趣旨としては私も賛成でありますが、当時、もう一つ思い出しましたのは、これは巣鴨という意味ではありませんが、戦争犯罪、戦争裁判そのものが、勝者が敗者を裁くという意味において、あるいは無実の人が外地なんかで人違いとかそういうものもあったのではないか。したがって、戦争裁判全体については、個人を、一つ一つのものを非難していくというようなものであってはならぬとか、そういう議論もしたことをいま思い出しました。しかし、大筋としてはおっしゃるとおりです。
そういたしますと、この昭和三十九年に閣議で決められた戦争裁判の遺跡を保存する措置をとるという場合の保存の仕方、あるいは保存をする精神といいますか、そういうものは、いまの大臣のお答えのとおり、二度とそういう戦争なり戦争犯罪というものがあってはならぬ、こういう趣旨、精神に立って保存の措置をとるというやり方が正しいのじゃないか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
そういたしますと、この立場でもう一つ問題を進めたいと思いますが、わが国が連合国との間に結んだ対日平和条約ですね。この対日平和条約は、昭和二十六年に、当時吉田内閣によって調印をされて、国会の承認を受け、批准の手続を完了して現在に至っております。この平和条約の第十一条にこういうふうに書いてあるのですね。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」これをわが国としては受諾して、そして調印、批准の手続を済ました、こうなっているわけでありますが、この趣旨は、要するに東條英機を初めとするそういう戦犯と呼ばれた人たちが太平洋戦争を起こしたわけであります。その起こした結果が、アジアの国民もそうでありますが、同時にまた、日本の国民に対しても重大な戦争の被害を与えた、このことが戦争犯罪として国際法廷でいわば責任を追及されるということになり、そして戦犯ということになって、その処刑が行われた。このことを平和条約で日本政府がその戦争裁判を受け入れるという決定をしたということは、今後は日本政府の立場として、こうした第二次世界大戦に対する見方の上に立って、こうした戦争を二度とやってはならない、こうした戦争犯罪を二度と起こしてはならない、これが日本政府の立場になった、こういうふうに私は考えるわけです。
 その後時間はたっておりますけれども、政府の一貫性として、現在の日本政府もこの立場を当然貫き、受け継いでおると考えるわけでありますが、この点、国務大臣として竹下大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
大事な点でありますので、実はこの問題について、二月二十一日、衆議院内閣委員会でわが党の上田卓三議員がこの問題をやはり御質問しているわけです。その御質問の際に、この閣議の決定は、いわゆる戦犯を顕彰するというような、そういうものでは全くなかったということが、法務省の増井課長からもそういうお答えがあったわけですが、ここでもう一度増井課長のそのことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
大筋それでよかろうと思います。要するに当時の議論は、その戦犯になられた個人を云々するわけではない、これはいろいろな経過とか背景があったであろう、しかし将来にわたっての問題としては先ほど申しましたような理解の仕方であったと思います。
ところが自分の体は自分が一番ようわかっています、お医者さんに診てもらわぬでも自分の体が白ろう病、振動病にかかっておるということぐらいは私はわかっております、この手を見てくださいと手を見せるわけです
しかし私は振動病の健診は受けませんねん、振動病の健診を受けて振動病患者やとなったら仕事はできない
通院で治療せいと言われて結局は収入が減ってしもうて子供に高等学校を退学させねばいかぬ
だから私は、この下の子供が高校を卒業して就職するまでは断じて振動病の健診は受けぬつもりですねん、こう言われた
病気が悪くなれば自分の命がなくなりますよ
いままでに全国で六人も七人も自殺しておる人がおるわけです
亡くなった人はおるけれども治った人はないわけです
そういう悲惨な振動病の実態を知りながら、自分の子供を育てるために、高校を卒業させるために、あるいはお嫁にやらねばいかぬ娘、そういう子供のために親は自分の命の切り売りをして、振動病患者は山で働いておる現状じゃないですか

 そういう状態を知りながら労働省はいままで何をしてきたのか
いま山林労働者は、この恐ろしい振動病という職業病と闘いながら苦労しておると私たちは思うわけです
振動病の患者であるけれども労働に従事しなさい
山の中で、山村には軽労働みたいなものはないわけですよ
そして先ほど来言うような、お医者さんの言う条件に適合するような仕事は山村にはない
だれも仕事をさせてくれないのですから、最後には、また隠れて山へ行ってチェーンソーを使うて働いて収入を得る以外にない、生活保護も適用してくれないのですから
そうなれば、治療を一方でしておっても、一方でチェーンソーを使っておったら、病気はいつまでたっても治りませんよ
いま、そういう大きな問題を抱えておると私は思うわけです

 労働基準法の第十九条では、いわゆる業務上負傷または疾病にかかって療養中の者を解雇してはならぬという規定がありますけれども、山林労働者とか、その他の日々雇用、日雇いの労働者は、大体日雇いですから、解雇の制限がしてあるから大丈夫だと思うても、そんなもの、そこと縁が切れておるわけですから、軽作業に従事させなさいと言ったって受けてくれる事業主がないわけですよ
こういう現実を労働省はどのように理解をしておるのか
そういう労働者はどの法律で守っておるのですか
労働基準法の十九条でも守れない、そういう労働者いわゆる療養中の患者である労働者の生活を保障する法律は、いまどこにあるのですか
労働基準局長から答弁をしてください