どうも納得できませんね。母子・小児医療や腎医療の機能を充実することは結構なことですけれども、それは統廃合でなくて、両病院の機能充実で対応するのが筋なんです。あの広大なところをつぶして、狭い自動車の錯綜するところへ押し込んで、何の機能の充実になりますか。口先だけで言ったってだめですよ。病床数もふえないどころか、減ることも予想される状態でしょう。
 それからさらに、時間がありませんから飛び飛びで申し上げますけれども、本当にこれほど一つの県を無視したやり方はないですよ。私はそういう意味で、厚生省といたしまして本当にこれは考えていただかなければ納得できません。
 会計制度上の問題をちょっと聞きたいのですが、国立病院と国立療養所は一般会計から区分された特別会計方式で運営されております。その特別会計は病院勘定と療養所勘定に分けられておりますが、統廃合でつくられる新病院の会計はどちらでしょうか。
先ほどから申しておりますように、国立病院の機能を、国としてふさわしい機能分担をするということで整理をいたしておるわけでございまして、脳卒中のリハビリ病棟につきましては、外科系、内科系の病棟で総合的に対応していくということで、高度の総合診療機能を保持させるためにこういう結果になったわけでございます。
医学的リハビリ部門を設けるわけですけれども、これは池にあります療養所の老人も対象とした脳卒中リハビリと同様のリハビリ医療を保障するものですか、これが一つ。
 それからもう一つは、基本計画では、新病院のベッド数は、両施設が現在運用している病床数と同じ四百四十床となっており、同じベッド数で従来の機能に新たに母子・小児医療、腎医療などの機能を加えることになっています。このことはもちろんいいことですよ。そうすると、どうしても従来の機能を削減、縮小せざるを得なくなるわけですね。しかも、結核病床、重心病床が現在と変わらないことになっておりますので、結局その縮小部門というのは高齢者を対象とした脳卒中リハビリ以外には考えられないのですが、この点はいかがですか。
現在、高知病院が二百十床ございます。それから、東高知病院が二百三十床の病床で運営しております。これが統合いたしまして、この病床を合わせまして四百四十床で整備する計画でございます。
 お尋ねの老人に対するリハビリ病棟につきましては、私どもといたしましては外科系、内科系の病棟の中で総合的に対応していく予定にしております。それから、リハビリ患者のための機能訓練室あるいは屋外の機能訓練場につきましては、これを整備を図っていくという計画をしております。
高知県の有病率を傷病別に見ますと、循環器系疾患が全国第一位です。高血圧、脳・心臓・血管障害が多いことが推測されるわけです。
 ところが、厚生省が計画している高知県の国立病院・療養所統廃合の構想では、現在、池の療養所に置かれている主として高齢者の脳卒中リハビリの病床がなくなっている。医学的リハビリ部門というのは入っておりますけれども、池の療養所と県民に親しまれてきたところ、これは東病院のことですけれども、この池の療養所でやられているような老人の脳卒中リハビリ病床は見当たりません。この池の療養所で行われているリハビリ医療に対応するベッド数は何床になりますか。基本計画のどこにありますか。一般の中に含むというのでは納得できないわけでありますが、いかがでしょうか。簡単に答えてください。
先ほどから申しておりますように、国立病院・療養所は、国立としてふさわしい広域の医療を対象とした高度専門医療機関にするということでございまして、高知病院につきましては、高知病院の機能を充実させまして、広く高知県全域を広域的に診療圏とする高度な医療機関にしようという考えでございます。母子・小児に関する総合医療あるいは救急医療、腎の総合医療、それから重症心身障害児、結核患者等に対する医療、これは現在東高知病院でやっておりますものでございますけれども、この辺の機能もあわせ行う。さらに、看護婦さんなどの医療従事者の養成、あるいは研修施設を設置することを予定しておりまして、この結果、私どもは高知県下の総合的な医療の充実に資していくものと考えております。
 それから、高齢者医療のお話でございました。確かに島根県に次いで六十五歳以上の人口が高知県は多いということも承知をしております。私どもは、この東高知病院が現在実施をしております高齢者に患者の多い脳血管障害の方あるいは結核の方々の医療につきましても、この統合後の新しい病院におきまして、これを引き継いでいくというふうに今考えておるところでございます。
昨年十二月のブリュッセルのガット・ウルグアイ・ラウンドで中山大臣は、米の輸入自由化という問題については、農民の要望だけではなく、今や消費者も含めた国民全体が輸入自由化はいけないということを言っているという趣旨の御発言をなさったということを伺いましたけれども、あくまでも米の問題、一部たりとも輸入自由化は許さないという立場で今後も頑張っていただきたいと思うわけです。
 次に、私は今広島に住んでおりますが、被爆地広島に住む一人として、国連平和維持活動や災害などを口実にした自衛隊の海外派兵は憲法の平和原則を踏みにじるものであり、決して認めることはできないということを初めに強く申し上げたいと思います。日本が世界の信頼を得られる道というのは、憲法の平和原則を貫くことだと思うわけです。
 そこで、今広島県には、アメリカ軍が太平洋における唯一の弾薬補修施設といい、また日本にある唯一のアメリカ軍の弾薬貯蔵地区と位置づけております秋月弾薬廠と呼ばれる三つの弾薬庫、これが呉市、東広島市、江田島町にありまして、湾岸戦争の際にも呉市の広弾薬庫から十五トンの大型トレーラー三台がコンテナを積んで陸路長崎県の佐世保基地に向かったと言われております。
 そこで、米軍基地、特に弾薬庫と周辺住民の安全確保についてきょうはお聞きしたいと思います。
 初めに、防衛庁にお聞きいたしますが、自衛隊の弾薬庫はどのように安全管理をされているのか。火薬類取締法施行規則では、保安距離に関しましては、市街地の家屋や学校、保育所などの第一種保安物件は火薬庫の外壁から最大五百五十メートル、公園などの第二種保安物件は最大四百八十メートルの保安距離をとらなければならないと定められておりますけれども、この火薬類取締法にのっとって安全管理をされているわけですね。