しかし、これは当然新年度予算の編成の中で皆さんの方としては財源として見込んでいかなければならぬということになるので、いずれは改定をやってくるというふうに私は思うのですが、生産者の立場から見ても消費者の立場から見ても、生産者米価を据え置いて消費者米価を上げるというのは納得できないのですね。
 今もあなたの方がおっしゃったように、順ざやになっていった場合の説明をどういうふうにつけるのか、これはおっしゃったのですが、つけようがないと思うのです。どういうふうに消費者に対して——生産者にこれだけの値上げをしたので、それは消費者も持ってくださいというならわかるのですよ。生産者の方は一銭も上がってないのですから、それで消費者の方だけ何％上げるという理由は見当たらないと思うのですが、これは据え置くのが当然じゃないですか。
先生御指摘のような具体的な数字で主張しているというような報道が新聞にあったことはございますけれども、そういうことではなくて、私どもは農林省といろいろ御相談いたしておりますけれども、御指摘のような数字でどうこうということではございません。確かに売買逆ざやもここまで小さくなってきておりますし、売買逆ざやを上回る改定ということになれば、そこをどういうふうに理解するのかという御議論があることは十分承知しております。
 ただ、先生の御心配のように、そうなってくると食管制度が維持できなくなってきてしまうではないかというような点についてどう考えるか。歴史的に見ますと、二十年代、三十年代、もちろんいろいろな諸条件、諸事情が違いますが、若干の順ざやあるいはかなりの順ざや、売買だけ見ますとそういうこともあったわけでございますが、そのときも食管制度はそれなりにきちっとした運営がなされてきているわけでございます。しかし、いろいろ諸情勢も違いますし、そういう点についてどう考えるかという点はまたいろいろ御議論があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、ことしの扱いにつきましてはまだ御相談中でございまして、具体的にどうこうというところに至っていないわけでございます。
先生御案内のように、ことしの生産者米価については据え置きということで御決定をいただいたわけでございます。御案内のように生産者米価、消費者米価、それぞれ食管法の規定にございます趣旨に沿って適切に決めていくということでございますが、先ほど申し上げましたように、全体の予算編成の中で、そういう財政状況の中で食管の節減合理化という努力も必要になってきているのではなかろうかというふうに私どもは考えております。
大蔵省当局に伺いたいんですが、過去の消費者米価の値上げの経過を見ますと、大体生産者米価が夏に上がる、そうすると、それにつれて消費者米価が暮れか翌年の予算編成の中で上がる、こういうことが行われてきているわけです。したがって、私どもは当然消費者米価の値上げは必至、こういうふうに見ているわけなんですが、皆さんの方は消費者米価の値上げはなしに、ことしは生産者米価は一銭も上げなかった、したがって消費者米価も上げずにいくと、こういうふうに理解してよろしいかどうかですね。
仮に、これは大蔵省が主張していると言われております四％になってまいりますと、一等のベースで一類、二類、三類、四類とも全部順ざやになってくる、五類だけが逆ざやで残る。こういうふうになってまいりますと、食管法の建前あるいは食管制度の建前が大きく崩壊する。これは、食糧庁がいろいろな管理経費をかけてまいりましても、食管法の生産者から買った価格よりも低く消費者に売り渡すという建前は完全に崩れてしまう。これは、もう農業団体が売っている、あるいは商社が売っているのと同じで、農民から買った値段よりも高く消費者に売るということであったら、これは食管会計の建前というか、原則というのですか、そういうものが大きく崩れてしまうのではないかと思うのですね。そういう点で、私はやはり食管制度における逆ざや解消とはいいましても、それが逆転するような事態というものはあっていいのかどうか、これは非常に食管制度の原則を崩壊せしむるものじゃないかという懸念を持つのですが、この点はいかがですか。
私ども、パーセンテージは一切まだ頭に置いておりませんが、先生御指摘の二％とか四％という水準を考えますと、現在一類で売買逆ざや、これはむしろ順ざやでございますが、順ざやが四百八十円程度のものが、二％だと八百円段階くらいまで上がってまいります。四％なら千円を超えるような順ざやになってまいります。それから二類は、二％、四％いずれも、今までほとんどゼロのものが三百円とか七百円とかいう順ざやになってまいります。三類につきましては、現在六百円前後の売買逆ざやがございますが、二％程度でもまだ三角の二百円ダウン、四％になると三類も順ざやというような数字になろうかと思いますが、これはあくまでも仮定でございまして、計算上の数字で申し上げたわけでございます。
例えば一等のベースでまいりまして、一類、二類、三類、四類、五類とございますが、これが仮に二％消費者米価が値上げをされた場合、あるいは四％値上げをされた場合、どういう売買逆ざやの数字がおよそ推定されますか。
運輸大臣にお尋ねをしながら、具体的に順次進めてまいりたいと思います。
 関西国際空港は、成田空港のあの苦い経験を踏まえながら、何としても地域社会との調和なりあるいは共存共栄ということを一番大事な建設への構えとして取り組んでいこうというようなことで、必要かつ十分な地域整備をやって、単に空港が立地されるということではなくて、そうした地域社会との関係についてはとりわけ大事にしていきましょうということでもって、運輸省、建設省あるいは国土庁など十省庁の関西国際空港関連施設整備連絡調整会議が設けられました。今申しましたような地域整備を強力にひとつ推進をしていこうということで設置されたわけでございますが、各省庁に伺ってみたりあるいはまた関係者の意見等を聞いてまいりますと、どうもそうした総合調整と申しますか、なかなかにこの地域整備を統一して推進していくという強力な構えになっていないのではないか、実はそんな気がするわけでございます。これは後ほど具体的に触れてまいりたいと思いますが、そういうことでありましたならば、せっかくの本格的な空港が所期の目的どおりにはなかなか進みがたいというようなことが実は懸念されるわけでございます。
 特に、そうした地域整備等について、何といっても十省庁の空港建設の一番の衝たる運輸大臣でございますので、その辺遺漏のないように十分な体制でもって具体的に推進をしていただきたいということで、ひとつ大臣の御所見なり御決意を承りたい。