ですから、沖振法は、旧過疎法に準じて開発庁長官が指定する、こうですね。それから、旧過疎法と新過疎法との間では要件が異なりますね。要件が異なるから、ダブっているわけじゃないのです。異なる法律によってそれぞれ措置されておる、こういうことになるわけですね。したがって、今度の沖振法から新過疎法に移ることによって、その要件が異なることによって私は指定が外れるところが出てくるのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の件につきましては、私どもの理解といたしましては、今回四十八条が削除されることによりまして新過疎法の県代行制度が適用されるのではなくて、現在時点におきましては沖振法による県代行制度も沖縄において適用され、新過疎法による県代行制度、新過疎法は五十五年の制定でございますが、この際に沖縄にも適用することとされております。新過疎法による県代行制度も現在沖縄について適用されておる、要するに同種の制度が二重に沖縄に適用されておる、こういう関係にある、こう理解をいたしております。
ちょっと私の理解が違うのですが、現行法は旧過疎法、つまり昭和四十五年に制定されました過疎法、その旧過疎法に準じて長官が指定する市町村の基幹道路の整備を行う、こういうことだったわけでしょう。だから、現行は新過疎法は適用されていないのですね。旧過疎法に準ずる措置としてやられてきた。そこでこの四十八条が削除されることによって、いわゆる新過疎法の適用を受ける、こうなるわけじゃないですか、確認したいのですが。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、新過疎法は五十五年に制定されたわけでございますが、その際、これを沖縄にも適用することといたしたわけでございまして、同法の過疎地域に該当する市町村につきましては、いわゆるただいま御指摘の基幹道路の整備についての新過疎法による県代行制度等も沖縄に適用される、こういう形になったわけでございます。それで、いま御指摘の四十八条と新過疎法の規定、両規定によりまして全く同種の規定が重複して沖縄に適用される、こういう形になってまいったわけでございます。したがいまして、今回の沖振法の改正に際しましてこの間を整理することといたしまして、沖振法四十八条の規定を削除することといたしたわけでございます。したがいまして、沖振法による県代行の制度はなくなりますけれども、それと同種の新過疎法による県代行制度が沖縄について適用されることとなりますので、実際の事業面においては特段の支障はないものというふうに私ども考えております。
今度の沖振法の改正措置の中に、過疎法が適用されたことに伴う措置の問題と、辺地法の適用の問題があるわけであります。
 そこで、まず過疎法の関係についてお尋ねしたいと思うのですが、旧過疎法に準じて沖縄開発庁長官が指定する市町村の基幹道路の整備が今日まで行われてきたわけですが、今回のこの四十八条の削除によりまして、従来の基幹道路の整備はなくなるのかどうか、その点、いかがでしょうか。
先般もお話がありましたように、人口の伸びが第一次振計当初よりもかなり大きく伸びてきておるわけです。そして、同時にまた、失業率が当初のフレームをはるかにオーバーする、そういう形で現在あるわけなんですが、そうした増加する人口、そして就業の場を与えなければならないそういう人たちがたくさんおられる。そういう人たちの就業の場を確保し、ひいては県民生活の水準の向上を図っていくというために、沖縄県は地域特性を生かした産業の振興を図る、こういうふうに県も言っておられますし、あなた方もそういう主張をしておられると思うのですけれども、そうした地域の特性を生かした産業の振興というのは一体どういうふうなことを示しておるのか、まずそれをお答え願います。
お答えいたします。
 昨年末における大蔵省との折衝、あるいは関係省等との折衝におきましては、具体的な計画の中身というよりは、むしろ沖縄の現状、それからそこから生じてまいります今後の課題といったところにつきまして、十分な御理解をいただいたつもりでございます。そういった角度から折衝いたしまして、内容的には、今後の問題といたしましても、いずれにしても沖縄の現状からしますと、特別措置法を延長し、第二次の計画を立てていくということが必要であるという関係省間の理解をいただきまして、その上に来年度の予算の編成等を行った、こういう関係にあろうかと思います。
第二次振計につきましては、県でその大綱をいまつくりつつあるようでございますが、政府といたしましても、当然、いまあなたの方からもお話がありましたように、予算要求の査定の段階である程度具体的なフレームの枠組みがなければ、そうした予算編成はできないのではないかというふうに私は考えるわけなんです。それで、大蔵省とのそうした予算折衝の段階でそのフレームの枠組みがなかったのかどうか。いまの御答弁では、私は大蔵省を説得するようなそういう答えにはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、建設業に関する問題につきまして質問します。
 最初に、建設業の許可業者数の推移についで申しますと、建設業法の改正により、昭和四十七年から建設業について許可制が採用されたわけであります。四十七年三月には許可業者総数は二十九万余であったものが、昨年六月には五十万を超えたと聞いております。近年の公共事業費は抑制され、民間建設需要は大幅な伸びも期待できないなど、建設投資をめぐる状況はきわめて厳しいものがあり、このため建設業者の倒産件数も依然として高い水準にあることは御了承のことと存じます。
 このような状況のもとで建設業界は過当競争を余儀なくされており、仕事は伸びないにもかかわらず業者数は増加している原因は、現行の建設業の許可制度にあるのではないかと考えます。許可申請を出しさえすれば簡単に許可がなされることは、許可制度本来の趣旨からも大きな問題であります。建設業界の足腰を鍛え、近代化、合理化を推進するためには、建設業の許可制度を見直すべきだと考えますが、建設大臣の所見をお伺いしたいと存じます。