最終的に手続的に決められたのがその辺だということは私も承知しています。しかし、そこへ至る経過というのは、結局、母体行、こういうところが、もう経過で財政依存ができるという心理状態、そういう気分をつくりながらの過程ですから、もうあえてのまない、のまない時点に立って正式に決めたということだと思いますよ。大蔵省が積極的に世論づくりをやったと私は言わざるを得ない。そういう環境をつくった。
 例えば、昨年六月二十七日に発表された政府の経済対策では、公的資金など公的な関与のあり方を含めて直ちに検討するために金融制度調査会に専門委員会を設置するという内容が織り込まれていますが、そもそもその専門家委員会の検討課題には、公的資金導入はなかった、入っていなかった、それを大蔵大臣の指示でこの文章を入れさせたと当時の新聞では報道されております。これ、否定できますか。
不良債権問題の深刻な事態の中でさまざまな意見がいろいろな場所、立場で述べられたことは、経過として私も承知をいたしております。また、金融制度調査会も、このような意見もあったということも述べられていることもございます。
 しかし、最終的には昨年の十二月の初めに与党のプロジェクトチームがガイドラインを設定いたしました。その後も、いわゆる一次損失と言われます六兆二千七百億と欠損一千四百億、六兆四千百億についてどのような負担を行うかということについては、最終段階まで関係者間の協議が続いたと私は報告等に基づいて承知をいたしておりまして、財政支出やむなしということで合意を得ますのは十二月十九日に近い段階であったのではないかと思っております。
私の言いたいことはこっちから声が出たとおりです。
 今の経過の中でもわかるように、年末ぎりぎりのところで税金投入が決まったわけではないんですね。私ここにたくさんその種の資料を持ってきましたけれども、去年の六月の初めから大蔵省は公的関与を打ち出し、そして今紹介があったような公的資金の投入も含む検討を開始しているわけであって、年末、当事者間の協議で解決できないからやむを得ず投入したというようなものではないんですね。
 経過を振り返ってみますと、やはり財界とそれから大蔵省、それに金融制度調査会なんかも一緒になって計画的に推進したとしか思えないんですね。もう七月三日には経団連正副委員長会談で財政資金導入だと、それから財政資金導入のスキームを策定することを要請するということを決定している、これが七月三日ですね。七月四日に第一回金融制度調査会の金融安定化委員会が開かれております。それの委員長、館さんは、その委員会が終わるとすぐ経団連に駆けつけて常任理事会で説明し、不良債権対策として公的資金を投入していく必要がある、こう述べております。経団連側からは、経団連のきのう決めた考えが間違いでなかったということがわかった、こういうふうに発言している。これは七月三日、四日の出来事ですね。
 そういうことを経て年末に決まったわけですが、その年末に決まった財政資金の投入というのは、私は、臨時異例のやむを得ない措置として、当事者間の協議で決まらなかったのでやらざるを得なかったというふうなものではない、こう言わざるを得ません。これは大臣、就任前のことではありますけれども、こういう経過をどうお考えになりますか。
ありがとうございました。
 私などの身の回りにおきましても、中間管理職者にしてみれば企業内で責任を追及されたくないとか、事業主であれば安全管理の評価が下がって指名入札の資格を失ってしまうからとか、いろいろ理由があるようでございますが、せっかく御説明いただきましたけれども、私は何も企業責任を追及しろとか、労働省の指導に力が入っていないとかということを申し上げたいというのではありませんで、こういった労災隠しと呼ばれる慣例的な現象を通じて、私は現代社会にはびこっている社会的な病理現象といいますか、社会活動を営んでいく上においていろいろな考え方があるということを言いたかったのでございます。
 人間の生命活動にはいろいろな側面があるわけでございますので、社会正義、法秩序を守るために頑張るという人もいらっしゃれば、自由主義経済下で大いに金もうけに励もうという人もいて結構だと思いますし、またこういう弱者救済のための制度を悪用してうまくやっていらっしゃる方もいるようでございまして、そういういろいろな生命活動に伴う現象というものがあるけれども、やはり労災隠しというものに象徴的に見られる、一般論としていえば企業優先、経済優先、お金優先という考え方、また別の点からいえば生命軽視、人間軽視というそういう意識はやっぱり考え直さなければならない。各方面で言われている人間中心、生命の尊厳という考え方に立つように努力すべきであるということを主張したいと思うだけでございます。
 その立場から労使を問わず、また指導監督の立場にある行政側におきましても根本的な意識の変革、つまり人間中心、生命の尊厳、国民のためにという視点で御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 さて、いわゆる過労死をめぐる問題は数多くあるわけでございますけれども、きょうは認定ということに的を絞ってお尋ねしたいと思います。
 昭和六十二年の十月に脳血管疾患及び虚血性心疾患に関する業務上外の認定基準の改定が行われたわけでございますが、労働省からいただいた手元のデータを見ますと、いわゆる過労死の認定件数というもの、これは過労死としての請求件数が出てこないこともあって一概には言えないのでありますけれども、認定件数だけをフォローしてみますと、昭和六十二年度は二十一件でありました。基準改定後の六十三年、平成元年、平成二年度にはそれぞれ二十九件、三十件、三十三件とふえてはおりますけれども、それほど認定件数が増加しているわけではないわけであります。
 これはいろいろその間の複雑なファクターがあるとは思いますけれども、一面からいえば基礎疾患である脳血管疾患とか虚血性心疾患が予防対策、治療方法が改善され、前進したとはいえ、年間二十八万人程度の亡くなる方がおられるわけでありますので、全体的にはむしろ増加の傾向にあると考えていいと思うのですが、その中においておりふえていないということは、やはり六十二年度に改正されました認定基準ではまだ不十分ではないかという主張もむべなるかなと思われる点もあるのではないかと思います。平成二年にスタートして五年間勉強したいという、そういう構想で勉強中ということもあると思いますけれども、過重負荷のかかった期間の再検討なども含めて、認定基準の再見直しをするお考えはないか、早急に検討をするお考えはないかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。