自治省、その考えがありますか。通産省と自治省で、こういう行き過ぎの条例が四百とあるというのですね、こういう問題はやはり調整をする。
 私も、建設委員会で住宅の問題でも規制緩和の問題で、自治省はこういう問題で行政通達を出してもらったことがあるのです。そういう点を明確にして、やはり行き過ぎのところは行政で指導しなきゃいけないのじゃないか、こう思うんです。まあ自治省の介入だとかいろんなことを意見を言う人もいますけれども、そこらの問題はやっぱり調整しなければ、いつまでたったってこの調整ができないというような問題が過去にはあったわけですね。
 したがって、今回大店舗法が改正されるわけですから、こういう問題は通産と自治体の間で地方の行き過ぎの問題、条例の問題をどうするかというような対応は、私は関係者は非常に見守っていると思うんです。この点について。
自治省の方もこういう問題は、いろいろ手間もあるのだろうけれども、やはりよく実態を掌握しておかにゃいけないと思うんだよね。いつも自治省は、自治体がやっているから、まあそれは実態がこうだああだという意見があるかもしれないけれども。
 やはりこれは今回の法改正しますと、通産省としては、今までトラブルが起こっているような問題等、条例等の問題に対して見直ししてくれとか撤去してくれとかどうだこうだというようなことを、自治省に意見を言うのですか、どうですか。
私ども、実は全国的にこの大店法関係ということで規制状況を調べたものはございません。したがいまして、私ども、先ほど通産省の方から御答弁がございました数字で一応お話を対外的にもさせていただいております。
私どもが手元に最近時点で持っております資料でございますが、上乗せ規制を行っておりました地方団体は約百、横出し規制を行っておりました地方団体は約千でございます。そのうち、大店法の趣旨に反していわば行き過ぎた独自規制と考えられるものは約四百団体という実情にございますが、昨年五月以来の是正のお願いということを踏まえまして、現在までおおむね一割程度がその規定または運用の適正化を図っていただいたという実情にございます。
時間がありませんので、何点か指摘しながら質問したいと思います。
 大店法と自治体の関係ですね。自治省にも伺いますけれども、上乗せ、横出し、大体どのぐらいの自治体で条例をやっているのか。通産省としては行き過ぎがあるというような条例規制はどのぐらいあるのか、この点について伺いたい。
御指摘のように一年というのは、諸外国の都市計画の手続あるいは商業調整を目的としておりますフランスのロワイエ法の運用におきましても約九カ月から一年の間に終わっているのが実情でございますが、十分に一年半の措置を見きわめてから対処すべしとおっしゃる点は、そのとおりかと存じます。
 そういう点で、私どもも、本法を施行するに当たりまして異例の九カ月という準備期間を最長用意させていただいておるわけでございますが、現在一年半の実施状況というものを見きわめておりますところでは、ただいま現在の段階では、一年でやっていけるのではないかという感触を持っておりますが、さらに現在の一年半の措置というものを見きわめながら実行に当たりたいというふうに考えております。
そうであれば、一年半の運用規制の緩和の実態をはっきり掌握した上で、本来ならば一年にするとか半年にするとか、あるいは一年二カ月にするとかいう結論を出すのが本来の姿ではないか。
 しかし、日米構造協議のいろんな議論があり、やらなきゃならない立場もあったのだろうと私は察しますけれども、まあ一年半が一年という、この一年を基準というのは、考えてみればアメリカ
からもいろんな意見があるでしょうけれども、海外では大体一年ぐらいで結論を出しているというのが基準だそうですね。
 都市計画もあるだろうし、アメリカではやっぱりいろんな都市計画がうまくいっている、日本とは違った事情もあるだろうし、そういう点でまあ一年ぐらいだと言っているのですけれども、果たして日本がこの一年が妥当なのかどうかということについては、これから実施をしてみなきゃわかりませんけれども、日米の差を考えますとこの点の根拠がちょっと薄弱じゃないかと、こういうふうに私は考えるのです。その点について、もう一点伺っておきます。
放送法及び電波法の一部改正案でありますが、私どもはごく大まかに言いまして、一つとしては、政府・郵政省が言論機関である放送局の免許を行うという、けさほど来からの議論もありましたが、政治権力の放送への介入を招きやすい現行のやり方を肯定化するものであるということ、と同時に、ダミーが殺到して、密室で一本化工作が行われる、大変いろんな問題を含んでいるんですけれども、こういう不明朗な免許制度を継続させ、固定させていくものであるという点、またＮＨＫの業務範囲拡大が持っているさまざまな問題点、さらには有料放送の契約約款の郵政大臣認可も、最初に申し上げましたように、放送事業者の経営への政府の介入を導く危険がある点、そしてまた、放送法は基本的に言論法であるわけでありますけれども、その改正作業が国民に開かれて、民主的に行われていないという問題です。今回の改正は放送政策懇談会、これは郵政大臣の私的諮問機関でありますけれども、ここで案がつくられてきたものでありますけれども、こうした会議録なども一切公表されていないで、放送に対する国民の要求を反映させる姿勢が全くないし、またその保障がされてない。
 以上、ごく主要な問題を申し上げましたけれども、そのような問題を内包するものであるし、大変賛成できないものであるということをまず初めに申し上げておきたいと思います。
 そして具体的に既に衆議院で我が党の佐藤議員が幾つかの問題について審議をいたしましたので、私は、初めにきょうは有料放送の問題について伺います。
 今、御議論がありましたように、現行法では、民放事業者の経営財源のあり方については特段の規定はなくて、私企業としての自由な判断にゆだねられている。したがって、視聴者から料金を徴収する有料方式がとれないことはないけれども、広告方式のみで行われてきたというのが実態だと思います。民間放送、民放とはそういうものだというように、発生からまた現在に至る経過で国民も、視聴者もそのように理解をしています。つまり常識になっているわけです。ところが、今回の法改正によりまして、有料放送を制度的に位置づけることになりますが、そのことによって積極的に有料放送を導入する道を開こうとするものであると私は考えますけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。私の今申し上げました、平たく言えばそうじゃないですかということについては一致されますでしょうか。