深夜業の実態に関しては、御指摘いただきました研究会も、アンケート調査を実施するなどして今までもその実情の把握に努めてまいったわけでございます。そこで出てまいりましたのは、やはり業種ごと多様性、多岐にわたる形態の深夜業が行われているということでございますので、今後、そうした事情を踏まえて、労使関係者による自主的な取り組みをお願いして、ガイドラインの策定等を行っていただくことを支援していこうと。
 その策定に当たりましては、女性の保護規定が解消され、深夜業をする分野等がふえてくることもあり得る、そういった実情を踏まえまして、深夜業の実態把握が適正に行われるよう必要な予算措置も講じておりますので、関係労使に対してそうした情報提供、働きかけというものを行ってまいりたいと考えております。
仮眠施設等につきまして安全衛生規則の履行状況を私ども労働基準監督官が調べておるわけでございます。もちろん、その結果、これから深夜業に働く方々が、快適な環境で、あるいは仮眠や休憩時間を十分にとれる施設として何が望ましいかということとまたちょっと違うかもしれませんが、そちらの方の数字で申し上げますと、年間十九万事業場を監督する中で報告されている仮眠施設での違反件数というのは一件、休養室等で八十件ということで、現在の安全衛生規則でのその履行というものはかなり図られているんではないかと。
 ただ、今後、女性の保護規定の解消等を踏まえながら、望ましい仮眠施設、休憩施設というものをどう考えていくかというようなことにつきましては、私ども、例えば業種別の自主的なガイドラインの策定に当たっていただく労使の方にそういった点の御議論をお願いし、ガイドラインの中にそういった事項も盛り込んでいただくことを期待しているわけでございますので、そういった労使の話し合いの成果を見守りながら、私ども次の対応というものを検討をさせていただきたいと思っております。
現在、安全衛生規則で定めております仮眠施設等の基準についての見直しのお尋ねでございますが、女性の方が深夜業の分野にも進出される、そういう中で、こうしたものの遵守を一層徹底させていかなければならないと存じております。
 ただ、この安全衛生規則の六百十六条でございますが、仮眠施設の基準、これはすべての事業者に対しまして、いわば罰則をもって必要不可欠の水準としてその遵守を義務づけておるものでございます。したがいまして、先生御指摘ございましたように、二十一世紀に対応するものとして、より望ましい、快適な水準の仮眠施設等が整備されていくことは、これは望ましいことはもちろんでございますが、罰則を伴う最低労働条件に関する規定をもってそれを強制していくということは、これは直ちには適当ではないんではないかと考えております。
 したがいまして、例えば、労使に策定していただく自主的ガイドラインの中でこの仮眠施設等についての望ましい水準のモデル等が設定される、そういう形で整備が促進されていくことが望ましいんではないかというふうに思っております。
 今後、そうした労使の動きとか、さらには関係事業場での実態等を見ながら、具体的な問題が明らかになっていくことになれば、そういう情報を集めまして必要な検討をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。指針は三月に出されて、ことしの四月一日施行に向けて一年間準備期間を置かれたわけでありまして、その周知徹底に努められたということの中からのお話を伺いました。労働省としても、法施行後、指針に掲げられている事項について、企業の取り組み状況や問題点を今後とも把握に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
 次の質問ですけれども、女性の就業環境指針の中の通勤等の安全確保と、新たに女性労働者に深夜業をさせようとする場合に、子の養育等についての事情を聞くことというのは従来なかった措置であるというふうに思います。それ以外の措置は安全衛生規則等にもともとあった措置ですよね。
 ことしの四月から深夜業が女性労働者へも適用されることとなりましたが、それに伴って、安全衛生法なり安全衛生規則についても見直していく必要があるのではないかと私は思いますが、この点についてどうでしょうか。
 例えば安全衛生規則第六百十六条には仮眠施設について触れており、一項は、事業者は適当な睡眠または仮眠の場所を男性用、女性用に区別して設ける、二項には、前項の場所には、寝具、蚊帳その他必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を講ずるというふうにございます。伝染病等を予防する等のために設けたものと思われますけれども、例示的とはいえ、二十一世紀に対して対応するものとは言えないと思うのです。そういった点からも見直していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そんなことは二年前に橋本内閣が凍結したときに、これは一体何年ぐらいもつのかと十分調査された上だと思いますよ。耐震構造にちょっと不安があるけれども、手当てをすればあと何年かもつ、それじゃ凍結しようと、橋本さんはそう考えられたことは間違いないと思います。そうやみくもに、あした崩れるらしい、じゃそれを凍結しようとおっしゃるわけはないわけですから。ところが、今になってくると急に耐震性が非常に問題だということをおっしゃる。二年前は一体どういう調査をしたのか、疑問で仕方がないと思います。
 それから、これは堺屋長官にもお尋ねしたいと思いますけれども、委員として首都移転につきましてかなり活発に議論された、積極的にお考えだったというふうに聞いております。今度は内閣に入られて、来年度の予算を審議する際に、閣僚の一人として、総理官邸の予算が計上してありますから、それはどうなんだろうか、ちょっと首都移転の話がきちっと決まるまでこれは見合わせたらどうかと。本当にあすにでも崩れるような建物だとすれば、今現在お住まいになっていることすら危険でございましょう。ですから、それはそれとしてどこかに仮住まいすればよろしいわけで、大変それはそれでまた評価されるんじゃないでしょうか。総理たるものが仮住まいをする、これは歴史に残るような話でございますよ。そういうこともなさらないで、今お住まいでございましょう。危険性は感じておられないんですか。大変不思議でしようがない。
 その辺もあわせて、何が何でももう新営に踏み込んだんだ、やるんだという御決意ならそれはそれで結構でございますから、もう一度存念のほどを説明していただければと思います。