この合理化という点について、抽象論でなくて、私、具体的に申したいと思いますが、簡易保険事業は、三十年代の後半からパンチカードシステムというものを、それから四十年代の半ばにＥＤＰＳという制度、そして五十年代になりまして総合機械化ということでオンラインシステムということを骨子にして、それに応じた要員の削減、経費の節減というものが、今日の簡保事業の合理化、日常各職場での個々の施策もいろいろあろうかと思いますが、簡易保険事業のいわば目玉の合理化施策というのが、いま申し上げたように五十年代は総合機械化の推進ということで、今日、普通局はすべて総合機械化が終わったわけでございますが、本年度から六十年度にかけまして、集配特定局についてもオンラインシステムを実施するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの失効解約の状態でございますが、この状態を示すものとして、私たちは失効解約率という観念を持っております。失効解約率というのは、生命保険百件当たり一年間にどれだけの契約が解約されるかというパーセンテージでございます。その失効解約率でお尋ねの現状というものを申し上げますと、三年間を例にとりますと、私どもの簡易生命保険の失効解約率というのは、五十四年度は二・五〇％、それから五十五年度は二・八六％、五十六年度は二・九％ということで、時系列で私どもの簡保の率を見ますと、残念ながら若干悪化の傾向ということが言えるわけでございます。ところで、民間生命保険はこの辺どうなんだということでございますが、五十四年度は七・五八％、それから五十五年度は七・九八％、五十六年度は七・九六％、簡保と比べて相当高率になっております。ですから、私どもの簡保は若干ここしばらくは悪化した、しかしながら、民間と比較するとなお相当の差、いい意味で差があるということが言えようかと思います。
 そこで、失効解約率というものをよくするというのは、やはり保険経営のために——保険経営というのは、新しい募集をすると同時に成立した契約を維持するということが大切なことでございまして、この辺の失効解約率の改善というものは、いろいろ施策がございましょうけれども、さらに工夫、努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいまスノーデン参考人からは視野を広くアプローチをということで相互投資、その他のサゼスチョンをされ、またアペルドーンさんには、日本の輸出志向型のあれから輸入志向の方へという、大変貴重な御提言をいただきまして感謝いたします。
 そこで、まず率直に、いまの平均的な日本人は、この貿易摩擦についてどういうことを考えているか申し上げたいと思うんですが、アメリカ、レーガンさんの高金利政策というものは、もちろんそれなりきの理由があっておやりになってきたのには違いありませんけれども、私ども日本人一般から見ると、あれだけ高い金利ならもう企業活動というものは萎縮するに決まっている、そのために史上最高の失業率が出てきている。ですから、アメリカなりヨーロッパの一番大きな問題は失業率の問題だと思うんですが、これがむしろアメリカなりヨーロッパなりの国内事情から出てきているにもかかわらず、日本のせいだということで一種のスケープゴートにされてしまっているという感じを日本国民一般は持っております。
 なるほど、たとえばアメリカと日本との間の貿易収支というものは大変な日本の黒字になってアメリカの赤字になっております。ヨーロッパも同じことでございまするが、単に貿易品の収支だけではなくて、広い意味のサービス産業その他の収支を加えますると大分低くなりますし、特に私は、アメリカではアラスカ石油を入れてくれれば一挙に問題は解決するんじゃないかということで、歴代の総理はアメリカに行くたびにこの話を持ち出しているはずでございまするが、この数年間何らの進展を見ておりません。特に、最近幾らか油がだぶついてきたときになってやや進展を見せたという皮肉な現象でございまして、これらの問題を、アラスカ石油の問題などをどういうふうにお考えになっておられましょうか。
 それからまたアペルドーンさんにお伺いしたいんですが、日本の企業がヨーロッパの市場で受けておると同じような自由さで日本においてＥＣの企業も同じ自由さを持たせてもらいたいと、こういうことであります。これはもちろんそのとおりでありまするが、日本の企業がＥＣの内部でもっていろいろな企業をやっていく、商品を売るのに対して投入しておる従業員というか、会社員というか、その人たちの数、それから、何といいまするか語学を含めて努力、そういった非常な努力があるんでありまして、ぜひそれと同じ程度の努力を日本の国内でおやりにならないと私はむずかしいんじゃないかと、こう思います。
 特に、先ほどＯＴＯの問題が出たわけでございまするが、ＯＴＯの——これは御存じのように昨年の一月からちょうど一カ年やってきましたけれども、あれだけ非関税障壁に対する非難が高いんですから、このＯＴＯに対してのその苦情の申し込みというのは、私はわっと押し寄せるんだと思っておった。ところが、この一月までのちょうど満一年たって受け付けた総件数はわずかに九十三件でございます。一月に十件足らず、非関税障壁とあれだけ批判をされておっても、実態というものはそれほどじゃないんじゃないかと、こういうふうに考えられるのであります。
 ＥＣの諸国を見ておりますると、遠慮なく申しますると、関税障壁並びに非関税障壁、両方引っくるめまして日本程度の障壁はＥＣの各国全部お持ちになっておられる。日本だけ持っておるんじゃない。特にフランスなんか私が見て非常に非関税障壁が高いように思う。どうして日本だけが批判されなければならないのか、こういう感じを非常に持つわけでございます。
 まず最初に、そこの点をお二人からお聞きしたいと思います。