大臣のお答えをいただきましてある意味では大変心強く思うわけでありますが、守備範囲が広くなるわけでございますし、大臣のお言葉にございましたように麻薬あるいはけん銃の密輸、こうした事柄に的確に対応していただきますために、ぜひとも運輸省として海上保安庁として一層の御努力をいただきたいと思います。
 そこで、今回議題になりました法案につきましては、こうした今お尋ねしましたような内容とは直接は関係いたしませんけれども、保安官を含めまして危険な状態に入ることもあるわけでありますし、民間の方にお手伝いをいただかなきゃならぬことも多々発生してこようと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回創設されます介護給付の対象となる方はどんな方が対象になるのか。予算との関連もございましょう、推定がなかなか難しいとは思いますが、どれぐらいの見込みがなされておるのか、いかがでしょうか。
私は、国民生活に関する調査会、実質的に論議に参加するのはこれが初めてでございますので、過去のことについてはあるいは間違えた意見を言うかもしれませんが、お許しをいただきたいと思うわけであります。
 私は、本調査会で二つの点をできるなら取り上げて研究、調査をしていただきたいと思うわけであります。
 一つは、国際化に伴うということで、いろいろな点で日本が今問題になっているわけでございます。それで、過去の活動の概要について、報告の概要について読まさせていただいてもこのテーマで何回か論議をなさっているわけでございますが、これを見てみますと、日本人から見て、一体国際化とはどういうものかという論点でどうも論議しているのではないかと思われるわけでございますが、私どもにとっては現在日本の中に多数の外国人が入ってきている。それは合法であろうが非合法であろうが、たくさんの人が日本に来て生活をしている。
 ところが、日本の社会においてはいまだに単一民族論だとか同一言語論で、この人たちを異端視する風潮というものが残っておりますし、その人たちは別なんだということで政治上も行政上も区別をしている。その一つの例が、先ほど前畑議員の方からも言われましたように、中小企業に働いている外国人労働者に対する対応というものは、これは戦前日本が朝鮮人労働者を連れてきて行った行為とほぼ似たような行為をとっている。もちろん、すべての人たちがそういうことをしているというわけじゃありませんけれども、そういうことが行われているわけであります。
 ですから、日本に住む外国人が日本の中において自分たちの生活をどのようにすることがベターなのか、また日本としてそれをどういうふうにしてあげればいいのか。あるいは御主人は日本語を片言でもしゃべれるでしょうが、家族に対する初歩的な日本語の教育というものを一体どこが責任を持ってやるんだろうか。子供でしたらまだ学校に入れられますけれども、大人に対して日本語の教育というものをする施設、制度というものができていない。あるいは不法な労働者に対して医療の保障が何もないために売薬でもってごまかしている。そういった実態を見るに際して、一体我々の社会が、国際化という中においてうまく機能をしているのだろうかということが疑われるわけであります。
 そういう意味で、外国人労働者の問題というのは私たちにとって、自分たち自身が国際社会の中において共存共栄していく、そういう試金石になるのではないかと思うわけです。しかも、去年の六月に改正されました入管法によれば、日系人の子孫であるという理由だけで定住者として日本に入ってこれるし活動できる、働くこともできるわけです。そこに血の論理だけを持ち込んできまして働く。しかし、その働く人たちは日本語も話せませんし、日本人の習慣とも全然違う行動をするわけでございます。これが社会的な問題を起こしてまいります。そうすると、父の国、母の国として来たイメージが日本の中においても差別されることにおいて悪感情を持って帰っていく、こういったことが多々行われるわけでございますので、我々はこういった問題についてもっとはっきりした態度をとるべきではないだろうかと思うわけでございます。
 特に、東京の豊島区などのように、古ぼけた二十年、三十年たったアパートに住んでいる人たちは大半が外国人労働者、外国人だと言われているわけです。しかも、八畳一間に十六人も住んでいる。昼間働く人と夜働く人が交代で入れかわるか
ら、ちょうど十六人入れるのだということだそうですけれども、そんなような状態を放置しておけば、ニューヨークで問題になっているような、スラムと同じような問題が実は日本国内に既に発生しているんだということを考えれば、ぜひこの問題は解決しなければならないだろうと思っているわけです。
 特に、湾岸戦争で中東地域から多数の出稼ぎの人たちが母国に帰っているわけですけれども、この人たちが母国に帰っても生活できないために、どこでなら働けるのか、どこでなら一番安心して働けるかということになれば、今の世界の情勢の中で日本へ日本へと来ることは火を見るよりも明らかでありますし、春一番が吹けば九州にぼろ船に乗っかった難民が多数来るという実情をこれはどう見たらいいのか。我々はそういった人たちを受け入れることが国際協力なり戦費の負担に資するよりも、こちらの方がはるかに私どもは国際貢献の役に立つと思っているわけです。したがいまして、不法あるいは合法で入ってくるその区別なく外国人の労働者に対する日本国内の制度の改善、研究というものは各省にまたがりますので、研究する必要があると思います。
 二つ目は、政府の規制緩和とかあるいは日米構造協議の中で問題になっておりますが、日本国内における専門資格者の資格の開放の問題が出てまいります。本日もテレビや新聞で言っておりましたが、弁護士制度の資格の開放をめぐっての報道がなされております。日本においての二つの明治以来の伝統的な資格であります弁護士と医師という制度、この二つの資格を持ちますと、その分野に関するほとんどの資格が自動的に付与される。例えば弁護士資格でございましたら、税理士、行政書士、司法書士、そういう資格が自動的にといいましょうか、申請をすればくれるシステムになっているわけでございます。
 そうしますと、一定の国内の資格を取るために、逆の言い方からしますと、アメリカに行って弁護士資格を取ってくればできるのかなということが出てくるわけでございます。このことについていろいろ質問しましても、日米構造協議でまだそんなことは問題になってないから各省との打ち合わせもしておりませんというのが役所の答弁でございます。資格間の調整というのは日本国内においても大変難しい問題、利害の絡む問題でございますが、経済構造協議との関係でいけばこの問題を避けて通るわけにはいかないんだろうと思うわけです。したがいまして、試験制度だとかあるいは資格の問題、営業の問題等も含めて、日本における専門資格者、法的な資格者の位置づけ、権限、権能、試験を含めてもう一度総合的に洗い直す必要があるのではないかと思うわけです。
 以上です。