御指摘のとおり、輸出入銀行法の十八条の二によりますと、償還確実なものでないと融資をすることはできないということで、サウンドバンキングの原則がうたわれております。そういう意味で、私どもの銀行といたしましては、いかなる国内案件であれ、アンタイドローン、外国融資案件であれ、単にその担当の業務部門がそのフィージビリティーその他につきまして審査するのみならず、他部門のダブルチェックと申しますか、他部門におきまして当該案件の同じようなフィージビリティーあるいはカントリーリスクというようなものについても審査を行うということによって、まずスタートの時点から十分その健全性に注意をしてまいっております。
 さらに、累積債務問題に絡みましての協調融資等でございますけれども、最近も資金還流の大部分は、私どもはＩＭＦあるいは世界銀行あるいは米州開発銀行、アジア開発銀行等国際機関との協調融資を原則として行っております。その協調融資を行うことによりまして、これら国際機関が持っております豊富な経験やノーハウを十分活用することによりまして、やはりリスクの回避を図っていくという手段をとっております。
 あるいはまた、世界銀行等との協調融資におきましては、クロスデフォルト条項というのを設けまして、一方に対する延滞があれば他方に対する延滞もあったとみなすということにいたしまして、国際機関に対する延滞を累積債務国、途上国が行いますと大変なことになりますので、そういうクロスデフォルト条項を設けるということによって輸出入銀行の債権の保全を図ることもいたしております。
 こういうことで債権の保全を十分図っていく所存でございますし、従来はそれによりまして償却をしたような例もございません。現在はすべてが円滑に償還をされておるわけでございます。
 しかしながら、委員が御指摘されましたように、こうしてアンタイドの資金が開発途上国に今後出ていくということになりますと、やはり私どもが念頭に置かなくてはなりませんことはカントリーリスクでございまして、私どもの銀行といたしましても、独自の手法で当該国の、あるいは流動性、支払い能力、リクイディティーとかソルベンシーとか申しておりますけれども、こういう両面からその国のカントリーリスクを分析をいたしまして、当該国への貸付残高と私どもの銀行の自己資本比率との関係、そういうような観点からこういうリスク管理をどういうふうに図っていくかということについても、部内で十分検討を進めて今後の対応を図っているところでございます。
そこで、輸銀として、これはあくまでもやっぱり金融機関であるわけですから、金融機関としての健全性を守るということは基本にあるわけですが、そしてアンタイドローンのウエート増が当分は続かざるを得ないだろうし、必至の傾向だろうということになりますと、その金融機関としての健全性と、リスクと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった民間部門にも融資していくし第三セクターのところまでも対象に含んでいくとなりますと、今まで以上にそういうリスクというのは高まると思うわけですね。
 そういうことに対しての対処、従来の方針と、またこれから新しい何らかのそういうプロジェクトリスクに対する評価ですか、事前審査を含めて何らかの手法なりを考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、その点についてどういうお考えですか。
ブレイディ構想は、民間銀行と債務国との間で話し合いましてメニューをつくる、そのメニューの中で、今まで例えば百という額面の銀行債権は、状況に応じて例えば六十とか七十とかいう、元本の保証はつくけれども、ある程度ディスカウントというか債務の削減も含む、あるいは金利の引き下げも含むということがございます。しかしながら、基本的にはそういうことを通じていずれはまたこの国ができるだけ早く民間のマーケット、金融市場に戻ることを期待しているという、これが基本的な筋合いでございますから、民間の方は切り捨てて公的な方に移ってしまうということではないわけでございます。
 他方におきまして、公的なもの、例えば世銀とかＩＭＦからの資金、それからＩＭＦ・世銀と協調いたしまして先ほど来の輸出入銀行の協調融資というようなものも、それに力をかすということはありますが、これは全面的にそっちへ行ってし
まうのではなくて、そういう形で正しい経済政策をとることを慫慂しながら、また民間のマーケットに戻ってくるということを基幹としてできているものでございます。
今回の改正には民間企業いわゆる第三セクター等への融資も入っているわけですけれども、たしかブレイディ構想のときは民間は切り捨てをやるわけですかね。公的な資金についてはどういう扱いをされるのかということをまた伺いたいと思うのです。
「自由と正義」のことしの一月号に、大阪での出来事が詳しく報告されております。そこで大阪弁護士会が言っていることは、書類を突っ返すというのは非常識だ、意見があったら堂々と論争し合ったらどうか、こう言っているわけです。私は今弁護士会の例を挙げましたけれども、むしろ弁護士会でさえこういう取り扱いを受けていると言った方が正確だと思うんです。
 私の手元に国民救援会の岡山の人たちが勝山警察署にあてて出した手紙が二十通ばかりあります。全部附せんがついておって、受領拒絶。これも国民の声に耳を傾けない態度だと思う。私は非礼だということを言いましたけれども、これは単に非礼であるにとどまらない、国民の批判に耳を傾けない態度のあらわれだというふうに思っております。
 最近、警察が取り調べをして関係者が自白をした、ところが裁判所では無罪の判決が出た、こういう場合の警察の対応に非常に大きな不満を私は持っております。裁判所が検察官の起訴した事件について無罪判決をするというのはこれはなかなかのことです。今無罪判決というのは非常に少なくなっております。ところが、警察はこの無罪判決を謙虚に受け取っていないのではないか。裁判所が間違っているんだ、弁護士がうその入れ知恵をしたんだ、本人が自分の罪を逃れるために勝手な弁解をしたんだ、こういう立場で無罪判決を受け取っているように思います。
 その一例として、非常にマスコミで大きく取り上げられた綾瀬の母子殺人事件というのがあります。これは東京家庭裁判所が無罪判決に相当する決定を出した事件として大変問題になりました。私のところに東京家庭裁判所の決定があります。主文は少年三名を保護処分に付さない、普通であれば少年三人は無罪だ、こういう決定をしたわけです。問題は、この事件の捜査の責任者である人のこの判決に対する対応です。ことしの九月二十五日の「警察官の友」の中に、警視庁刑事部捜査第一課長橋爪茂という人の講演らしい内容が載せられています。これを見ると、
 被告の主張は共通して取調官に暴行、脅迫、誘導を受けた。無理やりにハンコを押させられたという、私達には身に覚えのない固定的な主張であります。そういったことを、一部の法曹会、弁護士の先生方が入れ知恵をして言わせているのかもしれない。真実を求めて共通の立場にあるといいながら、だれのための自由と正義なのか。
これは無罪判決に毒づいているわけですよ。裁判所で無罪の判決を受ける、少年が自白をしているのに裁判所はこの自白は信用できないという決定をした、こういうときには警察官は謙虚に反省すべきではないですか。弁護士が入れ知恵をしたんじゃないのか、だれのための自由と人権か、こういう開き直りでは誤った捜査はいつまでもなくならない。そして、このことが国民からの要望書を警察が突っ返すという問題と私は共通していると思うんです。
 警察はもっと国民なり裁判所の声に謙虚に耳を傾けるべきではないか。間違った点は間違っていると反省して過ちを繰り返さないようにすべきだ、こう思いますけれども、長官の見解を聞かせてください。