梶原先生のお尋ね、よく理解をしておるわけですが、もっと真相をお話しすればいいんだろうけれども、刑事局長はさきの法務委員会でもただいまお答えしたようなことで一時間ほど押し問答がそのとおりで終わったというようなことで、今捜査のさなかでございますので、その点は刑事局長の気持ちをひとつ御了察願っておきたいと思います。
 ただいま先生のこの問題について法務大臣としての考えはどうかということでございますが、この告発の問題の内容は事税金の問題でございます。そのような点を考えるとき、国民の納税思想に対する影響等も考えていかなければなりません。やはり日本の民主主義社会を守り抜くということには、こういうような点がもっとすっきりさせておかなければならないという点を私は深く感じておりまして、今、捜査当局としてはこの解明に一生懸命に努力しておる、こう承知をいたしておる、刑罰に触れる点がございますれば厳正な処理をすると承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
私も隣県の大分県ですから、九州の福岡がこんな次々にまた問題を起こしておりまして、いいことではないんですが、ぜひ悪の根を思い切って絶っていただくように、さらに全力を挙げていただきたいと思います。
 法務大臣にお尋ねしますけれども、苅田町の不正捜査の問題というのは、これは国会議員が絡む問題でありまして大変重要な問題でございます。しかし、ここは東京地検特捜部が非常に積極的に勇気を出して悪い人間は眠らせないと、こういうことで事実関係を中心に今頑張っておられますが、この捜査については法務大臣としても決意を固めて事実関係をはっきりしていただきたいと思いますが、大臣の決意はいかがでしょう。
最近の汚職事件の傾向といたしまして、自治体汚職、御指摘のように自治体の市長をめぐる汚職事件、あるいは自治体の議長等の選任をめぐる汚職事件等が多発しているところでございます。年間百件を超える検挙をいたしておるところでございまして、そういうことからそういった事案の捜査につきましては第一線を指導、督励いたしているところでございます。
 それから先ほどの福岡の苅田町事件の警察の捜査の問題につきましては、ちょっと御指摘がございましたのであわせて御答弁させていただきたいと思いますが、現在全国の警察の中で福岡県警のこの種事件の検挙実績というのは最高でございまして、積極的に捜査をやっているところでございますので、福岡県警の名誉のために答弁させていただいたわけで、よろしく御了承いただきたいと思います。
これ以上なかなかついても出てこないと思いますが、特に警察庁、最近は地方自治体を舞台にした汚職事件というのが非常に頻発をしております。低成長になりまして公共事業の予算も減り、その他民間の土木建築工事も減ったような状況の中で、数少ない公共事業をねらって、そして業者がわいろを持ちかけてやるというような傾向が、私はここのところ非常に強まってきているような気がしてなりませんが、私も幾つかそんなことをやっぱり帰れば地方で耳にするんですが、こういう傾向について一体どうお考えか、これに対してどのような対処をすべきか、この点についてお尋ねします。
新聞等におきまして、いろいろ報道されておりますことは承知いたしておるところでございますが、その報道の内容が事実かどうかということを含めまして、現在捜査中でございますので、具体的な事柄につきましては申し上げかねるところでございます。
それでは、なかなかそれ以上の答えが出てこないと思いますが、花房収入役が、尾形町長が三選を果たした六十年七月の町長選の前後三回にわたり、尾形現代議士の指示で千五百万円、二千万円、千五百万円を口座から引き出して渡したと、こういう供述をしているというような新聞記事が出ておりますが、この点については、そのように供述としては事実関係はそうだと、こういう受けとめ方を我々としてはしていいわけですね。
捜査の方針といたしましては、一般的に申し上げまして告訴、告発を受ければ、そういう事実があるのかどうかという事案の真相の解明に努めるということでございまして、本件につきましてもそういう観点から捜査をいたしておるところでございます。
そうしますと、捜査の時期といいますか、今捜査中だと、これはいつまでも時間かけりゃいいというものではないんですが、どのように捜査を進めていこうかと、捜査の方針についてお尋ねします。
その件につきまして、もういろいろとマスコミで出ておりますが、二日の日ですか、東京地検が再び二度目の福岡県入りをしたと、こういう新聞記事が出ておりますが、その後の福岡入りをした捜査の状況を、できればここで明らかにしていただきたいと思います。
お尋ねの件でございますが、本年の四月に苅田町長から東京地検に対しまして告発がございました。告発の内容は、苅田町の収入役をいたしておりました花房という者が、昭和五十七年から六十年ごろまでの間、多数回にわたりまして保管中の公金、合計数千万円を着服したという疑いがあるというものでございます。
ぜひそういうことで、頼みます。
 そこで、時間も迫ってまいりましたが、本法では北方領土を歯舞、色丹、それから国後、択捉の四島に限定しております。この点で我が党はいわゆる四島返還の立場ではなしに、北海道の一部である歯舞、色丹の速やかな返還と、そしてサンフランシスコ条約の第二条（ｃ）項を廃棄して日本の固有の領土である全千島の返還を求める立場をとっております。この点は去年の十一月の本委員会におきまして私も倉成外務大臣とやりとりを行ったところであります。きょうは私はこの問題に改めて触れることはいたしません。先ほど中村委員もややこの問題に関してお述べになったようでありますが、我が党のこの道理と根拠のある主張はその後も有力な世論として登場しておるということを指摘するにとどめたいのであります。
 現実の問題として、領土問題の解決の以前にも、私は当面する事態の打開のために、漁業資源の科学的評価と利用方法の合意を前提にして千島列島周辺水域での漁業再開に本格的な努力をいたすべきだと思うのですが、これは水産庁ですか、ちょっと現状の事態の打開の方向についてお答えを賜りたい。