今総理も言いましたように、いわゆる紛争そのものに我が国は対応できないという、ここら辺はひとつ明確にする必要があると私は思います。我が党もその点は既に明確にしておるところです。
 ところが、今度の場合にはそこら辺が私は不明確じゃなかったかと思う。何か政府自体が、できるような、あるいはするかのような幻想を振りまいたのじゃないか、ここに私は問題があると思いますから、今総理の発言のように、そこら辺はきちっとしていただきたいというふうに思います。同時に、サミット、国連総会、こういった場もございますので、私はそこら辺で総理は今言った態度を明確にすべきじゃないか。いかがでしょう。
なかなか反省ができてないような感じがしますな。まあいいでしょう、時間がございませんから。
 そこで、私は国際貢献について三つほど提起しておきたいと思いますが、一つは、私は日本の場合に、紛争の事前の貢献、紛争そのもの、紛争の事後、この三つの段階に分けて対応する必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
 第一段階は紛争の未然防止であって、我が党は既に「国際平和創造活動の強化と国連改革について」と題する委員長談話を発表して、国連事務総長の権限強化、安保理事会の事実調査権の強化、紛争予知機能の確保、国連偵察衛星の常備、情報通信システムの構築、武器取引の監視管理システムの構築、平和保障基金の創設、一連の提起をしておりますが、これは私は、総理は御賛成いただけるんじゃないかと思います。こういった活動を提案していくということが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
現実に武力による侵略、侵攻があり、侵略された国は赤ん坊の哺乳器まで取り上げられ毎日何百人と殺されていくという、国家の主権が踏みにじられたという、そのことに対して国際社会が、これは正義に反することだ、これは解放しなければならぬと決めたことであります。
 私は、自衛隊が、そのとき多国籍軍に武装部隊を出すということになれば今御指摘の別の視点からの御批判もあるいはあったかもしれません。しかし、武力による威嚇、武力の行使は日本の政策理念としてしないということはきちっとしておるわけでありますから、そしてその点を明確にするためにも、今回の紛争によって周辺国に出てきた避難民の移送に限るということ、同時にそれは当事国の、国際機関の要請があったというのを受けて行うんだということ、これを明確に歯どめをしておるわけでありますから、そしてそれらのことについては諸国にも通告をし、そのような日本がまた昔に戻るのではないかとかそれが力による他国に対する脅威につながるのではないかというような議論には全くならないように、これは責任を持って政府が枠をはめコントロールをした政令をつくった次第でございます。
もしあなたが言うようなことがそのままだったら、私はやっぱり中国にしても警戒感は示さなかっただろう。自衛隊は、日本でどう言おうと世界から見ると軍隊です。その軍隊が出ていくということに対する警戒感はアジア諸国は全部持っていますよ。
 同時に、防衛大学の生徒がなぜ今度あんなに防衛庁を去ったんですか、軍隊を。彼らの言うことは何か、政治の道具じゃないかとまで言われておる。そのことをもっとあなたは深刻に受けとめなきゃだめですよ。いかがですか。
そういう総理の考え方なり態度が世界に映らないのか、顔のない日本というこういう評価が非常に多い。
 私は第二点として指摘しておきたいと思いますのは、さっきあなたがおっしゃったように、できることとできないことをやっぱり明確にすべきだったと思うんです。そのできることというのは一体何かといえば、これは何といっても平和憲法、これを基準に置いてそうしてきちっと世界に明示すべきだった。そうすればもっとこの問題が世界全体に映っていくんじゃなかったか。それを、どちらかといえばできないこと、してはならないことを何が何でもやろうとした。そこから大きな国内的な混乱も起こったし、諸外国の皆さんから見ると幻想と不安を与えて、日本は一体何を考えておるんだと。私はこれがやはり顔のない日本という印象を世界に植えつけた一番大きな原因じゃないか、そう思っておるんです。
 平和憲法を縦から読んでも横から読んでも、国際秩序の形成であれ国際紛争の解決であれ、武力の行使を禁止しておるわけです。それが適切であるか否かはともかく、法治国家である以上、憲法がそう規定している限りはそれを守るのが私は当然でなきゃならぬと思うんです。自衛隊の本質は武力行使であるわけで、さまざまな抜け道を考えるのでなくて、無理な憲法解釈をするのでなくて、できないことはできない、できることはできる、はっきりする必要がある。その一番端的な例としても、私は特例政令などというのは即刻廃止すべきだと。いかがですか。
大臣、今おっしゃったとおり、この過労死の問題というのはいろんなものがかかわると思います。労働時間の短縮をおっしゃいました。もう大事なことです。それに医学的問題、健康づくりの問題も大切だと思います。そしてまた、もう一つ、大臣から言ってほしかったけれども、作業環境の改善という問題も大きな問題だと思います。
 もちろんそういう問題あるんですけれども、きょうぜひお聞きしたいのは、そういった長年にわたって過労死という大きな問題を解決するとともに、その一方で、現実、過労死で亡くなった方たちがいらっしゃるわけです。そういった方たちをどう適切に救済するかというのは、私は、これは差し迫った課題であると思っております。
 昨年、私が取り上げたときも認定基準の問題、そして年数がかかり過ぎているような問題、そして遺族の方々にどうわかりやすくこの問題を説明してやるかという問題を取り上げたわけでございます。
 その中で、労働省の方から答弁がございました。遺族にとっては、やっぱりなぜきちんと認められたのか認められなかったのかというのをはっきり知りたいという思いがあるわけです。せめて調査資料については公開していただけないかという質問を私いたしました。それに対して労働省の方からは、「できるだけ請求人の方の御要望に沿って資料の一部の開示をやるように努力をしてみたい」というようなお答えを私はいただきました。しかし、この質問をした後も遺族の方からは、なかなか公開していただけないんですということが私どもにも直接入ってまいりました。
 労働省として、前回質問いたしましたけれども、資料の開示の問題について、現場であります労基署、また労働保険審査会に対してどのように指導なさっているのか、また指示なさっているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。