ただいま農蚕園芸局長から御答弁申しましたように、この多用途利用米に対します助成はトン七万円ということで、食管特別会計の持ちということになるわけでございますが、その会計のやり方といたしましては食管特別会計の中でこれを助成するという形をとりまして、そうなりますれば当然その年の損益の中に入ってまいるわけでございますから、全体として食管特別会計、単に売買逆ざやという問題ではございませんで、全体の損益の中でその赤字が出た分が全体として補てんされる、こういう形でもって処理されるということでございます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
そうすると、その七万円は食管会計の中のいわゆる売買の逆ざやに対する支払いというふうに、一般の食用米の逆ざやと同じようなふうに考えていいわけですか。
転作等目標面積の中に織り込んではおるわけでございますが、水田で稲をつくるわけでございますから転作奨励金をお出しするというわけにはまいらぬわけでございまして、別途食糧庁からトン当たり七万円ということで別なルートでの助成をすると、転作奨励金そのものではないというふうに御理解をいただきたいと存じます。
そういうふうなことが、具体的なのはどうも余り出ていないみたいですね。どれだけそういう奨励金対象から外していくかという面積とかなんかは余り出ていないようなんですが、いずれにしてもそういうことが必要だと思うんです。
 それから今度の予算の編成の過程で、多用途米を再編対策の中で米の生産面積から外して転作用の面積に入れたというのはどういうわけなんですか。
転作奨励補助金は、もと水田でありましたところについて転作を続ける限りは毎年交付されるというのが基本的な性格でございます。しかしながら、転作の中にもより定着性の強いもの、たとえば果樹等の永年性作物につきましては、奨励金交付後五年たちましたならばもう打ち切りにするというルールがすでに確立されております。今回の第三期対策におきましても、いわゆる転換畑と申しまして、水田に他の作物を植えつけられるように用排水路等も取り払いあるいはあぜ等も取り払いまして、全く畑と同じような状態に転換をいたしまして転作をするというものにつきましては、一定の年限を付してその期間で奨励金交付を打ち切りにすると、こういう制度を第三期において導入することにいたしております。大部分の水田につきましてはまだそこまではいっておりませんで、水田という本来水をためて稲をつくる、そういう中での他作物の導入でございますので、奨励金交付が続くものが量的には圧倒的に多いわけでございますが、いま御指摘のような点も三期対策においては導入をしておる、かように御理解いただければ幸いでございます。
その臨調の転作奨励金の処理のやり方、それから再編として永久的な、結局十年やってみても水田の再編利用をまだ続けなくちゃならぬということのようですね。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕だからそれに対して、水田というものをいつまでも同じように高い金をもって保存していかなくちやならぬのかどうか。その再編で転作作物をやることによって水田から逃れようとする、いわゆる金をかけぬでもそれで転作が定着をするという見通しというものについて、第三期対策ではどうも余り出ていないような気がするんですが、そこまでは考えなかったのか。いずれにしても、これはもう第三期対策で水田の転作ということまではやっておって、その転作をもう転作でなくしていくということについてはどうも余りのってないようなんですが、それはどうなんですか。
水田利用再編対策は、御承知のように昭和五十三年度からおおむね十カ年の対策ということでスタートをいたしたわけでございまして、五十三年から五十五年までが第一期、五十六年から五十八年までが第二期ということで、明年度からいわばその第三期に入るわけでございます。これまでの経過といたしまして、過剰な水田に他作物を栽培をするというそのこと自体大変むずかしい問題でございますが、全国の各都道府県、市町村並びに農家の御協力を得まして、米の需給均衡を図るというふうな観点からはおおむねその効果を上げてきたというふうに考えております。
 ただ、臨時行政調査会あたりの御指摘にもございますように、将来的にはその転作の定着化を一層進めていくという必要があるというふうなこと、さらには現在の奨励補助金の水準並びに体系を見直していくというふうなことが一つの大きな課題となっておったわけでございまして、今後における米需給を十分踏まえまして第三期の対策を仕組んだところでございます。
国民大衆の負担をできるだけ避けるような措置を講じたとおっしゃいますけれども、結果的にはこれは大衆課税になっているのですね。自動車税、軽自動車税しかりですし、中小法人もそうでありますし、どうも大臣に就任されましてからトーンが落ちたような感じがいたします。
 といいますのは、これは大臣が選挙中に出されました大臣個人の責任にかかわる政策の訴えの文書なんですが、こうおっしゃっているのですね。「サラリーマンに対しても、減税を行いながらその財源を他の税金の増税で賄うやり方は、国民をばかにしているとしか言えません。」これはどうも選挙中におっしゃったことを大臣に就任をされてからやられておるのではないかと思われるのですよ、今度の改正案は。どうなんでしょう。
 しかも、住民所得割の非課税措置の問題につきましてもそうでありますが、これは今回税調の答申を受けまして、単年度限りというものを「当分の間」と、こういうふうに改正というより改悪をされたわけであります。この問題につきましても、かつて新自由クラブは、野党のときには当委員会、本会議でもそうでありますが、この地方税法の改正案に対して反対をされる理由の一つとして、この問題を反対討論の理由に挙げておられたのですね。ところが今回は、逆に大臣は、反対の立場に立たないどころか、反対する我々の側を納得させようとする立場に立たれておる。これも選挙の公約から見ましていささか主客転倒しておるのではないかと思われるのですが、どうなんでしょうね。