通産省といたしましては、個別の再処理工場をどこにつくるかというふうなことを、現段階においては、検討も通産省自体としてはやっておりません。先ほど来申し上げますように、原燃サービスがこれからいろんなことを調査して、いずれかある程度進展した段階で通産省にも具体的な相談を持ってまいろうと思いますので、そういう段階に所要の指導なり助言なりをやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、一般論として申し上げますと、会社といたしましても、地元の御理解ということが必要であるということは当然でございますし、また、地元の理解なしに事が進められるというようなことはあり得ようがないと思っておりますけれども、なお、私どもといたしましても、地元の理解を十分得ながら事を進めるようにということの指導は、一般論といたしましては、すでに原燃サービス会社によく私どもの方から話はしてある次第でございます。
 それから、徳之島の地元におきまして、地元でいろいろな市町村の御決議とか、そういうものがあることは私どもも十分承知をしておりますし、他方、その件につきましては当原燃サービス会社に十分に私どもの方からも伝えてございます。
時間がありませんので、最後に、あなたにもう少しはっきり言ってもらいたいのは、徳之島について再処理工場の立地を考えたことは通産省としてもなければ、原燃サービスの準備をしてきた企業の方でもそういうことを検討したことはないんだ、こういうことならば、徳之島に三つの町がありますが、個々の自治体を含めて町民の間にはそういう調査が行われて、そしていろいろ、原燃サービス会社が発足したりして、九電が主体でやっておられるということで大変なやっぱり不安と動揺があるわけです。それじゃ徳之島をいま特別に候補地として原燃サービスや通産省が検討しているというような事実は全くありませんと、こういうことを答えていただけますか。
徳之島につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昭和四十九年度に徳之島興業という一不動産会社がそういう調査を行ったということは知っておりますけれども、私どもはもちろん無関係でございますし、それから日本原燃サービスあるいは日本原燃サービスの会社設立の準備をしてまいりました電気事業連合会等も、全く承知しないとはっきり言っております。
 いずれにいたしましても、国の立地問題に関する立場と考え方といたしましては、これから再処理工場の立地についてどういう立地条件が必要であるかについて入念な検討をする必要もございますし、それから、それにあわせて、いろいろ具体的な各地点に合わせてどこがいいかといったようなことを順次調査をすることになるわけでございますので、そういった再処理会社によります立地調査の進展を待ちまして、必要な段階におきまして私どもとしては所要の指導なり助言なりをしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
一、二年の間に立地点の選定を行うということなら、どこも目標なしに、どこかないだろうかというようなことではそんな一、二年の間に決まりませんよ。そうすると、当然、通産省としても、原燃サービス株式会社としても、一応頭の中に、もし合意してくれるならあそこはどうだというようなことで想定されているところがあって初めて調査も可能になってくるんであって、そういうことも全然なしですか。
 たとえて言いますと、徳之島なんというのは、これは民間の不動産会社が勝手に工業立地センターに調査を依頼したのであって、徳之島を候補地などとして考えたことは通産省もなければ、原燃サービスも徳之島を候補地として考えるようなことはないんだと、こういうようなことをあなた言っていただけますか。
民営再処理工場につきましては、先ほど来申し上げておりますように、昭和六十五年度ころの運開を目標としております。この運開を目標としてスケジュールを考えてまいりますと、立地地点の選定につきましては、この一、二年の間に立地点の選定を行う必要があろうかというふうに考えております。
いまあなたの方では、地元の合意とかいろいろ言われましたが、原燃サービス株式会社の方は六十五年操業開始をめどにということになれば、十年ですね。十年ということになれば、しかも、この核燃再処理工場は、あなた方の立場から言えばもう不可欠のものである、原発との関係で。そういうことで六十五年操業開始をめどにして動くということになれば、いまから日本全国にわたって、白紙状態で、そしてどこか受け入れてくれるところがあればということでは、そうすると、もう通産省としては、これは一応そう思うけれどもできないことだと、こう思っておやりになると考えなきゃいかぬ。原油基地なんか、たとえば志布志湾は、六十年度までは埋め立て方式ではもう無理だから外したと、その先も、長い計画ならばここを検討することもあるかもしれぬというお話なんですよ。この核燃再処理工場に限って、いままだ全国白紙でございまして私ども何にも考えておりません、そういう漠然たる状況で、六十五年操業開始というような言い方は結びつかぬのじゃないですか。
ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその趣旨を御説明申し上げます。
 国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、具体的に開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当って必要な基礎となるものであります。
 国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
 このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和四十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
 この計画は、昭和五十四年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも計画的に実施を促進すべき必要性も高いものでありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。
 以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。