確かに今おっしゃいますように、法律的には解決済みだと言っても政治的には確かに問題があると私も思うわけです。ですから、シベリアに抑留された抑留者の人たちも、日本政府に対しまして見舞い金とかあるいは補償金の要求の運動を行っておりますし、あるいはまた戦争が終わって海外から引き揚げてまいりました引揚者団体も、またそれに伴いまして補償等の措置を要求もいたしております。台湾兵の問題もあることも事実でございます。これらは請求権の問題としては片がついたとしても政治的には問題が残っておるわけでございまして、一応横並びの問題等もあり、また日本の財政上の問題等もありまして非常に取り扱いが困難でありますし、政府としては、これらのやはり戦後処理の問題は一応の解決済みであるという建前をとっておるわけでございますけれども、まあ割り切れない気持ちも我々政治家も持つわけでありますし、そういう被害を受けた方たちも持っておるわけですが、何分にもやはり横並びの問題等もありまして、また政府がこれまで一貫して答弁した立場等もありまして、いろいろと調査等は進めておりますけれども、現実的に補償措置をとるとかいうことは今困難な状況にある、こういうふうに私も判断をいたしておるわけであります。
ただいま法律上の立場を言われたけれども、問題は政治的にどうするかということなんですよね。国民のすべてが長期にわたって外国に抑留されたわけじゃないでしょう。シベリアに、あの寒いところに長期にわたって抑留された人たちの問題をどうするのか。請求権を放棄した以上は、日本政府が当然これは配慮をする義務があるというふうに考えるべきだと思う。だから、その点をうやむやにしていいということにはなりません。したがって、もう関係者の年もとっているわけでありますから、速やかにこれらの問題についても政府として責任ある措置をとるべきではないかというふうに考えるのが常識だと思うのでありますが、その点はどうですか。
ただいま久保委員御指摘のように、今度の第二次大戦の末期にソ連との関係において生じました日本人の軍人あるいは一般邦人の抑留の問題につきましては、政府といたしましては、ソ連側に非常に国際法上問題のある行為があったという認識でございます。ただ、これも委員が御指摘になりましたように、共同宣言の中でこの請求権の関係は一切解決をするという形になっておりまして、国と国との関係におきましては、この問題は日本国からソ連国の政府に対して問題を提起するということはできない関係になっているわけでございます。それ以上その個々の問題について日本の国内法上どういう手当てをすべきかという問題につきましては、御承知のように最高裁の判例等もございまして、こういう国際条約におきまして放棄をいたしました請求権、国際法上の立場から申しますと、国の外交保護権の放棄ということになるわけでございますけれども、そういう行為が我が国内法上補償の対象になるべき問題がどうかということは、これは基本的に我が国内法あるいは国内政策の問題でございますけれども、法律上の問題としては、これが国内法上の補償義務を政府に生ぜしむるものではないというのが政府の法律的な立場であるというふうに承知しております。
今の点はおかしいんでね、ハーグ陸戦法規とか捕虜の待遇に関するジュネーブ条約などによれば、明らかにソ連政府に対して抑留者は請求権がある。ところが、ソ連政府に対しては日本政府が請求権を放棄しておるんです。それならば日本政府がその請求権を受けとめるべきものだと考えますが、いかがですか。
シベリア抑留者の問題についてお答え申し上げます。
 ソ連に抑留された方々が強制労働を強いられるなど、大変な御苦労なされたことはまことに遺憾なことであると考えております。しかしながら、さきの大戦に関しましては、戦中戦後を問わず、国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による各種の犠牲をこうむっているわけでございます。したがいまして、これらのいわゆる戦争犠牲というものにつきましては国民のひとしく受忍しなければならなかったところのものでございまして、国に補償する義務が特にシベリアに抑留された方々についてあるというふうには考えていないわけでございます。
 なお、このシベリア強制抑留者の問題等につきましては、現在民間の有識者による戦後処理問題懇談会というものを開催いたしまして、どのように考えるべきかを御検討いただいていると承知いたしております。
個々の数字、また指数というものをどういうふうにとるかということについては、そこまでのことを私はお聞きするのではございませんが、小委員会についての受けとめ方、そしてさらに最近の米を取り巻きます諸情勢についてどういう認識を持っているかということがまた非常に大事なことだろうと思うのです。
 具体的なことになるわけでありますが、先ほどの小委員会の報告の中にも、いろいろな勘案するときにこういうことをということの中に個々の問題がございます。これは当然小委員会としましては、農業全体また社会全体ということを勘案していくわけでありますけれども、政府の最近の姿勢というものは、どちらかというとやはり財政事情が非常に逼迫をいたしておりましてということに最重点が行きまして、それが上に出てしまって、あとのものはみんな小さくなって見えなくなってしまう。いろいろなことを参酌をいたしましたが、それはこの中にもありますように、個々のことを一々算定するということは非常に難しいことだ、それを反映するということは。そういうことも我々は十分わかりますし、また、生産者の方々
もそれなりに理解をしているだろうと思うのであります。
 しかしながら、生産費とか物価とか、また需給事情とか稲作経営の現状というものに対しての食糧庁として、農林省としての認識というものが、どこまで我々の立場をわかってもらえるのかという、こういうことに対する不信があっては相ならぬ。こういう事情ですから、こういう社会情勢の中にありますからかつてのような大幅というわけにはいきません。農業団体も抑えに抑えてのこのたびの七・七％というような数値を出したようであります。これは最近、生産費を償うということが言われておりますけれども、この法律の上から言うと、再生産が可能な価格ということでありますけれども、生産費が償い得ないという現状は、年々これは大きな格差になってずれ込んでいることは数値の上からも明らかです。
 こういう生産資材の高騰や生産費の高まりという中で六年も米価が抑えられてきて、生産費をなかなか償い得ない現状にあるということ等については、一体農林省としてはどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか。こういう個々の問題、実は個々の理解の仕方、現状認識というものが非常に大事なことになるのだろうと思います。きょうは数字的にどうだということは申し上げません。次の機会にこれは一つ一つまたお伺いしなきゃならぬだろうと思いますけれども、こういう問題について総体的に今の稲作経営全体をどう御理解になっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。