外務省職員の定員を増加させるための努力は、毎年大臣以下官房長が中心になって、積極的に総務庁あるいは大蔵省と折衝をいたしております。総定員法の枠というものが現存しておりまして、外務省だけが突出をするということは極めて難しい状態でございますけれども、このように国際情勢の変革する中で、国益に外交が非常に大きく関係をしておる時代が到来しました以上は、思い切った定員の増加と人材の確保に努力をしなければならない、このように考えております。
アメリカの四分の一、人口でいきますと日本はアメリカの約半分でございますから、規模におきましても二分の一。イギリスは人口は日本の約半分でございますから、この数字を見ましても大変なものだな。今回の予算案の概要を見ましても、これは本当にもっともっと大幅な増員の必要を私は感じるわけでございまして、世界情勢が冷戦構造から変わる中で特に日本のかじ取りが難しくなった、そういう時代においては大幅な人員増というか、これぐらいではないものが本当に必要だと思うのですが、大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 諸外国の外務省との定員数の比較についてでご
ざいますが、必ずしも我が国と諸外国との外務省の定義あるいは職員の範囲というのは一致しておりませんので、そのまま比べることはいかがなものかというふうには思いますが、例えて申し上げますと、アメリカにつきましては、例えば本省職員及び在外職員合わせまして一万五千九百名、イギリスが八千二百四名、フランスが六千六百三十二名、西ドイツが六千五百四十六名、イタリアが四千八百五十五名、カナダが四千六百六名というぐあいになっております。我が国につきましては先ほど御紹介がありました数字のとおりでございます。おおむねアメリカの四分の一、それからイギリスの二分の一というのが現状でございます。
本日のこの予算の概要の中にも、外務省の人員増について約百十名ということが書かれておりまして、四千四百十九名ということに定員がなりました。なっておりますけれども、日本の外務省の人員は極端に少ないということを私どもよくお聞きをいたします。そういう中で、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ等と比較して、この外務省の人員というのはどういう位置にあるのか、お聞きをいたしたいと思います。
委員の御意見と全く私は同じ意見を持っておりまして、既に外務省の次官以下には、今回の湾岸危機を経験した日本の外交担当者としては、どういうところにうまくいった点、うまくいかなかった点、将来改良すべき点があるかということを総括すべきであるということで、既に第一回の幹部会において総括を始めておりますが、引き続きこれから継続をいたしまして、来年度の概算要求が出るまでに外務省としての総括の結果を公表いたしたい、このように考えております。
ぜひともこのことにつきまして、外務省のみならず政府を挙げての総括をする必要がある。例えばアメリカですと、ベトナム戦争が終わった後大変な膨大な白書が出されまして、それが議会にも報告されました。いろいろな形でその国の外交におきまして、あるいは安全政策上もそれが役立ったと言われております。日本政府でもぜひそうすべきだと思うのですが、外務大臣、その意思はございませんか。
率直に申し上げて、湾岸の緊張が高まってイラクがクウェートを侵攻した時点で、もうペルシャ湾には当時日本に油を運ぶためのオイルタンカーが二十数隻毎日動いておったわけでありますけれども、日本からの輸送協力について、当初政府が考えたとおり、飛行機にいたしましてもあるいは船舶にいたしましても、なかなか所期の計画どおりには運航ができなかった。こういう中でアメリカの国務省筋は、日本はどうして油を運ぶ船は行っても物資を輸送する協力する船が出せないのかという疑問があり、航空機に関しても同様なことがあった。そのようなことから、このような一般的な国民感情の中に問題が浸透していっているということを申し上げざるを得ないと思います。
先生御指摘のとおり、最近スキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、現在ダイビング人口が推定で三十万人、年間五万人のペースで増加しておるというふうに言われておりまして、また片一方で在宅酸素療法用の酸素の消費につきましても、現在その使用件数が四千件ぐらいございまして、最近五年間で四倍に増加いたしました。こういう高圧ガスを消費する一般消費者は、高圧ガスの安全な取り扱いに関する知識を必ずしも十分持っていないということから、今後このような安全な取り扱いに関します。知徹底が十分行われなければ、消費件数の増大に伴ってまた今後事故が増大する可能性があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 具体的には、このスキューバダイビング用の圧縮空気につきましては、ボンベが非常に過酷な条件のもとで使われるということでございますので、ボンベの管理点検には十分な注意が必要であります。また、在宅酸素療法用の酸素につきましても、支燃性ガスでありますために、使用しておりますとき、あるいは親の容器から子容器に充てんをしますときに、火気に十分注意をする必要があるということでございまして、こういうことにつきまして、消費者に対して周知徹底をすることが必要であろうかと考えております。
 先生御指摘のように、今回の改正におきまして、消費者に対して必要な事項を周知させる義務を、今度は販売業者に課すことになるわけでございますけれども、従来からこの高圧ガス消費にかかわる保安につきましては、高圧ガスの専門家であります販売業者が一定の役割を果たすことが期待されているわけでございまして、この措置は従来からの役割を一歩進めて法律に明記をしようということでございます。したがいまして、周知の内容につきましても、これまで販売業者が消費者に対して指導してまいりました内容とほぼ同じでございまして、販売業者にとって過重な負担にはならないものというふうに考えております。具体的には年に一回程度書面を交付し、あるいは販売の都度、口頭でこれを補足していただくということでございますので、確かに販売業者の中には零細な企業の方もおられるわけですけれども、十分対応していただけるものと私どもは考えております。