今委員が御指摘になりましたように、今後、高齢化、国際化の進展などに伴いまして財政需要というものは非常に重いものが想定されるわけでありますけれども、私どもとしてはやはりこれに対して適切な対応を考えながら本格的高齢化社会というものの到来を迎えなければなりません。しかし同時に、今申し上げましたように、先進国中最高水準の国債残高を抱えておりまして、本格的な高齢化社会が到来する時点において大きな負担を残さないようにするという努力を極力払わなければならないこともまた存在するわけであります。同時に、特例公債の再発行という事態にしないという決意をいたしました以上、何としてもこうした事態は避けなければなりません。
 そうなりますと、今申し上げましたように、これからの中期的な財政運営というものを考えます場合、まず公債依存度の引き下げを図る、特例公債の早期償還に努める、その結果として国債残高が累増しないような歯どめをかけていくという必要が生ずるわけであります。このためには行財政改革というものに対する努力を引き続いて進めていく必要がございますし、国及び地方の歳出規模の伸びにつきまして、「適度の経済成長率が維持されていることを前提に、名目成長率以下とすることを原則とする。」と新行革審の最終答申が提言をしておられるその趣旨を受けまして、極力その抑制を図っていきたいと考えております。こうした努力を重ねることによって、今後我が国の財政というものが時代の要請に的確にこたえることが可能になる、そのように考えております。
今後二十年間で急激な高齢化が進みますから、この高齢化問題一つを考えましても、また日米構造協議に代表されるような国際化や国際的歳出増加要求というのが今後非常に大きくなると思います。
 そこで、このような歳出圧力は大きくなるんですが、財政はこのような歳出圧力に対してどのように対処するつもりですか、大蔵大臣の考えを聞かせてください。
ただいま大臣から答弁がございましたように、特例公債の早期償還に努めるということは今後の財政運営の大変大事な目標と考えております。
 その速やかな償還でございますけれども、先般の財政審報告等にもございますが、具体的方策といたしましては、一つは、決算剰余金が仮に生じました場合、これは御存じの財政法の規定もございますけれども、これをあえて全額国債整理基金に繰り入れまして特例債の償還に充てる等決算剰余金あるいはその他当初予算において見込むことができなかった財源が仮に生じた場合には、特例公債の償還財源として活用を図るべきであると考えております。
 それからもう一点、ＮＴＴ株式の売り払い収入が生じた場合には、これは御審議をいただいております今年度の予算におきましても売り払いを一応予定しているわけでございますが、この売却が現実に行われました場合、もちろんそのときどきの経済情勢、財政事情、さらに国債整理基金の資金繰り状況、またＮＴＴ事業の財源問題等いろいろな問題に配慮する必要はございますけれども、これらの点を総合的に勘案しながらやはり特例公債の償還財源にできる限り充てるように努めるべきである、このように財政審の報告でも述べていただいておりますけれども、私どももこれらの財源についてはいずれも、今も大臣が申し上げましたように、現在具体的に想定することはできないわけでございますけれども、将来こういう財源が仮にできました場合には、今申し上げましたようにできるだけこれを特例公債の償還に充てたい、こんなことを考えているわけでございます。
今平成二年度の予算の御審議をいただいております中において、まだ私自身そこまで考えているゆとりがございませんけれども、事務方から何か申し上げられることがありますか――主計局長から補足をさせたいと思います。
そこで、公債依存度は五％以下にという目標が示されていますが、今大臣がおっしゃった国債費の引き下げと特例公債の早期償還、早期に返すということ、これに対しての目標値を僕は示す必要があると思いますが、お考えを聞かせてください。
例えば、六十三年度まで六年間は五十兆台だったんですが、元年度には六十兆台、二年度は六十六兆と急膨張していますが、このままでいきますと、三年度は七十兆台という事態すら出てくるのではないかということですね。ですから、概算要求ではシーリングを実施していますが、実際の予算編成の場合にはどうも歳出がいささか野方図になっているのではないかというふうに思います。
 そこで、私は、この特例公債脱却という当面の目標がなくなった後の財政運営のあり方について、まずここ一、二年の財政運営の反省と今後の新たな目標について示してもらいたいと思います。
私は違反をしているとは考えておりません。それなりに、それぞれの歳出については必要性を感じ、財政当局として厳正に査定の上編成をいたしました予算であります。
 ただ、今ようやく赤字公債依存体質から脱却するというところまでごぎつけました平成二年度におきまして、今後を考えますとき、一層心していかなければならない、そのように思います。
先ほど私がお尋ねをしたときに感触としてということを尋ねたのは、そういった水準の数字でもおよそ見当でこれぐらいじゃないかということを文部省がつかんでおられないと、今の教育というものはどの辺まで深刻な状況になっておるかということがはっきり頭に描かれませんから、そういうことで私の方からそういう提起をしておりますので、何も画一的な方法でということは私は申し上げませんので、ぜひ実態をつかんでおいていただきたい、こういうように思います。
 そこで、さらにお尋ねをしたいと思いますことは、私の見た目では非常に校内暴力というのが激しく横行した時期、中学とか高校で校内暴力が横行した時期がございます。特に、教師が生徒から暴力を振るわれるというような大変な時期がございまして、その流れが今度はいじめ現象という方向に動いたというふうに思うのです。それから今度はいじめ現象が、今もいじめ現象の一つの変形としていじめられるから学校へ行かないというのもあると思いますけれども、総じてそのいじめ現象から登校拒否、その登校拒否は無気力ですね。自分の人生に対する希望とか、その辺に対する、その日その日を楽しく愉快に活力を持って生きていこうというのではなくて、学校へ行かぬくらいですから無気力ですね。中には学校を休んで乱暴なことをしておる者もおると思いますけれども、それはごくわずかで、行かない者は皆家に閉じこもっておるというのが大半だと思いますけれども、どうしてこういうふうな流れになると思われますか。私はこの十年間あるいは十年少々の教育の大きな流れというものをこういうふうにつかんでおることが、それはちょっとつかみ方が文部省と見解が違うというようなことがあるでしょうか、その辺をひとつお答えいただきたいと思います。