ここには、「軍事技術交流から一歩進めた、武器の共同研究開発への協力関係の確立を」云々と、こうなっておりますね。いまの外務大臣のお話からいたしますと、ここに一つ問題が残ります。四十一年に、各紙がお書きになりました、共同開発に関する、これは日米というのが上についておりますが、覚書というのがございます。これが一昨年大変問題になりまして、私も再三質問をしたわけでありますが、その決着はどういうことになっているかといいますと、この覚書をどうしても出してくれ、関連取り決めも出してくれ、再三私、お願いをいたしましたが、皆さんは何とかそれは御勘弁を願いたい、こう言う。それじゃ中身いかんによっては大変なことになるんだということで詰めましたら、結論は、武器技術というものについて、この輸出は三原則、統一方針に基づいてできないんだから、武器技術の輸出ができないというその点で共同開発もできないということになるんだから、そこでひとつとどめていただけぬかというお話に実はなっているわけであります。しかし、これがアメリカ側が共同開発までと受け取っているんだとすれば、私はこれは大変なことでございますので、四十一年の日本とアメリカ両方でこしらえました共同開発に関する覚書、当時新覚書と言われておりますが、これをお出しいただかなければならぬことになるのですが、いまの御答弁以上に何もございませんですか。念のためにもう一遍承っておきます。
アメリカにおける首脳会談、また、私もシュルツ長官との会談を行ったわけでありますが、武器技術の供与の問題につきましては、これは総理から、日本が決めました基本的な方針を簡単に伝えられただけでありまして、その内容をどうする、こうするというふうな問題については一切出ておりません。
時間がやってまいりました。
 私は、レフチェンコ問題、そうして今後の政府の厳しい対応、国家の基本にかかわる重要な問題について、この予算委員会を発端にして、国民が納得する政府の対応をお願いいたします。
 それからまた、法務大臣にもいろいろむずかしい、微妙な問題をお伺いいたしましたが、法務大臣の見識においてこの問題を、この場で何となくごまかした、何となく答弁が終わった、こういうお考えでなくて、これはあなただけが永遠の法務大臣じゃありません。われわれ国会から法務大臣が出ていって、これに対して正当に法的にこれをチェックし、コントロールするという機能がなくなったらどうなるのですか。この問題についても問題の提起をいたしておきたいと思います。
 議員の辞職勧告決議案につきましては、私は、それなりの法的手続をとり、後世の人々が、感情的に走ったんだなとかあるいは何とヒステリックな行為なのかなということの批判のないようにしていきたい、国会の権威においてやりたいということをお訴えしたいと思います。
 そうして最後に、金大中氏の問題に対しまして、同じように筋を通した解決を強く求めて、私の本日の質問を終わります。
金大中氏にお会いになりまして、直接の御心境をお聞きしまして、いまここでお伝えいただきまして感謝いたす次第でございますが、石井議員の御意見は一つの貴重な御意見として拝聴いたすことにいたしておきます。
石井さんの貴重な御意見として拝聴いたす次第でございます。
 私の考えは、先般来、民主主義国家における主権を構成する大事な国会の構成員である議員の地位に関していかにあるべきかということを、私かねがね自分の所信を申し上げているのでございまして、これはよく御理解いただきたいと思っている次第であります。
いまの御質問の問題は、この前の臨時国会でもたびたび申したように、要するに検察庁法十四条によって、法務大臣には法律上そういう権限があるということは間違いない。しかし、そこに書いてあることの中で私もいまちょっと感じますことは、私も役人の経験が長いのだけれども、役人というものの何か心意気みたいなもの、法律の解釈と、それからまた、むちゃなことを言ったらけつをまくってやろうみたいな気分は、私も役人経験で多少あるんですよ。だから、そういう役人の心意気みたいなものと権限法というものを多少ミックスしちまったような感じがせぬでもない。何かいま聞いてみると三十年も前に書いた法律だというものですから、よくひとつ私も検討してみます。余り御心配は要らぬと思います。大丈夫です。私に任してください。
大臣は建設に非常にお詳しいからよく御存じだと思うのですが、われわれはこういう全面許可制がいいとはちっとも思ってなかったのです。だけれども、十年前に当時の中建審が二年がかりで審査した結果、現在の全面許可制をしいたわけですね。十年たってようやくこれは社会に浸透して、建設業者と言えば大も小も全部許可を持っているものなりと、こういうことが非常に常識化されてしまいましたね。これは行管庁の報告も指摘しているように、まず入札資格を取ろうと思ったら許可業者でなきゃならない。それから第二に、金融機関でお金を借りようと思ったら許可を持ってないと有利に借りられない。それから第三に、建設省自身の元請に対する行政指導が、下請はできるだけ許可を持っている業者を使いなさい、こういうことをやってきたから、いやでもおうでも許可を取らざるを得なくなった。こういうときに、いかに経済情勢が変わっているからという理屈をつけてみても、改めていま許可の業者が登録になったり無許可になったりしますと、お施主さんから見れば、ああ格下げされたな、そういう認識を持たれるに決まっておって、だから、これは皆大変だと心配するわけなんです。そういうときに、いろいろ改善意見なり改正意見が出るのはいいけれども、そのもとになっている調査が、行管庁の調査は実態を反映していない。間違いがあった。建設省の調査は調査で、いま局長が話されたように、必ずしも責任を持てるものではないから公表はしかねるという内容でしょう。こんなもので議論しているとしたら、これはまた土台がないわけなんです。そういう意味で、こういう問題については、自治体の側も十分調査する。業者側、零細業者の意見もよく聞く。そういうこともしながら慎重の上にも慎重に検討すべき問題だと思いますので、その点を大臣に御答弁いただきたいと思うのです。