お答えいたします。
 まず、違法駐車の取り締まりの状況について御説明申し上げたいと思いますが、昨年は全国で三百十万件ほどの駐車違反を検挙しております。それで、今お話しありました東京、大阪の状況を御説明申し上げますと、東京、これは警視庁管内ということでございますが、平成二年中には五十三万六千件、それから平成三年中には一年間で八十万二千件、それから昨年一年間、平成四年中ですが、七十五万七千件でございます。
 ちなみに、これは交通違反として切符を切った数でございますが、レッカー移動いたしました件数は、平成二年から順番に、二十四万八千件、それから二十二万六千件、昨年一年間で二十三万件ほどでございます。
バス路線が存在するということに気がつきまして、大変関心があったわけですけれども、車は遠慮しているのにそのバス路線に駐車をしている車が結構ございまして、つまり歯抜けの状況で車があるわけです。
 それから渋滞なんか見ておりますと、必ず違法駐車によるものが多いわけなんです。特にひどいのは四つ角のところです、交差点のところで、一番違法駐車をしてはいけない、そこにも車が堂々とありまして、私こんなことを申し上げるとそこの方に御迷惑になるからあえて言いませんけれども、交番があるんです。交番があっても知らぬ顔なんです。そしてずっと渋滞が続いているというようなことで、どこに取り締まりがあるのかなと。そして駐車違反のマークがちゃんとあるわけです。自動車を運転する方はそのマークがどういうマークか御存じなはずですよね。
 私本当に不思議だなと思うのは、法律があっても守らなくても平気だというのが何か交通に関してはもうまかり通っているような気がするのでございますけれども、違法駐車の現状とその取り締まりについてお伺いいたします。
都市バスは、都市の中で通勤通学などある程度まとまって人が動く場合にそれに対応してやはり役割を果たしていかなきゃいかぬ、そういう任務を持った交通機関でございます。ところが問題は、都市バスが道路混雑でうまく走れない、その結果皆様方の信頼というものを失ってまた客離れが起きる、こういうことが続いておるわけでございます。しかしながら、やっぱりバスが本来の機能を果たすということは、道路混雑の解消とか環境問題とか、今そういう点から考えてもやはり大切なことであるというふうに思っておりまして、走行環境を是正して利用者に利用しやすいものにしていくというのが都市バス対策の基本的な考え方でございます。
 これにつきましては、まずバス事業者がバスロケーションシステムとかいろんな格好で利用しやすいような工夫をするわけですが、やはりバス事業者の力だけでは限界がございます。いわゆる優先信号であるとか専用レーンであるとか、道路管理者とか警察とかそういった方々の御協力も得てバスを走りやすくしていくということがどうしても必要である。そこで私どもとしては、これは地域ごとに対策の中身が違ってまいりますので、具体的には県単位ぐらいにバス活性化委員会というのを警察と道路管理者と自治体に御参加いただいてつくっておる。ここでバス事業者とそういう方々との間で具体的な地域ごとに、どういうふうにすればバスの走行環境が改善できるだろうかということで一つ一つ、よりきめの細かい検討を積み重ねながら、少しずつでございますけれどもバスの走行環境の改善に取り組んでおる、こういう状況でございます。
何か本を読んでおりましたらば、外国の中でも、それは全部じゃございませんけれども一部バスの運賃の補助をするとかというような形で、五〇％の補助率とかというようなこ
とでございます。日本ではやり方が違うのかもしれませんけれども、ぜひバス路線に関しましては地元の住民の意向というんでしょうか、実情を反映した形で存続をお願いしたいと思います。
 次に都市バスなんでございますけれども、バス路線というのがございますね。あれはどういうふうに機能しておりますでしょうか。
私も外国の例を全部知っているわけではありませんけれども、この内定という制度は、ある意味では日本独特みたいなことが感じられるわけです。
 いずれにしても、今言われるとおり、これは企業と就職当事者間における労働契約であることは間違いないわけで、今言われた一九七九年の最高裁の判決の中でもこういう指摘があるのですね。「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」というくぎが刺してあるわけで、私は、内定の取り消しというのは、そのものずばりで言えば、解雇権の乱用にまでなるということを指摘したいわけですね。つまり、解雇権の乱用にならないように忠告をしているわけです、最高裁は。
 そういう中で、例えば労働者が解雇される場合にはどうなるか。予告手当が出ます。退職金もあります。そして雇用保険の適用も受けます。ところが、内定者は何もありません。こんな不合理なことはどう考えてもないわけですね。それで受けた精神的経済的打撃、全部考えて、将来のことを考えたら、これは非常に重大な問題だと思うのですね。
 私もあちらこちら聞いたり見たり調べたり、いろいろ文書をもらったりして学生のあれを聞いたわけですけれども、一人、埼玉県の女子学生で昨年十一月に内定を取り消されたわけです。それで、企業の側はどんなことをしたかというと、取り消しの通知書と一万円分の図書券を入れて、そして履歴書を同封して郵送で来て、これで終わりなのですよ。こんなことが平気でやられている。やっている企業というのは何を考えているのだろうとどうしても思わざるを得ない。この女子学生の場合は昨年七月に父親が亡くなっているわけです。六十過ぎた母親がパートで生活を支えている。そのときに就職内定したというので大変喜ぶわけです。それが土壇場へきてパアになる。この事態を考えたときに、一万円分の図書券で、あとは郵送でちょんなんということは到底血の通った人のやるべきことではないと思うのです。いろいろの考え方、解釈はあろうと思うけれども、内定の取り消しでもしかるべき賠償があってもいいのじゃないか。これは法学者の中でもかなりこの点は指摘しているところなのです。
 労働省、私は、そういう点での問題について具体的な事実をつかんでぜひ指導してほしいし、都道府県、職安にもこの点言っておかないと、ただ督促だけして、以上かくかくのとおりでやむを得ません、終わりということに下手をするとなりかねないのですね。その点もう一度伺っておきたいと思うのです。