警報装置ですからなるべく敏感な方がいいわけだし、危ない状況なのにちっとも作動しないというのではうまくないわけです。それにしても、臨界のおそれがあるという警報装置が作動して、これはもう作動すると関係者一同はとにかく何も持たないでもみんな緊急避難をするというような事態が十回もあったというのは相当なものだ。これは私は初めて聞いた回数なんですけれども、さっきいろいろ議論の中で、一番プルトニウムとつき合っているのは動燃の技術者で、彼らはそのコントロールに自信を持っているというようなお話もあったけれども、とにかくそういう強気といいますか、これが一番鬼門だという感じが私はするのですね。原研ですけれども、この間原研の労働組合で組合員の調査をした。安全性に心配があるかどうかというアンケートに関しては、私もあれを見てちょっとこれはびっくりしたのですが、不安を持っている人の回答の方が数が非常に多かった。
 さっき御質問にもありましたが、長期エネルギー需給見通し案が各新聞に出てきているわけであります。原発は向こう二十年間に四十基増設する、今三十九基ですから、大体倍にするということです。この審議に関しては、総合エネルギー調査会のメンバーの中からもその強気について批判が出たということが報道されているわけですが、全体として最近この強気がどうも心配だという感
じが私はするのであります。臨界警報装置が鳴ったときは、恐らく誤作動であろうと思うものの、それは本当に肝を冷やしてみんな飛び出ていくわけですから、そういう危機感というものを仕事の上でぜひひとつ持ってほしい。きょうの論議全体を通じても、そういう点ではどうも少し懸念があるという感じが私はするので、橋本理事さんにお話を申し上げ、また、それは動燃だけでなくて、全体の関係者に心からその点を要請申し上げたいと思う次第であります。
 橋本さん、御苦労さまでございました。
お答えいたします。
 先生御質問の臨界警報装置の過去の鳴った回数でございますが、これは合計十回でございます。
 動燃事業団といたしましては、いかなる施設におきましても臨界事故が発生しないように施設を設計しているわけでございます。しかしながら、万が一臨界事故が発生した場合に備えまして、臨界警報装置を設置してございます。四十年にプルトニウム燃料第一開発室に最初に臨界警報装置を設けておりますが、それ以来六つの施設に同様の装置を設置してございます。そして、これまで二十六年の間に、先ほど申し上げましたが、合計十回警報装置が吹鳴いたしました。
 警報の発生した原因を調査しました結果、装置の絶縁の不良とか電気回路のふぐあい、それから点検中の誤操作、そういうことでございまして、すべて誤警報でございました。臨界事故は一件も発生しておりません。
動燃の橋本理事さん、忙しいところきょうは午前、午後とありがとうございます。きっと忙しいと思いますので、頭のところでちょっとお聞きして、後はどうかお帰りいただきたいというふうに思います。
 これはきのうちょっと担当の方にお知らせしておきましたからお調べになっておられるというふうに思いますので、お答えいただきたいのですが、動燃の東海事業所内の各施設で核反応の異常を知らせる臨界警報装置が作動して、そうしますと関係者全員が一斉に緊急避難をするということになるわけですが、こういうことが今まで何遍ぐらいありましたか。それをちょっと聞かせてください。
現段階では具体的にいつの合同委員会で最終的な合意が達成できるか、まだ見通しが立っておりませんので、先ほど外務大臣が申し上げましたように、近い将来ということで御理解いただきたいと思います。
今外務大臣が御説明されましたように、日米合同委員会を中心に鋭意米側と折衝しておりまして、近い将来最終的な合意内容が発表できることを希望しております。現段階で先生が言及されました新聞報道を初めいろいろな報道がございますけれども、今まさに折衝中でございますので、具体的な諸点がどういう折衝段階にあるかということは、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきまして、最終合意ができましたら、先生まさに御指摘のように、まとめて発表さしていただきたい、こう考えております。
これで終えますが、大体この道筋で進んでいる、今近々という言葉ですので、意のあるところはわかりますが、そういうふうに理解していいですね、私が述べた方向で。
かねて沖縄におきます米軍基地の縮小問題につきましては、委員会等の御意見も踏まえて、政府としては日米合同委員会で話を進めてまいりましたが、ただいま最終的な折衝をしておる段階でございまして、ごく近い将来に発表できるものと考えております。
現地の方の邪魔になってはいけないことでございますので、そこのところにやはり細心の注意を払いながら、しかし私たちは忘れていないよ、そして生に現実の中で苦労されている方と同じ苦しみを分かち合いましょうという意味で、ぜひ機会をつくっていただいて、そしてそれがまた励みにもなると思います。現場の先生たちが大変な御苦労をなさって、今復興のために懸命の努力をなさっていらっしゃると思います。そういう意味において、ぜひ大臣、機会をつくっていただければと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
 次に、今大変な関心を呼んでいるわけでございますけれども、一般的な方々も震災に遭われた後の心の健康問題というものが今重要な問題として浮かび上がってきているわけでございますけれども、特に弱者と言われる子供たちの心の健康というのは大変重要な問題だろうと思います。そういう意味で、被災した児童生徒の心のケアの問題を次に取り上げさせていただきたいと思います。
 今回の阪神大震災も学校の一部再開など復興への確実な歩みが進められているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、建物の破壊はもとよりでありますけれども、ここに来て心配されておりますのが、被災者の方々が受けた心理的な打撃であります。
 精神的ダメージは弱者、とりわけ子供に対して大きなものがあるわけでございますけれども、実は一九九三年七月十二日に北海道南西沖地震が起きました。もう大臣御存じのとおりであります。この地震で大きな被害が出たわけでございますけれども、その際、奥尻島などの子供たちにも大きな心理的な傷、トラウマというそうですけれども、このトラウマが見られたと聞いております。
 これまでのいろいろな災害でも、このトラウマが心理的外傷性ストレス症候群、ＰＴＳＤというものを引き起こし、災害の光景を何度も夢見たり、心を閉ざして無関心となったり、寝つけないなどの緊張やいらいらが続く症例が報告され、種々の研究もされているようであります。それも災害の後数年間にわたって、子供たちが被災後のショックから立ち直る過程で、今言ったような症状が起きる可能性があるとされております。
 今回の阪神大震災では、災害そのもののスケールが今までとは比べ物にならないほど大きく、その影響も甚大なものがあると思います。地震が起きた早朝の時刻になると、いまだに大地が揺れているように感じる子とか、恐怖の余り地震のことを一切口にしなくなった子供などがいるなど深刻なようであります。また、親、兄弟姉妹等の身内を亡くしたり、同級生などの友人を亡くした子供たち、負傷したり、そのほか住むところや大事なものを一瞬にしてなくすなど、心にさまざまな傷を負った児童生徒の心のケアへの対処について、文部省としてまずどのような対応をされたのか、また今後どのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。