御指摘のように、確かに企業規模が大きいほど高齢者の実際の雇用率が悪い、あるいは雇用率が未達成である企業の割合が多いわけでございますが、それは一つには、従来大企業には五十五歳定年というのが非常に多うございました。そのために五十五歳以上の高齢者は一人もおらないというか、あるいはごく一部の部門に特別に雇われている人にすぎないとかというような形で少なかったわけでございますし、また大企業は毎年春の新規学卒の採用がわりあい中小企業に比べて容易である、そういうことによって必要な人員を確保できますので、中高年齢者を中途採用するという雇用慣行が余りない。そういったことでこの雇用率の達成が非常に低率であるということが言えるかと思います。
実情はそれで明らかになりました。
 そこで、労働省が毎年六月一日時点で高齢者の雇用状況について調査され、その結果が発表されておりますが、毎年若干の改善の跡が見られますが、どうもこれも身体障害者の雇用と同じように大企業ほど悪い。特に卸・小売業、金融、保険、不動産などが芳しくない結果になっています。
 そこで、このような企業や大企業ほど改善が悪いという原因はどこにあるというふうに労働省はお思いでしょうか、悪い原因。
中高年法に基づきます高齢者雇用状況報告結果に基づきまして、達成計画の作成命令の発出を行っているわけでございますが、その状況は、五十三年度で命令により提出した分が五百七十四件、自主的につくって出していただいた分が二十一件、合計五百九十五件、それから五十四年度は、命令により提出した分が六十八件、自主提出分が八百十七件、合計八百八十五件、五十五年度は命令分が三十一件、自主提出分三百三十件、合計三百六十一件という数字になっております。
 次に、変更の勧告をしたことがあるかどうかということでございますが、これは現在まで行っておりません。それは受理する場合に、その内容を見まして、余りにも実行上不可能な計画、あるいは不適当な方法によって達成しますというような計画である場合は、変更して出すように指導を行っておりまして、そういう形でやっておりますので、現在まで変更勧告を行っておりません。
 それから出していただいた計画は、五年間による達成計画でございますので、まだその途中でございますので、現在まで適正実施の勧告をいたした例はございません。
一つは、現在まだなお六十歳未満の定年制の企業がございますが、できるだけ早く六十歳定年の一般化を実現するために行政指導を強化してまいりたいと思っております。
 二つ目には、六十歳代前半層につきましては、その就業希望も多様化してまいりますので、一律定年延長ということは無理でございますが、定年延長を含め雇用の延長、再雇用、そういった形でできる限り六十歳代前半層の方を引き続き企業で雇用していただくような雇用の延長を助成し、指導していきたいと思っております。
 それから三つ目には、高齢者の方で、どうしてもやむを得ず離職された方の再就職の促進でございますが、いろいろな助成制度を活用しながら再就職の促進を図ってまいりたいと思います。
 それから四つ目には、六十歳代前半層の方で、短期的、臨時的な仕事を希望されるような方のためのシルバー人材センターの助成、こういったことに努めてまいりたいと思っております。
 主な点だけ申し上げました。
いろいろ大ざっぱに見ますと、大体少なくともこれから十年だけ見ましても、約三百万人ぐらいの雇用創出をこの中高年齢者のためにやらなきゃならぬということは、これはいまの数字で間違いないと思うんです。
 そこで、これらの問題について、もう時間がありませんから、これから十年考えても三百万の雇用創出をしなきゃなりませんが、あなたたちは具体的にこれをどういうふうに雇用に結びつけていこうとされるのか、その点についてまずお聞かせをください。最重点課題であるということはよくわかりましたが、これらの五十五歳以上、十年間だけでも三百万人ふえるわけでありますが、そういう人々をどのようにして雇用に結びつけていこうとされているのか、その点をちょっと聞かしてみてください。
今そのことを言おうと思ったら、大臣から先に言われてしまいました。文化庁予算は今度四百九十六億という非常に少ない金額で、国の一般会計の〇・〇六五％です。ところが、イタリアは三千三百二十三億、フランスは三千百四十億、イギリスですら千六百七十八億と非常にたくさんの予算を持っております。フランスの場合は、日本の〇・〇六五％に比べて、全国家予算の中の一・七％ぐらいを占めるというふうに言われております。日本の場合、やはり文化的生活、それから文化を通したこれからの国際貢献というのが非常に大事だと思うんです。文化庁の文化政策推進会議でも、もっと文化予算をふやしてもらいたい、文化庁さん自体がそういうふうに言っていますし、我が国の伝統芸術であるとか創造性が高い新しい芸術をつくりたいということを言っていますけれども、ぜひ何とか、防衛費などを削ってでもいいですから、文化庁の予算、文化の予算というものをとっていただきたいというふうにお願いします。
 次にお聞きしたいことは、芸術文化振興基金のことなんですが、海部前総理が一千億の予定で集めたいというふうにおっしゃっていまして、現在は政府資金が五百億の民間企業が百億、約六百億、その運営で使える金も年間約三十億しかないというのが現状です。全米芸術基金は年間で二百十二億ありますし、イギリスの場合でも三百二億、こういう基金があるそうです。この前、去年の予算委員会で、非常に文化予算が少ないじゃないかということを私が申しましたら、そのために芸術文化振興基金があるんだと時の文部大臣さんはおっしゃいましたけれども、それにしてもやっぱり非常に少ない金なので、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。