委員御指摘のとおり、裁判官に多様な経験を積ませるという趣旨から民間企業に派遣いたしております。
 研修先でどういうふうに受けとめられているかという御質問でございますけれども、研修先では裁判官や裁判所のことをよく御存じない部分がございまして、研修生の派遣によりまして裁判所が身近に感じられたという感想をいただいております。
 それから、先ほど法務大臣からも御指摘がございましたけれども、裁判所、裁判官というのはちょっとかた苦しいところがあるという御指摘がございました。研修先の方でもどうもそういう感覚をお持ちのようでございますが、最近の若手の方は予想以上にと申しますか、比較的高い適応力、順応性を持って企業に入ってまいります。そういった点で、研修先では裁判官を好意的に受けとめていただきまして、親しみのある存在として理解していただいております。そういうことで、研修先の方も裁判官という異質な人間が入ってきたことによりまして向こうでも刺激を受けたということを言っていただいておりますので、相互理解のためにも役立っているのではないか、このように考えております。
持ち時間が極めて短いものですか
ら司法試験の短答式でよろしくお願いいたします。
 二問だけお伺いいたします。
 まず第一問ですけれども、最高裁にお伺いいたします。
 裁判官の報道機関、民間企業での研修というのをされております。毎年十五名から二十名が実績を上げておられるというふうに伺っているんですが、研修先の裁判官に対する評価はどうでしょうか。非常にこれがよかったとか悪かったとか、特にあれば教えてください。
要するに、いろいろなところへ行くのはいいんですけれども、法務省だけ行っていると、弁護士会の方からするとおれのところへちっとも来ぬなと、こういうことになるというようなひがみもあるわけじゃないんですけれども、まあそんなようなこと。
 私は、裁判官の研修のときに国内留学、それから海外留学、これについて質問しようと思ったんですが、時間があれですから私の意見だけ申し上げてます。
 裁判所だとか法務省なんというのはどうせ天下り先が何もないんですから、せめて在職中に見聞を広めておくという意味において海外留学なんかもう少し大々的にやったらどうだろうと、大した予算じゃないんですから。国内留学もそうだけれども、海外に今何人行っているか知りませんけれども、もう少し裁判所も行って見聞を広めて、六十五で定年になっても何か食っていける道があるようにというふうな点まで含めて海外留学なんか大いにやったらいいと思うんです。後藤田法務大臣もおられるんだから、おられる間に一生懸命予算をつけてもらって海外留学の制度化というふうなこともやったらどうでしょうか。答えはなくて結構でございます。
 以上で終わります。
具体的な事例を挙げられての御質問でございますけれども、一般論でまず申しますと、監査役は、取締役から業務状況の調査の報告を求めたり、あるいは使用人、部長さんなり課長さんなり、あるいは為替予約をしている担当者、そういうような方を直接呼んで業務の状況について報告を求める。そういう状況の中で違法な行為あるいは著しく妥当性を欠く行為、そういうものがあれば直ちにそれらについて差止を求めたり、あるいはもしそういうことが引き続いて行われるということであれば、さらにその上位の手段をとる、こういうようなことは可能になっているわけでございます。
 そういう状況の中で、会社の業務の遂行の仕方がある程度投機的な要素を持っているというようなものにつきまして、それが違法という域までに言えるのかどうか。結果において会社に大変な損害を与えるということもあるかもしれませんけれども、逆に大変な利益をもたらすということもあり得るわけでございまして、そういうような行為の妥当性と申しますか、そういうところまで監査役が介入することができるかどうかということになりますとこれは問題でございまして、違法な行為あるいは著しく妥当性を欠く行為について監査役のチェック機能が及ぶ、こういうことになっているわけでございます。
 私ども、昭和四十九年の大改正以来、監査制度の整備についてはいろいろな方策を講じてきたわけでございまして、現実に例えば大企業の監査役さんの集まりである日本監査役協会などというのがあるのでありますけれども、いろいろ監査役さんが集まって、どうやったら適正監査ができるか、正しい監査ができるかというようなことについて情報を交換し合い、勉強し合っているというような事実もあるわけでございます。したがいまして、監査制度の強化によってそういう強い権限とそしてまた責任を与えられた監査役あるいは公認会計士等の監査法人の方々が相当に自覚を持ってその職務を遂行されている、されつつあるというふうに実は私ども考えているわけでございます。
 ただしかし、例えば御指摘のような為替予約をめぐる不祥事の問題あるいは金融・証券等をめぐるいろいろな不祥事の問題、そういうものが現実には出てきておる。そういうものをよく調べてみますと、監査役なり公認会計士監査の機能が必ずしもうまく機能していなかったというようなこともまた指摘されるわけでございまして、私どもといたしましては、やはりそういうことが未然に防止できるよう、できるだけ権限を行使しやすいようにこの行使の隘路となるような障害は除く、できるだけ行使しやすいようにするという観点からやはり制度の改善を考えていかなければならない。
 例えば監査役の員数をふやすとか、監査役の任期を取締役より長くしてその地位の安定を図って物を言いやすいようにするとか、監査役会というような組織的なものをつくって、個人個人で言うより組織で言えば物が言いやすいというようなことも考えられるというようなことから、むしろ権
限と責任はもう十分なんでございますけれども、その権限を行使しやすくするような形を整えるということが今回の出発点になっているわけでございますが、根本的には、しかしそういった権限を適切に行使し得るような人材、能力を持った人間がそこに座らないと、結局どんな立派な制度をつくってもうまくいかないということは確かに御指摘のとおりでございまして、そういう意味で私どもは、各企業が真剣に監査制度の改善とあわせて運用の面においても十分な努力をしていただきたいというふうに実は心から念願しているわけでございます。