産休代替職員あるいは育児休業期間中の代替職員、こういった方々の職務内容が非常に重要であるということについては、私どももそのように考えておるわけでございます。ただ、共済年金制度というものがいわゆる保険制度によっておるわけでございまして、そういう保険制度を成立させるためには、やはり継続的な雇用というものを前提にした人たちで組合員を構成して、そして保険グループの中で年金制度を成り立たせていく、こういう仕組みでございますので、代替職員の方々の職務内容が低いということを申し上げているわけでは決してございませんけれども、保険制度の仕組みとして、いまの仕組みをとる以上これはなかなかむずかしい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
先ほど来、職務の中身については大変重要な責任を負っているということは申し上げたわけでございますが、共済組合の加入というものが必ずしもそういう職務と関連なく、継続する常勤的な雇用という点に着目をして組合員の資格を認めておるわけでございますので、基本的にはその継続的な任用になるかならないか、あるいはそういうふうにすることができるかできないかという点については、私の方の地方課長がこの委員会で御説明申し上げたとおりであると思いますけれども、そういう点につきましては引き続きなお検討、研究をするというふうにいたしたいと考えておる次第でございます。
再度文部省に伺いたいと思います。
 研究をしたということですけれども、私が先ほど、こういう教員の方々はどういう年金に加入しているか実態を知っていますかと聞いたことに対して、知っておられないという回答だったわけですね。それで研究をしているということ、これは非常に矛盾するのじゃないか、まじめにやっていないのじゃないかという気がするわけです。三谷議員に対して、任用制度との関係もあるので研究する、そういう答弁がかつてあるわけですが、この点についてどういう形で研究されたのですか。
産休代替職員等についての御要望等は承っておるわけでございますが、地方公務員共済組合制度というのは、十分御承知のことかと思いますが、保険制度というものは継続的な雇用関係が前提で成り立つ、こういう基本的な考え方に立ちまして、原則として常勤の職員について組合員資格を与える、こういう考え方に立っておるわけでございます。ただ、非常勤であっても常勤的な実態がある者についてはいろいろな議論があります。そこでその取り扱いといたしまして、非常勤職員であっても常勤の地方公務員について定められておる勤務時間以上の勤務した日が引き続いて十二月を超えて、かつ十二月を超えた後におきましても引き続き同じような勤務時間によって勤務することが続いておる場合、そういう人たちについては、その十二月経過後の非常勤職員の期間であっても年金受給資格の基礎期間として認めましょうということで、非常勤職員についてそういう幅を広げる措置を講じておるわけでございます。したがいまして、非常勤職員についてのそのような措置は、常勤を前提にしながらも常勤的な実態がある者についてはそういう措置を講ずるという、いわば特例的な措置になっておるわけでございます。
 そこで、産休代替職員あるいは育児休業期間中の代替職員、こういう方々については、いまのような非常勤職員の扱いを当てはめてみましても、これは共済組合制度の中でそういう資格期間としての取り扱いをすることができないような形になっております。この点については、非常勤職員で年金受給資格の基礎期間として認められるようなそういう組合員期間を持たない人はその他にもたくさんあるわけでございますから、そういうこととのバランスからいきましても認めることはむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
先生いまお話がございましたように、委員会で請願が採択されたこともよく承知いたしておりますし、それから私のところにも直接関係の方々が見えまして何度か陳情を承っておりますので、中身については十分承知しておるつもりでございます。それから、事柄につきましては関係の方々が直接自治省にも行かれたと思いますけれども、私の方からもこういう要望があるということについてはお話ししてございます。それらの内容については、十分研究をさせていただいておりますけれども、先ほど来申し上げますように法律上資格要件が欠けておる場合には、私の方は公立学校共済組合をお預かりしておるわけですが、いずれにいたしましても法律の要件が欠けておるものについては、現在のところどうにもならないという状況でございます。
農協の貸出金利につきましては、個々の農協が理事会あるいはまた農協によりましては総会の議決手続を経て、総合的な事業を営む経営体として決定をしているということでございまして、今お話のございましたように、農協の経営事情なりあるいはまた地域の金融情勢によりまして農協別、地域別に金利水準に差がある程度出ております。お話のございましたように、どちらかと申しますと近畿だとか東海、関東といったようなところの方が、いろいろな調査によりますと若干金利水準が低い。この辺は他の金融機関との競争の濃い、薄いというようなことも多少影響をしているのではなかろうかと思われますが、農家への貸出金利を極力引き下げますために資金コストをできるだけ下げる、そしてまた、借入者のニーズに応じた適正な貸出金利の設定をするということにつきましては従来から一般的な指導は行っておりますけれども、預貯金金利等の資金コストとの関係なり、あるいは総合農協でございますので経営体として全体としての農協の財務の安定化を図らなければいけないというような課題もございますので、画一的、機械的な指導にはなかなかなじみにくい分野だと思っております。やはり基本は、一つは農業協同組合の経営基盤なり体質の強化ということと、組合員農家に対するニーズに真剣にこたえていくという、この二点が何といっても原点だろうと思っております。そういう点で、私ども今後とも適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 なお、この金利水準の比較につきましては、都市銀行などに比べて農協のプロパー資金の金利が高いということがございますが、農協の場合は個人が相手で割合小口の融資で、しかも長期資金が多い。都市銀行なんかでございますと、やはり法人が相手で短期資金で一件当たりの貸付額も大口だといったようなことがございますので、直ちには直接の比較がしにくいということも公平のために申し上げておきたいと存じます。