確かに先生御指摘のように、私ども趣旨説明を読んでおりまして、何とわからない言葉だろうというふうに思うのは事実でございます。
 ただ今回は、字幕放送を何とか今の免許のままでやろうというのを解決できないかということでいろいろ探ったわけでありまして、そうしますと、技術的にこのようにするのが一番近道である、これ以外をやりますとなかなか法律の改正ができないという結果でございました。その辺のところは、目的がまず第一ということでございましたので、法律の形、いろいろあろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思うわけであります。
視聴者の側から見ますと、自分が今見ている放送が、いわゆる民放連加盟の放送局なのか、ＣＳ放送局なのかというのは余りよくわからぬのですね。ですから、そこで何か不都合があった場合には、そういう苦情処理機関ができれば、そこへ言えば何でも解決してくれるだろう、とりあえずは取り合ってくれるだろう、こう思うわけですが、そこへ言うと、その局は民放連に加盟しておりませんからだめです、こう言われてしまうわけです。ぜひとも今おっしゃったような方向へ持っていけるように、業界の皆さんとお話をしていただいて、業界の主導においてそういうことがなされるように御配慮をいただきたいと思っております。
 今のＣＳ放送、ケーブルテレビジョンというのは、今まで余り苦情が出てこないのは、一つは大規模な取材をしないからでもあるのだと思うのですね。大概が映画とか既存の番組の二次利用とか、そういうものが多い局でありますから、そういった苦情が直接それらのＣＳあるいはケーブルテレビに出てくることは少ないかもしれません。しかし、これからだんだんそういう番組がふえてくればそういうことも起こってきますから、今申し上げたような方向でぜひとも御検討、御指導をいただきたい、このように思っております。
 さて、二回ほど前の委員会でしたか、放送法の話をしたときに、やはり放送法、表現の自由はあるけれども、法律の条文の表現はもう少しわかりやすくしましょうということを話したこともあります。ぜひとも放送法の改正までには間に合わせてほしいと思いましたが、時既に遅しで、今回もテレビジョン放送とはという定義については変更は加えられませんでした。
 前にも申し上げたので、もう一度申し上げておきますが、テレビジョン放送とは、こうお聞きしましたときのお返事ですけれども、テレビジョン放送とは、放送法第二条の五で規定しておりますが、「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれこ伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」と。超短波放送とか短波放送とか、周波数が幾つから幾つまでの放送をいうとかというのは非常にわかりやすい。ただ、テレビジョン放送といったら大体みんなもうその概念ができているわけですから、それをわざわざ解説する必要はないのではないかなと。近代的な放送という分野において余りに旧態依然としたものを取り扱うのはいかがかな、こう思っております。
表現が違うけれども、強引に進めませんという意味だと理解をしておきます。
 そこで、そう言ってもなかなか信用ができないのが、国保問題懇談会というのを設置していろいろ相談を始めておるというんですけれども、そこの構成メンバーです。全部で十二人の委員がいますけれども、そのうち地方負担導入に反対だと考えられる人は五人であります。その他の人は全部厚生省や大蔵省のＯＢ、また両省に関係の深い学者ということで、もう最初から結論ありきというか、そういう国保問題懇談会の構成になっている。特に問題なのは、座長役を務めている宮崎勇という方であります。
 もう名前をよく御存じの方もあろうと思いますが、現在は大和証券経済研究所の理事長、経企庁のＯＢでありますけれども、この方が厚生省の準ＰＲ誌である「週間社会保障」六月二十二日号の中で、この問題についていろいろ問いに答えるような形で記事が出ておるわけです。そこで国保問題懇談会の審議に臨む座長としての姿勢について語っておるんですけれども、審議のまとめ役として臨む姿勢としては、「制度の見直しということは、誰かが既得権益を譲らなければならない。それは新しい負担ということかも知れない。その調整、説得も難しいが、それ以上にどう説得するかの基準づくりが難しいと思う」ということで、もう初めからどこかに犠牲がいくというその前提があって、それをどういうふうに説明するか、そこがいろいろ知恵の絞り方だという、こういう書き方で、さっき大臣が言われたような決して地方自治体側に犠牲を転嫁するという形で強引に事を進めるというようなことはいたしませんというあの答弁のニュアンスとは、かなり違ったニュアンスの座長発言になっているわけです。
 この宮崎さん自身がここにおるわけじゃないから、あえてこのことについてのコメントは求めません。しかし、こういうことでありますから、非常に行く末については危険があるということを強調しておきたいと思うんであります。
 そこで、次の問題はアスベスト対策でありますけれども、建築物におけるアスベスト使用の有害性が大きく指摘をされ、その改修工事及び廃棄物処理を安全に行うための指針を環境庁と厚生省は十月の二十六日、地方自治体側に通達をいたしましたけれども、果たしてどれだけ徹底をしているのかということについて疑問があるわけであります。学校の関係では既に東京都、愛知県など改修工事が一部始まっていますが、例えばアスベストのファイバーが飛散をしないようにカーテンをかけて工事をやっているんだけれども、暑いからというのでわざわざ風穴をあけてやっているということで、何のためのカーテンかというふうに言わざるを得ない、そういう例があるんですね。ですから、そういう工事がずさんなためにかえってアスベスト汚染が広がるということになれば非常に重大だと思うんです。
 そこで文部省、学校における改修工事並びに廃棄物処理が安全に行われるように文部省としての指導方針を至急に確立すること、そして工事関係者にアスベストに関する知識と法令などの徹底を至急に図ってもらう必要があるというふうに思いますが、どうですか。