いまの話だと、食管法上は食管法第九条と、それにつながって政令の第八条、さらにその規則の三十九条、これは大臣も——大臣、そんなものを見なくてもいいですよ。この食管法第九条というのはどういうものだということを、歴史的な経過を検討したことがありますか。第九条というのは大変なしろものですよ。
具体的にその手当ての考え方を申し上げますと、現在食管法の第九条におきまして譲渡その他の処分に関して必要な政令を設けることができることになっておりまして、政令の施行令八条におきまして、主要食糧を所有する者について、譲渡に関し、相手方、時期等を制限することができることになっております。それに基づきまして、施行規則第三十九条におきまして、農林大臣が指定する場合を除き何人も政府以外の者に譲り渡してはならないということになっておりますので、逆に申しますと、農林大臣が指定する場合におきましては、政府以外に譲り渡すことができるという規定がございますので、その施行規則に基づきまして、現在、食管法の施行に関する件という告示の九におきまして、同様の流通、政府以外の流通のものについて規定をいたしておりますので、これに準じまして、食管法施行に関する件九に、先ほど申しましたいわゆる耕作者から土地所有者に譲り渡す米の流通及び土地の所有者が自家飯米以上のものを販売する場合に流通すべき流通の規定というようなものを設けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
長官、そういう抽象的なことでなくて、ここは立法府ですから、しかも三つの法律案を審議しておるわけだから、手当てをするとか手直しをするということであれば、それじゃ食管法の、いまの法律のどこをどうしなければできないというようなことを言わぬと、何とか手当てしてくるというのでは、借金の手当てをするようなことになってしまうのですからね。
この物納の米の流れの取り扱いにつきましては、従来から構造改善局と話し合いをいたしておりまして、ただいま申し上げましたような規定の措置をすれば、食管法としてもこれを扱うことができるというふうに考えた次第でございます。
これは手当ての必要があれば、今回、たとえば増進法の中では、先ほど言ったとおり、農地法とか農業委員会法とか農協法の改正をやっているわけだから、たとえば農地法において手当てをする必要があるとすれば、いま長官の言われたような立法上の配慮というものは、いわゆる二十一条、二十二条の削除とともに、何らかの根拠規定というものがかわって出てこなければこれは動きようがないと思うのですよ。
 そこで、食糧庁としては、これは同じ農林省の中だから相談してうまくやれ、これができる場合には大いに応援して流れはちゃんとするということになっているのでしょう。
お言葉ですけれども、鹿児島県知事は、新聞報道などでお伺いしますと、みずからの政治生命をかけるということで、新大隅総合開発計画に執念を燃やしておられるようであります。また、今度の港湾改訂計画の着工、埋め立てという問題は、この新大隅総合開発計画を推進していらっしゃる地元の方々の中では、事実上の新大隅総合開発計画の着工だ、大歓迎だ、ちゃんとそういうふうにとっていらっしゃるのですね。だから、知事がどういうことを言ったかは別として、これはやはり疑わしい限りだというふうに思うのです。現にこの港の状態を見ても、こんな大規模な港が必要なのかどうかという問題が出てまいります。当然これは新大隅総合開発計画の中での港湾、三万トン級の船が着く港湾だということでなければならぬ、そうしないと筋がつながらないと思うのですね。こういう点で、環境庁は非常に信じるということが好きなんですけれども、皆さん方が幾ら信じても、地元の賛成派も反対派もだれも信じてないのですね。反対派は事実上のなし崩しの着工だと言っていま四百通からの意見を寄せていらっしゃる、推進派はこれによって新大隅計画が着工するのだ、もろ手を挙げて歓迎だと言っておる、こういう状況なんです。
 そこで私は、論争しておっても仕方がないので、一つの事実をまず明確にしておきたいと思うのですが、この計画の中で、大型港湾の必要性という点で貨物の量を推計をしておられます。この港湾計画によると、昭和六十年を最終年度として、農水産品は、五十二年の実績の五千トンに比べて、六十年には百三十二万八千トン、驚くなかれ二百六十五倍になるというのですね。こういうべらぼうな計画というのは、新大隅計画の第一次産業の純生産額の五百六十八億円から見ても、非常にこれを乗り越えたような計画になっている。そういう点で、この港湾計画ではテンポをさらに五年早めて昭和六十年に八百四十七億の第一次産業の純生産額があるのだというような数字合わせが行われておる。こういう点で、計画が別々のものでないということが数字の上で出てきております。
 それから、新大隅計画を前提とした計算で貨物量をさらに見ますと、鉱産品、金属機械工業品、化学工業品のいわゆる三品目合わせて六十年の貨物量百五十万トンというふうにこの計画でなっていますね。そのうちセメントが四十五万四千トン、砂利が五十五万六千トン、自動車が二十三万六千トン、三つで約八割。このセメントと砂利の推定取り扱い量を割り出すために港湾計画改定の資料では、昭和六十年度の大隅地域での公共投資額を七百億円というふうに見積もっております。ところが、私この大隅計画の方を拝見しますと、これも年平均公共投資が五十一年から六十五年の十五年間で七百億円、そして最終的には一兆四百四十七億というふうになっています。だから、結局この青表紙も白表紙の大隅開発も中身は同じなんですね。こんな私のような素人が見てもわかることを環境庁は、知事が言うから信じる、別々の計画だ、まだそういう子供だましみたいなことをおっしゃるのでしょうか。はっきり書いてあるわけですから、ひとつ明確に答えていただきたいと思います。