私は、今申し上げましたように、とにかく数十回にわたって、機会あるたびにこれは宣伝して回った公約でもありますから、緊縮財政をとっておるからもうやめたと、こういうわけにはいかぬと思うんです、国内の問題と違いますから。そして、絶対的な金額が何千億という数字じゃございませんで、約二〇％ばかりが予算上残っておるわけでございまして、その金額そのものはそんなに大きな金額ではないわけです。解決しようと思えば解決できるような金額でありまして、この二〇％というと大変なことのように思えますけれども、そんなに大きな数字ではないと私は思っております。
今、再度長官のお話をお聞きいたしましたけれども、発展途上国あるいは先進国に理解が得られるかどうかということを、私自身もそれでは理解することができないと思います。達成はする達成はすると、五年間の今、中間地点であると、あと二年の間には何としてでもやるんだと、こういう意気込みでありますが、私もこの問題を調べた中で、特にそういうような、諸外国に対しまして言いわけというわけじゃありませんが、円ベースでの実態をあらゆる機会を通じてＰＲをしていらっしゃるようでございますが、こういうことでなくして、今、長官が残されたあと二年間でこれはやらなくちゃならないということでございますから、こそくな手段というよりも、より根本的な理解を得るためにやらなくちゃならないと思いますが、この根本的な解決というのは、やるんだという決意だけじゃなくて、具体的には何が必要であると長官お考えでしょうか。
まだ五カ年計画の途中ですから、ことし、来年が残っておるわけでありますから、新五カ年計画が三カ年経過したということでありますから、残る二年の間に私はこれを達成するのかしないのか、これは我が国の信用にとって非常に大事なことでございますから、政府としてはしかとこの対応を決めるべきだと、こう思います。私自身としては、これは世界に対する繰り返しての公約でございますから、あくまで残り二年の間に達成すべきである、このように考えております。
ただいま河本長官が、こういう結果になったのは、一つは国が緊縮財政をとってきたからだと、それと同時に、これは日本が約束したことであるし、総理を初め各大臣が海外へ行ったときに、その場において何回もこれは宣伝してきていることから、やらなくちゃならない、こういうようなことでございますが、達成がおくれていることに対しまして、発展途上国に対しまして、また先進国に対しまして、今河本長官が申された程度では、説明では納得できないと思いますけれども、実際発展途上国の国に対し、先進国に対してたったそれだけですか。もっと具体的に説明しなければこれは納得を得られないと思いますが、どうですか。
これは、やはり政府がここずっと緊縮財政をとっておるからだと思います。ただ、この基本方針が決まりましてから、過去三年ばかりの間、我が国の総理大臣、外務大臣その他の関係閣僚が、国の内外で機会あるたびに、数十回にわたってこの公約を世界じゅうに何回か約束をいたしております。したがいまして、これはやはり、私は万難を排して実行しなければいかぬのではないか。世界で第二の経済大国であって、しかもその金額そのものはそんなに大きな金額でもございませんししますから、できないという言いわけばかりをしないで、私は万難を排してこれはやっぱり実行しないと、数十回にわたって国の内外で宣伝をしたことができないというふうなことでは、これは我が国の信用にもかかわると、このように思います。
今も説明がございましたが、ＯＤＡ全体が低迷している原因というものは一体何であると考えていらっしゃるのか、これもお尋ねしたいし、このことは、御承知のとおりに、国際的にも日本の国が約束をした計画でありますし、その計画の達成が困難になっているこの事実というものは厳粛に受けとめていかねばならないと思いますけれども、これは河本長官いかがでございますか。
政府開発援助の新中期目標でございますが、これは御承知のように、一九八〇年代の前半、昭和五十六年から六十年の政府開発援助の実績総額を一九七〇年代後半五年間の倍以上とするということなどを目標にいたしたものでございます。現在の実績でございますが、国際機関の出資、拠出の落ち込み、あるいは為替レートの変動というようなことがございましたために、政府開発援助は五十六年が対前年比で四％の減、五十七年が四・七％減と、こういう状況になっておるわけでございます。
次に、もう一つの要求であります対外援助についてお尋ねをしたいと思います。
 河本長官は、先日の所信におきまして、経済協力の推進が肝要であると、こういう意味のことをお述べになったのでございます。そこで、政府開発援助、ＯＤＡの新中期目標につきまして、その概要とこれまでの達成状況、また今後の見通しにつきまして最初に御説明をいただきたいと思います。
これは確かに日本にも政党は自民党、社会党、公明党、民社党、共産党それぞれありますし、それぞれの立場で政党活動あるいは政党外交をやっておるわけですが、政府は一つですから、そういう中で日本政府の考えとして朝鮮半島についてはこれは前々から一貫した主張と構想を持っているんでこれは何回も申し上げておりますが、やっぱり南北のまず対話が前提だと、そういうところからいろいろの可能性というのは生まれてくるんで、まずこれをきっちりする必要があるということはずっとこれは言い続けてまいっております。最近ではいろいろと非政治面での対話も、オリンピックの話じゃないんですが少しずつ出ようという空気でありますし、それから中国なんかがいろいろと動いておると、こういうこともありまして、状況は決して悪い方にいっているんじゃなくてむしろ可能性が出てくる面もないわけではないと、こういうふうに判断しております。
 しかし日本の場合は、北朝鮮との方はこれは政府としては残念ながら外交関係を持っておりませんので、それは民間の方でいろいろとやっていただいておるわけですが、全体を総合して何とか政府としては南北の対話が進むと、そして南北の緊張を緩和してというところでずっと事態が動いていくことを心から期待をして、そのためにもまた表向きの努力その他いろいろの側面的な努力というものをやっていきたいと、こういうふうに思っておるわけです。