沖繩においては、四十八年度から五十年度までの間に約九百三十二億程度のリロケーションを行っております。この内容につきましては、住宅、隊舎等雑多でございまして、いま手元に資料の持ち合わせがございませんが、何十件と申しますか、いろいろな種類のものをやっております。
特に沖繩の場合は疑惑が非常に濃厚であるわけです。
 そこで、施設庁の方にちょっと伺っておきたいのですが、沖繩返還後十年になろうとしておるわけです。この間、施設庁として、沖繩の場合、リロケーションも含めて米軍にどれぐらいの施設をつくり、総額どれぐらいの経費をかけてきたのか、その概要をちょっと報告していただけますか。
いわゆる疑惑の中に二つ種類がございます。一つは、ライシャワー証言あるいはエルズバーグ証言というような伝聞とか記憶に基づくもの、これについては、すでに先ほど申し上げましたように、政府としてアメリカ政府の主張というものを信用しておりまして、それによって核の持ち込みが行われたということは考えておりません。
 第二の、各委員会で提起されました具体的な物証をもってお示しになりました点については、核の持ち込みが行われているというふうには考えておりませんけれども、その物証を挙げて御提示になった点については、一部すでに対米照会を行っておりますし、さらに、その他のものについては、現在各委員から提出された資料をもとに政府部内において検討しておりまして、その結果、対米照会を必要とするものについては照会する、こういうのが方針でございます。
いまのお答えで、二番目の、疑惑を究明し、その実態を国民に公表しなさいということで、いろいろな疑惑がいま問題になっているわけでありますが、その点についてはいかがですか。
私からまず御答弁いたしますけれども、第一の点については、私たちとしては、今回のライシャワー証言があったのは事実でございます。しかし、マンスフィールド大使が園田大臣に、先方から、ライシャワー証言ということを踏まえて、アメリカ政府の事前協議、特に核の持ち込みについての方針にはいささかも変わりないということで、四十九年のラロック証言の際にインガソル副長官が安川大使に出されたという書簡を引用しております。したがって、政府としては核の持ち込みが行われているというふうには考えていないわけでございます。
 第二の点の、それでは核搭載艦あるいは核の持ち込みについて拒否しろ、こういうことでございます。これはもちろん、事前協議の対象になる核の持ち込みについて、政府は従来からすべてその持ち込みはノーであるということで、その点についてはいささかも変わっていないということでございます。
大臣もただいまおっしゃられましたが、おととい沖繩の県議会が全会一致で決議をいたしました。これは県議会だけでなくて、沖繩の市町村議会がそれぞれこの核問題についての決議をどんどんやっている最中であるわけです。
 この県議会の決議に二つの項目があるわけでありますが、「核兵器とう載の艦船、航空機の寄港及び領海領空通過を含む非核三原則を厳正に堅持すること。」それから二番目に「昨今の核兵器持込みの疑惑を究明し、その実態を国民に公表すること。」こういう二つの柱の決議をしております。これから大臣もお会いになっていただくということでありますが、この決議について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
けさほど沖繩の知事さんがおいでになりまして、きょうまた、委員会の途中ではございますが、短時間お許しを得て、議会の方ともお会いするようにいたしております。沖繩の方々の経緯からいたしまして、非常な不安を与えたことはまことに残念でありまして、この不安を解消するようわれわれは努力すべきであると考えておるわけであります。したがいまして、核に対する疑惑の中で、大体政府の方針は、記憶とかまた聞きとかいうものは、いままでのアメリカ側からのしばしばの発言によって、これはアメリカ側の言うことを信用する。ただし、いろいろな写真であるとか実物であるとか、何かおかしいということがありましたならば、それをよく検討して、そして米軍と何らかの方法で住民の方の不安が解消できるようなことを講じなければならぬと考えております。
平素の私の申し上げている考え方、あるいはいまの時節からいって、不適当な言葉だったと存じます。ただし、私が言ったのは、その前後を見ていただくとおわかりになりますように、アメリカ戦略の一環を担当しているということではなくて、日本があたかもアメリカから守ってもらっているだけでそれでアメリカにいろいろ文句をつけられるかと言わぬばかりの話がありましたので、何も守ってもらっているだけじゃありません、自由主義陣営の結束に協力をしております、こう言えば誤解はなかったと思いますが、戦略上の一環という言葉は確かに物騒な言葉であって、私も後で、平素に似合わない物騒な言葉を使ったな、こう思っております。
予備枠につきましては、一ページ目の説明の中に「運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とする」ものであると申し述べておりまして、この後年度負担推計の計算で将来の財政の姿をお示しいたしますのには、技術的な限界がございますために、基本としながら、これをなお補完する意味で予備枠を計上している次第でございます。
 予備枠の内容は、この後の方の説明に、「将来の新規施策の財源等に充てるため」ということを例示いたしておりますけれども、さらにつけ加えますれば、この将来負担の計算方法自体の中に、将来の財政需要の一部につきまして必ずしも完全に計算し切れないという技術的な問題がございまして、やや過小の推計になる傾向がございます。それはたとえば人件費の計上方法でございます。そういう新規の財源あるいはこういう推定計算の限界から申しまして、過小になる点等の補完をいたしますために、各年ごとに歳出全体の一・五％に当たります分を予備枠といたしたものでございまして、これは同じような計算方法を使っております諸外国のいわゆる財政計画でも、このような手法をとっている例が多いところでございます。