この発言は、総理大臣がかねがね、防衛についての国民世論の動きは好ましい方向に向かっていると思うけれども、その成熟はきわめてゆっくりしたものであって、したがって、対応を決してせっかちに、性急にしてはならないという考えを持っておられることは御承知のとおりでありまして、昨年も今年も、魚をとるときに云々というような発言があったのはその考え方でございますが、そういう意味で注意深くと言っておられると思います。
 秦委員の御質問は、このことによって仮に将来防衛計画の大綱が達成されたときに、それから後どうこうということをこれは暗示しているか、していないかというお尋ねでございますけれども、ただいまのところ、総理大臣としては一日も早く防衛計画の大綱を達成するように最善の努力をすると、そういうことを申しておられるにとどまると思います。
総理がワインバーガー長官に述べたと言われている、わが国の防衛力については着実にそれで注意深く努力するという表現、今回の表現ですが、これは大綱の水準が上限だからそれ以上の増強を求めるあらゆる提案を拒否する、こういうものが下敷きになっていますか。
大変言葉の端末にこだわるわけではありませんが、伊藤さんもせっかく新任早々で意気込んでいらっしゃるし、しかあるべきだと思います。そういう意味では、確かに名称ではなくて、そのような機能を持った専門職が官邸の周辺に絶えずいる。秘書官の数といいますとまた法制の面もございますから、中間的な形としては私はきわめて現実的ないい提案だろうと。反対して私言っているんじゃないんです。長官、だからお認めになったらいかがですか、国会終了後にでも。いかがですか。
具体的な御提起を受けたわけではありませんので何とも申し上げかねますが、もしいまの総理大臣と防衛庁長官との間の連絡調整、それが不十分であるということでございましたら、これは私ども何とかしてそれは改めなきゃならない、私どもの努めなきゃならない仕事であると考えます。
何分にも国の安全というのは最も大切な仕事でございますし、総理大臣自身がまたいざという場合にはいろいろな役割りを果たされなければならない立場でございますから、常時防衛庁長官が考えておられることが総理大臣との間で絶えず密接に連絡されておるということは、私はもう大変大事なことだと思います。
それでは、いきなりぐっと視野を狭めまして、これ伊藤さんの構想だろうと思うんですけれども、ファントム問題にこりて防衛庁が考え始めている構想として、総理と防衛庁との間に連絡調整のための、あれは何というんですか伊藤長官、首相連絡官構想というのか特別補佐官というのか——補佐官制度は一回臨調で葬られたから繰り返さないな。そうすると、連絡官構想でしょうか。こういうことについてもし提起された場合、宮澤官房長官としては許容範囲に入っておりますか、それは。
ぱちっとまとまった、きれいに仕上がったものがもし非常にむずかしい場合ですね、これも提案ですけれども、防衛、外務、これはもうちゃんと持っています。防衛、外務、通産、運輸、科学技術、農林、経企庁、大蔵等々横断的な諸官庁に安全保障専門職を置く。絶えずナショナルセキュリティーをのみ考えている。——置いて、官房長官等が副長官を従えて、そのうちの一人を担当にして月例の横断的な安全保障会議を開き、その結果は関係閣僚会議に報告をさせるというふうな運営はいかがでしょうか。
総合安全保障会議そのものが、各省庁でやっております施策を国の安全保障という観点から考え直してみろ、とらえてみろというそういう発想に立っておるわけでございますので、これはまあやはり各省庁の施策の中で当然のはずですが、忘れられがちな国の安全というものを忘れてはならないぞということを言う意味であの会議が私は意味を持って機能しておると思っておるのでございますが、それにしましてもいままでのところ、あの会議で何か政策決定を新たに事実問題としてするというようなところまでまだいっておりませんで、いろいろな意見交換、情報交換、おのずから各省はそれを持ってかえりまして、自分のところの政策を考える上では参考になっておるわけでございますけれども、いまのところまだまだその段階でございます。少しずつこれが成熟をしてまいりましたら、秦委員の言われるとおりではありませんでしょうが、幾らかそれに近づいていくことができるかもしれないと思いますけれども、いまのところ、まだそこまで残念ながらまいっておりません。
ただいまの御質問にお答えする前に一点だけ、背馳の点でございます。背馳をしていることはそのとおりでございますけれども、二章二条二項（ａ）につきましては、この一番の主眼は「特権的待遇を与える」云々でございますけれども、この協定は内国民待遇、最恵国待遇を決めておるものでございまして、日本の企業に特権的な待遇を与えるということはないわけでございまして、スリランカの国の企業と同等の待遇を与えるということが最大の待遇であろうかと思います。それが第一点でございます。
 それから国有化、収用等につきましては、権利義務憲章の二条二項（ｃ）におきましても「妥当な補償を支払わねばならない。」ということは明確に述べておるわけでございます。このスリランカとの投資保護協定におきましても、国有化、収用等の権利は否定しておりませんし、またその補償についても、その補償の内容を明確化しているということであろうかと思います。したがいまして、背馳と申しましても、それが大きく背馳しているということではないと存じます。
 先生の御質問につきましては、スリランカは国連で本件について賛成しておりますけれども、これはいま申しましたように一般的なスリランカとして望ましい形としての条文ということで賛成しておるわけでございまして、それに基づきまして、具体的な明確化等を含めまして、スリランカの産業政策等も勘案しながらこの協定を結んだものでございます。決してこれは押しつけたというようなものではございませんし、特に現在の政権は対外経済開放体制政策をとっておりまして、これに対してわれわれの見ておりますところでも、基本的なラインに対して民衆の支持もあるように見受けております。したがいまして、日本からの資本が特権的な待遇、あるいは非常に暴利をむさぼる等、民衆の怨嗟の的になっていくというようなことは、過去においてもございませんでしたし、今後この協定を結んだからといってそういうことが起きるというふうには必ずしも考えておりません。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕