それは、鉄道側というのはＪＲ西日本のことを言っておみえになるのか信楽高原鉄道のことを言っておみえになるのか、双方のことを言っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 信楽高原鉄道、大変残念な事故が起きたわけでありますが、補償につきましては、運輸省といたしましても信楽高原とそれから関係いたしますＪＲ西日本がしっかりやれということで指導いたしまして、両社が合同でご被災者相談室というのを大津と大阪の二カ所に設置いたしまして、七月初めから本格的にいわゆる交渉を開始しております。体制につきましては、滋賀県からの出向者が中心となりました信楽高原鉄道側から二十名、それからＪＲ西日本側からは五十八名、合わせまして七十八名の方が従事しているわけでございます。
 これまでの状況といたしましては、死亡者、四十二名の方が亡くなったわけですが、この全員の方とは訪問いたしまして面談を開始しておりまして、一部には補償額の提示までいっているところがあるようでございます。それから、けがをなすった方が六百十四名いらっしゃったわけですが、そのうちで三百五十六名の方と示談が成立したというふうに報告を受けております。
 そういう意味では、いろいろ御被災者の方のお気持ちもあるかと思いますけれども、鉄道側としてはそれなりに一生懸命やっているというふうに私は考えております。
お答えいたします。
 リフトつきバスにつきましては、先生御指摘のとおり大阪市の交通局が本年十一月に路線バスとしては全国で初めて一両を導入したところでございます。大阪市の交通局におきましては、本年度中にさらに十両を導入する予定でございますが、このほか京都市、神戸市及び横浜市の公営バスにつきましても本年度中にリフトつきバスを導入する予定であるというふうに聞いております。
 なお、運輸省といたしましては、車いす利用者にとって乗り合いバスを利用しやすくするという観点から、従来から車いすを折り畳まずに乗車できる低床、広ドアのバスを導入するよう事業者に指導してきたところでございます。平成元年度現在、全国でこうしたバスが全路線バスの大体六割程度に相当する四万両余り導入されておるわけでございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、たまたま今リフトバスの話が出ましたけれども、アメリカなんかでは障害者の差別を禁ずる法律がありまして、アメリカ障害者法というのがあるのですが、これには公共の路線バスにリフトをづけることや新しく建設されます公共の建物にはスロープをつけるというような障害者の利用を可能にするための幾つかの方策が義務づけをされているわけです。残念ながら、日本の路線バスなんかにもリフトつきというのは非常に少ない。先ほどの春田委員の質問にもありましたが、大阪市営にわずか一両しかない、その他の公営バスにはリフトつきのバスの導入というのがないようでございますが、一体どのような導入状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。
新しいターミナルビルは先生が言われましたように来年暮れを予定しているわけでありますけれども、今御指摘のとおり、新しいターミナルビルはそういった御批判を受けないように、まさに日本の玄関口でございますから、そういった形で御期待に沿うように、自慢できる施設にするように強く求めてまいりたいと思っております。
 なお、先ほどからなるほどそうかなと思っておったのですが、一般の健常者と同じルートで行けるように、スロープ化等々、今既にやっているのだと思いますけれども、さらに点検してみたいと思っております。
 また、リムジンバス等々、これは一番先に手をつけなければいかぬ、そしてまた私たちも、ああ、そこまでできていないなという思いをいたしながら先生の御質問を聞いておったわけでありますけれども、これらの点についても、車いすで移動が健常者と同様にでき得るような措置を講ずるように指導してまいりたい、そう思っております。
これはぜひ大臣もよく聞いていただいて、日本の国の玄関の話ですから、全く対応がおくれていた、我々が指摘をしてごく最近ようやく何かカードをもらって、空港職員がそれをもらってダブルチェックのないようにするということが行われたようでございます。新しいターミナルはそういうことがないと思うのでございますし、新しいターミナルは一般健常者の方々と同じような形で入出国ができるようにぜひ配慮していただきたい。あるいはまた、その新しいところに、これは来年の暮れになると思うのでありますけれども、私は、早急に障害者の方々の入出国の利便というものを図っていただきたいということを強く要望をしておきたい、こういうように思うのですが、大臣どうでしょう。
それは論弁ですね。
 では、こう聞きましょう。国連で平和維持活動ということについていろんな文書が出ています。私、ここに持ってきましたが、これは政府がなかなか出せと言っても出さないんですけれども、これは国連でつくっておる国連総会文書Ａ／４５／５７２、昨年の、九〇年十月五日発行の「平和維持活動の全局面での諸問題に関する包括的再検討－平和維持のための訓練マニュアル―」、国連事務総長報告というのがあります。いわゆる訓練マニュアルと略称して言っています。これは国連では出すについては、全部にばらまくとかマスコミなんかに渡さないということを言ってますよ。それは経済的に見てもたくさん刷るのは金が要る、あるいは専門的、軍事技術的なものだから、たくさんつくってまくというようなことはしない、関係国にだけ送るということで、日本政府にも来ている、こういうものです。
 これによりますと――これは秘密文書でも何でもありません。それで、このマニュアルの第二部の第二章にＰＫＯの構成について書いているんです。それによりますと、ａは「軍事部門」ということになっています。どういうものだ。ｂが「文民行政部門」というふうになっています。これも説明があります。そしてｃは「その他の部門」、こういうふうになっているんですが、その三つに分けてある内容、概要を外務省説明してください。