国家公務員災害補償制度におきましては、国が実施義務を負いますところの公務災害補償とは別な制度といたしまして、国が裁量によって行う福祉事業というものを定めております。その中において、例えば車いす等の補装具の支給などが行われておるところでございます。
 今回、改正につきまして御審議をお願いしております法律は、学校医等に係る公務災害補償について、設置者に義務づけるとともに、補償の最低基準や費用負担等を定めるものでございますから、その意味におきまして福祉事業には触れておらないところでございます。
 国家公務員の福祉事業に相当する事業につきましては、必要に応じましてそれぞれの地方公共団体が条例で措置できる、そういう扱いとなっておるところでございます。
具体的に、例えば福祉用具サービスとか住宅改修サービスといったようなものは今回の介護補償の対象となっておりません。
 今回の介護補償は、被災した学校医等が介護労働に対し費用を支出した場合を対象としておりますので、例えば自宅や施設においてヘルパーや施設職員等から介護労働を受け、それに対して費用を支出した場合に介護補償が支給される、そういうものでございます。
時間も迫ってまいりましたので、話題を変えまして、この介護補償の対象となる具体的なサービスについて御質問をいたしたいと思います。
 二月一日の日経新聞でございますが、公的介護保険について今審議されているわけですが、老人保健審議会の中間報告の記事です。この記事の中に、十二種類の公的介護保険の対象となる、まだ審議中でございますので確定はもちろんしておりませんが、この対象が挙がっております。
 例えば、ホームヘルプサービス、デイサービス、リハビリテーションサービス、ショートステイ、訪問看護、それから飛びまして住宅改修、さらには福祉用具サービス等、十二種類上っておりますが、ちょっと見ていただいて、この十二種類の中で、今回の介護補償でできる内容、できない内容について御指摘をいただければと思います。
いろいろな介護があるのだと思うのですが、原爆の被爆者の方に対する介護というのは、こういうたぐいの介護補償の中では一番高いのでしょうか。その辺、位置づけはどうなっていらっしゃいますか。
常時介護を受けられる方が月額十万五千円というのは、常時でございますから、いろいろな民間の業者の方にお願いをしても、実際に必要な額の半額に満たないぐらいの額かなと、僕も詳しい計算はしておりませんが、大体三十日であれしますと半額にも満たない額になるのじゃないかというふうな感じがいたしております。
 そういう意味で、この十万五千円をどういう基準で算定されているのかということを参考のためにお聞きをしておきたいと思います。
月額でございますが、常時介護を要する者につきましては、内容を分けまして、親族等の介護を受けている場合には月額五万七千五十円を定額として支給し、また、費用を支出して介護を受けている場合には月額十万五千八十円を限度として、実際に支出した額を支給するというふうな扱いとなりてございます。
いただいた資料を見ますと、常時介護を要する人の場合には、一カ月最低約五万七千円の額になっておりますが、これは現金支給があるというふうに認識していいのかどうか。つまり、このお金はどのような用途にも使うことができるのかということでございます。
 さらに、常時介護を要する人が民間の介護サービスを利用した場合、最大限十万五千円ほどの支給が行われるということでございますが、結局、先ほどの五万七千円との差額、約四万八千円が追加的な支給になるというふうに内容を理解してよろしいのでしょうか。
常時介護と随時介護の基準につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この基準に従って具体的に今後どのような運用をするかにつきましては、まだ検討を継続しておる段階でございます。
昨年の三月十六日、これは内閣委員会での質疑でございますが、同様な質問が出されております。その中で、常時と随時との間にいろいろな考え方の差があるということで、このときの政府委員の答弁では、その具体的な判断につきましては、まだ施行日まで若干期間がある、一年ほどあったわけでございますが、ありますので、それまでの間、統一的な運用基準を検討してまいりたい、こういうふうに答えられております。
 この一年間に何らかの、各省庁間、またはそれぞれの国家公務員、地方公務員、それから労災、この辺のことについてのやりとりはございましたでしょうか。
先生、お言葉でございますけれども、実は、この京都の学会にも私はひそかに行ったのでございます。それで、そこにも出席いたしておりましたのでございます。私のちょうど海軍の同期で、大阪大学の方におられました山村雄一君がそこの会長でございましたから、私が行くことを、行くというふうにも勧めてくれましたし、私は参りました。
 そこで、やはり先生、学会で発表する以上は、これがエイズであるということを、私としては、せっかくギャロさんからそういうふうに資料をもらいましたものですから、そのように発表したいのでございますね。ところが、先生、そのギャロの方法が実は内容が学問的にどういうものであるかということがよく私にはわかっておりませんでした。でございますから、学問的な発表をいたしますときの条件が足りないわけでございます。
 それで、実は、栗村先生は別の方法で私のデータ、ギャロさんから来たことをおわかりになったのではないかと思うのでございますけれども、別のルートでですね、あるいはどこかから聞きつけになられたのでございましょうが、私にすぐに御連絡がございまして、そして、このように私にお尋ねがございました。それは、自分もＨＩＶの抗体を試す、検査する方法を発見した、だが、これがギャロさんのとどのように違うかということの検討をしたいので、そのギャロさんの報告とそれから検体を自分に送ってよこせということがございまして、それで私は送ったわけでございます。