拝見いたしましたケースでは、確かにあらかじめ定められておりますものと結果とがかなり違ってきているようでございます。ただ、原則として申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、あらかじめ労働日と労働時間を特定する必要がある、これは原則でございますが、当然、それが何らかの事情によって、例えばある職場の同僚の方が年休をとられた、その代替勤務等が発生するというようなことによって、途中で変化が生ずる、変更が生ずることもあり得ることかと存じます。
 ただ、先生お尋ねのような、その変更が余りに多くなってくるときにはどうなんだろうかということでございます。これは、一般論で申し上げれば、事業主の方で任意に労働時間をどんどん変更できるようなことが行われるというようなことでありますと、それは当然、変形労働時間制の趣旨にもとるということになってまいりますので、原則的にはそういう場合は変形労働時間制がなじまないというふうに考えざるを得ないと思います。
 ただ、具体的なケースについて申し上げれば、いろいろな理由が重なったことによってたまたまそうなったということもあるかもしれませんし、それはやはり個別のケースのことでございましたら、よく事情を判断、あるいはさらに実情を見ないと、ここで直ちにそれがどうこうという形を申し上げることは差し控えるべきではなかろうか、このように考えております。
別の表をまたちょっとお示しをさせていただきたいと思います。
 これは、西鉄の勤務予定表並びに実際に働いた表でございます。これは、一九九四年、去年の六月の実績なんです。この表を見ていただきますと、Ａは西鉄バスの谷さんの特定した勤務予定表、そしてＢは実際の勤務。このＡ、Ｂを比較をしてみますと、始業時刻も終業時刻も拘束時間も実労働時間も全く違うのですね。西鉄バスは、一カ月変形労働時間制、これを導入をしているわけですけれども、この一カ月間見てみますと、予定どおりというのが本当に数例しかないという状況になっています。しかも、休日を特定していながら、実際に休めたのは九日のうち六日しかないということです。これだと年休権も阻害をされてしまいます。変形労働時間制というのは、労働時間を短縮をする、労働者のいろいろな希望に合ったそういう労働時間にしていくということで入れられているはずだと思うのですけれども、これでいくと、まさに拘束時間、労働時間は変わらない、だけれども賃金が下がる、賃金が下がることだけが変わるんだ、こういうやり方で残業代が値切られていくということにもなっているわけです。
 先ほど、個々のケースによっていろいろ考え方あるでしょうというふうに言われるのですけれども、勤務予定表と実労働が乖離をするということが認められるのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、変形労働時間制をとりますときには、事前にそれぞれの労働者の方の労働日及び労働時間を特定しておく必要がございます。それに、就業規則で始業時間及び終業時間を定めなければならないということになってございます。そういうような形で労働時間が特定されるわけでございます。
 ただ、個別具体的なケースに応じまして、もちろんそれはあらかじめの特定でございますが、事情の変更、変化によってそれ以外の労働態様が全く許されないということではない、それはやはり個々具体的なケースに応じて判断されるべき事柄ではなかろうかこのように考えております。
大臣に後で一緒にちょっとお願いをしたいと思うのですが、こういう個別具体の例を、本当に労働者の皆さんは随分苦労されて何年も、もう六年くらい問題にしてきているのですけれども、なかなか是正されなかったという実態がありますので、ぜひ積極的に是正するようにお願いをしたいというふうに思います。
 それで、先ほどありました変形労働時間の問題なんですが、変形労働時間制を導入する場合、変形期間における冬日、各週の労働時間、始業・終業時間を具体的に就業規則等に定める必要があって、使用者の業務の都合によって任意に労働時間を変更することはできないはずだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、資本増強を三月末の決算期に向けて申請のあった十五行に対して行おうということで手続を進めておりますことは先生の御指摘のとおりでございます。
 私どもは四日に正式申請をこの十五行からいただきまして、現在、正式の承認に向けて審査を行っておる途上にございます。その一環として、昨日、各行の最高責任者である頭取と言われる立場の方から改めてこの資本増強申請に係る考え方というものの説明を聴取いたしましていろいろな考え方を再確認させていただく、こういう機会をいただいたわけでございます。
 十五行の申請額をトータルいたしますと、ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、七兆四千五百九十二億円ということに相なりまして、これと期を同じにいたしまして自力調達、市中からの、あるいは第三者割り当てによるところの自力調達の分を加えますと、トータルの資本増強額と申しますのは九兆円を超える金額になる、こういう見込みになっているわけでございます。
 これによりまして、ただいま先生御指摘の不良債権の処理、また貸し渋りの防止、別の言葉で言えば信用供与の円滑化と言えるかと思いますけれども、こういうものが本当に確保されるであろうかということでございますが、私どもはそのことが確保されるというふうに考えておる次第でございます。
 不良債権の処理問題につきましては、監督庁が新しく独立をして、そして新しい組織によって昨年三月末の資産につきまして一斉の検査をさせていただいたということがありますが、そのときの査定のやり方というものを各行ともによく認識をいたしておりますので、それを九月期の決算、それからまた三月期に向けての見込み決算、そうしたものに適用していただいたということであります。
 それから、それに対しての引き当てが必要になるわけでございますが、従前の公認会計士協会の実務指針を一度この資本注入時におきましては改めていただきまして、私どもから特別の定量的な基準を示させていただいたと。これはアメリカ並みと言っていい基準でございますけれども、そうしたもので引き当てを行う、こういう前提で不良債権の処理額というものを算出していただいて、それに必要な資本の増強をいたした、こういうことでございます。
 他方、貸し渋り対策につきましては、この申請に当たりまして、それぞれの申請行から御提出をいただきました健全化計画というものにおきまして、今後の貸し出しの増加につきましての考え方、計画を示していただきました。特に中小企業者に対する貸し出しにつきましてもメンションをしていただくという計画内容にしていただいたわけでございますが、これからこのフォローをしていくことによって問題の解決に資してまいりたい、こういうように考えております。
 そういうようなことで、全体としてこの二つができ上がれば、従前ございました日本の金融システムに対する信認というものが回復し、あるいは向上するものと確信をいたしておる次第でございます。