総論的な面だけお伺いしたいと思います。
 いまも経済運営の質問が穐山委員の方からなされておりましたが、この問題についてさらに私もつけ加えてお伺いをいたしますが、いま総理も少し言われましたが、内需の面ではやや明るさが出てきておる、私はこれも認めるわけでございます。また、在庫調整もかなり進んできておることも事実でございますから、いまこういった状況の中でそれに対する手を早急に打つことが必要だと思います。ただそれが、公共投資の前倒しが直ちにそれをうまく押し上げていくのかどうか、その点は非常に私は疑問を持つわけでございます。
 といいますのは、かつては財政が景気等に及ぼす影響というのはかなり強い力を持っておりましたが、最近ではこういった財政というものが、特に公共事業の発注等が景気に及ぼす影響というのがだんだんいまいろんな面で手かせ足かせができまして、土地の面も一つでございますけれども、なかなか直ちに即効薬とはなっていない、こういう面を痛感するわけでございます。
 そこで、総理にお伺いしたいのは、この前倒しの効果というのがいませっかくちょっとよくなりかけておるところに拍車をかける効果がかなりあると、こういうふうに認識をされておるのかどうか。またもう一つ、いま私が申し上げた最近の財政というものがそういう景気動向に直ちに影響を及ぼさない状況、そういったことはお認めになるのかどうか、この二点お伺いしたいと思います。
穐山さんから御指摘がございましたように、公共事業費を執行をいたします場合におきましても、できるだけ景気に波及効果の大きいようにこれを適切に運用する必要があるわけでございまして、そういう意味合いから、政府としてはできるだけ用地の手配済みのものに重点を置きまして公共予算の効果的な、効率的な執行に努めたい、こういうことで各省庁におきましてはその方針でその準備に取り組んでおるところでございます。一また、国際経済が大変苦しく相なっておる関係もございまして、去る五十六年の十−十二月期の経済成長の面にこれが反映を。してきておりまして、外需によるところの依存率というものが〇・力と、これは落ち込みが〇・九でございますが、そのよって来るところの原因は外需の大きな後退というところにございます。内需につきましては、幸いにして幾らか明るい面も出てきておるわけでございますが、政府としては先ほど申し上げましたようないろんな公共投資、住宅投資あるいは物価の鎮静、そういうような点等に努力をし、また金融の機動的な運営を図りながら内需の振興に努力をしてまいりたい、このように考えております。
 減税の問題につきましては、先ほど申し上げましたように国会の御審議をもちまして対処してまいる考えでございます。
特に配慮をしなければならない点ということで、総理は公共事業の前倒し発注とかあるいは住宅建設の促進ということを述べられました。
 そこで、少し問題になりますのは、ことしの予算でいきますと、いうところの公共事業費は六兆六千五百五十四億円であります。これはいずれも治山治水、漁港整備など六十年までの整備計画に基づくものだけであります。ところが、この建設国債の発行は今年度六兆五千百六十億円であります。単純な計算をしますと、建設国債はそのまま公共事業費に充てればなくなってしまう、こういう関係になるわけです。その上に公共事業費の前倒しをやるということになりますと、この公共事業の前倒しの中には従来の経験でもおわかりのとおり用地買収費も含んでいるわけです。実際に景気対策になるものは約六〇％前後というふうに指摘をされているわけですが、それにいたしましても大型の前倒しを行うということになりますと後半公共事業がとだえることになります。言いかえてみますと、また財政的に非常に苦しくなるということも予測せざるを得ないと思うんです。
 私は、いま直ちに補正予算ということを言うつもりはありませんけれども、そういう重大な時期にいずれ逢着をするものと思いますが、それに対する考え方を述べていただきたいというふうに思います。
 なお、貿易摩擦の問題につきましては、後刻関税暫定措置法の方で審議をすることになると思いますが、貿易摩擦を考えてみますと、外需による成長率の期待というものは余り大きく期待をかることができない。その意味では内需の振興、内需の拡大ということになろうと思うんです。しかしその場合に、公共事業の前倒しであるとかあるいは住宅建設だけではこれは十分でないというふうに考えます。予算委員会の審議、当委員会の審議を通じていろいろな注文がされているわけですが、最終的にことしの財政運営でいま総理からも特別に配慮すべき点がお答えになりましたけれども、いま私が申し上げましたようなそれぞれの問題点があることを考えまして、もう一度総括的な御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、わが国の研究投資の官民負担の割合は、民間が現在七四％、それから政府が二六％ということでございまして、欧米先進国の約五〇％に比べますと非常に少ないということになるわけでございます。従来、わが国の研究開発は民間の活動に負うところが非常に多かったわけでございまして、政府といたしましても、民間のそういう研究開発を活発化するためにいろいろ補助金だとか税制等によりまして各般の施策を講じてきたわけでございまして、今後ともこういう施策の維持、充実ということが必要になろうかと考えております。
 一方では、国が直接資金を負担して研究開発を行わなければならない分野も非常に多くなってきております。原子力とか宇宙とか、いろいろ独創的な研究開発につきましてはリスクが大きいこともございますし、また、その開発に長い期間を要するというような問題もございます。そういう先端技術をやるには、やはり国が直接資金を投入していかなければならないというふうに考えておりますし、また、気象とか防災とか、そういう事柄の性質上国が行っていかなければならないような問題もたくさんございます。事業者に期待できないような農業関係の技術とか、あるいは生活環境とか健康に関するような技術とか、標準の維持のよりなじみな技術もございます。また、基礎的、共通的な分野の科学技術についても、これは国が直接にそれを推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 とりわけ、今後は独創的、創造的な科学技術をつくり出していくというようなことに力を入れていかなければなりませんし、国際社会に積極的に貢献していけるような研究開発を行っていかなければならない、そういう面で強化をしていかなければならないわけでございまして、政府といたしましても、その充実を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
 こういう状況のもとで、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、科学技術関係の予算につきましては、ここ数年、一般歳出の伸びを上回る努力をしてきておりまして、特に五十七年度の予算におきましても、ゼロシーリングの厳しい財政事情のもとで、科学技術関係の予算につきましては、対前年比で三・五％増という予算を計上させていただいたわけでございます。科学技術政策につきましては、その総合調整機能の強化を図るということが必要でございます。そういうことを通じまして、研究開発を一層重点的、効率的に推進することに努めますとともに、また、研究資金の確保につきましても、今後とも最大限の努力をしていきたいと考えておるところでございます。