あと、幼稚園の問題について、あるいは保育園と幼稚園の問題、それから期限が来ます学法志向園の問題について質問しようと思いましたが、三分ぐらいしかありませんので、予算の委嘱審査のときにやることにいたしまして、終わりたいと思います。
スポーツの社会でグループごとの対立があったり、ごたごたがあったりするということは甚だよくないことであると思います。そこで、関係者の間で胸襟を開いて率直な話し合いをして、そして円満に解決、処理されることが望ましいわけでありますけれども、私の方としてもそうした方向に向くように指導をし、助言をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
柔道界が一本化されなくても、ユニバーシアード大会に選手として出られる人たちは支障なく、どの連盟に入っているということにかかわらず選考されるし、出席できるということでありますが、国際的な試合をやりましょう、スポーツの祭典をやりましょうというときに、国内の問題でがたがたしているなんて、そんなものにまた文部省もお金を出したりなんかしなきゃならないわけですからね、相当の決意を待ってこれは一本化して、本当に安心してスポーツができるような条件を私はつくっていただきたいと思いますが、文部大臣いかがですか。
東京地裁の提訴の問題はございますが、これはユニバーシアードとの関係での提訴ではございません。八月のユニバーシアードでございまして、四月中ぐらいには選手選考しなきゃならぬということでございますので、選手選考の権限は全日本柔道連盟が持っております。したがって、全日本柔道連盟に対して脱退をいたしました全日本学生柔道連盟に属している学生であっても、これは平等に扱うようにということで、大体そういう方向になっていくものというふうに思っております。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十六分開会
今松岡さんから御指摘の点でございますが、企画庁におきましても、地域経済の動向につきまして、二カ月ごとに景気をまとめて発表しておるような状況でございまして、通産省とも十分連絡をとりながら必要な手を打ってまいるように努力をしてまいりたいと考えております。
はい。
 せんだって企画庁の月例報告伺いまして、今回の景気回復の特徴はやはり地域的な跛行性もある。北海道と私の方の中国地区が非常にいろんな基礎素材型産業に片寄っているとか、いろいろ問題あるわけですけれども、落ち込んでおるということでございます。しかし、それぞれの地域を支えているのはやはり中小企業であるわけでございます。そういう停滞しておる経済や地域の中小企業に対する対応、そういうのはやはりそれぞれの地域の実情に応じて的確にひとつお願いをいたしたい。地域を支えておるのはあくまでも中小企業だ、それを大切にしていく、先ほど大臣の御意見もあったわけでありますが、そういう角度でひとつぜひこれからの施策を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず、今お挙げになりました最初のＯＰＰでございます。これにつきましては、ラットに発がん性が見られたという実験がございまして、私ども、食品衛生調査会におきまして昨年の十二月にいろいろ検討をしていただきました。それに先立ちまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの残留農薬専門家委員会におきましてもこれがいろいろ評価をされておる。その結果、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会におきましても私ども食品衛生調査会におきましても、このＯＰＰの安全性に関する評価を適切に行うためには、今後さらにラット以外の動物についての発がん試験あるいはＯＰＰの代謝試験、こういったものを十分データを整備いたしまして再評価することが必要だということになっております。
 それからＢＨＡでございますが、これもラットにつきまして、ラットの前胃にがんができるという実験データがございまして、これもやはりＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会あるいは私どもの食品衛生調査会において、数回にわたっていろいろ議論をしていただいたわけでございます。現在の時点におきましては、ラットの場合前胃でございますので、つまり人間にない臓器で発がん性があるということでございますので、例えば犬などの普通の動物について発がん性、あるいはその前段階の状態が出るかどうかといったようなことにつきまして、実験が進められておる段階でございます。
 それから臭素酸カリウムでございますが、これもラットに対する発がん性が報告されたということでいろいろ検討を行いました結果、最終食品に、これはパンでございますが、最終食品に臭素酸カリウムが残らないように、そういう状態でだけ使ってよろしいというふうな使用基準に現在いたしておるわけでございます。
 過酸化水素につきましても同じでございまして、現在これはかずのこの漂白と殺菌に使用されておるわけでございますが、この場合も最終食品に残らないということで、かずのこの漂白及び殺菌だけに使用が認められておるということでございます。
 全体の問題といたしまして、遺伝毒性と申しますか催奇形性と申しますか、そういったものの疑われる食品添加物について、妊産婦の方々のために何か表示をしたらどうかという御質問でございますが、もちろん催奇形性の強いものにつきましては、そういう表示どころではなしにやはりこれは禁止をすべきである、しかし、極めて弱い、非常に大量、人間が普通摂取をいたします量の数千倍、あるいは数万倍を投与して、そして弱い催奇形性が出てくるというようなものにつきましては、私ども、妊産婦への直接の影響はないということで使用を認めておるわけでございますので、現在使用を認め、あるいは現在使用基準で認められておる範囲内でお使いいただく限りにおきましては、妊産婦の方々についても心配はない。したがって、特に表示をする必要は現段階においてはないというふうに考えておるわけでございます。