さきに述べましたように、本年は六月にブラジルにおいて地球サミットが開催されます重要な年であり、先日の地球環境賢人会議においても、日本に対し地球サミットにおけるリーダーシップが強く求められたところであります。発展途上国においては経済開発や人口の都市への集中等に伴い、かつて先進国で発生したような公害問題や自然破壊が顕在化しております。このような問題に対し、日本を初めとして先進国は積極的に貢献していく責務を有しているわけであります。
 特に我が国は環境対策等の分野において貴重な経験と技術力を有しており、資金、技術、人材の面で積極的な支援と協力を行うことが求められております。今回追加されます新規業務として、事業団が昭和四十年の設立以来、公害防止事業を中心に蓄積してきた情報、ノウハウ、あるいはこれから新事業を通じて蓄積していく情報、ノウハウの中で発展途上地域の公害防止対策等に役立つものを提供する事業があります。まことに時宜を得たものと考えます。
 そこで、環境庁は開発途上地域への技術協力について、事業団の活用を含めて一層強化していくべきと考えますが、長官の御所見をお伺いしたいと存じます。
事業団が今回導入しようとしております地下水汚染対策事業に対する融資でございますが、これはただいま水質保全局長からお答え申し上げましたように、我が国における地下水汚染の現状にかんがみまして、地方公共団体によるところの事業者に対する行政指導等と相まって、事業者の地下水汚染防止対策事業への取り組みを促進させようということを目的としたものでございます。この制度の活用によりまして、地下水汚染の拡大防止また浄化対策が進められ、行政の監視また規制といったような未然防止策とともに、地下水質の保全に寄与するということを期待しているものでございます。
 次に、融資対象事業でございますが、汚染された地下水の拡散を防止するために、水ガラス等の地盤の凝固剤を注入し地下水の流れを遮断するといったような遮水事業、また地下水を揚水しまして、曝気処理また活性炭処理によりまして有害物質を除去する事業といったようなものを対象にすることを想定しているわけでございます。
最近では地下水がトリクロロエチレンなどの有害物質により汚染され、住民の健康に直接かかわる問題として国民の関心が高まっております用地下水の汚染防止対策、実際に汚染が生じた場合の浄化対策が重要な課題となっております用地下水は一度汚染されるとその回復が容易ではなく、また井戸水を飲用している場合もありますので、万が一汚染が生じた場合は住民の健康を守るために速やかにかつ効果的に対策が講じられる必要があります。
 そこで、以下地下水汚染対策の推進に一層力を入れるべきとの観点から質問いたしたいと思います。
 全国的な地下水の汚染状況はどうなっているのか、また汚染が生じる原因は主として何なのか。地下水汚染対策事業に対する融資制度は地下水対策全体の中でどのように位置づけられているのか、また融資対象としてどんな対策を推定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
考え方としては今回の総合対策で一歩を踏み出していただいていると思います。思いますから、やっぱりここはもう国民も国会議員も、それからいろいろな言論界も、このことについては早く解決をと。そうしないと、本当に後ろめたくて地球環境どころの話じゃないんです。そこのところをひとつぜひお考えいただきまして、一歩踏み出したものは二歩、三歩と踏み出していただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わります。
和解ということになりますと、私は法律の専門家ではございませんけれども、ちょっと考えてみましても、国民に害を与える何らかの原因があって害を与えられた人がいたという場合に、その害を受けた人に国が補償する。すなわち、国民全体で補償する、どこまでやるかという大変基本的な行政のあり方の問題が出てくると思います。
 ですから、そういう中でどこまでできるのかということで、昨年来、私就任いたしましてから財政当局に必死で交渉いたしまして、限界ぎりぎりを踏み出すぐらいのことをやらないといかぬということで総合対策の予算獲得の交渉に当たりました。そして御理解をいただいて一歩踏み出したという格好で総合対策をやらせていただいているわけであります。なかなか行政の取り組み方としては限界があろうかと思います、先生も行政御出身でございますが。というような素人なりに考えを持っております。
 そのような中で、私どもとしては許された範囲内で最善の努力をして、解決に向けて努力をするのが我々の責務であろうというふうに考えております。
済みません、アレンジが悪くてちょっと残ってしまったんですけれども、大臣、さっきの和解の問題で必ずしも最後まで御答弁いただいていないんですけれども、ぼつぼつこれは考えていただきたい、もうこれだけ裁判所の勧告的な意見が出ておりますので。どうでしょう。こういうものをいつまでも引きずっていくということでなく、やっぱり世界の環境問題にこれから取り組もうという環境庁ですから、自分の国の国民を大事にしてほしい。まず自分の国民の一番苦しんでいるところを早く解決してあげよう、そういうお気持ちでこの問題はぜひお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
新潟県におきましても、基本的には仰せのとおり事業の実施を予定しているところでございます。
 ただし、中公審答申でも指摘されているところでございますけれども、阿賀野川流域におきましては、メチル水銀暴露の状況等水俣湾周辺とはさまざまな状況の違いがあるということも事実でございます。実情に合った取り扱いをしていく必要があるというふうにも考えており、これらの点を踏まえた具体的な取り扱いを現在新潟県と協議中でございます。
今回の安全二法の改正による快適な職場環境の形成につきましては、労働安全衛生法が適用されるすべての業種の事業場が対象となっているところでございまして、工場やオフィスだけでなくて、建設業や林業等の屋外の作業現場も含まれているところでございます。ただ、建設業、林業につきましては、オフィスあるいは工場といったところとは異なった制約があることは十分承知はしているところでございまして、これらの職場の快適化につきましても、その制約の中で働きやすい職場のあり方を考えていくべきではないかなというふうに理解をしているところでございます。
 それから、御指摘の緊急時といいますか救急体制といいますか、そういった点につきましては、労働災害を防止する上でも非常に重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございます。
 現在、林業・木材製造業労働災害防止協会という協会がございますけれども、ここの協会が行っている現場安全パトロールにおきましては、こういった救急連絡体制が確立されているかどうか、末端まで徹底されているかどうかというようなことまで詳細にチェックをすることになっているところでございますけれども、さらにそういった協会を通じまして実態の把握に努め、必要な指導を進めていきたいというふうに思っているところでございます。