実は「基幹」というお話がございましたので抽象的なお答えになったわけでございますが、当然、必要労働力というものは見通さなきゃいかぬわけでございまして、実はこの資源基本計画を改定する際にいろいろ試算をしておるわけでございますが、たとえば五十一年造林、伐出の労働力を一〇〇といたしますと、これから仕事の量がふえてまいるわけでございますからふえるわけでございまして、たとえば五十年後には一九％、つまり約三割ぐらい必要量がふえるという試算をしておるわけでございまして、もちろん、お話しのとおり、二十万から十八万に落ちたということ、あるいは今後落ちていくということになりますと大変な問題になってまいりますので、どうしてもこれは確保していかなきゃならないということは認識の根底にあるわけでございます。
きわめて抽象的な答弁で、聞いておってもわからないんですがね。私は、的確に何十万人、何十何万人必要ですなんていうこと、そんな答弁を求めているわけじゃないんです。現状のような形でいいのか、二十万を割ってもいいのか、この日本林業を支えていくためには。そのことを聞いているんですよ。そのことがわからなくて国産材を振興するためなんて言ったってだめなんだ、それは。どうなんですか。
労働力自体にある程度の流動性があるというようなことから、その数を明確にするいまの「幹」の、「基幹」ですね、明確にするということが非常に困難でございます。
 あえて大まかな見通しを申し上げますと、将来の森林資源整備の目標を達成するために必要な投下労働量、これは、労働生産性に変化がないという前提を置きますと、伐採の増大等に伴いまして総体として増加することが見込まれるわけでございます。しかしながら、半面、今後の林業労働力は、これからの経済の動向等にも左右されますけれども、現時点ではおおむね横ばいに推移するというふうに想定されますので、今後、林道の整備あるいは林業技術の向上等によりまして、労働生産性を一層向上させるということが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話ございました基幹的な林業労働者の必要数ということでございますが、現在におきましても、先生御承知のとおり、林業労働が季節性を持つという特色等から、主として農家、林家からの兼業労働力によって補われておるという実情にございます。
時間の関係がありますから次へ進みますが、新しい林業の基本計画では国産材を振興することに重点を置いていくという答弁もあったわけでありますけれども、そのためには、国産材を振興するためには、受けざらがやっぱりつくられなければならないというふうに思うんです。受けざらはいろいろあるというふうに思うんですけれども、たとえば充実をした施業方針なり、あるいは流通、加工の問題もあるでしょう。
 その中で、私は一点、林業労働力について伺ってみたいんですけれども、林業の労働力は、現在二十万人を割って、しかも年齢別の構成を見ると四十歳以上の人が七〇％も占めておるわけですね。非常に高齢化や婦人化が進んでいる。今後国産材を振興するといっても、生産活動に従事する人たちが減ってしまっては仕事にならない。一体、基本計画や需給の長期見通しを達成するためには、日本林業を支えていく基幹的労務者はどのくらいが必要だというふうに思われるんですか。
御案内のとおり、教育課程の改善が行われました。お話がございましたように、本年度から小学校の学習指導要領を実施をいたしております。学習指導要領をころころ変えますのは現場に対しましていろいろ問題があるわけでございますが、また一方、同時に、常に研究はしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう研究の過程で先生の御意見も十分検討させていただきたいと思います。
それは改めて私は文教委員会なりでまた追及しますけれども、いま審議官から答弁のあったように、なるほど若干は載っている。しかし、従来は日本の産業の中で林業が取り上げられておったから教科書はかなりのスペースをとって林業を載せておったんですけれども、いまは指導要領から外しちゃったから、載ったってわずかなんですよ。知っているでしょう。ページ数だって項目だってね。これじゃだめなんですよ。ですから、文部省としてもこれからの検討課題として、ぜひ、従来やったように林業を教科書の中に取り入れていく、そういう方向でひとつ検討して進めてください。
 さて、次の問題ですが、（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）答弁ということが出ておりますので、答弁してください。いいですか。
いわゆるクラウディングアウトの問題でございますが、全般的な問題といたしまして現在のクラウディングアウトに係る問題として私は二つあるように思っておりますが、一つはまず金融引き締め期であるという問題これは御承知のように、公定歩合を上げましたり、あるいは窓口指導ということで量的な調整も行っておる。もちろん健全な中小企業に対しては十分配意していくというビヘービアをとっておりますが、全体としては金融引き締め、かつ量的調整も行っておるというときのクラウディングアウトの問題というのは独特のものでございまして、民間資金調達全体に対しては政策的に抑えておるという状態でございますから、一般のクラウディングアウト論というものはなかなか該当しないような時期ではないかと思います。
 それからもう一つは、日本の現在の状態を見ますと、国債大量発行でクラウディングアウトが起こるかというと、必ずしもそういう状態になってないように思いますが、それは先ほどもお話がございましたが、市場であるいはその他に売却していくという国債の売却の形をとりまして量的な競合という問題は起こらないで済んできておるという、事前に私どもが考えなかったような形になっているように思います。もちろん、市場に売りましてもそれだけ金利に影響いたしますから、金利の面でのクラウディングアウトというのは理屈では発生するわけでございますけれども、現状ではそういった形でのクラウディングアウトが進んでいるというようには私は思っていないわけでございます。
 ただ、これは将来の問題、今後の問題といたしましては、民間の資金調達全体を適正に伸ばしていかなければならないというような時期になりました場合には、やはり大量の国債発行と民間の資金需要が競合する。そこで民間の資金需要に対して十分こたえられないというクラウディングアウトの問題が起こる可能性があるように思いますし、あわせまして、金利の面でも政策意図以上に公共部門と企業部門の資金需要が競合することによって上がってくる、その結果のクラウディングアウトが起こるということもあろうかと思います。これを回避するためにやたらに日銀信用をふやしますとインフレーションという問題も起こりますので、今後においてはこの問題は十分注意していかなければならない、かように考えております。