これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第六、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の新村源雄君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 原子力第二船の扱いでございますが、これはまさに「むつ」の取り扱いをどうするかということが今検討の課題でございますので、その先につきまして今私どもとして明確なものを持っておるわけではございません。しかも、今回原子力委員会でこの法案を審議の段階におきましても二十二条の四号の規定のようにいたしましたのも、いわば第二船以降の問題をペンディングにしているということでございまして、今後先行き原子力船の需要の動向、研究開発の進展等をにらみ合わせて将来考えていくべき問題であろうかと思っております。
時間が参りましたので、これで終わらしていただきますけれども、昭和五十八年三月の原子力船開発に関する科学技術庁の資料によりますと、「「むつ」の開発、改良舶用炉の研究開発の進展等を踏まえて原子力第二船等の開発に進まねばならないと考えている」とありますけれども、この考え方は現段階においては非常に大きな問題になってまいりました。
 そこで、これは長官にお尋ねしたいのでございますが、今でもこの考え方に変わりはないのでしょうか。
お答えいたします。
 今後、改良舶用炉の研究につきましては、現在原子力委員会の長期計画では、一応まだ概念設計まで済ませて、それの評価を踏まえてその先を進めるということでございますが、その先の、実際に陸上に炉をつくってやっていこうという形になりますと、そういう概念設計に基づいて、今、原子力委員会の決定もございませんし、具体的に申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、原型炉的なものを一つの最終的な目標にして研究開発が進められていくのではないか、そういうぐあいに考えております。これも統合後の法人の研究者を初め関係方面といろいろ相談をしながらそういう計画を立てていきたい、こう考えておる次第でございます。
そこで、この法案によりますと、今後原子力研究所で研究開発が行われることになる改良舶用炉などの原子炉は、原子力発電用の原子炉の四つの段階に当てはめますとどのような原子炉の研究開発に当たるのか。実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と手順を尽くして研究すべきであると私は思っておりますが、この研究開発のどの段階に当たるのですか。
それでは、改良舶用炉の研究に入ろうとしておることは、既に「むつ」の存在価値はなくなったという説さえございますけれども、改良舶用炉の研究という段階に入って「むつ」の存在価値というものはあるんですか。
お答え申し上げます。
 原子力船の実用化の見通しにつきましては、二十一世紀には実用化の段階に入るのではないかということにつきましては、海運、造船、原子力関係のそれぞれの学識経験者を含みました原子力委員会の原子力船懇談会でそういう結論をいただいておりまして、私どももその御判断を尊重しておるわけでございます。
 それからもう一点の、オット・ハーン、サバンナのその後の第二船の計画がないということにつきましては、一つは、先ほどから御説明しておりますように経済的な問題があるわけでございまして、この経済性が解決されないとなかなか実用化船は出てこないのではないかと思っております。
 それから安全性の問題につきましては、船舶の航行の安全を確保しております海上における人命安全条約で原子力船の安全基準が決まっておりまして、この基準によりまして原子力船の入港を求めようとします相手国に安全説明書を事前に提出をいたしまして、その国の合意があれば入港できるという体制は既にできております。
そこで、私は科学技術、運輸両省にお尋ねしたいのですが、二十一世紀に入るころには本当に原子力船というものは実用化するのかどうか、単なる希望的観測なのかどうか、実用化するという根拠をまず示していただきたいのであります。これは安全性の面と経済性の面と二つございます。アメリカがサバンナ号、西ドイツがオット・ハーン号と、それぞれ原子力船第一船を建造、運航後、第二船に手をつけないのは、原子力船の実用化に悲観的になったためではないかという意見さえ出ております。この点についてお願いをいたします。
まことにごもっともな御指摘でございます。私どもは、この同会の御審議、御論議を通じて十分に国民に広く、そしてまた関係の職員の皆様方にも御理解をいただいていくことが至当であろうと思います。なおまた、当面は日本原子力研究所自体の問題でもございまするので、統合される「むつ」の事業団とあわせまして、それぞれの最高責任者が全力を尽くして理解を求めていく必要があろうかと思っております。
日本における外国人の取り扱いはできるだけ日本人と同じように考えられるべきだ、私はこういう方向についてはもちろん異存がございません。それと同時に、そういうことを念頭に置いて常に検討していかなければならぬと思うのでございますが、同時に日本人が外国でどういうようなことになっておるか、こういうことも非常に大きなファクターだろうと思うんです。社会保障等についても、契機が、相互主義のようなことでやってみるかということが契機になって一般化してきたわけでございますけれども、そこらあたりは、特に日本が今まで単一民族だと、どちらかといえば閉鎖性の強いというような点があるということで、そういう面では前向きでやっていかないといかぬと思うのでございますが、それと同時に我々は外国における日本人ということも常に考えていかなければならない。そこらあたりの兼ね合い等の問題もございまして、それぞれの制度なり、あるいは今相撲協会のお話が出ましたけれども、これは財団法人という団体でございますが、どこまで指導できるか別問題といたしまして、そういう基本精神の上に立って私は考えていくのは当然だろうと思います。