いまの御指摘でございますが、これは矢野委員、十年ぐらいおやりになったと思うのであります。最初、収支試算、これでは、言ってみれば財政計画と矢野委員がおっしゃっているものに余りにも遠いではないかというところから、要調整費というような発想が、これが前回私が大蔵大臣のときにお約束をいたしまして、それに基づいた試作品を五十六年度予算審議の手がかりとしてお出しをいたしますと。そこで、いろいろいま評価していただいた勉強したりして、出したわけであります。したがって、今度五十八年度予算編成に当たって、五十六年、五十七年のそれらの指標を見ながら、やはり事ほどさように国際経済が不透明であって、そして矢野委員にお示しした翌年度あるいは翌々年度の収支を見ましても、実際問題、編成したものとは大変な乖離が生じておる。そうなれば、いま一度、やはりここで、この五十九年度赤字国債脱却ということを数字の上でもできませんということを明瞭にしたわけでございますから、したがって、いわゆる三年、五年、七年というようなものを審議の手がかりとしてお出しをした。だから私は、矢野委員が一つのフィロソフィーを持ってずっとこう指摘されておるようなものについては、近づけようという努力をしつつも、やはり自由主義経済というものを基盤に置き、なおかつ、国際経済の動向がこれだけ不明瞭であった場合においては、それに近づける努力はするものの、御満足のいただけるようないわゆる計画というものは御提示することは困難である。したがって、予算審議の手がかりとしてということで一生懸命衆知を集めてつくったというふうに、評価していただきたいとは申しませんが、御理解をいただきたいということであります。
年金問題につきまして、いま矢野議員御指摘のようないろいろな問題があることは、私も非常によく聞いているところでございます。いかにしてこの年金制度を安定的なものにしていくか、国民に安心を持っていただけるような制度にしていくかということについては、いろいろな点から考えていかなければなりませんし、臨時行政調査会の方でも御指摘がありますように、将来の一元化という方向がやはり一つの大きな方向だろうと思うのであります。そういったことを踏まえまして、われわれとしても鋭意いま努力をやっているところでございますし、今国会にはとりあえず国家公務員の共済年金と三公社の持っているところの年金を統合化をしていこうということを手始めにして、五十九年度に諸方策ができるようにいま鋭意検討しているところでございます。
 年金問題につきましては、官民格差であるとかいろいろな問題がございます。そういった問題がいっぱいありますから、広く国民各位の御意見を聞いていかなければならないという問題があります。そうした意味で、現在アンケート調査などもやっておりまして、広く国民からお話を聞いていくという形で進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
年金制度、いま民間の年金についてのいろいろな制度といいましょうか、商品といいましょうか、そういった民間の年金、これをセールスされる方々は、公的年金は心配だから民間の企業の年金にお入りになった方が安全ですよという意味のことをおっしゃっているわけです。これはお仕事熱心さの余りそうおっしゃっているのだろうと思いますけれども、そう言わざるを得ない心配というものが公的年金の将来にあるわけなんですよ。ですから、御家庭の奥さんやだんなさんは、現在元気で働いている方々が、自分の年金どうなるのだろうか、こういう心配をして家庭で話をしている、こういうケースが多いのですよ、総理。
 ですから、この公的年金をどのようにして確立していくか、国民の信頼をもっと高めていくかということは、重大な問題だと私は思います。公的年金制度信頼確保のための対応、特に基本年金制度についてどのようにお考えになっておるか、厚生省から御答弁いただいた上、私がるる申し上げた点について、総理からお答えいただきたいと思います。
矢野議員の御質問にお答えいたします。
 私たちといたしましても、御指摘のありましたような母子の問題、そういった問題につきましても、貸付制度の充実を図ることであるとかその他のことを、厳しい財政の事情の中では一生懸命やってきたつもりでございますし、御指摘のような問題たくさんあると思いますし、厚生省の関係の中におきましてもいろいろとやっていかなければならないことはたくさんあるだろうと思います。単に予算をということではなくて、いろいろな形のことをこれからも考えていきたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。どちらかというと私どもには耳ざわりのいいお答えばかりいただいたのですが、これはこれで結構でございます。
 石井委員も申し上げたように、自由民主党も、信じて、数百回の論議を重ねて、小選挙区制を提案いたしているわけであります。一部の人から見れば、これは自民党の党利党略だと一刀両断のようにおっしゃる方も少なくありません。大変残念に思っております。
 世界をごらんいただいてもおわかりのように、英米を中心にして民主主義の先進国、フランスもそうですが、数多くの国がこの単純小選挙区制を百年、長い国は二百年の歴史の中で、信じて、国民の支持を得て続けているということも事実でございまして、一部の方がおっしゃるような、大変ゆがんだ、自民党だけの党略で考えた案ではないということを改めて申し上げたいと思います。
 ただしかし、おっしゃるとおり、歩み寄るべきである、あるいは妥協をしなければいけないというのも事実でございます。我々も、もう数十時間単純小選挙区制の論陣を張ってまいりましたが、残念ながら野党の皆さんから全幅の御理解をいただいておりません。同時にまた、野党の皆さんの主張にも聞くべき点があることを私ども率直に認めます。そういう意味では、石井さんおっしゃったように、自民党もいろいろこの辺から与野党の真剣な合意案づくりを目指していかなければならない。
 私は、一〇〇％小選挙区というこの自民党の主張が通らないことを認識しながら、今後、石井さんは並立というお話もございましたが、やはり自民党としては小選挙区制を基本にして、これに野党のおっしゃる比例代表制を加味する、こういう基本的な考え方に立って、野党との話し合いに臨むべきであるというふうに考えております。
 そこで、三富さんからはちょっとお話を伺いました。小選挙区制がいいと信じて御開陳をいただいた三本さんと女性の滝沢さんに、妥協をするとすればどんな案が考えられるか、あればお教えいただきたいと思います。