やはり行政改革を本当に進めていくためには、まず立法府である国会なりあるいは地方議会が率先して、定数を減らすというようなことは一番痛みを伴うわけですから、こういうことを実行することが国民に対して一番説得力を持つわけです。
 いまの御答弁に重ねてお伺いするのですが、統一地方選挙後にもう一度全体的な調査をされるということを聞きましたが、この結果によっては、恐らく相当減少条例を設置する団体がふえると思うのです。そこの段階でこの定数を見直すというふうなことに踏み切ってもいいのじゃないかと思うのですが、重ねてひとつ御答弁いただきたい。
仰せのように、地方自治法にある基準というものも大分年数もたっておりますし、最近のおっしゃるような傾向もひとつ考えながら、しかし直ちにそれじゃどうするこうするというわけにはなかなかまいらないと私は思います。
 確かに、おっしゃるように行政改革の一環で地方公共団体もいろいろやっていただかなければならぬ点がたくさんあるわけでございます。これはまた議員ということになりますると、議員全体の問題になってくる。こういうことも考えていかなければならないと思います。そういう観点もいろいろ考え合わせながら、いまお話のありました点は私どももひとつよく承っておこう、こう思います。
先ほど選挙部長から答弁のありました昭和五十五年、つまり二年前ですか、五十五年十二月一日現在の「地方公共団体の議員数調」というのによりますと、たとえば市の場合、法律に定めている議員定数よりも少なく条例で決めている減少条例を設置している団体数というのが六百四十六市のうち四百四十二ということで、全体の六八・四％が減少条例を持っている。そしてその減少条例によって減少している議員数というのが二万三千二百八人の全体のうち二千七百十九人で、一一・七％にも達している。それから町村も減少条例を設置している団体の比率が八六・三％で、減少条例による議員減少数の割合が一九・六％という大変大きな数字になっているわけであります。そして最近の新聞報道でも言われているように、ここ二年間の間にも相当減量が進んでいると思うので、恐らくこの減少条例を設置している団体数というのは昭和五十五年よりももっとふえていると思いますし、それによる議員の減少数もふえていると思うわけです。
 いま地方自治法の第九十条と第九十一条で人口に比例した議員定数を決めているわけですけれども、こういうふうに、実態としてほとんど八十数％とかの団体が減少条例を持っているということを考えますと、もうそろそろ法律の議員定数を見直してもいいのではないかというふうに思うのですよね。これがやはりこれからの国を挙げての行政改革にも大変即応した一つの行き方だと思うのですが、そうした地方議員の法律の定数を見直して、もう少し実情に合ったような方向で変えるという意思はないかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
定数の問題はそれぞれの自治体でお考えになるというのがやはり基本であろう、それぞれの自治体の実情に即してお考えになるのが私は基本であろうと思います。また、その場合、財政的な理由もあるいはあるかもしれません。やはり地方公共団体のそういう自主的な判断でやっていただくのが一番よかろうと思いますが、一般的に言えばやはりそういう傾向は逐次高まってくることであろうと思い、またそれはどちらかと申せばいい傾向ではなかろうか、かように思っております。しかし、何と申しましても地方公共団体の御判断でおやりいただくのが一番よかろう、こう思っておるわけであります。
ありがとうございました。
 それから自治大臣、実は先ほど常松委員から骨髄バンクのお話がありまして、承っておりました。常松委員の情熱に大変ほだされたんですけれども、骨髄移植の問題なんです。これは、厚生省が恐らく自治省の頭越しにああいうあれを出したので自治省が頭にきて反発したんじゃないかと私は思うんですね。どうも役所というのは縄張り根性が強いから、そんな感覚にしか私は受け取れないんです、一般庶民として。
 ただ、これは自治大臣にお願いしておきますが、問題は骨髄移植も大事なんですが、ドナーを募ることが大事なんです。日本人の場合には、ほとんど単一民族に近いですから、一万人に一人ＨＬＡが合うという方がいる、血液型が合う。ところが、気の毒にも欧米とかあっちは全然合わないですよ、十万人以上でないと。いろんな、入りまじっていますからね。日本は簡単に合うんです。ところが、現在一万何ぼしかいないです、まだドナーが。
 自治省がああいったような見解を出しますと、ドナーが減っちゃうんです、本当のことを言って。私は逆にこっちの方を言いたいんです。と申しますのは、血液検査をするのは日赤へ行かなきゃいかぬですよ。東京みたいなところはいいですけれども、日赤病院のないところもあります。ない県はないでしょうけれども。そこへ行って検査をするのに一日かかっちゃうんです。つまり自分の骨髄液を提供することによって今亡くなりそうな方が助かるわけですからね、この白血病の対策は。その方のために提供しようとしている方たちが、自分の血液を検査するために一日仕事を休まなきゃならない。そんなことを会社に申し出たら、恐らく会社は承知しないでしょう、普通の会社は。
 ですから、ここで自治省が、まず自治省のお役人全部がドナーになってほしいんです、私は。自治省からまず率先してそういうことをやっていただきたい。うちの者はどんどん行きなさい、行く分には半日ぐらい休んでいいですよと。東京なら半日で済みますから。そういう率先躬行してくださることによって大企業の方もそれに右へ倣えになってくれる。そうしてくれませんと、十万人という当初の目標はなかなかうまくいきません。五万人もいかないんじゃないかと、私はそれを心配しておるんです。ですから、自治省が率先してくださらないと。
 大臣もおっしゃっているでしょう、人の命にかかわる問題だと。年間二千人も発病しているんですからね。ですから、大臣がそこまでおっしゃってくださるなら、自治省として率先躬行していただきたい、まずその先鞭をつけていただきたいと思うんですが、そういうお気持ちはありましょうか。それを聞いて終わりにしたいと思います。