初めに、基本的な問題について大臣にお尋ねをします。
 日本農業に未来はあるかということがよく取りざたされるのであります。私は、日本農業に未来はあると、こういう前提に立っております。何となれば、日本農業の未来をつくり上げる二つの軌道が、路線が打ち立てられておるということであります。
 その一つは、去年の十一月閣議で決定されております農産物の需要と生産の長期見通しについて、「今後、国民食料の安定的な供給を確保するためには、限られた国土資源を有効に利用し、国内で生産可能な農産物は極力これを国内生産で賄うことができるよう生産性を高めながら、自給力の維持強化を図ることが重要である。」と、こういう基本方針が打ち立てられておるということであります。
 もう一つの路線は、昨年十月に農政審議会からの答申は、「八〇年代の農政の基本方向」という見出しで、食糧の安全保障の立場から、国民が健康を維持する上で必要な最低限の基本食糧の供給を確保できるよう、平素から農業生産の担い手の養成を中心として、優良農地、水資源の確保、農業技術の向上を含め、総合的な食糧自給力の維持、強化を図っていくということが重要であると、こういう答申が出されておりますね。
 そこで問題は、この路線が二つきちんと敷かれておるので、問題は農水大臣が忠実に実行するかどうかということに答えはかかっておるわけでありますが、所信を承りたいと思います。
ありがとうございました。その決意でこれからもぜひやっていただきたい。私たちもいろんな議論をしますけれども、その方向をぜひ積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 時間の関係もございますので次の問題に移りたいというふうに思います。
 昨今、大きな問題になっておりますのは地球環境の問題、それからもう一つは地球環境に関係する問題として、我が国の場合には国際的な貢献の一つとしてＯＤＡ援助の問題があるだろうと私は思います。これは、四省庁が連絡をして決めているが、決して四省庁だけの問題じゃなくて我が国全体の問題だろうというふうに思います。ＯＤＡが持っている、国際援助が持っているいろんな側面に各省庁が関係を持っているというふうに思うわけであります。
 特に、このＯＤＡの援助の中で私が非常に心配をしておりますのは、援助には大体三つぐらいの区分けがあるようであります。人道的な援助とか経済的な援助とか政治的な援助とかあるようでありますけれども、私が心配をしておりますのは経済的な援助の面、つまりインフラであるとか工業のプロジェクト、工場を建てるとかそういうふうな点で実は科学技術に関係をする、つまり科学技術の面からのアプローチも必要なんじゃないかというふうな問題点が出ているように思います。
 例えば今国会でも議論をされましたように、参議院の予算委員会ではフィリピンのレイテの電源開発であるとか港湾開発とか、あるいは製錬ですね、主としてあそこでは銅です。この結果、この点が出ております。それから、既にもうかなり有名でありますけれどもブラジルの大カラジャス計画、アマゾンの流域を大きく開発をしていく、いわば六百億ドルとか七百億ドルの膨大な計画でございます。そのときに、最近明らかになってきておりますのは、こういった開発計画がほとんど環境の事前調査がなされていないという面がやっぱり大きな問題になっているということであります。つまり、公害を直接出していくとか、そういう問題が実は出てきております。
 私たちが考えますと、いわば工場をつくる、工業のプロジェクトを現地へ持っていくということは、科学技術の立場からいきますと、ある意味では海外への技術移転になるわけです。現地で所得がふえる、雇用がふえるのと同じように、一つの技術がそこで物にされる、つまり移転をされるという側面を持っているわけなんです。そうしますと、つまり技術移転の性格の問題がここでは一つ大きな問題になるということになります。私が考えますのは、こういった環境問題、つまり現地の生態系を壊していくとか、原住民の人を強制的に排除していくとかという問題については、技術移転の技術と性格の問題、その理解の仕方に実は問題があるんじゃないだろうか。つまり、現地の生態系とか人間の生活とかに無関係にといいますか、こういう工場をつくれば所得はふえるんだよ、あるいは雇用がふえるんだよ、技術が習得できるんだよというふうに、いわば狭い工業技術の体系の中で問題を処理しているんじゃないだろうか、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。
 これから国際的な貢献をしていく、そしてＯＤＡが一つの大きな柱になっていくとすれば、私たちはこの技術の政策の吟味をやっていかなきゃならない。環境の事前調査をやるのと同じように環境の事前調査の中の技術の役割ということをやっぱり考えていかざるを得ない。つまり、狭い科学とか技術じゃなくて、もっとそれを広げた、現地に合った――先ほども局長がお答えになりましたけれども、一つの工場をつくるというのは、これはレディーメードじゃないわけです。オーダーメードでやらなきゃいけない。技術の考え方もやっぱり広くとっていかなきゃならない。つまり、今までの工業技術をストレートに狭く解釈して適用したら、環境破壊とか生態系の破壊とか、そういうものが起こるのは当たり前であります。そういう点では、この技術というものを環境の事前調査の中で広く解釈をする、技術というものをもう少し視野を広げて解釈をしていくという必要があるんじゃないだろうか。
 例えば工業技術だけじゃなくて、あるいは現地の植物であるとか生物であるとか、あるいは農学であるとか、さらに社学科学系統の社会学であるとか、あるいは文化人類学であるとか、そういうものを含んだ技術、そういう体系としての技術を科学技術を担当する科学技術庁としては持っていなきゃならない。ＯＤＡ、海外援助についてそういう科学技術を広く理解をする、そういうノーハウを開発して、いわばそれを推進していかないと、ＯＤＡは税金でありますから、あるいは借款にしましてもこれは厚生年金と国民年金から出してきているわけでありますから、その善意が実は逆な目になって返ってくる。日本はひどいことをしている、環境を壊してしまう、こういうふうにならないように、科学技術の立場から技術の概念を変えていく、広くしていく。これから科学技術政策大綱の諮問もそう遠くないというお話でございますので、その点をぜひ御留意なさっていただきたい、こういうことを強く要請いたしたいというふうに思います。