そういう意味で、補助率の引き上げはぜひとも私は必要なことだと思います。そしてまた、それに対する地方の負担は、今おっしゃったように軽減して、受け入れやすい環境をつくるということについて全力を挙げていただきたいと思います。
 今の問題に関連してちょっとお尋ねしておきますが、この補助率五％というのは、六十一年、六十二年度、ある意味では内需拡大のために特別に枠をつけたものだというお話でありますが、とすれば、六十三年度以降これは新たな観点に立って考えていくということになる場合に、これはなくするという方向になるのか、それとも今言いましたように補助率を考えるということなのか。補助そのものをするかしないかを考えるのか、それとも補助率そのものを、これから六十三年度から改めて新しい経済の諸情勢の中で考えていこうとするのか、そこはどうなんですか。
地域活性化といいますのは、これは政府だけで引き回しをするという筋のものではなくて、やはりその地方の地方公共団体を初めとしていろいろな計画を練り、ニーズを打ち出すと、それが政府の施策と両々相まっていくのが理想的だと思います。私、実は昨日も衆議院の石特で同じことを申し上げたわけであります。
 それにいたしましても、政府がいろいろと改革をする、あるいは進める、これは率直に言いまして、私はもうきっすいの党人政治家なもんですから、これはいいと思うやつをひ若い大蔵官僚にひねられるというのは不愉快でしょうがないんですけれども、しかし、だからといって、財政当局というのは厳然としてあるわけですから、これとの折衝も大いに必要でありましょう。ありましょうが、どのような姿で地方に対して御援助を申し上げるにしても、その地方が受け入れやすい姿でなければならぬ、これが大原則だ、このように思っております。
ここで、大臣のおられる場では言いにくいこともあろうと思いますので、この程度で終わっておきます。また個人的にお伺いをさせていただきます。
 それで、先般の新聞によりますと、近日中に予定される緊急経済対策の一環として、今言いましたように、プロジェクトの方は、予定なり計画があっても進めるのになかなか難しい問題が出てきたということで、沈滞しておる民活プロジェクトを浮揚させるために、これまで補助率五％であったのを一気に三〇％まで引き上げてみたらどうか、そうすれば一気にこれが浮上していくんではないかというふうな考えがあるやに聞いたんですが、これの真偽のほどはいかがでありますか。
私のお話がそこにございまして、今のようなお話というふうに伝えられてございますが、ちょっと言葉足らずの点もございまして、誤解を受ける面もあったんではないかと思います。
 これまで私どもとしましては、ただいま御審議いただいている民活法以外にも、いろいろ民活施策を各省と御相談をしながら進めていただいているわけでございますけれども、民活あるいは民間活力の導入と言われます施策は、このほかにもいろいろな面で行われているわけでございまして、そういった施策が順次整備されてきているという状況でございます。そういう状況でございますので、制度ができたからといって、すぐにそれがフルに動き出すということはなかなか難しい面もあるんではないか。先ほど来いろいろお話がございましたけれども、その制度が適用される段階では、実際にやってみますといろいろな問題、手続上のこと等がございますし、それから経済情勢も当初の予定とは変わってきていると、こういう状況でございまして、そういう中で進めていかなければならない、こういう状況だと思います。
 現在、内需拡大が非常に緊急の課題でございまして、そのために民活という面もあるわけでございますが、こういった民活プロジェクトは、やはり内需拡大ももちろんでございますけれども、技術革新あるいは国際化、そういった時代のニーズに応じた形で長期的に整備を図っていかなければいけない。さらに国土利用とか国土整備とか、そういった観点も含めて整備をしていかなければいけないということでございますので、そういう面で効果的な対策を息長く続けていく必要があるんじゃないか、こういうふうな趣旨でございます。
 いろいろ私ども難しい点もございまして、民間側からの意見も聴取するために、民間活力活用推進懇談会というのを開きまして、各省にも出席をしていただきまして御相談しておりますけれども、そういった中でもそういう御意見が多いようでございます。そういう点につきましては今後とも努力をしていきたい、こういうように思っております。
ですから、部隊の編成の中にも非常に大きな役割りを果しますのが、いわゆる防衛医科大学の卒業生の医官ですね。いわゆる昔の言葉で言えば軍医の役割りでございますけれども、非常に軍医の充足率も悪いというので、中曽根さんが四次防のときに非常に力を入れられまして防衛医科大学校というのを創設をしたわけでございます。この防衛医科大学はその後順調に実は生徒を卒業させてきたわけでございますが、一期生がどういう実情になっておるかといいますと、これは五十五年に卒業したわけですね。六年間の幹部自衛官としての養成勤務を行い、いわゆる医学を学び、五十五年に国家試験をそれぞれ受けられたわけでございますが、当時四十人の卒業生、これが現在、陸上に二十四名配置をされておったわけでございますが、退職者が半分の十二名に及んでいると言われております。さらに、この残った在職者の十二名の中でも三名がやめたい、こう言うわけであります。いま必死になってそれを押さえておるわけですね。空の場合も八名配置をされましたが、一名やめておられます。ですから、卒業生が四十人のうちで、現在やめられたのが十三人、二十七人より残っていません。あるいは二期生も全部で七十四人採用をいたしまして、それぞれ陸上に四十七、海に十四、空に十三と配置をしたわけでございますが、陸上で四名やめてしまいました。それで空も二名やめてしまいまして、現在七十四が六十八名より残っていないわけであります。
 これは一体いかがなものかということでございます。どういう理由でやめていくのだろうか。いろいろと私どもが考えるわけでございますが、これも大変な予算をかけるわけですね。全部で、卒業生に対して膨大な予算がかかるわけですが、これは私が余りしゃべってもあれでございますから、やめたことが事実かどうか、そして、いわゆる国家試験を通り、そして二年間の研修、これを通って任官するのに一体幾らぐらいの費用がかかるのか、防衛庁から答弁を願いたいと思います。