積雪地帯にはいろいろな問題がございますけれども、その中の一つが先生御指摘のスパイクタイヤの問題であろうと思うのでございます。粉じんの問題、騒音の問題、いろいろな角度から、政府といたしましても先ほど来お答えをいたしておりますように、関係省庁の連絡会議を設けて取り組んできておるところでございますが、なお問題の性格上実効を上げていないということは、大変申しわけなく思っておるところでございます。
 特に、今御指摘がございましたように、先ほど来からも検討を重ねているとか研究しているとかといういろいろなお答えをしておりますが、産業界あるいは学界、行政、取り組む者がみんな力を合わせて総合的に検討していくというのが非常に大事なことだというふうに考えますので、そういった点特に重視をいたしまして、今後取り組んでいくようにいたしたい。今警察庁からお話がございましたように、なかなかスパイクタイヤにかわる技術開発が進んでいないということ等もございまして、すぐに法的に規制することは難しいと思いますけれども、さらにこの問題が大きく前進をいたしますように、ひとつ総合的に取り組んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
ただいま御指摘の法規制の問題でございますが、スパイクタイヤが交通安全上非常に役に立っているという、それにかわるべき適切なものは必ずしもないというようなこともございますので、現在直ちには法規制というものが非常に難しいという点があるわけでございます。しかしながら先生御指摘のような問題点もございますので、関係省庁とよく連絡をとりながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
現在札幌とか仙台市などで期間規定ですね、これを行っているわけですが、しかし車は広域的に移動性があるものですから、一地方の条例ではなかなかこれは決められない。こういうことで条例には限界がある。こういうことから、いろいろな地域的な問題はありますけれども、基本的な面で法規制を含めた総合対策、これに取り組んでいくべきだというのが地元の大きな声なんですが、これは警察庁やまた官房長官、ひとつ国としてぜひこれに取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょう。
スノータイヤは御承知のように三種類ございまして、まず一つがスパイクタイヤでございますが、これにつきましてはできるだけその本数を減らしながら、かつ制動能力が落ちないというようなことで基準を、現在一次基準ということで一本当たり百二十二本まで減らしておりますが、今後もこれについて検討を進めたいと思っております。二番目が、今おっしゃいましたスタッドレスタイヤで、これはスパイクがないけれども制動性能が非常に高いというものでございますが、これはやはり現在ではまだスパイクタイヤに比べまして相当程度性能が落ちますので、これを何とか上げるという方向で研究開発中でございます。
二百億からの大変な経費が年々消えていくんです。これはぜひ産業界や官界、学界、こういうところで総合的な研究が必要であると私は思うんです。それとやはりスタッドレスタイヤ、ことしは随分これは見直されているんですが、登はん力の強い前輪駆動、その場所場所によってこういうものが非常に今研究されているんですが、こういう誘導策というものも必要じゃないかと私は思うんですが、どうですか。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
大体いわゆる雪寒関係が八百五十億程度でございまして、補修費全体になりますと、今ちょっとデータ持ってきておりませんが、二百億ぐらいになると思います。二百億か三百億ぐらいになると思います。
ただいま先生御指摘の点に関しまして、私ども五十八年度から各種のスパイクタイヤを使用いたしまして、その走行から生ずる粉じんの発生状況あるいは騒音の発生状況、そして一方での走行性能いかんといったような問題につきまして詳細な調査を継続してやっているところでございます。これらの調査結果も踏まえまして、かつ先ほども申し上げましたけれども、各省庁との協議も進めまして、しかるべき対策を進めていきたいわけでございますが、その中にはもちろん調査結果を踏まえましての保安基準の改正、見直しということを考えておるところでございます。
交通安全と発生源対策、いわば発生源との関係、また道路管理水準とスパイクタイヤの改良の限界という非常に困難な問題がここにあるわけですが、しかし、タイヤ協会で一生懸命改良して一次基準を決められたんですね。ピンの打ち込み本数とか、突出寸法とか、材質とか、フランジの径とかという、こういうことについてはやはりコンセンサスを得られるものについては、技術的に確立できるものは道路運送車両法の技術基準というものにきちっとしなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
説明をいただき、御決意も伺ったわけでありますが、その主目的について若干質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、昭和四十九年の商法改正の際に附帯決議が付されました。その中で特に大会社の不正事件による社会的な影響というものについて議論がなされたようでございまして、この社会的責任を、所要の改正を先々行う際には明確にするようにすべきであろうというふうな附帯決議がなされているわけであります。その社会的責任ということについて、直接の規定というものが今回どうも見当たらない、こういうふうに思うわけでございますが、それはどういう理由があるのか。
 さらには、大小会社の区別ということで、やはり所要の改正等についての検討を行えということが附帯決議でなされておるわけでございます。これは午前中の質問の中にも若干触れられて重なる問題でもございますが、これは重要な問題でございますのでお答えを願いたいわけであります。
 法務省から提出されました資料によりますと、現在あります株式会社の数は約九十八万社、膨大な数になっておりまして、そのうち資本金五十億円以上の大会社は七百六社、一方、資本金百万未満の小会社も約六万六千社というふうに出ておりますが、これは全般的に見ますと五千万円以下の会社が約九十四万社、全体の九六％を占めている、こういうふうに出ております。こういう株式会社の実態を考えますと、やはり大会社と小会社を同じ株式会社の制度のもとで扱うということは非常に限界に来ているのではないだろうか。できれば大中小という三段階に分けた形で適用させていくというのが妥当ではないだろうか、こういうふうな意見もありますし、さらには、商法の二百八十三条の三項で貸借対照表等公表の規定がございますけれども、九十八万ある株式会社の中で約三千社くらいしか公表がされてない。ということは、この二百八十三条の三項というのが空文に等しくなっているのではないか。それは法そのものがやはり中小といいますか、零細の株式会社まで含めましてやはり適用がちょっとむずかしくなっているんじゃないだろうか、こういうような気もいたすわけでございますが、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。