この環境影響評価制度の見直しに当たりましては、実は、平成五年の環境基本法の成立時点でこのアセス制度について御議論がございました。その環境基本法を受けまして環境基本計画ができ上がりまして、そこで法制化も含めて制度の見直しを検討するということになりました。
 私どもといたしましては、この制度の見直しに当たりまして、各般の、幅広くいろいろな研究から進めて立派な制度をつくっていきたいということで、実は調査研究をこれは関係省庁一体となって行うということで、関係省庁が二年有余をかけまして十数省庁でその検討をいたしてまいりました。そういうことで、一つは研究の成果がございます。それから、中央環境審議会におきます審議に際しましても、幹事会を設けまして、関係省庁と十分調整を図りながらこの作業を進めてきた、こういう経過があるわけでございます。
 発電所の取り扱いにつきましては、その過程でもいろいろ議論がございまして、どうすれば実効性のある制度とすることができるか、実効のある制度とするためにどのような制度が発電所については適切か、こういう観点から通産省とも調整を行ってまいりました。そういうプロセスを経まして、ことしの二月十日に中央環境審議会から御答申をいただいたわけでございます。
 それから、二月十二日には衆議院の予算委員会で御質問がございまして、橋本総理から答弁をいたしましたけれども、要は、発電所を環境影響評価法案の対象事業として一般手続を環境影響評価法の手続に従う、そうした上で、やはり発電所の特性がございますので、他の事業と異なる特別な手続を電気事業法で規定をする、こういう調整を図った次第でございます。
河野太郎でございます。
 この法案は大変大事な法案であると思いますし、この法案は日本にとって絶対に必要だと思います。環境庁長官を初め、関係者の御努力で無事に国会にこの法案が提出されました。本当にお疲れさまでございます。しかし、少し中を読みますと確かめたいことが幾つかございますので、幾つか教えていただきたいと思います。
 きょうは通産省資源エネルギー庁の方から真木課長もいらっしゃっておりますが、当初、お役所の方から説明を受けたときに、環境アセスメント法案をつくるけれども、発電所がこのアセスメント法案の対象にならないというような御説明がございました。特に、通産省の方からは、この環境アセスメント法案と今までやっている発電所のアセスのやり方とは相入れないものであると。ですから、これは別建てで、二本立ての法律としてやっていくんだ、そういう説明が随分ございました。ところが、途中からだんだん、発電所に関するアセスもこのアセスメント法案の中に含まれていく。そして、最後はこれに含まれて、なおかつ、通産省の方も、現行の法案を改正して、二本立てとは言いませんけれども、一本立て半のような形になりました。
 当初と比べますと大分その辺が変わってきたわけでございますが、通産省と環境庁の間で一体どういうやりとりがあって、どういうことで通産省の方は二本立てから一本半というようなやり方に変わっていったのか。その間の内容を少し環境庁及び通産省の方から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
今度の法律改正に当たって、今の患者は見る、それからさらに今の制度を守る、この二つで大体今の患者さんは守られるということで、なぜ患者がこれだけの運動をするのかということになるのだろうかと思います。
 その点について言えば、公害がきついから患者になっているのだ、それがきれいなところに行けば発作の回数も苦しさもなくなる、今でもそうだという確信を持っているので、その辺では今の状況の中で、公害がきついんだというのを体験から知っているわけですね。だから、その体験というのは学問的にどんな論議をされても、患者自身はしんどくて、きれいなところに行ったら苦しさがとれるという状況がある以上はやはりこの空気は悪いんだということになると思うのです。そういう意味で患者の闘いというのは当然空気がきれいになるまでは闘うし、私たちの孫や子に二度とこの苦しみをさせたくないというのは患者の切実な願いだろう。私たちは、この闘いは第二臨調のときからもう四年になります。延べそれだけ来た患者数というのは膨大な数だろう。金額にしても二億円以上の金を使っているだろう。そういう中で毎日毎日の委員会ごとに必死になってこれをやってきたというのは、やはり先ほど申し上げたような状況です。
 それからもう一点は、最初から確かにＮＯ２が悪いというのは政府も私たちも持っています。だから、このＮＯ２と浮遊粒子物質は、今新しく出ている患者がそれによって出ているのだろうという確信も持っていました。だから、その確信の中から見ると、指定地域が全面解除という状況になるとは夢にも思っていませんでした。まず、少なくとも物差しをつくられるだろう。高いところでいったら今の環境基準の上限値〇・〇六でもいいですし、もっと高くて〇・一でもいいです。少なくともこの水準なら患者は出る、この水準なら出ないというところを明確に出してこそ、なるほどそうかとわかるわけですが、そういうものを全く出さずに不明確なまま指定地域全面解除に至った経過というのは私たちは何としても納得できないと思います。
 まず、一番最初のあり方のところから問題が起こり、さらに、今言いました専門委員会の白黒の問題ですが、それは読み方によって全部違う。はっきり違うのですから、それを白にやったのは何なのかといったら、僕は専門委員の先生じゃないと思う。それはだれかといったら作業小委員会のメンバーだ。それは何を根拠にやったのかといったら、少なくともまだ環境庁ははっきり言っておりませんが、四十三号線とか多奈川の判決を出したのじゃないか。その判決に基づいてやったとしたら、これは全くの間違いを犯している。どれを根拠になぜこうやったのかというのをもう少し明確に出してこそ納得できるものがあるんじゃないか。だから、そこら辺については私たちはこの四年間、患者で全く素人ですけれども、毎日毎日ここへ来、毎日毎日環境庁に会う中で、どこに間違いがあって何なのかというのは患者がそれぞれ勉強しました。今患者が一番よく勉強しているんじゃないかというふうに思います。これだけなぜ勉強したかといったら、今後孫や子の時代に二度と私たちのような苦しみを出したくないという患者の信念がそこへ出てやってきたというふうに思っています。