閉山の提案が出された幌内炭鉱の所在する三笠市、その周辺あるいはその地域に工場を誘致して、そして雇用の場を拡大していく。これはもう雇用対策としては大変重要な施策だというふうに私も思っております。三笠市においては特にその点に熱意を持っていただいておるようでございまして、三笠工業団地の拡張をぜひやりたいと、こういうふうに要望があることを私承知いたしております。
 そこで、通産省といたしましては、企業立地をするためにはその受け皿としての工業団地、これが前提になるわけでありますから、その工業団地の造成、これは極めて重要な課題であると考えておるわけでございまして、可能な限りの支援をするべく現在、三笠市そして北海道などとも協議をしているところでございます。
 なお、通産省としては、この工場立地を推進するために工業団地をさらにひとつ拡大したいという考え方から、平成二年度の概算要求において、産炭地域への企業誘致の促進を図るべく、地域振興整備公団の出融資機能の拡充を予算要求しているところでございまして、幌内の閉山がなされた場合においても、これはここに適用できる、そういう予算の項目でありますので、ぜひひとつこの予算が確保できるように最大限の努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
今長田部長から雇用対策問題につきまして、産炭地の各省連絡会議を踏まえて努力をいたしてまいりたいというふうな答えですけれども、そこで問題は、何といっても通産段階というと、やっぱり企業立地なんですね、これ。企業立地が雇用拡大につながるのであって、これは最前私は、一昨年の土砂川炭鉱の場合、非常に通産も努力していただいて、例えば例のガラス工場であるとか、あるいは本州からの出版の出先のあれだとか、製作所とか、こういう問題だとか、無重力実験、これは世界一の無重力実験の今調査の段階でありますけれども、これができれば附帯工事は広がっていくと、こういうことになるわけでありまして、通産の役目というか任務というのは、むしろこれは大臣に強く申し上げておきたいのでありますが、むしろそういう企業誘致なり企業立地なり、あるいは第三セクター、後で申し上げますけれども、第三セクター的な企業を立地して、そこで三十人なり五十人でも、やっぱりこれが十回できれば三百人になるわけですから、初めは三十人でも。何も私はどんと三百人、五百人と言っているわけじゃない。そういう小さい規模でもいいから、現に二十人でも三十人でもそういうものはずっとふやしていけば、結果的に現地定着の雇用はできると。それがむしろ通産の役目ではないかという考え方を持っておりますので、これ大臣に積極的な取り組みをひとつお願いしたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
会社が持っております再雇用計画につきましては、私ども逐次聞いておりますが、その過程におきましても、私どもといたしましては、その再雇用計画を充実するように、具体的には先生御指摘の現地において雇用がふえるようにしたらどうか、あるいは雇用者数全体をもっとふやしたらどうか、こういうような点について今まで会社を指導してきておりまして、大体会社もそれに沿いましていろいろの対応を現在行ってきているというふうになっていると理解しております。
 それから、政府みずからの出先機関、あるいは地方公共団体の現場におきますところの炭鉱離職者の雇用、この問題につきましては、私どもとしましては、産炭地域の各省の連絡協議会がございますので、そのような場を通じまして各省と相談しながら検討していきたい、こういうふうに考えております。
話し合いでひとつ解決を、円満に収拾することに努力するという答弁ですから、それなりのことはわかりますけれども、問題解決の根幹は何かといえば、この炭鉱は御案内のとおり、多くを申し上げることはございませんので、やっぱり金融債を含める問題などかなり入っているわけですね、御案内のとおり。それだけに私はあえて申し上げることは、具体的なことは避けますけれども、やはりかなり現行制度の弾力的運用という、こういう対応を含めてひとつ解決を図ってもらいたい、このことを強く要望しておきます。よろしゅうございますか。
この退職条件につきましては、現在労使間で交渉中でございますが、この幌内炭鉱は昭和五十年の坑内火災以降、他の炭鉱に比べまして賃金水準が低く据え置かれてきたということは事実そのようなことだと思います。しかしながら、片やこの幌内炭鉱は非常に経営状況が厳しい状況にございまして、私自身も金融機関にお願いしているんですが、返済の猶予というようなことを債権者等にお願いしているという状況にございまして、そこのバランスをどうとるか、どういうふうにその難しい問題を解決していくかということが問題なわけでございます。そういう意味で、非常に難しい問題なんでございますが、現在労使間で話し合いがだんだん詰まってきておりますので、私どもとしましては、経営者に対しましては、とにかくこの話し合いを円満に、円滑につけるようにしろと、こういうような指導を行っておりますし、また終局面も近うございますけれども、こういう形で何とか話し合いをつけるように指導していきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 委員が御指摘のとおりに、非常に遅かったということにつきましては、私もまさに同感でございまして、責任を痛感いたすところでございます。今お尋ねの点につきましては、我が国は昭和四十五年、現行著作権法の制定のときに、今委員から御指摘のございましたように、実演家等保護条約を参考として実演家等を保護する制度を初めて導入したわけでございますが、保護の対象はとりあえず国内において行われる実演等に限定することとして、この条約の締結については新たに創設されたこの制度を国内的に、また国際的にもどのように運用され、定着していくかを見きわめた上で判断するということに当時していたわけでございます。
 この条約の早期締結につきましては、今委員御指摘のとおりに、文教委員会から数回にわたって附帯決議を今日までいただいてきているわけでございまして、国内の権利者団体はもとより、国際的な権利者団体からも我が国に対しまして実演家等保護条約の締結について繰り返し要請が行われてきたところでございます。このような状況を踏まえまして、昨年一月に著作権審議会から、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることが適当である等を内容とする提言をいただいたところでございます。その後、この条約締結のための関係団体間の条件整備を行ってきたところでございまして、これが順調に進行しているというふうに判断をいたしまして、政府といたしましては今国会にこの条約の締結について承認を求めることとしたわけでございまして、かなり時間が経過いたしましたけれども、その間なかなかこの問題難しかったという事情につきましては、細かいことについて十分委員御承知のような難しい問題がたくさんございまして、今日まで来たということは残念でございますけれども、この国会でこうして御審議をいただくところまでやっとこぎつけたなというのが実感でございます。