極左暴力集団の資金面と申しますか、これはなかなか実態を解明するのは難しい分野でございますが、内容といたしましては、やはり党費、それから機関紙誌の売り上げ、それからさらには組織内外からのカンパというのが中心であるということでございまして、その総額、これは推定でございますが、中核派では十億にもなっているであろうというふうに言われているところであります。
 ただいまのカンパについてでございますが、極左暴力集団としては大変このカンパに力を入れているわけであります。先ほど申し上げましたように、極左暴力集団の構成員も学生部分から次第に労働者部分が多くなったわけであります。したがって、みずから給与を取っている者が構成員である、その大きな部分を占めているということであります。したがいまして、そのカンパをし得る余地、力があるわけであります。例えばごく最近の彼らの機関紙を見ましても、年末一時金カンパと称しまして、いわゆるボーナスからカンパを出せということを非常に強く訴えております。そして、例えば自己の生き方の変革をかけて今までにない額のカンパを集中してほしいといったふうな呼びかけをしているわけであります。そういうことで大体資金カンパが全体の五〇％を占めるのではないかというふうに見られているところでございます。
 もちろん、カンパをいたしますと当然のことながら極左暴力集団の構成員の生活そのものが脅かされるわけでありますが、彼らは一種の革命的気概に燃えておりまして、相当生活を切り詰めているという状況も出ておりまして、本当に例えば日常の食事もパンの耳と水だけでもって生活をするといったような非常に厳しい生活にも耐えてカンパしておるといった事態も現に散見されるところでございます。
それでは次に進んでいきたいと思います。
 過激派は東京とか大阪など各地に拠点ビルを建設するなど、いわゆる資金は何か外から見ておりましても豊かであるなという感じをいたしておるわけでありますが、その実態というものはどうなっておるのか、あるいはどのようにして調達をされておるかということを分析されておるか、この点について伺っておきたいと思います。従来の答弁は、大体構成員からのカンパによってこれらの資金が調達をされているんだというのですけれども、私は、カンパだけでこれだけの資金が調達をされるのだろうかどうかというような疑問をちょっと抱いておる一人でありますが、警察当局としてはこれはどうとらえ、分析をされておるか、伺っておきたいと思います。
極左暴力集団のこのようなゲリラ活動に対しまする対応としては、大きく分ければ二つあると思います。
 その一つは攻めの立場ということでありますが、要するに極左暴力集団に対して積極的にこういう違法行為を検挙していくということであります。特にゲリラ活動を行いますのはいわゆる非公然軍事部門といったような組織でございまして、完全にその所在、存在、行動等が秘匿をされている部隊によって敢行されているという状況でありますので、なかなかその捜査は難しいわけでありますが、何としても彼らの行動を把握し、犯罪につきましてその証拠を得て検挙していくということが大切だと思っております。そのために、例えば彼らがゲリラで使う、ゲリラを行う際に当然いろいろな凶器をつくるわけでありますが、例えば火炎放射自動車であるとか発射弾であるとか、そういったふうなものをつくるいわゆる地下工場を何としても発見したいということで大変厳しい努力をしているところであります。また、盗難車等が数多く使われているわけであります。したがって、ゲリラに使われるであろう盗難車の早期発見ということでの活動等もいろいろ行っているわけであります。いずれにいたしましても、このような捜査活動は国民の御協力、御支援があってさらに発展するものでございますので、その辺のところの御理解も賜りたいと思っているところでございます。
 また、もう一つの面は守りであります。守りにつきましては、これは要するに重要な場所に対しまする警備、警戒ということでありますけれども、これも常時、守るべき場所、守り方等について再検討を加えながら現在鋭意実施しているところでございます。
それから、ことしに入りましていわゆる過激派によりますゲリラ事件というのは八十五件ということで急増をいたしておる実情にございます。九月六日の空港公団の幹部や県の土本部長の自宅への放火、あるいは十一月二十一日の国鉄幹部宅の放火等、いわゆる個人テロヘ何か移行してくるような傾向が見られるわけであります。また、四月十二日の羽田と成田両空港へのロケット型火炎弾のような武器の精巧化や、十月二十日の消防車に似せて散りゅう弾発射などの戦術等の高度化が顕著に進んでいると思われるわけでありまするけれども、このようなゲリラ戦術のエスカレートをしておる現状に対して警察当局はどのようにしてこれに対処されようとしておるのか。一面から見れば、何か過激派の実力が増大をしておるような感じさえ受けるのでありますが、警備当局のこれに対する対処の考え方についてこの機会に伺っておきたいと思います。
私は自由民主党の伊吹文明でございます。
 本日は、公述人のお三方の先生方、お忙しいところをわざわざお出ましをいただきまして、大変有意義な御意見を賜りまして、ありがとうございました。これからの予算審議の参考にさせていただきたいと思います。
 この標、若干の私なりの質疑を公述人の方々にさせていただきたいと思います。
 まず最初に、館公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、昨年この予算委員会においでいただいてお話しをいただきました日本経済のパフォーマンス、私も大体そのとおり動いておったと思います。六十年度についても先ほど来いろいろな御意見の御開陳がございました。私も大体同意見でございます。幸重公述人がおっしゃいましたように、消費の伸びが非常に停滞しておるという問題が一つ。それから業種間によって、あるいは地域間によってまだら模様があるということもこれまた認めなければいけないと思います。それから、将来国際的な不況が生じた場合の対応ということも考えておかなければならない。であるがゆえに、私たちは苦しいけれども今財政再建をなし遂げて、そのようなまだら模様あるいは国際的な不況に対応できる財政の素地をつくるべきだ、こういうふうに思います。その際、私どもが一番不安に思っておりますことは、現在の景気が輸出によって支えられておるという意味で、やはり日米間の貿易摩擦の問題もございますし、それからアメリカが債務国になったということもあるわけですが、国際的にも開発途上国を中心に大変な金融不安がございます。これについては国際的なセーフティーネットがどの程度完備しておるかという問題もございますけれども、国際経済の将来というのは本当に大丈夫なのかということをまずお伺いいたしたいのですが、時間が限られておりますので、館公述人にはあと二、三の御質問をさせていただきたいと思いますので、恐縮でございますがひとつ簡単に御意見を賜われればと存じます。