もう時間もございませんが、とにかく円高だから不況だとか、また今のバブルの崩壊で不況だとかというようなこともあろうかと思いますが、円高で経営が苦しいというようなときに合理化をしていく、これはまあ必要かもしれませんけれども、みんなが合理化するんだったらまた円高になるようなことにもなりかねない。イタチごっこになると思うんですね。どこかでやっぱり切っていかなきゃならぬ。そして、そういうたくさんの時間を拘束しなきゃならぬという企業はもう日本ではできないんだという認識をきちっと持っていただいて、小企業の方に指導していただくというようなことが必要ではないかと思うんです。
 そうでなければ、どこかで聞いたことですが、受験戦争みたいに百人しか受からないところをみんなが勉強したら、もっと寝る時間もなくなるぐらい勉強しても結果は同じなんですね。そういうような競争だけが生き残るという感覚はやっぱりもう古いんではないか。
 今の若い人は時間がたくさんあるところ、休暇もたくさんあるところ、こういったところをねらって就職します。そしてまた、小企業の経営者の息子すらおやじさんそんなに働いても苦しいんだったらそんな仕事はやめだと、やっぱりそういう時代なんですね。ちょうど農家が嫌だということでだんだん人数が少なくなってきた。後継者が卒業生で千八百人ぐらいしかない。
 そういうようなことで、小規模企業もやはり同じような感覚でやっていればいつまでたったってこれはよくならないんで、商工会議所の方でもっと労働というものの大切さを普及していただいて、そして余暇というものの大切さ、これも認識していただいて教育なさることが小企業育成について肝心なところだ、私はこう思っているんですが、最後にそのことだけをお聞きして終わります。
今先生の御指摘の点は、私は全くそうだと思っております。中小企業といえども人材を採らなきゃなりませんし、今後働く環境の改善に努力していくことが中小企業の発展のために基本的に重要だと思っております。
 そこで、先ほどからくどく申し上げておりますように、商工会議所の基本的ポジションは時短を促進することについては賛成なわけでございます。しかし、そのやり方をこの非常に不況の苦しい時期に法律によって強制することを猶予してほしいと。これは未来永劫そういうことを言っているわけじゃなくて、この不況の厳しい状況下にある中小企業の状況をよくお考えいただいて猶予措置を延長していただきたい、こういうお願いを申し上げたという経緯でございます。
しつこいようですけれども、人を雇用する場合、これは二十四時間拘束していいというようなことはだれも考えない。じゃ、六時間までいいだろうとか五時間までいいであろう、だんだんと世の中が進歩するに従って、しかもまだ豊かになるに従って、これはだれでも何時間が最低だと、最高働いてそこなんだという基準というのはこれは国家全体が考えていいことなんですね。やっぱりその基準に早く行くというような発想をしない限り、人材が不足だと言ってももっと不足になりますよ。こういったことができない場合には、だれも小企業、中小企業では働きたくない。そうしてどうしても都会に出てくる、こういった形になってみずからその過疎化を促進していることになるんじゃないでしょうか、人材面においてですよ。
 地域の活性化をおやりになるということで基盤整備をすると。これはそういう物的なものだけを考えるんじゃなくて、人材の育成ということを考えれば私は随分発想が違うんじゃないかなと思うんですけれども、そういった議論があったんでしょうか。
いろいろの努力をしてみたいという言葉、大変前向きなものと理解をいたします。
 これは、所得税減税五兆円をするとすれば当然財源問題が出てくるわけでありますが、私は、財源は当然特例国債を充てるべきものだというふうに思っております。総理は赤字国債の発行は慎重にしなきゃいかぬということを言われているというのでありますが、これは何か認識に間違いがあるんじゃないかというふうに思いまして、私は経済企画庁長官に承りたいと思うんです。
 赤字国債というのは、本来赤字国債という言葉はないんでありますが、赤字国債という言葉を使うのはいかなる理由かといえば、お役所のお役人の給料だとかいろいろな諸経費だとかいわゆる一般経費、こういうものを財政収入で補えない、補えないからそのときにそれを補てんするために国債を発行する、これはもう普通の会社の赤字決算と全く同じようなものでありまして、だから赤字国債と言うので、これは全く出してはいけないもの、これは当然のことだと思うんです。しかし、今回の減税の見合いとして国債というものを発行する、これを赤字国債と同一視するということは、私はおかしいと思うんです。
 元来、国債には建設国債と特例国債きりありません。この特例国債、所得減税に今度充てる財源として発行する国債は特例国債であることは間違いありませんが、景気回復国債のような意味合いを持つものであって政策国債だと私は考えています。政策国債なんです。赤字国債ではないんです。
 従来、建設国債というのは善玉でありまして、建設国債なら出してもいいんだということが容認されてきております。これは道路や橋やそういう社会資本を充実するためにどんどんつくっていって、それができた施設が生産活動にさらに有効に働いていく、それで経済全体の発展がもたらされるという意味で、建設国債は出していいんだというのが今までの理論的なもののようであります。しかし、不況対策としましても、公共事業はその波及効果が今までは多いとされていたから、そういう意味で不況対策としても建設国債よろしいよ、補正のときにすぐすうっと通って、どんどん一兆円、二兆円という金が建設国債で出るようになっていったということであります。
 しかし一方で考えると、所得税減税というものに対するものはどうかといいますと、これは消費を活性化させるものなんであります。不況で非常に慎重になった国民に税金を戻す、所得を豊かにさしてそれを消費に回していく、この消費に回っていったものがまた生産活動を活発にさして設備投資にも回っていく、景気を一層、一段と活発化させていく、こういうものの減税のために発行する国債というもの、特例国債を赤字国債と一緒に論ずるのは、私は、間違っていると思うのですよ。私は、これは認識を改めてもらわないと、赤字国債、赤字国債という表現自体が非常にいけない。まずい表現になって、何かいけないものを発行するような感じを出している。やはり、消費を刺激して経済を活性化させて、それが設備投資を促進させ、景気を上昇、上向きにさせる役目を果たすというのは、建設国債と同じような政策的効果を持つものだと私は思っておりますが、大臣はいかがですか。