もうちょっと明確な答えが出ると思ったけれども、それはちょっとわからないです
ね。大蔵省の発表で「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」の中でも述べておりますけれども、ここでは大変抽象的に出ているので、これではわからないんだが、今のお話を聞くというと、いつになって小口の方の自由化をやるかわからないということじゃないですか、あなたの御答弁では。大口の方はどんどん進んでいるけれども、小さい方は、これは安定している方がいいだろうと思うから、これはやらない方がいいだろうというような答弁に私は聞こえたんだがね。どうなんですか。
預金金利の決定方式から郵貯の問題はどうなるかということでございます。確かに大口預金と申しますか、市場金利は既にある程度自由化が進行しておるわけでございまして、例えば債券市場それからＣＤの分野等において市場金利は進行しておるわけでございます。そういうことになっておりますから、その点で自由化が進行しておるわけでございますが、小口預金についてどういうふうに考えていくかという問題につきましては、一方では大口預金につきましては、既にプロの世界でございますし、既に取引になじんでおるという面がございますから、自由化が信用秩序を害しないようにやっていくためには、そういうところから着手していくのがよろしいのではないかなというのが私どもの考え方でございます。
 で、小口預金につきましてはいろいろの方法があるようでございます。
 一つは、大口預金の金利の動向あるいは市場金利の動向等を見ながらその連動型にしていくのか。それから小口預金の方々は、これはプロではございません。あるいは零細な所得を安定的に貯蓄している方々でございますので、それが始終変動すると、あるいは毎日プロのようにその動向を見詰めているというようなこともなかなか困難で、むしろ安定的になっていく方がいいという点もございます。
 それからもう一つは、小口預金というのは郵貯ばかりでなく、中小金融機関あるいは農林漁業金融機関、そういうところにも随分集中して預けられているわけでございます。そこら辺はスピードの関係でございますけれども、自由化がそういうところで急激に進展いたしますと、そういう中小金融機関の経営の破綻のような問題が出ますと、小口預金者はかえって不安になってくるというような複雑な問題も入っているというふうに存じております。そこら辺は、私どもといたしましても、いずれは小口預金の検討についてもやっていきたいと思います。
 もう一つ、小口のセーバーという方向で見ますると、小口の資金の運用ということの方から見てまいりますと、小口につきましても、ある意味で小口の例えば中国ファンドとか、そういうような貯金の手段といいますか、手段も講ぜられて市場にも出てきておるわけでございます。そこら辺は郵貯を選ばれるか、あるいはそういうものを選ばれるか、選択の問題にも絡んでくるというふうに考えておるわけでございます。
 以上、いろいろ複雑な問題がございますので、私どもといたしましては、その全体の動向を見ながら小口預金についてどう考えていくか、今後また検討してまいりたいというふうに考えております。
家計調査報告というのを考慮の要素にしている、当然のことなんです。しかし、このことは非常に大事な問題なんですね。しかもこれは何か隅っこで考慮に入れているという程度のものじゃないということは、農政、審の需給専門部会の座長の並木さんが御自身の文章の中で強調しておられるわけですね。この需給専門部会の並木さんは、「農政審答申の裏おもて」という文書を出しておられて、家計調査による所得弾性値を根拠にして六十五年の需給の長期見通しは抑制ぎみにした、こういうふうにこの文書の中でも家計調査の役割を書いておられるわけです。だから、この家計調査にあらわれた数字というのは非常に大事な問題になってくるわけです。
 繰り返しになると思いますが、この需給見通しというのは、先ほどの御説明にありましたように五十五年に立てられた。そして六十五年はこうなるだろうという長期需要見通しを立てて、そうして今もアメリカといろいろ交渉する基本的な数字に使っておられるわけです。
 ところで、その需要見通しをつくった昭和五十五年当時は、先ほど総理府に確認をしたときにも切らかになりましたように、家庭で牛肉だと思ってアメリカンステーキだとかファミリーステーキを買ったときに、それは内臓であるにもかかわらず、五十六年までは表示がありませんから、当然前年の需給見通しを参考にするその家計調査の中では牛肉として出てくるわけです。そして、この内臓は急速にその消費を伸ばしてきているわけです。
 何か先ほどからしきりに家庭での消費は、内臓は部分やみたいにおっしゃいますけれども、実際にはそうじゃないですよ。国内産の内臓はそうじゃないんです。これはかなり高級の料理屋にも行くんです。その筋に聞いたら、こんなものは常識なんですよ。アメリカから輸入される内臓の方は、そういうふうにして大方の家庭の方に流れていく。少なくとも、小さく見積もっても六〇％ぐらいは家庭の方に流れていっていたんです。
 だから家計調査をやると、それぞれの家がそれまで三布グラムずつぐらいしかふえていなかった牛肉の使用が、一挙に一キロにふえるというような現象になってあらわれたんです。したがって、この家計調査報告で出てきた当時の牛肉の使用の伸びというのは、相当部分内臓が占めているのじゃないか、そういうことになるわけでありまして、そういう経緯から考えると、逆に言えば内臓の伸びを除いた部分、本当の牛肉、アメリカも牛肉だといって太鼓判を押してくる牛肉、ほんまの牛肉というものの消費の伸びは当然落ちてくるはずじゃないんですか。ここのところは非常に大事な問題ですので、はっきり言ってほしいのです。家計調査報告に基づいて牛肉の需要見通しをつくると、全く実態に合わない数字になっているということじゃないでしょうか。