ただいま先生御指摘の地方空港の整備の問題につきましては、国土の均衡ある発展を目指しました交通基盤整備の一環といたしまして、航空需要の増大に対応したジェット化とか大型化、そういったものの整備を重点的にやっておりますほかに、離島を含めました航空輸送サービスを容易に享受できない地域、そういうところにおきます空港の建設とか、あるいは地方空港への国際定期便の就航という問題に対応しました施設整備、これはターミナルとかそういったところでございますが、そういうものを現在推進しているところでございます。
 それで、従来の延長線上にあるかないかというような問題のところにつきまして、ただいま航空審議会でいろいろと御議論をいただいている最中でございます。今重点的に整備をしている話の中にも、地方空港の国際化みたいな問題も現に起きつつあるというんでしょうか、大きくなりつつあるというんでしょうか、そういったような時代でございますから、いろいろと航空審議会の御議論の中ではそういった新しい時代に目を向けた話ということがあるいは御議論いただけるのではないかと思っております。
緒についたというか、まさにスタートラインでございます。そういう部分で当然そういうものをこなしていく、計画を立ててこなしていく場合に問われているのは、経済の構造、行政の仕組みだけではなくて政治の仕組みもそうだというふうに思いますし、我々も立場として責任の一翼を担っていると思いますから、その部分で、いわゆる新しい時代を構築するという部分でともに考えていきたいとも思いますので、何分御努力をお願いをしたいと思います。今までの部分は入り口でありますので、これからは最終報告、それから実施段階含めて答えが出てくることになってまいります。そういう意味では答えが出てくるという部分の責任があるわけですから、御期待を申し上げるとともにお願いをしておきたいと思います。
 さて、そういう中で今ちょうどお触れになりました空港問題というのは、やはりこれからの時代を展望するときに非常に重要な国民生活に対する課題であるというふうに思います。そういう意味で、今回構造協議の中で、いわゆる輸入インフラの観点から空港というものに触れられております。それと同時に公共投資、いわゆる社会資本を充実するという部分でも当然ながらこれはかかわってくる問題だというふうに思います。そういう部分でこの空港問題というもの、特にいろいろな地域から地方空港の整備拡充あるいは新設というふうな要請もいろいろあるかと思います。そういう地方空港のあり方というもの、審議会でもいろいろ御議論はあるかと思いますが、今までの、五次までの考え方と今日時点においての地方空港のあり方についての考え方というのは変化してきているというふうに思うのですけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
初めに、遊休土地転換利用促進地区の指定の基準の考え方について申し上げさせていただきます。
 まず、要件を五つ考えておりまして、相当期間にわたって未利用であること、それから周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、三、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、おおむね五千平方メートル以上の規模であること、市街化区域内にあることのすべての要件に該当する土地の区域に定めるものでございまして、この場合、低利用という要件につきましては、政令におきまして、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる場合を定める予定にいたしております。
 この場合の比較の基準でございます周辺地域の同一または類似の用途でございますが、これは周辺地域におきまする都市計画の内容、一般的な土地利用の状況、一般的な建築物の整備の状況等を総合的に判断して、都市計画上適正な土地利用であると認められる同一または類似の施設をいうものとしております。
 したがいまして、仮設とか一時的な建築物の敷地、著しい低利用地、それから整備水準、管理の状況、使用の頻度から見て通常の利用とは認められないものは当然入りますが、ただ、通常の利用がなされている場合であっても、例えば青空駐車場につきましては、周辺地域における駐車場としての利用形態が立体駐車場であることが一般的であったり、また都市計画上も高容積が指定されており高度利用が適正な土地利用と認められる地域にある場合には低利用地となることもあると考えております。
 資材置き場についても問題になることが多うございますが、周辺における資材の保管方法が倉庫によることが一般的であり、都市計画上も流通業務系、工業系の土地利用が予定されており、倉庫による保管が適正な土地利用と認められる場合には、低利用地となる場合もあるというふうに考えているところでございます。
 それから、勧告に従わない場合の罰則等でございますが、勧告というのは行政指導的な性格でございますから、勧告に従わなかったということについての罰則は設けておりません。しかしながら、市町村長は勧告をした者に対しまして、その勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができ、この報告を求められて報告をせず、または虚偽の報告をした者に対しては罰金が科されるということになっておりますとともに、この報告等により勧告に従わないことが明らかになったものに対しては、地方公共団体等が買い取り協議というものを行うこととしております。
 この買い取り協議は、私どもはかなり実効があるというふうに期待をしておりまして、なぜならば、遊休土地の所有者等は正当な理由がなければその協議を拒んではならない。それから国土利用計画法上の土地取引の届け出を要する場合が多うございましょうから、最長六週間は売買できないため、買い取り協議期間中、六週間としておりますが、これは事実上転売は禁止されるということになりますし、それから工場跡地等の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付けまする都市開発資金という制度がございますが、これを拡充していくということで、買い取り資金の確保に努めていきたいというふうに考えております。
 買い取り協議が不可能な場合でございましても、公園とか一団地の住宅施設等の公共公益施設として適した土地については、これらの施設の都市計画を決定いたしまして都市計画事業として収用手続をするということもあります。
 それから、これらのものに対して税制上のペナルティー的なものも今議論をしているところでございますが、これは政府の税調のところにお願いをしていくという格好になろうかとも思っています。
 以上でございます。