いや、いいです。ちょっと時間がないものだから。
 灯油の価格の問題で、標準価格の問題だとかあるいはコストの公開とか、そういう問題もひとつやりたいと思っていましたけれども、あとわずかになりましたので、現実において去年の二倍にも値上がりをしている灯油が家庭生活に非常に大きな影響を及ぼしているという現状において、特に生活扶助料でやっとやっている生活困窮者の方々あるいは失対労働者、この失対労働者はずっと以前から寒冷地給を支給してほしいという要求があるにもかかわらず、そういう仕組みにはいまなってないわけですね。しかし、これらの方々にも、ぜひともこの値上がりの生活に対する影響を幾らかでも軽くしてあげる措置が、対策費の値上げ等で措置されなければいけないと思います。
 それからもう一つは、公務員の寒冷地手当の問題があります。この急激な値上がりは公務員の家計に対する影響も多くて、この寒冷地給、これはもう北海道だけじゃなしに、東北から山の地帯等全国あちこちにまたがっているわけでありますけれども、五十年の三月に改定されたまま、現在まで改定勧告が行われていないわけです。この五年間のうちに、算定基礎になる灯油の値段は恐ろしい値上がりを示しているわけです。級地の是正だとか、人事院においていろいろ検討は進んでいると思うのですけれども、そういう検討が終わったら勧告するというふうに人事院総裁はしばしば言明したまま今日まで来ています。そして去年からことしにかけて、この大変な灯油の値上がりです。
 ですから、多年問題になってきた制度の改革等の問題もありますけれども、とにかくそれはそれとして、いまの段階では応急措置として手当引き上げというのを五十四年度のうちにとりあえず行うべきではないか、いまこの冬困っているわけですから。これは異例な措置かもしれませんけれども、この前のオイルショックのときにもこういう措置がとられているわけですね。ですから、全国に散らばっている、寒冷地で暮らしている公務員のその手当の問題について、人事院の今日までのお考えを承りたいと思います。いま申し上げました厚生大臣、労働大臣、人事院総裁、お三人の方からひとつこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。
とてもそういうお話では納得できないと思いますね。地元というのは一体何なのか。その地元という意義から言っておかしいと私は思うのですね。そこに住んでいる住民じゃないですか。それを忘れて地元という定義は、私は出てこないと思います。いずれにしても私は納得できません。もう一度、開催地の問題その他について再考慮すべきである、そのことを強く要求して、次の問題に移ります。
この公開ヒヤリングを、先生御指摘のように地元の町で安全委員会としてもぜひ開きたいというお考えがあったわけでございますが、委員長も申し上げましたように、どこで開くかはやはり地元市町村あるいは設置する県御当局の御協力というものが非常に大事でございます。そういう面から、地元市町村あるいは県の御意見を十分踏まえて設置場所を決めてまいったわけでございます。そこで、公開ヒヤリングの開催に当たりましては、やはり開催地に物心両面の御負担が大変かかるわけでございますので、この当該富岡町の御意向も踏まえて、先ほど申しましたように福島市に適当な場所が確保できた、地元の方には大変御不便をかけるわけでございますけれども、安全委員会といたしましてはできるだけ御理解を賜って、十四日に行われます公開ヒヤリングを実のあるものにさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
そういう御説明をいただいただけでは、これは納得できませんね。同じ現地の町でやって、それで初めて地元の人の納得を得るのに、百キロも離れた福島でなぜやらなければいけないのか、そういう根本的な問題が私は腑に落ちないし、公聴会の形式だって、いまおっしゃったけれども、とてもそれでこの原発結構です、そういう答えが出るような公聴会などにはなりっこない。形式づくりだと言わなければいけないと思います。どうですか、もう一度思い直していただけませんか。
まず遠近格差の問題でございますが、御承知のように、日本の国内電話の状態は、近距離が外国に比べますと非常に安い、反面長距離が諸外国に比べますと大変高い、こういう状態になっておりまして、中距離は大差はない、こういう状態のようでございます。
 そこで電電公社は、四年くらい前ですか、一度この電話料金の体系を変えて値上げをしたわけでございますが、それまでは非常な赤字であったというふうに聞いております。でございますから、法定をされておる全体系についてこれを改めるということになりますと、電電公社の経営基盤ということを考えなければならぬと思います。それが安定的にやっていけるかどうかということを見通した上で、この体系についての問題をそれに応じて考えていかなければならぬと思います。そういう意味におきますと、数年前に値上げをしたものを、現状においてはできるだけ先の方へ値上げといったような問題が起こらないようにしていくごとも、究極的には国民のニーズに応ずる一つの姿勢でもあり得ると思っております。
 しかし、いま問題になっておりますのは何といっても遠距離が高い、この格差を何とか是正することが今日的な問題として大きく取り上げられておるわけでございます。もちろん、体系問題も私ども郵政省としては重要な政策問題として常に考えておるところではございますけれども、今日的な当面の問題として夜間料金あるいはその中における深夜料金といったものを考えてこれを実現をしていこう、そういうことで、いま公社に対してそれが実現方を鋭意検討を求めておるということでございます。そういうことでございますから、みみっちいとおっしゃらずに、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 これをやるとしますと、内容等詳しいことについては政府委員あるいは説明員からお答えをしてもらいますけれども、それをやることによって平年度かなりの減収が予想されるわけであります。そういう減収が見込まれますけれども、あえて国民の要請にこたえるべきではないかということで、電電公社も前向きに検討してくれておるということでございます。
 一方、身体障害者に対する問題でございますが、福祉電話事業につきましては、福祉行政を所管しております厚生省が一元的に推進をしておるところでございまして、郵政省もその円滑な運営に協力しておるということでございます。先ほどお話のありました、この前の委員会における答弁につきましては、そういう厚生省の所管といいますか、そこが主体となって進めておることでございますのでああいう御答弁を申し上げたわけでございます。それで、五十五年度の予算におきましても、ひとり暮らしの老人あるいは身体障害者用等合わせまして九千台の設置が認められまして、厚生省が予定をいたしております対象者はほとんど設置されることになると聞いておるところでございます。