お答えいたします。
 不正経理につきましてはすでに全額ないしは有責相当と認められる金額か返済されてしまいましたので、特に有責、無責というような判断の表示、すなわち検定のそういった処理はしておりません。
中西議員の質疑の中でちょっと触れていたように思いますが、確かに昭和五十年からは二千万トン体制というものがペースが落ちてまいりまして、五十年が千八百六十万トンですか、五十一年が千八百三十三万トン、こういうふうに落ちてきて生産量がだんだんスローダウンしたような形になってきておるわけですが、先ほどのお話で二千万トンというものが五十六年にはもう生産量を確保しても需要の方を含めて大丈夫だというふうな話が出てきておったわけですけれども、私は石炭を掘る方は大変素人でございますが、いままでスクラップ・アンド・ビルド化がスクラップ・アンド・スクラップというふうに非常に悪口も言われてきたこの政策の中で、さらにはまた鉄鋼の不況とかいうような流れの中で二千万トンを掘る体制を、生産する方の側では非常に厳しく合理化も図り、いろいろな点でこの対策を打ち出してくる中で、現在果たして二千万トンを確実に生産するという状況が、これは必ず生まれてくるとおっしゃっていたようでありますが、そうなったときに二千万トン、すなわち貯炭もゼロになって、そして生産量も二千万トンというものは、現在の日本の炭鉱二十五ですか七ですか、実際稼働しておる炭鉱がフルに活動して、また現在の労働人口の中でそれは完全に確保できるのかどうか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
「長期エネルギー需給暫定見通し」が出されましたが、その中でも昭和六十年それから六十五年、こういったところで二千万トンは確保するということで出ておるわけでありますが、先ほどの質疑の中で、いま第六次の石炭政策によって進められているわけですけれども、第七次として審議会に諮問をしたい、こういうふうなことでございました。これで二千万トンを割るとかいうふうな話は出てこないと思いますが、念のためにお聞きしておきたいのですけれども、諮問の中で二千万トン体制というものは確実に維持していくというお考えかどうか、これをお答えを願いたい。
石炭政策全般に関しましては、先ほどもお話ございましたように、まず国内炭をどうするかあるいは海外炭の開発輸入をどうするか、あるいは石炭の技術的な利用、ＣＯＭとかあるいは石炭液化等に対してどう対処していくか、あるいは先ほど来お話がございました産炭地区の振興問題等をどうするか、そういうふうに大体四つぐらいに問題が分かれるだろうと考えております。
 その一番初めの御質問でございます国内炭をどうするのだという問題に関しましては、その重要性に関しましては、先ほど来申し上げたとおりでございますので、重ねて申し上げませんけれども、私自体の感じでは、戦争直後のような何でもいいから掘ればいいという行き方でなくて、資源を温存しながら生産を保持していくという秩序ある行き方が一番好ましいのじゃないか。言うなれば、二千万トン体制を維持していくということが大変重要だろうというふうに考えております。
その後で大臣は「総合エネルギー政策の一環として石炭の利用促進を目指して引き続き石炭政策を推進」するというふうにおっしゃっておられるわけでありますが、ほかのいろいろなエネルギーについては、先ほど議論もございましたので省略をして、石炭のことで直ちにお尋ねをしたいわけであります。
 私は、先ほどの質疑の中で伺っておりましても、石炭はこれから明るい見通しが出てきたということは十分感ずるわけでございますけれども、根本の政府の姿勢と申しますか、食糧などと同じように自給率をアップする、または確保できるものはちゃんとしておくということが、特に食糧、エネルギーに関しては基本的には絶対必要である、私はこう思います。そうしないと、もしあらゆる物がストップしたときに、日本の国は舞い上がってしまうというふうなことにもなりますし、そういう意味合いから、エネルギーとして出る唯一のものと言っていい石炭についての従来から言われております二千万トン体制、あるいはそれ以上でいいのかどうかわかりませんけれども、そういったものは最低限必ず確保するというふうな姿勢がまず大変必要ではないか、私はこういうふうに思うわけです。その上に立って「国内炭の生産を長期的に」持続する、こういうふうに大臣もお述べになっておられるのだろうと思いますけれども、その点についての姿勢並びに長期的維持ということについて再度お尋ねをいたします。
ひとつ文部省にお伺いしたいんですが、特殊法人の皆さんの場合に、やっぱりいまお話がありましたように、長い歴史の中で相当練達の人たちもふえてきていますね。しかし、私もやはり、たとえばきわめてこれは会計堪能だとか、建築についてはきわめて専門家であるとか、そういう方がたまたま特殊法人の中にいないと、そこで文部省の中から練達のそういう人たちを回すという、ここまで大臣がさっきおっしゃったように、私は一切だめだなんということを言うつもりはありません。やっぱりそういう人事交流というのは私はあっていい。そう思いますけれども、やっぱりそこの特殊法人の中には、たとえばオリンピックセンターの場合も、私恐らくそうだと類推をいたしますけれども、もう専門的な皆さんがたくさんいらっしゃる。職員の中から積極的な登用をされる方が、そこの運営にきわめて有利であるというように思います。
 私は教員出身ですから教育職を見ますと、教育職は一等級、二等級、三等級、行政の場合にはもっと細分化していますね、五等級、四等級というように。そういうような問題が出てきた場合の格づけの問題で、たとえばそういう会計にきわめて堪能な方とか、それから建築にきわめて専門的な方とか、そういう方に限定をされればいいんですけれども、それ以上にどんどんどんどん職員の五等級、四等級層にまでこれが及んでいくというようなことは、私はきわめて適切でない、そういうことはやるべきでない、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、よもやそういうお考えはないと思いますので、これもやはり蛇足かもしれませんけれども、あえて文部省のお考えをお聞きしておきたいと思います。