御努力はわかりますが、全体の蔵書の数から比較いたしますと、まだまだほんの一部ではなかろうか。先ほどお話のありました複数納本制その他を含めまして、ぜひ保存のための積極的な措置を講じていただくよう希望しておきたいと思います。
 最後に、蔵書の点検の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 定期的な蔵書点検を計画的に行うことは、保存の機能維持にとっても大変大事なことであり、不可欠であると考えます。紛失とか不明本の確認とその補充、分類上の不備の発見とか書庫の管理の状況の把握、また、職員の意識の向上といったいろいろな効果があるのだと思いますけれども、国会図書館では昭和三十六年以来定期的な蔵書点検は行われていないと伺っておりますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。この点についてどういうお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
現在は、新聞のマイクロ化は、戦後の新聞につきまして、昭和二十八年から約四十社の五十八紙につきましてマイクロ化を実施しておる。戦前の新聞につきましては、明治以降昭和二十年まで三百四紙、七百五万ページを対象にして現在行っております。また、昭和四十年から現在まで三百万ページのマイクロ化を行っております。
 それから、和古書、漢籍のマイクロ化は、貴重書、準貴重書等六千九百冊、八十五万ページのマイクロ化を行っております。
 学術雑誌のマイクロ化につきましては、四十八年から実施いたしまして、五十万ページのマイクロ化を行っておる。大きなところはそういうものでございます。
マイクロ化あるいは複数納入制、大変大事な方法だと思いますけれども、マイクロ化といっても全体の蔵書数からいたしますと、ほんの一部にしかできないのではなかろうかという気がいたしますが、現在どのくらいの割合でその作業が進行しているのでしょうか。もしわかりましたならば、この点伺いたいと思います。
対策といたしましては、まず第一には、複写機器の改良をいま検討中でございます。わが館の複写委託業者と共同研究をいたしまして、従来のやり方よりも影響の少ない機器がつくれないものかということで、第一号機、第二号機とつくりまして、検討いたしております。結局、電子式複写で圧迫を加えます圧力をできるだけ少なくして複写するという方法を考えております。これが完成いたしますとかなり破損の影響は少なくなると思っております。
 その次には、資料をマイクロ化いたしまして、そのフィルムによる複写をすることによって原本は保存をしておくという方法をとることでございまして、これは現在新聞、和古書、漢籍、明治・大正期の学術雑誌というものにつきましては、これは貴重なものでございますので、マイクロ化をいたしまして、マイクロによる複写をするということにして原本を保存いたしております。考え方としては、非常に利用度の多いものにひきましてはその範囲を広げまして、マイクロ化いたしまして保護するということが一つの将来の案であろうと思います。
 それからもう一つは、資料の複数の収集をしておく、特に利用度の激しいものにつきましては、納本は一冊でございますけれども、そのほかに副本をあらかじめ購入しておくということにいたしまして、一部が破損いたしましてもかわりがあるという形にしておくというようなことをも考慮しなければならないではないか、大体そういうことを考えております。
複写の申し込みの数とかあるいはページ落ちなど本の補修をしなければならない、こういうことについても伺いたいと思ったのですが、関連して先に進みたいと思いますけれども、これに対して国会図書館側ではどういうような対策をとられているのか、今後とろうとしているのかということについてお話をいただきたいと思います。
資料の利用は、最近複写機器の発達によりまして、図書館施設内の閲覧よりもむしろ盛んにあるという状況でございます。そのために、複写によります資料の破損は極力修理その他に配慮いたしましたりいたして防止に努めておりますけれども、ことに電子式複写が非常に影響が多いようでございます。したがって、同一資料が頻繁に複写利用されます場合には破損が生じてくる。大体経験者の話を伺ってみますと、複写利用による破損は利用冊数の約三％ぐらいではないかというふうに申しております。これは一応の調査の上そういう結論が出たのだと思います。
たびたび御説明しておりますように、公務員等、それから三公社という膨大なグループの退職金の官民の比較というのをどうやったらいいのかというまず基本的な問題があるわけでございますが、そこで私どもとしては、公務員の代表である行（一）の高校卒というものをまず代表として、これを詳細に調査していただいたのが人事院の調査でございます。これは国家公務員の行政職の（一）の高校卒でございます。学歴は高校ということで限定してございます。これは高校卒の公務員が全体の中で半分、行（一）の中では二十四万人の中で六七％が高校卒でございますから、マジョリティーであるということでは全体の代表である、ふさわしいと私どもは考えているわけでございます。そこでその行（一）の高校卒の、しかもこれは事務の職員でございます。これは事務の職員の方が官民比較がしやすいという意味でそれを代表にして、民間の高校卒の事務の方を比較したわけです。
 それから、いま先生の方で御指摘のございました中労委と労働省の数字、これは私どもの方では、特に中労委と労働省に退職金の今回の官民比較のために調査を御依頼したものでございませんで、既成のそれぞれの中労委なり労働省なりのいろいろ政策目的のために御集計になっているものを利用さしていただいた。そこで私どもの方では行（二）とそれから三公社の方については、退職されている中でやはり過半数は中卒でございます。中卒の方がマジョリティーでございますから、中卒の行（二）あるいは三公社の方々を、これは現場の方でございますが、生産労働者というカテゴリーでとらえて、それを中労委と、それから労働省の方が中卒の生産労働者でございますから、職種の特殊性というものが似ているということでこれを比較した。これはその部分について、官民の較差の是正をどれぐらいにするかという量的な判断をするために用いたものでございませんで、行（一）の方で量的な判断をいたしまして、全体的な流れをどう見るか、たとえば生産労働者については異常な状態が起こっているかどうかということをチェックするために、補助的な調査ということで労働省なり中労委なりの資料を利用させていただいて比較してみたところが、やはり国家公務員の方が高いということがわかったから、これは全体のバランスといいますか流れとしては行（一）の数字で正しいであろう、かように判断したという次第でございます。