いまのお話のように、構造改善事業を進めているということについては、これ結構なことだと思うのでありますが、いま進めているのが島根県、岩手県、高知県の三県で、現在計画を作成中の県は北海道と私の住んでいる静岡県、熊本県、沖繩の四県となっているようでありますが、いま石油部長のおっしゃるように、導管供給の普及や配送センター化などがあるようであります。しかし、静岡県の場合には、配送センターへの加入率は実は三六％あるんです。これは全国平均二〇％より上回ってはいるものの、ＬＰＧの末端価格を安くするためには、こうした共同事業はもっと進めていくべきではないかと考えるのでありますけれども、いま申し上げた七県以外、他県の構造改善事業に対する取り組みは一体どういうふうになっているのか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
防災という見地からいたしますと、予報官の完全な配置ということは
重要なことでございますが、最近の機械化の進展で減っているところもあれば、また機械化の進んでない基地ではむしろふえておるというように聞いておりますが、いずれにしましても、先生の御指摘のように、万全を期して、気象情報による防災が完璧になりますように最善を尽くしたいというふうに考えております。
最後になりますが、今の考えはやはり気象庁としての本来の責任を放棄して、財政上の理由だけでいろいろと理由を述べられているにしかない。なぜならば、離島というところは気象条件がいろいろとまた違う。同時に、今ディジタル化の話が出ましたけれども、例えば今言った上五島空港の場合も、ディジタル観測している項目は、風向、風速、気温、気圧なんですよ。あとは目視なんです、目で見ているんですよ。雲の高さ、量、視程、大気現象全部これ自分で目で見ているんですよ。本来この人たちは予報をする権限も何もないんですよ。専門官でもないんですよ。それは言うまでもないことでしょう。ですから、そういう状況をきちっとあれして、まあ長官は直接のところでなくて、これは運輸大臣あたりにでも言えばいいところかと思うんですけれども、特に空の安全の確保と人命という点から、ひとつ関係省庁とも協議して、所信に対応できるような行動をお願いしたいと思います。決意一言だけ聞いて終わります。
過去におきましてはそういう離島空港の整備は気象観測所を置くことを前提としておりましたが、今日のように技術革新が進みまして、機械的手段によりまして置きかえられ得るという面が非常に多くなりました。こういうことから空港保安上の問題も含めましていろいろな角度から検討した結果、最寄りの空港、いわゆる基地空港機能と現地の委託観測所との一体的な運用をすることによりまして、必要とする気象サービスの提供は十分可能であるとの結論に達し、現在委託観測方式を採用しているわけでございます。
気象庁が要らないなんと言うはずはないと思うんですよね。必要性は、ですから私は気象業務法の一条から聞いていったわけですよ。そういう必要なところがどんどん削られていっている。
 それで、私、ちょっと簡単にお聞かせください、今、離島空港はどうなっているんですか。だれが一体観測していますか。
先生の御指摘ございましたとおり、能率的なかつ経済的な運航が行われますためには、出発前に目的空港の公式な観測データが提供をされるのが最も望ましいわけでございます。したがいまして、気象庁はこのような観測体制を整備すべく常々努力いたしております。現在は既にそういうことで、引き続き整備について努力したいと思います。
気象業務に対しましては、災害対策としても極めて重要でございますので、最近やはり機械化の進化で予報官が減っておるところがございますが、機械化がまだおくれておるというところにつきましてはむしろふえておるんじゃないかというふうに考えております。
今のお答えの中には三つの条件すべて満たさなくとも必要なところに予報官を置きたいと、こういう意味も込められているような気がしました。私はそれは当然だと思うんです。問題は予算と人なんですね。ですから、そういう点で本当に必要なところに気象庁としても頑張って要求してほしいし、それからまた、大臣はそれらもよく聞いておいて、削らぬように働きかけもしてほしいと思うんですよ。
先ほど先生御指摘のように、航空機の離発着回数とかあるいは優先度といいましょうか、ローカル的なセンター的なところには配置するということで、仙台を含めまして今後整備に努力したいと、こう思っております。
ところが、予報官が配置されていない今の条件を持っている仙台とか広島、これは一体どうするのか。
 聞きますと、予報官がいないと強風、台風など
のときの警報が出せないというふうに言われていますね。仙台の場合には六十年度予算で要求したけれども削られちゃったと。さっき大臣もそういうことの支障のないようにせっかく要求しても削られている、こんなところにも影響が出ているんですけれども、いつ配置されますか。
時間が来ましたので質問をおきますが、きょうの質問の中で申し上げましたように、あるいは問題点を指摘しましたように、公共企業体というのはいろいろな意味で国民の関心の的になっていることは事実なんですね。いろいろな意味で関心の的になっている、注目を浴びているのですが、その公共企業体の労働条件の最たるべき賃金というのは、労働白書を見ても民間の企業に逆に格差があって低い状態にある、このことがまず一つ。
 そうして、実際に民間賃金に準拠するということのその確認がいわば一〇〇％生かされていなかったためにその格差が生じたこと。
 そうして、仮にことし公労委へ問題が持ち込まれた場合にも正しく、そういう経緯を踏まえた民間賃金の準拠ということが実践できるように配慮をしていただきたいこと。
 そうして、労働者の労働条件というのは何もそこに働いておる労働者の責任だけでそういうことになっていない。最前わが党の佐藤議員から問題提起がありましたように、たとえば実質賃金の目減りで生活が苦しい状態に追い込まれていくということも、これは労働者の責任じゃないわけですね。同じように、いま問題になっている公共企業体の財政上の問題、いろいろな問題があったとしても、それはそこの労働者の責任に帰すべき問題ではない。
 これらを踏まえて、この公労委の舞台に仮に不幸にしてこの紛争が解決せずに持ち込まれた場合にも、公労委で積極的にそういう問題点が解消できるように、その辺のところについては労働省も労働省の立場でひとつ配慮をしていただきたい。
 このことを最後に申し上げまして、一言でいいですから、公共企業体にかかわる賃金紛争についてのこれからの労働大臣としての決意といいますか所見を述べていただいて、質問を終わりたいと思います。