簡保でございますが、国内の証券会社、それから国外の証券会社、銀行、信託銀行等、現在約八十の機関と取引を行っているところでございます。
 その取引機関の選定に当たりましては、当該機関の財務内容というものを重視して決定しているところでございます。
 具体的には、自己資本比率が一定数値以上あることというような問題がございます。それから、収益率が増大している。減少傾向にないこと。それから、ムーディーズとかＳ＆Ｐの格付が上位にあること等々を比較検討しながら取引機関の決定を行っているということでございます。
 第一勧銀とか野村証券につきましては、こういう財務内容という問題ではなくて、むしろその行為の違法性ということが問われているわけでございまして、そのような機関に対しましては、現在取引を見合わせているということでございます。
数年以内に解消する、こういう答弁でございますから、それを一応御信頼申し上げたい、このように思うのです。
 簡保のいわゆる資金運用に占める財投の割合は、平成九年度の運用計画では四割以下、こういうふうになっておりますね。市場運用の比率が高まっておるが、いわゆる金融機関に対する今後の取引の基準についてどのようにお考えになっているのか。
 最近の日債銀等に見られるいわゆる金融機関の信用リスク、非常に大変ですね。こういうところから、今後簡保としてはどういうふうな基準でいわゆる金融機関の選択を行うのか。
今の単独運用指定金銭信託の運用の方法は、簡保特会から簡保事業団に対して資金を貸し付けるという行為がまずございます。その貸し付けられた資金をもちまして、簡保事業団が指定単契約を結び、それによって運用がなされているということでございます。指定単の収益というのは、実績配当ということになっております。近年の非常に低金利の状況、それから株式市場の低迷等によりまして、運用収益が伸び悩んでいるということがございます。一方、調達コストは高金利時代のものが大きなウエートを占めているということから、収支の逆ざやが発生いたしまして、赤字決算が続いてるということでございます。
 これに対してどう対応していくかということでございますが、長期的な観点からの資金運用を行わせるという考え方によりまして、従来の財投金利による貸付制度を変更いたしまして、株式配当利回り並みの低利な運用寄託制度という新たな制
度を平成六年度に導入したところでございます。この運用寄託制度の導入によりまして、調達コストは今後減っていくというふうに考えております。数年以内に累積欠損は解消するというふうに考えている次第でございます。
もう一つお伺いしたいのは、簡保が株式運用の手法として活用しているいわゆる単独運用指定金銭信託の状況でございますけれども、指定単を運用している簡保事業団に近年赤字が発生している、このように聞いておりますけれども、今後、これについてはどう対応されていくのか。
外国債をどういうスタンスで運用していくのかということでございますが、外国通貨で運用するということは当然あるわけでございますが、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございます。そういうものもやっていきたい。それから、多数の通貨にもちろん分散投資してまいりたい。米ドルだけに集中するとかというようなことも好ましくございませんので、そういう意味で多数の国の通貨に分散投資してまいりたいということでございます。
 それから、どういう国に対して運用していくかということでございますが、もちろんカントリーリスクというものがございますので、その点については格付機関がございますから、その格付機関を参考にしてまいりたい。それから、債券についても債券格付というものを参考にしてまいりたいということでございます。基本は、信用度が高くて、先生がおっしゃいますように、流動性といいますか、売りたいときにすぐ売れるものというのが望ましいわけでございまして、そういうふうな信用度とか流動性の高い国債とか国際機関債等を中心に運用してまいりたいということでございます。
 もちろん、利子を稼ぐという点もございますので、高利回りのものも当然運用対象に加えていくというふうなことでございます。全体のアセットをどういうふうにアロケーションしていくかということが問題ではないかというふうに思う次第でございます。
今、平成七年度末の運用状況を見ますと、カナダが一四％で一番多いわけですね。私どもは、カナダ債が、規模からいって、流通の場面からいっても大口投資家の対象としては極めて難点があるのではないかと思うのです。世界的レベルでいけば、やはりアメリカ、ドイツの国債が、流通機構からいっても大口投資家の立場からいっても運用先として一番対象になるのではないか。レートは米国債、ドイツ債に比べて高いという利点があるにしても、いざ売却するときに売れないということになるとどうにもなりませんから、そういういろいろなことを勘案して、今後の運用のいわゆる相手先として、やはり一つの方向性を軌道修正しなきゃいかぬのか、私はこう思うのですが、いかがですか。
法律的には大変重要な問題かつ議論を呼ぶところと思います。
 すなわち、脳死が人の死でないということで、脳死状態でいる者は生きているという形で臓器を移植するということになりますと、殺人罪あるいは承諾殺人罪になるというような解釈ではないかと思います。したがって、こういうものは担当する医師といたしましては非常に重大な問題でございますので、こういう形での移植ということはまず行われにくいということだと考えております。
 また一方、これは私は専門家ではございませんから多少議論があることかと思いますけれども、脳死状態にある者というものが死体であるということを前提として検視を行うということはできませんので、必要な捜査を行うことができない。あるいは、その臓器を万一移植された、摘出された場合に、それをどのような形で法的に処理するか、証拠はどうなるのか。あるいは、極端なケースと思いますけれども、非常に悪質な凶悪犯が出る場合にどのような捜査をするのかということは、刑事訴訟法上、非常に重大な問題点があると思います。
 以上の二点、その他いろいろなこともございますけれども、以上の二点からも、脳死は人の死ではないが、脳死状態からの臓器の移植、臓器の摘出は許されるという考えには、どうしても私は賛成することはできないという立場でございます。