私の知った限りでいいですか。
 この大学は、それなりの意味、目的を持って創立されたわけで、エーシャン・インスティテュート・オブ・テクノロジー、要するに、そういうＡＳＥＡＮの中で中枢的な教育機関の役割を果たそうとして発足したんだと思いますけれども、専門分野の方で言いますと、かなりいろんな分野がありまして大学の運営もやり、各国の先生方が行って教えたりするだけでなくて、その運営の方もやっているわけで、一般のタイの学生が見ますとかなり入るのが難しくて、タイは東大みたいな伝統的な大学がありまして、チュラロウコン大学がありますけれども、チュラロウコン大学とまた違った意味で難しさを持っているんです。その大学に入れば文句ないですけれども、最高なんですけれども、教育の方も研究の方も、私が働いたころよくその大学から衛生工学の先生とかいろんな先生と接触したことがありますけれども、かなりまじめに各先生も熱心でやっているんです。最近、私の知っている先生なんですけれども、日本の方からも東大から有名な先生なんですけれども、留学生の方を一生懸命世話してくださる先生で、そちらの大学の方もかなりそういう日本から立派な先生がいらっしゃっているということを高く評価しているようであることを聞いております。
きょうは大変勉強さしていただいたわけでございます。というのは、各参考人の皆さん方からそれぞれ御意見をいただいて、なおかつ同僚議員の方から質問を積み重ねるということでありますから、随分もう後の方になりますと、ほとんど言い尽くされたような実は感じもするわけでありますが、時間もいただいておりますので何点か質問さしていただきたいと思います。
 特に、リムビプーワッドさんにひとつお願いしたいんですが、実は私も二、三年前にタイの方へ参りまして、ＡＩＴ、大学院大学というのがありますね、五百人規模でやっておられました。そのときに日本人の留学生が全然いないというお話でございました。あそこには相当日本からも資金が融通されておりまして、かなり私、日本人がいるんではないかと思いまして参りましたら、実は大学の先生は七人ほど派遣されておりまして、文部省に聞きますと、最近はまた何名か学生が入っているというふうに聞いているんですが、現地ではあのＡＩＴ、大学院大学の評価、これは率直にどうなんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
優秀というのは、特にほかよりも秀でていなければいけないというか、ぬきんでていなければいけないという意味で申し上げたわけじゃないんですが、先進国の中には五、六年ぐらい前までは日本に行って経験をしてきたいというようなつもりで来る者もおりましたわけです。最近は先ほども申しましたように、非常にシビアになりましたので、そういう無目的の人はいなくなったわけでございますが、特に工学関係では研究目的がなくって来られるのは非常に困るわけでございます。そういうような意味で優秀というのは本当に勉強をするつもりで来る学生ということの意味で申し上げたわけなんでございます。そのときに交流協定がございますと、先方どこちらとの間に意思の疎通がございますので、こういうような手段を使って、ただ日本体験をしてきたいというような者が間違ってでも来ることはないという意味でございます。もちろん文科系統でございますれば、日本体験そのものが研究になるということもございますと思いますけれども、少なくとも技術系では、それだけでは私どもは困るわけでございますので、その辺が非常に意思の疎通がよくいくという意味でございます。
地方財政につきましての収支試算は、五十一年から五十五年度までは国の収支試算と同様に出しておりました。その場合の計算の仕方は、当時「経済社会発展計画」というのがございまして、それを毎年度、経済審議会でフォローアップしております。それで、六十年度の暫定試算、その場合には、公共投資がどのくらい、租税負担率がどのくらい、社会保障移転支出がどのくらいと、こういう具体的な数字を掲げた試算があったわけです。それを基礎にいたしまして、大蔵省、また私どもも試算を出しておった。
 ところが、五十六年度からは、国の方はそういうものではなくて各省の個々の経費の積み上げで将来推計を行った。そういたしますと、その中身がわかればよろしいわけですが、中身が出せないというようなこと。そういたしますと、例えば同じ百億の国費があっても、これが義務教育に回っていますと二分の一でございますから地方負担は百億とわかる。それがたまたま今度は保育所の方の経費あるいは生活保護の方の経費に回っていると、これは八割補助ですから地方負担は少なくなるということなんで、個々の経費の内訳がわかれば私ども作業ができるわけでございますが、それが出せない、こういうことで技術的な対応ができなかったわけでございます。
 それから、基本的に国と同様に、三千三百ある地方団体の財政運営を拘束するようないわゆる財政再建計画というものが本質論としてどうかという議論がございます。
 それから、現実問題としては、御承知のとおり国の試算を出しましたが、それについての税収は非常に大きな伸びを見込んでおったわけです。ところが、実際ふたをあけてみますと、五十六年度には約三兆円、五十七年度には六兆円の歳入欠陥を生じた。国会でもそれぞれの時期にいろいろ御意見があったわけでございますが、私ども、大蔵省が出しておるものですから、大蔵省なりの見解出されておるわけですが、果たしてそのようなちょっと私ども見ても過大ぎみのものを地方財政の試算の中にそのまま機械的にやるのは非常にまたミスリードをする危険性がある。こういうような状況のもとにおきまして五十八年度まで出さなかったわけでございます。
 五十九年度に至りまして、国会からの御意見もございましたし、新たに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というようなことで、七ないし六％の経済成長率の一応計画が出されたわけでございますので、それに応じて出したわけですが、依然としまして個々の費目の内訳というものが出せない。大蔵省サイドとしては出せないわけでございますので、非常に機械的でございますが、国の試算、展望のマクロの数字などを機械的にこちらへ活用いたしまして今回、参考試算をお示ししたわけでございます。もちろんそういうような前提要件が非常にございまして、いわば機械的な試算というようなことで、大蔵省のような中期展望というものと性格的には異なるものと、かように考えておる次第でございます。