時間ももうございませんので、次に森林法のことについて申し上げたいと思いますが、その前に松くい虫のことについて、前に附帯決議にもあったと思うのでありますが、誘引剤とか抵抗性品種の育成とか被害木の有効利用とか、こういうことについてもいろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、実効性の上がるように対応策をひとつ講じていただきたいと思います。
 今度、森林組合の合併助成法につきましては、五年間の延長とともに何点かについてまた改正が加えられております。これは昨年の森林法の改正に伴いましての流域管理システム、これにのっとりました諸問題を中心としましてでございますが、今一番地元の森林組合の方々からお話がありますことは、緑の効用をうたわれて、森林の持つ。重要性ということはだれもが認識をいたしておるわけでありますが、これはだれが管理をし、また施業をするのかということになりますと、厳しい現実にあるということでありまして、そういうことからしますと、合併助成法によって足腰を強くするということも一つの大きな大事な目的であると思います。それとまた、森林整備協定制度、川下と川上との間のお互いの協力関係、こういうことも大事なことだろうと思います。それからまた、たび重なる附帯決議におきまして、林業労働者の方々の労働条件の改善や向上、こういうものを改善することも大事なことだろうと思うわけであります。
 そのことについて一つ一つお伺いする時間もございませんから、ぜひ森林法の改正によりまして、流域管理システムの充実によります活性化、助成や支援や指導ということについて、林野庁が今度図ることになったわけでありますが、これに伴いまして、森林組合の育成強化というものにぜひひとつ力を尽くしていただきたい。
 それから森林整備協定制度、これはこういう機運が出てきたということは非常にうれしいことでありますが、全国の状況についてお伺いしておきたい。
 それから、同僚委員からもお話ございましたが、白書を見ますと、作業班の年齢、四十代、五十代の方々はだんだん前年対比で減っておるわけでありますが、六十歳以上の作業に携わる方々だけがふえておる、こういう現状や、林業就業者の賃金水準、他産業に比べまして重労働で、労働災害の発生頻度が高いということや、賃金水準が低いということ、それから月給制での雇用というのは二％そこそこ、これは六十二年度。社会保険への加入等の就業条件が立ちおくれている、若年労働力の新規参入が極めて少ないということや、こういうこと等につきまして、森林組合の合併を進めるということで、これからどのぐらいになったら理想的な状況なのか。そういうことのために、五年延長ということでありますけれども、五年でこれらのことが進むわけはないわけでありまして、こういう諸条件を逐次改善をする努力を惜しまない、こういう姿勢が大事ではないか、こう思うのですが、今申し上げたこと等につきまして、林野庁のお考えをお聞きしておきます。
しかし、今日ほど、個人の破産宣告数が二万三千、ことしは三万件を突破しようという現状でございますと、これはもう少し破産法の中身を弾力性を持たせる必要があるのではなかろうかと考えます
今は、破産の場合はオール・オア・ナッシングでありまして、破産に伴って払わなくて済むか済まないかということだけでございます
これは本人のためにもよくありません
例えば、一年間だけある一定期間のお金を、ちゃんと生活を正してお金を払っていけばあとは免責をするというような形、こういったものが望ましいのではないかと考えます
これは今後の検討課題であろうと思います

 それから、なぜ焦げつきが出ても、あるいはこのような破産宣告が出ても、なおいまだもってこの商売というものが後を絶たないのか
特に、とりわけクレジットではなくて消費者金融の方でございますが、このあたりに業者が過当競争を行っている現実があります
やはり現在の出資法の上限金利が、下げられてきまして昨年十一月から四〇・○〇四％になっておりますけれども、これは今なお高過ぎると考えます
大手サラ金の金利は既に二〇％を割っておる現実がございますので、こういったところも少し検討課題ではないかと考えます

 それから、クレジット業界、リース業界とも、衆議院におきまして、これまでの営業体質を改める、本業に返るということが述べられておりますけれども、全くそのとおりでございまして、そちらの方に返ってもらいたいと思うわけでございますが、もう一つ述べさせていただきますならば、クレジット業界の本業とは一体何であろうか
やはりこれは販売信用にあるのではなかろうかと思います
現在、販売信用を行っていた業者の方々が消費者金融の方に手を出されておりまして、その消費者金融の金額の方が販売信用よりも大きいといったところが出ております
つまり、これを我々はクレジットのサラ金化と呼んでいるのですが、そこのところに問題がありはしないか
もう一度ここのところは考えてほしいなと思います

 いずれにしましても、今申し上げましたようにいろいろ問題がございますけれども、今一番消費者が望んでいるテーマはほかにもいっぱいございます
今回、通産省は投資家保護ということをうたい文句にこの法案を出されましたけれども、これはあくまでも大口投資家でございまして、一般消費者の問題も忘れてもらっては困ります
一般消費者が望んでいるものは実は幾らでもあります

 例えば、現在もちょっと問題化しておりますが、クレジット業に絡みまして家庭教師の派遣業、これが全国で相次いで倒産をしております
ところが、これをチケット制で購入し、クレジットを組んでいるものでございますから、お金は払い込んでいる、サービスは受けられない、しかし請求は来るといったことになっております
対価を全然受ける見通しもないのにお金を払い続けていかなければいけない、こんなばかげた話はありません
こういうのを継続的取引役務と申しますが、この継続的取引役務の中途解約権、これは一刻も早く導入してほしいと思います
それから、訪問販売法上における不当な行為による消費者取り消し権の導入、これは前回の訪問販売法の改正のときに検討課題になっております
それからマルチ商法規制の強化、これについても東京都が通産省の方に要望書を昨年八月に出しております
こういったものを率先してやっていただくことこそ、消費者重視、生活大国の名にふさわしい日本国政府の通産省行政であろうと考えます

 話が雑然としてしまいましたが、以上でございます

 どうもありがとうございました