お答え申し上げます。
 最終報告の「付記」の「指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方」におきまして、「定数加配の対象となる指導方法の範囲等」について掲げられております具体的事例は、新しい指導方法の導入に伴う教員を加配する際の基本的考え方の例示として示されているものでありまして、これらの例示のいずれかに該当する場合に加配の対象としたいと考えているものでございます。
 したがって、各学校においてもこれを参考として実施計画を立てたり、市町村教育委員会や都道府県教育委員会において教員を配置する際にもこの例示に示された考え方に沿って配置していただきたいというように考えているものでございます。
今後の教職員定数のあり方をどうするかという問題につきましては、ただいま御審議いただいております標準法の改正をお認めいただいた場合に、平成五年度から十年度までの教職員配置改善計画を着実に実施させていただくわけでございますが、その実施された段階におきまして、先ほどから申し上げております社会状況等あるいは児童生徒数の推移、そういうものを総合的に勘案しながら、その段階において検討すべき課題であろうというように考えております。
そこで、これからの学級規模の問題については、局長、やっぱり欧米主要国の実態などを参考にしながら、引き続き教育効果との関係も重視しつつ改善に努力をするんだという見解としては変わらないものとして理解してよろしゅうございますね。今後の学級規模の是正の問題、改善の問題についての文部省の目標といいますか方針といいますか、そういうものはぜひはっきりさせておきたいと思いますから。
臨教審答申におきましては、今先生が御指摘のように、欧米先進諸国の学級編制の状況、そういうものを参考にして、「教職員定数については、当面、小・中学校における四十人学級の実施を含む現行の教職員定数改善計画を」「実施する。」。また、「完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつ、児童・生徒数の推移等を勘案しながら、さらに改善し、学級編制基準については弾力化する。」というような御答申をいただいておりまして、こういう点を踏まえて今回の調査研究協力者会議でも御議論をいただいたところでございます。
それでは、私の方から申し上げますが、昭和六十一年四月二十三日の臨教審の第二次答申がございます。
 この中で、「現行改善計画の完成後は、小・中学校の教員配置について、欧米主要国における教員と児童・生徒数の比率等を参考としつつこという文言がございます。児童生徒数と教員との比率という表現にこの答申はなっていますけれども、欧米主要国の実態を参考にしながら進めなさいという答申と私たちは理解しております。そういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状や、あるいはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいことなどの観点から、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったことは先ほど来申し上げているとおりでございます。
 そこで、小中学校の学級の適正規模につきましてはいろいろな御意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況にあるわけですが、いずれにしても、今後の児童生徒数の減少に伴い、全体としての学級規模もある程度縮小していくことが予想されることもございまして、このような状況も見ながら今後とも研究してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 六十五校の小中高等学校におきます指導形態の多様化等に関する調査研究協力の結果といたしまして、チームティーチングを実施するに当たりまして、一つは協力教授による指導を行う際、事前にチームを組む教員同士で意思の疎通を図る必要があること。二つ目に、協力教授による指導を行うことについて事前に保護者等の関係者の理解を十分しておく必要があること。三つ目は、児童生徒の到達度や理解の進度等によりグループ分けをする場合に、児童生徒の差別感や劣等感が生じないよう配慮する必要があることなどが留意点として報告されております。
 協力者会議の最終報告でも、これらの調査結果をも踏まえて実施上の留意点等についてもお示しいただいたところでありまして、文部省としては、今後チームティーチング等の指導方法の工夫改善を行うに際しましてはこれらの点に十分留意し、円滑かつ適正に実施されるように指導してまいりたいというように考えております。
国民が金権腐敗の政治を断ってほしいというのは、当たり前の話であります。戦後四十数年たって、二十一世紀に向かって金権腐敗の政治をどう根絶を図るか。それは、政治の仕組みや選挙制度の仕組みや、そういうものを総合的に勘案をして抜本的に改革を進める、これが今私たちが議論している政治改革なんだろう。選挙制度だけいじくればあとはいいんだということではないと思っています。
 あくまでも基本は、恐らく改革特別委員会の先生方を含めて、議論をされている方は、政治腐敗を抜本的になくするための選挙制度の改革をどうするのか、その他政党交付金の問題をどうするのか、そういう議論なんだろうと思います。したがって私は、今のこの政治改革の論議は国民の期待に合致しているというふうに理解をして、そういう意味で評価をしているというふうに申し上げたつもりであります。
 それから、政治腐敗の根本をなしているのは政治と金の関係であって、その中心をなしているのは企業・団体の献金だというふうに、私は先ほども公述の中で主張したつもりであります。したがって私は、これを全面的に禁止もしくは厳しく規制をする。私自身、全面的に禁止をすべきだという意見を持っています。しかし今、この政治的な環境の中で直ちにそこまで取り組めないとすれば、いわゆる政党並びに政治資金団体にのみ企業・団体を含めて献金を認める、そして五年後にはそれを見直す。私は先ほど、逃避条項にしないで、五年後には必ずそういう国民の期待にこたえてくださいというふうに申し上げましたので、そういう意味で大きな前進の一歩、これを確実に踏み出してほしい。その踏み出していくことが国民の期待なんだというふうに、私は理解をしております。
 以上です。