自由民主党の今村でございます。
 本日は、遅くまで御苦労さまでございます。また、大臣どうも本当にお疲れさまでございます。
 本日、貴重な機会をいただきましてまことにありがとうございます。私も運輸関係の出身の者でございますが、灯台もと暗しと申しますが、知らないこともたくさんございますし、また、多少関係者でございますので質問しづらいところもありますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
 御案内のように、まさに運輸、交通というこの事業、大変な事業でございまして、何といっても国民の皆様の一人一人の命をお預かりしているという非常に使命の重いものでございます。そして、かてて加えまして、この狭くて険しい日本の国土を効率的に使うという中で大変な使命を帯びているわけでございまして、大臣の御苦労を多とするわけでございます。
 そういう中で、ただいま申しましたが、何よりもこの問題につきましては、安全第一ということがまずこの業界の憲法と言ってもいいかと思います。そしてもう一つは、国土の均衡ある発展といいますか、こういったことが大事なのじゃないか。
 そういう中で、特に最近心配なことでございますが、幾つかございまして、一つには、最近新聞をにぎわしておりますが、全日空の人事の内輪もめ、そういったことでございます。こういったことが原因で事故が起きないように、くれぐれも指導をお願いしたいということでございます。
 それともう一つは、やはり同じようなことでございますが、いわゆる日本国有鉄道清算事業団に係る長期債務の問題でございます。こういったことにつきまして、ただいまＪＲ各社の経営陣の皆様がいろいろヒアリングにお呼ばれになったりしておりまして、経営の主力陣がこういったことに多少エネルギーを割かれるといいますか、そういったことで、安全面でも欠けることがないようにと、これまた私も指導の方をお願いするわけでございます。
 そしてもう一つ、この問題がやはり足を引っ張っているといいますか、いわゆる整備新幹線の問題につきましても、何か事あると、どうも余りできのいい政策といいますか案ということではない、非常にばらまき等々と言われておりまして、これもどうも旧国鉄の長期債務の問題が影を落としているというようなことも多々あるんじゃないかというふうに思っております。
 けさのですか、日経新聞にも第一面で「整備新幹線 新規着工を凍結」とでっかく出ておりまして、期待しておられる関係の地方の皆様方、非常にショックなんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、これをよく見ますと、昨夜、加藤幹事長と三党の政策責任者、そして与謝野官房副長官が二十五日夜、都内のホテルで原案づくりをめぐって云々ということがございましたけれども、実は昨日、加藤幹事長は、私のふるさとの佐賀県の方に応援に参っていただきまして、たしか八時半ごろの飛行機で帰られたと思っております。こちらに着くのが十時ごろになると思いますので、それからホテルに行ってやるとなると大変なことかと思いますけれども、やはりそのくらいタフでないとこういう仕事もできないのじゃないかなと思ってこの新聞を読んでいたところでございます。
 そういう中で、いよいよ本題に入りますが、今申しましたような中で、この国鉄の長期債務の問題、これについて今いろいろなところで方策をめぐらしているところであるわけでございます。それにつきまして、まず、いわゆる国鉄清算事業団の有利子債務といったことについて、財投でありますとか、あるいは民間借入金の残高でありますとか、あるいは利率等、そういったものにつきまして、簡単で結構でございますけれども、その状況等について御説明を願いたいと思います。
こうした住民の意見と自治体、行政の意見とが食い違っているということは、決して
中海だけではなくて、日本各地に、残念ながら、最近の住民の間における環境意識の高まりとともに、これから件数、比率がふえてくるのではないか、そのように思います。
 また、そうした住民の意向を聴取していこう、あるいは世論調査をするに当たって、仮にも行政当局、地方自治体が虚偽の説明、あるいは事業主体である国の意見とは違う資料を配付して、そのような住民同意を取りつけようとしていることがあるとするならば、これは環境アセス以前の問題であって、行政監察の対象にすべきではないかとさえ私は思います。
 私が先ほど引用いたしました、これが島根県のパンフレットであります。ここに大きな牛が描かれております。これはうし年だからこの絵をかいたというのではなくて、立派に説明として「「島根和牛」などの大量生産・安定供給が実現します。」私はこれを見ておったから、農水大臣、主務大臣にお尋ねしたわけです。こんなことはいたしません。なぜこのような資料が配付されて、そしてそれに夢を抱いた、それならばと同意している人もあるかもしれません。もちろん、それを含めてさえもなお干拓反対が多かったということは、先ほど御紹介したとおりであります。
 これからこういう環境アセスを実施するに当たって、決して、虫の意見、魚の意見をどうこうするほどに自治体の影響力はありません。しかし、住民の意見ということを言う場合に、あるいは公聴会の意見にしても何にしても、それは正確な資料に基づいたものでなければならないということを強調したいと思います。
 次に、アセスの再実施についてお伺いいたします。
 アセスの再実施は、事業内容の変更の場合だけでなくて、事業が長期間未着工の場合や長期間延期、休止の場合にも行うよう義務づけるべきではないでしょうか。むしろ順調に推移しているもの以上に、なぜそれだけ長い期間かかったのか、あるいはなぜそれだけ長い期間延期、休止されておったのか。それはそれだけ問題が多かった、懸念が多かったということではないでしょうか。それゆえにこそ、このように長期間未着工の事業あるいは長期間にわたって延期、休止されている事業にも義務づけるべきではないかと私は思います。
 中海干拓の場合、事業のスタートした昭和三十八年度から数えまして三十四年が経過して、今工事再開が議論されております。この間に、都市化の進展、下水道や合併処理といったものの普及があり、その一方で、農業用地は減少して、農業用水の利用にも変化が生じております。また、利用目的も大きく変わってきた。米の減産ということがこの期間に始まったことも御承知のとおりであります。
 事実上干拓工事がストップしてからでもおよそ八年が経過しております。この間にも、環境をめぐる状況は大きく変化いたしました。その変化を組み入れずに、工事を長期間放置した後に着工したりすれば、現実との乖離が生ずるのは避けられないと思います。
 また、中海干拓・本庄工区の干拓計画は淡水化を前提にして事業が始められたものであって、淡水化が延期されたまま、あるいは淡水化は中止といった説明がなされたままで干拓工事の再開が主張されているために、大根島——八束町という町名でありますけれども、大根島の地下水の流出とともに、地下水の塩水化が心配されております。このような場合、アセスメント法案ではどのように取り扱われることになるのでしょうか。
 中海の例から見ましても、事業が長期間未着工の場合や延期、休止の場合にもアセスを行うよう義務づけるべきであると考えますが、長官の御意見はいかがでしょう。