その過去の振り返り方が問題で、私がいま申し上げましたように、戦前の教育の基本というのは、「皇国ノ道ヲ修練セシメ特ニ国体ニ対スル信念ヲ深カラシムベシ」と、こういう皇国史観、主権在君、民主主義否定、これが貫かれているということを否定しなければ、戦後のこの出発というものは成り立たないわけです。だから、大臣はそういう戦後の民主化過程、民主化措置、それを全然お考えにならずに、昔のいいところもあったと、そして戦後にもまずいところがあったと、それをよく考えろと、全然三十五年前とお変わりになっていらっしゃらない、そういう感覚にお立ちだというふうに私は思います。
 そこでお伺いいたします。法務大臣は鹿児島県の特高課長をなさっていらしたと思いますが、いつからいつまでおやりでございましょうか。
二つに一つというような私は単純なものではないと思います。占領軍がそれなりに命じましたのは、陸、海、空軍を完全に武装を解除した、また日本が強大な力を持って、戦勝国に盾突くような日本になってくれても困る、そういうようないろんなことがあったろうと思います。したがいまして、国を中心に考えるような考え方に対しましては、追放の制度もとって排除いたしましたし、反対にまた、左翼的な活動で追放されていた方々を、当時教育者にも復帰させましたし、それなりのアメリカの占領政策のもとでいろんな政策がとられたと、こう考えているわけでございます。その中には大変日本にとってもいい結果をもたらしたものもございますし、しかし、反面また、悪い結果を今日残しているものもあると、こういう判断をいたしているものでございます。
しかし大臣、御答弁の中で、日本が戦争に負けた直後に、修身と歴史と地理の授業の停止をまず命ぜられたというふうに御答弁でございます。ということは、このことについて大臣は、このことを当然だと思われるのか、あるいはそのことを非常に残念だというふうに思われるか、どちらか私は二つに一つだろうと思うんです。あなたは日本が戦争に負けた直後に、修身、歴史、地理の授業の停止をまず命ぜられたことについて、いかようにお考えかということをお伺いいたしております。
残念に思っているとか、思っていないとか、そういう問題じゃございませんで、戦後日本がたどってきた道を素直に振り返りながら、今後の進むべき道をみんなで模索していかなければならないんじゃないだろうかなあという気持ちが私には強かったと思います。絶句したというのは大変不覚なことだったと、こう考えておるわけでございます。占領軍としましては、それなりに教育につきましても、いろんな干渉をしてきたことでございますし、また日本側にいたしましても、戦前の反省の上に立って、戦後の道を歩んできているわけでございますから、単純に戦後の日本がよかったというようなことは思っておりません。またしかし、戦後のすべてが悪かったというふうにも考えていないわけでございまして、過去の反省の上に立って今後の日本の道をいろいろと歩み続けていかなければならない、求め続けていかなければならないと、そういう気持ちでございます。
私、法務大臣にお尋ねいたします。
 大臣は、去る八月の二十七日の衆議院の法務委員会、ここで、「日本は戦争に負けました直後に、修身と歴史と地理の授業の停止をまず命ぜられたのです。国旗も国歌も許されなかったのです。」、こう御答弁なさって絶句をなさっていらっしゃいます。この光景を見た人はほとんど異様な感じを受けたと私は思います。戦後民主的で、平和的で、新しい日本再建のために軍国主義教育を排除して、そして戦前の皇国史観に基づいた修身、歴史、地理、こういう授業を中止いたしました。戦後三十六年たっておりますけれども、いまでも大臣は戦前の修身とか、地理とか、歴史の授業を中止したことを残念に思っていらっしゃるのでしょうか、まずお伺いいたします。
私答弁の中で一つ抜けました。これをひとつお答えいたします。
 民間の創意と努力を活用せよということでございました。いま民間の方から理事三名入ってもらっておりますし、監査委員におきましても一名強化して、これも民間の方を、組合出身の方に就任していただく予定でございますし、ただこれだけではなくして、私は国民の皆さん方が国鉄をどう考えておられるか、あるいはまた国鉄を愛していただくためにも何らかのそういう組織的な民間の意見を反映することを考えていきたいと思いまして、いま国鉄当局と鋭意相談しておるところでございます。
ただいま柄谷委員が御指摘のとおり、この国鉄の問題は大変至難なわざであるということを承知をいたしております。それだけにいま運輸大臣が非常な決意に立って、何としてもこの再建をしなきゃならないと、こういう決意のほどを国鉄当局とともに示されておるわけでございますが、再建に当たりまして、この五兆五百九十九億という過去の債務を公的な援助をして、そして構造的にどうにもならないものを一応上げてやるということは、これはあくまで国鉄自身が徹底的に合理化案というものを推進していただいて、そしてとにかく再建案を実施していただくことによって、昭和六十年度までに何とかめどをつけようと、こういうことで健全な経営が成り立つという、そういうことにしていただくものと私たちは確信をいたしておるわけでございますが、それだけにもうこれ以上再々のたな上げということは考えておりません。少なくとも労使ともどもにがんばっていただいて、とにかく国鉄の再建を何としてもなし遂げていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
付保限度額の引き上げの理由でございますけれども、付保限度額の水準につきましてはここ数年来据え置かれておりまして、五十一年以降現行の水準に置かれておったわけでございますけれども、最近におきまして、中小企業者の資金需要の大口化の傾向が出てまいりまして、その資金需要にこたえなければいかぬという事情から、まず普通保険につきましては現行の五千万円から七千万円に、無担保保険につきましては八百万円から一千万円に、特別小口保険につきましては二百五十万円から三百万円にそれぞれ引き上げることにしたものでございます。また、その引き上げ幅につきましては、それぞれの保険の対象になっております中小企業者の資金需要の動向を踏まえまして、また、それぞれの保険の現在の利用状況を勘案いたしましてそれぞれ決めたわけでございますが、今回改正されました水準によりますれば、今後当分の間は中小企業者の信用保証を必要とする資金需要に十分こたえられるというふうに考えております。