お粗末な部分は申しわけありません。
 今御指摘をいただきました中に一つ大変大切な問題を御指摘をいただいております。これは実は地方における鉄道のみならず、公共交通の維持整備というものにつきまして、従来から鉄道あるいはバス等に対してさまざまな助成措置を講じ、その維持整備に努めてまいりました。しかし、その中に安定的な財源確保というものがいまだ達成ができておらないわけでありまして、私どもはこの必要性を痛感し、従来から鋭意努力をしてまいりましたけれども、遺憾ながら諸般の情勢の中でまだこれが実現ができておりません。基本的な問題、委員が御指摘のとおり、一つはここに将来の課題が残っております。
 この財源確保の問題について、負担をどこに求めるかという大きな問題がありますこと、この点を中心に幅広く国民の支持を得ることが何よりも肝要なことでありますが、こうした認識は持ちながら、残念ながらこの目標を到達できておらないという問題がありまして、これは今後とも私どもとして鋭意努力をしてまいらなければならない課題であると考えております。
 また、委員から御指摘を受けました線形改良、確かに私どもは日本の地形というものを考えてみました場合に、山が多いということから、明治以来敷かれてまいりました鉄道の路線には、その山すそを迂回して鉄道線路が敷設されているケースが非常に多い。そのために曲線部分が多く、抜本的な速度向上ということを考えました場合には、その曲線改良が有効である場合が確かに御指摘のとおり多いと思います。しかし、そのためには大変膨大な資金を必要とする。これは民間活力を使ったり、いろんなことは考えられるでありましょう。資金を必要とするということばかりではなく、一つには既設の駅の移転を伴う場合あるいは廃止を伴う場合等々を生じる場合がありまして、こうしたことを総合的に考えた上でこれを推進する必要があると考えております。御指摘の視点としては私もそのとおりに感じております。
私から御説明させていただきます。
 先ほど総裁からお話がございましたように、都知事あてに申請をいたしました後、東京都の指導によりまして、まず地元の医師会と十分に話し合いを行いまして、極力合意を得てもらいたいというお話がございました。私どもといたしましても、法律上そういうことが必要かどうかは別といたしまして、当然医師会の皆様方の御理解をいただかないことには円滑な運営はできまいということで、指定申請の前から、相当以前から、実はもう十年近くの間お話し合いを続けているわけでございますが、二年ほど前、申請をいたしました後、改めてまたお話し合いを続けているわけでございますが、実際問題として、ほとんど中身に入らない状態で反対をされているわけであります。
 私ども推測をいたしますのに、港区の医師会あるいは東京都の医師会が御反対になっているという理由あるいは一般開放について疑義を持っておられるというあたりにつきましては、おおむね五点あるのではないかというぐあいに考えております。
 一つは法律上の問題で、法律上疑義があるということを言われているわけでございますが、医療法との関係におきましては別段の問題はないと思います。私どもが厚生省に一般開放するについて事前に問い合わせもいたしておりますが、厚生省からは、一般開放に当たっては現在の病院の開設目的を変更するというようなことは特段必要はない、現在の状態で設備を整えて書式を整えて都に申請すればよろしいということであったわけでございます。
 さらに、医療法の七条という問題もございまして、医師会はこの辺についても問題提起をされているようでございます。医療法七条では、営利を目的とするような医療施設を開設するについては許可は与えないことがあるというような書き方になっているわけでありますが、私どもの病院は、当然営利を目的として行うものではございません。特に地元の住民の大変強い要望におこたえしたいということがございますし、あるいは公社退職者、関連産業の方々からの大変強い要望もございまして開放をいたしたいということでございます。営利の問題はないと思います。
 それから、もちろん公社法上から申しましても何ら問題はないと思います。さらに、共済組合法上も何ら問題はないという点について見解を得ております。
 それから二番目には、診療料金について医師会の方からは、職員が受診をする際に、受診をして当然いろいろな医療費がかかるわけでございますが、企業として公社がある程度負担をしているではないかということを言っておられるわけでありますが、企業内病院でございますから、ある程度の企業の負担はあってしかるべきであろうということは、一般民間の企業内病院においても当然ございます。労務管理という側面も一つございますので、その辺については、ある程度の企業負担はあってしかるべきだろうと思います。また、初診時に本人の負担が免除されているような言い方がございますが、この点については、共済組合法上、初診料については共済組合が負担をするということになっておりまして、それによっていることでございます。共済組合は当然本人の掛金と公社の負担金を財源として運営をしているということでございまして、免除ということではございません。もちろん、医療費の支払いについては共済組合で十分に厳重な審査をいたしております。
 さらに関係をいたしまして、一般開放が進んでまいりますと、公的病院におきましてはいわば財源の負担というものが、たとえば経営の収支が悪いというような場合にはめぐりめぐって国民の負担になる、あるいは国の負担になるということがあるのではないかというような点を強調されているようでございますけれども、私ども専売公社の病院におきましては、専売公社自体が年々の事業収入の中で経費を生み出していくという、いわば独立採算的な立場で運営をしておりまして、この点につきまして、国なりあるいは国民の皆様に負担が転嫁されるというようなことはないわけでございます。私どもが一般開放いたしたいということは、何よりも現在持っております医療資源を住民の皆様方の御要望に沿うようにできるだけ広く利用していただきたいということでございまして、このことが大変大事だろうと思います。もちろん、経営収支が悪化するということは防がなければなりません。これは企業体として当然でございまして、この辺についての努力はもちろん経費節減ということでやっておりますが、それだけではやはり採算をとるということはなかなかむずかしゅうございます。収入の増ということも必要でございまして、一般開放によりまして、この点の改善も期待をしていることは事実でございます。
 それから、地元の医療需給から言って港区は医療状況が大変過密である、こういう点から反対をするという立場がございますが、私どもが見ておりますところによりますと、私どもの病院の周辺の地域というものは、決して医療設備が過剰であるという状態ではないように見ております。現に、東京病院近隣の実態を見ますと、近くにも幾つかの病院がございますけれども、皆さん住民の方々のお話では入院も外来も大変混雑をしておりまして、特に入院患者さんは数カ月待たされるのが常態であるというようなお話でもございます。現に、五千人からの地元の方々の署名をもっての要望書も出ているくらいでございますから、この辺の地域の医療関係が大変過剰であるというようなことは毛頭ないというぐあいに私どもは考えております。
 五番目に、さらに、もし一般開放するのであれば、特別の難病の患者さんだけを受け入れたらどうかという考えが一つございます。ただ、私ども一般開放いたします場合の理由といいますのは、やはり現在でも一般職員あるいはその家族がいろいろな種類の病気にかかります。それを広く治療していくという立場でやっておりますと同時に、さらに地元の要望を考えますと、これは決して難病というような特定された病気だけではございません。一般のさまざまな病気に対する治療を求めているわけでございますので、特別の病気に限定するということでは、御要望にこたえられないというぐあいに考えております。もちろん特殊な病気につきましても、私どもとして、できる限りはお引き受けしていきたいという気持ちは持っております。
 こんな状況でございます。