それでは、次に百五十八条に入りまして、ここで「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シタル」という表現となっているわけです。これは従来では行使という概念であったわけでございますが、実質的にどういう違いがあるのでしょうか。
身近なものといたしましては、特許登録マスターファイルというのがございます。それから先ほど住民基本台帳ファイルにもお触れになりましたが、それも身近なものでございます。それから、先ほど私がちょっとお答えいたしましたが、今後は登記簿が電磁的記録によって調製されることにだんだんなっていくかと思いますので、それも将来においては「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」に移行してくるかと思っております。
わかったようなわかりにくいようなところがあるわけですが、まず、この電磁的記録が文書性はないという前提に今回の立法がなされたのだろうと思います。これは非常に明確だろうと思うのであります。次に、電磁的記録は原本それ自体であるのかということについてはなかなか難しいところで、今御説明あったように、原本というのは伝統的には文書であるということから、この「原本タル可キ」という、大変苦心の作だろうと思うのですけれども、結論としては原本たる電磁的記録としなかったということは、電磁的記録それ自体は原本ではない、しかし「可キ」という当為をあらわす言葉が使われていることから原本と同様に扱われるべき、そういった性格のものであるからこのような表現になった、こういうことだろうと思います。そのように理解をして、次に進みたいと思います。
 それから、先ほどの質問で既に出ましたけれども、現時点で存在する「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」といいますと、自動車登録ファイルと、それから住民登録ファイルですか、挙げられましたが、そのほかには現在存在しませんでしょうか。それから、近い将来にこのようなものとなり得るものがありましたら示していただきたいと思います。
それでは定義規定はこの程度にいたしまして、次に百五十七条でございます。
 これは公正証書原本不実記載に若干の変更といいますか、を加えたということになろうかと思いますが、先ほども坂上委員が例の自動車登録ファイルの最高裁判例との関連をお尋ねしておられましたけれども、やや重複するかと思いますが、「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」、この「タル可キ」というのが非常にわかりにくい表現なわけです。この条文の作成の前提としては、電磁的記録は公正証書の原本そのものではない。だから、「可キ」という一種の当為をあらわす言葉を入れたという理解なんでしょうか。
二百三十四条ノ二についてはまだ後にお尋ねしようと思っていたのですが、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」ということですが、そういう限定的な意味が果たして生じますかね。これは継続反復して行うことはすべて業務でしょうから、駅頭にある自動販売機だってこれは立派に継続反復をして、いろいろな判断をして、おつりを計算をしたり切符を吐き出したりしているわけでありますから、そうならないのではないでしょうか、どうでしょう。
電子計算機とは何ぞやということでございますが、先ほど委員からも具体的な御説明があったわけでございますが、要するに、自動的に計算やデータの処理を行う電子装置ということで総称できると考えておるわけでございます。
 御指摘のありましたマイクロチップでございますが、ほかの機器に組み込まれておりますマイクロコンピューターも、それが自動的に情報処理を行うものとしてやはり電子計算機には当たるというふうに解されるのであります。しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、具体的な構成要件とのかかわり合いで電子計算機の範囲というものが適切に限定されてくることになるわけでございます。例えば電子計算機損壊等の業務妨害罪におきましては、業務に用いられる電子計算機という限定になっているわけでございます。したがいまして、ここで加害の対象としてとらえられますものは、自動的に情報処理を行う装置として業務に用いられている電子計算機に限られることになるわけでございまして、単なる販売機というものは、その中にマイクロチップ等が使用されているといたしましても、それは業務に使用する電子計算機には当たらないということになるわけでございます。
小澤委員御承知のように、マイクロフィルムといいますのは拡大鏡をかけて即座にその場で内容を認識できますので、もちろん拡大鏡の倍率の問題はございますけれども、これは五感の作用で認識できるものと自分たちは理解しております。
ただいま放送行政局長の方から御説明があったとおりでございまして、ＮＨＫが出資をいたします対象事業といたしましては、「協会の業務に密接に関連する政令で定める事業」というものに対しまして、郵政大臣の認可を得て出資をいたすわけでございます。したがいまして、ＮＨＫの側からする出資につきましてはそのとおりでございますけれども、一方その出資を受けた会社につきましては、ただ単にＮＨＫから委託を受けた業務に限定されることなく、他の業務につきましても行うことができるというように制度上はなっておると考えておるわけでございます。
 しかしながらＮＨＫといたしましては、ＮＨＫという冠を付しての事業であってみれば、公共放送としての信頼と節度を損なうことがないように十分目配りといいますか管理をしていかなければならないわけでございまして、先ほど関連事業室長の方からも御説明申し上げましたように、ＮＨＫの委託を受けて行う事業以外の事業を行う場合でございましても、従来から、ＮＨＫの番組制作につきましてのノーハウあるいは素材というものを活用するなどの中で、いわば一般の事業というものも行うことができるというような形の中で、ＮＨＫ、公共放送に対する信頼を視聴者の方から失うことのないように運営していかなければならないと考え、そのように配慮しておるところでございます。