税制調査会におきましてただいま御指摘のありましたような答申がなされたわけですが、具体的に、では、どうするかという点でございますけれども、これはいまの時点で方向が決まっているわけではございません。ただ、問題となりましたのは、今後とも生活保護基準というものは一定の前提のもとに引き続き上昇をしていくであろう。一方、住民税の課税最低限につきましては、なるべく地方財源を確保するという見地から、また、なるべく広く負担をお願いするという趣旨からすると、余り毎年引き上げることについてはいかがなものかという意見もあるわけです。さりとて、課税最低限よりも生活保護基準の方が上回るという事態は税制としてやはりおかしい、避けなければいけないということで税調では、毎年度毎年度生活保護基準をにらみながら課税最低限を引き上げていくこと自身がおかしいじゃないか、そういう行き方ではなくて何か別の方法が考えられないかということでああいう答申になったわけであります。したがいまして、具体的にどうするのだということは、まさにこれからいろいろ学問的な面も含めまして検討をしていきたい。ただしいずれにしても、毎年度毎年度この生活保護基準との関係で課税最低限を改定していかなければいけない、こういう事態は避けるべきではないかという問題意識が基本にあるわけでございます。
税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申において、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要がある」、このように述べているわけですが、今後どのように対処していくつもりですか。
昨年八月決定を見ました新経済社会七カ年計画におきましては、昭和六十年時点における国民所得に対する租税負担率を二六カ二分の一、このように想定しております。あの計画のスタートになりました実績年度といいましょうか、これが四十八年度から五十三年度までですか、この間の平均の租税負担率二〇％強という実績に対して、六十年度時点で二六カ二分の一という想定をしております。その限りにおいて税負担の増を予定しているということは言えると思います。
次に、先ほどもちょっと触れましたが、昨年の八月、新経済社会七カ年計画が閣議決定をされておりますが、その中で、租税負担はどのように推移すると考えておられるのか、財政再建のために具体的に増税が考えられているのかどうか、この点どうですか。
先ほど来、ただいまの時点で具体的にこれこれこういう内容の改正を考えているということを申し上げる段階でない、そういうものを準備しているわけではなということを申し上げておるわけですが、そのとおりなんですけれども、ただ、もちろん問題意識として、今後税制改正が避けられないということであれば、どういう方向でその改正が議論されるのかということについて、私どももそれなりの問題意識は持っております。
 その場合に、今日の税制というものを大きく分けますと、一つは所得課税であります。所得課税の場合に、個人所得と法人所得をどういう形で税負担を求めていくか、ウエートとしてはこれは一番大きいわけですから、そこはどうしても検討の対象として外すわけにいかないと思います。それからもう一つは、消費、流通に対する課税、この点について、いわゆる一般消費税については国民から受け入れられなかった、このように理解されているわけですけれども、では、それ以外の消費税あるいは流通税についての検討の余地はないのかどうか、これもまた当然議論の対象として取り上げられてくると思います。それから、もう一つの租税としては資産課税、特にこれは地方税としての固定資産税や都市計画税というものが大きなウエートを占めておりますが、資産課税というものをどう考えるか、こういうそれぞれについてこれから検討が加えられていくもの、このように考えております。ただ、具体的に所得税をどうする、住民税をどうする、あるいは事業税をどうするという案を現時点で腹案を持っているわけではございません。今後の検討対象としてこういったものが考えられているという意味での問題意識は持っております。
自由民主党歴代の内閣、すでに四次十二年間にわたりまして十二万八千人を計画的に、国家公務員の定員の削減を実行してまいりました。今回われわれは、さらに今後五年間に三万七千人の削減を上積みする第五次の削減計画を定めておるところでございます。個別の部署を見ますと、一部にはまだ相当の定員合理化の余地があると見られるものもありましょうけれども、この削減計画の実施によって、全体としては定員事情はかなり厳しくなっておるものと考えます。
 毎年の予算編成の実態を見ましても、予算額の獲得よりは定員の確保という点により大きなエネルギーが使われてまいりました実情からも、それはわれわれは察することができると思うのでございます。この十二年間の削減計画を通じまして、また新たな増員も若干認められてまいりましたけれども、その過程におきまして国家公務員の構成全体が変わりまして、相当新たな業務の増加に対応すると同時に、一方において財政需要を減らすという方向で相当成果を上げてきたのじゃないかと私ども考えております。
 しからば、いまのような状態は国家公務員の人員が過剰なのか、適正に維持されておるのかどうなのかという判断でございますが、これを判断する基準といたしまして、諸外国とわが国の公務員数の比較を行政管理庁でいたしたのを見てみますと、人口干人当たり公務員の数、この公務員には国家公務員、特殊法人、地方公務員を含むわけでございますけれども、これをとってみますと、日本は千人当たり四十五・八人、イギリスは百五・四、フランスが六十七・四、アメリカが八十・七、西ドイツが八十二・六となっておりまして、先進諸国に比べましてわが国の国家公務員の数は一番少ないということになっております。
 これだから、それではこのままでいいかというと、私はそうではいけないと思うのでございまして、われわれはできるだけ少数精鋭をもって国民に対するサービスをしてまいる方法をもっと工夫していかなければならぬわけでございますけれども、諸外国と比較いたしますと相当厳しい定員事情にあるということは、この数字からだけでも察することができると思うのであります。
 したがって、こういう事情のもとにありまするけれども、なお政府としては一段と努力をしなければならぬという立場におるんだというように御理解をいただきたいと思います。一人当たりの租税負担から申しましても、また社会保険料の負担から申しましても、これらの先進諸国に比べまして日本はまだ比校的低位にあるわけでございまして、日本が近代国家としてはまだ比較的若い国であるということは非常に幸いだろうと思うのでございます。この段階におきまして、より効率的な政府をつくるように努力することは、われわれは大変意義あることだと考えております。