この閉鎖性ということにつきましては、いろいろ各段階において各所において日本人の閉鎖性ということがございますんですが、特に私が最近大変強く感じましたのは、帰国子女の問題ですね。あれが大学でなくて、低学年の生徒が帰ってまいりますと大変なじみにくいといいますか、仲間外れにされるそうなんでね。このことはまさに日本人の閉鎖性というか、仲間意識というか、そういうものが大いにあると思いまして、このことは重大だと思っております。
 それで私主に大学などのことをこれまで携わってきたわけでございますけれども、何といってもいままでの日本の地勢といいますか、島国であったということが本当に大きな原因だと思うんです、閉鎖性の。したがって、今までは外国へ出かけていって外国というものは見たわけですけれども、これからは何といっても日本の国内へ外人が流入するという方向をしっかりとらんならぬと思います。これにはしかし相手のあることでございますから、学問の世界で言いますとある程度のやはりレベルがないと学者というものは来ないわけですから、やはり国内がよくそれを整備する、レベルが高くなるということが大事であるというふうに思っております。
 それから私がいつも思いますのは、本当に外国へ行きましたり、また外国人にしても、外国におる人間というものは、切り花と申しますか、本当の人間の価値というか、親しみというものはその土地に生えておる人間を見ることが一番大事なものですから、私は何といっても外国人がたくさん来て日本人を見てくれること、そういうこと、それになれていって徐々に国際性というものができるというふうに、そんなことを考えております。
全く同感でございまして、私もそう申し上げようと思ったんです。しかし、この中を見ますと、適応という言葉があるわけでして、適応というのは相手に対して自分がそれになじんでいくという、そういうふうにアダプトというのは使われる。そうではなくて、自由に対応できる人間を、しかも対応の幅の広い人間、いわばみずから考え、判断し、選別し、努力して、処理する能力をはぐくむ、こういうふうにどこかにここへ出ておれば私はそれでよかったんですが、どうもそれに適応する人間というふうに書いてありますと、誤解を招くんじゃないかと私は思います。今のお考え、私、大変賛成でございます。
 もう一つは、そういう未来社会を描く場合に、未来社会というものはひとりでにできていくというのではなくて、未来社会を若者たちがつくっていくという、そういう能力も私は大事だと思うので、今石川先生がおっしゃったことは私は非常に大事なことであって、この二本の柱はどうしてもつくっておいていただかなければならない問題である。いわゆる未来の社会に対応する人間ということと同時に、未来社会を築き上げていく人間、こういうふうにしていただくと大変私はぴったりするのではないかと思います。
 もう一つ、時間がなくなってきましたので、お伺いいたしたいと思いますが、日本の閉鎖性、これから国際性が要求される時代に閉鎖性というものがございますが、日本はどうも閉鎖性である、これはいろんなところで指摘されております。これは教育であるという部分もあろうと思いますが、もう一つは、どうも長い歴史の間、あるいは風土によって培われた一つの日本人の素質というものもあるのではないかと思います。例えば人並み意識であるとか、集団志向意識であるとか、あるいは身内意識であるとか、あるいは非論理的な情緒的なあるいは右の脳的な思考性、こういうところが日本人の素質として言われております。これはぜひ改めていかなきゃならぬと思いますけれども、教育ではどうやってこれを直していこうと、これから論議されることかもしれませんが、どういうふうにしたらそれが直っていくであろうか、より開放的になるというふうにお考えか、そのお考えがございましたらひとつ。
根本的な問題だと思います。私は、日米間の通商摩擦というのは常にその可能性があると思っておるのです。なぜかといえば、もともとアメリカは世界一経済が発展をしたというドル体制から戦後出発したわけでございますが、日本は非常な国民の長い間の努力、勤勉といったものが実を結びましてアメリカに次ぐ第二の経済大国になった。しかし、基本は自由主義経済体制でありますから、これは両国間の企業の間に競争が存するのは当然でございます。したがって、そうやって相互に切磋琢磨しながら発展をしていくという非常に大きなプラスの面もあるわけでございます。
 ところが、本来経済構造、産業構造が違っておりますので、そういった意味での発展の段階の差、その他いろいろの点について産業分野によって米、日の対応がいろいろ異なるわけでございます。ことしはいわゆる四分野の問題について非常に日米間の協議が進行しておりますが、またそれがほかの分野に及ぶということも全般的には十分考えられることでございまして、その間にあって日米が世界の言うなれば自由主義経済体制のリーダーとしてお互いに世界のために尽くし合っていくというのが一番望ましい形であろう。したがって、そういった個々の貿易摩擦の分野はお互いの良識や努力によって解決をしていくというのが根本的な方向だろうと私は思います。
 特に半導体分野でございますが、ハイテク産業、特にエレクトロニクス産業を支える重要な基盤をなすものがこの半導体でございまして、今後もますます発展をしていくものであるというふうに理解をしておりますが、日本としては一九八三年十一月の半導体についての日米ハイテク・ワーク・グループの提言でございますね。この提言が非常によくまとまっておりますので、これに基づいて本分野で世界における主導的立場にある日米両国が保護主義的対応をとることなく開放体制として貿易、資本、技術の交流を一層促進をしていくことが肝要であると考えておるわけでございます。このために三月一日からの半導体関税の日米相互同時撤廃を実施するなど同提言の着実な実施に努めておるところであります。
 先ほど来の青山委員の御質問を承っておりまして私が思いますのは、言うなればこの分野における戦国時代からルールある競争に進んできたのである。これがまた世界のために半導体保護の大きな第一歩になるということを期待しておるわけでございます。