八月の私どもの短観における企業の資金繰り判断というのを見ますと、さすがにそのゆとりが徐々に後退してきておることは事実でございます。ただ、全体として見ますと、今先生も御指摘のように、引き続き楽であるという先の方が、苦しいとする先をわずかではありますが上回っております。
 それから、企業の金繰りを端的にあらわすと思われます手元流動性比率というのを見ますと、これも低下傾向はたどっております。ただ、現在でもその水準自体は、これまでの歴史的な水準の中で見ますと、相当高い水準にあるというふうに私どもは判断しております。
 こういう状況判断をしておりますので、企業金融は、今御指摘のとおり、業種とか企業によってばらつきが出てきておりますけれども、全体として見ると依然としてある程度の余裕を保った形で推移している。したがって、こういう企業金融の面から日本経済の安定的な拡大が損なわれるというような可能性は非常に少ないというふうに判断しております。
バンク・オブ・ジャパンは来ていますか。——今調整局長さんの方から、いわゆる負債総額に占める金融債務の比率は高いけれども、倒産による一種の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれることは少ない、こういうような話であったわけでございます。金融の方は大蔵省が護送船団方式をとっておるのですから、確かに倒産という事態は、苦しいでしょうけれども、そんなに心配しなくていいのでしょうけれども、ノンバンクとかなんか、私は非常に厳しいという話を聞いておるのでございます。
 そこで、日本銀行の方に来ていただいていると思うのですけれども、いわゆる企業の短観によりますと、製造業はともかくとして、非製造業の資金繰りというのが非常に厳しくなってきている、こういうような見方をされておられるやに聞いておりますので、現状、さっき経済企画庁の調整局長さんが言ったように、ノンバンクの倒産は本当にないのかどうか、その辺、日銀としてはどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
まさにその辺が問題でありまして、今好況期は五・〇だ、後退期は三・〇だ、ところが一−三は一一・〇だけれども、四−六は年率換算で二・〇なんです。私さっきちょっと言いましたけれども、七−九は個人消費なんか随分落ち込んできてますよ。八月はちょっと盛り返してきたけれども、九月はこんな長いこと雨が降っていたら、恐らく七−九というのは限りなくゼロに近い数字、あるいはマイナスの数字なんかが出てこないとも限らない。恐らくゼロに近い、年率換算でも〇・幾つというようなＧＮＰになる可能性がある中で、この三・〇を、今長官はいみじくも後退期と言っていましたけれども、まきに後退期に日本の経済は入っているとあなた自身が今お認めになったんじゃないんですか。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事菅野明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査におきまして、委員会及び暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中設置いたしております暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平和祈念事業基金の経過でございますが、先生も御案内のとおりと思いますが、今の御指摘のような軍歴通算その他の問題が五十年代に起こってきたわけでございます。それらの動きを踏まえまして、五十七年にこの基金のもとになりました戦後処理問題懇談会というのができております。この懇談会で二年半にわたりまして恩欠問題も中心として検討した結果、シベリア問題、引揚者問題その他含めまして、いわゆる戦後処理問題に関してこれ以上個別の措置を講ずる必要はないといいますか、義務はないというのが結論でございました。ただし、恩欠者の方々あるいはシベリア抑留者の方々の心情には国としていろいろ思いをいたさなければならないところもあり、国として適切な措置を講ずべきだということで、補償という観点ではなくてこれらの方々の労苦を慰藉するという観点から、平和祈念事業特別基金ができたわけでございます。その基金の法律及びその法律に基づいてできました基金により、ただいま慰藉事業を進めているわけでございまして、政府としましては、これらのいわゆる戦後処理問題についてはこの基金の事業をもって決着を図るという考え方で事業を行っているところでございます。