星川委員の方から御指摘になられております趣旨というのは、私も非常によくわかるつもりでございます。国防の基本方針が三十二年に出されておりますけれども、それは四項目書かれてございますが、最初に平和外交の推進、二番目に内政の安定ということが書かれていると思います。三番目に防衛力の整価について触れておりますけれども、国力、国情に応じた防衛力の備備。四番目に日米安保体制の堅持、こういうようなことが書かれていると思います。そういうようなすべてのばらんすのとれた統合的な判断で、その全体的な政策の中でバランスをとって防衛力の整備をする、あるいは防衛政策を打ち立てていくということが非常に重要だと私たちも考えております。
 私たちがそういうような物の考え方に立ってございますので、脅威というふうなことを星川委員は何度もおっしゃられましたけれども、私どもは、五十一年に防衛計画の大綱で防衛力整備の目標を掲げましたときには既にその脅威に直接対抗する、対処するということを防衛力整備の目標とすることはやめまして、とにかく国際関係は国際間の協力、努力によりまして安定化の方向に向かっていくんだとこういうふうな前提のもとに、しかしながらその中にありましても、現在におきましては依然として根底には力の均衡とその抑止によりまして平和が保たれているという面がございますので、我が国も力の空白となってかえって近隣諸国といいますか世界の不安定要因になってはいけないと、そういう意味で必要最小限度の自衛の範囲内で平時から国家として持っておくべき防衛力を整備していこうというような考え方に立って
努力をしてきているつもりでございます。
 ますますもってそういうふうな視点からの防衛力整備ということは重要であろうと思いますので、星川委員御指摘の点もさらに踏まえまして、今後の防衛力整備に努力をしていくべきだと、かように考えております。
長官はシビリアンでありますからそういう考えにもすぐ応じられるかと思いますけれども、やはり防衛の専門家の皆さんは、どうも私は今までの話を聞いておりますと、そういうふくそうした変わってきている国際的な関係というものを十分考えて日本の防衛を進めておるのだろうかという疑問を持つわけですよ。ですから、今度は国際化の中での防衛はいかにあるべきかということを専門家の皆さんもひとつ新たな検討の場を設けてそしてやっていくべきだと思いますが、局長どうでしょう。
非常にこれは難しい問題だと思いますね。脅威が敵味方のそういう単純なものでもなくて、もっともっと全体的な立場からの考えも必要だというような今の御説もそのとおりだと思います。それと同時に、例えば軍縮が今行われております。これは極端な言い方かもしれませんが、今回の米ソの軍縮のあの交渉状態を見て私が率直に本当に瞬間的に感じたことは、ああいう軍縮というものは本当に例えば人類のためだとかそういったようなことよりも、むしろ米ソのやはりエゴといいますか経済的な理由、ここから私は発想していると思うんですね。だから本来のもっともっと崇高な次元の高いヒューマニズムから出たそういうものとは私にはどうも余り感じられない、残念ながら。
 そういうことから見ると、やはり脅威もそれから軍縮もすべてそういうものは単純にああ軍縮だからよくなった、これでもう絶対大丈夫だとかということには私はなかなか安心できない。また、経済状態が変わればあるいはどういうふうになるかもわからない、そういう危険性もある、こんなふうにも実は思うわけであります。そういうことの一つの見解、ちょっと瞬間的に感じたわけでありますからこれが正確なものとは思いませんけれども、今の先生の質問の中にありましたように、脅威というものもそういう意味では単なる敵味方の能力と意思と、こんな図式だけではなかなかはかれないものもあろうかなと、こんなふうに思います。
今、日本は国内的に消費税の問題を初めとしていろんな課題があるわけでございますけれども、やはり国土の均衡ある発展というものを、将来的に二十一世紀に向かってそのことをきちんと今やっておかないと日本の場合将来に禍根を残すのじゃないか。特に高齢化社会を迎えてまいりますと、私、予算委員会でも若干議論をいたしたところでありますけれども、実際的には税収もどんどん、口で言いますけれども、活性化というものは下がってくると思いますし、貯蓄率も下がってくると思いますし、そういう面では今本当に均衡ある国土をつくるための基礎的な条件というものをつくっていくということは私は極めて重要な時期に入っているというふうに思うわけでございます。そういう面で、この情報化と、そして一極集中というもの、私自身も正直言って今から勉強しなければならない課題でございますけれども、そういう疑問を実は持っております。
 確かに、今局長が御答弁になりましたように、東京でなくてもやっぱり地方でも同じような情報を即座に引き出すことができるということをいろんな人々が求めることは当然でありますけれども、しかし実際的には、情報というのは機械に入って即座に出てきたときの情報の価値というものの受けとめ方というのは大分違っていると思うんです。いわゆる情報化社会における一極集中の一番大きな問題は、生の情報を求めて人が集まることではないかと思うんです。端末機でたたいて、そしてそれがいかなる情報であってもインプットされた情報を瞬時に受け取る体制をつくるということが、全国テレコムタウン事業であるとかいろんなことをやって、きちんと情報が入手できるからそれで分極化するというものでは私はないのではないかという感じを実は私今持っているわけでございまして、そういう点で先ほどの質問をさせていただいたわけであります。
 そういう面からいたしますと、一番均衡ある国土の発展を考えていくという点からいたしますなら、情報の発信が今はほとんど東京を中心にした発信になっているわけですが、情報の発信を各国土に、あるいはまた全国各地に発信できるようなものを、これは通産行政との関係もあるんでしょうけれども、あるいはまた郵政とのこういう関係も含めて、むしろ多極分散型の国土をつくろうとするなら、情報の伝達を引き出すということじゃなしに、発信のものをきちんとその基礎をつくり上げていくことが私はむしろそういう面で必要なのではなかろうかなというふうに思いますので、あえてこれは、これから私自身ももう少し勉強しながら、さらにこの種の問題で議論をさせていただきたい、このように思っております。
 それで、第二点目でございますけれども、電気通信市場の活性化の問題についてでございます。これも大臣の所信表明で三ページから四ページにかけまして実は提起をされていることでございますが、通信分野の新規参入というのは増加をいたしているわけでございますけれども、実際的にＮＴＴというものの持っている集積の技術力にいたしましても、いろんなシェアの問題にいたしましても、ＮＣＣあたりが若干ありますけれども、地域系の事業者も含めて、ほとんどそれはＮＴＴがかつての大きなシェアというものを依然として持っているわけでございます。
 そういう中において、引き続き公正な競争ができる基盤づくりに努めるという大臣の所信表明と現実のＮＴＴというものの持っている大きなウエートと、そして実際的には虚像と何かのというふうな感じの実態の競争条件にあるわけでありまして、そういう観点から、今大臣が所信表明演説で申されておりますように、引き続き公正な競争ができる基盤づくりに努め云々という考え方がこの現実の問題のところから一体どのように具体的にお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたい、このように存じます。