確かに今店舗配置は、民間金融機関は都市部に非常に重点を置いております。私どもは全国二万四千の窓口のうち、九千は何々郡何々村、何々町ということで全体のそれは四割置いてあるということで、都市部は非常に地価高騰にもなっておりまして設置もしにくいという状況でございまして、この問題はしかし私どももぜひ預金者の利便を図る、地方も大事でございますが、都心に住むサラリーマンも大勢いらっしゃるわけですから、そうした点も今後大いに配慮をしていかなきゃならないと思います。
 店舗政策はそれといたしましても、先生御指摘のありましたローン等の新しいサービスが不十分じゃないか、あるいは民間だけに任せておいていいものかという点は御指摘全くその通りでございまして、これまでも私どもとしても、郵貯はこういう役割を担っている以上、先導的役割を果たす必要があるということで、例えば住宅積立貯金というようなことを開始しました結果、民間の住宅ローンというのが大変盛んになりましたし、それからこれも十年ほど前のことですが、教育にお金を貸してくれる制度で、日本育英会の貸し付けばあるけれども、各家庭に対する進学ローンというのはないんじゃなかろうかということで、郵便貯金で提唱いたしました。郵便貯金としては非常に不十分な形になりましたけれども、これに刺激を受けて、民間でも今大学へ子供が行くと言ったら無条件で貸してくれるような時代になりましたので、確かに私どもとしては先導的な役割というものを提供できるように目いっぱい頑張らなきゃならないなと。
 さしあたりは、もう少し小口の個人のローンというものをぜひひとつ、これは担保は一々提供を求めると非常に難しゅうございますが、例えば給与振り込みをなさっている家庭でずっと総合口座をおやりいただく、こんなところの家庭ならば、三十万とか四十万とか五十万とか小口の範囲のいっときのお立てかえぐらいのローンなんというのは提供したって決して民間を侵犯することにならないんじゃなかろうかという主張もいたしておるんですが、残念ながらなかなか政府部内の意見の一致を見ないという状況でございます。
 お示しの点については、今後ともこれは一番頑張っていかなきゃならない、また、そういうサービスに欠ければ次第に郵貯の支持がなくなってしまうんじゃないかというような視点もございますので、またひとつ御支援を賜りたい部分だと考えておるところであります。
ＭＭＣ関係はその程度にしまして、ちょっとこれは角度が違うんですが、昔と比べればもう切りがないんですが、いわゆる最近の金融機関の店舗数というものが、いつの昔かは別として私らのような年配からいえば全然これはけた違いに店舗数がふえておるわけですね。比較は別にしまして、特に都市部では競争の中で非常に店舗数がふえてきておる。それだけ貯金という面における郵便貯金の都市部における役割低下というのも私は出てきておると思うんです。
 したがって、今後郵便貯金の役割はいわゆる都市部じゃなくてもっと全国にあるわけですから、いわゆる小口を含めてローカルも含めて庶民の金融機関として、例えば金利の低い貸し付けサービスをやる、民間ローンの金利の引き上げに対するある程度の牽制といいましょうか、これは保険のときでも私は申し上げたんですが、官業としての金融機関の暴走、暴走と言ったらちょっとオーバーかもしれませんけれども、国際的な競争もありますから、そういったいわゆる正常な競争を促していく、そして庶民あるいはそういった人たちに利益をもたらしてある程度民間の金融機関というものに刺激を与えていくという役割というものを持ってもいいんではないかと思うんですが、これは大臣に対する質問かと思いますけれども、まずお聞きしたいと思います。
東京ラウンドの問題につきましては、先生御案内のとおり、いわゆる国際的な自由貿易の拡大ということをねらいといたしまして東京ラウンドが行われておるわけでございますけれども、それに関連をいたしまして、政府の調達をもそのコードの対象にするということで、一昨年来論議の対象となってきたわけでございます。いろいろな過程を経まして、ただいま先生からお話がございましたように、昨年の六月二日に牛場代表とストラウス代表の間で共同発表という形になりまして、そこでは日米間の問題を日米間、さらにはＥＣ等他の主要諸国も含めて相互主義を原則としてこれの解決を図る、そしてこのコード自体が来年の一月に発効いたしますので、それまでの間、すなわち本年じゅうには解決を図ろうではないかということで一応の整理を見たわけでございます。
 それを受けまして、昨年の七月以来今日まで、日米間におきまして事務レベルで四回の外交折衝を重ねてきたわけでございます。この折衝には郵政省からもあるいは電電公社からもこれに参画をいたしまして、主としてこの四回の事務レベルの折衝におきましては、この相互主義の原則を実現するために日米それぞれの市場の実態が一体どうなっておるのか、たとえば日本におきますならば、電電公社の資材調達の実態はどうであるか、そしてまた、アメリカにおきましては、アメリカは先生御案内のとおり、電話事業は民営でございまして、たくさんの電話会社があるわけでございまして、その中でも最大のものがＡＴＴでございますけれども、このＡＴＴの調達実態はどうなっておるのかというそれぞれの双方の事情につきまして、お互いに正確な認識を持とうではないかということで四回にわたり折衝を重ねてきたわけでございます。
 大体、今日の時点におきまして、お互いの実態というものを解明し得た、かように考えておるわけでございまして、この実態の認識の上に立ちまして、今後合理的な、共同発表の趣旨に沿った妥当な解決に至るように私ども努力をしてまいりたいと思っております。
 郵政省といたしましては、先ほど来お話がございましたように、公衆電気通信業務という大変大事な仕事に、このことによって悪い意味の影響が出るということでは相ならぬわけでございまして、良質のサービスを提供していくことができる、また、それをしなければならないということを基本に踏まえまして、納得のできる合理的な解決に向かって、今後とも外務省を初め関係方面と密接な連絡をとりながら対処をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。