我が国がＩＷＣに対する異議の申し立てを撤回して捕鯨を中止しなければ、アメリカ二百海里水域内に出漁する日本漁船の漁獲割り当てを五〇％に減らす、さらに一年後には完全に締め出す、こういうことをＰＭ法でも言っているわけでありまして、このことの関連で言いますと捕鯨はまさに危機にさられている、こういうことで、先ほどのような四月五日に至っての措置がとられる、こういうことになるわけでありますが、そもそもアメリカ二百海里水域内に出漁している日本漁船の実態というのが今のところどういうふうになっているのだろうか、あるいは魚種とか漁獲量とか、金額で言いますとどれくらいになっておるのか、この辺をちょっとお尋ねしておきます。
 さらに、アメリカの漁業というのは、今日のアメリカ国内の状況としてはどうなっているのか、そして、その需要なんかは一体どういう傾向になっているのか、この辺を次にお尋ねし、また、アメリカ水域に出漁している日本漁船、やはりパックウッド・マグナソン修正法によって相互主義の原則というのがあって、合弁方式、つまり洋上買い付けによりますアメリカ水産物の輸入をかなり強制的に義務づけられているという印象を私は強く持っておりますが、そういう認識でいいのかどうか。それから、輸入の魚種あるいは割り当て数量とその実績、このことによってもうかっているのか、損しているのか、その収支状況がどうなっているか、以上の点についてお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 通関統計上はスケトウダラだけを取り出した通関統計がございません。タラという分類の中に含まれておりますが、昭和五十九年の通関統計で見ますと、世界じゅうから輸入いたしました数量が九万三千七百三十トン、うちアメリカが七万九千五百三トンということでございます。
 関税のお尋ねでございますが、スケトウダラの原点につきましては一〇％の関税が賦課されております。
これはＩＱ品目でありまして、当然輸入の規制品目でありますが、このスケトウダラが一体どれぐらい入っているのか、かなり大量に入っていると思われますが、その関税の扱いの実態というのがどうなっているのか、この辺についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
現段階では、そうした高裁の判決がどのように下されるかということによってそれは状況が変わることになるわけですけれども、しかし、先ほど御説明にあったように、四月五日の閣議で外務大臣発言があり、また同書簡が出され、そしてまたそれを追認する農林大臣発言がなされている、こういうことで、おぜん立ては政府側勝訴ということを前提にして進められてきている、こういう経過にあると私は思うのです。
 そこで、それはちょっと置いておきまして、そもそもアメリカとの合弁形式で輸入されている魚がありますが、これは主として何ですか。
前段は鯨問題で質疑をいたしたいと思います。
 まず捕鯨問題ですが、マスコミなんかではもう既に決着がついたかのような印象を持ちます報道が続いておりまして、一般的にも鯨にはもう勝負あったなどというようなあきらめムードも漂ったりしておりますが、この問題はなかなか重要であるだけに、そういう一般的な見方に対しても、経過を振り返ってみて問題は一体どこにあったのか、そしてまた一般的にそういう受けとめ方をされているような状況に本当に今あるのか。まだ外交努力の余地があると私は思っておるのでありますが、この点をまず第一にお伺いしたい。
 それから、政府が大変御苦労された、また苦心されている、苦悩の色も濃い、こういうことは私自身もよく理解をするところでありますが、国際捕鯨取締条約という国際法とパックウッド・マグナソン修正法、こういうアメリカの国内法という関係で見ますと、米国の理不尽な要求を簡単にのむ、そんなわけにはいかぬ、そういう面を強く盛り込んで先般本委員会が決議を行った、こういう経緯もございますので、この捕鯨問題について、政府は今日的な取り組みとしてなお努力を続けるという御意思を持っておられるのかどうか。そうだとすれば、この危機的な事態を打開して日本捕鯨の伝統を継続し守っていくためのあらゆる努力を今後とも行うべきだと私は思っているのです。その意思をこの際明確にお聞きしたい、こう思います。
時間が参りましたのでここで終わりますけれども、市場開放、もちろん私は、日本だけが市場の開放をやらないというわけにはいかないところの時勢であることも十分承知しております。しかし、何といたしましても農業というものがまだ盤石な態勢ではないわけでありますから、それがやはり盤石の態勢ができ上がってから順次窓をあけるということでないと大変な事態に入りますので、その点ひとつ十分御理解の上、対外経済政策を進めていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
  午後一時一分開会
    ―――――――――――――
昭和六十年十月十四日国民生活・経済に関する調
査特別委員長において本小委員を左のとおり指名
した。
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                高杉 廸忠君
                高木健太郎君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                青木  茂君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
                糸久八重子君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        糸久八重子君
    小委員
                岩上 二郎君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                高杉 廸忠君
                高木健太郎君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       中間施設に関す
       る懇談会委員   佐分利輝彦君
       中央大学教授   丸尾 直美君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○高齢化社会に関する件
 （中間施設に関する懇談会中間報告及び高齢化
 社会を支える負担・財源問題について）
    ―――――――――――――