法人が電話で選挙運動をやる。私は何々の株式会社でございます——もしそれが株式会社の社長と言えば個人になるわけですからね。株式会社が選挙運動をやったなんという例は日本の社会通念上あり得ないと私は思うし、そんなことをもし会社がやるとするならば、これは公選法上から見ても適切でないと思うのですよ。この法意はあくまで選挙人と選挙運動をする人間を指しておるのであって、この点の認識は——いいです。この問題はどうせ将来裁判になるからいいと思いますけれども、ちょっと意外な答弁を一つ聞いたということを最初に一つだけ申し上げておきます。
 そこで、もう一つの問題は、今度の問題の一つの問題点として寺とお布施という問題が出てきておるわけですね。これは一般論としてちょっと国税庁に伺いたいのでありますけれども、神社とか寺は今日ほぼ宗教法人になっているのではないか。例外はあるかもしれませんが、少なくとも西本願寺のような組織的な寺は宗教法人になっておる。宗教法人に対して金銭が寄附された場合には、その金銭の寄附はあくまで宗教法人の所得であって、そこの寺の住職の所得ではない。これは税法上当然のことだと思うのであります。
 神社におさい銭が上がる、普通の神社はそう大したことはないでしょうけれども、住吉神社とか大きな神社になると何億というおさい銭が上がる。そういうのはいずれもその神社なり寺の宗教法人の所得であって、その寺の住職または神主はその宗教法人から給与その他を得ておるというのが今日の税法上の仕組みになっておる、こう私は認識をしますけれども、国税庁の見解を述べていただきたいと思います。
それぞれの選挙、それぞれのケースによろうかと思いますが、ごく簡単な例を申し上げれば、たとえば電話による選挙運動というのは可能なわけでありまして、それを法人が法人として行うということも不可能ではないと思います。
私は長年、昭和三十五年から公選の委員をやっているのですけれども、きょう初めて私はこの「運動者」の中に法人が入るというのを聞いたのです。どういう運動を法人ができるのですか。ちょっと選挙部長答えてください、法人の選挙運動とはどういうことを選挙運動というのか。
実は突然のお尋ねでございまして、深く研究しているわけではございませんが、一般に「者」と申しますと法律上の人格者を指すのが普通であろうかと存じます。したがいまして、個人、いわゆる自然人でございませんでも、法人とかそういったものも一応「者」の中には入る。ただ、この具体的な場合においてどういうことになるのかということにつきましてははっきりお答えはいたしかねますが、一般論を申し上げればそういうことであろうかと思います。
ここに書かれてある法文から私が見るところでは、主たるものは、選挙人を対象としておる法律であって、しかし選挙人だけに限定しないで選挙運動する者というふうに範囲が広げてあるだけであって、本来の買収の目的というのは、私は選挙人に対する買収ということが本法の主たる趣旨ではないかと思いますが、その点はどうですか。
過去にそういう例があったかというお尋ねでありましたので、そうお答え申し上げましたけれども、法文の上から見て「運動者」というのが即個人に限定するというほどのことではないのではないかというように思っております。
具体的な行為をするものは個々の人間でありましょうけれども、その運動の主体となるものに個人以外のものが絶対に入らないというのは多少議論の余地があるのではないかと思っております。
条文は堀先生がお読みになったとおりでございまして、「選挙人又は選挙運動者」というときの「選挙人」というのは少なくとも選挙権を持っている者、行使が可能である、そういう立場にある者のことでありましょうから、これは個人——私人といいますか、いわゆる人間を指しているものだと思います。それから「選挙運動者」というものは一般的には選挙運動をする立場にある者でありますから同様個人でありましょうが、この方は、いままではっきりした前例は存じておりませんが、ただ個人に限るというほどのことはないのかもしれないというように存じております。
この中山間地域の経営改善・安定資金というのは、従来の農業金融制度にない一つの工夫を凝らしたものとして今回提案したわけでございます。
 ＥＣのようにデカップリングをすぐ採用しろというのは、先ほど官房長なり大臣が御答弁したとおりでございまして、今どこの地域でどういう農業経営をやったらどのくらい所得が上がるか、どのくらい補てんしたら定住するかというその計算がなかなか難しいです。
 そこで、私どもとしましては、まず第一に最適農業的な土地利用計画をつくってもらう、そのように指導する。その上で、その地域にふさわしい、最適な農業経営というものを実現していこうではないか。そうしますと、どういう地域でどのような農業をやるかという標準的な姿が見えてまいります。その標準的な姿が見えてくるのをバックアップするためにいろいろな方法があると思います。
 デカップリングもその一つかもしれませんけれども、先ほど申しましたようなことで、すぐそれに取り組むというわけになかなかいかない。私は、自助努力を前提として、きちんとした改善計画をつくって、そして経営安定、安定的な農業経営を進めていくということを助長することが必要ではないかと思いまして、従来の農業金融は災害を受けた場合にいろいろな金融を受けるとかなんかなんですけれども、ここは目標所得と比べまして、実際の営農をやって所得が目標に達しなかった、一割以上下回ったという場合に、その差額について丸々低利資金で面倒見ようという話ですから、ある意味では農業金融の常識に反する制度だというふうに理解していただきたいと思うのです。
 そこで、その金利につきましては、そういうふうな経緯がございますので、災害が四・三で、それ以上下回るわけにはいかないというのは、ある意味では一つの常識だと思うのです。農業金融につきましては、財投金利とか長期プライムレートだとか預貯金金利とか、他の制度資金の金利、それから財投資金を原資とする政府系金融機関の金利とのバランス、いろいろなことを考慮して決かられておりますので、私どもとしましては、可能な限り低い方がいいというふうに考えますけれども、四・三というのはまあやむを得ないところかな、現状においては最適かなというふうに考えているわけでございまして、この点は一歩前進というふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。