もう一つ、「あきぐも」ですか、救助したからその乗組員から聞いてどうも潜水艦らしいことがわかって、その連絡がすぐ来た。それで防衛庁や外務省にお問い合わせなさったわけですね。潜水艦らしいといっても日本の潜水艦でないことはこれは明らかですね。そうなってくると、アメリカかソ連かどこか知らぬが外国の潜水艦だということだし、その御判断もなさったからそれぞれ防衛庁や外務省に御連絡とったと思うので、外務省の方はわかったんですが、防衛庁からはどういう御返事があったんですか。そして、そういうふうにだんだん明るみになって問題が大きくなってきたにもかかわらず、今日まで総理大臣から何らかの指示とかそういうものはお受けになっていないのかどうか、そこのところひとつ明らかにしておいてください。
私ども潜水艦らしいという話は護衛艦の「あきぐも」から得た情報、乗組員の証言によればということで護衛艦「あきぐも」からの情報でありまして、それが日本の船があるいはソ連の船かアメリカの船が、こういったようなことについては一切まだ情報はその時点ではなかったわけでございます。私どもはこれにつきまして防衛庁にたびたび問い合わせるとともに、外務省に対してもいろいろと情報提供を求めたわけでございますが、外務省から米海軍のものらしいということが回答がございましたのは当日の午後六時四十分でございます。それで最終的に外務省から、米国からこれがジョージ・ワシントンであるという話が来ましたのは当日の十時五十分でございます。それでそれまでの間は、私どもは非常に未確認情報でございますので、これについて真相を確かめるということが先で、直接に総理に指示を求めるとかそのような行動はとっておりません。
そうすると、長官が総理理には直接言わないで官房長官に知らせて、官房長官から言っていただいた。じゃああれですか、官房長官から長官の方に何もないということなんですね。何にもないということになると、その点について長官の方から、少なくともこれだけの問題で、日本の船同士だったらまたこれは国内問題だけれども、少なくともアメリカの原子力潜水艦とぶつかって沈没したんだということになれば大変な問題になることは明らかなんで、当然総理にも事情報告する。総理としても何らかの事の指示があるはずだと思うんですけれども、その辺はあったんですか、なかったんですか。
私どもが、これが潜水艦が関与しているらしいという情報を受けましたのは午前十一時ごろでございまして、内閣官房長官あてに事故概要を報告いたしております。その後の連絡は、その後総理府あるいは内閣の方から私どもへの指示はございません。
それで長官として、これだけの事故の報告がされて、そしてすぐ巡視船も出て行く、航空機も出て行ったわけだけれども、長官から総理大臣に何時何分の時点でもって御報告なさったのか、総理からどういう指示があったかということはどうですか。
佐世保海上保安部に事件の通報がありまして直ちに巡視船「さつま」と巡視船「かみしま」を午前六時十分出動させております。航空機につきましては一機は鹿児島航空基地から午前七時十五分、それから一機は福岡航空基地から午前八時十分出動させて行方不明者の捜索等に当たらせております。
私は、日本社会党を代表し、ただいままで当委員会において審議が行われてまいりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対して、反対の立場から討論を行います。
 まず所得税法について申し上げます。
 今回の提案に含まれている鰥夫控除の新設、パートタイマーの所得の非課税限度の引き上げ、災害雑損控除の改革などは、わが党が年来主張してきたものの一部がようやく政府提案として実現することになったものでありますが、今回わが党の提案している法案と対比しても明らかなように、今日の国民要求からするならば、いま実現すべき不公平税制にかかわる重要問題にはいまだ手も触れられていないことを指摘しなければなりません。
 特に、すべての勤労市民が切実に要求している物価調整減税について、その制度化を否定するだけでなく、本年度予算に関連した実行措置もとらなかったことは容認できないものであります。いまや所得税の物価調整措置をとることは多くの国で導入されており、ＯＥＣＤも研究報告を出してその必要性を指摘しているところでありまして、言うならば世界の常識、日本政府の非常識と言わざるを得ないのであります。
 また、私どもが年来要求してきた給与所得者の必要経費制度の創設、給与所得者の必要経費の実額控除制度の創設などの改革は拒否する姿勢を変えておりません。
 これが所得税法の一部改正に反対する理由であります。
 次に、法人税法についてでありますが、反対の理由として、中小企業、公益法人なども大企業並みに一律二％アップにし、上げ率は大企業を上回っていることを指摘しなければなりません。この提案は、税負担の公平、応能原則と相反するものであることは、実効税率における法人税の逆進性、大企業の十六兆円にも及ぶ膨大な内部留保、利益隠しの実態から見ても明らかであります。資本金百億円以上の大企業の実効税率が余りにも低い実態は国民の理解できないところでありまして、これらも大蔵省が依然として実態に合わない法人擬制説に固執しているところに原因があるのであります。
 わが党が提案している累進税率の導入、受取配当利益の益金不算入の廃止、各種引当金の一層の合理化などを取り上げようとしない政府提案には反対であります。
 最後に、租税特別措置法の一部改正についてでありますが、財政再建のためにも資本蓄積優遇、高度成長型の構造を抜本的に改革して、八〇年代、九〇年代を展望する福祉型税財政が強く要求されているにもかかわらず、その努力がきわめておくれていることを指摘しなければなりません。
 しかも、エネルギー減税を新たに採用し、大企業への必要以上のサービスをすることは認められないことであります。
 以上の理由により、ただいま議題となっている政府提案三法案に反対することを重ねて表明するものであります。
 なお、わが党はこの政府案に対するものとして、全面的な諸課題を含めた三つの法律案を提案し、その実現を主張しております。
 ただいま日本共産党提案の修正案が提出されておりますが、わが党は、わが党提出の法律案を実現する立場から、これには賛成できません。
 以上、申し上げまして討論を終わります。（拍手）