二、三年前までは物価が安定すると実質所得がふえて、実質所得がふえると消費がふえて景気が回復する、こういう説明で、景気回復、経済課題の第一が物価の安定でありました。ところが、去年、ことしを見ましても、物価は安定し過ぎるほど安定しておるのだけれども、景気が回復しない、こういう実態になっております。そこに歳出規模の抑制、公債発行額の抑制という予算編成方針が明らかになりましたから、景気の回復をする意思があるのだろうか。具体的に政府は内需を喚起する意思があるのだろうか。そういうものがないとすれば、四つの経済課題でいま政府が行おうとしているのは行財政改革のみであって、他は放置しておるのじゃないだろうか、そういう危惧を持っておるわけです。
 次に、建設省の予算は、所信表明の中でゼロシーリングだ、それからそのために財政投融資を活用する、こう言っております。そして建設行政の基本課題として、社会資本の充実、活力ある経済社会の創造、充実した国民生活の実現。建設省の方針、予算はゼロシーリングで、建設省の基本課題は、社会資本の充実、活力ある経済社会、充実した国民生活の実現。これでは予算方針と建設行政の課題は全然相反する。建設省の基本課題がどういう形で予算化されて、それが国民の期待にこたえるのか、私には一向ここに整合性を感ずることができないのですけれども、大臣、遠慮なく所感をお伺いいたします。
御指摘のような点も多分にあるかと私自身も思っております。しかし、最近のわが国の経済の課題は、私も所信表明に述べましたとおり、物価の安定を基礎としつつ国内の需要を中心とした景気の着実な回復とそれから持続的な安定成長を図っていく。財政の非常に厳しい中で、そういうことができるかというような疑問が当然出てくるかと思います。私もそういう疑問なしとはいたしておりません。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
 しかしながら、国の財政の非常に厳しい中で、行政改革と財政再建という両面から行政を推進し、内需の拡大あるいは雇用の安定、景気の回復、こういった多方面に気を配りながら有効適切な施策によってこれを推進しようということですから、非常にむずかしい問題だと思います。しかしながら、これはやらなければならない当面したわが国の重要課題でございますので、その国策の線に沿うて最大限の努力をして、その中で景気の回復あるいは雇用の安定を図っていくという施策を推進していく以外にない、こう考えておるわけでございます。
 整合性の問題につきましては御議論のあることだと思います。私自身も先生の御意見に相当敬意を表して承っておるわけでございます。
以上で、住宅・都市整備公団問題については質問は終わります。ありがとうございました。
 続いて、大臣の所信表明について若干質問いたします。
 所信表明の中で、大臣は、わが国の経済の課題として、第一に物価の安定、第二に国内需要の喚起による景気の回復、第三に雇用の安定、第四に行財政改革を挙げております。同時に、五十八年度の予算編成方針は、歳出規模の抑制、公債発行額の抑制、この二つを挙げております。
 私は、わが国の経済の課題の四項目と五十八年度の予算編成方針とは非常にトレードオフの関係になっておる。一方を立てれば他方が立たず、他方を立てれば一方が立たずという関係になっております。したがって、わが国の経済課題あるいは予算編成をあわせてみますと、トレードオフの関係にないもの、行財政改革が第一の方針であって、他の項目はすべて行財政改革が支障のない範囲で目的遂行されるという立場にしかなっていないんじゃないだろうか、こういう感じを持つのですけれども、大臣はこの整合性についてどのような判断をお持ちになっておるか、お聞きいたします。
前回の家賃の改定の経緯もございますし、委員長の要望事項等ももちろん私よく承知いたしております。したがいまして、委員会におきまして十分な御議論をいただいた上で判断をいたしたいと思っております。
先般、大型店舗の出店をめぐってついに贈賄事件にまで発展いたしました。通産省としては、直ちに所管局がその当該贈賄側に回った方を呼びまして、厳しい注意をいたしたところでありますが、そこまで事態が行っているということは、やはりこのままの状態でほうっておくとますます商調協なりあるいは既存の商店街なり、都市と田舎によってトラブルの形態がやや違いますけれども、それらの問題がいよいよ解決をむずかしくしていく方向に行ってしまうのではないか。
 私どもの方では、党の要請等もありまして、いろいろ議論しまして、一月から一応の通達を出しまして、自粛するものは自粛する、尊重するものは尊重するというような基準的なものをやりました結果、トラブルの問題は別として、件数では相当の効き目があったように思います。効き目というのは、トラブルのもとになる出店の競争ですね。
 ただ、スーパーというのは最初関西から始まったものですよね。大阪財界の知恵といいましょうか、要するに薄利多売、庶民のためにということで出発したために非常に爆発的な消費者の支持を受けた。それがだんだん大きくなってきて、どこかとどこかが合併すれば二位になるとか、そういうようなことなども、かつ結びかつ消えしてやっているようでありますが、当初のスーパーというものを編み出したときの庶民の立場、消費者の原点に立った立場をちょっと失いかけて、いわゆる企業の論理、スケールメリット、大きければ大きいほどいいというところにのめり込んでいきつつあるのではないかという感じをいささか持っております。
 といって、地方のトラブルは、これは都市と農村でちょっと違うと申しましたが、農村の市町村役場があり、あるいは農協のビルか建物があって、そこに一筋商店街があるようなところは、ある意味で田舎の顔なのですね。村の顔、町の顔。そこが全部ぶっつぶれてしまうようなことになると、その町民の連帯感と申しますかそういうようなものが、商店街のない町というのは考えられないわけですから、そういうようなところまで壊滅的状態に追い込むことがわかっていて、なおかつのしかかっていくということは問題がある。したがって、逆に言うと、そのような過疎に近い農山村まで——全部一応町民と販売という立場の小売店とが共存している姿、これは私は悪い姿じゃなくて、いい姿だと思うのです。しかし、そこら辺のところはまたほどほどの問題で、消費者の求めるニーズに対して逆らっていくという問題も限度がなければならない。
 そういうことでいま一応の通達の線を守ってもらっていますが、法改正までしなければお行儀はよくならないのか、あるいはスーパーが原点に戻ってもらって、そしてまた地方の市町村も、地方なりあるいはその地域の商店街も住民との連帯感というものを失わないで、そしてまた住民のニーズにこたえる道があるかどうか。これはケース・バイ・ケースで違う点もありますが、共通の点も相当あると思うのです。そこら辺について、まあ時間も短いようですからこれだけにいたしますが、私としては非常な興味と申しますか関心を持っていま研究をしておるところでございます。