昭和三十六年当時以降から努力をしてきたし現に努力をしている、こういうことを力説したいんだろうと思いますが、しかし、結果は、今いみじくも言いましたように、昭和三十六年以降何人採用されたか数字がわからぬなどということは、全然努力の跡がないと言わざるを得ないし、今、昭和五十八年末の百九十一名、これは前の鈴木初中局長も、毎年推計いたしまして大体百五十ないし二百名は採用されているのではないだろうかという答弁をたしか一昨年にされているんですね。ですから、大体これは当たっておりまして、百九十一名、つまり百五十ないし二百名ということを言っていますから、大体この範囲内だと思うのです。
 そうすると、仮に最も大きな数字の二百名をとっても、免許状の所有者が大体一万人おりますから、この計算でいきますと五十年間かかるんですよ。そうでしょう、五十年。これでは、免許状を取りなさいということで希望を持たせ、採用の道はありますよ、そのために積極的に努力しますよ、落胆させるようにいたしませんということで努力をすると言って今日まで積み上げてきて、数字もわからぬ、そして二百名といえば五十年かかる、これではせっかく法の改正をして、それに基づいて免許状を一生懸命取った実習助手の皆さんから見れば、文部省、何をやってくれているんだということに腹の底から怒りを覚えるのは至当だと私は思うのです。
 ですから、それでは昭和三十六年のときに、落胆させないように、免許状が取れるように積極的に指導すると言うんですから、その線に沿って、具体的に実りあるように教諭に採用されるためにこれはどうすればいいのですか。あなたの方では、先ほど各都道府県の担当者に認定講習をやるように、しかもこういう道があるんですから採用するようにということを言っておったって、こういう事態でしょう。しかも、昨年の私に対する答弁の中では、それは結局地方教育委員会が決めることだ、文部省は各県教員担当者に前向きに対応するように求めてきた。一方、担当者はその打開のために、つまり具体的に言えば免許を持った実習助手の皆さんが教諭に採用されるための方途がないかと苦しんでいることは事実である。私は、努力をしたって苦しんだって、今の免許法のままではあるいは今の定数法のままでは、せっかく勉強して免許を取った実習助手の皆さんを採用する道は開けてこないと思うのです。
 まず、この点に関連して提案者はこのたび免許法の改正案を出したと思いますので、その辺のことについてひとつ提案者の所感を聞きたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三法案につきまして、総理大臣及び関係大臣に対しまして若干の質問を行い、その御所見を伺いたいと思います。
 我が国は、諸外国にも例を見ない速さで高齢化社会に向かって進んでいます。戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が年金を受け取る今から三十年後には、我が国は高齢化社会のピークを迎え、このときには年金世代一人を現役世代二人で担うことになると予測されています。このようなことから考えますと、老後生活の柱となる公的年金制度の役割はますます重要になってまいります。また、現在の公的年金制度は幾つにも分立しており、このため、産業構造や就業構造の変化により制度によっては被保険者と年金受給者のバランスが崩れ、財政的に不安定となることもあり、その端的な例が国鉄共済年金の財政破綻であります。このような背景から、さきに我が国公的年金制度の大宗を占める国民年金及び厚生年金について、基礎年金制度の創設等抜本的な改正が行われたものと承知しています。
 以上のような状況は共済年金についても言えることであり、二十一世紀に向けて、共済年金を長期にわたり健全かつ安定的に運営していくための基礎を確保する必要があると考えます。聞くところによりますと、どの共済年金制度をとっても、現在の制度のままでは昭和八十年代には保険料が大幅に上昇し、組合員の負担の限度を超え、財政的に行き詰まるということでありますが、長期的に安定した制度とするためには、まず世代間の負担の公平性、言いかえれば保険料を負担する現役組合員と年金受給者であるＯＢとの給付と負担の公平性を確保することが必要であると考えます。また、現行制度のまま放置すれば将来の給付水準は高くなり、ひいてはそれが現役の負担の増加につながることを考えれば、将来に向かって給付の適正化を図っていくことが不可欠と思います。
 以上のような観点から、共済年金制度についても、国民年金、厚生年金と同様、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため抜本的な改正が必要であると考えますが、改革の方向につきまして総理の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、共済年金の改正案の内容についてであります。
 共済年金制度についても、昨年二月の閣議決定において、厚生年金、国民年金の改正の趣旨に沿った改正を行うとされているところであります。閣議決定にあるように、昭和七十年の給付と負担の一元化を目指すためには、まず給付面において厚生年金に準じた改正が必要であると考えます。しかしながら、公務員には争議行為の禁止や政治的行為の制限等種々の身分上の諸制約が課せられており、そういった公務の特殊性等を考えれば、この面について何らかの配慮をする必要があると思いますが、これらの点を含め、今回の改正の内容について、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、官民格差の問題についてであります。
 共済年金は、従来から厚生年金に比べ優遇されている、いわゆる官民格差があるということで種々指摘されております。これについては、必ずしも巷間言われているような格差はないという反論もありましたが、しかし、合理的でない制度間での差は、これを正すべきであると考えるものであります。従来指摘されていた事項について今回の改正案ではこの点どのように解消されるのか、厚生年金との違い等も含めて大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 いずれにせよ、最初に述べたごとく、今後二十一世紀には高齢化社会が到来し、その時点で安定した年金制度を確立する必要があります。既に国民年金、厚生年金はこの方向で改正を行い、六十一年四月から実施の運びとなっております。今回の共済年金の改正は、全国民共通の基礎年金を導入しようとするものであり、また、報酬比例年金については厚生年金と同じような改正を行い給付の一元化を図ろうとするものであって、六十一年四月から国民年金、厚生年金と合わせて同時実施は不可欠であると考えます。仮に同時実施が不可能となれば、公的年金一元化が実現できず、種々の問題が生ずると思いますが、この点について年金問題担当大臣たる厚生大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
 なお、今回の改正法案は、将来に向かって給付水準を適正化することが主眼となっておりますが、既に年金を受給している方々の年金額が下がるというようなことはないのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 最後に、国民の一部には、今日財政再建が至上な課題となっているので、今回の共済年金法の改正も、さきの国民年金、厚生年金の改正も、国庫負担の減少のみをねらいとするものであるとの指摘がありますが、この点についてどうお考えか、大蔵大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕