先ほど具体の点についてはお答え申し上げたと思いますが、勧告を受けまして必要な措置につきましては、その勧告を精査し、大学・研究所の方で対応をお願いすることにつきましては、重ねて勧告を御説明するとともに、その改善策等について検討を依頼し、あるいは既に着手したもの、改善をしたものもございます。
私の質問に対して、科学技術庁は二年をかけて調査中ですね、この二点について。文部省はこれからいろいろやっていくと。
 この指摘を受けて今日まで一年近くたっているのじゃないですか。そういう時期にあるにもかかわらず、具体的なそういう取り組みの指摘をされた事項、ただいまの二点だけについて思われることは、やはり行政側としての取り組みが非常に不十分。せっかくいろいろな提言を受けておきながら、その対応の仕方がきちっとなされていない。
 例えば民間企業ですと取締役会なり、民間団体の場合は監査役なりからいろいろな指摘を受ければ、次の機会には、具体的に項目を組んでどう取り組んできたか、その成果、どれだけできたか、できなかった分はなぜできなかったのかというのは、一年以内にはきちっと明らかになされていく。これがやはり一つの組織の運営上の問題ではなかろうかと思うわけで、そういうことがなければやはり活発な研究開発というのはできないのじゃないかという気がするわけでございますけれども、そのような項目別の一つずつのチェックを受けた事項についての日ごろの取り組みというか、チェックの体制というのはどういうふうにお思いになっているのか。文部省、ひとつよろしく御答弁いただきたいと思います。
二点御質問があったと思いますので、お答えを申し上げます。
 御指摘の行政監察の「国立試験研究機関における研究施設・設備」の勧告に際しまして、それらの共同利用について、国立大学関係につきましては、「文部省所管の国立学校については、」「大学共同利用機関として研究所等を置くことが規定され、大学の教員その他の者の共同利用が予算面、定員面においても措置されており、大学関係者以外にも当該研究機関の業務に支障がない範囲内で広く利用されている。」という説明が勧告の中にもなされておるわけでございますが、近年における学術研究の発展、特に研究手段の高度化や大型の研究プロジェクトの大規模化に伴いまして、多くの研究分野において研究者が共同して研究を進める必要性というのはますます増大しております。さらにまた、経費や人材の効率的な活用を図る観点からも施設設備の共同利用を積極的に推進するべく、文部省といたしましても、国内はもとより国際的にも広く開放されたこれらの研究所等の整備を推進してまいりたいと思っております。
 それから、研究情報、データベースの公開の件についてでございますが、文部省では、大学におきます学術情報の流通促進に資するため、大学共同利用機関である学術情報センターを中心として、各種の学術情報データベースを全国の大学等の研究者に提供しているところでございますが、現在、学術情報センターが提供するデータベースの利用者は、原則としてそうした観点から大学等の研究者となっているということでございます。
 そうした点を踏まえまして行政監察もあったのでございますが、昨年の行政監察結果に基づきます勧告、それから私どもの方の学術審議会の答申の趣旨も踏まえまして、現在、文部省から学術情報センターに対しまして、大学以外の研究者等へも広く公開する方向で具体的な改善方策を検討するよう、指導をしているところでございます。
先ほどから出ました厚生省の研究班の判定基準というものも大筋では正しい基準を示していると存じますが、その後、ただいまの発言にもございましたように、さまざまな論議が巻き起こっておりますし、それから日本におきましては、脳死からの臓器提供というのが認められておりませんので、かえって脳死そのものの研究というのは非常に進んでおります
さまざまな知見というのが加えられております
そういうことを参考にして速やかに基準項目をつくって、判定方法を統一的な方向へ確定することが必要ではないかと思います

 その後は、例えば従来の心臓死の方が病理解剖の意思を示されて、医療側もこれを喜んで受け入れる、社会も是認している、そういう状況が移植医療についても起こり得るのではないか
病理解剖の場合は医学の進歩に貢献するという意義でございます

 移植医療の場合には、これを待ち受けている患者が存在するという点でさらに切実でございます
私どもの調査では、例えば大阪府というのを例にとってみますと、狭い意味の脳死、つまり人工呼吸器につながれている脳死の方というのが年間二百名に達するのではないかという推定がございまして、例えばその四分の一の方が提供を申し出たとされますと、五十名ということになりますが、肝移植の専門家の推定によりますと、肝移植の絶対的な適応の患者というのは年間少なくとも同じ地域で五十名以上ではないかと、そういうふうな数字も出ているわけでございます

 ただ、臓器提供の場合には病理解剖の場合と異なりまして、できれば健康な時代からそういう意思を示す、これは系統解剖に対する献体の場合に似ておりますけれども、そういうこともできれば好ましいわけで、それは次の一山越えた段階のことかもしれませんけれども、そういう登録制度もおいおい整備していく必要があるのではないか
登録がなければこういう移植医療はできないというものではないかと思いますけれども、できればそういう制度の整備も望ましいのではないか

 登録ということになりますと、これは自分の肉体の運命というものを自分で考えるということになりますので、例えば、あなたは脳死を認めるか、あるいは臓器移植を認めるかというふうな人ごとのようなアンケートに対する回答とは違って、自分の肉体の運命を真剣に考えるという時を持つということも今日のようなやや安逸に流れている社会においては必要なことではないか
そういうことを契機にして、人間愛といいますか、そういう精神も日本の社会において高まってくるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます

 以上、意見を申し上げました