この数字を出すに当たりましては全国の平均値を基準にしているわけですね。ただ、問題は、地域の医療計画の必要病床数を出す場合には、これは全国を九ブロックに分けているんですね。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
そういうことで、九ブロックの平均入院受療率というものを使用しているんですけれども、一方では九ブロックに分けて出す、一方では全国平均で出す、この点ちょっと整合性がないと思いますので、これは九ブロックに分けてやった方がいいのでないかという意見もあるんです。
 ですから、その基準をどこに置くかによって指定市町村というのは随分変わるのでないかなというふうに思うんです。あるいは変わらないのか、私は変わると思うんですけれども、その辺ひとつ検討をしてみる必要があるのでないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
一方では、なるべく長く入院しないような施策というものを今度の国保の改正の中でもとろうとしている。そういう中で、診療報酬は、今言ったように、長期入院の場合には減額をしていくという逓減方式をとるというようなことが重なりますと、やっぱり厚生省はそういう早期退院を促進するような指導を金の面からもやってきたんだなというふうにとられざるを得ないと思うんですね。ですから、その点は十分ひとつ慎重を期してやっていただきたいものだ、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 その次、大きい二番目ですけれども、これは高額医療費市町村の指定を受けるに当たっての要件あるいは基準についてです。
 三月三十一日の衆議院社会労働委員会で池端清一議員の質問に、六十一年度のデータから判断すると約百二十市町村、そのうち北海道は七十だというように言われておるんですけれども、資料を要求いたしましたら、指定市町村数は全国で百五十程度である、北海道は八十だ、こういうことでございます。その辺の食い違いの中身についてちょっと説明をしていただきたいと思いますし、できればこれは県別にいただきたいということでお願いいたしましたら、県の名前は出てきたんですけれども数字が出ておりませんので、後ほどで結構ですから、できればひとつ数字も出していただければと思います。
 その点いかがでしょうか。
私どもとしては、入院期間の長短によって医療の内容がやはり実態においても差があるしあるいは当然差があるべきものなんだろう、こんなふうに考えているわけでございます。
 一方、入院日数がほかの欧米諸国等に比べますと非常に長いあるいは地域による差も非常に著しいというふうな点もあるわけでございます。
 そういったことを頭に置きまして私どもとしては、やはりあるべき姿と申しますか、その是正を図るために、入院料については医学管理料の逓減制の強化、あるいは基準看護加算につきまして入院早期についての重点配分を行ったりしたわけでございます。
 現状から見ますと、先ほど来お話が出ているように、病院に入らざるを得ないという側面があることも事実でございますが、私どもとしては、今の形のままが適切かどうかということを考えてみますと、五年も十年も一般の病院に入っているという形は必ずしも老人にとって適当でない、やはりそれにふさわしい処遇の体系を、訪問看護等の在宅療養でありますとかいうふうな問題も含めてそういった体系をつくり上げていくということが必要であろう、そんなことを頭に置きながら、これは長期入院の是正といったことだけではなくて総合的な対策を講じていくようなことが必要であろう、御指摘のように現場の実態にも十分配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。
大事なことは、適切な処遇が行われるということが大事な問題だと思うわけでございまして、そういう基本的な考え方を念頭に置きまして慎重に努力してまいりたいと考えております。
そういう点ではぜひ早期退院を迫るようなことは軽々しくやっていただきたくない、こう思いますのでその辺を十分ひとつ配慮するように慎重を期していただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
御指摘の問題につきましては、私も内容を分析といいますか調べてみたわけでございます。
 いろいろな背景があると思うわけでございますけれども、厚生省としては、そういうまことにお気の毒な状況にならないように十分に考えることはこれはもう当然のことでございまして、それだけ、例えて言えば、施設の充実であるとかそれから在宅におけるサービスを充実さしていくというようなことにつきましてさらに力を入れていかなければならない問題だというふうに痛感した次第でございます。
私もその記事を拝見した覚えがございますけれども、非常に痛ましい、胸のつぶれる思いがするわけでございます。
 私どもといたしましては、そのような家庭での介護能力というものがなくなっていくような場合に、できるだけ適切な施設に入所されるとかまたはその家庭での介護能力を補完するような在宅支援のサービスを充実するとか、そういう方向をできるだけ早く進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
被保険者教育事業につきましては、十分にプライバシーの保護につきまして配慮の上実施をされているものと理解しておるわけでございますが、今後とも御指摘のような心配がないように十分にプライバシーの保護につきまして配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
今のお話からいきますならば、設備的ないろいろな角度からの問題ではもう問題はなく、あとは精神規定じゃないですけれども、そういう規定の整備その他、より厳格な規定をするとか、そういうことだけで事足りる。言葉は悪いですが、ただそういうことをより強めていけばよろしいということのようですが、そういうことだけで果たしていいのかどうか。私は専門でございませんのでよくわかりませんが、その点は今後の状況を見ながら、また必要によってはいろいろ質疑を展開したいと思います。
 そういう長官のお言葉を了といたしまして、次に、何といいましてもこの核物質防護で一番問題が多いと考えられるのは、国際間における輸送というものではないか、また一番考えなくてはいけないところではないかと思いますが、こういう国際間の核物質輸送における国際関係においては、我が国は現状までに問題はなかったのかどうか。
 それからあと一つ、ここに言われておりますが、要するに条約で求めておるのは核物質の量、そういったものが問題になるわけであります。その基準が示されておるわけでありまして、そういうものが運搬、輸送されているわけでありますが、その基準を満たしておるということをチェックする機関というのはどういうところでやるのか。そのチェック機能というのは果たして国際間の場合にはどのような形で行われておるのか、その点についての状況をお伺いいたします。