この点は、やはり人は働き、生活するというのが古来からの本性として非常に大事な点でございますから、労働省の方といたしましても陣容を大きく拡充していただきまして、この労働あっせんの件につきまして力を尽くしていただきたいと要望させていただきたいと存じます。
 被災地、いろいろな課題を抱えている中で、きょう取り上げましたのはほんの一部の問題だけでございまして、あの現状を見ておりますともっともっといろいろな課題があるはずでございますし、その問題に対して我々真剣に論じ合いながら、その道をつけていかなくてはならないという気持ちがいたしているわけでございますが、きょうは時間の関係で、もうこの程度で被災地、地震に対しての質問とさせていただきたいと思います。
 加えまして、長官に一つお尋ねをさせていただきたいのでございますけれども、この災害がマクロな日本経済に一体どのような影響をこれから及ぼしていくんだろうかという点でございます。
 例えば、幹線の交通路が随分遮断されて、これが半年ないし物によれば一年以上もその機能が回復されないということに伴って、日本経済がどのような影響を受けていくんだろうかという問題もございます。また、先ほど来指摘のありましたとおり、その地域の企業が被災を受けることに伴って、部品供給がうまくいかないとか、製品がそこでつくれなくなるということに伴う経済的な影響もございましょう。
 そしてまた、この被災に伴います不動産担保価値の下落という問題が起こってくることに伴いまして、現状におきましても金融がなかなかうまく流動化をしていかない、不良債権が随分多くて、日本経済はその回復の軌道にうまく乗らないという指摘もあるわけでございますが、ますます被災現場におきます不良債権の増加に伴います経済の機能低下という問題も生じてまいりますでしょうし、さらに申しますならば、この復興のための債券発行が引き起こしてまいります経済的な影響というものもあるだろうと思います。
 こういうことをすべて勘案をいただいて、これからの日本経済の方向を示していくのが経済企画庁の大きなお仕事の一つかなと思っているわけでございますが、この点に関しましてどのような御所見をお持ちになられながら取り組んでおられるのでしょうか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 兵庫県あるいは隣接府県の公共職業安定所、ハローワークにおきましては、被災された事業主あるいは求職者の方々のために特別の相談窓口を設けまして、被災者の方々からの御相談に応じているところでございまして、特に離職を余儀なくされた方々に対しましては、きめ細かな職業紹介あるいは職業相談を行いまして、あるいは必要に応じまして各種の職業訓練なども活用しながら、その円滑な就職を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、事業主の方々にも雇用調整助成金等の特例支給なども行いまして、できる限り雇用の維持あるいは失業防止をやっていただくような支援を行っているところでございます。
 それから、もう少し中期的には、被災地におかれましては、今後、道路とか港湾あるいは都市の復旧等を目的としました公共事業の需要が大変大きく見込まれているわけでございまして、これによって相当の労働需要が創出されるのではないかと期待しているところでございます。
 他方、被災地におきましては、産業が復興するまでの間、一般の民間の事業所の雇用の場はなかなか広がらないという状況もございまして、早急に仕事を深さざるを得ない人が多数発生することも見込まれるわけでございます。このために、これらの被災地におきまして計画実施される公共事業の事業主体や施工業者は、一定の割合まで被災された方々を優先的に雇用しなければならない、こういうような法的措置を早急に講ずべく現在準備を進めているところでございまして、これによって被災された方々の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
今回の対策で講じております、いろいろございますけれども、その一つが、御地元から大変御要望がございます仮設店舗をどう設置するかといったことでございますし、それからまた商店街のいろいろな共同施設、例えばアーケード等ございますが、それをどう復旧するか等々多岐にわたっております。これにつきましては、地元の県、それから市、それからいろいろな商工関係団体から御要望を受けまして、直ちに講じるということで今対応しております。
 いずれにしましても、これから補正予算を組みまして対応するということで、できる限りのことをしていきたいと思っておる次第でございます。
我が国の農業は農産物の市場開放などにより厳しい局面に立たされております。日本農業の理想像についての政府の確固たる政策がどうもはっきりしないというふうなことが言われておりますけれども、例えば新食糧法を制定、施行して、米作農家の自主性を尊重するような政策を掲げながら、一方では生産調整を拡大強化して半強制的な方法で実効を確保するというようなやり方で果たして一貫性があると言えるのであろうか。私は疑問を持たざるを得ません。
 そこで、政府は米作を初めあらゆる農業分野について日本農業の理想像をどのように描いておられるのか、農林水産大臣の率直な御意見を承りたいと思います。
一々ごもっともな御指摘でございますので、そういう意を体しまして真剣に問題の解決を図りたいと思っておりますのできれば今週中ぐらいに大蔵大臣ともゆっくり話し合ってみたいと、こう思っております。
参議院の会の岩本荘太でございます。最後の質問者でございますので、ひとつよろしくおつき合いのほどをお願いいたしたいと思います。
 私は、今までずっと地方行政の立場で災害復旧等の当事者としていろいろ担当してまいった身でございますので、個々の問題にはそのときに遭遇してございます。本委員会は私にとりましては初めてですので、それらにつきましては今後末永くおつき合いをしていく中でいろいろと御質問させていただくつもりでございます。本日は最初ということもございますので、災害復旧体制の基本的なことというか一般的なことについて御質問をさせていただきたい、こう思っております。
 私の経験でも、災害というのは言うまでもなく全く予期しないことでございまして、それこそ予期するような人災であれば言語道断であるわけでございますが、そういうものが起こったときは被災者は被害を受けて大変ショックを受けておられると思います。そうでない者にとっても大変なことが起こったというショックを受けて、そのショックの差というものはあるかもしれませんが、お互いにどうかしなきゃいけない、何とかしなければいけないと、同じような立場で同じような感覚で受けとめると思っておるわけでございますが、復旧といいますか、その後が大変問題ではないかと。被災者に対してどのように手を差し伸べていくかというところが災害復旧の大きなポイントではないかと思います。
 要するに、こういうやむを得ない予期せざることに遭った人が安心して復旧に向かっているという認識をするというか、そのように行政機関なり災害対策本部でやっていただくということが災害復旧に対する一番大事なことではないかなというように思っております。この災害復旧の予行演習はいろいろございますが、なかなか予行演習どおりにはいかないというのも実態ではないかと思っております。
 そんな中で、同じことをやるとしても時間が遅かったために全く落第点になるとか、時期が早ければそれが合格点になる。時宜を得た先手先手の対応が必要ではないか、それが災害復旧の基本ではないかと思っているわけでございます。そのためには情報の的確な取得、あるいは初動体制から始まっていわゆる災害復旧のシステムといいますか、組織も含めたそういうものをどううまく先手先手で動かしていくかということになると思います。
 その中で、特に大臣の所信表明の中で、初動体制については災害発生時の情報収集、連絡体制の強化を図るため、中央防災無線網の整備云々、今後も一層の整備拡充を努めてまいりたい、こういうような御所見を述べておられます。まず、整備網というのを今までよりどのように改善されて、どのようなイメージでもって我々は受けとめていたらいいのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。