お答えいたします。
 先ほど申し上げましたが、昭和六十年以降一部悪質業者がこの業界に参入いたしまして、昨年の夏のピーク時には、警察で把握しておった悪質業者は全国で五十数社に達しております。その後警察の方でも重点的に取り締まりをいたしまして、先ほど申し上げましたように立件検挙しておるわけでありますが、現時点では、昨年のピーク時に五十数社あった悪質業者のうち摘発した六社を初めといたしましてもう大半が倒産あるいは休業中という状況で、一応これらの悪質業者を封じ込めることができたというふうに認識しております。
とにもかくにもこの時点で出しているということは、国会がこういうふうに延長されましたけれども、もし延長がなかったら先ほど大蔵大臣言われたように、またまた先送りになってしまうという事態になったわけです。私は、先ほど新聞の世論調査の状況などを見たわけですが、やはり昨年の十二月の時点で、このマル優廃止が心配だとか老後に備えて少しでも有利なものへということがこういうモーゲージ証書を買うような事態になったんだ、こういうふうに話している人も五〇％くらいいるわけです。ですから、マル優廃止法案などよりも、こういう法案をできるだけ早く整備して出してもらいたかったということを申し上げておきます。
 警察庁の方いらっしゃると思いますのでちょっとお聞きしたいのですが、先ほどの質問で既に悪質業者の摘発状況というのはお聞きしましたので、この部分は答弁を省略していただいて結構ですが、警察庁がつかんでいる問題業者といいますか、いわゆる調査対象は今何社ぐらいあるか、ちょっと教えてください。
これは主として法務、大蔵両省の間で非常に難しい問題でございますので検討しておりまして、結局検討に時間がかかりまして、それを法制局で法文化をしてもらった、実は単純にそれだけ時間がかかったのでございます。私が判断しましたのは、この遅い時期になお国会にお願いをして御審議すべきか、あるいは次の国会まで待つべきか、むしろそちらの方を私は判断せざるを得ませんで、事態がこういうことになっておりますのでできますればこの国会で御審議を仰ぎたい、こう思いまして、遅くなりましたことは申しわけないと思っておりますが、それは実は事務の運びがどうしてもそこまでかかったということでございます。
では次に、最近の国際金融の問題について大臣にお尋ねしたいと思います。大臣はそちらの方も大変な御専門家でいらっしゃいますので、ぜひ見識あるところをお示しいただきたいと思っておるわけでございます。
 最近、十月の中旬における世界的な株の暴落に引き続きましてドルが急下落をしておる。きのうはちょっと持ち直したという状況はございますけれども、円レートは史上最高値を連日更新中である。このままでは来年になる前に一ドル百二十五円台に突っ込むのではないかとか、もっと過激なことを言う方におかれましては一ドル百十円台が近々来るであろうとか、また、もっと言われる方には来年の終わりには九十五円台であるとか、過激な意見も散見するわけでございます。
 我が国の円が強くなってくるということは、今までの戦後の国民の皆様方の大きな努力、経済界の多年にわたる創意工夫、また行政のある意味での的確性を保証するものとして喜んでいていい面もあるわけではございますけれども、喜べないのは、この余りにも物すごい急激な変化に産業が追いついていけない、それから文化面でも追いついていけない、我々のビヘービアをどういうふうにするのが妥当かもわからないという状況の中で混乱が続いているわけでございます。
 我々の選挙区におきましては、既に選挙民の大多数の重厚長大型産業の下請産業においては注文が激減する。ある自動車産業の下請においては、その一社において五〇％も下請に発注するものがかわってしまって輸入品に切りかえられていく。それは世界的な経済の活性化からしてはいいことではあったとしても、これほどの激変というものが我が国列島を見舞ったことがないというようなレベルのものであります。したがって、この問題について政府がなすべきことは何かと言えば、言うまでもなく激変緩和措置という政治の一番果たさなければならぬ一つの能力を今こそ発揮すべきところではなかろうかと私は思っておるわけでありまして、これが私の立場であります。
 したがって、このドル急落の原因がどこにあるかという議論、当外務委員会ではその辺からはよく詰めて議論したことは余りないのでございますが、そしてそれに対して、アメリカの経済不安、双子の赤字がある。これももう世界的に言われていることでありますが、これをどう評価するか。また、この双子の赤字を削減するためにアメリカ政府は必死になりまして議会と政府で今お話を詰め、七百六十億ドルの財政赤字削減というものを決めた。しかしながら、それは言われているような千五百億ドルレベルのようなものなら効果があるのはだれが見ても明らかですけれども、少し少な過ぎたのではなかろうかという我々の意見もある。
 こういうような状況の中で、その財政赤字削減の具体的な方策がここのところさっぱり見えていない。しかも増税についてはするのかしないのかまだわからない。十二月の半ば、もう数日後でございますが、そのときに出る経済指標の幾つかを見れば恐らくアメリカ政府が本気でやるのかにせものでやるのかがわかるというので、証券市場はアメリカ政府の動向をみんな注目していて、そして買い控えをしているというような状況で、株式市況は依然低迷を続けているわけであります。この低迷の中にあって、アメリカ政府がしっかりしてくれればという大きな期待にこたえているときに、我が国は千編一律のごとくルーブル合意の厳守を叫ぶのみで、積極的なポーズが今までなかったのではなかろうかと思われる節があるわけであります。
 したがって、今一遍に議論するとごちゃごちゃいたしますので、まず、今のこれだけの株の大暴落、そしてドルの急落、そして双子の赤字の問題。要するに今度の米政府のとられた七百六十億ドルの削減問題、それの具体化の問題、今のホットニュース中のホットニュースでございますが、これをどう評価されておるか、その辺から承りたいと存じます。