このリゾート法のねらいとしておりますのは三つの事柄がございます、一つは、ゆとりある国民生活の実現を将来における自由時間の増大に対応して図っていくということ、それから二つ目は、地域の活性化を従来の工業開発主導型に加えて、さらに第三次産業を中心にした方策で図っていくということ、それから内需拡大を民間能力の活用をてこにして図っていくという三つのことを目的としているわけでございまして、それらはいずれも今日における緊急かつ重要な政策課題であるというふうに考えております。
 このリゾート地域の整備は短期間のうちになされるものではございませんけれども、今申し上げました緊急課題に最も効果的に対応し得るものの一つとして強力に推進する必要があるという認識を持っております。
 また、四全総との関係でございますが、今後地方圏を中心とする地域の振興を図って国土の均衡ある発展を達成するための一つの方途として、リゾート地域の整備を初めとする多様な産業振興策を地方に展開するということが必要であると考えております。
 現在策定作業中の四全総においてもリゾート地域の整備をそのような新たな地域活性化の有力な戦略の一つとして位置づけてまいるということになろうかというふうに考えております。
法案についての概要を見ますと「民間活力の活用等により内需の拡大を図り」、また「緊急の政策課題である」などとなっておりますが、この法案に基づく整備は緊急の政策課題にこたえられるほど即効性のあるものとお考えでしょうか。また、整備をすることによって内需拡大にどの程度の効果があるとお考えになっておるのでしょうか。
 さきにも申しましたが、この法案の目的にうたわれているように本当にリゾート地域の整備が必要であるなら、もっと将来を展望した計画なり、また現在策定中の第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総とも整合性のあるものとすべきでありますが、この点についてどのような認識でおられるか、お答えをいただきたいと思います。
十五万ヘクタール、千五百平方キロというとかなり広い面積になるわけでございますが、それ全体に対して開発の手を加えよう、こういうことではございませんで、そういう広い地域の中で重点整備地区というのを数カ所設定して、そこに広く国民が利用する滞在施設とかその他のもろもろの機能施設を重点的に整備しようということでございまして、その重点整備地区以外の地域は豊かな自然を十分に保全していくという考え方でございまして、豊かな自然というのは国民の共有財産でございますから、その共有財産を重点整備地区での余暇活動を通じて国民がその共有財産である森林等の機能を享受できるようにしよう、こういうことでございます。
本法律の適用を受ける地域は、法案の第三条によると「良好な自然条件を有する土地を含み」となっておりますが、近年、自然環境保全への国民の強い要望もあり、この点から保養地域の整備と環境保全をどのように合致させるお考えでしょうか。
 今ちょっと事務局に計算してもらいますと、十五万ヘクタールといいますと四億五千万坪になるのでございますね。そうしますと、かなり広範囲な開発をやらなければいけない。それだけの条件の土地が果たして日本に、それは探せばあるのでしょうが、そうなりますと、ある意味では国有林の土地をかなり開発しなければいけない。
 そこで、思い方ですが、それを乱開発と決めつけてしまうとこの開発はできにくい。しかし、乱開発でなく緑多きを残してのいわゆるリゾート地域の開発ということ、その点どのようなお考えを持っておられるか、あわせてお尋ねをしておきます。
そう言われれば、後はもう言いませんがね。だけれども、やはりお互いに政治というものが国民に信頼を受けるためには、私はもう少しちゃんとしてもらいたいと思うのです。余りにもこれじゃおかしいし、主観の相違とおっしゃるけれども、理解ができないのは私だけじゃないと思います。
 それで、恒久税制云々とおっしゃるけれども、昨年減税して恒久税制をやればよかったんですよ。それで、ことし予算のときにそのままでいけばいいんであって、私は、こういう御都合主義のことをやっておるから、財政は今日のような危機的な状態に入ってきたと思うのであります。私は、財政がこう混乱をしてきたときには、やはりもう一遍お互いに原則に立ち返って、財政法の原則に立ち返るということが必要なんだと思うのですが、何か最近は財政法はめちゃくちゃになってきたんじゃないか。
 私は、予算委員会でも、ある意味で毎年同じ質問をした。大出君は、阿部さんの予算委員会の記録を見ると、同じことばかり言ってきたと言うから、そのとおりだ、私は政府が直るまで十年でも続けて同じことを言うんだ、しかし、同じことを言うのは、同じ質問をしておるというのは余り楽じゃないものなんですよ、本当は。これは楽じゃないですよ。だけれども、私は、財政法特に財政法四条なんというものは、戦後の戦争の反省の上にできた、ある意味で言えば平和憲法を保証するものだとあの制定者が述べておるように、私は、やはり財政法というものは大変厳密な、厳しい法律だと思います。確かに日本の財政法は厳しい法律だと私は思うけれども、こういうときこそ原則に立ち返るべきなんだ。ところが御都合主義で、何かあっちからこっちからやってみるというようなことばかりやられたんでは、私は、財政は立ち直るなんというものじゃなしに、ますますおかしなところへいってしまうんじゃないかという不安を持っておるだけに、私は、原則的なことを言い続けてきたわけです。
 そういう点で、こういうことをやりながら財政がよくなるというめどを一体大臣はどうやってつけられておるのですか。皆さんの中期見通しだとか何かあんなものを出したって、あれも大体私が予算委員会で、返済計画を立てなければならぬと言うから返済計画を出せと言うが出さない。そのかわりに、あの中期見通しみたいなものが出てきたのであって、あんなもの、皆さんが出したもの一つも当たったためしがない。あれぐらいよく見通しが外れたら、もうこの辺でああいうのは出さない方がいいんじゃないかと私は思っておるんで、そういう点で、何か原則をみんな外してしまっておる。私は、こういうことをやっておって財政見通しが立つだろうか、立っておるんだろうかという不安を持っておるのですが、いかがです。