時間がなくなってしまいましたので、簡単に野菜問題に触れておきたいんですが、最近沖繩の農業もかなり経営規模といいますか、あるいは体質改善がなされつつあることは御承知のとおりです。
 そこで、これからの省エネ問題とのかかわりで野菜の供給地域としての、生産地としての位置づけというものをもっと明確にしていただきたいということ、契約栽培にはいろいろ問題があるようですから、農家の方でも価格の問題等、そういう面で。
 そのときに一番大事なことはミバエ対策なんですね、ウリミバエ、そういった面で。これも久米島をモデルケースにして進めてきておるわけですが、いまのような状況でいきますと、あと五、六年かかるんですね。そういうことについてももっと真剣に、積極的にやって、沖繩の亜熱帯農業を二次振計の中には位置づけて、もっとこの地域のそういった農業というもの、第一次産業というものが振興できるように、ひとつ特段の努力をいただきたいと思うのですが、この件についての御所見を伺いたいと思います。
沖繩はパインとサトウキビで沖繩農業を支えるものというふうに考えまして、政府としても農林水産省としても、あらゆる努力をいたしてきておるわけでございます。したがいまして、これからもそのような立場で、沖繩のパイン産業、パイン農業が健全に自立していくことのできるような努力を重ねていきたい、こう考えております。したがいまして、下期の割り当て等につきましても、十分その辺をにらんでやっていきたいと思います。
 なお、つけ加えて申し上げますと、ＡＳＥＡＮのそれぞれの国に参りました際、マレーシア等においてあるいはタイ等において、これからもお互いに農業生産を上げるについては、アジアでせっかく生産をしても、お互いの農業というものの立場を傷つけ合うような、競合し合うようなことをしたのでは、これはもうお互いが政治的な損失になるわけだから、その点はひとつよくお互いに常時話し合いをして、摩擦の起こらないような農業政策の遂行をしていくような努力を続けましょうということで、一応各国ともそういった合意をしておりますので、この点をつけ加えて申し上げておきます。
大臣お答えになる前に、ぜひこの下期のグローバル数量については、数量規制の問題とひとつ抱き合わせでやっていくということ。さらには冷凍物は一昨年がピークで、だんだん下降現象なんだというのですが、場合によってはまたこれは上昇しないとも限りませんね。そういう面、優先消化というものに対して徹底した行政指導をやるという前提でこの問題はやっていただきたいし、いま工場閉鎖の問題なり、短期、中期、長期の見通しの面でも大変深刻な事態になっておりますので、これは何とかひとつ健全化の方向に持っていくように特段の努力をしていただきたいと思うのですね。まとめてこの件について、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
ただいま農林省の方から、融資の制度についてどういう資金があるかということをこちらからということですので、御説明いたします。
 一般的にパイン工場の合併ということで申しますと、二つ、制度としては資金が出せる制度がございます。一つは、これは中小企業一般の話になりますけれども、中小企業資金の中に企業体質改善資金というのがございます。ここで、合併について所要資金につき二億二千万円までを限度として出し得る、その場合は八・四％の金利というのがございます。
 それから、沖繩のパインということで的をしぼりますと、沖繩公庫の本土産米穀資金特別勘定というのがございますけれども、この中に、パインかん詰め類の製造業を営む者の合併もしくは当該製造業の営業の譲り受けに伴う合理化に必要な資金について貸し付けることができるということになっておりまして、この場合には所要資金の八割までを四％の金利で貸すという制度がございます。
久米島工場の閉鎖問題といいますか。何かそういうあれがあるということは聞いておりますが、これの具体的なことにつきましては、十分県の方とも話しまして、その実情等も伺った上で考えたい、こう思っております。
 それから、パイン工場の合併統合でございますけれども、これにつきましては現在八社十一工場あるわけでございます。もちろん、ここに来ますまでにも、大分合併統合が行われてここに至っておるわけでございますが、県の方におきまして五十年の二月に、パインかん詰め企業合併基本構想というのを打ち出しております。したがいまして、沖繩県のパイン産業の体質強化を図るということが急務でもございますので、この県の基本構想が実現するよう、国としても指導といいますか協力もしていきたいと思っております。
 これにつきましては、いろんな融資措置等もあるようでございますが、具体的な面につきましては沖繩開発庁の方からお答えいただきたいと思っております。
局長、御苦労さまです。
 最初に、開発庁として存在している意味、役割という立場から見て、いわゆる沖縄の市民生活の生活的な条件、これはいろいろ指標を見ましたら、沖縄県の借金の金額としては全国で少ない方から四番目ぐらいに該当しますね。だから、もし必要だとするならば、もっと全国レベルぐらいの起債は行って、それぞれ所要の施設をしていくということも必要だろうと思うのです。しかし、これは沖縄県の独自の問題なんです。しかし、政府として、戦後の歴史の中にあった沖縄という立場の条件を考えたときには、まず海上であり、非常に遠隔である。それから、長い占領生活の中にあった。しかも、気候その他の風土の条件も悪い。しかもいろいろな勤労条件といいますか、そういうものの場所も極めて少ない。そういうようなものが歴史的な背景として存在しておる。
 それで、これは原点に戻ることなんでありますが、開発庁というものを設置されて、これは未来永劫に基地がなくなっても残っていくものなのか、どの程度の一つのレベルに達したらば開発庁の任務というものは終了していくのか、しないのか。その辺のお役人根性というのは、大体だらだら仕事をしていって、いつまででも延ばして仕事をやっているというのが大体役人根性、これは昔の言葉ですよ、皆さんがそうだというのじゃないのですが。そういう懸念もなくはない。何か決まりがない。ここまで行ったらば一応全国のナショナルミニマムには到達しました、国内の一つのバランスはとれました、こういうふうに言える条件というのはどの程度を指標としてあなた方は考えているのか。図上の計算であろうとなかろうと、どういう姿をもって目的達成として頭の中に描いているのか、それを今聞こうとは私思わないのですよ。この次までに書類で、こういう条件が開発庁の任務であり、こういう姿に沖縄がなることを描いているのですということの形を、第三次とか第四次とかといっていくよりも、もう少し具体的に県の方も協力できるようにぴしゃっと出してもらいたいな、こういうふうに思うのです。それはイエスかノーか、出してくれるかどうか、それだけお答えいただきたい。