また、この問題は機会があると思いますのでそのときに。
 引き続いて、総理の発言についてただしてまいりたいと思うんですが、中曽根総理の自民党研修会における知的水準発言、それから女性に対する発言、これはやはり相当ゆゆしい問題だと思うんです。アメリカの新聞を私もずっと取り寄せて見たわけです。それで、総理の発言の報道とそれに対する反応が載っている新聞を持ってこいと、こういうことで扱っているところに依頼をいたしますと、いつまでも続いているものですから、いつまでの新聞を届けにいけばいいんでしょうか、こういうことなんです。ずっと続いていると言うんです。
 私どもとして一番問題として考えなければいけないのは、このアメリカの受けとめ方、報道なんです。九月二十六日のニューヨーク・タイムズはこういうふうに見出しをつけております。日本人の民族的うぬぼれのあらわれだ、こういうふうに言っているわけです。あるいは九月二十四日のロサンゼルス・タィムズは、多くの日本人はこの同一性を自慢し、それをこの国の経済的成功の要因として挙げている、同時に、この国は何か文化的統一を弱めるかもしれないものに対しては用心をする。九月二十五日のワシントン・ポストは、ミスター中曽根は日本人のメンタリティーの裏側にあるものを暴露した、すなわち、日本はすべての外国人を日本人よりも価値の低いものとして一括して扱う排外的な社会なのである。まだ挙げれば切りがないのですが、参考のためにこういう報道もありますよ。九月二十五日、ロサンゼルス・タィムズは、この知性的な首相は合衆国の知識水準の低さを本当に心配してくれて、彼は国際的教育委員会の長に就任することを望んでいるのであろうか。
 問題は、日本人を偏狭でうぬぼれの強い排他的な国民だと、こういうふうな受けとめ方がアメリカに広がっている。日本人のイメージを著しく傷つけているわけであります。きょうのある新聞も、カリフォルニア州あたりの日系企業、在留邦人は危険を感じてうかつに店をあけることもできない、戦々恐々とした生活が続いている、こういう報道がきょうの新聞にも出ているわけであります。これはアメリカの少数民族、アメリカ人を非常に傷つけただけではなくて、日本人のイメージに対しても大変な傷をつけているわけでありますから、総理はこの発言については、アメリカに対して、アメリカ国民に陳謝をするだけではなくて、日本の国民に対しても率直に陳謝をし、あの発言は全面的に取り消されることが適切な措置ではないかと思うんですが、いかがですか。
内閣の情報収集機能について大変高い御意見をお伺いいたしましたけれども、現実は私は、日本の国のような場合にはあらゆる意味において情報というものは大変重要だ、こう考えておるんです。そういう観点から見ますれば、我が国の内外にわたる情報の収集機能は極めて不十分である、私はそう言わざるを得ない、これは私の考え方でございます。
 ただ、しかしながら、先般の問題についてゲラの段階で入手し、ああいうことをやるのは、憲法二十一条の表現、出版等の自由を侵すのではないか、こういう御心配でございますが、いかに情報が必要であるといいましても、私どもが考えなきゃならぬのは、法律を犯したりあるいはのりを越えて情報を収集するということは私は断じてあってはならぬと思います。先般、私どもが入手をし、処置をしたことについては、お願い、協力を申し上げたわけであって、決して禁止を前提にした事前審査という意味におけるいわゆる検閲などという意図は毛頭ありませんし、そしてまた、事実関係もそういうものではございませんでしたので、そういう点については御安心をしていただきたい、かように思います。
私は、ああいう発言が出るというのは、総理が指導している自由民主党に総理の言動を通じてそういう土壌ができているのではないか、こういう点を指摘しているわけであります。韓国の新聞の論調もここにいろいろあるわけでありますけれども、やはりそういう論調で書いています。
 もう一つ、私はあの藤尾発言に関連をして官房長官の見解を伺っておきたいと思うんですが、あの一連の経過を通じて私どもが非常に心配をするのは、総理や官房長官のマスコミに対する情報収集機能のすごさというか、物すごいものだな、こういう印象を受けるわけであります。この情報収集機能、ゲラの段階でもう総理や官房長官の耳に情報が入ってくる、そしてそれを差しとめに動く。これは受け取りようによっては憲法二十一条の出版、表現の自由の保障、検閲の禁止、この条項にもう踏み込んでいるような印象を受けるわけでありますが、少なくとも私と同じような印象を受けた人は大分いると思うんですが、官房長官はあの一連の経過の中でのそういう指摘に対してどのような感想をお持ちですか。
ただいまから御質問を申し上げますが、提案者の方、それから文部省の方にも一応質問内容をあらあらお伝えしておきましたけれども、ただいまでのいろいろなやりとりの中で大変重複をしてまいりましたことが一つ。それからただいまの中西委員の質問、それに対する提案者側の西岡さんのお答え、その中での問題のうちでこの提案理由、先ほども中西委員が示しておりましたが、入っていない部分、しかもそれが幼児教育の重要な部分に関すること、これが答弁の中に出てまいりました。そういったいろいろな点から、答弁の正確を期していただくために質問の内容を若干お話し申し上げておりましたが、それから外れた形で質疑をやらしていただかざるを得ないようになった事情も御理解をいただきまして、若干の質疑を交わさしていただきたいと思います。
 三時までやらしていただいて、後はまたミッテラン大統領のお話が終わった後で引き続いてやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 一つは、いま西岡先生から御答弁のありました、幼児教育の根本にかかわる問題を検討する、その経過措置のような形で本私立学校振興助成法の一部を改正する法律案というものを提案を申し上げたのだ、こういうふうなお話でございました。
 さらに、お答えは聞かず引き続いて申し上げるわけですが、そうなりますと、この法案に対する考え方というものが、私どもも観点が根底から変わってくるというふうな気がするわけです。そういう立場に立ってこれに賛成か反対か、端的に言えばそういう考え方に立つということを考えてみますときに、これは考える角度が全く変わってくるというふうな気がするのですね。ただ、われわれはこの提案理由に見る限りは、五年間でいわゆる学校法人化を進めなさい、そうして個人立、宗教法人立の学校法人化を進める中で、その意思のあるところには補助を出して、やりやすくしてあげますよ、こういうような大綱の話になっておるし、それができなかったから単純に三カ年延長する、こういうふうな形のように受け取れたわけです。しかし、それがそうでないということになりますと大変な問題になるわけですが、私も先ほどの答弁を聞きまして、実は提案理由をもう一遍読んでみましたら、それが入っておりませんのであららと思っていましたら、いま中西委員から、黒いところを透かしてみたら入っているというような話で、私もそこまではちょっと気がつかずに素直に読んでいたわけです。それは、そういうふうに黒い消した部分が私はよく見えませんけれども、先ほど中西委員が指摘したような形で入っておるならば、私どもとすれば、これはむしろそういうものを含めた中で真剣に討議をすべき問題であったろうというふうに思うのです。
 ここらあたり、他意はありませんと言いますが、どうも私ども質問する立場から見てみましても、あるとないとでは大変な違いが出てくる。こういう意味合いから、お消しになったのは何か意図があったような気もいたしますし、そこらあたりを含めて再度提案のお考えをお聞かせいただきたい、今後のお考え方もお聞かせいただきたいと思います。