その議論、私はそう思っているんだけれども、大臣に聞いてもあれかな。非常に大事なところなんですよね、はぐらかされるかな。
 そこで、事業そのものは確かに協同でやるべきことかもしれませんが、責任の主体は一体どっちなんだということをとことんまで突き詰めていくと、私は国の方が責任を持つべき仕事なんだろうと、こういうふうに思うんですよね。それに属する事務というふうに思うんで、これはあんたとやり合っているよりも、今から大蔵相手にやるわけですから、私はそういう立場を放棄するわけにはまいりませんから。
 そこで、この間じゅう農政審の答申のお話を私は受けたんです。そのことについては後ほど稲村議員から話があると思うんで、私はこの中で普及員の役割をどういうふうに位置づけていらっしゃるのか、特にその部分に関しての話がなかったものですから、私なりに聞いておきたいなと、こう思うんですが、どの部分でどんなふうに考えていらっしゃるかということを私にわかるように、相手に攻める材料としてあなたからお与えをいただきたい、こう思っているんですかね。
先ほど来お答えいたしておりますように、この事業は、先生御指摘のとおり国と県の協同の事業というようなことでございまして、この点につきましては具体的に改良助長法の中に明記されているわけでございます。そういう意味におきまして、五十八年の改正におきましては、国と都道府県が協調して定める方針に従って事業を推進するということでございまして、普及事業に要する経費は、国は協同農業普及事業交付金として支出するということを明記しているところでございます。
だって、地方自治法上の扱いとして、都道府県、市町村の固有の地方自治体の仕事であるのか、あるいは団体委任、機関委任の別はいずれにしても機関委任であるのか、あるいはその両方にも属さないその他の行政事務であるのかというふうに区分されているはずなんですよね。それによって主体的な金の負担の問題や何かで議論が出ると私は思っているんですよ。
 そもそも、農業改良助長法ができて、当時は農業教育委員会であると言わんばかりに行政から独立して、我々はいわゆる農業革命というか、農民を行政力で抑えつけていくというんじゃなくて、教育的なものを含めながら農村改革というものをやり遂げるのだという意気に燃えた仕事だったんですね。そういう経緯からくると、私はどうも機関委任的な性格を持つものではないかなと、こう思っているんですよね。だとすれば、大蔵がなたを振るおうとしても、それは補助金から交付金に姿を変えてはきてみたものの、国の責任において処理すべきものと理解すべきだと、私はこう思っているんですが、この辺はどうですかね。
この事業につきましては、先生の御趣旨の、御質問のところでございますが、昭和五十八年の切りかえ時におきまして、一つは全国的に、バランスのとれた一定の行政水準を確保する必要があること、あるいは国と都道府県の協同事業としての性格を有していること等から、都道府県の財政事情にとらわれることのないような形で、この事業を交付金という形でしているわけでございます。
この普及事業につきまして、私ども常々協同農業普及事業という言い方で申し上げているところでございまして、一方では現下の農政におきますいろいろな意味での技術の革新とか、あるいは具体的な後継者の育成等々に関連いたしましての重要性、さらに具体的な意味での県と国とがともに手を携えて行う事業だというふうに考えているところでございます。
大蔵とやり合うのに、一応念を押しておきたいのだけれども、この仕事は都道府県の固有の仕事であるのか国の仕事であるのか、そこのところはどうですか。どういう整理の仕方をしていますか。
この協同農業普及事業に関連する予算でございますが、交付金につきましては、基本的に人件費といいましょうか、具体的にほかに一部研修費等入っておりますが、広い意味での人件費のものでございます。全体の協同農業普及事業に要した経費といったものを決算ベースでこの数年とってみますと、今先生のおっしゃったことと関連いたしますが、ほぼ五〇％弱でございまして、六十年度におきましては四七％、簡単に申し上げますと県が一、国が一ということで、協同農業普及事業の協同性というものをこの点具現しているように考えるところでございます。
わかりました。
 そこで、実はきょう大蔵へこれから押しかけていきまして、少しチャンチャンバラバラやらなければいけない、こう思っているんです。
 そこで、この三百四十六億円というのは、補助制度から変わったわけですから、今普及員の全体の人件費の何％ぐらいカバーしていますかね。
協同農業普及事業の交付金に関連いたしましては、六十一年度が三百四十六億円でございましたが、昨年いろいろの御議論を賜りまして、さらにこの制度の重要性というようなことでございまして、六十二年度予算におきましては、マイナスシーリングという厳しい状況にもかかわりませず、現在、協同農業普及事業交付金については、六十一年度と全く同額の三百四十六億円を要求しておるところでございます。
きょうは、財源確保の法律に関連をいたしまして、現在の日本の置かれておる金融の状態というものが非常に低金利の時代に入ってまいりました。そこで、実は資金運用部、かつては預金部資金と言っていたこの制度の問題について、少し郵便貯金及び厚生年金等の関連を含めて最初の三十分間質疑をいたしたいと思っております。
 実は私、昨年でしたか内閣の改造のときに、これまでは、族と言われる専門的な勉強をしておられる議員がその省の責任者になるということは大体なかったのでありますけれども、今度の内閣ではそういう意味では非常に専門的に勉強をしておられる方がそれぞれの省の大臣に就任されたということは大変いいことだと思っているわけであります。今井厚生大臣も長く社会労働委員会でお仕事をされておりましたので、そういう意味で、今井厚生大臣がこれまでのキャリアを生かして国民のために期待される厚生行政が推進できますように、最初にひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず最初に大蔵省にお伺いをいたしますけれども、預金部資金、それが昭和二十六年に資金運用部資金に変わってきたわけでありますが、現在の資金運用部資金の概略の経過について、最初にちょっと説明をしてもらいたいと思います。