お答え申し上げます。
 従来から大きな災害が発生いたしました際には、私ども国営事業の責務といたしまして、また郵便局は全国くまなく窓口を持っておりまして、国民の皆様の善意を受けやすいという立場にございますので、関係自治体でございますとかあるいは日赤、共同募金会といったところへの義援金の送料について政策的に無料として取り扱ってまいりました。
 もちろん、今般の大震災につきましてもこの制度を適用いたしまして取り組んでまいりました結果、二月十五日現在でございますけれども、取扱件数は二百三十一万件、義援金の送付総額は約三百三億円になっております。大変多くの国民の皆様方にこの制度を御利用いただいて、国民の皆様の善意がこのように集められたことに対して私ども大変うれしく思っておるところでございます。
うっかり聞きほれていましてね、守住さん。アテンションなんて、アテンションここで申し上げておきますと言われたものですから。
 今のお話は、私も部内におりました人間の一人ですから、ほとんど同じ感覚でございまして、しみじみ、国際的に標準化されたものであって、しかも通信基盤の整備についても何としても格差を埋めていく努力をしていかないといけないと。
 一つ例を申し上げますと、ＩＴＵの京都会議のときにアフリカの方が発言をいたしまして、京都宣言という案文をもらっているが、この案文じゃ困るというわけです。一つここに、内海さんが当時随分苦労されてまとめておられたんですけれども、先進国というのは金があるじゃないか、人もいるじゃないか、技術もあるじゃないか、我々は生活が優先ということになる国だからなかなかそこに行けないんで、先進国が我々のところの通信格差を埋めるという意味の、あるいは縮めるという意味の骨を折るというそのことを入れてくれというわけです、決議に。ところが、なかなかほかの国はそれに同調しない。ところが、ほかのまたアフリカの国が発言を求めて、さっきアフリカから発言したのは一国で言っているんじゃないというわけです。アフリカの国々が集まって相談をした結果を言っているんだというわけです。
 それを認めないというのはおかしいじゃないかということになりまして、実はバンゲマンさんなどＥＵの責任者が来られて話しておりましたが、今度の、つまりブリュッセル会議というのは七つの国の郵政の責任者の集まりだからほかの方はいない。いないけれども、この決め方をよほど気をつけて決めないと、これはＡＰＥＣだってその後出てくる、韓国はここで発言すると言っているわけですから、ほかに通用するような決め方をしなければならないと。最大の問題は、私はそこにあると思っているんです。
 したがいまして、今守住さんおっしゃっているように、通信ですから、国際的に共通のネットワークをつくっていくわけでございますから、そういう意味では私は今度の会合というのはいろんなことをそれぞれの国、あるいはＥＵならＥＵの中にもいろんなことを抱えているのはわかっていますけれども、その上に立って、かつこれから国際的に一緒になって始めるんだ、格差も埋める努力をしていくんだというふうに何としてもここで方向づけをしたい、これをやらないと成功しない、こう思っているんです。
 時間が長くなりますから、それだけ申し上げておきます。
ＷＴＯ協定に対する国際的な動きの問題ですが、一つは、先ほどもちょっと御紹介しました、九六年の、ローマで行われました、各国政府の首脳が集まった、いわゆるローマでの食料サミット、これは百八十カ国の代表が集まったサミットでした。これは、ＷＴＯに加盟しているのが今百二十数カ国ですから、はるかに多い国の代表がこのサミットに集まっております。そこのサミットで出されました宣言が、先ほどもちょっと御紹介いたしましたような、国内農業生産をふやさなきゃいけないということをその宣言に盛り込んでいらっしゃるわけでございまして、それは、今御質問にありましたＷＴＯ協定の改定に直結するような表現はございませんけれども、ＷＴＯ協定は、先ほど申し上げたような国内助成の削減でございますとかそういうことが中心になっておるわけでございますから、このローマの宣言は、恐らく集まった百八十カ国の方々の思いは、ＷＴＯ協定ではなかなか世界の食料問題は解決しないのではないか、そんなふうな思いが込められた宣言ではないか、そう私は理解をしております。
 もう一つ、これも同じローマで行われましたＮＧＯの会議でございますが、これは八十カ国、二千五百組織の代表が集まったフォーラムでした。その中では、そこで出されました宣言にはこういうことが書かれております。食料の主権はマクロ経済政策や貿易自由化よりも確実に優先させるよう、国際法は食の権利を保障しなければいけない、続きまして、よってウルグアイ・ラウンド合意は見直さなければならないということがこのＮＧＯフォーラムの中には明確に含まれております。これには日本の農業団体代表も当然行っていらっしゃるわけでございまして、こういう考え方が国際的な一つの潮流としてあるということを私どもは十分念頭に置く必要があると思います。
 私、宮城県におりまして、消費者の方や農民の方にいろいろなおつき合いがございますが、いろいろな話し合いをやっている、勉強会とか討論会とかいろいろなことをやっておりますが、その中でやはり、今度の米の関税化問題が浮上してきたときに、今のＷＴＯ協定の枠の中では日本農業の未来はないのではないか、そういう声が消費者や農民からたくさん出ております。これは、表現としてはＷＴＯ協定の改定という表現は出ておりませんけれども、思いは多分同じ潮流の中に流れ込んでいくのではないか、そんなふうに私は理解しております。
 そういう、今申し上げたような国際的な流れと国内のそういう御意見と、両方が重なり合えば、私は、一つの国際的な世論として協定の改正という方向に向く風が吹いてくるのではないか、また吹かせていかなければいけないのではないか、そんなふうに考えております。