お話はよくわかったのですが、私が心配しているのは、また平成八年になって非常に苦労していろいろな折衝を結局は大蔵省あたりとやらなくてはいけないということになるのだと思うのですが、その際に、いろいろな状況の変化などから今考えている当てが狂ったというようなことになったりしますと、これは非常に困ると思うのです。ですから、平成八年以降ちゃんとこういう助成がなされる何か担保があるのか、制度的な担保でもあるのかということを伺っているわけです。
今回の法律の改正案では、平成七年度までの分については具体的に金額を明示いたしておりますけれども、八年度以降については別途法律で定めるということになっているわけでございます。今後八年度以降のものにつきましては、この次の財政再計算のときに、法律で少なくとも五年ぐらいの分についてまた具体的に決めていただくということになるのではないかというふうに思っております。ただ、その決め方といいますか、考え方、額の決め方につきましては、ほぼ今回決められた考え方を踏襲いたしまして、それで八年度以降五年間ずつ財政計算のときに決められていく。私どもといたしましては、この別途の助成額は、今後の加入状況それから受給者の状況を見ますと、平成三年から二十五年間ぐらいにわたりまして特別の追加助成が必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
これは給付金以外のものには回さない、こういうことでございますね。それで、平成八年以降の補助はどうなっていくのでしょうか。そして、これが出てくるシステム、十分にそれが出てくるということが担保されているのかどうか、そこらもきちんと伺っておきます。
今回のこの法律の改正案で平成三年度から七年度までの追加助成額を具体的に法律で書いてございますけれども、この追加助成額は経営移譲年金の給付費用の一部に充てられるということでございまして、年金事業の運営に当たっての事務費等については別途予算に計上している次第でございます。
この年金に対する農民の間の不安感というものはかなり強いのだろうというふうに私は思います。それで、まずその不安の第一の要因というのは、年金財政がかなり逼迫をしてきているということではなかろうかというふうに、私なんかはいろいろ農家の方々とお話をしてそう感じているのですが、今度は一応非常に高額の助成をいただくことになった、これだけの努力をしてくださったことについては非常に高く評価をいたします。
 それで、この助成というもののあり方なんですが、これをはっきりさせておくことによって農家の皆さんにもちゃんとした年金財政の姿というものがわかれば、かなり安心感を持ってもらえるのではないかというような感じも私は持っております。それでちょっと伺っておきますが、平成三年から平成七年まで補助金がずっと出てくることになっているわけですが、まず、これはどんな使途に使われるか、この使途について伺っておきたいと思います。
今回の改正では、六十から六十五歳でかなり厚い年金を支給したという現行給付体系を今度新給付体系に切りかえるという措置を講じた次第でございます。こういう措置によりまして、六十五歳以降受給する経営移譲年金なり老齢年金なりは、従来に比べますと約二倍ぐらいの幅で増額されているということになりますので、この点につきましては、やはり老後保障という観点から見ればかなり魅力ある年金体系になっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
老後の保障という点からいいますと、今度は農業者老齢年金ですね。老齢年金もかなりかさ上げがされたようで、私もこれは喜んでいます。しかし従来の経過を見ますと、やはり経営移譲ということに重きを置いた余り、ここのところを少し軽んじていたのではなかろうかというような感じがいたしますね。それから、今度は物価スライド制なんかも停止をするというような措置もとっておられるので、かなり色濃く政策年金性というものが強調され過ぎているという感じがいたします。私は、ここのところを余り強調し過ぎると、加入者を獲得しようという努力をいろいろやっても、どうも先が見えているような気がしてならないのです。これに入っていれば老後の保障がちゃんとやってもらえますよという安心感が広く農業者の間に広がっていれば、もっと年金加入者というものは、これはかなり若い層から加入者層というものは広がっていくのではないかというふうに感じているのですが、この点についていかがお考えになっておられますか。
先生御指摘のように、ＮＨＫは受信料制度で成り立っているわけですから、公平負担というこの概念を私どもは限りなく大事にしなければこの制度の維持というものは難しい。営業活動の全精力はここに集中しているわけではございますが、そうは申しましてもなかなかやはり契約をしていただきながらも支払いが滞るという方がふえてくるわけでございます。それをこのところ企業努力によりまして全体の契約数がふえる中で百万以下にずっと抑えてきているということでございます。率にしますと三％程度になろうかと思いますが、それで抑えてきているわけでございます。
 その契約をしながら支払いが滞っている方たちの内容は、ＮＨＫの集金なり職員が面会に行ってもなかなか会えないという方が五十二万ぐらいおろうかと思いますけれども、そのほか、うちの番組が気に入らないとか民放しか見ていないとかいろんな理由でもって意識的に支払いを拒否している方、そういう方も三十四万件ぐらいおるわけです、内容的には。ですから、そういう方たちに対しては私どもはこの受信料制度というものを守る意味から手間暇かけて現在深夜あるいは日曜日などの出勤もしながら対応をしておるということでございます。このことは今後とも努力を続けなければなりませんけれども、費用対効果という点も将来いろいろ考えていかなければなりません。そこのところの隘路というものをどう打開していくか、そういうことで多角的な収納体制というものを今後真剣に考えていかなければならないだろうというふうに考えているわけであります。