先ほども御答弁申し上げましたけれども、きょうお昼にアメリカの軍縮局長とお目にかかって三十分ばかりお話をしておりましたが、その中で私の聞いた話の中には、ヨーロッパにおける通常兵器の削減交渉あるいは戦略核の問題、いろいろ協議が米ソ間で行われている、こういうふうな新しい時代の中で、先日海部総理と一緒に訪問いたしましたハンガリーの政府との話し合いの過程でも、ソ連軍がやがて引き揚げていく、あるいは撤退してもらいたいという考えを持っているというようなお話もございまして、これからいろいろとワルシャワ条約機構の中で一つの大きな変化が起こる兆しがあるというふうに私は認識をいたしております。
ワルシャワ条約機構がそういった軍事的な意味合いから政治機構へと変質していくであろうということになりますと、これは、冷戦が終わったと感ずるなら別ですけれども、依然として東西の通常兵力のバランスは非常に大事だという視点から考えると、これはある意味で情勢の変化が始まっている。それは特にワルシャワ・パクト側からそういう変化が、軍事ブロックとしての質が変わって政治機構へ移行していくのだ、こういう見解でしょうか。それに対して、これからの国際情勢の変化をＮＡＴＯを含めてどういうふうに大臣はとらえておられるか、この点についてもお伺いしたいと思います。
ワルシャワ条約機構というものが軍事機構でございましたし、これがＮＡＴＯに対峰する一つの大きな軍事機構として現存していたと思います。しかし、今日の事態は大きく変化を始めておりまして、これがやがて政治機構へ変革をして、変質をしていくものだという認識を持っております。ちょうど昨年、私がブラッセルを訪問してＥＣの委員長にお目にかかりましたときにも、実はあしたソ連のシェワルナゼ外務大臣がやってくる、そしてＥＣとの話し合いも入ってくる、こういうことでございまして、この東西間にございました軍事ブロックが政治機構としてこれから転換をしていくだろうと私は考えております。
大臣の御見解、将来にわたってまだまだ不確定要素はあるが逆流はしないであろう、こういう御見解でした。
 そういう中で、現実にこういう流れを踏まえながら、従来ＮＡＴＯとワルシャワ・パクトとの間で均衡を保っていた軍事バランス等についても、現に新しい東西の働きが出始めているのではないかと思うのです。それが将来に対してどういうよぅな変化をしていくか、これが大変気になるところでございます。特に東欧諸国のソ連離れが始まって、ワルシャワ・パクトとしての実質的な機構としての中身がだんだん変わってきているのではないか。言いかえれば、これはもう既に事実上の形骸化の方向に行っているのではないかという感じがするわけですけれども、その辺は実際にそうなのか、それともまた別の意味を持ってこれがきちっと機能していくのか、その辺のバランスを含めてワルシャワ・パクトのこれからのあり方について大臣はどのようにごらんになっているか。
もう時間がありませんので、意見だけ言わせていただきたいと思うのです。
 私は、アメリカの要求にずるずるずるずる譲歩を重ねるととんでもないことになると思うのですよ。現在でも、在日米軍の駐留経費は、八八年度の決算しか出ておりませんけれども、三千百七十億円にも及んでいるわけですね。そしてその間にいろいろ地位協定の解釈拡大をやる、特別協定を二回も結ぶ、そういうようなことをしてどんどん際限なく駐留経費を負担してきているわけです。しかし、今世界の流れというのは、先ほど私が言いましたように、軍縮、核兵器の廃絶、外国軍隊の撤退、軍事ブロックの解消、そういう方向に向かっているわけです。そういうときにいわゆる在日米軍の駐留経費の負担をふやすことは、これは在日米軍を支援することであり、日米の軍事同盟を強化していくことであって、時代の流れに逆行したやり方だと私は思うのです。今やらなければいけないのはそういうことではなくて、むしろ逆に基地を縮小するとか、撤去するとか、日米安保条約についてもそういう世界の流れに従って再検討していく、そういうことが今望まれているのではないかと私は思います。そういう意味で、在日米軍の駐留経費の増額をすべきではない、このことを強く要求して、質問を終わりたいと思います。
先生が今引用されましたアメリカの会計検査院、ＧＡＯから御指摘のような報告が出ておるのは承知しておりますけれども、これはＧＡＯから下院の軍事委員会に提出された文書でございまして、何ら法的な拘束力もなく、さらに申し上げれば、アメリカ政府の考えを代表したものでもないと承知しておりますので、この報告書との関連で云々することは控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、基本的な考えは、先ほど中山大臣が申し上げられましたように、日本側としては自主的に努力していくということでございます。
例はなくはないにしても、経常経費が五十億円の中で十億円になるというのは異常だということを指摘して、次の質問に移りたいと思うんです。
 「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」という冊子の中で、「寄附講座の開設、民間等からの受託研究、奨学寄附金の受入れ、後援財団の組織化等により、民間資金その他の多様な資金の導入を図る。」というところがございます。この後援財団については、既に石川を初め北陸地方の有力財界人が委員となって、北陸先端科学技術大学院大学支援財団設立準備委員会が昨年十月に発足しています。この財団では、当面三十億円を目標に基金を造成することにしているわけですが、これも石川県の方に直接私が伺ったところでは、基金は三十億は当面であって、百億円集めるという話も出ていた、また北陸地方に限らず県内に支店を置いている企業など、もう全国的に呼びかけるんだと、そこまで話がいっているとも聞かされました。そのために準備委員会としてもきれいなパンフを出していると。この点から見てもこの大学院の性格がはっきりとあらわれていると思うんです。
 そこで念のためにお伺いしますが、この「概要について」の中で言う「その他の多様な資金」というのはどういうことなのでしょうか。