確かに委員御指摘の点、そのとおりでございます。こういった考え方を徹底いたしますれば、すべての納税者につきましてその所得水準あるいは税額水準を公示するというのが究極の姿なのかもしれません。しかし、その場合には数が大変多くふえまして、公示される人の数が多過ぎることによって、かえって真のチェック機能というものが拡散されてしまうというような問題があろうかと思います。現在でも税務署のこの公示のための手数というものは大変でございまして、これを一挙に一千万円という水準を下に下げますと、これは税務当局にとりましても、それを見てチェックしようとなさる方にとりましても、果たしてコストに合ったメリットというものが期待されるかどうかという問題があろうかと存じます。
大規模法人、特に上場されている法人につきまして、所得が上がらない、赤字になったという場合、税務署の窓口にはその所得は公示されませんけれども、別途有価証券報告書というものにはその財産、それから損益計算、税額、すべてこれが記載されて、これはだれでも見られるようになっておりますので、別途その方面からのチェックは可能な状況になっているわけでございます。
一定額以上の税額については公表することによってお互いのチェック機能を果たし得る、それ以下については果たせないというのはちょっと論理が一貫しないような気がするわけです。
 それから、法人については、やはり一定額以上は公表する。法人の場合には私人と違って、その年度に利益がなければどんなに大きな経済活動をやっていても公表されないということですから、その不合理はどう説明されますか。
委員御指摘の点、一つの御意見として承りましたが、やはり個人の場合、税額が一千万円を超えますと公示されます。そこに税務署が調査に行きまして、ちょっと出来心で所得を正しく申告していなかったという方が調査を受け、直ちに改心して正直に申告をされる。そうしますと税額がふえるわけでございますが、ふえたものがまた公示されるということになりますと、いわば私は脱税をしたということをみずから進んで世の中に公示するということになります。そういたしますと、せっかく改心しようと思った人ができるだけそこは隠そうじゃないかという気持ちが働くのも人間の心理としては起こり得るのではないか。そこのところのいろいろな配慮、その結果、現在のような制度になっているわけでございまして、私どもといたしましては、そうした改正を行うことはむしろ結果としての適正な課税の実現にはつながらないのではないか。プラスもありますけれども、より多くのマイナスもあるのではないかというような判断をしているわけでございます。
ですから、法人については一定額以上ではなくて、法人すべてについてそれをやるべきではないか。大規模の法人であっても利益がない法人については均等割しか納めていない、そういう部分については発表されないということですね。ですから、それは法人については一定の額以上ではなくて全部公開すべきであろうし、個人についても課税の過程ではなくて結果については一定の手続と制限のもとに知らせてもいいのではないか、それが税制民主主義の内容ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今法人のお話がございましたが、法人につきましては、事業年度が一年のものにつきましては、所得が四千万円を超える場合その所得額が公示されます。個人の場合には税額で一千万円という基準がございまして、それを超える方々につきましては所得税額が公示されるということで、両者、税額と所得の違いはございますけれども、ある程度以上の所得水準と申しますか税額水準の方々につきましては、それが表に出ることによっていわば第三者によるチェック機能というものを期待しているというのが現在の制度でございます。法人についてもそういう形で存在しております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 第一に、本年度の地方財政対策の最大の問題点は国民健康保険に対する都道府県の負担導入など地方負担の強化であります。国保制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、地方負担の強化は国の責任を地方に転嫁する措置にほかなりません。仮に見直すにしても、国保問題懇談会報告書に示されているとおり、国保改革については、国において医療費の適正化を強く推進するとともに、医療保険制度の一元化、保険料の標準化等のあり方について結論を得た上で改革に踏み切るべきであります。国保問題の根幹を回避し六十三年度予算につじつまを合わせた場当たり的な改革では、国に対する地方の不信感を増幅させるのみで国保運営についての市町村の熱意をそぐものであります。
 また、国保は負担と給付の両面で他の職域保険制度との格差がありますが、七割という給付水準に改善が見られないばかりか、高過ぎる保険料の引き下げさえ許されないことになっており、被保険者である住民に還元されるものは何もありません。
 第二に、本年度は、国保見直しに伴う負担増六百九十億円に国庫補助負担率の引き下げに伴う影響額を加えれば、一兆七千二百五十九億円と巨額の財源不足となるのであります。既にこうした国庫財政の地方転嫁等によって地方財政は、六十一年度一兆七千億円、六十二年度二兆七百八十五億円の財源不足が続いており、地方交付税法第六条の三第二項の要件である普通交付税総額の一割以上の著しい財源不足が二年間続き、三年目も引き続き予想される状況に該当いたします。したがって交付税率の変更なり基本的な行財政制度の改革を行うべきところでありますが、こうした措置が見当たりません。
 産業構造の変化、国際化、高齢化社会の進展など地方自治行政に対する期待は極めて多様化しておりまして、住民の要求に十分対応できる確固たる財政制度が必要であります。
 最後に国庫補助負担率の問題について一言申し添えておきたいと思います。
 同引き下げ措置は三年間の暫定措置とされ、本年度で終了することになっておりますが、最近この暫定措置を延長しようとする動きが活発になりつつあるように思われます。零細補助金等の制度の見直しは当然としても、率の問題については当初の約束どおり六十四年度からはもとに戻すべきものであることを強く政府に申し上げ、私の討論を終わります。