先ほどの答弁、先生にちょっと誤解を招いたようで大変恐縮でございますが、先ほど通達を出すと申し上げましたのは、今提案させていただいております時短促進法の改正が通りましたら、それを受けまして、この労働時間短縮の進め方全体についての私どもの指導方針、それから新たに設けられます助成金制度等によりまして、それを省力化投資あるいは労働時間管理の改善に結びつけて生産性の向上に結びつけていく、そういうノウハウの提供等について全体的な通達を出すというつもりで申し上げたところでございます。
 御指摘の労働時間短縮と賃金の取り扱いの関係については、あくまで労使自治の問題でございまして、労使できちっと話し合っていただくべきものでございますので、関係団体がそういった通達を出していることは、これは触れざるを得ないと思いますが、あくまでその基本は労使できちっと話し合っていただくことが前提ですよということをむしろはっきりと申し上げることに相なろうかと思います。
だから、それはやっぱり通達までいくとおかしいのではないか。本来、労使自治の原則というのなら労使自治の原則にとどめるべきであって、そのような通達というのは将来的には労働者の勤労意欲をダウンさせて、生産性の向上にかえって私はマイナスだと思うんです。
 今まで十年もかかって段階的に時間短縮を進めてきて、助成措置をしてさらに二年間きめの細かい配慮をしていくわけですから、それにもかかわらず賃金についてそういう通達を出すというのは、前に出した状況と違ってやはり余りにも使用者側に過保護で、コスト意識に寄り過ぎているんじゃないかというふうに考えますが、もうそういう通達は出さないということの方が、私はまさに今の時代における労使自治に任せるという原則を労働省は堅持すべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
現在、今国会に私ども労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を提出させていただいております。その中で、今回の週四十時間制への移行に当たりまして、中小企業等につきましては懇切丁寧な指導を行いながらその定着を図っていくこと、またそれに基づきまして時短促進法の期限を延長いたしまして、それに基づく労働時間管理の改善とか省力化投資への助成措置等も行っていく考えでございます。
 したがいまして、この法案を御審議いただきまして成立させていただければ、その段階でこの労働時間短縮のこれからの進め方について基本的な私どもの考え方、通達を地方にも示す予定でおります。
私ども、労働時間の短縮を円滑に進めるためには、生産あるいは所得の低下を来さないように、生産性の向上を図って労働時間短縮のコストを吸収していくということが一番望ましいというふうに基本的に考えております。
 ただ、賃金の取り扱いにつきましてはあくまて労使の話し合いの中で決められるべきものでございますので、労使がきちんと話し合いを行った上で、先ほど申し上げました回答のように、労働時間の変更との関係から見て合理性がある賃金の見直しであれば労働基準法の適用上は問題がない、こういうことでございます。したがいまして、私どもは基本的には、今回の週四十時間労働制への移行、そういった労働時間の短縮に当たっては、労働時間の短縮を円滑に進めるためのノウハウあるいは生産性の向上等について十分指導、援助を申し上げたい。そのための助成制度等も活用しながら進めていくというのを基本にいたしたいと思っております。
 いずれにしましても、賃金の問題については労使で十分話し合っていただくことが基本だろうと思っております。
 国際的な関係でございますが、これは各国々の実情の中でさまざまな取り扱いがなされてきていると承知しておりますが、特にヨーロッパ等時短がかなり進んでいるところにおきましては、生産性の向上を労働時間に回すか賃金に回すかというような際に、やはり一定の選択が行われつつ進んできたような経緯もあるようでございますが、今回の場合は、ただいま申し上げましたような基本姿勢で、まずは何とかコストを吸収できる方法はないか、そのための援助等も行いながらこういった円滑な移行を図っていくように我々としては努力をいたしたいと思っております。
今、竹山議員から三つの点についてお尋ねがございました。
 掛川市は生涯学習というものを一つのモデル地区にしようじゃないかと大変熱意を示していらっしゃって、これの具体的な例は、ことし発足をしました、諏訪という市がございます。あそこに初めて関東地区から脱皮をいたしまして学習センターを一つつくりました。大変熱心に、いわゆるケーブルテレビを設置しまして、その準備をやりまして二年ばかりそめ試験をやっておりまして、もう大丈夫だということで正規の学制としての認可をしました。そのほか九州、熊本にも、今これは電子黒板というものを使いましてやっております。そういうようなあれでもって、何らかの方法でもって御期待に沿う方法があるのではないか。具体的にこういうふうにしたらどうだというようなことについては十分御相談に応じたいと思います。
 それから、もう一つの点の入試の問題でございます。塾とかいうような問題、それから受験産業、これは大変問題がございます。勉強する機会はいろんな種類でも多いのはいいことなんですが、しかしこれが企業化していくときには大変問題が生じてまいります。家庭の負担も重くなりますし、それが当たり前だというふうに理解をされるようなことは大変怖いことだと思っております。そういう点でもって、私学の諸君に大変負担をかけている以外に、受験産業というものにどうも少し傾いている、それに引っ張られているんじゃないかという気が私もしております。これは大学の入学試験のあり方そのものに対する批判でもあると思います。
 さっきちょっと触れましたけれども、大学の入学試験というものと共通一次というものの取り扱いは別種のものだというふうにお受け取りいただきたい。どんな方法をやっても、とにかく今企業が参入しないことはないというふうに思いますので、参入しないという方法で考えるというよりは、参入をした場合にどういうふうに取り扱うかということの方が大事だというふうに思います。
 第三の点はリカレントの問題でございます。放送大学では、大体一番初めに大学、大学院を卒業した者が学生の一〇％ぐらいでございまして、それが今一五％ぐらいにふえております。その傾向が大分強うございます。その点は私これからの、放送大学ばかりじゃありませんで、生涯教育の中には大変大事なことじゃないかというふうに理解しております。