今御引用になりました、先ほど私が、公害の原点であるこの水俣病の問題、早期解決は環境行政としてどうしてもやらなければならないことだという認識に関しまして北、別に変わっておりません。そのための施策として、行政措置として最大の努力をしよう、こういうことで対応していると申し上げたわけでございますが、早期解決を図らなければならないという認識に関しましてはいささかも変わっておりません。
聞いていて非常にわかりにくいのです。私が聞いているのは、歴代長官が御発言なさっていること、そして環境行政というのが、水俣病が起こってから以来、訴訟が起こされて、ずっとあるわけです。それぞれ折々についていろいろな発言がある。責任というものも確かに認めていらっしゃる。そういうものについて変化があるのですか、ないのですか、こういうふうに聞いているのです。
歴代大臣の御発言についての御質問でございますけれども、環境庁としても、当然のことでございますけれども早期解決に向けて努力すべきものと考えており、今日まで最大限の努力を払ってまいったところでございます。
 そのために行政施策として所要の対策を進めていくこと、これが環境行政としての職員というふうに考えているところでございまして、歴代大臣もこのような御趣旨に立って御発言されたものというふうに理解しているところでございます。
私は石原元長官、北川前長官のコメントについてもお伺いをしたいわけですけれども、何か同じような答えしか返ってこない気がいたしますので、ちょっと質問の視点を変えたいと思います。
 午前中長官は、水俣病は公害の原点である、環境行政の重要な課題である、早期解決を目指すべきである、このような御答弁がございました。訴訟が起こされている状況であるかどうか、そのことは別として、水俣病という問題がある、それを早期に解決しなければいけない、これは長官も御発言なさっているとおりでございます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、歴代長官の御発言がある、責任というものをその長官の発言の中で確かに認めておられる、この責任というものをどのように考えておられるのか。今までの歴代長官の発言というものは、その背後にある環境庁の姿勢というものは、訴訟が起こされた途端に変わってしまうのかどうか、環境庁の解決に対する姿勢に変化はないのか。どうか、その点をお伺いいたします。
三木長官の発言、これも今御指摘のとおり昭和四十八年の御発言であり、国の対策が講じられまして間もなくのころであり、その当時は認定患者もまだそんなに多くなかったのではないか、国の対応もまだ十分進んでなかったのではないか、このように推測されるわけでございますが、そういう段階での御発言であり、また、先ほども申し上げましたが、現在損害賠償責任を問う裁判が起こされているという状況での環境庁長官の発言ということになりますと、おのずと、そうでない状況とはニュアンスが変わってくるということもぜひ御理解をいただきたいところでございます。
私が今お聞きしているのは、大石長官のこの発言を政治家としてあるいは環境行政の責任者としてどうお考えになりますかという、そのコメントを求めているわけです。今のお答えの中では、もし訴訟が始まっていたらああいう発言はしなかったかもしれない、何かそんな感じのお答えしかなかったかみたいに思えるわけですけれども、それではどうも納得できない。
 そこで、例えば三木元長官でございますけれども、これは今回福岡高裁で出された引用文の中には、一日も早くこういう悲惨な状態を解決するため、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になってこの問題と取り組みたい。これと、昭和四十八年のやはり環境保全特別委員会、四十八年の四月六日でございますけれども、いわゆるこの水俣病というものに対して三木元長官は、ちょっとよく聞いていただきたいのですけれども、聞いていただいてコメントを求めるわけですから。「認識の甘さといいますか浅さというものに対しては、その責任について深く反省するところがなければならぬと考えておる次第でございます。」こういう三木元長官の御発言についての長官のお考えはいかがですか。簡単で結構でございますのでコメントだけいただきたい、こういうことでございます。
ただいま申し上げましたように、法律上は都道府県がこれを補助することができるということでございまして、多くの都道府県がやっていただいているわけでございます。
 昭和六十一年度の実績で申し上げますと、全国で二十四の都道府県がすべての学校、つまり大学も高校以下もすべて含めて、私立学校に対してただいま申し上げました補助が行われているわけでございますけれども、それ以外の県につきましては、大体高校以下の学校については補助しているわけですけれども、特に大学、短大、高専について補助していない。ただいま御指摘の福岡県の例が、手元に資料がございませんが多分そういうことだろうと思いますけれども、県によって大学にはしないよ、高校以下にするよ、あるいは大学レベルにするにしても組合員分の補助はするけれども学校法人分は面倒見ないよ、こういうような対応があるわけでございます。
 なぜこういうことになるかということでございますけれども、結局基本的には都道府県の財政事情ということに尽きるのだろうと思いますが、現在、交付税におきまして積算がない、つまり高校以下につきましては交付税におきまして財源措置がなされているわけでございますから、交付税の財源措置という裏打ちがあるものですから、高校以下の学校に対する助成はほとんど行われているわけですけれども、大学とか短大については財源措置がなされていないわけでございますね。財源措置がないということがございますと、都道府県の財政事情もございまして、これはそっちの方は少し減らそうかとか、するのをやめようか、こんなことになるわけでございます。
 私どもも、せっかく国会での修正において補助することができると入れていただいた趣旨から見て、そういうことではぐあいが悪いので、ぜひ大学の方にも千分の八相当のものを出していただきたいということで、かねてそういう機会のあるごとに都道府県の庶務担当課長会議その他で要請しているわけでございますし、今後ともそういうことで、この法律の趣旨に即した助成が行われるように指導してまいりたいと思っております。