この日米経済関係も大変大きな課題になってくると思います。スーパー三百一条の問題とかダンピングの問題とか黒字拡大の問題とか、いろいろあります。今まで日米構造協議というのがここまで来たわけですけれども、大臣として、今後日米間でどういった対話の枠組みであるべきか、構造協議を続けるべきなのか、あるいはまた違った枠組みでやるべきなのか、そこら辺の日米、特に経済対話の枠組みについて大臣御自身はどういったお考えをお持ちなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
国会中でございますから、すぐ外国に出かけるというのは、まず委員長にも御了承いただかなければなりません。特に今、大事な予算を御審議いただいておりますから、そうした国会の情勢を見守っていかなければならぬと思っております。
 もう一つ一私は記者会見でも、毎週二回閣議がございますと、必ず閣議の後に遠藤委員が今おっしゃるようなことを記者たちが言ってまいります。ただ行くだけがすべてがいいとは考えておりませんけれども、渡辺外務大臣がおっしゃるように、まず知り合うことも大事だろうと思っております。小さな縁ですけれども、カウンターパートでありますブラウン長官とは、昨年十月、彼が選挙のキャンペーンの全国委員長をやっておりましたときにお会いして意見交換したこともございますし、ゴア副大統領とは、数年前に環境問題でかなり激しいやりとりもして、それ以来、手紙などで文通などもいたしております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたアメリカの対日政策あるいは通商貿易政策というものがある程度示されてから行く方がいいのではないかなという感じを私は持っております。もちろん、行っていろいろな話をすることも大事でございますけれども、先ほど言いましたように、アメリカが、どちらかというと、大統領あるいは政府の周辺が非常に難しい問題をたくさん抱えているのですよという、そういう、表現はよくありませんが、ある意味ではハチの巣をつついたような状況になっているような感じもいたしますから、政府の考え方がもう少しきちっと定まってから訪問した方がいいのかなと思っておりますし、必ずしも訪問しなければならぬ理由もないわけでありますのでできれば、ブラウン長官においでいただければなお一番いいかな、あるいはカンター通商代表にもおいでをいただきたいなというような気持ちも私にはございます。
特に通商主管の大臣としてアメリカとの対話はぜひ進めていただきたいと思うのですが、その意味でも、ぜひ早期に大臣御自身が訪米されるということが非常に大事なことじゃないかと私は個人的に思っております。渡辺外務大臣は既に行かれております。ちょっと体調を崩されたようでございますが、大臣はまだ大変お元気なようでございますし、ぜひ早期に訪米されて、クリントン政権の、特に通商関係者とは直接的なコンタクトを持たれるのがよろしいかと思うのですけれども、大臣御自身としてはそういった訪米の計画をお持ちなのかどうか、いつごろ訪米を考えておられるのか、もしあればお聞きしたいと思います。
いわゆる企業等で今取り組んでいただいているリストラクチャリングですね、この中には例えば、もちろん労働条件の改善、時短のことをやって、それで労働条件をよくしていこうという部分もあるかもしれません。あるいは損益分岐点をできるだけ下げましてコストダウンを図って、そして利益が上がるようにしていこう、こういう取り組みを個々の企業でやっていただいているというわけであります。それがマクロとしてそのために余計に景気の足を引っ張るのではないかという御指摘なんでございますが、私は必ずしもそうとは感じておりません。
 もちろん、今回の景気の低迷がいわゆる資産デフレ、そのことも大きい、こういう特殊な要因もあるわけでございますが、過去、我が国の経済をずっとひもといてみますと、やはり円高不況のときもしかり、あるいはオイルショック、二回にわたりましてありましたけれども、その都度やはり企業としてはある意味でリストラをやってこられたわけであります。その結果を通じて、景気回復の時点ではさらに我が国の経済が力強い足取りで回復をする、そういう経験を過去何回かいたしておるわけでございまして、今回もそういう特殊な要因はあるけれども、しかしながらこのリストラということが、長い目で見れば我が国の経済、個々の企業の体質改善はもちろんのこと、日本の経済の足取りを弱めるものでは決してない、私はこう理解をしております。
多くの勤労サラリーマンの関心というのはこれは特に日本の場合は住宅問題というのにあるわけで、特に種田委員の方からも出ておりましたが、私は住宅基本法というものがやはり必要ではないかという観点からもう数年前からこの辺は考えておりましたので、今回これが出たということはうれしいことでもありますし、ある意味ではちょっと遅かったんじゃないかとさえ思っておるものであります。
 それで、我が国は経済大国と言われておりますけれども、国民が豊かさを享受しているかどうかというのは、やはりこれはまだその点は享受していないという国民の声が多いわけです。そうした中で、特にフロー面での所得水準というのは確かに向上しておりますけれども、ストック面、とりわけ公園とか下水道だとか言われる生活に密着した社会資本ストックということについてはまだおくれておるというのはこれはみんなが感じております。特に外国のまだ経済的には決して今裕福ではないといっても、そうした生活関連の社会資本ストックということについては日本は明らかにおくれていると思います。
 その中でも特に顕著なのが住宅についてでありますし、国民生活の基本的要素であるにもかかわらずまだ今日低い水準にとどまっておる。先ほど申し上げましたけれども、住宅基本法もまだ存在していないというのがその象徴ではないか、まず前もってそれを申し上げておきます。
 特に今回、これは大都市の住宅の問題でございますね。これは持ち家の取得が困難となる一方におきまして、先ほど来言われておりますとおりに、良質な借家というものが不足していることから、居住水準というものが諸外国と比べて非常に低いというよりも依然として劣悪な状況にあるとはっきり申し上げた方がいいんではないかと思います。
 そこで、宮澤内閣が掲げております生活大国の実現のために住宅施策というものが重要であるという点はこれは要を得ておると思います。内閣の一員であられます、特にこの点に一番関与される建設大臣としてこの生活大国の実現に向けて住宅施策の、くどいようでありますけれども、この推進の基本的方針というものをやはりもう一度ひとつここで明白にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。