どうも遅くまで小泉大臣初め大変御苦労さんです。私もテレビやラジオの難聴あるいは難視問題について、まずお尋ねをしたいと思うのです。
 最初に、かねがね計画が進められておる沖縄県の宮古、八重山地域、いわゆる先島地区の民放難視聴解消のための施策についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、この件につきましては、もう平成三年度末から沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業ということで、スケジュールを立てて事業が進められておると思うのですが、この事業は計画どおり進んでいるのか、あるいは、ことし十一月でしたか、民放開局というか開設というか、大変期待をしているわけですが、その進捗状況や見通し、もちろん予算等についても既に事業計画の中で出ておりますが、改めて実情をお聞かせいただきたいと思います。
高知県におきますＮＨＫの中波放送につきましては、昼間は全域良好な受信が可能でありますが、夜間になりますと、外国波の混信等の影響によりまして、北部の一部地域で聴取しづらい状況になっております。また民放につきましても、一部山間部などにおきまして電波の弱い地域がございます。それからまた、夜間の外国波混信の発生している地域も存在をいたしております。
 市町村などから提出されました受信改善の要望につきまして、ＮＨＫ及び民間一般の放送事業者と調整を図りながら可能な限り対応しているところでございます。特に民放につきましては、先生ただいま御指摘の公共投資による民放ラジオ放送受信障害解消事業によりまして、中継局の建設を進めてきているところでございます。高知県におきましては、本年度はこの事業によりまして土佐清水市に中継局を設置する予定でございます。今後とも、受信障害対策につきまして積極的に対処してまいる所存でございます。
 最後に御質問がございました過疎、辺地の市町村における財政上の問題に関してでございますが、中継局の建設を行う場合に、市町村の経費につきましては過疎、辺地対策事業債の起債対象になっておりますことを申し添えておきたいと存じます。
 それからもう一つ、複数の自治体の負担の問題がございましたが、現在、関係の向きとこの問題については調整中でございます。

 以上の点につき、政府はどのように考えていらっしゃるのでしょう

 次に、代表訴訟の目的の価額を一律に九十五万円とみなすという改正は、裁判所によって多額の訴額となる可能性もあるという現在の民訴法上の課題を解決し、訴える者の負担する印紙代を八千二百円に一律とするというもので、確かに代表訴訟を容易にするという意味では、その趣旨に賛意を表します
しかし、なぜ商法上の株主代表訴訟のみが恩恵をこうむるのでしょうか

 私は、かつて湾岸戦争の際、九十億ドルの援助について国民が国を相手に提起した集団行政訴訟や、住民がその地域の道路工事を差しとめるために国に対して起こした集団住民訴訟を思い出しま
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こうした訴訟において、訴額は一律ではなく、裁判所によりさまざまで、高額に及ぶ場合もあり、かつ、当事者の頭数が乗ぜられるから、億単位の訴額となり、印紙代もそれによって大変な高額となってしまいます
私は、かつてこれを法務委員会において質問したことがありますが、法律の定め上やむを得ないとのけんもほろろの回答でございました

 集団訴訟も、会社に対する代表訴訟と同様に、原告の手元に一円の全員が入る性質のものでもありませんし、主権者たる国民の国政に対する一つのチェックであり、また国民の意思表示としてこれを保護すべきこと、企業における株主と何ら変わるところはないものであります

 日米構造協議という、いわば外圧によって、株主の代表訴訟については定額化され、安定化され、集団行政訴訟についてはこれが行われないというのは不公平きわまりないものと考えられます
政府としては、今後この点についての見直し、整備など計画されているのか否か伺い、ぜひとも実現に向けて御努力を願いたいと思います

 次に、社債に関する改正について伺います

 改正案では、社債発行限度規制を撤廃することとしています
純資産額による規制については合理性に乏しいとの批判もありましたが、現に財務内容の悪化している会社による社債の発行を禁止するということを通じて、それなりの社債権者保護の機能を果たしてきたのではないかと思われます

 規制を撤廃することとした一つの要素として、証券取引法上の改正によるディスクロージャー制度の整備及び格付制度の定着に伴い、投資家の自己責任原則を容認する環境が整備されてきているなどの事情を考慮したとされているようでありますが、証券取引法上のディスクロージャー制度が改正により果たして整備されたのか否か、その信頼性については、前に述べたように会計監査との関連により、まだ十分とは言えないのが実情です

 投資家保護の立場から、企業の格付をする民間の機関を大蔵省告示によって現現九社を指定しているということですが、こうした格付機関に対する信頼の定着性もいまだ十分とは言えないと思いますが、いかがでしょうか

 また、社債を発行する際には社債管理会社の設置が義務づけられていますが、この管理会社には銀行、信託銀行等が当たるとされています
昨年の証券・金融スキャンダル以来、銀行、証券会社など金融機関に対する一般国民の信頼は極度に低くなっています
銀行がバブルの元凶の一つであることは、不況にあえぐ国民の周知の事実です
本改正によって、銀行は社債管理会社として莫大な手数料が入るであろうことは明らかであり、この不況下で、なぜ銀行ばかりを保護するのかという国民の声を政府は謙虚に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか
（拍手）
 また、管理会社は、多くは、当該企業に多額の融資をしているメーンバンクが当たることになると思われますが、こうした大債権者が社債権者の利益のために公平誠実義務や善管注意義務を担保できるのか否か、大いに疑問です
公平な第三者機関を何らかの形で設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか

 最後に、企業の非行が目立つ中で、企業の社会的責任、倫理的責任を確立していくために政府はどのような方策を考えておられるのでしょうか、これを伺って、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕