借入金の返済の計画につきましては、実は昭和五十九年度に全般的に見直しをいたしまして、そして平成三年度から十年間で返す、こういうことにいたしたわけでございます。
 なぜ十年かという点でございますが、理論的に十年でなきゃならないという絶対的な意味はございませんけれども、やはり相当大きな借入金の額でもございますし、毎年度の償還の負担というものがそれほど大きくならないようにある程度の期間をもって返済していこう、こういうことでございます。
 それから、今回期間の見直しをしてないということでございますけれども、これは実は返済計画を決めます場合に、例えば五十四年度借り入れた分あるいは五十五年度借り入れた分ということで、それぞれ各年度ごとの借入金について十年間にわたってどういうふうに返すかというのを決めているわけでございますが、今度六千億ばかり返還いたしますものは、従来と同じようなことでございますけれども、古く借りた方から順番に返していくというやり方をしておりまして、今回六千億返しますものは昭和五十四年度に借り入れた分の一部を返すことにいたしているわけでございます。したがって、五十五年度以降に借りた分については手をつけておりませんから、その分の償還計画は変更はないということでございまして、これはあらかじめ決めましたように、やはり十年間で返すというような形をとっているわけでございまして、そういったことから償還期間について変更はいたしていないという事情でございます。
私もそう理解しておりますから、これは当然不当利得である。キャッシュであれば私のものであるのに、そういう手形であればあるいは小切手であればそっちの方に行ってしまうというのは、これは一種の、泥棒と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、これは私などに振り込まれた政治献金は微々たるものですからその利息は大したことないけれども、ちりも積もれば山となるで、膨大なものになるんじゃないでしょうか。ですから、何億、何十億と一日にどれだけのお金が流通しているかわからぬ、その場合のその不当利得に目をつぶっているのが大蔵省銀行局の銀行との癒着ではないかと言われるのですよ。そこを御理解願わないとおかしい。今お話ししたとおり、郵便局の場合にはそういうことがないのです。それは改めなければおかしい。これは私はかたくそう思っておりますので、この機会にこの場で明らかにいたしまして、こういう事実関係があるということを大臣初め皆さんに御認識をいただいて、そして今後の善処を私は強く希望するものでございます。大蔵省はもうこれでいいです。
 それから、私の方から建設省マターでさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
 実は、御存じかと思いますが、私は岩手県でございます。今度の統一地方選挙に向けて、当然県議会議員の選挙もあれば県知事の選挙も行われることになっておる県の一つでございまして、その県知事選挙の候補予定者の一人が昨今まで建設省の官僚であったということは建設省の方は既に御存じのとおりであります。
 私は岩手県内でありますから、あちらこちらを飛び回っております間に耳にいたしまして、これは事実関係を定めなければいいかげんなことは言えないことだと思いますので、まず事実関係をお調べいただきたいと思っておりますことは、地方自治体等から陳情に建設省に出向いた際に、建設省の陳情をされた側が、これは私聞いて驚いたのでありますが、まだその出馬の意思表明が行われる前のことだそうですが、この仕事は彼がやったんだ、あの仕事は彼が担当したんだという、その人の名前を明らかに出してそういうことを陳情者に対して言っておる。これは根回しなのじゃないか、事前工作ではないかというようなことが私の県内で広くささやかれておりまして、そうすると、あの人には建設省がついているから建設省には気を使わなければいかぬかなという空気もある。これはまことに大変なことでありまして、ただ話だけですから、その場に私居合わせたわけでも何でもないのですからいいかげんなデマかもしれないし、どうか事実関係をお調べいただきたい。
 それからまた、私の方もさらに調査をいたしますれば、陳情は一人で行う場合もございましょうが、複数でもやりますから、当然何人もの口が同じことを言えばこれははっきりしてくるのでありまして、そういう点を事実関係としてはっきりしておいていただかなければいけない、こういうことを、まず一つ事実関係の調査をお願いしておきたい。したがって、私はその場合、県内で名前も耳にするのでありますけれども、それはこの機会には、その人の名誉のためにも名前を出すことはあえて避けさせていただきたいと存じます。
 それからもう一つ、これはむしろ私の方から教えていただきたいことだと思いますことは、今御説明が小野局長の方からございましたように、全国五十二万の土木建築業者のうちで公共事業をやる業者が七万おる、こういうことでございますが、その七万というのは当然ゼネコンであるとか地方の大手の業者であるとか、こういうことにほぼ絞られるであろうと思うのであります。こういう人たち並びにそれより若干規模の小さくなる人たちがそれぞれ都道府県で団体を組んでおりますが、これは業界の親睦あるいは利害をともにしつつ、より有利なことを願おうとして形成しておられる団体であって、これは私はまことに結構であるし、これに対して何の異存も差し挟むものではございません。しかし、この団体が挙げて特定の候補者の推薦をするとか支援をするとかということになると、これは一体どういうことであろうかということを冷静に考えなければならないと思います。
 例えば、今私どもは政府・与党でございます。政府・与党でございますから、私どもは予算の編成権あるいは執行権というものを握ったり、それに近いところにいる。そういう政党とかグループに対しては意を用いて、選挙のときなんかに挙げてそちらを、土木建築の業者で組んでいる団体が挙げてやるという偏向をする。これは偶然にそういう格好になるのじゃなしに、その中の長か何かが決めるのですね。そういうことになった場合には、これはやはり公平な選挙というものを考える上においては全く公平でない選挙にならざるを得ないのではないだろうか。いわんやその候補者が与党でもない側の人であれば、なおこれもおかしいのじゃないか。
 いずれにしても、一つの団体が偏向して一人のある候補者を支持、支援するということは、これはどう考えてもおかしい。したがって、建設省としては、こういうことに対しては挙げて行政指導とか通達とかそういうことで対応していかなければいけないのではないかと思うのでありますが、しかし、現実にはそういうことがなされてないやに私は承知をしております。
 私が特に強調したいことは、この公共事業というものは国民の血税なんですよ、特定の人のものじゃないのです。そういう血税によって仕事をしている人たちであればあるだけに、いわば公務員に近いくらいの公平公正な気持ちで事に当たらなければいけない、こう考えているのに、それが徒党を組んで一方に偏って、一万だけを応援するということは、これはおかしくはないだろうか。このことについて大臣あるいは局長、お考えを承りたいと思うのであります。