オウムの報道もそうですけれども、特にワイドショーの芸能人だとか、ニュースショーにおける政治家とか、全く名誉とか人権を無視したような報道も続いております。また、それが報道されてしまったらその内容まで踏み込めないというのなら、その後テレビ局に抗議しても全くもう何食わぬ顔でおられるわけでありますが、一体これをだれが編集し、だれが取材し、だれがそれに責任を持っていくかということで、まさしくやられ損、やり得の世界だというふうに思います。そういう意味におきまして、やはり番組の内容についてもある程度チェックをし、またある程度のガイドラインを示すことが必要ではないかというふうに思います。
 最後に、大臣の談話の最後に、郵政省として「放送の公共性と信頼性を確保するための方策を、幅広く御意見を伺いながら検討していく」というふうに述べられたわけでございますが、今の放送法では、この点において何か問題があり、限界があると認めておられるのか。今後の法改正を前提に考えていかれるのか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
幾つか御質問があったと思うのですが、坂本弁護士のテープを見せたことが坂本弁護士の死につながったのではないか、これはいろいろな報道、あるいはいろいろなところで言われておりまして、これが一番大きな怒りになっているというふうには感ずるわけでありますけれども、この関係につきましては、本来司法の段階の問題であります。かつ、これにつきまして因果関係があるかないかということは、我々放送法を所管する者として、行政的にはタッチすべきではないし、タッチできないというふうに判断したわけであります。
 したがいまして、今回のこの案件は、ビデオを見せたことに関する、これは取材の倫理の問題でもありますが、ビデオを見せたことに関する問題点、それに発する問題につきまして、放送法に違反するかどうかを中心に検討したということでございます。
 それから最後に、公序良俗違反の放送があった、あるいはオウム寄りの放送があったのではないかという点でございますが、この放送そのものに公序良俗違反があったかどうかにつきましては断定できないということでございます。それから、オウム寄りではなかったかということでありますが、一方でオウム批判の報道番組もやっているわけでありまして、必ずしも一方的にオウム寄りであったというふうには思えなかったわけであります。
 なお、番組そのもののチェックというものをどの程度するかという問題につきましては、これは番組編集の自由というものも絡みまして、なかなか難しい問題でありますが、我々としては、できる限りこの法律に準ずる形で調査をしたということを申し上げておきたいと思います。
違反の可能性があるということで厳重注意ということでありますが、今回の調査に対して、その基準となるのがＴＢＳの調査報告でございますでしょうか。郵政省として何か独自に調査したり、検証したり、また審査したり、そういうことはしなかったのか。そういう機関がなかったのか。その裁定となった基準と、放送法違反でないのになぜ厳重注意を行ったのであるか。この線引きがいま一つわかりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
ＴＢＳ問題について質問をさせていただきます。
 ただいま大臣がお述べになりましたとおり、五月十七日に郵政省はＴＢＳに対して厳重注意を行われました。この行われた理由がいま一つ報告でわかりませんけれども、この処分を行った基準といたしましては、ＴＢＳからの調査報告に基づいて処分をされたわけでございます。
 一つは、オウムにビデオを見せた。オウムの圧力を受けて番組を中止した可能性がある。その事実を知らせなかった。報道機関でありながら間違った社内調査の結果を放送したという報告でございますけれども、郵政省は何をもってこのことから厳重注意になさったのか、つまり放送法違反にならないとどういう基準で判断をされたのか、その点についてお述べいただきたいと思います。
逓信行政に関する件、特に、ＴＢＳオウム報道問題について調査を進めます。
 この際、ＴＢＳオウム報道問題について、日野郵政大臣から説明を求めます。日野郵政大臣。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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今御指摘のように、本年十一月にローマで世界食糧サミットが開かれるわけでございます。
 基本的な考え方といたしましては、今先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして食糧あるいは人口、環境問題ということが非常に重要な課題になってくるということでございますので、私どもとしましては、このサミットが途上国の飢餓とかあるいは栄養不良といったことだけでなしに、食糧輸入国であります我が国を初めとした先進国を含めた世界的なグローバルな課題という形の中でこの問題をとらえて対応すべきではないか、こういうふうに考えております。
 そこで、ＮＧＯの関係でございますけれども、これにつきましても、ＦＡＯ事務局も各国国内、それから国際的な議論の過程におきますＮＧＯの参画を大変強く期待いたしております。今、外務省の方での話もございましたけれども、実は農林水産省といたしましても、世界食糧サミットに向けまして国内の各界の御関心が高まるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、この二回ほどでございますけれども、食糧、農業関係のＮＧＯを中心に世界食糧サミットにかかわります情報提供、意見交換ということをやってきております。今後、時間もございますので、さらにそういった意味でのＮＧＯの方々との意見交換、それから情報提供、そういったことにつきましても意を用いて進めてまいりたい、こういうふうに考えております。