さらに、このニュータウン内の住宅関係でありますけれども、かなり売れ残りがあるのじゃないか、あるいは賃貸にも空室があるのじゃないかということが言われております。確かに厳しい状況の中でありますけれども、地元においては、ことし地下鉄四号線が新規採択されるなど、町づくりに対しての盛り上がりが非常にある中で、公団のそうした売れ残りや供給調整があると足を引っ張るのじゃないかという懸念もあるわけであります。これについてどのように対応されていくのか、お尋ねをします。
港北ニュータウンの宅地の処分状況でございますが、御案内のとおり、港北ニュータウンは日本でも代表的な大規模な開発でございまして、昭和四十年に地元で開発構想ができましてから、昨年ようやく換地処分を迎える時期になりまして、一応都市基盤整備はほぼ概成という状況でございまして、今後新しい段階に入るわけでございます。
 この中で、公団の保有地が三百八十ヘクタールございまして、現在までのところ、このうち二百四十一ヘクタールを処分いたしております。率にいたしますると六三％という状況でございます。計画人口二十二万に対して現在八万人でございますので、都市づくり、町づくりという点では、ようやく骨格ができて、これから肉づけをし、本当の血を通わせる、こういう大変重要な時期を迎えているのではないかというふうに思うわけでございます。
 これまでも港北ニュータウンの場合には、いわゆる住民参加で町づくりをやってきたという大変ユニークな特徴がございます。今後とも、地元の地権者、公団並びに地元の公共団体、こういったところが十分連絡をとりながら、都市づくり、町づくりの熟成を期していく、こういうことになるのではないかというふうに思います。
 当面、問題になりますのは、商業業務施設を早く定着させる。そういう意味からは、平成十年に、地下鉄三号線の北駅、南駅、それぞれの駅前に大規模な商業店舗が開業するという点もございます。そしてまた、業務施設用地、研究所でありまするとか研修所、大学、こういったものにつきましても、まだ当初予定が全部埋まっておりませんので、関係者、相協力しながら積極的に誘致を推進していく、こんな問題も残っておろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後、本格的な町づくりの時期でございますので、関係者、十分調整をとりながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
私も初めてきょう参加をさせていただいて、あるいは従来からの討議なりに逆に水を差すようなことになるかもしれませんが、まとめていただいた九項目の中の例えば②の「行政監視のための機関の国会への」云々の中で、いわゆる「政府部内の監察等の利用及び国政調査権の活用を図るべき」だという問題で、なぜ国政調査権が今まで活用されなかったのか、ネックは一体どこにあったのかということを我々自身も考える必要があるんじゃないか。
 確かに、立法府という議会そのものの、私ら自身の役割もあるわけですが、今まで新しい制度とかあるいは新しい改革とかということになりますと、否定はしませんけれども、例えば総理を中心としたたくさんの審議会とかあるいは調査会とか委員会とかたくさんできておりまして、常任委員会の中で審議をして、その審議の過程を少し知りたいと。法律は閣法で出てくるのでその過程がわからないものですから、例えば、どうしてこういう法律に変わっていったのかとか、あるいはどうしてこういう法律が出てきたのか、その審議の過程を少し聞かせてくれないかということを過去再三経験したわけです。そうしますと、行政の立場からは審議会の内容についてはお話ができませんとか御報告ができませんと。それじゃ、その審議会の会長なら会長に、あるいは委員長なら委員長にひとつ許可をとったらどうかということまで問題提起をしますけれども、なかなかそれが御相談てきないというようなこと。そういうことをずっと繰り返してくる中で、議会の形骸化といいますか審議の形骸化といいますか、そういうふうに見られてきた傾向が一つ大きな要因としてあるんじゃないか。
 だから、先ほど先生がおっしゃった参議院無用論の中の問題で、院そのものに例えば意図とか能力があるというお話ですけれども、そういうことでやりますと、能力があるいはなかったかもしれませんけれども、審議の過程がわからないものですから、なかなかやっぱり常任委員会の中では本格的な議論ができないで、ただ法案に賛成か反対かということが議論の中心になっていくという一つの経過があったんではないか。
 ですから、もしも既存の常任委員会においてということであれば国政調査権、これは参考人の先生方の内容も読ませていただきましたけれども、国政調査権で、司法は若干別になるかもしれませんけれども、立法府でどこまで、例えば調査権として発動できるのかということが一つ大事になってくるんじゃないか。
 それからいま一つ、情報公開との関連の問題で、これは古い先生方は御承知のとおり、例えば防衛問題なんかになりますと常に、これは公務員の場合は守秘義務があるわけですし、委員会の中で質問をしても守秘義務を盾にそれはちょっと勘弁してくださいとかということで、やっぱり答弁そのものが遠ざかっていく。そうすると、その委員会なり法案審議そのものも非常にその中心部分はどうしても抜けてくるものですから、軽くなって進んでいくんじゃないか。
 ですから、情報公開を国民のためにやらなきゃいけないということになれば、公務員の守秘義務との関係をどう整理するかということでなければ、幾ら情報公開を求めても、一方では守秘義務という法律があるものですから、公務員がそれを漏らせば懲戒処分になるわけです。そういう部分の整合性をどう図っていくかということでやらなければ、情報公開制度をつくってもやっぱりそこらでひっかかってくる難しさがあるんではないか。ですから、これは以前から何回か防衛問題等で問題が起きたことがあったわけですから、そういうところを私は同時に解決するといいますか、やっていく必要があるんではないか。
 それからいま一つは、先ほどからお話がありましたように、確かに予算権の問題等ありますが、参議院先議の議案がたくさんありながらもどうしても国会審議は衆議院中心になる。ですから参議院無用論で、参議院には大概会期末に来るものですから、時間に追われて早く早くという格好で上げなきゃいけないという問題がある。ですから、最大限国会開会中は、例えば予算に関係がなければ参議院先議で時間をかけて審議をしていく、そういう方向を打ち出すべきじゃないかという希望を持っておるところです。
 以上です。