このケアハウジングですけれども、平成七年三月末見込みで、全国レベルで二百三十六団地、五千八百五十八戸、既に住んでいらっしゃる方が千九百十二戸。本当に情けないというか、この構想が始まってそう長くはないからこういうことはあると思いますが、ひとつ厚生省、建設省と距離を持たないで抱き合ってやっていただきたい。
 私は厚生委員会におりますけれども、住宅政策は厚生省管轄にしたらどうかと言ったら建設省の方にしかられるかもしれませんけれども、それくらいに思っております。それくらいの熱意でやらないと、今後の二〇二五年、四人に一人がお年寄りの社会というのは、今からもうつくっていきましょうよ、そしていつでもお年寄りが安心して、自立心を持って暮らしていける住宅を提供することが非常に大事だというふうに思います。
 実態調査なども出てきて、兵庫県は三十万戸公営住宅をつくりたいなどと言っておりますけれども、私は、やはり実態調査に基づいて何％はシルバーハウジングにするというぐらいの気持ちで取り組んでいかなければならない、このように思っている次第でございます。
 それから、ちょっとついでにお聞きしておきますけれども、ホームヘルプ事業というのが神戸市でも展開されているわけでありますが、神戸市はパートヘルパーというふうな人たちも雇っておりまして、かなり量的に一定の水準に達してきたかと思うのであります。ところが、今回の震災でホームヘルパーさんの担当地区とか担当家庭というものが全部ひっくり返ってしまったわけですね。したがいまして、相当ばらばらになってしまって、しかもホームヘルパーさんも被災しているわけです。
 私ずっともう十二、三年前から民間のホームヘルプ事業をやっておりますけれども、それでも依頼者で亡くなられた方が十数人いらっしゃる。それから、ボランティアも五人ほど亡くなりました。そして、大勢の人が今避難生活を続けておりまして、そういうまたホームヘルプ事業を開始しているわけでありますけれども、相当ホームヘルプ事業にてこ入れをしませんと、今度は仮設住宅でみんな散ってしまいますね。そうすると、もうばらばらになるわけですよ。そこを行政区的に図もうと思ったら、例えば北区とか西区にずっと仮設住宅が建ちますとそこだけでは間に合わないわけですから、ではほかの区から応援に行くかというと、今のところ交通事情が悪いからだめですけれども、今に地下鉄も復活するでしょうからいいかとも思いますけれども、厚生省の方も相当指導して綿密な配置計画を立てないと、結局知らぬ間に仮設住宅でお年寄りが亡くなっていたということなどが起こりかねない状況でございます。
 ホームヘルパーに対する特別の配慮と、それから工夫が必要だというふうに考えます。どういうふうにやるかということについては、今具体的には計画をお持ちでないかもしれませんが、その辺の阿部局長の心構えだけでもちょっとお聞かせください。
同じことでございますけれども、実は建設省さんとも、今後どうしようかということでお互い、話を合している段階でございます。今申し上げたようなシルバーハウジングなりあるいはケアハウスなりの整備、さらにそのケアの部分をどうするのかということにつきまして、例えばヘルパーステーションのようなものを公営住宅の隣接したところに併設するとか、かなり多面的な視点で考えていくようにしたいなと思っております。
 そういったふうなことで県、市等に働きかけをし、そういった計画にしていただければと念願しておるところでございます。
先生御指摘のとおり、今後の被災地の住宅復興におきましては、高齢者あるいは障害者等の弱者に対する十分な配慮を持った住宅対策が重要であると認識しております。
 このため、具体的に今後被災市街地において供給されることになります公営住宅等の公的賃貸住宅につきましては、高齢者の方々が使いやすいような、設計面あるいは設備面で十分配慮された、いわゆるバリアフリー住宅と申しておりますが、バリアフリー住宅とすることはもちろんでございますが、ただいま先生御指摘になりましたシルバーハウジング制度、具体的には、高齢者の居住の安定を図るために生活援助員による緊急時の対応等の福祉サービスの提供を厚生省との連携で行っているシステムでございますが、この制度の活用を十二分に図ってまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 いわゆるデジタル放送波を出すための事前の周波数調整につきましては、影響を受ける世帯というのは、これは全体といたしまして放送波のカバーしている世帯数で数えていまして、放送の分野でとらえた世帯としますと約六千万世帯ございまして、実数は四千五百万世帯でございますから一・数倍あるわけでございますが、比率といたしますと、六分の一の一千万世帯がチャンネル変更なりあるいはアンテナ変更の措置をお願いする世帯になるかなというふうに把握しております。
 これにつきましては、今、チャンネルプラン、新しい地域の周波数の割り当て計画をさらに改善いたしまして、いささかでもこの減少が図れればということでいろいろの努力を続けているところでございます。
 このための費用はどうかということでございますけれども、先ほどの六分の一の世帯でアンテナ変更なりをしていただくということになりますと、これは十年間の数字でございますが、大体四百七十億から一千四十億という試算をしております。これも過去のいろんな実績データからの推計でございまして、その前提、特にこれは人件費がほとんどでございますので、その辺の単価コストが下がりますと大幅にこれを低減することもできます。
 したがいまして、今この周波数変更に関係される方々のいろいろなお知恵なり御意見なり御協力をいただきながら、最小のコストで対応ができるように努力してまいりたいと存じております。
   〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
 それから、二点目のお尋ねのデジタル受像機の価格でございますが、海外の例は先ほど御紹介申し上げましたが、国内でどの程度の試算をしているかということでございますけれども、受像機の買いかえの効果といたしましては、デジタル受像機単価十七万円と想定いたしまして、十年間で約四十九兆円の買いかえ需要効果があるというふうに試算しております。
 これも、ハイビジョンの例を見ますと、売り出したとき三百八十万で八年後には二十九万という数字になっておりまして、八年間で十分の一を割っております。したがいまして、今デジタル受像機のいろんなデバイスの開発状況を見ますと、ほとんど技術的にはもう開発し尽くされておりまして、あとはロットがどれだけ出るかということに尽きると。ロットが出ると安くなる、これは鶏と卵になるのでございますけれども、一般的に、このようにスタート時点で高価なものにつきましては、公共部門において購入する、あるいは若干の助成があるとかということで進められますけれども、できればこのデジタル受像機は例えば、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、議員会館に率先して入れていただくとか、そういうことが進みますと、結果的に一般視聴者が入手するに当たってロットがふえてコストが下がるというようなことになるのではなかろうかと存じております。