これは後から、総務審議官が具体的に立ち会っておりますので補足してお答えした方がより親切ではなかろうかと思いますが、サミットで、いろんなことを言われますが、とにかく日本が集中砲火を浴びることはなかった。それは、私どもはしょっちゅう会ってもうお互いの経済情勢を認識し合っているから、だからそう新たに大きな中傷、非難というようなのが出るような環境にないということを一つは申しておりますが、もう一つは、やっぱり四月九日の対外経済対策というものが出た。それをＥＣの代表は、ある国という表現をしておりましたが、大変評価をしておりました。したがって、それはアメリカのみならず全部が知っておることでございます。それをよく知っておってそして、この次アクションプログラムが出るんだな、そうするとそのことに期待をかけるからあるいは、非難という言葉は別として、批判の出方が少なかったかもしらぬということも、一面考えておかなきゃいかぬことだと私も現実にはそう思っております。
 そこで、アクションプログラムをつくりますということになりますといろいろございますけれども、我が方——我が方と言っては非常に言い方が変でございますが、は、どうしても金融市場の問題になりますから、これは大体比較的順調に他の国から見れば進んでおるという評価を受けておると思うのでございます。ただ、その前にちょっと気になりましたのは、アメリカとの円・ドル委員会のフォローアップがありましてその後ちょうど
十カ国に入るという状態でありましたのが、向こうのアルゼンチン問題かなんかの都合で後になりましたので、その流れが、続きぐあいがちょっとうまくいかぬなという感じを持っておりますけれども、この金融市場の開放と申しますか、そうした問題は、アクションプログラムは従来から計画的なものを、これは何月何日、これは何年後とか、これはかなり先とかいうことで、この点は私は大方の理解と評価が得られるのじゃないかと思っておりますが、これはすぐまた必ずしも数字に出る性質のものじゃないというふうに思います。そうすると、あとはやっぱり目に見える物の問題になろうと思うのであります。この問題につきましては、これは先進国だけでなく、ＡＳＥＡＮなんかもみんな関心を持っておるものでございますから、具体的に関税とその対象の品目と、こういうようなことに対する時期とかいうものの明示というようなことにまでなっていくのじゃなかろうかというふうな感じがいたしております。
 それで、今桑名さんがおっしゃいましたように、躍起になってといいますか、総理も事あるごとに、これの作成が現実的なものとして評価されるようなものにならなきゃならぬということを言っておるわけであります。したがって、これに対しては今鋭意各省ごとに詰めておるところでございますが、さあ今度はその効果が定量的にどう出てくるかということになりますと、私はやっぱり、日本にアンフェアはないんだ、こういう印象を与えることが何よりも必要であって、その後効果が、よく言われますように百億ドル出るかとか、いや五十億ドル出るかとか、いろんなことがよく言われておりますけれども、その効果というのは結局やってみなきゃわからぬことじゃなかろうか、こういう感じを持っております。
 総務審議官の方で他のことを若干承知しておりますので、正確にお答えをさすことにいたします。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 高鳥  修君
   理事 愛知 和男君 理事 糸山英太郎君
   理事 臼井日出男君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 柴田  弘君 理事 岡田 正勝君
      伊藤 公介君    工藤  巖君
      坂本三十次君    中川 昭一君
      長谷川 峻君    細田 吉藏君
      松田 九郎君    五十嵐広三君
      小川 省吾君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    山下八洲夫君
      小谷 輝二君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    藤原哲太郎君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     古屋  亨君
 出席政府委員
        警察庁刑事局保
        安部長     中山 好雄君
        警察庁交通局長 太田 壽郎君
        警察庁警備局長 柴田 善憲君
        自治大臣官房長 津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      石山  努君
        自治大臣官房審
        議官      土田 栄作君
        自治大臣官房審
        議官      井上 孝男君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        法務省入国管理
        局登録課長   黒木 忠正君
        外務省アジア局
        北東アジア課長 渋谷 治彦君
        大蔵省主税局調
        査課長     薄井 信明君
        厚生省保健医療
        局管理課長   羽毛田信吾君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   加藤 三郎君
        厚生省社会局保
        護課長     清水 康之君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 近藤純五郎君
        労働省労働基準
        局安全衛生部労
        働衛生課長   福渡  靖君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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四月十二日
 重度障害者の固定資産税非課税に関する請願
 （石橋政嗣君紹介）（第二八六八号）
 同（上野建一君紹介）（第二八六九号）
 同（岡田利春君紹介）（第二八七〇号）
 同（田邉國男君紹介）（第二八七一号）
 同（多賀谷眞稔君紹介）（第二八七二号）
 同（保利耕輔君紹介）（第二八七三号）
 重度障害者の電動車いすの速度制限に関する請
 願（石橋政嗣君紹介）（第二八七四号）
 同（上野建一君紹介）（第二八七五号）
 同（岡田利春君紹介）（第二八七六号）
 同（田邉國男君紹介）（第二八七七号）
 同（多賀谷眞稔君紹介）（第二八七八号）
 同（保利耕輔君紹介）（第二八七九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二四号）
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