だから、あなた方は将来、六十五年度の目標でもいいですが、今のようにどんどん減っていく酪農家がどこまで減ったら足腰の強い酪農家が残って、あと二百万頭以上の牛を、そして一千万トンになんなんとする牛乳の生産を担わせるにふさわしい規模と考えているのか。端的に聞いていますから端的に答えてください。ごちゃごちゃ言っていたってわけがわからぬじゃないですか。何戸だと思うのですか。
 もう一遍言いますよ。酪農でいえば七万五、六千戸だと思いますよ、現在は。それが、今のあなたのおっしゃりようでいえば、三十頭規模の強いところ、頭数が少なくても結構ちゃんとしているところ、これはわかりました。それを丸めて何戸になるのですか。何戸かになるその人たちに将来とも我が国の酪農をしっかり担わせるという考え方に立っているのかどうか。
実質的な話になりますとなかなか一口で申し上げにくい点がございますが、例えば今申し上げました上の方の階層といいましょうか、飼養頭数の多い階層は、三十頭以上層が一万八千戸、二十頭以上ということになりますとそれにさらに二万戸が加わるという形でございます。ただし、この経営の中がすべてそうだということでもありませんし、それからさらに規模の小さいところでも、複合経営という形で、酪農とほかの部門との組み合わせの中でしっかりした経営をしておられる方も非常にたくさんおるというふうに私どもは認識しております。
酪農経営戸数は逐年減ってまいっておりますし、先ほど申し上げましたように六十年二月一日で八万二千戸強という形ではございますが、この戸数の減少の中身を見てみますと、比較的規模の小さい階層が酪農からほかの部門にかわる、あるいは酪農をやめられるという形になってきております、こうした規模の小さい農家の方々が酪農をやめる背景は、高齢化の問題あるいは後継者不在の問題、それから、規模が小さいことに伴い経営対応がほかの経営に比べて最近どうしてもおくれをとっているというようなことがあろうかと思うわけでございますけれども、他方、規模の大きい方の階層は少しずつふえてきておりますし、それから酪農全体で見ますとほかの部門に比べると後継者の比率も高いし、やめていく方々がある一方で、まだまだごくわずかでございますが、新しく酪農を始めたいという意向の方々もおりますので、戸数が減ってきてはおるものの、体力のあるといいましょうか足腰の強い経営は育ちつつあると考えておりまして、将来それらが私どもが見通しておりますような乳牛を飼い国民に乳を供給する体制が十分可能であるし、また、そうした方向に向かって全体が進んでいるというふうに考えております。
昭和六十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
 第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置いたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な財源をあらかじめ確保することとしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。
 以上が昭和六十一年度の地方財政計画の概要であります。