近年、エネルギー源の多様化の動きの中で、石油エネルギー供給に占める率は低下傾向にあるわけでありまして、ピーク時の昭和四十八年度の七七・六％から約一八ポイント減少しまして、昨年度は六割台を切り、五九・六％となっておるわけです。しかし、我が国のエネルギー供給の大宗を占めていることは厳然たる事実であるわけであります。
 二度にわたる石油危機の厳しい経験から考えてみまして、石油の安定供給の確保は、我が国の経済安全保障と民生の安定向上のために真剣に取り組んでいかなければいけない政策課題であるというふうに考えておるわけであります。しかし、我が国の場合は、この石油製品につきましては一貫して消費地精製方式、すなわち原油を輸入して国内で精製する方法を基本としてまいっておるわけであります。
 そういう中で、近時国際石油需給が緩和してお
る中にありまして、石油製品貿易は世界的には拡大の基調を示しておるわけでありまして、特に中東産油国における輸出用製油所の完成、それに稼働開始、こういうものが欧米各国から我が国に対しガソリン等の輸入開始の要請が寄せられる一つのきっかけになっておるわけであります。一方で、国内に目を転じますと、石油精製業における設備の高度化、備蓄の増加あるいは市場メカニズムの重視などの情勢変化から石油製品の輸入に対する考え方が変わり得る素地をつくり出してきておるわけであります。
 今回の特定石油製品輸入暫定措置法案、これは経済大国であり石油の一大消費国である我が国が、国際エネルギー経済に占める地位にかんがみ、最近の石油製品貿易をめぐる内外の動向に即応してこれまで輸入が行われないできたガソリン等の輸入を開始して、円滑に進めていくための条件づくりを趣旨とするものであり、エネルギー政策上の大きな一大決定を行おうとするものだと言えると思います。
 今回政府が本法案を臨時国会に提出したことは、国際協調と石油安定供給確保の双方を満足させるための絶好の機会をとらえたものでありまして、本法案の早急な成立を望む立場から、趣旨、内容等につきまして見解をただしておきたいと思います。
 まず最初に、本法案を立案するに至りました背景と、そしてその背景を踏まえて本法案が何を目的としているのか、こういうことを伺いたいと思います。
私どもとして、いろいろな案の中から選ぶとすれば、どれを選ぶかといえば、当然五年という案が政府として出すのに適当であろうというふうに考えたとお答えさせていただきたいと思います。
私ども、当然御提案申し上げる段階におきましては、いろいろな期限というものを考えたわけでございまして、五年以外にも、十年あるいは当分の間、いろいろなことを考えました。その中で、私どもとして選ぶのに一番いいのは何かというところで、五年というものを選んだわけでございます。
それでは、どなたがお答えになってもいいですが、この法案は五年を限度として廃止するという、これについては自信を持って法案を国会に出したのかどうか、それだけ聞いて終わります。
非常にこれデリケートで言いにくいんですがね。
 私はＩＥＡ閣僚理事会にも出ており、終始一貫この協議に参画をしておりますから、ＩＥＡにおいても十年を一つのめど、「九〇年代」あるいは「今後十年以内」という表現を使っておりますとおり、国際エネルギー情勢には各国の石油事情やそしてまたいろいろな問題があるわけでございます。
 一九九〇年代には石油需給が逼迫をして国際石油製品貿易市場の状況が変化する可能性が強いと判断されることを踏まえて、その期間としては、国際石油製品貿易市場の動向と内外の石油情勢が見定まるであろう一九九〇年代初頭までの五年間とすることが適当と判断をしたのでございますが、それが十年という修正をいただいたわけでございます。
 これは、やはり一つの考え方として、今後の石油情勢、需給関係その他をよく見てまいりまして、仮に十年たたないうちにでも、この法律の改正ということが必要とされるような状況が来れば、またそれは御協議を申すということでございましょうが、現在の段階では、私はこの修正案というものに従うべきであると、このように考えております。
了解するかしないかはもう後の判断ですが、大臣として、本法律案を作成して提案する過程で、閣議決定もあるし、あるいは臨時行政改革推進審議会の答申を受けて、閣議の方針で、とにかく非常に中長期、十年もたたぬうちにできるだけ早く見直したいと、こういう閣議決定に大臣も参画をしておるわけでありますから、私はこれは五年を十年という、そういう政治的な判断は別として、行政府として一応この五年については正しかったかどうか、これは正しかったと思うと、一言大臣、言ってもらわないと、それなら何でその法律案をつくったのかわからないんですよ。もう一度お願いします。
きょうは小西先生から大変に突っ込んでわが国の教育の現状についていろいろとお話をしていただいたということを非常にありがたく存じます。私は事実文部大臣に就任いたしましてからそのことをしみじみと痛感しておるわけなんで、責任はもう一〇〇％、一二〇％持っておりますけれども、権限というものがないというところに私は非常な欠陥をお考えになると思うんです。しかし、現在の行われておりますこの文部行政というものは、あくまでもあくまでも性善説に立っているんですね。だから悪い人間なり何なりというものは予定していないんですね、理念の中に。それから制度の中においてもそうなんでありまして、先生は一生懸命にかわいい子供を教育すると、また子供も一生懸命に先生の言いつけを守ってよく勉強すると、社会も教育委員会というものがあってそうして地方自治体の中にりっぱな教育行政を行っていくと、こういうことでありまして、その指導とか助言とかということが、それが受け入れられないなんということはあり得ないという前提に立っておるところに私は今日の非常な欠陥があると思うんです。終戦の直後の沿革からしますと、御案内のとおり、占領政策の一環としての新教育制度がありましたが、あのときの、昭和二十年の十二月三十一日には地理と歴史と道徳は教えてはいかぬという占領軍の非常に厳しい命令がありましたり、それから六．三制度の問題でありますとか、いろいろのことがありました。その後に日本の国家のだんだんと復興、再建、独立という問題が出てきまして、いろいろとその間には紆余曲折を経て今日に至っておりますけれども、しかし、何と言いましても私は敗戦のあのつめ跡というものは本当に厳しく残っておるということをいまさらのように痛感するんです。しかもわれわれは、いまお話しのように、あくまでも性善説に立って、非行少年の問題にしましても、治安を守っておられる警察当局とかあるいはその他の側面からごらんになった場合と文部省というものが教育ということを踏まえての子弟、非行少年に対する対し方というものは、これはまた他とはおよそ違った対し方をしております。しかし、それもやっぱり一つの文部行政の特徴と言えると思うんであります。さあ、このいまの非常に厳しい教育の現状においていかにこれを改革をしていくか、いかにこれをりっぱなものに直していくかということはわれわれに課せられた大きな責任と任務でありますけれども、それはよほど法制的にも、現行の法制下においては容易なことではありません。これは法によって決められた行政の分野においてはこれを行政の方から改めていくということは非常に困難であります。やはり立法府というものが本当にこれでよいのかという一つの考え方のもとに教育制度というものを考えていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうにも考えております。