それでは、今言われた再就職手当という問題について話を移っていきたいのですが、今回の制度を見ますと、再就職手当といわゆる給付制限の強化、これがあめとむちの関係に仕組まれていると見ることができると思うのです。つまり、これは後でまた聞きたいのですけれども、給付制限を強化することによって、失業の一般給付を受けるよりは、求職者給付を受けるよりは、もう不十分でも早目にどこかに就職してしまう人がふえるだろう。そうすると再就職手当がたくさん出る。再就職手当がたくさん出れば、これは国庫負担がゼロですから、国の支出が減る。今の労働省の回答は、こうなるのですよと言われたのですけれども、実はそうじゃない。こうするためにこういう形の制度を組んだのじゃないか。つまり、一般求職者給付がふえればこれは国庫支出が四分の一自動的に入ってくる、だから一般求職者給付は何とか抑え込もう。しかし抑え込むだけではなかなか難しいので、それを就職促進給付の方に回そう。それを回すためにはどうしたらいいかというので、あめとしては再就職手当、むちとしては給付制限の強化、これによって振りかえを推し進めよう。その効果がこれだけ大きく見込まれている。こう理解できるのですけれども、こう理解していいのでしょうか。
確かに先生御指摘のような数字になっておるわけでございますが、この理由は、先ほども申し上げましたように就職促進給付、いわゆる再就職手当の創設に伴いまして、それを多額に見込んである関係から、結果としてこのような形になったということでございます。
時間が、私の質問は三時半までですので、こちらの方で少し説明を加えますが、大臣、今の数字、つまり五十八年度実績というのが給付総額は一兆二千九百八十八億、約一兆三千億なんですね。そして五十九年度の予算が一兆三千百三十億、つまり給付総額の伸びは百四十二億、一・一％の伸びに見込まれているわけです。百四十二億給付総額がふえるんだけれども、どういうわけか、国庫負担は三千三百九十九億から二千九百十億、つまり四百八十九億円減るのですね。ですから裏返して言うと、労使負担というのを今聞いたのですが答えられませんでしたが、私の計算によれば五十八年度実績が九千五百八十九億、それが五十九年度が一兆二百二十億、労使負担は六百三十一億円ふえるのですよ。つまり給付総額が百四十二億ふえる。このふえはかなり小さく、一・一％にいろいろな制度の改革によって抑え込む。そのこと自体も大変議論があるところですけれども、その内容自体はもちろん議論があるのですが、その百四十二億ふえる費用の中で、国庫は逆に四百八十九億減って、労使が六百三十一億ふえる、こういう仕組みになっているということを大臣にぜひ、再度よく理解をしていただきたいのですね。
 そこで、私が最初に言ったように、財政的なねらい、特に国庫負担を労使負担で振りかえているのじゃないかということになるのですけれども、これについての見解をお聞きしたいと思います。
まず五十八年度実績の見込みでございます。実績見込み、現在のところ支出といたしまして一兆二千九百億ばかり、恐らく一兆三千億ぐらいであろうというふうに思っております。五十九年度予算におきます支出見込みは一兆三千億ばかりでございます。それで差し引きどういう形になるかということでございますが、五十八年度の一般会計からの受け入れは三千三百九十九億ばかりであろうというふうに思っております。それから次に、五十九年度予算におきます一般会計の額でございますが、国庫負担二千九百十億を予定をいたしております。この関係で国庫負担が現実問題として四百億以上、五百億近く減っておるということは現実でございます。ただ、支出の予定額は一兆三千億でございますが、これが五十八年度よりふえておりますけれども、この点につきましては、先ほどもいろいろ御議論がありましたように、再就職手当等に割合多目に予算を見込んであるつもりでございます。そのうち、再就職手当は国庫負担が入りませんので、その意味で国庫負担の方には響かないわけでございますけれども、給付額としましてはそれを入れてあるということになりますので、その辺が多く見込んであるという関係で、給付額自体としてはふえておるということでございます。
今非常にきれいな答弁をされましたが、実態はなかなかそう簡単にはいかないんですね。きょうは教育に関する問題を論議する場ではございませんので、また別の機会にさしていただきますけれども、やはり障害児を一般学校の中で健常児とともに学ばせるという事柄について、文部省としてもっともっと具体的にその施策なり予算なりというものについて拡充をすべきである、ここでは具体的に申し上げませんが、そのことを要望をしておきます。
 いま一点、学校の中で障害児が学べる状況というものが一般の学校にどれほどあるかという問題です。これも非常に重要なんです。最近は公共的な施設というふうなところには障害者用のトイレがあり、また、エレベーターには盲人の方の点字の押しボタンがあり、いろんな形で障害者の皆さんが社会生活を健常者とともに営めるような施設がしてあります。それが一番おくれておるのは私は学校じゃないかと思うんですね。学校が一番おくれています、正直言って。だから、そうした細かい配慮というものを文部省は各学校に、教育委員会に、もっと徹底した指導をすべきであると思います。
 また、それは子供だけじゃなくて、保護者が、父母が障害者の立場の場合があるわけです。学校へ参観に行こう、学校の教員と話し合いに行こうと思っても、車いすでは行けない学校が現にたくさんあります。だから、学校というところは障害児だけでなく、父や母に障害のある人を持つ、そういう子供の親たちも自由に入れるように、それこそ公共的な施設であるわけですから、そうした配慮が十分なされなければならぬと思うんですが、残念でありますけれども、今の一般の学校はやはり健常者のための学校という形態が非常に強い。だから勢い、障害児の皆さんが健常児の皆さんと一緒に学びたいという希望を持っていても、それが実現できないという物理的な条件があるわけで、それをカバーしていくために、もっともっとひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 厚生大臣の方も、今おっしゃいましたように、こうした問題について総合的な組織の副本部長をされておりますので、そうした教育の面についても十分な取り組みというものをこれからも推進していただきたいと思うんですが、その点についてひとつ若干御意見をいただきたい。