ただいま御指摘がございました通関なり税関の問題になりますと、税関当局の問題かと思いますが、私ども平素連携していろいろ事情を聞いております範囲では、一応体制なり制度的にはそういったチェックの中に、一般の隊員あたりの荷物、軍事郵便とはいいましても、隊員のところに届く荷物については、あくまで検査対象になっておるということで、それなりの対応はしておられる。ただこれは軍事郵便だけの問題でなしに、一般の民間郵便あるいは航空機からでの別送品あたりもそうでございますが、問題は品物がごく微量なものでございますので、それの隠匿方法が巧妙であるとか、あるいはたくさんの荷物の中に紛れ込むということで、いわば徹底した検査機能といいますか、そういったものが果たして十分かどうかという問題は、今後の課題としては十分考えておかなければならないんじゃないか。これはいささか他の所管の問題に絡みますので、あるいは当を得ていない面がございましたらお許しいただきたいと思いますが、私自身はかように考えております。
地位協定の第十一条第五項に、こういうことが書かれております。「税関検査は、次のものの場合には行なわないものとする。」一つは、（ａ）とありまして、「日本国に入国し、又は日本国から出国する合衆国軍隊の部隊」つまり兵隊さん、それから（ｂ）の場合には、「公用の封印がある公文書及び合衆国軍事郵便路線上にある公用郵便物」、小包を含めまして郵便物ですね、これが税関検査を受けない、つまりノーチェックだ、フリーパスだ、こういうふうになっているわけであります。この盲点と申しますか、特権と申しますか、これを利用した麻薬の持ち込み、これが基地がたくさんあります沖縄県を初め、大きな麻薬のルートの一つを形成している、こういうふうに私どもも思いますし、また世上そういうふうに言われておるわけでありますけれども、そういう協定上の盲点ですね、実際にそれが使われている、このことについてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
直接その関係について携わっておる者ではございませんので、承知した範囲で申し上げますと、軍事郵便の場合でございましても、公用のものについては税関ではタッチはいたしておらないように聞いておりますが、それ以外の各人に送られる品物につきましては、税関当局といたしましてはやはり一般の荷物と同様なチェックは行っておるということを聞いておりますし、私どももそのチェック機能に期待して実際検挙活動あるいは情報をいただくとかそういう形での連携に努めております。
米軍人の麻薬の持ち込みルート、携帯または小包を使う、軍事郵便を使う。安保条約に基づく地位協定、その第十一条では税関検査から除外するものを規定していると思いますが、その点どういう除外規定があるか、お答え願います。
ちょっと原因、理由について格別分析したものはございませんが、一般的には自分の携帯荷物という形で持ち運びするのが一番多いようでございます。ただ、自分がそう頻繁に出入りできない、そういう事情がございます場合には、別送便だとかあるいは郵便の中に入れて、そういう場面が当然出てこようか、かように考えております。
いまの御答弁の中でも、経路として携帯あるいは郵便小包、こういったことが答弁されましたけれども、郵便小包の場合、軍人ですから軍事郵便だろうと思うのですが、なぜそれが麻薬持ち込みに使われた、こういうふうにお考えでしょうか。
わが国におきます密輸の経路と申しますと、必然的に米国とかあるいはフィリピン、韓国というふうな関係国から入ってくるというのが通常の例かと思います。昨年の沖縄の関係だけで申し上げてみますと、米軍人軍属によります麻薬事犯は百五件検挙いたしておりますが、その密輸ルートも米国、フィリピン、韓国というふうなことになってございます。また、搬入の方法でございますが、携帯持ち込みないしは郵便小包というふうな形で持ち込まれているというのが通例のように考えております。
私も麻薬の専門家じゃありませんけれども、ＬＳＤにつきましていささか調べさせていただいたのですが、これは二十五マイクログラム程度で幻覚が起こったり、妄想を起こして転落死したり、そういう事故が多発する点で、殺人麻薬とも言われているようでございます。何よりも青少年をむしばむ麻薬という点ではまさに社会悪でありまして、この殺人麻薬ＬＳＤの経路、これはどういう経路をたどって摘発されたものでございましょうか。
私は、ただいま議長から発議されました、この国会の会期を十一月十八日から十一月二十九日まで十二日間延長する件につき、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
 第九十三回臨時国会は、本日十七日をもって会期が終了することになっていますが、この臨時国会は、さきの衆参同時選挙において国民より安定多数の議席を与えられた、わが自由民主党の鈴木内閣が成立して初めて迎えた重要な国会であります。
 その主な任務は、亡くなられた大平総理の施政を引き継いで、第九十一回国会で廃案となった重要法案を成立させ、国民生活の安定、財政の再建、行政改革の促進等を図るとともに、公務員の給与改正を行うことにあるのであります。
 ところが、はなはだ遺憾ながら、会期末になっても、国民生活に直結する健康保険法等の改正案と公務員給与改正案及び一連の公務員共済年金法案、また、財政再建の一翼をなす国鉄財政再建法案、郵便法等の改正案、公務員関係三法案、行政改革推進のための臨時行政調査会設置法案及び国の安全保障確保のための防衛二法案等が、いまだ成立を見ていないのであります。
 これらの残されている重要法案は、いずれも今後の国政の進路を定めるものであり、これらを成立させ、国民の期待にこたえることは、国権の最高機関としての国会の責務と言わなければなりません。（拍手）
 そのためには、必要最小限の会期の延長が絶対に必要であります。議長の発議はこの趣旨によるものであり、わが自由民主党はこれに賛成するものであります。
 以上をもって、賛成討論を終わります。（拍手）