政治家の資産公開等の問題につきましては、これは確かに政治浄化の観点から検討すべき課題であろう、こう思います。私は内閣総理大臣になりましてから、各方面の御意見がございまして、総理大臣としての資産の公開等は実施をいたしております。ただ、政治家全体ということになりますと、これはむしろ国会の問題でございますから、国会の各党各会派におきまして十分御論議の上、結論を出していただいたらいかがか、このように考えております。
結構です。
 政治の清潔についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
 五十四年の九月五日、閣僚協で提言がいろいろされました。しかし、現実的にはほとんどそれが行われておりません。政治資金の規正法も、倫理委員会も、経済界への要請も、行政監察機能も、政治倫理化運動も、行政の責任追及も、多国籍企業も、許認可問題も、大規模調達の手続も、閣僚協の提言がほとんど実現がされておりません。そして今日に至っておるわけであります。
 私は先般の質問で給与の一部返上の意味について総理にお伺いをいたしました。私の時間の関係で十分な御答弁をいただけなかったのですが、私はむしろ給与の一部返上よりも、アメリカで行われておりますように、政治家の資産の公開、政治家の職業申告、このことをなすべきではないかと思います。これはアメリカ、イギリス、西ドイツ等ですでに行われておる問題でありまして、私ども社会党としてもすでに提起をいたしておる問題であります。いかがでありますか、政治家の資産公開、職業申告、この問題についてどうお考えでしょうか。
時間の関係上要約をいたしますが、明らかに法務省の見解をもってしても虚偽の公文書を作成をした、年間一万件くらいのものがある、国庫の不当支出がある、こういうことは明白なことなのであります。会計検査院は、地方公務員の問題だから私は知らぬ、事実を知っておっても何もしない、こう言っている。自治大臣はわかって物を言っているのか、わからずに物を言っているのかわからないようないまの答弁であります。この問題の処置のあり方については、時間がございません、一体政府として、この種の問題が後を絶たないことについて、どうあればいいかということについて関係各省でひとつ協議をしてもらって、改めてこの問題の措置について御説明を願いたい。委員長からおとりなしを願いたいと思いますが、いかがですか。
原則的には当該団体の責任者が判定をすべき問題だと思いますが、しかし、この繰り越しの問題は、明許しておれば問題ないわけでございますが、繰越明許がとかく行われにくいというような事情もありまするので……（横山委員「どういう事情ですか」と呼ぶ）これはやはり所管省におきまして、そうしたことになりますといろいろな関係があるので、実際は繰越明許をしたがらぬ面もないわけではございません。それは全部とは申しません。そういう事情も絡んでまいりまするので、地方公務員についてやはり考えるべき問題もあると思いますが、その辺の判断はその団体の長がすべきものだろう、こう思っております。
自治大臣にお伺いをいたします。
 自治大臣は、会計検査報告でこの種の明らかに違法行為である、刑法の違反であるということが明白な問題について、どういう措置をおとりになりましたか。
会計検査院長にお伺いをいたしますが、会計検査院法三十一条で、この種の問題があったら懲戒処分の要求をすることができる、あるいは三十三条には、この種の公文書偽造については検察庁に通告しなければならないと書いてあるのに、一件も通告してないのはどういうわけですか。
一応考え方だけ聞かしてもらって、次に進みたいと思います。どうもありがとうございました。
 時間的な関係で、次にココムの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これも今国会で、総括質問以来ずっとお互い議論をしてきたことですからもう多くを申し上げませんが、今日の国際情勢は、先ほどもちょっと申し上げたように、米ソ関係の改善を初めとしまして、米ソ間の軍縮がどんどん進展をしている、中ソも和解をした、あるいはイラン・イラクの戦争も停戦になった、そしてベルリンの壁は御案内のとおり崩壊をした、ソ連の政治改革、ペレストロイカは、いろいろ困難な事情があるけれどもすばらしい前進をしておる、カンボジアからはベトナム軍が撤退をした、あるいはカムラン湾からソ連軍が撤退をした、米軍がアジアから撤退するということで、韓国やフィリピンに対しても三年先を目指して一つの条件が提示をされておる。こういった今私が羅列をしましたような条件を総合的に見ても、世界は今や軍縮の方向に大きく動いておることだけはだれ人も否定することはできない。こういう条件の中で、冷戦の遺物といいましょうか、冷戦の落とし子といいましょうか、そういうものの一つが私はココムだと思うのですね。これはどう考えても、今前段触れましたような国際情勢が平和の方向に、軍縮の方向に大きく動いておればおるだけに、私は、このココムの撤廃に向けて我が国政府が積極的な取り組みをやるべきじゃないか。
 せんだって、総理が東欧諸国に参りまして、あのような経済協力をやってまいりましたが、私どもの入手しておるいろいろな条件から見ますと、ポーランドにしても、ハンガリーにしても、その他の東欧諸国は、経済的な援助もさることながら、自分の国の工業生産がどんどん発展していく、活性化していく、そういう生産手段なり機械なりあるいは先端技術というようなものを欲しいのだ。それぞれの国は今相当な借金を抱えておりますけれども、そういう借金の支払いについても、経済援助という形よりも、経済を活性化さす形の中でそういう借金も払っていきたいのだ。そのためには、ココムのような貿易障害ですね、国際的な経済的な障害というものを排除してもらいたいという声が非常に強まってきておると思うのです。こういうものに対して日本が今こそ、日米協議ではありませんけれども、私はアメリカがこの問題についても非常に消極的だというように理解をしておるわけでありますが、やはり日本がアメリカの方も向いて、こういう情勢の中でココムのようなものは撤廃しようじゃありませんか、こういうイニシアチブをとるべき時代というか、時期を迎えているのじゃないか、私はそう思うわけであります。そういう点について、今日段階における政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。