ただいまの御答弁を聞いて納得できかねるわけでありますが、利害関係者の方々の意見も十分お聞きし、理解と協力を得るようと。私どもは、これは御承知のように衆議院において修正案を出しておりますが、理解、協力といったようなことは弱い、理解と同意を得るよう努めて万全を期すべきであると、かように考えておるわけでありますが、先般村沢委員の質疑の中にありましたが、「同意」という言葉を使うというと法律的にどうとかこうとかという、いわゆる官僚的なそういう答弁でありまして、私は法律的にどうだこうだと言っているんでなくて、当然理解していただき、そうしてみんなが同意——これはみんなが同意といったって、一人残らず同意という、これはなかなかむずかしい、できかねることでありますが、少なくとも同意を得られるように努力すると。それがどうしても聞き入れられないで、何としても「同意」という言葉を削って、そこに「協力」と。もう一歩進んで、本当に利害関係者、地域住民の意見を聞き、理解そして協力を得られるためには、当然同意を得るよう努めることがこれは常識的にも大事なことだと思うのでありますが、この際もう一度大臣のはっきりした御答弁をいただきたい。
関係住民や農業、漁業を営んでおられる方々に被害が及んでいった事実があることについては、率直に受けとめます。今後、したがいまして特別防除の実施に当たりましては、関係地域住民や利害関係者の方々の意見も十分お聞きして、理解と協力を得るように努めて万全を期してまいりたいと、かように考えております。
次の質問は、松枯れ対策を実施していく上で最も重要なことは、国民各層、地域住民の理解、納得の上に立った協力が得られることが必要でございます。この五年間、遺憾ながら住民への健康被害や農業、漁業などに各種の被害が発生しております。このことが結果的には松くい虫防除特別措置法に対しての多くの国民の批判の原因になっておるわけでございます。つまり、生活環境や自然環境保全への行政の対応が不十分であったということのあらわれであります。したがって、今後五年間二度と再びこのようなトラブルが起きないため、いかような対策を講じていくのか、この際決意を明らかにしていただきたいと思います。
政府としては、日本の松林を何としても子孫に受け継いでいくことがわれわれの責務と考えております。したがいまして、御説のとおりこの五年間の経験を踏まえまして、特別伐倒駆除等を織り込んだ総合的対策を目的に掲げまして、新たな発想に立ってマツクイムシ被害を終息さしていく所存でございます。
もう時間ありませんから、私端的に大臣に数点お尋ねしますから、大臣にお答えいただきたいと思います。
 第一の質問は、この五年間特別防除を中心とする松枯れ対策を実施してきましたが、その結果、多くの教訓を得られたことと思います。政府が当時被害防止対策として最も適確な措置として行ってまいりました特別防除は実施上いろいろな制約があり、完全なものになり得なかったことは明らかに実証されました。したがって、この反省の上に立って今後は特別伐倒駆除、地上散布も重視して、これと特別防除を効果的に組み合わせた被害防止対策をしっかりやって、被害林の造林、治山対策等も含めた総合対策を実施していくという今回の法改正の措置は、従来のやり方から脱却して発想の転換の上に立った松枯れ被害を防ぐ決意の表明と考えておるわけでございますが、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
これは質問ではありませんでして、いまの答弁では私はこれは納得できません、正直申し上げまして。それは大きい動物と小さい動物との比較をしてくればあたりまえの話でありましてね、なぜマウス経口でやっているのかという課題から論議しなきゃ話にならぬですよ、そういう話からいけば。そうじゃありませんでして、同じマウスを使ったデータとしてこの問題が提起をされている。しかも、わずかの相違じゃありませんでしてね、四百三十八と三百四十七ですから、九十一ミリグラム違うんですよ。九十一ミリグラムがキログラム当たりに違ってくるということは大変な数字じゃありませんか。それを多少の相違でごまかされちゃ話になりませんよ。これは納得できません。したがって、これは納得しないままに、委員長、何とかこれひとつ裁き方を改めて検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 終わります。
私は見解を異にしておりますが、時間も迫ってまいりましたので、この点はここで終わりたいと思います。
 もう一問だけ伺わせていただきます。先日も質問したのですが、公定歩合の問題であります。
 公定歩合が引き下げされたのですけれども、それに絡んで、例えば四月二日のある新聞には都市銀行の調査部がこう指摘しております。「第四次利下げ前でも公定歩合から消費者物価上昇率を差し引いた”実質ベース”の公定歩合は約一・八％で、これはもう超金融緩和期の水準です」また「経済企画庁は「公定歩合が四％以下になると地価にとっては黄信号」」こう言っております。といいますのは、公定歩合二・五％になりましたときには消費者物価がゼロ％の時期であります。それが今現在では二・一ないし二・三でございますから、非常に金融が緩和されているということであります。
 そしてそれに絡んで、主婦の中には、「私たち年金生活者は利下げには大反対です。なけなしの貯金を大事に大事に使っているのに利息の目減りを先頭に立って奨励する自民党には絶対投票しません。」などという投書も新聞に載っております。「家計の犠牲で企業救済」という大きな見出しをつけて、「利下げは企業の借金の一部を一般の預貯金者が肩がわりをする構造である。」こういう意見もございます。
 そこで、詳しくは申しませんけれども、政府も四月に総合的な景気対策を行ったばかりでございますし、一部の政治家の間には公定歩合が下げ足りないとか、あるいはさらにもう一段下げるべきだという意見がございますが、私は、これらの景気対策の結果を待つべきであって今そういうことを言ったり行ったりする段階ではない、こう思っておりますが、総理の御見解を一言承って、質問を終わらせていただきます。