私も、実はおくればせながら四回現地に参りました。初めは姫路から入りまして、明石から船に乗りましてメリケン波止場に入りました。そこで洋上から神戸港あるいはまた造船所の岸壁、また長田地区の方にも足を延ばしてみました。またあるときは、三宮から灘区の方に歩きまして、阪神の青木駅から電車に乗って大阪に向かったこともあります。またあるときには、関西空港からジェットフォイルに乗りましてポートアイランドに着き、そして歩いて三宮まで、また三宮からＪＲの代替バスにみずから乗りまして住吉駅まで行きました。それから大阪に向かう。こういったことで私なりに現地の特に交通、運輸関係の視察をしてまいりました。また、特にボートに乗りまして、ポートアイランド、六甲アイランド、まさにコンテナバースの、我が国が誇るそれぞれの地区のあの惨たんたるありさまを目の当たりにしたわけでございます。
 そういう意味で、大臣、いろいろ視察をされまして、どのような認識と決意を持ったかということをぜひお伺いをしておきたいわけであります。
 なぜ私がそういうことを言いますかと申し上げれば、今村山総理の危機管理がいろいろ新聞、テレビ等で大きな国民的な批判を受け、また話題になっておるわけでございますが、それはそれとしまして、この復旧について、まさにきょう一カ月目に当たるわけでありますが、当時は国会開会の前でございます。直前でございます。当然、通常国会でありますから、平成七年度の予算が審議をされる重要な会議でございます。そのときに当たり、この被害を見て、やはり補正予算じゃなくて、平時のときに編成をした予算を当然ながらいち早くいじって復旧をすることがむしろ大きな務めではないかな、そういう意味の危機管理の考え方をまさにお持ちであったのではなかろうか。今確かに、予算委員会を通じまして我が党は、補正予算はもちろん早期に成立をさせて、本予算については組み替えの要請を行うておりますが、あのときにあのような御決断が私はされるべきではなかったかなと思っておりますが、被災現場を目の当たりにした当時の、そして今振り返って、大臣の所見を聞いておきたいと思っております。
震災発生いたしました翌日、現地に入りまして、まず阪急の伊丹駅、駅舎が倒壊をいたしており、そこの中に、派出所の警察官一名が救出され死亡、一人は、私が参りましたときはまだ閉じ込められて、恐らく絶望的な状況だという現場でございましたけれども、地上でのそうした視察の後、ヘリコプターによりまして相当低空飛行もいたしまして、被災地全域、淡路島まで一応状況把握をいたしまして、こちらに帰ってまいりました。
 次に参りましたのが二十八日でございまして、これは建設大臣と一緒に参りましたが、県庁、それと市役所で共同で知事または市長からの状況説明、今後についての救援、復興についてのお話を聞きました後別れまして、地上での被災状況を見て回りました。埠頭等はもちろん回ったわけでございますが、その後ヘリコプターで淡路島に参りました。現地の被災状況を見たわけでございますが、その間、被災者の方々の避難されておる場所二カ所にお伺いいたしまして、お見舞いも申し上げたりいたしたわけでございます。
新進党の高木でございます。
 質問に入ります前に、改めまして阪神大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 なおまた、復旧に向けて日夜御尽力をされております地元の関係者あるいは各界のボランティアを含めた方々に、心から敬意を表する次第でございます。
 さて、時間の関係もありますから、大震災関連、また整備新幹線問題、行政改革、この三本柱に絞りまして、以下お尋ねをしてみたいと思っております。
 この災害を通じまして、我々は、備えあれば憂いなし、また一方では、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉、また、のど元過ぎれば熱さを忘れる、こういったいろいろな古い言い伝えがございますが、こういった言葉をしみじみ大切にしなげればならぬと私自身感じておるわけでございます。
 特に今回の震災におきましては、交通、運輸関係、まさに我が国の東西を結ぶ大動脈としての新幹線あるいは鉄道網、またそれぞれ港湾設備を中心にした被害の中で、まことに運輸大臣所管のさまざまな被害が、これはもう大変なことだったろうと私もしみじみと現地を視察して感じた次第でございます。
 そこで、所管の大臣といたしまして既に視察をされておりますが、いつ、どのようなところを御視察されたか、まずお伺いしたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひ大臣の強力なリーダーシップがそれこそ末端の方々にまで浸透して、運輸省一丸となって災害の復興に積極的にお取り組みいただけますよう切に切にお願いをする次第でございます。また、昼夜を問わず神戸港や鉄道施設の復旧に従事しておられる方々に心より感謝の意を表します。そして、工事が安全に終わるように心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
この点につきましても、既に、そうした被災された運送業者、また、この地震によって仕事がなくなった運送業者、そういう方々が積極的にそういう仕事が確保できるように現地におきましてこれは具体的なバックアップを今申し上げておりますが、さらにそれを強めてまいりたいと思います。
前半の部分、特に大都市において歳入の落ち込みが大きいということ、あるいは歳出需要があって、これが景気対策との関連での御指摘があったわけです。しかし、この点は、どうしても大都市部の都府県では法人関係税がかなり大きなウエートを占めておって、これがやはり経済の今日の情勢を反映して落ち込んでいるということは一つ言えることでもあります。そういう点で、よかったときはまたよかったわけでありまして、この点は、これだけをもって云々ということはなかなか難しい面がございます。
 一方で、単独事業につきましても、それはそれなりにそれぞれの地域における地域の活性化というか、国全体の景気動向というものは、必ずしも大都市だけじゃありません、大都市においてもまたひどかったわけでありますが、それだけに、それぞれの地域をどうやって景気を回復していくかという主体的な判断もあって、それぞれ独自の判断の中でいわゆる景気対策への御協力をいただいてきたということも、これまた現実の姿でもあったわけで、そこは、一概に何か国の景気対策の犠牲になってしまったというだけで片づけるのは、ちょっとしんどいところもあるんじゃないかというふうには実は思っています。
 それから、今、後段の部分で、都道府県なりあるいは市町村とそれぞれ別個に地方財政計画をつくったらどうかということについて、先ほど少し先走ってお答えをしてしまったんですが、この点について、さっき言いましたように、実際問題、技術的になかなか難しい部分がございます。
 それは、一つは、地方財政計画の歳出面におけるいろいろな補助事業があったり、あるいは歳入面の国庫支出金あるいは地方債計画、こういったことがあるわけですが、これを計画時点で道府県分と市町村分に的確に分別するということは、なかなかこれは時間がかかるわけで、あらかじめそれを分けてしまうということが非常に難しいこと。
 それから、さっき言いましたが、道府県から市町村への補助金ということも現に行われているわけで、これを地方財政計画を策定する時点ではっきりと確定してつくってしまうということも、これまた現実的には、そういう意味では難しいということがある。
 ただ、いずれにしても、地方財政計画というのは、標準的な水準における地方財政全体の収支見込みを把握するというか、大局の中で把握していく、その中で地方財源をトータルとしてどう措置していくかという、そこに主眼があるわけですから、そういう意味では、現在確かに都道府県、市町村分が一本になった地方財政計画でありますが、計画をつくる目的からすれば、今日の姿でも果たしているのではないか、そんなふうに考えておるわけであります。