初めに大蔵大臣に、野党が出しております修正共同要求についてお尋ねをいたしておきたいと思いましたが、まだお見えでありませんので、後に回したいと思います。
 初めに、留学生の受け入れ問題ということについて、何点か各大臣から御見解を承りたいと思います。
 留学生の受け入れというものは、国際的な相互理解や教育、研究水準の向上のほか、開発途上国の人材育成に貢献するなど、今日の我が国の置かれております国際的な地位と役割から見て、国家的な重要な政治課題の一つである、私はこう考えるわけであります。
 そこで、まず文部大臣にお尋ねをするわけでございますけれども、二十一世紀初頭における我が国における十万人の留学生の受け入れということについてでありますけれども、昭和五十八年八月三十一日の「二十一世紀への留学生政策に関する提言」これに端を発しているわけでございます。この問題に対する質疑はこれまで国会でたびたび行われてきておりますけれども、当初、例えば六十一年の十二月十二日、衆議院の文教委員会では、この時期十万人を推定するという答弁だった。それから六十二年の八月、これは大きな目標であるというふうに変わっている。さらに十二月八日は、十万人の計画であり、これは目途であります。もっと明確なのは、六十二年六月四日、参議院の決算委員会で、十万人計画ということを考えております、こういう答弁がたびたびにわたって行われてきているわけであります。
 したがいまして、以上触れた国会答弁でも明らかなように、紀元二〇〇〇年における十万人の受け入れということは当然実現されることを前提にした政府の計画である、こういう位置づけであると私は考えているわけでありますけれども、この点についてのみまず文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。木内良明君。


速記を起こしてください。
 再三出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、この際、暫時休憩します。
    午後一時二十七分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
速記を起こして。
 出席を要請させましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、再々度出席を要請いたさせます。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 再開に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、出席をいただけません。再度出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
速記を起こして。
 ただいまのような状況で、出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時十三分休憩
     ────◇─────
    午後一時八分開議
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
速記を起こしてください。
 再度自民党理事をして出席を要請させましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時二十三分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
委員御案内のとおり、現在私どもの経済企画庁では新経済計画を打ち立てていこう、こういうことで目下進行中でございまして、大体五月の下旬ぐらいまでには何とかこれを上げていこうという考え方に立っております。
 その骨子といいますのを大きく前提として分けるならば、三つに分かれるのではなかろうか。一つは、国民の一人一人の暮らしをどのように位置づけていくか、また向上せしめていくか、豊かな暮らしに結びつけていくかという点であろうと思います。第二点は、もうここの委員会におきましても大変俎上にのりました遷都を含めた一極中心主義的な行政を多極分散型にどう改めていこうかという点でございます。第三点の大きな柱がただいま委員御指摘のとおりでございまして、かつてのケネディ大統領の言葉ではございませんが、一人一人何を国家のために、世界のために貢献でき得るかを問えと言われたように、どのような形で私どもが国際的に寄与でき得るかという観点において当然果たすべき役割を尽くしていこう。
 こういう経済計画を、目下進行中でございますが、その基本理念として考えておりますのは、我が国の経済協力はまず南北問題が根底にございます。相互依存と人道的考慮を基本理念といたしまして、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援し、もって民生の安定あるいは福祉の向上に貢献するということが基本方針でございます。
 このために、我が国は開発途上国に対する協力を国の重要政策として積極的に推進をしておるわけでありまして、これまでに三度にわたり中期目標を掲げ、ＯＤＡの充実に努めてきたところでございます。さらにまた、昨年決定いたしました緊急経済対策におきましては、現行の策三次ＯＤＡ中期目標につきまして極力その早期達成を図ること、少なくとも七年倍増の目標を二年繰り上げるという形を達成していくということを決定するなどが経済協力の積極的な推進に努めている大きな柱である。このようにお答えをしたいと考えております。