いろいろな種類、形態がありますから一律的にはいかないと思いますけれども、いずれにしても、そういう合理化というものは業界そのものじゃなくて、消費者なりあるいは生産者、その取り巻くそれぞれの利益者というんでしょうか受益者というんですか、それらのニーズ、要求によって変えていくということも利用しなきゃなかなか変わっていかないと思うんですね、古い伝統とか特殊性というものは。
 そういう面において一つの方法として、最近食品価格の高水準な推移にもかかわらず流通コストが高いため食糧費最終支出に占める農家の手取りはその割にふえておらない。そこで流通コストを省略して、農家が直接小売業者や消費者に新鮮な生産物を届ける方式としていわゆる産直方式というのが言われておりますけれども、従来、産直方式に対しての支援措置はほとんどなかったわけでありますが、今回は食品生産販売提携事業として産直方式に対して初めて法的な金融措置が設けられました。これは産直方式の定着に対する条件整備として結構なことでありますけれども、今回、制度が設けられた趣旨及び従来の市場流通を基本とした考え方と変更あるのかどうか、この点ひとつお伺いしたい。
先生おっしゃるように、我が国の食品流通の特色というのはいろいろ言われていますが、特に流通の複雑さ、多段階性とか、あるいはそれぞれの品目ごとに流通経路が分かれているというようなことが言われているわけであります。ただ、実際に今食品流通をめぐり
ます情勢は非常に大きく変わりつつある。特に自由な経済活動の中で力の強い資本力のある流通業者の方々はむしろ率先して合理化とかその複雑さを排除することもやっているわけです。
 問題は、やはり一方で、従来から周辺の住民の方を相手に対面販売に頼っている、零細なと言われましたが小売あるいはそれにつながっている卸、こういうものがそういう時代の変化の中でともすればおくれがちになる、それをほうっておいていいのかどうかという問題だろうと思うわけであります。
 私ども流通の問題について二年ほどいろいろ勉強させていただきましたけれども、その中で、ただほうっておくのはよくないんじゃないか、それは合理性があって、力の強いものが一方で伸びていくということはあるけれども、個人に対する対面販売等によって情報を提供し、顔を見てこれはいい物だ、こういうふうに食べればいいというようなことを言いながらやってきた従来型の小売屋さん、あるいはそれにつながる卸さん、こういうものも新しい方向を目指して自分たちで生きていく道を考えていかなくちゃならない。そのためにはどういう支援措置があろうかということで考えたのがこの四つの形にあらわれた事業でございます。
 したがいまして、これは非常に複雑な流通業界に対する一〇〇％の回答になるものじゃないと思いますが、当面行政的に考えられる手法としてはこの四つぐらいの切り口といいますか、手法で取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
もう既に多くの質問が出ておりますので重複しないように質問していきたいと思いますが、この法案の目的、そして今回のこの構造改善の内容ということからいきますとどうしてもちょっと基本的にお尋ねしておかなければならないのでありますけれども、法案の目的が、「食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資することを目的とする。」、これはそういう意味では非常に結構なことでありますけれども、一方、我が国の流通業、特に中小小売業を見てまいりますると、これは農業と同様に非常に虚弱な体質であるわけであります。
 流通経済論の立場で論じられておりますところの我が国の流通の特徴を挙げてみますると、その第一は規模の零細性である、第二点は店舗数が多い、第三は店舗の生業的色彩が強いこと、第四は、それらの結果として低生産性であり、さらに流通経路が複雑である、これは複雑さということですね、それから取引方式の閉鎖性、特殊性。特に私は、この流通の複雑と閉鎖性、特殊性、国際化の中でこういうものも落とせるものはあかを落としていかなきゃならぬと思うんでありますけれども、流通機構の合理化と言うと非常に結構な言葉でありますけれども、具体的にはいわゆる複雑、閉鎖性、特殊性というそれらのいろいろな問題について将来的にどう合理化しようとしておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
この裁判官報酬法第十五条にあります判事、簡易裁判所判事の「特別のもの」に支給する報酬でございますが、俗に特号と言われているものでございます。
 この報酬は、形式から申しましても報酬法第二条の別表の中には入っていない特別な形になっているわけでございますが、大体その趣旨について言われておりますところを申し上げますと、判事特号は、憲法に規定された裁判官の職務の重要性、職責の重大性を法制上あらわすために設けられたものだというふうに言われております。そして判事と検事は、その任用資格においては根本的には差異はなく、同じ任用資格でもって任命されていっているわけでございますが、それぞれの官の間にある職責の違いに応じて裁判官については特にこのような報酬を設けるべきものというふうに考えられたということでございます。しかも裁判官の場合は通常、一般行政官よりも相当長く勤務をいたします。定年の面でも検察官と比べて定年が二年長くなっております。そういったことも裁判官について、特に判事についてこういった報酬が設けられた趣旨であるというふうに言われているわけでございます。
 それから簡易裁判所判事につきましては、簡易裁判所判事は御承知のように幾つかのルートからの任命が行われているわけでありますが、判事定年者等のいわゆる法曹資格を有する老練な簡易裁判所判事を確保し、かつ、それを適切に遇するという観点からこういった特別の報酬が設けられたというふうに言われております。
 なお、現実の運用といたしましては、判事特号は例えば高等裁判所の裁判長であるとか、大規模な地・家裁の所長のような重責を担った老練な裁判官に大体運用されているということでございます。簡易裁判所判事の特号につきましては、ただいま設けられた趣旨にのっとりまして判事定年者等の法曹資格を有する老練な簡裁判事に支給が決定されているという実情でございます。