次に、理事の補欠選任についでお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十八日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 また、九月二十九日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、十月二日、大森礼子君、益田洋介君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、猪熊重二君及び平野貞夫君が選任されました。
    ―――――――――――――
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、議員大塚清次郎君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、村沢牧君から哀悼演説がございます。
 次に、日程第一保について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十五分の見込みでございます。
そうですか。これでは本当にそのものの持っている、それこそ皮膚感覚で伝わるような感動は薄いかもしれませんが、これをひとつどうぞごらんになりまして、そして今大臣がおっしゃられました、何事も現場、現場を踏んでからというここをひとつ重視していただきまして御精査賜りまして、自然を守りたいという人の声をいっぱい現場で聞いてやっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
私が質問しておりますときに、長官がシデコブシとは何やねんとそっとお聞きになっていらっしゃいましたので、これ「海上の森の詩」という写真集でございます。
先般のシンポジウムにつきましては県の方でもいろいろ場を設ける調整はいたしたというふうに聞いておりますが、まだまだ不十分であると認識しておりますので、今後もそういう場を設けていろんな方を、一般住民の方を含めまして継続的な対話を進めるということで県も指導しながら、私どもも一緒に参加してやる工夫も考えていきたいと思っております。
それはなんでございますか、適当にやっとけよと、それで当日になったら末広を黙らせて、プログラムから外してしまって、それでシンポをやったという形だけ残して足跡としろと、こういう御意見でございますか。
通産省といたしましても、地元におきまして公開対話の場が可能な限り設けられることの重要性は御指摘のとおり十分認識しておりまして、地元レベルでの公開対話の場として、先般のシンポジウムに引き続きまして今後いかなる場を設けることができるかにつきましては、今お話しございました委員の御指摘を踏まえまして、愛知県とも連絡をとりつつ、早急に前向きに対応していきたいというふうに考えております。
地元との対話を重視なさるのであれば、前日になって突然発言予定者をプログラムから抹消してしまうというこそくな手段をおとりになるべきではない。それはコンセンサスを得るどころか溝を深める結果になってしまっていると私は認識しておりますし、報道の方でもそういうふうに報じられております。これは松尾室長も、大変御苦労なすった割には実りがなく、マイナスに働いてしまったということでじくじたるものがおありになろうかと思います。
 どの点をどう改善して、閣議了解までに何回ぐらいシンポジウムを御計画なすっているのか、お話しいただきたいと思います。
いずれにしましても、環境庁としての独自性でもってイニシアチブを持って十分な調査をなさる、御決断をくださるということをここに要請しておきたいと思います。
 次の質問は通産省にお尋ねいたします。
 ことしの十月二十六日、やっとの思いで県主催で地元の自然を守りたいグループと一緒にシンポジウム開催までこぎつけました。通産省の松尾室長との八月四日以来の約束であったわけですが、非常に残念なことに前日になって末広の意見発表が突然取り消されまして、プログラムから名前も消えていた事態を重く見まして、私はシンポジウムをボイコットさせていただきまして、自然を守るグループは壇上から途中退場いたしました。
 お伺いしたいのは、今後きちんとした意見交換の場を設定するお気持ちがおありでしょうか、お尋ねいたします。
ただいま申しましたように、これは国立公園、国定公園ということを前提にしております。したがいまして、この地域が国定公園になるという前提に立てますればそういう可能性があるわけでございます。
 なお、こういう構想につきましては、例えば国立公園以外であるということであるならば、規模等につきましては若干変わってまいりますが、例えば私どもふるさといきものの里事業というようなこともやっておりまして、そういうことの可能性はあり得ようかと思います。
全国の株式会社、有限会社の総数は三百万社を超える数がございまして、その調査はなかなか大変なのでございますけれども、実態を申し上げますと、既に平成三年の四月一日から施行されて現在まで、これまでのところはそれほど多くの会社が適切に対応していただけているという状況にはないわけでございます。
 この猶予期間も間近に迫っているということから、一年前になりますが、六年三月現在で調査してみましたところ、一年前のことでございますけれども、全国的に見まして、株式会社では五〇％近くの会社がまだ一千万に達しておらない、有限会社でも四〇％くらいの会社がまだ最低資本金を達しておらないという実態がございます。ただ、この会社の中には、いわば実際企業活動をしていない、いわゆる休眠会社というのもある程度含まれていようかとは思っております。