浜本先生のところへできるようでございますけれども、そのほかはないというふうなことでまことに寂しいお話で、ぜひこれは真剣にひとつ考えてやっていただきたいと思います。
 それでは、時間になりましたので、最後に。
 二十一世紀というのは目前でございます。人口動態の変化、そしてまた少子化、それに伴う全体の、特に五十四歳以下の女子は二〇一〇年になりますと三百九十万人ぐらい今より減っできます。これは大変なことになるわけでございまして、それとは逆に需要は今の倍になるわけですからとても対応できない。そういうことを考えた中で保健、福祉、医療という社会保障制度というものを確立していかなきゃならない、それにはやはり財源確保ということも真剣に考えていかなきゃならないわけでございます。大変な時代に来たなということを私は実感しております。また、看護婦さんの問題も、絶対数が足りない、しかし質はレベルアップしなきゃならない、そして週休二日制は取り入れなきゃならない、ましてや賃金が安いから当然これもベースアップしなきゃならない。じゃ、それの医療原資はあるのか。これまた将来に向かって非常に何も今方策がない。これじゃまさに絵にかいたもちよりも悪いわけでございますから、私はその辺に対してきちっと今から相当な覚悟を持って対応していかなきゃいけないと思うわけでございます。
 幸い厚生大臣は大蔵省の御出身でございますので、いろいろと私も日ごろから兄事しておる先輩でございます。どうか大臣、ひとつそういうことを見越して、最後に御決意を承って私の質問を終わらせていただきます。
来年度につきましては広島大学医学部に保健学科を設けるということで概算要求をいたしております。ただ、新設等につきましては、今申し上げましたようにいろんな準備状況等がございますので、来年度は予算要求はいたしておりません。
新設医科大学につきましては、設置の際に看護婦の養成確保、これは地元で行うということで進めてまいったところでございまして、十四の新設医科大学に自前の養成施設はございません。
 ただ、当初それで格段の支障がなかったと承知いたしておるところでございますが。近年におきます看護婦の不足ということを受けまして地元の自治体等から新設医科大学に養成施設を設けてほしいという要望が寄せられていることは十分承知をいたしております。各地域の看護婦の需給状況でございますとか、あるいは大学の設置準備状況、また国の行財政状況等を十分踏まえまして検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。
時間がございませんので、きょう文部省さん来ていらっしゃいますか。――看護婦さんの養成というのは大変な仕事でございます。まず実習病院がなくちゃいけない、それから看護婦さんの実習生一人に病院ではお産が幾つなくちゃいけないとかカリキュラムがいろいろございまして、そう簡単にどこでもできる話じゃございません。
 そこで、文部省さんにお尋ねしたいのは、国立の新設医科大学でほとんど附属に看護婦さんの養成施設がないんですよね。これはまことにおかしな話だと思う。私は従来から言っているんですが、これは厚生省とは関係ないよという話では済まされないわけでございまして、やはり地域社会に国民医療を展開するときに、確かにそこは研究機関であり学問をするところであるということはわかりますけれども、しかし附属病院というものを抱えていて、そしてそこで必要な看護力というものはどうしても要るわけですから、ほかで養成した方を全部集めていっちゃうと、ほかがみんな今足りないからほかが困るわけです。ですから、自分のところは自給自足でぜひやっていただきたい、そういう体制をつくっていただきたいんですが、それに対していかがでしょうか、その方に前向きに今お考えでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
アルミ缶は、委員御指摘のとおり、省エネルギーの観点からも非常に効果がございます。バージンアルミをつくるのと比べますと、大体エネルギー消費量は三％程度ぐらいで済むという大変な効果があると思っております。したがいまして、ぜひ回収を促進したいということでございます。
 ただ、その実態は、一九八三年に大体回収率が四〇％のラインに達しましてから停滞をいたしておりまして、現在、昨年度も四三％弱という水準にとどまっております。ただ、使用量が全体としてふえておりますので量的にはふえておりますが、回収率は横ばい。これを何とかぜひ上げていきたいということで、平成六年度末にはこれを六〇％に引き上げたいという目標を立てております。
 それで、それのために何をするかということでございますけれども、関係者は、経済的にも回収をすることの意味があるということもございまして、非常に熱心になっております。かつ、当然のことでございますが、地方公共団体あるいはボランティア団体、消費者団体あるいは流通業者、それから生活協同組合、それらの方々全部に集まっていただきまして、連絡会も開催いたしております。
 そういうことを前提にいたしまして、広く広報、啓蒙活動をやってぜひ回収に協力しようということが基本でございますけれども、具体的には回収ルートを整備するということで、この一年間で百七十一のルートを整備いたしました。今まで約五百ぐらいのところに回収拠点がございましたから、一年間で百七十一ふやしたというのはかなりの意欲のあらわれかと思っております。
 それから、表示につきましても、この法律を制定していただきますれば、だれが見てもわかりやすいような表示をして、表示をすれば多くの同一製品のものが集まるということで、再生利用に弾みがつくものだと思っております。
 それから、技術開発の面でも、アルミのふたと缶とで成分が違うものでございますから、それを回収するとき、また改めて再利用のときには分けなきゃならないということをいかに技術的に克服していくかというふうなことも考えておりますので、いずれにいたしましても、関係者は非常に熱意を持って回収率を上げたいということで努力いたしておりますので、ぜひその方向をさらに強めていきたい。
 それで、政府としては税制上、金融上の支援措置もやりたいということで、例えば空き缶回収設備につきましては、特別償却の制度を今度新たに導入していただくということで効果を発揮するものと期待いたしております。