いまの御質問の点は、厚生大臣の園田大臣がことしの二月ですね、政府の特使として向こうへ厚生大臣になられる前に行かれましたときに、オーマンで水の問題の要請があったそうでございます。あそこは年間雨量が百ミリぐらいのわずかなところで、非常に灌漑用の水でむずかしい問題でございますが、要請があって、お帰りになってから話がありましたので、国際協力事業団で一回四月に、これは水だけじゃなくて漁業とか鉱物資源みんなの調査団が一回出た。その後、六月に水だけの調査団が一回出ております。また十一月にも行こうと。なかなかむずかしい問題で、来年もまたもう一回調査をしないと現実に工事にかかるには危ないじゃないか、こう言われておるのでございますが、目下そのちゃんとした工事にかかる前に調査をしようということで、いま向こうの政府とも連絡しながらやっているというのが現状でございます。約束したことはやっぱり守っていくということは、これはもう大切なことでございますから、外交の国際協力、経済援助ということでもそれはそのとおりの方針でやるつもりでございます。
それじゃ、最後に外務大臣にちょっとお尋ねをしておきます。
 これは外務大臣があらゆるところで、外交については相手方に誤解があればよくないので誤解は極力解くように努力する、それが外交だとよくおっしゃっておりますが、最近中東方面でオーマンという国がありますね。あそこに井戸を掘る約束をなさったんですか。
沖繩県の電力の供給体制の問題、本当にむずかしい頭の痛い問題でございます。政府としては、昨年十二月の閣議決定の方針を踏まえますと同時に、沖繩県民の意向を十分尊重しながらいま検討を進めておるところでございます。
 電力料金の安定化の問題につきましては、やはり何といっても基本的には脱石油化ということを進めるほかはないわけでございまして、その間においてどうするかという問題は、せっかく関係当局で検討させることにいたします。
いまお話もありましたが、今回三七・七％を一九・一八に圧縮をしたと、こういうことでありますが、いずれにしても、原価主義をとる限りこれは毎年大幅な値上げをしなければ沖繩電力は採算がとれない、こういう現状であります。しかし、離島が多いという特殊の事情もありますし、ことしの値上げを見ますと、結局通算したら七一％の値上げになっておりますから、これはもう県民の生活に与える影響、産業に与える影響というのはいまもお話があったとおりで大変な問題であろうと思いますので、これはひとり沖繩開発庁だけで解決できる問題ではありません。どうか総理、この点につきまして今後これをどうするのか、このままで原価主義をとる限りどうしようもないということで、長期にわたっていまいわゆる石油を火力あるいは水力というふうな話も出ておりますが、石炭に移行するとかいろいろお話が出ておりますが、その間、民営移行もちょっと問題があるんじゃないかという気もいたしますし、何とか原価主義をとらないで、沖繩の問題はこれは本土と別個にものを考える、こういうような考え方は持てないものだろうか、その点総理の御所見はいかがですか。
いまほとんど全部が油でということなんですが、日本の国全体としてもやはりそういう現況下にあります。沖繩だけがなぜこうなっているかという根本的な問題の解決がなくして値上げだけで解決しようとしても、とうていこれは不可能じゃないだろうか。
 ちょっと申し上げてみますと、標準家庭で一回目の値上げで大体二万三千円、そして今回二回目で一万五千九百九十円、一年間に計三万八千九百九十円というのが一般家庭の負担増であります。これは大変なものだと思います。それに加えて産業それから開発、こういう方面に大変な影響を及ぼすと思うのですが、私はここで沖繩開発庁長官にお尋ねをしたいのですが、この値上げのことにつきましては開発庁長官もずいぶんお骨を折られたようにもお伺いしておりますが、非常にこれ大変な問題が残っております。第二次振興計画、これにも影響が出るんじゃないかと私も心配をしておりますが、開発庁長官として、この問題について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 二回の値上げをどうしたのかということでございますが、御承知のように、第一回目、第二回目とも原油価格の値上がりが非常に大幅で、たとえば一バレル二十ドルぐらいのときが最初、その次はもう三十ドルを超しているというようなことでございまして、原価主義からいきますと当然問題になるわけでございまして、問題の底流にあるのは、やはりどうしても一〇〇％電力の燃料を油に依存しておるということと、それから島が四十二ございまして離島、そういうところの非常に立地が悪条件の中にあるわけでございまして、御承知のように二回電気料金を値上げいたしましたけれども、累積赤字は二百十三億程度になっておりまして、しかし、私ども、昨年の暮れに閣議で来年の末に民間に移管するということになっておりますので、そういうことを含めて、まず今回の、採算ということから二回の電気料金を上げたわけでございます。
私は、問題の五段階相対評価、それから三段階絶対評価を何回か委員会で取り上げてきたのですが、今度到達度評価を導入することになったから一歩前進だということで評価をしたいのだけれども、問題は、これまでの五段階相対評価はそのまま残って、これに加えて新しく到達度評価を取り入れるということ、それから、小学一、二年生は三段階評価だけれども、三年生以上は依然として五段階相対評価をそのまま残すということになってくると、ねらいはどこにあるのか、その点が明らかでないということが一点です。
 時間の関係から申し上げるが、プラスとかマイナスとかあるいは空欄というやり方をやるのですね。そうなってくると、プラスならプラスに対して枠がないのかどうかということです。いまは五段階相対評価というのは枠があるわけだ。五なら五というのは何名だというふうに決まっている。そのことがいまの高校入試に対して、内申がウエートを五五％なら五五％を占めて、そして入試の試験は四五％程度なんだから、それだけに問題があるわけです。私はそういった点からしても、五とか三とか一とかいった相対評価ではなくて、数字を出さない、成績がどういうものだということがわかるような三段階の絶対評価にすべきであるという主張であったわけです。今回取り入れた到達度評価の問題と従来どおりの五段階相対評価との間に矛盾が出てくるのじゃないかという感じがしてならないのです。それらの点の考え方はいかがですか。