そういう決定をしておりながら、実際には北陸、金沢の近くまで行くんですね。山代温泉。だから、県警の方針からいっても、ちょっと逸脱をした状況になっているということですよね。大体、公安委員長、そういう状況があるんですが、私はそれらを全体として考えてみなければならぬ問題としては、同僚議員も指摘をしていましたけれども、警察の職務というのはやっぱり指揮命令がしっかりしていなきゃいかぬということから、中央集権的なそういう形態というか体系、これはしっかりしているんだけれども、いろいろな意見をやっぱりくみ上げて、そしてみんなで意見を出し合っていくというか、民主主義の側面がなかなか貫徹しない。それがないところにいろいろな根本問題が起こるのではないか。サラ金で生活が困っていてもなかなか相談ができない、自由に物が言えない、そういう雰囲気というのをどうやって克服して、官房長の言葉で言えば、風通しをよくするかということが非常に大きな問題ではないかと思うんですが、公安委員長の御意見を伺っておきたい。
警察庁といたしましては、その辺の細かいことまでは実は指示いたしておりません。これは各都道府県警察の本部長以下、それぞれの見識でそういうことは決めていただくということだろうと思いますが、奈良県の例で申し上げますと、基本的にはレクリエーションの実施というのは日曜、祝祭日あるいはそういうような執務時間外というようなこと。ただし、一般の方が非常にゆっくりされるときは警察が逆に忙しいというようなこともございますので、土日はかえって警察の方は忙しくなって、月曜日や火曜日、これはある意味でちょっと余裕が出てくるということもあるわけでございます。
 それから、一回にやはり所属の職員の三分の一以下、これぐらいが一つ基準じゃないか。今もお話ございましたように、当初の計画は三分の一程度の者が行くという話になっておりましたが、たまたま別な仕事にぶつかりまして、どうしてもこれからのいろいろな行事の日程等もあるので一緒に行こうということでたまたま人数が多くなった。それから、宿泊で一泊で行くのは年一回程度というようなことで、それもすぐ何かあった場合には帰ってこれるような場所を選ぶというようなことで、いろいろ細かく配慮して決定をしているところでございます。
私は、署長としてはちょっと不謹慎というか非常識というか、三回に分けて行くのを一回行けなかったから第二班、第三班を一つにしたという事情が仮にあったにしても、と思うのだけれども、ただ一般的には、七分の一か八分の一ぐらいのグループごとでやはりそういうことをやる、研修旅行というか慰安旅行をやる、警察官も人の子ですから、またそういう親睦の機会というのも必要なんだけれども、警察業務がありますから、なかなかやりにくいと思うのだけれども、一般的に、常識的には警察庁としてはどういう指導をやられていますか。
今お話がございましたように、部外者とのつき合い、これにつきましては、さっきも申し上げましたように、基本は、やはり警察の職務執行というものに疑惑を持たれるようなおそれのあることというのは上の者であれ下の者であれ慎まなければならない。
 ただ、さっき申し上げましたように、例えば警察署長というような仕事をやっていきます場合に、もう一切の外部との交際をお断りして、それで警察署の中だけに閉じこもっているということではなかなかうまくまいらないという面もあるんではないか。やはりそれぞれのポストに応じたつき合いの仕方、けじめというものは当然あるわけでございますが、そういうことで、殊さら世間を狭くしてやっていかなければいけないというのもいかがかということをちょっと申し上げたわけでございます。
だから、つき合いのきっかけというのは、片一方は警官であり、それに対して相談をし、そういうところから始まり出して、実際親密なつき合いをした巡査部長二人は諭旨免職ですか、それからあと警部補を含めた人たちは誘われて行ったんだからということで、それぞれ訓戒なりということになっておりますけれども、こういう点で見ますと、この人は巡査部長クラスなんだけれども、署長クラスとか幹部なんか、いわゆるつき合いは必要なんだということから、といってつき合いの費用が公式に出るのか出ないのかよく知りませんけれども、機密費があるのか交際費があるのか知りませんが、ちゃんとそれが公然とできるつき合いにしていかにゃいかぬし、つき合いの仕方というものもはっきりさしていかないと、上もそうやっているんだから我々別に憩いことはないと、こうなってくるわけですね。
 だから、いろいろな関係で、業務上で知り合った、警察官としての業務を行う上で知り合ったそういう人たちとのつき合いというのがそれを契機に始まっていくと、えでしていろいろな問題が起こってくる。その辺でのつき合う内容等についても、私はこれははっきりさしていかないといかぬのじゃないかというふうに思うんですが、この辺もひとついかがですか。
ちょっと詳細、正確なところを把握しておりませんけれども、一応聞いているところによりますと、諭旨免になりました二人の巡査部長のうちの一人がこの会社社長に何か相談を受けて、その辺がきっかけになっていたということだというふうに聞いております。
これも先ほどのなにとちょっと似たような感じもするんですけれども、つき合った相手がたまたま悪かった。それからつき合いの仕方が好ましくない、競輪や競馬やら、豪遊したり、いろいろやっていますから、そういうことにもなるだろう。このつき合いの始まりというのはどういうことだったんでしょう。
監理委員会といたしましては、事業用資産につきましては時価評価を行っておりません。次に述べますような理由で、そのことは適当でないと考えております。
 まず、国鉄用地の資産の大部分は事業用用地でございまして、これはあくまでも保有して事業を継続していくというものであるわけでございますから、これをもし売却したら幾らになるかというような時価で計算をするということは、当然鉄道事業をやめるということが前提になるということで、これは適当ではない。そもそも鉄道の事業用用地の場合に、そこに鉄道があるからこそ時価が高くなっているというような関係にありまして、鉄道があることによって形成されている時価というようなものは、売却を前提にするということでは見積もることができないというような観点から、時価では見積もっておりません。
 仮に何らかの方法で事業用資産について時価評価をしたといたしましても、膨大な長期債務の解決ということについては何ら解決策にならないわけでございまして、苦しい資金繰りというような状況も変わらない。そればかりか、時価に再評価いたしますとかえって減価償却費が大きくなる、あるいは諸税が多くなるというようなことで、そのための借金がまたふえて、そのまた利払い増になるということで、かえって経営を圧迫することになるというような観点から、監理委員会といたしましては、そのような事業用資産を時価で評価するという方法を採用することは適当でないと思っております。