財形年金貯蓄を今度創設するということの意味といいますか、を考えますと、要するに、退職後に年金の支払いを受けるという目的として計画的な貯蓄を奨励する。これに対して一つの政策的な援助をする、こういうことでございます。したがいまして、これが基本的な要件になっておりますから、これを途中で変更したり、あるいはいろいろな事情のもとでこれが継続できないという場合でございましても、これでこの要件の基本を曲げるわけにいかぬだろうと思います。
 ただ問題は、先生御指摘のように、ある意味で人間の一つの行動のいろいろな状況の中では、要件の範囲内といいますか、それを乱さないといいますか、そういう中で何らかの対応する余地を探り出すということは、必要なことであろうというふうに私も考えます。
いや、そのことを聞いているんじゃない。人の聞いたことに答えたらどうですか。そういうことで本人もやっておったが、生死の境にさまようようになったらその金が要る、そこで金をおろさなければならぬという場合があるんですよ。そしたらペナルティーをどうしてとるんですか。何か温かい措置があってしかるべきじゃないですか。そのことを聞いているのであって、妥当か妥当でないなんということを聞いてないんですよ。どうですか、それは。これは政策的なことですから、局長なり大臣、どうですか。私は無理なことを言っているか。
 本人も年金を受給しておったところが、一年目なら一年目になって、大きな病気にかかってお金が要ると、残念ながら。その金がほかにないから、自分が積み立てておった分だからそれをおろさしてもらいましようというときに、さかのぼってまた税金でペナルティーを科すというから、それはちょっと温かみがないじゃないでしょうかと。ばくちに金を使うからおろすというわけじゃないですよ。そうじゃない。そういう場合は、人間生身ですから、起こり得るんですよ。また自分じゃなくて、自分の奥さんにそういう場合も起こり得るし、子供が自動車事故に遭った、生死の境で金はもう惜しまれぬ、できない。そういうときに、貯金があるわけですから、そういう事由を明らかにしておろす場合に、それでもあなたたちは年金でもらう約束であったから、これはペナルティーを科しますよということ。その条件はちょっときつ過ぎやしませんかと聞いているんです。どうですか。
いまのような要件違反の場合の課税関係を設けた趣旨は、財形年金貯蓄が、年金として勤労者の老後生活の安定のために活用されることに対して、税制上の優遇措置を講ずることとした制度の趣旨によるものでございまして、また年金支払い開始後五年間に限られてもいますので、制度の目的を確保するための妥当な措置だと私どもは考えておるわけでございます。
受給の段階で要件違反があれば追徴するということですが、利息はすでに非課税扱いで計算されて元金に加算され、さらにその利息が利息を生ずるという段階で、受給者の当初に遡及して追徴するということは無理なことではないだろうか。また五百万円の限度内のことであるからそうまでする必要はないのではないだろうか。
 それはなぜかというと、本来、本人も年金としてもらうために積み立てたのですよ、そして受給開始をした。ところが、人間のことですから、不慮の事故に遭う場合もあるんですよ、大病をしたとか、家族に大変なことが起ったとか。そしたら、本当は自分も年金でずっともらっていった方が助かるんだけれども、やるを得ず金を一括払い戻してくれというのが出てくる場合があると思うんです。故意じゃないですよ。初めから本人は、自分も年金でもらうために積み立てていったのです、五百万。ところが、いよいよ年金支給開始年齢になってもらえるようになったところが、自分なり家族が大病して生き死にの問題だったら、五年も年金をもらうよりも、いまこの金を使いたい、こういうのが出てくるのは人間あたりまえですよ。
 その場合も、これがペナルティーが科されるというのは、これまたせっかく新しくつくる財形年金貯蓄の精神からいって、そういう場合については何らかの考慮が払われてしかるべきじゃないですか。その点、労働省どうですか。
私は、ただいまの坂倉議員提出の日本社会党の修正案に賛成する立場で討論を行います。
 日本社会党は、現行松くい虫防除特別措置法が昭和五十二年に制定されて以来、政府の対策では有効な防除策にならないことを指摘をし、抜本的対策を要求してきました。
 今回政府は、法律名を松くい虫被害対策特別措置法に変更して、五年間の延長を図ろうとしておりますが、当委員会の質疑を通じて明らかなように、政府は、今日までマツクイムシ防除の実効を上げ得なかった分析と反省が不十分であるのみならず、改正法に基づいて対策を実施すれば、今後五年間でマツクイムシ被害を終息させるという自信がうかがわれません。
 また、特別伐倒駆除制度などを設け、総合的対策を推進すると言っておりますが、しかし、その対策の重点は、依然として特別防除、すなわち薬剤散布に重点を置いており、この空中散布に対する規制はきわめて抽象的であります。
 すなわち、自然環境や生活環境に重大な不安と薬害を与える空中散布の基準は、法律上厳しく規制すべきであり、また特別防除によって被害を受けるおそれのある関係者に対しては、防除の内容の周知徹底や理解及び同意を得ること、そうした中でも被害を生じた場合は直ちに中止すべきことを法律上明記することも当然と言わざるを得ません。
 しかるに政府は、法律上の措置をとることを否定するのみならず、行政上の規制についてもあいまいな答弁を繰り返しております。
 したがって、日本社会党が法律名を「松くい虫被害対策の総合的推進に関する特別措置法」に改め、本法案の目的、内容にふさわしい抜本的対策を立てることは当を得たものであり、空中防除の規制も当然のことであります。
 以上をもって、私の社会党修正案に賛成の討論といたします。