特別会計の歳出のうち立地勘定につきましては、予算の総額をいま御指摘のように二％削減をしております。内容につきましても細かく点検をいたしまして抑制を図っております。たとえば委託費について申しますと、二十二項目ございますが、そのうちの十三項目は前年度比マイナスになっている、こういう状況でございます。
 多様化勘定について御指摘がございました。確かに百二十億ふえておりますが、これは、沖縄におきます石川火力発電所の石炭火力についての補助とか、そういう需要がございまして増加をせざるを得ないわけでございますが、これも内容を点検いたしまして、たとえば技術のうち地熱探査技術等の確証は計画を二年繰り延べる、原子力の対策のうち遠心分離機とか化学法ウラン濃縮等々については計画を二年繰り延べております。その他、たくさんの項目について計画の一年ないし二年の繰り延べを図りまして、極力抑制を図っているところでございます。
 そうやって抑制を図りましても、たとえば立地勘定におきましては、剰余金の減少等がございますので、いまの税率のままでまいりますと約百七十七億財源が不足をいたします。そこで、十月一日からの引き上げをお願いをしているわけでございます。多様化勘定につきましても、同じように歳出を抑制した結果でも、なおいまの税率のままですと百六十五億ほど不足が生じますので、これにつきまして税率の引き上げをお願いしている次第でございます。
電源開発促進税の税率の引き上げの問題について御質問いたしますが、やはり政府の基本姿勢といたしまして、増税よりもまず歳出削減、これが基本姿勢であらなければならないわけであります。今回の税率引き上げは最終的には消費者にはね返ってくるわけでございます。安易に行うべきではない、このように考えます。
 今回の税率引き上げを見てまいりますと、いわゆる下期からの引き上げ、こういうことであります。ですから、私は、少なくとも何とか歳出を抑制をして、増税を行わずに対処すべきではなかったかというような気がしてならないわけでございますが、まず、歳出抑制にどのような努力をされてきたのか、お伺いしたいわけであります。
 今回の電源開発促進対策特別会計予算を見てまいりましても、電源立地勘定では確かに対前年度比マイナス十四億円歳出を抑え込んだ形になっておりますけれども、多様化勘定は百二十二億円も増加しているわけであります。歳出を削減する余地があったのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この歳出削減、抑制の努力、これについてまずお伺いをしてみたいと思います。
いや、この点を追及していくともっと問題は大きくなるのですけれども、時間がありませんから一言だけ申し上げておきますけれども、要するに見積もりを出させて、その上で予定価格をつくったのでしょう。まるきり積算根拠も全然点検をしないで予定価格をつくったとすれば、業者の言いなりに予定価格をつくって落札させたということになれば、ぐるじゃないですか。ここに談合体質を助長している、役所ぐるみの談合があると言っても答弁できないでしょう。責任問題はどうするのですか。その点伺っておきたいと思います。次に移りますけれども、その責任問題だけ後で答えてください。
 これに対して、公取が出す課徴金納付命令、これは九一年の法改正前の分、改正後の分などの問題が出てくると考えられますけれども、どのような計算になるのですか。九一年の改正の際、公正取引委員会は、当時梅澤委員長ですけれども、私に対して、カルテルによる不当な経済的利得は地球上に存在しない数字だと言って、私は取り消せと申し上げたのだけれども、算定は難しいという理由で、売上高営業利益率の平均をもとにして原則六％、一定の傘として、実行期間の算定についても終期からさかのぼって三年間に限定するというみなしを行ったのですね。シール談合の場合、終期を九二年九月とすると三年前は八九年九月、同年八月の第一回入札分は計算から外れることになりますね。しかし、改正前の行為については改正前の規定を適用するとすれば第一回分も算入されることとなります。ただ、いずれにしても今回のようなシール談合を見てみますと、この前の課徴金の改正がいかに控え目というよりも、全く文字どおり地球上にない数字で算定をしたというふうにお返しをしたいくらいなんですよ。そういう不十分な内容であったのじゃないか、この点をどうお考えになりますか、伺いたいと思います。
 それから、損害額、不当利得額の算定について、社会保険庁として独禁法二十五条の損害賠償請求でいくのか、あるいは民法七百四条の悪意の受益者の不当利得返還請求でいくのか、この点は検討しているというふうに聞いておりますけれども、前者で公取に損害額の算定につき意見を求められた場合、どのような意見を申し述べることになるのですか、先ほど申し上げたようなことと関連をしてお聞かせください。さきに示した社会保険庁側の計算どおりでよいのか。民法七百三条、七百四条の不当利得返還請求でいく場合でも、七百九条の不法行為の場合と同様に参考資料を提供する考えがあるのかどうか、この点も伺っておきたい。
 さらに、念のために公取と法務省の見解を伺いたいが、既に課徴金を納付した場合でも、損害額、不当利得額の算定に当たり課徴金分が控除されることはないのか、この点についての考え方も伺っておきたいと思います。
 さらにもう一点、刑法の没収、追徴規定の適用関係について、これは法務省から伺っておきますが、会社の従業員、役員が会社のために談合を行った場合、当該談合により落札した会社が得た談合利益、他の会社が得た談合分配金について、刑法第十九条、十九条ノ二の没収、追徴規定の適用関係について法務省はどのように考えておられるか。これらの規定について典型的な企業犯罪として行われる談合事件の実態に適合していると考えておりますか、そう言えるかどうか。
 また、刑法の特別法である独占禁止法違反で法人、個人に両罰規定が適用される場合には、この没収、追徴規定の適用関係とどういう関係になっていくのか、この点についてもお考えを伺っておきたいと思います。
 以上です。