先ほど申し上げましたとおり、証券業協会は自主規制の一つの柱といたしまして監査という機能を持っておるのは先生御承知のとおりでございます。
 この監査のやり方でございますけれども、現在、法令遵守の状況をチェックする、それからもう一つ先ほどから申し上げているように、内部管理体制が十分作動しておるかどうかというところを中心に監査をしておりますが、すべての証券会社を今の計画では三年に一回一巡するというやり方でやっております。
 野村証券は昨年の夏にちょうど定時監査をやったところであります。そのときもそういう観点から監査をいたしましたけれども、そのときにはこういった実態は発見されていないということであります。
 ただ、監査といいましても人員と期間が限られておりますので、野村証券のように非常に大きな業務をやっている会社の全部をチェックするということは無理でありまして、ある程度重点的にやらざるを得ない。また既に、経緯がきょうも何度も議論になっておりますが、監視委員会が相当の時間をかけて調査され、それから野村証券もわざわざ特別なチームをつくって念には念を入れて調査してやっとこういった問題が浮上してきたと、こういう性格のものでありますから、残念ながら私どもの監査ではチェックできなかった、こういうことだと思います。
 その点についてはぜひ御理解をいただきたいわけでありますが、私どもはこういった事態につきましては、一つの教訓といたしまして今後の監査体制の見直しということにも取り組んでみたい、こういうふうに思っているわけでございます。
関副会長にお尋ねをいたします。
 冒頭、日本証券業協会は自主規制機関として法律で位置づけられたというお話でありましたが、残念ながらこの野村の不祥事については機能しなかったと言われても仕方がないんではないかと思います。昨年の七月以降、証券取引等監視委員会の調査が始まり、また九月以降は一般紙でも報道があったわけでありますが、その後協会として野村証券に対して監査をされましたでしょうか。されていないとすれば、なぜされなかったのでしょうか。
どの業界、会社でも大切なお客さんという方はいらっしゃるわけでありまして、御社に関して言えば大切なお客様、あるいはもっと言えば損をさせられないお客様に対して、こういう新発のＣＢを優先的に割り当てるというようなことはしてきませんでしたか。
私どもの、証券市場ございまして、これはもう先生方よく御存じの産業資金の調達の場、お金をここで調達しようと。今、ジャパニーズ・マネーを目指して世界じゅうからお客さんも来ていますけれども、外債なんかで外へ出ていっていますけれども、資金を調達する場、それから片方で国民、投資家の皆さんや機関投資家の皆さんがお金を運用する場、これがマーケットでございまして、この中で仲介業者として、引き受け業者として仕事をさせていただいているわけですけれども、実際のところは、ラッシュになってきますと毎日何本もあるというような状況で、社長が一々個別のファイナンス並びにその配分とかいうことにかんでいるとかいうことは、もうほとんどの証券会社では全くない。社長は、新規開拓のために専ら外へ飛び出していっているというのが実情だと思います。
 それで、こういうものに関しては大概、有価証券を仕入れる部隊と販売をする部隊と、そういうところでいろんな会合を持って、そして大体、売れないというものを仕入れても売れるわけございませんので、そうすると自己ポジションでもって大幅に損が出ますので、その辺はマーケットを見たり、金利を見たり、世界の情勢を見たり、トレンドを見たりしながら、日々ラインの者たちがやっているというのが実情でございます。
 御質問の、私が一つ一つかんでとかということは本当に一件もないというのが実情でございます。
そうしますと、新発の転換社債について、野村証券に割り当てがあった場合、それを社内の各部門へどのように割り振るかということは、どういう合議体といいますか、どういう形で決定をするんですか。社長も当然その配分、社内の配分なんかには関与されるんではありませんか。
お答え申し上げます。
 個人取引、今札幌支店の例が出ましたけれども、個人の個々のお取引に関しましては具体的に私わかっておらないんですけれども、お客様の投資経験であるとか資金量であるとか、それからやっぱり長いお取引をちょうだいしておるとか、いろんなことを考えた上で配分を行っておるということだと思います。リターンもあるかわりにリスクもあるという商品でございますので、そういうことは現場現場で総合的に考えているというのが実情でございます。
それは理解できないんですね。
 ちなみに、八八年六月十九日の新聞で、新発の転換社債が買えないと。新聞記者が信託銀行の転換社債をいろんな支店に買いに行ったそうなんです。野村証券札幌支店に行って欲しいと言いましたら、長くお取引いただいている方に何とか回せるかどうか、新規ではまず無理ですねと。あるいは別の証券会社の福岡支店では、どうしても欲しいというお客様には抱き合わせで投資信託などを一千万単位で買っていただければ転換社債を百万円ぐらいはと言って断られたと。
 明らかにそういう状況から照らせば、この官僚に関して言えば特別扱いと言うべきじゃないんですか、違いますでしょうか。
日産生命の今回の破綻の原因は、一つは、バブル期に高利回りの商品を他社に比べても異常なほど大量に販売したことと、そしてこの一年間に株式投資等で失敗した点にございますが、今の御質問につきましては、大蔵省としましては、検査以前の同じ平成七年の五月には、経営改善計画、すなわち新契約費、新しく契約するときの費用でございますが、新契約費の削減とか安定的収益の確保等を柱とした収支改善計画を作成するよう指導し、実施を求めておりました。
 さらに、今申し上げた九月の検査結果を踏まえまして、一層強く財務の改善を指導したところでございまして、平成七年度決算におきましては、単年度収支において黒字を計上するなど、経営改善の効果がかなり出ていたわけでございます。
 また、平成八年度からは、一層のリストラによる事業費の圧縮なり、グループ企業の支援による基金の増強、営業力の強化等を柱とするさらなる経営改善計画の策定を指導し、実行を求めてきたわけでございますが、八年度末におきまして、市場金利の低下とさらなる株価の低下の影響等で事業の継続が困難な状況に立ち入ったものでございまして、七年九月の時点におきましては、経営改善計画も策定、実施されており、経営努力による再建は可能と考えていたものでございます。経営改善計画を中心とした強い努力を求めてきたところでございまして、大蔵省としてはしかるべき措置を、あるいは指導してまいったというふうに考えております。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕