それでは、今の答申の部分を読み上げさせていただきますが、「公的年金制度の一元化を進める道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。しかし、以下のような問題がある。」ということでございます。そこで、「年金給付の支給要件、支給制限等の点において、厚生年金と共済年金との間で合理的と思えない違いが見受けられることは問題である。」というようなことが書いてあります……（田中（克）委員「中身を聞いているんだよ、具体的に何だと聞いているんだよ」と呼ぶ）ですから、具体的な中身といたしましては、例えば六十五歳以上の人につきまして厚生年金の場合と共済年金の間とは違いがある、そういうような……（田中（克）委員「違いがあるから問題だと言われているんだ、その問題とは何だ」と呼ぶ）だから、今言いましたような違いがあるということでございます。
いや、それも答弁になってない。私が聞いているのは、厚生年金との間に「合理的と思えない違いが見受けられる」、そこが問題だと審議会は言っているわけです。だから、その問題の点は具体的に言えば何と何だ。――時間ばかりかかってだめじゃないか。
例えば職域年金部分が云々、こういうことですけれども、これは少なくとも社会保障制度審議会が答申として問題点として指摘をしたわけです。具体的に、厚生年金との整合性でこことこことここの部分に問題がある、こういうことがあるからこういう文章で載ったわけでしょう。例えばこれがあるから載ったでしょうなんて、そんな答弁ありますか。
これにつきましては、具体的に申しますと、共済年金と厚生年金との制度間につきまして、今回お出しいたしております法案の中でも、例えば給付水準につきまして職域年金を設けるというようなこと等、そこに制度の差があるというようなことも入っているのではないかというようなふうに考えるわけでございますが、これにつきましてはそれぞれの沿革があるわけでございますから、その沿革を十分私ども尊重しながらやっているということでございます。
今までの議論の経過からすると、随分おかしな話に発展をしているわけでありまして、これは議事録等を詳細に調べてみないと、私どもも今ここでやりとりをしても解明できる問題ではないと思います。しかし経過として見る限り、大臣は当初、これは私学共済から要望があって、その要望にこたえてこういう措置をとった、こういうふうに答えているわけですよ。四項目ありますからね。当然受ける文部省としては、その四項目の中身について私学からの要望の中身も聞き、また文部省という立場で検討もして、最終的にその改正法案をまとめたと思うのですよ。だとすれば、私どもは、なぜ私学がそういう要望を出したのかという根拠について今まで議論をしてきたわけですからその議論の中身が明らかになったわけです。明らかになったものは、当然文部省もそういう私学の明らかにされたような要望を受けて立法措置を講じた、こういうふうに当然私どもとしては受けとめますね、それは。だから私は、きょうになって、そのことは全然、これは文部省は文部省の責任でやったんだという大臣のお答えは、前段で言われた議論とかみ合わない、きょうの段階では。私どもはそう受けとめざるを得ないわけです。しかしこれは議事録をよく調べてみます。
 そこで、私はちょっと、一度これは大臣にも伺ってありますけれども、社会保障制度審議会から文部大臣あてに答申が出ていますね、六十年の四月十日付の。この中の第一項の中に、「年金給付の支給要件、支給制限等の点において、厚生年金と共済年金との間で合理的と思えない違いが見受けられることは問題である。」こういうふうに指摘をされています。具体的に言って、この指摘の中身は何ですか。
ぜひひとつ検討して不均衡のないようにお願いしたいと思います。特に十条と六条ではかなり取り扱いが違います。二条の指定なんというのは、法律で二条の指定指定と言いますけれども、中身は何もないのですから、二条の指定なんというのは。中身のあるのは十条か六条しかないのですから、ひとつそういうことに落ちのないようにやっていただきたいと思います。
 そこで、この問題に関連いたしまして、自治省の審議官、石炭が出ているところに対しては鉱産税というのが入ってまいります。しかし、石炭が二千万トン体制ということでありますから、金額といたしましては恐らく全国的に鉱産税というのは二十億程度でしょう。二十億程度でありますけれども、しかし数少ない、現実に石炭が出ておる産炭地の市町村にとってはこれはもう大変な貴重な財源であります。
 この貴重な財源について私がお尋ねしたいことは、先ほど普通交付税措置の投資補正のことについて聞いたわけです。交付税というのは、その市町村が幾らもらうかというのは、基準財政需要額と収入額との差額が交付税になる、これが交付基準になるわけでありますから、先ほど私が質問したように、需要額を投資補正でふやしてもらうか、ふやしてもらったけれども収入額を上げてしまえばもとのもくあみ、交付税は一つも入ってこぬ、こういうことになります。そうだとするならば、交付税を通じて財政で支えてやるという場合には、基準財政需要額は動かしませんけれども、収入額について適当な減額措置をとってやりますと、その分だけ財政上の支えになることはもう明らかであります。
 ところで、私がお尋ねしたいことは、そういう産炭地の実情から、理論上は問題点があると思いますけれども、私のかつての質問に当時の自治省の担当者は、交付税計算上は問題点があるけれども、実態上やむを得ずこれを措置しているのだ、こう言っているわけですがね。鉱産税は普通の交付税計算における基準財政収入額に対して〇・七を掛けておるのですよ。言ってみますと、〇・三分だけ交付税をよけいもらえるような仕組みに現在なっております。これはお認めになりますか。