私からまずお答えしますが、これは日本としましては、ＡＳＥＡＮの主張を支持して、それを強力に助けてやって、何とか実現するようにしたいということを総理も述べられ、日本も努力をするということを言ったわけでございまして、これからそれに向かって一生懸命努力をするということでございます。
 ただ、先生おっしゃったように、なかなかむずかしい問題があることは、ＡＳＥＡＮの諸国もこれはもう十分にみんな知っていることでございますし、われわれとしては何とか実現したいということで努力をするということを一生懸命やろうというつもりでございます。結果につきましては、これはいろいろどういう結果になるかわかりませんが、最善の努力はしてまいります。
総理ね、いままで東南アジアへ行った田中首相、福田首相、今度はあなた。先に行ったということは非常にいいし、ＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係をよくするということは私は反対じゃないんです。ただ、いままでやってきたあなたの前の二人の大臣が、そのことが実現していないじゃないですか。共同プロジェクトにしたって余り進んでいませんね。こうした国々に対してできもしないことをできるような口ぶりでやるということは、私はむしろ信頼を失うと思うんですよ。何だ日本のセールスマンが来たかというふうなことになっちゃうんじゃないですか。だから、あなたがこれだけ約束したんだから、これは必ず実現しますね、近いうちに。国連の事務総長はそのための会議を招集することができますね。また、中国やベトナムはこの会議に出席することができますね。約束してくれますか。
日韓の友交関係が大事だということは、それは私もわかりますよ。わかるけれども、閣僚同士の友交関係やったってしようがないんですよ。両民族の友交関係を打ち立てるということが重要であって、閣僚同士や一部の資本家同士が友交関係を持つということは私は日本の将来を誤ると言わざるを得ないと思いますけれども、その辺はもう少し考えてひとつやっていただきたいと思います。
 ＡＳＥＡＮ訪問について伺いますけれども、あなたはバンコクですか、バンコク・ドクトリンというのか、バンコク・スピーチとかいうようなものをお出しになっているわけでありますが、これを拝見させていただきました。その中でよくわからないのは、カンボジア問題の平和的解決、この地域が当面する不安定な要因の除去のために一体日本は何をするのか。あなたのお話ですと、昨年の国連決議の実現に向けて日本は積極的に取り組む、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、この国連決議というものの内容は一体どうなのか。その内容が実現できるのかどうか。実現するためには、これはやっぱり中ソの問題もあるでしょうし、ベトナムとの問題もあるでしょうし、そういうものをどう解決していくつもりですか。大変りっぱなことを言われていて、言っていることそのものには私も感心しますけれども、現在の日本の立場でできるんですか、できないんですか。
実質的な話をしたらどうかというお話でございますが、私は日韓の友交協力関係というのはアジアの平和と安定の上からきわめて大事であると、このように考えております。したがいまして、金大中氏の助命の問題も高次の判断から下された今日におきましては、今後日韓の友交関係をもとの姿に戻していきたい、こういう考えを持っておるのでございます。
 なお、私の大統領就任式に出席するかどうかという問題につきましては、国会の方の状況、いま予算の編成の重要な時期でございますから、国会の状況等を十分考えながら、日韓関係の友交協力関係ということとを両方あわせ考えまして判断をしなければならない問題と、こう思っておるわけでございます。
私は問題は、ここで時間のない中で論議をしているんですよ。そんな形式的な論議をいまここでしても私は意味ないと思うんですよ、国民に。実質的な議論をしようじゃないですか。
 そういう意味では、だれが見ても全斗煥氏が大統領になるということはもう明らかなことじゃないですか。そういうことで、すでに須之部大使から来ているでしょう、就任式には総理が出てほしいという要請が来ているでしょう、向こうの要請を受けて。鈴木総理は、そういう要請が来ている中で、行きますか、行かないんですか。どっちですか。
たとえばこれは運輸省の資料ですけれども、自動車メーカー別の欠陥車対策の処理経費、リコールしたものだけの経費の詳しい資料を見ますと、十一社のをずっと比べてみますと、いすゞだけ過去十年のリコールというのが極端に少ないですね。少ないというか、百万単位で見ますとゼロになっているんですね。四十七年に六百万円のわずかの支出があるだけで、四十六年度もいすゞの場合は百万単位で見ますと数字が出てこない。四十八年度、四十九年度、五十年度、これは十二月までですが、百万単位では出費していない。十一社のメーカーのうちで全部最低の状態ですけれども、内部の資料で見ますと、さっき挙げたような問題で四十七年の六月一カ月だけでふぐあいとしてクレームで払った金額が四百四十八台、千九百六十七件、金額にして約二千六百六十六万円払っているわけなんですね。この数字は、いすゞ関係の車種にこうしたＴＭＫ関係の構造上、品質上の欠陥がありながら、リコール届や構造変更届を出さないでこっそりと、ユーザーはもちろんのこと、運輸省にも隠して対策処理していたということがこの資料でうかがえるわけです。そういうものが相当この中にあるというふうに考えるわけですけれども、ふぐあい項目に対する対策というのは、いす寸は内部にはこうして出しているわけです。だから、ディーラー系の整備工場に知らせていますが、一般の民間工場には知らされていませんから、すべて費用はそういうところではユーザーから取る。ふぐあいを発見しても有償でユーザーが負担しなければいけない。いわゆるリコールしていないために全部ユーザーの負担になっているということにもなるのですが、いま私が例を挙げましたたとえばこのＴＭショート系のこうした内部の市場品質概況、これも調査に入られれば情報がつかめるんじゃないかと思いますけれども、これはごらんになったことがありますか。