例えばフランスなんかの場合には、いわゆる旧植民地、そういったところに対するものが相当ございまして、表にあらわれているよりは実質的にはそう大きくないという要素もございますし、今あるいはお答えの中ではっきりしなかったのですけれども、フランス、イギリス、ドイツのいわゆるＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローというのは非常に数が少ない。例えば日本の場合には十九億ドルでございますが、たしか八三年はフランスが五とか、イギリスが二とか、ドイツが六とかいう数字がある。それじゃとこの十九億ドルの内訳を聞きますと、その中には例えば輸銀がいわゆる日本の法人に金を貸して、その法人が現地に出資しているというのも相当あるかと聞いております。こういった場合、日本の会社が向こうに出資をしていれば、それは無償援助みたいなものなのです。援助と言わぬにしても、ＯＤＡに準ずるような要素を持っている。こういった形態の日本の援助が相当額あると思われます。この点について、ほかの国と比較してこの日本の特殊性というか、輸銀が例えば我が国の法人に貸して、それが出資しているというような要素は、もっと援助の中に入れてもいいんじゃないか、そういう考えがあると思うのでございますけれども、この点いかがでございますか。
まず全般的なお話でございますが、その他政府資金も含めましてＯＤＡの順番にほぼ同じでございまして、全体で含めましてもアメリカが一番、フランスが二番、日本は三番ということになっております。
 大体政府開発援助につきましては年によってそれほど大きな変動がございませんが、民間の資金につきましては、海外の経済情勢も反映しておりますので年によって違います。そういう前提を申し上げた上で御説明すれば、大体各国ともＯＤＡの全体の資金の流れに対しますシェアというのは似たようなシェアになるかと思います。
さっき坂口委員から、中南米の企業の中には随分武器をつくっているのもあるじゃないかというような発言もございましたけれども、こういったことに対して目を光らせる意味合いにおきましても、我々は金を出すだけじゃなくて、それについてよく目をみはると申しますか発言権を留保すべきではないかと考えております。これが米州の会社についての一つの考え方でございます。
 それとともに、私ちょっと冒頭に申しましたように、これは時間によっては次の財確法のときに取り上げたいと思いますけれども、私自身、海外に対していろいろ援助をするということは決しておかしいことはない、非常にいいことであるという観念は持っておりますけれども、どうも日本のやり方が、何かみんなにおだてられると言っては変だけれども、見えを張っている。と申しますのは、我が国の財政がこんなに悪い、国内ではさっき申しましたように戦後処理も終わってない、軍人恩給欠格者に対しても金も十分に払ってないというような状況で、外部に対しては非常に格好のいいことを言うことが多いという気がするのでございます。
 例えば、私がいただいた資料でございますけれども、海外に対する資金の流れの中にＯＤＡによるもの、それからその他政府資金というものがございます。それ以外、民間資金というものがある。これは外務省の方にお聞きしたいと思いますけれども、日本の場合に、一九八三年、政府開発援助三十七億ドル、その他政府資金十九億ドル、民間資金二十九億ドルと、その他政府資金のウエートが高いわけでございます。この点について、割合と申しますか、イギリスとかフランスがその他政府資金、アザー・オフィシャル・フローはそれぞれどのような数字であるか調べておられると思いますけれども、いかがでございますか。
この公社の意思決定につきましては、各国の出資額に比例いたしました投票権というのが与えられておるわけでございます。御承知のとおり全体の五五％は域内の開発途上国が持つ。それから四五％の中では、同じく域外国でございますが米国が二五・五％を持つ、残りの一九・五％を域外の先進国で分けるというスタイルになっております。日本の場合は、この域外の主要先進国でございますドイツ、フランス、イタリー、スペインといったような国と同じ三・一％というシェアを持つことになっているわけでございます。
 したがいまして、投票権という意味では日本のシェアは三・一％ということでございますが、今後運営に当たりまして、当然この域外の先進国の間からもグループ分けをして理事を選出するということになると思います。その場合には日本から理事が選出されることも十分可能でございますから、域外国ではございますけれども、いろいろな形で先進国の一員としてこの新会社の運営については日本なりに発言権を行使していきたいと考えておるわけでございます。
累積債務問題というのは大変広がりが広くてかつ深刻な問題でございますけれども、御承知のように、当面金額的に大きな金額になっておりますのは、中南米の三カ国、それと東南アジアの一カ国でございます。ほかにも国としてはたくさんございます。御承知のように、そのうち中米の国につきましては、民間べースでも、それから公的債務に関しますいわゆるパリ・クラブのベースでも、いわゆる多年度リスケジュールというものができ上がってまいりまして、一応今後十数年間の対外債務支払いにつきまして、その支払いを平準化し、かつ期間をある程度長くとるという措置ができました。一つの大きな危機を乗り越えたということは申せると思います。
 ただし、これはあくまでもいわば危機を、時間を延ばして先延ばししたわけでございまして、問題が基本的に解決したわけではございません。やはり基本的にこの問題を時間をかけて解決するためには、何と申しましても、債務国自身が自分で海外債務支払い能力をこの与えられた余裕期間の間につけていかないといけません。もっと端的に申せば、それぞれの国が自分の産品を競争力を持つもので外に売れるものという力をつけていってやらなくてはなりません。そのためには、単に今あります債務をそうやって時間をかけて返せばよろしいと言ってあげるだけでなく、その余裕期間の間にその国に、今申し上げたような競争力をつけてやる、あくまでも債務国自身の努力が軸でございますけれども、国際的に協調してこれを助けていってやらなくてはいかぬ、そういうふうに私は思います。
 非常に時間がかかる。しかもその間、今までの借金が何とか時間をかけてでも返ってくればいいやという以上の問題がある。それぞれの国を助けていってやらないと片づかない。しかも、それを片づくようにみんながしていかないと世界経済全体が縮小均衡に陥ってしまう。そういう性質の問題だというふうに私は理解しております。