いろいろ各地域によって特徴があると思うのですが、京都の場合は、その特徴は何ですか。特に学術都市との連携でございますけれども、そういう中でどういう特徴を持っておるのか、これを御説明いただきたいと思います。
今まで指定された地域のテレトピア計画の進捗状況、順調にいっているのかどうか、その際何らかの問題点はないのか。
 それから、私、京都でございますので、この面を具体的に御説明いただければありがたいのですが、六十年十一月に京都の田辺町、精華町、木津町がテレトピアの指定地域となりました。いわゆるテレトピア京都構想。これは学研都市の情報ネットワークとして具体的に進めていくというものでございまして、これの進みぐあいはどうなっておるのか、それからテレトピア京都として一体いつごろ実施していかれるのか、その面もあわせて御答弁いただきたいと思います。
まず、テレトピア、未来型コミュニケーションモデル都市構想でございますが、この問題に関して若干郵政省にお伺いしておきたいと思います。
 テレトピアの推進状況、きょう午前中にも若干の質問がございましたけれども、郵政省が提唱して、全国で既に三十四カ所指定され、各地域でニューメディアを先行的に導入して高度情報化社会を先取りする計画を進めていきたい、こういうことから検討されておるわけでございますけれども、この推進上の予算、制度面、その措置がどのようになっているかという面からまず御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 市内の方で計算上今のところ三千数百億の赤字になっていると私は聞いているわけですっそれを今、先ほど言われたような機械を導入して、私が百円かけた通話料の幾らが市外で幾らが市内ということがはっきりわかるわけですね。そうすれば、これは鬼に金棒で、しっかりした資料が出るわけです。その上に立ってやられるということですから、わかりました。そういうことで資料等を十分つくっていただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。
この資料によりますと、六十二年度、六十二年度の補助率カット分についての補てんの関係についてがはっきりいたしておりません。ただ、それを除きまして一定の仮定のもとに計算いたしますれば、六十六年度以降に送られておるものは減額分を除きましてほぼこのような数字になると思います。
いや、まず私からです。
 マクロ対策としての、これは十分御承知の上の御発言でございますが、毎年毎年基準財政需要額、基準財政収入額等々でマクロ対策としての地方財政計画というのをまず立てるのですよね。それに対して今後やはり迷惑をかけませんというのがまず基本にあるわけでございますので、一つ一つがいわば後世代へのツケ回したとか、あるいは国民の負担だとかそういう問題意識でとらまえるべきではないではないか、基本的にはやはりマクロベースの地財計画のところで相談をしていくというのがまず出発点じゃなかろうか。そこでよく出口ベースでお互いが議論する、こういうことになろうかと思いますが、それはそれといたしまして、総理からも、私もお答えいたしてまいりましたように、あるいは三大臣協議でございますとかあるいは自治大臣と大蔵大臣の協議でございますとか、それには政権政党の政策責任者たる政調会長の署名もございます、これらは閣議で十分了解した上の措置でございますので、これを守るというのは当然のことであると思います。
総理、この辺をよく聞いておいてほしいのですよ。
 地方自治体に迷惑をかけてないと言うけれども、現にこれだけかかっているわけです。政府も認めるわけです。その上、地方自治体が命非常に心配しているのは、国庫補助負担金カットの埋め合わせに増発された地方債のうち、償還財源については国が一定補てんしますと約束している部分についても、その約束は守られるかどうか、また約束の書きかえが行われたり無効になったりしやしないか、こういう心配があることなんですね。この点についても、我が党の簑輪議員の質問に、中曽根総理は二度にわたって「閣僚で相談したものは、内閣としても実行しなければいかぬと思います。」とか、あるいは「三大臣で話し合ったことは、政府としても責任を持って実行しなきゃなりません。」こうおっしゃっているのですね。改めて、こういう政府内における約束は必ず実行する、このことをここで明一言していただけますか。（竹下国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、これは総理大臣。
一つは、生活保護世帯に対する助成の問題でございます。若干工夫をするというお考えをお示しになったわけでございますが、ぜひひとつ御考慮をいただきたい点は、政府もしばしば言っている点でございますが、臨調行革は進めるけれども、しかし福祉の面、特に生活保護関係のような国の当然の義務ともいうべき福祉の問題については、これは絶対に後退させないということは歴代内閣がずっと答弁しているところでございます。そういうことでいきますならば、予算的にいいましても八千万近くのものだそうでございますが、全体の予算から見ても非常に微々たるものでございまして、これぐらいのことはやはり運輸省としてぜひひとつ実行に移すように、善処をするように要望しておきます。
 それから二つ目に、実態調査をしていただくということになるわけでございますから、その点はぜひひとつ早急に実態調査をしていただきまして、対策を講じていただきたいというふうに思うわけでございますが、その際ちょっと気になりますことは、今局長の御答弁がありましたように、クーラーというものの全体の普及率などから見て云々という御答弁が微妙に出ておるわけでございますが、私、この点についてちょっと一言考え方を申し述べてみます。
 確かに、普及率は全体として伸びたことは事実でございます。しかし、一般の家庭でいきますと、これはもう大体がクーラーをつけなければならぬときしかつけないのでございます。ところが、民防地域というのは戸を閉め切ってしまいますから、したがって、クーラーの使用の時間というものは、一般の家庭と違いまして極めて長時間にわたっているということだけは、これはもう普及率の問題とは別にはっきりした事実でございますから、この辺を十分踏まえながら実態調査をした中で、これは発生源によって被害を出しておることは間違いないわけでございますから、その点だけはぜひひとつ確認をしておきたいと思いますが、その点についての御答弁をいただきたい。