これは将来の問題ですから、これ以上のことを申し上げません。
 そこで、次にコマーシャルの問題についてお尋ねしたいのであります。
 当委員会でＮＨＫのコマーシャルというようなことが正式に論議をされたというのは、私の記憶ではことしが初めてのように思います。それは、ＮＨＫの経営が受信料だけではもうにっちもさっちもいかぬという時代が来るかもしらぬ、そのときに外国の例にならってある程度のコマーシャルを入れたらどうだろうかというような意見が若干の部門から出てきた。これが委員会で論議をされたのは、先ほど申し上げましたように初めてだと私は思うのです。
 私はコマーシャルを入れることには基本的に反対でありますが、問題は、いまＮＨＫがコマーシャルに似たようなことをやっておるじゃないか。ただ、この委員会で私自身も申し上げたのですが、自分たちがブラウン管を持っているのだから、それを通じて、ＮＨＫは受信料だけで運営をしておる協会でございますということをもっと何で宣伝しないか、自分たちでちゃんと持っているんだからやれと言ったことを私は記憶しております。それは、経営の問題について、受信料制度というものをもっと国民によく知ってもらうためにはそういう方法を手近な問題としてやったらどうかということで述べたのですが、そうではなくて、いまＮＨＫが番組と番組との切れ目にコマーシャルらしき、ＮＨＫに自身のコマーシャルをやっておる。この時間がだんだんふえて、今日十分を超しておるということすら言われているのであります。それはたとえば番組の予告であります。娯楽番組の予告、あなた方のお出しになる番組の予告を、いいところだけぱっぱっと撮って、そして何月何日何時からかくかくの番組でございますと。それはみんなに見せようと思っておやりになることだろうと思うけれども、いいところばっかり出しておるから、現実に見たら、何だこれはということになれば、逆にＮＨＫの信用ががた落ちしてしまう。なるほど予告編というものはいいところばっかりをやりますからね。そういうことをやっておるようです。私も現実にそれを見ました。本当にいいところばっかりをやっておる。ところが長い番組のいいところばっかりですから、全部見ると、何だＮＨＫは予告ほどのこともないという結果も出てくる。あるいはまた、番組の切れ目に、あの代々木のところにラジオの受信機を置いて、ラジオはＮＨＫというようなことをぱあっと中に入れてやっていますな。これはＮＨＫの宣伝です。コマーシャル。このＮＨＫでというのを民間の企業の名前に置きかえたらりっぱなコマーシャルですよ。そういう時間帯がだんだんふえてきておるというふうに思うのです。
 そういう点については、皆さんの方で意識してそういうことをおやりになっておるのでしょうか。無意識的に――無意識的にだとは思いませんが、意識して見させよう、視聴率を高めよう、こういうことでおやりになっておるのですか、どうですか。
先生御指摘のように非常に世界の科学技術の進歩が著しい状況でございまして、そういう点では、放送の一過性というのでしょうか、そういうものが、記録、保存、反復利用というのが可能になってきたということで、放送事業者の一人としては大変喜ばしいことだというふうに考えておるわけでございますけれども、また反面、その対応を誤ってはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、われわれの資料が視聴者の反復利用等のお役に立つという方向でどうあるべきかということは当然考えなければいけないだろうということで現在も考えておるわけでございます。ただ反面、著作権の問題等もございまして、そういう方方の権利保護ということもあわせて考えなければならない問題もございますので、そういうことも含めまして、前向きの形で検討すべきテーマであろうというふうに認識しておる次第でございます。
少し次元を落としまして質問をいたしたいと思います。
 先般長官の所信をお聞かせいただきましたが、私は長官の誠実なお人柄と組み合わせて考えてみまして、まず第一には石炭需要の拡大を予測しながらこの対策を熱心に検討しようとしている姿勢の問題、二つ目には化学物質への安全性の総点検をしようと、こういう構想、さらには交通公害対策に相当な熱意を持って取り組もうとされておること、それらはそれらなりに評価をいたしたいというふうに考えておるわけであります。また、この所信の結びで述べられておりますが、「どのような困難があろうとも、国民の健康の保護、生活環境及び自然環境の保全という環境行政の原点に立って」という、こういうふうな決意を一応了として受けとめたところであります。ただ、私がこの委員会に所属をさせていただきまして以来の環境庁の姿勢、あるいは行政面としてあらわれてまいりました状況等を考えましたときに、現実的な後退という立場でしか受けとめることのできない問題が多々あるわけであります。その一つは、ＮＯ２の基準緩和が、この委員会の中で、野党ほとんど反対をし、これらに対する基準緩和を行うべきでない、しかも数値が人間の健康あるいは生命にどう影響するかということが定かでない時期に決めた基準を今日段階の科学的知見ということによってのみこれを改正するなんというのはけしからぬという論議をやっておりましたが、これが強行されました。また、大規模開発の安易な妥協の問題、これも幾つか指摘をしてまいったわけであります。さらにまた、公害病認定患者に対する従来の環境庁の姿勢が、環境庁に大量に押しかけたというようなことでこれを権力的に排除するとか話を聞かないとか、幾つかの問題も発生いたしました。あるいは被害補償制度の見直しの問題が論議になりました。こういうような状況等を考えていき、さらにまた、いま戸叶先生からも御指摘がありましたが、アセスメント法案自体も当初の環境庁案がどんどんと後退している。いままで三回ほど現実的にその構想自体が条文の中で後退していっているというようなこと等を考えてまいりますと、きわめて大きな問題が存在いたしておりまして、せっかくの環境庁長官の前向きに取り組もうとしている姿勢自体が、気持ちのどこかでそのことを評価しつつもぴしっとこない。これが今日の偽らざる私自身の心境であります。そういう立場から、個々具体的に長官の所信をずっと検討さしていただきますと、幾つかやはりそういう観点でひっかかる分野が出てくるということでありまして、きょうはそういう意味合いで、その姿勢をさらに堅持していっていただく、こういう立場から言葉じりをとらえるようで大変恐縮ではありますけれども、明確にその辺の認識といいますか、決意の問題を含めてひとつ表明をいただきたいと、こう思っておるわけでございます。
 まず第一は、「快適に生活環境を創造する」、それから「公害を防止する」、こういう「創造する」「防止する」というのは、実は前上村長官が昨年の際に表明された言葉であります。今回、長官は同じことを言っていると思うのですが、「快適な生活環境を確保する」、それから「公害から守る」、これは所信の一ページ目にあるわけです。大変言葉遣いとしては微妙でありまして、どこにどう差があるかというのは定かでありませんが、言葉の響き等から見て、「創造する」が「確保する」になり、「防止をする」がただ単なる「守る」になり、これは姿勢の後退を意味するのではないだろうかと思わざるを得ぬのですが、その辺はいかがでしょうか。