諸外国に例がございます政党への国からの助成の問題であろうかと思います。これは一つの考え方でございます。しかし、政党法ということになりますと、基本的な問題にもかかわってまいりますので、少し時間をかしていただいて検討してみたい問題だと思っております。
いまの御答弁にありました、政党にできるだけお金がかからないという形も一つだと私は思います。逆に言えば、さっきの供託金のところへまた戻るわけでありますが、たとえば四％以上とった政党あるいはたとえば当選者を出した政党、名簿で当選者を出した政党、そういった政党に対して公営が少ないわけでありますし、またいままでから言えば、全国区個人個人の公営分として負担しておった分がかなり浮いてくると私は思う。その分を政党に返すという発想、選挙運動の費用として返すという発想、そういったことも一遍将来お考えになるべきだ。これは政党法というものが要るんだというお答えになるかどうかわかりませんけれども、ひとつそういったこともこういう制度のついでにお考えになったらどうかと思うのですが、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、やはり四十七県それぞれの県に一カ所ぐらい事務所がないと、全国のそれぞれの党の票を集めるという体制としては不十分だ。情報収集、連絡、そういったことだけでも大変な仕事になるんじゃなかろうか、こういうふうに私は考えておりまして、一カ所ということにいたしております。
 なお、先生から御指摘をいただきました、選挙運動というものの幅をもう少し広げていいじゃないか、これも一つのお考え方であろうかと私は思います。私どもとしては、できるだけ政党にも金がかからないようにという意味で公営を中心とした選挙運動に限定したわけでございます。なお慎重に御検討いただけたら幸せでございます。
大体わかってまいりましたけれども、やはり地方区は地方区の確認団体という形での選挙運動、個人の選挙運動、そして比例代表は比例代表で、こういうふうに選挙事務所を持たせて、そして政党としての選挙運動をもう少しできるようにする。あるいは、たとえば選挙事務所一つ一つに政党の政連カーというものを配置して、そして宣伝だけはできるんだというような形だとか、そういったことを少しお考えになった方が合理的だと私は思うのですよね。選挙事務所は持ってよろしい、しかしそこでできるのは具体的には電話だけだ、こういうことでは何のための選挙事務所かわからない。これなら選挙事務所を認めないという方がまだまだあっさりとされておる。各県本部で、支部の本部でやればいいわけ、ですから、政党が日常活動の中で。そういったふうに思うのですが、いかがですか。
各県連の事務所は日常あるわけでございますから、選挙事務所を選挙の公示があってからそれと一緒にしてもらっても構わないし、別につくっていただいても構わないわけです。
 一体選挙事務所が何をやるのかということでございますが、これは、全国を合わせてどれだけの票をとるかということを各党がおやりになるわけでございますから、県ごとに連絡をしないで、情勢がどうかという分析をしないで選挙がやれるはずはないと思うのでございます。具体的にやれる選挙運動は何かと申しますれば、法律で禁止されていない事項が幾らもございます。電話、幕間演説、個々面接、いろいろあると思います。そういったことについても、それぞれ集まった党員に手分けをして活動していただく、こういうことになるんではなかろうかと思います。
そうしますと、選挙事務所というものを持ちますね。ここは政党がやるわけなんです。そこへ集まる政党員というのはどういう選挙運動ができるのか。選挙事務所があって選挙運動がないということは僕はないと思うのです。電話だけだ。そんなばかなことはないんじゃないですか。あと日常活動でやるんだということであれば、日常活動はそれぞれの県本部でやればいいわけですから。支部の本部でやればいいわけですから。
そうしますと、各党員は、動くときには確認団体として動かなきゃならない。政党員としてポスターを張ったり、いわゆる三種類のビラをまいたりするのはだめだ。これは確認団体でまくのですね。政党としてはやらないわけですね。政党としてやったらだめなんですね。そういうことですか。そんなばかな……。
御承知のように、ポスターやビラは、今回の政党本位の選挙において、政党でこれを掲示することを法律で認めておりませんから、その選挙運動のためのポスターやビラのためのお金というのは出しようがないわけでございます。私が申し上げているのは、ポスターとかビラとかいうものは、証紙を振ったりするのもございますけれども、確認団体、いわゆる政治活動として行っていただく分野に金がかかるということでございますから、選挙費用の問題とは切り離して考えていって差し支えないのではないかと思っております。
大変大きな問題について御質問でございますが、社会資本の充実は非常に長い期間をかけまして、国力を傾けてと申すとなんですが、順次建設省関係でも道路は第八次の五カ年計画になっております。住宅は四次ですね。長期の視野で社会資本の充実に努めてまいらなければならぬ。そういう意味で申しますと、日本もまだまだおくれておるわけでございまして、社会資本の充実に引き続いて努めてまいらなければならぬということは申し上げるまでもないと思います。
 ただ、行政改革、財政の再建ということがございまして、建設省もこの両三年来ゼロシーリングあるいは公共事業費の前年並みということでございます。その中におきましても私どもは継続的に社会資本の増加は続けていくべきだという考え方を一貫してとっておりまして、たとえば、ゼロシーリングというのは一般予算の問題ですが、財政投融資を活用するとか、また執行上につきましてはこれからだんだん議論されると思いますが、前倒しをやるとかいうようなことでございますし、一方におきまして住宅なんか、一般住宅が多いわけでございますが、それについても財政投融資の資金を活用いたしまして、いわゆる公的金融によって支援するとかいうようなことでございます。われわれとしては一日も早くいまの財政再建、行政改革が進みまして、公共事業が伸び伸びと本来の使命と役割りを果たしていくような日の近からんことを期待いたしておりますけれども、その途中におきましても、いま申し上げましたようなことで極力社会資本の蓄積に努めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。