このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。
 中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。激動する国際情勢に対応しつつ、日本、そして世界の平和と繁栄を確保するため、積極的な外交に取り組んでいきたいと考えております。
 本委員会、諸先生方の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございます。
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このたび外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、国際社会は今歴史的変革の時期を迎えており、欧州情勢を中心とする東西関係、国際経済等の枠組み自体に大きな変化が見られております。このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するため、外交に課せられた責任は極めて大きいと考えております。
 また、諸外国の我が国に対する期待と関心はいよいよ高まっており、我が国といたしましてもみずからの経済力、技術力、経験を生かしつつ、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
 このような認識のもと、私といたしましては今後とも海部総理大臣のもとで、これまでの日本の外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる決意でございます。
 委員会に御出席の先生方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられた方々でございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
 また、去る六日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
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八百七十億の減収額につきまして、先ほど申しましたように卸・小売業、それから製造業の中で税額控除を受けるもの、それから償却をするものというような区分で、マクロで推計いたしておりまして、業種別と私ども考えておりますのは、製造と卸・小売というそれだけの大きな分け方で計算をしているわけでございます。
もう時間も来ましたので、最後に一つだけ通産省の方にお聞きしたいと思いますが、この減収額の八百七十億とありますけれども、これらの業態別にどのように分けられているのか。あるいは業種別にはどういう振り分けができるのか。八百七十億の試算の中での振り分けをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いや、私が申し上げるのはそういう特別措置法というものではなくて、税そのものに組み入れられている配当益金不算入、そういったものを申し上げているわけなんです。例えばの話、今までそういったものには課税されなかった。平成元年度は一〇％分について課税をされたということでございますから、その一〇％はどのぐらいの金額になったのか、実績をお聞かせいただければありがたいと思います。
大蔵委員会提出資料といたしましても、内訳を詳しく提出してございますが、御指摘のとおり二兆一千二百十億円というのが減収の総額でございまして、交際費の課税の特例の八千九百十億円で、これはプラス部分がございますから、差し引き一兆二千三百億円ということになっております。これは一兆二千三百億円の方だけではなくて、交際費の課税からあるいは二兆一千二百十億円という総額につきましても新聞発表いたしております。
検察官、特に検事の、将来を見渡した必要な人員についてどういうふうに考えておるかというお尋ねでございまして、法務省の増員要求全般にかかわることでございますので、官房の立場からお答え申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま委員御指摘のように、将来の状況を考えてまいりますと、検察としても、先ほど刑事局長御答弁申し上げましたように、さまざまな要因から、組織の充実をこれからも図ってまいりたい、そして、検察庁全体の人員の適正な配置を見ながらその数を割り出していって、そのための努力をしたいという状況にあることは官房としても承知いたしておるわけでございます。
 ただ、職員の増員ということになりますと、法務省全体では、ただいま政府全体の中で厳しい予算または定員上の管理の中に置かれております。そういうわけで、法務省が抱えております全組織の人員との絡み、また、その中で厳しい定員削減計画にこたえていかなければならないというところで、それぞれの組織間における増員のあり方ということにつきましては、いろいろな要因を加えてこれからも検討していかなければならない状況にございます。
 その中で、まず、検事は何人必要かということにつきましては、それ独自としてその目標を立てていくということが法務省全体としてはなかなか困難な面もございます。ただ、先ほど刑事局長申し上げましたように、検察全体として考えていきましてもまだまだ検事の増員要素はあるというふうに考えているということはよく理解されるところでございますので、今後ともそのような要員を、他部局の増員要求との絡みもございまして、そのあたりにつきまして十分認識しながら検討を加えてまいります。
 そして、一方では、検事の大幅な給源はやはり司法修習生でございます。その中における司法修習生の希望状況、検察官に任官してやろう、またそれだけの優秀な人材が確保できるかという点も重大な要素となってまいります。そのあたりについてもにらみながら、今後とも関係当局とも十分御相談申し上げながら適切な措置を講じてまいりたい。それまでは与えられた条件の中でさまざまな工夫をしながら万全の措置をとっていくのが私どもの務めであるというふうに考えておりますので、今後とも御理解を賜りながら、またいろいろな御意見をちょうだいしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。