次に、食管法の問題について御質問したいと思いますけれども、先ほど大臣が読まれました提案理由説明によりますと、内国消費税と関税の軽減措置等の延長につきましてはその理由が十分に述べられている、そういうぐあいに私も拝聴しておったわけでございますが、この食管法を本土と同様に適用することとした理由につきましては、これは必ずしも詳しく述べられているという受けとめ方はできなかったわけでございます。補足してその理由を御説明いただきたいと思います。
三弦に物品税が課せられるようになりましても、そのために沖縄の民族芸能の発展に積極的なマイナスがあるということは考えておりません。ただし、沖縄の伝統文化そのものをなお発展させる必要があるのではないかという点につきましては、まさにますます沖縄の伝統文化を発展させていく必要があると存じております。
今のにこだわるわけではありませんけれども、沖縄における三弦の文化的位置というのは非常に注目されておるわけでございますけれども、この文化面からも目的は達した、今後の沖縄の文化発展のためにこれはマイナスにはならない、こういう理解をしているというぐあいに受けとめてよろしゅうございますか。
大変失礼いましました、質問を取り違えましたので。
 ただいまおっしゃいました家具、三弦、モーターボートにつきましては今回延長措置をとりませんで、五月十四日限りで期限が切れるわけでございます。
 これにつきましては理由を申し上げますと、家具、三弦、モーターボートにつきまして、この特別措置を置いておきましてもその効果というのがだんだん少なくなってきております。モーターボートにつきましては、昭和五十九年、六十年と実際にこの法律によって免税になった事例がございません。また家具類につきましては、手元の統計でも昭和五十六年以来ずっとこの特別措置を適用したという事例がございません。また三弦につきましてはだんだん減ってまいりまして、昭和六十年ですと減税効果十四万一千円、しかもこの特別措置の適用を受けた業者はただ一つでございます。そこで、だんだん効果が薄れてまいったわけでございまして、復帰特別措置の目的は達したと考え、また沖縄県から延長の要望がなく、今回の法律案に載せなかったわけでございます。
まず、音源対策でございますが、音源対策で、航空機の騒音値の低いものを多く入れるというのは最も騒音対策としては基本的な手段でございますし、また、一番効果の大きい方法であるわけでございます。これまで大阪国際空港につきましてもできる限り騒音値の低い航空機を使うようにという指導をしてまいりました。また、航空各社とも新鋭機の導入に当たっては低騒音値の航空機を導入するということは当然のことでございます。
 一つの数字を申し上げたいと思いますが、昭和四十七年当時、大阪空港のジェット機の一日の便数は、現在よりも多くて二百四十便ございました。その中で非常に音のうるさいと言われておりますＤＣ８あるいは７０７というような飛行機の便数が八十九・六便ございました。比率で申し上げますと、三七％がそういううるさい飛行機でございました。現段階でそれを見てまいりますと、これは五十七年の数字でございますが、一日当たり平均して百九十八便ジェット機が飛んでおりまして、そのうちＤＣ８と７０７の便数はわずか四・五便、パーセンテージにして二・三％というところまで改善を見たわけでございます。今後の見通しといたしましては、御承知のようにことしから全日空がボーイング７６７を購入いたします。これは非常に騒音値の低い航空機でございまして、これが逐次７２７あるいは７３７に代替されていくという予定でございます。また、本年四月から日本航空ではＤＣ８型機を定期便としては使用しないという措置がとられるというふうに聞いております。そのようなことで、さらに低騒音機が導入をされていくという見通しはかなり明確になっておるわけでございます。
 また一方、大阪国際空港は国際線が飛んでおります。外国の航空会社の使用する航空機につきまして、私どもとしては、絶対に認めないという言い方はなかなかむずかしいわけでございますが、騒音値の高い航空機は低いものに極力取りかえてほしいというような要望は、でき得る都度しております。たとえば、中国民航の使用しておりますトライデントという、これも音のうるさい飛行機でございますが、先般の中国との交渉の際に話し合いをいたしまして、トライデントにつきましても、できるだけ早い機会に騒音の低い航空機に取りかえたいという中国側の意向が表明されたわけでございます。国内会社のみならず、外国会社につきましても、そういうことで音源対策はさらに一段と進んでいくというふうに考えておる次第でございます。
 そうなってまいりますと、当然のことながら、先ほど御指摘のありましたように、ＹＳもいずれは取りかえなければいかぬという時代が来るとすれば、ジェット機は二百便という制限ではどうにもならないではないか、あるいは地方空港のジェット化が進んでまいりますと、当然地方空港の所在する府県はジェット機に取りかえたいと希望いたします。しかし、大阪がジェット二百便の枠があると、それがなかなかジェットに切りかえられないという問題があるわけでございます。この辺は地元の意向等大変むずかしい問題がございますし、先ほどの調停条項の問題もございますので、にわかにこの二百便の枠を変えるということはなかなかむずかしいと思いますが、これは将来の問題といたしまして、音源対策の進捗とそのほかの騒音対策の進捗というような事態の推移を踏まえ、かつ、地方空港のジェット化、ＹＳの代替というような諸情勢、そういうものを考え合わせて、この点については今後地元とも十分御相談をしていきたいというふうに考えております。
 また、やはり同じ音源対策の一つといたしまして、夜間の発着制限がございます。この点につきましては、御指摘のように、一昨年の十二月の最高裁判決のときに、私も住民代表の方にお約束をいたしました。現在もその気持ちは変わっておりませんで、遅延便というようなケースは別といたしまして、現在九時までのダイヤになっておりますものを九時以降に変更するというようなことを認めるつもりは現段階では全く持っておりません。