それは罰則がかかる。
 そこで、先ほどは従前と変わらぬと言う。私は従前と変わると思うのです。ただ、立ち入り権という問題については、それは法解釈上、立ち入った場合に質問あるいは帳簿の検査というものは伴う、こう言われております。そういう点では、従来はただ立ち入り権だけが明記されておったが、今度はそれに帳簿の検査、質問、こういう点等も加わってきたわけですね。
 そこで、先ほどはうちの小川委員から、質問を拒んだらどうなるか、憲法の違反にならぬだろうか、こういう質問に対して、そうじゃない、こういう話があったわけですが、そこのところを私はもう一遍お聞きするのです。
 今度は新たに立ち入りに、質問、帳簿の検査、前段には公安委員会への報告とか、そういうのがいろいろ出ておりますけれども、新たに具体的になってきた。そこで、質問をした場合に拒んだらどうなるか。それは憲法違反でない、こう答弁があったのですが、そこの辺、もう一遍答弁いただきたいと思います。
それは皆さんの方では都合のいい解釈で、これは今の五号の問題が出ましたけれども、四号まで——私が言っているのは、そういうぐあいに今の風営法の場合にはそういう一つ一つの業種を幾つか特定していくということがやはり必要だということを言っているのですよ。皆さんはそれは必要でないと思っているからそういう解釈になるわけ。だから、四号まで例示だから、それと類似のものが出た、それと全然別個のものは出ませんよ。例えばあそこに突然ほかの、トルコとかそういうこととは無関係のような業種は出ませんよということ、それは当然なんでしょうが、私が言っているのは、一つ一つの業種について特定していくということが風営法の場合に必要じゃないか、そういう手法を今まで積んできたし、またそうであるべきだ、そのためにこういう議論をすべきじゃないか、こう言っているわけですよ。
 そこで、時間もちょっと迫ってきましたので、さっきうちの小川委員から質問しておったことで、立ち入り権の問題をちょっと聞いておきます。
 立ち入りを拒んだ場合、どうなんですか。
部長の答弁をいただきました。
 長官にお尋ねいたしますけれども、今言ったように数が七十七、私は八十二、数え損いがあるかもしれませんが、いずれにしても非常に膨大な数。今、部長から、なるべく法律で詳しくしてあとはということだが、法律で詳しくしてあとはというのはわかるのですけれども、余り法律で詳しくないのに、包括的に委任されるのが多いということを私は指摘しておるわけです。
 それは手間暇かかると私は言うのですよ。手間暇かかるけれども、例えば個人の人権あるいは営業の自由、いろいろなところに差しさわる。面倒だけれどもそうでなければこの法の目的を達するわけにはいかない。そういう点で、冒頭申し上げたように警察と民衆との信頼関係、戦後の非常に重大な時期を乗り切らなければならぬときに、こういう警察権力が肥大化するのじゃなかろうか、そういう懸念がこの法の中身を見ますと出てきているということは少なくとも好ましくない。警察の大事な転換期として好ましくない。
 そういう点で長官、これだけ委任事項を多くしなければ立法技術としてできないものでしょうか。もう少し法に具体化して、そして切るべきものは切る、法に明記するものは明記する、その上で委任するものはするというように、もう少しここら辺は簡素化する。しかし、法の方はもうちょっと膨大になるかもしれませんよ。そのようにできなかったものでしょうか、またそういう考えはないでしょうか。
日弁連から少年の事件についていろいろ言われていることは承知しております。ただ、一つ一つのケースにつきましては、私どもも懸命に適正化を図って努力をしておるところでございまして、日弁連で言われているものと私どもの意見はかなりの部分で食い違っておるというところがあるわけでございます。
 それはさておきまして、今お話しの一体どこに焦点があるのかということでございますけれども、「目的」で私どもがうたっておりますように、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」ということに主眼がございます。したがいまして、実際に大人が子供を食い物にする関係を一つは十分やっていかなければいけないということでございまして、そういう意味で、そういう問題の営業所に少年を立ち入らせたりあるいは少年を従事させたりしてはならないということを営業者、大人に義務づけておるということを主体にして、いわば少年に対しましてはそういう有害な環境から隔離をして悪い影響が及ばないようにしていこうということを第一のねらいにしておるところでございます。
さてそこで、恩給というのは性格的にいうと国家補償である、片方の年金というのは保険の原則なり相互扶助の原則というものが入っていますから違いがあると。そのことはまあいいとしても、給付の水準あるいは最低保障を決める場合にどうしても問題になってきますのは、片方は物価スライドである、片方は賃金スライドである、こういう問題がこれからも発生をしていくわけですね。
 今まではどちらかといいますと、恩給の例えば長期者の場合でもそうでありますけれども、従来、まあ今回もそうですけれども、厚生年金の方の最低保障額の上げぐあいを考えて、こちらが恩給の方に持ち込んで今回も提案されておるわけですね。これはもうそのとおりなんです。で、将来を考えるとどうなるのか。片方は賃金スライドで、片方は生活を考えるにしてみても物価スライドというものがほぼ中心的な考え方になる。そうすると、従来使っておりました厚生年金の方の最低保障の上がりぐあいをかりてくるという作業はなかなか難しくなる。逆に言いますと、この際政策的な見地から、恩給の方で上がる最低保障額というものを年金の方に引用したらどうかと、こういう仮説が成立をするわけです。
 そこで長官なりにお伺いするわけですが、将来今の私のような物の考え方が現実に発生するわけですね。そこで、将来をどういうふうに考えるのか、その点いかがですか。