これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、理事会協議に基づく総括的一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊吹文明君。
政府といたしましては、平成七年三月三十一日に閣議決定した規制緩和推進計画を昨年度末に改定するなど、規制緩和の着実な推進を図っているところであります。既定計画の約三分の二が昨年度じゆうに措置されるなど、着実に成果が上がっておるものと考えています。
 もとより、規制緩和を求める各方面の御期待にはなお大きいものがあると受けとめているところであり、政府としては、今回の改定に引き続き、社会経済情勢の変化に対応し、規制の見直しなどに積極的に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
御報告することがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員金丸信さんは、去る三月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 金丸信さんに対する弔詞は、議長において去る三月三十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議院議員金丸信君は しばしば国務大臣の重任にあたり 内政外交に多大の貢献をされ また政党政治の進展につとめられました その功績はまことに偉大であります
 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
     ————◇—————
 国務大臣の発言（規制緩和推進計画の改定について）
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  平成八年四月二日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 中西国務大臣の規制緩和推進計画の改定につい
  ての発言及び質疑
    午後零時三十四分開議
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十一分散会
大変難しい質問でございますが、私は三十一日まで台湾に滞在しておりました。選挙の期間に私が感じ取った雰囲気というものは、米国第七艦隊の二隻がやってくるということで、これで安心して投票ができるというのがあのときの雰囲気ではなかったかと私は感じております。
 しかしながら、米国の介入は問題を一層複雑にする、しかも台湾が米中の大国のゲームのこまにされてしまうのだと、そういう意味もあるので、米国が中国に強い態度をとるということは必ずしも台湾に有利ではないという論調も台湾の新聞には見受けられたと、このように感じております。
 それから、日本に対してどういうことを期待しているかということですが、願望はしながらも余り期待できないと判断しているというのが台湾の方々の気持ちなのではないでしょうか。政治的には余り期待していないというのが、恐らく日本を理解する方々の、心情的には期待する、願望するんだけれども、日本の事情を見ると余り期待できないというのが判断なのではないかというふうに思います。これは、例えば李登輝総統が京都大学の同窓会に来る、そういうような面において余り期待できないという判断をしているのではないかと思います。
それでは、小委員長の方から若林参考人にお聞きいたします。
 今回の台湾海峡の緊迫化した情勢の中でアメリカが空母二隻を派遣いたしました。このことを通じて台湾の人たちは、アメリカの台湾に対する安全保障上のコミットメントについてどういうふうにそれを受けとめたんでしょうか、その点解説をしていただきたい。基本的には、アメリカは戦略的なあいまいさというものを維持するというような方針を持っているようでございますが、これに対して台湾の人たちは今回の経緯を通じてアメリカの関与をどういうふうに受けとめたか。
 第二点は日台関係に関してでございます。こうして台湾において選挙を通じた民主主義的な体制ができ上がる結果として、台湾の人たちは、先ほど若林参考人からもお話がありましたとおり、継続して国際的にみずからの戦時政体が認知されるということを願望し続けて活動をいずれは活発に再開するだろう、こういう展望を示されました。そういう展望の中で、日本に対してどのような外交的な働きかけを今後台湾はしてくるのであろうか、こうした見解について御説明していただければ幸いです。
早期に解決を迫られている課題であるという点においてはそのとおりでございます。そして、この当事者間の合意を得た上でその合意に基づいて最も早期な解決が可能となる、今円滑と言われましたが、そこの合意が得られるような形の解決の方策を探って、そのことによって金融システム上の一層の混乱を防ぎながら内外の信用を保全する。そういうことは、大局的に見た場合に国益、今あなたが言われました公益を守るという政治の責任にかかわるもの、それが政策的な判断と決断を必要としたものだと考えております。
 もし、今言われるようないろいろな問題点もあるということで、公的な関与を合意に至らずということで中断をいたす、停止をいたしましてこれを法的処理にゆだねた場合に、公益という立場から考えた場合に大変大きな国益上の損害に発展をしていくというおそれ、可能性というものが見えている場合に、政府としては可能な限りの対策を講ずるというのが責任であろう。
 私は、これは民事に関する問題でありますから、本来ならば財政支出を行うことなく処理できることが最も望ましいことだと思っております。そのことが困難な場合、その公益の政策上の判断というのは政治の責任ではなかったかと思っているのでございます。