限られた時間ですから次に移りますが、先ほど加藤委員と最後の段階で質疑が展開をされた地方公共団体の独自規制の抑制について伺いますけれども、日米構造協議の最終報告の改正内容として検討する事項の中に、地方公共団体の独自規制の抑制を合意内容としていますね。本法律案では、地方公共団体の独自規制を抑制するための根拠となる法的措置を講ずるとしていますね。そして、具体的には第十五条の五に「地方公共団体は、小売業を営むための店舗について、その規模が周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるものとして当該店舗における小売業の事業活動の調整に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」とありますね。独自規制の抑制ということとこの法律の趣旨を尊重して行うということについて、この点について、これが各地方公共団体の抑制にどうつながってくるのか。
 それと、先ほどの答弁では大店法の趣旨に反する行き過ぎた地方自治体の規制についてこれを抑制するのだという答弁が、加藤委員だったか、ありましたね。とすれば、大店法に反するような行き過ぎた地方公共団体の独自規制についてこれを
指導するということでありますけれども、その条文であるということでありますが、通産省から見ればそれでいいでしょう。しかし、これは憲法、地方自治法はどうなんですか。憲法、地方自治法に照らしてみたら、自治権の侵害になりませんか。地方自治体、地方公共団体は独自に条例も制定する権利があるのですよ。その条例に基づいてその市町村の施策を進めていく権利があるはずです。自治権侵害になりませんか。明確に答えてください。
私どもといたしましては、その権限を市町村長にゆだねている、そういう仕組みをとっておりません。それに都道府県が調整する場合には都道府県の大規模小売店舗審議会、通産大臣が行います場合には国の大規模小売店舗審議会というところで各界の意見を聞くということでございまして、そこは調整の権限に対する仕組みのあり方において、社会党の提案しておられる案と基本的に異なるというところを申し上げた次第でございます。
先ほど社会党案についての各界からの意見聴取をするという内容について答弁がありましたね。その趣旨については今ほとんど異議を挟む答弁がありませんでしたけれども、その点どうですか。例えば、市町村長の意見については随時申し出ができるようになっているとかという答弁がありましたけれども、その広く各界の意見を聞こうということについての趣旨はどうですか、お考えを伺いたい。
これは各地方の部会において入っているケースもございますし、消費者代表というのは含まれないケースもある、それは新聞社の方につきましても入っておられる部会もあれば入っておられない部会もある、それはその地域地域によって学識経験者の選ぶ範囲というものが変わってくるだろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
学識経験を有する者として、先ほどの答弁の中に消費者、学者、新聞社というふうにあったから、入れるんですねと聞いたら、例示的に申し上げただけです。随分不まじめな答弁をしますね。じゃ、これは消費者は入るのですか入らないのですか、はっきり言ってください。
ただいま消費者と申しましたのは、消費者が必ず含まれるということではございませんで、現在の大規模小売店舗審議会の各地方部会の中にどういう方々がおられるかということを例示的に申し上げたというだけなわけでございます。したがいまして、消費者の代表の方もおられるし、あるいはおられない部会もございますし、いずれにしろその地域の実情に明るい学識経験を有される方、こういう意味で申し上げたわけでございまして、消費者を必ず含むとか含まないとかという判断を前もってするということではございませんので、あるいは私の答弁がやや誤解を招いたのかもしれませんので、その点訂正をさせていただきたいと存じます。
 それから、社会党案につきましての御指摘でございますが、私どもといたしましては、今回の運用に当たりましては現在の枠組みの中で大店審というものを中心に調整が行われる、言葉を変えて申し上げれば大店審において調整を一元化していくということを基本に考えているわけでございます。しかしながら地元の関係者の意見を聴取することは大変大切なことであるということに着目いたしまして、新たに意見を聴取すべき対象として、地元の消費者団体あるいは消費者あるいは小売商業者、学識経験者というものを意見聴取団体に新たに加えたところでございます。
 それから、都道府県ごとに大店審を必置するということでございますが、現在もう既に全都道府県におきまして都道府県の大規模小売店舗審議会というのが設置をされているところでございます。それから市町村長につきましても、現在の法制のもとでも随時都道府県知事に対して意見を申し出ることができることになっておりまして、私どもといたしましては、社会党案とやり方はあるいは異なるかもしれませんが、こういった機会を通じて地元の意見が十分大店審に反映されるように新たな配慮も加えて措置をいたしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま数字をお挙げいただきましたように、五十一年の八千五十八人が現在七千七百二十六人ということになっております。昭和五十五年度から第五次定員削減計画というのが始まっておりまして、それから後第六次、第七次定員削減計画とずっと続いてきたわけでございますが、その過程を通じましてずっと定員の減でございました。一律一％削減ということが現在でも続けられておるわけでございますが、増員の要求はずっとお願いをいたしておりまして、それなりの増員は、昭和五十年代の後半でございますと大体三、四十人、五十人くらいの増員はいただいておるのでございますが、何分にも削減の方がそれを上回っておって、六十人、七十人というオーダーでの一律削減がかかってしまっておりますので、トータルといたしますとずっと減員であったわけでございます。
 今回、六十三年度予算、今審議中でございますけれども、六十三年度におきましては、削減が七十四でございましたが、幸いに、増員につきまして、諸先生方のお力添えもございまして、また附帯決議もいただいておりますということを背景といたしまして私どもも予算当局にいろいろお願いをいたしまして、七十九のプラス、結果としてプラス・マイナスはプラスの五でございます。五という数字は私どもにとりましてもいささか少ない数字だなという感想は持つわけでございますが、全体として定員削減がかかっております中で今回プラスが幾らかでも出た、差し引きプラスが出たということは、いわば明るい灯であるというふうには思っております。
 しかしながら、税関のいろいろな複雑化しております業務を遂行していく上で本当にこれだけで足りるかと申されますと、多々ますます弁ずというようなところは私どももございます。そこはいろいろと工夫をして合理化、効率化を図ってまいらなければならないという面はありまして、その辺の努力もいたしておりますが、全体の定員事情というようなものもございまして、こういった数字について、我々も与えられた数字のもとで最大限の努力をしていくというのが私どもの課題であろうか、こんなふうに存じておるところでございます。