何言っておるんですか、あなたは。五十九年の十二月にコスモス社の株を、リクルート社の持っておる株ですね、これをばらまいた。同時に江副氏の持っておる個人の株もばらまいたんじゃないか、こういう質問なんです、松本質問は。それに対しては二十万、二十万、合計四十万減っておる。しかし、それは持ち株会に入っておるじゃないか、あなたそういう答弁したでしょうが。これは委員長、速記をちゃんと正確に調べてやってください。こんなごろごろでたらめな答弁をしたら質問できませんよ。
正確に覚えておりませんが、私、二十万減ったというのは、特別利害関係人等による移動禁止期間内における減少が二十万ある、約十九万五千株でございますから、そのことを頭に置いて申し上げたものではないかと思っております。
五十九年四月から六十年四月までの間については調査いたしていないということでございます。調査しておりませんのは、その間に募集または売り出し行為に該当するような意味での証取法上の違法行為はないということを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つの方は、従業員持ち株会に対する関係でございまして、移動禁止期間であっても証券業協会のルールで従業員の数等に応じて、これは自動的にある程度ふえるものでございますから、そういったものについては禁止されておらないということでございます。
いや、調査していないと言いながら、局長どうなの、あなた、二十万、二十万減っておると言った、その最初の二十万というのは十五期に比べて十六期、この比較でしょうが。そうでしょう。調べておるんだよ、全部。
六十年四月末から六十一年四月末まで、これは少なくとも先ほど申しましたように、四月末あるいはさらに上場いたしましたところの六十一年十月末、ここら辺は実は特別利害関係人等による持ち株の移動が禁止されておる期間でございます。そういったものにつきまして調査しました結果が、先ほど申しました従業員持ち株会に対する移動であったということでございます。それ以前は特段江副さんの持ち株の売買について、証券業協会のルールにおきましても証取法におきましてもこれは別に禁止しているわけではございませんので、そういった点につきましては調査していないということでございます。
私、財団法人日本立地センターの常務理事を務めております飯島でございます。
 国の過疎、過密をなくしていくために一つの大きな条件でございます工業の地方分散、それから地域開発の計画、そういうことをやっておる団体でございます。委員長の御指名によりましてお三人の参考人に引き続きまして意見を述べさせていただきたいと思います。時間が追っておりますので、簡単に結論から先に申し上げたいと思います。
 この委員会で審議されております農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、私は賛成の意を表するものでございます。
 今回の改正点の要点は二つあるかと思いますが、その一つは工業以外の業種を追加することにあるかと思います。工業立地に関連があってこれを支援していく産業、すなわち道路貨物運送業、倉庫業、こん包業それから卸売業でございますけれども、この業種の追加についての意見は賛成でございます。
 その理由でございますが、私、昭和四十六年にこの法律が最初に国会で審議をされておりますとき、昭和四十六年の五月十九日でございますが、衆議院の農林水産委員会に参考人として呼ばれまして意見の陳述をいたしております。その私が出席しました委員会は議事録をちょっと読み直してみたわけでございますが、委員会での御質問に対しまして、工業団地の意義についてでございますが、次のようにお答えをしておるわけでございます。日本では工業団地というとすぐ製造業が入るものをいっておりますけれども、これは世界的に見まして製造業だけで団地をつくっても機能的にだんだん非常に問題が出てくるだろう、そこには流通施設であるとかトラックターミナルであるとかストックヤードであるとか、こういうものが次に必ず必要になってくるということをこの議事録で言っておるのを読み直してみて私も気がついたわけでございまして、今回の業種の導入の必要性を私は当時から述べておりまして、実は大変我が意を得たりというような感じが今しておるわけでございます。そういう面でこの業種の追加について賛成をいたすわけでございます。
 工業団地も百ヘクタール以上の大きいもの、五十ヘクタール、それから十ヘクタール以下、いろいろ大きさによって場所によって種類というか、ございます。それぞれの地域でその大きさによっての役割を果たしておるわけでございますが、そういう大きさの役割を果たす中で、工業以外の業種も入れるということは非常に重要になってくるかと思います。さらに、工業は大変厳しい情勢の中で合理化を進めておりまして、雇用力がだんだん下がってきておりますが、流通業とか卸売業は雇用力が大変多うございますので、そういうものが入ってくる、そういうものがあるからさらに工業が入れるという形になるのかと思います。
 それから次に、広域的に物を考えて、計画を実効あらしめるという改正につきましても、今全国の計画についても広域市町村計画とか定住圏とか、当然これは考えなければいけない問題かと思います。国土全体を結ぶ高速交通体系も非常に重要でございますけれども、地域の域内交通体系というものも非常に重要になっておりまして、こういうことが通勤範囲を広げてだんだん地方へ産業が浸透していく、こういうふうになるかと思います。ただ、四全総で一日行動圏ということを考えておられますけれども、まだまだこれからで、域内交通の整備もまだ十分ではないということがございますし、特に僻地も抱えておられます農村地域の工業導入、これにつきましては、やはり幾つかの市町村が共同してやる、計画も共同してつくっていく、これが非常に重要かと思いますので、この点についても賛成をするわけでございます。
 昭和四十六年にこの法律が成立いたしまして十三年ほど経過しておりますが、この間先ほど池田参考人がおっしゃいましたように、大変雇用がふえております。私もこの制度を効果があったと考えますけれども、さらに、農工法がねらっている成果を促進させるためにもこの改正が必要かと考えております。特に、公共事業が国の財政の悪化からゼロシーリングが続いたりして、全国の高速交通体系もこれからだと思っておりますので、そういう点も含めて、さらにこういう新しい制度の改正というものが農工法の成果を促進する一つの手段になるというふうに考えるわけでございます。
 簡単でございますが……。