ところがこの方は、周辺に非常にいろいろうわさといいますか、ルーズなところがある人であります。仲人は上田哲さんがやられております。三年ばかり日放労の専従として中央委員をやられた経歴があります。しかし日常の勤務状態については非常に問題がある。最後は金銭的にも大変ルーズでありまして、毎月月末になりますとあらゆる銀行から催促の電話がかかってくる。第一銀行、三井銀行、東京相互、平和相互、ときわ相互、日本信販、北陸銀行そのほか、そのたびに御本人はいない、残られた周りの方が電話を受けて応対をされておるのであります。こういう事実は御存じでしょうか。
おっしゃるとおり、退職時に管理職に任用するに当たりましては、その勤続年数とか退職時の年齢とか、あるいは在職中の業績というものを勘案して与えております。われわれとしては、この在職中の業績を認めまして、そうして管理職に任用いたしたわけであります。
ＨＮＫにいわゆるポツダム退職というのがあるわけであります。これはつまり、長い間いろいろ御苦労された、学歴などの問題からいって管理職にはして差し上げられなかったけれども、最後の退職のときに管理職にして差し上げて慰労退職金を、まあ管理職のポストに上がるわけですから、それだけ退職金がいただけるわけであります。これはまあどこの企業でもこの程度は人情としてやっていらっしゃるのじゃないか。聴視者はそれを聞いて怒るかもしれませんけれども、私はまあいいと思うのであります。しかしそれはＮＨＫのために長く一生懸命苦労をされた人だろう、こう思うのであります。このＩ・Ｓという方、この方の日常の勤務状態はいかがでございましたでしょうか。
大体その額ならいいんじゃないか、こう思っております。
 次にもう一つ、局内でいろいろ取りざたされております大事についてお話を伺いたいと思うのであります。大変個人的なことですから名前は記号で申し上げますが、これはＮＨＫの人事部を通して先般申し上げてありますから、それでひとつお答えをいただきたい。
 五十五年十月十二日、会報二五五二号人事の欄に、五十五年十月三日退職、依願、Ｉ・Ｓという方がいらっしゃいます。東京営業局の庶務部付という役職であります。部付というのはＮＨＫの中の管理職の一つのホストでございます。この人はいつ管理職になられましたでしょうか。
お答えいたします。
 確かに退職をいたしましたので退職金は払っております。額は、これは個人的な問題なので具体的なことはなるべく申し上げたくないのですけれども、約七百万円を支払っております。これの算定というのは、一般の職員と同様に就業規則に定めました算定方式によって定めたものであります。
しからばお尋ねをいたしますが、上田哲さんはたしか昭和二十九年入局だと思います。そして五十四年十二月に退職でございますけれども、四十三年から休職、こういうことでございます。退職なさるについては退職金をいただかれておると思うのでありますが、その額と算定基準はどうなっておるのでございましょうか。
先ほどお話がございました、会報に載せることによってそれが確認をされる、こういうことではなくて、われわれとしては、辞令書を渡すこと、これが確認の方法だ、こういうふうに思っております。
 それから、周知ということでございますが、これはいま先生はそうおっしゃいますけれども、上田議員が現在なお協会の職員であるというふうなことを考えている職員は、私はちょっと考えられない。それはすでに退職をなすったときに、いろいろな形でもってみんなに周知をされております。ですから改めてやる必要はないのじゃないか、こういうふうに私は考えます。
そして五十四年十二月、すでにＮＨＫの職員の名簿から落ちておる、その後で上田さんはＮＨＫを一応退職、こういう形を整えた。しかし、ＮＨＫのさっき言った、まあ官報じゃありません、会報というのは、ＮＨＫの全職員に周知するものであります。ところがその会報に載らない。つまりいまでもＮＨＫの職員の中では、上田さんというのはいまどういう身分になっているのだろう、こういう疑惑がある。周知徹底をしてもらわないと困るのであります。そういう意味で、まあ仕方がない、周知徹底の仕方が悪かったのかもしれませんから、協会の職員の中にそういう疑惑があるのだから、そしてまた、この会報というのは周知をする道具なんだから、いまでも遅くありませんから、上田哲さんはＮＨＫを退職されたということを周知してもらいたい。それで、会報でだめなら何か周知の方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いつも約束はしていただくのですけれども、毎年毎年こういう傾向にあります。局長がいま農業への魅力の問題をお話しになったと思うけれども、それは農政で対応するのだと、胸を張らないで下を向いてお話しになったのですけれども、まさにそのとおりであります。農政がそのような姿にないから八六・三％が八二・八％というふうに、格差拡大に拍車をかけておるというのが年金の計算方式を見てもはっきりしておるわけです。農政もこれから胸を張るようにして、他の産業との所得格差を是正する方向でぜひ努めていただかなければならぬ、こういうふうに思います。
 聞いておきますが、入ってくれる人もあるかもしらぬというような消極的な姿勢では、農業者年金の経営実態というのはこれから非常にむずかしくなってくる。最近は大蔵省等は、農業者年金の補助額が六百二十二億に上っておるわけですから、目をつけないとは限りませんね。だから私はきょうは大蔵省に出ていただいて、四六％をもっと引き上げいという話をしなければならぬと思っておりましたが、まずその前に、農林省としては未加入者の加入をどうするかということが一番問題になりますが、これからどうされますか。局長、どの県が一番加入率が悪いのですか、どの県が一番いいのですか。