いまちょっと私の答えで、手順は守ってもらわなければ困るということを申し上げたのですが、と同時に、やはり人間の過誤は避けられないということは私も承知しております。それで、いま仕組みといたしましては、一つは、今後はあの操作をする前に必ず班長が指示するということに仕組みを変えてございます。それからもう一つは、いまの注意の問題でございますが、分析結果が出るまではあの区域には赤ランプが表示されておる、それから、出てオーケーな場合青ランプがつくというふうにいま改定してございます。
これは普通の工場でもそうですが、特にこういう危険な工場においてはダブルあるいはトリプルの安全な仕組みというものをしていかなければならないのですね。この程度の分析をしないでぱっと送るというところに人間のうかつさがある。これは危険なところでは、うかつであってもそれがチェックできる体制というのがないところにむしろ問題がある。これは従業員のミスということよりもシステムそのものの基本的な欠陥だと私は思うのですね。ですから、本来そういう場合には送られないというアラームがつくあるいはそこで自動的にストップする、そういうものでなければ——特に中間貯槽というのは、ここでは臨界管理はやってないでしょう。そういうところで、たとえば人間というのは必ずミスがあるもの、その場合でもそういう事故の起こらないチェック機能をちゃんとしておくというのは、原発にしてもそれからこういう燃料の再処理工場にしてもまさに同じだと思うのですね。そういう点ではシステムのミス。だから、この後の処理を聞きました。従業員の教育とかなんとか、きわめて精神的な条項をたくさんやっておるわけですね。それでは私は防げないと思う。そんなものではない。そういうもしうかつがあっても、なおかつ今度のような中間貯槽へ凝縮液の受け槽から流れていくことのないようなシステムに変えるべきだと思うのですが、いかがですか。
その前に温度のことでもう一つ。
 先生お聞き漏らしになったかどうか知りませんが、先ほど言ったように、温度に触れてないのじゃない。ただ、この操作をこうすれば温度は一定になるのだというふうになっているわけです。それから、レギュレーターと温度計はすぐに並列してありますので、そういうことであったということでございます。
 それからもう一つ、その次の問題でございますが、これは起因するところが二つばかりありますので、あれが一〇〇％オペレーターのミスとは申しておりません。ただ、手順に書いてあることは守ってもらわなければ困るという立場でございます。
これは、先生も化学工場に長く従事された方と聞いておりますので御存じと思いますが、マニュアルというのは、たとえばこういう操作をするんだというときには、まず現場組長クラスと、われわれは班長と呼んでおりますけれども、それから作業員が一体になって、これでいいかということを詰める。それからもう一つは、必要最小限にしないとマニュアルというのは複雑になり過ぎるからということで、まず現場でよく討論をした上で、さらにそれを係長とか課長に上げてその辺で認定するという仕組みになっております。実はわれわれもそういう仕組みでやってまいったわけです。
 それで、実はあの操作も過去もう五年間やってきておりますが、その間はノートラブルであの操作ができた。しかし、今回ああいうことが起こったということにつきましてわれわれも反省しておりますし、それから同時に、マニュアルの見直しを現場の者と一緒になってやった。その結果として、いま先生おっしゃいましたその温度の問題でございます。これは化学工場では常識ではないかというのでございますが、全くそのとおりですが、マニュアルとしてはなるべく機械的にやるのがよろしい、余りなずかしいことを言わないのも一つのルールだと思っております。そういう意味で、あの場合には温度ではなくて、この加熱計をこうすれば温度が一定になるから、そこで次の操作に移れということでありまして、温度に触れてないのじゃございません。ただ、百度ということについては触れてなかったわけですね。
 それはどういうことかといいますと、あのレギュレーターといいますか、スチームを操作するところのすぐ横には温度計がついておりますので、同時にながめられるということであったわけでございますが、たまたま今回のようなことが、五年はノートラブルであったが、あったということから、今度の改定では温度も明示いたしたということでございます。
 なお、いま先生のお求めの前と後の比較につきましては、後でお示ししたいと思っております。
ただいま銀行局からも御説明を申し上げたわけでございますけれども、昨年四月以降、基本的には金利選好というふうに私ども考えておりますけれども、グリーンカードをめぐりまして、民間の貯蓄と郵便貯金の間に税制上の扱いに不公平があるのではないかという一部の疑問が、ある程度撹乱要因になったことは事実でございます。そういうことで、大蔵大臣も御心配になりまして、まず昨年の九月に郵政大臣と大蔵大臣の間で、二つの点について合意があったわけでございます。
 まず第一点は、五十八年末までに預入された郵便貯金につきまして、五十九年以降、つまりグリーンカードが実施されます年でございますが、それ以降払い戻しされる際に本人確認を郵政省で行っていただきまして、架空名義のもの、あるいは限度超過の部分は国税庁に通知をするという点でございます。
 第二点は、限度管理の問題でございますけれども、五十九年以降の郵便貯金の限度管理をグリーンカードで行う、そういうことについで両省間で早急に具体的方法を決めるという両大臣の御確認があったわけでございます。
 それを受けまして、郵政省と私ども大蔵省事務当局で詰めまして、昨年十二月の二十八日、つまり予算ができ上がりましたその時点でございますが、これは技術的な話でございますので、事務次官同士のお話で合意いたしましたのは、九月の合意を受けまして五十九年以降の郵便貯金の限度管理、つまり名寄せにつきましては、五十九年以降預入される分はもちろんでございますけれども、五十八年以前に預入された過去の分につきましても、さかのぼってグリーンカード番号によって統一して限度管理をやっていただく。そういうことで、民間につきましても五十九年以降はグリーンカード番号によって処理される。郵便貯金につきましても、グリーンカード番号によって名寄せが行われるということで、税制上の問題とされておった点は解決がついたというふうに私どもは考えておるわけでございます。