西川委員が大都市とあるいは小さな市町村とそれぞれを多かれましての御感想を今承ったわけでございます。
 私は、もう釈迦に説法でございますけれども、これから深刻な少子・高齢化社会を迎えていくわけでございます。そういう中において、それぞれ私どもは好むと好まざるにかかわらず老人福祉の問題、あるいはこれの介護をどのようにして人材確保をやっていくか、あるいは特別養護老人ホームを含めた福祉施設をどのように設置していくかということを考えますときに、おのずから市町村の財政というものがこれを支える状態でなければならないわけでございます。
 しかし、国の財政が余裕があり市町村の財政が余裕があって、小さなコミュニティーでもそれを支えられるような条件づくりができることは全くそれによってベストでありますけれども、今日的な状況を見ますときに、納税者である人たちが少なくなっていき、そして介護を受ける、給付を受ける人が多くなってくるということを考えましたら、今からやはり市町村の規模を大きくして財政の効率化を行うことによって、そのことによってより福祉施策が進んでいくような条件づくりというのはやっておかなくてはなりません。
 私のいささか小さな経験を申し上げますと、小さな町であるために、隣の町に老人ホームがあるのにどうしても自分の町でもっくらなきゃならぬ、あるいは境界が接しておるのにやっぱり学校は持たなきゃならぬ、保育所も持たなきゃならぬ、こういう市町村の境界にこだわったために非常にむだな施設をつくってきた嫌いがあるのではないか。あるいは西川委員がお歩きになりまして、今それぞれ公民館とか文化施設の問題についてお触れになりましたけれども、やはり全国、自分の町はやっぱりこういうものを持ちたい持ちたいということで非常に箱物もたくさん持ち過ぎまして、そしてその利用も効率的でない部分もあるのではないか。
 こういうことを考えたときに、やはりもう少し市町村の規模を広げて、そして財政の効率化をやることによって、先ほど申し上げたような少子・高齢化社会を踏まえた財政のあり方を私どもは考え、そういう中において市町村合併の視点というものも考えていくべきであると存じておる次第であります。
よろしくお願いいたします。
 私は、市町村合併につきまして、我が国が歩んでおります高齢社会から超高齢化社会へという流れの中で、この市町村合併がどういう役割を担っていくのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
 私も、全国津々浦々いろいろと声をかけていただきまして、最近では福祉の講演などでお伺いする機会が多いわけですけれども、先週は大臣の出身地であります京都府の園部町というところにもお邪魔をしてきたところでございます。
 私たちが大体講演させていただく場所は、大都市であれば立派な市民ホールでありますとか体育館、市町村になりますと町立会館や公民館ということになるわけですけれども、大方の場合は入場者、座席なんかを見ますとそれぞれの人口の規模というのがわかるわけです。そして、終わりますと、時間が許せばなるべくその地域の施設にお邪魔をいたしますが、大都市よりも町や村の方がお邪魔しやすい、行きやすいと申しましょうか、ごく自然に伺わせていただくことができるんです。
 例えば、役所があって会館があって、そして老人ホームがあるという、距離だけの近さということではなしに人と人との結びつきというんでしょうか、地域自体の一体感と申しましょうか、これからお邪魔するぞということではなしにちょっと寄せてもらおうかなという、そういう連帯感みたいなものを感じるわけです。特に私なんかの場合は、もう四十年以上大都市に住んでおります、大阪でお世話になっているわけですから余計にそう感じるのかもしれませんが。
 大臣は、町長も経験をなさっておられる、また福祉に大変造詣が深いということで、これはこの前もお伺いしたと思うんですけれども、質問というよりもぜひ御感想をお伺いし」たいなと、こういうふうに思います。
最後に、やはり大臣が言うような状況でなくて、実際上はより定数が滅らされて住民の意向を反映するという点でいろいろ問題も起きているということは厳しく指摘しておきます。
 時間になりましたので終わります。
先ほど、労働者の皆さんがこれを非常に望んでいらっしゃる、そういう声を聞いたことがあるかというふうにお尋ねがございましたけれども、私どもも、多くの働く方々がこういった制度を一刻も早く導入してほしいという気持ちをお持ちであるということは承知をいたしております。
 ただ、先ほども国民的なコンセンサスというふうに申し上げましたけれども、それはやはりそういう立場の方の声と同時に、一方、こういった制度が義務づけられる、その制度が義務化されたものを受け入れる企業の立場、そういったものも総合的に考えて、お互いの意見を調整してコンセンサスをつくっていただき、それを踏まえて政策、制度になっていくものだというふうに考えております。そういう意味では、審議会でそれぞれの代表の方が十分意見を出し合って、真摯に議論をしていただくということが極めて重要なことだというふうに私どもは考えているわけでございます。
 もちろん、この制度が非常に急速に必要とされてきたということは、我が国の高齢化が非常に急速であるということが背景にあろうかと思います。ちょっと古いことですけれども、昭和六十年、今からちょうど十年前、男女雇用機会均等法の議論が行われておりましたけれども、そのときも既に育児の問題については、育児休業制度の法制化が必要ではないかという議論は非常に高まりがその時期もあったわけでございますが、思い起こしますと、そのとき介護の問題というのはまだまだ認識はそれほど大きいものではございませんで、余り議論もなかったやに記憶をいたしております。したがって、時代が非常に大きく変わり、この介護休業についてのニーズが高まっているという時代背景の変化ということは、私どもも十分認識をいたしております。
 ただ、働く労働者にとって、特に女性にとって、家庭生活と職業生活を両立させながらずっと働き続けるという観点から見れば、育児と介護というのは、どうしても職業と両立をさせるための条件整備をしてほしい二大要因でございます。そういうことから、時代背景が違い、もちろん内容的には違うものでございますけれども、労働者の職業生活の継続を困難にしている二大要因について対応するという点においては、この二つは軌を一にしているものでございまして、働く方々にとっては、むしろ、そういう家族的責任をトータルで考えるというやり方の方が私どもとしては期待されているところではないかというふうに考えているところでございます。