資料を出さなかったというおしかりでございますけれども、調査というのはいろいろなものを総合いたしましてまとめるわけでございますので、個別のものそれぞれを公表するということは、いろいろ誤解があってはいけないということで差し控えてきたわけでございます。しかしながら、運輸省が取りまとめをいたしたわけでございますので、その基礎となった、かつ大量の国費を使って調査をしてきたその基礎資料につきましては、特段社会的にどなたかが迷惑をされるというふうなものは除きまして、原則的には、一定の場所に集めまして一般の閲覧の用に供するという措置をとりたいと考えておる次第でございます。できるだけ利便が図られるように考えてまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんので、この問題はもう少しはっきりさせておきたかったのですけれども、残念ですが、これは私は一つの例を挙げたにすぎないわけです。
 最後に、今度のこのアセスの基礎資料の公開問題についてお聞きしておきたいのですが、この資料の公開の問題については、参議院でもわが党の沓脱議員から、企業にだけ筒抜けになっていて、そして土地の売り買いが始まっているということで追及がありましたけれども、水産資源保護協会の資料の中を見ましても、これは公開するということで運輸省とこの調査を約束したということをちゃんとこのページの初めに書いていますよね。にもかかわらず、これを私たちが要求したときには一向に見せてくださろうとしなかった。漁業組合にまで渡っているのに見せようとしなかったのですよ。こういうふうなことだったのですけれども、最近新聞を見ましたら、基礎資料は公開するという方針を決めたということですから、この点についてどういう御見解かということをお聞きしたいことと、時間がありませんのであわせてお聞きしますが、その報道の中には、ロッカー七個分も基礎資料があるというふうに書かれておりました。これは十分私どもも勉強させてもらわなければいかぬわけですし、私たちだけじゃない、いままでこの問題に関心を持ってきた住民及び専門家も大いにこれを機会に勉強させてもらわなければいかぬわけですが、そうなりますと、形式的に公開は一カ月間だなどというようなことではなしに、十分検討の時間を保証するべきだというふうに考えるわけです。この点について最後に伺いたい。
先生お読みになりました要約と申しますのは、運輸省がまとめております環境影響評価案というものをきわめて短い文章の中にまとめておるわけでございますので、表現上疑問に思われる点があるいはあるかもしれないという気もいたしますが、私たちがまとめましたものは、先生おっしゃるように、あるものをもとにして、それだけをもとにしてやっておるわけではございませんので、個別の資料に記載されておる事柄とニュアンスの異なる点というものはあるかもしれないというふうに考えるわけでございます。しかしながら、個別のいろいろな資料を総合してまとめておるわけでございまして、ニュアンスの差はありますけれども、さしてかけ離れたまとめにはなっていないというふうに考えておる次第でございます。
しかし、調査会が出したこの「環境影響評価のまとめ」を見ますと、この要約とうり二つですよ。ほとんど一緒ですよ。ただ違うところがこの魚なんです。この関西空港調査会の方は、空港の設置により漁場の一部が喪失すること、その部分を除きますと、周辺海域の生物及び漁場に及ぼす影響は著しいものではないと、影響はしないというふうにもうぱんと結論を出しているんです。今度出てきた要約を見ると、いろいろな対策をとると軽減することができると、大分なましているんですね。私はこういうやり方は非常にこそくだと思うのです。もとの調査では八十数％までは非常に大きな影響があると出ていて、それから真ん中で、関西空港調査会がまとめました資料を見ますと、その方には全然影響がない、それが新聞に出てわっとくると、対策をとったら大分ましになるみたいなことは、こんな言い方はちょっとやめてもらわなければいかぬなと思うのです。何でこんな開きがあるのでしょう。
環境影響につきましては、多方面からいろいろな調査をみずからやりあるいは委託をして行い、それを取りまとめておるわけでございます。したがいまして、ある一つのものだけをもとにして作成されたかと申されると、それはその一つだけをもとにしてまとめたものではございません。いろいろな調査を総合してそれを取りまとめておるというものでございます。
おのおの立場がどうも違っておるようでございます。政府と申しましても、文教をお預かりいたします私どもと、それから財政を担当する役所ではやはり考え方も違うニュアンスを持っておると思いますが、しかし、そういうことはできるだけあってはならないことでありまして、政府といたしましては、今後つくります資料等におきましても、まちまちな不統一な調整のとれてない整合性のない資料は出さない方がいい、出してはいかぬものだと、かように考えております。
時間が来たようですからこれで締めくくりたいと思うのですが、北九州では小倉の駅前にそごうが進出するという計画がいま大きな問題になっているのですが、これがまさに市街地再開発の方式でやられようとしている。市の方もそこを再開発地域に指定もしているわけです。だから、この通達では地方自治体等と書いてありますけれども、実際に再開発組合がその主体になることが多いのですけれども、そごうの場合にはそこに土地も持っていますから、再開発組合の一員としてそれを推進するという立場にも立つわけです。
 こういうようなことで、そごうを中心に推進された再開発ビル、それがもう都計審などでオーケーということになって、建ち始めてしまって、そして調整段階に入ったときに、もうビルが建ちつつあるからというようなことでそれを既得権扱いにしたのでは余りに不公平になる。いまあなたが、いやそういうようなことまでこの通達は言っていないというのだったら、私はむしろこういう通達を出したことによって無用な誤解を受けることになるのじゃないかと思うのです。あなた方の立場というのは、そういうビルが一方でどんどん建ちつつあったって調整は調整だから、そこで面積が削られてもしようがないという立場に立っているというのでしょう。それだったら、こんな通達を出したら、円滑な遂行に配慮というので、どうもそこいら辺、何か既得権扱いにさせやせぬか、こういうふうなあらぬ疑いをかけられる。そういう意味では私は、この通達は撤回した方がすっきりするのではないかと思うのですが、そういう意思はないか。なくても、しかしその点については十分保証するというのであれば、はっきりここで保証する考えだということをもう一遍お答え願いたい。