個々に一軒一軒議論するとなかなか難しいところもあるし、そうでないところもある。ですから、これは基本的に地域の実情に応じて創意と工夫の中で実態に合わせて、自分たちならば今よりよくするには一体どういう方法があるのかということをやってくださいということをお願いしているわけですね。
 何といってもやっぱり、私は経営感覚経営感覚とさっきから申し上げておりますのは、さっきおっしゃったように、設備投資をすると借金はふえる、それは当然なんです。私は別な事業をやったことがあるものですから、農家の人は借金して何か設備をすると、これはもう丸々借金借金というのに頭がなっちゃうんですね。まあ、なれないからそうでしょうけれども、我々は設備したものはこれはもう利潤を生むための設備であって…
そういたしますと、要するに輸入を前提にした話ということにはこちらはしていなかった、検疫の問題だけの話をしていたと。そうすると、今回、リンゴについてニュージーランドから具体的に日本に対して輸入の要求があったんですか。今のお話を伺っていると、それこそ輸入をするということで話題になって新聞、マスコミなどに報ぜられていることが、それじゃどうしてこうなったんだろうということになるでしょう、検疫の問題だけしか話していないんだったら。
我々は、まあこの種のといいますか、検疫を伴うものの輸入問題については、輸入を日本国側がしたいからどうこうするということではなくて、あくまでも検疫という技術的問題が解決したときに輸入ということができるんですよというふうにやっております。正直申し上げまして、我々も好んで輸入という事態を招来するようにやっておるわけではございませんので、技術的問題技術的問題という言い方で従来から対応してきておりまして、その技術的問題が解決されるということになってから初めて輸入をどうするかと、こういうふうな順序でやっておるところでございます。
ニュージーランドと近藤農林水産大臣がお話をされたというときに問題になった話としては、リンゴの検疫問題というふうに我々は聞いております。
 それで、我々として、一般的にでございますけれども、各国からこの種の検疫の問題がございますが、すべてこういうものの各国に対しての対応は、政治的に輸入をどうこうする問題ではなくて全く技術的な問題でありますので、専門家で詰める話ということで対応しておりますので、恐らくそういう線でそのときにも対応していただいたというふうに思っておるわけでございます。
そういたしますと、これは検疫問題だけが話されたということですか、それともリンゴの輸入についてという形で話されたということなんでしょうか。そういうことが一つ。
 それから、両国間の専門家でもう詰めているということだから、その専門家に任せてそこで進めてほしいという意味のことを言われたようでありますけれども、そうすると、その経過は、これはもう具体的にそのときには輸入をしても差し支えないという判断になってそのような大臣の発言ということになったのでしょうか。その辺はどのように理解をしておられますか。
ただいま先生からお話がございましたように、近藤大臣が平成三年四月二十九日から五月六日、日蒙閣僚会議に出席をされたわけでございますが、その途中、ニュージーランドに四月三十日から五月一日、立ち寄られまして、我々の調べたところによりますと、その際にファルーン農業大臣に会われたわけでございます。そこでいろいろなニュージーランドと日本との間で行われています懸案事項について話がございまして、その中でリンゴの検疫問題についても話が出たということでございます。
 それで、先ほど申しましたように、大臣から何か復命書というようなものはございませんが、我々が関係者から聞いたりしたところによりますと、前からお話し申し上げておりますように、これはもう六年間ニュージーと今までやってきたわけでございますので、そのとき既に両国の間でいろいろと専門家同士で話し合いが行われておりましたので、大臣の方からは、これは専門的な問題であるんだからひとつ専門家の間で十分に詰めてほしい、そのことは我が農水省の担当官にもよく話はしてありますよということを言われたというふうに聞いております。
話し合いの中で解決できればこれにこしたことは私もないと思うんですが、どうも今までの状況を見ていくと、海の上に線が引かれているわけじゃないですね。ですから、計器や何かでやるものですから、つい魚を追って入ってしまうというようなことなどがあって、それが沿岸と洋底とのいろいろな問題になってくる。だから、話し合いで成ればいいんですけれども、私はそこが非常に難しいところだと。そうなればいっそ義務づけていくことが自分の責任といいますか、そういうものをやっぱりきちっとしていくことになるのではないかというふうに思うんです。多分、私が言ったようなことをやらなければ、またこれからもいろいろな問題が起きてくるんではないかというふうに思いますが、いろいろ私が申し上げたようなことも考えの中に入れながら、これからやっていただきたいと思います。
 まだ多くの問題がありますが、また別の機会に質問させていただきたいと思います。終わります。
違うのですよ。現地の人見大使は在留邦人に、三十日の最終便で日航特別機が来るからそれで引き揚げなさいという要請をした、これは新聞にも全部出ているのです、当時の朝日新聞や何かいろいろ調べまして。そういう状態でしょう。それまではサイゴンが陥落するということが既定の事実でわかっておるわけじゃないのだから、紛争のところへ行くというのはそういうものなんです。だから、米国なんかは家族を非公式に帰らすというような措置をとっていますわね。日本だってそれもしているかもしれぬ。しかし、フランスはそのまま退去なんということを言わない状態で日本がすぐ出ていく、紛争のところへ、しかもＣ１３０というような軍用機が出ていくということになったら、先ほどの外交青書じゃありませんが、当事者の一方から批判や攻撃を受けることを覚悟しなければならないということで行くようになるのですから、そんなことをサイゴンの例を挙げて言われておったのじゃ、先ほども言われておったけれども、事実関係はよくわからぬということも言われていましたけれども、私が調べた範囲で言っても、これはもうゆゆしいことになる。紛争の当事者の中へ入って覚悟をしなければならないと外交青書に書いてあることをそのまま地でいくというようなことになったのじゃ、もう大変でありますから、防衛庁長官、仮に要請があったとしても、そういう状態で行きますか。