ただいま先生がおっしゃいましたパトリオットの件でございますが、これは海上自衛隊ではございませんで、私ども航空自衛隊にナイキという地対空誘導弾部隊を持っております。これが大変古いものでございまして、老朽化して性能も落ちておる、また将来にわたる維持も困難であるということから、なるべく早期に更新をしたいという希望を持っております。そのナイキの後継機種の一つとしてパトリオットというものが上がっておるわけでございますが、これを六十年度の予算でどういうふうにするのかという問題につきましては、私どもなるべく早期にという希望は持っておりますけれども、まだ防衛庁内で検討中の段階でございまして、六十年度必ず持ち出すとか、あるいはどういう規模で持ち出すとかいうことは全く決まってないと、こういう状況でございます。
 それから米国におけるパトリオットの調達価格のお話でございましたが、私ども米国政府がこのシステムを幾らで購入しているかという公の資料ございませんので承知していないと、こういう状況でございます。
そのゆがみが仮にあった場合にこれをどういうふうにしていくかという問題につきまして、例えば諸外国等の例を見てみましても、これにつきましては検討しているかもしれませんが、具体的にいずれの国も答えが出てないと思います。これは先ほど申し上げたように、いろいろ問題があって、なかなかそういう面でゆがみに時宜適切に対応していく方法が具体的にいずれの国も見出しがたいからだと思うわけであります。そういう意味で、そういうことを具体的にやらないのはおかしいではないかという点につきましては、非常に答えを出すのが難しいというふうに思うわけでございます。
減らすといっても現にあるわけでしょう。それで、これから毎年ずっとふえつつあって、十兆規模でずっと続くんですよね。それはどうするのか。大体五十兆強の財政の中で十兆が逆再配分の機能を持つんですから、もし仮にそうなるとというけれども、そんな認識なんですか。そんな認識で臨むとなれば、私は財政を預かる資格ないと思いますね。これは明白な前提で今までそういう議論もあるし、次長からもそういう答弁があったんですから、減らすなんというのはこれからの話であって、現にある十兆規模の金をどうするのか、その流れをどうするのか。
 それから二番目に、財政でどうなるのか。いろいろ問題がありますからというのだけれども、そういう機能はそのまま放置するんですか。そのことを聞いておきます。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
委員の御質問の趣旨がちょっとのみ込めないわけでございますけれども、仮にそのように所得再配分機能がゆがめられるというような保有状況であるとした場合に、財政の仕組みとしてこれについてどういうことを考えていくかという御質問だといたしますと、まずなすべきことは、できるだけ国債の発行額を減らしていくこと。減らすことによってそのようなゆがみを直していくということが基本的なあり方だと思います。
 続いて、仮にそういうような状況があった場合にどういうふうに考えていくかということでございますけれども、それを財政の仕組みによって後ほどそのゆがみを調整するというやり方は、非常にいろいろ検討を要すべき問題があるかと思います。例えば税によってその部分を調整していくというやり方がありますとともに、歳出面でそういうゆがんだ結果不利をこうむる人たちに何らかのプラスをしていくということになるかもしれませんが、これもまた、非常に実態そのものがつかみがたいということもございますし、なかなか仕組みとしては難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
それだけですか。――それを前提にして議論が進んできて、それで調査しないというから、調査しないで十兆もの金の流れについて一体どうやるのかということを聞いているんですよ。
 私は確かに困難なことはわかります、有価証券だれが持っているかということは。それはわかりますよ。だから完璧なものは難しいと思います。しかし一定の調査はできるんでしょう。現に日銀はやっていますよ、まあ不十分なものですけれども。しかし一定の傾向はわかりますよね。そうなれば、大蔵省みずからがもうちょっと一歩踏み込んだものを、いろんな工夫をして、そしてそれをつかみ、十兆のお金がどう行くのか。そうすればそれが本当に逆の機能を果たすとなれば、今度は一般財政支出の方でこれをどう手当てしていくのか、まさにそこが一番大事なことでしょう。その基本方針が確立するためには、まず実態をどうつかむのか。そして、その実態としては、逆機能は明白なんですよ。可能性がありますなんていう段階じゃないですよ。それはもう明白ですからね。その点を聞いているんです。
まず保有状況のお話につきましては、理財局のお話ですが、先ほどの所得再配分機能をゆがめるという点につきましては、委員がおっしゃいましたように、まさにそういう可能性は十分あるということでございます。
これも実は日弁連会内におきまして大いに議論がなされた点でございまして、最終的には日弁連の一本で懲戒をする、日弁連に懲戒権を専属させるということで解決されたわけでございます。
 また、その議論では、当然に我が国の弁護士と同様に、懲戒につきましても単位弁護士会の懲戒権を確保すべきであるという御議論もございましたし、逆に、外国人が主体となります外国法事務弁護士の懲戒事務というものをそれぞれ単位会で処理するということになりますれば、言葉の問題、資料の問題その他いろいろ負担が過重過ぎるというようなことで、やはり日弁連にゆだねるのがいいというような御議論も他方にはあったというふうに承っておるわけでございますけれども、最終的には、そういった各地方に分散いたしますと、外国法事務弁護士の懲戒事務が非常に日本の弁護士と比べますと煩瑣でございますので、そういった意味で負担を軽減するという観点、それから、物事は外国人を主体とする人たちが対象となる事柄でございますからできるだけ迅速に結論を出すということが要請されるケースであるということ、さらに、外国人が相手でございますから、全国的に公平にと申しますか、整合性を持って処理するのが望ましいというようなことでございますとか、そういったような理由が結局了承されまして、日弁連の最終的な理事会におきまして日弁連の懲戒に専属させるということが決まったわけでございまして、私どももその考え方に合理性があるというふうに考えまして、本法案上もそれをそのまま取り入れたということでございます。