六十二年度の成長についても、これは民間の各調査機関なんかの試算によりますと、決して楽観できないようですね。三％以上というのは極めて少ない、二％台が多い、極端なのは二％を割っているというような調査の結果があるわけですけれども、来年度の見通しとしてはどの程度を見込んでおられるのか。
 それからもう一つは、日本経済と一番関係の深いのは米国経済でありますが、米国経済の現状及び来年度の状況はどうであるのか。報道等によりますと、七−九期の成長は年率で二・九というふうに発表されているようですけれども、その程度を維持できるのかどうか。それから、アメリカ経済の趨勢からして、それが日本経済にどういうふうなはね返りあるいは影響があるのか、伺いたい。
そうしますと、目標の四％はよほどのことがない限りは無理だということになろうかと思いますが、その狂い、これは円高という一言で片づくかどうかわかりませんけれども、その原因。円高ということは大体わかっておりますけれども、そのほかにどういう要因があったのか。それから、政府目標の四％、これは非常に難しいということでありますが、来年度の予算編成まではこの四％を修正しないのかどうか、近いうちにこの四％を修正するのか、その点をお伺いします。
参議院と衆議院の性格の違いはおのずと規定されておりますが、だからといって、その選挙区の定数是正を行わないままあるいは放置したまま次々に選挙を繰り返していくということはやっぱり政治不信につながってしまいますので、その地方区選挙区の定数是正にも大変な熱意を燃やしていただかなきゃならないと私は思うわけです。
 それはそれとしまして、多くの国民の反対を押し切って全国区を比例代表制にいたしましてこれを強行してしまったわけですけれども、この我が国で初めて行われました拘束名簿式比例代表制の結果につきまして、総理はどう評価しておられますか。
参議院は衆議院と違いまして、チェック・アンド・バランスの中でも、参議院は衆議院の行き過ぎを是正したりあるいは調整したりするという特別の役目があると思います。それと同時に、参議院に出てくる議員の皆さんも衆議院とは若干性格を異にして、その地域全体をにらんでその代表としての使命を果たすということで、衆議院よりも選挙区が大きいわけであります。全県区というようなものでもありますし、あるいは全国区というようなものでもあります。そういう点で衆議院とは違うわけでありますから、選挙制度につきましても、基本的に同じ部分と違う部分と両方あると思うんです。そういう面から見ましても、参議院の場合にはまた衆議院と別の観点も入れて考えなければならないと、そう思っておる次第です。
衆議院は、今一対三・九四ぐらいのアンバランスが生じているようでございますけれども、昨年十二月の速報値によりますと、参議院の選挙区では鳥取の一に対して神奈川の六・三というようなことで、これも実にゆゆしい問題になっておると思うんですけれども、参議院の選挙というのはもうこの六月予定されておりますですね。七月七日に参議院の半数の人間の任期が切れますので、これは当然行われなきゃならないはずで、選挙の開始の日から考えますともう三カ月ないんですね。こういう状態で今すぐに参議院の方の地方区選挙区と申しますか、の定数是正を即座にといってもなかなかこれは難しい問題だと思いますが、これをそのままほおかぶりして今度の選挙を迎えてしまうことに矛盾をお感じになりませんかどうか、その点をお尋ね申し上げます。
大体各党の代表で粗ごなしにこなして、そしてある段階に来たら衆議院議長さんにお出ましを願っていろいろ判断を仰ぐ、そういうコースで今進んでいるように思いまして、これは妥当なコースではないかと自民党員としては思っております。
衆議院の定数是正の問題は喫緊の要務でございまして、昨年の秋の臨時国会におきましても各党のある意味における合意が成立し、そして大体の非常に大ざっぱな方向が示され、かつ衆議院議長さんがお出ましになりまして、衆議院議長見解としてそれがまとめられて、そして国会決議もなされたわけで、今国会において速やかに成立させるという約束ができております。各党で協商の機関をつくりまして、今各党の代表がいろいろ努力して案をまとめつつあります。そういうときでありますから、我々の方も積極的に自民党として協力もし推進するように努力しておるところでございます。
私は、二院クラブの青島幸男でございまして、選挙制度とそれから政治資金の問題を中心に据えまして幾つか御質問申し上げます。率直でわかりやすい御答弁を期待するものでございます。
 ただいま国民の間でも国会の中でも最大重要事として検討されておりますのが、衆議院の定数是正の問題でございます。これはもう今衆議院が違憲の状態にあるというような異例なことでございますので、最も速やかに早急に手をつけなきゃならぬということだと思いますが、これを総理は緊急避難的に改正を行っていいものと思われていますか、それとも抜本的な改正がこの際必要だと思われていますか、どちらをお選びになるおつもりでございましょうか。
事務事業の見直しの内容が明確にされたかどうかというお尋ねでございますが、検討会の報告にございますように、例えば児童福祉等につきましては入所措置は団体委任事務に変更する、あるいは施設の最低基準なり費用微収基準も簡素合理化を図るというような指摘がされておりまして、これを受けまして具体的には厚生省の方で御検討いただきまして、必要な手続を踏んで制度の改正をするということになろうかと思います。
 そういうことで、現在団体委任事務にする点につきましては、別途権限移譲なり機関委任事務の整理のいわゆる一括法で御審議をお願い申し上げておるところでございますし、またいろいろな基準等については省令等で決まる問題もございますから、そういったものはこの法律が成立した後に恐らく政省令も必要な改正をする、その上で地方団体に対しましても当然制度の改正の内容を所管省から十分徹底いただき、かつ広く国民にも周知徹底を図るというようなことになるのではなかろうかと思っております。