努力をしていただきたいと思うのです。
 ちょっと細かいことになりますけれども、ごみを出すときに料金がかかれば、各家庭ともいろいろと考えるのではないかなという話し合いもいろいろとしているのですよ。しかし、それを表立って我々議員が言うというのはどんなものかなという反対意見も出ておりまして、大変難しい問題なのですけれども、全国的にどうなんでしょうか、ごみの有料化を実施しているような自治体もあるのでしょうか。粗大ごみについては大分あるというふうに聞いているのですけれども、あとの家庭ごみの方について、何かいろいろあれば教えていただきたいと思うのです。
おっしゃるとおりでございまして、何よりも出さないようにする、ごみの減量化、これが先決でございます。そのことについてこれからさらに対策を推進していかなければなりませんが、同時に、この対策としましては、リサイクルセンター等の施設の整備あるいは市町村における集団回収、その体制をつくっていく。いろいろな方法がありまして、町内会とか自治会とかあるいは子供のグループとかいろいろなものがございまして、周知徹底して皆さん方に御協力を願っていくというような細かな点までこれから配慮していかなければならないと思っております。
 九月二十五日にごみ減量化推進全国大会がございましたけれども、こういう機会にも声を大にして、この普及啓発、特に減量については全国の皆様にお願いをしているところでございます。さらに今後ともこれは強力に推進してまいりたいと思っております。
今回の廃棄物処理法改正案とバーゼル条約対応の国内法案は、両法案相まって廃棄物の輸出入管理の徹底を期し、またバーゼル条約の適正な履行に資するというものでありますので、廃棄物等の輸出入の管理手続の運用等においては関係省庁と密接な連携をとることが必要であり、この点十分意を用いてまいりたいと考えております。
今お話を聞いておりますと、厚生省だけではどうしようもないだろう。外務省も関係あるでしょうし、ほかの省庁も関係あるような中身だろうと思うんです。それに関係する省庁が一体となってこの問題は進めていかなければならないと思うのですが、その取り組み姿勢といいますか、連携についてどのようになっておりますでしょうか。
輸入された廃棄物は廃棄物処理法上産業廃棄物とされ、それを輸入した者は排出事業者とみなされることにより、当該廃棄物についての処理責任を負うことになるとともに、輸入された廃棄物は、国内で排出される産業廃棄物と同様の規制を受けることになります。
 なお、これらの処理に関しまして、都道府県知事等は、輸入された廃棄物の国内での適正な処理を確保するため、事業者、すなわち輸入した者や処理の委託を受けた産業廃棄物処理業者等に対して立入検査や報告徴収、改善命令や措置命令等の措置を講ずることができるほか、さらに今回の改正により、輸入の許可権者である厚生大臣においても輸入者に対して同様の措置を講ずることができることとされており、こうした措置を通じて輸入された廃棄物の適正な処理が担保されるものと考えております。
この輸入のことでありますけれども、今おっしゃったように、そういうシステムができているものについては輸入を認めるというお話でございました。お話だけではなるほどなと思うのですが、その担保といっては大変厳しいかもわかりませんけれども、それが本当にあるかどうなのか、そしてそれは現実的に行われるかどうなのか、そういう担保については何かお考えがあるのでしょうか。
輸入につきましては、国内の環境が保全されるように、また国内の廃棄物処理体制が円滑に運営されるようにという観点で、輸入を認めるか認めないかの判断をいたします。具体的には、国内にその廃棄物を処理できる技術的な体制が整っておるかどうかということで判断をするわけでございます。
外国へ廃棄物を輸出する場合につきましては、やはり国内処理の原則ということを前提にして考えますので、外国に輸出するというケースにつきましては相当厳密といいますか、厳しくチェックをするという方針でございます。したがいまして、委員御指摘のようなケースについて、つまり、我が国の廃棄物処分基準に照らし合わせてみて外国のそのケースが適用されないというふうな場合は、外国のサイドが輸入結構です、こういうふうに申しましても、当然これは認めないわけでございます。
そこで、ちょっと気になるのは、例えば発展途上国のある国に日本から産業廃棄物を輸出する。しかし、相手の国は埋めてしまいますという法律ですべてオーケーです、だからどうぞ持ってきてくださいというふうに言われた場合、日本の国内事情を考えた場合には、これはどういう処理をしなきゃならないという細かな規定があるはずなんですが、発展途上国にそういう規定はない。ただ単に埋めればいいですから、もうそれ
で国内法的には問題がありません、どうぞ持ってきてくださいというふうな場合も考えられるのではないかなと思うのですが、こういう場合の取り計らいはどうされるのでしょうか。
おはようございます。
 最初に自治大臣にお伺いをしたいと思っておりましたが、おられませんので、その理由と、どういう見通しなのか、それで自治大臣に対する質問はどこでやらせてもらえますか、最初に委員長にお聞きいたします。
以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
 これより三案について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどから及川先生の御指摘を承っておりまして、私もこの法律の仕組みというのがどうもいささか複雑かなという感はいたします。特に私も余り得意ではございませんので実は全くその感をいたしました。しかし、法制局等で審査をし、縦、横、前、後ろ、斜めから見て法律というのは政府提案として出されてはいるわけですが、しかし今おっしゃったように、法律は、言うならば法律家が見なければわからぬというものではなくて、特に国民生活と密着する、あるいはまたこれからの国民生活にいろいろ波及する大きな問題を提示しているという法律は、よりこれから二十一世紀に向けてわかりやすいものでなきゃならぬと、これは全く先生同感でございます。
 今回は、しかし省としてはやむを得ない措置でありましたので、今後ひとつ気をつけさせていただきますから、大変な御指摘をいただきましたので、これから郵政省として法案をつくるときの心構えとさせていただきますので、御了察をいただきたいと思います。ありがとうございました。