日本もそういう可能性もどの程度の問題を持つのか調べておきたいと思っております
これはコンピューターシミュレーション等、いろいろの使い方があると思います

 第二番目には、行政の組織改革と手法の変更であります

 調査会におきまして一番残念だったのは、最大限というやや非現実的な大きさのものしか出せませんでしたが、今度は、行政組織の改革と手法の変更──リストラクチャリングとリエンジニアリングの双方を加えて、幾つかの移転規模について想定して段階的なシミュレーションを行うべきではないでしょうか

 例えば現在、霞が関、国会、最高裁判所、大使館等を通じて五万人余の従業員がおりますが、そのうちの三分の一が移転した場合、二分の一が移転した場合、三分の二が移転した場合等のケースを想定して考えてみることが必要ではないかと思っております

 三番目に、これは一番重要なことでございますが、ややもするとこういう議論は建設議論になりまして、つくりやすさをとってしまうのです
ところが、実際には何百年、百年以上使われるといたしますと、使いやすさの方がはるかに重要であります
博覧会一つやりましても、つくることばかり最初は言って、できたら大体赤字になることが多いのですが、同時に使いやすさを考えておかなければいけません

 新しい首都機能は長きにわたって使用される都市でございますから、最も使いやすい位置と形状というものを考えるべきでございましょう
このため、特に全国土の均衡ある発展のために、各地点ごとの利便性のシミュレーションを考えるべきだと思っております

 四番目に、新技術、新法規の研究でございます

 これは先ほども申し上げましたが、日本がこういうことをやるとなりますと、全世界からいろいろな英知が集まってまいります
今までの日本の都市は、既存の建物、既存の住民がいるということが大前提で行っておりましたが、今度は新しい技術を使って新しい地域コミュニティーをつくる、そういうときの新しい手法、技法というものを取り入れていきたいと思います
現行の制度にとらわれずに、新しい町づくり、新しい社会、地域コミュニティーづくりということも世界の英知を集めて研究をする方法が必要だと思います

 以上の観点からいいますと、今この段階、来年度におきまして、調査研究費等かなり官民双方から支援をいただいて、いろいろなシミュレーションを、できることなら複数の研究所に、一カ所の研究所ではなしに、同じテーマを複数の研究所にシミュレーションが出せるような方策をとればいいと思います
伺いますところによると、来年度の法律執行費、調査費は二億円ぐらいしかないそうでありますが、この点はそれで結構でございます
いずれ民間からも、あるいは予備費の流用等もいろいろとお考えいただいて、悔いなき調査、そして国会で判断いただくときにわかりやすい、全国民が判定しやすいような議論が広がるようなものをつくれれば幸いだなと考えております

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）

 それから、全体の運び方の中の一つとして、情報公開の議論がございまして、移転審議会では基本的には特定の地域を対象とした議論が行われ、当該地域におきます土地騰貴等の問題が生じるおそれがある、あるいは公正かつ中立的な審議に影響、著しい支障を及ぼすおそれがあるというようなことから、これは移転調査会と同じやり方になるわけでありますけれども、審議会が終わった後に速やかに議事要旨を作成して公表する、それから会議が終わった直後には、会長でありますとか会長代理の先生方から議事内容について記者団、プレスに対して対応する、こういうやり方を、移転調査会と同様のやり方を踏襲することとなりました

 ただ、移転調査会の時期に比べまして関心が大変深くなっておるというようなことがございますので、私どもできるだけこの議事要旨を詳しくする工夫をしてございます
今までがワープロで二ページ程度といったところを四、五ページぐらいまで詳しくし、かつ、パソコン通信でインターネットで知りたいという全国の方々がおられますので、それは直接国土庁のホームページを開いていただいてすぐそのままとれるような状況にする、こういったような工夫をしてできる限りの情報公開を行っておるところでございます

 以上でございます
よろしくお願いいたします

それでしたらそれで、もう少しこの議論の前提というかそういう中で、国民のコンセンサスということからいいましたら、やはり税金を使わざるを得ないんだよというふうな部分をもっともっと強調して言っていただきたいな。
 先ほどＮＥＤＯの問題を少し取り上げるというお話を申し上げましたけれども、ＮＥＤＯが事業者に対する債務保証を行う、今までしてきたからこれからも債務保証するんだよと。政府全体として、大臣、特殊法人の見直し自身、総務庁長官が、あの特殊法人は党内議論が終われば廃止の方向で行くとか統廃合するとかいろいろ発言をされている中で、新たにこういう特殊法人に債務保証というふうな業務を与えるということ、私これは先ほど長官の、昭和五十五年、代替エネルギー法のときにできたＮＥＤＯ、いい意味で民間の活力と官の力をということを前提とされたと聞いておりますけれども、この研究開発を主体とした機構が、こういうふうなことで債務保証という形で金を借りに行ったときの連帯保証人になるというのは、これは本来の業務かどうかというそもそも論から私は始めたいというふうな感じも受けておるところです。
 また、もう一つ言えることは、これは個人名を申し上げません。しかしながら、ＮＥＤＯの理事長を務められている方は通産のＯＢであり、なおかつ参議院議員選挙に立候補されて落選された方だ。私たちのように、ほとんどの議員がそうかと思いますけれども、あるところから国会へ立候補した、もう退路を断ってですよね。出て負けたら、ひょっとしたら借金だけが残って一家は夜逃げをしなければならないかもしれないという中で立候補する。しかしながら、役所のＯＢというのは、立候補して落選したらまたこういうところが待っているよと。
 党内の議論の中で、通産省の方にまたエネ庁の方に、このＮＥＤＯを含めた特殊法人の役職者の前職並びに給与、そして通勤形態、つまり電車で来ているのか、車で送り迎えがあるのであれば、それは自家用車なのかハイヤーなのかタクシーなのか、そして週に何回勤めているのか、勤務形態、そしてその人は専用の部屋を何平米持っており、秘書がいるのか、いる場合ならば、それは管理職なのか女性のアルバイトなのか、そして退職金は幾らなのかということをこの特殊法人の見直しの前提として出してくれ。いや、党内の商工担当の方と相談の上でということですけれども、私は、ＮＥＤＯ一つをとっても、その役職者にそういう方が入られているということだけでも、これはちゃんとそういう資料が出た上での特殊法人の見直しでなければならないというふうに感じているところですけれども、大臣、もう一度このＮＥＤＯを含めた特殊法人というふうなものに対する考えと、そして事務方の方には、ＮＥＤＯが債務保証するということが本来業務なのかどうか。そして三点目は、今申し上げました、私どもが資料提出をお願いしている、要請している、出せと言っていることについてどう対応するのか。この三点についてお答えをちょうだいしたいと思います。