大臣の人柄もございまして、去る三月、被爆者の代表の皆さんとお会いをいただきました。本当にお忙しい中、ありがとうございました。
 私も立ち会ったわけでございますけれども、大臣は、これは要約でありますから定かではないわけでございますが、「国家が国家権力の行使として行なった戦争の結果、犠牲となったみなさんは、人類史上かつてないむごい体験をし、今日まで苦しんでいる状況を考え、安心して生活していける施策を取りたい。厚生省としてやるべきことはやらねばならない。援護法については、現行二法の中でやるのではないかなどの見解もあり、大臣就任後三ケ月でまだ勉強中でもあり決心をしていない段階で、もう少し勉強させてもらいたい」、こう話しておられます。これは関係団体のメモでありますが、当時の新聞報道によりますと「放射能の影響で健康に不安を感じる人が一人でもいる限り国が被爆者対策を継続していくことは当然だ」とも述べていらっしゃるという報道もございます。
 まさに政治家渡部大臣として率直にお感じをお述べになったことと思うわけでございますが、それは三月の時点でございました。もう厚生大臣としてはベテラン中のベテランでございます。こういったお気持ちについてさらにつけ加えにおなりになるところがあるのかどうなのか、特に現行二法との関係で御見解を承っておきたいと存じます。
原爆の投下による我が国がこうむった被害はまことに甚大なものがございます。しかもこれは、世界の人類史上にかつてなかった経験であり、また二度とこのような経験をこの地球上に行ってはならないことであります。
 私は、その原爆によって受けた被害者の皆さん方が、今日までそのために受けてきた傷の大きさというのを先生方からお聞きするたびに、大変なこの問題に対して解決しなければならない多くの問題を痛感いたします。
 私どもは、そういう意味で、原爆に関する二法というものをつくって、これが他の戦災とは異なる放射能被害という、その人が生存している限り大きな生命に関する問題を残しておるという特性にかんがみて、広い意味での国家補償的な立場からいろいろの施策を講じておるわけでありますが、これらの施策は誠意を持ってできる限り今後も充実させてまいりたいと思っております。
正直なところ、もうこれくらいにしてくださいと言いたい気持ちでございます。政府提出の特別措置法の改正案、それから全野党提出の原爆被爆者等援護法案、御存じのとおり、健康保険法の改正案と同時に付託になり、趣旨説明がされてまいりました。結局、健康保険法改正案の審議の道具にされた感じでございまして、素直に質問するわけにいきません。しかも昨日の理事会におきましては、まだ採決ができない。委員長も御存じのとおり、過去二回、健康保険法の審議のまあ私に言わせれば合間を縫って、二回審議が続きました。そして、健保の方はとっくに参議院に送られているわけでございます。
 考えてみますと、この法案の審議の行方を見守っておられます原水爆禁止を願う人々、核軍縮を願う人々、さらには被爆者の皆さんやその遺族の方々などの注視を集めている中で、本委員会の原爆関連法案に対します審議の状況はどうですか。事もあろうに、まだきょうも採決をしないというようなことを言われております。申し上げましたように素直に審議するわけにいきません。理事会を開いていただきまして、整々と審議が進んでおるわけでございますから、本委員会で本日明確に決着をつけるというお約束をしていただかない限り、質疑に入るわけにいきません。――いろいろ御都合もあるようでございますから、私も甘いも酸いも知っておるつもりでございます。そこで、私の質問は、与えられました時間は四十五分ということでございます。私の質問中に理事会を開いていただけますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
お尋ねの件でございますが、今回の規定は、私どもが存じておる範囲内で申しますと、まず課税庁から課税の処分の根拠となった事実というものを御説明をいたすわけでございます。その説明をいたしました後で原告側、つまり納税者の側から証拠を出していただくということでございますが、その証拠を出していただく場合に遅滞なくお出しを願いたい、こういうことでございます。これは私ども租税訴訟と申しますのは、通常の民事訴訟と異なりまして、いきなり訴訟になるわけではございません。まず課税処分に異議がございますと、納税者の方が税務署においでになりまして異議の申し立てというものを税務署長にさせていただくわけでございます。それからその異議の申し立てにつきまして審査の請求というものが不服審判所で行われる。それでも片づかないという場合に初めて訴訟になるわけでございます。
 そこで、その不服審査の段階におきまして、お互いに両当事者が相当議論をしておるということがあるわけでございます。そうしまして、現在の訴訟の建前では課税庁がいわゆる総額主義ということでございますので、訴訟の段階になりまして新しい主張をすることもあるわけでございます。これはだんだん調査の過程におきまして新しい事実というものが出てまいるわけでございますので、そういうことを申し上げることもございます。しかし、そういう事実につきまして、不服審査の段階で議論しておることもございますし、また議論していない場合におきましても、納税者の方々におかれましては、大体におきまして自己に有利な事実を御主張なさる。すなわち経費その他について御主張いただくわけでございますので、経費の実額その他についての何かの証拠というものをお持ちなんじゃなかろうかということでございます。
 ただ、全く課税庁が新しい事実を主張するという場合がないわけではないかと思いますが、そういう場合につきまして、納税者があくまでも遅滞なく証拠を出すことが無理だということであれば、これは恐らくはこの規定の一項のただし響きにございます責めに帰すべき理由がないということになるのじゃないかと思います。したがいまして、そういう場合には、納税者の方々が遅滞なく出さなくても必ずしもその責任を問われないということになるんではないかと私どもは思っておるわけでございます。