先ほど谷局長からお答えしたように、電波利用の安全性確保という問題では、それぞれ関係各省と緊密な連携をとりながら検討を進めてまいっておるわけでありますが、今後とも人体の安全にかかわるという観点から、極めて重要な問題と認識をいたしておるところであります。
 このため、現在、電波利用における人体防護のあり方についてということで、電気通信技術審議会に審議をお願いいたしておるところであります。
 また、郵政省としては、今後、電波環境課というセクションを設置いたしまして組織体制面の強化を図っていきますとともに、また平成九年度の予算で御承認いただきましたが、電磁環境試験施設の整備に約十億円、そしてラット等による動物実験の委託研究等で四千六百万円、そしてシミュレーション等による生体安全性の評価という立場で六千八百万円の予算を承認いただいたところであります。電磁環境試験施設を整備するなど試験研究の充実を図るほか、電気通信技術審議会の答申に基づきまして、今後幅広く対応を検討してまいりたいと思っております。
では、最後にお伺いいたします。
 いろいろ技術も進んでおるし状況が転々としている中で、大変難しいこととは思いますけれども、電波利用の安全性の確保に関しまして今後とも積極的に取り組んでいただきたいわけでありますけれども、郵政大臣のこれからのお取り組みについて所信を伺いたいと思います。
御指摘いただきましたように、米国では連邦通信委員会規則が改正されまして義務づけられておりますし、それからドイツでもそういう義務づけが行われる予定というふうにお聞きしております。
 我が国では、平成二年に電気通信技術審議会から人体防護指針が答申されたわけでございまして、これに基づいて私どもいろいろ周知をしてきたわけでございますけれども、さらに引き続きまして、昨年同じく電気通信技術審議会に改めて諮問をいたしました。その中に今後の電波防護指針の取り扱いということが入っておるわけでございまして、御指摘のように、我が国においてこの防護指針についてどのような扱いを行っていくべきかということを今諮問申し上げているところでございまして、この御答申を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
人体の電波防護の問題につきまして、少し変化があるのではないかと思う点がございますので、お伺いしたいと思います。
 米国では、平成八年八月に連邦通信委員会規則を改正して、携帯電話基地局など幅広い無線局の電磁波からの人体暴露に対しまして規制を導入し、さらに平成九年一月から連邦通信委員会が携帯電話からの電磁波が人体に与える影響について監督に乗り出すほか、ドイツでも、平成八年十一月に国による電波防護に関する規制が導入されたと聞いております。このように、最近の米国あるいは欧米諸国の取り組みを見ますと、従来の民間によるガイドラインから国による規制へと転換しているのではないかと思うわけであります。
 我が国におきましても、電気通信技術審議会から出されます答申の指針につきましては、従来の民間によるガイドラインよりも強い拘束力を持たせるために国による規制の必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この点につきまして郵政省の見解をお伺いいたします。先ほど伺いますとなかなか優しい感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
従来、私どもこの移動通信鉄塔建設に際しまして地域住民等の方々から陳情、要望等を受けました場合には、その都度関係の携帯電話事業者の方に内容を連絡しますとともに、地域住民の方々の事情をよくお聞きいただいて、基本的には十分話し合いを行って解決してほしいということを伝えてきたわけでございますけれども、御指摘のように、さらに先般、全携帯電話事業者の方々にお集まりいただきまして、地域住民の方々からの私どもへの陳情状況等全体的な状況を御説明し、土地の選定や地域住民への説明に際しましては、下請工事業者に任せきりにすることなく、携帯電話事業者が責任を持って対応する必要があるということ等をお話し申し上げました。
 以上、今の段階の取り組みということではそういうところでございます。
財政学の牛嶋先生に生徒が答えるというのも何か面映ゆい気持ちがいたしますが、私は預託金利を別々に設定するというようなことも一つの考え方だと思いますが、その前に財政投融資制度全体の矛盾をどう考えるかということに思いをいたすべきじゃないか。
 年金資金と郵貯資金を一緒に扱っていると同時に、財政投融資そのもの、郵貯、年金のお金は財政投融資制度を通じて有利かつ確実に投融資しなきゃならないという規定は本当に守られているのか、ここにもつと政治は関心を持つべきじゃないか。全く有利確実に運用されていない。大蔵省はどう考えているのか。政治が関心を示さないことをいいことに、この矛盾を温存したまま変えようとしない。この責任は私はもっと問われるべきだと思います。
 現に、旧国鉄清算事業団等を初め、財政投融資制度が本当に有利なところに、確実なところに運用されているのか。旧国鉄清算事業団だけでも二十兆円以上の債務は国民負担することで既に決まっている。確実であるということは、一般会計で国民が税金を負担するという前提だから確実だと。有利か。全然有利じゃないじゃないですか。不利なところに郵貯のお金、年金のお金が投資、融資されて、国民に黙っていていいのか。私はそこにもつとメスを入れなきゃならないと。だから、財政投融資制度の改革が必要だ。
 年金を預けている人にとってみれば高い方が有利運用されますから、給付の面においても保険料の面においてもいいに決まっているんです。それでは、郵貯を預けている人にとってみれば、これは金利は高い方がいいに決まっているから預託金利は高くしてくれと。ところが、住宅金融公庫にしても国民金融公庫にしても、借りる側に立ってみれば低い金利で借りた方がいいわけです。
 本来、預託金利は高い、貸出金利は低い、この差額は一般会計、税金で補てんする。これが積もり積もってどうなんですか。本来だったらば、郵貯金利ば国家の信用があるんですから、低ければ住宅金融公庫の金利も国民金融公庫の金利ももっと低く貸し出せるはずなんです、税金の負担をしないで。ところが、年金と一緒ですから同時にそんな低くはできない。
 この矛盾に私はもっと政治が目を向けてほしいと。そして小手先の改革じゃ済まない。これだけの負担、全然有利でも確実でもない投資、融資をしてきた今までの大蔵省の責任というのは私は大変大きいと思います。ここにもつとメスを入れて改革すべきだ、そう思います。