私だけこれに触れなかったので、ちょっと後でまたあれですが、私は、実際こういう立て方というのは無意味なんで、立ててみただけじゃないか。実際にこういう計画を立てるということは、先ほどの私の話からくみ取っていただけると思うのですが、これは方向をちゃんと立てなくてはいけないことなんです。その結果としてこういう数字が出るのかどうか、そういう積み上げのあれなしに数字だけで数字合わせしたって。私はよく冗談に言うのですけれども、これはだれが責任をとるの、このとおりにならなかったときにだれも責任をとらない数字を出して、それで政府の数字で通るのと私は言うのですが、だれもこれは責任のとれない数字です。これをつくられました委員長は円城寺さんですか、円城寺さんがこうならなかったときにどういう責任をとるのですか。そういう責任のとれないような数字を挙げることは、これは遊戯としては結構だけれども、実際には役に立たないのじゃないか。だから、目標ですならまだいいのです。目標でこれにいかなくては困るのです、そういう希望的な数字として挙げられるのならわかるけれども、計画数字として挙げられることには、私はほかの先生方みたいにそういうお世辞が言えない、こういう意味で非常にはっきりとそういう見解を持っております。
政府の長期エネルギー需給見通しの点につきまして、岩尾先生、笠井先生は一応立案について苦労されたということでおほめになったようですけれども、内容的には非常に問題点のあることを指摘されている、賛成か反対かよくわからないわけですけれども。たとえば昨年、私ヨーロッパのエネルギー事情をずっと視察してまいりましたが、そういう点については、第一次オイルショックから以後、ヨーロッパにおいてはかなり政策的に、一つはエネルギーに対する転換の方法がはっきりとしてきておりますし、それについてやはり具体的な見通し等についても地についておると思うのです。そういう点で、いまおほめをいただきながら、また批判をいただいたが、この政府の見通しにつきましては、たとえば新エネルギー等についても、研究段階にあるものを見通しの中に織り込んでしまって一つはやっておる。そういうことで、ちょっと……。
 それとあわせまして、原子力等についての批判もございましたが、三先生とも共通な点がございましたようですが、その点、私はやっぱりこういう見通しの立て方というのはまずいのじゃないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
大した発言でございませんけれども、二、三申し上げておきます。
 いま先生がおっしゃったように、エネルギーの有効利用の問題、これは非常に大事でございます。日本では、アメリカとソ連に次ぎましてＭＨＤ発電の有効利用につきましては非常に有効な研究が進められておりますが、これにつきましてもやっぱり研究費の制限がございます。なかなか思うようにさせてもらっていないようです。東京工大の人が主にやっておられると思います。何かにつけて、そういう非常に多元的なエネルギーの利用の仕方を思い切って研究させるという姿勢がどうも欠けているのじゃないかというふうに私は感じております。
 それからもう一つ、先ほどおっしゃいました重質油の問題、ヘビーオイル。これはベネズエラに無尽蔵にあるというふうに言われております。私、確かなことは知りませんが、そう言われております。これを何とか分解できないかというので早速手を打とうとしたら、非常に日本の側の方がおくれておりまして、その間に西ドイツが入り込んで、原子力と結びつけて、この分解装置、分解操作を大体一手に握ったのじゃないかというふうに私は心配しておりますが、そういう点では、何といいますか、早く言えばメジャーさんに頼るという姿勢が余りにも強過ぎて、西ドイツあたりもどんどん原子力発電でも自分のところのものをつくってしまいますし、それからこういうヘビーオイルに至っても、すかさず原子力を輸出して、同時にそこの権益を握るというやり方をとっておりますが、政策面でもおくれているのじゃないかという感じが強く私は身にしみておるわけでございます。
その問題は、今大臣がそのように御答弁くださいましたからそれを信用するといたしましても、できるだけ早い機会にというのはなかなかはっきりしなくて困るんですけれども、とにかく促進方を一生懸命に努力をしていただくように、また十年先なんということになりませんように、どうか安倍外務大臣のときに百二号条約は完全批准になったんだぞというふうになりたいものだと思いますので、御努力をしていただけるように強く要請して質問を終わりたいと思います。
 大臣、ありがとうございました。
 それでは、次の問題に入りたいと思います。
 これはやはり六十年度予算で婦人に対する関連予算でございますが、政策とのつながりがございますので、その面について少しお話をさせていただいて御当局の御答弁がいただきたいと思います。
 まず最初に取り上げたいと思いますのは、今度の予算の中で、どうして母子家庭をいじめるんですか。何かそういうふうに感じるんですね。母子家庭に対する予算は、大変に残念ながら減少されています。私は、母子家庭に対する政策予算が削減されたということは差別じゃないかなとすら思うぐらいに感じています。
 一つは、労働省関係でございます。それは何かと申しましたらば、母子家庭の母の雇用に関する促進、それに対する予算が、五十九年度は五十八億四千九百七十一万円だったのが、六十年度になりましたら四十七億八千九百四十八万円、十億円以上も削られちゃったのです。どうしてこんなに減ったんでございましょう。私は、そのところをひとつ聞かせていただきたい。なぜこんなに減額されたのか。二割以上減額されたということは大きな問題だと思うのです。母子家庭と言えば経済基盤が大変に弱いんですよ。それで、もういっぱいいっぱいで生活している人たちなんですよ。それが、就職しようと思って、そのことの援助をしてくださるための予算なんですが、削られたということは、母子家庭の母はもうこれ以上仕事につかなくてもいいというお考えなんでしょうか。その辺がどうも理解ができないのです。なぜ削られたのか、その理由を教えてください。