これは後でどなたかにひとつしっかり質問してもらいたいと思うのですが、こういう文書があるのです。私のところへ来た文書の中に「東京湾のハゼもシロギスもイシモチもアジも、そして干潟のシギもチドリもみんな心配しています。大きなフェニックスがやってきて、全部食い殺されるのでは……」、私は実はこれを見たときに、なるほどという感じがしたのです。
 気仙沼という町があるのです。気仙沼湾という湾があります。その湾のちょうど中央部に島があるのです。七、八年前から外洋との交流が非常になくなってしまって、まさに死の海化されつつあったわけです。それに対して大変苦労して、私は地元へ行きまして県会議員の人、市会議員の人と一緒に歩きましたけれども、ようやく見通しがついたというのです。しかし、汚水の排出、これに人口の増加とかいうようなことを考えると、どうも先行きというものはまだまだ見通しが立たぬ、こう言っているわけです。
 その話を聞いて思い出したのは瀬戸内海ですよ。淡路島という大きな島がある。そこにまた埋立地をつくる。人口がふえる、廃棄物が出てくる。産業が肥大化してくる、廃棄物が出てくる。そういう大きな島に遮断をされた中で一体外洋との海水の交流があるのだろうかどうだろうか。とすると、非常に大阪湾というのは汚れてくるのではないだろうかという感じがするわけです。
 ここに一つの資料がありますけれども、東京湾というのは四十八年をピークに一番汚されたというふうに思います。東京港、千葉港。横浜港は四十九年が一番汚染された、ピーク時というのは四十九年です。それからだんだんときれいになってきたけれども、どうも最近見ると、千葉港あたりもまた五十四年、それから横浜港についても五十四年ごろはだんだんとまた汚染が始まってきているのではないだろうか、こういう数字があるわけです。とすると、そこへもってきてそういうものをつくっていくということになれば、ちょうどいま申し上げたように、ハゼもシロギスもフェニックスに食われてしまうのではないか、つまり海が泣いている、こういうことになりはしないかとぼくは思うのです。
 そこで、お伺いしたいのは、法案の趣旨説明から何から読ましていただきました。大変意外だったことは、提案理由の説明の中に環境保全ということを一言も書いていない。こんなふざけたことがありますか。残土の処理と港湾の整備とだけはあなた方は書いているのです。保全ということが響いてありますか。
 厚生大臣、運輸大臣、時間がありませんから簡単に答えてください。
お答えをいたします。
 厚生大臣としては、その廃棄物の安全あるいは活用、こういうことでございますから、厚生大臣の立場から言えば廃棄物が主でございます。しかし、いま運輸大臣の言ったことと私の言ったことは矛盾しないと私は考えております。
私は、ただいま議題となっております政府提案以外、社会党の提案になっておりまする法人税法、所得税法並びに租税特別措置法の案に対しまして、特に意見を申し上げる次第であります。
 私たちは、今回提出をいたしておりまする法案は、税の不公正を正すという立場から、一部の増税も考え、また減税も織り込んでいるものでありまして、国民各階各層の意見を集約して提出に至ったものであります。
 また、今日までの審議を通じて同僚の各委員から多面にわたってこれらの点も指摘されてきた次第でありますので、私はここに簡単に主張点を申し上げる次第であります。
 法人税については、いろいろ議論はありますが、大企業の負担能力はまだ十分あるという立場から、累進税率を適用するとともに、日本のこの経済の復興に欠くべからざる中小企業の税の軽減を図る、こういう立場に立ってそれぞれ項目的に提案をいたしている次第であります。
 加えまして、日夜働いておられまする勤労階層の通勤費の非課税、夜勤手当の非課税というようなものについては、やはり、クロヨン、トーゴーサンというような条件の中で、特に配慮すべき事項と考えているところであります。
 また、キャピタルゲインの課税を強化することも、これまた多くの委員から主張されてきたところでありまして、大蔵大臣の答弁でも、その方向については同一路線をたどっているわけでありますから、これも容認されるべきものと考えております。
 加えてまた、長年勤めてまいりました退職手当等の減税についても、また寒冷地手当等の問題についても、十分配慮しなければならない要素があるものと考えております。
 一方また、企業におきまする各種引当金等についてはその限度額をさらに引き下げて、そして公正な税制というものへ強化をしていく必要性があるものと考えているわけであります。
 所得税につきましては、給与所得者だけが待ったなしの源泉徴収、いままでの質問にも明らかなように、いわゆる申告制度というものがわが国の定着した税制の骨幹になっているわけでありますから、やはりこの申告制度というものとの選択を考えていくということは当然の帰結であります。そういう立場に立って、給与所得者のいわゆる確定申告制度の導入、同時にまた控除限度額の引き上げ、ということはインフレ的な傾向の中の物価調整というものを考えますと、当然考慮されるべき事項と考えているわけであります。
 租特関係につきましては、利子配当の総合課税化、医師の特別優遇控除制度の見直し、やめること、それから土地の譲渡所得課税あるいは交際費課税を強めること、さらにまた、若干細かくなっておりますけれども、特定鉄道工事償却、原子力発電工事償却、電子計算機買い戻し損失準備金、渇水準備金などは廃止するべき段階に至っている。また、資本金一億円を超えるような法人の価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓、海外投資等損失準備金、金属鉱業鉱害防止、特定ガス導管工事償却、株式売買損失、証券取引責任、商品取引責任、異常危険、原子力損害賠償、探鉱、海外探鉱等の準備金は廃止する段階に至っておるというふうに考えているわけであります。
 さらに中小企業に対する法人の税の延納制度等もやはり温かみのある方向を歩むことも必要である。
 また、大企業の大型寄付金の損金算入をやめさせることも今日国民の大きな期待を持っているところでありますから、政治の信頼を取り戻すためにもこれらは導入する必要があるというふうに考えております。
 わが党は、国民各界の大きな勤労階層とともにこれらの実現を図るために全力を尽くしてまいりたいと思いますので、特にここで意見を申し述べた次第であります。
 以上であります。