委員長見解、今お述べになりましたように「このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点」、これが一つでございます。で、これにつきましては、これまでの法案審議の過程におきましていろいろ申し上げてまいりました。が、立法技術上の問題それから法案提出時期の問題、それらに係る難しい内容を含んでおるわけでございますが、参議院の審議椎を尊重する観点から、国権の最高機関たるハウスに対して行政府が何ができるか、そういうことを積極的に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに受けとめております。したがって、この趣旨に沿って誠心誠意努力をしてまいりたい、まずこのように申し上げておきます。
いずれにいたしましても、各紙一斉に報道をしているところでございまするし、特定の新聞だけが報道をしたわけではないのでありまして、しかも昨日の記者会見で正式にこれは発表されておる、こういう状況でありまして、これはひとつ実情を速やかに調査の上御処置を願いたい、以上申し上げておきたいと思います。
 それでは、私は今回の補助金一括法案について質問に入りたいと思います。
 五月十一日の総括質問の再開に当たりまして、委員長見解が明らかにされました。これは委員長見解とはなっておりまするけれども、各党の了解の上に委員長見解としてまとめ上げられたものであると思います。したがいまして、委員長見解の重要性、さらにまた各党が賛成をしてつくり上げられたものであるという点からいたしましても、これは大変政府といたしましても重要かつ尊重をしていかなきゃならぬ立場にあろうと思います。そういう意味合いから、ただいま総理の御発言で委員長見解に対して尊重をされるということを大前提とした御発言がございましたので大変結構だったと思いますが、以下、お述べになられた問題の中で若干気にかかる幾つかの問題点がございまするので、これをただしてまいりたいと思います。
 委員長見解では、「参議院としての審議権を確保する上で、このような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点」ということで指摘をされております。この点について、委員長見解の趣旨に沿い誠心誠意努力をされるという御答弁でございましたけれども、具体的にはどういうことになるのでありましょうか。
実情をよく調べてみまして、そうしてもし仮に法律に違反するようなことや不当なことがあるとすれば、しかるべき筋を通して注意を喚起するのにやぶさかでございません。
私はこの問題でそう総理と争うつもりではないのでありますけれども、少なくともこれらの人事権については国会の同意事項でもあると思うんですね。そうした中でこのような発言がみずから職権を越えた形でなされるということについては、これは任免権者として総理にも責任があるんじゃないんですか。このまま放置することはできないんじゃないですか、いかがですか。
これはもう少し調べてみませんと、新聞の言っているとおりが果たして正確であるかどうかよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、国鉄総裁の任免権は内閣にあるのであって監理委員長にあるのではないと、私はそういうふうに確信しており、監理委員長もそれは知っているんじゃないかと思います。
 ただ、仮にもしそういうことを知らないで言ったとすれば、これは勉強不足であると、そう思います。仮に知っているとすれば、それは自分たちの職責を、要するに審議している内容あるいは今後の答申の実現について非常に熱意を持っていたために、ややもすると国鉄の内部、一部においてこれに反対するというような見解が漏れてきたりしておるので、それが気にさわってあるいはそういう発言にもしなったとすれば、言わぬでもいいことを言ったと、そう思います。
そういたしますと、私のお伺いしたのは、監理委員長のこの発言については総理はどのようにお考えになるかと、こういうお尋ねをしたわけでございますが、いかがでございますか。
そうすると、例えば面積はその地方の平均経営面積以上でということでありましたが、これはその後の方の意欲とのかかわりでいろいろと矛盾する点が出てくるんじゃないだろうか、そんなふうにも思うんですね。というのは、例えば経営規模はまだかなり小さい方だけれども、何とかして拡大をしていきたい、しかし、一挙に拡大をするというのは冒険を伴います。資金的にいろいろと問題が出てきます。そうすると、例えば十アールずつ計画的に毎年拡大をしていこうとかなんとかということに計画をする場合もあり得ると思うんです。むしろそれの方が、堅実で着実だということが言えると思うんですね。そういったときに、例えばことし十アール買いますと、それでも平均面積には達しません。こういうような場合には資格に入らない、こういうことになるんでしょうか。
 それから、逆の面がやっぱり考えられますね。
これも私の住んでいる周囲のことで大変恐縮でありますけれども、例えば公共用地等で農地がつぶれます。そこで、その代替地を求めてという形になりますが、えてして公共用地に農地を提供するような場所は地価がかなり高いところでありまして、そうすると、その金で何倍かの面積が代替地としては確保できる、同じ金額でいきますとね。そういうような形で経営面積がかなり大きくなっている人がいるわけですよ。そういう経営面積が大きくなっている人が農地の拡大を図る、こういう場合にこの資金が利用できるということになりますと、先ほどの堅実な方とのかかわりで大変な何か矛盾でないだろうか。えてしてそういう農家の皆さんの中には、水田ですと特にそうですけれども、通いづくりだとか何かまでやって、かなりの手抜き農業をやったりしているという人たちもいるわけなんです。今、局長の御答弁の中で、区域の中でということがありましたので、その区域というのがこの歯どめになるのかなとも思いますけれども、じゃ、その区域とは一体どの範囲を指すんでしょうか。同じ村の中くらいだったら、農家の中だったら、言ってみれば形式的意欲があって実際には捨てづくり、こういう大きな農家が結構ありますと、そういうことになるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。