ただ、そういった三十人以下の事業所に対しても、育児休業制度を導入していただくところはどんどんしていただくというようなこともたしか前回おっしゃっていたと思います、実質的にとれるところは。そういうものを促進するために国としてどういった方向でやられようとされるのか。この三十人以下というのは物すごく、半分ですよね、半分がならないわけですから、やはりこれに対しては何らか――詳しくは四六％とあちらでおっしゃってますけれども、本当にちょうど半分になるわけですから。そういった人たちに対して、やりたいところふえるような方向で労働省としても施策を推進しなくちゃいけないと思うんですけれども、その点についてどんなふうな形でこれからやられようとしているのかをお伺いしたいと思います。
先ほども御説明をさせていただきましたけれども、法案におきまして、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所において、雇用管理の面で種々の困難が予想されますので、準備期間として三年間の適用猶予期間を設けることとしたものでございまして、三年というのはこのような小規模事業所の雇用管理の状況を勘案いたしますと最小限度の期間ではなかろうか、三年程度は必要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
一歩もなかなか出ませんね、これは。
 次に、三十人以下の労働者を雇用する事業所に対する暫定措置の問題でございますけれども、昨日中小企業人材確保法というのが通りましたよね。これは前回も指摘させていただいたと思うんですけれども、私は、暫定措置というのはとるべきでないというのが基本的に考えていることです。いずれにしてもとるべきでない。援助をする形で、逆に言えば一緒に始められるスタートの時点にするということが一番大事だというふうに考えます。
 これから短縮の方向で何かできれば、それは一年でも早い方がいいわけでしょう、労働省でも、そういう事態を迎える方が。それならば、例えばこの問題については事態の推移を見て、一年後、ああ非常にいいということがあり得るのかどうかわかりませんけれども、そういうことも起こり得ることもあるかもしれないわけです。何とか短縮の方向というのは検討はできないんでしょうか。
第十二条に定めます「指針」でございますが、この「指針」には、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、第九条の「雇用管理等に関する措置」、第十条の「難務時間の短縮等の措置」、第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることとしているところでございます。そういたしまして、この措置に関しましては「その適切かつ有効な実施を図るため」定めるということに、これは法律上でも書いてございますが、そうしたいと考えております。
 いずれにしろ、その具体的内容につきましては、婦人少年問題審議会にお諮りして決定してまいりたいと思っております。
今言われたように、指針というのが非常にこれから大切になってくるわけですね、そうなると。一応基本になる。先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、指針の具体的内容についてはもちろんこの法案が通った後検討される、前回も聞いたときそうおっしゃったような気がするんです。ただ、どういった方向性をもって指針を定めていかれるのか、その具体的な指針の方向性みたいなのがございましたら、お答えをお願いします。
先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、この不利益取り扱いの問題につきましては、不利益取り扱いをしてはならないということは、これは育児休業を労働者の権利として認めたことからも当然のことでございます。ただ、これがいろいろな意味でその判定、判断が非常に難しいということで今回この規定に載っていないわけでございますが、ただ、この趣旨を徹底するという方策はこの法律の施行にあわせて考えてまいりたい。具体的には、法律案にもございます労働大臣の定める指針等も十分に考慮してまいりたいというふうに思っております。
今いろいろと本が出ていますけれども、胎教なども大変影響する。だから、胎教のときからきちっとした子供というのは立派だあるいは生まれてから三歳までに子供さんを本当に身近に置いて教育するのとそうでないのと違うというような、近ごろ非常に専門的に分析されたような書物が出ております。私もそうだなというふうに思うわけでございますが、そういうことがなかなかでき得ない。
 それからもう一つは、この前テレビでもやっておりましたけれども、昔の母親というのはとにかく子供を育てるために一生懸命に働いて子供を育てていた。近ごろはそうじゃなくて、子供さんも大事に育てるけれども、自分もそれなりに自分の未来をきちっとしていかなければならないという考え方をお持ちの方が多い。そういう中で、とにかくおじいちゃん、おばあちゃんがいればいいわけですけれども、そうでない人というのは、今の母親なり父親が子供を一体どのように育てたらいいのかというのがわからないような現状があるというようなことがうかがわれるわけでございます。やはり子供というのは、親がどうであれ全然自分としては何も責任がないわけでございますから、何らかの形でみんなで面倒を見ていかなければいけない。母親に対してもこうあるべきだということを言わなければいけませんが、母親だって、御夫婦いらっしゃる家庭と違って仕事をしなければいけないとかいろいろなことがあります。そういうことの中で教える。そして先ほど私が申しましたように、子供さん方のある意味では母親がわりです。保育所などでも自分の子供みたいに非常にかわいがってやってはいただいていると思いますけれども、そういう温かい雰囲気の中で子供さん方が豊かな生活ができるようにする、こんなことが非常に大事じゃないかなというふうに思うわけでございまして、そういう面につきましても、もっと充実をしてあげていただきたいな。だから、わからないことがあったらどんどん言いに来なさい、こっちが教えますというような形で言っていただきたいと思うわけでございます。ただ、そういうような母親が保育所で相談したらいろいろ教えてもらえるということがまだＰＲ不足といいますか、余り行き届いていない。自分たちで知った者に頼んだりいろいろなことをして苦労されているということの方が多いのじゃないかな、こういうように思われますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 それから、我が党がかねてより離婚後の妻や子供が経済的に安定した生活が送れるようにとアリモニー制度、つまり離別金や別居手当の導入を図り、法的に夫の扶養料の支払い義務を設けるようにするアリモニー制度というものを提唱しているわけでございますが、このアリモニー制度についてどのような認識を持っておられるか、まず法務省からお伺いしたいと思います。