かねてから私も文部省と、学校教育としての大学として認めてほしいという話をした経緯がありまして、今度学士号の取得が可能になったし、この卒業生を見ますと、関連のところに就職しておるその率が非常に高いということで、私どもも非常に喜んでおるわけであります。
 今お話しの、バイオテクノロジーに関する高度な知識を有する者を育成しなければならない、これは時代の要請でありますから、そういう観点から、平成三年度からは生物工学の科目を新設をしてこの関係の教育を進める、こうしているところであります。今後とも、このバイオテクノロジーの重要性にかんがみて、必要に応じて、水産大学校における関係の教育研究、そうしたものを進めてまいりたい、そう思っております。
 これに寄せる情熱といいますか、水産大学校の同窓会から国際交流会館等の寄附を受けまして、外国からもそういう人たちに入学してもらって一緒に勉強しているところでありますから、いずれにしても、これからもカを入れて一生懸命やっていかなければいかぬというふうに考えておるところであります。
最初に、ことしの正月の水難事故に際しまして、私ども水産庁の水産大学校の学生が救助活動に当たったことにつきまして、先生から言及いただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
 水産大学校は、もう御案内のとおり、水産技術者を養成する教育機関としまして、お話がありましたように、五十年余りの歴史を持っているわけでございます。その卒業生は、国、地方公共団体あるいは漁業団体の職員として、また水産関係企業の職員等、各分野で大いに活躍しているところでございます。
 今後とも、この大学校の意義というのは極めて高いというふうに私ども思っておりまして、社会的な要請にこたえ得る人材を育成できるよう、極力教育内容あるいは研究の充実に努力していきたいというように考えております。
バイオテクノロジーの水産への応用というのは極めて重要な課題だと思っています。現在、大学あるいは国、都道府県の試験研究機関を中心としまして鋭意その研究に取り組んでいるところでございますけれども、水産の場合は自然の魚を捕獲するというのが主体であって、つくり育てるという漁業についてはまだ日が浅いというようなこともありまして、バイオについての研究も緒についたところでございます。
 いずれにしましても、今後つくり育てる漁業を重点に置いて我が国周辺水域の開発をやっていくことが重要でございますので、その点を頭に置きまして、成長のよい品種でありますとか病気に強い品種、味のよい品種等をつくるため、魚介類の染色体操作、細胞融合等の研究に取り組んでいるところでございます。
 成果としては、ヒラメとかサクラマスの雌化、それからマスの三倍体化等挙げられるわけでございますけれども、私どもとしましても、水産ハイテク技術基盤整備事業等の予算によりまして、施設、スタッフ等につきましても配慮しながら、こういうバイオテクノロジー技術の研究開発に努めていきたいと思っております。
そこで、グローバル化、それから情報化時代というものが急速な勢いで進展するに伴いまして、産業構造の転換、これもまた猛スピードで進んでいるわけでございます。そして、一次産業から二次産業へ既に大きくシフトをされた。そして、今や三次産業をベースに今度は四次産業ヘシフトしようとしているのが今の日本の情勢であろうと思うわけでございます。
 しかしながら、この三次産業というも四次産業というも、いずれにしても日本国民の食生活を支える基幹産業たる一次産業のしっかりした基盤があって初めて成り立つ話でありまして、これを私たちは見逃すことはできないと思います。したがって、天然資源に乏しい我が国においては、みずからがみずからの手でつくり、そして守り、育てていくことが今一番大事なことではないかと思います。
 したがって、今後は漁業経営の基盤安定と魅力ある漁業づくりいかんにかかっていると思うのですが、そうした意味から、いわゆる「とる漁業」から「つくり育てる漁業」、この転換を目指した政策誘導というものをどのように具体化していこうとお考えになっているのか、この点はいかがですか。
漁業後継者が年々減少しており、また特に若い層の減少が著しいということは、水産業の展開のために最も重要な問題の一つでございます。基本的には、やはり漁業をできるだけ魅力あるものにしていく、あるいは漁村を若い人が住みよいような場所にしていくということが基本ではないかと思います。
 いろいろ今問題点の御指摘があったわけでございます。そういう問題点はそういう事実を我々受けとめて対応していく必要があろうかと思いますけれども、一方、魚の消費は根強いものもございますし、また無自身がいろんな方面、健康その他の方面から見直されておるというようなこともあります。それから、日本周辺の海域というのは、もう御案内のように親潮と黒潮がまじり合う世界有数の漁場でございますので、これを、栽培漁業その他を一方でやりながら、その生産力をできるだけ最大限に発揮する、有効に利用するということを基本にして政策を展開していきたいと思います。
 また、来年度予算では、明るいといいますか、豊かな漁村、住みよい漁村、農山村と同じでございますけれども、そういう漁村づくりにつきましての予算を重視しておるわけでございまして、そういうものを活用して対応していきたいというように考えております。
先ほどから申しておりますように、いろいろなものの間にあるような点なのですね。したがって難しい点も多いわけですが、それを乗り越えていけば実用化まであとわずかだ、それぞれの立場で頑張りながら全体として目標を達成する。そのためには、水産庁あるいは農林水産省の総合的な指導、調整というものが必要だろうというふうに思います。予算ももちろん必要であります。そのためにも、大臣、長官、それぞれぜひ御奮聞いただきますようにお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの住宅価格と年収との関係でございます。
 御承知のとおり、宮澤内閣の生活大国づくりの中で、年収の五倍で平均的な勤労者の方々が住宅を取得できるようにしましょうというふうな目標が掲げられているわけでございますけれども、年収で一番きついのは首都圏でございます。住宅価格も高いということもございまして、首都圏の例で現況がどうなっているかというのを御報告させていただきたいと存じます。
 特に昭和六十二、三年ごろからの地価高騰が一番厳しい状況になっているわけでございますけれども、それまでの間は首都圏のマンションで比較いたしますと、平均いたしまして大体四倍ないし五倍という年収倍率でございました。しかし、六十三年から地価高騰によりましてマンション価格も引き上がりまして、昭和六十三年が七・○倍、元年が七・四倍、それから平成二年になりますと一番高くなりまして八倍というように上がってまいってしまったわけでございます。その後平成三年には七・一倍に下がりまして、平成四年の上半期では六・○倍、こういうのが現況でございます。やや落ちついてはおりますけれども、年収五倍対策はこれからさらに努力が必要だと考えております。