まず最初に、有馬先生初め関係の議員の皆様方が非常な困難な情勢の中で本件解決のために非常なお骨折りをいただいておりますことについて、まずもって深く感謝の意を表しておきたい、こう思うわけでございます。そして、同時にまた、私どももこの問題は何らかの形で解決しなければならぬ、こういう考え方を持っておるのだということをまずもってお答えをいたしておきたい、かように思うわけでございます。
 しかしながら、その解決に当たりましては、角屋さんの今の御質疑の中にもございましたように、何といいましても非常にデリケートな外交関係の中で静かにこの問題は解決する必要がある。しかも、日本政府としては、戦後問題いろいろございますが、しかし、先ほど申し上げましたシベリアであるとか恩欠であるとか在外資産といったようないわゆる戦後処理懇で取り扱った問題とは違って、これは別に扱っておるわけでございます。この別の問題であるという意味合い、しかしこれだけは何としてでも日本政府としては放置できない、これは本当に申しわけない、何らかの処置をしなければならぬのだという根本の考え方を政府は持っておるのだ、このことははっきりと私は申し上げておきたいと思うのです。
 しかし、何せ台湾と中国政府、こういった問題がございますので、この国交関係ということを壊さないで、しかも日本政府としてやらなければならない台湾人の元日本兵問題ということを考えますと、何とかここは双方の立場を考えながら御理解を仰いで、その上に立ってぜひとも早急に解決をしたい、かように考えておるわけでございますので、現時点においてその中身がどのようになっておるのかどうなのかといったようなことは、まことに申しわけありませんけれども、この席ではお答えを申し上げることを差し控えさせていただいて、政府としては何とかこの問題を皆さん方の御協力を仰ぎながら解決をしたい、こういう強い熱意を持っておるのだということだけをお答えをさせていただいてお許しをいただきたい、かように思うわけでございます。

 また、今回の法案によって、利子課税について総合課税の大原則が打ち破られるとしたら、これは大変なことであります
さきの自民党回答によれば、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する
」とありましたが、この内容は、何らかの形で総合課税への道を残すと受けとめているのか
以上の諸点について、総理並びに大蔵大臣の答弁を承りたいと思います

 第五は、減税の規模と内容についてであります

 大幅所得税減税の先行は、我が国が諸外国に向かって声高に宣言した国際公約であり、内需の拡大を推進し日本経済を立て直すためには一刻の猶予もならない最重要課題であります
我々は、今年度は二兆円を超す減税を先行させよと強く主張してまいりましたが、今回提出された政府案は一兆三千億円、これに修正上積み分を加えましても一兆五千億円の減税しか実現できないものであり、極めて不満足であります

 今、サラリーマンの税負担に対する不満はこの上もなく大きくなっております
昭和五十二年から昭和六十一年までの十年間におきまして、サラリーマンの平均給与はわずか三六・二％しか伸びておりません
にもかかわらず、平均納税額は何と九四・九％も伸びているのであります
これでは、働けど働けど生活楽にならずというのは当然のことであります

 御承知のとおり、今年度の減税財源については問題はないはずであります
昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に繰り入れる分を除きましてもおよそ一兆三千五百億円もあります
また、ＮＴＴ株売却利益も当初見込みを三兆円程度上回ると推定をされております
したがって、この際、政府は減税額をさらに大幅に積み上げるとともに、重税にあえぐ中堅所得層にきめ細かな配慮を盛り込んだ内容に改めるよう強く求めるものでありますが、総理及び大蔵大臣の所見をお伺いいたします

 第六は、地方税についてであります

 抜本的な税制改革を追求するからには、国税のみならず地方税についても十分な配慮がなされなければなりません
しかるに、今度の改正案においては、国と地方間の税源配分、地方税に対する地方自治体の自主性の強化等の重要な問題が先送りされ、満足すべき内容が盛り込まれていないことは納得のできないことであります
これらの諸点については今後どう取り組んでいくのか、政府の方針をお尋ねいたします

 最後に、私は、中曽根総理に特に申し上げたい

 申すまでもなく、税制の抜本的改革に当たっては、何よりも改革の基本理念と税制の将来ビジョンを明確に示すことが大切であります
ところが、今日まで政府・与党によって進められてきた改革論議も、また今回の提出法案も、すべては、先ほども指摘をされたごとく、財政当局が当初から企図していた、初めに大型間接税の導入とマル優制度の廃止ありきの大衆増税路線を単にオーソライズしたものにすぎず、税制の将来ビジョンと基本理念を欠き、結果的には国民に選択の道を閉ざしたものとなってしまいました

 現行税制のゆがみ、ひずみ、不公平、不公正など税制の抜本的改革は国民最大の関心事であり、共通の課題であります
したがって、今後税制改革を進めるに当たっては、何よりも国民の十分な理解と協力が不可欠であります
そのためには、慎重にして、かつ、ガラス張りの論議の中で、国民に選択の道が明らかにされることが最も重要であります
拙速に走らず、論議をオープンにするこの姿勢こそ、税制改革の成否を決するものであると私は強く確信をいたします

 政府・与党におかれましても、今後の改革論議に当たっては、従来の拙速かつ強引なやり方を謙虚に反省され、この基本的な姿勢を堅持され今後に臨まれるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕