経企庁、ありがとうございました。
 そこで、円高差益の問題は時間を追ってやがて少しずつ効果があらわれてくるだろうという見通しを出されたわけです。実は今セメントの例を挙げましたけれども、そういうふうな下がり方をしない製品があります。これはまた後ほど触れる公共事業にもかかわるわけですけれども、いわゆる建設資材価格が最近全体に上がっているということのその一つの例としてセメントの例を今出したわけです。
 そこでもう一つ、金融の問題について簡単に伺いたいのですけれども、五月、六月ですか、この二カ月間、たしかマネーサプライが二けたを超えております。三月にマネーサプライが対前年比ですけれども九％増を示したときに、日銀はインフレを懸念されるというコメントを総裁が出されているわけですけれども、五月が一〇・二、六月が一〇・〇という、Ｍ２とＣＤをプラスしたものですが、そういう伸び率になっているのです。この伸びについて、通貨当局がインフレを最重点にした金融政策をとるのは当然ですけれども、考えてみますと、九％というと、もう三カ月前にそういう認識を総裁はされているわけです。大蔵大臣はどのような所感をお持ちですか。
ただいま先生からもお話ございましたように、個々の一つ一つの製品をとってみますと、セメントというお話もあったわけでございますけれども、いろいろな要因によって価格は決定いたします。先生がおっしゃいましたような需給要因というようなことも一つの大きな要素でございます。セメントにつきましても、当然海外からの原材料、輸入品を使って製造しているわけでございますので、理論的には、先生御引用のようなこれだけの価格低下があってしかるべきだというような計算は、それぞれについて細かい計算をすればできないことはないわけでございますけれども、御承知のように、価格というものは一部のコストだけで決まるものではございません。需給要因というようなことが主として価格を動かす大きな要因でございまして、そうした一つ一つの製品をとってみますと、必ずしも輸入コストの低下でそれだけ製品コストが低下していないというものもあろうかと思います。輸入消費財などにつきましても、海外からの仕入れの価格が円高によりましてどれだけ安くなっているか、ではそれが小売価格ではどれだけ安くなっているだろうかとか、私どもはこういったことを一つ一つの商品について調べてみているわけでございますけれども、商品の性格によりましてさまざまでございます。非常に競争的な市場で扱われている商品になりますと、そういったものの輸入価格の低下よりも小売価格の方が大きく下がっているといったようなものも中には見られるわけでございます。
 そうした需給状況を反映しまして、一つ一つの製品をとってみればその輸入コスト低下分だけ製品コストが下がっていないじゃないかと御指摘をいただくようなものはあろうかと思いますけれども、国全体として見ますと、先ほど申しましたように十分とは申せないかもしれませんけれども、六割程度の差益還元は行われている、最近の例でいえば八割程度ということでございますけれども、そういった状況だと認識しております。
還元の問題について、実は「ＥＳＰ」の四月号に若い方が書かれているのを拝見したのですが、例えばセメントをコスト面で考えると、一一・二％程度価格低下があってもいいのじゃないか、ところが実際には〇・五％ぐらいだ。確かに需要、供給という価格決定の要因があるわけで、それによって決まるわけですけれども、どうも円高差益をコスト面から試算すると、今言ったように一一％強下がってもいいけれども実際には〇・五％ぐらいしか下がらない。この原因についてはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
円高差益は輸入する際に支払い代金が節約されるという形で発生するわけでございますけれども、私ども、これがそれぞれいろいろなところでの価格低下を通じまして最終製品の価格低下までつながることが望ましい、こう考えておりまして、最終製品ということになりますと、御承知のように消費財もございますし輸出の製品もございます。それから投資財といったようなものもございます。そういったそれぞれの最終製品の価格低下という格好で円高差益の還元というのが行われているわけでございまして、そうした意味で、国の全体で見まして、各種製品の価格低下を通じて輸入コストの低下というものが最終製品の価格低下という格好で六割ほど返っている。消費財につきましても、御承知のように消費者物価の安定という形をもって消費者にメリットが返っているというふうに見ているところでございます。
お答えをいたします。
 学校法人中村産業学園に関しまして、日本私学振興財団からの経常費補助金の受給について不正があったということを初めといたしまして、当該法人につきまして、学校法人の運営上いろいろ問題を生じてまいりました。まことに遺憾に思っておるところでございます。文部省といたしましては、すでに私学振興財団とも御相談をいたしまして、この補助金に関連いたしましては、二十五億円の返還を命じ、すでにそれを返還させておるということのほかに、理事体制の刷新を含めます数項目について厳しい指導を行い、現在その実現を促している途上でございます。それにいたしましても、このような事態が起こったということはまことに遺憾なことでございますので、文部省、私学振興財団、協力をいたしまして、補助金の交付等の関連の事業につきましてこの際見直しを行い、一層厳しい状況をつくり上げていこうということで努力をしておるわけでございます。
 補助金の交付に関連をいたしましては、現在までの補助金の交付の方法に改善を加えまして、たとえば各学園から補助金の交付に当たってのヒヤリングを一層慎重にやるとか、あるいは現地調査を従来以上に回数をふやして実施をする等々のことも検討しておるところでございます。また、こういった不正に対する制裁措置の強化というようなことも現在検討をしておるところでございます。その他、学園自体の中での、先生おっしゃいました四つの監視の目という話がございましたけれども、中での監査機能というものを十分充実していく必要があるということで、監事あるいは評議員といったような監査機関があるわけでございますけれども、こういった機関の方々の努力を促す意味も持ちまして、今年度からすでにこういった方々を集めまして、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、研修会のごときものも開始をいたしておるわけでございます。その他、公認会計士による監査ということがあるわけでございますが、公認会計士協会の方とも密接な連絡をとっておりまして、協会の側からも各所属の公認会計士あるいは監査法人に対しまして、厳正に対処をするようにということを促していただいているというようなことをあわせて行っているわけでございます。その他、この機会に私学関係のいろいろな問題について検討を加え、改善すべきは改善をしてまいりたい、このような決意でおる次第でございます。