その二月の発表をもとにいろいろな文献で状況が出ておりますが、当時既に炉心の一部が溶融したのではないかという見方がなされておった。それがこの四月十日の発表によって、二千八百十六度という燃料棒の二千八百六度を上回る温度によって溶融があったということを私は裏づけておると思うんですね。だから、二〇％は一〇〇％じゃないという言い方がありますが、二〇％中心部が溶けて流れたということは、これはそのときの対応によってそこで食いとめられたのが偶然にもよかったと思いますが、もしその対処を誤れば、圧力容器の底を溶かして、格納容器をも溶かして外にも流れ出かねない、そういう内容を可能性としては含んでおったと思うのです。こういう意味で、今まで炉心溶融というものはないという言い方がずっとされてきたのですが、これらの具体的な事実からするとなかなかそういうようには言い切れない。
 そういう点でひとつ伺いたいのは、科技庁は、原子力安全委員会等において当初からこういう炉心の溶融はないと考えておったのか、あると考えておったのか、その点はどうなんですか。
先ほど申し上げましたようなＴＭＩのＲアンドＤ、研究開発計画、それの作業が漸次進んできておりますので、御指摘のように新しい事実が次第に発見されてきておりまして、御指摘の点につきましても、炉心から取りました燃料の粒子、デブリと言っているわけでございますが、これを実際に引っ張り出しまして分析した結果から、炉心温度が五千百度Ｆ、これは華氏でそういう数値が出ておりますけれども、すなわち二酸化ウラン燃料の一部の溶融を意味する温度に達していたことを示す根拠が見出されたという報告が本年二月に同じ会社からなされておるということでございます。
今までの発表を見ると、事故が起こった直後は炉心は二千度ぐらいになったのではないか、こう言われたんですね。それから去年の十一月には二千六百四十八度という発表がなされておる。そして六十年の四月十日には二千八百十六度と言っておるのですが、この数字は仮説でこういう数字が出ているのか。何百度程度というのは別として、二千八百十六度ということがはっきり出ているならば、これは単なる仮説や推測ではなしに、かなりこれを裏づける根拠があってこういう発表がされておりますが、この見解はどうなんですか。
おっしゃるとおり、ＴＭＩに関連いたしましてはいろいろ調査団も派遣して調査をしてきたことでございます。それまでの時点における調査の検討結果を原子力安全委員会の特別調査委員会で報告書としてまとめたものが同委員会の報告書として出ておるわけでございますが、その報告書の中におきましても、炉心の損傷部においてかなりの高温のために相当の燃料の重大な損傷があるということは予測しております。そういったようなことから今回のような計算結果といいますか、そういったものが出る可能性については従来から予測していたことでございますけれども、いずれにしろ、この報告については四月十日に新聞情報等で知ったのが初めでございますので、今後さらに調査を進めてまいりたいと思いますし、これらの研究計画全体につきましても、先ほど申し上げましたように我が国はこの全体の研究計画に参加をしておりますので、そういったルートからも漸次いろいろな報告が上がってくると思います。これまでも先生御指摘のような原子炉内部の状況等についての資料は入手しておるわけでございますが、いずれにしろ今後、炉のふたもあけ、中身も取り外しというような調査が漸次進んでくると思います。この研究計画は一九八四年から一九八九年の間にかけて研究が行われる予定になっておりますので、その過程において得られました資料を漸次安全委員会を中心といたしまして検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
仮説とおっしゃるけれども、既に「原子力工業」という雑誌では五十九年の四月号、十月号にかなり詳しい報告がなされておるし、それからことしの五月に科学朝日がかなりいろいろなところから状況を伝えておると思うのです。例えば小型のテレビカメラを胃の中に突っ込むような形でつるして、内部をかなり詳しくいろいろな角度から見ておる。それから第二は、高性能の音波を使って、音波によってどの程度の損傷、どの程度の溶融があったかということを調べておる。さらに、瓦解したと言われる内部の材料をはさみで挟み取って、それでもって材料の溶融点等の分析をやっている。これらを見ると単なる仮説でなされているというふうには見られないのですが、科技庁としては少なくとも四十二億も出して一緒に参加をして代表を出しておる以上、もっと詳しい事情はわかっておるはずであると思います。今の程度では非常に不十分だと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のいわゆる交付税特会の直入論というのはかなり古くからございます。そういうことを私どもも承知はしております。しかしながら、今の地方交付税を一般会計から交付税特会に繰り入れるという制度は、二十九年に地方交付税制度ができまして以来ずっとそういう制度をとっておるところでございますし、さらにさかのぼりますと、その前の配賦税制度のもとにおいてもそういう制度はとられてきておるわけでございまして、それはそれなりにかなり意味のあるところであると考えておるわけです。したがいまして、これをもし変更するということになりますと、国の予算制度あるいは会計制度全体にも非常に大きな影響が出てくるということもございまして、私どもはそういう考え方には賛成できないということを申しておるわけでございます。
 実体的な理由は何かというと、一つは、現行の交付税のもととなっております所得税であるとか法人税であるとか酒税というのは、国の財政にとっても非常に大きなウエートを占めておる税目でございます。それで、片一方で一般会計からそういうものを一たん受け入れて地方に出していくということを歳入歳出で両面、一卵性と申しますか、極めてウエートの大きい項目でございますから、そういう構成をとる方がいいのではないか。
 なお、つけ加えて申し上げるとするならば、先ほど先生から御質問ございまして答弁申しましたように、直入というような形になりますと、今よりは若干地方の方にも不利になるというようなこともあるのではないかということも申し上げられると思います。