建設省といたしましては、同和対策事業の受益が対象地区の住民にひとしく及ぶことが必要である、特定団体に加入している者に限る等の違法な取り扱いがないように、行政の公平性と対象住民の信頼確保について十分留意するよう府県を通じてその趣旨の徹底を図ってきたわけでございますが、今後とも公平公正な事業の実施を図るように積極的に指導してまいりたいと考えております。
ただいまの大阪高裁の判決も私は承知をいたしております。これは一審、二審と争われてまいりました問題でして、一審は被告が勝訴いたした問題でもございました。これは先ほど大臣からもお答えいたしましたように、いずれ訴訟の経過の中でいろいろな問題が出てくるのだろうと思いますが、やはり最終的な判断が下される、そこまでわれわれとしてはこの問題に関することを少し差し控えておきたいと思います。
それは機械的な事務とか、そういうものを委任するということは結構だという答弁はありますね。しかし、これは実質的な要件なのですよ。未解放部落の人かどうか、また就学が経済的な理由で困難かどうか、こういう判断というのは自治体がみずからやらなければいけない問題でしょう。それはこの前の大阪高裁の判決があるでしょう。御存じでしょう。その中にもちゃんと書いていますよ。読みましょうか。部落解放同盟の判こが要るとかいうようなことは、「若し拘束するとすれば、実質的には本件給付行政を民間機関に委ねるだけでなく、被控訴人固有の判断権を放棄するに等しく、ひいて住民が行政主体そのものによる行政判断を受け得る権利を侵害するもので、違法、無効と断ぜざるを得ない。」これは大阪高裁の判決ですよ。だれが見たってあたりまえのことでしょう。それで、部落解放同盟の判こがなければ受け付けすらできないのですよ。まず受け付けて、それが部落民であるかどうかということを部落解放同盟からも聞く、それでわからなければ民生委員からも聞く、そういうのであればいいですよ。参考意見として聞くわけだから、それは私は大いにやってもらって結構だと思う。ところが、申請を受理するためには、その部落解放同盟の判がなければならないというのですから、これはだれが見たって、この大阪高裁の判決が言うように無効、違法と断ぜざるを得ない問題じゃありませんか。どういうふうにお考えですか。
いま申しておりました十条の規定なり百三十八条の二の規定というのは、私は承知をいたしております。
 この規定にもありますように、公共団体の長の権限に属する事務というものをどういうふうにやるかというのは、一つは法律なり条例なりに違反するような手続をとってはいかぬということが基本でありましょうし、みずからの判断で公平に行うということがその次であろうと思います。行政上のそういうような給付に関する手続というものが一般の権限行使としてなされているものであるか、あるいは長が決定するに当たっての執行手続の一部の事実上の行為として行っているのであるかということについて議論のあるところだと私は思います。この問題につきましては、一応長の権限でありましても、その一部を事実上の行為として民間団体に委任をさせる、任せて行わせるということは可能であるというふうに理解をいたしております。
この問題は、それは改善した方がいいでしょう。しかし、私がさっきから言っているのは、その改善する前段階としていろいろな同和会であるとか解放同盟であるとかその他の団体があるわけですね。それで混乱しているわけですよ。したがって、まずその前段階として、それらの団体が円満に話し合いをして解決することが望ましい、こういうことを私はお答えしているわけです。
なぜこれは改善すべきものであると言えないのですか。ここでそんなことを議論しているともう時間がないから——たとえば私はこう思うのですよ。自治大臣はもう専門家ですからよく御承知でしょう。地方自治法の第十条に、住民というのはその属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有すると書いてあるでしょう。ひとしく受ける権利が阻害されているのですよ。阻害されていると思いませんか。自治大臣、どうですか。
そこで、押捺拒否者を告発しないとすることについてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず神奈川県の川崎市が指紋押捺拒否者を告発しないと決定をいたしましたが、五月八日、神奈川県警の外事課と川崎臨港署は川崎市川崎区池上町の李相鎬保育園主事を逮捕いたしまして、二日後の五月十日、処分保留のままに釈放いたしました、これは御承知のとおりだと思いますが。これは川崎市からの告発なしで行われたものでありますが、これに対しまして、これも御承知のとおりに、韓国の国内世論は次第に批判が高まっております。
 また、去る五十七年、外国人登録法の一部改正案が審議された際、衆議院法務委員会に参考人として出席された大阪市生野区の区長山崎仙松さんは、自治体の立場を述べております。私も、大阪在住の一人といたしまして、この生野区の事情はよく知っております。韓国あるいは北朝鮮関係の人が多く住んでいるところで、例えば、韓国の方から日本国猪飼野というあて先だけでも手紙が届くところでございます。
 そういうような土地柄の生野区の山崎区長がどう言っているかといえば、大阪市生野区の韓国人、朝鮮人の多くは、二世代、三世代にわたって生野区に住んでいる。社会保障制度も適用され、納税義務も負っている。また、地区の活動にも積極的に参加して、全員でもって生野区を形成している。こうした生活実態、歴史的経過を考えると、当区としては、外国人登録事務、特に指紋押捺制度は実情にそぐわない点もあるのではないかと。
 この山崎生野区長の発言は、まさに外国人と直接接する立場にあります自治体の責任者のものであり、告発がいかに住民行政になじまないものであるかということを言外に物語っているのではないかと思うのでございますが、法務大臣としてどう受けとめられるのか、お答えいただきたいと思います。