今までも記念貨幣は、一年に一遍出すかどうかという程度の頻度でございまして、その程度の普通の場合でしたら、殊さらそういうものも要らないのではないかというふうに思っておりますが、ただ御指摘のように、今後どんどんそういう希望も出てくるというふうなことになれば、あるいはそういうことを考える必要があるかもしれないと考えます。
時間が追ってきますから、この軽トラ問題は重要な時の問題でございますので、もうちょっと突っ込んだ論議をしたいのですが、一応問題提起ということで、きょうは次の質問がございますので、十分にひとつこの問題については対処していただきたい。恐らく京都のＭＫ問題は裁判で争われるようなことも聞いておりますけれども、結果がどういうことになるかわかりませんが、もしこれが合法化されるということになりますととんでもない話に発展するわけでございますから、慎重に御対処を願いたい。
 時間が参りましたから、次の二つの問題を一括質問をしますのでお答え願いたい。
 陸上交通審議会の役割り、任務、こういうものでございますが、これはもう過去数年来にわたって、逐次、各県あるいは各ブロックを単位に陸一父審の部会を設置していただきました。ここでその地域地域、その生活圏域なら圏域の地域交通をどうやっていくべきかということで、各関係方面からメンバーを選んでいただいて審議が進められております。聞くところによりますと、五十八年度では従来の設置部会にさらに五地域掲上されておるやに伺っております。合わせますと二十九ブロックに陸交審の部会が設置をされることになるわけでございますが、この部会の運営が大変形骸化されてきておる。特に、いま問題になっております国鉄の地方交通線あるいは特定地方交通線、こういう地方交通線、つまりその地域のレールの問題については、部会では論議をしてもらうということは適当でない、地交線の問題は別の次元で審議がされるので部会からは外して検討してもらう、こういうことが各部会で提案されておる。私は、かつて塩川運輸大臣時代に、せっかく地域に部会が設置されたのだから、国鉄の地方交通線も含めてこの地域はどういう交通体系を確立すべきかというのを論議をさしてもらわぬと、本当にその地域の交通というものが論議できぬのじゃないか、だからぜひそのようにという発言をしましたら、塩川大臣は、いや大いにやってください、こういう発言だった。ところが最近は、国鉄の地方交通線は別の次元でやることであって、どうも部会で審議するというのは適当でないという見解が出されておるやに聞いております。地域の交通の大量輸送するレールを外してしまって、レールを論外に置いておいて地域の交通を立てるわけにいかぬのですよ、それは廃止予定路線であろうと何の路線であろうと。廃止をされるという路線は、そうなってまいりますと廃止をされた後をどうするかという論議、あるいは現行の路線があるという前提で地域交通を立てるのか、二通りの方法を考えざるを得ないということになるわけでございまして、こういうことにならないように、少なくともレールを含めたその地域の交通計画を樹立するということでないと実態に即した答申が出せない、こう思うのです。したがって、国鉄も含めた部会の運営というものにすべきだと私は思います。
 さらに、出された答申ですね。まあ十年とか、かなり長期の計画で立てるのでしょうけれども、地域計画を立てて地方の陸運局を通じて本省へ回ってくるだろうと思いますが、そういう計画が出た場合に、それを是とするなら、一体具体的にどうやって予算的な裏づけをして実施の方向に向かわしていくのか。ただ単に机上で分厚い計画を立てさせて、それが本省の方で倉庫の中に眠っておるようなことはないかと私はお尋ねしたい。大臣は「地域交通政策及び物流政策の推進」というのを第三に挙げておる。「地域ごとに策定する交通計画を指針として、地域の交通需要に対応した」云々、こう所信表明演説でお述べになっていらっしゃる。そういうことになっては絵にかいたもちになると思いますので、そういう答申が出たら、ひとつ具体的に財源的な担保をして、年次計画を立てて推進の方向に取り組んでもらわなければならぬ。運輸省並びに運輸大臣の見解、なかんずく前塩川運輸大臣は、国鉄も含めてその地域地域の特殊性を生かした計画を立ててください、大いに論議してくださいと、こうなっておる。ところが最近は変わっておるわけですね。国鉄問題は国鉄再建法に従って論議するからそれは部会から外してくれという。だけれども本当の意味でこの地域計画を立てる場合に、国鉄を棚上げしておいて地域交通計画は立てられぬのですよ。そういう意味でひとつお答え願いたい。
 時間がちょっと過ぎたようでございますけれども、もう一つお答え願いたい。
 通運事業等の新規参入緩和という方向で臨調がいま検討されておるやに私は伺っております。中身は臨調委員でなければ私もわからぬ。ところがそういう意味で通運事業等の新規参入緩和、つまり免許制の緩和というふうに受け取れるのですが、それがいま第三部会で検討されて、間もなく本答申ということになるように聞いておりますが、そういう答申が出たちハイタクも同様にやらなければならぬだろう、これは旅客課長がどこかの新聞で課長談話で出していらっしゃる。通運事業等というのは、これはトラックを指しておると私は思うのですが、トラックだけではなく海上輸送もありますけれども、一番身近に考えるのはトラックです。こういうものを新規参入緩和というのは、これが出されたらハイタクも同様にしなければならぬという考え方になると、ハイタクも自由化の構想、これはまあ公取がそういう考え方を持っておるようでございますが、トラックも自由化、ハイタクも自由化というふうなことにつながるのではないか。こんなことになったら私は大変だと思いますから、これは、そういうことは全然考えておらないならおらないで結構でございますから、はっきりお答え願っておきたい。
 この二つをお答え願って、納得のいかない答弁があったら、ちょっと時間オーバーですがやりますが、納得のいく答弁をしていただければこれで終わりたいと思います。