問いをもって問いに答えるというような御答弁でちょっと納得いかないんですが、具体的にお伺いします。
 個人補償も政府は否定しないというニュアンスの答弁だったと思うんですけれども、この二百億の果実でもっていろいろな事業を行うというのがこの法案ですね。仮にこの基金の二百億の果実で個人補償も行うんだという立場に立つ場合に、まず恩給欠格者の人数は先ほど二百七十万ですか、というふうにおっしゃられましたね。そうしますと、その二百七十万の方々に例えば今度のシベリア抑留者と同じように十万円ずつの補償をするとなると、どれぐらいお金がかかるんでしょうか。
先ほど来問題になっておりますその提案理由、趣旨説明でも、いわゆる戦後処理問題についてもはやこれ以上国において措置すべきではないというふうに言っているんですけれども、官房長官の御答弁を伺っておりますと、運営委員会での話し合いの推移を見守っていくと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。そうしますと、運営委員会の結論次第によっては個人的な補償も政府としてはやる用意があるんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
ただいま先生がおっしゃった幾つかの点、例えていわゆる恩給欠格者の問題で申し上げますと、在職年あるいは加算年、そういったものを考えながら、例えば共済年金等の通算というようなお話がございました。これは私どもの所管というよりかはこの共済年金なりあるいは国民年金等を持っていらっしゃる所管の問題になるわけでございますが、非常に難しいという話を私ども聞いております。そういうこと等の関連におきまして、先ほども申しましたとおりに戦後処理懇の趣旨を体しながら、また自民党との合意といったものを踏まえて、こういう法案を出させていただいたわけでございます。そういうことでございますので、ひとつぜひ御理解を賜りたいと思っております。
そうしますと、戦後処理問題に関する政府・党合意、これでは「先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」、こういうふうになっているんですけれども、これと政府の立場とは若干違うということなんですか。
繰り返しになりますが、一昨年の政府・党の合意、これは既に御承知かと思いますけれども、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させる」ということになっているわけでございます。ここに書いてございます「関係者の労苦を慰藉する等の事業」、これが法律の上におきましては「関係者に対し慰藉の念を示す事業」というふうになっているわけでございます。ただこの内容等につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたとおりに、今後運営委員会等で御協議いただくということになっておりますので、その推移を見守ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それはいわゆるシベリア抑留者に対する十万円の慰藉するための支払いということだと思うんですけれども、そのほかの個人補償についても、この法案に直接具体的な措置が書かれている以外の個人的な措置についても、政府は否定するものではないんですね。
戦後処理懇の報告自体はそういう趣旨だったと思います。ただ、先ほど申しましたとおりに、この法案をつくる過程におきましてはさまざまな方面からの御意見もちょうだいし、また自民党とも御指摘のございましたとおりに確かに合意を見ましてやったわけでございます。そういう意味で見ますと、個別に慰労の気持ちをあらわす、こういう措置についてもこの法案の中に明記されていることでございます。
戦後処理懇の報告の中におきましては、これらの問題につきましては「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論を一応うたった上で、「しかしながら、我々は、戦後四十年にならんとしてなお強い要望を寄せている関係者の心情には深く心を致さねばならない。」、こういう前提のもとに、
 戦争損害が関係者にとって心の痛みとして償われることなく残っていることをふまえるならば、求められることは、これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐことであり、国民が戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことである。
こういうふうにうたった上で、
 このため、今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。
こういう報告になっているわけでございます。
この法案をつくる過程におきまして、そういうふうにただいま先生も御指摘になりましたとおりに、戦後処理懇の報告あるいは政府・党合意、こういうものを踏まえまして政府として方針を固めて、今回この法案の提出に至ったものでございます。
時間が参りましたのであれですが、私の疑問に思っておりますことは、刑事訴訟法全体の中で、特に取り調べの中での供述調書の問題なんですね。あの証拠能力の問題なんですよ。あれは私は作文だと思うのです。これはもう完全な作文ですわね。日本人の場合は、おまえ名前を書いて判こを押せと言えば、みんなだれでも名前を書いて判こを押す。そして名前を書いて判こを押すといったって、あれは全部とじられているわけでも何でもないですわね。それで、判こを押してちゃんとしたものでやっているわけでもありませんし、やはりテープの問題が起きてくると思うのですけれども、そこで費用の問題、改ざんの問題とか、いろいろな問題が出てくるわけですね。去年イギリスへ行きましたときにイギリスの例をいろいろ聞いてきたわけですけれども、それが日本の中でどういうふうに生かされていくのか、これが私は今後の大きな課題だというふうに思っておるわけなんですが、これはまた別の機会にいろいろ御教授をお願いをいたしたい、かように考えております。
 時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。