「適」マークの交付状況でございますが、三月末日現在の全国の交付率約四四％でございますが、この数字は実はまだ「適」マークを実際には交付してない未交付の消防機関の対象物も分母に入った数値でございまして、もうすでに交付を一応第一次的に終了した団体のみに限って、いわゆる合格率といいますか、そういう率を出しますと約五三％ということに相なります。しかし、いずれにしましても、先生御指摘のように約半数近くが何らかの不備事項を抱えた旅館、ホテルであるということは事実でございまして、それはいろいろ理由はございますが、いわゆる二十四項目の判定基準で比較的不備率が高いものを若干申し上げますと、まず第一点は防火区画の不備というものが約二九％を占めておるわけでございます。それから避難訓練、これは御案内のとおり年二回以上義務づけられておりますが、これに違反しているというものが二六％、以下屋内消火栓であるとか、スプリンクラー、こういったものにつきましては一七％ないし二〇％が違反をしておるという状況でございまして、私どもこれらの違反に対して今後どうやっていくかということが目下の急務であるという認識を持っておるわけでございます。と申しますのは、大体全国的に「適」マークの交付、一次的に交付できるものはまず交付がほぼ終えておる現段階におきまして、残ったいわゆる不備事項を抱えた旅館、ホテルの違反事項をいかに早急に是正させるかということが喫緊の課題でございます。したがいまして自治省消防庁といたしましては四月八日付で旅館、ホテルの防火安全上の不備事項緊急是正要綱なるものを現地の消防機関に通達をいたしまして、いわゆるまだ「適」マークが交付されていない違反事実のある旅館、ホテルに対しまして、法的措置を速やかに講ずるように指導しておるというのが現時点の現状でございます。
いずれにしても、災害を受けた方は、中小零細の特殊な農家の方々が大部分であるわけです。農水省に要望しておきますけれども、早急に手を打って金融面においてもその措置をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
 それではホテル、旅館の「適」マークについて若干お伺いしたいわけでございますけれども、消防庁から四月二十七日発表された全国の旅館、ホテルの「適」マークの交付状況によると、調査対象旅館、ホテルは全国で一万六千三百五十四軒であるが、三月末までに立入調査が済んだのは一万五千八百五十四軒、パーセントにして九六・九％、そのうちわずか六千九百九十一軒しか「適」マークが交付されておりません。これは全体の四二・七％、立入調査済みの四四・一％、ともに半分以下であることが判明しております。すなわち簡単に言えば全国の旅館、ホテル、宿泊施設の二軒に一軒、この宿泊施設といっても収容人員が三十名以上ですか、それから三階以上と、こういうことになっているわけです。したがって半分は危険なホテル、旅館、こういうことになるわけです。「適」マークの交付というのは、もちろん「適」マークを交付するということは危険でない、それから欠陥でない、安心して宿泊できる、大丈夫であると、これが「適」マークのいわゆる印だと思うわけでございますけれども、この数字からいくと半分は危険で欠陥である、こういうことになるわけですけれども、そうなると余りにもこれが多過ぎるんじゃないかなと、なぜこんなに多いのか、消防庁としてはこの点についてどういう分析をしているのか、どういう考えでおられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ただいまお話のございました防霜ファンの問題でございますが、私どもが承知する限りにおきましては、鹿児島県におきましても今回の霜につきましては相当効果があったというふうに聞いておりまして、したがいまして地元からは防霜ファンの設置についての要望が参っている状況でございます。したがいまして私どもといたしましては従来から防霜ファンの設置につきましては推進してまいったわけでございまして、やや経過を申し上げますと、特に五十四年、五十五年に凍霜害が発生をしたということがございまして、これを契機にお茶の生産農家から防霜対策強化についての要請が高まってまいったということから、五十六年度にはこの対策を強化いたしまして、特に緊急に凍霜害の防止対策を必要とするお茶の生産地域を対象といたしまして、防霜ファンの整備を積極的に推進するという方針を立てまして目下進めているところでございます。本年度でございますが、引き続きこの整備を図るということを考えておりまして、今回の霜害を契機に関係の地域から要望も参っております。したがいましてこの要望を十分に調査した上で極力対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま一つの例示としまして、精製糖企業の加工販売経費に言及されたわけでございますが、これも一つの例としてお聞きいただきたいと思います。
 糖安法の運用の過程で、各種のそういったものが積算の基礎に使われることは御承知のとおりでございます。ただいま御指摘の精製糖の加工販売経費につきましても、昨年の十月に改定をいたした際に、その前の年に比べまして約八円アップしまして六十四円というふうにいたしたわけでございますが、これにつきましては、ユーザーの側と、直接関係しておられます精製糖メーカーと両方からかなり手厳しい御批判をいただいた経験がございます。
 ユーザーの方は、たとえば菓子メーカーの場合でありますと、その人たちの言い分としましては、私どもは血のにじむような合理化努力をして加工経費の切り詰めに日夜努力をしている、ところが精製糖メーカーは、役所の庇護のもとに、五十六円のものが六十四円というように八円も、十数％も引き上げてもらえる、これは精製糖メーカーに対して甘過ぎるのではないかというかなり強いクレームを数度にわたって私はちょうだいをいたしております。
 反面、精製糖メーカーからは、現在、異性化糖メーカーの異性化糖の生産が非常にふえたために砂糖の生産が減って、われわれの操業度は五割近くにまでも落ちてきているではないか、これはとりもなおさず製品当たりの固定費の負担が非常に高くなることを意味しているわけであって、とても六十四円というようなものではないのであるという強い御不満が述べられたわけであります。
 いずれにしましても、そういった幾つかの指標となるべき数字がそれぞれの業界にとりまして大変大きな意味を持っているものであるということは私は十分承知をしているわけでありまして、今後の法律の運用に当たりましても、そういった異性化糖の調整金も含めまして、数字の決定に当たりましては、慎重の上にも慎重を期し、できるだけ客観的なデータに基づきまして適正に決定していく努力をより一層続けたいというふうに考えております。