だから、具体的に裁判官がどういうふうに司法行政に関与するのかというのが私はよくわからないから聞いているのですよ。ということは、例えばここに、これは「自由と正義」の三十八巻二号ですね、札幌高裁長官をやられておった横川敏雄さんが「裁判と司法行政」、これは「昭和六十一年六月二十一日横浜で開かれた「法曹の養成に関するシンポジウム」における講演の要旨」ということになっておるわけですが、その中で、例えば第三例として、七十九ページのところに「昭和四十六年ごろ「中堅裁判官の司法行政に関する会同」の開催にあたって。」云々ということで出ていますね。この方が宇都宮地裁の所長のころの話ですが、私もよく存じ上げておりますが、この「中堅裁判官の司法行政に関する会同」、何を裁判官の中堅というのかよくわからぬけれども、地裁の部長クラスを中堅というのかもわかりませんが、「中堅裁判官の司法行政に関する会同」というのは具体的に何をやるところなんですか。また、やったのですか。今もこういう会同をやっているのですか。
稲葉委員先刻御承知のとおり、司法行政と申しますのは、裁判所がその本来の使命でございます裁判権の行使を適正かつ円滑に行うことができますように、裁判所の人的、物的施設を設営し、あるいは事務の合理的、効率的な運用を図ることができるようにする作用である、こういうふうに言われているわけでございます。
 司法行政事務につきましては、司法行政事務を行うのはそれぞれの裁判所の裁判官会議の議により行う、こういうふうに定められておりまして、それぞれの裁判所におきます長でございます長官あるいは所長がこの司法行政事務を総括する、こういうふうに定められているわけでございます。
法案についてお聞きをするわけですが、私はいつも疑問に思っていますことは、司法行政という言葉というか、内容といいますか、それをいつも疑問に思っているわけなんですよ。定員法の提案理由の説明にも「裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、」云々ということになっておるわけですが、これではなくて、私のお聞きしたいのは、一体司法行政というのは、これには裁判所、こういうふうに書いてありますが、裁判所ではなくて裁判官が司法行政にどういうふうに関与しているのか、これが私のいつもの疑問なんですよ。ここら辺のところをどういうふうに理解したら一番いいのでしょうか。ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
ただいま御指摘の点について、豊田商事も霊感商法もどうも先生方から見ると泥縄式じゃないかというような歯がゆい感じを持たれておられるのではないかなと思います。ただいまの問題については、法務省と警察庁と十分協議をさせて、青森の問題も明確化されておるので、そういうふうな事件があった場合には厳しく、厳正に処理すべきだというようなことの協議をさせたい、こう思っております。
御指摘のありましたように、青森地裁の弘前支部で恐喝ということで有罪の判決のあった事例があるわけでございます。こういったものももちろん参考にいたしまして、適切に対処するものと思っております。
それはあるならばですけれども、そういうふうに答えるのが一般論というか、抽象的にはそれ以外にないのですが、そうすると今申し上げた、たしか弘前支部だと思いましたが、そこの判決、それは参考になりますか、事件の捜査関係は。
だから、現実に今青森地裁の弘前支部の判決があるでしょう。どういう形であの事件ができてきたのか、ちょっと私も経過はあれですが、あれなんかから見れば、今行われているのはほとんどそれと同じような形じゃないですか。だから、こういうのはもっと徹底的にやらなければいかぬと私は思うのですが、あなたの方で積極的にこういうふうなものに対処していくというつもりがあるのかないのか、そこら辺のところ、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
犯罪に当たる行為があるといたしますれば、第一次捜査権を持っております警察も適切に対処するものと思っておりますし、また検察におきましても、警察と連絡をとりながらそういった行為につきまして適切に対処するものと思っております。
プラザ合意以来の急激な円高につきましての責任に御言及があったわけでございますが、今日でもアメリカの貿易赤字は千六百億ドルでございますから、もし今日のドルがプラザ合意当時の二百四十二円というような高いものでございましたならば、貿易赤字はさらに増大していたであろうということは想像にかたくございません。したがって、プラザ合意以来の各国の努力は、私はそれなりの成果を上げておると考えておりますが、ただ、我が国にとっては、いかにも円の上昇が急激、大幅でございましたから、御指摘のようなことがございまして、現状のようなことになったわけでございます。
 それにつきましては、たびたびの各国の蔵相会議あるいはせんだってのベネチアのサミットなどで、これ以上のドルの下落というものは各国みんなが迷惑である、共通の努力によってこれを安定させようという合意がなされましたことは御承知のとおりでありまして、それもありましてか、その後かなりの安定が見られるようになりました。アメリカの貿易赤字もジグザグながら改善すると思いますので、この安定が続いていくことを期待をいたしておるわけでございます。
 さりとて、そういう状況の中でいわゆる拡大財政に、積極財政に移るべきかということにつきましては、今日でも一般会計の二割が国債費であるという事情は変わりませんので、財政再建を放棄するわけにはまいらない。しかし、内需拡大は内外の急務でございますので、ただいま御提案をいたしましたようなＮＴＴの株式売却収入を活用して社会資本の整備を図りたい。これは財源としてはあと三年、ないしは使いようによりましてはもう少し使えるかと思いますので、これによりまして財政再建に余り支障がありませんような形で内外の急務にこたえていきたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕