おっしゃいますように、これまでの施設整備というのは、その市町村における老人の全体の姿をつかまえないで、いわば突出をしているニーズにその都度こたえていたという傾向があるのではないかと思っております。そういう意味では、市町村保健福祉計画というのは、当該の市町村のお年寄り全員のそれぞれにつきましてどういう状況にあるのかというのを調査していただいて、その全体調査の中から個別のニーズがどんなものがあるのかということを把握する。そして個別のニーズをパターン分けしまして、総体としてどういうニーズがどの程度のボリュームで存在をしているのかということを把握してもらおう。
 そういう意味では、どういう施設をつくらなければいけないのかということもそこから出てまいるわけでございますし、既存の施設とどの部分が足らないのかということも総体として正確に把握できるわけでございます。そういう意味では、施設整備につきましても、そういう地域のニーズ全体に対応するという意味での具体的な計画づくりにまさに即していくんじゃないだろうか。そういう意味では、今までとは違う方法論で、私どもそういう保健計画なり福祉計画というものをつくっていきたいということを考えておりますので、今回の勧告は、そういう意味では、私どもが進めておる施策の方向をある意味では示唆をしてくれているんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
どうも高齢者への保健、医療、福祉サービスの現状認識にずれがあるように思います。例えば監察結果の概要と勧告の中には、高齢者対策に関する現行の都道府県、市町村の諸計画は、ほとんどが施設整備等の設定に具体性が欠けると明らかにしております。計画が欠けるからこそ、新たな「高齢者保健福祉推進十か年戦略」も、この義務化には疑問が生じできます。市町村はこの勧告をどう受けとめるでしょうか。そして、それに対して厚生省は現時点でどのようなバックアップを考えておられるのでしょうか。ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
まず、事務的な面でのお答えを申し上げますが、私どもは平成五年四月に全国の市町村で老人保健福祉計画をつくってもらおうということで準備を進めているわけでございまして、そういう意味で、今回の勧告の趣旨というのは十分検討をして、そういった市町村での計画づくりの私どもなりの進め方に大いに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
二週間ほど前の八月十六日、総務庁から厚生省に対して勧告が出されましたのは、皆様既に御存じのことと思います。すなわち、これは高齢者対策に関する行政監察結果「要援護高齢者を中心として」というものでございます。これはまさに今この場で論議されている高齢者の保健、福祉の問題です。この勧告、厚生省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか。議論のさなかの勧告であり、ぜひとも大臣の御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
一つお願いなんですけれども、看護大学ができてまいります。しかし、まだ大学生の数も少ないということもありまして、一体看護婦に大学の教育が必要なんだろうかというようなことを率直に言われる方もあります。そして、卒業生が現場に入りましても、どうも数年たつとやりがいを失ってやめてしまうというような話も聞いております。そこで、まだ数も少のうございますので、ぜひ大学卒業生たちの活動状況といいましょうかそういったもの、将来にわたりまして一体本当に活動できているんだろうかどうだろうかというようなこともあわせて調査をしていただけたら大変幸いでございます。
 それから、先ほど来もう何度も局長がおっしゃいましたので十分わかったわけでございますが、看護大学の設置に当たって一番困難な問題というのは、やはり教員の確保ではないかというふうに思います。おっしゃいましたように、全国歩いておりますと、あちらでもこちらでも看護大学をつくりたいつくりたいという声は聞きます。聞きますけれども、そのときに必ず言われるのは教員をよろしく、こういうふうに言われるわけですね。見ていますと、ある教員があっち行ったりこっち行ったりしながら設立のときに顔を出しているというようなことでございまして、これではやはり困るんじゃないだろうかというふうに思います。
 教員につきましてはアメリカの、いろんな外国のあれでもそうですけれども、募集広告を見ると、本当に日本との違いというのがよくわかるんですね。例えば、アメリカのあれですと、教員となるべき者を募集しているわけですけれども、必ずマスターディグリーを持っているとかドクターディグリーを持っていて、そしてある一定の領域のところで看護の経験を五年以上した者とかというようなことをはっきりと書いてあって、どういう教員を欲しがっているのかということがはっきりしています。
 ところが、日本の募集を見ますとなかなかそうはいきませんで、看護婦の経験何年、後で講習に行かせますなんて書いてあったりするわけで、非常にまだレベルがこれはもう大変な差があるなということを思うわけでございまして、やはり教員の育成というものが、まず学校をつくるのもですけれども、並行してというより逆に先行して本当はやらなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思っております。
 この教員育成のためには、先ほど大学院のこともおっしゃいましたけれども、今すぐに学校をつくろうと思っても、大学院をこれからつくるのではとても間に合わないわけでございまして、何かいい方法がないだろうかというふうに考えるわけでございますが、例えば日本看護協会が昭和五十四年から国の内外の大学院などで学ぶ者に対しまして今ファンドをつくって、そしてお金の貸し付けをしております。月額十万円とかあるいは外国に行く人は三十万円お貸ししますというようなことで、帰ったらもちろんお返ししなきゃならないことですので大変な負担ではございますけれども、平成二年までに既に二百十七名の看護婦さんたちがそれを借りて勉強しております。また最近では、女優の山路ふみ子さんとおっしゃる方が、国内外の大学院だとかあるいは研究機関において学ぶ者に対しまして、ことしは十七名、年額二百万円の研究助成金、これは下さってしまうそうですけれども、そういうものをお出しになるというようなことが発表されております。
 というようなことで、民間の方々が本当にこの問題に取り組んで真剣に具体的なことをやっているわけでございますけれども、国が何もしないでいいのだろうかというふうにつくづく思うわけでございます。せめて文部省が所管いたします学校が短大なり大学なりになったりするときの教員を育成するために、文部省所管の学校あるいは病院の中に優秀な人材がいるに違いないと思いますので、そういう人たちを例えば緊急にそういう内外の大学院なんかに派遣できるような、そんな留学生制度といったようなことを考えることはできないことでしょうか。