御存じのように、中小企業の倒産というのは猛烈な勢いで進んでいまして、負債一千万円以上の企業倒産だけで月に一千件を超える月、そういうのが五十四カ月連続しておりますし、それから農業の場合には、これはもう農業危機という言葉がこれは日常語になっておりまして、しかも八〇年代、九〇年代、大体その境目あたりから、世界的に間違いなく食糧危機が起こるだろうというふうに言われておるわけでございますけれども、特に日本の農業危機、これは非常に深刻な事態になっているわけでございますね。農業労働力はもう半減しておりますし、いわゆる三ちゃん化しております。農地の減少、荒廃。食糧自給率は、六〇年から七八年の間に御承知のように半分以下、大体四割、四〇％を切るような状態でございます。
 そういうときに、この東京ラウンドによる外国農産物の輸入の増加ということは目に見えるわけでございますけれども、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
公正貿易、フリートレードだけではいけないのでフェアなトレードが必要だという言い方は、これは近年アメリカでかなり広く言われるようになったわけでございます。ダンピングというようなことはアンフェアトレードだ、あるいは補助金をつけて人為的に値段を安くしてほかの市場に売り込むこともアンフェアだという考えは、これは当然成立すると思いますし、何でも自由だということではないと思いますのですが、一般にフリートレードと言うときには、そういうアンフェアなやり方は想定しないといいますか、それは当然抑えられるべきものだという解釈になっているのではないかと思います。
 それから、積み残しの問題としましては、このセーフガードの問題、つまり他国から非常に急激に輸入品が入ってきて国内の産業、雇用等に大きな影響を与える、その場合のセーフガードを特定の国に対してやれるかやれないか、そういう問題につきまして、これは同意が得られなかったと聞いております。
 あともう一つ、たしか小麦の貿易問題があったと思いますが、あるいはもう一つぐらい積み残しの大きな項目があったかと思います。この点は政府委員からお答えさせたいと思います。
きのうこの席でお伺いしていたのでございますが、渡部委員の質問に対しまして大来外務大臣はこういうふうに答弁なさっておられました。東京ラウンドの自己評価として、世界貿易の自由化の基調が維持されるということは、日本経済の今後に重大な影響を持っている、多少積み残しの問題等もあるけれども、こういう御答弁でございました。
 そこで、冒頭にお尋ねしたいのでございますが、最近一般的には公正貿易という呼び方で、どうも自由貿易というのは強い者勝ちだという語感も伴いますし、実際そういう面もあるわけで、御承知のように国際貿易の分野では大体公正貿易という用語法の方が最近は広がっているわけでございますけれども、あえて外務大臣が貿易の自由化というお言葉を使われたということと、それから、積み残しの部分等の、この積み残しの部分というのはどういうふうな御理解なのか、この二点をお尋ねいたします。
ただいまの御質問につきましては、いまなお米国との間で協議が続けられておりまして、今後具体的な交渉をするということになっておりますので、ただいまの質問についてお答えいたしますとこちらの手のうちを示すことにもなりますので、恐縮でございますけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
これは大蔵省になるのでしょうか。中央官庁による物品の購入額は年々膨大なものとなっているわけですが、昭和五十三年度における中央官庁の調達額は大体どのぐらいになっているのでしょうか。それとあわせて、電電公社、国鉄、専売の五十三年度の調達額は大体どのぐらいですか。そして、その中で十五万ＳＤＲ以上の調達額はどのくらいでしょうか。
ちょっと補足させていただきますけれども、政府調達コードの対象にいたしますと、その規定に従いまして調達を行うということでございますから、その結果としてたまたま特定国の産品の調達がゼロという事態が生じましても、この協定の違反という事態は生じません。
 ただ、この調達コードで定めておりますことは、外国産品にも内国産品と同じ条件で競争する機会を与えるということでございまして、その競争に敗れた産品が調達されないのは当然のことでございます。
この政府調達の協定は、一年後にはその実施及び運用について検討するということになっているわけです。そういうことで、いまの大臣のお話にもございましたけれども、大半は国内に落ちるというようなことでありますが、これは結果を見ないと何とも言えないと思うのですが、実際に、前の外務大臣もそういう意味のことをおっしゃっておられるわけですから、極端に、せっかく開放したけれども入札する実績は少なかったということで、一年後は検討、見直し、こうなってくるような協定になっているようですけれども、そうなってきて果たしていいのかどうか。そこで、これからの国際貿易のルールという基本的なこういう協定ができ上がったわけですから、合意ができ上がったわけですから、政府として、そういう国際的な貿易秩序を今後も維持強化していこうという立場から、やはり何らかの配慮でもって、外国のそういう企業の入札者に対しては政治的な配慮と申しますか、そういうものが行われる可能性があるのかないのか、その辺はいかがですか。
小倉税調会長はいわゆる投資減税について、これはもちろん来年度の報告のところで具体的になると思うが、税制調査会の意見は非常に慎重であるという御意見だと承っておきます。
 時間があともう残りがございませんので、もう一点だけ伺います。
 法人税の基本的性格については実在説や擬制説やいろいろあるわけですが、これは残り少ない時間で議論するわけにいきませんが、税率について議論になったけれども、これは何％上げるかということじゃなしに、単一比例税が適当であるというのが大方の意見であったというように言うておられるのですね。そうすると、この意味するところは、いま一定の規模以上の企業は四〇％と三〇％ですね。それが一億以下の、七百万以下の所得のいわゆる中小企業については二八％と二二％になっておりますが、こういうものについてこれは単一の比例税制にするという御趣旨ですか。そしてそうなると、四二％ぐらいまで増税すれば一挙に二階級特進をして中小企業の税制をも一緒にしてしまうのが税制調査会の大勢である、こういう意見ですか。それが不公平税制を是正して公平な税制にするんだ、こういう御意見ですか。