御指摘の不審船につきましては、海上自衛隊において発見されたものであると承知しております。
 警察では、二十三日十五時十分、内閣官房から警察庁警備課に通報を受けているところであります。
警察庁の方で、二十二日午後には既に、不審船が日本海にいるという情報をキャッチしている。当然これは、海上保安庁あるいは防衛庁にも連絡があるはずでありますが、この点いかがですか。
御指摘の件につきましては、関係府県警察におきまして、集団密航事件の多発等現下の情勢を踏まえまして、平素、沿岸警備の強化を行ってきております。その一連の警戒措置につきまして、新潟県警察における措置状況が報道されたものと承知しております。
防衛庁としては、御指摘の報道のような事実関係については承知をしておりません。
 いずれにしろ、きのうの不審船については、通常の我が方の警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが発見したものであります。
 また、警察庁からはそのような連絡は何ら受けておらないところであります。
防衛庁長官、また自衛隊、海上保安庁の皆さん、大変御苦労さまでございます。御努力に心から敬意を表するところでございます。
 若干、御報告を伺いまして御質問をさせていただきます。
 まず第一に、防衛庁の発表では、二十三日に不審船が日本海にあるという情報が入ってきた、こういうことですが、けさの読売新聞の記事に、新潟県警によると、二十二日の午後、正体不明の不審船が日本海にいる、こういう情報を警察庁から受けて、佐渡島を含む沿岸部の警察署に海岸線の警備態勢を強化するよう、また機動隊の一部も動員をしていた、こういう記事が出ているわけでございますが、先ほど警察庁にこの点を確認いたしました。事実のようなんですが、としますと、防衛庁が不審船を発見したのは二十三日、丸々一日情報収集がおくれている。警察庁の方は二十二日に既に掌握をしている、防衛庁の方は一日おくれの二十三日、この点、御説明を願います。
まだ北朝鮮と確定をしたわけではございませんので、事態がもう少し判明してからしかるべく考えなければなりませんが、いずれにしても、我が国の法令を犯したということは事実でございますから、当然のことでございますが、その犯人の引き渡し、そして国と国との関係におけるしかるべき謝罪等々の要求は、していくことは当然のことだろうと思っております。
政務次官がおられますので、最後に政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。
 まだ不審船二隻の国籍が判明していないということでありますが、判明した時点で、どのようにその国に対しての態度を外交的にとられるのか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどから、自衛隊法の九十三条に基づいて、海上保安庁法の第十六条、十七条の一項、十八条ということで、船舶検査を行うことができる、三等海曹以上の自衛官の職務執行について準用するということでございます。
 これは運用局長で結構なんですが、初めて海上警備行動というものが実施をされたのですけれども、もし停船をして海上自衛隊員がこういう活動をするということになったときに、今までこういう訓練をしているのですか。一度もなかったことなのに、船舶検査の訓練をしているのかどうか。訓練していなかったらなかなか難しいと思うのですね。その点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
今の限りにおいては、法律的には可能だということでありますけれども、私どもは、いたずらにトラブルを起こしてこの問題を処理するということは正しくないと思いましたから、説得を続けて、警告射撃をして、根気よく粘った、しかし、ついにそれは相手の聞き届けるところではなかった。こういう点で、こういう今回の経験則を踏まえて、私どもも、こういう場合にどうしたら一番実効性が上がるかという点については、大いに反省と検討をしなければいけないところだ、こういうふうに思っております。
北東公庫が政府関係機関としてどのような使命のもとにこのむつ、苫東事案に関与したかということにつきましてお答え申し上げます。
 北東公庫法第一条というのがございまして、北東公庫は、北海道、東北地方における産業の振興開発を促進し、長期の資金を供給することによりまして民間の金融を補完することを目的とするといった趣旨の規定がございます。この規定を受けまして、業務方法書におきまして、本公庫は、その業務を行うに当たっては、政府の北海道または東北地方の開発政策に順応せよと書いてございます。
 北東公庫法が国会で最初に審議されました昭和三十一年五月、国会の附帯決議がございました。附帯決議にどう書いてあるかと申しますと、当時は北海道開発公庫でございましたが、「北海道開発公庫の投融資計画は不明確である。政府は速かに北海道総合開発第二次五ケ年計画を策定し、開発公庫の対象となるべき投融資計画を明確にすること。」とされました。
 この脈絡がずっとございまして、この中で全総計画が後につくられてまいりました。
 新全総計画におきましては、趣旨としては、過密過疎及び地域格差の問題を解決しなければならないとして、新しい開発方式を記しました。これによりますと、各地域の特性を生かした自主的、効率的な大規模開発プロジェクトを計画して、これを実施することによってその地域が飛躍的に発展し、漸次その効果が全国土に及び、全国土の利用が均衡のとれたものになるという方式として示されました。その事業主体に関しましても、公共、民間の混合方式等について検討することとされ、後々その計画の流れの中で、北海道、東北地方に、この苫東地区あるいはむつ地区に大規模工業基地を建設することが明記されてまいりました。
 そういった流れでございまして、北東公庫法第一条に規定されております事柄、これを我々の使命とし、以後、ただいま申し述べましたような流れの中で北東公庫がこの両事案に関与することになったということができようかと存じます。