御報告のありましたように、中東地域におきましては七件七都市、アフリカにおいては一件ということでありまして、中東あるいはアフリカの各都市との提携が大変おくれているというふうに思うわけであります。国際社会の中で我が国の責任というものが大変に大きくなってきたわけでありますので、アフリカ等のいわゆる途上国との交流というのも民間レベルであるいは自治体のレベルでもっともっと深めていく必要がある、今後の課題であるというふうに考えます。
 地方公共団体の姉妹提携についてのアドバイスにつきましては財団法人自治体国際化協会が当たっているというふうに聞き及んでおりますが、こういった形でいわゆる途上国との交流をもっともっと深めていくべきではないか、そういった観点でのアドバイスあるいは指導をしていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
提携の縁組数九百五十件の地域別の内訳でございますが、北米が三百四十九件、それからアジアが二百四十六件、ヨーロッパが百九十二件、大洋州が八十二件、中南米が七十二件、中近東が七件、アフリカ一件となっております。
 提携数が北米、アジアないしはヨーロッパ地域を相手とするものが大変多いということでございますが、これにつきましては戦前からの移民の関係ないしは第二次大戦後の姉妹都市運動というものがアメリカで始まったことなどの事実、その他これまでの我が国と諸外国との歴史的な交流関係などが反映されているものと考えております。
 近年の特徴といたしましては、アジア・太平洋地域への関心が大変高まっておりましてこういった地域との提携が増加している状況にございます。
この九百五十件、九百五十都市との提携ということですけれども、相手国の分布ということを見ますといわゆる北に偏っているのではないかというふうに思うわけでありますが、地域別の姉妹都市の分布状況といいますか、その状況についておおむね御報告をいただきたいと思います。
国際的な姉妹都市の提携状況についてでございますが、国際親善都市連盟の調べによりますと、外国の地方団体と姉妹提携をしている地方公共団体は平成五年二月一日現在で三十七都道府県六百六市町村でございまして、提携の縁組数は両者合わせまして五十四の国と地域九百五十件というふうに承知いたしております。
その民間団体の人のお話を聞きますと、いわゆる主要都市にはそういう救援物資が行っているのですけれども、なかなか地方の都市にまでは届いていないという実態があるそうでございますので、そういった点もよく調査をしていただいてまたこれから継続的に援助をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 きょうは自治省の方にも来ていただいておりますので、若干、国際姉妹都市につきまして関連をしてお聞きをしたいと思います。
 戦後の日本は敗戦をきっかけにしましていわば第二の開国を迎えましたわけで、その際のキーワードが国際化ということであったわけであります。この姉妹都市というのは新しい時代の要請が生んだ非常に重要な発想の一つであったと思いますし、民間外交あるいは自治体外交を推進する大きな力となってきたというふうに思うわけで、私も高く評価をしております。
 我が国の国際姉妹都市といいますのは一九五五年の長崎市と米国のセントポール市との提携が皮切りであったというふうに記憶をしておりますけれども、現在における姉妹都市の提携の組数について報告いただきたいと思います。
チェルノブイリにつきましては、ＷＨＯを通じまして既に六十二億円の資金協力を行っておりますが、それ以外に先般の先ほど申しました一億ドルのうちの五百万ドル相当の緊急人道支援ということで、これは細かい内訳はわからないのでございますけれども、五百万ドルをウクライナに充てましてそのうちのかなりの部分、例えば二百万ドル程度はチェルノブイリ関連の医療機関等に対しての医療機器等を供与するために使用するということを考えております。
私、先般、いわゆるチェルノブイリの原発事故の被災者の方に救援をしていらっしゃる民間団体の方とお話をしてまいりました。昨年ジトミール州というところに行かれたそうですけれども、そこの州の人たちは、何を食べても汚染されているからもう今さら心配しても仕方がない、そういった投げやりな気持ちになっている、そういう報告を聞きまして大変私も愕然としたわけであります。
 言うまでもなく、日本というのは唯一の原爆の被爆国でありますしそういう痛みというのが一番よくわかるはずですから、政府もチェルノブイリの被災者に対する救援に力を入れるべきであると思いますが、現状及び今後の方針についてお聞きをしたいと思います。
私どもも援助の可能性については検討はしておりますけれども、これは我が国一国を超える問題でございますので、特にＧ７諸国を初めとする関係諸国と協調しながら検討を進めていく方針でございます。
 目下のところ、具体的な方針が固まるまでには至っておりません。
心配な点は、ウクライナ共和国の中に一部の先鋭的な民族主義者が核武装論等を唱えているということを危惧するわけでありますけれども、日本としてもこのウクライナにおける核兵器解体のための技術及び資金の協力援助ということを考えていくべきであると思いますが、この点とうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成三年度におきます保険料ないしは保険税の軽減対象世帯総数の全世帯数に占める割合を申し上げますと、市町村国保全体で六割軽減世帯が二〇・八二％、二〇・八％、それから四割軽減世帯が三・六六、まあ三・七％と、こういう状況でございまして、計で申し上げますと二四・四八、大体二四・五％というような状況でございます。
 それから、保険料軽減対象世帯数の市町村における差異があるのかどうかというようなお尋ねが二点目でございますが、保険料軽減世帯数が全加入世帯数に占める割合、つまり軽減世帯割合を見ますと、やっぱり保険者によりましてかなりばらつきがあるということが指摘されるわけでございます。申し上げますと、軽減世帯割合が二〇％未満というのが六百六十保険者、大体二〇・三％、それから二〇％以上二五％未満というのが六百五十一保険者で、これは二〇％、それから軽減世帯の割合が二五％以上というのが千九百四十二保険者で、五九・七％というふうになっておるわけでございます。そういった状況でございます。