お答えいたします。
 いわゆる電話傍受につきましては、従来薬物事犯の捜査におきまして、裁判官の発します検証許可状に基づきまして、一定の要件のもとに実施された例がございます。裁判におきましてもその適法性が現在認められているところでございます。
 電話傍受は犯罪の態様によりましては有効な捜査手法であるというふうに認識をしておりまして、今後ともその適法性、妥当性に十分配慮をしながら運用していく方針でございますけれども、今後の犯罪情勢の推移によりまして、必要があれば立法の問題につきましても検討すべきものと考えておるところでございます。
わかりました。それでは、いずれにしても、通信の秘密について憲法で保障されている部分、いわば個人のそういう意味での思想、信条の自由を守るという側面から見ても大事なことだというふうに思いますので、関係機関において、また国際機関において、この部分についてのいわば枠組みをきっちり各国国内法においてもうまくやっていくような、そういう提案を常に主張し続けていただきたいなということを申し上げたいと思います。
 それで、前置きの中で申し上げましたけれども、昨年、旭川で、覚せい剤の取り締まりのために、家裁の了解を得ながら、ある意味ではきちっとした手続を経ながら、現実に、傍聴というのですか、傍受というのでしょうか悪く言えば盗聴という話になるのですが、きちっと刑事事件として了解を得て、家裁の許可を得てやっているので傍受ということらしいのでありますが、今後もこうした、先般のサリン事件みたいな形になってきますと、極端なことを言えば、超法規とは申しませんが、生命を守る緊急避難的な意味での捜査の方法も時と場合によっては考えなければいけない。そこで、また同時に、通信の秘密を初めとする個人の人権というものが尊重されなければならないという、大変難しい、微妙な関係が出てくるわけですが、アメリカにおいて盗聴法と言われるような法律がつくられて、なし崩し的な意味で、逆にある程度裁判所の許可さえ得れば何でもできるというようなことにならないためにも、私は、この盗聴法というべきものを、個人の権利、通信の秘密、こういうものをもう最大限に尊重するような仕組みをつくりながらも、研究をしていかなければならないというふうに考えておりますが、この点について政府においてどんな検討を今後されるのかあるいはすべきなのか、そういうことについて研究をしているのかどうかお伺いしたいと思います。
少なくとも私どもが承知しております本件条約絡みの議論といたしましては、ただいま私が申し上げましたような内容の議論が、随分過去ではございますが、行われたということだけでございまして、それ以上の議論はその後も、たった今の御質問の点も含めて、格別の議論は行われていないというふうに承知しております。
ありがとうございます。それはそれで、各国の事情による、特に安全保障の問題等についての国家機密、そういう部分での問題があるというふうに私なりに納得できますが、もう少し個人のレベルで、秘密をきっちり守っていくんだ、そういう論議というのは共通の認識がある程度でき上がっているのでしょうか、万国郵便連合の中で。
現在の万国郵便条約におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、通信の秘密に関する規定はございません。
 経緯的に申し上げますと、これはもう随分昔の話でございますが、この条約の大会議におきまして二回にわたりまして、通信の秘密に関する規定をこの条約に盛り込むべきだという提案がなされております。ただ、いずれも、二回ともこれは否決されたという経緯がございます。
 その当時の経緯として、調べたところによりますと、一言で申し上げれば、各国の国内法によって定められるべきであるという理由で否決された。さらにそれを砕いて申し上げれば、確かに通信の秘密の不可侵の原則というものは国際郵便の分野においても重要な原則ではありますが、ただ、各国におきまして、この通信の秘密という問題は、国家の安全であるとかあるいは法秩序維持の要請とか、そういう側面がございます。そういう側面によってこの原則がある程度制限されるということは排除されない、したがいまして、むしろこの条約では定めないで各国の国内法にゆだねるべきだという議論によって否決されたというふうに承知しております。
堺屋長官に、通産省におられたということの前言を入れたのは、有名な戦争がありまして、これはベータでいくのかという、ソニーのベータが世界的に、プロの技術屋さんから見ると一番情報量も当時よかったんですけれども、いわゆるベータ・ＶＨＳ戦争で負けまして、ベータシステムというのは今全部ＶＨＳになっています。ビデオの世界です。
 そういうことがあったときに、つまり僕は一民間企業の肩を持っているわけではなくして、それがもし世界基準になっていた場合に大変な国益が我が国に入ってきたと思います。あるいは、コンピューターの時代になっていろんなＩＣが入っていますけれども、ほとんど、知的所有権というか基本特許はアメリカが持っております。我々の国がつくればつくるほど労せずして他の特許権を持っている国を富ませている。そういう愚かなことをしていただきたくないなということで、何でもかんでも何か横文字使ってグローバルスタンダードと言えばいいということじゃないという意味で規制緩和のことについてちょっと御質問させていただきました。
 というのは、ＩＴＳというのを平成二、三年ころから私たちの若い建設省の仲間と勉強し始めまして、今これが郵政とか通産とか建設だけじゃなくていろんなところで、形としてはスマートウエーということで、将来的にはいろんな情報をもらいながら無人走行、あるいは僕も年をとっていきますから、加齢は皆さん平等に来ますけれども、もし運転中にダウンしてもそれを察知してきれいにちゃんと目的地まで着く、あるいは異常事態が起きればヘリなり救急車が来る。これは大変大きな成長産業と言われております。
 当然のようにＥＵやアメリカあるいは我が国のシステム、基本はＩＴＳというぐらいですからアメリカのものでございますけれども、そういうものに対してもきちっとした省庁間のまさに壁を越えて取り組みをしていただかないといけないと思いますが、これは建設大臣はもう十二分に承知されておる話だと思う、通産大臣にこのＩＴＳ、スマートウエーのことについて御所見を承りたいと思います。