私どもが今までその点に対して御説明しておりますのは、八時半ごろ、八時が番組変更の各新聞の締め切りということでございますので、その時点で変更の連絡をしているというふうに申し上げております。しかし、富士宮に取材に参りましたチームは、千代田の制作現場に帰ってまいりましたのは午後十時過ぎというふうに私は承知をいたしておりますが、その間、現場から電話でスタッフのデスクもしくは複数者に、取材がうまくいかなかった、おもしろくなかったという連絡を既にいたしておりまして、それで各通信社と申しますか、新聞社の方に番組の差しかえの連絡をしたということでございます。
 しかし、この問題に関しましては、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、その帰った後に最終的な変更の決定をしたという話もございますので、これに関しましてもなおこれから徹底して調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
先生の御指摘の点につきましては、極めて重く受けとめさせていただいております。この問題は、我々に本当に放送局としての大きな問題を突きつけたというふうに思っております。そして、まさに今御指摘のとおり、私みずから、さまざま寄せられている疑念の解明、そして事実の解明の陣頭指揮に立っているつもりでございますし、また全役員そして全局長も含めましてその解明に当たっているということを御理解いただきたいと思います。
私ども十一日に社内調査を公表をいたしたわけでございますけれども、その間の調査の詳細につきましては、私自身また役員も報告を受けておりました。そして、いろんな角度からその事実確認を最大限にしたつもりでございます。そして、各役員からも、その事情聴取の状況等につきましてもいろいろな角度から質問がなされたことは事実でございます。そういった全役員、そしてまた調査員の報告を総合的に判断をいたしまして、その時点で、見せた事実はどうしても出てこないという趣旨の見解を発表した次第でございます。
オウム報道に関する日本テレビとの関係は御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、三月二十五日の「ニュースの森」の中で、ＴＢＳがテープを見せていたことを明らかにいたしております。また、それまでの、見せていない、あるいは見せたという事実は出てこなかったといった報道が誤りであることを訂正するとともにおわびをいたしました。今回のビデオ問題が報じられた時点にさかのぼって、この点に関する当社の報道が誤ったものであったことについてのおわびと訂正を申し上げたものでございます。
そうでございましたら、ぜひ二つばかり最後にお願いしたいのですが、調査の委員会にやはり厳しいことを言う方を入れたり、それともう一つは、この場合はやはり経理の明細書、各放送でございますと、番組ごとにあると思うのですよ。それをこの際出して、どういうところにお金が使われていたのだろうか、それを皆さん、国民の前に出されたらどうですか。一番僕はよくわかると思います。ぜひそれをお願いしたいと思いますが、どうですか。
私も一つは見ましたけれども、いいかげんではいけませんから見ましたけれども、僕が見たのとまた違う方が見たのと違うという話があるのですよ。だから、何台かのカメラが写していたという可能性がどうもあるということなので、この辺もぜひお調べをしていただきたいと思います。
 全力を挙げて、これはＴＢＳの名誉もありますしそれから放送自体の名誉もありますから、真相解明に当たられるということは間違いないですね。
先ほども申し上げましたとおり、報道局と社会情報局でそれぞれ、二台のカメラを出していたというふうに私は承知をいたしておりますけれども、詳細は今申し上げられません。詳細といいますか、具体的に何台のカメラが稼働していたか、出ていたかということの詳細については、私は現在承知をいたしておりません。
私はもっとたくさん出ていたというふうにちょっと聞いておるのですが、どうもそのとき写していたのは、世上一つのカメラのように言われておりますけれども、何本かあるのじゃないですか、これ。その容疑者を写していたカメラが何本かあるのじゃないですか。どうですか。
信者からという話ですけれども、その信者がＴＢＳにどうして渡したかという問題はやはりあるのですよ、非常に閉鎖的な集団だということがございます。だけれども、ちょっと時間がありませんから……。
 それからもう一つのテーマは、村井が殺されたとき、そのときのフィルムが、今の被疑者ですね、拘留中ですか、どうもおかしい、テープがいろいろなところへ出てくるということでございますけれども、これもどうも、そこにカメラ何台出ていたのですか、このときは。このときカメラが。
信者からテープを借り受けたものでございます。また、この素材を私どもの番組が借りまして放送をいたしましたけれども、特に宣伝をするという意図はございませんでした。
 ただ、放送の後に、先ほども申し上げましたけれども、被害者の会や被害対策弁護団から強いおしかりを受けました。そうしたテープを流すことは信者のマインドコントロールにつながる、こういう強い御指摘でございます。そのことに気づかなかったのは、まさに当社のミスでございます。御指摘を受けた直後からそのテープは直ちに使用を禁止した次第でございます。
先生おっしゃった行政改革全般の流れというものがありますが、人命にかかわるというような、言いますならば、社会的、私、規制とは言いません、規範の中にあるもの、その中に規制も出てくるわけでありますが、それど経済的な規範のもとにあるものとそれぞれ区別して考えるべきだと。一般論的には経済的規制というものは自由である。自由に任されるべきであると。それから社会的規範というものについては慎重であらねばならないという原則がありますが、個々具体的にしからばどういう対処の仕方をしていくか、これはその問題問題についての判断によると思います。
 我々は、国民の皆さんから予算はこういうことだと認められた中で仕事をより能率的に運ぶわけでありますが、幸いにして、平成八年四十二名の増員が認められております。ささやかではありますが、我々は一生懸命努力をしてきたと。よって国会でも国民の皆さんからも御理解をいただいていると、これに勇を鼓しまして、今後もこういう災害が発生をしないように頑張ってまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。