要するに、防衛庁、大蔵省、政府を信用してほしい、ただそれだけのことだと思うんですけれども、知りたいことを告げないで審議してくれと言うのもおかしいし、信用してくれと言われても、今の政治状況で国民は簡単には信用できないと思います。
 それで、何というのか、ここで私たちが知りたいと言っているのは、何も議員に教えるのが政府の立場でなくて、要するに国民に教える、国民に知らせる必要があるかどうか知らせるべきかどうかということで考えていただきたいと思います。
 そうしたら、例えばこの輸送艦を導入するに当たって、何社から、どことどこというのはまた言えないと思うんですけれども、何社から見積もりというんですか、要するに安く買うために言えないと言うわけですから、何社から見積もりとかさしているんですか。
この輸送艦につきましては国庫債務負担行為ということでお願いをしているわけでございますが、これにつきましては、要するに実際に契約が結ばれますと、それに伴って金額が確定した段階で不用が生ずれば不用額を計上するというようなことで適正に処理を行うわけでございます。
 当然のことながら、予算の執行につきましては会計検査院の厳しいコントロールがございますし、決算委員会の審議もございますし、いわば予算の執行の問題としてコントロールの手段が確保されているものでございまして、私ども、この予算が成立しました段階ではそういうことで適切に執行さしていただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
今のような御説明でございますと、結局は、防衛庁、大蔵省は五百三億円という積算の根拠はわかっている、しかし私たちにはその根拠はわからない。そして、ひょっとしたら、だからこの五百三億円が高いのか安いのかということもわからないわけですよ。そして、この五百三億円でどういう装備をつけようとしているのかということもわからないわけですよ。
 確かに、この「防衛力整備の概要」に書かれている部分につきましてはほんの大まかなことですから、この部分については多分拘束力があると思うから、五百三億円の中で仮に予算が余っても八千九百トンよりも大きな船はつくれないと思うし、速力だって二十二ノットと書いてますからそれより速い船はつくれないと思うんですけれども、これに書かれてない部分については、あとはどういうふうにしようと、お金が余ればどういうふうな使い方をしようと、もう防衛庁の一存で決められるということなんですか。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
防衛政策は確かに防衛庁の権限だと思うのですけれども、それも、予算の要求に対して予算をつけるのは大蔵省の権限であって、大蔵省が妥当だと認めたから予算をつけたと思うのですけれども。その防衛庁のこういう装備が必要なんだという説明についてはそうかもしれませんけれども、これが妥当な値段だというふうなことについては、どういうふうな説明をお受けになったのでしょうか。
これは予算書を国会に提出するまでの間のいわば楽屋裏みたいな話でございますけれども、私ども、こういう大型の輸送艦を新しく建造するわけでございますので、その中身、装備等については、相当に時間をかけて防衛庁側と議論をしているということだけは事実でございます。
では、大蔵省の方にお聞きしますけれども、このＬＣＡＣについても、多分幾らだというふうな説明は防衛庁の方から受けていると思います。多分それも先ほどの、ずっとやっておりますように、少しでも安く買いたいから言えないと言われると思うのですけれども、その防衛庁の説明ですよね、どういうふうな説明をお受けになられましたか。
ＬＣＡＣにつきましては、先ほど申し上げました官給品の一部として想定をしているものでございますけれども、金額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおりに、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
このＬＣＡＣにつきましては、多分積算のときにこのＬＣＡＣが幾らということはわかっていると思うのですけれども、これもやはりこのＬＣＡＣを安く買うために言えないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
このＬＣＡＣにつきましては、もう既にテレビ等でも報道されまして、この価格が百一億円かかるというふうなテレビ報道がなされておりましたけれども、この数字は正しいのですか、間違っているのですか。
ＬＣＡＣと申しますのは、輸送用エアクッション艇ということでございまして、これで陸上自衛隊の現有の各種装備の積載が十分に可能になるということでございます。
わかりました。では、安く調達するというのがその、何といいますか、情報公開を否定する理由だ、国民に対して言えない理由だというふうにお聞きしていいわけですね。
 では、次の質問に移らせてもらいますけれども、この装備のＬＣＡＣなんですけれども、これはどういう装備で、なぜこれが必要なんでしょうか。
ちょっと厚生大臣、まだ任期早々なんでお詳しくないんだと思うんですけれども、ちょっと余りにも全く知らないというのは本当に悲しいと思いますね、日本の政治実態として。
 私も今度調べて改めて本当に驚いたのですが、老人保健法で老人差別について二つの大きな柱が打ち込まれたわけですよ。つまり、病院で六割以上七十歳以上の老人を入院さしている病院は格下げになるという制度ですね。つまり、ベットの六割以上を老人が占めると、そうするとその病院には診療報酬の方が点数が格下げになって、それで一般病院よりは低い点数しか来なくなる。経営できなくなるわけですね。だから、病院ではできるだけ高齢者を入れたくない。それで、もうぎりぎりになって格下げになったら大変だから、救急病院で駆けつけても年を聞いて断るという例がいっぱいある。
 それから、お年寄りだったら、入院するときに何カ月で退院するということを、病状のいかんにかかわらず誓約書を書かされるという例もある。実際に本当にかかれないという例、無数に聞きます。特に公立病院ほどひどいというから、私は締めつけが激しいんだと思うのですね。これが一つですよ。それで、例えば病院の一番基礎になる診療報酬から出る入院医学管理料という点数ですか、これは大体老人病院になると五割から六割台に格下げになりますね。そうなったら大変だからお年寄りを入れない。
 私は厚生省に聞きたいんですが、一体そういう点で、お年寄りを一定以上抱えたら病院が格下げになるというような制度をやっている国ほかにありますか、公的な医療制度を持っている国で。私は日本だけしかないんじゃないかと思うんだけれども、伺いたいんです。