お答え申し上げます。
 これも先生御指摘のとおりでございまして、八〇年代の財政再建期でございますけれども、これはどうしても当初予算はゼロシーリングないしマイナスシーリングで絞り込まなければいけないということで、予算の主体の部分あるいは赤字補てんの部分は補正予算に移されていったという、そういう財政運営がされてきたわけでございます。
 で、御記憶にあるかと思いますけれども、バブル経済によりまして自然増収が発生したときでも、当初予算は絞り込みましたけれども、補正予算段階で税収を拡大させて歳出を大きくするというやり方もされてきております。したがいまして、実態的に言いますと、補正予算というものが非常に大きな意味を持ち出してきてしまっているということが言えるかと思います。したがいまして、これは、財政というものを外からは非常に見づらいものにしてしまっているということからいいますと、やはり問題があるのではないかというふうに思っております。
 また、この補正予算を組む場合に、どうしても税収が幾らになるかというところの見積もりが非常に大きな問題になる場合がございます。特に今回の局面などでは、税収がどの程度になるのかということによって歳出を考えるということでございますが、多少極論的になるところもございますけれども、国会におきまして財政審議というものを十分にしていただけるということであれば、歳入の方につきましては、税収については議決項目から外すというようなこともまた一つの方法であろう。これは御承知のように、歳入の税収につきましては拘束力はございませんので、やはりそうしたことによって、新規施策について効率的な配分というものを議会でお考えいただくというようなこともまた、極論ではございますけれども、あり得るのではないかというふうに思っております。
宮脇先生に対する質問の最後でございますが、先生は少し震災の対策の財源についてもお触れになったわけでございます。
 いわゆる一般会計というものが当然のことながらあるわけでありますが、最近、いわゆる補正予算というのを毎年のように提出をするわけであります。その補正予算というものは、本来は本予算の補完をすべきものであることは言うまでもありませんし、常識的に言うならば、例えば災害というようなものがあった場合は、当然のことながら補正、こういうことでありますが、いわゆる本予算というものがシーリング方式によって非常にスリムにならざるを得ない。
 だんだん、削るべきものはもうほとんど削る余地がないぐらいに削られてくるということになりますと、新規の政策経費というのはなかなか反映しなくなります。それは、次々というと言葉が正確ではありませんが、補正に頼らざるを得ない。この補正予算が一次補正、二次補正というように続いできます。特に、今回のように大震災がありますと、当然そういう形になるわけであります。
 昨日もちょっと私、ここで触れたんですけれども、いわゆる公債依存度、当然財源ということになりますから、公債の依存度を累計的に調べてまいりますと、本予算に対する収入の公債依存度よりは補正予算に対する収入の公債依存度の方が大きくなってくるんです。これもよく考えてみれば極めておかしいわけでございまして、中長期的に物を見るならばいかがなものか、こういう議論にも発展をしてくるのではないかと思うんですが、いわゆる財政の仕組みというんですか、あり方について、先生の御見解を賜れば幸いだと思います。
矢野委員もよくこの報告を御通読いただいたようでございまして大変うれしく思いますが、改めて、二十一世紀の我が国を希望と活力のあるものにしていく、そのためにまず経済を自律的な回復軌道に乗せることが重要だと考えております。同時に、あらゆる分野において将来を見据えたビジョンを明確にしていくとともに、これまでの制度や慣行について思い切って見直し、大胆な構造改革を進めていくことが不可欠だと考えております。
 その際、これまで有効だったシステムや制度、慣行が足かせとなっている面があることは事実でありますが、だからといいまして単にこれらを壊せば足りるというわけでなく、日本の持つすばらしいものを残しながら新たなシステムをつくり上げていくことが肝要であるということは矢野委員御指摘のとおりであると思っております。
 こうした考え方で、私は、何度か強調しておりますように、保守の本質は、英国の政治思想家エドモンド・バークが主張しておりますように、よき伝統や秩序を保持しつつ常に創造や進歩を求め現状を改革していくことに通ずると考えております。
 なお、今般の経済戦略会議の答申におきましても、健全な競争社会の構築とセーフティーネットの整備に関して、アングロアメリカンモデルでもヨーロピアンモデルでもない、日本独自の第三の道とも言うべき新しい日本社会の構築を目指すべき旨を提言しているところでありまして、委員が今御指摘されましたグローバル化、アメリカンスタンダード化ということでございますが、これはある意味ではそういった形にならざるを得ない世界の趨勢もあるんだろうと思います。
 例えば、インターネットを取り上げてみましても、これは英語でやらざるを得ない。日本語でインターネットで会話するわけにいかない。したがって、そういう意味での英語の活用、さらにまたインターネットがこれだけ全世界に大きな影響力を持っておるという意味でのグローバル化というものは、これは認めるものは認めていかなけりゃならない。しかし、一方で、何もすべて諸外国のやっていることが正しいということではありませんで、その点は、改めて日本の過去を振り返りながら、温故知新、よきものは残しながら行くという姿勢が望ましい。
 そういう意味で、戦略会議も、第三の道を探れと、こう言っておりまして、そういったことも含めまして非常に掬すべき提言であると認識をいたしておりまして、委員が御主張のように、やはり日本のよき点を生かしながら、そして同時に世界で通用するようなそれぞれのスタンダードというものは取り入れられるものは大いに取り入れて、少なくとも日本がそういった意味で世界に最もすばらしいシステムを構築していくことができれば、もって日本は大変すばらしい将来が約せられるんじゃないか、このように考えております。