日本医師会等も賛成をしないからでありましょうから。
 いずれにしても、政府が約束したところの二十七項目の確認事項は他の質問との関係もございますけれども十分でありません。そういう意味で別の機会にただしたいと思いますが、総理としては今後医療についてどのような抜本対策をとられるか、決意を聞きたいと思います。
制度審に諮問されました医療法改正案要綱に言う都道府県医療計画の作成、これは医療圏、必要病床数その他医療圏における医療施設整備の目標などがありますが、高額医療機器乱用の規制要件とすれば、この改正案は今国会でどのように取り扱われることになりますか。
高額医療機器につきまして、配置の適正を図るための法的規制というものを講じますことは大変むずかしいことだと考えておりますが、有効活用を図る観点から、重複投資にならないように共同利用を促進するということは大変重要なことであると考えておりまして、先ほどから先生お話しのとおり、医療資源共同利用対策部会等によりまして、できるだけ話し合いによってこれを推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
高額医療機器につきましては法令上の定義はございませんけれども、一般的にコンピューター断層撮影装置でありますとか血管連続撮影装置あるいは自動分析装置等、高度の診断治療機器で、高額のものを指すものというふうに理解いたしております。
設置状況につきましては、現在都道府県の会議等を通じましてできるだけ推進しているところでございますが、まだ全都道府県というわけにはまいっておりません。私どものただいま掌握しているのでは二十数カ所ということでございます。
信頼性はおけますか。
 そこで、高額医療機器の適正配置と医療法の改正でありますが、高額医療機器の規制について厚生省は許可制を排しましたが、利用状況を行政的に把握しながら、共同利用の推進を積極的に行うとしました。その結果、広域市町村圏単位に医療資源共同利用対策部会を設置して運営補助金を計上しておりますが、その設置状況はどういうことになっておりますか。
先生おっしゃっておられますように、すでに十二月につきまして、五十六年十二月の一ヵ月分の実績につきまして調査表を送付いたしまして、この記入を依頼したところでございます。具体的なペーパーといたしましてはこういうようなものを六百数十の各衛生検査所にお送りいたしまして、相当中身の細かい調査というものをお願いをしておるところでございます。現在その調査表の取りまとめをしておる、こういう状況でございます。
先ほどお話がありましたように、検査料は医療費の一一％で大体一年間に国民医療費十一兆九千六百億円とすると約一兆三千五百億円使ったそうであります。そこで、五十六年度の委託検査料の実態調査予算はわずかに百八十万円でありました。調査を実施する都道府県への補助はゼロであったけれども、調査の内容については信頼度が置けるのかどうか。
私どもといたしましても、厚生省の考え方を詰めまして中医協の方に、私どもの考え方としてはこういうようなものであるというようなことで申し上げたいという気持ちを持っておるところであります。
中医協におきまして具体的な結論というものが出ます前に、私どもといたしましては中医協の御検討の結果というものを十分踏まえまして中医協にお諮りをしていきたいというふうに考えておるわけであります。
それでは薬価基準算定方式については、中医協で結論を早期に出すには厚生省がたたき台を出してほしい、あるいはある程度方向性が示されたら厚生省が具体的に諮問してほしいとか言われておりますが、厚生省はこのような御意見についてどう対応されますか。
薬価の算定方式につきましては、現在中医協で御審議いただいていることは先ほどの局長答弁と重複いたしますが、厚生省といたしましては中医協での十分な御審議の結果を踏まえて対処していく。いずれにいたしましても、薬価基準価格が実勢価格をよりよく反映するようなものにいたしたい、このように思っております。
中期あるいは長期については全くそうだと思います。例えばこれは世界的にそうですけれども、技術革新が基調にありますから、やはり経済は上方、上の方に向かっていくというのが長期的には全くそうだというふうに思います。
 ただ、短期にとりますとやはりいろいろ問題があるんじゃないでしょうか。私たちは保険財政を長期だけでは切れないわけですね。やっぱり中期でもう一つ見なきゃいけない。特に収支の問題は一年一年がもろに影響を持ってまいりますから、二、三年の短期のことも考えていかなきゃいけない。といいますのは、見通しが甘いと保険料率を下げまして、国庫負担を下げまして、財政が赤字になりました、だから上げてくださいというわけにはなかなかいかない。制度の安定性から見てもそこは慎重にやっていく必要があるだろうというふうに思います。
 例えば、経済情勢を短期に見てみますと、先週経済企画庁が発表しましたように、しばらくぶりに実質成長率が年率で〇・二％マイナスということになっております。それから、これは企画庁もそうでありますけれども、大体今度の景気の調整過程というのは非常に短い、浅いというふうな考え方をとっていたわけでありますけれども、最近は必ずしもそうじゃないんじゃないだろうかという、エコノミストあるいは調査機関が言い出しています用意外にやっぱり問題がある。
 去年の十月から十二月までの〇・二％のマイナスが出てきますと、ことしの成長率の目標である三・七％というのはもう無理とはっきり言っていますね、というふうなことになるだろうと思います。さっきも言いましたように、最近のエコノミスト、調査機関の観測によりますと恐らく景気が上に上っていくのは年末以降だろうという観測が大体中心になってきますと、当然平成四年度の成長率の三・五％というのは怪しい、こういうふうになってくるわけです。意外にバブルの崩壊の影響とそれから経済の循環の波がぶつかったので割合深刻じゃないだろうか、こういう観測なり見通しなりが最近特に出てきています。一時期とはまるでさま変わりと言ってもいいような時期でありますけれども、こういうふうないわば短期の問題についてどういうふうにお考えでしょうか。