農業経営というのは非常に重労働なんですよ。平均寿命からいいますと、さらに大臣、これは女性の方が寿命が長いのですね、男性に比べまして。大抵は、遺族として残されている顔を見ますと女性でございます。そういうことからいたしまして、これはいかがなんですか、保険料というものを見た場合に決して安いとは言えないのです。一生懸命に働いた中でいま月額四千百六十円ですね。ところが先の見通しを見ますと、五十七年一月以降どんどん一般保険料というものが上がってまいりまして、六十一年一月以降には六千七百円という額を目指して、段階的とはいえどんどん値上げをしていくということがもうすでに予定をされている。安くない。これをずっと掛けていって、そして加入をしていない女性に対しては、加入者である夫が死んだときに、いわゆるほかの一般の年金で考えられる遺族年金というものが何らないということは、やはりちょっとおかしいと言わざるを得ないのですね。この点の手当てというのは、どうしても必要だと私は考えます。
 ほかの年金とまるで違う年金制度ですから、これに対する独自の取り組みをどう考えるかということは、ほかの年金を考えてその上でというわけにはいかない点がここには出てくるわけでありますけれども、再三再四、この問題を取り上げられて国会でも論議をされた模様でもございますし、先年、五十五年の三月五日に衆議院の農林水産委員会での一致した附帯決議の中でも、家族経営体としての特性等を考慮して遺族年金の創設に努めるようにということを、一項としてちゃんと入れられております。これはぜひとも遺族年金のあり方というものをこの農業年金の中に考えていただきたいということでありますが、大臣、考えていただけますか。大臣が御在任中にぜひこのことを実現させていただくということがありますならば、非常に画期的なことだと私は思うのですが、大臣、御努力願えませんか。
局長から詳細にお答え申し上げた事実になっているわけでありますので、確かに女性なくして日本農業は成り立たないというお言葉もあったわけでございまして、安心して農家の女性の方々に働いていただくという、老後の保障というような点を考えますとき、もっともっと女性の加入がしやすいように処置を講ずるということは私どもとしてやらなければならないことである、こう考えておりますので、今後いろいろ努力してまいります。
理屈からおっしゃればまことに御無理ごもっともで、事はそのとおりに運んでしかるべきですが、なかなかそういかないのが本当のところ問題なんです。
 いままで指導というのはいろいろな点で、生活普及改善とかそういう活動を中心にやってこられていると思いますけれども、いままでどおりだと余り事は進展しそうにないのです。もう一たびいろいろな点で力を入れてやっていただかないと、農村の因襲と申しますか農村のいろいろなしきたりと申しますか、これは深く強く生活を覊束いたしますから、そういうことからすると、その中で実際は主婦がやっている、女性が一番よく農業経営の中では働いてはいるんだけれども、しかし年金の加入者の当事者たり得ないという状況を打破することはどうもむずかしいようであります。
 大臣、どうなんでしょうね、これはたとえばいまも御説明承っていて、そのとおりだと私は理屈の上では思うのですが、夫が農業従事者ではない、勤労所得者であって、妻が本当のところは農業従事者である、しかしながら名義は、収益権にしても利用権にしても夫であることのために、したがって夫しか加入資格がないというふうな場合には、これは名義の書きかえなどについて農協を通じて、市町村もちろん結構でありますけれども、そういう指導に当たるべく、さらにこれを強化するという方向で省としてはお考えになるというお気持ちはないのですか。
私は、日本政府の代表として、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて次のような主張をいたしております。
  農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。
  このような状況にあることから、昨年末、我が国は、基礎的食糧に関し、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
このように発言しておりますが、この発言の下敷きになっているものは、申すまでもなく国会における超党派の決議であります。私がガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、このように政府を代表して発言いたしておりますけれども、先生は国会決議を無視するのかというようなお立場で御発言かもわかりませんが、私どもは、ガット加盟国として、貿易で生きていかなければならない国家としては、このガットの恩恵を世界の国々の中で最も受けている国であります。そのような国の立場でガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、こういう考え方で発言したのでございまして、このガット・ウルグアイ・ラウンドの十二月の最終ラウンドに向けて、私どもは十五テーマに及ぶ包括的なコンセンサスといいますか、包括的な話し合いというものを進めていかなければならない、それには政府としては、これを協議していかなければならない、このように考えている次第であります。（藤田（ス）分科員「恐れ入ります、宅地並み課税について一言」と呼ぶ）
 宅地並み課税について、公約に違反したのではないかというお尋ねかと思います。
 私は、この選挙のときに新聞社のアンケートに、都市における近郊緑地あるいは新鮮な空気の提供地あるいは災害等における避難場所として、この都市における農地の維持というものは必要であるという考え方を持っておりましたが、今般、日米構造調整協議の中間報告において、政府はそのような考え方になりましたので、私は閣僚の一員として、その方向に向かって努力をしなければならない責任を持っているわけであります。