今長官がお話ししましたとおり、今回国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出することになったわけでございます。我々といたしましては、さきの林政審の答申の内容を踏まえた新たな改善計画の策定を行い、国有林野事業の経営の健全性を確保し、その使命の発揮に遺憾のないようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
私ども、五十三年以来経営改善に鋭意努力をしてまいったところでありますが、その後の各種の情勢の変化等によりまして、このままでは七十二年の収支均衡、健全性を確保するということは極めて困難な情勢に立ち至っておると考えまして、やはり一層の経営改善と新たな発想に基づくところの政策展開等も含めまして、この経営改善にさらに積極的に努力していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
 特に林政審の答申におきましては、要員規模の縮減、組織機構の簡素合理化、自己収入の確保等厳しい自主的改善努力を求められておりますけれども、同時に、答申の中の「収支悪化のゆえをもって国有林野の管理経営をゆるがせにするようなことがあってはならな。」という観点から、国有林野の適正な管理と資源充実の確保を図るために所要の財政措置を講ずる必要があるとしておるところでもございますので、ここで御審議いただいているわけでございますが、改善期間の延長並びに新たな財政措置を内容とする国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出するとともに、あわせて分収育林制度の国有林野への導入を内容とする国有林野法の改正案を提出するところでございまして、私ども、この成立を待ちまして林政審の答申の内容を踏まえた新たな改善計画の策定を行いまして、国有林野事業の経営の健全性を確保しまして、その使命の発揮に遺憾のないように頑張って努力してまいりたいと考えておるところでございます。
今度提案されております林野三法につきましては、多くの皆さんの御質問がありまして、重複する面があると思うのですが、そういう点はお許しをいただきたいと思います。
 まず最初に、林政審の答申が一月十一日になされました。この内容を見てまいりますと、大体七項目ぐらいになっておりまして、一つは「国有林野事業の当面する問題と改革の推進」、二番目には「森林資源の整備」、三番目は「業務運営の簡素化・合理化」、四番目には「要員規模の縮減及び組織機構の簡素化・合理化」、五番目には「自己収入の確保・増大」、六番目には「財務の改善と財政措置」、七番目に「一般林政等の充実強化」、こういうように七項目挙げておるわけでございます。
 そこで、この答申の大体の流れを見てまいりますと、第一番には国有林の三大使命というものを掲げまして、一つには「林産物の計画的・持続的な供給」、二番目には「国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮」、三番目には「国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与」、こういうように使命の面では言っておりまして、この使命を達成するためには国有林野事業の経営の健全性が確保されなければならな。そして「林業の特性を考慮した適切な施業と投資を通じて、森林資源の整備充実が計画的に行われることが必要である。」こういうように提言をいたしておるわけでございます。しかし、この中ではいわゆる適切な施業あるいは投資についてはわずかに触れただけであって、具体的な施策は示されていな。それで、特に強調されているのは自助努力、さらには要員の削減あるいは林野や土地の売り払い、それから担当区を含む組織機構の縮小、さらには造林事業等の手抜き施業、こういうことが強調されておるわけでございます。
 そこで、大臣そして林野庁の長官、あなた方はこの答申をお読みになってどういうような受けとめ方をされておりますか。
救急医療体制とか若干のそういうものはあることは、私も承知しております。しかし、これから建設を進めようとしておる高度情報化社会、その基盤づくり、そういうものでは、今の御説明はさきの御説明とは若干変わりました。現にニーズが強く出ているのは産業界だという御説明であったわけですが、それが非常に強い。まず利用するのも着手されるのも、その方面だというふうに思うわけです。
 私が思うだけでなくて、さっき読み上げましたように、はっきりとそういうステップで進んでいくんだというふうに書いてあるわけですし、例えばこれはまた別のあれですが、真藤総裁が一昨年でしたか、電気通信協会の特別セミナーで話された中でも「大企業用の企業内のテレコミュニケーションあるいは企業間のテレコミュニケーションというものが一番先にくるだろうということはわかっておりますが、しかしそうであっても、どういう業種の企業がどういう性能を持ったものを要求なさるかということが、まだ何もつかまえられていないわけです。」そこで「そういう意味で、いま大規模の専用線ベースの企業のご要望を聞いてまわる部隊をつくりまして、さらにそれを強化しながら、皆さんのご要望に対応しようと思っております。」というふうにおっしゃってもおるわけですね。全体をこう客観的に眺めておりまして、それは非常にはっきりしているというふうに私は思うわけです。
 そこでもう一つ、さっきので申し上げておきますと、これはことし一月の電気通信審議会の答申ですね。「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」、ここでさっき言いました電気通信システムの「高度化の目標」としまして、既存のメタリックケーブルを活用してＩＳＤＮ、ディジタル総合通信サービス綱、これを全国的にあまねく構築する。次に、産業用を中心として広帯域綱を構築する。最後に、長期的視野に立って、加入者線系までの光ファイバーの導入を促進する、こうなっておるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいわけですが、こういう基盤づくりには相当な資金が必要だろうと思うわけであります。そして、それは当然公社の資産の中から投入されていく、収入の中から投入されていくということになろうかと思います。現在公社の主な収入源は何か、また額をお尋ねをしたい。