お答えいたします。
 各国の例を見ましても、為替の介入資金というのは中央銀行または国庫から提供するというのが通常のパターンになっております。為替介入の性格からして、これを市場から調達するというのは極めて難しい。つまり、市場から調達いたしますと、為替介入をやるということがわかってしまう。それから今度は逆の介入、例えばドル売り介入というようなことをやりますと、これは期前償還をしなければいけないということで、マーケットで発行するものを政府の意思によって期前償還するということになるとマーケットの商品が傷つくというようなことでございまして、介入資金については通常中央銀行または国庫が提供するというようなことになっておるということをまず指摘させ一でいただきたいと思います。
 それからまた、非常に低い金利でいわば利子補給をしているのじゃないかというような御指摘がございましたけれども、日銀が通常民間に貸し出す金利は公定歩合でございますから、それに政府の信用というものを加味して、今は公定歩合マイナス〇・一二五％になっておるわけでございます。ちなみに政府がマーケットに発行しております最短の国債は三カ月物でございますけれども、三カ月国債の残存期間が二カ月のものと比較いたしますと、必ずしも〇・三七五％というのは低い金利ではございません。例えば三月の初めには、残存期間二カ月物の国債の金利は〇・三七五％を下回っていたということでございまして、私どもとしては、不当に低い金利で日銀から資金の供与を受けているというふうには考えてございません。
 ただ、全体として、ＦＢ、これは為券のみならず蔵券、糧券、そういうものの発行をどうするかということにつきましては、今、実務ベースで日銀、大蔵省でいろいろ議論をしておるところでございます。
対政府信用供与の禁止というのは、これはイギリス、アメリカはもちろんのこと、欧州統合に際して各国中央銀行が義務づけられたいわばグローバルスタンダードということであります。しかし我が国は、先ほども申し上げましたように、為替資金を日銀から調達しておる。このようなＦＢ方式の発行形態を今後も続けていかれることを考えていらっしゃるのか、今後はこういうような発行形態をやめる、変形するといいますか変えていく、このように考えていらっしゃるのか、このあたりを御答弁お願いいたしたいと思います。
 つけ加えまして、これは六日の金制調でもこのような議論があったようでございますが、そのようなことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員の御指摘の政府短期証券でございますが、いわゆる大蔵省証券、蔵券と、食糧証券、糧券と、為券があるわけでございますが、これは財政法を初めといたしました法律に規定されておりまして、例えば大蔵省証券の場合でございますが、財政法七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、国庫金の出納上必要があるときは、いわゆる資金繰り債として大蔵省証券を発行しまたは日本銀行から借入金をなすことができるという旨の規定があるわけでございます。これらに基づいてやっておりまして、適切な、いわゆる法律に基づいた行為だと考えております。
政府の為替介入の資金が、政府の発行する政府短期証券、ＦＢによって極めて低い金利で調達されておる。市場ではそういう低い金利で調達できないものですから、日銀がそれを引き受けておるというような状況でございます。今見ておりますと大体三十兆以上の残高になっておるというようなことで、これは日銀が財政の下請と化しておるのではないかというような議論があります。
 これは、本来、市場にこの資金調達をゆだねるべきではないか、日銀が全部引き受けるというのはよくないのじゃないか、このように考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 通貨の対外価値の決定というのは政府の経済政策上の最も枢要なものの一つであるというふうに考えておりまして、そういう趣旨に沿って、為替介入については、現状どおり政府が一元的にこれを管理するということでございまして、中央銀行研究会の報告もそのようになっております。
その次に、為替介入についてお聞きしたいと思います。
 中長期の為替相場は、経済のファンダメンタルズによって市場がこれを決定するということは当然のことでありますが、問題は、ごく短期の為替相場の乱高下に対するスムージングオペレーション、このような場合の為替介入の問題は、今回は政府の専管事項というような形になっておるわけでありますが、なぜ政府の専管事項になるのかというような理由を御答弁お願いいたしたいと思います。
 ちなみにアメリカでは、財務省はニューヨーク連銀に指示を出して為替介入ができる、同時にニューヨーク連銀も自己勘定で為替介入ができる、このようになっておりますが、先ほど私が申し上げました、政府が為替介入を行う、それが専管事項になっておるというような理由について御答弁をお願いいたしたいと思います。
この問題は、私も質問する前に直接厚生省の担当官に確認して質問しているわけですから、間違いないことです。支払う側の担当官に聞いて確認しておるわけですからこれは間違いないわけなんですが、問題は、話をすることもばかくさいぐらい、そういうくだらない規制の中で、非常に高価格にそういうものもなっている。薬についてもそうです。
 この問題、もう時間がありませんので言いませんが、四十年間使われてきたラボナールという局方の静脈注射の麻酔薬、製造中止ということをメーカーの方は言ってきています。局方品で非常に安定したものであっても、メーカーが、利潤が小さくなって、そこに設備投資するぐらいなら新しい生産ラインでもうけのいいところにシフトをしていきたいということになったら、それに対して、厚生省、今の制度の中では待ったも何も言えない、単なる要請しかできない。
 これは、僕は、他の産業でも、例えば自動車でも、法的規制はないかもわからないけれども、仮にその型が変わっても部品なんかは何年かは製造するのが常識です。そうした問題を含めて、局方品の非常に効果のあるような薬がどんどん消えていって、新薬にどんどん変わっていって高い価格になってきている。これはもう医者の責任でもなければ、それから患者さんの責任でもない。まさに厚生省における規制なり業界指導の欠陥として非常に高い医療費というものがつくり上げられてきている。
 いま一つこの問題で申し上げますと、国立病院の医薬品や医療材料の購入。日本で一番大きな病院群というのは国立病院でしょう。通常、どんなものであっても、最も大きなユーザーがどれだけで買うかということによって価格というのは決まってくるのが市場の原理だと思います。ところが、現実に、私も病院経営者の一人でございますが、私などが医療器具を買うとき、特に高価な器具を買うときは、おい、今度国立病院はいつあれ買うんだ、あそこが買うんならその後おれのところが買う、もうけはどうせ国立病院から稼いでいるんだからおれのところを安くしろよと交渉しますよ、それは。それぐらい国立病院の購入価格というのは医療界全体の常識からいって高いところで購入しているわけです。これは、間違いなく厚生省が高価格に医療器材や医薬品を維持するために指導されているんじゃないかと思われるわけですが、その辺どうなんですか。