お答えを申し上げます。
 ただいま、ある方法つまり人格を二分したらというような具体的な例を挙げて検討方法について御示唆があったわけでございますけれども、ただいま法務省の方からもお答えがございましたように、いろいろな方法があり、いろいろ一長一短もあろうかと思います。私どもの立場からしますと、先ほど先生からの御指摘もございましたように、立候補の自由の原則の尊重というものはやはり忘れてはいけない問題で、これは踏まえてかからなければいけないと思いますが、そういう立場に立った上でどういう方法があるのか、法務省の方のお考えともあわせていろいろ研究はしてみたいと思っております。
ただいま御指摘のように、だれでも自由に立候補できるという状態を維持しながら、なお裁判官の弾劾手続がうまくいくという、両立をさせる観点から事柄を解決していかなければならないことは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、この問題を解決するにはいろいろな方向からのアプローチの仕方があろうかと思います。公職選挙法の面から何か手直しをするというふうなことも考えられなくはないでございましょうし、また、弾劾手続の中でいわば一種の倫理的な処分をするという手続を設けることも考えられますでしょうし、また、訴追を受けた場合には公職選挙法の九十条の適用がないというふうに規定をするという方法も考えられようかと思うわけでございます。そのいずれについてもいろいろと長所、短所があるわけでございますので、その点を何か一番うまい方法で解決するということを関係機関とも相談の上研究してまいりたいと思っております。
もう一回申し上げますと、たとえば裁判官の場合について、立候補した途端に裁判官たる人格が消滅するということに対して、法改正をするのに、裁判官がやめる意思を表明しなければならない、あるいは辞表を出してそれが受理されねばならない、そうしなければ立候補できないということになりますと、それが何らかの形で公務員の被選挙権を制限するような方向に乱用されるおそれもあると思いますので、私はそのような措置は望ましくないと考えるわけであります。
 それで、先ほどから申し上げておりますのは、人格を二つに分離して、片一方は立候補はできるのだ、だけれども依願退職なのか懲戒免職なのかということははっきりさせる、結論を後になってもはっきりさせるような法改正ができないかということをいま考えているわけであります。この点について、公職選挙法については自治省の御所管でありますし、また裁判官弾劾法については法務省の御所管でありますので、再度お考えをお聞きしたいと思うわけであります。
私は、公職選挙法の場合にはだれでも自由に立候補できますよ、これを大原則に振りかざしているものですから、立候補できないような方が届け出をすれば自動的にその職を失います、こう書いていると思うのです。裁判官弾劾法の場合には、裁判官の身分保障、裁判官というものは裁判官弾劾法によらなければ罷免されないのですよと、強固にその職を守っているわけであります。
 そこに今度のような問題が起こったわけでございますから、届け出れば自動的に身分を失うというのを、裁判官弾劾法による手続が進められている間はそこに若干の例外をつくることになるのではないかなと思いますけれども、そういう手続立法をすることがいいか悪いかという問題も含めて相談し合うような機会を私の方でも努力をしていかなければいけないのではないかなと思っているわけであります。
まず申し上げなければならないことは、さらに御指摘のような不祥事が起きまして、私どもといたしましては、国民の皆様に対し重ね重ねの不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる次第でございます。
 裁判官に対する懲戒制度の問題は、ただいま御指摘のとおり分限法と裁判官弾劾法にいわば分かれているわけであります。制度論といたしましてはいろいろな御議論があるところと存じます。この点につきましても改正すべきところがあれば当然改正しなければならないというふうに思っております。現在のところ私どもの事務当局といたしましては、裁判官分限法について特に改正の具体案ということはまだ検討はしておりません。
 それから申し落としましたけれども、旭川の水沼判事の事件につきましては先週の事件でございまして、きょうの裁判官会議で初めて御報告申し上げる予定になっております。それから、具体的に水沼判事に対する措置をどうするかということにつきましては、現在のところよく考えさしていただいている段階でございますので、その点もひとつお含みおきいただきたいと存じます。
昨年来為替市場での積極的な介入を行ってまいりました。その結果といたしまして外貨準備高が減少をしてきているという状態でございますが、外貨準備としてどのくらいの水準が適正であるかという点については、これはいろいろな条件、いろいろな考慮あるいはいろいろな見地から考えられる問題ではございますが、それだけになかなかその水準を定めるということはむずかしいわけでございます。これは内外経済の情勢いかんによると申し上げるほかはないわけでございまして、また、一義的にどういう水準であるべきであるということを決められるものでなく、そしてまた、あらかじめそういうものを設定しておくことが必ずしも適当でない問題ではないかというふうに考えます。
 そういう前提で、現在の百八十億ドル台というような外貨準備がどうかということになりますと、これは為替政策を遂行しその適切な運営を図っていく上で、この水準自体としては十分な水準である、こういうふうに申し上げることができると思います。
 さらに、今後介入する場合どうかというようなお話でございますが、御承知のように、アメリカの連邦準備銀行との間に結んでおりますスワップ協定、あるいはスイスの中央銀行との間にも最近そういう取り決めをいたしましたが、そういったスワップというような準備もあるわけでございます。まだこの準備は発動いたしておりませんが、そういうものもあるわけでございますし、さらには、今後のいろいろな条件にもよるわけでありますが、できるだけ積極的に外国から資金の導入を図る、そういうようなことも重ねることによりまして、さらに必要に応じて方法はいろいろ考えられる、こういうことであると思うわけであります。そういう意味で、私どもとしては現在の状態というのは全く心配をいたしておらない次第でございます。