衛星放送の財源、逆にいいますと受信者にお願いいたしますところの負担の問題についてどうするかということについては、本放送についての考え方とほぼ同様の、密接な関連した検討の中で結論を出していかなければならぬというように考えております。
 その料金につきましては、受信者の方々の受益感、それから普及の程度、衛星放送に必要な経費、そこらあたりの総合的な関係の中でどういうように定めていくかということが必要でございましょうし、また、仮に衛星放送に対する一定の料金体系というものを考えようとする場合には、やはりその結果が十分確実にかつ効率的に収納できるかどうかというようなことも含む全体的な受信者との納得性というものが一つのめどとして必要になるのではなかろうかというように考えております。
 いずれにいたしましても、受益とそれに対する負担のあり方というものが、やはり全体として受信者の方々に公平なものと納得されるということが必要でございますので、私どもの方としても本放送の問題とあわせて、この問題を真剣に現在考えておるところでございますし、できるだけ早い時期にそこらあたりについての一定の考え方をまとめたいというように考えております。
現在、衛星放送が試験放送のもとにサービスを提供しておりますことはただいまお話しのとおりでございます。その本放送の時期をどういうふうに考えていくかということが、非常に困難でもございますし、重要な問題だと考えております。
 私どもといたしましては、本放送への移行のためには、衛星の技術的な信頼性、放送の継続性についての確実な見通しが得られるということ、また衛星放送の安定的な実施について確信が持てるというようなことがまず何よりもの前提として必要ではなかろうかと考えております。
 現在のＢＳ２ｂの状況を見ますと、一つには、打ち上げ後に発生いたしました姿勢制御系の中央制御装置というものについて本系統にふぐあいを生じまして、現在は予備系で運営しているということ、それからＢＳ２ａが既に一チャンネル運用不可能というようなことの中で、いわゆるバックアップの衛星が存在していないというようなことがございまして、放送の継続性ということからしまして全く問題なしとはしないという状況の中で試験放送で行っておるわけでございます。しかし、現に七月四日から独自番組として番組を放送もいたしておりますし、また普及も図っていかなければならぬということでございます。したがいまして、そういった番組のサービスの今後のあり方、普及のテンポ、それからただいま申しました技術的な信頼性というものを総合的にめどを見きわめながら、本放送の時期をいつとすべきかということを決断していかなければならないものと考えておるところでございます。
 確かに、カラー放送の付加料金を設定いたしましたのは四十三年でございますが、その当時、カラー放送の受信機の普及台数約二百万弱というようなことでもございました。そこらあたりも、普及のテンポということもやはり非常に重要な検討要素の一つでございます。ただ、それと同時に、地上の放送とは違います衛星に伴ういわばリスクの問題、あるいはただいまお話もございました食だとか雨だとか、あるいは万が一のそういった事態というのは、地上の放送とはまた違う衛星独特の整理というものをしなければなりません。その上で、そういったことも十分検討をしながらできるだけ近い将来にそこらあたりについての一定の結論と申しますか、考え方というものをまとめていきたいと考えておるところでございます。
第一点、いわゆる国際化から関連いたしまして九月入学の問題でございますが、御承知のとおり臨教審で九月入学に関する小委員会をつくって鋭意検討されているということで、この次の八月に行われます最終答申の中で、どういう形で臨教審が結論を出すかというのは今まだ流動的でございます。
 九月入学についてのメリットもございます。ただやはりいろんな点でのデメリットもある。現在の四月入学についてのメリットもありデメリットもある。そして、これを今の四月から九月へ持っていくときにかなりの財政的な支出を必要としてくるということを総合的に勘案しなきゃいかぬというのは、いわゆる答申が出されました後の政府として、もしも九月入学がいいという答申をいただきましたときには、そこは十分詰めて、どういう手法でどうやっていくかということについては政府として検討していかなければならぬ問題だというふうに思っております。したがって、まだ臨教審ではどっち側にも触れていないというのが現状であるということでございます。
 それから国際的に開かれた学校という国際化の問題、おっしゃるとおりでございます。
 臨教審の答申の中にも新しい国際学校というものを考えてやってみたらどうだ。いわゆる日本人も入り外国人も入った、そういった小学校なり中学校なりというものが考えられないのかというふうな御提案も既に第三次答申でいただいておりますので、これについては都道府県なり市町村と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二番目の生涯学習の問題でございますが、まさにおっしゃいますとおり、学校教育が終わって人生は長うございます。と同時に余暇時間がたくさん出ておる現状でございます、今後もなお拡大されるということ。それと生活なり社会構造というものはどんどん変わっていく、それに合わせてやはり新しい知識を吸収しなきゃならぬということで、生涯学習体系というものは大変重要なことだというふうに思います。
 そこで、私たちとしましては来年度以降の概算要求の中に生涯学習体系というものをどういうふうに政府として取り組み、それは今も例えば放送大学というものが既に発足して二年目になっておりますが、放送大学というのは多くのそこに学んでおります学生さんと言っていいか、リカレント教育的な方が多いわけでございます。ですから放送大学という一つの手法も一応発足している。それから専修学校、各種学校というのがかなりこういった意味での生涯教育の中での大きな役割を果たしている。片や民間におきますカルチャーセンターといったもの、あるいはスポーツをとりましてもいろんなスポーツ施設での講習会というふうなものもございます。そういったものが躍動的に発展するような、そういった政策というものを考えてしかるべきではないかということから、今後早急に私たちもそういった点についての検討をしていかにゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
 それから、留学生の問題でございますが、おっしゃいますとおり、いわゆる円高に苦しむ留学生が大変多いということはもう御承知のとおりでございますが、今までも国費の留学生の数の増員等については努めてまいりました。それが私費負担で来る留学生の方が大変多いわけですが、そこまでなかなか面倒は見れない。いろんな民間での奨学金というものの数もなかなかふえていっていないというのが現状かと思いますが、同時に生活をする場合に東京ですと家賃がかなり高い、あるいは地方都市でもかなりの家賃が要るというふうなことから、留学生会館というものを早期につくってというふうなお話もございます。それにつきましても、留学生会館の建設というものもやってきておりますが、なかなか需要に届かない、マッチしないというのは問題点として十分私たちも認識いたしております。これも今後早急に力点を入れていく仕事だろうというふうに思っておる次第でございます。