監視委員会の立場からちょっと御説明させていただきますけれども、監視委員会は、証券会社に対する検査に加えまして、日常的な監視、市場における取引を監視する、あるいは先生御指摘になりましたような、これは監視委員会独自の機能としていただいているところでありますけれども、犯則事件の調査をする、そういういろいろな角度から、多様な手法を使って証券市場の監視をしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
 その中で、検査と申しますのは、先ほど来お話ございますような、検査忌避等に対する罰則を担保とした上で、任意で、会社の協力を得ながら検査を進めるというところが一つあるということでございます。
 飛ばし取引については、簿外で行われていてなかなか見つかりにくいという面があるということでございますけれども、これも、決して絶対見つからないということではなくて、飛ばしの、恐らく原始顧客の段階、最初の顧客の段階では帳簿上の取引が行われているはずでございますし、そこに何らかの証拠的なものがある可能性はありますし、関係者を見つけて、関係者から事情を聞くということを通じてこれに接近することは可能である。ただ、簿外であるだけに、それがなかなか難しいという事情にあるということを御理解いただきたいと思います。
ないようにするのは、それは当然のことですが、今こういうことがあるかもしれないのですね。もう既に山一証券でこういうことをやっている。もう既にいろいろな飛ばしというものを例えばやっているかもしれない。そういうときに、これをこれから行政当局として判断していく、そういうものがあるかないかというものを検査していかれる、こういうことですが、いろいろな御答弁を聞きますと、今の法律の五十五条また五十六条、特に五十五条は、相手から出された帳簿とかそういうものは合っているか間違っているかということを検査するのであって、それ以外のことについてはなかなかわからないというふうに御答弁をされております。
 ということは、どんな方法をとっても、今の法律上の検査・監督の権限のもとではこういう問題というものは決して見つからないものなんでしょうか、どうでしょうか。
そうすると、こういう事件、こういう案件というのは、将来も、今の体制のままでは続々と同じような問題というのが発生し得るというふうに解釈してよろしゅうございますね。
医薬分業体制を整備、促進して
いくためにも調査は必要だと思います。これからも、どうしたら国民の理解を得ながら医療関係者に医薬分業促進体制をとっていただけるか、積極的に対応をしていきたいと考えます。
大臣、もう二十三年たっているのですね、医薬分業ということを言ってから。
 それで、全国で分析が十分なされていないと思うのですね。今、若干そういう話がございましたけれども、これはやはり、進んでいるところと進んでいないところの分析をしっかりした上で、これから医薬分業の計画というのも推進していくわけですから、全国的な調査をきちっとやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは、各都道府県の薬剤師会にとりまして大変大事な問題でございまして、当然、各都道府県ごとにかなり綿密に分析をいたしております。特に、医療機関もそうでありますけれども、休日・夜間の応需体制、これが一つの柱でございまして、地域薬局を輪番制にして対応するとか、あるいは地域の医療機関の当番医制といったようなものに合わせて薬局も対応するとか、その他、薬局店頭へ休日・夜間の対応を掲示するとかといったような工夫をしながら、具体的に、どういう場合でも応需体制ができる、こういう体制の整備が基本でございまして、医薬分業の基盤整備といたしましては、そういった備蓄体制と並んで、休日・夜間においても応需できるという体制をいかにつくっていくかということであろうかと思っております。
 したがいまして、分業が進んでおります地域では、当然ながら、休日・夜間の当番医制に対応する形で地域薬局の対応もしておりますし、そういう意味では、分析をする場合に、そういった備蓄あるいは休日・夜間の応需体制がどうかという視点から分析することによりましてかなりのデータの整備を図っているところでございまして、私どもも、促進方協力してまいりたいと考えております。
分業率の上位五県、そしてまた下位五県について、どうして分業が進み、あるいは進んでいないのかということの分析について、今、一般的なことをおっしゃったわけでありますけれども、そういうふうにきっちりとした、例えば備蓄がきちっとしているとか、受け入れ体制があるとか、あるいは薬剤師関係が非常に熱心であるとか、こういうことについてしっかりと分析した上での今の答弁なんですか。
お答えのように、損失処理をしたのは約三千七百二十億、言ってみれば、ちょっとした銀行の回収不能金以上のものを出していることは御承知のとおりでありまして、これは余りにも額が多過ぎるというふうに思うわけであります。確かにリスクも非常に大きい事業ではありますけれども、それにしても、これは税金のむだ遣いではないかという一つの批判が集中するのは無理からぬことと思うわけであります。
 なぜこういうことが起きるかということになるわけでありますけれども、一つには、いろいろ考え方はあるわけでありますが、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのがいけないのじゃないかというような見方もある。特に、そこにおいて今まで、それが掘り当てられなかった場合はすぐ解散をしてしまう、しかも七割までについては、全部返済する義務がないんだ、こういうことで行われてきているわけでありますから、そういう中では今までの経験も蓄積されないのじゃないか。つまり、探鉱して、そこの中での経験の蓄積があるわけなんだけれども、それが他にはなかなか受け継がれないという意味で、このワンプロジェクト・ワンカンパニー方式が果たしてどうなんだ、こういう考え方もあります。
 それから、先ほどの石垣委員の御指摘のように、やはりいわゆる公団が一つのヘゲモニーを握っているということによって、かなり癒着もあって、天下り的な事例も多く見受けられる、そこに問題があるんだとか、いろいろ言われているわけでありますが、このような大きい損失金、三千七百二十億という巨額な回収不能金を出したという事柄について通産大臣はどのようにお考えか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
    〔大口委員長代理退席、委員長着席〕