その点についてのみということでございますが、ああいう放射性物質を扱っております管理区域でございますので、一度退避命令が出ますと、その後続いて入るときには、特殊作業の届け出とかそういったことを、簡易的にではありますけれども、やるわけでございます。したがいまして、そのままもとに戻って見るということもできません。
 現在のところ、消防ともいろいろ打ち合わせをしておりますが、特に反するとかどうとかということにはなっておりませんけれども、今後、地元の消防とも相談をしていきたいと思っております。
普通、火事になったら何回も水をかけるとか、ＣＯ２があるのでしたらもう一回念のためにやっておこうかとか、私、自分でもそういうふうにするかと思うのです。その点におきまして、これは消防法に触れているのではないかというふうに私は思うのですが、今のところのお考えでは、消防法に違反していないとはっきり言明なさるのでしょうか。その点についてのみお答えください。
先生御指摘のように、消防署への連絡が十時四十五分ということで、遅いのではないかというおしかりをいただいております。今後、このあたりにつきましては改善措置をとっていきたいと思っております。
 その後の措置についてでございますけれども、十時二十二分だったかと思います、再度中を確認いたしまして、火のようなものが見えないということ、さらに、十三時になってからでございますか、もう一度中を確認いたしまして、燃えていないということで、フォローしてございます。
それから、この折に消防署への届けがおくれたというようなことで、何か消防署の人がテレビにも出て顔を真っ赤にしてはったのを私も拝見しました。
 それと同時に、消防法によれば、そのまま延焼を防ぐための努力をしなければいけないという規定がございます。このときに、鎮火をしたということで、この延焼に対して、先ほどからも追及されておりますが、手が打たれていないというふうに理解させていただいてよろしいのでしょうか。
私は、現場を見ずに水だけで一分という判断をされた点は、非常に責任重大だと思います。
 さらに、鎮火をしたと判断なさった方は、そうしますと、だれになるわけでしょうか。
おっしゃるように、その一番上におった上司は現場には行っておりませんが、班長代理が責任を持って作業をすることができますので、そこにいました上司としては、火災警報が鳴っておりますので、全体としての総指揮をとる必要がありますから、必ずしも火災の現場に直ちに向かうということが適切かどうかについては、そのときの判断によるというふうに思います。
居室からは多少の距離がございますので、インターコムで連絡をしましたとき、そこにいました班長代理は、直ちに二階から一階の操作室に支援のため駆けおりております。そして、さらに連絡をする必要がありますので、操作室にいた他の操作員にお願いをして、上司と連絡をするようにいたしました。その連絡を受けて、水消火をするという指示を受けたときには、もう既に班長代理は操作員の支援のために一階の操作室に行っておりました。そういう状況でございます。
その指示をした人がこの間に現場にいらっしゃったのかどうかということを聞いているわけなんです。現場を見ずに指示されているわけですよね、そのときは。普通だったら走ってきて見るのじゃないですか。
その火災が発生しました瞬間の人員配置でございますが、一名は、申し上げましたように、操作室におりました。その操作室は一階ですが、その上の二階の制御室にも何人か職員がおりまして、さらに二階の居室にも何人かの職員が張りついておったわけです。
 それで、火災が起こりましたのを発見した操作員は、直ちに電話で制御室に連絡をいたしております。しかしながら電話は話し中で通じませんでしたので、インターコムによって制御室と連絡をとり、それで制御室を経由して居室にいた責任者に連絡をとり、責任者から現場の操作員に対して、水噴射消火をするようにという指示が出ておる、そういう連絡の体制でございました。
地下鉄八号、十一号線については、昭和六十年に運政審が出て以来、地元の江東区、墨田区、葛飾区、松戸市、三区一市の長が、早期実現に向けて地下鉄八・十一号線促進連絡協議会というものを六十一年に設置したわけですね。そしてその総決起大会、第一回目が六十三年十一月八日、以後十一月八日、十一号線と八号線ということで十一月八日のたびに住民の決起大会を実施しているんですよ。昨年で九回目、その間当然のことながら歴代の運輸大臣にはそれぞれ御陳情申し上げておるわけです。
 このように地元では常に精力的に鋭意努力して皆さんにこの実態をお訴えをしているんですが、まだまだ先が、今言ったように見えない。でも、現実に毎日が苦痛の中で朝のラッシュ、これを早く解決していきたい、これはやはり政治の力がなければできないんじゃないかというふうに思うんです。そこでもう最終的には大臣が決断していただけば、ここを重点的にやれよと言えばある程度決まるのかなとは思うんですが、これは私なりの単なる希望的観測でありますので、御答弁は要りません。一応こういった現実をしっかりと見据えていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりますので、次の問題の方に移らさせていただきます。常磐新線の関係についてであります。
 常磐新線は、東京への一極集中の是正策として国家的なプロジェクトとして期待されているところでありますけれども、この事業を早期かつ円滑に推進していくためには、沿線自治体の負担の軽減、支援策が必要不可欠であると思うわけであります。
 特に昨年の十二月、常磐新線の開業を当初計画二〇〇〇年から二〇〇五年に延期するというような見直しが行われました。と同時に、関係自治体は、出資金の前倒し等を行うなど大きな負担が伴うようになってまいりました。このような負担を軽減する観点から、国として今後もより一層の財政支援措置を行うべきと考えるわけでありますが、例えば整備新幹線においては、地方交付税の地方債の元利償還金の五〇％が補てんされるというような扱いがされております。このような扱いを考えることができるのかどうか、こういったものも含めてお答えいただきたいと思います。