ただいま先生から、輸入麦の安全性対策についてのお話がございました。これに関連いたしまして厚生省お答え申し上げたわけでございますが、食糧庁といたしましても、小麦は国が一元的に輸入を行っているという実態にあるわけでございます。食品衛生法により基準が定められている七品目の農薬はもちろんでございますが、それ以外の農薬、先生今お話しになりましたマラチオン、フェニトロチオン等々の、その他の十品目につきましても、現在あります基準が、ＦＡＯとＷＨＯのいわゆる国際基準でございますけれども、これを準用いたしまして、入港船の全船につきまして、サンプルを抽出しての農薬残留の検査を行って万全を期しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、穀物の安全性についての重要性にかんがみまして、今後とも本問題は食品の安全性にかかわるものであることでもありますし、さらに消費者の関心が極めて強いため、消費者が安心できるように、十分手を尽くして実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この残留農薬の問題は、急性毒性が出なければ直ちに、何というんですかね、対応に取り組まないというのがあるんですね。ちょうど交通信号機と私は同じだと思うんです。事故があって、そこで死亡事故が起きたときにはすぐそこに交通信号機がつくんですが、けがの程度ではなかなかつかないということですね。
 私は、この残留農薬の問題、長期にわたって摂取されるだけに非常に健康に大きく影響するものです。しかも、確かに含まれている量は微量かもしれませんが、石川北里大学医学部教授のお話ですと、「微量に摂取した場合の方が、かえって免疫機構に障害を与えるとする化学過敏症を挙げ、摂取量だけによる安全性の論議に疑問を投げかけている。」というようなお話もあるようでございます。
 ですから、急性毒性が出ないからといってこのことをゆるがせにするわけにはいかない問題だというふうに思うんです。とりわけ外国産の小麦粉からは多くの残留農薬が出ているわけでありますから、そういう点での検疫体制などを含めた、厚生省としての取り組みをこの機会にまた強く申し上げておきたいというふうに思いますし、食物を生産する立場での農林水産省、国務大臣としての山本大臣も食物の安全性の問題については、値段が高かろうが何しようが、とにかく安全でなけりゃだめなんですから、政府としても特段のひとつ努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のポストハーベスト農薬の件に関しましては、先ほどお答え申し上げましたような現状にあるわけでございますが、これからどのような体制で臨むかということにつきましては、私ども、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早く平成三年度の分についてまず取り組むということでございまして、それが終わり次第、逐次次のものに移ってまいりたい、このように現在のところ考えているところでございます。
これを早くに進めるという場合には、例えば人員の問題などを含めて整備しなければならないことがいろいろあるのじゃないかというふうに思うんですが、そういう点について、厚生省としてどのように考えておられるか、それをお伺いいたしたいと思います。
収穫後使用農薬の安全性確保対策は、厚生省としましても重要な対策として考えておりまして、残留実態の調査結果等に基づき基準整備を行っていく考えでございます。
 具体的な方策としましては、穀物等主要農産物については、先ほど申し上げましたように、平成三年度を目途に基準の整備を予定しておりますが、他の農産物につきましては輸入実態の動向等を踏まえまして、輸入農産物安全性確保の観点から残留基準の整備を効率的に進めてまいりたいという考えでございます。
何月ということは言わないが、できるだけ早くということでひとつ努力をしてもらいたいというふうに思います。整備にはあと十年かかるというような報道もあるわけでありますが、もっと早める必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 農産物の保存性を高め、それから世界的な食糧の安定的供給を確保するため、諸外国におきましては農薬の収穫後使用が広く認められておりますが、我が国では先生が申されたように、そのような使用はほとんど行われてございません。収穫後に農薬を使用する場合、その残留量はおのずから高くなりまして、このため厚生省では、安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬衛生対策としまして輸入農産物における残留実態調査等を現在進めておりまして、穀物等主要農産物につきましては、平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいる考えでございます。この際に、輸入相手先国と十分な協議をする必要がございますので、何月ということは申しわけございませんけれども、一応平成三年度を目途に基準をつくりたいという考えでございます。
ちょっと御質問とずれるかもわかりませんけれども、先ほどちょっと申し落としましたので。
 老人の同居率を見ますと、所得が高い人ほど同居率が高い、低所得者ほど同居率が低いという問題が一つあります。それから、家族の援助も高所得者ほど家族の援助が多くて低所得者の場合には家族の援助が期待できないという、こういう調査結果も出ています。それから、自己扶養という形で貯金を引き出して生活をしていくという場合、例えばこの二十年なら二十年をとってみますと、貯金には確かに利子がつくけれどもその分は物価上昇で減価するという問題と、一方労働者の場合も実質賃金はある程度上がっていますけれども、預金生活で決まった生活をしている以上生活の向上は望めないというこういう問題がありますので、私たちは、高齢者の場合はやはり公的扶養とそれから他者扶養といいますか、こういうのが高齢者にとって一番望ましい。自立自助とかいうことを言われましても、先ほど言いましたようにおのずから限界がありますので、こちらの方を充実させていただくようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
 十カ年戦略の問題につきましては壮大な計画が出されているんですけれども、果たしてここで働く人たち、これが充足できるのかどうかというこのことが心配です。先ほど朝日や毎日の社説をちょっと引用しましたけれども、ここでも本当にできるのかということが心配されていますし、先ほども申しましたけれども、看護婦さんの問題一つにしても、ベッド数はふやさないで看護の基準をどんどん下げていけば充足率は高まるということだけれども、これじゃ本当に手厚い心のこもった看護ができないというのが看護婦さんたち、現場の人たちの声だと、私はそのように聞いています。ですから、あそこでずっと計画されていることがもう少し国の負担をふやして地方自治体がそ
れぞれの特性を発揮してできるような、そういう施策にしていただくようにお願いしたいというふうに思います。