私が申し上げましたのは、要するにこの問題は非常に重要な問題だということは、みんな同じような問題意識は持っている。しかし、さてそれでは具体的な問題になってまいりますれば、これはやはり各党にいたしましても、今度は区割りになりましたら個人個人、皆さんにもそれぞれにまた御意見が出てくるものなので、こういう区割りを変えるというようなときには、いままでもずいぶんいろいろな論議が行われて、私もちょっと申し上げたように、ゲリマンダーだというようなことをすぐ言う。たしか鳩山内閣のときだったと思うのですが、ハトマンダーと言われたものだと思うのです。それだけに、非常にむずかしい問題をたくさん持っております。
 私がきょう先ほど申し上げたのは、皆さん方各党で御相談を願う場合に、そういう一つの基本的な問題があるのではなかろうか、こういう意味で申し上げた。全体の総定数をどうするかというのが、まずどうしてもそれが最初に問題になるのか。いろいろやってみた結果、やっぱりこれだけはふやさなければならぬとか、あるいはこれでやれるとかという結論が最終に出てくるのかもしれないのです。それは皆さん方のおやり願う、御相談願う段取りだろうと思うのですが、しかしいずれにしろ、この問題は選挙制度の根幹に触れる問題ですから、これは大変な論議を皆さん方に各党でやっていただかなければ、日の目を見るようなものがなかなかできない、私はこう思うのであります。
 そういう意味で、私は、まず総定員というのはやはり問題ではなかろうか、しかもそれは、今日の世論の動向あるいは行政改革という問題が大きな政治課題になっているときに、一体どういう考え方ができるんだろうかという一つの疑問といいますか、そういう問題を投げかけたようなことであります。それからさらに、三、四、五というのは、区割りをどうするかというときには、現行のままでいいかどうかということがまた問題になるであろうという、いわば例示の話を申し上げたのでありまして、それさえできれば何でも進んでいくというわけでは毛頭ないつもりでございまして、そういう問題提起をいたしましたという程度にひとつ受け取っておいていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 現在青森県の六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画、特にその中での使用済み燃料再処理工場の計画は、我が国の自主的な核燃料サイクルの確立という観点から極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
 この再処理施設につきましては、昨年の十二月の二十四日に事業の指定、平たく申しますと許可みたいなものと申し上げてよろしいかと思いますが、事業の指定が行われたところでございまして、ここに至るまでには事業者あるいは地元関係者がそれぞれ最善の御努力をなされまして、また事業指定に至るまでの安全審査等につきましても、科学技術庁、これは主として原子力安全局及び原子力安全委員会等におきまして専門的立場から検討が尽くされ、その安全性を確認しながらやってきたというところでございます。当庁といたしましては、今後とも安全確保を大前提に、地元の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、この計画が円滑に進められるように努力していきたいというふうに思っております。
 今後の計画でございますけれども、事業者は、西暦二〇〇〇年の操業開始を目指しまして、現在鋭意準備を進めておるところということでございます。
 それで、お尋ねのイギリス、フランスヘの再処理委託をもしもやめた、こういたしますと一体どういうことになるかということであるわけでございます。これは非常にお答え申し上げるのが難しい御質問でございまして、やや苦労するわけでございますが、若干量的な関係を申し上げますと、これまで我が国の電気事業者は、イギリス及びフランスに対しまして約五千六百トンの軽水炉からの使用済み燃料の再処理委託契約を締結しておるところでございます。
 なおこのほかに、イギリスにはガス炉用のものがございますけれども、ガス炉は若干別のものでございますから、ガス炉につきましてはコメントせずに、我が国の原子力発電所の一基を除きましてはほとんどすべてを占めております軽水炉について申し上げますと、約五千六百トンの再処理契約があるということでございます。この五千六百トンのうち、これまでイギリス及びフランスに対しまして、軽水炉からの使用済み燃料を両方合わせまして約四千五百トンを運び出しておるということになっておるわけでございます。したがいまして、今後これから我が国から英仏に搬出されるであろうものは残り一千百トンということになるわけでございます。もちろんフランス、イギリスに着いておりますものも一部は再処理され、一部は再処理されていない。特にイギリスは、まだＴＨＯＲＰの再処理工場が稼働いたしておりませんので再処理はしてないわけでございますけれども、イギリス、フランスに持ち込んだものでフランスで再処理されているものもあればされていないものもある、イギリスのものは再処理されていない、そういう状態であるわけでございます。
 それで、これから搬出すべきものを搬出をやめたといたしますと、全体一千百トンのものが余るわけでございまして、その分が一体どういう額になるかということになりますと、これは再処理契約の単価ということでございまして、これにつきましては、これまた別の委員会でいろいろな御議論があったところでございます。ちなみに動燃事業団の再処理料金、一トン当たり二億四千八百万という料金があるわけでございますが、それと一千百トンの掛け算という結果にもなるのかとも思われますけれども、これはまだいろいろなことがあるものですから、なかなかその辺、結果こうなりますと申し上げるのが難しゅうございます。ただ、そういうことになっていくということであるわけでございますけれども、その意味では具体的な数字を申し上げることにつきましては、なかなか難しいということを御了解賜りたいと思います。
 なお、回収ウランによります資源の確保でございますけれども、御承知のとおりに使用済み燃料に残っておりますもの、大部分は回収ウラン、減損ウランと申し上げてよろしいのでしょうか、ごく平均的に申し上げまして、もともとスタートの三％程度の濃縮度のものから一％ぐらいまで落ちてきましたそういう減損ウラン、回収ウランでございます。これも天然ウランよりは燃料的には当然〇・七％よりも一％の方がウラン２３５の含有量が高いわけでございますから、その意味では非常に使い得る燃料というふうになるわけでございまして、これをむしろ再濃縮いたしましてさるに使う、そういうローテーションもあるわけでございまして、それらも含めまして全体使用済み燃料を再処理していくことの意義は極めて大きい、かように考えておるところでございます。