お答えします。
 駐車対策につきましては、先ほどお話が出ました交通対策本部におきまして昭和六十三年七月の「大都市における道路交通円滑化対策について」に基づき鋭意推進してきたところでございます。しかしながら、現下の駐車の実態にかんがみまして今後とも本決定の対策を強力に推進していくとともに、この駐車問題の取り組みを緊急かつ総合的に実施することが必要でございますので、本年五月二十八日、交通対策本部におきまして「大都市における駐車対策の推進について」を申し合わせたところでございます。この申し合わせにおきましては、駐車情報提供の充実あるいは秩序ある駐車の推進、路外駐車場の整備あるいは違法駐車防止に関する広報の各対策を推進することといたしてございます。
 具体的には、これも先ほどお話がありましたが、違法駐車抑止システムの整備の促進あるいは車庫の確保、パーキングメーターの設置あるいは附置義務駐車場の設置基準の見直し、こういったものを内容といたしまして実施することといたしております。
 今後とも各省庁と十分連絡をとりながら本申し合わせの実現方について努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ちょうどあわせまして第五次交通安全基本計画も策定されるようになっていますから、その問題等含めて相互協調をさせていきながら、やはり何といってもこの施設に関するやつについては予算でありますし、どうかそういう面では実力大臣でございますから、実力というのはやはり予算とのかかわりでございますから、国民の安全を守るという立場でそういうことをやっていただきたいというふうに考えておるところであります。
 次に、駐車対策の立ちおくれについての対策について、都市計画だとか商店街の活性化とか駐車場の条例の制定促進だとか大規模供給団地、住宅地域における立地条件の緩和等公共施設に対する計画というものについて総務庁、建設省、どういうふうにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
新五カ年計画策定に当たりまして、特に今日のこういった違法駐車も含む交通実態に関しては、認識はまさに政府としても一本というか現状認識の重大さについては全く一致しておりますので、この点については新五カ年計画の形の中での予算面に関しては最大の努力をして、そういった御批判にたえるように措置してまいりたいと思っております。
住宅政策についての理念の問題でございますが、私が述べましたのは、国としての住宅政策の理念につきましては、この住宅建設五カ年計画を立てる過程におきまして、特に住宅宅地審議会等の審議を経まして、国としての理念を盛り込んで住宅建設計画を立てているわけ
でございまして、それをもって理念としてお話をしたつもりでございます。
 また、縦割りの問題はむしろ第三点に関することかと存じますが、先ほど申しましたように、高齢者対策につきましては特に在宅サービス等を含んで厚生省とも協調しながらそういう面を進めていることでもありますし、今後強化していきたいというようにお話ししたわけでございます。
どういう政策であったかということをお尋ねしたというよりも、今まで例えば第一に量的なものをふやすにしても、ただ量的なものをふやすだけであって、その理念というものがきちんと、あるいは哲学というものがきちんとなかったがゆえに今のような問題が起きたのではなかったのかという御質問を私はさせていただいたんですけれども、そのことについてはどのようにお感じでいらっしゃいますか。お感じでいらっしゃいますか、御感想をというのは、こういう国会では余り御感想をお述べになってはいけないのですか。もしあれでしたらば答えていただきたいというふうに思いますし、その縦割り行政というものをどのようにこれから総合的にやっていくのかという一番基本的な問題を私はさっきお尋ねさせていただいたんですけれども、そこだけをもうちょっと、時間がなくなってきそうなのでお答えいただければと思います。
これはいわゆる福祉政策というよりも、土地じゃなくて都市政策だというふうに言ってもいいんじゃないかと思います

 ところが、そういうことを実際に実現するためには、例えば日本では老人ホームは厚生省の管轄でございます
普通のマンション、そういったものは建設省の管轄でございます
今申し上げましたシェルタードハウジングとかサービスハウジングというのはこれはいわば厚生省、建設省が一緒になって政策を立てねばならないものでございます
これから厚生省が進めていこうとしている在宅サービスというのも、やはりこういう縦割り政策ではほとんど不可能であるということが考えられるのではないかなというふうに思うんですね

 そういった観点も含めまして、いわゆる高齢化社会への対策というものをどのように建設省はおとらえでいらっしゃるのか
例えばスウェーデンなどですと、もう一九七五年に既に建築法というものが改正されまして、よく知られているいわゆるバリアフリー条項というものが取り入れられました
一九七七年以降住宅を建てるには、どのような住宅であれ、高齢者あるいは障害者がきちんと住むことができるような規制といいましょうか規定といいましょうか、そういうものをきちんとつくっているわけであります
そういうことを含めましてどのような対策をお考えでいらっしゃるのかということ、大きな項目に分けて三つほどお尋ねいたします

私も、昨年の九月からの金融活動作業グループに参加してまいったわけでございます。十五カ国の審議官、課長クラスが参加しましてかなり濃密な議論が行われたわけでございます。
 その作業グループの第一委員会というのは、今先生御指摘の、一体世界じゅうで麻薬の不正な金というのはどのぐらい流れているんだろうか、その推計作業に入りまして、それによって事柄の対応を、どのぐらいの法制の強さ、国際的な共助の必要性等を考えていく必要があるということでその作業に入ったわけでございます。しかし、現実にはなかなかクエスチョンマークが多くて、実際に報告書に幾つかの数字が載せられております。アメリカとヨーロッパにおいて麻薬資金というのが年間千二百二十億ドルぐらいあるであろう、これは日本円に直しまして十八兆円でございます。そのうち五割から七割ぐらい、また金額で言って八百五十億ドルという数字を書いた方がいいだろうという意見になりまして、八百五十億ドルぐらいがマネーロンダリングないし不正な投資の対象になっているんではないかということでございます。
 そして、その金が実際どう流れているかは、その規制を強めるとそこから逃れる。例えば地域にして言いますとマイアミというのが麻薬基地でございましたが、そこにアメリカ当局は膨大な先制攻撃をかけたわけでございます。そうしましたら、今度はサンフランシスコあたりが活用されるとか、そういうことでマネーのフローというのはそのときどきに応じて様相を変えております。そして実際には、もうグローバルに地球的な規模で非常に多くのソースを経由いたしまして金が流れている、こういう実情だろうと思いますが、お答えになっておりますかどうかでございま′すけれども、実際に大変複雑な金融操作が行われているというふうに考えております。