五十八年度の青少年白書によりますと、青少年の覚せい刑事犯が年ごとにふえてまいりまして、五十七年度では検挙人員が二千七百五十人に達しておる、こういうことでございます。前年度に比しましても百七十五名、大変増加をしておる傾向にあると言われております。それから、女子中学生が恐るべき数字で、全体の三八・二％という状況になっておると言われておるのでありまするが、なぜ特に女子中学生にふえておるのか、これはどういう原因によるものか。また、特に青少年の中で職業を有している音あるいは無職の青少年に多い。いわゆる中学を出てから働いておられる方々、それから進学その他ができないでいわゆる無職の青少年、こういう者に大変覚せい剤事犯がふえてきておるという現象を警察当局としてはどのように考えておられるのか。
 特にこのごろは青少年の非行化というものが学校教育の中でも大変問題視されておるわけでございまして、特に十三歳、十四歳というようなことで年齢が低くなってきておる。高校生から中学生へと年齢が低下をしておるという現象の中で、しかも校内暴力等も非常に過激な、いろいろのものを持ってガラスをぶち割るとか、そういうような傾向があらわれておる。私は、やはり一連のそういうものとの関連があるのではないかというように考えられるのですけれども、この辺はどのように分析されておられるか。
 というのは、そういうことがこれから風俗取締法、あるいは風俗取締法よりはいま少しやわらかい名前をつけるとか言われておりますけれども、私は前にも新宿の問題を取り上げましたけれども、そういうものと青少年の健全育成という絡みの中で物を考えていかなければならぬのではないかという意味で申し上げておるわけでございますから、ひとつその辺の見解をも含めましてこの機会に伺っておきたいと思います。
現在、覚せい剤はほとんどが外国から密輸入されている状況でございまして、昨年の例で申しますと、韓国が大体四分の三でございます。その他は四分の一が台湾ということになっておりまして、これが昨年の状況でございます。おととしは韓国が九〇％以上でございまして、あと香港ルートがその残りのほとんどでございましたけれども、昨年はそういうことで香港ルートが途絶えまして、台湾ルートに変わっておるというような状況になっております。
この覚せい剤は、実際日本で生産されているわけじゃないのでございまして、近隣諸国から密輸をされてくるわけでございますが、どのような地域からどのような方法でこれが密輸され、日本に入ってきておるのか、こういう現況についてどのように把握されておるか、お伺いしたいと思います。
後で犯罪の実態を申し上げますが、まず、再犯といいまして、以前覚せい剤を施用いたしまして検挙されて、再び覚せい剤で検挙されたというのをとってみますと、これは実は逐年その率は増加をいたしておりまして、昨年、全体の検挙人員が二万三千三百名余りでございます。そのうち再犯者の数は一万六百九十人余りでございまして、全体の四五・九％を占めるに至りました。四年前の五十四年のデータで見ますと、この再犯率は三七％でございますので、約九％ばかり再犯率が上がっておるという状況にございます。
 それからもう一点、お尋ねの検挙の状況でございますけれども、事件の発生件数は昨年七百五十八件でございまして、これは覚せい剤に係る事犯で警察庁に報告のあったものでございます。前年に比べまして百五十件ばかり減少はいたしております。しかしながら、いわゆる殺人、放火、強姦等の凶悪犯罪はほぼ前年並みでございまして、依然として後を絶たない状況にございます。
このような覚せい剤に係る犯罪の検挙の件数、人員だとか犯罪者の実態、そういうものがどのような動きがあるのか。それから、こういう覚せい剤を一度使用した者は再犯をするケースが大変多いように伺っておりますが、その状況について御報告を願いたいと存じます。
そこで、今までの質疑を一まとめにしまして、先ほど申し上げましたように、私どもも海外援助の現状についてはかなり勉強なり調査を続けてまいったわけです。そういうことに立って今後の経済協力体制をどうするかということで、私ども実は一つの提言を出しております。これはたしか外務省の方にも差し上げておると思うのですが、ぜひお読みいただいて、採用できるものは積極的に採用していただきたいと私は思うのです。
 項目だけを言いますと、
 一つは、ＯＤＡの決定過程を公開するということが極めて重要だ、そういう立場から、プロジェクトの発掘から入札完了までの援助の全過程、これを国民の目に明らかにされる必要があるということで、国会に経済協力特別委員会、これは仮称ですがそれを設ける、そして経済援助について個別に承認案件とする、こういうことをやるべきじゃないかと思っています。
 それからもう一つは、先ほど言った援助行政の体制です。経済協力庁といったようなものをつくる。
 それからもう一つは、先ほど来出ました事後評価体制を強化する。これは実施主体が評価しておったのではしようがありませんので、先ほど来も話が出ておりましたように第三者を加える、特にその場合に、ＮＧＯの代表だとかこういったものも積極的に加えて独立した評価委員会をつくったらどうか、こういうことも考えておりますし、あるいは会計検査院の機能の強化ということもやったらどうか。これは今度の行革審の特殊法人問題等小委員会ですか、あの報告の中にも入っておるようですが。
 それからもう一つはＮＧＯ、これを活用することを考える。
 それからもう一つは、やはり開発教育の機関を創設していく、こういったことも私はこれから重視すべきじゃないか。
 それからもう一つは、協力活動を強化していくためには、税制上の措置も要るだろうし、ボランティアの身分や再就業の保障といったことも要るだろう、こういったこと。
 これらのことをやるとすれば、私は経済協力基本法、これも仮称でありますが、そういうものをつくる必要があると思います。ところが、この経済協力基本法をつくるということにつきましては、先般も参議院の方で議論になったと思いますが、そのときに中曽根総理は、外交の弾力性を失うからこれはだめだ、経済基本法をつくれないのだ、こうおっしゃっておるのですが、これは私はちょっとおかしいと思うのです、その発想は。弾力性を失うというのは、結局これは何か勝手気ままにやりたいんだ、こういうことになっちゃう。勝手気ままに自分のつまみ金のような形で援助を考えてもらっては困るので、やはり援助というものの体制を整えて、フィリピンに起こったような問題がないように将来はしていく、そして効率的な援助をやっていく、国民の貴重な金を使うわけですからね。そういう立場に立てば、先ほど言いましたようなものを含んだ経済協力基本法の制定を提案をしたいと思いますが、所感を外務大臣に伺いたいと思います。