会社とぐるになって最大限の努力をしたのは私はよく知っている。今言われたように救済のために努力したのではなかった、これははっきり言えるけれども、それを議論しますと時間がありませんからやめますが、そんな感覚で今おられたらこの判決の読み方が全然違ってくるわけですよ。本当にぐるになってどれだけ化学工業会なんか使ってやったかということは枚挙にいとまがないほど実例があるのです。だから、そういうことを勉強してもらいたいと思うのです。
 そこで、この議論をしてもしようがないのですから長官に。
 結論は、なぜこういう議論をしたかというのは、やはりこれは控訴の理由が納得できないのです。それは私だけでなしに患者さんたちも、苦しんでいる者は納得できないわけで、やらなければならないことをやらなかっただけではなしに、国の産業政策とちょうど一番マッチしているのですが、チッソは昭和三十五年と三十六年にアセトアルデヒドの大増産をやっている。メチル水銀を含んだ汚悪水を不知火海にこのころどんどんまき散らしておる。十二年間まき散らしておるわけですから、それで水俣病が拡大していったのです。
 先ほどもちょっと言ったのですが、長官、よく聞いてもらいたいのは、政府が有機水銀を認めたのは公式発見から九年後です。だれが何と言っても九年もたつはずはない。公害病の認定をしたのはそれからまた三年たった十二年後ですからね。その十二年間、チッソの水銀をたれ流しさせて拡大していったわけでございます。こういうことを見ますと、患者側、地域の側からいいますと、公式発見からでも今日まで三十一年たっているのですよ。私が言いましたように、二十七年とか二十何年に第一号患者が出ているというあれもあるのですけれども、四十年、半世紀ぐらい地域の人たちは筆舌に尽くせないような苦しみを現地でやっているわけです。そして本人、患者たちが苦しいだけでなしに、世界的に水俣病と言われて、対立とかいろいろありまして暗い暗い社会の中に呻吟してずっと生き続けてきておるわけでございまして、現在まで認定患者は二千名を超しております。その中で七百八十五名は死んでいる。しかし、死んだ者は苦しみがなくなったと言っているのですよ。生存患者の苦しみというのは今どん底にあるのです。また、今この裁判をやった人の年齢を見てください。七十幾歳というもう余命幾ばくもない人たちが裁判をやっているのですよ、もう四十年も放置されていますから。そういうことであるし、まだまだ底辺に水銀に暴露された住民が何十万とおるわけです。
 こういう状況で不安な毎日が続いておるのですが、そういう人たちが今何と言っているかというと、早く苦しみを取ってくれということはもちろんでありますが、まず当面、裁判をした人に言わせれば、生きているうちに救済してくれと言うのです。ところが、これを控訴したら何年たちますか。最高裁まで行ったら何年たちますか。この患者の塗炭の苦しみ、悲痛な叫びを聞いて人間として心が痛まないかと私は思います。だからこれは控訴を取り下げて、そして患者さんたちと話し合って、県とも話し合って、そういう人たちの苦しみを救ってやる方向で前向きにやるべきではないか、それが長官としての義務ではなかろうかと思うのですが、ぜひこの患者の悲痛な叫びにこたえていただくために控訴を取り下げるという検討をなさる気持ちはございませんか。
私は、堀先生の記憶はおおむね私の記憶と一致しておると思います。
 あれは、最初は農免道、漁免道のときであります。それが私の頭の一隅にあったことも事実であります。そして、もう一つ、私がそのとき若干の誤解をしておりましたのは、税制に関する小委員会は大蔵委員会の中にすでに設置されておる、だからあそこへおろせばいいじゃないか、いわば新たに小委員会をつくらなくても現存しておる、私はそういう認識でした。そこのところは間違っておりました。
 いずれにいたしましても、そういう経過を経て、あそこには税制の専門家がいらっしゃるから、あそこで議論をしてもらえば、本当に実のある結果が出てくるのではないかなという期待感が私にあったことは事実でございます。それでやっていただきました。これはありがたいことだと思ったわけでございます。その間の議論の経過につきましては、私も責任者の一人であっただけに、それなりの御報告は、その都度いただいておったわけでございます。
 したがって、その小委員会というものが中間報告をお出しになった。「所得税減税の必要性については、各党の意見の一致を見た。さらに、その手段は恒久税制改正によることとした。」これに始まりました中間報告がなされた。その中間報告が十一月の十九日でございまして、いま御説のとおり、「必要性については、各党の意見の一致を見た。」ということがきちんと書かれてあることは事実でございます。
 その後、たしか十一月の二十七日に中曽根内閣ができた。そうして私もたまたま大蔵大臣を拝命いたしまして、まず国会で、私のいささか個人的資格ではございましたが、えらい済みませんが、やはりあの小委員会は続けてもらえませんかとお願いもしたわけでございます。しかし、それはなかなかできなかった。結果として十二月にできまして、そしてこのできた小委員会は、今度は議まとまらずという形で議長に報告が出された。その間に小委員会に対して、いわば小委員長さんと党の税調会長さんが同じ人であったから報告があるべきではなかったか、こういう議論、これについては、私は、実はきょう初めて聞きましたので、私からとかくの論評をすることは差し控えるべきであろうと思います。
 そこで今日に至っておりまして、今度の二階堂提案というものに基づきまして、私、政府といたしましてもそれに対しての見解を述べておるところでございますが、それの第三回の幹事長・書記長会談のときに、各党それぞれの合意事項あるいは申し合わせ事項というものをお出しになっております。これはきょう拝見しました。それは結局議題にならないままに、文字に書かない大筋の合意というものができた。
 そこで、きょうその文書を読んで——自民党の出されたのと三つあります。したがって、政府が書いておりますのは、自民党の出されたのを中心にして、そういう約束があったことを十分承知しておりますということを書いております。そうして日本社会党からお出しになったものの中には、各党の協議、実施の規模、時期、方法については政策レベルの会議で直ちに検討し結論を出すというのも出されております。しかし、これは突き合わせは行われなかったそうです。それからもう一つ、公明、民社の方からも出されております。わが方からもお出ししております。したがって、ここのところの問題は、いわば各党の政策レベルでの会議で検討をし結論を出すというところの問題は、結局議論はなされないままになっておる。
 私は、これを見たときに、あの大蔵委員会の小委員会のがちっとした専門家会議ということが私の念頭にはすぐ浮かんでまいりました。ところが私もきょう、堀委員のいまのわざわざ速記にとどめるための発言がございましたようなことを、院外で個人的にそういう御意見をお持ちの由承ってもおりましたので、さてはて、この提案はどういう方向へ行くべきものかなといういささかの疑念を持っております。
 ただ、きょうも申しておりますのは、こういう大仕事でございますので、それぞれ各党の税の専門家の方のどういう会議が持たれようと持たれまいと、個々に十分意見を聞いて、そういうプロセスを十分とった上で結論を出す努力はしていかなければならないな、こういう気持ちで今日現存をしておる、こういうことであります。