おおむね水位一メーターの容量は三百八十万立方メーターでございます。そこで、仮にそれを急速にゲートにより下げまして発電損失を換算いたしますと、大体一回の水位の低下で四百四十六万キロワットアワーでございまして、仮にそれが年五回あったといたしますと二千二百万キロワットアワーでございます。（薮仲委員「金額、一回」と呼ぶ）先ほどのキロワットアワー大体十五円ということを仮定いたしますと、約六千七百万円程度かと思います。
千二百トン。大臣、そこに三百トンの差があるわけですね。千二百トンを超えると下流では危ない状態がいま大井川なんです。しかし、これは現在の基本高水とか計画高水よりずっと下回っている数字でございますけれども、現況でいえば井川ダムでは千二百トンを超えますと危ないのじゃないかというのが川根三町の状態なわけです。
 そこで通産省、また長々とは結構ですから簡単に言ってください。井川ダムの水位を一メーター下げると何トンの水が該当するか、そしてその水を発電量に換算すると大体何千万ぐらいか、ぽんぽんと答えてください。
井川ダムでの下流に対する無害放流量ということになりますと、私ども計画しております長島ダム地点と大体同じであろうかと思いますが、そういったことから考えますと、私どもの推察では毎秒千二百トンぐらいではなかろうかと思っております。
もう少ししっかり勉強してくださいよ。私は素人だってこの資料をちゃんと読んでいるんだから。八百四十トンというのは井川の洪水時操作流量です。私の聞いているのは、昭和五十年八月二十四日、六号台風の最終資料がここにある。これで井川の堰堤から放流されている最大の放流量は二十三日の十四時、千五百五十六トン・パー・セックですよ。そうでしょう。それからこのときの塩郷の堰堤は四千二百トン。この資料はこのときのダムの操作規程からいただいた資料ですから間違いございません。もっと正確な数字を言っていただきたい。時間がないのです。
 大臣、いまなぜ私がこの数字を申し上げるかといいますと、一番奥にある井川ダムから千五百トン出しますと、ちょうど中川根で四千トン近くになるのです。さっきの写真で洪水になっている状態が四千トンなんです。ということは、井川ダムから千五百トン放流しますと、下流はあれだけ洪水になるわけです。
 そこで河川局長にちょっとお伺いしたいのですが、いまの大井川の河川の状態で、井川ダムから無害といいますか、下流で被害が起きない安全な放流量は何トンぐらいとお考えですか。
このダムは洪水調整をやりませんので、最大放流量というものは直接その河川の流量でございますから出てこないと思いますが、たとえば操作規程にございます……（薮仲委員「資料が私の方にあるんだから言っちゃった方がいいですよ」と呼ぶ）洪水時の操作を開始しますときの流量を申し上げますと、井川ダムでは八百四十トン・パー・セック、それから塩郷ダムでは千八百トン・パー・セックでございます。
もう時間が余りないので、これは大事な点なのでちょっと大臣にこちらから幾つか申し上げたいと思うのでございますけれども、いま河川局長が中間で三千ないし四千トンと言ったのです。
 じゃ、これは通産省にお伺いしますが、長々と答弁しないで数だけ言ってください。例を言います。ここに、私の方にあるのですが、昭和五十年八月の台風六号、ちょうどこれに近い数字があるのですけれども、塩郷の堰堤のところ、塩郷の堰堤というのはちょうど中間区域になるわけでございますが、塩郷の堰堤のところと井川ダムの堰堤での放流量は何トンか、簡単に言ってください。最大放流量でいいですよ。
ただいま先生お話しございました神座から下流が直轄区域になっている区間でございますけれども、その地点ではおおむね六千トンの疎通能力があろうかと思います。ただ、知事管理区間の方におきましては地区地区によって違いますけれども、概して言いますと三千トンないし四千トンぐらいの能力ではなかろうかと思っております。
先生御指摘のように、原子力発電を今後進めてまいりますために一番重要なことは、その供給源としての核燃料の確保、さらにはその再処理問題を含めた自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくということが非常に重要でございます。そういう観点から見ますと、現在の日本の核燃料サイクルの現状といいますのは、濃縮の問題にいたしましても、また再処理の問題にいたしましても、大部分を海外に依存するという状況でございますので、今後できるだけ早急に自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくことが不可欠である、かように考えておるわけでございます。
 こういう観点に立ちまして、積極的にその事業化を推進する必要があるわけでございますが、具体的には、たとえばウラン濃縮事業化につきましては、現在の原型プラント建設と並行いたしまして、商業プラントの建設のための準備を早急に進めていくということで、その施策も講じておりますし、また、商業再処理工場の建設といういわゆる第二再処理工場でございますが、この建設につきましても、民間の行う活動を積極的に資金面、技術面また立地面、こういう面で支援をしてまいりたい、かように考えております。
 さらに、放射性廃棄物の処分問題、これも非常に重要な問題でございまして、現在試験的に海洋処分の実施の準備、また施設貯蔵による陸地処分の準備、その他そういう形での放射性廃棄物の処分についての試験研究、さらには具体的な実施体制の整備を図るということを行っておりますし、今後の原子力につきましては、その安全性、さらにコストの面、こういう面での技術開発が必要なわけでございまして、関連の技術開発については、今後とも積極的に取り組んでまいるということで、原子力発電を中心といたしました周辺の問題、さらには基本的な技術開発問題に取り組んでおる次第でございます。