関係各省と調整をしてということになると、運輸省が中心になって、ほかのところを従えて、こういう感じになってしまうのですね。ところが、この問題はあらゆる省にまたがって、恐らく環境庁だってこれに入ってこなければいかぬでしょう。これは大変な環境問題にもかかわってきますからね。だから将来は、こういうそれぞれのところで専門知識を持って出てきた案というものを一つのプロジェクトという格好にして、それでこの地域にはこの特性を生かしたものを持ってくる、この地域はこの特性、この地域はこの特性を生かしたもの、こういう形に持っていくのが新しい国土をつくる上において一番いいことではないだろうか、私はそういうふうに思うわけでありまして、そういう意味では、ちょっと申しわけないけれども、今皆さんのお話を伺った中で科学技術庁は一番横断的に考えておられる、だけれども全体は考えていない、こういうことで、自分の範囲というものでみんなのところを援助してやろうという感じでおりますので、まあこれは将来の格好の一つであろう、そういう感じがするわけでございます。そういう意味で、ここで本当は通産大臣に御意見をお伺いしたいのだけれども、そうすると通産省に主導権が握られてしまうからこれはやめることにいたしまして、今たくさん各政府委員の方がいらっしゃいますので、それを各大臣にお伝えをいただきたい、そういうことでございます。
 時間もあと数分残っておりますが、そういうことで私はやめさせていただきます。ありがとうございました。
先ほどちょっと申し上げましたように、私ども運輸省は海に関しまして、港湾、海上保安、海運、気象、こういった行政を持っておるわけでございまして、現在のところ、そういった行政経験というものを踏まえて、さらに新たな海洋への発展というものを考えている段階でございます。これが具体的にプロジェクトとして出てまいるような段階になりましたら、関係する各省と十分調整をいたしまして具体化を図っていくということは当然だと考えております。
いろんな構想があっちこっちで出てきておるわけでございますけれども、これらはややもすれば各省庁の力を示すような形ですね。そういうような形で出てきたように見受けられがらなんでございます。というのは、これが本格的になればものすごい大変なお金がかかってくる。ですから、私はこれを思うに、こういうすごいプロジェクトになった場合に、本当にいいものをつくっていくということになれば、単に一つの省庁だけでもって案をつくって、それをどこの地域に指定するとかそういうようなやり方をしたのでは、将来の我が国の国土開発に非常に問題があるんじゃないだろうか。現時点は私は、各省庁がそれぞれのところのノーハウというものを持って、それぞれの分野でもって特性を生かして案をつくっておられる、そういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
 そこでひとつ代表的に、申しわけないけれども運輸省の方にお聞きしますが、運輸省の方は、農水関係のことがその中に出てきたら、それは十分に運輸省だけで取り扱うことができるでしょうか。もしそれが出てきたらどういうふうにいたしますでしょうか。
科学技術庁といたしまして、沿岸海域の総合的な開発の基礎となります海域総合利用技術の開発というのを、具体的に六十年度から各地域の特性に応じて技術課題の抽出をお願いいたしまして、その技術課題をもとに関係各省庁と一緒になってこれを進めていく。場合によっては研究調整費の支出、また海洋技術センター等で技研課題が具体的なテーマになりましたら、そういうことを頭に描きながら進めていきたいという計回を持っております。
井上さんにお尋ねをいたします。
 こういうかた苦しいところへ女性として、また母として、井上ひさし先生の奥様としてあるいはこまつ座のいろいろとなすっていらっしゃるそういうさまざまな立場で、しかも鋭く御意見をいただきまして大変ありがたいと思います。過日は社会党大会にまでおいでいただいたので、心からお礼申し上げておきたいと思います。
 お話の中に、庶民とは何だというようなお話とかあるいは文化も資源である、大変感銘を深くお伺いしたわけであります。そしてそのお話の中に、軍拡というような国では困る、防衛費が膨らんでいくことに国民は怖がっているぞ、こういうお話もございました。文化と軍事、防衛という問題についても、大変御警告を鋭く承ったところであります。
 そこで伺いたいのでありますが、私どもは今この六十年度予算の審議の中で、防衛費がＧＮＰの一％の枠が、これは長く守ってきたものでありますが、突き崩されるのではないかということに非常に大きい危惧を持っております。私どもが大きな安全保障論争の手がかりといたしますのは、国民が何を考えているか、世論がどう受け取っているか、いろいろな世論調査でこの一％枠は守るべきであるというのが七割から八割を超える姿でありまして、これは一番大事にしなければならないものだと思うのでありますが、中曽根さんは、これは一つの参考資料であるというふうにこの席でも軽く答えられているわけであります。
 お伺いしたいのは、決して専門的な立場ではなく、長いことこうした議論が国会で続けられていることなどを見聞きされる、庶民という言葉を使ってよければ一般世論というものの立場で、私どもは、この一％を守るべきだという声が非常に高まっていると思います。それは兵器が一つ幾らにつき、それが一体何％に当たるかなどという数字の問題ではなくて、先ほどもお話があったように、文化こそ国を守るものだという視点に立つ国民の意識が大きくあるんだろうと思うのであります。
 私どもは、一％を一円超えれば危険で、一円超えなければ安全だなどという言い方はためにするものだと思っています。一％を守れということは、このことが果てしない軍備増強というものへの歯どめを持てるかあるいは歯どめを外してしまうか、ここに大きな性格上の問題があるというふうに考えて議論しているわけでありまして、どうかひとつそういう意味で、主婦、母あるいは庶民、この感覚の問題として一％を守っていこうとする八割の気持ちはどんなものか、そこらあたりをひとつお話しいただければありがたいと思うわけであります。