年度によって違いますが、大まかに言いまして、現在国民の税金のうち大体七割が国税として徴収されて地方が大体三割ぐらい、実際には七割以上が地方で使われて、国が直接使うのは三割ぐらいだ。そういう観点から見ますれば、実際に七割近く地方が使っているのであれば、もう最初から地方が直接税金を徴収するのが一番望ましいのではないかと一般論としては言えるかと思うのです。ただし、税源が日本は地域によって非常に偏在しておりますから、そういうわけにもいかない。確かに、税だけ見ますと三割自治、あるいは自治体によっては一割自治になるところも随分あるわけでございますが、交付税とこれを合わせてみますと、大体平均して五割自治ぐらいになっていると言えるのじゃないか。地方団体のいろいろな要望を見ましても、大府県あるいは大きい都市は地方税の増強ということを言いますが、小さい府県、小さい都市はそういう税制改正があっても自分のところはふえない、やはり地方交付税の増強ということで、地方自治体の中でも、今後の財源措置については分かれてきておるわけでございます。
 そういう観点から申しまして、自治体の大きな財源は、税と地方交付税と国庫補助金と、この三つあるわけでございますが、今後の方向は、税と地方交付税の比重をなるべく高めて、ひもつきの国庫補助金というのはできるだけ少なくしていく、そういう方向が一番望ましいと言えるのじゃないかと思います。
国と地方のいわゆる財源配分の問題でありますが、これは地方自治の一般論から申しますと、いわゆる三割自治というふうなことが言われて、できるだけ自主財源をふやすべきだということが言われまして、原則的には私も趣旨には賛成なんですけれども、この地域経済の現状を見ますと、税金を取ろうにも農村部では取りようがない。
 私がこの間調べましたところでは、例えば東京のようなところでは七割の地方税が入る、しかし千葉県の農村では一割しか入らないということですから、総体としての自主財源というよりも、全体としての財源保障を一体どういう方法でやるのかということ、ここが非常に重要な問題でありまして、その点では、今の地域経済を前提にすれば、地方交付税制度を充実していくということが非常に重要な意味を持つのではないか。その意味で交付税財源が年々非常に窮屈にされてきているということ、ここが非常に問題であろうというふうに考えております。
一つ大ざっぱな話なんでありますが、国と地方は大体五十四兆円ぐらい、大体とんとんで来ているわけです。ですから財源は地方に五〇％、中央に五〇％、そういうことで、いわゆる総合計画というものをそれぞれが分担する。非常にラフな話でありますが、そういう発想で物を考えるということが許されるのだろうか、今の能力や機能からは許されないのであろうか。これは本当にどちらかで、四人の方から財政運営というものに対しての見解を一言ずつお答えいただきたいと思います。
きょうは、石炭関連法案の改正に伴いまして、五人の参考人の諸先生に大変お忙しい中を御出席を賜りまして、ただいま貴重な御意見をいろいろ伺わしていただいて大変恐縮に思っておるわけでございます。私の持ち時間は少ないので、端的にひとつ向坂先生からお伺いさしていただきたいと思うわけでございます。
 いま、参考人の諸先生からいろいろ御意見を伺っておりますと、第七次答申の方向づけは、対外的な問題や対内的な競合エネルギーとの中で石炭の位置づけについて御答申をいただいたわけだけれども、その生産体制は、やはり安定的でしかも経済性を加味して二千万トン、緩やかな生産体制ということで、その方向については皆さん認識が一致しているようでございます。
 そこで、その中身について先生にお伺いしたいのは、いまいろいろの御意見があって、格差是正の問題やらあるいは炭価の決定等についていろいろ具体的な提言も関係の皆さんからございました。この問題につきまして、どうも今日的な炭価の決定は、評価によっては将来の長い意味の需給計画、そういうものに基づいて価格が構成されるべきであるという提言もございましたが、今日、事故が起きて安定供給という面が損われることだとか、いろいろわれわれは耳にしているわけですけれども、もっと客観的な物差し、そういうものを少しく洗い直しをしてやるべきでなかろうか。それは生産者の立場、ユーザーの立場を離れて、少しく客観的で、物差しが具体的に、なるほどそうである、こういうふうに納得できる一つの物差しのレールを敷いて、それにあと何か調整値を掛けていくというようなことがあっていいではないかということはしばしば聞いておるし、今日もなお続いておるわけでございますけれども、この七次答申の機会にそれらの問題等についてもっと具体的な御意見を伺わしてもらえれば、参考のためにお伺いさせていただきたいと思います。
 それから、格差是正の問題について、委員会でも大変御審議をいただいて御配慮をいただいたことと伺っておるわけでございますし、五十七年度の予算では、安定補給金についても傾斜配分するなどの措置を考えていただいているようでございます。
 ただ、その中で先生が話されたのは、時間がないから少しくはしょるよということで、労働力の問題と保安確保対策の問題については、先生がお述べになられた御意見の中では、ちょっと時間が足りないから触れないという感じにとれると私は理解をしたわけですけれども、これらについて何か格差是正の今日的な処方が具体的にあるのかどうか。特にありますれば、この際にお伺いをさしていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、二千万トン以上にすべきだという意見と、おおむね二千万トンに近い出炭体制でもってやるべきであるという各界の御意見もそれぞれございましたが、いま、現実の問題として北海道で大変御迷惑をおかけしておるわけでございます。北海道炭礦汽船株式会社夕張新炭鉱が事故を起こして、再建に向けていま努力が払われておるのでございますが、この二千万トン体制の中で、巷間伝わるようないろいろな問題点、もちろん更生開始を決定しなければならない、そういう問題も実はあるわけでございますが、そういう経過を見なければ意見を述べられないと言われればそうかもしれませんが、将来の石炭の安定出炭というような問題等もいろいろ考えながら、それから、夕張新炭鉱は強粘結の原料炭であるというようなことで国内的なエネルギー源としては大変貴重な石炭であるという認識をしているわけでございますが、それらの問題等について先生御意見がありましたら、この機会でございますのでひとつ率直に伺わせていただきたい。
 再建の具体策というような具体的な問題はいろいろあるにしろ、その方向として、事故が起こった当時かなり世界的に報道された。裏返して考えますと、原料炭については日本は深部化され奥部化されているから、これがもし失敗だということになれば、これからの石炭の安定供給という面に大きく落とし穴ができて、国際場裏の中で原料炭等については価格の問題も含めて大変な事態になるということを憂慮している、そういう意見もしばしば聞いておるものなので、そういうことも含めて、一つの方向づけ等について御意見を伺わしてもらえれば、この機会に伺いたいと思います。