次の問題です。
 具体的な問題ですけれども、被爆者の方の相談の問題なんですね。
 日本被団協の中央相談所、それから東京都原爆被害者団体協議会の窓口には、最近、特に被爆者の方からのいろいろな相談がふえておると聞いております。
 東京都原爆被害者団体協議会の方のお話を直接伺ったわけでございますが、そこの窓口では、六年前は年間二千二百件ぐらいの相談件数であったが、現在は二倍以上の五千五百四十件にも達している。これを三人の相談員の方が、主に電話が多いようですが対応していらっしゃる。
 特徴として、お聞きしますと、一つは、被爆者の高齢化に伴って生活問題、健康問題など、深刻な内容がふえているということですね。それから二つ目は、医療給付や特別措置法による手当の申請手続が高齢化によって本人ひとりではとてもやれなくなってきているので悩んでいるという問題。それから三番目は、電話でお名前や住所を聞くと答えないかあるいは切ってしまうという方がかなりおられる。ということは、逆に、名前は言えないが深刻な悩みを抱えている人が多くなっているんじゃないかと窓口の方は言っておられました。四番目は、話を聞いてもらうこと自体を非常に心の支えとして願う人が多くなっている。こういうふうなお話でございました。
 そこで、御質問でありますが、日本被団協の切実な当面の要求事項にも書いてありますが、被爆者相談事業の一層の強化を図っていただきたい。これは、広島、長崎の両県・市からの要求にもいつも書いてあります社団法人日本被団協中央相談所への補助金交付という問題あるいは広島、長崎と同様被爆者の多く住んでいる都道府県に被爆者相談員の配置をするというふうな問題。
 これは、厚生省、大臣の御決断いかんでそう困難ではない問題でありますが、御熱意があればやっていただける問題だと思っておりますが、こういう問題はおやりいただけないんでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたが、この被団協のまとめました調査結果は私も拝見をいたしておりまして、原爆による被害の甚大さということにつきましては非常に思いを新たにしておるわけでございます。
 今後の対策につきましては、申し上げましたように、他の戦災者に見られない特別の犠牲ということでございますので、今後とも施策の充実に向けて全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
先ほども大臣が御答弁になられましたように、被団協の実態調査の結果につきましても、改めて原爆の被害の大きいこと、それから被害を受けた方々の生活にいろんな面で大きな影響を及ぼしてきたということがそこにうかがわれるわけでございまして、私どももそういう調査から得られた実態を十分踏まえて今後の被爆者対策を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、厚生省の調査の直後でありますが、一九八五年の十一月から八六年三月までの五カ月間にわたりまして、日本被団協が全国一万人の方を目標に原爆被害者調査を実施されました。目標を上回る一万三千百六十九人の方から御回答をいただいたと承っております。
 回答によりますと、回答者の御家族で被爆した方のうち、一九四五年、昭和二十年内に死亡された方が四五％、一九四六年、昭和二十一年以降に死亡された方が五五％。また、原爆投下の日に亡くなられた方のうちの六五％は子供と女性とお年寄りであった、それから建物内での圧焼死六〇％、戸外で爆死三七％というような非常に注目すべき数字があらわれております。
 また、回答によりますと、四十二年間の心の悩みが示されております。例えば、就職、仕事の悩みというところで一番多い回答は、無理して体が悪化した、望んだ仕事につけなかったという方が一、二位を占めております。それから、家庭生活の悩みでは、病弱で家族に苦労をかけたという方が六〇％を占めている。その他、結婚をめぐり子供を産むことが不安で悩んだという四一・九％の数字が目を引くのであります。
 また、回答によりますと、四人に一人が、生きる意欲を失ったことがある、と。その理由として、私が非常に注目しましたのは、毎日が病気との闘いであったというのが三八・二％、病気がちで家族に絶えず迷惑をかけているのが心苦しくてというのが三四・二％、被爆によって自分の夢や人生の目標が断ち切られたからというのが三三・三％、家族を原爆で亡くし心の支えを失ったというのが二九・九％。
 以下、次々に続きますが、こういうことが非常に特徴的に印象に強く残っておるわけでございます。
 以上、日本被団協がおやりになった調査のごく一部でございますけれども、あの地獄の体験とそれがもたらした四十年余に及ぶ苦しみ、特に心の苦しみをあらわした回答であると私は受けとめております。
 厚生省としても当然ごらんになっていただいていると思いますが、これに対する御認識とそれから特に大臣の御所見をこの際伺っておきたいと思います。
一番最初の統計の件でございますが、大変申しわけございません。今直ちには、用意しておりませんので、後ほどその表をつくりまして、先生方にお配りできるようにしたいと思います。
 第二番目の、私への御質問の不動産業の件でございますが、やはり基本的には我が国の国際収支、貿易収支の大きな黒字が国内に大きな金余り現象を生じさせておるというふうに私は考えております。それによりまして、それが片や為替の円高というような形で続いておりますので、そういった意味で外国の物件が非常に安くなったということがあろうかと思います。
 この逆に、また例えばオーストラリア、先ほど申しましたように、オーストラリアは非常に多くなっておるんですが、オーストラリア側にも一つの原因がございます。一九八六年に、それまで不動産につきましては五〇％の制限をつけておりましたけれども、外国投資が一〇〇％でも不動産の購入を認めるというような日出化措置をとっております。これも一つのファクターかと思います。
 ただ、私、大変舌足らずで、不動産すべてについて否定的な意見を述べたというふうにお受け取りでございましたら、それについては訂正させていただきたいと思います。不動産につきましても、やはり観光開発等、非常に現地に貢献している投資は多うございます。その面につきましては非常に評価されておりますし、それがために、例えばハワイの場合に、住居購入の禁止の議案が出ましたにもかかわらず否定されたのは、やはり不動産業のハワイ経済に対する大きな貢献が認識されているからでございます。私が言いたいのは、単なる投機のための不動産投資が問題ではなかろうか。例えばハワイにおきまして、不在家主の家の庭の芝が非常に荒れているというようなことで、それも一つの批判の対象になっております。御存じのように、アメリカ人は毎日芝をきれいに刈って非常に大事にいたしますが、不在家主がそういったことを怠っているというようなことも一つの大きな批判の対象になっております。そういった意味で訂正をさせていただきたいと思います。
 それから、最後の社会的責任の問題でございますが、私申しましたように、やはり社会への融和というようなものの第一の主体は、もちろん企業の努力というところにあろうかと思います。その企業の努力をしやすいような形で行政がお手伝いをするという余地があるのではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。
 以上でございます。