先ほど申し上げましたように、この名称を国連アフガニスタン・パキスタン仲介使節団と、こういうふうな名前にいたしましたのですが、当然その中に監視部門というのも入っているわけでございます。
 そこで、文民部門の人数は必ずしもはっきりいたしませんが、いわゆる軍人さんから普通成っております部門につきましては当初十名でありまして、カブールに五名、たしかイスラマバードに五名ということだったと思いますが、その後この人数はこの十名も含めまして五十人まで増強できる体制にしておくと、こういうのが基本的な了解だったというふうに私どもは承知しております。
今の同僚議員の質問に関連したところで続けて質問さしていただきます。ほとんど私がお聞きしたいことに触れていただいたわけでございますけれども、一部残った問題などを伺わせていただきます。
 停戦監視団、今の状況ではまだ検討中ではっきりしたことはわからないということでございますけれども、国連側としては何人ぐらいを予定していらっしゃるんでしょうか。どういう国々から派遣される予定であるのか、そういうことをお伺いいたします。
総理の答弁そのまま私は了解するわけにはまいらぬわけでありますけれども、いずれにしても、私たちとしては消費税ありきというのがまず前提になっているということをぬぐい去ることができないのであります。ということは、今次国会における審議を一つ見ましても、七月に開かれた臨時国会、初期は七十日であった。第二段階は五十九日延長された。今回は年末二十八日まで三十四日間という都合百六十三日にわたる通常国会よりも長い会期が設定されて審議が行われているわけであります。
 本来、アメリカのレーガンさんの減税政策一つとっても、あるいはまたヨーロッパにおけるサッチャーさんを初め諸国の税制議論の実態を見ますと、少なからずこれは他の法案などよりはもっと時間をかけ、濃密な審議というものを行っていると私は承知をしております。そういう意味じゃ、臨時という名のつく国会で二回も会期を延長して、それでもせいぜい半年足らずでございます。そういう拙速主義といいますか、やや強引とも言えるような法案の処理の姿勢にまず私は納得がいかない。先ほどの御質問者への御答弁じゃありませんが、環境が熟したからだというそういうとらえ方、それだけでは国民は必ずしも納得しないのじゃないんでしょうか。
 ましてや、今回のようにリクルート問題というのがその前段で大きく世間を覆ったわけでありまするから、そういう中の国会というのは、むしろ政治倫理という竹下総理の姿勢を具体的に示すならば、いち早く国会は終わって出直しということが私は議会制民主主義の筋ではないかと思うんです。決して私たち野党がこの税制問題について考えを及ぼさないというそういうことではないのでありまして、国会はこの年末で終わるわけじゃないんです。来年もあるわけですから、そういう点で、私はどうも強引なやり方が納得できないということを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
 さて、税制のあり方ということにつきましては、それぞれ国民の立場でも考え方に相違はあろうとは思うんです。それを究極的には国会の議論を通じて与野党間で収れんをしなきゃならない、これは私たちの義務でもあるわけであります。
 そういう前提ではありますが、それだけに単にいわゆる政策論というものを優先するということであっては、私たち日本における国会としての責務は果たせるのかどうか、政策論に埋没をしてしまっちゃいけないのじゃないか。ある専門家は、この税制についての理論的な考え方として二つの点を指摘しております。
 その一つは、税制というのは、その国の、そしてその時代の国民性や風土、社会、文化等の表現でなければならない。したがって、日本の現段階の諸事情を十分に踏まえて、それに最も適合する税制のあり方を追求すべきである、これはわかりますね。
 それからもう一つ大事なことは、今申した日本的な特殊性を踏まえた上で税制を憲法秩序に組み込まなければならないという大事な視点であります。二十一世紀を志向しようとお互いは口にしているわけでありますが、それならば、二十一世紀を志向するところのいわゆる福祉憲法、平和憲法である日本国の憲法の諸原理に基づいて、それに最も適合するような税制を追求すべきではないか。基本的な考え方としてそういう二つを強く指摘する向きがあるわけであります。
 私はもちろんこれは同感であります。朝方の議論でも、国民の主権という立場からこの税制というものを考えていくことが大事であるということが言われ、また竹下総理みずからも、そもそも国会というものが生まれたのも、言うならば税金をどう取ってどう使うかということが国民的に大問題だから国会というものが生まれたという歴史を語っておられましたね。私もそれには同感であります。それほど諸事万端、今日の複雑な社会の中で国会が処理すべき政策課題は山積しております。なかんずくこの税制という問題は、国民諸階層に大きな利害を与える関係を持っているわけですから、そもそもの昔に国会はそのことを一つ象徴的に議論する場として発生したということもうなずけるわけであります。そんなことで、私は今回の税制の扱いについて先ほど申したようにまず胸にドスンと落ちない、何だか強引に審議に引っ張り込まれているというふうな印象を払拭できないのであります。
 さて、私はきょうは限られた時間でございますから、消費税を中心に幾つか質疑をしたいと思います。その前に、その前提として衆議院段階における改革法案そして消費税法案にかかわる修正項目、これに関してまずお伺いをしたいと思うのであります。
 まず最初に、価格の転嫁に関する規定がございます。税制改革法第十一条でございますが、簡易課税制度の見直し規定の挿入、第十七条。そして三つ目は、六十四年九月三十日までの弾力運営の規定挿入、十七条の二項。退職所得控除についての項目、寝たきり老人世帯の扶養控除百二十万円に引き上げ、この五点があるわけでありますが、消費税法ではなく立法形式上はあっても、追徴金をいきなり課すなどとしないという意味、あるいは徴税はあくまでも四月一日から行うとしているようでありますが、このあたりはその後具体的にどのように固まっておりますか。