民事執行法の制定の際には、債権者の便宜とかどこの供託所であるとかということが当然わかるようにすることが便利だろうということで、ただいま御指摘になったような形になっておると思います。それについては不便だという声も聞かないわけではございませんけれども、ある面では一つすっきりしたという面もあるわけでございますので、今後、実情の推移は見守っていかなければならないと思っております。
 あとのボンドの問題については、ちょっと私どういう事案がよく検討しないとわかりませんけれども、何か都合が悪いような点があれば解釈なり何かの方法でやる余地があるような問題かもしれませんので、少し検討させていただきたいと思います。
だからここら辺のところが、実際に裁判をやっている弁護士なんかも非常に困っているのですよね。
 それからもう一つ困っているのは、韓国とは関係ないのですが、今たまたま執行の話が出ましたから、民事執行法のときは僕ら気がつかなかったのですけれども、例えば一審であれして今度は東京高裁なら東京高裁へ控訴提起に伴う執行停止の申請をしますね。そうすると、供託は東京でなければいけないわけですね。そうでしょう、今は。高裁の所在地でなければ供託できないわけですね。各地の地裁の所在地での供託を認めないわけです。これは私も気がつかなかったのですけれども、どうしてこういうふうな制度にしたのですかね。今は交通も便利だし、それからいろいろな電算機や何かも通じているという時期ですから、債権者の便利のためかもわからないけれども、債権者の便利といえば各地裁の所在地の方がいい場合もありますし、高裁所在地でなければ供託ができないというのは、僕はちょっとよくわからないのです。これはどういうところに理由があるのですか。
 それから、もう一つ困っているのがあるのですよ。それは私もよくわからないのですが、現金じゃなくてボンドでやるでしょう。そうすると、ボンドを供託する場所が例えば高裁のところであっても、しかも大阪なら大阪のところであっても、そのボンドの所在地が大阪にないという場合があるらしいですね。そうすると、東京まで出てこなければならぬというようなこともあるらしいのです。それは非常に困っているようですよ。それは執行法の制定当時にはそこまでは気がつかなかったのだと私も思うのですけれどもね。その二つについて、どういうふうにしたらいいのですか、どういう理由でそうなっているのか、お答え願えればと思うのですが。
お尋ねは、日本の裁判所で裁判があった場合に、これを例えば韓国で強制執行するということであろうかと思います。これは強制執行自体が韓国内で行われるということになりますので、本来私ども最高裁判所の直接の所管ではないわけでございますが、たまたま一般的な法律問題ということでよろしければ私どもの知る限りでお答え申してもよろしいのでございますが、それでよろしゅうございましょうか……。
 韓国の法律の最新の情報は実は私どもも存じませんでして、数年前の情報でございますが、やはり韓国の民事訴訟法の規定の中に日本の民事訴訟法で申しますと第二百条とほぼ同じような条文があるようでございます。つまり、日本の制度で外国の判決を日本において強制執行いたします場合に、裁判所のいわゆる執行判決が要るわけでございますが、同じような要件が韓国の民事訴訟法の中にも規定されておるようでございまして、その規定は日本の民事訴訟法二百条とほぼ同じでございますので、その中で公示送達によってなされた判決については執行判決ができないというふうな要件になっておるようでございます。したがいまして、理論的に申しますと、公示送達ということであれば向こうの韓国内で強制執行されるということは法律上の要件を満たさないというふうになろうかと思います。したがいまして、その外国人がたまたま日本に来たというふうなときでありますれば日本の国内で執行ができますが、外国で執行ということは、現実の場合外国の制度に依存しますので、私どもの方としてはこれ以上申し上げるわけにはいかないということでございます。
御指摘の点もございますが、関西新空港と大阪都心とを連絡する道路といたしましては、現在供用されている第二阪和国道を初めとしまして、近畿自動車道和歌山線、それから大阪湾岸道路、さらに主要地方道大阪臨海線等があるわけでございます。
 第二阪和国道は既に、全線供用されておりますが、これは平面道路部分が多うございまして、もう一つ近畿自動車道和歌山線は空港開港までに間に合わせるべく現在鋭意事業中でございます。これは文化財の問題等々ございますが、大防府の方で非常に熱心にその方の受け入れ機関をつくっていただきましたので、楽観は許しませんが、埋蔵文化財の問題さえ片づけば何とか開適時には間に合う。
    〔中島（衛）委員長代理退席、北口委員長代理着席〕
 さらに先ほど御指摘の大阪湾岸道路、これは細かいことになりますが、大阪市の港区の港晴から堺市三宝間を現在供用しております。堺市の三宝から泉大津市臨海町間につきまして事業を進めているわけでございます。さらに泉大津市から泉佐野市間につきまして、先生御指摘の五月二十七日に計画原案を大阪府に提示したところでございまして、今後都市計画決定のための手続の進むのを待ちまして早急に事業化したい、かように考えております。
 また、主要地方道大阪臨海線は、現在岸和田市大北町以北について供用中でございます。
 大阪湾岸道路と大阪臨海線をつなぐ形で新空港開港時までに供用する案につきましては、南大阪湾岸整備事業の埋立地、いわゆる通称前島と言っておりますが、それから佐野漁港等、先ほどちょっと申し上げましたが多くの調整事項がございます。今後大阪府と地元の協力を得て、事業をできるだけ早く進めるように促進したい、かように考えております。
 また、関西新空港開港に伴います交通需要につきましては、一応量的な面だけにつきましては、近畿自動車道の整備によりまして当面対処できるものと考えておりまして、湾岸道路も、できればできるだけこれに間に合わしたいとは思っておりますけれども、先ほど言いましたいろいろな問題点が同時にできませんと、要するに港の前出しの問題あるいは再開発の問題等々、道路以外の問題もたくさんございます。そういう意味で危ぶんでいるということのお答えをしたわけでございます。