ところが自動車重量税法によれば、この十七条に、納付額その他政令で定める事項は大蔵大臣に通知をする、しかも過誤納金の還付請求があった場合について、税務署長に提出をして還付を受ける。しかも納付の不足額があった場合にも税務署長に連絡をする。税務署長は何らこれを直接担当していない。載ってこない理由はそこにあるわけです。
 実際には、税務署長というのはいわゆるお手伝いをするだけであって、納めなかったときだけおまえは仕事をしろ、それから間違ったときは税務署長だ、それ以外は一切税務署長は関知しない、これが自動車重量税法のたてまえですね。だから、ここへ載ってこなくなってしまう、中身がどうなっているかわからないから。そういうことじゃないですか。
これは国税庁の統計だものですから、郵政省の方の印紙で入る分を、国税庁の方では執行の関係が密でないものですから上げてないということで、税法上は国税であり、これは印紙で入ってきます。しかし税目としては重量税ということで、われわれ大蔵省としては掲げており、決算もあるということでございます。
これは技術的な話でございますが、もちろん税収に入っています。印紙収入という中に印紙で入ってきますので、その税務統計のところでは重量税という項目では立っていないということでございます。税収としては重量税ということになります。
ところが、この書類の中では百万円ぐらいしか載ってなくて、しかも、この中には自動車重量税は項目の中にも入っていない。これは国税庁の統計年報書なんですが、この中にあえて入れない理由はどういう理由なんですか。
だから、文部省がああいう無知蒙昧なる条件にあることをとにかく十分注意しておいてほしいと思います。
 そこで大蔵大臣、自動車重量税、これは国税の方かもしれませんが、国税なんですか、それとも何なんですか。
商法の関連は別としまして、納税義務ということを義務教育課程からというのが、普通外国でと言っては何ですが、民主主義国家では常識でございます。カナダの例でいけば、高校課程では非常に専門的な租税教育をやっています。というのは、卒業してから自分で申告ができるという能力を与えるために集中的な講義が組まれておるのですけれども、いずれにしましても、申告納税あるいは源泉徴収であろうとも、税の負担という面から考えますと、租税教育、さらにその記帳ができるということを技術的に覚えることは、税務当局から見ても非常に重要な前提だろう、こう思います。
もう文部省は相手にしてもしょうがないですね。
 要すれば、自分の商売にすべて影響するようなことは義務教育課程の中で何らかにおいて触れていくという仕組みがなければ、それは税務の方に関係するとかなんとか言ってみても、それを強制していくという力それ自身を失っていくのではないか、こういうふうに思うから、あえて私は言ったのです。何か文部省は象牙の塔に立てこもっていて、そういうことは関係なしにやっているようですけれども、それではもう見放されるだけであると私は思います。だから、教育の荒廃きわまれりというような言葉が出てくるゆえんもそこにあると思うのであって、もっと実社会的なものになってほしいと要望しまして、これは終わります。
 そこで大蔵大臣、この記帳義務はそんなような教育の程度なんで余り強制する条件というのは――義務教育は中学までですから、民法であろうと商法であろうと刑法であろうと、やはり義務教育の中までにおいて、実社会で必要な要件というものはある程度具備されていかなければならぬ。これはほんの入口だと思います。しかし私はそういう要件が必要だと思うのですが、その辺の見解はいかがですか。
中学校の義務教育におきましては、必須科目としては商業関係の科目の履修はございませんが、地域の実態、生徒の進路等の実情に応じまして、必要がある場合には選択科目としてこれを開設することができるようになっているわけでございます。ですから、そういった生徒が非常に多い地域、学校におきましては選択科目として履修することもあろうかというふうに考えております。
今回改正しようとされております法律案について、数点にわたり質問をさせていただきたいと存じます。どうぞ簡潔明瞭な御答弁をお願いしておきたいと存じます。
 本年は六月にブラジルにおいて環境と開発に関する国際会議が開催される重要な年であります。この会議に先立ち、先日、東京で地球環境賢人会議が開催され、地球環境と開発のための資金に関する東京宣言が採択されたところであります。この中で、日本は、国内環境の改善と前例のない経済成長とを両立させたという特筆すべき実績を有しており、環境と開発に関する国際会議いわゆる地球サミットにおいて、他の先進諸国とともにそのリーダーシップを発揮するよう求められているところであります。
 こうした国内にとどまらない国際的な環境問題に対する取り組みへの要請に対して、我が国としては環境政策の一層の強化を図っていく必要があり、そういう意味において、環境庁を初めとする関係行政機関の取り組みに加えて、公共的な性格を持ち、効率的な事業の推進を行おうとする特殊法人の活用も重要と考えております。
 公害防止事業団は、高度経済成長期における深刻な産業公害に対応するため、昭和四十年に産業公害の防止対策にかかわる助成を目的として設立され、その後昭和六十二年に、産業公害のみならず大都市部における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害の防止対策にも対応する事業を追加し、公害防止対策上の金融、技術面の専門的助成機関として環境行政の推進に貢献してきたと承知をいたしております。このような環境行政をめぐる背景やこれまでの事業団のたどってきた経緯を踏まえて今
回制度改正を行おうとされていると思うわけであります。
 そこで、まずお尋ねをいたします。今回の事業団法改正の趣旨は何なのか、また事業団の基本的性格はどう変化をしていくのか、お尋ねしたいと思います。