受講料については、まだ具体的なはっきりした見通しを持っておるわけではございませんが、同じような研修の事例を幾つかお聞きしてみますと、意外に受講料というのは高いもののようでございます。私どもとしては、人材研修センターの目的にかんがみまして、できるだけ安い受講料で勉強していただくことができるようにするということが必要だと考えております。施設の整備についてこの法案に盛られておるような支援措置を講ずるということになりますと、これはかなりの支援措置にもなり得るので、若干受講料をほかの場合よりも少し安く下げるという方にお役に立てるんじゃないかと思いますが、できるだけ安い受講料で研修が受けやすいような方向に持っていくように、それぞれの事業計画を立てられたところを指導していくということをしていきたいと思います。
 それからＮＨＫ、ＮＴＴの協力についてでありますが、一番私どもがぜひ御協力をお願いしたいと思っておりますのは、やはり講師の派遣の問題でございます。基本的には非常勤の講師というような形でお願いをするというのが普通の形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても事実上ＮＨＫとかＮＴＴに対して結果的に経費を負担していただくというようなことは考えておりません。必要な講師の派遣料みたいなものはこの研修事業を行う事業体でやはり払っていただくということを私どもとしては考えております。
もう一点だけ、今の件に関してもう一つ聞き忘れたのがありますので。
 受講料というようなものはどういうふうにお取りになるのか。どういう程度に考えていらっしゃるのか、もしお取りになるとすればということが一つです。
 それからもう一つは、この法律にもかかわりますが、ＮＨＫとかＮＴＴの援助を求めるという条項がございますが、これはどういう形を考えたらいいのか。つまり、短期で臨時講師みたいに一時間講師で毎週一回行くとか、あるいは長期にわたって出向みたいな形で派遣してもらうとか、その場合のそれでは給与とかそうしたことなんかの関係ですね、その辺はどういうふうに考えておられるのか。ＮＴＴやＮＨＫとの間での何らかの、トラブルというほどじゃないにしても、間で問題になるようなことが残らない、あり得ないというような保証があるのかどうか、その辺を確認を含めてお伺いしたいと思います。
まず、対象となる方でありますが、私どもがこの法案で予定しておりますのは、どういう企業であれどういう団体であれ、現に情報通信関係の仕事に携わっておられる方を中心といたしまして、これからそういう仕事に携わる方も含めて研修を行うということを念頭に置いております。一般的な勉強というような方まではちょっと想定はしておりませんでしたけれども、現実の問題といたしますと、やはりセンターがもしでき上がりますと、できるだけ多くの研修生の方を集めるということも必要になってまいりますから、実際の面ではいろいろな弾力的な運用は可能であろうかと思います。
 それから、今度は逆に大勢受講希望者が集まった場合にどうするのかというお尋ねでございますが、これはでき上がった上での話ではありますが、申し込み順でありますとか抽せんとか、そういうような適切な方法で受講生を選んでいただくということになろうかと思います。もしそういうことで非常に受講生が多いようであれば、また教室の数をふやすということも現実の問題としてはそういう場合には考えることになろうかというふうに思います。
 それから、資格につきましては、現在では直接何らかの資格を取得していただくということは今度の研修センターでは予定はいたしておりませんが、将来の問題としてはいろいろ検討をすべき課題ではあろうと私どもは考えております。
電話事業もそうでありましたし、またテレビの事業もそうでありましたし、過去ずっと日本の近代化の過程でさまざまな、先ほど大臣も認められましたそういう過程、プロセスを通って、やはりどこが利益を受けどこが利益を受けないで、そしてツケが回されてきたかということを私は浮き彫りにしたいという気持ちで今解明をしてまいりました。
 人材育成、研修事業について、時間も余りあと残っていませんので、二、三端的にお伺いいたします。
 これは、午前中にもお話があったんですけれども、確認をしておく意味でお尋ねいたしますが、この研修事業の対象ですね、対象になる人たちはいわゆる地方自治体やテレトピア等の方たちとか通信事業者、あるいはユーザーである企業の人々、それからＣＡＴＶとか建設業者とか、そういう方たちは容易に想定できるんですが、それ以外の方たちでも一般にそうした知識を獲得したい、取得したいとすればそこにあれできるのか。そういう周知の方法はどういう方法がとられるというふうに考えられるのか。それでまた何かたくさん、わんさと希望者があった場合には試験みたいのをなさるのか。それからまた、これでもって技術なり知識なり習得された段階では何らかの資格みたいなものが与えられるのか。それらの点を取りまとめて御答弁いただきたい。
そういうお気持ちだろうというふうに思いますし、私もやっぱり、片一方が成立して片一方が成立しない、現実に法が動き出すということになれば、再生資源の方はどんどん進んでいくと。言われたように、廃棄からそして再生資源を回収していくというところが、その前段がきちっとしていないと、幾らやるといったって、それじゃ環境保全上のある意味ではチェックはどこがやるんだ、どういうふうになっていくんだという一つの心配が当然私は出てくるだろうというふうに思っております。仮に再生資源利用促進法が今成立をしていくということになれば、環境庁とのかかわりで言いますと、私はどういうことになるのかなと。
 例えばこの中で、いわゆる再生資源利用促進法の関係で言いますと、例の事業者の判断基準、さらには表示の標準、ここらあたりも結局、特定事業者、第一種、第三種、これは主務大臣、いわゆる通産大臣が判断の基準を示していく、あるいは第二種ですか、これは表示の標準を示していく、こういうことになってくるだろうというふうに思いますと、まるで環境庁の関与する部分がない。現実にそうだろうというふうに思うのであります。
 そうなってきますと、今までいろんな自治体でかなり一生懸命先進的に取り組んでおられるところ、あるいはボランティアでいろんな活動をやっておられるところ等々あると思うのでありますが、こういったところでかなり思い切ったといいますか、あるいは国の基準を上回る一つの施策の協力の要請ということになっても、法律で一定の基準が定められておれば企業の協力が得られないというような状況だって現実にはあり得るわけでありまして、そういった意味からいえば、再生資源利用促進法がまず歩いていくということになれば、言ってみれば事業者を優先した一つのリサイクルという形になるんではないか、こういうふうに私も思っているわけでありまして、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。