御説明いたします。
 牛乳の不当廉売についての申告が非常にたくさんございまして、私どもの方の違反事件の処理の要員が限られているといったふうなこともございまして、全体の事務処理を停滞させないために簡易迅速な対応をいたしておるわけでございます。
 そこで先生のお話しの件につきましても、具体的なケースでございますのでちょっと申し上げかねるわけでございますが、一般的には受け付けますとすぐに関係業者の方に、通常時の仕入れ価格等あるいはどのくらいの量を売ったかといった事情を聴取いたしまして、不当廉売に該当するおそれがあるというふうに認めますれば警告、注意等の措置をいたしておるわけでございます。
 先生おっしゃいました当方から送りました通知に、措置をとっていないというふうな御指摘でございますけれども、そこに書いてございます措置をとっていないというのは、いわゆる法的な措置と申しますか、記載事項として規則で決まっておりまして、その事項に該当する措置はとっていないということでございまして、直ちに先ほど申し上げましたような警告とか注意というふうな措置はとっているものというふうにお答えできるかと思います。
お答えいたします。
 先生よく御案内のとおり、食品衛生法に基づきます乳等省令、略して乳等省令と申しておりますが、そこで牛乳等につきまして詳細に規制しております。
 それで牛乳につきましては、牛からしぼった生乳をそのまま殺菌処理したもの、それを容器に詰めたものでありまして、しかも成分規格としまして無脂乳固形分それから乳脂肪分、比重、酸度、そういうようなものを規制しております。それから製造基準といたしましても、水を含めましたその他の他物を一切加えてはいかぬと言っております。したがいまして成分的には同じものと確信いたしております。
不当廉売に対する規制につきましては、その取引形態とか需給の動向の把握、検討が必要でございまして、個々の事案ごとに綿密な調査を行って慎重に対処する必要がある、このように考えておるわけでございます。量販店等におきまして通常時の仕入れ価格を下回った廉売というふうな場合には、そしてまた多数の小規模の専売店が著しい影響を受ける、そういうようなことで公正な競争を阻害するおそれの強いものにつきましては、公正取引委員会としては直ちに当該行為の中止を指導する、そういった形で事案の態様に応じ措置をとっておるわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょう私は、牛乳の問題、特に消費拡大の立場から、あるいはまた現在の流通機構の中で宅配牛乳の問題を取り上げて農林省の考え方なりあるいは関連する各省庁の御意見をお伺いをしたい、こう思うわけです。
 第二の米と言われております牛乳は過剰であることはもう間違いがない事実だと思いますけれども、最近の牛乳、乳製品の需給状況をお伺いをしたいわけですが、過剰は何トンか、あるいはまた在庫等はどういう推移にあるか、これをまずお伺いしたいと思います。
日本は貿易立国以外に生きていけないという国柄であるわけでございますから、これはもう本当に日本のように品種改良されたいい果物を外国の人に食ってもらえれば大変結構なことでございます。ところが、現実として、落葉果樹にいたしましても、ミカンにいたしましても、いままでも相当輸出努力はいたしておるわけでありますが、やはりコストの問題等がございますために思うようにいっておりません。しかし、これからやっぱり御指摘のとおり大いに努力をしていかなければならぬ問題である、こう考えます。特に農林水産物資で去年一年間で二百八十九億ドルというものを外国から買っているわけですね。小麦から豆から何から果物から、全部合わせますと二百八十九億ドルといいますと石油の半分以上を買っておる、こういうことになりまして、こういうことを続けてまいりますとこれはもう本当に大変なことになるということで、国会の御決議もいただいたわけでございますから、そういう意味で、もう努力もしないでただ廃棄をしてしまうなどというようなことは本当にもったいない話でありますから、その努力は大いに積み重ねていきたい、こう考えております。
これで質問を終わらせていただきますが、これは大臣に質問した方がいいと思いますが、やはり日本の農畜産物全体の市場拡大で、外国からたくさん入れておるが、品目によっては外国へどんどん送り出していいものもあると思うのですね。いわゆる農産物の輸出であります。いま議論しております私どもの温州ミカンなどは相当外国へいま売り込むことにいろいろ努力をしておりますが、そういう輸出奨励措置というものにもう少し力を入れる。かん詰め類にしましても、こういう果実のジュース類にいたしましても、外国などと比べて技術水準もある程度高いようでありますので、保管なども相当諸外国などに比べるといいという話も聞いておりますが、やはり外国へ送り込んでいく、こういう政策も思い切ってとってもいいと思うし、現実に輸入の為替の差益金の問題などは相当大きなものがあると思うし、日本の零細な農民のつくる農産物を外国からたくさん入れて困らすよりも、逆に売り込んでいくという市場拡大方策も政策としては考えるべきだ、こういうように思います。そういう意味で、特に果実類の進出について積極的な輸出奨励の助成というか政策を打ち立てていただきたいと思うわけでありますが、この点についてはひとつ大臣の御所見を承って終わりたいと思います。
反対の理由を端的に申し上げますと、農地の効率的利用と流動化を可能とする環境条件の整備をすることが先だというぐあいに私どもは考えておるのであります。その整備をろくすっぽしないというような状態の中で、差し迫った三割減反と転作を行う、そのもとで規模拡大によって麦作や大豆作農業をやっていこう、これが今度の農地法の改正と結びついてきているものだと思います。そのために、他方では転作奨励金の見直しとか、あるいはまた補助事業を農地流動化問題と結合するような、そういう動きが生まれてきておるのでありますから、したがって、それはとりもなおさず減反のそれと同じようなかっこうで、半ば強制的な形で部落の中で、村の中で土地の利用関係を調整させていく、こういうふうな形になるであろう、だから私どもは反対である、こう申し上げているのであります。したがいまして、どうしても本法を通すというのであるならば、強権的流動化にならぬような防止措置を考えていただきたいし、また、農業委員会の構成等々についてもまだ検討をする必要があるであろうし、企業の進出防止策についてもいろいろ検討されるべき点等々があるのではないのか、こんなぐあいに問題点を指摘申し上げてきているところであります。