事業担当の理事だそうで、私はこの開発関係と関係あるだろうと思います。初の自主事業といって日本ランドから買ってあげて三十四億円ポンと、あるいはそれ以上でしょう、お金を出してあげた。そのとき県の土本部長が事業担当の理事として入られたということから見ましても、私は癒着の疑惑も非常に強いと思う。
 さて、長洲知事になりましてから、ここのことで宅開公団と長洲知事との間で協定が結ばれております。これは日本ランドシステムと住民との間で前から大きな問題になっていて、緑地化率が非常に強い要求だ、緑地を残してほしい、六三％、約六割の緑地をここに残そうということで、日本ランドが住民との間で協議をしたものです。それで神奈川県知事と志村さんとの間で要望書と回答が両方出ています。これには志村さんの方がちゃんとこれお約束をされていますな。緑地の六割以上、緑被比率は六〇％以上確保して地区内の豊かな緑を保全するというお約束をされて、県知事の方もそれを厳しく要望しております。表がついておりますが、六三・二四％、「土地利用表」というのがありますね、これは守っておられますか。
ただいま方針も説明されたわけでございますが、万全の措置を、問題の再発のないようにお願いを申し上げたいと思います。
 ただ、職場へ行ってみますと、これは民営化されて五年たつのですが、もう忙しくて、ノー残業デーというのがありますよね、これは主に官公庁でも組合の方がそういうふうに決めて運動的にはやっておりますね。そういうのを決めましても、なかなか所定の時間に帰れないというような大変なノルマでございます。要員を削減しなければいかぬ、合理化を進めなければいかぬ、一方では利益を上げなければいかぬ、事業部制の導入は要請をされてくる。大変なことですね。やらなければいかぬことがいっぱいありまして、やってくれる人がだんだん減っていく、さらに領域はふやさなければいかぬ、サービスは拡大をしなければいかぬ、そういう厳しい状況に置かれていることは事実でございます。
 私も、制度改革の際からこの委員会へ籍を置かせていただいているわけですが、あのときにも、法律案として出たわけじゃございませんが、あの法案を固める段階では、民営化するにしても本当に期待をするような民間会社としての体制をつくり上げるためには十年はかかるだろうという議論がございました。しかし、そんなに長い時間がかかったのでは、中曽根行革路線の意に沿うことにはならぬ。じゃ、七年がいいのか五年がいいのか。早い方がいい。政府はとにかく一瀉千里にできるところから行革をやろうということで、結果的には見直し規定に象徴されるような五年という期限で見直しをしてはどうかというようなところに落ちついた、私はそういうことを記憶しております。
 しかし、実際出発をしてみますと、もともと官公庁の一員だったわけですから、大きな組織でもってどう民間にふさわしい経営体制、体質改善を含めてこれをソフトランディングさせていくかということで、関係者の並み並みならぬ努力があったわけですけれども、大変矛盾が集中してきている、私はそのうちの一つではなかろうかという気がしてならぬわけでございます。大体中央官庁というのは組織が大きいわけでして、郵政省の場合には、多少電気通信局は政策官庁でしてあとは三つの現業を抱えてみえるわけですが、郵政省トータルで言ったら相当大きいわけですね。
 これが、つまり現業は民営化というふうにもしなったら、簡単にそう会社のような格好に名実ともに衣がえができるかといったら、これは相当難しいわけですね。だから、受けて立つ会社になった方もそうだし、指導されるというかそういう立場に立たれる郵政省としてもそうなんですが、そこのところを本当にこれから一つ一つの物事を解決するに当たっても、そういう信頼関係というのですか、そういうものが据わらないとなかなかこれからうまく物事が転がっていかないのじゃなかろうか、こう思えてしょうがないのでございます。
 さて委員長にお願いでございますが、きょうは一般質問でございます。私も五年間逓信委員会に籍を置いておりますが、一般質問を一日かけてやるチャンスというのは大体一国会一回ぐらいでございます。果たしてそういうことで、今同僚議員の草野先生が問題提起をされましたが、ああいう具体的な問題についてどうあるべきか、利用者のサービスの向上、料金を低廉にやっていくというためにはどうあるべきかというようなことについて、国会は国会での意見が言うならば国民の声を代弁する場として存在すると私は思いますし、またそういうことが言うならば関係の行政なりあるいは業界の皆さんにも反映していくということは重要だろうと思うのです。
 ところが、大体この委員会なんというのは、法案が出てきまして法案を中心に議論することばかりなんであります。大体郵政管轄の事業の関係で言えば、ＮＴＴはそうですし、ＮＨＫもそうですし、ＫＤＤもそうですね。それから放送の関係では民放含めてあるじゃないですか。それぞれの業界では仕事をやられておって、例えば私たちはこのように郵政省なり逓信委員会に国会でも物が言いたいということはあると思うのです。日ごろのいろいろな事業運営を通じてあると思うのです。郵政省は郵政省でそれはもう業界との間にはダイレクトに話ができるというパイプはあるのですが、私たちはそういう問題をとらえて国民の皆さんに、こういうことがあるんですよ、これはこのようにやっていったらどうですかというような場というのがなかなかつくられないのですね。これでは本当に国会の委員会の任務をどこまで果たしているのかなということについて日ごろから非常に疑問視をしておりまして、理事の時代に委員長さんにもその点は随分とお願いをしてきたところでございまして、やはりそういうふうな言うならば委員会運営についてもぜひとも今後ひとつ御配慮をいただきたいし、積極的にそういう場をつくっていただくように対応いただきたいものだ、かように考えているわけでございます。
 それで、実はこの審議会の答申の問題にもかかわっていくわけでございますが、郵政省が審議会にＮＴＴのあり方について諮問をなさいました。審議会が中間答申から最終答申ということに二段構えで見解を出されたわけでございます。それを受けまして郵政省としては三月の三十日に「附則第二条に基づき講ずる措置」ですか、これを出されたわけですが、その間全然国会の意見を聞いていただいてないのです。これは疑問でしようがないのです。国会というのはそういうふうなＮＴＴのあり方について意見を言う場が全然ないというのは一体どういうことなのか、このことが私は基本的な疑問でございます。
 したがって、大臣にお尋ねしたいのですが、いや審議会というのは大臣の諮問機関でございまして、審議会は国民各層を代表する有識者で構成されているから、その皆さんに意見を聞いているので国会の意見を聞かなくてもこれはいいんだというふうな、今日まで最終答申なり「講ずる措置」、郵政省としては最終的な方針、態度を附則二条にかかわってお決めになったその過程ではただの一度もこういう場がなかったというのは、私が今申し上げたような判断でそうなったのかどうか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。