このリサイクルの過去の歴史をひもといてみますと、例えば、浜松市を中心とした地域で、地域全体が非常に積極的な取り組みをされ、それが中途で挫折をしたこと、また、特定メーカーの名前を挙げて恐縮でありますけれども、昭和四十年代の半ばぐらいであったと思います、ヤクルトが、自分のところの容器を全面回収し、それを再生利用することを考え、そのための特殊な車両までつくり、結局これが挫折したこと等がございました。
 私は、そういうことを振り返ってみますと、今委員が御指摘になりましたようなことよりも、やはりこの指定法人というものが、法制的に指定法人への委託をもちまして事業者の義務履行とみなす、こうした点に意義がありますし、委託された再商品化義務の履行に必要な実際の再商品化事業というものは、これは競争入札によって再商品化事業者に委託されることになるわけでありますから、既存の再商品化事業者の圧迫とか排除になるものではありませんし、むしろ、この指定法人を持つことによりまして、新規の事業者でありましても、効率的ですぐれた再商品化事業者を積極的に活用し、育成できると考えております。
 そうした視点からいきますと、今新規の産業の創出という視点からも委員は議論をされたわけでありますけれども、私は同様の視点から、むしろ、この指定法人というものが公益法人として民間の発意で生まれましたなら、これが活用されて、かつて幾つかの挫折を見たようなケースを繰り返すことなく、私は、静脈産業に当たる部分で新たな事業分野が創出されることを期待したいと思います。
 そうした意味では、私どもとして、この法人というものが、仮に複数の法人をつくろうという声が民間にあるならば、そうしたことも考えに入れながら今後に対処していきたいと考えておりまして、必ずしも私はそれが問題だとは考えておりません。
わかりました。
 また、ＮＴＴの児島社長が、いわゆる事実上独占しておりました市内通信網、これを電気通信事業者に全面開放することを決断した。これは新しい要素だと思うのですね。それから、長距離系の新電電、第二電電なりなんなりの交換機の接統の料金というのは難航していたのですが、その問題も一応引き下げで決着を図った、これも新聞報道で出ておるわけであります。
 そういうことで、今このＮＴＴ問題をめぐりましていろいろな切り口で議論をやっているのでしょうが、私の切り口は、中立な一つの機関としてなっておる公正取引委員会が、法律の運用なりなんなりの問題として、独占である、あるいは弊害が起きるかどうかという一つのあれは非常に重要なものであるということで、報告書が出てきましたら、またそのときにきちんと御質問いたしたい、そういうことで留保させていただきます。
 それから次に、ちょっと時間がないのですが、私非常に関心を持っておりますのが、持ち株会社の禁止というのが、日本のポツダム勅令で入ってきて、それから私的独占禁止法ができて、その結果、独禁体系で持ち株会社が禁止になってしまった。
 それで、これは私商工部会でも、この問題というのはそろそろ規制緩和の観点からでも見直すべきじゃないかというようなことでお話し申し上げてまいったわけでございます。その根拠は、持ち株会社を禁止しているという先進国はないのですね。韓国を除きますと、アメリカにもない、ヨーロッパにもない。
 例えば具体的に言いますと、三菱油化と三菱化成というのは合併問題があったわけです。三菱化成と三菱油化がこういうふうに合併するのは認めるわけですね。独禁法では構わない。独禁法の届け出をすればいいわけです。ところが、この三菱油化と三菱化成の上に一種のホールディングカンパニーを設立いたそうとなると、いかぬわけですよ。これは独禁法第九条の持ち株会社の禁止の条項に違反してしまう。この持ち株会社というのは昔の財閥の話から来たわけです。
 今日本には公正取引委員会という立派な委員長を中心に置かれた機能もあります。それから、そういう機能をますます強化すべきだということを私は前回質問をしたときにも申し上げておる。人員、組織の点、あるいは予算の面でもそういう形でやっていく。あるいはできるだけアメリカに近いような観点で、規制緩和と同時にやっていかないと、これはいろいろ、ダンピングの問題も出るしということで、私はダンピング問題を取り上げたこともある。
 ですから、ある程度アメリカの運用みたいな形で、粗利を例えば六％なら六％と決めておいて、そして、それより下がるものだったらこれはダンピングだという運用の方向で持っていくような形が、日米関係あるいは日ヨーロッパを含めまして、これからの運用として、競争政策として重要なことじゃないかというのが根底に一つあります。
 それからもう一つは、これから新しい企業をつくっていかなければいかぬ。殖産興業ですが、ベンチャービジネスを。それで、ベンチャービジネスをどんどんつくっていこうというときに、ベンチャーのビジネスについて投資をする。子供をつくって投資をしていくわけです、大きくしようと。そうしますと、純粋の持ち株、今の部分でいきますと、これは持ち旅するわけですけれども、これが抵触してしまう。こういう形はいかんともしがたい。
 片一方で通産省の方の中小企業の法律をつくる、改正を商工委員会でやる。ところが、重要なるところが手抜きになっておるというところが、私は持ち株会社問題について真剣に考えていただきたいということでございます。
 いい例で言いますと、例えばソニーなんというのは、私が聞いたあれですけれども、幾つもの事業部に分かれているのですね、Ａ事業部、Ｂ事業部、Ｃ事業部と。それで、Ａ事業部の方は、例えば海外投資なら海外投資だけを専門にするわけです。それで、あなたのところの今年度の予算は大体このぐらいでいいですよ、百億円なら百億円使ってやりなさい。Ｂ事業部というのは国内の関係のいろいろな業種の部門をやる。Ｃ部門はこれをやる。それは事業部制の部門みたいな形になっておるわけであります。そこには、そういう事業部制の担当はあれで、社長がここにいる。
 ところが、その事業部というものをそれぞれ会社に分化してしまって、Ａ会社、Ｂ会社、Ｃ会社、Ｄ会社としてやっていって、今のソニーの会長さんか何かがホールディングカンパニーとしてやっていく、それの方が新しい企業はよっぽどやりやすい。それぞれ、責任もつけやすい。ところが、それは独禁法の九条違反というか、九条で持ち株会社が禁止されておるからできない、こういう問題があるわけですね。
 ですから、この機会に、規制緩和もさることながら、こういう制度というものを欧米並みにきちんとやっていただくということが必要だと私は思っているわけでございます。
 それで、公正取引委員長、この問題を非常に前向きに取り上げていただいて、あらゆる問題ということのようですが、改正問題研究会を設置されるというお話のようなのでございますが、その点について、今後どのようにこの持ち株会社の問題を取り扱い、それからどんなような形の手順でお進めになるかをお聞きいたしたいと思います。