大臣は問題の所在を十分御認識ではなかったようでありますが、これはきょうは時間の関係で、吉國さんあるいは長官もいらっしゃるから私の言わんとしたことはおわかりになったと思うので、後から大臣によく教えておいてください。
    〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 それから、補助金の交付金化について聞いておきたいと思いますが、農林水産省関係でいいますと農業委員会――これから大臣答えてもらうのが農業委員会のお話です。あるいは病害虫防除あるいは漁業調整委員会関係の補助金が、今度は補助金でなくて定額交付金になる。これはいずれも、農政にとってあるいは水産行政上重要な役割を担ってきたものばかりですね。
 そこで、これらの定額交付金が各県に対して今度は配分されていきますが、この配分基準というのはどうなるのか、これが一つです。これは大蔵大臣。それから、各県の特殊事情というのが、年ほども言いましたようにいろいろばらつきがありますので、この面を十分カウントするお考えがあるかどうか。これが第一点のお尋ねです。
 第二点は、定額交付金化した場合に、例えば今と違って大変大きく経済事情が変化をする、また物価が大幅に上がる、こういうふうなファクターが生じた場合に、これは当然のことながら事務執行に大変支障を来しますね。そういう場合に、交付金を率直に言えば増額をする、こういうことでないとこれはたまりません。こういう点については大蔵省としてお約束いただけますね。農林大臣にも同じようにお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 農業委員会等の交付金についてどうかというような御質問だと思いますが……（島田委員「いやいや森林組合。吉國さんが答えたのに対して、大臣としても答えてもらいたい」と呼ぶ）これは実は率直に言いますと、今林業が大変不況にあります大きな問題の一つは、経営規模の拡大が難しいわけであります。大体日本で、私の記憶では五町歩以下が九七％、それを一体どのように経営規模を拡大するかという御質問でございますが、日本ではなかなか難しい。そういう場合に、森林組合がこれを取り扱うということで大変重要な役割を持っている。これは理解する。そんなことで、今吉國審議官が言ったようなことで、厳しく、検査をおろそかにしないような形で頑張りたい、こう思っております。
大臣、これは今度地方交付税で手当てされるわけですね。ですから、ここのところはひとつ、予算の段階できちんと大臣からも自治省に対して地方交付税として万全を期してもらいたい。そういう事情が末端にもあるということの私の指摘をぜひ受けとめて、廃止に伴う地方交付税への切りかえに際してやはり特段の注文をつけておいてもらいたいと僕は思いますが、どうですか。
森林組合につきましては、林業を取り巻く非常に厳しい諸条件のもとで、先生からお話のございましたような種々の問題が出ておることは事実でございます。私どもといたしましては、林業の発展のためにも、またあるいは林業地域の地域社会の発展という見地からも、森林組合の活性化を図っていくということが非常に大切な仕事であるというふうに思っておるわけでございまして、今回の検査旅費の一般財源化ということにつきましては、これは地方の一般財源の中で適正に実施していただくように十分都道府県にもお願いをいたしますほか、森林組合の育成という観点から、必要な予算措置等については従来からもやってきておったつもりでございますが、今後とも状況の推移に応じまして必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お尋ねのございました農林水産関係の団体の検査旅費につきまして、都道府県に対して補助を行う規定がそれぞれの関係法律に設けられておったわけでございますが、お話がございましたように、長年の間都道府県の仕事として、いわば溶け込んで定着をしておる、こういう理解のもとに今回一般財源に移行するという形で規定の改正が提案されておる、こういう状況に相なっておるわけでございます。
 検査が非常に重要であることはただいま先生御指摘のとおりでございますので、それぞれの関係法律にきちんと検査をすべきであるという規定はこれからも残ってまいるわけでございますので、その法律に即しましてきちんとした検査が今後も行われるよう、関係都道府県等に対しまして十分お願いをし、万々そういった検査がおろそかになるといった事態がないように措置をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
具体的な事実については、いま私が指摘をする時間がないから、また全体を通じて申し上げたいと思います。
 そこで、第一番目は、新年度の予算を昨年に引き続いて編成をしたわけですが、その予算編成の過程を通じまして、本年度の予算は非常に大きな質的な転換をしたのではないかと言われておる点は、いままで質疑応答があったとおりであります。これは、国民生活とか福祉の問題よりもむしろ軍事予算、その方にウエートを置くような、そういう一歩を踏み出したのではないか、こういう議論があるわけであります。それから、いま国民生活の観点から言って、社会保障や福祉の位置づけをこれからどうするかという問題があるけれども、その問題については、鈴木内閣の方針としては確たるものがないのではないか、ぐらついておるのではないか、その場当たりではないか、財政主導型ではないか、財政再建というそういう至上命令を掲げて、国民生活、福祉をないがしろにするものではないかという国民の疑惑があるわけであります。不安があるわけであります。私は、それに対して鈴木内閣はきちっと答える責任があるだろう、こう思います。
 具体的な問題で私は順次進めてまいりたいと思うのですが、一つは、年金のスライド制に関する問題です。五十六年度予算に関係いたしまして、年金のスライド制に関する問題であります。
 経済企画庁長官に最初にお尋ねいたしますが、いままでの質疑応答を通じまして、政府の見通しの消費者物価、五十五年度六・四％、これでも定期預金の利子との関係で言えば高いわけです。それは外国は二けただと言うのですが、これはそれぞれの政策の失敗あるいはしわ寄せの結果であって、そのようになったならば日本は大変です。たとえばアメリカは、ベトナム戦争では百兆円以上のドルをたれ流したわけです。産業構造が変わったわけです。国際競争ができなくなったわけでしょう。その中で日本の商品が進出していったわけです。だから、自由競争原理を原則とする相互のいまの体制の中において大きな矛盾に逢着をいたしておると思うのです。六・四％でも高い。高いのに、七％を絶対に達成しますというふうにしばしば政府は言明したわけですが、これも達成できない。
 現在、最も近いところの情勢分析では、年金のスライドとの関係があるので申し上げるのですが、経済企画庁は、五十五年度内の消費者物価の上昇をどのように分析をしておられるかという点についてまずお答えいただきたい。