総理、私の手元に来たのと、ここに出てくるのと、大分かっこうつけて違っているんですよ。たとえば環境庁は、特になし、改めるという意味はない。それから総理府も、五十七年度従来の方針を変える考えはない。労働省、特になし、五十七年度は現行体制でいくことにしている。自治省、現在は改める必要が認められない。農林省もそうですよ、農林大臣かっこうのいいことを言っているけれど、事業運営の基本方針に変更がないため、役付職員の構成等その方針を改める考えはない等、これは総理、全部率直に言って改める必要がないというふうにこれは言ってきています。
 そこで総理にお聞きをしたいんでありますが、総理と行管長官は、やはり植民地化について改めなきゃならぬと、こういうふうに、たとえば総理は真剣に改善に取り組んでまいりたい、こう言われています。それから行管長官は、官僚による植民地化の是正は実行しなきゃならぬ、特にかねがね苦々しく思っておったところだと、こう言われています。ところが各大臣の方は、全く改める気はない、これでは閣内不統一だと。私に答弁されたことと全く違っておりますから、これからの説明をするために、ひとつここで総理と行管長官が言っておられることと、各大臣が言っていること、五十七年度から改められる部分、改めなきゃならぬのでありますが、このことについてどういうふうにするか統一的な方針を示してください。これでは論議の展開のしようがありません。
外務省は国際協力事業団と国際交流基金がございますが、協力事業団の方は五十六年で見ますと役付職員百六十六名、職員数九百七十九名。御承知のように協力事業団は相当広範囲にいろいろ仕事をしておる、特に海外関係が多いのでございまして、大体この程度はお許しがいただけるのではないかと思うのであります。
 国際交流基金の方は役付職員数は三十名で、職員数は百六名と、こういうことでございまして、これも国際的に広い範囲でやっておりますので、あちこち出歩く者に肩書きをつけるというようなことで、まずまずこんなところではないかと、こう思う次第でございます。
農林水産関係の法人は十三法人ございます。法人の性格がまちまちであります関係から、五〇％を超えるものがいま三法人ございます。
 また、プロパー職員の登用につきましては、特殊法人においてその業務の内容、人材養成の状況等を踏まえつつ、適材適所の観点から行っているものと考えます。
自治省関係の特殊法人は四つございまして、この四つのうち一つ、公営企業金融公庫が職員数八十三人に対して役付職員数が三十七人で、プロパーがほとんどない。プロパーが少数で八％、三人である、こういうことでございますが、全般に大体自治省関係の特殊法人は設立が昭和三十年以降、三十年代で歴史がどうも浅い。それからプロパーから出てくる人材が少し少ない。こういうことで現況のような状況でございますが、今後人材が出てくれば、これは登用する機会を十分に考えなければならない、こういうことで思っておる次第でございます。
環境庁所管の特殊法人は公害防止事業団と公害健康被害補償協会の二つでございますが、公害防止事業団につきましては、昭和五十五年度末現在で役付職員の総数は五十八名のうち官庁出身者が三十五名、六〇・三％、公害健康被害補償協会については、役付職員総数四十四名のうち官庁出身者は三十四名、七七・三％になっております。
 これらの法人は、御承知のように、設立が比較的新しいこと等、それぞれの特殊性もありまして、官庁出身者の割合が高いように見受けられますけれども、職員の養成に努め、できる限り内部登用の促進を図るようにすべきものと考えております。
お答えをいたします。
 北方領土の問題、対策協会でございますが、これは、北方領土問題対策協会は北方領土の問題の解決促進を図るために全国的な啓蒙、宣伝、また専門的な調査、研究、また北方地域の元居住者に対する援護等の事業を実施することとしまして、昭和四十四年の十月設立をされたものであります。かかる事業を実施するためには専門的な知識及び経験を有する人材が必要でございます。そのためには当該業務に関しまして知識、経験を有する職員が出向をして、プロパーの職員と一体となって業務の効果的な推進を図ってまいりたい。
 なお、現在総理府から出向しておる職員の数は二名、退職後就職した者は一名、計三名でございますが、役付職員数は十二名のうち三名ということでございまして、特に多いということはないと思います。私どもはこの程度の専門的な知識の者がいることは必要であろうと、かように考えております。
先生の御指摘のとおりでございまして、大臣からも早急な対処を指示されておったわけでございますが、何分にも調査団の先生方、東大の疋田教授を団長にお願いして、あと金属材料関係、それから事故、爆発の専門家、さらには応用化学の専門家等々各種の大学の先生あるいは研究所の主要幹部の方々で、しかも学識のみではなくして、ある程度経験のおありになる、ある程度と申しては失礼で、十分な経験をお持ちの先生方に緊急にお集まりいただかなければならないということで、諸先生に私どもの担当課の課長以下が飛び回って、ぜひ時間を割いていただきたいということでお願いして、やっとお集まりいただけたのが三日になったということでございまして、二日に確定して三日に集まっていただいて、四日は実は日曜日でございましたけれども、先生方には非常に御迷惑であったかもしらぬのですけれども、われわれ特にお願いして現地に繰り込んでいただいておりまして、その間、基礎的な事情を十分のみ込んでいただいた上で現地調査をお願いした、こういう状況になっておるわけでございます。おくれた言いわけになりますが、御指摘のとおり、できるだけ緊急な対処をすべきであろうというふうに考えております。
 ただ、その後の措置に関しましても、一斉点検その他に関しては、できるだけ事故の原因がつかめて、それを重点に行いたいと思いましたが、先ほど申し上げましたように、早くても三、四カ月、特に分析等に時間がかかりますので、それまでの間、まず全体的な防災保安体制に総点検をお願いすると同時に、重油の直接脱硫装置に関しましては、細かいデータまで本省に上げてくるよう各都道府県にお願いする等、現時点で対応し得る対応を、中間的ではございますが、行っておる次第でございます。