そこで、大臣にこの際お尋ねをしておきたいと思うのでありますが、入管に自首して出てきますインドシナ流民を、もうこれは全部刑事被告人じゃというような態度で取り扱うのでしょうか。それとも、難民条約の枠の中に入らぬけれども、この人たちは実質的にはインドシナ難民ではないか、何とかして彼らを助ける道を開いてやろう、助けてやろうというような気持ちで取り扱っていただけるのだろうか。これは扱い方が大変違いますので、大臣で無理ということになれば、刑事局長さんの御回答をお願いします。
ただいま岡田委員から、潜在している流民の数は約二百名から五百名くらいじゃないかというお話がございましたけれども、法務省として一応推定しておりますのはそんな大きな人数ではございませんで、約百二十名と踏んでおります。と申しますのは、かつて不法残留で摘発された者の総数の中でいわゆる流民と考えられる人たちの占めている割合、これをはじき出しまして、それに現在不法残留中でもぐっている者の総数に掛けたわけでございます。その結果、大体私どもの推定では百二十名ぐらいと考えております。そのうちの十五名でございますけれども、これが果たして多いのか少ないのかはなかなか判断のむずかしいところで、私どもとしてはそれほど少ない数ではない。
 なぜ残りの人たちは出てこないのかということでございますけれども、あるいは、自分たちは出ていってもこの新しい処遇方針では救われないと思っている方々が多いのかもしれません。そこで私どもとしては、そういう人たちになるべくたくさん出てきてもらうために何をすることを考えているかということでございますけれども、特段別に私どもの方からそういう方々のために、ぜひ出ていらっしゃい、出てきたらば必ず特別在留許可を与えるからというような措置をとることは考えておりません。それはやはりその個々の方のそれぞれの良心の問題であろうと私どもは考えておるわけでございます。
はい、ありがとうございました。これは大分入管は人道的にやっておられますね。この線を崩さんでくださいよ。この線を崩したのでは、自首して出てこいと言ったってそれは無理な話ですから、この線を崩さぬようにお願いをいたします。
 そこで、局長さんどう思いますか。いま自首してくる数というのが、聞いたのでは十五名というのは少ないですね。もう半年近いのに、少ないと思いますよ。二百人から五百人ぐらいおるのでしょう、はっきりした数はわからぬけれども。それにしては自首する数が少ないと私は思うのでありますが、その原因は一体どこにあると考えていらっしゃいますか。そしてそれに対して、どういうふうにしたらふやすことができるだろうかという具体策をお持ちでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
 ただいまの大臣の御答弁にございましたように、国民の各方面の声、特に消費者の立場からの御指摘、御要望を踏まえまして非課税取引の拡大あるいは飲食料品に対する特別措置等を講ずることといたしているわけでございますが、そのような声に応じてまいりますためにはどうしても事業者の方々に何らかの事務負担をお願いしなくてはいけないということになるのは御指摘のとおり事実でございます。しかしながら、見直し案の策定に当たりましては、その負担をできるだけ軽減していくという観点も踏まえて検討を行ったところでございます。
 具体的に申しますと、転々流通する物品を非課税にするということにいたしますと、各事業者の売り上げ、仕入れ双方について影響が及んでくるわけでございます。現行の消費税法は教育、社会福祉あるいは医療というサービスの分野に限って政策的な非課税を置いておりますけれども、その種のサービスは事業間の取引に出てこない、したがって事業者間の取引を複雑にしないということからその分野に限ってきているわけでございます。基本的にはその考え方は今回も承継しているところでございまして、助産でございますとか、家賃でございますとか、あるいは入学金等に広げました教育の分野、あるいは在宅サービス等に広げました社会福祉、いずれもサービスの分野でございます。ただ、その中で検定済み教科書、それから身体障害者用物品について今回非課税といたしておりますけれども、これは物品ではございますが、関係する事業者が極めて限定されているという事情を考慮いたしまして特に非課税といたしている次第でございます。
 それから飲食料品でございますけれども、これはそのまま非課税にいたしますと各方面の取引に出てまいることになりまして、事業者全般にわたって事務の複雑化を招くわけでございます。したがいまして、事業者間の取引は課税のままにいたしまして、その税率を半分にするということにいたしております。こうすることによりまして事業者間取引の事務の煩雑化をかなり防ぐことができるということになっております。ただし、最終段階、事業者じゃなくて消費者に売る段階、その段階では、いわゆる小売でございますけれども、非課税ということにいたしまして、消費者の負担を軽減するという措置を講じたわけでございます。したがいまして、やや制度が複雑に見える今回の案でございますけれども、実際に事務負担という点から見ますと、その負担を大きくしないように配慮しているものであることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
 それから物価面につきまして御指摘がございました。今回の飲食料品にかかわります特例措置は、価格の低下をより確実にするという観点からも配慮しているものでございまして、具体的に申しますと、事業者間取引の税率を半分にするということによりまして小売業者が仕入れる段階での税負担は確実に半分に減る。小売業者が卸売業者から買うときには、従来三％が乗っていたわけですが、それが一・五％になるわけでございますから、そこで確実に一・五％減る。しかも小売業者が売る段階は非課税でございますから、自己のマージン等につきましての負担軽減効果もそこに加わってくるということでございます。
 これらの点を消費者の方々によく御理解をいただくよう私どもも努力してまいりたいと存じます。また、関係省庁間で緊密な連絡をとりながら、税負担の変化が価格に適正に反映されるように取り組んでまいる所存でございます。