わかりました。
 あと一つは、特会の使用残が非常に多いのですね。外国為替資金、それから年金勘定、国民年金勘定、業務勘定、それから国内米管理勘定というような残が非常に多いのですけれども、この主なものについての理由をちょっと伺います。すぐわからなければ、後で書面で下さい。
お答えを申し上げます。
 まず、第一点の、スモンの関係の予算につきまして、当初予算に計上できないのかという御質問でございましたけれども、私どもといたしましては、スモンの和解というものは、係属する裁判所の審理の状況でございますとか、裁判所が委嘱している鑑定結果報告の状況、これらを踏まえた原告と被告間での個別協議の状況等不確定な要素が多いために、これを当初見積もりを行うということが極めて困難だというふうに考えているわけでございます。
 また、厚生省の予算の中で流用するというようなことにつきましては、和解金というものの総額はかなり巨額なものでございまして、例えば五十六年度では約五十二億円、五十七年度では二十九億円ということになっております。また、財源に余裕が極めてないわけでございますし、その上余裕があるかどうかわからない年度当初からそのような支出をしなければいけないというようなこともございますので、当初に計上する、また流用するということはできないというふうに考えているわけでございます。
 それから、第二点の、スモン和解の現状と将来の見通しについてでございますが、スモン訴訟の提訴患者数は五月八日現在で六千四百三十四人でございます。裁判所の尽力を得まして、これまでに提訴患者に対して九六％、鑑定によりスモンであることが明らかとなった患者数に対して九八％に当たります六千百七十六人の患者との間に和解が終了しておりまして、全体として順調に推移していると考えておるわけでございます。
 なお、残されました患者につきましても、裁判上の和解により解決するという基本方針のもとに、私どもといたしましては、裁判所の判断に従い一日も早く解決が図られるように努力を続けていきたいと考えております。（新村（勝）委員「未解決の人数は何人になっていますか、残っている人」と呼ぶ）五月八日現在で提訴患者数が六千四百三十四人でございます。それで和解が終了した患者数が六千百七十六人でございます。残りはその差になるわけでございますが……。
ひとつ今後とも財政再建に御努力をいただきたいと思います。
 時間がありませんので、具体的にはあと一つ、二つ伺います。厚生省おいでになっていますね。
 毎年、予備費の中にスモンの訴訟の和解に関する費用が出ているわけです。毎年大体同じくらいの額で出ているわけなんですが、これは当初予算に予見できないのか。正確ではないにしてもある程度の予見ができないのか。それから、スモン訴訟については現在どういうことになっているのか。過去の実績、将来の見通し、これを伺いたいと思います。
巷間伝わるところでは、経団連がお決めになるそうなんで、ひとつしっかりそうでないということを立証していただきたいと思います、事実をもって、今会期中に。
 きょうはもう一つ大事な問題がございますので、そのことを強く要望でなくて要求して、今国会で今まで言ってきたとおりにやってもらうことを要求して、一応この質問を終わります。
 それから、法制局長官お見えになっておりますね。
 実は、今回の政府提案の法案の三十条についていろいろ憲法上の疑義の問題が出てまいっております。それで、私はそのことについて、内閣法制局がいいと言っているのでいいのだというふうな話をしばしば関係筋から聞かされます。
 実は、長官、こういうことがあったのです。あれは昭和四十七年の夏のことなんです。私が池田町の町長時代、三宅さんという六十七歳のお年寄りが、当時です、訪ねてまいりまして、実は長いこと役場に勤めて、その後、楽な仕事ということで町内のある産婦人科の医院で事務をとっていた。ところが院長さんが年寄りでやめてしまって、今になってみると年金では食っていけない。昭和四十七年の夏で年間の年金受給額が十七万八千円なんです。私は、少なくとも役場に長年まじめに勤めた方がこんなひどい年金で仕打ちを受けているということはもうもってのほかだ。
 いろいろ紆余曲折は私の「乾杯！ワイン町長」という本の中で書いておりますので省略しますが、年金のスライド制を町だけで実行いたしました。町職員の退職者について全部計算し直して町費から出しました、労働組合から農村の人たちからみんなに理解をしてもらって議会満場一致で。それが、道それから自治省そして法制局をくるんで違法だから直ちにやめれという指示を受けたのです。自治省の当時は公務員部長といいましたか、林さんという方です。昭和四十七年です。そしてそのときも、法制局が違法だと言っているからやめれと。私はこのとき憲法で闘いました。憲法に生きる権利があるじゃないか、年金法にも食う年金を支払う義務を負っているじゃないか、財源もこういうふうにあるじゃないか。やめませんでした。
 違法だからやめれという内閣法制局の御託宜をもって自治省なり県なりがいろんなことで圧力をかけましたけれど、私は、憲法と、それからもう一つは、食えない年金のままにほっとくということは不作為の違法を政府もやっているのだから、フリーハンドの原則からいっても私はこれで行政的な処分をしてきたら闘いますと。そのままに結局なってしまいました。私の方はそのまま実行したのです。そのときに思ったことで今長官にお伺いしたいのです。
 法制局というのは、結局は国民のための法の番人ではなくて、政府、行政機関が法律をつくってやりやすいようにしていくことに対する、これはこれでいいんだということを具申するというか、役所だな、国民のための法の番人ではなくていわゆる内閣の一機関として、内閣の命令に従ってこれはいいとか悪いとかという判断をする行政機関だというふうに思ったのですが、その私の考えは間違いございませんでしょうね。