もちろん早急に、いいかげんにして結論を出していただきたいということは言っているわけじゃありませんが、午前中の同僚議員の質問に対しても、大臣自身水田とえさ米が結びつけばこれは鬼に金棒だという趣旨の発言もありましたし、食糧庁の長官のお話でも、これはえさ米の問題というのは食糧安保の上からいっても利点があるという趣旨の御答弁もあったわけですね。
 私は、本当にこれが本腰入れて日本の農政の中で取り組むべきことなのか、あるいは、まあ利点があるからどうなるかやってみようということぐらいなのか、ここらあたりのやっぱり見通しはつけておく必要があるだろうと思うんですよ。やっぱりこれはきわめて重要なんだから、よし、本腰入れてちょっとやってみようかということなのか、まあ農民から要求があるからそこらあたりでちょっとやってみようかということぐらいだとちょっと困るわけで、やはり農水省としては、これは将来の展望もよく考えながらも、やはり努力の一つの問題として考えているんだという位置づけなのかどうなのか、そこらあたりもうちょっと御説明いただきたいんですが。
その点については、農政審議会においても論議がされ、長期的な情勢のもとでえさ米というものの位置づけをどうすべきかというようなことをやはり検討すべし、こういう示唆をいただいているわけでございますので、農水省といたしましても、品種改良の面においては技術会議を中心にいたしまして、どの程度まで多収穫あるいは脱粒性の阻止、固定した新しい品種をつくることができるのかというような見通しもしっかり持たないうちに、いろいろと政策的な決定もするわけにはまいりませんので、そういう問題につきましてはやはり中期的な、長期的な立場に立って、大事なやっぱり問題でありますので、きちんとしたやっぱり施策をつくらなければならないということでいま検討中でございます。
農林年金の年金支給額は、他の共済制度に比べて水準が低い状態に置かれています。五十四年度の退職年金について見ると、農林年金は百三万一千六百二十九円でありますが、地共済は百六十五万九千百二十四円、国共済は百五十六万二百円、私学共済は百二十五万五千七百六十五円、厚生年金は百三万七千三百三十九円というように、農林年金がここで見る限りは一番低いわけです。このことはどういう原因でこういうことになっているのか、支給額を高くするにはどうすればいいというふうに考えますか。
大臣、大臣は、就任する前から農林年金にはかなり積極的に取り組んできた人であるというふうに私は承知をしているわけでありますが、この農林年金を厚生年金から分離をさして今日に至っているが、現状から見てこれがよかったか、そうしてさらにどのように発展をさしていかなければならないか、大臣の見解を私は聞きたいわけです。
農林漁業団体職員の相互扶助、福利厚生、さらには老後の保障を図って、農林漁業団体の発展を期するために厚生年金よりも充実した年金制度をつくろう、こういうことで農林年金が厚生年金から分離をして二十二年を経過したわけであります。この間、農林年金も逐次改善が図られてきてはおるけれども、現状は厚生年金と比べてみて見劣りをするものがかなりあるわけであります。加えて、高齢化社会を迎えて年金受給者も増加し、財政的には成熟度が進んで、農林年金も大変厳しい局面を迎えています。そこで、大臣、農林年金設立の趣旨に関連をさして現状をどのように思うのか、また農林年金の抱えている課題、改善の方向について基本的な見解を示してください。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十三日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として熊谷太三郎君が選任されました。
 また、昨二十五日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十分散会
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憲法上の議論として持てないというのは、よく言われますのは、攻撃型航空母艦というようなことを言われますが、そういうものはもちろん憲法上持てないということで理解しておりますが、それ以外の航空母艦は、憲法上持てるか持てないかの議論じゃなくて、私どもは現在その必要がないと考えておるわけであります。
ただいま政府委員がお答えしましたように、防衛計画大綱の水準の達成を早く図ることによって海上防衛力の充実を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ、航空母艦を持つことは考えておりません。
えさ米問題は、農林水産省は率直に言って及び腰の状態にある。しかし、これは生産者団体側でも積極的に取り組もう、あるいは農民組合関係でも積極的に取り組もうという姿勢でありますし、またわれわれの党といたしましても、今日、膨大なえさを海外に依存しておるという状態から脱却するためには、一つの重要な項目として、えさ米を取り上げていくことが必要であると考えておりますので、今後及び腰でなくて、飼料全体の立場からも積極的に取り組むようにお願いいたしたいと思うのです。
 そこで、こういう試験研究機関でいろいろな研究をやってまいりますと、当然のこととして特許法で言われておるような発明ということが出てまいる。こういう発明というのは、勤務発明あるいは職務発明と言われておりますが、「国家公務員の職務発明等に対する補償金支払い要領五十五特総七三七号」というのが昭和五十五年七月二十四日に出ておりますし、また「農林水産省職務発明規程」というのがございまして、これは昭和五十一年十二月二十三日、農林省訓令第二十六号ということで出ておるわけであります。要するに、試験研究機関で勤務あるいは職務に基づいて発明がなされる、そういう発明を直接実施をした者に対してお金が出ることになっておるわけですが、こういった点で農林水産試験研究機関における最近の特許の件数あるいは支払い者数、支払い金額といったものについて御説明を願いたいと思います。