まあしかし、そういう方はたくさんおられるんじゃないでしょうか。
 ある程度の期間が経過して、今まさにお話しになっております岸さんにしましても、そのように名誉を回復されたと申しますか、公職に復帰をされた。その間のそれなりの償いをして復帰されたという方はたくさん例があると思いますし、それはそれなりに受けとめることができるのではないかというふうに私は思っております。
ですから、Ａ級戦犯は今までの答えによると戦争犯罪人なんですね。戦争責任者なんです。ところが、その後また日本の大臣までなさるんですね。これは矛盾だというふうに思われませんかということを聞いているんです。
それじゃ突然、それこそまさにまた突然になりますけれども、Ａ級戦犯だった賀屋元法務大臣、途中で御本人が固辞されたんで勲章をもらっておられないけれども、政府として勲章を上げようとしましたね。そういう話を聞いて総理は率直にどういうふうにお感じになりますか。
私が今申し上げたいことは、戦争が終わって日本は自分たちできっちりとした責任追及をしていない、これは今日のいろんな問題を残しておる点だろうと思うのであります。東京裁判に全部任せてしまって、何かというと全部東京裁判を引っ張り出してきて片づけてしまう、ここに問題があると思うわけであります。ですから、そのことも申し上げたいんですが、きょうはそのことを問題にしようとは思いません。
 ただ、この東京裁判が、サンフランシスコ平和条約で受け入れて我々が受諾しなきゃならないものだと言っておられる割にはいつも不思議だと思うことがあるんでありますけれども、それは例えばＡ級戦犯を公務死にしておられるのはなぜですか。
まず第一番目の日本に対するものが入っているかという御指摘でございますけれども、突然の御質問でございますのであるいは間違っているかもしれません、その場合には御訂正申し上げますけれども、日本に対するものは私は入っていないというふうに理解いたしております。
 それから、いわゆる東京軍事裁判といった場合にＡ級戦犯のみを考えているのかという点につきましては、私は当院におきましてもこの問題が論じられるときにＡ級戦犯だけが議論されるような形になっていますけれども、それは典型的なケースとして挙げられているものでして、サンフランシスコ平和条約の十一条を先生も当然お読みになっておられて、そこで明らかだと思うんですが、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、」云々となっていますので、この十一条から見る限りはそこは明らかではないかというふうに考えます。
 それから第三番目の、それではこういう裁判所
で裁判された者のみが問題になっているのかという点につきましては、あるいはそれ以外の方々をどう考えるかという点につきましては私たちはここで判断する立場にはないと思います。
 私が合馬先生に申し上げ、ここでも申し上げますことは、事実の問題として一定の方々がこの十一条の裁判所で判決を受けておられるということ、かつ日本は十一条でそれを受諾しているということを申し上げただけでございます。
そうしますと、今度は聞きますが、国際法上間違ったということもありましょう、あるいは政治的な間違いであったということもありましょう、あるいは道義的な間違いだったということもありましょう、あるいはもう単純に勝つか負けるかを判断間違った、こういうこともありましょう。そういう言い方であればどれだと思っておられますか。
それも同じことを申し上げざるを得ないのかと思いますが、多くの方々にそのような思いをさせた、そのような行為を犯したということについて、それは、これも再々繰り返して恐縮でございますが、よく考えてみるとそういうふうに思い当たる節があるのではないか、こういう意味で申し上げております。
総理が自分の国の歴史に対する大変重大な判断を示されたわけでありますから、それはもっときっちりなさるべきだと私は思っておるわけであります。
 その後、総理は今度は、間違った戦争だとつけ加えておられるわけであります。この間違ったという意味、何を間違ったんでしょうか。
八月五日、総裁選に立候補する前ですね。消費税については「当然使い道のほとんどは福祉目的になります。福祉目的税を含めて税制全体の中で考えていかねばならないと思います。」こうおっしゃっておられます。（「だれが」と呼ぶ者あり）海部さんがですよ。
 そして八月九日、これは総裁に就任されてからです。「福祉目的に全部使うことにするのがいい、と明確にしておきたい。ただ食料品はどうするかというと、食料品の中には生鮮、加工品があり、どこでピリオドを打っていいか、私自身まだ整理ができていない。」というようなことを言っております。その後、入学金は課税だが、これはおかしいとか、薬局で買う薬は非課税でないのはおかしいとかということを言っています。保険の薬は非課税だが、薬局の薬は課税なのはおかしいというようなことを言って具体的に例示をしております。
 そうして八月十二日、総理になりましてからの記者会見、ここで「臨時国会で、政治改革と消費税の抜本的見直しをやり、成果をあげたい。」こうおっしゃっていますね。一体見直しをどうするかといったら時期をはっきりおっしゃいませんでした。
 臨時国会でこの消費税の抜本見直しをやり、成果を上げたいということになれば、今臨時国会の会期は十二月十六日まで八十日間、与野党で一致してこの臨時国会の会期を決めました。この臨時国会で見直しをする、成果を上げるとおっしゃるならば、当然今ごろはもう見直しの案が国会に出ていなければおかしいんじゃありませんか。ですから、見直しは一体いつ出すのですか。総理になってからの記者会見ですよ、八月十二日。政治改革と消費税の抜本見直しを臨時国会でやって成果を上げたいとおっしゃっているじゃありませんか。あの見直しの中身と提出の時期、しかも今国会で大幅見直しをやるんだというのですから、提出は当然早目にされなければならぬと思います。その時期を明確にしていただきたいと思います。