それでは、これは第二臨調との関係ですが、人事院で先ほどもおっしゃったように、行政制度の課題全般について検討されるということですが、第二臨調でも公務員制度の検討が行われるわけですが、これとの関係についてどのように本案の再検討と調整をされていくのか、その辺のところをひとつ。
はい、幹部職員等でですね。
 それで組織的、集団的ということの意味でございますけれども、現在はほとんどの省庁では勧奨退職の基準年齢というのをつくっておりまして、それによりますと、たとえば五十七歳、五十八歳が多いわけでございまして、五十七歳、五十八歳になりますときわめて円満に勧奨退職に応じるということが行われているわけなんです。今後そういったことはなくなる。五十七歳になれば、自分は本来はいやなんだけれども、まあ自分の属している社会のひとつの暗黙の合意だと思うんでございますけれども、その年齢になったらやっぱり身は退くのがいいと。ただし、その年齢になって残れないかといいますと、従来も、現在もそうでございますけれども、退職基準年齢になっても残るという人をやめさせるということはできないわけです。公務員社会では。そういう意味で勧奨退職基準年齢というものは六十年以後はなくなるわけでございます。ただし、そういった個別的な幹部職員についての退職勧奨というのは、やはり組織の若返りを保つという意味で残るだろうということで、一部勧奨退職ということと現在の退職手当法にも定年ということがあるわけでございまして、そういう意味で両方をあわせて運用するということになろうかと思うんです。
 それから、いまの選択定年制というような考えは、若い時代に退職ということをするということが非常にいい場合、一つは、やはり企業として人員整理等がある場合、これは希望退職というようなかっこうになるわけでございますが、それは組織自体としてそういうものを設ける意味が一つあるわけでございまして、そういたしますと、そこでひとつのフェーバーを、定年と同じようなことで退職を奨めていいぞということでこちらの方も提示をして向こう側が受けると、これも円満な一つの方法だと思うんです。
 公務員社会で一体そういうことが今後起こるだろうかということになるわけでございます。たとえば五十歳、四十歳の節目で公務員社会から出ていってもらうといいますか、出ていくならひとつ円満に出ていってもらうというようなことが起こるかどうかということでございますけれども、なかなかそういった民間におけるような非常にはっきりした動機とか目的とかというものがあるかどうか、これは研究に値する問題だとは思うんでございますけれども、先ほどの御質問のございました見直しの中で、民間におけるいろんな問題というものを私どもとしては十分参考にさせていただかなければいけない。そういう意味では、そういったことについても考えていきたい。ただし、それをぜひ必要だから考えるという意味じゃございませんで、民間でそういうことがあるというのはそれ相当の理由があるだろうから、ひとつそういう点は勉強させていただくと、こういう意味から検討させていただきたいということでございます。
それでは、具体的にこの補助教材についてお話をしたいと思います。
 現実にいろいろな資料を集めたわけでありますけれども、ここにわずか三冊だけしか持ってきておりませんけれども、これが補助教材の一つということで使っておられるそうであります。十二冊が一まとめになっております。岩崎書店というのが実は出しているわけであります。著者も中にはちゃんと書いてありますけれども。そういう本の中で「日本の歴史」つまり「あかるい社会」という教育をやっているわけであります。「日本の歴史」あるいは「世界の国ぐに」こういうタイトルでもって内容の記述が非常に詳しくされております。恐らく、これは皆さん方が見られたらずいぶん驚かれるのではないかというふうに考るわけでございます。そういう意味で、たとえば、具体的に一々読み上げる時間ございませんけれども、「日本の歴史」という中に大体ベトナムが十七ページ占めております。つまり、五十九ページの中で十七ページですから二九％という形で出ているわけであります。これは大臣御存じでしょうか、御存じでないでしょうか。「わたしたちの時代」、「占領された日本」、「日本の独立」、「あたらしい安保条約」、これは内容的には非常に厳しいといいますか、変わった表現をしております。「わたしたちの沖縄」、「ベトナムの解放」、「これからの日本」こういうふうに、「これからの日本」というのは非常にいいこと書いているのかと思いましたら、公害の日本ということが表現されております。非常に極端なことでございます。その辺を幾つか挙げてみますと、たとえば「日本の歴史」、これは「日本の歴史」の中に先ほど申し上げましたように十七ページ入っている。それから「世界の国ぐに」というところに「アジアの国ぐに」というのがございますけれども、これはどういう国が書いてあるかと申しますと、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、インド共和国、インドネシア共和国、こういう五つの国が中に記述されていろいろ説明があるわけであります。非常に細かいことを申し上げて恐縮なんですけれども、たとえば二十三ページには、「沖縄県民は、この四月二八日を「民族屈辱の日」と」——これはサンフランシスコ条約のときでございますが、「「民族屈辱の日」ときめました。それは、日本人全体にとっても、おなじではなかったでしょうか。」と、こういうふうに表現はいろんなところにあります。たとえば二十九ページには、「新安保条約は、日本とアメリカが共同で軍備をかため、戦争のときにはちからをあわせるやくそくをしたものです。日本の軍備をいっそう大きくしていくとすれば、軍需産業がさかんになって、大資本家は人よろこびです。しかし、これまでのアメリカや日本の政府のやりかたからみれば、戦うあいては中国やソ連ではないか、これでは軍事同盟になるのではないか、新安保条約は平和憲法の改悪や戦争につながるものではないか、——おおくの国民は、そのことをしんぱいしはじめました。」、こんなふうにいろんな形で列挙しているわけでありますが、これがその補助教材の一つとして使われているという現実に対して文部省はどのようにお考えでございましょうか。