なかなか大変だと思いますが、観測体制も十分でないということで、しっかり調査を含めてさらに進めていただきたいと思います。
 次に、竹内参考人にお尋ねしたいと思います。
 国際政治の中で地球環境問題の位置づけをされまして、お話を聞いて全く同感であったわけでありますし、政治家の、あるいは政治のイニシアチブ、これにかかっておる、こう言われるともう言うことはないわけであります。特に私も、最後に言われましたように、地球環境の対策、経済的なシステムの転換を含めてそうでありますが、これはやっぱりエネルギー政策の転換というのが一つの大きな避けて通れない柱になっているだろうというふうに思います。今までのエネルギー政策というのが言ってみればエネルギー産業政策といいますか、供給する側の理論と政策、これで展開されてきた。しかもそういう中で、お話がありましたように、原発の問題にしてもそうでありますし、来年の地球サミットに向けても、日本としては合いわゆる行動計画をつくった、こういうふうに言っておるわけでありますが、この行動計画すら達成もどうなのかというお話がありまして、私も全くそのように思っております。
 その背景が、いわゆるエネルギー政策といいますか、総合エネルギー調査会の需給見通し、これが言ってみればこれから原発を今の倍以上ふやしていくという計画でありまして、それに基づいた行動計画というバックグラウンドになっているわけでありますから、とても現実的にはいろんな問題があるなというふうに思っております。
 そういった意味で、エネルギー政策の転換を、これは不可避だというふうに思っておりますが、行動計画そのものについてもそういった意味でいろいろ問題点なきにしもあらず、こういう状況の中で政治的にイニシアチブをとっていくということになった場合に、大体どの辺が、どういう問題が一番のポイントといいますか、先ほど西ドイツの例もお話しいただきました、日本として世界に向けてどういう点をアピールしたらいいのか。レスター・ブラウンさんはいわゆる熱帯雨林の話で、きょう、どうも森林破壊をやめるようにというような話がかなり日本に対してあったようでありますが、その辺についてはどのようにお考えになっておられますか。
全く話が変わりますが、環境庁国立環境研究所地球環境研究センター、こういうことでありますのでちょっとお尋ねをしてみるんですが、先ほどから異常気象の例もありました。地球環境が人為的な、人間としてのこれは後いろいろ歴史的に評価をされるでしょうけれども、このたびの湾岸戦争に伴うあの地域の海洋汚染、大気汚染は地球環境の大変大きな破壊に実はつながっておりますし、一方ではバングラデシュのサイクロン、中国での大洪水、いろいろと気象変動、さらにはフィリピンでピナツボ火山、今度の爆発にしてもそうですが、こういった現実の予測も確かに必要ですが、実態調査といいますか、その辺はどの程度なされているのか、湾岸の問題も含めて現状と、それから先ほども言われましたように、政策的なオプション、本当はそこまで提示ができれば一番我々もありがたいわけでありますが、そこら辺の見通しといいますか、調査とそういった対策についてどう考えておられるか、ちょっと聞かしてください。
お答えします。
 今まさに竹内参考人からも話がありましたけれども、いわゆるすべてをテクノロジーで何とかやっていこうという動きはテクノフィックスと言われ、フィックスというのは物事をきちんと直していこうとかよりよくしていこうということなんですけれども、テクノフィックスと言われる一つの大きな潮流であったわけです。しかしながら、その潮流の底にあるのは、常に、エネルギーはどこから持ってくるとか、それからそれを廃棄するところまで考えていないといったところに基本的な弱みがあったしうに思われます。
 最初に、地球環境問題二つの側面という中で、特にツケ回しかきかないという話を私はしたわけですけれども、例えばひとつ自動車をつくるにしても、現在我々がやらなきゃいけないのは、その自動車の鉄をつくり、それから加工し、それがガソリンを使って走り、最後に廃棄されてどこかにリサイクルされる。その全工程においてどういうエネルギーが使われるんだろうかということを考えなきゃいけない。今までは、それは日本の中では安いエネルギーを買ってくるということからスタートしていたんですけれども、日本から追い出しただけで話は済まないというツケ回しのことを考えてみますと、どうも今までのテクノロジーのあり方についてはいささか疑問がある。
 テクノに対してソシオということを言っております。我々のライフスタイル自身を見直す時期に来ているんではないかと。我々が常にフローを求めて、人よりも速く走るとか、人よりたくさん自動車に乗るとか、いい自動車に乗るといったことが本当に楽しい生活を我々に与えてくれていたんだろうかというところまで戻って考えなきゃいけない。そういう面で、ソシオフィックスと言っておりますけれども、教育だとか価値観だとか、そういったものまで戻って考える時代になってきております。そして、私百年の計と申し上げましたけれども、長期的に取り組むために次かしてはならないのがやはり教育であると思われます。現在の、早い話が、先ほど申しましたようにたくさんのフローを抱えるのが社会的にいいとか格好いいとかそういうことではなく、それぞれのプロセスを楽しむとか現在あるままを楽しむとか、なかなか口だけでは言いにくい話なんですけれども、そういった価値観の変換が求められている、その中で技術も大きく変わらざるを得ないと考えております。
ただ、私がなぜそう言うかというと、あなた方は、市で考えろ、いつ政令指定都市になったらいいかということは市が考えることだ、こう言っておりますけれども、日ごろの自治行政の指導のやり方から見るといやに謙虚じゃないですか、この点になると。私は、やはりそこに幾つかの問題点があると思うのです。やはり自治省はいろいろ計算をして、それでまだあなたのところはちょっと早いよとか、もうちょっと努力して市のいろいろな設備をつくりなさいとか、いい意味で何かそういう積極的な指導があるのが地方自治を前進させることになるだろうと思うのです。いろいろな欠陥があるのにここで無理してやった場合、財政の面では、さっき言ったように仕事はふえるけれども金は足りない、こういうことになりかねないわけで、そうしますと住民サービスというのがおくれますし、それから、せっかくの児童福祉その他についても後退をしていく、今でさえおくれているのに例えば下水道などでも進まない、こういうことになりかねないわけです。したがって、今この平成二年度だけじゃ判断できないと言いますが、大体ずっと伸びてきていますからそんなに心配ないと思うけれども、この百五十六億あるいは百億、そのお金を使って市の都市機能を充実させる、あるいは児童福祉を含めて前進させるということがやれるわけですよ。それをやって、そして政令指定都市にふさわしい段階になったら、これはいいなという指導を自治省としてやるべきじやないですか。その基礎になる財政的な問題も、市では国から来ますよと言っているのだから、そうすると、一番ぐあいが悪いのは、市民がだまされているということになってしまうことですよ、極端に言うと。そうなりかねないですよ。そういうことについてどうですか。
 ついでに申し上げますと、いろいろな施設について、例えば総合運動場がないですよ。仙台は泉とか広瀬とかという総合運動場が二つもあります。それから、児童文化福祉施設と言った方がいいのか、仙台は十五カ所もあるのですよ。いずれもこれは千葉にはないのですよ、こういうものがない。こういうものを早く充実させることが政令指定都市にふさわしい都市機能じゃないですか。まだいろいろありますよ、下水道だっておくれている。まあ、挙げたら切りがないくらいいっぱいあります。そういう実態の中で財政までだめだとなると、これは一体どうなるのか。これは行政局長さんも含めてちょっと答弁いただきたいと思います。