御案内のように、わが国には三十年を超える大学通信教育の実績があるわけでございます。そういう実績を持ってはおりますけれども、放送を最大限に活用して新しい形の大学を設置するというのは、これまでになかった試みでございます。それだけに教育の内容、方法をどのようにするか、あるいは大学の運営のあり方をどのように考えていくか、さらにはこの大学の設置形態をどうするかというような点についてきわめて慎重な検討を必要としたわけであります。そしてこの大学が、いわゆる既設の大学によって大学として十分評価をされ、既設の大学の連携協力を得ることができますように、その検討に当たっては大学人の参加を求めて、大学人によるそうしたもろもろの問題点の検討をお願いすると同時に、ＮＨＫ等の御協力を得て実験番組等も行ってきたわけであります。そういったことを通じてこの大学の構想の策定に日時を要したということが一つございます。
 さらに、そうした検討を経て構想が固まってきた段階で出てきた問題としては、この大学のあり方として、大学と放送局とを一つの設置者が同時に開設をする、いわば大学と放送局の両方の設置主体を同一のものとしたいということがございました。そのために特殊法人をもって設置をするということを構想したわけでありますが、特殊法人による設置ということがいわゆる特殊法人の新設を抑制するという全体の方針との関係もございまして、実際問題としてかなり難航してきたということがございます。
 さらに、放送を最大限活用いたしますので、放送法制との間の調整の問題もあったわけでございます。そういったことによって、これまで御指摘のように非常に長期の準備期間を必要としたわけでございますけれども、これまでの準備の過程を通じまして、現在お願いしているような形で大学をつくるということについての準備作業が終わっているわけでございますので、できる限り早期にこれをスタートさせたいと考えているわけでございます。
放送大学の構想については、昭和四十四年以来十年余りにわたって文部省それから郵政省などで調査、研究、検討を積み重ねられてこられ、そしてまた、わが自由民主党においても種々の検討を行ってきておりますが、ほかの新高等教育機関の設置と比較すると放送大学の創設が長期間を要しているということはなぜでしょうか、お答えいただきたいと思います。
放送大学は、もとより正規の大学として構想し、正規の大学として設置しようとするものでございますけれども、その趣旨は、先ほど先生御指摘の三八％にも達している高等教育の普及の状況の上にさらに量的に大学の規模を重ねるというような趣旨のものではないわけであります。放送大学は、一つには、生涯教育の中心的な機関として社会人なりあるいは家庭の婦人に大学教育の機会を新しい形で広く提供するということ、さらに今後の高等学校の卒業生に対しましても、新しいしかも柔軟な大学進学の機会を保障する、そういう意味におきまして生涯教育の見地なりあるいは高等教育のあり方の柔軟化に非常に大きな役割りを果たすことを期待しているわけでございます。
 それとあわせて、この大学が広く既設の大学関係者の協力を得て、その連携協力のもとに最新の研究の成果あるいは教育技術というものを活用して大学教育を展開し、それによって既設の大学との間の単位の互換を推進したり、あるいは教員の交流を促進したり、さらにこの大学の放送教材が活用されることを通じてわが国の大学教育のあり方そのものの改善に大きく寄与することを期待しているわけでございます。御指摘のように、大学の改革あるいは生涯教育の観点から非常に重要な意義を持つものだと考えております。
最近国民の高等教育の機会に対する要請が非常に高まりつつあります。そしてまた、そういった多様化しつつある状況において放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置することは、国民に広く開かれた大学として現在進められている大学の改革や生涯教育の観点からも重要な意義を持つものと私は考えるわけでありますが、これについてどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
いままでつくられた制度を一日でも早く実施したいというお答えだったかと思うんですが、それでは納得しないと思います。
 しかし、それは指摘にとどめておいて、具体的に以下お尋ねしたい点なんですけれども、大臣が、一日でも早く、そしてまた、十月はできるだけ冷害対策に取り組んで、その後において第二期対策等も考えていきたいと、こういう御答弁をいままでも繰り返されておると思うんです。
 ところで、これは本当に冷害対策を考えてくれているんだろうかと率直に私は疑問を持つわけなんです。といいますのは、大臣、まず冷害対策の三つの大きな柱といったら、まず共済ですよね。それから天災融資法の発動による天災資金。続いてまた自作農維持資金を借りるとかと、これがやっぱり冷害対策の大きな三つの柱と言われています。すると、五十一年度にとった措置をもう二日でも三日でも、あるいは十日でも早くできるようにという作業を進められていることはわかるんです。しかし、その作業日程をずっと追っていきますと、どんなに早くやっても、天災融資法の発動は十一月の初めか中旬でしょう。それから手当てが始まります。そして自創資金の借入手続です。そして、どんなに早くても共済金の支払いは十二月に入るわけですね。とすれば、十月の間は冷害対策を、十一月からは二期対策を、という話になっていますと、日程的に見ても、それはやっぱり二期対策というものが頭にあって、冷害は十分にやりますよ、こう言っていながら、実態としては矛盾していることを言われているんじゃないでしょうか。とすれば、私は二期対策の本格的な論議は後日に譲ることとしまして、冷害対策を十分にやる。いままで敷かれたレール、五十一年度にとられた制度、これを運用して一日でも二日でも早くしたい。とすれば、いまのような日程的なことから見たって、当然、大臣がずうっと言われています、十月中に冷害を、そして十一月になったら二期対策をと言っているけれども、矛盾しているじゃないか。これが一点です。
 それから、その問題で、私はこの冷害対策にさらに力を入れていただくために、具体的には、どれくらいそういう資金が借りられるのか、共済金は幾らもらえるのかといった、その後にいろんな営農計画やら、あるいはそれで冷害対策が十分かどうかということが出てくると思うんですよ。補正はどうするのかということも具体的にはそこで出てくると思うんですよ、共済金の支払いがはっきりしていないうちに組めないわけですから。とすれば、大臣はその二期対策の話を繰り返し言ってますけれども、与党、国会、農業団体、地方公共団体など、関係者の皆さんの意見を聞いて決めたいと、こういうお話ですね。そうしますと、いま二期対策を積極的にやれと言っているのはどこがあるんですか。地方公共団体、全国知事会、やめてくれっておっしゃっているでしょう。農業団体、これも皆さんおっしゃっているでしょう。そして、国会の中で、じゃここで決議でもすればオーケーと言うんでしょうか。残りは与党です。与党の問題ですけれども、これほど関係者の皆さん方がそろって言われている。現実的に冷害対策を重点にやると言ったらば、当然二期対策はもう送ると言ってしかるべきではないか。そして冷害対策に十分な対応をしてほしい、こう思うわけです。これは政治的な答弁をいただきたいと思います。