それでは、時間も迫りましたが、最後に高レベル放射性廃棄物の海上輸送について若干の御質問をします。
 今話しましたように、どこか限界があるなどいう部分は実はその部分でございまして、とりあえず冷却期間の間、青森県六ケ所村にいわば保管をするという形をとっていきますが、最終処分地をどこにするかという問題についても、一種の大迷惑施設みたいな部分がございまして、日本国じゅうどこで受け入れていただけるだろうという問題も、早晩私たちが解決しなければならない問題になってまいります。
 いわんやフランスで処理をされています部分が、一体どのくらいの年月で、どのくらいの量でこの日本に帰ってきて保管しなければならないのか。私はその中身が、まだ勉強不足で調べていないのですが、いずれにしても大変な量になることだけは、量そのものよりも、それをカバーするでかさが大変なでかさになってしまいますので、結果的には大変な量になってしまうというふうに認識しているのです。
 この部分について大変危惧しておりますので、ぜひそういう意味でも早期に代替エネルギーの開発というのは大事だと思いますし、なおかつ高レベル放射性廃棄物の海上輸送について万全の体制がとられているかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
エネルギーは、石炭、石油などの化石エネルギーから始まって、御案内のとおり、ウラン、そして今は核融合、ＩＴＥＲの開発研究がされている段階でございます。
 その中で化石エネルギーも枯渇していきます。そして、ウランももちろんなくなっていく。その中でもって私たちが最低限のといいますか、今これ以上のことは望めないのかもしれませんが、文化生活を営んでいくにはどうすればいいかということになると、今世界じゅうが目を向けている新エネルギー、太陽の熱やら光あるいは燃料電池等、そのほかいろいろ国によって波力エネルギー、風力エネルギー等もありますけれども、将来の展望としては、やはり子孫に対してこういう化石エネルギー等を大事に残していくということも考えまして、今からどの部分では新エネルギーを使い、どの辺では原子力を利用し、化石エネルギーはどの部分で使うかというような比率も、自分の国だけではなくて、世界の人口の膨張ぐあいとかいろいろな国の国情を分析しながら、合理的に有効に使っていくような知恵を働かせていくべき段階だろう。
 ただウランを使っていて、核燃料サイクルができるからいいとか、そういう問題では決してないと私は思っておりますので、新エネルギー、クリーンエネルギーの開発ということは、まさに急がれることであろうというふうに思っております。

 このような状況に対し、県民の皆様が大きな不安や憤りを抱いておられることについては、そのお気持ちを察するに余りあるものがあると思います
また、多大な御負担をかけながら御協力をいただいていることにつきましても、改めて心より感謝を申し上げたいと思います

 しかし、こうした問題は、単に沖縄県民のみならず、国民的な支えに立ってこのような事態の改善に政府として懸命に努力すべき責任を痛感していることを申し上げておきたいと思います

 他方、日米地位協定につきましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしまして、同委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るようにこれからも全力を尽くしてまいる所存でございます

 次に、防衛関係費について御質問がございましたが、平成八年度防衛関係費の概算要求につきましては、その基準枠の設定に当たって、連立与党間の調整、さらには政府、与党間の調整という合意形成の過程を踏みまして、対前年度二・九％増で決定されたものでございます
人件・糧食費、歳出化経費の大幅増という当然増要因のもとで、自衛隊の維持運営に必要な経費を確保するという観点とともに、冷戦終結後の国際情勢の変化についての議論、一段と深刻さを増しておる財政事情等を踏まえ設定されたものでございます

 御指摘の平成八年度の正面装備に係る概算要求につきましては、今後の防衛力のあり方について検討が進められている点に留意しながら、また、冷戦後の状況変化も踏まえ、新規正面契約について極力抑制するものとなっております
今後の予算編成過程において、防衛力のあり方の検討との整合を図り、十分な精査、調整がなされるものと承知をいたしております

 次に、安保条約の役割についての御質問でございますが、御指摘のとおり、ソ連邦の解体により東西冷戦は終結をし、地球的規模の戦争の可能性が大幅に減少したことは事実だと思います

 他方、今日の国際社会は依然としてさまざまな不安定要因も存在していることは御承知のとおりでございます
このような状況の中で日米安保体制の円滑な運営を確保していくことは、日米両国のみならず、アジア・太平洋地域にとっても重要であり、これが最も効果的に機能するために安全保障面で日米がいかなる協力を進めていくべきかにつき、これまで米国との間で種々意見交換を行ってきたところでございます

 十一月にクリントン大統領が訪日される際、このような意見交換の成果も踏まえ、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括することができれば極めて有意義であると考えておるところでございます

 次に、日米安保の再確認は重大な改悪であるという御指摘でございますが、政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、日米安保体制の円滑な運用をいかに確保し、これが最も効果的に機能するため日米がいかなる協力を進めていくべきかについて米国との間で意見交換を行っているものであり、このようなことが御指摘のような改悪であるとは考えておりません

 なお、日米間の物品役務融通に関する取り決めにつきましては、現時点で何らかの方針が決まっているということはございませんので、念のため申し添えておきたいと思います

 次に、日米安保条約の解消を検討すべきではないかとの御質問でありますが、日米安保体制の必要性や意義につきましては先ほど来申し述べたとおりでございます
日米安保条約を解消することは考えておりません

 ただ、我が国が非核三原則を遵守していくこと、また、核のない世界をつくるために全力を尽くしていくべきことはもちろんのことであり、改めて申し上げるまでもないことだと考えております

 次に、公安調査庁の活動、業務についてのお尋ねでございますが、公安調査庁は、公共の安全の確保に寄与することを目的とし、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求等に関する事務を遂行するために設立された国の行政機関であって、同法に基づき、法令の定める範囲で合法かつ適正な調査活動を行っているものと承知をいたしております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕