自治省と警察と両方一人で所管しておりますので、今二人の答弁を聞いておりましたが、御指摘のように現実問題といたしまして地域のいろいろな行政サービスにこたえるため県におきましてパトカーも購入せざるを得ない、そういう実際上のニーズに警察庁として十分にこたえ切れないでおるということは事実であろうと思います。しかしながら、私もそういった状況を聞きまして、警察は先生御指摘のように国の基本的な治安、国民の生命財産を預かる基盤的な、基礎的な仕事でございますので、この点は十分各財政当局初め、先生方、皆さんに理解をしていただきまして、その点につきましてさらに県で超過負担を生じておるというような現実がなくなるように今後とも努力してまいりたいと存じます。
そのように県警が県費で車両を購入せざるを得ないというのは、今お答えがありましたように基盤をなすこういったものにつきまして国の配分が少ないからじゃないか、やむを得ないで買っているのだ、私はこのように思うのであります。しかし、これは確かに国、地方間のあるべき負担区分を乱すものだ、負担転嫁であると私は断じたいのであります。警察庁予算がシーリングで抑えられているということはよくわかるのでありますが、警察の職務の性格上必要なものは十分確保するように努力すべきじゃないか、この点、国家公安委員長の小沢大臣に明快な答弁を求めたいのであります。
警察車両につきまして地方が都道府県の一般財源で措置しておるということは、国と地方との財政秩序の維持という見地からは私どもは問題があると考えておりますので、やはり必要、かつ十分な額を確保して地方負担の生じないようにしていただきたいと考えております。
車両の整備につきましては、先生御指摘のとおり警察法によりまして国庫支弁の対象経費となっているわけでございます。それの理由は、やはり車両というのは警察活動の基盤をなすものでございますから、全国的な斉一を図る必要があるということから当庁でも計画的な整備を図っているところでございます。県におきましては、先ほどちょっと申しましたように、それぞれの県の立場、行政サービスを向上させるという見地から独自に整備を図っておるということでございまして、そういうことで単独事業としてやっておるわけでございますけれども、先ほどのような警察法の建前もございますし、今後とも私どもも車両の整備に力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
警察法三十七条第一項六号によりますと、こういった車両の購入はすべて国が負担することになっているのだ、県が負担するのはちょっと適当を欠くのじゃないか、このように思うのでありますが、これは警察庁とさらにまた自治省の両省にひとつお尋ねしたいのであります。
各都道府県で車両を県費で購入しているという実態のあることは承知いたしておりますけれども、各県でそれぞれ行政サービスを向上させるという見地から独自の立場でやっておりますので、正確な数字は把握いたしておりません。ただ、おおむね一万台程度あるのじゃなかろうか、かように考えております。
実勢価格における各省庁へのいろいろな指導を自治省としていただいているわけでありますが、また大蔵省の見解もわかったわけでありますけれども、言うまでもなく超過負担というのは、地方団体が行う国庫補助負担事業について、合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に支出することになる額、いわゆるあるべき補助基本額と、国庫補助対象基本額との差額、そういうものであるわけでありますが、昨年地方団体の超過負担の実態について少し私なりに念を入れて調査を行ってみたのでありますけれども、地方団体が依然多くの超過負担に悩まされていることがわかったわけでございます。
 資料はここにたくさん持っておりますが、その中から問題を幾つかピックアップしまして、例えばパトカーなどの警察用の車両が県警で購入されているケースがあるのであります。警察庁は各県警が県費でどのくらいの台数いわゆる警察車両を購入しているか、把握していられるかという点でございます。この辺についてひとつお尋ねを申し上げたいのでございます。
補助金の算定に当たりましては、毎年度予算編成を行います場合に原則として物価動向あるいはそれ以外の経済事情、そういったものを勘案いたしまして、具体的にはそれぞれの補助金の性格に応じまして人事院勧告であるとか民間最終消費支出あるいは一般的には実勢の単価等によって改定を行いまして、できる限り適正な補助単価の設定に努めてまいったところでございます。今後とも社会経済情勢の推移を見守りながら適正な単価の設定に努めまして、新たな超過負担の発生することがないように努めてまいりたいと考えております。
お答えに入ります前にちょっと時間をかしていただきまして、専用線の歴史をお話しさせていただきたいと思います。
 前に、大変電話需要が高くて、それに対して電話の架設が追いついていかないという時期があったわけでございますが、そのころ専用線というのは、ちょっと平たい言葉で申しますと、正規の商品ではございませんで、私どもの設備にあきがあったときに恩恵的に使わせるんだと、まあ非常にひどい言い方でございますが、そういった感じで、設備にたまたま余裕があるところはお貸ししますということで発生したのが専用線でございます。法体系はそのままでございましたが、設備も相当潤沢になりました後、専用線もかなり開放的に使っていただく、もう正式な営業品目の一つであるというような格好で、ここ何年間はずっとやってまいりました。
 ただ、発生がそういうことでございますので、料金の設定の仕方と班実の設備との間に考え方のおくれみたいなものがございまして、しかも、かつてはその専用線というものは電話しかなかったということでございます。ですから私どもは、この専用線の料金ももうすでに現実の問題としてそぐわなくなってきているということは痛切に感じております。
 さらに、現実の問題としまして、一次業者が二次業者に回線を貸して再販をやっていくということになれば、これは非常に安い回線がまたどんどん出てくるわけでありまして、私どももまた現実に、先ほど先生御指摘のような商品も出しておるわけであります。
 したがいまして、現実の姿として、やはり安い商品がどんどん出ていって、かつての高い料金の専用線というものは駆逐されるというふうに考えておりますが、しかし、その残存します旧式の専用線というものの料金は、現実の姿に後追いになりますけれども、一遍考え方を整理しなくてはいけないんじゃないかなと思っております。これは、郵政省の御勧告、御忠告もいただきながら、ぜひ御相談をさせていただきたいということに考えております。