御指摘のとおりでございまして、たとえば中東問題にいたしましても、ただいま中東のアラビア語の研修所というのは、英国でつくった語学研修所があるわけであります。したがいまして、英国の語学研修所を通ってアラビア語を覚えるということは、英国のいままでのアラビアに対する一つの門をくぐっていくわけで、アラビア国自体はこれを必ずしも好んでいないわけであります。
 そこでまず、サウジアラビア初め各国から、自分たちの方も一緒になって、ひとつ語学の交流をする語学センターをつくろうじゃないかという意見も出てまいりました。これに伴って、やはりそろばん片手で外交はできませんので、やはりそろばんは利害に映ります。本当の外交というのは、いまおっしゃいましたような学問、芸術、文化、そういうものの国民と国民の心のつながりをつくることが必要であります。そうなってまいりますると、いまの外務省の人員配置、機構等ではなかなか——英語をしゃべって欧米に行けばいいというわけにはまいりません。それぞれの国に適した配置をとらなければなりませんので、この点行政改革の非常につらいときではありますけれども、きわめて大事な問題でありますから、皆さん方のお知恵、お力も拝借しながら、そういう方向に努力したいと考えております。
お答えいたします。
 最近の国際関係の非常な幅広い立場から、アラビア語あるいはまた、その他スペイン語とか各国語、相当な数字に上っておりまして、東京外国語大学におきましても、アラビア語学科二学科ございます。十五人ほどございます。また大阪外国語大学で三十五人。またアラビア語の授業科目を開設いたしております大学は十二校に及んでおります。
アラビア語の専門家は五十七名おります。そのうち上級職が二十五名、専門職三十二名、このうち本省勤務が十七名、在外勤務四十名、ただいま研修所で実務研修の者が六名でございます。このアラビア語の研修は外務省の研修所で行います。
大いに期待をしたいというような気持ちもございますけれども、空振りにならぬようにということを切に祈ります。
 ところで、いまきわめて具体的なことを言います。南北問題といい、あるいは中東問題といい、アラブ語をしゃべっているのですな。日本の国に一体アラブ語をしゃべれる人は何人いるのだろう。恐らく百というけたではないのかと思うのですね。日本国じゅうのことはお答えになれなかったら、少なくとも外務省には何人くらいいらっしゃるのですか。またその養成機関というのはどういうふうになっておるのか。これは文部大臣も来ていらっしゃるから、外務大臣に最初に答えていただいて、文部大臣に後から答えていただきましょう。
では、この点でも臨調待ちである。というのは、皆さんとおっしゃるのは臨調のことですね。われわれのことではない。
 この答申をいろいろ拝見いたしますと、この理念の中に、国際社会への貢献を強調しておられる。もう一つ、国内的に「活力ある福祉社会」、ここのところはさておきまして、このことにつきまして私ども非常に賛成である。この中身は一体どういうふうになっていくのかということでもって外務大臣に来ていただきましたので、具体的なことをお伺いしておきたい。
 さしあたっては、二十二日と二十三日にメキシコでもって南北サミットがございます。それに総理も行かれる。それからまた、伝えられるところによりますと、総理は中東に行かれることについて非常に意欲を燃やされておる。そういうことでございますけれども、そうした二つの問題に限ってでも結構でございますから、この方針というものを外務大臣から承っておきたい。
こういう種類のものは、われわれの方から積極的に申し出べき問題でないので、むしろ臨調の皆さんが答申をおつくりになって、その答申についてこれをどういうふうに推進していくか、監視していくか、自後のことは皆さんがお考えになると思うのです。それを受けて政府は態度を決める、こういうことが適当であると思っております。
第一次臨調の際は、第一次臨調の決議によりまして監理委員会がつくられまして、これを推進し、監視する機関として働きました。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
今回の場合は、委員の皆さんがどういうふうにお感じになり、御判断なさいますか、それによって決まると思いまして、われわれの方から、特にその後どうする、ああするということは申し上げない方がいい。委員の御判断によってわれわれは判断をする、そういうふうに考えております。
どうも国際化時代に向けての新しい展望というものはお示し願えないようです。そこの点にかかわっておる時間もありませんので、次の問題に入ってまた総理の御意見を伺います。
 そこで、私は、昨日、わが党の志苫委員が質問された教育長承認制廃止の問題について、政府の見解をただしてまいりたいと思います。
 現在は、教育長の任命について、市町村の場合は都道府県教育委員会が、都道府県の場合は文部省が承認する制度になっています。そこで、志苫委員が昨日、他の省庁と関連させて文部大臣に対して、文部省として国と地方の行政事務再配分に関する問題として提起された事柄に対して、昨日の文部大臣の答弁というのはまことに私は問題があると思うんです。いわば一言のもとにはねつけるという態度でありました。
 どういう事柄かと申しますと、終戦後の経緯もございますが、国と地方との行政を一体的に運営するという一つのくさびといたしまして必要なものであると、かように考えております、このような答弁を文部大臣はされています。鈴木総理が行政改革に政治生命をかけて、そして内閣が打って一丸となってこれをやるんだという中にあって、他の大臣は、国と地方の役割り分担あるいは事務の再配分の問題についてそれぞれ検討をしようとか、いろいろ行革にかかわる事柄ですからもう少し慎重な答弁、そしてまた行革との関係においての答弁をなさいましたが、文部大臣だけは、そんなものは全然関係ありません、する必要はありません、くさびでございますからというふうな形ではねつけるということ、これはどうも鈴木総理のもとに打って一丸となって行政改革に取り組んでいこう、そしてその事柄は国と地方のいわゆる役割り、任務分担という、鈴木総理が四つの理念の中の一つに掲げられている問題にかかわって一言のもとにはねつけていくということ、私はどうしてもこれは納得できないんですが、鈴木総理、この田中文部大臣の志苫委員に対する答弁について総理大臣としてどのようにお考えになりますか。