この問題はこれ以上ここで議論しても仕方ありませんので、行革審事務局に対する質問という形ではやめさせていただきますが、私は、現在の円高や厳しい国内経済の現状といういわゆる短期的な問題だけではなしに、日本経済の長期にわたる安定的な発展を図っていくという観点から、経済の中核であります中小企業の育成強化が極めて重要であり、中小企業の金融問題というのはそのための最も有効な手段としてますます強化拡充をしていくことが必要であると考えているわけでございます。
 そして、こういう基本的な考えにつきましては、恐らく当商工委員会の委員の先生方におかれましてもほぼ異論のない、いわば国民的コンセンサスを得たものであると考えているわけでございますが、現在、このような考え方の方向に逆行する議論が行革審の場でなされているということはまことに遺憾でございまして、この点は去る四月三日の自民党の中小企業調査会におきましても、こういう行革審の審議の内容は極めて遺憾であるということで明確に決議がなされたところでございます。したがいまして、もしこのような方向で、中小企業金融機関の機能を縮小するような方向で答申がなされるならば、私どもとしてはこれに絶対に反対をしていかざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
 そこで、最後に、中小企業を担当しています通産大臣にお伺いをいたしますが、今のような状況のもとで、商工中金や中小企業金融公庫に対しまして政府出資の縮減やあるいは機能の縮小といったようなものを行革審で検討しているということにつきまして、通産大臣としてのお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
小委員会におきましては、先ほど申しましたようにいろいろな議論が出ているわけでございます。またそういった議論につきましては、それぞれ各省庁のお話も聞きつつ詰めていくということでございます。そういった中で政府出資の問題も取り上げられた経緯がある。ただ、先生の申されました新聞報道でございますが、それはあくまでも記者の取材に基づくものでございます。
私は、政府系金融機関の改革の報告書原案というのが出されていると思うのです。行革審の事務局から各省庁に、こういうのでどうかというのが出されていると思うのです。その中には商工中金については、「組合金融機関にふさわしい自立的経営を達成するために毎年の政府増資を縮減しつつ、できるだけ早期に中止し、将来、経営基盤の整備をまって政府出資分を段階的に償却し、自立化を図る。」というふうに書いてあると思っているのでありますが、あなたの意見だと、ただ中の議論としてそういうことが行われたというふうに聞こえますけれども、どうなんですか。
小委員会における検討はいろいろ多角的にやっております。いろいろな意見が出るわけでございます。そういったいろいろな側面からの検討の一環として、一側面として政府出資の問題も取り上げられたということでございます。
ちょっと言葉じりをとらえるようで恐縮でございますが、特殊法人の活性化という観点から議論をしている中で、どうして商工中金の政府出資の縮減という問題が議論の過程としても出てきたのか、その点もひとつお聞きしたいと思います。
商工中金につきましても、政府関係金融機関を通じます活性化方策の検討の一環といたしましていろいろ検討をしているわけでございます。
 その中で、政府出資の問題につきましても一部参与から意見が出た経緯があるわけでございますが、小委員会の各参与とも、昨年の商工中金法の改正の経緯等については十分承知しているわけでございまして、そのような経緯等を踏まえまして慎重に検討をしていくということでございます。
先生御指摘の点を検討いたしますには、これらの制度の由来あるいは実態について考慮を払う必要があろうかと存じます。
 御承知のように、指紋押捺制度というものは昭和二十二年に外国人登録制度が導入されました際、あるいは設立されました際には存在しなかったのでございます。この制度が導入されましたのはそれから五年後の昭和二十七年でございました。実際に実施に移されたのはさらに三年後の昭和三十年でございますけれども、なぜこの制度が導入されたかと申しますと、それは昭和二十二年から昭和二十七年に至る五年間における外国人登録制度の混乱に起因するものでございます。すなわちその混乱は、朝鮮戦争といった事態もございまして、一たん朝鮮半島に帰国した人々が大挙して密入国してきたということによって生じたわけでございます。これらの人々によって不正登録あるいは二重登録、三重登録といった登録が実施されまして、そして入手した登録証明書を密入国者が携帯して正規在留者を装ったということによって我が国の外国人登録制度が非常な混乱に陥ったという事実があるのでございます。こうした事実を是正する必要上、二十七年に外国人登録法が制定されます際に指紋制度が導入されたという経緯がございます。もちろん情勢はその後鎮静化、安定化してきております。しかしながら、現在なお毎年約五百名に上る密入国者が摘発されて処理されておるのでございます。これらの密入国者はいずれも朝鮮半島出身者でございます。したがって、密入国を問題とする際に問題としなくてはならないのは、あくまでも朝鮮半島からの密入国ということに限られるのでございます。もちろん不法残留、これは東南アジアからの入国者によるケースが多うございますけれども、その点も考えなくてはなりません。しかしながら最も問題となりますのは、できれば正規在留を装うであろう人々、すなわち密入国者の問題でございます。とすれば、これらの人々が引き続き朝鮮半島から日本にやってきておる、今なお潜在している密入国者が大阪地方を中心にして数万に上るという状況の中で、彼らが装うであろう正規在留者は当然のことながら朝鮮半島出身者であります。したがって、朝鮮半島出身者であって、現在我が国に正規に在留している人々が正規在留者であることを証明する手段を設けることは、こうした観点からやむを得ないところであろうかと思います。言いかえれば、朝鮮半島出身者である永住者を、現在問題になっておりますような外国人登録制度の諸要件、端的に言えば、指紋制度の対象から外すとするならば、指紋制度が本来持って生まれたところの目的を達することができなくなるということがこの問題の解決を難しくしているということなのでございます。