お答えをいたします。
 政府借款供与の対象はいま御発言のとおりでございまして、開発途上国、いわゆるＧＮＰ千ドル以下というのが原則でございます。しかしながら、相互依存あるいは需要等の関係で特別な場所には、いわゆる中進国という国にもこれをやるようなところが逐次出てきておりますが、これについては大幅な原則が壊されないように注意しながら実情に合うようにやっていきたいと考えております。（「例外がふえている」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
 円借款供与ですが、この円借款供与は、ＧＮＰの一人当たり大体千ドル以下ぐらいのところに円借款供与をされるというように私どもは承知をしておったわけですけれども、外務大臣、これは最近は少しこの数字が変わっておりましょうか。大体基準はどういうようになっているのか、それはどこで決められているのか、いかがでしょうか。
先ほど申し述べたとおりでございまして、いま御鞭撻をいただいた方向で今後も努力してまいります。特に、南北サミットにおきましては、食糧の増産、農村の建設、そういう面に私は力を入れてやっていきたいということを強調したいと思います。
いま基本姿勢をお伺いしたわけでありますけれども、この総合安全保障政策というのを額面どおり受け取って、いま総理のお答えになったのを疑うつもりではありませんけれども、しかしどうも政治的なものに最近実態としては変身し始めてきているのではないかという心配を実はいたしております。とりわけ、恐らく今度レーガン大統領、つまりアメリカの考えも南北サミットの場で提起をされてくるだろうと思いますけれども、私が申し上げるまでもなく、アメリカは国際協力に対しましては最近大きく変わり始めてきているわけです。つまり国際機関を通した援助というものは削減をしていこう、二国間援助に重点を置く、しかもその二国間援助はいいものと悪いものに分けていく、こういう姿勢が大変強く出てきている。恐らく南北サミットでも、そういう発言なりあるいは要求が強く出てくるのではないかというように考えるわけです。しかも、紛争周辺国に対するこれまでの日本の経済援助、あるいは私も商工委員会で田中通産大臣にも御質問申し上げたわけですけれども、安易にナショナルプロジェクトというものをつくる、しかもそのナショナルプロジェクトというものが閣議了解とか閣議決定とか、大変恣意的にナショナルプロジェクトという名前がつけられている。つまり、こういったアメリカなり西側の立場に立った海外経済協力の面が徐々に最近総合安全保障という構想の中でシフトされ始めてきているのではないかという心配を実はいたしているわけであります。毅然として先ほど総理がお答えをなさったような形でこれからも取り組んでいくという、南北サミットにおいてもその日本の政府の姿勢というものを貫徹をしていくんだという見解で臨まれるのかどうか、一言で結構でございます。
私は、七月にオタワのサミットで先進国首脳と話し合いをいたしました際に、総合安全保障の考え方を提唱いたしました。と申しますことは、世界の平和と安全を確保する見地から、とかく軍事力、防衛力の増強ということに傾斜をしがちでございます。しかし、わが国もアメリカに次ぐ経済大国ではございますけれども、そういう分野におきましては、世界の平和、安定に、自分を守る以上のことには貢献できない、こういう観点から私は総合安全保障というようなことを提唱いたしまして、経済協力、技術援助、そういう分野で日本は国際的な役割りを果たしていこう、こういうことを申し上げたわけでございます。
 この対外経済協力の問題につきまして、言葉をかえますと、南北問題につきましてオタワ・サミットでは一応の方向というものは出ました。出ましたけれども、掘り下げてまいりますと、それぞれの国の事情もございまして、完全にこれが一致しておるとは私は見ておらないわけでございます。
 わが国といたしましては、これはもう基本的にずっと今後も継承していこうとしておるのでありますが、第三世界、発展途上国等に対しまして、経済発展あるいは地域開発、そういうものに直接役立つようなもので協力をしていこう、それを通じてその地域の経済的、社会的な安定を図り、民生の安定と福祉の向上に寄与していこう、そういうことを通じて、とかく発展途上国で貧困だとか失業だとか、あるいは疾病だとか就業難だとか、そういうようなことから内乱が起こったり紛争が起こったりする、そういうことがないよう、ひとつその面で日本も協力していこう、こういうことを申し上げております。したがいまして、南北サミットにおきましてもそういう基本的な姿勢で南北問題に取り組んでいきたい、こう思っています。
私のいただいたこの資料は、五月十四日、五月十五日、五月十六日とこの三日間で、北海道、青森県の船が主体なんですが、延べで百十七隻——延べということは先ほどから私が何回も繰り返して言っているように、一隻の船が二回もやられているということで延べという言葉を使っている。百十七隻ある。損害はこれだけある。
 そこで次に大事な問題は、この損害は当然これは補償してくれるんでしょうな。どうなんですか、これは。そこでこれまた新聞報道なんだが、最初のころはアメリカの艦船がやったということをアメリカも認めておったようですが、今度は後になったら、アメリカ側がやったのでない、それはソ連の船がやったんだと、こういうことですな。ソ連はソ連で、それはわれわれの知ったことでないと、やった国はわれわれは関知しないといったようなことで、いまや、この見出しがいい、五月十九日の読売の見出しですが、「「はえなわ」ついに米ソなすり合い」と、こう来た。「切った、知らぬ、両大使館」。アメリカの大使館は知らぬ、ソ連の大使館も知らぬ、「「はえなわ」ついに米ソなすり合い」。これは一体どういうことなんです。それじゃなすり合いをやって損害を補償してくれないのですか。これはどこがするんです。損害補償の責任省庁、主体は農林水産省なのか、防衛庁なのか、外務省なのか。当然これは損害補償というものは損害を与えた責任者が補償するのがこれが常識なのだけれども、両方とも知らぬ知らぬと言っているのじゃ、一体これはどういうことになるのですか、これをひとつ聞きたい。大事なことです。どこからでも言ってください。これは防衛庁でも農水省、それから外務省、順に言ってください、