原子力施設に対する攻撃を禁止するために何らかの国際的取り決めが必要ということ、先生がおっしゃるとおり、私どももそのように思っております。一九八二年の第二回の軍縮特別総会でこの点を触れたわけでございますが、先生お尋ねのその後の態度でございますが、一九八二年九月二日にジュネーブの軍縮委員会、当時まだ軍縮委員会と申しておりましたが、軍縮委員会に我が方は原子力施設攻撃禁止議定書案骨子という作業文書を提出いたしました。その趣旨は、国際原子力機関の保障措置の適用を受けている原子力施設を攻撃の禁止対象とするという趣旨を規定した四カ条の骨子でございますが、案を提案いたしました。
 この作業文書は、現在のジュネーブの軍縮会議の放射性兵器禁止に関するアドホック委員会の枠組みの中で議論されることになっておりますが、ただまことに残念なことは、私どもがこの提案をいたしました後、まだその議論が入り口のところと申しますか、どういう趣旨でこういうことをやるのかというふうな議論があった程度で、まだ余り進展が見られておりません。ただ、この件は私ども非常に重要な案件と心得ておりまして、ジュネーブの放射性兵器禁止に関するアドホック委員会の中で、できるだけこれを推進するように努力してまいりたいと思っております。
真剣に検討ばかり続けておられる間に、何十年かたってしまうのです。そして、大分時間がたってからお伺いしても、まだ慎重に検討いたしておりますというのが慎重に検討の大体通常の姿なんですが、五十七年の七月二日に質問したときに、第二議定書の第十五条を私は引き合いに出しました。第二議定書の第十五条というところを見ますと、条文は、「危険な威力を内蔵する工作物又は施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、それらの物が軍事目標である場合でも、それに対する攻撃が危険な威力を放出せしめ且つその結果一般住民の間に重大な損失を生ぜしめる場合には、攻撃の対象にしてはならない。」というふうに規定しているわけですね。つまり、通常兵器による攻撃でも、原子力発電所を対象にして攻撃することはまかりならぬということをこの議定書の中では、はっきり規定をしているわけです。
 そこで、この中身について具体的な一つの提案として、私は国連において日本が提案国となることを要望して、その当時外務大臣は櫻内外務大臣だったのですが、外務大臣は、発言の趣旨は全く同感である、したがってどのような具体的な貢献を日本としてなし得るか、積極的に検討すると答弁をされているのです。また、積極的検討という御答弁だったわけです。これは積極的検討なんですから、その後どういうふうな検討をされ、具体的にどういう行動をとられてきているか、ここではっきりさせていただきたいと思います。どうですか。
ジュネーブ四条約の追加議定書一、二につきましては、いまだ署名いたしておりません。ジュネーブ追加議定書全体につきまして、先生よく御承知と思いますが、採択の場合に、必ずしも作成交渉に参加いたしました国々の合意ができずに、表決に次ぐ表決という形で採択された経緯がございます。そのようなものが、果たして一般国際法になり得るかという疑念がございました。
 ただ、最近の状況を少し申し上げますと、加盟国が徐々にふえてまいっております。ジュネーブ四条約の加盟国に比べますと、まだ非常に少ない数でございますが、第一議定書には四十五カ国程度、第二議定書には三十五カ国程度、こういう状況も踏まえて、この条約について日本としてどのように取り扱うべきか、真剣に検討させていただきたいと思っております。
そのときにも、今と同じようにいろいろと、なぜ日本としては反対であったのかというふうないきさつを聞きましたが、聞けば聞くほどこれは奇怪な出来事であるということになって、賛成に反対から変わるということが答弁の中で一回出たのです。結局、賛成という立場を貫くことができないで棄権ということに相なってきたのですが、これはさらに一考を要する問題だと思いますよ。そういう保障措置がない限りは賛成できない。でも、賛成している国がどんどんふえてきているのが現実の問題です。核は使用しないということが、これはだれしも望むところでありますし、そうでなければ困るのであって、このことを日本が外国よりももっともっと強く率先して、こういう問題に対してはむしろ提唱すべき国であると思うわけです。外国の提唱に際して賛成どころか反対をやるに至っては、これはもう何をか言わんや、お話にも何もなったものではないというふうに私自身は考えておりますから、大臣のさらなる努力をここで要求をいたします。
 さて、昭和五十七年七月二日の外務委員会で私は、原子力発電所に対しての通常兵器によるところの攻撃の防止に関して質問をいたしました。まず、ジュネーブ条約の追加議定書、これは御案内のとおり第一議定書と第二議定書の二つがあるわけですが、あの質問を私が昭和五十七年七月二日にいたしましてから後、我が国は署名をいたしておりますか、どうですか。まだであるならば、その理由はどういうことでありますか。いかがですか。
こればっかりやっていると時間食うのですが、安全の問題ですからね。
 私は、事故というのは、たとえばこれまでの海難事故を見ても、新潟へ流れ着いた船の場合でもありますし、あるいは私の地元では三菱石油の重油の流出事故というのが、あってはならぬことが起こるのです。ですから、その場合でも、装置というのは一〇〇％事故がないということは言えない、だからコンビナートというのはできるだけ民家から離してやっておるわけでしょう、あってはならぬことですけれども。それをＬＰＧとかＬＮＧとかいうようなものについては、大変危険なものですから、そういう点では最悪のときを考えた安全性ということを考えなければならぬ。たとえば、タンクが燃え出して、そのそばにある、上、三十メーターのところにある消火栓を持っていけと言ったところで、火の海になって、その消火栓は使えぬわけですね。そういう点は現実にあるのじゃないか。
 あるいは、確かに保安規則の九条の三には「貯蔵設備または処理設備には、水噴霧装置またはこれと同等以上の防火上および消火上有効な能力を有する設備を設けること。」こうなっておるわけですが、実際にそうなっているかどうかは、大変おくれておると思うのです。だから、単にその言葉だけとかあるいは実際には少量漏れたときを想定して百七十メートルなら大丈夫という感覚なら、これが全部いったときには恐らく何キロという幅は生きておれないでしょう。だから、これからＬＮＧとかＬＰＧの備蓄を考えていくというなら、石油タンクも一緒ですが、そういう点ではもう少し安全というものに対して本当の意味での安全を考える、見直しをやるべきじゃないか、そういうぐあいに私は思うのです。ですから、何遍やっても同じですから、いまの状態で大丈夫ということは、それは局長も言えないと思うのですね。その点を一遍、もうこれ以上聞きませんから、その点での再検討をぜひ要望しておきたいと思います。いかがでしょうか。