正確に言いますと、千五百掛ける六百という規模の実例があるかどうか、これをはっきり答えてください。
 それからもう一つは、Ａ案とＢ案ありますね、埋め立てではなくて。報告にもそのそれぞれの企画が出ているわけですから、それぞれの試算で幾らになるのですか。これは答えられるでしょう。どうなりますか。
まず、実例ということから申しますと、例えばくい式桟橋方式でございますれば、沖ノ鳥島であるとか、あるいは北海等の海象の荒い海域での石油生産施設であるとか、そういった例があると承知しております。それからポンツーン方式につきましては、やはり石油備蓄基地等におきましてそういった実例があるということでございます。それで、昨年の専門技術者の御検討の中では、こういった実績も踏まえ、いろいろな技術的な点も踏まえて御検討をいただいた、こういうふうに我々は認識をしてございます。
 それから、コストの面でございますけれども、これは世上いろいろ言われるところがございますが、実は、どの場所にどういう形で設置するかということで大変変動してくるものだと思います。そういうことでは、まことに申しわけありませんが、今の段階でこれこれと、こういうふうに申し上げられるような段階にございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
時間がもうなくなってきたので、簡潔にもう一度お答えいただきたいのですが、まず一点は実例はあるのかどうかということですね。
 それから、コストが陸上飛行場に比べてうんと高くなるということについては変わらないのですね。コスト計算については、じゃ、どういうふうにクリアされているのですかということですね。Ａ方式、Ｂ方式言われましたけれども、大体それぞれ幾らくらいかかるのかも含めてお答えいただきたい。
技術的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもの防衛白書の関連でそういう記述がございましたのはそのとおりでございますが、海上ヘリポートの建設方法を去年いろいろ検討したわけでございますけれども、その過程で専門家の方の御検討を仰ごうということで、去年のＳＡＣＯ最終報告を取りまとめる段階で、技術支援グループのほかに技術アドバイザリーグループという専門家の方からの検討を仰ぎました。
 そういう中で、今回このくい式桟橋工法、浮体工法という工法、それからポンツーン、箱方式、この二つの方式につきましても、こういった専門的な立場からの御検討におきまして、技術的に実現可能である、こういうふうな御意見もいただいて、あのような形でＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられている、こういうことでございます。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につき、八代法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、伊藤安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、石橋農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、町村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第六及び第七につき、伊藤内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第八につき、逢沢外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第九及び第十につき、武部商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案及び衆議院事務局職員定員規程の一部改正案の二案を緊急上程いたしまして、大島理事の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。二回目は衆議院事務局職員定員規程の一部改正案で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第九号
  平成九年三月二十五日
    正午開議
 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）第四 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）第六 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 総務庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）第八 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）第九 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第十 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
    ─────────────