現在すでに中小企業向けの金利については特別な配慮をいたしておるわけでありまして、これはこれまでの金利体系の中ではいわば異例の措置とも言うべき措置を講じておるわけで、先ほど申し上げましたような長期プライムレートの中で国民金融公庫とか中小企業金融公庫は八・六が八・三％というふうに低い水準で中小企業金融の円滑化を図ってきておるわけでございますが、今後こうした金融情勢が好転をする、さらに好転をしていくということになれば、中小企業向けに対しても何らかのまた配慮というものが加えられないものかどうか、これはいますぐここで右から左へやれるという情勢にはないわけでございます。しかし、景気対策ということも考え、あるいはまた金融情勢も好転するというふうな見通しがつけば、何かやはり考えていかなければならない課題ではないか、こういうふうに実は私は思っておるわけでございますが、これからの課題の一つとして検討を進めてまいりたいと思っております。
いまの説明の中で、金利対策を中小企業の場合見てやると通産大臣おっしゃっていましたが、これは報道等で私の聞いた範囲ですが、公定歩合の引き下げとは別にして、やはり中小企業向け金利対策というのを特に政府系三機関等を通して考えておるというようなことが報ぜられておりますけれども、この点はどうでしょうか。
ここで、いま従来の型とはかなり変わってきたと経企庁長官も言っておりますが、通産大臣、やはりそういう中にあっても大企業関係の売り上げの伸びやあるいは非常に業況も悪いということが言われておりますけれども、その中でも大企業の方が着実に収入も確保しておりますし、依然として高水準の設備投資も展開されておるわけでございますが、これと対照的に中小企業は生産も販売も設備投資もやはり沈み込んでおるという傾向が数字の上でもはっきりとあらわれてきておるわけです。こういう点で、中小企業の不況風が強く吹き荒れておるという状況と、先ほど経企庁長官も言った非常にいままでにないような厳しい環境の中で今回の不況を迎えておる。そういう状況からして、私はこの中小企業へのてこ入れというのは相当力を入れてやらなければこれはむずかしいと思いますが、通産大臣としてこの不況の理由ないしは判断、これの積極的な対策はどのように一つは用意してみえるかお聞かせ願いたいと思います。
第一次石油危機の後の不況と第二次石油危機の後の不況、現在の状態でありますが、若干違っておるように思います。一つは、第一次のときはアメリカ、ヨーロッパの経済の立ち直りが比較的速かった、こういう感じがいたします。したがって日本の貿易は相当伸びましたけれども、またある程度の貿易摩擦は起こりましたけれども、今回のようなひどい状態ではない。つまり世界に購買力がまだ相当あった、こういうことだと思います。しかし、現在は日本の状態は決して楽観は許しませんが、その楽観を許さない日本の経済の状態が外国に比べて比較的よろしいと、こういうことでありますから、いかに欧米諸国の状態が悪いかということがわかると思うんですが、それだけ世界に購買力が激減をしておる、世界不況は深刻である。したがって最近になりまして貿易がどんどん落ち込んでおる、こういう状態だと思います。その点が一つの違いだと思います。
 それから第二点は、前の場合と違いまして今回は消費不況、住宅不況とも言われております。つまり可処分所得が伸びない、実質所得が伸びないわけでありますから、物を買うにも買えない、家を建てるにも建てにくい。ところが住宅と消費は中小企業と表裏一体、密接な関係がありますから、中小企業の状態は非常に悪い。つまり可処分所得が伸びないということから来る内需の不振、この点が前回とやや違うのではなかろうか、こういう感じがいたします。したがいまして、そういう前提に立ちまして適切な対応が必要であろう、こう思っております。
内需の低迷のためにやはり業種、規模、地域による各種の跛行性も顕現化しておるわけでございますが、不況のやはり影響は、特に素材産業と中小企業に集中的に私はあらわれておるんではないかと、こういうように見るわけです。政府は三月十六日の閣議で公共事業の前倒しを決められたわけでございますが、四月には総合景気浮揚策を打ち出す方針をいまもお話ししていらっしゃるわけでございますが、通産大臣は来月の総合対策の中で中小企業対策、特にまた構造不況業種に対する対策を、どのような施策を織り込む考えか、一つは骨子的なことでも結構ですから御説明願いたいと思います。
私もいま通産大臣がお述べになったとおりだと思います。非常に厳しい状態だと考えておりますが、これからはいろんなやはり工夫が必要でなかろうか。しかも積極的な工夫が必要でなかろうかと、こういう感じがいたします。
一番多いのは、やはり水泳中あるいは水に落っこちておぼれそうになっている者を助けようとして自分もおぼれた、あるいは相手にしがみつかれたためにおぼれた、あるいは急流に流されたという、いわゆる水泳中、遊泳中あるいは水に落ちた者を救助をする途中に溺死をして亡くなっておられるという方が一番多いわけでございます。
 一、二例を申し上げますと、昭和五十五年十二月七日、隅田川に投身自殺を図った婦人を、自動車修理工のＡ少年が同女を救助するため川に飛び込んで救助活動中、みずからも力尽きて亡くなったというのが一例でございますが、こういうのが多うございます。
 それから次には、山岳遭難で、山で遭難した者を助けにいく、その途中で自分たちもまた次の二次災害に遭ってやられたというふうなケースもございます。
 具体的な例として一つ申し上げますと、これは昭和五十四年十二月十六日の事件でございますが、谷川岳マチガ沢で登山中の日大のワンダーフォーゲル部員二人がなだれに流されまして、うち一人が行方不明になった。これを付近で訓練しておりました別のグループの四人がこの日大ワンダーフォーゲルグループの援助要請を受けまして捜索をしておりましたところ、運悪くまた再び大きななだれが発生いたしまして、不幸にも四人全員がなだれの下敷きになって死亡したというふうなケースもございます。
 そのほか、マンホールの中へ入ってガス欠というふうな条件で人が倒れる、これを救いに行ったときに、また自分も同じような酸欠の状況のために亡くなっておられるというふうなケースもまれにはございます。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕