鈴木総理は十一月十日の衆議院の安保特別委員会で、ソ連の潜在的脅威が強調されているが八〇年代に日本が侵略を受ける可能性があるか、こういう質問に対して、いまの状況から差し迫った事態は考えていない、考える必要もない、こういうふうに答えておられる。恐らく、総理の答えですから、長官や防衛局長も同席をされておられたと思うんですが、この鈴木総理の認識というのは、八〇年代にそういう脅威を受ける可能性はない、差し迫った状況はない、こういうふうに総理は答えているんだということが新聞に報道されております。速記録は私はまだ確かめておりませんが。そういう状況であれば、総理の認識と、防衛白書にいかにも差し迫ったような形で軍事力の比較などをやりながらソ連の脅威を強調されていることとは、認識にかなり違いがあるんじゃないかと思うんです。あなた方の方が少し総理よりもオーバーラインしているんじゃないかという印象を非常に強く受けるわけですが、もし総理が言われているように、八〇年代に日本は侵略を受けるような差し迫った事態は考えられないということであれば、八〇年代というのはこれから十年もあるわけですからね、この今年出された防衛白書での認識なりあるいはいろいろ防衛庁の皆さんがあちこちで講演したりなどしておられる、あるいはＯＢの人たちが講演をしておられる認識とはかなり違いがあるんじゃないか。少なくとも八〇年代はそういうことはないんだと、こういうことであれば、私はソ連を特定して潜在的脅威の国としてあげつらうことは改めるべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、この点は長官いかがですか。
具体的にどういうものが何隻とかあるいは何機とかということによって、この線を超えればわが国に対して侵略し得る能力の線だというふうに申し上げることは大変むずかしいと思います。先ほどから長官がお答え申し上げておりますように、北方四島への配備でありますとか、太平洋艦隊の増強でありますとか、ＳＳ２０とかバックファイアの配備でありますとか、そういうようなことを総合的に判断をした場合に、潜在的脅威の増大であるというふうに受けとめておるということは申し上げているわけですけれども、それじゃそのうちのどれがどれだけになったからどうだというふうな、そういうふうな意味でのもし具体的な基準を示せというお尋ねであれば、それはそういうふうにはちょっとお答えしにくいと思います。いま申し上げたようなことを総合的に判断をして申し上げると言わざるを得ないと思います。
それでは、わが国を侵略し得る能力というのは、先ほど長官は能力について大きさがいろいろあると、こう言われたんですが、いま防衛局長は侵略し得る能力、こういう点からソ連を着目しているんだと、能力として着目しているんだと、こう言われるんですが、わが国を侵略し得る能力というのは、どれだけの能力をもってその線引きをしているわけですか。
繰り返し申し上げますが、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきているところでございます。ソ連につきましては、抜群の軍事能力を保有しておったわけでございます。最近におきましては、グローバルな点におきましても能力を大いに増加するとともに、その相当部分、陸海空によりまして若干の相違はございますが、四分の一ないし三分の一のものを極東に配備している、そういう客観的事実もございます。そういった点に着目し、また国際情勢を潜在的脅威というふうに申し上げているわけですが、その場合に、なぜソビエトだけをそれでは潜在的脅威と見ておるのかということでございますが、この点につきましては、いま大臣からもお答えしましたように、結局わが国の周辺の中でわが国に侵略し得る軍事的能力、こういう点で着目しました場合に、先ほどから大臣がお答えしておりますように、極東ソ連軍の最近の増強ぶりはわが国にとって潜在的脅威の増大であると受けとめざるを得ないということを申し上げているわけであります。
能力さえあればそれは潜在的脅威だということであれば、軍事力を持っているところはみんなそういうことになるじゃないですか。それをなぜソ連だけを特定して潜在的脅威を強調しているんですか。その点はっきりしてください。
お答え申し上げます。
 潜在的脅威というものは、たびたびお答えしましたとおり、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきた表現でございます。いずれにせよ、潜在的脅威であると判断したからといって、決してその国を敵視するということを意味するものではございません。
先生の御質問を私ずっと聞いておりまして、地方、特に特定地方交通線の問題について非常に心配しておられる。これは私も非常によくわかりますけれども、私は運輸大臣として、鉄道を他に転換するとかいうようなことは、これはもう私としても忍びがたいところがあるわけでございますし、それはお気持ちは全く同じでございます。しかし、先ほど御質問の中でもちょっと申しておられましたように、鉄道の能力を超えたもの、これは何とか国の負担でやっていかなければならぬじゃないか、こういうお話がございました。まさにこの特定地方交通線というものはそれに該当するものでございまして、鉄道の責任だけではできない路線でございます。ですが、この法案が成立したら直ちにそういうものをずたずた線路を上げてしまうというのではないわけでございまして、この鉄道の能力を超えておる分は国鉄からの責任は免除してやってほしい、こういう趣旨でございます。
 そして、それではどうするのかということでございますが、その後、鉄道でやっていくのがいいのか、あるいはこれはやはりパスで回数を多く運行した方がいいのか、そういう問題についてはいろいろと地元で相談していただきたい。その実情に合うようにしていただきたい。そして、それによって起こってくるところの責任は、国も当然のことでございますし、また地方自治体もその一端を担っていただきたい、そして本当に地域の人の交通機関として栄えていくように、維持されていくようにしていただきたい、こういうことを言っておるのでございます。でございますから、私たちは廃止につきましては慎重な上にも慎重を期してまいりたい。けれども、そこで、それじゃその地方の意見だけで国鉄が決定し得るようにならぬのかという話もございましたが、そういたしますと国鉄は全国に路線を持っておるのでございまして、二百何十線というものを持っております。これを何かの基準を与えてやらないと国鉄が判断しがたい。そこで、一つの基準として四千人、八千人という基準を設けたのでございますので、その点も御参酌いただきたいと思うのであります。