ぜひ二人三脚で、国レベルでの協力関係をつくりながらやってもらいたいというふうに思うのであります。
 これは、鹿児島の吹上浜、鹿児島県でやっている例でございますけれども、二週間前に、私は小型飛行機で鹿児島の薩摩半島の吹上浜一帯をずっと上空から見てみました。地上からではよく見えなかったわけですけれども、恐らく三分の二がもう切り倒されている、私は飛行機から見てそう思いました。
 一部はまだ良好なところが残っておりますけれども、いつまでそれがきちっとなるのか非常に心配しておるのですけれども、鹿児島県でも確かに、おっしゃいましたように、平成四年が一万七千八百立米といいますから、ここをピークにしてずっと下がってきております。平成六年度でいきますと一万一千ほどでございまして、平成七年が一万八千ほどにまたふえてきておりますけれども、やはりどうしても、そのときそのときによってばっと広がっていったりぱっと詰めてきたりしているということでございまして、特に平成六年度の吹上浜一帯の国有林の被害というのは非常に大きかったわけでありまして、伐採し、燃やすしかないということで、一斉にそういうふうに処置がとられております。
 そのことがまた、松林がなくなってしまったものですから、その後背地の方に対する風圧、潮風の問題なども起こってきて、また別のいろいろな議論が出てきているということになっておりますけれども、この鹿児島県の吹上浜、これは九十九里浜と匹敵するほどのすばらしい砂浜のある、しかも砂の祭典を毎年してもう十年目になりますけれども、そういう全国的にも誇り得る砂浜だと思っていますけれども、白砂青松、その白砂が残り、青松がなくなる。しかも、そうなりますと、今度は魚が寄ってこなくなり、水が濁り、また全体の海岸のいろいろな環境そのものが壊れていくのじゃないかと非常に心配をしております。
 それについてどのようなふうに今認識して対応しておられるのか、今後も含めてお話しいただきたいと思います。
国立公園等の防除に当たりましては、都道府県の林務担当部局、あるいは私ども、国有林の、営林署の皆さんとも日ごろからのおつき合いもございますので、その方々からの御意見といいますか、いただきながら、適切に実施しているところでございます。
今環境庁の方も適切な対応をしておるという話でございましたけれども、林野庁との技術の交流なり知識の交換などもしながら、いろいろ効果的な措置というものを対応してやっているのかということなのですが、その辺はどうなのでしょうか。
西日本を中心に分布いたしております松林、その多くが人間活動の影響を受けて成立したいわゆる二次林でございますけれども、我が国の自然環境の主要な構成要素の一つと認識しておるところでございます。特に、自然公園などの風景地におきましては、白砂青松という言葉にあらわされておりますように、松林が景観の構成要素として重要な役割を担っている例も少なくないというふうに考えておるところでございます。
 私どもといたしましても、国立公園等の風景地におきまして、松枯れが非常に目立ちまして風景が変化している、そういう現状につきましては危機感を抱いているところでございます。これらの地域にありましては、松林の美しい景観を維持するために、生態系への影響にも十分配慮しながら適切な被害防止対策に努めていく必要があると考えているところでございます。
 環境庁といたしましては、国立公園等で環境庁が所管いたしております土地にございます重要な松林につきましては、従来から防除対策を実施したところでございます。そのほかの自然公園等における景観上重要な松林につきましては、都道府県の担当部局など関係行政機関と十分な連携を図りながら、美しい景観の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
環境庁に来てもらいましたのは、けさのお話の中でもいろいろ注文申し上げましたけれども、こういう森林の傷み、松くい虫による対策もそうですけれども、いろいろな場面で、酸性雨も含めてそういう被害がやはり、一向に衰えがやまずに効果が上がらない。そういう状況で、環境庁として、どういうふうにこの問題を認識しておられて、それをどういうふうに取り組もうとしておられるのか。
 林野庁もいろいろ苦労しておられるでしょうし、また環境庁は環境庁の立場で、大気汚染も含めて、酸性雨の問題も含めて取り組んでおられるということですけれども、この問題をどう認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
これまで経済学では、それぞれの各個人の生活水準と申しますか、あるいは厚生水準と申しますか、これはほとんどその人の所得によって決まるというふうにみなされてまいりました。しかし、私たちの生活というのは、生活時間だけじゃなくて生活空間があるわけで、一定の生活空間の中で毎日、二十四時間を送っているわけでございます。そういたしますと、時間だけじゃなくて空間、スペースもやはり私たちの生活水準を決める大きな決め手になる。ですから、最近の経済学の生活水準を決める要因として、所得水準だけじゃなくて自由時間、それからもう一つ生活空間がどうであるか。その生活空間はさらに分けるといたしますと、住居水準とそれから住環境に分けることができます。
 政府の財政の役割というのは、私は、今申しました生活水準を決めている各要因を少しずつかさ上げして、そして国民全体の生活水準を高めていくことではないかというふうに思います。このうち所得水準に関しましては、これはフィスカルポリシー、財政政策が直接関連するわけですけれども、重要なのは先ほどから議論が出ております生活関連投資でございまして、これは私は住環境を改善するということではないかと思っております。
 もう一つつけ加えるならば、全体の所得の分配、それから富の分配をできるだけ公正にする、これがもう一つ財政の役割として加わってくると思います。先ほど私が申し上げました財政の基本的な役割というのはそういうことを指しているわけでございます。これまでの財政再建至上主義ではどうもそこが次でありまして、むしろ財政構造の健全化ということに重点を置かれてきたわけで、これはいわば今申しました基本的な役割を展開していくための条件づくりでございますから、これがいつまでも財政運営の第一の課題になるものではないということでございます。
 それからもう一つは、租税負担率の問題でございます。これは非常に難しい問題でございますが、今我々の平均寿命が延びまして人生八十年時代を迎えたわけですけれども、もう少し我々としてはこの長寿社会を希望を持って受け入れてもいいんですが、そこになかなかいかない。なぜかということですが、結局長くなった老後に対してやっぱり不安があるわけですね。健康上の不安もあるでしょう。それからまた生活保障というふうな点からも不安があると思います。こういう不安を取り除いていこうとすれば必然的に社会保険負担率が増大いたしまして、そして租税負担率と合わせて国民負担率が相当な水準になるわけであります。
 しかし、一方、活力のある高齢社会を維持していこうとすれば、今我々が持っている労働インセンティブを持続させていかなければなりません。そのためには、租税負担率を初めとし社会保険負担率もできるだけ抑えていくと。私先ほど申しましたように、我が国では自助努力の面をもう少し活用して、そして労働インセンティブを維持しながら高齢社会を迎えるというふうな点から申しますと、やはり国民負担率は五〇％以下、できるだけ四五％に近い水準で維持していく必要があるのではないかと、これは私の個人的な意見でございますけれども持っております。