年金財政の見通してございますが、農業者年金の財政は厳しい状態が続いておりますが、これは新規就農者数の減少を背景としまして、本年金への新規加入者が減少したことが主な原因だというふうに考えております。
 しかしながら、農業者年金への新規加入につきましては、今後新政策が掲げる農業構造の実現に向けて就農支援のための総合的な措置が講じられていくこと等、今後徐々に被保険者数は増加していくものと考えております。被保険者数は、将来的には三十万人程度で安定的に推移するものと見込んでおります。一方、受給権者数につきましては平成十二年ごろから減少していくというふうに見込んでおります。
 こうした状況の中で、保険料の段階的引き上げ、追加の国庫補助により単年度収支は今後徐々に改善していきまして、さらに平成三十年ごろには年金受給権者数が被保険者数を上回るという逆転現象も解消されて、年金財政は安定的に推移していくものと考えております。
 次に、お尋ねの将来の農業者年金の給付費等の見通してございますが、給付費総額は平成八年度から十二年度までは毎年千八百億円程度で推移しまして、その後若干増加しまして平成二十年度ごろからは毎年二千八百億円程度の支出で推移するものと見込んでおります。
 次に、保険料総額でございますが、平成八年度から十二年度までは毎年七百億円程度で推移するものと考えておりまして、その後は被保険者数が安定的に推移することなどから増加し、平成三十年度には千六百億円程度の収入が見込まれるというふうに考えております。
 経営移譲年金の二分の一に当たります国庫助成額につきましては、平成八年度から十二年度までは四百億円程度で推移するものと見込んでおります。この後、経営移譲年金の給付費が増加するにつれまして、平成三十二年度ごろには一千百億円程度になるものと見込んでおります。また、追加の国庫助成額につきましては、平成八年度から十二年度までは経営移譲年金の給付費の二分の一程度に相当する額が補助されまして、約四百億円程度と見込んでおります。
よくわかりました。その点については特に大切でございますので、これは有効に女性の加入が現実に進みますように格段の御努力をいただきたいと思います。
 それから、今度は年金財政の中長期的な見通しについてでございます。これはなかなかに予測することは難しい点があるかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったとおり、ただいままで高齢化、後継者不足の中で年金受給者がずっとふえ続けてきた、それから今度は掛金を掛ける人がずっと減ってきた、大変シェーレが出てきたわけでございますが、これがいつごろになったら受給者数と掛金者数と今後均衡していくか、その見通しについてお触れいただきたい。
 そういう中で、年金でございますからこれは財政再計算の中でやっていくことになる。五年一区切りということであろうかと思いますけれども、そうした場合に年金の給付総額の現状、例えば五年後あるいは十年後に今度の改正によってどうなっていくであろうか、いつでもいいですけれども中長期的なある時点をとらえて。それから、それに対応する保険料、それから二分の一の国庫助成金、特に年金について手だてされております追加国庫補助、この推移予測についてどうなっていくのかお示しいただければ幸いだと思いますが、いかがですか。
今回加入を認めます女性は、農地の権利名義を有しない以外は経営者である夫とともに農業経営に参画をしておりまして、非常に大きな役割を農業に果たしていただいているわけでございます。
 この要件でございますが、余り厳しくするなということでございますが、具体的に私ども今考えておりますのは三つほどございまして、一つは農業に常時従事をしているという方でございます。それから二番目に、その事業に供します農地の面積が夫婦合わせまして一定の規模、これは一ヘクタールというようなことを考えておりますが、これ以上あるということ、それから三番目に農業経営者であることが夫婦間の取り決めにおきまして明確にされているというような三つの要件を考えているわけでございまして、今申し上げた三番目が先生お話しのような家族経営協定というものを結んでいただくというようなことを考えているわけでございます。
 こういう中で、私どもといたしましては、家族経営協定におきましては、そういう意味から一つはその配偶者、多くの場合は妻の方でございますが、経営方針の決定に関与をしている、一緒に方針を決めていただいているというようなこと、それから二番目にその事業の損益の帰属、収益などが夫婦のそれぞれに分配をされるというようなことなどを定めているというようなことを審査させていただきたいというふうなことを考えているわけでございます。
 こういうような内容を考えているわけでございますが、もとよりこれは家族経営協定ということでございますので、それぞれの事情によりまして、当事者の意思によりいろんな形の協定ができるんだろうというふうに思っているわけでございますが、私どもといたしましては簡素な内容のモデル協定例のようなものを作成いたしまして、これを関係者の方に広く知っていただく、浸透させていくというようなことによりまして弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
最初の点ですけれども、メカニズムが沖合の地震と内陸の地震で違うかというと、私はそう思っておりません。
 問題は、例えば沖合の場合には百年ごとに起こっているというのが歴史の記録からよくわかっているわけですね。ところが、内陸の場合には、千年に一度ぐらい、二千年かもしれませんけれども、その千年ごとという記録が書かれた古文書がなくて、我々が知るのは地層とか地形から読み取らなければいけない。百年であるということを前提にして今予知が進んでいますけれども、その前提になったことが、内陸の場合には千年か、それが人によっては二千年か三千年かという問題があるわけです。
 それは、書かれた歴史だったら問題はないのですけれども、自然界から読み取るということですね。その読み取るということができる、なれている人間が、今まで地震予知をやってきた地震計とか古文書を見ていた人とは全然違う方向、そういう人たちが相手にしたものとは別の、地層というもの、地形というものから読み取らなければいけない。そうすると、地形や地質を扱っている人間は多いのですけれども、地層から地震を読み取るということに経験のある人間が余りいない。また読み取り方が難しいから、あるいは年代測定の問題もあって、千年だったり二千年だったりする。
 それから、一つの断層でも何十キロと続いているのに、掘るというのはその中のある一地点だけですから、もうちょっと何カ所か掘って本当の結論を出したいと思うのですけれども、そういう点で大きな対象物のごく端っことか真ん中の一地点だけでその断層全体のことを言わなければいけない場合もあるわけで、とにかくなれた人間が少ないために、いろいろな見解が出てくるのではないか。大勢の人が断層の多くの地点で資料を得たら、おのずからフィックスしてくる、収れんしてくるんだろうと思っています。
 今、沖合で百年というわかり切ったことを、内陸で千年だという、それを読み込むための人間が少ないという段階で、それで、百年ごとである、百年の誤差があるということがわかれば、そうすれば今までの地震予知体制がそのまま使えるわけですね、さっき言いました直前予知をとらえるために。ただし、百年間の覚悟でということなりますけれども。