ことし後援名義を与えるに際しましては、いろいろな御意見もございますので、特に特定の宗教色、政治色が出ないように運営をしてほしいという条件をつけまして後援名義を出したわけであります。したがいまして、それについて昨年よりも若干改正された点はございますけれども、なお依然として御指摘のような御意見もございますので、今後そういう点については十分留意をしながら検討していきたいと思います。
私は、これがことし初めてであればともかくとして、いまのお答えだと、昨年もそうであった。昨年にこの問題が提起されて、ことしまた同じような繰り返しがあった。それではやめた、結論が出るはずだ、それをことしまたやった、来年はまた検討する、これが繰り返しになってしまうおそれがあるのじゃないでしょうか。ことしが初めてというのであれば、十分に注意して来年からはやめさせるということが一つはできると思うんですね。もし昨年もそうであったとするならば、なぜ文部省は昨年それをもっと注意して、ことしそれを守らなかったことに対して何らかの処置をとられようとしないのですか、お尋ねをしたいと思います。
その前にちょっと申し上げます。
 全体の流れにつきましては、特にことしそういう流れが変わったというわけではございませんで、一般的な式の持ち方については、ここ数年同じような形態で行われてきているわけでございます。
 そこで、個別の内容につきましては、開会をする前に紀元節の歌が会場に流されるというようなこと、そして拝礼については、国旗を通じて神武天皇陵に拝礼するというような言葉が述べられたこと、そして会長の式辞では古事記、日本書紀における天照大神、神武天皇に関する記述の紹介等が行われたということ、そして黛委員長が一昨年八紘一宇という言葉を使ったことが非常に軍国主義につながるということで誤解をされ、非難をされたというようなことから、今年度も特にその点に触れて、八紘一宇ということを黛委員長が、私が申し上げる意味はこういう意味であるということをかなり具体的に説明をされたというようなこと、そういうのが新聞で伝えられている内容であろうかと思います。したがいまして、国といたしましては、特定の宗教色、政治色を出さないで国民各階層が参加できるような形の行事にしてほしいということを、後援名義を出すに当たりましてつけているわけでございます。したがいまして、今後ともそういう面での主催者側の努力ということを積極的にやっていただきたいということを願っているわけでございまして、今後の内容につきましては、明年度計画される運営の内容を十分見た上で決定していかなければなりませんので、いまの段階で明年度以降の取り扱いについてここでどうこうするということを申し上げることは差し控えた方がいいと思うわけでございます。
いま大臣は検討されるとお答えになったわけですが、もしこのことが事実であったとしたら、いかがですか。検討して中止されますか。これは文部省の姿勢ですから大臣にお尋ねしたいと思います。
いまお話しのようなことが行われたということを報告を受けておりますが、私は、文部省としましては、最初からこの行事の進行については国民的な参加ができるような形でやってもらいたい、特定の宗教あるいは特定の政治的な問題を含んでおるような形では困るというようなことを事前に文書をもって主催者の方に申し入れてありますが、遺憾ながらそういうことになったということで、今後これをどうするかということは検討をしなければならない、かように考えております。
政府の考え方は大体それでわかりました。
 そこで、続いて、先ほども答弁の中で触れておられましたが、今回の人事院勧告は、期末手当分については〇・一カ月減額、削る、どういう表現が一番正しいのか私もよく承知しておりませんが、とにかく〇・一カ月分が減る、従来の感覚からいきますと。そういうことでありまして、これは人事院勧告として、民間給与との兼ね合いを考えてやられたことだと思います。
 しかし、私が思いますのは、これは、民間がこうだから景気が悪いなということをまた公務員の皆さん方が一般職を含めて何百万人の方が思われる。それはまた、地方自治体もおおむね横並びになりますから、何百万人の方あるいは家族を含めると一千万人にも及ぶかもわかりませんが、いやどうも不景気だな、こういうふうなことは、経済あるいは財政の数字的な問題ばかりでなくて、非常に国民の心に及ぼす影響というものが大きいと思うのですね。
 私も、生かじりではありますけれども、例えば経済学者のケインズなどは、個々の人間が考える主観的な意図によってかなり経済的衝動は変わってくる、こういう分析をする、これがいわゆる限界効用逓減の法則と呼ばれているものだと思うのですが、わずかなことで心理的に不景気だという認識をうんと浸透させて、そして財布のひもを緩めようと思って早く審議をして、財布のひもを締めさせるようなことになる、私はそういう懸念を持つわけです。しかし、これは人事院がやられたことなんでありまして、ここへ人事院の方においでをいただいていないわけですから、そのことの究極的な是非を論ずることはできません。しかし、そういった懸念を持つものに対して、人事院勧告を受けてそのままやろうとされております政府はどういうお考えでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。
 そのことについてちょっと申し上げておきたいと思いますが、私は若いころから地方自治体に勤務したり、そこの労働者であったわけではないのですけれども、私の所属する政党の立場から、常に人事院勧告というものについてはかなりかかわってきたものなんです。値切られるときには人事院勧告完全実施ということを一生懸命言っておったのですね。だから、値切るときもあったのですよ、政府は。簡単に言うと、けちなことをしてきたときには、もうそれは人々の意識にも影響するから、これはもうこうやったらいいじゃないかという形の、労働者側からいうとプラスの判断というものもあってしかるべきではないか、過去の経過に照らして、値切ったときもあるからね。というようなことが私の気持ちにありますから、この一カ月分にかかわって、景気浮揚策ということからいって、国民に及ぼす心理的影響が非常にマイナスなのではないかということを思いますので、その点ひとつお考えがあればお知らせいただきたいと思います。