今、現状というか展望みたいな話をお聞かせ願ったのですけれども、事業として、やはり事業ですから、それなりのちゃんと採算がなければいかぬ。先ほども、国としてどんどんやれという、こういう意見を申し上げたのですけれども、一方でやはり、国の金を使いますから、それが、使いっ放しで事業としてだめだった、倒産してしまった、こうなるとまた納税者としてはとんでもないな、こういった形になるわけですね。
 ここら辺のところで事業の採算性の見通し、これもまた難しいところかなと思うのですけれども、やはりお金を出すからには、それがちゃんとペイされる、それがちゃんと企業、事業として成り立っていく、そういった見通しがないとだめだと思うのですね。そこら辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
今外国でどういう状況かというのは私ども大変関心のあるところでございますが、こういう、私どもが御提案申し上げております受信設備制御型放送番組のような機能を持った放送番組の制作というのは、世界的に見ても、そうすごくすばらしくあちこちでやっているということではございませんで、例えばアメリカでは、動画などによって構成されているニュースの映像を光ファイバーで伝送しまして、それを視聴者が画面上でパネルを操作して、その中から自分の関心に合ったニュースを選択して見るというふうなことが三大放送の一つのネットワークで行われているということを聞いておりますが、アメリカ等でも、これはこれから立ち上がっていくという分野だというふうに私どもは考えております。
 それで、市場の規模というお話でございますが、なかなかこれも難しゅうございまして、特に、外国の状況というのがそんなことでございますので、わかりかねるのでございますが、既存のマルチメディア市場から推計をいたしまして、放送だけではございませんが、いわゆる映像ソフトというふうに考えられる分野というのは二〇一〇年には十九兆ぐらいの規模になっているのではないかと。そのときに、いわゆるマルチメディア市場全体が六十六兆円というふうに予測しておりますが、そういった中で十九兆円ぐらいが映像ソフトというふうな形になっているのではないかということ、これは、電気通信審議会が答申を出した際にそういった推計をしているということでございます。
今、送り手側の現状、ＣＤ−ＲＯＭをつくっているというか制作している、二百社前後というお話がありましたが、今度は、要は受け手の側ですね。まだ実際問題そういう放送がないですからマーケットといった形では難しいと思うのですけれども、諸外国、いわゆるアメリカやまたはヨーロッパ、いろいろな形でマルチメディア社会を日本とある意味では競争してやっていると思うのですけれども、そういったマーケットの現状として諸外国はどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
この受信設備制御型放送番組の制作をされる方というのは、どうしてもコンピューターの利用技術に関するノウハウというものが不可欠でございます。そういったことからいたしますと、現在ＣＤ−ＲＯＭソフトがパッケージの形で流通しておりますが、そういったものの制作者の方々が主として参入されてくるのではないか、こういうふうに私たちは見ているということでございます。
 そこで、これらの方々につきまして見てみますと、その制作者のほとんどが資本金が一千万から二千万円という程度でございまして、いわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない、そういう会社が多いということでございます。大変業界の変化が激しいというふうなことから、なかなか数字でこの業界を把握するのがまだ難しいという状況でございますが、ちなみに民間のある調査によりますと、現在我が国では、ＣＤ−ＲＯＭの情報ソフトを専門に制作している会社が二百社程度というふうに言われております。
 昨年の十月でございますが、ネットワークを通じてこういったソフトを提供していこうじゃないかという気持ちを持っておられる企業の方々がお集まりになって団体を設立されましたけれども、これには七十社の方が入っておられるというふうなことでございます。私どもとしては、小さいし数も少ない、やはり非常に力を入れていかなければいけないなというふうに感じている次第でございます。
それほど認識は違わないようなので安心をしておるわけですが、にもかかわらず、非常に悩ましい問題があると思いますね。
 つまり、国際市場が自由化することによって、何というのですか、短期ではなくて長期の投資を民間資本に要請をするというわけにもいきません、これはもう資本の方の自由気ままということになるでしょう。そうなってきますと、特にアジアでクラッシュが起こってからは、民間金融機関は特に長期の資金を貸すことに後ろ向きになっておるのではないか、むしろ引き揚げる方が先行しておるというふうなことになっているのではないかと思うのですね。
 マーケットというのはそういう意味では勝手なところがある、それがマーケットだと思わなければいけないのだと思うのです。反対に、今度はそれをカバーするために今議論しております国際協力銀行あるいは輸銀、借款というふうなものの登場の場面だ、こういうことに今なっているのだと思うのです。だから、平成七年にいわゆる行政改革と称する統合を決めたときと、物事の発想が相当逆さまになっている。
 私も議席を持っていませんでしたので、何でこんなばかなことを決めたのかという気もしないでもないのですが、平成九年九月二十四日の閣議決定というのを拝見しますと、日本輸出入銀行については、「一般投資金融について減量化することとし、」というふうに書いてあるのですね。「政策緊要度の高い案件に限る」、それから「製品輸入金融の対象品目を見直すこととし、貿易摩擦回避、対外収支不均衡是正及び国民生活に不可欠な物資サービスの供給に資する案件に限るものとする。」「輸銀融資について、原則として民間銀行の保証を求めることを廃止する。」つまり、官民の役割を大幅に見直して、民間活動が中心で、輸銀は今まで以上にその補完に徹すべしだ、そんなことが方針として示されておりますね。
 ところが今やっていることは、対政府のみならず、どうもカバーじゃなくて、どっしりと真ん中に輸銀が座って、そして輸出入なりあるいは対政府なりの金融を支えろと言わんばかりの雰囲気になってきているのではないか、そんな気がするのですね。
 今そういう話を進める前提としまして、今の邦銀、日本の金融機関のアジアに対する債権の残高というものがどのぐらいあるか、大蔵省かあるいは経済企画庁でも結構ですが、国別にお答えいただけますでしょうか。