全般的には、税収の見込みはただいま税務局長からお答えを申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましても、財政当局といたしましても、今後のわが国の経済がいろいろな面で問題があること、そういった意味では先行き楽観を許さないという点もございますけれども、現時点におきますわが国の経済は総じてなお着実な拡大を続けておるといったような感じもいたしますので、ただいまのような見込みのもとに税収は十分確保されるというふうに思っておる次第でございます。
 そういったことではございますが、今後とも経済の推移あるいは地方団体の税収入確保の状況を見守りながら、私どもとしては地方財政運営に支障のないように適切な対応をしてまいりたい。まあいろいろなお話がございましたけれども、再算定をやるかとかといったような問題も含めてのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、一つはまず税収は確保できるだろう、もしそれができない場合でも、減収補てん債等も含めていろいろな方策を考えて適切な対応をして地方団体に御迷惑をかけないようにしたいというふうに考えております。
初めに、税収の見通しの点からお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、五十五年度の地方財政計画上の地方税収入の中で、法人関係税の収入見込み額は四兆三千七百八十五億円と見込まれております。この額は、五十四年度の当初計画と比較いたしますと二八・六％の増であります。それから五十四年度の決算見込み、まだ確定的ではありませんけれども、決算の見込みとの対比で見ますと、おおむね二〇％の増を見込んでいるわけであります。この税収見込みは、基本的には国税の方の法人税の収入見込みと基礎を合わしておるわけでありまして、政府の経済見通しを基礎にして立てたものであります。そこで、今年度に入りましてからごく最近の税収の動きなどを見てみますと、一番影響がありますのはこの五十五年の三月期の法人の決算がどういう形になるかということであろうかと思いますが、この点につきましては、現時点ではこの収入見込みを立てたときの見通しと余り変わっていない。見通しよりも悪い状況ではないと、このように私どもは承知しております。
 ただ問題は、この九月期以降の、五十五年の下期の法人の収益状況がどうなるかということが大きく響くわけでありますが、現時点でこの地方財政計画上の見込みを大きく狂わせるような状況というのはまだ出ていない。しかし、まあこれは国際情勢等も絡んで不透明な状況があるわけでありますけれども、現時点では地方財政計画の収入見込みを確保できないというふうな状況ではないと、このように見込んでおります。
いま佐藤さんお挙げになったような五つばかりの項目、これはいずれも、現実的な問題として考えた場合の解決策は私なかなか容易な問題であるとは考えておりません。しかし、先ほどお答えしましたように、どうも地方の側に立っての視点、これが従来の行財政改革に必ずしも十分とは私考えておりません。そういうような意味合いで、ただいまお挙げになったような項目についても、地方の首長の意見というものを踏まえた上で自治大臣としては対処してまいりたいと、かように考えております。
とりわけその中で、六月末をめどにします都道府県段階の行政改革に対する御意見がかなり出ておったと思うんですね。そういう意味合いでこの機会にひとつお聞きしておきたいと思うんですが、一つは地方事務官制度の問題、これはもうかねての懸案事項ですね。もう一つは補助金の削減の問題です。それを削減すると同時に地方にどう財源を移譲するのかという問題。それから三つ目には交付税の引き上げの問題、もしくはそれと関連して地方財政の確立の問題。それから国の自治体への関与、制約、介入の問題。この点について大臣の、これらの意見を受けての決意というか考え方というか、これをまずお聞きしておきたいと思います。
今回のアンケート調査は、ただいま行政局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、私としましては、どうもこういった行財政改革問題等について、とかく地方の側からする物の見方、これは必ずしも十分理解を得られているとは思いませんので、こういった調査の結果を踏まえながら、これを関係各方面に私どもとしては十分御理解を願った上で、今日の当面の課題にできる限り地方の物の考え方、地方の首長がどのようにいまの国全体を通ずる行財政についてどういった物の見方をしておるのかということを反映をさしたいと、かように考えているわけでございます。
池田さんにお伺いしたいと存じますが、第一点は、現在食糧が余っておるということで、将来八十万ヘクタールの減反政策が予想されるわけですが、総合的な食糧事情から言いますと、池田さんも御指摘のように三四％の自給率、だからむしろわれわれは減反よりも農用地を拡大しながら全体的な農民の農地、農耕地所有を拡大して、その中から食糧の自給度を高める、そのためには飼料政策あるいは流通、価格政策、こういう面の抜本的な改革を求めている時期ではないのか。たとえば、野菜の高騰などは生産の需給関係に対する指導性の欠陥、あるいは流通機構の改革ということが大きな解決すべき課題じゃないのか。
 それからもう一点は、石油事情が非常に厳しい状況で、日本農業というのは油づけ農業と言われるぐらいに、耕運機からコンバインから、あるいはトラクターなど、この石油問題の抜本的な解決と確保、同時に、農業用資材も園芸作物は大半がビニールハウスでございますが、現在では石油を原料としないこのようなビニール関係のフィルムが開発されております。
    〔瓦委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
エネルギー資源の確保、省資源という点からも、そのような方面への転換ということを真剣に考えていかなければ、関西財界等が指摘している、これからの油が九十ドル時代という時点を迎えて、一番先に犠牲を受けるのは農民ではないか。
 同時に、先般の予算委員会でも取り上げましたが、カツオ関係を中心とする遠洋漁業というのが大変深刻な状況に置かれております。このような状況に対して、石油の確保と同時に、低廉な価格で供給する体制と同時に、やはり遠洋から、二百海里時代を迎えて沿岸漁業への方向に重点を志向する必要があるのじゃないか。特に、国民食糧確保という見地から、池田さんの御見解を承りたいと存じます。