民間航空条約の条約全体を見ますと、先生も御承知だと思いますけれども、第三条が若干関連する規定を置いていまして、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」というのが（ａ）
項、（ｂ）項として「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」という規定がございますが、具体的に軍の航空機についての特権免除といったものをこの国際民間航空条約は規定していない次第でございます。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた航空に関する条約第三十二条は、たとえもうなくなったとはいえ、その三十二条に書かれておる考え方自体は、私たちは一般国際法上の考え方として現在も存在しているというふうに考えておる次第でございます。
これは先生も御承知のシカゴ条約、ＩＣＡＯができましたので、具体的には一九五三年の十月にシカゴ条約ができましたこととの関連で廃棄されている、現在国際社会には既に存在していない、こういうことでございます。
私、衆議院の外務委員会に行っておったものですから、まことに申しわけありませんでした。
 いわゆる軍用機の国際法上の地位についての御質問かと思いますけれども、先生が言及になっておられますこの航空に関する条約、おっしゃるとおりその三十二条には、「軍用航空機ハ外国軍艦ニ慣例上許与セラルル特権ヲ享有スル」と書いてございます。普通の言葉で申しますと、軍用航空機というものは通常軍艦に与えられている特権と同じものが与えられるという規定になってございますが、ただ、この条約は現在既に存在しておりませんので、そういう意味では恐らく領事移住部長は、現存する成文法上の国際法としては存在していないということを申し上げたんだろうと思いますけれども、私どもの考えといたしましては、この航空に関する条約の三十二条に述べられている考え方自体は、一般国際法上の考え方として存在していると申し上げていいんではないかというふうに考えておる次第でございます。
ちょっと待ってください。私はこれは事前にちゃんと一番に聞きますよということで通告をしましたし、パリ条約三十二条に基づいてのということも事前の通告をちゃんとしてあるわけですね。一般的な国際法の話ということじゃなくて、それに明記されているんじゃないですかということを聞くということは、私きょう質問する内容は一項目残らずすべて一時間以上の時間をかけて全部事前に通告してありますよ。そんなクイズのような質問は一つもないつもりですからね。答えられないような質問をしてそれで何か時間を稼ごうとか、そういうつもりも別にないんですから。
 そういうことで、ちゃんと事前に全部通告をして質問をしているわけですから、一般国際法の解釈を条約の専門家の方が、先ほど説明されたりこれからまた説明される、そういうことを求めているわけじゃないんで、先ほど事前の質問通告に基づいてちゃんとパリ条約三十二条にはそういうふうに書いてあるでしょうと質問したら、そういうものはないとおっしゃったんじゃないんですか。撤回してくださいよ。答弁されたことを撤回してください。
私の先ほどの答弁、あるいは言葉が明確でなかったかもしれませんけれども、私が申し上げたのは、軍用機について一般国際法上何か決まった成文のものがあるかといえば、そういうものはありません、ただ不可侵権は持っておりますということを先ほど御答弁申し上げました。詳しくは条約局長から。
さっき外務省の方に質問しましたときに、軍用航空機は、外国の領域にあって、他国の主権下におり立った後にも、軍用の艦船ですね、これが保有していると全く同じ特権を持っているんだということをパリ条約三十二条に規定されているじゃないかということを指摘しましたところ、外務省の方からの答弁ではそういうのはないという答弁ございましたね。
 私、ちょっと休憩中に秘書に電話をかけて、私条文を持っていませんでしたから、本当にそうなのかなと思ったので電話をかけて条文を送らせました。確かに、今まだ条文が来ないので正確にここで言えませんけれども、要するに軍用機は軍用の艦船が持っていると同じ特権というものを持っているというふうに書いてあるんですけれども、先ほどおっしゃったことは、どうしてああいうふうにおっしゃったんですか。
じゃ、私の質問は一応打ち切ります。
 それで、翫委員からさっき官房長官に質問したのが途中で退席されて中途半端になっておるから、私の時間でやってください。
先ほど申し上げたとおりでございますが、あくまでカンボジアの国民が自助努力をまずしていただきまして、それを支援していくということでございますけれども、何にしても内戦等が十何年も続きまして疲弊をし切っている国でございます。なかなかカンボジアだけではできないものでございますから、相当これから国際的に支援をしていかなきゃならないと私どもは思っております。
今お二人の答弁とも、四党で協議をして四党が足並みをそろえるのだからと。公明党、民社党はそれぞれ従来から行革には賛成をし、原則として賛成をして路線を歩んでこられた。それが今四党だから、お二方はこの行革をいよいよ推進するということだそうでございますが、私、この四党の共同にはこういう行革の前向きの姿勢というものがあらわれているのでございますが、社会党について最近の文書で一体どこを探したらこの行革が出ているんだろうかと思いましていろいろ探したわけでございますが、例えば社会党が独自に出されました土井提言、連合政権構想の土井提言には、再改革法とは違って行政改革につきましてはほとんど触れていないわけでございます。
 現在でも皆様方社会党の議員の先生方の半数以上は労働組合の御出身だと承っておりますが、どうも労働組合への依存体質というものがいまだに存続しているんじゃなかろうか。そういうために、なかなか公務員の総数の抑制とか行政改革につきましてはおのずから消極的な姿勢をなお持ち続けながらこの四党というものに入っておられるんじゃなかろうか、こういう気がしてならないわけでございますが、ひとつ社会党が本当にお変わりになったのか。私どもが知っている限りにおきましてはそういう文言も見当たりませんし、行革に前向きであるのか。今公明党や民社党がおっしゃったように、またここ数年公明党や民社党が賛成をし続けられたような法案につきましては、類似のものでありますればこれからは足並みをそろえて賛成されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。