シルバー人材センターは、会員を構成員とする社団法人として自主的に運営をいたしておりますので、その内容を全部つまびらかにいたしておるわけではございませんが、当然、先生御指摘のような問題も十分認識をしておるところでございます。現実に、評議員とかあるいは理事というような形で労使団体の方々を参画させておるシルバー人材センターもあるわけでございまして、労働省として、必ずそういう形でやれというところまで指導するのはいかがかとは思いますけれども、いずれにしても、その地域の全体の御意見を踏まえながら運営をされていくという方向で各シルバー人材センターに対する指導を行ってまいりたい、このように考えます。
シルバー人材センターは、これからの高齢社会ではますます発展といいますか。進展していくものと思われるわけですけれども、やはり仕事についているということは、そこには危険も伴うことも多々あるわけでございますから、より一層の充実につきまして御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、シルバー人材センターに職業紹介機能を持たせ、地域における労働力需給システムの一環として位置づけようとしておりますけれども、その場合であれば、より一顧地域の各界の方々、とりわけ労働団体、商工団体、高齢者団体等の協力を必要とするのではないかと思います。運営にこれらの団体を参画させた方が有効に機能すると考えられますけれども、いかがでしょうか。
シルバー人材センターによります会員の就業ということにつきましては、このシルバー人材センターの趣旨につきましては、先生既に御承知の事柄だと思うわけでございますが、高齢者が自分の能力というものを地域社会の中で生かしていく、そのための方策としてこの活動が展開をされておるわけでこざいまして、いわゆる自分で自分の世事を管理しながら、他人にはっきり雇われるという形でない形で、言うなら任意に自分の能力というのを社会参加、あるいは生きがい、地域社会に密着した活動の中で生かしていくと。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕こういう形で展開をされておりまして、したがいまして、その就業のあり方というのも、いわゆる請負なり委任なり、こういうふうな関係に立つわけでございまして、センターと会員、あるいは発注者と会員の間で雇用関係というものは成立しないで、雇用関係を前提とする労災保険には加入できない、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 しかしながら、シルバー人材センターの会員が安心して仕事をできるという面の配慮も当然に必要なことでございまして、先生御指摘のように、損害保険業界の協力をいただきまして、そうした今申しましたような就業の実態に即しました傷害保険制度を設けて、その活用を図っているところでございます。
 今回、シルバー人材センターの拡充の一環といたしまして、この保険の内容につきましても、保険料を国庫補助の対象としつつ、保険水準の引き上げということも図ってまいりたい、そういうふうなことが可能になるような必要な予算措置を講じているところでございます。
シルバー人材センターについては、請負委託で就業していて、そして雇用関係にないわけですから、労災は適用されないわけですけれども、各シルバー団体では事故、災害が非常に多くて、何とか労災適用をしてほしいという要望が大変強いわけです。一昨年では横浜でも死亡事故があったということであります。傷害保険制度を設けて、その活用を促進していると政府は言っておられるわけですけれども、それで各県のシルバー団体の要望にこたえることになるのでしょうか。
今沢田委員は、極めて遺憾、悪例をつくったではないか、こうおっしゃいますが、私は、率直に申しまして悪例をつくったという気がしております。
 各方面、まず一つはやはり国会だと思います。その国会に対しても、私は、仮に予測から少し離れたような施策を行う前には各党の理事の皆さん方でございますとか、事前にある種の相談と申しますか、言い古された言葉でございますが根回しと申しますか、それを自分の信条だと心得て今日まで参りました。
 ところが今回、いよいよ予算編成の最後の段階で、まあ正直な話でございますが、どうしても地方財政の不足分というものをさらに補てんするとすれば赤字公債の増発によらなければならぬ、ぎりぎり赤字公債の減額というものを念頭に置いて予算編成に臨んでおります最終の段階において、どうしてもこれだけの金が足りなくなった、何としても何とかしなきゃならぬという環境の中で、結局たばこに手をつけざるを得なかったということでございます。
 それでもこれが、例えば全部を地方消費税にした場合には税制の根幹に触れることになりはしないか。そうなれば、やはり半々で、国から別途交付税交付金として地方財政へ手当てをするということにしたら、まあ丸々が地方財政の方へ行くことになる。あれやこれや、原則に触れることもないようにというふうなことを考えながらこれを決断をいたしまして、それで後から税調へ持ち込んだ、こういうことでございます。で、税調は、やむを得ぬということを言ってちょうだいをいたしまして、事後了承というような形でございますから、これはやってはならないことをやったというような良心の苛責に耐えつつ、自分自身を反省しておったわけであります。
 もう一つ言えることは、これはやはり会社——人で言いますならば長岡社長さん、あるいは労働組合、そして生産者の方、小売店関係の方、この方々にも、あの法律を通していただきます場合に、私は、世界一の労使関係だなんということを外国でも言っておりますし、それを今度の措置によって、せっかく世界一だと思われる労使関係を株主が壊してしまうことに結果としてなりはしないか、そんな反省もしまして、事後ではございますが一生懸命頭を下げ、まあ頭を下げる下げぬは別問題といたしまして、苦衷をお話ししたり、それから結果としてこうせざるを得なかったということを御了解を得るように、各方面にお断りして歩いておるというのが実情でございます。
 私は、違法行為を犯したとは申しませんけれども、本当はやってはならないことをやらざるを得なくてやった、こういうことを素直に申し上げて、何回聞かれても遺憾の意を表したいと思っております。