そこで、検察庁法第十四条の解釈でございますが、指揮権は、検事総長が法務大臣に請訓して初めて発動できるものであるから、個個の法廷戦術にまで指揮権は及ばないという解釈があると、私はそう承知をいたしております。この点に対する大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
判決は、もう当然なことながら、裁判所で御決定になることでございます。私といたしましては、政治的な配慮から具体的事件の訴訟の遂行に関しまして介入することは全く考えておりません。
そこで、いま現在見通しは明確についていないということでございますけれども、法務大臣として、明年度のいわゆる政治スケジュールというものを踏まえまして、公判進行方針を早め、もしくはおくらせるという指揮権を発動されるというお考えはお持ちになっていない、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいま御指摘のいわゆるロッキード事件の公判の中で、いわゆる丸紅ルートと呼ばれている関係の公判状況でございますが、いままで百五十二回公判が開かれておりまして、御案内のとおり検察官の主立証を終えて、弁護側の反証、最近は主としていわゆるアリバイ問題がございますが、その反証が行われ、さらにこれに対しまして検察官側の再立証、またこれに対して弁護人側の再反証というようなことが続けられておるところでございます。
 その点は一応終わったような状態になっておりますけれども、今後どのような動きになるかということになりますと、弁護人側、被告人側の今後の立証方針ということによって大分違ってくるわけでございますので、そういう観点から今後どういうふうに公判が進行するかという見通しにつきましては、現段階におきまして、はっきりしたことは見通しがついていないというのが実情でございます。
検察当局の判断を全面的に支持したいと、その御答弁で理解しておきたいと思います。
 そこで、この判決が各種選挙の時期との関係で、日本の政局に大きな影響を与えるであろうということは衆目の一致するところでございます。とりわけ、来年は統一地方選挙及び参議院の半数改選が行われ、世上、総選挙も同時に行われるのではないかという風評もございます。そこで、この判決の出る時期というものが、政治に対して与えるインパクトというものは非常に大きいと、これは客観的に言うべきであると思います。
 そこで、今日までロッキード丸紅ルート判決の時期につきましては、世上六月ごろ求刑、十一月ごろ結審と、こう言われておったわけでございます。ところが、最近のいろいろ報道をしておりますところによりますと、田中さんの弁護団が三月結審、九月判決に持ち込もうとしているという報道やら、その他いろいろの風説が飛んでいるわけでございます。
 私は、この問題について、一応どのように見通しておられるのか、法務大臣としてはどうお考えなのか、この点について率直に御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一に、国民の住宅についての行政の責任についてでありますが、政府におきましては、第四期住宅建設五カ年計画に基づく居住水準目標の達成に努めているところであり、公的援助による住宅については、最低居住水準の確保、良質ストックの形成及び良好な住環境の確保を図る見地から実施しているところであります。
 また、公団分譲住宅は都市勤労者等中所得階層を対象とし、公庫分譲住宅融資は一定の所得以下の階層を主たる対象とし、それぞれ的確な供給に努めているところであります。
 住宅基本法につきましては、ただいま総理からお答えございましたが、私からも申し上げておきます。
 住宅政策の目標を初め基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお第二次臨時行政調査会の審議経過等を踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅、公団住宅の建設計画戸数が削減されているが、百三十万戸の達成は可能かとのお尋ねでありますが、昭和五十七年度の公営住宅及び公団住宅の建設計画戸数につきましては、最近の事業実施状況等を勘案して必要な戸数を計上したものであります。一方、住宅金融公庫について貸付戸数の増大、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずる等公的住宅金融の拡充を図るとともに、住宅土地税制の大幅な改正を行い、さらに、民間住宅金融の充実や的確な経済運営により住宅建設は促進されるものと期待いたしております。
 第四に、規模別貸付制度及び段階金利制についてのお尋ねでありますが、規模別貸付制度は、中間金利の設定と貸付額の増額により、住宅の規模を大きくしたいとする国民の要請にこたえようとするものであり、また、段階金利制は、国民が公庫資金を借り入れた場合、十年程度を経過すれば返済負担は所得の伸びなどにより相当程度緩和される実態を勘案し、十一年目以降は当初と異なる利率とすることにより、財政援助を必要とする時期に的確に行い、その効率化を図ろうとするものでありまして、公庫融資の基本は維持されているものと考えております。
 次に、公社賃貸住宅の家賃についてのお尋ねでありますが、昭和五十六年八月六日の住宅宅地審議会の答申では、公共賃貸住宅の家賃のあり方について、家賃が施策対象層にとっておおむね適正な支出の限度内にあり、新旧住宅等の相互間で不均衡が生じないようにする必要があるとした上で、公社賃貸住宅家賃の変更制度を見直す必要があるとするとともに、具体の家賃の変更に当たっては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、公正かつ円滑に変更が行われるよう配慮することが必要であるとしております。
 今回の公庫法の改正は、このような答申に基づいて、家賃の限度額の算定制度を改善することとしたものであります。今後、地方公社が家賃の変更を行うに当たっては、答申の趣旨に沿って、地域の実情に即しながら、限度額の範囲内で公正妥当かつ円滑に行われるよう指導してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕