お答えいたします。
 五十六年度の収支差額でございますが、先生ただいま御指摘のように、予算におきましては九百三十八億円に対しまして年度の決算、これはまだ先でございますけれども、現在の見通しといたしましては三千億以上の収支差額が確保できるだろうと、かようにいま期待しております。
 その要因でございますが、まず収入の面につきましては、この二月までのこれは速報の段階でございますけれども、幸いお客様の御利用に支えられまして、予算の月割り予定額に対しまして一千五百億円弱の増収になっております。これは基本的にはお客様の御利用でございますが、同時に、現場一線の職員の商品の販売の努力等もあずかって力があるかと考えております。片やまた支出の側面につきましては、月次決算制度等を軸といたしまして、事業全般にわたる厳しい業務の執行の見直しを行いながら利用者サービスの充実を図るという一方、安易な支出を厳しく戒める、こういった努力を重ねました結果、節約の効果もかなり上がっておるという状況でございます。こうした収入並びに支出の両面におきまして収支差額が当初予定したものを上回る見込みであると、かような状況でございます。
かなり下がってはおりますけれども、昨年の五十六年八月ですね、電電公社は遠距離通話料を下げたことに伴い減収が予想されると、こういうようなことになっておったんですけれども、当初の黒字の見込みが九百三十八億円、このくらい見込んでおりましたが、実際は、これは新聞にも大々的に出ておりますけれども、これを大幅に上回る三千三百億円の黒字が出ておるわけですが、これは事実かどうか。それと、こういうふうに大幅な黒字が出たということは、これは当初の予想を裏切ったわけですが、どういう理由なのか、それをお伺いします。
次に、電話料金の遠近格差についてお伺いしますが、電電公社は遠距離通話料と近距離通話料との格差を是正するための処置として、五十五年十一月に夜間割引制度を改定をしたわけです。さらに、五十六年の八月から遠距離通話料五百キロメートルを超える地域について一四から一七％引き下げるとともに、日曜祝日にかかわる料金を六十キロメートルを超える地域について約四〇％引き下げたわけです。引き下げたんですが、これによって諸外国と比較した場合に遠近格差はどのくらい縮まったのかどうか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 基本料金は法定でございますが、法定料金につきましても審議会の意見も承るし諮問もするということでございますが、それ以外に、近く行おうといたしておりますたとえば国際通話の料金がございます。これにつきましても従来からこの電気通信部会で御審議いただいておるわけでございますが、当然に今後の新しい電気通信審議会ということで、そういう国際通話の料金、それからさらには電電公社が行いますところの認可料金の中ではまだ技術の進歩で一部分しか実行しないものもございますけれども、それが非常に広く利用されつつあるという認可料金等々につきましてもまたこの電気通信審議会に御相談をして、非常に国民生活とかかわりの広くなっておる部分につきまして、いろんな電気通信審議会の御審議あるいは御意見等も踏まえて行政上反映させていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
箕輪さん、さっきも言うたけれども、六、七年たっているんですから、正常化もいいでしょうけれども、もう少し厳しく取り締まらないとだめですよ、これ。向こうは商売でやっているんですからね。それで、特に大臣に要望しておきますが、善処方をひとつ。時間がありませんでももう二、三問で。
 次に、電気通信審議会の所掌事務でございますが、これは電気通信、特に電報電話料について基本的な料金が法定化されておるわけですが、それ以外の料金は郵政大臣の認可にかかることになっておりますが、そしてその大臣の認可料金の中でも、国民の広い層に関係のある料金については郵政審議会に図ると、こうなっておるわけですね。それで、現在どういうような料金が郵政審議会に諮問されているのか、さらに今後電気通信審議会にどういうことが引き継がれるのか、その辺お伺いします。
そういう御答弁をされたでございましょうけれども、その後これが直されてない、そういう先生の御質問でございますが、全く直されていないのではなくて、先般、私、大阪の電波局長だとか電電公社の大阪の局長だとか、それから関係者、いろんな人と会ったのでありますが、先ほど田中電波局長から御答弁のあったように、かなりやってはくれているようでございまして、その有線放送事業者の方でみずから若干正常化に動いてきておるというお話を承り、それでは、非常に結構なことであるから、さらに話し合いを進めて、みずからそういうことをしないという方向に努力をしてほしいということを、つい最近でございますが、私も述べてきたところでございます。一日も早く不正なことが行われないような、正常化ができ上がることを強くこれからも指導してまいりたい、こう思っております。
では、今度はたばこの問題でいろいろお聞きしたいと思います。
 たばこの問題は、アメリカ側との合意でございますが、たしか昭和五十五年の十一月に合意がなされておりますね。これをいろいろと検討してまいりますと、一つは関税率を大幅に引き下げました。紙巻き九〇％から三五％。二つ目には小売商のマージン率の引き上げ、これを七％から八・五％にいたしました。これを五十七年度に一〇％にする、こういうことでございますね。第三点か内外主要製品間の価格差を縮小していく。五十六年度は百十円から百円になりました。第四点は輸入品の取扱店数の増加、これは二万四千二百店から二万店に五十六年の十月に達成をいたしております。それから第五点といたしまして広告宣伝でございますが、これも内外共通の基準によって広告宣伝活動を認める。
 こういった大体五項目にわたっての日米合意の内容があるわけでございますが、これもすでに五十六年にほとんど実施をされているのではないか、こういうふうに思います。なおかつ、この上に立ってまた新たなアメリカ側の要求があるわけでございますが、まずそこら辺の実施の状況、それによってアメリカのたばこがどれだけシェアがアップしたのか、あるいはこういったさらなる市場開放というものをいま求めてきておるのは、アメリカ経済のいろいろな問題があると思いますが、こういった合意をアメリカ側が一体どう考えているのか、この辺、あるいはまたその背景がどういうものであるか、これは簡単で結構でございますので、御説明を承りたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕