いまの数字に加えて、私が聞いたところでは京都市にも養護教諭が一人いるというふうに把握をしておるわけです。
 そこで、これらの外国人教員、その多くが韓国人十九人、朝鮮民主主義人民共和国三人、中華民国三人、その他米国など三人という内訳だと思うんですけれども、そのほとんどが長く日本に在住をし、日本の国立の教員養成大学等で教員の資格を取った。で、採用試験を受けて教員になっているというのでありますが、二点聞きますが、この国立の教員養成大学では国籍によって入学資格を、何といいますか、区分をするというか、入学資格の差をつけると、そういうことはしていないのではないか。それから教員免許法では外国人は免許を与えることを禁止すると、こういうふうにもなっていないと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
昭和五十六年度末現在でございますが、三都府県一市、すなわち、東京都、大阪府、三重県、大阪市でございまして、二十八人が任用されております。学校種別に申しますと、小学校十二、中学校八、高等学校七、養護学校一と、合計二十八人でございます。
文部省にお尋ねをしますが、この国公立大学に続いて、次の問題として、高校以下の公立学校における外国人教員の採用問題というのが登場をしてくることは当然だろうと思うんですけれども、現在都道府県並びに政令指定都市、ここにおける公立学校の外国人教員採用の実態、数字的にはどういう状況でしょうか。
お答えいたします。
 現行の教育公務員特例法によりますと、学長等の任期については、「大学管理機関が定める。」となっておりますが、本法案におきましては、外国人の教授の任期については、「大学管理機関の定めるところによる。」ということで、若干ニュアンスが違っております。しかし、この制度によって外国人を受け入れる場合において、国際交流推進等の観点からして、任期制を採用することを前提としつつも、諸般の事情から大学が任期を定めないこともあり得ると考え、これが直ちに法律違反ということには必ずしもならないことを意味するものであります。
私が申し上げたのは、人数とかあるいは地域組織とかというような細かな機構上のことでなくて、考え方として、発展途上国いわゆる第三世界、そういう方々の中にも非常に勉強して、非常に情熱を燃やして自分たちの国をりっぱにしようというふうに考えておられる人材、いろいろな話でそういうことも伺うわけでありまして、そういう方々あるいはそういう能力を大いに活用することによって、単に恩恵を受けるのではなくて、みずからの国をみずからどう発展させるかという、いわゆる自助の意識と力量を高めていく、それに先進国が積極的に協力をするということが、言うならば、気持ちとして南北打開の大切なベースであろうと思いますから、特に日本の場合、そういう方向に積極的かつユニークな提言を常になされるように、また、日本の職員も出資額その他から比較をすると少ないようでありますけれども、積極的に努力をしていただきたいという気持ちであります。
 それから、その二つのレポートを読んだことに関連をして、もう一つ、世銀の資金調達の問題に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 総裁演説を読んでみますと、今回の一般増資によって資金調達の能力が拡大をする、しかし全体的には非常に厳しい状況にあって、一つは資金需要が、中国の加盟、十億の人の加盟ですから、非常に大きくなるということが総裁演説の冒頭に述べられております。それから、各国の高金利、工業国のインフレ圧力、緊縮財政などによって資金手当ては困難になっている、あるいはまた資金調達のコストが高くなるので、これは借りる方にどうしても転嫁をしなければならない、そういう意味では、日本とかドイツとかスイスの支援が特に重要である、資金剰余のあるＯＰＥＣへの支援期待ということも書いてございますが、これは御案内のように最近とみに困難になっているというふうな状況になるわけであります。
 その中で、ブラント・レポートの方で提言をしているわけでありますけれども、今回の増資だけでは不十分であろう、それをどう改革をしていくのかということについて、世銀は現在貸し付け対資本比率を一対一に抑えている、現在の業務状況を見ても不履行は一度も生じていない、そういう安定した実績を見れば、一対一ではなくて二対一あるいはそれ以上に引き上げてもリスクは増大しないのではないか、それは十分可能なことであって、途上国の利用可能な資金は著しく増加をするということを述べております。
 さらにまた、最近世銀ＩＭＦ合同開発委員会の専門家グループが、これは日本も当然加わっているわけでありますけれども、世銀改革についての勧告をまとめているようであります。それによりますと、世銀などの出資で国際的な融資保証機構をつくって民間との協調融資を拡大するとか、あるいは世銀が発行した優良債権の売却で資金調達をふやすとか、民間資金調達のための世銀による譲渡性証書の発行を検討するとか、いろいろ出されているようであります。
 これらのことについて、特にブラント・レポートの貸し付け対資本比率一対一をそう抑えなくていいのではないかというふうな問題ですね。これは資金需要にこたえる能力をどう拡大するのかということと、世銀の運営上の問題があると思いますが、その辺について、もっと前向きに考えてもいいのではないかという気が私はいたしますが、いかがなものか。
 もう一つは、クローセン報告の中でも、今後の資金需要に対応して、民間との協力、協調が重要であるということを述べられています。それもそうだと思いますが、それに関連をして、八一年版のいわゆる経済協力白書をばらばらと読んでみますと、これは八〇年実績ですか、日本はＯＤＡが着実に増加した反面、民間資金による協力が金利上昇などの影響で大幅に減って、そのために援助総額が前年に比べまして一〇％強落ち込んでいるということが報告をされております。こういう状況は、またこの二年、三年続いている状態、あるいは今後急速に民間の状況が打開できるかとなれば、また見通しもむずかしい。しかし、総額として日本の取り組みが一〇％強ダウンしていくということでは、やはり日本の立場として問題があるのではないだろうか、何らかの手を打つべきではないだろうかというふうに思うわけでありますが、その二点いかがでしょう。