売上税並びに売上税関連税制改革の諸法案でございますが、一昨年の秋以来自民党税制調査会並びに政府税制調査会におきまして、新しい時代の税のあり方並びに今までの戦後四十数年近くシャウプ税制が実施されて以来のあり方を反省しまして、ゆがみ、ひずみを直し、不公平を是正しようではないか、さらには高齢化社会に対応できるような柔軟性のある新しい財政力を確保しよう、こういう目的から検討を続けてきたわけでございます。昨年の暮れになりまして政府税調、自民党税調が結論を出しまして、成案を得て政府提案したわけでございます。私どもといたしましては最善の法案と思って提案をいたしましたが、人間が考える法案でございますから、これは国会におきまして与党並びに野党の御議論をいただき、それを裏づけるようないろいろな建設的な御提案があった場合には柔軟に対応して税制改革を行っていきたいという考えで今日まで至ったわけでございます。
 この税制改革関連法案につきまして野党の皆様からいろいろな御批判をいただいたのは当然であろうと思いますけれども、私がまず残念に思いますことは、国会の場におきまして議論がほとんど行われないまま今日に至ったということでございます。そして今でも、私ども政府としては、政府原案が最善のものとは思っておりますけれども、しかしここに至りましては、衆議院議長のあっせんもございまして、ごあっせんに基づいてできるだけ早い機会に与野党によります協議機関ができて、与野党の知恵を出し合って、新しい時代の税制を考え出していただきたい。
 そして、特に申し上げますならば、私の立場としましては、地方団体はこの税制改革、特に税制改革協議機関の行方を真剣なまなざしで見守っておるわけでございまして、予想される混乱を回避して何とか成案を得てこれからの地方財政の運営に支障がないようにしていただきたい、これが私の偽らない考え方でございます。
質問の予定はしておったのでありますが、先ほど来いろいろ質疑応答の経過を聞いておりまして、聞き捨てならぬ問題が出てまいりましたので、その方を優先的に質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず第一に、交付税に関連することでありますが、大臣、こういうのをお読みになったことがありますか。先月の十六日に千代田生命の本社が、東京に在住するサラリーマンの諸君に、あなたが我慢できぬというものを一つ挙げてくださいということで世論調査をいたしました。その順番は、何と皮肉なことに、第一位が、五〇％の人が売上税の導入が我慢ならぬ、こう答えております。第二が、マイホームをつくろうとしてもどんどん地価が上がっていく、それがしゃくにさわってたまらぬというのが四七％、マル優の廃止が我慢できないというのが三六％、一番から三番を挙げてみますとこういうのがあるのであります。
 そういう世論の背景を受けての結果でありますが、売上税がこの二十七日には正式に廃案になるということが明確になりました。その中には交付税も入ってくるわけでございますが、さてこれが廃案になったということになりますと、大臣は、これが廃案になることについてどういう御感想をお持ちでしょうか。そして、その感想の中で、まあ廃案になったからといって別段心配はしてないよということになるのか、大変心配であるのか、そういうことを含めて、廃案に対して、売上税関連六法案の中に交付税も入っておりますが、売上譲与税も入っております、こういうことにつきまして所管大臣としての御感想を承りたいと思います。
支給月数が多い方が受給者にとって非常に便利だということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、現在までの経緯を申しますと、地方公務員共済組合の年金支給月は、二月から三カ月置きにということになっておりまして、これは基礎年金の支給月と合わしておるわけでございます。国民年金のうちの旧老齢年金相当分がまずトップを切りまして先生御指摘のとおり六回ということになったわけでございますが、これを契機といたしまして、私どもの方としても今後検討していかなければいけないと思いますが、何分事務処理の問題もございまして、今少し時間をかしていただきたいと存じます。
最後に、地共済の年金の支払い期日でありますけれども、国民年金、これは昭和六十三年、来年の二月から、二月、四月、六月、八月、十月、十二月と年六回支払う、このように変更するようでございますが、地共済の場合はこれに準じて支払い期日を、少なくとも現在の四回から回数をふやすという考え方はあるのかどうか、この点はいかがですか。
大臣に伺いたい問題でございますけれども、大臣は、どっかの新聞記者か、だれかの話の中で、ちょっときょうは資料持ってまいりませんでしたけれども、ＮＴＴは少し要員が多過ぎる、もっと減らしなさいと、こういったことを言った覚えはございませんか。——ありませんか。私は実は少し多いと思うんです。本当は子会社にもっとたくさんの方々が出ていくことを期待している一人なんでありまして、やっぱり第二電電その他との関係からしますれば、どうしてもそういう関係が出てくることは、会社として経営するからにはそういったことがなくてはいけない、こう考えている一人なんです。だから、遠慮せずに答えてもらえばいいんですけれども。
 そこで伺いますけれども、実はこれ、私の仕事の関係もございますが、本院の産業・資源エネルギー調査会長という仕事を担当させられたんですよ。
 現在、日本の産業というものは、言えば鉄鋼とか造船とか、その他自動車とか、そういった割合にハードな産業の分野の方が外国との貿易摩擦等もございまして、人減らしあるいは造船のごときは惨たんたる状態になっているわけでありますが、きのうも実はその委員会で石炭の問題、閉山の問題もちょっと話があったんですが、要するに重厚長大ですから、そういったようなどっちかといえばハードな産業、この方の人は、ふやせる条件というやつは、ほぼ臨時工等を景気のよしあしでもって入れるみたいに、六兆円の景気政策とったときには穴掘りぐらいの人がふえるということ
はあり得ましょうけれども、言えば安定した雇用として、そういったところに就職が拡大する可能性はまず薄いと私は判断をしているんですよ。
 今一番頭を痛めている問題は、そういったときにあなたのお孫さんとか子供さん方が一体どういう仕事にこれからついていくのかという問題なんです。この中の全部の方々に関係する問題なんですよ。そのときに私たちが期待しているものは、やっぱりソフト、サービスですね、この関係。例えばＮＴＴあるいは輸送関係、あるいはデパートとか電力とか、ガスとか、たくさんありますよね。しかし、どの産業を見ても結果的には、そういった中で雇用の吸収のできる産業分野というのは極めて限られていますね。そういった問題点との関係でもって非常に心配なことは、やっぱりＮＴＴ御自身が最近結ばれた雇用政策に関する覚書というものもございますが、なるべく円満に、さっき朝原部長が答えたような形の退社あるいは出向等やっているようですけれども、そういったことに絡んで、ぜひこの問題について大臣の見解を聞きたいんですが、大臣は一体日本の大きな産業、ミスマッチという言葉がはやっていますけれども、ミスマッチが企業内にもあるし、同時に産業全体にもある。こういった中で、ＮＴＴあるいは第二電電等含めて、要員問題等については、仕事もサービスも商品もふやさなきゃいけませんね。同時に、人の数もふやさなきゃいけない。そういった問題についてどういう御認識ですか。これをひとつ大臣に聞きたいんです。