今回の厚生省にまつわる不祥事を見ていますと、この寄附金についても、国民の公益事業に対する善意を悪用している事件です。できるだけ国民の善意をそういう公共の事業に使おうという、これを巧妙に悪用していた点もあると思いますので、この点も調査委員会の中で再点検して、今の御指摘の件とその防止策を含めて改善策を講じていきたいというふうに思っております。
シルバーマークについては、行政改革委員会等の御指摘もございました。消費者保護そして規制緩和という観点から、厚生省としては、国が関与するそういうシルバーマークは廃止するということにいたしました。ただ、民間がどのようにやるのか、そこまで権限もございませんし、それは民間に任せる、しかし、国が関与する部分は廃止しようということに決定いたしました。
ぜひよろしくお願いいたします。
 また、事件に絡む話ですけれども、小山容疑者が国立国際医療センターの医療廃棄物収集運搬業務、これを実績なしで、しかも都の許可が出る前に指名に参加して落札をし、都の許可が出た翌日から業務を始める、全く異常な形になった経緯についても、これは厚生省はきちんと調査をしておいていただきたいと私は思います。
 また、経済審議会がシルバーマークについて、こういうマークは参入規制やカルテル行為の温床になりやすいということで、十一月二十六日、撤廃を求めたということでありますが、私は、こういう公費を使う分野にかかわるいわゆるマル通マークといいましょうか、これは本当に過去の幾多の例を見ましても、参入規制やカルテル行為、公取からの排除勧告、再々にいろいろ受けるようになってきているということから考えても、この際全面的に見直すべきだと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
今回の厚生省職員の不祥事について、特に社会福祉法人に対する補助金制度を悪用したこの事件について、昨日大臣官房に調査委員会を設置しまして、今言われたような業務に問題がなかったか、再点検をいたしまして、本日は、この予算委員会終了後に第一回の会合を開きますが、全般にわたるこの補助金制度が悪用されないような改善措置を鋭意検討していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
各省庁から地方公共団体への出向状況につきましては、さきの参議院決算委員会においても御指摘をされましたので、私から、閣議後の閣僚懇談会の場において、全省庁的な出向の実態について調査するよう提案したところであり、現在、内閣官房と総務庁において調査をいただいているところであります。
 自治省に限って言えば、平成八年四月一日現在で、地方公共団体に出向している人数は二百四十名でございます。特別職が三十名、課長以上が百六十三名、一般職員四十七名。特に自治省と地方公共団体との人事交流について言うならば、自治省は地方自治制度、地方財政制度等を所管しており、これらの制度を十分に機能させていくために地方の現場の体験を踏まえていく必要がある。
 一方、自治省では多くの地方公共団体からも職員を受け入れております。百二十二名受け入れております。
 このような交流が刺激となって相互に切磋琢磨し、資質の向上が期待できるものという前提に立って人事交流をいたしたところであります。
最初のお尋ねの、特殊法人、公益法人等に対する補助金の流れをインターネット等で広く公開すべきではないかということでございますが、私どもといたしまして、これまでもマスコミ等を通じましてわかりやすい形でそうした公表に努めてまいっております。
 それから、基本の予算につきましては、国会等でも御議論願いまして、予算書等でも反映をしているわけでございますが、インターネット等の広報媒体の普及等を踏まえながら、できるだけそうした方向で努力をいたしたいと思います。
事実関係を御説明いたします。
 特殊法人、公益法人等ということになろうかと思いますが、あるいは公共法人ですか、そういう企業につきましては、公益的な部分と収益的な部分を分けて税制上処理しておりまして、収益事業部分につきましては一般の企業と同じ対応をしております。公益部分については、まさに公益であるということで、税とは切り離されて今位置づけられておるということを御理解いただきたいと思います。
次に、金融の検査・監督の新機関のことについてお伺いをしたいのですが、この発足の時期やら、またそのトップとして閣僚を置く形がいいのか、あるいは官僚を置く形、総理府の外局の機関として二元化をして官僚を置くという形では、まあ宮内庁なんかもそうなのかもしれませんが、あるいは民間人を置くという形もあるかもしれません。そのいずれが望ましいか。
 また、農林系金融機関やノンバンクも、やはりこれは住専の問題等考えましても、その反省の上に立って、やはりいずれ将来は完全な二元化をしていった方がいいと思いますが、その点についてどうか。また、現在ある証券監視委員会も、私は最終的には新機関の中に吸収するのがいいと思うのでありますが、総理のお考え、いかがでありましょう。
日本という国は、明治以来、官主導型国家ということで国が引っ張られてきたように思うのですね。明治政府ができて、また戦後の高度経済成長の裏にも、優秀な官僚の皆さんが国を引っ張ってきた、そういう形があったと思うのです。そして、国立大学、特に東京大学の場合は、こういう優秀な官僚の皆さんを育てるエリート養成機関のような役割を果たしてきたと思うのです。
 現在において、現在というのは、今までは官主導であった国も、今、さまざまな改革、行政改革、経済改革等によって、政府や官僚はできるだけ小さく、小さくと言ったら失礼ですけれども、最低限の役割を果たして、民間活力によって日本の国をより大きく引っ張っていこう、こういう時代の変遷があったと思うのです。こういう、時代が変わっている中での国立大学の存在意義といいますか、今までの官主導型国家のエリート養成機関としての国立大学というのは非常に大きな意義があったと思うのですが、民間活力、自由化、多様化の時代の中における国立大学の存在意義というのはどの辺にあるとお考えでしょうか。