この問題は、補助金制度全体の問題であろうかと思うのでありますが、要するに学校という機関に対して補助する、いわゆる機関補助と一般的に言われておりますが、そういう補助が妥当なのか、あるいは生徒一人一人、結局は父兄の負担でございますが、そういう個人補助が妥当であるかということにつきましては、補助金の制度上いろいろな問題がある、議論もあるというようなことで、両者を併存させるのは大変問題があるということで授業料に対する直接補助というものは一応取りやめた、こういうことでございます。
財政事情等、その他の要因もあったと思うわけでございますが、財政事情等からして両方を確保することは容易なことではない、当面は経常費助成に全力を傾けるということでそちらの方は取りやめた、こういうことでございます。
財政再建の問題は、やはり国民にどう理解していただくか、私は長官の言うとおり、すぐに行革が結びついてこれだけの効果をどんどん上げていくとは思っておりません一ただ、そういう理解をどういうふうにしてやるのか。やっぱりむだを省いていっている姿をどう理解させるかということについては、もう少しＰＲをし理解を深める努力を期待しているものであります。
 時間がだんだん迫ってまいりましたので少し各論に入らせていただきたいと思います。
 一つは、特殊法人の整理合理化の問題であります。今度の案についていろいろな批判があります。しかし、私はよくやったなあという率直な気持ちを持っております。そこで、この特殊法人の問題について宇野長官も言っているとおり、民間の経営原理というものを導入する、あるいは民間の活力をやっぱりこれに導入するんだということを強く言われております。そこで、私は特殊法人が機能をもう少し弾力的に発揮できるにはどうするかということをぜひ考えていただきたいのでありまして、それに関して私は二、三の所見を申し上げて御意見を承りたいと思っています。
 一つは、もう時間がありませんので非常に簡単にお願いしたいんですが、実際見てみますと理事という職の下に部長というのがあり、ところによっては部の次長というのがおる、要するにそういう姿でいいのか。理事が現場をやっぱり持つ、理事兼部長というようなかっこうで、何かやっぱり理事の人が現場を持つということが必要でないのかと思っております。というのは、さらに今度民間人を五割以上役員に入れるとして民間人が入ってきた場合に、現場も知らないで単に部長の上に理事ということで、果たして活力ある能力を発揮できるんだろうかと私は疑問を持っています。やっぱり、現場と密着するようなかっこうでこれを運営していくことが、現在見ておっても私は公団、公社の運営についてはそういう感じを深くいたしております。その点についての長官の御意見を承りたい。
 それからもう一つは、民間人を入れるんだというんですが、民間人でやっぱり五十前後の本当に働き盛りの人が来るときに、一体具体的に、非常に変な話で恐縮ではありますが、給与問題というものが、給与水準というものがどういうふうに一体なるんだろうか。ボーナスを含めて——民間のそんな有能な人が果たして来るんだろうか。定年でやめられた方が来るのは別でありますけれども、そうでない、恐らく長官が五割以上の民間人を登用するような形で活力を与えたいと言っているならば、その点をどういうふうに具体的にお考えになるのか、これは老婆心ながら申し上げておきたいんであります。
 それからもう一つは、大蔵省の主計局の次長がお見えになっておりますが、公団の実際の運営を見まして、公団がもう少し機能を発揮し機動的に運営できるために、予算統制というものを各省とは違うようなかっこうで弾力的にもう少しやれないんだろうか。つまり、公団の場合には、各省に監督官がおって大蔵省と接触をし、その監督官がまた公団を見る。各省の場合には大蔵省と各省が直結する、間に一つ入ってまあ主務大臣というものが監督するわけでありますが、私は給与あるいは交際費というようなものは、これは徹底的に主務大臣なり大蔵省が統制すべきであると思いますけれども、事業費についてはかなり弾力的な運営というものをもう少し考えてはどうか。私はこの点についてはもう少し具体の例を申し上げればよかったんでありますが、もう時間もありませんので、これは大蔵省の主計局次長の方から御答弁を願いたい。
 それからもう一つこれに関連して、認可法人というのがあります。今度の改革案については認可法人、準特殊法人については触れられておりません。これは恐らく行政管理庁の権限の外にある問題であり、各省それぞれおつくりになるわけでありますが、御案内のとおり四十二年に特殊法人の設立抑制、それ以来百十一の特殊法人があるわけでありますが、そのとき二十五の認可法人が私の調べでは五十四年現在では四十一になっています。特に四十八年以降設立したものが十九あります。これはどこも見るところがなくて各省が見ているわけでありますが、実はこれは予算査定の段階で決まるんじゃないのか。たとえば総合研究開発機構というのは要求するときには特殊法人で出しましたが、それがだめになって認可法人になっている。ほかにも例がございます。要するに特殊法人というものが認可法人という形式に変わっていくんじゃないのか、それが特殊法人の整理問題とどういうふうに結びつけて考えたらいいのか、その辺が私にはよく理解できません。
 ここで禿河さんにお聞きしたいのは、この認可法人を予算を査定して補助金なり交付金なりそういうものをやるんでありますが、予算査定のときにどういう方針で、あるいは行政管理庁あたり何かこう連絡をとりながらやっていくのか。今後のこの認可法人の設立の方針というようなものがかなり確立したものがあるのかどうか。
 それからついででありますが、ことしの予算でやはり認可法人というものが幾つできているのか、そんなものをあわせてお答え願いたいと思います。