非常に歯切れが悪いのです。
 何で一％をこんなにまでしても――精査していけば一％内におさまる、当初予算ですらおさまると私はさっきから数字を指摘したのです。当初予算でおさまらなくても決算でおさめる努力もあるということも指摘しているのですが、いずれもそんなことに意味はないと大蔵大臣もおっしゃる。総理も歯切れが大変悪い。ということの裏側には、一％を破らなければならないニーズがある。政府側におけるニーズがある、あるいは日米共同体制におけるニーズがある。そのニーズは何かというと、私は二つだと思っています。その二つは、戦略範囲の拡大、それから兵器体系の変更だ、この二つがいよいよこの時点で図られてきたんだ、こう判断せざるを得ないのであります。
 それを象徴的に申し上げると、いわゆる重点的な戦略構想となってまいりました洋上防空であります。洋上防空を推進するという、言うなれば洋上防空元年とでも申しましょうか、そのためには、六十二年度で一％を破っておかなければ中期防十八兆四千億円のかなたにその数字が合わなくなってくるということが歴然としてくるのであります。
 そこで私は、絞ってお伺いいたしたい。兵器専門家にひとつ具体的に伺いたいのですが、洋上防空ということがしきりに言われておりますが、その話意は必ずしも明確ではありません。絞って伺いたいのは、兵器体系として洋上防空というのはどういう柱で成り立つのでありましょうか、御解明いただきたい。
あの決議は日本に対してどうしろこうしろという法的拘束力のあるものではなくして、ある意味における希望の表明、そういう意思表示としての性格を持っている、そういうふうに聞いております。
先生御質問のまず第一点でございますけれども、この研究会の設置目的でございますが、実は、国際連合が成立されましてからちょうど三十八年になるわけでございますけれども、その中で、経済とか社会とか、そういった分野ではかなりの成果を見てきているわけでございますが、国連の第一義的な目的である国際の平和と安全につきましては、先生御承知のとおり、安全保障理事会の拒否権等々によって必ずしも十分動いてないということから、国連の平和維持機能を何とかして強化しなくちゃいかぬという声が出てきたわけでございます。
 それで、昨年の六月にニューヨークで開かれました国連の第二回軍縮特別総会、これにおきまして、当時の鈴木総理大臣が、軍縮の一環として、軍縮を進めていくにはやはり国連の平和維持機能を強化しなくちゃいかぬ、こういうことも検討してもらいたい、こういうふうな演説をされまして、たまたまその年、去年の九月でございますけれども、事務総長の報告にも大体同趣旨のことが出ておるわけでございます。
 そこで、こういったようなことを踏まえまして、去年の十二月三日でございますけれども、国連総会で決議が成立しまして、国連の平和維持機能を強化する必要がある、そのためには、たとえば、どうやったら国連の平和維持機能が強化できるか有識者の意見も聞こうじゃないか、こういうふうな決議が、これは全会一致でもって去年の十二月三日に通過したわけでございます。
 そこで、日本政府といたしましても、有識者の意見を聞いて、どうやったら国連の平和維持機能が強化されるかというような点から、先ほど申しました、有識者にお願いして意見、見解を取りまとめていただくことを依頼したわけでございます。これが研究会の設立目的でございます。
 それから、第二番目に先生御質問の、その研究会のメンバーでございますけれども、七人の方に実はお願いしたわけでございます。これは、国連問題について非常に精通しておられる有識者という観点からお願いしたわけでございますけれども、お名前を申し上げますと、緒方先生、それから香西先生——これは京都大学の先生でございますが、小谷先生、それから斎藤先生、それから佐伯先生、波多野先生、それから山室先生の七方に研究会に参加していただくようにお願いいたしまして、それで、ことしの初夏から数カ月にわたりまして討議を重ねてきたわけでございます。
 討議の主な中身といたしましては、どうやったら国連平和維持機能が強化できるかという観点から、先ほど申した国連の平和維持機能の第一義的な責任者である安全保障理事会、これは残念ながら余りうまく動いてないわけでございますけれども、どうやったらこれが強化されるかという点、それから、事務総長に対して、事務総長のいま権限と申しますのは非常に漠としておりまして、余りはっきりしてないんでございますけれども、事務総長のいわゆる調査権限とかあるいは紛争の調停権限をどうやったら強化できるかというふうな点、それから、現在、国連平和維持軍というのが中東あるいはキプロスに派遣されておりますけれども、これも国連憲章上は必ずしもはっきりした規定がございませんで、この国連平和維持活動に対してもうちょっとはっきりした任務等々を与えるべきではないか、こういうふうなこと、あるいは、現在、先生御承知のとおり、ラテンアメリカには米州機構というのがございますし、アフリカにはアフリカ機構というのがございますし、それぞれの活動をしておるわけでございますけれども、それといわゆる国連そのものとの平和維持機能とをどうやったら結びつけることができるのか、こういったようなことを検討していただいたわけでございます。その結果、先生いま御指摘のとおり、九月八日に提言をいただきまして、いま申し上げたような大体討議項目をその提言の中にいただいたわけでございます。
 それから、先生最後に御指摘の、日本のとるべき役割りというものにつきましては、これは、事務総長——国連の総会決議自身は、国連の平和維持機能、どうやったら強くなるかということでございまして、日本のとるべき役割りについての御提言というのは、国連総会からの依頼と申しますか、要請に対しては直接関係がございませんので、この部分は省略いたしまして、国連の平和維持機能をどうやったら強化できるかという観点からの提言を、国連に、民間有識者の意見としまして、外務大臣から先般国連事務総長に提出したわけでございます。