お答え申し上げます。
 私も現地を三回にわたって視察いたしまして、その豪雪被害の甚大なこと、それがいままでに例を見ないほど被害が激しいことを身をもって痛感した次第であります。それ以来政府にも豪雪対策本部を設置し、私が本部長になるし、閣議において私は五回にわたってその実情を報告してことごとく閣議の了承も得ておるところであります。
 さて、そういう点から見ましても、政府も非常に力を入れておるし、海外に行っておる鈴木総理大臣から電話でその状況を聞かれたというようなふうでございまして、非常な決意を持って対処しているところであります。
 それで、その一つでありますが、除雪、排雪なんかについても、いわゆる幹線の市町村道について一番金のかかるのは、除雪、排雪が一番大々的に経費がかかりますので、予算措置といいましてもこれが一番中心をなすものであろうと思っております。これについても一般交付税で間に合わなければ特別交付税、これでもまだ間に合わぬ場合においては予備費を使う、こういうことまで決まっております。また、御承知のように、全体にどれほどの被害があるかという詳細は目下調査中でありますし、報告も受けておる最中でございますので、それが決まりましたら私どももこの異常豪雪被害に対して非常な決意を持って積極的に取り組んでやる決意でございますので、地元の方に対してもどうぞ御安心願いたいということをいままでも言ってきましたが、御安心願いたいとこの機会に申し上げておく次第であります。
私も長野県や新潟県の豪雪地帯を回り、雪に埋もれて生活を破壊され苦しんでいる現地の事情を調査してまいりましたが、そういう立場上、私の質問の中には具体的な町村名や道路名あるいは鉄道路線名等が入ることがありますけれども、率直に答弁してもらいますように最初に要望しておきます。
 さて、今回の豪雪はまさに記録的であり、長野県におきましても昭和三十八年、五十一年の豪雪をはるかに上回る積雪であり、過去の豪雪とは異なった状況を呈しておるわけであります。したがって、政府の対応も被害地の実情に即したものでなくてはならず、またきめ細かく積極性も持たなければならないわけであります。政府は豪雪対策の緊急措置を決定しているわけでありますけれども、そのほとんどは五十一年の特定措置に準じておって、特段目新しいものはないというふうに思うんであります。そこで伺いますけれども、今回の政府の措置で自治体や住民の要求に十分対応できるという自信を持っておられるか。被害地の皆さん、政府がやりますからどうぞ御安心くださいというふうに言い切れるかどうか。さらに、国会の審議や、これから自治体等からまたいろいろな要望も出てくるというように思うんですけれども、これらについてさらに内容を充実さしていく考えをお持ちかどうか。そして、こうした対策をする上に必要な財源措置というのは十分確保されておるのかどうか。以上の点について長官から御答弁を願います。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十分休憩
     —————・—————
   午後一時三十四分開会
避難訓練のことについてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、桜島につきましては、退避ごう、退避舎、かなり施設の整備も進んでおるわけでありますけれども、避難訓練等が必要なことにつきましては論をまたないところでございます。これまでのところ、避難訓練を年一回以上行っておりますけれども、御指摘のように昼間の避難訓練が多いようでございます。ただ、爆発は、先生御指摘のように、昼夜を問わず起きるものでございますし、夜間の爆発に備えましてもそれ相応の訓練が必要かと思います。ただ夜間につきましては、参加者の数の問題とか、あるいは不測の事故等の問題もございますので、地元の関係団体と十分よく協議をいたしまして、そのような指導を進めてまいりたい、かように考えております。
基礎研究についてのお尋ねでございますけれども、大学の使命が教育研究、特に基礎的な学術研究をするということが大きな使命になっております。
 先ほど来政府委員からも御答弁がございますように、学術研究の振興につきましていろんな施策、例えばその研究を担う若手を中心とする研究者の育成でございますとか、あるいは科学研究費を中心とするいろんな研究基盤の整備ということについて文部省として従来から非常に努力をしているわけでございます。
 今、日本の大学について、どうしてそういう基礎研究、充実した環境ができないのかというお尋ねがございました。これは先ほどの御質問にもございましたけれども、例えば日本の大学が世界の大学ランキングで並べてみると何位にも入っていないというふうなお話があるわけでございます。その大学というものが、これは現在大学審議会や学術審議会でも御審議をいただいておりますけれども、いろんな性格のものがあっていいだろう、つまり多様化ということが一つの考え方でございます。大学の中にそういういわゆるリサーチユニバーシティーと申しましょうか、研究志向あるいは研究重点大学というものも一方にあっていいであろうし、あるいはすぐれた人材を数多く育てるということを中心とする大学もあっていいであろうというような、大学と一口に申しましてもいろんな機能があって、そういう分化というものが世界の大学では割と進んでいるわけでございます。
 私どもがアメリカの大学について若干調べてみますと、アメリカの大学というのは一口で言いまして三千五百ぐらいあるわけでございますけれども、公的な研究費の配分を見ると、大体上位の六十位までの大学で主要な研究費の大体四分の三は使っているということでございますから、逆に言うと三千五百の大学のそれ以外の部分というのは、むしろ研究大学というよりも教育大学という色彩が強いのかなというふうに思うわけでございます。大学というものをそうやって、これは研究中心の大学、研究でもこれは先端科学のこの部門をやる、あるいは別の部門をやるといったような専門分化をしていくということ、どこまでそれを政策として認めていくのか、プッシュするのかというのは非常に大きな問題でございます。
 一方におきましては大学のそういう性格づけというものは、大学の自治と申しましょうか、大学自身の御判断というものを尊重していかなきゃならない。そういうものを基本としながら、しかしこれから、先ほど来お話がございますような基礎研究というものを日本はさらに充実をし、世界に貢献をしていくというためには、やはりそういった一つの政策的な方向づけも必要ではないかというふうな感じがいたしております。その辺、実は学術審議会等でもかねてから御議論がございまして、これから二十一世紀にかけての学術振興の基本方策ということにつきまして近くまた改めて抜本的に御審議をお願いしようかというふうに考えているところでございます。