とにかく、女性にとってよりよいものになることを期待をいたしまして、大臣にも頑張っていただきたいと思います。
 次に、在宅の病弱寝たきり老人と婦人対策について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 高齢化社会が本格化し、全人口の一割近くが六十五歳以上のお年寄りとなっており、これらの対応は国民的課題でございます。本日は、お年寄りのうち病弱な方や寝たきりの方についての現状と対策について総合的にお尋ねしたいと思います。
 全国社会福祉協議会の調査によりますと、寝たきり老人の介護者は八六・九％が女性であり、介護者の年齢を見ましても、男性が介護する場合は六十歳以上が七七％であり、夫が妻を介護しております。これに対して、女性が介護している場合には、既に四十歳台が二五％、五十歳台が二六％に達しており、つまり女性は配偶者ばかりでなく自分の親や夫の親をも介護しているわけでございます。まず、全国におけるお年寄り一千百万人のうち、病弱や寝たきりの方がどの程度おられるのかお伺いしたい。
今国会に提出をしたいと、間に合わせたいと。審議会の方もひとつとにかく長い間勉強してここまで来られたのでありまするから相当議論は煮詰まってきておるだろうと思っておりますので、ひとつきょう建議をちょうだいをして、そうしたらもう労働省の方に今度移るわけでありますが、いろいろな御意見がたくさんございます。そう簡単に、足して二で割ってはいと、こういうわけにはいかない非常に複雑な問題もございます。これは大まく文明論にも関することでもありまするし、近代経済社会の仕組みを変えるようなところにまでいろいろ考えなければならぬのでございますから、いろいろな点はございますけれども、まあ機は熟した。来年が六十年でしょう、来年は批准をしなければならぬということになりますと、もう今国会にも提出をいたしたいと思って全力を挙げるつもりでございますので、その節はどうぞよろしく。
労働大臣にお伺いしますけれども、婦人差別撤廃条約の批准時期を考慮いたしますと、国内法の整備は急がなければならないと考えるわけでございますけれども、法案の提出は今国会に間に合うのでございましょうか。
これは簡単なようで大変難しい質問で、子供を産む年齢も、四十歳になってから産む人も、何かアメリカの新聞にありましたが、六十歳になってから子供を産んだなんというのもありますから一概に断定できませんが、一般的に言いますと、今、労働大臣がおっしゃったように、三十代の半ばごろにはもう子育てを終わったというのは、これは四十になってもまだ一人前にならない子供で苦労しておる親もおるわけですから、終わったとは言えませんが、一般的に、奥さん方がもう退屈し出して仕事をしなければという気持ちに三十半ばごろからなっていくのでないかと、今考えたところです。
まあ三十過ぎ、三十代ぐらいがそうじゃないでしょうかね。昔と違いまして、子供の数が少なくなってまいりましたので、まあそのころかなと、こう思っております。さっきの厚生大臣の話を聞いておると、人生五十から八十になったというんですから、それから後五十年あるわけですから、これは女性もいろいろ考えて、社会的に意欲を燃やす、社会的にも仕事を持って働きたい、もっともだなと、私はそんな気がしておりますが、三十過ぎからじゃないでしょうかなと、こう思っております。
ちなみに、ちょっと労働大臣にお伺いしますけれども、よく、子育て子育てと申しますけれども、子育てが終わった時期に働きたいという女性が非常にふえていると言われておりますけれども、労働大臣のお考えになる子育てが終わった年齢と申しましょうか、どのくらいの年なのか、厚生大臣がお考えになった子育てというのが大体終わったというのはどの辺のところか、ちょっとお伺いいたします。
ただいまの証券局長のお話とほぼ似たことを申し上げることになるかと存じますけれども、証券界の業務の弾力化、あるいは銀行の方もそうですが、銀行と証券の周辺業務の分野では相互に競争していく、例えば非常に似た仕事あるいは同じような商品を開発していくといったような面がだんだんふえていくように思います。日々そういう報道にも接するわけでございます。そういった分野、先ほどのお話でいわゆるグレーゾーンとおっしゃいましたが、そういうものが広がっていくと思うのでございます。しかし、それはフリクションとか、そういったような意味で受け取っていただくよりは、むしろそういう新しい分野で機能的にもあるいは社会のニーズにもこたえられていくといったような、そういう進歩、発展といったような意味でこれをとらえていただくのがいいのではないかというふうに、私ども仕事をしながら考え、そういう努力をしているわけでございます。
 ただ、こういうグレーゾーンのところでは、お互いに競争をするわけでございますから、けさでしたか、公正な競争というお話がございましたが、そういう分野ではぜひイコールフッティングを確保していただきまして、そういうグレーゾーンの公正な競争を実現していけるようにしていただきたい。そうすれば、さらにそういったものの進歩、発展という形で、先ほど申し上げましたようなことが実現できるのではないかというように思います。
 しかし、今もお話がございましたような、銀行と証券にそれぞれ固有の業務がございます。例えば預金とか決済機能というのは銀行の中核の業務でございましょうし、また株式や社債の引き受けとか売買あるいは投資信託といったような業務は証券固有の業務でございます。こうした中心の部分とか核となる分野では、やはり両業界お互いにそれを尊重し合うということが大切だと思います。その上で、その固有の分野がそれぞれ意味を持ってまいりますが、それを組み合わせるみたいな形で新しいニーズにこたえられるという、これは両業界の提携という形になるのじゃないかと思うのです。したがいまして、先ほどのグレーゾーンによる競争というのと違って、固有の分野ではお互いの提携というような形が出てくるのじゃなかろうかというふうに思います。
 以上のように、今後銀行と証券の関係では、お互いに本業を尊重しながらその面では提携をし、あるいは周辺の業務では公正な競争をすることによって商品やサービスの機能をさらに高めていく、社会のニーズに、あるいは顧客のニーズにこたえていくといったような方向が考えられるのではないか、現にそういう方向に向かっているのではないかというふうに考えます。