平成元年にまとめた需給見通しを見てみまして、今お話がありましたが、さらに看護職員の処遇、労働条件の改善、週休二日だとか、いろいろなそういうものが入ってくると思うのです。そういうものを見越した見直しをやるということになると、どうでしょうか、全国的にはどのくらいの数値の変動が出てくるというふうにお考えでしょうか。
今お話がございましたように、看護職員需給見通しにつきましては平成元年の五月ということで策定いたしました。その後、昨年来からいろいろ議論されておりますような高齢化社会の問題に備えまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、これは平成元年の末に策定されております。また、今御議論がありますように労働時間の短縮等の労働条件の改善に伴いまして、看護職員の需要につきましても、今までも考慮はしてきたわけでございますが、従来以上にさらに考慮して見直しをする必要があるのではないかということで、見直しの指示をいたしました。
週休二日はこの程度にして、次に、看護職員の関係について幾つかお尋ねしたいと思うのです。
 今、看護職員の問題というのは、これから高齢化社会を迎える中で社会的にも大変大きな問題になっておるわけです。私は、二月にもこの近郊の茨城県の公的病院なり私立病院なり、幾つかのところの実態調査に行って、現場も見、それから労使双方からもいろいろ御意見もいただいてまいりまして、今いろいろ検討しておるわけでありますが、厚生省の中にこのほど保健医療・福祉マンパワー対策本部というのを設置されたというのを聞いております。最近、その中間報告が出されておるのですが、その中に一つ、「看護職員需給見通しの見直し等」という項目があるのですね。たしか厚生省の方でこの看護職員の需給見通しを作成されたのは平成元年五月ではなかったかと記憶しておるのですが、一年足らずのうちに今回の中間報告の中で見通しの見直しを各県に指示された、この背景というのは一体どういうものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 その次に、私ども国民としてはぜひとも考えなければならないのは、よしんばＧＮＰの範囲内の医療費の伸びであっても、将来を考えると物すごい数字になるということについて、やはり考えておく必要がこういう機会にはあるのではないかという気が私は非常にするわけなんです
厚生省のかつて参議院にお出しになりました予測というものが絶対的に正しいのかどうかについては、私も若干の疑問はありますけれども、それによりますと、一九九九年には日本の国民医療費は四十四兆円になるということになっているわけであります
四十四兆円というのは、口で言うのは簡単ですけれども、それは大変な数字であるわけでございまして、たとえ国が持つにせよ、だれが持つにしても、要は国民が持つわけでございまして、これをどうやっていくのかなという基本的な問題があります
それから四十四兆円にしてもいいのかという問題もあるのじゃないかと私は思うのです

 今の医療費の伸びというのは、いろいろな検討の仕方はあるわけでございますけれども、その中の一つに、全体の四分の一を老人医療費が占めておるという問題は無視できないのではないかと思うのです
老人医療費というものは、それは老人は御承知のようにみんな成人病になる
成人病は、非常に早く見つけましたときには、がんなら早期発見、心臓、血管系の病気であれば一病息災に持ち込むということは可能でございますけれども、そのチャンスを失して手おくれになった場合には、結局は治療はしますけれども、いずれは死ぬわけであります
人間というのは結局そういうふうにできておるのだろうというふうにも考えられるわけでございますけれども、だから当然老人医療費は要るんだということに一応はなると私は思うのです
一応はなると思うのですけれども、手おくれの患者ばかりが病院に行って、治るか治らぬかよくわからぬけれども、大体治らないわけですが、そういうことにどんどん治療していくことだけが医療の姿なんだろうかというふうな点については、若干の疑問もなしとしないわけでございます

 先ほどもちょっとそういう話が参考人の先生から出ましたけれども、私が去年の夏スウェーデンに行って見てきたので非常になるほどと思いましたことは、スウェーデンでは二〇〇一年には、つまり二十一世紀には、今の病院というのは救急患者と放射線治療の患者だけを入院させる、あとは全部在宅医療にするという方針を決めておるわけであります
それは日本とスウェーデンは一遍に比較はできませんけれども、住宅問題とか何かそういうものもあるというのもよく存じ上げておりますが、それにしても世界の流れというのは、病院治療から在宅医療へという流れにあるということだけは僕は間違いないと思うのです

 大体日本の医療というのは、アメリカに十年おくれてやってくるわけでありまして、今アメリカでは、ファミリードクター制度というのが非常に強く前面に出ている時期であるわけであります
これが十年たって来るとしますと、一九九三年ごろにはそういう問題が日本にも上陸してくるのではないかと思いますし、それは一つの世界的な医療の流れなのではないだろうかと思うのです

 そういうふうに考えていきますと、国民健康保険の中で相当大きな部分を占めております老人医療費というものも、今のままではなくて、何かもっと上手な対処の仕方があるのではないか
そういうことをやっていって医療費をある程度セーブしながら、全体としては給付と負担の公平ということを実現していく、そういう体制をとらないと、保険の財政サイドからだけで一元化を考えてみても、それは限度のある話なのではないかと私は思うのです
もちろん、それも必要だと思いますけれども、そういうふうなところで物事を考えていく
つまりこの医療問題というのは、全体の流れの中でこの問題はどういう位置を占めておるか、そしてそれはどうつながっていくのかということが議論の焦点になるべきだと思いますし、私はそういう受けとめ方をしているわけでございます

 いろいろ申し上げることは幾らでもありますけれども、十五分になりましたので、これで失礼します
どうもありがとうございました
（拍手）