これは厳密に調べてみないと、我々の教団に所属しておる者としましても、八千八百三十三の当派の法人の財政状況、これは正確にはわかりません。
 ただ、強制調査等を教団でやりますので、そうしますと大体の基準が、例えば檀家百以下がどのくらいの数だろう、あるいは檀家が二百以下はどのくらいだろうと。二百以下になると中小寺院なんですが、地方によって随分違います。地方では状況によっては二百あっても非常に維持に困難を来している、ところが都会の方になりますと百五十でも何とか運営できるというようなことで、経済的な格差はありますが、強制調査では檀家が大体二百以下が圧倒的に多いです、我々の教団では。それから、檀家千軒以上を抱える大寺院というのはほんの一割になるかどうかです。
 そういう状況ですから、その中で考えていきますと大体わかるんじゃないかと思いますけれども、金額そのものについて三千万というのは都市寺院においては相当数該当するところが出てくると思います。しかし、全国的に見たならば少ないと思います。
ありがとうございました。
 先ほど順番にと言って、だんだんもう時間がなくなってきてしまって申しわけないんですが、次に鈴木徹衆先生、このメモでは真宗大谷派の先生でいらっしゃるということでございます。
 それで、手元に宗教年鑑というのがあるんですが、ここで見てみますと、寺院、教会その他含めて施設ですか、全体で約九千あるんですね。その中で宗教法人格を持っておられるのが八千八百三十三、細かい数字は結構ですが、大体そのような概要ですね。
 先生だから知っておられるのかもしれませんけれども、先ほど小規模法人ということがありました。何か規模が三千万云々という具体的な数字が出まして、まだ審議会で決まっていないことを述べられたものですからちょっとびっくりしたんです。その基準でも結構なんですが、今九千という、あるいは八千八百三十三という法人数があるということでございますが、この真宗大谷派の中ではこの三千万という基準であれば、概算で結構です、大体どのくらいの法人数が収支計算書の作成あるいは備えつけ、提出、これがないんだというふうに言えるんでしょうか。
先ほどから申しておるように、恐らくそれは笹川先生の御論文を読まれて引用されたんだと思いますけれども、アメリカでは信者の閲覧請求権、帳簿類の閲覧請求についてはほとんどの州で持っております。そして、これが争いにならないのは、その論文には指摘されていないかもしれませんけれども、年次報告ということで必ず会計報告は信者に出さなければならない。
 ですから、争いになるのは、裁判所に出てくるのはトラブルがあるものだけであるわけなんですね。ですから、当然そこでもって正当な理由があるかどうか、きちんとした理由を示しているかどうか、それから宗教上のいろんな問題に裁判所がかかわらないというのはアメリカでも日本でも同じでありますから、当然にそれが棄却される。棄却されたことが情報開示を一切認めないということにはなりません。
今、非営利法人法という言葉が出ましたけれども、その中ではメンバーの帳簿の閲覧権が規定されておるんですが、先生、一九八八年ですか、五月九日、アーカンソー州のギブソン事件を御存じでいらっしゃいますか。要するに、規定があっても構成員との間の、信者との間の閲覧について裁判所は判断することができないんだという判旨だったと思うんですが、この点につきましてのコメントをいただければと思います。
二つ気がついたことを申し上げますが、一つは、新聞で、ダイエーの中内社長がとった措置でありますけれども、中内さんは、六時のＮＨＫのニュースで神戸で震災だということ聞いて、しかしそのときにはまだ地震の規模がわからずに、六時十五分に、震度六が起こった、こう聞きますと、六時二十分には神戸の支店から損害を受けたという第一報が入って、それでニュースを見て、七時にはうちを出た。出たときには、本社に電話をして、災害本部を設置しろということを命じて、それから七時半に本社に着いた。
 着いて、被害状況の報告を受けて、たまたま十七、十八が振りかえ休日だったそうですけれども、その時点で休日の返上ということを決めて、それから物資を搬入しろということももうその時点で命令しているわけですね。それから、九時に専務にヘリで現地に行け、こう言っているわけです。政府の方は十時に閣議をやっているわけで、その一時間ぐらい前にあらゆる手をもう打っている。要するに、危機管理については政治家よりも民間のトップの方がよほど早い。
 私は、なぜ政治家がそうやって遅くなるか、官僚機構を通じた情報で遅くなるかというのは、例えば官僚機構というのは、テレビで震災が出ていましても、係官が現地へ行って報告するまでは、まだ事実は確認されてない、こう言うんですが、そういう情報確認の方法というのはこのメディア時代では遅いんじゃないか。
 やはり、例えばＮＨＫあるいは民放は七時半から一斉にぶっ通しのニュースに入ったわけで、その時点で事の重大さというのは結局わかるわけですから、少なくとも七時半か八時の時点で総理が、これはえらいことだと言って、防衛庁長官に、ちょっと考えろよ、あるいは四、五万人集めておけとか、そういう指示ができたはずだと思うのですね。そこら辺が今度の政府の動きを見ていて釈然としないのです。
 ですから、メディア時代の情報収集、ただ言葉で入ってきたんじゃなくて、目で見る映像ですから、これは流言飛語はないわけで、そこである程度判断できるんじゃないか。ですから、そこをずっと、系統を通じて、それで上に上がってきて、課長、局長どこう上がってきたものが入ってくるまで待っていれば、それは時間を空費するのは当たり前なんで、その辺がちょっと、トップの心構えとして、もっと映像、メディアというものを注目した方がいいんじゃなかろうか、余り自分の縄張りとか系列というのにこだわる必要ないんじゃないかというふうに思いました。