ただいまの昭和四十八年三月の衆議院の予算委員会の審議におきまして、三沢の飛行場とそれから岩国の飛行場における老朽隊舎の改修建築、こういうものに関連しまして、その経費は地位協定第二十四条二項の規定によって、これは政府が負担できるという私ども政府の見解に対しまして、楢崎委員から、地位協定上、かかる経費は同協定第三条の規定により当然合衆国が負担すべきである、こういう議論がなされまして、その国会で議論されました。ところが、大平答弁は……（楢崎委員「私が言ったとおりの経過だとおっしゃればいいんです」と呼ぶ）そこで大平答弁がなされたわけでありますけれども、この大平答弁はこのような論議の経緯を踏まえましてなされたものでございまして、リロケーションとかあるいは老朽隊舎の改修築、修復、そういう代替関係のある追加的な施設、区域の提供ということにおいてその代替の範囲を超えないという運用方針でございまして、これは新規の提供、ただいま問題になっておりますような、新しく建物を建てる……
そこで、私はいままで国会で何回も何回もやった。それじゃ歯どめがないじゃないか。二十四条二項ではできない。いいですか。昭和四十八年三日十三日、当時四十八年度の予算審議のとき、岩国にあるいは三沢に新築のための十億の金がついた。これはだめじゃないか、根拠がない、地位協定上。われわれは視察に行った。当時は社会党です。そして国会で、この新築というのは二十四条の二項からは生まれない。新築はですよ、新築は。これは私は過去の行政協定時代からずっとあなた方に言ってそれを導き出したのです。それで、そこで大平さんが統一見解を出した。私の言い分はやはり正しいと思う。歯どめがなくなっては困る。どういうふうに歯どめをかけたかというと、リロケーションです。古くなったもののかわりになるものの程度の範囲を超えない、新築なんてもってのほか、これが国会でわれわれが歯どめをかけた解釈なんです。二十四条の二の地位協定、それを金丸さんのときになって思いやりなんて言い出してる。それも労務費に限って思いやりが出てきたんです、融通をつけるとしても。思いやりというが、融通をつけるとしても労務費なんです。それをさきのＦ１６の改造費を出してくれとか、米軍の関係者の家を新築してくれとか、そんなものは地位協定の二十四条の二からできないんです、安倍さん。これがずっとわれわれが国会で過去やってきた。それがいまのような北米局長の答弁では、われわれは何のためにいままでやってきたんだ。そういう統一見解なりそういうものを、約束事を、幾らアメリカから言われたからといって、できますなどということはだめですよ、これは。
 もう少し言っておきましょうか。一体この思いやりが、二十四条の二のそういう拡大解釈がどこから起こってきたかというと、これが四十五年、例のそのときの外務大臣の愛知さんとロジャーズがパリで密約して、それが電報になって、沖縄国会のときに密約電報で騒いだでしょう。そのときのその電報の中に何て書いてある、密約は。この地位協定の二十四条をリベラルに解釈しますと約束した。そこから発しておる。だから、われわれはそういうことも明らかにして、この四十八年に大平さんに統一見解を出してもらった。そういう長い経過がある。それを一片の局長ごときが、ここで、いや、できると思います、何を言っているのです。だめですよ、そんなことは。
次に、米軍関係が搭乗員と家族で三千五百人くらい来る。一千戸くらい家を建てなければならぬ。金額にして、一戸四千万前後とすれば当然五百億前後の金が要る。これを建ててくれと言われるでしょう。地位協定二十四条二項で新築ができますか、外務大臣。
それは見方は人によっていろいろ違います。違いますが、総理大臣の方針として、五十九年度までに赤字国債から脱却するという方針は、これを変えないということを言っておるだけのことでございます。
 その解釈としては、いまおっしゃったような見方もあるでしょう。それはむずかしいんじゃないか、経済情勢がこうでああでと、しかし絶対できないかというと、できないということもだれも言えないわけですよね、これは。臨調答申をどういうふうに実行するのか、どれだけ活況化できるのか、今後の景気動向がどうなるのか、五十八年も五十九年も悪いというふうにだれもまだわからぬわけですから。ですから、そういう不確定要素がたくさんある中で、やればできる可能性もたくさんまだあるわけですから、やはりいまからギブアップするというようなことはできない。
 そんなことをしたら、結局赤字国債を伸ばしちゃっていいんだということになれば、財源に余裕があるということですから、財源に余裕があるとすればなかなか歳出カットと言っても、それはもらっている方からすれば月給値下げぐらいのショックがあるわけですから、もらっている方からすれば。そうすれば財源があるんなら、そんな一遍にやらなくていいんじゃないかという話が必ず出てくる。したがって、やはり財源を増税でいっぱい取っちゃうよとか、赤字国債をもっと続けて発行するんだよということになれば歳出カットが鈍ることも間違いない。だから、大型増税も念頭になく、五十九年までにはもう赤字国債を出さないよという、しりをふさいじゃっておいて、財源の道をふさいでおいて、そして、結局ふえるものはふえるんですからね。ふえ方も抑まえていく。
 しかし、どうしても抑えられないものはありますよ、たとえば年金なんというのはふえるのを抑えようがないですから、これは。これはもう最優先になるでしょう。人件費と言ったって、人件費は極力抑制ぎみと、これだって減らすよと言ったって口だけで、現実には減らすなんということはむずかしいでしょう、これだれ考えても。ということになれば、減らすべきものについてはかなりきつく減らす方針をとっていかなければ、前年度の同じぐらいの予算の額では抑えることは不可能に近い。
 したがって、それをあえて挑戦する以上は安易に財源を与えない、安易に。一番安易なのは赤字国債をもっと続けて出すよというのが一番簡単ですから、財源としては。その次は増税ですよ。そういうものをやらないという前提で、もう歳出カットに最大の力点を置くということでございます。それを解釈するといま鈴木さんのおっしゃったような解釈もいろいろ出てくるんですよ。
 ただ、総理はそういう解釈はしてない。だから、そういうことでやるんですということで私の方もそれでいきましょうと言っただけでございます。