もう運輸大臣の真意はよくわかりました。私ども重ねて松虫―成田の事業主体をどこに置くか、こういうことをひとつぜひ早く決めていただきたい。これを石原運輸大臣、また運輸省に要望して、私の質問を終わります。
千葉県の各市町村の御意向はよく存じております。ただ、これを完成するために答申にもありますようにあと十数年かからざるを得ない。膨大なお金と時間がかかるわけでありまして、その間つまりこれだけを唯一の方法に構えて、多くの国民あるいは外国のお客様に今のままの不便というものを強いるわけには私はこれは絶対にいかないと思います。これは千葉県も御理解いただきたい。ですからあわせてＢ案を推進しながら、ともかくいささか時間もかかりますけれども、東京から成田までとりあえず鉄道の便利をお客様たちに供するために、この案もあわせてひとつ御協力を願いたいというのが本音でございます。
おっしゃるとおりでございまして、私もＢ案に関する従来の運輸省と千葉県の話し合いの経過をよく存じておりますし、それを決して頭から否定したつもりじゃございません。ただ、空港は六十五年度内に完成の予定でございますし、日本の世界的な地位が上がることで非常にお客さんがふえましてまさに満杯状態でございますが、これからもさらにお客がふえることが見込まれまして、内外のお客さんたちが非常に不便をかこっていらっしゃるわけであります。あそこに鉄道をつなげるということのために最初は新幹線ということで地下に千億近いお金をかけて駅がもう既にできておりますし、そのための路盤もあるわけでございます。
 一方、Ｂ案につきましては、運輸政策審議会の答申で七十五年までに完成を目途とする鉄道の中の一つとして答申されております。こういう答申が推進される度合いというのはなかなか難しくて、場合によったら五〇％程度ということもございますし、仮に七十五年にこれが完成されるとしても、今からさらに十数年国民あるいは外国からのお客様が鉄道なしの成田というものを使わざるを得ないということはこれはいかにも申しわけないと思います。ですからとりあえず、ともかくわずかのお金でできます在来線のＪＲ総武線をつなげて便利を供する。さらに運輸省もお手伝いをしましてＢ案を推進して、Ａ、Ｂ、Ｃ三つの案があるわけでございますけれども、理想的にはミニ新幹線などの構想もありまして、一つの路盤に狭軌、広軌が併存するということは可能でございますから、最終的にはＢ案、Ｃ案が成田につないで完成されることもあり得ると思います。
 ともかく、その前にできるだけ早くできる一つの方便として、次善の策として私は総武線を今の路盤を利用して、あと二百五十メートルとにかくつなげれば一応つながるわけでございますから、それで東京までいささか時間もかかりますけれども、ともかく東京から乗りかえなしで成田まで行っていただけるわけなんで、そのことを申し上げました。ただ、その点だけを強調されましたのでＢ案を否定したような印象に受け取られたことは大変遺憾でございまして不本意でございますが、決してそういうつもりではございません。Ｂ案もやはり予定どおり推進しながら多角的にとにかく鉄道をつなげるということが私は理想の姿だと思っております。
ポイントは今大臣から御答弁申し上げましたが、若干補足して御説明させていただきますと、まず事前通知の適用除外についてでございますが、この事前通知制度の趣旨は、何しろこの法律が新しい制度でございますので、各省がこの法律の運用に当たって統一性を欠くことがあっては困る、あるいは法の趣旨を誤解して本来ねらっている趣旨に沿わないような運営をしては困る、そういう意味で総務庁に事前通知をしていただきまして、総務庁がそういった点についての調整をする、こういう制度でございますので、基本的には、一つは秘匿性が非常に高くて総務庁が事前通知を受けて調整を行う余地が極めて乏しい、そういうものは適用除外にいたしております。もう一つは、記録項目や利用のされ方から個人の権利利益の侵害のおそれが少なくて、特に事前通知をして総務庁が調整をする必要性が少ないもの、そういうものにつきましては事前通知の適用除外といたしております。
 それから、公示の適用除外でございますが、この公示制度と申しますのは、自己情報の開示請求権を行使する前提になる制度でございますので、基本的にはできるだけ広く公示すべきだと思いますが、ファイルの中には、その概要を公示することによりましてそのファイルの保有目的の達成を著しく阻害する、そういうものもございますので、それらにつきまして適用除外にいたしたわけでございます。
 それから、利用、提供の制限の例外でございますが、行政機関が持っております個人情報につきましては、行政サービスの向上あるいは国民負担の軽減を図る、こういう観点から行政機関相互間での情報の有効利用など、そういうことに資する必要もございますし、また本人の利益のために目的外に利用、提供することが要請される、こういうこともございますので、目的外の利用、提供を一切認めないというのは適当でない。そこで、個人の権利利益の保護と公共の利益との調整を図る、こういう観点から、一定の除外事項に該当する場合にだけ例外的に目的外にも利用、提供できる、そういうことにしたわけでございます。
 最後に、開示請求の適用除外でございますが、自己情報の開示請求権、これは先ほど申し上げましたように自己の情報を知ることができる利益を法律上保障するということでございますので、これもできるだけ広く開示請求ができるように考えておりますが、ただそういった開示請求権も、その他の利益、例えば本人の利益あるいは公共もしくは第三者の利益に配慮しなければならない場合もございまして、そういうことで、個人情報を本人に開示することがそういった他の利益を害することになると認められる場合には開示を拒否することも許される、このように考えまして、限定的に例外事項を列挙いたしまして、そういう場合には対象外にした、こういうことでございます。