お答えを申し上げます。
 人の検疫につきましては厚生省が所管をいたしておりますが、現在、厚生省におきましては、全国の主要空港十四ヵ所に検疫所を配置いたしまして、百六十七名の職員がここで従事しておるわけでございます。
 成田空港、大阪空港以外の地方空港の検疫所には入国者数等に応じまして所要人員を配置しておりますけれども、一時的に業務が集中する場合やあるいは職員の配置がない検疫所には、最寄りの検疫所から職員を派遣しまして検疫業務を行っているところでございます。
 現在、長崎空港には、長崎検疫所、これは港に置かれておりますが、この検疫所の出張所が空港にも置かれているわけでございまして、先ほどもお話がございましたが、週に六便ということでございます。したがいまして、検疫対象人員も非常に少ないということでございまして、長崎検疫所からの出張で対応しているところでございます。しかしながら、国際化の進展等に伴いまして、入国者数等の動向を踏まえまして、検疫業務に支障が生じないように今後とも努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
お答えいたします。
 長崎空港におきます動物検疫につきましては、既に長崎空港出張所を設置しております。ここに二名の家畜防疫官を配置いたしまして、検疫対応を行っているところでございます。
 同空港におきまして今後著しい増便等がある場合には、家畜防疫官の増員等を図りながら円滑な動物検疫を行ってまいりたいというふうに考えております。
長崎空港につきましては、植物防疫法によりまして、植物が輸入できる港ということで指定がされておるわけでございます。ただ、現在の状況で申しますと、一日一、二便ということでもございますので、近隣の長崎にございます長崎出張所から職員を派遣いたしまして、その便に対応させているという状況でございます。
 したがって、植物の輸入に当たりまして現時点で特別の支障はないというふうに考えておる次第でございますけれども、今後国際化がさらに進展するということになれば、引き続き円滑な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、検疫関係は農水省の方で担当だろうと思いますが、二つあると思いますね。いわゆる植物とそれから動物関係ですか。お見えになっておれば、順次お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 長崎空港の点についてでございますが、委員御高承のとおり、私ども、五十四年の九月に税関空港に指定させていただいております。五十五年の四月でございますが、長崎税関の空港出張所というものをつくってございまして、常駐させておるわけでございます。ただ、いかんせんそのときどきに応じまして飛行機が入ってくるということになりますとかなりこれは人手を食うということにもなりますので、近隣署所、具体的には私ども長崎税関の本関からでございますが、適宜人を派遣しておるというところでございます。
 現在の状況でございますが、長崎空港におきましては週六便ということになっておるようでございます。これらにつきます人出港といいますか、その業務ということでございますが、近隣署所、具体的には先ほど申し上げましたような長崎税関本関から大体車で一時間程度でございますが、そこから人を派遣させまして、円滑、迅速な業務処理に努めさせていただいておるというところでございまして、今後ふえればまたそれに応じて私どもも当然検討していくということでございます。
 以上でございます。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
それでは次に、近年地方空港の国際化ということが非常に重要な問題になってきておりますし、とりわけ成田や羽田の状況から考えますと、こういった枠というのは今後将来的にやはり拡大をしていくだろうというふうに思っております。長崎空港の場合も、既に中国、韓国との二路線があるわけでありますが、さらにチャーター問題を含めてこういう需要はこれから非常に拡大をしていくと思うのです。
 そこで、このことを考えるときに常に問題になってくるのが、いわゆるＣＩＱという問題ですね。これが非常に一つのネックになっているという気もするわけでありますが、地方空港全体からということになりますと、なかなかお答えもいただきにくい点もあるのではないかと思いますので、当面長崎空港におけるＣＩＱの状況、今後これが拡大をしていくということになれば、どういう対応、体制をとっていくことができるのか。
 きょうは各省の方にも来ていただいておりますので、順次御意見をお聞きしたいと思いますが、まず大蔵省の関係からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたとおり、トリプルあるいはダブルの需要面での数字と申しますか、そういうものを突破している路線が幾つかある中で、羽田の発着枠が非常に制限されておりますから、幾つかの限られた枠にその中からどれを選択するかということは、航空会社の希望それからやはり本当に需要見通しが今後どうなっていくか、あるいは地元の方々のいろいろなお考え、そういうものを総合的に勘案して決めるということで、お尋ねの航空会社の要望も聞くのかということについては、航空会社のお考えも承るつもりでおります。
まず冒頭に大蔵大臣に質問するわけでありますが、まことにこういう内容の質問をすること自体大変恥ずかしいというか寂しいというか、国民の意見を代弁する者として御質問を申し上げますので、大蔵大臣も非常に嫌な思いでお答えになるだろうと思いますが、これもひとつ大蔵大臣の有終の美を飾っていただきたい、こういう気持ちで質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 今般、証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申というのが実は出ておるわけです。先輩の議員からも質問がありましてダブる部分もあるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
 実は、この答申の内容を見ましたが、公的機関での鈴木会長の我々に対する質問の返事が、どうしてこんなに早く拙速でまとめたんだというふうにお尋ねをしたら、確かに拙速であったということは言われました。それからもう一つは、いろいろ質問する中で私どもも素人でございますのでというような言葉をいただきました。いずれにしても、世の中のことを全部知っている人はいないわけでありますが、公的なところでそういうことをお話しになった以上、私も聞き流すわけにはまいりませんので、今回の証券不祥事あるいはまた金融の不祥事については経済人が大いに関係している。膨大な数の企業、会社が損失補てんを受けている。そのときにこの企業の代表者が審議会の会長として答申を出すことは、内容は別にいたしまして、非常に世間一般から見ると答申の信頼性を損なうのではないだろうかなというふうにちらりと私は考えたわけであります。
 この点について、大臣のところへその会議の報告が上がっているかどうかわかりませんが、多分私は、大蔵省というのはみんな発言のメモをとって上へ上げていくから恐らく大臣の耳に入っているか、もし大臣が知らなければ証券局長はそういうことを聞いたかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。