先ほど委員から七社の実例をもっての御質問がございました。ですから私どもといたしましては、やはり各税務署からの納付一巡後の実績を全部取り寄せて、その上で実態を踏まえて御議論をいただきたい、そうお願いを申し上げたわけであります。
 税制が国民経済の中で機能いたしますためには国民各層の御協力が必要である。そしてその意味において、税制における公平性と簡素性というのがともに重要な要素である、しばしば御答弁を申し上げてまいりました。消費税におきます事業者免税点制度でありますとか簡易課税制度、中小零細事業者に対する特例措置というのは、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考え、この二つの重要な要請の間でどのようなバランスをとるか、ぎりぎりの政策判断の結果として設けたものでありまして、私は事業者にあめを与えるという御指摘は当たらないと考えております。そして、この種の制度と申しますものは諸外国の付加価値税におきましても広く採用され、必要性が認められていると私は承知をいたしております。
 しかし、これらの制度につき、消費者を中心として公平性の観点から種々の御意見があり、また、これらの制度はそのときどきの社会経済情勢というものと深く関連する政策判断の問題でありますから、そもそも税制改革法自体に納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況等を踏まえて見直すことが定められておるわけであります。政府としてこうした点を踏まえこれらの制度のあり方について今回見直しをすることとし、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか、十分な検討の上提示する旨既に閣議決定をしているところでありまして、今後誠実に対応してまいります。
午前中のところで、消費税納入の実態の問題に触れました。大臣から一応の答弁をいただきましたけれども、私はどうしても納得ができないのであります。ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇと私が簡単に取り上げたもので、もしもっとたくさん出してこいというのなら、私は私なりに二百社、三百社のものをここに並べることはできます。しかし、それを見ましても、典型的にこれと同じような状況が出てくるわけですね。そこの資料の「付加価値率」というのを見てもらったらわかりますように、大変な状況にあるわけなんです。
 そこで、納税事務負担の見返りとしてここまで、言い方はまずいかもしれませんが、事業者の方にあめとして大蔵省は与える必要がどこにあるのか。私は絶対にこれは納得できないんですよ。消費者の方も同じだと思うんです。繰り返しますけれども、これだけのあめを本当に納税事業者に与えなければならない消費税とは一体何か。この問題を再度私は伺いたい。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
確かに先ほどこの資料を、調査された結果を私もちょうだいして拝見いたしました。そして委員が仰せられるように、それぞれの業種幾つかをとっておられますものに相当なばらつきがあることを私は否定いたしません。
 ただ、御指摘の資料にあります七社の売り上げ、仕入れの構造というものが他の同業者と比べて一般的なものなのか、あるいはその七社それぞれにおきましてここで示された数字というものが恒常的なものなのかあるいは特殊な事情を反映しているものなのか、そういうふうにも考えてまいりますと、実情を承知しておりませんから私はこの資料についてのコメントはお許しをいただきたいと思うのです。
 ただ、値決めの問題として一般的に申し上げますならば、現実の激しい競争の状況というもの、厳しい合理化努力を続けている企業の立場に立てば、コストが下げられるならやはり価格を引き下げて拡販を目指すというのが事業者の通常の姿でありましょう。そういう実態をよく把握する必要があるということは先般の御質疑の際にも私はお答えを申し上げてまいりました。
 いずれにいたしましても、このみなし仕入れ率の問題につきましては、簡易課税制度などに対する国民の声にこたえて実態に即した速やかな対応が可能となりますように政令事項とする改正案を提出させていただいているところでありまして、その際、やはり各税務署から納付一巡後の実績を全部取り寄せまして、その上でその実態を踏まえて御議論をいただくことがより適切であると考えております。
現行法のあり方が今委員御指摘のとおりであるということはお説のとおりでございます。
 譲渡制限の定めを株式会社において採用いたしますと、今御指摘のとおり株主間におる譲渡も制限をされるということになります。一方有限会社におきましては、社員間の譲渡は自由だということになっているわけでございます。現行法の思想は、有限会社におきましては社員相互間においては閉鎖的な会社であるということからそれなりの信頼関係が成立しているであろう、そういうことから社員間の持ち分の移動についてはそれほどの規制をする必要はないという考え方に基づくものであろうかと思います。しかし、元来会社の閉鎖性と申しますものは社員の地位の交代を余り自由には認めないということにあるわけでございますが、その趣旨は社員と社員以外の会社の外の者との間の地位の交代にとどまらず、社員相互間の地位の交代についても同じような趣旨が当てはまるはずであります。
 したがいまして、法制審議会におきましても委員から御指摘のありましたような問題を踏まえまして、有限会社においても原則として社員間の譲渡も制限すべきではないか、すなわち現在株式会社におきまして譲渡制限の定めを設定した場合と同じような状態、これを有限会社においては法律上の原則的な形態とすべきではないかという指摘が確かにされているわけでございます。法制審議会におきましてもそういう方向で手当てをするということで検討が続けてこられたわけでございますけれども、これまで御説明申し上げておりますように、有限会社の抜本的な見直しにつきましては次の課題のものとして考えるということにされたわけでありまして、この問題も社員の構成のあり方に対する基本的な法制にかかわるということから、今回はとりあえず検討の対象から外したということでございます。したがって、将来は委員御指摘のような問題を踏まえて本格的な検討がされることが予定されております。