倉敷市の方からそうした御要望をいただいておるところでございまして、先ほど申しましたような設置の考え方からいたしますればおおむねパートバンクの設置基準を満たしておられる、そういうふうに考えられるわけでございますが、全体といたしまして本年の十月末現在で五十二カ所という形で設置を進めてきておりまして、さらにその設置箇所数を拡大すべく来年度予算におきましても努力をしていかなければならないわけでございます。御指摘のように、パートバンクそのものについてかなり好評をいただいておるところでございまして、かなり多数の設置要望が各都道府県段階から出されているところでございまして、まだ来年度のその設置箇所につきまして申し上げる段階ではないわけでございますが、そうした地域のニーズの状況、諸般の状況をよく勘案をいたしまして、予算の獲得にも努力をしつつ検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
このパートバンク、大変好評を博しておるようでございますが、岡山県の場合も、五十八年七月に岡山市に岡山パートバンクが設置されました。それで大変好評を得ておるところであります。県下の第二の人口集積を有する倉敷地区、ここにおいてもパートタイム雇用の需要は極めて旺盛であります。これに的確に対応するため、倉敷市にパートバンクを設置されるよう要望するというので岡山県の方から要望が出ておると思うのでありますけれども、これについてはどういうことになっておるか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
パートバンクにつきましては、パートタイム雇用の需給が集中している大都市のパートタイム就労希望者に利用が便利なターミナルなどの場所にパートタイム労働者の職業相談、職業紹介を専門的に扱う施設として設置をいたしておりまして、現在までのところ、そうした雇用のニーズの高い都市圏のうち、その中心地の人口がおおむね二十万人台以上のところに設置をしていく、こういう考え方でその拡大に努めてまいっておるところでございまして、本年の十月末現在で大都市圏及び地方中核都市を中心に五十二カ所設置をしているという状況でございます。
では、この問題はこれで終わります。
 次に、パートタイム労働者について二、三お尋ねしたいと思います。
 その前に、パートタイムの労働者の皆さんのためにパートバンクというのがございますが、このパートバンク、あれから八年たっておりますけれども、現在どういう状況になっておりますか。
労災保険制度につきましては、現在、労災保険審議会のメンバーから成ります基本問題懇談会でこの問題も含めまして各般の検討を行っているところでございます。年末までに関係労使の合意がこの基本懇及び審議会においてなされるといたしましたら、労災保険法の改正法案を次期通常国会に提出したい、そういうふうに考えている次第でございます。
本件につきましては、生計維持関係にあるかどうかの認定に際しましての言ってみれば運用の問題でございまして、違法であるとか不当であるとかという問題ではないと実は考えている次第でございます。生計維持関係の解釈を、いろいろな経緯がございまして、また、かわいそうな遺族のケースでもございますので、弾力的に運用してきたということでございます。したがいまして、会計検査院の方からも、現行の制度を直していただきたいという御意見をいただいているところでございます。したがいまして、制度をこれから直してまいりたいと考えている次第でございます。
それで、なぜこの問題を私が取り上げたかと申しますと、受給資格のない人に金が支払われておるということは、第三者が見た場合、この制度自体の信頼を損ないます。この払った金、まさか返せというわけじゃないのでしょうね。どういう扱いになるのですか。
先ほど言いましたように、会計検査院の処置要求も出ておりますので、今度この認定制度を改めてまいりたいと思います。すなわち、事実といたしまして生計維持関係のある方に遺族補償年金等が支払われるようにいたしたいと思います。そのためにはまず制度改正を行いますが、あわせまして、運用の面でも、同居の事実だけを調べることなく、生計維持関係が事実として判明できるような調査も当然ながら行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
一億四千四百三十八万円、これが受給資格のない孫とか祖父母に支払われておった、こういうことなんですね。なぜそういうことが起こったかということについては、生計を維持するという言葉と生計を一にするという言葉の解釈の問題であった、従来の解釈に乗った、決して悪い気持ちではなかったということですけれども、それはそれで私は責めようとは思っておりません。これから改めればいいことですから。ただ、監督署において「住民票等による死亡労働者との同居の事実の確認を行うだけで受給資格者であると認定している状況であった。」、こういうふうに会計検査院は書いてあるわけですけれども、これが今度は変わるわけですか。
おただしの「東京都市計画道路再検討の素案」という案は、これは東京の都市計画地方審議会が昨年の暮れ、十二月に東京都知事に対して御答申をされたその案に従って、それを受けまして東京都において現在街路網の全面的な見直しを実施しているその素案というふうに私ども理解をしております。
 この全面見直しの素案によりますと、全東京の街路網を二つに分けまして、前期十ヵ年で事業にかかるもの、あるいは事業を完成させるもの、それから事業にかかるのが十年よりさらにおくれるもの、こういう大まかに二つの区分で分類をいたしております。おただしのこの路線は、御指摘のように、前期十ヵ年、すなわち六十五年までに事業化をするというグループに位置づけられているように私どもも承っております。
 そこで、十ヵ年と言うと長いけれども、その中の年次計画はどうかという趣旨のお尋ねだろうと思うわけでございますが、何しろ二十三区全般にまたがります大変大きな街路網計画の見直しでございまして、前期十ヵ年で手をつけるというところの仕分けをやっとやりつつあるというのが率直に申しまして東京都の現状でございます。したがいまして、この前期十ヵ年に予定いたしますグループの中から、さらに今度は第二段として年次計画を立てて実行に移してまいる、こういうことになろうかと思いますので、現時点におきましては、お尋ねの街路が何年度ごろから着手できるかという見通しを申し上げるのはちょっと時期的にはまだ早いのではないか、まだそこまで至っていないのではないかというふうに私ども考えております。