ただいま医師国保に対する国庫補助をめぐりまして、医師の所得状況あるいは政管健保等との対比を挙げて御質問がございました。基本的な医療保険に対する国庫補助の考え方としまして、本来社会連帯の精神に基づきまして、保険料を主として財源として経営していただくという考え方に立っておりまして、ただ制度が幾つも分立しておりまして、制度によって財政力の強弱がある、保険料負担能力にもいろいろ限界もございますので、そこの調整を補完的に国庫補助を行いまして行っておるというのがたてまえでございます。したがって、制度の差異がございますので、ただいまその点につきましては、厚生省の方からも説明があったとおりでございまして、一律に一人当たり額だけをとらえて比較することはなかなかむずかしいかと思いますが、いずれにしましても財政力のあるところに対しては基本的には国庫補助をしないとか、あるいはする場合でも非常に限定した形でやるというのが基本であろうと考えております。
 そこで、お尋ねの国民健康保険に対する国庫補助につきましても財政力の強弱に応じまして二七％から四〇％と各種の補助率を設定して補助しているところでございます。そのうち、医師国保につきましては、いまいろいろ御指摘がございましたように、かなり所得が高いというのが一般的な状況でございますので、いまのままで適当かどうかという問題は確かに財政当局としてあろうかと考えております。一般的に申しましてもきわめて御承知のとおり厳しい財政状況でございますので、国庫補助全般としても重点化、効率化ということを図っていく必要があるというぐあいに考えております。したがって、医師国保の問題につきましては、五十五年度予算編成の過程でも厚生省と種々議論はしてきたところでございます。五十六年度に向けまして老人保険医療制度の改正ということでこれから検討を鋭意進めていくことになっていますし、それとの関連で国民健康保険全体に対する国庫負担のあり方についても見直しをすべきじゃないかと考えておりますので、その一環として厚生省とも十分協議しながら今後さらに検討を進めていきたいと考えております。
そうしたら、単純に考えることはやめまして、医師国保へ戻りますが、この医師国保の、大臣ももちろん御承知と思うんですが、医師国保へはいわゆる医療費の二七％が補助されているわけですね。補助金率二七％と言っているんですけれども、どうなんでしょう、この二七％出さなきゃならぬということでなくて、補助率を落としてもいいし、打ち切ってもいいと思うんですよ。というのは、さっき言ったように、政管健保との比較も無理である、医師国保の場合はこの五十二億の補助金で決して高くないと厚生省はおっしゃいますが、しかしどうなんでしょうね、ぼくはやはり負担能力のあるところには補助金を落とすぐらいのことをしないと、いま補助金を洗い直して、しかも歳出をいろいろとカットしなきゃというときに何かそぐわないように思うんですよ。
 大蔵省の方に聞いておきましょうかね。大蔵省は一体医師国保の補助金に対してこれで妥当だと思って今回補助金洗い直しの中で処理されたのかどうか、その辺はどうですか。
現在健保組合に対します補助金は、この数字と比較します場合には、五十三年度の数字で申しますと、総額で十二億の国庫補助であったと思います。これはあくまでも健保組合の、約千六百六十ございますが、そのうちで財政的に成り立たないものに近いもの、そういうものを幾つか選んで出しておるわけでございますので、健保組合の被保険者一人当たりの数字と比較するのは全く意味がない、こういうふうに思うわけでございます。
制度をまず正しいものであるからということでいけば、そのとおりなんですが、少なくもこの補助金というものの性格など考えますと、どうも一人当たりのこの差はこれでいいんだとは思えないんで、そこで質問しているわけですね。
 そこで参考までに、ちょっと数字はあるかどうかわかりませんが、同じくサラリーマンが加入している組合健保がありますね。この補助金はどうなっているかということで、これはいまでも医師会が問題にしているけれども、財政力が豊かですから、この組合健保の場合は補助金は当然少ないんですが、これを一人当たりに割り出すと、数字ありますか。組合健保の加入者一人当たりの補助金は幾らになっているか。これは出ますですか。
これは問題の中身は一緒なんですが、保安、安全ですね、これを高く見る、こういう指導があるんだということから過大契約につながる。保安という立場からあなた方のその指導に基づいていくと、結果的には使用量については過大契約をせざるを得ない、こういうのが、議事録を読んでもらえばわかるのです。だから、これに基づいているということを名古屋市の建築局長が明確に答えているのです。あなたの方は、今、これから読みますという話じゃなしに、知ってみえると思うのですよ。こういうように、これに準拠しながら過大契約をしていますというような答弁を局長がしていますから。
 だから、その辺も含めて、私は、先ほど御答弁がありましたように、適正な契約にこれから積極的に取り組んでもらう、今のこの問題も含めてこれから強く取り組んでもらう、こういうことで、公の施設については終わってまいりたいと思います。
 しからば、民間の場合はどうなんでしょう。私は、民間の場合についても過大契約が随分多い、ユーザーは知らないうちにそうなってしまっているというのが非常に多いのじゃないかと思うのです。これは週刊誌にも出ましたが、最近は景気は確かに拡大基調、よくなってきているとはいえ、低成長時代でございますから、民間企業、会社も経費の節約には当然血眼になっているわけなんです。それが企業の生きる道であることは当然なんです。もし月々の電気代が三割も四割も安くできたら民間企業の経営者は当然飛びつく。ところが、実際にそれが出てきたというのがこの前も週刊誌に出ておりました。
 私は、週刊誌的な発想で物を言っているわけじゃありません、事実として言っているわけなんです。ある省エネルギー研究所が開発をした新装置で、何か無効電力を有効利用する新装置を開発したということでありますけれども、この節電システムを設置するだけで電気代が、先ほど申し上げましたように三割も四割も五割も節約できると言われているのです。これが事実かどうか。私は、今ここへ全国から中小企業者が新システム、新装置を設置してくれと言って大変殺到しているという話を伺っているわけで、大反響なんですね。果たして電気代節約の効果というのが本当に三割も四割もあるのかどうか。名前は言わないでもわかると思いますが、会社はたくさんありますが、週刊誌に出ているところからいって、この大きな効果があるのかどうかをひとつお答えいただきたいと思います。効果だけで結構です。