この閣議で、今問題になっております湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令が決定をされました。これはもう大変なことでありますから、それぞれ出席大臣で意見を述べられたりされたものというふうに理解をしておるわけでありますが、大臣は、この閣議でこの政令制定に当たりましてどのような見解を持たれましたか。
私が勉強する発言をしたら急速にこの問題がクローズアップしてまいりまして、一面では大方の皆さん方がこの問題はお考えをいただいておったのかなという感じ方をいたしておるわけであります。
 ただ、私がまだ今の立場で部分的に物を言ったり感想を言ったり、そういうことを発言をするということは、私の今の大臣という立場ではむしろいろいろなことで不安になったりいろいろな問題点が起きてきてはいけませんので、目下本当に勉強させていただいておるわけで、総体的なものがまとまればまた御披露申し上げて御批判をいただきたい、そう思っておるわけでありますので、今の段階での内容にわたる御答弁はお許しいただきたいと思います。
率直な感想を申し上げますと、その配分について、内容が大きな柱とすれば道路、下水という対象がここの最も大きな柱になっておるわけでありますけれども、建設省に相対するものは私ども集落排水と農道だ、こういう立場からすると、集落排水については倍額にさせていただいたわけであります。
 農道についても生活関連にさせていただくわけでありますけれども、もう一つは、今度の配分については、私ども農林水産省としては、生産をまず中心にしてあらゆる施策を講じて予算づけをしてきておるわけでありまして、今度の予算が生活関連、こういうことになりますと、必ずしも今これから農村をどうしていこうかというメニューというものは十分な準備ができなかった部分もあったのかもしれないな。今後農村をどうしていくかという、全体の農村を整備をするために今度の予算項目も農業農村整備事業という、まずタイトルから変えさせていただいて、来年度予算に向けて生活関連を準備をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
 私が就任してから、何も農林水産省だけで農村の環境すべてが解決できるわけじゃありませんので、少なくとも自然環境でどこの省が予算をとっておるか、ふるさと創生でどこの省がどういう予算をとっておるか調査をしていただきたいということを事務局に命じてあります。そういうものを総合して、農林水産省が中心になって農村の環境、村づくりというものをやっていきたい、こう考えておるわけです。
平成三年度の農林水産関係予算は、御案内のとおり三兆二千六百五十八億円で、対前年では四・六％増、これは九年ぶりの増ということで言われておるわけであります。しかしながら、日米構造協議で日本が公約をした、向こう十年間四百三十兆円の公共投資にかかわる分について見ますと、平成三年では生活関連枠を二千億円別枠にして、このうち千七百五十億円を公共事業関連に回しておるわけであります。
 この中身を見てみますと、御案内のとおり、農水省所管の分が一三・七％、建設省分が七四・八％、こうなっております。公共関係の省庁別配分は、農水省枠が二一・九％、建設省枠が六八％、こうなっておるわけですから、大体この比率でいきますと、もう少し農水省関係の分がふえていいはずなのですけれども、千七百五十億円のうち、その配分は建設省が七四・八％、農水省が一三・七％となっておりまして、この生活関連枠の配分で見る限り、農水省がこれまで保持をしてきた公共枠全体よりも下がっております。建設省の配分が多くなっているわけですね。これではなおさら一極集中型にさらに進んでいくのじゃないだろうか、地方の活性化というのは実際に公共投資の中でも生かされていないのじゃないか、このように思うわけでありますが、この点について大臣はどのように考えられ、どのような展望を持っていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
さて、そうなっちゃうと、大都市に市街化区域内、本来、市街化区域というのは、いわば都市化していく。さっき建設政務次官が言ったように、もっと都市化を拡大していく、都市化していく。それで住宅宅地、あるいは住居なりあるいは事務所用地なり宅地をつくっていく、そうすることによって鎮静化するだろう、こう言うのですが、さて、今度の法律は税制上からいえば大都市に最も適用されると思うのですね。全体にこの法律は適用されるけれども、税制上からいえば大都市、三大都市ですわね。三大都市に実は目に余るほど農地が残っておる、しかも安い税金でけしからぬ、自治省はこう思っている。だから税金をかけなければいかぬ、こんな状況。大都市になぜこれほど農地が市街化区域の中に残ったの。
 例えば、平成元年一月の調査では、市街化区域内農地の面積は、愛知県が一位、二位が埼玉、三位東京、四位神奈川、五位茨城、六位大阪、七位兵庫、八位が静岡、九位千葉、栃木、こう続くわけね。大都市にばかり農地が残っているわけ。いいですか、市街化区域内の農地の面積の残っておる部分は。ところが日本列島全体を見て、市街化区域内で最も農地の少ないのが、四十七位が島
根、四十六位が鹿児島、四十五位が岩手、そして福井、秋田と続く。いわば人口の少ない過疎の進んでいるところに実は市街化区域内の農地は少ないのですよ。大都市に人口が集中して、そういうところに市街化区域内農地が余計残っておる。
 これはなぜかというと、もう率直に言いまして、かつてこれを線引きしたときに、昭和四十年代の前半だと思うのですけれども、いわば高度経済成長をねらって、ますます三大都市を拡大しようというねらいのもとで、市街化区域の面積を必要以上に拡大しておったのですね。したがってここに農地が余計残っておるわけ。むしろ地方都市には市街化区域内の農地は少ないのですよ。こういう矛盾についてどういうように考えますか。