亡くなられた方に対しましては大変お気の毒なことであるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、他の一般の戦災者との対比において、生存をされて不安の中に生きておられるあるいは病気と闘っておられるという状況に着目しながら対策をとってきたわけでございます。
では、ただいまのお答えとかみ合わせてさらに御質問したいのですが、今お話のありました原爆医療法が制定されたのは昭和三十二年のことでございました。被団協が今度把握された一万二千七百二十六名のとうとい犠牲者の中で、昭和三十二年前に亡くなった方が七千三百八十八人、これは死没者調査の対象の五八％になります。それから今お答えの原爆特別措置法が制定されたのは昭和四十三年です。その前に亡くなられた方は、先ほど挙げた数字との累計になりますが、八千八百三十七名、六九・四％になります。こういう方々に対して国は報いることがあったでしょうか。
人間の死はいろいろな姿を持っいるわけでございますが、特に戦争によって亡くなられた方の状況というのは大変に悲惨なものがあるわけでございます。そういう中で、この原爆被爆者の場合に一番特徴的なのは、今委員が御指摘のように、放射線の障害ということによって起こるがんあるいは造血臓器の障害等によって非常に慢性の経過をたどって亡くなられた、これが原爆の非常に重要な特徴である。そういう点に着目いたしまして、厚生省といたしましては、いわゆる原爆二法というものをもってこれらの被爆者の方々に対しての健康上からの対策を従来とってまいったわけでございます。
委員御指摘のように、原子爆弾という重大な事件によって一度に大量の方が亡くなられた、そのような事実については心から冥福を祈りたいという気持ちでやっておるわけでございます。
先ほど局長の御答弁は、私お聞きしておりまして、設問二についてはなるほどと思ってお聞きしておりました。自由に記載された例の中で、すなわち設問二は、「このほか、被爆者の立場から、ご意見がありましたらお書きください。」それは先ほどの局長の御答弁のような形でいろいろ困難は伴うだろうけれども、恐らく幾つかに整理し、集計することは可能だと思うのです。一問については、先ほどの御答弁のようなぐあいにはなかなかいかないと思うので、ここのところについての集計は大変な御苦労だと思いますが、せっかく七、八万件の回答があるのですから、それを公表することについて最大限の御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、何分にも量の多い回答でございますので、今の回答につきましてどのようにまとめるかは、現在関係者の間でいろいろ知恵を絞っているところでございますので、もう少しの猶予をいただきたい、このように思っております。
生存者調査についての回答数が三十一万三千四百九十九人、そして死没者調査に関する回答カードは二十八万六千八十七枚、被爆者の大変な協力がこれにはあったと思うのです。そして被爆者の家族の皆さんももちろんですが、こういった被爆を繰り返させたくない、こういう決意も今の数からうかがえるように私は思います。
 そこで、先ほどから何回か同僚の委員の皆さんから御質問がありましたが、生存者調査の末尾のところに「自由記載欄」というのがございまして、そこには二つの設問がされています。特に第一問、「原爆によってお亡くなりになったあなたの家族の思い出で印象深く残っていることがありましたらお書きください。（例えば原爆でお亡くなりになった時の状況等）」こう書いてございます。先ほどの御答弁の中で、この「自由記載欄」に対する記入は七万ないし八万件だ、そのように厚生省はお答えになりましたが、特に今の設問一についてどのように集約して公表されるのか、ぜひ公表を私はお願いしたいと思うのですが、その点についてお答えください。
御説明をさせていただきたいと思います。
 原爆による死没者の数につきましての政府の推計というものは、これまで技術的にも非常に困難であったということで行われていませんでしたが、戦後四十年を経過して、後世のために被災の実態を資料として残す、こういう趣旨のために今回死没者調査を行ったわけでございます。
 その取りまとめにつきましては、従来これは広島、長崎両県市が行っております既存のいろいろな死没者に関する資料があるわけでございますが、こういうものと照合をするというような作業がございまして、最終的な取りまとめは六十三年度いっぱいかかるという見込みでございます。
最初に大臣にお伺いをしたいのですが、厚生省は昭和六十年の十月、戦後初めて原爆死没者に関する調査を実施されました。その目的と動機、そして調査をなさった後約二年半経過したのですが、いつまでにどのような形式で発表されようとなさっているのか、その点をお伺いいたします。
皆さん聞いておってどういうお答えをされたかおわかりになるでしょうか。私は全然わからない。
 かつて衆議院でこの問題についての質問が行われて、お答えは、勉強させてもらう、この結論になっていたわけです。で、いよいよ具体的に六ケ所村の施設が建設をされる。将来にわたって再処理工場、それから高レベルの廃棄物が貯蔵されるという計画が明確になっているわけですから、これは日米安保協議、地位協定の協議の中で、上空は飛びませんとか、あるいは飛ぶためにはこういうふうにしてくれとか、具体的な問題提示がなければ、これは日本人としては甚だ困った問題だ。時間をかしてくれというなら時間をかしましょう。日本政府が取り決める決意を持っているのかいないのかはっきりしたことがもっともわからぬのです。伊藤長官、そんなことではお困りでしょう。
 具体的にあそこの射爆場、三沢から高瀬川の上から六ケ所村を含めて訓練空域が指定をされているわけですよ。安全管理をするという意味では安全でしょうけれども、危険物を全部あそこで貯蔵をしたり、あるいは操業、稼働をするわけです。現に日本の自衛隊なり日本の民間機はすべてあのところを迂回をしているわけです。また、管制もそういうふうに指示しているわけです。米軍の問題だけこれは例外ですというわけにいかぬと思う。これは長官、御答弁できるでしょうか。