これは、私は実際を必ずしもよく存じないのでございますが、各省大臣からそれぞれ具体的な場合に応じ、状況に従いまして秘書官にその機密に関する事項なり各部局の仕事を助けるなり、そういう事項をお命じになるものであろう。これは事実問題であろうかと存じます。
これはいずれも各省大臣の命を受けてということになっておりまして、命を受けてそういう仕事をするというのがまず第一でございます。それから、機密に関する事項というのは、各省大臣は各省のトップにおられる方でございますので、各省大臣のお知りになる秘密というのはかなり重要な事項であろうというので恐らく「機密」という表現を使ったのだと思いますが、要するに秘密に関する事項だというふうに考えてよろしいかと存じます。それから、各省大臣の命を受けて各部局の事務を助けるというのは、各省に属しております各部局の仕事、これを大臣の御命令を受けて助けるということであろうかと存じます。
国会議員の秘書は、国会法第百三十二条の規定に基づきまして、議員の職務遂行の便に供するため置かれることとされております。したがいまして、国会議員の職務遂行につきまして便益を供与することがその職務の内容であると考えます。
 各省大臣の秘書官は、国家行政組織法第十八条の規定に基づいて置かれることとされておりまして、その所掌事務は、「各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける」、このようにされております。
私どもは、国政調査権という調査権もあるにはあるんですが、そういうことを大向こうに振りかざして出せなんということは申し上げませんが、御協力いただく点についてはできるだけ御協力いただきたい、このことを申し上げて次の質問に入りたいと思います。
 まず、法制局長官にお伺いします。
 国会議員の秘書とそれから大臣の秘書官との職務権限について御説明いただけますでしょうか。
今国会そのものが税制改革をお願いしようという考え方で御召集申し上げ、そして今日に至っていることでございますから、御審議賜ることに対しては誠心誠意私どもがお答えをしなければならないというふうに考えております。
きょうは、本来ならば、私どもは不公平税制の問題を質問させていただく予定でございましたが、昨日来のリクルートの問題でいろんな問題が出てまいりましたので、きょうは昨日来の問題の解決のために二、三質問させていただきたいと思っております。
 総理、私ども参議院の方は、私どもの党大会が二十九、三十日とございまして、各党の皆さんに大変御配慮をいただきまして一日から参議院の審議が始まったわけでございますが、きょうまで一日の休みもなく熱心に審議を続けてきたわけであります。そういうような意味では、ぜひ総理の方でも参議院の私どもの審議に御協力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制問題等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団理事佐藤和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問の観点はわかります。
 私の代になりましてから江副氏が二つの審議会委員を辞任されました。あとリクルートの社員あるいは関係者の方々が、それは恐らく、そのなられましたときにはこちらから要望を申し上げてなっていただいていることだと思いますが、今どのような形でどのような方がどのような会議にいらっしゃるのか精査をいたし、そしてどのような形で御依頼をしたのかということも精査をいたして対処いたすことをしたい、こう思っております。
こういう求人、五十年代後半から始まりました求人をめぐるトラブルというものをどう対応していくかということで、いろいろ社会的にも、また国会でも問題にされたわけでございまして、これに対しては、まずはそういういわゆるインチキ広告というものを各社ごとにしっかり規制をしていく、是正していくというような形、そしてまた、先ほど申し上げましたように、業界全体としてそれを新聞広告でもやっておられるような仕組みでやっていく、こういう一つの大きな方向、それに加えまして、ちょうど五十八年半ばごろから労働者派遣法の検討に入りまして、派遣法で職業安定法を見直しをするという面がございましたので、職業安定法の見直しの際にこういう求人誌についての何らかの法的対応というものも検討しよう、こういうことで、いわば自主規制の大きな流れに法的なものが何か加えるものがないか、こういうようなことで検討作業が始まった。
 こういう経緯の中で、結局法的──自主的点検、自主的な規制の方は求人誌協会という形でまとまり、法的な面では、いろいろ検討されたのですが、ずばり求人誌を規制する、こういう形はなかなか、言論、出版の自由であるとか、新聞広告に対する規制との並びの問題であるとか、あるいは臨調の規制緩和のむしろ大きな方向の中でいろいろなかなか難しい問題もあり、結局求人誌ではなくて求人者そのものに対して的確表示義務を法律で規制する、こんなような形で法律を立案、制定していただいた、こういう経緯でございます。
 で、この過程におきまして、実は五十九年段階では私は雇用保険法の、やはりこれも大変な与野党対決法案で大変でございましたが、引き続いて今度五十九年のさらに後半からは労働者派遣法という、これまた大変な問題法案でございまして、そちらの方にほとんどかかり切り、没頭というようなことでございまして、職業安定法の検討の方は担当課長にほとんど一任しておったというようなこともございまして、実際にこの職業安定法の改正関係につきましては、私は実務的には結局検討結果を後で局議に上げてもらって了承した、こういうような経緯でございまして、具体的な指示とかタッチはしていないわけでございまして、この間私に対しては、少なくともリクルートから何らのこういう求人誌についての法的規制問題についての陳情なり要請というのは全くあっておりません。