというようなことで、とにかく単身世帯の方にお会いできないというのがわが営業当局の泣きどころでもあるわけでありまして、それに対する重点施策を講じなければいけない。
 この単身世帯にどのぐらい会えるかということでございますけれども、五十二年の秋以来営業に特別営業対策員というのを設けまして、それが訪問した数字が出ているのでございますけれども、五十五年までに二百五十六万七千件訪問しまして、お会いできたのが百六万八千件、四一％という大都会における面接率でございます。」
 しかし、これを何としても克服しなければいけませんので、二、三例を挙げますれば、たとえば行ってもお会いできなければ手紙を差し上げよう、それから電話番号を調べましてお電話をかけよう、それから訪問する時間、夜の何時が適当かという議論もございますけれども、九時半ぐらいまではお訪ねしてもいいのではないかというような本当に細かい施策を一つ一つ講じまして、大都会における面接困難というものを克服していく。
 さらに申し上げれば、口座振替でございますけれども、これをふやしていく。直接これが影響出るか出ないかについては議論がございますけれども、少なくとも口座化していただければ、その後はその契約者につきましては安定収納が得られるわけでございますので、長くなりますが、その辺のところを事細かに立案して実施している。それが、冒頭御報告申し上げましたように楽観は許されませんけれども、若干未収の率がよくなってきたということだと認識している次第であります。
次に、また決算の資料を見てみますと、受信料の未収金が八十一億六千四百万になっていますが、この点につきましては郵政大臣の五十三年度業務報告書に対する意見でも、「昭和五十三年度末の未収受信料は約八十二億円であり、前年度に比べ七億円の増加となっているが、受信料の確実な収納を図るため、更に一層の努力を要する」というふうになっているわけですね。受信料の確実な収納を図ることについては本年春に五十六年度予算に対しても当委員会の附帯決議がついておりますし、このことは受信料の据え置きにも通ずることにもなりますけれども、この収納対策はどのように努力されておりましょうか。
本文部省の、本日のこの委員会で小野委員の御指摘の非行あるいは校内暴力の問題に対しましての取り組みにつきまして御発言があったわけでございますが、この取り組みは、やはり第一義的にはそれぞれの学校におきまして校長を中心として先生方に特に真剣に事に当たっていただくということでございますが、そういうことで文部省がじかに個々の事例について、警察のような体制ではございませんので、手を伸ばしていくということは直接にはないわけでございます。ただ、御指摘にございましたように、やはり教育というサイドからの取り組みとしては、どうしても長期的視野というものに立ちまして基本的な取り組みというものをしっかりさせていく、こういうことが重要でございますし、先ほど来の御質疑応答にもございましたように、そもそも校内暴力というような不幸な事例の発生を見ないように、平素からのいろいろな学校の中での指導なり、あるいは教育内容の工夫なりということで取り組んでいくということが肝要でございますし、あるいは不幸にして問題になる傾向が見られますような場合にも、できるだけ未然に事件の発生の防止を図ると、こういう取り組みが必要でございます。
 そういう意味で、長期的視野ということでございますが、私どもといたしましては、取り組みの基本につきましては前からも申し上げております通達を出しておりますが、それに基づきましての全国的な意味での結束を図り、かつこれに対する体制をつくっていくということで教育関係の諸機関のあらゆる会合を通じまして、このことをまず最重要議題として取り上げまして、今年に入りましてからもやってまいりまして、たとえば都道府県の教育長、教育委員長の会議などは数回ございましたし、それから都道府県の直接の担当でございます指導主管部課長の会議は三回これを招集いたしましてこの問題に取り組んでおります。そのほか直接の指導主事の会議、あるいは各学校段階別のそれぞれの学校長会の総会の場をおかりいたしましたり、あるいは町村教育長の会、あるいは都市教育長の会、あるいは市町村教育委員会連合会の会等、二十回近い機会を通じましてこの問題に対する取り組みの強化並びに体制の確立の徹底を図った次第でございます。
 それから、長期的な視野に立ちまして、私どもとしては個々の事例についてもしっかり分析をして、そしてまあ東北筋のように校内暴力のないような、まだ起こっておらないような県でもいろいろとやはり対応を考えておく必要がございますので、これを全国的にやはり一つの材料として共有にしていこうというような構えての作業も進めてまいっておりますし、それから今年度といたしましては、生徒指導を担当します教師の資質の向上が非常に具体的には重要でございますので、そのために生徒指導講座、それから、これはわが国の場合には若干まだ進んでおらない分野かと思いますが、いわゆる教育相談と申しますか、カウンセリング技術の指導講座を開催いたしております、それから、小中高等学校の教師用に生徒指導資料というものを十数種類刊行いたしておりますが、今年度は特に、昭和四十年度に刊行いたしまして、その後も政府刊行物センターの方でかなり需要のございます「生徒指導の手引」というものの改訂版を先ごろ発行いたした次第でございますが、さらに新しいもの三種類を目下編さん中でございます。
 それから、小野委員も御承知いただいておると思いますが、学校全体が地域と一緒になってこの問題に取り組むための生徒指導研究推進地域の指定や、あるいは実験的に取り組むための研究推進校、これも充実をして、今年度引き続き実施しておる次第でございます。なお、さらに来月の上旬には、各都道府県教育委員会の生徒指導担当者をまた臨時に招集をいたしまして、校内暴力などの青少年の非行問題について特にまた改めてこの時点での研究、協議をいたしますとともに、そこでのまた対策の検討も一緒になってしていこう、こういうふうな考えで進めておる次第でございます。
 御指摘の、まとまった研究所の問題につきまして、先ほど大臣から御答弁を申し上げた次第でございますが、私どもといたしましてはいろいろな場で、それから先ほど申し上げましたような資料の編さんの場合にも、現実のケースを研究し、分析し、調査をしてやっていく必要がございますが、その際にはそれぞれのその道の専門家の御協力も得まして、そういうところでその検討を深めてまいりたい。そういったあらゆる場面での調査研究の成果、あるいは各界の御意見を十分に集約いたしました上で、そして青少年非行の問題は、先ほど来御指摘のように警察庁、法務省、文部省、厚生省などの関係官庁が、やはり相互に連絡、協力をする必要もございますので、これらの省庁と十分密接に連絡をとりながら、いま申し上げました施策をさらに深めてまいるための工夫、努力をいたしたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。