過去三カ月のというような問題も含めて、積極的にぜひ対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 もう一つお聞きしますが、各金融公庫の融資利率を引き下げる災害融資の特例措置、これも一月二十日に閣議決定したものですけれども、これは兵庫、大阪以外の間接被害を対象にはしているわけですが、被害を受けた事業者への取引依存度が二〇％以上という基準を設けております。これも実際には実態に合わない。さっき言いましたように、東京の卸業者の仕入れ取引の依存度は被災地全体では三七・六％にも当たりますし、問屋によっては五〇％以上も依存しているところもあります。しかし、神戸のメーカーの方はこれも中小企業でありまして、多品種少量生産でありますから、一事業者当たりの依存度で二〇％ということになりますと、到底それに満たないということになって、特例措置の対象にもならないという事態が現実に起こっているわけです。被災地全体との取引が二〇％であれば認める等々の、実態に見合う基準を設定すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
指定のタイミングにつきましては、可能な限り早急に対応したいと思っておりますのできる限り早くということで、できますれば四月を待たずに対応をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今部内で検討中でございます。
ちょっとあいまいなんですけれども、つまり、これで先ほど言いましたような東京の革靴の卸業、この皆さんを救済できるようにするためには、さっきも言いましたように三月の決済期が迫っている、だから急いでやらなければいかぬので、今鋭意検討中といっても、検討の結論が四月になってから出るというようなことでは話にならないし、そしてまた三カ月の平均というようなことでもだめだし、それからまた卸業が含まれないということでもだめなわけで、そこのところを本当に積極的にそういうものも含めるような方向でやるんだということをはっきり言ってもらわないと、これでは代替できないということになるのだと思いますけれども、その点とうでしょう。
現在、業種指定につきましては、部内で鋭意作業中でございます。作業に当たりましては、業種の実態を十分真剣に検討させていただいた上で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、特例措置を被災地域外に広げるという措置ではなくて、この特定業種指定によって対応する、それで対応できればもちろん対応の仕方は内容的には同じことになるわけですからそれでも結構なんですけれども、しかし、この特定業種指定の場合でいきますと、期限が三月三十一日で切れるから、四月一日から新しい指定ということになりますし、それから皮革・革靴産業を見ますと、先ほど申しました一番問題になっている卸売業が含まれていない、製造業は含まれていますけれども、というような問題もあります。
 さらに、この特定業種指定でいきますと、最近三カ月間の平均売上額が前年同期の月平均売上額に比して一〇％以上減少している中小業者を対象にす。震災が起こったのは一月十七日ですから、まだ二カ月たっておりませんから、三カ月平均してどうこうというような基準でやられますと、結局これでは対応できないということになりますけれども、そういう点ももっと弾力的にして対応するというふうに理解してよろしいです。
御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災に対処するため、ただいま先生から御指摘がございましたように、信用保険の面につきましては、被災地である大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者を対象といたしまして、付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということを内容とする措置を講じたわけでございます。被災地外の中小企業につきましては、別途中小企業信用保険法に基づく特定業種の制度がございまして、この制度によりますと、ただいま御説明いたしましたとほぼ同様の付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということが措置をされるわけでございます。
 私どもこの業種指定に当たりましては、それぞれの業種の実態を十分踏まえて検討いたしておりまして、その際に、震災で影響を受けている業種で、この要件に該当するような場合には、その実態を十分に踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 まだまだ十分煮詰まっていないということで、新たな局面で同僚議員がまたお伺いすることもあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、実は先般の欧州委員会で日本とのかかわりについて対日戦略文書という形で安保理の常任理事国入りについての明文化をなされた上で、来月早々にでも閣僚理事会において承認されるような見通しの報道がなされておりますが、日本の安保理における常任理事国入りについて、宮澤内閣以来、細川、羽田内閣と、積極的に意思表明が何らかの形でなされてきて、私が知る限りにおいては、村山内閣に関しては一歩後退、二歩後退というような、そういうイメージでとらえておりますし、また非常に慎重な動きもあったように私は受けとめております。
 ただ、一月の月刊誌の「外交フォーラム」に河野外務大臣の常任理事国入りについての文言が明確に文章の中に述べられており、また、ＥＵの期待というものも積極的に生かすこともあるいは日本の国益にとって大事なことではないかなというふうに思いますので、ある意味ではきちっと、対内的には、国内的にはどっちともとれるような話も、それはそれで意味があるのかもしれませんが、外国から見ればどっちともとれるというのが一番よくない話でありまして、一体どっちなの、真剣に考えているの、どうなのという部分を、特に前国連大使の波多野さんなどは、あちこちで御講演されながら日本の常任理事国入りについての熱心な意思表明をなされております。
 そういう点をいろいろ踏まえても、これは大臣としてきちっと、このＥＵの動きも踏まえて明確に常任理事国入りについての決意なり表明なりをなされた方がいいのではないかなというふうな見解を私は持っておりますので、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。