お答えいたします。二つほど先生の御指摘にお答えしたいと思います。
 先ほどの御質問の中、アジア・太平洋地域に関する何か文化的なものをつくったらどうかということですが、私は実は選挙区は広島でございますが、関西経済の特色というのを知っておりますし、また戦後に関西の貿易がアジアに果たした役割も知っているところでございまして、それは当然の感じがするんです。これは財団法人の関西文化学術研究都市促進機構に先生の意向を伝えたい、こう思っております。
 また、先ほどの局長が答弁しました、宗教、それから教育、医療に関する点、これはもっともでございます。その分を含めて実は今関係者でいろいろ調査している段階ということでございまして、これには先生御存じのことでございますが、関係者の合意というのが必要です。また、地元民の同意も必要だということでございまして、非常に難しい点もあるかと思いますが、前向きに検討に努力したい、こう考えております。
 今先生のおっしゃった点につきましては、やはり関西文化学術研究都市は文化学術研究の拠点となるとともに、人間性豊かな快適な居住環境を確保し、来るべき社会に対応し得る新しいモデル都市となることが期待されています。国土庁としては、今後、国際化、情報化に対応した多様な取り組みがなされるよう努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
非常に気がかりな問題点を論議の中で指摘したわけでございますけれども、趣旨は、何といいますか、できるだけ関西の特色あるいは日本の世界への文化的貢献度というものを一つの遺産としてつくり上げていただきたいなという観点からお話ししているわけでございます。
 時間も限られておりますので、最後に、やはり国際化の視点でユニークな学研都市をつくっていただきたいということでございます。長官の決意、抱負を伺って終わりたいと思います。
仰せのとおり、これから関西文化学術研究都市の計画を推進する上で、投機的な地価高騰を抑制するということが非常に重要だと考えております。
 この地域につきましても、早い区域は六十二年の末ごろから監視区域を指定してきておりまして、その後順次監視区域の拡大、あるいは届け出対象面積の引き下げを行ってきております。それにもかかわらず、非常に地価が高騰しております。 平成元年及び二年の地価動向を見ますと、大体二年間で倍ぐらいも上がっておるというところが多いわけでございまして、そういう状況に対しまして、この監視区域の届け出対象面積を引き下げるように指導してまいりましたが、平成一年の夏からことしの二月ごろにかけまして順次面積の引き下げを行いまして、現在では計画区域の市街化区域全域にわたりましてこの届け出対象面積を百平方メートル以上としておりますので、今後こういった中で十分投機的な取引の監視はできるんじゃないかというふうに考えております。引き続き監視を厳重にしてまいりたいと思っております。
この学研都市の地域は、三千三百ヘクタールという大変広い地域を対象として建設していくということでございます。昨今、もう本当にこれは常識になっていると思われるぐらい東京から起きました土地高騰の波が特に関西に広がって、そして二〇二〇年という非常に長いスパンで上物を建てていくというようなことでございますから、やはり心配は、これはもう計画としては何か建つのはわかっているわけでございますから、そういう意味での土地の確保といいますか、いわゆる投機的なものを排除した公共的な用地にかかわる万全な確保対策、これがうまくできるかどうかというのは大変気がかりなところでございます。この点いかがでございましょうか。
たとえ何％でもそういう危険性があれば、大蔵省、日銀としてそういう手段をとれなかったのだというふうなことでございまして、その点を国民の皆さん方に広く御理解をいただくように周知徹底をしていただきたいし、また、今おっしゃったペイオフの制度の充実、それから、いわゆる今までの護送船団方式からいわゆる競争原理の導入といったものについて案を出されているわけでありますので、それを鋭意精力的に実行に移されていきますように要望をさせていただきます。
 次に、金融の自由化とも絡む話でございますけれども、今大臣から少しお話がございましたけれども、昭和二年に起きました「金融恐慌による預貯金の移動」という資料を持っております。要は、小さな金融機関がつぶれたという話でございました。
 しかし、預貯金量の推移を見ますと、大銀行それから郵便貯金というものに集中をして、そして中小銀行等あるいは休業銀行というものにおける資金が流出をしたというふうなことでございまして、結局、マクロで見たらそれほど預貯金量は変わっていない。つまり、そういう危なっかしい時期には大きな、安心のできるところに預貯金が移っただけだということもひとつ言えるのではないかと思います。しかし、その陰に小さな金融機関がつぶれるという問題点、これをいかになくさないか。また逆に、これからは金融機関もつぶれる時代に突入をするわけでありますので、そういった金融機関に対する預金者の意思徹底というものをいかにしていくかということも大変重要な問題ではないかと思っております。
 金融の自由化というふうなものが進んでいきますと、どうしても、さっき銀行局長が御答弁されておりましたように、吸収合併というものが進んでいくということでございますけれども、しかしながら問題点は、預金量は変わっていない、大きいところ、安心できる郵便貯金などに移った。しかしながら中小の金融機関はつぶれた。そして中小零細企業などは大手には貸してもらえない、そういう中小金融機関だからこそ貸してくれるという部分があって、日本の経済の下支えをしている中小零細企業というものの資金繰りというものをいわば中小金融機関が支えているという一面もあると思います。
 そうした場合に、これから競争原理を導入していく、護送船団方式をやめていく、自由化の波で吸収合併というものも大蔵省として奨励をされていくということでありますけれども、中小企業、零細企業に対する資金繰りという不安感がこれからどうしても出てくるのではないかと思います。
 逆に言えば、吸収合併をして大きくなって、あなたのところとはもう取引をしません、安心なところに融資をしたいというふうなことになってきて、今やっと資金繰りをうまくやって生き残っている企業というものに対する血液が流れなくなる心配があるのではないか。その点について、大蔵省としてどのように対応されるかということも大変重要なポイントではないかと思いますけれども、政府の御見解といいますか、大蔵省の見解といいますか、それをお示しをいただければと思います。