やっと衆議院から参議院の方へ老人保健法の改正案が回ってきたということでございますが、私はまず最初に大臣にお尋ねしたいと思います。
 昭和四十八年、医療保険制度それから老人福祉法、これをもとにしまして老人の医療費の公費負担制度が発足したわけでございます。そして、昭和五十七年にこの老人保健制度が創設されまして老人保健法ができたわけでございますが、その間、これのできた背景、意義、それから今までこの老人保健法が機能してきた、それは一つの歴史的事実でございますけれども、そういうことを踏まえて今趣旨説明があったわけでございますが、大臣どうでしょう、こういう制度をやることだけで果たして将来の超高齢化社会を乗り切れるかどうか。そういう歴史的背景を踏まえた中でそれの持つ意義等御所見がございましたらひとつお伺いしておきたいと思います。
老人保健法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、老人訪問看護療養費を耐えること。
 第二に、一部負担金の額について、平成三年度及び平成四年度においては、外来は一月につき九百円、入院は一日につき六百円とし、平成五年度及び平成六年度においては、外来は一月につき千円、入院は一日につき七百円とすること。
 また、一部負担金の額の改定措置は平成七年度から実施することとし、その指標については、総務庁において作成する全国消費者物価指標とすること。
 第三に、この法律のうち、老人訪問看護療養費に係る部分を除く公費負担割合の拡大、一部負担金の引き上げ等については、平成四年一月一日から施行し、老人訪問看護制度及び老人訪問看護療養費に係る公費負担割合の拡大については、平成四年四月一日から施行すること等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま御指摘ございましたように、アスベストは呼吸器系統に対しては発がん性が認められております。しかしながら胃腸系、消化器系については、確かに有意差がとった者ととらない者との間にあるんじゃないかという考え方とか、余り考えられないとかいろんな議論がありまして、我々としては、呼吸器に比べて消化器系への影響は非常に少ないんじゃないか、このように考えております。
 しかしながら、この石綿管そのものが、現在一般的に使われております鋳鉄管また鋼管と比べて弱い、いわゆる事故を起こしやすい。事故というのは漏水とかそういう事故でありますが、そういうことを起こしやすいということもございまして、なるべく取りかえろというような指導をいたしております。特に昨年、平成二年度から新たに国庫補助制度を創設しまして、老朽管更新推進事業というようなことで新しいものに取りかえるということを進めさせる補助制度をつくりました。また、我々としましては、二十一世紀に向けましてすべての石綿管は取りかえるという方向で都道府県に対し、また水道事業者に対し強力に指導していきたい、このように考えております。
水道管にこれが流れていくということの証明などが幾つかの資料でありますが、このままでは、特に耐用年数が三十年と言われる中で、二十年たつと非常にアスベストの水道管が劣化をしますから、このことに対する強力な対策をつくることと、この問題に対する見解をお伺いして終わります。
今のような答弁を聞くために私質問したんじゃないんです。そういうあり方じゃならない。かなり簡便にやれる、その責任が明確なら。今の程度の範囲の話なら、別に過去の解釈と変わらないじゃないですか。変えうと言っているんだから。
 もうきょうは時間がありませんから、最後に一つだけ別の問題で聞きます。アスベスト水道管の問題でございます。
 アスベスト水道管は、ＷＨＯのガイドラインを見るとこういうふうに書いてあります。いわゆる呼吸器系統ではこれはがん出現率が高い、呼吸器では問題がある。消化器系は一つのそういう可能性を示唆しているけれどもそれが証明されていない、こういうふうに書いてあるんですが、この辺の解釈も非常にややこしいんですが、私は今でも現にアスベスト水道管が、これは当時かなり安い
値段でやれるということで特に町村単位ではかなりやられたというケースがございます。アスベストは発がん性物質であるということはどなたも承知の上の話でございます。確かに水道……
委員の御質問は、二問あったかと存じます。
 最初の方の年金化ができないかという御質問でございますが、毎回申し上げておりますように、私ども各種手当につきましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲というものに着目いたしまして、被爆者の実態に即して支給しているところでございます。しかしながら、被爆者全員に障害の有無にかかわらず支給するということを年金と考えますと、このような場合には他の戦争犠牲者との間に著しい不均衡を生ずるのではないか、こういうふうに考えておりまして、年金化は困難である、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、入院などやむを得ない事情で一カ月ばかり延びたために受けられなくなったというケースを御紹介いただきましたけれども、これにつきましては、私ども次のような形で手当てをしておるわけでございます。
 健康管理手当につきましては、御承知のように他の手当と同様に申請主義をとっているわけでございますが、法律上その認定申請をした月の翌月から支給を始める、こういうことにいたしております。したがいまして、遡及して手当てをすることはできないのでございますけれども、本年度からは健康管理手当の認定期間というものを大幅に延長いたしました。これは一年を三年に、三年を五年にというふうにやったわけでございますが、そこで認定期間が終了する前に県、市から手当受給者にその旨を通知させるということを都道府県あるいは市と相談いたしまして、そのようなことで申請のおくれがないように被爆者の便宜を図るということにいたしたわけでございます。