いまの答弁では全然納得できません。立地する条件というのは、水の問題、輸送の問題、それからその土地買収に当たっての地域の協力の度合い等、いろんな立地の条件というものがあるわけです。いまのところ全然白紙だという答弁ですけれども、過去にそういう調査は行われておりませんか。どうなんですか。通産としてかかわっておりませんか、そういう調査に。
会社が設立されたばかりでございますので、いわゆるサイトの問題の調査というのは事実上何も進んでいないわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、立地問題については全く白紙ということでございます。
 それからこの会社の設立に際しましての準備の期間がございましたけれども、その期間におきましてもそういう立地問題について具体的な調査というようなこともやっておりません。
 それから七千億の中の土地代というのは大体四百億から六百億ぐらいの勘定で考えておりますので、全体の計画の中で土地代がわからないと全体が決まらないというほどの問題ではないのではないかと考えております。
いま規模と建設費用についてはわかったのですけれども、しかし立地点が不明のままでは、用地買収もありますから、規模も建設費用もこれは出てこないわけです。したがって、今日まで予定地点としてはどういうところを調査されてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
原燃サービス株式会社はあくまで民間の会社でございますから、その主体性というものは尊重されるべきでございますが、一方、原子力開発の計画的遂行という観点から原子力委員会として重大な関心を有していくという立場でございます。したがいまして、一義的には、計画は会社によって立てられ、それが原子力委員会に何らかの形で御相談がある。それを計画的遂行という観点からチェックするというのがわれわれの立場かと考えている次第でございます。
この原燃サービス会社の設立の準備の過程におきましていろいろと検討された概要がございます。それにつきましては、まず規模でございますが、年間千二百トンのウランを処理できる能力を持つというふうに考えております。それから費用といたしましては約七千億円というふうに考えております。それからサイトにつきましては、これはまだ全然白紙の状態でございます。
 今度具体的に会社が発足いたしましたので、こういうような問題について再度見直しまして、会社自身としてどういうふうに対応するかという具体的な案が出てまいると思いますが、そのときは、それでまた国として相談に乗り積極的に推進していきたいと、こう考えております。
融資等は当然今後出てくるということなんですが、それじゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、再処理施設の建設計画、これがどのようになっておるのか。たとえば、立地点についてはどの辺が予定候補地になっておるのか、さらには技術援助にしろ融資にしろ国家がかかわっていくということになるならば当然事前に相談があってしかるべきだと思うし、相談がない一方的な計画に国がはいはいと言いなりになること自体がこれは変な話ですから、そういう点で、いま言った立地点がどうなのか、また再処理施設の規模がどの程度であるのか、それから建設費はどの程度見込んでおるのか等について、会社も発足しておるわけですし、発足する以前から一定の計画があるからこの原燃サービス会社というのが設立されたわけですから、それなりの事前の相談が私は当然あったというふうに思っているわけです。そういう点で、いま言った立地点、それから再処理施設の規模、それから建設費用はおおよそどの程度を予定されておるのか、現状でわかる範囲内でお聞かせ願いたいと思うわけです。
この日本原燃サービスに対する助成策としてただいま考えておりますのは、先ほど先生おっしゃいました開銀によります低利融資と、それからもう一つは、動燃事業団の経験、技術の備蓄を活用するための人の派遣とか情報の提供ということがさしあたっての助成のやり方かと思っております。いま先生おっしゃいますように、この原燃サービスはこれは民間会社でございますので、民営企業としてのいわゆる主体性を尊重して、大いに活動できる分については活動してもらわなければなりませんが、行う再処理事業というのはまさにわが国の核燃料政策のかなめでございますので、国としては積極的にこれに援助していかなければならないと、こう考えております。
大臣から、私がいま申し上げた趣旨を日本体育協会の理事会の方に前向きな形でぜひ伝えていただきたい。この理事会でもし検討がなされるならば、ことしの秋に国体があるわけですが、私はことしの秋には間に合わぬと思うのです。ですから、大臣のこの意向を伝えていただいて、ぜひとも来年には国体参加が実現できるように強く働きかけをしていただきたいことを強く申し入れをしておきたい、こういうように思います。ぜひその実現のために文部省として努力をしていただきたい、こう思います。この点については以上で終わります。
 もう一つ、これは厚生大臣に要望ですが、実は障害福祉年金制度にいろいろな谷間というのがありまして、いろいろな例がありますが、きょうは時間がないので申し上げませんけれども、いわゆる特例納付制度というものをぜひ障害福祉年金制度にもしてもらいたいという要望があります。これは厚生大臣、答弁は結構ですから、そういう要望が関係者の団体から非常に強く出ておりますので、ひとつ十分御検討のほどをお願い申し上げたいという要望だけ申し上げておきますから、その点は以上で終わりたい、こう思います。
 そこで次は、この年金に関係をいたしまして、郵政省が昨年発表いたしました個人年金制度の問題について、大蔵大臣のお考え方と厚生大臣のお考え方と郵政大臣のお考えを、あわせてお伺いしたいわけであります。
 これは高齢化社会が非常に進展をする中で、いわゆる私的の個人年金というのも公的年金プラスアルファとして決して無視できません。これは本人の意思としてやるわけでございますし、特に郵政省が魅力ある年金というものを打ち出して、かなり国民的に関心を呼んだわけです。ところが、残念ながら五十五年度の実施が成功しなかったわけです。一体どこに問題があったのか。この趣旨についてもう一回、簡潔で結構でございますから、郵政大臣から御答弁を願いたいと思うのです。