厚生年金との比較で言いますと、その年金制度の趣旨等から若干の違いがいろいろな点にあるわけでございまして、たとえば転給の問題にいたしましても、共済年金の場合ですと五つのグループ、つまり配偶者、子、父母、孫、祖父母と五つの遺族の種類がありますけれども、これはその順番に順次転給ができるというメリットがあるわけでございますが、厚生年金の場合は、その配偶者から子までの転給はありますけれども、その後の父母以下には転給の仕組みがないとか、あるいは共済年金の場合は現在のところ本人年金との併給調整の仕組みがこざいませんけれども、厚生年金の場合はそういった併給調整の仕組みがあるとか、制度によって全体としていろいろな違いがあるわけでございまして、部分的にそこだけ合わせるというふうな考え方にはなかなかなりにくい性質のものではないかと思っておるわけでございます。そういった年金制度間のバランスの問題については、今後の一つの検討課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘の第二点の方の問題は、共済年金制度が発足しましてからは、ただいま申し上げましたように、生計維持関係を基本とするという考え方で来ておるわけでございます。
私はそのことを聞いてないんですよ。私は厚生年金との比較、厚生年金と合わせるとかというふうなことで、他の年金制度と合わせるとおっしゃるので、厚生年金の場合は、社会通念上一つの世帯に住んでおれば生計維持関係があったというふうに認めて所得の制限もありませんよと、だけれども、共済は所得の制限とか、それから主にどちらが生計維持をしていたかというふうなことが問われておりますけれども、なぜ共済にだけこういうことを要件になさるのですかと、こういうことを聞いております。
 それと、共済は生計維持関係を問うのが原則的な考え方なんだとおっしゃっておりますけれども、恩給と旧共済、こういうようなのが統合した一時期、すべてこの生計維持関係を求めなかったということもあるのではないんですか。
今回の共済年金の基本的な考え方は、制度発足以来遺族の要件というのは、死亡した者との生計維持関係を基本とするというのが原則的な考え方でございまして、今回の十年以上の組合員期間を有する者について生計維持要件を必要とすることに改めるという措置は、ただいま申し上げました基本的な考え方に合わせるというものでございますという説明をしたわけでございます。
共済年金の基本的な考え方は、制度の発足以来遺族の要件といたしまして、死亡した者との生計維持関係があるということを基本にして今日まで来ておるわけでございまして、今回の措置もその原則に合わせるという考え方に立ったものでございます。
もう少し詳しくお答えをいただかないといけないと思います。厚生年金などとの均衡を保つためにいろいろ改正をなさるというふうなことですから、お調べになっていらっしゃると思ってお伺いしたわけです。
 これは、厚生年金の妻の場合ですね、所得制限はありません、共済と違って。それから、一つの世帯であれば、主として生計を維持していたかどうかというふうなことなどは共済と違って不問です。共済にだけ所得の制限とか、それから主に生計を維持していたのはだれかとかいうふうな条件がつくわけですけれども、そういう条件をおつけになった理由というのは一体何なんでしょうか、お伺いをいたします。
厚生年金の場合、生計維持関係がやはり入っておりますが、それに年齢の関係の要件が特に定められているということになっています。つまり、組合員が死亡した時点において夫、父母、祖父母につきましては六十歳以上という条件がついておるわけでございます。
いままでのずっと例をごらんになれば、私は大ざっぱにもうそういうことは把握できると思うんです。どれぐらいなるかというふうなことをわからないまま何せ抑制すればよいというふうなことでは、やはり私は酷なのではなかろうかというふうに思います。配偶者の場合の遺族の条件というのが、主として組合員の収入により生計を維持していた者ということになっておりますけれども、こういう一体認定基準といいますのはどのようになっているんでしょうか、厚生年金とか——厚生年金でお伺いいたしましょうか、厚生年金ではどのようになっておりますか。
そうしますと、この二、三日起きていることに私は大変な心配を持つわけです。たしか土曜日の新聞なり、きょうの新聞なりも、教科書協会の、中学校社会科教科書の問題についていろいろと取り上げておりますね。私たちきょう九時五十分からの理事会の中でもこの議論が出まして、当然特定の日に集中的にこの教科書問題についての審議を行うべきだ、私の属する党も、当然これは参考人も呼んで徹底した審議を行うべきだというように考えるわけです。しかし、けさの新聞などを見ますと、何か連休明けには、文部省も態度を決めるとかどうとかということがあったり、もう文部省が了承しているというような向きもあったりしますので、これは連休明けの五月六日以降になると少し問題も感ずるという点が一つございますし、もう一つは、いまお聞きしました大学における学問の自由なり、あるいは文部大臣が教育基本法十条を守るという決意のほどなりこういうことが、むしろ教科書問題よりも逆に放送大学の場合に、もっともっと影響が大きいというようにさえ私は思うわけです。そういう意味で、この教科書に対する文部省の姿勢いかんによりましては、放送大学の審議に重大な私は影響を持ってくる、こういうように考えるわけですよ。だから、そういう観点でこれを一、二お聞きをしていきたい、そう思うわけです。
 そこで、何かきょうの報道によりますと、今回の全面改訂に対する文部省の姿勢、対応というのが、私は、先ほど文部大臣が言ったような基本姿勢を非常に欠いてるんじゃないか、こういうように思わざるを得ないわけです。
 それと、もう一つは、放送大学というのは電波を独占する、放送を独占をするわけですから、文部大臣なり文部省がこの基本姿勢を欠いていたら大変なことになる、こういうようにも思うわけですよね。
 そういう意味で、何かきょうの報道によりますと、教科書協会の理事会が、きのう全面改訂を決定して文部省に申し入れたという報道をしておりますけれども、その申し入れた内容、それは一体どういうことだったんですか。