公平、不公平という問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたあのとおり考えましたのでございますので……（「そんなばかにした答弁があるか、審議できない、何でそんなにこだわるのか不思議だ」と呼ぶ者あり）制度上の選択によって部分的に不公平が生ずる場合もあると考えます。
そうだといたしますと、また繰り返しで恐縮でありますけれども、厚生大臣答弁というのは明らかに公平性を強調されているのですよ。そういたしますと不公平になるんじゃありませんか。三分の一が不利になるということは、三分の二と比較した場合に不利になることは明らかでしょう。だから、不公平としてお認めになりますか、こう聞いているのです。公平か不公平かおわかりになりませんか。片方が有利で片方が不利の場合については公平さを欠くでしょう。こんなことが明確にならない限りは審議できませんよ。
どうも同じ繰り返しで、答えになっていないと私は思うのです。だから、休憩以前の問題に引き続いているわけです。
 そういたしますと、皆さんから出された資料ないしは午前中の答弁、前回の文教委員会における答弁は、明らかに三分の二の方が有利になる、三分の一の方が不利になる、こうおっしゃっているわけでしょう。それは認めますか、認めませんか。やむを得ませんから繰り返します。
公平、不公平という問題に関する限り、私は、先ほど申し上げました第二の方法、同一基準で同一方法をとるということによって、すべての私学共済の組合員がその方法のもとに行われますので、公平、不公平は生じない、そう考えたのでございます。
委員長、先ほど席をあけておりましてお聞きになっておりませんけれども、同じことが繰り返されているのです。このことがはっきりしませんと次の質問に入れないわけですよ。そんな難しいことを聞いているわけではありません。三分の一と三分の二の振り分けがされるという制度上の選択が公平を欠いていないかと聞いているわけですから、そのことを認めますかと聞いているわけですから、これについて率直に答えていただければいいわけです。
今の理事長の答弁だと、どうしてもそれは納得できません。私が聞いているのは、一昨日の質疑の中でも、きょうの午前中の質疑の中でも、また佐藤委員の質疑の中でも、私学共済は、この制度を採用した場合の前提に立って試算をした結果、三分の二は有利になり、三分の一不利になる、こういう説明を繰り返ししてきたわけです。そういう振り分けが出をということは公平を欠いていますねという質問を私がしているわけです。ですから、そのことについて欠いているかいないかを答えていただけばいいわけで、今の御答弁でありますと公平を欠いていない、こう言われましたけれども、それでよろしいですか。
先ほどの答弁を申し上げます。
 基準のとり方で、記録のない人は五年方式として、その他の人は実績をとるという方法が一つございます。またもう一つは、全員について五年方式をとるという方式がございます。私は、この先に述べました方の方法でいたしますと、同じ組合員間に適用する基準が異なるということになりますので、全員が共通の基準で計算できる後の方で申し上げました方法がよいと考えてこの方法を要望いたしました。この方法をとる限り組合員間の公平、不公平の問題は生じないと考えたのでございます。
そのような計算方式でやりますれば給与に差が出るということは私学共済だけではございませんで、他の共済も、国共済もすべて同じことでございます。（田中（克）委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）それは同一の計算方式で行いましたので、そこに差ができてくるのは、全期間平均で行うのと差ができてくるのは同様でございますが、この同様な事情は私学共済だけのことではございませんで、他の共済も同じ事情にあるかと思います。（田中（克）委員「不公平ですね」と呼ぶ）不公平……（「公平か不公平か、それが整理できないうちはだめだよ」と呼ぶ者あり）
さきに質問いたしました関係から関連してお伺いをするわけですが、今理事長から公平であるか不公平であるかという点についてまだお答えをいただいておりません。三分の一、三分の二という振り分けになると仮定をいたしましても、振り分けられることによって有利、不利が出ることは明らかに不公平であることはお認めになりますね。答えてください、簡単な質問です。
それは答えにならないのですよ、だって公平なのか不公平なのかの答えもまだいただいていないのですから。子供だってわかるじゃありませんか。三分の二の者が有利で三分の一の者が不利になるというデータを皆さんが出されているのですよ。御承知でしょう。三分の二程度の者が少なくとも有利になると推測されるという意味は、裏返して言えば三分の一の者が不利になるということなんだから。どうもその辺理解ができませんし、納得ができません。
 なお、冒頭に申し上げましたように、前回質問いたしました同僚の我が党の田中委員がさらに補足して質問させていだきます。
自民党が提案をした国家機密法は、我が国の民主主義の根幹にかかわる重大な問題をはらんでおりますので、これは本来憲法に違反する重大な法律でありまして国会に提出すべきものでないという立場で、総理にも所見を伺った次第でありますが、続いて法務大臣並びに外務大臣にもお伺いしたいと思うのであります。
 最初に法務大臣にお伺いいたしますが、スパイ防止法を制定、促進したらどうかというような議論が、法務委員会でことしの四月二日になされたのでありますが、その際、法務大臣はこう答弁されました。「一般論として申し上げるならば、この種の立法については報道を含めていろいろ表現の自由との関係の問題といったような問題があるわけでございますから、やはり十分国民の皆さん方の共感を得て物を考えていかなければならない、」、「そういう意味で党の中でもいろいろな意味で慎重な検討が行われるということを期待しておる」のでありますという趣旨の御答弁をなさいました。大臣は、この問題についてはここに示されたように、報道、表現の自由を含めていろいろ問題があるので慎重な対処が必要だというそのお考えは今もお変わりございませんか。