まあ、先ほどからいろいろ姿勢についてはお話を伺っているわけでありますが、細かに指摘しますとまだ若干問題があるわけなんで、たとえば退職金の給与引当金、これについても改定申請の概要の中の資料にも出ております。八社合計で四千八百三十二億円、多分税法が認める限度額まで繰り入れていると思うのですけれども、この変更されることについて、私は税法も変更になりますから、この点は限度額だろうと思うのですけれども、国民にこれだけの大幅の値上げを訴える以上は、やっぱり企業側の努力というものも——先ほどから裸になったと言うのですが、まだまだ国民の目には裸にはなっていないんだろうと。まだこの寒い時期ですから、オーバーも着ているんではないだろうか。それなら部屋へ入ったらオーバーぐらい脱げるんじゃないのかと、こういうようなことになると、もう若干、企業の方々にも御努力——抑える、圧縮できる点はあるんではないだろうか。こういう点で見ますと、退職金引当金についても、そういう目で見られるんではないだろうか、この点が一つであります。
 それから、先ほどお話がありました株主の配当についても、まあ指摘をすればそういうようなことも言えると思うのです。
 そして、これらに関連して資本構成であります。平岩会長さんにお答えをいただきたいのですが、自己資本率の比率というのは一六・六％であります。圧倒的に他人資本で運営をされている現状であります。電力会社全体で、社債を長期借入金、これは九兆円にも達しているというようなお話でありますから、負債及び資本の合計の六〇％にも当たる、こんな借金過多の経営が、利息の支払い、これは六千億円を超えるだろうと、こういうふうになるのです。いますぐというのは無理でも、私は自己資本率というものを引き上げるような、そういう体質といいますか。企業体力といいますか、これは必要ではないのか。そのことがこれからの電力会社の経営の安定にも私はなる基本ではないか、こういうふうに考えるんですが、この点についてはどうお考えになりますか。
先ほど先生から非常に丁重にお言葉をいただきましたけれども、私ども電気事業といたしましては、やはり今後の膨大な設備投資を行い、さらに既存の設備を更新していく上の資金調達、そういうことを考えた場合に、過去の償却不足を補う意味も含めまして、定率法によらないと将来の電力の安定供給が非常にむずかしくなるという実態を痛切に感じているわけでございます。しかし、先生もおっしゃいましたように、非常に物価の問題、そういうことの問題も私ども当然考えております。したがって算定期間を一年にいたしましたり、あるいは今回の定率をお願いするに当たりましても、定率をそのままとするのでなく、定率を一部取り入れていただきたいと、こういうお願いをしている次第でございます。
この数字が高過ぎるかどうかというのは見る人によって違う面も多少あろうかと思います。各社といたしましては、やはりそれぞれの項目につきまして希望がございます。その希望に従いまして算定してきたものと思うわけでございますが、私どもとしましては、これは電気事業の健全な発展と同時にやはり国民、電気の利用者の利益を図らなければなりませんし、また目下物価の問題が非常に大きな日本の課題になっております点を踏まえまして、そういう両方の観点を踏まえた上で、厳正な査定をいたす所存でございます。したがいまして、これらの数字につきましては事業者の考えておるような方向と、私どもで考えておる方向というものに違いが多少出てくるのは当然ではなかろうかというふうに考えます。
限られた時間でありますから、次に進めさしていただきますが、重ねて通産省にお聞きしたいんですが、この料金値上げの総括原価表、これは資料の三ページ。いただいたやつの中にあるんですが、八社計で支払いが十兆五千四百四十七億円、現行料金の収入が六兆四千百三十二億円、差し引き不足というので四兆一千三百十五億円、こうなっていますが、この支払い欄計上の金額というものを、これについて通産省として、まあ、これからいずれ査定をするわけでありますから、妥当な数字であると、こういうふうに思われますか。それとも支払いに圧縮の余地があるだろうと判断をされますか。その点について通産省のお考えを聞きたいと思います。
大体わかりました。少し無理な解釈もあるようですけれども、この際一応認めることにしたいと思います。
 そこで私はもう一つ、こういう所持の許可を厳重にするということももちろん必要なことではあるけれども、一方で、こういう犯罪に対処する警察側の対処の仕方、これをここらでもう一遍考えるべきではないか。人命の尊重というのは大切なことかもしれないけれども、どうもいままでは簡単に言えば、凶悪犯罪人の命と正しい人間の生命とを同じに扱って、それで極力荒っぽいことは避けるというのが従来の方針のようで、それが私はむしろ犠牲者を多くして、逆に必要以上に銃砲の所持をこわがるという原因になっているのじゃないかと思うくらいですよ。だから私は、この辺でもう少し警察側も方針を改めたらいいと思うのです、そう憶病にならないで。
 たとえば梅川事件でも、私も当時の記憶がはっきりしせんけれども、最初に飛び込んでいった殉職をした警部補は、入っていって拳銃で威嚇射撃をやった、そのとき犯人は、弾がなくなって銃に弾を装てん中であったというような情報を当時私は聞いた記憶がある。だからそのときに射殺しておけば、事件も一遍に片づいたし、人質も何でもない。それであのときには、警察官は殉職者が二名ですかの犠牲を出しているわけでしょう。浅間山荘事件でも同じだ。実際は狙撃をして犯人だけを殺す機会というのはずいぶんあったはずだと私は思う。そのために犠牲者を何人か出していますね。
 諸外国は、銃砲については歴史的に非常に長く習熟をしているから、両方の側でなれているということは言えるかもしれないが、所持等についてはわりと寛大なかわりに、犯罪を犯した場合にはそういう犯罪人は、もう片っ端から殺してしまうというふうな方法をとっていますね。日本も、むやみと何でもかんでも銃の所持を抑えるのではなくて、いまや銃砲類というものも、オリンピックの近代五種というような一番有力な種目の内容にもなっておる、その他オリンピック種目もたくさんあるというような時期でしょう、だから、いろいろなレジャー、スポーツというのが拡大をしていくことは望ましいことではあるのですから、そっちの方を余りにも神経質に抑えるのではなくて、一方で逆に、こういうものを使った凶悪犯人に対しては思い切った対抗措置に出るというふうに警察もこの辺でもって転換をしたらどうか、それが私は本当であろうと思っておりますが、いかがですか。