たくさん聞きたいことがあるし、例えばとにかく外国の例等でこれの徴収の金額というのはどれぐらいかお聞きしたいところですけれども、今のところ皆目わかりませんが、しかしそれはまあいいとして、私がちょっとけげんに思うのは、このセンターで、これはもちろん著作者の複製権、これを守るというのに加えて、出版者の版面権、これもこれで一緒にして、ここで団体あるいは大学と契約を交わして著作権使用料を徴収するというふうな構想だと、こう聞きますが、版面権ということになれば、これはたしか著作権の改正をやらなきゃできる話じゃないんですが、これもたびたび出てきた問題でしてね。 五月発足というのに、文化庁としては間に合わせるつもりなんですか。版面権の問題は、場合によっては次期国会で提案するというふうなことまで聞いたこともあるんですけれども、版面権の問題についての現在の進行ぐあいはどうですか。
そこで、私どももこういうセンターをつくって、そして海賊版退治を大いにやってもらいたいということは言いましたけれども、ようやく現実的にこういうことにセンターができて、そして来年の五月あたりからということになりますと、反面本を買う方とかコピーする方とかいった場合にやはり心配になってきて、えらい本の値段が上がるんじゃないかとかコピー代が上がるんじゃないかとか、こう心配になってくるんですよ。実際センターができて、そこからどんどん第二次使用のための徴収をやるというんですからね。
 そこで、このセンターの構想として、使用料基準あたりはどういうところに置いてやるのか、それから書籍全般にわたってのことになるのか、あるいは限定していくのか。例えば科学書とか医学書とかいろいろ学術に関する問題とか、そういったふうに範囲はどこまでなのか。使用料徴収の対象になる書籍、こういったものがどういうふうな範囲になるのか。それから、コピー枚数でやっていったり、複写機台数で大まかに金額を出していったりしてやる方式があるわけですが、そういったものの構想はこれはつくって、そして今度は身構える方になるわけですが、この点の指導はどんなふうにされておりますか。
ただいま先生御指摘のとおり、複写に係る著作権の集中的な管理という問題でございまして、これは広範にわたります複写について利用者は個々の権利者に対して許諾を求めるということは事実上不可能に近いことでございますし、また反対に権利者の側も個々に複写されている実態を一々自分の権利として管理していく、許諾を与えていくということも不可能でございますので、そこら辺を集中的に管理いたしまして、利用者はセンター、その集中的処理機構の許諾を受ければ、一定の使用料を支払いさえすれば、個々の権利者の許諾がなくても利用ができるというようにするための機関でございまして、これはたびたび当委員会の附帯決議でも早く促進するようにという御指導があったわけでございます。
 それで文化庁では、これは昭和五十五年にその著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議、専門家会議を設けまして検討を始めまして昭和五十九年にその結果を公表したわけでございますが、そのとき以来社団法人の日本書籍出版協会という出版を担当する、出版者を束ねている協会でございますが、それと、それから学協会の代表的な存在でございます社団法人日本工学会というこの二つの団体が出版者団体と著作者団体として中心になりまして、そして関係のある団体に呼びかけて精力的、継続的はその準備を進めてきたわけでございます。それで、本年のつい数日前でございますが、十月十七日に社団法人日本複写権センターという名前にいたしまして、それの設立発起人会が開かれるまでに至ったわけでございます。
 この発起人会には、発起人といたしまして学協会の関係者、それから著作権団体の関係者、それから出版者団体の関係者百六十人以上の方が参加しておりまして、そこでこれから実行委員会を設けましてさらにこの検討結果を具体的に検討していきまして、その上で利用者との間で使用料についての交渉も行っていく、そして来年の春ごろには設立をしたいと、こういうような方向で動いているということでございます。
そこで、総理に改めてお伺いしたいのです。
 今まで坂口さんに対する御答弁や私に対する御答弁をいただきまして、いろいろと改めて議事録に線を引っ張ってみましたが、竹下さんらしい言い回しだなということを改めて感心をする次第でございまして、翻訳をするわけではありませんけれども、こういうことでよろしいのでしょうか。
 第一は、四年後をめどに総合課税をきちんと確立するように努力をします。これは、しゃくし定規で私は言っているわけではありません。土地とかなんとか、当然分離の方がふさわしい、効率的な課税もございますから、そこはタックスミックスがあるわけでありまして、大きな筋として、みなしの勧めで総合課税崩壊と言われるような状態をなくするように太い柱をきちんと立てましょう。
 それから二つ目には、そのためには把握の問題が大事でございます。現実にメリット、デメリット、論じられるプライバシーなどさまざまの問題があることは私もよく承知をいたしております。しかし、四年後と申しましても、執行を四年後としたら準備の期間というのはそうはないわけでありまして、そういう意味でやはりきちんと書いておかないと、四年後になって初めて考えるということではこれまた話にならぬわけなんで、そういうことは、根回しも見通しも手の打ち方も非常にお上手な総理のことですから、やはり今からきちんとそういう方法は考えていく。そういう意味で番号制、把握の体制、国民の中にはまだ惑いもございますね。ですから、そういうことに対する意味では、私は連合が言っているクリーンカードとかいうような発想というのは社会学的に言っておもしろい発想だと思うのです。しかし、いずれにしろそういう把握は今から準備をしてきちんとやりますということが二つ目の柱。
 そして三つ目には、そのためにはさまざまの手順、内容、準備その他ございますから、今から綿密に、かつ周到な検討と準備を開始をします、精力的にやります、そういう三つぐらいの柱に、よく解釈をすればなるのだろうなというふうに思うわけでございますけれども、総理のさまざまおっしゃられていることを簡潔に一、二、三と、恐縮なんですが、そういうことでよろしゅうございましょうか。