現在、日本の空港の数は、御案内だと思いますが、七十七でございまして、そのうち第一種空港が三、第二種空港が二十三、第三種空港が四十三、その他の空港も合わせまして七十七、こういうことでございます。
 私ども、空港の整備を進めるに当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたが、国全体の経済計画あるいは全体の交通体系整備の一環といたしまして航空輸送が果たすべき役割りに対応したネットワークを張りめぐらすというために空港の整備を進めておるわけでございまして、空港整備の基本は、先ほども申し上げましたが、第一に、東京と大阪の両地区の空港を整備するということでございます。そして第二に、東京、大阪以外の地方の空港のジェット化、大型化を中心とした整備を進めていく、こういう考え方でございます。
 具体的に申し上げますならば、それぞれの地方における航空需要がいかに伸びるかということを私ども算定をいたしまして、それが航空路線を開設するに足るものであるかどうか、また、その建設地における建設計画、そのコストが妥当なものであるかどうか、また空港の設置は、当然のことながら周辺の地域に騒音その他の問題を伴いますので、地元の協力が得られるかどうか、こういうような種々の観点から検討をいたします。さらには、先ほど来申し上げました五カ年計画における財政上の制約もございますので、そういう財政事情等も考慮いたしまして、それに合致したものを採択し、整備を進めていく、こういう基本的な考え方でございます。
 もちろん、空港の過去の経緯を申し上げますならば、御指摘のように、旧軍の使用しておりました空港を引き続き民間空港として利用したケースもございます。ただ、それらはいずれもその都市に必要な空港として、たまたまそういうものがあったというものを利用したということでございまして、その多くは、すでに、設備が不十分であるということから新しい場所に新空港建設というような形で位置を移転したものが多うございます。したがって、軍の空港があるところに民間空港をつくるということではなくて、民間空港として必要なものを設置する場合に、たまたま旧軍の使用していた空港が使える場合にはそれを有効に活用するという結果として、御指摘のような場合も起こっていったということだと思います。
いままでのローカル空港の配置というものを見ますと、沖繩とか離島関係を除きますと、どちらかといいますと、国内交通という観点よりはむしろ昔日本の陸軍が使っていたからとかあるいは海軍が使っていたからそれをたまたま利用している、そういう感がしないでもないのでありますけれども、地方の空港というものは、いままでどのような観点から、また、どのような基準で整備が進められてきたのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま御質問ございましたように、本五十六年度を初年度といたします第四次空港整備五カ年計画というものを現在策定中でございまして、その投資規模につきましてはすでに一兆七千百億円ということで三月十三日に閣議了解をちょうだいいたしたところでございます。現在その具体的な内容について鋭意詰めを行っておるということでございます。
 そういう時点で、四次空整が終わりました後の五次空整をどうするというようなことを申し上げるのもいささかいかがかと思われるのでございますが、現在計画いたしております第四次の空港整備五カ年計画、この目玉と申しますか、柱と申しますか、その中心になりますものはやはり東京、大阪両地区の空港の整備ということであろうかと思います。もちろん地方空港のジェット化というものを全く忘れているわけではございませんけれども、第四次の空港整備五カ年計画としては、いわゆる東京、大阪を中心とした航空の二眼レフ構造というようなものが現在航空輸送の特色として言われておりますけれども、その東京、大阪両地区の空港というものが、御承知のような情勢で行き詰まっておる、こういう観点から、第四次空港整備五カ年計画では両地区の空港の整備というものをどうしても中心に据えざるを得ない。ところが、この東京、大阪両地区の空港というのはいずれも規模の大きい事業にならざるを得ないわけでございまして、当然のことながら五カ年というような短期間では終了しないわけでございます。また、地方の空港のジェット化あるいは大型化というものも最近はかなり期間がかかるわけでございます。
 そういう観点から、私どもむしろ五カ年計画というよりは十カ年間程度を見通した計画であるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。将来の十カ年を見通したその前半五カ年と位置づけるのがむしろ適当ではないだろうかという考え方を持っております。したがいまして、第四次空港整備五カ年計画が終了した後の時点におきまして、私どもとしては引き続き第五次の五カ年計画というものを策定してまいりたいというふうに現在考えておりますが、ただ、これはまだ先の話でございますので確定的に申し上げるわけではございませんが、私どもの気持ちとしてはそういう気持ちを持っておるということをお答え申し上げます。
現在、第四次全国空港整備計画というようなものが進展中のようでありますけれども、そういたしますと、今後需要がますます増加していくと見通される場合、その第四次の終了以後、また、第五次であるとか、あるいは別な名称になるかもしれませんけれども、引き続き六十年、六十一年以降もさらに整備が進められていくのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
遺族年金の改正につきましては、昭和四十八年の改正以前におきましては、組合員期間が十年以上の者にのみ遺族年金が支給されておりまして、その場合、配偶者に対する生計維持要件を問わないということになっておりました。昭和四十八年の改正におきまして、組合員期間一年以上十年未満の者にも遺族年金を支給するという措置を講じましたので、この者の配偶者につきましては生計維持要件を要するということにして、組合員期間十年以上の配偶者についての生計維持要件は従来どおり問わないこととしていたわけでございます。ところが、その後遺族年金のあり方につきまして各方面から種々の問題の御指摘がございまして、たとえば共済年金制度基本問題研究会といったようなところで、学識経験豊かな先生方に御検討をお願いしているところでございます、この研究会におきましては、おおむね二年間を目途にして研究、検討していただくというふうになっていると聞いておりますが、この検討結果を待って、遺族年金の改善を図るということをわれわれ予定しているわけでございます。ところが、この二年間の間におきましても、実はこの問題につきましては官民格差の問題が出てくるわけでございます。と申しますのは、厚生年金の遺族の範囲と農林年金の遺族の範囲が違ってくると。しかも厚生年金の方の範囲の方が狭いということが起こってまいりますので、そこでこのような官民格差是正という観点から、組合員期間十年以上の組合員の配偶者につきましても、組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたということを要件としたわけでございます。
 遺族年金の生計維持要件の認定の基準でございますが、一つは、健康保険等におきまして組合員の被扶養者となっていること、それから第二は、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者である、この二つの要件がまずございまして、これで大部分がカバーされてしまうと思います。第三の要件は、死亡した者の所得より遺族の所得が低額であるというのが第三の要件でございまして、これはいずれもまたはという要件でございます。どれかにかかればよいということでございますので、大部分一、二でカバーされるのじゃないかというふうに私ども思っております。しかし、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した者の所得より多くても、二百四十万円未満であれば死亡した者の収入により主として生計を維持されたものということで遺族年金を支給するということにいたしておる次第でございます。