立ち入り証を持っておるのは、全部の警察官じゃないでしょう。特定していますわね、立ち入り証は公安委員会の名で、一緒に持っていくように。全警察官が立ち入り証を持っているわけではない。あるいは、例えば刑事事件の捜査に当たる人が持っておりますね。逆に保安の担当の人が、それ専門の人が持つという状況になっているように前、法案の審議のときには聞いておるんですが、そういう状況でしょう。
これにつきましては、県議会におきましても御質問がございまして、県警察本部長は、その態様により先ほど申し上げました風営適正化法、警職法、警察法等によって行うというように答えておりまして、福岡県警はそのような三つの法律に根拠を置いて、それぞれの規定に従って行ったものというように私どもも承知をいたしております。
先ほど佐藤委員が質問していました風営法関係の問題でちょっとお聞きします。
 先ほどの御説明ですと、暴力団の資金源の根を断つということで立ち入りをやったということなんですね。そうすると、立ち入り証なしでやられていることになりますが、それは根拠法規はどういうことになりますか。
最近の交通事故の関係ですが、高齢運転者の交通事故も大変多くなっておると聞いておりますけれども、高齢運転者による近年の交通事故の実態はどういう状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。
跡地の問題につきまして将来どうなるのか、それから地元との関係等につきまして法務省の方にも、簡易裁判所に対応する区検が廃止されますのでお尋ねしたいと思います。
地元を大切にすることにつきましては、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 一つ、これはできない要望かもしれませんけれども、将来廃止された場合に、巡回裁判に似た制度を実施するというふうなお話も聞いておりますけれども、今度廃止される建物の敷地、建物をそういったものに使うことはできないんだろうかという点と、それからもう一つは、将来人口増、事件増等の場合には簡易裁判所をまた新しく新設してもらわなくちゃいけないという事態も起こってくるんじゃないかと思いますけれども、そういった場合に大蔵省の方から容易に協力いただけるように、現時点で安易に廃止するんじゃなくて、将来のことについてもよく話をした上で廃止していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
次に、簡易裁判所が統廃合された場合の土地の跡地についてお尋ねしたいわけでございますけれども、簡裁が廃止された場合、その敷地についてはどのようになるんでしょうか。何か裁判所として計画をお持ちなんでございましょうか。
交通切符のためとか、あるいは警察の令状請求のためとかという必要のためには分室を残す、一般国民のためには残さないで集合してしまうという点がどうかと思いますけれども、それはともかくといたしまして、東京を一つに集中するというのは大変な巨額な予算が要るんじゃないかと思いますけれども、そういうふうな大変なお金をつぎ込んでまで多くの国民が反対している一庁集中化をやるだけのメリットがあるんでしょうか、どうでしょうか。
東京の場合、既存の簡易裁判所を統合しても全部の裁判所を統合してしまうわけにはいかない。いろいろな事情から分室等を残していかなければならないということもあるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりのことはどうなっているんでしょうか。
今までお話をお聞きした範囲では、どうも地方の簡易裁判所の統廃合によって具体的なメリットが出てくるような感じを受けないわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
 といいますのは、確かに庁舎をなくして一部の庁に集中していく、それによって集中される方の庁舎が例えば大幅に増築をされて、あるいはそこで裁判官の増員等をやって積極的な活動が始まっていくのかといえば、そういったイメージがどうもうかがわれませんし、ただ単に、今まで幾つがあった庁舎を切り捨ててしまう、私どもはできる限り裁判所の方が多少無理をしてでも発展していきたいという気持ちを持っておるわけでございますけれども、地方の出先を切ってしまってそれでおしまいだというふうなことに終わってしまうんじゃないかという危惧の念を非常に持つわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
職員団体との関係では、簡易裁判所の適正配置の構想が出てきましたときからその構想の趣旨を伝え、説明をし、そして理解を求めてきたところでございます。そして、この整理統合が現実化する場合には職員の配置の問題がございますので、職員の勤務条件の問題を検討しなければならないというときには各裁判所において十分正規の交渉を行い、協議をして対処していく予定であるということを職員組合の方に機会あるごとに伝えまして、その理解を今まで求めてきたところでございます。
 まだ、具体的な各裁判所の廃止ということが本決まりになっているわけではございませんので、今までのところまだ正規の交渉は行われていないわけでありますが、これは今後現実化した場合に職員組合との間で十分な協議は行っていく予定でございます。
結局、今度のガットの裁定で懲りたろうから、これ今参考にしてウルグアイ・ラウンドにしても、それに至るまでのいわゆる農産物の自由化について本当にもっと国際的に対抗できる理論をつくっていかぬと、国内理論だけで、農業保護の国内理論だけや、食糧自給がどうのこうのというだけでは僕は対抗できぬじゃないかと思う。各国の輸入制限の状況なり、アメリカでも調べればこんなに輸入制限しているんですね。各国の輸入制限、それがどういう理由でやっているのか。そういうような各国のいろいろの家庭の事情というものもつかんだ上で対抗処置をとっていくということが必要じゃないかと思うんですが、今の御答弁の基本的な態度、私も賛成ですから、ぜひもっと勉強しながら、ひとつ国際的な討議を真剣になってやってもらいたいと思うんですが、念のために、きょうお答えになっているかもしれませんが、アメリカの輸入制限品目で、今度は日本が自由化するという八品目の中で六品目該当しているというふうに我々の調査であるが、大体それでいいんですか。