仰せのごとく、在エンカルナシオン領事館は本年一月、花パラグアイ大使館の出張駐在官事務所に移行いたしたところでございますが、所管地域に居住する在留邦人、移住者、さらにはその子弟である日系人に対する行政サービスが重要であるというのは先生仰せのとおりでございまして、出張駐在官事務所移行後におきましても、従来の領事館が実施していたのと同様の業務を現在実施しております。
 体制面におきましては、旧在エンカルナシオン領事館の職員数、これは本官二名でございましたけれども、駐在官事務所移行後も本官二名の体制を維持いたしますとともに、施設もそのまま従来どおり維持され、また、駐在官事務所長に対しては領事の名称が付与されているところでございます。したがいまして、移行後も機能的には従来のレベルが維持されているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
これは大臣、繰り返しになりますけれども、近傍のこの三項で読むというのは、私は法律的には拡大解釈になって、本来これは限定的な意味で、都道府県知事が出るということは、二・二六事件とか、そういうものの反省に基づいてそういう要請が必要だ、こういうことになっているわけですから、それを近傍ということで読める、広げていくと、結果はよしと思うかもしらぬけれども、それがどんどん重なっていくと、項の意味がなくなってくる。そういう意味で、私は、ただし書きをむしろ使うように、そういうふうな環境をつくっていくように努力すべきではないかな、こういうふうに思っておるのですが。
今回の場合におきましては、できるだけ早く出動しなければならぬという趣旨から、各市に連絡要員、県庁もそうでございますが、連絡要員を派遣をいたしまして、どこでどのような要請があるか、必要があるかということを把握するために全力を挙げておるわけでございます。
 しかも、伊丹の場合におきましては、近傍災害、こういうことで、西宮と伊丹におきましては直ちに自主派遣をいたしまして、この場合は八十三条の三項になるわけでございます。また、姫路の方におきましても、第三特科連隊がおったわけでございますが、これも近傍において災害が起きた場合はいかにするか、こういうことでそれぞれ待機をした。しかし、こちらの方はそういう災害がなかった、こういうふうに伺っております。
今回の場合は、連絡も県庁との間にはとれるという状況にはあったわけでございますし、こういう場合はどうかということでございますが、連絡手段が全く途絶えてしまったとか、あるいは県庁そのものが跡形もなく崩壊してしまってもう全然連絡がとれない、こういうような場合はやはり判断をするということもあるかと思いますが、しかしこの場合は、そういう事実が明確になるまではむしろかなり時間がかかるのではないか、私はそういうふうにも思います。
これは、わざわざただし書きがあるので、それは本則は本則でわかるのですけれども、やはり今度の場合でも、このただし書きで出たらどうだという議論が残っておるわけですね。ですから、このただし書きで行動できるようにするためにはこういう条件を整備せぬといかぬというものがありましたら、もちろん本則でやるのが原則ですけれども、防衛庁長官が命令するなりしてこのただし書きで出ることも可能なわけですから、それが可能なためには、今までこれを使わなかった点も含めて、こういう点環境整備してくれたらいいんだなと思うものがあれば説明していただきたいと思います。
八十二条の二項のただし書きでございますが、あくまでもこれはただし書きでございますので、やはり限定的あるいは例外的なもの、したがいまして、あくまでも地方自治体と連携をとって災害に当たる、こういう観点から、この八十三条の二項の本文であります都道府県知事の要請ということにやはり重きを置いておるわけでございます。したがいまして、ただし書きで部隊を動かしたかというお話でありますが、部隊を動かすということはありません。
 しかしながら、最近におきましては、航空機により不時脱出したパイロットの捜索、救助、それから転覆した船舶の乗組員の捜索、救助等を自主派遣として実施した例がございます。
最初のマンションの建てかえの関係でございますが、老朽化したマンションを円滑に建てかえていこうということで、従来からございます優良建築物等整備事業という一般の全体的に建物の共同化とかそういうものを支援する事業をマンションに特別に適用していこうということで、六年度からそういう類型を設けて促進に入ったところでございます。
 初年度でございます六年度においては五地区採択をいたしましたが、今年度の当初の段階では今のところ五地区ということでございまして、なお引き続きそういうものが出てまいりますれば、年度途中でも積極的に支援をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
 この被災をしました、特に今回の災害におきますところでもマンションが相当被害を受けたというようなこともございまして、建てかえはいろんな合意形成その他で大変な問題がございますけれども、この制度をできるだけ積極的に活用しようということで、より使いやすくするために、採択要件は一般には一千平米でございますけれども、これを五百平米に緩和しますとか、それから補助率の三分の一を五分の二に引き上げるとか、補助の対象を一部加えるとか、そんなことを拡充いたしまして、今回の被災地でも積極的にこの仕組みを活用いただいて円滑な建てかえを進めていただきたいというふうに私ども考えているところでございますし、公共団体と相談をして進めているところでございます。
 マンションの建てかえに関する融資制度につきましては従来からもやっているわけでございますけれども、全員が御参加いただいて共同で建てかえをされる場合には資金面からの支援をさらに強化しようということで、特別に二百万円の加算をするというようなことも設けました。それからまた、一部の方がその建てかえから出ていかれるというケースもございますので、そういう場合にはいわゆるディベロッパー等が途中に入りまして、その場合の補償費等についても融資をするというようなことで、ケースに応じて支援ができるような形に融資制度も拡充しているところでございます。