新しく発足いたします肉用子牛の補給金制度でございますが、来年の自由化された後におきましては関税収入をもって充てるということにいたしておりますけれども、ことしの四月から来年の三月までの間におきましては、これは関税収入が入らないものですから、過年度といいますか、六十三年度の輸入牛肉の差益とそれから元年度、まだ経理を締めておりませんけれども、元年度の締めたところから二割を入れるということにいたしまして、既に百三十億円ほど資金として積み立てております。それに元年度を締めましてまた二割入れたものと、それから翌年度生ずるものから使えるということになっておりますが、それらを資金にいたしましてきちんと補給金に充てられるような状態で管理いたしております。
次に、畜産振興事業団の財務についてでありますけれども、畜産振興事業団が、六十三年度から平成二年度までの間の輸入牛肉勘定における利益の一部を平成二年度の生産者補給交付金等について充てるための資金として管理されていくことになっておるわけでありますが、資金の管理はどのようにして行われるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
今先生おっしゃいましたとおり、ことしの春から新しい法律に基づいた制度に切りかわっていくわけでございますので、従来任意にやっておりまして、肉専用種の方はかなり加入率も高かったわけでございますが、例えば乳用種でございますと加入率が非常に低かったというようなこともございます。それから新しい制度はかなり内容的にも充実されておりますので、そういったＰＲもしなきゃいかぬというようなこともございまして、平成二年度の一般会計予算をこれから御審議していただかなきゃならぬわけでございますが、その中に都道府県が行います普及啓蒙に要する経費、一億円弱でございますが、そういうようなのを盛り込んでおります。
 それから、そのほかにそれぞれ先ほど言いましたとおり、現在では各都道府県に一つの団体、基金ができております。その基金がいろいろ経費もかかりますので、またその基金の運営が円滑にできるような形につきましても現在内部で検討いたしておりまして、そのうち決定できるというふうに思っておりますが、いわゆる県のＰＲ費と許可の段階のいわゆる運営費というような面で面倒を見まして、各農家の方々が、一〇〇％というのはいろいろ難しい面もございますけれども、かなり入っていただきまして、現実は子牛の値段が高いものですから発動されませんけれども、いざというためにやっておくわけでございますので、そういう方向でやっていきたいというふうに思っております。
次に、これはちょっと事務的な小さい問題ですけれども、いわゆる生産者補給金の交付の問題についてお尋ねしたいのですが、肉用子牛の価格が標準価格を下回った場合には、都道府県で肉用子牛価格安定基金協会が生産者に対して補給金を交付する、こういうふうになっております。何か今までのいろいろな実態のお話を聞きますと、子牛の生産農家に対し、補給金事務の円滑化というのがもっとスムースにならないものかというふうな意見もあるんですが、今はそういう状態ではないかもしれませんけれども、今後どのような措置を講じられるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 肉は私も大好きでして、特に和牛は何といいますか、独特の日本的な伝統と風味を持っていて、日本人の嗜好に非常に合う。ですから、これは大いに改良してそして立派なものに育てていく必要がある。肉の需要が今後、先ほど来の検討のとおりの状況でございますから、和牛を育てていくということは非常に大事だと、こう思っております。
 現在、国、都道府県及び先生おっしゃった家畜改良事業団一体となって、今和牛の改良ということを目指してやっているところでございますが、今後ともより能力の高い種雄牛の生産と和牛の改良に一層の努力を傾けていきたい、こう思っております。
それから、時間がありませんから簡単に聞いて簡単に答えていただきたいんですが、今何名かの同僚議員から別件逮捕とか問題が、逮捕上のゆがみがあったんじゃないかということ、このことについて私は、大臣や警察庁長官、少し国民に説明が足りなかったんじゃないか、毅然たる態度でやったと。
 それはなぜかというと、そもそも今回の捜査を非常に困難にしたのは、サリンを取り締まる法律がつくられてなかったんです。それができたのは四月十九日ですからね。それがあれば、いろんなこんなこと言われなくてもできたと思うんです。ところが一方においては、警察官は警察法第二条にあるとおり、個人の生命と身体の保護という重大な任務を持っていますから、これだけ社会的大不安を起こした事件が起きますと、サリン特別法ができるまでの間はどうしても実行犯の逮捕が急務である。したがって、サリン取締法を今つくっています、それまでは率直なことを言って緊急避難として若干少し無理な捜査があっても、そのことが国民の皆さんの生命と財産を守るんだということをやっぱり理解してもらうような法務大臣の特別記者会見とか警察庁の特別記者会見というのがあってしかるべきだと思う。そこのクラブにはされていますけれども、国民にはわからないですね。
 ところが一方、サリン側と言ったら悪いんですが、オウムの方は毎日のようにばんばんテレビを通じてこれは不当逮捕だと、いわゆる冤罪だと、これを打ち上げるわけですね。また日本のマスコミも悪いんですよ。おもしろくおかしく視聴率を高めるために、あの連中をどんどんテレビに登場させるわけですよ。そして、にやにや笑いながら司会者と話をしている。こんなことがずっと続きますと、国民の方もちょっとおかしいじゃないかということに私はなると。
 だからもう少し、今はマスメディアの時代ですから、法務大臣やその他総理も含めてどんどん、僕は、テレビに出て事態を説明するということがあってしかるべきじゃないですか。その点、アメリカの大統領とかフランスの大統領というのはやっぱり時宜に適してやっていますよ。それから関係、向こうで言うと長官ですね、日本で言うと大臣、私はこの間、あなたのそういうのも一遍も聞いたことがないんで、そこらの点についてどうお考えになりますか。