大変きついお言葉ですが、憲法四十一条なり四十三条自体の解釈については、飯田委員と同じでございます。しかし、大変お言葉を返すようですが、そういう四十一条と四十三条の解釈を出発点として、衆議院自体が解散権をお持ちになるという考え方は、私は衆議院自体もお持ちになってないと思います。過去ずっといろいろこの問題は議論されて、そして今日まで来ているわけですけれども、はなはだ失礼ですけれども、衆議院自体もそういうお考えは持ってない。衆議院の解散という問題は、これは内閣だけの問題ではございません。衆議院の構成にかかわる問題でございますから、衆議院自体の問題として、この問題は絶えず過去において論議されたわけです。そのときに、衆議院が自律的に解散をできるというようなそういう御議論は、過程において出ておりますけれども、結論においてはそういうお考えは衆議院自体はおとりになっていないのじゃないかと思います。
衆議院の権限のことについてあなた触れられたからちょっと申しますが、憲法の四十三条を御存じですね。憲法の四十三条には衆議院の組織について書いてあります。国民の代表として選挙された議員がこれを組織する、こうありますね。衆議院というものは衆議院議員によって組織されたものなんです。主権者たる国民の代表ですよ。主権者たる国民の代表によって組織された衆議院だ。しかも国権の最高機関であるとされる国会の、その中でも優位的な地位を占める衆議院だ。それを組織するのは直接選挙によって選任された衆議院議員だけだよと書いてある。そうでしょう。そういう衆議院なんだ。その衆議院を解散しようとするならば、衆議院議員自体が、主権者たる国民が解散権を持つのです。主権者たる国民の代表は衆議院議員でしょう。衆議院議員がみずから自分の組織を解く、これが衆議院の解散です。それ以外にあり得ない。あなた、一般的に団体を構成するときに、構成員が、私はきょうから団体を解きますよというのは、構成員が解くのでしょう。法律によって特に特別の規定がない限り団体を組織した者が団体の構成を解く、これは法理論上当然のことじゃありませんか。こんなわかり切ったことがわからないようじゃ、あなた、これはもう法制局長官として勤まりませんよ。
わかりました。
 きょうは時間の関係で、どうか時間を節約してほしい。私の問うたことだけ答えていただきたい。いいですか。
 この助言という問題は、天皇にこういうことをやってくださいということを言うわけでしょう。その内容は解散詔書をつくってくださいなんです。解散が決定されましたから解散詔書をつくってくださいという助言でしょう。解散をどこで決定したという問題は、憲法の大原則によって決めるのじゃありませんか。憲法の中に立法、司法、行政、三つの機関がある。この三つの機関はお互いに独立しているのですよ。行政が司法を支配していいという、また行政が立法を支配していいという、そんなことがどこに憲法にあります。ないじゃありませんか。あるのは、皆独立している、お互いに侵し合ってはならぬ、内閣は行政をやる、国会が立法をやる、そうでしょう。立法機関を行政機関が支配するならば、独裁国家じゃありませんか。共産圏と同じじゃありませんか。あなた方が一番きらいな独裁じゃありませんか。どうです、この問題は。
これは先ほど来申し上げているとおり、飯田委員と私どもは基本的に出発点が違うわけでありますから、私どもの意見も聞いていただきたいと思います。（飯田委員「これは学説の問題じゃなくて憲法の条文の問題だ、憲法の条文を挙げなさいと私は言っている」と呼ぶ）憲法七条であります。（飯田委員「憲法七条を読んでみなさい、どこに内閣総理大臣が解散すると書いてありますか」と呼ぶ）
私の聞いておるのはそんなことじゃない。あなたは助言、助言とおっしゃるのだが、何を一体助言するのか。助言するということは、天皇に対して解散詔書をおつくりくださいということを助言するのでしょう。解散をやりなさいということを、あなた助言するのですか。そうじゃないでしょう。
 それからもう一つ、解散を決定することは、あなたは初めから内閣総理大臣にあると決めておられる。憲法のどこにそれが書いてある。憲法の第何条に内閣総理大臣に衆議院を解散することができるという規定がありますか。挙げてください。
いや簡単には申し上げられないのです。そこが根本的に違うところであります。国事行為についての助言と承認ということは確かにそのとおりであります。しかし、私どもは、天皇の国事行為というものは、内閣の助言と承認によって、内閣が実質的に決定したところに従って、形式的におやりになる。そこで、天皇の国事行為というものは、政治に関する権能は内閣の方へ移りますから、後へ残るものは形式的なものである、こういうことを言っているわけであります。
あなた、何遍言っても理解しようとしないのかね。去年まで何年という間は、五千件になればもう存置をしますと、約束を何遍もやってきておるわけだ。ところが、いま六千件になったわけだ。だから存置をするものと当町は思っておったわけだ、全員が。それが、いま言うように今度は六千件になれば第三の問題持ち出して、実態に合わない第三の問題持ち出して、そうして、いや、やっぱりやらざるを得ぬのだと、こういう言い方になってきておるわけだ。
 しかもそれは、その段階では私はあそこの町議会の皆さんも町民の皆さんもこれだけ怒りに燃えなかったと思うんだよ。ところがやることなすことが全部ペテンでしょう。十二月の段階も一月の段階も。わかりましたと、そんなら検討して上司と相談しますと、そういう約束をしておって、その翌日に現地に乗り込んで土地を確保するというやり方をやる。で、玖珠町の方は、隣の町でそういう事態が起こっておるから、この問題はもう少し冷却した方がいいということで町長が断ると町長はおどされる。そういうやり方できておるからこの問題については私はあなたに見解を求めておるわけであって、一体今後の処理についてどういう考えを持っておるのか。これだけの不信感というものはぬぐえぬですよ。