あのときに、経団連は、それまでは広く薄くという税制を望むというところでございまして、その後にああいう三つ、四つの案が出たわけでございます。それを見ますと、当然のことでございますけれども、製造業者売上税は、売上税の対象に対しまして大体四分の一くらいなんですね、対象が。現在の、幅を狭められた今度の売上税に対しましても三分の一くらいの問題でございますので、広く薄くという点と、今後の財政の弾力性というような意味からいいましても、それから、言い漏らしましたけれども、シャウプ税制のひずみというのは、その後サービスということが日本の経済にも非常に大きなウエートを占めてくる、個人消費の六〇％がサービスである、そのサービスに対してほとんど課税がされてないという状態でございますので、広く薄く、そして皆さんがそれぞれに応じて負担をするという意味において、売上税がこの示された案の中では一番適しております、製造業者売上税は今までの物品税の変形にすぎない、ただそれをちょっと広めたくらいの問題ですという意味であのときに私ははっきり申し上げたのです。
失礼なことをお聞きするかもわかりませんけれども、鈴木さんが政府の税調に参考人として去年の八月ですがお出になったことがございますね。そのときにいろいろお話をされたということを承っておるのですが、そのときの話の内容というのは具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
御質問の意味を的確にまだ私にはのみ込めておりませんが、今の状態、国際化の時代、それから古い税制のひずみというものを直すためには、これは売上税が一番いいと申しますか、それ以外に手がないというつもりでおりますので、経団連としては、広く浅くという原則に、政府から出された案の中では一番それが適しておるという考えで今もおるわけでございます。
社会党の稲葉誠一です。
 鈴木さんにお聞きをいたしたいわけですが、お話を承っておりまして、率直に申し上げまして、それでは経団連としては、私も経団連というのはどういうのかよくわからないのですけれども、世間で言われている経団連というものですが、経団連としては売上税が導入されても、日本経済じゃないですよ、経団連としてはですよ、影響がないというふうにお考えなんでしょうか。
これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、鈴木公述人は都合により正午までの出席となっております。
 まず、鈴木公述人に対する質疑を行います。志賀節君。
これより会議を開きます。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌弾のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず鈴木公述人、次に牛嶋公述人、続いて神谷公述人の順序で、お一人二十五分以内で御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、鈴木公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人各位に一言申し上げます。
 各位におかれましては、貴重な御意見をお述べをいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます、
 以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る二十二日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十四分散会
時間が参りましたので、失礼なことになりましたけれども、これで終わらせていただきたいと思います、
 ただ量後に、私どもの党の金子書記局長が公聴会前に質問ができなかったのは非常に残念で、まことに遺憾に思っております。委員長においてはぜひ質疑が行われるように御配慮いただきたいと思います。
 終わります。
大学審議会を設けますのは、いわば大学の改革あるいは整備等についての国としての政策、ポリシーについて御議論をいただき、それを逐次実現をしていきたいということで設置をお願いをしておるわけでございます。そういった大学審議会の御結論等によってある一定の方向が示され、あるいは制度の弾力化等が図られました後、それ。基づいて具体に大学の改革をやっていくのは、先刻も御答弁申し上げましたようにそれぞれの各大学がやっていただくわけでございます。そういったことをやっていきます場合に、各大学がそれぞれ個別にやっていただくという方向もございますけれども、大学基準協会というような大学の団体があるわけでございますので、そういった団体としてお互いに努力をして水準の向上に努めていこう、あるいは改革を進めていこうということが当然あり得るわけでございまして、そういった意味で、大学審議会とそれからこの大学基準協会というのはおのずから立場が違うものでございますので、これによって基準協会が衰微をするというようなことはないと思っております。
 むしろ、せっかくこういうことを進めていく際には、臨教審の答申にもありますように、大学基準協会にもっと今まで以上に頑張っていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、具体にどういう方向でということになりますと、私どもがいろいろ現在の段階で物を申すよりは、大学基準協会自体が、みずからそのあり方についての委員会をつくって検討に着手をしておられますので、その御検討の結果を待ちたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、例えば基準協会の加入が六〇％で四〇％は加入していないというような問題をどう解決していくのかというあたりのところは、一つの大きな議論の焦点になるのではないか、このように想像もし、期待もしておるわけでございます。