外国から日本に大使館を置いておるという場合には相当警備なんかも厳重にやっているんじゃないですか。例えば武器を持っているとか何かそういうような、イギリス大使館とかアメリカ大使館それぞれありますけれども、日本における外国から来られた大使館、その場合の警備の体制というのはかなり厳重にやっておられると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
いわゆるアタッシェということで警察庁等からも在外に来ております。この方々、いわゆるアタッシェという方々は大体その国の治安等につきまして、それ以外何でもでございますけれども、書記官等としてやっておるわけでございます。
 他方、先ほど私がちょっと触れました警備官でございますが、警備官としても、警察庁から例えば三十五名それから防衛庁から二十六名、ちなみに法務省から二十四名、外務省から五名でございますが、海外に行っております。この方々は先ほどのいわゆるアタッシェよりは役人のランクとしてはよりジュニアと申しますか若いわけでございますが、この方々は公館の警備を専門に行っております。いずれにしましても、アタッシェもこの警備官も外務公務員ということで外務省の中の規律に服するということになっております。
ただいまの在外公館の大使公邸あるいは大使館、事務所等の、あるいは館員の警備というものが一つでございます。さらに在留邦人、これも大変に五十数万人在外におりますけれども、大使館あるいは総領事館が協力してその皆様方の警備ということもあるかと思いますけれども、それにつきましては在留邦人の保護ということで、領事移住部を中心にいたしまして、あるいは出先におきますと領事でございますけれども、領事を中心にして出先における邦人のいろんな団体と緊密な連絡をとりながら、これも非常に大事な我が在外公館の任務となっておりますし、特にけさほども当委員会で黒河内部長からも説明がございましたけれども、大変急激に在留邦人に対する治安上の問題ということで事故件数がふえておりますので、これらについても在外公館として大変な大きな問題として我々として取り組んでおるところでございます。
今のは在外公館についてですよね。民間については何らやっぱり手助けをする方法というのはないんでしょうか。この間のあのような大変な経験を経てもなおかつ助けようがないというような感じなんでしょうか。何か具体的にほかの方法を考えておられますでしょうか。民間の人ですね、この間の三井物産の件のような。
外務省におきましては在外公館の整備計画ということで、内々でございますけれども、当国との関係等々いろいろ考えまして、これから大使館をどういうところで設置を新たに行って整備していったらいいかということを検討しております。例えばアフリカなどにおきまして、我が国のアフリカにおける大使館の数はなお西欧諸国に比べますと大幅に少ないわけでございます。等々でございますけれども、兼轄国がかなりございますし、そういういろんなところにおきましてこれから増強していきたいというふうに思っております。
 しかしながら、現実の予算折衝などにおきまして、なかなか大使館を大幅に増強するということが困難な情勢にもございますし、この辺はできるだけ強力に折衝をしていきたいと思っておりますけれども、漸進的に大使館の新設を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
パラオは国連信託統治地域終了後の地位として米国との自由連合を選択することといたしておりますが、米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますものの、この盟約成立に必要なパラオの住民投票による承認及び米国議会による承認が先生が示唆されましたとおりまだ得られておりませんので、この盟約は発効していないわけでございます。そのためパラオは引き続き国連の信託統治下にあって、パラオ及び米国においてこのような手続がいっとられるか今のところ明らかではございませんが、我が国としては、パラオが新しい地位に移行した段階で、我が方大使館設置問題を含め対処ぶりを検討することとしたいと考えております。
それでは、在外公館法の一部改正についてまず質問をさせていただきます。
 今回はマーシャルとミクロネシアに大使館を置くというような法案になっております。これまで同様の地位にあったパラオ、このパラオにつきましては、これが例えば自由連合に移行をすればやはり大使館を置くということになるのかどうか。あるいは、それ以外の国でも非常に近い将来にこういう大使館を置きたいというような国々がもしあったら、それもあわせて教えていただきたいと思います。
恐縮でございますが、関連して一言補足させていただきます。
 ただいま委員が御発言なさったことでございますが、日韓基本条約、これは当時国連の決議で言及されましたそういった観点から、大韓民国政府というのは、そういう性格のものとして朝鮮における唯一の合法的な政府である、そういうことでございまして、したがってこの日韓基本条約は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れているものではございません。
 それから、我が国が北朝鮮を承認しないというのは、この日韓基本関係条約第三条の結果として承認ができないというような法的な関係ではなくて、要するに我が国の政策としてそういう立場をとっている、そういうことでございます。
ゴルフ場の周辺に農薬による影響が出ているのではないか、水質に影響が出ているのではないかというようなことが話題になっておりますので、私どもといたしましては、各都道府県に対しまして、そのございますゴルフ場の水質につきまして調査するように依頼しておるわけでございます。
 その調査結果につきまして各自治体の方から、二十都道府県でございますが、二百カ所程度のゴルフ場について報告がございました。その結果を見ますと、一部において微量の農薬が検出されたという例があるわけでございますが、ほとんどの場合農薬は検出されていないという結果になっているわけでございます。
 先生御指摘のように、農薬の使用につきましては、登録された農薬をその使用の基準に従って適正に使用する限り特に環境の方にも影響が出ないというふうになっておるわけでございますので、それが水田畑というような耕地に使用される場合に限らず、ゴルフ場の場合にも、そのような使用基準が守られる限り特に問題が出ないのではないかというふうに考えられるわけでございます。