米の消費拡大につきましては、農林省は、五十六年度予算編成の中に織り込んでおります学校給食を初めといたしまして、市町村を中心といたしました米消費の拡大運動等の展開を強力に推し進めておるところでございまして、相当な実績を上げておる、私はこう見ておる次第でございます。なお、都会地の学校給食が週二日までにはるかに遠いという状態であることにかんがみまして、文部当局に対しましても強くその点の推進方をたびたび要請いたしておるところでございます。
 次の、需給事情を十分考慮した農産物価格というようなことが農政の基本方向の中に指摘されてあるわけでありますけれども、それぞれの農産物価格の根拠は、立法されたその法律に根拠を置いて今日まで決めてきておるわけでありますので、これらの法律があります以上、この法律制定の精神を十分に尊重して農産物価格は決めていかなければならない。たとえて申せば、米価につきましては「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こういうふべにきちっと書いてございますので、この米麦価等につきましては、現行食管法に示してあります精神を十分に体して決定さるべきもの、私はこのように考えておる次第でございます。
大分時間がなくなりましたので大臣にお答えをいただきたいと思いますが、八〇年代の農政のあり方を示しました農政審の答申をめぐって、米について二つの重要な問題の提起があったと思うのです。一つは、日本型食生活の定着、米の消費拡大ということであります。いま一つは、農産物の価格政策は需要に対応する、需給事情を反映した価格支持政策のあり方、この二つが注目を浴びておったと思うのです。
 米の消費拡大というものを前提にした日本型食生活の定着という問題については、その後余り具体的に農林当局あるいは関係機関の動きも見えないと私は思うのです。学校給食という問題がその前提でありますが、これもさほど大きな進捗を示していない。すでに当委員会で一、二議論があったとおりでありまして、大都市等は相変わらずあれでありますし、文部省と農林省の間でもこれにまだ一緒に腰を入れてかかろうという姿勢になっていない。こういう面は案外軽くなっておるというか、名前は出てきたけれども具体的な内容はさっぱり出てこない、構想もどうもわれわれ自体もまだはっきりつかみ切れない、こういう状況でありますが、後段の需給事情の反映をもととする価格政策については、たとえばこの間の畜産物の乳価の据え置きの決定、あるいは先般の、大変御苦労されたようでありますが蚕糸価格の七百円の引き下げ、非常に具体的にスピードアップして価格の需給事情反映という路線を突っ走っているわけです。
 ですから、いま農民や関係団体、関係者の間には、次に出てくるのは麦であり、ことしの米価である、この流れの中でいわゆる需給事情を反映した価格、すなわちそれは現状維持なり引き下げなり、そういう不安があるわけです。しかし、生産費及び所得補償方式に立つ限りは、物価、賃金あるいは需給事情も米については昨年に比べて非常に窮迫しておる、こういう事態も明らかであります。私は、こういう状況を踏まえて、近く訪れる麦価と米価の決定について大臣はどのようなお考えであるか、この際明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。
消費者が特定の米を需要しておるというような場合、従来から生協等が産直というような形での流通を実施しておる事例がございます。今後におきましても、私ども、この流通が自主流通米のルートによりまして食糧管理制度の流通の枠内で行われる限りにおいては、これを否定する必要はないと考えておるわけでございますので、生協と生産地との間において自主流通ルートを通じての適正な流通が確保されることを期待しておる次第でございます。
生活協同組合が農業協同組合などと結びついた産地直結の米のルートというものが一つありますが、これについてはどういうふうに評価をし、今後これをどういうふうに取り扱っていかれようとしておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
それはもう大体おかしいですよ。自分だっておかしいのは答弁されながらわかるでし
ょう。結果的に五十ミリシーベルト以上になったかどうかというんじゃなくて、知らずにそこに働いておって五十ミリ超えた場合だってあるでしょう。いや、あるというかあり得るでしょう、そういう場合だって。そもそも私たち香川県の人間は、香川県内なんかにはチタンを扱う工場は一切ないんですから、今度のこんな放射線を含むものがあるなどとは思っていなかったですよ。だから処理場の人たちは皆知らずに働いていたんですよ。たまたま調べてみたら放射線が含まれておった。おたくの言うようなのは結果の話ですよ。だから結果的に今回の場合は五十ミリシーベルト以下だったからつけなくていいんだ、そうじゃなくて、私がずっと言っていることは、最初からつけておきなさい。つけておったら危険なときにはやめればいいしね。今の答弁でしたら、今回はもう五十ミリシーベルト以下だからいいというのは、それは結果論でしょう。私はそれはちょっとおかしいと思うんですよ。
 だからこういう場合、これからはどこで何が出てくるかわからない、どこに何が捨ててあるかわからないということを前提にして、少なくとも放射性廃棄物が扱われる可能性のあるところではすべて胸にバッジをつけさせて、そして事後対処しなくてもいいようにあらかじめ予防していく。そういう前向きの積極的な方針で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから次でありますが、この（２）、放射線を含んだものについてこれからどういうふうに管理をしていくのか、管理方法が指導文書として書かれております。（２）の⑤、ここにこう書いております。「処分場における廃棄物は、今後検討される最終的措置に対応できる状態に保つこと。また、今後廃棄物を産業廃棄物の処理施設に持ち込む場合についても、最終的措置に対応できるよう他の廃棄物との分別を徹底し、当該廃棄物の監視状況を記録、保存すること。」、こういうふうに管理の方法について指導されております。
 さて、この管理の問題で疑問に思うんですが、これまで政府の答弁あるいは科技庁のお答えを聞いておりますと、心配ない、安全だ、自然界にある放射線とほとんど変わらないから安全なんだということを強調されておりましたけれども、安全ならばわざわざ分別して処理する必要もないでしょうし、いつ捨てたのか、何トン、何キロ捨てたのか、どこへ捨てておくのか、存在場所などをわざわざ記録、保存する、こんな必要はないと思うんです。そのあたりを私は矛盾に思うんですけれども、どうでしょうか。