お答え申し上げます。
 現在、石油業法上の輸入業として輸入業の届け出をいたしまして輸入業者として輸入をしているもの、これは十六社でございまして、その十六社がＬＰＧの輸入をやっているということになるわけでございます。
 そこで、先ほどの要件との関係でございますけれども、私ども、まだはっきりは決めておりませんけれども、たとえば前年の輸入量が五千トン以上ということで一応考えてみますと、現在の十六社はすべて備蓄義務を負うべき輸入業者になる、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、石油元売り七社、ＬＰガス輸入業者三社、商社五社と言われているいわゆる十六社、これ以外のところには石油ガスを輸入しているというところは現実にないのですか、まずその点。
 それから、輸入権というものはどうなっているのか、この点をお伺いをいたしておきたいと思います。
非常に広範な範囲にわたっておりまして、これらにつきましても結論が出たという段階ではなくて、その中間の過程におきましても何らかの方法で、こういうことの問題があり、こういう点についてこういう掘り下げをやりながら対策を樹立しておるんだ、あるいは検討を進めておるんだというようなことを中間的に御報告を申し上げる機会もぜひ持ちたいというふうに思っております。
 ただ、概括的に申しますと、ここで詳細、全部網羅的に申し上げることもいかがかと存じますが、われわれの目標といたしておりますのは、給与制度のみならず任用制度その他人事行政諸制度全般にわたって、ひとつ将来的な展望のもとに今後十年、二十年の長期にたえる制度というものをつくり上げてまいりたいという意欲を持っておるわけでございます。
 具体的に申せば、たとえば任用問題一つとりましても、これは社会全体の高年齢化あるいは高学歴化というような状況が非常にどんどん進みつつあるような状況でありまして、たとえば具体的に申せば、大学進学率というものが全体的に見て平均してすでに二六％を超えておると。これはさらにいままでのように一本調子で上げるというわけではございますまい。おのずからその速度は弱まると思いますけれども、すでにいままで二六％、男子だけをとりますと四〇％ということに相なっております。
 こういうことがたとえば試験制度の実態にも大変大きな反映をいたしておりまして、いつかも例示で申し上げたこともあったかと思いますが、たとえば四年制大学を卒業した、そういう者を対象として実施いたしておりまするものの試験の中に上級公務員の試験というものがあるわけです。そのほかに短大卒業を対象とした中級試験、それから高校卒の初級試験という、大まかにこの三つの段階の試験があるわけです。種類はもっといろいろございますけれども、段階別に申せば上級、中級、初級ということになっておるわけですが、この中でたとえば中級。本来は短大程度ということを対象にいたしておりますが、これが最近四年制大学の卒業者が非常にふえてまいりまして、に最近の調査でも九五％が中級の合格者になっておる、四年制大学の人が。それから初級試験は、これは高校卒のはずなのに、その合格者を見ますと一〇％を超えている、四年制の大学の卒業生が。というような結果が出てまいっておりまして、これにはいろんな背景なり理由なりというものを分析してみればそれぞれの理由があるかと思いますが、しかしこれはやはり社会の実態から見て、その試験、そもそもの区分というものが適当なのかどうかということは、やはり反省してかからなければならぬ時期に来ておるんじゃないだろうかというような点が具体的に申してございます。
 それからまた昇任試験というのは、これは御承知のようにいままでは採用試験というものは全般的にやっておりますけれども、一たん入って、それから上の方に上がっていくための一つの関門としての昇任試験というものは、公務員法自体には書いてございますけれども、これが実際には行われないで事実上は全部選考でもって行われてきておった。大体それでいままではうまくいっておるというふうに見ていいと思うんですが、しかし、いま申し上げましたその試験区分の関連等から見まして、たとえば具体的に申せば、中級試験を通った四年制大学卒業者の方々がある省に採用される。これが、入ったときは、採用されましたときは、自分は中級試験を受けたんだからまあこういうことだという意識はございましょう。それが五年、十年たって、具体的に言って十年もたつということになりますと、そこにおのずから問題が起きてまいります。同じような仕事をしているんじゃないか、同じような私は資格があるんじゃないかというようなことになりまして、そこに職場の管理の面からもいろいろの問題が起きてくるということは火を見るよりも明らかであります。現実にいまそういう声がすぐにほうはいとして各職場に起きているわけではございませんけれども、必ずそういう問題はここしばらくすれば問題になる。これに対する対応策として、昇任試験その他のことも現実の問題として取り組んでまいらなきゃいかぬじゃないかというような点がございます。
 それから給与制度自体も、これはもう長い間いまの制度が運用されてまいりまして、毎年毎年の状況変化に対応するそれぞれの手直しはやってまいっておりますけれども、基本は非常に変わらずに長い間維持されて今日まで来ております。その俸給表の種類とかそれから等級の構成とかあるいは号俸別、号俸のやり方とか、そういう問題についてもやはり実態に合わせてもう少し考え直して、根本的にやはり長期展望にたえるようなものを考え出さなきゃならぬ時期に来ておるのではないかというような問題もございます。そのほか、そもそも本俸と手当のあり方、その関連性というのはどうなのか、配分の際に、本俸にどの程度の重点を置いて手当その他にはどの程度の配分をすべきなのか、そういうような問題、あるいは地域給の問題、いろいろございます。こういう点をひとつ虚心に現状の分析をやり、問題点を掘り下げまして回答を出していきたいというようなことを考えておりまして、その他人事行政の諸分野にわたって同じような角度で検討し掘り下げをして対案を出してまいりたいと、かように考えておるのであります。