大変重要な御指摘だとお話を伺わせていただきました。土地政策の的確な実施を行うためには、何といっても土地に関する情報というものが把握できておりませんと、これは進められないわけであります。
 そこで、ちょっと論点を外しますけれども、私は国土政策、地価対策というものを進める上で二つの重要な基本を考えております。一つは、当面のこの異常な地価をどのように引き下げていくかという問題、それからもう一つは、過去三回にわたって地価高騰があったわけでありますが、これを二度と地価高騰を引き起こさないということでございます。特に、二度と地価高騰を引き起こさないということになってまいりますと、まさに委員が御指摘になりましたように、正しい情報というものを国土庁が把握をいたしまして、そしてそれに対するあらゆる対策を後手に回らないように先に先に手を打っていく必要があると考えております。
 なおあわせて、このことは何も隠しておくことでなくて、広く国民の方々にも土地というものの公共性ということを御理解いただくように常々心がけて、やはり広報を誤ってはいけない、このように考えております。
 なお、あとのことにつきましては局長からお答えをさせます。
先生御案内のとおり、監視区域制度が運用されましてからまだ比較的日が浅いんですけれども、地方公共団体の協力を得まして、現在では二県を除く全都道府県、市区町村数にしますと千百を超える市区町村で運用していただいております。ただ、この区域制度がより効果を発揮するためには、できるだけ早く指定する、それと届け出対象面積もできるだけ厳しく適切に設定する、それと窓口での価格審査を厳正的確にやるということが非常に大切だと考えております。
 そこで、特に地価高騰が顕著だと、そういうおそれのあるところにつきましては、できるだけ早く千平方メートル以上の取引について届け出義務を課するように努めておるところでございます。大体一般的に申し上げまして大都市地域でも百平方メートルという線を引きますと、それ以上の取引が過半の場合が多いわけであります。取引の過半に届け出義務を付し、行政指導を加えますと、価格形成にかなりリードをしていける役割効果を発揮できるのじゃないか。そういうふうなことで、現在そういうところは極力百平方メートルにするよう指導しておるところでございます。ただ、地域によりましてかなり差がございます。東京で大体百平方メートル以上の取引が五〇％くらいになっておりますが、大阪等ではかなり土地の所有が細分化されておりますので三〇％ぐらいしか捕捉できない。そういう面がございますので、今後やはり地価の動向を見ながら、そういう地域については公共団体ともさらに必要に応じて届け出対象面積の引き下げ等についても相談していきたいと思っております。
 それと、大規模プロジェクトの実施地域につきましては、当然プロジェクトの進行に従って地価の上昇が懸念されるわけでありますから、私どもの方としましては、計画構想を発表するに先立って監視区域を今後は指定していく、そういう運用方針で公共団体と相談し、指導しておるところでございます。
 それと財政でございますが、やはり公共団体にしっかり運用していただくためには、何といっても国の財政措置が必要でございます。この監視区域運用につきましては、土地利用規制等対策費交付金ということで措置させていただいておりまして、例えば六十二年当初予算は二十五億円余でございましたが、地価高騰に対応するため平成三年度当初では四十八億円余を計上してございまして、まだ不十分なところがあるかもしれませんが、今後さらに適切な運用ができるよう財政措置については引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
東京都の地価高騰が順次大阪圏あるいはその他の地方圏に波及していっておることは事実でございます。
 その原因といたしまして、東京都の地価との割安感からくる投機あるいは投資的な資金が地方に流れたということがございますが、確かに駅前等の非常に立地条件のいい土地を生保等が相当取得しておられる、そういうふうな話も聞いておりまして、極力そういった取得実態については把握に努めておるところでございます。
時間が来ましたので、最後にお聞きをしたいんですけれども、大都市の地価の高騰は、これはいろんな原因があるんですが、これがだんだん地方都市に波及してきた最大の理由は、生命保険会社が土地を買いあさっているという指摘があるわけですけれども、その点に関して国土庁はどういうふうな資料を持っているのか、どういう判断をしているのか、それをお聞きして質問を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 今、政治に求められるものは、アメリカを初め諸外国に対し毅然とした態度で我が国の国民の利益を主張する政治であります。それが国際交流が深まる中では当然のことでもあります。同時に、国民の求める声に耳を傾け、国民生活を充実させる努力をすることであると考えます。その立場に立って、本補正予算案に対して反対の理由を申し述べます。
 最初に、政府の財政運営が余りにずさんであり、本補正予算が財政法第二十九条に反することであります。補正予算の中には本来計上すべきではない事項が盛り込まれております。国保交付金一千八億円などがその例であります。このような便宜的な違法的な補正予算について、強く批判するものであります。
 反対理由の第二は、政府の税収見通しが大幅に狂い、歳入見積もりが余りにもずさんであることであります。
 六十二年度当初予算において税収増を前年度比約六千三百億と見積もりながら、補正予算において六倍にも当たる三兆六千億を超える税収を見込んだことは重大な誤りであります。誤差率が四ないし五％にも達する誤りは許されるものではなく、政府の責任は免れません。税収を過小に見積もったことは、売上税を通すための意図的な政策としか考えられません。また、税の増収分は納税者である国民に返すべきで、野党の共同減税案要求にこたえることが当然と思います。強く要求いたします。
 反対理由の第三は、防衛費の対ＧＮＰ比が一％枠を突破し、一層拡大していることであります。
 米ソのＩＮＦ全廃条約の調印といった国際的な軍縮潮流に反して、補正予算において対ＧＮＰ比が一・〇〇七％と拡大しています。断じて認めることはできません。加えて、装備事前集積を日本側から持ち出したことは言語道断であります。このようなことは、今後の対米交渉において撤回するよう要求いたします。
 なお多くの反対理由がありますが、いずれ機会を見て申し述べます。
 最後に、竹下総理、売上税と同質と思われる新型間接税は、その経緯や国民の反対意見の強さを十分認識されて、新設を取りやめるよう要求します。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）