確かに石炭液化されたもの、あるいは石炭ガス化されたものが電力に使用されるということも一つの大きな使途目的であろうかと思いますが、それすべてが電力用ではないということでございまして、石炭液化というものを石油にかわるエネルギー源といたしまして、電力以外の分野で使う期待がまたかなりあるわけでございますので、そういうものにつきましては石油及び石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこのところは非常によくわかったんですが、そうしますと、たとえばアメリカといま共同研究しております、シェルなんかと一緒に共同研究しております石炭液化、それからいま国内でも国内炭を使った石炭液化のテストプラントをやっておりますわね。これらの石炭液化というのは一体何なんでしょう。石炭液化をしたものは、これは電力に使うことを考えているんじゃないんですか。電力のための石炭液化でないんですか。そうでないのだというふうに割り切ってよろしゅうございますか、これは。
原則といたしましていま先生御指摘のような考え方で、電力の安定供給のための代替エネルギー対策は電源多様化勘定で分担をしていただきたいと、それ以外は石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたいと、こういう区分けをしておる次第でございます。
そうすると、電力に関係するものは多様化勘定の方で、それ以外のエネルギー対策というのは三石特会の方の代替エネルギー費でいくと、こういう大分類で理解してよろしゅございますか。
御高承のとおり、特別会計が二本ございまして、石油関係につきましては、原重油関税と石油税で賄わしていただいているわけでございます。それを特別会計といたしますれば、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計というお願いをしているわけでございますが、その内訳は、石炭勘定と石油対策及び石油代替エネルギー対策を一本で行うための石油及び石油代替エネルギー勘定と、それから電源特会の方に新たに電源多様化勘定を設けさせていただいているということでございまして、まず最後の電源多様化勘定につきましては、電力の安定供給に役立つための代替エネルギーの開発はこの勘定でやらせていただきたい、それ以外の代替エネルギーにつきましては、石油及び石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたいと、こういう区分けをさせていただいている次第でございます。
どうもそこのところがよくわからない。わからないというか疑問に思うんですけれど、たとえば石油税だとか関税だとかから出てくる三石特会の中で、代替エネルギー勘定が一つございますね。それから多様化勘定の中から出てくる代替エネルギー勘定。これがミックスされないでぴちっと分かれているんですよ、財源的にも。それから勘定科目も分かれておりますわね。これを見ていきますと、たとえば石炭火力であるとか、あるいは水力というふうな、現実にもうそれぞれの企業が実施して、それにどう応援していくかというふうなものについては、多様化勘定の方に費目がずっと見える。
 それから、石油税その他の方からくるところの代替エネルギー対策につきましては、要するにテストプラントとか、そういうふうなものはありましょうけれど、そういう研究とか補助を出すにしても、研究補助というふうな、何かそこのところできちっと割っている感じがするんですけれど、どうなんでしょうか。
石油関係の特別会計、今回は石油代替エネルギー勘定を設けさせていただきたいと思っておるわけでございますけれども、御承知のとおり、石油税は、石油対策に使っておりますものと、それから今回お願いいたしております石油代替エネルギー対策に使うもの、この二つがございます。それから、電源特会の方で、電源多様化勘定を新設させていただきたいとお願いをしているわけでございまして、その分を合わせまして代替エネルギー対策をやるわけでございますが、基本的な考え方は、基礎的な技術がある程度成功いたしまして、特に企業化を進める必要があるものを、いま申し上げました代替エネルギー対策として使わしていただきたいということでございます。
 したがいまして、その中には事業の実施、たとえばパイロットプラントの建設等を含めます事業の実施の面まで踏み込んで実施をさせていただきたいということでございまして、ただ、あくまでも企業化の段階になりますと、これはそれぞれの企業化をする部局で、これは主として民間会社になろうと思いますけれども、実施していただくわけでございますが、企業化の一歩手前までの業務は、代替エネルギー対策として実施をさせていただきたいというふうに考えております。
 そこで、先ほど御指摘のございました石炭液化あるいはガス化等の事業につきましては、この代替エネルギー対策費の中から捻出させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、たとえば石炭液化、ガス化、こういうふうな代替エネルギー対策として行う石油税や原油関税の面から入ってくる歳入を充てた支出についても、これは調査研究ということではなくて、実施段階まで踏み込んでいくという考え方に受け取ってよろしゅうございますか。
それじゃ全く申告書と違った別な検査をやったことになる。そういう関係書類を全部出せと言ったら、お出しできないという－だそうです。私は直接聞いたのじゃないから。それじゃまるっきり幾ら乗っけたってわからぬじゃないですか。
 しかも、米山さん、あなたそういうことを言うけれども、通産省からの説明によれば、トータルが合っていればいいのだから適当に乗っけたという説明だという。最初よけい乗っけ過ぎたらしまいにはゼロになった、こういう場合だってあると言った。それが申告書と全部違っているのにどんどんどんどん行っちゃったのじゃ、申告書が許可になって品物が行ったことになれば銀行から金が三菱に入るのですよ。そんならば幾らだって上乗せできるじゃないですか。ＥＤ、申告書を見ていきますと、べらぼうに高い金額のものは上乗せが比較的少ない。少なくても金額が大きくなっている。比較的価格の小さいものはよけい乗っかっている。全くいいかげんじゃないですか。
 それで、契約書を出せ、インボイスを出せ、ＥＤを出せ、そこで契約書、設計料、利益、技術料、加工料、こういうものを出せ。一切お出しができない。ソウル地下鉄も最初はそうだからしようがないといえばしようがないけれども、これじゃ余りといえばでたらめじゃないですか。幾ら乗っかっていたってこれはどうしようもない。いまのおっしゃっている別に書類があるというならば、もう一遍承りますが、あわせてお出しください。いかがでございます。