厚生省におきましては、歯科医師の適正数ということにつきまして、昭和四十五年に、昭和六十年までに人口十万対五十という目標を掲げたわけでございます。この目標を既に達成されたということでございまして、五十九年のデータでございますが、今日では歯科医師数は六万三千百四十五人ということでございまして、人口対に直しますと、十万対五十二・五というのが現在私ども手元に把握しておる数字でございます。今後の養成数等の推移をそれに合わせて見ますと、昭和五十七年にはおよそ十万六千人という歯科医師になりまして、人口対では十万対八十三人ということになりますし、昭和百年には十五万四千人という歯科医師になりまして、百二十一人という割合になるわけでございます。
 このような割合を諸外国、先進諸国との状況におきまして比較をいたしてみますと、我が国の増加の曲線は大変急カーブを描く。例を見ないのではないかというふうな問題、また、先進諸国におきます疾病構造の変化、具体的には齲蝕の著しい減少というものを見ますときに、我が国における需給のバランス等について慎重に対応していく必要があるというふうに厚生省としては考えておりまして、先ほど先生おっしゃいましたような答申を受け、私ども、昭和六十年一月に文部省に格段の御配慮をお願いすべく、現在お願いしておるところでございます。
大変明快な御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。ひとつ文部大臣、文部政務次官、ともに私学に対します御助成をお願いいたしたい、このように考えております。
 次に、私は医師、歯科医師の過剰問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この問題は、昨年、参議院の本会議で当時の中山幹事長が質問なさり、また、予算委員会あるいは社会労働委員会、各所でやっているわけですが、今回、歯科医師の過剰問題、医師も七十年には一〇％あるいは歯科医師も二〇％も削らなくちゃならないということを厚生省から答申が出ているわけですが、私はその問題について、時間がありませんので、ちょっと突っ込んでお願いしたいわけですが、厚生省としてどのようにこの問題を考えているか、それを概略で結構ですからひとつお伺いいたします。
ぜひ期待したいと思います。これから一つお尋ねする問題も含めて、新しい税制の中へ入れていただきたいと思うわけです。
 それは何かと申しますと、具体的に申し上げますと、二組の母子家庭を例に挙げてお話をして御意見をいただきたい、お考えを聞かせていただきたいと思うのですが、母子家庭と申しましてもいろいろな種類があるわけです。私が申し上げようと思っておりますのは二組で、これは父子家庭も同じだと思うのですよ、父と子というのがございますからね。いずれにいたしましても片親です。ただ、代表的なのが母子なものですから、つい母子というのが出てまいりますけれども、片っ方の家庭は母は寡婦。死別、離別、いずれにいたしましても寡婦ですね、寡婦と子供。片っ方は結婚していない母親、非婚ですね、非婚の母と子供。こういう二組の家庭がある。これに対する税の問題が大変に違っているという問題を申し上げたいわけなんです。
 所得税法を見ますと、寡婦に関しては規定がございますね。いろいろな規定がありまして、大変に配慮をされていろいろな種類の控除もあるようでございます。ここで控除のことを一つ一つ取り上げるつもりはございませんけれども、寡婦控除というのはいろいろなところに出てまいりますので、これは特別に配慮されているなということがよくわかるわけです。寡婦に対する税の控除規定はありますけれども、非婚の母に対してはないのですね。何もない。では、その非婚の母はどういうふうになっているかと申しますと、これは一般の基準で納税するようになっているわけですね。所得税法の中でそのことがはっきりするわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、寡婦と非婚の母との間になぜ違いがあるのかということなんです。なぜ相違が存在しているのか。母と子との生活に変わりはないわけなので、実態としては変わりはないと思うのですけれども、寡婦についてはいろいろな控除が図られていたりしているのはなぜかというのが、一つお伺いしたいことなんです。
 そして、そんなことを言っても抽象的だとおっしゃれば具体的に申し上げてみたいと思いますことは、たまたま私の手元にございます事例ではどちらも年収三百万円以下ですから、どっちも国税はないのですね。ですから、結局あとは市町村民税、地方税になるわけでございますが、地方税は大蔵省知らないよとおっしゃられると困るのですけれども、この地方税でいきますと、寡婦については百万円以下の収入だと非課税になっているのですね。ですけれども、非婚の母の場合はそれがございません。ですから課税の対象になっているという一つの違いがございます。
 具体的に申し上げますと、手元に参っております資料では二人とも保育園の保母さんなんですけれども、片っ方は寡婦です。片っ方は非婚です。この場合に、非婚のお母さんの場合は収入が百二十六万で子供が一人でございまして、東京の人ですから区民税、都民税、そんなものを合わせて八千円ぐらい納税しております。その場合に、区役所なんかの説明によりますと、非婚の母親に対しては、子供が一人あれば百十三万円から課税の対象になる、それから寡婦の場合ですと、同じ状態であっても百六十万円から課税の対象になる。ここで課税対象の課税最低額が違っているわけなのですね。このほかに寡婦の場合は控除がつきますからまた違ってくるわけですね。かなり有利になるのですけれども、今ここで控除の話までは言わないことにいたしますが、これは特別の御配慮と思って考えますが、私が伺いたいことは、課税最低額がなぜ違うのかということが知りたいのが一つです。なぜ違わせてあるのかということです。差別じゃないかという感じがするぐらいなんです。
 それから、これは地方税ですから、都道府県の各自治体が条例で決めるわけなんですね。条例で決めるということになっておりますが、国からはそれに対して何か御指示があっているのかないのか。例えば行政指導か何かでどんなふうにしろとかこんなふうにというふうなことがあるのかないのかということも知りたいわけです。もしそれがないとすれば、全くもう自治体が任意にやっている、こういうふうに解釈できるわけですから、対象は自治体ということになるのかと思うのですけれども、仮にそうだとしても自治体でそのような差別をつけているこれに対して、国として、大臣としてどういうふうにお考えになるのか。差別があるのは当たり前だとお考えになるのか、あるいは差別をするのはおかしいじゃないか、同等にするべきじゃないかとお考えになるか、その辺を聞かせていただきたい。