いま一度浅田先生にお伺いしますが、しかし今の問題についても、やはり地域的に密度が高い方がいいということになりますと、神奈川県にないということですから、地元の要望もあるようでありますので、その辺について、神奈川にやればそれでいいんだ、それだけで決まるものじゃないということのお話がありましたけれども、私、そういうものかなと思ったりしてちょっと疑問に思うわけでございます。しかし、時間がございませんので、次に進ませていただきます。
 三宅島の問題ですが、五十八年の爆発のとき初めて臨時につくられた地震計がそのまま臨時についているだけで、正規の地震観測は一点観測のままだと言われていますね。測地学審議会でも総理大臣に対しまして、増設をせよということで具体的に建議されているのでありますが、いまだにやられていない状況がございます。これについて浅田先生の御見解を簡単にお述べいただければありがたいと思います。
御苦労さまでございます。
 最初に、浅田先生にお伺いいたします。
 地震予知の当面の重点の一つに首都圏直下型地震があると言われますね。先生はシンポジウムでも深井戸の観測の強化について述べられています。今は府中なんかにありますけれども、とりわけ首都圏でも神奈川県だけにはこの深井戸がございませんが、先ごろ出された「地震と横浜」という本ですか、その中でも、横浜の直下型地震のおそれについて先生も述べられているようでありますね。しかも、さらにちょっと前の先生のお話には、観測網はできるだけ密度が高い方がよいとおっしゃっておるわけでありますが、神奈川地域における深井戸がないことについて、先生の御所見をお聞きしたいと思います。
この免許をおろしてもらわないと、縮小再生産というようなことでもすればまた別でございますが、五千数百名の雇用の場も確保していかなければならぬわけでございますから、ぜひひとつこの免許はおろしてもらいたいということを強く要請をしておきます。
 と同時に、国鉄の方にもひとつお願いをしたいと思うのですが、この鉄荷会社は長年にわたって国鉄の施設、用地をあるいは営業輸送手段の拠点として構内等を利用さしていただいておるわけでございまして、ダイヤ改正後も、そこの国鉄の施設、用地を拠点として、荷物のターミナルとしての機能が発揮できるような、そういう用地を引き続いて提供してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
そうすると、具体的にこの関連会社十五社が非常に熱望しておる案件なんですが、今後鉄荷会社を維持存続さしていく、イコール雇用の場も確保する、こういう観点から、どうしてもこの二つの許可、認可をおろしてもらわないと全国ネットを維持していけないと業者は強く熱望をしているわけでございます。したがって、恐らくこれから具体的な申請の段階に入るでしょうが、少なくとも十一月のダイヤ改正に間に合うようにやっていただきたい。今局長は、路線免許がなくても積み合わせ事業で十分やっていける、あるいは場合によっては路線免許を持っておる業者にまた再委託をすることもと言われましたが、再委託をするということは、荷物をまた積みかえなければならぬという煩瑣な問題も起こるわけでございまして、そういう意味で、申請があった場合にはひとつ前向きに対処をしていただきたい。もう一回はっきり御答弁をお願いしたい。
積み合わせの許可を受けると同時に、一般区域の免許は当然必要でございますが、あと自動車運送取扱業の登録を受けまして、その上で路線事業者に託送するという道がございます。そういう意味で可能だということでございます。
どうも武石さんと私の感覚が違うのかなと今思っておるのですが、区域免許というのは、御案内のように、その限られた区域の中しか動かれぬわけです。だから、鉄道のかわりに、国鉄のかわりに全国ネットを持って物流の形態を円滑にしていくためには、区域から区域へ行く路線の免許がないとだめでしょう。積み合わせ事業だけでそれができるのですか。それと、路線免許の方は認可、積み合わせ事業の方は許可になっておるようですが、そのことが間違いないかどうかということと、区域と区域を結ぶ免許というのは路線免許でしょう、その免許をおろしてもらわなければ全国ネットを維持していけません。列車にかわる荷物輸送というのはできない。こう言っておるのですが、その路線免許を持たなくてもいいのですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、国鉄サイドからいろいろな状況は伺っておりますので、そういう状況は十分承知しております。
 ただ、路線免許につきましての申請というのはもちろん出ておりませんし、先ほど申し上げたような事情で、それ自体が、事業運営そのものが成り立つかどうかというのが難しゅうございます。その点を配慮しなければならないということと、路線という免許を必ずしも受けなくても、積み合わせと、それから路線業者を活用するという取扱業をやった上で利用運送をするというような形態で十分このサービスが確保できるということでございます。そこで十分な事業基盤というものを確立することがまず必要ではないかと思います。免許の有無ということだけではなくて、実際にその事業が成り立つかどうか。立ち行くように十分実情を把握した上で、そういう方向で考えていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
そうしますと、まだその具体的な申請が関連会社から出てないのですか。またそういう鉄荷会社の、主として十五社でございますが、恐らくそういう許可、認可をおろしてもらわないと今後立ち行かない、そういう声が上がっておることは御承知ですか。全然そういうことは関知してないのですか、どうですか。
きょうの段階では法制局への質問はこの辺にしておきましょう。後でまたいずれ詰めていただくことにして、まだ大分大物が後ろに控えておりますから、偉い人を呼んでちょっと詰めてもらわなければならぬと思うのですが。
 私はいずれにしても、行政法上そういった抽象的な言葉を使う場合もあり得ないとは言いませんけれども、しかしあり得ること自体が非常に好ましいことではないんじゃないだろうかというふうに思うのですね。とりわけこの法律の一番中心をなしている部分なものですから、もう一遍だけこの問題について、後ほど私、御議論申し上げるのですけれども、業務量そのものが非常に不確定なものなわけですね。そうしますと、不確定なものについて「著しく」というのは、もう絶えず著しく業務量、その「著しく」という概念が動くわけですから、何を根拠にして議論していいのかわからない。そういう内容のものを法文化された御責任が何ほどあるのかわかりませんけれども、そこをちょっとお尋ねしておきたかったものですから冒頭お尋ねをしておるわけです。どうでしょうか、こういう言葉はそもそもいい言葉遣いじゃない、法律的な用語としては。そうはお思いにならないでしょうか。