全力という言葉は非常にきれいごとなんですけれども、新聞の世論調査を見ると、自民党の過半数どこかに行っちゃっているんじゃないですか。我が党の大多数は行くべきところに行っているんじゃないですか。そういう言葉だけじゃやっぱり選挙は勝てませんな。長年選挙をやって、後輩の私がそんなことで毒づくのは失礼かと思いますけれども、全力といってもやっぱり実は票に出さなきゃだめでしょう、票に。ところがどうも票に出ていない。あと五日間で全力ということを、失礼ですけれども、あしたからアメリカに行っちゃうので、アメリカで全力といったってこれはどうしようもないわけですよ。
 ひとつ責任問題、今から論ずるべきではない、そう思いますよ。思いますけれども、総理の周辺じゃ何かスタートから敗北論なんか言いながら、責任問題は回避した方がいいと、こうおっしゃっているわけだ。当然そういうことは言うべきじゃないとは思いつつも、どこまで自民党が全力を挙げているのか、本部が全力を挙げているのか、全く私たち疑問を持たざるを得ないものですから。ひとつあと五日、全力を挙げていると、票にそれを結びつけて実を出していただかないと、もう勝敗というものは決定的みたいな、マスコミの皆さんによるとそう思います。
 今の考えと逆になりましたけれども、総裁として今ここで言うのはいかがなものかと、こういうきれいごとじゃ済みませんよと私はさらに念を押しておきたい、こう思うんですが、どうですか。
これは自由民主党の党内問題でございますから、自民党総裁としてのこの御答弁はいかがかと思います。
 今は全力を挙げて三党で推薦していただいた候補者の当選のために私も時間のある限り先頭に立っておりますし、党の幹部も皆その決意で頑張っております。
同じく都知事選ですけれども、どうも我が党は旗色が悪い。何かきのう、おとといもダブルスコアでうまくない。自民党の有力者から、小沢幹事長の責任は敗北しても問わないと、スタート早々敗北論が出てきたのですが、あと五日ですね。
 総理総裁として、万が一の場合、幹事長の責任問題は考えていないと、こういうことでしょうか。
政府としては、昨年提出しました平和協力法案の審議の経緯を踏まえて、三党合意というものを念頭に置きながら、この枠組みがなければこれはどんな考え方も認められないわけでありますから、認めていただくような枠組みづくりをするという点を大切に考えますし、また、お話にありました他党のことを申し上げるのはいかがかと思いますが、社会党さんがお出しになった国連平和協力機構というものもよく拝見いたしますと、重ね絵のように合わせれば重なるところがかなりあるわけであります。
 だから、そういった問題については、まず三党合意に対する政府の考え方をもう既に政府ではつくって示してあるわけでありますけれども、これは国権の最高機関である国会の審議と理解を得なければ通らぬわけでありますから、そこのところのお話は三党間のお話し合いにゆだねてあるわけでありまして、党内の考え方はきちっと今調整をいたしておるところでございます。
これは、その点だけに限って具体的にイエスかノーかを言えと言われますと、政府の立場としては、あの三党合意を踏まえてこのような成案をつくりたいと思っておりますと。ただ、三党合意の読み方によっていろいろ問題点がございます、その問題点のところを政府側としてはこのことは問題だと思っておりますということをつけ加えて党の方にお出しをしてあるわけでございますから、三党間でその問題等も踏まえて率直にお話し合いをいただきたい、こう思っております。
三党合意のＰＫＯの問題ですが、総理は本会議、予算委員会で早期成立と。なかなかこの内容が、結果が出ないんです。また、七日の統一選前半が終わりますと話し合いが行われると思います。
 いろんな問題、各党意見の食い違いがありますが、一点だけ、新組織の中に予備自衛官を入れる、総理はこれについて同意するかしないか、いかがですか。
これは率直に申し上げて、すべきだとかすべきでないということを私から言うのはいかがかと存じますが、ゴルバチョフ大統領自身がそういったことを対外的に既にわかるように表明されたという報道にも接しました。あのとき受けました率直な印象は、あの抑留事件とかあるいは四十五年前のソ連のあの歴史上のやり方についてはいろいろな問題があり、私にも考えはありますけれども、それをあのような形で意思表明するということをゴルバチョフ大統領が決められたということは、過去の歴史のわだかまりを解く上においては注目に値することだと、私はそのように受けとめております。
安保条約が改定されましたときに、警務部長としてこの辺のことに気をお使いになったというお話をただいま聞きました。ちょうどそのとき私は国会議員になる直前でありまして、早稲田大学の大学院の学生であると同時に郷土の河野代議士の秘書ということで、この国会の周辺も見て、あの安保条約の改定というものには随分刺激と教訓を受けたものでございます。
 一言で言うと、あれによって安全保障条約が相互協力及び安全保障となったわけでありますし、また安定と平和のために、また経済協力の一層の前進のためにいろいろなことが書き加えられてまいりました。私は、そういった意味で、平和とそして民主主義と自由という、今世界の普遍的な価値になりつつあるこの大原則をあのとき日米安保条約の改定によって日本はみずからの進路としてしっかりと選択をしたんだということは、これは正しい選択だったと確信をいたしております。そして、そのもとで現実にきょうまで平和が守られた、それによって日本の国民生活の質を高めるための経済的な繁栄もすることができた、こう率直に受けとめております。今後も堅持していきたいと考えております。
そういうお考えに立ったときに、逆の意味でお尋ねを、これは行革審の会長ということじゃなしに、また個人でも結構ですが、お考えを御披露をいただければありがたい、こう思うのであります。
 今回の事件、あるいは大蔵省だけじゃなしに日本の役所全体、戦後から日本の産業を育てるんだ、守っていくんだ、大きくしていくんだ、業界とともども頑張ってこられた、このことは事実であろうかと思います。しかし今日、もう金融機関も証券会社も世界一だ、そういうときに、なおかつまだ業界と十分な連絡をとって守らなきゃならないのか、保護しなきゃならないのか。私は、役所というのはそうなったときにはどんどん監視機関、これを強くすべきだと思います。特にお金もうけですから、幾ら精神論を言ったって、悪いことをする、何をやってもお金もうけした方がいいんだ、こう思うのがこの金もうけの方に頑張っていらっしゃる方の根本にあると私は思うのです。それをやはりきちっと監視していく、こっちの方を強めるのが大事だと思います。
 それで、会長のおっしゃったように大蔵省の中で監視機関を置くべきだ、こういうことであるならば、将来的に大蔵省がその許認可、そういったものをどんどん手放して、先ほどお話ありましたように自由に活動してもらう、そのかわりきちっと監視をする、こういった方向へ行政機構全体が移っていくべきじゃないかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。