先生のお考え方、全く私も同感でございます。
 今回の湾岸の問題は大前提がございまして、イラクがクウェートを侵略をしたということであるわけでございますから、そのことに対してどのように対処をしていくかというようなことで、国連中心主義でございまして、多国籍軍によりましてやむを得ず、先生がおっしゃられましたように、八月二日以降各国、あらゆる機関が何とか武力行使はなくして平和裏にこれを収拾したいということで努力をしたわけでございますが、期限の一月十五日までにもそれを達成することができなかった、達成するといいましょうか、逆にイラクがそういうふうに理解することができなかったということであるわけでございます。
 いわゆる、海部総理もおっしゃっていらっしゃいますが、武力で他国を侵略しないというこの原則、先生おっしゃいますように、これをこのままほっておきましたらそれを認めたことになるわけでございますから、そんなことはとても考えられるものではないということでございまして、我が国の憲法でございます正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求をしていくということで、私たちもるる対処をしているわけでございます。
 中井先生おっしゃられますように、私は、したがいまして今回のこのイラクの問題は、全世界のそれぞれの方々が、また日本人一人一人が、このことを通して、日本が国際的社会の中でどのように貢献をすべきであろうかというような問題、もうこのとき、こういうようなことを一つの機会ととらえまして、あらゆるものをお互いが真剣に考えていくその時期でもあろうと思っておるわけでございますので、私も先生の御趣旨と全く同感でございます。その線で頑張っていきたいと思います。
かつてＮＴＴは、本委員会での我が
党の佐藤祐弘議員の質問に対して、トラフィックゾーンの工夫は社会常識の範囲内で行うというふうな答弁もされているわけなんですけれども、今ずっと私が御説明したように、ダイヤルＱ２の現状というのは、警察にわいせつ物として摘発されるというふうなことがある、また、親が知らないうちに子供がかけて、もう何十万、場合によっては百何十万というふうな請求が来て大騒ぎになる。こういう事態というのは、この社会常識の範囲内とは到底考えられないというふうに思うのですね。引き続きこういうことで社会問題ということで問題がさらに続くということになれば、私は、ＮＴＴのイメージダウンということはもう否めないということになりますから、そこが心配ですし、これは郵政省の監督責任も問われる問題になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。だから、そういう点で、郵政省としては自分のところの電話さえ発信規制をかけておけば済むという問題ではないと思いますから、どうかこの社会常識から外れた状態を一日も早くなくすように、ＮＴＴそして郵政省ともにぜひ格段の努力をやっていただきたいということを最後に強調して、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 まず最初に、我が社の発信規制でございますが、これにつきましては、プライベートにこれを使われるということは非常にまずいわけでございまして、そういう意味では、これをプライベートに使うということは一切まかりならぬという通達を本社から出しております。それで、これを物理的に規制するかしないかということにつきましては、それぞれの長の判断に任せております。
 それから、先生がおっしゃいました抜本的な改革をすべきではないかというふうなことでございますが、私ども抜本的といいますか、現在のダイヤルＱ２のあり方でもって、お客様が例えば私は使いたくないという方につきましては、これはきちんと使えないようにする。私どももそういったＰＲを支店、営業所を通じて広くやっていきたいと思っております。
 それから料金につきましては、これはいずれ、どれだけ料金がかかったのかということがきちんとわかるような仕組み。現在、情報料と通話料というものが一緒になって御請求しておりますので、この辺の情報料と通話料がはっきりわかるようなやり方。
 それから、いろいろな御指摘をいただいております。最初にダイヤルするときに、これは六秒で十円とか三分で三百円というふうなことがありますが、こういったこともこれでいいのかというふうな御指摘もございます。
 それやこれや総合的に考えまして、これからさらに現状の延長線上でうまい解決策がないかということで今模索をしてまいりたい、このように考えております。
この問題につきましては、郵政省といたしましても、このような業務の適正なあり方について重大な関心を払っているところでございます。去る二月一日に発表されましたＮＴＴの措置は、こうした状況の改善を図るためにＮＴＴが積極的に取り組む姿勢を明らかにしたものであり、その点は私たちも評価をいたしておるわけでございます。
 先生もいろいろ御承知であろうと思うわけでございますが、いろいろなところからＮＴＴへの、公的機関からのダイヤルＱ２に関する改善要望というのがたくさん来ておるわけでございまして、その問題はすべてＰＴＡの連合会の方であるとか、あるいは市議会の議長さんであるとか、そういうようなことで、これは本当に大きな社会問題になっておるわけでございます。したがいまして、今御承知のように発信規制をするということを行っておるわけでございまして、このこともまたるるお考えもあるだろうと思います。しかし、こういう非常に巧妙なといいましょうか、公の電話ラインを使っての問題でございますから、そこに難しさもあると思いますが、私たちもこれは厳格に指導をしていきたいと思っております。
今後の本格的な高齢化社会の到来を考えますと、今言われました福祉のサービスの面について多様化されるニードの中でどのように対応していくかということは極めて大きな課題でございます。
 これは量的、質的な両面がございまして、公私の役割分担ということを明確に線引きするというようなことはなかなか難しいと思います。したがって、私は、今後の福祉サービス、社会経済の変化、時代の変化、価値観の多様化、いろいろなサービスに対しての高齢者の方々の期待度が大きく多様化されてくる中で国の福祉サービスも無論充実させていかなけりゃなりませんけれども、それを補完する意味で民間のサービスにも期待していいのではないだろうか。つまり、例えば、二回サービスを受ける場合に、いや自分はもう一回サービスを受けたい、そのもう一回の余分については民間のサービスを受けたいというようなこともあっていいんじゃないだろうか。
 大事なことは、公的なサービスを民間のサービスと代替するのではなくて、公的なサービスはますます充実していくけれども、それを補ってまたそれを上回るサービスを期待する場合には、それは民間のサービスで対応してもいいのではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、全体の量が同じ中で公的サービスが少なくなって民間のサービスがふえるというのではなくて、全体のサービスは拡大される中で公的サービスも拡大されていく、しかし公的サービスを上回るサービスを期待するそういう向きについては民間のサービスで対応してもいいのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 同時に、この民間のサービスにつきましても内容、質的には十分なものでなけりゃならないわけでございまして、そういう点につきましては十分に私ども目を光らせ指導してまいらなきゃならない、かように考えております。