委員長、注意してくださいよ。あれはまじめな答弁じゃないですよ。
 そういう前提で——前提とおっしゃるから私も前提という言葉を使っているだけですが、規制の対象になるんだ、それで警告するんだ。警告してもやめない場合は適切に対応するんだ。対応の中身はどういうことかと聞いたら、また適切にやるんだ。また政治目的かどうかということを判断する。話が全然前へ進まないのですよ。あなた、ごまかしてはだめですよ。しっかり注意してください。
この改正案なるものが通れば法律になるわけですよ。これは罰則ついていますね、罰金幾らかということも含めて。そういうことになると、これは犯罪行為が行われていることになるのですよ、そうでしょう。それを警察は黙って見ておるということになるのですか。あるいは警察のいわゆるさじかげんによって、どうにでもするということなんですか、どっちなんです。
先ほども申し上げましたように、警察は基本的には刑罰法令に触れる行為については厳正に対処する責務を負っておりますが、その刑罰法令を実現するために行う行為というのはいろいろな態様があるわけでありまして、それはいろいろな形態、形態に応じて警察が慎重な判断をした上で、先ほど申し上げましたように選挙運動の自由あるいは政治活動の自由というのは最大限に尊重されるべきでありますから、そういう前提のもとにおいて慎重に手段の選択を行うということであります。したがいまして、事案の態様に応じて、まちまちであるというように答えているわけであります。
そうしますと、その段階で適切に対応する仕方が、その当該集会の趣旨とか目的とか、あるいはその当該団体の性格とかというようなことに、また左右されるということになるのですか。それでは警察は、そういう規制の対象になるというところまで判断をして、なおかつ拡声機を使っても、そのまま使用を認める場合と、そうでない場合と、違うんだということになったら、せっかくこれは法律をつくっても何にもならないじゃないですか。どうです。
そういう判断をして警告をするという段階まで来て、そして、その警告に対して従わないときはどうするのかという話をしているのですよ。適切に判断するとあなたはおっしゃった。また話をもとへ戻す。適切に判断するというのは、具体的にどういうことかというのです。
その前提として、警告をするためには法律違反の状態があるということが前提でありますので、ですから、あるかどうかというのが問題なんでありまして、あるかどうかは具体的な事実に基づいて判断すべきであると私は申し上げているわけであります。
適切に対応するということは——話が前に戻ってはいけませんよ、そうすると、そういう規制の対象になると判断して——判断しなければ警告しないのです、そうでしょう。あなた、警告するとおっしゃったのですから。警告しても使用をやめない場合は適切に判断する、それは具体的にどういうことですか。
いま私は、すぐれて具体的な話をしているのですよ。そして、こういう具体的なこの場合にどうするんだということを言っているのですよ。あなた方の方は、そういう規制の対象になるという前提でというお話ですな。私は、もうすぐれて具体的な話をしておるのです。
 時間がありませんからあれですが、そうすると、そういうときには警告をするんだというところまでいったのですよ、いいですか。そういう段階までいって、警告するんだ。警告をしても——もう段階に来ているのですよ。いいですか、そういう段階の集会だ、規制の対象になるんだ、拡声機の使用をしないように警告をする、警告しても使用をやめない。どうするのですか。何遍同じ質問をさせるのです。
どうも御質問が、一定の方向に誘導するように御質問されているわけですが、やはり警察は捜査機関でありますから、具体的な事実に基づいて具体的に判断していくより方法がないわけでありまして、いまのように仮にこういう場合はどうか、仮にこういう場合はどうかというような御質問には、なかなかお答えしにくいわけでございますので、一般論としてお答えしているわけであります。（「それでは審議にならぬじゃないか。具体的に」と呼ぶ者あり）ですから、そういう御趣旨で御了解をいただきたいと思います。
だから、それは最初に私は確認したんですよ。確認団体が、最初に言ったその三つの場所で自動車、拡声機を使ってやる街頭演説、政談演説会、それから政策宣伝告知のため、こうでしょう。だから、私が言うておるのは、それ以外の場所なんですよ。そして、その確認団体ではない総評という組合が、そういう政策的な課題を要求するため、実現するための決起集会を開いているんだ、政策の普及宣伝をやっているんだということで言っているのですよ。話を蒸し返さないでくださいよ、いいですか。そして選挙期間中には——その前に、もうちょっと聞かなければいかぬ。それで自分から行って、その点を確認する、ほかからの通報もある、いろいろな場合があるとあなた、おっしゃったですね。行って、現実に使われている、そしてこれは規制の対象になるんだということになったら、拡声機の使用をしないように警告をする。警告しても従わないときはどうするのですか。
それでは、ただいま問題になっております広域臨海環境整備センター法案についてお伺いをいたします。
 このセンター法案の問題点について幾つか聞いていきたいわけですが、運輸、厚生両省が共管で出しているこのいわゆるフェニックス計画、この内容というのは、認可法人のセンターが事業主体になって、そうして首都圏では東京の湾の奥部に廃棄物等の広域処分量二億五千万立米ですね、海面埋め立ての面積が千二百ヘクタール。近畿圏では大阪湾の奥に一億四千万立米、八百ヘクタールの広大な最終処分埋め立てを建設しようとしているものでございます。
 そこでまず最初に、埋め立てというのは非常にいろいろな影響を及ぼしますので、埋め立てに伴う環境影響についてお伺いをしたいと思っております。
 フェニックス計画の立地が予定されております東京湾、大阪湾というのは、埋め立てによる環境影響が非常に心配されております閉鎖性水域でございます。二つの湾とも戦後高度成長期の中で広大な海面埋め立てが行われて、臨海重化学コンビナートなどの建設がどんどん進められてまいりました。そこで、昭和二十年八月から昭和五十五年三月までの東京湾岸三都県、それから大阪湾岸の二府県の港湾区域内の埋め立て造成実績、これが一体どうなっているか簡潔にお答えをいただきたい。