ただいまは、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案をありがとうございました。
 それでは、引き続き、委員長より御指名をいただきまして、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案につきまして、提案の理由の説明を申し上げます。
 近年、情報化社会の推展に伴うソフトウエア需要の急速な拡大と、地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの需給の不均衡が生じております。この需給の不均衡は今後拡大する傾向にあり、このままでは、産業活動に支障を来し、経済社会の安定的な発展を妨げるおそれがあります。
 政府としても、これまで、汎用プログラムの開発普及やソフトウエアの生産性向上のための技術開発を推進し、また、公共職業訓練施設における情報処理関理科の整備など各種の対策を講じてきたところでありますが、かかる状況を打開するためには、地域におけるソフトウエア供給力の開発が必要であります。
 本法律案は、以上の理由に基づいて、通商産業省と労働省が協力して、実務に携わる高度の技術を持った人材の育成及びこれを支える技術基盤の普及が十分に行われていない地域においてソフトウエア供給力の向上を図ることにより、地域におけるソフトウエア供給力の開発を推進することを目的として立案したものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、ソフトウエア供給力の開発を効果的に図ることができると認められる地域を対象にして、プログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業等のソフトウエア供給力開発事業に関する承認制度を設けることといたします。
 第二に、情報処理振興事業協会の業務に、承認事業者に対する出資及び承認事業者が行う人材育成事業に必要な教材の開発及び提供等の業務を追加するとともに、雇用促進事業団の業務に、承認事業者への出資に充当される資金を情報処理振興事業協会に対して出資する業務を追加することといたします。
 その他、損金算入の特例等の助成措置について定めることといたします。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
次に、内閣提出、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
    ―――――――――――――
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
法案
   〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。そのとおり決しました。よって、そのとおり決しました。
    ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
     ――――◇―――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 ちょっと数字が並びますけれども、恐縮でございますが、まず最初の不正一件当たりの三業種の三年間でございます。これは我々の法人税の調査事績に基づきましてお答え申し上げますと、まず昭和六十一事務年度におきましては第一位がパチンコ業でございまして、一件当たり三千百二十六万でございます。第二位が貿易業で一件当たり二千百五十七万でございますので、一千方弱少なくなっているということでございます。第三位がその他の化学工業ということで分類してございますが、二千三十七万円でございます。
 それから六十二事務年度に参りますと、やはり第一位がパチンコ業でございます。一件当たり三千四百十二万円。二位が建売・土地売買業で一件当たり二千七百二十四万円。第三位が貿易業で一件当たり二千百五十五万円でございます。
 六十三事務年度に参りますと、やはり第一位がパチンコ業でございまして、一件当たり三千八百七十四万円。第二位が建売・土地売買業でございまして、これもパチンコ業より約一千万円少なくなりまして、一件当たり二千八百七十万円。それから第三位が貿易業で、一件当たり二千七百六十三万円でございます。これが不正申告一件当たりの不正脱漏所得の多い三業種、三年間でございます。
 続きまして、申告所得税の方の関係で、申告漏れ所得金額の多い三業種、三年間でございますが、まず六十一年度、第一位がパチンコ業でございます。一件当たり二千百七万円。第二位が病院でございまして、一件当たり一千四百十七万円。第三位が貸金業でございまして、一件当たり九百六十三万円でございます。
 六十二年度に参りまして、第一位がやはりパチンコ業でございまして、一件当たり三千三百七十三万円。第二位は病院でございますが、これは一件当たりその半分以下になりまして一千四百十一万円。第三位が土地売買業で、一件当たり一千百九十五万円でございます。
 六十三年度に参りますと、第一位がパチンコ業でございまして、一件当たり三千七百八十一万円。第二位が病院で、これも半分以下になります、一件当たり一千六百十二万円。第三位が土地売買業で、一件当たり一千三百二万円ということになります。
 それから、三つ目のお尋ねの不正発見割合でございます。これも法人税の調査結果に基づいたお尋ねだと思っております。
 不正発見割合と申しますのは、我々が調査をいたしました件数の中で、不正のあった件数でございます。それの割合でございます。これも、六十一年度に参りますと、トップは、第一位が同伴旅館業でございまして、不正発見割合が五二％になっております。第二位にパチンコ業がございまして四九・六％。第三位がすし屋で四六・七％でございます。
 六十二年度に参りますと、第一位がバー・クラブでございまして、不正発見割合が六〇・六％。第二位が同伴旅館業で五二・二％。第三位がパチンコ業で、不正発見割合五〇・七％でございます。
 六十三事務年度に参りますと、「第一位バー・クラブで六一・七％。第二位が不動産代理仲介業で、不正発見割合四三・六％。第三位がパチンコ業でございまして、不正発見割合四三・〇％でございます。不正発見割合で見ましても、パチンコ業が三年いずれもワーストスリーに入っている、こういう状況でございます。
 なお、蛇足ではございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、全国のパチンコ業者すべてが悪いと我々思っておりません。中にはきちんと申告されている方もおいでになりますし、それから不正の規模につきましては、やはり企業の規模が大きくなりますとやや大きくなる傾向も出てくるということも蛇足ながらつけ加えさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。