小野先生が大きなお体で大きなお声で熱情あふるる演説をしてくださったので、圧倒される思いでございますけれども、まさしく科学技術は象牙の塔にこもったものではなくて、人間の未来とか夢とか、それから温かさとか、無機的なものではなくて、生きている人間というものが携わっていくものである。そして、もちろん将来に対する投資でもありますけれども、自分たちの生活やらすべての環境、幸せに結びつくものであってほしいという思いを専門語をたくさん駆使しておっしゃったんだろうというふうに理解いたしまして、すばらしい御発言であったというふうに思います。
 今、はだしの科学技術ということをおっしゃいましたけれども、私が今回言っていますことも、確かに科学技術は非常に振興しておりますけれども、現実に医療の面ですとか環境、医療と申しましても例えば身障者の器具の改善でございますとか、そういうこともあります。単にエイズとかがんとかいうことはもちろんございますけれども、それ以外のもっともっと身近なものもあると思います。
 合しょっちゅう言われておりますけれども、環境、防災、それからいろいろな新エネの問題、和しょっちゅう申し上げていることですけれども、農業でのバイオの問題とか肥料とかあるいは土壌の改良とか、そういうふうな私ども実際に生活に役立っていって、どんな方でも恩恵をじかに感じることができる、そして、そのことに感謝ができて、より専門的な分野で開拓なさっている方にも協力したり感謝できるような科学、それが今おっしゃったはだしの科学でしょうか、というふうなものだろうというふうに思っております。
 新しい産業の創出というふうなことも次にお聞きになるのかと思いますけれども、こういうふうなことも考えますと、環境関連の産業でありますとかあるいは高度情報化の問題とか、そういうふうな面でも具体的にまた企業化していくというふうなことも、またより身近なビジネスの面で還元されるのではないかというふうに思っております。

 現実に、いろいろと聞いておりますと、宇宙少年団というような財団法人を設けられて子供の科学啓蒙に取り組んでおられたり、発明教室を各地に持たれて、そこで子供の発明意欲を喚起されたりしておられるということでございますけれども、こういう活動も含めまして、今後このはだしの科学技術庁というものを志向していかれるというような姿勢について、長官はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います

新聞等でギリシャでは地震予知に成功したという記事が報じられておりますが、地震、私どもはあらゆる方法、使えるものは何でも使うという考えです。ですから、地電位でも電波でも地下水、そういった地震観測、地殻変動だけじゃなくて、実際そういう電気、地電位とか地磁気、そういったグループもございますのでやっておりますが、確かに力の入れようが必ずしも十分ではなかったと思いますので、もっとそういう方面を強化したいと思うのです。
 それで、ギリシャの話でございますが、成功したと申しますが、実は精度が、一つギリシャでは電気のノイズが非常に少ないのですね。ところが日本は、特に都市部では電気のノイズが物すごく大きくて、とてもあのままでは日本では適用できません。
 それから、予知に成功したと言っておりますが、場所にして百キロぐらい違っても成功したと言っているのですね。それから、マグニチュードにして〇・七ということは、エネルギーにすると十何倍違う、そういうようなこと。それから、期間にしても二十日ぐらい、そういう非常に大ざっぱな話でございまして、日本のようなこういう経済活動の盛んな国でそういった大ざっぱな予報は、恐らくとてもできない。だから、直ちにギリシャの方法が使えるということはないのですが、そういう方面での研究は僕は大いに賛成でございます。
もう長官のおっしゃるとおりで、我々も大いにバックアップさせていただきたいと思います。
 それから、観測網の整備計画というのを、少なくとも科学技術庁が推進本部であるのなら、しっかりしたものをあれして、そして予算もそこからつける。そして、結果の利用は予知連絡会なりどこかでやっていただくとか、ちゃんとしたものは要ると思うのですね。そして、そこが責任を持ってその観測の不足を、足らざるところを整備していく。そして予算措置も、これは今度生活枠のようなものがありましたね。公共事業の生活枠、あれをああいうことでひとつ大量にきちっと十分な観測網のための予算の裏づけをしていただくということが私は大事ではないかと思います。答弁は要りません。まあともかく時間がございませんので、要望しておきます。
 そして、さらに一つだけ申し上げたいのですが、これは茂木先生にお伺いしたいのですが、地震波とか地電流というのが、最近ギリシャはその方で国際会議をやるというように伺っております。何かそれだと、前ぶれがあったとかいろいろ新聞なんかで拝見するのですけれども、この方をもう少し調査に活用できないかな。これはやってもむだなのか、やる価値があるのか、やるとすればどうすればいいのか、その辺について最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
私も原田先生に全く同感でございます。
 今回の震災で、それぞれ研究は各省庁、気象庁でありますとか国土地理院、科技庁、それぞれ担当は別に研究はしているかもしれませんけれども、こういうことが起こったときに機能していなかったのではないかという気持ちは否めません。ですから今、三月末からはインターネットで情報交換をして、気象庁に一括して集めるという計画もございますけれども、それだけで果たして十分かどうかわかりません。
 それから、特定観測強化地域につきましても、それがそこだけ観測していればいい問題ではないと思います。日本じゅう全体が断層の上に、活断層の上に成り立っているわけですから、そういうことも全体的な観測をして一カ所でもって判断をしていく、そして、それを知らしめていくというようなシステムづくりは急務だろうというふうに思っております。
そこで、例えばこういった場合に患者さん御本人がそういった法的な手続をとるというのは、なかなか現実問題としては困難であろうと思います。そして、現実問題として、かつての問題はともかくとして、今後そもそも患者さんの人権がこういった措置等で侵害。をされること自体あってはいけないと思いますし、ないために努力をしていただいているという認識をいたしておりますが、制度というものは万が一の場合というものを予期してつくっておかなければならない、予定をしておかなければならないというふうに思っております。
 そうした観点から、御本人はなかなか事実上、何か不服があっても異議はやりにくいだろう。そうした中で家族、保護者が申し立てをする、これもいろいろな家族がございますから、必ずしも家族が本人の意を、本人の状況を見てこれはおかしいのじゃないかとなかなか不服を言いにくい、あるいは言っていただけないような状況というのは決してないとは言えないだろう。
 そうした中で、例えば第三者が後見的な立場から、見地から、いや、あそこでやっているあの措置入院はおかしいのじゃないか、あるいはあそこでやっている医療保護入院の中でのあの処遇はおかしいのじゃないかというようなことを言える窓口といいますか、言える手段というのをつくっておく必要があるのではないだろうか。
 もちろんさまざまな検討が要ると思います。だれにやらせるかという問題があると思います。例えば、私は弁護士という立場から言わせていただければ、各地の単位弁護士会に人権擁護委員会というものがございます。そういったところにそういった責任、何かあったときにはあなたが責任を持って患者さんに成りかわってそうした申し立てをしなさいというような責任を負わせてもいいのじゃないかなと思っておるのですが、それは厚生省限りではできることではありませんし、時間をかけて検討していただくことだと思うのです。
 患者さんあるいは事実上その家族等だけが当事者になるという制度をさらに充実をさせるということで、万が一ということがあってはいけませんが、万が一というときでもちゃんと制度としては人権保障がされるのですよという仕組みをさらに充実させるというようなことはいかがでございましょうか。