全面ストップをしたままなんです。ですから、電力各社が中心になって設立した日本原燃サービスが用地選びを続けできたものの、いずれも日の目を見なかったのは、予定地に挙げられた地元住民が大きな不安を感じて反対してきたからであります。ところが今度は上からこれを押しつけていく極めて非民主的なやり方なんです。会長に言わせれば県知事レベルまでは根回しが済んでおると、了解を得ておると、こう言っておるんです。一般のマスコミも今回の進め方が異常であることを指摘しております。今までは「あらかじめ地元との交渉を終えたあと、進出の意向を表明するのがごく普通のやり方だが、今回は、申し入れが先行し、地元との協議は後回し、という異例の形となる。」と、こう論じております。
 私は大臣に伺いたいのでありますが、先般同僚議員のやりとりの中で、地元の納得、その理解が大前提だと、こうおっしゃった。こういうふうな一般マスコミも指摘しておるような事態、こういうやり方は適切だとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
全くないんです。完全にこの計画は破綻しております。そこで当初計画には全く影も形もなかった原子力関連施設、いわゆる核燃料サイクル基地をここに押しつけようというものであります。この核燃料サイクルは全体としては安全性が確立されているものではないんです。まして再処理工場は死の灰を閉じ込めている燃料の被覆を破って外に取り出すものです。危険性は極めて大きいんです。技術的にもまだ未確立の分野であります。
 通産省に伺いますが、五十五年度に稼働を始めた動力炉・核燃料開発事業団、俗に言う動燃でありますが、この東海村再処理工場が五十七年に溶解槽に穴あき事故を起こし、現在運転を停止したままであると思いますが、間違いございませんか。
御案内のとおり、現行の第二次基本計画では石油精製、石油化学等のいわゆる石油シリーズの企業立地ということを予定いたしておりますが、昨今の産業構造等の動向等を勘案いたしますと、石油シリーズについての見通しは必ずしも明るいものではないと存じております。したがいまして、当庁といたしましても現在策定中でございます第四次全国総合開発計画とか、あるいは新たな東北開発促進計画の策定過程の中で、通産省を中心といたしました関係省庁とも十分御相談の上、今後の企業立地のあり方等について真剣に検討してまいりたい、かように存じております。
これがその計画のパンフレットですが、今お話があった合計五百四十一億円。そのほかに、きょうも地元の県会議員が来ておりますが、いろいろ漁業補償その他を含めて、聞いてみますと、動いた金が国あるいは県、自治体を含めて二千億円とも言われております。これだけの金を投入し、そしてまた動かし、当初鳴り物入りで宣伝されたこの石油関連の素材型産業は、関連工業も含めて進出は目下ゼロであります。わずかに、ここにも写真がありますが、当初計画になかった国家石油備蓄基地が建設されただけであります。近い将来に国土庁として企業進出の見込みはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 むつ小川原開発のためにこれまで投入されました公的資金でございますけれども、港湾等の公共事業に約四百八十四億円、むつ小川原開発株式会社への利子補給として約四十二億円、同社への出資金として約十五億円、これらを合計いたしますと約五百四十一億円となっております。そのうち国費が約三百六十一億円、県費が約百八十億円であると承知いたしております。
先ほど申し上げたことの繰り返しになろうかと思うのでございますが、本来と申しますか、長い将来を見た場合に、政府の持ち株は、例えば三分の一になる、あるいはもっと下げても何ら差し支えないと思うのでございますが、それはさておきまして、その段階になっても、現在の法案に書き込まれておりますような認可、許可、あるいは省令、政令事項がくっつくということに対しては、非常に問題があると思うのです。
 ただし現在の、今度スタートする、先ほどから申します、第二電電という言い方が適当かどうか知りませんが、ニューカマーが来る、これに対する電電のあり方をどうするか。これは、例えば料金の問題一つをとっても非常に大事な問題でございます。アメリカでしたらばそれに該当する行政委員会があるわけでございましょうが、日本の場合はございませんから、そうすると、まさか裁判所へ持っていくわけにいかない。やはりこれも、私も法律の専門家ではございませんが、日本の法制、制度であったら、やはり郵政大臣がやらざるを得ないのかなと考えます。そうしますと、やはりニューカマーが育ってくる状況、あるいは、育たなかったらまた困るわけですが、その辺も見ながら、料金等につきましても行政府がジャッジをするということは、私は、どうしても必要なのじゃないかと。アメリカにおいても、ＦＣＣですか、がそういうことをやっているわけでございます。それを行政府がやるのがいいのかということは別といたしまして、いずれにしてもその必要はあろうかと考えております。
 それから、事業計画等につきましても、従来の公社に比べれば規制が非常に緩やかになったわけでございまして、先生がおっしゃるように、確かに郵政大臣がそこまでやる必要があるのか、届け出でいいのじゃないかというお話でございますが、私ども民間の立場からいいますと、株式会社になれば株主総会というものがあるわけですから、例えば新規事業をやる場合には、これだけの仕事をやりますと、例えば私どもの会社で今までやってないことをやる場合には定款変更をしなければいけない。定款変更すれば株主総会にかけざるを得ないわけですから、そこで大株主である政府は発言できるというメカニズムでやるのが本来だと思うのでございますが、従来の慣行で、私はあるいは誤解があるかもしれませんが、日本航空等においても、政府は株主権は行使しないという、これは慣行なんですか、よく存じませんが。そうすると、やはり今ここに挙げられている程度の認可等はやらざるを得ない。どっちが本来なのかということについては、私は、さっきから申し上げますように、民営化して民間の会社になるのなら、本来は株主総会というのがあって、政府が一番の大株主ですから、そこを通じてこのような規制といいますか、経営についての意見を申し立てるとかいうのが本来だと思うのでございますが、国の方はそうなってない。なってなければ現在でしようがない。ただし、繰り返し申し上げますが、今のままで、このまま行ったのでは大変なことなのでございますから、ぜひ見直しをしていただきたい、こういうことであります。