なかなかＰＲの徹底がされておりませんからね。より一層積極的に指導してください。
 それから、この振動病患者の治療なんですけれども、振動病の治療ができる医療機械器具の整備された施設が圧倒的に少ない。また振動病を診察をする、治療をする医師も不足であります。したがってなかなか適切な治療ができず放置をされているわけでありますけれども、この体制整備について国も自治体も取り組み方はきわめて消極的なんです。さりとて民間で振動病専門の施設をつくれと言ってもこれはなかなか大変なことでありますから、林野庁なりあるいは厚生省なりまた労働省が公立病院に専門施設をつくる、それに対しては国も金を出す、こういう体制をつくるべきだというふうに思うんです。同時に、国有林についてはこのような施設が若干あるわけでありますけれども、これを国有林労働者に限定することなくて、民間の労働者にも利用さしてもいいと思うんですが、その点について労働省と林野庁双方から答弁を願いたいというふうに思います。
振動障害の健康診断の実施につきましては、御指摘のように、私どもといたしましては事業場における労働者の健康を守るという意味で、本来事業主の責任においてやっていただくという大原則があるわけでございますので、監督あるいはいろいろな関係者の集まっていただいたような場合とか、あらゆる機会にいろいろな手段を用いましてその周知に努めているところでございます。基本的にはそういうような線でＰＲの徹底を期するように努めておるところでございます。
次に健診の問題でありますけれども、振動機械使用者の健診は少なくとも一年に一回はすべきだというふうに思うんですけれども、必ずしもこういう体制がとられておらない。定期健診やチェーンソー使用者の特殊健診は、これは使用者の責任で完全に実施するということは当然だろうというふうに思うんですけれども、この健診費用だとかあるいは旅費、日当等についても、民間の労働者は、なかなか負担も大変でありますから、これは全額雇用主が負担をするんだ、当然のことでありますが、このような義務づけ指導を労働省としてぜひやるべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
ただいま先生御指摘ありましたように、わが国全体の事業量からいたしますと、国有林の請負に出しておる分は少ない量ではございますけれども、しかしながらやはりそういう仕事をやっておるわけでございますから、民間事業体の労働安全衛生確保対策につきましても十分気をつける必要があるということでございまして、五十一年八月にすでに長官通達に基づきまして関係行政機関との連携を図りながら必要な指導に努めておるわけでございますが、とりわけこの請負事業体の振動障害の防止につきましては、発注者としての国有林野事業の立場から指導の充実を図っておるわけでございます。当然請負事業体が契約内容や法令等を遵守して事業を実行するということが当然でございますけれども、五十四年度から請負事業体の登録制を実施いたしまして、一定の要件を具備した適切な請負事業体による実行体制の確立を図っておるということでございます。
 また、いま御指摘のございました単価の点につきましてもそういう点を十分配慮しながら単価の査定をやっておるというところでございます。
林野庁長官、民有林の労働者のことを聞いているのですが、民有林の労働者も民間だけで働いておるとは限らないのです。国有林が最近合理化をして請負に大変出しているのですけれども、国有林で働く民有林労働者に対して振動障害が起こらないような形の作業を監督すると同時に、それにふさわしいやっぱり請負単価も出すべきだというふうに思うんです。私は少なくとも国有林で働く民間の労働者に対しては、あなたたちが全林野労働組合と結んでいる予防措置、その程度のものは最小限度として行わせること。それに違反した者については請負をさせないこと、そういう措置が必要だというふうに思いますが、どうですか。
そういうことで測定方法を決めまして、それでことしの段階では、昨年から具体的にいろいろな振動工具について測定をしているといったような基本的な部分での積み重ねというのはやっておりますので、先ほど申しましたように法制化になじむ熟した段階にくればそうやりたい。それが間に合わない段階につきましては、できるだけ多くの関係者に理解していただくということで、本年は新たに予算化をいたしまして、関係者に集まっていただいて、チェーンソーを扱う作業管理ができるだけ定着するようなものを林業が問題になっているような県を中心に少しずつ持ってまいりたい、そういうことでキャンペーンを図っていくということも五十五年度から手をつけていきたいというふうに考えております。
ただいま直接委員が御指摘になりましたマラッカ海峡の財団法人でございましたか、これは予備費の支出はきわめてやむを得ざるもの、ある意味においては法的な角度から見れば至当なものであったというふうに私は思っておる課題でございますが、一般論としていま御指摘になりましたところの公社、公団までは、われわれもやいやい言うから政府も一生懸命になってそれなりの対応策を講じて、あるいは法律の改正とかあるいは削減とかいろいろな計画を立てた、しかしさらに認可法人等々についてはその目が及んでいないじゃないか、こういう御趣旨であろうと思うのであります。これも予算委員会等でたびたび行政管理庁等がお答え申し上げておるわけでございますが、特に公明党の委員の各位から具体的な事例を挙げてたくさんの御指摘がございました。それを受けて、結局宇野行政管理庁長官と官房長官と私どもとでやっております、閣僚会議という名称を打っておるわけではございませんが、その中で、各省にあるそういう法人の補助金とかそれの経理とかいうようなものについても、直接われわれの監督権限が及ばないものであっても、所管の省庁に対して厳しい指導をしてもらいたいということを要請をいたしまして、現にその中ですでにこのような解決を行いましたとか廃止をいたしましたとか、役員はこのように入れかえましたとかいうような報告が出ておる具体例もありますので、その御指摘の線にはこれからも不断の監視の眼を持って政府全体として対応していかなければならない課題である、このように考えております。