先生、この問題に関しまして非常にお詳しいことから、この問題に関する各面からの御質問があったわけでございます。
 この問題に対する検討課題の広がりというのは確かに非常に広うございます。先生御指摘になりましたように、製品製造の段階から消費後の不用物の発生をどうやって抑制していくかという問題、二番目に、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策はどういうことか、第三に、消費後の再生可能な不用物の回収の促進としてどういう策があるのか、第四番目に、回収された再資源を今度はさらに利用していくための促進策はどういうことであろうか、大きく分けましてもこの四面にわたっているというぐあいに先生ただいま御指摘になったわけでございます。
 私どもといたしましては、四つの問題はいずれもこの問題を解決するためには重要な問題であろうかと思います。この中で、経済的措置が有効であるものについてはそれを使っていくべきだというぐあいに私どもは考えますが、それをやる前に、これにまつわる問題はいろいろございます。デポジット制度、課徴金の問題、いろいろございますが、私どもは問題点をこれから鋭意煮詰めまして、先ほど申し上げましたように環境庁は環境行政の中枢といたしまして重要な役割を担っております。関係省庁ともども連携しながら、この問題につきましては鋭意勉強を重ねまして、環境基本法二十一条にございますように、その効果が経済に与える影響等を勉強し、さらに国民の理解を得て、しかるべく政策として結実するように私どもは十分努力してまいりたい、かように考えます。
質問をする機会をいただきました自民党の額賀福志郎であります。
 公述人の皆さん方には、貴重な御意見をいただきまして、今後政治改革を進めていく上に当たって大変参考になりました。
 私、初めて地方公聴会に昨日から参加をさせていただきましたが、中央公聴会では、意見表明者に対して意見公述人というふうに我々は呼んでおります。地方公聴会に参りますと、意見陳述人というふうに書かれております。事務局にちょっと調べさせたのですが、公聴会というのは中央公聴会のことを指していて、これは衆議院の規則に書かれておって、意見の表明者を公述人と申すというふうになっておるそうであります。地方公聴会というのは、委員派遣をして現地調査をするということになっておって、その意見表明者については、どういうふうに呼ぶかについて何ら書かれていない。だから、便宜的に意見陳述人というふうに書かれているようであります。
 地方公聴会を開くに当たって、中央公聴会とでは何が違うのかということを考えたときに、意見公述人と意見陳述人と分けて考えるほど差があるのかということを考えると、これからの地方の時代というか、こういう議会のあり方をもっと議会中心主義、委員会中心主義にということから考えれば、こういうことからも直していかなければいけないのではないかなという感じがいたしました。今後、議会の中でいろいろと勉強をしていきたい。皆さん方にもそういう御関心を持っていただきたいというふうに思います。
 また、各公述人から、公聴会がまだ済んでいないのに調整の話が、政治改革の考え方が勝手にどんどん進められている、我々の存在は何なのかという御意見がありました。これは、もっともなことであると思います。ある意味では、議会軽視につながる考え方でございます。したがって、この点につきましては、我が自由民主党は当初からそういうことを強く言ってきたのでありますが、政府・与党側は、細川総理も年内に政治決着をしたいという考え方もあって、我々と相談をしている中でそういうことが起こったのかなという感じがいたしますが、やはり議会人としてけじめをつけていくことが大切である、皆さん方の御指摘はごもっともであるというふうに思います。
 それでは、各先生方に御質問をさせていただきたいと思っております。
 それぞれの先生方、鈴木先生以外は、もう五年間も政治改革を論議してきており、問題点も大体浮き彫りにされておる、この辺できちっとお互いに与野党が歩み寄って結論を出すのが潮どきではないかというお考えのようでございます。堀先生は、攻める側と守る側で話し合いをする場合は、大体六、四が人生経験からの知恵というものだという話でございます。
 私も、山岸連合会長に対してもお聞きしたのでありますが、細川政権が誕生した背景というのは、政権交代を何としても図る、非自民政権をつくると。しかし、そのためには各党が、それまでの主義主張、党のいろいろな政策、そういうことがいささか犠牲にされた中で、犠牲にされたというと語弊がありますけれども、きちっと整合性を持った基本政策がなされた中で政権が誕生したとは思われないところがあります。
 そういうふうに今度の細川政権がつくり上げられたわけでありますが、選挙制度を考える場合も、例えば、伝え聞くところによりますと、公明党は総定数五百の中で三百、二百でいいではないかという考え方があったようだ。新生党におかれましても、五百の中で三百、二百でいいではないかという考え方もあった。しかし、連立政権として調整をしていく過程で、結果的には足して二で割るような形で二百五十、二百五十になった。
 そういうことでございますから、ここまで来た段階で、連立政権が、何をもって各党がお互いに妥協してここまで来たのかということを考えますと、政治改革をなし遂げることが最も大事なことであろう。そうするならば、自由民主党が三百、百七十一と言っているわけでありますが、小選挙区制の定数の三百はやはり歩み寄って、この政治改革法案の成立に向けてきちっとお互いが、与党の皆さん方が妥協して歩み寄ってくることがこの成立への弾みになるというふうに私は思っております。
 どこに価値を置くか。ある意味では、大きな目標の前には三百に譲るぐらいは枝葉末節のことではないかというぐらいに考えてもいいのではないかというふうにも思いますが、鈴木先生を除いた各先生方に御意見をいただきたい、このように思います。簡単にお願いいたします。