通産省は、ゴルフ場業とかそれから古くは映画とか、そういう古典的と申しますか、余暇に関連した産業を大分前から所管してきておりますけれども、御指摘のように、余暇活動の充実それから量的拡大に伴いまして新しいタイプのサービス業がいろいろ発展してくる可能性が大きいと思います。その中には、今先生おっしゃいましたようなことで、国際的な事業を展開していくというのも大きな成長分野だと考えております。
 私どもといたしましては、ちょっとこれは話が大きくなりまして、五年や十年の話じゃないかもしれませんけれども、日本が置かれた国際的な立場を今考えて、どういう産業構造にこれからなっていくかということを考えた場合に、そういう意味からも三次産業の発展をぜひ期待したいわけでありますし、それから午前中の御質問にもありましたけれども、国民が少し働き過ぎの傾向がだんだん改まっていって、これは時間がかかると思いますが、余暇活動の量をふやしていくに伴って需要面からもその裏打ちが出てくるわけでございますから、いろんな種類の三次産業を所管している立場から、こういう施策を通じて産業の発展を期待しているわけでございます。
 ただし、基本はこれはもちろん産業のためのリゾートではございませんで、あくまでそれは利用者本位でございますけれども、その二つは決して対立するものとは考えておりません。
通産省、これから第三次産業育成に当たって、このリゾートの施設等の活用、あるいはその地域に優秀な技能の育成機関をつくるとか、そういう問題についてはどういうふうに考えていますか。
リゾート施設の中にはスポーツ、レクリエーション施設とか教養文化施設、休養施設のほかに集会施設というものも含めております。その集会施設というのは、中身としては例えば研修施設とか会議施設等も含めておりますので、地域によってはそこに先端技術産業の研修所ができるということもあり得るでありましょうし、また国際会議場として運用されるような可能性も出てくるかと思います。したがって、余暇活動と同時に、そのすぐれたリゾート機能に着目して高度の技術者等のいわゆるパイタレントといいますか、そういう人材がそのリゾート機能の魅力に引かれて先端技術産業がその周辺に立地するというようなことは、諸外国には極めてしばしば見られる例でありまして、私どももそういうリゾートと一種のリサーチといいますか、そういったものの複合的な地域として成長するということになれば望ましいというふうに考えております。
 また、この法律の中で「余暇等を利用して」ということを一条の目的規定の中に書いてあるわけでございますが、この余暇等の「等」というのは、例えば国際会議その他の仕事でリゾートの研修所なりあるいは会議場へ来て、そのままの延長でそこで滞在しながら余暇活動を楽しむというようなこともこれからはあり得るということでそのような規定を置いているわけでございまして、いずれにしても、先生の言われたような意味での複合的な機能というのは大いに期待したいというふうに考えております。
リゾート地域に複合機能を持たしていくという、こういう考え方はあるんですか。レクリエーションとか文化施設とか教育施設とか、この程度で考えておりますけれども、通産省に後でちょっと聞かしてもらいたいんです。例えば、これからソフト産業ですね、海外から来ていろいろ国際交流を図って、電子工学とかいろんなソフト産業等、コンピューターの問題を含めていろんな技術開発、そういう問題の研修所とか研究所とか一あるいはそこで就業し、休みのときはそこで休暇をとっていろいろスポーツやあるいは体を鍛えるとか、そういう複合機能を持った地域を設定するというのが私は必要じゃないか、こう思っているんですけれども、いかがですか。
経済企画庁の参考意見としてちょっとお伺いしたいと思います。時間も大分経過しておりますので三点ばかりに絞ってお伺いしたいと思いますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
 先ほどからの議論と若干重複する面がございますが、この調査会の内需拡大に関する検討項目として一番最初に掲げているのは、内需拡大の意義と役割という問題でございます。これは先ほどから及川委員からもいろいろ指摘があったわけでございますが、いろんな外からの要請のあった事情というものは我々も承知しているわけですが、先ほどから話の出ているように、内需拡大というそのこと自体は、国民生活の環境整備であるとか、あるいは社会資本の整備というものを進めて、そして物心ともに豊かな社会の実現というのがやっぱり本来の内需喚起、そういうものを目指した内需喚起をするというのが政策であるべきでございますから、国際的な要請を受けたから、それを受けて急に立ち上がってやるんだという性格のものでないということは先ほどもいろんな議論のやりとりで指摘されておるわけです。この内需の拡大策によって当面の円高による不景気を打破するとか、景気浮揚を図る、あるいは雇用の改善というものを目指して、一方ではまた先ほどのいろんな話のあった構造調整というものを図りながら緊急的にこの問題をひとつやっていくんだというのがいわゆる内需拡大の意義と役割というぐあいに考えるんです。
 そこで先ほど話が出たように、サミットでもいろいろ議論が出て、イギリスのサッチャー首相は、内需拡大なんか日本のやつやったって余り貿易収支の黒字に対する効果は薄いじゃないかということも何か指摘されているようなことも報道されておりますけれども、経済企画庁あたりでひとつはっきりしていただきたいのは、内需拡大によって貿易収支の黒字が直ちに大幅に減少するんだというようなことを、マスコミの皆さん、国民の皆さん、あるいは諸外国の皆さんが仮にそういうもので過大な期待を持っているとすれば、今度は失望感が逆に二、三年後に出てくると思うんです。
 あれだけ苦労してやったけれども大したことないじゃないか、内需拡大やってみても貿易の黒字減少というものは大したことないじゃないかと。経済企画庁の先ほどの話を聞くと、大体五十億から六十億ドルぐらいは貿易収支の黒字がこの一年間で減りそうだということですけれども、その辺のところをひとつ明快にやっておかないと、しかも日本だけで貿易の黒字を解消しようと思ってもこれは相手のあることですから、特にアメリカ等の赤字の解消の努力あるいは産業の競争力というようなことについても、アメリカ自体も相当協力してもらわぬことには、日本だけにすべてプレッシャーかけられても困るわけですが、その辺の考え方をもう一度、本当はこれは企画庁長官でもおられたら長官のお考えを聞きたいわけですが、審議官からひとつその辺のところを明快にお答えいただきたい。