先ほどのレジャー憲章の中のレジャー権ですね。権利として確立しようというので大変賛成ですし、我々もスポーツに関して国民がみずからスポーツに参加するスポーツ権というものを確立したい、こう思っておるんですが、ただこれスポーツ権といってもなかなかまだ国民的合意にまで達していないのが現状だと思うんです。そういう意味では、先ほどのレジャーに関する権利もまだ国民的合意までには至ってはいないんじゃないかなというのが現状だと思うんですね。これはやはり早く国民的合意にスポーツ権も含めまして広げる必要があると思うんですが、その広げ方についてのお考えがあればお聞きしたいと思うんです。
設立趣旨は、あっさり言えば、昭和二十年代に書かれたものですので、国民が余暇を活用して健康を高め、文化生活を追求して民主的文化的な日本をつくるというのが設立趣旨でありました。
政府はまだだと思いますけれども、自治体では一九七〇年代に兵庫県に余暇課ができて、県レベルの余暇行政が整備されかかったときに、憲章というほどではありませんが、それぞれ運動方針というか施策方針みたいなものを出しているようです。
 それから、市のレベルでは新潟の長岡市がレクリエーション課というものをつくりまして、そのときもまだ憲章ではないと思いますけれども、一つの方針を出しております。
 憲章というようなものでは、埼玉県の越谷市がスポーツ・レクリエーション宣言という都市宣言を出しております。
 その他、まだあるのかもしれませんが、自治体でスポーツやレクリエーションを市民生活の柱として打ち出すというような傾向は出てきているようであります。
先生のおっしゃったこと大変参考になりまして、また今後の日本の産業あるいは行政のあり方として考えられるところがたくさんあったと思います。
 ちょっと、わかりませんこととかその他のことをお尋ね申し上げたいと思いますが、まずレジャー憲章というものはいつできて、どんなことが書いてあるものでしょうか。どういう参考書を見ればわかるかお尋ねしたいと思います。
最後にもう一問だけお願いしたいんですけれども、レクリエーションの専門家、例えば職場におけるスポーツの教育等も含めましてそういう専門家の教育というのは、今日本の場合少しは進んできたようですけれども、なかなか大学なんかを見てみましても専門の課程というのが諸外国に比べて少ないというふうに聞いているんですけれども、そういう専門家の教育面についてのお考えいかがでしょうか。
まことに有意義なお話をありがとうございました。
 以上で薗田参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより薗由参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
理事所の方の調査段階での衝突時の速力につきましては、先ほども御説明いたしま
したけれども、三ノットばかりの速力があったという認定でございますが、いずれこの問題につきましては審判の過程でも明らかにされていくことになると思います。
私は、質問していないことを答えて時間をつぶすのはやめてほしいと思います。フェアじゃないですよ。
 衝突をしたときは、あなたはほとんど停止の状態であったと今言われましたね。そういう事実関係をこういうときにはちゃんと言うんですね。
 理事所の方にお伺いしたいのですが、三十九分、衝突したときのあの潜水艦の行き足は何ノットぐらいだったのですか。
無責任きわまる。具体的なことを海幕長が国民に向かって言うたんですよ。それを今になったら、言いません。それなら、そのときからそう言いなさいよ。海幕長はそういうふうに言うた。
 それでは、保安庁に聞いたって今捜査中だからあれですが、海難審判理事所の方にお伺いしたいのですが、海幕長がそのときにそういうふうに言うた。ですが、審判理事所の方で三百十七点の証拠品と、それから記録千九百五十丁、質問対象人員四十五人、質問対象延べ人数五十六人、これだけの証拠調べをやられて出された理事所としての、その場面における「なだしお」の行動はどうであったかということを、理事所としての判断されていることを明らかにしてほしい。
これらの点につきましては、現在調査を進めておられます海上保安庁等で艦長等が供述をしている内容にわたることになると思いますので、この段階で私どもの方でとやかく申し上げるのは適切でないのではないかと思います。
あなた、日本語の意味がわからぬのですか。「なだしお」が突き切れるという判断をして、増速をして、二百七十度ようそろで走ったというふうに言うている。それはその判断が間違っておったかよかったかというようなことを私一つも聞いていないのです。増速をしたということを言うている。そして、接近した時点で、これはいかぬというので面かじいっぱい、後進いっぱいというふうにやったという趣旨のことを言うているが、それはそうですかと言うているんですよ。何もその判断が間違っておったとかよかったとかということは一つも聞いていないじゃないですか。何を言うているんですか。
この問題はこれからいろいろな推移があると思いますので、きょうは基本的な考え方、今の話ですと、関東を対象にした行政機関については、東京二十三区以外の周辺に移すことも考慮中だという答弁だったので、一応それを踏まえて今後の推移を見守っていきたいと思います。
 次に、この間、この委員会や他の委員会で私も土地税制のことについていろいろ質問を繰り返しました。その中で、最近東京の市長会から、たしか大蔵省、自治省、建設省に請願が出ていると思います。この内容は、いわゆる農地を借り上げて固定資産税を減免して、そこをグラウンドにしたり公園にしたりして使っている、そのところを地主さんが返してくれと言ってきている。どうするのだと言ったら、もう一回農地に戻すのだ、なぜそんなことをするのかと言ったら、相続税を払うのに農地の方が有利だからそうするのだ、そういうことで非常に困っている。まず、こういう要請があったことを知っておられますか。