お尋ねする前に、一言申し上げておきたいと思うのです。
 我が党は前に、一九八二年ですから五年前、この外国人登録法の改正案の審議に当たりましたときに、修正案として抜本的な改正案を提案いたしました。その骨子は、指紋押捺制度廃止、登録証明書の常時携帯義務の廃止、それから本人出頭などの義務年齢を二十歳に引き上げること、登録記載事項から勤務先の名前それから勤務先の住所などを除外すること、罰則の軽減ということでありました。
 これはもう今や大きな世論になっているというふうに思うわけですが、今度のこの改正案はこういう世論に全く耳をかしていないというふうに思います。指紋押捺を一回限りにするんだと言いながら、押捺拒否者に対する制裁措置が強化されているのです。そして、カード化による一層の管理強化を図るということもねらっているとしか考えられません。このようにして外国人、とりわけ在日朝鮮人あるいは韓国人の方々の人権を侵害し、あるいは治安対策の上からも管理強化しようとするものですから、到底認めることができません。この立場に立ってこれから質問をしたいと思います。
 きょうは、まず最初に経過措置についてお尋ねをしたいと思います。
 この経過措置によりますと、まず経過措置の２と書いてあるのですが、附則の二項になるわけですね。「この法律の施行前にこの法律による改正前の外国人登録法（以下「旧法」という。）」登録申請から、いろいろ切りかえから、ずっとあるわけですね。そういう「申請をした者の登録原票、登録証明書及び指紋原紙への指紋の押なつについては、なお従前の例による。」問題は、「従前の例による。」ということなんです。
 そうしますと、この改正案によりますと、登録証明書そのものへの指紋の押捺はしなくてもいいということになるわけですが、この施行前にそういう申請をした場合は登録証明書にも押捺をさせる、こういうことになるわけですか。
先生御指摘のとおり、今日本の国自体が国際日本です。そういう点で、人種的な差別とか偏見とかあってはならないということをお互いにもっと幅広く考えていくことが大切なことではないか、こう思っており、かつまた先生皆さん方御指摘のとおり、それこそ一世、二世、三世と日本において日本の今日のような姿に協力いただいた外国人の方々の力も大きく我々は評価していかなければならぬ。そういう点もございますので、今先生から御指摘の点がございましたが、私どもとしてとにかく一歩前進させようということでこの法案を提出したというわけでございます。
 いろいろの方々の御注文を満たすということが大切なことだと思うのですけれども、それをやっているといつのことやらということにもなりますので、この提出法案が定着すれば、これまた、あれでも定着したのだからもっと改善してはどうかというような意欲が出てくると私は信じており、私どももその意欲を持っておるわけでございますので、その点十分御理解をちょうだいいたしたいと思います。
大きな問題は一応質問いたしたのでございますが、次の回にもうちょっと細かい話をしますけれども、結局、基本的に私も今度の改正が非常に大きな進歩であるということは認めております。その意味で、我が党がこういったときに国際公約としての法案を、しかもソウルでオリンピックがなされるというときを前にして、さっき同僚議員から通過しないと予算が組めないだろうというような話もございましたけれども、そういったことでぜひこの国会で、完全に満点ではないけれども成立させたいと考えております。しかし、さっき大臣も言われましたように、拙速じゃないですけれども、急いでやったという要素もございますので、さっき幾つかの問題点を出しましたけれども、実施後の状況に応じて今後検討していくべきじゃないかと私は思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
今大臣からもお話があったように、やはり二世、三世的な、ここで育った者については一考の余地があるのではないかと私は考えております。今後の検討課題ではないかと私は思っております。
 いろいろあるのですが、時間も余りもうございませんから、またある程度のものは積み残しするといたしまして、二つちょっと……。
 一つは、要望でございますが、今度新しく改正になった。これまでの指紋押捺拒否というのが随分大きく騒がれました。これは、一つはそのための改正がどうにか今度できる。過去において行われたものを全く不間に付すというわけにもいかぬと思いますけれども、要望といたしまして、こういう状況になってきたのだから、常識的なことで処理してもらいたいと私どもは考えております。それと、現在、いろいろ過去に違反があると再入国が難しくなるとか在留期間の短縮というのが結局行われておるわけでございますけれども、指紋の押捺拒否者、そういった者に対して、その辺は弾力的というか、常識的ないわば措置をとっていただきたい。従来そういった押捺拒否なんかありました場合に、再入国を非常に厳しくやっておるわけでございますが、過去のそういったものに対して新法施行後は常識的、弾力的な措置を願いたいということでございます。
この規定の立法趣旨を御説明いたしますためには、まず四条二項の規定を御説明した方がいいかと思いますが、四条二項の規定によりますと、いわゆる規約共用部分というものを定めた規定でございますけれども、区分所有建物の専有部分とすることができる部分、あるいは附属の建物でありましても、たとえば管理人事務室でありますとか、あるいは集会室として区分所有者全員が共用しようとするものを規約で共用部分と定めることができるということにいたしております。単に全員の共用関係にしておくのと、規約共用部分にするということとの違いは、主として規約共用部分といたしますと、これに対する区分所有者の共有持ち分は法律上当然に専有部分と一体化されまして、これと分離して処分することができないということになるわけであります。これは改正法案で申しますと十五条、現行法で申しますと十一条でございます。さらにはその持ち分については登記をすることを要しないということになるわけであります。これは改正法案で申しますと十一条の三項、現行法では四条三項というわけでございます。現行法におきましては、ただいま申しましたような規約共用部分というものは、一棟の建物の区分所有者の共用すべきものについてのみ規定をしておるわけでありますけれども、同じような関係は団地関係におきまして、団地内にあるある棟の一部分、その建物の一部分を団地全体で共用すべき管理事務室とする、あるいは団地内の附属建物を団地全体の集会室として共用するというような場合にも同じような問題が起こってくるわけであります。こういうようなものにつきまして通常の登記をして、団地構成員全体の共有の登記をいたしますと、前回申しました敷地の登記簿と同様の登記簿の膨大、複雑化ということが起こってくるわけであります。そこでこの六十七条の規定は、ただいま申しましたような団地の構成員全員の共用すべき建物の部分または附属の建物を、団地の規約によりまして団地共用部分と定めて、これに対する各構成員の持ち分を、構成員の有する建物または専有部分と一体化させまして、その持ち分の登記をしないものということにする方法を開いたわけであります。