いま一般論で御質問がございました、武器の輸出について外国の国防省から申し入れがあった場合には、武器禁輸三原則に基づいてできないかというお尋ねでございます。その場合に、まず、先方が要求してきているのが、いわゆる貿管令に該当する武器関連技術あるいは武器そのものであるかどうか、それから、当該地域が武器禁輸原則の対象になっている地域であるかどうか、それ以外にも政府統一見解というのがございます、その政府統一見解に従って慎む、こういうのが政府の方針だと思います。
その問題についても、その場所に出てきているほかのパレスチナを代表する機関はないのでございますから、代表するとなれば、そこへ出てきているのは一つしかない。したがいまして、唯一とあるから、ないからというのは、言葉のあやのやりとりになりますから、そのことはまた別の機会ということにいたしましょう。
 あと非常に大事な問題について、私は時間の方が気になりながら質問をさせていただくことにいたします。
 一般論でまずお尋ねします。
 外国の国防省から日本に対しまして武器の輸出を申し込んでまいりました場合、これは武器輸出三原則に抵触いたしますから、受けることはできませんね。
五十三年から今日まで私、外務大臣をやったりやめたり、やったりやめたりしておりますので、こういうことになったわけですが、しかし、私は御注意は御注意として正直に承りますから、もう一遍事務当局の意見をよく聞いて、どこに手落ちがあったか十分調べて御報告をいたします。御了解を願いたいと思います。
 なお、先ほど留保いたしました国連のパレスチナ緊急特別総会決議で、第五項でございますが、これは「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構」、こうなっておりますので、唯一という言葉は使っておりません。したがいまして、御承知のようにこの決議には日本は棄権しておりますが、これはこの個条に対して賛成できないから棄権しておるのではなくて、ほかの理由でやっているわけでありますから、国連総会で決めた「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）」、こういうことについては、これと全く同一歩調でございます。
善処は結構ですが、外務大臣、これは何年たっているのですか。五十三年の三月二十九日に提出方を約束されたのですよ。私、ずっと待っているのです。いまだに参りません。どういうふうにお考えになりますか。
いま御発言のとおりに、経済協力というものは今後いろいろ要素が入ってまいります。したがいまして、経済協力が二国間で相談したようにちゃんと使われるか、あるいは使われたか、あるいはその効果はどうであったか、こういうことを確かめることは確かに必要であります。そして、その結果は国会あるいは閣議に報告するのは当然のことだと考えておりますが、いまの答弁をもう一遍私、事務当局から聞きまして、韓国問題についても、私が答弁しました方針で御報告できるように善処いたします。
いまの御答弁は一体何ですか。私の質問していることをお聞きにならないで御答弁なすっているのですか。時間がむだですよ。決算書について出すとおっしゃったのです。韓国側の事情があって出せないのですか、いまの御答弁からすれば。約束は約束ですよ。国会答弁はこの場しのぎで答弁すればそれでいいというふうな姿勢でいつもやっていらっしゃるのですか。一体何事ですか。いまの答弁はむだというものです。
 大臣、いかがですか。
日韓閣僚会議以後とおっしゃいましたが、日韓閣僚会議でも、いま外務大臣の御答弁の趣旨からいたしますと、まだ何ら経済援助についての問題は始まっていないというふうに理解しなければならないと思いますが、この点、どうですか。
日韓の経済協力問題で一つはっきり御理解を願いたいのは、他の二国間の経済協力問題のように、日本と相手国がお互いに話し合って了解すべき、あるいは譲り合うべきという筋合いのものではなくて、まだ話し合いに入れない段階だと私は考えております。
 第一は、日本の経済協力は、いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、私がやろうと思っても。次には、金額の問題が、仮に明年度の予算で倍増をお願いしたとしても、アジアに使うお金は五年間で百十二億ドル、その中の六十億ドルを一国にやるなんというのは、これも不可能な話でありますから、そういうことを御理解の上、改めて協力の御相談、話し合いがなければならないことで、こちらが譲り合ったり理解したりする、両方から話し合う段階に来てないという問題で、これだけは韓国の方で日本の実情を御理解願って、それならこれはどうだ、こういう相談があるのを待っておるということで、日本の方も譲り合い、向こうも譲り合うという問題じゃないことだけは御理解いただきたいと思います。
いま五十七年度以降の減税を組織的に考えている余裕は全然ないんです。ないんですが、私はかねて言っているように、財政再建のめどがはっきりついて、そうしてその財源的にも余裕が出る、直間比率の手直しというようなこともできるようなときが来れば、私は当然本格的な減税を考えていいんじゃないかというように思っておるんです。それがいつになるか。歳出カット、これもその中に入るわけですから。歳出カットができて、そして言うならば財政再建のめどもつく。その中には、何も大幅増税を考えるんじゃなくて、景気の動向等によって自然増収が思ったよりよけい出るということになれば、私はその中でさらに直間比率の問題ももう少し何か緩和できないか。そういうことになると、私は所得税の方を減らしてもいいんじゃないかという気がするんです。だけれども、具体的にいつからということはいまの景気の状態とにらみ合いもございますし、歳出カットが幾らできるのかやってみないことにはわからない。したがって私は、歳出カットが大きくできるということはやっぱり一歩前進だと、こう思っております。