具体的に私どもまだ考えておるわけではありませんが、例えば体外受精を高度先端技術だと仮に考えましてお話しをすれば、体外受精というものをやる医療機関というのはたくさんあるのかもしれません。町の中の産婦人科でもやれる技術かもしれません。しかし、その体外受精の技術を安全に、かつ、それだけの技術に合うような形でできるのはやはり特定の大学病院でなければならぬ、そういうところでない限りやはり認めるべきではないのではないか。仮にその技術を持った個人の産婦人科のお医者さんがおられたとしても、やはりそれを療養費払いの対象にするというのはおかしいというような観点から、施設を主体に物事を考えていき、施設を主体に考えればやはり設備、それから人的スタッフというものも総合的に考えることができるわけでありますから、そこで、全部の医療機関を指定するのではなしに、そういう技術水準と設備の水準を持っておる医療機関を指定するのが妥当なのではないか、こう考えた次第でございます。
そこで、今ちょっと局長からもお話しがありましたけれども、この制度を保険医療の中に持ち込むということは医療機関の差別につながるのじゃないか、こういうことで医師会等では大分反対の意見もあると、こういうふうにお聞きしておるわけでございます。例えば、今局長もお答えになったけれども、同じ治療をしていても、承認を受けた病院ではこの療養費が支給される、しかし承認を受けない病院では支給されない、この辺が私はどうもちょっと矛盾していると思うのですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど北米局長が答弁申し上げましたように、日米安保条約のもとにおきましては、第五条の規定によりまして、日本に対する武力攻撃があった場合には日米共同対処をするという形でアメリカが日本の防衛に参加する義務を負っているわけでございます。他方この義務は、第六条の実施に関する交換公文という条約と一体をなしております国際約束が司時にございまして、この中で、核の持ち込みにつきましては事前協議の対象とする、日本の同意がなければ持ち込ませないということがこれもまた同じ国際的な義務としてアメリカが日本に対して負っているわけでございます。
 したがいまして、今委員御指摘の問題につきましては、アメリカが日本を防衛する義務を負っていると局時に、核の持ち込みを認めないという日本の政策を尊重する義務というものをアフリカが同時に負っているわけでございまして、そのことによってこの問題は国際的なレベルにおいて確保されているということでございます。
先ほども話がありましたように、いわゆる義務的協定になっているとすれば、アメリカは日本の国の寄港とか通過については当然必要のときは認めてもよいのではないか、また義務を果たすためには寄港とか通過は当然の権利であると主張しているのじゃないかというように思うのですけれども、その点については全く主張されていませんか。
これは、今条約局長が申し述べましたように、憲法九条の解釈で、理論的には、自衛のための核の持ち込みあるいはまた核を製造するということは、自衛の範囲内においては否定しているものではない、私もそういうふうに憲法解釈として認識しておるわけでございます。しかし、日本の平和憲法という精神から見まして、そしてまた、日本が最初の原爆の洗礼を受けたという国民感情、さらに戦争はしないという日本の強い国民の意思、そういうもの等から踏まえて、核につきましては非核三原則というものを国是として日本政府は打ち出しておる、そしてこれが国民の中に定着してきておる、国民の支持を得ておるということでございます。したがって、憲法、そして非核三原則というものによって、日本の平和国家としての地位というものが世界の中で明確に打ち出されておるというふうに認識をするわけであります。
外務大臣、国是で、つくらず、持たず、持ち込ませないという非核三原則があるわけですね。一方憲法では、自衛の範囲において最小限の自衛能力を持つということは許されている問題であり、言うならば、もしそういうふうなことであれば核は憲法で制約外になるんだ、自衛のためであるというならば制約外になるんだということなんですが、このいわゆる非核三原則と、それからもう一つは憲法の解釈との間のそういう問題についてはどうなんでしょう。
政府がかねてから申しておりますことは、わが国には個別の固有の自衛権というものがございまして、自衛のための必要最小限度の実力を保有するということは憲法第九条第二項によっても禁止されてはおらないというのが政府の立場であるということでございます。したがいまして、理論的に申し上げれば、核兵器であっても、そのような限度にとどまるものであればこれを保有することは憲法自体が禁止しているわけではない。他方、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないというのが政府の考え方でございます。
そうしますと、憲法九条から見た場合において、つくらず、持たずというものについては、自衛である場合においては許されるという解釈になるのですか。自衛のためであるならばそれは許されるのだというふうな解釈なんでしょうか。
おっしゃるとおり、こういうふうな問題が起きますのは、営業者の姿勢によって当然のことながらいろいろな形が出てくるわけでございます。
 ゲーム機の中にもいろいろございまして、全くこういうふうな賭博に関係のない機器もあると思います。逆に、そういうふうな使われ方をしやすいゲーム機もあるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、ここで考えておりますのは、その八号でもって書いてありますように、ゲーム機自体は、本来の使い方をすればそれは別に賭博になるわけでも何でもないんですが、その本来の用途以外の用途に使っていくということで射幸心をそそるおそれのあるような形になるもの、そういうものは対象として考えていかないといけないということになるわけでございます。
 スロットマシンと申しますのは、これは要するにそのスロットマシン自体といいますより、現金を入れて現金が出てくるようなスロットマシン、これはもうまさに賭博機でございます。これはもともと日本では認められないものでございまして、当然のことながら、これは取り締まり対象以外の何物でもないということであろうと思います。しかし、現金が出てこないようなスロットマシンは、これは一つの遊びの機械でございまして、これ自体が問題になるというものではないというふうに考えられるわけでございます。
 ギャンブルマシンという言葉をかってマスコミ等に説明するときにわかりやすいように使っておりますけれども、先ほど言いましたような、現金入れて現金の出てくるようなものを俗称として使ったわけでございまして、厳密な分類ではございません。