できるだけ多く公募があるように望んでおるわけでありますけれども、今の経済状況からして平均的なやはり勤労者といいましょうか商店主といいましょうか、そういう方々が債券に魅力を感じて、購入したいという人が相当数に上ってきた場合に、国民の批判や非難を受けることのないように、今申されたように、公正にやはりやっていかなければならないだろう。
 それ以上に、やはり抽せんなどするととかくいろんな目で見られるわけでありますから、できれば希望者には全員購入できるような募集の仕組みといいましょうか、考えられましょうかね、そういうことが。
今回、御審議をいただいております清算事業団法の改正案によります特別債券の発行につきましては、この債券が巨額になりますので、一般国民に広く公募して購入していただこうと考えているわけでございます。
 したがいまして、ＮＴＴの場合と同様、証券会社等に委託して一般国民から公募する。もちろん、私どもそれが望ましいのですが、非常に人気が高くなって、公募をした以上に応募があった場合には公正な抽せん等によって投資家を決めていきたいと考えております。
次に、ではその債券というものにつきましてはどのように募集していくのか。一般債券は公募を考えているようでありますけれども、今度の新しい問題として債券を募集していく際には、ＮＴＴのときのような抽せんを行うことを想定しているかどうかお伺いします。
今申し上げましたように、三年度に売却が決定しているわけではございませんが、仮に処分をする場合には、当然清算事業団の、現在、収入の部に計上しております千五百四億円を上回ると思われます。
 その場合に、その収入すべてにつきまして、これは予算上は借りかえしなければならない借入金の減少にも充てられ、債務償還にも充てられるということになりますが、実態的には清算事業団の長期債務の償還にすべて充てられるということでございます。
仮に、平成三年度においてＪＲの株式の売却が実施され、予算計上額を上回る売却収入が確保された場合、どのように対応しようとしているのか。今の株式状況から考えて、そう以前ほどのようにはならないとも、思いますけれども、確実に私はやはり売却収入はふえるというふうに思いますので、予算計上額を上回る場合だってあるだろうというふうに思います。
 したがいまして、その売却収入が得られた場合には、期限に関係なく前倒しをして国鉄の長期債務の早期返還を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
この二百万株というのは、確かに、ＪＲ東日本は今四百万株でございますので、そういう企業にとっては分割売却の数字じゃないかという疑問を持たれるわけでございますが、今御説明申し上げましたように、あくまでも仮置きの数字でございますので、この二百万株というのは分割売却あるいは一括売却を示しているものではございません。
 分割売却にするか一括売却にするかにつきましては、ＮＴＴの事例を参考にしながらＪＲ株式基本問題検討懇談会でそれぞれのメリット、デメリットを現在検討しており、また、こういう株式市況の動向等を見ながら最終的に決めなければならない問題だと考えております。
いろんな配慮があることもわかりますが、では、平成三年度の国鉄清算事業団の予算には二百万株分として千五百億円が計上されていますけれども、なぜ二百万株としたのか、そこらあたりの説明をお願いします。
ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で、」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされており、この閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところでございます。
 しかし、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘いただいているとおり、株式市場の動向を十分見きわめつつ弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
先ほど申し上げましたように、今、ＪＲ株式の処分が比較的間近に迫っている状況であることが一方にあり、また、他方で株式市況が大変不透明な状況でございますので、額面から五十倍までというようないろいろな刻みで出すということになると、予断は与えないかもわかりませんが、余りにケースを多くしますとこれも結果がよくわかりませんし、ある程度ケースを少なくするというのが、今の株式市況の動向では私ども自身が予測が難しい状況でございますので、ある程度そういうことを前提と考えますと、先生が御要求のような形の資料は大変出しづらい状況じゃないかと考えておりますが、要償還額、今の株式がどういう状況にあるかというような、数字というよりも状況を御説明するような何らかの資料は考えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、要償還額の方は、これはそういう数字を提出させていただいてよろしゅうございますが、ただ、収入と償還が関連した償還計画となりますと、いつ、幾らでＪＲの株式を処分するのかというのが全体の償還計画で大きなウェートを持ちますので、その辺はちょっと今の段階で国会に提出するような資料を作成することは困難であろうかと思われます。
確かにそういう状況になってまいりました。ただ、私に言わせていただければ、以前にもここで申し上げたのですが、外務省の外交交渉、特にソ連であるとか朝鮮民主主義人民共和国であるとかというような国を相手の交渉の場合に、交渉の入り口に何か大きな石のようなものを置いて、これをどけなければ内容に入らない、部屋に入って交渉に応じないというようなそういうやり方がどうもあるように思えてならない。今回の第四回の冒頭ももめましたけれども、その原因はそういうところにあるのじゃないか。李恩恵の問題とかあるいは核査察の問題とか、困難な問題をまず入り口に置くような気がしてならないのです。
 李恩恵の問題というのは、これも大分前にあのことが発表になった直後にこの外務委員会で私の意見を申し上げましたけれども、この問題は今後どういうふうに取り扱われるおつもりですか。