ただいまの分でございますが、労働省から再出向職員分というのは、私のところにあるデータによりますと、大体職業訓練運営費、これが五十三年から五十七年まで、延べ十四名ですね。それから指導センター運営費、これが五十二年から五十七年までが十二名分ですね。それから協会運営費、五十二年から五十七年まで、延べにして五十八と、こういうふうになるわけでございます。それで、たしか五十九年三月二十六日付で返還するように会計検査院の方には回答したということでありますが、これはもう既に日が過ぎておりますが、このとおりになっておりますか。当局、どうですか。
お答えいたします。
 再出向の分につきまして、国会でもいろいろ御質問がございまして、本来退職金を支払うべきではないのに通算して払っているというような御指摘を受けまして、当局におきましてこれらの問題についてはいろいろ関係するところも多いので検討をなさっている最中に、今回の私どもの指摘の事態が生じたわけでございまして、その際、今先生おっしゃいました再出向者の分につきましても、私どもといたしましては指摘はいたしましたが、その問題の処理を待つまで一応検査報告の中からは数字としては外しました。ただ、処理といたしましては、やはり同様に返還すべき措置を講じていただいている、そういうことでございます。
私は、どうしてもこれは不自然だと思います。千分の三十のところだっていろいろなところがございます。ただ短期間というだけの理由ではないと思います。何らかのいきさつがあって千分の八十というのが決まったのか、三十と八十は似ておるから間違ったのか私はよく知りませんが、とにかく後日ひとつまた説明をしていただきたいと思います。ただ、問題があるということだけ指摘をしておきたいと思います。
 それから、今回の会計検査院の指摘以外にも、実は協会の場合、再出向分についてもこういう問題があるわけでございます。会計検査院の方はこれを指摘されなかったのは、何か意味があって指摘されなかったのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、私ども、医療職員の特殊性というものを考慮いたしまして千分の八十というもので定めてございますけれども、他の例につきましては十分承知をいたしておりませんので、その点につきましては、私ども関係省庁にも聞きました上で改めて御説明に上がらせていただきたいと存じます。御了承いただきたいと思います。
この千分の三十と千分の八十につきましては、私も当局に問い合わせしたのです。なかなか答えが出てこなかった。ようやく今出てきた。大変苦しいところがあるのだろうと私は思うのです。
 そこで、千分の八十というのはほかにあるのですか。どうなんですか、ほかのところで。
職員が退職いたします際に支給いたします退職金は、一時的かつ多額の資金を必要といたしますので、身体障害者雇用促進協会等の労働省関係の団体につきましては、毎年職員俸給の千分の三十を職員退職手当積立金として積み立てておりまして、これが一般でございます。
 ところが、産業医科大学につきましては、医師とか看護婦等の在職期間実績を見てみますと、比較的短期でございます。例えば産業医科大学の医師の在職を見ますと、五十八年度までにつきまして見ますと、各年度平均九％くらいの離職をしておりまして、離職者の八六％に当たる者は勤続三年以内で離職をしております。これはお医者様の特殊性だと存じますが、そういった関係がございまして、ただいま申し上げましたような積み立てでまいりますと、どうしても積み立て不足がかさむということでございまして、産業医科大学につきましては千分の八十を積み立てている、こういうことでございます。
それから、この二つの場合に、大変奇妙なことがございます。それは退職手当積立金の率でございますけれども、協会の方は、職員俸給年額の千分の三十、それから大学の方は職員俸給年額の千分の八十、こういうふうに随分と違います。これは何か根拠がございますか。
違反して交付したものについては直ちに返還措置を講じさせたところでございますが、こうした事態が出ました理由として、担当職員のこうした規程の処理に対する理解の不足と同時に、労働省サイドの指導の不徹底といいますか、足りない点もあったかと思います。そうした点については、今後二度とこうしたことのないように徹底を期してまいりたいというように考えております。
先ほどの協会の方は、これは協会退職手当規程違反でございます。それから今回のは、ただいま説明をいただいたものは、大学の職員退職手当支給規程違反でございます。これは両方ともはっきりした違反なんですね。こういうことが労働省の管轄下において、一カ所だけでなくほかのところでも同じような間違いが行われたということは、これはやはり労働省の指導の責任があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
時間がございませんので、地球時代における環境の問題その他は割愛させていただきますが、自然保護に関する、あるいは自然環境に関する調査研究体制というのはかなり大事な問題で、今多くの方が、八万からの方がこの緑の国勢調査に参加されるという喜ばしい現象が起こっておるわけでございますが、この方々の将来の自然観察、あるいは保護の関係にオーソリティーを与えるといいますか、誇りを持っていただくというような面からの資格問題とかいう問題もあろうかと思いますし、また公害研究所が公害の防止に大変な実効を上げてきておられます。またさらに、環境庁の積極的な公害未然防止、それと環境保全ということの観点からすると、公害研究所に置かれる機能、これがさらに積極的な、よりよき環境保全の研究所としての発展を期待するということが大変重要になってくると思います。
 特に、私は、自然保護研究所が日本になくちゃおかしいんじゃないかと。各地で、環境庁を初め関係の山階研究所長さんらのいろんなところで、自然と鳥獣の保護関係に御苦労されておられますが、それらの各地での自然保護観察のセンターも今度できます。尾瀬にもああいう保護観察センターもあるわけでございまして、そういうようなものを総合したネットワークの核になる研究体制があっていいんじゃないかということが期待されるところでございますので、この辺は公害研究所の今後の発展との関連もあることでございましょうが、時間が参りましたので、希望だけにいたしまして終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。