次は、調査項目なんですが、国勢調査、センサスと言われていますね。センサスというのは人口についての統計調査なんですね。ところが調査項目を見ると、たとえば四十年調査には結婚の年数だとか、それから女の人に対していままでに産んだ子供の数、要するにいまいるだんなとの間の子供の数じゃなくて、その女性がいままでに産んだ子供の数を全部記入するようになっておって、この点に対する批判が大分強かったと思うのですね。人口調査ということで、人口についての統計調査ということならば、年齢と性別と職業ぐらいでいいので、氏名を記入する必要が一体そこにあるのかないのか。学歴についてもこんなに詳細な学歴調査というのが必要なのかどうなのか。特に学歴なんか、聞いてみますと、高学歴の人などは全然そこを別に問題にしていませんけれども、やはり低学歴の人はこれを記入するに当たってずいぶん抵抗を感ずるようなんですね。それから職業の欄も、職業によってはやはり記入することに抵抗があって、しかも近所の人が回ってきて調査をすると、どうもそういうことが近所に知れることについての抵抗感があるようなんです。
 この調査項目、人口統計ということならば、こんなに詳細な調査というのは必要はないように思うのですけれども、いまの結婚年数だとか、いままでに産んだ子供の数なんという前のときの内容を含めて、この辺のところはどういうぐあいにお考えになっておりますか。これも何か統計審議会の方でいろいろ議論されたのでしょう、そこら辺のところは。結論としてどうなっているのでしょうか。
事前にぜひその点の徹底をして、調査員にその旨指導して、調査員には封筒を持たせて、配付するときにその旨をきちっと、相手方の国民に対して、いやならばこういう方法がありますよということを話ししてください。その指導を徹底していただければ、私はかなり苦情はなくなるのじゃないかというように思うのですね。
 問題は、後、票を回収するときにチェックをするでしょう。そことの問題が問題になってくるわけですね。だから記載方法を簡単にすれば、そうチェックする必要もなくなるでしょうから、記載方法の簡易化を図ると同時に、事前のＰＲを徹底して、配付をするとき、戸別にそのことをきちっと調査員の方から申し出るということ、これをもう一度確認をしていただきたいと思いますが、ではことしの国勢調査はそのようにやっていただけますね。
私どもといたしましては、いまの段階では、配ります事前に、そういう希望のある向きについては密封して提出していただきたいということで、そういうことを事前にいろいろ広報したいというふうに考えております。
希望があれば密封して渡してよろしいということですね。そのことは事前に調査票を配付する段階で、希望があればあなたは封筒をお渡ししますよ、その中に密封して入れてもらってよろしいですよということを、配付の段階にちゃんとそれを伝えればいいと思うのですね。それはそういう措置ですか。それともこれじゃ困ると言って苦情、文句を言ってくる人間についてだけ封筒を渡して、封筒に密封してよろしいですよと、こういうやり方をするのですか。そのやり方によって大分違ってくると思うのですね。そこはどうなんですか。
私どもの方は一部そのことについて考えておりまして、これを全国民に全部実施するということにつきましては経費上の問題、それから審査の問題、いろいろ問題がございます。したがいまして、そういうものについて、ぜひ密封をして提出をしたいという希望のございますところについては、そういう措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
調査員については、ぜひその教育を徹底し、市町村に対する指導を強めてもらいたいと思いますが、もう一つは、これは調査員が各世帯を個別に訪問して、調査票を説明しながら配付して、また点検しながら回収するわけですね、実際のやり方は。問題は、回収の段階で問題になるわけです。配付して説明しているうちには別に問題ない。回収するときに問題が起きるわけですから、その回収方法を、たとえば調査対象者が、世帯主がみずから記入することを原則にして、同時に、調査票を配るときに封筒を配っておいて、封筒に入れてもらって密封して渡してもらうという方法をとれば、ほとんど問題にならないわけですね。そういう方法はとれないのですか。
この調査員の選任につきましては、市町村の方で実はやっておるわけでございます。それで、その選任につきましては、一つの地図をつくりまして、調査区というのを一応地図をかきまして、そこに一人の調査員を選任するということで、そのために市町村において、その地区の中においていろいろその地区の特殊事情がございますので、その地区の特殊事情に対応して、たとえばいま工藤主幹が申しましたように、その地区の人が調査員の場合は困るというときには別の地区の人を持ってくるとか、あるいはその地区については同じ地区の人がいいというところもございます。そういうことで市町村の指導をまず徹底いたしまして、そして市町村において、その地区ごとの調査員の配置について十分慎重にするように努力をしたいというふうに考えております。
いや、いまのように投資の意欲のあるときにそれをやれと言っているわけじゃないのです。だから、投資意欲がずっと減退してくるような時期がもし仮にあるとするならば、それを機動的に運用する、そういうことを考えたらどうか。そのためにはあらかじめ財源として法人税を上げておくということだって必要だろうということですから、それは一回検討してみてください。
 それから、あとは公共事業なんですが、公共事業は伸び率ゼロ％。ここでやはり考えなければならぬのは、こういう財政状況の中で公共事業費をうんとふやせなんということは言えないし、言いたくもないわけですが、少なくともその公共投資の中で非常に選択的に、景気維持という面に限ってやはり公共事業の実行ということをやっていかなければならぬだろうと私は思うわけであります。これはしばしば予算の編成前の申し入れの中にもいろいろ言っておりますけれども、いま地価が非常に急騰してまいりまして、これがインフレの大きな原因の一つにはなっているんだけれども、少なくとも公共事業を執行するという形でさらに地価を引き上げるというようなことは断じて避けなければいかぬだろうと思うのです。そのためにはやはり大型のプロジェクト、ぼくがさっき言った関西空港なんかうんと後へ回して、大型のプロジェクトは後にして、そうしてやはり国民生活関連の公共事業、しかもその中で用地費や補償費なんというものが比較的少なく済むような事業を選択的にやっていくべきだと私は思っているわけなんです。
 これはもう少し詳しく聞きたいと思っておりますけれども、さて、その前に大蔵大臣、五十四年度の公共事業の五％の留保分というのがありますね。これは補正予算の中でやるのかどうか知らぬけれども、六千四百億ぐらいあるのですか、これはどういう措置をするのですか。六千八百四十五億円。たとえばこれを完全に昭和五十五年度に繰り越してしまうのか、それとも機動的にこの三月までに使ってしまうのか、ないしは三月までに使わないで、これを不用額で落としてしまって、それを国債の発行減の方に回すのか、どういうことですか。