私が赤平で申し上げましたのは、正直私は従来余り石炭には関係がございませんでして、逆に党においては商工関係の仕事をずっと続けてやってまいりましたので、どちらかというと割高の石炭よりは、同じ化石燃料でも石油の方がいいじゃないか、しかも石油の原油に対して関税をかけて、それを石油の競争相手である石炭に回すなんというのはとんでもないことだというようなことを私は正直言ったことがあるわけでございます。
 その私がこういう立場になりまして、特に就任早々三菱の南大夕張炭鉱、この閉山という場面に直接私は遭遇いたしまして、いろいろそのときにお話を聞いて、これはなかなか石炭というのは大変だ、それぞれ一生懸命今日まで御努力なされてきた方々もたくさん、本当に御苦労なさっているし、またその地域社会に貢献されてきた石炭産業の貢献度は非常に大きいものがあるし、しかも、その石炭が閉山すればそれによってその地域社会が非常にお困りになるということがよくわかってまいりましたものですから、これはやはり石炭というものもこれから日本の国内で、ただそういう、何というか計算だけでいけないものはあるんだということを私も認識いたしまして、そういう意味では石炭についてもこれから十分配慮して努力をしていかなければならない、こう思っておるものでございますから、それを率直に申し上げたわけでございます。
 そこで、今のお話の第九次策、一体おまえはどうするのか、こういうことになりますと、これはお答えしたくても今おっしゃるとおりで、せっかく今審議会に私お願いをして御審議願っておるわけでございますので、石炭鉱業審議会においても多分石炭産業の将来を願ってのいい答申が出てくるものと期待をいたしておりまして、その答申を踏まえて、その答申を尊重してやはり石炭産業の将来に向かって努力をしていくということではなかろうか、今日ではそこまでしか御答弁ができないことはお許しをいただきたいと思います。
八次策においても、たしか平成二年度は八百四十万トンということになっておるわけでございます。既にもう最初の計画から見ると狂ってきているわけでございますし、今後あと一年半足らずあるわけでございますが、できるだけせっかくの八次策の中でそれが実現をしていくように努力をしていくのは、私ども当然のことだと思っております。
 ただ、今御指摘の点は、八次策が終わるまでは一つたりとも企業が閉山をしないようにおまえ指導しろ、こういうことのようでございます。これは、閉山されるかされないか私は全くわかりませんけれども、私どもとしては、せっかくそういう八次策で需要供給の関係でできてきた数字が達成できるようにぜひお願いをしたいと言って業界を指導していることは当然でございますけれども、企業の経営まで私どもがタッチをするということは、少なくとも今の自由主義経済体制の中ではやはり私どもはできない。例えば、今までだって閉山をされるときに一々私どもが、あなたのところ閉山してよろしいよというようなことは言ったわけではございませんので、閉山をお決めになってからは、後の対策については我々いろいろと御相談をさせていただくわけでございますが、閉山をお決めになるまでは企業の経営者の考え方でこれはお決めになるものでございます。
 我々としてはできるだけその数字を達成していただきたいということでお願いをいたしておりますけれども、やはり会社の経営のことまではなかなか私ども介入できませんので、私としては、八次対策で決められたことができるだけ実現をしていくように努力をしていく、業界にもそのような方向で努力をしていただくようにお願いをしていくということは当然でございますが、企業の経営そのものまで私どもが介入をするということはできないということだけは事情をおわかりいただきたいと思うわけでございます。
今、先生おっしゃいましたように、なるほどナショナルミニマムの実現ということを目的にしていろんなサービス水準あるいは社会的資本の向上が図られてきたのだということは事実です。
 まさにナショナルミニマム、それを実現するために、言うならば日本の近代化過程というのはまさに集権体制のもとにそれの実現を図ってきた。しかし、今日、例えば最もはっきりしてきたのは福祉なのではないかと思うんですけれども、かつてのように選別的な福祉、ある生活水準以下の人をいわゆる措置という形で国家的に認定をし、そこへ金品を寄附するという、こういうようなナショナルミニマムの集権的な実現の仕方では今日の高齢化社会の中での問題というのは対応できないだろう。それゆえに、この国会におきましても福祉八法の大改正が図られていったのであるというふうに私は理解しております。
 したがいまして、かつてのようにすべてあれもないこれもないという時代から、幸いに今、一定水準が達成されてきた。社会的な状況も非常に大きく変わった。それゆえに今我々が問うことは、まさに分権的な構造の中で町をつくっていくことであろうと思います。
 したがいまして、私は、今日現代社会における町づくりの基本というのは、等しからずを憂うのではなくて、等しからずを憂えずという観点に立たない限り、それぞれユニークな町というのはつくれないだろう。なるほどしかし他方におきまして、では完全にお金の問題を割り切ってしまってよろしいのかという観点に立ては、私は必ずしもそう考えません。
 しかし、問題なことは、財政調整のシステムを残すにしても、現在のような例えば地方交付税の基準財政需要額の算定の仕方というのは非常に事細かな算定の仕方をとっております。あのような算定の仕方をして、なお中央から網をかぶせることが本当に正しいのであろうか。あるいはナショナルミニマムの実現という大義名分のもとに三千件からの補助金をつくり、それの一つ一つでもってひもをかけていくようなやり方が正しいのかといえばそうではないだろう。したがいまして、財政調整の仕組みは必要ですが、その配分方式は極めて簡素化するべきだろうし、それから税源の再配分を行っていくという観点に立つべきなのではないか。
 今日、中央政府と地方自治体の税の最終消費だけで言えば地方が六五％、中央が三五％を最終消費しておりますけれども、税収割合からいえばまさに逆転しているわけですね、国税が六五％、地方税が三五％というシェアになっているわけでありまして、その配分を逆転して、なお簡素化された財政調整という形で地方自治体の財政上の一定の条件を図り、その上ではまさに各自治体が競い合うことが必要なのではないか、そのように考えております。