お答えいたします。
 四全総の目標でございます多極分散型国土の形成、これを図るために、四全総の構想としまして交流ネットワーク構想というのを打ち出しております。これは交通だけではなく、御指摘のように、情報、特にそういう点の交流が重要であるわけでございます。そういう中にありまして、諸機能を地方に分散したり、あるいは地域の発展を促すということで、高度の情報通信体系の全国的な展開、これは先生御指摘のＩＳＤＮ、要するに短時間で大量の情報を送付できる、そういったディジタル化が重要であるわけでございます。
 その具体的なインフラ整備の仕方としては、ＮＴＴ、ＫＤＤを初めとする民間部門が中心に推進されているわけでございますが、そのほかにも、郵政省では、電気通信格差是正事業として、公共投資としてもそれを重視して行っている、こういう状況だと思います。
指定地域を初めとする地域の魅力ある町づくりや産業業務施設の移転を進めるには、東京からの情報が収集でき、地方から自主的な情報発信ができることが必須条件となります。高度情報通信ネットワークの整備とあわせ、そういう意味ではソフト面も非常に重要だ、このように思うわけでございます。地域の情報発信機能についてどのように郵政省としてお取り組みになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
関係者の努力を大いに期待しますし、その関係者が奮起するようにひとつ労働大臣の御決意を今申されたとおりに受けとめておきたいというふうに思います。
 次に、労働基準法が六十二年に改正をされまして六十三年に施行されてきたわけでありますけれども、その議論の際に問題になった幾つかの点、そして今日どういうふうになってきたかという問題について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 政府は、一週間の労働時間を四十時間というふうに本則で決めましたけれども、実際には四十六時間でスタートして、そして昨年から四十四時間に移行してきたわけですね。その結果、労働時間は総体としては今いろいろ議論がありましたように千八百時間に到達できなかったという残念な状況にあるわけであります。
 当時のこの議論の際に、我が党もそうでありますが各党からも、四十時間というのは、一渡千里にいくということは政府の説明でも理解できないけれども、せめて四十四時間でいくべきではないかという議論があっておりますね。しかも、労基研の見解としては四十五時間が妥当ではないかというような一定の問題提起もあったやに聞いておりますけれども、しかし実際には四十六時間でスタートをされたということです。
 これは、四十四時間に書こうが四十六時間に書こうが実態が動かないものがそう成功するはずはない、実行力がなかったというふうに言われるかもしれません。かもしれませんけれども、当時の議論としては、四十六時間では政府の姿勢としても弱いではないか、四十四時間ぐらいでスタートすべきじゃないかという妥協的な議論もありましたけれども、最終的には四十六時間になりましたね。私は、このことの意味するところは総括点として大きいのではないかというふうに思っておりますけれども、その点についていかがでしょう。
決済性を制限をしている。私は、余りこのことを深く議論すると時間がなくなるので、したくないのですが、そうしますと、定期預金をすればいいのですよ、もっと利率がいいのですから。例えばこれは三カ月の定期預金より利率は悪いのですかね、いずれに転んでも。四十万以上が〇・六なんですから、悪いのですから。そうすれば定期預金で有利に運用しますよ、たとえ十万円でも二十万円でも、定期預金を活用することができるのですから。
 ですから私は、せっかくこのような新しい制度を導入するのであれば、例えば二十万円を割ってしまいますと〇・七ということでペナルティーの金利になってしまうのですね、利子に。そういうことで、下限もペナルティーがあるのです。そうしますと、そういう利率を敏感に活用される国民は、そのペナルティーにならないように二十万なら二十万をクリアした中でいろいろと決済なさると思うのです。あるいは四十万なら四十万を基礎にした決済をやはりなさると思うのです。もう時間がないですから、そういうことをぜひ検討していただいて、そのような方向を導いていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
 それから、結局は利率がよくなるということでの導入だと思うのです。だが、現在見ていきますと、タイプⅠといいますか、四十万円口は三カ月の定期の〇・六ですね、利率は。それからもう一つの二十万円のタイプは〇・五の上限利率ですね。下限は、要するに銀行でいいますと普通預金の利子に対して〇・七、それから郵便局は通常貯金の〇・七、このようになっていますね。そうしますと、私は貯蓄性も至って低いなと正直言って思うのですよ。
 ここでは郵政省も御答弁いただきたいと思うのですが、これは郵政省からいただいた資料なんですね。一つは、平成四年三月三十日現在での通常貯金の利率が二・四〇ですね。それから、そのときの新商品としての案が、Ⅰタイプが二・七三、それからⅡタイプが二・七〇、こういうふうになっているのです。それで、今度は公定歩合が下がりましたから、平成四年四月二日現在の資料をいただきますと、通常貯金が一・九二になっているのですね。二・四〇が一・九二まで下がっているのですね。そういう中で、この資料に三カ月物の郵便局の定期貯金がございませんので、私がいろいろと銀行などと比べて推計してみたのです。そうしますと、もし三カ月物の定期貯金があれば、多分利卒が二・九〇ぐらいになるのじゃないかなというふうにはじいたのです。
 それはなぜかといいますと、六か月物が銀行でもう少し高かったのですよ。それで二・九〇ぐらいにはじいたのですが、そうしますと、四十万円は〇・六を掛けますと一・七四にしかならないのですね。改定利率でいいますと、通常貯金の一・九二を下回っているのですね。そうしますと、一・九二に微調整する、○・三足した二・二二にしないといけない。二十万円口も同じ計算をしますと二・二二になる。そうしますと、四十万と二十万の差があるから〇・三じゃなくて〇・三三ぐらい上乗せするか、このようになってきてしまうのですね。これを見ただけでも、一つ間違うとすぐタイプⅠとタイプⅡが同率の貯金金利になっていく、こういう要素を持っているのですね。これで今貯蓄性の高い大変メリットのある貯金制度というふうには私はなかなか理解できないのですよ。その辺について、まず郵政省の方から、どのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。