大変誠実な御答弁をいただいて、私が恐縮をいたしておりますが、両先生は専門ではないけれどもという前提に立っておりまするので、私も御無理にお聞きをしようとは思っておりませんで、確かに今御指摘のとおりがやはり正しいのだろうと私は思っておるわけでございます。
 今度は、河さんと田中先生にお聞きをしたいのでありますが、特に河さんは在日朝鮮人の立場におきましていろいろと権利擁護のために頑張っておられるわけでございますが、この改正案は義務年齢を十六歳以上としておるわけでございます。具体的にはどういうことかといいますと、新規登録に当たっての写真の提出、それから引きかえ交付に際しての写真の提出、再交付に際しての写真の提出、本人の出頭義務、それから登録でございます。これは、少年法からいいますと二十未満の諸君は少年法の適用を受けるわけです。十六歳から二十までのいわば未成年の少年の人たちは、犯罪の中でも少年としてできるだけこれを保護しようじゃないか、こうしておるわけでございます。したがって、子供たちの大人への生育のために少年法という特別法ができておるわけでございます。なぜ十六と二十の区別、ここまで来たならば二十までこの義務年齢を延長してくれなかったのか、私は非常に残念に思っておるわけであります。私たちの党の案といたしましては、この義務年齢を二十としたわけでございます。
 この点、在日朝鮮人の立場からいたしましてどのようにお考えになっておるか。それからまた田中先生、このことに対する評価をどうしたらいいのか、お聞かせいただきたい。御両人にお願いいたします。
私も、専攻が憲法でございますので、刑事法上の細かな議論から今の問題にアプローチする能力がございませんので、少し困っておるところでございます。
 刑事法上の原則からいたしますならば、処罰の実体規定が一定の時点でなくなるわけでございますから、恐らくそれ以後は処罰しないということになる。そういたしますと、そのような法の趣旨というのは、その時点で突然に出てきたというわけではなくて、それ以前にもやはりそれなりの対応あるいは法意識の変化なりというものは考えてもいいのではないかという気はいたします。ただ、そうなりますと、それまで存在する法の適用は厳格にやっていくのが平等という観点からはやはり望ましいことでございましょうから、そこに矛盾が出てくると思います。そこのところをどう考えるかでございますが、具体的にどのような案のものをつくるのが適切なのかここでお答えできませんけれども、希望としては、指紋押捺の強制から免除されるようになるわけでございますから、その少し前の段階においてもその人たちに対して何か一定の特例的な考え方で措置できないものだろうか、そういう気はいたします。そこのところをどう論じればいいのか、大変恐縮ですが……。
次に、大沼先生と萩野先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
 私たち社会党は、この法律案に対して改正案を提案をいたしております。その要旨の一つの中に、本法改正が成立した場合の政府案の経過措置についてでございますが、指紋押捺義務違反と登録証明書携帯義務違反は、刑の廃止であるから施行後は処罰すべきでないという改正案を出しておるわけでございます。しかし、政府案は御存じのとおり、この法律成立以前に犯した犯罪についてもこれを処罰する、従来の例に準ずる、こう言っておるわけでございます。御存じのとおり、政令二百一号の事件で刑の廃止がありまして、最高裁判所は全部刑の免除か免訴をいたしたという記憶を持っておるわけであります。私も占領目的違反の弁護に当たったものですから、記憶は新しいのでございます。早く裁判が終わった人は処罰を受けたのです。裁判中のものそれからまだ発覚しないものについては、この刑の廃止によりまして処罰を免除とか公訴棄却とか、そういう対応を受けたことを私は記憶しておるわけでございます。
 これは委員会におきましても、私は強く、この法案が出される前に、私の言ったような改正がなさるべきである、こういう意見の具申をしたわけであります。法務大臣は、管理でなくして外国人保護の趣旨でやっております、こう言っておるものでございまするから、私は、せめてこの経過措置については私が指摘したような改正がなされるのでなかろうかといささか期待をしたのでありまするが、遺憾ながらそれが裏切られました。学者であります両先生、こういう点についてどのようなお考えか、御所見を賜りたいと思います。
たとえば、こういう地方事務官も含めまして、公共職業安定所の職員も含めました全労働という組織、職員組合がございますが、この職員組合においても、ほとんど全員一致に近い形で、国家公務員になりたい、こういうような方針が出されておるというようなところにもうかがえますように、私どもとしては、ほかの省庁についてはいざ知らず、労働省の関係につきましては国家公務員になりたいというのが大部分だ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
 御指摘にございました処遇の問題でございますが、これは、われわれとしてはこういう安定所の職員と地方事務官というのは人事上交流をいたしておりまして、県庁に入っております地方事務官が、適当な時期が来ればたとえば公共職業安定所の課長になって出る、あるいはまた所長で出る、それでまた所長が県の雇用保険課長になるというような形で、こういう職業安定行政の中では、そういう県の課長という一応トップクラス、それからまた公共職業安定所の所長という所のトップクラスというようなことに皆つながるような形での人事管理をいたしておるわけでございまして、処遇といいますか、給料等の面につきましては国家公務員一般の給料、そしてまた昇進あるいはまた昇格の経路をたどってやっておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては特にこういう地方事務官が一般の国家公務員に比べて何か恵まれない形になっておるというふうには考えておりませんが、私ども職員管理の立場にある者としましては、さらに希望を持たせるようないろいろな配慮は今後ともしていきたい、していかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 実は、こういう地方事務官を含めまして、公共職業安定所の職員あるいはまた県の雇用保険課長さん方が毎年御退職になるようなときも、その方々に東京の労働省に全員集まっていただきまして、御夫妻そろって、生涯労働行政にささげていただきましたいろいろの御苦労や御功績に対しまして、大臣初め幹部一同が出そろいましていろいろその労を慰めるというような会も開くなど、できるだけの配慮を私どもはしておるつもりでございます。しかし、御指摘の点はさらに今後私どもも十分人事管理上配慮してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。