私鉄の借入金につきましては、私どもまだよく承知をしておりませんが、たとえば国鉄がそのようなことをやる場合に考えられますことは、出資会社の場合には、たとえばビルをつくるにいたしましても、その資金調達は中に入りますテナントからの保証金が七、八割、場合によっては九割とれるわけでございますので、非常に資金調達は楽であるわけであります。私鉄がたとえばそういうビルをつくります場合にも同じような形で資金調達ができますので、いわゆる銀行等からの長期借入金というのは非常に少なくて済むのが一般ではないかというふうに思います。
 ただ、国鉄がもし直営でそういう事業をやります場合には、これはやはり保証金といいましても国鉄の借入金であることには変わりないわけでありますので、そういう意味では非常に現下の逼迫した国鉄の情勢の中では非常に問題があるのじゃないかというふうに逆に思うわけでございます。ちょっと御答弁になりましたかどうかわかりませんけれども、そのように考えます。
私鉄においては、さっきも言ったんですけれども、新線建設をして、そして不動産事業を前広に行っている。多角経営によって経営の能率化を図っているわけでありますが、借入金への依存度はきわめて低いと聞いているんですけれども、私はさっきの私鉄の累積債務二兆二千億の関係についても全国の私鉄の合計を聞いたんですけれども、この点について、国鉄との関係についてはその点どう考えていますか。
先ほどのお話に出ましたような大規模貨物跡地につきましては、今後やはり有効活用の方策を私どもは重点的に考えていくつもりでおります。いずれもこれは大都市周辺にあります非常な貴重な空間でございますので、沿線市町村にとりましては非常に注目をしているところでございますし、都市再開発の観点からも密接な連絡をとりながらやってまいりたいというふうに考えております。特に、これらの用地は、やはり非常に大規模でございますので、住宅開発というのには非常に適しているものではないかと思います。それらにつきましては、先ほどお話ししました巣鴨等の経験をこれからも積みつつ、やはり国鉄で開発してまいりたいと思います。
 先ほど国鉄は不動産事業を余りやりたくないような御答弁を私は申しましたけれども、今後少なくとも発生をいたします大規模な貨物跡地につきましては、ただ単に売るとか、そういうかっこうではなくて、いろいろな都市基盤の整備などをして、ぜひ使える形にしてそれを提供いたしたいというふうに考えております。売るものにいたしましても、使える形にして売るようにしたいと考えております。そういう意味で、いままで国鉄はそれが直接できないわけでございますけれども、これにつきましては何らか法律あるいは政令の改正もお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の貨物合理化なんかで生み出されるヤード、こういうようなところも膨大な用地があるし、現に地上空間が市や県でもって住宅団地をつくろうとしてもないのです。山を切り開くということになると、いろんな規制の法律もあるし、また遠くてとても関連する学校も建てなきゃならぬ、排水も何とかしなきゃならぬ、交通はどうするということで、これも不可能ということで脚光を、地方自治体やその他からも刮目されてきていることは事実です。ですから そういうようなことから、これら建設省や地方自治体とも提携して、住宅分譲事業なんかについてやる気持ちはあるのかどうなのか、その点もお伺いします。
国鉄の関連事業につきましては、これは改善計画におきましても大幅な増収を図るということで積極的に国鉄の土地を有効活用して関連企業の増収を図ることにいたしておりますので、政府としましても多角的に関連事業の開発、それによる増収ということに協力といいますか指導してまいりたい、かように思っております。
 ただ、先ほどいろいろ議論がございますが、現在の体制のままで不動産業とかあるいはその他いわゆる鉄道事業と余り関連のないようなところまで広げることにつきましては、武家の商法と申しますか、そういう問題もありましょうし、現在の体質上いろいろ問題があると思いますけれども、いま申し上げましたように、関連事業につきましての増収策につきましては、われわれとしても前向きに対応したいと思っております。
まず、公庫につきましては、改造につきましては住宅改良という名前で融資をさせていただいております。今回の総合経済対策におきまして、住宅改良を一つの重点対策といたしまして、従来が七百二十万円ぐらいの貸し付けの限度額でございましたけれども、一千万を超える貸し付けができるようにいたしました。これが一つでございます。そして、そういった改良融資の中で高齢者の割り増し貸し付けというのも従来からございまして、これは五十万円ございます。したがいまして、平成五年度からは住宅改良は一千七十万を最大限お貸しできる、こういうふうにしているわけでございます。
 では、その改良に当たりましてどういったものがあるかと申しますと、二、三例を申し上げますと、例えばトイレを高齢者用に直します。少し広げたり、コンセントを入れたり、ブザーの装置の工事なり、そういったものは大体百万から二百万ぐらいで一般的にはできると考えております。これは立ったり座ったりするときの手すりなんかもつけるという前提でございますけれども。それから玄関などで段差がございますけれども、それを少し段差を解消するというふうな工事、それから簡単な、何といいますか、リフト的な、あるいは少し昇降できるようなシステム、これが二百万ぐらいでできる。それから高齢者向けのおふろでございます。なるべく入りやすいようにおふろの床を下げる、ふろ場の床から中へ入るのに入りやすくするとか、手すりをつけるとか、そういったものが工事費を入れまして三百万から四百万ぐらいかかります。それから場合によりましては、新しく開発がどんどん進んでおりますホームエレベーターなどを設置されます。あるいは斜行エレベーターとか。そういったホームエレベーターは四、五百万と実はまだコストがかかるわけでございます。
 したがいまして、改良される際には、これを全部合わせましても一千万ぐらいございますと、高齢者部分についておやりになるという場合にも公庫融資で十分対応できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。