実は、指定商品制につきましての御指摘のような問題点ないし御批判ほかねてからあるわけでございますけれども、先日の当委員会における参考人の意見陳述のときにも出たと思いますけれども、実は従来の経験から見ますと、指定されないために大きな被害が生じたというようなケースは余りなかったのではないかということを参考人の先生もおっしゃっておりました。それから、同じ参考人で消費者関係の仕事をしていらっしゃる方のお話でも、商品については、庭石の例をお挙げになったと思いますが、一、二の例しかお挙げにならなかった。したがいまして、従来やってきました商品に関しましては、私どもは、物の考え方としては指定商品制と除外商品制というのは確かに大きな差でございますけれども、現実四十三の商品群を指定しております今日から見ますと、実際の問題としてはもうほとんどカバーしてきている。今度、日常生活の用に供する云々を外せばその部分が新しいものとして入りますが、そこはそう広い分野ではないというふうに考えております。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 そうすると問題は役務でございますけれども、役務につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、商品以上にいろいろ検討すべき問題がございますので、うまく適用除外制というふうな法案をつくることができるだろうか、非常に難しいのではないかと思います。したがいまして、まずその典型的に問題のあるところについて、できるだけ積極的な姿勢で取り組んで指定をしていくということでやらせていただきたいと思います。
したがいまして、常に後追いになるようなやり方では困るので、初めから指定商品、指定役務ということでなくて、全部の商品、全部の役務に一応網をかけておいて、その中からこういうものとこういうもの、例えば新聞は外すという形で除外商品制あるいは除外役務制というか、そういうふうなやり方をやった方がいいのじゃないか。だから、逆に言えば全部網をかけておいて、これは綱をかけてはぐあいが悪いというものをどんどん外していけばいいのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、そういうふうにおやりにならないのはなぜでしょうか。
指定商品につきましては、現在の日常生活の用に供するという条件等を外すことによりまして、新たに指定し得るものに何かあるかといいますと、金その他の貴金属が主要なものでございまして、そうたくさんあるとは思っておりません。したがいまして、かなりの確率で――確率といいますかカバー度と申しますか、商品については今度の改正後追加指定をいたしますれば、指定制ではあるけれどもおおむねカバーしているという状態になると思っております。
 それから役務につきましては、御指摘のように大変広範にわたりますものですから、そしてまた、従来物品ということでやってきました経験しか持っておりませんものですから、役務については千差万別な供給形態あるいは契約形態がございますので、指定をした場合にどの条項がどういうふうに働くかということをよく見きわめて指定していくことになると思いますが、心といたしましては、法の趣旨でございますから、できるだけこの法律を最大限に活用するというのが基本姿勢だと思います。
 ただ、今も測量のお話でありましたように、訪販法で取り扱うべき問題なのか、それとも、訪問販売という形で行われているけれども、中身は訪問販売でなくて営業所で契約をしてもそもそも問題である、そこにポイントがある役務提供の問題なのか、非常に重要な点はそこでございまして、訪問という形によるから問題が起きているのだというものであれば本法でも極力取り組んでいくべきでございますし、もし販売の態様が店舗販売であろうと訪問販売であろうと、共通の問題としてこういう問題があるということであれば、本質的な問題はそちらにあるわけでございますから、そういったものはその本質を見逃さないように一つ一つ対処していかなければならないだろうと思います。そういった点を踏まえて政令指定に臨みたいと思っております。
そこで、今回の改正についてもなお指定商品制を維持している、あるいはまた権利についても指定権利制であるという、こういうことが問題になってくるわけでございまして、指定商品制なり指定権利制というようなものを維持する限りは、次から次へ新しい商法というかそういうものが出てくるわけですから、問題が出てくれば指定をいたしますといっても、常に後追いにならざるを得ない、こういうことになるのでございます。今、指定商品について四十三品目ですかあるわけですけれども、今度法が改正されればその商品の指定さらには権利の指定についてかなり広範におやりになる、そういうおつもりでしょうか。
失礼いたしました。測量サービスというものの販売であれば、これは法律の対象になり得ると思います。ただ、私ども不勉強で、原野商法に関連した測量サービスの提供の実態を今詳細承知しておりませんので、もしそういう悪徳商法がございました場合に、これとどういうふうに対処していったらいいかということにつきまして、仮に不動産売買と非常にリンクしたような形であるのか、それとも全くそういうものと無関係な原野の売買を話にのせるだけで測量そのものが独立している商法なのか、それによってもどういうふうに対処したら一番効果的なのか違うと思いますし、純粋理論的には法律の対象になり得ると申し上げましたけれども、具体的にどう扱うべきかについては、よく検討してみた上でないと何とも申し上げられない状況であります。
明石大橋でございますが、七十二年度の完成を目途に今整備を進められておるわけでございますが、その明石海峡大橋のアクセス道路ということで、まず大阪湾岸、それから西神、それから神戸西、それから阪高北神戸線の整備、こういうものが重要になってまいります。
 そのうちちょっと具体的にお話をいたしますと、大阪湾岸道路につきましては、神戸の魚崎町から東の部分五十五キロを阪神高速の湾岸線として既に事業化しておりますが、うち十一・六キロについてはもう供用しております。昭和六十三年度には、明石海峡大橋に接続をいたします垂水区名谷町から垂水区下畑町間一・八キロについても湾岸線七期として新たに事業着手をしたいというふうに考えております。また、残る区間につきましても、できるだけ早く都市計画決定が行われるよう努力をしてまいっております。
 それから西神自動車道、これは垂水の名谷から三木の志染町の間の十八・五キロでございますが、これは昨年の高規格幹線道路網の策定に伴いまして高規格幹線道路に位置づけられまして、昭和六十三年の二月五日に都市計画決定をされました。整備手法の検討をいたしまして早期事業化を図ってまいりたいと考えております。
 それから、神戸西バイパスにつきましても西神自動車道とともに都市計画決定されたところでありまして、昭和六十三年度より建設省の直轄事業及び日本道路公団の一般有料道路事業として新たに着手する予定でございます。
 そのほか、阪神高速北神戸線でございますが、これは全線事業を行っておりまして、西側の起点から七・三キロ既に供用しております。残る二十・二キロにつきましても早期完成が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、こういう幹線道路とまたあわせまして、いわゆる機能全体としての市町村道からの体系的な整備が必要でございますから、今度はこの幹線道路にまたネットワークとしてなります生活道路の整備というのがもちろん必要となりますが、そういう道路についても整備の努力をしてまいりたいと考えております。