お答えを申し上げます。
 病院等に入院いたしまして小中学校等を欠席する病気療養児に対しましては、教育の機会をできる限り速やかに提供する観点から、学校や教育委員会が、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状等を的確に把握いたしまして、病院に併設・隣接する病弱養護学校等への転学の必要性について判断した上で、転学措置が適当な児童生徒に対しましては迅速な転学手続がとられることが必要であると考えております。
 このため、昨年十二月の都道府県教育委員会に対する病気療養児の教育に関する通知におきましても、病弱養護学校等への転学措置が速やかに講じられるよう、病気療養児の教育の必要性、制度、手続、留意事項を教職員、保護者その他の関係者に周知徹底いたしまして、転学事務処理の迅速化を図りますとともに、転学手続が完了していない児童生徒についても、病弱養護学校等において実際上教育を受けられるような配慮が望まれるとしているところでございまして、今後ともその趣旨について徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、そのような転学を希望しない場合につきましては、その前に在籍しておりました学校と十分連携をとりながら、その教育について適切な対応をどのようにするかということにつきましても、教育委員会、学校が協力して教育の機会の提供を確保できるように対応をしていただくようにお願いをしているところでございます。
この問題を取り上げるたびに私は申し上げておるんですけれども、一つのことに凝りますと普通人以上の能力を発揮するんですよ、こういう方々は。ですから一説には、山下清さんという画伯がおりましたけれども、あの方もそうではなかったかという説もあります。いろんな説があります。エジソンもそうじやなかったかという説もあるんです。ですから、そのくらい指導の仕方によっては物すごい天才ぶりを発揮するということもあり得ることなんでございます。よろしくひとつ皆様方で大きな目を向けていただきたいと思います。
 次は、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育についてお伺いしますが、まず病院内学級について、先日の予算委員会でお答えをいただいた点についてまた数点伺いたいと思いますけれども、まず入院し院内学級で勉強する場合に学籍の移動ということが行われるようです。その手続の問題あるいは移動させたくないという方々への対応、こういうものについてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の学習障害を持つ方々につきましては、これは職業につくことがなかなか困難な問題を抱えているわけでございまして、こうした方々の雇用の場を確保するためには、一人一人の方の職業上の問題点を把握いたしまして、適切な職業選択がされるようきめ細かく相談、援助を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、私ども公共職業安定所におきましても、そういう観点から相談しながら就職の促進に努めておるところでございます。
 ただ、今後におきまして、ただいま文部省から検討結果についての御指摘もございましたように、なかなか難しい問題点もございまして、私どもといたしましても、学習障害を持つ方々が就職する上での問題点、あるいは事業所等におきます必要な配慮などについて今後調査研究を行うことといたしておりまして、その研究成果等も活用しながらさらに雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
三月末に文部省からそういう報告が出されたことを私も聞いておりますが、実は厚生省の方でも心身障害研究を専門家の先生方にしていただいて、平成四年度から学習障害の定義の明確化とか原因あるいは対応方法等について研究を行っているところであります。大体その報告は過般の文部省の御報告とほとんど同じと聞いております。
 なお、児童相談所において相談業務に役立てるための学習障害児に関する事例集といったものも平成四年度に発行をしておるわけでございますが、しかしまだ正直のところこの原因に不明な部分がございますし、今やまだ定義の議論をされている段階でございます。したがいまして、対応方法なども確立していない状況にございますが、この問題はやっぱり厚生省としても重要な課題であると認識しており、今後とも引き続き調査研究を推進してまいりたいと思います。一方、丁寧な個別相談も、その間児童相談業務としてやっていかなくちゃならぬと、こう考えております。
中間報告につきましてはただいま局長が御説明しましたが、私どもとしては、この中間報告を受けまして平成七年度より、学習障害に関する小中学校教員に対する理解啓発の推進や教育委員会指導主事等に対する講習会の開催などを行うこととしておりまして、今後学習障害児等に対して適切な指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
私も、いたずらに現状を全部やめてしまえということを申し上げているわけではないので、この公務員制度の問題、先ほど申し上げたように、定年制の問題も含めて検討をした中でそういうことをお考えになるべきではないかということを申し上げているわけです。
 ただ、金融機関というのは、やはり特別な役割を、他の産業とは違う役割を担っている。だからこそ、国民の皆さん方も、中小企業の皆さん方が全くもって自己責任でやっておられる中で、なぜ金融機関だけがいろいろ破綻した場合に公的資金をつぎ込まなきゃいけないのかという素朴な疑問を持っておられると思うんです。
 しかし、金融機関が持っている日本経済における大きな役割、今や世界経済の中においても日本の金融機関がどうあるかということについては大変な影響を与え、また関心を持たれている。
 そういう金融機関をきちっとした形に立て直すという意味で、新進党としては、いわゆる日銀特融などの活用もこれはやむを得ないだろう、そう考えるわけです。それだけに、大蔵省としてはみずから襟を正すということが必要なのではないかという意味で申し上げているわけでして、これは他の役所とはちょっと違う趣を持っているのではないかというふうに思います。
 それと、大蔵大臣、何と申しましょうか、かなり楽観的にお考えのようですけれども、そんなにこの金融機関の不良債権の問題、不動産業界が抱えているバブルのときに購入した土地の問題等々、全体を考えてみますと、それほどこれは生易しい状態ではないと思いますけれども。大蔵大臣はこの事態を、まあそんなに大して心配要らないよとお考えなんですか、先ほどのお話を承っていると、そのようにしか聞こえてこないんですけれども。私は事態は深刻だと思うんですが。