総理、その答弁、正しゅうございましょうか。私は間違った答弁だと思いますよ。総理はこうおっしゃった。譲渡した人は善意の第三者である、第三者の経済人である、こうおっしゃったわけでございます。ですからその名前は申し上げないと言っておったのでございます。決して調査して申し上げるなどとおっしゃっておりません。しかも、このドゥ・ベストの社長菅原氏というのはリクルートコスモスの監査役であった方です。ファーストファイナンスの取締役であった人でありまして、決して善意の第三者とか第三者経済人などというようなことではないのでございます。まさにこのリクルートと重大な関係のある人なんでございますが、大臣、どうもちょっと今の答弁私も承服いたしかねますが、これはやはりこのリストが出てきたために大臣お調べになって、どうもこれは事実のようだという御答弁で、それをちょっとすりかえて、いずれ近く答弁をしたい、こうおっしゃっておったとすりかえたのだろう、こう思っておりますが、いかがですか。
青木氏に事実関係をただしましたところ、六十一年九月にリクルート関係者から話があり、ドゥ・ベストという会社の所有する株式を譲り受けたものであるということでございます。それで、この問題は本院においても質問がございまして、私から調査を約束しておりましたので、したがって、本院の場をかりてその調査の結果として今お答えした、こういうことでございます。
じゃ、また別の角度からお聞きします。
 竹下総理にお聞きをいたします。
 総理はいかがでございましょうか、青木伊平さん、この人がこのリストに二千株載っておるわけでございますが、これはまさにこれでございませんでしたでしょうか、いかがですか。
名前だけは違っておりました、あとのことはみんな直接関係しておりません、河合氏のために利用されたものでありますという御答弁のようでございます。
 大臣、いかがでしょうかね。大臣の今の答弁を聞いておりますと、名前違いというようなことによってすべてが霧に包まれた、どうも灰色の御答弁でないかと私は実は思っておるわけでございます。またいずれ出てきたらまた弁解をされたのでは、これはたまりませんので、いずれまた我が党の議員が質問する機会もあろうと思いますので、ひとつ徹底的な御調査をなさらなければならぬと私は思っておるわけでございます。単に河合氏から服部氏が聞いてきて、服部氏がきのうかおととい言ったものでございますからという答弁、これじゃ国政調査権もあったものじゃありません。本当に子供の使いのようなことでございます。なるほど新聞を見ますと、子供の使いかみたいなことが、この間の臨床質問の結果、全部新聞にこう書いてあります。とんでもない、大変な大物がみんな行って調べたわけでございまして、決して子供の使いではないわけでございます。
 大臣、今までのことをひとつきちっともう一度調査し直す意思はありませんか。徹底的に、みずからの反省として、どうです。
まず、私が何かを知っておって隠しておったというふうに承れる御質問でございましたけれども、そのようなことはございません。従来国会で再々申し上げてまいりましたとおりのことでございます。河合氏が宮澤の名前を使ったということは、したがいまして、私はごく最近、今になりまして知ったことでございますから、知りましたその段階で御報告をしておるわけでございます。
 次に、矢田部議員の御質問にはそういうことはございました。この御質問の趣旨は、一般論として、おまえたちは秘書秘書と言うけれども、しかし世間は、秘書とやっているのじゃなくてその背後に政治家何々がいる、こういうこととは考えないか、こういうお尋ねでございましたので、私は率直に、それはそういうことはございますと思います、私どもがその秘書を使います、秘書に仕事をしてもらいますときに、その背後にだれかれがいるということは世間はお思いになるでございましょう、矢田部委員のおっしゃることはその限りでは私はそうだと思いますということを申し上げておりますが、これは先ほどおっしゃいましたような意味合いで申し上げたわけではございません。きょうになりましてわかりましたことを率直に御報告をいたしましたわけでございますが、このことは私なり周辺の者が直接にこの取引に関係したということでは全くございません。そのことは従来から申し上げておるとおりでございます。
それは、今度そういう報道がございましたものですから、それに従いまして河合氏と服部に連絡をさせまして、昨日そういうことを服部から報告を受けました。あるいは、おとといであったかもしれません。
私が申し上げましたように、再開発すればできるだけそこから出ていってくれということになってしまうわけです、実際上は。それで業務用用地を確保するわけです。業務用用地ができれば、そこに労働者が集中するわけです。そこで、住宅が足らないということになって、周辺開発を含めてやろうやといって、だんだん通勤圏が遠くなるわけです。さっき言ったように大都市の人口集中というのが拡大していくような結果になっているよ。したがって、東京の都内を見ても、この間の入学式、子供が入らぬじゃないですか、都心部では。再開発が進めば進むほど業務用用地がふえることによってだんだん都民が出ていくわけです。おらぬじゃないですか。
 そこで、やはり都市計画から言うならば、業務用用地をつくっちゃいかぬとは私は言いませんよ。最小限必要なものはつくらなきゃいくまい。しかし、国土庁も建設大臣も、いや、とにかく役所も出ていくのだから、民間の企業も出ていってくれや、ひとつ地方へ出ていって、東京一極集中をやめようじゃないかと言っている状況の中なんですね。したがって、再開発をする場合に、業務用用地にあわせて、やはり住宅をどの程度確保しなければならぬという方針を実は持っていないと私は思うのです。その持たないところがますますこういうゆがんだ都市づくりになってしまって、昼はいっぱい人間がおるけれども、夜になったら出ていって、学校に行く子がおらぬ、二人や三人の入学式、これは田舎の人が聞いたらびっくりしちゃう。だから、こういう点があることをぜひ反省をしてもらって、再開発の場合のそういう基本方針を持たなきゃならぬと思うのですが、どうですか、持っているのですか。