日本放送協会の昭和五十八年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計書並びにこれに関する説明書は、昭和五十九年七月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月四日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上簡単でございますが説明を終わります。
次に、日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同事業団理事船川謙司君、通信・放送衛星機構理事長廣瀬弘君及び同機構理事大竹利男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ、随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今計画課長から答弁がありましたが、なかなか苦しい答弁で、実際にはもっといろいろあったんだろうと思いますが、それをここでは申し上げないことにいたします。松浦委員が一定の前提をつくられて、それに基づいて御作成になったというように聞こえましたが、そういうように一応は理解しておきます。
 ただ、そういうことだといたしましても、大蔵大臣、環境改善型とか環境停滞型とか六つほどいろいろの前提がございますけれども、この中で、租税負担率というのが六十五年度国民所得比というので出ております。これは松浦委員からと言ってもよろしゅうございますし、松浦委員の前提に基づいて作成した経済企画庁の責任者からという言い方に直してもよろしいわけですが、この租税負担率はどういうぐあいにして出てきたんですかということを私があらかじめ聞いておきました。そうしますと、昭和五十七年を起点にして、大型間接税等の導入を考えずにおおむね現在の仕組みを延長していけばどういうぐあいになるであろうかという数字を出してみたところが、こういう数字が出てきたのであるということなんですね。
 もちろんこの数字は、厳密に言いますと国民所得計算ベースの租税負担率であります。私はよく存じませんが、主税局長、何か租税統計ベースの租税負担率というのもあるんだそうですね。日銀納付金を入れるとか入れないとか、あるいは相続税を入れるとか入れないとか、そういうことでございまして、大蔵省が私どもに出してくれました数字は私の見るところでは租税統計ベースの数字で、それだったら大体〇・七ぐらい低く出るというように聞いておりますが、それは前提が違うわけですからよろしいということにしておきたいと思います。
 そういう前提で計算してみますと、これは松浦委員の前提としてもあるいはその前提に基づいて経済企画庁が作成したとしても結局は同じことでありますが、おおむね租税負担率は二七％台になる。この支出趨勢型の二八というのを除いて大体二七％になるというのは、これは間違いのないことであるというように思います。
 それからもう一つ、社会保障負担というのは毎年額にして九％の伸びを示すということになっておるわけですが、それはこれからの高齢化社会なとを考えればそういうことになるという前提を置かれたものだと思います。
 非常に失礼でございますが、下の方の私が秘書に頼んでつくってもらいました数字の社会保障負担と同負担率というところを見ていただきます。
 これは、昭和五十七年度の社会保障負担は約二十二兆円、率にして一〇・四％でございますが、これを機械的にこの数字にございますように毎年九％ずつふえるということでその実額を出しまして、それをもとにして、名目成長率がこの経済企画庁が出しました——実は私が皆様に資料として出さなかった原本の方には六つの類型がございまして、そのうちの中間型—１というのをとったのですが、六・三％ずつ名目ＧＮＰがふえるということになっております。その数字をとらしていただきました。そうしますと、国民所得というのはそれに〇・八を掛けるわけですから、数字が出てくるわけですね。
 それに基づきまして社会保障負担率はどの程度上昇するであろうかというのを見ますと、その下段を見ていただいたらわかりますが、五十七年度一〇・四が六十年には一一・一になり、以下順次伸びまして、六十五年には一二・六になるという数字が出てくるわけであります。この一二・六と租税負担率の二七・三を足しますと三九・九、約四〇になるということになります。これは我々が二年前に、この資料のない場合に経済企画庁の関係者から聞いたということで、経済企画庁は大体昭和六十五年の数字として租税負担率はほぼ二七前後、社会保障負担はほぼ一三前後、合わせて国民負担は四〇前後ということを考えておるのではないかというのが、大体において当たらずといえども遠からずで、当たっているわけですね。私はきょう提出されました資料に基づいてそういう感じを持ったわけです。
 大蔵大臣に伺いたいと思いますが、もちろんこれは政府がこうするという政策ではありません。こうするという政策ではありませんが、六つも型を決めて、そしておおよそ現在の施策を中心にしてこれを六十五年に延ばしていけば、租税負担率あるいは社会保障負担率合わせた国民負担率はこの程度であるという姿はどういうようにごらんになりますか、御感想と御見解を承りたいと思います。