御指摘の点も全く大切なことだと思います。
 私どもは、国へ返還しなければいけない必要性が出てきたような場合には、そもそもこの貸付原資が国が二、地方が一、過去においてはちょっと違う時期もありますけれども、そういう比率で貸し付けられた特別会計でございますから、国へ返すのに県の方の一般会計には返さないというのはやや原則的には変でございますから、当然、国に返す場合には都道府県の一般会計への繰り入れも通常は行われるというふうに思います。
 そもそも、法律自体でも一般会計への繰り入れ、国への返還というのは貸付業務に支障がない限度において行われるということも規定しておりますし、先ほど申し上げたことと重複しますが、各都道府県、政令市が当該年度の貸付需要というものを適切に把握して行う限りにおいては、貸付原資にもし仮に二年前と非常に違った状況が出てきて不足するということであれば、一方で新たな原資の追加ということもありますから、一般会計へ繰り入れられるお金がいわば貸付原資にも充当されるといいますか、回り回ればそういうことになるわけでございます。
 そういうことも含めて、十分資金需要の的確な把握ということについて、当該年度のいわば社会経済情勢といいますか資金需要というものを適切に把握するよう都道府県をよく指導していきたい、そう思っております。
ぜひ弾力的に対応できるように御指導いただきたいと思います。
 今の国への償還と並んで都道府県の一般会計へ繰り入れる問題ですけれども、一般会計へ繰り入れるのは、恐らくこれは国の判断ではなくて都道府県の判断になるんだと思います。もし間違っていたら後ほどお答えの中で訂正いただきたいんですが、都道府県の判断によるとすれば、これはここでお約束いただくわけにはいかないんですけれども、厚生省の一応指導、助言という観点から、都道府県の一般会計へ繰り入れる場合にも、先ほどの国の場合と同じように弾力的にツーウエーが、ツーウエーというのは一般会計へ繰り入れる場合、それから一般会計から特別会計に急速繰り入れなきゃいけないといったことにも対応できるということで、そういう観点から十分な御指導をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
貸し付けにつきましては、御案内のとおり、確かにそのときの社会経済情勢によって急激に資金需要がある程度ふえてくるというふうな可能性もあるわけでございます。したがって、私どもは、この制度を運用している都道府県、政令指定都市において、それぞれ母子福祉資金、寡婦福祉資金について資金需要を適正に把握するということがまずもって大切だと思います。
 同時に、二年を超えているということで一方で一般会計にお返しするというふうな部分があり、同一年度でまた一方で原資の追加を求めなければならないということがしょっちゅう起こるようであれば、これは変なわけでございます。そういうことが絶対起こらないというふうに申し上げることは不可能でございますけれども、私どもは、資金需要を適正に把握し、過去二年前は余っていたけれどもことしは非常に必要だというふうな場合には、当然、現行の国から特別会計に三分の二の原資を貸し付けるという制度は残っておりますので、その制度を十分活用して必要な貸付資金の総額に不足が生じないよう、これは十分各都道府県と相談しながら必要な予算の確保ということについてはこれまで以上に努力を重ねたい、こう思っております。
これは、制度的には国からもまた貸し付けるという制度が法律上残ることは承知しておりますけれども、実質的には今回ツーウエーではなくて一方的に国に吸い上げるということになりはしないか。先ほど言いましたように、この需要が高齢化、景気問題等のために急激に上がった場合に、やはり足りないという状況が出てくるのではないか。そんなに確率は高いとは思いませんけれども出てくる場合もそれなりに考えなければいけないんではないか、こう思います。
 そういう意味で、もしこれを超えた場合の安全策といいますか、実質的な福祉レベルの低下にならないための考え方といいますか心構え、あるいは打たれている具体的な施策、そういった面でお伺いいたしたいと思います。
しかしながら、この停戦の合意がなくなったという判断は実際問題なかなか難しいだろうと思いますし、特にカンボジアのポル・ポト派の実際の展開の兵力等から見ました場合に、カンボジア全地域において一斉に停戦違反を繰り返すということはなかなか考えにくいわけであります。
 しかし、先ほど再三申し上げましたように、今後もなおある一部地域においてそのような停戦違反を反復継続する事態が絶対ないとは言い切れないわけですね。そうした場合に、オール・オア・ナッシングで考えるのではなくて、私は、この部分的な、一部地域におけるこの停戦合意の不存在が明確になった、こういう認定に基づく一部の中断、終了ということも不可能ではない、このように思っています。
 一般論として、ポル・ポト派の意思があっちの地域ではあって、こっちの地域ではなくなる、こういう分裂した認定というのはあり得ないはずですね。しかし、そうはいっても、現場の事態に対応すれば、例えば三つぐらい事例が考えられると思うのですね。
 一つは、ポル・ポト派内が分裂をする。武闘派と穏健派。そして穏健派は、停戦合意をなお維持すると明確に言う。ところが武闘派の方は、停戦合意を破棄する、あるいは停戦違反を反復継続する。こういう分裂した事態になった場合に、その武闘派が停戦合意を破棄して、一部地域で停戦違反を繰り返すということになれば、その地域で部分的な停戦違反があった、その地域の任務は、業務は中断ないしは終了せざるを得ない、こういう事態も考え得ると思うのですね。
 また、このポル・ポト派全勢力が一定の地域に、一部地域に偏在をしておる、この偏在した地域において停戦違反が反復継続される、こうした場合は局地的な行動によってポル・ポト派の意思がはっきり認定できる、こういう場合もありましょう。
 それから、どうも全土に展開しているようだけれども、あっちの地域ではありそうだけれどもこっちの地域では明らかに停戦違反を反復継続している、こういう事態もありましょう。
 そうした事態に適切に対応するためには、このポル・ポト派の全体の意思がなお明らかでないとしても、一部地域における停戦合意の不存在は明確になった、こういう認定に基づいて中断、終了ということが考えられるだろうと私は思うのですが、このような考え方についてどう思われますでしょうか。