まさにそのとおりだと思います。
 本来は、最新の知識を研究している研究者の集団である学会がもっと日本は社会性あるいは社会的責務を感じていいんではないかということを日ごろ感じておりますが、スモンの場合も椿先生が手を挙げられましたけれども、私どもは全体の研究集団としてそれをサポートしたわけで、そういう意味では、先生が言われたチェック機構といいますかというのは、この際残念ながら不備であったと、エイズの場合は。
 したがって、先ほどのお話にもありましたように、私が申し上げたシステムというのは、まさにそのチェックシステムをきちっとすることによって今後これは防げるであろうというふうに思っております。
私が厚生委員会などでよく申し上げていることは、名前は別といたしまして、監視するための特別の委員会を厚生省、あるいは厚生省の中でもいいですけれども、任命権は外にある委員会をつくりまして、そこでは、機構がうまくいっているかとか、あるいは大事な政策決定がどうかということとともに、いろいろ委員会を構成している人材が適切かどうかとか、そういうところまで検討するということでもしないと、これまた長い間にはずるずるといろんな人が選ばれて、また思わぬ決定がされるということもありますので、やはりこれは制度でもって人間が適切かどうか、ミスキャストじゃないかどうかということも判定することが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
全く先生と同じことを考えております。
 スモンが解決した当時は、新聞の論調も社説なんかも、すべて二度と繰り返してはならないと、それには今度の教訓をきちっとシステム化すべきであるということが書いてあったと思います。そういう意味では、その熱気が残念ながらエイズの問題のときには少し後退しておったというふうに感じます。
先生、御自分ではおっしゃりにくかったのかもしれませんけれども、実は、井形先生が一番最初、三楽病院のスモンの患者さんの尿に緑で析出したものがありまして、それを熱心に調べることを勧めていただいて、それがきっかけでその後二カ月か三カ月して中止になったわけでございますので、そのことが非常によかったということと、毎年発症していた二千名がほとんど発症がゼロになったということです。
 これからの薬害は、先ほどから話に出ております組織あるいは制度が完備しても、それよりもむしろ私はいまだに人の方が大切ではないかなと思うので、先生、御自分のことで言いにくいと思いますけれども、やはり先ほど先生がおっしゃったいつも患者のこととか真実を追求するということを今後もやっていかなければ、制度を幾ら変えてもまた何か起きてしまうんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
少なくともその後、スピラ博士の認定とか、それからギャロに頼んで抗体が陽性であったと、その時点と先生のスモンの時点を比べると、やはりもう抗体が陽性という方がはるかに危険度を認識しなくてはいけなかったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
何といいますか、根本にあるのは、やっぱり患者さんあるいは住民、国民一人一人の健康と、それから生死にかかわる重大事件であるということを認識し、責任を感じておるかどうかということにあると思うんですね。それが私は一番重要なあれだと思います。
端的に申し上げまして、一九八三年の七月、八月とそれから一九七〇年、前のスモンのとき、どの程度それぞれの薬に対する危機感が違っていたか、同じだったかというところですけれども、その辺、一言で言うとどちらでございましょうか。
限られた時間ですので、大体これで終わりますけれども、私は、最後に申し上げました体制の整備なりシステムの構築なりということも、正直申しまして相当のコストを要するものだろうというふうに思います。これは安全というものもそれなりのコストを持つべき話ですし、それを避けてはきれいごとだけになってしまうというふうに思いますので、私自身は、例えばそのコストは国民全体でカバーしていくということなのかなと、こんなふうに思いますし、そのときの一つのあり方として、日本は幸いにも国民皆保険という形でもございますので、その辺での対応も、保険との対応というような関係も率直に考えていいのではないかなと、こんなふうに思っております。
 最後にお二人に、簡単にというのは恐縮でございますけれども、再発防止というもののためのいわばキーワードといいましょうか、何だろうかなということでございます。私は、安全のコストをちゃんとしようよということがあえて言いますとこれからのキーワードかなと、こんなふうな気がしますけれども、お二人の先生からもしお聞かせいただければ、簡単にキーワードは何なのかということをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
今お話しございましたことはよく私どもも理解のできることでございますが、例えば子会社という場合にも、商法上の子会社としてこれを規定することは非常に難しい状況にあります。そういう問題も含めて、私どもは、法的に母体行責任をこちら側から要求できる、そういうものが考えられるかということについても検討をいたしたところでございます。
 しかし、残念ながら、賠償請求権を持ちますような事犯についてはそのようなことが可能となると思いますが、今はそういう御主張になりましたような立場からの母体行の責任、社会的な役割、公共性、そういうものについて母体行自身と十分協議の上、母体行がみずからその責任にこたえられるような努力を私どもとしては全力を尽くしていく以外にない、こう思っておるのでございます。
 そのことを通じて国民に御負担をおかけいたしますものが少しでも縮減される、できますならばそのような負担が最終的には税の問題、それから回収の仕方、そして母体行の新たな負担、こういうものを通じていわゆる国民負担と言われているような部分がなくなることに私どもは今後も努力しなければならないことと考えているのでありますが、そのことを進めるに当たっての出発点が決まらないということがどうしようもないこともあることは御理解をいただきたいと思います。
 そういう意味で、法務・検察、警察、国税各面の協力体制もそれぞれに御検討いただいております中で、一日も早い住専処理機構の発足が今求められているのだと考えております。