次に、同じく浅野先生にアセスメントについてお伺いいたします。
 環境影響評価については、法案第二十条にその考え方が位置づけられ、その具体的措置については現行制度を適正に実施するとともに、経済社会情勢の変化を勘案しながら必要に応じて見直していくという総理の答弁がなされております。私は、この総理答弁というのは、ただいまの先生のお話の中にもありましたが、情勢を見ながら、その都度見直していくといういわゆる柔軟性というものを考えると非常に適当な答弁であろうかというふうに思うのでありますが、こうした方針及び現行の制度についての御意見をお伺いいたしたい。また、個別法ができなければ意味がないというように言われている点についてどのようにお考えか、あわせてお伺いをしたい。
自由民主党の釘宮磐でございます。
 本日は公述人の皆さん方、大変御苦労さまでございます。二十分という限られた時間でございますので、すべての公述人の皆さんに御意見をお伺いするということができませんので、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 それでは、まず浅野先生にお尋ねをしたいと思います。
 先生は長年環境法の研究をしてこられ、また審議会などを通じて環境行政に非常に詳しいとお聞きしております。こうした経験から御意見をお伺いしたいわけでございますが、まず第一に環境基本計画についてお伺いをいたします。
 先生は法案第十五条の環境基本計画はまさに画期的なものであるというふうにお話をなさいました。
   〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
従来、環境政策では政府として調整、推進する枠組みがなかったわけでありますが、今日では環境保全に関する分野における取り組みが一層重要となってまいっております。そういう意味で、今回、国全体の環境保全に向けた総合的な取り組みの大綱を定める環境基本計画が位置づけられたことは非常に重要なことであると思います。
 そこで、この環境基本計画が環境政策の具体的施策の長期的マスタープランとして、その機能を十分発揮するためにはどのようなことが必要であるとお考えでございましょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
希望ですか、そうですね、例えばフロンガスの問題なんかありますね。今オゾン層を破壊しているフロンガスは大体十五年前のものが今ようやく問題を引き起こしている。これはなぜかというと、フロンガスは空気より重くて、オゾン層にまで達するのに物すごい時間がかかるということで、十五年かかって今ようやく上がっている。この十五年間にじゃどのくらいフロンガスが生産されたかといいますと、大体六千万トン以上です。
 私いつも思うんですけれども、この六千万トンが今後十五年あるいはもっとかかるでしょうけれども、次々とオゾン層を破壊していくプロセスに参加していく。そうすると、今例えばオーストラリアですとかニュージーランドで起きている問題が全地球的に起きるんではないかあるいはもっとひどい問題が生じるんではないか、それは僕が生きている間に起きてしまうんじゃないかという危惧を持っていまして、本当はそういうものを食いとめられるような法律になればと思ったんですけれども、でもやはりなかなかそこまでは法案は変わらなかったと、そういうふうに思っているんですけれども。
きょうは学生の方が来てくださって、それこそずっと陳情に回っていらしたときに鈴木さんに会って、それからきょうまたこういった形でお会いできて、とても心強く思っています。
 つたないという言い方をされたけれども、つたないということ以上に、私たちの時代が終わってから実際にあなたたちの時代に大事な環境のことを今私たちは審議しているのだと思うので、若い方がこうやって参加してくださったことをまず大変うれしく思うんです。余り理屈っぽいことではなくて、実際に私たちこの基本法案をこれからもう少し審議してという形がありますけれども、とても大きい質問になりますが、国会での環境の審議に対して、今まで傍聴もしていらしたようですし、一言で言うとどういう希望がありますか。
市民は、御承知のように日本全国いろいろなところに実際に生活し、自分の環境を一番見ているといいますか、そういう立場にあります。したがって、この人たちが積極的に自分の環境に対して調査し、環境が保全されて
いるか検証していくという動機づけと、その結果上がってきた調査内容をいかに集約して、より公のものにしていくかということが必要だと思います。
 したがって、一つは、地域の人々が自分たちの環境監査、調査等々について積極的に行為できるように、と同時にもう一つは、そういう市民のネットワークといいますか、そういうことに対する配慮、率直に申し上げて市民自身の責任ではあると同時に、それを積極的に国ないしは自治体が支援していくということが必要で、ＮＧＯは現在のところそれなりの努力はしておりますけれども、そういう調査とかネットワークについての国の支援が全く見られない。ですから、何条でしょうか、ここでは市民を支援するというようなことについては何らかの言及があるんですけれども、そういう状況を正確に把握し、相互に交換し合いながら政策に反映していくという調査研究、政策提言機能、こういうことについては市民を基本的に信頼していないせいか何ら条文に見られない。これは環境基本法のみならず、一貫した姿勢としてあるので、ぜひそういう機能についての明記を、この市民への支援の部分がございますけれども、そこにさらに付加して内容を豊富にするよう御配慮いただけたらありがたいと思います。
   午前十一時二分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 塩崎  潤君 理事 野中 広務君
   理事 森   清君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君
      上村千一郎君    柿澤 弘沼君
      杉浦 正健君    武村 正義君
      額賀福志郎君    角屋堅次郎君
      長田 武士君    中村  巖君
      河村  勝君    松本 善明君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  塩川正十郎君     杉浦 正健君
同日
 辞任         補欠選任
  杉浦 正健君     塩川正十郎君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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