御指摘どおり、我が国の留学生に対する対応というのは、やはり諸外国に比べましてかなりおくれておるということは事実でございまして、先進諸国の留学生の受け入れ数から見ましても、日本は非常に少ないということでございます。最近はそうした国際社会への対応、役割ということが諸外国からも日本に求められておりますので、文部省といたしましては、相互理解の増進、開発途上国の人材養成への協力等、留学生交流に対しましての役割の重要性にかんがみまして、さらに留学生交流の充実を図っていきたい。
 今年度におきましても予算面におきまして、五十八年度八十億一千三百万でございましたが、五十九年度には八十八億九千百万円を予算措置いたしておりまして、パーセンテージの伸びからまいりますと、一一％増でございます。おくれてはおりますけれども、政府としては積極的な取り組む姿勢を見せているところでございます。
 なお、今お話にございましたように、総理から指示がございまして「二十一世紀への留学生政策に関する提言」、これを今関係省庁と検討いたしておるところでございますが、世界に開かれた大学としての体制の整備あるいは留学生交流の充実になお一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 私も臨時教育審議会設置に当たりまして、やはり二十一世紀を担う日本の青少年たちに対して、何といいましても国際社会の中で日本の学問はいかにあるべきなのか、そして二十一世紀を担う子供たち、青少年たちが世界のためにどのように役割を果たしていくのか、こういうことも十分検討の視点として配慮をしてほしい、こういう考え方でこの教育改革にも臨んでおるところでございまして、まさに二十一世紀は国際社会の中の日本というテーマを文部省としても十分受けとめながら、なお一層国際社会に対する貢献あるいは世界の青少年の交流、学生の交換、そうしたことに重きを置く政策を推進していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今大臣の御答弁にありましたとおり、六十年度実施不可能にしましても、やはり共通一次の多様化というんですか、アラカルト方式というものも含めて多様化を図る中で、受験生が年々欠席者がふえていくということのないような手当ても考えていってもらいたい。そのことをお願いして、この問題は終わりたいと思います。
 最後に、留学生の交流についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年の八月にいわゆる「二十一世紀への留学生政策に関する提言」というものが報告されておるわけでございます。それでなくても日本というのは、諸外国に比べましても留学生の受け入れが極端に少ない、そういうことがございますし、今後のやはり諸外国との相互理解、それから友好を増進する、そういう意味においても、この留学生交流というものに対しても大きなウエートを置かなければならないのではないか、そういうことを考えますので、この提言に対して大臣はどのようにこれをとらえられておられるか、お尋ねしたいと思います。
いよいよこの七月には、来年度、六十年度の共通一次テスト要項等が発表される時期がもう来ておるわけでございますが、総理も国大協の懇談会等を通して六十年には共通一次を改革していきたい、こういう御意思を持っておられるようですし、大臣の見解の中にもそういう御見解があったと聞いております。そういう面で、もう既にアラカルト方式というものを実施しておるような大学もあるわけでございますので、そういうようなアラカルト方式というものを配慮に置きながら、いわゆる受験生に混乱をさせない、受けやすい環境づくりをするためにどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
お尋ねの、共通一次試験について順次欠席者がふえているのではないかということでございますが、御案内のとおり、既に過去六回の実施を見ているわけでございます。全体では、志願者が約二万人ほど増加しておりますけれども、現役の志願率は六年間で一・一％程度低下をしておるわけでございます。また、回避した受験生と言えるかどうか疑問でございますけれども、欠席者も二千人ほど増加しておりまして、欠席率もごくわずかではございますけれども、増加傾向にございます。昭和五十九年度で申し上げますと、三十六万八百四十六人の志願者中欠席者が一万九千四百二十一人で、欠席率が五・三八％ということになっているわけでございます。
 そこで、志願率の低下ないし欠席率の増加がどういう要因によるかということでございます。明確にすることは困難でございますけれども、推測できますことは、一つには、受験生の大学に対する価値観、それが大変多様化しておりますことと、私立大学が質的にも大変充実してきておりまして、一面、最近の若者がいわゆる都会指向型、そういう傾向があるというようなことなどから、国立大学一辺倒というような考え方が変わってきているのではないかという点。それから第二点としては、授業料などの学費負担で国立大学と私立大学の格差が順次少なくなってきているというようなこと。さらに第三点として、入りたい大学よりも入りやすい大学へと志望変更するというようなことも言えるのではないかと考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、その点は確たることは申し上げられませんが、現状は以上のような状況になっております。
第一点の五九・二に伴いますいろいろな施策を実施する。その間に大事について配慮をしろという御指摘でございます。実は私は国鉄の運営の一つの弱点といたしまして、役員並びに管理局長その他部長等も含めまして非常に在任期間が短過ぎるのではないか、もう少し長くいて現場との対話あるいは心の通じ合いというようなものをすべきではないかということを、これも私の考え方の基本として持っております。今度の五九・二のダイヤ改正につきましても、実はそういう観点からいろいろと検討をしたのでございますが、常務理事の任期が参りまして、私も来たばかりでございますので、いろいろ事情を聞きましてやむを得ないかと判断いたしまして交代をいたしましたが、なおこの常務理事は国鉄顧問としてしばらく残ってもらいまして、そのけじめをきっちりつけてもらうということにいたしてまいりたいということで承認をしたわけでございます。
 過剰人員の問題につきましては担当理事から一回説明させます。
 次に、自治体あるいは業界との了解の問題でございますが、これも先生御承知のとおり昨年の初めからこの問題については国鉄も地方との交渉と申しますか、お願いを繰り返しておるわけでございますが、まだ一、二残っておるわけでございますけれども、これらにつきましても最近の情報ではどうやら御理解を得られるというようなことでございますので、支障なく行われるのではないかというふうに現時点では判断をいたして、ぜひ先生の御指摘のとおり百年の歴史を覆すような大きな貨物の変革をやり遂げたいというふうに考えておるわけでございます。
 第四番員の御質問でございますが、「財界」等で貨物の跡地につきましていろいろな話が出ておることは私もよく承知しております。実は細田大臣からも御就任直後に国鉄の土地というものは大事にしなければいけないという御注意もございまして、実は私もでき得ればいま先生の御指摘のございましたような国鉄自体で開発するというようなことにつきまして何とか考えていきたいと思いますが、これらにつきましては金の問題あるいは法律的な問題等も絡んでまいりまして、今後もう少し勉強いたしましてまたいろいろお願いをしなければならぬと思いますが、いま細田大臣の御指摘もございますので、先生の御指摘のとおり進めてまいりたいと思っておりますので御了承願いたいと思います。