給与の問題は例年議論しているわけでございますけれども、特に御承知のようにリクルート問題なんか起こってきますと、司法というものの大切さというのが非常に痛感されるわけです。そのためには、戦後やみ米を食べないで死んだ裁判官がいるとかいう話がございましたけれども、確かに、清貧に甘んずるのはいいけれども、それなりに立派な人間を引っ張ってこなくちゃいかぬ、喜んでつく職業でなくちゃいかぬ、特にいろいろな誘惑から自由になるためにはそれ相応の保障がなくちゃいかぬ、これは厳たる事実でございまして、私は司法関係の方々の給与を人一倍厚くするということは必要なことだろうというふうに思っております。
 最初に、今度の改定を考えたときに、日本の裁判官と諸外国の裁判官、そしてそれらがそれぞれの国において一般の民間給与というか一般公務員というかとどの程度の較差というのがちゃんとつけてあるのかどうか、第一点にお聞きしたいと思います。
時間が来たようですが、あと一つだけ。
 このように入国を禁止したとしても、需要と供給、人間をそのようにとらえてはいけないと思いますけれども、経済原則によればどうしても入国者がふえる、あるいは不法滞在、不法就労というものがどうしてもふえると思うのですね。そういうものに対処するためは、先ほどの同僚の委員の質問にもありましたけれども、入管の行政についての物的、人的施設の対応を十分にやってもらいたい。法務省の通常予算とは別枠ででもこういうものは考えて対処すべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。その点について政務次官からお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
もう一つ、これも全然別の話でございますけれども、パキスタンとバングラデシュ両国の査免協定を停止するということ、これは、この両国からの不法滞在者というのですか、不法就労者が非常に急増しているという実情にかんがみると、この査免協定を停止するという政策は妥当だと私は考えているわけでございます。しかし、大きく考えてこの単純労働者入国問題については、非常に国際的に我が国の態度はこれでいいのかどうかを問われていると思うのですね。我が国は国際国家日本、こういうものを標榜しているわけでございますし、非常に経済発展が急でございますから、周辺国家の人たちにとっては日本へ来て働きたい、そういう願いを持っているということは十分わかるわけでございます。
 そこで、国際的にも通用する一つのきっちりとした考え方を整理して、そして、このような場できちっと示す必要があるのではないか、いわゆる哲学を持ってこの単純労働者について対処しているんだということを示さないといかぬ時期に来ているのではないか、このように私考えるわけでございます。その点についてお考えを示されたいと思います。
兵庫県の篠山と柏原の両支部の関係でございますが、この両支部は、一方が廃止される場合には他方が廃止されたところの受け入れ庁となるといういわゆる相互受け入れの関係にあるわけでございまして、両方の支部を一挙に廃止することは困難だろうというふうに考えているわけでございます。この点について、今後地元の御意見も聞いて、また、三者協議で議論を尽くして慎重に検討していきたいというふうに考えております。
ちょっと話は変わるのですが、けさ新聞を見て、昨日いわゆる法曹三者協議会におきまして、最高裁が全国の五十八庁の地家裁支部を統合するというようなことで、それを対象にするということで具体的な庁の名前を示されたという記事を読みました。ほかの県のことは私はわからないのですけれども、私の地元の兵庫県下いわゆる神戸地家裁管内では篠山と柏原という二庁が示されていて驚いたわけでございます。
 御存じのとおり、兵庫県は面積が非常に広大でして、この二庁をとってしまいますと中央部が全く穴があいてしまうということを心配するわけでございます。この地域は、ことし近畿自動車道舞鶴線というものが開通をいたしまして、住宅地の開発が相当活発化している地域でもあり、また、その柏原あるいは篠山に近接する三田市それから猪名川町というところで非常に大型のベッドタウン形成がどんどん進んでいて、人口が急増でございます。そのような人口動態とか管轄区域の面積が広大である、このような要素を知る者にとりましては、この二庁を廃止する対象に挙げられたということは驚きを感ずるわけでございます。朝反射的にこれはちょっと不相当ではないか、こういうふうに感じたわけでございますが、その点については今後具体的に進められると思うのですけれども、一言で結構ですがお考えを示されたいと思います。
地球環境についていろいろな懸念がございます。先ほども申しましたように、アメリカへ参りますと、トーマス長官は、今度の大統領選挙には環境問題について一つのテーマになっているという話を聞きました。また、この間ＥＣの事務局長に会いましたそのときには、先進工業国で、特にソビエトのゴルバチョフ書記長が非常にこの問題に関心が深いということを強調されておりました。また、さきに総理が日中平和条約十周年記念で訪中されたときに、その記念事業について李鵬首相から、環境問題についての記念事業をしてほしいというような希望もあり、その経歴を見ますと、非常に環境問題についての知見をお持ちの方のようであります。そういう意味からいっても、現在、世界の洋の東西を問わず、環境問題については非常に御心配をいただいておる。そういう意味からいうと、我が国が環境問題について、特に地球的規模の環境問題について貢献する最もいい時期だと私は考えておるのであります。
 特に、さきに国連の世界委員会で持続的開発という知見が出されまして、それにおいて、私の諮問機関であります地球懇では、ことし、どういうふうに今後の対策を講ずるべきかという基本的な見解が出されました。我が方としては、この報告書をもとに、いかにして我が国が地球規模の環境問題に貢献するかというテーマのもとに、一致協力してこれから進めていきたいと考えているところでございます。