新進党の島聡でございます。
 今まさしく、ことしは財政構造改革元年ということで、橋本総理も含めまして、公共事業の予算の見直しも、公共事業の歳出削減も視野に入れながらやっていらっしゃるということでございますけれども、もちろん、日本の公共事業予算はアメリカに比べまして割高なコストもあります。硬直化した事業別シェア等々、いろいろ見直す点があると思います。工夫次第では、国民の便益を損なわずに予算を削ることというのは十分可能であると私は思うわけでございますが、ただ、公共事業抑制に関しましては悪い先例も当然にある。
 赤字国債脱却を目指しました八〇年代でございますが、そのときこま優先頂位をきちんとつけなかった、一律横並びの抑制策をとった結果によりまして、省庁別、事業別シェアが既得権益化してしまった。後に景気対策で公共投資を拡大する際にもそれが踏襲された。結果何が起きたかというと、国民のニーズとの乖離、そしてまた、あるいはむだ遣いということで批判を招くことになったわけであります。
 今後の公共事業は、日本が直面する課題には重点的に投資をし、そして時代に適合しなくなった事業は速やかに撤退するべきであるという観点から、本日は質問を申し上げる次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、分科会ということでございますので、極めて地域的な問題を取り上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 私が今後の日本で最も重要であろうと考える課題の一つが経済構造の改革でございます。
 言うまでもなく、産業の空洞化が進むのに対してどう対処していくかということでございますが、特に公共投資におきましても、建設省の「公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会 中間報告」というのがありまして、そこには、「我が国経済・産業の生産性の向上に寄与する社会資本整備」が必要である、また「我が国経済の国際経済における生き残りという観点からの社会資本整備の推進が必要である」と書いてあります。私は、全くそのとおりであると思うわけであります。
 また、本年の予算は、これからの建設事業の重点としては、経済構造改革の推進というのもまた取り上げていらっしゃる。これは極めて明快な方針、ぴったりとした方針だと思うわけでございます。
 その意味で、今後展開されます建設省及び通産省所管の新産業創出基盤形成あるいは特定産業集積活性化事業等々、これは地域の製造業の国際競争力の維持、物流コスト削減に対しての貢献度の意義は非常に大きいと思うわけでございます。
 建設省は、空洞化対策、特に道路を中心に整備をされるということでございますけれども、高速道路あるいは重要港湾を結ぶ関連道路、情報通信インフラ等々を重点的に整備すると述べておられます。
 しかし、よく言われる話でございますが、日本というのはどうも縦割り行政で、省あって国なしと言われて、二つの所管にまたがるような法案あるいは施策というのはなかなかうまくいかないというわけでございますが、この事業で重要な役割を果たすと考えられる建設省、特に亀井大臣はすばらしいリーダーシップを発揮される大臣と聞いておりますので、所管大臣のお一人として、この取り組みにどう取り組んでいかれるか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
美しい自然環境をできるだけ破壊しないで公共事業を推進するということは当然のことでありますが、御指摘のことについては、地下を潜らせなければ環境が破壊をされるものであるかどうか、そのあたりは十分検討してまいりたい、このように思います。
まず、先ほど宮崎先生の御質問の中にも触れて、私たちがやはり他の医療機関で引き受け手のない困難な患者さんを診ておるという点を一つ申し上げましたが、そういった点が非常に国立だから安心だという、あるいは信頼されておる大きな一つ原因があるんじゃないか。それからまた、やはりこれは政策医療として重心、筋ジス関係、あるいは政策医療までなっていませんけれども、いわゆる神経筋障害の患者さんとか、非常に慢性的に、しかも困難な患者さんのお世話をしておる。しかもこれは、私は何もほかの医療機関のことをとやかく言う気持ちはいささかもないんですけれども、やはり国立の場合は非常に厳しい定員事情の中で付き添いもつけずに、それからまた差額徴収もほとんどいただかずにやっておる。そういった点が、やはり非常に喜ばれておるんじゃないかというふうに思っています。
 ちなみに、私たちこの問題が起こったときに住民の方々にアンケート活動をしたわけですが、その中で返ってきた意見は、国立療養所は特定の人しか診てもらえないかと思っておった、国立ならもっともっと門戸を開いて幅広く診れるようにもっと中身を充実強化してほしい、そういう意見が圧倒的に出されてきていますし、それからまた多くのやはり不満も確かに出されています。待ち時間が長いとか看護婦さんが余り親切でないとか、そういった苦情も出されていますけれども、これは話し合いする中で、本当に皆さんに期待をするから思っておることを率直に言うんだと、そういうことで、今もなお私たち話し合いの中でそういう意見が出されてきています。私たちはそれにこたえるために、今みずからも姿勢を正し、もっと今の限られた人員の中でもよりよい看護をするように研究をしてきておるところです。
 それからまた、僻地医療の問題について厚生省の説明文書の中に、国立病院・療養所は旧陸海軍の病院、療養所を引き継いだものだ、交通の不便な地域に設置されておって地域的に偏在しておる、これは国の医療機関が偏在しておるのは不公平だ、だから国民の財産で病院運営しておるんだから公平に配置をせぬといかぬということを説明をしておるわけですが、私はこの厚生省の言う公平というのは、私たちの考える公平と全く違うわけですね。私たちは医療を受ける側に立って、本当にそれこそ、先ほどお話しありましたように、だれでもどこでも安心して入れる医療供給をどうするか、そのことについて条件の整わないところについては国が面倒を見る、それこそ公平の原則ではないか、そういうふうに考えています。そうした観点から見て、例えば僻地の問題、離島の問題にしても、その保障がないのに、なぜこういう機械的に切り捨てるという政策を出してくるのか、ここでも根本的にこれは合わない問題点だと思います。
 それから、職員の身分の問題については糸久先生からも御質問いただきましたが、私たちは本当に病院が統合された場合には、これは行きたくなくても生活のために移らぬといかぬ場合もこれはあると思いますけれども、やはり家庭の事情等でやめざるを得ないという場合があるわけです。これは私は何もそのことを今求めておるわけじゃないんですけれども、こういう法律、制度の改正によって職員が本人の意に反してやめざるを得ないという場合には、例えば多くの企業でも合理化をしていく場合に、後々の生活のことを考えて退職金等について配慮をするとか、そういった思いやりのあることもやられておるわけですけれども、仮にですよ、仮にそういった不安に対して、どこかにそういう具体的な配慮があるかと思って調べてみても、どこにもそういうものはないわけですね。それで、冒頭に陳述の中で申し上げたように、それは国家公務員だから命令に従って動くのは当然だ、業務命令だと、こういう回答しか返ってきていないわけです。したがって、私たちそういう中で協力をしろ、もっと考えると言われても、なかなかついていけないというのが実態です。
 時間がありませんので、まだまだ申し上げたいことがあるんですけれども、以上、簡単ですがこれで終わります。