こういう買収事犯というのは本当に常識を超えるようなことがいろいろ行われているのですけれども、私どももこれらの問題についていろいろ調査をしたところによりますと、たとえば具体的に申し上げますけれども、これはこの一区の高根台団地のある主婦の方が言っておられるのですが、何月何日に泰道さんが来るんで津田沼駅に行ってもらえないかと、行ってくれれば二千円上げるというふうに言ってくるとか、これは私は本当に論外だと思うのですけれども、船橋の金杉小学校に通っている子供たち、これは具体的に母親の訴えがあるからわかるのですけれども、そんなのはやたらやっているわけなんですけれども、学校の門のところで運動員がジュースを配って——このジュースというのは、後でわかったら、先ほどちょっとお話がありましたエスエス製薬関係のドリンク剤らしかったんですけれども、そういうものを配って、泰道三八氏の名刺を子供に渡して、そしてその運動をするということさえ行われておりました。私は本当に論外だと思っておりますけれども、こういうような実態について警察庁は把握をされておりますか。
検察庁では、警察から送致されました被疑者及び検察庁で立件いたしました被疑者、合わせまして四百五十一名につきまして捜査を行いまして、うち七十五名につきまして買収事犯として公判請求をいたしました。百七十七名につきまして買収事件で略式請求をいたしまして、残り百九十九名につきまして不起訴処分といたしております。
 起訴されました七十五名につきましては、昨日現在ですでに五十八名の第一審の裁判が終了いたしておりまして、現在残り十七名が千葉地方裁判所において一審係属中でございます。それから略式請求いたしました百七十七名につきましては、大部分の者は命令が出ておりまして、ほとんど確定をいたしております。
千葉県の警察におきましては、ことしの六月、捜査員がお尋ねの泰道議員派の選挙運動員による物品供与事犯の情報の探知を得まして、これをもとにして捜査に着手いたしました。やがてエスエス製薬及び東都信用組合の役職員等による買収事件等、泰道氏が関連する会社等を選挙母体にいたしました大がかりな違反が判明し、検挙をした次第でございます。
 警察の検挙しました人員は百九十名、逮捕者五十三名、買収の基本額は千二百五十五万円、これを千葉地方検察庁に送致して一応警察の捜査は終わっております。
まあ大臣の今度健康条件のよろしいときにさらに引き続き見解を伺います。
 それで、鈴木総理を初めとして政府・自民党首脳が機会あるごとに金のかからない選挙ということを盛んにおっしゃっているのですけれども、それで先ほど来論議のありました参議院全国区制や選挙運動規制などについても言及されています。しかし、私どもがここで本当にはっきりさせたいのは、選挙に金をかけるという実態は一体どう具体的なものとしてあらわれているのかということをはっきりしてほしいと思います、現実の問題として。
 先ほどもちょっと宮之原委員も触れておられましたけれども、千葉一区の泰道派のあの大がかりな買収、この問題についてはいま大きな問題になっているわけです。そういうことが私はまず第一の主要な問題の一つだということを言わざるを得ません。それで、連日報道されておりますけれども、たとえば十一月十二日、十一月十三日、こういうことで初公判の報道がされています。「泰道議員宅で買収工作謀議」が行われた、「泰道代議士が買収指示」をしたなどの大見出しつきで報道されているわけです。この大型買収事件である泰道派の捜査結果について、警察庁からまず簡潔に説明をいただきたいと思います。
お答えいたしますけれども、選挙部長から法律的な正確を期してのお答えを申し上げました次第でありまして、私といたしましても選挙部長と全く同意見でありますので、御了承を賜りたいと思います。
住民の立場からすると、今お答えがあったように、一番大きな違いというのは受益者負担がついているかついていないか、こういうことだと思うんですね。そこで、受益者負担ということについていろいろと私は問題があるのではないかというふうに思うわけであります。特に、今の農家の置かれている厳しさというものを考えていったときに、今の御答弁でいけば、それは個人の財産を一定程度よくしていく、こういう側面を持っているから、こういうお話なんでありますけれども、しかし同時に農業というものが今まで果たしてきた大きな役割ということでいきますと、もうそれこそ国民食糧の生産ということを分担してやってきたわけでありますし、それからまた現在の状況からいけば、例えば労働者は賃金が少しずつは上がっていっておりますけれども、農業収入、特に収益ですね、所得に当たる分の収益は低下の傾向にあります。こういう状況の中でしょう。そういう中で、さらに今ここのところは外国から盛んな圧力がかかってまいりまして、そしてそのうち米まで要求されるんじゃないだろうかと戦々恐々としているような状況。そういう中で今辛うじて農家が何とか生計を保っているのは、むしろ兼業収入ということを中心にしてどうやら生計を保っています。ところが、この兼業収入の道についても、将来に対する見通しということになればかなり厳しいものがあるんじゃないでしょうか。
 例えば経済企画庁が発表された二〇〇〇年の就労についての予測というものを見てまいりましても、二〇〇〇年というのはもうあと十四年半で来るわけですから、この時期になったらいわば団塊と呼ばれている年代層の子供たち、団塊二世などと呼ばれているようでありますけれども、その就労の場を確保することは大変なことだということで、もうまさに就労の場確保が非常に大変なんだから、今から労働時間を短縮したり休日をふやしたりというようなことをいろいろと工夫しながら、全体に広く薄くみんなで分け合おうじゃないか、言ってみれば、そういう内容の今あれが出てきているような状況でありますから、そういう状況を考えていきましたときに、単純に財産、自分たちの住むうちを持つための土地と、その他の普通の生産手段としての工場なんか、商店なんかが確保するそういう個人の資産というものとこういう農地というものとは、一つは国民食糧の生産という基本的な違いがあると同時に、それとかかわりを持つ人たちの状況というのが、言ってみれば、これは今の国の政策でそういうふうになってきているという面もあるわけでしょう。そうすると、受益者負担というのが財産の部分があるからついているのは当然だというふうに簡単に言われるのは、ちょっとどうかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。