日本の審議会の公開に対する考え方について私の方からコメントするのは差し控えさせていただきますけれども、審議会の議事を公開するかどうかということは、その審議会が最も効果的にその業務を遂行するかどうかということにかかってくることだと思います。したがいまして、その審議会自身がお決めになる話でございますので、その審議会の目的から見て、公開する方がいいというお考えならば御公開なさいますし、公開をいたしますと個々の委員の発言がいろいろと差しさわりがある、自由濶達な議論ができないという見地から、審議会の公開をしないというふうにお決めになった場合についてはそれを発表されないということになっていると思います。
 しかしながら、日本の審議会におきましても、大体において審議の内容につきましてはその審議会の都度、大体どういう議事があったかということを発表するということについて大変意を用いているというふうに私は考えております。
では、それは細則のところできちんと中教審における専門委員選出の手続に学び、その趣旨を体して細則に明確に記すということを約束させていただきたいと思います。
 さて、今度は新たな観点を申し上げます。
 今度は二番目の問題、つまり今度できる審議会がもはや国民的コンセンサスを前提にすることはおっしゃったとおりですね。同時に、その基本は憲法二十六条、教育基本法十条に基づいているということも御確認いただいたとおりであります。
 そこで、行管局長の古橋さん、ほかの審議会でも日本の審議会というのは、審議会の議事について公開という考え方に対して非常に消極的だと思うが、どうですか。
ただいま申し上げましたような理由で専門委員の任命の仕組みを考えているわけでございますので、これがベターな方向であるというふうに考えておりますので、それを再検討するという考えはございません。
そこがやっぱり今度は屋上屋なんですよ、簡単に言って。今までは中央教育審議会というものは文部省設置法でやったのです。それを今度は国家行政組織法八条へ持ってきて総理大臣に持ってきたものですから、専門家の会長の実質的な発議が条文から消えて、政治家の推薦で総理大臣が決めると変わったのですよ。これは人事における公権力の介入の危険性をはらんでいる疑いがある。もちろん、おっしゃるような大学の教授の人事とかは知っていますよ、法律用語の解釈として。しかし、これは専門家が読むのではないのです、国民が読むのですから。なぜ、かつての中教審は会長で文部大臣が決めたのに対して、今度は会長が抜け落ちて——実質はそうだと言ったって、そんなものは通じません。文部省の方でお手盛りで決めた者を文部大臣が総理大臣に言うかもしれません。今、縦割り行政なんですから。審議会というものは民主的参加になっていませんから。だから、そういう意味で、変えた理由というものを今の理由では私は納得できません。だからこの点は検討するかどうか、これを一つ問題として出しておきます。
専門委員の任命の件でございますが、正規の委員につきまして任命権者が総理でございますので、同様に総理が任命をするということにいたしました。それから、正規の委員と同じように教育に係る問題が中心でございますので、教育について責任を持つ文部大臣の意見を聞くという手続をとることといたしました。
 御指摘の、会長の意見を聞いてということでございますが、これは現実の問題として、事実上会長の意見を聞くことは当然考えられるというふうに考えております。
今長官からそのようなお答えがございましたけれども、この問題が現地で、例えば切り売りしたとかということ、これが大変大きな地元の問題になりまして、昭和四十七年九月十二日第三回羽咋市の定例議会本会議、ここで市長がこういう答弁をしておるわけであります。
 「なぜ禁止条項をつけなかったかという御質問であります。私といたしましては、先ほども触れましたように天下の代議士、この政治家というものは文字に書いた契約よりも口約束、こういうものを認めなければならんというような道義的な責任がございます。市民の半数前後の信頼のある方でありますから、これは地元の市長といたしまして、しかも市の発展のために、何かと御援助をいただかなければならん先生であります。」「そういう信頼感の中で禁止条項をもあえてつけなかったということであります。」こういう答弁をなさっているわけであります。
 同時に、昭和四十七年九月十四日、つまりその二日後にはこういうことになっております。第三回羽咋市議会定例会「稲村佐近四郎代議士にたいする道義的責任遂行要望決議」、こういうことでありまして、ここには「稲村センター社長稲村佐近四郎は借り受けの稲村センター敷地の市有地を市長より譲り受けの際、今後この施設をさらに充実し、広く羽咋市民福祉のために寄与するということで譲り受けたにもかかわらず、この施設の一部をとりこわし千里浜ボールへ売却現在ボーリング場が建設されておる現況であり、」云々で、「いまここに羽咋市議会の名において道義的責任遂行を果たすよう市長より稲村センター社長に申し入れることを要望する。」という決議が決議されております。つまり、歴代、数ある大臣の中でも、地元の市議会から道義的責任、政治的責任の遂行を求められたということは前代未聞のことと私は思うのであります。
 ここで総理にお伺いしたいのでありますが、あなたは、政治倫理の問題は、第一義的には私たち政治家の良心と責任感に帰着する問題であると述べておりますが、今の経過を拝見いたしますと、世間の常識では、市の公有地を何ら条件をつけられないで払い下げたと言いますけれども、約三町歩に及ぶようなものが全然前提なしに個人に払い下げを受けるなんということは考えることもできませんし、常識的には土地転がしの典型であるように私は見受けるのであります。こういう資産の形成の過程、しかもこの中には全部衆議院議員としての稻村さんがかかわっておるのでありまして、そういうことについて、あなたが任命した閣僚の一人であり、また同じ派に属するこの人物の不明朗きわまりない資産形成の過程について、これがどのようにあなたの言う政治倫理とかみ合うのか、この点について総理から御見解を承りたいと思います。