今先生御指摘のとおり、定期性の預貯金の金利から始まりまして今流動性の預貯金の金利自由化問題をいろいろ折衝しているわけであります。平成五年度には定期性のものについては金利の自由化をほぼ完成し、平成六年には流動性の預貯金についても金利の自由化を図るという一応のスケジュールで今関係の向きと打ち合わせをしている最中であります。
 その中で、流動性預貯金の問題でありますが、これは先生も今御指摘いただきましたが、流動性預貯金につきまして私ども郵便貯金の場合にはこれはもうほとんどすべてが個人預貯金でございます。したがって、個人預貯金の決済性を損なうような形で自由化したのでは、これは非常に問題があるということでるる協議してまいりました。
 現時点での方向づけてありますが、従来の私どもが持っております通常郵便貯金、これは決済性と貯蓄性と両方持っております。これはそのまま存続いたしまして、それ以外に決済性につきましては、商品の性格を少しダウンさせますが、二十万円、四十万円という最低預入金額の別も設けますが、利回りの高いといいますか、貯蓄性の高い商品を二つつくって自由化に備えて助走をしていこうということで今まで合意しておるわけであります。
 これが平成六年の完全自由化後にどうなるかとなりますと、商品性がこの間少し変わってまいると思います。まだ決着はついておりませんが、るる財政当局とも打ち合わせをして極力使い勝手のいい商品にしたいなと思っておるところでございます。
原子力船「むつ」につきましては、昭和四十九年の放射線漏れ後の修理及び新碇係港の確保のため開発計画がおっしゃるとおり大幅におくれ、そして多額の経費がかかったことはまことに遺憾なことでございます。
 しかしながら、世界有数の造船海運国である我が国は、将来に備えて原子力船に関する技術、知見などの蓄積、涵養を図ることが非常に重要であり、このため政府といたしましては、「むつ」による研究開発の推進に最大限の努力を払ってまいりました。本年二月に原子力船として完成をいたしまして、現在最終段階である実験航海を進めておりまして、陸上では得がたい貴重なデータを取得しつつ確実に成果を上げているところでございます。
 今後とも万全の体制で実験航海を実施いたしまして「むつ」の所期の目的を達成することが政府としての責務と考えております。
最後に、原子力船「むつ」の問題につきまして、この決算委員会でも当初計画というものの十倍の経費をかける、長年月をかけるというようなことにつきまして、計画自体に甘さがあったのではなかったのか、あるいは政府部内でもこんなものもうやり直したらいいんじゃないかという外務大臣の言葉などあったりして、非常に税金問題についても強く意見の出たところでありますが、こういったことにつきまして、科技庁の長官として今日時点でどのようにその所見をお持ちか、聞かせてください。
お答え申し上げます。
 四つの方法と申しますのは、一つは、密閉管理という方法がございます。二つ目は、遮へい隔離という方法がございます。それから三つ目は、撤去隔離という方法がございます。それから四つ目が、解体撤去という方法がございます。いずれも言葉は似ておりますけれども、それぞれ原子炉の技術といたしましては異なる技術でございまして、廃炉の方法といたしましては、現在その四つの方法におきまして検討をしておるということでございます。
今ほどの先生のお尋ねでございますけれども、昨年のこの決算委員会におきまして、大島大臣とそれから山本原子力局長が答えましたことにつきまして、若干のおくれを出しましたことにつきましては極めて遺憾でございます。ただ私どもは、やってみなければわからない、どうなるかわからないと言っているわけではございませんで、最大限努力をするということを重ねて申し上げさせていただきたいと存じます。
 それから、原子炉の廃炉の方法でございますけれども、これは解体の方法と極めて密接な関係がございます。先ほどもちょっと申しましたように、廃炉につきましては日本原子力研究所でこれまでいろんな経験をいたしております。その経験を踏まえまして、先ほど申しましたような四つの方法が基本的にあるわけでございますけれども、その方法のうちでいずれをとった方がいろんな後利用との関係で最もよいかということにつきまして現在鋭意検討いたしておりますので、それがまとまったところでまた申し上げることができると存じておる次第でございます。
先生ただいま御指摘のように、確かに前回も輸送力あるいは安全確保の投資を名目に上げさせていただいております。私、今ちょっと手元に細かい数字がございませんけれども、昭和四十年と比較いたしまして長期に見てみますと、輸送力というのは首都圏なんかでは既に二倍、当時と比べまして輸送力は実は二倍になっております。お客様の方は一・八倍、大阪の地区はもうちょっと低いようでございますが、その結果、混雑度はまさに少しずつ下がってきております。ただ、今先生御指摘のように、目に見えて、例えば来年から下がった、再来年から下がったというのが最近はできておりません。
 というのはどういうことかと申しますと、従来の輸送力増強は、車両を六両を例えば八両にする、八両を十両にするということで比較的対応がしやすかった投資が多うございました。ところがそういう小規模な改良で済むのがもう種がなくなりまして、現在は、先生御承知のとおり複々線化、高架と一緒に複々線化をする、これはもう大阪地区でも東京地区でもかなりやっておりますが、こういう基礎施設に対する投資が多くなってまいりまして、これは時間とお金がかなりかかるわけでございます。そういう意味で、去年と比べてどうだあるいはおととしと比べてどうだと言われますと、若干混雑度の解消の仕方が目に見えてないというところはあると思いますけれども、現に事業者にも私ども、ちょっと言い方は悪いが、しりをひっぱたきまして相当やらしておりますので、そういう意味で、これができましたらかなり思い切った混雑緩和ができるだろうということで今鋭意やらしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。