私の答弁がＩＬＯ条約を批准しなくていいんだというふうに先生受け取られたとしますと、私の答弁の仕方がまずかったものでございます。運輸省としては、ＩＬＯで期待している内容をできるだけ実施していくという基本的な方向を持って、現在どのような対策がそれぞれのＩＬＯの条約の内容に応じて講じられているかということを一つ一つ詰め、さらに労使間においての理解が食い違っているならばそれをできるだけ合意の方向に持っていく、そういう合意がないと、たとえ批准したとしましても、法律あるいは条約の精神が円滑に生かされないということもございますので、そこら辺についての合意を取りつけるための努力を今後しなければならないというふうに考えておりますので、ＩＬＯ条約の批准に反対だというような基本姿勢をもって私ども臨んでおるということではございません。今後もＩＬＯ条約の内容が生かされる法体制なりその労使関係の実態ができ上がっていくように、運輸省としてもできるだけの努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
ＩＬＯ条約を日本政府が批准をしてその後に国内法を整備するというのが、従来、本来的な建前ですよね。今の問題で言うと、どうも当該運輸省が批准をする必要がないみたいなことを言って、阿部審議官ではないが、当該運輸省がそんなことを考えておったのでは、雇用問題を重視するとか雇用拡大を大事にしたいなどと言ってみたって、それはやっていることと言っていることが全然違うみたいな感じになっていると思う。だから、このＩＬＯ条約を批准をするという方向に向けてもっと問題点を明確にしていく、現行の港湾労働法とのかかわり合い、事業法とのかかわり合いを明確にしていくということについて、具体的に労働省、運輸省、約束していただきたいと思います。今、阿部さんは今後検討したいと言っていましたけれども、問題点を明確にするということをお答えを願いたいと思います。
ただいま御説明ございましたように、私どもといたしましても基本的には、雇用、登録の問題につきましては、常用労働者に対する届け出制、そして登録日雇い労働者の優先紹介制度という港湾労働法に定める内容の基本的な方向については、ＩＬＯ百三十七号条約の方向と合致しているのではないかというふうに理解いたしておりますが、この百三十七号条約の中におきましては国内に適した方法により実施していくということでございますので、その方法として私どもが国内においてとっている方法がこの方向に合致するものかどうか、さらに検討する必要はあるんじゃないだろうかというふうには思っております。
私ども、条約の解釈等かっちり解釈できる所管ではございませんが、私どもの理解といたしましては、港湾労働法で、常用労働者につきましては、届け出て労働者証を交付するというようなことが行われ、そのような数字をベースに雇用調整計画の中にも盛られている。日雇いについては、登録、登録票を交付するというような形で、六大港につきましては港湾労働者について常用者、日雇い労働者ともに十分把握されておるということで、条約のねらっているような趣旨はそのようなことでも達成されているのではないかというふうに考えておりますが、その辺の詳細な解釈等につきましては、なお今後労働省とも十分相談さしていただきたいというふうに思います。
今御答弁になったそういう方向でひとつ早期に解決をして、みんながこの業務について本当に何というんですか、わだかまりだとかそういうものを持たないで、いい仕事、国民にサービスができるようなそういう態勢がとられるように、特に郵政当局の方に私の方からもお願いをいたしたいというふうに思います。
 続きまして、ちょっと昭和五十七年度の特別会計決算参照書に基づいての質問に入らせていただきたいと思いますが、郵便貯金の関係でありますが、きょうも午前中本岡委員の方からいろいろ非課税の問題についても質問がございましたし、また私ども、郵便貯金が庶民の金融機関でありますし、いわば全国津々浦々において利用できる国民にとって極めて便利な生活に密着したものであるわけで、それだけにこの郵便貯金そのものが財投に国に持っていかれていて、その財投のまた使われ方も私はいろいろ問題だというふうには思うわけでありますが、財投の使われ方がいわば大企業にそのほとんどが、九〇％ちょっとだと思いますが、行って、本当に国民の目に見えるところに財投が使われないというようなことなど、これは大蔵との関係もいろいろありますので、それはまた別な機会に私はやりたいというふうに思っておりますけれども、郵便貯金が全く国民に密着したものであるだけに、その会計はわかりやすく、そして納得のいくような処理がなされなければならないというふうに思いますし、そのことが郵便貯金事業を発展させ守っていくことになるのではないかというふうに思って、そういう観点で幾つかの点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 昭和五十七年度の郵便貯金の特別会計の収支を見ますと、収納済み歳入額は五兆四千三百九十五億一千万、端数は切り捨てたり切り上げたりいたしますが、支出済み歳出額は五兆四千三百九十五億五百万円となっておって、歳入、歳出の差は約五百万の剰余を生じているわけであります。しかし、これを借入金、前年度剰余金を除いた本来の業務収入のみ、つまり損益計算書上における損益を見ますと、収入が五兆三千百九十四億円に対して、支出が五兆三千九百二十二億円となっております。そして、この結果七百二十八億円もの赤字を出している。累積赤字は、五十六年度の四百七十三億円を合わせますと、五十七年度で千二百一億円にもなっているのが実態ですね。
 郵便貯金特別会計が五十六、五十七年度と連続して赤字を出したその原因は何なのかということについて、お答えをいただきたいと思います。