回線リセール事業についてお尋ねしますけれども、スーパーコンピューターの輸入問題が大きく議論になってまいりました。
 ところで、このリクルートの回線リセール事業についても、新聞報道によりますと、六十一年にリクルートの依頼でＮＴＴは回線リセール用の時分割多重化装置、それからまた、変復調装置と呼ばれる、モデムと呼ばれる機械、こういったものをリクルートのためにアメリカのエイディーン社という会社から輸入をして、それでリクルートに転売をしてやった。その総額が約数十億円に上るという事実が報道されてますが、間違いありませんね。
総理大臣、いやしくも式場さんの言うことをうのみにして、国会に対してうその答弁をＮＴＴも郵政大臣もしていたという重大な事実なんです。宮澤さんの答弁の食い違いもいろいろありましたが、政府として郵政大臣の答弁までが事実と違っていた、まさに国会と国民を欺いていたということになるんです。これは私は、政府として責任を痛感してもらわなきゃならぬ重大な問題だと思うし、こういった問題について責任を感ずるならば、総理としても郵政大臣を通じＮＴＴに対して徹底的な調査を厳しく指示されると同時に、準公務員という立場にありながら、まさに偽証に近い、あるいはまた、事実を明確に報告しなかったというこの式場氏の責任について、きちっとＮＴＴはけじめをとるようにさせるべきだと私は思いますが、総理、いかがですか。
衆議院、そして参議院のこの委員会の席を通じまして、式場英氏の件に関しましては、ＮＴＴからの報告のとおり私は発言をいたしておりましたわけでございますが、その私が申し上げましたことと事実内容が違っていたということで、私自身は非常に残念に思っております。ＮＴＴ調査委員会のこれからの対応を私も見守ってまいりたい、かように存じております。ＮＴＴの報告のとおり発言をいたしておりましたことが間違っておりましたこと、私どもと調査委員会との連絡の不行き届きを心からおわび申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 私ども調査委員会を設けまして各種の調査をいたしておりますけれども、社内調査というふうな限界もございまして、前言を修正するような事態に至りましたこと、まことに遺憾に存じております。
 株取得に際しての資金の調達の仕方等について、途中経過を省略したというふうな御説明をしたようでございますが、私どもの調査が不十分でございましたことを深くおわび申し上げます。
 今後、調査委員会でもさらに努力して正確を期したい、このように存じております。
まず、ＮＴＴ並びに郵政大臣に伺いますが、式場証人がこの委員会で宣誓の上証言をされました。ところが、これまでＮＴＴの調査委員会、また郵政大臣が国会に報告された事実とは重大な事実の違いが出てまいりました。
 一つは、自己資金で買ったと、こう報告されていたのが、ファイナンスを受けたということを認めた。二つ目は、安定株主対策だと、こう言っていましたが、私の質問に対して安定株主という話は出なかった、はっきりこの事実を認めました。まさに重大な事実の食い違いであります。
 そしてもう一つ、私は、式場証人がリクルートの回線リセール事業のために、そのセールスに同行して全面的な特別的便宜あるいはバックアップをしたという事実を追及して、どの会社に同行したのかと聞きますと、リクルート以外には二つある、こう言ったわけですが、その一つとして挙げたＣＳＫ、これは事実に違っていたから、その証言は訂正をさしてもらいたいと委員会に申し出てきた。とんでもない話であります。
 こういう重大な事実の食い違いについて、ＮＴＴは責任を感じていますか。
御承知のように、今千五百六十万株のうち五百四十万株を売却いたしておりまして、そのあと、国家が千二十万株という大株主であります企業でございますし、それから、会社法の中では十八条に職務権限の場合は準公務員の扱いを受けるということでございますので、その点先生の御指摘のとおりでございます。
 いろいろこれから国民、国家のために対応してまいる、私どもも監督官庁として厳正な対応をしてまいりたいと思います。
大変重要な点の御指摘の一つだと私も思います。
 したがいまして、まず優先株を発行できるできないは株主総会で定款を定めなければならないわけでございまして、定款にどこまでの範囲でというようなことの限度も設けてございます。つまり、そういった株式がどんどん出回るということは、ほかの株主の立場からいうと先生が今おっしゃったような側面が否定できませんので、そういった手続をまず踏むということが決められております。
 そうした枠の範囲内で出すわけでございますけれども、じゃ一方的に株主の権利を阻害する、あるいは希薄化するといいましょうか、それだけの意味しかないかといいますと、考え方を変えていいますと、むしろそういったことで危機を脱して金融機関が正常な金融機能を十分に発揮できるようになるということは、経済もよくなるということもあって、これが逆に株価全体としてはプラスという面もあろうかと思うんです。配当率の問題にしてもプラスの面もあろうと思います。したがって、株数がふえるという点と、それからこれによって金融機関がその機能を十分に発揮できるようになるというプラスの面と両方あるのかなというふうに思います。
 したがって、先生の御指摘のところは、やはり商法の規定どおりそこは株主総会で厳格な手続で厳格な制限を加えてというふうになっておるという、そこの調和点をどう求めるか、金融機関の経営者もそれはいつも頭に置いておりますのでプラス面、マイナス面、その辺を総合勘案してやると。ただ、経済全体から見ると、私どもはこれはプラスが相当多いんだろうなというふうに思っておる次第でございます。