総理、政局が今後どういうふうに推移するか私にも予想ができませんが、竹下さんがおなりになるのかもしれませんけれども、あるいはそこにお並びのどなたかかもわかりませんが、今のところ総理が税制に手をつける機会というのは六十一年度税制の改正だけということに常識的には思うんですが、それは非常識だと言われればそれまでですが、おれはもう一遍党則改正するんだと言われればそれまでですが、税制改革というのは六十一年度税制に反映されるのでしょう。中曽根内閣としてはそう思っているんでしょう。
この税制全般にわたる見直しでございますから、いわば国会でひとつ議論してもらった問題を、それこそ予断を与えない形で報告して、さあいつから始めるか、こういうことになりますね。それについては可能な限り早くという気持ちはありますが、いま少し私は議論の推移を見て諮問の時期をひとつ考えたいというのがございます。
 それからもう一つ、普通の場合三年に一遍、任期がございますから中期答申を大体ちょうだいしておりますが、これはいわゆる以心伝心でちょうだいしておるわけでして、中期答申を出してくれと言ってお願いしているわけじゃございませんが、今度は総理とも協議しまして、やはり諮問をして、そして出していただく、こういうことにしようということになっております。そうなりますと、いわゆるその年度ごとの六十一年度税制のあり方についてというのはこれは必ず毎年出していただけるわけですが、それと必ずしも一致するとも初めから言えませんし、そこのところは六十一年度税制を念頭に置いておりますとも私は言えないのじゃないかというふうに考えます。
これは先ほども申し上げましたように、御指摘のとおりある程度の制度の運用をした段階で、そういうものが出せるステージがあるいはあるかもわからないというふうに申し上げているわけでございます。
それは理屈から申し上げますと、現在不正利用が幾らあるかということがわかっておれば、完全な名寄せになればそれが課税になるわけでございますが、その数字がわからない、やってみないとわからないというふうに申し上げているわけでございます。
その基本は、現在どれだけ不正利用があるかという実態がつかめないわけでございますね。したがいまして、先ほども申し上げましたように、制度を実際に運用いたしまして、ある程度の時間経過を見て増収効果がどれくらいあったかということを、あるいはその時点で申し上げられるようなステージがあるかもわかりませんけれども、完全な名寄せの場合に幾ら増収があるかということは、そもそも根っこの計数がわからないということを申し上げているわけでございます。
もとより今回の所得税法、それから租税特別措置法の改正によりまして現行の不正利用というものがなくなる、改善されるということを目途に提案をしているわけでございます。私どもはそれを期待しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこれは制度の実施の状況を見ながら、かつその過程で名寄せのシステム等について改めるべき点があれば改めるといった方向で、時間をかけてこの制度の適正な運用を図ってまいるということになろうかと思います。
先ほども申しましたように、現在の制度が乱用されておる、それが今回の制度改善によって新しく課税の分野に入ってくる額が幾らかという問題でございますけれども、これはグリーンカードのときにも同じ議論がございましたけれども、やはりこれは一度制度を実施してみませんと、実際の計量的な税収効果というのはなかなかとらえにくいということでございまして、現時点で幾ら幾らの増収額が生じる見込みというふうなことを申し上げられないということを先ほどから申し上げておるわけでございます。
改正案の実施時期は来年の一月一日でございますけれども、なるべく早く貯蓄者の方にどういう手順になるかということをお示しするということも大事なことでございますので、法律が通りましたら、なるべく早く政省令を整備し、かつ取り扱いの手順等もなるべく早く決めたいというふうに考えております。
今お話ございました現在御審議いただいております租税特別措置法及び所得税法の一部改正法案に、郵便貯金といたしましても新たに貯金する際に、住所、氏名、生年月日、こういった記載がある健康保険証等の公的書類によって預金者の本人確認を行うとか、そしてまた本人の確認のない貯金の利子は課税の対象に
する、それから預入限度を超えた場合の超えた貯金の利子についても課税の対象にする、それからもう一つ、今これらの課税の対象となる貯金を支払ったときは郵政省が税務当局に通知する、こういった改正の内容であるわけでありまして、この点につきましては大蔵省と十分連絡をとりまして、今お話にございましたような、法律が通った段階で政省令が制定されるものと、このように考えております。
もちろん、酪農畜産経営における投資額が非常に大きいことは事実でございます。今抱えている負債という問題から考えますと、私どもは先ほども申し上げましたように、あらゆる指導といいますか、それらの機関をも含めていろいろ私どもも検討して、そして組合員に当たっているわけでございますが、まず第一は、これ以上負債をふやさないということが大事でございます。その後に、いかに今ある施設を十二分に生かして生産を上げるか、まずこの二点でございます。
 私ども、私の農協ばかりでなく、十勝管内の二十八農協、それから他管内の状況、それから北信連等の報告されている経済の調査の状況等を見ましても、家計費はここ七、八年全く上がっておりません。家計費はもう三百万から三百五十万くらいのところでやっております。
 それで、こういう中で実は酪農の場合、ふえているものが二つございます。そのふえている内容は、一つは流通飼料費でございます。いわゆる濃厚飼料、牛乳を生産するために給与する飼料費でございます。もう一つは金利負担でございます。これを少しでも軽減する、いや、かなり軽減してやる、やらなければ再建といいますか、今後の経営を維持していくということに非常に問題があるというふうに考えております。