地域は、関東地区は当然全部入るわけでございますが、関東並びにその周辺という場合に、周辺というのはどこまで入るのか、こういうことも実はまだ具体的にここまでだというふうに決めてかかっておるわけではございません。いずれにしても、アメリカ側の要望の趣旨は、母港が横須賀でございますからそんなに遠くないところというような意味での要望だと思いますから、そんなに遠くはならないと思いますけれども、具体的に関東並びにその周辺というところ以上に現在どこまでというふうに申し上げられる段階ではございません。
 その中に現在飛行場が一体幾つあるのかということでございますが、いまちょっと具体的に数字を覚えておりませんが、約十近くあったのではないかと思いますが、いま申し上げました関東並びに周辺をどこまでとるかにもよりますから、具体的にいま幾つだと申し上げる段階にございませんけれども、大体そのくらいのところを調査の対象にしてみたいというふうに考えているわけでございます。
現在の実際に使われておる飛行場のうちのどこかを選定をしてそこを使用する場合に、そういったことも可能性は大いにあるわけですから、する場合に、地域はどの辺に限られるのか、それからその地域の中に何カ所くらいそういう候補地があるのですか。
三つの方策自体を検討することについては、全く平等といいますか、三つの方策に対してどれが優先ということじゃなしに臨みたいわけですが、現実の問題として、新設飛行場をつくるとかあるいは浮体飛行場をつくるとかという話になれば、もしそういう話になったとしても、でき上がるまでに相当期間がかかるということはこれは事実でございますから、その間どうするかという問題はまた別途あり得ると思います。
五十八年度予算で九百万の予算化をされておるということは聞いておりますが、構想、考え方としては、新設、代替、それから浮体構造と三つがあるということですけれども、この三つを含めて検討するのか、それとも、代替飛行場を急速に選定をして、後、新設あるいは浮体構造のものをつくるということについては一定の時間をかけてやろうとするのか、どっちなんですか。
この点につきましては、去年の十月にも新村委員の御質問にお答えしたことがあったと思いますが、アメリカ側が現在の厚木飛行場で集中的にやっておることにつきまして、私の方もそうですけれども、アメリカの方も大変苦慮いたしておりまして、関東並びにその周辺地区で代替的な訓練場の提供をしてもらえないかという申し入れがあったことは事実でございます。それを受けまして、私ども現在御審議いただいております五十八年度予算の中に約九百万円ばかりの調査費を組みまして、これに対してどう対処するか調査をいたしたいということで現在考えております。
 その際にもお答えいたしましたが、三つの方法が方法としては考えられる。一つは新しい飛行場を建設するということが一体できるかできないか、二つ目は、現在ある関東並びに関東周辺地区の飛行場で代替機能を果たせるところがあるかないか、三つ目には、これは地元の方からの御要望でございますけれども、海の上に浮かぶ浮体飛行場といったようなものの建設が考えられないか、いずれにいたしましても、この三つの案が現在のところ出ておるといいますか、考えられる案としてはあるわけでございますが、そういったものを含めて、私どもは五十八年度予算におきまして調査をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんので、次に空母ミッドウェーの艦載機の訓練場の点ですけれども、この問題について政府は、長期的には浮体構造で適当なところに施設をつくる、それまでの暫定的な措置として、関東の余り遠くないところに飛行場を選定をして訓練場を提供する、こういうようなことを前に聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
最後に、戸別訪問についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、欧米諸国における戸別訪問規制の実態がどのようになっているのか、総理の知り得る限りでお話をいただければと思いますが、その上で、戸別訪問、もうそろそろ解禁すべきである、まさに規制緩和を、ここにおいてしょっぱなにやっていただきたい、このように思うわけであります。
 私は常々思っておりますが、戸別訪問を禁止しているという日本のこの規制のあり方は、まさに愚民思想に通じているのではないかなと思います。日本国民は、人が訪れてきて、ドアがばたっと閉まったところでは、必ず票をやりとり、買い取りをしてしまうという、それを前提にしている、それがこの戸別訪問禁止の根本の思想ではないかな。これほど国民を愚弄視し、ばかにしている法律は、私はないのではないかな。今のような、大変国民の知的レベルが上がり、判断力が大変に高まっている、そういう時代にあって、戸別訪問というようなものは、まさにその時代の流れに逆行するものではないかと思っております。
 そして、小選挙区制度を、自民党そして私どももこれを入れていこうということで今法改正をしているわけでありますが、例えばジェフリー・アーチャーのダウニング街一〇というあの小説がございます。あの小説を読んでいただければ、大変生き生きとした、戸別訪問の中でイギリスの政策形成が行われているという状況が浮かび上がってまいります。
 私は、その本を読んだときに、まさに小選挙区制は、戸別訪問がその運動の形としてつけ加わって初めて生き生きと機能するのではないかな。政策中心、政党中心といいますが、では政策中心、政党中心のその政治の情報をどういう形で伝達するのでありましょうか。その伝達の最も的確な方法が、一人一人運動員が各戸をお訪ねし、そしてお話をしていくという、最も丁寧な、そういうことでなされるのではないかなと私は確信をいたしております。
 一部の組織を持っているところが一人勝ちをする、このようにおっしゃられるのであるならば、その点は自分たちも対抗して頑張ればいいわけでありますし、また、プライバシーを侵害するというようなことも言われておりますけれども、プライバシーを侵害してはかりいるような運動をやっていれば、最終的には票を失うということで自分のところにそのマイナスがかぶってくるわけでありますから、やがてそれは避けるようになるわけであります。
 このように考えますと、私は、絶対にこれは戸別訪問を解禁するということで生き生きとした日本の政治というようなものをつくっていただきたいと思うわけでありますが、総理の御所見をお伺いいたします。