次の項目に移ります。
 ＣＯマスクでありますが、これはＪＩＳ、いわゆる日本工業規格の検定基準では、吸気摂氏六十五度、湿度一〇％を想定しているわけであります。実際に熱くなって、もう使えなかったんだ、使っていなかったという人を耳にするわけでありますが、この基準で果たしてどうなのか。先ほどは西独のいろいろなデータをもとにしてそれに合致するような方向でつくっておるということでございましたけれども、今回の火災事故での実際の使用状況についてお伺いをしておきたいと思っております。
私は十五分間のおくれが先はどのような措置をとっていたことで十分理解できるとは思っておりません。ただ、会社側からその十五分間において何をなしたかということについての項目として理解をしておるだけでございます。
 それで、ただいま御指摘のように指令センターにおきます指令というものが臨機応変な対応をしなければいけませんが、それはやはり会社内部において緊急事態におきます対応措置を明確化したものをはっきりして、それが全員に徹底化されてなければ緊急時には動かない性格のものであろうと思われますので、今回の教訓を踏まえまして指令権限を明確化する。これは技術管理者通達というものを社内に徹底いたしまして、これは会社側の通達でございますが、これで指揮命令系統の権限の明確化をはっきりさせますと同時に、今後の緊急事態における対応方法につきまして、これを定めさしたところでございます。
すなわち、農林水産省の輸入小麦の買い入れに当たっての国内港間の海上運送経費を政府の負担としていることに関するもの、通商産業省の委託費により受託者が取得した物品の不適切な管理に関するもの、運輸省の東京国際空港における土地使用料の算定方法に関するもの、防波堤築造工事における上部コンクリートの海上運搬費の積算に関するもの、航空照明用の受配電機器等の設置工事における一般管理費等の積算に関するもの、日本国有鉄道の踏切事故に係る損害賠償金債権の不適切な管理に関するもの、重軌条更換工事等に使用するレールの材質の使用区分に関するもの、軌道整備工事におけるバラストかき込み工費の積算に関するもの、日本道路公団の橋梁工事におけるプレストレストコンクリート単純けたの設計方法に関するもの、トンネル工事における火薬取り扱い労務費の積算に関するもの、首都高速道路公団のコンクリート床版補強工事における増けた架設費の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の自己昇降式作業足場で使用するディーゼルエンジン発電機の燃料費の積算に関するもの、宇宙開発事業団の種子島宇宙センターにおける自家用電力と購入電力の調整に関するもの、帝都高遠度交通営団の地下鉄道施設を保守管理する工事の労務費の積算に関するものであります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします

 この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和五十七年度決算検査報告には、次の四件を掲げてございます
すなわち、建設省の国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するもの、日本国有鉄道の旅客営業の収支等に関するもの、日本鉄道建設公団の成田新幹線の建設工事に関するもの、日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります
会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります

 引き続きまして、昭和五十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします

 会計検査院は、五十八年十月十八日、内閣から「昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書」の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十七年度国有財産検査報告とともに五十八年十二月二十一日内閣に回付いたしました

 五十六年度末の国有財産現在額は、三十五兆六千九十七億二千四百十四万余円でありましたが、五十七年度中の増が二兆八千百十億七千七百七十二万余円、同年度中の減が六千五百八十四億八千九百四十三万余円ありましたので、差し引き五十七年度末の現在額は三十七兆七千六百二十三億千二百四十三万余円になり、前年度に比べますと二兆千五百二十五億八千八百二十八万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十六年度末には、六千六十五億七百四十三万余円でありましたが、五十七年度中の増が六百六十三億九千三百八十万余円、同年中の減が四百八十七億九子七百九十二万余円ありましたので
差し引き百七十五億九千五百八十八万余円の増加を見まして、五十七年度末の無償貸付財産の総額は六千二百四十一億三百三十一万余円になっております

 検査の結果、「昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書」に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十七年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、「不当事項」といたしましては、総理府の給油所設備工事の施行に当たり、タンク室の防水モルタル工事の単価を誤ったため、契約額が割り高になったもの、文部省の中高層大気観測施設の敷地造成等の工事の施行に当たり、電波障害防止フェンスの支柱の設計が適切でなかったため、フェンスの強度が著しく低下していたものの二件であり、また、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」といたしましては、運輸省の東京国際空港における土地使用料の算定が適切でないため、徴収額が低額となっていたので、算定方法を改善させたものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります