御質疑の要旨は、昨日官房長官談話で表明されましたこの問題に対処する今後の政府の方針と反するような答申をお出しになったらどうするか、かような御質疑であろうかと理解いたしております。非常に論理的に申しますならば、さような場合は可能性の問題としてはあり得ることでございましょう。しかし問題は日中共同声明の趣旨あるいは日韓共同コミュニケの精神をよりよく教科書の上に反映しようということでございまするから、かような認識におきましては審議会の委員各位ことごとくこれを分かち持っておいでになる、私はかたく信じております。したがいまして、この方針と正面から背馳するような答申がなされるとは全く考えておらないわけでございます。
けさの新聞をごらんいただいてもわかりますように、旧来検定審議会というのは、これほどの大きな問題になりながら、この文教委員会ももとよりでございますが、どこのだれからも何も聞かれないで今日来ているわけです。まさにそういう意味では、検定審議会があるから検定制度が成り立つのだろう、いわゆる国定ではないのだろうというくらいな大きな意味を持つものでありながら、実質的には形式的なあるいは文部省の隠れみの的な存在と言われるようにも言われながら、そして今日改めて諮問すると言われても、諮問される審議会の皆さんは大変お怒りになっているのじゃないでしょうか。いままで全く門外漢に置かれていて、事ここに来てからにわかに諮問されるというふうなことでありますけれども、もし検定審議会が自主的な立場から今回の見解に全く拘束されないで独自の意見表明をされた、そしてそれがまたこの見解とは違った方向を向くというふうな場合がもしあったとしたならばどのようにお考えになるのかをそれぞれの立場から、文部大臣そして長官そして外務省の皆さんからお尋ねしたいと思います。
検定審議会につきましては、このたびの問題が起きましてから文部省の御当局ともたびたび意見を交換いたしてまいったわけでございます。したがいまして、検定制度におきまして非常に重要な位置を占めておるという御説明につきましては、私どもも全くそのとおりというふうに考えております。
それでは、外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
 同じような質問ですが、検定審議会というものをどのように位置づけどのような役割りを担われる、そういった認識をお持ちでしょうか。
もとより政府としてそのように考えたことはございません。文部大臣におかれましていわば文部大臣の専管事項として御質問にお答えになってこられたと考えておりまして、決して委員会に対してないがしろにするような考え方を私ども持ったことはございませんので、その点はどうぞ御了承をお願いいたしたいと思います。
文部大臣の方はしばしばこの文教委員会でいろいろと見解を述べているわけでして、私がお尋ねしたかったのは、もはや今回の教科書事件は一日本のことではなくて、各新聞に盛られて全世界的に大変話題になりました。そして、早くから外務省と文部省の見解が相分かれていたわけで、この衆議院の文教委員会におきましても国会は国権の最高機関である、そうした認識と、またその中でも特に教育行政については文教委員会が携わるのだ、そういうふうな気持ちを持って各党の委員がそれぞれの立場で携わって今日まで来たわけでして、その間に総理大臣がこの二つの省が大変に分かれているときにどういうふうな御見解をお持ちなんだろうか、そうした意味を踏まえまして、過去何回となく総理の出席を要請申し上げたにもかかわらず、ついに見解作成に至るまでただの一度も総理大臣もそしてまた官房長官もお見えいただくことができないままに今日の見解が発表されたということは、衆議院の文教委員会の位置づけというものがむしろ外交委員会の下に隷属したような、私はそんなような気持ちを持つのですが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
最初に、過料についてお伺いしたいと思います。
 定期点検というのは、おっしゃっているようにユーザーみずからの責任で自主的に行うべきものであるということは当然のことだと思います。そういう立場でいらっしゃるから、運輸省もいままでこれに対して罰則規定というものは設けられていなかったわけでございますね。
 そこで、ちょっと古いのを、ずっと議事録を調べさせていただきました。昭和三十八年三月七日の参議院運輸委員会で運輸省は、定期点検違反についてこうおっしゃっているんですね。「この義務違反に対しましては、罰則の適用をもってこれに臨むというほど強く義務づけるのはいかがと存じまして」罰則はつけなかったということを三十八年三月七日、参議院運輸委員会でこうおっしゃっております。そしてその後、三十八年の七月五日、衆議院の運輸委員会の質疑の中で、「いままで四十九条で整備記録簿を設けさしておりましたが、それを今回やめまして、定期点検の記録簿にいたしまして、この際罰則をやめました。しかしそのチェックといたしましては、検査のときにその記録をチェックする、それで十分だと考えまして、罰則をやめた次第でございます。」と、こういうふうに御答弁いただいて議事録に載っております。
 それから十年近くたちまして、昭和四十七年、参議院で野村一彦自動車局長が答弁されているわけです。で、「罰則をつけて、これを強制するということは、私、二つの点から問題があると思いますが、一つは、法律技術的に、どういう罰則をつけるかということがなかなかむずかしいという点と、それからもう一つは、やっぱりこれはユーザーの自覚にまってやるというべき性質のものであって、事柄の性質上、そういう罰則になじまないのではないかということでございます。」と、つまり、こういう罰則をつけるというのはなじまない、する必要がないと当時国会でおっしゃっていたわけでございます。
 そこで、そういう答弁を国会でなすって議事録にも載っている、ところが、今度あえて過料を科すということになったわけでございますが、その具体的な理由は何なんでございますか、お答えいただきたいと思います。