私どもが米側から聴取をしておりますところでは、先ほど申し上げましたように、既存の病院建物が老朽化しているということ、また病院の規模そのものが米側の必要な基準を満たしていないという、この二つの点を聞いております。
昭和六十三年度の計画でございますから、今これがいつということを正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、昭和六十三年度末、昭和六十四年の三月までに実施をするということになろうかと思います。
この種の建設工事を実施いたします場合には、まず調査をいたします。これは予定地につきましてどのようなものが設置可能かという調査をいたします。これを昭和六十二年度に実施する予定であるということでございます。その間、米側の希望等を聴取いたしまして、基本的な構造、規模というものを決めまして、それに基づきまして基本設計というものをするわけでございます。昭和六十三年度におきましては、この基本設計の予算をお願いしているわけでございまして、これからそういう基本的なことを決めていこうという段階だということでございます。
この三沢の米軍病院の計画は、既に八五年九月、米議会上院歳出委員会が日本の米軍基地を視察してまとめた報告書、太平洋における米軍事建設計画というのに載っております。その報告では、この計画が思いやり予算によって早く建設されるべきだと繰り返し強調しています。アメリカ政府があるいは米軍がどのような病院をつくってくれと日本に言っているんですか。
昭和六十三年度概算要求に三沢飛行場の病院の基本設計に係る経費を計上しております。これは、現在の病院の建物が昭和二十三年及び昭和三十二年に建設された木造の建物でありまして、老朽化が著しいということから、米側からも要望があったものでございます。これは、昭和六十三年度におきましては基本設計ということでございまして、この建物の規模、構造というものについては今後検討していくということになっておりますので、まだ詳細についてお答えできる段階にはなっておりません。
思いやり予算のことでお伺いいたします。米軍の三沢基地の病院建設計画について質問いたします。
 来年度防衛庁概算要求の思いやり予算の中に三沢米軍基地の病院計画が含まれているそうですけれども、その内容について説明していただきたいと思います。
あの島の広さから考えて、端っこの方へつくるからうるさくないとかということは言えないし、第一、厚木基地でもかなり離れたところでも相当な騒音があるということが報告されております。
 ともかく、安保条約がある、そのためにこういう基地をつくらなきゃならない、そのために島の人たちが大変な苦しみを味わなければならない、そういうことは本当に許されないと。そういう点でこの基地建設は撤回すべきだということを私は強く要求いたします。そして、その次の質問に入りたいと思います。
 ちょっと資料を配ってください。
   〔資料配付〕
今、観光との関係で騒音の問題を御提起になったわけでございます。私どもはその辺も十分いろいろ考えたわけでございまして、こういった厚木における騒音状況、これは厚木基地が人口欄密など真ん中で非常に低高度で訓練をするということに発しております。したがいまして、三宅島の場合は周りが海でございます、しかも真ん中に山がございまして、こういった地形を背景といたしまして、海岸側の一部に滑走路を設置し、しかも低高度で周回をいたします。回経路というものを海側にとるというような形で適切に滑走路等を設置いたしますれば、騒音の影響を最小限度にとどめられるということがございまして、そういう点で高じゅう騒音だらけになるとか、あるいは観光客が来なくなるというようなことには私どもとしてはならないのではないかと。
 いずれにいたしましても、そういった点も踏まえまして、現地の調査を私どもとしてはやはり十分いたしまして、御疑問の点にも十分お答えをしていきたいというのが、ただいまやっておりますこういった事前の予備調査の目的でもございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うのでございます。
総理の答弁にもいつも申し述べておりますことは、いま伊藤委員御指摘のような減税を望む声が強いことは十分承知しておりますというところから申し述べておるわけであります。
 そうして、五十七年の三月六日であったと思いますが、とにかく幹事長・書記長会談というものが開かれまして、私が自由民主党を代表してそれに参画をいたしました。そうして、その結論として政審、政調会長さんの時点で文章をまとめていただきまして、それが議長見解となり、そして本委員会に小委員会が設けられた。そして、それは中間報告の形でなされましたが、いわゆる財源の問題について合意を見ることができなかったので引き続きということでありました。そして次の臨時国会におきまして、また小委員会が設けられましたが、議まとまらずという形でこれがなくなった。したがって、私見を申し述べれば別でございますが、いまの段階ではそれにかわるべきという表現が適切かどうかは別として、各党間において協議するための機関が設けられたというふうに承っておるところであります。
 ただ、私自身が当時を思い起こしながらしみじみと感じますのは、いわゆる戻し税、すなわち、これだけの剰余金が出たではないか、だから戻したらどうだという議論は、当時のわれわれの議論の中ではもうできる環境にはなかった。しかしながら、六兆一千億に及ぶところの歳入欠陥が生ずるという認識も私自身にはなかったのではないか。すなわち、あの時点で私どもが期待いたしましたその後の経済あるいは財政の推移というものは、この不透明な国際経済情勢のもとにとはいえ、私個人の考え方と結果としては余りにも乖離を生じて、五十七年度予算に六兆一千億の歳入欠陥を生じた、こういう事態からすれば、その気持ちが底意に残りつつも、いま政府の責任においてやりますということを言える環境にはないではないか。
 そうなれば、税制調査会の答申の中にもございますように、そういう声が強いから五十九年度以降税制全体の中においてこれを考えるべきであるという御趣旨に沿って、不断の勉強を続けていかなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えております。