この戸籍の記載の仕方ですが、外国人と婚姻した日本人について新たな戸籍を編製するわけですが、記載の中身については相手の外国人がどういう――これは外国人ですから、直接の日本の戸籍上の当事者にはならないのは当然だと思うのですが、従前の記載の仕方と法施行後は新たに何か変わるのですか、どうですか、同じですか。
戸籍法の関係、氏の変更ですね、これは氏の変更の届け出をすることができるのは、「届出の期間は、施行日から六月とする。」つまり施行日から六カ月前に結婚した場合に限るわけですね、この経過措置からすれば。それ以前に結婚した者は、逆に裁判所の許可なしに届け出をすることができないとなるわけでしょう。その場合には、それ以前に結婚した場合には、これは本則に基づいて裁判所の許可を得て氏の変更をするということになるわけですか。
この規定は、今既に現に二重国籍になっておられる方につきましては新法の適用の関係ではどういうふうにしたらいいかということが一つの問題でございますけれども、既に重国籍になっておられる方についても重国籍はなるべく解消することが望ましいということが新法の精神でございますので、したがって、十四条一項の規定の適用はあることにしようではないか、したがって選択の宣言をするといいますか、要するに国籍の選択をしていただきたいということは一つの義務としてかぶせることにします。そして、その期間は、要するに新しい法律が適用されたときに重国籍になったということで十四条の期間計算はしていただこうということでございます。
 したがって、その定められた期限内にどちらかの国籍を選択するということをしていただきたいということでございますが、もし仮に、それを何もしなかった、要するにどちらの国籍の離脱もしない、あるいは日本の国籍を選択するという宣言の届け出もなさらないという方について、一般原則の法務大臣の催告によって何も応答がなければ日本国籍を喪失するという効果まで既に二重国籍になっている方に及ぼすということはどうであろうかということで、既得権という言葉はおかしいのでございますけれども、そういうことがないということで生活をずっとしてこられた方については、むしろ何も言ってこられなかった場合に、先ほどお話がございましたように逆転しまして、日本の国籍をむしろ確保したいという推定を働かせていいのではないかということに決めたわけでございます。
 ただ、これはこの十四条の関係、それから十五条の関係についてそのような効果を考えているわけでございまして、これは法律的に、要するに簡単に言えば法務大臣が催告しないという効果をここで導き出したものでございまして、本人の意思によって選択したということになるわけのものではございませんので、したがって、恐らく外国の方での受け取り方としても、自己の意思によりあるいは自己の志望によって云々という扱いにはならないであろうというふうに考えます。
経過措置について若干お聞きしたいと思いますが、三条の場合には、「この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民はこれは文字どおり重国籍者ですが、この場合には国籍の選択をしないときには十四条二項による選択の宣言をしたものとみなす、こういうことですね。そうすると、これは自動的にといいますか、選択しなければ日本の国籍を選択したという取り扱いになるわけでしょう。これは十四条の場合にはそうではなくて、選択を迫って、そして日本の国籍を催告によって喪失させる。だから、経過措置の三条とは逆と申しますか、国籍のウエートの置き方が。これはある意味では非常にいい規定だと思うのですが、同時に、一方的に日本の国籍を取得してそして重国籍、積極的に抵触だということで向こうも排除されるということになったら困る人も出てくるのではないかということも考えられると思うのですけれども、法のスタイルとして、十四条の場合と経過措置の三条の場合と違うのはどういうわけですか。
これは一般的に行政処分で、殊に国籍をなくすというような効果を生ずる重大なことでございますので、そういう場合には聴聞の機会を与えてするというのが現在の行政法の体系の中では必要だということで設けられたわけでございますので、これは一般的な行政手続の聴聞のやり方でやるということを意味しておるわけでございます。
時間が制限されておりますので、大蔵省に私、これもまた緊急措置ではございませんが、所得税に対する控除措置についてお伺いいたします。
 過日、私どもが小千谷市を訪れました際に、小千谷市の五十七年度の雪害調査結果が私どもに提出されました。一つの参考資料でございますけれども、これによりますと、五十七年度の被害額は総額で三十五億三千九百八十八万一千円、そのうち一般世帯関係の被害額すなわち各家庭ごとの被害額の合計が二十一億六千七百八万五千円、これは被害総額全体の六一・二二％にまで及んでおります。いわゆる公的な公共施設等にかかわる災害に対する手当て、これは生命財産に及ぶ重大な問題でありますから、緊急かつ積極的に取り組まなければなりませんが、私は同時に、これらの個別的な各家庭が受けております被害をできる限り救済していかなければ、災害の手当てとは言えないと考えるわけであります。
 今申し上げました金額を‘世帯当たりに直しますと、約十九万七千円ということになります。五十七年度は五九豪雪に比べますと、いろいろ調査の結果が報告されましたように、降雪量、積雪量ともに少なく、また五九豪雪の場合は、降雪日数が非常に多いために、雪おろしの回数も二倍から二・五倍となっております。除雪のための各種の経費等を合計すれば、地元の皆さんのお声では、二十五万から三十五万ぐらいの経費がかかっておりますよというお話がございます。
 勤労者や低所得者層の家計を著しく圧迫をしておりますこの家計の支出に対して、現行では雑損控除の制度がございます。しかし、これについてはまことに私は不十分であると考えます。今申し上げましたような観点から、寒冷豪雪地域の特殊事情をよく配慮した上で、所得税における雪寒控除制度の創設を行うべきであると考えますが、大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。