全然まともに考えようとしていないということをはしなくも私聞きました。もともとの基礎は国民一人二百五十円の割合で、そしてコストとして負担するんだと言うんでしょう。政治献金というのはもともとは政治参加の方式として国民が浄財として出すものだ、政治資金規正法にそう書いてありますよ。それを国民一人一人で一人当たり二百五十円ずつ出すんだということを強制しちゃうわけですよ。
 税金払っていない人なんかどこにもいないですよ。消費税がかかるのでしょう。だれでもみんな、生まれたばかりの子供でもかかっているのですよ。そういう発想だから問題を間違わすのですよ。
 だから問題は、その政治資金という、政党に対する資金というものをどう考えるかということが全然欠落している。あなた方が基礎として一人二百五十円ということを言うたのだから、献金というのは本人の支持するところに献金するのであって、支持しないところには献金しない。だから、投票しない人は支持しないのですから、反対するかどうか、棄権しても支持しないということは間違いないわけですから。そういう点でいえば、こういう不合理なことになっているのだということをまず考えなきゃいかぬということを私は言っているわけであります。
 それから、今三原さんのお話で秘書に金が出ているのは——何を言っているのですか。問題は、政党に対する助成と、それから選出された議員の議員活動に対する保障と、こんなものまで混同するようじゃお話にならないですよ。いわんや選挙費用に対する助成というのがありますね。はっきり概念は三つ分かれているのですよ。そういうものも混同してしまって言っているようなことだから問題だということを指摘しておきます。
 続いて聞きますが、三分の二条項によりまして社会党の交付決定額は四億五千三百万円減額された、さきがけは四千万円の減額になりました。私たちが聞いておるところで、この二法案は、社会党、さきがけが三分の二条項撤回を要求し、自民党が自書式に変えるようにということで要求されて、それで三党で合意されてこういうふうになったというふうに聞いておるわけです。だから、社会党と新党さきがけは結局削除されたやつ、今度からそういうことのないようにということで三分の二条項撤廃を提案されたというふうに理解しているのですが、そう考えてよろしいですか。
私も佐藤先生と同様のお答えになるかと思います。生まれてすぐの小さな見なものですから、なかなか資金的には厳しいので、東中先生の所属しておられる共産党みたいに政治資金をもっといろいろな意味で頑張るようになりたいと思っておりますが、確かに計算のやり方自体も私も疑問を持つのです。
 言い返しになるようですけれども、じゃ、僕らが国から三人秘書を雇っていいということになります。そのコストはやはり税金から一種の党というか政党に属している人に献金みたいなものとも考えられなくもない。そうなったときに、じゃその分どおりみんなもらっているのか。そうじゃないわけで、一人平等にいただけるというような状況もあるわけで、ですから先生の計算も先生流に言えば成り立つかもしれないけれども、私はどうも合点がいかないということを申し上げたいと思う次第であります。
そういう計算のやり方を私は初めて知ったわけでございますが、まずその計算の基礎になっている一人二百五十円というのは国民の数でございまして、有権者数じゃございません。国勢調査によります国民の数で計算するという法律になっておるわけでございます。しかも、その中では投票率というものは何にも計算の中に入っていないわけでございまして、そういう今東中委員の御指摘のような計算というのは、計算として私は成り立つのかどうかということについて大変疑問を持つわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の政治が腐敗をした中で、無理な金集めあるいは選挙制度ということがいろいろ問題になって、ずっと経過を経た中で公的な助成をしよう、こういうことを、今瓦議員からも御指摘がございましたように、細かい経緯はもう申すまでもないわけでございますけれども、国会を経て御理解をいただいているというふうに思っておるわけでございまして、社会党も計算をいただきましたけれども、余りそれは私は意味がある数字だというふうには考えません。
東中先生、いろいろ数字をお並べいただきました。この法律が成立する過程にも、御堂は公的資金につきまして賛成をいただくわけにはいかなかった経緯がございます。しかし、御案内のとおり、民主政治にはコストがかかるわけでありますし、新しい制度のもとで、今度は政治改革、いわゆる小選挙区比例代表並立型、そして政党、政策を前面に押し立てての政治活動になる、こういうことでございまして、公的資金援助につきましても、さきに国権の最高機関たる国会の議決を経て法律が制定されております。私は、国民の理解もいただいて、政治が信頼を取り戻せるように努力をしなければならぬ大事な課題がある、かように考えておるものであります。
 こう考えてまいりますと、東中委員の御指摘もさることながら、公的助成は民主政治、日本の議会政治に大きな役割を果たしていくわけでありますし、我々もまたこれに頼ることなく政党の自助努力をもって努力をしていかなきゃならぬ、そういう制度であるということをひとつ御理解をいただきたい、私はこう思っておる次第であります。
いずれにいたしましても、この台湾のこれからの位置づけというのはよく考えていかなくちゃいけない問題でございます。まあ私、今個人的には台湾シンパと言いましたけれども、それなりのやはり外交における、特に中国がこういう形になりつつあることに対してどう対処するのかという問題も含めまして、よく考えていかなきゃいかぬと思います。
 ちょっともう一つくらい聞くつもりでしたけれども――一つくらい聞けるかな。
 かつて私は、税制特別委員会で南京事件のことを取り上げました。そのときに、委員会が違うよと言われました。あのときは主として橋本さんを追及したんですけれども、まあ歴史に学べといろいろ言われますけれども、私がそのときに申したのは、広島でさえ、長崎でさえ、当時において死者が十一万、七万である。南京の三十万というのはいかにも要するに現実離れしていると、私は前からそう言っておるんです。
 これは中国を怒らせまいとして一生懸命、まあそれはオブラートで包むということは考えられないではないですけれども、まあこれが、例えば原爆を投下されるときでも、日本は三十万人も虐殺したんだというような口実にもなりかねない。こういったことは、やはりもっと民間の学者の間で十分討議させて、中国と日本の本当は歴史学者あたりが史実をきちっとつかまえて、それでやはり結論を出すべきなんじゃないかな。ただ、向こうがそう言ったから仕方がないというわけじゃないんじゃないかな。
 もう一つちょっと変な話ですけれども――もう時間がないかな。
 長征という言葉御存じですか、長征。長く征伐する。御存じですか。総理、御存じですか。御存じですね。結局あのころ、まあ総理も大体御存じのようですからこれ以上言いませんけれども、中国共産党と国民党とが死闘、本当に争っていたわけです。瑞金というところから延安まで、毛沢東が率いて向こうへ行ったわけですよ。そこで国共合作ということが行われて、国民党と共産党とが手を握り、そして日本に対抗してきた。でありますから、一説によると、盧溝橋事件なんかも本当にその原因はよくわからないとか言われているのですよ。
 だから、歴史に学べというのなら、歴史をもう少し、民間の学者がお互いに忌憚のない議論をして、そして明らかにしていくべきではないかな。特に私は南京事件なんかにつきましても、これは子供のころからみんな、南京に行っては、ここで三十万人虐殺されたと言っているわけですよ。これはやはり長期的に見て、決していい話ではない。もう少し歴史的史実として、学者同士のいわば検討をさせるべきではないかと思いますが、羊の点いかがでございますか。