そうすると、会員権を購入するときには会員制のゴルフコースである、しかしそれが途中でパブリックに変わっちゃった、だから三年後にまた会員制のコースに戻すときにこれを買い戻すんだ、こういうことの確認書だと思うんですけれども、日付が、私の手元のは平成二年十一月ですね。会員権の預かり証を購入して五カ月後のこれは確認書になるわけですね。預かり証を購入した五カ月後の確認書ということは、その会員権購入時の確認書ならわかるんですが、その五カ月間のタイムラグがあるということはどうしてですか。
それでも、暴力団関係者の代理人が来て口座を開設したわけですから、その方も当然暴力団関係者、税務顧問ですから、このように思わたければいけませんですね。大体そういう属性をきちっと知らせていくというのが社内管理じゃないのでしょうか。その点の手抜かりということにはどうお考えですか。
初めから、その本店営業部の方はその属性についてはわかっているわけでございますけれども、融資とそれから岩間カントリーの紹介につきましては、その属性については話してない。それですから、本当に紹介を受けた我々の、我々というか、総務部の担当者とかクレジットの担当者というのは知らなかったわけでございます。その岩間カントリーなるものが、そういうところが経営しているということは、本当につゆ知らなかったわけでございます。
そうしますと、六十二年の夏ごろには暴力団関係者と知った、その後、この融資が行われたり、またこの会員権の購入ということになってくるわけですね。特に会員権の購入となれば、暴力団関係者が経営している、まあオーナーかもしれないような会員権の預かり証を買えば、これは将来そういうことが広く知れ渡りますれば、その会員権を買う人がたくなっちゃって四千万一口のこの会員権が暴落するかもしれない。二回も現地へ行ったんなら当然そういうことも調査をして買うのが、これはできたばかりのグリーンサービスですから当然だと思いますけれども、そういう暴力団関係者と知りながら融資も行う、会員預かり証の方も購入する。これは、知りながらやっているということは、まさに暴力団に便宜供与した、このように言われても仕方がないと思うのですが、証人はどのようにお考えでしょうか。
依頼をしたのは、先ほど言いました大場という税理士のように聞いております。というのは、その税理士が岩間カントリーの監査役をやっておるわけでございます。そして、営業マンに物件の、私の関係する会社の物件の購入についてだれか紹介してくれないかということで、日興証券の総務部の物件を担当している部長に紹介したわけでございます。そして、その部長が会って、そしてそのときには、その部長はその人がどういう人であるかということは知らなかったわけでございます。それで、よく大手客というのはそういう依頼が時々あるわけでございます。それで放置していたわけです。そうしたら、後で一回来て見てくれないかということで、その者が、あれは六十三年と平成元年に二回現地を、造成中のゴルフ場を見に行ったわけですね。場所からいってもそうだし、投資価値があるという、そういう判断をして関係会社に紹介した、こういうふうに聞いております。
その石井氏が野村証券と商いをしているということは知っていたようでございますけれども、そういう融資に関して、野村がどうした何がどうしたということは、あったということについては私は聞き及んでおりません。
例えば、野村さんもそういうふうに融資をしてくれそうだとかそういうような話があって、じゃ、うちもと、こういうふうなことで融資を実行した、こういうことはございませんか。
報告を受けたところによりますと、先ほど言いました代理人の方からどこか融資しているところはないかということで、その扱い者のところに話があったわけでございます。そして、その扱い者が部長に、これは本店営業部長でございます、それがそのクレジット、まあそのときはＭＣカードの方かＤＣカードか、同じような会社でございます、そちらの方の役員に話を持ちかけたわけでございます。そして四月に入って、初めの段階としてはトータル二百二億でございますけれども、多分五十一億くらいの融資を受けたように報告を聞いております。
先生の御指摘のように、その平成元年の四月というのは、日興ＤＣカードとかそのＭＣカードとかこういう会社がございまして、そこから融資を受けて、そしてその後に、平成八年にそれを合併して日興クレジット会社ができた——済いません、平成元年の八月でございます。にクレジット会社ができたということで、それで省略してそう申し上げたわけで、省略してって、大変申しわけございません。
私どもは、日興クレジットの前に、日興ＤＣカードサービスと日興ミリオンカードサービスに融資をまずした、その後、日興クレジットの方へその分を移管したといいましょうか、このように聞いておりますが、いかがですか。
先生御指摘の、将来の我が国の人口の動態とそれをベースにした労働力の推移については、現在経済審議会の二〇一〇年委員会で検討をいろいろ進めている段階でございまして、この場でその数字についてちょっとまだお話しできる状態にないことは御了承いただきたいと思いますが、大きな流れといたしましては、既に先生も御承知のとおり、我が国の人口が恐らく、六十年の国勢調査をベースに考えましても、二〇一〇年ごろには人口のピークを打つだろうということは予想できるわけでございます。
 その背景としては、子供の出生率が非常に下がっている。私ども専門的には合計特殊出生率と言っているわけですが、それがかなり下がってきていることが一つの大きな背景にあるわけでございます。そういった人口の動態を踏まえて我が国の労働力人口を考えますと、流れとしましては、一九九五年ごろから急速に労働力人口の伸びが下がるだろうなという感じは持っているわけでございます。その点につきましていろいろな数字が、御指摘のような数字も出ているわけでございますが、私どもとしては二〇一〇年委員会の報告の取りまとめを六月ごろ予定しておりまして、その時点で数字をお示しすることができるのじゃないかと考えております。