先生にお答えします。
 先ほどの話につきましては、先生がアメリカからお帰りになった後、私もお話を聞かせてもらい、また写真等を拝見しまして、実は先生と同じような感じを持ったのは事実でございます。
 そんなことで、アメリカの穀物倉庫が増加する一方で、アフリカ諸国が食糧危機にあることを背景とし、米国の穀物を我が国が買い付け、これを援助に回すとの構想があることは承知しておりますが、しかしながら、我が国が現在行っている食糧援助の規模あるいは食糧援助の実施に関する国際的ルール、さらには、いずれにしろ追加的な予算措置という問題があるので、食糧援助の問題は直接には外務省の所管でありますので、私どもとしては種々難しい問題があると実は考えております。
辻先生にお答えしますが、先ほど長官が詳しく答弁いたしましたけれども、良質米奨励金というのは四つの理由で五十一年につくったわけです。その後、かなり内容が変わってきた経過を話したわけで、きょう実は米の自主流通に関する検討会議の結果を、今長官詳しく話したわけでございますが、こういうものを踏まえまして、長官も言ったとおりでして、良質米奨励金をなくすということじゃなくして、良質米奨励金の縮減合理化について今後予算編成期に向けて詰めを行いたい、こう考えております。
事務当局の責任者としての長官の考え方はそれなりに今伺いましたが、大臣、この前閣議後の記者会見の記事もありますから、これを踏まえて大臣としての見解をお尋ねしたいと思います。
いわば報告書にもありますとおり、良質米奨励をなくするとかそういうことを実は論議しているわけではございませんで、大臣もそういう意味で良質米奨励金の必要性というのはかねがねおっしゃっているわけでございます。
 私ども、今検討いたしておりますのはそういう奨励金があるという前提なんですが、その奨励が本当に農民のためになるような奨励措置として運営されるかどうか。端的に申しまして五十三年、五十四年に、良質米奨励をやってきたわけでございますが、結果的に大変な過剰になりまして、御承知のように特別販売といういわば安売りをやったわけでございます。安売りをやりますと、奨励金をもらいながら農民の手取りは結果的に下がったわけでございまして、五十五年に若干の良質米奨励金の水準の手直しをいたしました。
 その後、その手直しがよかったかどうかというよりも、極端に言いますと作が悪かったという状態も一方あったのだとは思いますが、農民の手取りというのは着実にふえてきたわけでございます。そういう状況と似通った状況がこの二カ年の間に出てきておりますので、それをどのようにするかということを勉強しているわけでございます。
 したがいまして、大臣もかねがね良質米奨励金の必要性は強調なさっているわけでございます。こういう水準をどう持っていくかということについては、まだ我々ももう少し詰めをする必要がございますので、さらにそういう詰めをしました上で大臣の御判断を仰ぐというのが手順でございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 本補正予算審議の中でも明らかにされましたように、中曽根内閣はアメリカの核戦略に追随して、際限ない宇宙軍拡競争に発展するいわゆるスターウオーズ構想、ＳＤＩに理解を示すなど、軍備拡大と日米共同作戦体制づくりを進め、国民に大きな不安を与えています。また、臨調行革路線と大企業優先政策によって、国民生活は犠牲と忍耐を強いられています。この結果、一部大企業が史上最高の利益を享受している一方で、中小企業の倒産、勤労者の失業は過去最高の記録を更新しているのであります。さらに、農業経営も急速に悪化するとともに、勤労者の実質賃金の低下、福祉の後退が国民生活を圧迫し、日本経済は大きな障害と困難に直面しているのであります。
 私は、今こそ、従来の政府の軍備拡大と大企業優先の政治、経済政策から国民生活優先の政策への抜本的転換を図るよう、強く主張するものであります。
 以下、反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、本補正予算に軍事費二百六十九億円の増が計上され、これによって本年度軍事費は対ＧＮＰの〇・九九八％となり、みずから決めた一％の閣議決定さえ踏み越えようとし、まさに歯どめなき軍拡への前夜の感があります。さらに、硫黄島旧島民に対する五億六千二百万円の見舞い金につきましても、シーレーン防衛の作戦基地建設のため、旧島民の帰島への強い願いに永遠に道を閉ざす意図を指摘せざるを得ません。
 第二は、国民生活費を一層削減している点であります。昨年八月、人事院が公務員給与の六・四四％の引き上げを勧告したにもかかわらず、本補正予算案にはわずかに三・四％しか計上しておりません。これは、公務員労働者の労働基本権の代償としての人勧制度を政府みずから破壊する暴挙と言わねばなりません。連続四年間の不完全実施は、公務員労働者の生活権を否認するにとどまらず、民間企業に働くすべての勤労者にも低賃金を押しつけ、ひいては年金、恩給を初め国民全体に低生活水準を強要するものであります。さらに、中小企業対策費、農林漁業金融費、私学助成費、身体障害者等の社会保障費など、国民生活に密着した諸経費の軒並み減額は、生活を直撃し、消費不況を一層深刻にすることにほかなりません。
 第三に、健康保険法等の改悪に伴う経費であります。これは、本人一割負担、国庫補助率削減を図った保険制度の改悪を前提として、当初予算では三千二百八億円の減額を見込んだものの、国民の強い反対の声に押されて成立が大幅におくれた結果、今回の補正を余儀なくされたものであります。今、最も必要なことは、本人十割給付制度の復活を中心とする健康保険制度の充実、改善であります。
 最後に、本補正予算によって、昭和五十九年度末国債残高は百二十二兆円を突破することは確実です。まさに財政破綻以外の何物でもありません。これこそ軍備拡大と財界への奉仕路線がもたらした惨たんたる結果であります。
 以上、私は、国民の暮らしを守るために軍事費を削り、所得税の大幅減税を初め、福祉、教育、農業、中小企業予算など、国民の切実な要求を基本に政府の方針を全面的に転換することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）