お言葉でございますけれども、石炭は私が申し上げますマーケットの論理によって閉めざるを得なくなったものだと思います。こちらの方はそうではなくて、仮に法律で禁止をすれば、消費者の需要としてはあるにもかかわらず、そして多くの人はまじめにやっていたにもかかわらず一部の悪い業者のために禁止を受けるということになるわけで、石炭とは大分違うと思うんですが、その場合にまじめな業者からすれば、政府は法律をつくる力も責任もある、警察も持っている、なぜ悪い業者を徹底的に取り締まってくれなかったのか、悪い業者を取り締まってくれればこういう禁止ということにはならなかったんではないかと考えるでしょう。
 私どもは、当然のことながらその悪い業者を取り締まるというプロセスを今経ようとしているわけでございまして、これをやった上で、さらに世論がどう動くかということは、これは将来の問題でございますけれども、現時点におきましては規制を強化しろという声は多数聞きますけれども、一足飛びに禁止しろという声は私は余り聞かないわけでございまして、そのくらい問題が深刻であるという御指摘としては承りますし、また業界に対しても、そのくらい大変なんで、ここで業界もひとつ人ごとみたいに言わないで、私はまじめにやっているからというような安易なことではなくて、みんなで悪質業者の撲滅をやらなければ遠からぬうちに、先生がおっしゃるような声がほうはいとして起こってきた場合にはまじめにやってきた人もそれじゃ済まなくなるということで、警鐘を打ち鳴らす必要はあろうかと思います。
数からいえば圧倒的に多数の業者がまじめに商売をやっている業者だと思います。したがいまして、今度は自由営業といいますか企業の側、売る側に立った場合には、当然のことながら憲法の営業の自由の関係からいいまして、国として打つべき手をまだ十分打ち切っていない段階で営業を認めるか認めないかというところまで議論を詰めていくというのは手順としてはいかがなものかと思っております。
マーケットの判断にゆだねた結果がこういうトラブルになるわけですよ。
 それで、今のお話で、確かにＡ社の化粧品というのは意味があるかもしれない。しかし、そうするとこれだけのトラブルと犠牲があるわけですね。この法案を通して、なおかつ訪問販売をやめない、訪問販売を続けていくんだというふうなＡ社を代表とする善良なる販売会社のためにやるわけですね。
ただいま申し上げましたように、かなりのウエートで常連のお客様になっているものがあるわけでございまして、そういうものを含めてやる価値があるかという議論をするのは非常に難しいと思います。そういうふうに定着しているものについては実は害がほとんどないわけでございます。そうすると、初めて行くお客様、一回だけうまく売りつければ後はもう行かないであろう、そういう取引を区分してもし論ずることができれば、そのときに初めて害があるのにそういった商売を認めるべきかどうかという議論ができるんですけれども、技術的にそういうふうに分けることは大変難しいわけです。
 そうしますと、全部まとめて考えざるを得ないわけでして、結局そうなれば害の方をできるだけ減らす努力をしてみる。悪いことは極力させないように取り締まった上で、その上で、一体訪問販売というものを消費者が評価するのかどうかということは市場メカニズムを通じまして売り上げという形であらわれてまいりますから、魅力がない、価値がないということであればマーケットは縮小していくでしょう。店舗販売の方がいいということであれば見放されるわけであります。
 もしそうではなくて、規制をしておかしなものは取り締まりつつ売り上げが伸びていくということであれば、それは消費者が評価しているということになるわけでありまして、今の段階では、ルールはきちんとし、規制すべきは規制しつつも、訪問販売というものの価値評価につきましては私は国で一方的に決めるのではなくて、マーケットの判断にゆだねるのが適当ではないかと思います。
消費者の立場に立ってこれを議論したいんです。先ほどからずっと審議の経過の中で、消費者行政とか消費者の利益とか消費者擁護ということを非常に強調されていましたので、消費者の立場からこれを議論するということは御異議ないと思うんです。
 消費者の立場に立って考えますと、なるほどじっとしていて便利なところもあります。ありますけれども、現実にはこういうふうな非常に大きなトラブルがあり、犠牲があるわけです。問題があるんです。問題がなければこれは私非常にいいと思うんです。今末木さんもおっしゃったように正常に運用されればこれは非常にいい。私もそう思います、訪問販売というのは。しかし、これだけの犠牲があってトラブルがあってやるほどの意味があるかどうか。その辺いかがですか。
マルチは減ると思うんですね。ついこの間のネズミ講のように、金品になるとあれもまたなくなると思うんですよ。しかし、問題は新しいものが出てくる可能性があるということなんですね。だから、何年か前にネズミ講の法案をつくって、それで減ったと。しかし、ついこの間のような国債とかなんとかでまた被害者は出るわけですね。どんどん新しいものが出てくるだろうということなんです。その辺を私はもとから断たなきゃだめだということを繰り返し申し上げている。先ほどもありましたけれども、ゴキブリをなくすることがまず第一なんですね。そこで、ひとつ私、この問題は原点に返って考えなきゃいけな
いんじゃないかと思うんですね。
 そこで、私は訪問販売自体を禁止したらどうなんだという意見を持っているんです。訪問販売自身を禁止すればすべての問題が解決する。これを禁止すればどういう不便が出てくるだろうという点、これは消費者と生産者、販売者がありますけれども、両方でお答えいただきたいと思います。
次にお伺いしたいことは、国際収支の問題でございますが、政府の見通しでは輸出入とも減少して、貿易収支が十一兆四千億円程度、それから経常収支が十兆四千億円程度の黒字になるとされていたのであります。しかし結果は、確かに輸出入ともに減少はいたしましたが、その減少の度合いは政府の予想したよりも輸出入とも大幅に減少率が大きかったんじゃなかろうかと思うのでございます。輸出入のうちでも特に輸入の大幅な減少が災いというか、そういうことによりまして国際収支の黒字が減らないで、むしろ政府の予想に反して黒字幅は一層拡大したということも言え、また、経常収支は一時的とはいっても十五兆一千億円の大幅黒字となったのではないかと思うのであります。その後は一本調子の黒字減少が今年の七月まで続いたのであります。
 しかし、こうした日本の黒字の減少傾向に対しまして、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤは、八八年対日経済審査報告書の中で、経常収支の黒字はまだ過大だと指摘をしておるわけでございます。このことは、海外では最近の円高ドル安の状況や日本の輸出抑制が働かなくなってきていることなどに懸念をしているということではないかと思いますが、これは六十一年度の国際収支の状況、それに引き続いて今日までの日本の国際収支の状況、また、最近黒字が増加に転じている状況を踏まえて、今後の見通しなどについては、果たしてどんな方向にいくかどうかという点で大蔵大臣の御見解を伺いたいということでございます。