今具体的に御披露できるような事例は持っておりませんけれども、従来こういった努力をしてまいったわけでございます。先ほど申しましたように、所管庁が改正を検討する際にお願いをしておるということでございまして、所管庁のそれぞれの行政において改正する必要が起こった場合に、我々は必ず罰則を見まして、ここも一緒に変えてくださいということをお願いをするわけでありまして、そういった意味で努力が少しずつ結実しつつある。将来は、先ほど言ったようにもっと大きな指針でも出れば、さらに強力な指導ができるだろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 なお、行政罰則というのは、申し上げるまでもございませんが、それぞれの罰則がそれぞれの規定目的を持っておるわけでございますので、たとえ同じ類型の構成要件の犯罪規定がございましても、それは必ず同じ法定刑でなければいけないのかということになりますと、それはその当該法律によって、規制したい対象でございますとかその保護法益の広さでございますとかいったようなことに違いがございますから、必ず同じ類型のもの、例えば検査妨害罪といったようなものがありました場合に、必ず同じ法定刑でなければいけないのだということにはならないだろうということだけは申し上げておきます。
実は、今回の刑法改正で失火罪、刑法第百十六条の罰金が二十万から五十万に上がるわけですが、実はちょうど今農水委員会で、森林法二百三条、森林の失火事件について、やっぱり二十万から五十万に上がると。要するにこちらの刑法本条とパラレルにするという法案改正が、農水委員会で今審議中のようであります。これは大変立派なことだと思います。ちょうど今茨城県で山火事が起きているところなので言ったわけですが．同じように農水委員会では森林法の改正を今鋭意検討中でありまして、森林放火事件、それから森林贓物事件、贓物収受事件、贓物故買事件、そういうものについても刑法本条と並行していこうということで、法改正が行われているようであります。それは法務省の御指導のもとに行ったと言っておりますが、私、林野庁の担当官に、刑法本条が上がったから法務省に言われて森林法の罰則を上げるのかと聞きましたら、それはそうなんですが、基本的には森林法の別の国有林野事業にかかわる、そっちの方の法改正が非常に重要なので、それをたまたま今農水委員会へ法案改正を提起して、ついでに罰金も上げようということなのだとおっしゃっているのですね。恐らくほかの行政罰、特別法による刑事罰は、全部所管が法務省じゃありませんから、大蔵省もあり文部省ありですから、そちらの方の行政官庁を動かして、それらにある特別刑法、行政刑法の罰則を刑法本条とバランスよくするためには、これは大変な作業だと思うわけであります。片手間じゃ絶対できない。よっぽど法務省がほかの省庁の皆さんにお願いをするなり指導をしなければできないことだと思うわけであります。こういう森林法の改正のようなことが今回ほかにありますか。
環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました愛知和男でございます。
 衆議院環境委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 経済的、社会的に一体化しつつあるこの世界で、我が国は国際的地位にふさわしい責任と役割を担うことを求められております。世界各国の重要な政策課題となっている地球環境問題の解決に貢献していくことが我が国の使命であると思います。
 私は、先週、急遽、パリで開催されたＯＥＣＤ環境大臣会合に出席いたしました。この件に関しまして、小杉委員長を初め委員各位の皆様方に御理解と御協力をいただきましたことをこの機会に厚く御礼を申し上げさせていただきます。
 会議では「経済政策と環境政策の統合」をテーマに議論が行われ、経済的手段を環境政策の中に生かしていく可能性等について大いに議論されました。私は第二日目に出席し、一九九〇年代の環境保全戦略のセッションで、アジア地域に対する環境支援の重要性について発言を行いました。
 この会議では、湾岸の原油流出問題について、イラクの意図的な原油流出を強く非難するとともに、各国が汚染除去にあらゆる努力を行うこと等を内容とする特別声明を発表いたしました。
 また、コミュニケにも、油汚染に対する準備、対応及び協力に関する条約の早期完全履行などが盛り込まれております。
 私は、この問題につきまして、アメリカのライリー環境保護庁長官やイギリスのヘーゼルタイン環境相と意見交換をしてまいりました。
 このように、環境問題は、人類の生存にかかわるものとして、世界の最重要政策課題の一つとなっております。我が国が、国際社会でふさわしい責務を果たすためにも、地球温暖化、オゾン層の破壊、有害廃棄物の越境移動等の地球環境問題に正面から取り組むことが求められております。
 来年一九九二年には、ブラジルにおきまして「環境と開発に関する国連会議」の開催が予定されております。この会議は、世界が環境に優しい社会づくりへの第一歩をしるすものとして画期的な意義を有するものでございます。私は、環境庁長官として、この会議が大きな成果を得るよう全力を尽くしてまいりたいと存じております。
 また、地球環境問題の解決のためにも、国内の社会経済構造を環境に優しいものに変えていく努力が必要でございます。このため、資源やエネルギーの循環システム、すなわちリサイクル社会の形成が重要であると考えております。
 さらに、豊かな自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるとともに、依然として深刻な都市の窒素酸化物大気汚染や生活排水への対策を推進し、より快適で住みよい生活環境を実現していく努力を進めてまいります。
 また、水俣病の早期解決を図るための総合的対策を打ち出すべく検討を進めてまいります。
 昭和四十六年に発足いたしました環境庁はことしで満二十歳を迎えます。ただいま申し上げましたように、成人式の環境庁はさまざまな難問を抱え、極めて重要な局面に立っております。
 我々の生存の基盤である地球環境を保全し、また、よりよい生活環境を実現していく上で、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）