ちょっとわかりにくいのですけれども、確かに今すぐという問題は難しいと思いますが、企業としての方向が決まってきた段階では考えていかなければいけない部分だと思いますし、また今までは農林省が余りかんでなかった、これが今度は持っていかなければやはり行きどころがないわけでありますから、その辺についてぜひお考えをいただきたい。というのは、私も非常に言いにくいのですけれども、いわゆる葉たばこ農家を攻める側に企業が回るということにならなければ、企業運営は非常に難しいと思うのです。だから、守る側の受け皿をつくっていただかなければ、攻められっ放しで、今十万軒と言われるのが七万軒、六万軒くらいになるとちょうどいい一酒屋さんみたいになりますけれども、そういう形にならないように、どういう規模までやればいいのか、あるいは本当に今十万軒でいいのか悪いのかということも判断していかなければいけないと思います。
 それから、ちょっと大事なことを忘れておりまして、一つだけ。これからの合理化は各ショップが一斉に動くということで大変大規模になるわけですし、まだ体質がなれないということもありまして、労使間の話をかなり綿密にやっていかなければ、うまく合理化推進はできないのではないかと思うわけです。お話によりますと、定期的ではないけれども、今でもときどき何となくお話をされているということがありますけれども、労使協議のようなものを制度としておつくりをいただいて、その中で問題点を打ち出していく、それに対してそれぞれの責任を明確にすることが必要ではないかと思いますけれども、それについて御意見をいただいて質問を終わります。
結局日本のたばこ産業をこれから支えていく、言ってみれば三つの軍団がある、その一つが生産者であり、一つがまさに当事者、組合、そしてもう一つがいわゆる小売店、こういうことになろうかと思うわけであります。その全体の仕組みの中で国際競争力をつけていこう、こういうことでございますから、その全体の仕組みの中で葉たばこ問題というものもやはり基本的には位置づけられるべきものである。純粋農政ということになるとなかなか分離することは難しいわけでございますが、従来とも土地改良をやる、あるいは機械を買うとか融資するとか、これは農林水産省のプロパーの仕事の中で消化していただく。しかし、現在、今まででも支えてきておるこの耕作者の皆さん方の技術革新の問題であるとか、あるいは時には減反奨励であるとかいう問題は、また公社でも従来抱えてこられた経緯もある。だから偉大なる三軍団の協力と調和の中に対応力をつけていこうというのが基本的なスタンスであって、この農政部門との分離、そこへ財政自体が出動していくというのは、今直ちにこれが検討の課題になるべきものではないではないかというような感じがしております。
日程第八 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第九 国有林野法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第一一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
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   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 今回、臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとり、かつ国際関係に配慮した運輸政策の推進、利用者のニーズに対応した地域交通の確保、総合的な貨物流通体系の形成等の諸要請に対応するため、運輸省本省の組織を従来の輸送機関別の縦割りから国際運輸、地域交通、貨物流通等分野ごとの横割りに改め、運輸政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう内部組織を再編することといたしております。
 本法律案は、これに伴い、地方出先機関においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政の中核となる地方運輸局を新設し、その所掌事務を規定するとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、運輸交通政策のあり方と今回の機構改革との関連、海運局と陸運局の統合によるメリット、許認可の整理に対する今後の方針、総合交通体系のあり方のほか、国鉄再建、地方交通線問題、青函トンネル、関西国際空港の建設、貨物輸送秩序の確立、交通弱者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
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   〔高平公友君登壇、拍手〕
御指摘のように、最近の都市化とか混住化現象の進展から、現在、土地改良区が管理しております農業用の用排水路がかなり広範な機能を持ち、また、非農業的要素との間に各種の摩擦を起こしていることは事実でございます。例えば、水田がつぶれてダム機能が失われたために温水、湛水被害が起きやすいとか、生活雑排水等による水質の汚濁という問題を生じやすいとか、あるいは都市化が進んで転落事故が起こって困っている。さらに、こういったことを背景にいたしまして、やはり土地改良区が負担しなければならない施設管理費用が増高してくるわけでございます。
 私ども今回の土地改良法の改正でお願いしておりますのは、土地改良区が、こういった排水路等の多目的化に伴って管理形態や管理負担について問題を生じた場合、市町村と協議する制度を四十七年の法改正で制度化したわけでございますが、なかなかこれが現実に作動しない。一方においては統一的な手続や内容についての指導方針が要ると同時に、こちらではそれが担保される仕組みが要るだろうということで、知事裁定制度の導入ということをお願いしているわけでございます。今回の土地改良法及び農振法の改正と申しますのは、方々の地域でこういった農業を取り巻く、あるいは農村を取り巻く事情の変化に応じて、地域社会の問題として起きてきた問題を幅広く拾っていくという視点で行っておりまして、その一つとしてこの問題があるというふうに理解しております。
 いずれにせよ、こういった土地改良区の外在的理由による費用の負担という問題については、これらの制度の活用あるいは運用方針の徹底を図ると同時に、そういったことを通じて合理的な負担の分担が実現できるように、広角的な努力を続ける必要があると思っております。