ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別の共済掛金率を設定する方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、四月十日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二十三日には参考人から意見を聴取する等三回にわたり慎重に審査を進めてまいりました。
 かくて、四月二十四日質疑を終局し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表して新村源雄君及び日本共産党・革新共同を代表して中林佳子君からそれぞれ反対討論が行われた後、採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
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 農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔今井勇君登壇〕
ポンにおいて行われました日米外相会談におきまして、シュルツ長官より、一千万トンを上限として米国産穀物を我が国が援助用として購入する、こういうアメリカ側の構想が提示されたわけでございますが、これに対しまして私からは、我が国の穀物援助は年間三十万トン程度であること、また開発途上国産穀物の使用を優先することになっておる、こういうことから、米側が言っておりますような一千万トン構想に応ずることは到底困難である、こういうことを丁重にお答えをした次第であります。（拍手）

 米ソ関係の改善につきましては、米ソ・ジュネーブ交渉については直ちに合意が可能であるという甘い見通しは持っておりません
しかし、アメリカもソ連も、昨日来の新聞やテレビを見ますと、アメリカ大統領がソ連のゴルバチョフ書記長に対して手紙を出したとか、ゴルバチョフ書記長がアメリカ大統領に対して電報を打って、四十周年記念というものをお互いに意義あらしむる行為をとって、お互いが核廃絶を願っているという趣旨の内容であったと記憶しておりますが、これらの考え方を我々は評価するものでありまして、既にアメリカ大統領はゴルバチョフ書記長を招待しております
したがいまして、できるだけ早期に米ソ首脳会談が行われるようにと、私は、サミットの場におきましても米国大統領に勧告をいたしたのであります
できるだけ早期にこれが行われて、全世界が安心できる体制に向かうように、今後とも積極的に努力してまいるつもりでおります

 日ソ関係につきましては、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場を踏まえて、さらに対話を拡充し相互理解を徹底するように努力してまいるつもりでございます

 残余の答弁は外務大臣からいたします
（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
御説明いたします。
 日程第一は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第二及び第三は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二は修正議決すべきものと多数をもって決せられ、日程第三は可決すべきものと多数をもって決せられております。日程第二に対し、糸久八重子君、山東昭子君、中西珠子君、小笠原貞子君、抜山映子君の順でおのおの十分の討論がございます。採決は、二回に分けて別個に行います。
 次に、日程第四 国務大臣の報告に関する件でございまして、中曽根内閣総理大臣から帰国報告があり、これに対し、初村滝一郎君、野田哲君、服部信吾君、上田耕一郎君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約三時間五十分の見込みでございます。
お答え申し上げます。
 まず、昭和六十一年度の社会保障予算に対する取り組みにつきましては、引き続き既存の制度、施策の改革を進め、合理化、効率化を図る一方、厳しい財政事情のもとではありますが、今後とも国民生活を守る社会保障制度が有効に機能するよう、どうしても必要な予算についてはその所要額を確保するため万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、国民年金に所得比例保険料を導入してはどうかとの御提案につきましては、さきの国会での国民年金改正法の審議に際しましても種々御議論をいただいたところであります。この問題については、所得の把握等をどうするか、種々難しい点もありますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 次に、育児休業期間を被用者年金の期間に算入することにつきましては、賃金の支払いといった実質上の使用関係のない場合にまで被用者年金の適用を広げることにもつながり、困難であると考えております。いずれにしましても、この問題については育児休業制度の今後のあり方等との関連もあり、なお慎重な検討が必要であると考えております。
 最後に、合理化が進んだ企業に年金財源として新たな負担を課すといった考え方についてでありますが、年金制度は人に対する給付を行うものでありまして、人を使わない企業の保険料負担が人を多く使う企業に比べて相対的に小さくなるのが自然であることを考えれば、この考え方が合理的と言えるかどうか疑問のあるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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