土地基本法につきましては、早くから私どもはその制定を要求をしており、第百十二回国会に四党共同でこの法案を提出をいたしました。その後、第百十六回国会に政府からも同じ名前の法案が提出され、四党共同案とともに審議を行い、四党が主張する宅地の供給の促進、公有地の拡大等を追加し、また市場原理優先の条文を緩和し、修正するなどして成立をさせたところであります。
 この土地基本法の骨子は、一つといたしまして、土地の公共的、計画的利用の原則。二つといたしまして、開発利益、増価益等の社会への還元を原則とする土地税制等の確立。三つ目に、土地の投機的取引の規制。四つ目に、公有地拡大の推進。五つ目に、宅地供給の促進等などでございます。しかし、土地評価の一元化、市町村計画優先の原則等が欠落あるいは不十分でもございますので、今後ともさらに改正をし、充実をさせる方針でございます。
 土地政策と土地税制の関係につきましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、適正な価格の形成に資するとともに、社会的公正を確保し、土地の有効かつ合理的な利用が促進されるよう土地税制の適正化に努めたい、かように考えておるところでございます。
それぞれ冷たい御答弁をいただいたわけですが、甚だ不愉快ですが、提案者に聞いておりますと時間がありませんので、提案者は大体はおわかりいただける、こう思うのです。
 引き続いて、しからば、この税制再改革基本法第五条の二に土地税制の改革を述べていらっしゃるわけですが、提案者の考え方を聞かせていただきます。
お答えを申し上げます。
 確かに、外国、特にアメリカなんかの場合には、先生がおっしゃられましたように課税の方式というのは日本とちょっと違います。それは一つには、日本と例えばアメリカと地方財政の組み立て方が違うものですから、日本は、先ほど言いましたように、固定資産税は市町村のサービスと資産というものの間に公平に課税をしようという考え方であります。アメリカの場合には、歳出の方が決まって、それに対する財源としてどういうようにそれぞれの資産に負担を願うかという考え方から課税していますので、そういう意味からいって、ちょっとアメリカなんかのプロパティータックスと日本の固定資産税と考え方が違うんじゃないかという点があるものですから、その点について御理解を賜りたいと思います。
土地税制の観点から考えましても、一時的な保有税等々で、これはショック療法でやるということは好ましくないのです。これはやっぱり恒久的な税制の中で保有遊休土地については規制をしていく、このことが必要ではないか、私はこう思っておるのです。だから、欧米各国においてもそれぞれそれに適合したようなやり方をしておるわけなんですね。
 私は、今聞いておって、その硬直的な、それは立場があるので、それはそうじゃそうじゃとは言えぬかもしれぬけれども、しかしだれが考えたって、居住用四分の一、二分の一の特例はありますよ、土地については。家屋についてはないでしょう。基礎控除はもともと最初からあります。いろんなものがありますけれども、しかしここで私は、事業用並びに保有用、そして居住用、これはこの際複数税率でそれぞれに適合したことを考えるべき時期がもう来ておる、こういうように考えますので、一概になじまないなんというような言葉で一蹴しないで、真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一遍、どうです。それから、大蔵大臣、どう思われますか。
答えはおおよそそういうお答えだろうということは、期待をしないがわかるわけですが、どうも矛盾があるんですよね。これは今私も与党の立場だから、これは議論を深めようと、いずれ深めなければいけない場合があると思うのですが、安保条約の必要性あるいは重要性ということは、政府の立場、日米関係からしてわからぬわけではないけれども、冷戦が終わって潜在脅威、しかも旧ソ連邦の極東軍の増強云々でここまでいろいろな防衛力の充実化を図ってきたわけで、それがなくなって、先ほどのいろいろのお話にあったように、きのうの終戦五十年のを見ても、クリントンとエリツィンが仲よくというか、両方とも余り愛想がないような写真だが、終戦を祝うという、これだけ国際情勢は変化をしてきているのに、一貫して外務省と防衛庁のロジックは変わらないのだ。私はそこに非常に疑問を持つ。これは国民もなかなかそういう言い分では納得しないと思うのです。最近、残念ながら余り突っ込んだ防衛論議、安全保障論議がないので、いずれこれはきちっと議論をして、私は政策転換を図るべきところは図らなければいかぬという主張を、考えを持っているということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、まとめて後で外務大臣の御見解も聞いておきたいのですが、例えば、十万人体制、八九年前後は十二万人だったが、減ったのだと言わんばかりの時野谷局長の答弁なんだが、これもおかしいですね。ちょっと余りにも言いわけ的で。防衛庁も、冷戦終結後の一九九〇年防白では、旧極東ソ連軍の「潜在的脅威」の文字をあなた方は削除したんですよ、今、何か重要性だけえらく独調するが。そして在日米軍、自衛隊など我が国の安全保障上の対応に変化が見られるというふうに言っている。そうしますと、一方では朝鮮半島の情勢が不安定である。これは核開発その他の問題をめぐってそう安定はしておりませんが、しかし客観的に見ても、そんなに我が国にとって著しく脅威になるとかあるいはその対処方法を考えにゃいかないという環境にはないと私は思います、客観的にも主観的にも。
 同時にもう一点お聞きしておきたいのは、中国の不安定要因を非常に強調する向きもあるのですね。一方、南沙諸島の問題等を言う。防衛庁とか最近の軍事評論家あたりのいろんな論文などを見ますと、中国の脅威あるいはインドが非常に海軍力を増強しつつあるから日本は引き続きやらにゃいかぬとか、だんだんだんだんエスカレートして、幾らでも防衛力というか在日米軍の維持ということについての理由づけをしてきている。私はこういう口実的な論理というものは、そろそろ日本の安全保障政策なり自衛隊がどうあるべきかということからお互い政治家が発想を転換をして、本当にあるべき我が国の安全保障とか日米関係とか防衛力というのはどうしなければいかないかという議論が必要だと思うのですね。今私が指摘したことについてはどうお答えしますか。