自由党の月原です。参考人の方々に御意見を伺いたいと思います。
 まず、森本参考人にお尋ねいたしますが、これはそもそも論になるんですが、それぞれの国が国策を遂行するためには、民主主義の国であればあるほど国民の理解というものが必要である、なぜそれが必要なんだ、我が国益に有利なんだというようなことでなければ話にならないわけであります。
 そういう意味で、この周辺事態法案も含めまして、日本が米国と結んでおる同盟という安保条約、そういうものが米国にとってどういう利益があるんだ、我が国にとってどういう利益があるんだ、そしてこういうところが共通だからお互いに手を携えているんだ、こういうふうに説明できなければ私はいけないと思っておるんですが、その点、両国にどういうメリットがあるか。
 このアジア太平洋地域に、またそれぞれの国にとって、アジア太平洋地域を中心とした行動について、何も軍事的な意味じゃなくていろいろな意味でどういうメリットがあるのか。しかも、軍事というのが世界の平和を維持するための一つの大きな要素でもあるわけです。物の考え方はいろいろあるでしょうが現実はそういうものです。そこで安保条約が結ばれておるわけですから、そういう点で両国にどういうメリットがあるんだということを森本参考人はどのように考えられておるか、御説明願いたいと思います。
時間がありませんので一言だけ。
 陳述でも申し上げましたように、効果的運用という文言は政策文書用の言葉ではあっても法的な、つまりどういう規範命題があるのかといったことを指し示すには非常にあいまいで不確定的な概念でありまして、したがって、ここをチャンネルに安保条約の枠組みさえも超えることが効果的運用の結果だというふうに説明されるキーワードになる可能性を十分に秘めているという点で、かねてからガイドライン関連法案は日米安保条約の枠組みさえも超えるのではないかという批判がありますが、その懸念を一層強くする修正であったというふうに私は読んでおります。
 以上です。
最後に、憲法学者であられる森参考人にお伺いいたします。
 私は沖縄に住んでおりまして、我が国には憲法を頂点とする憲法法体系と安保条約を頂点とする安保法体系があって、どうも安保法体系によって憲法法体系が食いつぶされておるのじゃないか、こういう考え方も持っております。
 それで、修正案の提案者にきのう聞きましたら、特に「目的」の中に日米安保条約の効果的な運用に寄与すると、こういうことをわざわざ挿入いたしました、私は立法論としてどうなんだ、立法事実は何を考えておるんだと聞きましたら、いい返事は得られません。
 そもそも現行の安保条約は、周辺事態に際して自衛隊がアメリカの後方地域支援活動を行うということは一切規定していないし、そもそも想定していないのではないか、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
私は、ガイドライン関連法は明白に憲法に違反をするというふうに考えております。
 それから、よく沖縄では安保が見えるというふうに言われます。金城参考人も在野法曹として安全保障や基地や人権に関するたくさんの論文を書いておられることは私もよく承知をいたしております。
 顧みますと、沖縄は冷戦時代に日米軍事同盟共通の敵であるソ連に対抗するものとして基地が置かれておりました。ところが、冷戦が崩壊をしてソ連という国家そのものが崩壊したにもかかわらず、依然として沖縄に基地が集中をしている。私は、二十一世紀の新しい時代に、我が国の安全保障、軍隊や軍事力による二国間の軍事同盟、この軍事同盟に基づく安全保障で本当にいいのだろうか、こういう思いを持っているわけであります。共通の軍事同盟は当然共通の敵を前提といたします。かつての共通の敵、ソ連が崩壊をすると、また新たに仮想敵国、共通の敵を見つけ出して日米間の軍事同盟関係を強化する、そしてその負担は沖縄に押しつける、こういうやり方は私は認めるわけにはまいりません。
 在日米軍基地の実態に照らして、金城参考人は憲法、それから現行の日米安保条約、そしてガイドライン関連法のかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、意見をお聞かせください。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
 金城参考人にお伺いをいたします。
 昨日、それから一昨日の当委員会における野呂田防衛庁長官の発言でありますが、私は、沖縄に住む者として、野呂田防衛庁長官の発言はまさにこの審議をしているガイドライン関連法の本質を言い当てておるなというふうに思いました。きのうは舌足らずであったから撤回をするとか、総理が陳謝をするとか、私はそういう陳謝やごめんなさいで済む問題じゃないと思うんです。むしろ、十一日の当委員会における野呂田長官の発言こそが真意であり、このガイドライン関連法をつくろうとする人たちの意図ではないかというふうに思うわけです。
 私は、主権国家、独立国家として、その国のあるべき安全保障、これを真剣に国民的に議論することはいいことだと思います。しかしながら、一方で、この安全保障の負担や犠牲を五十四年間、我が国は沖縄に押しつけてきたわけです。現実に、いまだに七五％の在日米軍の基地が集中をしている。当然、周辺事態になれば沖縄が一番犠牲になる、これはもう明々白々じゃないかと思いますが、金城参考人、防衛庁長官の発言をどのように受けとめておられるでしょうか。
大臣の希望と苦しいお気持ちは本当によくわかります。私もそんな年度途中での追加的なことになってはならないと思うわけですが、残念ながら状況は余りよくないわけですね。
 例えば、九九年度末、これも先ほどから何回も出ておりますが、予想される国と地方の長期債務残高は六百兆円にも達しよう。あるいは、我が国のＧＤＰはおよそ五百兆円でございますので、対ＧＤＰ比は一二〇％までに高まる。
 政府の推計によりますと、九九年度の先進諸国の数値としては、イタリアをついに抜いてしまって、余りいい形じゃないんですが抜いてしまって、先進諸国中最も財務体質の悪い国に転落してしまっているわけですね。さらに、ある試算では、今の水準のまま推移したとしても、十年後の国債の利払い等の国債費、これが九九年度当初二十兆円が二倍近くになるんじゃなかろうか、そういった驚くべき数値も現実に出されているんです。
 ですから、とにかく景気回復して税収の増によって賄うという簡単な一言で言うことはできるんですが、たとえ景気が回復されたとしても、そして回復されたその後の見通しとしても、これまでのような高度の経済成長を望んで、そして多額の自然増収に過大な期待をかけるということは、これはもう難しい状況であろうと思うんですね。
 そうしますと、公債の返済がますます厳しくなってくる。利払い等の国債だけで三十五兆から四十兆になるんじゃなかろうか、そういった予測もあるわけで、この打開策として何を据えるべきであるとお考えなのか、お聞かせ願えますか。