先生御指摘のとおり、四月九日の「対外経済対策」で、我が国の関税水準が低いという表現をしております。これは全品目の平均で低いということを言っておりまして、一九八二年度のいわゆる関税負担率、これは総輸入額に占める関税収入の割合ですけれども、これで見ますと、アメリカが三・六％、ＥＣが二・七％になっておりますが、日本は二・六％ということで数字の上でも低くなっております。したがって、我々としては、日本は先進国の中で関税水準は低いというふうに考えております。
もともとこの新ラウンドをいつ始めるかということを議論している過程で、私、ＥＣとも折衝していろいろと話をしているわけなんですけれども、ＥＣが提起しております問題は数点ありまして、一つは、貿易交渉と並んで通貨の問題も並行して議論しなければいけないということを前からＥＣは主張しております。貿易交渉も大事だけれども、通貨が、特に為替レートの変動が激しい、これをできるだけ安定した方向へ持っていかなければいけないんじゃないかということを言っております。同時に、アメリカの保護主義的圧力が強くなってきておる。こういう新しい貿易交渉をやろうというときに、アメリカの保護主義の動きは全く矛盾している。アメリカはアメリカで、自分の本心を抑えてもらわないと困る。日本については、日本の貿易黒字が非常に拡大してきている、これもできるだけ黒字を減らすようにしてもらわないと、新しい貿易交渉のための雰囲気づくりという観点から望ましくないということを言っております。
 それで、もう一つは、ＥＣとして農業問題を新ラウンドでどういうふうに取り扱うかという点について、これはどういう問題があるかということをはっきり言っておりませんし、新ラウンドでまだ何をやるかというのは具体的に決まっていないわけです。これから準備をして、準備会合等を開いて、そこでどういう問題を取り上げるか、その問題をどういうふうに交渉するかということをこれから話し合おうと言っている段階ですので、例えば農業問題を取り上げるかということもまだ決まっておりません。取り上げる場合に、農業問題をどういうふうに交渉するのかということはまだ決まっておりません。今、話し合いつつありますことは、ことしの夏の終わりぐらいまでに高級官吏会合を開いてそれで準備を始めよう。その準備過程で、参加国の数とか交渉の仕方とか交渉の議題等を決めよう、そういう段階であります。
さっきあなた言ったように、フランス一国というよりもＥＣの農業問題として心配をされているんじゃないかという話でしたけれども、しからばＥＣの問題としてどういうことが考えられますか。
最後に、過日中国から参りました中国残留孤児のことでございますが、むずかしいことはまたその時折いろいろお伺いするとして、一つだけお伺いしたいんでありますが、これは予算委員会でもずいぶんこの問題が議論になりまして、各大臣それぞれ御答弁があったようであります、厚生省とか外務省、厚生大臣や外務大臣、何といっても中国で日本人というこういうことで処されておるわけでありますから、小さいときの記憶のある方、ない方、いろいろな立場の方々いらっしゃるわけですけれど、今回も約半数両親と再会したということでお喜びになりましたが、半数の方は失意のうちにお帰りになったわけであります、しかし、中国へ帰りましても、日本人というこういうことになっておるわけでありますから、どんなにかさびしい思いでお帰りになったろうと思います。
 今回参りましたのは四十何名ですか、四十七名ということであります。調査依頼されたのが千百八十五名ですから、潜在的には一万近いとか何かいろんなことを言われておるわけでありますが、こういう数多くの方々がいらっしゃる。この方々は、中国からは日本人という目で見られ、また法的にも、それは人、人によって一概ではないかもしれませんが、日本国籍のある方、またいわゆる日本人という扱いを受けておる方、こういう方々であるわけです。
 その中で、肉親にお会いしてそれが判明なさる方はよろしいんですけれども、判明できない、肉親にお会いすることができない、それを証明することのできないという方々にとりましては、これは非常にお気の毒といいますか、厚生省としましても外務省としても、それぞれの立場で肉親の見つかるまでは何とかしようということや、永住希望の方々に対しては検討しようとか、こういうことを言われておるわけですけれども、法務大臣のお話、予算委員会の答弁、これは新聞で見る限りでありますが、国籍ということになりますと、なかなかやっぱり法の上から非常に厳しい立場をとらざるを得ないのかもしれませんけれども、非常に厳しい答弁のように私ども受け取っておるわけであります。
 最善を尽くしてあげるということは当然として、中国に行きましても、そういう人たちは日本人というようなこういう扱いを受けている。日本に来てみても肉親の人がすぐ見つからぬ、これから見つかればいいわけですけれども、中国国籍があって中国人という方が不法にということではございませんで、こういう方々につきましては、中国人として中国に法的にまた社会的にということではない、日本人という扱いを受けている方々に対しては、やっぱりこれは考えてあげませんと、捜査とかなんかということについては外務省的な感覚や、また厚生省的な問題についてはこれはいろんな手だてがあるのかもしれませんが、やはり法務当局としても柔軟に対処する考えというものがなければならないのじゃないか。
 どういう形にするか、これはまたいろいろ議論のあるところだと思うのですけれども、新聞の報ずる範囲内では、非常に何かかたくなな大臣の答弁しか載っておりませんので、私、この席ではっきり大臣のお考え、中国残留孤児の方々に対して法務省という立場からどういうふうにお考えになっておるかし今後また、いろいろ実は進展するだろうと思います。また、たくさんいらっしゃって身元のわかる方、よくわからない方、いろいろこれからまた、この前初めてですから、今後これからの中で、法務省としてこの残留孤児について柔軟に考えていくそういうお考えがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思うんです。