不測の事態の備えということで自給率の向上というお話がございました。不測の事態に備える問題点としまして、答申におきましては、こうした事態が短期的な場合あるいは長期的な場合、それぞれに分けて検討しておるわけでございます。短期的なものについての備蓄なりあるいは海外との折衝等、対応すべき手段があろうかと思います。長期的な問題として、私ども安全保障という観点から広く日本型の食生活を定着、確立いたすことを基本にいたしまして、そうした事態への検討をすべきだということを考えております。
 穀物の自給率自体は、先ほど来御説明申し上げますように主要な主食用の穀物の自給率は約七割近くを確保いたすわけでございますし、かつ飼料用の、これは牧草も含めました飼料の自給率自体はきわめて高く引き上げる、二九％を三五％まで引き上げるという方針をとっているわけでございます。そうすることによって主食用の穀物なりあるいは増大します畜産物需要に対してはできるだけ対応するという方針をとりますが、なおトウモロコシ、マイロ等の中小家畜のえさ原料につきましては、やはり海外とのコスト差あるいは消費者との関係その他を考えますならば、現状におきましてわが国がみずからこれを生産することはきわめて困難な条件にあろうかと思います。したがって、その分については安定的な確保を図っていくということが当面見通しとしては必要なことだろう、このように考えておるわけです。
大変厳しいという受けとめ方をしなければならぬという御答弁でした。私もそう考えているわけでありますが、この基本方向の十七ページ、十八ページに、輸入食糧の安定確保、不測の事態への備え等々につきまして指摘をいたしているところであります。世界的な人口増加、二十年後には世界の人口は倍になると言われているわけでありますし、先ほどから出ております異常気象あるいは紛争等々を考えていくと、これは食糧の輸入の安定確保ということよりも、現在においてはそれももちろん大事でしょう。しかし、不測の事態に備えるという観点、視点に立つことの方がより日本の場合は重視されなければならぬときに来ているのではないのか、こういうふうに私は考えているわけです。
 ところが、お話しのように、あるいはこの資料にもございますように、日本の食糧自給率はまことに低い。先ほどバランスもよろしくないというので大臣から答弁、考え方ございました。先進諸国が躍起になって自給率を高めようとしている実態、自給率がうんと低いと言われていたイギリスですら、一生懸命自給率を上げてきて、今日では六十数％になっているというふうに言われているわけでありますが、そういうことを考えると、私としては、日本の穀物自給率というものは、長期的展望に立つならば六〇％程度のところに目標を置いて順次自給率を高める努力を国を挙げてやらなければいかぬのじゃないか、こう考えているものの一人でありますが、大臣、いかがですか。
お答えをいたします。
 特に最近の食糧の需給情勢でございますが、本年の世界の穀物生産につきましては、特に米国の熱波による飼料穀物等の被害など、世界各地で異常気象による農産物の被害が伝えられておりまして、ただわが国だけではないわけでございます。このために世界全体の穀物生産といたしましては、ＦＡＯの十月三十一日の発表が一番新しいものでございますが、これによりますとほぼ昨年並みの十四億一千八百万トン程度にとどまると見込まれております。またアメリカの農務省も、ただいま大臣が申し上げましたが、ほぼ同様の見方をいたしております。ただし、この中で大豆につきましては、主要生産国である米国の減産が著しいために世界全体で八千一百万トン、対前年一三・四％の減という状態でございます。
 品目別に穀類を見てまいりますと、米と小麦につきましては全体としてまあまあという生産の状態でございますが、また需給にも若干の余裕があるというふうに見られますけれども、粗粒穀物、特にえさでございますが、これと大豆につきましては、アメリカにおきますところの先ほど申し上げました熱波被害のための減産、さらにソ連が前年に引き続きましてことしも不作の状況でございますので、世界全体では減産となっておりまして、需給はかなり逼迫ぎみであるという状態でございます。これによりまして在庫水準もかなり低い状態になっておりまして、穀物、大豆とも価格はかなり強含みで推移しているという状態でございます。
 わが国としましては、穀物を中心に相当量の農産物を海外に依存しておりますので、今後の状況については注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。
最近の毎年度続いております財政赤字というものについては、補てんのパターンは大体決まっておるわけでございます。それがいいとは思っておりませんが、大体交付税特別会計における借り入れと、それから財源対策債という形での建設地方債の増発、こういう形で補てんしておる、これが基本的なやり方でございます。それ以外に御承知のように、交付税特別会計の借り入れの実質的な二分の一は国が負担するということで制度的に確立されておるわけでございますが、そういう全般的な財源対策のほかに、いわば国から全額もらい切りの臨時特例交付金というものがございます。これは、そのときの財政の状況に応じて交付をするというかっこうでございます。したがいまして、基本的な補てん策以外に、先ほど申し上げましたような減税措置とかあるいは財源の不足の幅の大小とか、そういったもろもろのことを勘案して額が決まっておる、もらい切りの額でございますから、そういった臨時的な性格のものでございます。そこで、赤字幅がきわめて大幅に減ったということと、昨年と違いまして住民税の減税がもろにかぶっていないといったようなことを総合的に勘案して、千三百億という額が決まったわけでございます。
 お尋ねの趣旨は、そういったもらい切りの金をどんどんふやしていけば、いわば交付税の率を引き上げたと同じことでもあるし、そういった形で地方の財源というものを借金なしのかっこうで補てんするのが国の責務ではないか、こういった意味を含めてのお尋ねだろうと思うのでございますけれども、そこまでなかなかやり得ないということもございまして、残念ながらパターンとしては、借り入れ、そして交付税特会だけは二分の一国が負担する、そういう中で、返さぬでいい金というものを全般的な状況の中で勘案して交付をするというかっこうになっておるわけでございます。そういったことで、先ほど申し上げたような理由から若干減っておるということを申し上げておるわけでございます。