御指摘の補助金についてでありますけれども、これは、土地条件、営農条件その他種々の条件によって、その地域地域、また土地土地のいろいろな事業単価というものが違ってくるわけでございます。それらを十分考慮いたしまして、できるだけ農家の負担が軽減されるように、しかも効率的に土地基盤が整備されるようにという配慮をもって補助金の単価等を決定いたしているところでございます。
 したがいまして、やはり農家がみずからの融資によって事業をやるということは望ましいことではありますけれども、現実の問題として、融資で、しかも積極的に基盤整備をしていこう、圃場整備をしようあるいは用排水の施設をつくろう、さらには暗渠排水をやろう、客土をやろう、一人の人がやろうと言っても、融資では自分たちは模様を見たい、こういうことになって、全部が一致してまとまった土地改良をやるというようなことがなかなか困難である。そういう意味においてこの補助制度というものを始めて、みんなでとにかく公共的な土地条件をよくしていく仕事であるからということで、この三割補助あるいは四割補助、あるいはさらに大型に土地条件を整備していこうという国営事業、県営事業、もろもろの種類の事業をセットいたしまして、そしてその地域地域の農家の諸君の選択によって仕事をやってまいる、そういうことのために補助事業というものがあるわけでございますので、臨調の方から、圃場整備事業は個人の財産をふやすのだから云々というような批判もありましたけれども、そういう点は委員の皆さん方にも十分御説明を申し上げまして、そうして自力でできる、財力のついた地域で土地改良をやる場合には、制度としては三分五厘融資の非補助事業というものがあるわけでございますので、その制度を活用していただくということで、従来どおりの圃場整備事業を補助事業としてやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
農業関係補助金につきましては、五十七年度の概算要求におきましても、臨調答申の精神を踏まえまして今後査定をしてまいりたいと考えております。
 構造改善事業等の一般補助金四千三百三十七億円の一割削減ということもやっていただくつもりでございますし、地域の自主性を生かすための、むだな補助金は困りますから、自主性を生かして、統合メニュー化、こういうようなこともぜひお願いをしたいと考えております。過剰投資を防ぐためにいろいろな、ただ補助金がもらえるからちょっとむだでもつくっちゃおうかという考えは困るわけでございまして、国家全体とすれば過剰投資になるわけですから、そういうようなことにはならないように補助金を効率的に使っていく。それから、融資制度を徐々に広げて、それを活用していくということも一つのやり方ではないかと考えますが、専門省である農林省に、創意工夫でいろいろ研究をしてもらうつもりでございます。
ぜひ格段の御配慮をいただきたい、こう思います。
 そこで、次に補助金の問題をちょっとお尋ねいたしたい、こう思います。
 これは、一昨年の予算委員会の一般質問のときに質問いたしまして、そのときにいろいろ答弁もございましたし、また、今年わが党の参議院議員の田代議員も御質問申し上げた問題でありますが、いわゆる割り高になっている事業単価の見直しの問題、大蔵大臣もかなり熱意を持って取り組んでいるようでありますが、いま補助金の見直しの中で事業単価の見直しという問題についてどのような作業を進めてきておるかという件でございます。また、農林水産省においては来年の予算の要求の中でどのようなところでそれを反映させているものか、そういう問題についてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。大蔵大臣からひとつ。
お答えいたします。
 基本的に申しますと、政府管理下における経費の方が自由市場に任せる経費より安くなるであろうということは、いま御指摘のとおりでございます。特に今日の経済情勢下におきまして、これを自由市場にゆだねますと、単なる中間経費というものを超えまして、その間に種々の加工その他の経費がこれに上乗せされてくるというようなことから考えますと、戦前段階の単純に玄米流通における流通経費、これ以上の経費が上乗せされてくるというふうに考えますので、政府管理下における流通経費というものは、これは自由流通よりも安いというふうに考えております。
 それでは、食管会計、食管制度のもとにおいて、そういう中間流通経費の節減の要素はあるのかないのかという問題があります。食管の中で最も大きなものは、いわゆる価格の逆ざやの問題がございます。これは経費というふうに考えるべきかどうか議論のあるところでございまして、この価格の逆ざやというものは、先ほども申し上げましたように、過去においてこれは必要やむを得ざる社会保障的経費であるというふうに考えております。最終的には勤労者の賃金水準が米価を吸収できるほど、逆ざやを生まない程度に引き上げられればよろしいのでありますが、今日の事態、特に低成長下の時代におきまして実質賃金が目減りするというような状況においては、この逆ざやというものの存在はある程度認めざるを得ないというふうに考えます。しかし、これについても、努力によって圧縮するということは必要かと思います。
 流通経費の面につきまして言えば、これは行革の中で特にいろいろ問題にされております食糧庁職員、いわゆる職員費というものが食管経費の中に入っている。そして極端な言い方をしますと、年に何日かしか働いていないではないかというような御批判もあるというふうにわれわれも考えております。その面について、これはもっと考えるべき点は多々あるというふうに思います。
 その一環としまして、先ほど申しました、いわゆる消費者保護のために精米検査を行う。検査を入庫検査だけではなくて、精米で出荷されるとき、消費者の手に渡るときに、これを品質保証する検査をやる。こうした消費者保護のための行政需要というものをつくり出していくということによらなければ、当然これは、現状のもとにおいては食糧庁職員というものについての整理という問題も行革の中では出てくるのではないだろうかというふうに考えます。この点についてはいろいろと御意見があろうかと思います。
 もう一点、節約すべき点は何かと申しますと、これは特に金利の面でございます。これは食糧証券によって出来秋に一遍に政府が買い入れるわけであります。その買い入れたものについて、これは金利を支払っております。その原資になりますものは財政資金でございますが、これに金利を払っているということでありますが、いまの古米が累積するというような中で、この金利負担というものは容易にふえてまいっております。この辺を何らかの工夫する余地がないであろうかということについて、結論を持ち合わせておりませんが、ひとつ御検討をお願いすべき面ではないだろうかというふうに思っております。