事務方……、それで経済企画庁長官をお呼びしておったんだけれども、答弁の限界でさっぱりおもしろくなくなるんです。その辺もう少し乗り越えて答弁したっていいんですよ、もう。どうせあなた方がつくっているんですから。
 財政運営の基本的なスタンスは私は動揺している、そういう印象を強く持っているわけです。財政の国民経済に対する機能をどうとらえるのか、基本的な構えとしていかなる立場をとるのか不鮮明になってきているのではないかということを痛切に感ずるんですよ。特に、景気刺激を抑制する、この景気刺激をめぐってどういうような基本的な立場を大蔵大臣やっぱりおとりになるんですかね。この辺をもうずばり述べてくださいよ。
事務方といたしましては、財政再建というふうな与えられた命題の中で、その中でできる限り景気を回復をしていくんだと、先ほど申し上げたように両者両立の道を模索をしながら懸命にやっていくと申し上げる以外はございません。
財政再建は既定方針どおりにおやりになる、さて五％の成長率は維持をする、そして増税はしない、こんなことは現在の情勢からいって無理なんじゃないだろうか。私は種のない手品をやっていらっしゃるというふうにしか見えないですがね。
 そういう意味で、経済企画庁と大蔵大臣にもら一遍伺いますが、ずばり言って私は、増税なき財政再建と中成長路線は矛盾している。さっきも言ったとおり、これをワンセットに実行するということは、これだけ実態が明らかになった以上は不可能であると考えています、率直な話。言いかえれば、増税なき財政再建路線はもはや破綻したのではないか、こういうふうに考えているから論じているわけですが、いかがでしょうか。
中曽根行管庁長官が、四月の十三日の衆議院の内閣委員会ですが、そこで新しい税目を起こしたり、新たに税率をふやすことを増税と考えている、こういうように答弁されておるようです。
 そこで、大蔵大臣としては増税をどのように定義をされるわけでしょうか。
大蔵大臣、心理学を述べられたりあるいは最後は神がかり論になって天命論などが出てきましたからちょっと心配になって確認しておきますが、これは繰り返して私はここで確認をしてきたことではありますが、たとえば大型間接税の導入といった増税によって税収不足を埋めることは考えていないと、この点の変更はないわけですね。
税収不足という意味が何に対してかということであろうと思うんですが、歳出は歳出で行革というか、緊縮した財政歳出が組まれるというのに対応して税の方がどういう見込みを立てていくか、中長期のところはいろいろ御議論があろうかと思います。
 税の見込みというのは、非常に経済の実態を反映しながら見込みますので、税収不足というのが歳出との間でギャップとして大きく生ずるということが直ちに言い切れるかどうか、いま当面のところでいろいろ五十六年度で問題を生じておるということはございますが、来年度についてはまだ経済の成り行きについては見通しを改定するに至ってない。そういう前提で考えますと、税収不足というのが直ちに中長期的に歳出に対してどう生ずるか、これは歳出の方のやはり行革、緊縮を進めていけばその差は生じないということも言えるわけで、あくまで歳出の方でどこまで緊縮した姿勢を貫いていくかによりまして、その辺の不足という問題をどう判断するかということであろうと思うんです。
私は、財政再建を凍結するという考えは毛頭ございません。
 もしそういう考えになれば、こういうようなときですからみんな悪乗りしまして、それでもう歳出カットどころじゃない、歳出切られたら不景気にもっとなっちまうとか、そういうふうな風潮になりますよ、これは。その結果が結局赤字国債の増発ということになって後年度にでかい負担を残して結局はインフレへの道を進むと。その結果はどちらが庶民大衆に被害が大きいかということになれば、私はインフレの方が被害は大きいと。
 日本で税収不足になったとしても、税収不足で国民がいますぐだれも困るなんてことはないわけですから。これは五％もよけいにインフレ加速したら国民はみな困るわけだから。それは税収は入りますよ、一時的には。インフレになれば、税収はがばっと、名目に課税するんだから。実質で物価の値上がり差っ引いて所得税課税なんかありませんしね。ですからそれは税収は一時的にはいいかもしらぬけれども、その後はやっぱりインフレは必要の母であると。こんなの世界じゅうみんなそうなっているわけですから。日本もたれか行った道を後から行くというだけのことであって、私としてはここで財政再建の旗をおろしてしまう、凍結しちまうという考えは毛頭ございません。
私は率直に言いまして、大蔵大臣、この財政再建を凍結するというお考えがないのだろうかということを思うんですよ。財政再建モラトリアムに追い込まれるような情勢であるからあくまでも既定方針を貫くんだということ、そういうことに承っておくわけですかね。
第一点は、警備業の要件に関する都道府県公安委員会の認定の方法でございますが、各都道府県公安委員会は、認定申請があった場合には前科照会はもとよりでございますが、警察の既存の資料あるいはいろいろな調査をいたしまして総合的かつ慎重に判断し、その存否につきまして認定をしていかなければならない、こう思います。
 それから第二点の、今回の改正で届け出制から認定制になることにより業者の信用がつくだけに公安委員会の責任は重いのではないかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、届け出制から認定制への移行につきましては本質的には何ら変わらないわけでございまして、事後審査を事前審査に切りかえるということでございます。ただ、現実の問題としては、やはり認定制ということになりますと、一つの社会的信用が付加されることは事実上否めないと思うわけでございます。それだけに、現行法のもとにおける届け出を受けた公安委員会の審査の場合も同じでございますが、改正法のもとにおける認定を行う公安委員会の責任というものは重くなるものと思うわけでございます。それだけに、その認定に当たりまして慎重に行いまして、国民の方々初め関係者の期待に反することにならないように十分調査いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思っております。
 それから第三点は、契約書の統一のことでございますが、今回の改正で、警備業を行っている者は認定業者になるわけでございますので、この点につきましてはちょっとどうかなと思うわけでございますけれども、なお検討させていただきたいと思います。