先ほどから御質問をお聞きいたしておりまして、まさしく懸念されるいろいろな問題で、行政の立場から是正できることはしていかなければならないというふうに思いますし、また、ある意味では、この石油業法の全体が時代に見合って完璧であるかどうかということも、もちろん問題点なしとは言えないのではないかと思いますが、しかし、この石油業法の目的は何といいましても石油の安定供給という目的でございますから、国民の生活にいかに重要であり、あるいは産業分野にいかに大切であるかということは先生よく御存じのとおりでございますので、今日の段階において、この石油業法のよき点を駆使しながら国民生活の安定確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
先ほどあなたとやりとりしたときに、業界は九十七万バレルの削減をやったという話でございました。やはりこのことについても土屋さんは指摘をしていますね。ここにはこういう言い方ですね。確かにやっていることはやっているが、「その出し方がきわめて珍妙なんです。」と書いてある。「一〇万バーレルのプラントを二万バーレル削って八万バーレルにする。四万バーレルのプラントを一万バーレル削って三万バーレルにする。つまり、しみったれたと言いますか、思い切って一〇万バーレルすぱっとやめるならやめれば、それなりに合理化の効果はある」が、そんなようなことをやっておったって何の効果もない。だから、数だけ合わせたって何にもならぬよということを指摘をされておりますね。そんなことをしたって「能率が悪くなるだけで、私はちっとも合理化の効果はないと思う。」と指摘をしているのですよ。こういう点もやはりあなた方のやり方というのは、どうもこの人たちの意見とは全く違ったことを業界にやらしておるじゃないか、それはそれで結構だというふうに通産省は見ているように思えてならぬのです。これは恐らく反論があると思うのですけれども、それはそれとして、それならば、あなたが最後におっしゃったけれども、土屋さんは現状に合わない石油業法はもう段階的に無力化をした方がいいじゃないか、こういう提言、意見なんです。
 あなたもいまちょっと、じっくり検討するという言葉を使われたが、じっくり検討も結構だが、この石油業法はもうこれから余り効果がないから、そういう方向に向かって通産省はこれから検討する、していくというふうに考えておると理解していいのか、それともいま言ったように、このままずっと生産調整は五年間の石油業法に基づいた供給計画を立ててこれからもやらせる、そういうことなのか、大事なことですから、通産省の態度を明確にしてください。
まず、石油業法に関しまして、石油審議会では五十六年の十二月の小委員会の報告でもいろいろ議論されておりまして、当然土屋委員も御参加になり、その御意向を十分反映して作成して発表いたしているわけでございますけれども、その報告書では、石油業法は現在におきましても重要な機能を果たしておりますけれども、できるだけ企業の経営の自主的な責任を果たしていくような方向に持っていくために、当面漸進的に運用をソフト化していくことを目指す必要があるのではないか、さらに長期的には、今後のあり方をじっくり検討するべきである、こういうような指摘になっております。さような趣旨で、私ども、当面につきましては、その運用面で、石油審議会の御指摘の方向を踏まえて日々臨んでいるつもりでございますけれども、長期的な観点につきましては、先ほど申し上げましたように、これから調査団の報告書なども踏まえた上で十分な御審議をお願いするように考えているところでございます。
 なお、その次に御指摘のございました金融機関との関係でございます。
 原油価格が急上昇いたしたこともありまして、勢い取引額が短期間のうちに大変ふくらみました。そういった面からも金融機関への借入金の依存が高まっているのは御指摘のとおりでございます。そしてこの金融機関と石油企業との関係につきましては、同じく土屋委員の御意見も十分反映してつくられました五十六年十二月の石油審議会の小委員会の報告の中におきましても、金融機関がそれぞれの石油企業との取引関係などを考慮して集約化に必ずしも積極的でないのが実情であるけれども、「金融機関の大局的見地からの協力が望まれる。」というような要請が行われておりまして、その後も石油審議会小委員会の場においては金融機関の方々との意見交換等を行っておりまして、今後構造改善の推進に当たりましては、もとより石油企業の経営者の自覚を促すのは必要なことではございますけれども、あわせて金融機関の方の協力もぜひ仰いで進めていかなければならないことだと考えております。
私は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 本日の委員会で、パートタイム労働者は約一千万人と答弁がありましたが、これらの人々は極めて劣悪な労働条件と無権利のもとに置かれており、その労働条件の速やかな改善と通常労働者との平等待遇の確保など、権利の保護を強く求めております。ところが原案は、パート労働者とフルタイムの労働者では、労働時間以外は何も変わらないという基本的な原則を欠落させているばかりか、労働条件の均等待遇を定める規定も全くありません。
 したがって、我が党は、パート労働者の要求にこたえ、次の点を基本とする修正案を提出するものです。
 第一に、法律の目的を、パート労働者が労働時間が短いことによって不平等な扱いを受けることなく、通常の労働者との均等な待遇を確保することを明確にいたしました。
 第二に、法律の明文によって、均等待遇の基準を具体的に決めました。その中には、退職金、手当等を含む賃金、昇格、年次有給休暇、解雇、教育訓練、福利厚生が含まれております。これらの基準に違反した場合は、行政指導を行い、それに従わない企業には罰則を与えることを明確にしております。
 第三に、労働条件に関する書面の交付、優先雇用の原則、本人の同意のない所定外労働の禁止を使用者に義務づけております。
 第四に、行政責任を明確化させるため、行政責任の放棄につながる「短時間労働援助センター」の項は全文削除しました。
 第五に、パート労働者のこうした権利について、国がパート労働者に周知させる措置を講ずるよう定めています。
 以上が修正案の主な内容でありますが、これこそ圧倒的多数のパートタイム労働者の願いにこたえるものと確信いたします。
 何とぞ、委員各位が御賛同をくださいますようお願いし、提案の説明といたします。