今委員が指摘されたようなことを中身とした区画整理事業をやろう、こういうふうに考えております。
 御案内のように、この間の「日曜討論会」でも笹山神戸市長は、前からここは区画整理をしようと思っておった、したがって、今この大震災が起きたので、この機にさらに耐火、耐震ということを十分踏まえて建設省と協議をしながら具体的に進めていくと。
 おっしゃるように、区画整理事業をやった場合には減歩というものがあります。私権の制限ということもあろうと思います。しかし、それは戸建ての場合は三軒寄ればそれを合わせれば減歩になってもそれ以上の快適性なり利便性のある住宅ができるだろうというようなこともいろいろ考えて、我々としてはできるだけ、被災者の皆さんは犠牲者なんですから、犠牲者がさらに犠牲を負うというようなことはできるだけ避けて、話し合いをしながら、よりよい耐火、耐震というそういう都市づくりというものを考えていかなければならぬ。神戸は一致してそれを支持するという態勢でございますので、比較的順調にいくのではなかろうか。また、今お話があったように、公的な土地というものは、公用地というものは、出される方々があれば積極的にそれは買い上げ、あるいは地方自治体が必要であれば我々としては援助をしてまいろう、こういうふうに考えております。
次に伺いたいのは、市街地、住宅地の復興は住民が再び震災の恐怖に脅かされることのないように防災優先を貫かなければならないことは申し上げるまでもありません。
 伝えられる報道によりますと、政府・与党の構想では、神戸市を中心に防災拠点をつくり、現行土地区画整理法の手法を使って住民不在のまま町づくりを行おうとしている。これは報道ですよ。もしそうだとするならば非常に困ったものだ、よくないと思って私は危惧しております。
 それで、まず聞きたい点があるのですけれども、区画整理の手法を使いますと、結果的には三割、四割の減歩によって零細宅地がふえるということになってしまって災害に弱い密集地域が再び建設される、そういう危険性が大きいのです。これは関東大震災のときの経験がそのことをよく示しております。そういうことにならないように、私は、公有地を大いに拡大をする、そして耐震の公共住宅とか公園とか、あるいは緑地、防災拠点、避難広場、道路の拡幅、ライフラインの地下共同化、耐震地下水槽、その他必要なものをちゃんと備えた地震に強い町づくりにしなければならないと思うのですけれども、どうですか。
芦屋のシーサイドタウンの問題でございますが、建設業者は大手の業者のように聞いております。竹中とか高砂熱学とかそういう方々がやられたということで、その業者の皆さんはこれは大丈夫というふうにおっしゃるのですけれども、居住していらっしゃる皆さんが不安がっておるというふうに話を聞いておりまして、その後補強工事が始まったやに聞いております。
 したがいまして、今中島さんからお話がありましたように、また指摘がありましたように、住民の皆さん、居住されておる皆さん、業者、それから第三者の建築士その他に検査をさせていただいて、十分話し合いの上でどういうぐあいにするかということを指示しておりますので、早急にこれについては対処してまいりたいと思っております。
お話がありましたように、道路、橋梁等はその原因等について十分究明して基準を直すということがあるわけですから、今お話がありました公共建築物、学校とか病院、そういう点についても文部省や厚生省とも十分話し合って、耐震、耐火、こういう問題については十分検討して誤りのない方向というものを対応してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、公共的な建物の場合におきましても、それぞれの、既にできている建物の制約条件が大変強いわけでございます。したがいまして、いわゆる遡及適用という一律的な対応というのは大変困難でございますけれども、先生御指摘のように、それぞれの公共的な役割というのがあるわけでございますので、基準の変更に合わせましてそれぞれで十分な対応をしていただくということで、私どもも関係のところとは協議を今回は進めていこうかというふうに考えておるところでございます。
個人の建物ということになりますと、なかなか難しいという面があるかもしれませんけれども、しかし、大臣、公共住宅とか、あるいは国公立の学校とか、あるいは医療、福祉施設とか、こういう公共の建物、これについては、技術的に可能なんですから、ですから、遡及してこれを強化するということが必要じゃないかと私は思うんですね。道路の場合にはやっていますでしょう。阪神高速道路だってやったわけですよ、全部やり切れていませんでしたけれども。しかし、やるんですね。だから、建築物も公共の建物は同じじゃないか、やるべきじゃないかと私は思うんです。さっき局長の話を聞いたから、大臣、ひとつ聞かせてくださいよ。
建築基準法の基準につきましては、さまざまな事象が起こったたびに改正をされて、一般的には強化をされてきておるわけでございます。現実に建っている建物を現行の基準に遡及適用するかどうかということについては、それぞれの建物が既にできているという個性が、制約条件が非常に大きいということもございまして、それを新しい基準に適用するためには相当の費用も要求しなくちゃいけない、そういう程度の問題がベースにありまして、過去にも遡及適用の問題についてはいろいろな検討した経緯もございますけれども、現状では大変難しいテーマであるというのが過去の経緯でございます。
そこで、牛乳の消費拡大の話にまた戻っちゃいますけれども、僕は飲用量をふやすか、濃度を高くするかもあると思うんですけれども、濃度を高くするということはなかなか、高濃度の牛乳ということになるとまた脂肪の部分でちょっと健康の問題と絡んできますので、むしろ飲用量を多くするというふうなことがより現実的で大事なことではないかというふうに思っているわけです。
 例えばビールなんかは、アサヒのスーパードライとかキリンの一番搾りだとか、サッポロは限定販売ですけれどもクラシックだとか、あるいはサントリーは氷点貯蔵とかありますけれども、牛乳についてはテレビでもちょこっとやっていますよね、牛一頭が出てくるやつ。とても太刀打ちできない、ビールに比べたら。
 事実、六十年から平成六年までのビールの年間の消費量を調べてみました。やっぱり宣伝のかいがあるんでしょうか、年間消費量は、六十年が四百七十八万キロリットルが平成六年は七百十三万キロリットル、伸び率にして五丁六％。ところが牛乳の場合は、計算しましたら七百二十一万トンから八百三十一万トン、伸び率一五％。伸び率にしてもう三倍以上の開きがあるわけですけれども、同じ健康志向ブームの中でなぜこんなに差があるのか。もちろん、飲む年齢とかあるいは世代間のあれがありますけれども、ＰＲをどうやって実効あるものにしていくかということが本当に大事なことになるんじゃないかと思うんですね。
 団体とメーカーさんが二年間、五十億円拠出してキャンペーンすると出ておりました。乳価を二年間据え置くと同じように、政府においてもプロジェクトをつくって、それで大々的に消費拡大運動を指導すべきだというふうに考えますけれども、どうですか。