モデル工場に対します融資制度は、最近は助成金——先ほど御指摘のありました事業所の施設等設置助成金の方でほとんど申請が出てまいります。ただ、助成金で足らない場合にこの融資をあわせて申請するといったケースが出てまいります。そういう意味で、先生御指摘のように最近のそういった情勢の変化に対応して貸付金制度なり、この融資制度なり実効の上がるような方向で見直すことが必要であろうと思いますので、先ほど申し上げましたように関係の審議会によく意見を伺いまして、本当に活用される制度に見直していきたいというふうに考えております。
五十年度以降ほとんど実績がないものについても、やっぱりそういう意味の見直しも必要だろうと思うんですね。これはいまのように情勢が変化すれば当然廃止してもいいものも出てくるでしょうから、やはり需要のあるものについては十分する、そして積極的に実効のある制度に充実をしていくべきだ、こういうふうに思うのです。これまた要望であります。
 それからまた、多数雇用事業所の特別融資ですね。これも五十四年で十六件ですね。もっと私は全国的に活用するように、これはそういう啓発活動も非常に不足ではないかと思っているんですけれども、こういうような制度はやはり実効の上がる制度の充実を推進すべきだと、こういうふうに考えるのです。こういうようなことについての具体的な改善策についてはどういうようにお考えでしょうか。
ただいまの御指摘は電動式の車いすの実績がゼロではないかということだろうと思います。その利用が少ない理由といたしましては、電動式の車いすが遠距離の通勤には必ずしも向いていない、あるいは事業所内で使います電動式の車いすですと、雇用納付金に基づく助成金でそれは対象になってしまうという形で、こちらの貸し付けの方にこないというようなこともあろうかと思います。通勤用自動車につきましてはわりあい利用されているわけでございます。そういう意味で、雇用された後に使われることの多いこの電動式車いすについては助成金の方で対応している。昔これがなかったころの制度としていまだに残っている、こういう面があろうかと思います。
幾つかの指摘をして要望申し上げましたから、国際障害者年に向けて全面的な見直しと同時に、実効のある充実した制度にしていただきたい、これをお願いしておきます。
 それから、次に各種貸付金制度についてちょっと細かいのですが、伺いたいと思うのですが、いただいた資料を拝見しますと障害者の雇用促進のための各種貸付金の実績の中で、五十四年度において実績がゼロというのもあるわけです。これはどういう理由なんだろうか、まず実績がゼロについてはどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きをしておきたい、こう思うのです。
再建計画を詰めてみても、これはやっぱり医療の問題と同じで、基本的なところを避けて通ろうとしているから、結果として数字合わせであっても、実効が伴わないということになるんでないかと思います、大臣が歳出も見直さなきゃならぬと言いましてもね。国鉄の問題、私もこれについては国鉄当局にも提言したことがあります。地方赤字線などスケープゴートにして、そんなことで解決するはずないんですよ。いかにもそれが諸悪の根源のような話をしていますけれど、とんでもない話です。あるいは労働組合が非常に人員が多いと、人員整理だと、そういうふうな問題にすりかえたって、赤字問題の基本は解決できないんです。
 一番問題なのは、やはり岐阜県に新幹線の駅をつくるために、毎年毎年雪の多い関ケ原からあちらの方を通さなければならぬとしたような自民党の政治の介在が経営努力以前に一つあるということ、自民党というか、自民党の議員と言った方がいいかもしれませんね、党自体が介在したんでないかもしれませんが、そういう問題。これはもう企業の論理を曲げていくんですから、大臣が出たら急行がとまる、こういう体質をまず最初に政府自身が反省しませんと、国鉄経営陣だってやる気をなくしますよ、これは。自分たちの努力ではどうにもならないじゃないですか。
 それからもう一つ、労働組合対策のために管理職をむやみにふやしました、上から下まで。結局は、そういうことでは汽車は動かないんです。管理職をむやみにふやしています。こういうところへも、目をはっきり向けてもらわなきゃならぬ。ただし、それは管理職を減らしてそのまま首切れと言うんじゃないですよ。国鉄法を改正して私鉄並みの企業努力のできるような、ホテルの経営だとか、開発利益をもたらすところの土地の問題だってそうです。国鉄はできないんですよ。ほかの私鉄は、全部新線をつくるときには必ず駅の用地から建設費の何割かはそれでもって済むような土地対策を立てます。国鉄はできないんです。早耳でそういうことを聞いた連中が、どういう筋か、いろんなそういう点で土地転がしをやっている。こういう例は具体的にもありますわね。こういうことを許している。
 やっぱりそういう点では、国鉄が企業として企業努力のできるような体制にしてあげなきゃ、全国でもって、いま国鉄でもって管理職になっている人たちが、それぞれの地域で相当頭のいい努力家の人たちが多いんです。これらの人たちがやる気をなくして、どうしてできますか。管理職のそれらの人たちのそういう能力を開発して、国鉄の駅のデパートだとかそういうふうなものも一般の企業にやらせないで、国鉄自身がそういう企業開発をして、そういうところに管理職を向けていく。あるいはもうかる部門が、ずいぶんいろんなところに出ております。こういう国鉄自体の企業の見直しのできるような点もしっかり見直した上で、それらの点をきちんとした上で、初めて地方赤字路線だとか労働組合との話だとかというならわかるんですが、一番基本のところを全部目隠しして、自分たちの企業努力でもってやることがまず第一だなんて言ったって、できないように縛っているじゃないですか。
 だから、財政審のこういう答申に基づいて歳出を見直すなんて言ったって、大臣、できっこないでしょう。もっとやはりそういう点で、大臣、強いところにメスを入れる勇断を持って、福祉の問題にしろ国鉄の問題にしろ取り組んでもらわなきゃ、国債問題がインフレにつながるというふうなことを歯どめすることができなくなると思いますが、いかがですか。