実費負担の限度にとどまるものである、こういうことですね。
 そこで、今度は地域間格差から来る実費負担というところをちょっと伺いたいのですが、支援センターから気象予報士への配信手数料ということで、地方と中央の人の場合、実際その距離があるわけですから、通信費の費用負担にいろいろな差がやはり出てくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。こうした配信の実費負担の差についてどういう見解を持っておられるのか。
 というのは、例えばこれまでの気象協会という組織であれば、全国的にもうしっかりと網の目のように組織が網羅されておるわけですね。したがって、各方面に北海道本部や東北本部、東海本部、関西、福岡とあって、その上でまた管内の出先機関という形でぴしっと組織的に網の目が張られている。ところが、支援センターというのはこれから東京にぽつんとできるだけなんでしょう。どんな感じになるのでしょうかね。全国的な組織になっちゃうのですか。もしならないとすれば、やはり旧来のこの気象協会の組織なんかを使っていればむしろそういう費用負担なんという格差というのは出てこないのだけれども、逆にこういう新しいセンターをつくることによって、全国ネットをされていないがゆえに新たなる費用負担の格差が出てくるのじゃないかということも実は懸念しておるわけです。その点もあわせていかがでしょうか。
お答えいたします。
 センターが行う情報提供業務は、官民の役割分担による総合的気象サービスの提供を推進するために行うものでございまして、営利性を排除する性格のものでございます。したがいまして、費用負担につきましては、気象情報の分岐配信装置の運用費、気象庁とセンターを結ぶ回線費用、そのほか維持管理にかかる費用等、いずれにいたしましても実際に配信に要する実費の限度にとどまるものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは続きまして、料金の問題を若干伺いたいと思いますが、今、マスメディアは無料であるとかあるいは民間気象事業者は有料であるとかさまざまな情報があるようでございます。したがって、このデータ利用の費用負担について、要するにどういうことなのか、その辺のところを簡単に御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生が御指摘になりましたように、気象庁の保有する情報をそのまま提供するものでございまして、御指摘のように民業を圧迫するような加工データを提供するものではございません。
それでは改めて確認をさせていただきます。
 この支援センターの業務内容として、気象庁からのそういう生データだけを分岐配信して、データの加工やシステム化、そういったものは一切行わない、したがって、民業を圧迫したりあるいは競合したりはない、こういうことであるということを改めて確認させていただいてよろしいですね。
お答えいたします。
 このセンターは民間気象事業の発達のために気象庁の保有しております情報を提供するものでございまして、民業を圧迫するような加工処理等を行うことは考えられません。むしろ民間におきます円滑な気象業務の遂行のために必要であるとして求められれば、利用しやすい一定の通信処理は行うことは考えられますけれども、他の民間の気象業者を圧迫するような加工処理をいたすことは考えておりません。
 それから、センターが提供する情報も他の民間気象会社等に提供するものと同じでございまして、気象庁の保有するデータでございまして、センターが独自にいわゆる商品的な加工をして提供するものではございませんので、先生御指摘のように他の民業を圧迫するというふうなことはないというふうに理解いたしております。
ありがとうございました。さすがは北大臣、これまで沖縄問題を党の部会などでいろいろ議論してきたことがにじみ出ているわけでありまして、頼もしい限りであります。
 次に、北大臣に、現在取り組んでおられる第三次振興開発計画の目標とかその当面の進め方等々につきまして、お考えを伺っておきたいと思います。
 先ほど大臣も述べられましたように、復帰後二十年間にわたって実施されてまいりました第一次と第二次の振興開発計画は、沖縄の戦後の特殊な歴史の中から生まれてきた本土との間の各種の格差を早急に是正するということと、沖縄の経済社会の自立的発展の基礎条件を整備することが計画策定の目標でありました。そして、この二つの目標を達成するために、第一次、第二次の振興開発計画を通じて約三兆四千億円の国費を投じて計画を推進してきた結果、道路、港湾、空港、上下水道、学校、教育施設などが急速に整備をされ、沖縄は復帰前に比べますと、あらゆる面でよくなってまいりました。その間における沖縄開発庁の歴代長官を初め、職員の皆さんの御苦労や御尽力にも並々ならぬものがありました。私は、ここで改めて皆様方に敬意を表する次第であります。
 しかし、それにもかかわらず、沖縄には米軍基地の問題を初め、依然として解決すべき課題が山積していることも事実であります。そのことは大臣も先ほど指摘されたとおりでございます。そこで、昨年九月二十八日には第三次振興開発計画が策定をされ、引き続き国の強力な指導と支援のもとに沖縄の二十一世紀に向けた振興開発計画が推進されることになったわけであります。
 この第三次振興開発計画の策定に当たって最も県民の間で関心を集めたのは、計画策定の理念や目標をどこに求めるかということでありました。
 そして、そのことに関する論点の一つは、計画策定の目標を第一次、第二次の振興開発計画と同様に、本土との間の各種の格差の是正を図るとか、あるいは経済社会の自立的発展の基礎条件を整備するということだけでいいのかどうか、もっと積極的に沖縄の将来に明るい夢が持てるようなビジョンが必要ではないかということでありました。
 もう一つの論点は、計画策定の目的や理念は単に沖縄の地域振興を図るというだけのものではなく、我が国の経済社会全体の立場に立つものであるべきではないのか、あるいは全国民的な課題を推進するという観点に立ったものにすべきではないかということでありました。
 そして、委員各位の慎重な審議の結果、最終的には「沖縄の特性を積極的に生かしつつ、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた個性豊かで文化の薫り高い地域社会の形成を目指して、平和で活力に満ち潤いのある沖縄県を実現することを目標とする。」ということに相なりました。
 私は、このことに関しまして、復帰のころから沖縄を日本列島の南の玄関として位置づけ、これを国民の保養の場と国際交流の場として活用していくべきであるということを提唱してまいりました。今でも沖縄の地域づくりや郷土づくりはそこから出発しなければならないと考えております。そこで、これらのことに関しまして、大臣のお考えをここで伺っておきたい、こう思います。