サトウキビその他の問題もございますが、いずれにしてもすべて引き下げというような状況で、まことに私としましては大変遺憾であります。
 時間の関係で余り詳しく質問ができませんけれども、今糖価問題で、特に食品工業からは糖価の高さが指摘をされているような面がありますが、これらの問題と、さらに、糖価安定法について今後どういうふうにするのか、考え方をこの際お聞かせをいただきたいと思います。
糖分取引対策費についてでございますが、二年目を過ぎまして、六十三年産につきましては三年目ということになるわけでございます。二年の経過を見てみますと、ある程度糖分取引が定着をし始めておるというように評価をできるかと思うわけでございます。地元と申しますか、関係地域の方々からは、ぜひこれをまだ継続すべきであるという強い御要求があったわけでございますけれども、片や財政当局は、もうこれは定着したんだからいいのではないかということで、この糖分取引対策費自身をどうするかということが大きな議論になったところでございます。結果といたしましてこれが存続ということになったわけでございますが、その定着の度合いといいますか、ある程度定着したというようなことを勘案しつつ、百四十円の減額ということに結果としてなったというように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
甘味資源作物でありますが、まず、昭和六十一年より導入されたてん菜の糖分取引対策費、これが本年度やはり値下がりをしております。産地からは、ぜひとも昨年同様同額において継続してほしいという要望が強かったのでありますが、これがこういうことになった理由について御説明いただきたいと思います。
大豆の価格算定の基本的な考え方につきましては、大臣からもけさほど来御答弁がございましたが、法律の規定に基づいて算定を行うわけでございますけれども、大豆をめぐります厳しい事情、これについては先生からもいろいろお話があったわけでございますが、また生産性の向上なり品質の改善、畑作物相互間の価格関係、こういうことに配慮して算定をしたということでございます。
 具体的な算定方法の問題といたしましては生産費に基づく算定という考え方に昨年の法改正で切りかわっているわけでございます。生産費にも連続性等の面でまだ問題があるという状況もございますし、また先ほど申しましたように生産の格差が非常に大きいという状況の中で、どこをつかまえて生産費を算定したらいいのかという問題についても、実は幅広い議論があり得たしあったわけでございますが、私どもとしてはやはり現実の生産性向上のテンポというものをにらみ合わせて算定をしていく必要があるという見地に立ちまして算定を行ったという経過になっている次第でございます。
先ほどのことにも関連しますが、政府は自立し得る農家の育成ということを常に言っているわけでありますが、結局土地利用型作物の導入と構造改善を中心に水田農業確立対策を提唱しているわけであります。自立し得る農家とは農業所得で生計を営むことのできる農家を少なくとも指すものと考えておりますが、しかるに米の転作として小麦、大豆を推進し、日本の平均的農家、現在約一・二ヘクタールと言われておりますけれども、これが米、麦、大豆等によって果たして生計を維持していけるのかどうか。こういう内外価格差の大きいものを主として拡大していることは、将来的に価格が下がっていくというようなことから考えると非常に問題がある。農家の所得の補償をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思うのであります。
中長期的な生産コストの低減目標というか経営の指標を示すことがむしろ農家のために親切と申しますか、今後の誘導の方向を明らかにするということが農家の取り組みの上で大切なのではないかという御指摘でございます。
 近年そういった御指摘も、大豆に限らずいろいろな作物について御指摘がふえているように感じている次第でございます。米麦につきましても同様な議論がございまして、これにつきましては今、農林水産省の中におきましてそういったものを設定すべく検討過程に入っております。大豆につきましても、土地利用型作物の一つとしてそういったことをやってはということは一つの有力な御議論であろうというふうに考えている次第でございます。何さま現状のばらつきが非常に大きいものでありますだけに、技術的にはなかなか困難な問題も含んでいようかというふうに思っておりますが、御指摘の点についてどういった対応ができるかにつきましては私どもよく勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
大豆の一戸当たり収穫面積は日本の場合七アールであります。土地利用型作物である大豆の国際競争力というものをどういうふうに培っていくのかということは非常に大きな問題でもあります。そういう意味では、農家としてはまた何％のコスト低減を目標に努力をしたらいいのかということも、これは具体的に方向を示していただかなければならないと思うのでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
お話のとおり、この法律そのものは市街化区域内農地の宅地化を急ごう、こういう精神の法律と私ども理解しています。そこで、なぜなんだということでございますが、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、今日の三大都市圏におきます宅地の需給関係の逼迫、膨大な需要、こういったものに対して適切な宅地供給ということが大変に重要な課題になっておると私ども受けとめております。そういったことのために、何も市街化区域内農地の問題ばかりではなくて総合的な宅地供給対策というものが当然必要と我々考えておりまして、既成市街地の高度利用だとかあるいはまた郊外部におきます計画的な開発、こういったものも大いに進めなければならぬ、こう思っておりますが、それとあわせまして市街化区域内農地の宅地化というものを一生懸命進めていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。もちろんその際に良好な市街地の環境をつくるということは、これはもう都市計画、宅地供給の基本でございまして、そういった意味で私ども緑地の確保はもとよりでございますが、地区計画の導入だとかあるいは土地区画整理の手法の活用とかもろもろの手法で、よりよい環境の整備、保全に努めてまいりたいと考えている次第でございます。