石炭政策を進めるに当たって、ある意見としては、石炭の輸入量というものは一億トンを超えておる、したがって石油関税の財源よりも、今は炭炭格差等が問題であるから、石炭の関税あるいはまた石炭に対する消費税を賦課してその財源を確保することも考えるべきではないかという意見も出されておるように拝聴いたしております。しかし、ＩＥＡの閣僚会議の決定からいえば、石油代替エネルギーに関税あるいは消費税を賦課するということについては申し合わせ等もあるように私は受けとめておるのであります。したがって、石油代替エネルギーの確保という面で、ＩＥＡの決定からいえば、輸入石炭に関税とか消費税をかけることはいかがなものか、こう思うのですけれども、この点についての見解を承っておきたいと思います。・
先ほど申し上げましたように、日本のエネルギー供給構造と申しますのは、国際的に見ましても非常に脆弱性を備えておりますので、今後どうしても石油備蓄というような石油対策、あるいは石炭対策、特に保安の確保とか合理化というような問題、あるいは代替エネルギー対策、いろいろなエネルギー対策を計画的に進めていく必要があると考えておりまして、こういうエネルギー対策というものを中長期的視点から計画的かつ着実に推進する必要がある、こういうことで特別会計制度を設けておりまして、一般財源の変動に関係なく事業規模を確保したいというのが目的でございます。
 ところが、その財源が石油の輸入量と価格というものに依存をいたしておりますので、その変動がどうしても収入に影響せざるを得ないということは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしましては、できるだけ対策というものを念頭に置いてその必要な財源を確保したいと思っておりますので、直ちに税率を引き上げるというようなことよりも、まず一つは、対策の必要性ということから考えても、できるだけ節約ができるところは節約する、それから、過去に一般会計に留保されている部分についても必要な部分を引き出すというようないろいろな手だてを講ずる必要があると考えております。いろいろな手だてを講じながら、何とか各種対策の推進に遺漏なきように図っていきたいというように考えております。
通産省は、既に六十一年度のエネルギー関係の予算要求を大蔵省に提出いたしてあるわけであります。いわゆる石油税四千七百五十億円、石炭勘定一千百五十一億円プラス九十八億円で一千二百四十九億円、それに電源開発促進税、この三つの柱からなっておるわけですが、問題は従価税の石油税の問題が再び大きな問題になろうかと思います。今の動向では、価格が下がって円高傾向が続いている。二割近い円高。一方においては三ドル近く下がるだろうなどと言われているわけですね。大変な幅になるわけです。そうしますと、このエネルギー財源の確保というものは、非常に重大な予算編成の問題になるだろうと思うわけです。石炭勘定の場合には、キロリッター六百四十円の従価税でありますから、一応価格の変動には関係はございませんけれども、これにも相当な対応策をとってまいらないと、また相当もめるのではなかろうかと今から予測されるのであります。
 いわば、通産省が石油税四千七百五十数億の予算要求をしているという意味は、結局、石油の価格が下がれば率を上げざるを得ない、単純に考えれば。そうでなければこの確保というものはできないんじゃないか、あとは一般会計に持っていく以外にないわけでありますから、とても今の状況ではそういうことができないとすれば、もう単純に逆算して、これだけの率を上げなければ確保できませんということにならざるを得ないと思うのですが、この点についてどういう基本的な姿勢を持っておるかお伺いいたしておきたいと思います。
最も不適な場所に建てようとしている状態ですので、ぜひひとつ大臣においては、特にその点を吟味をすることをお忘れなく当たっていただきたい。電事連の要求にくみすることなく、その地域産業も大事にしていくということをひとつ考えていただきたいと思うのです。
 そこで大臣、むつ小川原開発株式会社というのがあります。この株式会社は、今一千五百億近い借金でにっちもさっちも動きができません。そうして、三千二百ヘクタールも土地を持っているものですから、この会社が生き延びるためにこの核燃料サイクル基地に土地を供しようとしているわけです。そこで、このむつ小川原開発株式会社というものは、自分が破産し、自分が倒産すれば困るからといって、掲げた要求や掛けた計画すべて投げちゃって、そうして今電事連と結託してやっているようなものです。このむつ小川原開発株式会社というものは、北東公庫から借入金の大方四割ちょうだいしています。
 この北東公庫というものはけしからぬ。この北東公庫はときどき間違った貸し付けをしていますよ。これは今から五年前になるのですが、五十五年七月十二日の毎日新聞に「”うそつき船”また三隻 北海道開発公庫 融資条件守らず、外国回る「違反、もうない」はずが」、こういうタイトルでいいかげんな融資のことで取り上げられている。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 同じことを今日このむつ小川原開発においても、この北東公庫がとんでもないことをしている。貸した金を取れないので、利子も取れないのに、その利子に当たる分をまた融資するのですよ。こんなことを繰り返しているものだから、積もり積もって千五百億です。大したものですよ。だから核燃料様々で、何とか千億ぐらいで売りたいなと思っているでしょう。大変なことです。
 それで私は、この北東公庫というものが、何で借金の金利も払えないで払う金利のためにまた金を貸してよしとしているのかということです。これは運営上の背任行為じゃないだろうか。どこに銀行が貸した金の元金も金利も払えないのにまた貸してやるということがありますか。この状態が北東公庫の状態です。
 もう一つ、この北東公庫は、青森県がむつ小川原開発のために港湾をつくったときに、漁民に対する漁業補償が必要でありました。百億に近い漁業補償、これは当然事業者の負担に帰すべきものですから、県が負担すべきものです。その県の負担すべきものをむつ小川原開発株式会社に負担させているわけです。負担金ということで取っているのです。これは一体負担金でございましょうか。私は、寄附金だと思うのであります。そういう点について、寄附金を取っておる。寄附金を取っていいのかどうかという問題があります。この点についてまず伺っておきたいと思うのです。