どういう意味で低くなるのかわからないけれども、いま千分の百二十一から千分の百二十六の財源率になっているのでしょう。それで、これが一本化すると、そうしたら百二十六は百二十五になりますか。百二十一は百二十三になるけれども、あるいは百二十五のところに全部もう一本になる、だから百二十六のところは百二十五になるという、そういう意味ですか。
財源率は五年ごとに計算いたしますので、従前の財源率に比べれば上がる、そういう別の問題、上がるであろうという問題ございますが、そうじゃなくて、相互の、そういう動的にとらえたのじゃなくて静的にとらえますれば、今後は財源率が一本化、全体で計算されますから、高かったグループはその意味では低くなるということでございます。
仮にこのような仕組みをとりませんでこのまま推移いたしますと、現在十六ございます財政単位の中には非常に成熟度もどんどん高くなり、その年金の支払いを維持していくためには非常に過大な負担を組合員がしなければならぬということか、あるいは年金財政が破綻する、そういう危険があるわけでございます。しかるに、今回の地方公務員全体で一つのグループにするということになりますれば、そういう財政単位が小さく、しかもたまたまいろいろな所与の状況によって年金財政が苦しい、将来見通しが非常に危険であるというようなものが、破産するとかあるいはとてつもない掛金を払わなければならぬということが回避される、これが一番大きなメリットでございます。
そのような問題もございますので、まずさしあたりこの大きな部分でございますが、すでに積み立てている部分につきましては三〇％を原則としつつも当初はまず一五％にいたしたいという、そういう経過措置を設けておりますことと、それからこの運用利益、利息の連合会の方に移ってしまうという部分の問題でございますが、たまたま京都市を例に挙げられましたが、京都市の場合は成熟度で見ればこれは四〇・四と最高でございまして、仮にこのままでいけば今後財源率は非常に高いものになってしまう。そういうものをならすために今回の連合会をつくるわけでございますので、そのときに同じ財源率を用いれば年金財政上から見ますと不足を来してくることがある。長い目で見ればそれに対して財政調整をして、その点を調整するというのが今回の仕組みでございますので、そういう大きな目的から見ましてこの連合会に一定の資金の拠出をいただいて、それを運用することによって連合会も財政調整を果たしていくものであるということが大目的で、その点をよく御理解いただきたいと思うわけでございます。
 なお、さらに今後の年金財政の状況等によりまして、共済組合によっては福祉事業等の事業運営に影響を受けるものが御質問のようなことであるかもしれませんが、そういう点につきましては、その場合の対応といたしましては、連合会の積立金の活用などに関しましても関係者の意見を聞きまして、今後さらにそのような状況を見ながら検討してまいるつもりでおります。
連合会から共済組合に対して必要な資金を交付するという時期がどういう時期に来るかということ、それぞれの組合ごとの年金財政がどういうふうになってくるかということでございますが、現在におきましても実は単年度収支はすでに赤字という共済組合もございます。ただ、この場合積立金はなおございますから、直ちに連合会から資金を交付するという事態にはなりませんが、しかし六十年代においてはその組合に対しては連合会から資金を交付するという必要は出てくると思います。また、そのほかの共済組合につきましても、先ほど来今後の年金財政の見込みという話でございましたけれども、余り遠くない時期と申しますか、年金財政はちょっと幅が長い、時間のとり方が少し長うございますけれども、それほど遠い先ではなくてそういう必要性が出てくるだろうと思います。
 ただ、その金額がどれだけのものになってくるか。それはいまの連合会の積立から比べますると、そんなに当面出てくる問題としては大きな金額ではないということではないかとは思っておりますけれども、しかしながら、連合会からそういう資金の交付の必要を生じてくるという時期がそういうぐあいにやってくるものというふうに見ております。
提案者のおっしゃるのは、実体のない声なき声だけでもって、こんなにたくさんちゃんとあらわれている、活字にもなっている、要請書にもなっている、そういう声に背を向ける提案だということで全く根拠がないと言わざるを得ません。
 いま交通の発達などとおっしゃいましたけれども、これはもう議論に値しないと思います。つまり文明が発達していろいろなことを国民が享受するということは、この選挙の問題に関して言うならば、そもそもが選挙というのは政党の政策やあるいは候補者の政策、人柄、こういうものをより豊富に、文明の発達した状況で昔よりもより豊富に受け取る、そのことが社会の発展の基本的な仕組みなんですよ。そういうことを持ち出して、文明が発達した、つまり交通手段ができたからとか、通信手段が発達したからといって逆に縛りをかけてくるというふうなことは全く逆行するものだということを申し上げておきます。これはもう議論に値しないと言わなければなりません。
 ここで私はひとつ、けさほど来たとえば立会演説会の廃止の問題なんかも含めて、こうした提案者がお出しになった議員立法のこれは、各党のコンセンサスを得ている、あるいはわれわれは少し残したらいいと思ったけれども、むしろ全部やめてしまえという御意見だった、こういうことを何回かおっしゃいました。私は、提案者、つまり自民党とほかの党の方たちとの間でどういうお話し合いがあったかということについてはいま触れるつもりはありませんけれども、少なくともわが日本共産党に関して言うならば、そういう話し合いなどはもちろんないし、そういうことについて合意をしたとか、あるいは立会演説会を全廃しろなどと言ったことは全く事実と違う。われわれは一貫してこの法案に対して反対し、立会演説会を廃止するなどとはとんでもないことだということを主張してまいりました。この事実に相違がないことだけを御確認いただきたい。