このいわゆるゆうゆうローンの仕組みは、昭和四十八年一月に創設されました。この目的は貯金を担保として必要な資金を貸し付ける、いわゆる担保ローンでございます。
 制度の具体的な仕組みをかいつまんで申し上げますと、この対象となります貯金は定額郵便貯金それから定期郵便貯金または積立郵便貯金、この三つの貯金の種類でございます。この三つの貯金について担保となり得るということであります。
 一方、貸し付けの範囲でありますが、担保となる貯金の九割までの範囲内で預金者一人につきまして二百万円を限度額として貸し付けを行える内容であります。
 それから、貸付期間でありますが、現在のところ貸付期間は一年三月であるということでありますが、政令レベルの改正で対処可能でありますが、今回この貸付期間につきましては二年に改善する予定で今検討を進めております。
 それから、貸付利率の問題があるんでありますが、担保とする貯金の利率に〇・二五％を足したものを貸付利率といたします。ただ、ＭＭＣといいますか定期貯金につきましては、〇・五％を加えた利率ということになっております。これは、もとの商品の金利のレベルを考えての貸付利率の設定でございます。
 いずれにいたしましても、ゆうゆうローンという愛称で親しまれて広く定着してきているというふうに認識いたしております。
これも自由化に伴っての細かい問題かもしれませんけれども、自由化で多様化する郵便貯金の商品の中でいろいろな商品が出てくると思うんです。こういうことについて、今度は利用者側からすれば詳しく説明してもらわないと、いろいろ種類が出てくるわけでございますから、高度な金融知識、営業知識というんですかね、この訓練、それからコンサルティングセールスの養成というんですか、こういうことについて郵政省としては、先ほど人の問題で出てきましたけれども、どうなさいますか。
次に、金融自由化対策資金でございますけれども、これは六十二年ですか新規運用額二兆円で始まって、毎年五千億、平成三年で十五兆円ですか。現在までの運用状況というか内容、それから運用枠の拡大を含めて平成四年度からどうするのか、計画について見通しをまずお伺いしたいし、これからこの運用のあり方、資金運用の対象の拡大、この点はずっと五千億で来ましたけれども、これもこのままいくのかどうなのか、この辺はどのように考えておられますか。
トータルバランスというか、そういう諸状況を踏まえてやむを得ないと。私が先ほど言いましたように、最初から片方は青天井で片方は制限をつけるというのは、それじゃ金利の面でどうかと言えばそんなに違うわけではないし、それだけ有利であるかどうかということもこれは変わりないわけです。やはりこういう時代になって金融の自由化なんという問題が、特にこれは大きな問題に関連してくるわけですから、私は一千万と言わないで一千五百万なり二千万なりにすべきだと、こういう意見を持っております。
 いずれにしても、国民の利便とか国民へのサービスということが主目的になっている郵政省の立場ですから、その辺を勘案して元気に頑張っていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいんです。
 その次は、この秋から三百万円以上のいわゆる定期預金金利の自由化、けさほどからお話たくさんございましたけれども、このメリット、デメリット、これはあると思います。郵政省としては、この三百万円以上のいわゆる定期預金の金利の自由化に向かって預金者のニーズへの対応、また金利の自由化への対応、今後この制度について改善策を何か具体的に考えておられるかどうか、この点についてお伺いいたします。
大臣は民業圧迫は考えられないと、こういうお話ですけれども、三百万から五百万、五百万から七百万、今度は一千万、こういうことで今日まで来たんですけれども、私が考えるのは、片方は青天井、片方は今言ったように三百万から五百万と、こういう形で来ているわけです。
 これは、それぞれの出発点ですか、それも私は承知しております。いわゆる庶民金融ということで出発したということも承知しておりますし、またいわゆる政府のやることとそれから民間のやること、この事業目的ですか、これも違うということも承知はしておりますけれども、私はもうそういう時代ではない、こういうふうに思うんです。金利の自由化の話も先ほどからたくさん出ておりますけれども、そういうことを考えれば、もう一千万でとめるとか、限度額を一千万円にするとかという時代ではないんではないかなと、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、七百万が一千万になった、したという理由ではなくて、聞く話によると一千二百万という希望があったけれども一千万になったと、逆ですけれども、その理由を明確に聞かせていただきたいんです。
今現在の状況をごらんいただきまして委員がそういうお感じを持たれるのはやむを得ないことかなと私自身感じますけれども、行財政改革というかけ声の中で補助金等の検討に私どもが着手をいたしましたとき、各種補助金がたしか三千二百本近くあったような気がいたします。整理を進めてまいりまして現在は大分減ってまいりましたが、それでもまだ二千二、三百本の補助金が残っておるかと思いますし、その状況をそのままごらんいただけば私は御批判があるのも無理からぬことと思います。
 ただ、今御指摘になりましたような視点というものは国自身も持ってきたということはどうぞ御理解をいただきたいと思いますし、いつごろからこれだけふえてきた補助金でありますかわかりませんが、ここ十年余りの間に八百本近い補助金を整理してきたということもどうぞお認めいただきたいと思うのであります。
 同時に、これにつきましては多少私どもとして考えさせられることがございます。例えば政府の立場において特定の補助金を整理しようとするとき、地方自治体間において、都道府県レベルと市町村レベルにおいてその補助金の必要性についての判断が大きく異なる場合がございます。そして、結果的にその補助金が整理統合が行われないということが今日まで何回かございました。そうしたことを考えていきますと、国だけで補助金というものの整理統合を進めていくにつきましてはなかなか問題があるということを私自身は実感いたしております。
 しかし、今後ともに財政資金の非効率的な使用というものを招くことのないように努力をしていくことは当然のことでありまして、個別の補助金などにつきましても一つ一つの必要性を吟味しながら一層徹底した見直しを行い整理合理化を進めていく必要があることは、十分認識をしておるつもりであります。