そこで、次の質問に移りますが、チェルノブイルの事故に関連しまして、昨年の六月ですか、ＩＡＥＡ理事会の場でソ連の提案としてチェルノブイル国際研究センター設立構想というのが出たと承知しております。詳細はよくわかりませんが、いずれにしましても、この事故の実態究明、それから被害の究明等の分析をして、人類共有の経験として今後役立てていこう、そういった発想に立つものだと思うわけでございますけれども、この構想の概要につきまして御説明をいただきたいことと、それに対する我が国の態度はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
私は所管外でございますから、具体的な科学技術に関する専門的な領域でのお話を避けさせていただきますけれども、やはり原子力発電所の事故というものは起こる可能性があるということを一つ証明したことではないかと思います。
 一方、我が国においてはエネルギーが極めて乏しい国家でございますから、電力をおこすための一つの方法として原子力発電を導入した。私もいろいろ科学技術政策も勉強させていただきましたが、その中で言えることは、やはり地震国としての日本における軽水炉の開発というもの、これはよその国よりもはるかに厳重ないわゆる防護措置がとられているということを私自身確認をいたしております。
 そのようなことで、日本ではあのような事故は起こってはならないし起こるべきではない。そのためにも全力を挙げなければならない。しかしチェルノブイルのような事故が起こった原因については、政府としても関係各国と協力しながらこの問題の原因の究明、こういうものについてはやっていかなければならない。また、その被曝者に対しても、日本としては、先ほど答弁申し上げましたけれども、協力するのに積極的でなければならないと考えております。
続いてチェルノブイル原発事故に関連しまして御質問したいと思います。
 チェルノブイル原発事故以来四年が経過をしたわけですが、いまだにこの事故の規模といい、その被害といい、想像を上回る深刻さにあるということでございまして、なかなかその全貌がつかめない状態ではございますが、この事故の持った意味、教訓につきましてどう考えておられるか、これは両大臣につきまして御見解を伺いたいと思います。
アメリカ及びソ連ともこの不拡散体制につきましては非常に強い関心を持っておりまして、両国ともあくまで普遍性、できればすべての国がこの条約に加盟するということを究極の目標として努力してきております。
 今度の米ソ首脳会談の結果、共同声明にどういうふうにうたわれるかうたわれないかということは、まだ声明を見ておりませんのでわかりませんけれども、これまで開かれました米ソ・サミットにおきまして、例えば八七年十二月の共同声明及び八八年六月の共同声明、いずれにおきましても、普遍性の重要性、その問題について米ソは引き続き協議していくという点が確認されております。
今後の核不拡散体制につきましては、やはり米ソの動向というのは大変大きなポイントだと思います。ＮＰＴ自体米ソの利益の一致が大変大きくて、その結果でき上がったものなわけでございますけれども、やはり今後の核不拡散体制も、米ソの動向、話し合いというのが大変大きなポイントだと思いまして、その関連で最近の米ソの核不拡散に対する動向いかんということ、特に先般の米ソ外相会談、また今般の米ソ首脳会談等でも当然話題になっているのだと思いますが、この点に関してどういった話し合いになっているか、わかる範囲でお教えいただければと思います。
今お尋ねの件に関しましては、この核不拡散条約がもともと核拡散防止と原子力の平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本をなしております。これを基礎として核不拡散体制が一九九五年以降も存続し強化されることが国際的な平和と安全のために不可欠の問題であるという認識を私は持っております。
続いて、このＮＰＴ体制自体につきまして御質問をしたいわけですが、現在のＮＰＴ条約は一九九五年で一応終了することになっておりまして、それ以降どうするかということがまた大きな課題でございます。世界の多極化状況、それからまた、核の拡散傾向を踏まえまして、ポストＮＰＴの核不拡散体制のあり方についてどうするか、我が国としてどう考えるか、この点につきまして、これは大臣から御答弁をいただければと思います。
私は、これからの科学技術のあり方などについてお伺いをしたいと思います。
 昨今、地球の温暖化、そしてまたオゾン層の破壊、さらには地球の資源そのものも有限なものである、こういうふうな御指摘もなされております。そういう中で、今地球全体の生態系、これを地球の資源と見直して新たな施策を、開発を総合的な見地から、しかも均衡を持って進めなければならない、このようなことが全人類の共通のコンセンサスを得られている物の見方ではないだろうかと思うわけであります。そういう中で、過日科技庁におきましても、「二十一世紀文明と資源問題に関する調査報告」なども公にしてきております。
 その中身を拝見いたしますと、近代工業文明に対する大きな反省に立っているやにも思われます。私たちが経てきたこの豊かさ、その背景には資源浪費型の構造があったんではないだろうか。そしてまた、自然との不均衡、資源の枯渇に対して余りにも大きなエネルギーを注いでしまったんではないだろうか。そして、生産技術の開発に対して、私たちは生産から派生した自然や人間生活に危機を与えるこれらの技術に対する処理技術に対して余りにも目をつぶってきたんではないだろうか、このように反省を込めた内容がこれには盛られているわけであります。
 そうした場合に、二十一世紀という次の時代を生きる子供たちのために、私たちは今何を考えて、どのようなスタンスに立って科学技術を考えていくのか、これは科学技術庁の戦後四十五年間の反省をも踏まえた上での新しい施策を展開するということにもつながるんではないだろうか、こう思うわけでありますが、まだ大臣お見えになっておりませんので、まず担当部局の方のその辺の現状認識と、今環境庁が置かれている立場、そしてこれからの理念、施策などを伺いたいと思います。