お答えいたします。
 今のお話につきましては、政府系金融機関で新たな融資制度を創設いたしました。そして、平成九年及び平成十年において総額二十五兆円の資金を用意いたしておりますので、そういう意味での資金的な不足は全くございません。その点を御報告申し上げます。
いろいろ通産大臣から言われましたけれども、そういうふうな状況で、その対応を具体的にされているというならば、先ほど申し上げたような現場の声にならないのですよ。今、もう悲鳴を上げているんですよ、本当に。ですから私は、緊急の策として、地方債を発行して、銀行に預託して、それを中小企業の方に回していくという、そういう施策がとれませんかということを申し上げているのです。
 それではもう一つ、通産大臣、中小公庫が政府保証債を発行して、そして中小企業に回す、こういうことはできませんか。検討してください。
お答えをいたします。
 自治大臣の方が適切かもしれませんが、時間もないようでございますから、私の方からもし申し上げるとするならば、信用保証協会の問題は地方の問題になってまいりますので、信用保証協会を通じての保証ということについては通産大臣の方に起因すると思いますので、それを含めてお答えを申し上げます。
 今月の二十日に閣議決定をいたしました緊急対策、この中で、国内の貸し渋り対策として、信用力の補完面で対策を強化するということにいたしました。信用保証協会の第三者保証だとか、こういうものを原則として徴求しないということを考えて、また、保険限度額が倍額になる業種をさらにふやして約八十業種にしました。そういうような特定業種を追加するなどの処置を講ずることといたしてまいりました。
 そういう点から、保証を通じての各銀行への、あるいは政府系金融機関への融資の道をしっかりとつくるようにいたしているところでございます。
中身についてのお話なので、それはしょせん長くする時間はきょうございませんので、それでは極めて不満であるということを申し上げておきます。
 すなわち、目的があってそれならば補助をするよということは、これは文部省の私学に対する支配が非常に強化されるという基盤を広げている、この事実は多分御否定できないと思うのですが、これについて十分注意してやっていただきたいし、また具体的にいろいろな問題がございますので、改めてやりたいと思います。
 それから私、別件ですが、質問の中で、六十一億円に三十五億円からだと四〇％以上ふえているというのは間違いでございます。八〇％近くふえておりますので、そっちの方がもっと私の論旨に合っていたのですが、こっちの方はもう八〇％ふえて、ほかの方は一けた台の伸びなんだから、ふやしたなんて言ってもらっちゃ困るよという趣旨だと改めて確認しておきます。
 今の点に関してさらに御要望しておけば、大学に関して言えば、これは私立も国立もなのですけれども、新しく学部をつくろうという場合に、そういう学部名じゃこれは認めてやらない、国立の場合ですね、そういう学部名じゃ私立も認めてやらないということがあるわけですが、補助等が行かないよということで、昨年度宇都宮大学に国際学部などというのができまして、私は国際的に恥ずかしくてしょうがないですが、国際学なんという学問はありませんから。学部名というのは必ず経済学部とか法学部とかあるのですね。国際学部なんてないのですよ。ところが、それはだれが、文部省が国際学部なら云々ということなんだ。こんなことのないようにぜひともお考えいただきたいと思うのですが、時間がございませんので、せっかく大臣との初めての機会でございますから、東京について最後に一つお話をお伺いして終わりたいと思うのです。
 先ほど大臣の御答弁の中にも、東京都の私立高等学校等経常費助成費補助は下がってしまった、先ほどの論理をそのまま応用するとそうなってしまうのですね。確かに国費は二五％切った、本当は五〇％切りたかったようなんですけれども、切った。戻しても二五％カットで、あとは地方交付税の中からいけ。だからこれも本来ならば地方交付税をひもつき、目的つきで出すということに大きな問題があるはずですが、とりあえずそれでいった。ところが、東京は富裕団体でありますから、ということになっておりますから、地方交付税が来ない。一般的に言うと、地方交付税も財源を給付しているのが東京都民であるという言い方もされるぐらいである。さらに私学振興助成法の中でも減額調整というのがされておりまして、そういったところで、じゃ、東京はどうするのだ。もしも東京都知事が大臣と全然気の合わない人であったりすると、これは全く、それはそうならないことを祈りますが、そういったものは全然出さないんだということになりはしないと思いますが、論理的にはなる可能性があり、そしてもちろん、私ども国会議員でありますが、大臣も御尽力いただいたと思いますが、東京の選出の政治家でもありますから、そうならないように別途努力をいたしましたが、結局のところこれは少なくなってしまった、このことは非常に大きな問題だと思うのですね。地域の問題だけじゃない、これは私学の問題なんです。
 なぜなら、大臣もおわかりだと思いますが、私学は、先ほど全体の比率は大臣がおっしゃられたとおりもちろん無視できないものであるのですが、特に東京都は、国の政策の失敗であるとは特に言えませんが、東京都の政策の失敗でもあるだろうと思いますが、私学の比率が圧倒的に全国平均に比して高いわけであります。例えば高校では、全国で二四％が総高校数のうちの私立てあります。ところが東京では五二・二％であります。中学は五・六％に対して二一・五％、小学校は〇・七％に対して三・五％であります。幼稚園は比較的全国で私立が頑張っているといいますか、これは逆に言えば公立の幼稚園が少し不十分であるという面もあるのでしょうが、全国比五八・二％に対して七七・四％、これは東京である。よく御存じだと思いますが、こういう状況に対して特段の配慮がされるのがむしろ筋であるのに、逆特段の配慮ということになってしまった。このことについて御所見を伺いたいと思います。