どうもちょっとかみ合わないんであれなんですが、ＷＨＯでもって一日摂取量の上限を決めて、それらを基準で医薬品とそれから食品との一つのラインというものを厚生省の方ではつくっておりますね。ですから、私がこれをおかしいと思うのは、同じものでも医薬品として入ってくれば安い税率だし、食品として入ってくれば高い税率。じゃ医薬品という形で入ってきて、それを食品として売って別に差し支えはないんでしょう。
取り締まり対象としてのビタミンの医薬品につきましては、形状とかそれから今申し上げました効能、効果とか用法、用量とかを総合的にやって判断するということになってございます。したがって、ビタミンＣであっても場合によっては医薬品になる。そういうことが全然表示がない、あるいは形状もそうでないというようなことがありますれば食品となりますし、あるいは効能、効果、形状から判断して、用法、用量も含めまして判断して医薬品になる。で、医薬品になりますと承認、許可の申請をし、承認、許可を取ってもらわないと流通できない、このような形になっております。
厚生省ね、厚生省のビタミンの取り扱いの医薬品と食品との考え方というのはそういう分類でなくて、要するに一日の摂取量を基準にした上限ですね、これによって決めているんでしょう。添加してあるとか、してないとかじゃないですよね。例えば純粋のビタミンだけを持ってきても、それは食品である場合もありますわね。取り締まりの方でどうなんですか、厚生省どうですか。
ちょっと補足させていただきます。
 私どもの関税率表の考え方と医薬品の取り締まりの考え方とでは若干御説明いたしますニュアンスが違う、これは当然のことではないかと存ずる次第でございます。
 私どものほうは、ただいま御提案申し上げておりますビタミンの食品につきましては、ビタミンをもととした栄養補助食品というものにつきまして、これは医薬品としてのビタミンと違った関税率を設定しようとするものでございまして、それはあるいはその効能を明確にした場合には医薬品であって、効能を明確にしない場合は食品であるというような御説明があろうかと思いますけれども、効能を明確にしないというだけでなくて、現実に販売されている実態等から見ましても、ビタミンを純粋な形でなくて、補助的にほかの食品ともまざったような形で販売している場合も含めた関税率の分類が私どもの今回御提案のものでございます。
厚生省、今局長は純粋なビタミンは医薬品だと言っているのですよ。それから、いろいろ食品に添加してくるものは食品だ、だから関税率が違ってもいいと言っているんです。それでいいのかと聞いているんです。そこのところ——いや、厚生省に聞いているんですよ。言い直しですか。
通常ビタミンの場合には、効能をうたえば医薬品となるということでございまして、そういう効能をうたって医薬品になるわけですが、実際——実際といいますか、薬事法十四条の規定がありまして、承認を受けて医薬品になるということになります。
それを聞いているのじゃない。ちょっともう一回質問します。
 そのことを聞いているんじゃないんです。厚生省、今局長の言ったように、医薬品としてのビタミンは純粋なビタミンだし、それから食品として認めているのはいろんな添加をしてきているからだ、そういうものがあるので食品だと、その答弁でいいのかと聞いているのです。その医薬品がどうだこうだということはよく知っていますので、今の答弁について厚生省はそれでいいんですかと聞いているんです。
若干基本的なことになりますが、ちょっと御説明申し上げます。
 御指摘のビタミンのような食品と医薬品と両方に使われるようなものの区分の問題でございますが、薬事法上は第二条に医薬品の定義というのがございまして、それによりますと、医薬品とは疾病の予防、治療、診断に使うことを目的としておる、あるいは身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としている、すなわち目的を持ったものによって判断するというような規定になっております。具体的には……
選挙制度審議会は設置法によって設けられておるわけでございまして、選挙制度審議会を開いて御審議をお願いするような問題あるいはそういうような時期が参りましたときは、やはりこの選挙制度審議会を開いて御審議をお願いをするということもあろうかと思っております。
放送衛星の利用につきましては、これまで御議論が出ておりますように、来年の二月にわが国の初の実用放送衛星といたしましてのＢＳ２というのが打ち上げられる予定でございます。このＢＳ２につきましては、ＮＨＫに二チャンネル、つまり難視聴解消を主たる目的といたしまして二チャンネルを予備免許いたしているわけでございます。このＢＳ２の寿命が終わると思われます昭和六十三年度ごろには、その後継機としてのＢＳ３を打ち上げる計画があるわけでございます。
 先生のいまの御質問は、このＢＳ３の方かと思いますが、ＢＳ２に比べまして衛星の大型化が図られるということで、技術的には送信電力百ワット級で四チャンネルまでの利用が可能であるというところから、これは後継機という意味では、ＢＳ２に乗せましたＮＨＫのチャンネルはＢＳ３にも引き継ぐという意味合いが含まれておりますけれども、それ以外に放送大学学園、あるいは一般放送事業者の利用が図られるということで検討してまいっております。
 ただ、そのうちで放送大学学園につきましては、財政事情あるいは臨調答申といったこととの関係から利用がむずかしくなってまいりました。そこで、一般放送事業者として——これはもちろん既存のものではございませんで、新しいいわゆる民間放送事業者でございますが、これにチャンネルを割り当てる数を幾つにするかということ、そしてまた、このチャンネル数と関連をいたしますが、送信電力の規模をどれぐらいにまでできるかということがあるわけでございますが、これらの点につきましては、衛星放送の普及の見通し、あるいは衛星放送の事業としての経営の見通し、あるいは既存の地上放送との調和といったこと、もろもろのことを考慮して決定する必要があるということでございまして、現在のところ御指摘の点そのものが鋭意検討を進めているものでございます。現在検討中ということでございます。