長官、これはぜひ申し上げた趣旨を御理解いただいて、民間保険会社並びに関係方面との議論を煮詰めていただいて、この制度のフォローアップができるような形になるように御努力願いたいと思います。
 そうした議論の際に、これは御答弁いただかなくて結構でございますけれども、ぜひ御配慮願いたいということがございますので、聞くだけ聞いてください。
 弱い体質の組合と、保険引き受けを容易に行い得る組合というようなものが当然そうした段階で出てくることも考えられるわけであります。これは言いかえれば、債務保証能力が非常に大きい組合、そうでない組合というようなものがこの保険制度の適用によってあるいは出てくる可能性がある。そうしたいわゆる組合間の格差をなくす方策がそこで同時に議論され、考えられなくてはならない、こういうふうに思うのです。申し上げたように御答弁は必要ありません。
 ただ私は思います。一つの制度というものを本当に考えるときに、先々を見ていただいて必要なものは早い時期から手を打っていく、後追い行政にならないような行き方が必要だ、こういうふうに思うのです。
 次に、債務保証能力という、保証事業の点でもう一つの提案を申し上げたいのです。
 中小企業対策の重要な一環であり、同時に信用補完制度の柱をなす中小企業信用保険公庫というのがありますけれども、この中小企業信用保険公庫による債務保証事業の保険引き受けをぜひ検討するように私は提案したい。きょう幾つか大事な答弁もいただいているし、実り多い質疑にしていきたいと思っておりますけれども、これは大事な質問です。公庫の本来の設立趣旨、中小企業対策の重要性を考え合わせるならば、これは考えられて当然である、検討されなければならないと私は考えるわけです。どうでしょうか。
先生御指摘の仮定計算例は、財政改革の進め方を考えるという際の御議論の参考にしていただくということから、五十九年度予算のいろんな計数を踏まえまして、一定の仮定のもとに、あるいは等率でございますとか、あるいは等差といった機械的な手法によりまして、昭和六十五年度に至る財政収支の状況を試算、試みに計算をいたしたものでございます。このような性質のものでございますから、仮定計算は前提の置き方によりましてまことに千差万別、幾通りも可能なのでございますが、先生がごらんをいただいておりますように、我々の方は一般歳出の伸び率につきまして三通りの計算をお出ししたわけでございます。機械的な試算でございますので、それぞれのケースについて我々として、この方法がいい、この伸び率によるべきだといったような特別の政策的意図を持っているわけではございません。単純な試算であると申し上げておきます。
 で、一般歳出の〇％というものにつきましては、御承知おきのように、五十八年度、五十九年度の二カ年にわたりまして、国債費とか地方交付税といったものを除きます政策的な経費につきまして、二年間にわたりまして前年度対比で〇％あるいはマイナスといった予算を組んだわけですが、それを引き続き今後とも六十五年度まで続けるということは実際問題として私は非常に難しいと思います。御承知おきのように、高齢化社会を迎えまして、社会保障関係費なんかの趨勢的な伸びというものは、よほどのことでないと増勢をとめるというわけにはなかなかいかないと思いますし、この試算によりますと、この一般歳出の国民所得に対する比率も、五十九年度の一二・七から九・四に落ち込んでしまうといったようなことでございまして、なかなか現実的なものではないと思うわけでございます。
 また、一般歳出の伸びがこの三つのケースのうち最も高い五％ということで試算をいたしますと、この国債費あるいは地方交付税の伸びも含めました全体の伸び率が国民総生産の伸び率の上限よりやや下回るといったようなことでございまして、臨調等の御指摘のラインに乗るわけでございますけれども、これは先ほど先生御指摘のように、非常に大きな要調整額が毎年度残ってしまうという問題があるわけでございます。
 この三つのケースにつきましても、この試算は単純に毎年度同じ割合でやってありますけれども、このゼロはともかくとしまして、三％、五％の総体の伸びも前の方に前倒しをするか、後ろの方に倒していくかといったような選択も可能なわけでございまして、それらのどれをとるかということについては、毎年度の財政事情を勘案しながら考えていかなければならないと思うわけであります。いずれにしましても、先生御指摘のように、今後一般歳出を伸び率ゼロとして続けていった場合以外は、まず相当の巨額の要調整額が毎年度残るわけであります。
 要調整額と申しますのは、歳出が歳入を上回る部分でございまして、結局これを縮めなければ予算は組めないわけでございます。歳出が歳入を上回る部分が要調整額であるといたしますと、これを解消する方策は、歳出をカットするか、歳入の増加を見込むか、あるいはその組み合わせの三つに頼る以外はないわけでございます。
 我々といたしましては、まずもって歳出の節減合理化を図る必要があるというふうに考えておりまして、各種の制度・施策を根本から見直しまして、経済、社会の構造変化に即応した新しい時代の要請にこたえ得るような財政体質に変えるということがまず第一にとるべき基本的な態度であろうと思っておりますが、同時にまた、真に必要な政府の役割、これを果たすための財源、国民負担のあり方についても検討が必要であろうと思うわけであります。
 ただ、流動的な国際経済情勢のもとで、我が国の経済運営につきましても、一義的な予測を立てることはなかなか困難でございます。財政もその経済部門の大きな部門でございますから、この財政運営について現在の段階で昭和六十五年度に至るまでの非常にリジッドな計画を立てるということは不可能な状況でございますが、我々といたしましては、毎年度の予算の編成に当たりまして、最大限国民の選択の赴くところ、いろんな御議論を参考にいたしながら要調整額の解消のための具体的な方策を検討していくというふうに考えております。