次に、物品・役務相互融通協定につきましては先ほど来お話がありました。簡単に伺いたいと思うのでありますが、その融通協定についての対応と、具体的にいつごろまでにそれの結論を出して、そしてどこが窓口になるのかを教えてください。
整備はそれぞれの分野でもって研究しているということでございますが、整備目標というものは、やはり重点的なものもあるでしょうし、特に基本的なものというものがあると思います。
 それから、私は、洋上防空構想というものが次期防で完結するかどうかということについてもお伺いをしたのです。
次期防につきましては、先ほど以来お答えいたしておりますように、具体的に申し上げる、まだそういう段階にないわけでございますが、今井上委員御指摘のように、次期防策定について整備目標についてのお尋ねでございますが、まさに庁内それぞれの分野で行われております各種の検討、これらも勘案しつつ、我が国の地理的特性、これらを踏まえまして、なお、先ほど以来防衛局長がお答えいたしておりますが、国際軍事情勢であるとかあるいは諸外国の技術的水準、こうした動向に対しまして有効に対応し得る効率的な防衛力のあり方というものを追求してまいる、こういう考え方を持って臨むことになろうかと思うわけでございます。
次期防の策定に当たって重点的にお考えになっておる重要な整備目標、例えば洋上防空構想というもの、それもあろうかと思うのですが、これを次期防で完結させるというか、やっていこうというようなことについてはどうでしょう。
それでは、一応中期防で達成ができるということになってまいりますと、では逆に言えば、達成をされたということになったときに大綱自体の持つ意味というものはどういうふうなことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 浸水被害につきましては、その原因を究明の上、水利権更新にかかわる施設等が原因で浸水被害が生じていると認められているものにつきましては、必要な改善措置をとるよう指導してまいる考えでございます。
 なお、今問題になっております大間発電所及び大井川発電所の水利使用に関しましては、既に一部中部電力の方で現在対策を実施中でございます。
今、ダムが原因と認められるのと一般的なのと両方あるというお話がありましたけれども、こういうお話をされるということになると、それぞれ大井川流域について、ここはダムが原因であってここは一般的な治水の問題であるというように、分けて考えることができると思うのですよ。上からいくと、千頭の方から被害が起こっていますからね。千頭から中川根、そして一番下の川根町、塩郷ダムの下というところまでずっと被害が起こっていますからね。これを全部分類をしてやっていらっしゃると思うのですよ。それを、この委員会では難しいと思いますけれども、後でいいですから、分類して出していただきます。よろしいですか。
お答えいたします。
 先生今おっしゃいましたように、大井川は一般的に土砂流出の多い河川でございますが、中流域におきます浸水被害につきましては、その原因としてダムの堆砂の影響と認められる箇所と一般的な河床の変動等による箇所があるものと考えております。この対策につきましては、そういったことでダムの設置者等原因者が認められるものにつきましては、従来より原因者側で改善措置をとるべく指導監督してきたところでありますが、今後ともそれに沿って適切な指導を行ってまいる所存でございます。それから、一般的な浸水被害と認められる箇所につきましては、今後とも公共事業として土砂排除、築堤等の治水対策を実施するよう県を指導してまいりたいと思っております。
塩郷の問題が出てまいりましたけれども、全般になんですけれども、顕著なのは塩郷ダムのようでございます。今のお話ですと四者ですか、協議をして、それで一応放流量をふやすというようなこともやるということなんですけれども、浸水の問題については、これはいただいたものなんですけれども、「塩郷ダムによる浸水等は認められないが」ということが書いてあるのですね。そういう結論を出しておるようなんですね。それで、「一般的な河川の治水対策を進める必要がある」、こういうことになっているのです。一般的な河川対策ということになりますと、これは建設省、県がやるとか、いろいろあるのですよ、これまためんどくさい話が。ただ、一級河川ですから国の問題になってきますから、県がこれをやらなければいけないということになるのだけれども、その辺、建設省どういうふうに考えていますか。
建設大臣が審査するわけなんですが、そうなると、建設省も通産省も中部電力が申請するということについては一切何もコメントはない、今何の対処もしないで、ただ申請の文書を出したということになりますかね。
財政構造改革法を去年の臨時国会でやりまして、社会保障関係は八千億の当然増があるにもかかわらず三千億しか認められなかった。あと五千億どこで削るんだろうと私はあのとき不思議に思っていたら、雇用保険そのほかもありまして、合わせて約千五百億ぐらいここで削られてしまう。本当にこれでは労働者の生活にとって大変だということを言わざるを得ないんですが、その財政構造改革法が、同僚委員からも質問が出ましたけれども、改正論議がいろいう言われるようになっております。
 私は、そもそも今の社会保障費の削減、医療費値上げなどが景気を冷やした原因の一つである、消費税の税率引き上げもそうだと、この指摘は正しいと思います。まさにそういうことだと思うんです。
 国民の将来設計を不安にしたという点で、社会保障費を削るということは間違いなんです。それで、やっぱり財革法を見直すという必要が絶対あると思います。その見直すべきポイントは、この社会保障の削減を見直す、こういうことだと思うんです。
 大臣のお答えは先ほど来伺っていますので大体わかっているんですけれども、この社会保障の削減という財政構造改革のここはぜひ見直してもらいたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。