ごみ収集車両の労働安全衛生に対しまして、お話のような状況もございまして、事故防止対策として六十二年二月に地方公共団体あてに安全指導基準を通知いたしまして、その充実を図るよう指導しているところでございます。市町村では、その通知を受けまして、緊急停止装置が装備をされました収集車両の整備を行う等事故防止対策を講じているところでございます。
 一般的にこみ収集車両の耐用年数は五年程度でございますので、現在稼働しております収集車両はほとんどこの緊急停止装置が装備をされているものと考えております。
現場をごらんになりますと、大変な災害が起きているなということを本当に実感なさると思います。ぜひともこれから抜本的にその構造的な面での改善ということをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、ことしの七月でございますが、板橋区で、これは民間の清掃業者でございますが、収集車に巻き込まれて死亡するという事故がございましたことも御存じと思いますが、ごみ収集車に巻き込まれるという災害が相変わらず発生しております。昭和六十二年につくられました機械式ごみ収集車の構造等に関する安全指導基準というのが今どの程度守られているのか。具体的に、いわゆる緊急停止装置、赤外線ランプなどの緊急停止装置を備えた収集車というのは、これは台数を明らかにといいますよりも、収集車の何％ぐらいがそういう緊急停止装置を備えているのかということをお尋ねしてみたいと思います。
お答えいたします。
 廃棄物処理事業におきます労働安全衛生対策につきましては、労働安全衛生法規により必要な規制がなされているところでございますが、厚生省といたしましても、従来から地方公共団体に対しまして通知を行いまして安全衛生対策の徹底を図ってきたところでございます。
 また、お話もございましたように、施設の構造に関しまして、ごみ処理施設構造指針及び廃棄物処理事業における事故防止マニュアルを策定いたしまして、それに基づき必要な措置を講ずるよう指導しているところでございます。特に、ごみ処理施設に特有な安全対策の一つとして防爆対策がございますが、その防爆対策にも配慮し、例えばメタンガス等の爆発性ガスについての酸欠場所に準ずる換気、検知器の設置などの対策を講ずることとしております。今後ともこの構造指針及び事故防止マニュアルの周知徹底を図り、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
まず最初に、清掃職場の安全衛生につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 清掃事業を進める上で清掃現場において労働災害の発生率が非常に高いということは、二十四日本委員会における浜本先生の御質疑におきましても明らかにされたところでございます。
 例えば、私自身実際に調査に加わりました事故がかなりございますけれども、その中の一つで、昨年の十月、仙台市の今泉工場での爆発事故というのは、五人重傷、一人死亡、そして今なお二人が入院していらっしゃるという事故がございました。実際に現場に調査に参りましたが、真っ黒に焦げたというよりも溶けてしまった洋服の破片などが壁にこびりついているというふうな、大変な状況でございました。また、昨年兵庫県の香住におきまして、焼却炉に作業員が落ちてしまったという事故もございます。
 清掃事業というのは日進月歩で進んでいるにもかかわらず、標準的な作業方法などについて示している清掃事業における安全衛生管理要綱というのは昭和五十七年につくられたものでございます。廃棄物の内容も生活様式、消費パターンなどの変化によって常に変化しております。さらに、今後、廃棄物処理法が成立するとすれば、分別収集、リサイクルなどの新しい作業が加わることになります。今述べました仙台の今泉工場の爆発災害は、施設を施工した業者ですら予想できなかったというふうに言っております。したがって防爆装置も全然ついていない工場でございました。
 安全対策が後手後手に回っているのではないかということを、私その現場を拝見いたしまして非常に感じたわけでございますが、清掃施設の構造基準の見直しというものをこの際抜本的に見直すというふうなことはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
丸谷委員の御指摘のとおり、この法案は確かにまことに新しい画期的な施策を行いたいと考えまして御審議をいただいている法案でございます。殊に金融先物取引法案につきましては、金融先物取引というものを整備いたしたいと、我が国において初めてそういうことを考えておるわけでございますし、証券取引法の一部改正では、インサイダーの問題であるとかあるいはディスクロージャーの問題につきまして新しい措置を盛り込もうと考えておりますので、そういう意味では私どもにとりましても非常に大事なかつ画期的な法案でございます。
 したがいまして、法案の作成に先立ちまして金融制度調査会、証券取引審議会、それから外国為替等審議会、おのおの別々の審議会、調査会におきまして御審議をいただく必要がございました。それは御承知のように、証券と銀行という業務の分離の問題が関係をいたしますものでなおさらそういうことでございまして、大変にそういう点でも難しい面のあった法律案でございますが、同時に、立法技術的にも先物取引等々についてはかなり法制局も苦労をしていただいた経緯がございます。これにつきましてのこの審議会等々の答申は、昨年の十二月でございますか、「金融先物取引の整備について」の報告をいただいたというようなことがございまして、鋭意今日までこの国会に御提出すべく法案の作成に時間と努力を傾けたわけでございます。
 結果といたしまして、国会の開会後かなりたちましてから御審議をいただくことになりまして、それはただいま申し上げましたような経緯でございましたのですが、さりとてもう一国会後に御提案をするということを考えますと、諸般の事情がかなり熟してもおりますので、できますればこの国会で御審議をいただきたいと、こういうふうに考えてお願いをいたしたところでございます。大変大事な法案でございますので、時間がかかりました点は、そのような理由でございますことを御
理解いただきたいと存じます。
 なお、衆議院で先日御審議をいただきまして御可決の上本院に送付になったわけでございますので、どうぞその間の経緯も御勘案の上で御審議を賜りたいと存じますが、両院の審議等々の関連につきましては私がかれこれ申し上げるべきことでございません。ただ、政府といたしましては、できますればひとつ今国会において成立をさせていただきたいということを念願をいたしておりますので、どうぞその点もよろしく御検討をお願い申し上げたいと存じます。