質問していくといろいろニュアンスの違った答弁をされるのですがね。国際的な取り決めか何かでこういうプルトニウムのハイジャックを恐れているという状況があるなら、そういうものを防護する機構とかあるいは相互の国の連絡とかそういうものがあってやっているから太平洋をアメリカの船がついてきているんじゃないかというふうな感じもするのです。アメリカ独自で勝手に日本の船を、動燃の船を護衛したなんという話は、話としては言うかもしれないけれどもちょっと納得できません。そういう大きな仕組みとか組織とか何かがあるんですか。科技庁長官いかがでございますか。
まず昭和五十九年のプルトニウム輸送につきましては、実施主体は動燃事業団でございます。それでそれのルートにつきましては、フランスから大西洋を通りまして、パナマ運河を経由して、それから太平洋を横断して日本に来たというルートでございます。それからその経費につきましては、今ちょっと詳細を知っておりませんけれども、数億円というふうに聞いております。それからその護衛につきましては、私どもの方からは、まず海上保安庁に関しましては警護につきましてお願い申し上げております。ただ、アメリカ、フランスに関しましてはそういった警護の要請はしてございません。事実として先ほど申しましたように、輸送船の報告によれば海洋でそういった艦船が見られたということでございます。
 それで先ほど申しましたとおり、アメリカについては恐らくアメリカ独自の判断、フランスはフランスの独自の判断ということでやられたというふうに承知しておりまして、費用の請求につきましては私どもそういう国から請求があったという話は聞いておりません。
 以上でございます。
まず米国の艦船による護衛につきましては米国独自の判断でやられたというふうに私ども理解してございまして、そういう意味では私どもの方にそういった費用の請求、そういうものは来てございません。
つかさ、つかさがはやりますな。
 プルトニウム輸送を護衛したアメリカの海軍の費用について、アメリカの議員が、日本側がこれを負担すべきだという意見を出しているという事実を御存じだと思いますが、これでもなおかつ科技庁は、軍艦が時々見えたなんていうふうな物の言い方でこの実態を切り抜けようとなさいますか。
このプルトニウムの輸送全体につきましては先ほど説明しましたとおり、動力炉・核燃料開発事業団が主体になってやりました。そういう意味では科技庁が主管官庁でございます。もちろんそれぞれつかさ、つかさはございますから、例えば海上保安庁にお願いすることはお願いするという形でやっている次第でございます。
航行警報ということでは出しておりませんが、私どもは、東京湾に東京湾海上交通センターというのがございまして、そこで東京湾に出入する大型船について一種の航行管制みたいなものをしておるわけでございますが、その東京湾海上交通センターに対しましては航路通報というものをさせまして同センターとの連絡を緊密に行わせております。
民間の船は東京湾を走っているんですよ。そこを勝手に走ってきて、しかもプルトニウムを積んだ船が無断りで走ってきて衝突なんか起きたらどうしますか。こういうことについての配慮はどうだったですか。
そうすると、領海外については一切警備の要請はしていないと確認していいですね。
 それからもう一つ、領海内についてはあなたは安全と言ったけれども、その日の航行警報なんかも全然出してないですね。午前二時の夜中に東京港に着いたというふうな、一切民間にも何にもその船の航行を警告しないで航行しているんだが、それが交通の安全とどうかかわる。
先生から農家経済につきましての数字の御指摘もございました。私どもの持っております生産費調査によりますと、例えば六十二年度におきますと、去勢若齢の肥育経営におきましては一頭当たり所得が二十一万一千円というふうになっておりますし、また、搾乳牛の一頭当たりの所得が同じく六十二年度二十六万九千六百三十五円という形になっておりまして、これは近年で見ますと最高の数字になっているわけでございます、いろいろえさ代が下がったというようなこともあるわけでございますが。いずれにいたしましても、私どもは今回乳価なり食肉の価格を決定するに当たりましては、制度の趣旨に照らしまして畜産農家の経営状況に十分配慮いたしまして、審議会の御意見を十分に聞いて適正に対処いたしたいというふうに考えております。
 それから、北海道の検疫施設の問題が指摘されたわけでございますが、確かに最近円高等もございまして、素畜あるいは種畜あるいは屠場に直行いたします牛につきまして輸入が急増している状態でございます。動物検疫所、全国に幾つかございますが、なかなか希望を全部かなえられないという点がございまして、私ども厳しい行財政の中ではございますが優先的に予算、定員の配分をお願いしているわけでございます。一言つけ加えさせていただきたいのは、品種改良等に必要な種畜のための検疫につきましては、この厳しい施設のやりくりの中でもかなり優先度を置きまして利用していただいているということがございますので、限られた施設ではございますが、今後とも私どもそういうような方向で少しでも御期待に沿っていきたいというふうに考える次第でございます。
 それからなお、コストの低減の問題でございますが、基本方針の中でも当面二、三割のコスト減ということを目標に掲げておるわけでございます。今後そのために官民一体となりまして取り組んでいく必要があるわけでございますが、まず基本的には農家段階で自給飼料生産の拡大や単収の向上、飼養管理の合理化によります労働時間の短縮、乳量の向上や肥育期間の短縮等によりまして生産性の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけでございますが、国といたしましてもこのような農家段階での取り組みを支援いたしまして、さらにそれを一層促進するという観点に立って農地の流動化、草地開発等による飼料基盤の拡充、それから配合飼料等の生産資材価格の安定と製造、流通コストの低減、飼養規模の拡大、それから先生もお話しございましたように施設、機械の共同利用等によります経営基盤の拡充、経営技術指導による飼養管理技術の改善、さらには乳牛及び肉用牛改良の推進、受精卵移植等によります新技術の開発普及等々各般にわたる施策を積極的に進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。