何か先取りを施策としてしていくというための一つの手段として、そういう世論調査あるいはアンケート調査を利用するということを大いにやっていただきたいなというふうに思っています。
 それからもう一点は、やはりまとめ役といいますかリーダーの育成、町田市の例がモデルとしては非常にいい例だということをよく言われますけれども、いい例あるいはいいことだというふうにわかっていながら、やろうかということを信頼する人が呼びかけて、そこへ連なるという姿勢がやっぱりないと、皆がそれぞれすくんでしまって、考えはいいなというだけではこれ前に進みません。その辺のリーダーの育て方といいますか、どういうふうにして持っていくのかというのが一つ気がかりでございますが、これを最後にいたします。
ただいまのアンケート調査は、大変示唆に富む御提案だと認識する次第でございます。
 市街化区域内農地につきましては、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、宅地並み課税との関連も含めまして、平成四年の十二月三十一日までに将来宅地化するかあるいは農地として保全するかということの判断を農家の方々にしていただくという作業が、ただいま御提案申し上げております生産緑地法の改正が通りました場合には出てまいってくるわけでございますが、その過程におきまして、恐らく三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきましては一戸一戸の農家の方々とそれから地元の農協の方、農業委員会の方、それから市町村の担当者と個別にかつ総括的にいろいろな形での意思確認あるいは将来の生活設計等の話し合いも行われると思いますので、そういう段階でまた実態もある程度わかってくるといった関係もございまして、私どもといたしましては、先生御提案のようなアンケート調査も含めまして、的確な意思の確認に努めてまいりたい、またそういうふうに指導してまいりたいと思っている次第でございます。
先取りになるかと思いますが、この法律が成立の運びになった後しかるべき時期に、例えばこういう条件で農住組合の制度ができますよということを、もちろん地方公共自治体あるいは農協を通じて徹底することが一つ。
 それから、そういう徹底をした後に農家に対してのサンプル調査ですが、あなたはどちらを――宅地にするのか農家を続けるのかというような調査を一回してみたらどうかという気がいたします。要するにサンプル調査でありますが、基本的にはそこで大体の大きな流れというのがわかるはずです。結局、その流れがわかることによって、来年の十二月三十一日までに区分けするということが大体の比率で見えてくるんじゃないかと思いますので、そういう科学的な一つの調査をやることによって、先ほどどのくらいの見積もりにしたいという、見積もりではあったけれども、それを本当に裏づけるものであるのかどうかというのがそのアンケート調査の分析によってある程度わかってくると思います。
 そういうことがいろんな勤労者住宅あるいはマイホーム、賃貸住宅をつくるにしても、そういうものを分析した結果に基づいた修正なりがまた出てくると思いますので、何かそんな施策をとられたらどうかという提案でございますが、いかがでございましょうか。
この事業によりまして所有地のうち当面営農を継続するために保全する農地を残しながら住宅宅地の整備をし得る、しかも一人でやる場合には非常に不安も伴うわけですが、関係者が共同して建築後の貸し家経営等にも当たれる、そういったところがこの事業の魅力ではないかと思います。だから、先生御質問の趣旨の中に、そういう事業を進める上での優遇措置としての魅力はどうか、という御質問も含まれているかと思いますが、これにつきましては、従来やはり長期営農継続農地制度のもとで考えますと、余りにも魅力が少ないんじゃないかという指摘を私どもも受けております。
 ただ、今回は特定土地区画整理事業の補助採択基準も五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げられておりますし、また関連公共施設を整備する際の採択要件の引き下げとかあるいは緊急住宅宅地関連特定施設整備事業の創設、これによりまして小規模な施設に対する助成も行える道が開かれようとしております。そういった点でも魅力が増しておりますし、また三大都市圏の特定市におきましては、平成四年度から長期営農継続農地制度の廃止に伴いまして計画的な宅地化を図る農地、あるいは基盤整備を伴って新築される賃貸住宅等につきましては固定資産税や不動産取得税等の大幅な減額措置等も予定されておりますので、かなりそういう面での魅力が増してくるんじゃないかと思います。
 そのほかに計画面では、従来からこれはございますが、農住組合事業推進費といたしまして計画策定助成あるいは新たに普及啓蒙関係予算の措置、融資につきましても関係二法で期待される融資等もございますので、かなり優遇措置としての魅力は増してきておるんじゃないか、そういうふうに評価しておるわけでございます。
先生御指摘の点に関しましては私ども累次御説明してきておりますけれども、一方におきましては、まさに先生御指摘のように、アメリカはグローバルな安全保障面での役割を引き続き果たしていくという大前提がございまして、その中身は先ほど来御説明しておりますように、グローバルな脅威から地域的な脅威にまできめ細かく対応していくということが一方においてはございます。
 それから一方におきまして、日米安保体制、日米安保条約との関係で申し上げますと、日米安保条約は、これは申し上げるまでもなくきちんとした枠組みできちんと運用されているわけで、第五条、第六条、特に在日米軍の問題に関しましては第六条に、日本及び極東の平和と安全のために駐留する、正確には、日本がそのために施設、区域を提供するという表現でございますが、そういうことになっております。それから、先生が先ほど冒頭に引用されました今回の在日米軍の特別協定の前文にも、安保条約及び地位協定は日本及び極東の平和と安全のために役に立ってきているということが繰り返しまた言及がされていることは、まさに日米両国政府がそういう認識を共有しておることを示しているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、アメリカはグローバルな安全保障面での機能を果たしていく関係上、在日米軍あるいは横須賀に乗組員の家族を居留させております空母ミッドウェー以下の艦船が移動のために湾岸その他の地域に移っていくことは、従来もございましたし、今回もございましたし、将来もあると私ども考えておりますが、あくまでも、これらの在日米軍及び横須賀に乗組員家族を置いております米軍艦船が、日本及び極東の平和と安全のために機能しているんだという実態がそこにあると私どもは思っております。そういうしっかりした実態があるということは、まさに安保条約の目的に沿っているということでございますので、その点はぜひ強調させていただきたいと思います。