私ども事務方といたしまして、総力を挙げてその時々精いっぱいの状況の把握に努めてまいりました。
 去る三月九日、週刊誌等が発行されたその日におきましても、本人出張中でございましたですが、各種連絡をとり、その後、大臣も煩わせまして綿密な調査を行った結果、今回こういう処分を行ったわけでございます。
 大臣には大変御迷惑をおかけいたしまして、大変私ども事務当局としても恐縮に存じております。今後もこういうことのないように、きょう規律委員会を設置して実情のさらなる把握とともに、我々今まで社会通念上許されているというようなことにおいても再点検して、私ども大蔵省としてはこれから新しい道を歩んでいきたいと存じます。
事務方の調査は事務方からお答えをさせていただきますが、大臣としては、きのう、何らかのみずからに対する処置と考えて、いろいろ初めてどういうことが可能か勉強もしたわけでありますが、残念ながら大臣が大阪に厳重注意もできない、訓告もできない、懲戒処分という道もないようであります。
 きょうはおられませんが、橋本大蔵大臣があの株の問題のときに、一割三カ月みずからにこれもやはりけじめとして報酬返納の措置をとられたというのがございました。この先例を参考にさせていただいたということでありますが、あくまでも八万人余りの大きな組織の責任を負っておりますだけに、全体にやはり隅々までぴしっと締まっていこうという気持ちで、私みずからも最低のそういうけじめの措置をとらせていただいたということであります。
 事務方がどういう状況であるのかは官房長からお答えします。
大臣としては本当に清水の舞台を飛びおりるように初めて重い処分を出した、しかも果敢に出したという趣旨でございますが、どうも私はいまひとつ納得はいかない。
 これは見解の相違というか、立場の問題があるといえばそうかもしれませんが、国民の理解を得るという点からいきますと、例えば訓戒、教え諭すんですか、これは履歴書で言う賞罰では賞罰なしなんですよね。つまり、先ほど中村委員も質問されましたが、国家公務員法の八十二条の懲戒処分は賞罰の問題でありますが、訓戒の場合は賞罰なしと。そうすると果たして国民が、それは当人にとっては気の毒かもしれないが、これだけ日本じゅうを騒がせ、かつ公的資金導入と信用秩序維持という問題で大きな二つの相矛盾する問題が出てきているときに、やはり訓戒というと何だろうかなというと、ああそういうことか、教え諭すだけなのか、じゃそれは国民から見るとちっとも見えないよと、こういうふうになってくると、大臣みずから清水の舞台をおりるような心境で果敢にしかも初めての処分をやったとおっしゃっても、そこにどうも理解のしがたいところがあるような気がするんです。まあこれは私が申し上げるわけでありますが。
 そこで、もう一つお尋ねをするわけですが、大臣自身は減給に等しい二〇％の国庫返納をやられた、ほかは何にもやってないというふうに見えるとすると、それは大臣気の毒だなと。しかし、現実に飛行機に香港までただで乗って行ったとか、あるいはゴルフ、酒食の席が数度もあったとか、こういうことがやはり少し今回の処分では物足りないというふうに思われる懸念はあるわけですね。
 そこで、大臣としては、これが週刊誌で言うように六人ぐらいおると、全部入れて。ごそごそごそごそ出てきたら、それこそ大臣自身は何にも悪いことしていないのに、大臣が所管している大蔵省の中の監督、掌握を本当にしているのかどうかと。そういう意味で、さっきも大臣がおっしゃった事務方の調査ですね、事務方の調査の内容というのはどんなものでしょうか。もう少しお聞かせ願いたいんですが。
自由党の西村でございます。
 十分間ですので、本当に大まかなことを御質問させていただきます。
 先生方三人からは、財政、金融について御専門的な立場からお話をいただきました。また、行天先生からは、国家戦略にも触れられたお話をいただきました。
 まず第一にお聞きしたいことは、国民と国のかかわり合いという観点から、私が常日ごろ疑問に思っていることが一点ございます。国民は国といかにかかわるのか。今、地方分権それから規制緩和が言われております。この根本の哲学は、やはり国民を信ずるということなのだと思うのですね。その国民を信ずるという一点で、私は、税制について具体的なことを、先生方の御意見をお聞かせいただきたい。
 相続税というものは、人間が死んだことによって税金を取る原因をつくる。なぜ人間が死ぬことによって国家に税金を納めねばならないのか。国民を信じるという観点からするならば、相続税のない江戸時代に非常な日本の文化が興っておった。それは、いわゆるタニマチという言葉ができましたように、いろいろなことで興りましたでしょう。しかし、この国家は、国民を信じていないのではないか。その象徴的な税制が相続税ではないか。
 仮に、人が死んだことによって税金を取る原因が生まれるならば、死ぬためには生まれねばならない、したがって生まれたことによって参加税を取ることもできるではないか、このように思っております。国民を信ずる、自分が生きていて稼いだときには税金を払い、消費税を払う、しかし、自分が生涯の働きで残したものは彼の自由な選択にゆだねるべきであろう、このように思うのです。
 そしてまたもう一つ、相続税があることによって企業が起こらない。
 例えば、松下幸之助氏が企業を始めたときには、やはり自分の資産の上で企業を始めた。今の青年が大学を卒業して企業を始めるときには、父親の土地の上であれ、自分が生まれたところの土地の上であれ、やはりそこで始めるわけですね。しかし、相続税というものがある限り、それは不幸にして自分以外の死によって挫折する可能性が大いにあるわけです。これは象徴的なことですけれども、この一点を取っ払えば社会は明るくなるんだと私は思います。
 これは金持ち優遇とかいろいろなことがございましょうけれども、先生方お三人それぞれ、相続税は廃止すべきなのか、それとも今のままでいいのか、その理由をも含めた御意見をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。