お答えいたします。
 今外務大臣から御報告のありましたとおりでございまして、偽装難民に対しましては退去強制処分をこれは行わなければなりません。その実効を上げますためには、今外務当局が外交交渉としていろいろ行われておられますけれども、その結論が出るまでの間は、また向こうが送還に対して引き取るまでの間は辛抱強く収容を継続していく、そして交渉の結果をさらに待つということ以外にはないと思いますので、その点はしっかりした態度で臨んでいきたいと思っております。
委員御指摘のように、この問題は単なる日本だけの問題でございませんで、実は香港におきましても既に五万五千の難民を受け入れておりまして、もうこれ以上受け入れられないというようなことから国外退去というような問題も今検討されているやに聞いております。
 日本におきましても大変大きな問題でございますので、この問題につきましては政府のきちっとした態度を今後とも堅持してまいりたい、このように考えております。
経済難民といいますか、先生のお尋ねの本来の国連の、何といいますか、標準に合った難民の方々以外の、いわゆる経済難民と言われている方々の本国への引き取り問題につきましては、先般パリで開かれましたカンボジア和平会議に出席をいたしました際に、ベトナムの外務次官に対しまして、組織的に不法出国を黙認するというようなことがあった場合には、ぜひひとつこの問題についてベトナム政府として厳しく取り締まりを行ってもらいたいということを厳重に申し入れを行いましたところ、ベトナム側からは、日本に入国した難民のうちでそのような不法に組織的に出国をしている者があるという調査の結果が出れば、その情報をぜひひとつ伝えてもらいたいというお話がありました。
 また、中国に対しては、中国籍を持っているいわゆる経済難民、こういう者については引き取り方を引き続き要請してまいるという考え方でございます。
ただいま、何といいますか、模範答弁があったわけでございますけれども、問題は、政治難民は結構でございますけれども、ベトナムからの経済難民あるいは中国からの偽装難民は退去強制をするというふうなことで、政府の方針はそれで結構なのでございますけれども、果たして実際にその退去強制の実が上げられるかどうか、ここが大変な問題点じゃなかろうかと思うわけでございますが、それにつきまして、政府の決意、それから対応の状況をお伺いいたしたいと思います。
ただいま申しあげましたような、本年に入りましてボートピープルが急増しているという状況の中で、まずベトナムからのボートピープルの問題でございますが、これは先般九月十二日の閣議了解というものにのっとりまして、本年の六月に開催されましたインドシナ難民国際会議における合意を踏まえまして慎重に審査を行って、難民性のある者とそうでない者とを区別して扱う、こういうことにいたしております。そして、そういう審査の結果、本来の難民であると認められる人たちについては、我が国ないしは第三国における定住のための処遇を行う、こういうことになります。他方、難民性を認められない者については、これは法の規定に従って退去強制手続をとるということになります。
 他方、ベトナム難民を偽装して参ります中国人については、これはもとより不法入国者として法の規定に従って退去強制手続をとる、こういうことでございます。現在、この退去強制手続の対象となる者についての中国に対するまず引き取りのための折衝を鋭意行っているところでございます。
 また、別途ベトナム側に対しても、今後、新しい審査制度に基づいて我が国ないし第三国への定住を認められない者の送還についての話し合いということが必要になってくる状況でございます。
ただいま御説明のあったとおりでございますが、難民を大別いたしまして、ベトナム難民の中に政治的な難民と経済難民と申しますか、そういうふうなものがある。それから、今大変な問題になっております中国からの偽装難民の問題があるわけでございますが、それぞれに対します政府の基本的な方針、その対応の仕方につきましてお伺いいたしたいと思います。
ただいま委員から御質問のございました本年における日本へのボートピープルの到着状況でございます。本年に入りまして日本に到着するボートピープルは急増いたしておりまして、本年の初頭以来これまで到着した者の数は合計で三十六件、三千三百七十二名となっております。
 ことしの特徴としては、このように数が急にふえておるということがございますほかに、比較的大型の船に百名以上の多数の者が日本を目指して直接到着する、こういうケースが頻発しているということが指摘できると思います。日本に直接到着をいたしましたケースは、ただいま申し上げました総数の中で二十一件、二千六百七十九名となっております。
 また、もう一つの特徴といたしまして、こういうボートピープルの中に経済的な理由で日本に到来したと見られる者が含まれておるということがございます。また、もう一つの特徴として、ベトナムの難民を装った中国人が相当数含まれている、こういう状況も判明いたしております。
きょうは時間がありませんから、今までの質問内容等々について後で書面でもって、検討内容というものの提示をしてください。
 時間がありませんから一括項目的に質問してまいりたいと思います。
 一つは、学校経営の現状と今後についてです。
 今回、全体で百十五億融資を受けるような格好になっておるわけですけれども、登記簿融資総額は百億円、学校の事業計画を見ますと百十五億円です。利率は年率五・五％、これは六行ほどありますが、各行とも同率、利子総額約二億五千万円、これは私の試算ですが、三十年返済、元金を含め年返済額約九億円、こういう見当になりますね。そうしますと、学校は授業料、入学金、年間収入十六億、それから先生が百五十名ないし百六十名いますから人件費教材費、リース料等々を考えますと六億見当かかる。利益は総体で八千万円あるようになるのですけれども、結果的に四億見当の赤字だろう、こう言われておるのです。そういうものに対して当然今回の購入価格全体を担保に入れまして、北東開発公庫から四十五億融資、さしあたって三十億、こういうことになっておるのですが、これは適正融資になりましょうかね。北東開発公庫のどなたですか、来ておられるのは。