今、先生引用されましたアメリカの報告は、もし間違っていなければ、実は、いわゆる原子炉の予想されますというか考えられます事故につきまして、一連の確率計算をやったレポートであろうかと想像いたします。その場合には、実際に今先駆け現象と言われました事象に加えまして、安全装置の故障というものを幾つか想定するわけでございます。それの確率を掛け合わせて事故の確率を出すという作業が行われているわけでございまして、その場合、安全装置が壊れますれば当然大きな事故に発展するわけでございますので、その場合、この現象が起こればある種の大きな事故の先駆けであるかどうかというのは、立場によっていろいろ見解の分かれるところでございます。そういうレポートだと思いますが、お尋ねの我が国におきますいろんな小さいトラブル等の結果は、私どもは大きな事故に発展すると考えられるような事故は現在までは起こっておらないというふうに考えております。
脆化の問題が原発先進国であるアメリカで非常に問題になっているというようなことが報道されているだけに、我が国の技術が非常にすぐれているという面はあったとしても、しかし、あくまでもそれは今の時点ということであって、それが絶対大丈夫だという保証はやっぱりないわけですね。大丈夫だ、大丈夫だということでやりながら、現実的にスリーマイル島のようなああいうことが起きたり、あるいは今までも我が国の中でも事故があったわけであります。八二年の九月二日付の日経新聞では「原発、予想外に危険米の重大事故十一年間に百六十九件も」という見出しでこれもまた出されております。アメリカで八二年六月に発表された報告によれば、その十一年間にアメリカの原発で起こった一万九千四百件の事象を検討し、百六十九件を深刻な事故の先駆け事象として選び出している。この百六十九件のうち五十二件は、もしそのときに同時に安全装置、例えば緊急炉心冷却装置が作動しなければ深刻な炉心損傷を招いたと考えられる大事故の先駆けであったというようなことが報ぜられているわけですが、我が国でも原発の事故が今までも何回かありましたけれども、こういったような分析の中で、言えば炉心に何らかの影響があるような、そういう深刻な事故になるところであったとか何とかと、そういうようなことが今までの中であったかどうか、そのことをお知らせいただきたいと思います。
現在、実際の軽水炉に入れておりますテストピースといいますのは、その母材と同じ性質のものでないと意味がありませんので、監視でございますから、それが入っているわけでございますが、もちろん圧力容器の母材そのものの材質の改良につきましては、実際に鋭意メーカー等で研究は行っておるわけでございまして、この中性子脆化ということに限らないで、不純物の少ないいいスチールで圧力容器をつくるという努力はなされているわけでございます。
脆化の問題については、例えば材質の不純物の問題なんかについても、これもいろいろあるわけですね。そういった面で、あくまでも炉の材質と同じものということで、もっと不純物の入り方のいろいろな違った形、そういうことでもやっておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
圧力容器を溶接いたします場合に、溶接棒の材料というものがかなり今言ったような中性子脆化の性質に影響するわけでございます。しかし、実際には圧力容器をつくったときと同じ材料をテストピースとして最初に入れているわけでございまして、そういう意味で特に溶接そのものという問題よりは、圧力容器の母材そのもののテストをやっておるということでございまして、先生お尋ねの溶接の影響というのは十分加味してやっているわけでございます。
材質が脆化するということは、主として中性子線の影響によって起こるわけでございまして、原子炉の実際の中性子の当たる場所にテストピースが挿入してあるわけでございます。それが壊れますときには、ある温度のときにある急激な圧力が加わりますと壊れるわけでございます。したがいまして、そのテストピースを出しまして、そのテストピースはどのような圧力で、どのような温度で壊れるかということを調べるわけでございまして、したがいましてその結果が、ある温度でこのような圧力では大丈夫だという結果を試してみるわけでございます。
テストピースでやられた場合に今のところは問題がないと、それはあくまでも今のところということでありますが、テストピースそのものが、例えば原子炉でありますと、それぞれのところに圧力がかかっているわけですね。しかし、テストピースそのものは、やっぱり一つの片といいますか、そういうものが入っているので、実際に炉の状況とは、圧力がかかってないといいますか何というか、そういうことでは違うのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の意見を申し述べます。
 我が党は、物価スライドを行うことはもとより当然と考えていますが、引き上げ率は二％ではなく、この二年間の消費者物価上昇率に見合った四・四％とすべきであると考えます。
 年末ぎりぎりになっても、なお年金のスライドが実施されていない原因は、本来別々の法案として提出すべき年金制度の改革部分と物価スライド部分とを政府が一本の法案として提出してきたところにあります。でありますから、我が党は、最も早くから、物価スライド部分や障害者の改善部分は、年金制度改悪部分と分離して、早期に実施すべきであると主張してきました。今回、遅きに失した感はあるものの、物価スライドを実施することについては大賛成であります。しかし二％には同意できません。物価が四・四％上昇しているのでありますから、二％では完全に目減りであります。年金を受けている多くのお年寄りや障害者は、他に収入を得る道はほとんどなく、しかも、大多数の方が三万円以下という低い年金水準のもとにあることを考えるならば、物価スライドの値切りなど断じてなすべきでないと考えます。私は、四・四％の引き上げを内容として、委員長提出法案とされることを強く望みます。
 なお、我が党は、今回の分離法案は委員会提出法案としてではなく、賛成会派共同提出の議員立法とすべきであると強く主張してまいりました。
 それは、第一に、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致の場合でなければ、委員の質疑、修正案提出、討論などの審議権を奪うことになるからであります。
 第二に、政府提出法案の一部を分離する分離法案の策定によって、もとの政府案に対する修正案提出権が重大な制約を受けることになるからであります。
 日本国憲法下の国会で、初めて行われる政府提出法案の分離が、このような形で行われることはまことに遺憾であります。
 委員長の善処を要望して、発言を終わります。