日本の消費者のお立場までお話ししてくださってきているようですけれども、続けて伺いますけれども、大臣、この間ギャバートさんの発言のことを私御通告申し上げてあるわけですけれども、これは農協の方々にとっても、それから消費者団体にとっても非常に心外な話なんです。
 概要を申し上げますと、これは共同通信等にもそのような発言をしているようでございますが、日本農業新聞がこのＲＭＡの副会長ギャバートさんと会見をしたときに、日本の消費者団体がそろってアメリカの米を輸入するということを反対するというのは考えられない、おかしい、日本の消費者団体は農協から資金援助を受けているのであろう、こういう発言をしたと、こういうことなんでございますね。大変気性の激しい方だそうでございますけれども、それにいたしましてもこうしたことが公的な場面に走っていくような発言なんですね。いくようになりますと、我が国の消費者団体も黙ってはおりません。ただいま団体の関係者が英文で抗議文を書くということで、皆一生懸命知恵を絞って作業を進めておるところでございますけれども、大臣、こうした発言についてどのようにお考えになられますか。
アメリカの農務省リン農務長官あるいはアムスタッツ次官、お目にかかる際には必ず二国間協議ということを主張されます。向こうが主張するたびにノーとはっきり言うわけであります。そうすると向こうは失望したと、こういうことでこの繰り返してございます。そこら辺、いろいろＵＳＴＲと農務省との関係等もあると思うわけでございますけれども、ある面では農務省は機会があることに我が国に対して二国間協議ということを主張してこられるだろう、そのたびにこちらとしてはだめだということを言わざるを得ないというのが今の日米間において米の問題を議論する場合の問題になっておるわけでございます。ただアメリカ側はアメリカの生産者のために言っておるんではないということ、日本の消費者のために言っておるんだということをいつも言うわけでございます。そこで私も、日本の消費者は日本の米がいいのでアメリカの米を希望してないということはたびたび私のところへも言ってきておるわけだから、変な錯覚をしないでほしいということも言っておるわけでございます。
当協会の方々も、アメリカの二百海里水域が発足する以前から自分たちは、先ほど来お話がありましたアラスカ州等に対しても各種の事業協力をたくさんしてきている、そして自分たちのこの水域において働いてきたその仕事、それを誇りにしているわけですね。だからぜひこういう方々の、小さな声であるかもしれないけれども声にこたえていかなければならない。非常に水産庁としても大変な問題だと思います、両方に対応していかなければならないことは。しかし何とか救ってあげていただきたい、このことをお願いする次第でございます。水産庁長官、ありがとうございました。
 次に、私も、先ほど来大塚先生から米の問題が出ていましたが、生産者米価決定後のお米の問題を少しやらせていただきます。
 まず大臣にお伺いをいたしますが、これまで大臣はいかなる場においても米の交渉については二国間協議には応じないという立場をずっと貫かれてこられたはずでございますけれども、けさの新聞によりますと、アメリカの農務次官が方針を明らかにしたということで、アメリカはガットの場と二国間交渉、これを並行で進めていくというようなことを明らかにしていもようでございますけれども、こういう問題にまずどのようなお立場で対応なさいますか。
私ども基本的な立場としては、大変難しい道ではございますが、それを両立させることを考えておりますので、万一そのパックウッド・マグナソンが発動されたときを仮定してここでお答えを申し上げることは差し控えさしていただきたいわけでございますが、ただこの問題とは別に、北洋はえ縄、刺し網も一〇〇％アメリカ二百海里内に依存しているということは非常に不安定な状態でございまして、今後その捕鯨の問題を別にいたしましても、アメリカナイゼーションと申しますか、アメリカ内の漁業資源は一〇〇％アメリカで漁民が使うという方向は、これはアメリカの漁業管理の基本方針でございます。したがいまして、非常に不安定な立場に置かれますので、別途ソ連海域での操業が何とか可能にならないかということで、昨年の日ソ・ソ日地先沖合交渉におきましても、別途、有料での北洋はえ縄、刺し網のソ連海域の操業について合意がなされまして、現在、業界がソビエトの関係機関と協議中でございます。水産庁といたしましても、これは一つの例でございますが、その他その交渉の促進方を図ることはもとより、別途代替漁場につきましても十分可能な限りその操業海域を見つけることに努力してまいりたい、かように考えております。
そこで、これはいますぐどうこうというわけにはいかないと思いますが、つくる漁業、育てる漁業、こういうものがキャッチフレーズになって沿岸漁業振興というものが進められてきたわけでありますが、最近の魚価の低迷、油、資材の高騰、これは遠洋、沿海、沿岸を問わず非常に厳しい漁業経済の実態にあることは御承知のとおりであります。これに対応する施策として、いろいろな負債整理資金など、特定不振漁協の再建整備の資金などつくられておるわけでありますが、全体的に見ましてカツオ・マグロ、イカとか、国際規制、二百海里規制というものが一つの前提になって、これに伴う減船などが条件になっておるものですから、先般もいろいろ議論があったようなことで、沿岸の漁業者についてはなかなかこれが適用されないというか、なじめないというか、そういう問題が非常に多いということで、改めて検討してほしい、こういう声が漁業界にも相当出てきておるようであります。また、私どもこういう事件にぶつかってまいりますと、これはもちろん同地区における組合経営の非常な放漫さ、あるいはこの組合員自体もきわめて無計画に規模拡大、業種の選定を非常にたくさんやってきた。みずからが海を汚染してみずからの首を絞める、こういう状態になってきたことも十分これはあると思います。思いますが、やはりこの形は必ずしも北灘地区にとどまるのじゃなくて、全体的な傾向として今日やはり問題としてつかんでいかなきゃいけないと思うのです。
 そういう意味で、不振漁協対策といったようなものについて、制度的にも現行制度の中で多少手を入れればできることは、特定不振漁協の再建整備事業などについてもひとつ緩和できればこういう場合に適用できないのか。あるいは五十七年度に制度化された、この間うち問題になった新負債整理資金ですね、こういうものについても、沿岸の赤潮であるとか、魚価の暴落であるとか、大量魚のわけのわからぬ死滅、こういうような状況の場合に適用できるような内容の改定というか、取り扱いというのではないのか。できないとすれば、何らかの沿岸漁業者に対応できる負債対策といったようなものを考えてはどうか。こういう意見が非常に強いわけでありますが、この点については水産庁はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。