現時点で五十八年度の地方財政収支について申し上げるには余りにもデータが不足しておりますから何とも申し上げられないのでありますが、ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、五十六年度についてはすでに決算が確定して交付税の減額精算すべき額も決まっております。それから、それをベースにして想定される五十七年度の税収見通し、これもかなり厳しい状況になりそうだ。さらに五十八年度、これ、五十八年度のわが国の経済がどういう状況になるのか、これらがはっきりしませんと何とも申し上げられないのですけれども、現時点でのいろんな諸材料をベースにして五十八年度を展望いたしますと、歳出の内容いかんによってもかなり幅はあり得るんですけれども、五十七年度の当初では地方財政収支は八年ぶりですかに均衡したんですが、どうもそういうことにはならない、かなりの財源不足になる可能性が強いのではないかという現時点での展望を持っております。
そうすると、五十八年度の地方財政計画そのものについての具体的な報告はいまの時点では受けられないというふうに私も理解をいたしますが、五十八年度の見通しについても大変深刻な状況にある上に、ここ一、二年地方税そのものもずっと落ち込んでいますので、そういう点から考えると、地方財政計画をどのように五十八年度なさって臨むのか、その辺の考え方がいま報告できれば伺いたいと思いますが、どうでしょう。
私はこの問題は所信を出せば収拾するということではないと思うのでございますが、多分外務大臣の考えの中には、中国、韓国の現状を見たときに、教科書問題はいまや高度の政治的判断のもとに教科書記述変更を含む解決策を具体的に検討する必要性があるとの認識のもとに出されたのではないかと、こう思うのでございますが、外務省としてはどのようなお考えでございますか。
八月十二日に外務大臣が所見を述べましたのは、ちょうど外務省の橋本局長、文部省の大崎局長が中国を訪問しておりまして、また韓国では同日、外務省の崔亜州局長が在韓大使館の後藤公使を呼びまして、去る三日の日に李外務部長官が前田大使に手交しました備忘録に対する回答を督促すると、こういった動きがあったものでございまして、こういった重要な段階を迎え、外務大臣としての所見を明らかにしておくと、こういう必要があったと考えたわけでございます。
まあ日本は再び軍国主義的な要素のもとに国運を図るなんていうことはだれしも考えていないと私は思うんです。外交関係の中でその姿勢というものをより徹底するよう努力していただきたいと御要望したいのでございます。
 そこで、八月の十二日に櫻内外相が所信表明というものを行ったのでございますが、何か外相だけが先走って具体的な内容の所信はないと、こう批判されておる実態について、その時期に何の効果を求めてこういう所信表明を出されたのか、お聞きしたいと思いますが。
お答えします。
 中国としてはわが国に現実にその軍国主義が復活しているとか台頭しているとか、こういうことを問題としているのじゃなくて、今回の教科書問題に関連しまして、教科書の表現ぶりなどをとらえて、将来軍国主義を復活させようと、こういった意図のあらわれとして問題にしていると了解しております。
そこで外務省に私お聞き申し上げたいのですが、最近特に中国の高官の発言の中には日本国内に台頭してきた軍国主義者の実態等について報じておるのですが、外務省としてはこの実態とは何であるかという御認識に立たれておりますか。
それは解決への一歩前進だと私は思うのでございますが、そこで中国が日本の教科書の中で一体何カ所訂正要請を申し入れているのかと。聞くところによりますと、七月の二十六日の中国のアジア局長から日本の渡辺公使に申し入れられたというのは三点あると、こう思っておるのでございますが、検定において歴史の事実の改ざんが行われていることには同意できないということ、たとえば侵略、満州事変あるいは南京事変に関する検定の例を引かれ、また日中共同声明、日中友好条約の精神に反すること、日本政府により教科書が正されることを切望するというような内容のものを私たちは認識しておるのですが、このような内容のことであったかどうか確認ができたでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりこの措置が採択されましたのが昭和三十九年でございますから、それからもう十八年経過しているわけでございまして、この間に日本がこの措置を承認できなかったこと、このようにおくれましたことは全く申しわけないと思っております。すべて事情は先生御指摘のとおりでございますが、ただ、こういうふうにおくれました背景につきまして若干御説明をさせていただきたいと思っております。
 まず一つは、南極という日本の領域外の地域にあるということ、それからこの地域がきわめて特殊な地域でありまして、国内法の内容を担保するのが非常にむずかしい状況にあるということでございます。
 第二点が、南極の動植物に関係してまいります、これはちょっと申しわけない言葉でございますけれども日本の各省関係で申し上げますと、たとえば南極のアザラシにつきましては農林水産省、それから南極の観測につきましては文部省、それからいわゆる環境保全という観点につきましては環境庁、もし違反しました場合に罰則をかけることにつきましては法務省、それからこういったものをもしつかまえて日本に持ち込んでまいりましたときには大蔵省というようなことでございまして、所管官庁をどこにするかという点、それも一つの非常に大きな問題であったわけでございます。
 しかしながら、いまこの時点になりまして南極条約に基づく国際協力というような観点からこの法律を外務省が主管しよう、外務省にとりましてはきわめて異例の国内法だと思いますけれども、外務省が所管しようということ、それからこういう特殊な地域でございますけれども、何とか勧告の中身を担保できる、こういうようなことが整いまして、今国会に御審議をお願いするに至ったわけでございまして、先生御指摘のとおりこのようにおくれましたことにつきましては、国内的にもあるいは対外的にも非常にまずかったと思っておりますが、何分にも今国会の御審議をいただきまして、一刻も早く承認という段階にこぎつけたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。