その特殊部落の意味については、その後勉強いたしまして、明治時代に同和地区のべっ称として使われたということは承知しております。ただ、現在それを使う場合に、同和と結びつけて考える人と同和とは結びつけないで使う人がいることはやはり事実だと思います。
人によってとり方が違うというのは、言い逃れをする者もおるし、全くその言葉を知らずに使う人もいます。元東大教授の大内兵衛先生が、東大安田講堂を糞土と化した特殊部落としてはならないという論文を雑誌「世界」に書いたことがある。そのときに、大内先生はどういう自己批判をしたかといったら、私は長らく日本の学界において社会科学と取り組んできたが、こんな恥ずかしいことはないと自己批判されたのです。それで、雑誌「世界」は手の届く範囲内のその雑誌を回収されたわけです。そして、次のときに大内兵衛先生の自己批判書が載ったわけです。過ちを犯したらさっとそういうふうにやられるわけです。
 それで、あなたは、そういうふうに使う人がおると言って、そういうふうに差別でないと思う人がおると言って人権擁護局長としては何の意味があるのですか。
それで問題は、努力してやりますと言って、人権侵犯事件が起きたらそのケースでやりますと言って、現在それに対応すべき知識がないのにやりますと言ったところで国民の側は信用できますか。
 私は、ここで一つ言いましょう。あなたはこの前の答弁で、特殊部落というのは差別語ではないと言われたでしょう。今もそう思っているのですか。
人権擁護局というのは人権擁護行政の専門家だからな、そこのポストについた限りにおいては。答える立場にありませんと言ってその場を逃れるかもしらぬけどね、よく知りませんとかいうようなことが続いたのじゃ、それはだめですよ。用を果たしませんよ。整備された法務省人権擁護局ということになりませんよ。そこはやはりみずからに恥じてやってもらわにゃ困りますね。
だから、すそ野がなければいかぬということを言うのですよ。むしろ各省庁のそういうことに類することは、人権侵害にかかわり、しかも当事者が、しかも弱者が不快と感ずるようなことについては、ほかの省庁はちゃんともう手を打っておる。その手を打っておることは知ってはおるが中身を知らないというようなことでどうなりますか。それで、あなたこの間局長になられたばかりで知らなかったら、もう少し長年人権擁護局におられる方に答えてもらってください。
同じ日本国政府が、不快語、当事者が不愉快を感ずる不快語、これを条例から一掃してくださいと言うて通達が各地方自治体に流れたのは知っておるでしょう。
ある表現が差別に当たるかどうかというのは非常に微妙な問題があるわけでございまして、それについては立場によって、ある人は差別になる、ある人は差別にならないというような事例は幾らもあるわけでございます。それで、ある人たちが差別になると言われても、差別にならないということも往々にしてあるわけでございますから、その点はやはり十分に比較考量しなければいけないと思います。
来てないかもわからぬけれどもと私言うたでしょう。まだ来てないというのはきのうかおとといか聞いたのですよ。来てないかもわからぬけれども、医療実務者があなた方に異議を唱えた、それを追っかけてまた精神神経学会が異議を唱えたということになれば、これは相当重みがある論理じゃないですか。それを、いやまだ見てないからということで、人権が侵害をされた者に思いやりがあるということにもならぬし、果たして人権擁護局の任務が勤まるのかということを言いたいのですよ。
ただいまの新聞記事は私どもも見ておりますけれども、いまだに日本精神神経学会からは要望書がこちらには届いておりません。ですから、それを見て、またいろいろと考えてはみたいと思います。
当然のことで、これは今の社会で相部屋での生活なんて成り立たないわけですから、その点は国税庁としても一層の改善を要望したいと思います。
 その次に、国税庁の職員の非常に強い要望として私に寄せられているのは大量配転の問題なんですね。例年七月十日発令で三割から五割の職員が大異動をさせられると。これは国税庁職員にとって大変な問題になっているわけですね。特に多いのが北海道、続いて東北というふうに私は聞いていますけれども、例えば一人の例ですと、六年間で二回転居を伴う配転があったというような人から、そういう大変な配転の中で、配転の規模の縮小という要求が一つ出されている問題。
 それから二つ目の問題として、内示が中三日というのですか、三日前に転居を伴うような、配転が予告されても、これは宿舎の問題もあれば子供の学校の問題もあるでしょうし、私これ本当大変だと思いますね。他省庁に比べても国税庁の内示が一番短いということだそうで、この内示を中三日というふうなことでなく、私が国税庁及び大蔵大臣にも要望してくれということで聞いているのは、少なくとも二十日ぐらい前には知らせてもらうように要望してくれということを受け取っております。
 そしてもう一つは、そういう大量配転が改められる間にも、せめて定年前には希望地で勤務ができるようにしてもらえないかという三つの要望を受けております。
 人事院が昨年十二月に、転勤問題研究会というところから出した「新しい時代の転勤像を求めて」という提言を行っております。その中でも、今の国家公務員の配転制度についてここなりに新しい問題意識を持ってそういう提案を行い、この提起した施策については関係機関の早急な検討を要請すると、こういうふうに言っているんですね。国税庁も含め、国家公務員の転勤のあり方について問題提起を行っているというわけですね。
 私は、具体的な今出された問題について国税庁の配慮をお願いすると同時に、大臣、国家公務員全体についての配転問題、そういう提起もあるので検討なさるかどうかということ、あわせてお伺いします。