今、私はやみ献金等の話を申し上げましたが、例えば、談合の話でもそうでございますけれども、やはり談合といっても独占禁止法違反の行為があったかどうかということがそのポイントかと思いますので、そういったことにつきましては、やはりしかるべき機関の判断に仰がなければいかぬ問題かというふうに思います。
 いろいろ問題が生じておりますのが、例えば山梨県の場合であったりいたしますので、当然この山梨県の建設業協会等を調査対象にしたいと思っておりますけれども、これは県の認可団体でございますので、県の協力を得ながら、あるいは共同で、あるいは全国団体で全国建設業協会がございますので、そういうところを経由いたしまして当然調査をしたいと思っておりますが、その中で、私どもの調査できる範囲はもちろん調査いたしたいというふうに考えております。
 要は、問題は、こういったことができないような仕掛け、システム、それをどうするかといったような問題でもありましょうし、それから幾らシステムができましても、それの運用がちゃんとできるかどうか、そのモラルの問題もあろうかと思います。システム、それからその運用のモラルというような点でなかなか一挙に改められないものではあろうかと思いますけれども、少なくともそういう適正な仕掛けづくりあるいは適正な運用態度ということを要請するような、そういうことに結びつけられるような調査結果を出したいものだというふうに考えておるところでございます。
これだけ議論しておるわけにいきませんから、今後の検討課題を項目的に申し上げましょう。
 在日朝鮮人が、朝鮮人学校が各種学校として認可されているということのために児童生徒にどんな問題が起きているかというと、高卒の資格が、日本の定時制へ改めて通うか日本の学校制度にもう一遍振りかえて資格を取らなければ、日本の大学に進学していく資格は満たないということになるのはおわかりのとおりですね。
 しかも、地方自治体によっては奨学金を出しているところもあるのですよ。御存じだと思いますけれども、ちゃんと生徒に奨学金を出しているところもあるのですよ。それからまた、学校に対して市町村の段階で補助を出しておるところもあるのですよ。だけれども、そういう情勢の中で大学に進学しようという人たちは、高卒の資格を各種学校では持てないからもう一度日本の学校制度の条件の中をくぐって、そこで資格を取り直すか検定試験を受け直さなければ大学を受験することはできない、こういう制度的な枠の中にいるわけですね。そのために生ずる朝鮮の児童生徒、特に生徒の大きな負担という問題を、我が国の主権のもとにある在日外国人の規約に言っているところの教育権というものを考えた場合に検討すべき課題であると私は思う。これが第一点。その客観的条件があるかないか、皆さん、これも一遍調べてください。
 在日朝鮮人の各種学校高等科を卒業して検定試験を受けて、東京大学、京都大学、そういう一連の大学にみんな合格をいたしております。現在、大学では、例えば慶應とか私立の学校と公立の大学、私立並びに公立の大学では各種学校の卒業生を受験資格ありと認定して受験をさせております。どこがやっていないか。国立だけであります。国立だけなのです。国立の大学では、各種学校であるから高卒の資格じゃないから、東大を受けたり京都大学を受けるときにはみんな大検の試験を受けるか、さもなくば昼は朝鮮人学校へ行って夜は日本の定時制学校へ通うのです。
 しかも、何の奨学金もなければ大変な苦しい生活の中で学校へやっているのですから、現実には大変な負担の中で資格を取って続々と進学をしている。その進学率の上昇の率についても、私はここにデータがあります。きょうはそれだけ議論する暇もありませんからその資料を公にいたしません。したがって、私立、公立の大学で各種学校高等科卒を高卒に準じて受験を認めているという現状に対して、国立大学ではそれを認めないという現状のあり方はこれでいいのかどうか、これが第二点目です。
 そして三番目には、そういう条件が満ちつつあるわけですから、在日朝鮮人学校について、地方自治体を経由してではあるにせよ、私学並みの対応についての検討が必要になってはいないかなということであります。
 私は、日本の私立大学と同じようにせよと言っておるのじゃありませんよ。しかし、日本の主権のもとにある在日外国人で日本に永住権を確保し生涯日本に住むという人が、現に自国の民族や文化について学びながら母国語についてもしっかり身につけておいて日本語と英語と数カ国の外国語を勉強している各種学校の高等科卒が大学入学資格を持たないという条件の前提になる、余りにもひどい対応が今日行われていはしませんか、それを先ほど申し上げた。日本人の外国にある学校と比較してみて、私たち日本人の方は、ロンドンにいたってニューヨークにいたって向こうの教育法制上の地位をもらって、そして向こうで民族教育ができる。我が国の在日朝鮮人についてその条件がないということになれば、中教審答申で国際性豊かな日本人とか国際的な視野でもって世界に対処しなければならぬとおっしゃるなら、まず我が国の足元から、在日朝鮮人で永住権を確保している人たちについて学校制度上どのように検討するか、これをやらなければならぬと思います。
 したがって、法律条項上の問題として言うならば、学校教育法第一条の学校、今のところ雑則、八十三条で認可を受けているわけでありますから、この雑則の八十三条による各種学校を第一条の学校に準じた扱いにするという場合の法技術的対応はどうしたらいいのか。皆さん専門家たちですからどういうふうに対応したらいいのか検討してください。僕は法制局に聞きます。
 これを法律でいじりますと、また外国人学校法案みたいに、今の社会科の公民、地歴の分化みたいなもので、イデオロギーの対立になっては大変ですから、そういう面倒くさい対立を起こさせないで、在日外国人の教育権というものを保障していくための法律でないとすればその他の方法。通達で可能だとはちょっと思えぬけれども、学校の認可権者は市町村ですから国があまり干渉することはできませんが、それに対する次官通達ならば指導助言的意味を持つのですから、そういう意味の対応で対応の仕方があるかなと考えてみたり、法律でいじるとまた事が複雑になるとすると別の方法はないか。私も今のところわかりません。もう少し法制局の方と詰めたいと私は思っております。そういう課題について検討する用意があるかどうか。
 大きく言って三つですね。その三つの大前提は日本の学校制度に合ってはいるが、カリキュラムや中身についてはそれぞれの国の人たちの教育の自由権というものがあるのです。日本の制度は合わせなければ金を出さぬというようなことには日本人学校の場合にはなっていないのですから、わかりますね。日本人の場合と比較してみて、在日朝鮮人のあり方というものについて、そういう三点について私は提起いたしましたが、今後検討して、また改めて委員会で私は討論に立ちますので、今国会は十六日までですから、その間にやれといったって無理でしょうけれども、次の通常国会か予算委員会で私はやりますから、そういう時期までには一定程度の判断を文部省、行政当局として持ちながらこの問題に対処していただきたいということを申し上げるのですが、検討していただくという用意があるかだけ御返事ください。