一バレル五ドル、六十五億ドルの原油の引き下げによるところの国際収支の黒字幅の拡大、これはまさしく天の恵みでございました。昭和五十八年度の経済成長の見込みの中にはそれを予測していなかったところでございまして、特に経済企画庁長官にはありがたい恵みでございます。
 いま申しました、その原油の引き下げによるところの恵みをどのように活用していくか。これはもう御案内のように、日本の経済が市場原理、そしてまた自由経済の原理のもとでございまして、政府が管理して、政府の行為でこれを活用する部面はなかなかむずかしいかと思うのでございますが、それでも四月五日の経済対策にありますように、電力会社のように政府が公益的な公益事業としての監督という立場からある程度の発言権と言ったらいいんでしょうか、を持っている部面に対しては五千億円もの、コストの低下、燃料費の低下がある、その逆の収益の増があるとするならば、設備投資の方に回してもらいたいというようなことで、景気の回復に役立つ誘導をいたしているところでございます。
 その他の部面は、御案内のように灯油の値下がりあるいはガソリンの値下がり等を通じて家計に還元していく、そしてまた燃料を多目に使うところの企業の燃料費の節約の形で収益の増加になり企業の体質の改善、そしてまたそれによるところの設備投資の増加、こういった形で私どもは期待しているところでございますが、そのような方向においての指導と申しますか、示唆をすることも重要なことでございます。そのような方向での私は原油の値下がりの活用をこれからもまた考えていかなければならないと考えているところでございます。
いま一つは、ＯＰＥＣが一バレル当たり五ドルの原油の値下げをした、これは当初天の恵みであると、こういうふうに政府は歓迎をされていたんですけれども、これに対する対応というのが十分されていないんじゃないか。この原油の値下がりをもっと積極的に活用して景気の浮揚を図り、内需の拡大を図るということが非常に大事だと思うんです。減税と公共投資の追加と原油値下がりの積極的活用、こういう三本がなければならないと思うんですが、これは経企庁長官、この原油の問題については積極的活用をどう検討してきたか、伺いたい。
内需の拡大ということは非常に必要な事項になっておりますけれども、これは大蔵大臣と経企庁長官に伺いたいのですが、公共投資というと、すぐ建設国債の追加発行であるとかいうふうになるんですけれども、国債の発行のみにこだわらなくてもいいのじゃないか、第三の道があるはずじゃないか。たとえば政保債の増発による財投の弾力条項の活用、これが一つあります。これはもちろんこの場合は公共事業的なものへの活用を条件とするわけでありますけれども。それから五十六年度の一般会計、特別会計合わせて千八百億円に上る使途未定国庫債務負担行為限度額がございます。この利用を考えるということもできるんじゃないか。
 特に、対外的にアメリカとの関係でも、これほど内需中心の景気回復が必要だと言われているときに、広い視野での公共投資を考えなければならない。いまのまま置いておけば、はっきり申し上げて、何にもやらない方がいいんじゃないかという無策の策しかとらないというふうにとれてくるわけでございますが、私がいま申し上げた財投の弾力条項の活用や使途未定国庫債務負担行為限度額の利用については検討したことがあるのかどうか、また、検討してないならどうお考えになるか、伺いたい。
ＯＥＣＤの御指摘をいま申されましたが、ＯＥＣＤのみならず諸外国に参りますと、よくこの点を指摘されるわけでございます。日本の貯蓄率はきわめて高い、したがって財政赤字はあるけれども、この大きな貯蓄率を活用するならば財政赤字も克服して、しかも景気の回復につながるのではないかと、こういうような見方でございます。したがって、ＯＥＣＤはその調整の方法として、間接税のタックスベースと申しますか、課税の基礎を拡大して、これによって公共投資を行うことによって景気を回復をし、そして内需を拡大して諸外国からの輸入をふやしていく、こういう政策をとるべきであると、こういう提言をしているわけでございます。
 しかしながら、増税なき財政再建という形で大変苦労しております日本政府の大きな政策目標のもとで、このような方向が直ちにとり得るかどうか、なかなかむずかしいことでございます。しかしながら、諸外国に見られないような高い貯蓄率、しかも五年前は三兆円も外国から金を借りて資本の流入を図っておりました日本が、五兆円から六兆円、資本の内需が不足であるからという理由で交流を求めて外国に貯蓄が流出している。この貯蓄を何らかの形で私は内需に結びつけることは重要なことだと考えております。
これは経企庁長官、ＯＥＣＤの対日年次調査では日本の輸出主導型の景気回復が批判されて、内需拡大をしろと言われていますね。それから経企庁の経済白書でも内需主導の景気回復の必要性をうたっている。しかも、その中で財政が調整役を果たせということを強調されております。その点はどういうふうに理解したらよろしいですか。
第一点の指導者の定義でございますけれども、責任の所在、出処進退、これは全く私もそのとおりだろうと思います。
 太平洋戦争敗戦の後、永野護という人が敗戦真相記という文章を書いておりますけれども、なぜ日本が戦争に負けたか。その中でこの永野という人が言いたかったのは、やはり日本の歴史の中でも最も指導者がいない、いわゆる人材の端境期にこの太平洋戦争が起こったということを書いております。そういう意味では、非常に危険な時代に突入しているかなどいう気もいたします。
 私が言いますリーダーというのは、何も力ずくで物事を引っ張っていくというようなリーダー、英雄のようなリーダーではなくて、やはりその人の生きざまがそれを見る日本国民に何がしかの感動を与える、ああいうふうに生きてみたいものだと思える人物、それがこれからの、そしてまた日本の風土にふさわしいリーダーではないかなと思います。
 二点目の新規参入の問題です。アメリカの例えは下院議員の選挙、小選挙区制で行われておりますけれども、アメリカは日本と違って、二十年も三十年も議員をやる人は非常に珍しいのです。そういう国でありながら、現役の当選率といいますか現役が出てくる確率は九〇％を超えております。あの国でさえもかなり新規参入が難しいということが言えるのではないかなというふうに思います。
 それから、選挙に金がかかるというお話でした。情報社会ですから、テレビを通して議論をするというようなことが行われて、そのテレビの放映権のようなものは公費が出すということにすれば、ほとんど金はかからないで済むというふうに思います。
 地方分権に関しては、全くそのとおりでありますけれども、中央政府が持っています一万件を超す許認可業務、これを地方にばらす、分権するだけではなくて、やはりこの許認可そのものを、規制そのものを大幅に緩和する必要があるだろう。ここから同時進行的に手をつけないと、本当の政治改革はなかなか進行しないというふうに思います。