私も存じ上げております首相官邸のホームページの内容でございますが、日々内容が変化しませんと幾らアクセスしてもいつも同じじゃないかということもありますし、そういう意味でいけば、件数と内容を充実させるためには私は体制の充実ということが必要であろうと思いますので、ぜひこの点につきまして格段の取り組みをお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
 残る時間、外務省の方も見えていると思いますので、銃犯罪の問題についてお伺いしたいと思います。
 近年、我が国も銃規制を非常に強化しておりますけれども、警察庁長官あるいは大手企業、報道機関に対する銃による犯罪が非常に多発してきているということで、暴力団関係者だけでなく一般社会にも入ってきているというようなことがあります。
 私も先日、国会会期中でございますが了解いただきまして実はアメリカの方に行ってまいりまして、アメリカの銃犯罪について、激増しているということで銃の規制を行うべきだというようなことも上院、下院あるいは政府関係者にも実は指摘をしてきたところでございます。
 一つには、これは邦人保護対策ということに限定させていただきますけれども、パスポート申請時、そして交付の際に銃犯罪多発地域あるいは多発国等の情報を提供していくということが一つ。
 もう一つは、海外での銃犯罪の現状や予防策についてビデオを制作して、これは政府より各航空会社とか旅行会社等が積極的にしていかなければならないと思うんですが、各航空会社協力のもとで機内で上映する、こういうことが大切ではないかというふうに思います。この点につきまして、現状と、お考えがありましたら伺いたいと思います。
大変新しい仕事の分野でございますので、専門の職員の配置は必ずしもできておりません。これからこの種の仕事がどんどんふえてまいりますので、現在いる職員を訓練させながらだんだん対応していきたいと思っておりますが、今後の推移次第では専門の職員もということを考えてまいらざるを得なくなるかもしれないと思います。
これは私の意見、要望でございますが、各議員の方々からも経験者としてのいろんなアドバイスをもらっているんですけれども、先ほどの件数ですと官邸の中で専門の職員の方が必要ではないかと思って、そんなことをいろいろ職員の方に聞きましたら、別に職員の方がこぼしているわけじゃないんですけれども、そういう意味では百八十万件という件数は大変な件数であります。日に何万件ということになるわけですけれども、体制についてはこれからどういうふうに考えられていますか。
立ち入ったことをお答えいただきまして、大変ありがとうございました。そういったことをお答えいただくことが疑惑を晴らす役に立つのだと存ずるわけでございます。
 そして、私先ほど申し上げましたけれども、長期信銀法には違反をしていないということでございます。そして先ほどから伺っておりますと、やはりいろんな手抜かりはあり、いろいろなミスはあったけれども、やはり個人に対する貸し付けというようなものも、これは許される範囲でやっていくのだというお言葉に私は受け取らせていただきました。
 その中で、私は長信銀法をちょっと読んでみたのですが、長信銀の目的は、長期の設備投資または長期運転資金の賃し付けということになっております。これは第六条、目的規定でありますが、第七条で、その長期の運転資金そして設備資金については、これは貸し付けの性格上、確固たる確かな担保をとれということが書いてございます。そして、第六条の中に、２に、「当該業務の遂行を妨げない限度において、」貸せることになっているのですね。しかもその一つは、不動産担保の長期融資をしていいということになっております。そしてもう一つが、さっきから頭取がおっしゃっている、その人の持っている預金の限度内でもって貸し付けることができるということが書いてございます。この不動産融資については、不動産融資というか不動産担保ということは書いてございますが、短期融資については、その人の持っている預金の限度内で貸していいということになっておりますが、担保をとれとは書いてございません。ですから、恐らく興銀さんのとられている担保も、この融資に対してワリコーをとったというのでなく、恐らく全体としてこれだけの担保を押さえて、根抵当のようにとっておられるのじゃないかと私は想像するわけでございます。
 こう見ますと、私はちょっと長信銀、前に見てましたら、長銀不動産というのが一生懸命土地を買っているのにぶつかったりしましてね、これは長銀不動産というのが土地を買ってどうかなと、こう思ったのですが、長期信銀法によって、やはりこれは二十七年の法律ですから、当時そうだったんでしょう。やっぱり事業をやるのには土地の確保も必要だ、そういうことで土地担保融資をしなさいということが書いてある。そして短期の融資については、担保をとらないでも預金を持っている人は貸していいよということになっている。だから、けさ偉い方が新聞に書いていましたけれども、逆ざやの融資をやったのはおかしいと言いますが、これはそういうふうにしろという手続がここに書いてあるわけです、法律に。
 そこで問題は、私は、このワリコーやなんかは、これは有価証券でありますから、その人が入れても、あとどこへ行っちゃっているかわからない。中は本当は空かもしれない。現実の保有者がだれかわからないのに、その最初に入れた人の持っているとみなされる預金の範囲内で無担保で貸せる。私は、こういう法律の大変な盲点があるのじゃないかと思うんですね。ですから私は、頭取さんの方からしてみれば、こういうことになっているのに、そして実はこのミスは社内的なミスであって、それをとやこう言われるのはどうもというお考えがあるかもしれません。そうした法律の、二十七年に制定された法律、長期の本来業務にはしっかりした担保をとれと書いてあって、それで興銀さんも言われましたね、不動産にやっちゃいけないとか、不動産の関連会社。ところが、長信銀のこの目的の中に不動産担保融資ということが書いてある。それをやって怒られたんじゃ、これはたまらぬという話があると思うのですね。そこらについて御感想を賜りたいと思います。