現在、日本の国民の生活に対して何が一番深刻な問題となっていくかということを考えますと、防衛とかエネルギーとかいろいろありますが、私は実はインフレの問題が一番直接はだ身に感じて大変な問題だと思っております。
 そこで、国債の発行が昭和五十年より急激にふえて、そして現在すでに依存率が四〇％近くなっておるわけなんですけれども、今度の政府の方針によれば、昭和六十年までに特例公債をゼロにする、そして五十五年度を財政再建元年として財政再建に取り組むのだということであります。しかしながら、その場合でも昭和六十年の国債の発行残は恐らく百四十兆になるはずでありまして、これはとてつもない金額であるわけです。このような巨額の借金をしょっては国債の償還の経費が大変なものになっていく。大きなインフレをやらずにはとても返せない額だと思います。したがって、昭和六十年に特例公債をゼロにするというようなことではとても間に合わないのじゃないだろうか。インフレを覚悟すればいいのですが、インフレをしないということであればむしろショック療法をやらないことにはとても間に合わないのではないかという懸念が非常にいたすわけです。そこで、これについて政府の存念を伺いたいと思います。
実はきょうお昼に園田国土庁長官が私に対して、もう藤田委員会ではこの問題ばかり議論しておる、したがってぜひ税制調査会で検討してもらえぬかという御要請がありました。まだ話しておりませんけれども、ちょうどここへ入ってくる前に、なるほどなと思って感じておりました。ただ、いま南の国と北の国という話がありましたが、きょう私は別の資料で、五十二年のいわゆる新潟県全体からの国税とそれがどれだけはね返っているか、愛媛県全体の国税とそれがどれだけはね返っているかということになりますと、愛媛県の方が比率としてよけいはね返っているわけです。そうすると、新潟のお方は、これは主査にごまをする意味では全くございませんが、大変働き者だなというふうな感じを持ちました。これは余談でございます。
これはせっかくこういう税制があり、そして国税庁として、徴税当局としてせっかくそういう通達を出しておっても、恐らくこの該当者はいないと私は思うのですよ。これは一つの要望ですが、ぜひひとつ出先あたりで、その対象になったものはどれくらいあるかということを後日調べて報告してもらいたいと私は思うのです。
 私は時間がありませんので、ぜひこの際要望をしておきたいと思うのですが、やはり村山元大蔵大臣も新潟の御出身で、この豪雪地帯の御出身でありますが、私は今度行って本当に、南国の出身でありますから特に実感として感じたのかもわからないのですけれども、一年間のうち、かれこれ三分の一あの雪の中で生活をするということになると、これは大変失礼な言い分だけれども、貧乏がついて回るんじゃないか、雪の国の人には。そういう地域の住民の問題は、これは最近大平総理の地方の時代ではありませんけれども、やはりりっぱな地方の時代を築くという観点からも、そういう雪の国であれば、雪の国の中で非常につらい思いをして生活をしておる住民、国民の問題というものをもっともっと積極的に取り上げていく必要があるのではないか、その一環として、いま申し上げた雑損控除に係る税制の改正の問題、これはぜひひとつ、先ほどの前段の厚生年金の課税問題ではありませんが、私の趣旨を生かす方向で、これまた税制調査会で具体的に取り上げる方向で財政当局としても検討を煩わしたい、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
先生御専門で釈迦に説法でございますが、五十二年十月に「豪雪の場合の雪おろしの費用に関する雑損控除の取り扱いについて」ということで各税務署あてに通達を流しまして、同時に、会議の折なんかに常々そういうＰＲを図るように努めておるわけでございます。ただ雑損控除の内容として、それじゃ豪雪の分がどのくらいあるかという御質問でございますが、御案内のように、たとえば全体として五十二年に六千三百二十二人おったというような適用件数全体の数字は私ども把握しておるわけでございますが、その原因別に、しからば豪雪の雪おろしのための雑損が幾らであるかということまでは統計上とっておらないというのが実情でございます。したがいまして、残念ながらちょっとお答えできないという状況にございます。
これは所得税は所得税として一つの性格ですから、いまの議論を私はここでそのまま是認しようという考え方があるわけではございませんが、前段以来の一つの考え方としての問題は、国会で出た議論でございますので、当然税制調査会へお話しすべき課題であるというふうに考えております。
次に、天下りの問題でお伺いしたいと思うのですけれども、人事院総裁にお伺いします。
 この天下りの資料の中に、農水省にいたから、天下ったところで後々農水省の仕事がとりやすくなったという事例が実はあるわけですね。これは昭和四十八年から四十九年にかけて中海干拓事務所次長を経て、昭和五十三年七月に関東農政局建設部長を最後に梅林建設に天下った宮本国雄氏の場合は、中海干拓で直接仕事をした人であるわけですね。天下ると一年後に、大林組とのＪＶで十億八千万もの中海干拓工事をとっているわけです。人事院の報告では、官職に在職中に同社と契約関係がなかったということでこの天下りは承認されているわけです。
 ただ法に触れないからということでこれは見逃せないと思いますし、実はもう少し調べてみますと、実に法に触れる状況もこの中に出てまいりました。
 この例は、昭和五十三年四月に九州農政局建設部付を最後に退職いたしました、五洋建設福岡支店技術顧問として天下った柴田源一氏。これは、離職後二年間は無断で職務を変えてはならないはずなのに、天下ったその夏に、福岡支店及び南九州支店次長付営業部長になり、さらに一年後の夏には、福岡支店及び南九州支店の営業部部長になっているわけです。この柴田氏の場合、退職前の五年間の経歴を見ますと、九州農政局管内一円の農業水利の事業所長だとかあるいは熊本施工調査事務所長など、こういうところを歴任しているわけですね。ですから、もとの機関に働きかければ非常に仕事がとりやすいという状況になって、しかも二年間は変えてはならないという規則にも違反する事例だと思うわけです。
 ですから、人事院総裁、この異例についてはどのように対処なさるのか、そして、もとの職を利用して利権が及ぶようなそういう天下りの状況についてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。