七年度の科学技術庁の予算に、基礎研究充実のための出資金の活用方策に関する調査費として五百四十万円が計上されているわけでございます。
 これは先ほどもお答え申し上げましたんですが、一方で、まず基礎研究の一層の充実につきましては科学技術の振興を図る上での重要な課題であるとしてかねてから各方面から指摘をいただいているわけでございます。財政当局といたしましても基礎研究の充実の必要性につきましては強く認識しているところでございます。このため、基礎研究推進のための既存の各種施策について七年度予算におきましてそもそも拡充を図ったところでございますが、今後これに加えまして一層の充実強化を図るためにどのような施策をとり得るかにつきまして、研究法人に対する出資金の活用を中心に勉強するため計上したものでございます。
 今まさに委員が言われましたように、財政法は基本的にはまず公債の発行を認めないという立場で、ただし例外的に建設公債の発行を認めているわけでございまして、その考え方は、この公共事業費、出資金、貸付金等はその経費の支出によりまして、公共事業費等につきましてはその支出によって資産が形成され、その資産からの受益が長期にわたる、次の世代も受益できるということで公債発行を認めているわけでございます。この財政法の考え方はきちっと維持していかなければならないと考えております。
それでは再び国債発行の歯どめの問題に戻りたいと思いますが、これまで大蔵省の御答弁を聞いておりますと歯どめについては余り具体的なお考えを示されるに至っていないように思われます。これまでも公債依存度を五％以下にするということを努力目標として示されておりますけれども、先日の答弁では、政府の統一意思ではない。あるいは返済計画についても、六十年返済というだけで、毎年幾ら返済するというような計画にはなっていない。それから、ことしの例がそうであるように、国債整理基金への定率繰り入れというものについても、その年の財政事情に応じて繰り延べてしまう、停止、先送りしてしまうというようなことをやりますと、まさに歯どめなしで公債がどんどんふえていくんではないかということを心配せざるを得ないわけであります。
 先ほどの志苫委員の質疑の中にもございましたけれども、その上、例えば建設公債を発行してその財源で研究費を賄おうというような動きがあるやに新聞等で報道されており、日経新聞なんかによりますとこれは村山内閣の目玉だというようなタイトルまでつけられているのを見ますと、この先どうなってしまうのかということを心配せざるを得ないわけであります。
 確かに、先ほど御説明がありましたように、科学技術庁関係で五百四十万円のそのための調査費をつけられたということでありますが、私も新枝術や基礎技術を開発するために国費を投入するというのは大事だとは思いますけれども、しかしそのために財源をどこから持ってきてもいいというものではないんだろうと思うんです。
 これまでも、理化学研究所だとかあるいは新技術専業団といったところに一般会計や産業投資特別会計から毎年出資金を出し、これをもとに研究を進めているという実績はありますけれども、しかしながら、財政法四条に出資金の財源として建設国債を発行してもいいんだ、認められるんだということがあるからといって、実質的には費消されるような経費を建設国債で充当するというのは財政法四条の精神を著しく歪めた考え方であるし、これを許してはならないんではないかと思うんです。万一こういう研究費だからいいんだということになりますと、例えば公務員の給料だとか教育だとか文化だとか、際限なく適用範囲が広げられるんではないか、そういうことを恐れているわけであります。
 ぜひ節度とか歯どめというものをきちんと持ってもらいたいと思うんですが、もう一度この科技庁の予算の問題について答弁いただけますか。
何かちょっと今のところは歯切れが悪い感じがしますが、ほかにも伺いたい点があるので、またその点は少し後に回しまして、次に廃炉問題について伺いたいと思います。
 これまでの答弁では、再処理工場やプルサーマルについてそれぞれの目標年次などの見通しが一応示されているものの、既に予定の先送りなどがされてきた経緯、あるいは今後関係団体との調整が難航する可能性などいろいろ考えますと、この原子力計画、原発計画というものはなかなか計画どおりに事が運ばない可能性があると思います。
 例えば、六ケ所村に使用済み燃料を搬入するに当たって県と事業者の間に締結されました安全協定には、再処理事業の実施が著しく困難になった場合には、使用済み燃料の搬出を含め速やかに必要な措置をとる、こういう覚書が加えられております。しかし、未完成の核燃料サイクルの輪のさまざまな段階から排出される低レベル・高レベル放射性廃棄物、これが年々増加しているということは各委員からもさまざまな御指摘があったとおりでございます。
 また、さらに深刻な問題として私が今回指摘をさせていただきたいのは、昨年三月、約三十年にわたって稼働してきた日本原子力発電東海発電所が経済性などの悪さということを理由に運転を終了して、閉鎖されました。
 日本原電の当時の説明によりますと、一言で廃炉といっても到底短時間に処理できるものではなくて、内部の使用済み燃料を取り出すのに三年半、次に配管内の放射性物質を洗い落として炉心の放射能が弱まるまでにさらに十年、つまり解体作業に入るのに十五年近くもかかる、こういう説明でございました。さらに、東海発電所のケースでは、廃棄物の総量は十六万トン、放射能汚染された廃棄物は約四万トンで、そのうち一万二千トンについては地下数百メートルにつくられる貯蔵庫に三百年から四百年寝かせるが、残り二万八千トンの放射性廃棄物についてはいまだ処理方法すら決まっていない、こういうふうに私は理解をしております。
 今月十八日、総合エネルギー調査会から廃炉に伴う廃棄物の処分方法に関する中間報告が出まして、現在稼働中の大型軽水炉を解体した場合に発生する解体廃棄物の量や放射性廃棄物を地中処理するためにかかるコストなどが試算されているはずでございます。
 この試算の結果と、コストを負担するのはだれなのか、また処分の遂行に責任を持つべき者はだれなのかということをお尋ねしたいと思います。簡潔にお答えをお願いします。