金融行政が市場規律を基軸とした透明、公正な行政に転換すべきであるとか、あるいは自己責任原則といったようなお話は、これは行政の中身の話でございますので、厳密に言いますと、組織が変わってもそう変わるかどうかというのは、これは行政の中身を変えなければそうならないということであろうかと思いますが、ただ、今回なぜ検査監督と企画立案を分離するのかという議論の中に、そこが一緒になっておると監督当局がルールを、行政指導という形で、検査に都合よくと言うと言葉は適切でないかもしれませんが、便宜的なルールの設定をするおそれがあるのではないか。それから、業界にある程度距離を置いた企画立案当局の方が公正な、いわば一歩距離を置いた観点から厳正な企画立案を行うことができるのではないかといったような、そういう問題提起があったわけでございます。
 したがいまして、そういう意味で、この企画立案と検査監督を分離するということが、より透明、公正な行政への転換に資するということになるのではないかというふうに理解をしております。
よくわかりました。
 それで、今回のこの改革、大きくは金融ビッグバンにつながるものだというふうに議論されておりまして、しばしばこれにかかわって預金者の自己責任原則云々、これによってある程度促進するのではないか。またそのためには、先ほど共産党の議員からも御質問がございましたが、銀行に関する諸情報のディスクロージャーがなければ、いい、いいと言われて預けたら本当は全然ひどかったというふうな話じゃ困るじゃないかという趣旨の御質問がございました。
 私もそう思いますが、しかし、よく考えてみると、今回大蔵省の内部から金融の検査監督を引き離すと、一体その自己責任原則、預金者自己責任というのが正しいとして、それが進展することになるのですか。私は、どうもここのところがよくわからない。これは別個の問題ではないだろうかと思っているのですけれども、その点、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革の趣旨といいますか概要、それにつきましては、まず、既に委員が御指摘ございましたように、企画立案の機能というもの、こういう政策面の機能、それと検査監督という執行面の機能、これを二つの機関で分有することによりまして、独立した両機関の間で明確な分担を定める、それによりまして透明かつ公正な金融行政機構の実現を図るということが趣旨でございます。
 なお、その際、検査及び監督ということで申し上げましたが、実は与党の合意等におきましては、当初、金融検査監督庁というような言葉が使われていたわけでございます。この点につきましては、一般に金融の行政の機能といたしまして、企画立案また検査、監督と三つに分けて論じられることが多かった。また、少なくともこれまでの与党等の御議論でその三つに分けて御議論がなされていたということがあるわけでございます。
 ただ、これは銀行法あるいは証取法、保険業法等々の他の法律も同様でございますけれども、大体検査というと権限が監督のところに入っております。例えば、銀行法でも「監督」という章の中に「立入検査」という規定が入っているということで、法制的に申しまして検査は監督に含まれるということで、短く金融監督庁ということで立法化を図った、法案を作成させていただいたわけでございます。
民主党の池田元久でございます。
 御苦労さまです。しかし、先ほど参考人のお話を聞いておりますと、参考人がかつてあのバブル全盛のころ、いろいろなインタビューに登場されておりますが、そのときこう言っていらっしゃるわけですね。ここまで発達した日本の市場に今必要なことは情報公開ですね、特定の人だけでなく、皆さんに情報を的確にディスクローズした上で判断してもらうと。それから、あなたに会った人は、皆率直だと言っています。ぜひ、もとに返って御発言願いたいと思います。
 さて、先ほどから出ておりますが、野村証券の不祥事の再発、みんな驚いたわけです。九一年のいわゆる証券不祥事で、野村証券が損失補てん、暴力団との不正かつ大量な取引をしていたことが明るみに出ました。ところが、問題の総会屋の口座はその後も継続し、不祥事の直後から不正取引が行われていたことが今回明らかになったわけです。多くの人々は、本当にあいた口がふさがらないという印象を持ちました。また、九一年の証券不祥事の教訓が全く生かされていないのではないかということも皆さん言っております。
 当時社長だった田淵さんは、一九九一年の六月、一連の不祥事の責任をとって社長を退任し、副会長、続いて相談役に退かれました。しかし、その際の退任の記者会見で、参考人、あなたは、肝心な点、暴力団との関係などについては守秘義務を繰り返すのみで、不祥事について明確な説明をしませんでした。真相究明もしなかった。野村証券の元役員は、あのときしっかりと総括と反省をしておれば、今回のようなことは起こらなかったと言っております。
 最大の焦点でありました暴力団との関係についてお尋ねしたいと思いますが、稲川会の石井進元会長が東急の株を二千九百万株、大量に買い占めたわけです。その直後に野村証券は、この東急の株を特別推奨銘柄として大量かつ集中的に売買をしました。一方、系列の野村ファイナンスは、この元会長に百六十億円も融資した。さらには、財産価値の裏づけのないゴルフ会員の資格預り証という、稲川会系のゴルフクラブのそういった預り証を二十億円も購入した、資金を供与したということですね。
 これは、当時あなたが社長だったときの大きな出来事です。この稲川会の元会長は、野村にとって大きな存在だったと思います。先ほども出ましたように、田淵節也さんは、九一年の国会で、この稲川会の会長と会ったことを認めておりますが、社長であったあなたは、この会長と面識があったと思いますが、いかがですか。