私どもの承知しておるのでは、団体等からも非常に強い御要望をいただいておると聞いておるわけでございまして、団体というのはやはり全国のそれぞれの方々のお集まりが団体でございますから、そういう意味においては私どもは全国の御要望が強いと聞いておるわけでございます。
 なお、私どもといたしましても、また何回も繰り返しておるようでございますが、この法律というのはやはり経営規模の拡大を図っていくことが日本の今後の農業にとって大変大切であり、それは農業者にとっても大切であると、こういう考え方から、その受けざらをつくっていくためにはこういう法律が必要であると考えておるわけでございまして、われわれの方がこの法律によって何か強制的にどんどん農地の流動化をやっていこうということではないわけでございまして、あくまでやはり農業者の方がその辺を自覚をしていただいて、やはり今後の日本の農業の発展のためには、特に土地利用型においては経営規模の拡張を図り、そして生産性を高めるということがお互い自分たちのためにもなると、こういう自覚を持っていただいていかなきゃならないのではなかろうか。しかし、そういう自覚を持っていただいたときに、仕組みにおいて、制度においてそれができないということではいけないので、制度、仕組みにおいてそういう可能性だけを私どもはつくっていこうと、こういう考え方であるわけでございます。
具体的な御要請がかなりあったということなんですけれども、私どもで実際にそれじゃ下からいろいろ希望があった中身を知らせてくれないかと、各県別にと言って資料をいただいたわけです。その資料を見ましたら、区域拡大の御要望というのが四件、それから混牧林地三件、所有権の問題が二件、それから農業地の施設の方が一件、それから開発予定地関係が二件というふうなことで、非常に件数を見ても少ないし、それからこれを単独法で通してもらいたいとかなんだというふうな、いま御説明のような強い御要望というものは感じられないわけなんですけれども、この点大臣どう見ているわけですか。
これはすでに五年間、各地でもって各種の利用改善事業を進めておりますが、それらのところから直接上がってきた、市町村なりあるいは農業団体なり農業委員会なり、さらには都道府県知事からの具体的な要請が背景にあったわけでございます。その意味では、私ども霞が関の机上でもって、プランニングでもってそれをこしらえたというようなものではなくて、具体的なかなり根強い要請を受けた作業であったということを申し上げられると思います。
そういった具体的な中身については、常々政府が説明されているように、地域のいろんな相互の話し合いと納得の上で進めるというふうな点から言って、下から具体的な御要望等は上がってきておるわけなんですか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました失業手当法案について、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、失業者が増加したまま、短期間の求職活動では再就職がきわめて困難となっております。新規の求職者にとっても、就職の門は狭くなっております。季節労働者や日雇い労働者の就業も、ますます不安定で困難になっております。
 しかも、最近の特徴的なことは、景気回復の局面に入っても、雇用情勢はほとんど改善されず、有効求人倍率は依然として低いままであるという実態であります。
 雇用保険法に基づく求職者給付等を受ける資格のある者も、給付期間が多少延長された程度では、再就職のできない人が多くなっております。
 労働の意思と能力を持つこのような失業者に、生活保護費を支給して、辛うじて生命をつなぐという考え方は間違いであります。労働の能力と意思を持つ者に対しては、労働力の再生産費が保障されねばならないからです。
 憲法第二十七条は、すべての国民に勤労の権利を保障しております。したがって、勤労の権利が確保されない人々に対しては、国が責任を持って、本法案のような手当を支給するのは当然のことであると言わねばなりません。
 社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、雇用保険等と相まって、失業者に対し、失業手当の支給及び就職指導の実施等の措置を講ずることにより、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進して、その職業の安定を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的といたしております。
 第二は、適用される失業者の定義についてであります。
 この法律において失業者とは、労働の意志及び能力を有するにもかかわらず、職業につくことができない状態にある者を言い、その職業が著しく不安定であるためこれと同様の状態にあると認められる者も含むことといたしておりますが、そのような者であって、雇用保険法の規定による基本手当その他法律もしくは条例の規定によるこれに相当する給付の支給を受けている者以外の者を言うものといたしております。
 第三は、受給資格の認定についてであります。
 公共職業安定所長は、六十五歳未満の失業者であって、公共職業安定所に安定した職業につくことを希望して三月以上求職の申し込みをしている者の申請に基づき、受給資格の認定を行うものといたしております。
 第四は、就職指導の実施についてであります。
 認定受給資格者は、定期的に、公共職業安定所に出頭し、労働大臣が定める基準に従い公共職業安定所が行うその者が安定した職業につくことを促進するために必要な職業指導を受けなければならないことといたしております。
 第五は、失業手当の日額についてであります。
 認定受給資格者であって、安定した職業に引き続き六月以上従事した後のその職業から離職した者については、賃金日額に応じて、その六割から八割の失業手当の日額を定め、ただし、最低二千八十円を保障し、最高は三千三百円で頭打ちするものといたしております。
 第六は、調整についてであります。
 認定受給資格者が、雇用保険法の規定による特例一時金もしくは日雇労働求職者給付または健康保険法の規定による傷病手当金、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付その他これらに相当する給付を受けている場合には、その間は失業手当を支給しないものといたしております。
 第七は、支給の制限についてであります。
 認定受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する職業につくことを拒んだり、または、正当な理由がなく求職活動に関する公共職業安定所長の指示に従わなかったときは、一月間は失業手当を支給しないものといたしております。これを再度繰り返した場合には、受給資格の認定は効力を失うものといたしております。
 第八は、施行期日についてであります。
 この法律は、一九八一年四月一日から施行するものといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 この法律案は、失業者の、したがってあすはわが身のこととなり得る勤労国民全体の切実なる要望であることを考慮され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。（拍手）