私は、全く努力していないと言っているんじゃなくて、そういう価値基準、つまり格段の強化を求める、そして地震という実際の教訓があった、そしてそのことから次が起こる可能性があるということで、改めて西部をやろうとした。そして留萌港と江差港にそういう機器を置こうじゃないかということも含めて建議されて、気象庁もそういうことを何回も提起してきた。それがやられていない結果、今度ノーマークになって、やられた。こういう点から不十分だということを私は申し上げているわけです。だから、努力していないという意味じゃなくて、これはやはり不十分だったということを私は指摘しているわけです。やはりそういう認識に基づいてやる必要があろうかと思います。
 今長官からお話がありまして、八八年に五十八億円から八十一億円だと。念のために言っておきますと、きょう朝日新聞の社説に「けじめ欠く米軍駐留費の負担」ということで載っていましたけれども、それを見ますと、これはもっとひどくて、七九年、米軍の思いやり予算は前年に始まりましたね、同じ時期、七九年でいいますと二百七十九億円から今日でいえば二千二百八十五億円ということですから、これは八倍にもなっているということを見ますと、来年またこれはふえますから大変なことになるわけですけれども、そういうことからしても、やはり明らかに比較上おくれているということを私どもは言いたかったわけです。そこをしっかり認識していただくことが、長官がいろいろおっしゃる、災害対策というのは国民生活にとって一番の肝要なことなんですよ、こう常々おっしゃっているわけですから、そういう立場で、もっとふやしていただくための努力を改めて要求しておきたいと思います。その点いかがでしょうか。
ですから、共通の基盤というか、地震予知対策その他の災害全般に対しての予算の増額とか確保ということについては私たちも一生懸命努力をさせていただいておりまして、数字を挙げるまでもございませんが、昭和六十三年度、一九八八年度が五十七億一百万円に対して、九三年度、平成五年度は八十一億六千九百万円、さらにそういった御指摘もありましたので、次年度、九四年度、平成六年度はたしか予知対策関連予算百十二億余、これは国土庁だけでありませんが、努力をしておりますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
私は、価値判断の問題では明らかにないと思うのです。それは確かに、長官おっしゃるように、ここ数年伸びが上回っている、これは事実だと思います。しかし問題は、例えば今我々は何を基準にして物を考えるのかという共通の土台に立つ必要があろうかと思います。
 それは第一に、第四次地震予知計画の建議が出された。そういう地震予知に対する絶対額の予算額が低いことから格段の拡充強化を図れと、これは「格段の」とわざわざ書いているわけですね。これは、建議に基づいてやろうということを始めた、それからすると、明らかに少ないのじゃないか。しかも、日本海中部地震が起こった八三年から次の四年間は、第五次予知計画の建議がされた年と同じ時期に重なるわけですけれども、前年を割り込むという連続した事態が行われているわけです。これで満足と言えるのだろうかという価値判断の問題、これは基準を同一にできると私は思います。
 二つ目に、同時に現実を見た場合どうか。例えば、日本海中部地震津波の教訓ということでいろいろ書かれていますけれども、この前一緒に私ども委員で派遣されたときにお聞きしますと、中部地震の折にも、青苗では三・六メーター、神威では四・八メーター、こういう教訓が、事実があるわけですね。だから、そういうものは津波対策としてしっかりやらなくてはならないということが、一九八三年、その時点から言われているわけですね。
 そして気象庁が、津波対策として北海道西部の津波監視のために江差港と留萌港の二カ所に津波監視用検潮観測の計画をしたけれども、予算がつかなかった。そして、この前の一連のこの問題の議論を通じて、日本海西部がノーマークだったということを言っておられる。これは、明らかに不十分だったという証拠ではありませんか。ですから、その点でどうかという、いわばお互いの共通の基盤として論議できるものがある、その点でいかがか。
お答えいたします。
 せんだっての参議院の災特委での私の答弁を御引用してのお尋ねですが、私は、必ずしも災害対策予算なりあるいは地震予知関係予算が、国民が期待している十分な、これは予算全般、一般論で言えば、そういう御疑問なり御不満があることは御承知のとおりで、そういう一般論として防衛費とあのとき比較対照して数字で挙げられたものですから、防衛費の伸びも確かに相当なものなんだが、地震予知対策関係も近年は努力しておりますよと申し上げたわけでありまして、それは、それぞれの価値判断の問題もあろうかと思うのですが、そのような意味で御答弁をいたしました。
男女差の解消に向けての努力を約束されましたので、ぜひこれは実行していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 次に、新掛金率の設定についてです。今回の法案によって各種の給付の改善がなされるわけですが、これを理由にして掛金の大幅増加が行われるとしたら、これは労働者に大きな打撃を与えることになるわけです。
 私は第四回農林年金運営基本問題懇談会資料というのを持っておりますが、これによりますと、本来五年ごとにやる財政再計算を四年で切り上げ、九〇年四月から共済掛金を現行の千分の百三十四から千分の百六十四に引き上げることを明らかにしています。これによって農林年金の標準給与で月額三千三百円の掛金アップになります。しかも、不当にもそれを一年前倒しでやるわけですから、労働者にとっては本当に大きな負担増になるわけです。
 私は、本来労働者の負担を抑えることが政府の責任であると考えるわけですが、今回この計算の根拠として、先ほどからも出ておりましたが運用利回り五・五、賃金上昇率四・〇、消費者物価上昇率二・〇を使用しておりますが、運用利回りにしても過去三年の実績は七・一五なんですね。運用利回り五・五じゃないわけです。実績は七・一五％です。これから金利が上昇する傾向があるときにこれはいかにも低過ぎるわけで、したがって私は、ここで過去三年の実績で計算したらどうなるのかということを明らかにしていただきたいわけです。
 また、農林年金中央共闘会議が、年金に対する国庫補助率を現行の基礎年金拠出金の三分の一を当面二分の一に増額することを要求しておりますし、掛金の負担割合を労働者三、使用者七、これはヨーロッパ諸国では常識の負担割合ですが、こういうふうにしていくことも極めて重要だ。そういう点では、私はここで重ねて、労働者の負担を抑えることが政府の本来の責任ではないのか、この点についての御意見も聞いておきたいと思います。