実は土壌保全調査事業全国協議会が発行した本でございますけれども、「土壌改良と資材」という資料、これは昭和五十六年六月に出版されておるわけですが、昨日参考人としてお見えになりました熊澤東大農学部教授が編集委員長になって、それぞれ専門家が、これは農水省の担当技官も入って、研究の内容がずっと出ているのですけれども、七十ぺ－ジから七十一ページにわたって、「土壌改良資材の問題点と品質管理」について総括的に九点に分けて指摘があるわけであります。その中で、資材にうたわれる効能、施用効果の有無、検定方法の設定、それから作物試験の手法、それから特に資材の安全性の確認の重要性をうたっておるわけです。土壌、作物、人畜等に対して有害でない、衛生的である品質基準の作成。例えば、最近の土壌改良資材の主流を占める有機性資材については、重金属等の有害成分量の限度値あるいは腐熟度の判定基準、これを決める必要がある、こういうふうな指摘がなされておるわけです。
 この資材を使うのは消費者、いわゆる農業者の人たちが使うわけでありますから、その安全性という問題、利益を守る立場から考えますと、今度の品質の表示制度にそれがどのような形であらわれてくるのか、私、これは大変疑問に思っているわけでございます。適正な品質の確保という点から、この表示制度の中でどういうふうに考えられているのか。最後にその点をお伺いして、終わりたいと思います。
この土壌改良資材は昭和五十四年現在で五百六十余り、相当の銘柄が出ているわけですね。その中には、先ほど答弁のありました肥料取締法の範疇に入る分もあるわけですけれども、それ以外の関係、いわゆる普通肥料あるいは特殊肥料としての範疇に入るもの以外のものが相当数あるように聞いているわけでございます。これが国内に相当流通をしているわけですけれども、農水省ではその実態をどのように把握されていらっしゃいますか。規制の対象に外れている資材はどれくらいあるか、またその内容が全く不明である資材も市中に出ているようでございますが、どの程度出回っているのか、その実態がわかればお伺いしたいと思います。
本法におきます土壌改良資材に対する国の関与の仕方と申しますのは、まず表示の基準を決めまして、それを守らせるようにするというのが第一段階でございます。しかし、それが適正に守られないことによりまして問題が生ずるということになりますと適正表示命令を出せる。さらにまた問題がございますと、表示そのものを命令によって強制するという三段階に分けて考えておるわけでございます。したがって、最終段階まで参りますと、これはなかなか強力な監督規定ということになろうかと思います。
 肥料の場合は取り締まり制度がありまして、一般的に禁止制度がある。つまり、登録を受けたものでなければ売ってはならないという規定を前提といたしまして、公定規格の設定、さらには、物によりましては届け出によって売れるという仕組みでございます。その根幹をなしておりますのは、肥料成分の保証、それから有害成分のチェックということがその内容になってまいるわけでございまして、今回取り上げました土壌改良資材の場合には、単一の成分量を把握することによって品質管理をするということになかなかなじまない物質であるということがございます。それからまた有害成分等につきましても、現在市販されておるものを調べてまいりますと、いずれも肥料取締法で規制をいたしております有害成分よりもはるかに下の低い有害成分しか含んでおらないというふうな実態にございますので、肥料取締法的手法をもちまして取り締まる必要性がないものというふうに判断をいたしたわけでございます。また、世の中全体の雰囲気といたしましても、国の行政の運用に対するかかわり方というのはできるだけ必要最小限にとどめるべきであるというふうな物の考え方が支配的でございますので、その意味におきましても、表示制度によるソフトな関与の仕方から必要に応じてハードな関与の仕方まで選択ができるという仕組みの方が、この資材に対する国の行政の関与の仕方としてはより適切ではないか、かように判断をいたしたわけでございます。
スーパー等で大量に販売される場合のコストの低減部分というのは確かにあろうかと思うのでございますが、そうしたものの内容が品質との関連でどの程度の安さであろうかという点は、やはり品質等をつぶさに見た上で評価されなければならないのじゃなかろうか。ただ値段だけで一キロなり五キロなりが幾らと言ったところで、非常に安いとかどうかということは規定できないのではなかろうかとも思うわけでございます。
それは積極的に進めていただきたいと、こう思います。
 そこで、さまざまな工夫をされておるということも私は承知をいたしております。そこで具体的な一つの例を出しまして、そしてこれに対してどう対策を講じたらよろしいか、私自身も考えておるわけです。もちろん素人でありますが、素人は素人なりのまたよい発想もあろうかと、こう思うのでありますが、そしてまた、それにかかわる現在進められている事業との関係、さまざまございますから、どうも建設で長年勉強させてもらった者でもございませんからいろいろ錯誤があります。ありますが、それは一々御指摘をいただきながら物の解決に向けてひとつ取り組んでまいりたいと私自身も思っておるわけであります。
 そこで、申し上げますと、実はどういう表現をしたらよろしいのか何でございますけれども、水というのは今さら申し上げるまでもありません、こういうことを言いまするというと、おまえ何だというふうに言われるかもしれませんが、水というのは、農業用水であるとか飲料水であるとか工業用水であると、こう言いましても一つのものなんですね。当たり前のことを私申し上げるわけでありますが、とにかく上流では農業用水、それがそのまま流れ込んで、そしてその河川の水は飲料水にも工業用水にも利用される、こういうことであります。でありますから、今日の前に降った雨水は別にいたしまして、水源地から河口までさまざまな形に利用されている、さまざまな形で流れ込んでくる、こういうものであろうかと実は思うのでありますが、どうもやはりそれぞれの対策は局部的にはなされておりますけれども、一貫して水は一つだという考えというものが行政の側面から見た場合に分離されているんじゃないか、こんなふうに実は私自身思うわけであります。
 そこで最近、今度の国会に農水省が提案をいたしております土地改良法の一部改正、それから農業振興地域整備法の一部改正、それぞれの中に、この農業用水の水質保全の対策と私は見るのでありますが、それが提案をされております。そして、これには経過がかなりあるようでございますので、その経過とかそれから今回提案をされております内容について、その水質保全に関する部分のみで結構でございますから、ひとつ御説明をいただきたいと、こう思います。