もう時間がありませんので、この問題につきましてはまた別の機会にお願いしたいと思いますけれども、依然として地元の要求、市町村、住民の要求が大変強いわけでありますから、施設庁としてはそうした要求を十分踏まえて、なお返還についての御努力をお願いいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
多摩サービス補助施設につきましては、かねてから地元等から返還の要望がございまして、私ども防衛施設庁といたしましても米側に対して再三にわたりその返還の可能性について打診してきたところでございますが、米側としては、この施設は在日米軍人等の福利厚生施設として大変重要な施設であるので、返還はできないということをこれまで申してきております。
防衛施設庁にいらっしゃっていただいていると思いますが、幾度がこの問題はいろんな委員会で伺ったわけですが、現時点で返還の見通しはどうなのかということについて最後に一言お伺いしたいと思います。
おただしの多摩弾薬庫につきましては、昭和五十二年に建設省が公園事業調査費によりまして御在位五十年の記念公園の対象地として調査をいたした実績がございます。その際、立川とそれから多摩弾薬庫跡地、それから逗子弾薬庫等を候補地として調査をいたした次第でございます。そこで、現在のところは立川の昭和記念公園として発足をいたしておるわけでございますけれども、その時点でその立川の公園と、多摩弾薬庫の返還を前提といたしました、いわば二眼レフというような形の構想があったことも事実でございまして、私どもとしては、もし返還が早期に期待されるということであるならばその構想の発展ということを考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お話を伺ってちょっと安心しました。
 時間の関係からもう一つだけ伺います。
 実は、公園建設ということにおきましては、約二百ヘクタールと言われている立川の基地の跡地の問題と関連をいたしまして、同じように多摩、稲城の地域にあるいわゆる多摩弾薬庫、これも二百ヘクタール弱でありますけれども、従来公園としては今回のいわゆる昭和記念公園と連関性を持った公園としての構想があるやに伺って、私ども大変期待をしておりました。従来地元各関連市町村におきましては、両方ともぜひ公園をつくってもらいたい、こういう希望も強かったわけですが、現在の時点で建設省の側でそういう構想といいますか、将来の問題でありますけれども、なおお持ちしているというように伺ってよろしいでしょうか。
実は関連して国土庁にお伺いいたしたいと思うのですけれども、五十六年四月、定住構想基本問題研究会の名前におきまして、「社会的サービスの供給について 公・民の役割分担の明確化と民間部門への期待」、こうした内容のものが発表されました。実は私は、これは新聞報道で知りまして内容を拝見したわけでありますけれども、新聞報道によりますと、「図書館など民間分担公的社会サービス絞れ 定住構想研提言」、こういう内容になっておりまして、図書館、美術館などは大体民間がやるべきである、サービスの需要が選択的であるから市場の競争原理でやるべきである、こういう形で、図書館、美術館について、そんなのは国とか自治体でやるものではなくて民間に任せるべきである、こういうような提言があったという報道がありまして、そしてこのパンフレットを拝見したわけであります。
 いま、たとえば昭和記念公園の中の文化ゾーンの中には美術館建設、あるいは図書館も入ってくるかもしれませんけれども、民間じゃなくてまさに国の一つの仕事としてなされるかもしれない、こういう方向で大変多くの皆さんが期待を持っているところであります。ところが、この国土庁の報告によりますと、どうもそれはだめなんだ、反対なんじゃなかろうか、こういうようなことが大変気になったものですから、実は国土庁の関係でこの「社会的サービスの供給について」、こういうかっこうで発表されたものの趣旨といいますか、いかなる考え方に基づいてこういうものが出たのか、実は今度の美術館問題だけではなくて、地域の図書館活動などにも大変影響してくる問題でありますから、この考え方につきまして御説明をいただきたいと思います。
文化施設として文化施設ゾーンに設置されるものの中では、美術館というような効用を果たすような場も当然含めて考えなければならないというふうに理解をしております用地元の利用にも供されるような場もその施設の中に加えるというような方向で、検討させていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 竹田前統幕議長の処分についてのお尋ねでございますが、隊員の懲戒処分をするためには、自衛隊法第四十六条各号に該当しなければなりません。その点を検討しましたところ、そのいずれにも該当する場合ではないと判断したのでございます。しかしながら、今回の統幕議長の発言は、その地位にある者として、部外に対し意見を表明するに当たりまして、その発言の一部に遺憾な点がありましたので、防衛庁設置法第五条第六号等に基づいて制定されております訓戒等に関する訓令第二条により、私の責任と判断に基づいて注意を行ったのでございます。
 なお、辞表云々というお尋ねもあるようでございますが、その経過を簡単に申し上げますと、竹田前統幕議長につきましては、当初二月三日の閣議において退職の了解を得るよう予定しておったのでありますが、二月二日の予算委員会の席上、その発言をめぐり、懲戒処分にせよとの意見が出されたところであります。このような点を考慮いたしまして、二月三日に予定されていました統幕議長の退職及びそれに関連する人事の閣議への付議を延期するとともに、以上の経緯を踏まえ、慎重に検討しました結果、二月四日に竹田前統幕議長を注意処分し、改めて二月六日の閣議において、統幕議長関連人事の了解を求めたものでございます。
 なお、竹田前統幕議長におきましては、すでに一月中旬の時点において、後進に道を譲るため勇退を決意し、防衛庁長官である私に対し、退職願を届け出ていたのでありますが、今回の新たな状況のもとで、事務手続上、内容は同じでありますが、日付を書き直した退職願の再提出を求めて処理したというのが経過のあらましてございます。