制度が別でも、事実上先生のおっしゃる財布を一本化する、これはまあ全部の財布でなくても、そういう調整機能を有する財布を一緒にするという、その部分を一緒にするという考え方もあろうかと思いますけれども、いずれにしましてもまだそこまで具体的に詰めておりませんので、今具体的な構想をお示しするわけにはいきませんのが残念でございます。この法律案が通りまして、基礎年金によってある程度の一元化がスタートした時点から早急にその構想を固めてまいりたいというふうに考えております。
国鉄問題一つとってみましても、制度間の調整が大変難渋するということは目に見えておるわけであります。ですから、私はきょうあすとか、七十年まで絶対というような意味で申し上げているんじゃなしに、将来的な構想としては、最終的にはそこを目標にしないといわゆる年金というものは国民の理解と協力を得られるような姿にはならぬのじゃないか、こういうふうに申し上げているんですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
財布を一つにするということは、恐らく年金制度全体を統合するというふうにお考えではないかと思いますが、私どもは、それも一つの考え方であるけれども、しかし制度の分立を前提として制度間調整にとどめるといった構想も考えられるわけでございますので、そのいずれか一方に偏った考え方を今持っておるわけではございませんで、少なくとも、一元化の過程では公的年金制度全体について長期的な安定を図ることと、給付と負担の各制度間の公平性を図る、整合性をとるという、抽象的なことでありますけれども、そのような基本で対処してまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
厚生大臣も時間に制約を受けておりますので、まず厚生大臣関係を先にやらしてもらいます。
 御承知のとおり、我が党におきましては、基礎年金を導入することについてはかねがねの主張でございました。その意味におきましては、今回の措置については一応の、それなりの評価はやぶさかでありませんけれども、しかし、国民年金法のときにも議論がありましたように、基礎年金導入につきましても基本理念に十分沿っておらないということで、私どもも不満は残しておるわけであります。
 そこで、午前中もただいまも同僚議員からお話が出ておりますが、今回のこの共済年金の改正に当たりまして、公務員の共済には大変我慢をしてもらいたいという中身になっております。今お話にありましたとおり、閣議決定で「七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、このようにおっしゃっているわけですから、これほど加入者に我慢を強いてまでやる以上は、七十年にはこういう形にしますよ、こういう形になりますよという具体的なものをお示しにならないと理解と協力は得られないんじゃないかということで重ねてお尋ねするわけです。年金担当大臣として、先ほども調整役だとおっしゃっておるんですが、この国鉄共済に見られるように、どうしても将来そういうところが次々に出てくるんじゃないかという心配をいたします。ですから、年金担当大臣としては、一元化の最終的な姿として財布を一つにせねばならないんじゃないか、このようなお考えを持っておられるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
お説の点は、私も国の四現実とは直接のあれは違いますけれども、今の先生の御意見、そして現実にやっていること等を見まして、公的負担のあり方についてひとつ検討してまいります。
大臣、時間がございませんから申し上げるんですが、私は国の四現実とは違うと思う、率直に言って、今までのそういう経緯から見ましても。そういう意味では、結局、地方公営企業の場合には料金にはね返ったりしないとも限らない。そういう性格を帯びるわけですから、これは大臣、ぜひそういうことを含んで検討して、あなた自身も地方公営企業はよく御存じのことなんですから、国の四現実との関係を言っておったんじゃなくて、独自にこの問題の処理を決着づける、こういう決意を持っていただかなきゃならぬのじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味で大臣の御見解をお受けしておきたいと思います。
いずれにしても、とにかく基礎年金とは言いながら、五万円そのものは生活を保障するというようなものではないということだけはやはりはっきり言えるというふうに思うんであります。
 ここで、さらに基礎年金についてお尋ねをいたしますが、この年金は四十年間の加入と六十五歳になってからの支給ということになっているわけですね。したがって、四十年間という長期間、絶対加入は二十五年でありますが、この長期間にわたって保険科を納入しなければ五万円の満額を支給されない仕組みになっております。そこで、ただでさえ国民年金の保険料、現在は月額が六千八百円で、三カ月ごとに二万四百円を納めることになっておりますが、これが高い。しかも、年々値上げの傾向にある中で、保険料免除の免除者が増加をしている、そういうことが言えますね。
 そこで、この十年間ぐらい、国民年金の強制加入被保険者に対する免除率というのは大変高くなっているわけです。私が調べたところでは、昭和五十年度で八・〇％、七六年が八・五％、七七年は九・一％、七八年は九・七％、七九年が一〇・五％、八〇年が一一・八％、八一年が一三・一％、八二年が一五％、八三年が一六・七％、八四年は、予想でありますが一七・四％であります。ということで、年々免除率というものが高くなっているわけであります。
 国民年金の保険料納付の免除者というのは、今お話しのように、今から十年前では八％だったわけですが、五十八年度は一六・七％と二倍以上に増加している。しかも、現在の保険料というのは、先ほど申し上げましたように月額六千八百円でありますが、今後毎年のように保険科が値上げされて、二〇一〇年以降は毎月一万三千円にするというふうに言われております。
 このように保険科の値上げがなされると、今後ますます保険料の免除者というものが増加することは必至であるというふうに思うんですが、今後の免除者の増加傾向をどのように見込んでおられるのか、お伺いいたしたいと思います。