大体当時の審議会の中身については、内容については理解することができたわけですが、先ほど、また昨日、こういう話もありました。きょう午前中も、この現行法は、そういう立法の精神にのっとって信教の自由を尊重するというのが法律の理念であり、精神であるから、公共の福祉という概念については入ってくる余地がない、そういうお話もありました。しかし、そうであれば、この法律の信教の自由の二つ目の側面が無視をされるということにもなりますし、さらに、およそこの世の中には完全無欠の法律はないというお話もありました。
 この現行法もその一つであるかもしれない。完全無欠な法律がないとしても、できるだけ完全なものに近づける努力もまた必要だろう。それがわかったら、それに近づけることが政治の使命でもあるし、国権の最高機関である法律をつくるところの果たすべき任務だと思うわけですが、そのことについて大臣、どうお考えですか。
昭和三十二年の宗教法人審議会の答申でございますけれども、これはかなり幅広く認証、公告、責任役員制度の建前等々について議論がございまして、具体的な三十三年の答申といたしましては、「宗教活動の定義を明確にする」あるいは「宗教法人となることができる宗教団体の基準を設ける」「合併に関する規定を簡素化する」「公告制度を改善する」「役員制度を改善する」等々、かなり幅広い分野についての答申であったわけでございます。
 この三十三年の答申は、昭和三十一年に文部大臣の諮問がございまして三十三年に答申が出ているわけでございますけれども、この答申を具体的な法改正に移す作業の段階におきまして、宗教界のさまざまな御意見、社会状況に対する認識といったものもございまして、当時の時点では法改正に至らなかったものでございます。
私が再三申し上げますのは、今度の法改正、ポイントは三つあるわけですけれども、それに限って改正をする、必要最小限の改正だとこう強調されても、これに反対する方々は信教の自由を侵すものではないか、再三そういう反論をしてくるわけですから、ここをあえて私は明確にしておきたい、そういう意図で申し上げているわけであります。
 したがいまして、この問題は、四十四年間ずっと何にもしなくて、論議もされなくて来たとも思えないわけであります。と申しますのは、昭和三十三年に宗教法人審議会で論議をされているやに思うわけですけれども、その中身は昨日聞けなかったわけですから、きょう改めてその内容と、どうして論議をされなかったのか国会まで上程をされなかったのか、その状況や時代背景があったのかどうか、そんな点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
法改正とは言うけれども大変生ぬるいではないか、もっと思い切った徹底した改正を行うべきではないか、こういう御指摘もたくさん承るところであります。
 しかし、私は再三申し上げておりますように、これは政治的な恣意に基づくものじゃございませんし、いわんや私が大臣として自分の希望を何か申したところでもありません。あくまでいわば所轄のあり方と情報開示のあり方、そしてまた活動報告の把握のあり方の三点に絞って、一部委員の増員等はございますけれども、少なくも主要な改正点はこの三点に絞って御検討いただいた報告に基づいての改正でございます。
 そういう意味では、これですべて我々は十二分なんだ、こういうことで納得しているわけではございませんが、ただ、これはあくまで恣意的なものでございませんので、今回の法改正もちゃんと行政のルールにのっとった経過を経てのものだということをぜひこの際申し添えておきたいと思います。
そうすると、現行法ではその公益性、公共性というものはなかなか明確にできない、そういう限界を持っている法律のままだということが確認できるというふうに思いますが、この点はどうですか。
そうしますと、昨日から私が、大変心配になります、こう申し上げた点については、まあ早急に結論の出せる問題ではないし、それだけに大事な問題なので今後の審議会にゆだねたいということですから、その部分は今後検討していくわけですから、まだ解決されない問題として残っている、こういうふうに理解ができると思いますが、そのようにとらえてよろしゅうございますか。
それから、きょうは現場で本当に救助活動をされた方の話をしているわけですけれども、この方もやはり行ってみて歯がゆい思いをされたと思います。その中で感じたことの締めくくりとしましては、専門の災害救助組織をつくってほしいというようなことを書かれておるわけですけれども、先ほど木暮先生からも何か自衛隊の話が出ましたけれども、確かに自衛隊の場合は非常に訓練も行き届いているというようなことだと思いますけれども、実際に消防が最初に駆けつけるわけですから、自衛隊と消防との訓練がもっと日ごろあればかなりいい活動ができるんじゃないかということを言っております。
 それから逆に、「災害救助の訓練を受けず、専用の装備もない、そもそも本来別の目的で編成された組織が」、これはどういうことかわかりませんけれども、いきなりどっと行ってもこれは余り効果がないんじゃないか。「災害救助は、高度な専門知識と訓練が必要であり、装備にしろ隊員にしろ、他の訓練の片手間にとか」、ほかの目的でつくったようなものではとても間に合わない。「災害救助については、今回の地震で日常の災害（通常火災・交通事故等）とライフラインが期待できないような大規模災害の二面的な視点から考えるべきであり」、そういうことで言いますと、「市町村の自治体単独では保有困難な装備を有する災害救助組織を日本各地に整備し」、国内に限らず海外の大災害にも対応できるように、そういうシステムをつくるべきではないかと。
 こういう意見はたびたび衆参の中からも、多くの先生方からも声が出ておると思いますけれども、そういったことを踏まえて、その後担当省庁としてどのような指針に基づき検討を開始されるのか、またどの部局において検討されているのか。他省庁にわたる協議はどのような機関を設置して行われるのか。さらに、いつまでに検討の結果を出されようとしているのか。そして、必要な予算措置は、この補正予算それから来年度の予算等でどのような形で盛り込もうとしているのか。そのあたりを大臣に具体的にお伺いしたいと思います。