それは局長、これは「郵便貯金相談室」と書いてある。郵便貯金に限るのでしょう、簡保はないのですよ。だから両方合わせた、そういう総合的な相談に乗るという意味を申し上げておるわけですから、そういう現場で長年やったような方の、ノウハウのある方を資格制度が、ＦＡというのですか、ファイナンシャルアドバイザーという制度があるわけですから、そういう資格を取った方が、ＯＢになったら短時間職員じゃございませんけれども、ちょっとした局の相談コーナーにいらっしゃる、こういう方向に向けて営々やるということでどうかということを申し上げておるわけです。
私ども、ほとんどすべての郵便局にＡＴＭ、ＣＤを備えているわけでございまして、そういう意味では全国あまねくこういった機器が配置されているところでございますから、これを有効に民間の各種の金融機関等と接続して使えますならば、大変有効にこれを活用することができると考えるわけでございます。こういたしますと、むしろ民間の各機関のサービスの効用を増すということに私どもがお手伝いできるということになるわけでございます。
 その民間金融機関と申しますのは、銀行だけではございませんで、御指摘のノンバンクでございますとか生命保険会社や証券会社等のいろいろな業態も対象として、できるだけ幅広く考えていくべきだろうと思っております。
 ただ、そのためには、システムの接続の条件でございますとか接続の障害となっておりますいろいろ解決を要する課題がございますので、それらを具体的に調査研究して、また、これは相手のあることでございますから、双方がこのメリットを認めて交渉していかなければなりません。そういう意味で、若干回り道ではございますけれども、お互いにこういった調査研究をするということから始めていくことが結局は手っ取り早いのではないかと思いまして、そういう提案を今私どもしかけているところでございます。
あわせてもう一つ。民間の金融機関は、それぞれネットワークを構築し、それを今度は、業態別を横のつながりにしてネットワーク化して、お互いに相互接続、利用できるように今どんどん進んでおるようでございます。
 そうすると、郵貯が持っておるＡＴＭとかＣＤ、こういうものは非常に数が多いし、全国いろいろなところにもたくさんあります、偏在をしていないわけですね。そうすると、こういうＡＴＭとかＣＤの相互接続、開放といいましょうか、こういうものを、例えばノンバンクなんかとも提携してやるとか、今あるそういう資源を利用者のサービス向上のために活用する、もちろんいただく手数料はいただけばいいのですから、そういうような方向も御検討になっているかどうか。
確かに米国の郵便業務を担当しております行政機関でありますＵＳＰＳが郵便局でクレジットカードの使用を認めたという報道がございました。ただ、我が国におきましては、為替振替料金等をクレジットカードで支払います場合、法令面等の措置を要しますほか、先ほど先生も御指摘になりましたが、クレジット会社に支払う手数料の問題、それからシステム構築のための投資等新たなコスト負担が必要となるという問題が考えられるわけでございまして、これらも含めていろいろ検討していかなければならないと思います。
 ただし、方向といたしましては、先ほど申し上げましたようにカード社会へ移行するというのは必然の趨勢でございますので、こういった問題点をいかにして解消していくかということで積極的に取り組んでまいりたいと思います。
これは五月十日でしたか、五月十日の郵便法改正の中身になるのですけれども、ふみカードというプリペイドカードがありますね、これで郵便料金が決済できるという。これは一歩前進ですよね、審議は五月十日だそうですが。そういうふうに一つずつ着実に利用者の、消費者の利便性を向上させていくということで、前向き、積極的にやはり検討していかないと、取り残されていってもいけませんので、お願いしておきたいと思うのです。
 あわせて、こういうことは今後考えていかれるのかどうかということで御質問します。
 アメリカの郵政公社が郵便局でのクレジットカードの使用を全面解禁することを決めたという報道がされました。日本ではどういう方向なんでしょうか。
新進党の谷口でございます。
 本日は、大和銀行の問題と、また現下の日本の金融システム、また金融行政の問題についてお聞きいたしたい、このように思っております。
 実は、新進党の我々、同僚議員を入れまして三名で、先日、米国調査団で行ってまいりまして、米国監督当局、また議会関係者、マスコミ等にお会いして、その結果も踏まえて本日お聞きいたしたい、このように思っております。
 大和銀行の問題を初めにお聞きしたいわけでありますが、この問題は非常に深刻な問題であります。
 御存じのとおり、大和銀行のニューヨーク支店で、現地採用のディーラー、井口という男が十一年にわたって債券の不正取引をやっておった。この金額が十一億ドル、一千百億円に上る、このような状況でございます。
 今回のこの大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失事件、これは単に一金融機関の問題を超えた日本の金融システムにかかわる重要な問題である、このように認識いたしておるわけであります。国際金融の世界で、日本の金融システム、さらに日本の金融行政に対する不信感、また不安感を決定的にした事件である、このように言われておるわけであります。
 御存じのとおり、九五年の七月末にコスモ信用組合の経営破綻がございました。このあたりからいわゆるジャパン・プレミアムというような付加的な金利がついてまいりまして、大和銀行の事件でより一層このジャパン・プレミアムが激しく動いたわけであります。
 九五年十月九日のウォールストリート・ジャーナルの社説に、大和銀行ニューヨーク支店の井口被告の犯した巨額損失の発生及び隠ぺいは、日本の金融システムや金融行政が行っているのと同じではないか、つまり、四十兆円の不良債権を発生させただけではなくて、それを隠しているのではないかということを書いておるわけでありまして、実に、我が国の信用失墜を招いた重要な事件であると思うわけでございます。
 まず初めに、総理並びに大蔵大臣に今回のこの事件についての御所見をお伺いいたしたいと思います。