今お話しのように、まず現時点では明確な金額というものがなかなか把握できないだろうと思うのです。しかし、四十円下がると四千八百億、大変な金になることが予想できるので、こういうことが予想される以上、前広に対策を考える必要があろうかと思います。
 既にこの問題については昨年の臨時国会から今日までいろいろ議論がされているわけでございますが、その意見を集約してみると大体五つぐらいに集約できるのです。一つは、料金制度を見直すのだ、いわゆる料金の値下げをするのだという一般的な話ですね。二番目には、料金の長期安定を図らなければいけない、長期安定を図るためには内部留保の積み立てをしろという意見。三番目には、内需振興のための設備投資の積み増し。これは御存じのように内需振興ということで一応一千億の投資を電力がされるようですが、それをさらに積み増したらどうか、こういう意見。さらには、ほっておいても収益の半分は税金で持っていくのだ、だからやはり税金で持っていかれた方がいいのだ、いわゆる国庫、地方の徴税の確保を図るべきだ。そして五番目には、それよりかやはり特別課税徴収によって今困っている中小企業の対策かＯＤＡへ充当するのだ、実はこうした議論が錯綜している状況でございます。
 責任官庁である通産省としては、早急かつ具体的な対策の検討に入られていると私は思いますが、これに対してどのように取り組まれていて、そして既に取り組まれているとしたらその基本的な方針というものをお聞かせ願いたいと思います。これは大臣からお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。先生御質問のように、円高につきましても、それから油価の動向につきましても現在動いておる最中でございまして、そういう意味では非常に不透明な情勢でございます。
 これにつきましてある一定の想定を置きまして計算いたしますと、まず円高でございますが、これにつきましては、約四十円の円高が一年間続くといたしますと、九電力合計で約五千億円程度の差益が生ずるというふうに計算されるわけでございます。
 なお、ガス事業につきましては、大手三社ということで見ますと、大体電力の一〇％程度という差益でございます。
 なお、原油につきましては現在の段階では非常に動きが激しい。さらに、原油が下がってもそれが電力なりあるいはガスなりのコストに実際に影響してくるには大変時間がかかります。そういう意味では、今後その動向を見てさらにその影響を算定いたしたいというふうに考えております。
内需振興をしっかりお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、次の議題に移りたいと思います。
 それは、今申したようにこの円高によって輸出関連企業、中小企業が打撃を受けている一方では、いわゆる円高による差益を生じておる企業があると言われております。その代表的なものが電力、ガスということになると思いますが、不確定要素があるにしても、公益事業という会社の性格からいっても、大きな差益を生ずればこれを何か有効な活用というものを考慮する必要があろうかと思うのです。しかし、五十三年のときの差益の還元を直接消費者にしたということで、当時電力としては一世帯に二百七十円四十銭ぐらい料金を下げたのですが、すぐ五十五年には大幅な料金の改定、値上げをしたという苦い経験があるわけです。
 そこで、今回の対策についてはこのような点を十分に配慮しながら、国民が納得するような方策が肝要かと思います。そしてまた同時に、円高と同時進行しておるのが原油の値下がりという問題でございますので、この値下げのメリットというものも非常に大きいということで、電力、ガスの差益額についてはいろいろ言われておるわけですが、現時点ではどれぐらいの差益が生じているというふうにお考えでございますか。エネ庁にお聞きしたい。
そのとおりで、まさに基礎的な研究費が先ほど申し上げましたようにやはり公的部分が低かったということが、一面こういうことにあらわれているのではないかというふうに思いますので、先ほど申し上げました点との絡みでここを改善されるように努力していただきたいと思います。
 次に、先ほど梶原委員からもお話ありましたが、原子力船「むつ」の問題でありますが、行く先々で金をばらまいて、宝船ともやゆされるほどむだ金を費やしている。そのたびごとに地元との約束をほごにして、北に南に不信の輪を広げている。これが今日の国民の原子力行政の不信にもつながっておるわけであります。
 それで、先ほど梶原委員からも指摘がありましたように、大変お金を使って果たしてそれで先の見通しがあるのかどうかということになっていくと極めて問題がある。しかも国は大変な財政状況を迎えている。原子力の問題であれば何ぼ金を使ってもいいんだというようなことではないと思うんですが、もうそろそろあきらめたらどうかなというのが私は国民の声ではないかというふうに思うんです。先ほど、必ず将来に役に立つ、だからいましばらくできるだけ経費も節約してなどということをおっしゃっていますが、本当に金食い虫に何ぼ金をやっても、これは私はこの財政状況の中ではやっぱり国民の理解と納得ということを得られることにはなっていかない。だから今までのいろんないきさつがあると思うんですけれども、やっぱりどこかで見切りをするということが私は大事だと思うんです。ところがなかなか一度やり始めたら、これは予算なんかでもそうなんですけれども、一度予算をつけるとなかなかそれをやめるということをしないのが一般的な役所の体質なんですね。それをやはりきちっとその判断をするのが私は政治家だと、大臣の役目ではないかというふうに思いますが、その点についてさらに大臣のひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。
 そしてまた最近の報道によりますと、「むつ」の新母港を建設している関根浜に反対派が小展を建設しようとしているということが出ております。この小屋は「むつ」の停泊場所から約三百メートルの海岸沿いだということでありますから、五十七年六月の新母港の陸上施設構想でも停泊場所、港内航行区域から二百五十メートルは非借住地として最低はこの範囲に用地を確保するというふうに”記されていることに照らして言えば、この小屋によってかなり制約を受けることになるのではないかというふうに思いますが、この事態を科学技術庁としてどうとらえておられるのかお伺いいたしたいと思います。