今回の石油備蓄法の一部改正という法律案の中には、まず第一に、石油備蓄法の備蓄対象にＬＰガスを加える、さらに備蓄義務者はＬＰガス輸入業者とする、そしてまた基準備蓄量は、その前の年の輸入量の十日から五十日分程度として、達成目標を六十三年末に置く、このように書かれておりますし、第二に、石油の貯蔵施設の設置に対して、日本開発銀行が石油の貯蔵施設に必要な資金を貸し付けたときは政府から日本開発銀行に対して利子補給を支給することができる、そのために附則である石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正を行う、このようなことでございます。
 私は、まず第一に、法律案の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 法律案の第二条では、まず定義の拡大ということで、石油ガス輸入業者とは、その輸入量について通商産業省令で定める要件に該当しているものであるということが書かれておりますけれども、その要件とは具体的にどのようなことを指しているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私の職業経歴で国際関係の経験というのは余りなかったのですが、昨年郵務局長になりましてからあることをきっかけに徹底的に今国際関係の施策を講じております。
 そのきっかけとなりましたのは、実は昨年の秋、十一月中旬からワシントンで開催されました第二十回の万国郵便大会議に日本代表として出席したのですが、そのとき非常に感銘を受けましたことは、あのとき東欧圏を中心として動乱期だったわけですね。毎朝見るテレビニュースにかたずをのむような感じだったのですが、あの中で、世界各国から実にほとんどの国、百六十二カ国、当時いろいろな事件があった国の人たちも、郵政庁の代表が全部集まって、それを見て郵便というのはやはり安心のよりどころなんだな、これがしっかりしていれば世界の大事なコミュニケーションの道が確保されるのだという強烈な印象を受けました。
 それが、それ以後国際関係の施策を徹底的にやるきっかけになったのですが、五月の初めに今度は執行理事会ということでベルンへ行ったのですが、郵便の発祥の地ですから、そこで極めて印象的なシンボルを見たのです。それは五人の人が空を泳ぐようにして手をつなぎ合っているのですが、それは五大陸を代表する五人の人の輪が地球を取り巻いて諸国民間の通信、人々の心との結びつきを保証する郵便のシンボル、そういうことでございまして、これが今先生がおっしゃったような国際的なネットワークの確保だろうということになります。
 要するに、先ほどの簡易郵便局の話に戻りますけれども、特定局長さん方、この簡易郵便局の制度改正で非常に心配なさったのですが、そのときに申し上げたのは、日本の中でも辺地同士だけ郵便が結ばれても意味ないでしょう、大都市と、かちっと結びついていて、それで初めてみんな安心するんじゃないでしょうか、それに今着手するのです、今着手しなければできません、こういう話をしたのですが、同じことを当然世界でも言いまして、日本の郵便がしっかりする、ほかの国のＡという国がしっかりする、Ｂという国がしっかりする、そうして初めてネットワークができるという意味で先生の御趣旨に全く我が意を得ているわけです。
 そこで具体的な御質問の回答に入りますが、さっき申し上げましたワシントン大会議ですが、我が国が理事国選挙に立候補したのが執行理事会と郵便研究諮問理事会、この両方、二つに立候補したのですが、実は世界じゅうびっくりしましたが、両方とも世界トップ当選をいたしております。つまり国内で評価されているよりも国際的に、こういう電気通信とか競争的な手段がいろいろ発達している中で郵便事業というのを確保することは非常に難しいわけですが、その中でかつて赤字でもって大変だった日本の郵便事業が何でこういう奇跡的に回復したのか、これが驚異のようです、話し合ってみると。そういった評価と、それにつながって我が国が世界の郵便の発展にどう貢献していけるか、そういう期待でもって日本が立候補したいずれの選挙においても世界トップ当選を果たしたのだというふうに考えております。
 そこで、私どもとしましては、そういった期待にこたえるために懸命に努力しなきゃいけないということで、今お話のありました国際的なネットワークづくりの面ですけれども、既に前任者たちが努力していてくれまして、昭和六十三年十月から国際ビジネス郵便追跡システムというのをアメリカとの間に構築し、それから昨年七月に同システムをフランスとカナダとの間に拡大しております。
 そこで、それを一層促進するということで、国際郵便ネットワークの情報化をさらに推進するということで、予算要求で郵務局として初めて重要施策の中に国際化への対応というのを掲げました。今までの郵務局だったら考えられなかったと思いますが、郵務局でさえもと言うと恐縮ですけれども、郵務局が国際化への対応ということを重要施策に掲げた、それが省内全体にも影響を与えた、こういうふうに考えております。
 私どもが要求しましたのは、国際ビジネス郵便追跡システムの拡充、外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、国際小包・国際書留郵便物の追跡システムの構築、これを要求したのですが、大蔵省の理解を得まして全部認められました。
 そういった具体的なことをやっておるわけですが、そのほかどうしても、国際的なネットワークをつくるに当たりましては、特に開発途上国というのは人材が足りませんから、したがって人材育成の面でも御協力しようということで、研修員の受け入れとか専門家の派遣、そういったものにこれからますます力を入れてまいりますが、先ほど申し上げましたスイスの執行理事会で、私が出席しまして発表したのですが、これが各国から非常に感謝をされたのですが、開発途上国の郵便関係職員で、将来、各国の郵便事業の幹部として期待される、そういった人材をことしの秋から私の方へ受け入れて、それで本省、地方郵政局、郵便局、そこでいろいろ勉強していただき戻っていただく、それで国際郵便のネットワークづくりに邁進していけるという人材に各国で育っていただける、こういう施策を秋からやることになっております。そういうような感じでもって国際化への対応ということで、徹底的にいろいろな施策を講じていきたい、こういうふうに考えております。