起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西岡文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制のより一層の充実を図るため、大学の意向や社会の要請を考慮しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。
 二 大学共同利用機関については、国公私立大学の共同利用の機関として実効があがるよう、教官、技術職員等の充実及び研究経費の確保に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、町村信孝君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、町村信孝君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正安についてご説明申し上げます。
 案文は、既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日、「平成元年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、町村信孝君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。町村信孝君。    
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたが、従来のあり方と変わるのかどうかという点では、最後にいかがでしょうか。そういう問題は出てくるのでしょうか。それとも従来を踏襲するというふうに確認してよろしいでしょうか。
このたび共同利用機関の法律改正をお願いしておりますことに関連をいたしまして、その管理運営の仕掛けをどうするかという御指摘かと思いますけれども、御案内のとおりに、この共同利用機関の管理運営の仕掛けといたしましては、従前から所長等のそこの職員のほかに研究者の意向を反映する組織として評議員でございますとか、これはすべて所外の方でございます。そのほかにまた運営協議員という仕掛けがございます。これは約半数が所内の方、あとは所外の方というようなことになっておるわけでございます。
 このたびこういう国公私立の大学に広く開かれた機関ということに法律改正をお願いいたしておりますので、その関連で申し上げますと、今申し上げました評議員とか運営協議員というもの、現在はこれは独任制の機関でございます。一人一人が独立をした職ということでございますけれども、これを合議体、運営評議員会でございますとか運営協議員会でございますとか、合議体の組織に改めまして、それでその構成員として必ず公私立の大学の方も入るようにするというようなことを、これは省令事項でございますけれども、この法律の改正をお認めいただきますればそういうふうな措置を講じたいというふうに思っております。
厳正な捜査を期待したいと思います。
 それで、今回の一連の事件、疑惑の一つになったものに料金の決定の仕組み、まさに料金問題が大変大きな問題であった。高料金制を安定させる、またそれに伴う高収益を固定化しよう、明らかにそうした意図が私どもにはくみ取れたわけであります。それで、料金決定の仕組みが妥当であったのか、この高料金の現状について、実態をまず取り上げながら順次郵政、ＫＤＤから伺っていきたいと思うのです。
 ＫＤＤの営業品目の中に大きなものとして、国際電話――電報もありますが、テレックス、専用線、こうしたものが挙げられるのですが、ここで専用線の現在の制度、これを取り上げてみたいと思うのです。
 専用線は競争がないように、国内においてはＫＤＤの独占という形でありますが、対地国があり、そして従来フィフティー・フィフティーで専用線の料金を支払うという形の中で、ＫＤＤの支払い分が非常に高い。五〇対五〇の、相手国に対して五〇支払い、ＫＤＤに対して五〇支払うというのが原則で出発した専用線の料金が、現状においては大変なひずみが出ているわけです。ですから、競争に伴いまして、国内の利用者は安い通信業者の方へどんどん逃げていかざるを得ない。現状においては、香港にどんどんセンターを移して逃げていってしまっている。こういう現状について郵政はどういうふうに考えているのでしょうか。