それに関連して一問聞いておきますが、例えば地方公営公庫というのは政府保証債に依存する割合が非常に高いわけですが、そうしますと、経営困難を来して、調達コストが約八％ぐらいなのに、融資の大半が政府資金並みの七・二％ぐらいで抑えられているために逆ざや状態になり、その補てん財源が公営競技の納付金だとか一般会計の補給金というものによっておるというような事態があり、これは財投機関全般について多かれ少なかれ言えることであるということでその対策が非常に望まれているのですけれども、そういう事実はよく御存じだと思いますが、いかがお考えですか。
この点につきましては、必ずしも今先生の御意見のような感じではないのでございますけれども、いわゆる政府保証債につきまして、今御指摘のように公営公庫が一兆一千億円で一番大きいわけでございます。そのほか国鉄とか道路とか鉄建とか公共事業団体が発行しているわけでございますが、財投機関といいましても安易に政府資金に依存するのはやはり好ましくない。これは臨調答申の中にも出ておるのでございますが、やはり民間資金を活用しながら自己努力でもってやるべきだという考え方が一方にあるわけでございます。そんなこともございまして、先ほどの、税金で賄わないで、事業をやってもうけて賄っていくというふうなものにふさわしい事業団体については、一部政府保証債でもミックスさせまして自己努力を期待するというようなことで、政府保証債を発行してまいったわけでございます。
 ただ一方、国債は出すわ、地方債は出すわ、さらに政府保証債も出していくというようなことになりますと、民間資金のクラウドアウトという問題も出てまいりかねません。それから財投機関にとりましては、資金コストが一般的に言えば政府資金よりも高いわけでございますから、コスト高になるという面もございます。それから、政府保証債は国債よりは魅力がないといいますか、売れ行きが悪い面もございます。いろいろなことがございまして、政府保証債にそうそう頼るわけにもいかないというようなこともございまして、五十年代に財投資金が減ってまいりますのに応じて政府保証債をふやしてまいりましたけれども、ことしはもうこれ以上ふやしてはいけないということで前年同額にとどめておるわけでございます。そういうこともございまして、今後そうそうそんなにふやしていくわけにはいかないのではないかというように考えております。
これも御指摘のとおりでございまして、五十年度は短期証券の保有額は一兆二千億でございました。それから五十三年度がピークでございまして六兆九千億、それからだんだん減ってまいりまして、五十七年度が一兆一千億、それから五十九年度は三千八百億ということでかなり減ってきております。これは、実は運用部会計の収支がございまして、短期証券を保有することよりももう少し有利な運用をいたしまして、できるだけ安い金利で貸さなければいけませんから、運用部ももうけておかなくちゃいかぬということもございまして、短期証券に運用いたしますよりは、例えば現先等で長期国債を買わせてもらっているというようなこともございます。
 ちなみにちょっと紹介いたしますと、五十三年度は先ほど申し上げました短期証券が一番多くて六兆九千億でございました。これはウエートにいたしまして九・四％を占めておったわけでございます。そのときに長期国債の方は四兆二千億で五・七％。ところが五十九年度で見ますと、先ほどの三千八百億というのはわずかに〇・三％、ところが長期国債の方は、これは新発債の引き受けもございますけれども、現先運用などをいたしておりますので二十九兆六千億でございまして、ウエートが一九・五％ということでございます。そんなこともございまして、短期証券の保有割合は減っているけれども、資金繰りが非常に窮迫しているわけではございません。
しかし、それにもかかわらず、資金運用部の資金繰りは相当厳しくなっているのじゃないでしょうか。資金運用部の資金繰りがどの程度であるかを見る指標は、短期余裕資金の指標である短期証券の残高がどういうぐあいに推移しているかを見るのが一つのメルクマールだと思いますが、私の持っております資料では、例えば昭和五十年ごろは、ピークでは五兆円を上回っているというときがあったと思いますが、現在ではそれに比べるとはるかに減っているのじゃないでしょうか。ごく大まかなところでお答え願います。
民活という言葉に私は広い意味と狭い意味とあると思うんですが、広い意味から言いますと、やはり民活の最大の柱は減税だと、こう思います。税体系の抜本改正、こういうことだと思います。それから狭い意味ですと、経済上の公的規制の解除、それと土地の有効利用、特に国公有地の有効利用、この二つの分野があると思うんです。
 今議論になっておりますのは国公有地の払い下げ問題でございますが、今政府の方で国有地で払い下げ予定をしておりますのは百七十六カ所ございます。別に国鉄用地が十カ所ございますが、これに二つの方法がございまして、第一が競争入札で払い下げるということでございます。現在までは、小さな規模のものは大体競争入札で全部払い下げてまいりました。大きなものも原則として競争入札で払い下げたのですけれども、しかし、中には払い下げを受けたけれども、じっと暖めておって仕事をさっぱりしない。五年も十年も暖めて、その上で土地の値段が上がってきてから何か仕事を始める、そういうケースも相当数多いんです。それでは何のために払い下げたかわかりませんので、そこで最近考えておりますのは、小さなものはその上に仕事をしましても大したことはございませんので、これは従来どおりの競争入札でやりますが、しかし相当大きなもので、その上に社会資本投資などをやりますと相当大規模な経済上の効果が出てくるというものに対しましては、払い下げ方法についていろいろ研究をいたしまして、そこで今のようないろいろな例が出てくるわけでございます。
 特に、最近は払い下げを受ければ必ず半年以内とかあるいは短期間の間に仕事を始める、こういう条件で公団等を通じて随意契約をする、こういうケース等も出てきております。だから、一利一害がございまして、せっかく払い下げたのに何の仕事も出てこない、こういうことになりますと困りますので、以上二つの方法を併用していろいろ工夫をしておるというのが現状でございます。