時間もありませんので先に進ませていただきますけれども、先ほどからも出ておりましたが、過剰貯炭対策についてであります。
 過剰貯炭につきましては、八次策中にゼロにすると言われておりますが、本当にゼロになるのか、大変心配をするところであります。もし、電力用の一千万トン、この内数で対応するとなれば再び現存の炭鉱におきましては生産量の大幅な縮減、これで対応しなければならないわけであります。特に、多くの貯炭を抱えておる三井三池、松島は大幅に生産を縮小せざるを得ないと考えるわけであります。特に、三池につきましては三年続けて合理化を行っておりますし、七次策中から見れば生産量は五百万トンから二百五十万トンへ、人員も直轄従業員五千名から千九百名程度まで減少しております。したがって、過剰貯炭対策につきましては、一千万トンの枠外を基本として、第七次石炭政策遂行中に過剰となったこのいきさつも踏まえられて、政府、ユーザーあるいは石炭業界三位一体となった政策を講ずべきと判断をいたしますが、今日段階、当局のお考えはどうなのか、お聞きをいたします。
需要量につきましては、八次策を策定いたしますときにユーザー業界とのぎりぎりの調整、その結果、ユーザー業界の精いっぱいの協力を得まして、平成三年度に需要量をおおむね一千万トン、これに対応した供給規模に持っていくということの関係者の合意を見たわけでございます。
 その後の推移といたしましては、毎年度それぞれの業界が交渉いたしまして、そしてその需要量を決めてきているということでございます。その間におきまして、通産省といたしましても需要業界に対する協力を要請してきているというわけでございます。
 さて、世の中の状況が大分変わってきたというお話でございますが、例えば石炭の外炭と国内炭の価格差は八次策を立案した当時とほぼまだ同じような価格差がございます。さらに、鉄につきましても、鉄の業界が構造的に厳しい状況というような問題もございます。そういうようなことがございまして、私どもといたしましては、八次策の当初決めた需要の政策のラインに沿ってこれを遂行していくことが適当ではないかと考えているわけでございます。
私は、この際、第八次石炭政策の論議を踏まえて、血の通った国の対策を求めておきます。
 次に、石炭の需要の関係についてでございます。
 最近の景気動向は、内需の拡大で好調が持続しているのは御承知のとおりでありますが、当然電力需要も大きく伸びておると言われております。一方で、円安、そしてまた原油価格の上昇も徐々に進んでおるのではないか、こういう見方の中で、今後国内石炭の需要動向はどうなるであろうか、これが私たちの大きな関心事でございます。現状における需要見通しにつきましては、全産業的に好転に転じる、そして石炭需要量は増加傾向にあると私は考えております。当時、六十一年円高不況の真っただ中、その八次政策策定時とは比較にならないのではないか、このように考えるわけであります。したがって、需要量、今おおむね一億トン以上あるわけでありますが、このような情勢の中で電力業界だけに依存するのではなくて、情勢の変化にかんがみて他の業界、他のユーザーにも負担の公平化という意味で強く働きかけ、協力を求めるべきではないかな、このように考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
今は、八次政策はおおむね一千万トンの供給体制ということになっておりますから、当然私は通産大臣としてはそれを維持していくという努力をすべきであると思います。
 ただ、記者会見で申し上げましたのは、私としてはエンカリッジする意味で、ぜひ将来においては、石炭というものについては、できるだけいいものをできるだけコストを安くするという努力をそれぞれ石炭業界はしていただきたい、こういう思いがございましたから、そういうことを申し上げたわけでございますが、将来においては、当然これからポスト八次の問題が出てくるときにはいろいろ議論がなされると思いますけれども、私はぜひひとつ石炭業界も努力をしていただきたいということを心から願っておるわけでございます。
今長官から答弁いたしましたように、総合エネルギー調査会でいろいろ議論をしていただいておりますので、今の時点で私からとやかく申し上げるということ、コメントは差し控えておいた方がいいと思いますので、大変恐縮でございますが、私は今のところ、総合エネルギー調査会の議論を見守っている、こういうことでお許しをいただきたいと思います。
大臣のお答えの前に、現在の私どもの考え方は、国内炭の位置づけに関しましては、エネルギー政策上相応の役割を果たすべきものと考えられるが、その程度は従来に比べて変化しているものと認識すべきであるというのが今の公式の考え方でございます。
 なお、今後につきましては、現在たまたま総合エネルギー調査会で、全体のエネルギーの中の石炭の位置づけ、さらにはその石炭の中で国内炭をどうするかというのは議論をいただきますし、さらにはもちろん第八次策の後どうするかということで、改めて検討することにはなるかと思いますが、現在のところは先ほど申し上げましたような考え方に立っておるわけでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、産業労働問題懇談会という懇談会を産業政策局長のもとに設置をしていただきまして、昨年十一月以来外国人労働者問題について御検討を賜りました。先般報告書をいただいたところでございますが、結論といたしまして大きく二つ結論がございます。一つは、いわゆる単純労働者と呼ばれる労働者の受け入れにつきましては当面慎重な対応が必要であるということでございまして、その意味で改正入管法の適正な運用というものが期待されるという点が一点でございますが、同時にそうした適正な運用に当たりまして幾つか配慮されるべき事項があるのではないかという御指摘が第二でございます。その中で、産業界にも広く関係をいたすという意味におきまして特に研修制度が取り上げられておりまして、途上国の自立的な発展基盤を育成するというような観点からも人材の育成という点で日本が貢献できる面があるはずであるということで、この研修制度の拡充ということが御提案されているわけであります。
 それで、そのいわば研修制度の拡充に当たりましての前提条件というようなことにもなるわけでございますが、国がこの研修制度につきましていろいろな基準を設定いたしまして、業界団体あるいは中小企業団体というようなところの公益性のある団体がある程度責任を事実上分担するような枠組みをつくったらどうか、そういう形で単に波打ち際においてチェックをするということにとどまらず、国内において研修期間全期間を通じて入管御当局のみならず業界、産業界もともに秩序のあるような形で行っていくというような仕組みを考えたらばどうだろうか、こういう御提案が行われたわけでございます。せっかくいただきました御提案でございますので、通産省といたしましては、今後法務省など関係の御当局とも御相談をいたしまして、こうした枠組みの実現というものの可否につきましても御相談をしていきたい、このように考えているところであります。