大変高邁な憲法論議でございまして、私も初歩的な理解しかあるいはできないかもわかりませんけれども、現在の日本国憲法の考え方からいたしまして、「人類普遍の原理」という考え方でございますが、それはやっぱりそのとおりであろうと思います。現行憲法を前提にいたします限り、私どももそのような考え方に基づいて国政が運用され、憲法が守られていくべきであろうと、このように思います。
そこで、日本国憲法の中の前文の中でも最も重要だと言われる部分を私は読んでみます。
 それは何かと言いますと、「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」、そうですね。「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」、この文章はどう読めばいいのだろうか。このコンメンタールが何と言っているか。コンメンタールを引く理由は一応これが通説だろうということで申し上げるのですがね。これは実はリンカーンのゲチスバーグ・アドレス、それとちょうど照応した文章です。したがって、「その権威は国民に由来し、」というのは「国民の」、「その権力は国民の代表者がこれを行使し、」、これは「国民による」、「その福利は国民がこれを享受する。」、「国民のための政治」。いわばリンカーンが言った「国民の国民による国民のための政治」、それをいわば言い直したものということができる。私はそのとおりだと思います。
 問題は、「これは人類普遍の原理」である。この「人類普遍の原理」というのは、ここで憲法は何を言っているのだろう。しかも、「この憲法は、かかる原理に基くものである。」、この「人類普遍の原理」というのはどういう意味だとお考えになっておりますか。
現在の憲法を前提にいたしますというと私もそのように考えます。私も学者ではございませんので十分な自信はございませんけれども、現行憲法を前提にいたしますならばそのように考えてよろしいと、かように思います。
改正に決まっているのですよ。ただ形式的な憲法典の改正でないということは事実です。
 問題なのは、その改正をするとして、この日本国憲法を含む、しかもこれを頂点にした憲法規範にこの改正がうまくなじむかどうか。これが実は違憲性の議論が出る中心なんです。なじむかどうかを考えていくのに、では憲法というものを立体的にとらえたらどういったぐあいに理解されるのだろうか。
恐らく承知の上ですれ違い答弁をなさっているんだろうと思うのです。ただ、金丸さんね、そういった御答弁して時間をかければこの法律が通るという筋合いのものでは私はない。だから、憲法問題について国会というのはどういう態度をとるべきかと最初に伺ったのです。金丸さんもお役人御出身ですけれども、いわゆる役人答弁はここでは避けていただきたい。率直にやはり同じ国会議員同士としてお答えをいただきたい。
 そこで、憲法改正だと本当はお答えいただかないと先の質問にいかないのだけれど、（「本音を言えということだろうな」と呼ぶ者あり）いや、違う。本音を言う前の話でね。ではこう整理しましょう。公職選挙法というのは実質的な意味の憲法に入る、これは通説ですから、私は通説に従ってきょうの議論は展開したいと言っているので、これに対してあなたはノーと言う必要はない。それは認めるでしょう。やっぱりこだわりますか。
私は、学説としてはそのような学説があるのかもわかりませんけれども、国会議員として本当にまじめに考えてみまして、最も重要な法律であるからその改正につきましては慎重な態度で臨むのが当然だと、このように考えております。
形式的な憲法と実質的な憲法と分けて聞いているんですから。それで、金丸さんのお立場としては実質的な意味の憲法の確かに改正なんですとお答えになって何ら困らないじゃないですか。困るのはお隣なんですよ。それをいまは聞かないと言っている。ちゃんと答えてください。
私は、わが国の最も重要な法律の一つであって、これを軽々に変えることはもちろん許されませんけれども、憲法の附属法典と申しますかどうか、これは学説ではそういう方もあるかもわかりませんけれども、私どもはきわめて重要な国の基本的な法律の一つとしてその改正には慎重な態度で臨むのが当然であろう、こういうふうに考えております。
一つ、宅地開発指導要綱のお話がございましたけれども、この宅地開発指導要綱につきましては、これは多年いろいろな形で問題にはなっているところでございます。適正なやつはいいのですけれども、行き過ぎた宅地開発指導要綱がございますので、それにつきましては、自治省とも連携をとりながら適正なものにするというふうにしてきておりまして、それがそのまま条例化するというのは問題があるケースもあるんじゃないかなという気が一つはするわけでございます。
 それから、真鶴の話がございましたけれども、今度宅地開発の面積要件を引き下げて対応いたしますと、その真鶴のケースでも、例えば今未線引きの白地は三千平米以上で開発許可でございますけれども、これを三百平米まで引き下げるということができます。そして、三百平米まで引き下げまして、開発許可を受けますと、開発許可を受けた開発区域内でその容積率とか建ぺい傘とか独自のやつを決めることができます。したがって、そういう対応はできるのではないかなというふうに一つは思うわけでございます。
 それから、先ほどの条例の上乗せの話でござい
ますけれども、これは繰り返しになりますけれども、三十三条というのは最大限の基準を決めている、またそれは適切な基準だというふうに思っているところでございまして、しかもそこには、開発区域の周辺の状況も勘案して決められるということになっております。したがって、それぞれの地域の特性あるいは個別的事情に応じた必要かつ十分な最大規制がこの法律でできるというふうに思っておるところでございます。