このペーパーレスシステムというのは、行政という立場からいえば大変な変革だろうと思うのです。それから今の科学技術の発展という点から考えても、その需要というのは大変変わってくることは間違いない。特許制度そのものというのは、例えば工業権のいわゆる保護である、あるいは発明奨励というようなことなどから、いわゆる日本における創造的な科学の発展という、そういう役割を持っておると思うのです。今までと大変違った形で変わっていくわけですが、そういう中における特許庁として、例えば発明奨励であるとか、あるいは特許制度の普及であるとか、あるいは情報サービスですね、そういうものはどういうぐあいに位置づけて考えられるのか。
 例えば仕事の量からいいますと、もちろん審査ということ、そこから出てくるファイルされた情報が今までよりスピーディーに取り出すことができる。それは大変科学技術については刺激を与えるという点では、一面からいえば発明奨励という刺激を与えることになるわけですね。そういう点では位置づけが、発明奨励というのは、やはりそう言ってもこういうぐあいに考えておる、あるいは特許制度というのはこういう形で普及していく方が全体的に科学技術の発展に役立つ、あるいは情報システムはどういう形で情報サービスをやっていくかというお考えもあろうかと思うのですが、そういう点についてどういう位置づけをされてこの大きな変革を考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
今国会に特許特別会計の法案が出されまして、特許関係の処理、事務のやり方が大幅に変わるわけであります。これは恐らく出願が大変増大して審査の処理が長引いていく、あるいはそれらを、情報サービスを拡充していくというような意味があるだろうと思うのですが、具体的にはどういう長期的な展望に基づいて、どういう手だてで進めていかれるのか、これは大蔵委員会で審議をされた法案でありますが、この後の質問との関連がありますので、恐らく発明協会、ＪＡＰＡＴＩＣの統合問題というのは、そういった特許事務の大きな変革に対応するものだと思いますので、そのもとになる特許庁の対応がどういう構想によって、どういう形で進められようとしておるのか、まずお伺いしたい、そのように思います。
参考人の皆さん方には、どうも早朝からありがとうございます。引き続きまして、皆さん方にいろいろとお聞きをさせていただきたいと思いますし、また若干私見も申し述べたいと思います。
 金融の自由化並びに金利の自由化につきまして、四人の参考人の皆さん方から御意見をお伺いいたしましたが、大体皆さん方向性としてはその流れにあるという御意見のように承りましたし、またそれについて一応賛成の御意見であるように承ったわけでございます。ただ、その進め方、スピードあるいは環境整備、そうした点につきましては、参考人の皆さん方の間に若干の御意見の違いもあったように承るわけでございます。私は、金利の自由化というものが行われます場合に、これはやはり個人の預金に金利の自由化が及んで本当の意義があるのではないかというふうに考えている一人でございます。
 そこで、数点につきましてこの問題でお聞きをしたいと思いますが、先ほども堀先生の御意見、それから御質疑の中にも郵貯の問題が出てまいりましたが、四人の参考人の皆さん方の中で渡邊参考人以外の三人のお方は、この郵貯の問題について特にお触れになりまして、環境整備としてどうしてもこの問題が重要な問題になるということを述べられたわけでございます。私も避けて通れない問題であると思いますし、何らかの手を加えなければならない問題であるということにつきましては同感でございます。
 しかし、それでは、皆さん方がおっしゃるほどこの問題が、金利の自由化を進めます上に大きな障害になるであろうかというふうに考えましたときに、もう少し皆さん方の御意見もお聞きをしなければならないわけでございますけれども、どうもそれほど深刻にお考えをいただくほどではないのではないだろうかという気も実はしないではないわけでございます。ヨーロッパ先進国が金利の自由化をいたしましたときに、それじゃどんな影響を与えたのであろうかということをいろいろの書物等で見てみますると、皆さん方のその御心配はそれほどではないのではないだろうか、そんな気が実はしてならないわけでございます。
 その一つは西ドイツの例でございますが、これは各国によりまして金融機関の性格その他のものが日本とは違いますから、一概に論じることはでき得ないと思いますけれども、参考にはなると思うわけでございます。西ドイツの場合に、金利の自由化がされました後、どちらかと申しますと定期預金がかなりふえまして、自由化前に、これは一九六六年末でございますけれども、一五・三％でございましたものが、自由化後一九七四年末には三二・二％というふうにふえまして、そしていわゆる貯蓄預金銀行の方は預金額が低下傾向にある、減少している。
 それで、その理由というものもいろいろ挙げてございますが、その理由を見ますと、やはりそれぞれの商業銀行におきまして業務の多様化を進めておみえになります。商業銀行におきましては、貯蓄銀行に対抗しまして中長期預金の新設に力を注がれた。例えばボーナスつきの貯蓄預金と書いてございますけれども、金額三千マルク、期間五年以上預金をすれば、約定金利のほかに一ないし一・五％のボーナスを支払うという。それから累積投資預金というのがある。あるいはまた住宅ローンつき貯蓄預金だとかいうような新しい商品も次々に出しておみえになる。こうしたことがあったがためかどうかわかりませんけれども、かなり商業銀行さんの方にシェアが大きくなっているというような例もあるわけであります。初めにも申しましたとおり、この制度が郵貯の場合と同じではございませんから、一律に論じることはでき得ないと思いますけれども、しかし皆さん方が御心配になるほどのことはないのではないかという気もするわけでございます。
 この点からひとつお聞きしたいと思いますが、最初にそれでは澄田参考人、それから渡邊、瀬戸山両参考人、三人の皆さん方からこの問題をもう少しお聞きをしたいと思うわけです。