日銀引き受けに対する今のお考えを伺って、大変心強く思いました。
 それから、クラウディングアウトではないだろうと。私も実はそう思っております。ただ、エクスペクテーション、期待、心理、将来国債の値崩れが起こるのじゃないかというエクスペクテーションが売りを誘ってこうなったということはあるのだろうと思うのです。しかもイールドカーブが、金利の期間構成がぐっと立ったわけですね。
 これはちょっとした異常な動きでございますので、こういう場合は、蔵相、今まで余り日本の大蔵当局はやっていないわけですが、アメリカにしろイギリスにしろ、大量の国債があるときに国債管理政策というのが盛んに議論された。特にイールドカーブが異常になったときに国債管理政策で、例えば今のようなときは長期国債の発行をぐっと絞って中期、短期にシフトするというようなことをしきりとやったわけですね。それから、中央銀行もいわゆるツイストオペレーションの試みをしました。長期国債を買いオペして、今の日本でいえばＦＢでしょうか、を売る。こういうふうにいろいろ工夫の余地があると思います。蔵相自身もそういういろいろ発行者の立場で考えること、工夫することはあるかなとおっしゃったのは、恐らく国債管理政策や中央銀行のツイストオペレーションが頭にあるかなというふうに思いました。
 時間になりましたので、私はこれ以上何も申しませんが、今の国債管理政策、ツイストオペについて、御見解がございましたら承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淑夫君。
これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る八日午前十時から委員会を開会し、金融、財政並びに景気対策についての集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
政府の提出の姿勢はわかりました。ただ問題は、国会に出しましたから、あと審議は、煮て食おうと焼いて食おうと、国会の自由よというような、そんなことではこれは大変だというふうに思うわけです。
 ですから、どんな審議をしたらいいのかというと、国会は国会なりにこれはいろいろと苦労をしなければいけないというふうに思いますが、出したからあと政府は知りませんよなんというようなことじゃなくて、国会と一緒になって、審議のあり方というようなこと、効率的な、しかも中身のある審議のあり方ということに政府もひとつ積極的に参画していただきたい、このことをひとつ要望しておきたいというふうに思っております。
 それから、せっかく総務庁長官に来ていただきましたので……（発言する者あり）はい。じゃ、時間でありますから、やめます。ありがとうございました。
今委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進を図りますための関係の法律の整備等に関する法律案を、仮称でございますが、御承知のように、昨年の五月に政府が作成いたしました地方分権推進計画におきまして今国会にこの法律案を提出することになっておるわけでございます。現在内閣官房において取りまとめ、提出をするものでございます。
 法案の内容につきましては、行政の各分野に及ぶものでございますので、一つは、改正事項が、御承知のように計画に基づきまして地方分権の推進を図る、そういう同一の趣旨、目的を有するものでありますこと、二つ目には、今回の法案の大宗を占める機関委任事務制度の廃止及び関与の見直しにつきましては、機関委任事務に係る諸規定をすべて整理をいたしまして、法定受託事務と自治事務という新しい区分に基づいて関係法律の所要の整備を図る必要があるわけでございます。したがいまして、関与の見直しにつきましても、関係法律において、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した整備を行うことが必要であるということでございまして、個別の法改正を行いますよりは、一つに取りまとめまして、改正の趣旨、全体像がわかりやすくなる方法をとることがよかろうということの理由で、政府といたしましては一括法として提出をさせていただくことにした次第であります。
日本が学ぶべき政策は具体的にどういうものがあるかという御質問ですが、第一点目は育児休業中の所得保障制度ということでありまして、スウェーデンの親保険制度というのは大変学ぶべきところがあると思います。介護保険とは違いますが、先ほども申したように、介護保険をつくったならば育児保険もつくってほしいというふうに思います。それが一番目です。
 それから二番目は、フランスの保育学校という制度は大変よくできておりまして、日本の公立の小学校と同じようなものなんですね。国と自治体がやっておりまして、基本的には保育の機能を果たしております。そういうような制度形成というのが今後求められるべきではないかというのが二番目です。
 それから三番目に、確かに山田先生が今言われたように、ヨーロッパの方でもそうなんですね。調査結果というのは、女性の収入が高い家庭ほど男性は家事、育児に参加しているというデータがやはり出ているんですけれども、それにしても日本の社会というのは参加したくてもできないという現実があります。ですから、やはり男性労働者の労働時間を減らすという方向での努力というのをするべきだと思います。これはなかなか政策的には難しいと思うのですが、恐らく補助金政策ですとか税の優遇政策ですとか、それからヨーロッパなんかでやっているのは賞を出すということですね。何か労働省でも賞を出すことを検討中だというようなことをちょっと聞きましたけれども、それはいいのではないかというふうに思います。
 ちょっとつけ加えさせていただくと、常日ごろ学生と接していて感じますのは、若い女性たちが専業主婦志向に走ってしまうというのは、労働時間が長過ぎるからです。男性並みの労働時間を前提にして、そこで働いてなおかつ家庭も持つということが非現実的だから、そうなるとということになってしまうということなんですね。ですから、男性の労働時間を減らすということはいろいろなメリットがあると思います。