それでは、総理府は「高齢者問題の現状」と、こういう御本をお出しでございますね。これは老人対策室ですか、そういうところでまとめていらっしゃいます。だから、非常に重視をなさっていらっしゃるというふうに私は思うわけですけれども、労働省に少し細かいことですけれども聞いてまいりたいんです。
 高齢者に対する施策、いろいろとおっしゃいましたが、高齢者の雇用奨励金の仕組みですね、まず最初に仕組みをちょっと教えてください。
国家公務員も、長官、これは主権者であり納税者であり国民なんですよ。ですから、主権者であり納税者であり国民である公務員を失業させてよいということにはならない、政府の政策に反するわけですからね、基本的な大きな。だから先ほど確認したんです、人事院と基本的に一緒ですかと。人事院の方では、高齢者になったら労働市場が少ないからいつまでも公務員にしがみつく、これは困ると。だからもう定年で出ていってもらおうと、こういうことなんですよ、先ほどのあれを読みますと。この定年制についての見解というのは。
 そこで長官にお伺いすれば、何か公務員が主権者、納税者、国民から外れているようなあれがありましたけれども、やはり大多数の国民ということで、大多数の方は公務員以外だとおっしゃるのかもわかりませんけれども、大多数の国民もこの行政からはきちっとしたサービスを求めているわけです。私は、この定年がどんなサービスの低下をもたらすかということは後でまた追及をさせていただきます。
 そこで、高齢者の就業希望というのを見てみますと、六十歳から六十四歳、これは八一％です。六十五歳以上で六五％になっております。その理由というのも、調べてみますと圧倒的に経済的な理由が多いわけです。働かないと生活できない。これは社会保障の貧困を物語っていると思います。
 そこで、厚生省の五十四年度の国民生活実態調査、これを見てみますと、六十五歳以上の層の世帯の収入に占める稼働所得の割合、これはわが国では四四％に上っているわけです。アメリカ三〇％、西ドイツ一八％、イギリス二五％。いかにわが国では自分を養うために働かなければならないか、その必要に迫られているか、この数字が示していると思うんです。それにもかかわらず、高齢者の雇用比率、これを見てみますと六十歳から六十四歳層で五三％です。欧米の先進諸国ではこれが八〇％前後と、こういうふうになっておりますから、わが国はかなり低いわけです。言いかえますと、働きたくても働けない失業者が多いということになるわけです。これは官も民も含まれている数字ですから、公務員の場合も基本的に私は変わりはないと思います。
 そこで労働省は、私がいま申し上げたのは労働省の調査ですからこういうことを肯定なさると思いますけれども、こういう現状に立った上で高齢者の雇用対策、これは強力に進める必要があるということでいろんな施策、方針をお持ちだろうと思うんですけれども、基本的な方針、施策をまず最初にお伺いいたします。
国立大学での障害者の歯の治療という問題につきましては、非常に重要な意味を含んでおるわけです。最初に厚生大臣もおっしゃいましたけれども、脳神経と歯は近づいているので治療の問題でもいろいろと問題点があるということなんですけれども、脳性麻痺の方などで非常に治療が困難な場合には、全身麻酔をやらなければいけないというふうなことも起こってくる。それから障害の度合いによっては、全身症状とも兼ね合わしで他の内科のお医者さんの力もかりなければならない、こういうふうなことになってまいりますと、そういうふうに総合的に障害者の歯の治療を診ていくところと言えば、国民の側からとりますと国立病院、公立病院ということを考えるわけでございます。障害児の方の歯の治療につきましては、最近小児歯科の方が非常に進んでまいりまして、そこで障害児の問題を比較的よく取り扱っていただいておるわけですけれども、いわゆる十五歳以上の成人の障害者の歯の治療については、そういう点で大変おくれているということがあるのです。
 それで、最後に大臣に御質問申し上げたいのですが、私がいま国立大学での障害者の歯科治療の実態を調べているかどうかということをお聞きいたしましたのは、ただいまの障害者の歯の治療につきましては大分厚生省も前向きに取り組んでいただいていますし、それから歯科医師の先生方もこの問題についてはこのごろ大変積極的に前向きに取り組んでいただいております。その点は私も大変すばらしいことだというふうに思っているのです。ところが、いまいわゆる開業医の歯科医師の皆さん方に障害者・児の歯の治療ということになりますと、これはいろいろな問題点がございます。
 お医者さんたちの医者としての良心に頼るといいますか、ボランティア活動だけでは覆い切れないものがあるということは、もうすでに大臣も御存じだと思うのですけれども、軽度の者は障害者についても地域のお医者さんも引き受けることができる。ところが設備の問題、先ほど申しました採算の問題、それから事故の保障がないということ。これは診てもらう方の障害者・児の方に事故の起こることもあれば、治療をされる先生方にも事故が起こらぬとは限りません。その事故の保障がいまのところ全くありません。それから何人もの人がかかって体を押さえてあげなければできないというふうな問題もございます。人的配置、こういうものには開業医には限度があるわけでございます。そういたしますと、救急医療体制と同じように、二次、三次にわたってこうした障害者・児の歯の治療を引き受けてくれるところがなければ、開業医としても安心して障害者・児の治療を引き受けることはできない。応急手当てはやるけれどもとてもできない、また、現在、応急手当てをしてそういうふうな専門にやってくれるところに治療を頼みに行きますと、大体もういっぱい詰まっていまして、予約制ですから、早くて六カ月、長ければ二年くらい待たされる、こういうふうなことになっております。そういうふうなことにおきまして、歯科医師の先生方の良心だとかボランティア活動だけに任せるということではなくて、やはり行政が責任を持った体制をつくっていただかなければならないと思うわけです。そういう意味で、二次、三次を含めました総合的な障害者・児の歯の治療体制についてその体制をつくっていただけると私は思っているのですけれども、厚生大臣としてはいかがお考えでしょうか。