委員からの御指摘でありますけれども、具体的な為替相場の水準というものにつきましては、市場への影響もありますのでコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
 しかし、今委員から御指摘がありましたように、市場におきまして米国景気の早期回復期待というものを背景としましたムード的なドル高センチメントが大変根強いということは御指摘のとおりでありまして、通貨当局といたしましてはこのようなドル高センチメントには警戒感を強く持っております。また、為替の相場というものが各国の経済のファンダメンタルズを反映したものになりますように、私どもとしても各国と協調しながら相場を安定させるための努力をしていかなければならないと考えております。
 また、各国からの例えばドイツの戦費支援あるいは日本の多国籍軍に対する資金協力というものが外貨に転換される際の影響という点についての御指摘をいただいたわけでありますが、これは当然のことながら十分な配慮がなされるものと考えておりますけれども、通貨当局といたしましても、市場の動向に十分注意を払いながら為替相場安定のための各国との協調体制を続けてまいりたい、そのように考えております。
時間が参りましたので最後に、地方自治を発展させるためにも自主的な財源と自主的な権限が裏打ちされてないとどうしてもできないことだと思うわけですが、そういう観点からすれば、補助金を多くするとかかさ上げする施策ではなく、自主的な財源を多くふやすというやり方をぜひとっていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
実は先ほどちょっと私は数字を間違えて申し上げましたが、この機会にあわせて訂正をさせていただきたいと思います。
 たしか昭和五十四年ぐらいから補助金の整理統合というものに政府は本格的に取り組んでまいりました。そのころには三千八百件を超える補助金等がございました。今、ようやく二千三百件ぐらいまで縮小してまいりましたけれども、今いろいろな角度から委員が御論議をいただきましたように、なお我々として努力すべき点はあろうかと思います。個々の政策を所管するそれぞれの省庁との間に、また国会との間に十分な御論議をいただきます中で、私どももそうした努力を今後ともに続けてまいりたい、そのように考えております。
法律の制定の経緯等がございまして、奄美の場合の法律の制定は昭和二十九年、沖縄は昭和四十七年くらいだったと思いますが、いずれにしても当時の県民の方々の御意思、御要望等を背景として議員立法で奄美の場合はスタートしたものでございます。
 したがって、法律の制定の歴史的経緯が違いますので、奄美の場合もスタートした時点においては沖縄とほぼ同じような補助率でスタートした経緯がございます。時を経るに従いまして、若干の補助率のダウンとかあるいは整理とかそういうのが重ねられてまいりました。現時点におきましても今先生の御指摘の意見がないわけじゃないんですけれども、地元の感情といたしましては、やはり奄美は奄美振興特別措置法でいかしてほしいという切なる希望がございます。こういったことを背景にいたしながら今日まで特別措置を継続しているのが実態でございます。
国土庁の方に御足労いただきまして、一般本土並み、離島、奄美と補助率の違いについて表をつくっていただきました。これに書いてないですけれども、沖縄地区の補助率が一番高いんでしょう。だったら、沖縄に入れてもらう方が奄美の人たちにとっては補助率は高くなるからいいと思うんですけれども、これはぐあいが悪いんですか、もう一度ちょっとお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたような事情によりまして現在の特別措置が講じられておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの法律につきましては、それぞれの地域の抱えております歴史的経緯あるいは実情等を背景といたしまして、その置かれている社会的状況を総合的に勘案いたしまして作成されております。奄美の離島法も議員立法でスタートしたものではございますけれども、今日におきましても奄美の特性、先ほど申し上げました内容を抱えておりますので、なおこれを一律に取り扱うことは適当ではないということで、審議会等の御理解も賜りながら、また国会の御理解等も賜りながら、今日まで続いてきておるというのが実態でございます。
それでは、例えばＡ地区とかＢ地区とか、第一種地区か第二種地区かは別として、一般の離島法に区別して奄美の部分を入れる、あるいは逆に沖縄振興法の適用区域の中に奄美を含める、生活圏も一緒なんだし近くなんだからということで一本にしてもおかしくはないと思うんですけれども、これが離島法に入れられないのか、沖縄の方に入れられないのか、あるいは入れたら何か政策上支障を来すようなことがあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、一般の離島と比べまして奄美の場合は五百キロメートルも離れた外海離島で極めて隔絶されたところに置かれている、あるいは米国の施政権下に一時置かれた、そういった特殊な事情があります。
 一般離島の場合は、担当外でございますけれども、仄聞するところ、近接する地域との例えば架橋だとか埋め立てだとかそういったものによって隔絶性を除去する、そういったものに非常に関心が高いようでございますけれども、奄美群島につきましてはそういったものが不可能でございますので、そういった特殊要因によって本土との格差が依然として残されている。そういった本土との格差につきまして特別措置を講じてまいりながら対策を進めていく、そういった必要性が現在あるというのが先ほど答弁いたしました内容の敷衍でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昨年の先生の御指摘もございまして、私ども、先ほど御紹介いたしました各国への調査、これに基づきまして、環境庁さん、それから文化庁さんとともに三省庁の間で、この条約上どのような義務が課されるのかといった点についての実態的な検討を開始いたしました。まだ完全にその作業が終了しているわけではございませんで、一応第一条から第三十八条まで逐条ごとに、どのような問題点があるかということについて、一通りの第一回の勉強をいたしました。
 その結果、幾つかの主要な検討事項があるということがございまして、例えば第三条の国内遺産の認定に関する主体、その認定の基準、これが一つのポイントでございます。
 それから第二点として、この条約の第四条、それから第五条の保護、保存、活用等の措置に関する既存の国内法での担保状況、つまり国内法で実際にどの程度の措置がなされているかといった点でございます。
 第三点目に、第十一条に目録の作成が書いてございますが、その目録の作成の主体、それからその基準といったポイントがございます。
 それから第四点、最後の点でございますが、これは先ほど先生からも御指摘がございました分担金の支払いの点でございます。