大臣のおっしゃった今の基唯ということにつきましては、比例代表の立候補予定者のノルマと言ったら失礼かもしれませんけれども、新規党員は二万人、後援会員は百万人、これ以上集めても順位決定の基準にはしない、こうした自民党のいわば内部的な意思統一だったと思いますけれども、そうはあったとしても、それではやはり不安でありますからたくさんの党員を集める、党友を集める、こういう努力が課せられておったというのが実際の選挙の実情だということだと思います。
 さて、そこで、前段大臣がおっしゃいましたことは、まさに筋論といいますか建前論ということだと思います。自民党の党改革に着手しました十年ちょっと前、三木総理の時代の党改革についての議論につきましてもいろいろ拝見いたしましたけれども、今大臣おっしゃったような近代的な政党に脱皮するためには、一人一人の党員の協力、そして新しい党の体制づくりということが議論されまして、今日の自民党の党規約及び党員に関する諸規定の原則がその当時でき上がっていると私も承知をしております。
 ところが、現実にはその建前論ではなくなっているということの一つが、今申し上げましたような三百万の党員をつくる、そして七十万人の党友をつくるということにつきまして、一人一人の国民の政治参加、政党加入ということとは全く問題を異にした、業界団体による党費の肩がわりという方法によって、いわば猫もしゃくしも名簿をそろえて、金については業界団体が肩がわりをする、こういうことが横行しているというのが実態ではなかろうかというのが私たちが問題とするところであります。
 過日も予算委員会で、ある業界が六十一年の同日選挙におきましては約五万人の党員の党費を肩がわりをした問題、あるいは今回の参議院選挙におきましては三万五千人の党費を肩がわりした問題、前者につきましては党費三千円の時代、後者については党費四千円の時代でありますから、およそ一億ずつ、加えて継続党員の党費につきましても肩がわりしているということにつきまして質問をさせていただきました。きょうは改めてこの点について伺いたいと思うわけですが、実はそうした業界での肩がわり問題は、一業界の問題だけではなくほとんどの企業、業界によって行われているのではなかろうか。企業献金のまた違った形がここにあるのではなかろうかと私は考えるところでございます。
 こうした業界団体による党費の肩がわり問題、これは党費ではなく企業による政治資金の提供ということになるのじゃないでしょうか。自治省にこの点について基本的な見解を伺いたいと思います。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、五月には九州中部、七月には西日本、八月には北日本と、全国的に水害に見舞われますとともに、東北地方を中心とする冷害、桜島及び十勝岳の火山噴火などの災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策の充実、直下型地震対策に関する調査の実施など総合的な震災対策をさらに充実強化していくことといたしております。さらに、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地及び地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島について降灰対策、土石流対策を、伊豆大島について避難施設の整備などを推進してまいるとともに、昨年十二月から活動を続けている十勝岳について引き続き警戒態勢をとりつつ、避難路の整備など万全の防災対策に努めてまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備など、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、世界に目を転ずれば、昨年は、バングラデシュの洪水、中国雲南の地震、中米のハリケーン、ソ連アルメニアの地震など、各地で大規模な災害が発生いたしました。我が国といたしましては、国際緊急援助隊の派遣、援助物資の提供などを実施してきたところであります。今後さらに世界的な自然災害の軽減を目指して、国連決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災の十年に対しまして我が国といたしましても積極的に取り組んでいくこととしております。
 平成元年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆一千八億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。