そうすると、拝見していただいているのなら話が早いのですが、この慣行水利権というのはかなり前から国会で論議されている問題です。
 そこで、私は今明治三十九年の議事録を持っておるのですが、旧仮名遣いなので、要約してもらったのですが、こういうことです。農業用水に対する流水占用料の徴収に関する件、これは明治三十九年三月二十四日、貴族院の国会審議です。箕作麟祥君に対する政府委員南部光臣君の答弁です。四十二条、使用料及び占用料の場合でございますが、これは御質問になりましたようなかんがい用水を引き入れるというようなものに対して使用料を取るというつもりは全くないのでございます、こういう記録がありますが、御存じですか。
今から十五年前の建設大臣というのは根本龍太郎先生、大変に農業にも明るい、見識の深い方でございますが、この方が、結局私の質問に対して、結論的には、そういうところまでは考えていないんだ、田んぼの水までは考えていないんだ、慣行水利権というのはずっと徳川時代からあるんだというような話をされておるのが議事録に出てきたのですが、これは御存じですか。
それは恐らくは日本農業新聞の記事であろうと思いますが、それはインタビューを受けまして私がお話し申し上げたものを作文いたしたものでございますので、直ちにその内容についてはそのとおり申し上げたということではございませんが、ただ、流水占用料制度を改正いたしまして、それでもって今大変困っております河川環境対策に充当しようということで、治水財源拡充のために、一つにはただいま広く行われております減免措置を見直すということと、もう一つはこの確保した収入を治水財源として使う、この二つの制度を新しく概算要求にお願いいたしておるわけでございます。その中に、農業用水につきましても他の用水と同じように応分の負担をお願いしたいということを申し上げておるわけでございます。
委員長、ありがとうございました。
 では、国鉄を終わって、次に、今から十五年前に、時の建設大臣から「慣行水利権にメス」、こういう見出しで各社が一斉に報道されたわけですが、この「慣行水利権にメス」ということで、私も予算で質問しましたのですが、これは簡単に言うと、今地方では大変な問題になっておる流水占用料、田んぼの水の料金を取るという問題ですね。この流水占用料というのは、田んぼの水から料金を取る、これがまた報道されてにわかに騒然となってきたが、これはある新聞に建設省の河川局長の言い分が出ております。「水は”ただ”でない」、そのとおりです。農業用水たりといえども従来の覚書や国会答弁の政策を変更する時期に来ている、我々はそのように認識をしているということで、一つの投稿というかインタビューに応じて長いあれが出ておるのですが、まず御本人に伺いたいのですが、これは本気ですか。
この率というのは、低所得層の場合には絶対額についても全体が非常に少ないわけですから打撃を受けるわけですけれども、低所得者のみならず、平均でも調整減税をやらないことによって非常に生活が圧迫をされてきているわけでございますので、先ほど長官から財政が許せば減税をしたいという気持ちをみんな持っているのだというふうな御発言があったわけですけれども、生活実態からいけば、私は経企庁長官が率先をしてこの点についてやるべきだという指摘をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 次に、厚生省の実態調査について考えていただきたいと思いますが、これは五十五年の九月一日に調査をされました「国民生活実態調査の概況」というものでございます。それによりますと、現在の暮らしについて、総数で見ると「大変苦しい」と答えた人が一三・一％、「やや苦しい」と答えた人が三六・一％、合わせて四九・二％にも上っています。五十四年から比べると一〇％も「苦しい」と答えた人がふえています。
 先ほどの第一・四分位では、これは所得四分位階級に分けているのですが、二一・六％が「大変苦しい」、四二・七％が「やや苦しい」、合わせて六四・三％が「苦しい」というふうに答えています。
 また、第二・四分位でも一三・九％が「大変苦しい」、四〇％が「やや苦しい」、合わせて五三・九％で、低所得層の生活が非常に圧迫をされているということが言えると思います。そして、ではこれをどういうところでみんな切り詰めようとしているのか、これについても細かいアンケートがとられているわけですが、まず、衣服費でもって切り詰めよう、これが半数以上ですね。五十四年度一四・九％だったものが五十五年度五四・八％に上っています。それからレジャー費、一三・八％だったものが四二・九％に上っています。光熱費、八・八％、これが三七・三％、外食費、一二・五％が三三％になっています。それから小遣いですが、サラリーマンのふところに関係するこれについてもふえています。一一・七％だった切り詰めようという人たちが二八・三％になっています。それから耐久消費財について見ますと、九・七％のものが二六・五％になるというような形になっています。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
 そこで、私はいままでのことについて二点、河本長官のお考えを伺いたいと思うのですが、一つは、ぜひとも所得税減税を行うべきだ、特に低所得者層で苦しいのだから、その点、率先して要求すべきであるというふうに思います。
 それと二つ目には、この節約という項目を見ますと、消費支出が軒並みダウンするというようなことがうかがわれるわけで、物価を安定させて消費支出を伸ばすんだということが本当に可能なのかどうか。所得税減税はやらない、物価は安定しないという状況ではこれすらも守られないのではないか、こういうふうに思うわけで、この二点について伺いたいと思います。