先生御指摘のとおり、私ども、老人を健やかに老いさせるためには、四十歳ごろからいわゆる健康管理を徹底していくことが最も重要であるということから、六十一年度までの五カ年計画を立てまして、その計画に即しまして、大変厳しい財政状況下でございますが、五十九年度予算においても三三％台の予算を確保し、また、六十年度においても対前年度三五％増という大幅な予算を確保し、計画的に事業が進められるようにその確保を図っているところでございます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、前回に引き続き厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 なお、次回の委員会は明後二十八日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十八分散会
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上二案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
そこで、大蔵大臣にお聞きするんですが、これが最後になりますが、郵政省は郵政省でやった。しかし今言ったように、マル優あるいは郵貯の非課税あるいは特別マル優、全部を通じてこれはやらなきゃならないわけですから、名寄せシステムを一貫しなきゃなりませんね、一本化しなきゃなりませんね。そういう方向で大蔵省は、今の答弁にもあったが、コンピューターなぞを利用して名寄せシステムを確立しようという検討に入っているのかどうか。つまり、郵政省も、名前と住所と生年月日が今度インプットできる、だからより完全になるだろうという答えだった。
 ですから大蔵省も、それに相乗りというんじゃなくて、共同で一本化した名寄せシステムというものを今後考えていくのかどうか、そこだけ答えていただいて、終わりにしましょう。
確かに今先生の御指摘のとおり、本人確認とともに名寄せを的確に行うことがこれから一番マル優の適正の運営のためには必要なことでございまして、私どもとしてはこのためには効率的な名寄せシステムを早急に完成しなければいけないということでございますが、これにつきましては非常な多数の非課税貯蓄申告書を名寄せするということでございますので、現在の状況からしますとこれは、手作業で行うというよりはコンピューターを使った方式を導入する、こういうことを踏まえてシステムを検討させていただきたいというふうに考えております。
大蔵大臣ね、郵政省はこういうふうにオンラインによってかなり名寄せができる。しかし、銀行関係の方ですな、民間の方は、本人確認はできたって、店舗を変えてそこで本人確認をやればいいんだから、利口な人はこんなのはすぐわかっているわけですよ。そうすると、この辺をほっておいて本人確認そして限度額管理がうまくいくというふうに考えるのは、これはとても子供だましの話でしょう。その点についてはどういうふうに考えているんですか。
昨年一年間非課税貯蓄の問題でいろいろ各界から御議論をいただきまして、そのとき私ども感じているところは、非課税貯蓄をよりクリーンなイメージにするというふうなことが非常に大事なことだというふうに考えておるところでございます。
 郵便貯金はもとより、これはマル優も含めましてやはりそういった限度額管理の厳正化というものを相携えて相談をしながら進めていくというのが、これがやっぱり本筋ではなかろうかと思っておりまして、こういった面でもこれからさらに具体的に大蔵省、国税庁と御相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
そうすると、今までは本人確認が必ずしも、大分よくやっているのはわかっているけれども、十分でなかったと。それから名寄せも、手作業だからこれも完璧とははっきり言って言えなかった。――いや、そちらでは完璧だと言うけれども、そんなのはうそに決まっているんで、手作業であれだけの枚数で貯金局ごとに分けて完璧にできるはずがないんだからそれはいいんですけれども、少なくもこれからオンラインによって名寄せ、限度額管理などもきちっとできるということですね。
 そこでこれは、郵貯だけでそれをやるのはそれはそれなりに意味があるけれども、今度はいわゆ
る民間の金融機関のマル優も含めてここまで考えていかなきゃならないんですが、これはどうですか郵政省、これは独自でやったんだから民間の方も含めて両者共通にしてやるなんということは不可能なのか、技術的に。これはもう別でやるべきものなのか、どうなんでしょうか。
これも公共事業促進の場合の一つの有力な考え方として確かに浮かんできていますですね。ただ、公共事業を今までのやり方で実施していくということでなくて、もっと請負制度というか、債務負担行為といいますか、そうしたことによって促進できるんじゃないか、ですから民間活力というものの推進の一つの大きな分野にもつながっていくであろうし、またこれでもって公共事業というものもそれなりに推進されていくであろうということで、これは自民党内においても有力な議論としてあるわけですが、しかしいろいろと制度とか法律の仕組み等があるものですから、なかなかそう簡単にはいかないという点もありますけれども、そういうとにかく内需を振興するために相当思い切ったことをこれからやっていかなきゃなりませんから、七月までにはいろいろな知恵を、国会のこうした議論において出たお考え等も、アイデア等も積極的に取り入れて、これはいいものという結論が出ればこれを直ちに推進していくという決断をする時代にやはり入ったんじゃないか、そういうふうに思っておりますし、これから推進本部がいろいろのことをやりますから、私もその中に入っていろいろと私自身も考えておることもありますし、進めてまいりたいと、こういうふうに思います。