おっしゃるように、五条の届け出になりますと法律に基づきまして検討の期間というのが限られますので、これの扱いにつきましては十分慎重である必要があろうかと思っておりますが、この裁定につきましては、昨年二月以来の新しい暫定措置では四者協議ということで、通産局と都道府県と市町村とそして会議所と四者で集まって、その判断の遺憾なきを期しているという状況でございます。一方的にだれかの意見で決めるということではなしに、その四者の調整でもって適切な処理をしてもらっている状況にございます。
また明快なお話が披瀝されたわけでありますが、そうした理念にのっとって今後の行政展開というものを図ってもらいたい。
 私がこれまでの経過に触れてあれこれ言っている意味は、そういうものをほじり出して嫌みを言おうなどというけちなつもりは一つもありません。ただ、抽象論を何回重ねて指摘をしてもこれはそれだけのもので、ちっとも発展がないものですから、ある具体例を指摘しながら、実は襟を正してもらうべきものは正してもらう、あるいは謙虚に受けとめ反省をしてもらうものは反省をしてもらう、そうした中で心機一転、いわゆる地域経済を支えている消費者を含む全体的な信頼にこたえられるような、そういう行政指導を展開してもらいたいという立場で申し上げているわけでありますから、そういうふうに前向きに受けとめていただきたいと思います。
 そこで、そういう観点でもう一点承っておきたいことがございます。通産省は当初、五条受理後というものは審議の期間が限定をされているから、そこで商調協における円滑な審議が予測できないといったような状況の場合には、五条受理については慎重に取り扱うべきである、こういう態度をとっていたというふうに私、理解をしているのですが、いかがでしょう。
無論これは凍結になっておりますね。僕は、凍結になっているからそれで免罪されるという性質のものだとは思わない。僕が問題にしているのは、この広島フジが出店をするに当たって商調協委員にまで、たとえば金品を渡したじゃないかという疑惑があった、その中である委員が証言をした、そこで問題になって指導に当たられる通産局へ行った、あれこれのやりとりが行われた、そういう中で現金の授受の事実はなかったと言われた上で、しかし菓子折りぐらいは社会通念として認められてよいと思う、こう言っているわけですよ。こういう感覚、こういう態度では、たとえばさきに山中通産大臣が、この際原点に立ち返って通産行政の展開というものを洗い直していく必要があるということを力説強調されても、これはだめじゃないかということを実は僕は言いたいわけなんです。大臣、いかがでしょう。
いま時期のことを言われましたが、これは昨年七月にいろいろと問題になったケースなんですね。
 念のために、自民党小売商業問題小委員長の塩谷代議士もその時期に広島に行っておられるのですよ。ことに新聞報道があります。たくさんのことを印象として述べておられるのですが、いまのフジの問題に触れてこうインタビューに答えている。「広島市の「ふじ」出店問題で同社の吉田副社長に会い、金銭の授受が商調協委員との間で行われたことを確認した。この問題は商調協の腐敗ぶりを示すモデルケースとも言えるもので」云々、こう言っているのです。こういう事実関係のあったことも御存じありませんか。
フジの件については承知いたしておりません。ただ、その時点がいつであるのか、昨年の二月以来の新しい措置がとられてから後そういう問題が起こるのだろうかと、ちょっと私としても腑に落ちない感じがするのでございますが……。
事実関係は把握されておらないとおっしゃるから新聞報道を参考に申し上げますけれども、ここにありますが、広島フジをめぐって紛争が激化をしていった、その一つのプロセスが紹介されているのですね。
 フジの出店地域にある広島市西部商店連合会会長は、名前は申し上げませんが、こう言っているのです。「地元商店との話し合いもせず、これだけ大規模な出店をするとは許せないと思っているところへ、元商調協委員の中から、フジが金品を委員に渡した、ということが明らかにされた。もうこれで絶対反対ということになった」という談話をインタビューに答えて言っているわけですね。そういう事実は御存じありませんか。
私、具体的な広島フジの事例について答弁をする立場にございません。情報を正確につかんでおりませんから、これについてはちょっとお答えいたしかねますけれども、おっしゃるように商業活動調整協議会、商調協の活動が公正さを欠いては本来の機能を果たせないわけでございまして、そういう意味で私どもは、商調協が公正に行われるようにということには極力配慮をいたしまして、いろいろ注意、指導を行っているところでございます。従来も御指摘がございましたので、商業活動調整協議会の規則などでも、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならないという職責を定め、そして、それに反するような場合については解職をするような手続も定めているわけでございます。
 具体的な個所につきましてこれに反するようなことが仮に出た場合には、私どもは厳しい姿勢でこれに対処をさせるようにいたしているところでございます。
いまのようなちょっとひがみめいたことを申し上げましたのは、措置費の出方、出し方といいますか、を拝見しててちょっとそんな感じがしたわけなんです。といいますのは、政府の方から措置費が保育所に出されますけれども、その積算の対象となります人件費の計算の仕方ですね、親の収入によって子供が、これは何種類ですか、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクに分かれて、またその中に幾つか細かくなってますから、全部で十八段階ぐらいに分かれていると思うんですけれども、非常に低収入の親の子供が六人いた場合には、乳児の場合です、保母の数え方は三人に一人とすると、仮に親の収入がある限度よりも高い場合には六人に一人とするという計算でやられていると聞いております。
 それを私なりに解釈いたしますと、要するに保育所の仕事というのは救貧対策であると、それがメーンの目的であって、本来の保育を必要としている子供たちを全部同じように受けとめて必要な保育を行うものであるという考え方とは、ちょっとずれているんじゃないかという気がするんで
す。仮に親御さんの収入が高くてもそうでなくても乳児にかかる手数、人手は同じだと思いますので、そういう措置費の計算の仕方はおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。