お答えいたします。
 特定疾患の調査研究に当たります研究班は四十三班ございます。横断的かつ疾患別に分けておりますので四十三ございますが、これは非常にソフトな考え方でございます。一つの研究班に班長先生を特定疾患懇談会の御意見を通じながらお願いいたしまして一つの課題を与えておりますので、日本全国の学際的な方々を一堂にお集めして進めている研究班でございます。したがって、学者の先生方の評価によりますと、このような学際別の人々が一党に会して一つの目的に調査あるいは研究を行っている班は外国にはない、非常にソフトなものでございますので、各大学、国立病院、それから研究所などを網羅して研究班を組織しております。
いわゆる難病というのは、原因がわからないものであると簡単に言ってもいいわけですね。そういうことでわかりましたけれども、この難病対策研究機関は国公私立それぞれどれぐらいあるのか、お教え願いたいと思います。
難病というのは医学用語ではございませんで、社会通念的な言葉として時代とともにその内容も変化するものであろうと存じますが、昭和四十七年に厚生省が策定いたしました「難病対策要綱」の中で、いわゆる難病の範囲について、「原因不明、治療方法未確立てあり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」、さらに、「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく入手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」というふうに定義しております。また、同じような疾患でも、老人対策とか精神病対策とか精神衛生対策などほかの制度で行われているものは、重複を避けるために難病対策としては取り上げない、こういうこととされております。
先ほどお答えいたしましたように、特定疾患の原因が不明ということでございますので、起因菌がはっきりしているものは特定疾患から除外されておりますので、原因菌が明確なものは特定疾患の対象にはならないということになります。
厚生省といたしまして、原因が不明で治療方法が未確立てある、かつ後遺症を起こすおそれが少なくない疾病、こういう疾病を特定疾患と称しておりまして、この特定疾患を中心としていわゆる難病対策の推進を図っているところでございます。
 お尋ねの特定疾患治療研究事業において医療費の助成を行っている対象疾患の数は、現在二十七疾患でございます。それで、特定疾患治療研究に関する六十一年度の予算は約五十五億円とお答えしました。
 以上でございます。
調査研究及び治療研究におきます各疾患別の経費の内訳は、具体的なそれぞれの学問の進展に応じます研究課題、それから患者さんの数の動向、それから患者さん個々に行われる医療の内容に応じましてスモンの関係分だけを取り出すことは大変困難でございますが、昭和六十一年度の特定疾患調査研究の全体といたしましては約十四億円、医療費の助成を含む特定疾患治療研究の全体としては約五十五億円の予算を計上しているところでございます。
 今お尋ねのどの程度治療方法の改善に役立ったかということでございますが、現在も約七十二人を超します研究班員の成果のおかげで、じんじんするとか、ひりひりするとか、ちくちくするとか、そういった異常感覚に対する軽減、それから先ほども申し上げましたが、歩行障害などの改善には東洋医学の進展を含めて大変成果を上げているというふうに評価されております。
私はスモン対策費についてお聞きしたのですが、さらに多くを答えていただきまして、よかったわけですけれども、そのスモン対策の研究費用並びにその成果、特定疾患でもって助成されて一生懸命やっておられるということはわかりましたけれども、この見通しはどうですか、その辺をちょっと。
スモンに関しましては、特定疾患調査研究におきましてスモン調査研究班を設けまして鋭意研究を推進しておるところでございます。その結果といたしまして、患者さんたちの訴えております異常知覚の軽減、それから運動障害の改善に役立つ治療法の開発に進展が見られておるところでございます。今後ともスモンの発生機序や治療法などについて一層の研究の充実を図ってまいりたいと考えております。これまで申し上げたスモンの調査研究については、特定疾患調査研究事業として行っております。また、スモン患者さんの医療費の助成につきましては、特定疾患治療研究の中でそれぞれ対策を講じておるところでございます。調査研究、治療研究相まって計画的にスモンの患者さんたちのために施策を講じておるところでございます。
これは棄却ということではございませんで、提訴をいたしまして、鑑定の結果これはスモンではないと判断された方が九名おられますが、この方は訴えを取り下げておられます。したがいまして、ただいまお尋ねの棄却数というのは必ずしも法律上正確ではございませんが、スモンではないと判断された方、その意味であるとすれば九名おられます。
スモンの訴訟につきましては、裁判上の和解により解決をするということになっております。ことしの四月十九日現在、提訴患者数が六千四百五十三名、そのうちの九九・一％に当たります六千三百九十三名と和解が成立をいたしております。なお、現在まだ係争中の未和解患者数が六十名、〇・九％ということになっております。
今回の円高が非常に急激であったこと、大幅であったこと、そのために中小企業が相当幅広く深刻な影響を受けております。ことしの二月の新転換法、実はあの審議の段階でも、当時は一ドル百八十円ぐらいでありましたが、中小企業者の代表がこちらに来て切々と訴えておりました話を聞きますと、百八十円ですら大変な影響を受けておりました。それからなお一層円高は進んできておりますので、それぞれの産地あるいは中小企業者は非常に深刻な状況になっていると思います。
 そういう点を考えてきますと、今回の地域指定は指定基準がこうであったというようなことで、今お話しになられたように例えば特定の産業、企業への依存度の高い地域、あるいはその企業で生産される度合いで地域経済が大きく影響を受ける、その他雇用情勢、こういうようなことでいろいろな地域における実情というのは違ってくると思うのです。円高によって非常に深刻な影響を受けている地域にまんべんなくこれが指定されるのならばいいんですよ。しかし、財政的な制約があるのでこの程度だというようなことでは一体どうなるのか、その辺の見解はどうですか。