この問題をどう考えていくかということは、何回も申し上げておりますように、政府が方針を決定をして歴代内閣がこれを守ってきたという非常に大事な政策であるというふうに考えておりまして、これを守ってまいりますために従来も努力をしてまいりましたし、これからも守っていきたい、このように考えておる次第でございます。くどいようでございますけれども、これは念のために申し上げておきたいと思います。
 そして、その上に立っての御質問で、こういう重大な政策であるから国会の議を経る必要があろう、こういう御質疑に対しましては、政府としては、政府は方針を決定をして今日に至っておるのでございまして、これを変更するという事態が生ずれば、形式上国防会議、閣議の議を経て決定をする、こういうことになるわけでございまして、当然国会ではいろいろな御論議があろうと思いますから、その御審議に対応するという機会が持たれようとは思いますけれども、国会の議を経なければ政府の方針が決定できないということではないという形式上の問題につきましては、そうお答えせざるを得ません。
 ただ、本当にくどいようでございますけれども、この大事な政策については今後も守りたいとして努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
仮定の問題というのは、こっちが出した仮定じゃないのです。あなたの方が五つでやる、これが一体だと言っておられるのだから、あなたの側のパターンの中でお答えがなければこれは質疑にならないですね。そういう中で、もう一遍詰めますよ。おっしゃっているとおりなのなら、もしそういう事態が生じたならばとおっしゃる。その場合は閣議と国防会議にかけるとおっしゃるが、閣議と国防会議にかけるのは部内のことでありまして、それはそれだけでいいのか。国論に問う、国会の審議に付するということも何らかの形で必要だ、そこまでいきましょう。
 私は何も白か黒か割り切って言えと言っているのじゃない。当たり前のことを聞いているのであります。だから、そうするのか。あるいは国論、国会にかける必要はない、つまり、もっと単純に言いましょうか、閣議と国防会議さえかければいいとお考えですか。
これはなかなか、先生の御質問は非常に二者択一でどちらかに返事をしろ、こういうことでございますけれども、今申し上げておりますように、形式上は政府が閣議で決定をした方針を変更するという事態が生ずれば、これはあくまでも仮定の質問でございますので、くどいようではございますけれども、まだ今後不確定な要素がいろいろございます。しかし、それらを全部仮定のこととして一％を超えるという事態になったらどうするかということにつきましては、くどいようでございますけれども、既に申し上げてきておりますように政府が決めてきた方針の変更でございますので、国防会議、閣議の議を経て決定をする、そして、国民の皆さん方にそのことをよく御説明をするということになろうと思うのでございます。
ですから、閣議で決め直す、それを国防会議にかければいいということにはならぬでしょう。今国民の皆さんにわかっていただくというのは、政府の刊行物か何か出せばいいというものではない。まさに国民の代表である国会の議論の場が当然そこになければならない。あるいは、官房長官はなくてもいいとおっしゃるのですか。どっちかで答えてください。
政府が方針を決定をしてそれを歴代内閣が守ってきておるこの問題につきまして、一％を超える事態が生じますれば、今申し上げますように政府が決定をした方針を変更することになるわけでございますから、政府が閣議あるいは国防会議の議を経る、こういう形式が当然必要だということを申し上げておるところでございます。同時に、この問題について深い関心を持っておられる国民の皆様方にそのことをよく御説明をする必要があろう、このように考える次第でございます。
形容詞のやりとりではないのです。これは官房長官がはっきりお答えになっている。五項目あって、政府としてはこの五つを一体のものと考えているのだ、この意思表明があるわけでありますから、この意思表明について具体的に聞いているのです。
 私は少なくとも公約、政府はそういう言葉を使うか使わないかはあえて別としても、国民から見れば当然なものであり、しかも国会でこれだけの議論があった、しかも重く受けとめている幹事長発言ということになれば、政府が言っておられる五番目の問題の実行に当たっては、これを政府の部内の決定機関である閣議とか国防会議、それは必要であるとおっしゃるのは部内のことでありましょうが、それだけで済ませてしまうというわけにはいかないだろう。当然これは国会の議に付する。それが決定権であるかどうかの問題は別としてですよ。この辺の細かい議論はいたしません。そういう議論の場があるべきであろうということになりますね。
総理がこれまでにお答えをいたしておりますところは、一％を超える事態が生ずればという仮定の上に立ちまして、形の上で当然これは国防会議なり閣議なりの議を経るという形式が要るわけでございますから、そのことを申し上げておるところでございます。歴代内閣が防衛費一％問題について取り組んでまいりました姿勢、この三木内閣の方針を守っていきたいとして取り組んでまいりました姿勢、これを現在の中曽根内閣でも非常に大事に考えて取り組んできておるところでございまして、そういう事態が生ずればという仮定の上でのことではございますけれども、その事態に至る前後、やはり非常に慎重な構えが必要であろう、こういうふうに考えるわけでございまして、頭の中で何回も何回も、防衛費は一％枠内だという方針が政府にはあるということを反すうをしながら進んでまいらなければならぬ、そのことの重みを大事に考えていかなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
いかがでしょうかと逆に質問をされたわけでありますが、これはやはり私ははっきりさせるべきだと思うのですよ、自治大臣の立場としては。それは国鉄の赤字が今日に至ったことは早くから予測されておったことだし、これがほかの、特に地方共済などにツケが回ってくるというようなことであれば大変だということはかねがね五十八年の答申の際にも明確に出ておることですしね。
 大臣の答弁は了承いたしませんけれども、要望としては、答申の趣旨を尊重ということであればぜひひとつこれは明確に、全額国の負担において措置せよ、もうここまで言っておけば大臣はもう、意おのずから通ずるで、恐らくそういう主張をして、今度連合かどこかの場で御返事が来るときにはいい返事がいただけると思いますが、そういう結果にならなければまた改めてお尋ねをすることにいたします。
 続きまして、閣議決定に関することですので引き続いて大臣にお尋ねをいたしますが、厚生大臣のこの場での御答弁を聞きますと、給付はもう一段落だ、負担の調整は残る、こうおっしゃったわけですが、自治大臣の立場としては、仮に今回の改定が施行されるとしまして、なお負担や給付の面で今後調整の余地があるとお考えですか。その点はいかがですか。