そうすると、外務省を通じて来たんじゃなくてもうじかに行ったわけですか、きのうの報道は。外務省を通じてじかに高知と学校当局と補償問題をやるという話が来たんじゃないんですか。
今の委員御指摘の点でございますけれども、県が窓口にというような報道があったことは承知しておりますけれども、私どもとしても目下中国側の意向を詳しく聞いているところでございます。
 いずれにしましても、今委員御指摘のとおり、外務省といたしましては親身になって当事者間のお話し合いをお助けしていくという立場に変わりはございません。
極力こうした問題が私は両国のこれまでの関係あるいは今後の良好なる関係に影響を与えることがないことを祈るというのが外務大臣の立場であり政府の立場であると、こう御理解賜ればいいんじゃないかと思います。
いろいろ大切な日中間の関係にもしも、一人のお方の個人的な意見でございましても、やはりそうした発言が中国の新聞で論評を加えられたということはこれは遺憾だと、こういうふうに私ははっきり申し上げて、そして我が国の政府並びに私の外務大臣としての職責から申し上げましても、韓国に対しましても三十六年間私たちは反省すべき歴史があった、そうしたことは一切日韓基本条約においてきちっと両国においてそれはされたものである。まだ中国に対しても日本軍閥等々の進出、御迷惑かけたという点に関しましても、私たちは大いなる反省のもとにやはり今日の日中平和友好条約を結び、四原則とか共同宣言とか、もうあらゆることを重ねてやってきておる。そして非常に両国ともに今よい関係にある。
 多少は問題がありましても両国の努力によってこれは改善をすべきである、こういう立場であることはもう間違いございませんので、もしそうしたことが話題になれば私は今申し上げたようなことをはっきり申し上げて、やはりもうこうした問題に関していろいろそれが話題にむしろならないように、鎮静化するように我々としては心得ていきたい。しかし、こうした問題がもし相手から出ました場合は、私は今申し上げたような立場においてはっきりと日本の立場を鮮明にしたいと、かように思っておる次第であります。
きのうは奥野発言で衆議院の二委員会でいろいろ問題になりました。また、けさ新華社が、竹下総理が奥野発言の是非を言わないから奥野さんの弁護をしたんじゃないかなんてクレームつけていますね。それから外務省の首脳が、これは外務大臣が行ったときに話題にならないんじゃないかと、両国とも、韓国も中国も外交ルートで正式に話題に取り上げていないと、こんなコメントが出ておりましたけれども、どうですか藤田さん、要するに外交ルートで向こうから発言がない、クレームがついていない、だから外務大臣訪中のときにこの問題は取り上げられないだろうというような外務省首脳のコメントが出ていたんですけれども、その要はどういうことなんでしょうか。
まず一点、技術的な点でございますが、広い意味の国としてまだＪＲ各社の株を所有しておるわけでございますが、実際の株は清算事業団が株主という形になっておったように思います。
 それから、ただいま先生からいろいろ御提言ございました点につきまして、やはり今後の有識者懇でいろいろ長期的に考えていただきながら、政府としてさらに具体的にいろいろ考える必要がある問題かと思いますが、当面は、この三千億の基礎的な赤字をどうするかということに本当にしんから頭を痛めておる状態でございまして、職域年金部分をどう構成してあげられるだろうかというところには率直に申しましてなかなか思い至らないというほどの状況であるということを御理解賜りたいと思います。
時間がどんどん迫ってきましたから、続いて、職域年金がないのですが、もし黒字になったとすれば、これは株主さんのお答えをいただくわけですが、職域年金という上積みのものが普通の年金の上に国家公務員にはついているのですよ。ところが、ＪＲは今のところおまえのところは赤字だからだめだ、こうけっぱられてしまったわけです。そこで、株主さんとしての立場から、黒字になったならＪＲの分にも職域年金は足していいのではないか、そういうことは常識的に生まれてくると思うのですが、それはいかがでしょうか。
それは、先ほども申しましたように、閣僚懇談会を設け、さらには学識経験者でことしの秋ごろまでにはどういうふうな考え方をすべきかを御答申を願おうと思っている今の段階でございますので、大変に具体的なお話になりますので、私から申し上げることは差し控えるべきではないかと存じます。
どうも一貫しておらないと申しますか、大臣のおっしゃっていることと、この自民党の幹部の方がおっしゃっていることとは全く違うことをおっしゃっておりまして、国民の間では一体これはどうなっておるんだと政治に関する不信感がどんどん高まるわけでございますので、このような状況を見逃すわけにいかないわけでございます。そういうことがあるなら、この平成十年度の三予算を修正していただく、再提出していただくというようなことが必要であるというように申し上げたいと思います。
 この問題ばかり長いことやっておりますと時間がございませんので、この問題は一応この程度においておきます。
 あとは、先日、ちょっとこれは細かい話になるわけでございますが、金融検査部の問題が先ほども出ておりましたが、北拓の金融検査に参りまして、金融検査官が無税償却証明を出して、それで無税償却をしたというような報道がございましたし、本日の報道を見ますと、三和銀行もそのようなことがあったというようなことでございます。
 この無税償却証明は、昨年の三月にどうも今までの通達をなくされたようでございまして、現状はできないわけでありますが、金融検査を行う場合に、御存じのとおり第一分類から第四分類まで分類するわけですね。この第四分類のところはもう回収できないもの、こういうような状況でございますが、これと税制上の関係は全く関係ないというように考えてよろしいんですか。