来年の三月末に、いわゆるビッグバンの対応の早期是正措置というのがございまして、いわゆる銀行の資産、負債のバランスを見て、健全かどうかということのチェックを厳しくやるということになりました。その結果として、各銀行が大蔵省から内容について少しでも指摘されるようなことがあっては困るということで、懸命になってバランスシートをよくしている。これが結果的に、中小企業あるいは中堅企業に対する資金供給を縮めてしまうのではないかという問題がございます。
 そういう意味で、中小企業金融機関の対策は通産省中小企業庁でやっているわけでございますが、私自身、全体の経済システムの中で資金供給が不当に縮まって、そして、その結果として経済がうまく循環しなくなることのないように全力を尽くして、いろいろな面を総合的に考えて対策をしていきたいということで、これに鋭意取り組んでいるところでございます。
いろいろな角度から景気対策をお考えになっていって、即効性があるもの、即効性がないものがございますが、私が考えるに、どうしても即効性があるものが出てこないで、効果が出るまでに半年とか一年とかかかるものばかりを今並べ立てている。規制緩和したからといってすぐ景気がよくなるはずがないのは、だれが見ても明らかでございますし、税制改正も大分先の話を今論じているだけであって、今の景気の急激な冷え込みと同時に、あれだけの大型倒産が相次げば、消費マインドというのはどうしたって落ち込むに決まっているわけで、これから年末商戦を迎えるときに倒産がばたばたと相次げば、だれもここで買い物しようという気にならないわけですね。
 それを打ち消すためにも、政府が新しいこうした政策をとることによって今の景気を何とか回復させるのだという強い姿勢を年内に示してこそ、年内の消費が盛り上がって、来年に向けて弾みがっくのではないかと私は思うのです。その辺、ぜひとも長官に、今お考えがないということですが、お考えをまとめていただいて、長官の口からだけでも結構ですから、言っていただけるようにお願いを申し上げます。
 最後に、もう一点だけ長官にお伺いしたいのですが、中小企業対策でございますが、年末に向けて銀行の貸し渋りというようなことが言われております。
 中小企業というのは資金が入ってきて自転車操業をしているわけで、資金が入ってこなければ、健全な経営をやっていてもばたんと倒れてしまうところが出てくるのは、これは必然でございます。その辺の対策について、中小企業の経営者に対して、こういう対策をとっているから金融不安があっても大丈夫であるというふうなことをお示ししていただきたいのです。
私の理解しているところでは、補正予算を組むとすれば九年度予算に対する補正予算であるというふうに考えておりまして、この十二月いっぱいに補正事由に対応する原案をつくって、来年の国会の早々に出すということであろうかと思っておりまして、今申し上げております補正予算というのをやるとすれば、九年度の問題であるというふうに考えております。
 その中にどういうものを入れるのかということは、私自身、現在全く実は聞いていない状況でございますが、いろいろなことを総合的に勘案して、必要な対策、必要な補正は組んでいかなければならないというふうに考えております。
仮に来年度大幅な補正予算を組んで、減税、これは所得税減税も法人税減税も含めて実施するのであれば、例えば来年に二兆やるぐらいだったら、今二兆でできる効果と同じことが来年になれば三兆なり四兆しなければいけない、時間がたてばたつほど大きな景気対策をとらなければいけない。したがって、もっと前倒しして、尾身長官なり橋本総理が景気対策に全面的に取り組むのだという姿勢をお示しになる。実際の実行は後であってもいいですから、その前に具体的な策を出すことが、今の景気対策にとって最も効果があると私は思うのです。
 どうしても後手後手になって、これからやるといって補正予算を来年になって組んだのでは、またそこでその判断をしてから市場が判断をするという形で、その効果というのが非常におくれてしまうと思うのですね。だから、もうちょっと前倒し、前倒しで実行していかなければいけないと私は思っておるのですけれども、その辺を重ねてお伺いしたいのです。
今言われるように、雇用問題は直接には労働省だとしても、今のように仕事の場をつくるとかいうのは私の方の仕事ではないだろうか、私はかように思っております。
 そこで、今御指摘のように、地域への密着度ということで、あそこの三井石炭鉱業が百二十四年の歴史を閉じるというだけに、まさに三代ぐらいにわたって勤めている方も多いんですね心ですから、もちろんその子弟というのは本当にもう土着の人という感じがありますから、昔は別として。その場所を離れるということに対して非常な気持ちがあるだろうと思うんです。同時に、今御指摘のように平均年齢が四十七というふうに、今の高齢化社会では若いというものの、なかなか新しい技術習得だとか今までと違う職種というのは非常に難しいことがあるので、この辺もまさにきめ細かくしなければいけないなと。
 そのために、さっき言い落としましたが、まず三井グループと同時に、九州・山口経済連合会、九経連等の地方経済団体ともお話をして再雇用先を確保してもらうということになるだろうし、それからもう一つは、あの大牟田を初めとして荒尾だとか、そして福岡の方で言えば高田、大和、こういうところに対してどういうふうな地域振興をやるのかという問題だろうと。だから、それは総合的にしなければいけない。
 それから、もう一つ問題なのは、今三井石炭鉱業が持っている土地の問題です。今度の場合、非常に特徴というのは、数年前にございました北海道の芦別とは違って閉山ということで、三井石炭鉱業というのが、縮小はしましたが一応存続しているわけで、後始末をしてもらわなければいけない。そうすると、そこに残っている三十名の従業員に、生産をしなくてもそれに対する給与という問題がある。気をつけないと、土地を少しずつ売ってくれたんじゃ何にもならない。だから、その辺を一体どういうふうにするかというのがこれからの問題だと思いますが、今おっしゃったこともよく理解できますので、そういうふうに万全を尽くしてまいりたい、かように考えております。