そんなばかばかしい話は通らぬですよ。ロッキード事件でもグラマン事件でも、ずっと前の話ですよ。しかし、この話はせいぜい二、三年前の話でしょう。それが記憶がないとかなんとかという話は、もう全然問題にならないです。あんた方が調査をする姿勢に問題があるわけですよ。後でまた問題を指摘します。
 それから、特に衛星通信あるいは法制化の問題にかかわっている人が具体的に多いわけですね。ですから、役職、人間に十分に当たって疑惑を晴らすというのが点検委員会の任務、役割りではないかというふうに思うわけですが、どうも全然調べていない。
 鉄建公団の調査の際は、大蔵省は人数と一人当たりの金額も文書をもって決算委員会に提示があったわけですよ。ところが、郵政省のこの資料は、大体が決算委員会をなめていますよ、こんなやり方じゃ。どのくらい費用がかかったかというのを具体的に回答するのが当然だと思うんです。その意味で、非常に今回の郵政省の態度というのは、調査をする、点検をする態度にしてみても、あるいは事後対策をどうこうする点についても全くなっちゃいない。郵政大臣、どうですか。
繰り返して申し上げるようでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これにつきましては個別の面接調査もやっております。ただ先ほど、繰り返してまた申し上げますけれども、それ以前のことにさかのぼりますと、非常に個人のそれぞれの記憶というのにばらつきがあるというところで、最も信頼性のあるところ、一年数ヵ月をとったということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。
少なくとも点検委員会が調べる場合に、五十三年七月以降の人が、それぞれ回数も多いわけです。これは官房長、不思議に思いませんか。以前にさかのぼって、君は何かなかったかということを尋ねるのが点検委員会の任務じゃないですか。それから、Ｚににしてみても、Ｄにしてみても、Ｋ君にしてみましても、就任後日が浅いんですが、回数が多いわけですね。回数が多いということは、ＫＤＤと仕事の上で非常に重要なかかわり合いがあると、こういうふうに判断をされるわけですから、点検委員会の任務としては十分にきめ細かく調べるということがこれまた常識だと思うんです。その点いかがですか。
この点につきまして、先生御指摘の人間につきましては、単なる申告量だけでなしに、いわゆる個別に口頭によりまして調査いたしております。その結果がこのような形になってまとめられたわけでございます。
 なお、五十三年七月以前のことにつきましては、先ほどから当委員会で御説明申し上げておりますとおり、本調査は各人の記憶と良心に基づいてまず申告をし、その上においてさらに個別面接をするという方式をとっている関係上、いわゆる個人的なばらつき等も余りありますと、この調査の信頼性という問題も出てまいります。したがいまして、これを一年数ヵ月というところに限定したわけでございます。
 なお、それよりさかのぼりましてということにつきましては、もういま現在、本件いろいろな問題につきまして司法当局によって捜査がやられておりまして、われわれの力といたしまして、さらにさかのぼりましても非常に信頼性がどうかと思うような結果も予測されますので、一応いまのところこのような形での調査をするということは考えていない次第でございます。
さてそこで、Ｍ君は——ＭとＲそれからＹ、Ｗと、そのほかの人もありますけれども、まあ代表的な人ですが、この人は五十三年の七月以前にすでに郵政省のしかるべきポストについていたわけでしょう。
 そこで、二つ問題があるわけだけれども、回数の多い者、これについて内部の綱紀点検委員会が、本人の申告があったわけですから、もう、もっとこれ以上ないかどうかということを調べるのも綱紀点検委員会の役割りだと思うんです。
 それからもう一つ、この資料は五十三年の七月以降ですが、すでに以前から就任をしておって、五十三年の七月以降、しばしば会合に出たり、飲み食いに出たり、あるいはもらい物が多かったわけですね。ですから、あなた方の綱紀点検委員会というのは、五十三年七月からでなくて、もっと以前にさかのぼる、そういうことが常識的にだれでも一わかるわけですけれども、この点は非常に不思議な問題として指摘をしておきます。いかがですか。
これはＭとＭ´、Ｍ´´、Ｍ´´´は全然別人でございます。ただ、符号が足りなくなりましたものですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをそのような形でダッシュでつけていったわけでございます。
意欲的な取り組みの中でそういう期待感を持たれると思いますけれども、特に中高年の定年制六十というのは、一般的に見た場合に非常にハンディキャップというか、非常に不利な条件をどうしても中高年層は持っているわけですから、そういう意味では何か強力な指導をやらぬことにはなかなか一般化は困難じゃないかということを私はそういう意味で感じておるわけであります。もちろん鉄鋼とか電力とか私鉄あたりが今度やっと重い腰を上げたわけでありますが、そういう意味で大きな産業の中ではそういう傾向が非常に出てくると思いますが、しかしいま先ほどから言われているような本当の意味での一般化ということになると、やはり特定のところに限られてくる。社会全体としてそういうことになるのは、中高年層の持っているいろいろ特殊的な条件等を考えれば私はやはりむずかしいんじゃないかと思いますし、そういう点だけ見ますと、欧米諸国においては特に中高年齢者に対する雇用は法律的な立場から手厚く保護していくという政策が実はとられているわけであります。そういう面をもっとひとつ突っ込んで考えていかないことには、果たしていまの局長の御答弁のような、きわめて期待、意欲的なあれであると思いますけれども、私は限界があるのではないかという感じがするわけです。
 したがって、われわれとしてはそういういろいろな状況を判断しながら定年延長の法制化という問題を実はいま検討して、雇用問題も一部問題提起しておると思いますけれども、中高年の持っているそういう特殊的な条件等考えれば、やっぱりそういった角度からの強いある程度のプッシュをせぬことには——期待感はわかりますよ。また、努力しようとする意気込みはわかりますけれども、それだけではちょっと困難じゃないか、こういうような感じがするわけでありますが、ここらあたりのそういう法制化という問題についてはどのようにお考えでございますか。その点をお聞かせいただきたいと思います。