御指摘のとおり、前回、私が林野庁次長のときに国有林野の特別措置法の改正をしていただきまして、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画をつくりまして、この計画に即しまして要員規模の適正化だとかあるいは組織機構の簡素化、合理化、それから自己収入確保などいろんな努力をやっているわけでございますけれども、なかなか累積債務は減少しないという状況でございます。
 また、そのときに経常事業の部分と累積債務の事業勘定と二つに分けました。経常事業の部分はそこそこにやっぱり改善の歩みが見られますが、問題は累積債務でございます。累積債務の中の一番大きな問題は金利負担でございまして、現時点におきまして平均金利五・四％ぐらいでございますが、その平均金利を上回る借金が三兆二千億円の累積債務のうち一兆四千億を超えています。特に八％という高金利の借金が四百億以上ございます。
 こういう状況でございまして、ことしも一般会計からの繰り入れにつきまして、今まで要求してもなかなか認められなかった造林借入金につきましての利子補給、これをやってもらう、あるいは償還期が来て償還金がないので借りかえなくちゃいけない、その場合の借金に対する利子補給が、一定の範囲内にとどめられたんですけれどもその対象を拡充するとか、それからまた保安林とか保護林とか、こういうものにつきましてはむしろ一般会計負担でやるべきじゃないかという世論の声を受けまして、世界遺産の部分から逐次一般会計化をするというふうなことを図っているわけでございます。
 そうやってもなかなか累積債務そのものが減少していないのは事実ではあります。ただ、私どもは増嵩を食いとめて徐々に減少させていくというふうな方針を堅持しつつ、各般の努力をしなければいけないというふうに考えております。幸いなことに戦後造林しました人工林、これが順調にいけば五年後には大体今の伐採量の一・五倍になります。それから、十年後には二・四倍になります。そうしますと、木材販売収入も着実にふえて、これが債務の償還に充てられるようになりますので、その経営改善の努力を進めると同時に、そのような育林の面でも全力を挙げていきたいと思っています。
 ただ、この国有林の問題、基本的な問題は、予算編成のときの最高の政治決定でありますシーリングでございます。シーリングという大きな制約があるためになかなか一般会計から十分な繰り入れができないということがございまして、ここは行政ベースでは可能な限りの手持ちの手段を使って努力いたします。その上はやはりまた何らかの手を講じなくちゃいけないんじゃないかというふうに率直に感じております。
積極的な大臣の決意を聞きまして、ぜひその実現のためにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 次に、国有林野の問題でございます。
 国有林野事業の改善に関する計画をここずっと立ててまいりましたけれども、なかなか改善という方までいかないんですね。そして累積債務がふえていく。今の国有林野の会計そのものに私は問題があるのではないかと。
 木というのはやはり百年、百五十年かからなければ一般的には金になっていかない。そういったような問題なども含めて、今累積赤字の問題があっていろいろな方策を考えられているんですけれども、どうもそこのところが頭の中にあって元気が出ないんですね。
 それで、本当の改善計画になるような仕組みというものをどうつくっていけばいいのか、その辺についてぜひお考えをいただき、これはもう本当に日本の国の将来ということを考えたときに、今やっぱりやっておかなければ大変なことになるんじゃないかなと。住専も赤字、そして国有林野の経営も赤字、国鉄清算事業団も赤字、国の財政も赤字で、赤字赤字で大変なときではありますけれども、その辺についてのお考えを承りたいというふうに思います。
さっき続先生の方からもちょっとお話がありましたが、各マスコミがこれほど大きく警察との関係を取り上げておる。これには「警察とパチンコ怪奇な関係」とある。
 確かに歴史的に見てみれば、さっきお名前を出しましたけれども、保安課長の中田さんがいらっしゃるころ、これは「日刊警察」の九一年二月七日付ですか、プリペイドカード導入について業界の健全化のために警察としては必要な行政指導をするんだというようなことを中田さんがインタビューに答えておった。そうするとホールの方は全くメリットがないと。導入しようとすれば一千万か一千五百万ぐらいの設備資金が要るというようなことでありましたけれども、警察の方から頑張れ頑張れと言われて、マスコミの取り上げ方では、何かこれを入れなければ許可をおろさない、入れたらすぐにも許可がおりるけれども、導入しなければということで導入期間が二カ月ぐらい延びたというのも具体的に出ておるわけです。導入に早く取り組んだ各府県の防犯部に対しては警察の長官賞まで出したというようなことが書かれておるわけですよ。
 ですから、そういう点から見れば、私は現職の皆さんたちがそうだというふうには思っておりませんけれども、過去の流れから見てこれほど危険性があるんだ、しかし絶対大丈夫ですということで頑張って進めてきた。しかし、結果としては今一番大きな犯罪にもなろうかというような多額の偽造までやりながら犯罪を起こしておるわけですから、そういうことからすれば、結果的には私は警察として大きな責任があると思うんです。我々自身、委員会そのものも責任があると思うんです。
 そういう点から見て、さっき続先生も言ったけれども、これは間違いがあるということを局長おっしゃったけれども、やっぱり警察庁としては統一した見解を出さなければ、これほど各社が、何もエコノミストだけでなくて読売も毎日も出す、毎日なんか社内に捜査班を設置してずっと追い続けてきたわけですよ。かなり確証を握っておるわけですね。そういうことまでやっておるわけですから、その中で出てきておる。
 ですから、警察との関係で一つあるのは、きのう私の方の部会へ局長に来ていただいたわけですけれども、今、三社になりましたけれども、特にプリペイド会社の二社の幹部の皆さんに警察のＯＢが行き過ぎておる。社長を含めて余りにも行き過ぎておるという問題。
 それと、これは予算委員会でも問題になりましたけれども、パチンコ業界から政治献金をもらったというような問題でいろいろありました。各都道府県の遊技関係の協会の専務、常務という方々は県警の大幹部のＯＢの皆さんが圧倒的に多くおったものですから、それは昔の経験を生かして遊技組合の健全化という立場から入ったというふうに思いますけれども、結局こういう犯罪が出てきて、その遊技組合のキャップの中に警察のＯＢの皆さんがおるということになると、何かつながっておるんじゃないかというふうに一般的に見るのは当たり前だと思うんですよ。
 ですから、そこらは続先生と一緒ですけれども、私らの委員会としても、警察としてはこういう問題についての見解、長官名でもいいし生活安全局長名でも結構ですから、国民の皆さんにそうではありませんよというようなことを明快にすべきだと申し上げておきたいと思います。その見解だけ聞いておきたいと思います。