まず学生生徒でございますが、これは学校教育法上の学校の学生生徒ということでありまして、従来からそのような解釈、運用を行っているところでございます。
 今回というのか、これは前からそうでございますが、やはり学生生徒なり未成年の馬券購入というものの禁止措置というのは前からあったわけでございまして、社会的に未成熟な、あるいは勉学に専念すべき者が、こういうような形の中で馬券というのか勝馬投票券を買うということについてはやはりいかがかという社会通念に基づく規定だということでございまして、これは競馬法の制定当初から定められている、それからこのほかの公営競技にも同様な規定があるわけでございます。
現在、地方競馬を開催できる競馬場の備えるべき設備の要件を政令で定めてございますが、馬場にありましては一周千メートル以上、幅が十六メートル以上と規定されているところでございます。御指摘のように、輓曳のみを開催することがこれにつきましては想定されていなかったという時代のものでございまして、輓曳のみ開催されるということでございますと、これにつきましては長さが二百メートル、幅二十メートル強の直線馬場で競走を実施しているということで、将来とも輓曳競馬のみの実施をするということであれば、土地の有効利用を図る観点からも、私ども、実態に合わせまして政令を改正する方向で検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
輓曳馬というのは本来的には農用馬ということになっているのですけれども、実際にはもうそういうことはないで、まさに専用馬であるわけなものですから、そうすると、そこでやはりいい馬をつくろうとしなければならないのですが、ただ軽種馬の生産者と違ってやはり兼業農家が多いのです。ですから、これに対するいい馬を育てるための援助というのは軽種馬の生産者とまた違った御配慮がなければならないのではなかろうか。資金の活用面などについてもひとつぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますので、御注文を申し上げておきます。
 それから、これに関して、北海道の北見の競馬場は専ら輓曳競馬しかやっておりません。これは二百メートル直線があれば間に合うわけです。ところが、今の法律の制限のもとで千二百メートルというような、つまりむだ、遊んでいるところが多いんですね。これをもう少し実情に合わせて施設の要件を緩和していただくなりすれば、駐車場その他多目的にも使えるというようなことになるのですが、この辺についてはどうですか。
やはり競馬の施行自体が都道府県あるいは特定市町村という形で、地方公共団体でやっておるわけでございます。したがいまして、その委託先もやはり地方公共団体に限るべきである、これはいろいろな面がございまして、やはり地方公共団体に限るべきであるということの中で、今回は地方公共団体という形の中で委託を認めている、こういうことでございます。これは前からそういう形になっておりまして、今回もそういう形にいたしておる次第でございます。
これも余り詳しくはお尋ねできないのですけれども、今事務委託が拡大されたということ、これはどこでも歓迎されている向きですけれども、さらにそれを広げて、一定の条件のもとで結構ですけれども、これを一定の法人、例えば振興公社など第三セクターに一部の事務委託、全部というわけにもいかないかもしれませんが、事務委託できないだろうか。そうすることによって地方競馬の主催者としてはまた非常にやりやすくなってくるんだがという御要望もあるやに聞いているのですけれども、この辺については局長の方で特に支障はあるのですか。地方自治法との絡みなどもあるようには聞いておりますけれども、何とかこれは善処できないですか。
地方競馬の方は中央競馬と異なりまして、剰余金というシステムはございません。ですから、剰余金があるかないかということと関係なしに、その費用は経営費の中から支出せざるを得ない、こういうことになるだろうと思うのです。
 しかし、中央競馬で仮にこの制度、給付金制度を始めたということになりますと、特にそれと近接するような地方競馬はなおさらでありますが、同じような措置をとらざるを得ない。それから、一つの地方競馬場でその措置をとりますと、それと交流関係にあるような他の競馬場でも、ファンが共通しておりますから同じような措置をとらざるを得ないということで、かなり広範な範囲にわたって同様な措置をとらざるを得ないという事態が出てくるのではないかと思っております。
 もちろん地方競馬の運営に支障を来してはまずいということは当然のことでございますが、地方競馬サイドといたしましては、中央競馬でそのような措置をおとりになるのであれば、同じように競馬法の適用を受ける同一競技でございますから、本質的な差異は何もないわけでありますから、同様な措置をとらせていただきたいと思っております。
ブッシュ大統領は湾岸戦争では確かに国際的リーダーシップを発揮ができ得たというふうに私は思うわけですが、アメリカ国内の内政問題については抱える問題が非常に多いわけなんですね。辛うじてそういう時期に当たったのか、それは別にしても、なぜ今この時期にこのような核戦略の歴史的転換を行ったのであろうか。
 と申し上げるのは、つい二週間ほど前は、ブッシュ大統領はソ連の軍事的脅威が大幅に減少したことは認めていないわけなんですね。さらに、ソ連の将来自体まだ不透明である、あるいは第三世界での核拡散の見通しは変わらない、地域紛争には今後とも注意しなければならないなど、そういう理由によって当面の国防費の新たな削減は行わない、そういうことをつい二、三週間前までは話していたのが、九月二十七日にこの歴史的転換ともいうべき核戦略の転換を発表した。そういう意味で、那辺にこういう状況の変化を起こさせ得たのか、政府はどういうふうにその点については考えていらっしゃるのか。
 今少しお話がありましたように、アメリカの一方的核削減によってソ連の同意を導き出す、あるいはソ連の核の拡散防止を図る（あるいはソ連の戦略核縮小への努力を求めるんだ、そういう言い回しでお答えがありましたけれども、なぜ今のブッシュがこういう思い切った政策転換を発表したのか、そこの辺についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。