ただいまのお話のような港湾業務用ビルをいわゆるインテリジェンス化するというようなお考えのようですけれども、これは確かに将来の方向としてはそういうふうにお考えをいただいたらいいと思います。しかし、その一つのビルの中にそういう機能を備えていくということだけでなくて、さらにいろんな機能のビルが一つの地域でお互いに助け合いながら地域を形成していくというのが都市の開発の姿だと思いますから、先ほども申し上げたように、港湾の地域というのは非常にある意味では適地であると思いますので、今後幅広く考えていかれることをお願いをしたいと思うのでございます。
 それから、現在運輸省で港湾整備の計画を改定をされることを決めておられて、今度法律も出しておられるようでありますが、民間活力の活用の事業というのは港湾整備五カ年計画とは関係があるんでしょうか、ないんでしょうか。
民間活力活用のためにいろいろ仕事をするという場合に、非常にいろんな問題、障害が生じることが多いと思うんですね。例えば市街地において再開発事業をやろうというような場合ですと、その周辺のいろんなかかわり合いがたくさんあるために非常に問題が多発してくるというようなことがあると思うんです。その点、港湾の地域におきましては、そういういろんな従来のかかわりというようなものが、一般の市街地等を再開発するような場合に比べると相当少ないのじゃないかというふうに思います。そう考えてまいりますと、今後民活をやっていく場合に港湾周辺の地域でプロジェクトができてくる可能性が非常に多いというふうに思うわけであります。
 さて、今伺いますと、国際会議場あるいは見本市会場、あるいは旅客ターミナル、港湾業務ビル等を考えておられるということでありますけれども、そのほかいろいろな施設が港湾の周辺の地域で民間活力を活用してつくられる動きが出てくる可能性が私は非常に多いと思うんです。例えば情報関連の施設でありますとか、あるいは通信関連の施設でありますとか、いろいろそういうものの実態を見ていますと、非常に港湾周辺を志向するように思われるんですが、そういうものは今回、先ほど御説明いただいた中に入っておりませんけれども、こういうものについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
最近、非常に政府におかれましては、民間活力の活用ということを一生懸命やっておられるようであります。このことは大変結構なことだと思うわけでございますが、運輸省におかれましても民間活力の活用についていろいろとお考えがあろうと思いますが、どういうことをお考えか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ、これは大臣、早急に運輸大臣と農水ですね、それから貿易の関係もありますから通産にも関係すると思いますから、関係大臣でぜひ御相談をしていただいて、新造船の優秀な漁業船が世界各国から引き合いがある場合には、これはやっぱり売っていく、輸出規制を取り払う、こういうことで。それはなぜかというと、大臣も御承知のように、漁船の造船所というのは地方に多く散在しているんですよね、地方に多く散在している。しかも、これは非常に資本が少ない中小企業が多いのです。しかし、漁船が各国から引き合いがあったときに自由に輸出できるということになると、そうしますと私と大臣とでも一致しています地方経済の活性化ということにもこれは非常に力になることでございますから、今までは今までなりの農水省としてとってこられた歴史が率直に言ってあると思います。ありますが、ぜひこの際は、運輸大臣それから通産大臣、農水省大臣の間で具体的にぜひ協議をして、さすが三塚運輸大臣になったら仕事が早かったな、ぱっと決まった、こういうふうにやってもらいたいんですが、どうですか。
アジア関係につきましては、韓国、北鮮、中国、それからフィリピン、インドネシア、こういったところが主なところでございます。
 隻数につきましては、現在手持ちございませんので、後ほど調べて御報告いたします。
そのアジアとアフリカの中身を知りたいの。中身を知りたいから聞いている。アジアとアフリカが大半というのは、そんなことはわかっている。今細かい資料は別にしても、大体アジア関係がどのくらいとか、アフリカ関係がどのくらい、それは新ではどのくらい、旧ではどのくらい、ちょっと感覚わかりませんか、それも……
今持ち合わせがないなら、きのう私はこういうことについて質問するというのを通告しておきましたから、ないのは遺憾ですが、やむを得ませんから後で出してください。
 詳しいことはわからないにしても、例えばアジア地域とか、それから今おっしゃったようなヨーロッパとか、アフリカとかラテンとか、大体どんな比率になっていますか、輸出の状況は。細かい資料は後でいただけばいいですからね。
昭和五十九年度の実績で申しますと、トータルといたしまして二百二十隻でございます。そのうち新造船が九十一隻ございます。それから漁業種類別に申し上げますと、底びき網漁船が四十六隻、カツオ・マグロ漁船が三十八隻、まき網漁船が三十五隻、その他百一隻、こういう内訳になってございます。
ちょっと実態的に、新も旧もいわゆる輸出規制をされているそうですが、実態的にどうなっているか、それから輸出の実績はどういうふうな状況になっていますか。年間新がどのくらい旧がどのくらい、それからその地域はどういう地域になっていますか。
船主協会が発表した合理化案の中で、内容は選択定年制の開始年齢を四十歳まで引き下げる、そして四十歳以上の船員一万三千人のうち一万人を退職させ、陸転させよう、そして、その間過剰船員のプール地区を設けて退職船員の陸転教育その他を行う、こういう構想のようでありますけれども、この考え方というのはちょっと国鉄の清算事業団に似ているわけですね、余剰人員を二年の間に陸転させる。ところが、違う点はというと、国鉄の場合は大体受け皿、運輸大臣も全員面倒を見ると言われております。船員の場合は受け皿が極めて不明確であって、全く決まっていない。それにかかわらず二年という極めて短期間の限度しか置いてくれない。しかも二年間の給与はどうかというと、非常に低い水準だというふうに聞いておるわけですね。
 私は、国鉄と船員というのは、片や国有鉄道、片や民間の海運会社の違いはありますけれども、日本の国に果たしてきた役割というのは、片や陸の交通、片や海国日本の運輸ということで、やはりその公共性なり果たしてきた役割というのはそれぞれ重いものがあると思うんです。したがって、このような対策で果たしていいのだろうかという気がするわけですけれども、何か政府として考えなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがですか。