先ほど先生もおっしゃいましたように、請負の形で業務を請け負いましてそうしてサービスを提供すると、こういう仕組みにこういうものはなっておりまして、労働者について賃金を幾ら払うかというのは、これは事業主と労働者の間で決める話です。そしてまた、派遣先の事業所との間におきまして幾らでそのサービスを提供するかというのはそういう事業主間で決まる、こういう性格のものでございまして、その間に幾らはねたらピンはねになるか、こういう関係につきましては、これは先生もおっしゃいますように、「他人の就業」ということではなくて、自分の労働者を使って幾らでそのサービス提供業務を請け負うかと、こういう話でございますので、その料金と賃金との間に幾ら差がある差がないというようなことで、これが幾らだからピンはねだとか幾らだからピンはねでないとか、そういう論議になるものではないと、こう思うわけでございます。
 ただ、実際のいわば業務の実態といたしまして、労働者に対して大体幾ら払っておるのかと、こういうこと、そしてまた、実際に請け負う場合に、その業務がその業界では標準的には大体幾らで請け負っておるのか、こういうような関係は、これはまた今後この法律の施行の中で明らかになってくる、こういうふうに思うわけでございまして、そういうようなことで、例えばそういう標準料金なんかを提出をさせるというような形の中で明らかになってくると思うわけでございますが、あくまでそれは、この基準法との関係でピンはねが幾らあるというような形での問題ではないと思うわけでございます。
委員長、今のところ非常に不満でありますので、私はこれ委員長の手元に預けます。どうしてもやっぱり派遣先での交渉権の法定というやつは、これは理事会で詰めてください。本当は、いい答弁が出るまでここで座ってもいいんですけれどもね。
 ピンはねに戻りますが、このピンはね、中間搾取の実態は、これ全く明らかにされていませんね。さっきの東京運転代行会の場合は五割から六割がピンはねですね。労働省は七割とまで踏んでいるのかもしれません。そうすると、労基法六条との関係は一体どうなるのだろう。労働省は、六条のいわゆる「他人の就業に介入」に該当しないから、派遣事業は中間搾取に当たらないという解釈のようですね。しかし、この解釈は到底受け入れることはできません。労働省が根拠とする最高裁の判例、これだって労働省が衆議院などで言っているような形の解釈にはなりません。この点の論争はじっくり時間をかけてやらなければならぬと思いますが、一九七八年の行管監察でも、さっき読んだように、「労働者供給事業に該当する疑いのあるところがみられた。」ということになっているわけですね。
 それで、労供なら中間搾取なのですから、非合法労供の数、そのピンはね率、これは出るはずです。その類推をもって請負収入に占める賃金額の割合というのはすべての調査対象事業所について出せるはずですね。いかがですか。
今まで派遣的な形の労働者につきまして、具体的な実態がどうかというようなことはいろいろあったかと思いますし、また、雇用関係があるかどうかという最終的な判断は労働委員会とか裁判所等で行うことになろうかと存じますけれども、私どもがこの派遣法で労使関係なり団体交渉の応諾義務をどう考えるかということにつきましては、労働条件の決定は派遣元の事業主が行うということでございまして、したがって、集団的な労使関係における使用者というものはそういう労働条件を決定する立場にある派遣元の事業主、したがってまた派遣元の事業主が団体交渉の応諾義務を持っておるということでございます。
 そういうところで賃金、労働時間等々の労働条件が決められまして、それの実際の割り振りとか運用というような点での問題はあるいはいろいろ出てくるわけでございますので、そういうものについて、先ほどちょっと言われましたけれども、就労に関する問題とか、苦情というような処理を派遣先でも派遣元でも責任者を置いて適切に対応するようにというふうに考えておるところでございます。
国際放送の政府交付金に当たってどのような算定基準で、あるいはどういう努力をしてきたかという御質問かと思いますけれども、郵政大臣は、ＮＨＫに対する国際放送の実施命令におきまして、その命令放送をＮＨＫがみずから行う自主放送とあわせて実施するのがより効果的であるというようなことで、外見上は政府放送分と一緒に放送して効果を上げていただいているということでございますけれども、算定に当たりましては、一応政府の命令する放送——時事、国策及び国際問題に関する政府の見解についての報道及び解説ということをお願いしているわけですけれども、必要な経費については個々に積み上げているわけでございます。たとえば国際放送費あるいは給与、管理費等というような内訳になっていますけれども、国際放送費につきましては、細目として番組制作に要する経費、編成、企画に要する経費、技術運用費、通信施策費というようなことで積み上げてまいっておるわけでございます。
 それから努力でございますけれども、先ほど先生から御質問ありましたように、五十四年十月からはポルトガルのシネスの送信所というものを借用いたしまして、ヨーロッパ及び中東地域に対する受信改善の成果はかなり上がっているというふうに評価しておるわけでございますけれども、この分については全額国庫負担で実施しておる次第でございます。
 また、毎年度の国際放送費の増加状況ということでございますけれども、来年度は九億九千八百万円ということでございますが、この辺については、非常に国の財政状況も厳しいわけでございますけれども、一般向け放送と申しますか、ジェネラルサービスというふうに申しておりますけれども、それの送信機使用時間というようなものも六時間拡張するというようなことで、この九億九千八百万円というのは、政府交付金といたしましては昨年度に比べまして五・七％の増というようなことでございます。
 これをどう見るかということでございますけれども、ちなみに、郵政省の予算の伸び率来年一・四％、電波監理局経費の伸びで申しますとわずか一・五％というようなことから比較していただきますと、十分ではございませんけれども五・七％というようなことは評価していただきたいと申しますか、先ほどから御指摘のように今後とも国際放送の重要性というようなものを十分勘案しながら努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。