私どもの解釈では、予算統制ということは今後はあり得ないというふうに思っております。したがいまして、今の御質問の点は、私どもの支払い能力の限度内においてお互いに話をするということでございますし、また、その前に、支払い能力をいかにして大きくするかということが、労使間の相談なり協力なりの一番ポイントになるというふうに考えておりまして、与えられた金額の中で、ああ分捕りしよう、こう分捕りしようというのではございませんで、今度は、私どもが私どもの労使関係の努力で、自分で始末できる金額の総額をふやすのだというのが根本だと思いますので、その範囲内のことは、労使間の協議に基づく良識ある結論に従って実行できるということに持っていかなきゃ何も意味がないというふうに考えております。
一般の企業におきましては、労使対等の原則のもとで団体交渉が行われて労働条件が決定されていく、こういうのが正常な姿であるわけですね。当事者能力が十分与えられていないと、賃金を初めとする労働条件の決定も、自主的に責任を持って決めることもできない、私はこう思うわけでございますが、そういう点について、御心配ありませんか。
こういう大きな公益事業を営むわけでございますから、私どもと世の中との関係、いわゆるサービスに関する基本的な事業計画というものには十分郵政省の方、政府のお考えも入れていかなければならぬというふうに考えておりますが、この法案の趣旨が、当事者能力というものを強くして、責任持った経営をしるというのが御趣旨のように受けとめておりますので、企業の内部統制に関しましては、できる限り責任を持たせるという形で運用していただくことを強く希望いたしておきます。
規模が余り大き過ぎるので、多少の規制はやむを得ぬのだ、決して当事者能力に規制をかける気持ちはない、こうおっしゃるわけでございますが、何せ国が大株主になるわけですね。しかも、事業計画の中には労働者の賃金その他も含まっていくわけですね。大株主の権限がそこに作用されますと、どうしても経営責任者である方の判断というものは鈍ってきますし、規制がかかってくるわけですね。そういう意味で、私は、これは一番肝心なところではなかろうかと思うのです。
 そこで、私は総裁にお尋ねしたいのですが、従来と全く変わらないように規制はかけていないのだというような大臣の答弁でございますけれども、従来こそ当事者能力が問題になってきたところでありまして、私は、せめて今回は、民営化されるのですから、すかっと身軽な立場でやはり事業を運営していってもらいたい。そのためには、肝心の事業計画が郵政大臣の認可を受けなければならない、こうなっている点について、当事者能力にかなりの規制がかかってくるのではないか、こう私は思うのですけれども、総裁はどう思われますか。
きょうはお忙しいところを御苦労さまでした。私も重複する部分があると思うのですが、両先生に二、三お聞きしておきたいと思います。
 関先生、渡邉先生のお話を聞きますと、例えば渡邉先生の場合に、債務国の八千億ドルという膨大な債務残を解消していく道はどうしてもやはり輸出を振興するしかないと。それにはやっぱり先進国がそれを受け入れる体制をつくっていかなければならぬし、内需の拡大以外にない。関先生も、これから景気を上昇させるためには、つまるところ内需の拡大しかないと。こういう点では御一致しておるように受け取ったんですが、そこら辺は一体それでよろしいのかどうか、それが第一点です。
 それからもう一つの問題は、さっき御説明がございましたが、アメリカ経済の動向ですね。渡邉先生、先生のお話を聞きますと、大統領選挙との関連も含めて若干の危惧はございますけれども、上向きの方向になるだろう、こういうことでございましたが、私はそうは見ないんです。大統領選挙であるだけになかなか思い切ったことはできないだろうし、その間にアメリカの景気は下降するんじゃないか、どんどん暴落も起こるんじゃないかという懸念もしておるのですが、そこでもう一遍ひとつ御説明いただきたい。そのことが直接日本の経済に響くことは、今の輸出中心の日本の経済の動向から見ると直接的だと思うので、そこら辺もあわせて御説明いただければ幸いだと思うんです。
 それから関先生、行革の問題についてのとらえ方では、私も大体同じような感じをしておるんですが、一つだけお聞きしておきたいと思うんです。さっきのお話の中で大企業を中心とする過剰蓄積のむだの問題のお話がございました。私もそうだと思うんですが、私は今の臨調の考え方の基本的な誤りは、やはり国の行政が余りにも集権的になり過ぎておる。したがって、例えば予算編成期には毎日五万も六万も陳情団が駆けつけるような政治のむだがある。やはりそういう意味では地方自治、分権という方向で大胆にここはひとつやるべきじゃないかと、こういうふうに思っておるんですけれども、その面は臨調答申には一つもうかがえない。補助金の問題もそうでしょうが、機関委任事務の問題もそうだと思うんですが、そこら辺といわゆる大企業の壮大なむだというんですか、その部分を私は今やるとすれば行革のポイントに置かなければならぬと思うんですが、その辺について先生の御見解があればいただきたいというふうに思うんです。
 それから渡邉先生、これは関先生も一緒にお伺いしたいと思うんですが、やっぱり私は世界的な視野に立つと、発展途上国の今の債務問題を含めて世界的にそれを解決する道は一つしかないような感じがするんです。それは何かと言えば、一方では七千億ドルというような世界的な軍事費を、これをやはり大きく軍縮の方向で、そしてその財源を途上国に回していく、こういった発想が世界的にとられていかない限り問題の解決はできないのじゃないかどいうふうな感じがするんですが、いかがですか。その点もひとつあわせてお伺いしたいと思います。