銀行局長が今申しましたように、村山内閣のときでありますが、十二月十九日の閣議決定をいたします際に、いわゆる六兆四千百億に関する処理スキームとあわせて住専問題処理の全体のスキームを検討しますときに、もしいわゆる二次ロスを生ずる場合には財政支出を行うことを決めているわけです。その内容は決めてありません。数字は入っていないわけですね。
 この問題を、最終的に現内閣の方針としてこれを受けて確定をいたします際に、ありますものは全体十三兆の中で六兆二千七百億を引いた分が残っているわけでありますから、その中で正常債権がございます。いわゆる分類としていいますならばⅢ分類、Ⅱ分類に属するものがいろいろ意見のあったところであります。しかし、債権の回収に全力を挙げることとして、もし第Ⅲ分類にまでいわゆる回収不能の不良債権が及んだ場合にはどういうふうにやるかということで、その場合には政府と民間とで折半、こういう方式を決めたと、こういうことであります。
当時の、一月三十日の議論の前提といたしましては、いわゆる二次ロスと言われる損失につきましては、それが生じないように最大限の努力をする、したがってそういうものが生ずるという前提で決めるわけではないけれども、万一損失が生じた場合の処理の方式についても決めておく必要があると。そういう議論の上に立ちまして、この閣議了解におきましては「万一、損失が生じた場合には、上述の閣議決定の趣旨に従って、政府・民間の共同の責任で処理することとし、政府の負担は二分の一とする。」という処理の方式を定めたものでございます。
何も答えていないですね。
 大体どれぐらいと見通しを立てて閣議で財政資金を半額入れるという決定をされたわけでしょう。税金を使うわけですから、当然きちっとした見通しを立てて議論されたと私は思うんです。だから、それを言っていただければいいんですよ。
閣議で決定されましたことは、まず第一段階でございますが、十二月十九日の閣議決定におきまして「政府は、同勘定に損失が生じた場合に、適切な財政措置を講ずる。」という方針を決めているわけでございます。これを踏まえまして、御指摘の一月三十日に閣議了解におきまして「政府・民間の共同の責任で処理することとし、政府の負担は二分の一とする。」という了解をしているわけでございます。この場合に、おっしゃるような意味での上限というようなことは想定されておりません。
つまり、一兆二千四百億円が限度だと。今あなたはいろいろ言葉を挟んで説明されたんですけれども、そういうことを明言しておられるんですよ。これはいいです、あなたを責めるのが目的じゃないから。
 私が申し上げたいのは、大臣、閣議で財政資金を半額入れますということを決めるときに、普通は上限これぐらいのロスが見込まれるとか、あるいは何か客観データに基づいて判断するのは当然だと思うんです。多分、閣議でお決めになったんだからそういうことをなされたと思うんですが、どうでしょうか。この二次ロスはどこが上限なんでしょうか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋君。
直嶋正行君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時四十五分開会
ただいま申し上げましたように、その一兆二千四百億という数字は、昨年の八月におきまして私どもが住専八社の調査をいたしました段階でのいわゆる第Ⅲ分類というものに相当する数字になるわけでございます。
 私どもの考え方といたしまして、住専七社がそれぞれ各社ごとの回収努力あるいは公的なバックアップを前提としないような回収努力を行いますならば、そういうものもロスになる可能性のあるものということで昨年の秋にも御説明をしてまいりました。しかしながら、今回のような七社を一括して、かつ公的なバックアップ策をも講じながらその回収に努力をするということによって、そのような可能性を限りなくゼロに近づけるという努力をしていこう、こういう構想でございます。
今の答弁は全く間違っているといいますか、わざと違うことをおっしゃっていると思うんです。このインタビューは後でお見せします。すべてこれは住専のスキームが決まった後の二次ロスの話の中であなたは一兆二千四百億円が上限だ、このようにおっしゃっているんです。だから、今の答弁はうそがあると思います。こういう答弁が出るようでは私はちょっと質問できないんですよ、本当に。きちっとおっしゃっていただかないと。
その限度という言葉でございますけれども、住専七社がそれぞれ別々に処理をしていくということになると、それは昨年八月の段階で調査をいたしました結果として一つの数字、一兆二千四百億円というような可能性もあろうかと存じます。
 しかしながら、それはあくまでも住専七社がばらばらにそれぞれが回収努力をした場合の想定ということでございまして、私どもの今回の処理方策におきましては、そういうことにはならないように七社が一括して回収の努力に努める、その結果として限りなくゼロに近づけるような努力をするという考え方で取り組んでいるところでございます。
十一月十九日の未明に辞表を受理したこと、そして直ちに退職金の支給を停止したこと、そして速やかに新次官を決定したこと、これは山積する厚生行政の進め方について一日も早く体制の立て直しを図る必要があるということで私が判断したものであります。
 そして、官房付にすればいいじゃないかという話でございますが、当時はまだ本人が新聞に出ている疑惑を否定しております。官房付にすることも不利益処分であります。事実確認を待って、官房付にし、逮捕された時点で懲戒免職にすればいいじゃないかという議論がありました。しかしながら、事実確認には時間がかかる。なおかつ、逮捕された時点で懲戒免職にしたとしても、その場合はボーナスは一〇〇％支払わなければならない規定になっております。逮捕された時点が十二月四日でありますから、十九日に辞任したということでボーナスは八〇％支給しておりますが、もし逮捕された時点で懲戒免職にした場合は、十二月一日にも在職しておりますから、一〇〇％ボーナスは支給しなければなりません。
 諸般の情勢を考えまして、私はあの当時の判断は妥当なものと今でも思っております。