私が補足をしますと、今答弁のありましたことは、橋本総理が、ことし三月の財政構造改革五原則、その中で「十年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対九年度比マイナスとする。」と、これが三月十八日でしたかね、そこで言われた。
 そういうものを受けて、さあ何をどう削っていくかという話の中から、伸びる方は、社会保障がまあ三千億、人件費も千数百億、科学技術もある、しかし、マイナスは公共事業とＯＤＡだ。そうして公共事業をマイナスにするという方針が立って、どの程度やりましょうというときに、五％ではない、四％ではない、なぜ七％という数値が出たかということは、実は非常に大事な問題です。
 七％削減をされたということで、きのうも自民党の委員からもあったように、これは建設業界とかそういうのは非常に大変な状況ですよ。すとんと落ちるような、野茂のフォーク以上の落差ですよ。それだけ落ちたらほとんどの人間が三振ですよ。だから七％というのは大変なことだ。七％はなぜだ。六％にしなさい、五％にしてくれないかという悲鳴が上がっているのになぜ七％かという、そういうことが明示されなければ、国民に私はこれは説明ができない。今の状況でこの七％は大変なことだ、厳し過ぎる。
 一方では、減税もやるべきだ、一方では、公共事業の七％は果たして七％でいいのかどうなのか、五％の方がいいのではないのか、厳し過ぎるのではないか、自社さきがけ政権のこの財政改革はまさに野茂のフォーク以上だという、そういうような、そこの一点の七％の根拠というのを私は示してもらいたいと言っているわけです。
七％の根拠でございますが、一つは、やはり公共事業の計画の延長によって単年度の、一年度あたりの事業量は当然のことながら減るということもございます。それから、やはり一般歳出全体をマイナスにするという原則がございまして、そういうことを勘案しまして、これは財政構造改革会議において議論されて決定されたものでございます。
時間が限られてきたので、私、今回の問題の具体的な部分、七％削減ということについて最後にお伺いをしたいと思いますが、同じように、七％と決めた根拠は一体何でしょうか。
これは、延長は実質的に計画の縮減なんですね。そして概算要求が、この法律が成立をいたしますとそれにキャップがかかります。公共事業は七％を上限としてそれを超えてはならない、こうなっておるわけでございますから、その出てきたものについて精査をしてまいる。計画そして十年度概算要求の中で出てまいりました事業費の内容の精査によって、これをキャップを超えてはならない形につくり上げてまいる、こういうことでありますから、そう御理解をいただければ委員御質問の趣旨にかなうのではないでしょうか。
きょうは、やけによくわからない答弁が続いて困ってしまうのですが、事業量を減らさないとわざわざ書いてあるということは、構造改革ということにならないんじゃないですかということを私は申し上げているのです。もう一遍、この構造改革というその構造に踏み込むということが一番大事で、その結果が数値ということにならなくちゃ本来いけないのですが、これは今の政府や役所の論理で言えば、とりあえず数でシーリングをかけておいて、あとはそれぞれがその制約のもとでやってもらえば構造も少しは変わるかなというようなことでは私はだめなんで、事業量は減らさないなんという、変更することなくなんということをわざわざここに明記していくということは問題で、優先順位とかコスト縮減とか事業の効率性とか単価の見直しとか、そういうことにもっと踏み込まなくちゃいけないのではないですかということですから、私は――あなたじゃないですよ、これは大臣が答える話です。
期間延長は、すなわち先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やはり公共事業は実質的な事業量を縮減することが基本的に大事であります。それから、あとはそのほかに配分をどうするかということも大事でございますが、まず縮減することが基本であるということで、計画期間を延ばすことによってそれぞれの事業計画の事業量の縮減を図っているということでございます。
官房長官という御指名がございましたから差し控えましたけれども、ただいま官房長官の方からお話がございましたように、私は、今次の財政構造法でも、今言われる定員削減というのは、これはもう絶対大事にしなければならない大きな要素であるよというこの基本の柱は貫かれておる、こう思うのです。
 と申し上げまするのは、活字の上でその分野が若干少ないのではないかというお話でございますけれども、先生も先ほどお話がありまするように、今次のこの財政改革、行政改革を推進する上においては重要な要素であるよということは、前後におきましてきちんと政府の姿勢は見えておりますし、のみならず、今次の計画におきましても、総人件費は極力抑制するんだよ、この大きな基礎がはっきりしておりますから、それをまさに受け持って、責任を持って推進するべき官庁こそ私の大きな責任である、そう思っております。
 したがいまして、御承知のとおり、公務員制度調査会も今、そこに大きく機能させるために、私の総務庁におきましても十分そこを配慮しつつやっておりますが、ただ、行政改革というものが一つ進んでおるものですから、この行政改革の来月の取りまとめに向かいまして、とりあえず公務員制度調査会として当面間に合わせなければならない分野がございます。
 これは、御承知のとおり、内閣機能の強化を図らなければならないという視点におきまして、人材登用いかに、そういうようなもの等々あるものですから、その辺も進めておりますが、あわせて、もっと基礎的に御理解をいただきたいのは、先ほども若干大蔵大臣のお話に出ておりましたように、規制緩和も徹底してやりますよ、あるいは民間にゆだねるものも徹底してやりますよ、あるいはまた地方分権等も徹底してやりますよと。可能な限り相当、相当と申し上げるのは言い過ぎかもしれませんけれども、相当力を入れまして、これが実施が決まり、あるいはまた、その決められた方向に移行中の事務事業も相当あるわけでございまして、その辺を横にらみしながら、総定員というものは具体的に、それぞれのテーマの進捗度合いに応じて積極的に進められるものであろう、そういうふうに考えております。
 したがいまして、こういう移行期であるだけに、平年度の定員削減とは際立って重要な次元から、しかも多くの横にらみの一つの総合判断を加えながら進めなければならない。そういう意味におきまして、おっしゃるような責任も十分意識いたしておりますが、作業もまた多少複雑である、こういうことも御理解をいただきたい点ではなかろうか、こう思います。