まず、借りかえについて当該年度の歳入をもって償還しなければならないとされているのじゃないのかということに関しての御質問でございますが、御指摘のとおり、地方自治法上の一時借入金につきましては、自治法の二百三十五条の三の規定にございまして、一時借入金は歳出予算内の支出をするために借り入れをするものである、かつ、借り入れた会計年度の歳入をもって償還しなければならないというふうにされているところでございます。
 ただ、問題とされております、ただいま御指摘のありましたいわゆる借りかえについての事実関係についてでございますが、ただいま町と捜査当局において現在その事実の解明中であると伺っているわけでございまして、御指摘の一時借入金の返済につきましても、現在のところ地方税等の当該年度の歳入をもって償還されているかどうかも明らかでないと聞いているところでございます。
 いずれにしましても、まず町において事実関係の解明を進めることが必要であると考えておりまして、自治省としては県に対して早急な事実関係の把握を指示いたしているところでございます。
事件が発覚をしたのが七月の十日なんですね。銀行局長としては、みずから調査をするとか、そういう義務があるのではないんですか。全部百条委員会あるいは警察捜査にお任せをしているわけでございますか。
その辺につきましては、どちらかと申しますと金融監督当局がお答えすべき問題として適当ではないと思いますので、これは地方自治法に基づく地方制度の問題でございますので、法律的な見解はしかるべきその方面の当局から申し上げることが適当であろうと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、現在まず事実解明が先行すべき段階ではないかと考えております。
ただいまのお話でございますが、第四銀行に報告がしてあったと思うというお話でございます。まさにその点について調査の必要があるのではないかと思いますのは、たまたま実は地元紙を見ておりますけれども、この百条委員会において関係者がいろいろと供述をいたしまして、その中でこの地元紙の表現によれば、第四銀行から出ました証人は、この新聞の表現をそのまま読みますと、「承知してないところでの発生したことの責任は負いかねる」というような発言をしたというふうに報道されております。
 私ども、その事柄の真実がどこら辺にあるかということについて判定すべき責任なり地位にあるとは思っておりませんが、むしろ現在、再三申し上げておりますように、町議会の公の機関であります百条委員会が、まさにこのような問題について事実解明に当たっておられると思いますので、その状況を見守りたいと考えておるわけでございます。
一時借入金の問題につきましての契約書、ただいま不備がないというようなお話でございましたが、指定金融機関としましては、そのような申請を受け入れまして、それに対して町に資金を供給したというようなことは、それならば当然業務としてあり得たことと思います。
 問題は、ただいまお話しの、なぜほかの金融機関が行った一時借入金について、それが第四銀行の承知するところとならなかったのかというような問題があるいはあろうかと思いますが、この点につきましてはなお詳細この百条委員会その他において調査中であると伺っております。
そんな、書類が不備であったかどうかということは、私ここに契約書の控えをいただいてきています。契約書に関しては不備はないと思います。この中にもきちんとその旨うたってあります。そして、地方自治法でしょうか、一時借入金の部分の法令があるわけですけれども、この法令に沿っても一時借入金の限度額というものが法令で定められておるわけでございますので、今の答弁は納得できません。
第四銀行が借り入れ申し込み及び貸付決定その他に対し、町との関係でどのような手続を行っておったか、それは正規のものであったか不備なものであったか、その他の問題は、御関心はあろうと思いますけれども、これにつきましてもまさに百条委員会で御調査中であるというふうに承知をしております。
これらの金融機関の一時借入金の申し込み手続や収納手続が、定められた法令とか契約書及び西山町の財務規則等に沿った形でちゃんと行われておったならば、今回のこの事件は起きなかったわけでございます。だから、金融機関同士が承知をした上で行ったというふうに見られても仕方がないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
第四銀行は西山町の指定金融機関として契約をしているわけです。その第四銀行と西山町農業協同組合との間では指定代理金融機関契約というものがちゃんと契約書として交わされているんです。そしてまた、第四銀行ともう一つの金融機関であります新潟大栄信用組合との間では収納代理金融機関契約書というものがちゃんと正規に交わされています。そうした契約の中において、第四銀行がそのことを知らなかったということは通らないと思います。どうでしょうか。
第四銀行として一時借入金の申し込みに応じました金額は、先ほど委員からもちょっと御披露があったかと思いますが、六億円の範囲内でございます。そのほかのことにつきましては私ども詳細は承知しておりません。他の金融機関からどのような行動があったのかその他についても詳細は承知しておらないわけでございます。
それはおかしいと思います。報告が行っておれば当然、町の一時借入金の上限が六億と決められておりますのに十五億という金額が出てくるわけでございますので、報告をしておったという第四銀行の答弁というのはおかしいと思いますけれども、いかがですか。
大臣、かつてＮＨＫが内幸町の土地を売却したことがございます。あれはたしか三百六十億ぐらいの利益が出たということなんですけれども、そのうちの百二十億を放送文化基金、このように決めまして現在まで至っておりますね。そんなことからちょっと思い出したわけでございますけれども、大臣もおっしゃっておりましたように、退蔵益とまでは言い切れなくても、何らかの形で国民に還元することも考えてみたいというようなお話でございますけれども、ともかく金額が膨大なんですね。昭和六十三年度で約二千五百億円、平成元年度を入れると三千億円を突破しますね。すごい巨大な金額です。この巨額なお金ですけれども、このうちの一部を割いて何らかの基金として、そして国民、また電話の利用者に対して還元をする、こういうファイナンス、基金制度というものを何か研究してみたらどうかなと思うのですね。
 いずれにしても、電話をかける目的で買ったカードです。それが使われないままに、少なくとも現在までは半数以上のお金がともかく使わないで残っておる、これが現実ですね。そういうような方法、これは大臣にもぜひひとつ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。