公約ははがれやすいということでありますが、大臣は今、私は直間比率の見直しに賛成なんだ、こういうことも御答弁の中でおっしゃったわけでありますが、それが公約だったとすればその公約はひとつはがしてもらっておいた方がいい、こう思っております。
 そして「赤旗」の記事云々ございましたが、私が読み上げましたのは、今朝日ジャーナルを持ってきているのですね。朝日ジャーナルの記事に載っておったから、こういうことでお尋ねをしておるわけでございます。そこで、反対だという誓約書を入れた覚えもないし、代理を反対の集会に出席をさせた覚えもない、むしろ大臣自身は直間比率の見直しに賛成なんだ、こういうことであります。
 そこで、これは自治省にお尋ねをしたいと思っておりますが、六十二年度の予算の審議の際に、自治省の方から提出された資料だと思いますが、売上税法案が仮に成立をしてこれが導入をされた場合に地方の負担が一体どうなるのか、この資料が出ております。これによりますと、一般行政経費五百三億円、維持補修費二百四十九億円、投資的経費が六千二百七十三億円等々合わせまして、いわゆる一般会計の歳出で合計額が七千三百五十五億円、公営企業関係で二千七百五十四億円、こう出ておるわけでありますが、これは六十二年度の地財計画ベースであります。六十三年度の地財計画ベースに換算をいたしますとどういう額になりますか。
泳がせなどという余裕は全くない、こういう御答弁でありますが、しかしこの事実の数字を見ていけば、やはりこれは解せぬということになってくるのですね。
 昭和六十二年中の主なゲリラ事件の一覧表をいただきましたけれども、これは警察が相次いで襲撃をされているわけでしょう。一月十九日、警察署に向けて爆発物が発射、東京、これは未検挙ですね。九月二十三日、派出所が放火された事案、沖縄、これは未検挙。警察施設内で車両が爆破された事案、神奈川県、これは十月二十六日、これも未検挙ですね。公安委員長の方から断じて許さないという所信の表明があったわけでありますが、こういうのはまさに社会正義に反し、人道上も許しがたい、増長、野放しにさせるようなことになってはならぬと私どもも考えておりますので、再びこういう指摘を私どもがする必要のないように断固たる姿勢で対処をしていただきたいとお願いをいたしておきます。警察関係は結構でございます。――もう大臣から答弁いただきましたから結構です。委員長、時間の関係もありますから結構です。いや、もうそれはいいです。言いたいでしょうけれども、また機会を改めてします。
 それでは次に、これもちょっと大臣にお尋ねをいたしますが、直間比率の見直し、新大型間接税についてでありますが、これは一九八七年二月二十日付の朝日ジャーナル、大臣、これをごらんになりましたか。大型間接税に関する自民党の議員さんの態度につきまして一覧表があるのですね。日本百貨店協会など十一団体で組織する大型間接税反対中央連絡会議のアンケート調査、こういうことで、同会議への大型間接税反対の誓約書を提出した人は丸、それから同会議主催の大会や懇談会への本人出席は丸、代理出席は三角、こう書いてあるのですね。私、興味がありましたから、梶山先生が大臣に就任をされましたときにこれをちょっと振り返って見ましたら、大臣のところは三については丸となっておりますね、誓約書を入れたということになっておりますね。それで同会議主催の会議には三角ですから代理出席、こうなっておるのですが、これは事実でしょうか。
確かに、極左という言葉がいいかどうかは別でございますが、極左暴力集団と通常呼んでおりますから申し上げますけれども、計画的、組織的な、しかも凶悪、無差別の犯行を繰り返していることはまさに憤り以外の何物でもございません。ただ、検挙率が悪いという問題については、確かにそういう背景を考えますと、今の人権が最高に擁護をされておる日本において、こういう検挙率を果たして高めることができるかどうかという技術的な問題もございますけれども、警察は全力を挙げてこれに取り組んでいるわけであります。
 しかし、今経塚委員御指摘のように、あるいは泳がせというようなことが、前回も予算委員会で私も質問を正森委員からお聞きをいたしましてそんなことはないということを言ったわけでありますが、泳がせるなどという余裕は全くございません。このことは、過去の極左暴力集団取り締まりに当たって数多いとうとい殉職者あるいは数多くの負傷者を出しながら壊滅を目指してきている警察の断固たる姿勢からも御理解をちょうだいしたいと思います。
 警察といたしましては、今後とも国民各位の御理解と協力を得ながら、総力を挙げてその極左暴力集団の違法行為を断固として取り締まっていく所存であります。
そもそもこの土地委員会ができたのは、私も先ほど申し上げましたように、時宜を得た各党の合意が何か極めて自然にできたと。そのときの背景には、確かに東京都区部を中心とする地価の高騰、全く上がっていない僻村等もあるわけでございますから、そういうところから問題意識は出たと。で私どもは、それについていろいろ御議論をいただいたが、たまたま今も御指摘がありましたように、そういう問題とちょうど軌を一にして第四次全国総合開発計画が出た。
 それの基本ともなるべき法律というのがやはり中長期を考えた場合必要ではないか。それならばどこで受けていただけるか。これは政府に選択権があるわけじゃなく、国会で土地特委がよかろう、こういうことになって御議論をいただいておるというふうに私自身の考え方を整理しておるわけでございます。それは大変ありがたいことだと。
 しかし、今おっしゃいますのは、それはそれで結構だろうが、しかし、ああして本院にこの土地特委ができてからいろんな議論を行ってきたじゃないか。で君らの方は言ってみれば、いや、監視区域を設定いたしましてこれの機動的運用をやります、やってまいっております、そうして一方、金融機関等に対して指導を強化いたしまして、現在鎮静化の傾向が出つつある。こういうようなことを言うが、新しい法的措置というのは行っていないじゃないかと。
 この御指摘は私にも理解できます。まあ強いて言えば、税制の中で土地の短期譲渡とかいう点は手をつけたといたしましても、土地制度そのもの、なかんずく私権制限を含む新しい立法というようなことを今生み出しておる、現実問題として審議をお願いしておるものではない。
 それらの問題は、やっぱりこうした議論を通じながら、行政指導の中で既存の法律等によってこれはできるもの、あるいは行政指導でできるもの、だんだん詰めていけば、この点はやっぱりちゃんとした法律改正を必要とするではないか、こういうものが出ていくであろうということも期待しながら、こうして一問一答をさしていただいておるというのが現状でございますので、御指摘なさいましたように、あれだけ緊急性を持って我々議論をしてみた、それが今法律の体形になって緊急立法の形のようなもので出ておるものがないではないかと言われれば、それはそのとおりであるとお答えをすべきであると思います。