勤労者世帯の住宅事情を改善していくためには、世帯向け規模の社宅が比較的通勤の便のよい場所で供給されていくことがもちろん望ましいと考えているわけでございます。この産業労働者住宅融資におきましては、融資対象住宅の一戸当たりの床面積の下限を五十平方メートルというようにするとともに、これまで企業遊休地等を活用する形のものが多かったわけでございますが、今般は市街地内の農地等の所有者が、農地所有者等住宅というのがございますが、住宅を建ててそれを借り上げ社宅用の住宅として提供するというような制度も組みまして、制度の改善を図り新しい融資の道を開こうとしているところでございまして、そういうような各種の工夫を行いまして、共同社宅あるいはまた産業労働者住宅の質の充実を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
公社賃貸住宅の建てかえ等に伴いまして今御指摘の従前居住者の家賃の負担が急激に増大する場合には、傾斜家賃制度の措置等によりまして家賃の激変緩和に配慮するよう各地方住宅供給公社には指導をいたしておるところでございます。
 さらに、家賃改定で地代相当額を参酌する場合においては、生活保護世帯や老人世帯あるいは母子世帯、心身障害者世帯等のうち生活に困窮する世帯などの家賃の支払いが困難であると認められる貸借人に対しましては、当然のことながら家賃の徴収猶予や減免等の措置を検討するように、これも指導をいたしておるところでございます。
 また、地代相当額の再評価方式を導入いたしましたのは、他の公的な賃貸住宅との関係もございまして、また入居者の需要に応じて土地の客観的な利用価値を反映した合理的な家賃の改定ができるように、家賃限度額の算定要素におきまして当初の土地取得・造成費の償還額にかえて地代相当額を参酌することを可能にしたところでございますが、いずれにいたしましても建てかえに伴いましては、公営の場合もそうでありますけれども、そこに長年住んでおられた方々の立場をよく考えてきめ細かい配慮をして対処をしていくように、さらに指導をしてまいりたいと存じます。
一昨年、私は衆議院の土地問題の特別委員長をさせていただきまして、土地基本法の制定をするのに携わったわけでございます。そのときに、公明党の皆さんからは、住宅基本法のことにつきましていろいろと御要望なり御意見がありましたことは十分拝聴もさせていただきました。
 特に、住宅基本法は今日の段階では、その政策の目標や、国や地方公共団体の責務とかあるいは住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等につきましては、まだそのコンセンサスが必ずしも形成されているとは思われないわけでございまして、政府としましては、国民の居住水準を向上させるためには、従来住宅建設計画法に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、今回も第六期五カ年計画を策定するわけでございますが、いずれにいたしましても良質な住宅取得や良好な住環境の形成を今後もしていかなければなりませんし、海部内閣の最重要課題というのは何といっても土地住宅でありますから、また御意見等を承りながら先生方の御意見を尊重する方向で勉強させていただきたい、このように思っております。
今の局長の答弁は大蔵省の答弁でございまして、しかしよく御存じのように、例えば背広はどこで買うても値段は変わりませんけれども、家だけは違い過ぎるんですよ、家賃だけは。要するに、ここが問題なんです。だから、よく御存じと思います。住宅権というのは、基本的に家がないとやっぱり暮らせないわけですから、そういった面で我が党も随分前から住宅基本法という法律、きちっとやっぱりそういう住宅権というものをどう現代的に保障するかという考えのもとに、いわゆる持ち家制度なり民間の賃貸であれ公営、公共の住宅であれきちっとしていくという、そういうことをお訴えしているわけでございます。最後に、大臣の御所見を伺いまして終わりたいと思います。
家賃控除制度につきましては、平成二年度、平成三年度の税制改正要望で建設省として要求した内容につきましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。これらにつきましては、建設省として要望したわけでございますが、やはり税制面のあり方として、家賃は食費あるいは被服費等々と同様に典型的な生計費である、その中から家賃だけを取り出して特別の控除を設けるというのは基本的な問題がある、という税制面からの見解によりまして成功しなかったものと思っているところでございます。
 平成四年度以降の予算要求あるいは税制要望等につきましてはこれから検討することになろうかと思いますが、これまでの経験を勉強いたしまして慎重に検討していきたいと思います。
第三次の計画においてきちっと位置づけをしていただいておるわけですね。
 次は、中央新幹線のリニアモーターカーの問題について、まず大臣の御所見を伺っていきたいわけであります。
 四全総を見ますと、八十八ページですが、「さらに、中央新幹線について長期的視点から調査を進めるほか、磁気浮上式鉄道」、これがリニアモーターカーのことでありますが、「など新しい技術の開発や建設コスト低減のための既存技術の高度化を進め、質の高い鉄道システムの実現を目指す。」このように言っておるわけです。
 大臣も先般、西ドイツへ行かれましたね。そしてリニアモーターカーめ開発状況を視察されたとお聞きをしました。帰国後一月二十一日の記者会見で、「次世代型の高速鉄道であるリニアモーターカーの実験線を東京―山梨―名古屋―大阪間のリニア中央新幹線の一部区間とＪＲ札幌駅―新千歳空港ターミナルビルを結ぶ四五・三キロに二年後に同時着工し、早期に実用化したいとの方針を明らかにした。二つの実験線を選んだのは旅客需要が多く、採算が十分とれるとの判断から。」なされた、このようにあるマスコミが報道しております。また、大臣は「近く閣議と自民党交通部会で説明、政府、自民党の長期的な課題としてリニア両線の実現を図る考えだ。」「「日本のリニア技術は西ドイツをしのぐ世界一の水準にある。財源難なので、政府、民間企業、経済界を含めた第三セクター方式も一案」と述べ、リニア構想の具体化に向け意欲を示した。」このようにある新聞は報道いたしておりますが、事実かどうか確認をいたしたいと思います。