そうしますと、世銀が九億九千五百万、アジ銀が四億、これで十三、四億ですね。そうすると、あと三十三億ドルぐらいとした場合に、民間の方はそれをどれくらいのあれで見ているわけですか。
私ども承知しておりますのでは、世銀の方がフィリピンに対して、一九八三年十月から八四年十二月までの、先生御指摘のようなギャップを補てんするのに寄与するようなものとしては、いろいろの構造調整融資あるいは輸出振興基金その他ございますが、大体五億四千万ドル、全体のディスバースの額としては九億九千五百万ドルくらいと承知しております。それからアジ銀の方でございますが、やはり大体同じ期間につきまして、ギャップ補てんに寄与するものとしては約二億四千四百万ドル、ディスバースの額として四億ドル程度を供与するというふうに理解いたしております。
今のＩＭＦから借り入れたいという要請をしておるのが、ＵＳダラーで六億三千万ドルくらいですね。そうしますと、あと三十数億ドルというのは、外国の銀行団、世銀、アジ銀そして日米両政府、こういうふうなことになってくると思いますが、今アジ銀は大体どれくらい要求されているのですか。これはあわせて世銀もですね。
フィリピンがＩＭＦにスタンドバイを要請している金額が、私ども六億一千五百万ＳＤＲというふうに聞いておりますので、一ＳＤＲが大体一・〇五ドルくらいでありますから、先生の御指摘のような金額に近いというふうに思っておりますが、これはフィリピン側の要請でございますので、ＩＭＦ側がそれに対してどう対応するのか、まだ未定の段階でございます。
だから、これは後で円借款のはじき方自身に入りますけれども、今言われるように公的な機関と民と、これは中南米の金融危機の対処と今度のフィリピンというのは大変姿が変わってきている、私はこういうふうに思います。中南米の場合は民間が中心でしたね。だから、これは大蔵省からもらった資料によりましても、我が国のブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラに対する八三年末の邦銀貸付残高というのは、二百六十億という大変膨大な額になっておるわけです。東南アジアの場合は、韓国、インドネシア、フィリピン、今三カ国で七十億ドル。これの中身については今困る、こう言いますから、私もあえて要求しませんでした。それはもう政府の立場もあるでしょうから、そこの点は十分配慮もしたい、こういうふうに思います。
 しかし官、民というものを見ますと、今言われたように中南米が民間が中心で来たのに対して、フィリピンの場合には官、民とこういうふうになり、官が非常に強く前面に出てきている。そうですね。今三十億ドル、こう言われた。そうすると、ＩＭＦが予定をしております借り入れ予約というのは大体六億三千万ドル、こういうふうに聞いておるのでありますが、そんなものですか。
ＩＭＦの方は、通常ラテンアメリカの場合でございますと、いろいろフィナンシャルギャップをアセスして、それに対する対応策というのを、ＩＭＦとしての考え方を固めて示すわけでございますが、フィリピンにつきましては、まだＩＭＦが調査をしておりまして、そしてまたフィリピン政府の経済運営の進め方をフォローしているという状況で、現在まだＩＭＦ自身として、そういう三十億ドルを超えるフィナンシャルギャップについてどういうような対応の仕方が望ましいというような意見を明確に表明する段階には至っておりません。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 ただ、一般論として申し上げさしていただきますると、フィナンシャルギャップにつきましては、民間とそれから公的な金融機関がいろいろニューマネーを供与する等の対応をする、そしてまた公的機関につきましては、国際機関とそれから二国間の協力というような対応の仕方があろうかと思います。しかし、国によりまして民間のウエートとそれから公的なウエートというものがいろいろ違いがあろうかと思います。したがいまして、現在フィリピンにつきまして民間と公的、公的の中でも国際機関と二国間が一体どの程度の分担をするのが望ましいのかというようなことを、ＩＭＦが私どもに示すような段階には至っておりません。
これはレーガン大統領が訪日をされました際に中曽根総理から、今後の世界貿易特に自由貿易体制をこれから確立していくためにも新しいラウンド、いわゆる多角的ラウンドの交渉に入る必要があるのじゃないか、こういうことを提唱されまして、レーガン大統領も、そのとおりだ、アメリカはこれを支持する、こういうふうに答えられたわけでございます。その後このニューラウンドの問題は、我が国としても積極的にヨーロッパの諸国、さらにまた第三国といいますか開発途上国等にもいろいろと説明をし、今理解、協力を求めておるわけでございますが、ヨーロッパ、ＥＣの国々においても、これは通産大臣からもハフェルカンプ副委員長にも相談をされた、会談をされたというふうに承っておりますが、いろいろと多少の複雑な対応があるようでございますけれども、しかしドイツ等はこれに賛成もいたしておりますし、その他のヨーロッパの諸国等もこのニューラウンドを支持する動きもあるわけでございます。開発途上国等についても、日本が積極的に自由貿易体制の堅持という立場からこれを進めていけば賛成を得られる可能性も十分ある、私はこういうふうに思っております。これはロンドン・サミット等でも恐らく議題の一つになるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございますが、自由貿易体制を今後とも確立するためには、こうした東京ラウンドにかわる新しいラウンドが必要じゃないか、こういうふうに考えておりまして、日本としても提唱者であるだけに、これから精力的にひとつ取り組んでまいりたいと考えております。