全然質問に答えていないわけで、社給品であれば、当然、ここのＧＣＩＰというのが上乗せされるわけですから、その分利益が二重取りあるいは二重上乗せということになるのじゃないですか。したがって、社給であれば、そもそも提案要求書にあるところのエンジンが上の機体部分に繰り上がるわけですから、したがって、安くなるどころか高くなるのじゃないですか。だからエンジンは今まで官給品にしていたんじゃないですか。
全体の価格が最終的にどうなるかということだと思いますけれども、個々の要素をとればいろいろなことが言えると思いますが、ただ、片方におきまして、五十台一括発注するということに基づきます価格低減効果というのは、これは当然あるものと思います。
提案は、五十台一括発注という前提で社給と考えているということでございます。
 それで、これは御理解いただけると思いますが、五十台一括発注するということで、当然のことながら、エンジン単価の低減が図られるという効果があるものと思います。
今お配りした資料の三枚目でございますが、これは機体価格総括表というものですが、一番下の総計の二つ上に「エンジン（一機分）」とありますが、このエンジンは機体とは別になっているわけです。社給という場合にはこの機体の中に入るはずだろうと思うのですが、機体の中に入れば、ここにあるＧＣＩＰという、一般管理費といいますか、利益が上乗せされるわけですから、社給になれば、価格が下がるどころか価格が上がるのじゃないですか。今までエンジンを社給じゃなくて防衛庁が直接買い付けて、それで機体メーカーに渡してアセンブルさせたというのは、結局、官給品であるから利益を上乗せしなくていい、したがって、安くなるので官給品であったわけですから、これでエンジンが別枠になっているということは、これは官給品ということで提案要求に入っているのじゃないですか。
全体のケースを承知しているわけではございませんけれども、これまで通常は、官給というのが通例だろうと思います。
 今回、そういう中で、経費を削減する一つの手法として、五十台社給として一括発注するということによって経費削減を行っているという内容になっているところでございます。
先般、大臣から御答弁いたしましたのは、要するに、経費削減の一つの手法としてエンジン五十台を一括発注する、こういうことも経費削減の一つの手法として織り込まれているということを御説明したところでございます。
 したがいまして、製造に必要な台数のエンジンすべてを、同社が社給ということで一括発注することを前提とした提案になっているということでございまして、これは、提案内容はそうだということで、実際に、まだ発注をしているわけではございません。
会社の許諾以上に国のあるいは国民の利益が優先するということを申し上げており、かつ先例があるということを申し上げておるわけでございますので、理事会の方で御検討いただきたいと思います。
 それで、なかなか資料が出てまいりませんけれども、私の方で独自にこの価格について調べた資料がありますので、委員長の御了解を得て、その資料を配付させていただきたいと思います。
会計帳簿の焼却問題は継続調査でありますので改めて報告をいただきたいと思いますが、なぜ焼却しなければならなかったのか、やはりこれが一番の国民の関心でありますので、この点についての十分な調査をお願いしたいと思います。
 次に、根本的な問題は、この調査メンバーがＪＯＣの理事六人なんですね、八木座長のもとの。これはある意味では、ＪＯＣが長野オリンピック招致委員会に対して、頑張れよ、こういうこともああいうこともやりなさいよと言いながら、それに基づいて長野オリンピック招致委員会は頑張った、にもかかわらず何でＪＯＣがおれたちのことを調べるんだと。これはどう考えてもおかしいわけでありまして、どうして外部の第三者による調査機関を設定してできなかったのか。なぜですか。
当たるだろうじゃないです。当たるんです。刀にしても当たるんです。こういうことがあったという事実はあるわけですから、そういうことがあったということをひとつ十分しっかり受けとめていただきたいということが私の質問の趣旨なんです。
 それで、先ほどの報告書の内容について三点ほど質問を続けますが、長野オリンピック招致委員会の会計帳簿の焼却問題について継続調査になっておりますが、なぜ継続となったのか。いつごろ調査報告ができて、どんな継続調査をするのか。より詳しい調査活動がなければ継続の意味がないと思いますが、いかがでしょうか。さらに、疑惑対象のＩＯＣ委員の人数は九人という報告書のことですが、長野からの報告では単純にＩＯＣのガイドライン違反の疑いがある委員が十三人だったはずであり、なぜ九人に減ったのか。関連して、疑惑委員の氏名はこの報告書には記載されているのでしょうか。また、なぜその氏名を公表しなかったのか。お願いします。
地方の、候補地でないところの方の関心を高める、そして理解していただくということは必要なことは申すまでもございませんが、考えてみますと、その費用につきまして、いろいろ調査段階では、第一段階では、十年間に、国会を中心に行うというふうに聞いておりまして、それが先ほど来の話で、公的負担は二・三兆円だ、十年間で全部合わせて四兆円というふうな数字が出ております。そして、それからさらに数十年後の、ケース一として、行政機関が全部移るという場合に十二・三兆円、半分移るということで七・五兆円、しかも公的負担はそれぞれ四・四兆円とか三兆円というふうな範囲の調査結果が出ておるわけであります。
 今の陳情という問題が起こるのは、こういう成熟段階で、しかも政治のあり方が今のような形であれば、なるほどバスを連ねてになりますか、どういう形でどういう首都になるかわかりませんが、新しいところに行くということになろうかと思いますが、十年間に国会がまず移る。立法機関が移って、行政機関が全部出ていくということ、あるいは二分の一が出ていくというような事態はまだまだ先で、そのあたりには政治風土、民間のそういった考え方も変わってくるんじゃないか、そういうふうに存じている次第でございます。