いやいや、確かに上田委員には、私には出す意思がありませんがということを言っている。しかし、これは私のときには、私には判断しかねるから皆さん相談してよという言い分でしょう。ところが上田さんのところでは、おれはそう言われても出す気持ちはないと。これは大分違うわけよ。ですから、あなたもいろいろやっているうちに心変わりしているんだろうが、これはやっぱり政治の浄化のためにも、また、ましてや、あなた今大蔵大臣として税に不可欠の信頼を国民に求めているわけですから、やっぱり出すものは出していただくということを要望して、質問を終わります。（拍手）
これは今、志苫委員おっしゃいましたように、いいこと、まあいいことを言っていると申しますか、正確に読み上げてみますと、「私は、信頼関係のある皆さん方に個人的にお示しすることに何ら抵抗を感ずるものではございませんが、その辺は皆さん方の方で御判断いただければ、私も意見を述べる機会があれば述べましょうし、それに従うことに決してやぶさかではございません」と、これでございます。
 その流れとしては、経済行為の問題を自分から調査してそれを国会に報告するというような考えはありませんが、国会でお決めになればそれに従うにやぶさかではありませんというのが上田さんに申し上げたことでございますから、大体整合性の延長線上にあるお答えをしておるんじゃないかなと思っております。
よく無利子国債論というものはございますが、この無利子国債論というのは当面それは利息はない。しかし、相続税も無利子であるとしたらすべてが無利子国債に肩がわりされて、ずっと永久にもたれ切っていくという矛盾がございます。それと同時に、利子を払う払わぬにかかわらずやっぱり負債そのものである、このように思わざるを得ません。
現在の土地でございますと、例えば譲渡所得は五年を境に早く売った方が高い、遅く売った方が低い税率で課税される、こういうことでございますので、今の御指摘の八田先生のとは逆になるわけでございます。そういう考え方も確かにあり得るわけでございます。
 例えばシャウプ税制でできました相続税と譲渡所得税の関係をとりますと、まさに御指摘のように、相続があったときにはそれまでの譲渡益も実現したものとして課税するということでございました。しかし、実現していない、それによるお金が入ってこないのに御負担をいただく、譲渡所得税をいただくというのは日本の習性にはまだなかなかなじまないということで、昭和二十五年から数年でそれはやっぱりちょっと無理かなということでもとへ戻ったということもございますので、これはなかなか簡単な問題ではない。しかし、土地税制の中のまさに御指摘の保有税との関連があろうかと思います。保有税の点も含めて今後土地基本法の御議論の中で御議論される一つの課題ではあろうかと思いますが、そうした歴史的経緯から見ましてもなかなか八田先生のおっしゃるようなわけにはいかぬような気がします。
今の増価益の問題です。よく言われます、個人の場合は最終的に相続税の段階において社会に還元する、法人の場合はそれがないではないか、だから増価益も法人に限っての考え方も一つはあるではないかと、これは一つの論理でございます。それに対して、法人の所有する増価益というものはまさに未実現の所得であること。これは実現してない所得ですから、したがって、これを課すことによって結果として出てくるものは法人税の言ってみれば先払い、こういう議論にもなるではないかと。いろんな議論がございますが、いわゆる固定資産税、それから保有税との問題でございますから、それこそかなり基本的な議論からこれは構築していかなきゃいけませんから、たゆまざる私は勉強課題だとは思いますが、すぐイエスと、こう言う状態にはないと言わざるを得ません。
 確かに、ただ感心しましたのは、決して御発言を利用するわけじゃございませんが、若干利用する感じもないわけじゃございませんが、すべての税制は習慣、習熟の中に国民の中に入れられるということは私も同感でございます。
そのマニュアルとの関係というのはどちらかというと、これはいろいろな見方がありますが、散逸しやすいのはかえってマニュアルの方が散逸しやすいという意見もあれば、保存という点からいったらかえってその方が確実だという意見もいろいろあるのでございます。問題は、電子計算機の場合に特にこう問題になっているのは、例えば情報公開とか情報保護、これは双方裏表の関係でありますが、そういう議論の中には、いや、かえって電子計算機の方が保存という点からいったらいいんだ、何といっても磁気テープにぽんと入れておけばほんの小さい面積の中に情報が入っていて一番保存しやすいのだからそれでちょっと持っていれば絶対外へ出ない、こういう説もあれば、現在心配されているように、これが情報散逸の一番しやすいシステムの中に乗っておるのもまた事実でございますから、こういう法案の必要性も出てくるわけです。
 そこで、今言われたように、大量処理という点からすればマニュアルとの関係では少量情報は抜かざるを得ないというお話のようですが、やはり皆さんの場合は電子計算機によって処理された個人情報の保護という問題から出ておるわけですから、そうすれば、情報の量ではなくして、電子計算機の持つ危険性あるいはそこから派生されるいろいろな問題点、そういう点から実は本法案が一番問題になっておるのではなかろうかと私は思うわけです。そうすれば私は、量で規制するということではなくして、加藤委員会が当時ＯＥＣＤの八原則を縮めて五原則を立てた、それに基づいて打ち出したこのような報告書に基づいた処理の仕方というのを皆さんがとられる方が正しいのではなかろうか。何か途中で道筋が曲がっていってしまっているような感じがするわけです。そういう点で、何か今のお答えには無理があるのではないか、皆さんがおっしゃるならもう少し別の理由があるのではないかと私は思うのですが、どうでしょう。