これはまだそれほど固まってはっきりしたものでもありませんから、これに対する質問はこのくらいにして、時間が参りましたので、最後に長官にお伺いいたします。
 一方において、科学技術は本当に予想をはるかに超えて進歩しておる部分もあるかと思うと、他方において、この地球上の環境はどんどんと汚染され、そして悪化の一途をたどっておるというのが現実であります。例えば、サハラ砂漠の周辺やあるいはヒマラヤの南の地域等では、新しくどんどんと砂漠化が進んでおり、年間六万四千平方キロも砂漠になっていると言われております。さらに、世界で最も森林資源のあるアマゾン流域やあるいはボルネオなどでも、伐採が進んで緑がだんだん少なくなっていくと大変心配されておるわけでありますが、科学技術もやはりそういう問題を常に顧みながら大事にして、そして人間の住む生活環境というものを壊さないで、むしろその環境をよりよくしていくための一つの手段として考えていただきたいと思います。
 したがいまして、さきに大臣が言われたいわゆるよいものをとって憩いものは捨てていく、このことをやはり勇気を持ってやっていただきたいと思いますので、大臣の所信のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の先端産業技術基盤整備法の新聞報道でございますが、現在通商産業省におきましては、技術開発の重要性にかんがみまして、昭和六十年度の新政策の重点項目の一つとして、その推進施策について幅広く検討しておるところでございますが、まだその結論を得る段階には至っておらず、報道されましたような法律制定の方針を固めた事実はございません。すなわち、現時点では、六十年度の新政策に向けましていかなる方針で臨むか、まだ内部でいろいろその可能性を含めて検討しておるところでございまして、現段階では十分御説明できる状況に至っていないということで、御理解と御容赦をいただきたいと存じます。
これは非常に重要な問題ですので、実はもっと深く掘り下げたいと思っておったわけですが、時間があと五分しかありませんので、きょう通産省を呼んでおりますから、その点について質問をしたいと思います。
 今通産省では、先端技術についての技術開発基盤整備法案というものを用意していると新聞に出ておるわけでございますが、この法案の概要の御説明と、これが考えられた一つの背景をお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、こういう技術開発基盤整備法というような名前をちょっと見ますと、これは科学技術庁の管轄じゃないかなと思えるようなものであり、また実際に今科学技術庁と通産省の間で進められておる多くの研究開発や実験などを見ましても、非常にその辺が画然としていないじゃないか、入り組んでいて、何か科学技術庁がやるものまで通産省が手をつけているような感じがするわけで、その辺の科学技術庁と通産省との関係というものについてもただしたいと思っておったのですが、何しろ時間がありません。そういうことをひとつ考えの上、御説明願いたいと思います。
次には、エネルギー問題でお伺いいたします。
 水力、火力、原子力、地熱、太陽熱、核融合その他いろいろとあると思いますが、中でも、特に二十一世紀以降を支える主力エネルギーというものを考えた際にどのようなエネルギーが予想されますか。その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
大型プロジェクトと申しましてもいろいろあろうかと思いますし、また、その大型プロジェクトの研究実施のやり方につきましてもいろいろな計画が立てられておると思います。私どもといたしましては、それぞれのプロジェクトの重要性とともに、研究実施のやり方、手順等につきましての計画を勘案しながら、その与えられた資金的な枠の中でどれが最も緊急を要するかということを個別に判断して対処してまいる所存でございます。
科学技術が重要だということは、先ほど来大臣初めるる申し上げましたので、説明を省略させていただきますが、これを実行するに当たりまして、ただいま先生が御指摘になりましたように、どういうやり方によってやるかということに関しまして、民間の活力といいますか能力を活用するということが重要であり、かつ大学においては基礎的な部門を実施し、そして国立機関等におきましては行政上の必要に基づくもの、さらには、民間等においては実施し得ないような基盤的なもの、あるいは非常に長期の期間、多額の金額を要するようなプロジェクトを実施するというような形で実施しているわけでございます。
 そこで、現在財政的な面からの制約が非常に強くなっている折から、やはりどうしても大型のプロジェクトにつきましてもこれをできるだけ節約するようにという要請もございますし、またあるいはシーリング等に見られますように、ある程度の一律的な制約というものも加わってくるかと存じます。
 しかし、私どもといたしましては、科学技術が将来に向かっての重要な施策であり、先行的、継続的に実施しなければならないというものでありますだけに、大型のプロジェクトにつきましても、当初予定されました計画をできるだけ守っていくように努力をしてまいりますとともに、例えば基礎的な研究など比較的小さな研究につきましても、これを一律に減らすということでなしに、必要なところにはできるだけ資金を充当する等の措置を講じながら、御指摘のありましたような問題点が生じないようにできるだけ努力してまいりたいと考えております。
通産省は、今民活プロジェクトに対する助成措置の強化について大蔵省といろいろやり合っているんですよ。「民活法の助成措置は施行されたばかりで、まだ実際に適用された例がない。現時点で助成強化を議論するのは時期尚早。また、特段の事情変更もないのに、今年度決定したばかりの助成措置を同一年度内に変更することは補正予算の建て前からも不可能。」だ、そういうクレームがついて難航を重ねたけれども、結局通産省が押し切ったといういわくつきなんです。ここにその文書もあるんですよ。そういういきさつがあっても押し切っているんです。きょうは大蔵省と通産省の話ばっかりやりますけれども、そういうような大企業にはやっぱり熱心に援助をすると。しかし、因っている中小企業への低利融資がでけぬというのは、私は通産大臣の姿勢が問われると思うんであります。
 時間が参りましたんで、私はもう一つだけ指摘しておきたいのは、財政事情が苦しい、厳しい、そうおっしゃる。しかし、円高の影響を受けている在日米軍に対しては、円高に見合う思いやり予算を増額することを政府は考えているじゃありませんか。在日米軍には必要以上の円高の影響に対する面倒を見ながら、日本の中小零細企業のささやかな願いにはこたえられないというのは、私はこのせっかくの提案が本質的にやっぱり魂が入っとらんということを最後に申し述べ、もし大臣が何か御答弁ございましたら承りたいと思いますが、私の質問としてはこれで終わります。