今回の酒税改正法案でございますが、本件はそもそも英国を中心とするＥＵとの間に問題が発生したわけでございますが、ＥＵとは正式合意しているわけでございます。それを誠実に履行するためには、本年十月一日から実施する必要がございます。それから、デ・ミニミスの一・〇三倍につきましても、まさにＷＴＯの勧告に沿った内容になっております。また、酒税法を改正しない場合には、ＷＴＯの一員としての我が国の国際的立場は一層厳しくなるということが考えられます。ぜひ今国会においてまずこの法案の成立を図る必要があることを御理解いただきたいわけでございます。
 さて、アメリカとの関係でございます。
 二月十四日、平成十年の二月一日が履行期限であるという仲裁は出されましたが、バシェフスキーＵＳＴＲ代表は、その結果を、ＷＴＯのルール及び勧告に沿ったものとして一応歓迎いたしまして、日本は仲裁の結果に従い、十五カ月以内に完全実施する義務を果たすべきだというコメントが出されました。一方、ＵＳＴＲ当局者の記者会見におきましては、日本が仲裁決定に従えない場合には、代償交渉が行われ、同交渉がうまくいかなかったときには、米国は対抗措置をとることができるという旨の見解が示されたわけでございます。
 今、そういうことで、私ども、履行期限に向けて、まさに今回の改正の趣旨、つまり大きな税負担の変化を要するものでございますから、円滑に実施するためには、まさに消費者、製造者の方への影響を緩和するという見地から、経過期間が改正案のように必要であるということを十分理解するよう求めていきたいと思っております。また、要請があれば、先ほど御指摘がございましたように、代償交渉について検討を行い、交渉していくことになるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、米国の理解が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
苦労していらっしゃることはよくわかります。これから五年間で乙類約三百円、今のアメリカの強硬な態度でいうと、来年の二月までにはこれをやっていかなくてはならないというふうに新聞だけ見ている国民は思うところでございますが、政府としては、今改正案を出しておられまして、五年間でやっていくという方向は崩していらっしゃらないわけです。
 バーボンウイスキーの関税の前倒しとかいろいろな譲歩案を示しながらも、アメリカの方は強硬に十五カ月でやれというふうに言ってきているようですが、これはしっかりと、その五年間ということは守っていけるのですね。
先生の今のお尋ねは、ウイスキーとしょうちゅうだけではなしにもつとほかの酒税の種類を、増税とは今申し上げませんでしたが、やってカバーする道もあったのではないかということかと思います。
 ただ、今回の案件の経緯を考えてみますると、まさにウイスキーとしょうちゅうの関係から問題が提起されてきているということが一つあるわけでございます。それで、またそこでの認定が、どちらかと申しますならば現在のしょうちゅうが低過ぎるのではないかというようなことからこの問題が始まっていることを考えますと、ほかの酒類でこれをカバーするというわけにはなかなかいかず、まさにウイスキーとしょうちゅうの、主としてその税率を調整させていただくことによって解決を図らざるを得なかったということを御理解いただきたいと思っております。
しょうちゅう乙類、甲類は上がっていくわけですが、逆にウイスキーの税率を下げていくということになったときに、下げ方はいろいろあると思うのですけれども、一千億とか一千二、三百億の減収になるのではないかということがよく言われております。約二兆円の酒税の中で一千億から一千二、三百億、約五％。この部分を、しょうちゅうの大幅増税という形ではなくて、酒税全体でのカバーというものはできなかったのか。この辺はどうでしょう。
確かに、これから整備を進めていきますときに、それぞれの地域の格差がどのようにあるかという実態をきちっと把握する、そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたように、その原因がどこにあるか、そこのネックがどこにあるかということをよくえぐり出すということが非常に大事だというふうに思っております。
 そういう意味で、施設や在宅サービスは、それぞれの地域におきます要介護者のニーズというものにきちっと対応した形で整備されるべきであるというふうに思います。また、そのことの体制が、言ってみれば一番そういう状態をよく把握をしている、あるいはしていなければならない市町村による老人保健福祉計画というものでございますから、これによって、これを目標にして整備を進めていくというのがまずは大事なことであろうというふうに思います。
 したがいまして、市町村間の介護サービスの整備状況を比較します際にも、やはり地域の置かれた事情というものを考えますというと、単純に人口当たりの施設入所者数でありますとかホームヘルパーの数だけで比較し切れないものがございます。
 したがって、今のお尋ねの、実態、どうなっているかということとの関係でいえば、老人保健福祉計画の整備目標に対しまする達成状況ということで申し上げますならば、平成七年度末で、これは都道府県単位で申し上げますというと、特別養護老人ホームにつきましては、岩手県が九五・九％ということで最も高うございまして、埼玉県が六五・二％ということで最も低くなっております。また、ホームヘルプサービスにつきましても、兵庫県が九三・九％と最も高くなりまして、茨城県と沖縄県が二三・一％ということで最も低くなっているということで、今申し上げましたように、それぞれかなりの格差がございますので、冒頭にお答え申し上げましたように、できるだけそれぞれの地域の、もちろん地域ごとのいわばサービス競争という意味でそれぞれの地域が力を競うということも大事でございますけれども、全国的にどこでも必要なサービスが受けられる体制整備という意味からいえば、こういった格差の是正に先はどのように努力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。