お答え申し上げます。
 留置施設法案につきましては、法務省所管の刑事施設法案とともに被収容者の平等処遇を保障するという観点から、できるだけ早く成立を図りたいと考えておるわけでございますが、御承知のように日本弁護士連合会等におきまして、この法案の中身について大変反対の御意見があると承知しておるわけでございます。
 私ども昨年来、日本弁護士連合会に対しまして、これらの問題点について十分な意見交換を行ってできるだけの御理解をいただきたい、この上でできるだけ早期に成立を図るようにいたしたい、こう考えまして、そういう申し出を月本弁護士連合会にいたしておったところでございますが、先ほど日弁連の方でこの申し出を受けまして今後意見交換をやろうということになったわけでございます。
 ただいま具体的な意見交換のやり方、どういう議題についてやろうか、あるいはどういう対象でやろうか、いつからやるかというふうなことについて事務的にいろいろ御相談している段階でございますが、いずれ近くこの意見交換が行われるというような段階になっておるわけでございます。
 警察庁といたしましては誠意を持ってこの意見交換に臨みまして、留置施設法案等についてできる限りの御理解をいただくよう最善の努力を尽くす所存でございます。こういう日弁連との意見交換を行うことなどによりまして関係方面の御理解をいただきまして、できるだけ早い機会に提出させていただきたい、かように思っておるわけでございます。
きょうはロッキードの控訴審の判決があったようでございますが、この問題については、時間を少しずらしまして、私の質問の途中で少しこの問題についても質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、昨年の国会で提出を予定されておりました留置施設法、所管は当委員会ではございませんけれども、当委員会の関係の刑事施設法と密接な関係があるわけでございます。この問題について先般来、警察庁の方と日弁連の方とで話し合いを始められたというようなことが報じられておるわけでございますけれども、その辺について警察庁としてはどういうふうなお考えのもとにこういう話し合いというようなことを始められたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 福家 俊一君
   理事 稻葉  修君 理事 上村千一郎君
   理事 太田 誠一君 理事 村上 茂利君
   理事 天野  等君 理事 松浦 利尚君
   理事 岡本 富夫君 理事 三浦  隆君
      木部 佳昭君    高村 正彦君
      丹羽 兵助君    小澤 克介君
      武藤 山治君    中村  巖君
      柴田 睦夫君    林  百郎君
出席国務大臣
        法 務 大 臣 鈴木 省吾君
出席政府委員
        警察庁長官官房
        審議官     小池 康雄君
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 井嶋 一友君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        法務省矯正局長 石山  陽君
        法務省保護局長 俵谷 利幸君
        法務省人権擁護
        局長      野崎 幸雄君
委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  根本 芳雄君
        警察庁警備局外
        事課長     笠井 聡夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  上谷  清君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  吉丸  眞君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  猪瀬愼一郎君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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そのことにつきましては私もわからぬではないのですけれども、ちょっと話が外れて大変恐縮なんですがたとえば国鉄の問題、そういうものを一つ挙げても、どうも違う。それから病院の経営なんかにいたしましてもこれは違う、というような件はここでことさら私が申し上げるべきことじゃないとは思うのですけれども、その比較というのはたくさんあると思うのですよ。同時にそのことがやはり研究部門でもなきにしもあらず、私はそのように感じたいわけです。それだけに、もう少し国の研究機関で働いている人は馬力をかけてほしい、そのことをここでは本当は申し上げたいわけです。ですから、いまあなたがおっしゃるとおりに本当にりっぱな研究をどんどんやっていただいておれば大して問題はないと思うのです。ところが、現実にいままでずっと調べてみても、やっぱり産業界の方がどんどん研究をやってそして日本の経済を支えてきたというこの現実、これは否定できないと思いますね。そういう意味で、せっかく流動研究システムといういいシステムができ、これをさらに将来は二十ぐらいに毎年一つずつふやしていくのだというようないい案があるだけに、相当思い切った覚悟を持って私はやっていただかないとちょっとぐあいが悪いのじゃないかなあと、そういう感じがしたものですから申し上げます。
 それから、さっきの特許にもちょっと触れると思うのですけれども、やっぱりこういう新しい技術というのはどうしてもリスクが大きいわけですね。ところが、産業あたりのはいろいろ応用性です、基本的なものはもうすでにあるので。それについて実際の生産活動にどう結びつければいいかという、デザインを中心にして生産活動に入るということですからね。私はそういう意味ではそれは必ず成功率はずいぶん違うと思うのです。基本的には、いまさっきも申し上げましたようにやっぱり国は少し劣っているのじゃないかなあ、やる気が少しマンマンデーでだらしないのじゃないか、そういう点だけはほかの事例から見てひとつ覚悟していただきたい、このように申し添えておきたいと思います。
 それからもう一点、これもまたちょっと申し上げたいのですが、いわゆる技術収入というのがありますね、実際に特許を取ってそれを応用して実際に収入を上げるという。この辺のデータも具体的に出ておるわけです。昨年の国有特許件数、いわゆる特許権ですね、この実施収入というのが五千億を投資して実際は五億円ぐらいの収入があったというこれもデータです。いわゆる投資に対して〇・一％。それに対しましてたとえば一例ですけれども、新日鉄の例を挙げておるわけですが大体百八億円、日立造船が九十二億、キャノンでさえ十億、このようにずいぶん技術収入というのを現実に上げている。そういうことに対しても、いまさっきおっしゃったような多分答弁がかかると思うのですけれども、この辺をも一遍考えて、いまの国の研究開発機構といいますかその辺に大きくメスを入れて考えなければいかぬような時点に来ているのじゃないだろうか。これはむしろ中川長官にお聞きしたいと思いますが、ひとつ考え方を述べていただきたい。