お答えいたします。
 私のお答えというのは簡単で恐縮でございますが、それは公債をどう見るかということです。財政再建の定義は公債をどう見るか。だから公債はない方がいいということになりますと、それではこれからいろいろ始めようとする一国の社会資本の費用を税金で負担していいか。そうすると、やはりこれは今の人間はたまらぬ。何百年も使うような資産を税金でやる必要ないじゃないか、いわば世代間というふうにお互いに負担していく。そういう意味で、恐らく四条公債に対しては差別をつける。
 それに対して赤字国債は、私は国家公務員の端くれでございますが、端的に言ってしまえばそういう国家公務員を食わしている、公債で食わしている、後に残るのは負債のみ、アセットは残らぬということでありますので、これは先ほどの公債の有資格者としては将来世代にはただツケだけ残すということで、やはり赤字国債ということは問題になっているし、そういうふうにいろいろなところで説明されてきたし、私もそれには、細かい議論はありますが大筋として賛成いたします。したがいまして、財政再建ということは、資産をどのように税金と公債と分けて配分できるかという余裕が判断できるとき、それが財政再建の時期だ、こういうふうに思うわけでございます。
大体、三先生とも同様な御意見でございますが、そういたしますと、政府が言う財政再建という言葉ですが、その財政再建というのは三先生から考えられますと、どの時点をもって財政再建成れりという言葉になるわけですか。何か聞いていますと、特例公債がなくなればあとは国債発行というのはいいじゃないかということであるならば、財政再建という言葉は特例公債脱却によって成れりということになるわけですか。その辺のところはどうですか。
お答えします。
 日本の今置かれている国際的な立場から見ますと、やはり日本はどうしても内需主導型の経済としてやっていかなくちゃいかぬという問題と、一方では財政体質を再建しなきゃいかぬという、二つの非常に難しい問題をうまく解いていかなければならぬということにあるわけでございますけれども、私はやはり最近の御当局の御努力を見ますと、財政体質もかなり明るい見通しができてきた。時間のかかる問題ですが、改善の方向に向いているということを評価しているわけですが、基本的には、やはり適切な財政金融政策によって日本経済の安定的な、持続的な成長を維持する。それからもう一つは、何と申しましても行財政改革を中長期的観点に立って進めていく。こういう二つの努力によって、時間をかけながらもやはり財政体質を直していくのが一番肝心ではないかと思います。現に英国も、戦時国債を償却していくのに非常に長い時間をかけながら少しずつ改善してきたという実績もある。我々もやはりそういう方向でやって努力をしていくべきである、そう思っております。
お答えいたします。
 国債費のうち、私は先ほど国債の発行を減らすということを申しましたが、今御心配なのはきっと利払いだと思うのですね。私は、そんなに心配することは全然ないのです。これは単純な算術なんですね。悲しむべきことですけれども、もう負債が非常に多くなっている。今度増し分というのは、年々のふえてくるのは小さいのです。フローとしてのＧＮＰは大きいですから、これは学者も言うわけですけれども、簡単な微分方程式とか算術を使いますと公債費はふえることはないのです。収束します。もう今がピークです。これから減るだろうと思います。だからそういう意味で、国債利払い費はもうピークであると思っていただいていいだろうと思います。
 だけれども、じゃ国債利払い費が出て問題は、借金の利子を支払うということは国家最大の義務費ですね。しかし、国内的に見ればこれはトランスファーでありますから、もし利子費が出てそれが何人かの所得になるということであれば、いわば利子所得に対して公正な税負担を求め、そして国庫に還流させる。国庫からの支出は、先ほど申しました簡単な算術でこれ以上急増するということはございません。それが私の意見でございます。
いわゆるデレギュレーション等をやることによりましていわば行政事務そのものを簡素化し、それがひいては行政コストの低減にもつながるという問題と、それから今おっしゃいました行政の権限そのものを地方に移譲することによってのいわば行政経費の節減と、私はもう一つは消費者コストの節減にもなるんじゃないか。
 その消費者コストの話をしましたら、いや、内需振興に反するじゃないか、むしろ陳情団が来て内需を振興しているんじゃないかというような話をなさった方もございましたが、しかし、消費者コストというものがこれからの行政改革というものにやっぱり一つ入れられなきゃならぬのじゃないかな。何か今経済審議会で審議していただいておる中に、そういう趣旨のことの発言があって入れていただけるような報告を聞きまして、やれやれありがたいことだと思っておるわけでございますが、したがって今度さらに、昨日でございました、地方制度調査会からまた、これもきちんとした法律に基づく調査会でございますが、私どもに報告書を、答申でございますね、いただきまして、なるほど残っておるものを一つ一つ掲げておられました。これらのことはもう移譲すべきじゃないかと。
 私ももっともだなと思うものもたくさんございますので、従来の臨時行政調査会から指摘を受けたもの、そうして今度は臨時行政改革推進審議会になってから指摘を受けたもの、その中でやったもの、やらぬもの、いろいろ整理してきておりますが、これらのものをも含めて昨日答申を受けたものもさらに精査いたしまして、これらは各省別に、内閣と総務庁が中心でございますが、お呼びしたりして、自治省との間の調和を図っていけばある程度のものは進んでいくんじゃないか、そういうのが地味な地道な行政改革というものじゃなかろうかということについては、全く意を等しくいたしております。