私も防衛庁長官の訪米の少し前に行っておったわけでありますが、カールッチさんと私との間におきましては今のようなお話は出ておりません。また、ポンカスそのものの具体例につきましては私は聞いておりません。
 しかしながら、そうした勉強会をするということに関しましては、外務省と防衛庁は随時いろいろと連絡をしておるという段階であります。
日本側ではポンカスも含む、米側ではまだそこまでいっていない、こういうふうに受けとめたわけですけれども、外務大臣に伺います。
 ポンカスという問題を含んでいるということになるとこれは日米安保条約の運用にかかわる非常に重要な事柄であるわけですけれども、外務大臣はその前後にアメリカへ行かれていたわけですが、防衛庁長官が日米首脳会議でポンカスも含めた共同研究を行うということを提起したことについて、外務大臣は相談を受けておられますか。
来援を迅速に行う、あるいは円滑に行うための一つの手段としてポンカスということもあろうかと思います。したがって、先生の御質問にそのままお答えすれば、ポンカスということもこの研究内容には含まれるというようにお考えいただきたいと思います。
 ただ、首脳会談に際して米側としては、これは事務的な事前折衝の段階でございますが、ポンカスというようなことに限ってやる、あるいはポンカスというものを表に出してこの際研究するということについてはまだ応じられないということでありますので、もう少し一般論として米側の円滑な来援、そういったものについて研究するということで首脳協議がなされたわけでございます。
有事に際しまして米軍の来援が得られるかどうかということは、日米安保体制の中におきまして、また我が国がいかなる侵略に対しましてもそれにどう対応するかということにかんがみまして、国益を踏まえて極めて重要なところでございますから、そのための研究にいかに取り組んでまいるか、かようなことを提議し、さらにその研究を進めよう、かようになったわけでございまして、これから有事来援につきましてガイドラインに沿い研究をしてまいる、かようなことでございます。
そうすると、ここに防衛庁の資料で出ている「我が国に対する侵略に有効に対処するには時宜を得た米側の来援が必要。例えば、太平洋を越えて米軍が重装備で日本に来援するには種々の問題点が予想されるので、今後、日米間で来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について共同研究を行うべき。」だ、こう発言したという、これはポンカスということではないということなんですか、どうなんですか。
我が国有事の際米軍の来援が可能かどうか、このことは従来から大きな関心を払ってまいったところでございます。最近になりまして、日米間での種々の研究の成果、日米間でさような機運が生じてもまいりまして、先般の防衛首脳会談で私から提案したものでございますが、その際具体的にポンカス、いわゆる事前集積、かような具体的な問題は出ておりません。
先ほどの日米防衛首脳会談、協議でありますけれども、瓦長官、結局端的に言えば、アメリカの装備の事前集積、ポンカスと言われている、これを日本側が受け入れるということを申し出て、その共同研究を進める、こういうことの発言をした、こういうことですか。
 同時にまた、米側も同意をしたというのですが、同意をしたということは、わかりましたと言ったことだけなのか、あるいは同意の具体的な内容のコメントがあるのか、その点もあわせて伺いたい。
防衛庁が日米安保条約の効率的運用について地元の皆様方の理解を得るためにいろいろな努力をする、これは私は当然のことであると思うわけであります。
 その理解を得る努力の範囲の中において、今具体例としてお取り上げになりましたが私も実は現地を知っておるわけではございませんので実情を定かに把握しておるわけではございません、今の問答を聞いておった限界しか私にはわかりませんが、その努力をする際にも、なおトラブルが起こらないようなさらなる努力をするべきである、このように感じております。
ただいま大臣から答弁がございましたけれども、これだけ世界的に二百海里体制というものが定着してまいりますと、日本国周辺に残されております二百海里、これが最後の我が水産業の貴重なよりどころになるわけでございます。
 ここの中でどうやってつくり育てる漁業というものを構築していくかということがこれからの水産の死命を制するわけでございますけれども、日本周辺の二百海里の中でも漁業者同士の利害の対立あるいは漁業者と遊漁者、さらには最近のマリンレクリエーションというようなものとのいろいろな対立、摩擦というものが出てきているわけでございます。日本周辺の二百海里に対してこれだけいろいろな人が関心を持ち、参加してくれるということは、水産業にとりましてもある意味ではプラスなわけでございますけれども、その結果摩擦なり衝突が起きるということは困ることでございますので、何とかそういう利害を調整したいということで、各県単位でいろいろな形で協議の場もつくっておりますし、我々といたしましても、漁業のＰＲなり漁業の仕組みについての説得を粘り強く先様に対しても申し上げているわけでございますけれども、それと同時に、水産の側でも新しい視点に立った二百海里の活用というものも考える必要があろうかと思っております。
 例えばこれから御審議いただきます漁港法におきましても、漁港というものを単に魚をとり、あるいは流通加工させる拠点だけじゃなくて、一つの漁港空間といいますか漁村空間といいますか、そういう全体として都市住民との共存の中で漁村を支えていくというようなことも考えなければ、これだけいろいろな形でレクリエーション需要というものがふえてきている中でございますので、ほかの人が入ってきてそういう事業の主導権を握る前に、漁民みずからもそういうことに現金収入なり就労の場を求めていくということもある意味では必要になってこようかと思います。
 いずれにいたしましても、我々として、残された貴重な日本周辺の二百海里、これを何とか育て豊かな漁場にすると同時に、いろいろな需要との調整を円満に図りながら、これからも沿岸水域での漁業の振興に努めてまいりたいと思っております。