ちょっともう時間が詰まってまいりましたので、私の方から申しますが、いま行政管理庁の方からお話があったように、きわめて部分的な調査だけでもこれだけ出ている。しかも小規模事業指導費補助金についても、この中でいろいろの問題が指摘されておるわけでありますが、私が言いたいのは、特に、この経営指導員が果たしている役割りが、いろいろやっぱり世上問題が出ておるわけですね。名目だけの指導員というのが私どもの調べでも数十人おるというふうに言われておりますが、これでは経営指導の効果が上がらないというふうに考えます。
 そこで私、会計検査院にお聞きしたいりでありますが、行管の調査は、いわば非常に部分的な、いまお認めになったというか、お触れになったように、この際、私は、会計検査院としても、こうした商工会あるいは商工会議所への補助金の実態について徹底的に調査をなさるべきじゃないか、こう思うのですが、ひとつ見解を伺っておきたい。
ただいまの御指摘になりました調査でございますが、これは五十四年度の第一・四半期に行政管理庁が行いました補助金の整理合理化に関する調査ということでございまして、昨年の九月の末に財政当局及び関係省庁に調査結果を御通知しまして、いろいろ予算編成の基礎資料に御活用いただいていたものでございますが、この調査につきましては、大体一補助事業につきまして五局程度、五件程度という規模の調査でございます。その調査した範囲の中での問題点ということで御理解いただきたいと思いますが、中小企業指導事業費補助金の診断指導事業費、都道府県が行っている中小企業に対する診断指導でございますが、個別診断事業につきましては、この中には大規模な事業所を対象としているもの、あるいはまた、商業団地加入店調査などの店舗の集団化事業のための調査というようなものがございまして、補助事業として実施する必要性に乏しいのではないかというようなものも見られたということでございます。
 また、研修事業費の補助でございますが、これは、研修事業につきましては、中小企業庁の方で研修実施要領というのを定めておるわけでございますが、その研修時間がそういう研修実施要領に定める時間数を満たしていないもの、あるいはまた、受講者数が研修実施要領で定めました研修の最低必要人員というのを満たしてないもの、そういうものがあるということでございます。
 また、技術改善費補助金でございますが、これにつきましては、補助事業者の中で、この補助採択前にいろいろ研究成果を得ていないもの、そういう研究成果を得ていたと見られるものが入っておるというような等の問題点がありましたということでございます。
ところが、大臣のいまの御答弁にもかかわらず、実態は、この中小企業指導事業費あるいはその補助金がきわめてずさんに使用されておる。本来のこの指導事業の役割りを大いに損なっているという例が少なくないわけであります。私、ここに行政管理庁の「昭和五十四年度補助金調査による改善措置状況」というのを持ってまいりましたが、この中にもいろいろの実態が報告されています。
 そこで、行政管理庁にお伺いいたしたいのでありますが、この中小企業指導事業費補助金のうち、診断指導事業費または研修事業費補助あるいは技術改善費補助金の場合の問題点について、簡潔にひとつ実態をこの報告に基づいて御説明いただきたい。
ところで、私冒頭にも申しましたように、いま中小企業の経営危機がきわめて深刻な事態にあるというもとで、中でも厳しい金融引き締めあるいは選別融資の強化の中で、弱い企業ほどその影響を深刻に受けておるわけでありますが、それだけに、中小企業の診断事業などのいわゆる指導事業、この充実ときめ細かさが求められておる、こう思います。指導事業というのは事業団の業務の重要な柱の一つであると考えますが、この点、大臣の所見をまず承りたい。
この統合に際しまして、振興事業団の間で、事業団の労使の間でいまのような取り決めがなされたということはわれわれも存じておりますし、この新事業団が発足いたしまして、そこに良好な労使関係が保たれて事業団の運営が円滑にいくということが一番望ましいわけでございますので、新事業団を監督する立場といたしましても、そういう趣旨が貫かれるように指導してまいりたいというふうに考えております。
私ども建設行政を推進する面で一番大きな柱が三つございます。その一つは都市の再開発であります。その一つは高齢者対策でございます。それからその一つは技術革新にいかに対応していくか。私はそういうふうな三つの柱を申し上げておるわけでありますが、その中で今先生から御質問がありましたように、都市の再開発というものは大変重要な部門でありまして、しかも恐らく二十一世紀初頭には人口の七〇％近いものが都市に集中するであろう、そういうふうな予測もされておるわけでございます。
 そういう中にありまして、都市機能をいかにして更新していくか、また都市の環境整備改善、都市に対していかにして活力を与えていくか、そういうふうなことが今御指摘になりましたように内需の振興やまた経済の安定成長のためにも極めて重要な柱であることは、先生も御認識のとおりでございます。
 そうした点等を私どもは考えてみまして、官民それぞれが適切な役割を担いながら都市の再開発を積極的に推進をいたしてまいりたい、そう考えております。
 したがって、市街地の再開発事業の予算の確保を図るとか、また再開発に必要ないろいろな税の創設をお願いするとか、また規制の緩和を図るとか、また特定街区や市街地住宅の設備、住宅に対して民活をいかにして導入して環境のいい町づくりをいたしていくかというようなこと等が、私は民間活力の基本になっていくのではなかろうか、そういうふうに認識をいたしておるものでございます。
 したがって、最近、公共事業が非常に抑制されております、また、財政再建の中でございますから、その民活によって公共事業が担うべきものを肩がわりするのではないかというようなそういう意見もありますけれども、そうではございませんで、私先ほど申し上げましたように産学官が一体となって、今申し上げましたような都市の生き生きとしたしかも明るい環境の町づくりをつくり上げていくか、そういうところにすべてがあるわけでございまして、今申し上げましたような基本的な考え方で民間の活力、言えば産学官三者がそれぞれの立場でいろいろな知恵なりそういうものを出し合っていただいて、そして力を合わせて国民のニーズにいかにしてこたえていくか、そういうところに基本的な考え方があるわけでございます。