財形における年金制度は、大きな一つの対応としては利子の非課税を雇用労働者でなくなった時点においても継続する、こういうことであります。
 そこでこの制度の評価の問題でございますけれども、老後について、それぞれ各人が老後の設計あるいは老後の状態についてこれに対応するということは当然でございます。そこで、言ってみれば公的年金あるいは企業年金というものが、それぞれの状態において抱えたりあるいはそれがなかったりするわけでございますけれども、その場合に、自分の老後について自分が持っている公的年金その他を踏まえながらどういう選択をするかという問題でございまして、それには現在各金融機関が高齢化社会に対応してそれぞれの商品を開発しております。これを財形という側面で援助すると同時に、その内容につきましても、ある程度労働者に有利になるような一つのパターンをつくり上げて、これを金融機関に指導してまいりたい、こういうことでございまして、何か年金というものを一つの制度としてつくるということとは性格が違うものでございます。さらに現実には、勤労者は老後のために貯蓄をしているという現実が相当ございますから、これに対してこういう措置で援助をするということでございます。
大臣、かなり細かいことをお尋ねしたのは、この財形による個人年金というのは、ある意味では大変に魅力的といいましょうか、そういう側面があるように思えるのですけれども、しかし実際の中身を見てみると、いま申し上げたようにいろいろな条件がついていたりして、果たしてこれが勤労者にとって本当に有利なといいますか利用するに足りる制度になるかどうかということが一つ問題だと思うのですね。
 それからもう一つは、こういう制度をつくって、きょう朝以来いろいろな議論がありましたけれども、何か金融機関に一つの商品を提供しているというふうな感じもするわけです。それが結果的に勤労者にとってプラスになるならばそれはそれでいいのですけれども、いろいろ聞いていても何かどうも単なる一つの商品を提供して、それも大して魅力ある商品でもない。唯一魅力あるのはもちろん税制上の減免措置なわけで、そのあたりが、本来の勤労者の財産形成という大前提の趣旨と、今回のこういう新しい追加制度を設けられる趣旨がちゃんとマッチしているのかどうかというところが非常に心配な感じがするわけです。
 そういう点で大臣に、このあたりの趣旨がどう生かされるようにされるつもりか、細かいことでなくて結構ですから、その決意のほどをお尋ねをしたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、先生が、据え置き期間中に六十歳まで二年の期間を残しまして、たとえば五十八歳で全部解約をされお金を引きおろされるケースでございましたので、そういう場合におきましては預金がもう存在しないわけでございます。一切存在しないわけですからそこから出てくる利子所得はないわけです。（菅委員「五十五歳から五十七歳の間は存在しているじゃないですか」と呼ぶ）私、六十歳までの二年間だと思いましたのでお答えしましたが、それは政令で、現在そこの辺は多分そういうことにならないと思いますが、政令で定めることで目下関係省検討中でございます。
最後のことよく聞こえなかったのですが、五十五歳で積み立て終了して、たとえば五十七歳で解約をした場合のその二年間の据え置き期間の利息の税の減免の問題ですが、もう一遍答えていただけますか。
据え置き期間中に解約された場合におきます課税関係を年金貯金につきましてお尋ねでございますけれども、その積立金をまるまるおろされまして解約ということになりますと、それ以後の二年なりの期間におきまして利子というものが発生いたしませんので、課税関係は生じないものと考えます。
もうやめますけれども、全然答えられないですからね。
 大臣、これはそれほど大きな問題ではないかもしれませんが、一体これがどういう意味なのか、幾らお聞きしてもお答えがないようなんで、一度よく検討していただきたいと思います。
 あわせてちょっと、もう一つこういう場合にどうなるかということをお聞きしたいのです。
 たとえば五十五歳で積み立てを終わる、そして六十歳から年金支払いを受けようと思っていたけれども、突然の病気とか突然の物入りがあって五十五歳から六十歳の間の、たとえば五十七歳で一時的にもう全部をもらいたい、一種の解約をしたいというようなケースもあり得ると思うのですね。たとえばそういう場合に、五十五歳で積み立てが終了して六十歳で支払いを受けるということになっていて、五十七歳でとにかく解約といいましょうか一時金でもらったとしますと、まずそういうことができるのかどうかということと、その場合に二年間の利子に対しては後からさかのぼって税金がかかるのか、それともそのぐらいはいいでしょうといって、かからないような優遇措置がそのままとられるのか、その点はいかがですか。
先ほどからお答えしておりますように六十歳という一つの支給開始年齢を私どもは定年制との関連におきまして引かせていただいております。それまでの期間に定年を迎えて積み立ての終わったような方々が、できるだけ資産を有利に使っていただきまして、本当に必要な六十歳以降に使っていただこうというような趣旨も踏まえながら、こういう規定を設けているつもりでございます。
いま部長からありましたけれども、部長も一生懸命東奔西走してそれなりに手を打っていることは私も了とします。問題はしかしいまの答弁ではね、ここらあたりをどう処理をしていくんだということがある程度、これは管財人がもちろんやることなんだけれども、管財人を受ける人にとっては、例を言えばやっぱりそれを政府がやってくれるのか、あるいは萩原さんがやってくれるのか、あるいは第三者がやってくれるのか、新会社がやってくれるのかと。そこらあたりだと思うんです。私もいまここで、この方がいいとかあの方がいいとかと簡単に言えるものでもないと思う。思うが、基本的には、本質的には萩原さんのこれだけの六百八十六億という私有財産、自分の私邸だけで二十四億というものがあるんですから、いま言ったように雄別炭鉱の社長は自分の私財をぶち売っても労務債を果たしたと。これが至上命題であるというふうに考えれば一われわれ政治家としてこれは言う限界は僕はあると思うんですよ、部長は知っていると思うんだ、僕は四回もこれ要求していますからね。もちろん労働組合もやるべきだということだと思うのでありますが、ある程度このことについては大臣それから部長がもちろんおやりになっていることは百も承知だが、通産省を挙げてここらあたりの解決策というものを出していかないと、私はこれは管財人イコールだと思うんですよ。
 管財人イコール環境づくりをしなければなかなか管財人は引き受けられない。こういう環境づくりの意味においても私は大臣にここらあたりで、もう出先だけの段階ではないんではないか、大臣を先頭に通産省ぐるみでこの問題の解決を図る、大臣みずから乗り出していくぐらいの構えで取り組んでもらいたい。この点大臣どうですか。