先ほども申し上げましたように、原爆医療法につきましては被爆者が原爆による放射能を多量に浴びられたという健康上の問題を第一義的に考えて、そのようにしておりまして、先ほどからも何度も御説明申し上げたような次第でございます。特別措置法の方は、被爆者のうち、被爆により一般人と異なる出費が余儀なくされる等経済的に特別の事情のある方に対して支給するという考え方に立っておりまして、経済的に余裕があり、みずからの力でこれらの需要を満たし得る方につきましては所得制限を行う、こういうふうにしているわけでございます。
さらにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 医療給付についてはいわゆる所得制限がないのですね。そして、今度は特別手当については制限を設けることになっているわけですが、これは私は少し矛盾があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
原爆特別措置に基づく各種手当の中で、特別手当につきましては、生活援護的要素があるということで、生活保護におきましてはこれを収入認定をいたすというたてまえをとっておるわけでございます。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
 御承知のとおり、認定患者には各種の経費等もかかるということ等も考慮いたしまして、放射線の障害者加算という形で五十四年の八月から二万六千円の加算を行っておるという形でございます。
 明年度につきましては、この特別手当が、現在の予定といたしましては五十五年八月から引き上げられるという予定になっておりますので、もしこの法案が通過いたしまして手当の額が八月に引き上げられることになりました場合には、その時点におきまして私どもといたしましては被爆者の置かれております実態というものを踏まえまして、かつまた他の障害者加算との均衡を考えまして、この額をさらに改善することについて努力をいたしたい、かように考えております。
これ以上詰めるのはやめます。どうもありがとうございました。
 では、質問を先に続けます。
 所得制限について尋ねたかったのですが、先ほどちょっと出ましたから一応これは省きます。
 特別手当について生活保護の収入認定から外すことについては、厚生省は予算編成に当たって努力をされたと思います。これはどのように、努力された結果が出たのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生そういう御意見でございましょう。私どもの方としましては、これの判決から見ましても、その前提としまして、いわゆる社会保障法としての性格を持つものであると言うことはできるということはこの中でも明らかにされている上で、そこで「しかしながら」という受け方をしてございます。そういう意味で特別の社会保障であるという性格は、やはり先ほど厚生省の方からお答えございましたように、私もそうではなかろうかと思っております。
もう一度、明文化されなくても要するにその背景には国家責任というものを国は感じているからあえて第二十五条を乗り越えた特別の手が打たれてあると私は考えるのですが、どうですか。
最高裁判決に書かれました内容でございますので、私がこの場でこれはこう解するなどと申し上げるのは大変僭越でございますし、そういう意味で、私がこれを読みました印象を申し上げた方がむしろ適当かと思うのですが、「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」ということでございまして、国家補償的、しかも配慮ということを私は強く感ずるわけでございます。しかも、それが制度の根底にある、根底を流れているというところを私は強く感ずるわけでございます。
これ以上詰めても恐らくどうにもならぬでしょうから、もう法律論を詰めるのはやめますけれども、大臣、よかったですね、七人委員会に諮問しておいて。その結果が出るまであなた方は何も考えないで、すべてあっち任せでございます、結論が出るまではほっておいてくださいというような感じまではいかぬにしても、非常に御安泰で結構でございます。私は関係の皆さん方が望まれるような結果が一日も早く出ることを切に希望して先に話を進めます。
 法制局に戻りますが、最高裁判決に言う「国家補償的配慮」というのは、原爆医療法は結果責任に基づく一つのいわゆる措置であると解釈してよろしいのか、全く関係がないと解釈するのか、どうですか。
ＫＤＤの問題についてぜひとも申し上げておきたいことがあります。いま、この委員会にはせっかく自民党の玉置委員もお元気で御在席ですけれども、御本人は要請あらば捜査当局に協力の用意ありとおっしゃっている。ならば、捜査当局はそれにこたえる、好意を無にしない対応と準備の備えがあるのか、方針があるのかないのか。あるいはすでにもう応分の協力を得ているのか。これが一つですね。
 それで連関して、委員長、実は私も、これは私の自省を込めて申し上げるんですけれども、一昨年私は五百数十人の友人の協力によって励ます会を開いていただいた。その中に私の年来の友人であるすぐれた人物がおります。それがたまたまＫＤＤの役員であって、私自身も七枚のいわゆるパーティー券への協力を得たわけであります。したがって、私自身のそういう自省を込めて申し上げたいことは、少なくともこの問題が国会における自浄能力の一種のメルクマールでもある。しかも幸いにして、保田氏亡き後板野氏なり佐藤氏なりは徹底的に厚い壁に閉じこもろうとするだろう。ならば、保田氏と最も親交のあった玉置委員がせっかく協力の用意ありとも言われておるし、しかも国会議員であられる。しかも当委員会の委員でもあられる。ならば、まさに玉置委員をこの際証人として当委員会にお招きをして、徹底的に国会みずからが、あらゆる政党にまたがっているとおっしゃっているんですから、ならば、その全容を解明する一つの突破口というか、契機というか糸口というか、その辺をぜひ委員長並びに各党理事の諸先生方にぜひとも御高配を賜りたいということが私の前半質問を交えた追加なんですが、いかがでしょうか。