外交はやはり本省から出先に至るまで一貫して進めていかなきゃならぬわけでございます。そういう中でいろいろと不協和音があったりしてはいけないので一本になって、一体となって日本の外交というものを積極的に進めていかなきゃならぬと思います。そういう意味におきましても外交のこの自主態勢というものをアフリカ等においては特に強化していかなきゃならぬということは御指摘のとおりで、これまでも最大の努力をしております。
 同時にまたアフリカ全体については、これは何としましても今お話しのようにまだまだ飢餓に直面をしておる、あるいはまた将来のことを考えると非常に問題を多く含んでおる。やはり、今現実に対症療法として食糧の援助とかあるいはまた医療の援助とかそういうことを積極的に行っていかなきゃならぬのは当然ですが、同時にまあやはり中長期的に立ってアフリカの将来、特に農業改革について協力をしていく、それはやはり日本の大きな役割だろう、こういうふうに思って緑の革命構想等を国連でも打ち上げまして、各国の協力を今求めておるわけでございます。何とかこれは実現をしていきたいと。日本も既に調査団等を出しましたし、農水省と協力していろいろとこれからのプロジェクト等を考えてまいりたい、こういうふうに思います。
 同時に、今アフリカに現存しておるところの南アフリカ、そしてアパルトヘイト政策、これは日本としてはもう何としても受け入れることのできない政策でありまして、世界に対しても、あるいは日本独自として南ア政府に対してもしばしばアパルトヘイト政策の撤廃を求めております。これは、今後とも主張し続け抗議を行って、そしてアパルトヘイト政策というものがアフリカから一掃される、なくなるというための外交はこれからも進めていかなきゃならぬ、積極的に展開していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
これは防衛庁にしかと承っておきますが、日本有事を前提としない、しかも対ソ戦を明確にしたようなシナリオ、それは演習であっても参加してならない、参加すれば集団自衛権そのものになるというふうに思いますが、その点いかがですか。
先ほど防衛庁の方より御答弁申し上げましたとおりに、シナリオにつきましてはアメリカは一切発表しておりませんので私どもは承知しておりません。ただ、一般的に、フリーテックスそのものの性格につきましては、アメリカの空母を中心とします艦隊の練度向上のためということでございまして、アメリカの国防政策は従来から一貫して抑止を旨とするということで内外に明らかにされておりまして、その基本政策の枠の中での演習というふうに認識しておる次第でございます。シナリオの具体的中身につきましては、繰り返しになりますが、政府としては承知しておりません。
御指摘のようなニューヨーク・タイムズの報道がございましたことは承知しておりますが、政府としては別にアメリカがそういう挑発的な行動をやったというような懸念は有しておりませんし、したがいまして新聞報道のような照会は一切いたしておりません。
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二％引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧みて、既存の租税特別措置の整理合理化を行うとともに、利子配当等の課税の適正化を図るなど所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十年度におきましても、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、利子配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、住民票の写し等所要の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その確認につきましての証印制度を導入する等の措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子配当等につきましても、本人確認制度の整備を図るほか、源泉分離選択課税制度の適用期限の定めを廃止する等の措置を講ずることといたしております。
 なお、少額貯蓄等利用者カード制度は廃止することといたしております。
 第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて、基盤技術の開発研究用資産について取得価額の七％相当額の特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を認める措置を講じ、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除との選択適用を認めることといたしております。
 第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮しつつ、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認める措置を講ずることとするほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等につき、所要の見直しを行った上、存置する等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、法人が支払いを受ける利子配当及び割引債の償還差益につき源泉徴収された所得税額については、五年間の臨時措置として当該事業年度の法人税額を限度として控除することとし、控除し切れなかった部分の金額については、翌事業年度以降の法人税額から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった部分の金額は、四年目に全額還付する措置を講ずることといたしております。
 その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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