今のままゼロシーリングが続きますと、恐らく、第九次五カ年計画は五十八年から六十二年の間でございますが、概略八五％達成率にしかなりませんが、先ほど先生御指摘の約六千億、過去の四千百八億と来年度の約二千億、それを含めますと達成できると思います。今のままでいきますと、ゼロシーリングが続きますと八五％ぐらいであろうかと考えております。
先生御激励をいただきまして、まことにありがとうございます。道路局長といたしましては、来年度のオーバーフロー分、これは諸税が暫定ですが延長されたという仮定のもとでございますが、昭和六十年度千九百九十五億余るということも事実でございます。それから五十七年度から五十九年度分四千百八億、これも大蔵省にお貸ししているのは事実でございます。したがいまして局長としましては、まず来年度分は、今焦眉の急になっておりますが、約二千億、それから本年度の分は補正でも何でもいいですから一千九十六億返していただきたい、さように考えておりまして、決して先生御指摘のように弱気じゃございませんので、その点御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
非常な広範、多岐にわたる運輸行政全般についての御質問でございますので、私からそのうちの大きい問題と私が思いますような点についてお答えを申し上げまして、足りないところはそれぞれ補足を政府委員なりあるいは国有鉄道の方からしてもらうことにしたいと思います。
 まず、総合交通体系の問題でございますが、これは前々から運輸委員会でもしばしば問題になっておるところでございまして、その重要性については言うまでもないところでございます。私どもはいろいろなことをやっておりますが、今年は特に七月一日を期しまして、運輸省の開設以来の組織変更をやろう、そして総合交通政策がうまくいくように、今までの縦割り行政を改めまして政策官庁として脱皮したい、こういうことを実は考えております。この中身についてのいろいろな話は、これは省略させていただきます。
 地方交通の問題については、特に重視しておりまして、陸運局長、また各県の知事を中心に、今地方の交通計画をいろいろ立てていただいて、立派なものができ上がっておるところもございますし、まだ手がついてないところもございます。しかし、現在の状況では、地方の交通計画というのは非常に大切だと思っております。その意味で、私はかねがね言っておるのでありますが、地方の知事さんあるいは市町村長さん、特に知事さんが、交通の問題といいますと知事さんのところには直接交通をやる部局というのはないのが通常でございまして、どうしても交通の問題となると運輸省なり陸運局なり海運局なりへ頼むというような形になっておりますが、それではいけないので、むしろ地方行政の大きな柱としての地方交通ということで考えていただく、だんだんそういう方向になってきておもところでございます。法案等も拝見しておりますけれども、御提案のような趣旨で現実にどんどん進めていくことを私たち考えたいと存じておるのでございます。法案の取り扱いについては国会のことでございますから、私、御答弁を申し上げる限りではございません。
 それから、総合交通体系の中で特に御発言がございました公共事業費の配分の問題について、国鉄だけが国費がひどい状況になっているのじゃないか、国の費用なりあるいは公の費用、地方公共団体の費用等が国鉄について少ないのじゃないか、こういうことなんでございますが、これはもう全くそのとおりでございます。日本国有鉄道というものが今日まで明治以来百十数年まいりました経緯からこういう格好になっておるのでございますが、これはもう改めてもらわなければならぬというふうに実は存じておるのでございまして、後から一括申し上げますが、監理委員会の御結論の中でこの問題はぜひとも解決をしていただかなければならぬ問題であろうか、このように考えておるところでございます。この、主として投資を借金によるということが今日の累積債務を来し、今日の国鉄の一番大きなネックになっておることでございますので、これはもう監理委員会の、これも御質問にございました長期債務の処理の問題、それから、将来にわたってこれができたもとである今おっしゃった問題を解決するということをあわせて解決してもらわなければならないというふうに考えております。
 また、公共負担についてもやや似た問題があるわけでございます。これも法案を拝見いたしておりますが、私ども運輸省の立場、国有鉄道の立場としましては、公共負担というものは、財政的にゆとりのあったときはともかくも、今日のように貧乏をしてまいりますとそれぞれの箇所において負担していただくということでお願いしたいわけでありますけれども、長年の沿革等から、特に予算が窮屈になってまいったということで、今まで長年やってきたことだからやれという格好になっておるのでありまして、これもやはり長期債務、累積赤字と関係のある問題でございます。ここらの問題もやはり一緒に解決していただくことが私は望ましいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、監理委員会に対して運輸省、国鉄は意見を述べるのかということでございますが、十分私どもの意見は申し述べて、監理委員会の今後のいろいろな政策の策定、御決定にぜひとも私たち、意見は十分反映させてまいりたい、このように実は考えておる次第でございます。
 年金等につきましてお話がございましたが、年金と特別退職金の問題がございます。年金につきましては御承知のように、前国会で一応の、国家公務員と三公社を統合していただきましたが、まだまだこの問題は残っております。退職金につきましても、今お話しにございましたように、特別の事情が国鉄についてはあるわけでございます。御承知のとおりでございます。これらの問題も、国鉄財政再建の問題として、一挙に解決をしていただくような方向が望ましいもの、かように考えておる次第でございます。
 なお、陸上交通、特に自動車の輸送秩序という問題について、これまた御意見がございましたが、私は運輸大臣になります前にも自動車にいろいろな意味で関係いたしておりまして、実にたくさんな問題がございます。これにつきましても、このままではいけませんので、交通秩序というものを確立していかなければなりませんが、これらの点については自動車局長からお答えをすることにいたしたいと思います。
 漏れておるかもしれませんけれども、非常な広範多岐にわたる、いろいろな御意見でございますし、御質問でございますので、特にまた何かお尋ねがあれば追加してお答えをすることにいたしまして、残余のことは政府委員からお答えをさせていただきます。