いまの感触からすると、くどいようでございますが、近日中に法案ができ上がって国会に提案するというのは、やはりそう考えていくことはどうも無理があるというふうにも推量されますが、そのとおりに考えておいてよろしゅうございますね。
中曽根内閣といたしましては、提出予定法案の中に目下検討する云々というような形で入っているわけでございますから、優生保護法と母子保健法と二法並べて、どちらでどうするかということで、なお検討をするものという中に入れてございますから、そういったことで国会にお示しをしてあるところでございます。だから、やはり検討して法案の形にするということが一応検討の題目でございまして、出さないので検討するというわけには、私の方の立場としてはちょっと言えないのが実情でございますから、その立場は御了解を賜りたい、こう思います。
いまのお気持ちはよくわかるわけでございますが、結論を簡単に言えば、ただ法律による規制を強めるという方策は百害あって一利ないということが少なくとも考えられていい問題だろうと私も思います。したがいまして、そういう点からすると、鋭意検討中とおっしゃるその検討をずうっと続けていただいて、どうかその法案を提案することを目的とした目的的検討でございませんように、ひとつその点を再度要求を申し上げたいと思いますが、大臣、この点はよろしゅうございますね。
先ほど来お話がありましたし、いま担当の局長から申し上げましたが、肝炎対策の重要性というのは私も十分認識しておるつもりでもございますし、実は私の身内でも肝炎で大変困ったのがある。よくわからないというのですね、はっきり申し上げて。けれども、そういうことではおぼつかないわけでもございますし、今後ともその推進は十分にやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
現在肝炎対策と申しますのは、いま肝炎の総合的な研究をやっておりまして、これは難病の研究班でも班を組んで研究をしておるわけでございます。
 それからもう一つは、肝炎対策の進め方をどうしたらいいか。先生おっしゃるようにもうそろそろ、結核に次ぐ国民病としての問題でございますので、その進め方をどうしたらいいかという検討、この二本の柱をもっていま検討をしておるわけでございます。
 厚生省の方で行っております肝炎の研究と申しますのはすでに二十年前から始められておるわけでございますが、本格的には五十四年から肝炎全体のプロジェクトを結成いたしまして、研究体制の整備を図ってきて、肝炎の予防とか、治療法の確立、これを目標にいま総合研究を実施しておるわけでございます。
 一方で、肝炎対策の進め方の検討につきましては、いままでの調査研究の成果、それからウイルス性肝炎の感染経路あるいは予防の方法、これがだんだんわかってきましたので、これを踏まえまして、昭和五十六年度に肝炎対策推進協議会を発足させてございます。この中でいま、肝炎に対する情報の収集と分析、それから先ほど来問題になっております無症候性キャリアの発見、それから治療、予防に関することと、こういう三つのことをいま肝炎対策協議会の方で検討を急いでいる最中でございます。
肝炎そのもののいま置かれております立場まで踏み込みますと、いろいろな問題があって、短な時間で解決できない問題がありますから、それは先ほどから前もって申し上げたわけです。厚生省としてもいままでこれをほうっておったわけじゃなかろうと思いますし、いろいろな施策を講じてこられたと思いますからそれをお聞かせ願って、そして、いま大臣からのお話もございましたが、これはいままでの経過から見てもほうっておけない問題であるというふうに思いますから、今後の対策の推進等についてそれぞれの方から御決意を伺いたいと思います。
田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
 ただいま政府委員とのやりとりを聞いておりまして、肝臓の問題というのはなかなか大変な問題だなということを改めて深く認識したような次第でございます。二十一世紀の病気だと言われているような病気でありますし、これからいろいろなことをやっていかなければなりませんが、決定的にどうしたらいいかという対策がまだ見つかってないというところですから、見つからないときに、注意しなさいよ、注意しなさいよ、こう言うだけでは、それではなったときにどうしたらいいのだということになると、また一つも二つも問題があるように思うところでもあります。
 確かに大変こわい病気である。田中先生のお身内の方で亡くなられた方もあるということで、先生は実感として感じておられるようでございますから、やはりこの辺を何とか考えて何か有効的な方法があるのかどうか、私の方も少し考えてみたい、こういうふうに思っております。
いま大臣からいろいろ言われましたけれども、一口に言って、西欧型福祉社会のデメリットを想起し、先進国の型を求めるということを続けるのではない、つまり、日本型の創出というものを行う中で、つまりキャッチアップをしていくんだという意味のお答えでございます。
 私は大臣、やっぱりここではっきりしておかなきゃならぬと思うんですが、問題は、臨調でも言われておりますように、つまり、いま社会保障と租税負担というものが日本の場合は大体三五％だと。大きな政府でない、つまり小さな政府ということを言うのでありますが、租税負担と社会保障の負担を合わせますと、全体では、大体国民の負担率は、国民所得に対しまして三五％程度である。問題は、いま大臣も言うとおり、やっぱり日本の場合はこれから高齢化社会に相当スピード的にアップをされていく。こうなった場合、一方では財政を切り詰めていく、歳出カットをしていく。しかし、社会保障というものは、これは生活に関連をするのでございますから、必要なものは当然最大限やっぱりこれは維持していかなければならない。そうしますと、現在ヨーロッパ型の水準というのはいろいろ見方はありますよ。あるけれども、今後こういう関係について高齢化社会の進展あるいは福祉社会を維持するとするならば、どういう対応でいくことが望ましいのか。つまり、財政上の見地に立ったとしても、租税負担あるいは社会保障の割合というものはどういう考え方を持って進めていこうとするのか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。