今局長の方から御答弁がありましたように、自治省が果たす役割は本当に大きいと思っております。とりわけこの地方分権論というのは、私はたまたま四国の本当の片田舎の出身でございますので、この地方分権論を片田舎から見ておりまして、本当に地方のためになるのだろうかなという思いを時々感ずることがあります。ややもすれば、どちらかというと中央の論理で地方が語られているなというような気すら感じることが多々ございました。まさに、そういった地方でも本当に取り残されたような地域のこの分権論に対する考え方を、自治省がやはり今回の地方分権を進めていく中で十二分にしんしゃくをしていただいて、その意向が生かせるように役割を果たしていただきたいと願うわけでございます。
 よく言われるように、この地方分権論、地方の側から見ますと、俗に言う権限、財源、人的資源という三つの要素がそろわなかったら本当の意味の地方分権にはならないということがよく言われております。そういったことを自治省ならではの十二分な議論を尽くしていただきまして、本当の意味の地方分権論の推進に頑張っていただきたい。再度お願いを申し上げておきたいと思っております。
 そこで、これはさっき申し上げましたように地方分権とも絡んできた話でございますが、この国会、行政改革ということが大きなテーマになってきております。この行革という一つの流れを受けまして、それぞれの省庁がリストラを恐らくお考えになっている時期だろうと思いますが、自治省本体のリストラということは現在お考えになっていらっしゃるのでしょうか。そしてまた、自治省が所管をされます地方自治の地方行革というものについて自治省が実際どういう指導を、指導というのでしょうか示唆を今後与えていかれるおつもりなのか。ちょっとその辺についてお考えをお聞かせを願いたいと思います。
大臣がお答えになります前に説明をさせていただきたいと思います。
 ただいま大臣からもお話がありましたように、地方分権推進委員会におかれましては、十二月末にも機関委任事務の廃止の問題等を含めた行政関係につきまして指針の勧告を行うという方向で今作業をしていただいておるところでございます。続きまして、税財政関係その他の問題等につきましては、来春になろうかというように伺っているところでございます。
 自治省といたしましては、当然これらの指針勧告を受けまして、総理府、総務庁あるいは各省庁とともに、政府全体の分権推進計画の策定に向けまして、その役割を果たしていくべきものは果たさなければならない、かように考えているところでございます。
 同時に、今回の地方分権の方向というものは、これは当然に自治省が所管をいたしております国と地方との準則に係る地方自治法の大きな改正も必要になってこようかというように考えているわけでございまして、そういう点につきましても作業を進めてまいらなければならないのではないか。
 また、各省庁あるいは地方公共団体の御意向等も踏まえまして、それを吸い上げて、あるべき地方自治制度というものを構築していくように努力をしていく、これもまた私どもの仕事ではないかと考えているところでございます。
今お話を伺った中で、ちょっと次の質問と重複するかもしれませんけれども、今後最終報告が出てきて、来春にはまた個々の問題についてのさまざまな報告が出てくる。そうした中で、これはやはり地方分権論でございますから、地方との切っても切り離せない関係。さすれば、自治省というものが、今後地方分権推進委員会からさまざまな最終報告が出てくる中で、現実に実行に移していかなければいけない。恐らく自治省というものの果たされる役割というものがやはり重大なものが出てくるだろうと思っております。
 現実にそのような事態が想定をされるわけですが、自治省として、今後この地方分権に関して、地方自治体との間、また中央官庁との間でどのような役割を果たしていかれるおつもりなのか。今のお答えと重複するかもしれませんが、もう一度お話しを願いたいと思います。
時間ももう余りないのですが、一点だけ、年金福祉事業団の自家運用について御質問をさせていただきたいと思います。
 年金福祉事業団の自主運用、そしてこの自家運用につきましては、我々も国会におきまして、過去の議論の中で、できるだけ運用益を得て、そして年金の財源に資するようにと、我々は非常に好意的に善意的に賛意を表しまして、年金福祉事業団のいわゆる自家運用というものが認められたのはもう皆さん御存じのとおりでございます。しかし、今回の一連の証券不祥事事件に巻き込まれたというか、あるいは非常に軽率であったというか、皆さんとしては、株には手は出していない、こういうことでおっしゃっておりますけれども、結果的に、先ほど来からの議論を聞いておりますと、やはり証券局においても国税庁においても、出し手は損失補てんである、こういうふうに認知をしているわけですね。私は、その認識の違いだけでこの自家運用の問題が終わってはならない。少なくとも出し手の方はまさに損失補てんをしたのだ。新聞報道等によれば約四十五億円から五十億円の損失補てんをしているのではないか、こういうことが言われているわけでございます。特に、現在、自家運用の推移を見ましても、平成三年度では一兆二百三十億円、自家運用益の推移を見ましても、昭和六十二年度に十八億円であったのが平成元年度では百二十八億円と大変な勢いで、自家運用の額の推移も六百億から一兆二百三十億、それに伴っての運用益も、平成元年度でございますが百二十八億、そういうような状況に今あるわけでございます。
 やはり今後国民から見て、この年金福祉事業団が今後自家運用をするに当たりまして、年金福祉事業団法の二十七条の二に基づいて運用しているとはいいながらも、やはり国民に誤解を招いたり不信感を与えるようなことをしてはならない、こういうふうに私は思うわけでございます。特に、資金の運用の第二十七条の二の第一の「国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得」、こういうふうになっているわけでございますから、この点についても、国債とか地方債とか転換社債とかいろいろな種類の債券を買っているようでございますが、少なくとも今回、大蔵省当局、国税当局は、損失補てんがあった、こう言っているわけですから、どうか今後この改善については、特に公的機関でありますので、それなりの国民に納得のいく改善をしたということを示す必要があるのではないか。そういう意味では、今野村証券等とは取引停止をしているようでございます
が、私はもっと厳しい措置をすべきではないか、こう考えておりますが、厚生省の見解を伺っておきたいと思います。