外務省には次の質問とあわせて今の御質問にお答えいただきたいと思いますが、災害だけではなくて、発展途上国においては通信施設を持っていない、例えば離島で構成されているところでありますとか、そういうところにわざわざ電線を引く、あるいは海底ケーブルを引くとか、そういうことになりますと莫大なお金が必要になるわけでございまして、援助の一環としてもこのインマルサットというものは私は活用のしがいがあるのではないかと思いますが、先ほどの災害援助という点でどういう取り組みをするつもりかということとあわせて外務省からお答えをいただきたいと思います。
先般のサハリン地震の際は、今先生御指摘のとおり、電気通信事業者たるＫＤＤが無償供与という形で支援をしたわけでございます。私ども、電気通信事業者が人道的な見地から非常災害時におきましてできる範囲の支援を行うということについては、非常に評価できるものだというふうに考えておるところでございます。また、ＫＤＤにつきましては、先般の阪神・淡路大震災の際においても、被災地に対しましてインマルサット可搬型地球局の無償貸与を行っております。今後とも、こういう活動については私どもも評価されるべきものというふうに考えております。
 郵政省としましても、このようなインマルサットのシステムの利用を含めて、非常災害時における無線通信施設の有効性ということを十分認識して、防災機関等においてこういうシステムが活用されていくように我々としても努力いたしますし、また国際的にも、国際協力の見地からそういう活動についての推進がされていくべきものというふうに考えておるところでございます。
時間が短過ぎで、十分に大臣の決意が聞かせでもらえたという気持ちになれないわけです。
 それで、ごらんになったかもしれませんけれども、この沖縄の新聞を見ると、本当にすごい気持ちがわかるわけですね。そして、さわやかに高校三年の女子学生が訴えをした。本当にもう基地は要らないんだと。この高校三年生の子が、未来の自分の子供たちにもそんな生活はさせたくない、こういうことを言っているわけですね。
 ですから、やはりこの際にしっかりと、沖縄の人の心を心とするのであれば、何とかして縮小していくんだ、七五％も集中しているような状況は解決するんだということをしっかりと腹に入れで私はこれから取り組んでいただきたい。河野大臣を信頼をして質問を終わりたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
 終わります。
基地問題について、日米双方で協議をするまず場を設けるという提案をいたしまして、双方でこれについて検討をして、それを、何といいますか、確認するといいますか、そういう作業に次の段階で持っていかなければならないというふうに思っでいるわけでございましで、私どもは、今新聞その他で、どこの飛行場がどうしたとか、何施設をどうしたとかいろいろ出ております。かなりこれは推測、憶測のたぐいが多うございますけれども、もっときちっとした場をまず、枠組みをつくって、きちっとした枠組みの中で議論をするということが必要ではないかということで、枠組みをつくるべく目下提案をしているという状況でございます。
そうすると、また心配になるわけですね。協議機関が設置をされる。先ほども大臣がおっしゃいましたように、これから一生懸命やつで協議をしていく。枠組みだとか、その具体的なことはまだ決まっていない。そういうところに、私は、きょうの新聞を見で、ああこれはまた前進だなというふうに評価をしたわけです。
 ですから、こういう流れは、最初にペリー発言があった後で、外務省の方が縮小ではないんだ、前の委員会で大臣がお答えになっていたように整理統合で、結果から縮小だ、こうおっしゃっていたスタンスで外務省の方が、首脳がおっしゃっているんだというふうに私たちは批判的に見ていたわけですが、きのう、きょうのこのことで言うと、縮小に向けて腹を決めで前進をするんだな、取り組むんだなというふうに受け取ったのですが、そうではないわけですか。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
昨日、与党三党の党首がお集まりになりまして、それに私ども、この問題に関係をしてまいりました四閣僚が同席をして議論をいたしましたときには、今の見出しのようなやりとりはございませんでした。
きのう、きょう、一万ずつといいますか、協議機関ができた。きょうの新聞で、先ほども聞きましたけれども、米側に七施設の返還について提案をしていくということが出でいるわけですね。これはけさの朝刊ですが、三党首と外務大臣と防衛庁長官らが集まって、縮小をアメリカに提案をしていくということになっているわけですね。これは、記事についで、例えば見出しそのものと受け取ってよろしいですか。沖縄基地縮小、アメリカに提案をするという。
もちろん内部での検討作業というのはずっと進めております。まだ最終的にこういうことであるということでその結論を申し上げることはちょっとできないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、その効果がないということは公共投資の効果がないということではないということと、それからもう一つ、一般論という形で、公共投資の波及効果みたいなものがどういうふうになっているかということを申し上げてみたいと思います。
 私どもの経済研究所で持っております世界モデルで公共投資の乗数効果、乗数が幾らになっているかというのを見てみますと、長期的に見まして若干ダウンしている。それは、いずれにしても日本経済の構造変化に伴ってそういう結果になっていくということは、これは否定しょうがないことなんだろうと思います。
 一、二点申し上げると、日本の産業構造、非常に大ざっぱな言い方になりますけれども、素材型産業中心の産業構造から、加工・組み立て型、あるいは最近のサービス産業等が中心の構造になっている。それで、素材型中心の産業構造でありますと、公共投資によって直接的に需要の増加が出てくるということですけれども、その部分のシェアがどんどん低くなっていくということで、波及効果としては弱まっていかざるを得ない。
 それからもう一つは、御案内のとおり、最近製品輸入が非常にふえてきているということでございます。輸入の所得弾性値等も上がっておりまして、公共投資が増加すると輸入がふえる、輸入という形で漏れていくというような要因もございます。そういうこと等もございまして、波及効果として考えれば徐々に低下していかざるを得ないのかなというふうに考えております。