お答えいたします。
 ＢＳ２ｂの延期の経緯につきまして御説明いたします。
 現在軌道上にございますＢＳ２ａの故障の原因につきましては宇宙開発委員会の特別委員会を中心にいたしましていろいろ検討が行われておったわけでございますが、故障の原因としましては、進行波管内部に予期せざる温度上昇が起こったためというふうに考えられてまいりましたので、ＢＳ２ｂ用の中継器にはそれに対応しまして温度上昇が起こらないような対策を施しております。そういう対策が効果があったかどうかというための確認試験を、本年の一月から熱真空試験を行いまして試験してまいったわけでございます。途中図らずも一系統少し動作不安定な進行波管があって交換するというようなことがございましたが、この進行波管を交換しました後、中継器全体の熱真空試験に入ったわけでございますが、ここでこの試験の計画を立てるに当たりまして、一層慎重に品質確認を行う必要があるだろうというようなことで、比較的長期の熱真空試験を含む確認試験を実施することにしたわけでございまして、これが約二カ月かかりまして五月二十三日に終了したということでございます。
 この試験の結果は良好でございまして、大体これで中継器につきましての対策はうまくいったんではないかというふうに我々考えておりますが、この後衛星全体のシステム試験、それから射場での打ち上げ準備作業等のスケジュールがございますので、システム試験に四カ月、それから射場でのいろいろな準備に二カ月というふうなことを考えますと、この夏の打ち上げは延期せざるを得ないというふうな判断をした次第でございます。したがいまして、事業団としましては次の六十年度の冬季に打ち上げることを目標にしまして現在作業を続けているところでございます。
午前中も大森委員の方から指摘があったのですけれども、ＢＳ２ｂの打ち上げが延期になった、こういうことでありますので、事業団の方からその推移、並びに大臣からそれに対する対応がありましたらば、お考えをお伺いしたい。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
長官、大変恐縮ですが、語尾の方がときどきとぎれて聞こえなくなりますので、その辺ひとつよろしくお願いしますよ。
 大変公式的な、失礼でございますけれども、答弁であろうというように思います。しかし、このところ防衛大綱の見直し、それもアメリカ側あたりからそういうことがささやかれている。なるほど必要最小限度、これは防衛大綱を基準とするでありましょう。将来展望に立った日本の防衛の一つの青写真かもしれません。言うまでもなく、最近の世界情勢は激変であります。いつどういう地域にどういうアクシデントが起こるか想像もつかない。恐らく、そういうことをいろいろと想定をしながら、現在許される範囲の中で何が一体可能性があるのか、いろいろと知恵をしぼられたんだろうとぼくは思うんです。
 ただ、今回、即応性であるとか、あるいは継戦能力を高めるというようなところに非常に多くの考え方が注がれたようであります。なるほどそれはわからぬでもない。しかし、個々に見てまいりますと一体どうなんだろうと。たとえば、Ｆ１５を四十三機これから買いつけるわけですね。どうしてそんなに急激にそういうことが必要なのかなと、私は軍事専門家じゃありませんからわかりませんけれども、どうして必要なのかなと。それはＦ１０４あたりがすでに耐用年数が来ておりますので使い物にならぬ、それは早急に代替しなきゃならないということも考えられましょう。あるいは対戦車用のヘリコプターを二十二機購入する。これもちょっとよくわからないんですね。対戦車用のヘリコプター二十二機。そうすると、将来もし万が一のことがあった場合に、どこで起こるのか私はわかりませんよ、地上戦というものが想定されて、そういうものの訓練を必要とする上からヘリコプター二十二機の導入というものが必要になったのであろうか。
 しかし、そこまでいったら、安保条約の活用というものは一体どうなるんだろうというまた別な面の疑問が起こってまいりますし、対戦車用のヘリコプターを使わなければならないような事態まで一体想定しているんだろうか。あるいは護衛艦にしてもそうですね。大村長官は、空母とは言わなかったようです、あの記者会見の際に。しかし、恐らくのどから手が出るほど空母も必要ではないかというような印象を与える発言ではなかったか。これは私の言い過ぎかもしれません、聞き違いかもしれません。しかし、少なくとも護衛艦にはそれだけの装備をこれから整備する必要があるというようなことも言われております。そうすると、現在の護衛艦では十分にその活用ができなくなってしまう。どういうような仕組みにされるのか、私はわかりません。当然、対潜用のいろんな航空機の塔載等々も考えられるでありましょう。
 そういったことを考えていきますと、確かにこの防衛白書を見る限り、どこかを対象にしないと、日本の防衛力の整備というものが、合理的に国民のコンセンサスを得ながらも一体ついていけるんだろうか。先ほどもちょっと防衛白書の中から出ました戦車、ソビエトは五万両、作戦機が五千機と書いてある。少なくとも極東配備については、その三分の一ぐらいは配備されているのではないかというのがいろいろな資料を見ますと出てくる。とてもとても足元にも及ばないわけですね。どこに一体視点を注ぎながら、どういう発想のもとで日本の専守防衛というものを行おうとしているのか、また新しいそういう疑問が出てくる。
 そういう点があるから、今後はレーダーサイトを初め戦闘機網、あるいはＰ３Ｃにいたしましても、ふやしていかなければならない。しかし、それにはいま財政が非常に厳しい。できるわけがない。しかも、ＧＮＰ一％というそういう制約がある。制約というよりも、そういう約束事があります。しかし、そのＧＮＰ一％の枠すらも、防衛庁長官の言明のニュアンスをそれとなく受け取りますと、これは当面の目標であって、これではとても日本の防衛というものは不可能であろう。恐らく、将来描いている考え方の中には、ヨーロッパ並みに三％あたりまで持っていくようなお考えが、それは下手に出しますと大変な議論になりますから、この辺まで出かかっても出にくい問題であろう。しかし、いま私が申し上げたことだけでも、これからずっとその辺を明確にしない限り、どんどん膨張する方向へ行きはしまいか。
 ちょっと質問の中身が長くなりまして恐縮でありますけれども、そういうことについて、もっと意のあるところをわかりやすくひとつ御説明いただければありがたいと思います。