次に、二十一条の問題についてお伺いしますが、二十一条は「仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。」というふうに言っておられますが、これは「特定の物」ということに、まあイメージとしてはわかる、そうであろうと思うんですけれども、特にここでそういうふうに規定したという意味と、それから動産を例外としたという意味ですね。それからもう一つ、その「特定の物」というのは法律的な概念だと思うんだけれども、不動産ならわかるんですが、無体財産権とか船舶とかいろんなものがあると思うんですけれども、具体的にはどういうものを指しておられるのか、あるいは物に当てはまらないよというものはどういうものがあるかという点についての解説というか、説明をお願いしたいと思うんですが。
委員御指摘のとおり、現行法では特に条文には書いてございませんが、申し立てを却下した場合には一般的に抗告をすることができるという四百十条の規定の適用を受けているわけでございます。したがいまして、この抗告は利益のある限りいつでもできるということになるわけでございます。私が雑誌で見た例としましては、三年後に抗告が行われたという例もあるわけでございます。
 しかしながら、これはよく考えますと、もともと保全命令の申し立てをするということは権利の迅速な保全を図るという目的で行われているわけでございますから、それが却下されたという場合にもその不服申し立ては速やかに行うべきであります。また、その決定から長期間時間がたちますと権利内容等に変動を生ずることもございますし、また保全の必要性という点にも変更を生ずる場合もございます。こういうものにつきましては、その実態に合わせて新たに保全命令の申し立てをしていただきまして、そこで判断するのが妥当だということを考えまして、期間を二週間という不変期間に限ったわけでございます。
この点につきましては、何か今後の実務の運用が、保全異議あたりが本案化していくというか、そこらで権利の確定になっていくような感じもするということが午前中の参考人なんかの意見にもありましたけれども、特に議論するつもりもありませんけれども、やや問題を残すのではないかという気もします。
 次に移ります。
 保全命令の申し立てを却下する裁判に対する不服の申し立ての方法がありますけれども、これを現行法では「抗告」というふうに民訴四百十条ですかで決まっておるんですけれども、それを今回の改正では「即時抗告」として期限を区切って、即時抗告の制度にして変えておられますが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。十九条の問題です。
大臣、私が聞きたい本意は、あの六十二年八月に軽井沢で、この間中曽根さんが言ったでしょう、軽井沢で中曽根さんと浅利慶太さんと江副さんが会談をやった、中曽根さんがこの間言っているわけです。そういうときに演劇など文化論をした、こういうことを中曽根さんがおっしゃっているわけです。だから、その直後、六十二年八月に行革審の土地対策専門委員に江副さんを任命したのです、その三者会談の後に。それと同じく六十二年九月に大学審議会委員に江副さんをしてあるのです。そしてまた、六十二年の同じ九月に、今言った第二国立劇場の設立準備委員にしてあるのです。そこから出てきておるということは明らかだ。
 中曽根さんはもう御存じのとおりに本当に諮問政治が好きでして、審議会なんかたくさんつくって、その委員には自分好みの委員を入れるということが評判だったでしょう。国民も皆知っておるのですよ。こういう中で、結局、江副さんの任命というのはそういう中から来ておる。このことを聞きたいということもあって、ではもう一つ聞きますと、教育課程審議委員には、その全体会議には少し出ておりますけれども、二十回総会があったのに八回しか出ていない。それから、教育課程審議会には、六十一年中間まとめ以降、十六回高校分科会の職業教育部会があったのに、これには当初一回出て、一回も出ていない。そのころ、大学審議会委員を任命するときにも、この人は出席率が悪い、だから、出席というのが最大の委員任命の要件である、おかしいなということが言われておるわけです。ましていわんや、教育課程審議会委員でそういう出席の悪かった人が何でこの国立劇場の大切な委員に任命されたかということなんかについても、そのときの模様を課長が一番よく知っているのだから課長に詳しく聞きたい、こういうことで説明を求めたわけでございますので、委員長、大体おわかりになったと思いますから、ぜひ、手続が要るのだったら、この間も十分手続はしておるわけだけれども、文部省がサボっていたのだから、手続をしますから呼んでくださいね、いいですか。
 それで、非常に時間が過ぎましたが、さっきのは番外でございますので、少し時間を延長してもらいたいと思うのですが、あと一つ、第二国立劇場の設立の過程において非常に混乱をした時期もございます。それから、利権が絡んでおるんじゃないか、こういううわさも出たことがございます。さらに、文化庁汚職がありましたときに汚職で逮捕された人がこの第二国立劇場にも利権に絡んでおる、こういううわさも出ております。それでいろいろオペラとかバレエとかの関係者とミュージカルの関係者の対立があった、あるいは演劇部門に中曽根さん、浅利慶太さんの人たちが非常に多かったとか、いろいろ混乱が起こったということはもう私も五十九年にこの問題ここで質問しておりますのでよく知っているんです。
 だから、これは大臣に聞きたいのですけれども、大臣、少なくともこの殿堂というのはこれはもう二十一世紀に残す国民の遺産、財産ですから、こうして国民が待望しておることですから、こういうことが、今までいろいろ対立とか疑惑とかが出てきたわけですよ。今後はこういうことがないように、国民が喜んで一致して建設をさせるというような方向でこの建設が行われるように、大臣はひとつぜひ頑張ってもらいたいと思いますが、いかがですか。