これも結局認可よりは一級下がって届け出でよろしい、こうなっているのですね。
 次に決算関係になるのですが、財務諸表、つまり財産目録とか貸借対照表、損益計算書、これも公団は当然のことながら建設大臣の承認事項です。
 関西空港の場合、これは結局運輸大臣への提出をしなければならないことになっていますね。
それはそういう注釈をつけなければならないのであって、法的には何ら拘束はされない。
 次に、いわゆる資金計画とか事業計画、これについては当然公団の場合はこれまた建設大臣の認可を受けなければなりませんね。
 関西空港の場合、これもやはり運輸大臣の認可を受けなければならないんじゃないですか。
新しい会社の役員につきましては、当然のことながら、法的にそういうような規定はございません。ただし、実質的には日本道路公団がほぼ三分の一の出資それから地方公共団体がほぼ三分の一の出資を予定いたしておりますので、その公団並びに地方公共団体の意思というものは当然のことながら働くというふうに理解をいたしております。
会社設立は全く自由。
 それから次、役員人事です。道路公団の総裁、監事は建設大臣の任命、かつ副総裁とか理事は建設大臣の認可を受けなければなりませんね。それから関西空港の場合、会社で一応役員を決められるけれども、改めてこれは運輸大臣の認可を受けなければならない、そうなっているんじゃないのですか。
時間の関係があるので、もう少しこの協定の問題を詰めたいのだけれども、もう一つは東京湾横断道路株式会社それから関西空港株式会社、道路公団、この三つの会社と政府の監督行政とのかかわりの問題なんです。
 まず公団の場合は、もちろん国の機関ですから、当然国が設立委員を命じてこれに公団設立の事務をやらせる、これはわかり切った話。それから関西空港の場合もほぼそれに準じますね。
 さて、東京湾の場合、これはもう全く会社設立そのものは商法に準ずるわけですから、七人以上の発起人が集まれば、その合意でつくれる、特別政府の意思とはかかわりなくつくれる、法的にはそういうことじゃないのですか。
私の申し上げているよりも政府の計算の方が大分高いのですが、そんなに差があるかね、そんなことはないと思うよ。それだったら、それこそ何もわざわざ民間会社をつくらなくたって、公団で十分民間資金は活用できることになっちゃうよ。私の言っている数字の方が正しいですよ。
六十一年三月末現在の資料によりますと、首都公団では、政府保証債が三四％、それから民間からの債券等による借入金が一四％でございますので四八％になります。それから、本四公団におきましては、政府保証債等が一九％、民間からの債券等による借入金が四三％でございますので六二％ということになります。
大体道路公団でも全体の約三分の一以上は民間資金というものを既にちゃんと活用しているわけなんですよ。
 同じように見た場合に、首都高速道路公団、これはきょうお呼びしてないので一応私の方で概算を調べておいたのですが、同じく六十一年度末で、民間資金構成、大体今のような区分けでいけば四〇・六％、それから本四架橋公団の場合でざっと四一・二％ではないかと思うのですが、これは政府側に確認しておきたいと思うのです。大体そんな程度ではないか。
先ほど二〇％と申し上げましたのはちょっと訂正させていただきます。一九・〇％でございます。
 政府保証債による一九・〇を民間のもろもろの借入金調達の一五・五に加えますと三四・五％に相なります。
ですから、今言いましたように、政府保証債についてもいわゆる民間引き受けの場合は、原資が民間だということでこれを民間に入れれば、要は民間資金のトータルはどうなるのですか。
お答えいたします。
 道路公団の昭和六十一年三月末現在の調達資金の残高構成という意味で申し上げますと、借入金に、さらに政府からいただいております出資金というものも含めた意味でということで構成を申し上げますと、政府の引き受けによる引受債が六○・七％、それから政府の出資でいただいておりますのが四・八％、そのほか政府の保証で発行しております道路債券の調達によるのが二〇％、その他民間からの借入金、外債、世銀借款等々が一五・五％というぐあいに相なります。
今後当然のことながら事業の進行に伴って変動があるだろうけれども、現在は民間資金という性格のものは大体五七、八％程度ということなんです。これはお認めになっているわけですね。大体私の言った数字ぐらいになるのではないかというようなお話じゃなかったのですか。
特別措置法案に定められる建設方式は、現在の厳しい財政事情のもとで内需振興を図るために早急に事業を実施する必要があることから、国が総合的に判断して資金力、経営力、技術力、各面において民間活力を導入する方式を採用したものと理解しております。
今の段階では、防衛施設庁が当該海域における魚種の反応について調査をなさるということが予定をされておりまして、その調査結果を聞かしていただくまではちょっと断言というようなわけにはいかないと思っております。
今先生御指摘の数字は、現在私どもが試算として持っております資金構成から見ますとそのとおりでございます。ただ、例えば道路開発資金にしても、千二百五十億円の民間資金の調達がなければ二千五百億円になり得ないわけでございますし、あるいは政府保証債にいたしましても、その発行といいますか、いわゆる実際の募集方法とかそういうものを考えました場合に、従来の公団方式とはかなり違うというような問題もございますので、一概に五七％というぴったりした数字であらわさるべき問題ではなかろうというふうに考えております。ただ、私どもは、何といたしましても約八割のものが会社で調達をしなければならない種類のものであるということで、大変民間資金の活用ということが言えるのではないだろうか、こういうふうに認識をいたしているわけでございます。