七月の日米首脳会談で、今総理はそのように答弁していますが、外務省は後から実はこういう要請があったのだということを報告していますね。外務省、どうですか。
七月のサミットのときにはウルグアイ・ラウンド全体についての討議はございましたが、日米首脳会談で米そのものについての具体的なやりとりはございませんでした。ウルグアイ・ラウンドの場でこれは共通の認識を求めるべき問題である、こういう理解に達して、直後の記者会見でも共同でそのように発表したところでございます。
風の子学園については刑事事件にもなっております。警察庁はいますか。警察庁いたらその内容について答弁してください。――いない。それでは、次の問題に移ります。
 総理、七月に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領の農産物、米の関税化提案などに対して総理はどのように対応されましたか。
今、文部大臣がお答えした方向のとおりでありますけれども、私はこのようなことを見ますたびに、教育基本法に基づいて人格の完成を目指して教育は行われるものでありますので、幾ら善意であろうが幾ら問題であろうが人間の生命の尊厳に触れるということは、これはもう質が全く一変していくわけであって、その辺のところは厳しく学校当局、教育委員会を通じてこれらの施設に対してはいろいろ注意監督を強化していくのが文部省の責めであろう、このように受けとめます。
 また、適応指導教室の件についても、ある程度これを拡張していくことは必要かと思いますので、文部大臣とも相談をして予算措置その他についても考えますが、ただこういったものが余り広がっていくということは、逆に、公教育の中で児童生徒の心構え、人間の基本について身につけさせていくという公教育の立場から、学校から離れてしまうということを余り黙って見逃していくのもいかがかと思いますので、十分そこのところは研究、検討を重ねてまいりたいと思います。
実は、今度の問題が起こったときに、この事件の重要性にかんがみ、私が指導していろいろこの事件の内容、また背景、そういうものを文部省に命じまして調査をやらせたわけであります。ただいま適応指導教室のお話がございましたが、予算は十五カ所でありますが、局長答弁にありましたように、今二十六カ所やっておりまして、さらに都道府県や全国で七十カ所プラス、アバウト百のそういうものを行っております。
 平成四年度の概算要求におきましては、訪問指導や家族啓発事業の新たな実施を含め実施箇所数の増を検討しているところでありまして、今後ともいわゆるこの事業の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
この適応指導教室は全国でわずかに十五カ所にすぎない。その中で四万八千人の子供たちをどうやって救うかというふうなことでまだ対応が難しいんではないかと思います。今回のような類似の事件は、戸塚ヨットスクールそれから不動塾など過去にもありまして、その教訓が何ら教育行政に生かされていないということで、行政の責任というのは大変重いと思うんです。
 これは総理にお伺いしたいんですけれども、こういう子供たちのために今文部省が言った適応指導教室なんかを今後大幅に増設するとか、それから民間で善意でやっている施設があるわけですが、そういうところの財政措置であるとか、そういうことに関して総理の積極的な答弁をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 今、高校をめぐってのことにずっと局限して言いましたけれども、この際、私どもの方の見解をここで言わせていただければ、教育改革というものの中で学校教育の改革、学校教育体系の改革、これは中心的な問題だと思いますね。私どもは、二十一世紀というのはどんな世紀だ。多少シンボル的な言い方で言うと、生命の世紀だ、こう思うわけですね。二十世紀、十九世紀というものがそれに対してどんな世紀だったろうか、そういった反省があるわけですけれども、生命の世紀にしたい。それで、教育改革というのはほかのあらゆる社会改革の一番根のところにあるのじゃなかろうか。大切だ、こう思うわけですね。
 教育改革、改善、改革といってもどんな考え方でいくか。臨教審の方にもいろいろな分析がございましたけれども、私どもは昭和五十八年のときですか、四つの理念というものをつくった。第一番が人間を原点とする教育ということ、第二番目が文化的、科学的な創造性の重視ということ、第三番目が日本文化の継承発展と新しい型の国際人の育成ということ、それから四番目が活力とたくましさを踏まえた自己教育、こんなようなことでもって政策をつくって、改革運動を今私どもも進めておる。だから私の議論は恐らく、そういう路線のところと今文部省がこうやって提示していらっしゃるところとがうまく合うのかな、それが離反するのかな、そんなようなところでの議論になるのじゃなかろうかと思いますので、あらかじめ御承知をいただきたい。
 それから、改革を本気でもってやるというのだったらば、税制改革もそうですけれども、どこから手をつけていってどういうふうにやっていきましょうかということを手順をはっきり決めておかないと、おかしなことになっては困ると思うわけです。学校教育体系の中で一つの問題としては受験戦争ということがございますから、そのネックをどういうふうにしたらいいかということを、これは大学改革から手をつけるべきじゃなかろうか、これが私たちの考え方です。特に大学も、入試というのは入り口でございますけれども、大学の出口のところですね、そこから少し改革しなければならぬ、こういうわけです。後で時間があったらまたそういった方の話もいたしますけれども、その次の段階として高校の改革、あと小中の義務教育、これは非常に伝統ある大きな、マッシブのものですから、うかつなことはできないけれども、そういうふうな順序でいきましょう。
 それで、高校の問題でございますけれども、高校は一体何をするところか、素朴な話だけれどもそういう議論をちょっとやっておきたいのです。
 確かに学校教育法四十一条には目的が書いてあり、四十二条には目標が書いてある、そういった建前と実態、その乖離をどんなふうに今認識をしておられるか、それを承っておきたい。