先生おっしゃいました戦犯として拘禁中に死亡したという人に対して恩給を支給するという恩給法の改正は昭和二十九年に行われているわけでございます。これは議員修正でございまして、その提案理由を拝見いたしますと、要するに遺族の方々の生活を幾分でも緩和したい、要するに遺族救済という観点であったように思われる次第でございます。そういうような観点から恩給法の改正をして、ただいま申し上げましたような戦犯の遺族の方々に恩給を支給するということになったわけでございまして、そのために、そのことと先ほど申し上げました平和条約の十一条との関係は特段の問題はないというように考えております。
わざわざ立法してちゃんと差し込んだわけですよ、要するに恩給を上げましょうというぐあいに。そうですね、この戦犯については。わざわざそうやってＡ、Ｂ、Ｃともに恩給を差し上げましょうという改正をしたわけですよ。私はそのことを言っているわけです。ということは、極東軍事裁判で決まった、それじゃともかく今の問題はあいまいになる、だからきちっと恩給を差し上げることにしましょうよということを既にしているわけです。そのことを言っているのです。ちょっと長官の答えは私は納得できないですね。
 もう時間もあとちょっとしかないらしいから、官房副長官の御答弁をお聞きしたいと思います。
平和条約の十一条によりまして、我が国は極東軍事裁判所の裁判、これを受諾するということになっているわけでございます。それで他方、恩給法上は恩給法の九条によりまして、九条の一項の二号で「死刑又ハ無期若ハ三年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ」、これは恩給の欠格事由、こういうことになっております。さらに同法の二項によりまして「在職中ノ職務ニ関スル犯罪（過失犯ヲ除ク）ニ困り禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利消滅ス」、ただし書きがついておりますが、そういうようなことでいずれもその欠格事由、一定以上の懲役なり禁錮を受けますと欠格事由ということに相なっております。
 ただ、これは我が国の刑事裁判所におきまして裁判を受けた結果こういう刑に処せられたものだというのが確定した解釈になっておりまして、極東軍事裁判所の裁判は、これは我が国の裁判ではございませんから、したがって、恩給法上の欠格事由にはもともと該当しないということでございます。該当しないことが先ほど申し上げました平和条約の十一条に違反するのかと申しますと、それはそういうことはない、このように考えております。
恩給法の規定によりまして、戦犯としての拘禁中に死亡した方々に対しては恩給を支給しているということは恩給法の観点から行っていることでございます。片一方、靖国神社がＡ級戦犯を合祀しているということは靖国神社の判断によりまして行っていることでございまして、この間に特段の関係があるというふうには考えておりません。
せっかくのお言葉ですけれども、副長官として、私の今の感じではやはり恩給法の改正まで考える段階と必要性が今あるとは実は思えないのです。時間もあれですから、先生のお考えはお考えとしてお聞き取りさせておいていただきますが、政府として今の段階この問題をとらまえて恩給法の改正まで考えろということは、今検討している段階にはないということを申し上げて、あともし事務的にもう少し詳しくということなら事務当局に説明をさせたいというふうに思います。
先ほど来申し上げておりますように、公式参拝ということを否定して今度参拝をしなかったというわけではないわけですから、Ａ級戦犯と今度のことだけをとらえた御質問に答えるのにどうも私としても非常に当惑するわけでございます。これは、賢明な安倍議員はそこのところをおわかりだと思うのですが、Ａ級戦犯を合祀されているのは、今も答弁にありましたように神社側の問題でありまして、それに対してこれから政府がどういうふうに対応して、あるいは諸外国、アジア諸国を初めとして御理解をいただいて、そしてこの日本の平和を念願している国民の声を理解してもらうかということは今後の問題でありますから、そこは同一にお考えにならずにひとつ御理解をいただきたいところでございます。
今Ｂ、Ｃ級の問題が提示されて国際的というか、日本と諸外国との関係の中で問題になっているということではないわけですね、御案内のとおり。安倍議員はそれをなるであろうという前提で今質問されておられますけれども、これはちょっと答えられない、大変恐縮でありますが。また、答えるべきではないというふうに思います。
事実はないと言うのだったら、それはどっちかが間違っているわけですから、毎日新聞の方、よく調べてください、これは本当に大事な話ですから。
 その次、最近靖国神社の合祀問題について、宮司がこれは国の指示によったと言っております。新聞報道、これも毎日新聞かな。毎日新聞いろいろそういうところに関心を持っておられるようですけれども。ところが、総理は靖国神社がやったんだよと言っておりますけれども、この辺の実情はどうなんでしょうか。あるいは厚生省からの御説明も必要かと思いますし、いわば内閣の態度、恐らく厚生省のレクチャーを受けて内閣が決めると思いますけれども、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
我が国の経済協力、これは有償資金協力、無償資金協力を通じてすべてでございますが、供与に際しましては、先方が要請をよこしましたプロジェクトにつきましての調査を事前に行い、資金の供与限度額を決定し、交換公文を締結いたします。交換公文におきましては、援助資金の適正な使用ということを相手方に義務づけております。その後、原則として公開入札によって相手国政府は施工の企業を決定するということを義務づけております。相手国政府が公開入札を行いまして、通常は一番低い入札価格を提示した企業との契約を行うわけでございますけれども、その入札の結果については、我が方に通報をよこし我が方もこれを審査する。後、契約を行いました際にもこれを審査し承認する、こういう手続になっております。その後、プロジェクトが完成をしました後にいわゆる評価調査ということで、供与いたしました資金によってつくられましたプロジェクトが有効に機能しているかどうか、適正に管理されているかどうかという評価調査を事後に行っているというのが現在までの事業の姿でございます。
 したがいまして、我が国の援助資金というものが不当と申しますか、不正な形で利用されているということはないものと信じている次第でございます。