不満でありますが、さらに努力をお願いしたいと思います。
 日ソ間のことにつきまして、幾つかお伺いいたします。
 まず最初に、先ほど話題がございましたが、第三回日ソ円卓会議が四月二十日から二十二日、東京で開催され、終わったところであります。この会合には政治家もたくさん参加いたしましたし、また、石田さんや赤城さんを初め与党の議員の方も今度はたくさん御参加になっておられました。また、参加して論議を聞いておりましても、今日の日ソ間の状態を非常に心配して何とか改善をしなければならない、同時に日本側の皆さんも、領土問題を初めとして良識ある日本国民の気持ちを代表して非常に率直な議論をなさっていたという感じがいたしております。
 そこで二つお伺いしたいのですが、一つは、私の印象なんですが、第二回は出られませんでしたが、出席者に聞きますと、第一回、第二回と比べて今度第三回の会議の雰囲気の大きな特徴は、じっくり話し合うという姿勢がソ連の側にも非常に強く見られたというのが特徴であったと聞いております。言うならば、意見が対立をしても、むきになってハードな論争をするという態度ではなくて、相手の意見に耳を傾けるということが特徴ではなかっただろうかというふうに伺っております。そういうことを考えますと、やはり対話はむだではない、相互理解の努力、対話は非常に大切だ、そしてまた、外交は外務省、政府だけではありませんから、国民外交の大切さを非常に感じたわけであります。幾つか報道でもごらんになっておられるのではないかと思いますが、第三回東京円卓会議を外務大臣はどういう印象でおとらえになっていらっしゃるのかということが一つ。
 もう一つは、その内容の問題でありまして、今回は時節柄当然のことかもしれませんが、軍縮、核兵器禁止等について非常に活発な論議がなされ、そのための分科会も持たれました。ソ連側で出されているブレジネフ演説などさまざまのソ連側の提案及び日本の非核三原則の立場というものをお互いに理解し合い、評価し合いながら政府間レベルで核軍縮という方向に話し合いがされることを強く願望するというふうに集約をされております。
 私は、現下の国際的な中での最大の問題がこの核軍縮の問題であろうと思いますし、また、ことしの予算委員会ですか、わが党の同僚議員の質問に対して大臣がお答えになったところでは、日ソ関係についてのボールはどちらにあるか、ボールはソ連側の方にございますというわけでありますけれども、野球でもピッチャーとキャッチャーとお互いに気合いが合わなければボールは投げられないわけでありまして、何かそういう意味での
 一歩進んだ努力が必要ではないかということを痛感するわけでございますが、いかがでございましょう。
時間が参りましたので、とどめなきゃならぬので、まだまだお聞きしたいことがあるんですけれども、大蔵当局のお話はこの場ではそれ以上には出ないと思いますけれども、御答弁の中でも触れておられましたように、金利の自由化というのは時代の趨勢であるし、国際的な環境からいってもこれはやはり避けて通るわけにはいかぬ、こういうふうに思います。
 聞くところによると、日銀当局も短期の証券とか債券等については自由化に踏み出している、しかし大蔵省の方はどうもまだそこまで踏み切ろうという気がないというふうにも聞いております。その真偽のほどは別にいたしましても、自由化が進んでいくという過程では、言うならば資金運用部資金の使い方についてはやはり私は考えなきゃならぬ。臨調あたりでも資金運用部資金の一部になっている厚生年金の原資、それをもっと効率的に運用すべきだという意見もあるやに聞いておるわけです。もちろん厚生年金の原資の倍ぐらいは郵貯資金でございまするから、これは資金運用部の大宗をなしている。それだけにこれの自主運用はまかりならぬという気持ちがあるのじゃないかと思うんですけれども、しかし最近の資金運用部資金の貸し付けの対象別ウエート、こういうものも昔のそれに比べれば大分変わってきているように思います。
 たとえば地方債のうち資金運用部資金によって引き受けられているものが、昭和四十年代は六〇％程度だった、五十年代に入ってからはかなり低下をして五十五年度では四三・八％、十数％資金運用部資金によって引き受けられているウエートが下がっているわけであります。だから、私は自主運用をしたところで資金運用部資金にこれから大きな悪影響は出るとは思わないし、多少ともこのウエートを私はむしろ上げていくべきだ、そして民間金融機関の引き受けを減らすことによって、民間金融機関が本来、民間企業、団体に貸し付ける資金余裕が生まれることの方が望ましい。むしろ地方債などという公共債はこれは資金運用部資金でふやしていくということの方がいいのじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな観点だとか、あるいはまた資し付けの面で見ましても、銀行等の貸し付けというのは、やはり小口の、しかも短期のものということに主が置かれます。冒頭申し上げたように、これは銀行の企業経営効率上の問題でして、どうしてもそういうことになっている。
 民間金融機関の個人融資のシェアというのは現在でも一〇％程度だ、こういうふうに聞いております。これはいまの国民的ニーズからすればきわめて不十分だと思います。しかし、それは銀行の持っている企業への貸し付けを中心にした性格、あるいはまた個人貸し付けにおける小口の事務手続が大変繁雑でコスト高になってしまう、余りメリットがないというふうな事情、そういう点で貸し付けが民間金融でも個人に対してはなかなか伸びない。むしろ個人の方から言えば、最近、長期にわたって住宅ローンの貸し付けなどを期待する向きがあるわけですけれども、これは住宅金融公庫の方にその責めを負ってもらおうというふうなことからして、やはり民間銀行としては余り積極的ではない、行われても大変金利が高い、こういう現状だと思うんです。したがって、私はむしろこの預金者貸付制度というものが、将来的にはやや長期にわたって、あるいはまたいろんなバラエティーに富んだ貸付制度というものを花開かしていくということがむしろ公共のためにふさわしいのではないか、そういうふうに思っております。
 時間が参りましたのでこれでやめますが、いずれにしても、国の金融制度というものが、郵貯の問題も含めまして、大きな変革期を迎えておりますので、私は、ぜひこの郵政省の郵貯事業もひとつ新しい時代に向かって、過去の経緯に余りとらわれないで大転換をやってもらいたい、その前提として資金の自主運用というものをこれからも積極的に推し進めていくべきだ、そういうふうに考えるわけでございます。
 最後に、いままで申し上げたことについて郵政大臣の所見と決意をお聞きして、終わりたいと思います。