そこはぜひお考えをいただきたいと思いますが、私は今、あの忌まわしい事件の解明、あの事件をどうやって解決をするかということにまず考えを絞るならば、運用の改善というものが最も早く問題を解決する方法であろうと考えてこの要求をしているわけでございます。
 共産党のあなたのお立場は、かねてから基地撤去、安保廃棄というお立場でございますが、私は安保廃棄という立場ではございません。この基本的な考え方の違いがどうしても二人、議員と私とで同意ができないところでございまして、その点は甚だ残念に思います。
 私は、沖縄県民の心の痛み、怒り、心情というものは理解をいたしております。それだけに、この問題、この事件、そしてこの事件をもたらしたもっと根源的な問題についてさかのぼっても、安保堅持という立場と沖縄の県民の心情というものを、どこかで接点、一致するところはないかということのために全力を挙げたい、こう考えているわけでございます。
米側の基地内に確保されている軍人を日本側に引き渡すことについても、米側の同意さえあればできる問題なんです。同意を取りつけるだけの日本側の姿勢、毅然たる態度がなかった、そのためにできなかっただけのことですよ。
 アメリカ側は、地位協定を盾に、起訴されるまでは被疑者の身柄引き渡しを必死になって拒否しています。ところで一方、日本の政府は、身柄引き渡しをきちっと要求するどころかそれもせず、その根拠となっている地位協定の改定の必要もない、かたくなにそういう態度をとり続けています。国民は、これでも独立国の政府が、このように憤慨していますよ。
 あした二十一日は沖縄で、地位協定の見直しを正面から要求する、文字どおり全県ぐるみの総決起大会が開かれます。それには三百余の団体が参加する、そういうことも表明されておって、大きな大会になろうとしています。あなたは、そういう状況のもとでもなお県民のそういう願いに反して、大きな要求である地位協定の改定の必要はない、このように言い続けますか。
私の答弁はそういうことを言っているのじゃないのです。先に米側が逮捕したから今回はできなかったということを言っているのであって、日本側が先に逮捕をすれば、それは可能であったわけであります。
とんでもない言い分だ。先ほど説明したように、一九八二年は、基地内におる米兵を基地責任者の同意を得て日本側が逮捕までしたじゃないですか。身柄を拘束したじゃないですか。何を言っておるのですか。
見解を異にいたします。
 私どもは、今回の場合でも、仮に日本側の警察が逮捕をすることができておれば、それは議員御指摘のとおり日本側に身柄を持つことができたと思います。しかし身柄が、米側によって逮捕をされたという状況であれば、現在ある日米地位協定のルールに従えば、そのルールの上で身柄の引き渡しを要求することはできません、はっきりと起訴前の身柄の引き渡しはできないことは説明がされているわけですから。したがって、身柄の引き渡しを求めるためには、運用上の改善をする以外にはできないわけであります。身柄の引き渡しを求めるとすれば、この方法以外にないではありませんか。その方法をやったことがごまかしたと言われることは、甚だ遺憾に存じます。
厚生省の皆さんもかなり意欲的にいろんな、これを見直してみようという姿勢はきょうの私の質問に対して答えていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと一つ、前回指摘しました点から、なぜまたマスコミにおいてもいろいろ言われておるかといいますと、私ちょっとこういう図を持ってきたわけなんですけれども。（資料を示す）この日本医療食協会とそれから先ほど言いました日清医療食品株式会社とのつながり、ここに認定料として五％払っておるということとその金額については、これはいろいろ前にももうあれしましたからそういうことは申し上げません。
 ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、日清医療食品株式会社の病院給食部門が、これがマーケティングシェアの八〇％以上占めておるということはどうしてもそこで価格の決定ということに大きく影響してくるんではないか、そのように思います。
 前回、私、三百八十億円もの保険金が、保険金というか、使われておるというように数字を挙げましたが、これはいろんな計算の仕方があると思うので三百八十億というのが果たして正確かどうかはさておきまして、いずれにしましても、一人につき医療用食品を使いますと百八十円、それに年間三百六十五、それで二百床持っていれば、それ掛ける二百で千三百十四万円が病院の収入となる、単純な計算をしますとそういうことになるわけです。それからずっと遺跡していきますと三百億、もしかしたらそれ以上のものが保険金として使われておるという計算になる。
 こういうのは、医療用食品制度自体がもう今の時代に果たしてマッチングしているのかどうか、この辺も考えてみる必要がある。前にも今井先生が質問されたのに関連して申し上げましたけれども、国立病院ではこれは使っていないんですね。その辺のところから見ましても、それは一生懸命工夫されて黒字を出すためにはいろいろやっておられるわけです。だから、私はどう見ても、ちょっと時代的にもこれは考えてみなきゃならないんじゃないかと。
 それから、先ほど言いました日本医療食協会というのは前回質問しましたからくどくど申しあげませんが、厚生省の統括する団体でありますし、厚生省の方がそこに何人かいらっしゃるということを私は何も決していけないとは言いません。これはやはり経験を持っている人を有効に生かすということは、私なんかも大学で国立大学の病院からの方とかそういうのを福祉の面でもどんどん利用しておりますから、私は決してうがった言い方で言うんではないですが、これが一団体であるということ、それからその販売を仕切っておるのが日清医療食品株式会社、いやそれ一社じゃない、たくさんあると多分答弁が出ると思いますけれども、私の調べたところによりますとほとんど系列なんですね。
 私、けさやっと資料が入ったんですが、ナックスナカムラ、これが系列ということになっていますよね。それと日清の二社あるということになっておる。これは御存じと思いますが。——じゃ、急だからいいです、これは通告していないですから。