担当は機械情報産業局の方でございますので、私直接ではございませんが聞いておりますところでは、自動車メーカーにおきましては四ＷＤ、ＡＢＳ等の車輪のスリップをコントロールするための技術開発を進める、かつその普及のために、御指摘のように高くない、要するに安価でかつ信頼性の高いシステムづくりに努めてほしいということを通産省は要請をいたしておりますし、各社も安全性確保の重要性ということは十分に認識しておりますので、そういう方向で取り組みが進んでおるものと理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後とも自動車業界を御指摘のような方向で指導してまいりたいと存じます。
それはよくわかりますし、御努力に期待しておりますが、先ほど私が言った、どっちかというと車のハードの面で、アンチロックブレーキシステムの問題だとか四輪駆動車の普及、そういったものが非常に有効なわけで、この点では自動車産業に期待するところもあるのですが、それをつけてない車に比べて割高であるという問題があります。普及していけば幾らかそうでなくなるかもしれないけれども、そのあたりについての通産省の御指導を私は期待したいのです。
委員御指摘のとおり、運転方法についていろいろ注意をするということが、安全を確保しながら現在の性能で開発されたものを有効利用するというポイントだと思っております。委員御指摘のとおりの、発進時に急加速をしないとか、あるいはブレーキ操作を行う際にはできる限りタイヤがロックしないように踏み込み、ハンドルの操作性を確保するとか、あるいはコーナリングに際して十分に速度を落として走行する必要があるとか、そういうことにつきましてまずメーカーにパンフレットをつくってもらっておりまして、そのパンフレットを広く配布し理解を求める、あるいは運転方法につきましてビデオを作成いたしまして、そういうものを広く配布する、あるいは講習会、試乗会等も広げるということで、そういう運転についての注意が定着するように努力を業界に求めておりますし、我々はその動きを十分にウオッチし、必要があれば十分な相談をしていきたいと思っております。
通産省はそのあたりを十分御承知ですが、凍結した道路におけるスタッドレスタイヤの運転の定全性という点では、性能のいいスタッドレスタイヤの問題、それが一つあります。それから、今北海道で注目されているのが、ブレーキをかけてもロックしないアンチロックブレーキシステム、それの普及の問題があります。それから、四輪駆動車がさらに広がっていくという問題があります。そういったことが総合的に行われれば交通安全という点で心配が非常に少なくなると思うのです。そのあたりの推進についてはいかがでしょうか。
前半は非常にいい御答弁だったんですが、後半になってやや意にそぐわないなと、ここが随分この前から議論になっているところなんですけれども、私はもっと素直に、いわゆる二十六条の規定というのは、おっしゃったような公益というものを損なうときには素直にそれを調査するということではないかなというふうに思うわけです。
 そういう意味で、時間が限られておりますのでもう詳しくできなくなりましたけれども、そういうことでいうと、一番初めに仮名取引というのは証券取引の公正さを欠くことなんだ、非常に著しく欠くものなんだと通達でもおっしゃっている。そういう仮名取引自体が現にあり、存在をするということ自体は先ほどの大蔵大臣の経過の中でもありました。そして新聞報道によりますと、これはうわさではないんですね、細江さんという今の社長がおっしゃっているという形で書いてある。そういう部分でも仮名の取引をした、そういうふ一うな状況が推察されるという中で二十六条の発動は可能であるし、それ以外の調査も大蔵省は当然この状況の中ではやるべきだというのにおやりにならないということに私は非常に疑問を持つ次第であります。
 あともう一つ、新聞情報ばかりで申しわけないのですが、皆さんほとんどの方は新聞でいろいろ思いをめぐらされるので、間違いがあれば間違いと、真実はこうだと言って正すというのも政治の責任だと思うのですね。新聞は新聞なりの調査に基づきその正確を期して報道をしているわけですから、それを国民が見ていろいろな思いを持つ。そのときに、政治の責任としては誤りがあるならば誤り、疑問を提示されたらその疑問はみずからの姿勢で正していく、調査をして発表する、それが政治の責任じゃないでしょうか。
 そういう中で、朝日に、詳しくは言いませんけれども、要するに第三者割り当てをしたビッグウェイの十二万株、あるいは具体的に書いてあるのは、例えば「「エターナルフォーチュン」がコスモス株の店頭登録（公開）直前、割り当てを受けた二十万株全部を、江副浩正・前リクルート会長の強い要請で、江副氏個人に返還していたことが十八日、明らかになった。」一万、「江副氏は秘書を通じて十八日夜、「エターナルフォーチュンに引き受けてもらった第三者割当増資の二十万株は、私の方の事情で六十一年九月に再議渡をお願いした。その後の譲渡先についてはいえない」」ということで、第三者割り当てをしたものを後でまた江副さんが買い戻したということが報道されているわけです。これは非常に大きな問題をはらんでいる。
 今まで、証券取引法に違反をするあるいはそういう疑いがあるということも含めて、個々の取引は調べる権限はないということであったわけですけれども、これが事実であれば移動禁止の特別利害関係人に該当する。そして、二十万株と十二万株、これ両方であれば三十二万株ということは、この売買によっての利益は申告義務が生じる。それから、こういう事実であれば店頭登録の届け出の停止の可能性がある。届け出の停止ということは、幹事証券会社が届け出の審査をしているわけですけれども、そうすると、そこへ虚偽の申請をしたということですし、それを審査部を通じて認可をしたということでは、届け出者のリクルートコスモスの責任と同時に、幹事証券会社が審査をして認めたという部分ではそこの責任も発生するのではないかというふうに、非常に重要な問題を幾つかというよりたくさん含んだ報道なわけです。疑惑を、問題を提起している。このことに関して証券局としてはどのような調査あるいは見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたい。