御指摘ございましたように、五十一年あたりから五十八年にかけての流れを見ますと、戸数では毎年二万戸ぐらい肉用牛生産農家が減っておりますが、牛の数は、肉用牛でいいますと五十一年が百九十一万頭ぐらいで、五十八年になりますと二百四十九万頭とかなりふえているわけでございます。御指摘の減ってまいりましたものは、どちらかといいますと肉用牛生産でも一、二頭飼いの方々。これはもちろん他の耕種と一緒にやられておるわけでございますが、一、二頭ということでございますと、それは畜産経営としてはなかなか思わしくないわけでございまして、これらの牛が三、四頭階層あるいは五頭以上階層に移りまして、戸当たりの飼養頭数としましては、五十一年が四・二頭平均でございましたのが七・六頭まで上がってきたわけでございます。
 したがいまして、問題は、牛の数自身は逆にふえているわけでございますが、これがうまく耕種農家と結びついて土地に還元されるということが必要かと思います。私ども、大家畜以外の中小家畜等も調べておりますが、いずれも九十数％の高い率で土地還元がなされているわけでございます。これが地域的な偏りとか、そういうことがあるといろいろ問題がございますが、野菜生産地帯とか畑作地帯のように、どうしてもこういう家畜の排せつ物を土地に戻すことが耕種農業の面から必要なところにつきましては、私どもそういう地域としての複合ということを進めております。今御指摘がありましたように、これは畜産経営の上からも、いわばそういうふん尿処理ということからも非常に必要でございますし、耕種農業の面から見ても望ましいことでございますので、こういう傾向がさらに助長されるように今後も考えていくつもりでございます。
この問題につきましては、時間がございませんので、反対であるという意思表明をいたしておきます。
 次に、これも先般本委員会において審議されました地力増進法に関連をして、農業振興上の問題点をお伺いしたいと思います。
 古来、農業というのは、自然の循環の中で収穫がされたものについて新たなものが補てんをされて、いわゆる循環的な生産がなされてきておるわけです。そのために、地力維持のためには何といっても有機質肥料が絶対的に不可欠であるということは、今日においてもいささかも変わっていないわけですね。そこで、近年の化学肥料の発達によりましては、私は北海道の畑作地帯の現況をよく見ておるわけですが、前年度の収穫を維持していこうと思うと、今年度は大体一割ぐらい肥料を多くやらないと前年度の収穫が維持できない、こういうことで毎年毎年肥料代が増高してきているのが現況なんです。それはどうしてかというと、以前は農業には役畜というのがつきものであって、役畜から出るいわゆる有機質肥料が田畑に還元をされる、そういうことで農業生産が循環的に行われておったわけですが、役畜が機械化によってなくなってきた。そこで無畜農家ができ、さらに畜産と耕種と明らかに専業化をしてきたわけですね。
 しかし、その後においても、近年の動向を見てまいりますと、これは主として肉牛の飼育頭数を調べてみたものですが、飼育戸数が昭和五十一年度以降大体毎年二万戸規模で減少をしてきておるわけです。しかし、反面、飼育頭数においては増大をしてきております。しかし、これは先ほど言ったように専業的な方向に志向しておるので、飼えるところにはうんと飼っているけれども、いないところにはだんだんいなくなってきている、こういう状態が起きてきておる。こういうことで本当に有機的な農業というのは経営できるのかどうなのか。昔は、耕種農業でもって不足をする所得はいわゆる畜産で補てんをしていく、あるいは冬季間の余剰労働力はそこに利用する、こういう健全な農業のスタイルであったのですが、今日ではこういう状態になっているのです。この点について、現在の農業の情勢から見て将来の展望を含めた御答弁をいただきたい。
先生御指摘のように、七条、八条は強行規定ではございませんので、その努力目標を具体的に示すものとして「指針」をつくろうということになっているわけでございます。その「指針」に基づいて、この法案の施行機関たる婦人少年室長が行政指導を行うということになり、個々の具体的な事例だけではなくて、大きく全国的に網をかぶせた行政指導ができるわけでございます。
 その指針の具体的な内容についてのお尋ねかと存じますが、これは具体的には募集におけるもの、採用におけるもの、配置におけるもの、昇進昇格におけるものというふうな、それぞれのステージにわたって具体的な目標が示されるべきものだろうというふうに考えております。
 そして、内容につきましては、これまでの審議会の検討の中で御参考になるかと思われます点を申し上げますと、この審議会の建議をいただく前に、御承知のように、男女平等問題専門家会議という専門家の御意見を二年半にわたって伺ってきたわけでございます。その中で、なくすべき男女差別というものはどういうものであろうかということをいろいろと御議論をいただいたわけでございまして、この専門家会議は専門家というお立場で、公式の三者構成ではございませんけれども、労使、学識経験者それぞれの御見解をちょうだいするというような仕組みになっておりました。そこで大変活発な御意見が出たというふうに、私は後で帰ってまいりましてから、その場には居合わせませんでしたが、そういうふうに聞いているわけでございます。
 そこで「指針」をつくるといたしまして、どのようなことが今後検討の課題になるかということを申し上げてみますと、男女平等問題専門家会議の報告の中で指摘されている点が御参考になろうかと思うわけでございますが、この中で、今後検討の課題となる男女異なる取り扱いとは次のようなものがあるというふうに言われているわけでございます。その中で、募集、採用、配置、配置転換、昇進昇格、それ以降のステージについてもずっと述べられておりますが、一応その辺までで、先生の御質問は募集、採用のところかと思いますので、その点について申し上げますと、募集、採用については、一つは、男子のみあるいは女子のみの募集、単に性別だけを掲げている募集でございますが、その募集をしたり採用をしたりする、あるいは男女別に募集、採用の枠を設ける、それから男女異なる年齢、学歴あるいは資格等を条件に募集、採用をすることにする、それから女子についてだけは婚姻の有無、子供の有無、あるいは自宅通勤あるいは容姿等の条件をつけてする、あるいは男女異なる雇用形態、すなわち片方は常用、片方は臨時、あるいは就業形態が異なる、つまり片方はフルタイマー、片方は無条件にパートタイマー、そういう形でする募集や採用というものは検討の対象にしなければならないだろうというふうに思っております。
 先ほど先生がお見せくださいました新聞の募集欄には、ただいま申し上げましたようなことに該当するものが多々見られるように。存じます。