この法律をつくります前に、四省庁が集まりまして、環境の問題につきましてもるる論議を行ったわけでございます。その中にありまして、きょう先生が御指摘をいただきました土砂管理というのは、正直申し上げまして十分な論議はなされていないと思っております。ですから、このこと、御指摘の内容を十分また理解をいたしましたから、そのことは今後指示を出していきたいと思っております。
 それから、今までずっと先生の御審議を聞いておりまして、確かに難しいものでございまして、保護、環境、利用ということ、それから、今四省庁に分かれているということ、これは、確かに私もこの機会にそれが一本化できないのかというふうにも考えたりもしましたが、やはり、なかなか内容が違うわけでございまして、今四省庁に分かれておる。ただ、先生御指摘のように、省庁がその省庁のことだけでやるならば、それはやはり私は環境保全の方向には進まないと思います。
 ですから、これは本当に徹底して、うたい文句だけではなくして、四省庁が徹底して環境は保全しながらその利用を進めていくということは、これは、私は本当に強力なる指導と強力な監視というものが必要だろうと思っておりまして、私はそういう感覚でこれをずっと見守っていきたいと思っております。
局長はそう言っていただいていますが、やはり私は、しつこいようですけれども、この土砂管理のあり方は学問的にもテクニカル的にも見詰めていただきたいし、行政の仕組み的にも、やはり一面的じゃなくて、多面的、トータル的にこの土砂の管理というものをしてもらいたいと思うんですね。そうしなけりゃ、こちらはやっているけれどもこちらは全然やっていない、海岸は侵食されるから、侵食される側は土砂管理なんかどれだけ流砂があるんだとかいろいろやっているけれども、一方、河川は全く無関係にやっている、こういうちぐはぐな行政の欠陥が今日出てきたんだと僕は思うんです。
 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、私は、やはり局長からも御答弁の中にありますが、トータルバランスの維持をしていく、こういう視点から見ましても、河川の上流域、中流域、下流域、さらには海岸に至るまでの総合的な土砂管理対策を一度やはり明確にしてもらいたいと思うんですね。
 それが今国会の法律の改正の一つの目的でもあるんです。「総合的な視点に立った海岸の管理」となっているわけで、海岸というのは川が流れてきて海岸に行くわけだから、やはり河川もあわせた一体的な管理、すなわち総合的な土砂管理の体制をぜひ建設大臣、今後やってもらいたい。特に各省庁絡んでおりますが、各省庁と連携をとる中でぜひ実行をしてもらいたいと思うんですが、土砂管理体制、これ、大臣どうですか。
私どもも、公共事業をしたいがためにやるという発想は持っていないつもりでございまして、むしろ、よりよい国土とは何か、それを実現するためにはどうすべきかというふうなことを真剣に考えているつもりでございますが、この土砂の問題につきましてはタイムラグがあるわけですね。
 例えば、三十年代に川底から砂利を掘った影響がすぐその年から出るんであれば非常にわかりやすいんでございますが、十年たち、十五年たちして周辺の海岸部にきいてくる。また、ある川では、河床が堆積傾向にある、河床が上昇してきている、地元の人からは、早く砂利採取をするなり河床を掘削するなりして、川底が上がってきたのを何とかしてくれという話があるわけでございますが、それをとってしまいますと今度は海岸がやられる。逆に、川底が上がってくると、ようやく海岸に何年かたってから堆積傾向の現象が出てくる。タイムラグがあるところに難しさがあるというのが一点でございます。
 また、特に過去のことで申し上げますと、ダムにたまる土砂の量よりは、海に近い、海岸に近い砂利採取、この量も昭和四十一年から平成七年までの間で二十六億トン、約十八億立方メートルというふうに私は把握しておりますが、ダムにたまっている十二億立方メートルよりも多い量を砂利採取されているわけでございますので、それが海岸に近い分だけ、よりきいてきているということもございます。
 ただ、いずれにしましても、そういった時間軸も含めて、土砂収支をにらみながらきちっとした対応をしていかなければいかぬと思っております。
建設業務につきましては現行法にも規定があり、また今回の改正法におきましても、建設業務というのは派遣を行ってはならない業務として掲げているわけでありまして、これは四条におきまして建設業務で派遣のできないものは土木、建築、その他工作物の建設、改造等々、これらの作業の準備の作業に係る業務をいうというふうに規定しているわけでありまして、今おっしゃいましたような林業・土木、こういったものの中にここに法律に規定しているような業務が入るかどうか、そういった解釈の問題ではないかというふうに思います。
 この派遣法は、産業とか職種とかそういったとらえ方ではなくて、すべて業務でこれを把握しているわけでありまして、後の方の条文にも同一の業務というふうなこと、あるいは現行認められている専門的な業務につきましても、秘書の業務とか翻訳の業務とか、こういうふうに産業、職種といったとらえ方ではなくて、それぞれの業務についてとらえていることでありますから、産業分類などでいいましても、その中にこの法律で言う建設業務が含まれる場合は一般的にはあろうかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、いろいろな産業あるいはいろんな仕事の中でこの法律の中に言っている業務、派遣の禁止される業務があるかどうか、それを具体的にもちろん解釈をしていくことが必要でありますから、具体的な産業についてどういうふうになるんだというふうなことは、この法律改正が成立しました後に公労使の三者構成の審議会の場でもいろいろと御議論いただきながら、いろんな角度から検討して、さらに具体的にこれを明らかにしていく必要があるというふうに考えているところであります。