北本連系送電線は、去年の六月に十五万から三十万キロワットに増量されまして、去年も、本州方面は先ほど申しましたように雨に恵まれ、そして原子力も稼働が高かったということで、その送電線を通して本州の方の電気を北海道に送ってもらった、それで北海道の燃料費も倹約できた、そういうようないきさつがありまして、今回の奈井江の事故のときも北本連系線を通して各社から応援をしていただいて、そのために供給支障が早く解決、復旧できた。この北本連系が非常に役に立っているわけでございます。
 そういうことで、今後ますますこれを利用するということを当社としては考えておるわけでございまして、さらに、いずれそう遠くない将来において六十万キロの増量も考えなければならぬ、そういうふうに考えております。ただ、時期的にまだいろいろ検討しておりますので、相当金もかかりますので、そう簡単にすぐというわけにはまいりません。
それでは時間が参りましたから、最後に、八月の集中豪雨によりまして奈井江発電所が六カ月以上にわたりまして送電不能ということを聞いております。しかし、五十五年六月の工事によりまして、本州と北海道との間に三十万キロワットの連系設備が増強されて、これで十分対応できておるという話も聞いておるのであります。今後こうした広域運営をさらに拡大をいたしまして、せめてこの倍の六十万キロワットぐらいに増強すべきであると思いますが、この点どうでしょう。
本来ならば定率償却は一〇〇％やることが望ましいわけでございますけれども、いまおっしゃるように料金に大きく影響しますので、今回は機械設備だけを定率償却さしていただく、そういうことで一〇〇％の定率償却の半分、五〇％程度の償却にとどめて申請したわけでございます。
それから、今回の申請で、減価償却の方式について現行の定額方式を改めまして全部の機械装置について定率方式にするよう申請されておりますね。しかし、これが実施されますと、この数年間に料金に大きくはね返ってくることは目に見えているわけですね。ちなみに、五十五年四月に八社が値上げをした際にもこれが問題になりました。結局、石油、ＬＮＧ関係の装置は定額としまして、それ以外の設備のみ定率で認められたという経緯が実はあるわけでございます。したがって、すべて定率方式にすることが果たして妥当かどうか、私はちょっと疑問なんですが、どうでしょうか。
次に、設備投資についてお尋ねをいたします。
 設備投資の基礎となります需要の伸び率をこれで見てまいりますと、今後十年間の平均で業務用が七・六％、大口が六・四％と計算されていますね。これは業界平均の業務用六・八％、大口六・一％よりも多く見込まれておるわけです。私は、料金値上げに追い込まれている苦しいこの時期に、このような設備投資の伸びはもう少し抑えてもいいのではないか、そう思いますが、この点どうでしょうか。
値上げの申請の中で原油価格については一バレル当たり四十ドルと計算されておりますね。しかし、最近における原油の値動きを見てまいりますと、さきのＯＰＥＣの石油相会議でも決裂をいたしまして、後、原油の値崩れが起きておるわけであります。現にＣＩＦ価格で見ますと、五十六年四月の三十八・四九ドル、これをピークにいたしまして、五十六年七月には三十七・六六ドルまでに下がってきておるのです。したがいまして、北海道電力が示しております四十ドルではちょっと高いのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
現在はオール国内炭でございますが、先ほど申しましたように、これからの発電所は石炭火力と原子力の二本を中心にしていくということでございまして、これから十年間にかなりの量の石炭火力をつくるわけでございますが、これからつくる苫東厚真の二号機六十万キロにつきましては、国内炭ではもう間に合わなくなってしまう。国内炭というのは二千万トン体制で、実際は二千万トンなかなか出ない。そのうち私どもは六割以上道内の石炭を使っている。それ以上使うのはなかなか骨が折れる。したがって、苫東の二号機六十万キロからは外国炭を使わなければならぬ。そういうことに考えているわけでございます。
では次に、北海道電力では国内炭オンリーでやっておるわけでありますけれども、年間四百四十万トンぐらい使っておるそうですね。これは道内で産出されますところの量のおよそ三分の二に当たると言われております。現在この石炭の料金の値上げが交渉されておるようであります。千三百六十五円ですとかいう要求に対して、電力側としては千円程度に抑えようというような交渉をされておるようでありますが、その見通しはどうでしょう。
補償金あるいは漁業振興資金というようなもの、これにつきましては、漁業補償につきましては一定の基準がありまして、そういうものに基づいてやっている。それから振興資金等につきましては、電源三法による金が出るわけでございまして、それの補完というような形で今後考えていかなければならぬ、そういうふうに考えておりますが、これもできるだけ少なくするように最大の努力をしなければならぬわけで、岩内郡漁協もまだ絶対反対の看板を掲げておるわけでございますので、それが方向転換をしないことには話もできない、そういう状態でございます。これは相手のある話でございますので、あらかじめ幾らということを申し上げる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。
私が言っております趣旨は、厚生、運輸両大臣が主務大臣となりましてセンターを設立をさせて、そして、そのセンターの設立は、あくまでも関係地方団体の自発的意思に基づく設立でございますが、その後の業務運営等をやっていきますについて、運輸省の立場から申しますと、海上汚染を防止し、そして港湾の機能を損なわないように、そしてまた、その埋め立ていたしておりますところが将来の利用において港湾機能と一体化していくように、そしてまた、その港湾関係者の生活向上に結びつくような方向でセンターが事業を実施するように指導していきたい、こういう指導でございます。
 それと、厚生大臣といたしましては、広域的な地域におけるごみの最終処理として、いわば減量化というものを指導していくことも強力な指導の一つでございましょうし、また、その最終処分場の確保ができなかったがために今日まで乱投棄されておったことを防止し、秩序ある投棄、処分をせしめるための指導をする、そういうことも重要な指導の一つであろうと思います。