無国籍者が生ずる類型というのも一概には言えないわけでございますが、各国の国籍法がそれぞれまちまちでございますので、そのはざまに入って、どちらの国といいますか、関係のある国の国籍を取得することができないというようなケースが一つはあるわけでございます。
 それからもう一つは、日本の場合には、日本国籍を離脱する場合には重国籍であるということが要件になっておりますけれども、別に重国籍でなくても自分の国の国籍を離脱できるというような法制のところもあります。そういう法制の国の人がその国の国籍を離脱いたしますと、無国籍が後発的に生じます。それから、沖縄などで見られるケースでございますけれども、実体的にはどこかの国の国籍を持っておるというようなことが言えるわけでございますけれども、その実体的な国籍を持っているということが当該国の証明が事実上不可能であるということによって、よく調べれば米国籍なら米国籍という認定ができるのかもしれませんけれども、事実上証明ができないというために無国籍扱いとせざるを得ないという意味での無国籍者というのも出てくるわけでございます。
次に、無国籍の問題についてお尋ねをしますけれども、まず無国籍者というものが発生をする理由と申しますか、そういうものは類型にしてどのくらいあるのか、それぞれどういう類型があるのかということについてお教えをいただきたいと思います。
留保制度のことですけれども、留保制度が現行の国籍法より今度の国籍法では拡大をされる、こういうことになっているわけですけれども、拡大をしなければならないということになったその理由というのはどういうことでしょう。
今挙げられなかった中で、米軍訓練空域Ｒ１２９というのがありますね。それから自衛隊のＢ訓練海域、これは海に接しているところでありますが、それもある。それから自衛隊進入管制区は大体この下北のずっと上を通っているということですが、その点はよろしいですか、今も存在しているわけですね。
米軍関係につきましては、三沢対地射爆撃場がございます。三沢対地射爆撃場は、航空機による対地射爆撃の練度維持及び向上のための訓練場として、地位協定に基づいて米軍に提供しております大変重要な施設でございます。
自衛隊関係の訓練について御説明申し上げます。
 まず、陸上自衛隊六ケ所対空射撃場というものがございます。それから、これは施設庁の方から後ほど御説明いたしますが、米軍の三沢対地射爆撃場がございます。いわゆる天ヶ森対地射撃場と言われているところでございます。そこにおきましても自衛隊の方の訓練を行っております。
 概要でございますが、六ケ所対空射撃場におきましては、陸上自衛隊の高射特科部隊等が全国各方面隊から順次入れかわり参りまして、三十五ミリ二連装高射機関砲、七十五ミリ高射砲等の対空火器の訓練を行っております。昨年度の実績で、本年もほぼこの日程で行われておりますが、期間は七月一日から十一月十五日ということになっております。
 それから天ヶ森射爆撃場の方でございますが、米軍の射爆場でございますが自衛隊の方も使用しておりまして、航空自衛隊のＦ１戦闘機部隊を主体にいたしまして、その他の戦闘機部隊も含めまして対地射爆撃訓練を行っております。これは訓練弾で爆弾・ロケット射撃、それからガン射撃を行っております。
 以上でございます。
では、次に防衛庁及び防衛施設庁に伺いますが、六ケ所村及びその近接地域で米軍、自衛隊のどのような演習場があるか、演習の状況はどうなっているのか、伺います。
そうしますと、仮にこういう立地が行われますと、この施設に運ばれるであろう使用済み燃料及び海外再処理返還物、それから低レベル放射性廃棄物は、今建設中のむつ小川原港を使うということになるわけですか。
お答えいたします。
 電気事業連合会が去る七月二十七日に、青森県並びに同県の六ケ所村に対して核燃料サイクル施設を六ケ所村内に立地を申し入れたところでございますが、その申し入れの内容でございますけれども、御質問の具体的な場所につきましては、再処理施設を六ケ所村内の弥栄平という地区に置くということでございます。それからウラン濃縮施設と低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵施設につきましては、同村内の大石平に立地するということになっております。
 それから港湾施設につきましては、現在工事を進めておりますむつ小川原港の港湾を使うということでございます。
私は、この委員会で先日、核燃料サイクル施設問題で質問を行いましたが、そのとき大変短い時間でありましてまだ幾つかの点を残しましたので、この機会に質問したいと思っております。
 さて、電気事業連合会が六ケ所村への三つのサイクル施設を立地したということが伝えられておりますが、その具体的な立地の場所はどこでしょうか。それから港湾としてはどこを使うわけでしょうか。これは科学技術庁で結構です。
浄化協会は、三十九条に基づきまして、例えば三十九条二項の五号、六号、重要な仕事を委託を受けるのですね。書いてありますよ。「公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号又は第二号に該当する事由の有無について調査すること。」大変なことですよ。第六号は、委託を受けて、そして申請された営業所の構造及び設備が基準に適合しているか否かを調査する。となりますと、大変な調査能力を持った立派な組織だ、そして立派な識見を持った人もそこにおる、こういうふうに理解する以外に、権威ある公安委員会の委託を消化することはできないでしょう。
 ですから私は、これほどの権威ある協会は、よほどの指導がない限りは、自然発生的に組織されるとは思わないんですよ。警察庁はよほど指導してうまくやりませんと、府県に唯一のこういう組織はできませんよ。そしてできた県内唯一の指定された浄化協会に、二十条のそういう問題も指定機関として委任するんだ、こういうことであればこれは自然ですよ。理屈が合うのですよ。しかし、今のところは決まっておらぬ、原則としてはそうならぬだろうというのですから、ちょっとおかしいですね。
 それなら答えていただきたい。そんな浄化協会、これに書いてあるようなものが一体どれくらいの期間ででき上がるつもりですか、この法律が施行になってから。簡単じゃないでしょう。