それから、五年前の菅野さんの件につきましても、五年も一民間の方が一生懸命やっておられるというのは大変に骨の折れることだろうと私は思うのでありまして、そういう意味でやはり政府が一臂の力をかさなければいかぬという気がするのであります。この事件が起こったら電話を入れたというのですが、そこのところ、外務大臣、どうお考えでございますか。片づけてあげていただきたいのですが、いかがでございますか。
全くおっしゃるとおり、いまは資料の中で民間機の撃墜を否定する条項が載っておりますが、あくまでもこれは条約本文の中に入れるのが今後の民間機撃墜を阻止する基本になると思いますので、日本政府としては全力を挙げてＩＣＡＯの本文に載せるように努力を重ねてまいりたいと思います。
大韓航空が言っておられる十万ドルなら、これは二千三百万ぐらいになるのでしょうけれども、これも五年前の例からいくとなかなか危ない。私は心配しております。五年前の菅野さんの裁判は一億三千万の要求になっています。だから、そこらも含めて、政府がそれなりのお手伝いをしてあげるというのが筋だと私は思います。
 ソビエトに対する謝罪であるとか賠償責任、これはとことんまでやっていいわけです。さっき冒頭に申し上げたように、自分の方もさんざっぱら物を言ったのだから、人の国にやられたら勝手なことを言っておいて、今度は自分のところでやったらほっかむりするというのは、これは筋が通らない。だから、私は外務省にあらかじめ注意を喚起してあるわけでありますが、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、ＩＣＡＯの決議。六つ起こった事件で、調査委員会が行って調査している国もございます。どうも拒否をするという態度のようでありますけれども、あわせて、ＩＣＡＯ条約、シカゴ条約ですね、これの改定。これは附属書第二だと思いましたけれども、ここの資料のかっこうで、理事会で申し合わせて、それぞれの国が民間機の領空侵犯にこう対処するというふうになっておりますけれども、民間機を撃ち落とすことはすべきでない、こういうことが資料のかっこうでできているわけであります。これはミッテラン大統領も言っておりますが、よろしくない。六回起こっているのですから、今回の事件をきっかけに条約に明確にすべきである。はっきりさせていただきたい。将来なくさなければいけませんから、これはあくまでも御努力を願いたいと思うのですが、いかがでございますか。
遺族に対する補償の問題でありますが、その前に、日本政府としましては、ソ連政府に対しまして、賠償、補償の要求を正式にいたしております。これは、どんな理由があっても民間航空機を撃墜することはできない、国際法違反ですから。ただ、ソ連はこれを拒否しておる、せっかく政府が提出した口上書を突っ返しておるという状況で、きわめて残念に思うわけであります。
 同時にまた、遺族に対する大韓航空の補償につきましては、これから話し合いが行われるものと思っております。したがって、政府としては最大限遺族の要求が入れられるように側面的な協力というものをしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
まず、やはりソ連のそうした撃墜した真相、責任を追及しなければなりませんが、日米関係におきましても緊密に連絡をとっておりますし、アメリカの持っておる情報は確認をしたい、確かめたいと思います。
さて、全国商工会連合会の辛嶋専務もお越してありますが、長野県の場合を十分御認識だと思うのですが、百余りの商工会がある。一番小さいのは会員三十二人、会員が百人以下というところも二十余りある。加えて、それぞれが事務局長以下経営指導員、職員、御苦労いただいておりますが、何といったってスタッフが余りにも少ない。そこで、そういう弱点をフォローする意味で、長野県連の場合には四つの支所を設け、郡単位に支部を設け、十八の商工指導センターを置いて、広域的な指導等を行うことによって効果のある商工会活動の展開を図っている。
 そこで、基盤整備と称するさまざまな共同事業を今度の法律を通じてやろうというのでありますけれども、力の弱い商工会という部隊だけではこれはどうにもならない、広域指導という立場に立ってもなかなか思うようにいかない、必然的に可なり村なり地方公共団体との提携を通じて村おこし、町づくりといったものを、これは推進せざるを得ない。だから、その限りにおいては通産省は自治省などとも深く連携をとりながら、末端自治体における、自治体地域におけるそうした基盤整備事業が円滑に促進されるような行政上の配慮も払って商工会活動をフォローするということがなければならない。そのためには、商工会が小さいところは過疎化が進んでいて、村の財政も御承知のように非常に弱いわけですよ。商工会などと言ってみても、何人もスタッフがいない。そこで、あれもやれ、これもやれと言ったってなかなかできない。ですから、例えば地域振興に当たるとか基盤整備事業をフォローするとかという立場に立つ専門職を配置してもらう、これは商工会に配置してもいいと思うけれども、いずれにしても、そういうものに対する助成、財政的にも心配をするといったような血の通った手だてが講じられなければ、幾ら法律をつくったって、これは絵にかいたもちで終わってしまうのじゃないかという懸念が一つ。
 それからいま一つは、申し上げたような状況ですから、商工会は日常の業務だけでも手いっぱいでしょう。そこへ新たにいわゆる共同事業を推進をしよう、仮に、その場合、他の日常業務に支障を来す、影響を及ぼすということがあったのでは全体の会員に対するサービスが低下をするということになるわけですから、この点はある程度人的な面での配慮が伴わないとうまくないのじゃないかと思います。いかがでしょう。