ＰＫＯ法案の主たる柱になっておりますところの自衛隊の海外派遣につきまして、総理は、先月二十八日の当委員会で、自衛隊の機能を活用し、実効性のある貢献を説きました。そして、なぜ自衛隊を排除するのか理解できない、国民の大半の支持を受けている自衛隊を派遣することが適当である、このように述べられました。
 そこでお伺いしたいんですけれども、国民世論は依然としてこの自衛隊の派遣をめぐっては賛否両論に本当に分かれております。国民のいわば合意形成がなされていないわけなんです。特にＰＫＦですね、平和維持軍の活動に参加していくということにつきましては非常に強い反対論もあるわけです。これは最近のマスコミの世論調査を見ましても、依然としてＰＫＦへの参加というものに対しては慎重論あるいは反対論というものが多く出ております。
 そういう意味合いにおいて、総理が言われているところの国民の大半の支持を受けている自衛隊という意味は、私がそういう国民の世論動静というものを見た限りにおいて国民の大半が自衛隊を支持しているという意味は、いわゆる国の自衛権に基づくところの専守防衛、そうした目的、任務を持ったところの自衛隊ということを支持しているんですね。問題は、要するにその多くの国民がという部分においてＰＫＦまでは及んでないんですね。つまりＰＫＦ参加については、自衛隊を支持する人は確かにこれは世論調査でも多いわけ、しかしＰＫＦについては非常に少ない、慎重論もある、反対論も強い、こういう結果にもなっているわけなんです。
 そういう意味合いにおいて、やはり今ＰＫＯ法案の審議の中で、いわばこの現地の状況、環境、あるいは地形、地理というふうなことを考えていけば、外務省が答弁したように二カ月程度の持久力がなかったならば無理だ、そのためには自衛隊が必要なんだという筋のことを言っております。だが、やはりそれはそれとしても、この国民の世論というものが半分に分かれあるいはＰＫＦへの参加というものに対して強い反対論があり、国民合意の形成というものが成り立っていないところで自衛隊を派遣するということは大変今後に問題を大きく残すんじゃないかと私は思います。
 そういう意味合いにおいて、私ども連合参議院は、いわば今の時点では国民の合意形成が成り立っていないんだから、まず国民の合意を得ていく手段としては、やはり自衛隊とは一線を画した別のそういう平和維持隊というもの、協力隊でしょうか、そういう別組織をつくって派遣することが一番国民の合意を得やすい平和貢献ではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味において、そういうことがなされれば、自衛隊に対する認識と国際貢献に人を派遣するという認識、非常にこれが明確に国民の支持が得られるような結果にもなっていくんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 そういうことで総理に、自衛隊の支持をめぐる評価、それから我々が考えているそういうやり方に対する見解ということをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
御答弁いただいたわけでございますけれども、原子力政策に対する国民の信頼回復、これがとりわけ大事ではないか。私としては、それはそれとして大変大きな政策でございますから、国民の理解を深めながら、国民の視点に立った原子力政策を推進していく、この辺についてはぜひともさらなるお力をお注ぎいただきたいと思います。
 今、答弁の中にもございましたけれども、省エネルギーそれから新エネルギーの開発、これらがまた、ウエートとしては、確かに需要見通しの中におけるパーセンテージとしては低いわけでございます。例えば「原子力発電関係資料」という小冊子をいただいたのですけれども、これの六十二ページを見ますと、一九九二年では全体需給に対するシェアが一・二％、二〇〇〇年では二％、さらに二〇一〇年では三％という予測を立てておられます。
 その新しいエネルギーの資料として、これは通商産業省の工業技術院ですか、「ニューサンシャイン計画」という立派なＰＲパンフレットを出されていますけれども、いろいろな事業、また計画がある。大変結構なことだと思っています。例えば、太陽エネルギーの技術開発であるとか地熱エネルギー、化石燃料の高度利用の石炭エネルギー、燃料電池の発電技術、セラミックガスタービン、あるいは超電導電力応用技術等々いろいろあるわけでございますけれども、その中でとりわけ太陽光、この利用を図っていくのが急務ではないか。
 私自身も、これは財団法人の原子力発電技術機構の資料を拝見したんですけれども、一九九七年二月ナンバー九十六、原子力ニューズレター、これによりますと、「太陽光発電は二軒に一軒？二十一世紀のエネルギー利用」こういうテーマで特集が組まれています。
 ここでとりわけ重要な点だと思うのですけれども、「総合エネルギー調査会の基本政策小委員会は、二〇〇〇年以降の二酸化炭素排出量について、シミュレーションを行っていますが、現行程度の省エネルギー・新エネルギー政策を進めただけでは、原子力発電が「原子力長期計画」通り進んだとしても、二〇三〇年時点での二酸化炭素排出総量は九〇年水準の約一・四倍になります。」以下いろいろ書いてありますけれども、これを、「二〇三〇年時点で、省エネ規模で原油換算五千万キロリットル、新エネ導入規模で同八千万キロリットルを達成するというレベル」だそうです。
 これはもう大変な努力が必要になるわけでございます。例えば、住宅の建設戸数、着工戸数の中で見ていけばということなんですけれども、二〇三〇年までに、建てかえ計画も含めてですけれども、年間約七十万戸、屋根のふきかえだけが二十万戸とすると、この九十万戸のうちの二軒に一軒の太陽光利用を図っていかなければいけない、そういう中身でございます。
 そこで、時間の制約もございますから御質問申し上げますけれども、無尽蔵な自然エネルギーを利用する太陽光発電システム、これは理想的な発電システムであろうと思います。新エネルギーの代表例として大きな期待が寄せられておりますけれども、一方で、建築物の屋根等の遊休スペースには限りがありますので、長期的に見ても我が国の太陽光発電システムの発電能力はそれほど大き
くならないという見方もあるわけでございますけれども、このシステムについての潜在力、そしてまた、政府としての見込みはどのようにお考えか、お願いをしたいと思います。