お答えいたしたいと思います。
 先ほど先生の方からお話がございましたように、民間患者等輸送事業につきましては、昭和六十三年、当時の高齢化社会の到来あるいは身障者、傷病者への対応ということのニーズの高まりに応じまして、六十三年十二月に通達を出して、その導入の促進方あるいは免許等に当たってのいろいろな留意点、こういったものを指導通達をいたしたわけでございます。
 区々細かくございますが、一つは、免許に当たりまして、できる限りタクシー事業とは別に一つの需給を見て免許をしていくという、特別な取り扱いをするという点での配慮が一点でございます。
 それからまた、免許の際におきまして、こういう民間患者等という特別な御利用の方々を乗せていくということでございますので、第一に、この事業がやはり地域の住民の公共の福祉を増進するものでございますので、会員制度というようなクローズなシステムにはしない、オープンな一般の地域の輸送として使っていただくんだという、差別的な取り扱いをしないということがまず前提でございます。
 さらにまた、先ほど申し上げましたように、利用者が身体障害者の方々や傷病者ということでございますので、移動が不自由でございまして、その介護に当たるという意味で、やはり専門的な知識もある程度乗務員が持っておらなければならない。そういう意味で、乗務員等が日本赤十字社等の公的機関できちんと講習を受けておること、こういうことを前提とした配慮をするように通達を流したところでございまして、こういったところが根幹になっておるところでございます。
田端正広先生にお答えを申し上げます。
 ＰＲＴＲ制度と既存法との連携強化についてのお尋ねでございます。
 ＰＲＴＲ制度の実施は、多数の化学物質について、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止につながるものと考えております。また、ＰＲＴＲによって得られた排出量等の情報は、環境保全施策の企画立案のために、重要な基礎的な情報として、大気汚染防止法など既存の各種法令に基づく規制等にも適切かつ効果的に活用できるよう実施してまいる所存でございます。
 次に、地方自治体を排出量の届け出先としなかった理由と、本法案における地方自治体の役割に関するお尋ねでございます。
 本法案においては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保し、無理なく継続的に実施できるようにするため、国を届け出先とすることとしているものであります。また、本法案においては、国が個別事業所ごとの排出量等のデータを電子情報とした上で、都道府県に提供し、地域のニーズに応じて活用しやすくしています。さらに、国が行う調査に対する意見を述べること、事業者に対する技術的助言及び国民の理解の増進並びにそれらに必要な人材育成に努めることという、地方公共団体の役割も明確にしているところでございます。
 次に、本法案における環境庁の役割及び通産省との分担についてのお尋ねでございます。
 本法案においては、ＰＲＴＲ制度全体について、環境庁及び通商産業省が共同で運用することとしております。事業者の届け出る排出量等のデータが営業秘密に当たるか否かの判断は、事業者の届け出を受ける業所管大臣によって行われますが、環境庁長官は、必要であれば、営業秘密とされた情報について業所管大臣に説明を求めることができることとしております。環境庁としては、ＰＲＴＲ制度の運用全般にわたる主管省庁として、適切な運用に努めてまいる所存でございます。
 次に、事業者から届け出られるもの以外の排出量の推計結果の活用について、法整備のあり方も含めてのお尋ねでございます。
 その推計結果と届け出データとをあわせて対象化学物質の排出量の全貌を把握し、その結果を見て、必要であれば、環境モニタリング調査や、人の健康等への影響の調査を総合的かつ効果的に行い、その成果を公表することといたしております。また、届け出義務者以外の事業者も対象とした化学物質管理指針を定め、事業者による自主的な管理活動の改善の促進を図ることとしております。環境庁としては、関係各省庁とも連携しつつ、化学物質の排出源についての対策や、循環資源型社会の構築に向けても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、対象物質の選定等に当たり、住民の意見を聴取できるよう配慮すべきではないかとのお尋ねでございます。
 本法案においては、ＰＲＴＲの対象物質を政令で定めることとしており、この際には、政令で定める審議会の意見を聞くことといたしております。また、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメントの手続でございますけれども、これに関する閣議決定が三月二十三日になされ、規制の設定または改廃に当たり、広く国民等の意見を把握し、これを考慮して意思決定を行う手続が定められましたので、対象物質を政令で定める際には、この閣議決定に従って対応する必要があると考えております。
 次に、対象物質の選定を厳しく行うべきではないかとのお尋ねでございますが、本法案の対象物質は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質について、環境における存在状況等を勘案して政令で定めることとしております。
 対象物質の選定は、化学物質の性状についての科学的知見及び化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮し、我が国における製造、輸入、使用、生成の状況等から見て、広く環境に存在すると認められるものについて的確に行ってまいる所存であります。
 最後に、対象物質の選定に関連して、後になって健康被害の疑念が生じたらどう対応するかとのお尋ねでありました。
 環境庁としては、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状についての科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する技術手法の開発に努め、関係の審議会の意見を聞くことなどにより、対象物質の選定の段階から万全を期す所存であります。
 なお、いわゆる環境ホルモンについては、現在、関係省庁が連携して科学的知見の充実を図っておりますので、これを踏まえて、必要な対応を検討する所存でございます。（拍手）