先ほど来の質疑の中でも明らかになっておりますように、私どもも、この問題につきましても、条約締結時におきましては、国内法との関係においてもきちんと担保されるという、そういう確信を持ってきたわけでございます。
 しかし、先ほど来お話がございましたように、その当時想定もしなかったようないろいろな事情あるいは要素というものが重なりまして、今回こういうふうな法の改正をお願いしていることでございます。
 これ以外のほかの分野、局面において、安保条約との関係において法の不備があるか否かという御質疑でございますが、私どもは、全体といたしまして今条約上の義務を果たしていく法の体制というものはあるんだ、こう考えております。法の体制でもあるものと考えております、全体といたしまして。
事の大小で私も申し上げているのでは当然ございません。ただ、現実的に、その地方分権推進委員会の議が出て、機関委任事務をなくす、要するに地方に任されている国の基本的な作用を全部国でやろうということになる前に、これはまだ大分時間が残っているわけですから、だから、今長官がおっしゃっていたようなことを政府が以前もしておられたから、今のような問題が起こったのだと私は思うわけです。次に考えよう、あした考えようというふうに言っておられたから、今ここでこんなような事態になってしまったということなのですね。
 その中で、私は外務大臣にお聞きしたいと思っていたのですが、問いは、要するに、今回の駐留軍用地特措法に限らず、日米安全保障条約を担保していくために、国内法規の中で今回のような法の空白が生じ得るかもしれない制度がほかにあるかどうかについてお尋ねしたいのです。
いや、そうはいいましても、今、機関委任事務一般として国の仕事を地方自治体に機関委任しているわけですね。それで、それはいずれも国がやるべきことであるわけです。国防政策上は、防衛問題は国がやることかもしれませんけれども、各省庁それぞれ、本来国がやるべきことを機関委任事務として地方自治体に任せているわけですから、大きいか小さいかの違いこそあれ、それはやはり国がやるべきことを機関に任せているということでは同じなわけでございますから、法理論として議論するときには、やはりそれは地方分権推進委員会等の議論を経ながら整合性あるものにしなければならないわけでございますから、そうしますと、国がやるべきことと地方自治体がそれを拒否したときの手続、特に地方の場合は、地方住民から選ばれている地方自治体が、その責任において、自分としては反対をせざるを得ない、そういう場合があります。そういうときの訴訟制度等は地方自治法で現在決められているわけでございますから、これはやはり基本的には変わらないと思うのです。だから、機関委任が大きいか小さいかによって、それによって手続が変わるということではないのではないか。
 そういうことから、機関委任をどうするのかということが今地方分権推進委員会で議論されて第一次勧告が出されておるわけでございますから、やはり私たちはこれを見きわめるべきではないか、そういうふうに思うわけでございますから、どうかその点、問題が大きいからそんなものは見ないでやっていいのだというふうな議論には私は発展しないというふうに理解いたしております。
一般的な機関委任事務の件については、まさにそのとおりでございましょう。
 私が今申し上げていた、そして長官がお答えになろうとしておられることは、今現に機関委任事務として残っているものがあって、それが国の安全保障等国の基本的な作用にかかわるものがある、この場合のことのお考えを聞かしていただきたいと言っているのですが、長官、御意見をいただきたい。
ただいまの喜屋武委員の御意見並びに御質問を承って、一つは臨教審あるいは文部省の関係ではないか、こうも思うわけでございます。
 私も子供のころから性善説と性悪説の二つの問題、随分議論をしてきたところでございまして、人間は生まれながらにして善である、人間は生まれながらには悪である、いろいろなそれについての論争をしてきたことを思い出したわけでございます。とにかく、人間というものは本能、欲望というものを持っておるわけでございまして、この本能、欲望というものがいろいろな社会活動、経済活動、あるいは社会一般の公共に反するように向かないように、あるときはこれを抑制し、あるときはこれを慎むということが、ある面では教育でありまた治安問題である。そこら辺の問題と、性善説、性悪説というものをどう見るかということは、不敏にして今日に至るまでどちらの説が正しいかということは、いまだにはっきりした結論は得ていませんけれども、お互い選挙によって選ばれる者の立場からいいますと、どうも性善説を信じたくなるような気持ちが非常に強いわけでございますが、それでもやはり欲望というものは数限りなくあるわけでございます。
 そして、物質文明を含む文明というものが進歩すればするほど、そして社会的にお互いの交流がふえればふえるほどいろいろな問題が起こってまいります。そういうときに世界全般あるいは国内全般のそういう発展、進捗、交流ぐあいを見ながら、社会一般の公共性に自分の欲望が反するのか反しないのかということを教えるのがある面では教育であり、そしてまたそういうものを未然に防止していくのがある面では治安であり刑法であると、このように考えております。物の豊かさがある面では犯罪を誘発するというばかりの原因ではない、こうも思うわけでございます。政府がいろいろやってきております場合に、心の問題を怠っておるんではないかと言われますと、これは単に政府の政策、施策でやるべき問題ではなくして、今申し上げましたように、国民全体が、全社会がこういう問題に対しては配慮していって、心の大切さということをじっくり家庭で、あるいは学校で、職場で、社会で教え込んでいくということが大切ではないか、こう思っております。
 実は、昨日、あるところで大変な議論がありました。物がなくても心の豊かな国がこういう国だというので、三つの国を挙げた高等学校の生徒の論文が議論されまして、大変なことになったわけであります。その三つの国は、こういう席ですから私は申し上げませんが、果たしてそこにそういう心の豊かさがあるのかないのかという問題、大変物資欠乏の、特に消費生活物資が極端にない国々、これの国民は心が豊かであるという論法が横行しておるのかなという感じも持ったわけでございますけれども、全体的に申し上げまして、我々としたらそういう心の豊かさと物の豊かさというものは並行して、そして潤いのある生活というのは単に物が豊かだけではありません。心の豊かさというのも当然要求するわけでございまし
て、政府としても潤いのある生活ということを常に考え、常に指向しておるわけでございます。