ただいま大臣から大変な決意を伺いましたが、前政権のもとに行われたという、そういう立場から責任を回避するということでなく、現在の担当大臣として厳正に対処していただきたいということを切望して、この問題を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、通告をいたしております宅地建物取引業法の一部を改正する法律案についての質問に入りたいと思います。
 まず、指定流通機構への登録対象を拡大する理由、必要性についてお尋ねしたいと思います。
 今回の改正の目玉であります指定流通機構について伺いたいわけでありますが、専属専任媒介契約、つまり他の業者に重ねて媒介を依頼できない、かつまた依頼者みずからが契約の相手方を探す自己発見取引、それもできないわけでありまして、依頼者に最も拘束力の強い契約が今回宅地建物取引業法に登場し、業者はそれを指定流通機構に登録しなければならないとされたところであります。今回は専任媒介契約、つまり他の業者に重ねて媒介を依頼できない契約まで登録しなければならなくなるわけであります。
 まず基本的なこととして、なぜ今回このような措置をとることにしたのか、そのねらいを伺いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回、都市緑地保全法の一部改正、そしてまた宅地建物取引業法の一部改正に対する法律の二案について質問するわけでありますけれども、前段、先ほど同僚委員の松谷委員からの質問もございました先般の下水道事業団の公取委員会からの告発によるあの不祥事。今、政府は、行政改革そしてまた税制改革、いろいろ国民の信頼を回復するために努力をしているさなかであります。昨年は、ゼネコン問題を中心として各都道府県の汚職、不祥事件がありました。ことしまた、今まさに信用組合を中心とした問題がございまして、きのうも証人喚問をしている。そういうさなかに今回、建設省に関係のある不祥事が出たということ、まことに遺憾であります。
 ここで考えてみなきゃならないことは、そういう政治不信、行政不信、それは目的とねらいがあっていろいろ規制をして、弱い者をいじめ、おくれた地域を守ろうとするそういういわば規制があるわけでありますけれども、そういう規制まで一緒くたに排除するという、そういう風潮が今余りにも強い、こう考えるわけであります。なぜそう強くなるかというと、こういう不祥事が出てくる、そしてまた、財政難にあえいでいる国の財政状況の中でいわば大変なむだ遣いをしている、そういう事態もないわけではございません。なぜそうなるかというと、こういう不祥事があるからこそ、国民から非難を浴びているわけであります。
 今回、この不祥事に対して、担当建設相としてどう厳しく対処するのか。その点について大臣の御決意をまず伺いたい、こう思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
    —————————————
指摘がありましたように、現在の銀行等の不動産の不良資産は十三兆円に及んでおるということがこの間発表されております。
 したがいまして、不動産業も厳しい情勢でありますが、まず不動産業というといろいろなイメージを消費者の皆さんがお持ちになっておる。社会的信頼性を高める、それが一つであります。
 それから、この流通機構によって我々がつくりました新不動産ビジョン、これに基づいて消費者の皆さん方に、最も透明度を高くして、しかも敏速にそれに対応する、そういうためにはそういう流通機構というものをつくり上げた方がより公平で公正で信頼性が高まっていくだろうと。そのことのねらいを持って我々はこの流通機構というものを十分に進めていかなければならぬ。そのことが一方に偏ることなく広く情報が収集できる、そして消費者にも便宜を与えることが十分にできるではなかろうか、そういうふうなことを考えて提案をした次第でございます。
宅建業を含めまして、ただいま不動産業は非常に厳しい状況にあります。今後、これをどういうような方向に誘導していくのか、この政策も極めて重要であると思います。今後の不動産業政策について、大臣より御所見を伺いたいと思います。
前回は専属専任媒介契約だけを義務づけたわけでございます。ただ、これは全体の媒介契約あるいは不動産取引の中で大体一五％ぐらいでございます。それ以外は、昭和六十三年改正による専属専任媒介契約以外のいわゆる一般の専任媒介契約あるいはそれ以外の一般媒介契約ということになりまして、一五％の部分だけを義務づけて、そこで情報を共有して、より以上に透明な不動産取引市場の形成に役立てようということになったわけでございますが、何といっても一五％ということでは本当の意味の不動産取引の大宗を占めるということにもなりませんし、やはりどんどん使われるということは、より以上に、そういうものも不動産取引市場、いわゆるレインズに登録をしているのが実態でございますので、今回、専属専任媒介契約に加えまして一般の専任媒介契約、これも指定流通機構に登録をさせるということによって、幅広く物件情報を業者間で共有してなるべく迅速に取引が完結をする、これは結局は消費者の保護ということにも資するわけでございますので、そういうふうなことを今回法律の改正によってお願いしたわけでございます。
そんなことはないと思うのであります。ぜひ宮本議員もそういう声に対しては冷静におこたえをいただきたいと思うのでありますが、とにかく緊急対応は既に、予備費もありますし、予算前に地方自治体もどんどん契約をするという形で、仮設住宅も瓦れき対策も、あるいは人命、食糧に関する予算対応もどんどんやっているわけですね。目をつぶって、場合によっては予算より先行して対応しています。
 それはもう、いつも災害が起こった場合、私も市役所の経験がありますが、今度は激甚災でございますが、一般の災害でも補助率のルールがありますから、それを見越してどんどん、切れた堤防を直していくとか、そういう先行的な対応をしていくのがならわしてございますし、とりあえず予算がなければできないという制約も確かにございますから、この一月に起こった地震に対して、一月、二月、三月のこの年度の残期間に対しては、こうして二十四日までには補正予算を御提案をさせていただくわけでございます。
 新年度、四月以降のことを今御心配いただいているわけでございますが、当初予算は通していただいて、そして新年度予算に対する震災対応をさせていただきますと、これはもうはっきり申し上げているところでございます。地震の入っていない当初予算を今このまま認めるのは何か大きな矛盾のようにお感じかもしれませんが、しかし、これはこれで日本の経済や国民全体の暮らしのかかった大事な予算でございますから、これは今年度内にぜひお認めをいただいて、地震は、そのために消極的になるのでなしに、積極的に新年度においても対応させていただく、この決意に変わりはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。