水産関係の加工業は、その大方が中小零細企業が多いわけでございます。一般の中小企業につきましても、それぞれの一般市中金融機関なりあるいは中小企業金融公庫でございますとか国民金融公庫、こういう一般の対策というのはあるわけでございますけれども、水産加工業につきましては、二百海里時代の到来という特別の事情に着目いたしまして特別の制度資金ということを設けたわけでございます。しかも、この資金の大宗を占めております農林漁業金融公庫の本来の性格からいいまして、農林漁業経営者という第一次産業そのものを融資対象にしている。しかし、ただ水産の場合には、水産加工業と漁業経営というものはまさしく車の両輪ということでもって、こういう特別の横からの法律で事業能力といいますか、事業能力まではいかなくても、こういう低利長期の融資というやつを創設しているわけでございます。
 そういうことに加えまして、五年間と切り、今回もまた五年の延長でお願いしておりますのは、何とかこの五年間で体質を強化していただきたいという、そういう願望を込めまして、やはりこれだけ激変している中でございますので、いつまでも長い間かかって体質を強化するということじゃなくて、こういう事態の変化に対応して緊急にやはり自助努力も積み重ね、こういう資金も活用して立ち直り、経営の安定を図っていただきたいという願望を込めましてこの五年でお願いしているという次第でございます。
そこで、この法律は時限立法で、今回もまた五年を目途に考えておるわけでございますね。そういたしますと、今の話ですと、最初の五年で達成できなかったものを次の五年でまたもう一つというふうに言われたわけですが、先ほど同僚菅野委員の方からもお話がありましたように、日本を取り巻く水産業の環境というものがこれから先どういう環境になるかというその見通しの問題ともかかわってくるわけですけれども、これは果たして時限立法でいいのかどうなのかという問題があろうかと私は思います。
 例えば、この制度を利用しようとする業界においても、めどが立たぬということ、いつ借りようかと思うめどを立てる安定さがないんじゃないか。三月で決算期を見合わせながら次の年度からの分を借りようかと思うけれども、この年度には果たしてこの制度がまだ動いているのか、いないのかというようなことはいろいろあるのじゃないかと思うんですね。
 したがいまして、本当の意味でこの制度を生かすのならば、私はこれはやはり恒久化すべきではないかなという思いを持っておるんですが、先ほどそうできない事情も伺いましたけれども、改めてお伺いいたします。
午前中の答弁で、若干その点舌足らずだったかと思いますけれども、この制度が発足いたしましたのは、今先生からもお話ありましたように、二百海里という新しい漁業秩序なり体制ができるということに伴ういろいろな影響を排除するということでスタートしたわけでございます。
 したがいまして、五十三年から三年間ほどは貸付実績も平均してかなり高い水準にあったわけでございますけれども、実はその後二百海里体制が定着しながら、ある意味ではもたれ状態といいますか、小康状態を保ってきたわけでございます。ところが、その深化して苦しくなったと申し上げましたのは、六十年代に入りましてから、その五十年代の後半の小康状態からもう一つ情勢が変わりまして、大体五十年代の後半というものは、アメリカの二百海里にいたしましてもソビエト関係にいたしましても、ある程度漁獲割り当てにつきましてはそう大きな変化というものはなかったわけでございますけれども、六十年代に入ってそれぞれの国の水産資源を自国化するという動きが急になってまいりまして、漁獲割り当てが急速に減ってまいりました。その特徴的なのが、アメリカにつきましては今年度ゼロというところまできたという意味で、その小康状態からまたもう一つ深化といいますか、第二次二百海里ショック的な状況というものが出てきたということをお話ししたわけでございます。
 ただ、ただいま先生からお話がありましたように、いずれにしてもこういう新しい二百海里体制に対応いたしまして、水産加工業の体質を整えるということで、せっかく五十二年当時に法律をつくりまして、五年間、五年間と延長してきたにもかかわらず、いまだにまた再々延長をお願いするということは、いろんな環境の変化はもちろんございましたけれども、所期の目的を達していないと言うとあれでございますけれども、初期の五年間で完遂できなかった、それから延長さしていただきましたもう五年でも達成できなかったということは、紛れもない客観的な事実かと思っております。
結局この問題は、大変に平たく申しますと、企業が倒産をしそうなときに銀行に融資をしてくれ、いや融資をするのにはいろいろ条件があるというような話は世の中によくございます。そのときに、どっちの言っていることが実際どこまで正しいのかというのは難しい問題でございますけれども、今御引用になりました一番極端な例は、債務か独立かというような形に持ってこられますと、これはもう銀行は全く出る幕がないわけでございまして、そのぐらいならつぶしてください、煮ても焼いてもどうとかというような話になれば、これはなかなかどうも話のしようがないといったような種類のことに、実は、ちょっと悪うございますが、去年のフナロというブラジルの大蔵大臣がそういう立場をとられた。それは、ＩＭＦの言っていることがなかなか過酷だということなんでございましょう。確かに銀行屋さんは、いわんや今度は企業じゃない国でございますから、国民がいるわけでございますから、銀行屋さんだけのことで国なんかわかるものかと言われれば、それはそうだそうだということにどうしてもなりますね。しかし、それをフナロさん、いつまでもおっしゃっていたのではどうもなりませんから、日本もお助けしたいので、ある程度賃金を抑制されるとか財政赤字を減らされるとかそういうことは——ＩＭＦというのは一切自分の国の敵だとおっしゃったって、どうもならぬじゃありませんかということを私は申し上げたわけでございましたが、結局お聞き入れがなくてどうなったかといいますと、いろいろ二転三転いたしましたが、今のノブレガさんという大蔵大臣は、これはＩＭＦと相談しなければいかぬなという立場になられたので、ＩＭＦの方も、確かに銀行屋が言うようなことばかり言っておったのではいけないというのは私は本当だと思います。それは本当だと思いますが、そんな話は一切聞かないのだ、債務か独立かと言われてしまいますと、我々としては助けようがないといった種類の問題だと思います。