身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。しかしながら、その後そういういわば固定観念にとらわれておってはよくない、できるだけ障害者の実際に持っております職業能力に合わせまして、広い範囲の職種を訓練しなければならないということで、近年は産業経済の動向に合わせまして雇用可能性が高く、また身体障害者の希望にも適合しておりますような、たとえば製版印刷科でありますとか、電子機器科、事務科といったようなものも次々に設けてまいっておるところではございます。それで、第三次産業関連の職としましては、事務科、理容科、構内電話交換科というようなものがそれに該当いたしますし、また頭脳労働分野の関連では、化学分析科でありますとか、あるいは電子計算機科、あるいはデザイン科といったふうな職種もございまして、今後はおっしゃるとおり、特に重度の障害者に対しまして一人一人の障害者の特性に合った訓練を幅広い選択肢の中から選べるように、できるだけ訓練の範囲も広げてまいりたいというふうに考えております。
現在の産業別なりあるいは職業別なりの障害者の雇用状況は、先生お話ございましたように、製造業では一・三八％と平均以上に雇用率が比較的高く、あるいはまた技能職の労働者が比較的少ないと思われますような卸・小売、あるいはまた金融・保険・不動産業、そういったようなところにおきましては、それぞれ〇・六七％、あるいは〇・八四％というようなぐあいで、半分程度というような状況にあるわけでございまして、確かに産業別なり職業別に非常に偏りといいますか、格差があるのが現状でございます。
 これは、製造業におきましては、生産工程をいろいろ障害者の状況に合わせて工夫をして、そして雇用していくというような努力が行われてきたし、またそれが可能であったというようなこともありますが、とかく従来から、心身障害者については技能職だというような固定的な観念が、どうも先にあってそういう結果を招いてるんではなかろうか。卸・小売業あたりは、必ずしも一定の作業を継続して行うというわけでもございませんので、そういう意味で障害者はなかなか実際の働く場で活動しにくいというような面も確かにあるわけでございますが、それが逆に先入観になって、そこに十分な創意工夫がなされないというようなこともあったと思いますし、あるいはまた障害者の雇用先について従来の伝統的な考え方のところだけであって、これから伸びるであろう特に最近新しく出てきたような職種、そういうところに障害者の雇用を開拓していくような努力が、これは行政も含めまして、お互いにいままで十分でなかったというようなさまざまな原因から、現状のような姿になっているのではなかろうかと考えております。
私は、障害者の雇用促進対策の推進につきましてお尋ねしたいと思います。その中でも特に今後の新しい方向、新しい課題、そうしたいわば将来につながる問題につきまして、若干その精神論になるかとも思いますが、お聞きをいただきたいと思うんでございます。さきの身体障害者雇用審議会の答申もそのような観点に立って審議がされておりまして、建設的な議論が展開されたやに私は理解しておるんですが、この答申の内容も踏まえつつ、さらにその枠を広げるような前向きの勇気ある御答弁をあわせて期待もしたいところでございます。
 身体障害者の雇用率は、昨年六月一日現在の数字では一・一八％、こういうことですね。法定雇用率一・五％に比べれば、相変わらず低いというのが率直な感想であろうと思うんですが、その一年前に比較すれば〇・〇五％上昇しておりますから、若干の評価はできると、こういうことでございます。このペースで一昨年から昨年にかけての伸び率が続けば、計算上は向こう十年以内に法定雇用率は達成すると、こういうことの計算ができるわけですが、そう簡単にはいくわけはないと、こう思っております。
 問題の一つは、障害者の雇用状況の実情を見ても明らかなように、産業別、職業別に見てかなり大きな隔たりがあることだと私は思っております。これまでの障害者雇用状況を一口で言いますと、産業別では製造業に、職種で言えば技能職に障害者雇用のウエートがあると言えると思うんですが、このような障害者の雇用状況を、一般労働者の雇用状況と比較しまして、どのように障害者雇用という面から見ておられるのか、まず伺っておきたいと思うんです。
いま政務次官から答弁申し上げましたような形で検討が進められておるわけでございますが、その中で第三点として二〇〇〇年のエネルギーの需給についても検討が行われているというふうに答弁申し上げたわけでございますが、その観点は、いま先生から御指摘がございましたように、長期的な観点に立ってそれぞれのエネルギーの供給項目についてどうあるべきかという姿を描いてもらおうということで現在御審議をいただいておるわけでございまして、それが今月下旬には報告という形で出てまいるということになっております。それを踏まえて私どもとしてはそれぞれのエネルギー項目についていろいろの審議その他を行うわけでございます。
 まず電力につきましては、電気事業審議会の需給部会、ここでこの長期需給見通しを前提に置いた形での電力についての需給見通しが報告されるということになりますし、それから石油代替エネルギーの供給目標、これにつきましては、先ほど先生からお話ございましたように、この答申を受けまして、私どもとしてはそれぞれの代替エネルギーの供給目標を改定していこうというふうに思っております。それからさらに、石油供給計画につきましても、この長期需給見通しを前提として石油につきましての供給計画を策定するということでございます。
 こういうそれぞれのエネルギーの供給目標につきまして、二〇〇〇年を目指す中長期的な一つの想定を描きまして、その中でそれぞれの政策を進めるということでございます。そういう観点で六十五年度というのが一つの目標地点ではございますが、他の代替エネルギー、特に原子力その他の発電はもちろんでございますが、新エネルギーにつきましては相当長期のリードタイムが要るわけでございますので、長期の目標を立てまして、それに向かって研究開発を進めるということが大事でございます。そういうことで六十五年度というのはもうついそこに参っておりますので、七十五年度に相当する二〇〇〇年のエネルギーの供給構造ないしは需要構造を描いて、そういう中長期的な観点からそれぞれのエネルギーにつきまして、その供給体制の整備を図っていく、こういうことでエネルギー政策を進めてまいりたい、かように考えております。