一審の判決というものは、決して軽いものではないと思います。やはりそこで判決が得られた問題ですから、それなりに重い価値のあるものだと思います。
 なお、それ以後のことについては、先ほど申し上げましたように、法務省、また農林省、厚生省、それぞれの担当の責任者、また法律に明るい人たちが協議して、考えに考え扱いた結果が前回の処置になっておるわけでありますから、私はその人たちのお考えを信頼してまいりたいと思います。
一審でたしか二回勝訴していますね。ところが、それは地方裁判所の話でありまして、現在はその上級審での判断なんですよね。上級審でああいう勧告が出されているわけであります。ですから、私はそういう理由はちょっといただけないというふうに思っております。
 また、拒否をした理由として、法的責任がないというようなこともおっしゃっておられますね。しかし、長い間かかって、本当に証拠に基づいて、慎重に審議に審議を重ねてきているわけです。もう裁判だけでも十四年もやっているのですよ。そういう中で高等裁判所が、新しい証拠等々に基づいて国の責任もあるのだということを前提にした上で勧告をお出しになっているわけでありますから、被害者の早期の救済ということを考えた場合には、私は、勧告に応じて和解のテーブルに着くいいチャンスじゃなかったかというふうに思っているわけなのですけれども、厚生大臣としてはどうですか。高等裁判所でもまた勝訴できるというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
食品中毒においてまず問われるのはその原因者の責任でありまして、厚生省としては、被害者の苦衷というものを解決するために原因者である鐘化側に対して幾たびか、テーブルに着いてこれらの患者の救済に当たるように勧告をいたしております。今後もこの姿勢を続けていくつもりでございますが、ただ、今御指摘の裁判上の問題ということになりますと、これは国家賠償責任という国民の皆さん方のとうとい税金の御負担をおかけする問題でありますから慎重でなければならないということで、しかもこれは第一審において御案内のように国に国家賠償責任なしという判決もちょうだいしておりますことから、法務省、農林省、関係省庁と相談の上、いまだ和解のテーブルに着く時期ではないと判断をいたした次第でございます。
ところで、三月に入ってから、日航の副操縦士の地上勤務の問題をめぐってたびたび新聞紙上をにぎわしておりますし、月末にはストライキがあったということでございます。この問題は、いわゆる経営の安定ということで、副操縦士を三十四名だったですか、地上勤務にさせようということであります。しかも、乗員組合の合意や納得を得ない状態で、これを業務命令として命令をしたというような状況の中でこの問題が起こっているということだと思うのですが、この外人機長の問題が本当に熱意を持ってやられて解決をしておられれば、私はこの副操縦士の地上勤務というような問題はまず出てこなかったのではないかと思います。それからもう一つは、もっと機長を養成するという点での御努力が足りなかったということもあったと思うわけであります。
 いろいろな問題はあろうと思いますけれども、大体何年先には副操縦士はこれぐらいになるだろうとか、機長はこれぐらい要るだろうとか、そうきっちりはいかぬと思いますけれども、そこそこのめどは私はあると思うわけであります。今日は予測できたと私は思うわけであります。そうなりますと、機長をもっと養成するとか、そして外人の機長を日本人の機長にかえていく、こういうことがやられれば、このような問題はこういう状態にならずに解決をした、こういうことだと思うわけであります。
 この問題では、乗員組合の方だけではなしに、機長会の方も見解を発表されているわけであります。「機長会として現在、行なわなければならない事は、今後副操縦士の乗務機会が減少していく現実を認識し、乗務機会増大・技リョウ維持向上が図られる施策の検討をすすめる事です。余剰時間活国策としての副操縦士の地上業務については、当該副操縦士の技リョウ低下につながるおそれがあり問題があると考えます。」このように見解を発表されているわけです。これは五十八年の五月二十一日にこの見解を発表されて、そしてさらに五十九年三月八日にこの見解を再確認されております。さらに「会社の都合でどんな業務でも命ずる事ができるのであれば、機長を含めた全乗員の合意を得るのはむずかしいと考える。この問題で労使関係が紛糾し、争いが長期化ずるのは好ましくないと考える。」このような見解も新たにつけ加えられているという状況であります。
 全く一方的にこういう操縦士になる副操縦士の人に地上勤務をさせるということは、私はとんでもないことだと思います。私も言うなら技術者でありますが、副操縦士というのは長年訓練をして、そして技量が向上をして、もうすぐ機長になるというようなときは脂の乗り切っているときで、どんどん技量が上がっていく、そういう時期じゃないかと思うのです。
 そういう時期に会社は見通しを誤りというんですか、十分な対策をとらずに、外人機長は十分減らないし、機長の養成も十分できていないというような状況、それだけじゃなしに、今度は地上勤務だというようなことになれば、これは合意や納得の得られるような問題ではないと私は思います。それを合意もないのに業務命令だと一方的に押しつける、そういう状況の中で、そうなればそれは組合も頑張りますから、ストライキというようなことになったわけだと思うのです。そのことはやはりお客にも迷惑をかけますし、また国民の信頼もそれで失われることになると思うのです。
 私は、こういう状況の中で、日航当局はメンツだとかいろいろあると思うのですけれども、ここで副操縦士の地上勤務を白紙で撤回をされることを望むわけであります。しかも副操縦士が地上勤務するということによりまして、技量維持が低下をしてくる、私はそういうことも心配をするわけであります。労使の安定という面からも、あるいは技量が後退をするという面からも、安全性にとっても重大な問題があると私は考えるわけですが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。