ただいま私どもで掌握しておりますのでは、大体三百人前後の方が長期に滞在しておられます。そのほかに、観光旅行等で行かれましてカンボジアの国内にとどまっておられる方が、大使館で掌握しておりますので百数十名、百四十名余りということでございます。そういった方々の安全を確保しなくちゃいかぬ。そして、国外への退去ということで、いろいろな可能性を今探っております。空港が使えるようになった場合に、民間航空でいけるのか、あるいは他国の航空機があるのかということ、それから陸路あるいは河川等を使ってという可能性もございます。そういうこともいろいろ検討しておりますが、そういった中で、今おっしゃいましたような手法というものも一つの可能性として視野に入れていると申しましょうか、あるいはそういうことも排除せずにいろいろ適切な対応をしたい、こう考えている次第でございます。
 しかし、仮にそういうことをするとなりますと、これはやはり全体として、その空港あるいはそのほかの地域の安全度がどうだろうかということをまず確認しなくちゃいけませんし、まずカンボジアを初め関係する国々の同意を取りつけ得るかどうかということも含めて検討しなくちゃいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
最初に、通告をしておりませんが、カンボジアの事態について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
 私も、私ごとですが、日本カンボジア友好協会の理事長というのをしておりますもので、大変胸を痛めておりますが、一つだけ伺いたいのは、先ほども、私の聞いているのでは大体三百人の在留邦人と百数十人の旅行者というふうに聞いています、四百何十人かだと思いますが。こういう人たちが飛行場が使用不能になっているのでプノンペンから脱出できない。
 こういうことに対して、まさにガイドラインの問題で邦人救出というのが一つのテーマになっている折、しかも今回の場合は全く日米防衛協力のためのということではない。そういう状態の中で、むしろ純粋に考え得るのではないかとも思いますから、飛行場が使えるようになったときに邦人救出のために政府専用機なりそういうことを政府としてお考えになっているかどうかを伺いたいんです。
時間がなくなりました。こういったいろいろな問題を詰めていかなきゃいけないというふうに私は思っています。つまり、戦闘地域に向かう船が例えば座礁したりしたことだと、端的に言えば。そういう救出、捜索は僕はあり得る、武力行使と一体でないし、集団的自衛権に触れないということだと思うんです。こういったいろいろな問題を詰めていかなきゃいけない。
 時間がありません。何よりも有事の際の問題ばかりじゃなくて、外務大臣には大変僭越ですが、日ごろの外交努力の中から安全保障というのは確立するべきだと私は思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
 時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
戦闘地域において捜索・救難を要する者が生ずるという可能性が高いことは確かに委員御指摘のとおりでありますが、中間取りまとめにおきまして検討している協力内容と申しますのは、そういうところでの行為を予定しているのではないというふうに理解しております。
 すなわち、戦闘地域から一線を画された場所での捜索・救難を予定しているものでございますので、前提が異なる。戦闘地域における救難は考えておらない。一線を画された地域における救難を考えている。したがって、行おうとする行為は武力行使との一体化は生じないということでございます。
今回の後方地域支援については戦闘地域と一線を画される、これは今まで言っているわけです。戦闘地域が入ってくるとこれは集団的自衛権に関するわけです。
 しかし、例えばいわゆる救難あるいは捜索を求めている戦闘員というのは戦闘地域で大体起こるわけです。特殊な例を除いて、例えばある戦闘海域で遭難した、二百キロ、三百キロゴムボートで漂流してきた場合には戦闘地域と一線を画されるというふうに私は思うんですが、その戦闘員が捜索・救難を要請するということは大体が戦闘地域そのものでないかと私は思うわけです。だから、人道上は別として、戦闘員を救出、捜索する活動についてはこれは集団的自衛権の行使に当たるんじゃないか、交戦しているわけですから。私、その限定で聞いているんです。いいですか。内閣法制局、もう一回整理して答えてください。
私が聞いているのは、例えば米軍がある国と交戦状態にある、日本が後方地域支援という形でその捜索・救難に当たると。だけれども、戦闘を実際に行った米兵、戦闘員を例えば捜索・救難することが私は武力行使と一体につながるのではないか、集団的自衛権の行使につながるのではないかと思うんですが、ちょっと内閣法制局の見解をまず聞かせてください。
今古い速記録を事務方からもらいましたところ、六十年の九月の時点での参議院の御審議で、安恒委員から同様趣旨の御質問が当時の山下運輸大臣に対して行われておることを知りました。
 私どもといたしますと、やはりこの事故が起こりました場合、その修理作業——その原因を調べなければなりません。そして、今回の事故におきましても、その修理作業というものが原因となった。そして、その修理作業の実施者、修理作業の委託者及び国の三者の検査が行われたわけであります。そして、その検査の果たすべき役割はおのおのの立場によって異なっておるわけでありまして、運輸省として申し上げるなら、航空法に基づく国の検査としてはそれなりの検査をいたしたと思います。
 しかし、その三者の検査の結果として作業ミスが発見されず、七年半の時間を経てあれだけ大きな事故が発生をしたという事実はだれも否定ができません。そして、航空の安全を図るべき責任の重大さというものを痛感をいたしております。
 運輸省の行政上の責任としては、航空安全を監督する立場から、事故の再発防止に最大限の努力をすることであると考えておりまして、日本航空に対し業務改善勧告を行う、また整備体制の充実強化を指導し、またボーイング社に対しましても修理ミス再発防止のための対策を求めてまいりました。
 さらに国自身といたしましても、航空機整備の審査体制を強化するために、昭和六十一年度から整備審査官を設置をし、強化に努めてきておるところでありまして、今後とも同種事故の再発防止に努めて、安全確保に全力を尽くすことが我々の責任を果たすべき道であると考えております。
 また同時に、事故に係る刑事責任の問題がございます。これにつきましては、現在群馬県警の手によって捜査が行われておるわけでありまして、運輸省としてこの捜査に対して県警の求めに応じて協力を続けておるところでありまして、これ自体についての意見は差し控えたいと存じますが、こうした行動の中において我々の責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。