田中先生の大変この問題を御心痛なさる御意見を拝聴いたしております。田中先生のお話は別の機会でもちょうだいしておりまして、一貫したそのお気持ちは私も深く心に受けとめてはおります。
 ただ、今和解が進んでおって、福岡高裁の一つの考え方も示されている時期に、国が和解に入ってないというので解決にならないじゃないかというお考えでもあろうと思いますけれども、したがって、国は早く決断すべきだということでありますが、いろいろ状況なり事情を申し上げることはもう先生に対しては必要ないんじゃないかと思うのですね、先生御自身は深く、例えば関係閣僚会議がどうなるのかとかいろいろな問題を含めて御存じのはずでございますから。
 それで、私がいかに決断すればいいかということについては、これはやはり国の立場、全国民的立場も踏まえて、私の決断がいかにあるべきかということについては、私も今真剣に自分の胸に問うております。ただ、今このような形で決断しますよということは、申し上げるまでまだ私の考えが固まっておりません。いや、固まっておりませんというよりは、考えは固まっておりますけれども、その考え方をどんな形に表現することが国や国民に対して行政府として忠実であるかということを踏まえておりますので、大変先生の御質問にとりましては不満足な私の回答であるかもしれませんけれども、とにかくこのことで私も一国民として非常な心痛を重ねておりますことは御理解賜りたいと思っております。
田中先生にお答え申し上げます。
 御案内のように、環境基本法案の案文を今鋭意作成しておりますが、これをできるだけ早期に今国会に提出をさせていただきたい、そういう気持ちで今事務を急いでおりますが、御案内のような環境基本法のあり方につきましては、先生も触れました中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申を踏まえまして、その中で特に大きな柱で分けますと、一つは環境基本法の理念、それからまた、国や事業者やあるいはまた地方自治体、国民、それらの負うべき責務、それからまたそのものの果たすべき政策手段をどうするか、そういうことを大きな柱にして組み立てていくという考え方で、今鋭意準備を急いでおります。
 細部につきましては政府委員から説明させます。
時間が参りましたので終わりますが、就任冒頭で役不足というのか役者不足とかということを言われているようですけれども、今短い時間ではございましたが長官の考え方を聞いて、ぜひその方向でこれから環境行政に大いに腕を振るっていただきたいと思うし、また去年の白書を読ませていただいて、忙しくて見る機会もないと思いますが、一部の方だけでもぜひ長官も読んでいただいて、これからの環境大臣という気持ちでひとつ御活躍いただくようお願いしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
まず最初に、環境基本法の国会提出時期のことでございますが、私ども政府におきましては、ことしの場合ですと予算非関連法は三月十二日までに国会に提出するということを内閣の方針として持っているわけでございます。私どもといたしましては、ぜひともこの時期までには何とか提出したいということで、現在政府部内の調整に鋭意努めている最中でございます。
 それから第二に、アジェンダ21の我が国の具体的行動計画の策定時期の問題についてでございます。これにつきましても、昨年のミュンヘン・サミットにおきまして、一九九三年末までにそれぞれの国がこれを策定し公表しようではないかとい
う申し合わせをいたしました。そこで、これを受けまして現在作業を進めているわけでございまして、ぜひこういう申し合わせに沿ってやりたいというぐあいに考えております。
時間もございませんので、最後に、環境基本法を今国会に出すということは所信表明ではっきりしておりますが、いつ提案されるのかという時期、それからアジェンダ21の我が国の具体的行動計画策定というのも所信表明で言われておりますが、これはいつまでにつくるつもりなのか、時期を明示していただきたいと思います。
先生のおっしゃることは非常にごもっともなことでございまして、私ども先般いただきました中央公害対策審議会の答申におきましても、その理念におきまして、予見的なアプローチを用いて、すなわち事後的な対策をとるということではなしに事前的な対策をとるということは非常に重要であるということが、我が国の公害経験から見て貴重な、また手痛い教訓であったということでございますので、それはぜひ理念にうたい込みたいと考えております。同時に、そういった公害防止のために要する費用、または一たん公害で起こったものを救済するための費用等については、従来から確立しておりますＰＰＰの原則というものは堅持するということで、これも基本法にうたい込むべきだというぐあいに考えておりまして、今案文を作成中でございます。
今大臣から、真剣に検討していただいておるということでございます。大変心強い話でございます。よろしく、完全禁止という方向で進まれることを希望をいたします。
 そのときに、これは全般的に我が国の原子力行政におきまして、全国的にもあるいは地域的にも、情報公開といいますか、地域の住民の皆さん方が不安なきようにやっていくということで、時代の要請から、一歩進んだ情報公開というものをこれからやっていかなければいけない時代だと私は認識をいたしておりますが、ロンドン条約で完全禁止をするということに一抹のといいますか、一部のといいますか、我が国の原子力行政にとって相当苦しい状況にも立ち入るのじゃないかという心配をされる方々もいるわけです。
 それは、御存じのとおり原子力発電所から、本当に低レベルの液体が流されておることは事実である。今回のロシアのように垂れ流しをしてやっておるということではなくて、我が国においてはきっちり種類別に分けて、あるいはフィルターをかけてということでありますけれども、それが今の基準でいきますと、エリツィン大統領がそれを指しているのかどうかわかりませんけれども、あんたのところでもやっているじゃないか、こういうことを諸外国から言われると、それも入ってくるということも懸念をされるわけであります。
 ですから、今言う高レベル、低レベルという基準ということではなくて、本当に安全な、レベル外のものもあるのだというようなことを主張しつつ、本当に熱心にやっておるその問題についてはレベル外のもので取り扱うというようなことも考えつつ、完全禁止というものを打ち出していただきたい、こんなふうに私なりに思うわけでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。