まさに一番微妙な時期ですからこれ以上は伺いませんが、中小企業が非常に多いということも踏まえて精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 時間の関係で最後に、銀行局長来ておられますか。えらい細かな問題で申しわけありませんが、一問だけ聞かしていただきます。
 金融制度調査会の専門委員会の記録を見ておりますと、ある委員の方々が、金融機関がさらに積極的に消費者信用に取り組むためには利息制限法の上限金利の引き上げもしくは適用除外の検討が必要であると、利息制限法の改正を求めるという意味の発言をしておられますし、また、「金融財政事情」に載りました匿名の座談会なんか見ましても、「利息制限法は三〇年前にできた法律であり、そろそろ上限金利を見直してもいいのではないか。」とか、それからカードローンについては、融資のシェアが小さいのに収益の部分は非常に大きい、六倍ぐらいもうかっておるのだというようなことを言いまして、それで盛んに利息制限法の改正あるいは撤廃というようなことを主張しておられる方がいるわけです。
 これは消費者信用という点でこういう御意見が出るのでしょうけれども、利息制限法はやはりそれなりの歴史があり、役割を果たしてきているので、軽々に制限利息の最高を上げるとかいうようなことは行うべきでなく、慎重でなければならぬと思っておりますが、銀行局としてはこういう金融制度調査会等で出ております何人かの委員の意見についてどういうように評価されておられるのか、あるいは将来展望についてはどういうように思っておられるのかお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘のとおり、皮革、革靴につきましては現在関係国と交渉中でございます。
 簡単に経緯を申し上げますと、昨年の五月にガットの場で、まず皮革につきましてこれはガットの規定に適合していないという意味での自由化勧告が行われたわけでございます。その後、革靴の方にりきましてもアメリカから同様の問題提起がなされておるわけでございます。そうした状況にかんがみまして、本年の七月に我が国政府といたしましては、先ほど御指摘のとおり、ガットの規定に適合するような格好にしよう、片やまた、御指摘のとおり国内の産業事情も十分に踏んまえて、現在の数量制限制度から関税上の措置に移行する、こういう基本的な方針を決定いたしまして諸外国と交渉中である、こういう状況でございます。
 簡単に申し上げますとそういうことでございますが、もうちょっと補足させていただきますと、アメリカ側は、通商法の三百一条という規定に基づきまして対抗措置をとるというようなことを公表いたしまして、公聴会その他の手続を進めておりまして、その期限が十二月一日ということに相なっておるわけでございます。この十二月一日というのは、向こう側のサンクスギビングの休暇等もございまして若干延びておりますけれども、そう大幅に何日も延びるという話ではないだろうというふうに理解をいたしております。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、まず我が国といたしましてはアメリカと交渉をして、そういう我が方の実情もるる説明をし、三百一条による対抗措置というような、いわば手荒など申しますか穏やかでない措置でなく、相互の理解を深めたい、こういうことで通産省の若杉審議官以下が訪米をいたしまして、先方のＵＳＴＲのヤイター代表との間で鋭意交渉中でございまして、今まさにその交渉のさなかという実情でございます。この細かい話につきましては、その事柄が外交交渉にかかわるものでございますのでちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、通産省はもとより私どもも、国内の事情を十分に踏んまえ、かつまた、ガットの場でガットに適合しないということが決定されているような事柄でもございますので、そのことも他方において十分踏んまえながら鋭意交渉に努めているというのが現状でございます。
ただいまお話ございましたが、農業者の質の問題、それから経営移譲がある程度進んでいるというようなお話ございましたが、これは今日まで、基本法農政以来、農業の基本になります農業の憲法と言われた農基法、その後、社会の大きな変動、そういう中にありまして、最近では「八〇年代の農政の基本方向」を推進する一つの目安といいますか、目安というより農業の基本というものを打ち立てて、それに近づけていこう、五十五年の農政審の答申を受けて、五十五年の十一月には「農産物の需要と生産の長期見通し」、こういうことで目標年次を六十五年にする、こういうことでいろいろ計画を立てましたですね。現在、非常に社会の変動、時代の変化が激しいということで三年先も五年先もなかなか見通し得ないようないろんな問題がある。それを十年とか十何年というオーダーで見通すということになりますと、これはいろんな違いが出てくるのはやむを得ないことなんだと思いますが、特に農業の問題につきましては、非常に今、構造的に変革が求められておる。
 こういう中にありまして、先ほどお話にございました農業者の質の問題、さらにまた後継者の問題等につきまして、今日までも施策としてはそれなりに進めてきたと思うんでありますけれども、現実問題、農業に非常に希望の持てるような状況に、現在は胸を張ってそれを言い切れるだけの状況にないことは、他産業と比較をいたしますと農業所得、こういうものを見ましても明らかであると言わなければなりません。そういうことで中核農家の育成ということを今日までも言われてきておるわけでありますけれども、その中核農家育成ということもなかなかこういう社会情勢の中では進展をしない。
 こういうことで、私は今回農業者年金の問題につきましても、とにかくこの構造政策と農業者年金、こういう政策が相マッチして、当初計画を立てたような方向に農政が進めばいいのかもしれませんが、日本の限られた耕地面積の中で五百万とも六百万とも言われた農家が規模拡大をするというそういう方針を立てましても、そうわずかな期間の間に農業構造というものが大きく変化することは非常に難しいことである、特にだんだん農村の混住化というようなことも出てまいりました。兼業農家というものに対しましてもそれなりの位置づけというものを明確にいたしませんと、今まで言っておりますような中核農家一本やりの物の考え方、そういう形でこのまま推し進めよう、規模拡大、それは当然しなければならないのでありますが、それは本当に限られたところでのことであって、それが日本農業の大きな希望を持たせる道はこれ以外にないみたいな方向性というのは、ちょっとそういう旗はおろさなきゃならないのではないか。
 こういうことで、当然規模拡大をした中核農家が中心になければならないのは当然のことでありますが、しかし、大勢としては、やっぱり兼業農家というものを度外視して日本の農政も語れませんし、今後また兼業農家のあり方ということに対するきめ細かな施策というものがなければならないと私は思うのですが、その辺のことについてはどうお考えでしょう。