基幹施設の管理は、本来ならやはり地元の事情に通じた地元の機関が行うのが望ましいのでございましょうが、この種の大型のものについては、全国でも数は少ないのでございますが、いま先生がおっしゃられたように、国が直接管理を行っておるわけでございます。今後、御指摘のように、受益者、市町村等の地元関係者、そういった方々との協議機関を設けたらどうかということは、私どもも考えておるところでございます。
 実は、五十二年の六月に、国と奈良県、和歌山県、それから関係土地改良区と相談した経緯がございますが、やはり水利権の扱い等について先に調整をすべきではないか、そういう問題が解決しないと、なかなかこの管理問題についての協議体制をとってもうまくいかないのではないかということで、合意が得られず今日に至っているわけでございます。
 それから、施設の管理自体につきましては、河川法上の操作の規定、土地改良法の管理規程、こういったものに基づいて行うことになるわけでございますが、この十津川紀の川の場合には、そのほかに両県の関係土地改良区、両県と申し上げましたのは県当局自身も含めてですが、その了解も受けまして、十津川紀の川農業水利施設水管理規程というものを決めまして、たとえば十日ごとに関係土地改良区等から必要水量の報告を受ける、そしてまた、降雨によって必要水量に変更が生じたときは、この旨を修正報告を受ける、これをもとに取水について調整を図るということをしており、まあいままでのところ円滑に運用されておるわけでございます。
次に、管理の問題でお尋ねをするわけでありますが、大迫ダムや津風呂ダム、下淵の頭首工の管理は、現在暫定的に国と申しましょうか農林水産省がされておるわけでありますが、今後どんな管理形態をとるにいたしましても、関係者の意見を民主的に反映させる、そのような制度的な措置が必要でないかと考えるわけであります。たとえば奈良県と和歌山県の土地改良区の代表や流域住民の代表、水源地住民の代表などを含めた管理委員会を設けることが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、その点についてはどのようなお考えか、お尋ねをいたします。
管理費といいますのは、ダムでありますとか頭首工といった水利施設の維持に要する経費、それから人件費、電力料、こういったものでございますが、そのほかに機器の取りかえでありますとか破損個所の修理、こういったような問題もあるわけでございます。確かに農業用の水利につきましては、従来期間限定をしておりましたものが年間通水ということになったわけでございます。ただ、その期間が年間に延びたから、では管理費がふえるかといいますと、この十津川紀の川につきましては、幸いなことに実は水道用水も取水しているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようなダムなり頭首工等の管理経費、そのほかの管理経費はいままでも年間分は負担をしておった、経費を要しておったということでございますので、今回農業用水が年間取水になったからといって改めて特別に経費が増加するものではございません。その点は御安心いただけるというふうに思っております。
大和平野の営農についての将来の見通しを立てまして、それに必要な水量は全量必要なだけ確保するということでもってあの計画ができているわけでございます。私どもとしては今後の必要水量の確保につきましては、需要それ自体の増減もございましょうし、それから吉野川、紀の川の系統だけでなしに、小河川なりあるいはため池等に依存している水源もございます。そういった小河川、ため池等の水源は先行きむしろ不安定であるというようなこともございますので、この紀の川の水源を最大、一番頼りになるものでございますので、確保するということを中心にして将来の必要量は確保してまいりたい、このように考えております。
次に、通水期間の変更についてお尋ねをいたします。
 これまでは六月十五日から九月十五日までの期間通水であったわけでありますが、これから年間通水に変えられようということであります。このような変更によって、十年あるいは二十年に一回と言われるような深刻な渇水、そのようなことがあっても十分な水量を間違いなく保証できるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
いま先生のおっしゃられたような地元負担の関係でございますが、細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、一般会計で言えば、四十年時点で四十六億三千六百万だったものが、五十年時点では百十六億三千六百万、そのほかに特別会計それから利子負担の増加分といったようなものを考えますとおっしゃられるような数字になるのかと存じます。そこで、確かに当初に比べますとかなりこの負担分がふえてくる、農家の負担もなかなか大変だということはよくわかるわけでございます。
 そこで、これは十津川紀の川に限りませんが、一般的にこの種の大型事業の負担軽減を図るということで、従来から、たとえば昭和四十年度には償還期間をそれまで十年であったものを十五年に延長するとか、それから昭和四十九年度には新たに据え置きの期間を設けて二年間据え置くということにいたしておるわけでございます。こういう財政事情のもとでは補助率を上げるというようなことはなかなかむずかしゅうございますが、いま申し上げましたように償還の条件では最大限措置を図ってまいってきたところでございますし、この上は、あと水利権の調整問題等もできるだけ早期に解決しまして工事を早く完成する、最終的な仕上げにまで持っていく、そして負担のこれ以上の増高にならないように努力するということであろうかと存じます。
鈴木さんと従来為替問題話しておりますと、されば変動相場制にかわるべき措置はないかとかいうような議論までしたことがございますが、大体において変動相場制というのは外的ショックを吸収して経済の均衡を回復する上では有用な役割を果たしてきたということと、もう一つは変動相場制にかわる制度は現実問題としてはないではないか、私はこういうことをよく申し上げておるとおりでございます。
 もう一つ私が特に最近考えておりますのは、為替相場というのは、貿易等の経常取引よりもいわゆる金融資本取引の自由化が進展しますと金融資本取引に影響されるようになってきておる、こういう感じが率直に今私はいたしております。これはドルの独歩高が続いておるということについては先ほど申し上げたような理由でございますけれども、私どもとしてはやっぱり現状においては、いろいろ議論いたしましたが、介入は適切にやる、そうして協調介入の問題も当然議論したわけでありますが、協調介入ということになりますと、問題はやっぱり自国通貨で結論はやらなければならぬから、用意ドンで、じゃヨーロッパ通貨だけをどうしようかというのは、現実問題としては保有量の問題からしても難しい問題でございますが、規模がどれだけ行われておるかということになりますと、これは想像の域を出ないところでございますけれども、私はやっぱり最近のヨーロッパ通貨の動きを見ておりましてもそれなりの効果は上げておる、特に協調介入というのは、これは私が時々言う持論でございますけれども、いつやるかやらぬかわからぬところに市場に対する警戒感を与えるというものであるから、演説しておればそれで効果があるという意味で申しておるわけじゃございませんが、やっぱり介入の持つ一つのメリットというのは、そういういつやるかやらぬかわからぬところに、いわば投機に対する抑制が働いておる、これは多少私の個人的私見も交えながらよく五カ国蔵相会議などで話すところでございます。