この停電のもう一つの大きな原因は、やはり電柱の倒壊、また物的損壊、これが当初の予想を大きく上回ったんだ、このようなことも言われているわけでございます。現に山口県下で鉄塔の崩壊が八基それから電柱の倒壊九百五十本、傾斜が千九十本、断線が五百十カ所、このようなかってない大きな被害状況でございます。
 こうした被害を二度と繰り返すことのないように、抜本的な防災管理対策の見直しが叫ばれているわけですが、その中で電線の地中化がやはり多くの国民の皆さん、また有識者の中から指摘をされておるわけでございます。私も昭和五十九年に例の世田谷のいわゆるケーブル火災事故に関連をして地方行政委員会で質問をしたこともあるわけでございますが、この地中化の問題はもうずっと古くから議論をされまして、一部では着手されてはいるものの、なかなかこれが前進をしていないようです。したがって、現状はどうなっているのか、また地中化した場合の何か欠陥があるのかどうか、この点についてひとつ簡潔にお答えを願いたいと思います。
今回の停電につきましては、御指摘のとおり塩害による停電というのが中国電力管内を中心にかなり広範に発生をいたしたわけでございます。従来から沿岸部におきましては塩害対策が講ぜられてきておるところでございますけれども、今回の台風におきましては満潮時に近年に例のない強い風が吹いたため、予想を超えた広範囲に海水の降下がございまして、しかも通常の台風では強い雨を伴うために塩分が洗い流されるということがあるわけでございますけれども、今回は降雨がほとんどございませんでしたために塩害の被害が広がったということで、台風という自然現象について最も悪い条件の組み合わせが重なって発生した事象ということが言われておるところでございます。
 いずれにいたしましても、このような事態が発生をしたわけでございますので、詳細な実情調査を踏まえながら、先ほど申しました委員会の検討の中でも塩害対策というものにも十分検討を加えてまいりたいというように思っておるところでございます。
ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中で、ノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。
 このような状況を踏まえ、この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 以下、本法律案の概要を申し述べます。
 第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
 第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
 第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にし、あわせて罰則規定を整備することにしております。
 第四に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
 以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
 次に、消費税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって、精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で、消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、速やかに成立を図る旨が合意されたのであります。本法律案は、この協議会の結論に基づくものであります。
 なお、提案理由説明におきましては、このように本法律案は、参議院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川大三郎君、勝木健司君の各位をも含めた、衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情について御理解を賜りたい旨が申し述べられております。
 以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることにしております。
 第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることにしております。
 第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることにしております。
 第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることにしております。
 なお、この改正は平成三年十月一日から施行することにしております。
 本法律案につきましては、本日、提案者加藤六月君から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決をいたしました結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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