この知的所有権に関してはそのほかおいでいただいておりますが、ちょっと時間の関係ではしょらせていただきます。
 残り時間が少なくなりましたので、大臣お戻りですので何項目か大臣にお伺いしておきます。
 まず、きょう午前中も質問がございましたサハリン残留朝鮮人の肉親再会が、この発端は日本の超党派の国会議員による議員懇談会の働きによって前進してきたわけでございます。サハリンから出国を許され、韓国から渡日した家族と日本で再会する朝鮮人の数はだんだんふえてきました。
 そういう中で、例えばサハリンからの一人の渡航者につき平均三人前後の家族が韓国から渡日し、平均二週間前後滞在し、約四十五年ぶりの再会を果たして帰るわけですよね。先ほども戸塚委員からございましたとおり、この滞在費など、あるいは世話をしていくそういった問題、また細心の心遣い、愛情を持って行っていかなければならない点、予算面その他含めて非常に重要な問題でございますので、大臣もう一度この問題に関して御見解を述べていただければありがたいと思います。
もう一点知的所有権に関してお伺いしておきますが、特にその中で、コンピュータープログラムの保護強化という問題が重要であります。
 ガットの知的所有権グループの最重要テーマの一つでもございますが、その中で、米国がリバースエンジニアリング、いわゆるプログラムの分解、調査、これにも規制を加えようとねらっているのではないか、このようにうかがわれますけれども、そうなってくると、日本の互換機のメーカー、そういったものに対しての技術開発というものが相当不利になってくるのではないか、こう考えられます。このリバースエンジニアリングに対する政府の考え方を御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在世界で先発明主義をとっておりますのは、米国とフィリピン、この二カ国でございます。ところが、最近になりまして、フィリピンは今特許法の改正をいろいろ検討しておるようでございます。議会にも幾つかの法案が上がっております。その中では、フィリピンは先願主義に移行するという方向を出しております。したがいまして、まだフィリピンの検討がどうなるかよくわかりませんが、ことしの終わりぐらいにはアメリカーカ国のみになるという可能性もございます。
 実は、先発明主義にするか、先願主義にするかということは、アメリカ国内でも非常に議論されております。先ほど申し上げました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯですが、この場におきましても、アメリカは先発明主義から先願主義に変わってもいいというようなことを実は言っております。ただし、これはいろいろ条件がございまして、アメリカはこれだけ譲歩するわけですから、したがいまして、特許の期間、特許の期間というのはいろいろ国によって違っているところがございます、それから特許の保護対象、こういうものをほかの国が譲歩すれば、パッケージとしてならば先発明主義から先願主義に変えること、これは可能だということをＷＩＰＯで何回か申しております。
 したがいまして、このハーモナイゼーションに関します検討が進みさえずれば、アメリカも先発明主義から脱皮するという可能性は大いにあると思います。我が方といたしましても、そういう方向に向けて、ハーモナイゼーションをぜひとも確立すべく最大限に努力していく所存でございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、今のそのハーモナイゼーションの焦点の一つとしては、これは米国とフィリピンだけですかね、先発明主義ですね。あとは先願主義。こういう形で行われておるわけですが、これに関して米国の動きはどういうふうになっておるのか。特に、日本、ＥＣ合わせて四億四千万人、米国で二億四千万人、そういう中で外国出願の多い巨大企業、これは先願主義への移行を望んでおるのではないかと思います。しかし中小企業関係は、この百年以上も続いた先発明主義、こういったものをそう簡単に外すことを考えられるかどうか。そういう意味で、今後、今のクラブ１５でもあるいは知的所有権作業部会におきましても、いろいろとそういった統一特許制度というものが非常に重要になってきますね。そういう意味で、この先発明主義と先願主義との違いの折り合いというものをどう考えておるのか、御答弁いただきたいと思います。
そうですね。じゃ、このことは早く実現するように強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
 国家公務員の職場の勤務環境について最後に伺いたいんです。
 私は、埼玉県に住んでおりますので、埼玉県の職安、法務局に視察に行きました。それを例にして伺いますけれども、恐らく全国的に同じ状態であろうかと思います。
 例えば、川口の法務局には四十人の職員が働いており、そのうち女性は二十人います。ところが、女性用のトイレは二階、三階にはなく、一階のみに職員と来客兼用の男女別トイレがあるという状態です。しかも、川口は鋳物の町だったんですけれども、今はマンションの町に生まれ変わりつつありまして、十日に一個マンションが建つのではないかと言われているくらいで、登記の、登記所の仕事というのも物すごく多いんですね。人員ももうふやしてもらわなきゃならない、これも強い要望です。女性のお客さんも多いんですけれども、女性用のトイレは、こういう場で恐縮ですけれども、便座は二つしかなくていつも満員なんですね。女子職員の利用にも差し支えている状態なんです。
 それからまた浦和の職安では、三十八人の職員の中で女性は十三名です。ここでは競輪、競馬で働く婦人の皆さんが非開催日に失業手当を受け取りに来るんですけれども、この問題は別に取り上げたいと思いますが、朝の七時半から十時過ぎまで、五百人とか六百人の方が、女性がやってくるわけなんです。ところが、ここでもトイレは一階に男女別々のが一カ所あって、それで便座は一つしかない。二、三階は男女一緒のトイレなんですね。ところが、もう十時過ぎまで三階まで含めてトイレが全部外来者に占領されて、職員はほとんど利用できない状況なんですね。外来者にして
も、このトイレの数では大変御不便で御不自由だと思うんです。国民に対するサービスの点からも好ましくないと思うんです。
 それで、まず建設省と人事院に伺いたいんですけれども、埼玉県内に十四の職安があるんですけれども、浦和、大宮、川越など五つの職安では男女別のトイレがないわけなんです。特に女性側からすると、男女一緒のトイレというのは大変利用しにくいものなんですね。労働安全衛生規則六百二十八条には、トイレは男女別々にせよと規定しているわけですけれども、比較的最近できた建物でもこういうものがないわけなんです。なぜ男女別々のトイレをつくらなかったのか。まずその理由からお伺いします。