現在ソ連が、現在と申しましてもこれは実は一年前でございますけれども、ソ連は南極大陸の合計七カ所に基地を設けておりまして、二百八十八名の越冬隊員がその七カ所のソ連の基地にいるわけでございますが、そのソ連観測隊のやっておりますことは、これは大体各国とも比較的似たり寄ったりでございますが、気象の調査、超高層物理の調査あるいは地球物理の調査、こういったことを重点に置きまして、それと同時に、海洋生物の調査というものも行っていると、こういうふうに承知しております。
そこで、各国が上陸して根を張って、それぞれの地域でそれぞれの立場で今日まで研究なり作業を続けてきておられると思いますが、諸外国、特にソ連はどういうふうなことを主体にやっておられるのか、その辺のことを伺いたいですね。
宮崎先生の御指摘の点、私は三点に分けて御説明できるかと思います。
 一つはやはりこの南極地域というものを国際紛争の起こらないような平和な地域にしておかなくちゃいけないという点が第一点だろうと思います。
 それから第二点は、これはやはり人類にとりまして恐らく最後に残されたいわゆる汚染されてない地域なんで、この南極というものの環境をできる限りいまのままの姿で残していきたいという、つまりその環境保全的な観点、これが二つ目であるかと思います。
 それからもう一つは、やはりこの南極におきます科学的な調査等を国際協力のもとで進めていきたい。
 こういうふうな三点に、南極に対する姿勢と申しますか態度というのは集約されるんではないかと、私はこういうふうに考えております。
次は、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案につきましてお伺いをいたします。
 この件につきましては同僚議員の方から先ほどいろんな角度で質問がありました。私も同じような考え方を持ち、危惧をしていた一人なんですが、結局南極大陸というものに対して諸国がどういうふうなとらえ方をしているのかなということが、何よりも腹の中、胸のうちといいますか、どういうふうなとらえ方をしているのかなということが一番心配なわけです。で、わが国の場合はどういうふうなことで、終始三十年間の条約の間、それからまたさらにその先も同様な考え方で臨んでいくのかどうなのか。
当面具体的に予定に上っているのは、先ほど申し上げましたように、中国、ＡＳＥＡＮ諸国でございます。今後順次また必要に応じて各国と協定の締結交渉を行っていくことになると思いますけれども、現在のところ、具体的な日程には上っておらないわけでございます。
間々摩擦のようなことも伺っているものですから、いま念を押して聞いてみたんですが、ともあれこの協定については、いまＡＳＥＡＮ諸国の名前を挙げられましたけれども、そのほかのあれはございませんですね。
私は今の長官のコンセプトというのは、僕は素人なんだが、大変失礼だがどうかなと思いますね。それは一々数字を挙げて言いませんけれども、経済成長率を毎年二％以上やる、上昇せしめるという前提を置きながら補助金はカットするとかいろんなことがこれから出てくるわけでしょう。過去の実績もそうなっていない。農業粗生産額だって、第二次振計で計画を立てたけれどもその六〇％しか達成しなかった。今度も第一次産業は、就業構造の面では減っているけれども数値の上では一千一百億が二千九十五億、二千百億を目標にしているんだよ、三次の場合は。きょうは農業問題はこれ以上触れませんけれども、確かに富の生産は二次産業、三次産業を重点に置かざるを得ないというのは私も同感です。しかし、そういう目標を立てているが実績がどうだったかということを聞きたいのです。こっちだってきのう、きょうじゃないんだ。ある程度はわかる、一次、二次から。
 例えば二次産業については、フレームの出荷額は一兆円だ。年伸び率は五・九％、十年で二倍になる計算だったですね。だが、この二十年間で、例えばアメリカの施政権下にあったオリオンビールであるとか拓南製鐵のように、むしろ第二次産業というのは、施政権下にあった当時に立地したものが今日の沖縄の二次産業の骨格になっているんだよ。さっきも何か変な言い方もあったけれども、企業誘致を十二年、やると言っておいて何を企業誘致した、保守県政は。全くゼロですよ。石垣空港だって十二年もできなかったんだ、西銘県政も。大田さんはそれを二カ年でやろうとしている。そのこともつけ加えておこう。そういう状態。だから、あなたが富というのは二次産業でなければならないと言うなら、三次振計でそういうような産業構造を目標とするならばどういう企業を誘致をし、どういうような実効性があるかということを私は聞いているのです。もういつまでも余りわけのわからぬやりとりは私は嫌だ。
 それと、三次産業は確かに重要でしょう。しかし、本当に今三百万の観光産業というものを五百万以上にする、可能性あるんですか、観光収入を七千億近くに持っていけるのですか、六千九百億ですか。その場合の問題点として水の安定確保をどうするのか、環境保全をどうするのか、もう一つは航空輸送問題ですよ、大臣。それと海外との競争を考えられる。
 だから、沖縄の観光とか産業という場合に、金太郎あめみたいに北海道から沖縄まで画一化した行政や計画ではだめなんだよ、正直申し上げて。本当に沖縄の特殊事情、沖縄が戦後二十七年間アメリカに支配されたというようなことをまともに解決するというならば、補助金問題だけじゃなくして制度、政策、いろんな面で特別な配慮をしなければ沖縄の格差の問題だとか産業というのは解決しない。そこをどうするかというのが三次振計の第一の目標でしょう。みんなの願いでしょう。そのことをさっきから私も聞いているんだが、相も変わらず文章化されたものだけをお述べになる。今指摘をした問題についてどうお考えなのか、どう解決するのか。