まさに全国あまねく郵便局が設置され、過疎の市民に対してもさまざまな利便を提供しておる、これは誇るべきことだと思います。
 同時に、民間企業でも、もし採算とれるところだけやってとれないところをやらないということだと、一流企業として繁栄していかないのじゃないか。私はいろいろな形態があると思いますけれども、やはり企業としては、採算とれるところ、とれないところ、何か事業を考えれば、全国的に展開していこうという企業が一番発展するのじゃないかなと思っていますし、今、宅急便とかいろいろ電気通信事業、さまざまな民間企業が進出し、活発にやっておりますけれども、採算のとれるところだけやっていこうという形だと多くの国民から利用されない。やはり発展すればするほど、できるだけ多くの国民に利用してもらおうというふうな企業の旺盛な活力が出てくるのじゃないか。その辺をどう考えるか、それは事業事業によって違ってくると思います。
いや、違います。郵便貯金として、もちろん過疎のところもやっていかなければならぬ。もちろん収益性の高いところもやっていかなければならぬ。先ほどの郵便の話と一緒ですね。東京だったら本当は二十円かもしれない。北海道だったら本当は八十円かもしれない。しかしながら四十円で一体性でやっているのですね、ネットワークとして。貯金もそういう意味ではそういう分野だと思うのですね。銀行が出てこないのですから、五百幾つも。出てこないということは、やはり民間のレベルからいえば合わないところだと思うのです。収益性合えば出ていきますよ。出ていかない部分がかなりある。そこを、一万九千五百の特定局が半分ぐらい赤字だと言われながら一体性の中でやっている。ある意味では、それは東京でもうかっているのかもしらぬ、名古屋でもうかっているのかもしらぬ。しかしながらこれの一体の中で実は郵便貯金事業というのは頑張っておるのだという御認識は、その辺のことであります。
そうなると、実は今の言葉だと余り差がないということになるのですけれども。
 実は、店舗でいいますと、全国的にいきますと郵政は三四％、銀行は四〇％、農協は二六％ぐらいの店舗数があります。その中で過疎に対する店舗の配置ということになると、郵政が四五％、銀行が一五％、農協が三八％ということになります。
 それで、一万九千五百ある特定局、基本的には五、六〇％赤字という認識だろうと思うのです。そうすると、先ほどの郵便の話と一緒で、全体のトータルとして郵貯事業というものも合わせておる。それは過疎を守っていくとしたら、やはり一体性の中でやっていく必要があるという御認識でしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
今の郵便局の役割というのは、多くの国民の皆さんから重宝がられ、信頼され、そして郵便局職員の日夜を分かたない精励恪勤によって信頼を集めて、非常に有効な制度として機能していると私は思っております。
三事業というのは基本的には独立会計である。特に郵政の中の民営手法で特徴的なのは、特定郵便局長制度ということで、その局舎は実は税金かかっておる。基本的には税金払っているのですね、民営手法ですから。やはり税金払ってやっておるという御認識をぜひ持っていただきたいと思うのです。
 実はもう一つの議論として、国土の均衡ある発展というのが国の施策の大きな命題だろうと私は思っているのです。その中、民間金融機関のない町村が五百九十三町村日本にはある。この辺はどう大臣はとられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それが安ければ安いほど国民は喜ばれますし、官業の場合、それでは税負担はどのぐらいにすべきだという議論も出てくると思います。その事案事案によって、どこまで国がやるべきか、税負担をすべきか、また民間の企業でもできるかどうかというのは、事案事案によって、またケース・バイ・ケースによって違ってくるのではないかと思っています。
引けよという議論はともかく、もし民間でやれるという点があれば、いろいろな意見を聞いて見直していく方がいいのじゃないか。どこまで国がやる必要があるか、民間はできるかどうか、徹底的な見直しが私は必要だと思います。
実は大臣も使い分けされておるのですけれども、国務大臣の立場なり、ある程度第三者の立場となると——確かに大臣のお言葉、大事だと思うのです。ただ、やはり三事業の社長でありますので、おまえら、少しこれから商売引いていった方がいいぞというふうに聞こえるのですね。一生懸命、要するに第二の国鉄になってはいかぬぞ、一生懸命やれよ、ふるさと小包をやれよと言ってきたのを、いや、そこは宅急便に任せて、ふるさと小包引いたらどうだというふうに聞こえるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
国鉄さえも民営化したとか言ったかどうか忘れましたけれども、私の基本的な考えは、民間でできることはできるだけ民間にやってもらった方がいい、国でやるべきこと、民間でやるべきこと、この役割分担の見直しがあらゆる面で必要じゃないか、国でやらなくても民間がやれることはどんどん国が手を引いていって民間の活力を引き出すような形にしていった方がいい、今そういう制度の見直し時期に来ているのじゃないかという気持ちで言ったわけであります。
これは条約の考え方でございますから、科学技術庁の所管とは違うのかもしれませんが、今議論をこれからしようという、あるいはこれまで議論になってきているのは投棄なんですね。原子力発電所のものは、これは排水なんですね。投棄というものは、これはもう海にだばだばっと捨てたり、あるいはそれを何かコンテナみたいなものに詰めてぽんと捨てるか、要するに海へどぽんと捨てることですが、原子力発電所の場合には、これは施設の中で十分に処理をして、低レベルという範疇に入るのかどうか、そのあたりの技術的な細かなことは必要なら答弁を政府委員からさせますけれども、本当に完全に処理をされた廃水をパイプを使って海に排水をしているということでございまして、海域の問題もあるかもしれませんが、私どもは、このロンドン条約締約国会議で議論になる液体放射性廃棄物の海洋投棄という範疇のものとは違っている、明確に違っている、こう思っておるのでございます。しかし、議論の進みぐあいによってそういうところまで懸念が及んでくるということがあると、これは困りますので、そのあたりは十分配慮をしながら議論を進めていきたいと思っております。
 必要なら外務省の方から答弁いただくか、あるいはこちらから答弁をつけ加えて。よろしければ結構ですが。