先ほど新坂先生がおっしゃったとおりでございまして、大阪は非常にそういう点ではマナーが悪うございます。もう御堂筋といいましょうか、メーンストリートを夜中に行ったら四重、五重で、四重、五重というと一般の車は一台通れるか通れぬぐらいのところを運行しているということです。
 先日、右翼の方が、何を思いましたか、大きなバスを持ってきまして、違法駐車はだめだ、そこをすぐ立ち退けと言ったらクモの子散らすように御堂筋がきれいになった。これは大阪でニュースにもなったんです。それで、おまえたちは駐車違反だと言いながら、持ってきたのは大きなバスでございます。それが時々とまりよる。おまえが駐車違反や言うて、思わず突っ込みたくなるようなユーモラスなこともあったんですが、これはひどいものでございます。
 大阪市は、御承知のとおり、扇町プールの下だとか地下駐車に今一生懸命力を入れて市の行政の方でやっております。格段のまた御協力をいただきたいと思います。
 質問を終わります。
お答えいたします。
 私どもも駐車違反の取り締まりに当たりましては、公平な取り締まり、納得のいく取り締まりということに心がけておりまして、機械的にすべての違反を取り締まるのではなくて、例えばバスレーンにおける取り締まりとかあるいは二重駐車とか、あるいは交通量の多い交差点における取り締まり、駐車違反など、悪質性あるいは危険性、迷惑性の高い駐車違反に重点を置いた取り締まりをするよう指導しておるところでございます。
建設省さん、道路を遮へいするでしょう、騒音対策で。あれはもう全然外が見えないでしょう。あれをちょっとの間隔でもいい、透明度があるとかなり運転している者はいらいらが解消できると思うんですね。あの点ちょっと工夫していただきたいですね。全部が全部透明にするとまた問題があるかもわかりませんが、ちょっと間隔を置いて、いらいらしながらも時々ちらちらと外が見えるというのはわりかたほっとするところがあるんです。今全部閉鎖的になってしまって、大変だと思いますがひとつその辺も工夫していただきたいと思います。
 警察庁の方にお見えいただいておりますが、近年違法駐車が大きな社会問題になっていますが、ドライバーの立場で考えた場合、やむにやまれず違法駐車する場合と、駐車場が近くにあるが面倒だからといって違法駐車する場合などがあると思います。これは悪意、善意という分け方は適当ではないのかもわかりませんが、違法駐車の取り締まりの基準はどうなっていますか、その点をお尋ねします。
車社会、いわゆるモータリゼーションが進展するにつれ、交通渋滞、交通事故、また環境問題など、社会経済上にさまざまな矛盾が発生しています。何と申しましても、交通事故による死者の数が一万一千二百二十七人と、平成元年よりさらに一・三％増加するという最悪の事態は深刻であります。また、自動車の保有台数は平成元年三月末で三輪以上の車が五千二百万台に達し、大都市圏や地方の中核都市では恒常的に交通渋滞、路上駐車が発生しています。こういった状況の中で、道路は多極分散型国土の形成と地域社会の活性化のため、今後とも高規格幹線道路を初め国民の多様なニーズに適合した道路の整備が必要だと思います。
 そこで、質問に移りますが、現在都市部の幹線道路の三分の二が交通渋滞に悩まされていると聞いていますが、その結果交通のピーク時の運行速度は一般国道で時速三十七・五キロ、人口集中地域では時速二十三・二キロメートルとなり、運転者は相当にいらいらしながら運転しているということになります。
 国民の要望は道路の整備向上にあると思いますが、渋滞解消について今後どのように対処しようとしているのか、建設省にお伺いをしておきます。
地下駐車場の事故の実態等につきましては、今手元に資料がございませんけれども、私どもが理解しているところでは、地下駐車場に関しましてはかなり万全の防災安全対策が施されておるわけでございまして、今後ともこの防災対策を徹底するよう指導していくことによりまして事故等が生じないように対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
事故の発生については報告を受けておりません。
 そこで、昨年の十一月に、先ほど申し上げましたところですが、安全性を考慮しながらこれらを認める、かつこの型式に応じた安全性の確保基準を設けたわけでございますが、こういうものを通じまして今後とも安全性確保に努めながら整備を進めていきたいというように考えております。
予算計上について、今年も一・五％、来年も一・五％、少ないのではないか、予備費の計上もあわせ考えて対応すべきだろうという一つの御提言をいただいたわけでございますけれども、給与改定についてその給与財源というものは、もうその要求については財政当局が行うべきものであろう、このように考えております。
 ただ、私どもの方からそのような計上を要求いたしますと、改善率について予断を与える、そういう場合が一面では出てくるのではないでしょうか。また、あらかじめこの金額を当該年度の予算に計上していきますると、閣議で決定する場合にやはり一つの影響を与えてくるのではないでしょうか。そんなことがございますから、やはりきちっとしたもの、人事院が何カ月かかけて民間の給与実績を踏まえて改善率を出すわけでございますので、これをあらかじめセットするということについてはいろいろと問題がありはしなかろうかと、一面ではそのように考えておるわけでございます。
 それから、法案提出の場合すべてに優先して対応すべきではないか、おくれた場合には金利を付すべきではないか、こういう御指摘があったわけでございますけれども、少なくとも私どもといたしましては、年内支給、過去においてそうした経緯と実績があるわけでございますから、それを踏まえて、人事院の給与勧告に対する完全実施、そのための法案提出については、今後ともそうした考え方を踏まえてこれからも引き続き完全実施に向けて努力をいたしていきたいと考えております。
 金利の問題についてはどう対応すべきか、今ちょっと対応の仕方が出てまいりません。
 以上、お答えにかえさせていただきます。