いま文部省の方は、国大協の意見を聞いた上でこの附則の問題を自民党として提出することについて意見を申し上げたと言いますが、国大協とは文部省はいつ会ってどのような内容を審議し、どのように自民党に報告をなさいましたか。
平成二年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明をいたします。
 地方財政計画の規模は、六十七兆一千四百二億円で、前年度に比較いたしまして四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
 まず、歳入について御説明いたします。
 地方税の収入見込み額は、道府県税十四兆三千三百九十三億円、市町村税十六兆四千五百十四億円、合わせて三十兆七千九百七億円であります。前年度に対し道府県税は一兆三千六百五十三億円、一〇・五％増加し、市町村税は七千七百九十三億円、五・〇％増加しております。
 なお、平成二年度の税制改正としては、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしており、五百二十二億円の減収を見込んでおります。
 また、地方譲与税の収入見込み額は、総額一兆八千四百九億円で前年度に対し、三千八百七十五億円、二六・七％の増加となっております。
 次に、地方交付税につきましては、平成二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十五兆二千七百五十一億円に特例措置分二百三十億円、返還金三億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額二百三十億円、交付税特別会計の借入金の一部返済額一兆四千百六億円及び同特別会計の借入金の利子負担額一千五十三億円を控除した額十三兆七千五百九十四億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆二千九百四億円、一〇・三％の増加となっております。
 国庫支出金は、総額十兆二千五百二十一億円で前年度に対し、一千五百七十七億円、一・六％の増加となっております。
 次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆六千二百四十一億円で、前年度に対し六百四十九億円、一・二％の増加となっております。
 なお、地方債計画全体の規模は八兆八千四十四億円で、前年度に対し七億円の減少となっております。
 また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
 以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は、四十六兆三千九百十億円となり歳入全体に占める割合は前年度に対し一・三ポイント増の六九・一％となっております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 まず、給与関係経費についてでありますが、総額は、十八兆三千百六億円で前年度に対し九千二百九十八億円、五・三％の増加となっております。職員数につきましては、教育関係職員、警察職員及び消防職員について所要の増員を見込むとともに、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
 なお、昭和六十三年地方公務員給与実態調査結果に基づき、所要の是正を行うことといたしております。
 次に、一般行政経費につきましては、総額十二兆八千六百三十八億円、前年度に対し五千五百七十九億円、四・五％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆八千四百二十二億円で、前年度に対し二千百九十八億円、三・九％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは、七兆二百十六億円で、前年度に対し三千三百八十一億円、五・一％の増加となっております。
 この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として三千二百二十四億円、地域づくり推進事業に要する経費として三千三百億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千五百億円等を計上いたしております。
 公債費は、総額五兆九千二十三億円で、前年度に対し二千六百六十七億円、四・三％の減少となっております。
 次に、地方財政の健全化に資するため、財源対策債償還基金二兆七百五十三億円を計上いたしております。
 維持補修費につきましては、前年度に対し百五十五億円、二・一％の増、七千六百九十二億円を計上いたしております。
 投資的経費は、総額二十一兆三千五百五十億円で、前年度に対し八千十四億円、三・九％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆二千九百十二億円で、前年度に対し百三十三億円、〇・一％の増加となっております。
 地方単独事業につきましては、地域の経済の振興を図りつつ、地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりにより住民生活に身近な生活関連施設等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し、七千八百八十一億円、七・〇％増の十二兆六百三十八億円を計上いたしております。
 また、公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆八千四百四十億円を計上いたしております。
 最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。