先ほど申しましたけれども、国鉄共済の救済のための所要資金としては年度別にどういうような試算がされますか。先ほど言うように、運営委員会で決めることでありますから、ここで言ったからといって確たるものではありませんが、心覚えとしてどのぐらいになる予定で主計局としてはつくられていますか。
そうなりますと、要は、国鉄共済の救済をすることがこの運営委員会では最も大きなことであり、それを中心として給付をいわゆる均一化させることによって他の共済組合も財政を安定させよう、こういうように大蔵省は考えたと理解してよろしゅうございますか。
したがって、大蔵省の出している数字はあくまでも参考として受けとめてよいでしょうか。
 さらに、その試算にしても、たとえば毎年五％程度の給与改定が行われるような仮定の上で成り立っていますが、この試算の数字自体は、一九八一年から八四年に向けての状態を見ると修正されなきゃならぬ、五％も上がっていませんから。ということで、粗い試算そのものも本当の試算だということで理解してよろしゅうございますか。
また、私の方の委員の方で具体的に最終的にも政府当局とお話をする、ここで質問いたしますから、そのときにもできるだけ私たちが国鉄共済を救っていきたい、そのためには当面納得できる条件をつくっていく中で逐次安定さしていくということについて言っておる。〇・八というのは、現状を踏まえて、そして国鉄の必要な金を出そうと、こういうことでありますから、その点では、これで私の意見はとりあえず置いておきますが、検討を加えてもらいたいと思うんです。
 そこで、法案の具体的な運用についてですが、政府は法律を尊重するということは言うまでもないと思いますが、この法案によれば、長期給付財政調整事業は、一つは国鉄共済の救済を行うものであること、二つ目には調整事業の事業計画、業務の運用に関する重要事項等は運営委員会で定める、三つ目に調整事業は運営委員会が五カ年計画を定めて具体化していくということになっておると思いますが、いかがですか。そのとおりですか。
そこで、共済組合掛金の急激な負担増加を緩和するためにも、国鉄を救済するためにも、今日財政当局が言われることをすれば、救済をする専売の方が保険料率が国鉄よりも高くなる状態が出る。そうすると、救済する側よりも救済される側の方が掛金率が少なくなっていくような状態の改定ということはいかがなものか。政策的にすぐれて当面、これはここの議決事項でありませんけれども、政府の態度として現行を据え置く、そして国鉄救済に当面努力をする。財政再計算はきちんとやるんですから、ここの事態においては〇・八を据え置くように大臣としては政策的にお考えを願えませんでしょうか。当局が言うのは、財政を安定させるためだと言っていますが、それならば金を出す方は大変な額になる。ところが、給付は下げると、こう言う。こういうことは納得できませんから、掛金額の急激な増加を防ぐためにもいわゆる修正率を現行にとどめてもらいたい。もう一度、大臣にお答えをお願いします。
大臣が政策的な考え方を述べましたから、それ以上追及しても……。一遍言うたことは返らぬですから。
 私が申し上げるのは、お金をつくることができるようにすることと資産が安全であることは言うまでもありません。そんなことはどうでもいいなどと思っておる保険組合の組合長がおるとすればとんでもないことだと思います。私は、そういうことについては組合員も賛成しないけれども、運営審議会や協議会も賛成しないと思うんです。大蔵省が言う前に幾つかのことが出ると思います。これを信頼してほしい。あなたの方は、そう言っても大蔵省の権限だと思っておるようですから、これ以上きょうは詰めませんけれども、後の質問者のところで、もし許されるならできると思うんです。
 そこで、今日まで修正率そのものは、国共審においてもすぐれて改定期における経験的あるいは組合員の負担などに対する配慮として現実的対処がなされてきたというように思いますが、この際現行修正率で対処すべきであると思いますが、いかがでしょう。
佐野経済局長がいろいろ説明をされておりますが、私も余りその説明がよくわからないわけですよね。それで、私の報告もそういう余りわからない報告を聞いているわけです、私は。それで私の判断は、大変佐野局長は苦しい話を聞いて帰っておるなと、そして私どもに言いにくいんで、言いにくいことを言おうとするからわからないようなことを言いおる、こういうふうに私は考えておるわけですね。ただ、私が記者会見をしておるわけでもありませんけれども、局長の帰りましてからの記者団に、クラブに報告したその記事がけさ各紙にいろいろなニュアンスで出ています。私もそれを見まして、私は直ちにこれをどのようにしようということまでは、昨夜十分ぐらい話を受けただけで決めていないんですよ。ただ、かつてのハワイにおける会談みたように決裂して、物別れするようなことは本当はやってはいけないだろうということで、それがためにはやはりある程度実のある話を今度出かけるときには持っていかなければならないんじゃないか、それがためにはやはり国民、いわゆる農業団体皆さん方の御意見なりお気持ちも十分そんたくして一つのめどを立てなければいけないのではないか、このように考えております。
 ただ私は、たてまえは依然として、自由化はもうもちろんですけれども、枠の拡大も、いまのところ日本はそんなに輸入しなければ牛肉でもオレンジでも足りなくて困っておるわけじゃないんですから、オレンジなんかはこれは生産過剰なんですから、枠の拡大さえも私はやるべきではない。そういうことをするとやはり日本の農家は困るということで、私の考え方は一つも変わっていない。これを一応貫いておるわけでございます。しかし、関係者の御意見がどのように出てまいりますか、やはり皆さん方の意見をひとつ聞いて対処しなきゃならない、こういうふうに考えております。