留学生にとって宿舎の問題は一番重要な問題の一つでございます。文部省といたしましても留学生用の宿舎も年々増設をいたしておりますが、今先生が御指摘のように、既にある一般の学生寮の中にも留学生に積極的に入っていただきたいということで今お勧めをしておりまして、現在千三百人ほどの留学生が一般の学生寮の中に入っております。今後ともそういった留学生専用の宿舎のほかに、一般の学生寮の中にも留学生に入っていただく、こういう方針でやってまいりたいと思います。
アメリカの大学に参りまして大変うらやましく思いましたのは、どこの大学も大変キャンパスライフが充実しているのでございますが、日本の大学もそうあるべきだと私は思います。
 そこで、特に国立大学の学生寮、これを充実整備をいたしまして、今円高で大変留学生が困っているわけでございますけれども、留学生もこの寮に入って一緒に勉強ができる、こういうふうなことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、文部省としても留意事項を示しながら、これを積極的に都道府県等の判断で行うことは差し支えない、こういう姿勢でおりまして、実は一月十九日でございますが、全国都道府県の指導部課長会議を行いまして、海外旅行についての留意点、それから航空機利用についての留意点、必ずしも文部省は禁止するものではない、各都道府県なり学校において、それぞれ教育的あるいは費用負担、安全性、事故の防止等いろいろ配慮しながら、必要あるものは実施することは差し支えない、こういうふうな指導をしておりますので、公立につきましても、それぞれこれからは各都道府県、学校の判断で実施が行われる、こういうふうに考えておる次第でございます。
今政府委員からお答えしましたように、二万九千人のうち公立は千七百人程度が海外修学旅行に行っておられると思いますが、これからは国際化の時代ありますから、できるだけ国際的な環境に触れ視野を広めるということは、これは結構なことだと思っております。
 ただその点で、一つは父兄の費用負担の問題がございます。それから安全性の問題ももちろんございますけれども、こういうことを含めますと、今まで慎重に対処してきたということが事実であろうと思うのでございますが、これから、海外修学旅行を含めまして留意すべき点につきまして取り計らいをいたした点もありますので、その点の具体的な内容は政府委員からお答えさせますが、まさにおっしゃるように、これが負担の面、安全性の面をクリアしながら広まることは結構なことだと思っております。
確かに公立高校の例というのは少ないわけでございますね。私立の学校はかなりの数が行っております。これは、公立高校というのはなかなかいろいろ問題もあろうかと思うわけでございますけれども、やはり積極的に、若い年齢のときにカルチャーショックを受けるといいますか、国際人としてのそういう機会がある時代に日本も入った、このように認識するわけでございまして、今後ともこの海外修学旅行に公立学校の方々もどんどん行けるような措置というものをぜひお考えいただきたい、このように思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
先生御指摘の高校生に関する海外修学旅行の問題でございますが、沿革的には先生御案内のとおりでございまして、昭和四十三年ごろから私どもは指導通知を出しておりますが、その時点では、まだ海外への修学旅行という実態あるいは航空機利用という実態はなかったわけでございます。しかし最近におきまして、私どもの調べによりますと、六十一年度でございますが、全体で、公私立の高等学校につきまして学校数では百三十四校、参加生徒数が二万八千九百四十人、このような数になっております。しかし、百三十四校のうち私立が百二十六校でございまして、私立が非常に多いというのが現状でございます。
文部省にお伺いしたいわけでございます。
 いわゆる修学旅行でございますけれども、こういう時代でございますので、海外にもどんどんと修学旅行に行くようにしてはいかがか、こういうことをかねて我が党は主張してきたわけでございますが、最近の状態はどのようになっておりますか。
過般も本会議場で外交演説を申し上げましたときに、物の交流、物の奉仕も大切だけれども、やはり我が国の外交においてややもすれば欠けがちだと言われる心の外交というものを心がけねばならぬ、かように申しておりますから、今申されました委員の一つの提案も、私たちといたしまして十二分に尊重していきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在の我が国の原子力発電は、総発電の電力量の約三〇％ということになっておりまして、まさに基軸エネルギーとしての位置づけがしっかりできていると考えております。今後これを二〇〇〇年ごろまでには四〇％ぐらいにまで持っていきたいというのが政府の考え方でございまして、この考え方が出ましたのは、現在一見エネルギー事情というのは非常に安定して、需給もよくバランスがとれている、石油も安い、こういうことはございますけれども、長期的に見ますれば、例えば世界の人口、昨年で五十億人を突破したわけでございますが、あと三十年もすればその六割ぐらいはふえる、三十億人ぐらいふえるというようなことも予想されております。こういうことになりますと、当然世界のエネルギー事情は大変窮屈になってくるということは明らかでございます。そういう観点から、我が国としてはやはりその技術あるいは資本を持っているという立場もございまして、高度なエネルギー源でございますけれども、原子力を着実に進めていかなければならない、こういうことが背景にあるわけでございます。
 そこで、我が国の原子力発電の体系を見ますと、いわゆる核燃料サイクルにつきましても、その大部分を現在残念ながら海外に依存しているという状態でございます。すなわち、天然ウランもすべて海外に依存しておりますし、それからウラン濃縮もほぼ全量と言っていいほど海外に依存しております。それから再処理につきましても、東海村の動燃の再処理工場で若干行っておりますけれども、大部分は海外に依存しておる、こういう状態でございます。したがいまして、今後とも原子力発電を長期的に推進し、かつ安定的に進めるというためには、できるだけ自主的な形で早期に核燃料サイクルを確立いたしたいというのが私どもの願いでございます。
 そういう意味におきまして、現在青森県六ケ所村におきまして民間のいわゆる核燃料サイクルという事業が進められておりますけれども、私どもといたしましてもこれを全面的にバックアップして、できるだけ自主性を持った原子力発電体系を構築いたしたいというのが私どもの立場でございます。