具体的な例で申しますと、汐留なり梅田なりにつきましては、何とか東京都なり大阪市なりにもお役に立つような形で再開発を考えたいということで、いま内々作業はいたしておるところでございます。これはその作業のいかんによっては、場合によって、私どもの方でそれを活用することになるか、あるいは公共団体にお願いをして買っていただくかというようなことが将来出てくる可能性は全くないわけではないと思っております。それにいたしましても、しかし汐留につきましても梅田につきましても、どういう使い方をするかということについて、非常に各方面からいろいろの意見があるわけでございますし、両方とも都内に残された非常に貴重な土地でございますので、これをどう有効活用するかということの方をもう少し詰めなければならないので、これを売りますというようなところまではなかなか結論づけられていないわけでございます。別途、たとえば東京駅の前、丸ビルとの間、丸の内側でございますが、あそこのスペースは実は私どもの所有地でございまして、東京駅前の広場として、あるいは道路として使われておるわけでございまして、私どもも地下部分等相当使ってはおりますが、地表部分は道路その他として東京都に使ってもらっているわけですが、これは実は無償になっておるわけであります。そこで、そうしたものについて何らかの形で地方公共団体で引き取っていただく。利用勝手が、道路等でなかなか悪いわけでございますので、どういう価格評価になるかは別といたしまして、地方公共団体で買っていただくという方法がないものだろうか。これは全国的に、かなり駅前に土地があったりいたしますので、そして、それが現に道路といったようなものに使われております。しかも、それは無償になっておりますということがありますので、そういうことができないものだろうかというようなことについて、時折各方面に御相談するわけでございますけれども、どうも現在、地方公共団体も決して財政状態はよくないわけでございますし、仮にお話しのように、国の方に引き取ってもらいたいということを申し出るといたしましても、いまその土地を買うための金というものはなかなか出しにくいということで、全然問題にならないということではないわけなのですけれども、時折相談は持ちかけるわけなのですけれども、なかなか実現の可能性がない状態のままで経過をいたしておるということでございます。
土地だけですから、別に減価償却がふえたり減ったりはしないはずなのです。そのことも含めて、さらに一歩を進めて言うならば、経営上の資産保有の必要性の薄い土地だとか、あるいは先ほどの梅田や汐留のように、近い将来鉄道事業の用に供する必要がなくなるといったような土地を国に売却移管——国が買ってくれるかどうか、大蔵省が買ってくれるかどうかわかりませんけれども、どうせあれだけの金を向こうから引き出しているわけですから、それとの相殺勘定のような形でこれをすっきりさせた方が、あるいは利子や孫利子の負担だ、あれだというようなことを計算せずにも済みますし、償還金の負担も大幅に軽減されるわけですから、そういう資産売却による経営改善、これは私の方に売るといいますか、民間に払い下げるということは、私は主張いたしません。土地はやはり公有化すべきだと私は思っていますから、そういうことであれば、ただ国の方が買い上げるという形になりますけれども、どうせそれだけのものは、いま累積として国鉄に貸しているわけですから、それとの相殺勘定のような形で、いま言ったような資産売却による経営改善を図られるお考えはございませんか。
先生御指摘の、その再評価益で帳簿上の繰越欠損を消せばということ、確かに今回の債務たな上げに際しましても、過去の再評価積立金を一部取り崩しましてそういうことをやりまして、残りをたな上げにしていただいたという形になっております。ただ、今後新しいものの再評価をいたしました段階で再評価をいたしますと、確かに帳簿上はよくなりますが、一方、減価償却費がふえ、あるいは市町村納付金なり固定資産税がふえるという形で、逆に赤字がふえていくという要素もはらんでまいりますので、その辺どう扱うかということは大変むずかしい問題であります。
 現在の段階では、再評価の問題は技術的にも大変むずかしい問題もございますので、検討していないという実情でございます。
今回のゴルバチョフ演説で言及があった全アジア安保会議の開催に関するソ連側の考え方の詳細は、これは明らかになっていないわけですから、ただ、同書記長の演説の文脈から判断をすると、ソ連は欧州安保協力会議、いわゆるＣＳＣＥと同様の会議をアジアにおいて開催することを意図しておると思うわけでございます。こうした構想が、ブレジネフ時代の一九七〇年代前半からのアジア集団安保構想と同じものであるかどうかということに一つの問題点があるんじゃないかと思うわけです。このブレジネフ時代のアジア集団安保構想というものに対しては非常に否定的な立場を日本はもちろんとっておる。というのは、アジア集団安保構想は国境の不可侵と国家の領土保全に関する関係国間の同意を含むものと、こういうふうに理解しておるわけですし、したがって、かつて中国からもこの集団安保に対してはソ連が不法に侵略、占領した、他国の領土を固定化し、しかも合法化することに主要なねらいがあるとの批判も受けた経緯もありますし、また日ソ間では戦後未解決の北方領土問題がありますし、そういうことですから、今のアジア集団安保構想と軌を一にするものであるならば我々も今申し上げたような立場に立つわけです。
 しかし、ゴルバチョフ書記長が言っておる今度の会議がまたそれとは内容的に異なっておるといいますか、内容的に考えを変えておるということになれば、そしてそれは、先ほど言われましたように、アメリカがこれはもう全欧安保会議にも参加しておるわけですから、やっぱりアメリカが、アジア安保を進めるとしても参加しない会議というのは意味がないわけですから、アメリカが参加をするという、欧州会議と同じように、全欧会議と同じようにアメリカが参加する。あるいはまた、日本の基本的な方針であります今の領土問題を、これを今までどおり現状で固定化するというようなことが前提でないということであり、さらに米ソの軍縮がこれから着実に進んでいく、それからソ連がやはり真剣に今のアジアの軍縮というものを志向しているというようなことであるならば、これは日本としても、ただソ連が言っておるから、いわばブレジネフと同じ考えだということだけで否定ということもできないんじゃないか。ですから、これはもっと内容を見なきゃわかりませんが、内容をもっと検討してといいますか、内容を知った上で、今私が申し上げましたような前提があるならばこれは検討をする必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思っております。