安倍さんの御意見を交えての御質問についての大宗は総理からお答えがございました。
 特に、いつも御主張なすっておる二分二乗方式、この問題は、やはりメリット、デメリットがございますので、そしてまた、課税単位そのものの問題について、これからなお議論を積み重ねなければいかぬ課題だと思っております。
 それから、繰越欠損金の控除の一部停止措置の適用を受ける中小企業の範囲を再検討すべきだという問題でございます。
 これにつきましては、当該年度に黒字である法人について適用されるものであるので、当該年度に赤字である法人について課税を強化するものではないということ、それから、当該黒字の法人は、二年、三年、四年前及び五年前に生じた欠損金については、当年度において繰越控除ができること、そして、直近一年間に生じた欠損金も、翌期以降は四年間の繰越控除の機会が残っておること、これを御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから、特定買いかえ資産に対する課税上の優遇措置の縮小はいけない、こういう御趣旨でございますが、特定地域内にあります事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、その譲渡益に対する課税を圧縮記帳の方法により全額繰り延べる、これが今までで、そして今度は、租税特別措置の整理合理化の一環として、こうした買いかえの際には、既に譲渡益が実現しておるところから、その譲渡益の二割を課税対象として、残り八割は引き続き課税の繰り延べを認める、こういうことでございますので、現下の厳しい財政事情を踏まえるならば、本措置は適切なものではなかろうかと思います。
 それから為替変動準備金、この問題は、為替予約等の方法によって対処すべきものであって、税制上の措置によるというのは、これはやはり適当とは言えないではなかろうかと考えます。
 土地税制等につきましては、総理からもお答えがありましたように、長期・安定的な制度であることが肝要であります。そうでないときには、土地の売り惜しみや仮需を誘発し、かえって土地の安定的供給が阻害されるという性格のものでございます。したがって、やはり土地政策においては、税制の果たし得る役割というものは補完的なものではなかろうか、このように考えます。（拍手）
私は、災害対策特別委員会で、関東大震災の損害はどの程度かと質問し、当時のＧＮＰの約半分、国家予算の四倍であるとの答弁を得ました
この際、投資効果の疑わしいメガロポリスに投資を集中することだけではなく、もっと地方都市の地道な投資に力を注ぐ方法を開発すべきであると思いますが、総理の御意見を承りたいと思います

 これとの関連で、さきに述べました特定買いかえ資産の課税の問題があります
市街地から郊外に事業所が移転することは、地方都市における投資促進の最たるものであり、また移転した跡地の再開発を可能にし、民活の効果は大きなものがあります
投資促進、民活の立場からも今回の改正は、この方針に逆行するものであり、再検討すべきものと思いますが、いかがでございますか

 第五に、今回の改正において、一部輸入機械の償却について優遇措置を講じたという問題があります

 我々民社党は、投資促進税制を内需拡大策の一環として主張しております
しかし、総理が重点を置かれる市場開放策についての御苦心のほどはわかりますが、特定の輸入機械のみに優遇措置を講じることは、いささか良識を逸脱した開放策と考えます
我々は、こうした小手先の輸入拡大策ではなく、内需拡大という正攻法によるべきであると考えますが、総理の御意見を承りたい
（拍手）
 最後に、総理は、施政方針演説において、税制調査会から減税の答申を春に、財源を考慮した税制改革についての答申を秋に得ると言われましたが、参議院選挙の前に減税政策を打ち上げて、選挙後に増税を打ち出すお気持ちであるように受け取られております
いかがでございましょうか
国民の期待は、増税なき減税であると思いますが、あわせて御答弁をお願いいたします

 この際、国民の期待にこたえて、総理が真剣に税制改革に取り組むことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
いま質問したのは十一条ではないのです。施行令の第七条です。一号から六号まで書いてある。こうした場合には公費の治療ができるのだけれども、書かれないものは公費の治療ができない。だから、こうしたシンナーなりあるいは覚せい剤のそうした使用によって体が弱っている子供に対しても、公費によっての治療の道を与えた方がいいのじゃないかということを私は言いたかったわけですよ。これだけではできないからですよ。
 それから、時間がないのですが、いま、統計によりましても、シンナー等の乱用によって補導された少年——補導されない子供たちはまだまだ層が厚いわけですよ。補導された少年が、昭和五十五年で中学生六千八百五人、高校生七千八百五人に及んでおりますし、シンナー等の乱用によっての少年の死者数というものも、同じく昭和五十五年乱用死四十四人、自殺六人にも達しておるわけなんです。しかも、「少年の覚せい剤事犯の補導状況」というものによりますと、昭和五十五年で男千三百九十三人、女子生徒六百三十八人というふうになって、こうしたことが校内暴力あるいは暴走族、女子の場合特に性非行と強い関係を持っているわけでして、まさに、子供だけではなくて親にとってもゆゆしき問題なんだということであります。
 私は、役所の人が法を守る、法の条文を改正したがらないその気持ちもわからぬではない。しかし、時代の状況が変わってきた以上は、少なくとも昔はシンナーとか覚せい剤はそれほど話題にならなかった、あるいは昔は青少年非行、校内暴力事件はそれほど話題にはならなかった、だけれども今日は大変大きな話題となっている、どうしてもこれを決着つけなければならないというか、少しでも減少させなければならない時期なんです。ただ一つやったからといって、簡単に解決する問題ではない。学校にも家庭にも社会にもいろいろとつながりを持っているからであります。ただ、少なくとも学校教育としてできる範囲でやることをやらないことの方がきわめて無責任だ。現実にそうした事例が何件もあるし、しかも、警察なり云々というふうなことは本当に氷山の一角でしかないじゃないかというふうなことで、時間でまことに残念でありますが、この問題をこの辺にしまして、文部大臣から再度、こうしたシンナーあるいは覚せい剤使用というふうなものとこの問題解決、それに臨む学校教育、その教育の責任者としての対応をお伺いしたいと思います。——局長じゃない、大臣のお答えを聞きたい。