そういうことだと思います。ですからアメリカとの間で業者が話が一応合っていたとしても、国内の第一種業者との話がつかない場合があるのです。そのときに、これはクリンチになりますからどういうふうにするかという問題が起こると思います。
 ですから私が申し上げたのは、一般論では一口に言えるのですが、具体的にサービスをやっていこうと思ったら、アメリカのＶＡＮ業者は、相手になる日本のＶＡＮ業者との契約内容というのは、商売ですから一種業者との関係を離れて相当高度サービスができるような内容で締結をすると思うのです。そうすると国内のエリアで言いますと、ＫＤＤとの間では、そのことを特に業者が求めていったときに、迫られたＫＤＤの方は、そんなんじゃ困る、おれのところの本体ががたがくるじゃないか、こうなってもめるのです。これは恐らく合意成立が危ぶまれるというような局面が出るんじゃないですか。ですからこの点をしっかりにらんでコントロールしてもらうというか保障をする、担保するような措置がとられないことには、予想しないような問題が起こるんじゃないか、僕はこれを一番懸念をしているわけです。
 そのことについては原則的な対応の方針の答弁はございましたので、それを超えての議論というのはなかなかこの場じゃできないのでしょうけれども、国際ＶＡＮというのはやはりそういう問題を絶えずはらむんだということを私は指摘を申し上げたいし、そのときには、第一種というのは国内的には強い立場にあるのだからあなたのところちょっと泣けやという単純なやり方ではこれは乗り切れぬような気がしますので、その点を一つ要望を申し上げておきたいと思います。時間の関係がございますのでこれ以上なかなか議論が深まらぬのが残念ですけれども、次に移らせていただきますが、そういう問題がございます。
 それから、国内のＲＰＯＡの認可条件の中で、これは特に業者の規模なんですけれども、千二百ピット、五百回線というものですね。これ以上の業者の皆さんを大体オーケーの対象になさる、こういう理解でいいですね。現在十社ぐらい挙げているというような御答弁がございましたけれども、それは大体この規格といいますか規模にはまるんだ、こう理解させてもらってよろしいですね。それより細かいものでもオーケーだということじゃないですね。
郵政省に申請が出てくる前に、当然のことながら国際ＶＡＮ事業を行う事業体はまずアメリカならアメリカの国際ＶＡＮ事業を行う事業体と相談をして協議をするはずでございます。そこで初めて国際的にネットワークが成立するという合意が成り立つことが先決であろうと思います。そのようにアメリカのしかるべき事業体と日本の事業体がまずそこで話し合いをした上で、お互いに国際ＶＡＮ事業を行い得るという確信がついた上でＫＤＤの方に回線の利用についての申し出をする。郵政省といたしましては、その両方の条件が満たされることが認可の際の必要条件になってまいります。
正確に答えてもらわなければ困るのですが、局部的に温度がどういうふうに推移していくのかということを私は聞いているので、一般的な話は結構です。
 さっきの説明の中で、ＰＷＲではＥＣＣＳは一次冷却水の供給パイプに接続をされているわけですから、まだある水がパイプの中になくなるとすると、ＥＣＣＳの二十度から三十度の水が直接その部分の炉壁に当たるような格好になっていくのではないか。そのときに、今発表されている脆化状態の限度数量からいえば五十二度というようなところ、大飯の二号などはそういうようなところまできているわけですから、そのような意味において圧力管が破断をするような大事故につながるようなことになっては困るということで今質問をしているわけですから、的確に答えていただきたいと思うのです。
 もう時間がありませんので、私がなぜそういうようなことを申し上げるかというと、藤村理人さんが「原子力工業」の去年の十月号に「チェルノブイル原発事故と巨大技術の反省」という中で取り上げておられるわけです。この中で、アメリカのＮＲＣが従来九十三度で抑制していた。この程度劣化したならば、圧力容器を使用してはならないという規制がある。ところが八二年に、この基準で三十炉以上の原発の運転停止が必要となることが明らかになったので、規制値を亘三十二度までに緩めることになった。そのためにいわゆる圧力容器の破壊確率がぐんと下がってきたというような指摘がされて、日本の場合には、その限界温度を百十度に厳しく制限することがまだ可能なのだから、圧力容器の破壊を防止する論理を打ち立てて、日本としてはその安全確認の意味において圧力容器の破壊を規制をする目標値をこの際きちっとつくっておかなければいけないのではないかという指摘をされているわけです。
 それで、世界で一番原発の多いアメリカが事故を起こした。その次に今度は世界で三番目のソビエトが事故を起こした。二番目のフランス、四番目の日本。日本の場合は、安全だと言って安全宣言をするだけでは、私は意味がないと思う。安全だと言うなら安全を立証し、確認をしていく、やはりその努力をしなければならない。そういう意味において、チェルノブイリの悲惨な事故の跡を見てきただけに、日本の原子力に対する安全チェックが不十分であったら大変なことになる。事故が一遍起こったら、大事故が発生をしたら、日本はそんなに広大な国でもありませんし、そういうような大事故に対応できない繊細な政治、社会、経済の体制にあるのだということを考えますと、これは大変なことだと思わざるを得ません。だから、今指摘をした中性子脆化によります問題等については、やはりもう少し過酷な現象というものを想定して、実験プラントでもつくってやるような時期に、もうだんだんに日本の原子炉も古くなってきますから、それだけ脆化現象もあらわれてくるわけですから、御注意を願いたいということを指摘して、終わりたいと思います。