そうといたしますと、地方自治体レベルにおける機関委任事務の公文書等の公開について、政府は連絡調整をとりながら積極的にこれに対する対応をなるべく早くお示しを願いたい。それでなければ、各自治体で情報公開の問題に取り組んでまいりましても、事実上公開する分量は少ないということになるわけであります。もちろん、それでも大事なことではあるが、ぜひそのことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、どの自治体でも検討をする場合に中心の問題になりますのは、公文書等についてはいわば県民との共有財産でありますから、これを公開することが原則というふうには思うのでありますが、しかしどうしても非公開にしなければいかぬという部分も性質上あるものだろうと思います。それを可能な限り最小限にとどめることは言うまでもありませんが、たとえば個人に関する情報であって、開示することによって個人のプライバシーを害するおそれがあるようなものなどは公開すべきではありません。この公開と非公開の線引きというものは非常に微妙でありまして、自治体で情報公開の問題に取り組む上できわめて困難な作業と言えるのでありますが、これらについて自治省は何か見解をお持ちかどうか、持たなければ持たないでいいですが、一定の見解があればお聞かせいただきたいと思います。
御案内のとおり、機関委任事務は主務大臣の指揮監督を受けて行うことになっておりますので、その機関委任事務について情報公開をするかどうかという問題につきましては、やはり主務大臣の指揮監督のもとにおいて、長の責任と判断において行われるべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
地方自治体の取り組みということは、日本の民主性あるいは地方自治を定着させていく上でも非常に重要な要因だと思いますので、自治省こそこれを推進する上でお力添えをいただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、地方自治体の情報公開について検討したり踏み切ったりしていく場合に、いまお触れになられましたが、もちろん幾つかの難問にぶつかることになるわけであります。まず、はたと行き当たりますのは、膨大な国の機関委任事務関係の問題でありますが、これは事実上地方自治体における仕事のうち、一説では七割も八割も機関委任事務ということでありますから、したがってこれらの膨大な機関委任事務の公文書等につきまして、これの公開を自治体の判断でしていいのかどうか、私はいいんじゃないかと思うのでありますが、これについての一定の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
地方自治体におきます情報公開の制度化ということでございますが、これにつきましては地域の実情と必要に応じまして、各地方公共団体の判断と責任によって対処すべき事柄であろうかと思います。しかしながら行政の適正かつ能率的な運営に留意しながら円滑な情報の公開に努めますことは望ましいものと考えておりまして、国における検討の進め方あるいは地方公共団体の動向等を見きわめながら適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。しかしながら情報公開の問題につきましては、いわゆる公務員の守秘義務あるいはプライバシー保護の調整等、広く関係する分野がございますので、今後慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
いま御質問が三点ございましたわけで、一つは設立当初の経緯についてでありますけれども、従来から大蔵省の国有財産は、出資をする場合には特殊法人または認可法人についてでなければできない。したがって、こどもの国協会をつくる際に特殊法人、認可法人にしていただいて出資をしたといういきさつがあります。無償貸し付けにつきましては法律に定めがありまして、主として地方公共団体に貸すことになっておりまして、地方公共団体以外のものとしては、たとえば社会福祉法人であっても、知事または市町村長の委託を受けた保護または措置の用に施設をつくるときの用地は無償貸し付けすることができるという規定がありますけれども、こういう場合には民間団体、民間法人である社会福祉法人に無償でお貸しすることができることになっております。ただ、これはあくまでも法律上厳しい限定というか規制がございまして、無制限に、そういうことをすることはできないということになっております。
 今回、閣議決定によりまして、厚生省の方と御相談をいたしまして国有地を無償貸し付けしようということに至りました経緯は、こどもの国協会及び、その運営をしておられる、こどもの国が非常にうまくいっておられるので、新たな負担を生じさせないような方法で今後も事業を継続していきたいという強い御希望がありましたので、そういうことになるとすれば、民間の法人になって新たな負担を生じさせないということであれば、本来は、うちは無償貸し付けできないのですけれども、特別立法によって、たとえば日本遺族会等の前例などもありますので、それと同等の法律上の厚生大臣の監督というか、あるいは規制というか、そういうものを定めて、それを守っていただければ、やむを得ないのではないかというふうに考えて、無償貸し付けを法律上認めることにしたわけでございます。
 それから第二点の期限がどうなのかということでございます。これは法律上は無償貸し付けをする場合について期限をどうするかという規定はございませんけれども、一応、国有財産の取り扱いといたしまして、実務上は契約期間五年ということになっております。ただ、その五年というのは契約書上は書いてございますが、これはあくまでも一応の契約上の区切りをつけるという意味でございまして、国有地いま何百件と全国に無償貸し付けをしております。一番多いのは公園、緑地それから学校その他、無償貸し付けは非常にたくさんありますが、これは一応全部、大蔵省の標準書式という契約書の書式を統一しておりまして、そこで一応五年と書いております。ただ五年参りまして、使用されている方は事情の変更がない限り更新してほしいというのが通例でございまして、その場合には法令に違反するとか、あるいは、たとえば厚生大臣の監督あるいは指揮命令に服しないといった特別の事情がない限りは自動的に更新を認めていくということになっておりまして、これは学校、公園、緑地その他、国有財産の無償貸し付けを認めている例と全く同じように取り扱いたい、こういうふうに思っております。
 それから最後の、財政再建の折から、買えなどということになるおそれはないのかという御懸念でございます。これは確かに現在は国有財産を売って財源を調達しようという声が非常に強いのでございますけれども、私ども大蔵省の中で国有財産を扱っている者といたしましては、国有地だからといって土地を売るということは本末転倒である、土地というものは、一たん売って今度買う場合には、買えない場合がありますし、買おうと思っても売った値段の何倍もの価を出して買わなければならない。そうすると一体、財政再建というものは何のためにやるのかという根本的な疑問が出てまいりますので、国有地はできるだけ売らないで、特に、こういうふうに公用、公共に使われていて皆さんが非常に評価してくだすっておられるものについては売らないでやっていきたい、現在は、そういうふうに考えております。