委員長、最後に一問だけよろしいですか。
 進藤参考人、よく所論は拝見しているつもりで、たまにしか読み落としてないと思います、あなたの御意見は。だから、きょうの展開はよくわかったのですが、実はさっきからの議論の中で、アメリカの国防総省の八四会計年度から八八会計年度の国防指針ですね、ディフェンスガイダンス、これはワインバーガーがはっきり署名して、そのことをスポークスマンが裏づけています。いわゆるホリゾンタル・エスカレーション・ストラテジーというか、水平的拡大戦略とも俗に訳していますけれども、これがやはりいろいろなところの下敷きに相なっており、日米安保体制を現実に引っ張っているし、将来方向としても引っ張っていくという、その意味じゃ非常にきな臭い構想の中に我が国が位置しているわけです。これがなぜかこの二、三年、八四年だから、日本で小さく報道されたのは二年前ですけれども、日本のマスメディアの感度は非常に悪かったのです、率直に言って。国会論議でも、私もたまにやりましたけれども、時間がなかなかないから、いつも欲求不満で抑えているのです。この水平拡大戦略が今後日米安保をさらに危険なものに変質をさしていくベースになると私はしつこく見ているのですけれども、参考人の御意見を伺って終わりたいと思います。
それからまた村井さんに質問が返りますけれども、今檜町では五九中業と陸上自衛隊の師団の改編問題がある。私、既に二週間前に質問主意書にまとめて政府側に問うておりますが、答弁を延期してもらいたいという要請だけは来ておる。とにかく今、師団の改編問題が恐らく陸上自衛隊では一つの焦点ではないかと思われますが、陸出身の村井参考人は五九中業の中に具体的に反映さるべき陸上師団の改編の限度、可能性、どの程度はやるべきだとお考えですか。
それは、入ったものに対して排除するという意味では当然そうだと思います。ただ、これは機雷の使い方、専門的になりますけれども、非常に狭いところ、ある程度のところだけ開けばいいわけです。全部開く必要はないと思います。日本もそうしてまいりました。六百メーターとか千メーターとか、そういうところを開いて通す。まず先に機雷を掃海するということはそういうことになると思います。
昨晩の夕刊なりニュースでもって大分詳しく報道されておりますが、十九年ぶりにしまして、故人になられた大島さんに対する裁判の判決がございまして、一部には主税局長なり大臣なりの御所見などもあるわけですが、これについて、私自身も御本人が健康なときに何回かお会いをし、同時に裁判費用等についてのカンパ等もした経験もございますので、少しく中身に入って伺わせていただきたい、こう考えております。
 主文の方では、違憲でないということの決定が出ておりますが、在来のこの種の裁判と大分違った中身が幾つか入っているわけですが、それについて、大臣なり主税局長はどういうふうにお感じでしょうか。
次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
 また本日、福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後三時四十七分散会
時間の関係で、最後に大臣に御要望だけ申し上げさしていただきます。
 例えば「ひまわり」による気象観測はマクロには的確にとらえられると思います。けれども、集中豪雨でございますとかあるいは雷雨でございますとか、あるいは豪雪でございますとか、こういったものはやっぱり局地の気象状況が的確にとらえられないと対応ができない、このように思います。せっかく局地局地に地方気象台や測候所が配置をされてありますのでございますから、必要なところからだけでもよろしいと思いますが、そこいらに観測でき得るような機能強化を今後の問題として御配慮いただければ大変ありがたいと思います。
 以上を御要望申し上げて、私の質問を終わります。
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御指摘のように、公共交通機関としましては、大都市圏のように通勤、通学等の交通密度が非常に高いところでは、現在、地下鉄のような都市高速鉄道が対応しております。また、地方中心都市等の市街地及びその周辺におきましては、バスの有効利用がまず第一に考えられております。
 御指摘のモノレール等新交通システムは、大規模な住宅、宅地開発によって新たに発生する大量の通勤、通学交通への対応や、ニュータウン等と鉄道駅とを連絡する交通機関等に検討されるケースが多うございまして、その交通計画に当たりましては、道路交通渋滞解消の観点のみならず、通勤、通学を初めとする交通需要の規模と質あるいは経営採算性を総合的に考慮いたしまして、地域の実情に応じてその適用の可能性について十分検討していく必要があると考えております。
 首都圏におきます抜本的な交通渋滞の解消を図るためには、先ほど申し上げました首都圏中央連絡道路、東京外郭環状道路、東京湾岸道路あるいは東京湾横断道路等の整備により、都心方向に集中する交通を適正に分散導入し、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせる広域幹線道路網の形成が必要であり、さらに、都心部におきましては首都高速道路の中央環状線等の、いわゆる幹線道路の整備を推進することが最も肝要であろうかと思います。