川口大助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中国土庁所管についての質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事に終了することができましたことをここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後一時九分散会
例をとって申し上げますと、たとえば一つの工業が地方に転出をしていく場合にも、やはり寒冷地は寒冷地なりの適した仕事があるのだ。いま隣県の山形を例にとりましても、たとえば半導体の工場を持っていくと、結構それがいけるようになって、これでりっぱな成績を上げています。そういう面を考え合わして、私がさっき申し上げた産学協同といいますか、進めるならば知恵のある、悔いのないような進め方をしたいということで、実は慎重を期した意味で逆に注文をいたしておりますので、御趣旨のほどを踏まえながら、ひとつ各県との連絡、指導に当たってまいりたいと思います。
いま大臣のお話を伺いまして、私も全く賛成です。私は決してとがめるのじゃないですよ。とがめるのじゃないのですが、やはり惑わすことはいけないことだと思うのです。特に日本全体をにらんでみますと、いま手つかずに残っているのは秋田湾ぐらいのものですから、環境の問題もあるし、アセスメントの問題もあるわけですが、ここだけは、もしやるならひとつ模範的な——よそは全部試験済みですから、その試験済みの悪いのを全部排除したりっぱな秋田湾計画を立てていただきたいのですよ。知事が、鉄鋼を中心にしてやれ、こう言って大きくだんびらを切ったものですから、引くに引けない気持ちもわかりますが、そういう知事のメンツとか意地で進めるべきものじゃないと思うのですよ。そういう意味で、大変申しわけないのですが、よろしくひとつ御指導を賜りたい。県に対して、余り先走ったことをするな、じっくりやろうじゃないか、こういうことで御指導賜りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私から率直に申し上げますが、私のところまで事務的に上がってきておりません。同時に、そのことは閣議決定云々ということとほど遠い問題ではなかろうかと私は思います。
 同時に、三全総の進め方として、私自体が事務当局に一つの逆提案をいたしております。それは、御承知のとおり北海道、東北、日本海沿岸、それから四国西南、南九州、沖繩をこれから先やはり問題地域として、工業並びに地域の伝統を重んじながら定住を促進していかなければならない、こう私は考えております。しかし、おっしゃるとおり、実は指導の中に、私自体のこれは考え方でございますけれども、地方定住を促進する上で、地域的に開発の場合にもいろいろな問題があるだろう。そこで、産学協同というとおかしゅうございますけれども、行政と政治の中で問題が片づかない、いい知恵が学者の人たちにはあるのじゃないか、だからそういう人たちの知恵をかりて、そして本当に地域性に適合した日本の定住構想を進めていくということが私は理想だと考えるということで事務当局に逆提案をして、重ねて、いまの三全総の中で定住構想の進め方について検討してほしいということで、私の意見を実は逆に注文いたしておりますので、いまおっしゃった新聞の記事等に出るようなところまでは残念ながら至っていないという実情をひとつ御理解願いたいと思います。
実際工事に入るには、閣議決定をいただいて入るわけです。確かにそれは一つの願望でもあるでしょうが、手続なんですね。それをいかにも、国の組織が整っていま閣議決定を待っているんだ、こう言われますと、県民は、あたかも実際的に動き出したというふうに考えるのが当然じゃないかと思うのですが、どうでしょう。こういうふうな言い方をするということは一体どうでしょう。
新機構の機能の充実につきましては、御指摘のとおり一つは人員の増強の問題があろうかと思います。それからもう一つは、先生も御指摘のとおり、機構の仕組みをどう考えていくか、この二つの面から強化を図ってまいりたいと思っておりますが、とりあえず第一点の人数の点につきましては、先ほどお答えいたしました五十五年度の定員八十七名にプラスいたしまして七十三名の増員を要求いたしております。五十六年度の人員要求といたしまして新機構全体で八十名でございまして、そのうち新エネルギー部門に投入したいと考えております人間は七十三名ということでございますから、相当思い切った要求をしておるつもりでございます。
 それから、再来年の計画についてどうだという御質問がございましたが、いまとりあえず五十六年度の人員要求をしておる段階でございまして、役所の機構上再来年度の予算まで要求できないということもございまして、とりあえず五十六年度いま申し上げたような数字で要求しておるということでございます。
 それから第二の問題、つまり機構の仕組みをどう考えていくかという問題、これは先生がお話しになりましたように、民間企業では特定のプロジェクトをやる場合に最強の陣容をそろえて事業を推進する、こういうことはまことにそのとおりのことでございまして、新機構をいわゆる第三セクターとして発足させました以上は、いま申されました民間のいいところをできるだけ採用していきたいということを考えておりまして、そのためには思い切った開放的な条件と申しましょうか、政府機関、特殊法人ということで余りクローズドシステムにしないような特別の配慮を加えていく必要があるんではないか、そういう配慮のもとでその専門の方のトップクラスの方がこの機構に参画できるような仕組みを考えてみたい。この人的数の増強と仕組みの強化と申しましょうか、その両面から御指摘の新機構の機能強化を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。