この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、社会労働委員会、商工委員会及び運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することといたし、また、他の関係委員会から連合審査会の申し入れがありましたならば、いずれもこれを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今申しましたように、法制審議会民法部会で審議をしていただける状況になったという段階で、民法の中で重要な課題としてどういうものがあるかという観点から改めていろいろ検討をいたしまして、そして六月四日の小委員会にそういう問題点を掲げまして、その中でどれをまず現段階で審議をしていただくかを御検討いただいて、小委員会の決定として、借地借家問題を基本的な立場からじっくり取り上げてみようということになったわけでございます。
五十五年の住宅宅地審議会の答申がございました当時に担当者とどういうやりとりがあったかということは、公式のものではございませんので私もつまびらかにしておらないわけでございますが、当時、私ども法務省民事局としましてこの問題についてどういうふうに考えていたか、ということを答えさせていただくことでかえさせていただきたいと思います。
 借地・借家法の基本的な見直し、基本的な立場、長期的な立場に立って見直しをするということは、重要な基本的な課題であるということは考えておったわけでございます。
 ただ、しかし、先ほどいろいろ御指摘がございましたように、当時、借地方式による宅地供給の促進であるとか土地の有効利用の促進であるとかいう観点から、早急に借地法、借家法を改正すべきであるという意見が直接間接にいろいろございました。そういうことは私どもとして把握しておりました。そういう行為に対してどう対応するかということにつきましては、借地法、借家法といいますのは国民の基本的権利業務に関します重要な法律でございますから、ただ単にそういう観点からのみ早急に改正することができる問題ではない。これを基本的に見直すためには、先ほど来申しておりますように法制審議会の慎重な審議をいただかなきゃいけない。当時、法制審議会の民法部会では、建物の区分所有等に関する法律、いわゆるマンション法という法律でございますが、その法律の改正のための審議を集中的にやっておった段階でございます。そういう状況の中で、今すぐその問題、借地借家問題を法制審議会で取り上げていただくことができる状況にはない。そういう状況を踏まえまして、今の段階で直ちにこの問題に法務省として着手することは考えていない、そういう立場であったわけでございます。
それはあなた、うそだよ。それは借地借家人組合の人が参事官の名前まで挙げて言っているのだから。そんなことはうそだよ、あなた。言っているんだよ。いつから態度が変わったかということを私は聞きたいんだよ。あなたたちはずっと借地・借家法の改正をしなきゃならぬと考えておったんですか。そんなことないでしょう。昭和五十五年に住宅宅地審議会から借地・借家法の見直しを示唆するような答申がなされています。それでいろいろ関係団体が法務省にも行っているのですよ。そのときに法務省としては、これは民法の基本的な問題だと。それはそうでしょう、民法の特別法ですから。賃貸借の中でも最も重要な問題についての特別法なんですから。基本法と同じですよ、実際の効用から言えば。ですから、そういうことを言って、基本的な法律なんだから見直しはしないんだ、そういうことを言明されているというのですよ。それをしていないの。していないならまた後で決着をつけましょう、まだ審議の時間があるからね。まだ二十一日があるから。
どうも事実関係が違うね。あなたたち、借地借家人組合の人たちとの折衝の中で、法務省としては借地・借家法の見直しはしないということを言明しているのですよ。そういうことはありませんか、最近。ことしじゃないですよ。
三十九年の三月ですか、行政管理庁から行政監察がございまして、「鉱山行政監察」、これは鉱山全般にわたってのことなんで非常に長いんですけれども、その中で「鉱山保安指導」という項目があるわけですが、「事業者の自主的保安体制については、いまだ十分整備されていないものがあり、これが災害発生の誘因とみられる面もあるので、とくに経営首脳者の保安に関する認識と理解を深める措置を講ずるとともに、次の諸点につき改善を加え、事業者の保安体制を整備・強化するよう指導の要がある。（１） 保安委員会・保安監督員・保安技術職員等の保安管理機構の整備と運営の適正化を図ること。（２） 的確な保安図の提出の励行を図るとともに、保安規程の整備ならびにその周知措置を講ずること。（３） 労働者に対する保安教育を計画的に実施すること。また、とくに請負組労働者に対する教育の徹底を図ること。」こういう鉱山保安指導が出ておるわけでありますが、これに対しては通産省の回答もあるんですけれども、三十九年ですからいまからもう十五、六年前のことでありますけれども、これはいまもこの勧告がきちっと、これは全然古いものだというんじゃなくて、古くて新しいといいますか、やはり現在も考えてみなきゃならないことがこの中にはあるように思うのですね。これは三十九年の三月ですから、もうその後この勧告に沿っていろいろ御検討なさったり、または改善されたりなさって、いまの局長さん当時まだこういうことについてはタッチしてなくて別の部門であったのかもしれませんけれども、こういう指摘になったことに対しまして、それなりに改善をされておると思うのですけれども、現在読みましても、まだまだ十何年たってもやはり変わってないなという感じもするんですけれども、当然これは通産省においても御存じのことだと思うのですが、どうでしょうか。