このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
 自見政務次官ともども中尾大臣のもとに通商産業行政に全力で取り組みたいと思います。
 委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
 中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました越智通雄でございます。
 内外ともに多事多難な折、日本経済のかじ取り役として全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
このたび通商産業大臣に就任いたしました中尾栄一でございます。
 委員長を初め委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月七日、中曽根弘文君が、同月九日、下条
進一郎君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として山口光一君及び斎藤文夫君が選任されました。
 また、昨十八日、吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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平成三年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、平成三年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に縦長な二枚紙の「平成三年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じます。これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とした事項であります。
 項目七の消費者啓発以下の項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容です。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百二十一億四千万円となります。前年度の百十二億三千万円に比べますと約九億二千万円、約八％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、平成三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、越智経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。
せっかく十分な努力を要請しておきます。
 さて、所得税でございますが、先ほど述べましたように、我が国は今内需拡大ということを迫られておる。この内需拡大の意味でございますが、今まで我が国は、貿易立国ということで一生懸命、資源がございませんから、輸入して加工して売り出してきた。いわば他の国を巻き込む形で進んでまいった。これで経済大国になってきましたが、片や貿易摩擦が起こっていろいろな問題が起きている。どうするのか。今、この貿易摩擦をやめさせるために、声を静めるために内需振興と言っているが、そうだろうか。一歩下がって、我々は今、敗戦後の荒れ果てた経済からやってきたこの道がなお続けられるのか。少し内需拡大をすれば、また我々が貿易立国として外の国を巻き込むような形でいけるんだろうか。先ほど触れました開発援助、この問題もこれに絡んでおるわけでございます。
 そうしますと、今私ども民社党としましては、内需拡大というのはこれからの国際社会に対する我が国の国の方向というものを示している重要なものではないか。つまり、他国を巻き込まないで我々の国の経済、これをちゃんとしていかねばならぬ、そういう課題がある。基本的には資源を輸入し加工して売らねばなりませんが、それだけではなくて、そういう我々が自己完結した国をやっていく。そのための内需拡大といえば、国民の一人一人が自分で使い得る金、まあ可処分所得という言葉がございますが、使い得る金を十分持っていることが必要である。
 そういう目から現在の所得税法、税率を見ますとまことに厳しい状態でございまして、所得税減税というのは、国民の中堅所得者以下の人々に対してもっと可処分所得を持たす、これが最大の目標であって、このことをやることが内需拡大、内需振興の柱であると私は思いますが、総理大臣、どう思いますか。