ロボットらしきものが我が国で登場し、また実用化され始めたのは二、三年前からだろうかと思うのですが、そのころある人が、これから十年ぐらいの間に日本で約一千万台のロボットができるだろう、ロボットは人間の三倍ぐらい働く、仮に八時間労働させるとしても、その時点で三千万人分の労働をロボットが代替するというようなことを言ったのですが、労働の中に占めるロボットの役割がそういう形で予想できるのか、またいろいろ計算できるのか。ロボットだけが労働を代替するわけではなくて、ほかの機械もやっていますからね。その辺のところについてちょっとお教えいただきたいことが一つ。
 いま一つは、日本の労働組合というのは企業別労働組合に大体できていますね。そういう点ではアメリカやヨーロッパの方の職能別の労働組合と違って、ロボットとかあるいはオートメ化を企業全体で吸収できる特徴がある。そういう点で非常に他国よりもこのことの受け入れを進めていくスピードが恵まれているのじゃないかという説は成り立つかどうか。
 それから炭鉱の事故とかいろいろありますが、炭鉱とか原子炉とかあるいは重要な海底作業とか、そういうものは企業の意思よりも国家の意思としてロボット等で代替させるべく政策的に誘導すべきだとお考えになりますか、なりませんか。
ではひとつ簡単にお伺いしますが、お聞きしていまして、夢があり希望があり人間により近づくということになりますと、人間であれば、労働をやれば労働三法があって保護されていくわけですね。ところが、ロボットがその範囲の中にどんどん食い込んできて人間に取ってかわるような時代が来る。これは費用の問題、また技術の問題等ありますから今すぐというわけではないでしょうけれども、将来のそういう夢につながっていく問題、これはあくまでも人間の作用によってそういうものが善にも悪にもつながっていくわけですね。これが軍事用に使われたり人間を破壊するような場面に使われたりすれば悪になっていくわけですが、こういう面のコントロール、当然世界的にも規制が行われなければならぬような時代が来るのではないかというような予想を私はしているのですけれども、先生のお考えはいかがなものかということが一つです。
 第二点目は、輸出産業用として日本がトップを走っておりまして、これが今アメリカの追撃を受けているわけですが、日本がさらにその位置を保って輸出産業用として今後伸びていくため、そのシェア、それから金額の規模等々、こういう見通しについてお答えができればありがたいと思っております。
一つは、日本は今ロボットの技術水準はトップランナーにあるということを言われましたが、このトップランナーをずっと将来維持していくには今後どういうふうにすればいいのかという点が第一点でございます。
 それから第二点は、ロボットの開発をしていくについて当面一番のポイントはどういうところにあるのか、そしてまたロボットというのはどこまで人間に近づくことができるのか、そういう見通しについて。
 それから第三点は、ロボットはニーズによってつくられ、また進歩していくという趣旨のお話がありましたが、日本の場合はすぐに商品化して、経済的価値を求め過ぎるのじゃないかと私は思うのです。もっと基本的な分野で金をかけて、今は必要でなくても、将来この分野を開拓すれば飛躍的に進歩する、そういうことがあり得ると思うのです。そういう点で、経済価値のないところにはすぐ金をつぎ込みたがらない企業には余りそういう点では期待しないで、そういうところに政治というものがかかわるべきじゃないか。いわゆる経済性は少ないけれども、これが基本になり、基礎的なものであるという点で、もっと専門家と政治というものが密着しなければならぬのではないだろうか、私はそんなふうに考えますが、この三点についてお聞きします。
ソフトウエアの開発につきましては、まず日本では共同でやろうという体制は一つ、二つございますけれども、十分に機能しているとは思われません。それはなぜかと申しますと、ロボット言語というものにはいろいろな階層がございますけれども、一番使いやすい形で共通の言語をつくろうじゃないかという動きがございまして、これはＩＳＯという世界のスタンダードを決める組織機関が音頭をとってやっておりますけれども、なかなか話し合いがつきません。国内でもそういう話し合いをする組織、委員会等ございますけれども、話がつきません。それからもう一つレベルの上といいましょうか、言語につきましての開発につきましては、日本は相互に大学と共同してやるとか民間企業同士が共同してやるというような動きはちょっとまだないようでございます。当分起こりそうもございません。
これは個別の質問項目として申し上げておりませんでしたが、過日、十月二十五日に当面する政策課題につきまして政府・自民党と民社党との間で政策協議を行いました。この政策協議の中で、特に経済財政運営につきまして、あるいは来年度の予算編成に関する諸問題につきまして政策協議をしたわけであります。その中で私どもは、積極経済政策と行財政改革の同時並行的推進ということを来年度予算編成の基本方針として御説明を申し上げ、私どもの主張を申し上げたわけであります。
 その第一番の問題は、所得減税に対する考え方であります。この問題につきましては、私どもは、所得税減税、これは国、地方を合わせまして約一兆円程度の所得税減税を行うべきであるということで、その詳細の内容につきまして御理解を求めました。
 一つは、所得税減税約五千五百億円、これは給与所得控除の一雄四万円引き上げ、基礎、配偶者、扶養控除の各二万円引き上げ、これで約五千五百億円ということであります。
 二番目に、住民税減税約一千七百億円、これは、基礎、配偶者、扶養控除の各二万円引き上げ。以上の結果、夫婦子二人世帯の課税最低限は、所得税二百五十四万七千円、現行二百三十五万七千円であります。住民税二百三万九千円、現行百八十八万八千円、非課税限度額二百万円となっております。
 さらに、政策減税といたしまして約三千三百億円。一番目に「単身赴任減税 別居手当、帰宅旅費の非課税化」、二番目に「住宅減税 民間住宅ローンの返済額に対する所得控除制度の創設」、三番目に「年金減税 老年者年金特別控除額の引き上げと対象年齢の引き下げ」、四番目に「教育減税 教育費控除制度の創設」、五番目に「パート・内職減税 パートの非課税限度額の百万円への引き上げと内職に対する必要経費率の拡大」、六番目に「退職所得減税 退職所得控除の算出基礎額の引き上げ」、七番目に「その他」といたしまして、「物価調整税制や企業年金所得控除制度などの創設についても検討すること。」
 以上で「約一兆円程度の所得減税を行うこと。」ということを政府・自民党との政策協議に提案をして、検討をお願いをしているところであります。大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕