商工会議所及び商工会は、地域の総合経済団体として活動しているところでございまして、こういった経営指導員がその中核となりまして小規模事業者に対するいろいろな事業を行っているわけでございます。
 また、近年、地域全体の地域活性化、このために村おこし事業だとかあるいは町づくり事業だとか、またこれらに対する相談・指導事業等々、地域振興の中核となりまして、商工会あるいは商工会議所が役割を果たすことが期待されているところでございます。
 また、特に近年の時代の要請に応じまして、空洞化に直面した中小企業の経営革新だとか、あるいは流通構造の劇的な変化に対応しました商店街対策あるいは中小企業の情報化等々ございますけれども、これらはやはり商工会あるいは商工会議所といった地域の経済総合団体が中核となるというふうに私ども期待いたしておりまして、現行のように、そのもとで経営指導員も活躍していただくというのが望ましい姿ではなかろうかと思っております。
私が知っているのは、やっぱり商工会議所に対する不満とか何かもあるんですよ。だから、商工会議所じゃないけれども、中小企業の皆さんがそれに似たような団体を個別につくって、そしてお互いに勉強してやっていこうというような会をつくったり、そういうのは幾つもあるんです。
 だから、私は県に移管をした以上は、たった三五％の商工会議所やあるいは六十何％の商工会の中にこの指導員を置くんじゃなくて、どこかもっと中立的なところに置くようにしたらどうかというのが、私がきょうお願いをしたいというか、考えてもらいたいのはそれなんです。どうですか。
御承知のとおり、商工会議所は全国で五百十三ございますけれども、町村部というよりは都市部に設置されているのが商工会議所でございます。
 商工会議所の場合、都市部に置きますと、中小企業のみならず大企業もメンバーにいたしておるわけでございます。何といっても数が多いということもございまして、商工会に比べまして商工会議所の方が比較的組織率が低くなっております。
私が先ほど中小企業庁の担当者から聞いたのは、平成四年度は五百二十五億、こう聞いたんです。今三百七十五億、どっちが本当かよくわかりませんが、それは後で答えてください。
 そして、ちょっとお尋ねしたいのは、こういう人たちは商工会議所あるいは商工会の中におるわけですが、その中で仕事しているんですけれども、全国の商工会議所の組織率、商工会の組織率、これを教えてください。
商工会議所あるいは商工会に設置されております経営指導員の件でございます。先生から御指摘ございましたとおり、平成七年度の実績でございますけれども、商工会議所、商工会に合計八千五百六十八人の経営指導員が設置されております。そのほか、補助員、記帳専任職員等がございまして、これらの数が八千三百二十八名でございます。
 これらに要します経費でございますけれども、平成四年度は三百七十五億円ございました。平成五年度から制度改正が始まりまして、従来、国の補助率は二分の一、残りの二分の一は県が負担をするということで補助率は二分の一でございましたけれども、平成五年度が十分の四、平成六年度が十分の二と下がりまして、平成七年度から一般財源化が完成をいたしております。
 この結果、従来平成四年度ベースで三百七十五億円の政府予算が計上されていたわけでございますけれども、地対財特法に基づきます経営指導に係ります予算のみが現在国の予算で約四億計上されておりますけれども、それ以外は現在はすべて地方交付税で措置されているという状況でございます。
答弁は要りませんけれども、経企庁が先行き全く見込みが立たぬなんと言ったらちょっと困るんで、もう日本の一番権威あるところですから、少しこういうものについてはいろんな角度からシミュレーションして当てなきゃいけないと思うんですよね。当たるも八卦当たらぬも八卦では悪いけれども、やっぱりそういうためにあるわけですから、ひとつ頑張ってください。
 通産省、私は、きょうは予算の委嘱ですから、幾つか予算の中で気になっていることを三つほど質問をいたします。
 一つは、中小企業の経営指導員のことですが、これは平成四年度の予算は五百二十五億ぐらいあったんですね一そして、それが平成九年度の予算額を見ますと、二百九十六億円。これがぽんと減っているんです。これはたしか国会でも議論したと思いますが、たしか平成八年度からですか、全部地方自治体に移管をいたしまして、地方自治体は交付税で、交付金で賄っていると。そういうためにこの経営指導員、約八千六百人ぐらいの経営指導員の手当というのか給料というのか、こういうものを見なくてよくなったということになっているんですが、予算の読み方はそれでいいですか。
為替レートにつきましては、先生御指摘のとおり、見通しを立てる段階の作業前提といたしましてその時点のいわば足元の水準というのを置いておりまして、百十三円程度でございます。ここへ来まして、現在では百二十三円台というようなことでございますので、円安に振れていることは事実でございます。
 この為替レートの水準、先行き、来年度に入りましてどうなるかというのは全くまだわかりませんので、一応機械的な作業前提のままで考えております。
エアバッグの効果につきましては、そう世間が思うほどエアバッグ万能ではないわけでございまして、シートベルトを着用しないとそんなに効果はないということのようであります。ですから、何よりもシートベルトをきちんと着用するということを前提に、さらにそこにエアバッグがあると非常に万全になるということであります。ただ、一方ではコストも高くなります。先ほどチャイルドシートの話もありましたが、それらもまだ義務化されていない、こういう諸般の段階の中で、いろんな意味を考えながらバランスの問題もあろうかと思います。
 そういうことを私は一つ一つ考えながら、義務化ということも非常に大切かとは思いますが、何でもかんでも法律で決めていくということにつきましては、私は慎重であるべきものは慎重であるべきだと思っております。
 シートベルトを法定化するときに、私は、みずからの命を守るのは運転者みずからの責任であると同時に、自動車を運転できる人間はその程度のことは自分で判断できるんだから、それを法律で義務づけるのはどうかと、実は反対というか、そういう意見を申し述べたことがございます。
 ですから、私自身は、交通事故を防止するということについては有働委員と同じでございますが、あれもせい、これもせいという形で全部法律でがんじがらめに取り締まるというのはちょっと私としては考えを異にいたします。ですから、全体としてのバランス、その他費用等があるんじゃないかなと思っています。