そうすると、これはドルが強くなるか弱くなるかわからぬけれども、まあ三年なり五年たつと、世界的にドルが強くなったときには円やマルクが弱くなる、ドルが弱くなれば円やマルクが強くなるという相対関係も若干あるわけなんだけれども、しかし、全般的にドルが金に対して安くなるというのは、これは物価の変動によってこの一次産品の産出国は、資本主義国、まあ輸出国のこの物価騰貴によってドルの購買力が下がったんだから、その単位を、このドルの値段をよけいせいと、こういうことになるだろうと思うんです。それで計算単位というのが入っているのではないかと思うんです。その点は、こういう一次産品の国が買う先進国の製品の商品の値段が上がったことによってドルの計算単位をもっと多くしろと、まあＯＰＥＣ的な考え方はこの中にあるのですか。
今度たまたま二つ法案をお願いしておりまして、計算単位という表現の前に書いてある数字が違うわけでございます。これは簡単に言えば、要するにアフリカ開発銀行あるいは一次産品の共通基金ができたときのドルというふうにお考えいただければいいわけです。時期が違うものですから差があったと。よってもって国内の円予算でやる場合には、そのドルと円との関係がアフリカ開発銀行の場合と一次産品の場合とたまたま時期が違っているので違っていると、そういうことでございます。
それと、それからもう一つ、ここの解説書の中に計算単位ということが載っているんですが、これが金で表示されている。そして金とドルでやっているんですが、何というんですか、この一次産品のための共通基金の解説と、アフリカ銀行の解説と、ドルの同じ一単位のものでも、金の表示は同じになっているがドルの表示はちょっと違うようになっている。そうすると、今後ともこの計算単位は金相場の変動によってドルの表示を変えて、その利用されるときのドルの表示で日本銀行から金を共通基金なりアフリカ銀行へ利用される場合に出していくと、こういうふうに理解していいわけですか。
そうすると、この候補に挙がっているということでやって、こういう一次産品の国際需給に関する国際協定が細部ができないと、基金の利用が、ある一つの国が過剰になっても利用できないと、こういうことで理解していいんですか。
いま商品の名前がございましたけれども、あといろいろありますのは、最初の御質問ですが、銅とか、ボーキサイト、鉄鉱石、マンガン、燐鉱石、それから綿もございます。それから硬質繊維、それからジュート、熱帯木材、お茶、バナナとか食肉、植物油とか、いろんなのが一応候補に挙がっているわけです。そこの中で可能性のあるのがさっき言った六品目がまた挙がってきているわけです。
 それから第二の御質問の点でございますが、小麦の問題はそういうことでございます。
そうすると、一番国際的な需給のアンバランスなり重要な商品の——まあ小麦は国際商品協定があるにかかわらず今度の対象から外れている。それから綿花みたいなのも大きなものなんですが、これはそういうものがない。今後に待つということなんです。そうすると、この基金が利用されるのは国際商品協定が前提になるし、国際協定が前提になっても、これは小麦を外したのは、そういう先進国というんですか、資金のある国の産品だからこういう基金のやつはやらぬでもいいということですか。
十八品目を一応想定しているわけでございまして、現在商品協定があるのは、先ほど矢追委員のときにもございましたが、小麦を除いて六品目あるわけでございます。天然ゴムとそれからすずとコーヒー、ココア、それからオリーブ油で六つになると思いますが、それで現在ココアがまだ成立しておりませんが、この五月までに成立するはずでございます。で、あとの十二品目はこれから商品協定ができるかどうかというような一応の候補として十八を考えたと、そういうことでございます。
各産品ごとの国際協定といいますが、十八種類、参議院の大蔵委員会の調査室の解説書を見ると、十八品目というふうになっていて、その中で一番初めから抜けて、現在抜けているのがトウモロコシ、小麦、米が抜けて、そして新しく数種類加わって十八品目、これは十八品日全部一品ごとに国際商品協定ができているんですか。
そうなっておりますのは、勾留の延長はやむを得ない場合になされるということは当然のことでありますし、被疑者の人権、これもやっぱり十分考慮をして、そして十日間で基本的に捜査が結了すればよし、あと勾留延長が必要な事情がどこにあるかぎりぎりのところで判断するということで、十日目もしくは一日前の九日目ということで検察官からの請求があり、裁判所の判断がなされる、これは当然だと思いますね。ですから、学説なんかでも勾留延長請求の日時は満期日に接着した時期が妥当であるというのは、伊藤前検事総長の著書でもそうなっておりますし、これは各本を見てもそうなっております。
 きょう私が問題にしますのは、一般的に十日目あるいは九日目であるにもかかわらず、最近裁判所が土曜日を閉庁にするということになってからこの原則が非常に崩れ始めている。そして、土曜日が閉庁だから勾留満期が土曜日であればその前に、日曜日が勾留満期の十日目であったらその前の日の土曜日にやればいいんだけど、土曜日が閉庁だからその前に持っていって八日目に早々と勾留延長請求をする、こういう傾向になっていることはこれはまさに問題ではないかということが一つの私の指摘したい問題なんです。
 そこで、仮にこの二枚目の平成二年のところで具体的に調べてみますと、一番上の八日目というのはこれは一月十九日に請求されたんですが、満期日の二十一日は日曜日で、そして九日目の二十日は土曜日でございますから閉庁日ですね。だからそういうわけで八日目の十九日になされておる。それから次の五十一番の八日目、五十二番それから五十三番の七日目というのを調べてみますと、十日目が月曜日に当たりますが、これが日曜日の振りかえ休日、ですから九日目が日曜日、その前が土曜日となりまして三連休続くという関係で、その土曜閉庁の前の日に早々と請求するということで七日目に請求がなされておる、こういう関係になりますね。それから五十六番、五十七番それから六十一番、全部今私が指摘したように満期日が日曜、その前日が土曜日で閉庁、その場合はその前にやるということで八日目かあるいは七日目になされる、こういう実情になっている。こういうことは裁判所おわかりですか。