大きな期待をするわけでありますけれども、私は、デパートやスーパーで一〇％とか二割の安売りですよというキャンペーンですね、このキャンペーンを政府が指導するだけでは、こんな何兆円というような差益の還元にはほど遠いと思うのです。そんなキャンペーンだけの、号令をかけて、笛を吹いて踊るんだと言うだけで円高差益の還元ができるかといいますと、僕は、現実にはそんなわけにいかないのじゃないかと思うのですね。商売の関係等というのはこんなことも言われているわけであります。安くすると品物が悪く見える、だから安くできないという話もあるのですね。こんな消費者をばかにした話はないと僕は思うのです。ただキャンペーンをやるだけでは、今の話から申し上げましたように、効果は出てこないと僕は思うのです。例えば値上がりをしているものもあるし、同友会の御指摘のように、やはり追跡調査をする。
 例えば僕はこんなことを思います。何でも輸入しているのですね。今エビの話を私は申し上げましたけれども、てんぷらといった場合に、てんぷらのエビも輸入品であるし、小麦の粉、皮も輸入品なんですね。身の回りにあるものすべてが輸入品であるのにかかわらず、てんぷら屋へ行くとてんぷらは安くなっていない。豆腐屋へ行っても、円高にずっとなりましてから半年以上になりますが、豆腐屋さんがどうだということは言いませんけれども、大豆が輸入されても豆腐の値段は下がっていない。そういう末端まで調査をする。豆腐屋さんが、下がった大豆が来たけれども下げてないんじゃなしに、輸入業者が下げておらぬじゃないか。エビだって、輸入業者が下げてないんじゃないか。食べる物は、はしと茶わんくらいが日本のものか知りませんけれども、ほかのものはみんな、例えば小麦の粉からいったって、クラッカーにしても、せんべいにしても、チョコレートにしても、みんな輸入品なんでしょう。そういう末端のところでは、円高差益だ、差益だと言っても全く効果がないのですね。
 そういう点の調査を物価担当会議というのはするのかな、それをやって初めて効果が出てくると僕は思うのですね。安くしたら品物が悪く見えていけません、だから安くできませんよ、こういうような観点からまいりましたときに、今大臣が言われるようなキャンペーンだけでは効果は出てこないということから、私はそのようなことを実感として思うのです。そういう点はいかがでしょうか。
詳しいことはわかりませんが、在庫を持っていますと、在庫の高いやつを売るまではということで渋っているのもあるでしょう。しかし、安い在庫に入れかわってまいりますと、どこかがどんと値下げの広告、チラシをやれば、これはまさにイタチ一匹だけれどもネズミがわっと逃げていく話と同じで、黙ってほかは下げないわけにいかない。したがって、ある時期が来れば必ず下がる。現にデパート、スーパー等では四月からずっと一〇％ないし二〇％の輸入品の値下げを実行し始めたし、それから計画しているところもあって、通産省も報告を受けています。したがって、それが実際実現するように指導もし、監督もしていきたい。どこか一カ所始まれば、皆つられるのですよ。自分だけ高いレッテルを張って売るわけにいかぬわけですから、必ずそういうことになります。またなるように仕向けてまいります。
私は、電力、ガスあるいは油、油の関係では一番もうかっているのは電力よりも原油の値下げではないか。ところが、油関係では、何か四月に一リットル十円ぐらい下げるというせこい話しか実はないわけであります。もちろん、市場メカニズムで随分ガソリンの値段は下がっています。下がっていますけれども、これだけの原油の値下がり、あるいは円高の関係等で、元売の方が四月に十円ぐらいなんというのは、何かみみっちい感じが実はするわけであります。
 そこで、電力については一兆円という今のお話でございますが、これからそれ以外のいろいろな還元がされてくるわけであります。特に政府は、電力とかあるいはガス以外の関係等につきまして物価担当者会議を一月の三十一日におやりになっているわけであります。ここでは輸入品の価格動向を調べるということでございますけれども、かれこれ五十日くらいたつわけでありますが、末端までの実際の価格動向等はどうなんでしょうか。現実には、私は、いろいろなものは余り下がっていないというふうに思うのです。輸入は安いのですが、現実には、消費者に来る段階では全く下がっていないのが多い。これは同友会も随分きつい指摘をしているようなふうでございまして、一月の三十一日から動向調査をされながら、その結果はまだ発表されていませんけれども、現実にはどうなんでしょうか。
 私が調べた数字からまいりましても、特に指数で、端的なものでございますが、政府関係の輸入牛肉にいたしまして丸、あるいはエビ、ウイスキーとかバナナとかオレンジ、農業関係等も実はあるわけでありますが、これらあたり、二月までの全国指数でいきましてもほとんど下がっていないのですね。現実に懐に入れて随分もうけている人があるのに末端は下がってきていない。そこらあたりが一体どうなっているのかということですね。だから同友会の石原会長も政府に対して、何だこれは、という強い指摘があったと思うのです。この会議の調査と、その数字が政府の調査によってどのようになっているかも一度御答弁いただきたいと思います。
時間もなくなってまいりましたんで、サトウキビ価格につきましては、もう要望にあとはとどめさせていただきたいと思います。
 先ほどもありましたように、減産をしているという事実もあるわけでありますから、そういう中で十分に今後生産を続けていける、意欲を持っていけると、こういうことを考えていただいて、価格引き下げというようなことかないようにということを希望しておきます。
 次に、もう時間がございませんから、今話題の中で出てまいりましたが、国際価格と我が国の農畜産物価格とのかかわりということについて若干伺っておきたいと思います。
 砂糖が一番いい例の一つなんだと思うんですけれども、先進国が補助金つきで、輸出奨励策でどんどんと余剰農畜産物を国際競争の中へぶち込んでくる、こういう形、アメリカとかＥＣですね、という形が、逆に例えば砂糖なら砂糖の生産ということで今まで一生懸命やってきていた開発途上国の価格にも重大な影響、引き下げの要因として働いてくる、こういうこともあるのではないかというふうに思うんであります。
 そういう観点なども含めて、ちょっと細かく説明をする時間がないから、非常に荒っぽい言い方になるんでありますけれども、私は、農畜産物について、本来は国際競争ということで価格を比較すること自身にいろいろと問題点があるんだというふうに思っております。それが今、砂糖に一番端的にあらわれているというように思うんです。ですから、私は少なくとも、しかし実際には競争があることはこれは否定ができないんですから、少なくとも私は、自分の国の中の農業生産というものは、自給をどこまで、どれだけの範囲を自給するのかということをまず原則的にきちんと確認をした上で、その範囲を超えるものについて輸入とか、いろいろと国際的な対応ということを考えていくべき性格を持っているのではないだろうかというふうに思います。米だけは何か今まで自給の原則、一〇〇％自給の原則ということになっておりましたけれども、ほかの農畜産物は自由化の波に乗ってどんどんと今までの制限なども撤廃をされるという形の中で、私は米もそういう形でだんだん追い詰められてくる形になっていると思うんです。
 そういう意味で、この辺で我が国農業全体がどれだけのものを確保していくのかということをきちんとしていただきたいと思うんでありますけれども、その辺はこれからの作業としてはいかがな見通しをお持ちになっておりましょうか。