宇宙を利用いたしました通信放送の分野というのもここ何年かの間に大変な勢いで実は伸びてきておる分野でありまして、しかも技術的に見ますとかなりまだ未開発の分野であるということが言われておるわけであります。
 これからの宇宙通信の分野での技術開発についての私どもの現在の考え方あるいは具体的な計画でありますが、研究のテーマとしてはおおよそ三つぐらいを主なテーマとして挙げることができると思っております。
 一つは、高度衛星通信放送技術というような言葉で実は呼んでおりますが、平成八年度に実は通信放送技術衛星というものを打ち上げる予定にいたしております。その平成八年度の打ち上げに向かいまして、平成二年度から既にこの衛星の開発等に着手しておるわけでありますが、平成四年度からはいよいよ地上の実験施設についても研究開発に取り組みたいと思っております。
 この分野では何を研究開発の対象とするかということでありますが、これはデータ通信であるとか画像通信などのために移動体衛星通信技術、つまり自動車でありますとか船でありますとか、動いておりながら衛星を利用してデータを送ったり画像を送ったりすることができるような技術を開発するとかあるいは広帯域のＨＤＴＶ、現在ありますようなＨＤＴＶ、ハイビジョンテレビよりもさらにきめの細かいハイビジョンでありますが、そのようなものを可能にするような衛星を利用した放送技術等の研究であります。
 それから二つ目の、衛星、宇宙関係の技術開発の課題としては、衛星間通信技術の研究開発というものを挙げたいと思います。
 これは衛星から衛星にデータを送りましてそれを地上におろすという技術でありまして、丸い地球の上ですと、ある地点からは地球の反対側におる衛星はそれを直接見ることができませんので、衛星と衛星との間で情報をリレーいたしまし一で、それで地球に情報をおろすというような技術でありまして、これは平成五年度に打ち上げを予定しております技術試験衛星Ⅵ型というのを利用いたしまして研究開発を進めたいと思っております。
 それから、三つ目のテーマとして御報告申し上げたいと思いますのは、熱帯降雨観測衛星というものでありまして、これは熱帯地域に降ります雨を、衛星に積みました装置を使いましてどの程度の雨が降ったかということを観測するための技術でありまして、アメリカと共同研究という形で現在研究開発を進めておる最中であります。特に、熱帯でありますとか、海の上に降る雨の量というのは地球に降り注ぐ雨の大半を占め谷そうでありまして、そうした技術が開発されますと、地球の温暖化現象の解明とかエルニーニョ現象の解明などにも大変有用だというようなことが言われておるようでございます。
時間もございませんから、法的な解釈の問題も含めて相当これは問題のあるところだろうと思いますから、また別途なにさせていただきます。
 もうあと五分しかございませんから、一括して質問して考え方をお聞きしておきたいと思います。
 今大臣の答弁の中にもございましたけれども、ＮＴＴとＫＤＤという国内と国際の二本立てになっている。この二本立てになっている国というのをざっと一回探してみたんですが、そうすると従来オーストラリア、イタリア、カナダがあったようであります。それがオーストラリアとイタリアは既に国内部門と国際部門と合併をしてしまった。それからカナダも今統合に向かっているということを承知いたしました。ＫＤＤとＮＴＴというものは従来の歴史を私は十分承知していますから、一緒になったらいいとか別れた方がいいとかそんなことを今ここで予見をするような気持ちは持っておりません。ただ、先ほども大臣は認識されているし、あるいはまたずっと朝から議論がされておりますように、この電気通信事業というものは大変に国際的な戦略の中で各国は今せめぎ合いをしているというのが私は実態だろうと思うんです。そのように私も認識をいたします。
 そうすると、現実問題として、ＡＴＴなりあるいはまたＢＴなり、米国、英国も含めまして国内と国際の通信事業が一体のものとして国際的に今ぐっと出てきている。そういう面からして、今は国内、国際ということで住み分けをしているけれども、そのままでは本当にどうなのだろうかなと。これは既に矢原質問の中で、ちょっと視点が違いますけれども、現行法で国際的な自由化には十分対応できますよという、これは大臣でしたか答弁がございましたけれども、通信のそういう面における日本の国際的な戦略というものを考えてみたときに、一体いかなるものなのかなと、ちょっと今ここで余り言い過ぎると問題あるのかもしれませんが、そういう点の考え方が一つ。
 二点目にちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、これは日本の基本的な姿勢の問題なんです。いわゆる通信主権といいますか、あるいはまた国内における通信というものが国家としての基幹であるとか、いろんなことがずっと議論をされてまいりました。海外からその種の資本が入ってくる。あるいは技術的な問題が入ってくる。児島社長もおっしゃいましたけれども、機器が全部向こうの機器になってしまったら一体問題はどこにあるのかという問題も私はそのとおりだと思うんです。
 そうすると、これは立場をかえて言いますと、例えばインフラを要する発展途上国において、日本が丸々どかんと行ってそして全部やっちゃうよと。その機器も日本が有名なメーカーから全部持っていきましょう、技術レベルも高いですよと。全部やっちゃうということは、今まで我々がここで議論をいたしておりますように、その一国の通信主権的なものを確保しなきゃならないという考え方と、向こうの国へ行ってどかんとやっちゃって、それでこれはもう日本として全部やっちゃうんですよというなにとは全然議論として合わない。ですからそういう面では、日本としてこれからそういう相手国の通信主権というものを一体どのようにきちんと確保しながら、認めながら、そしてきちんとやっぱり国際的貢献の面を含めてやることはやるし、ビジネス的にもある程度やらなきゃいけない。この大変難しい問題をいとも簡単に通信主権のようなことで議論されていますが、これからの姿勢として日本はどうなければならないのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。