中途なものですから、済みませんが委員長、もうちょっと。これはもう少しで結論が出ると思いますが。
 そうすると、申請する義務がありますね。それはＢＧ財団に幾ら幾ら金を払いますから許可してくださいということでしょう。そうすると、あなたの方はそれを見て、通達に基づいてこういう承認基準に合致した、六％をやるようになっている、よし、それで承認、こうなりますね。そうした場合に、そのＢＧ財団に自治体はお金を払う義務があるんじゃないですか、どうですか。
あなた、日にちが後だとか先だとかってあんまり関係ないのですよ。いいですか、あなた、運動というものと行政というものとを混同している。全施協が何を決めようと、運輸省が何が関係があるのか。運輸省はそれに拘束されるのか。そうじゃないでしょう。全施協が決める、どこかの団体が何か決める、あなたたちがそれに基づいて、こういう運動があるからそれじゃこういう省令をつくろうかと言ってつくったとしても、それはその省令が社会的に妥当だという一つのファクターにしかすぎないのですよ、そうでしょう。運動と行政とを截然と区別しなければだめですよ。どんな運動があろうと、あなたたちが自分の責任でもってこういう省令をつくったわけだから。その省令に基づけば、ＢＧ財団に対する協賛レースをやろうと思えばこういう申請を、いわゆる三条の四の四項に書いてあるようなことを記載をしてあなたに提出をしなければならない義務があるのでしょうと聞いているのです。どうなんですか。
一点訂正させていただきますが、私どもの通達と省令改正、いま手元に持ってきておりませんが、議決は拠出するパーセントを決めたものでありまして、省令改正の前に全国施行者協議会からＢＧ事業に協賛したいという陳情書が参っていると思いますが、これは日取りが先だと思います。
特別協賛レースの開催の承認に当たりましては、まず基本的に協賛の意思が施行者である地方自治体の意思であることが確認されますことを前提にしておるわけでして、それは施行者協議会の総会でこれこれの事業に協賛しようという決議がまずあるわけでございます。それを受けまして、私どもといたしましては申請が出てまいりますから、その承認の基準はこういう場合に限って承認をするということになりますから、それに従って所轄海運局長に私の方から通達を出しているわけでございます。したがって協賛するかしないかは、これは施行者である地方自治体の意思である……
いやいや質問に答えてください。質問は非常に簡潔なんですよ。承認をした場合に、ＢＧ財団に六％の金をやるということは自治体の義務になるのではありませんかと聞いているのです。
これは先生御指摘の範囲及び日取りの特例という事項でございまして、あくまでも特例でございます。したがいまして、この特例ができ得るものとして、先ほど申し述べました、博覧会及び体験航海等という規定でございまして、したがってそれにはおのずから範囲が限定されてまいると思います。
昭和五十年に五千人の抽出調査をいたしたわけでございます。それで、ただいまお話のように四五％、四五・二％であったかと思いますが、希望者がいるという数字が上がっております。
 なお、その後の調査でございますが、直接放送大学そのものの調査ではございませんけれども、放送教育開発センターが実験番組を行っているわけでございます。これは本年度も実験番組を流しておるわけでございますが、その実験番組の希望者等につきましても、昨年よりもさらにことしの実際の受講希望者の方が、枠よりもおおよそ四倍ぐらいの方々が希望を出しているという状況でございまして、私どもといたしましては、国民に開かれたこの新しい大学をつくるということにつきましては、やはり広く国民から期待されているものと、かように理解をいたしております。
私は、放送大学の理念については賛同するのでありますけれども、しかし実際問題として、これが果たして広く一般に利用されるのかどうかということになりますと、非常に危惧の念を抱くわけであります。御承知のように、いまもう全国くまなく大学というものは存在しておるわけでありますし、また、いまの国の窮迫した財政の中で、果たしてこれだけの膨大な予算を使って放送大学をつくりまして、それだけの費用対効果のあれが出てくるのかどうか、こういうことに対しては非常に疑問を持つわけであります。
 文部省でおやりになるについてアンケート調査をしたところが四五％近く希望者がいる、こういうことでございますけれども、これはどういうアンケートの調査のやり方をやったのでしょうか。
ＮＨＫに対する影響は、いまＮＨＫからお答えしたのでありますけれども、影響はそう大きくはない、こういうふうに考えております。
しかし、その不安としてそういうものが起こってきたら、支払い義務などと言われておりますけれども、その点ＮＨＫに対する問題として担当責任者であります郵政大臣はいかがでしょうか。
今年産の予想収量でございますが、まずてん菜の作付面積、これは六万五千ヘクタールということで、前年産に比べまして六千百ヘクタール、一割の増加ということでございます。それから十アール当たり収量でございますけれども、初期生育は良好に推移いたしたわけでございますが、御案内のように七月以降の気象が低温寡照に推移したということもございまして、生育の抑制等が見られたわけでございます。したがいまして、史上最高の豊作でございました前年産に比べますと八％減ということでございますが、しかし相当の高い水準かと思いますが、五千二百二十キロという反収と見ております。したがいまして、予想収穫量としては三百三十九万トンということで、ほぼ前年並みというふうに見込まれております。
 なお、転作のビートの関係でございますけれども、てん菜につきましては特定作物というふうに位置づけましてその推進を図っておるわけでございます。したがいまして近年増加傾向にございます。具体的に申し上げますと、五十五年度は、六月三十日現在の実施見込みが一番最近のデータでございますが、これでは六千六百二十ヘクタールということで、前年実績に比べまして二千百三十一ヘクタール、四七・五％というふうに急増をいたしております。てん菜の全作付面積の一〇・二％というのがこの稲転ビートのウエートでございます。
 以上でございます。