いまの中小炭鉱の問題、これは私の方としても、現実の問題として二十社程度が余り復旧が進んでないという問題がある点は私どもも耳にいたしておるわけでございますが、個々のケースに即しまして検討を進めて、この賠償義務者の協力を促しておるというのがこれまでの私どもの努力でございます。
 もちろんこの賠償法に基づきます賠償担保のための積立金は、当該鉱区の被害者のために積み立てられたものでございますが、これはいずれにいたしましても中小炭鉱でございますので、積み立ててはまいりましたが少額であったと思われます。もちろんその鉱区の被害者は、賠償義務者が事業の廃止等によって賠償の義務を履行することが著しく困難となりましたときは、またはその所在が不分明になりましたときは、このいまの賠償積立金の弁済を受けるための申し立てを行うことができることになっております。これはそれなりに積み立てはしてはおったと思いますけれども、やはりその生産量が少なかったり等ございますから、積み立ててはおりましたが少額であったかと記憶しております。
前回の当委員会での参考人からの意見聴取におきましてそのような御見解が述べられておったわけでありますが、確かに被害者と賠償義務者の間で合意が得られにくい鉱害地がある。もちろん重鉱害地というようなことであるわけでありますから、いろいろ複雑な利害関係がそこにひそんでおったということはあろうかとは思います。しかし、いま先生もお話しのように、これは確かに賠償の義務者の方あるいは被害者の方、それぞれいろいろ立場があって、それぞれの主張がおありになるわけでございますが、それを何とか調整をしながら適正な効用回復を図るということになるわけでございまして、その間どういうことがいいかという施行上の問題に関して言えば、賠償義務者とか地方公共団体等あるいは関係者が積極的な意見調整を図るということも必要に相なるわけでございます。またこれを取り上げるかどうか、いろいろな点につきまして、この復旧基本計画をつくります際、今後学識経験者等の意見も聴取するような機会を設けるようにということも、これはそういった解決の一助になるというふうに思うわけであります。そういうわけで、今後、いろいろな点で意見調整が進まなかったという現実に対しまして、いま申し上げましたような幾つかの点で改善点を見ながら、その合意ができるように効用回復ということの適正なあり方ということを研究、探究してまいりたいと思います。
これはぜひそのようにして一定の計画性を持たしてやられるように要望をしておきます。
 そこで、次に、遅延した理由は何なのかということをお聞きしたいと思いますが、いままで、やはり有資力の場合に遅延をする大きな理由は、先般も有吉会長が答弁しておりましたように、被害者との間における合意が困難だということを言っておりましたけれども、そこには私は大変なごまかしがあると思うのです。なぜなら、効用回復を求める側の被害者がなかなか納得をしないということは、従前の原形回復あるいは効用回復するというそうした原則的なものが壊されて容認できないがゆえにこれを納得しない、だから合意ができ上がらない、ここに私は問題があるのだと思います。ですから、結局幅をめぐって復旧の程度をそれぞれ話し合いをするわけでありますから、ここらが私は一番問題が出てくるところだと思います。特に大型重鉱害地区が大部分ですからね。いま残っておると言われるところあたりは特にそうなんですけれども、私はきょうは企業名は挙げませんけれども、われわれが見るところ、大変な状況が依然として残っている。それがそのまま放置されたようなかっこうに、放置というと語弊がありますけれども、依然として残されておる。ですから私に言わせると、どうもサボる理由をここに求めておるような感じがしてならないわけであります。こうしたところを考えますと、何としても効用回復を求める原則、この原則をどうここで確認をするのかということが一番大事だと思いますが、その点について御意見があれば……。
次に、先ほどいただきました、また説明をいただきましたこのぺーパーの中に、日米安保体制についてこのような意義を有するということで一、二、三、四と書いてございます。これは、大体ほとんど同じことが外交青書の六十六ページ、六十七ページのところに書かれておりますので存じ上げておりますけれども、この中で一、二、三、四それぞれについて私も意見を持っておりますから言いたいのはあるんですが、一から三までについては時間もないのでやめまして、四番だけちょっとお尋ねしておきたいんです。
 「日米安保体制は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の基本的立場に信頼性を付与。」するという、こういうふうに書いてあるのが、私にはどういう意味なのかどうもちょっとのみ込めないんです。
 それで、三番目の、「防衛力整備」のところには、「わが国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力の整備に努めてきた。」、この「節度ある防衛力」というのはどういうのか、またいろいろ考えて議論もしなきゃならないんですが、それもちょっと省きまして、こういうふうに書いてございますね。
 そうしますと、日本がみずから実施する基本政策としての事柄であって、日米安保体制、言葉をかえて言うならば在日米軍の存在ということなんでしょうか、こういうものによって我が国が「他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の」と、青書の方にはそういうふうに書いてありますね、こちらは書いてありませんがね。
そういう諸国への信頼性を高めるんだというのは、どうも言っておられる意味合いがよくのみ込めないんです。簡単に言うと、アメリカの在日米軍などの抑えの、おもしの圧力によって日本が軍事大国にならないという、そういう信頼性が日本周辺のアジアの諸国に生まれる、こういう意味なんですか。