午後一時七分開議
 出席小委員
   小委員長 山中 貞則君
      大原 一三君    奧野 誠亮君
      金子 一平君    倉成  正君
      村山 達雄君    山下 元利君
      沢田  広君    平林  剛君
      堀  昌雄君    正木 良明君
      竹本 孫一君    正森 成二君
      小杉  隆君
 小委員外の出席者
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  勝君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        自治省税務局長 関根 則之君
        自治省税務局市
        町村税課長   杉原 正純君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
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十月二十八日
 小委員奧野誠亮君、金子一平君、倉成正君、村
 山達雄君、山下元利君及び竹本孫一君同月五日
 委員辞任につき、その補欠として奧野誠亮君、
 金子一平君、倉成正君、村山達雄君、山下元利
 君及び竹本孫一君が委員長の指名で小委員に選
 任された。
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高橋さんにもう一問お尋ねをいたしますが、運技審の答申は、定期交換部品の耐久性向上と交換時期の延長を求めております。この点についてメーカーはどのように対処をされようとされているのか、この点についてお尋ねをいたします。
われわれといたしましても、ユーザーの方々に対しましては、従来から自動車の適正な点検、整備のあり方についての情報提供はいろいろな媒体を通じて行ってきておるわけでございますが、おっしゃいますように、これを機会に今後もさらに取扱説明書や整備マニュアル等の活用を、先ほど余り見ていないのじゃないかというお話が参考人の方からもございましたが、その活用のＰＲを積極的に行うとともに、内容についてもさらに充実させてユーザーの方々に資していきたい、そう考えております。
次に、自動車工業会の高橋さんにお尋ねをいたします。
 運輸技術審議会の答申でメーカーに求めている点についてお聞きをいたすわけでございますが、今回の改正で六カ月点検の項目の簡素化、ユーザー参加の点検の措置が新しく設けられ、国が点検、整備の手引きを作成、公表することになるわけでございますが、メーカーでも適切なマニュアルを作成する等の措置を今度の答申では求めております。そこで、各メーカーでも各車種ごとにそれに対応した手引きを作成すべきである、このように考えますが、御見解はいかがでございましょうか。
一つは、具体的に申しますと、需給のバランスが崩れるわけですから、転廃業ということは当然考えなければならないと思います。私どもは現在、総合型構造改善事業に参画しておりますので、その中で当然考えなければいかぬと思っております。したがって、そういう転廃業に対する資金のあっぜんと申しますか、現在すでに制度化されておりますいろいろな制度にどのように参加できるかということについての行政側の配慮ということをお願いしておるわけでございます。同時に、制度が始まってちょうど三年目に非常に大きな需要の減が起こってまいります。そのときのつなぎ資金として安定基金を私どもとしては創設いたしたいし、また政府の方でもそれに対する援助をお願いしたい、そういうことを考えておるわけでございます。
次に、整備振興会連合会の堀山さんにお尋ねをいたします。
 今回の法改正に伴って整備業者の方へ大変な影響が出るというふうに私どもも存じております。そのことについていろいろな心配の声が寄せられております。その点について具体的にどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
私は全然予想もしなかったです。先ほど来お話ししているように、定期点検、整備は結構なことなのですが、あくまでも指導でやるべきだ、こう思ってましたから、そのときにはそういうものは出てまいりませんでした。
答申が出た後に罰則の問題がふわっと浮き上がってきたということですね。それで、答申の中には定期点検の励行策ということがいろいろございますね。それが言われているときに、この罰則というようなことが出てくるとお考えになっていたのかどうか。
これは先ほども別の委員の方にお答え申し上げましたけれども、私どもとしては、救済合併というような形を初めから法律上想定をしてこの規定を置いたというわけではございません。むしろ、新設をするときに禁止をするということが原則であって、その考え方は今御指摘いただいたとおりの考え方に基づいているわけでございます。
 したがいまして、買収についてこういう規定を置きましたのは、やはりあくまでも理論的には買収ということはあり得ると、つまり銀行法上、銀行が証券会社を持てるという規定を今度入れたものですから、銀行が証券会社を所有できるという、所有する形態には新設と買収と両方考えられるわけでございます。そういったことで買収というようなものが理論的に考えられるということで、その場合に備えてブローカー免許を取り上げることができるという規定を入れたわけでございます。
 確かに、例外的に救済合併、銀行支援というようなケースはあり得るわけでございす。その場合には、今御指摘のありましたような親銀行の大量の株式保有との関係というのは出てまいるわけでございまして、そういう例外的なケースが出てきた場合には、やはりそれに対しては今のような弊害が起こらないような対応をそのケースについてはしていく必要があるというふうに思います。
 これは一律的にどうこうという問題ではなくて、やはり個別のケースでの対応ということになろうかと思いますけれども、考え方としては、ブローカー業務の適正な執行というものを確保する必要があることは事実でございますので、その点についてはそういうケースが出てきた場合に、できるだけそういうふうな歯どめ策というんですか、そういうものを考えていく必要があるというふうに考えております。