いま直ちにここで御判断が願えないとするならば、少なくとも公選法違反の疑いがあるということぐらいのことは考えなきゃならぬと思うのですね。したがって、単なる調査ではなくて、直ちに捜査を開始する。迅速かつ厳正な段取りをもって、態度をもってこのことに当たるべきであると、こう私は思うのですが、いかがですか。
選挙の場合の事態の内容というのは、いろいろ、中身がなかなか種々でありまして、そういうことから考えますと、昨日からきょう仰せられたその内容だけで直ちに判断をここで私がするというのは適当でないと、こう思っております。
私が昨日申し上げた内容は、北海道庁の高級官僚がその地位を利用して知事選に積極的に参加をし、責任的な役割りを担って票集めをしているという、いわゆる道庁の集票マシンについて申し上げたわけです。したがって、これらの動きについては、これは公選法百三十六条の二で禁じられているわけでありまして、その禁じられている「公務員等の地位利用による選挙運動」の疑いが濃いと思うのですが、いかがですか。
きのうのことでございますが、御案内のとおり、ただいま選挙告示にもう入っております。北海道道警につきまして調査をいたしましたところ、道警はいま選挙取り締まり本部を置いて取り締まりをしておるわけでございますが、選挙期間に入っておりまする関係もあって、ただいまのところは取り締まり上の資料の収集に当たっていると、こういうことでございまして、昨日お示しの内容につきましては、そういう取り締まり上の資料としてひとつ受けとめさしていただきたいと、こういうことでございます。
お答えいたします。
 いまおっしゃった議論は、ある意味においては私どもの申しております財政改革、なかんずく歳出構造の見直し、すなわち現行施策、制度が始まったその淵源にさかのぼって、そして法律の改正、すべてをも含めて抜本的な対応をしなきゃならぬ、そういう意味において江田さんのこの発言を受けとめるならば、まさに財政改革の基本をついていらっしゃるというふうに理解をいたします。
どうも、私ども小会派ですから、もうこれ以上何ともできませんが、もう時間もほとんどありませんが、財政について、この要調整額、これ、一体どうするんだということですね。結局、増税もしない、赤字国債も出さないで歳出削減が一体どこまでできるのかということになると、大幅な制度改革ということしかない。行政改革も、もっともっと徹底した行政改革しかない。補助金の単なる切り込みとかなんとかは問題を困難にするだけで、もっと、たとえば補助金にしてもその他にしても、大きな制度改革しかないと思いますが、いかがですか。
その文書は共産党の方がときどき出して、私もそういう場所ではるかに見ておっておるんで、何回も同じようなことを聞かれ、同じような答弁をしておるので、ないものは実際ないんですから、その点は御信用願いたいと思うんです。
それならこれだれがつくったかということはこれはっきりさしてもらわないと、中になかなか重要なことがこう書いてあるんですがね。これ後ほど理事会ででも協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
中曽根康弘がその名前においてつくった報告書というものは公式にも私的にもないのであって、それは権威のないものである、私が責任を負うべきものではないと思っています。
ないと言われても、それはないことの証明というのはなかなかむずかしいわけですけれども、現にここにあるわけですから。これは、総理は知らぬとおっしゃるかもしれませんけれども、そういうものはないということはおっしゃれないんじゃないですか。
一緒に行った者はメモで自分たちの記憶やらあるいは聞いたことを書くということはあり得るでしょう。しかし、私の名前で、中曽根康弘の名前で報告書をつくったり、出したということはないのであります。私もその話を共産党の人に聞いて見せられまして、そんなものは初めて見ましたから驚いたのであります。
そうすると、これはまるっきりの、何といいますか、関係ないものだということになるのか。それとも、防衛庁長官である中曽根さんが御存じはない、あるいは目を通したことはない、自分でお書きになったことはないけれども、しかし随行の方のだれかが後々の記録のためにつくったということになるんでしょうか。
これは写しですが、ここにあるんですが、防衛庁長官中曽根康弘と書いてあるんです。タイプですから、署名じゃないからこれはわからないと言えばわからないですが、宍戸元防衛庁防衛局長、松金久知さん、桃井さん、池田さんなどが御一緒されて、ずっといろいろ書いてあるんですけれども、これは違いますか。どういうものですか。
これ、自民党政治がずっと続くならいいんですが、野党が政権をとることも、これ、私などは政権をとりたいと思っているわけでして、そういうときに、前の人がアメリカへ行って何話してきたかなんていう記録も何もないというのでは非常に困りますね。これはいいんですかね、こういう政治システムで。
内外製品の価格差を縮小するという観点からは、現在御審議をお願い申しております関税定率法の改正によりまして関税率を引き下げることによって、いわば輸入品の価格が安くなりまして、それによって内外価格差が縮まるわけでございます。
 正式にと申しますか、直接私どもにそういうクレームが来ているわけではないのでございますけれども、私どもがたまたま耳にいたしますと、アメリカでは、日本は関税率を下げるという約束をした、それによって値段も下がるというふうに期待をしておる、にもかかわらず、今度たばこの定価を上げるようである、これは非常にけしからぬ話だというようなことを言っている向きもあるようでございます。そういうような誤解を避けるためにも、関税を下げて内外品の価格差を縮める問題と、今回の定価の改定とは全く別であります、いわゆる内外品の価格差は関税率の方の問題でありまして、今回の定価改定は内外品一律でございますという御説明をいたした方が要らざる誤解を招かないで済むわけでございまして、先ほど来監理官が申し上げておりますのも、そういう趣旨と御理解いただきたいのでございます。