林野火災につきましては、先生おっしゃるように、急峻な地形であるとか、あるいは交通だとか水利が非常に悪い、あるいは一たん火災が起きますと広範囲な地域にわたって火災が展開いたしますために非常に消火活動が困難であるというようなこともございまして、確かに単独の消防団だけでは対応できない場合が現実に出ておるわけでございます。こういったこともございまして、現在、隣接の市町村との相互応援というような協定を結びまして初期の段階で応援体制をとるような指導をいたしております。さらに、私ども消防庁としましては、都道府県を越えるような広域応援体制というものを充実させるように指導いたしておりますし、特に、林野火災のような大規模な特殊災害時における広域消防応援実施要領というものを定めまして、特に林野火災の場合にはヘリコプターによる空中偵察あるいは空中消火というものが非常に有効でございますので、こういった空中偵察、空中消火を実施し、林野火災に対応するように指導し推進をいたしておるところでございます。
もう一つは、森林火災というのは普通の家屋の火災などとは全く性格が違うので、これは言ってみれば、今の消防団の対応では決して専門的な対応とは言えないと思うのです。そして、今の科学消防の中でも、こういう場合にどういうふうに科学消防を生かしたらいいのかという問題もありますし、そういう点では、アメリカのように森林警備隊というようなものまでにいかなくとも、科学力と機動力というものを駆使して、ヘリコプターから薬物を散布するなり、何らかの専門的対応あるいは専門的な訓練、そういうものを持った、中央なりそれぞれのブロック別に、森林防災隊でも何でもいいですから、そういうものを今後考えていく気はないでしょうか。
森林の災害復旧に関します激甚災害特別措置法の適用につきましては、既に昭和五十六年に法改正で取り入れられておりまして、全国規模で森林被害がございました場合には、全国の生産林業所得推計額の五％を超える被害があります場合だとか、あるいはその被害が一・五％以上であってなおかつ県ごとに見まして県の被害見込み額がその県の生産林業所得推計額の六割を超えている県が一以上ある、あるいはやはり一県の被害見込み額が全国の生産林業の所得推計額の一％を超える県が一県以上ある、こういう状況になりますと、そもそも激甚法の本基準が適用されてそれに対する助成措置が講じられるということになっております。しかし、全国的に森林火災が発生してこのような被害が生ずるということは非常にまれでございますので、先ほど私御説明申し上げましたような局地激甚災害の基準を林業被害についても昭和五十八年に適用することとして先ほどの措置を開いたところでございます。この際におきましても、過去の森林の火災の被害の実態等々勘案しながら基準を定めた、それからまた他の激甚災害の適用を受けられます施設の被害の救済との関係のバランスも考えて定めた、かように承知しております。
そこで、こういう災害というのは一見局地的に出ておるように見えるけれども、国全体で考えた場合、何千ヘクタールという面積、規模に及んでいるわけですから、日本の政府が日本の国の対策として考えれば、激甚災害の指定でも何でも全体として見ればできるのじゃないか一そういう考え方もまた一つは成り立たないか、こういうふうに私は考えるわけです。そうすれば、相当この制度の恩恵、法律の恩恵に浴する被害者が出てくると思うのです。そういう物の解釈の仕方というものをひとつ考えられないものか、この点ではどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の林野火災に係ります被災団体の経費につきましては、その実情を十分に調査の上、被害状況あるいは財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生じないように適切な対処をいたしてまいりたいと考えているところでございます。例えば災害復旧の場合ですと起債のかなり高い率の充当率による財源措置もございますし、特別交付税におきましてもそれぞれ所要額等を、要した経費等を勘案の上、適切に対処いたしていきたいというふうに考えているところでございます。
特に、こういう災害を受けた人たちは非常に心が動揺しておりますし、不安でならない毎日を送っていると思うのです。そういう点では、役所の指導というのはなるべく迅速にお願いしたいと思うのです。迅速適切という言葉がいいかと思いますけれども、そういうふうにひとつお願いしたいと思います。
 それから、これは自治省の関係者に聞きますが、こういう場合のいわゆる特交とか、あるいはその他、町村との話し合いの中でどういう救済方法がありますか。また特別交付金等についてはどんなふうなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘の点はございますが、いろいろの制度や法律と今おっしゃいましたが、それらのバランスということも考えてやらなければなりませんし、被災されました方々にはできるだけ自立していただくような方向でできるだけのことはやるということになっておりますが、その辺も十分配慮して御理解願いたい、こういうふうに思っております。
災害に対する政府の考え方の一番大事なのは、やはり災害を受けた方々が今後十分一般の災害を受けない方々と肩を並べて生活できるように手当をしていくというのが基本でなかろうか。つまり、国民の安寧秩序というものを維持するという観点から、いろいろな今までの法律なりあるいは制度なりができているわけですけれども、一つの条文やあるいは基準にこだわり過ぎて、非常に過酷な結果に終わらないようにしていただきたいというのが私の願いでございます。そういう点については一体どうでしょうか。これはひとつ国土庁長官お願いします。
私の質問の趣旨をそれなりに、私に言わせれば勝手にでありますが、解釈されているようでありますが、私の質問の趣旨は、ああいう途上国でありますからこのプロジェクトは大変リスクはあると思うのですけれども、結局、これがスタートして政府も援助しながら国家的プロジェクトとなってきたという中で、余りにもリスクが大きいんじゃないかという観点で、やはり政治的といいますか、指導的責任というものがあるんじゃないかというのが私の論点でございまして、そういうふうに理解を願いたいわけでございます。
 したがって、今言いましたようないろいろな現実の中で、非常に問題がある、政府の指導責任もあるというふうに思うわけでございますが、そういう中で、結局引くに引けない、さりとて現状のままでもさらにリスクが拡大していく。これは一つの想定ですが、そういう場合に、最後には、三井の方は保険金を幾ら取るかということになるし、政府としては保険金を幾ら少なくするかというような問題になっていくのではないかというような気がするわけでございます。引くに引けない、さりとて現状のままでもいけないということでありますが、しかし何らかの打開の道を開かなければならぬというのも事実だろうし、また政府の責任もあるだろうというふうに思うのですが、最後になりますけれども、そういった大きな流れとして政府の指導責任といいますか、そういうものがあるのではないかということについて。お答えを願いたいと思います。