日程第四 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
 日程第五 水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案
 日程第六 砂防法の一部を改正する等の法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第七 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第八 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正、迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、執行事件、破産事件等の動向と対応、裁判所・法務省問の人事交流、裁判所のＯＡ化への取り組み、裁判官の研修等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
日程第三 裁判所業員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の支給額の見直し及び子女教育手当の加算対象職員の範囲の拡大を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
   〔宮澤弘君登壇、拍手〕
地方税法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、昭和六十二年度を目前にして特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置を昭和六十二年十二月三十一日まで延長すること、固定資産税等の税額の減額措置の適用期限を延長すること、不動産取得税等において非課税措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院地方行政委員長石橋一弥君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して佐藤委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員、新政クラブを代表して秋山委員がそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
   〔松浦功君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
昨年の夏につくったいわゆる特別医療事業の問題でお話があったわけですが、ここに先ほど中し上肝ました熊本の日日新聞を持っておりますが、熊本の知事にしろ公害部長も、事業拡大は環境庁の補助金を前提にしており、県独自で予算措置をするかどうかということはまだ決めてないけれども、六十二年度からは事業の拡大内容として県ではり、きゅう、マッサージ代の支給、通院費の負担を考えていた、しかし環境庁の方が考えてないということになれば、熊本県単独ではとても大変だと。そういうことは書いてないわけですけれども、そういう意味合いの報道がされているわけです。
 ですから私は、先ほど申し上げましたが、せっかく昨年から発足をして、確かに今おっしゃったようにまだ一年経過をしていないという問題等ありますが、実態として、離島が多く患者の皆さんの交通費がたくさんかかる、はりにしろ、おきゅうにしろ、マッサージにしろお金がかかるわけですから、せっかく制度をつくって救済をしてあげているわけですから、その部分だけはやはり特別医療事業の中に含んでいただいて、医療費なりを、今申し上げた四つの部分の補償をぜひともお願いをしたいと思うんですが、長官いかがでしょうか。せっかく昨年発足をして救済の道を開いたわけですから、該当県も非常に期待をしております、ぜひそこらの見解をお願いしたいと思うんです。