石川防衛庁長官に伺いたいと思いますが、先日、タイでしたか、ソ連の軍事力は軍縮の妨害になっておる、ソビエトは一方的に軍備を削減すべきだと声高らかに宣言したそうでありますが、これはどういうことですか。
私どもはこの米ソの軍縮というものが六月初めの米ソ首脳会談の大きな議題になるということは十分承知をいたしております。しかし、双方ともまだ数千発という大陸間弾道弾、核弾頭つきの弾道弾を保持しながらの交渉でございますから、私どもとしては、この米ソの首脳会談における軍縮の問題がどのような経過をたどりながら具体化に向かうかということについては、当分の間慎重に見守る必要があろうと認識をいたしております。
どうも軍縮の話というと、演説はするが実際はやりたがらないという癖がしばしば出るのでありますが、もう一度アメリカの、例えば最近出ました共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告でも、今日の諸条件は軍事力の大幅な削減を達成するには極めて良好な状況にあるという、今の情勢を非常に前向きに理解しようとしている。ここがやっぱりポイントなんですね。あれほど脅威だと言ったＳＳ２０もソビエトは撤去したのでありますから、米ソともまだ不十分だし、大きな軍縮の中では第一歩にすぎませんが、そういう方向で動いてきているという方向性ぐらいは認めてやらなきゃいかぬのじゃないでしょうか。また、その前提で日本も考えなければ、やっぱり日本の軍縮政策なり外交的な展開は大幅に立ちおくれてしまって、模様だけを眺めている外交ということになりませんか。
そのような考え方がソ連の中にあるということは私どもも認識をいたしておりますけれども、先ほども総理から申し上げましたように、ソ連の国内政情というものは決して安定しておりませんし、ペレストロイカも順調に進んでいるとは思っておりません。このような中で、私どもはソ連のこれからの内部におけるいろんな政治勢力がどのように変わっていくのか、政府はペレストロイカの正しい方向性を強く支持しておりますけれども、私どもとしては当分これからのソビエトの具体的な新思考政策が私どもの前にあらわれてくることを期待しながら、当分の間私どもは平和を求める姿勢を堅持して努力をしてまいりたいと思っております。
それを最初からそう答えたら余り時間をかけないで済んだのに……。
 そこで、脅威の問題から次の問題に発展をさせたいのですが、米ソとも、マルタの冷戦終結宣言以降、これは欧州だけのものではなくて全世界的なものにしていきたい。アジアはヨーロッパほど顕著ではありませんが、防衛費のそれぞれの削減を初めとして軍事力はやっぱり減らしていこうという方向でそれに着手をしているというふうに私は感じるわけですね。例えばソビエトの状況を見ますと、アジア部で二十万、極東では十二万を削減します、モンゴル、ベトナムのアジア地域からソ連軍を撤退させます、中ソ国境もそういう方向で動きますと。現にその削減が始まっているのであります。アメリカも同様であります。アジア駐留軍の一割削減計画を明らかにした。日本、韓国、フィリピンで一万三千人を減らしていく、それを第一段階として第二、第三段階も想定をしておる。この動きは、全体としてアジアも遅まきながら軍縮の方向で米ソは動き始めた、こういう位置づけで見るべきだと思うが、いかがでしょうか。
今委員お尋ねの点につきましては、私どもといたしましては、ソ連の戦力は米国及び同盟国にとって依然最も深刻な軍事的脅威であるというこのアメリカの九一年の国防報告というものは、そのまま私どもの認識と一致しておるというふうに思います。
 しかし、委員のお尋ねの一つのお考えの中に、この侵略的な要素がどうかということにつきましては、以前に比べて侵略的な要素は薄まってきつつある、まだその過程であると私どもは認識をいたしております。
ソビエトに軍事力があるかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。意図とか政策が大幅に変わってきた、冷戦構造の終えんという方向づけの中で。外務省の栗山さんですら、言い方は余り素直ではありませんが、ソ連にはこれまでのように直接間接、軍事力に依拠した拡張主義的政策を続けていく余裕はない、こう言っているんです。侵攻の可能性はもうないと。岡崎大使のごときは、大幅に減っている、目立って後退している、こういう発言までしているんです。そういう認識に日本政府も立てますか。アメリカもそういう認識を示している。軍事力がまだあるとか、日本よりも大きいとかという比較の問題はこれからやりますが、そこを言っているんじゃないんです。もう一回答えてください。
お答えします。
 先生御存じのとおり、ＮＨＫは受信料で賄われております。我々のやりたいことはもうこれ以外にありません。
 それから、ＮＨＫの受信料は長期計画、経営計画によってこれが決まっております。五十九年度から三カ年の経営計画が切れたままになっておりまして、六年間これがないという状態が続いております。六年ぶりにお願いするわけでございます。非常に心苦しいお願いでございますけれども、公共放送がよって立つ公平な放送というものは受信料で成り立つわけでありますし、これはＮＨＫの一万五千人も非常に苦しみ抜いておりまして、長い討議を経て、それから外部の十八人の先生方、主婦連の先生や組合の代表の方、学者、こういった方々の審議を、長期計画審議会というものをつくりまして、去年の七月から、これは審議の答申をいただきまして、それに基づいて厳密に今度はやったわけでございます。
 そういう過程を通じて国会に御提出したのが三月という時点になりましたので、郵政大臣に提出したときに記者会見をして綿密に、詳細に御報告いたしましたし、これからも先生方の質疑の中で詳しく御説明していきたいと思います。足りない面は、これから我々先生の御趣旨を体して頑張るつもりでございますので、何とぞ御承認いただきたいというふうに考えております。