わかりました。
 ところで、この代替は、いずれにしましても、事業計画が変更になった場合に、この法案では、変更した分は改めてアセスにかけなきゃならぬということになっておるのですが、その変更そのものについて、いろんな環境関係を見ますと、大きく影響を全体に与える変更になる場合が多いのじゃないかという感じを持つのですね。ですから、その場合は、変更された部分だけをアセスにかけるのではなくして、もとからやり直す必要があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
諸外国におきましては、環境への影響をできる限り回避し低減するという視点から、複数の案を比較検討する手法が用いられております。これがいわゆる代替案の検討とされておるわけでございますが、この場合の代替案と申しますのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造、配置のあり方、環境保全設備あるいは工事の方法等を含みます幅広いものであるというふうに認識をいたしております。
 中央環境審議会の答申におきましては、複数の案を比較検討する手法を我が国の状況に応じて導入していくことが適当であり、事業者が事業計画の検討を進める過程で行った建造物の構造、配置のあり方、環境保全設備、工事の方法等を含む幅広い環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当と、こういうふうに提言をされておるところでございます。
 これを踏まえまして、本法案におきましては、環境保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを環境影響評価準備書に記載をさせることにしておりまして、いわゆる立地の代替については記載を義務づけることはいたしておりません。
    〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
アセスメント法において、事業計画よりも環境に配慮したものとしていくためには代替案を検討する手法が有効とされておりまして、アメリカではそういうふうな扱いをしておるわけであります。
 しかし、我が国におきましては、代替案という場合は、ともすれば道路をつけかえろとかとなるので、そうなるとまた、こっちで反対があるとかということがあって意味が違う方に取り違えられる面がありまして、この代替案の導入というのはなかなか不安な面があるというふうに私も思うのですけれども、この法案ではこれをどのように位置づけているのでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ちょっと具体的になるかもしれませんけれども、従来の閣議アセスでは、評価の対象が典型七公害や希少な動植物などに限定されておりました。また、評価の視点も、環境基準などの目標をクリアしているか否かという点に置かれていたというふうに私は思っておりますが、今回の法制化において、環境基本法の制定を受けてアセスメントの内容も充実していると聞いております。
 しかしながら法案は、アセスメントの手続を規定することに重点が置かれておりまして、実際にアセスメントの内容がどのように変わることになるのかが必ずしもはっきりとしていない点があると私は思うのです。
 環境基本法に対して評価項目や評価の視点がどのように変わるのか、これが法案ではどのように取り扱われているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、この辺について、これだけははっきりと答えておいていただきたいと思うのです。
第二種事業につきましてのスクリーニング手続の基準でございますけれども、法案の四条九項に基づきまして、事業の種類それから規模、これが事業特性でございます、それから事業の実施地域の環境の状況、地域特性でございますが、これを勘案をして判定が適切に行われるように主務大臣が環境庁長官に協議して定めるということとされておりまして、その際には、法案の四条十項に基づきまして、環境庁長官が公表いたします基本的事項を考慮すること、こういうことになっております。
 この基本的事項を考慮して、主務大臣が環境庁長官と協議をしてその基準を定めるということになっておりまして、具体的には、事業の特性に関しましては、個別の事業ごとに、特に環境に及ぼす影響が著しくなるおそれが高い内容を含むかどうか。
 それから地域の特性に関しましては、自然環境の保全上重要な地域あるいは環境基準の未達成地域などの、環境保全上、特に注意を要する地域を含むかどうかなどが考えられるわけでございまして、これらを踏まえてスクリーニングの判定に的確に反映できるような基準をできる限り明確に定めるようにすることを考えております。
日本が国際的に必ずしも環境問題あるいは温暖化の問題について熱心とは思われていないというお話でございましたけれども、それはいろいろあると思うのでございます。人間活動なりあるいは国際的ないろいろな活動の特定の分野を取り上げて、特に熱を入れていくというような国もあるかもしれませんけれども、我が国の場合は、世界において占める地位なり果たさなくてはいけない役割ということからかんがみまして、それは政治の分野、経済の分野、文化の分野、そうしてまたこういった環境の分野等々、あらゆる面でそれぞれ一定のまた重要な役割を果たさなくてはいけない、そういう立場にございますので、どうしてもそういった諸分野の間のバランスを考えるという対応をせざるを得ないということは、ひとつ御理解を賜らなくてはいかぬと思います。
 しかし、そういった中で、これからの地球、社会全体、とりわけ未来をにらんだ場合に環境の問題が人類の取り組むべき最重要課題の一つであるということは、私どももよく踏まえております。
 とりわけこの十二月に開かれます気候変動枠組み条約の締約国会議、第三回の会議でございますが、これは二〇〇〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組みを決める大変大切な会議でございます。しかも各国の利害、意見も随分分かれております。それだけになかなか難しいとは思うのでございますけれども、二十一世紀の地球、人類活動とかを考えますと、何としても議定書をまとめ上げなくてはいけないと思っておりまして、ホスト国としてイニシアチブをとってまいりたいと思います。何とか地球温暖化防止の面で効果のあるもの、そうしてまた公平で実行可能なものということで、関係省庁間、まずよく調整いたしまして、それで参加国間の調整に積極的に役割を果たしてまいる所存でございます。