多摩市に国立の健康づくり総合センターを設置するかどうか、こういう問題も含めまして、引き続いて検討しておる、こういうことでございます。これをつくるについてはかなりの金もかかることでありますし、それからその施設をつくった場合においてそれがどの程度健康づくりの上に寄与できるか、やるのならば相当思い切った構想を展開しなければならぬということでもありますから、これをつくることを含めまして慎重に検討させていただいておるということで御理解を願いたいと思います。
健康づくり指導者の養成あるいは実践指導、技術の開発を行いまして、国民の健康づくりに資するための施設を設けるかどうか、御指摘のこの問題につきましては、引き続き検討いたしておるということを申し上げたいと思います。
立川病院の関係については極力これを進めていただきたいということを要望しておきます。
 次に、国民の健康に対する関心が非常に高い現在、病気を未然に予防するだけでなく、さらに健康を積極的に増進する保健行政にかける国民の期待は大きく、その重要性は高いところでございます。
 かかる観点から、私は去る五十三年二月二十七日、当委員会におきまして、家庭の婦人を対象とした総合婦女健康診断制度の必要性を訴えました。その結果、東京都では町田市が昭和五十三年度より実施に入り、来年度から保谷市も実施に入ることとなっております。さらに、同じ観点から、前同日の当委員会で三多摩地区への市町村保健センターの設置を強く訴えました結果、八王子市と立川市に設置されることになり、さらに近い将来秋川市にも設置計画を進めているやに聞いております。
 ところで、ここでお尋ねしたいことは、全国に展開をしておる保健センター等、広義の保健行政に携わる職員等の研修等々を目的とした、いわば全国の中核的機能を果たす国立の仮称国立総合健康増進センターの設置の件でございますが、このセンターが設置、機能を開始することによって、地域保健センター、増進センターの機能が十分に生かされるわけでございます。そこで、東京都多摩市の多摩ニュータウンに建設計画を進めております総合センター計画を早急に進めてほしいと要望するわけでございます。この点につきまして、大臣の実現に対する御決意をお伺いしたいと思います。
この問題についてもいろいろな意見等が今までにも出ておりますが、ちなみにこの種の同種の飛行機の開発費というものを見ておりますと、Ｆ14の場合は七千百四十五億円かかっています。これは二百五十円換算です、今はもう少し上がっておりますが。Ｆ15の場合は約一兆円かかっています。Ｆ18の場合は五千六百三十億円かかっています。トーネードの場合でも五千億円かかっています。ですから、恐らくＦ１にかわる次期の支援戦闘機の国産に入ろうとするとそのぐらいの開発費がかかるであろうと一応予測しなければならぬ。去年あたりこの問題で出た業界等からの数字は、二千億円というような数字も出ておりました。いつも初めは小さく言って、でき上がるころになるとそれがぐっとふえてしまう。そして後でツケだけは回る。大蔵省にいた人もいるからわかると思うのですよ。
 防衛庁長官も今度はしみじみお感じになりましたように、一％論議というものが大変深刻に行われた。その背景にはやはり防衛費というものをできるだけ効率的に使ってほしい、むだをできるだけ省いてほしい。だれだってショーウインドーに並んでいるいいものが欲しいのですよ。しかし、日本の防衛について役立つ限界において節約できるものをしなければならぬ。それは、国産で開発費をたくさんかけて高いものになってもいいものを持った方がいい、あるいは外国の第一線の飛行機を持ってきて、ライセンス生産をやって、その技術を習得しながらいいものを買いたい、その気持ちはわかるのですけれども、防衛力整備についての費用の効果的な使用という問題についても防衛庁はこれから特に考える必要がある。
 例えばＦ16の場合、もちろんこれはライセンス生産ではありませんが、今一機四十二億円ですね。Ｆ18で五十六億円ですね。トーネードで四十四億円ですね。こういう状況下の中で例えば百機単位の生産をする。つまり、次期支援国産戦闘機をつくる。そして、まず開発費を五千億なら五千億かける。そして、単価の高い百機程度の国産機をつくっていく。その一つの試算として大体八十億くらいだろうというような数字も出ておりましたけれども、最終的にはもっと上がると思いますね。そうすると、例えば既存の優秀な戦闘機を買ってくる場合には、物によっては半分で済んでしまう。もちろん国産化というものによって起こる後世のいろんな無形のプラスというものもそれは考えなきゃならないにしても、しかし少なくとも防衛の穴をあけないで、しかも費用対効果という面で費用も安いという、そういうものを選んでくるということについても、国民の税金を使うだけに防衛庁は真剣に考える必要がある。
 つまり、価格、性能面で国際的水準よりよい条件でつくり得るという可能性が相当あるなら大いに国産化を奨励して、私はむしろそっちでいけということを申し上げたいと思うのですが、今のところどう計算してもなかなかそういう保証がないのですよ。しかし、それを研究やなんかやめろなんという、そんな暴論を申し上げるんじゃない。大いに検討したらいい。しかし一番大事なのは、国産化というものが先にあって、そこへしゃにむに持っていこうというような動きが防衛庁の中にあるとすれば、これは防衛庁長官、厳重にチェックしてもらいたい。つまり、それは機種選定という面で公正さを欠いている。さっきの防衛局長のお答えどおりであるならば、私は本当に安心だ。きのうの防衛庁長官の国産化もあり得るという、そこに何か非常にウエートがかかって、Ｆ１の後継機種については国産化へ国産化へという雪崩を打っていくようなことになったら、機種選定について完全に公平さを欠く。そういう意味で警告を発しておきたいなと思って、私はこの問題を取り上げているのであります。ですから、私は、その費用対効果という問題を十分お考えになって、ましてや防衛費の効率的な使い方という問題が今世論の一番大きな焦点になっているのですから、そういう意味で、公平に機種選定をやるということを防衛庁長官からこの際言明してほしいと思っているのです。