ぼくはあなたの答えは了解できないですね。これだけのことが、伊藤からＰ３Ｃの問題について檜山から相談を受けたという話があるなら、それを突破口にして捜査をどんどん進めていくべきですよ。それを何もやらないじゃないですか。この事件、これだけじゃないですよ。
 検事で山辺君がいるでしょう。山辺君が若狭を調べたときにも若狭からほかの問題が出ているでしょう。東亜国内航空の五島昇の問題が出ているでしょう。それについてだって全然捜査してないじゃないですか。こういうやり方はいかぬですよ。これはトライスターの問題で全精力を傾注していてもう手が回らなかったというなら、私は了解するというのです。しょうがないというのですよ。これはそうじゃないよ。はっきり出ているのにそれをやろうとしないのですよ。東亜国内航空の問題だって出ていたでしょう。山辺君から聞いたでしょう。若狭がそのことについてしゃべっているじゃないですか。そのことを山辺君が公判で証言しているじゃないですか。そういうことについて検察庁はもっと全面的に取り組まなければいけないですよ。人数が足りなかったらほかから持ってきても、借りてきてもやらなければいかぬですよ。
 そういう点が、このＰ３Ｃや何かに対する取り組みがどうも足りませんね。ぼくはそういうように理解します。あなたの理解と違うけれども、残念だけれどもしようがないですね。これだけのことがあって、このままほったらかしておいて、あなたに言わせれば重大に考えなかったというのでしょう。だから特捜部長にも次席にも報告しなかったということに承ってよろしいのでしょう。そんなばかなことは検事としてありませんよ。松尾君というのは優秀な検事なんだからそういうことは考えられないですよ。報告しなかったのは事実ですか。それじゃ重要に考えなくて報告しなかったというように承っておきましょう。
具体的に何という名前の検事がどういうことをやっておったかということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、稲葉委員に申し上げるまでもなく、すでに特捜部が特捜部だけでなく他の応援の検事も含めて取り組んでいた事件でございますから、大変大ぜいの人数の検事が取り組んでいたことは御承知のとおりであると思います。
 そこで先ほどの点でございますけれども、Ｐ３Ｃについては何もやらなかったじゃないかということでございますが、すでにこれまでの国会でもいろいろと申し上げておりますように、その関係では参考人も相当数調べておるわけでございますし、できる限りの捜査を尽くしたということは前々から御報告申し上げているところでございまして、ただいまのような御批判は実態に即してないように私どもとしては理解しておるわけでございます。
それじゃＰ３Ｃは特捜部で一体だれがやっていたの。Ｐ３Ｃの問題については分けてやっていたというなら、そういう話か出たら、だれかがその指揮をしている特捜部長あるいは次席検事に報告するのはあたりまえじゃないですか。それが検事の仕事でしょう。それをやらないというのはおかしいじゃないですか。そんな答弁はいけませんよ。地検としてはＰ３Ｃについて全然やっていなかったじゃないですか。初めからそこへ行く的をしぼってないじゃないですか。もう人数が足りないからできないということでなかったのですか。Ｐ３Ｃの専属にはだれがかかっていたのか説明してください。どうして、それじゃＰ３Ｃの話が出たのにＰ３Ｃの問題について指揮をしている特捜部長なり次席に報告して指揮を仰がなかったのか、私には理解できないですよ。
これはおっしゃるように、このこと自体がいろんな問題、批判も起こると思いますね。当面はもう研究以上には恐らく出ないんだと思いますが、しかしそのねらいというものをずばり言えば、処分基準とか聴聞その他の処分手続に統一的な基準をつくるということを模索するわけでしょうから、そして一方、現行の法令にありますいろんな処分の手続には、それぞれの法令ごとにそれがつくられたいろんな理由、歴史的経過があるんだろうと思いますね。明治にできた法律もあるし大正にできた法律、戦前戦後いろんな法律があって、いろんな法律の聴聞手続とか不服審査というのが千差万別分かれているけれども、聞いてみるとそれなりの理由があるのですね。そういうようなことで、統一基準をつくるということ自体に非常な強い批判、反対もあり得るし、そういう批判は必ず出てくると思うんですね。今後この問題は少し系統的に私も意見をほかの機会に申し上げたいと思うんですが、一応今の報道による事実を長官から確認をさせていただきましたが、これはきょうこのくらいにしておきたいと思います。
 もう一点、許可、認可の法律でありますので関連してお聞きをしたいんですが、許可認可等臨時措置法のことなんです。これは昭和十八年三月十八日の法律だそうであります。大臣はそのころもう役所に来ておられたが、我々にはこれはわかりませんです。これは法律第七十六号で昭和十八年三月十八日に制定されたもので、その第一項にはこう書いてあるんです。「大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ法律ニ依リ許可、認可、免許、特許、承認、検査、協議、届出、報告等ヲ要スル事項ニ付左ニ掲グル措置ヲ為スコトヲ得」として一から六号置いて、認可を要しない場合とか、許可にかえて届け出で足りる場合とか、許可の申請後一定期間の経過により許可があったとみなす場合とかを決めておるわけですね。
 私がきょう指摘したい根本問題は、この法律の冒頭に「大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為」という本法律の目的、性格を公然とうたっておりますが、これはどう考えても、日本の今の憲法のもとでこういうものが存在する合理的な理由がないんじゃないかという点を私は指摘したいんですよ。憲法で戦争というのは放棄した。憲法前文にあるように、この憲法の原理に反する一切の法令は排除するという憲法のもとで、繰り返しますが、「大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為」という性格、目的を明文で公然とうたう法律が存在する理由はどう考えても見出せないと思うんです。
 行政手続の整理とか合理化とかおっしゃって勉強されるそうなんですけれども、真っ先に許可、認可の問題ではこの臨時措置法というものを廃止するという措置をまずとっておく。どういうわけでこれは残ったんですか。こういう点をちょっとお伺いしたいと思うんです。いかがですか。