）及び定期作業員」）
 日程第十九 公共企業体等労働関係法第十六条
  第二項の規定に基づき、国会の議決を求める
  の件（日本林業労働組合関係「定員内職員及
  び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常
  用作業員を含む
）」）
 日程第二十 公共企業体等労働関係法第十六条
  第二項の規定に基づき、国会の議決を求める
  の件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員
  、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者
  を除く
）及び定期作業員」）
 日程第二十一 公共企業体等労働関係法第十六
  条第二項の規定に基づき、国会の議決を求め
  るの件（全印刷局労働組合関係）
 日程第二十二 公共企業体等労働関係法第十六
  条第二項の規定に基づき、国会の議決を求め
  るの件（全造幣労働組合関係）
    午後一時四分開議
以上で質疑は終わりました。
 公述人の方々には長時間にわたりまして有益な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 以上をもって、本公聴会の議事をすべて終了いたしました。
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時二十分散会
そういう許可は厚生省の方がおやりになることでございますので、私どもは、一応会としてお願いをしているようなものもあります、そういったものであるのでございますが、今のところは厚生省は認めておられますのでどうしようもないという感じでございますね。効いたんだということで、きちんと偉い先生方のデータも出ているわけですね。ところが、外国では全然使われていない、こういったものはかなりあります、今の日本で。これは一度きちんと調べなければ、非常なむだ遣いであろうというぐあいに思っております。
ちょっとなくす方法というのはあれなんですが、やはり国民が、もっと薬の問題を勉強をされたらいいんじゃないかと思うんですね。外国でどんな程度に使われておるかというような問題、最近、私どもではなかなか難しいんですが、語学の達者な若い人たちが出ておられますので、それこそ外国人との文通やホームステイやなんかでおやりになるときにいろんな資料が入ってくるわけなんです。そういったもので薬に目を向けるという、向けさせるという努力をするだけでも随分違ってくるんではないかなと、そのように思っておるわけでございますけれども。
木村さんにもう一つ聞くのを忘れていましたから、これだけ伺って終わりにしたいと思います。
 先ほど、何か一万六千種ぐらいの薬がある、そのうちに効かない——効かないというのは語弊がありますわな。大して効力もない、かといって害毒もない、そうすると私らの仲間の口で言わせれば、これはへみたいな薬と、こういうことになるわけです。そんな薬を渡されて銭を取られたんじゃこちらかないませんわな。そういう大した効力のない薬、そういったものをなくす方法というのはありますか。
ありがとうございました。
 それでは、市川公述人に伺います。
 先ほど、先生のお話を伺っておりますと、ある企業が体力テストをしたところが、十九歳以下の人間が四十二歳から四十三歳、これはよほどだらしのない会社だとは思いますけれども、それにしても、そういうデータが出たということは恐るべきことだと思いますし、現実に各高校、あるいはノンプロ、あるいはプロにおきましても、野球の選手が非常にけがをしやすいという状況は確かにあります。それから小学校や中学においても転んだだけで骨折をするという子供さんも多うございます。そういうことを考えてまいりますと、何といっても人間は医療機関にかからないのが一番いいことであって、医療機関にかからないような体をつくるにはやはり保健体育が必要である。そうしますと、もっとさかのぼりまして、いわゆる小学校あるいは幼稚園から健康教育というものをなさねば、将来丈夫な国民はできないだろうという気持ちが私には多分にあるわけです。
 今市川先生のお考えの中で、そういったような、十九歳以下の人間を体力テストしたら四十二から四十三と。これを根本的に考えて、小学校からどういうふうな健康教育体系がありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、電電公社がＩＮＳということで二十年かけてやるという、そのテンポが速いか遅いか、民間でもいろんな議論がございます。
 遅いんじゃないかという意見は、やはり電電公社では減価償却の範囲でやっていきたい、料金値上げをしてまではできないんだという形でテンポが遅くなっていると思います。
 ところが、民間で、例えば鉄道に光ケーブルを張るとか、あるいは道路の下に光ケーブルを入れる、あるいは国鉄さんが光ケーブルを張る、電力会社さんが光ケーブルを張るというような御計画は、先生の御指摘のように速いんじゃないかという可能性がございます。それで、速いとやはりなかなかこれについていけないという問題が出てまいりまして、特についていけない方は、あきらめるのじゃなくて、むしろ抵抗をするという形で出ると思います。保というのは、昔、日本の明治時代に鉄道が入りましたときも、これは反対だから町を通さぬと、特にかごかきの方が反対した。そうすると、鉄道が通らないために町はすたれたというふうな現象ですね。あるいは第一次産業革命のときに、機械が入ったときに、機械を恨んで打ち壊し運動をやったというような問題が出ます。ですから、抵抗が出てくるということでございますね。これは各
企業の職場でもいろんな形で出ると思います。
 ですから、先生の御指摘のように、速いと思って再教育というものを相当熱心にやりませんと反動が出てくる、抵抗が出てくる。それが健全な発展を阻害する危険があるというのは過去の歴史でも例証されていると思います。そういうことで、やはり官民挙げて努力していく必要がもう十分あるかと思います。