参考人の先生方には、きょうはどうもありがとうございます。私から何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず、久保井先生にお尋ねをさせていただきますが、日弁連の「司法改革ビジョン」について御説明をいただきました。せっかくでございますので、これのつくられた経緯とか、どういった人たちの間でつくってきたのかとか、ちょっとそういったことをわかりやすく皆さんに説明していただけますでしょうか。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
時間でございますので、これで質問を終わります。本当に、参考人の皆様にはありがとうございました。
 ただ、私は、司法改革の全体像をかく中で、国民が安心して、いろいろな制度一つ一つに答えを見出すことを求めていると思いますので、一つ一つのテーマをいろいろ議論するのみならず、全体の中で答えを出していくということで、一つ一つのテーマが迅速に、適切に生まれていくことをこの司法改革の中で期待をしていることを、最後に申し添えさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今、御指摘いただきましたとおり、確かに、犯罪が広域化、凶悪化、場合によれば国際化している状態で、捜査を十分にするために通信の傍受等が必要だという、その必要性については十分に理解できます。
 しかしながら、私どもといたしましては、現在の日本の憲法が認めている通信の秘密というものは、この捜査の必要性にまさる価値を持っている基本的な人権だと考えております。
 戦後五十年間、現行刑事訴訟法のもとで捜査が続けられて、少なくとも我が国においては、諸外国と違いまして、捜査の成果というのはかなりのレベルに達していると思います。したがいまして、現時点で、通信の秘密を侵してまで捜査をする、そういうことをする必要はないと考えております。
 以上でございます。
御承知のとおりでございますけれども、刑事訴訟法の一条に、捜査の目的といいますか、刑事司法の目的についての規定がございます。これは、公共の福祉と基本的人権の調和、それから真実の発見、刑罰法令の迅速適正な適用ということでございまして、今先生が御指摘になりました人権の保障という点は、この法律に掲げられているとおりでございます。
 我々捜査官は、現在でも大きな権限を持たされております。しかしながら、これを十分に注意した上で行使しなければ、当然のことながら、基本的人権の侵害に至る可能性があるわけであります。
 まず第一には、それぞれの任に当たる者が、自己の権限の大きさというものを常に自覚しながら職責に当たっていかなければならないと考えているわけでございます。
 第二には、今私は、捜査のためのいろいろな手法が必要だと申し上げました。しかしながら、その前提としてやはり人権の保障ということを考えなければなりませんから、捜査のために便利だから何が何でもこれは欲しいということではございません。基本的人権の保障の上でどうしてもとれない手段もありますし、しかし、最低限ここまでは許されるという手段もあろうかと思います。そういうことを総合勘案しながら新しい制度をつくっていただければ大変ありがたいというふうに考えているわけです。
 特に、我々は、重大な職責を自覚しながら厳に職務に励んでいるということを、つけ加えさせていただきたいと思っております。
私は、法服を脱ぎましてから、退官してからちょうど一年になりました。先生のおっしゃりますように、やはり物事というのは、ある組織の内側から見るのと外側から見るのとはいろいろな点で違うというのをいろいろな意味で実感をしております。
 特に裁判官というのは、これは昔、私どもの大先輩の三宅正太郎さんという「裁判の書」という名著をお書きになった裁判官の大先輩が、裁判官というのは独善に陥る危険があるということを戦前におっしゃっておられます。私もそれは、そういうことの危険がもともとある仕事だと思います。裁判の独立というのは、ひとりよがりになる危険と裏腹のところがあると思います。ですから、裁判官というのはいつも、視野が狭くなる、独善ということを、事柄の性質上そうなる可能性があるということを考えて、自己反省をしないといけないということだと思います。
 それから、もう一つ、これは非常に大事だと思いますのは、やはり仕事をする上で、国民の側から見ると裁判所あるいは裁判官の今やっている仕事はどう見えるかということをいつも考えていくことが必要だと思います。国民の側から見てどういうふうに見えるかということを、そして、どういうところに期待があるか、その期待にこたえるために今自分はどうすべきかということを考えて仕事をすることが大事なんだなということを、裁判所の外から見まして一層それを痛感しております。
周辺事態で政府がやっていることを私自身は評価しようと思っているんです。ただ、政府がおっしゃっていたことは、先日の田先生の質問に対する答弁を聞いていますと、自衛隊を日本の領海外に出さないというのが政府の基本的な方針だと。ＰＫＯとかああいうのは僕はちょっと違うんじゃないかとは思うんですけれども。逆に危険な地域がある。出て行くと何をされるかわからないわけです。さっきも言ったように、ミサイルもあれば潜水艦も持っているわけですよ、向こうは。出て行って協力すれば、これは補給ですからたたくに決まっているわけです。
 だから、逆に僕は、朝鮮半島で有事があっても日本は絶対に領海から外に出ませんと言うのも一つの方策じゃないかと思うんです。何が起きても日本の領海から外には一切出ません。北朝鮮の有事に対して一番影響を受けるんだったらどうぞその国がおやりなさいと。アメリカと韓国が、それなりの条約があって対応されるということであれば、どうぞおやりください。我が国はまだ危険にさらされていないわけですから、我が国は領海から外に一歩も出ませんと。何が起ころうと協力もしませんと。それは憲法の許された範囲を超えますという解釈だってあるわけです、要するに自国の個別的自衛権ですから。
 侵されないように、日本の領海の中には一歩も入れません、全勢力を使って阻止します、ただし領海外でやられることは我々は関与しませんと。韓国とアメリカで何かあるんだったらどうぞおやりくださいという方策だってあるんです。あると思いませんか、外務大臣、方策としてですよ。