御指摘のように新しい総合交通体系におきましては、いわゆる省エネルギー型の交通体系を形成するということが一つの大きな目標になろうかと思います。それからおっしゃるように、いわゆる公共交通機関の確保と申しますか、維持といったものも省エネルギーの観点あるいは地域住民のミニマムを確保するという意味でぜひ必要だと考えております。この点につきましては、四十六年の答申におきましても同様な内容の答申をいただいておりますが、今後御審議の過程でも基本的な考え方は変わらないだろうと私どもは考えております。
昭和四十六年の諮問答申というのは総合交通体系であったわけですが、この数年の間かなり交通事情も変化してきたし、なかんずくエネルギーは無限ではない、有限だということで、その分野においてもかなりの変化があったわけですが、当然これから求める交通政策というものは、エネルギーの効果的な運用といいますか、効率というものを十分に踏まえたものでなければならぬということは、まず第一に指摘ができるものと思います。
 それから二つ目には、いま余り触れなかったわけですが、ここ数年、運輸白書によりますと、公共交通の確保というものを運輸省当局としては非常に重視をしていたわけですが、これまた重要な柱だというふうに考えるわけです。当然諮問をするには、単にいかがでしょうかというふうな諮問の仕方もあるだろうと思いますが、ある意味では一定の方向を期待をしながら答申を求める、諮問をするということになると思うんですが、運輸大臣があるいは運輸省が期待をする交通政策の方向というのは、概略どういうものが目玉になるんでしょうか。
総合交通政策につきまして、先生お示しのように、去る四月一日に運輸政策審議会に対しまして、運輸大臣から長期的な観点に立った交通政策ということで諮問をいたしました。この諮問の背景となりますのは、従来四十六年に運輸政策審議会でやはり総合交通体系についての答申をいただいており、さらにその後政府の関係閣僚会議におきまして、総合交通政策につきまして決定がございます。いわゆる四六答申、四六決定と申しておりますが、これにつきまして、その後いろいろ経済情勢が変化いたしておるわけでございます。
 特に交通を取り巻く経済情勢といたしましては、当時の高度成長から、安定成長と申しますか、低成長時代に移行してまいったということ。したがいまして交通輸送需要の伸びも当時はかなり高いものでございましたが、現在においては、非常に現実と乖離しつつあるということ。さらに産業におきましても、三次産業の発展に伴いまして、輸送量等にも大きな変化があらわれていると、こういった現状がございます。また一方、エネルギー問題とか環境問題、あるいは国土の有限性と、こういった問題もさらに強まってまいっております。こういった事情を勘案いたしまして、四十六年の答申決定を見直すということをスタートといたしまして、新しい総合交通体系について答申をいただきたいということで諮問をしたわけでございます。
 なるべく早く答申をいただきたいとは思っておりますが、前回の例にかんがみますと、恐らく約一年程度の審議期間がかかると、このように考えております。
最初に、運輸大臣にお伺いしますが、去る四月一日の日に、運輸政策審議会に対しまして、総合的な交通政策のあり方といいますか、こういうものについて諮問を行ったというふうに仄聞をしているわけですが、具体的にどういう角度の問題をいつごろまでに答申を求めるのか、またどういうことを期待をして答申を求めるのか、その辺についてお伺いします。
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、前回に引き続き、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
下水道事業につきましては、第四次の下水道整備五カ年計画におきまして七兆一千億円の総事業費をもちまして推進をいたしてまいっておりますが、五十五年度末、最終年度の末までの累計で総事業費六兆八千四百三十七億円、進捗率で九六・四％という見込みをいたしております。
 それから都市公園につきましては、第二次五カ年計画におきまして一兆六千五百億の総事業費をもちまして実施をいたしてまいっておりますが、これも五十五年度の見込み額までを合わせまして一兆五千五百九十七億、進捗率にいたしまして一〇二・五％の進捗率が予定されることになっております。
 そこで事業費で申し上げますとただいま申し上げましたようなことでございますが、先生のおただしの実際のたとえば下水道で申しますと、人口普及率が四〇％を目途としながらそこまで進んでいないんではないかという御指摘でございましたけれども、これは五十五年度を終わりました見込みで大体三〇％というところにとどまる見込みでございます。
 御指摘のとおりでございますが、このような計画との差を生じております主とした理由は、やはり一つは下水道におきましては処理場の設置が大変むずかしい状況がございます。これを地域の住民に処理場の設置を認めていただくというために、いろいろたとえば覆蓋をするとか、あるいは公園的な施設を施すとかいろんな工夫をいたしておるわけでございますが、その辺の事業費がかなり当初計画を上回るような結果になっておるということが一つございます。それから市街地内を掘り進んでまいりますので、いろいろな施設との競合がございます。これを仕分けしながら進んでいくために、いろいろ工事費が増高を来しているということがございます。以上のようなことから、普及率においては当初計画どおりには必ずしも進まないというような事情もございます。
 それから公園の関係でございますが、これも御指摘のように、一人当たりの公園面積が計画年度の終わりには四・五平方メートルを目途といたしておりましたところ、いま現在の見込みにおきましては、大体一人当たり四・二平米というあたりにとどまる見込みでございます。これも若干の差異を生じておるわけでございますけれども、公園につきましても、何分にも大変市街地内の地価の高いところに、たとえば防災公園等緊急を要しますものは市街地内の枢要なところに設けてまいらなければならぬということがございます。勢いそういうような計画の進行状況から、全体としての整備の面で若干の計画との差異が生じておるという状況にございます。