時間がなくなりましたので、最後に一点だけいまのお話のような点で、結局これも私は法の解釈の問題ということもありましょうけれども、やはり一つの遵法精神という問題の徹底ということがきめが細かぐやられていないんじゃないかという点に原因があるんじゃないかと思います。道交法の施行に関連しましての取り締まりの警察の方の要員というものが車の激増の状況から見てとても追いついていないということがありますけれども、たとえば駐車違反にしましてもかなり目に余るものがあるのではないかと思います。追っても追ってもハエが後から来るような形になっておるというような実態があると思いますけれども、国民に法を守るという教育をする見地から見ますと、これは非常に残念なことだというふうにも思いますので、そういった取り締まりのできないところについては、たとえば時間駐車を認めるとかいうふうなことで、もう一回遵法精神の高揚という見地からいろいろな問題について道路交通法そのものの施行につきまして御配慮を賜りたいということを要望申し上げておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 まず第一の点でございますけれども、道路運送車両法の九十八条の第二項に「何人も、行使の目的をもつて、自動車登録番号標」等に紛らわしいものを使用してはいけないという規制がございます。先生御指摘の外国の登録番号標を趣味としてつけるのがこれに該当するかどうかということにはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私ども定期検査の際にそういうものがありました場合にはこれを取り外すように指導しておるわけでございます。しかしながら、先ほど先生の御指摘もございましたように検査に参りますときはそういうものを外してまた検査が終わるとつける、こういうことがあるわけでございます。
 それから二番目の御質問の満艦飾と申しますか、いろいろな灯火をつけてトラックが非常に走るということでございますけれども、これも道路運送車両の保安基準で色が制限をされています。たとえば赤とか緑とかあるいは紫とかそういうものはある一定の車以外はつけてはいかぬ、一定の場所以外にはつけてはいかぬということになっておりますけれども、ほとんどのいわゆる満艦飾のトラックというものはそういうものに違反しておるわけでございます。ですからこれも当然検査の際には不合格ということでこれを取り外させておるわけでございますけれども、これもやはり検査が終わりますとまた改造するということでございまして、こういうことにつきましては五十一年に通達を出しまして、そういう改造をするような整備業者も含めました関係団体にそういうことをしないようにということを指示しているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように町の中には間々そういうものも見受けるわけでございますけれども、私ども交通安全運動期間中とかあるいは年末の総点検とかそういう時期におきまして、警察当局の御協力を得て街頭検査をやっております。こうした際にはそういうものを発見いたしまして排除に努めておるわけでございますけれども、今後こういう点についてさらに徹底を期してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
これは五十八年のたしか貿易白書、それから五十九年の経済白書でございますか、いわゆる資本提供国としてのあり方ということ、五十八年の貿易白書のときに初めてたしか出た言葉でございますけれども、私はそれなりにそういう認識を持っておりますが、確かに諸外国と話をします場合は、それ以上の経常収支の黒字というのが問題であって、お互い選挙する立場でありますけれども、外国の国会議員さんの方で言うならば、貿易であれだけ稼いだ上になお金利稼ぎに来ているんじゃないかと。だから私はそれ以来、結果として資本提供国の役割を果たしておりますと、こういう表現につつましやかに変更していつも話をしておるわけでございます。
 いずれにせよ、それは大いに諸外国のそれこそ経済を支えたり雇用の場を拡大したり、いろんな意味に貢献をしておるとはいえ、やはりそれだけの貯蓄が国内で使われていくというのが私は好ましいことであると思うわけであります。
 そうなると、いつも出てくるのが公共事業、特に住環境というようなことから住宅問題、こういうものが出てまいります。
 住宅問題ということになりますといろいろなことが考えられますが、政府サイドで考えると住宅金融公庫ということになりまして、そうするといわゆる利子補給金をどうするか、こういう問題がトタで財政につながってくるという問題になるわけです。したがって、住環境の整備の中ではいわば規模拡大というような方向に志向した、そしてまた無抽せんでとにかく全員が当たるという量の確保はしておりますものの、基本的にはやはり土地問題ということに突き当たってしまうという難しい問題がございますけれども、建設省等でもお考えになっておりますが、住宅問題につきましては民間関係でもああして二世代ローンでございますとかいろんなものをやってみておりますが、そういうもののいろんな組み合わせの中でこれは進めていかなきゃならぬ課題だというふうに考えます。
 公共事業全般ということになりますと、やっぱり一兆円の公共事業を建設国債でやったとしますと、三年間にわたって四千数百億は確かに一時的に税収で返ってくることは間遠いありません。が、ただ乗数効果はかつてほどは高くないようになってきている。これもやはり地価問題があろうかと思うのであります。それで結局三兆七千億のこの負担を後世代の納税者にツケを回すというところに悩みを感じておりますが、可能なことならば、あるときに建設国債が出動し、少なくともそれによって上がってくる増収というのが、直ちにそれが償還財源に充てられたとすれば五千数百億というものになっていく。それは結局、いわゆる事業費の変動ということを国民が許容するようにならなきゃならぬと思うのであります。一遍伸ばしますとそれより減るということに対する抵抗がより大きい。その辺をある種の意識転換も求めていかなきゃならぬのかな、こんな感じで私もいつも対応をしておるところでございます。
 したがって、最初も申し上げました、いろんな工夫をして事業費を確保したというような点が今の場合は一番効果そのものの幾らかの評価にでもなるのかな、こういう感じで受けとめております。