私たちが一応報告を受けているのは、会計検査院の検査もさることながら、郵政省の場合には内部監査が非常にきちっとしているという報告を受けておりました。しかし、現実、今私が指摘しておりますように、毎年毎年同じような事件が起こる。そのことは、ただ単に三十一万人の人が従事をしているから一年間に三十件や四十件は仕方がないのだという問題とは私は違うと思うのです。
 例えば、郵政省の監察官の人たちが——監察官というのは非常におっかない存在でありますし、民間の会社でも、内部監査というので監査で指摘されたら、これは大変なことであって、私は日立製作所の出身でありますが、日立製作所のある工場に本社のそういう監査がある。監査があって指摘されると、たとえ工場長といえども、その監査が正当であればもうどうにもならないというような、それぐらい監査する人には権限を与えてある。
 先ほど、七百名の監察官がいる、その他千二百名、これは監察官補佐ですか、そういう方がいるということで、これだけ内部監査制度が人的には充実しているようであるのに、なぜこういうことが起こるかということで考えてみると、どうも監察官の監査の方法そのものに問題があるような漠然とした感じがしてならないのですが、監察官というのは、日常はどういう仕事をやって、どういう形態で監査をしているのですか。
郵便局の定額貯金は十年間をもって一つの時期といたしておりますので、一つの証書でそのまま十年間いけることになるわけでございます。それで、十年間参りまして、もう一度書きかえをしてもらいたいということで局長のところへ赤池の場合持ってくれば、局長がそれを同じ方法で処理をするということをやっておったわけでございます。
今、局長が毎日毎日のやつを監査をするといいますか、ちゃんと内容をチェックをして、とにかく締めをする、一日一日はそれでぴしっとなるわけですね。そうすると、局長がやったやつを、またどこかの貯金局がどこかでそれを集計してチェックをするということになるわけではないかと思うのですね。局長がその中間で、先ほどの赤池の問題のように、お客さんには書いてやるが、実際のものはどうするかということで捜査をすれば、ある時期は延ばせますけれども、長いことそういうことで延ばすわけにはいかないのじゃないかと思うのです。そういう点はどうですか。
貯金のお金が幾ら入った、あるいは貯金をおろされたのは幾らである、あるいは保険の料金は幾ら収納した、あるいは保険の支払いは幾らしたということは、全部その日のうちに一表につくりまして、係員がその表に掲げられた金額と現に金庫にある金額が合っているかどうかということを調べまして、それを局長が最終的に監査をするというのが郵便局のシステムでございます。したがいまして、局長が犯罪をしたときはどうだという御懸念は確かにあろうと思います。
 話はちょっと飛びますけれども、従前は、赤池の局長がやりましたようなことは、手作業でやっておりましたので、そういう危険がございましたが、現在はオンラインのリアルタイムのシステムになっておりますので、赤池事件で起きたような犯罪は今のシステムでは起こしにくい。起こせないと申し上げたいのでありますけれども、どこでどういう頭の働くやつが考えるかわかりませんので断定はできませんけれども、少なくも赤池局長が起こしましたような事案は、オンラインになりましてからは起こせないというふうに考えております。
どうもわからないのですが、もう少し詳しく伺いたいと思うのです。
 郵便局というのは非常にたくさんのお金を扱います。預け入れもあれば払い出しもある。そういうのを全体的に統括しているのが郵便局の局長だと思うのですね。そのほかに何々課長、何々ということがあると思いますけれども、そういう意味では、毎日毎日の現金監査といいますか、出し入れのチェックはどういうふうにやられる仕組みになっているのですか。
まず、赤池のことで申しますと、赤池の局は十四名の局でございまして、特定局としては小さくはございません。ただ、局員の方々も、そういうふうに後から発言されているのでありますけれども、局長が非常に仕事熱心だということで、朝早くから夜遅くまで残ってやるということでございましたので、一人でお客さんのお金をいじるあるいは書類をいじることも可能であったわけでございます。
 それから、御指摘の小さな特定局でございますと、確かに現金をいじる者と書類をいじる者とが同じというケースは起こり得るわけでございますけれども、この点については、私ども監察、経理部の監査課というところで二年に一度書類と現金をすべて当たるということで、直接郵便局の考査もしておりますし、書類は地方貯金局あるいは郵政局等に集まってくることになっておりますから、書類と現金を突き合わせることは、日にちの差はありますけれども、日々行われていることになっております。
ちょっと聞こえにくかったのでありますが、今の御質問は、あれなんでしょうか、支払基金で減点をされた金額は幾らか、こういうことでございましょうか。——実は私ども、五十七年度の資料で計算をいたしますと、国保と支払基金とを加えまして、査定額は千三百九十三億円でございまして、そのうち一部負担に相当する額が五十七億、こういうように計算をしております。
これまで石油審議会におきまして、構造改善の問題につきましては、過剰設備の処理とか、設備の高度化とか、あるいは今回の元売の集約化の問題ということを御提言いただいているわけですが、石油業法の問題につきましても、今日それなりの機能を果たしておるわけでございまして、当面漸進的にソフト化する、一時は生産計画というものを四半期ごとにつくっておったのですが、それをもう少し緩めるとか、いろいろとソフト化もしておるわけでございまして、そういう方向でさらに長期的観点からこの法律の取り扱いということは審議会で今後検討していただこう、このように私ども考えておるわけでございます。
 なお、揮発油業法の問題につきましてもいろいろと意見がございまして、登録制の問題その他についてもいろいろございますし、諸外国の実情を見ましても、スタンドがだんだん減っているというときに、日本だけが減らないというような問題がございます。この問題につきましては、やはり日本のスタンドの七割はいわゆる零細、一スタンド一企業というようなことでございまして、そういう零細企業あるいは中小企業的な問題というものも大きくございます。この問題につきましては別途私といいますか、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関として流通問題をさらに検討を始める、こういう手順にしております。
 いずれにいたしましても、現在の石油情勢あるいはエネルギー情勢の変化に応じてどうあるべきかということは当然検討の課題だ、石油審議会その他で十分議論をしていただいて、それに沿って我々としても考えていく、このようにいたしたいと考えております。