この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 恩給等調査のため小委員十一名からなる恩給等に関する小委員会及び在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十一名からなる在外公館に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど言いましたアメリカ海軍の研究、それからもろもろの状況から考えてみまして、この崎辺の再使用という問題がニュージャージーの母港化につながる、そういう危険性が強く感じられるわけであります。そういう意味で私は、この母港化を認めるべきではないということ、そしてそのためにも崎辺の再使用を認めるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
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先ほど外務大臣から答弁されましたとおり、ニュージャージーの母港化の問題については一切米国から話もございません。そういう仮定の問題についてここで議論するのは差し控えさせていただきたいと思います。
時間がなくなりましたのでこれ以上はやめますが、ニュージャージーについて言いますと、現在アメリカ海軍が戦略上の母港化構想、この研究を行っていると言われております。これは、新しい核装備艦をどのように配備するかということの研究でありまして、去年のアメリカ議会の証言の中には、八三年後半には結論が出る、こういうような証言もあるくらいであるわけです。
 そういうようにして核装備艦の配備問題について全面的な研究がなされているというような背景を考えてみますと、崎辺の米軍使用、これはニュージャージーの根拠地、母港化、こういうことにつながっていくという懸念を非常に強く感じるわけです。佐世保をニュージャージーの母港にしない、そういうことが今言明できるかどうか、お伺いします。
先ほどちょっと申し上げましたように、返還に当たりまして、百万トンドックを建設したいという地元の強い要望によりまして当時米軍がそこに持っておりました施設等を移設する、そういういろいろなことをやりまして返還が実現したわけでございます。そういうことで米側の方としては、周辺が防衛施設等に囲まれておりますし、そこの中に、日本側に返還した後の利用としましてそういう百万トンドックなら適当といいますか、そういういろいろな判断から、百万トンドックの建設ということを確認するという意味でそういう条件が入っております。それはあくまで、百万トンドックを建設しない場合には地位協定第二条第一項に基づきまして再使用させてほしいという条件でございますので、私どもとしましては、今回米側から地位協定第二条第一項に基づきます施設の提供要求と申しますか、そういう要望が出ておるので、これは地位協定に基づきまして米側と協議してまいるということでございます。
新聞に書かれているわけですから、それが正しいか正しくないかということは当然明らかにしなければいけないと思うのです。
 それから、先ほどの条件の問題ですが、この崎辺地区は、米軍から返還の際に、百万トンドックができないときはまた米軍に再使用させる、こういうような約束があったということをてこにして現地でもいつも話が進められるというようなことですけれども、このようなやり方は、極東有事などの場合に米軍が再使用権を留保するという考え方と同じことではないのでしょうか。
ただいまの、旧崎辺地区につきまして、実は先ほどちょっと御説明申し上げました百万トンドック建設に絡みまして、これが現在実現に至らないために、昨年からでございますが、長崎県の方からこの条件を緩和または撤廃してほしいという要望が出てきております。ということは、長崎県の方でその土地に対する所要があるわけでございますが、それと米側との所要とを調整するということで現在動いているわけでございます。
 その間におきまして米側といろいろ交渉を行っておるわけでございまして、この内容につきましては、具体的な交渉事でございますのでこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。その辺をいろいろ新聞等で書かれておりますが、私どもとしては、そういうことで具体的な内容を申し上げるのはひとつ差し控えさせていただきたいということでございます。
これは報道なのですけれども、アメリカ軍は崎辺の二分の一を再度使用して、これを兵たん施設として使うという最終案を提示して、住宅は針尾の工業団地につくるという計画であるというように言われているのですが、これは事実でしょうか。
トルコぶろのようなものに対してどういう形で臨むのがいいかということに尽きるだろう、こう思っておるわけでございます。なかなか難しい問題があると思います。全面的に禁止をするというのも一つの考え方であろうと思います。それで全部世の中うまくいくというのであれば、そういう形で臨むことも一つの政策であろうという感じはするわけでございますが、現実には、実は先ほどもいろいろ御指摘がございましたけれども、セックス産業はすべてがこの法律でとらえられておるわけではない。
 現実の形としては、先ほども出ていましたように、愛人バンクとかデート喫茶とか、まあ恐らくこれからもいろいろな知恵を働かせていろいろなものが出てまいりますでしょう。トルコぶろを禁止したらそれでセックス面が解決できるということであれば、これはまた一つの方法であろうというふうに考えますけれども、必ずしもそういうふうには私どもとしては考えておらないわけでございます。
 そういうことで、現時点で行き過ぎのあるものをきちっと規制をして、厳正な態度で臨むことが適当ではないかと考えておるわけでございまして、決して中途半端にしておるつもりはございません。」
 この風俗関連営業に対します規制は大変厳しいものがございます。一番厳しいのは、何と申しましてもその地域で営業できないことになるという地域規制がかかるという問題でございます。そういうふうなことで営業そのものができなくなる地域もできておるわけでございます。
 現時点でもそういうことができるわけでございますが、今度は、そういう中で違反があって非常に問題であれば、廃業命令まで出せるというところまで、その禁止地域におきましてはそういうこともあるわけでございまして、そういうことで、その営業の実態をよく規制をし、監視をしながら、そこで行き過ぎがあれば厳正に対処する、それが現時点でこういう問題に対する解決を図るのに最も適当ではないかと考えて私どもとしては改正案を提出した、こういういきさつでございます。