皆さんが民活に期待を寄せていらっしゃる、またどうしても今内需拡大をしなければならない、そういった角度から見ても、どうしてもこの民活を積極的に進めていかざるを得ない。しかし、現在三つしかそのことが認定をされていないという現状を考えてみますと、円高不況、あるいは民間と官界との話し合いが折り合わない、あるいは名前を挙げたけれども、それは乗りおくれまいとして挙げただけのことであって、具体策は何にもない、こういった条件がいろいろ考えられるわけでございますけれども、一つは、民活に対して民間の人が資金を出していこうとする魅力がないのではないだろうかというふうにも思うことができるわけです。そういったことについてはまた後でお伺いしたいと思います。
 去る五月十四日の朝日新聞に「不評の「民活法」にカツ 補助率五％→二五％ 政府緊急対策に盛り込む」という大きな見出しが出ておりました。今スタートしたばかりで、補助率が五％で三つしかまだ出していないというのを今度は二五％にしようというのです。二五％にするということについては、これは魅力が出てくることで当然でございますが、同時にまた、じゃ民活とは一体何なのかということも問われかねない問題でもある。この朝日新聞の記事は「政府緊急対策に盛り込む」とあります。この記事は恐らく読んでいらっしゃると思いますが、これは一体どういうところから出てきたもので、政府の中にそんな考え方があるのか。今後この民活に活を入れるために、補助率を二五％といかなくても、少しでも上げようと考えていらっしゃるのか。あるいは、今そのことを言うと、スタートしたばかりで、後の方が二五％になるまでもう少し待とうという考え方が起きて、例えば今お答えいただいた十四の方も二五％まで待とうという考え方になるので言えないものなのか。この記事を見ての感じをおっしゃっていただきたい。
今御答弁申し上げましたように、六十一年度内には予算上は一千億のものの着工があっても、こういうことで計上させていただいたわけでございますし、また内需拡大の効果からいきますと多くの事業が着工していただきたいと我々考えていたわけでございますが、そういう意味から申しますと、三件程度の着工申請というのは若干私どもの期待から外れているというのが率直な感想でございます。
 ただ、この点につきましては、私ども無為に過ごしたわけではございませんで、関係の都道府県にお集まりをいただいて新しい補助金制度の趣旨を御説明すると同時に、ぜひそういう観点から年度内の早期着工ということでお願いをしたわけで。ございますが、民活プロジェクトにつきましては、官民の出資の問題、地元との調整その他なかなか難しい問題があるようでございまして、今のところ年度内三件という極めて残念な結果に終わっておりますが、六十二年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、かなりのものが実際認定申請に出てくるということを期待しておるわけでございます。
補助金の額でありますが、これにつきましては、厳密な積み上げ計算の結果、年度内に着工されるこういうプロジェクトがあって、それの総事業費で当該年度分に相当するのが幾らという実は厳密な積み上げではないわけでございまして、ある程度年度内に着工されます計画につきまして計画の繰り上げが行われるような場合を含めて、こういった補助金の面でその計画の繰り上げ施行が実行されることに障害が生ずるということのないようにということでやっておりまして、極めてラフな試算なんでございますが、六十一年度分につきましては、年度内に着工されるものの事業規模が一千億円ぐらいあっても補助金の面で十分対応できるようにということでもございますし、それからこれは国会の予算審議の過程におきましては繰越明許費の扱いをしていただくということで予算を御提出申し上げておりますので、六十二年度についてはかなり着工がふえるといたしましても、六十二年度内の事業規模が新しくさらに一千億円ぐらい増加をすることありということで、六十一年度からの繰り越し分と六十二年度のものを含めますと、全体として年度内にかなりのものの着工がありましても補助金の面での御不便をおかけしないようにということで一応の計上をさせていただいておるところでございます。
ではそれを強く要望しておきます。結構です。
 次に私は、現在社会問題になっておるサラ金業界と金融機関の関係について大蔵省を中心に質問したいと思います。
 このサラ金規制法の問題はいろいろ議論がありまして来月の五十八年十一月一日から実施されると、施行のためのいろいろな準備が現在進められております。したがって、私はきょうは特にこのサラ金業界と金融機関の関係を中心に大蔵省その他の関係機関の見解を聞きたいと思います。
 まず前段として、このサラ金をめぐる社会問題がいろいろ現在起きておるわけでありますが、ＮＨＫが調査したサラ金悲劇の原因という中身を拾ってみますと、銀行の姿勢、行政の怠慢、これが四一・七％、それからサラ金業界はなくなってほしい、そういう希望が四六・二％、大体半分近くの方々がこういう目でサラ金業界を見ております。また、朝日新聞の五十八年四月十八日の報道によりますと、ことし一月から四月までのわずかな間に、少なくともサラ金の事件で自殺をしたり親子心中をしたり、そうした方々がとうとい生命を失ったのが百八十五人と、こういうふうに世論調査は示しております。いかにサラ金業界が一面では社会悪になっているかということを示すものだと、こう思っております。
 では、サラ金業界はどういう方々が利用しているのか。これも東京都の調査によりますと、サラ金利用者の職業は七一％がサラリーマン、そうして年収四百万以下、こういう方々が大体サラ金を使っておる。サラ金の利用目的は家計のやりくり、借金の返済が四三％、ですからサラ金を使うやつが悪いんだという酷評もありますが、大体日本のサラリーマンの標準的な方々が、しかも四百万以下という低所得の皆さんがサラ金を使っていると、こういう現状認識であることをまず大蔵大臣に確かめたいと思うんでございますが、サラ金業界を大蔵大臣どう見ているか、この統計について御異議があるかどうか、なるほどそういうことだというふうに受けとめるか。まず本来総理大臣に聞こうと思ったんですが、大蔵大臣のサラ金業界の受けとめ方を聞かしてもらいたい、こう思うんです。