一番やはり議論になるのは、第四番目の、将来の危険性というものに対してきちっと明確な証拠で示せるかどうかということだと思います。
 最初の、団体がどうかというのは、当然これはオウム真理教は麻原容疑者を中心とする教団でありますし、また、団体の活動として暴力主義的破壊活動が行われたということは、やはりこれは麻原容疑者の意思で組織として決定され、そして組織として松本サリン事件やまた地下鉄サリン事件等が引き起こされた。
 そこに政治上の主義があったかどうかということが一つの問題にはなるでしょうけれども、これは例えば祭政一致の真理王国をつくるんだとかそういったことをこの教団としては始終述べておりましたけれども、そういうようなものが背景にあるということであれば、これはやはりいわゆる暴力主義的破壊活動に適合するのじゃないかな、こういうふうに思いますけれども、なかなかこれはお答えしにくいかもしれませんが、公安調査庁はどういうふうにお考えですか。
破防法による団体規制の要件は、特定の団体が団体の活動として暴力主義的破壊活動を行い、かつ、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあることの四点でございます。
 このうち、破防法上の団体とは、「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。」というふうに定義されております。
 次に、第二の要件であります団体の活動として行うというのはどういうことかと申しますと、団体の意思が決定され、その決定された団体意思に基づきまして、当該団体の役職員または構成員がその意思実現のために一定の行為を行うということを指しております。
 第三の要件であります暴力主義的破壊活動とは、内乱、外患誘致などの行為、または政治目的を持って殺人、放火あるいは強盗などの破防法所定の行為を行うことを指しております。
 最後に、第四の要件であります将来の危険性につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返して行うことの明白な危険性があるということを指しております。
今団体規制の効果というものについてお話をいただきましたけれども、この効果を、破防法を適用するとなると四つの要件が必要だ、こういうふうにきのうも答弁ありましたけれども、この四つの要件を簡単に御説明いただきたいと思います。
具体的にどのような活動が団体のためにする行為として禁止されるかにつきましては、事実関係によって判断されるべきであるというふうに考えております。
 ただ、代表的な例を挙げるならば、暴力主義的破壊活動が行われた日以後、当該団体の役職員または構成員であった者が当該宗教団体のために資金を調達したり、当該宗教団体のために団体の拠点を確保したり、団体の主義、教義への支持者を勧誘するなどが考えられます。
 なお、個人的な信教の自由を規制することができないことは当然であるというふうに考えております。
問題になるのは、破防法の八条の「団体のためにする行為の禁止」、これが包括的な表現で、どういうものが禁止されるのか、あらかじめよくわからないのではないかというような指摘がなされております。
 そこで、破防法による団体の解散指定になった場合、どんな行為が例えば禁止の対象になるのか。例えば単なる修行、それから例えば勉強会、礼拝、こういったものまで規制されるのかどうか、または一体どういうものが団体のためにする行為として禁止されるのかこの際、明示をしていただきたいと思います。
一般論として申し上げれば、破防法が適用されまして、解散指定の処分が効力を生じますと、破防法の第八条の規定によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者は、団体のためにするいかなる行為も禁止されることになります。
 また、同法九条の規定によりまして、この禁止を免れるための脱法行為も禁止される、こういうことになっております。
 さらに、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないことが確定した場合には、破防法第十条によりまして、当該団体は速やかにその財産を整理しなければならない、こういうことになっております。
そのことに対する危惧する気持ちは、私は全く同じ考えでありますし、政治の責任においてこれは万全を期する必要があろうかと思いますが、宗教法人法上のいわば機能といいますか、その法律の持つ効力では、これはすべてを排除することはできない。
 ただし、社会的にもう認知されないわけでありますし、いわば法人格を失うわけですし、そして同時に、いわば財産その他を失うということは間接的な抑止をする力を持つのではないか、こう判断しております。
後からやるつもりだったのですが、これを前倒ししてちょっとやります。話がちょうどそういう話に、続きの方が皆さんわかりやすいと思いますから。
 それでは、構造改善局長がいらっしゃいますから具体的にちょっと詳しい話をしますけれども、昭和三十七年に農地法が改正されました。この時点でのことを申し上げると、農業生産法人制度が初めて導入されるわけであります。そして、土地の信託制度が創設されますね。農地取得の上限の緩和というものもここで初めて出るわけです、大臣。
 私はちょうどこの年に生まれたから余り偉そうなことは言えませんが、農地解放があって十五年近く過ぎた。しかし、あの農地解放を考えると、四百七十五万世帯の農家に百九十三万ヘクタールを売り渡したという歴史があります。解放した地主がたしか百二十五万戸。つまり、かなりの土地が細分化をされて、これが効率化を阻み、また同時に、時代背景からいうと、池田首相の所得倍増ではないですが、高度成長に走るためには二次産業に多くの人材が必要である。ですから、離農者というものをできるだけふやして人をシフトさせるためにも、農業にへばりついてやっている人をできるだけ少なくしよう、これは堂々と池田さんは、前の委員会で私言いましたけれども、資料にも書いてあるし、そういう方向だった。
 そのときの農業所得というのは、たしか、資料を見ないでしゃべるから間違っているかもしれませんけれども、四十万ちょっとですよ。大臣はさっき八百万と言ったけれども、それは……（中川国務大臣「今ですよ」と呼ぶ）今ね。だけれども、そのうち農業所得というのは違うんですよ、百十万か二十万じゃないですか。あの当時は四十数万円で、たしか二十万ちょっとなんですよ、農業所得が。所得の半分ですわね。
 そういうことからいっても少な過ぎるから、当時役所にいた人は既にもう退官なさっていらっしゃるんでしょうけれども、そこで多分、農地法の改正というのから土地の規制をできるだけ強めていこうという話になってきたんじゃないですか。
 歴史的な経緯というのは私の認識で間違いないですか。