現在のところ、電気事業者はアメリカ・エネルギー省及びユーロディフ社と濃縮役務契約を締結しておりまして、これによって昭和六十年代中は必要な濃縮ウランをほぼ確保しておる、こういうことでございます。御指摘のとおり、我が国としては、濃縮ウランを将来にわたって長期的に安定的に確保するとの観点に加えて、核燃料サイクル全体の自主性を確保するとの見地から、ウラン濃縮の自主技術開発に努めてきたところでございます。
 現在、動燃事業団において、パイロットプラントの経験を踏まえまして、濃縮プラントの信頼性、経済性の実証のための原型プラントを建設しているところでございます。商業化についての見通しがそれによって得られておるわけでございます。原型プラントに続く商業プラントにつきましては、昭和六十年三月に事業主体である日本原燃産業株式会社が設立をされて、青森県六ケ所村に建設をすべく所要の準備を進めているところでございまして、国といたしましてもこの計画を積極的に支援をしてまいる所存でございます。
それでは、次に移らしていただきます。
 原子力発電を行っていく場合には、言うまでもなく濃縮ウランが必要なわけでございます。現在我が国は、一方において独自技術で将来濃縮ウランを確保すべく鋭意検討しているわけでございますけれども、現在は全量輸入に頼っているわけであります。原子力委員会の一つの答申によりますと、一九九〇年代我が国が必要とするウラン濃縮の燃料というのが九千トンになるであろう。いわゆる安全保障の見地から、その三分の一ぐらいはとにかく国産化をして、そして将来後顧の憂いなきように期していきたい、こういう一つの基本方針があるようでございますけれども、この我が国の原子力開発利用の自主性を確保する、そういう前提の中で、長期的かつ安定的な濃縮ウランの確保策に関しまして、国としての基本的な考え方をこの際お伺いをしておきたいと思います。
御意見、御趣旨を踏まえて指導をしてまいるつもりでございます。山口県と申しますか、中国地方には大変美しい自然も存在する、そういう美しい自然を残そうという住民の意思、これはこれで考えなければならぬことでございますが、エネルギー政策との整合性その他を十分考えまして指導をしていくつもりでございます。
これは町議会で一応議決をしていることでございます。私の選挙区にもあった事例ですけれども、町民が選んだ町議会で議決したことを一部反対をして覆す。私は、これがエスカレートすると議会制民主主義の破壊につながると思います。したがいまして、大臣が党首をなすっておられます新自由クラブが真っ先駆けて町議会で議決したことを反対をしている、こういうことになりますと、それが非常に大きな弾みになる可能性があるわけでございまして、せっかく科学技術庁長官に御就任になり、そして科学技術立国の日本の基本政策をお進めになるわけでございますから、要望として、この機会にもまたそういう御支部の反対をなすっている方々をひとつ根気よく説得をしていただいて、そして中国地方の将来にとってエネルギー確保、それの安全の生きを期していただくように御指導をここでお願いをする次第でございますので、ひとつその点ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
自然環境保全法に基づくところが大事であって、自然公園法に基づく地域は大事じゃない、こういう分け方はしておられないはずでございますし、いずれも重要な地域でございますが、しかし、そうは言ってみても、地域全体をそのような規制で縛るということについては、経済活動その他に支障があるということについても、わからないわけではございません。したがって、特定の地域を指定しなければならぬという兼ね合いは、いろいろな意味から必要であると思うのです。ただ、全部抜かれているのです。もうとにかく公園法に基づくものは全部ここはだめなんだというふうに抜かれてしまうと、すべてが、先ほどの話に戻りますが、知事権限でやられるということになるわけでございます。
 その場合にも、知事の権限が強く作用できればいいのですけれども、実はこの間の委員会で、同じことを申し上げますが、琵琶湖総合開発特別措置法に関する議論の中で、自然公園法の十七条の第三項の四号というのが「河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。」このことは、実は知事の認可事項である。一応ただし書きとかそういうのは抜きにしまして、概念はこうだ。ところが、「ただし、」というのがその三項の中にありまして、「当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（第四号の二に掲げる行為を除く。）若しくは第四号の二に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。」こういうただし書きがついています。
 ここで問題になるのは、瀬田川の洗いぜきの問題なんですね。瀬田川の洗いぜきができましたのはたしか明治二十九年ですから、もう八十五、六年ですか、前になると思いますが、そのときにとてつもない大水害が起こって、プラス三メートル以上琵琶湖が増水いたしまして、三カ月ないしひどいところでは四カ月間そのまま水につかっていたという記録があるわけなんです。それが一つのきっかけになりまして瀬田川をしゅんせついたしまして、岩を砕いて流れをよくする、流れをよくすると水が欲しいときに困るので、今度はせきをこしらえようということで洗いぜきができているということになりますから、これはもう明治年間にすでにこの洗いぜきの問題は着手されているわけであります。そういったことを考えますと、後からできた法律というのは、水の増減にかかわる工事ということを広義に解釈すれば、これはもうずっと前にあらゆるものに先立ってでき上がっておるものですから、一切かかわりないのだという解釈も成り立つわけですね。既設の、いわゆる「既に着手していた行為」というのはどういうことまでを言われるのだろうか、この解釈はいかがでしょう。「既に着手していた行為」というのはどういうことですか。