わからなくなったのですが、本来水門というのは湖、そしてその周辺の水量の調節のために設けられたものだ、こう思っておるところです。となれば、この洗いぜきの操作にいたしましても、あるいは毎秒四十トンの新規水量の開拓にいたしましても、先ほど野口委員の質問の中で疑問に思ったのでありますが、やはり滋賀県民の意向が反映されなければならないだろう、こう思うのです。確かに河川法の関係等々の実情もお伺いをいたしましたが、私は本来水門というのはそういう歴史過程の中でできてきたものだろうと思っておるわけです。そういった点でもう一遍くどいようでありますが、水門としての位置づけ。となれば、やはり琵琶湖流域の皆さんの意見を十分に酌み取っていく必要があろうと思いますが、お尋ねしたいと思います。
先生おっしゃいますように、瀬田川洗堰は可動ゲートを有しますいわゆる水門でございまして、琵琶湖から瀬田川、ひいては下流淀川への水の量を調節するという効能を持っておるわけでございまして、この洗いぜきの操作につきましては、琵琶湖の水位のプラス〇・三メートルあるいはマイナス〇・三メートル、そういったものを基準の水位といたしまして平生操作をしておるわけでございますが、淀川の洪水の状態、そういったものも一つの判断要素にもなりますし、あるいは琵琶湖流域の気象条件、そういったものも一つの判断要素になります。また、当然のことながら琵琶湖あるいは下流淀川の水位、流量、そういった水門の状況等を総合的に判断して操作するわけでございまして、上流にもプラスになる、当然でございますが下流の問題に対しましてもプラスになるというような操作をしておるところでございます。
建設大臣と関係知事との利用水位はマイナス一・五メートルである、そしていま答弁があったように補償工事はマイナス二メートルを基準にして行っておるということです。
 そこで、私は先ほどの野口委員との質疑応答にまた懸念を持つわけであります。異常渇水時に瀬田川洗堰の操作が一体どうなっていくのだろうか、地元県民あるいは滋賀県知事との合意が十分保証されておるのかどうか、こういう心配が出てくるわけであります。そこでこの洗いぜきの操作についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの議論の中でもこの新法による操作の規定はまだ決めてない、こういうことでありました。この洗いぜきというのは琵琶湖の利水関係に今日使われておるのでありますが、私どもの地方でも湖をたくさん持っておりますが、もともと水門と同じだろう、こう判断をするわけです。水門ということになれば、水門は本来湖周辺の洪水や渇水のための安全弁であるわけですが、この洗いぜきも、近年は別といたしましても発足当時は水門であったのではないだろうか、琵琶湖周辺の影響等を考えてつくられたものではないだろうか、こう判断するわけですが、建設省のお考えをお尋ねしたいと思います。
マイナス一・五メートルは基準水位からの計算であるということがわかったわけでありますが、それでは、いま行われておりますいろいろの事業は水位とどういう関係を持つものだろうか、お尋ねをしたいのです。
 たとえば上水道や井戸、工業用水、農業用水、防火用水などは取水口がどこに求められて工事が行われておるのか。水位が下がりますとそれによって県民生活はまさに大変な混乱を起こすわけであります。また港湾事業、漁港事業にいたしましても、船だまりが全く使えなくなってしまうということも想定されます。護岸にいたしましても堤防その他にいたしましても、その位置によっては根元が干上がってしまう、こういうこと等も考えられるわけでありますが、これらの各種事業が水位とどういう関係で工事が進められておるのか、実情をお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生おただしのマイナス一・五メートルというのは、琵琶湖の基準水位が標高で八十四メートル何がしかということでございますが、それがゼロ点となっております。それを基準水位、ゼロ点といたしまして、それからマイナス一・五メートルということでございます。
実は台湾でこういうふうな話を聞いておるんですが、政府としては日本からの輸入等について余り禁止品目を設けたくない。しかし、民間のつき合いといいますか、民間の声が非常に強くなってやはり放置できないということで千五百の禁止品目を発表しておる。これについては全体的なものとしてはわが国にそれほど影響はないということは、言いかえますとそれほど輸出が減らないということですが、しかし三億ドル強という、いま局長御答弁でありますけれども、この三億ドルの、いわば影響を受ける品目を輸出しているのはほとんどが中小企業なんですね。やはり日本としてはそれらの業者についてはかなり影響がある、このように思わなきゃいけない。これが一つ。
 それから、向こうでの実情いろいろ聞きますと、仮に工作機械、特に印刷機械の問題でありますが、日本から本当は買いたいのだという業者がいるんです。日本から買えば、たとえて言うと、一千万円の機械が日本からはこういう状態であるので、政府の輸入許可がおりない。そこで、ドイツから買わざるを得ない。ドイツから買うと、同じ性能のものが実は三割も、あるいは中には五割ぐらいも高い。高いものを買わざるを得ない。それらのやはり不満が日本との大きな貿易収支のインバランスによってこういうことになる。したがって、もっと日本はほかのものをもう少し輸入を考えて、ひとつ改善をしてほしいと、こういう声が最近とみに高まっておるわけです。
 それから、この貿易収支の問題とは関係ございませんけれども、先般最高裁の判決によりますところの旧日本兵の戦死者あるいは戦傷者に対する補償の問題、これもの不満がいま一緒になりまして、かなり今後台湾での日本との貿易摩擦がさらに激化するおそれがある、このようなことを憂えておる一人であります。
 そこで、このままでいきますと、向こう側から第二次の禁止品目を発表するおそれ、かなり強硬策を講じるおそれがあるというふうに私は観測をしておるのですが、そのようなことについてはどのようにお考えですか。