もう時間がないので、結論的に一つお願いしたいんですけれども、要するに今までの輸出保険なんかの考え方というのはやっぱり日本が中心、それで日本と相手方というふうなことでやってきたわけですね。それが今、局長からもお確かめいただいたように、日本が世界の中における役割としてこういうものを担当するということになってきている。それで私は、世界の中において日本の役割というのは、表現は悪いですけれども、今まで日本は世界のメーカーとしてきたと思うんですね。ところが、今後は世界の中の三次産業になっていくと思うんですね。保険というのを一つの三次産業と考えれば、メーカーから三次産業、保険に移っていくというふうなことで運用していただきたい。そして世界秩序、貿易秩序をうまくやるために、このままほうっておくとあるいは縮小均衡になるかもしれないし、あるいはモンロー主義が出てくるかもしれないし、あるいはもっとひどい経済恐慌になるかもしれないというふうなことで、そのための日本としてやっていく一つの手段である、役割であるというふうに考えるべきじゃないか。ぜひそういうことで大臣、今後国際的ないろいろな場に出られると思いますけれども、まあ口幅ったい言い方ですけれども、世界をやっぱりリードしていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺大臣の御所見を承って私の質問を終わります。
御指摘のように貿易摩擦が激化いたしておりますので、その中でしかしながら、輸入を拡大するあるいは輸出を特定の品目について抑えるということをいたしましても、どうしても黒字が残ってしまいまして、その結果世界から、お言葉をかりれば袋たたきに遭うような局面がないわけではないわけでございまして、したがいまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、どうしても残ってしまうような黒字につきましては、民間の黒字でございますから、その民間の黒字をこういうリスクカバーを導入することによりまして発展途上国を中心に出させていただいて、今おっしゃった我が国の広い意味での安全保障にも寄与するということもねらいにさせていただいているわけでございます。具体的な運用といたしましては、先ほど御指摘のようにできるだけ性善説に立ちまして、ケース・バイ・ケースで前向きに、弾力的に、硬直化しないで運用をやってまいりたいと考えております。
確かに輸出保険の運用につきましては、その支払いが滞るとか、今御指摘のような不透明なことがあるとか、いろんなことが指摘をされております。私ども、支払いが滞るところにつきましては、その事務の合理化その他によりまして迅速化をするように努めております。それから、できるだけ外側から見で恣意性がないように、恣意性がないと見えるように、そういうふうな運用をしたいと思っておりますが、ただ、どの国について引き受けてどの国について引き受けないというようなことをあらかじめ公表いたしますことは、その国の信用をいわば政府で格付するようなことになってしまいますものですから、そこをどうしても隠さざるを得ないという問題がございまして、外からごらんあそばしますと、どうしても恣意的だなというふうに思われるおそれがあると思いますが、その点はそういう事情があることを御理解賜りたいと思います。
御指摘のように、北海道で灯油が非常に使われておるし、また、北海道を含めて大変寒いところでいろいろな困難な御事情にあるということはよくわかるんです。ただ、いわゆる福祉灯油というかっこうで制度をつくるということになりますと、いろいろな問題がある。先ほど先生もちょっと御指摘ありましたように、寒冷地手当というものの関連をどうするかという問題がありまして、北海道だけにするかどうかというような問題もありますし、また、それでは寒冷地手当の区域以外のところの生活保護、母子家庭等々につきましてどういうふうな対策を講じていくかというような問題もあるだろうと、こう思うわけでありまして、もう一つは、私は、灯油ということで言いますと、これ非常にいま値段が変動する可能性はあるわけでありますね。そういった非常に価格の変動をするようなもので制度をつくることが果たしていかがなものであろうか。昨今はＯＰＥＣの石油の価格が値下がりをするというような形になりましたときに引きずられて灯油の値段というものも変動をしてくるという可能性もあるわけでありますし、その辺もいろいろと制度としてやる場合には考えていかなければならないものじゃないかと、こう思います。それから、厳しい財政事情でありますから、そういったものをつくりまして新しいことをやるのがどんなものだろうかなということもございます。
 先生もたびたびこの問題につきましては、当社会労働委員会やその他のところで、園田厚生大臣以下にお話をしておられていることもよく承知しておりますが、この前先生がおいでになってお話しを申し上げたときに御提案がありました第三者機関で検討したらどうかと、こういうふうな話でございますが、そういったことにつきましては、何か学識経験者等から成る研究会の形でやれるものかどうか、私も引き続き検討をさしていただいてみたい、こういうふうに考えているところでございます。
 確かにこれはいろいろな問題が私はあると思います。先生のお立場もよくわかりますが、制度として果たしてやるのがどうかなということは——もう一つ言いますと、アメリカでも食料スタンプ制というのがありまして、それをやっぱり生活保護世帯にどうするかということになると、ダブルになるのではないかとかどうだとかというような話があるわけでありまして、その辺のこともよく考えながらやっていかないといけない。それから、生活保護とかというところが、たとえば北海道の方はこれだけおまえもらっているじゃないか、そうすると今度はこっちの、おれの方は何か別のものをくれよというようないろんな話が出てくる可能性があるわけでありますから、そこはもう少しよく考えてみなければならない話ではないだろうか。私もやる以上は何か相当具体的なものがあるような形で、こういったことでやったらどうだろうかと、こういう形で研究会なり何なりお話しをしてみたいと、こう思っておりますが、実は正直なことを申しまして、まだ私自身そこまで結論をよう出し得ない状況でございますので、引き続き勉強さしてもらいたい、こういうふうに考えているところでございます。