ありがとうございました。
 住専の問題でありますとか、あるいは薬害エイズの問題でありますとか、さまざまな官僚の手による汚職事件といったようなことがやはりこの行政改革への大きなうねりになっていると思うのですね。そうした中でまたオレンジ共済あるいは泉井事件といったものが発生したわけでございますが、オレンジ共済事件についてちょっとお尋ねをいたしたいというように思います。
 警視庁がさきに詐欺容疑で逮捕したわけでございますけれども、議員ということを隠れみのに定期預金事業などで九十一億円もだまし取ったということでございまして、信頼回復を求められている今日の政治に対する国民の不信感というものを一層増幅させたものだというように考えております。特に、友部氏の参議院の比例名簿順位の引き上げにつきまして、いろいろなそのための資金を流したというような当事者の証言なども重なって、その不信というものはますます高まっていると言っていいかと思います。
 このオレンジ共済組合につきましては、公職選挙法あるいは政治資金規正法違反の疑いとともに出資法違反、最初の警視庁の捜査というのは出資法違反から始まっているわけですね。
 この出資法違反についてなんですけれども、このオレンジ共済のいかがわしいなということは比較的早い時期からやはり問題になっていた。既に一九九二年ごろ、大蔵省のサイドの方に、例えば保険課などの方に、これは問題じゃないかという指摘があったというような話もございます。しかし、まだ当時は社会問題として顕在化していなかったということで、そのままに過ごされてしまったということを聞いておりますが、この逮捕事件に帰着する以前に、大蔵省に対して、このオレンジ共済に関する問題を指摘する声が現実にあったのではないかというように思いますけれども、あったのかなかったのか。あるいは、なぜその出資法の観点からこれをチェックするということができなかったのか。
 この点、ぜひ大蔵大臣にその辺の真相をお伺いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょう。
最後に、ちょっと大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、この行政改革についての国民の意見というのはずっと盛り上がってきているわけですね。期待というのも大きいと思います。その底辺にあるのは、今日までの住専の問題でありますとか……
何度もお答えを申し上げておりますように、行政改革会議そのものをつくります時点で、行政改革委員会、地方分権推進委員会のそれぞれ今まで積み重ねてきていただいた作業を生かせる仕組みとしてスタートをさせております。これからもそのような運営をしてまいるつもりでございます。
総理、今委員長の方から、直ちに実行のできる内容にしたんだというお話がございました。この分野については、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、そろそろもう受け持っていろんな作業を進めているところ、あとはどう具体化するかということでございますので、地方分権に関することについてはこの委員会に、それからまた規制の緩和やなんかについてはいろんなところでやっていますが、行政改革委員会のこういう努力を踏まえた形でひとつ行政改革会議の方でやっていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょう。
このたび勧告をまとめるに当たりまして、三月に中間報告を出し、その中間報告を土台にして、地方団体あるいは中央の省庁、有識者、それからあるいは地方へも出向いて地方の方の御意見も伺いまして、そういうものを参考にいたしました上で、さらに委員、専門委員の一部の方と各省庁の担当の方と相当密接な協議をしてもらいました。このことはやはり、理念的な問題とそれから実行上の問題とを突き合わしていくという意味で非常に効果があったと思います。
 したがいまして、このたびの勧告につきましては、実現性の高い、内容のしっかりしたものだと自負をしているわけでございますが、それだけに実行く直ちに向かっていけるものではないかというふうに考えております。
諸井委員長にあともう一言。地方分権推進委員会の中で、大変各省庁との対応などで御苦労も多かったのではないかというように思うんですね。今までも臨調以来さまざまな、ある意味ではいい内容の答申というのが出ているんですね。しかし、これはなかなか実現できなかった。今まで本当に大変な会合を重ねてやってこられた御努力の上に、これをやはり実現していくというためにどんなことが必要だというようにお考えでしょうか。
私は、民主党を代表して、河川法の一部を改正する法律案において、民主党案に対して賛成、政府案に対して反対の立場から討論を行います。
 今回の改正に当たって、民主党案、政府案ともに環境保全、住民参加、情報公開をキーワードにしております。しかし、その中身は全く異なるものであります。
 政府案は、環境保全といっても、法の目的にその言葉を書き加えるだけのものであり、具体的な河川管理手法においては従来と全く変わらず、現在でも各地で問題となっているダム建設事業の継続を前提といたしております。
 これに対して民主党案は、河川を国民共通の財産と位置づけ、河川を含めた生態系の維持が人類にとって不可欠という前提のもとで河川管理を行うべきだという基本理念を明らかにしております。
 住民参加においては、政府案は、河川管理者が必要と認める場合のみに公聴会が開催をされるとしておりますが、民主党案にあっては、河川管理に関する計画作成時には常に公聴会の開催が義務づけられております。
 情報公開では、政府案は、異常渇水時のみにおいて従来より一歩前進しましたが、民主党案は、平時の河川情報の全面公開、水系委員会の透明化など、河川管理のすべての段階において情報公開を基本としております。
 住民参加、情報公開は時代の必然であります。民主党案は、この時代の要請にこたえるものであり、今回、河川法改正の方針を示した河川審議会答申の内容とほぼ同じ内容になっております。
 明治二十九年に旧河川法が制定されて以来、河川は、戦前は内務省に、戦後は建設省に一元的に管理される国のものでした。国民は、河川に関与することを許されなかったわけであります。
 この国民不在の河川管理の結果、コンクリートで固められた川、あるいは水のない川が全国各地につくり出されたわけであります。河川が建設省の管理下にあったこの百年間を、川殺しの世紀、こう呼ぶ人がおります。
 今回の民主党案は、これをとめるため、百一年目にして初めて河川を国の財産から本来あるべき国民共有の財産とする歴史的な法案であります。同時に、住民参加、情報公開を盛り込んだ当たり前の法案でもあります。
 この法案が仮に否決をされますと、また百年間川殺しが続きかねません。巧妙に表面のみ緑が覆い、また表面だけ住民の意見を聞いて行われる河川管理がもたらす百年後の河川とは一体どういうものになるのか。将来の世代から預かった大切な自然環境を良好な状態で引き渡していくことは、私たちの責務であります。
 これを果たすためには、民主党案による河川管理がより適切であり、二十一世紀において必ずこういった形で河川管理が行われていくことは自明の理であると信じます。
 私たち民主党は、最低限でも現在ある川の清らかな流れを失わないためにも、政府案に反対、民主党案に賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）