そんなことでは承知できないですよ、時間がないからやめますけれども。
 大臣、法律によって指定団体があるわけですが、北海道の場合にはホクレンが指定団体になっておりますが、ホクレンの五十五年度の受託契約数量の見込みですが、見込みが大体二百九万トンあるんですよ。二百万トン北海道で生産されるとしますと、これがほとんど加工用に回っていくと。全国の加工用原料の八〇％は北海道が占めますから、したがって、北海道が百六十万トンの限度数量の割り当てがなければ、全国で二百万トン、北海道で百六十万トンないと。北海道でいわゆるホクレンのひとつのことし集荷するその見込みも、これもはるかにいわゆる百八十六万五千トン——六万五千トン減ったんですけれども、百八十六万五千トンなんということになって、この八割となれば百四十万トンぐらいですから、そうすると莫大な牛乳が余っちゃうんです。この余った牛乳をどうするのかという問題が大変な問題に私はなると思います。そうして借金を莫大にしょってしまって、にっちもさっちもいけなくなっている北海道の農民を、おまえ死ね、もうおまえらやめてしまえ、死ねと。死んでも借金は残るんですから困ったもんですな。これどうしますか、大臣。この点をよく考えて、これはあなたの方では審議会に諮問した。それで審議会から答申が来る。答申が来ましても決定するのは政府ですから、政府でしっかり、私は時間がなくてよく詳しくは言えませんでしたが、言った私の気持ちはわかると思いますから、大臣、しかと心の中において、そして政府の責任で保証乳価、それから限度数量を決めてください。
 私の質問を終わります。
私が、輸入乳製品が国内乳製品と競合しないということを申し上げました趣旨は、輸入品についてはそれぞれ特別の用途があるわけでございます。繰り返しになりますけれども、脱脂粉乳などにつきましては、えさ用の脱脂粉乳でありますとか、あるいは学校給食用あるいは福祉用のものでございまして、安いものでなければそういう用途に使用されないわけでございます。こういったものは輸入品独自の分野でございます。また、乳糖、カゼインなどについては国内生産がないものでございますし、チーズについては、国内生産はありますけれども、国内の生産能力だけでは十分対応し得ないものでございまして輸入がされているものでございます。そういうことで、輸入品にはその独自の需要分野があるわけでございまして、そういう輸入品に国内乳製品でもってとってかわるということがなかなかできない現状であると、そういうことを申し上げたわけでございます。
輸入品が国内生産を抑制しているようなことはないということは、何を根拠にしてあなたそんなことをおっしゃるんですか。輸入品を、これを全部生乳に換算すると二百五十八万トンあるんですよ。それでその中には、その他乳糖とかカゼインとかおっしゃいましたが、乳糖、カゼインが多いんだ。乳糖のこれを生乳換算が二十二万トンもある。ココアの調製品なんというのが二十万トンもある、これは生乳換算ですが。こういったようなものを出しておいて、そして輸入品が国内生産を抑制しないなんというのは、何を根拠にしておっしゃるんですか。それをはっきり説明してください。
輸入乳製品と国内で生産されますものとの競合の関係だと思いますが、輸入されておりますのは、現在えさ用の脱脂粉乳でありますとか、あるいは学校給食用の脱脂粉乳でありますとか、あるいはナチュラルチーズなんかが主なものでございます。そのほか乳糖、カゼイン等もございますが、これらは国内で生産がないものとか、ありましてもチーズのように追いつかないもの、それから脱粉のように、特定の目的で非常に安い価格で入れないといけないというようなものが入っているわけでございまして、国内で生産されます乳製品とは直に競合するというようなものではないわけでございまして、したがいまして、輸入品があるから国内生産を縮小しているというようなことはわれわれはないものと考えております。
自治大臣が十一時十五分までしか御出席をいただけないそうでございますので、自治大臣を中心といたしまして四十五分間ばかり質問をさせていただきたいと思います。
 先般、私は、自治大臣の御説明、御答弁を聞いておりまして大変感心したのでございます。自治大臣の哲学からにじみ出たような政治資金規正法の改正案についての御説明、並びにその基本的な考え方について本当に私どもを説得するような御説明がございまして、私は、どうしてもこの法案は早く通過させなければ、そして成立させて政治浄化に役立てなければならない、こんなふうに思ったところでございます。
 きょう、続きまして、ひとつ三点ばかり自治大臣に御質問を申し上げて、御答弁をいただきたいと思うのでございます。
 一つは、去る九月十日発表の、政治資金の収支報告についてでございます。これに対する自治省並びに自治大臣の取り組み方、これが第一点でございます。
 第二は、これはもう言うまでもなく、現在提案されておりますところの政治資金改正法案のこの内容についてでございます。
 それから第三は、これもたびたびここで同僚議員から御質問がありました政治資金規正法改正法の附則八条の、今後の基本的な見直しについて自治大臣のお考えを承りたい、こういう三つでございます。
 そこで、まず第一に、去る九月十日、自治省から発表されました政治資金の収支報告について、自治大臣がどのようにお考えになっておるか、特にそれがマスコミにおいて取り上げられたあの姿ですね、これについてひとつお伺いをいたしたいのでございます。
 私は、ここに新聞を持ってまいりましたが、毎年毎年の政治資金の収支報告がありましたときには、全国紙一斉に取り上げて一面トップで記事を掲載しておることは、もう御案内のとおりでございます。しかし、私は、この政治資金の取り上げ方がどうも三面記事的な取り上げ方である。しかもまた、政治資金に対するマスコミの取り上げ方が、どうも政治資金の公共性とかあるいは政党政治の基本をなすものだという考え方がきわめて乏しいような気がするのです。見出しを見ましても、「空前の九百六十六億円」あるいは「不透明度増す流れ」あるいは「“隠れみの”政治連盟」ですね。こんなような見出ししか見えない。私は、「空前の九百六十六億円」といったところで、もうすでに四十九年に七百九十二億円の政治資金の収支報告があった。それから物価が五割近くも上がっておるのに、わずか二〇％しか上がっていない九百六十六億円をこのように書いていく取り上げ方ですね。これは自治大臣、自治省の政治資金に対する取り組み方がこんなような形で反映しているんじゃないでしょうか。そして政治資金をどのように考えてどういうふうに持っていくかということは、私は、マスコミに対するキャンペーンの仕方として大変不十分じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。皆さん方の方がむしろ政治資金に対して疑惑を持っている。しかも、その政治資金の中にいろいろなものが入っている。政党のものもあれば政治団体のものもある、個人のものもある。これらも並列的に取り上げられておるのですが、自治大臣として、この政治資金の取り上げ方、キャンペーンの仕方、これをどのようにお考えになっておるか。私は、過去の、これまでの収支報告のマスコミの取り上げ方から見て、本当に不満だ。自治大臣、どうお考えでしょうか。