わかりました。
 最後に、今後の消防防災体制のあり方を考える上で、今回の大震災によって得た教訓の一つは災害に係る情報の大切さでありました。
 新聞報道によりますと、一月十七日午前五時四十六分に発生いたしました地震、その死亡者が消防庁から官邸に初めて報告されたのが九時五十分、被災地の市町村から兵庫県、そして消防庁へ伝えられるのに四時間余りもかかったということでありました。
 大震災に当たりましては、自治体間の広域的応援体制も情報通信体制が機能しなければその力を発揮することはできません。また、被害状況を中央が掌握することができなければ適切な対応が難しくなるわけであります。今後、情報通信体制についてはその拡充を早急に整備することが必要であるというふうに考えます。また、今回の大震災では、兵庫県の衛星通信ネットワークは自家発電システムが故障したことにより作動いたしませんでした。防災無線も電源の故障によって機能が発揮されなかったということであります。今後の情報通信体制の運用面についても大きな教訓を残したのではないかと思います。
 そこで、災害に対する情報通信体制整備の現状についてまずお伺いし、特に地域衛星通信ネットワークの整備についてできる限り早期に全国ネットワーク化を進めるべきであるというふうに考えておりますが、今後どのような整備をされていかれるのか、お伺いいたします。
次に、東京共同銀行の問題についてお伺いいたします。
 東京都は三百億円融資に対する予算を組んでおりますが、これに対しまして多くの都民の方々から、乱脈経営で破綻した信用組合の救済になぜ多額の税金を使うのか、一体いつだれがそんなことを決めたのか、手続も非常に不透明であるといったさまざまな批判が寄せられております。
 武村大蔵大臣は、今後は金融機関の倒産もあり得る旨発言されておりますが、なぜ今回だけは、この二つの信用組合に限っては救済するのか、その点についても非常に見えてこないわけであります。
 さらに大蔵大臣は、東京都の姿勢が基本になってこの話がまとまった、都が支援を出せなくなることは全く考えていない、こういうふうにおっしゃったということが伝えられました。あるいはその支援の要請に都知事のところまで行かれたという報道もありました。
 東京都議会の審議、まさに今この三百億の融資を認めるかどうか、こういう審議がなされている最中に、その審議をあらかじめ牽制しているかのごとく述べているのは大変問題ではないかというふうに考えます。都議会がどう判断するかは都議会の自由でありまして、また都民のために十分審議を尽くした上で判断すべきことであります。
 自治大臣は、しばらく前に、この問題に関連いたしまして、税金を使ってまで救済する価値があるのか、決着は政治主導ではないか、こういう見解を述べておられます。
 公的資金をこうした不透明な使途、しかも手続も非常に不透明、こういう使われ方をするというのは大変ゆゆしきことだと考えておりますが、これについての大臣の御所見をお伺いできればと思います。
今回の地震によります地方税等の減免につきましては、その額が非常に多額になるというように見込まれているところでございます。
 今御質問にありましたように、従来でありますと非常に少額な場合には一部当該年度の特別交付税で措置をするということもあったわけでありますが、今回の場合は歳入欠陥債に全面的に振りかえるということとさせていただいております。
 したがって、そういった特殊性も考慮いたしまして、この歳入欠陥債の元利償還金については特別交付税で措置をいたしますが、従来の御質問にありました五七％からやはり引き上げる必要があるということで、減収補てん債という起債がありますが、これは税収入が予定よりも景気等の関係で減ったという場合に発行するわけでありますが、この減収補てん債と同じ率の、府県分については八〇％、市町村分については七五％の措置率で特別交付税に算入したいというように思っているところでございます。
平成七年度について減免措置が講じられた場合の減収補てんにつきましては、特例によって歳入欠陥債の対象とする措置が講じられることとされております。
 問題は、歳入欠陥債の元利償還についてどの程度後年度において交付税措置がなされるかということであります。歳入欠陥債を発行する被災自治体は今後も財政面において極めて厳しい運営を強いられることになりますので、できる限り地方交付税による財政措置を図るべきものであるというふうに考えます。現行制度では、歳入欠陥債については、特別交付税の算定においてはその元利償還の五七％を措置することにとどまっております。しかし、できる限りこの財政措置を拡充すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 自治省として、この数値、パーセントの引き上げなどで当該財政措置の拡充を行っていくのかどうか。また、そうであるならばその具体的な内容、数値等についてお答えいただきたいと思います。
現在、個別に送還されました御遺骨につきましては、一緒に出てきました遺留品、また私どもが持っております埋葬図等の資料を手がかりにいたしまして、慎重に身元確認に努めているわけでございます。そしてその上で、関係都道府県に対して、御遺族の有無、その氏名、現住所等の調査及び御遺族の御遺骨を受領する意思の確認を依頼し、受領意思のある御遺族に対しましては、都道府県を通じまして当該御遺骨の返還をしているところでございます。
 ただいま御指摘の事案について私ども調べましたところ、確かに、一昨年八月に民間の方がパプアニューギニアで発見されたものでございます。そして、発見後速やかにその方は現地のホテルに預けられたようでございます。そして、遺留品については国内に持ち帰られたわけでございます。その後、昨年二月に、同じパプアニューギニア地域における他の御遺骨もございましたので、政府の戦没者遺骨受領団が遺骨を受け取りに参りまして、日本に送還いたしました。その後、御遺族の氏名、現住所の調査、遺骨、遺留品の受領意思の確認等所要の調査を行い、昨年九月に御遺族のもとに返還したものでございます。
 確かに、遺骨が発見されましてから一年と一カ月、遺骨受領団による送還後でも七カ月を経過しているということは、いかにもこれは長いわけでございます。このような事態になった要因として、確かに、先ほど言いましたように、ソ連抑留者の死亡者の遺骨収集の進捗に伴って大変私どもの事務量が多くなっているという背景があったというものの、やはり、この身元確認のための方法が非常に機械的ではなかったのかなとか、やや慎重過ぎるようなことをやっているんじゃないのかなというような面もあり、対応に柔軟性を欠いた点があったのではないかと深く反省しているわけでございます。
 そこで、これらの要因を改善すべく、現在では、旧ソ連等抑留中死亡者収集遺骨担当と南方地域収集遺骨担当とを分担させて仕事をするということとか、また、援護の職員の職務を見直しまして、この遺骨関係の職員を増員させるということを今年の四月からやっております。このようなことによりまして遺骨の調査と御遺族への速やかな返還に努めていきたいと思っておりまして、今後とも誠心誠意対応してまいりたいと思っております。