松林保全対策懇談会というのがずっと昨年一年間何回か開催をされてきまして、その報告書が出されているわけでございますけれども、特別防除は実施する必要がなくなるよう条件を整備していくことが重要であるとの指摘がなされています。人体への悪影響に配慮して、将来的に廃止することが前提になっていると考えられますが、どのような対策でこの報告書に記載されているような廃止のための準備や整備をされるのか、明らかにしてほしいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、今回の改正の趣旨、十分に関係地方自治体にも徹底してまいりたいと思っております。
 決して空中散布の恒久化ということではなくて、空中散布も効果のある一つの手段として、そして他のいろいろな措置も組み合わせての防除措置というふうなことが必要であろう。そして、最終的には特別防除を実施する必要がなくなるような条件を早急に整備するということも懇談会報告の趣旨でございますので、こういう面もあわせて地方自治体に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
マツノマダラカミキリというのは、羽化の時期というのを非常に特定してまかなければ、この空中防除というのは役に立たない仕組みになっているわけですよね。まいた薬が松の葉っぱにつく、その松の葉っぱをマツノマダラカミキリが食べて、そしてマツノザイセンチュウの侵入を防いでいくというまさに間接的な薬剤散布である以上、そのマツノマダラカミキリの羽化の時期について非常に細かく調査をした中でその範囲、羽化をする時期に農薬散布をしなければ間に合わないわけでございますから、非常に厳密に対処をしていかなければ有効な効果というのは得られないというふうに思うわけでございます。
 もしこの二十年間本当に有効に効果があったとするならば、日本全国にこれほど甚大な被害を引き起こしてきたわけがないわけでございますから、ぜひそこのところを、根本的なところでございますが、薬剤に頼っていてもこの松枯れ対策の根本的な対策にはならないのだというところをきちんと踏まえていっていただかないといけないのではなかろうかと思っています。
 今回の法改正を踏まえまして、私たちはこの法改正は環境保全型の松枯れ対策に移行していくための重要な法改正であるというふうに認識をしているわけでございます。地方自治体の中にはこれを少し誤解をしておりまして、今まで時限立法でやられていたのに、今度永久法の方に入れるんだから、よりさらに特別防除が拡大できるんだと、半永久的に続けていける体制になったんだからさらに強化をするというような、全く改正の中身を理解していないような発言があるやに地方から私のところに届いているところでございます。ここのところはやっぱり周知徹底を図りまして、今回の法改正がそういうことではない、できるだけ松枯れ対策については抜本的な対策ができるように変えていくのだということを、ぜひ通達なり行政指導なりをきちんとして、法改正の趣旨を徹底させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
空中散布の効果につきましては、これを国や公立の林業試験場、あるいは農薬登録時の検査、こういう段階でその効果を確認しているわけでありますし、それから防除をする中で特別防除を実行した地域で森林所有者の理解も得ながらその効果調査も実行しているわけであります。定点観測地点を設けましてその被害の実績を調べますと、やはり特別防除の導入によって全般的に被害が低下しておりますし、その後も低い水準に抑制されておるということのデータはございます。
 そういうことで、やはり特別防除は効果があるというふうに考えております。
医療保険の抜本改革ということは、この三十年来言われてきております。やはり最大の問題は、医療保険制度の安定というものをどう図るかといった場合、医療費の伸びと経済の伸びとの調和をどう図るか、これが最大の問題だというふうに思います。
 これまで経済は、我が国はかなり順調に伸びてまいりました。もちろん、景気の循環というのはありますから、その伸びについてはいいときと悪いときとありましたけれども、押しなべて申し上げるならば、比較的順調に伸びてきたというふうに言えると思います。一方、医療費でありますけれども、医療費につきましては、これはいろいろな要因がありますが、高齢化の問題あるいは医療技術の進歩の問題、医療内容の充実の問題、そういった中で経済を上回る伸びが続いてきたということではないかと思います。
 そして、そのギャップが常に赤字というような要因で医療保険財政というものを圧迫してきたということだと思います。そして、この赤字の処理ということが、ひとつ抜本改革というものを行わなければならないということであったと思います。
 今日、そういった意味ではまさに経済の伸びが非常に停滞をし、そして、医療費は相変わらず経済の伸びに変わりなくかなり高い水準で伸びてきております。このギャップは従来にも増して大きなものがございます。そういった中で、このギャップというものをどう考えていくのか、これがまさに医療保険改革の基本ではないかというふうに思います。
 これから高齢化社会に向けて、医療費というのは経済に比べますとかなり高い伸びをするというふうに私は見ております。一方、経済の方はこれまでのような高い伸びは期待できないというふうに言われておるわけであります。そうしたときに、そのギャップをどういうふうに埋めていくのか、そこの部分というものをどういうふうに負担していくのか、この問題はやはり根本的な問題ではないかと思います。抜本改革というのは、まさにそこをどうしていくのかということが抜本改革ではないかというふうに思います。
 もちろん、現行の医療保険制度というものが制度的な、構造的な赤字要因になっているというのは、今申し上げたようなことが最大の課題であるというふうに思いますし、そういった中でむだがないかといえば、やはりいろいろなむだというものが決してないわけではない。そのむだというものを極力合理化していく、これが一つの抜本改革の課題であることは間違いありませんけれども、しかし、そのむだというものをかなりスリムにし合理化していったとしても、やはり経済の伸びと医療費の伸びのギャップ、これは残ると思います。そこをどうするか、これがまさにこれからの抜本改革ではないかというふうに思っております。