ただいま先先御指摘の福島県議会あるいはその他福島県の関係の方々から産業廃棄物に関連いたしました要望というものは私ども受けとめております。
 その内容でございますが、三つほどの内容がございます。順次朗読させていただきたいわけでありますが、一つは、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化すべきである。二点目が、産業廃棄物処理業の許可要件を強化する必要がある。それから三点目は、産業廃棄物処理施設の設置等につきましては、現行は届け出制でございますが、これを許可制にすべきである。こういうような御要望をいただいているわけでございます。
実は三つ目にお聞きしたいことは、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づきまして、本年十月六日付で福島県議会から満場一致のもとに、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣あてに意見書が提出されておりますが、その意見書について御承知しておりましょうか。そしてこの意見書についての御所見を伺いたいと思います。
廃棄物処理法は、各種関係者に対しまして大変厳しい規制を課しているものというふうに理解しております。そのような法律に基づきまして、我々としては厳正にこれを執行していくということでこの産業廃棄物の適正な処理を確保してまいりたい、このように考えております。
産業廃棄物によります各種の公害の発生あるいは国民の健康への影響ということは、大変私ども重大な問題と考えているところでございまして、廃棄物処理法は昭和四十五年に制定したもので、およそ二十年ほどたっておるわけであります。現在私ども、この法律に従いまして厳正に対応するということとともに、いろいろな各種の方策を組み合わせながら総合的な取り組みをしておるところでございます。
 具体的には、廃棄物処理法では、四十七の都道府県、その他の政令市、そういうところにおよそ千人規模の単位で現在職員がおってこの行政に携わっているわけであります。さらには、国におきましても、私ども厚生省を中心といたしまして各省庁と連絡をとりながら実施してこの産業廃棄物の適正処理をしております。さらには、具体的な施策といたしまして、例えば最近でありますれば各種のガイドラインを示すとか、あるいは廃棄物の流れを管理するマニフェストの仕組みを構成するとか、あるいはまた全国への産業廃棄物対策の重要性につきましてのアピールをするような、そのような全国大会を開催するとか、そういった総合的な対策でこの適正な処理に取り組んできているところでございます。
 なお、先生御指摘の制度の問題につきましては、現在の制度で適切に対応していくという基本的な姿勢のもとで、この制度を厳正に運用していくということで対応してきているところでございます。
通商産業大臣の松永光でございます。
 第百十六回国会における衆議院商工委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今日、世界経済は、全体として拡大の方向にあるものの、主要国間の貿易不均衡は依然として高水準にあり、欧米諸国の保護主義的な動きも根強く存在しております。発展途上国における累積債務も依然として増加傾向にあります。
 我が国経済に目を転じますと、景気は全体として内需主導による拡大局面にありますが、貿易収支の黒字幅は依然として巨額に上っており、その是正に向けての国際的要請が高まっております。また、東京圏への諸機能や人口の一極集中が進んでおり、東京圏と地方との経済格差が拡大しております。さらに、経済の発展に見合う生活のゆとりや心の豊かさを大切にする生き方が求められております。
 我が国としては、今後とも、世界経済の発展の基盤である自由貿易体制の維持、発展を図るという責任を分担し、地球的規模での共存共栄を目指して、各種の不均衡の是正と地球的規模の諸問題の解決に向けた貢献を進めることが必要であります。また、国内においては、我が国の高い経済力を国土の均衡ある発展と豊かな国民生活の実現に結びつけ、ゆとりと活力に満ちた経済社会の実現に努力していかなければなりません。
 このような視点に立ち、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
 まず、主要国との政策協調を推進しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、一層の産業構造調整を進めてまいります。なお、この一環として、現在行われておる日米構造問題協議においても積極的に意見交換を行い、適切に対応してまいる所存であります。また、我が国が輸入大国への道を着実に歩むため、総合的な輸入拡大策を推進いたします。さらに、先般私が議長を務めた四極貿易大臣会合等における各国間の共通認識の形成をはずみとしてウルグアイ・ラウンドを推進するとともに、私も出席したアジア太平洋経済協力閣僚会議における検討を深めつつ、アジア太平洋地域における多面的協力を積極的に推進いたします。加えて、人類の共通課題である地球環境問題については、経済成長と環境保全の両立を確保するため、技術によるブレークスルーを目指し、技術開発を含めた総合的な対策を講じてまいります。
 また、国土の均衡ある発展を図り、内需主導型の経済成長を定着させるため、産業機能の地方分散を一層促進し、地域の活性化に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、活力ある中小企業の育成を図ってまいります。
 このほか、ゆとりと豊かさに満ちた国民生活の実現や技術開発等によるニューフロンティアの開拓、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進に向け、積極的な政策展開を図る所存であります。
 以上、今後の通商産業行政の基本的方向について申し上げました。
 我が国経済社会の充実と国際社会への貢献に向け、国民の皆様方の御理解と御協力のもとに、今後の発展の基盤を築いてまいる所存であります。
 委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）