昨年の七月に全国の市町村に対しましてごみ焼却施設のダイオキシンの排出濃度を測定するよう指示をしたところでございまして、本年一月に出しましたガイドラインの策定に合わせまして、その時点までに報告されたものにつきましての結果は取りまとめ、概要を公表しているところでございます。その後、測定がおくれました市町村からの報告が現在も届いておりますので、厚生省といたしまして、今年度末までに報告をされましたものを含め、再度取りまとめることといたしているところでございます。
 なお、取りまとめに当たりましては、データのチェックあるいは解析というふうなことが必要でございますので、公表までには多少の時間が必要かというふうに考えております。
食品中のダイオキシン類の汚染実態につきましては、平成四年度から、食品中のダイオキシン汚染実態調査研究班を設置いたしまして、魚介類等の調査を実施してきたところでございます。その結果、２・３・７・８ＴＣＤＤに換算されますダイオキシン類が二百五十試料中七十四試料で検出をされましたが、検出頻度を勘案いたしまして、最大濃度ですべての魚介類が汚染されているというふうに仮定をいたしましても、魚介類からのダイオキシン類の一日摂取量は五ピコグラムでございまして、ＴＤＩであります十ピコグラムを下回ることから、食品衛生上問題はないというふうに考えております。
 なお、引き続き魚介類を含め食品全体のダイオキシン類の汚染実態について調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、食品衛生上の対策の必要性につきまして、食品衛生調査会の御意見等も踏まえながら対処をしてまいりたいと考えております。
今、焼却炉にかかわる発生状況の実態調査、これは自治体を通して全国の一定規模以上の焼却炉について調査をしつつある、全部はまだ集まっていないと、こういうことだと思います。それ以外に、例えば食品に関する安全基準を設けるための事前の調査、これはどうなっていますか。
我が国のダイオキシンの発生源につきましては、その約八割がごみ焼却に由来するというふうに言われているところでございまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出の削減というのは、先生御指摘のとおり、緊急の課題であるというふうに認識をしておりますし、そのことが国民の健康に及ぼす影響につきましても十分な配慮を払う必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
 このため、厚生省といたしましては、平成八年の七月に市町村に対しまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出実態についての調査を指示いたしますとともに、平成九年の一月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」というのを策定いたしまして、具体的なダイオキシン類の発生防止対策を推進することとしておるところでございます。
 このガイドラインにおきましては、新設の焼却炉におきましては欧米諸国並みの基準を設定してその達成を求めているほかに、既設の焼却炉につきましては施設の改良を含みます恒久的な対策を推進いたしますとともに、一定の施設につきましては、緊急対策といたしまして、燃焼管理の徹底、あるいは施設の休廃止等の対策を講じるよう求めているところでございます。今後、都道府県を通じまして、市町村の実情を十分勘案しながら適正な対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど来この法案の審議をお聞きしてきたわけでありますが、指導監督部局と検査部との関係がちょっと明確でないわけで、よくわからないのですが、どちらがどういう権限を持って、どっちにどういう責任が生じるのかという問題であります。
 日本の場合、行政責任というのは非常に不明確になりがちであります。しかし、これから橋本総理も六つの改革ということでいろいろな改革をする、そして一方では、国民に自己責任といいますかそういうものもある程度求めていく、そういう時代になっているわけでありまして、私は、そういう意味で、行政責任といいますか、この新しい検査機構の一元化を含めて、どっちにどういう権限があって、どういう責任を負えるのかということをやはり明確にしていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 例えば、林業白書なんかも先日いただきましたけれども、どうやらあの赤字も、私ども、改善計画のときにこの委員会で本当に長時間論議をして、大丈夫なのかということを申し上げてまいりました。しかし行政当局は、大丈夫です、これでちゃんとやりますということを言ってきたが、どうやら国民負担を求めるような方向が検討されているというようなことになってきているわけですね。一体これはどういう行政責任が生じるのかという問題、やはりそういう問題になってくると思うのですよ。行政側もこれからの時代、そういうことをある程度明確にしていかなければならないのではないかと私は思うわけであります。
 そういう意味で、やや具体的に、指導監督部局と大臣官房に移る検査部との関係について伺いたいわけであります。
 例えば、住専問題のときに、銀行局長と経済局長、寺村・眞鍋の覚書というのがあったわけですね。行政の局長がこの覚書を、金利をどうするというところまで実はやってしまって、これが住専処理のときに一つの混乱要因になったことは事実であります。こういった責任は、今度の検査の中で、検査部でそういうことまで指導監督部署に対して指摘をしていける仕組みになったのかどうか、こういう点をひとつぜひ伺いたいわけであります。
 もう一つは、農協系統が五兆五千億円住専に融資をいたしました。これは農水省の定期検査でその都度報告を受けて、これも承知しておったわけですね。それに対して適切な指導があったか。どうも、あのときの委員会の経過を見ると、余りそういう形跡は見られなかった。こうした監督責任、指導責任というのが今度の新しい検査の一元化によって相当程度克服をされていくのかどうかという点が、非常に問題意識として私ども持つわけでありますが、その点についていかがでございましょうか。