ちょっと正確な数字は私承知をしておりませんので、事務方から御答弁を申し上げさせたいと思います。ただ、もし委員のお気持ちの中に、その予算的な措置だけがこの対策であるとお考えであるとするならば、私どもとしてはその点については多少補足をしておきたいと存じます。
 それは、予算措置と言われる部分だけではなく、金融面あるいは税制面の措置でありますとか、今日まで営々として技術的にも積み重ねてまいりました省エネルギー対策あるいは環境対策など、社会的な要請に応じて対象を絞り込んだ支援措置を進めてきた我が国におきましては、むしろ良質な社会資本整備の拡充、前倒しということを先ほども申し上げましたけれども、こうした努力を積み重ねていくとともに、規制緩和でありますとか市場制限的な商慣行といったものを是正することにより内外価格差を是正したり、市場アクセスを改善したり、こういうこととともに、それこそ立ち上がりから店頭公開までの各段階に応じた新規事業の育成策等、こうしたものが相まって目的が達せられるものであり、ただ単に、例えば製造業だけあるいは中小企業だけに対しての予算措置だけでこれは律せられるものではないということは申し上げておきたいと思います。
この際、午後一時三十分から委員会を再開することとし、休憩いたします。
    午後零時十六分休憩
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    午後一時五十四分開議
時間が参りましたのでこれで終了させていただきますが、最後に一言だけ意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 今院長が申された方向でなお一層の御努力をいただきたいと思っておりますが、この中小企業創造的事業促進法案の部分においても、特に新しい事業を若い人たちが行いやすくする、まさにいわばインキュベーター的役割を果たす法案であると理解をしているところでありますが、学生が卒業するとどうしても大企業に、大きな企業に安定を求めて就職したがる傾向というものにどこまで挑戦ができるかということだと思っております。
 どうもなかなか日本人、あるいは若い人たちには新しい発想が生まれているのかもしれませんが、我々の世代には安定志向が強く、また一律の授業というもの、同じタイプの人間をつくることにきゅうきゅうとしてきてしまった教育というものに本質的な問題があるのかな、意識の変換というものを行っていくような、そういう教育をしていかない限りなかなか、インキュベーター法案、受け皿をつくっていただいても実を入れることができるのだろうか、そんな不安も実際に感じております。
 その意味において、ぜひとも文部省におかれましても、また通産省におかれましても連携をとっていただいて、新しい産業に小さくとも自分たちが挑戦的に乗り込んでいくという企業家精神を持った学生を、若者たちをどんどんと輩出されていただけるような、そんな日本にしていただきたいということをつけ加えさせていただいて、意見として申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘ございましたように、新規産業の創出に向けまして新たな産業フロンティアを拡大する研究開発、特に基礎的、独創的な研究開発の推進が重要な役割を果たすわけでございますが、そういった分野におきましては、異なる発想を持ちました研究者同士の交流が不可欠でございまして、産学官の交流が極めて重要であると私どもも認識しております。またそれと同時に、人材育成の面でも産学官の協力が重要な課題ではないかと考えております。
 こうした観点からいたしまして、私ども通産省におきましては、産学官の交流を深めるべく研究者交流の拡充、また産学官の連携のもとでの研究開発プロジェクトの推進、また税制等によります共同研究の促進などに努めてきております。
 また、今般の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案におきましても、文部省と協力して産業界と大学等との連携と協力の円滑化を図るものとされております。今後とも、各省庁と密接に連携をとりながら産学官交流の一層の推進に努力していきたいと考えております。
お説もわからぬことはないのですが、これはどのくらい助成をしたらいいかということとの見合いでございます。見合いでございまして、活用事業者というのは、今申し上げましたように、一般的には非常に元気があるといいますか、大いにこれから伸びていくという企業者が多いわけでございますから、それに対して設備の減税を行うまでの必要性はないのではないかという判断でございます。
 ただし、設備投資に対します融資でございますとか、あるいは先ほど来申し上げております雇用を吸収した場合に、雇用調整助成金でございますとかあるいは訓練費でございますとか、これは労働省の方において法案改正によりまして新たにこういうものを対象にするというふうになっておりますので、私どもといたしましては、活用事業者を大いにエンカレッジすることによってこの法の目的が達成されるというふうに考えております。
ただいまお尋ねの点につきましては、私どもの行政改革委員会小委員会におきまして、去る七月に、関係方面から寄せられた規制緩和要綱等を踏まえて議論した結果、各項目ごと、規制維持の意見と規制緩和の意見を対比する格好で論点を公開し、問題を提起し、広く国民の間で議論が行われることを期待して、四十項目お出しした中の一つとして取り上げたものでございます。
 これまでの小委員会におきます御議論によりますと、規制緩和が進みますと、自己責任の原則のもと自由な行動が認められる、民間同士の対立を解決するために司法の果たすべき役割が増大する、しかしながら、法曹人口が少ないため、訴訟遅延や訴訟費用の高額化が進むなど、司法が適切に機能していないのではないかという問題意識を持ちつつ、司法試験法、弁護士法等で定められている制度のあり方について論点を整理したということでございます。
 もとより、小委員会メンバーにおきましても、この法曹人口の問題が、行政改革の観点のみならず、司法全体のあり方を視野に入れた検討とあわせて議論をされるべき事柄であることは十分御認識の上、御議論をされておるというふうに承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、規制緩和の問題を当委員会で議論するに当たりまして、規制緩和の司法に及ぼす影響も含めまして、規制緩和に関連する諸制度、諸問題をあわせて検討いたしまして、行政の立場で改善すべきことがないか、それを議論することは当然であろう、そのように考えております。