温かい御答弁をありがとうございます。
 ただ、前もって私の方で文部省の方とも若干この点についてお話しさせていただいたのですけれども、文部省側としては、国土庁からの要請があれば学校を地域防災の拠点に活用することに全面的に協力させていただきたい、このような言葉をいただいております。もちろん非公式でございますので、国土庁長官の方から、子供を預かっている学校、また先ほどいろいろなお話ありましたとおり、ある地域においてはほとんど避難場所を確保すること自体難しい、自動的に学校になってしまう、そういう地域も多々あると思いますので、そういうところに先ほど申し上げましたようなものが配備されていれば、多くのお子さんを抱えるお母さん方にとってみても極めて安心できるのではないか、このように思います。具体的な話は地方公共団体のレベルになっていくと思うのですけれども、少なくとも国土庁長官、そしてまた文部大臣ともにこの点について賛同をいただけるならば、今後の話というのは極めてスムーズに展開していけるのではないか、このように思います。どうもありがとうございます。
小中学校の施設の活用等につきましては、文部省の所管する行政との調整等もございますので、私どもがその気になりまして取り組んだ場合にすべてのテーマがそのとおり満たされるものであるかどうかという点も含めまして、今後前向きに検討してまいりたいと思う次第でございます。
避難地の問題に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、災害時におきまして住民を災害から守るためにそれを確保しておくことが防災上非常に重要でございます。ちょっと一言申し上げますと、特に避難地の場所の確保が困難な市街地部でこそ避難地の場所の確保が必要であるという、基本的にやや矛盾するような問題も抱えまして、整備に対しましてはそれぞれの地方公共団体におきまして非常に苦慮しているわけでございますが、しかし極めて重要であるという観点から、関係者一丸となりましてこの問題に取り組んでおるわけでございます。
 御指摘がございましたように、東京都におきましてもそれぞれの区部でかなり具体的な避難場所等を指定し、整備しているわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、災害が起きました場合に、まず一時的にその避難場所に避難していただくわけでございますが、さらに一時的な避難場所に避難した被災者のうち住居等を喪失するなど引き続き救助を要する人が出てまいるわけでございまして、こういう方々を収容、保護するために区市町村においてさらに学校、公共建築物等を避難場所として定めているわけでございます。
 そういったような場所に御指摘のような避難場所としての機能の向上を図るべきではないかといったような問題は、私どもも極めて重要な問題と考えておるわけでございますが、具体的には、例えば江東区について申し上げますと、私どもの承知しておるところの範囲でございますが、避難所に指定されている小中学校におきましては、震災時を念頭に置きまして災害応急物資格納倉庫を設置いたしまして、発電機とかろ水機とか仮設便所等を備蓄している、それがすべてであるかどうかでございますが、基本的にはそういう考え方で備蓄していると聞いておりますが、御指摘のとおり、確かに食糧等は備えておらないのが実情でございます。
大変温かい御答弁、ありがとうございます。早速地元へ戻りまして、区長とも相談いたしまして、その方向でお話をさせていただきたいと思っております。
 次に、防災対策に関連して質問させていただきます。
 初めに、これは文部省とも関係するのですけれども、現在、小中高等学校が災害時の避難場所として指定されております。例えば江東区においては、これは「災害時における避難所一覧表」というふうになっておりますが、全部で七十九校が災害時における避難所として指定されております。長期避難と一時避難という形で分かれております。人数的に言うと一時避難の場合が三十三万五千百人、長期避難の場合が十六万七千五百五十人、こういうふうになっております。
 しかし問題は、これだけの人を収容する計画になっているにもかかわらず、学校には全く何の備えもないということでございます。江東区だけではなくて、すべての学校に食糧、水あるいは医薬品など何もそろっていないのが現状でございます。私は、学校を地域のミニ防災拠点と位置づけて必要最小限度の設備は備えつけておくべきであると思っております。ここで言う必要最小限度の設備とは、先ほど申し上げましたような食糧、水あるいは医薬品などに加えて、学校にはほとんどプールがありますから第一次防火に役立てる水は十分にある、したがってプールには消火栓、そしてまた災害が長引いた場合どうしても飲料水が問題になってまいります、したがって浄化装置、こういったものが備えつけられていなければならないのだろう、このように思います。さもないと、長期避難になったときパニックが起こるのは目に見えております。長官の御意見を承りたいと思います。
私も、医学的にも科学的にもこの点については素人でありますからよくわかりませんが、私の目にした写真その他を見ても、そういう危険なラドンに向かって採鉱しておる者がマスクもつけていないで削岩機をやっておる、こういうようなことは当然被曝しますね。人に聞きますと、大体バッジをつけていたのも五人に一人か四人に一人ぐらいで、そのほかの者は、作業によってどう選別されたのか横着でしなかったのかわからぬけれどもつけていない。したがって、その者については被曝線量もわからぬだろう、こういうことですね。そういうようなものの認識は、聞けば聞くほど今になってみれば危険なことだったな、後遺症がありはしないか、こういうことになってくるわけであります。
 被曝線量を一定の基準、国際基準の中から日本がそれを受け入れてやった中にも、私の方から見るとちょっと緩いところがあります。一番初めに、一九五四年に出した基準でもって暫時坑内における被曝線量の基準を特例として残したために、ほかの方は第二次のに変えたために十倍厳しくなっているのに、御案内のとおり、鉱山の中は十倍も緩い基準でやっているから緩い基準のまま評価をすれば大丈夫だという計数がふえてくるんじゃないかという疑念もあるんですよ。そういうところを見ると、私は、その当時の体制が万全であったかどうか、その当時の法定に照らして万全であったか、また、その当時の法定基準そのものを守ったにしても今日の時点でラドンや放射性物質を見る目の基準からいえば人類にとって、生物にとって危険であったのではないかという反省はあるわけです。それはアメリカやカナダの鉱山を見ればわかりますし、またソビエトの事故をもってしてもわかるわけであります。
 そういう点について、動燃の方は万全だ、私の言うことはだれに言われても絶対間違いない、こういう見解なのか。