九〇年四月以降につきましては、私どもは別に自主報告を、自己点検の上、自主報告を求めたわけではございません。ないということは、これは税務申告上自己否認をしていないということを各証券会社が私どもに報告をしてきているわけでございまして、例えば九〇年三月以前につきましても、自己否認額以外に税務上認定された事後の損失補てんが存在したわけでございますので、そういったことから申しまして、自己否認がないということだけを信用するということはいかがか、やはり自己否認がなくても、我々が検査で調べる必要があるのではないかという判断をしたわけでございます。
四大証券が全部九〇年四月以降についてはそういう報告をしている。しかし、今、九〇年四月以降あったのかどうか、それはまさに主たる目標の一つとして、検査項目として調べている。だから大蔵省としては、この四大証券が出した報告を、それはあるいはうそかもしれない、あるいは事実に反するかもしれない、そういう判断のもとで調べているということですね。
今、九〇年四月以降について検査に入っていると言われましたが、七月二十三日、先日出された訂正の有価証券報告書によりますと、九〇年四月以降に関しては一切訂正が出されていないわけですね。だから、証券会社としては九〇年四月以降はないというふうに報告しているわけですね。その点どうですか。
現在までの自主報告あるいは税務調査の内容等から、そういうふうに判断をしているわけでございます。
 なお、あわせて現在検査を行っております。検査の内容についてはまだこれから、検査が始まったばかりでございますが、主として九〇年四月以降の検査ということにはなっておりますけれども、それは取引の一貫性がございますから、それ以前にも検査が及ぶということは十分考えられるわけでございます。
現在、七月十八日から四社に特別検査に入っております。特別検査の主たる目的
は、損失補てんがさらに九〇年四月以降もあったのかどうか、あるのかどうかという点が主たる目的になっております。それからさらに、その過程で法律で禁止されております損失保証、つまり、事前の保証の約束というものがなかったのかどうかという点がやはりあわせて検査の主な目的になっているわけでございます。
 あわせまして、私どもその特別検査において過去の分についてもできる限り見るということにしておりますが、先ほど申し上げましたように、自主報告、さらには税務調査ということを経て九〇年三月までの数字が固まっているわけでございまして、そういうことから申し上げますと、九〇年三月までの事後の損失補てんについては、これ以上のものはないというふうに承知をしているわけでございます。
そこでちょっと借金の方に入りますが、地方の借入金残高は補正前の現行では六十二年度末で六十四兆五千億円。このうち交付税特別会計分が、今度は補正でこれが少なくなりますけれども六兆一千億円、一般地方債が四十七兆七千億円、こういうことになります。
 そこで、地方債の地方財政計画に占める構成というのは、六十年度が七・八％、六十一年度が八・四％、六十二年度が九・九％、そして来年度は、地方財政計画は健全化されたといいましても九％を占めるということになっております。地方が仕事をするために、地方債の発行というのは、適切な水準で地域住民の生活を向上させるために発行されるのは私は当然だと思っております。しかし、最近は国の財政再建のために踏み台として地方債が増発される。これは私は非常に残念だと思うのです。
 例えば、六十二年度の投資的経費の直轄、補助合計額が地方財政計画の当初の計画で八兆四千二百七十四億円、このうち国費が四兆三百六十六億円、地方費が四兆三千九百八億円、地方費の占める割合は五二・一％です。さて現在、六十二年度、今度は第一次補正等によってこれらの経費はふえましたので、どの程度になっておるかといいますと、その数字が出ておりません。現計からしますと六十三年度の計画とほぼ似たようなものではないかと私は思っているのですが、そこで六十三年度の計画を見ますと、地方費が四千三百九億円増ということになってまいります。これは構成比が五二・四％。比率からしますとそんなにふえておりませんが、とにかく昨年の緊急経済対策で地方単独事業費が約八千億円の上積み、それからまた内需拡大ということで地方単独事業がふやされる。その財源調達はほとんど、約半分以上地方債で行ってきた。今度の場合また来年に向かって地方債がふえていくということで、先ほど言いましたように地方が踏み台にされておるような感を免れない。
 そこで、結果的に地方の財政が大変苦しくなってきておる。この窮迫状態というのは、例えば公債費負担比率、これが一五％以上、皆さんがこれは大変だぞ、こういって昨年も公債費負担比率の高いところは指導するということで内簡も出ておりますが、その団体が非常にふえてきた。六十年度は一五％以上の団体が九百六十八、二〇％以上の団体が一千三十六、この三千三百団体に占める割合が三一・四％でございましたが、先般市町村の六十一年度の決算も発表されました。これによりまして、都道府県と市町村を合わせますと一五％以上が九百五十ということに減りましたが、二〇％以上が一千八十二ということで構成比が三二・七八％。要するに公債費負担比率の高いところがだんだんふえてきたということで、これは十年前から比べると物すごい比率になってしまうことは局長が一番御存じのとおりであります。
 こうしますと、先ほどの地方債の増高といい、それから最も端的にあらわす公債費負担比率の高いものがだんだんふえてくることといい、地方財政は大変だということ、このことを今ともども認識しながら対処をしていって、政府は今、去年もことしも金が大変入りましたからちょっと浮かれ気分で、国債の返還も先にするなどとちょっとお祭り気分のところがありますが、地方の方がどうも今度は、それでもおまえのところはまだ裕福だぞという印象は免れないところがあります。その点局長は一番よく御存じでありますし、自治体のこの窮迫した現状をぜひひとつ政府部内で一生懸命頑張ってもらいたいと思うのです。主張して頑張ってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。