議員お尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉というものは、七年余にわたって延々と交渉を続けた結果、合意に達したものでございます。議員も御承知のとおり、ＷＴＯ協定というものは一月一日にスタートしたものでございまして、まだ始まって一カ月しかたっていない。この状況で、早くもこの協定の改定を求めるということで、各国から理解が得られるとお考えでございましょうか。私は、今仮にこうしたことを提案したとしても、各国の理解は得られないというふうに思うわけでございます。
ＷＴＯ協定の審議の際にもさまざまな角度から御意見がございました。それに対しまして、私どもとしてもるる御説明を申し上げたところでございまして、ＷＴＯ協定は、一部分の改定を求めるということのできるものでないということを申し上げたわけでございます。
 全国農業従事者の中には、この点についていろいろ御意見のある方もあろうかと思いますけれども、ＷＴＯ協定そのものは、全体を一括して受け入れるか受け入れないかというものでございまして、御意見を承ったことも何度がございますけれども、残念ながらそういう性質のものでないということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
松本委員よく御案内のとおり、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定におきましては、国内支持水準の削減ということが出ておるわけでございますけれども、それは基準年次である八六年から八八年、これで一定率の切り下げということになっておりますが、基準年次からは、我が国の価格政策の実際の取り扱いの結果、ほぼその目標年次の切り下げももう既に達成をしておるというようなことでございますので、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによってさらなるその支持水準の切り下げということは考えていないわけでございます。
農水大臣、これを何も論理的につながっているなんということは言っていないんですよ。それは、価格が下がるということをみんな心配しているんだと。あなた方の言うように大きな農家にしたって、とても難しいと言う。このお聞きの他党の委員の皆さんだって、それはそのとおりだと思われる方はたくさんあると思いますよ。皆さん本当に農業について心配しているから、みんなそう思っている。ところが、価格の保証はできないでしょう。この協定で価格の保証はできないでしょう。できますか。
生産諸条件を整備してそのコストを下げるということが、即米価政策における米価を下げるということとは相通じないわけでございまして、やはりその今お示しの大規模経営ほどその米価水準についての配慮が必要でございまして、経営内部における蓄積その他を考えますと、そのような措置が必要でございます。従来と申しますか、今までの政府の価格政策においても、コストが下がった場合においても、そのままそれを引き下げるわけではなくて、生産性向上のメリットを経営に残す、そういう価格政策はとられてきたわけでございまして、その点については、機械的な、コスト低下即価格水準の低下という方式は今後もとれないように思われます。
農産物価格政策の中心は米価でございますが、これについても、農政審議会の答申でも、生産性の向上と価格と、これについては十分総合性を保たなければならない、そうでなければ経営内の蓄積もできないというような点を指摘しておるわけでございまして、コストの削減が即価格政策にこれを反映するものではないということを申し上げたいと思います。
それぞれの国にはそれぞれの国の事情があってされることだと思いますけれども、少なくともこの貿易の自由化という、ウルグアイ・ラウンド、あるいはまたＷＴＯの国際的な環境というものはそういうふうに変わってきているわけですから、したがって、私は、そういうものを前提に踏まえた上でもこの食糧の自給度を高めていくということは、ある意味では大事なことではないかと思いますけれども、しかし、そうした全体の貿易自由化という観点というものも、これは無視できない。日本の国は、何といってもやはり貿易立国ですから。したがって、そういう全体的なものの判断の上に立って考えていかなきゃならぬ大事なことではないかというふうに私は思っています。
お答え申し上げますが、それぞれの国がそれぞれの、中国においては急速な工業化、農業生産力の停滞等から相当厳しい食糧需給の関係にあるというふうな点について、各方面から承知しているところでございます。
 したがって、繰り返して申し上げるようでございますが、自給力を強化して自給率を高める、そういうことが基本でございまして、付言させていただきますと、そのような、今ＷＴＯの法案の際の趣旨説明の言葉を引用なさいましたけれども、そのような点で、実は昨年の九月から、自給率の維持向上という視点を置きまして、農業基本法に基づく御案内の農産物の需要と供給の長期見通し、この作業を、平成十七年を目標とする作業を開始しておるところでございまして、そこで積み上げによってそれぞれの作物あるいは耕地面積等々を考慮したその自給率問題の対応にただいま精力的に努力をしているところでございます。
今、圏央道のお話が出ましたが、この道路はどういう道路であるかということは、これは先生のお時間がだんだんなくなりますから省かせていただきますが、茨城県の江戸崎町の地先におきまして、オオヒシクイの主な生活場所から約二キロメートル離れたところにこの道路が通過する計画でございます。
 このため、建設省、茨城県におきましても、専門家の指導を得ながら三年間にわたりまして現地調査を実施するとともに、鳥類、社会工学、地域計画の専門家等で構成されましたヒシクイ保護検討委員会を設置しまして、幅広い見地から検討しました結果、鳥獣保護区の拡大等の対策を講ずることにより圏央道とオオヒシクイとの共存は可能であるということの提言をいただいております。専門家の皆さんからいただいたものでございます。
 この援言を受けまして、当該ルートの都市計画決定が平成六年四月になされたところでございますが、今後事業の実施に当たりまして、オオヒシクイを保護する観点から実態調査を継続しながら、この提言に示されている遮光対策、あるいは防音対策、それから工事中の配慮等も十分実施して進めてまいりたいと、このように考えております。