メイン番組を補完するそういう内容を多くしなければならないということ、そういう義務づけ的な表現になっておりますが、このほかにも現行の放送法の中にそういう義務づけ的な表現の条文は何カ所かございます。それはやはり、ＮＨＫなりあるいは一般放送事業者としても、放送を行う者がそういう心構えでそういう努力をしなければならないということでございまして、それを特別に介入であるとかそういうふうには私どもは受け取っておりません。
 確かに、ただいまおっしゃいました聴力障害者向けの字幕サービスというのは、技術的にもまた経費的にも非常に大きい負担になることは事実でございますけれども、かねてから聴力障害者向けのテレビの放送、そういうものに対しまして非常に強い要望がございました。私どもいままですでに及ばずながらその努力をしてきたわけでございます。今度この文字多重放送が実施、実用化されることになれば、その面のサービスというのは、飛躍的と申しますか、従来以上にサービスができるということでございまして、私どもといたしましては、このメインの番組の内容を補完充実する番組の編成には一段と努力をしていきたい、そしてこの改正案の趣旨に沿っていきたいと考えております。
まず最初に、民報連の泉参考人とそれからＮＨＫの中塚参考人に具体的な問題でちょっとお伺いをしておきたい点がございます。
 まず、一点は、この放送法一部改正の中で、協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者は、テレビジョン多重放送の放送番組の編集に当たっては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、またはその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。これは身体障害者、耳の不自由な人等に対しての字幕スーパー等も含めて、しなければならないというかなり厳しい受けとめ方があるやに伺っておりますけれども、むしろこれには相当費用もかかることでございますし、各放送事業者での状況というのはいろいろあると思うわけでございますし、それからペイしていかなければなりませんし、そういう面で、この受けとめ方、どのようにしておりますか。
企業として成り立つかどうかということ、私たちもそれが一番心配でございます。したがって、先ほどのパターンじゃなくてコードで出発しなさいというのも、その成り立つべき要素をコードの方が含んでいるという原因から言っているわけであります。
 それと、当初カラーテレビは非常に値段が高かったのですが、その後、非常に魅力のあるものであったので、爆発的に普及したと同じように、文字多重も魅力のあるものであればうんと普及しますし値段も安くなってくると思います。そのためにはまず情報量のたくさんあるコードでやってほしい、そういう関連性で私たちの主張が成り立っておるわけでございます。
結局、最終的に先生方にお伺いしたいのは、山田先生おっしゃったように、文字多重ができることによって新聞がインパクトを受けますし、それからまた、同じ民放の中でも、第三者利用ができることによって民放それ自体がインパクトを受けるわけですが、何とか知恵を出し合って共存というのが理想でございますけれども、こんなに多様化していってそれぞれが本当に企業として、たとえば新聞がいままでどおり、あるいは民放がいままでどおり、そして第三者が新しくできて、企業として成り立っていくものだろうかどうだろうか、私は率直に言ってそれが心配なんです。できなければやらなければいいじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、現に、御承知のように、東京なら何チャンネルも見られるのに、ローカルではチャンネルが制限されて幾つも見られない、そういうことがどんどん拡大されていくのじゃないだろうか、企業として成り立たないから、したがって視聴者の範囲が限られて、成り立つところだけがどんどん先行していくような、そういうことが起こらないだろうかということを心配するのです。それについて専務さんとお二人に……。
具体的な数字はもちろんいま持っておりません。ただ、これは当然のことでございますが、情報を入手するという社会の経済的な負担といったようなものは軽ければ軽いほどよろしいわけでございまして、文字多重放送が当初どのくらいのお金を出したらば受けられるようになるのかということで、私もまだその機械の値段が幾らになるか正確な数字は承知しておりませんが、それはできるだけ安い方がいい。それにはやはり普及を促進して量産によってコストダウンを図っていくというようなことでありましょうから、普及の促進によって経済的な負担が軽減されるような方向にできるだけ努力をしていただきたいということでございます。
大体お話を聞いておりますと、この文字多重放送で一番問題のあるところは、いまの、免許を余り小さく分けずにやったらどうかということ、それから、コード方式でいくように努力せよという御意見のように承りました。
 もう一つ、山田先生、新しいメディアについて視聴者の負担が余り大きくならないように配慮しなければならぬのではないかというお言葉があったような気がするのですけれども、この点は新聞社としてはどうお考えか。たとえば、視聴者の負担というようなものがどの程度までなら許されるというふうにお考えになっておられるのでしょうか。
統計というものは、これはもう専門家の方は皆さん御承知ですが、比較は非常にむずかしいので、そこで、大きく狂えばですけれども、小数点、コンマ以下というのはとり方によってどうともなるのでありまして、われわれとしてはいまだにまずまず妥当なところだ、こういうふうに考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
それは大臣が独断でお考えになった御答弁をいまなさっておるので、私はそんなことをお尋ねしておるわけでは毛頭ないのです。当外務委員会でも再三再四、この問題に対しては日韓間の事務レベルではっきり詰められている民間ベースでという問題がございますから、この基本姿勢というものをゆがめちゃならないということが確認されて今日に来ているのです。したがいまして、そういうことを受けて園田外務大臣の答弁というものはあったということをひとつ御理解の上、いまの御発言というのは少し常軌を逸した御発言として、私は承ることができないわけでありますから、もう一度その点についての確認をさせていただきたいと同時に、あと一問だけ、もう時間が経過しておりますから、これは目下大事な問題でありますので、御所信を承って終わりにします。
 六年前に朝鮮民主主義人民共和国と日本の間で御案内のとおり民間漁業協定を結ぶことに相なりましたが、これは片務協定でありまして、金日成主席が日本の零細漁民に対してよかれということが内容になってつくられた合意書でございましたが、六月三十日に期限切れとなります。今回はむしろ日本側から頼むべき中身なんですね。ところが、相手方が代表団を日本に送り込むに際して、その団長が気に入らないからといって日本側は団長に対しての選別をして入国を見合わせるというふうな形をいま現にとっているわけでありますから、この問題は恐らく期限切れになって、そしてさらに日本の零細漁民からすると、そうして国民からすると成り行きが非常に憂慮される方向に動かないとは限らない。大臣としてはこれに対処する御所信をどのようにお持ちになっていらっしゃいますか。