四十一年に改正法案を提出させていただいたことがございます。その中身といたしましては、事業免許制あるいは受信料の支払い義務制等々、その当時としては新しい内容を盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたわけでございますが、結果的には審議未了、廃案となったというふうに承知しております。
たしか昭和四十二年ごろだったと思うのですけれども、この放送法、電波法の抜本的な改正についてこの委員会でも議論を重ねまして、大方の成案を得た段階で、結果的にその法案は成立をしなかったわけですけれども、そのときの経緯について御存じならば簡単に説明してくれませんか。
先生御案内のとおり、現行の放送法は、昭和二十五年、ＮＨＫの中波しかなかった時代にできた法律でございます。その後の放送業界の発展は著しく、メディアにつきましても高度化、多様化してまいりまして、現在は民放百五十社、放送大学学園等の新しい放送事業者も出てきているような状態にございます。放送法制定当時には想像もつかなかったような高度化、多様化しているということが言えるかと思います。
 現行放送法にはその基本的な精神で守らなければいかぬ面、維持し、尊重していくべき部分もかなりございますが、それと同時に、個別の規定の中には今日の発展した放送の現状に合わせて見直しが必要な部分もあるわけでございます。現行の放送法制を放送の著しく発展したこの現状に合わせて改めようというのが今回の提案させていただいた趣旨でございます。
 しかし、それだけではなくて、近く導入が予定されております有料放送につきましても、この制度整備を早急に行う必要があるということから、今回の提案の中に入れさせていただいているわけであります。これによりまして、将来の放送の発展に対する基盤づくりができるのじゃないかというふうに認識しているところでございます。
今回の放送法及び電波法の一部改正につきましては、この改正案は放送法制の抜本的な改正ではなくて、放送法制を放送の現状に合わせるために行う、いわゆる追認的な一部改正である、そういうふうにお伺いしておりますが、そういう趣旨の改正でございますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 午後二時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時二十一分休憩
     ────◇─────
    午後二時七分開議
お話しのとおり、この特別基金、法人の形態としてどういうものがいいかということは、先生の御指摘がございました特殊法人、全くこれは国がすべてやるという形になっているわけでございます。ただ、御承知のように、この特別基金の仕事、もちろん慰労品の贈呈とか慰労金の支給とかそういう問題もあるわけでございますが、この基金の基本的な目的は「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業」、こういうものを行っていくんだということで、二十七条には、既に御承知のとおりに、やや各号列記的ではございますけれども、資料の収集とか保管とか、調査研究とか出版物とかという若干例示的なものが挙がっているわけでございます。
 こういう事業を行っていく上でどういう形が一番いいんだろうかということを私どもも内部で随分検討させていただいたわけでございますけれども、言ってみればこういう事業を弾力的に行っていく体制をとることが一番いいのではないか、もとより国が責任を持って行うという点は変わらないわけでございますから、特別の法律に基づく法人というものをつくっていきたいということではございますけれども、私が先ほど申し上げた特別基金の二十七条一項に列記されているような事業、そういう事業を進めていくためには、国民の理解と協力を得ながらその展開を図っていくと申しますか、事業を進めていくということが極めて重要だろうというふうに思うわけでございます。そういう観点からいたしますと、この基金をつくる当初から民間の方々のお知恵をかりていくことがいいのではないだろうかと、このように考えたわけでございます。そこで、その発起人の中に国だけではなしに民間の方も入れようと、こういうふうに考えまして認可法人とさせていただいたわけでございます。
 それから第二のお尋ねの二百億円、この根拠は何かということでございます。率直に申し上げまして、昨年の暮れの予算編成のときいろいろ紆余曲折がございました。その結果としていわば二百億円が出てきたわけでございまして、この特別基金はこの二百億円の基金を元にしていろいろ事業を行っていくということになったわけでございます。ただ、いろいろな関係がございまして当初は、法律にも明記してございますとおりに、今年度は出資額は十億円ということになっているわけでございまして、法律で申し上げれば附則の方にその二百億円にするということが書いてあるわけでございます。附則の第三条だったかと思いますけれども、「政府は、」「昭和六十三年度から五年度を目途として、」政府から「出資される金額が二百億円となるまで、基金に出資するものとする。」と、こういうようなことを書いて将来の展望、二百億にするよという政府としての姿勢を示したわけでございます。
 ただいまお尋ねの、それでは今後どのような年次計画と申しますか進め方で二百億円にするのかということでございます。この点につきましては、既に御承知のとおりに、予算というものは毎年毎年いろいろ積み重ねていくということでございますので、今後六十四年度の予算編成におきましても、最終目標二百億円にするということを念頭に置きつつも、一方におきまして財政状況等もございますので、そういうものを勘案しながら決定されていくことになるのではないかと、このように考えているところでございます。