竹下さん、あなたは当面だけそうやって切り抜ければいいと思うけれども、あなたも長い政治家としてこれからますます発展しなければならぬ、こういう立場にあるのだから、やはり責任を持ってこれに対応するということがなければならないだろう、私はこういうふうに忠告しておきます。
 この一律カット問題について、ぜひ委員長、我我としてはこれに対する明確な答弁をいただくことがこれから先予算委員会だけでなくて今後の法律審議について非常に重要だ、こういう認識の上に立って、この問題と行革特例法の三年延長をさらに延伸する、こういう問題についてはぜひひとつ各党間の話し合いをしてもらうことを要望いたしますが、いかがですか。
私のお答えの中で「とりあえず」という表現は適切を欠くと思いますので、これは取り下げさしていただきます。
 今、田邊書記長の御意見、補助金の一律カットは一年限りの措置である。まさに今回の高率補助率の引き下げは六十年度における措置として実行しておるわけでございます。一年限りの措置であります。
 今後いかにするかということも、今田邊書記長御指摘の、確かに昭和二十一年憲法が制定せられまして、社会保障は国の責任においてやるという長い議論があって、当時ＧＨＱは二十億でしたか、大蔵省は一億、厚生省は七億、これが昭和二十二年の予算のときの生活保護論争の基礎にある数字であるようでございます。いろいろな議論をして、その後も議論いたしましたが、不磨の大典という表現をそのまま受け入れるかどうかは別として、そういう長い議論の中に定着したものであることは私もそのとおりであると思っております。しかし、その後いわば経済情勢あるいは国と地方との負担区分等いろいろな角度から検討する時期に来ておる。そこで、一年限りです、が、今後はやはりかつて議論したと同じような広範な議論の上でしかるべき負担区分というものが決まっていくべきものであろうという考え方でございますから、心がけの違いが若干あっても論理の筋は余り田邊さんと私と違ったことを言っていないような感じがしております。
大体こういう制度の根幹にかかわることを変えるときは、一体制度はこうあるべきだということがまず決まって、それによって変更するなら変更するという形にならなくちゃいかぬ。あるべき姿は全然わからないでもって、とりあえずそっちから借りておこう、こういうような無定見なあり方というのは許されない、こういうように私は思うのですね。
 ですから、この制度自身は本来、これは私が申すまでもなく、憲法規定から言うところの最低保障を国がするというこの精神から来て、いろいろな議論があったけれども、ひとつ、例えば生活保護等については八割の負担は国がすべきである、これは国民的な合意であるだけでなくて、政府が今までいわば不磨の大典として持ってきたところの基本的な原則なんですよ。とりあえずなんという形でもって無定見にこれは変更すべきものじゃないということであるから、この出し方自身が誤りであると同時に、そういったことであるとすれば、とにかく一年限りというこの法律について我我は賛成はできないけれども、しかし政府としてはこれは一年限りでもってもうやめる、そして制度全体にかかわるところの問題については改めていわば国民的な合意を得るということが筋道じゃないでしょうか、これは。ですから、これ保から検討するなんということは、これはやはり政府として言うべきことじゃない。
 そんなことでもってこれだけの大問題をいわば政府が財政上の措置だというだけでもってやることは一体どういうことになるか。これはすべての自治体、議会が、これに対しては反対だという意思表示を都道府県議会全部やりましたね。当然だろうと思うのです。ですから、そういった意味合いでは、これは一年限りでやめます、こういうことをはっきりしなければ、私はこの補助金法等の変更に対するところの法律の審議はにわかにできない。
本日は、主に地震を中心とする災害問題に関して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私、十月の下旬に、メキシコ地震発生後およそ一月後でございますけれども、自民党の派遣団としてメキシコ地震の視察に行ってまいったわけでございます。この地震は、我が国はもちろん、国際的にも非常に注目を浴びた、そのぐらい大きな地震であったわけでございます。その後コロンビアで火山の爆発というものもございまして、これもまたそうだったわけでございますが、私は、そのコロンビアの火山爆発の前にメキシコの視察をしてきたわけでございます。テレビあるいは新聞等マスコミで報道されておりましたとおり、特に巨大なビルがぺしゃんこに壊れた、そして、その中にいる大勢の人民の命が奪われた、このところを局地的に報道されておりましたので、大変大きな災害だという印象を国民もテレビ等を通じて受けたわけでございます。
 実際問題、向こうへ行って見てまいりますと、比較的丈夫な建物は地盤の弱いところでも大丈夫だった、そういうこともございます。湖を埋め立てた軟弱地盤のところが非常に中心的にやられているわけでありますが、そこのところでも、ぐしゃぐしゃになった建物は大体構造上問題があるというか、メキシコの建築基準にはパスしているのですが、極めて地震には弱い建物であった。壊れた建物のすぐそばにほとんど無傷のビルが建っている、こういうような状況でもあるわけでありまして、行ってみて、改めて地震というものの原因の的確な把握、災害状況の的確な把握というものが必要だったなという印象を持って帰ってきたわけでございます。
 それから、今言いましたように、大きなビル、アパートとか病院とかホテル、こういう中に死者が大勢いる。そういうところが壊れたことによって一挙にその建物から大量の犠牲者が出てきて、それを集計して一万人とも言われる死者になったわけであります。つまり、そのほかの二次災害、津波とか山崩れとか火災とか、こういったものによる死者は皆無と言っていいような状況でありまして、一万人と推定される死者はほとんどがそういうような状況であったわけであります。
 こういう点は我が国とはちょっと事情の違う点もあろうと思いますけれども、メキシコ地震はマグニチュード八・一の巨大地震でございます。関東大震災が七・九、〇・二違うと地震発生エネルギーは二倍か三倍ぐらい大きいようでございます。まあマグニチュード八前後の地震という意味におきましては、メキシコも関東大震災も規模としてはそんなに違わないわけでありますが、大体その八前後の巨大地震が起きた場合に我が国はどのような影響を受けるのだろうか。特に建設省に、メキシコでは建物の崩壊による死者が大勢出たということを基本にして、我が国であったならば建物の崩壊によってああいう大きな悲惨な事故になるだろうか、その辺から伺ってみたいと思います。