新聞報道で一部出ましたところ、文部省関係者の人たちは、みんな小学校のパソコン等の技術、そういう大型電算機等の導入に非常に期待をいたしております。ただ、一般の人たち、我が党の中にも小学校のパソコンが建設国債でいかなるものかという御意見もあります。しかし、今日電算機関係の部門が非常に進展をいたしておりますので、小学校にぜひこの機会に導入を図られるよう、ひとつ一段の大臣の御努力をいただきたいと思います。
 次に、今日の日本における社会問題として、通勤地獄だとか交通渋滞、廃棄物、環境、都市のアメニティーの低下、医療や教育問題など、多くの部門で科学技術の導入が叫ばれておるわけでございます。こうした中で、地方都市にもこういう科学技術の交流センターの必要性があちこちで叫ばれてきておるところでございます。
 二〇〇五年に万国博覧会を愛知県が誘致をするということで今運動が進められておるわけでございますが、愛知県がその万国博覧会の予定地であるそばに学術研究ゾーンを建設いたしまして、その中心施設となる科学技術交流センターの建設が財団設立と同時に準備に入っておるようでございますが、国としてどのような役割を担っていくのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 大学における施設設備の老朽化あるいは狭隘化ということにつきましては、ここ両年来各般から指摘をされておりまして、文部省におきます施策の中でも最重点を置いております。
 来年度、平成五年度の予算案におきましても、大学における施設設備あるいは研究費等の拡充に格段の努力を払っているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、大型計算機等設備を含め大学の研究環境の改善のためにあらゆる機会をとらえて最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、ただいま議題となっております科学技術の問題について、数点お尋ねをいたしたいと思います。
 政府は、科学技術は経済発展の原動力であり、社会の諸問題を解決する手段である。今後、国際社会と人類全体に貢献するために、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築を重点目標に挙げております。しかし、今日の不況と財政事情により、計画が余り順調に進んでいるとは言えないと思います。一日も早い目標達成の努力が問われておるところでございます。
 政府は、今度の緊急景気対策の一つとして、今日、不況を一日も早く脱するために、四月早々にも補正予算で十二兆円規模の事業を検討していると言われております。大臣にお伺いをいたしますが、この中で、科学技術関係の事業として何を要求しておるのか。特に学術部門として、小学校のパソコンの導入とか大学における大型電算機の導入や設備改修等が見込まれる予定と聞かされておりますが、その内容について、大臣初め、文部省にもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として新技術事業団理事長赤羽信久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、本年四月から、各国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から月額百万円に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長与謝野馨君。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔与謝野馨君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
  律の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
厚生省はこの問題についての検討をされるようですから、余り繰り返しませんが、今局長が言われたことについて研究者から聞いたことを申しますと、対人恐怖症だとか拒食症だとか不登校だとか、そういった患者と医師との一対一の精神療法というのは相当な困難に逢着している。そういう患者を対象にして集団精神療法をやると、一対一の緊張感から解除されて、そして厚生省が言われている集団内の対人関係の相互作用を用いて自己洞察の深化、社会適応技術の習得、そっちの方に進む、こういう研究と、それから取りまとめが今進んでいますね。この点での検討を私は求めたいのです。
 もう一つは、これは通院に対してのみしか適用されてないけれども、そもそもこの集団精神療法というのは、国際的に言えば入院患者を対象にして始まったものだ。釈迦に説法で多くを言いませんが、一九〇五年に内科の医師が、不治の病とされた結核の患者が社会から隔離されてうつ状態になる、そういう患者に対して集団療法を行ったら非常に大きな効果を発揮して、そのメソッドを精神療法においても適用するようになってきた。
 だから、起源からいっても、これは国際的に言えば入院患者を対象にして進んできたものであって、そういう面でいえば、私はこの際入院患者に対して適用を拡大するということが求められていると思うのです。いかがでしょうか。