ちょうど六十三年度から元年度にかけまして私どもが直面した課題を一言で申し上げますと、やはり金融自由化時代を迎えるに当たってどう対応するかという問題と、長寿社会に対して郵便貯金がどういうふうに積極的に対応するかということが共通のテーマでございました。
 その中で私どもの重点施策としまして、資金運用制度の改善でありますとかあるいは個人貸付制度の拡充でありますとか、あるいはシルバープランの貯金を何とか創設したいまだ実現しておりませんが、こういうような問題等々につきまして対応して実現すべく取り組んできたわけであります。
 実現したものも実現していないものもあるわけでありますが、そのうち指定単の運用につきましては平成元年度においてスタートすることができました。郵便貯金の場合実は自主運用という形は大変遅く始まっておりまして、昭和六十二年度に始まっておりますが、平成元年度にその資金の一部をこの指定単という形で簡易保険福祉事業団を通じて運用するという形で始まっておるわけであります。
 その資金でありますが、初年度の平成元年度は二千五百億円であります。それから、平成二年度は新たに五千億円でありまして、平成二年度末、したがってことしの三月末の残高は七千五百億円でありまして、これを現在指定単に運用しておるわけであります。もちろん、これは簡易保険事業団に寄託しまして、事業団を通じて運用しておるという内容でございます。
それでは、端的にこれは教えてください。例えば重点施策のうちの金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的な対応、施策の中にこの問題もありますね。
 そこで、いわゆる指定単の現状、収支をちょっと教えてください。
それでは、最初に郵便関係について申し上げます。
 昭和六十三年度の郵便関係につきましての重点施策といたしましては、郵便の需要拡大というテーマと郵便ネットワークの拡充という二つのテーマを掲げまして予算要求し、また施策を推進してきたわけでございます。平成元年度におきましては、第一に、新規サービスの開発及び育成等によります利用者のニーズ、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスの展開ということを第一の目標に掲げてやってまいりました。第二には、地域社会の振興への貢献ということ。第三には、二十一世紀を目指した郵便事業運営基盤の整備という三本の柱を掲げてやってきたわけでございます。
 それぞれの年度の成果ということにつきましてぱ、一つの見方といたしまして、郵便物数の伸び、そして郵便収入の伸びということでお答えさせていただきますと、六十三年度におきましては四・六％ふえまして二百三億通ということ。平成元年度には五・七％ふえまして二百十五億通。収入の面で申し上げさせていただきますと、六十三年度におきましては一兆三千九百億円ということで前年を五・一％上回っております。元年度におきましては一兆五千四百億円、一〇・七％増ということで、当初掲げました施策につきましては、それなりの成果があったものというふうに認識いたしております。
先生の御指摘の問題につきましては、十分意といたしまして今後の対策を練っていきたいと思っております。
 ただ、検査院から指摘をされております事件と、先ほど先生御指摘の福岡中央郵便局との問題は全然無関係であるとは言いませんけれども、内容は別の話であるわけでございまして、横領したのはこれは個人的な問題であって、決して郵政の政策が悪いからどうこうであるとは思っておりません。ただ、先生御指摘の問題につきまして、あらゆる角度から努力はしていきたいと思います。
それぞれの郵便局には先生今御指摘のように営業目標を割り当てておりますので、そういう目標達成に向けていろんな創意工夫を凝らしまして積極的な営業活動を展開するように指導を重ねてきているところでございますけれども、今御指摘ございました福岡中央局の例にございましたように、営業目標の達成というところに重点がかかり過ぎまして、何が本当の目的であるのかということにつきましての趣旨を逸脱した形で今御指摘のようなことが起こったというふうに私は認識しております。
 現在、ほかにも例えば自分ではがきを買ってそれをまた営業収入の達成の糧にするというようなこと等につきましても、営業目標のあり方も含めまして、営業のあり方につきましてその後も徹底した指導を重ねているところでございます。
それでは、もう一つ聞きますけれども、五十九億五千万円に対して五千八百万円が不足していたから、不足していたのでは目標達成にならないから五千八百万円をこういう形でやったというだけなんでしょう。どうしてそこまで無理をして目標達成しなければならないかということはどのように認識いたしますか。これは郵便局長の個人的な成績を上げるという目標でこのようになってしまったと認識しているんですか。
このカンボジアのＰＫＯへ日本がどう関与するか、非常に難しい点があると思います。それは今の国連局長のおっしゃったとおりだと思うのですが、私個人も、この最初のケースがどうもカンボジアになるということは必ずしも日本にとっていいことかどうか、非常にちょっと疑問を持っておるわけでございまして、やはり同じアジアの国で、初めて自衛隊が行くのがカンボジアだというのはどうも非常に問題があるのではないかという感じを若干持っております。また、カンボジア国内においてもいろいろな意見として、特にＰＫＦに日本が参加してくることについてはいろいろな疑念、反発もあるやに聞いておりまして、やはりこの点につきましては、たとえこのＰＫＯ協力法案が成立したとしても、制度としてはできたとしても、実際にカンボジアヘの参加というのは極めて慎重に検討すべきではないかと考えております。
 また、実際にこの法案が成立したとしても、要員の訓練等には大変な時間がかかるわけでございますから、その点については極めて十分な時間をかけて、十分な準備をして将来参加をしていくべきであって、制度を開いたからといって、やみくもにすぐに拙速にやるべきではない、こう考えておりまして、ぜひこの点は留意の上慎重な対応をお願いをしたいと思っておる次第でございます。
 次に、ちょっと時間がないのですけれども、細かい点をお聞きします。
 この第七条には国会への報告が定められております。ただ、具体的にどういう形で報告を考えておられるのか。本会議への報告なのかあるいは委員会での報告なのか、まずその具体的な報告の形につきまして、より詳しく御説明をいただきたいと思います。