午前十時開議
 出席委員
   委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 牧野 隆守君
   理事 小野 信一君 理事 伏屋 修治君
   理事 塚田 延充君
      川崎 二郎君    熊谷  弘君
      小杉  隆君    渡海紀三朗君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      奥野 一雄君    森田 景一君
      岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      近藤 鉄雄君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局審議官    田中  努君
        経済企画庁国民
        生活局長    横溝 雅夫君
        経済企画庁物価
        局長      海野 恒男君
        経済企画庁総合
        計画局長    及川 昭伍君
        経済企画庁調査
        局長      勝村 坦郎君
 委員外の出席者
        国税庁間税部消
        費税課長    大前 繁樹君
        厚生省保健医療
        局健康増進栄養
        課長      松田  朗君
        厚生省生活衛生
        局食品保健課長 大澤  進君
        厚生省生活衛生
        局食品化学課長 内山 壽紀君
        農林水産省食品
        流通局消費経済
        課長      樋口 久俊君
        食糧庁管理部企
        画課長     日出 英輔君
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       鴇田 勝彦君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     清川 佑二君
        運輸省航空局航
        空事業課長   平野 直樹君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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次回は、来る十一月四日火曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十九分散会
個々の国際法上の規則に照らして、こういうことでございまして、なかなかどうもわかったようなわからないようなところなんですが、私は、今度の防衛二法の改正を踏まえて、だんだんと防衛全体に対する国民の理解、認識もこういった議論を経ながら深まっていくものと思っております。いろいろまだ問題がございますが、どうぞひとつ機会あるごとに明らかにさせていただきたい、こう思っております。
 まだ時間があるのですが、七時になったらやめようと思っておりましたので、きょうはこれで打ち切らせていただきます。
もう一回同じことをお尋ねいたします。
 今の御答弁は、一九四九年の捕虜の待遇に関する国際条約の中で、我が国の自衛隊はここで規定している軍に相当する、こういう理解のもとで扱われる、こういうことですか。もう一回正確にひとつ。
国際法に関するお尋ねでございますので、最初に私の方からその点お答えいたしたいと思います。
 自衛隊及びその構成員であります自衛官が国際法上軍隊及びその構成員に当たるかどうかという点は、個々の国際法の規則に照らして判断すべきであるというのが政府の立場でございまして、これは従来から御説明しているとおりでございます。
 お尋ねのような場合、例えば演習をしてその結果何か事件が起こったとき、どのような取り扱いを受けるかという点でございますが、これもそのような事件を律します国際法の規則に照らして判断するということになるかと思います。
 ただいま捕虜になった場合どうかという御指摘がございましたけれども、政府の立場といたしましては、捕虜の待遇に関する一九四九年の条約がございますが、ここで言われております軍隊、日本の自衛隊はこの軍隊には該当するというのが政府の考え方でございます。したがいまして、万一自衛隊員が捕虜になったというような事態、これは当然国際法上、捕虜としての待遇を受けるべきものであるというのが政府の考え方でございます。
先生御指摘のように、石油産業の体質改善、これはまさに今後の大きな宿題であるというふうに考えております。現在非常に需給が低迷して短期的に苦しい問題がございますけれども、長期的にやはり石油というのは国民生活にとっても大事なエネルギーでございまして、そのための安定供給を図っていくためには、石油業界自身が体質を改善してコストの引き下げを図り、それから経営の安定を図っていくと、これが基本だというふうに思っております。こういう観点で、先生御指摘のような「今後の石油産業のあり方について」という答申を受けまして、私ども業界について要請をしながら、さらに石油審議会の石油部会を中心に今後の石油産業のあり方についてもいろいろの検討をし、それから、それを石油業界に実施していただくと、こういうことでいろいろ指導もいたしておるわけでございます。
 特に、問題は幾つかございまして、一つは、相当大きな過剰設備をどうやって処理していくか。それから、コストアップ要因を防ぐために今後合理化をどうやって進めていくか。さらに、需要構造が特に大きく変わってくるわけでございまして、そういう重質油から軽質油に転換していく需要構造に対してどういうふうに対応していくか。そのためには、たとえば設備だけではございませんで、重質油分解のための技術開発、こういうものも必要になるわけでございまして、こういう需要動向に対応する体質、それから、全体としての合理化を図ると、こういういろいろの面に向かって今後とも努力すると、こういうことで石油業界を指導してまいりたいというように思います。
 さらに、現在のように非常に為替相場が変動するということになりますと、こういう為替の変動に対する対応策についても、たとえば為替予約を進めるとか、円シフトを進めるとか、社内でその辺の十分態勢を整えるとか、いろいろの問題がございますが、こういう問題についても検討すると、こういうことで、現在の諸情勢を判断し、また今後の動向に十分石油業界が耐え得るような体質をつくっていくこと、これが石油業界に課された課題でございますし、また石油政策としても今後志向する大事な宿題だと、こういうことで業界も指導しながら、また基本的には業界の自主努力が基本になりますが、こういうことで今後とも努力を続けていきたいというふうに考えております。