それでは、看護婦増員対策についてお聞きをいたしたいと思います。
 これは既に新聞やテレビその他あらゆるところで報道され、週刊誌にまでこうして報道されるというふうに、今国民の中で大変大きな注目を浴びておりますし、緊急対策が要求をされているというところでございます。
 私、この週刊誌を見て感心をしたんですけれども、これは週刊現代、「三Ｋに苦しむ白衣の天使十万人の大反乱」と、こういう題なんですが、横書きを見たらこう書いてある。「月十回の徹夜勤務、頭痛薬や睡眠薬のクスリ漬け、妊娠異常が七割発生、その上、低賃金の過酷現場に悲鳴続出で毎年離職者四万人。」と、こういうふうに書いてありますが、当たらずといえども遠からずという中身になっておると思いますが、そういう点で緊急対策がぜひ必要だというところへ来ていると思います。
 既に御発表になっておるのでも、自民党の方でも当面の看護問題についての御提言が出ておりますし、そのうちの緊急対策については厚生省の概算要求にも反映をされているようにお見受けをいたします。厚生省もそういう点では非常事態だという認識のようでございますけれども、こういう点では確かに看護婦対策というのが非常事態だというのは各方面の認識が一致してきているというのが今日の情勢ではなかろうかと思うわけです。それほど現状が深刻だということだと思います。
 そこで、端的にお尋ねをしたいのは、看護婦の需給見通しの見直しをするということを大臣が随所で表明されておるのを私もお聞きしております。今見直し作業中だということをお聞きいたしておりますが、この見直しについてはいつごろお出しになる御予定でございますか。
大変高桑委員の御専門の分野で、私どもに役に立つお話をいただきましてありがとうございました。
 国内における安全な飲料水の確保、そしてまた外国への協力、きょう御指摘のあったいろいろな点につきまして今後の行政に生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
済みません。時間ですからこれでやめますが、もう一つは、これも外務省ですね。
 ＯＤＡのことですが、私は東南アジアに行きまして、どの人でもみんな危険なんですから、水は絶対危ないんですから、何遍もやられていますから、皆さんが。ですから、橋をかけたり道路をつくったりするよりも、まず生活の基盤というのは水なんですね。そして子供が大腸カタルで死ぬという、高率なんですよ。これは水が非常に大きいと思うんです。ですから、ＯＤＡのお金をむしろ水道事業にどっと入れてあげる。恐らく鉄管にひびが入っているところもあるわけですから、そういうところにＯＤＡを入れてやったら本当に感謝されるのではないか。そういう意味の指導をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 時間が過ぎて申しわけありません。最後に厚生大臣、総括、何か御意見をいただいて、終わりにさしていただきます。
ただいま委員御指摘の問題は、私どもとしても非常に重要な問題と認識しておりまして、私どもとしては、東南アジアを初め飲料水に問題のある地域では在外公館を中心に在留邦人の方々に対して水について十分注意するように、注意喚起を行うよう努力をしているところでございます。こういった指導は、具体的には在外公館駐在の医務官、あるいは外務省派遣の巡回医師団、あるいは印刷物を通じて行うことにしております。
水道事業におきまして、水道事業のうち給水人口が五千人以下のものを簡易水道事業ということで区分をしておりま
す。
 違いといいますのは、布設工事の監督を行う布設工事監督者及び技術上の管理業務を担当する水道技術管理者の資格要件を五千一人以上よりは緩和をしております。それと、消火栓を設置しなくてもいい場合があるという規定がございます。
 しかしながら、水質基準、施設基準あるいは水質検査の義務づけ等の水道本来の根幹的部分については両者の間に差はございません。
まず、一般論として申し上げたいと思いますが、村山政権は、国連平和維持活動に対して積極的に取り組むということが基本的な考え方でございます。これは、村山総理の所信表明演説を初め、幾たびか総理は明言をしておられるわけでございまして、私どももそうした考え方で国連平和維持活動に対処したいと考えているところでございます、
 さて、そこで、この個別具体の問題でございますが、ＵＮＤＯＦについてのお尋ねがございました。
 このＵＮＤＯＦ、国連兵力引き離し監視隊、これに対する要員の派遣につきましては、今議員御指摘のように、国連から非公式に話がございます。そうしたことは我々も承知をしているわけでございまして、この問題について我々も大きな関心を持っているところでございます。現状につきましては、政府として一定の結論を得ているわけでは、現在まだございません。
 このＵＮＤＯＦへの参加問題については、幾つかのポイントがあるというふうに思っております。
 我が国は、これまでも中東和平プロセスというものには積極的に関与して支援をしてきているわけでございまして、ＵＮＤＯＦへの参加はこうした考え方をさらに補完するというものである。さらには、これはもう議員が見てこられたというお話が今ございましたけれども、イスラエル、シリア間でゴラン高原からの撤退などをめぐって今交渉が行われているわけでございまして、この交渉をＵＮＤＯＦは支える重要な役割を果たしている。さらに、ＵＮＤＯＦ自身は伝統的なＰＫＯである、こういったことがございます。
 こういった幾つかの点を踏まえ、また他方、我が国はこれまでもモザンビークあるいはザイール等に自衛隊を派遣していたところでもございまして、こうした派遣が無事に終了をしたということなどを踏まえて、現在、政府・与党でこの問題についての検討が進んでいるという状況でございます。