どうせ次この委員会でやりますので、ちょっと先走りましたけれども、やはり子供の教育ということを考えるのであればあらゆる観点から話をしなきゃいけないということで、あえてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、私は一応スポーツ出身議員ですので、やはりきょうのいろんなお話を聞いている中でも、教育の中でのスポーツの効用といいますか、そういった話はまだお聞きしていないんです。
 私、自分のことで申しわけないですが、子供のときからずっとスポーツばかりやっていて勉強はほとんどしなかったんですけれども、周りを見渡してもやくざになったのは二人しかいないんですよ、中高大の仲間を見回しても。そんなにぐれたやつはいないんです。だから、私の例はごく身近な例だと思いますけれども、やはりスポーツの効用といいますか、うまい下手じゃなくて、どれほどそういうものに取りかかるかということが大事じゃないかな。先ほどから非常に学問的に理論的にいろいろなお話を聞くんですが、スポーツの効果といいますか、実際にもっと学校の中でもこういったものを取り入れたらどうか。
 私は、前のこの委員会でも質問したんですけれども、子供がいじめとか登校拒否とか非行に走る最大の原因は、まず第一番目が、勉強ができなくなった。学校がおもしろくないというのは、勉強ができなくなるというか、ついていけないとかというのがあるんですね。多分それが大きな原因じゃないかなと思うんです。だから、そういうことも含めて、スポーツをやってもまだそれで救われるぞとか、もう少しそういったシステムみたいなものが学校の中にあったらいいんじゃないか。
 それからもう一つお聞きしたいんですけれども、これもここで前に文部省の方にも質問したことがあるんですが、今の六三三制で、学年の学力といいますか、これが本当に適正なのかどうか、私は二年ぐらい先に行っているんじゃないかと前にも質問したことがあるんです。もう少しそれを落とした方がいいんじゃないかという考え方もあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
ギャンブルであるということならばいけないということははっきりしているわけですから、子供にそういうものをしちゃいけないと親がきちっとさせるべきものでございます。
 今、サッカーくじという話がございましたけれども、これは我々は、最初にお聞きしたときに青少年の健全育成のためにヒアリングを受けたわけではございませんから、あくまでもこれは議員立法でこういう問題があるというお話を聞きました。そのときに、青少年の健全育成というものを考えてひとつ慎重に審議をしていただきたい、その中には例えば販売先の問題、そういうものについてもひとつ慎重にお願いをいたしますということで、我々は要望、陳情を子供たちのためにという形でその辺についてお願いをしたわけでございます。
 これから先の問題については、私はきょうは問題行動ですからこの話が出ると思いませんでしたが、最初に申し上げましたように、日本ＰＴＡは不偏不党ということが正式にございますので、これ以上議員立法の話の中に私どもは入っていくつもりはございません。
ギャンブルというのは非常に難しいんです。私はスポーツ出身議員ですので、例えばスポーツくじとかという問題がよく出てきまして、この場合に賛成か反対かといったときに、これは子供の教育に悪い、ギャンブルであるから教育に悪いということをまず最初に言われたことがあるんです。ほとんどの方がそう言うんです。
 実際に私が知りたいのは、子供にギャンブルがどう影響をしているのかということを知りたかったんですが、実際には競輪、競馬、競艇で子供がそれに陥ったことはないんです。何でないかというと、それはやってはいけないというルールをつくってあるわけです。私たちが最近やっているサッカーくじというやつは、子供はやっちゃいかぬと、こういうふうにあらかじめルールをつくってあるわけです。そうした場合に、やはり子供というのはある程度ルールに従って、こういうことはしちゃいかぬと言えばしないんです。しないという例が今までにあるわけです。
 だから、いろんな団体の方がサッカーくじとかスポーツくじは子供の教育に悪い、これはギャンブルであるから教育に悪いということを大前提に言われるんですが、どういうふうな影響を与えるのかというのが私はわからないんです。そういう例が子供さんの中にあるのかどうか、もしそういうことをやると本当に子供の教育に悪いのかどうか、ちょっと変な質問で申しわけないんですけれども。
我々は小中の中にギャンブル的なものがあるというふうには考えておりません。
 ただ、ゲームの問題とかそういうものでの調査とかは、学校調査の中で今までにもやってはございます。ですから、改めてギャンブルというと何をとらえているのかちょっとわかりません。
今のお話を聞いておりますと、やはり諸外国と比較いたしますと、例えば議院内閣制をとっておりますイギリスですと、いわゆる提出は議員立法の方が閣法より多くなっていると認識しております。また、ドイツですと、議員立法と閣法がほぼ同数、こういう状況になっていると理解しております。当然、アメリカでは、大統領制もありまして、すべて国会が、いわゆる議員立法、こういう状況になっていることにかんがみますと、まだかなり日本は少ないという認識をいたしました。
 特に、国会の法案審議機能としまして、閣法に対する議員修正も非常に重要だと思います。そういった点からの比較をいたしますと、日本が約一五％、それに対しましてイギリスが二五％、そしてドイツが六〇％ということで、非常に日本は修正率が少ない。これは与党の運営がうまいのか、それとも本来のチェック機能がなされていないのか、それとも強行採決なのか。いずれにしても、これはしっかりと議論されるべき問題ではないかと思います。
 そういう観点から、さらに質問をさせていただきたいと思います。
 今、世の中が非常に変わっております。そういう状況でいろいろな立法が必要とされておりまして、特に生活多様の中、中央集権というところから、いわゆる官僚の皆様が霞が関で、国民の隅々の生活まで行き渡らない。そういうところで、やはり議員立法というのはこれからますます必要になってくると思います。
 そういう現状から考えると、今の議員立法の障害というところの要素ですけれども、まず議案の会派承認。先ほど、いわゆる会派承認でだめになった点が二百五十三あった、そういう御指摘もありました。さらに、三人の公設秘書のうちの一人の政策秘書、かなりの、特に小選挙区の議員の方が地元に張りつけと。本当に政策をしているのか。していなければ国民に対する冒濱です。
 さらには立法事務費、これも月六十五万でした。果たしてその分だけ政党がしっかり使っているのかどうか、これも疑問だと思います。こういった政治側の努力に非常に私自身も不満足を感じている一人でありまして、国会の立法補助スタッフの強化と充実を当然期待するのですけれども、今までの議員の関与が正しかったのかどうか、やはり国会でこれをどんどん議論していただきたいと思います。
 そこで、ぜひ決算委員長に分科会の委員長がお伝えしていただきたいのですけれども、こういった国会所管に関する費用が、果たして議員立法なりいわゆる閣法に対するチェック機能が十分なされているのかどうか、こういった観点からの決算委員会の審議もしていただきたいと思います。
 さらには、やはり国会のいわゆるしきたりを決めるのは議運でありますので、議運の委員長にもお伝えいただきたいのですけれども、今まで、戦後五十年、国会の立法という観点からの機能が果たして十分だったのかどうか、単なる国対的な議論だけではなくて、国民の目から見てそういった議論がしっかりなされていたのかどうか、そういったところをぜひ議運で議論していただくようにお伝えいただきたいと思いますけれども、委員長、よろしいですか。