旅館業法の八条の二号の「風俗営業等取締法に規定する罪」というのは、今度は題名が変わりますから、この風俗営業等取締法の題名は附則で変わりまして、これはそのまま現在もあるわけでございますが、この改正後も続いていくということになるわけでございます。現在もこういうふうなものに当たる場合には営業の許可は取り消しと、それから営業の停止でございますか、そういうふうなことになるという規定になっておりますけれども、そういうふうな許可取り消しあるいは営業の停止を命ずることができることになっておりますけれども、この形は現行法と同じように改正後も続いていくということでございます。
それで、一般の旅館業のところでたまたまそういうようなわいせつ行為的なものがあったとわかれば、もちろん摘発されるだろうと思うのですね。そうすると、それらは旅館業法からいくと、公共施設から百メートル以上離れていなければいけないが、百メートル以内のところにあるわけだ。それから十八歳未満の人でも自由に宿泊することができる。こうなると、正規の旅館業をやっているのは結構なんですよ。だけども、変な目で見るのはおかしな話ですけれども、いろいろ風評があります。そうなると、この旅館業法の場合には、旅館業法第八条の二号に、風俗営業等取締法に規定する罪になった者はその資格を取り消されるという項目があるわけです。それで心配して、ぜひこれは確かめてくれという要望があった。それでお聞きするのです。
相続の問題は風俗関連営業には適用がございません。これはいわゆる風俗営業だけに認めようとするものでございます。やはり本来健全化を図るべきもので、たまたま営業者が死亡したというような格別の事情がある場合に、いきなりそれが全く許可が白紙になるというのは酷ではないかというようなこともございまして相続を認めたものでございまして、風俗関連営業には認めてないわけでございます。
 なお、お話の特定施設からの距離の制限であるとか、それから十八歳未満の立ち入り等で規制が異なるということがあるわけでございますけれども、これはそれぞれ法律の別の目的から必要な規制を加えておるわけでございますから、やはりこういうふうに両方の法律に関連をするという場合には両方の法律の要件を満たす必要があるということになるわけでございます。そういうようなことで、両方の規定を適用しなきゃならぬものはそれぞれの目的から規制を受けるということになろうかと思います。
 ただ、一般の旅館とラブホテルというものにつきましては、その構造、設備の観点から両者を明確に区分しているということにいたしておりますので、一般旅館であるものがこの風営法の対象になるというふうなことはあり得ないと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 法人税につきましては、現下の財政事情等に顧み、延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ等を行うとともに、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、法人税の税率を二年間の臨時措置として一・三％引き上げることといたしております。ただし、中小法人等に対する軽減税率につきましては、一％引き上げることといたしております。
 第二に、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、二年同原則としてその適用を停止することといたしております。
 第三に、エネルギーの効率的利用、中小企業の事業の高度化に資する設備等につきまして、所要の投資促進措置を講ずることといたしております。
 第四に、土地・住宅税制につきましては、一定の要件に該当する民間の再開発事業に係る買いかえの特例、二年間限りの措置として住宅取得資金に係る贈与税の特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、企業関係の租税特別措置等につきましては、所要の整理合理化を行うことといたしております。
 その他、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率を〇・五％引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 所得税につきましては、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、所得税減税につきましては、基礎控除等の人的控除をそれぞれ現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、給与所得控除につき所要の拡充を図ることといたしております。これらの改正により、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
 第二に、所得税の税率につきましては、その累進構造を全体として若干なだらかなものとすることといたしております。
 第三に、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額を、現行の二十九万円から三十三万円に引き上げるほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 第四に、課税の公平を一層推進するため、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけ制度及び総収入金額報告書の提出制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。第五に、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額等を五割引き上げることといたしております。
 以上、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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