お答えいたします。
 精米の販売価格につきましては、昭和四十七年物価統制令の適用が廃止されまして以降、原則といたしまして確一的かつ直接的な価格の指導はお米については行ってないわけでございます。しかしながら、米の食味でございます、味でございますが、普通の味でよいから割安なお米が欲しい、こういった消費者の要望にもこたえるべく物価統制令の適用を廃止しましたときの経過措置といたしまして、標準価格米制度を設けておるわけでございまして、その標準価格米につきましては、末端価格について指導価格を設けるということでやっておりますし、小売店に標準価格米を常置しておくような義務を課しておるわけでございます。この標準価格米につきましては、引き続きその存続を求めるといった声もあるわけでございますが、最近におきましては良質米の志向が非常に強まっておりまして、そのウエートがだんだん低下しておる、こういうことでもございまして、種々問題が生じておりますので、この標準価格米のあり方につきまして、現在、今後どのようにしていったらいいか検討しておる状況でございます。
いずれにしても、食管制度のこれは根幹にかかわる問題であるだけに、ぜひこれは厳重に一層取り締まるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 それからその次に、同じく臨調の問題ですが、消費者価格の問題で、「消費者価格について指導価格等による行政介入を緩和する。」と、こういうことを言っておりますね。それでお伺いしたいのは、消費者価格の問題ですが、「指導価格等による行政介入を緩和する。」と、これはどういう意味ですか。
不正規流通の流通ルートなり形態でございますが、非常に千差万別といいますか、いろいろの形態があるというふうに私たち認識しておるわけでございますが、大まかに申し上げまして、生産者段階から不正規のルートに入りまして、といいますのは、不正規業者がそれを集荷し消費地に持ってきて売る。その売る際も不正規の販売業者を通じて売るといった場合と、過去におきましては正規の小売り業者等にもそれを持ち込んで売ると、こういった生産地からずっと流れてくるものが一つございます。
 そのほかに、販売業者間におきまして食糧庁が売却したお米のうちで売れ残ったようなものを横流しする、それを不正規の業者が買い集めまして、それを不正規ルートで売る。こういったいわば販売ルート段階から出てくるものと、それから産地の生産者段階から出てくるものと、こういった二つの大きなルートがあるんではないか、こういうふうに私たちは理解しております。
この問題に限定しませんけれども、一般的にこの種のお米の流通といいますかね、それはどういうふうになっていると思いますか。つまり、だれがどこでつくって、それがどういうふうに売られてきて、そしてどこで不正規流通米となってこのような形でもって業者がやっている。何か新聞ですから、どうも余り目つきのよろしくないというふうなことも書いてあるから、何というんですかね、場合によったら暴力団みたいな人がやっていることも考えられるわけでありますけれども、その点についてどういうふうに、一般論としてで結構ですから。
その記事に出ております案件につきましては、日曜日ごとに早朝からどこからかわからないんですがトラックで参りまして、それで数時間売ってさっと引き揚げる、トラックのナンバーその他全部隠して売っておるという実態のようでございまして、これをいかにしてはっきりとどういう人であり、かつその原料の玄米等がどこから供給されているか、その給源をいかにして断つかということにつきまして現在調査中でございます。
いま先生御指摘の点は、多分埼玉県におきますところの不正規流通の記事ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この埼玉県の不正規流通業者に対しましては、県及び食糧事務所がいま協力いたしまして、県警とも相談しながら、どのようにしてそれを撲滅するかということで対応しております。
何となく不正規流通米についてはもう徹底的に取り締まるというふうな話であったわけです。事もあろうに街道で白昼堂々と日曜日ごとにこんなことをやっている。これについて何か取り締まりか何かやられたんですか。
改正食管法の円滑な運営を図っていくためには、いま先生御指摘のような不正規流通につきましては撲滅していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、昨年以来積極的に都道府県、それから各都道府県にございます私たちの出先の食糧事務所の職員を通じまして、不正規流通の防止に懸命になっておるわけでございます。
 現在までのところ、不正規の流通業者として私たちがリストアップを昨年いたしましたものの約八割につきましては、全部中止をさせた、ないしは中止しますと、こういうところまで追い込んでおるわけでございます。なお、若干残っておるものにつきましても、今後ともより積極的にそうした不正規流通の撲滅対策ということを進めてまいりたいというように考えております。
全面返還は要求しない。私は全面返還要求せよと言ってないのですよ。ただ、安保機能を優先させるところに今日二十年たってもこれだけの問題が残っている。特に空港へのアクセスの問題等余りにもこれは情けない状態ですよ。何が観光立県か。そういう面は我々野党から余り指摘されないまでもやってみてなら、それはいろいろ本音でやっていらっしゃるのかなという気はするのですが、なかなか実態はそうなっていない。
 私はやはり政策とか政治というのは、立場の違いも明らかにしながら、実態を見て指摘をして、それを競合しながら県民に還元をしていくということが大事だと思うのですよ。どうも最近の政治にしても官僚の皆さんにしても上から大衆を見くびる、見下すというような姿勢があり過ぎるのではないか。本当に真剣に大衆に奉仕をするという行政のあり方、政治というものが非常に疎んじられている。そこに僕は義憤を禁じ得ないのですよ、正直言って。そのことを申し上げておきたい。
 そこで、時間ありませんからもう一点、これも基地の問題で聞いておきますが、ＰＣＢの汚染問題でこれまで何回か聞きました。外務大臣も防衛施設庁長官も予算の分科会その他で、必要に応じては基地内への立入調査をやる、こういうことをおっしゃってきたのですが、いまだにそれが実行されていない。この問題をどういうふうに具体的に解決を、処理をするのか。しかもこれだけいろいろ健康上も問題のある汚染物質に対して、何らの防護対策もしないまま基地内で働いている労働者に労働させているという実態もあるのです。これは大変な問題と言わざるを得ないのですが、この点についてなぜ労働基準局とか県とかが立入調査をやってこの問題の早期解決を図らないのか。これについて外務省、施設庁からお答えください。