これは大臣、ほかのことは別として、今ふたをあけたら、これはまさに基本的な人権問題ですよ。自分の肉親、自分の夫、自分の親、自分の子供が亡くなった、同じように働いておる正規の社員が三日間休暇がとれる、パートであるがために休暇もない、一時間ぐらい行ってきなさい、こんなやり方がいいと思いますか。まさに人権問題じゃないですか。十五年、二十年働いておる、労働の時間がまさに変わらない、働いておる仕事の内容も同じこと、変わらない、ところが、パートであるがために、十五年働けど二十年働けど退職金がない、片方は退職金がある、これはおかしいでしょう。
 ついでに申し上げますが、この法律の中に、国家公務員、地方公務員は適用除外ということになっておるのですが、これは公務といえどもやはりあるんですよ。そういうパートについては公務だからということで適用除外、別に何か法律をつくるのか。除外するということは、法律をつくるのであればそれに期待をかけるわけですが、そのことをひとつついでに聞いておきたいと思うのであります。
 そして、大臣、もう時間がありませんが、まさに冒頭に申し上げましたように、このパートの労働者の今日的な問題を解決するということは、労働者としての人権にかかわる問題を解決する、こういう視野に立った法律をつくってほしかった、そういう法律を出してほしかった。確かにこの法律によって、今まで議論の中でお答え願ったように、大臣がいろいろと監督をするというようなことでございますが、少なくとも今のようなことは、局長の方から期待が余りかけられぬような答弁で、非常に涙がこぼれてくるのですが、そういうときには大臣が、これはいかぬじゃないか、指針を超えてでもこれはこういうようにやりなさいというように事業主に対して勧告をする。これは人権にかかわるような問題は勧告する。そして、せっかくできた法律に私たちが期待をかけられるように、パートの皆さんが期待を寄せられるように、そういう法律の運営をせめてしていくということをこの際はひとつ大臣の方から御答弁いただかないと、私は納得して帰れません。ひとつお答え願いたいと思う。
下回らないのだったら上回るんだろうと思うから私は言っているのですけれども、上回りますね。
 それじゃ具体的に申し上げますが、現行の指針では通常労働者、正社員とパートの皆さんとの均衡待遇がうたわれておりますが、しかし、十五年、二十年働いておるパートの皆さんが多い職場で、退職金の制度化をしてほしいというようにユニオンの皆さんが交渉をいたしましても、それはあくまで指針であって義務ではないんだ、局長が先ほどちょっと言われておったように、法的な根拠がないからということで断られておる。今申し上げましたように、少なくとも十五年も二十年も働いて、ただパートという短時間労働だけ、中には反復繰り返されておりますし、職務の内容もまさに通常労働者と一緒、正社員と一緒、そして労働の時間もそう余り変わらない。事によれば残業もする。事によれば休日労働もする。にもかかわらず、パートであるがために退職金の制度化がなされておらない。これは極めて不均衡なものであり、不適正な労務管理であると思いますが、この新しい法律ができて、新しい指針ができることによって、こういう問題は解決できるでしょうね。
 あるいは、福利厚生面におきましても、今日の実態では、これは本当に涙のこぼれるような人権
無視をしておる職場の例でございますが、子供が亡くなった、亭主が亡くなった、お父さんが亡くなった、お母さんが亡くなった、普通皆さん方の職場でもあるでしょう。そして、その悲しさがいっぱい、喪に服する時間は同じことです。通常労働者、正規の社員もパートの労働者も同じことなんです。ところが、パートの場合は慶弔規程がない。慶弔規程があっても、通常労働者との間に差がある。わずか、ちょっぴりの金一封、そして通常労働者、正規の社員には慶弔休暇というのがある。パートの労働者にはない、あるいはもらっても一時間ぐらい。それは一生懸命に、十年以上もかけてユニオンの皆さんが事業主と交渉して頑張っておられる。ようやく一日とれたわけです。これもおかしいんじゃないですか。こういう問題の解決も、この新しい法律によって新しい指針ができるならば解決できると期待していいですか。この点ひとつお聞かせ願いたいのです。期待してもだめですか、期待していいですか、お答え願いたい。
そうしたら、こう理解してよろしいですか。この通達の１は、朝鮮人、在日韓国人、日韓条約が契機になっていますからこれを境にして、大韓民国の国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施についてということに伴って、在日韓国人で日本の学校に希望し、就学する者については受け入れるというのが第１項ですね。
 そして第二番目に「朝鮮人のみを収容する私立の教育施設の取扱いについて」という通達の（１）、（２）はかなりきつく書いてあります。（１）は「朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきではないこと。」これは学校教育法第一条と雑則の、あれは何条ですか、八十三条か雑則のところで各種学校を規定している、これの問題であります。（２）は「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとつて、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではないこと。また、同様の理由により、この種の朝鮮人学校の設置を目的とする準学校法人の設立についても、これを認可すべきではないこと。」と四十年に通達したわけです。
 ところが、その後にこう書いてあります。「なお、このことは、当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、」条件つきで、「有害なものでない限り、それが事実上行なわれることを禁止する趣旨ではない。」「なお」にこういう文言があります。したがって、この通達の２項に言う（１）、（２）の（２）は、前段は非常にきつく縛っておりますね。ところが、その後に「なお」で息抜きするようになっている。
 在日朝鮮人学校が認可された認可件数のデータがそっちにありましょう。それをごらんになればおわかりのように、この通達が出た後、続々と各都道府県において各種学校の認可を得て学校ができ上がっている。小学校もあれば中学校もあれば高校もあるし、同じく大学も置いていることは言うまでもありません。したがって、この通達が今まで文部省が対応している通達の初めであり終わりであるとすれば、戦後今までの間、とすれば、この通達の２について改めて通達を検討する必要はありませんか。