パートの皆さんの実情、さらに詳しく調べていただき、指導もしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどちょっと触れました家内労働者の方の問題でございますが、最低工賃を設けているというように御回答いただきました。これもちょっと古いのですが、私の手元に昭和五十七年度の「家内労働調査結果報告」、これは労働基準局がつくってくださった資料でございます。これを見ますと、平均工賃額が男子で七百五十円、それから女子で三百十三円、平均三百四十八円というわけでございます。平均で女子が三百十三円、非常に賃金状況の悪いと言われているパート労働の方よりもさらに四割方落ちているのではないかと思われるわけです。
 さらに、私もこの資料を手にして驚いたわけでございますが、これは何かちょっと小さな数字を挙げて恐縮でございますが、今百円未満の賃金を払っていらっしゃるというのは一・六％もあるというふうに書かれているわけですね。百円未満が一・六％、二百円未満で一六・二％、三百円未満が三二％、合わせますと約五〇％が三百円未満という非常に厳しい条件下にございますが、この辺はいかがでございますか。
パートの方々の最近の就業意欲というかは非常に大変なもので、そしてその人数も随分ふえておられるということであります。
 今政府委員からお話ししましたように、新しい分野なものですからついついいろいろなトラブルが起きたりしておりますが、これを今労働省といたしましては最重点の課題の一つとして取り組んでいきたい、こう思っております。
相も変わらずパートタイマーの人々の労働条件は非常に悪いわけでございますが、大臣、こういった方の保護についてどのようにお考えになっているのか、一言で結構でございますから、後ほどまたパートタイマーの問題については詳しく質問をさしていただく予定でございますので、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、五十七年の五月に行政管理庁から、パートタイマーの労働条件の確保、対策の改善について指摘を受けたわけでございます。
 パートタイマーの対策につきましては、私ども行政の重点分野の。一つとして、労働条件の確保、改善に努めてきたところでございますが、行政管理庁の御指摘も踏まえまして、今後とも対策に一層の努力をしてまいりたいと思っておりますが、特に労働条件の明確化は、パートタイマーをめぐるトラブルを未然に防止するという見地から極めて重要でございますので、就業規則の整備と相まってその実効を期するために、主要な労働条件を明示した雇入通知書というもののモデル様式を策定をいたしまして、従来は、昭和五十八年度は大都市地域を中心にその普及に努めてまいってきておりますが、新年度においては全国一斉に、この雇入通知書の様式をもって労働条件の明確化指導ということを全国的にやっていきたい、こう思っております。
きょうはこの程度にしておきますけれども、会社があるんです。これは四億九千万円の資本金の会社なんですが、ハッピーワールドというのがあるのです。古田元男という人が代表取締役をやっておりますが、最初の段階では別の会社だったようです。名前が二回変わって、五十三年の十一月十六日に株式会社ハッピーワールドになったんです。今度は、企画庁ですか、消費生活センターの人も来てもらって事情をお聞きいたしますが、今の印鑑、つぼ、多宝塔の訪問販売が非常に巧妙にやられて、しかも非常に弊害があるということで苦情が相次いでいるわけですね。ここら辺のところはしっかりしなければいけない、こういうふうに私は考えております。
 これをめぐる問題は、まだほかにもありまして、この前もちょっと聞いたんですが、これは別の機会にするわけなんですが、東京で十一月に、東京メディアというのがあるわけです。それに対して、文鮮明という人のビザの問題が出てくるわけです。これはアメリカで、この前入管局長によく調べておいてくれと言いましたけれども、脱税事件で懲役二十何カ月と罰金何万ドルかの刑を受けて上告中のようなんですが、そういうような中で、秋の問題ですが、これが入国しようとする動きもある。
 それから、多くの青年男女の会員を、何かよくわかりませんけれども、アメリカへ派遣しておる。そうしてレーガンの選挙運動の応援をさせておる、そういうようなことのために行くんだという説もあるわけなんです。いずれにいたしましても、いろいろな問題が出まして、これは、アメリカ大使館に対してもビザを出さないでくれというふうな父兄からの陳情もいっているということなんです。そういうようなことで、今のつぼや印鑑とか多宝塔を売る場合の売り方、こういうふうな問題を含めてたくさんの問題がありますので、これだけで、もう少し進展を見ながらいずれ質問をさせていただきたいというふうに考えておるわけです。
 今の弘前の事件と竜野の事件は、これは確定しているわけですから、記録をよく調べておいていただきたいと思うのです。これは、本来ならば私どもが行っても、一般の人は閲覧できるだけでコピーはとれないわけですから、あなた方なら、法務省なら事実上コピーをとれるわけだから、コピーをとっておいてよく研究していただきたい、こういうふうに思っております。これは非常に困っているんですよ。これは、大臣知っているでしょう。だから、これは宗教の自由だということで、そこへくるからなかなか難しいのです。
 徳島の地裁で人身保護が出まして、これは十九歳の女の人で大学生なんですけれども、帰ってきちゃったんですか。それに対して統一協会側から人身保護が出たんですが、それが却下されているわけですね。これは未成年の場合だから、親権の問題があるから、親権の行使の範囲内だということで認められているのですけれども、二十を過ぎた場合には、これは宗教問題ですから、なかなか難しい点があるのですが、とにかく困り切っているということは事実ですね。そこら辺のところがありますので、これは法務省の人権擁護局にもいろいろ問題がいっていると思うのですが、考慮をしていっていただきたい、こういうふうに考えておるわけです。
 これは全部まとめまして、別の機会に質問をいたします。これはおいおい税金の問題が出てくるのじゃないかと思う。各地で事件が出てきておりますから、そのときにもっと深くきちんとした捜査をやっていればいいんだと思うのですけれども、余りそこまで捜査をやらないで打ち切っちゃっていますからね。だから、根がはっきり出てこないんですよ。そういう点があります。この判決を見たって、そこまで出てませんけれども、またそこまで判決に書く必要があるかどうかというのはちょっと問題がありますからね。ですけれども、いずれにしてもそういう点がありますから、別の機会にこれだけはまとめてゆっくりやらせていただきたいというふうに考えております。
 そこで、この前から問題となっておりまするというか、再三ここでも取り上げられておりまするサラ金規制法の制定に絡んでか絡まないでか知りませんけれども、とにかく東京地検が遠藤何がしを業務上横領で逮捕し、起訴していることは事実ですな。それは現在どういうふうになっておるのですか。