事実関係のところもございますので、私から答弁させていただきます。
 ただいま先生御指摘ございましたように、私どもも財投機能というものは大変重要だと思っております。その中で私どもの自由化対策資金、いわゆる自主運用ということで運用させていただいておりますものが平成八年度末で四十兆一千五百億円、ただいま御審議いただいております予算をお認めいただきますと、九年度末の運用残高は四十五兆六千五百億円となるわけでございます。
 私どもこの郵便貯金の運用のあり方につきましては、やはり財政投融資の資金として使われているわけでございますので、今後の財政投融資改革の議論の推移というものが極めて深い意義を持つわけでございますが、その議論の推移というものがございますけれども、私どもといたしましては、これは郵便貯金の資金としてお預かりした大事な預金でございます。まずは預金者の利益第一ということ、それからそのための健全経営の確保、そして今までの財投機能に貢献してきた役割、これを基本的にしっかり果たしていくことが基本だろうと思っております。
 そのためにも、ただいま先生から御指摘ありましたような自由化対策資金、すなわち自主運用の的確な運用というのが当然必要でございます。昭和六十二年度に資金運用部から資金を借り入れたこの自由化対策資金、運用してまいりましたが、基本的には非常に確実、有利な運用を目指してまいりました。しかし、年々この運用市場というものは変わるわけでございますので、その進展に応じまして私ども毎年のように運用対象の拡大あるいは運用方法の改善を図ってまいりました。したがいまして、これからも安定的にこの自由化対策資金の資金を確保いたしまして、そしてこの健全な経営に資するような運用に心がけてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
前段に申し上げましたとおり、財投は社会的に非常に大きな役割を果たしてきたという御認識、そしてまた反面、指摘されておりますように時代の流れにそぐわない部分もあるということも事実であり、財投について根本的に見直しをしょうという政府の流れは私も当然であると思う次第でございますし、大臣もそのように認識をされておられるということでございます。
 財投の問題は、これはもう所管外でございますので、これに関連して見直しの結果がどのようになろうとも、ここで郵政省として大事なことは、大蔵省との兼ね合いもあるわけでございますが、私は、郵便貯金の自主運用、この枠を今後さらに広げていくということが大変重要なことでなかろうかということを感じておる次第でございます。
 来年度予算にありましては、自主運用枠である金融自由化対策資金の新規運用額七兆五千億円、純粋上積み五兆五千億円、来年度の想定の累計額が四十五兆六千五百億円となるようでありますが、この数字をどのように見ておられるか。将来において自主運用枠をさらに広げていくべきであると思うわけでございますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、最近は財政投融資について大変大きな批判もありますが、しかし、やはり先生御指摘のように、今日まで社会資本の整備、国民生活に密着したいろいろなサービス、あるいはまた日本の産業発展の上に多大な役割を果たしてきたことは私どもは評価しなければならない、こういうように認識をいたしておるところであります。
 しかし、こうした今日の社会事情を考えますときに、やはりその時節、時代においてこれを見直しながら、また改めるところは改める、これは当然のことでありますし、日ごろ総理もそうしたことを委員会等で答弁されております。今、大蔵省の資金運用審議会の懇談会という中でこの財投のあり方について研究がなされておるやに承っておるところであります。やはり時代に即してこの財投のあり方について検討するのも当然だと、こう
 いうように理解をいたしております。
次に、郵政事業に密接に関連いたしております財政投融資についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、財政投融資についてさまざまな角度から問題点が指摘されている中で、それにつれて、財投の入り口の重要な原資である郵貯への風当たりも大変強くなってきております。私は、財政投融資そしてそれを支えてきた郵便貯金はそれなりに大きな役割を果たしてきたものであると確信をいたしておるものでございますが、財投が現在までに果たしてきました役割について、所管は違いますが、郵政省なりにどう評価、総括をしておられるのか、大臣にお伺いを申し上げます。
講和条約のような日本の運命を決する大事な問題については、当時我々は本当に真剣に毎晩けんけんがくがくの議論をやったものであります。初めのうちは、我々は野党ですから、講和条約の内容も安保条約の内容もわからない状態であった。したがって、こういうような状態では我々は賛成できない、そういうような演説を私らはやりました。それは事実であります。
 しかし、だんだん内容がわかってまいりまして、そして少なくとも平和条約については、かなり寛大な平和条約でもあるし、これは我々としてはこの際賛成すべきであるというふうに党内の世論も非常に変わってまいりまして、私もこれはこの際は賛成した方がいい、日本がこれで国際社会に復帰する必要がある、そういう考えに立って、反対しておった園田君やその他を川崎秀二君と二人で説得してやったというのが真相でありまして、黙って自分たちだけが、私が勝手な行動をとったというものではないのであります。しかし、政治家ですから、信念ですから、ですから、これは我々が絶対に引きとめるといったって引きとめられないものがあります。
 当時園田さんは岡田さんと非常に仲よくていろいろお話もしておったようでありますが、私は岡田さんとは考えがあのころまるっきり違っておった考えでありました。したがって、岡田さんと同じような行動をとるということは私は絶対やらない、そういう考えを持って、そして講和条約に賛成し、安保条約につきましては、これまたなかなか最後まで内容がよくわからなかったのです。そこで、苫米地さんを全権団の中へ入れるか入れないかという大問題があって、安保条約については、これは全権団といえども留保しておけ、中身がわかって納得したらこれはいいけれども、中身がわからぬうちは我々は、苫米地さん、全権として賛成すべきではない、判こを押すべきではないというのが当時の改進党の態度でありました。そして現地に行きましてからは、吉田さんは自分でサインをしておいでになった。しかし、その後安保条約の内容もわかってまいりまして、これは日本安全保障のために必要である、そういう、後でわかってからは我々はそういう判定を下したというのが実相でございます。
 したがいまして、あの当時のことを考えますと、平和条約、安保条約というものをここで日本が決めて、賛成して締結したから、今日の日本の繁栄があるのである、私はそう確信して、間違っていた行動ではない、そう思っておる。