では、公社の発注、受注に関する問題は一応終わりまして、次は琵琶湖関係の質問を進めたいと思います。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
 まず、国土庁長官に伺いたいのでありますが、空からではあるそうですが、長官も直接琵琶湖を視察されたそうですね、率直な御感想と、今後の琵琶湖問題で一番優先させなければならないと考えていらっしゃるのは何か、お答えをいただきたいと思います。
御指摘がございました問題につきまして、私どもも事情を十分把握いたしておりますので、これにつきましては適切な指導をとろうと思っております。しかし、仮に七十一社全般につきましてもそういう点がありとすれば、これは適切な措置を講じなければならないと考えております。
私は、この際七十一社の元請に対しては特別に注意喚起の必要があるのではないかと思うのです。大臣が通達するとか局長名の通達を出すとか、こういう点の検討はないかということを聞いているのです。
お話しのとおり電電公社の元請会社も建設業者として、許可権者でございます大臣あるいは知事の監督下に当然服するわけでございます。それで、私どもといたしましても、先般予算委員会で御指摘がございました点につきましては、当事者双方をお呼びしまして事情を調査いたしました。その結果、下請契約関係につきまして適当でないところもございましたので、これは是正するように指示をしたところでございます。
 なお、二次下請に対する賃金不払いの問題等もございまして、この点につきましてもさらに十分事情を聴取いたしまして、円満にこれが解決されるように指導してまいりたい。そういう意味ではこの七十一社につきましても、冒頭に申し上げましたように建設業者でございますので、これからも十分指導監督をしてまいりたいと考えております。
現在大規模な工事で、先ほどの東洋電機通信の下請業者に対する圧迫問題もあるのですが、これはいま建設省も解決のため鋭意努力をいただいておりますから、きょうはその具体例をここに持ち出すことはやめますが、そういうものの取り扱いを通じて痛感することは、電電公社を取り巻く大下元請の感覚というのは、契約の仕方とか下請に対する接し方等々でいわゆる物の売買という感覚が非常に強い、きわめて商社的色彩が強い、建設業法上、とりわけ特定建設業者としての理解とか自覚が薄いのを痛感するのです。こういう点については、建設大原としても、いかに公社専門の、一〇〇％公社に依存している一部上場会社があるというまさに異例の業界ではありますけれども、特定建設業者の許可をとっている以上は、建設業法に従う業務のやり方、これをすべきだという点で特別な指導、場合によっては大臣名で通達を出すぐらいのことは必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
時間を急ぐものですから、余り十分にお話ができないのですけれども、いまの世界の米ソの対立関係、ソ連の軍事力の脅威ということが非常に強く宣伝されている。それに対して、アメリカを先頭にしたアメリカ側の軍事体制、世界の戦略体制ですね、それの方にくみするものを西側というふうに漠然と呼んでいるように私には思えるわけですね。ですから、そのこと自体は実は非常に危険なことではないか。つまり、ソ連をも挑発するし、ソ連の方からも挑発している、両方が軍備競争、ことに核軍備競争を進めていったら本当に危ない状況になっていく、こういうのはだれでもいま認識していることではないでしょうか。ですから、それに備えてアメリカは、特にレーガン政権になってからは大変強く軍備を訴えているわけで、そしてそれはソ連に対して備えなければいけないということを訴えており、そのことについて日本にも防衛力の増強を要求している。その際に日本は、防衛力でこたえにくいから、ある程度はそれに応ずるけれども、経済協力でというような方向に向かっているように私には思えるのですね。それで、そのこと自体非常に危険なことで、米ソというのは戦わせてはいけないでしょう。それは外務大臣も賛成だと思います。ですから、むしろデタントの方向に持っていくために向こうを挑発してもいけないし、向こうからもさせてはいけない、こういう立場は外務大臣として貫いてほしいし、それから、日本は平和主義の国家ですから、ですから総理大臣もアメリカに行かれたら、その点では大変レーガン大統領とその周辺の人たちの考えとは違うわけですから、やっぱりその立場は堅持していただきたいということを要望しておきます。
 それで、その経済協力がいわゆる西側のラインに特に最近になって多くなっていっている、つまり、紛争周辺国、しかもそれは背後にはアメリカとソ連がいるような関係というふうに言われている、そういうところに多いわけですね。ちょっと資料を見ますと、タイ、タイはそこでカンボジア、ラオスと接しておりますし、ベトナムが入っておりますから、紛争地域ですよね。それからパキスタンはアフガニスタンに接していますが、これはもう数字を挙げれば円借款も無償供与も七九年、八〇年にかけて非常にたくさんやられている。それからトルコ、これはイラン、イラク、ソ連と接している、そして紛争周辺地域ですね。それからオマーン、ホルムズ海峡の首根っこのところ、そしてこれはアメリカに軍事基地を提供しているところですね。そういうところに日本からの経済協力援助がどんどん広げられている。
 特に私が、いま心配だと思われますのはジャマイカですが、ジャマイカに三月ですか、一千万ドル、二十一億円の円借款を供与することを日本は約束しましたですね。いままでジャマイカには全然供与していない。ジャマイカというのはカリブ海の——アメリカに言わせればキューバがあるし、そしていまエルサルバドルの内戦がある、あるいはコスタリカだとかニカラグアとか、アメリカにとってかつてはアメリカが支持していた独裁政権が倒れて、そして中立志向の政府もできつつある。ところがジャマイカは今度親米政権にかわった、その途端にジャマイカにそういうたくさんの援助をする、こういうやり方は非常に危険だとお思いにはなりませんか。