旅券を所持しているかどうかという点が一つ違うところでございますけれども、北鮮系の方につきましては、当然旅券というものはないわけでございます。こういう場合には、いわゆる局長証明書というものをいままで運用で発給してきました。これを今度の法改正で再入国許可書に置きかえるということでございます。いずれにしましても、韓国と朝鮮との間で再入国の問題で差別しているということは、私どもは何も考えておりません。
それでは、たとえば再入国の場合に、韓国の場合は緩やかですね。朝鮮の場合はいままでは許さなかった。今度は大分前よりは許すようになったけれども、その点についての扱いが再入国の場合に非常に差異があるのではないですか。
韓国、朝鮮という表示につきまして、朝鮮という場合には、私どもは広く朝鮮半島出身者というふうにとっております。そこで強制退去、送還の対象になる人が朝鮮籍である場合には当然、韓国に送還するかあるいは北朝鮮に自費出国してもらうかは、本人の希望等も聴取して措置しております。朝鮮、韓国ということで差別していることは、私どもはそういうものはないと承知しております。
午前中に引き続きまして質問いたしますが、難民関係の詳細なこと、それから外国人登録法は二十九日に時間をいただいておりますので、そこでやります。
 いま大村の入国者の収容所に入っている人の統計や何かをいただいたのですが、そこでひとつお伺いをいたしますのは、ここに韓国、朝鮮別に書いてあるわけですね。そこで韓国と朝鮮と書いてあることで入管行政上取り扱いの差異がある場合、それは具体的にはどういうふうなときに差異が出ておるわけですか。
いや、私がお尋ねしているのは、いまの期限の延長を申請するというのは、まだ期限内にやらなければいかぬというのが前提になっているのだろうと思うのですね。しかし、そういうようなことではとても間に合わない。たとえばこの前のだれかの質問で、国交のない国だ、だから国交のある国の日本の領事館のところへ行って、それは郵送でもいいのかもしれませんが、あるいは依頼をして延長してもらって、そして入ってきてくださいということも間に合わないというような場合、結局期限が切れてしまったという再入国許可書、だから期限切れの許可書ですが、それを持って入国しようとする場合にはもう全然認めないというようなことになるわけですか。
そういう場合に直ちに入国を認めないというようなことは考えておりません。ただ、先生がいまおっしゃいましたようなそういうやむを得ない事情のある方につきましては、今度再入国許可書の期限を海外で延長する制度を設けました。在外公館に出頭されて事情を説明されれば、在外公館でその再入国許可を延長することができます。もっとも、在外公館のない場所もございます。そういう場合には、最寄りの在外公館、隣接国の在外公館に行かれる手もございましょうし、それも実際的でないというときには、東京の入管局あるいは地方の入管局、こういうところに申請なさる方法も開かれております。
民間からの資金等についても、本来なら、外国の場合には、そこで働く人、それから企業との関係というのは極めて割り切っておるわけですけれども、だから要求するものは要求していくのですが、日本の場合には一家主義的なことをやってうんともうけておるでしょう。だから外国にどんどん進出できるわけです。ところが今度は、社会に還元をしたり社会に貢献をするということになると、企業は外国に比べると非常に劣っているのですよ。ですから、そうした点あたりを、今言われた経済団体の人たちと大臣が懇談でもしていただいて、そこいら辺の理解をどう深めていくかということ、そして、その中にそういう責任者か何かつくっていただいて、積極的にやれるという条件をつくらないと私は困難だろうと思います。これは今度だけで終わるのでなしに、将来も、国の資金拡大と、将来に向けてどうするか、そうした点について、もう答弁要りませんから、ぜひこれをさらに拡大をしていかないと、たったこれっぽっちじゃだめですからね。やるなら、その点を十分考慮していただきたいし、これからの大きな課題にしてもらいたいと思います。
 そこで、もう一つだけちょっとこれだけは聞いておきたいと思う点がございます。日本体育・学校健康センターの業務の中の災害共済給付事業に関する点について一、二だけ聞いておきたいと思います。
 近ごろは突然死が非常に多いというふうに言われています。その中に心臓疾患等が出てくるわけでありますけれども、これが現在では五〇％を超えているのですね。ところがこれは七百万でしょう、学校で突然死の場合。それからもう一つは、予防接種健康被害救済制度と比較した場合に、センターの給付金、死亡見舞い金は一千四百万です。ところが予防接種の死亡一時金は一千九百二十万円になっている。あるいは今度は四月一日からは自賠責は三千万になると言われています。こうした格差がますます拡大をしていこうとしています。先ほど言った突然死がわずか七百万といい、これは非常に多くなってきておる。そして死亡見舞い金等についても差があるし、こうしたことを考えますと、この点について拡大をする、あるいは見直しをする、こうしたことをぜひ回答いただきたいと思います。
 それともう一つは、これを設置したときに大変な論議をしましたね。五十三年でしたか、このときに問題になったのは、障害見舞い金があの当時、一級、二級、三級程度であれば、その当時の金利を掛けさえすれば年金に該当するということであの額が設定をされたのですよ。ところが今やこれはもううんと下がってきています。一級が千八百九十万円でしょう。そして十四級が四十万ということになっていますから、こうした点について年金化に向けてお考えがあるのかないのか、この点をお答えください。
 それと、もう時間がありませんから、最後に、先ほど答弁できませんでしたけれども、補正予算問題で、財政法二十九条、趣旨問題で答弁しておりますけれども、今あなたたちが言われるような趣旨、私たちはこれはやはり問題があるという指摘をしておるわけですから、今後このような無理なことをしないということだけを確認をしてください。