今、国内の一般炭生産は大体千二百万トンぐらいでございますが、電力業界はそのうち一千万トンほど引き取っておりまして、最近の円高、特に円高で内外炭格差も開いておりますので、それが輸入炭に比べてコストアップ要因になっているということは事実だろうと思います。
 現在石炭政策につきましては、第七次政策を実行中でございますが、これが来年度末で期限が切れますので、それ以降の第八次策につきまして、現在石炭鉱業審議会に諮問いたしまして検討中でございます。その過程で、需要業界である電力、鉄鋼等につきまして、現在、将来の石炭政策についての意向を聴取している段階でございますので、各業界がいろんなことを言っているというのは事実でございます。来年の夏ごろにかけまして第八次策を決定をいたしたいと考えておりますので、その結論に従いまして、また関係業界に対する協力ということも要請していきたいというふうに考えております。
ぜひ大臣、その辺の検討をしてみてください。
 次に移りますが、これは石炭問題ですが、六十年の十一月十六日の新聞発表によりますと、今、朝日の切り抜きを持ってきておりますが、電事連の会長が、六十五年度をめどに現在国内炭を買っている量をさらに三分の一減らすと、こういう意向を記者会見で発表して、これは審議会の方に意見を述べたということですが、非常に強力な物の言い方をしております。
 一方では、先ほども答弁がありましたが、福島に二百万キロワットの非常に大きな火力発電を建設中だと、こういうことで、先ほど言いました外国炭を持ってきてつくるということですが、確かに原価だけからいいますと、それはやっぱり安いのを買ってつくった方がいいでしょうが、しかし日本の石炭があと三分の一も減らせば、九州や北海道の産炭地というのは壊滅的な打撃を受けるわけで、ひょっとしますと皆やめたと、こうなるかもしれない。そのときに、日本に石炭が全然ないときに、今すぐとは言いませんよ、十年あるいは二十年、三十年先に日本の石炭がもう全くなくなったときに、果たして外国炭が今のような価格体系、あるいはそれに物価上昇分か何か入れただけで買えるかどうなのか。これは、相手はやっぱり足元を見できますから高いものを買わされるかもしれない。
 国の総合安全保障の立場から見ても、何回もここで議論しておりますように、ちょっと円高でもうかっておるのにかかわらず、何かしら国内炭の弱いところは踏みつぶせと、こういうような物の考え方が出てくる。一方では、社債の四倍を六倍にすることによりまして安い金利を国民から吸い上げて、そして事業をずっとやっていく、こういうことですから、神を恐れないような、天を恐れないような発言というのは、やっぱり少し業界にも慎んでもらうように通産省の方で厳しく指導していただきたいと思うんですが、いかがですか。
これは現実にもだんだんとふえてきておりますので、景気がいい場合はいいですけれども、景気が悪いときには、自分の企業がつぶれて、そして他に転職しようと思っても、今の条件以上の就職先というのはなかなかないんですから、そしてまた、労働者というのはやはり自分の職場というものについて非常に愛着心を持っておるんだから、経営者が逃げてしまっても、何とか自分たちの力でこれを興していこうということを運動としてやっているところがたくさんあるのです。そういうことに対する、その情熱に対して通産省としても、意欲を燃やすために、せっかく企業組合という制度があるのですから、それを十分活用して、労働者の自主的な力によってその企業が再建できるような道をぜひとも可能に至らしめるためにひとつ中小企業庁、力になっていただきたいということをお願いしておきたいと思うのであります。
 それから倒産防止の対策だけでなくて、中小企業全体の対策としても、何としても、これはまた倒産防止の対策にも通じてくるわけでございますが、官公需の問題があるわけなんです。官公需の問題については、これは通産省が各省庁に対しましてできるだけ協力をお願いするということになっておるわけでありますが、現実の問題としてなかなか中小企業が官公署に出入りをする 官公署から受注をするというのが非常に厳しいわけであります。それで、積極的になおひとつ各省庁に働きかけてもらいたいと思いますけれども、例えば土建業者ということになりましたら、具体的に加入できる、受注をする道が中小の場合は非常にほど遠いのです。と申し上げますのは、これは建設省は建設省なりに、県は県なりに、あるいは公団は公団なりにそれぞれ発注の規模、発注の量、発注の額、これによっていわゆる発注先のランクというのをつくっているわけですね。だから、なかなかそのランクに到達することができない。ランクが上がろうと思えばやはり実績を伴わなければいかぬ、いつまでたっても実績がもらえないのでありますから、なかなか中小の建設業者のランクが上がらない。入れてもらおうとするならばランクを上げてこい、ランクを上げようと思っても発注がないのですから、実績が伴わなければ何ぼたってもランクが上がらない、こういうことを繰り返しておるというのが官公需の受注をする中小の建設業者の今の立場であります。
 そして景気が悪くなってまいりまして、あるいは行革ということで公共事業が減ってくるということになりますと、大型の建設業者がどうしてもその下のランクの市場を荒らしまくる、あるいは荒らしまくられたそのランクの者はさらにもう一つ下のランクの市場を荒らし回るというようなことで、結果的には末端の中小の建設業者というのははみ出てしまって、なかなか官公需の受注をする機会がない、こういうふうなことになっておるわけです。
 そういうことでございますので、建設省に対しましては、それぞれ公団は公団、建設省は建設省、県は県、それぞれ関係団体は関係団体としてのランクがあるわけですけれども、二つぐらいランクを上回ったところに中小の建設業者が認めてもらって発注を受けるというようなことにしてもらうと、末端の中小の建設業者はその機会を非常に受けやすいということになるのです。建設省はきょう来ておりませんけれども、通産省としては、各省庁にお願いをされるときにそういう具体的なことを含めて、官公需の問題について、中小企業に発注されるようにというような具体な依頼を各省庁にやってもらいたい、特に建設省にやってもらいたいと思うのですが、その点、お考えをお聞かせ願いたいと思います。