昨日の閣議で五十五年度の漁業白書が決定、了承されたようであります。この白書の内容については、すでに各新聞も取り上げておりますように、最近の厳しい漁業の危機的状況の中にあって、魚離れ、消費の伸びが非常にないというようなことを含めたものが出されております。これらに対しまして、大臣、水産物需給の現状を見ましても、また漁業生産体制の現状を見ましても、きわめて厳しい状況になっていることは御承知のとおりです。まず、この白書に対する大臣のお考えを伺いたい。どういう所見を持っておられましょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
以上で各参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
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    午後二時三分開議
時間が来ましたので、ここで議論するわけでもございませんのでこれでやめますけれども、役所の人が出てきて役員のポストについて、俸給体系はうんと高いし、わずかの間にまた退職金をもらっていくという国民的批判問題は私はやはり非常に大事な問題だと思いますので、これはぜひとも当委員会においても、政府関係者においても検討すべき問題だという意見を申し上げて終わりたいと思います。
糖価安定事業団の場合は、まず常勤役員六人おりますが、そのうち一人が民間の精糖会社の経験がおありになる方で、あとの五人は官庁関係の出身でございます。なお、非常勤の役員三名はすべて民間の出身でございます。
 職員は現在九十名でございます。そのうち官庁出身者が十人名、それから官庁の出向者、これはもとへ戻るということで、六人でございます。それ以外はプロパー職員で六十六名ということになっております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、かつて事業団が発足してから三、四年になる間におきましては、民間から最高十六名ぐらいの出向をお願いいたしまして仕事をしてまいりましたが、漸次事業団職員も仕事になれましたので、最近は民間出向者がゼロというようなことになっております。
いわゆる天下りということでございますが、それを官庁出身者というふうにとらえてみますと、役員でございますと現状蚕糸事業団の場合は役員は六名おります。そのうち三名が農林水産省出身者でございます。それから二名が養蚕関係の団体の方、製糸関係の団体の方、いわゆる民間の方でございます。もう一名は長年蚕糸事業団の職員であった人を登用したのであります。役員はこういう現状にございます。
 それから職員につきましては、いわゆる役所出身者というのはたしか部長クラスで五名いたと存じますが、ただしこういう事情も御理解いただきたいのは、もとの出は役所でありましても、長年事業団の職員に溶け込んでいる、たとえばすでに十年以上たっている人もおります。そういうのは私どもとしますとやはり職員と見てしかるべきではないかと思うわけでございまして、単に出身だけでは論じられませんが、仮に出身ということを言えばそういう実態でございます。
意欲を減退させないようにして新しく統一したものがされていくという方向は、十分にひとつ考慮してもらいたいと思います。
 それから天下りの批判について労働組合の側から提起をしておられましたが、政府関係者が天下りとしてどういう状況に、それぞれの事業団はあるのですか。現状です。
先ほど来お話が出ますように、両事業団が少し給与体系が違っているわけでございます。そこで蚕糸事業団の場合で申しますと、給与体系を決めるのは労使間の交渉で決めております。その結果合意に達して現在の給与体系ができ上がり、それを役所の承認を得て実行している、こういうことになるわけでございます。先ほど出ましたが、統合に際して、今後労使間で合意による変更がない限り引き続くことになっておりますから、これから話し合いで組合の方が了承してくれば別でありますけれども、合意がなければいまの給与体系がそのままいってしまう、こういうことに相なるわけでございます。一方糖価は糖価の事情がございますから、いずれ糖価の理事長からお話があると思いますが、そこでどう調整するかが課題になってくる、こういう問題でございます。
よくわからないのですけれども、専門的な関係の分野のことですから、意欲を失わさないように、退職金の計算もいろいろあるようですけれども、そういう点は十分保障することに労使間の話し合いをやっていきたい、労働者の不安に対してこたえるという態度で今後の統一に当たって処理をしていくということは言えますね、両事業団の理事長さん。
なるほど、まだ結果の報告は受けていないわけですね。しかし市長会は、この通達の趣旨を尊重するといいますか、沿ってやるというようなことを言っておるようであります。そういうぐあいに、自治省の通達、指導というのは十分に通るところがあるわけでありますから、自治省が本当にこれは過ぎているというふうに思ったのはぜひ適切な指導もあるいはやってもらいたい、このようにも思うわけでありますが、この通達を見て感ずるのでありますが、やはり明らかに介入だろうというふうに思うのですね。今後も相変わらず介入はやっていくつもりなんだろうと思いますが、介入ととられないような方法をとっていただいて、介入と明らかにわかるような措置はぜひひとつおとりにならぬようにお願いをしておきたいと思っております。
 いろいろ述べてまいったわけでありますが、厳しい情勢だけに、今後とも引き続いて地方へのきめの細かい強い指導が行われていくものと思います。しかし、角をためて牛を殺すということわざがありますように、不当な介入になって自治の本旨を踏みたがえるようなことになっては何にもならないわけであります。伸び伸びとした中で困難な情勢を乗り越えていけるような自治体を育成をしていくために心を用いて、健全な、正常な自治体をつくっていくように十二分にぜひ御配慮をいただきたいというふうに思っておるわけでありますけれども、大臣、このことについて一言いかがでございますか。