この一五％が将来もさらに続くかどうかという見通しは困難というお話でございます。だが、いまの趨勢からいったときに、やはり二けた台はどうも伸びていくのではなかろうか、私はこういう感じがしてならぬわけです。したがって先ほども申し上げましたように、これは国民すべてがやはり負担をしていかねばならぬということになるわけでして、ここに当然、効率的な運営というものも出てきましょうし、さらには医療に対する国民の関心も、こういった増高を見ながら高まってくる。そして今回、世間を騒がしましたあの富士見病院、こういった形で医療に対する関心度が非常に高まってきておるわけですが、少なくとも適正な医療費を確保して効率的に原資を使っていくということに当然、私どもは頭を向けてまいらねばなりません。したがって、そういう面から考えたときに、いま大臣のお答えになった、もろもろの諸制度を十分活用していかねばならぬ。そういう中で、わけても富士見病院等に見られたことから考えたときに、医療の監査といいますか、審査といいますか、そういった面についても、いままでの行政において甘さがあったのではないか。この前、厚生省が発表しておりますように、不正請求として十億余りのお金の返還が命ぜられたという新聞報道も出ております。そういったことが、あの事件を契機として出てきたわけですが、常時こういった医療監視という面で、どういう体制になっておるのか、あらまし、お答えをいただきたい。
ダム堆砂の問題につきましては、先生御指摘のとおりいろいろ問題が多うございます。現在ダム堆砂をコンクリート等の骨材として利用いたしますことにつきましては、ダムの所在しております立地条件、それから、ダム堆砂の状況、それから一般的には地域の骨材需給の動向あるいはいまお話しの掘削の工法、それから運搬路の確保あるいはシルト分なんかの残土の処分、こういった問題がございますので、いろいろ検討を行っております。
 ただ、天竜川水系などにおきましては非常に堆砂が進んでおるということでございまして、これらにつきましてはきわめて早く貯水池堆砂対策を行わなければならないということで、これらの水系の直轄ダムにつきましては、上流側に貯砂ダム、こういったものを設置し、あるいはしゅんせつを行うなどによりまして堆砂の排除を行っておりまして、すでに骨材への活用等も図っております。
 それから、こういったような観点から、昭和五十四年度から建設省では建設省所管のダムにつきまして貯水池保全事業というのを新設いたしまして、現在直轄ダムで四、それから補助ダムで五、計九ダムにつきまして貯砂ダムを上流に設けたりあるいはそこへ入っていく進入路等を設けまして、この堆積土砂の排除とそれから骨材資源への活用を積極的に図っていこうということで進めております。
建設省といたしましても、発電への参加に伴いますダムの建設費用に対する負担につきましては、水力発電の経済性を適切に評価をいたしまして、そしてダム建設費用の負担割り振りのルールに従いまして合理的な負担を行って積極的に参加できるように、現在国土庁、それから通商産業省初め関係機関と必要な調整を行っておるところでございます。
先般開催いたしました電源開発調整審議会及びそれに先立ちます幹事会におきましても、建設省、通産省、両省話し合いまして、中小水力の電源開発促進をいかにして手続的に推進するかということを相談いたしたわけでございますが、地元の調整とそれから本省ベースの調整、これを並行的に進めることによってできるだけ手続の推進を図っていこうじゃないかという基本的な合意をいたしておりますので、今後具体的にどういうふうにやっていくか、これから詰めたいというふうに思っております。
 それから、第二点のアロケーションの問題でございます。確かに御指摘のようなアロケーションの方法は、通常水力の規模を想定して設定された関係もございますので、小水力の場合に妥当かどうかいろいろ問題がございますが、一方におきまして農業用水あるいは都市用水といったものとの負担の均衡をどうするかという問題、ややこしい問題が残っておるわけでございまして、現在私どもから問題を提起いたしまして、八省庁から成るアロケーション協議会でいませっかく検討中のところでございます。
フェロアロイ全体またはフェロクロムなどにつきましては、確かに輸入品の値段が国内の価格に比べて非常に安いわけでございますけれども、これは日本の場合に先ほど来の電力の価格の上昇とか円高とか、こういうことがございますので、どうしても海外との間には相当大きなコスト差がある。それが輸入品と国内品の価格差ということで出てきているのが現状ではないかというように思います。
 ただ、相手国側に、そういう安い価格で入ってくる中には、単なるコストではなくて、ダンピングの疑いがあるかどうかという点でございますけれども、現在、そういう状況についてはどうも十分な調査も、私ども実情については把握いたしておりませんし、また、業界の方からもダンピングの疑いがあるんじゃないかというような話も現在のところは来ておりません。そういう意味では、さしあたりそういう面での措置はできるだけ避けて、ユーザー、インポーターの協力、それから業界の合理化という形で問題の処理を図ってまいりたい、かように考えております。
もう一つお伺いしました、たとえばと申し上げたのですが、自由貿易の原則ということは崩すわけにはいかないだろうと思うのです。その中でも、鉄鋼という日本の基幹産業の一部がまさに崩されるという場面で、ダンピングの疑いのあるような輸入品については何らかの規制を加える、この点についてお答えがなかったと思うのですが、そういう点もぜひ考えてもらいたい、こう思うのです。
大変難しい作業でありましょうが、どうかひとつ成功しますように御努力を要望しておきたいと思います。
 さて、空の話はこの程度にしまして、今度地上の話に返らしていただきます。
 電話の発達は大変なことでありまして、電電公社があのようなことで民間資本を導入しまして新たなる発足をされた、こういうことでございますが、私たちが町々を歩いておりまして感じますことは、例えば新幹線のホームにしましても、ないしは大きな銀行また公園、至るところに公衆電話がたくさん設けてありまして、大変便利でございます。見ますると、赤い電話、ピンクの電話、黄色い電話に緑の電話、そしてまた最近はカード式というようなことで、これも多岐にわたってございます。
 しかし、それそのものはいいんだけれども、利用する側にとって非常に困りますことは、両替機がついてないのです。五台も十台も黄色い電話、緑の電話と並んでいるのだけれども、どうして両替機はないのだろう、これが一般のお客様の立場の素朴な疑問でございます。それはきっと役所としてはそれなりの理由例えば公衆電話を設置することを許して機械を貸しておくだけで、両替の機械をつけることは設置する方の立場だよというようなこともあるでありましょう。しかし、利用者といたしましては、どっちがどうあれ、とにかく十円で済むものを百円玉が吸収されてしまう、ないしは千円札はあるのだけれども百円玉にどうもならぬというときに、また遠くに行きましてちり紙の一つも買わなければ両替もしていただきにくいというようなことであります。こういうことについて、もう少しお客様の立場に立った設備というものができないものだろうかということでありますが、いかがなものでありましょうか。