事故が発生をいたします原因、ガス漏れによる損傷が起こります原因といたしましては、先生ただいま御指摘ございましたように、非常に重い雪が、しかも通常それほど多く降らない地域で降ったということかと思いますが、その辺につきましても、現在現地に派遣しております調査団の結果を待って十分な分析を加え、かつ今後の対策に役立てたいと思います。
 それから早急にとるべき対策でございますけれども、まず、そういった損傷のおそれがございますので、液化石油ガスの取締法によりまして各液化石油ガス販売事業者が、ボンベ回りと申しましょうか、設備を定期的に点検することになっております。これは月に一回ぐらい原則として点検することになっておるわけでございますが、この点検義務の完全な履行ということを通じましてただいま先生御指摘のございましたような趣旨にのっとって保安の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
いま報告された件数は非常に少ないようでございますけれども、私が調べたところでは、福井県の消防防災課でＬＰガスの販売店六百店に対して調査をしたところでは、現在まで調査の回答があったのは三百十八店。その内容を見ますと、調整器が悪くてガス漏れがあったのが百八十一件、配管が二百七件、ゴムホースが悪いということで二百十四件、メーター類の器具が悪いということで六十三件、こういうことがガス漏れの原因になっておるということを消防防災課は把握しておるようでございます。そして雪の質が重かったということが原因でこういうような通常起こらないことが起こったという状況の把握が当然じゃないかと、このように思うわけでございます。そういうことがございますので、通産省の方でももう少し的確に把握をして迅速な措置をとるべきであると思いますが、その辺のところはどうお考えですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の今回の豪雪によりますＬＰガス設備のガス漏れ事故等でございますが、その被害状況につきましては、現在現地に専門家からなります調査団を派遣いたしまして、詳細な調査に当たらしているところでございますが、これまでに把握いたしましたところによりますと、いわゆるガスが漏れてこれに着火し爆発し事故に至ったという件数は全国で三十件前後というふうに聞いております。ただし、このうち人身事故を伴いましたものは三件でございまして、死亡は幸いにしてございません。
 なお、先生ただいま御指摘のございました数字でございますが、これは何らかの形でガスが漏れた、しかし早急に対策をとることによりまして事なきを得たというものが相当数ございます。これにつきましても現在の調査を待っている最中でございまして、各県別の数字はその調査後に把握できると考えております。
建設省のスノーシェッドは、つぶれたところがありましたけれども、ぼくらが見た中では古い施工のところがつぶれておったようでございまして、見てみたら取りつけのところががんじょうでなかった、岩のところに食い込まして設置してなかったという工法のまずさがあったような感じを和泉村に行ったときは受けました。新しいやつはがんじょうにちゃんとあるんですから、そういう施工上のこともよく検討されてひとつ大いにあそこは強化してもらわないと通路が確保ができないと、このように思いますので参考までに申し上げておきます。
 次は、通産省の方にお伺いをしますが、豪雪によるＬＰガスの事故が起こっておるようでございますが、特に福井県では多いようでございまして、福井県の報告によりますと、大体二千件あるというような報告があるようでございますが、通産省の方でガス漏れ事故、ガス爆発の被害状況、件数、原因、これらを県別に把握しておられたら御報告を願います。
従来の省エネにつきましての施策の評価でございますが、日本の場合に第一次オイルショックのありました一九七三年以降、官民挙げて必死の省エネ努力をやりまして、特に産業界における省エネ努力というものは大変著しいものがありました。その結果、先ほど申し上げた三六％ＧＮＰ原単位の改善ということが達成されたわけでありまして、この成果というものは他の先進国に比べて非常に高い、世界に誇り得る改善であるというふうに私どもは評価をしております。
 しかし、ここ数年、特に八七年以降をとってみますと、これは原油価格がやや低下をし安定をしたこともあり、また景気が拡大局面にあったということもあるのでございますが、エネルギーの消費量が産業界も含めてまた再び伸びてきております。エネルギー原単位の改善率も若干低下傾向にあるということがありまして、これから先個人消費の拡大というようなことも考えますと、この辺でまた本腰を入れて省エネについて徹底を図らなければいけないなというふうに認識をしているところでございます。
 それで、その中で産業界についてももちろん省エネルギーの努力を求めていくわけでありますけれども、これから個人消費、国民生活の向上に伴いまして一般の民生用のエネルギー消費が非常に高い率で伸びていくことが予想されているわけでありますが、その中でやはり冷暖房に使うエネルギーというのは相当大きなウエートを持っております。そういう意味で、住宅の断熱性につきましては従来から施策を講じているわけでありますけれども、それをさらに見直し強化をする必要があるのではないか、こう考えているわけでございます。
 先生御指摘のスウェーデンのような寒い国については、これはもう以前から大変徹底した施策をとっているわけでございまして、日本として大いに見習うべき点があるのではないかと思いますが、建築の基準その他についてはむしろ建設省の方が担当しておりますので、私からお答えする筋ではないんでありますけれども、私どもがやっておりますのは、これまで省エネルギー法に基づきまして、各地域ごとにどの程度の断熱材を入れるのが目安になるか標準を決めております。ある地域、北海道なら北海道地域について、グラスウールという断熱材を使う場合には何センチ入れるべきかというような標準を決めております。これについて決めているわけでございますけれども、その基準が外国に比べて必ずしも十分ではない、もう少し見直して強化をする必要があるのではないかということ。
 それから、さらに普及のための施策として、これは建設省の施策もあり、住宅金融公庫からお金を借りるときに、一定の基準以上の断熱工事をした住宅については融資金額が割り増しをされるような制度がございますが、それのやり方が今のようなことでいいのか、もう少し強化をする必要があるのか、その辺を建設省にも御検討いただくようなことも必要なのかもしれないというふうに思っております。