大臣がおっしゃられたこととその方向、そしてまた問題の認識については共通すると思っております。問題は、具体的にそのためにどうするかなんです。臨教審でいろいろ御論議をいただいていることは、もちろんみんなが承知していることであります。しかし、先ほど一つ一つ申し上げました、こういう運用面については、これは臨教審でどう決めようとしようがないことで、むしろ文部省なり各地教育委員会が具体的にしっかりとした認識を持って行動していく以外にないわけであります。例えば教師の不祥事の処理の問題にいたしましても、適性審の話がありますが、例えば臨教審では教育委員会がもっと活性化すればという良識論が出てくる。私はそれは当然だと思いますが、言うならば、運用面でどうあるべきかということが実は極めて大切なんです。
 この前、私この準備をするために原稿を我が家で書いていたのです。そうしたら、うちの娘は今高校一年生と二年生になりましたが、パパ何しているの、こう見るわけですよ。いや、いじめの問題でちょっとこれから文部大臣に質問するんで原稿を書いていると言いましたら、パパやめなさい、こう言うのです。どうしてと言ったら、政治家が幾ら論議したってだめよ、こう言うのです。そして、どうしたらいいのと言いましたら、結局はいじめの問題は教師と親の問題でしょう、こう言うのです。結局、幾ら我々が論議を抽象的にしましてもだめなんで、むしろ教師がしっかりし、親がしっかりしておればいじめの問題というのは解決できる。それじゃあなたはいじめを実際に見たことがあるか、いじめられたことがあるか、もしくはいじめたことがないかどうか、これを聞きましたら、いじめは小学校と中学校の問題よ、高校でまでいじめをやっているようでは、その子随分おくれているわね、こう言うのです。もう高校ではいじめは卒業しなければいけないのです、子供の世界の常識でも。そういうことなんだそうです。
 そういたしますと、結局は小学校と中学校においての運用面と現場での働き、そして親と学校との協力をどう進めていくかの具体的な施策がどう進められるかにかかっているのです。ちょっと私も長い発言をしましたが、こういうことについて文部省では具体的にどうなさろうとしていらっしゃるのですか、またどうされたのですか。
その前にお許しをいただいて、先ほど肝心なことを一つお答えし忘れましたので追加さしていただきますが、文部省では昨年の十月から幅広い有識者にお集まり願った協力者会議というものを設けまして、塾通いの実態、塾というものが児童生徒の生活に与えている影響等をいろいろ調査研究し、これに対する対応のあり方について御報告を願うような措置もしておりますので、その有識者の皆さんのいろいろな審議経過の報告等も踏まえてさらに我が省でも検討を進めていきたい、こう思っておるところでございますから、これは追加さしていただきます。
 それから、ただいまの先生の一連の御質問は、私どもといたしましても、いじめの問題を中心に御質問の御議論を展開なされましたので、それを中心にお答えさしていただきたいと思いますが、校長先生はやはり校務をつかさどる学校の管理責任者でありますから、校長先生のリーダーシップとか指導力というものはその学校運営について大きな影響、効果を持っていると思います。ですから、象徴的な例で申しわけありませんが、中野区の富士見中学校の例なんかを見ましても、もう少し教職員一致になって取り組んでいじめに対応していただけるような、俗に言うならばその場で受けとめていただけるような雰囲気があったならば、あのかわいそうな事件は未然に防げたのではないだろうか、そんなような気持ちすらいたします。そして、三年、四年前には荒れた学校の代表であった町田の忠生中学校でも、校長先生以下教職員、地域の皆さんが一致して取り組んでいただいたら、今は完全に立ち直ってすばらしい学校になったという報道等も私は聞いておりますから、やはり学校が一致結束、協力してお取り組み願うことが一番大切だと思うのです。そして、国に平和がなければ文化が興りませんように、学校に平和がなければ、児童生徒を人格者として、人格の形成を目指して育てていこうという雰囲気も出てこないわけでありますから、それは教師は当然児童生徒に直接接していただくわけですから、そのことも教師としては重要な資質であって、ただ読むこと、書くこと、数えることだけを教えていただければいいというものではなくて、これはまさに教育基本法に書いてありますように、平和的な社会及び国家の形成者として人格の完成を目指して指導育成していくんだということになりますれば、教師はやはり、いじめがなくなるように、読み書き数えること以外に心の教育もしっかり通い路を持ってやっていただくのが教師の大切な資質の一つである、私はこう受けとめております。
大体通産大臣が各面にわたって答弁をされたので、特に意見の違うところもございませんし、補足するところもそんなにございませんが、二、三申し上げれば、昨年の九月のプラザ・アグリーメントと称する、いわゆる日米を初めとして主要五カ国の大蔵大臣及び各中央銀行総裁が集まって協議以来、累次にわたっていわゆる変動相場制の変動幅をもう少し安定的に導こうという種類の努力が行われてきた。最終的に先般のサミットでその辺の努力を各国首脳が再確認をいたしまして、さらにその機構を五カ国から七カ国を含めるというような点、今後もこの努力を続ける、必要とあらば介入も辞さない、その際に必要なファンダメンタルズについてはさらに各国ともあらゆる材料を十分に点検しよう、こういう合意が行われたわけでございまして、ある意味では変動相場制の展開の中でかなり大きな前進が見られた。
 今通産大臣も申しましたが、取引の安定とか、おっしゃるとおり経済は生き物でございますから、いかに経済のファンダメンタルズの潜在的な力があっても、経済活動の中にそれを具現するための心理的な要素といったもの、あるいは景況感と申しますか、そういったものも十分に支えていかなければならぬわけでございますので、そういう点では、各国の間におおよその合意が見られておるというようなことが、今後の景気を支えていく上においてポジティブというか積極的な一つの大きな要素ではあるまいか、そのような成果も一つはきょうあたりからの為替の相場にもあらわれておるのではあるまいかと思うわけでございます。為替の相場そのものということよりは、余りにも変動が激しいことが経済活動の実体面に影響を及ぼすということは私どももよく認識をしており、また各国もこれは十分認識をしておると思うわけでございます。
 それから内需拡大策につきまして、おっしゃるとおりデメリットが非常に大きいわけでございますから、それにつきましては閣議の席でも内閣総理大臣みずからも発言がありまして、関係各省庁すべての閣僚がそれぞれ所管の事務について内需拡大について思い切った措置をぜひ考えてもらいたい、こういう指示も特にあったわけでございます。私ども経済企画庁が中心となりまして、関係の各省庁との間で十分な調整を行いながら、とにかく経済状況の維持、景気をよくしていく、一言で言えばそういうことのための努力は今本当に昼夜兼行で鋭意行われておるわけでございまして、旬日を待たずしてその結論が得られるというふうに私は了解をいたしておるわけでございます。
 さらに、その後この六十一年度の経済見通しを実現するために追加の措置が必要であるかというようなことにつきましては、さらに今後の経済情勢を慎重に見守りまして随時措置をとっていかなければならぬと思っておるわけでございます。