幼児期の関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 幼児期における腎疾患の発見につきましては、先生御承知の三歳児一斉健診時に尿検査を行いまして、異常が発見されました者につきましては精密検査を実施いたしているところでございます。また、学校健診におきましても同様の検査が行われると聞いております。
 慢性腎疾患の児童につきましては、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患の一つといたしまして、医療費に対するいわゆる公費負担を含めた治療研究を現に行っているところでございます。
先生おっしゃいましたように、単にダイアライザーと申しましても、多くの種類がある、それから性能もいろいろなものがあるということでございます。これらの点を考慮をいたしまして、やはり研究開発の意欲を損なっちゃいかぬというようなことで、研究開発の意欲も損なわれないというようなものとするように、中医協に十分お諮りいたしまして前向きに進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度で、これは高額医療費共同負担事業における腎炎、ネフローゼの医療費を、仮に人工透析の医療費とみなせばという前提でありますが、五十四年度で件数の割合は二五％、金額の割合で二〇％というふうになっております。
それでは、健保連が高額医療費の共同負担事業を行っておりますが、この人工透析に対して傘下の組合に投下されております金額と、その共同負担事業の中に占めるその比率についておわかりでございましたらお教えをいただきたい。
そこで、透析治療費でございますが、これは局長、ただいまの私の質問に対して、国民総医療費の約二％、二千四百億円程度だと、こう答弁されたと記憶するんですが、間違いございませんか。
まだまだその体制ができていないために、現実は、ある健康保険組合等では過剰診療を防ぐために、透析の必要があると診断された場合は公的な病院で再診断を受けよ、こういうことを勧告している健保組合も多いと聞いております。なぜ健保組合がそのような自衛手段をとらなければならないのか、それはまだ体制に不十分な面があることをこれは物語っていると思うんです。
 同時に、私は当委員会が先日国立がんセンターと聖路加病院に視察を行いました。その両病院において、両院長ともやはり複数の専門家による透析開始の決定が望ましいと専門家としての御意見を述べられたわけでございます。そのことは、やはり現行の制度そのものにまだ問題があることを明確には言われませんでしたけれども、お感じになっておればこそ、社労委員長の質問に対し、その考えが妥当であろうと思うという明確な答弁をされております。ぜひこの問題につきましても、厚生省の決断を求めたいと思うんですが、いかがでございます。
ただいまの愛知県の問題は、単に人工透析とか腎臓の重要なる手術ばかりでなく、医療行政全般について全国の地域でこのような理想的な姿であってもらいたいと絶えず念願しておったものであります。そしてまた、こういうことによって個人開業医とそれから国立、公立あるいは設備を完備したいろいろな病院の使命がはっきりしてくるわけでありまして、これもまた一つの医療行政の将来のあり方だと、こう思いますから、いま御意見のとおり、積極的にこういうことが各地域で行われますよう要請をし、努力をし、かつまたこのようなことをなされたりっぱな医療機関、お医者さん等は、国でこれを表彰したり援助をしたりするという慣例をつくりたいと考えております。
大臣、お聞きのとおりでございます。これはやはり大臣みずからがそうした体制づくりに対して積極的に地域の医師会に働きかけ、やっぱり腎不全、慢性的な腎臓疾患の患者がその症状に応じ適正な医療を受けられる、こういう体制づくりをしていくということがきわめて必要なことだと私は思うんです。
 ひとつ大臣、この体制づくりについて、これが広く全国に普遍できるような御努力、積極的な御努力をお願い申したいと思うんですが、いかがでございますか。
先生からただいま詳しく御紹介のありましたいわゆる愛知県方式につきましては、私どもといたしましても非常に高く評価しておるわけでございまして、できればほかの府県でも、このようなシステムがとれたらというふうに考えておるわけでございますが、御案内のように、この愛知県方式が確立された基盤には、中京病院の院長の太田先生の並み並みならぬ努力ということと、もう一つは、愛知県の医療機関というのは大部分が国立名古屋大学及び名古屋市立の大学、この二つの大学の卒業生でございまして、そういう意味でも非常に、人工透析に限らず、愛知県の医師会といいますか、医療機関というのはわりにまとまりやすいというような基盤もございましてこのようなりっぱなシステムがつくられたと存じておりますが、ほかの県でも、できるだけこういう愛知県のようなシステムを導入するよう、われわれも行政指導をしてまいりたいと思っております。
いま御答弁のとおりに、条例にとやかく言う立場にはないわけですが、ただ、法体系の上でこういう罰則を設けることが許されないという識者の意見も一部にございますので、どうも私はこれはどういう根拠でおっしゃっているのかよくわからない。そこで、そういう意味も含めてお尋ねをしてみたわけです。
 さて、私はきょうはここにもその空きかんを少し持ってまいりましたが、オレゴン州の問題をいま長官がお出しになりましたので、ついでながら持ってきた空きかんでございます。後で指摘する点がこの空きかんの中にあるのですが、素材はいずれもアルミなんですけれども、これはいま日本では全部ごみとして市町村が回収をして処理をいたしております。処理する場合は、焼却も非常に困難でございますし、埋め立てをいたしましても百年腐らないのですから、どうにも大変困難な難物だということだけははっきりするのです。つまり、こういうことから考えていくと、基本的には、これはごみにしないで何とか回収をして、できたら再利用していける方法というのがあれば、それにこしたことはないと考える考え方がいま非常に強くなりつつございますけれども、長官、どのようにお考えになりますか。