もう一つ、先ほど参考人のおっしゃったことで非常に重要なことは、車の使い方が非常に多様化しているんだということをおっしゃっていたように思います。ある人は一週間に一回しか乗らないのに、使う人は一日にそれこそ何百キロと走る。結局は車の走行キロによって車が傷んでいくか傷んでいかないか、そういうようなことがまず基本になるんだ、こういうお話も、私もそのとおりだと思うんですね。それに対して、十二カ月だとか三十四カ月だとか一律にやるところに無理があるんだ、こういうお話もあなた聞いていらっしゃったと思うんです。確かに傷み方もうんと走るのと走らないのじゃ違うわけでありますから、定期点検の点検個所もうんと車を使っているのと余り使ってないのでは当然点検個所が違ってきていいではないかという御意見もあったと思うんですね。
 いまのお話で、そういう問題には一切触れてないですね、あなたのお話は。ただ、マニュアルをユーザーに渡して、それで自分で見て、こういう点検はどうだ、こういう点検はこうだということで、点検個所の変更とかというようなことはないわけですね。一律ですね、これも。一律じゃないんですか、それは。走った車と走らない車によって点検の場所が幾つか、何カ所か違うというふうになっているんですか、なっていないんですか。それは同じでしょう。そういう点も車の保守、管理に関心を失わせてしまっている一つの大きな原因だという指摘もあったわけですね。
 今度はいまのマニュアルの作成、配布だけで、根本的にもう一回点検のあり方というものを考え直すということはないんですか。私はそのことの方がいまや重要になってきたと思う。ただ十万円の過料を取ってどうする、こうするぞということよりも、そういう点検の仕方、あり方、そして本当にみんながその点検にみずから参加をしていくというようなことの方があなたたちの立法の目的にむしろ合っているんじゃないですか。だからあの人たちに言わせれば、日本のオーナーの一割は、あなた方の点検の仕方はむしろそういう参加を拒否しているやり方だと、こういうふうに言ってもいいわけですね。反対に言えばそういうことになる。ですから、もう一回これを考え直してみる、こういうおつもりはございませんか。
ただいま先生御指摘のように、定期点検に対します一般ユーザーの方々の関心をどういうふうに高揚させるかということにつきましては、実は午前中の参考人の御意見を聞く以前にも、私ども運輸、審議会でこの検査、整備のあり方についての審議を進める過程におきましてそういう御意見をお聞きいたしておるわけでございますし、また委員の間でもこの問題を取り上げて検討をされてきたところでございます。したがいまして、結論を先に申し上げますと、そういう状態をできるだけ改善をして、二千数百万人のマイカーを中心にいたしましたこの自動車社会の中で、ユーザーが車に関心を持って保守、管理に参画していただくという方法を考えるべきだという結論のもとに、いろんな施策を考えようとしたわけでございます。
 その一つは、定期点検というものの必要性は全員の方々が認識しておるわけでございますけれども、いかにその定期点検というものの必要性の認識を高揚させ、またいわゆる身近なものにするかということにつきまして、法律の中で申し上げますと、定期点検に関連いたしますところの手引きを作成いたしまして、これをユーザーの方々にお知らせする。この中には、もちろん車の管理をどういうふうにすべきであるか、あるいはこれから省令で検討されますところの六カ月点検等を中心にいたしました点検の個所の解説だとか、あるいはそれをどういうふうに処理すべきか、ユーザーみずからが若干の知識があれば手直しができる部位もございますし、また専門家でなければなまじ車を扱うとかえって調整等の関係で危険を生じさせるような部位もございますので、そういう部位の区分けだとか、そういうものを織り込みました手引きをつくるということで法律の中に織り込んでございます。
 また、その定期点検を実施する、あるいは臨時的な整備をする際に、車を、よくその履歴がわかるように記録をとっておく。そのために定期点検記録簿というようなものも備えつけの規定を案の中に置いてあるわけでございますけれども、こういうものにつきましてもユーザーがみずから実施したような場合に記入しやすいように、あるいは整備工場が実施した場合にはその実施した中身がユーザーにわかるように、そういう記載内容にしたいというふうに考えておるわけでございます。手引きだとか定期点検記録簿の改善といったことをただいま申し上げましたけれども、要はユーザーの参加ということをねらいにこれからの細目を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
   なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
 二 給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、適切な措置を講ずること。
 三 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 四 満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
 五 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 六 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 七 中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、その対策に遺憾なきを期すこと。
 八 かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 九 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すこと。
 十 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。