中央卸売市場会計の収支状況という書類を見ておりますと、五十六都市八十七卸売市場のいろんな数字が出ております。一口に言って、お金の足らぬところは一般会計からの繰入金で賄っておる、こういうような状況があるわけでございます。
 また、民間施設とのコスト比較等を見て、それに基づいた使用料比較を見てみますと、民間の方が非常に高くなっており、あたかも公設市場の方がかなり世の中の物価の引き下げという面で貢献しておるように見えるわけでありますが、よくよく見ておりますと、民間使用料の方には人件費とか金利が入っておる、しかし公設の方にはそういったものが入っていないというような、いろいろ資料の不正確さというものを私は感ずるわけでございます。
 一口に言って、今ある公営企業による運営、また官庁会計による運営、いろいろあるようでございます。あるいは一部事務組合もございますが、この公営企業による運営、官庁会計による運営というのはどこが違うんですか、局長。
大事な流通拠点、特に生鮮物に関しては大分、輸送方法あるいはまた輸送時間も短縮されてきましたけれども、やはり消費者の多様なニーズにいい状態で提供できるように、さらにまだ努力する余地があるのではないかと思っております。
 例えば、情報化の進展を利用した有効活用、あるいはまたバーチャルショッピング的なものも一部それを求める人もこれから出てくるのであろうというふうに考えております。そういうことも含めまして、今後、市場の果たす役割というものをさらに生産、消費両サイドからそのニーズにこたえていけるような流通拠点にしていきたい。具体的には、いろいろな現場からの要望もございますので、それらをしっかり受けとめながら検討してまいりたいと考えております。
その理由はもうきのう同僚委員が聞きましたから、時間のむだになりますから聞きません。
 次に聞きますが、この法律のもう一つの大きな原則として、捜査令状が出た場合に捜査官憲が傍受できる通信というのは、令状に記載されている傍受すべき通信、これが原則ですね。傍受すべき通信以外は原則としては捜査官は聞いてはいけない、スイッチはオフにしなければいかぬ、こう聞いていいですか。
今答弁された中で、法律に書いてあるのは封印だけなのですよ。それ以外は全然法律には書いていないわけです。
 確認をいたしますが、要するに、立会人の仕事というのは監視、見張りだ、外形的なことを監視することだと。昨年、私の質問に対する答弁でも明らかですし、昨日、同僚委員からの質問によっても明らかなのですが、これは確認です。立会人というのは会話、通信されているものを直接傍受できない、傍受しない、これが法の基本的な建前、間違いないですね。
立会人でございますが、傍受の実施の際にその現場に臨席いたしまして、通信の内容にかかわることは別としまして、まず、傍受のための機器の接続を見届ける必要がございます。通信手段が令状により許可されたものに間違いないか否かの確認ということになろうと思います。
 それから、令状により傍受を許された期間または時間が遵守されているか否か。先ほどのように、一日のうちの特定時間が限定された許可状の場合は、その時間が守られているかどうか。それから、期間についても、その日の終了と同時に終了させているかどうかということだと思いますが、そういう遵守されていることも見届けるということ。あるいは、傍受した通信について、すべて録音等の記録がなされているかといった外形的な事項についてチェックをするということになります。また、傍受の中断または終了した際の記録媒体の封印を行うということ。
 通信傍受の実施について全体的にその適正を期する役割を担っているということが、この法案からは言えるかと思います。
 以上でございます。
今先生がお尋ねの設定のような場合は、ここにやむを得ない事情としては想定されておりません。
 そういう場合はやはり、傍受を実施する前に、ＮＴＴということであればＮＴＴ、あるいはその職員のやりくりの関係で地方公共団体、それは十分な話し合いがある、あるいはしなければならないという前提でございますので、なかなか先生の想定は考えにくいということでございます。
やむを得ないかどうかの最終判断はだれがするのですか。通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者が、うちはもう手いっぱいだ、真夜中なんかに人を配置できないよと言ったら、地方自治体の方からこんな真夜中に人を派遣できませんよと言われればしようがない、やむを得ないということになるのじゃないですか。
僕があえて言うのは、労働災害が発生した職場で、改善がされる、監督署から何かいろいろ意見がつけられて、さあ再開しなさい、こうなっても、現場の労働者は本当にこれでいいのかという不安を持ったまま。そういうときに最寄りのどこかへ相談に行けるような、何かそういう専門者もおるようなところへ気安く行けるような体制というのをつくったらどうなんだと。監督署ではちょっと仕事は違いますわな。
 だから、そういうような実態が現場にあるんだから、そういう現場にこたえられるような、何とかセンターというのが今ありますわな、ああいうところにいついつ専門家が来ますからどうぞそこへおいでくださいとか、何かそういうように親切にこういう化学の問題についてはやった方が僕はいいんじゃないかなというふうに思うんだから、これは検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。それが一つ。
 それからもう一つは、化学物質はどんどんいろいろ出てくる。そうなってくると、健康診断は五年の保存管理になっています、ところが、発がん性物質になってくると、三十年ですか、保存義務があるというふうに発展するんだから、だから僕は、動物実験で発がん性のおそれがある場合には直ちにだっと保存期間を延ばしていくというようなことも手を打っておかないと、後々本人の健康やそういうものを維持していく上ではやはり大事な問題だろうと思うので、そういう分野についても検討してもらう必要があるんじゃないだろうか。いかがでしょうか。