今やりとりをいたしましたように、アスベストは危険なものだという意味でアメリカは全面禁止の方針を検討していること、これは大臣には釈迦に説法だと思いますが、スウェーデンやデンマークなどの資料を調べてみると、一部の用途を除いてやはり全面禁止というふうな政策をとっているわけです。日本は、全部がしているとは思わないが、まだまだ使うという方針をどうやってクリアするのかという努力をしているようなところもある。そういう意味では、今度の法改正というものを機会にして政府が禁止の方針に誘導していく必要があるのじゃないだろうかと私は思うのです。
 大臣、これはあしたから全部やめろといったって無理な話ですから、一つの例として、紀元二〇〇〇年までには何とかする、全面禁止の方向に持っていく。これは例えばですが、そのために切りかえられるものについてはほかの代替品に切りかえていくとか、それから不必要なアスベストの使用というものはやめる、あるいはクロシドライトの使用をやめるとか、全部吹きつけをやめるとか、家庭用電器製品をやめるとか、とりあえずそこから始まって、それで代替品があるものについては一定期間の後使用を禁止していくとか、あるいは代替品の開発が十分可能なものについては何年までに開発をしてかえていくとか、そして一定の目標を立てて、二〇〇〇年なら二〇〇〇年ということで全般的にひとつかえていこうじゃないかというふうなプログラムをぼつぼつお考えになることが必要じゃないだろうか。二〇〇〇年というとかなり長いので、私自身の提案もそれじゃ悠長だとおしかりを受けるかもしれません。しかし、現実対応のことを考えてみれば、やはりその辺のところは真剣に考えてみる、そういうプログラムも立てて、自動車排ガスじゃないけれども、ある種の追い込みをしていくというふうな努力目標が必要ではないだろうかと思いますが、その点についてはどういうお考えを持って本法案を提案なすったのか、大臣の御所見をいただければ大変ありがたいと存じます。
しかし、今の課長の発言はもちろんそれはそれで置いておいて、管理濃度ではなくて、なくてとは言いませんが、管理濃度を許容濃度に、国際的にはそうなってしまっているわけです、また、そういうふうな傾向が強いわけですから、そういうことも考えてなさるんですねということを、ちょっと畳みかけた質問で恐縮だったのですが、二つをお尋ねしたわけでございますが、そのとおりだと考えてよろしいですか。
変えるということではなくて、先ほど申しましたように、我が国の基準濃度につきましては一応管理濃度で労働安全衛生法は設定してございまして、その管理濃度を国際的な動向を踏まえて下げていく、こういうことでございます。
郵務局長の立場としてお答えする前に、私個人の職歴等から申しまして、第二臨調が発足して以来、あちこちの部局を渡り歩いておりますが、臨調対策、行革審対策、常に何らかの形でかかわっている最後の一人となりましたので、そういう意味では非常に思いが強いのですが、力を込めてお答えしたいと思います。結論として、私ども全力を挙げて挙省体制でもって、あるいは各界の大勢の方の力を得ながら現行の国営事業の形態を堅持しなきゃいけないというふうに考えております。
 大体、八年ほど前からいろんな問題に対応してきたわけですが、今郵便、貯金、保険のいずれの事業も基本的にそのまま生々発展しているということは、やはり私どもの携わっている仕事というのは生命力があったんだろう。これほどこの何年かの間にいろんな変革があった、世界的にも国内的にもあった中で、郵政三事業がここまで着実に伸びてきたということは、仕事の中身自体が生命力があったんだ、支持を得ているんだということで、これを変にしてしまっては、歌の文句ではありませんけれども、後になってなくしたものを思い出すということになってはいけないというのが基本的な私の考えであり、また、後輩たち、部下たちもそういう意味で徹底的に訓練、指導をしているところであります。
 そこで、今申し上げた精神的な心構えを少し理屈っぽく若干申し上げますと、やはり郵便事業の経営形態につきましては国民全体の利益のためにはどうあるべきかという視点から検討するということが第一でなければいけないというふうに考えております。
 郵便事業は、為替、貯金事業及び簡易保険、郵便年金事業、いずれも私経験しておりますのでわかりますが、三事業一体的にサービスを提供することによりまして、不採算地域も含めて全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて国民生活に不可欠な基本的通信手段を有効かつ適正に提供できると考えております。また、この郵便局ネットワークを最大限活用して地域社会の振興に貢献することこそが郵便事業を初めとする郵政事業の重大な使命であるという認識は日々増しているところでございます。もし仮に郵便事業を民営化し、郵政三事業をばらばらにしてしまいますと、国民共通の貴重な財産とも言うべき郵便局ネットワークの本来の機能が失われてしまいまして、例えば不採算地域においてサービスダウンが生じる。そんなことでもって我が国の将来に大きな禍根を残すことになる、取り戻すことはなかなか難しいということになろうというふうに考えております。
 また、このことをちょっと国際的に見てみますと、やはり最近痛感しているんですけれども、どうも郵便というと国内と言いがちですが、郵便というのは万国郵便条約などに基づいて一元的なネットワークを維持していくために、どこでも国またはこれに準ずる機関、国に準ずる機関と申しますのは公社または一〇〇％株式を国が保有している株式会社のことですが、によって運営されているわけでございます。そういった点から見ても、今の国営事業の形態というのは意義があり合理性があるというふうに考えているわけでございます。
 郵便事業を所管しておりますので言い方があれですけれども、郵務局長に着任して以来日増しに痛感することは、やはり郵便事業というのは郵便局の仕事の核である、そしてそれが郵政事業の根幹だ、ひいては郵政行政の基本をなすものだというふうに確信しております。そういう意味で郵便事業の経営責務を担う者として、先ほど申し上げましたように常に国民全体の利益は何かという視点から臨んで対応していきますと、やはり郵便事業を中心として郵政事業というのは現行の国営形態、もちろん時代の進展とともに改善すべき点は出てまいりますから、そういった点は早急に的確に直さなきゃいけない点はあるとしてみても、基本的に国営形態は堅持しなきゃいけない。これは大事な私どもの役目であり、そのことを絶えず各界に訴えなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。