税の問題が出ましたけれども、中曽根内閣は来年度において売上税の導入を初め大きな税制の改革をやろうとされておるわけであります。
 総理の今の説明がありましたけれども、全民労協で試算しましたところ、組合員の九〇％は増税になる、こういうデータを出しております。今回は増減税同額ということを原則とされておるようでありますからどこも減税になるということはないわけで、組合員の特に一部の高所得者を除いては全部増税になる、この分が一体どこにいくのか。どこかにいくわけでありますが、金持ちにいくのかどこにいくのかわかりませんけれども、こういうことが言われております。
 私は、そこへもってきて今回の老人保健法の改正で按分率が一挙に八〇、九〇、一〇〇というふうに引き上げられる。これは結局、健保組合に所属しておる勤労者の保険料負担が上がっていくことは必至であります。増税に加えてさらに保険料までふえていくという、中曽根内閣というのは大体勤労者にしわ寄せをすることばかり考えておるのかというような声が勤労者の方や労働組合の方から頻々と出ておるわけであります。
 そういう意味で、私は今回のこの按分率の引き上げは極めて問題だと思うのでありますけれども、総理は一体この点についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、自由民主党もまた我々も、「長寿社会対策大綱」をつくりまして、総合的に老人政策を充実させようと思って努力してきておるところでございます。しかし、一面におきまして急速な高齢化社会の出現ということで、これが対応に非常に今苦労しておるところなので、この制度を何とかして持続的に長期的に安定して維持していく、あるいは世代間の公平を図る、そういうような観点からいろいろ検討も加えまして今回のような提案をお願いしているわけなのでございます。
 老人につきましては、今度の税法におきましても、我々の考えでは、例のマル優の問題につきましても母子世帯あるいは老人あるいは身体障害者、そういう方々については外すようにいたしております。そのほかのいろいろな社会政策的考慮ももちまして対象物品の選定、サービスの選定等もいろいろいたしているわけでございます。このような厳しい時代におきましてぎりぎりの努力をさせていただいて、そしてこれを長期的持続的に安定していこうと。そういう中に、今回中間施設のような考えも持ちまして、保健をまた強化していくというような点も考えてやっておる次第なのでございます。
 税法のお話がございましたが、大蔵省が私のところへ持ってまいりました試算によりますと、大体実収入三百五十四万あるいは四百四十二万、五百二十六万、六百二十万、八百二十八万、こういうようなものを中心にして、そして所得税、住民税の減税、あるいは法人課税の減税、利子課税、あるいは今度のいわゆる売上税と、こういうものの増減関係をいろいろやってみますと、大体におきまして、三百五十四万の層におきましてはこれは大体プラス・マイナス・ゼロ程度であります。四百四十二万のところにおきましては一万二千円の減税になる、あるいは五百二十六万におきましては一万一千円、それから六百二十万になりますと二万八千円、八百二十八万になりますと約二十万ぐらいの減税と、こういう数字が出ておりまして、これは結局は、所得の多い人は税率がかかっていけば絶対額はやっぱり多くなる、これは当然のことなので、問題は率でありますが、そういうような観点からいたしまして、増税になるという考えを我々は持たないのでございます。
 そういうようないろんな面からも考慮いたしまして、今後も努力してまいりたいと思っております。
そのとき、国家的な見地からそれに対してワクチンをつくれという強制命令が出たとします
その場合には使える可能性は残っています
」とか、または「誰か特別なひとから指令が出て、行なわれるという可能性は残っています
」こういうようなことになるということは、非常に危険なものに筑波のＰ４が使われることもあり得るということなので、この点についての歯どめもなしにＰ４をつくっていこうとするのは反対です

 それで、そういうような高度の実験施設というのがいま世界でどういう状況になっているのかという点を考えてみたいと思うのですが、いま世界は戦争準備に向けて進んでいます
アメリカの上院が五月の十四日に生物化学兵器再開削減の修正案を否決したということは皆様もよく御存じのことだろうと思います
これによって百五十五ミリの生物化学りゅう弾が生産されることになったわけです
そういうような世界の動きを見てくるときに、日本の国内に生物兵器の製造への転用の可能なＰ４施設をつくることの危険というのはやはり考えておいた方がいいのではないかと思います

 このときに、科学者がしっかりしていれば、そういうことはしないのだろうというような甘い期待があるかもしれませんけれども、それは全然だめです
科学者にはそんな能力はありません
それは七三一部隊の科学者の例を引くまでもなく、これまでの歴史が証明していることです
特に理研当局は病原体——病原体といいますか、遺伝子組みかえ体をネズミに飲ませる実験と言っていますけれども、そういうような、病原体をネズミに飲ませる実験というそういうものこそが、生物兵器研究に限りなく近い研究というふうに言ってもいいのではないかと思われます

 それに関連して、理研の現状の話をしておいた方がいいように思います

 理化学研究所は自由な研究所ということでこれまで誇ってきたわけですけれども、最近、管理された研究所に変容しつつあります
各種の管理規程がつくられましたし、そしてそれによって研究者への拘束がこのところ強まっています

 特に私に対してなのですが、私の発言を封ずるためにいろいろな嫌がらせを理研当局はするようになりました
たとえば懲戒委員会を設置しまして、私を懲戒委員会にかけたこともあります
いま、もう一つまた第二次懲戒委員会をつくりました
それから、賃金カットはこれまで四回受けています
その中には、北海道議会に呼ばれまして参考人として、たとえばきょうみたいなこういう参考人としてそこへ出席をしたのですけれども、それも賃金カットされてしまいました
それから、研究年報から私の研究報告はこの二カ年にわたって削除されています
それから、今年度からですけれども、研究計画から私の研究課題だけは削除になりました
したがって、私は研究者としての身のあかしをすることは理研ではできなくなったわけです
そして、とうとう私に対して本年度の一般研究費の配分はゼロになってしまいました
こういうような嫌がらせを理研当局はし始めているわけです

 このように、研究者が自由に研究できないような雰囲気が理研の中で広がってきている、進められている、こういう管理された研究所になってきている
こういう研究所でＰ４などの施設を持つことは、ますます危険になると思います
つまり、先ほど宗川参考人が言われましたけれども、自由な討論こそが危険を防ぐ一番基本的な原理なはずなんです
それがなくなってきているということです

 以上で私の意見を終わりたいと思います