これも筑波移転跡地の一つでございますので、全体の転用基本方針を出していただいた上で、それに従って処分をしていくということに相なろうかと思いますが、全体の転用基本方針は、先ほど申し上げましたように来年度早々には中央審からの御答申がいただけると考えますので、それに従って処分をしていくということに相なろうかと思います。
 隣の昭和小学校が非常に狭隘である、しかもことしの七月には夏休みを利用して取り壊しを行いたいという地元からの陳情がたびたびございまして、われわれとしてはその辺の事情も十分承知いたしておるわけでございますので、その辺の実情も踏まえながら結論を出していきたいと思います。
ぜひひとつその方向に強力に進めていただきたいことを要望しておきます。
 最後に、あと若干しか時間はありませんので一、二問で終わりたいと思いますが、今度は、建設省の土木研究所跡地について伺います。
 これも実は五十三年の三月二日に行われた当分科会で私は発言しているわけです。ここは、今国会の建設省設置法の一部を改正する法律案が通りますと、法律上正式に筑波へ移転が認められて、最終的にいわゆる行政財産から普通財産となるようですけれども、御存じのように、隣接する昭和小学校が校庭拡張のために強く要望してきた場所でもあるわけです。いまも約一千名の生徒が狭い校庭が早く広くならないかと待ち望んでいるわけですけれども、大蔵省は今後どのような方針で地元へ払い下げをしていかれるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
迫田次長が申しましたとおりでして、素直に地元の要望それから東京都の意見、これは御説明申し上げて、あの四人の先生方、それぞれりっぱな学者さんでございますので、私も非常に妥当な結論を出していただけることを心から期待をしておるところであります。
先ほども申し上げましたけれども、筑波移転跡地の処理の方針につきましては、大体今年度中に移転完了しますので、来年度早々には中央審議会の答申をいただいて具体的な処分に入っていきたい、こういうふうに考えて現在作業を進めておりますので、来年度早々には答申が出る、四月はちょっと無理かと思いますが、とにかく早々には出るというふうに御理解を願いたいと思います。
 それで地元からのいろいろな要望につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、筑波移転跡地全体についていろいろ地元からの要望がございます。そういう要望も現在作業グループに全部上げまして、そこでいろいろ議論をしていただいておるという段階でございます。
今後の見通しですけれども、昨年を目安に決定する予定だったものが、三月を迎えてもいまだ開かれてないわけですね。一体いつごろ決定をする方針で進めておられるのか、またその場合、どういう点を踏まえて処理していこうとされているのか。私は、あくまで東京都と文京区の意見というものを尊重して地元住民の生命と財産、これを守るという点から払い下げを決定すべきだ、このように考えますが、これに対してのお答え、そしてまた、大臣からこのような意向を中央審議会の方にぜひ伝えていただきたいと思いますが、この件についても大臣から次に御答弁をいただきたいと思います。
先生からいろいろの点を挙げて御質問がございましたが、実は私、一月に外務大臣が豪州へ行かれた後臨時代理をやりまして、アメリカから来た特使のハビブさんとこの問題について話し合ったことがあるのです。そのとき、アメリカの特使に対しまして、私は、アメリカとイランとの関係で非常にむずかしいことが起きておる、そういうことでいろいろ経済問題等話があるが、日本はイランと非常に関係が深いのだ、油もたくさん入れていますしあるいは石油化学の問題もあるし、日本とイランとの関係はあるいは世界のどの国よりも深いのじゃないか、そしてもしもいろいろな措置をとりまして油が日本に入ってこないというようなことになりますと、これは非常に社会、経済的に問題が起きるので、そういう場合にはひとつアメリカでも、アメリカ系のメジャーから日本によけい石油を回してもらうとか、そういうことを当然考えてもらわなければ困りますよ、ということを、私は、外務大臣代理で向こうに言ったことがございます。私は、それは日本のことを考えれば当然そうじゃないかと思って実は言ったわけでございます。それが私の頭にあるものですから、いますぐ値上げの交渉で油がとまったからすぐにということを私は考えているわけじゃないのですが、いまは備蓄もありあるいは節約もし、その他多角的に油の輸入を考えればすぐにそういうことをアメリカに言わなくても大丈夫だというような、いろいろその後通産側の話がございまして、いますぐにアメリカにどうこう言うということじゃございませんが、将来もしものことがあってそういう事態になったら私はアメリカもそういうことを、アメリカ系のメジャーからよけい日本に回してもらうとか、そういうことは当然日本が言っていいことだと、私はいまでもこれはそう思っております。いますぐという意味じゃございませんが、当時アメリカの特使に言った、そういうことがございます。それから、同一歩調ということでございますが、新聞記者会見で、これは経済問題なんだということで私が説明をしました。その後でいろいろ質問がございまして、先生のおっしゃったようなことを私は言ったことは間違いございません。これは確かに言いました。広い意味で、人質問題がなければこんな問題は起きてこなかったのじゃないか。そういう問題もあって、いろいろ金融上の措置をしたり、人質解放以前よりもよけい油は買わないとか、高い価格で油は買わないとかいうことを日本が自主的に決めているわけでございますが、今度のことはイギリスも実は高く買わないということで断っているわけでございます。そういうふうに関係国で油が高くなるということはやはり世界経済全部にとりまして混乱を起こすことでございますので、純経済的にもそれは困るということを言っているわけでございますが、広い意味から言えばそういうこともあるのじゃないかということを私は新聞で確かに言いました。これはまだ向こうがとめたりする前のことでございます。それから後でとまったわけでございますが、その後で、先ほど御質問がありましたように、関係閣僚協ではその考え方を純経済的ということでもう割り切った方がいいじゃないかというようなことがありまして、先ほど申し上げましたように、その後で記者会見で私が言ったというのは事実でございます。