昭和六十年度でございますけれども、六十年度に開設をいたしました私立大学の数でございますが、これは短期大学でございまして、短期大学のみで八校ございます。大学の新設はございません。大学というのは四年制大学のことでございます。
 なおそのほか学部を増設しましたものが三校、短期大学の学科を増設しましたものが五校、学部の学科を増設したものが七校ということになっておりまして、収容定員の増を含めますと、昭和六十年度の私立大学全体の入学定員の増加数は約八千八百という数字になっております。これは入学定員増としては九千五百七十名でございますが、見返りで減をしたものが七百八十名ございまして、差し引きでただいま申しましたような八千七百九十名という数字になっております。なお、六十一年度に開設を予定しまして、これは御案内のとおり、大学の新設等については二年審査ということで対応しておりまして、現にもう既に申請が出されまして六十一年度開設というものについては第二年目の審査に入っているわけでございますけれども、現在そういう審査中の私立大学の数は、大学三校、短期大学五校ということになっております。なお、そのほか学部を増設しようとするもの十校、短期大学の学科を増設しようとするもの十三校となっておりまして、いずれも審査中の問題でございます。
 六十一年度における私立大学全体の入学定員の増加数というのは、学部の学科増、収容定員増の申請が六月末でございますので、さらに期間を限った定員増の申請の締め切りは九月末ということはなっておりますので、ただいまのところ的確な数字では申し上げかねるわけでございますけれども、過去の状況等から勘案しまして、先ほど申し上げました六十年度の数は上回ることになるのではないかというぐあいに推定をいたしております。
それでは今の問題は大臣、今のお言葉は後でまた内容をお聞きします。
 まず、計画の初年度であります六十一年度の開設の私立大学、この設置認可申請の期限、これは慌ただしい日にちを切ったものですから私学関係者は非常に混乱をしておったわけでありますが、現在までの許認可申請の状況についてお聞きします。
そうであれば、全く臨教審の石川代行がおっしゃったとおりの考えと一致するわけです。
 それでは後でお聞きしますけれども、ここでお聞きしておきたいのは、この大学設置審議会の計画というものをやっていくというふうに大臣はおっしゃったんですか。
臨時教育審議会の方で、十八歳人口が昭和六十七年にピークになる、これから六十七年に向けて十八歳人口が急増する、それに対する対応策及び私学助成につきましては、これは臨時教育審議会の方で審議をしていただき、またその答申があるかどうか、これは別といたしまして、本来的に人口急増に伴う高等教育機関の整備充実を図っていくというのは文部省の務めだ、そう考えております。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
 臨時教育審議会で審議をなさるかどうか、あるいは答申があるかどうかにかかわりなく、文部省がその責務においてこの問題に対する対応策を樹立をし、実行していかにゃならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
 将来、臨教審の方でこの問題について論議をしていただくかどうかはわかりませんけれども、論議をしていただいて、いい提案をしていただければありがたいと思いますが、そのことにかかわりなく、我々の方としては英知を絞ってそして適切な対応策を樹立をし、その実行に向けて全力を挙げて取り組んでいくという決意でございます。
広島大学、九州大学及び長崎大学におきましては、教授会に対して報告する取り扱いとされているわけでございまして、奨学寄附金の具体的な取り扱いについてはそのような処理がなされているものというぐあいに承知をいたしております。
あなたは二つの理屈をお挙げになりましたが、まず前段の第一の問題について私はどうも納得できない。それは臨調の答申の中に入っていない、だからこれを分離したんだ、三十六の法案はそれぞれ臨調の答申の中に入ったからこれは一括して特別委員会に付議した、その理屈は一体何です。それほど臨調の答申というものは、特別扱いをしなければならぬ特別の理由でもあるのですか。一体、臨調というものは権威があり、それほど別個に扱わなければならぬほど重要な審議会なんですか。私は、臨調の性格といいますか、それをひとつお聞かせ願いたい。
 時間がありませんから、いま一歩私は自分の考えを説明すれば、臨調なんというものは、国民の選んだものでもなければ国民から負託されたものでも何でもない。政府が、一つの行政改革なら行政改革でもよろしい、政府の責任において改革すべきその作業を進める上において一参考として意見を承ろう、行政はあくまでも政府の責任においてやらなくちゃいけない、その政府が進める行政の一つの参考意見として――そんなのは政府の諮問機関だよ。諮問機関として土光さんだか何だか知らぬけれども会長にして、九人の委員を選んで、そして諮問をしたというだけの話であって、こんなものは何も国民が選んだわけでもないし、国民に根が生えているわけでもない。国民に責任を負うわけでもない。そんな臨調などというものが出した答申は、政府が責任を持って行政を進める一つの参考意見として政府の諮問に答えただけの話なんだ。
 それを何か神のお告げかのように考えて、臨調の答申だから特別扱いにして、別個の枠をはめて特別委員会に付託する。いわゆる臨調様々だ。今度の供託法の問題は、答申なすったことの中に入っていないのだから、別枠にして別扱いにするなんということは、理屈の上から見ても、扱いの上から見ても、これほど、別な言葉で言えば国会を軽視し、行政の権威をみずから失っているような言い方はないです。
 臨調の答申であろうと、われわれが言う話であろうと、国民が言う話であろうと、政府が出した場合には政府の責任において出したはずだ。これは臨調のひもつきですから別にします、これは政府みずからが掲げたことだから別枠にしますなんという、そんな扱いが国会の場に持ち込まれてくること自体が大変な間違いだ。流れてくる水がどこからであろうと、政府というプールの中に入ったら、ちゃんと一本で出てこなければならない。行政改革の問題として、費用節約の面においてこれは一本に国会の御審議をいただきたいというのが政府の責任ある態度でなければいけない。
 われわれ国会の場まで持ってくるについてもそういうような区分けをして持ってくるということは、政府みずからが自分の責任を回避しているんじゃないか。臨調などという、おれに言わせればへでもないものだ。そんなものを国会、立法府よりも権威があるような扱い方をしているというようにひがまざるを得ないくらいのこの扱い方が、私は気に入らないのです。どうですか。何でそんなことを言って区別をしなければならない理由があるのか、お聞かせいただきたい。