九一年度末の調査結果では検査体制が極めて弱体ですね。現行の水質基準二十六項目、水道用水供給事業七十六事業体で、上水道事業千九百五十事業体とありますが、ここは一〇〇％検査をやっているのですけれども、簡易水道事業は一万百八十二事業体の中で項目によっては全然検査をしていないという事業体が今ありますね。
 それで、今おっしゃったようにやはり自己検査体制が非常に弱い点がまず特徴だと思うのです。さらに項目をふやすわけですから、一つは検査機器がことし十二月一日までにちゃんと設置されるようになっているのかどうか、この点が一点。それから、特に自己検査体制が基本だということは生活環境審議会の答申でもそう示しているわけですが、そうなると検査機器の整備とともに、それを扱う技術者の確保、養成、ここらが問題になってきます。当然自己検査体制にしても共同検査体制にしても技術者の確保ということで人員の増員が必要になってくると思うのですが、この二点については大体手当てをしていくめどはついていますか。
水道水の水質検査体制についてのお尋ねでございますが、水道水の水質検査につきましては、水道法に基づきまして、原則として水道事業者による自己検査ということでございます。また、単独の事業者で検査が行えない場合には、複数の事業者によります共同検査体制の整備ということで従来私どもも指導してまいったところでございます。
 ただ、現実は、大規模の水道事業におきましてはこうした体制は十分整いつつございますが、中小のところでは、一部共同で実施がされておりますものの、それによりましては検査がまだ実施できないという部分がございます。これにつきましては、地方公共団体の機関、つまり都道府県の衛生研究所、保健所など、あるいは水道法に基づきます厚生大臣の指定検査機関がございますが、こうしたところを活用していただきまして必要な水質検査が実施されているというふうな状況でございます。
まず、先送りの四兆円そのものを、今の国の財政全体の中でこれを返済していくのは容易ならざる問題だということを指摘しておきたいと思うのです。簡単に来るとは思えません。それから、制度が発足して大体十年ですが、当初言っていた制度発足時の趣旨が、国と地方の公経済のバランス論ということへうんと論点がすりかえられてきてしまっている。私は、ここに大きな問題があるということを指摘しておいて、次へ移りたいと思うのです。
 当初国保の問題を予定していたのですが、時間が大分なくなってきて中途半端になりますので、厚生省の国保の関係の方はせっかく来ていただいたのに悪いのですが、建設省の方もいいですから、どうぞ。
 水道の水質基準問題について、最後のテーマとして伺いたいと思います。
 ことし十二月から新しい基準が適用となりますが、改正基準によりますと、水質基準が二十六項目から四十六項目にふやされる。これは、おいしい水を供給するということに着目して水質監視をきっちりやっていこう、非常にいいことだと思うのです。問題は、これだけのチェックを、チェック項目がふえるわけですから、体制とそれから機器があるのかどうか、この点がまず問題になってくるのですね。
 まず厚生省の方から、せっかくの基準をよくしよう、厳しくしていい水をという発想は結構なことなんですが、まず、水質の検査体制の現状はどんな状態ですか。
交付税法附則第三条をつくったときの経緯というのは、先ほども申し上げましたとおり、その当時は逆に地方の方が非常に巨額の借入金がございまして、この借入金をいつまでも続けるということは問題があるということで、これをやめて附則三条の特例措置という制度を設けたわけでございます。そういう観点から見ますと、決して地方交付税を減らすためにこの措置をつくったということではなしに、やはり「交付税の総額の安定的な確保」というものを目指してこういう措置を当面講じていくべきではないかという考え方からできたのだと思うのでございます。
 たまたま最近においては、国と地方との状況を見ますと、国の財政状況が極めて悪くなっているというようなことで地方からの貸しがあるわけでございますが、これはいつまでもそうなっているかどうか、これは先の話はよくわからないわけでございますから、逆に今度は地方の方から国に対して特例加算を要求するということが出てくるかもしれません。これはあくまでも将来の話でございますが、特例措置というものが地方から国に対して減額をするという意図のためにできたのでは決してないということははっきり申し上げられるのではないかと思います。
御指摘の国庫負担の問題で国の責任を論じられておるわけでございますが、こういうことを御理解していただきたいと思うのでございます。
 国民健康保険財政に占める国庫支出金の割合というのは、昭和五十九年度におきましては確かに四九・八％、それが平成三年度においては三八・三％となっている、これは事実でございます。
 ところで、なぜそうなったか、こういうことでございますけれども、これは、五十九年に退職者医療制度の創設ということに伴いまして国庫負担の見直しが行われたこととか、その後、国民健康保険の給付費のうち、国庫負担の対象とならない退職者医療制度の対象となる部分が年々増大してくる、退職者がふえてくることによって増大するというようなこと等によるものでありまして、データ的に見ましても、そういった退職者を除きまして、一般被保険者に係る給付費に対する国庫負担の割合は基本的にはほとんど変化がない、これはもうデータでそうなっております。
 したがいまして、国庫負担の縮小というようなことをおっしゃいますけれども、そういった点は退職者を除けば国庫負担の変更はないわけで、その退職者医療制度をなぜつくったか、あるいは老人保健制度をなぜつくったかということは、もろもろの要素もありますが、国民健康保険というものを国民の医療保険制度の一つの柱として維持し、安心して医療を受けられるように何とかそういったものを確保したい、財政の基盤を安定させたい、こういうことであるわけでありまして、全体として私は国の責任というものはいささかも後退していない、こういうふうに考えておるわけでございます。