防衛局長ですかな、これは。統合という問題をちょっと聞いておきたいんですよ。
 なぜ聞くか——今後検討課題に必ず上ると私は思っているからです。つまり率直に言って、陸海空といま三自衛隊が鼎立しているわけだが、国土防衛についてさえその防衛構想が整合しているとはとても考えられない。幕の人間はどう言っているか知りませんよ。たとえば、だれが言ったのか知らぬが、航空が勇猛果敢・支離滅裂であり、陸上が用意周到・頑迷固陋であって、海上が伝統尊重・唯我独尊だと。僕はなかなかよく聞いてみるとわかるような気もするんだな、隊の気質というか。これはまあ一種のジョークとして生まれた言葉かもしれないが、作戦思想においても果たして整合性と調整が終わっているというふうなことを言えるかどうか、三自衛隊について。海はシーレーンだと、空は全土だと、それから陸は北海道と言っているんだ、今度。Ｚ師団に対して七五％の戦力アップだ、こう言って戦力を備えるなんて相変わらず北、北と言っている。アメリカはあり得ないから西を向いてくれと、朝鮮人民……。それぐらい違う。そういう意味で、果たしてその作戦思想が三自衛隊というふうなこういう単位で調整されていると防衛局長、言えますかな。
あと一つだけ聞いておきたいんだが、いま陸自が使っている対戦車ロケットですね、あの六四式誘導弾。それから七五式の多連装ロケット、あれはコンパクトでわりと使いいいわけですよね。こういうものにアメリカ陸軍としても関心があって、そういうものを基礎にして共同開発研究というふうなことは全く考えられてはいませんか。
次期の戦車でございますが、確かに八八といいますか何といいますか、いまの開発計画では百二十ミリの砲を備えることを考えております。それからアメリカにおきましても、エイブラムスにつきまして工程がどうかちょっと存じませんが、私が昨年行きましたときに話を聞いたところでは、エイブラムス自体につきまして現在百五ミリを積んでおりますが、これを百二十ミリに換装したいという計画は持っているやに聞いております。
 したがいまして、同じ百二十ミリの砲を積むのであれば、お互いの間で共用性——インターオペラビリティーといいますか、共用性を持つ砲がいいだろうということで、情報交換等をしたいなということでその話はいま進めてはおります。
 ただ、それが具体的には全く同一のものをつけるかどうかにつきましては、いままだ確定的に申し上げられません。と申しますのは、片や技術研究本部におきましてわが国独自の百二十ミリの砲のいま研究を行っておりますし、それからアメリカの方はどうもラインメタルの砲をほぼ採用する方向で大体決まっているようでございますので、そこら辺の感じでございますので、いまのところ最低限申し上げられるのは、インターオペラビリティーを確保する方向でいま話し合いといいますか、お互いに情報交換をするようなことを話しつつあるということだけでございます。
きわめてこれ具体的な問題だけれども、次の八八戦車ですね、わが国の。それとアメリカの例のＭ１エイブラムスの後の後継戦車、ＸＭ２と言うべきかもしれないが、それの両方とも主砲が百二十ミリになると思うんですがね。これは日本製鋼所としかるべきアメリカの特定企業とのこれこそ共同開発というふうなスタイルはあり得るんですか。
次回につきましては、十二月のときには確かに国会が終わった後にでもという話ございましたが、その後一切接触もございませんで、確定しているというのはちょっと言い過ぎではないかという感じが率直にいたします。
 それから議題についても、そのときに一体どういう状態になっておりますか、いまのところまだ何とも言えませんので、実際的にはその近くになりましてから、実際に第四回が開かれる近くになりましてからお互いに接触して決めるということになるんではないかと考えております。
おっしゃるように、米麦から芋類から全部含めていけば一千億前後、と。私が種苗の業界の側からこれを追ってみると、大体五、六百億というのは、野菜、果実を中心にして考えていけば、そういう数字が大体推定されるのではなかろうか、こういうふうに思うのです。これは当然皆さんの方も掌握なさっていることだと思うのですが、ただその中で問題なのは、これは米国のスタウファ・ケミカル会社というのが調査した「種苗業界所得ランキング」、これは税金の申告書をもとにしたこういった業界の調査が全体的に行われているのですが、そういうような中から種苗業界の所得ランキングを見ますと、これは一九七九年から一九八〇年の間における売り上げ調査なのですが、たとえば、タキイ種苗が二百二十二億、坂田種苗が百四十三億、雪印種苗が二百十億、協和種苗が六十六億、渡辺採種場が二十一億、カネコ種苗が百十五億、東北種苗が三十五億、横浜植木が三十七億、大和農園が十五億、第一園芸が五十六億、豊橋種苗が四十二億、みかど育種が三十六億と、大変大きな売り上げの種苗会社が目立つわけです。これらの売り上げのカーブも、十年前くらいから比較すると大変な売り上げの伸び、急上昇している。おっしゃるように、この三、四年は横ばいですけれども、歴史的に見ると非常に急上昇してきている。これの数字で見る限り——もちろん、いま私の申し上げた数字は農業資材も含めての売り上げでございますから、仮に、この中の五〇％が種の売り上げであったというふうに推定をしてみますと、大手の十二、三社の種苗の売り上げで約五百億から六百億に達するわけです。大体、上位から十五社までとると、それで野菜、果実の六百億にほぼ見合う売り上げになってくるというふうに推定されるんですね。末端のいろいろな種苗を取り扱っている農協とか団体あるいは取扱店で聞いてみると、大体種の値段というのは一定してしまって、上下の差がなくなってきている。末端から見ると、いわば独占価格、管理価格が設定されているのじゃないかというふうに思えると言うんですね。それで、売り上げから見ていっても、先ほど局長さんが御答弁のように、数千の種苗会社があるけれども、売り上げ実績から見る限りは、もう大手の十社か十五社でほぼ独占しているというふうな感じに見られるわけですね。そうすると、たしか先ほどから、白菜につけ、スイカにつけ、メロンにつけ、農家が買う種が非常に高いというのは、これは私どももまだ突っ込んだ調査をなし得ておりませんけれども、公正取引の面から見て、寡占による支配、独占価格、管理価格が設定されてきているのじゃないかという疑いを持たざるを得ないんですね。それで末端農家の、やはり種が高い、こういう声、批判と、この種苗会社の売り上げ状況とにらんでいくと、やはりその辺に少し大きな問題がひそんでいるのではないかというような感を抱くのですが、農水省としてはいかがですか。