ぜひこの点は留意をされましてしっかり調査をし、事故が起こってから設備を整えても間に合わないわけですから、事前にひとつお願いをいたしたい、このように思います。
 それで大臣に伺うのですけれども、大臣は閣議の後の記者会見か何かで、滋賀、岐阜両県境付近の名神高速道路における雪害対策の必要性について発言されたというように伝えられておるわけですが、極めて妥当な提言だと私は思っております。これについてはその後建設大臣等との御相談などはどうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
道路管理者といたしまして、交通事故の防止ということにつきましては従来から引き続きまして最善の努力を傾注してきたところでございます。したがいまして、御指摘の点もございますので、雪氷対策の充実につきましては今後ともさらに努力を続けていく必要があると私どもも考えております。さらに、障害の程度に応じまして、道路管理者側が講ずる対策に加えまして、速度規制であるとかチェーン規制、道路利用者の交通マナーの向上、規制の遵守等、道路管理者、交通警察、道路利用者の三者が相互に協力をいたしまして、安全で円滑な交通を確保するよう努めてまいりたいと思います。
既設箇所につきまして、私ども長期計画のようなものは現在のところ備えておりません。しかしながら、交通の状況、気象の状況、常に道路の管理につきましては細心の注意を払い、そのような融雪施設の必要があるというふうに判断されるものについては既設道路においても新規に追加、増設を考えてまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。
 全国集計ではございませんが、現在特に雪の多い名神の関ケ原であるとか中国自動車道、中央道の恵那山付近それから北陸自動車道の米原—朝日間といったところで見ますと、現在のところ、ただいま申し上げましたこれら区間が高速道路の延長で約二百三十キロ程度でございますが、ロードヒーティングが既に五十五カ所、それから定置式の散布装置、これは大部分がスプリンクラーでございますが、十九カ所といった設置になってございます。全国的に見ますともう少し多い数字になってございます。
 今後の予定でございますが、新しい高速道路の供用に伴いまして同じような条件を持つ区間がふえてくるわけでございます。そういった箇所につきましては、今後はできるだけ道路を建設する段階からそういったものの手当てを基本的には考えていくというふうに考えております。
凍結防止装置は既に何カ所か設置をされておりますが、今これから新たに設置をする場所というのはあるのでしょうか。私、建設省の方だったと思いますが、お聞きしたら、もうそんな気は全くないんだというような意味のお話をなさったこともありますので、その点ではっきりしたことをお答えをいただきたいと思います。
次に雪害対策について伺いますが、三月には北陸自動車道上り線で、近接する二カ所の現場で十八台の車が衝突したという事故がございました。事実はどうかわかりませんが、新聞報道によりますと、除雪作業の後も雪が降り、当時シャーベット状の雪が約五センチ積もっていた、こう言われているのですが、こういう事故を見ますときに、雪害対策として、当然除雪作業ということはあり得るのですが、やはりロードヒーティングであるとか定置式散布装置などの凍結防止装置をできるだけ多く配置するということが有効な対策ではないかというように私は考えておるのです。この点、建設省としてこれらの装置を今後増設するというか、そういう計画があるのかないのか伺っておきたいと思います。
現在特に東名、名神の東京、大阪付近におきまして、先生御指摘のような駐車場が不足しているという状況があるわけでございます。特に大型車の駐車升が不足しておるのではないかということで、私どもはそれに対しまして手当てをするということを考えております。昭和四十八年度から逐次駐車スペースの拡充整備を進めてきておりますが、その結果、昭和六十一年度末におきまして、大型車の駐車升は供用当初の千二百七十四台から二千七百五十二台、約二倍強に拡充したところでございます。しかしながら、依然として不足している状態が続いているというのが実情でございまして、現在のところ、東名高速道路におきましては霧ケ丘パーキングエリアほか七カ所、名神高速道路におきましては多賀サービスエリアほか三カ所、合計十二カ所で改良事業を行っておるところでございます。これが完成いたしますと、大型車約八百台近い駐車升の増設が図られるということでございます。鋭意大型車の駐車升の増設に力を注いでいるところでございます。
これが簿外の数字であるということになりますと、結局、損失を山一側がかぶって、それを簿外で処理をしたということになるわけであります。
 これは証取法の違反ということが当然考えられるわけでありまして、一つは、飛ばしの過程で、例えば東急に特別に高い利回りを保証した、こういうことも言われております。そうすると、五十条で禁止された利回り保証、これに違反するということになりますし、二つは、損失補てんということの可能性が極めて大きいわけであります。飛ばしを繰り返した山一が結果として巨額の損失を抱えることになって簿外債務を膨らませた、これが山一を破綻させた大きな原因になったということだろうと思うわけでございます。
 焦点の問題は、山一からのトラブルの相談を受けた松野元証券局長がここにどのようにかかわっていたかということになるわけであります。簿外処理を指示していたとすれば、これは極めて重大だと思うわけです。
 先ほど大蔵大臣は、拓銀と山一の破綻が三十兆円投入の非常に大きな原因になった、金融システムの不安定をつくったということをおっしゃいましたけれども、この要因であります山一の破綻、その破綻の原因となった簿外処理に大蔵省がかんでいた、こういうふうになりますと、これは極めて重大なことになるわけでございます。
 そこで、私は、三木前社長の話が正しいのか、あるいは松野元証券局長の話が正しいのか、この点が極めて大きな問題として浮かび上がっておりますから、やはりその真相を当委員会として解明する必要がある。そのために、この委員会に二人を証人としてぜひ喚問をしていただきたいということを委員長にお願いしたいと思いますが、検討していただけるでしょうか。