その最善の努力に大いなる期待を寄せまして、これでサツマイモの方は一たん打ち切りまして、以下サトウキビについてお尋ねをしたいと思うのであります。
 まず、昨年の委員会で私がお尋ねをし、それに対するお答えの中でいろいろありましたので、それを先にお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、沖縄に比べて種子島のサトウキビは労働力の面でどうしてもハンディがある、それは圃場が狭く大型機械化が無理だということで、圃場整備やら機械化に今後できるだけの努力をしたい、こういうお答えを局長からいただいておるのでありますが、この一年間、具体的にどのような取り組みあるいは現地における進捗があったのか、そうしたことについてお答えいただきたいと思います。
上西先生にお答えいたします。
 カンショの生産者価格については、もう既に局長が答弁したとおりでございますが、実は私も先生のおっしゃることはよくわかります。最善の努力をしたい、こう思っております。
国産芋でん粉の原料でございますカンショ、それから先ほども御質問のありましたバレイショ、いずれも南九州なり北海道の畑作農業にとって欠くことのできない極めて重要な作物でございますし、今言いましたように、国産芋でん粉はやがてブドウ糖といったような糖化製品になりまして、そういう意味での重要な需要先ともなっているわけでございます。
 一方、先ほどからしばしば申しますように、国産の芋でん粉は外国産のでん粉に比べますと極めて高い、割高という問題がございますが、やはりそれが自由に輸入されますと我が国の畑作農業に大きな影響がある、私どもそういうおそれを強く感じているわけでございます。そういう意味で、私ども、こういったでん粉の輸入自由化は困難だというように従来から主張いたしてまいりましたが、今後とも現行の制度の継続に努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
それではあわせまして、最近の中曽根内閣の動きを見ていますと、日米貿易摩擦に聖域はないと言わんばかりの御発言がしばしば続いて、せっかく山村新治郎前大臣のころ、本当に農水省挙げての御努力、与野党一致の本委員会の決議などの上に立って、まあ若干の不満は残りましたけれども、昨年四月あれだけのことをやったにもかかわらず、農畜産物輸入自由化の問題について聖域ではないという御発言がある。
 そうした中で、このでん粉の輸入自由化などということについてはちまたにいっぱい話が出てくるものですから、基本的なお考えをここで明確にしていただきたいと思うのです。
コーンスターチ用のトウモロコシにつきましては、御承知のように関税割り当て制度を使いまして、今言いましたように、要するにコーンスターチに対しましては二倍ぐらい高い国内産芋でん粉、それと無税の輸入トウモロコシを、コーンスターチ換算で国内産一に対して七・八倍、十月から始まりますことしの下期は一対約八に近い七・八という抱き合わせで販売を行いまして、何とか国内産の芋でん粉の需要を確保し、その価格の維持を図っておるわけでございます。
 問題は、そのでん粉をめぐる事情が、今申し上げましたように二百二十万トンくらいで頭打ちといいますか、需要の伸びが停滞をいたしておりますし、先ほど言いましたようにコーンスターチ等で比べますと国内産のでん粉は二倍、タピオカでん粉等に比べて四倍も高いので、なかなか厳しい事情がございます。
 それから、やはり関税割り当て制度を残すことにつきましては、私ども関税率審議会でも大変いろいろな批判を浴びるわけでございますが、やはり国内字でん粉の合理化などを積極的に進めながら、これからも国産芋でん粉需要の確保を図るということが一番大事なことでございますので、この関税割り当て制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております、
わかりました。そうしたハンディがあるからなかなか需要を伸ばすわけにいかぬ、むしろ品質の改善、改良のために努力をする、こういうことでございますね。
 では、現行の抱き合わせ販売制度、これは今後どのような方針でなさいますか、お取り組みの考え方というのを明らかにしていただきたいと思うのです。
それでは、ただいまのお答えの中でちょっと出てきたのですが、この一年間に担当の局長さんがもう三人目になっておりますのでなんでございますが、ずばりお尋ねします。
 去年私がこの委員会でお尋ねをしたときに、いわゆるサツマイモのでん粉は用途が非常に狭い、これは私も知っておりますが、この需要をどう拡大するのか、これは大変重要なことなので努力をしたいとあなたの前任の方は私にお約束をなさっておるわけです。その辺の具体的な努力の実績、成果、これについて御説明をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 俗称補助金整理特例法案、これによりまして処理されます金額とのお尋ねでありますが、各措置による節減額等を申し上げます。
 一、高率補助率引き下げによる節減額四千四百八十一億円、しかし政令等により措置するものを含めますと五千四百八十八億円。
 二、一般財源化等による節減額三百七十八億円、政令等によるものを含めますと四百二十八億円。
 なお、交付金化につきましては、従来の人件費、事業運営費ごとに補助金を交付する定率補助金方式を改めまして、標準定額により一括して交付する交付金方式とするものでありまして、交付の方式を変えるものでありますことから、これにより直ちに予算が節減されるというものではありませんが、御参考のため、今回の補助金整理特例法案で交付金化しているものの六十年度予算額を申し上げますと百九十七億円、政令等によるものを含めますと四百二十億円であります。
 以上のほか、補助金整理特例法案による措置として、行革関連特例法の延長に係る節減額三千五百六十一億円、これも政令等を含めますと三千五百六十三億円がありまして、補助金整理特例法案全体としての節減額は八千四百二十億円、政令等により措置するものを含めますと九千四百七十九億円となります。