伊藤公述人が言われましたけれども、やはり中小商業者の方々を含めて、大変な困難に陥るんじゃないかと思うんですね。そういうふうな実体経済を知らないといいますか、あるいは顧みない、そういう野党の諸君の、いわゆる一たん廃止してもう一回見直すというのは、これはいかがなものか。やはり実施しながら、それを見ながら弾力的に見直していくというのが、一番私は現実的でスムーズにいくのではないかと思うわけでございますが、和田公述人に御意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず和田公述人、次に本間公述人、続いて伊藤公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、和田公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
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    午後一時三十分開議
おっしゃるように、大都市においては、これから主体はやはり賃貸住宅の供給を中心に行わなければいけないと思います。
 その場合に、既存ストックの管理を十分にしていただきたい。高額所得者が一部その公営住宅にそのまま入居したり等、この管理を十分することにおいてより効率的な運営を図っていただく。それとあわせまして、おっしゃるように、農家あるいは公的公有地等にできるだけ賃貸住宅が建設しやすいような融資制度、こういうものを確立していくことが大切ではないかというふうに思っております。
大変ありがとうございました。
 もう時間が一分ぐらいしかなくて、本当は石原先生にもお伺いをしたいと思っておったのですが、やはり大都市における住宅問題の解決というのは、もはや持ち家政策だけでは全く無理だ。今の八倍、九倍のこの持ち家政策を、欧米のように四倍ないしその前後に変えていくというのはそう並み大抵のことではない。したがって、かつての戦前の持ち家と賃貸住宅のように、やはりこれから大都市においては、相当国や自治体というものが、あるいは大きな企業といったようなものが、自分たちの土地を提供しながら、賃貸住宅をバラエティーある所得階層別に考えていくという、大量供給政策がショック療法としても必要だと私は思うのでございますが、大きな問題を質問して恐縮でございますが、お教えいただければありがたいと思っております。
幸いなことに、高齢化が進む中で、日本では労働力不足の現象が見られているのであります。しかも、日本の高齢者は働くことが好きで、働くと健康で、休むと病気になりがち、まあ大変不幸な宿命のようには思いますが、もしそうならば、しばらくの間日本のために働いていただきたいということで、私は定年の延長ということに取り組んでいただきたい。定年の延長がない限り、年金を六十五歳にすることには反対であります。
 ですから、定年を六十五歳、やがてさらに健康な方々には七十歳、さらに場合によっては、前期高齢者に働ける職種で働ける間は働いていただく。その間、もし年金を受け取らなければ将来増額されるような方法を採用してほしいと思うのであります。我が国でもその考え方が徐々に出つつありますが、まだスウェーデンのように全面的に定着しておりません。こうした雇用と年金とを結びつけて、活力ある、効率ある福祉政策を実施してほしい、これが願いでございます。
そうした高齢化社会を展望されて、先生は福祉社会づくりという問題をきょうもお述べになりましたのですが、その中でやはり一番重要な柱は年金だと思います。
 年金について、今働いている方が将来に対して安心感を持つということは非常に大切ですが、その年金についても、実は今の財政でやっていけるかというと、なかなかこれはやっていけないわけです。先般来、したがって現在の六十歳を六十五歳に引き上げようという提案がなされましたけれども、これは私どもの反対によりまして一応ペンディングになり、現状がとりあえずは守られる。この年金問題というのは、やはり雇用問題と表裏一体の問題でございまして、定年は六十歳で据え置いて年金は六十五歳という、そのギャップの問題をこれからどう埋めるかという問題が非常に重要になってきております。
 そういう意味で、これからの六十歳定年という問題と雇用問題を絡めまして、それから年金の問題と絡んで、先生の御見解を承りたいと思います。
今先生が最初に申されましたパリのお話でございますが、私どもが知り得た情報でございますと、都市計画では容積、一律に法定上の上限密度を定めまして、これは三〇〇％ということでございますが、これを超えた利用に関しましては負担金を課す、徴収するという仕組みがあった、しかし一九八六年には廃止をしたと聞いております。
 今申されました容積緩和の問題が住宅につながっていくかということでございますが、今回の大都市の住宅対策のために、先ほど申しましたような農地の高度利用とか従来都心地域での業務化しておった地域での住宅の容積の上乗せとか、住宅に目をつけた容積緩和をしておるわけでございます。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは必ずしもデベロッパーに売るなというような禁止の条項はございませんし、保証はあるかと言われますとその点は法的な保証はないわけでございますけれども、より公共事業主体が関与できる、これはコンサル的な面でも関与できますし、経営面でも関与できるということかと思います。それから地主が自分自身で賃貸住宅を経営できる、こういうことで、インセンティブ面でも低利融資とか税制とかそういうものは賃貸住宅を中心に充実をし、容積率緩和と相
まってインセンティブとして十分に機能するように持っていきたいと考えている次第でございます。