まず前段の問題でございますが、第三セクター方式は、岡山の吉備でテスト的に私ども取り組んで、岡山県と一緒になって取り組んでまいりましたが、最近、長期計画あるいは雇用審議会で厚生省の福祉工場のような保護雇用の形態のほかに、労働省においても第三セクター方式などによるいわば広い意味の保護雇用、そういったものについても取り組むべきだと指摘されておるところでございますので、これから実は取り組むわけでございまして、いままで先ほど事例を挙げておりましたようなものは、私ども手探りでテスト的に取り組んできたわけでございますが、先生の御指摘のように、製造業に確かに従来偏っておりますが、今後もう少し幅広くいろいろな業種についてこういった第三セクター方式をどうしたら広めていくことができるか、御趣旨に沿いつつ検討して取り組んでいきたいと思っております。
 それから第三セクター方式といえど、一定の要件、たとえば出資が半数以上、五〇％を超えているとか、人的交流とかいろいろな要件がございますが、そういう要件に合致するならば、親会社の雇用率に算入するという取り扱いは、私どもとしては身障者の雇用促進に有効だと思いますので、同様に算入は考えていきたいと思います。ただ、要件に満たない場合にはこれは算入するわけにはまいりません。
いま御答弁をいただいたわけですが、この第三セクター方式の障害者雇用企業というのは、経営的に安定していて、しかも障害者雇用のノーハウを持っている、こう考えられるというようなことも言っているわけですが、いま伺いますと、非常に心配な点があるというのは、業種、職種がきわめて限られておるということですね。幾つかいま挙げられた、私もそれの幾つかは実際にこの目で確かめているわけでありますが、非常に限られた業種、職種であるということであります。無論、雇用対策はこの方式にだけ任せるわけではないと言われると思うのでございますが、しかし従来からの生産労働における技能職といった発想にとらわれていると、せっかくの施策が結果的には効果が上がらないおそれが出てくるのではないか。こういう一つの心配もございます。この点について対応で柔軟な姿勢で取り組むことがこの方式の成否にもかかわる点だと思いますから、今後いわば偏る形での第三セクター方式ではない、また何かの一つの施策というものをぜひ御考慮に入れていただきたいと思います。
 それと、第三セクター方式が一般企業への障害者雇用にとってマイナス効果につながるおそれはないか、こういう心配も実は私は抱いております。この点は幾つかの障害者団体も指摘しているところなんですが、その理由の一つは、子会社における障害者雇用を一定の要件を満たした場合親会社の雇用率に算入することができるという特例が設けられているということでございます。悪い方に解釈しますと、親企業の一般職場における障害者雇用努力をしなくてもよいということにつながるおそれがあるのではないかという感覚であります。
 そこで、お尋ねしたいと思うんですが、第三セクター方式による企業について親会社、子会社の特例、この特例にもいろいろむずかしい文言があるわけですけれども、適用されるかどうかちょっと伺っておきたいと思うんです。
いろいろ回りくどくお答えになったんですが、要するに、有権者とのつながりが断たれた議員ができ上がりますということですね。しかも、有権者とのつながりが断たれた議員ができ上がるだけではなくて、選挙運動の要らない議員ができ上がる。総理も何遍も選挙をおやりになったと思うんですが、俗に選挙を洗礼と言いますね。たとえばどんな経歴の人であれ、候補者として出るまでは普通の人なんだけれども、選挙を通るとやっぱりちょっと変わる。何か選挙というのは特別な、もっと言いますと選挙を通って初めて普通の町の人が議員になるというような経験をだれしも持っていると思うのだけれど、恐らく総理もそうでしょう。その選挙の運動のない議員をつくるというのは、これはどういうことなんでしょうか。
 委員長 小杉  隆君
   理事 青木 正久君 理事 塩谷  立君
   理事 鈴木 恒夫君 理事 高橋 一郎君
   理事 細田 博之君 理事 斉藤 一雄君
   理事 馬場  昇君 理事 斉藤  節君
      臼井日出男君    小澤  潔君
      北村 直人君    武村 正義君
      戸井田三郎君    増岡 博之君
      谷津 義男君    柳本 卓治君
      秋葉 忠利君    岩垂寿喜男君
      岡崎トミ子君    時崎 雄司君
      長谷百合子君    東  順治君
      寺前  巖君    塚本 三郎君
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平成四年八月十日（月曜日）
    午後一時開議
出席委員
  委員長 小杉  隆君
   理事 青木 正久君 理事 塩谷  立君
   理事 鈴木 恒夫君 理事 高橋 一郎君
   理事 斉藤 一雄君 理事 馬場  昇君
   理事 斉藤  節君
      臼井日出男君    戸井田三郎君
      谷津 義男君    柳本 卓治君
      秋葉 忠利君    岩垂寿喜男君
      岡崎トミ子君    時崎 雄司君
      東  順治君    寺前  巖君
      中井  洽君
 出席政府委員
        環境政務次官  木暮 山人君
 委員外の出席者
        環境庁長官官房
        長       森  仁美君
        環境委員会調査
        室長      西川 義昌君
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委員の異動
八月十日
 辞任         補欠選任
  塚本 三郎君     中井  洽君
同日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     塚本 三郎君
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八月七日
 空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川
 国彦君外三名提出、第百十八回国会衆法第一二
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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