御指摘のように住宅の五カ年計画が新しく改定になりますので、その裏づけとなる宅地の需給長期見通しについて現在作業中でございます。いままでは宅地の需要の方の見通しは、マクロの数字でございますがありますけれども、供給とバランスさせたような見通しがございませんでした。これは大げさに言えば世界で初めてとも言えるかと思います。大変むずかしい作業でございますけれども、現在大体煮詰まってまいっておりまして、ことしの三月下旬にはお示しができるかと思います。いま住宅宅地審議会の学識経験者の御意見等も伺いながら作業を進めております。
 数字的には、前期の五カ年と私ども呼んでおりますけれども、五十六年度から六十年ぐらいまでの間の必要量が、既成市街地の工場敷地等が宅地に変わるものも含めまして、それから山林、原野等が新しく住宅市街地になるもの、これらを合わせまして大体六万二、三千ヘクタールじゃないかと考えております。これを現在までの宅地の供給の実績その他から勘案いたしまするに、全国ベースでは過去の供給の実績をやや上回る程度でございますけれども、やはり首都圏におきましてはかなり厳しい状況でございます、しかしながら、いろいろな施策を展開することによりまして何とかいま推計いたしております需要に見合う供給が可能ではないかと考えております。
 それで、ちょっといま手元に資料がございませんけれども、一戸当たりどのくらいの面積かということでございますが、これは戸建て、それから共同、マンションのようなもの、それぞれ違いまして、戸建てにつきましては百五十平米前後になろうかと思いますし、マンションでは五十平米前後になろうかと思います。しかし、これも地方によりまして大変面積が、現在建っております平均的なものでも違っておりますので、そこらも十分勘案しながら進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
どうかそういう点十分な配慮を持って進めていただきたいと思います。
 それでは次に、宅地の問題をお伺いしたいわけでございますが、時間がありませんので、申しわけございませんが、要点だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
 宅地の供給ということでございますが、私が問題にしたいのは、建設省の四期五計の住宅建設の目標は立ったわけでございますが、約七百七十万戸、年平均百五十四万戸ということになろうと思いますけれども、やはり建物を建てるためにはその裏づけとなる宅地の供給が非常に重要だと思うわけでございます。住宅建設の五カ年計画と並行して、それに見合う宅地供給の年次計画といいますか、五カ年計画であろうと何であろうと、年次的な計画を立てて並行的にこれを推進しませんと、先ほどハウス５５で言いましたように、土地が異常に値上がりして住宅建設が進まないという事態になってまいります。やはり地価を安定させて供給するという施策が具体的になりませんと、かえってこれは絵にかいたモチどころか、行政が進まなくなってまいりますので、いわゆる宅地供給の年次計画を立てる、これが一つ。それから、それに伴って必要な土地をどの程度とお考えになっておるのか。三点目は、一戸当たりの必要面積を何平米とお考えで土地をお考えになるか。その三つを簡単にお答えください。
いま政府委員から具体的な方途につきましてはお答えしたとおりであります。政策的にどうするかという問題であろうかと思いますけれども、幸いに、景気環境の伴ったせいもありましょうけれども、建築資材等は一応鈍化の傾向を示していることは事実であります。
 なお、景気刺激の上から四・四半期の完全執行、また、昨今新聞紙上に上半期相当前倒し、公共事業も積極的にということが出ますると、先生御指摘のように、確かに日本のそうした経済界は敏感でございますので、これは早目に手を打たなければならないということで、先生御懸念で御指摘があったと思います。これはやはり、業界のモラルの問題もありましょうし、積極的に徹底して業界指導を所管省としてやらなければ落ちつかないと思います。これは、過去の例のように、やはり自分たちで自分の首を絞める、資材が上がって住宅、土地も手に入らなくなりますと、国民はみずからもって節約、投資ムードが沈滞いたしますとかえって業界そのものが影響を受けるということをよく知っておると思いますので、その点につきましてもよく業界に理解をいただくように行政指導をやってまいりたい、このように考えます。
ぜひなるべく早く、国民の中に数千単位あるいは万になるかもしれませんが、臓器移植を待っている、切にそれを希望している患者が現にいるわけでありますから、これらの人たちの希望に沿っていただきたいと思います。
 要するに、脳死の状況をどう正確に判断をするかという問題に尽きるのだと思うのですね。その問題については、厚生省で既に脳死の基準は決めていますよね。決めていますから、あの基準をさらに厳しくするなりなんなりして、間違って生きている人をやってしまったというようなことが絶対に、万に一つも億に一つもなければいいわけですから、その点についての十分な配慮をされながら、ひとつ一日も早く患者の切なる希望に沿うことができるような御決断をいただきたいと思います。
 次は、やはり同じような環境問題ですが、今、農業、林業、漁業、各産業の中で薬物、薬剤の使用が膨大なものであります。これについては、生産性を向上させるという至上命令に近いものがありますから、ある程度は危険を冒しても――危険を冒してはいけないのですけれども、やらざるを得ないという一方の要請があると思います。今農業から農薬を全部排してしまったらかなりな打撃になることは事実でありますから、それはあると思うのですが、ここで今お願いしたいのは、ゴルフ場なんです。
 ゴルフ場の農薬について、今各地で非常な住民の抵抗を見ているわけです。地下水の汚染あるいは表流水の汚染もあります。こういうゴルフ場の農薬について、実は千葉県は恐らく全国でもゴルフ場が一番多い県ではないかと思いますけれども、千葉県知事が大変決断をされて、千葉県においてはこれから新しくつくるゴルフ場については農薬の使用は一切だめだ、それから現在経営をしているゴルフ場についても極力農薬の使用は控えるようにという県の指導要綱を最近出しております。
 これは今非常に評価をされているわけでありますが、「本県内で計画されるゴルフ場は、農薬を使用しないゴルフ場とすることを基本方針とし、別添のとおり、」云々という要綱をつくっているわけであります。ですから、これから千葉県にできるゴルフ場については農薬は一切使わないということになると思います。こういう契約のもとに許可をするわけですから、これは法律と同じだけの強制力があると思うのです。これを使えば契約違反ですから。それを考えた場合に、これは極めて適切な指導方針であると思います。
 これを考えた場合に、政府におかれても、ぜひ千葉県以上にひとつ厳しい指導要綱を、できれば法律がいいのですけれども、法律をつくって、ゴルフ場については農薬の使用は一切まかりならぬという方針を出していただくわけにはまいりませんか。