厚生省、今いろいろと救助の要件等についてお話がありましたが、先ほど申し上げましたように、豪雪というのは全戸屋根上浸水というような状況と同じであるということをあなたも雪の中へ住んでみればよくわかると思うのでありまして、松之山か松代で一冬過ごしてみたら十分味がわかると思いますから、もっと速やかに対応するように心がけてください。
 時間が限られておりますので、いろいろと承りたいことはたくさんあったのですが、林野庁、清津峡温泉の雪崩の発生をしたところは資料によりますと国有林でありまして、第百三林班土砂流出防備保安林になっておって、上信越高原国立公園、国の指定の名勝天然記念物になっておるということであります。前にも雪崩が発生いたしまして、下の苗場館一軒が被害を受けたことがあるという、現にそういう危険のあった場所で、本来ならば当然もっと早い時期に何らかの対策を講ずべきものであったと思いますが、今回このような悲惨な事故がありましただけに、速やかな雪崩発生防止対策を講じなければならないと思います。そのためには、今の環境庁等との調整も必要だとは思いますが、調整に手間取られたら困るので、現在の対応の仕方を御説明願います。
特別交付税の総額は、ただいまお話にもございましたように、交付税総額の六％というふうに法定をされておりますので、その総額を超えることはできないというような制度上の制約がございます。しかしながら、除排雪に要します財源措置につきましては、通常分につきましては普通交付税の算入も行っておりまして、私どもといたしましては、普通交付税の措置額と特別交付税による措置額とを合わせて、除排雪経費についてできる限りの措置をしていきたいというのが基本的な立場でございます。
 お話のございました市町村道除雪費に対します国庫補助の問題につきましては、関係各省と相談をしていきたいというふうに考えております。
市町村からの要望をお取りまとめになった結果は、特別交付税では、なかなかその要望の全額を満たすなどというわけにはいかぬというのが今のお答えのようであります。いかぬというだけでほうり出されたのでは、これは市町村は泣くに泣けないので、庭まあ、交付税の仕組みというものは私も承知をしておるつもりでありますから、特別交付税ないし交付税制度というものを認める限りにおいては、今の自治省のやっておられることについて全く否定するものではありませんが、しかし、銭がない、ないが意見の総じまいということで自治省が投げられたんでは困るわけであります。もしそれがなければ、何かの方法を講ずることができないのか。例えば臨時特例交付金でありますとか、あるいはその他の面で、例えば起債を認めるとかいろいろなやり方もあろうかと思うわけであります。さらにはまた、自治省からそういう実情を建設省に話をいたしまして、建設省の方でもっと市町村道除雪費をきちっと面倒を見るとかいろいろな方法があると思うのですが、自治省は、ないは意見の総じまいですか、もう一回答えてください。
本年度の特別交付税の総額は、ただいまお話にもございましたように、昨年度を約三百億円下回っております。また御案内のように、日本海の中部地震、山陰の集中豪雨、三宅島噴火、冷害等いろいろな災害が本年度は相次いでおりまして、特別交付税による対応にはおのずから限界があるというふうに考えております。
 現在、関係地方公共団体から普通交付税の措置顧を上回る所要額につきまして報告をいただいておりまして、今後その数値をもとに普通交付税措置額、それから降雪、積雪量等を勘案いたしながら、特別交付税の配分をしてまいりたいというふうに考えております。
気象庁の説明はわかったようなわからぬような話なんですが、いずれにしてもことしは春の来るのが大分遅いようでありますから、したがってこれは、きょう私は農林省の質問は省いておりますけれども、いわば残雪あるいは非常に遅い雪解け、そういうものに対する対応の仕方というものをやはりそれぞれ御指導なり、あるいはまた援助をする方法を考えておかなければならない、消雪対策を考えなければならない時期が来ると思いますので、その点を指摘をいたしておきます。
 次いで自治省にお伺いいたします。余り時間がありませんので、簡潔に承りたいと思います。
 まず一つは特別交付税、これがどうも総額において三百億ほど減っておる、こういう状況であります。そういう中で、本来ならば三八豪雪、五六豪雪よりも市町村は当然除雪経費がたくさんかかっておる、そういう中で一体特交はそれにどの程度対応できるのか。これは五六豪雪のときと比較してどうかということをまず承りたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま鋭意原因を究明いたしておるところでございまして、これの原因究明並びにその対策に要する費用というものばもう少し原因究明が進展をいたしませんと明確なことを申し上げることができない事態でございます。
委員長から指名を受けましたので、私から一応お答えをさせていただき、もし不足いたしましたら総理からお答えをいただきたいと思います。
 私は、実は人キロ当たりの使用カロリーというものを今初めて頭の中に入れた次第であります。しかし同時に、現在我が国の生産しております電力の約四〇％が石油で発電をされておること、また鉄道と申しましてもローカル線におきましてはもっぱら軽油によって走行する気動車が用いられているということから考えますと、ローカル線の鉄道のエネルギー源もまたやはり石油に依存をしておるということであります。そうなりますと、その石油の供給が逼迫する状態に備えて鉄道をという御議論は私はちょっと納得のいきかねる部分がございます。むしろ、委員は今、ＮＴＴ方式ではなぜいけないかという御指摘をされたわけでありますが、それはたびたび当委員会でも御論議をいただいておりますように、やはり新たな経営形態を目指すそれぞれの会社が地域におけるそれぞれの交通機関との競争を行いながら地域に密着した経営をしていくという視点からすれば、我々はむしろ分割・民営によるべきであり、委員の御指摘のように全国一社制の中でというお話は、私は一つの御論議ではあると思いますけれども、しかしやはりそれは今の全国一社制の国鉄の持つ欠陥を将来に残すことになるのではないか、そのように考えておることも事実でございます。