不動産の媒企業者と消費税の関係についてちょっと伺いたいんですけれども、最近サラリーマンが家を借りたり買ったりする場合、媒企業者に依頼する。どう考えても一人ぐらいでぼそぼそやっていて年商三千万円以下としか見られない業者が、宅建法で決めた上限を超えて三％の消費税を取るというケースが間々あるわけなんですけれども、これは宅建業法から見て合法なんですか、違法なんですか。
お答えいたします。
 障害者の移動、交通対策につきましては、関係各省の取り組みに加え、障害者の自立と社会福祉参加の観点から、厚生省といたしましても、個別には障害者の住みよい町づくり事業や身体障害者社会参加促進事業などを実施しているところであります。身体障害者の社会参加の促進を図る観点も含め、通行料金割引自体については、当該料金のあり方に責任を有する主務官庁において検討をされるものであると理解しております。
何回も出しているんですね。昭和四十二年、四十八年一四十九年、五十一年。運輸省鉄道監督局長あて、厚生省の三名の局長の方が、内部障害者だけ除かれている、身体障害者福祉法上の範囲に含まれているにもかかわらず当該優遇対象となっておりませんということになっているんですね。建設省の有料道路料金については要望はないんだけれども、これはやっぱり同じ交通上の優遇措置として鉄道運賃と横並びと考えていいんじゃないですか。
基本法の二十三条並びに福祉法の第三条で国及び地方団体の責任が決められていまして、これは身体障害者全体に対する施策なんですね。
 それで、私も調べましたけれども、税の控除、公営住宅の入居資格、雇用促進法の適用、自治体の医療費助成誰々、内部障害者だけ区別したのはないんですよ。ただ一つあるのは交通関係なんです。鉄道運賃と有料道路利用料金、ここだけ内部障害者はあかんということになっているわけだ。厚生省は運輸省に対して、内部障害者にも適用すべきだ、鉄道運賃について、そういう要望を出したことがありますね。
お答えいたします。
 厚生省としては、身体障害者福祉法に規定します各種施策については、例えば点字図書館は、視覚障害者の利用に供するものであるなど、身体障害の種類等に応じた個別の需要にきめ細かな対応を行っているところであります。基本的には、いわゆる内部障害者も含めた身体障害者全体を対象としているものでありまして、類型的に内部障害者のみを対象から除外しているものはないと考えております。
厚生省、来ていますか。――心身障害者対策基本法、それから身体障害者福祉法がありますが、身体障害者に対する福祉対策の中で各分野でいろんなものがありますね。その中で、内部障害者には適用しないというようなものがありますか。また、差別する法的根拠がありますか。
今お話がございましたように、有料道路通行料金の身体障害者割引制度につきましては、自動車の運転装置の改良、それからノークラッチ、パワーステアリング等の普及によりまして、従来は自分で運転することが極めて困難であった肢体不自由の方々が自動車を運転することが容易となり、その数も増加してきた状況を踏まえまして、昭和五十四年六月から、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち主として足の不自由な方について、みずから自動車を運転する場合に有料道路の通行料金を五割引きとする制度として設けられたものであります。それから六十一年の十二月からは、手の不自由な方がみずから自動車を運転する場合も対象とすることとし、適用範囲の拡大を行ったわけでございます。
 この制度は、これらの方々にとって自動車はいわば移動のための不可欠な足がわりであり、自動車を運転する場合、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難を伴うために、一般道路より走りやすい有料道路を通行せざるを得ないことが多いから特に設けられたものであります。それから、この件につきましては、肢体不自由の方が運転する場合には走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましいという判断が働いています。
 なお、この割引措置は、償還主義のもとで、他の利用者からの負担によって行われるために、割引制度につきましては一般利用者の理解と協力が前提でございます。
だから、そういうような審査資料というものは高検単位にあるのか、著名な事件は法務省に来ると思うのですけれども、それが一件一件についてどういうような状況で無罪になったかということを明らかにしなければ、今後の捜査全体の反省にならないわけですよ。ことに今後再審の問題が出てくる、監獄法の問題が出てくるということになれば、その点が当然あれなんで、これはよく司法研究の課題なんかになって裁判官や検察官が勉強しているのもありますけれども、そういうものをきちんと出してもらわないといけないですよ。
 それは各高検単位にあるというなら、それを全部集めてきて一件一件全部、名前はいいですよ、著名な人、公知の人は別として、そうでない場合ＡＢＣでいいけれども、具体的な資料をちゃんとつくってごらんなさいよ。そういうふうにして検討しなければ無罪は後を絶たないですよ。ただ、日本の場合の無罪の考え方と、英米法流の無罪の考え方と違いますからね。そこら辺のところは確かに問題があると思う。藤永君に言わせれば、おおらかな起訴だということを言っているけれども、藤永君はきょうはいないな、どうしたんだ、藤永君に後でいろいろ聞くことがあるんだけれども、きょういないのか、連れてこいよと言っちゃ悪いけれども、任意同行じゃ悪いけれども、ジュリストのあれを聞くんだから。そういうことをちゃんとしなければいかぬということが一つ。
 それからもう一つ、いま刑事局長が言われた通例の事例というのは一体何なんだ。通例の事例の場合に何とかかんとか言っているが、無罪になる通例の事例というのは一体どういうことなのか。前の問題が一つ、後の問題が一つ。