先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、消費税の導入に伴います一般会計の歳出への影響額ということでいろいろ考えてまいっておるわけでございますが、消費税の導入に伴いまして、まず国が消費・サービスの購入者または受益者として相当の負担増が生ずるわけでございます。これは適切に見積もりまして計上をして、転嫁を確実ならしめるという意味でもきちっと計算をしてまいる必要があろうかと思います。また、これ以外に物価上昇に伴う歳出への影響というのもあるわけでございます。そういったものが予算編成中の現段階で、六十四年度予算に対してどの程度の影響が生ずるかということを見込むことは現段階でまだ困難でございますが、審議の御参考といたしまして、もう既に成立しております六十三年度の成立予算、これを前提として、また計算できます種類のものとして財貨・サービスの購入者、受益者として負担する額ということでマクロ的に推計をいたしましたのが、ただいま先生御指摘の三千四百億円程度という数字でございます。マクロ的な推計としてはそのようなものがあるわけでございます。
 ただ、実際問題といたしまして、その三千四百億というのが、それでは六十四年度予算を前提としたその財貨・サービス購入者としての影響額、負担額であるかと、そのとおりに同じ金額になるのかとおっしゃられれば、そこは多少の異同が当然生じてくるわけでございます。それにつきましては六十四年度の予算編成の中で、消費税法案の成立を踏まえまして、所要の額を総合的に精査いたしまして、予算編成段階できちんと計上していくということになろうかと思っております。ただいまの三千四百億というのは、そういう性格のものであるという意味においてはそのとおりでございます。
次に、消費税が導入されたという前提ではないんですけれども、一応の試算としてお聞きをするわけですけれども、歳出との関係であります。消費税が歳出に与える影響につきまして、大蔵省は六十三年度一般会計歳出予算額五十六兆七千億円、課税対象となる財貨・サービスの購入等に係る予算額十一兆五千億円、その三％は三千四百億円、これは国であります。消費税の歳出に及ぼす影響額だというのでございますが、確かでございますか。
 また自治省は、同じように六十三年度地方財政計画歳出額五十七兆八千億円、課税対象財貨・サービス額二十兆二千億円、その三％で六千億円としておりますが、確かでございますか。
これにつきましても、六十三年度ベースでの試算は一応いたしておるところでございまして、国税で申し上げれば、六十三年度直接税七二・二％、間接税二七・八％という数字を国会にもお出しをいたしておるところでございますが、これを前提といたしまして税制改革を織り込みますと、おおむね直接税、間接税二対一、六六対三四といった数字になるものと現在試算をいたしておるところでございます。
そういうことにかかわる限りにおいては、かつて日本が中国と日中平和友好条約を結ぶときに、中国がアメリカ、ソ連はいわゆる覇権主義の国であるということを厳しく言ったわけでございますけれども、なるほど力は衰えてもアメリカは軍事的には西側の核超大国、また経済的には、少々競争の立ちおくれの部面もありますけれども巨大な産業国家であります
しかも国土は日本の二十五倍、その中に、資源も日本にないものまで相当ありますが、人口は二億三千万、そして、そういうところで世界最大の農産物の輸出国ということに位置をしております

 このアメリカが、日本のような非常に狭い国土、しかも山が七割を占めておる、平場で農業をやらなければならぬ、また沿岸、沖合、国際にかけて、後ほど触れますけれども、漁業をやらなければならぬ、国民の食糧を安定的に確保しなければならぬという厳しい状況に置かれて営々努力しておる日本に対して、国家貿易品目として現にガット上では十七条四項（a）で米あるいは大麦、小麦、裸麦、バター、それに牛肉等も含めてちゃんと登録してある、不可侵とは言いませんけれども、その登録してある国家貿易品目の牛肉にまで迫ろうとする、一体何たることだという激しい憤りが私どもに沸き上がってまいるわけでございまして、牛肉、オレンジ問題については断じてアメリカ側の要請を受けるわけにいかぬという強い姿勢で臨むことが基本方針でなければならぬ、私はそう思うのであります

 大臣も、法案の審議で、この内閣、農林水産の衆参両院関係では日切れ法案を含めて重要法案がやはり相当控えておる、その中で心なかなか積極的に進まざる点があるけれども、竹下総理の命とあらばアメリカにも行かなければならぬ、夜もちょっとおちおち寝られぬような、そういう気持ちが率直に言って大臣の心境の中にあるかと思うのであります

 しかし、佐藤農林大臣は戦後五十一代目の農林水産大臣であります
私が三十三年五月に初当選して、この春で三十年になりますけれども、歴代の農林大臣の中では、福田さんも総理になられ、それから鈴木さんも総理になられ、私と同期のニューリーダーの安倍さんも早晩総理になるんじゃないか、こういうことでありましょうから、何も佐藤大臣に総理を目指せと私は言いませんけれども、歴代農林大臣、その後に農林水産大臣に名称が変わりましたけれども、鈴木さんの場合は、二百海里の新しい時代で何回もソ連との間を通って、我々も超党派議員団を派遣しなければならぬということで櫻内さんを団長として派遣をするという中で、二百海里時代の中の日ソの交渉なんというのは鈴木さん、後ほど総理になられましたけれども、随分苦労された

 福田さんは、ちょうど私の三重の関係を含めて、東海の伊勢湾台風当時の農林大臣で、連日地元の人を連れて福田大臣を訪ねて、災害対策を万全にやってくれというようなことで言った方でありますけれども、とにかくずっと私が当選して以来の歴代農林大臣を見ても、厳しいときにその試練を乗り越えた大臣も幾らもおられる
農政のベテランの佐藤農林水産大臣が訪米をちゅうちょするようなことがあってはいかぬ、みずからこの難局を打開するのはおれ以外にないということで訪米をしてもらいたいというふうな気持ちを率直に言って持つわけであります

 牛肉、かんきつ問題に対する我が党並びに私が率直に申し上げました考え方は、考え方として述べたとおりでありますけれども、牛肉、かんきつ問題に臨まれる、そして近く訪米されるというふうに思うわけでありますけれども、大臣の基本的な考え方について率直に御答弁を願いたいと思います