お答えいたします。
 今先生御指摘のように、海外からの輸出圧力といいましょうか、そうしたものにつきましては、私ども、正式の要請として今までお米については受けたことはございません。ただ、新聞等で、アメリカの高官が何かおっしゃったというふうなことも報じられておりましたが、それについて公式な立場から照会をしてみましても、そういったことは発言されておらない、また事務当局もよく知らないというふうな回答を得ておるような次第でございます。
 また、行財政改革、臨調とかいろいろございますが、そこには確かに、過剰基調にある中で米価を抑制的に定める、こういう答申はございます。私どもといたしましては、先ほど先生も御指摘のように、五十年代の初めごろからだんだんと需給ギャップの拡大というふうなこともございまして、生産調整をだんだんと強化していかなければならないという事情もあったわけでございますので、その辺を踏まえて米価算定をやらせていただいたような次第でございますし、また、こうした算定の考え方につきましては、米価審議会の価格算定小委員会におきましても、やはり生産費所得補償方式というのが現在の状況においては最もなじみやすい算定方式であり、かつまた、その算定方式による際におきましても、需給事情なり諸般の事情を勘案して算定すべきものではないだろうか、こういうふうな指摘もあるわけでございます。しかしながら、米価算定方式の最も重要な部分でございますところの家族労働の都市均衡労賃への評価がえというふうな要素につきましては、最も基幹となる要素であるから、一たん決めれば三年ぐらいはやはり固定してそれを運用すべきではないか、これは方法論の問題でございますが、そういう御意見もいただいておりまして、そういったもろもろの意見を私どもお聞きしながら適正な米価の算定に努めておる次第でございます。
食管法の生産費、所得を補償するという立場からいえば、生産者米価は、五十一年以来この十年間というものはほとんど価格は上がっていないと見てもいいぐらいになっておりますね。そして、これに反して物価あるいはその他は五八％ぐらい上がっているし、賃金は三二％ほど上がっている、こういうふうになっている。米については八・二ぐらいでしょうか。そういうような状態からすれば農家の生産費を償っているとは決して言えない。少なくともこの問題については、決め方の基礎にもう一つ別な要素があるのじゃないか。それはやはり第一は、海外にいろいろ米やその他があって、国際分業論あるいは過保護論というものがあり、もう一つは、国内における行財政の改革という財政的見地から問題をとらえているというところに実はこのような諮問が出てくる背景があるのじゃないか。これはどうですか。
私は、局長おっしゃっているのがそうだという気にならないのですよ、これは。先に発足しておるから、長い歴史があるから、都道府県と政令都市は収益金を上げでもよろしい、これは短いから、ことし八年目、七年済んだくらいですね、八年間だから一つも上げたらいかぬのだと言うけれども、全国の地方の協会に対してそこまでまだ調べてませんが、僕は、今まで地元京都府の役員をしておりましたのですぐわかるのですが、十四億ほどあるのですよ、四十四市町村。京都市を除くと四十三、十四億。これは少ない金じゃないですよ。
 それともう一つ、ちょっと言うのを忘れましたけれども、六十三年に国体があるのですよ、京都で第二巡目の国民体育大会。市町村はそれぞれ会場がありまして、それで局長御存じだと思いますけれども、財政事情が底に大分来ていると思うのですが、そういうものをつくっていかなければならぬ、こういう事情も非常に目の前に出てきているのですよ。第二巡目の国体のトップですから何とかやらなければいかぬということで、いろいろほかの公共事業もやらなければいけませんけれども、やはり優先順位の高いところでやっているのですよ。こういうこともありますので、交付税で余計見てやってもらったらありがたいのですが、特別交付税の時期ですからね。私も、大臣のところまでは行かなかったですけれども、その都度いろいろな事情を説明に行ってきたのですが、そういう要素が多いのですよ、もう工事をやりかけてますからね。
 それについて、特別交付税なんかでも十分対応してくれているけれども頭が痛いでしょう、パイが決まっているのだから、パイが。ということで、そういう逼迫した状況がある。一つ体育館をつくるにしましても国体等の施設をつくるにしましても、ちゃちなものをつくってすぐに傷んでくるようなのはいかぬ。まして小沢自治大臣のときにそんなことをやったら、これは格好つきませんからね。いや、大臣本当ですよ。そういう財政事情もございますので、これは局長、そういうかたいことをおっしゃらないで、ひとつ踏み切ってもらわなければいかぬと思うのです。これは、都道府県の地方課あたりへもいろいろ当たりをつけているのですが、ガードはかたいですね。局長のおっしゃったのと大体同じニュアンスで、ああ、これは花岡局長の指令が出ておるなと私は感じておりますね。
 それで、このままでいくと都道府県、政令都市、これは大臣、三千二百五十三ですよ。大臣の地元の岩手二区、これは余計あるのですよ。その三千二百五十三の市町村分だけは凍結して運用せいと言っても、今ほど財源が枯渇して、そして起債ばかり、起債で逃げていかなければいかぬということで、ことしの予算の場合もそうですね。これは千四百億ほどは交付税の会計に入れるけれども、あとは建設国債を発行して、そしてその元利の償還については六十五年以降考えていきたいというようなところでしょう。起債はどんどんふえていきますよ、公債費率は上がりますよ。上がって、その上がるための一つの条件にまたこれをおっかぶせていくという、こんな方法はないと思うのですよ、局長。
 それで私は、国体の問題もあるし、来年は統一地方選挙もあるわけです。私は社会党ですけれども、全国の市町村長には社会党ばかりがおるわけじゃないのです。私のところは国体だけれども、ほかの市町村もいろいろなことをやりたいともくろんでいるのに、良質な公共資金が足らぬじゃないかということに逢着しますから、もう余り時間もないので花岡局長にひとつ、清水さんは今もめているけれども清水さんの舞台からばっとおりるぐらいのつもりで、それはそうだ、やっぱりそうだということで答弁をいただきたいのと、締めくくって小沢大臣、ひとつその辺の御意思を――相談すると言ったらあきまへんで、うんと言ってやらぬと。お願いします。