非常に意味深長な御発言がございまして、私としてその問題についてはお答えを差し控えさせていただきます。
 ただ一つ、大変厳しい交渉をする人材が私どもにおりまして、これは私じゃございませんけれども、彼を中心に今アメリカに対しましてかなり我々なりに努力した、もちろんこれも従来の枠にとどまるということではなくて、日米間につきましても十分な輸送力、さらには競争ができる、こういう提案をさせていただいているところであります。これはもう政府を挙げてでございまして、クリントン大統領と橋本総理の話でもほぼ毎回この航空問題が出ておりまして、日本全体、官邸挙げて、この問題は本気だなということをアメリカも認識をしていると思いますし、大統領の方もその点は受けていただけるような雰囲気になっているところでございます。前回の首脳会議でもお話が出まして、結局さらに事務的に詰めようではないか、こういう話になっております。
 私どもは、先生も御指摘のとおり、基本的には日米間には差がございますものですから、その差を詰める一つの方法といたしまして、先発企業が持っている権利といいましょうか、それが日本側はＪＡＬしかないわけでありまして、向こう側は旅客について二社ございます、したがってぜひもう一社を日本側としては先発企業の中に入れ、なおかつ日本航空も含めてでございますが、日本側にも十分な枠を確保するということを最大の目標として交渉をしているところであります。
 当面、交渉の日程はまだ決まっておりませんが、国会が終わりますとまたサミットがあると思います。そのサミットの前には何とか一度アメリカの担当者と議論をする場を設けたいということで、今盛んにアメリカに対して接触をしている、そういう状況でございます。
大手の航空会社の運航あるいは安全チェックシステム、そういったものが基本になって今までの航空関係の安全が考えられてきたという点があるかと思います。そういった面から考えますと、安全のチェックについては、国の検査体制も含めてひとつ再点検が要るのかなという気がしております。
 次に、国際問題ですが、日米航空交渉は、長い歴史の中で日本が非常に不利な状況の中からずっと交渉を続けてきた。最近の交渉の状況を見ていますと、一人一人の交渉者のことを一々言うのは差し控えたいと思いますが、交渉者の意向というのが非常に色濃く出てきている。日本側の主張を非常に強く向こう側に伝えている。アメリカでは非常に評判が悪いのだそうですが、日本国内でもかなり有名な人物ではありますが、国際交渉というのはやっぱりそういうようなことではないかと思います。ひとつ日米交渉の最近の動きなどについてお伺いできればと思います。
 きょうの答弁は、もしかすると黒野局長の最後の国会答弁になるかもしれないと私考えておりまして、六月人事の案件は隣にいる大臣の胸のうちだろうと思いますが、きょうはもしかしたら記念すべき日になるかもしれませんが最後にひとつお願いしたい。
まず結論を一口で申し上げれば、我々としては新規参入が実現することを期待しております。それを実現するためにどうしたらいいかという問題が幾つかあるわけでございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、やはり新しい企業は羽田を中心とした需要の一番多い路線を御希望になると思っておりまして、そのために、今回ふえました四十便の中の六便を新規会社に使ってもらおうということで一応リザーブをしております。
 具体的な申請が出なければ既存の会社の方に使ってもらってもいいと思っておりますが、そんな形でこの新規参入が実現することを私どもも待っているわけでございますが、ただ反面、安全という問題が航空の場合大変重きを置くテーマでございまして、この辺につきましては私どもといたしましても妥協は許されないと思っておりまして、この安全面を中心に各社の計画をこれからお聞きしながら、本当に大丈夫かということはチェックをさせていただきたいと思っておるところでございます。
 これは、同じルートに全く新しい会社が飛び、そこで運賃が下がるということになれば、既存の企業の方はつらいでしょうけれども、やはりそれを一つの目標として経営努力がなされると思っておりまして、これからの航空行政の非常に大事な点だと思っておるところでございます。
新進党の福岡宗也でございます。私は、政治、行政の倫理の確立について御質問を申し上げたいと存じます。
 昨年は、石油利権汚職、厚生省の補助金汚職等、相変わらずの政官業の癒着による構造汚職が多発をいたしました。また、長年にわたりまして再燃をしております共和のやみ献金疑惑も真相が解明をされないままに年越しとなりました。その上に、政治家による詐欺事件でありますオレンジ共済事件が発生をいたしました。国民の怒り、政治不信の声は、今や天下に満ち満ちていると申しても過言ではございません。私たち政治の場に身を置く者は、真摯に国民の声に耳を傾けて、政治倫理の確立を図り、国民の政治に対する信頼を回復する責務があると考えます。
 私は、議員になるまで、名古屋弁護士会の綱紀委員会の委員長といたしまして、本当に文字どおり、泣いて馬謖を切る思いで、不祥事を犯しました同僚弁護士を処断をした経験がございます。その経験から申し上げますけれども、弁護士会におきましては弁護士法、それから会則、ここに厳しい規定があります。しかし、それだけではございません。弁護士の職責上要求されます高度な倫理を定めました弁護士倫理規程というのが定められております。そして、これらの諸規定に違背をいたしまして弁護士の品位を汚し、その職責を怠るときは、弁護士の資格を失う除名処分というものを含む、戒告処分までの数段階の厳しい懲戒処分が行われるということになっているわけであります。
 国会議員は国政の最高機関の構成員でありまして、国民の負託を受けて立法に携わる、さらには国政調査権の行使に関与する権限を有しております。その職責は公正に行われなければなりませんし、強い倫理が要求をされているわけであります。また、公務員は国民全体の奉仕者として、その職務は清廉にして公正に行われなくてはなりません。不祥事が多発をし、国民の政治、行政に対する不信が高まる今日、我々は政治不信を解消をするために、みずからを厳しく律するために、政治倫理法と公務員倫理法を制定をする必要があると考えます。
 総理はさきに、公務員倫理法におきましては、各省庁における公務員倫理規程をつくるということで、その自浄能力に期待をするとも述べられているようであります。しかし、国民は、このような内部規制方策では、現在のこういった危機の中、到底納得するとは考えられないのであります。政治不信の解消はこれではできません。一罰百戒のことわざもありますように、厳しい制裁を盛り込んだ政治倫理法、公務員倫理法の制定こそが肝要であると考えます。鉄は熱いうちに打てと申します。今日、この国民の声が大に政治不信解消を叫ぶとき、政治家、公務員ともに、これに対して声を大にして異論を唱える人はまずいないと思います。
 賢明な総理、今をおいては機会はございません。勇気を持ってこういった厳しい政治倫理法の制定を決断をされるようにお願いをする次第であります。そのための御所見をお伺いをいたしたいと思います。