どうもありがとうございました。
 最後に小沢参考人にお尋ねしたいのでございますが、先ほどからお話を承っておりまして、「新階層消費の時代」という御論文も書いていらっしゃるわけでございます。その中に、確かに一九五〇年代、六〇年代は日本人の所得格差は縮小していた、しかし七〇年代、八〇年代になるに従って賃金格差というものが続いており、男女別の格差も拡大している、それで、税制や社会保障による所得の再配分効果というものが日本の場合は他の先進国に比べても小さいというデータもある、このようにお述べになっているわけでございます。私も、労働分配率が最近かえって低くなっているとか、可処分所得もこの十年でやっと一〇％しか上らない、ここ二、三年で言えばほとんど横ばいだ、そういう状況もございまして、確かにおっしゃるとおりだと思います。税制による再分配効果というようなものは、不公平税制の是正とか、やはり今サラリーマンに大変な負担になっている所得税大幅減税、こういったものが大いに必要だ、このように思います。
 また、小沢参考人は住宅減税の方がずっと効果があるんだということもお述べになりましたけれども、まことにそのとおりだと思いますが、これからそのほかにどういうやり方で再分配効果というものを強めていくべきか、その辺もしお考えがございましたならばお伺いしたいと思います。
多田先生のおっしゃいましたように、結論的に申し上げますというと、表面税率は確かに日本の税率は高いように見られますけれども、費用でないものをも費用とする、収益であっても収益にしないという、これは本税の中もそうでありますけれども、そういうものを見直しまして調整をして計算いたしますと、実際的に納める税金、つまり実効税率というものは非常に低いものになっております。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、特に御検討をお願いをしたいのは外国税額控除であります。国会等の答弁を聞いておりましても、二重課税の排除という世界的に認められた制度として外国税額控除は必要だというふうに述べられておりますけれども、みなし外国税額控除、先ほど申し上げましたけれども、これは今問題になっておるフィリピンも含まれるわけでありますけれども、ここに子会社をつくって事業を行った場合に、その企業に対してフィリピンで税を課さなかった場合、実はその子会社があるいは支店がフィリピンで企業を営んで収益を得ても税金を払わなければ、本国で日本の法人税をその向こうで払わなかっただけを払うわけです。これは二重課税の控除じゃないわけなんです。こういうことが発展途上国に対する支援とかいろんな名目で合理化されておりますけれども、これは全く論理からいっても、それから最近見られる事象からいっても不正と腐敗の根源をなすものでありまして、これについての厳重な見直しを必要とされるわけです。
 そういう点も含めますと、先ほど申し上げましたけれども、あの大きな、個人企業を挙げて大変恐縮でありますけれども、三菱商事のような世界的な多国籍企業が日本における法人税を一銭も払っていない、地方税においても均等割しか納めていないということはゆゆしい問題かと思うわけでございます。
 それから、今との関連でございますけれども、勤労者に対して、先ほど木下先生からもお話ございましたけれども、給与所得控除というのは三〇％であります。例えば月二十万のサラリーマンが三〇％の給与所得控除でありますと、それだけ見ますというと六万ということなんです。それに基礎控除も含めましてもまことに微々たるものでございまして、そういうので一体生活ができるのか。サラリーマンに対しては必要費部分も課税対象にされていることが現行におけるところの不公平税制の最たるものかと思うわけでございます。
これから勉強ということになるとおっしゃいましたけれども、実はすでにこの問題にっいて調査されているということをおたくの方も御存じだと思いますけれども、これは北海道で五十一年の九月にいろいろアンケートを出しまして、札幌陸運局と学者の方々とで構成している地域交通問題研究会というのがありまして、これでこれだけにまとめられているわけでございますね。その中で、通勤、通学以外でバスを利用するという場合にはどういうときに利用するのかということをアンケートで質問をしているわけなんです。それを見ますと、こういうふうに言っているわけですね。自家用自動車がない、これは当然自家用自動車は使えません。また二番目には、自家用車があるけれども運転してくれる人がいないということであきらめている、これが二〇・五％ございますし、それから自家用車はあるんだけれども、使いたいというときに、畑へ行って働いていたりというようなことで、車はあるけれども運転してもらえない、車を使えないという人が一七％。それからまた四番目には、自家用車よりバスの方が安くて安全だからというようなことのアンケートが集約されております。それを計算いたしますと、自家用車を持っておる全世帯の中でも、三七・六％の人は自家用車だめだと、こういう答えになってくるわけなんですね。だから、自家用車があってもこれを使うということにはストレートになかなかいかないということがこの表の中から私は読み取れたわけなんです。
 それからまた、相乗りになりますね、自家用車に乗せてもらう。そしたら相乗りすればいいじゃないかという質問に対して答えているのが、たまにはいいけれども、いつでも相乗りにするということは、北海道弁で言えば煩わしいと。なかなか頼んだりなんか煩わしい、気がねだというのが二二一九％。そういうのがございます。それから、もう全くそんたのは反対だというのが二・六％ですか、反対だというのもある。こういうのは、時間がございませんからこの資料全部出すことはできませんけれども、やっぱり車はある。確かに過疎地域の自家用車というのは保有台数がふえていますよね、都会なんかに比べて。だから、外形的に見れば自家用車はあるけれども、いろいろいま言ったように、車はあったってみんな遊んでいるんじゃないから、仕事をしていれば、ちょっと行きたいよと言ったときに畑から上がってきて出てくるかというと、なかなか大変だということと、それから今度、先ほども勉強するとおっしゃいましたけれども、やっぱり交通事故のときにどうするんだという問題が非常に大きな問題として指摘されているわけですね。
 そうすると、法的に言っても、そしてまた実際使おうという立場から言っても、大変不可能だというふうに私は見たわけなんですけれども、いま言ったようなアンケートの結果についてどういうふうにお考えにたりますでしょうか。