御異議なしと認めます。よって、委員長は
      小澤  潔君    牧野 隆守君
   及び 虎島 和夫君
を理事に指名いたします。
     ――――◇―――――
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 私、このたび逓信委員長に選任されました塚原俊平でございます。
 微力ではございますが、委員各位の御鞭撻と御協力をいただきまして、円満かつ公正な委員会運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。
 それでは、委員長は
      山口 鶴男君 及び 矢野 絢也君
を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
この際、理事補欠選任の件につきましてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日の本会議におきまして、不肖私が図らずも懲罰委員長に選任され、その重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられ、その任務は極めて重要であります。
 委員各位の御理解ある御協力、御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、第百八回国会、内閣提出、留置施設法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
このたび自治政務次官を拝命いたしました森田一でございます。
 地方の行財政をめぐる諸情勢は、ただいま大臣から話されましたように大変厳しいものがありますが、この委員の皆様方は大変な経験と識見をお持ちでございますので、その御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。これからどうぞよろしくお願いします。（拍手）
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、地方自治の充実、地方行財政の進展及び警察、消防の健全な運営を図り、もって公共の安全と秩序を維持するとともに、住民の福祉向上のため極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その委員長たる職責はまことに重大なるものと痛感しておるものでございます。
 幸いにいたしまして、本委員会におきましては、地方行政に練達堪能なる委員の皆様方がおそろいでございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有価証券の譲渡益につきましても現在全く非課税ということではないわけでございまして、一部課税されているわけでございますが、今回の法案におきましても課税ベースの拡大を提案いたしておるわけでございます。例えば先物取引に伴う譲渡益といったものには課税をするということでございますし、それから継続的な取引については従来から課税いたしておるわけでありますが、その継続的な取引の基準を今回厳しくするといったことも考えているわけでございます。
 それで、政府税制調査会の抜本答申におきましても、段階的に課税強化をしつつ究極的には原則課税を志向するということが書かれてございますが、私どもとしてもその方向に向かって今回の御提案をいたしておるわけでございます。
 ただ、現在全面的にここで総合課税を行う場合には、譲渡損の扱いも含めまして取引の把握や課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠になるわけでございますが、納税者番号制度を含む本格的な管理体制の導入なくしては、そうした課税の適正な執行は確保しがたいと思われるわけでございます。そうした点がございますので、今回の御提案のようなことになっているわけでございます。