そこで、ちょっと簡単に、人事院の総裁の方にお伺いをさせていただきますが、あらかた人事院の考え方はまとまっていると思うのでありますが、人事院の意見具申というのか、そういうものはいつごろ出せる態勢になりますでしょうか。
そこで、大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、むしろお願いをしたいのでありますが、こういう状況で、この問題はこれからの基礎的な研究開発を進める上に非常にバイタルな影響を持つ問題であります。
 そこで、ぜひこの給与水準についても、向こうで例えば三千万円の給料を取っている人を、こっちへ来て日本のルールだから千五百万でやってくれと言ったってこれは来るはずがないわけでありますから、本当にそういう人が連れてこられるようなことにしなければいけませんし、それからフレキシブルタイムの問題にしても、向こうでフレキシブルタイムでやっている研究者でありますから、自己管理能力があるということであれば、そういう人はつまり先方のニーズに合わせたようなシステムをこちらでつくらないと結果として来ない。形をつくっても実質的に動かないというようなことになっては実は大変なことなので、ぜひこの点について大臣のお考えもお伺いをいたしたいと思いますし、これはまさに大臣のリーダーシップで進めていただきたい、こういうふうに思いますので、お考えをひとつお聞きしたいと思います。
総務庁の事務当局の方にお伺いをいたしますが、これはできるだけ早期に実現をしなければいかぬわけでありますけれども、今のような各現場の国立試験研究機関、それから人事院の方でもそういう態勢であるという実情を踏まえて、今どういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましても、任期つき任用制度は、研究者の流動性を高めること、それから外部の優秀な研究者を登用していくために不可欠な制度と考えております。今般、工業技術院の研究で実施しております一連の制度改革の中でも、最も重要なものの一つであると認識しております。この制度が実施された場合には、施行され次第、直ちにこの制度を導入したいと思っております。具体的には、五月にも募集を開始したいと思っております。
お答え申し上げます。
 私ども科学技術推進の任にあるものとしましては、この制度に大変期待しておるということでございます。一方、研究現場の状況でございますが、人の採用というのは、御案内のとおり、右から左にいくものではございませんので、もう今から具体的な準備を進めてございまして、この制度が開かれますれば即座に動き得るようにということで、私どもの傘下の研究機関、それからほかの省の研究機関も同様だと聞いてございますけれども、具体的に進めておるというふうに伺ってございます。
今、人事院総裁から大変前向きのお話がありましたが、ほかの国立試験研究機関を抱えている役所の方ではこれついて一体どういう準備をしているかということで、科学技術庁と通産省、来ていただいておりますので、科学技術庁の方、通産省の方、それぞれ簡単に、どういう体制で今準備をしているか聞かせていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま人事院総裁からも御答弁ございましたように、研究公務員の任期制、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画、あるいは十二月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中でも、「国立試験研究機関における任期付任用制度の導入を図る」ということをはっきり言っておるわけでございますが、柔軟で競争的な研究開発環境の実現に不可欠な研究者の流動性を確保、促進するということで、その導入を図ることとされたところでございます。
 今後、我が国の発展を考える場合、科学技術立国と創造的な科学技術の振興というのは極めて重要不可欠である、こう考えておりまして、研究公務員の任期制の導入というものがこれに資するものであると考えておりまして、人事院から意見の申し出がございましたら、総務庁としてもこれに対して適切に対応して、できるだけ早期の導入に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
そこで、総務庁にお伺いをしたいわけでございますが、今のような考え方で、実際上、人事院、総務庁、いろいろ折衝をし相談をされていると思うのでありますが、これについてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問で、現在の日本の状況をどういうふうに判断するかという、不況の問題でいろいろ御発言になったんですが、私自身は、確かに減税をすれば多少効果があるということはそうだと思いますが、ただ、現在の日本の経済の状況というのは、ちょっと大げさに言えばかなり深刻な状況でして、多少減税をやっても、多少効果はありますが、景気を上げるという効果はないように思います。
 それは先ほど来私が申していますように、現在の日本の消費者がどういうふうに考えているかというと、非常に先行き不安であって防衛的に切り詰めているという感じがあります。問題は、ですから私は、これも先ほどの繰り返しですが、やっぱり政府が、今後の日本の人々が生活設計を立てる場合の基本的なプランはどういうものであるかというのをはっきり、これは社会保障を中心ですが、それをきっちりさせるべきだということが一つ。
 それからもう一つは、もう既に議論になっておりますが、金融機関の不良債権というのが不況のもう一つの非常に重要な要因でして、これをなるべく早く何らかの意味で解消するということが、貸し渋りということが実際言われておりますが、ですから中小企業はお金を借りられないとかそういう話が今ある程度起きているようですが、やはり金融の方の問題も非常に重要で、その二つをなるべく早く、片一方は、先の将来設計にとって重要な政府の、別にレベルは高くある必要はありませんが、ほぼ確実に保障できる社会保障上の約束と、それから第二は、やはり今言った不良債権その他の金融的な処理をなるべく早くこれはやらないと、単純に言えばちょっとどうにもならないようなところに来ているというのが私の印象でございます。