先生、ただいま答弁いたしましたのは防衛庁でございまして、外務省ではございませんで、ウラジオストクと申し上げましたのは防衛庁でございます。
 先生御指摘のとおり、カムチャッカのペトロパブロフスクには非常に重要な基地がございますけれども、これは主といたしまして潜水艦の基地でございます。ウラジオストクには依然として水上艦を中心とした一番大きな基地があるというふうに我々は承知いたしております。確かに報道では、ウラジオストク基地の分散とかいろいろなことが出ておりますけれども、こういうことについては確認をされておりません。実際にその交通の関係を考えますと、やはりウラジオストクというのはソ連にとっては依然として非常に重要なところであり続けるというふうに我々は見ております。
この前の委員会で、石川島播磨が五万トン級の浮きドックをソビエトに売った、たまたまココムの問題があったときでありますが、これを指摘したのですが、もうウラジオストクからこれはかわっていったんじゃないか、私はそのような思いをしますね。どうでございましょう、まだやはりウラジオストクにソ連の艦隊のなにがあるのでしょうか。いかがでございますか。私はもうそれはカムチャッカ半島東側のペトロパブロフスクに移ったのではないかということを指摘いたしたい。
 現在のソビエトの太平洋艦隊の中で、弾道ミサイル積載原子力潜水艦デルタ級が十六隻、ヤンキー級八隻が日本に近いオホーツク海に、ベーリング海にはデルタ級が二十四隻、ヤンキー級が九隻、タイフーン級が五隻配備されておる。極東における陸上兵力は、ゴルバチョフ政権になって五十三個師団から五十七個師団に四個師団もふえておることも指摘しておきたいと思います。
 このように、着々とソ連の方は体制を変えてきておる。ところが外務省の今の報告を聞くと、いまだにウラジオストクということ、金科玉条のようにこのことしか知らないということは、世界の情勢に対して疎いと言わざるを得ないし、外務省は一体情報はどのようにキャッチしておるかということを指摘いたしたいと思います。この点も指摘しておきたい。
 時間がないので、次に移ります。
 私はこのようなことを指摘しながら、ＩＮＦが全廃されたから、核戦力全体から見ればわずか四％ですが、よかったなということは同じ思いでありまするが、ただいま指摘した点にもよく心しながら、私は防衛庁に望むが、防衛庁はどういう考えで今後対処していくのか。防衛庁も同じくウラジオストクにソ連の極東の一番重要なものがあると考えていらっしゃるのかどうか、防衛庁の答弁をいただきたい。
対ソ関係をきょうは主に質問すると言っておいたのですが……。驚くなかれ三十四万九千七百人の多数に及んでおる。軍人が十三万一千六百人、一般邦人が二十一万八千百人であると聞いておる。日本の固有領土である北方領土を今日まで不当に占領しておきながら、武装解除した日本兵捕虜をまたシベリアに連れていって強制収容所に入れた。この行為は戦時中でなく戦後において行われておる。この国際法を無視した中で五万五千人の日本人がシベリアの荒野で死んでいったのであります。これについてソ連は一言の遺憾の意も表明しなければ、申しわけないということを言わずして、今日まで日本との外交を進めてきたことも事実である。大多数の日本人のソ連に対する不信感は、このようなところから生じておると言わざるを得ない。これは日本人の偽らざる心情でなくてはならぬと思います。
 そういうことを思うときに、私は、この十二月に行われる日ソ外相会談では、外務省はその人員も把握できていないけれども、外務大臣は私の今言ったことをよく把握しながら、日本人の魂が浮かぶところの会談をしていただきたい。このことを強く要請しておきます。
 また、最近ゴルバチョフ書記長がクラスノヤルスクで行った演説の中にも、このようなことを言われておる。太平洋地域の安全強化のための七項目の平和提案なるものは、自国に都合のよいことをぬけぬけと述べているということも言われておる。これはお得意の平和攻勢であろうと思うが、言行不一致であらうと指摘せざるを得ない。
 また、昨年十二月からこの九月までの一年足らずの間に、太平洋艦隊の主要な基地はどこになったでしょうか。ソ連の太平洋艦隊の主要基地はペトロパブロフスクであろうかウラジオであろうか。いかがでしょうか、ちょっとお聞き申し上げたい。
私の持ち時間がそろそろ来ますので、私、あと二問聞きたいので、遺憾ながらまとめてお聞きしておきたいと思います。
 第一は、今後の港湾労働の推移、見通し、どういうことになるのかということを私なりにいろいろ研究してみたんですが、こういうふうになるおそれはありませんかね。
 今後、港湾労働者は、一定の資格、高度の技術を持つ労働者のみのセンター常用雇用あるいは企業常用雇用となっていくんじゃないのか。近い将来には、企業常用労働者のほとんど全員が十六条一項ただし書きの労働大臣の定める基準の資格、技術を持つことになる。そうなりますと、各企業常用労働者を雇用安定センターというところに一時的に出向させて、そこから今度は他の企業に派遣するということが非常に広く行われていくことになりはしないか。ならないというならいいですよ、なりはしないかという危惧についてどう考えられるか。
 そうなりますと、この港湾労働というのは、私の考えでは、一つは、雇用安定センターの常用労働者数が最小限に抑えられて、企業常用労働者数も最小限に抑えられて、不足が生じたらセンターを通じて他の企業常用から派遣を求めていわゆる波動性に対処する、こんなふうな形になるおそれはないのかなと思うのですが、この点、これは政府委員の御答弁。
 したがって、非常な人減らしに手をかす結果にこの法案はならないかなという危惧があるんです。
 それから、時間が来ましたので、これは大臣に。
 もう一点、大臣にはＩＬＯの百三十七号条約、内容は御案内でございます。さらに百四十五号勧告、これは、港湾労働者は工業的企業における労働者の基準より不利なものであってはならぬという周知の国際原則です。これがまさに港湾労働法の基本精神だと思うのですが、これら国際水準、国際基準を守ってさらにこれを推進していくということについての大臣の御所信を伺って、私の質問を時間が来ましたので終わりたいと思います。