その場合に私は一つ気になるんですけれども、今のおそれのある場合というものの判断というのは、これはなかなか面倒なんじゃないだろうかなという気もいたします。例えば、たまたまあれはどういうことだったのかというのは結局よくわからない、この条約が結ばれたり、チェルノブイルの前のことでありますから、どういうことなのかというのはわからないで済んでしまっているような格好ですけれども、ソ連原潜が事故を起こして、それが本当に放射能漏れにまでつながっていた事故なのかどうなのかというようなことがいろいろと心配をされたというような事件などもございました。
 今おっしゃったような「おそれがある」というその判断のところというのがどうも明確になってこないと、逆な言い方をすれば、おそれがないとして通報が怠られたというようなことが起きかねないような気もするんで、その辺の心配があるわけであります。これは条約の解釈上の問題だけで何かいろいろと解決できるものじゃないと思いますので、さらに今後いろいろな国際的なそういうことの関係の会議等がある中ではやはり明確にしていっていただかなければならない問題ではないだろうか、そう思うわけです。それが一つ。
 それからもう一点は、そうするとこの核兵器とか核実験についての通報というのはどういうふうになりますか。
通報条約の第一条におきましては、通報を行う対象としての事故につきまして、放射性物質の国境を越える放出をもたらしている、そういう場合ということが書かれてございます。したがいまして、外国の艦船が我が国の領水内において原子力事故を起こした場合には、そこに直接には国境というものはないわけでございますが、すなわちもともと日本の領水内の、日本の管轄権の及ぶ領域内の事故でございますが、この条約の趣旨に照らして考えてみた場合に、これは、このような事故の影響を受ける他国に対してこういう早期の通報を行うことによって事故の影響を最小限のものにとどめる、それがこの条約の趣旨だと思いますので、この「国境を越える放出」ということを規定しているのは、原子力事故の最も典型的なケースを念頭に置きまして起草されていたからでございまして、既に日本の領水内に入っております艦船から影響が出たような場合には、当然のことながらこれは通報の対象となる、かように考えております。
 なお、公海上で原子力艦船が事故を起こして放射能が放出された場合に事故の対象になるかどうかという問題でございますが、この放出された放射能が他国の領域に影響を及ぼし得る、ないしはそのようなおそれがある場合、この場合には通報をするということだと考えておりまして、その場合の他国の領域という場合には領海の中にまで影響が及ぶないしはそのおそれがあるという場合には通報をする義務が生まれる、そのように考えております。
そうすると、港であるとか領海内というのは、今おっしゃったように例えばその施設を所有している国の義務、通報の義務は、ということになりますか。
 それから、そうすると、今度はじゃ公海上で例えば我が国に影響がある範囲のような場合というのは、これはどうなりますか。例えば黒潮に乗って放射能が流れてくる、運ばれてくる可能性があるとかなんとかということが考えられ得る場合は。
我が国の領域及び領水内において原子力潜水艦が原子力の事故を起こした場合ということでございますが、これは御指摘にございましたように米国政府の所有する原子力潜水艦ということになろうかと思いますが、事故を起こした場合には、米国がこの条約の締約国であるのであれば、そのような事故は先ほど御説明いたしました第一条の締約国の「施設又は活動に関係する事故」というものに該当すると考えられますので、このような場合には米国に通報義務が発生する、そのように考えております。
そういたしますと、例えば我が国に原子力潜水艦が寄港をしておる、そのときに事故が起こったということになったとき、今、日本に寄れる国といったら幾つもあるわけじゃありませんね、原子力潜水艦が。そうすると、そのとき我が国の負う義務というようなもの、あるいはその当事国の負う義務、我が国とその当事国との関係、これらのことはどういうふうに整理をして考えたらよろしいでしょうか。
いま御指摘のございました本日の農業新聞にありますのは、二つございまして、一つはいま後段でお話しの輸入の基準、認証制度の検討の問題、もう一つは植物防疫の方の問題と、二つございます。
 私の方から、輸入の基準、認証制度につきまして御答弁申し上げます。
 対外経済摩擦の解消問題といたしまして、本年の一月十三日に経済対策閣僚会議におきまして、基準、認証制度につきましても改善を図るという観点から、一応三月末を目途に全面的に検討するということになったわけでございます。そのために、一月の二十四日でございましたか、内閣官房長官を頭にいたしまして、関係省庁十一省庁が参加をいたしまして、連絡調整本部というものが内閣にできております。
 この中に、御指摘のように農林水産省からも経済局長がこのメンバーとして参加をいたしておりまして、農林省所管の法律といたしましては十二。この中には、薬事法のように、厚生省が本来所管をしておりますけれども、そのうちの動物医薬品については農林省が所管をするというものもございますし、あるいは消費生活用製品安全法というのがございますが、これについては通産省の所管でございますが、炭酸飲料びん等農林省所管物資について農林大臣が検定を行うというものがございます。こういうものをひっくるめまして、この連絡調整本部におきまして外国人供給者の直接アクセス及び内外産品の検査方式の平等について法制度的にこれを確保するという問題と、これらの基準につきましてはできるだけわかりやすく透明性を確保する、また、国際的に基準が合うものとは整合性を保つとか、あるいは外国で試験を行っているものについては、それはどの程度受け入れられるかというような点につきまして、現在作業を進めておるわけでございます。
 農林水産省におきましても、先ほど申し上げました十二の関係法律につきまして、それぞれの法律ごとに関係原局におきまして、対外経済関係にも留意をしながら、制度本来の目的、安全性の確保であるとか流通の円滑な促進であるとかいう点に留意をしながら現在検討を進めているところでございまして、一応三月末がめどになっておりまして、この結果によりましては、場合によりましては法律改正というものもあろうかと思いますが、現在作業を進めておるところでございます。