これは詭弁じゃないですか。こういうことをやっていたら、こればかりで時間が本当に必要になるのですが、四十二条というのはこれは条約の条文でしょう。四十二条を実施するというのは、条約を遵守する、実施するということでしょう。実施することのためには広報に必要な費用、予算措置というのが当然出てきますよ。だから、そういう点からすれば、それはお認めになった御答弁が既に出ている。それは大臣の方が首を縦に振って素直にそのことをお認めになっていらっしゃる。それは当然ですよ、こんなこと。だから、それはもうこの説明からしたら、ちょっとこれは終わりの方の記載というのを訂正いたしますぐらい素直におっしゃったらいいんですよ。
 それから——小池さん、もうそれはいい、その次にいきますから。
 私どもには条約の締結について承認を求めるの件の提案理由の説明というのをいただくのですが、承認を求めるというのは、これについて承認を求めると従来外務省はおっしゃってきたのです。これを見ますと「留保を付することが適当であると認められます。」という留保の問題だけがここに書かれていて、解釈宣言に対しては何ら述べられていないのですね。解釈宣言のところはどうなっているのですか。全然これはここにありませんよ。
私の説明がちょっと舌足らずな面があったのかもしれませんけれども、「条約の実施のための国内措置」、二つ書いてあります。「この条約の実施のためには、新たな国内立法措置を必要としない。」すなわち、現在の国内法制度と照らして条約を実施するのに矛盾があるということではない、すなわち条約上の義務は現行国内法で条約違反の状況にはないという趣旨でございます。
 それから、第二の「なお、この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」ということは、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる分担金とか資金供与とかいう、国際的に日本が国家として他国に対して義務を負うという趣旨ではないということでございます。したがいまして、例えば広報のために新しい施策を講ずるとか、そのために予算措置をつくるというのはいわば別の次元の問題といいますか、ここには全く触れていないというふうに御理解願いたいと思います。
これは、そうするとこの説明書の方を訂正していただかなければならなくなってきます。この後に「条約の実施のための国内措置」とあって二つ書いてあるけれども、国内措置としてはこれと違う御答弁になってきているのですから、そうするとこの説明書自身は訂正をしなければならない、このように理解しなければいけません。それでよろしゅうございますね。
その「あらまし」というのは、この条約に対しての説明の部分だと思うのですが、私どもが手元にいただいておりますこの条約の説明書というのを見てまいりますと、一番最後のところに、先ほどの御質問にもありましたけれども、「条約の実施のための国内措置」とあって、「新たな国内立法措置を必要としない。」「予算措置は不要である。」こう書いてあるのです。
 四十二条の、国民すべてに、特に子供に対してわかるように広報しなければならないという活動に対しては予算措置が必要です。それはお認めになっているのですから、説明のときにこの説明書のとおりお書きになるということは不適正だと私は思います。今までお答えになった答弁と違いますよ。この説明書にあるこの部分というのは訂正なさいますね。そうして、お答えのとおりに予算措置は必要だ、立法措置についても将来考えていく、そういう説明を「あらまし」という欄については官報で掲載されますね、これははっきり承っておきましょう。
土井先生御指摘のとおり、条約を批准いたしますと公布いたします。その際、条約の正文と、日本語が正文でない場合には日本語の訳文を官報に掲載いたします。それでその際、「法令のあらまし」というのも先生御指摘のとおりございます。
今は額をおっしゃいましたが、額を聞いているだけではもうひとつぴんと来ません。具体的に額の中身を明示したものを、先ほど申し上げたとおり資料として出していただきたい、そのことを要求いたします。
 さて、本条約は、国会で承認いたしますと批准手続をおとりになって、官報で公示されるわけです。官報に記載されるときに、「あらまし」ということでこの条約に対しての説明の文章の欄があると思いますが、どうですか。
国債費が歳出予算の二割近くを占めておるということで、財政の対応力が非常に圧縮をされた姿になっておる、大きな問題であるということは常々御指摘をいただいているとおりでございます。私どもといたしましては、結局のところ、いろいろな問題があろうかと思いますが、やはり国債費に関しては、借換債を含めまして総公債発行額の抑制ということに何とか努力をして、長期的に国債費のシェアの縮小を図っていかなければならぬと考えております。
 ただ、国債費につきましては、総公債発行額をどのくらいどの時期に抑制していけるだろうかということになってまいりますと、やはりときどきの経済社会情勢の中で、毎年の予算編成の過程で最大限努力をして、その結果としてどういうものが出てくるかということを見なければならないという難しさがございます。それからもう一つ、国債費のシェアは、やはり金利などの経済情勢にもかなり影響されるものでございます。こういったような問題がございます。
 それからさらに申し上げれば、償還費の定率繰り入れと申しますか、償還費の国債整理基金への繰り入れといったようなものをどの時期にどういうふうな形で行うか。御承知のとおり現在とまっておるわけでございますけれども、例えばこういうものがどう扱われるかということによっても、国債費というものの大きさなり歳出に占めるシェアというのは非常に大きく変わり得るわけでございます。現在の段階でそれらの材料を持ちかねておるような状況でございまして、いつまでにどの程度まで引き下げていくのかという具体的目標をお示しすることはなかなか困難な問題でございますが、極めて大きな課題であるという認識のもとで、さらに検討を進めさせていただきたいと思っております。