私ども基本的には大多数の自動車が車庫を持っていると確信をいたしております。しかし、中には車庫のない方もあるであろうということを考えております。
 そのように考える理由でございますが、ことしの春に東京の団地の周辺道路を対象にして青空駐車の取り締まりを行いましたが、その取り締まり対象となりました方々約三千五百人ほどでございますが、この方々、団地周辺の道路に青空駐車をしていたわけででざいますが、その理由を聞きまして、車庫があるかないか聞いてみたわけでございます。その結果、約二〇％ほどの方が車庫がないということを回答しておりますので、青空駐車をしている人の中のそのくらいの割合の方が車庫を持っていないということを承知しているところでございます。
殊に大都市で自動車が無限にふえる、これ以上どんどんふえるということになりますとどうにも解決の方法がなくなる。いよいよ都心部が麻痺するな、そうなれば総量の抑制というのですか規制というのですか、そういうことも必要なのかなと私個人は少し思ったりもしているわけでございます。
 次に、車庫なしの自動車の台数について警察庁はどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。
先生御指摘のように、四月十一日に南アの政府とＡＮＣの代表との予備的な話し合いというのが始まることになりました。これは、本格的な交渉を始めるに当たっての障害とされているものがまだ幾つか残っておりますので、それについて話し合いたいということでございます。したがいまして、まだ非常に予備的な段階の話し合いであろうというふうに考えておりますが、私どもは、予備的な話し合いであれ、話し合いの方向に物事が動き出しているということは大いに歓迎をすべきことだと思っております。
 私どもは、これで合意ができるだろうか、できないだろうかということではなく、むしろ交渉を通じて平和的な方法でこの問題が解決されるように期待をいたしますし、希望をいたしますし、またそのために日本としてできることがあれば、それを支援していきたいという立場でございます。
アフリカ民族会議、いわゆるＡＮＣに関してなんですけれども、マンデラ氏が副議長となって、これはタンボ議長が病気療養中のためということなので、その事実上のトップの役割をマンデラ氏が担うことになったわけなんですが、このＡＮＣとデクラーク政権との間でアパルトヘイトの体制改革に向けて予備会談が四月十一日に開催されるということになっております。外務省は、この両者の間で今後の前進はあると見ていらっしゃるのか、それともＡＮＣの要求はデクラーク政権が受け入れないと見ていらっしゃるのか、どっらでございましょうか。
ぜひこれは、中央省庁の移転に伴って今埼玉県では鋭意やっているところでございまして、それに合わせて今申し上げました道路ができ上がりませんと、これは意味を果たさないわけでございますので、ぜひそういう意味合いからも全力を挙げて建設省当局では取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、地下鉄七号線の駅周辺整備の支援についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、先ほどから申し上げておりますように、全国一の人口急増県である埼玉県が、通勤通学者が一日約百十万人と言われております。それで、平成四年の運輸政策審議会の答申十三号においては、東京都圏ではおおむね十年間でラッシュ時の混雑率を一八〇％にしたい。一八〇％というのはどういうことかというと、新聞が何とか読めるというのが一八〇％だそうであります。新聞が何とか読めるというのは一五〇％で、一八〇％というのは新聞を読むのでも若干きつい、週刊誌を読むには何とか読めるけれども、新聞を読むには若干きついけれども、何とか半分に折ったら読めるだろうというのが一八〇％だそうであります。
 埼玉県内の特に県南部、県南部の京浜東北線なんかは、私もたまに電車に乗るわけでありますけれども、朝のラッシュが二五四％ということで、全国の鉄道の混雑率の中でもトップクラスでございます。二五四％というのはどんなことかというと、電車に乗って体が傾くと身動きできないで、手も自由に動かせない、それで体が浮いてしまうと自分の力では戻れない。これが、二五〇％を超える混雑率が毎日、土曜日、日曜日を除いてはこういう通勤地獄で通っておられる約百万人近い県民がいるわけでございます。そしてまた、そういう人たちの住宅地というのは駅から距離的にはさほど離れてないのですが、先ほどの道路網の整備にあるように、駅へ行くまでに随分時間もかかる、三十分から一時間近くかかる、こういう方も多いわけでございます。
 そこで、混雑緩和のために埼玉県と川口、鳩ケ谷、浦和市と民間出資による第三セクターで埼玉高速鉄道が平成三年に設立されて、ことし地下鉄七号線の着工、平成十二年完成へ向けて今進められておるところでございます。そして、地下鉄建設に合わせて、駅前広場とか自転車の駐輪場それから街路、土地区画整理など駅周辺整備が緊急の課題となっておるわけでございます。
 第三セクターでありますから、当然地元市の負担も入っておるわけでございます。地下鉄七号線は約二千六百億かかるわけでありますが、そのうちの三市の負担が約五百億円ということであります。ただいま申し上げましたような土地区画整理だとか街路だとか駅広だとかの整備は、大体七つの駅ができるわけでありますが、おおむねの概算で地下鉄建設と同じぐらいの二千六百億円ぐらいかかるだろう、こういうふうに言われておるわけであります。つまり、その二千六百億円プラス地下鉄の第三セクターにかかる費用を含めて約三千億近くのお金をその三市で出さなければいけない、七つの駅をつくるのに出さなければいけないということで、まあ脆弱な財政の状況の三市には極めて苦しい状況でございます。
 そういったことで、都市基盤の整備に、未整備な状況の中で莫大な費用を要しますので、これはぜひ国の財政支援についてお願いをしたいという声が高まっておるわけでございまして、この基盤整備の国の財政支援についての御見解をこの際明らかにしていただきたいと思います。