おっしゃるとおりでございまして、そういうことが私どもの今回の企ての一番基調になっているのですが、決して奈良、京都みたいなものにすべきではないという委員の中の御意見がございまして、ああいう——文化論になってくると余り言うとまずいので、ああいう形をわれわれは求めているものじゃございません。
 それからもう一つ気になったのは、二、三カ月前に照葉樹、つまりてかてか光っている葉っぱを持った植物ですね、カシとかドングリとかツバキとか、ああいうものは弥生文化の以前からあるのです。中国の大陸、それから地中海の近くからシナ大陸を通って日本列島へ来て、太平洋岸と西南の方にずっとあったわけなんですが、これが環境庁の発表ではほとんどなくなってしまった。神社仏閣の周りにわずかだけ残っている。そうしますと、稲作文化と一緒に出てきたああいうものが、稲作文化というものが根本的に要らない、否定されてしまうような形にもなるので、こういうことが私を含めて今度お集まりいただいた人たちの中に共通の将来への心配事としてあったわけでございます。
 それで、自治省で文化というと、ちょっと異分子扱いみたいなことにもなりかねないのでございますが、やはり一番やれるのは自治省じゃないか。ただ、こういうものに予算をつけていろんな補助、助長していく政策をとるのは、口では言っているんですが、具体化するのには非常にむずかしいということがありまして、今回のこういう私的な勉強会の機関をお集まりいただいて始めたわけでございます。
大臣はぴんとこない、ぴんとこないと言われておりますが、どうも私も大臣のお答えを聞いてぴんときません。そうすると、何というか、ぴんとこないのでぴんと言えないのですが、たとえば橋をかけるというときに、ただ普通のコンクリートの橋をかけないで何か飾りでもつけたヨーロッパの橋みたいなものをつくるとか、そういうことですか。
いま申し述べましたように、ああやれこうやれということは、もちろんいま結論が出るはずもありませんので、現実の問題としてそういう状態がどんどん進んでいくと、手おくれになる危険性があるから考える必要があるのじゃないかという一つの警告みたいな形で申し上げておるのですから、いま五十嵐委員からもありまして、地方は本当に自分の子供が死ぬんじゃないかというような非常な大きな悩みを抱えてこれに対処しているわけなので、十分ひとつそのこともおわかりになった上で、自治省としてこれから対処していただきたいと思います。それはそれで終わります。
 今度は大臣にお聞きしますが、この間大臣は文化行政懇談会というのを私的諮問機関としてつくった、こういうお話であります。けさの新聞を見ましたら、大臣は十二日に初会合を開いて「「どんな田舎へ行っても鉄とコンクリートの建物が立ち並び、地域の独自性が失われていくように思えてならない。これでは日本は隅々まで画一化されてしまう」と自治相は日ごろの不満をぶちまけて切切と訴えた」こういうふうに書いてあるのです。地方自治と文化というものが結びつかないわけではありませんが、何となくいままで聞いたことがないので、一体この文化行政懇談会で大臣は何を目指しておるのか、その所信をお聞かせ願いたい。
たとえば野岩線の問題が出ましたときも、私どもとしては、基本的な考えはいま申し上げたようなことでございますので、よくよく話をいたしました。しかしあの場合でも、われわれとしては何とかつくりたい、また、将来にわたっても何とか採算もとれるのではないかという期待も持っておるのでどうしてもやりたいということで、その点については私どもがまさに住民の意見、議会の意向等を聞いて、団体として責任を持って全体としての地方の共通財源といったようなことには迷惑をかけない、こういうかたい態度で出発された。それについては私どもとしても阻止することはできなかったわけで、責任を持ってやってもらいたいということを言っております。
 今後ともおやりになるとすれば、そこのところを十分考えてひとつやっていただく以外にはないのであって、現段階において私どもが、もしこうなったらその点については自治省としては財源措置をするとかどうとかということはとても言えないわけでございまして、その点たびたび申し上げておるわけでございます。
 ただ、いろいろな動きがあるときに、私どもも、もうそう言っているのだから知らないという冷たい態度をしておるつもりはございませんで、いろいろとこういう状況のもとにこういう条件でやっていくんだがどうだというような相談などには乗っておるわけでございます。そこで篤とお話をし、その上に立って決断をしていただかなければならぬということで、こちらとしては何かあったら将来その財政は考えていくという立場はとても言えない、こういうことでございます。
私が心配しているのは、自治省がやっちゃいかぬと言って禁止できるならばいいけれども、地元の中と運輸省あたりのいろいろな関連等のあれで、第三セクターにいくところも私はかなりあると思うのです。しかし、これは第三セクターを設立すれば、運輸省は五年しかめんどう見ないことになるけれども、県なり市町村は恒久的に負担をしていかなければいけないことは必然なんです。そうした場合に、自治省はだめだと言っても、できる可能性が私は非常に多く強いと思うのです。できてしまえば必ず負担しなければいけない、そこのとき、自治省はどういう対処の仕方をするのか。私は、やれというわけじゃないですよ。やれというわけじゃないけれども、いまから考えておきませんと手おくれになるのじゃないかという心配を申し上げておるのです。
もっとふやしてもいいというわけですね。私もそう思うな。いろいろな法人がピンからキリまである。しかし、これは実は五十一年、五十二年、五十三年、それぞれ是正して、あるときは十倍にまで上げたのですけれども、どうも税収は余り上がらない。大して上がらない。
 そういうところから見て、マルを一けたくらいにしただけではどうもだめだ。堀さんがよく主張しておる、こういう趣旨からいけば、法人は赤字黒字にとらわれず別個な形でもう少し取ってもいいのじゃないのかというのが意見としてございましたが、法人住民税の均等割だけ見ると、昭和五十一年に百六十二億円だったのが、いま言ったように少し倍率でふやしても二百七十二億円で、百億円くらいしかふえないし、現在は四百七十億円で、さっき言いました十倍にふやしたところがあるけれども、資本金の少ないところはそのままにしたり余り上げなかったものですから、大して税収は上がらないのでありますけれども、しかし、地方財政が苦しい苦しいと言いながら、こういう面についてはわりあいと緩慢な対応しかしてない。そのくせ法人住民税に対するところの税収に対しましては、昭和五十六年度の非課税措置による減収額はどのくらいあるかというと、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額は、道府県民税で七百四億円、市町村民税で九百九十三億円。まける方はずいぶんはでにまけるんですね。
 私は、そういう意味では、法人と個人との比較の上において、応益を受ける分においては非常に片手落ちだ、こういうことを総合的に見直して考えたらどうか、こう思うのです。これは、租税特別措置法で地方税までが国のはね返りを受けているのはおかしいという意味も含めてですよ。ですから、マルが一つ違うのだというもう一つの常識論をひとつお答えいただきたいと思います。