ただいま申し上げたようなことで、先生がまたおっしゃってくださいましたが、そういういきさつで防衛改革委員会というのができたわけであります。これは事務次官が取りまとめの委員長でございまして、統幕議長、各幕僚長、そのほか事務次官の指名する内局の局長などが委員になりました委員会でございます。その下に、先ほど申し上げました業務・運営自主監査委員会の流れをくみます業務監査小委員会があります。そのほかに、今度新しく、先ほど申し上げました作戦運用の部面にまで踏み越えたところの検討をする研究会というのを二つ設けることにいたしてございます。その一つは、洋上防空体制を検討する委員会でありますし、もう一つは、陸上防衛体制の検討、研究をする委員会でございます。いずれにいたしましても、これらの研究につきましては、我が国の防衛環境、統合運用の重要性などを十分考慮した上で、「防衛計画の大綱」の総枠の中で検討をするということでございます。今までの経緯はもちろん踏まえざるを得ませんけれども、経緯だけにとらわれることなく、自由な発想で前向きな検討をしていきたい、こういうことでございます。したがいまして、「防衛計画の大綱」の総枠の中でということで、先生今御質問がございましたことにつきましてのお答えといたしたい、こういうふうに思っております。
防衛改革委員会の方に発展的に組織を変えていったという報告でありますが、そういった方向から今後はどういったものを中心に検討を進めていかれるのか、また、これは「防衛計画の大綱」との関係はどのようになっていくのか、もしそこらあたりで御説明できるものがありますれば、ひとつ御説明いただきたいと思います。
要するに、アメリカ型とは違うということですね。一応わかりました。
 では、次に移ります。
 今国を挙げて行政改革に取り組んでいるわけでありまして、そういう意味で政府はこの問題が一つの大きな課題でありますが、その一環として防衛庁も自主的に行革ですか、そういう立場で検討されていると思います。新聞等にもいろいろ報道されておりましたが、これらの進捗状況並びに今後の計画についてひとつ状況を御説明いただきたいと思います。
限られた予算の中で最善の努力をしておりますというのが正直なお答えでございますけれども、外見から見ていただいて非常に少ない研究投資であり、その程度の研究成果であるというぐあいに判断されると、それはいささか実態と違っておりますということを申し上げたかったわけでございます。日本の場合には、戦前あるいは米国のように軍からの技術の波及効果により民間が進歩するというのとは逆に、むしろ底流にある民間の技術力、エレクトロニクスにしてもコンピューターにしても、民間の開発済みのものを軍用型にさらにアップするということで足りておりますので、見かけ、つまり予算の一％掛ける二％という実額以上の成果は得ております、こういうことでございます。
今一％でできるだけ重点的な研究開発に使っているということはわかりますが、先ほどの御答弁の中で、我が国としては研究開発に対する全体的な投資という意味では先進諸国の中でも非常にトップクラスにあるので、あえて防衛関係だけの研究開発費で見ないでも、そういう総合的な見方でいってそう引けはとらないのだ、何かこういうふうな感じのことを言われたような受け方をしたのですが、その点についてそういうことなのかと聞いておるのです。いかがですか。
研究開発費と申しますのは、私どもの場合にはあるミッションがありまして必要な装備品に対応しての研究開発活動を行いますので、一般の大学のように毎年これぐらいでよろしいといったような性格のものではございませんので、私どもとしましては、与えられている一％という総額の中で必要性に応じてできる限りの努力をしているというわけでございます。
今のお話からいきますと、そういった広い意味で、我が国は自由主義国家群の中では、民間を含めた中では研究開発にかなり投資されている、そういった総合的な見方を含めて見ると大体これくらいでもいいのではないか、こういう御見解ですか。
いわゆる減反施策に伴いまして、私ども水田の圃場整備等を実施した地区につきまして二五％の転作を求めているわけでございます。
 率直に申し上げまして、先生各地で実情をごらんになっておられますし、特に茨城のような低湿地帯での状況をお考えになれば、いろいろ摩擦が一時期あったことは否定できないであろうと思うわけでございます。特に、水田の生産力を上げるために圃場整備をやったところで転作を求められることについて、なかなか協力しがたいという声があったことは事実でございます。
 しかしながら、逆に考えますと、これは我が国の水田すべてについて言えることでございますけれども、そのときどきの農産物の需給に応じて水田にも利用できると同時に畑にも利用できるということは大変望ましいことであるわけでございます。田畑輪換が農業生産力、田としての生産力を高める上からも非常に望ましいことは技術者によって昔から言われてきたことでございまして、私どもは今回の減反施策をむしろ積極的に汎用水田をつくっていくということに転化していこうじゃないか、前向きに受けとめようではないかということで努力してまいったわけでございます。
 転作奨励金等につきましても、かつて田畑輪換が進まない一番の理由は、水源、水路が乏しいとか——あるいは奈良等で見られましたような、スイカというような非常に収益性の高い作物が入ったところは転作奨励金なしでも田畑輪換が行われていたわけでございますが、むしろ転作奨励金が出ることによってそういう地代格差を埋めて田畑輪換をやりやすくする条件が出てきたわけでございます。そのような観点から集団転作等の措置も講じられているわけでございます。
 部分的にはまだいろいろ問題が残っていることは私どもも否定いたしませんけれども、しかし全般的に見れば、現在圃場整備につきましてはなお各地から非常に強い要望を私ども承っているわけでございまして、いわゆる減反施策が土地改良事業に非常に支障になって、全体として停滞しているというふうには私ども判断していないわけでございます。