平成四年から、ことしは九年でございますから五年間ほったらかしにされていたということは、大変怠慢なのではないかと思います。
 そして、これから文化庁のもとで映像や映画の関係者を中心に映像をめぐる実演家の保護のあり方について議論をされる新たな検討の場を早急に設けていきたいというお話でございますが、具体的に、いつ、どのような内容でお持ちになるか、そういうような具体的な案がおありになるのでしょうか、ちょっと伺わせてください。
つけ加えますと、アメリカは映画会社の力が大変強うございますので、映画会社からの圧力があったというふうに思っております。
 先ほどお話がございましたように、確かに今映画会社自体も不況ではございますけれども、やはり法律というものは、政府というのは弱い立場の方に立つべきだというふうに考えますので、両者の中に大幅な食い違いがあったとしても、これはやはり俳優個々の方々の意見を聞くべきであると思いますことと、先ほどございましたストライキ等々あるいはユニオン等々の問題は、アメリカでこそあるのであって、今個々人が契約をしております現状でこれをしろと言っても、それは無理だということもあわせて申し上げたいと思います。
 これは、いつやるかという言質をいただくことはできませんでしたけれども、Ｂ案で行くということを信じて、速やかにそのようにしていただきたいと思います。
 実演家の権利を法的に守るために、この著作権法第九十一条第二項と第九十二条第二項二号のロを撤廃すべきであると考えますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
先ほど来申し上げておりますように、私ども文化庁としてはＢ案ということで昨年十二月から主張しておるわけでございます。したがいまして、ＷＩＰＯの場におきまして新しい検討のための委員会が設けられれば、文化庁といたしましてはＢ案でぜひ主張したいというふうに考えております。
著作権室長のお立場にある方が個人の意見ということは、私はあり得ないと思います。やはり発言するということは、その仕事に対して発言しているのですから、それは違うよということはないと思いますが、じゃ、このことは、こういうふうにはしない、政府はあくまでもＢ案でやっていくのだということの確認でよろしいのでございますね。そして同時に、いつごろそれはなさるおつもりかをちょっと聞かせていただきたいと思います。
九八年中に新たな条約をつくるということを目途に新しい専門家委員会が設けられるわけでございます。私どもといたしましては、昨年十二月の段階でＢ案を支持するということで、かなりいろいろな根回しもしたり、各国に対して理解を求める行動も行ったわけでございます。
 ただ、これについては、お話ございましたように、ＥＵが当初はＢ案を支持しておったわけでございますけれどもアメリカが強硬に反対したということもございまして、最終的にはまとまらなかったという経緯がございます。もちろん、今後の外交の場におきます対応でございますから、その時点で関係各省庁とも協議して正式な態度を決める必要があるわけでございますけれども、基本的には、昨年の段階で私ども既にＢ案の方がすぐれているという態度をとっておりますので、今後もその形で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、もし一九九八年にアメリカが今までの状態のように反対いたしましても、今後日本としてはＢ案を採択していこうという御意思なのでしょうか。昨年十二月のＷＩＰＯにおいては、アメリカは反対いたしましたけれどもＥＵ加盟国は賛成して、賛成する国の方が多かったというふうに聞いておりますけれども、その辺、日本はどういう姿勢をとっていくのかということを伺いたいと思います。
もちろん、ＷＩＰＯの条約でそういうことが明確に定められれば、私どもとしても最終的にはＷＩＰＯの条約を批准したいというふうに考えておりますので、そのための努力をしたいと思っております。
 ただ、この実演家の方々の権利の問題につきましては、条約対応以外に国内的にも検討すべきではないかという御意見もいただいているわけでございます。先ほど来御答弁申し上げておりますように、映画の製作者の方々、実演家の方々あるいは第三者の方々等を含めて、前回の協議がうまくいかなかったという反省の上に立ちまして、新たな協議の場を設けて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今お話がございましたように、ＷＩＰＯにおいて一九九八年中をめどにこの課題について別の条約の採択を目指すと言われておりますが、俳優などの実演家についての保護の条約が採択されたら、つまりＷＩＰＯに従って日本もそのとおりにするのだということでございますか。
京都会議も間もなくでございまして、今の時点でまとまっていないことにつきましては、確かに決してそれが大変望ましい事態だとは考えていませんけれども、振り返って考えてみますと、いろいろとそれぞれの国で具体的にその国としての案を出すのが、日本につきましても議長国だから早く出せというお話はありましたけれども、内部調整に正直申し上げまして時間がかかったということで、やっと十月の初旬に決まった、それからアメリカはもっと後から出してきたというようなことでございますから、そういうのが出そろったのがやっと十月半ば以降、こういうことでございます。
 それからもう一つは、ボンでの会議というのは、確かにあらゆることについて議論をいたしましたけれども、これもなかなか各国の環境大臣レベルの政治的な判断をする人が全部そろったわけじゃないので、その点では、できることまではやってもらったけれども、そこまで進んだということでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、まずとりあえずは十一月に東京で大臣会議をやりますし、それからそれとは別に各国の首脳へ向けましてもいろいろと最高レベルでの接触も図っておるということでございますから、決してこのままやればちゃんとできるよといったかをくくっているわけじゃありませんけれども、かといって逆にもうこれでだめだといって悲観しておるわけでもないので、最後まで一生懸命やらせていただきたい。そして、先ほどからも申し上げておりますけれども、何か一つ意味のあるものをつくりたいということについては私どもはまだ希望を持って一生懸命やっておるというところでございます。