まず最初に、在外公館につきましてお聞きいたしたいと思います。
 私は何度か海外出張あるいはまた外遊した折に、大使館、領事館というものに寄らしてもらったり、またいろいろ御指導いただいたりしてきたわけでございますけれども、そういう中で私の目から見ますと、東ヨーロッパといいますかヨーロッパの共産圏あるいは不健康地、こういうところの在外公館の設備がそう言っちゃなんですが非常にみすぼらしいといいますか、民家を借りたりなんかしているのが多いわけでありまして、日本の国民としましてもっとしっかりつくったらいいじゃないかという感じを持って帰ってきたわけであります。特に円高のときでもあり、いろいろな問題があるものですから、こういうときにこそむしろ思い切って在外公館を改築あるいはまた新築、そういうふうにしたらいいのじゃないかというふうな考えを持っているわけであります。外務省におきましてもこの点は非常に努力をしておるわけでありますが、私が見てきた中のハンガリー等は民家を借りて非常に手狭で大変だったのですが、これも今つくっているという話を聞いておるわけであります。今後この問題については大臣どんなふうにお考えでございますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、外務大臣の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金理事笹沼充弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 本案についての審査は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三分散会
私は西川先生のおっしゃられたとおりだと思います。
 結果的に保護すべきでなかった人を少年院なり何なりに送って、それが事実が違ったという結果が出た場合に、そこに損害が発生したらやはり賠償しなけりゃいけないんじゃないかと考えられます。
 それから、もう一つこの機会に申し上げておきたいのは、科学も何も発展してまいりますので、人為の及ばないところで結果だけが間違ってくる場合があるわけですが、その一つの例として米谷事件で血液型問題を申し上げているわけでございますので、そういうものが重なって結果が間違った場合、これはやはりひとつ補償していただくようなことをお考え願いたい、そう思います。
お二人の参考人の御意見と同じで、少年法の精神と刑事補償法のねらいというものが若干異なっておるものですから、保護処分と無罪を同列に置くことができない。したがって、おっしゃったような問題点があるようには思われますけれども、今すぐに無罪判決と同様の効果をあるいは刑事補償という観点から考えていくというのが妥当かということになると、なお検討すべき余地が多々あると考えております。
西川先生非常に鋭い御指摘だと思いますけれども、少年法そのもの自体がやはり渥美参考人がおっしゃったように、少年の保護ということが前提になっておりまして、それを補償というふうな形で金銭面の補償をするということになりますと、問題は少年法の保護の本質に触れる問題になると思いますので、やはりそれについては、今にわかに私はどういうふうな意見を持っているかということをお尋ねになっても、ちょっと申し上げる材料を持ってないということでございます。
健全な常識をお持ちの西川委員がおっしゃるそのとおりです。ところが、保護処分というのは少年の利益のためのものであるという前提で、そういう哲学で進んできました。したがって、利益の者について保護救済する必要はないじゃないかという理屈になるんです。これは抜本的に考え直してみなければならない問題なんです。ですから、その問題を考えなければなりませんので、少年法の理念それ自体をもう一度再検討するという、そういう厄介な手続を経なければならないと思います。私もどちらかといいますと西川委員がおっしゃられたように、実態は不利益であって、その問題はもう少しよく考える必要がある、少年法についてもう一回抜本的に検討し直す必要があるというふうに考えております。
最後になりました。長時間本当に本日はありがとうございます。
 私は、法律に至っては全く素人でございますが、今先生方からいろいろと御質問が出ました。僕は子供たちのことからひとつお伺いしたいと思うんですが、少年が逮捕されて身柄の拘束を受けても刑事事件に入らずと、保護処分を受けた場合ですけれども、実質的に無罪で保護処分は取り消されても、今のままでは刑事補償法の対象とはならないわけです。保護とはいっても身柄の拘束を受けた少年の権利の保護に、少し欠けるのではないかなというふうに少年の場合思うのでありますけれども、皆さん方の御意見をお一人ずつお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
留学生問題、大変御関心を持っていただいておることに敬意をまず表します。
 有識者の方からいろんな提言をいただいておる
わけでございますが、私なりに最近の事例を一つだけ申し上げますと、確かにいわゆる円高によって、日本政府が出しておるのではない私費留学でございますとか、向こうの、相手国の経費でこちらへいらっしゃっておる人は大変だということで、それは授業料の減免措置とかいろんな措置が行われておる。
 いま一つ、これは実際は同友会の動きの中で企業が受け入れたらどうだと、こういうような具体的なお話がありまして、そこでまずは最終的に文部省と相談して結論を出さなきゃいかぬ問題であると思いますが、通商産業省の方で一応各企業を当たってみてもらいました。ところが、私が思っておる以上にいわゆる独身寮というものに空室がある。ただ、四月に新入社員の方がお入りになりますからその後の動きが若干私も気になってはおりますものの、そういうところへ日本人と一緒になっておられることがまた大いに意義があることでございますので何か工夫がないものか、あるいはその企業の冠を付した奨学金制度とマッチングさせて、実質上安価にして良質な、またいい環境での日本留学の滞在というようなことを今鋭意検討を進めておるところでございます。
 これは別に予備費を必要とするとかということでもございませんので、これが何とか実現しないかという一例を申し上げただけでございますけれども、そういうことについてもきめの細かい配慮をしていかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。