民事的に考えますと、今の例のような場合でも、借家人の借家権というのは新所有者に対して十分対抗できるわけでございますので、借家権を主張して、立ち退く必要はない。それから、一方的な条件の変更に応ずる必要はない、そういう義務はないんだというふうなことが主張できて、それでおさまるはずでございます。少なくとも裁判所でそのことの是非が判断されればそういうことになる筋合いのものだろうと思います。
 ただ問題は、そういうふうなことについて借家人の方々が借家法なり借地法なりについて、あるいは建物保護法について十分な知識がおありとは限りませんし、そしてまたかなりの威圧をもってやられますと、権利を持っておるという主張がどこまで事実問題として貫き通せるかという問題はあろうかと思います。そこら辺になりますと、私人間の権利関係の問題ではなくて、次の警察的な問題であるとか、あるいは弁護士さんに依頼をしてその関係の処理を委任するとかという問題に移っていくことだろうと思いますが、民事的に申しますと、ともかく権利をあくまでも主張し、それを主張する場としての裁判所で何らかの救済の方法を講ずる、その道がなかなか素人の方がわからなければ、やはり弁護士さんなどに御相談になるということで解決するしかないんじゃなかろうかというように考えます。
借家権、借地権は非常に強い権利としてある程度確立されておると思うのでございますが、今おっしゃったようなことは借地、借家法の制度の中で解決するのか、それともそれ以外の点で考えるのか。特に、今もおっしゃいましたように、サラ金業法等の問題につきましては、取り立てという点についても非常に配慮を払ってあるわけでございますけれども、そういうような非常に広い範囲で考えないといかぬ問題も含んでおると思いますので、私どもの方でもそれぞれの省庁と連絡いたしまして研究してみる必要があるんじゃないか、こういうような感じを今持っております。
底地買いの問題は、いろんな形があるかもしれませんけれども、主に土地とか家屋とかの所有権を買い受けた者が借地人あるいは借家人に対して所有権に基づく明け渡しを求めるという形で行われているものだと思います。
 これに対しまして、申し上げるまでもございませんけれども、借地人の場合にはその借地権が新しい所有者に対する対抗要件を備えている場合がほとんどだろうと思います。それから借家人につきましても、引き渡しを受けて住んでいるわけでございますので、借家権をもって新所有者に対抗することは十分にできるわけでございます。したがいまして、新しい所有者からの明け渡し請求に応ずる必要はないということは法律上決まっておるわけでございます。
 しかし、問題はおとなしい明け渡しの要求ではなくて、いろいろな形のものを伴ったいわば追い立て、強制追い立てのような形になるのが問題でございますので、その点につきましては、私人間の権利関係を調整するという、私法の分野でどこまで手が出せるかという問題もございますけれども、場合によっては差しとめ――隣の家を壊しにかかるとかいったような場合に、自分の借家権なり借地権なりとの関係で権利が主張できる場合には工事差しとめの仮処分の申請などもできるケースもございましょう。そういうふうなことをフルに使えば現在の私法の体系の中で対処できる形にはなっております。
 しかし、そういう権利があるとかないとかということを無視していろいろな形での強硬な追い立てをするというところに実は問題があるのではなかろうかと思いますので、この点については、私法関係の分野外で検討されなければいけないことではないだろうかというふうに思っております。
お尋ねの事件につきましては新聞等で報ぜられておるようでございますので検察当局でも承知していることと思います。今警察庁から御答弁がありましたように、第一次捜査機関でございます警察当局で関心を持って調査を進めておられるということでございますので、検察といたしましてもその推移に応じまして適宜適切な対処をするものと考えております。
これはもう本当に市民生活と非常に密接している場所でのこういう事件が多いわけでございますので、ぜひ厳正な関心を払っていただき対応していただきたい、こういうように思うわけであります。
 時間が来たようでございますので、最後に、刑事局長がお見えになるわけでございますから。特に具体的な事例というのがどの程度上がっておるかわかりませんけれども、今警察庁の方からいろいろと御発言がございましたが、法務省としても十分今後こういう問題についての関心を払っていただかなければいかぬことだと私としても思います。ひとつ御答弁願って、私の質問は時間が来たようでございますので終わりたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの豊田商事につきましては、警察としても関心を持って調査をしているところでありますが、具外的な事案にかかわりますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 その他、ここ数年苦情等の多い金とか大豆、砂糖、プラチナ等もありますが、これらの商品取引をめぐる不法事案につきましては、消費者保護の観点から取り締まりに努めておりまして、五十七年八月以降既に七業者、百十四名を詐欺等で検挙をしております。今後ともこの種事案についての厳正な取り締まりに努めてまいりたいというふうに考えております。
御説明いたします。
 これは、水道のサイドからいろいろ研究しようということでございますが、先ほど食品保健課長も御説明いたしましたが、近年国民の嗜好が高級化しているというふうなこともありまして、水道の水についてもおいしい水を欲しいという声が高まっております。また他方、一部の地域では水道の水が季節によってまずいという声もあるわけでございます。
 これからの水道行政をどう展開していくかということにつきまして、去る三月でございますけれども、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会から「高普及時代を迎えた水道行政の今後の方策について」という答申をちょうだいいたしまして、その中にも水道によって今後はおいしい水の供給を目指すべきだという提言が入っておるわけでございます。そういうことで、厚生省といたしましても、今後国民のそういった要請にこたえまして、水道の方でできるだけおいしい水を供給していくことを誘導する必要があるというように考えておるわけでございます。
 お尋ねのおいしい水研究会でございますけれども、研究会のメンバーは水質の御専門家、これは化学者でございますが、それから味の鑑定のできるような非常に感覚のすぐれた方、あるいはお料理などの専門家、こういった方にお集まりいただきまして、おいしい水というのはまずどういうふうなものかということについて研究することを目的としておりまして、六月にスタートしたところでございます。
 これからずっと研究を続けまして、一つは水のおいしさを決める要件、これを数値化できるものならしてみたい。それから、日本の各地のおいしい水、水道水の例というのもどんなものがあるのかというふうなこと、それから水をおいしく飲むための条件などについて研究したい。私ども事務局といたしましては、今年度いっぱいにこの結論を出して、それに合わせたおいしい水、しかも安全な水を供給していくということを考えておるわけでございます。