これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
 次回は、来る十日委員会を開会し、重点事項審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十四分散会
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 建設省関係では、河川堤防の耐震性等の防災対策及び都市河川整備の考え方、地域社会発展のための幹線道路網の整備、水害による経済的損失及び今後の河川事業の推進方針、地震による被害対策、北海道における放水路建設事業の現状、地方における国道及び高速道路の整備状況、生活者重視の観点からの道路整備、公共工事における上諸問題、公共工事の発注方式の見直し、道路整備特定財源の確保等について、
 運輸省関係では、運輸行政における需給調整の問題、市営バス等に関する権限の地方公共団体への委譲、関西国際空港へのアクセス鉄道の騒音振動対策、地方鉄道に対する助成の必要性、自動車の排気ガスと環境対策、日本国有鉄道清算事業団の長期債務処理等について、
 郵政省関係では、高齢化社会に対応した郵便局のあり方、基盤技術研究促進センターの出融資制度、郵政省及び厚生省所管の公的宿泊施設の現状等について、
 国土庁関係では、大雨、強風による農業関係の被害対策、阪神・淡路大震災の復興対策等について、
 北海道開発庁関係では、北海道開発庁の役割等について、
 沖縄開発庁関係では、沖縄振興開発計画の意義及びその達成度等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 通商産業省関係では、古紙余剰の現状と古紙余剰に対する総合的施策の必要性、太陽熱利用温水器や二十四時間ぶろによる省エネルギー対策、商店街の地域社会で果たす役割及び後継者の育成等について、
 経済企画庁関係では、景気回復に対する経済データと実感との乖離等について、
 自治省関係では、地方自治体職員の第三セクターへの派遣に関する問題、自治体病院の経営悪化の原因及び健全化措置、市街化区域内における畜舎用地の固定資産税の見直し等について、
 農林水産省関係では、水産業の現状と捕鯨をめぐる国際情勢、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の達成状況及び評価の必要性、輸入ショウガの現状及び関税率設定のあり方、中央卸売市場の整備の問題、諌早湾干拓事業における環境影響再評価等の問題、中央競馬と地方競馬の現状及び地方競馬の育成、第四次土地改良長期計画における圃場整備事業及び農業集落排水事業の実施状況、諌早湾干拓事業と工事受注企業との関係、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の今後の取り扱い、諌早湾干拓事業における防災対策の効果の有無及び排水門の開放等について、
 科学技術庁関係では、科学技術創造立国に向けての取り組み及び基礎研究推進制度による研究成果の情報提供、科学技術庁の動力炉・核燃料開発事業団に対する監督責任及び同事業団の事業の民間移管等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。
今、先生御指摘のとおり、昨年の現地時間で十二月三十一日に共同通信のカメラマンが事前のペルー政府との合意に反して公邸内に侵入いたしまして、これに引きずられる形でそのグループに属する記者が複数公邸内部に入ったわけでございます。そこでセルパを初めとするＭＲＴＡメンバー及び人質にインタビューをして、その内容が全世界に報道されたというのが第一の事実関係でございます。
 この共同通信のいわゆる突撃取材につきましてはいろいろな評価があり得ると思います。先ほど先生御指摘のように、人質の側からすれば、自分たちはちゃんとやっているよというのを家族に伝えるというような効果もあったんだろうと思います。また、見方を変えますと、ＭＲＴＡ側は労せずしてメディアを通じて自分たちの主張というものを全世界に訴える機会を得たわけでございまして、これはテロリスト側の一方的な宣伝に手をかす行為であったとも評価できないわけではない。私どもはそういう観点から早速共同通信に対して遺憾の意を表明したところでございます。
 他方、ことしの一月七日になりましてテレビ朝日系の記者がまた突撃取材をしたわけですが、これは共同通信の場合と同様な観点から遺憾なものであったわけですけれども、この場合にはもっと問題がありまして、テロリスト側とは何の連絡もとらずに公邸に侵入したわけでございます。幸い何事もなかったからよかったわけでございますが、不測の事態が起こっても不思議ではなかったというふうに我々思っておりました。そういうことが起これば、それを契機としてドンパチが始まると。そうなれば人質の安全にも大変な危惧が生じたわけでございますので、遺憾であるということを申し上げたし、それから公邸内に無線機を残してきたということで、これはペルー政府の事件解決の努力を阻害するというおそれがあったものですから、この場合にもテレビ朝日に遺憾の意を表明したわけでございます。
 ただ、あえてテレビ朝日について言えば、一月十四日の時点で取材・放送に関する三原則、すなわち人質の安全を第一に考える、それから事件解決の交渉に支障を来さない、それから三番目にテロリスト側の宣伝には利用されないという三原則を自主的に策定された由でございまして、こうしたメディア側の自主的ガイドラインの設定というものについては私どもは注目に値するのではないかというふうに評価したところでございます。