まず、歴史的な事実を客観的に公正に述べていかなければならない。それから二番目には、子供の発達段階に応じて理解ができるような内容になっていなければならない。それから三番目には、それぞれの教科で取り扱う指導上の目標、ねらいというのがありますから、そういう教科のねらい、目的に沿うような内容に精選されていなければならない。こういうもろもろの要件で検定作業を進めるわけでございます。
 したがいまして、今御指摘がありました幾つかの中の一つとしては、例えば四年生の段階で、四年生の教科書では自然条件から見て、国内の例えば寒い地域、暖かい地域ということを教える、こうなっている際に、暖かい地域として沖縄のことを説明をしていくということはあるわけでございます。その際に、そういう沖縄戦のことまで四年生の段階で教えるということは必要ないのであって、それは六年生の段階の人物や歴史、そういうものを教える段階で取り上げればいい。したがって、四年生の教科書の段階でその内容を入れ込むということは過重負担になるし、基本的な内容に精選するという観点では適当でないというような調整をして検定をしていくわけでございますので、何年生の教科書でどういうねらいで書かれた教科書についてどういう意見が述べられたかということをもとにして考えていただく必要がございますので、今幾つかの御指摘がありましたけれども、我々としては、公正、客観的に子供の発達段階を十分配慮した内容になるようにということで検定をしているつもりでございます。
検定の作業のあらかたは終わっておりますが、最終的には六月二十四日に教科用図書検定審議会の総括部会を開きまして、そこで最終の承認を得て、そして出すということになっているわけでございます。
これはあいまいにしてはならぬ問題でありまして、これからも論議されるところだと思いますが、子供たちは尊敬されなければならぬと私は思っています。本当に子供たちというものが人間的にその尊厳が認められれば、秩序は確立するのです。もともと力で教育をするという理論が比較的我が国の場合は許容されているのです。けれども、それは決して人間を育てる教育の場で使うべきものではない。野獣を調教する場合には使い得ても、力をもって制圧をするということでは本当の教育は生まれない。私も教員生活をしておりますが、一遍子供を打ったことがあるのです。いまだにそのときの子供の目が私の目に焼きついて離れませんね。何であんなことをしたんだろう。これは、例えば日本の軍隊組織が海軍魂注入棒などという棒を持っておしりをたたくとかいろいろな形で行われてきた、いわゆるしごき体制というものが、比較的戦時中において教育の場にも入り込んできたものが何となく残っているという意味では、やはりこれは教育基本法の平和的しかも民主的な人間形成という立場からするならば、教育者も行政機関も考えなければならぬところだという点で、今度の事件はやはり一つの教訓として学ぶ必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 二つ目の問題は、教科書問題でございます。これについてはきょうの読売新聞等にも書かれておりまして、来春からの小学校社会科の教科書に対する文部省検定が十三日までにほぼ終わったと書かれておりますが、検定は終わったのでしょうか。
御指摘のように、生徒同士の暴力それから教師と生徒の暴力を含めて学校内における暴力行為というのは、厳に慎まなければならないし、絶滅しなければならない重要な課題であろうと思います。そのことと、子供たちにきちっとしたしつけをやるということと、これはまた別個の問題でございまして、やはりそういう暴力行為を慎まなければならないということで、生徒の自由勝手な行動について気ままに放任するというようなことはまたいけないことだと思うので、その付近の、生徒のしつけの問題、秩序の維持の問題、これは極めて重要なことでございますし、そして、一方において暴力の排除ということも非常に重要なことであると思っております。
最初に、きょう新聞に東京都立大島南高等学校の寄宿舎寮拓本寮の上級生による暴力事件というのが出ております。「集団しごき」というふうに書かれておりまして、下級生の中に鼓膜損傷、胸部打撲、中には三階のベランダから逆づりをされたとかいうようなことが書かれておりまして、これは、たくましい海の男を育てるという名目で暴力行為がかなり以前から繰り返されており、過去七年間に中途退学者の率は三〇％を超す、昨年六月に上級生十七人を自宅謹慎処分にした、こういう記事が出ておりますが、これは事実そういうことがあったのでしょうか、ちょっと情勢を聞かせていただきたいのですが……。
宅地開発等を行うに際しましては、開発許可を受けなければならないということになるわけでございます。開発許可につきましては、御承知のように都市計画法に手続規定があるわけでございますけれども、これにつきまして、一つは非常に時間がかかるということが指摘されております。それから。開発許可に絡めまして、地方公共団体の中には良好な生活環境の整備とかあるいは乱開発の防止といったことを目的として宅地開発指導要綱といったものをつくっておりまして、現在千百市町村ほどでそういうものができております。そういうことで開発事業者を指導するということになっておりますが、この指導の内容につきまして、一部にかなり行き過ぎた面があるということでございまして、これが開発者に過重な負担を課しているというふうな状況がしばしば指摘されているわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては、自治省と協力いたしまして、この指導要綱の行き過ぎ是正に今取り組んでいるところでございまして、五十七年の十月には自治省と共同通達を出しまして、開発協議期間の短縮でありますとか、あるいは関連公共施設の整備水準の適正化、それから寄附金等の収支の明確化とか、あるいは使途の適正化といったことを指導いたしております。また、五十八年八月には宅地開発指導要綱に関する措置方針という事務次官通達を出しまして、施設整備の水準について過大なものを求めないようにということで、例えば道路の幅員でありますとか、公園の面積だとか、あるいはいわゆる調節池の問題とか、いろいろ各般にわたりまして施設整備の水準についての行き過ぎの是正の指導をしているわけでございます。
 その結果、約二百ほどの市町村におきまして、寄附金等の額、区画道路の幅員、公園の面積、それから学校施設等の施設用地の問題あるいは公益施設といったものにつきまして見直し、是正が行われておりますが、なお問題があると見られるものが三百ほどあるというふうに私ども認識いたしておりまして、これらにつきまして、今後とも引き続き都道府県を通じて個別にでも指導をして、この通達の徹底を図って、開発者負担の適正化、それによる住宅宅地の円滑な供給が行われるように努力したいというふうに考えております。