我々は自由な国家をつくっていかなければなりませんし、これの基礎は慎重に、大事にしていかなければなりません。今会長のおっしゃった点は、まさにそのポイントをついた点であろうかと思うのです。確かに私どもが個々の番組の内容についてこういう国権の最高機関内で軽々しく云々することは、その点で非常に慎重な配慮を要する場合が極めて多かろう、こういう感じがいたします。
 この受信料制度というものに戻って考えてみますと、先ほど言いましたように、かなり法制度としては特殊なものである。しかし、それでは受信料制度というものはやめて、受信装置を持つのは許可制にしろであるとか、あるいは目的税みたいな形でＮＨＫの財政的基礎をつくっていこうということになりますと、これはＮＨＫに対して恐らく国が交付金を出すという形になるのだろうと思います。そうすると、国から交付金を出してＮＨＫの活動をしていただくというような体制を仮にとるといたしますと、やはり国家としての監督というものはそれ相応に強くならなければならないであろう。そうすると、言論の自由とか報道の自由に関しても、またさらにデリケートな点がふえてくるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
 したがいまして、この受信料制度というものは、かなりデリケートな制度ではございますけれども、一方において、言論の自由、ＮＨＫの報道機関としての特質を最大限に生かそう、他方において、広告料によって成り立つ民放と併存させて、日本の言論活動、放送というものを多様にしていこうという意味で、現在の放送法の受信料の制度というのは、デリケートなところにうまいぐあいに線を引いたなかなか味わいのある制度でないか、こんなふうに私は考えておりますのですが、この点大臣、いかがでございましょうか。
私どもが表現の自由ということを何よりも大事にいたしておりますのは、もちろん放送法にそのような定めがあることもそのとおりでございますけれども、それ以上に、報道、言論あるいは表現の自由というのは、やはり自由な民主主義社会をつくり上げ、育てるための絶対の条件だと私は思っております。したがいまして、これはＮＨＫのみならず、すべてのジャーナリズムといいますか、あるいは表現の自由を旨としております各種の芸術活動を含めまして文化活動全般に通ずる原則であろうと私は思います。なおその上、放送事業につきましては、特に放送法におきまして、その第三条のような規定が定められているというふうに受け取っております。
 かつまた、国会における言論の自由というものは、これは先ほど申しましたように、私あえてそのようなことに口出しをすべき立場にはございませんけれども。私の個人的意見としましても、これまた最大限に保障されるべき、民主主義国家を成立させるための第一の条件だろうと思っております。
 ただ、そういう政治に対して大変な影響力をお持ちの場で、具体的なニュース報道あるいは番組の内容、あるいは場合によって芸術の表現等について御異論がある場合には、やはり表現の自由との接点といいますか、時に重なるような問題も生じかねないと思います。その点につきまして、ぜひ慎重な御配慮をお願いしたいというふうに考えて申し上げているわけでございます。
 まして、またＮＨＫにつきまして、今先生御指摘のとおり、受信料という制度によってある意味でＮＨＫは特権も与えられておりますので、その事業計画や予算につきましては、十分に国会で御審議いただきたい、いただくべきものであるというふうに考えております。
 ただ、その場合におきましても、ＮＨＫの事業計画あるいは予算の内容の審議と、表現の自由の問題あるいはその個々の番組についての御議論につきましては、これまた大変微妙な問題を含んでいると思いますので、その点につきましても格段の御配慮を煩わしたい、さように考えておるわけでございます。
交通安全対策に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化いたしており、これに対処するため、政府といたしましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
 申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。
 最近の交通事故の発生状況を見ますと、昨年は事故件数及び死傷者数ともに前年に対しわずかに減少いたしたものの、死者数は三年連続して九千人を超えるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる事態に対処するため、昭和六十年度は、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
 まず、道路事業の執行に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
 このうち、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和六十年度におきましては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することといたしております。
 なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることといたしております。
 最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることといたしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供につきましても、体制の拡充強化を推進することとしております。また、去る一月二十八日、国道十九号においてスキーバス転落事故が発生しましたが、このような事故の再発防止を図るため、関係省庁申し合わせに沿って道路管理の適切な運営に努めてまいる所存であります。
 以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進してまいる決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）