そのてん補範囲の拡大のところで、説明によりますというと、火災に加えて破裂、爆発、落雷その他を一括してと、こうなっておりますけれども、その他という中には何が含まれるのか、たとえば地震であるとか火災であるとか、あるいは台風等による風水害ですね、こういうものも含まれてくるのかどうなのか、これを明らかにしていただきたいと思うんです。
ただいま御指摘がございましたように、この火災共済協同組合は火災単独の共済ということでずっとやってきたわけでございますが、その理由といたしましては、法律が改正されましてこの制度ができました三十二年のころを振り返ってみますと、火災による共済事故が大半を占めておったということが一つございまして、それで、そういうことで出発したという経緯があったと思いますが、その後の情勢を見ますと、いわゆる経済成長が順調に進みまして、この共済制度の契約件数も着実に伸びてきまして、そういったようなことから経営も順調に進んできたというふうなこともございまして、そういった理由から火災を単独で行うということでずっと推移してきたというふうに考えられます。
 しかしながら、御指摘のようにかなり前から、特に四十年代に入りましてからこの総合共済という波が非常に高くなったわけでございますが、特に昭和五十四年になりまして、損保の方では普通火災保険という種目につきましても破裂や落雷、爆発等をてん補するということになりまして、そこで非常に他とのバランスといいますか、そういったことからこの共済制度もこのままにしておいたのでは非常におくれをとるのではないかというふうな危機感が一層強まったわけでございます。そういったような経緯がございまして、今回ただいま御審議いただいておりますようなことでてん補範囲の拡大をお願いしておると、こういう状況でございます。
次に、中小企業等協同組合法等の一部改正案についてお尋ねいたします。
 まず、今回の改正案の第一点として、火災共済協同組合の事業範囲の拡大、従来、火災共済事業というものが単独でやってきたものを総合共済の形に拡大をするという趣旨であるわけですけれども、他の保険会社やその他の団体等では、すでに相当以前から総合共済の形をとってやってきたわけですけれども、この場合だけは約二十年間も火災単独でやってきたんですけれども、なぜ二十年間もこれだけでやってきたのか、その主な理由が一体何であったのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。

 昭和六十年度の地方税収入見込み額は二十二兆五千百八十五億円で、前年度に対して一〇・六％の増になっておりますが、これは我が国の経済の順調な推移を反映した法人関係税の大幅な自然増収によるものでございます
このような既存税制の基本的枠組みの範囲内で自然増を期待するということだけではなく、中長期的な観点から適正な租税負担のあり方、国、地方を通ずる税源の再配分に関して抜本的な検討を行い、地方税源の増強を図っていただきたいのであります
さらに都市の立場から申し上げますと、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があろうかと存じます

 また、今問題になっておりますマル優などの非課税貯蓄制度の改革、これが大きな問題となりますが、結局現行制度の中で限度額管理を強化することで決着し、住民税については、現在と同様に所得税の課税貯蓄の利子所得等の中で課税対象とならないものがあるという不公平が依然として残ることになったのであります
私ども地方団体としては、何とか地方税として課税できる方途を検討していただきたいと思うものでございます

 第二点は、地方交付税総額の安定的確保でございます

 御承知のように、地方交付税制度は、地方団体の自主性を確保しながら地方財源の均衡化及び必要な財源の保障によって地方自治の本旨の実現を図ることを目的としております
また、私ども地方団体は、地方の共有の独立財源であるとの認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております
現在御審議中の改正法案におきましても特別措置等が行われておりまして、前年度に対し一〇・九％の伸びとなり、昭和五十七年度以来三年ぶりの大幅な増額になっております
しかし、先ほど申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高など地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせたときに、財源の確保については今後とも極めて重要な課題であると思います
ぜひ諸先生方におかれましても、個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じさせないような十分な御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようにお願い申し上げる次第でございます

 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてでございます

 この問題につきましては、初めの方でその内容について詳しく申し述べさせていただきましたので、重複を避けます

 なお、昭和六十年度予算が通りましたけれども、地方交付税法案が通らない、例えば生活保護の支給などについても地方団体はこれを立てかえ支出をしなければならないと思います
そしてなお公共事業がおくれます
公共事業がおくれることによって我々地方団体は仕事の着手が延びます
そのために寒冷地等の地方団体は大変な困難も生じますし、その他の地方団体においても景気の問題、雇用の問題等大変な問題があると思いますので、ぜひ六十年度限りのことを厳守していただきまして、この際特に強く要望申し上げ、今後このようなことを繰り返さないことをぜひともお願いするものでございます

 なお、補助金等にかかわる超過負担の解消につきましては、政府において毎年度合同調査を実施してその解消措置がとられてきておりますが、引き続き御配慮を賜りますように心からお願いを申し上げます

 以上でございます
当面する地方財政の諸問題につきましてお願いかたがた意見を申し述べさせていただきました
ありがとうございました
（拍手）