首都機能の移転の問題について、今までの検討状況等を御説明させていただきます。
 首都機能の移転再配置につきましては、昭和五十二年の三全総におきまして今後の検討課題として提示されまして、自来調査を進めてまいっているところでございます。これまで首都機能の現状あるいは移転再配置の基本課題、移転形式などに関しまして検討を進めておりまして、このうちの一部につきましては昭和五十八年に発表したところでございます。
 移転再配置の形式について申し上げますれば、首都機能を一括して新首都に移転するいわゆる遷都と言われるものと、それから首都機能の一部を東京大都市圏の内外に移転するもの、いわゆる展分都と言われるものがあるわけでございます。このうち、展分都の一部でございます政府機関の一部の移転につきましては、特に東京都区部に現在ございます地方支分部局あるいは研究機関などのように、業務上国会との関連が比較的薄いものにつきましては、東京の都区部外に移転することが可能かどうかにつきまして検討を進めているところでございまして、今回のいわゆる新行革審の答申の中におきましても、「地方支分部局、附属機関等の政府機関の移転再配置を促進するための政府における移転再配置推進体制の整備」が提言されております。今後、関係行政機関の密接な協力関係のもとにその推進体制をつくりまして、この移転再配置について実現を図っていきたいと考えております。
 ただ、いわゆる遷都問題につきましては、この新行革審答申におきましても、今後の検討事項の中で首都機能の分散方策を検討することとして報告されたわけでございますが、この問題は先ごろ決定されました四全総の中におきましても、国民生活に重要な影響を与えるものであると同時に、国土政策の観点のみではなかなか決定し得ない面も含んでおりますので、今後政治・行政機能あるいは経済機能とのかかわり方を踏まえまして、国民的議論のもとに検討していく必要があるものと考えております。
まず今回、昨日脚案内のように、「当面の地価等土地対策に関する答申」というものを政府に提出いたしております。これは当面の対策に関する答申でございまして、ねらいがまず何よりも投機的土地取引の排除ということと、現行の制度、施策の最大限の活用、こういうことにポイントを置いておりますから、ある意味で委員のおっしゃる本格的な検討課題というものについては触れてない点があるかと思いますが、それは「今後の検討課題」のところで八点を挙げましていろいろ検討することになっておる、あくまでその当面の対策としての限界はあるという考えでございますが、さはさりながら、今の地価の急騰状況にかんがみますれば、そうした問題について早くやるべきもの、ないしはすぐに着手すべきもの、こういうものについてはぜひ早くやっていただきたい、こういう気持ちで答申をいたしておるわけでございます。
 政府の方といたしましても、昨年末に地価対策閣僚会議等つくりまして、かつ非常な事態であるという認識のもとに、ことしの七月六日に行革審の方に諮問があったわけでございまして、聞くところによりますと、昨日の答申を受けてこの十六日には実施方針を策定するということのようでございますので、行革審の答申を尊重されて対策に向かわれるものと、行革審の方の立場としては期待をしておる次第でございます。
もう時間がなくなりましたので、大急ぎで地価対策の関係について、これもいずれはじっくり時間をかけてやらなければならないものだというふうにも思っておりますが、きのう出されましたこの答申を読んでみましても、これだけではちょっとまだわからぬという面がございます。そこできょうは、原則的なことだけちょっと聞いておきたいのですが、まず総務庁の方に、この答申で本当に地価抑制ができると考えているかどうか、これが一つですね。それから、政府は本気で地価抑制というものを含めた土地対策をやる気があるのかどうか、これは大変失礼ですけれども、その二つ、お答えいただきたいと思います。
御指摘の点は私どももわかる点はあるのですが、今の大きなものについて課税しないのはなぜかという点にだけお答え申し上げますと、実は物品税と申しますのは、個人の消費、物を買ってそれを消費する、例えばたんすを買うとか机を買うとかテレビを買う、その個人の消費、消費力に税金を求めていくという考え方でございまして、業務用のものにつきましては外していくという考え方がございます。今御指摘の一万五千キロカロリーですか、こういった大きなものにつきましては通常は業務用であろうという考え方から、ここは課税の対象に入っておりません。もし、その種のものも今後一般的に家庭でお使いになるということであれば、これはバランス上課税を拡大していくのが筋かと思っております。
同じものに全部同じ税率でかかっているのであれば、不満があったってそれはそれなりに納得することもある。今言ったようにストーブについては、発熱量が毎時一万五千キロカロリー以上の業務用ストーブは税金がかからない。それから、ポータブルのような小さいものほかからない。同じストーブでどうしてこういう差が出てくるのだという疑問が出てくるのが一つですね。それから、生活必需品ということから考えたら、バイクなんかの場合は一〇％とか五％とか安くなっていて、ストーブはなぜ一五％もかけなければならないのか、こういう疑問が出てくるということなんですよ。だから、全部にかけろなんて言ったら、かかっていないものの方から文句が出てきますから、それだったらほかの物品と比べて、生活必需品という点から考えていったらほかの物品税並みにすべきではないのか、一〇％とか五％とかそういうふうにすべきでないのかというのが私の言い方なんですよ。そういう点で少し検討してもらいたいと思うのですね。
わが国の場合は災害の多発でございまして、国としても大変御苦労をいただいておるところでございます。台風十号の災害まださめやらぬうちに、いやむしろ、その対策についていま調査を始めようとしているそのやさきに、あの三宅島の噴火の災害が起こってまいりました。長官もその本部長として早速現地に飛ばれた、そして、現地の皆さん方に対していろいろと要望を聞きながら万遺漏なきよう対策をとっておられる、大変御苦労さまでございます。
 これらの問題についてはけきほど来、質問の中でそれぞれ究明をされております。特に、台風十号関係につきましては、かなり広い範囲において、日本の国の約半分近くに対しまして大きな被害をもたらしておるところであります。けさほど御説明がございましたこれらの問題に対して、国土庁を中心にして各省庁はそれぞれ対策を講じておられることでございますし、あるいは先ほどまでの御質問の中で、それらの問題について御答弁があったわけでございます。
 私の福井県におきましても、そう大きな被害ということではございませんでしたけれども、しかし床上浸水、床下浸水あるいは道路の崩壊等もございました。この国土庁から発表になっております災害の被害状況を見ましても、福井県の場合に、一部破損の住宅家屋が一軒、こういうことになっております。これは私のすぐ近くの家でございまして、私も見舞いにはせ参じてきたことでございます。
 しかし、一部破損ということでございますけれども、裏山が崩れて家の中へ入ってきたわけでございますから、これはとても住めるようなところではございません。地方自治体としても早速その家に市営住宅のあっせんをする、あるいはできるだけ早くがけ崩れの防止、これの復旧を行う、こういった約束のもとにいま手がつけられようとしているのであります。自治体としても一生懸命でございましょうし、その中で、国の施策についてどうか手をかしてくださいという、あえぎといいましょうか叫びといいましょうか、そういったものが起こっているわけでございます。
 これらの問題に対して、よしわかったという国の施策が、この被災者の皆さん方に対する大きな勇気づけであろうと思います。その問題について、まず長官の御決意をお願い申し上げます。