今申し上げましたように、再建計画ができる前のときの覚書でございますので、再建計画ができましたときには、もちろん農協系統、そのときは四・五％という金利減免ということでございますので、再建計画が着実に実行されればそれ以上の負担をかけないということで、この両省間の認識がメモにされたものというふうに思っております。
今回の宗教法人法の改正は国民からも大変期待をされている面がございますので、いよいよこれの執行というのは文部省もまた地方公共団体も、ともに国民の期待にこたえられるように十分な体制のもとに行っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、国と地方公共団体の関係でございますが、宗教法人の所轄庁が文部大臣であるのと都道府県知事であるのと、これは本質的に私は何ら変わらないと思います。ただ、昭和二十六年の宗教法人法の制定のときにも、たしか提案理由の中に、「宗教団体は、全国の都市、農漁村、山間僻地に至るまで、あまねく存在しこという、こういう文言が書かれております。非常にある意味においては地域性が強い。ですから、一県のもののみは都道府県知事が所轄庁になる。同時に二府県にまたがるものは、これは宗教上の内容ではなくて行政のルールに従って今回改正をしたんだと。
 しかし、この機関委任事務、最近は地方分権の大きな流れがございますけれども、機関委任事務というのは、今各省庁はやたらに機関委任事務にしたがる。この中には、本当は機関委任事務じゃなくて団体事務というものもかなりあると私は思うんです。その点、この宗教法人法による文部大臣と都道府県知事の機関委任事務というのは、私が自分で考えておりますのは、戦前からずっと一貫した本物の機関委任事務なんだと。といいますのは、戦前に宗教団体法というのがありました。あのときにも地方長官という規定が置かれております。これはほかならぬ今の機関委任事務そのものだろうと私は思います。
 そういう意味においては本質的な機関委任事務なんだから、そこはしっかりとやってもらわなければいけない。同時に、宗教団体、宗教法人は、地域的なものだから地域にも非常に関係が深い。どうかひとつ国も地方も、これだけ国民から期待を寄せられている宗教法人法の改正に当たって、十分な体制と、ある意味においては厳格に、ある意味においてはこの法律が真綿で包むような非常に丁寧な措置をしているやわらかい関係、それを十分わきまえて運用に努めていただきたいと思うわけでございます。
 今回の参議院における審議、衆議院でも若干議論されておりますが、参議院におきましてはここ三日間、特に政教分離の問題をめぐって憲法二十条の解釈問題がございました。
 南原繁という方がおられました。この南原さんは余り本を書いておられない方でございますが、昭和十七年に「国家と宗教」という本を岩波書店から出しておられます。この著書を久しぶりにひもといてみたわけでございますが、政治学者あるいは政治史学者として著名であり、この「國家と宗教」という本は私は不朽の名著だと思っております。
 この著書によりますと、これは中世から近世にわたるカトリック主義とプロテスタント主義、いわゆるカトリシズムとプロテスタンティズム、国家と宗教の関係というものを論ずる場合にこの二つの類型についてどう考えるか。この書物によりますと、プラトンの復興、プラトンの理想国家なりキリスト教の神の国、そしてカント哲学、そういうふうに移って今日に至る歴史が書かれているわけでございますが、この前、関根さんがここで言っておりましたように、国家と宗教との関係はある意味においては葛藤の歴史であったわけでございます。それは、宗教から国家を守る、そこに政教分離のもともとの発祥があったんだろうと思います。極めて西欧の歴史、これがそれを示するものだろうと思います。
 そこで、我が国におきましても戦前戦後を通じて政教分離につきましては歴史があるわけでございますが、憲法二十条は、これまた関根議員が指摘をされましたように、マッカーサー憲法、その原文がありまして、それに由来するところはもう既に御高承のとおりでございます。
 そして、戦後五十年がたったわけでございます。今回の宗教法人法の改正、先ほど村山総理がおっしゃいましたように、何よりも社会、経済の実態が変わり、宗教の実態もまた変わって広域化してまいりました。また、新しい宗教法人というのも出ております。どちらかといいますと古い宗教、特に仏教の場合においては、もともと各家には何々宗というのがあった。それに対して新しい宗教は、国民を指導する新しい理念を持っておられる。例えば在家主義仏教、古くからの出家による仏教ではなくて在家主義の仏教、家で先祖の供養をみずから行う仏教、そういう主義を唱えている立派な宗教団体もあるわけでございます。国民の宗教観についても変わってきております。社会の実態も変わり、宗教そのものも変わっている。そして、国民も二十一世紀に向かって宗教というもののあり方を論じているのが今日だと思います。
 したがいまして、私は、憲法というのはやはり一国の一番の中枢でございますので、これは容易に変えてはいけないという原則もあるだろうと思います。大出法制局長官もたびたび答弁をされました。内閣法制局というところは昔から、かたくなに憲法の解釈を守る、そういういい伝統とともに若干固執をされるという面もあるわけでございます。きょうはあえて大出長官にお聞きしませんけれども、この憲法二十条、私は、社会が変わり宗教も変わる、その中において憲法解釈もおのずから変わるべきだし、変わらなければいけないと思っているわけでございます。
 そこで、前々から官房長官も御答弁され、また総理も再々答弁をされております。そして、官房長官もおっしゃいましたように、大変これは重大な問題ですから、事憲法の問題だから、皆さんの論議、それから世論、国民の立場、そういうものを踏まえて慎重に検討してひとつ政府の見解を出したいという趣旨のことを何度も御答弁いただいたわけでございますし、総理からもまた御答弁を賜ったわけでございますが、最後にもう一度官房長官に、この参議院における三日間の論議を踏まえて、ひとつこれについての考え方といいますか、方向性をお示しいただければありがたいと思います。