そういう歯科も含めた本当に零細医療機関の助成もぜひお忘れなくお願いしたいと思います。
 次は、官公立病院の赤字補てんの問題であります。
 まず、国立病院それから自治体病院につきまして、直近の赤字補てん額がわかったらお知らせ願いたいと思います。
実は数日前も、今度の震災に遭われた兵庫県の歯科医師会の代表の先生方がお見えになられて、政策医療を担っている診療所に今回こういう措置をとられたが、歯医者さんの関係はそういう意味のあれは該当しないものですから何とかしてくれと、大島先生が御案内くださったのであります。いろんな民間の医療機関の皆さんが日本の医療を担っていただいておることは事実でございますから、政府としてもできるだけのことはしなくちゃならぬと考えておるところでございます。
 今年度百二億円の医療施設近代化施設整備事業でございますが、今局長からお答えいたしたように今回の震災の関係も適用されるわけでございますから、恐らく百二億じゃ不足を来すことは十分予想されます。必要な財源は確保しなくちゃなりませんから、場合によっては補正予算ということももちろん考えながらその財源の確保に努めてまいる所存でございます。
これはぜひ遺漏なきようにお願いしたいと思います。
 大臣、医療機関は公的、民間、両方を問わず現場では同じ医療サービスといいますか質的にも違わない同じ医療をやっておるわけでありますから、こういう人命にかかわる問題でありますから、これはひとつ官民問わず公平にきちっと助成策をとっていただきたいと思うんですが、この点について大臣の御見解を承りたいと思います。
医療施設近代化施設整備事業でございますけれども、これは今先生もお触れになりましたように、今回の震災において被災しました医療施設の復旧を図るため、従来の病院だけではなくて政策医療を担う診療所に対しましてもこの補助事業を適用することとしたわけでございます。
 なお、この事業そのものは、患者の療養環境また医療従事者の職場環境あるいは衛生環境等の改善を図るために、平成六年度から新たな事業として発足をしたわけでございます。
 予算といたしましては平成七年度百二億ということでございますけれども、これにつきましては、今後の震災に伴う兵庫県あるいは神戸市等からの申請状況あるいは全国からの申請状況というものも見きわめつつ、七年度補正予算における対応も含めて必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。大臣初め皆様方、連日御苦労さまでございます。また、質問する方も連日でございますので、多少思いっきなどがきょうは入るかと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 きょうは四つの問題について御質問したいと思います。
 まず一番目は、医療施設近代化施設整備事業についてでございますが、先般の阪神・淡路大震災のいわゆる平成六年度の補正のときに私予算委員会でお尋ねした件でございますが、公的病院それから民間病院等につきましてはきちっと法律の中で補助が決まったわけでございますが、一般の診療所につきましては、この医療施設近代化施設整備事業の資金をもって三分の一の補助を政策医療をやっているところに充てる、こういうお話でございました。
 そこで、ことしまた百二億という予算がたしかついていると思うんですけれども、これを充てますと、新しい民間病院に対します財源が足りなくなってくるんじゃないかというふうに思います。そこで、これに関しましてはどういうような対応をとられていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 去る三月十四日、予算委員会から、本日三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ところが、中央の各省は、機関委任事務に関しては、昨年の調査に対する回答では、ほとんどできないという、各機関委任事務の項目ごとにできない理由を挙げているのです。すべて、ほとんど一〇〇％と言っていいと思います。その回答の内容はもうおわかりだと思いますけれども、全国的に統一的に一定基準を設けて一定水準を保たなければならないから、機関委任事務を廃止することはできないということを、ほとんど各省はそういうふうに今もって言っているという状況があるわけです。
 私ども新進党のいわゆる衆法では——こういう今の状況の中で、確かに今の内閣は地方分権に対してやる気と熱意を示しておりますけれども、法律でうたわれているのは、機関委任事務その他のことに関する整理合理化なんですね、整理合理化をうたっている。それでは私ども非常におぼつかないのではないか。この機関委任事務はどうかと言ったら、各省は、いや、これは残さなければいけない、こういう理由があるというようなことで多分やってくるでしょうし、それを一つ一つやっていて、果たしてどのくらいの実効が上がるだろうかという心配があると思うのですよ。
 だから、私どもは、六団体やら地方制度調査会でも廃止をうたっているし、法律でまず原則廃止ということをうたったらどうか。そして、何を残さなければいけないのか。そういうアプローチの仕方を変えようじゃないか。こっちから一つずついくのではなくて、原則廃止から残すべきものをむしろ役所側から挙げてもらう、残す理由を挙げてもらうということの方が実効が上がるのじゃないかというところが、この衆法と閣法との大きな違いだと私どもは思っておるわけです。
 その辺は与党側もかなり理解をしておられまして、かなり歩み寄れる部分があるわけでございますけれども、その辺のところが、今までずっと自治体を預かってこられて、中央官庁といろいろ接触してこられた皆様方、どうでございましょうか、今の法律で実効が上がると思っておられますでしょうか。