お答えいたします。
 その場合に、リーディングバンクが価格設定をいたしまして、例えばその裏に相談があるということであれば、それはもちろん独禁法の問題になるわけでございまして、我々はそういうことはないと信じております。
 それから、やはり物には相場というものがございまして、例えば口幅ったいようでございますけれども、リーディングバンクが設定した価格につきまして、とてもコストが償わないといって高くしようとしても、逆に下がる圧力と申しますか、おたくの銀行だけどうしてそんなに高いんだというような話もあるわけでございます。もちろん、その逆の場合もあるわけでございます。要するに、受益とそれからコストの総合的勘案で金融機関が設定しました価格がどれだけ消費者の御理解を得られるかということでございまして、その辺も踏まえて我々としては、金融機関が顧客の理解を十分得られるよう自主的な努力をしていくことを期待しているわけでございます。
お答えいたします。
 自主的に決定しているというのは、そのとおりでございまして、例えばほとんど大勢は同一価格になっておりますけれども、一部の信金等で価格体系が違うところもあるわけでございます。
 それから、リーディングバンク方式と申しますのは、俗に言いますのは、我々が聞いておりますのは、全銀協の会長行がある程度の価格を最初に発表いたしまして、それを他行が追随するというような形態を指しているんだと思っております。
全く納得できないわけであります。自主的に決めている銀行がなぜ統一価格になるのか。現実は自主的じゃないじゃないですか、全く。
 それから、それに関連いたしまして申し上げますが、銀行で手数料を決めるのはリーディングバンク方式というのがあるというふうに伺っておりますが、これはどういうものなんですか。
お答えいたします。
 そもそも基本の論議でございますが、金融機関の各種サービスの手数料につきましては、各金融機関が提供するサービスの内容とコストを勘案し、合理的範囲内でそれぞれ自主的に定めているものでございます。したがいまして、先ほど競争原理の導入というお話ございましたけれども、基本的には各金融機関が自主的に競争の中で決めていくものだということでございまして、政府の規制等があるものではございません。
 しからば、今御質問の、なぜ統一的に価格がなっているのだろうか、こういうことでございますが、我々、銀行界といろいろ議論しておりますといろんな見方がございまして、一つは、この送金サービスなり自動振り込みサービスなりなんなり、非常に均質的なサービスであるということがございまして、どうしても一物一価と申しますか、そういうところに収れんしていくという傾向がある、そういう点は否めないようでございます。
 それから、その絶対水準でございますが、我々当局としてこれが適正かどうかということについて判断するすべは持っておりませんけれども、具体的に申し上げますと、五十年代半ばの金融制度調査会の報告によりまして、基本的には、「内国為替、自動振替等サービスの提供と受益の関係が比較的明確な分野については、受益者負担の見地から費用に見合った収入を確保していくことが原則である」と考えている、こういうことが述べられておりまして、我々としましては、金融機関がその精神にのっとって価格を設定するものと考えております。
 それから、金額の多寡によります相違でございますが、我々が聞いておりますところでは、印紙税負担の違いがあるというようなことも伺っております。
 それから、文書扱い、電信扱いでございますが、これはいろんな面が価格にはございまして、やはり一つは受益の程度と申しますか、文書扱いでございますと文書が伴いますので、それにコストがかかるという面もございます。けれども逆に日数がかかります。電信扱いの場合はほぼ当日の決済で済むというような点もございまして、そういう受益の程度とコストを総合的に勘案して金融機関が価格づけをしているのではないかと考えている次第でございます。
 なお、そういう価格の水準につきまして消費者の方に御不満があるということでありましたら、基本的には金融機関が、やはり先生おっしゃいますように、消費者なり預金者の理解を十分得られるよう懇切に説明していくという努力が必要なんではないかと考えている次第でございます。
いずれにしても、インドシナ難民の問題というのは今異常な状況が続いておるわけでして、これに対する政府の対応というのは非常に立ちおくれておると私は思うのです。例えば、長崎県のある漂着をした自治体の町長さんは、早速関係機関に連絡をしたけれども全然音さたもない、翌日か翌々日ぐらいになってようやく海上保安庁の船が入ってきたと非常に憤慨をしておるというような実例もあるわけですね。長崎県知事が出した要望書、陳情書の中にも、これらの問題については洋上において対処をしてもらいたい、実はこういう要望もあるわけですから、この問題についてはぜひとも早急に具体策を講じていただきたい、ひとつこのことを申し上げておきます。
 もう一点具体的なことでお尋ねをしたいと思うのでありますが、これら難民を一時受け入れる施設として、長崎県大村市に難民一時レセプションセンターというのがございますね。私は、八月の十八日の日に現地に行っていろいろお話を伺ってきたわけです。このセンターは定員が二百名です。ところが、八月十八日現在で収容されている方は四百四十七名ですから、定員の倍以上になっているのです。テレビなどの報道によれば、収容されたその日にはとても間に合わなくて、中庭にテントを張ってそこで仮泊をした。私が参りましたときにはそうでもなくて、大きな集会室に収容されておった、こういう状況であります。これは直接そこで聞いた話ではないのですが、そのセンターの食堂の定員は百名以下だというのですよ。ですから、定員の二百名が収容されたとしても、食事は二回に分けて給食をしなければならないというのです。定員の倍の四百になったらどうなりますか。一回の食事を四回に分けて食べさせなければならないわけですね。三食ですから十二回です。これは一体どうやって対応しておるのだろうか。これからもふえることはあっても減ることはないのだろうというふうに状況としては判断しているわけです。一時収容施設について、拡張なり新たに新設なりそういう御計画があるのかどうなのか、このことをお尋ねしたいと思います。
 関連をして、同じ八月の十八日でしたが、長崎港外にあります高島町、炭鉱閉山の町でありますが、そこの炭鉱住宅を法務省ほか関係の係官が調査に入ったという新聞記事も出ているわけです。これは何か高島にそういう一時的な収容施設を設けるという計画があるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。