いずれにしましても、その理由等はいま説明がございましたけれども、いずれにしても、これは防衛庁の物品管理並びにいわゆるこの補与部品の発注システム、そういうことも含めまして、これはいかにこれから備品や物品の数が多くなろうとも、特にその管理という問題は重大な問題でありますし、私もきょうは時間の関係もありますので、そんなにたくさんは物を言いませんけれども、これは長官を含めまして、まとめて最後にお伺いしておきたいんですが、これはやっぱり防衛庁自身の姿勢にもかかわってくる問題であると、こう思うわけです。特に、何といいますか、運用の方面を非常に重視をして、経理とか、あるいは物品の管理というふうな問題を軽視しておると、それじゃ私はいかぬと思うんですね。現実の問題として、旧軍においても、やっぱりこういうことは現実にあったわけです。特に、兵器の運用というものを重視して、そして経理並びに物品管理というふうなものを軽視する、そういうふうな傾向、悪い習慣というのは現実にあったわけです。そういうふうな残骸みたいなものが、いまの自衛隊の中にも残っているみたいな気がするわけです、こういうふうなものを見ておりますと。そういいふうな意味では、やっぱり特にこの兵器の消耗といいますか、減耗していく兵器というのは非常に多いわけですし、そういうふうな意味で物品管理というのは非常に重要な立場に立たされているわけであります。そういうふうな意味では、これは物品管理の責任者というのは、まあ全体に言えば防衛庁長官なんでしょうが、これをきちっと管轄する局長は一体だれなのかということも含めて、今後のいわゆる物品管理というのをきちっとする、そして防衛庁の兵器の調達、それから備品の調達、こういうふうなものに再び重ねて会計検査院やいろんなところから、同じような指摘がされないようにきちっとすべきである。備品が残っているからそれを有効に運用するというのは、これは残ってしまった物は有効に運用する以外にないと私は思います。しかしながら、有効に運用するところがあるからいいのであって、有効に運用するところがない備品というものは、全くこれは死蔵品になってしまうわけです。しかも、国民の税金という点から言いますと、非常に高い備品をそれぞれ購入せざるを得ないという立場に防衛庁自身があるわけですから、そういうふうな意味でも、特に今回、私はきょうの質問を通して、この物品の管理、調達、並びにそういうふうな具体的な法規の面からも明確にして、今後二度とこういうふうな指摘を受けないようにしていただきたい、こういうふうに思うんですが、最後に長官の御答弁をお伺いしておきたいと思います。
問題は航空機部品に非常にかかっておりますが、海上自衛隊の持っております一番主な、数も多くかつシステムとしても大型な、したがいまして、部品等が多く存在します航空機等はＰ２Ｊであったということも原因していたかというふうに考えております。
局長ね、後段の意味はよくわかるんですが、さっき言った前段の意味がちょっともう一つ明確でないように私は思うんですよ。
 それじゃ、もう一つ違うふうな意味の質問をしますと、何でＰ２Ｊ関係がこんなに多いのか、これはどういうことですか。
海上自衛隊におきますところの謀計上の問題でございますが、さっきちょっと申し上げましたことにも関係するんでございますが、機械及び器具に該当するかいなかの判断が非常に困難でありましたために、たとえば、航空機用の尾翼、ドア等の機械部品につきまして、これは計上していたものにつきまして、今回の見直しで報告の対象とすべきでないという判断基準によりまして、計上を取りやめることにしたものでございます。
 なお、こういったことにつきましては、多額の掲載漏れが生じまして、非常に遺憾だと考えておりますが、私どもとしましては、こういったものは別に意図的に起こったものではもちろんございませんで、事務的に十分にそこら辺詰めてないために起こった問題だと考えておりますが、こういったことにつきましては、今後は内部規定に基づきます手続を十分に踏むといったようなことによりまして再発を防止したいというふうに考えておる次第でございます。
いまもちょっと答弁にあったけれども、昭和三十年のが私の手元にあるんですけれども、これは「昭和三十年度地方財政収支過不足額に関する調」というもののようです。経常的経費と臨時的経費に分けまして、それぞれ各項目ごとにどれだけの経費が見込まれてどれだけ不足になるかという内容になっておるわけでして、なるほど概算のようなもので、交付税の収入はこれぐらいで、税収はこれぐらい見込まれて、制度の改正でこれぐらいのことをやって、なお幾ら足らぬというようなことはあらまし示しますけれども、しかし、われわれにとっては、地方行財政に携わる者はもちろんですし、一般国民から見れば何のことだかわからないということになっておるわけで、後段の、財源不足を臨時に振り向ける分、借入金に回す分、あるいは財対債に振り分ける分、大体この三つで賄っておるわけですけれども、振り分け荷物の基準があるわけじゃないですね。ある年にはこいつはこっち側へ行ったり、その翌年はこっち側へ来たりというので、全く便宜的に扱われておって、それに伴う若干のいろんな問題点も出てくるわけです。
 ですからことしのように、財源不足を借入金と財対債のウエートを見ますと、従来は大体折半にやっておったのに今度は財源対策債の方が、起債の方がウエートがもう七割ぐらいにいっちゃっている。従来五分五分ですよね。こういうふうになってくると、何のことはない、結局借金の方に、起債の方にしわを持っていったのじゃないか。まあ全体が減っているものだから、依存率は少ないとかなんとかと説明をしますけれども、財源対策という分野について見るならば、そっちの方にウエートががたっと傾いている。五十一年からずっとやってきているんですが、今度ほどこのウエートが財源対策債に傾いたことはないということになっておるわけです。
 従来、その都度皆さんも説明変えるわけね。公共事業オンパレードのころには、公共事業の裏負担分のそういうものから財源不足も生ずるわけだから、それにかかわる分はまずは対策債、長期に返せばいいというそっちの方に振り向けて、残りの分は臨時やあるいは借入金やそういうもので始末をする。それで貫いているのかというとそうでもないということになっておるので、これは計画的にガラス張りでやらなきゃならぬのが、全く政府当局の恣意で、そのときの気持ちの持ちようで決まっちゃうということになるのが、われわれとしては、正当であるかどうかという場合には、やっぱりオーソライズされた物差しがありましてね、その物差しがら見て、これはちょっと対策まずいよ、あるいはこれはうまくいったよということになるべきでありまして、物差しを自分で勝手に持っておって、ことしはばかにうまくいったなんというようなことを言うのはどうも納得ができない。まあ今日の地方財政の状況はなお異常な事態でありますから、しばらくこういうものが続くとしますと、その辺はやっぱりある程度客観的にもっともだという物差しを明示をする必要があるというように思うんですが、どうですか。