それじゃちょっとお聞きしますが、事務当局の案とそれから政党政治ですから与党の方とのいろいろすり合わせといいますか、それをつくるに当たってのいろんな論議がなされていることは私どもも承知をしておりますが、その際に出された農林水産省当局としての考え方、特に保証乳価の関係についてはどのような考え方で出されて、そしていろいろ与党との間でやられているのか、そこのところはいずれわかることですからはっきりしてください。
御指摘のとおり、本日十時半から畜産振興審議会の酪農部会を開催していただきまして、そこに政府の試算値を提示いたしまして御議論を願う、こういう予定にいたしておりましたが、その政府試算値に関しまして政府部内での調整がおくれておりまして、いまだ審議会に提出する用意が整っておりません。まことに申しわけないわけでございますが、そういう状況にあるということを御報告させていただきます。
先ほども若干申し上げましたとおり、牛肉に限らず肉全般ということでございますが、アメリカあるいはオーストラリアとの間ではできる限り我々も政府間あるいは民間の方々を含めて接触を密にしている。基本的には私どもとしては、我が国の需給事情あるいは価格動向、こういうものを十分御説明申し上げまして、いわば相手方、輸出国側にとっても日本の市場の状況というのがわかって、それに応じた形で、無理のない形で向こうから輸出をしていただく、そういうことの理解を相手方に求めるという意味でのそういったお互いの情報交換、相互理解というふうなことは重要だろうと思っておりまして、そういう面での努力、いろいろな機会を通じまして今後とも努めていきたいと思います。
新聞の記事ですけれども、一〇％ぐらいふえるんじゃなかろうかという記事もございました。そういったことになりますと現状からして非常に心配なわけでございます。
 そこで、一つには、九四年度以降はこの関税の率が決まっていないわけですけれども、これはどんなことがあっても五〇％を下げるようなことは決してないようにお願いしたいと思います。
 またもう一つは、牛が食べる飼料は大量に輸入しているわけですけれども、日本の酪農、畜産が衰えますと飼料の輸入が減るというふうなこともあるわけで、その他、二国間交渉の糸口がうまくつかめるとなれば何とか牛肉等の輸入についての二国間交渉の糸口をうまくつかんでやっていただきたい、できるだけの御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
平成三年度の牛肉自由化以降、それらの日本に対する輸出国、基本的には御指摘のとおりアメリカとオーストラリアでございますが、これらの国との間では我が国の牛肉の需給状況等の、あるいは相手国の生産状況等の政府間のベースでの情報交換のようなことはできる限り密にしたいということでやっておりますが、具体的に輸入量、輸出量をどうだこうだというふうな明確な形ではやっていないわけで、そこまでの議論はしていないわけでございます。基本的に自由な民間の貿易の中でおのずと結果として輸入数量が出てくる、これが現状でございます。
 ただ、御承知のとおり、現在は、平成三年度が関税が七〇％、ただいまが六〇％、そしてこの四月からは五〇％ということで段階的に三年間関税水準が下がるという時期でございます。その意味では、関税水準が下がればその分輸出国の価格が同じであればより安いものが入ってくるということでございますので、基本的な輸入量は対前年に比べて増加する傾向を持っている、こういうふうには考えております。
今年度は、アメリカやオーストラリア等からの牛肉の輸入枠といいますか輸入予定といいますか、アメリカやオーストラリアからいえば輸出になりますが、どれくらいの輸入、どれくらいの肉が日本に入ってくる見通しなんでしょうか。
ただいま御指摘ございましたとおり、昭和六十三年に牛肉の自由化ということを日米あるいは日豪間で合意いたしました際、緊急輸入調整措置、一種のセーフガードということであろうかと思いますが、一定の取り決めをしたわけでございます。ただ、基本的には前年対比二〇％増というのがメルクマールになっているわけでございますが、六十三年を基準にいたしまして二〇％というものを計算していくという関係で、年によって、例えば前年に比べて減って再び上がったとしても、ベースとなるところに比べてどうかと、こういうことになってしまうので、現在ではこれについて発動し得るというふうな状況にないのは御指摘のとおりでございます。
 確かに、御指摘のように状況が変わっているんだから再交渉と、こういうお話それ自体は内容としてわからないわけではございませんが、率直に申しまして、六十二年度から五年度までの六カ年にわたる牛肉の自由化に関する一連の措置を決めたのは六十三年の合意でございます。基本的には政府間の合意でございますし、その内容について再交渉を行うという性格のものではないというふうに考えております。
私は、この制度は働きながら学ぶ准看護婦さんに道を開くものであると、こう思っております。そして、これはもっと大きく言うと規制緩和なんですね。
 時間がないんで規制緩和の話はちょっと控えますけれども、今世界は各界各分野で規制緩和の方向にある。そして、ＥＣとの問題、アメリカとの問題、また国内の諸官庁の行政の問題は、すべてこれは規制緩和が今大きな日本国家のテーマになっているんです。それで、この通信制導入の問題も、こういう変革の時代にどういうぐあいにやっていくかという私は規制緩和の問題であると。質は、先ほど申し上げたように、国家試験を受けるんだから質は落ちない。公認会計士だって、今まで自力で勉強していて学校へ行かなくても国家試験を通ったら公認会計士になれるんだし、弁護士だって、一生懸命勉強して司法試験を通れば弁護士になれるんだから、私は、一部の方々を言うように看護婦の質が落ちるということはないと思っております。
 それで、私と今の健政局長とのやりとりをお聞きいただいて、丹羽厚生大臣はどういうふうな御見解をお持ちでございましょうか。私が丹羽厚生大臣に先ほど申し上げたように、深く敬意を表し感謝をしているところでございますけれども、特に看護婦養成二年過程の通信制導入の実施に当たっては、どうしてもいろんな万端を整えてから平成七年には実施していただきたい、こうお願いをするわけでございます。