最後に、報道によりますと、新行革審の一部の委員の間で、大型補正予算との関連で、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却という現在の財政再建の目標年次を大幅にこれを先送りして、新しい財政再建の目標年次を事実上書きかえるという案が検討されていると聞いておりますが、真偽はどうなんでしょうか。また、長官は五月二十五日に新行革審で、六十三年度予算編成に向けて、この夏までに当面の行財政改革の推進に関する基本的方策について提言をしてほしいとの趣旨の発言をされていますが、これを受けて新行革審は七月の中－下旬に予定されておる六十三年度予算に対する各省庁の概算要求基準の閣議決定前に新目標を決定するとも言われていますが、これを含めまして、長官の発言の趣旨を最後にお伺いして、質問を終わります。
臨調の答申の中で、今おっしゃいますように、個別に審議会の目的に沿ってその公開、非公開が定められるべきことであるということを指摘していることはおっしゃるとおりであります。それで、現実の問題といたしまして、現在我が国の審議会は二百十四あるわけでありますが、例えばいわば準司法的な手続を要するようなものにつきましてはある程度公開を原則としているものがございます。ただ、実際問題、例えば重要事項の審議あるいは諸般の基本問題等を論議する場合におきまして、例えば調査、審議をする場合にありまして、そこの取り扱う内容というのはやはり非常にデリケートな問題が多いというのもまた事実でありまして、こうしたものにつきましては、委員がいわば自由濶達に御論議をいただくというのが原則であろうかと思います。そうしたようなところにつきましては、これは大体は非公開にいたしておるということであります。やはりこれは外部からのいろいろなプレッシャーその他も一応あり得ることでありますし、恐らくその論議の段階では建前と本音という話もありましょう。そのあたりをよく話し合っていただくというのが、それでまた一つの方向を導き出していただくというのが審議会の基本的な効用であろうと思いますので、そういう点から言いますと、一概に例えば審議会の公開法というのを設けることは私どもは適当とは考えておりません。
第二臨調答申におきましても、審議会等の「公開は、それぞれの設置目的、任務等に照らしつつ個別に決定されるべき問題であるが、審議概要の公表を行う等できるだけ公開の精神に沿った措置を講ずる。」と述べていますが、一歩進めて、すべての審議は公開にすべきではないかと思います。しかし、審議を公開しますと委員の自由な発言を確保することができずに、むしろ非公開の方がいいという意見もありますが、公開した方がかえって責任ある発言がなされることだってあり得るし、アメリカでもサンシャイン法が制定されて原則公開になっております。我が国でも、このような審議会の公開を行うべきと、こう考えますが、総務庁長官どうでございましょうか。
六十二年度の総務庁の予算によりますと、情報公開、プライバシー保護問題を検討するために、六十一年度と同様に二千五百十万円が計上されております。この内訳は、情報公開関係で一千七百三十五万円、プライバシー保護関係で七百七十四万円だと言われております。
 そこで、この情報公開問題及びプライバシー保護問題につきましては今後の政治課題だと思いますけれども、従来からの政府での検討状況と、今後の制定に向けてどのような目途で検討を進めていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
上條議員にお答えを申し上げます。
 臨調答申に基づきます八省庁の内部部局の再編成及びブロック機関の整理合理化につきましては、昭和五十九年度の予算編成過程において具体的な成案を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 次は、今回の行政改革法案では機構とか人事とか予算、特に人事、予算の削減がはっきりしていないではないかという御質問がございましたが、この法律案は、御承知のように行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等当面緊急に法律改正を行うべき事項について取りまとめたものでございまして、予算とか人員等の合理化を図るということを直接目的としたものではなく、行政改革のための制度面の基礎づくりということが主眼でございます。しかしながら、予算、人員の削減合理化というのは非常に大事なことでございますから、この点につきましては、昭和五十九年度の予算編成の過程において人員の削減、予算の縮減等を図っていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 次は、府県単位機関の整理合理化に関してのお尋ねでございますが、これはすでに御承知のように、地方における府県行政監察局、地方公安調査局及び財務部の三つの府県単位機関をそれぞれその事務を縮小改組いたしていきたいと考えておりまして、それらの機関が持っておりました業務をできるだけブロック機関に集中していくようにいたしたいと考えておりますし、同時にまた、その三機関に勤めておられる方々の要員規模もそれに応じて縮減をしていく、こういうふうなやり方をいたしたいと考えておる次第でございます。
 なお、臨調答申の許認可整理事項についての積み残し等の事項はどういうふうに今後やっていくのかというお尋ねでございました。
 臨調第五次答申におきましては、当面改革を要するものとして二百二十二の事項の改善指摘がなされまして、このうち法律で改正をしなければならない事項は七十二事項でございましたが、その七十二の事項の中には相当困難なものもございますが、大体その半数、三十五事項を今回の法律案にまとめて提案をいたしておる次第でございます。残余の法律改正を要する事項や、あるいは政令、省令等によって改正をしなければならぬそういう問題につきましても、新行革大綱の方針に沿って今後とも改善を推進していく考えでございます。
 しかし、許認可事項につきましては、臨調の指摘事項以外のものもこれは当然考えなければなりませんことでございますので、行政事務の簡素合理化あるいは国民負担の軽減、こういうふうな観点から十分に見直しを行いまして、答申がなくても許認可事項の整理合理化に今後とも一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕