御指摘のように明治以来布設されたようなパイプの入っておるところもあるわけでございまして、老朽化した部分あるいは技術的にも漏水しやすい構造の施設、そういうものがまだ相当残っておることは事実でございます。御指摘のようにまだ相当の漏水を持っておる。ここ数年相当改善されてまいりましたが、なお漏水がかなりの部分残っておる。最近、とりわけ御案内のような道路事情、舗装状況等からその修復その他も困難でありますし、経費もかかるということからなかなか円滑には進んでいないというのが実情でございます。本来、各水道はそれなりに、たとえば赤い水の問題が出るとかいうような水質上のトラブルもありますし、破裂事故等の問題もございますので、計画的にそういった老朽管の布設がえ工事を実施しているという実情にあろうかと思っております。
どうか、それしっかりお願いをしたいと思います。
 それから漏水ですが、漏水というのが非常にあって年間二十四億トン、こう言われています。そうしますと、先般長期の水不足に見舞われた福岡市の十七年分、これが漏れているわけでございますが、この水道管の老朽化問題をどう受けとめていらっしゃいますか、厚生省は。
規制の対象にすることによって、そのビルの持ち生その他にかなりの負担なり、義務がかかってまいります。まあ自分の問題ですから当然と言えばそれまででございますが、なお行政サイドといたしましても、監視体制の整備など、いろんな裏づけの点からも検討をする必要があると思いますので、それらを含めましてあわせて検討さしていただきたいと思います。
大臣から大要が御回答がございましたので、その法規制を広げなきゃならないという、この二十トンという線引きをお取りになるおつもりがあるかどうかだけを事務当局に伺っておきます。
なかなか大事な問題でありますが、非常に広範であります。まず、何といっても、いまの御意見を伺いましても、法規制の対象を拡大することが大事だと考えます。次には、施設の改善、それから点検、これを頻繁にすると同時に、これに従事する清掃業者の方々に対する指導や研修、こういうものもそれぞれの団体と協力してやる必要があると考えております。
 なおまた、いまの最後に出された布設管というのは、どうしてもああいうさびがついたりあるいは水ごけがかたまるものでありますから、この管をかけかえる工事があるわけでありますが、五十五年だと思いますが、五十五年から小規模の水道のかけかえには補助金制度をつくっております、農村、漁村その他の問題。大都市のやつは水道事業が独立採算制になっておりますから、いまのところ助成金は出しておりませんが、そういう諸般の問題をなべて見直しをし、検討をしたいと考えます。
法律で義務づけられていてもそれがほとんどやられていない、まして行政指導においておやと、こういうことになるわけです。そして、法律の網のかぶらない二十トン以下のもう無数にあるビル、雑居ビルとか、共同住宅とか、そういうところの水道の実態がどうなっているかということは、いまここに私ちょっとパネルを持ってまいりましたのでお見せをいたしますが、これはマンホールに石けん水、石けんのあわがそのまま流れ込んでしまうという、こういう実態でございます。それから、これは赤さびが手でざくざくというほど出ている。上は削り取っているところでございます。それから、たくさんあるんですけど代表的なもの、これはもうずさんな管理のタンク内ということで、タンクの中にこういう異物、お弁当箱だか、茶わんだか何だか、鉄のような何だかいっぱい汚物が浮いている。それから、これは配管内部の腐食状況といって、やっぱりこの配管の中にこれだけさびがある。人間で言えば重症のコレステロール患者と言わなきゃならないと思うのですね。
 これが実態でございまして、ほとんどこの網のかぶらない無数に放置されたビルの中の水道管の実態、受水槽の実態というものがこういう状況でございます。ちょっと大臣、御感想いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、ビル管理法あるいは水道法適用以外のいろいろなそういう問題もあるわけでございますが、現在のビル管法では、適用以外のものにつきましても、多数の者が使用するものにつきましては、一応行政指導の対象とすると、これは法律上そういう保健所の指導という形で行える仕組みになっております。
 いまお尋ねの、十分そういった清掃とか、そういうものが行われていないということにつきましては、私どもも今後いろいろの、これはビルの所有者あるいは管理者、あるいはその清掃等についていろいろ携わっておられる方々、そういう方々のやはり啓発を図るということも、非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、地方公共団体、あるいは先ほど申し上げました関係者のやはり積極的な協力を得るというふうなことで、何か建築物の環境衛生の推進を図るための、まあ運動と申しますとあれなんですが、そういったようなことも将来は考えていきたい。できるだけこれの適正な管理というふうなものを積極的に進めていきたいと、このように思っております。
ベビーホテルにつきましては、従来から特別の規制を行っておりませんでしたので、実態把握は困難でございましたが、問題になるベビーホテルもたくさんあると考えましたので、急遽可能な範囲で調査を各県にお願いしたものでございます。
 昨年十月二十五日に各県あてお願いいたしまして、十一月末日までに私どもの方へ結果を出していただくようにお願いしたわけでございます。各県におきましては、消防部局にいろいろ御迷惑をおかけしたところもございまして、また児童委員等に対する照会あるいは電話帳の記載、広告などによりまして所在を把握したり、さらに電話による照会、直接の聞き取り調査等によりまして収容人員等を調査いたしたものでございます。
 しかし、調査期間が約一カ月でもございましたので、また二万、法的な調査権限も現在ございませんので、完全無欠な調査であるとは考えておりません。私どもも、可能な範囲でできるだけ調べていただきたいということをお願いしたわけでございますが、結果といたしましては、全国的な傾向につきましてはかなりの程度つかんでいるものと思っております。
 なお、今後におきましては、消防当局ともただいま御相談いたしておりますが、今後危険度その他につきまして全国的にこれらのベビーホテルにつきまして再度調査をいたしたいと考えているところでございます。