先ほども同僚委員の方で問題提起されたわけでありますが、まず有線音楽放送につきまして何点か伺っておきたいと思うのです。
 この問題は、さかのぼりまして昭和五十二年、三年当時からさまざまな角度から対策を検討し、ようやく立法化ができ上がり、そして昨年の十二月一日から施行という段取りになったわけでありまして、極めて今、重要な時期に差しかかっているだろうと思うのです。郵政省の対応も違法業者は見ているだろうと思いますし、今どういう手が打たれるのかということが極めて重要だろうと思うのです。
 それで、私はまず伺いたいのですが、昨年の十二月一日の施行後、違法業者の無断添架がその後ふえてきている、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、郵政省としてはその実態をどういうふうにつかんでいらっしゃるのか。無断添架を追認するという形でどうも臨もうとしているんじゃないか、そう見えてならないのですが、この点につきまして。
時間が終了いたしてきましたので、これ以上議論をするつもりはありませんが、この点についてはこれからは大変大きな問題になってくるだろうと思います。ここに書いてあるように、非軍事とはいかなる意味か、こういうことを一つ考えただけでも大変な議論になるわけで、特にこういう通信の秘密を守る、公衆電気通信法という中でもって、平和利用なのか軍事利用なのかわからぬという状況の中で、平和利用のために打ち上げたという、それを守るということがどれだけ難しいかということは皆さんよくおわかりだと思いますが、この点については何としてもやはり一番最初に、宇宙の場合にはとにかく平和目的に限るというものが大きく大前提にあるから、それをしっかりと最後まで守って、地上の公衆電気通信法とはまたそこで違った意味を持っているということを御承知いただいて、これからあちらこちらで出てくる議論に対処していただきたいと思う次第でございます。後、御答弁いただかなくて結構でございます。
 持ち時間が終了いたしましたので、またこの問題については次の機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
そこで郵政省の方にお聞かせいただきたいのですが、公衆電気通信法の範囲内でその利用はいいというお話でございますけれども、打ち上げのときには平和利用の目的でもって打ち上げた。今度は使う段階になったら公衆電気通信法の範囲内ならば自衛隊が使ってもいいよ、こういう話になってくる。公衆電気通信法で言えば通信の秘密というのは守られる。そうなるとこれは一体軍事目的に使っているのか使っていないのかさっぱりわからないというような状況になってくるわけでありまして、郵政省の方としては衛星は平和利用目的で上がっているけれども、その先は我々の分野だから使い方についてはそんなことは関係ないよ、こういうような感じがするわけですが、その辺はどうでしょう。
今まで通信衛星二号を利用して公社が行います公衆電気通信業務から出てくる役務を自衛隊に提供することがどうかということは検討いたしまして、公衆電気通信法の範囲内で行われるのならば特に問題はないという結論を得ておるわけでございます。それ以外のことにつきましては、特に現在検討はしておりません。
その時点で検討するというような御発言がありましたけれども、もう既にこの宇宙の利用というものは平和利用に限るということになっておりますから、その時点よりも現時点でこういうことについては答えが出るのじゃないかと思うのですけれども、こういう発言が出たことに対してこれは妥当であるとお考えですか。
お答えいたします。
 今、先生がおっしゃいましたのは、新聞で見ましたところでは恐らく通信衛星三号のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、現在のところ防衛庁に通信衛星三号の利用の計画があるというふうなことは特に伺ってはおりません。今後もしそういうような御要望というものが防衛庁の方から出されれば、その時点で関係省庁間において対応等につきまして検討することになるのじゃないかというふうに考えております。
話を変えますが、次に、これは四月十七日の日経ですが、ほかのところにも出ておりましたが、参議院の決算委員会で防衛庁の木下装備局長が通信衛星の自衛隊利用、これについて研究課題としたい、こういうようなことを答弁をしておるわけでございまして、通信衛星を自衛隊に利用させるということについてはかなりの方々があちらこちらで質問をされておるわけでありますけれども、宇宙の利用というものについては平和目的に限る、宇宙開発事業団法や国会決議で出ておるわけですが、そういう中で自衛隊の衛星利用を研究課題としたいということを答弁されているということについて、これは科学技術庁の方ですか、宇宙開発事業団法は平和目的に限る、こう言っている。そこのところでこれに対してどういうお考え方を持っておられるか、聞かしてください。
中野議員にお答えをいたします。
 まず第一問は、基礎年金五万円というのは少し少な過ぎるではないか、これを五万五千円に引き上げることを要求する、こういう御質問でございます。
 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するという考えに立ちまして、老後の支えと申し上げているところでございますが、この考え方は憲法の精神にも合致しているものと思います。また、五万円という水準は、このような基礎年金の性格と、特に負担とのバランスというものを考慮いたした場合には、この程度でやむを得ないのではないかと考えるものなのであります。
 次に、年金制度の画期的な改正に向かってさらに前進せよというお示しでございますが、今回の改正案は、御指摘の内容も含めて広く関係者の意見も聞きながら、長い年月をかけて練ってきたものでございます。改正案は、二十一世紀を展望した公平で安定的な年金制度をつくり上げるために最良の案として考えたものでございます。
 所得比例制の御提言がございましたが、これも一つの考え方であると敬意を表しますが、我が国の実情から見まして、所得というものの正確な把握という問題について、特に零細中小業者等のことを考えてみますと、これは慎重に検討を要するものがあるのではないかと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕