二月一日ですから、いま激動のさなかですから、時間が大分たっておるわけですね。最近の状況を見ますと、どうもカーター自身アメリカでも評判がだんだん悪くなってきている。カーター戦略の道具になっているんだというふうな認識が各国の問に少しずつ出だした。やはりこれを、ボイコットするというのをアメリカ側から言われてするというのは、これはやはり自主的な判断じやないんじゃないかというふうな感じを各国が持ち出したという気がするんですね。というのは、アメリカの国務省が十八日のオリンピックボイコットのアメリカ政府の決定を支持している国のリストを発表したんですが、その中に日本が入っているんですね。日本を入れて二十八カ国。ところが最近の十六カ国のオリンピック委員会、これヨーロッパ——欧州の委員会ですが、これは二十一日ブリュッセルで会議をやった結果、アメリカのボイコットを拒否していますね、参加するんだ。官国の選手の参加については、それぞれの国のオリンピック委員会が決定権を持つということで、当然だと私は思う。こういった動きがだんだんいま変わってきつつある。ですから逆に、これは戦略的にオリンピックを使っちやいけないと私は言いながら、戦略的なことを言うのは申しわけないんですけれども、逆に参加するという方が、戦略的には私はプラスだというふうにも考えますし、逆に平和を積極的に維持しようとする努力の中で、積極的に参加していくという考えもありますから、その点これから非常に流動的だと思いますけれども、政府としてオリンピック委員会に圧力をかけたりしてやめさせるとか、そういうことのないように自主的な決定にゆだねていただければというふうに私思うんです。しかし、最終的に日本政府としてオリンピックに参加するのは好ましくないと判断した場合、そして、今度日本のオリンピック委員会が参加しようというふうに判断したとき、これ二つに分かれるわけです。そのときの予算措置、オリンピックの参加に対する予算措置を文部省されていますね。そういうものに対してはどういう処置をされますか。
アメリカがこのオリンピックをボイコットして、かわりに代替オリンピックを開くということについての意向を外務大臣に聞いたんじゃないかと私は思うんですが、恐らく外務大臣それ断られたと、それについての会議の参加を。だから様子が少しずつ変わりつつあると、態様が、そういう気がするわけなんですが、そこで大臣の所信の中にある．オリンピックに関して「自主性と良識をもって適切な対応」ということをおっしゃっておるわけですが、その努力をすることを期待しているというふうに書かれてあるんですけれども、この「自主性と良識をもって適切な対応」というのは一体どういうことなんですか。
先般外務大臣がアメリカへ行かれまして、おとついですか帰られたわけでございますが、まだ詳しい話は実は私承知はいたしておりませんが、向こうでもそのオリンピック問題について、特に時間を割いてのお話は余りなかったように聞いておりますけれども、当然しかし話があったようでございます。まあ二月一日の時点におきまして、日本の政府といたしましては意向表明をいたして、そしてそれをＪＯＣの方にもお伝えをしたわけで、大分前のことでございますが、そういう事実がございまして、外務大臣としてはそのときかち余り状況は、つまり日本政府としての状況は変わっていないという旨の御連絡をされておるんではないかというふうに私は承知をしておるわけでございますが、まだ詳しくその状況を、詳しい状況というものはまだ承知をいたしておりません。
この点もまたいろいろ問題が多いわけですね。これはたとえば放送大学をやる場合でも、スクーリングの問題があるし、あれは大学卒業免状を出すわけですから、それと全く同じじゃありませんが、近いような関係になる。親がやはり一緒になってその教材を使って子供に教えなきゃいけない、そういう問題があるわけで、このビデオテープとか、そういった視聴覚ですね、これを使って今後やるというのは非常に効果的だと私は思うものですから、いま申し上げたわけなんです。これもまた研究課題としてひとつ研究をしていただきたい、かように思っております。
 海外子女に関しては、まだたくさん問題ありますが、時間の関係でこのぐらいにしまして、あと大臣、余りこう論議されたくないようですが、オリンピック問題をひとつここで取り上げてみたいと思うんです。
 これは、オリンピックについてはアメリカがボイコットを打ち出しているということで、それに各国に対するアメリカからの要請が来ている。そういう問題がいまいろいろと話題になっておるわけなんですが、どうも考えてみますと、オリンピックそのものの精神というものと、それからオリンピックに参加するというその意義と、そのための選手そのものの国内における、あるいは何年かを通じての努力、そういうものが積み重なってオリンピックというのがあるんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味じゃ総理も政治と経済というのは分離して考えるんだなんておっしゃったこともありますが、オリンピックも政治とオリンピックは分離すべきだ、考え方としてですね。アメリカのカーターの衝動的外交に乗る必要はないと私は思うんです。そういう意味で、この前大来外務大臣がアメリカへ行かれたとき、アメリカとのオリンピックの話し合いが行われたと新聞報道に出ていましたけれども、それ御存じですか、どういう内容について行われたか。
ただいま申し上げましたように、特殊法人の経営実態の見直し、こういうものが九月の十二日の閣議で行政管理庁長官から発言をされたわけでございまして、この発言の一環として現在調査を行っているわけでございます。そういう調査の実施状況につきまして総理に報告を行ったということでございます。
本年の冷害等による農作物の被害については、私自身も、被害の最も厳しいと言われております青森県を含め、二度にわたりまして現地も見てまいりました。予想を上回る惨状の中で荘然としております農家の諸君からも、いろいろ動揺しておる心境、途方に暮れておる状況等を承知してまいりました。
 私といたしましては、この被害の深刻な事態にかんがみまして、被災農家の窮状を打破をいたしまして来年の再生産に取り組む意欲を持ってもらい、また現実にその再生産の仕事が完全にできるということを目標にいたしまして、国会で定めていただいております法律に従いまして、その法的事項につきましては万全の措置を講じまして、しかもできるだけ早くという目標を指示をいたしまして取り組んでおる次第でございます。このため、被災地から非常に強く要請をされてきております天災融資法並びに激甚災害法の発動を行う方針を決定をいたしまして関係省庁とも協議をいたしておりまして、被災農家に対しては先ほど申し上げたように、来年の再生産に取り組める体制をできるだけ早くつくり上げていかなければならない、こういうことでございます。
 ところが、御承知のようにこれらの手続はやはり各県からの報告等も考慮しなければなりませんし、また十五日現在の被害実態の数字が来月中々まとまるかと思います。それらの問題もあわせ考えまして、そして事務上の処置を急がせまして政令を定めなければなりません。この政令を定めるまでに相当な時間がかかります。五十一年の際には十一月の末ということでございますが、実は十一月の初めごろに何とかならぬか、こういう指示をいたしてございます。それまでの間どうしても農家には現金収入というものが必要でございますから、天災融資法によるあるいは激甚災によるのを待っておりましたのでは、これはもう農家は困るわけでありますので、その間のつなぎ融資というものをやってまいらなければならぬということで、関係各金融機関に対しましてこのつなぎ融資に対する御協力の依頼を実は一昨日発した次第でございます。
 いずれにいたしましても、非常な厳しい災害でありますので、もう十月いっぱいは命名挙げてとにかくこの災害対策の万全を期すために努力しよう、こういうふうに指示をいたしたところでございます。