今回の税制改正において、少子・高齢社会に備えるための福祉施策として、九年度以降四千億円、国費二千億円の財源を確保しました、さらに、税制改革時の与党合意において、七、八年度においてもそれぞれ一千億円、二千億円、国費で五百億円、一千億円、すなわち、これまで三千五百億円の費用をこの少子・高齢社会に備えるための福祉費用としましたよと。
 お金に色はついておりません、活力ある福祉社会というものが高齢化社会のためであるというならば、それは何に使っても、道をつくろうが下水道を引こうが、それは何だってここにあるところの「高齢化社会をしっかりと支えるために」ということになるのでしょう。なるのだろうけれども、そこはきっちりとした説明をされた方が、このコマーシャルというか、これは厚生省がおつくりになったわけではなくて、政府広報ですから政府広報の担当者の方の問題ですけれども、こういう形でおっしゃると、制度の中身も、これから将来の社会像もどんどんわからなくなるのではないかということを午前中最後に御指摘を申し上げて、午後に質疑を引き続きさせていただきたいと思います。
それは、税に色はついていないから難しいと思いますよ。所得税だろうが法人税だろうが、あるいは消費税だろうが、この税金はここに使うというよりも、全体の税収の中で――それじゃどれだけ社会保障関係に使われているかというと、十四兆円を超えている。消費税五％を全部充てたって十兆円は来ない。言うならば、丸々五％を全部社会保障関係に充てていますということも言えないこともない。そうでしょう。だから、そういう議論は余り建設的じゃないのじゃないかなと私は思います。
今までのお話を聞いて、大体わかりました。完全なものを求めていらっしゃるね、完全なものを。しかし、私は完全なものはないと思います。
 消費税を福祉に使えといったって、四月から五％に上がります。全部福祉に使ったって、それ以上の福祉関係の費用を使っています。しかし、何とか介護の問題についても公費で負担するような公的な介護保険制度を導入せよという声があったればこそ、今回の介護保険制度、法案提出にこぎつけたと思うのであります。
 今の世の中、十人が十人賛成するものはありません。そういう中で、それでは完全じゃないからやめようか、私はそれはもう無理だと思います。それでは税負担でやれ。どこを増税するのですか。私はできないと思います。医療保険だって年金だって、完全だと言う人はいないですよ。何らかの不満がある、弱点がある。私は、完全を求めて何もやらないよりは、若干不備な点もあるだろう、実施するにおいて、少しでもいい点がある、そこで改善を促そうという方をとりたい、そう思います。
国民のためを思っても、やはりできるだけ早く介護保険事業計画に着手して、法施行後の話にはなっていますけれども、前倒しで早くそこのところをやっていって、これだけの基盤整備をしていかないといけないのだという実態を国民の方に知らせて、だからもう少し負担をしてくださいとかという、見直し規定そのものは施行後の見直しでしかありませんけれども、私は、平成十二年の施行前においてもどんどん見直していくぐらいの柔軟さがあった方が、多分、介護保険制度としてはうまくいくのではないかというふうに思うわけです。
 今のお話を聞いていても、やはり私は、この選択性というものは今の時点では到底保障できない。だから、すべての人が十二年の四月からすべてのサービスを利用できますよという形をおっしゃるのは私は無理があると思うから、ここのところの御説明の仕方ももう少しうまく工夫をされた方がいい。私は、申しわけありませんけれども、今の状況においてはこれはないと思います。だから、そこのところはきっちりとした制度の、余りいいこと、いいことをおっしゃらない方がいいですよという、私の半ば忠告めいたというか、失礼でございますけれども、そういうお話であります。
 江利用さんは、権利性が強いから選択が働く、選択が働くから競争が生じる、競争が生じると効率化や質の向上につながってくると。これは確かにストーリーとしてはそのとおりなんですけれども、同じ社会保険である医療保険で、本当の意味で良質の医療とは言えない医療が今提供されている。残念ながら、こういうストーリーに医療の世界ではなっていない。サービスに対するチェックも働いていない。私は、介護保険も医療保険と同じような道をたどっていくのではないだろうか、そういう心配をしているのですけれども、そういう心配は全く私の杞憂でしょうか。
今、事件事故、本当に多くあって不安におののいておりますけれども、根本的には、やはり基地がどんどん整理していくことが事件事故がなくなる大きな要素なんです。だから、早急な対応と一緒に、基地がなくなる沖縄というのをつくっていかなきゃいけない、段階的に考えていかなければいけない、そのために今政府も一生懸命に取り組まれていると思うのです。基地が段階的に整理縮小していくというのは、沖縄県民の祈りなんです。これは、大田知事もそうお考えでありますけれども、私ども自由民主党も、大田知事だけの特許じゃなくて、みんなが考えていることなんです。
 しかし、日本を取り巻く現状、極東情勢や、そして、好き嫌いは別にして、五十一年間基地が存在した沖縄における経済の状況や雇用の問題。今度でももう六・八％の史上最高の失業率です。三万五千人の方が完全失業者。そのうちの十五歳から二十九歳までが五三％の失業率。
 私は、自分の政治姿勢の中で、政治は生活を守ることだということをずっと訴えてまいりましたけれども、生活を守る観点となると、やはり雇用の問題がしっかりと、働く職場がなければ生活ができるということはないのです。そういうような私の政治哲学から言わせると、今政治がきちっと稼働していないんです。だから、これだけ失業率が多くなって、沖縄の状況もそうなっているという感じなんです。
 そういう意味においても、しかし沖縄の基地の整理縮小、撤去を進めていく、そして、それを進めながらも失業率が上がらない、そして、経済が守れる、生活がしっかりできるという状況も両面で進めなければ、私は本当のものはできないと思うのです。
 それで、大臣、この整理縮小という定義、段階的な整理縮小という定義をぜひ大臣のお考えでちょっとだけまとめ上げて御答弁をお願いしたいのです。