午前中の証人喚問で小沢一郎さんが、皇民党の褒め殺しについて無視するようにあなたに進言したというふうに述べておられますが、このことについて御記憶があるでしょうか。小沢さんからそういうもし進言をお聞きになったとしたら、そのときどう思われたのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
一つは、昭和六十二年の十月二十九日でございます。私は、本院に対しましてこの日にちを、その場合は十一月の十三日とかというふうに申しましたので、適切ではなかったということで訂正願を提出をいたしましたが、十月二十九日であろうと思われますので、この会合があったことは事実でございます。
 そしてまた、その次は六十三年の十二月の二十三日でございますが、これは報道等によってその日を聞いておりますが、ただ、昭和六十三年の十二月二十二日には私は本院で内閣不信任案を受けました。二十三日には参議院で内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案を受けております。そのさなかでございましたので、私が誘われたというような記憶は全くございません。
 ただ、前回ここで御質問がございましたときに、竹ちゃんも行こうやと言われたときに、竹ちゃんと言われたことはない、竹さんといつも言われておりますという趣旨のことを申したことはございますが、お誘いがあったという環境には今振り返ってみてもない。そして、その翌二十四日六時半に消費税が成立するときでございますから、とてもその余裕はなかったということでございます。
事実関係だけをお聞きして、次に皇民党問題に移りたいと思いますが、総裁選の後、十月二十九日に都内の料亭で竹下、金丸両氏と渡邉被告らが会食した席で、あなたは同被告にお礼を言ったと言われています。また、十二月二十三日の日には、金丸さんと石井前会長とのお礼の宴席があって、そこに金丸さんから誘われたが行かなかったと述べておられますが、これは事実でしょうか。
二回目の会合も渡邉、小針両氏はいらしたというふうに記憶いたしておりますが、小針氏から、私として大変今までお世話になった間柄にある、したがって知恵をかしてくれと、こういう依頼があったことも事実でございます。したがって、私は、今までも頼まれ事に対してはどちらかといえば丁寧な方でございますが、かなり懇切な説明も聞きましたし、丁寧なお答えもしたというふうに記憶いたしております。
今お答えになったように、二回にわたってこの問題でお話があったと聞いております。もう一回は、六月十六日に早乙女潤元佐川急便常務とあなたが小針宅で会談したということであります。これは事実だということですけれども、渡邉元佐川急便社長から頼まれると協力しなければならない特別な義理があったのでしょうか。
今御指摘のありました平成三年六月のことでございますが、私の遠縁に当たります小針さんから御連絡をいただきまして、私も小針さんの知人宅へ参上したことはそのとおりでございます。ただ、そのときは後に予定があったりいたしまして、したがって二回私は行ったと思っております。その際、私は、いわゆる本業と本業でない部分の現在の業績等についての詳しいお話を承りました。それで私からも詳しく、その場合いわゆる長期の再建計画を立てて、それでもってまずメーンバンクとの協議に入るべきだと、およそその筋の話をかなり丁寧にしたことを記憶いたしております。しかし、個別の、三和銀行あるいは住友銀行ということについて私が言及いたしたことはございません。
 また、金丸先生が三和銀行くお電話なすったということは、本人に確認をいたしたわけではございませんが、その事実はいろいろな報道等によって私も承知をいたしております。
ぜひとも大学の教育の中にどう位置づけるかという問題を、この第二十五条が単にここに書かれているだけでは困るんで、私たちも積極的に取り組んでいきたいと思います。
 それで、もう時間もありませんから、もう一点だけ福岡大学の浅野先生にお伺いしますが、この間も私はこの環境委員会の質問の中で、企業の中に環境監査を導入するという問題の議論をいたしました。企業が今会計監査とかいうふうな、経理を公認会計士に見てもらって、そしてそれを公開する、公表する、こういう制度があるわけですが、そこに今度は環境監査を導入しようという試みが通産省なり環境庁の中にもあるわけです。
 どういうことかというと、企業が研究開発から製造、販売まで企業活動が環境に与えている影響を定期的に点検する、そして環境の状況を監査人がチェックして、これを対外的に公認、公表する、こういう制度なんです。こういうものを企業の中に取り入れて、そして先ほども公害の話が出ましたけれども、企業の公害垂れ流しというんですか、そうしたものをチェックする新しい制度、私は非常に有益なものではないかと思うんですが、問題は監査が第三者によって外部監査になるのか内部監査になるのかということによってこれは大分違うわけです。
 それからまた、情報公開の問題も、どれほどそれでは企業が情報公開していくかというふうな問題も多分にあって、そうしたことで企業側からの抵抗も相当強いと思うんですが、しかし、こうした制度の導入はぜひとも環境保護のためにやらなければならぬと思いますし、企業の公害というのは地域住民に対してさまざまな影響を及ぼすのと同時に、そこに働いている労働者に対してもいろいろ直接的に影響を与えるわけですから、そこに働いている労働者、労働組合も一緒になって、企業の中における環境問題すべてにわたって地域住民と一緒になって環境保全の問題に取り組むということが必要であると思って、環境監査制度というものの導入に期待をしている一人なんです。
 先生の御専門の分野ではないのかもしれませんが、どうでしょうか、先ほどから相当詳しく環境基本法の各条文に沿って御意見をいただきましたので、こうした環境監査制度というものの導入について先生の御感想なり御意見がございましたらお聞かせいただけるとありがたいと思うんです。