余震の状況でございますが、長野県西部地震の余震活動は、本日までの観測結果では順調に減衰いたしております。しかし、なおしばらくの間は王滝村など現地では散発的に有感余震を感ずるものと考えております。
 それから、大きめの地震でございますが、九月二十日に地震予知連絡会の特定部会がございまして、その見解といたしましては、これは可能性が高いということではございませんが、可能性として、なお震度三ないし四程度のものが発生する可能性が完全には否定できないという見解でございます。
そういうことで、直下型地震というのは内陸部に起こる、そういうものだというのはわかるのでございますけれども、要は六・九のピークから徐々に、現在も相当な余震がありますね、現地へ行っても。これが後どうなるのか、この辺がやはり地元の復興計画に一番関係があるので、この点に触れてもらいたいと思います。
内陸部の地震で何らかの被害が生ずる程度のものを一般に直下型地震と呼んでおります。直下型地震では、震源の深さが浅い場合には、地震の全体的なエネルギー、つまりマグニチュードが比較的小さくても震源域では局地的に大きい被害を生じやすいという特徴がございます。直下型地震は内陸のいわゆる活断層の活動でございますが、これは表面に活断層が見える場合もございますし、小さい場合には見えないものもございます。それから、一つの活断層が活動する周期、繰り返し性は非常に長いわけでございまして、数百年とか、ある場合には数千年もかかるという点がいわゆる海溝型の大規模地震とはかなり違った性質を持っております。
今回参りまして、やはり地元の消防団の皆さん方、警察の皆さん方、それから自衛隊、本当に我々がとても想像できないような一番困難な作業に従事されまして、もう延べ一万人に近いんじゃないかと思いますが、本当に心から感謝をしてまいりました。
 それにつけても、まだ行方不明の方が二十人ばかりおありになるんじゃないかと思いますが、なかなか大変だと思います、これは。先ほど消防庁長官のおっしゃったとおりで、これをどうするか。これをやりながら、やはり二次災害防止あるいは災害復旧もやらにゃいけないということで、現地では判断が非常に苦しいと思いますが、これはひとつ先ほど長官おっしゃったように、長野県の皆さん方、地元で非常に一生懸命にやっていらっしゃいますので、ここらの判断を上手におやりになると思います。我々がとやかく申し上げる必要もないぐらい一生懸命おやりでございますが、そういう大変な捜索活動の中で災害復旧もあわせてやらにゃいけないという非常に困難なことでございまして、非常に御同情申し上げるわけですが、そういうこともこれあり、国としてはできるだけそういうことを頭に置きながらすべてに対して御援助申し上げにゃいけないという気でいっぱいであるわけでございます。
 それで、各省に、気になったことを若干聞きます。
 先ほども同僚委員から地震の話がございました。私どもは四年前に御岳山が噴火した問題をよく覚えております。結局はあれに関連があるかなと思ってみたり、東海地震の今群発しておりますあれに関連があるかと思っていろいろ勉強したり聞いたりすると皆関係がないと、非常に独立したいわゆる活火山断層的なものだということでございます。
 要は、話の取っかかりが結局直下型地震とは何ぞや、こういうことだろうと思います。予知問題を含めて、日本に起こり得る直下型の地震とは何ぞやと。今も余震が続いておりますけれども、これが将来どうなるんであろうか、そういう点について、できるだけひとつわかりやすく専門の人に聞きたいと思います。気象庁ですか。
既に公共事業費について水野建設大臣は、もうマイナスシーリングではだめだ、この際公共事業費を拡大しろという発言をなされております。これは現状の公共事業から適切な判断だと私は思います。既に議論もありましたように、もう公共事業費は削減ができない。特に生活関連道路、さらに治山治水、下水道、こういうものに加えて住宅問題、大変立ちおくれておるわけでありまして、もう公共事業費は削減はできないのだということであろうと思います。ところがけさの新聞で一斉に報じられておりますけれども、臨時行政改革推進審議会の六十年度行財政改革小委員会は、水野建設大臣を先頭とするこの公共事業費の拡大をこの際やれという意見に対して真っ向から批判を加えておるわけであります。反論をいたしております。全面否定ともとれる内容でありますので、この内容については時間の関係上触れませんが、そこで建設大臣にお伺いいたしたいのは、現時点において、特に明年度予算において、これ以上公共事業の削減はできないと我々は考えるけれども、そういうことについては変わりはないかどうか。
 二つ目は、この小委員会の考え方の中に民間活力の導入ということがあります。しかし、公共事業、特に先ほど挙げました治山治水や住宅、下水道、そういうものについては民間活力の導入というのはなじまない、これは無理だ、全部ではないでしょうけれども、大部分なじまない、こう考えます。そういう意味で、建設大臣はどう考えられるか。
 さらに三つ目は、この行革審の立場、しかも予算編成、シーリングをどうするかといろいろ議論する問題の直前に、しかも、これは挙げて予算は内閣の仕事であり、行政府、さらに国会の仕事であると思いますけれども、これに対して行革審は介入し過ぎるのじゃないか。現状の論議が始まっている最中に、それの機先を制するがごとき今度の考え方というのは明らかに行き過ぎだ、私はこう思いますけれども、どう思うか。
 さらに、これとも関連しますが、この行革審は盛んに予算を削ることを、補助金その他削ることを言っているけれども、今まで軍事費については一言も言っていない。これも片手落ち。軍事費だけは突出をして毎年行われている。ところが国民生活にかかわる問題については削れと言いながら、軍事費についてはさっぱり触れない。これもおかしいと思うけれども、どう考えられるか。
 そこで最後に、建設大臣は建設大臣として公共事業費について一定の見解を発表されたわけでありますから、この実現のためにまさに大きく言うなら政治生命をかけても頑張るべきだと思うけれども、お考えをお伺いしたいと思います。