その調査官がどれだけ権威を持っているかですね。そういう、大学院で学問した人だと思うのですが、どれだけ権威を持っているか、そのことについて、この前お聞きしておったこととつながってもう一度お尋ねしたいと思います。
 それは、この前、資料でお配りした帝国書院の、いま使われている「地理」の見本、その中の正誤訂正で、帝国書院の分で、最初に原子力発電所の数の違いを直させたのはわかります。ところが、「温度の高い排水」という「排」というてへんの字の「排水」を、正誤訂正で「廃水」、すたれる、要らなくなった水というように訂正しています。これ、お手元にありますね。これは正誤訂正した方が間違いでしょう。もう一度聞きます。
教科書調査官、現在四十五名おりますが、そのうち博士課程の修了者が十一人でございます。博士号の取得者が十一人でございます。両方、博士課程を修了し、号を持っているのも十一人ということでございます。
そこでついでにお尋ねいたしますが、初中局お見えでしょうか。――いま大学院の学位のことで質問しておるのですが、初中局にはそういう大学院を出た人もたくさんいるだろうと思います。ことに教科書検定に当たっておる調査官などは、ずいぶんそういう学問をした人も多いと思うのですが、教科書の調査官で博士号を持っている人は、何人の中で何人おるのでしょうか。
私は率直に申し上げて、行革もいまの時代に非常に大事でございますが、それに劣らず教育の改革といいますか意識革命をすることが長い将来を考えて非常に大事だ、かように考えておりますので、湯山さんの御意見、十分にひとつ心に入れていきたいと思います。
大学院の先生方の意識を変えてもらわないとこれは改まりません。自分たちが戦前の大学で勉強して、そして当時は学位を持つということは、あることについてはオーソリティーである――お医者さんの場合を言うと差しさわりがあるかもしれませんけれども、それをのけて考えれば、理学の分野においても文学の分野においてもオーソリティーが博士であった、そういう頭がやはりあるのです。そうじゃないのだ、いまの博士というのはこうなんだ、国際水準もこうなんだという理解がなければ、いやこんなのじゃ学位はやれない、こう突っ張っておったのでは、そのこと自体は学位というものの権威を守っているように見えますけれども、実は逆なんです。このことをひとつ徹底的にわからせない限り、これは改まりません。私の知っているのでも、阪大の工学部を出て五十何歳でやっと学位をとって、それでまだ助手です。こういう残滓が残っている。これをひとつ勇敢に大決断をもって文部省が取り組まなければ、極端に言えば、いつまでたったってこのしわ寄せは全体の幼稚園教育にまで及びます。今日の教育崩懐を救う道の一つは、小さいかもしれませんけれどもここにあるし、また日本の将来、次の世紀を展望すれば、この改革なくして日本の将来はないと言っても言い過ぎでないというくらいに私は思っておりますので、ひとつぜひこの際、行革も大事でしょうけれども、文部省はそんな行革じゃなくて、大学院をどうするか、これだけ国費をつぎ込んでおるのをむだにしない、それにはこの改革しかないという決意で臨んでいただきたいと思います。
 大臣にもぜひこれをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども御説明した点でございますけれども、具体的には関係の方々にお集まりをいただきまして、大学院の諸問題に関する調査研究会議をお願いをしている点でございます。五十六年の十二月以来お願いをしておりまして、具体的にもうすでに十二回の検討を経ておるわけでございます。先生御指摘のように、大学院問題というのはわが国の高等教育の中で大変大きなウエートを占めている、今後の検討を要する問題点であるということは、私どもも十分意識をしておるわけでございまして、今後のわが国の高等教育の発展を図っていく上でこの大学院の問題が大変ウエートを持った重要な問題であるということを意識いたしまして、今後もそういう関係の方々の御意見をいただいて、大学院の全体の規模なり配置計画をどうするかということその他につきまして御議論をいただいて、全体の整備について取り組みたい、かように考えております。
ただいまのバブル時代の社債等の発行の問題でございますけれども、年を追って数字で申し上げたいと思います。
 一九八六年度の社債発行額は約八兆八千億円ございまして、それに占めるエクイティー関連社債の割合は約七割でございました。一九八七年の社債発行額は約十一兆六千億円、それに占めるエクイティー関連社債の割合というのは約八割強というような状況。それから八八年度の社債の発行額は約十五兆円でございましたけれども、これもエクイティー関連社債の割合というのは約九割弱というようなことでございます。それから一九八九年は社債発行額が約二十兆円を超えるというようなことになりまして、そこに占めるエクイティー関連社債の割合というのは約九割というような状況になっているわけです。
 今御指摘がございましたように、こういったものにつきましては償還ということが目の前に来ております。現実にことしの場合は約十一兆円の償還が予定されている。来年の場合は六兆三千億円、再来年の場合は四兆四千億円ということで、当面ごとしが大変なピークになるわけでございます。ことしの上半期の償還額、これは償還額だけでも六兆三千億円に上りまして、九四年以降の年間償還額を上回るような状況でございます。
 こういった状況でございますので、私どもこれまでに転換社債とかワラント債を発行した企業につきまして、本年一月の段階でございますけれども、調査を行いました。償還のめどはどうなんだろうということでございますけれども、その時点では大体償還期というのがはっきり決まっておることもございまして、ほとんどの企業は償還についての手当てを行っているというようなことでございます。その後数カ月を経ているわけでございますけれども、この間償還について特に問題があるという話は聞いておらず、大変多額の償還にもかかわらず順調に償還が行われているというふうに認識しておるところでございます。