現在もいろいろな体系のもとで補助事業を行ってきているわけでございますけれども、国全体の厳しい財政事情の中で、シーリングという形で公共事業全体が抑制されている中で、緊急性が強い治山事業もその例外ではなくて、ほぼ前年同の国費ということでここ数年間推移してきているわけでございます。そういう中で、何とか事業費ベースでふやして治山事業の進捗を図りたいということが治山事業を担当しております我々としての一番の悲願でございまして、ここのところ補助率のカットという形を通じて事業費の拡大という道をたどってきているわけでございますけれども、今後とも何とか所要の国費の確保にも努めて、治山事業の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
治山事業の整備対象となります荒廃地あるいは荒廃危険地等は、全国で約二百三十六万ヘクタールに上っております。またこれらの荒廃地等のうちで、人家の裏山でございますとかそういうところに所在いたしまして、いわゆる山地災害危険地域と称されているものにつきましては昭和六十年、六十一年度にわたって調査したわけでございますけれども、この調査結果によりますと、全国で十七万六千カ所というのが現時点の数字となっております。
森林法の一部を改正する等の法律案につきまして御質問を申し上げます。
 森林の保安施設の問題がこの法律にかかわってくるわけでありますが、まず最初に治山事業につきまして御質問いたします。
 御案内のように、治山事業は国土を守り人命を守り財産を守るという意味で極めて重要なものであるわけでありますが、この治山事業の必要な箇所というのは現時点でどのくらいあるのか、また必要な箇所のうち緊急に実行しなければならないところはどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
まず前段の本日の新聞記事に対する感想でございますが、私も同感でございます。営農指導といいますか、あるいはまたこれに金融、税制、財政上のもろもろの処置を加えたもので個々の農家に真剣に取り組んでもらうことが非常に大切であると考えております。
 また、今回の畜産、酪農の価格決定に際しましては、先ほど濱田審議官がお答えしましたようなもろもろの情勢を勘案しまして、そういう中で消費者の皆さん方に喜んでいただき、そして生産者の皆さん方に意欲を持ってもらうぎりぎりの点を目指して決定していきたいと考えておるところでございます。
どうかひとつ生産環境の整備、いわゆる価格政策の激変ということのないように、そして生産費、農家の再生産、所得が確保できるように対応をしていっていただきたいと思います。
 きょうの日農新聞の「論説」に「畜産の経営改善に国の支援を」という大きな見出しで裁っております。私もこれを拝見しておりまして、やはり経営というその視点がいよいよ大事になってきている、本当に畜種別に個別農家がそれぞれ計画を策定したり、簿記記帳、自己点検、そういういろいろなことを進められる力を生産者にどんどんつけていっていただく。そのために中央会では統一的採用試験に加えて資格認証制度を活用するなどいろいろやっていきたい、そういう方針を出しておられるようでありますが、いよいよこういう経営的視点、今までの生産技術というものから、それを含んだ、もちろんそれを含んでおりますけれども、こういう経営的視点からの体制づくりの動きに対して国の支援をと訴えておられるとおり、こういうものについては積極的、重点的に国が対応していかなければならないな、私はこう思っております。
 きょうの新聞で今申し上げているわけですから、どうこうというお答えは結構でございますが、大臣、これも含めて先ほど審議官がお答えになりましたが、価格問題を含めた今後の畜産振興ということについての決意を一言賜ればありがたいと思います。
ただいまの先生の御質問でございますが、まずダイヤの考え方でございますけれども、御承知のように常磐線につきましては、中距離電車と快速電車とそれから緩行電車、三つの形で現在輸送しているわけでありますが、一つは人口が大変外縁化が進んでおりまして、特に遠隔の地からの通勤が大変急増しているという事情がございまして、中距離電車と快速電車の混雑率が非常に高いということで、私どもの対策もそこを優先に取り組んできております。そこにつきましては、先般も昨年の十一月にダイヤ改正をいたしましたが、我孫子—取手間の複々線化を完成させるとか、それから我孫子—土浦間を増発をするとか、そういうことで取り組んできたわけであります。今後できるだけそういうダイヤの見直し、整理等を行いまして、特に通勤の時間帯に輸送力をどう手当てするかということについて勉強してまいりたいと思いますが、国鉄は大変厳しい事情にございまして、車両の調達とかそういったことについてもいろいろ問題が多いというふうに考えております。
 それから、駅の関係でございますが、現在までのところ、特に駅の改良計画等につきまして、これもまたいろいろと資金を要するものでございますから、御承知のように、全体として投資資金を圧縮するということが臨調の答申なりあるいは閣議の決定の中で方向づけられておりまして、そういう資金の確保ということにつきましてもなかなか問題が多うございまして、駅舎の改築等について具体的にどのように進めていくかということについてはなかなか問題が多いと考えております。
 それから、先ほどのお話で冷房化が大変おくれているというお話がございましたが、さっき言いましたように、中距離電車と快速電車につきましては、ことしも若干改善いたしますし、逐次車両の取りかえに合わせて改良してきておりまして、六一％ぐらいの冷房化率までことしの夏で来ております。ただ問題は、緩行電車の冷房化が極端におくれているわけでございますが、これにつきましては、御承知のように営団と地下乗り入れを共通にやっておりまして、緩行電車につきましては 地下乗り入れとの関係がありまして、車両構造上、現在までのところ冷房化が進められないという状況にありますので、今後車両の取りかえ等の手順をいろいろ工夫をいたしまして、緩行についてもどのように進めていくかということについて取り組んでまいりたいと考えております。