一面から見ますと、公社の資産と申しますか、あるいは収益力と申しますか、そういう面があったと思いますし、また他の面におきましては、昭和五十六年度二兆円赤字国債を減殺していくという中で五十六年度の歳入予算が組めない、増税までしていかなければならぬという、その両面があったというふうに考えておるわけでございまして、このこと自体も、昭和五十九年度までの財政再建に資する、こういう時限的、限定的な、しかもまだ公社法から見ましても第六十一条の例外的なものである、こういうふうに考えておる次第でございます。したがいまして、その両面から見ましてもまた今後こういうことのないように私らといたしましては公社ともども対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私が聞いておるのはどういう状態のときに今後こういうことがあり得るのか、あるいはもうこういうものはないのだと解釈しておるのか、その辺をもう少し郵政省としての考え方をはっきりしておかないと、これはまた出てきて、この前も大臣に言っておいたのですけれども、最初大臣はそんなことがあってはならないと相当言いながら、最終的にはその意味では大蔵省との合意に達してこういう形になっていったということを考えますと、どうしてもその点をはっきりしておく必要があると思います。今後あるのかないのか。
お答え申し上げます。
 「臨時かつ特例」という意味でございますけれども、あくまでも法律的に見ましても、公社法六十一条によりましてそのような納付を国庫にするという現行法上の規定はないわけでございまして、そういう意味合いにおきましてもこれが特例である。
 次に、実際上の問題といたしまして、財政再建、昭和五十九年度までの間四千八百億に相当する金額の四年分割、均等、こういうことで五十六年度予算におきまして御指摘のような資本勘定の支出面におきまして千二百億円を一般会計、国庫へ納付をする、そういう意味におきまして、四年間であるという意味におきましての臨時ということで、あくまでも例外、特例、臨時である、こういうものと理解をしておる次第でございます。
最初に郵政省にお伺いしておきますが、この場合は、これは五十六年度政府関係機関予算という形で出たものでございますが、この日本電信電話公社の資本勘定の中の支出にかかわる内訳、正確にこの内容というものを、どういうことなのかという見解をここではっきりと述べていただきたい。「「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（仮称）に基づき臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金」特に、この前も私質問をしておきましたけれども、「臨時かつ特例的」というものをどう解釈しておるのかですね。そして今後こういうことがあるのかないのか、あるとすればどういうようなときにあるのか、そういうところまで含めて御説明いただきたいと思います。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 午後二時十五分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時十八分開議
ぜひとも、現地の強い要望があるわけでありまして、あそこの地域の特殊性というものを私どもも強く陳情、要請を受けておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、あちこち話が飛びますけれども、今回のＪＲの話は、前の委員、どなたかやったかもしれないのでありますが、ＪＲについて八十三カ所寸断をされているというような状況でございま
して、橋梁の流失は三カ所、そういうようなことで、豊肥線というのは大変な災害を受けて、一年間かかっても復旧しないかもしれない、約五十億円というようなことも出ておる。しかし一年間ということになると、被害総額としてすべてを考えれば到底五十億なんというものでは済まないというようなことも言われております。そして、おまけに先ほどお話ありましたように、ＪＲということで民営化になった。国鉄の場合に比べて民営化になったということになると、災害復旧についても非常にやりにくい点が出てきている。確かにその復旧のためのいろいろな方策はあるようでございますけれども、経営状態とかそういうものを考えてその対策を、援助をするかどうかというようなことも入ってきてしまうということになる。そうすると、私の心配するのは、あそこで国鉄の方が言っていらっしゃいましたけれども、今回の災害復旧は新しい路線をつくるに等しいというのですね。今の線をもう放棄してもいいくらいな感じを、まあそうは言っていませんでしたけれども、裏を返せばそういうことだって考えなきゃいけないかもしれないというようなことを言っていたというか、頭の中にあったんじゃないかと私は思うのです。そうすると民営化ですから営利目的、そうなりますとこれはもうからないところはやめる、そんな災害復旧やってばかばかしい、そんなに金かかるなら別にちゃんとしたものつくった方がいいじゃないか、こういうことになってきかねないですね。ところが、その路線を使っているたくさんの住民の方々がいらっしゃる。住民よりも学生がいる。学生の皆さんが通学に使っているということになると、簡単に路線を変更するわけにはいかない。そうすればあの路線をどうしても復旧してくれという住民の要求が強いに間違いないわけです。そうすればＪＲはそういう要望にこたえてやらざるを得ないということになる。そうなるとこれは営業的な面から見ると大変な負担になってくるというのは間違いないわけですね。
 そんなことをいろいろ考えますと、やはりＪＲの今回の八十三カ所の復旧についても国の援助というもの、補助というもの、そういうものを十分やっていただかないといかぬじゃないか。先ほどからお話を聞いていますと何かＪＲについては少し冷たいように思うのです。その辺運輸省の方はどう考えていらっしゃいますか。
    〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕