二〇〇〇年度と申しますとまだ八年ぐらいあるわけでございますから、必ずしも四千六百万キロワットしかないということではございません。今はっきりしているのが四千六百万キロワットむしろあるということでございまして、これはできる。しかしあとの四百万ができないということではございません。ただ、現実問題としてリードタイムが原子力発電所の場合に非常に長いわけでございますから、非常に困難な情勢になっていることは事実でございますけれども、今四千六百万キロであとはどうするんだということには必ずしもならないと思います。
 それから、炭酸ガスの排出量との関係でございますけれども、今の目標である五千五十万キロワットといいあるいは今確保している四千六百万キロワットといい、これは最大電力でございまして、当然のことながら炭酸ガスの排出量に影響してくるのは、原子力発電所で発電することによって、その発電の電力量がふえることによって、逆に相対的に化石燃料の発電所で発電する発電電力量が減ずる、こういうことで、要するに最大電力の問題ではなくて電力量の問題であろうかと思います。こういう点につきましては、もちろん需要の動向に応じ、また設備の稼働の状況という問題があるわけでございまして、そういう面でも五千五十万がないと四百万キロワットが不足して約一割不足するではないかということには必ずしもならないわけでございます。
そうすると二〇〇〇年には四百万キロワットぐらい足りないということになるという御説明だと思うのですが、そうするとその四百万キロワット足りないものについてはどうするお考えなのでしょうか。
このエネルギー長期需給見通しは、需要面と供給面の双方から、今おっしゃいましたような地球温暖化防止行動計画との関係で整合性のとれたものにしているわけでございます。そういう意味で、今回この二法案で省エネルギーを進めようということでございますが、今お尋ねの原子力発電所につきましては、その後現時点では三千四百六十万キロワットぐらいになっております。それから、こうした運転中のものを含めまして建設中あるいは建設準備中の原子力発電所を合わせますと、その能力は四千六百万キロワットになっております。そういうことからいたしますと、現時点ではまだそういう運転中あるいは建設中、着工準備中のものでないものについては四百万キロワット強ということになろうかと思います。
この見通しで一番問題なのは、非化石燃料として原子力発電を飛躍的にふやすということになっている点であります。二〇〇〇年に五千五十万キロワットを達成するためには八九年より二千百十万キロワットふやさなければなりませんが、この見通しをつくってから現在までに何カ所完成をしたか、また計画中と工事中それぞれ合わせるとどれぐらい既に見通しがついたか。今の私の感じではそれが全部できでもかなり足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の地球温暖化防止行動計画は九〇年の十月に決められたものでございますけれども、エネルギー需給見通しもその直前に報告がなされておりまして、他方で石油代替エネルギー供給目標というものを代エネ法に基づきまして決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、両者が整合性のとれたものとして決められておるものでございます。
そこで、エネルギー需給見通しの問題で次にお尋ねしたいのですが、二〇〇〇年の一人当たり二酸化炭素排出量が九〇年の水準と同じになるような計画になっておりましょうか。
これは同じでなければ理屈が合わないと思うのですけれども、念のためお尋ねいたします。
この二〇〇〇年安定化という目標は、淵源をたどりますと、リオ・サミットでもございました気候変動枠組み条約というものがあります。その中では、特に先進国の責務として二〇〇〇年安定化ということが書いてございます。そういう意味では、これは国際的な意味では一つの道義的な目標だと考えております。ただ、条約上の確たる目標かということになると、これは条文では、ある意味ではそういう二〇〇〇年に安定化することが非常に重要であることを認識した上でいろいろな政策をとることが必要である。我が国におきましては、御存じのように地球温暖化防止行動計画をつくっておりますので、その目標に向かってこれから最大限の努力をするということが必要かと存じております。
今、日本の国際貢献ということがいろいろな形で問題になっておりますが、経済大国として大量の二酸化炭素を排出している日本がこの程度の目標ではまだ足りないという声もありますけれども、それだけに、景気がどうあろうと、あるいは石油価格が今後も引き続いて安かろうと、地球環境を守るために少なくともこの程度のＣＯ、排出量の抑制は必ず全世界に対して果たさなければならないというように私理解しておりますが、大臣、いかがでしょうか。
最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。
 最近の円高、百七円から百六円台にもなる。それに関連して対米摩擦や我が国の景気対策との関係も非常に憂慮されておりますが、その中で黙視することができないのは米政府高官の発言ですね。アメリカ政府高官の発言であります。
 御承知だと思いますが、まずことしの二月十九日にベンツェン財務長官による、米国の輸出競争力回復のためにはより強い円が望ましいという発言がありました。御承知のように、四月の日米首脳会談のときにクリントン大統領が共同記者会見で、貿易不均衡是正には第一に円高が望ましいという趣旨の発言がありました。しかもごく最近、五月二十五日でしたか、アメリカの財務省報告がありまして、それに伴ってサマーズ米財務次官が議会謹言を行いました。これは報道によりますと、要約しますと、円高は貿易不均衡是正に役立つという趣旨であります。もう少し詳しく言いますと、円に対してはドルは下落しており、これは日本の膨らむ貿易黒字を抑え、最終的には反転させようとする力を反映したものと見られるというほかに、年初来の円レートの上昇が続けば、最終的には日本の黒字をふやす要因を幾らか相殺することになる云々というようなことをも言っております。これはさすがの外務省も黙視できないと思われたのかもしれませんが、出先の千野財務官か何かに米政府の真意を確かめさせたという記事もございます。
 同時に、私が持っておりますのは東京新聞ですが、東京新聞では「大蔵省幹部の一人は「度重なる米政府高官の円高容認発言の後に今回の報告書。こうまで続けば疑いの余地はない。円高誘導が米国の外交戦略に組み込まれているのは間違いない。一ドル当たり一〇〇円前後が目標じゃないか」と唇をかみしめる。」こう書いてあります。唇をかみしめるというのはよほどのことでありますが、政治性の強い大臣、保守的で頑固な大臣というような話が先ほどありましたが……（「粘り強い」と呼ぶ者あり）粘り強い、なるほど。また別の新聞によりますと、大臣が米政府高官の発言に不快感を示したという発言もあります。粘り強い大臣がよくよくのことだったんだと思いますが、この円高とアメリカとの関連について、大臣の政治家としての発言あるいは御見解を承っておきたいと思います。