今回の法律を可決成立させていただきますと、国際ＶＡＮ事業の道が開けるわけでございますが、その際、法律で書いてございますとおり、国際ＶＡＮを行う特別二種事業者と一種事業者、端的にはＫＤＤになるかと思いますが、その間で個別の合意が必要になります。その際に、ＫＤＤは、業務の適切な遂行に支障を来すようなものについては合意をすることはないというふうに判断をされます。ということは、端的に申し上げますと、電話事業のようなものについては、合意がそもそも成立しない、したがって、これは実行できないというふうになるだろうと思っております。
国際ＶＡＮの場合に、これ国によって定義なりあるいは選別というか、いろんな定義の仕方が違ってくると思いますけれども、そういった問題についての予想が一つと、それから日本ではそういったものについてどういうふうな定義をしていくのか、この法律に入った後の問題ですよ、政省令でもってどういうふうにするのか。
 それから同時に、日進月歩をします、これＶＡＮですから、サービスが非常に多様化していきますよね、付加価値をどんどんつけているわけですからね。そうしますと、一種があって、二種があって、特別二種があってと、こうなっているわけですね。それで、この特二種というものが突っ込まれたのが私たちもどうも不愉快でしょうがなかったんだけれども、やっぱりアメリカさんの後押しというか、知恵があってつけたと、こういうふうに当時、今から二年半ほど前ですけれども——大臣非常に不愉快な顔をしているけれども、本当にそうなんですよ。これ途中から突っ込んだ。準備過程はそれはわかっているんだから、そんなもの。
 結局だから問題は、要するにそういうふうにしていろんな付加価値がどんどん増殖するといいましょうか、我々の研究でふえていきます。ふえていったときに一体、さっき三百五十の二種の申請がありましたと、こういうふうに言っておりますが、この二種、単純な二種の場合は申請だけでいいはずなんだけれども、これは一体、こういったＶＡＮとはどういうふうにして区別をするのか。あるいは、もしやっちゃったらどうなるのか。絶対やっちゃいけないことになるのかどうなのか。その辺のことはどうなんですか、これ。何か特別なんという言葉は要らないという感じがするんだけれども、それでみんな、もう恐らく十年たったら、私はこれはもう戦国時代とは言わないけれども、種類なんかどっちでも構わずに何でもかんでもみんなやっちゃうんだと、こういうふうな時代が米やせぬかという気がするんですが、その辺のお考えはどうなんですか。
さしむきこの法律が制定いたしました時点以降直ちに国際ＶＡＮの取引が可能になりますのは、まずアメリカでございます。アメリカの方は既に法制的な整備が行われているところでございます。そのあと、それ以外の国につきましては、現在の動向は、イギリスが、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、ことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を決めましたので、イギリスが非常に関心を持っておりますので、恐らく何らかの接触が持たれるというふうに想像されます。
 で、そのほかヨーロッパの主要諸国につきましては、例えばフランスあるいは西ドイツ、それからオランダ、ベルギー等がやはり国際ＶＡＮの自由化につきましては非常に関心を持っておりますので、これらがいずれ国際ＶＡＮの具体的なやり方について、まずその国内的な法制の検討に着手するのではないかというふうに考えております。
それでは次の問題に入らしていただきますが、国際ＶＡＮがもし今国会でもって、あるいは次の国会になるかもしれませんが、仮に法案として国会を通過したときには、アメリカ以外の国では、大体こういう関係を持つ国はどういう国が予定をされますか。
おっしゃるとおりだと思いますし、その努力も私もわかるところでございます。政治家はもちろんそうでございます。政治家も信頼がなければ、何を言おうと国民に信頼されなければ政治家というのは成り立ちませんけれども、先生方は特にそうであろうと思います。やっぱり子供も父兄も押しなべて教師を信頼をし、そして教師の指導力によって教育の基本があるわけでございますから、そういう意味では、このような残念な結果が今後だんだん数字が減っていくようにという、基本的な修学制度というものが別にありますからこれは問題は別でございますけれども、やっぱり先生への信頼というものに対しての基本というものだけはきっちりと文部省も指導していっていただきたいし、お互いに、現場の先生も文部省を信頼できると言えるような、文部省と現場との関係というものも、私は信頼が成り立って初めて教師の指導もできるんだと思いますので、その辺のところは今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、学校の進学率と、中退者が出たという問題でございます。これは、大変ありがたいといいますか、日本は高校の進学率が九四・二％でございます。アメリカの場合は高校進学率九五・六％、そしてフランスが七六・三、西ドイツが五四・一、イギリスが四九と、大体世界じゅう先進国を見ましてもアメリカに次いで第二位の高校進学率ということで、大変私もうれしいと思っております。これはやっぱり日本の将来にとって、高校へ進学する人たちのこの向学心というものが日本の将来を支える大きな柱であろうと思います。進学率だけ見ますとアメリカに次いで二位ということでうれしいんですけれども、この進学率をまとも受け取るだけでいいんだろうか。
 これまた大変びっくりしましたのは、文部省は細かい数字をお持ちだろうと思いますけれども、学校の雰囲気になじめない、あるいは希望や特性に合わないという理由で、高等学校の中退者が大変大きな数を占めるようになりました。高校の中退者が東京だけでも一万三千人いるんですね、一年間に。そして、全国では十一万人いるんですね。こういう大きな数字を考えますと、私は本当に、進学率だけのパーセントで喜んでいるのではなくて、真の学校のあり方、高校のあり方の中で、果たして何がこの数字をもたらすのであろうかという、そういう基本的なことに大きな反省もあるし、また今後のあり方というものを文部省はどういうふうに考えていくのか。ここにいっぱい理由がございます。学校に合わない、なぜかという理由もたくさん出ております。時間がございませんから多くは申しませんけれども、全国で十一万人という、少なくともこの数だけ見ますとみんなびっくりするんですね。この辺についてはどういうふうに感じ、またどう対処しようとなさっているのか、伺わせてください。