でき得る限り、公邸内から外に出ることのできた方々からは日本人だけではなくお話を伺い、分析もし、それを私どもの行動のいわば参考資料として使わせていただいておりますが、それをこの場で公開することはお許しをいただきたいと思います。
 なぜなら、今ＭＲＴＡは外部からの報道を一つの情報源にしているということが伝えられており、関連する情報をでき得る限り彼らに与えないという一つの問題がございます用意図しない形で外部の報道機関から彼らに情報が届けられ、その結果、交渉が混乱をしたこともございます。こうした点につきましてはぜひ御留意をお願いいたしたいと思います。
担当者が今人質になっているということはわかります。しかし、何人かは出ているわけです、人質の中から。これは事情を聴取すればすぐわかるはずです。金属探知器があったのかないのか、あるいは千二百人ぐらいいたのかいないのか、このぐらいはすぐわかると思います。そういう調査もやっていないんでしょうか。
大変恐縮でありますけれども、そうした報道が現地の新聞に出ておりましたこと、そしてそれはペルーの政府の中におけるこうした分野の関係者の話として出ておりましたことを私も承知いたしております。
 しかし同時に、これに反論のできる我が国の大使館員は残念ながら全員が今人質の状態にある、そうした状況にあります。
 そして、逆に今我々は、こうした報道が人質の方々に与える影響、家族に与える影響等をも留意しながらペルー政府に慎重な行動を求めておりますが、きちんとしたお返事をこの場で申し上げられるような状況にないことも、またペルーの国内紙の報道というものが一〇〇％真実をクロスチェックをして書いておられるかどうかに対しての疑問もぜひお持ちをいただきたい。
 私たちは、今ペルー政府と協力をしながら、どうやって人質になっている方々を全員無事に救出しようかということに意を用いているところである、その状況も外交に長い実績をお持ちのあなたであればおわかりがいただけることでありましょうから。
全然質問に答えておりません。
 この内部文書を毎日新聞が三月七日付で出しておりますが、公邸内の警備は大使館の警備スタッフがやる、したがって地元警察は公邸外の警備をしてもらいたい、交通整理などをやってもらいたい、こういうことを依頼したと。それから、警察側から爆発物のチェックや公邸内の警備を申し入れたけれども、大使館側は断った、逆に警備はできるだけ目立たないようにしてもらいたい、そういう要請があったと。そして、招待客は当初五百人と報告されたけれども、実際には千二百人ぐらいにふえた、公邸入り口は大混雑に陥った、入り口に設置していた金属探知器も撤去された、招待状を持っていない人でも邸内に大きな箱をチェックも受けずに運び込まれた、こういうことが明らかになっております。
 この事実関係はどうでしょうか。
ペルーにつきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、いっときに比べれば大分治安情勢はよくなってまいりました。しかしながら、過去にいろいろなこともございましたし、今でも厳重な注意をしなくちゃいけない、そういうつもりで我々も対応してきたつもりでございます。しかしながら、結果としてこういうことが起こったということは、やはり根本的にまた洗い直さなくちゃいけないと思っております。
 ただ、残念ながら大使を初め大部分の公館員が今なお人質の身にある状態でございますので、そういった意味で、まず事件の解決を図った上でそういった問題点につきましてもいろいろ検討はしていきたいと、そういう体制は既に組んでいるところでございます。
それは当然であります。私もそう願っております。
 しかし、一部報道によれば、これはペルー国家警察の内部文書によると、日本側が厳重な警戒を断ったという事実が明らかになっております。これについてはどうでしょうか。
今の御質問にお答えします。
 先生も御案内かと思いますけれども、農業面での公共事業を行った場所につきましては、優良農地でございますので、農振法あるいは農地法という法律によって転用が難しくなるような、そういう制度にしておるところでございます。これは食糧の安定供給とかそういう観点から当然、税金を使ったということもありますので、そういうことにしてあるわけでありますけれども、他方、我が国の場合には国土が狭うございますので、いろいろな意味で経済活動なり社会整備を進めていくために土地が必要になってまいります。そうしますと、土地の利用調整をしなければならないというところがございますので、全く転用を認めないというわけではないわけでございまして、必要性のある部分については転用していくということになります。
 空港は、御案内のように公益性の高い施設でございますから、一般論で申し上げれば、農振法なり農地法の規制の外といいましょうか、そういう位置づけになっております。ですから、国営の土
地改良事業あるいは県営の圃場整備事業を行ったようなところでありましても、そのような空港建設そのものは認められる、そういう扱いになっているところでございます。
 ただ、それはもちろん、食糧政策の立場からいえば優良な農地は最後に使っていただきたい、そういう形にはしておりまして、なるべく整備をしていないどころから、そういうところに土地がないのかどうか、それから、整備をした場合であっても要するにやっている最中とか終わった直後みたいなものは避けてもらうとか、そういうことで運用をしていただくことになっています。
 それで、本案件の場合には、県の方でいろいろと検討されて当該地区を選定されたのだろうなと思っておりますけれども、この候補地を選定された直後の平成四年十一月時点においては、当時の私どもの京谷事務次官からは、知事に対して、その地区の選定についてはやはり納得はできませんよということは申し上げたところでございますし、同年の十二月の当委員会におきましては、当時の地域計画課長から、この選定についてはやはり得心がいきませんという答弁をさせていただいたところでございまして、その点につきましては、基本的に農林水産省として認識としては同じところがございます。
 ただ、いずれにしましても、空港建設そのものは、この八重山地区の産業振興といいましょうか、民生の安定にとって必要不可欠であるという認識もいたしておりますので、地域の方々の十分な理解と協力が得られるような中で事業が進められることを私どもは強く期待するものであります。