説明になりますかどうかわかりませんけれども、今度の予算のいろんな話をするときに、やれ大きな弾が一発幾らするのかというような話から始まりまして、それをとにかく安くするために実弾を使わないで、大きな弾は一発で幾らするから、それを小さな飛ばない弾に変えてしのいだとか、いろんな苦労話も聞くにつけ、本当に厳しいなということを改めて私自身感じながら、こういうような形で、それは発射の準備その他ですけれども、練度を保っていくにはなかなか大変なんだなと。しかし、予算が厳しいからそういう中でやりくりをしているんだなということまで内部では議論もさせていただいておるわけでございます。
 そういうような訓練経費についても、平成七年度ぐらいでどんと落ちましたものを少しずつ回復しながら、ようやく何とか練度がその当時の水準まで戻ってきたのかなと、そういうようなことを今言っているところでございますので、どうかひとつそういう実情等についても知っていただいて、またいろんな方面へ御鳳声賜れば大変ありがたいと思うわけでございます。
今、長官みずから御指摘されましたその延べ払いでありますが、その辺での深刻さというものは防衛庁関係者並びに企業関係者の方々は大変だということは承知をしているところかもしれませんけれども、その辺だって一般の方はほとんど知らないんですよ。
 例えさせていただきますと、延べ払いをさせてもらうというのは要するに切っていた手形をジャンプすることですね。経済界で手形のジャンプというのは不信を抱くまず第一歩なんですよ。もしかすると、手形のジャンプなんてやると銀行融資がストップされるかもしれないという状況であります。国がそんな状況にあるということを果たしてどれだけの方が知っているのか。この深刻さはほとんど知らないと思うんですね。しかも、六百億余の金額であります。
 その点でも、私はこの深刻な状態をもう少し国民レベルで承知してもらうような努力が足りないんじゃないのかなと思います。こんな状況ですよということをひとつ真剣に訴えてもらいたい、これは企業の方々にも私はお願いをさせていただこうと、こんな気持ちでいるんです。
 それと同時に、先般、村山内閣のもとでつくられた予算が大変厳しい予算であったということから、演習も幾つかストップしたという経緯がありました。引き続きまだ演習のすべてが回復していないというような状況にあろうと思うのであります。しかしながら、隊員の士気の高揚、練度の維持はまさに演習があって初めてなし得る技だと、こう私は考えるのでありますけれども、演習もストップせざるを得ないというその辺の状況を改めてひとつ御説明いただきたいと思います。
ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、日産生命の問題について質問させていただきます。
 日産生命の破綻の原因は何なのか、そしてそれはいつごろから始まっていたのか、お聞きします。
非常に基本的な、プリミティブな議論のやりとりの後、それをうまくまとめていただきまして、ありがとうございました。
 官房長官、記者会見に行かれるということで、この後、日産生命のちょっと個別具体的な質問になりますので、ちょっとここで一つだけ質問させていただきます。
 この金融監督庁、新進党としてはこの法案に賛成をするという方向は決まっておりませんが、賛成はしませんが、できるとすれば、私は、専門庁として本当にスペシャリストを備えるべきだ、ゼネラリストを集めてもしようがない。本当に、ああいう専門家の生産性というのは、まさにできる人とできない人では一対千とか一対一万ぐらいの差がございますから、本当に、専門家を集めて少ないコストで最大限の効果を上げる、少ないコストで我々国民の共有財産である公平な市場、金融市場を守るということが必要かと思いますが、そのスペシャリストを集めて最小のコストで最大限の効果を上げるということについての官房長官の御決意をいただきたいと思います。
非常に基本的な質問をずっとさせていただきましたけれども、この法律が目指しているものとその問題点が私なりに理解できたような気がいたします。
 大臣、ずっと議論を聞いていただきましてありがとうございます。今の議論を聞きまして、果たして、この金融監督庁、この法案で、財政と金融のこれまでの関係は変わるのか。それから、検査ですけれども、これまでは監督主体の行政指導、はしの上げおろしと一般に言われております、そういう監督中心だった検査監督業務が、本当に透明な中でルールを確立して事後チェックという形にいくのかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
これは、土木事業についてはジョイントベンチャーで地元の業者が入っていく。そうすれば、そういう仕事へ参画しない零細な中小企業の方がそれだけまた別の仕事の面で余裕ができてくる。それで大手の方はそういう仕事の領分が減ったにしても、そこではただ単に減っておるかもしれぬけれども、いわゆる大手の受注状況を見れば年々ふえておる。大体受注が減っておるのが普通なのにふえておるというのは、それだけの企業努力もありましょうし、また資本力もありましょうが、零細な中小企業にはそういう力がないので、やはり公共事業に業として入るということが何といっても建設業としては決定的な要素になるわけです。だからそういう機会を多く与えるという意味において、今審議会の答申待ちという状況でもあるようですが、どういう結果の答申が出るかわかりませんけれども、少なくとも私は一定の基準を設けるとかいうことはやっていただいて、不況地域における公共事業が本当に地域の人たちに恩恵を与えるような、就労の機会を多くつくり出すような、そういう措置がとられるようになお一層行政指導を強めていただくことが大事ではないかと思うわけです。その点は、今官房長は答弁をされたわけですが、なおまたそれを一歩進んで、これくらいの工事ならジョイントでやりなさい、そしてこのジョイントにはこれくらいのものまでは入ってやるのだからと。そうすればそれだけ業者としての雇用の機会を多くつくることができる。
 一方、建設産業の労働者ほど、大工さんとか左官さんだとかいう特別な技術を持っておる者はともかくといたしましても、普通の一般労務者ほど建設労働者が法的にもいわば冷遇といいますか、その法の保護の中から置き去りにされておる面が多々ありはしないか。つまり、五百万の就労人員が今日おるわけですけれども、この中で健康保険、厚生保険の該当者が五百万おるのだろうか、こういうふうに私は思うわけで、そういう点についても建設産業における労働者の保護というもの、そして、そのことは必然的に労働者に対する保護のいわば疎漏なのは中小企業に多いと指摘せざるを得ないので、中小企業を大事にすることは中小企業がその雇用する労働者というものにきちんと法的な保障も与える、そういうこともできていないようなものは業者として失格であるから、そういう面における業者の指導というものも、それは労働者のことだから労働省というのではなしに、建設省としても指導すべきだ、私はこう思うわけですが、その点どうでしょう。