この法案は、私は該当の地方自治体が負担を義務づけられておるように思うんですよ。それで、いま提案者の方から自主的にこの金を出すかどうかという機能を付与するということでありますけれども、いままでは、鉄道をつくる場合は、これは地元の負担はなかったわけでしょう。今度はそれを地元に負担をさせるというわけでしょう、そのための法律なんでしょう。言葉は義務ということにはなっていないでしょうけれども、なっていないと思うんですけれども、内容はやっぱり、よしおまえのところの希望があればやってやろう、そのかわりおまえのところはこれだけの金を負担せよという押しつけなんですよ、これは。私はそういうふうに考えますよ。
 機能を付与するというふうに簡単に言っておりますけれども、そうしていま該当の県がまあバスに乗りおくれたらいかぬということで盛んに焦っておるようですけれども、それは私は、各都道府県関係知事さんなんか、もう財政構造というのは十分とわかっておると思うんですよ。そういうもので何とかなるだろうというふうな私は甘えがありはせぬかと思うですよ、これは。悪い言い方かもしれませんけれども、本当に。ですから、いま加藤さんがおっしゃったような自主的に機能を付与するんだというかっこうのいいことですけれども、中身はやってやるから金を出しなさいという関係になっておることは間違いないと思うんですよ。そういうふうに解釈をせざるを得ませんが、間違いありませんか。だってね、いままで国鉄がやっておったものを地元に負担をさせるということは、これは転嫁さしちゃいけないという財政法の二条の二項がありますが、転嫁させるということでしょう、これは。どうです、この点は。
先生御案内のように、経営改善計画は先般運輸大臣の承認がございましていよいよスタートしたわけでございます。この経営改善計画は、さかのぼって五十四年の暮れの閣議了解を踏まえて、法律もあり、それに基づく計画ということでございますけれども、閣議了解での考え方というのは、国鉄の再建につきましては国鉄自身の経営の合理化、それから受益者負担の適正化、そういったものとあわせて行財政上の措置ということも規定してございます。言うなれば三本を大きな柱としながら再建をしていこうという考え方に成り立っているわけでございます。ただ、その場合にもそれぞれがあらゆる全力を尽くしてやるということで、それぞれの状況下における最大限の努力をするということでございます。
 今回の経営改善計画も、いろいろな分野での努力を織り込みながら立てられておるというふうに承知しておりますけれども、そういったものとあわせて端的な、経営改善計画の中身そのものではございませんけれども、国鉄の方からの要望として出ております問題も私どもとしては承知はしております。ただ、同時に国鉄の財政再建あるいは国鉄の自身の再建ということにあわせて国の財政再建ということも喫緊の課題になっております。したがいまして、そういった環境下に置かれておる財政の可能な限りでの努力という制約下ではございますが、そういった制約のもとでの力限りの努力をするということで私どもとしては考えていきたいというように思っております。
 ただ、先生御自身の御質問の中にもございましたように、予算は単年度主義ということで、将来の具体的なことを、あれをどうする、これをどうするということを現段階で申し上げ得る状況じゃございませんが、気持ちとしてはそういうことでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、本法案につきまして大蔵省としての協議を受けておるかどうかという点でございますけれども、これは御案内のように議員立法ということで、加藤先生、三塚先生外数名の方で御提案をされております。したがいまして、政府提案じゃございませんので、協議というのは受けておりません。
 ただ、法案の性格について、じゃどう考えておるのかという第二の問題でございますが、整備新幹線は、先ほど来御議論ございますように、プロジェクト日体としてはかなり採算性等に従来の新幹線とは違った要素を持っております。他方、仮にじゃそれを国費でやったらどうかというような議論も、あるいは議論としてはあり得るかと思いますけれども、御案内のような国の財政状況にあるというような諸情勢を勘案いたしますと、仮に新幹線を今後新たにつくるということであるならば、そのプロジェクトが持つ地域開発効果というような点を勘案すれば、地元負担を考えるということもあり得る話ではなかろうかという理解でおります。
加藤さん、三塚さんの方の答弁は後にして、大蔵省に先にお聞きします。
 大蔵省は――本当はこれも大蔵大臣に来てもらうと私も本当のところ質問しやすいんですけれども、大蔵省はこの法案を出すに当たって、私は部内の相談というものは受けておると思うんですね。部内の相談というものは受けておると思うんですが、一体今度のこの法案について、大蔵省としてはどのような見解を持っておったのか。将来のことですけれども、やっぱりさっき言っておりますように、五兆数千億円、しかもこれからずっと本当にやるということになれば二十兆円近い金を準備しなきゃならぬ、そういうようなことが将来の見通しであったとしても、やっぱりこの時点でやるべきか、やるべきでない、もう少し待つべきである、そういうふうなことがあってしかるべきだと思うんですが、そういう点について大蔵省としてはどのようなひとつ討議というか部内の検討がされたのか。
御指摘のように、一般論といたしまして合議をして議を尽くしてやっていくということが、物事を決めていくに際して十分な論議を尽くすというような形で、合議をしながら決めていくということが望ましいということについて、私は何ら異論をはさむところはないわけでございます。そして、学校法人の場合に、理事会というような形で構成をされているということについても十分承知もいたしておるわけでございます。そして、この放送大学学園の執行機関である理事長なり理事につきましても、事実上は業務の遂行に当たりまして、もちろん理事長並びに理事の方々が合議をしながら物事を進めていくであろうということは、これは十分考えられる点でございます。ただ、法文として理事会という構成をなぜ規定しなかったかということについての御説明を申し上げたわけでございまして、その点は、教学面ではやはり学長が大学の最高責任者としているわけでございまして、その学長が大学についての最高責任者としていることを、その学長を理事会の決定というような事柄で拘束されるというようなことはむしろいかがかというような形で、この学園の全体の組織機構を検討いたしました際にその辺も十分議論を尽くしまして、私どもとしては、こういう規定を設けましたということを御説明したわけでございまして、御指摘のような一般論としてそういう議を尽くすということ、そしてまた、放送大学学園の場合にありましても、事実上はそういう議を尽くした形で仕事が進められていくということ、そのことを私は否定をするという気持ちはないわけでございまして、規定としてそういう点が、学長の大学の自主的活動という事柄を尊重する形で、むしろ合議制の理事会という規定を法定しなかったという点を御説明したわけでございます。