目標を立ててというお言葉でございますけれども、私どもは、少なくともガットの政府調達協定上規定されております十五万ＳＤＲ以上の物品についてはすべてのものを一般競争入札に持っていくというふうな目標で、今回の決定では再度入札を繰り返すというふうなことによって随意契約をなくし、一般競争入札に持っていくという基本方針を立てておりますので、その限りにおきましては、先生御指摘の点ではもう随意契約をなくす方向でやっておるわけでございますけれども、ただ一部、先生御指摘になりましたように、特許関係だとかいろんなことがございますので、全部が全部そうなるとは限りませんけれども、政府の方針としては、今回のアクションプログラムの決定によりまして、随意契約を再度入札の繰り返し等を通じて一般競争入札になるべく持っていくという方向で今決定をしたところでありますので、その方向で進めていきたいと思っておるわけです。
ただいま先生が御指摘になりました数字につきましては、私ども全体の随意契約が高いということでございまして、この原因は、防衛庁の装備品につきましては航空機製造事業法、武器等製造法の法令をつけて、そのため製造業者が限定されておることでございますとか、あるいはライセンス生産をするものについて外国企業との技術提携契約をするものがございますとか、あるいは輸入品について外国企業との販売契約が結ばれておる等、非常に金額的には大型のものでありまして、高度の技術も要しますので随契が非常に多くなっておりまして、これは過去およそ八〇から八五の間でありまして、御指摘ではございますが、全体としてのこの問題につきましては非常に難しいんじゃなかろうかと考えます。
 またさらに、今回の政府調達の問題につきましては、私ども実は国の安全保障というものは政府調達の協定によって除かれておりまして、一般的な競争体制になりますものが五十八年で約二十五億円、防衛庁全体の〇・二％ぐらいが今回対象になっておりますのを申し添えさせていただきたいと思います。
これは政府としてある程度目標をつくってやる必要はないんですか。これは私は行政改革の一環としてもやるべきだと思うんですね。随意契約については時々いろんな変な話がつきやすいものですね。ですから、なるべく競争入札でやっていくということでありますから、きょうの御返事でなくてもいいんですけれども、ある程度の目標というのはつくって、それへの努力というのをやらないと、今までのいろいろなくされ縁というと大変恐縮でありますが、恐らく経過があってなかなか競争入札にならないという例というのは多いわけでありますから、その辺は私は目標をつくってやってもらいたいと思うんですがね、これは政府の立場として。
 それから、特に自衛隊の場合の政府調達というのはもうほとんど随契ですね。八五％ぐらいはもう随契ですね。それは自衛隊でありますから、いろんな兵器とか何かでそういうようなものも私は恐らくあり得ると思うんです。随契でやらなくちゃならぬという場合がかなり多いとは思うんです。しかし、被服だとか何とかかんとかという、どうしてもこれでなければならぬというものは、必ずしも全部が私はそういうものじゃないと思うんですね。だから自衛隊自身でも、この八五％というような随契の割合というのはもっと低める努力をやはり政府と同じように私はすべきだと思うんですが、ここら辺はどういうふうにお考えになっておりますか。双方から、政府の方と両方から。
ガットの政府調達協定によりますと、大体十五万ＳＤＲ以上の物品について一般競争入札にするという協定になっております。それが現在、現時点でどのくらいあるかということについてはまだ確たる数字をつかんでおりませんけれども、これまで比較的随意契約が多かった理由は、何回か入札をやりましても落ちないというケースがございまして、そのためにどうしても随意契約にならざるを得なかったというケースが非常に多いようでございますが、先ほど申し上げましたように、次第に随意契約の比率も下がってきておるということで、今回の政府調達に関するアクションプログラムの中では、さらにそれを一層徹底するということを決めたわけでございます。
今御指摘のとおりに新素材、エレクトロニクス、バイオテクノロジーといった二十一世紀に向けての技術革新の胎動期にあるわけでございまして、欧米諸国はまさに国を挙げて技術開発に取り組んでおります。我が国としても時期を失することなくこの研究開発に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 私どもとしては、政府としてまず三つくらいの役割を考えております。一つは基礎研究あるいは応用研究、特にこれから自主技術を開発していくということになりますとこの点が非常に重要でございますが、その基礎研究、応用研究を中心にいたしまして国の技術開発をまず進めていくということでございます。私どもでは工業技術院傘下の試験所等の研究開発を進めてまいりたいと考えております。二番目は民間企業が基礎研究、応用研究を行うように民間活力を最大限に発揮できるような環境条件の整備を図るという点でございます。それから三番目には、国際的な協力、国際研究協力を一層進めていこうということで、この三点を技術開発政策の重点に置いて対応をいたしたいと考えております。
 次に予算の点でございますが、私どもの省庁に関するもので申しますと、昭和六十年度の予算案には千八百三十二億円、前年度に比べまして六・八％増の技術開発関係予算を計上いたしております。そのうちに国立の試験研究所におきます先駆的な技術分野の研究開発に必要な経費として約四百五十億円、それから国が民間活力を活用して行います次世代産業基盤技術研究開発、大型プロジェクト等の委託研究に必要な経費、あるいはまた民間の技術開発の促進を図るための補助金などといたしまして千三百八十二億円を計上いたしております。さらにこのほか、今国会にも提案を申しております民間の基礎研究、応用研究に資するために基盤技術研究促進センターについて産業投資特別会計から百億円の出融資を行う、こういうことを考えておる次第でございます。私どもとしては、御指摘のとおり技術開発、この点については政策に最重点を置いて対応してまいる考えでございます。