先ほどから申しておりますけれども、食糧の安定供給と安全保障を確保することは国政の基本で最も大切な問題だと思っております。そのために国土を有効利用し生産性を高める、そして国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、そしてそういう形の中で農地の確保、整備等によって総合的な食糧需給の維持強化を図ることが大切であると考えております。また、輸入に依存せざるを得ないものにつきましては、安定的輸入の確保と、先ほどちょっと言いましたけれども、輸入障害の発生など短期的な不測の事態に備えて備蓄を行っているところでございます。
 食糧備蓄の法制化につきましては、御存じのように米、麦については食糧管理法に基づき国が在庫を保有しております。またその他の主要穀物等については一定の方式による備蓄を行っておりますので、あえて法制化する必要はないものと私は考えております。
この問題は時間をかけまして、私どもは、できましたら各党との間の折衝の中で備蓄法案は提案をしていきたいというふうに考えております。大臣の方の現時点におきますところのお考え方とは多少違ってくるわけでありますが、このことにつきましてはまた機会を設けまして、少し詳しくいろいろと議論を詰めていきたい、このように思っております。
 さて、中長期的な観点から世界の食糧需給の遍追が予想されるわけでありますが、あるいはまた食糧戦略の発動によりまして食糧輸入の途絶等の事態も考えられるわけであります。食糧の安定供給体制確立のための必要性は非常に大きいわけでありますが、これらに対する、いわゆる世界の食糧需給に対する大臣の状況認識、これは一体どういうふうになっているのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。また、我々は食糧備蓄の法制化を一つの危機管理の観点からもとらえているわけでありますが、これらについて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどから言うように、米が国民の主食であるので、その安定供給を図っていくためにはある一定の水準の在庫を保有していくことは絶対必要でございます。ただ、米の在庫保有については、さきの食管法改正によりまして毎年策定することになっております「米穀の管理に関する基本計画」の中でその基本的考え方が明らかにされております。したがって、私は、改めて法定する必要性はないものと考えております。
 なお、その次は、食管会計とは別に備蓄特別会計を設けることについては、米の在庫管理は一定の在庫水準を確保しつつ古米を主食用に売却し、新米を在庫に回すいわゆる回転方式による主食用の需給操作と一体となって運営していく必要がありますので、問題があると考えております。
過日、我が党では農林水産大臣に食糧等の備蓄法及び同特別会計法の制定を提唱いたしまして、その検討を求めているところでありますが、検討状況及び大臣の考え方はどうでありますか。
それでは食糧備蓄制度の問題でちょっと御質問を申し上げます。
 ことしは歴史的な豊作になったわけでありますが、幸いにいたしまして春から夏にかけまして問題がありました米の需給逼迫の事態を乗り切ることができたわけでありますけれども、今後とも豊作になったり凶作になったりする関係で需給の不安定な状況が起こり得るわけであります。米を初めとする主要な食糧の備蓄制度の確立がぜひとも必要であるというように考えますが、この点についての御認識はいかがでありますか。
農林省関係につきまして御質問を申し上げます。
 新大臣には大変農政の厳しい中での御就任、まことに御苦労さまでございます。ひとつ日本の農政を政治の中枢に持ってくるように御努力をお願いいたしたいと思うのでありますが、就任に当たりましての御抱負をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今私が前向きと申しましたのは、恐らく武藤嘉文元農林大臣とかあるいは亀岡高夫先生が申し上げたのはやはりその方向で、ただ機が熟すのを待つ。すなわち全部を公平にやろうとすると、かなり獣医師に教育しなければいけません。それからもう一つは、これは先生御存じのことでございますが、獣医師というのは、ほとんど山の方におりまして、海岸にはおりません。それを含めてどうするかという問題もございます。また人間の生命に関する問題でございますから大変慎重を要する、こんなこともあるわけですが、今先生がおっしゃった、水産庁に二百名もおるというようなこともございまして、そういうものも踏まえまして、一遍よく検討してみたい、こういうことでございます。
前向きという答弁は前の国会でも出ておりますので、私前向きの内容をもうちょっと詳しく聞いておきたいと思います。前向きというのは、十七条を変える意思でやるのかどうか、その点を聞いておきます。
具体的にはこれからこの法案に基づく省令なり政令なりということで決めていかれることになると思いますが、私どもが今この事業計画ということについて、公共事業でございますので、世の中に来年度、次年度どういうサービスをどういう地区にどの程度やるかという、このサービス計画というものは必ず提出して、政府の御承認が必要であるというふうに理解しております。そのサービスを具体的にやりますのについて、大区分でどういう設備をどこへやるのだという設備計画、サービス計画の裏打ちの設備計画というものも一応提出する必要があろうかと思っております。
 しかしながら、さっき申しましたように、税金は全部納めるわけでございまして、株式会社でございまして税金を納めなきゃならぬし、配当もしなきゃなりませんので、資金計画なりなんなりという財務関係のことは全部お任せ願いたい。そして、その財務処理が正しかったかどうかということは、証取法に基づく有価証券報告書でチェックしていただく。有価証券報告書は、三月末の決算を六月末までには法律上必ず詳細な報告を出さなければいかぬことになっておりますので、そこでチェックしていただいて、次年度のことについて何か御注文があれば御注文いただくというふうにしていただきたいと思っております。まだこれからの問題でございます。