先生の向きが変わったという言葉は非常に印象的に私承らせていただきました。
 しかしながら、今それぞれお話がありましたように、無条件なムードだけのデタントということではなく、やっぱり現実をしっかりと見きわめなければならないなということが一つと、それからペレストロイカというものが、これはゴルバチョフさんがいろいろな行動をされるに当たっての環境の変化としては私も同じように役立ったのではないかというふうに思います。そこで日ソ関係ということになった場合に、いわゆるそういう改革というものがムードの中で領土問題の棚上げとか横に置くとかいうことは基本原則としてそれはならないということを踏まえていなけりやならぬではなかろうかということ。
 それからもう一つ先生がおっしゃった表現の中に、変化に対応することが下手な国民。私はその考えを等しくいたしておりましたが、最近変わってきておりまして、考えてみれば、あの戦前、戦中、そうして食うに精いっぱいの時代から前進の時代へ、また二ドルの原油を巧みに使った高度経済成長の時代へと、そして国際化の今日というようなことを考えてみますと、変化に対応するという柔軟性というのはむしろ今日我が国の国民の、我々より後輩の方に芽生えてきているのではないかなと。先生を老人扱いにするという意味では決してございませんが、そんな感じがいたしておることを率直に申し上げます。
冒頭に言われましたように、核軍拡の方向が変わった、縮める方向に向かったということは非常に大事に考えるべきことであって、我が国が長いこと唱道してまいったことが正しいということを証明しつつあると思います。したがって、自信を持ってこういう今までの我々の方針を堅持していくべきである。もちろん世界全体が平和になったわけではございませんから油断をしてはならないことはもとよりでありますが、大きな方向はそういうふうに考えるべきだと思います。
しばしばお答えいたしておりますが、ＩＮＦのグローバル・ゼロ、これは歓迎しましょうと。 それは核兵器の軍縮、その第一歩である、核軍縮の第一歩として評価しましょう、こういうふうに申し上げております。
 ただ、第二番目のこれからの戦略核なりあるいはまた二国間紛争、さらには地域紛争、さらには人権と、いっぱい仕事があるわけですが、これに対する米ソ両国の御努力に対しては敬意を評し、そうしたことが実現することをお祈りいたしましょうと。しかしながら、ＩＮＦが全廃されたからといって、今先生も御指摘のとおりわずか数％の問題でございますから、直ちにそれをもって世界はこれで平和なんだと断ずることはできないであろう。ますます私たちは西側の一員といたしまして、またアジア・太平洋諸国の一員といたしまして、本当の意味の世界平和に貢献すべくその団結を固めながら米国を御支援申し上げて、それによってそうしたいろんな問題の解決が図られることを歓迎する、これが私たちの考え方であります。
ただいまの御説明によりますと、我が国の核物質防護の措置というのは、昭和五十六年の原子力委員会の決定に基づいて実施されているものであり、国際的な水準にあるということで、実施面では何ら問題がないというふうに理解されると思います。
 先ほどの核物質防護に関する国際的な検討についての御説明にもありました核物質の防護に関する条約、これにつきましては、私はこの分野における世界的なコンセンサスであると考えており、先刻本会議においてこの条約に我が国としてもこれに加入すべきものという意思決定を行ったところでありますけれども、今回の改正法案の内容の一部はこの条約への加入のために必要な条項が盛り込まれているようであります。しかし、これにつきましては外務委員会で審議が行われておりまして、この委員会での審議ではございませんでしたので、この委員会におきましても、この条約の
概要につきまして御説明をいただいておきたいと思います。
我が国におきます核物質防護につきましては、国際原子力機関、先ほど申し上げましたＩＡＥＡにおきます核物質防護に関する検討など、こういった国際的な動向を踏まえまして、事業所等において講じられるべき核物質防護の要件というものが昭和五十六年に原子力委員会によって決定されております。現在、この原子力委員会の決定を踏まえまして関係行政機関が所要の施策を実施してきております。そして、その現状はおおむね私どもは国際水準に達しているというふうに考えている次第でございます。
あなたは知らないということだ、結論は。免税措置は通知を出さなければ免税にならないのですよ。これこれの土地は何月何日買収してありますということを相手側の市町村に通知しなければ、相手の固定資産台帳の中でこれは公共地として免税措置はしてくれないのですよ。だから、それが平然として十年続き、二十年続いていったときにいわゆる所有権の問題に及ぶのです。免税措置にしてあれば、それが市町村に必ず行っていれば、件数もわかれば面積もわかるはずなんです。今全然つかんでいないということは、やっていないということです。あるいはもっと部下の人がやっているのかもわからぬけれども、あなたは知らない、こういうことなんです。
 そういうことで、私が後で大蔵大臣に言いたいのは、一たん買うのですよ。昔の値段ですから、我々の経験でいくと坪三千円ぐらいの値段で買うのです。今買うと百三十何万なんです。三千円で買ってそれができたところが、第三者の手に渡ってしまってということになって、もう一回買い戻しをやるときの値段が今言ったような値段になる。だけれども、どうしても必要だからということでやると払わなければならない。そうすると税金の二度遣いなんです。一たんそこで完全にやっておけば問題ないのですが、これは県営事業だってたくさんあります。市町村事業だってたくさんあるのです。国の事業ばかりではないのです。ですから、そういうものに対しての処方を考える必要がある。また、これから日本だって六・五とか五・五のＧＮＰの伸びでいくのですから、それだけ若干ずつインフレになっていくことは間違いないのです。そうなりますと、二十年たったときに、あのときにきちんとやっておけばよかったなということになるわけなんです。だから今あなたのことを責めているのではないのです。知らないのが大体当たり前だと思っていますから、それは普通の知識だと思ってもらって結構です。
 しかし、それが二重に払われていくという仕組みは大臣、よくないでしょう。会計検査院を呼んでやってもいいのですが、それはやらないでいるのですけれども、そういうものが非常に多いのです。そのまましらばくれている。代がわりを待っている。役人もどんどんかわってしまうから、ああ言って全然知らなくなる。やりにくいものだけが残っていってしまう。
 余り長くしゃべってはいられませんけれども、そういうことで、法務省もここで呼んでいるのは、法務省がそれを担保をとっていくということが必要ではないか。公共の福祉は反せざる限り個人の私権が保護されるのであって、一たん買ったという証明書だけは添付することは可能ではないか。登記謄本の中に証明書を添付するという方法は可能性はあるかないか、こういうことをお伺いしたいわけです。