どうも伏見教授の何か面接を受けているような感じがいたしまして、私、個人的な立場でございましたならばいろんなまた私なりの愚見も申し上げることができると思いますが、ただいまは文部行政の任の責任者でございます。そういう立場もぜひ御理解をいただきたい、こう思うんですが、確かに私は日本のこの文明といいましょうか文化というのは、やはり吸収をして、そして今では日本も先進諸国の仲間ですが、そうなったとしても、百十数年過ぎて、私はよく選挙区などでも話をするんですが、今、日本では地方都市へ行くと一生懸命下水工事をやっています。まさに下水なんというのは文化の象徴みたいなものです。その下水なんというのは、我々聞くところによればフランスなどはナポレオンの時代にあったというふうに考えますと、確かに国際社会の中の大変な大きな国にはなったものの、まだまだ文化的には歴史は浅いなという感じがいたします。
 そういう意味では、政治的な我々の範疇のものもかなり新しいいろんな制度をとってきているわけでしょうし、これはある意味では完成をしてきている一つの姿ができておると思いますが、やはり大学を含めてのこういう学問の世界なども、先生から今御指摘がありましたようにイギリスなどからこうして導入をしている。わずかここ百十数年の中でこれだけの日本の国が大きな評価を得るように発展をしたということは、日本は日本なりの知恵を編み出したのが今の制度だろうと、こう思うんです。そういう意味では、資源が乏しいし、我が国のようなこういう立地、まさに島国であるということなども考えていきますと、当時としては教育というものを広めさせていくには、今の国立大学のこのシステムで地域的にも分野的にもかなり平均的に進めてきたというふうに考えますので、私はこれについてはやはりそれなりの大きな評価があった。
 しかし、何事もこれで絶対いいというものはないわけで、その中に幾つかの、今、先生も御指摘ありました、同じ高等教育の学問を進める上においても私立とあるいは国立、公立てはいろんな意味で制約がありますし、また私立大学においても、例えばいろいろと問題になっておりますような、いわゆる産学協同の民間の資金をどのように使っていくのかということについてのまたいろんな問題も最近は出てきておるようでございまして、一概にはどの制度が絶対だということは言い切れないだろうと思います。オックスフォードにいたしましてもあるいはケンブリッジにいたしましても、形は私立てありますが、実際の経費はやはりほとんどが公費を使っておるというふうに私どもも承知をいたしております。いずれにしても、先生がおっしゃったように、まさに大学の自治、学問の自由ということはこれは普遍の原理でございまして、そういう中でいろんな方策をまた編み出していくことも非常に重要な問題ではないかというふうに、先生のお話に対しまして答えにはなりませんが、感想めいたものとしてお聞き取りをいただければと思います。
せっかくいろいろと、何というのか、おべっかを言っていただいたのに、ちょっと申しわけないことを次に言うんですが、それは文部省縮小論というのはいかがかということですが、今のお話で、恐らく私立大学でしたら私が述べたようなことは円滑にいってしまうと思うんです。恐らくうまくいくと思うんですが、それが私が国立大学に属していたためにいろいろとお役所的な規制につかまってうまくいかなかったということがあるのではないかと私はそのときから考えていたわけなんですが、日本はいろんな意味でヨーロッパのいろんな制度をまねして入れたんですが、ケンブリッジとかオックスフォードとか、今、宮様がわざわざオックスフォードの学生になっておられたりするわけで、つまりケンブリッジとかオックスフォードというのはいろんな意味で日本の文教政策のお手本であったのだろうと思うんです。そのケンブリッジやオックスフォードというのは、日本の意味での国立の大学ではないわけです。国のお金が大部分でしょうけれども、それ以外のお金も入り得るようなシステムになっておりまして、もう少し国立て、そこの大学の先生が国家公務員であるというような解釈というものは少なくともイギリス流の大学の考え方からいうと非常になじまない考え方じゃないか。
 現に、私は国立大学の教授をしておりましたときに相当程度反政府的なことを言っているわけですが、これで国家公務員というのは内心じくじたるものがございまして、もっと政府に忠実なことを言わなくちゃいけないのかと思ったことがしばしばあるんですが、しかし一方、大学の先生というのはやっぱり自由であって、自由に自分の意見を述べるべきだということは抑え切れないわけです。その二つの要素を調和させるためには国立大学の考え方を、国立の意味をもう少し何か直していかれるということができないだろうかというのをつくづくと感ずるわけなんですが、これは文部大臣に質問しても無理でしょうか。
近年、絹の消費量が年を追って減少してきております。最近の数字で申しますと、昭和五十三年ごろには大体四十六万俵ほどの消費量がございました。これは国産、輸入を問わず国内で使われた総消費量でございます。それが昨年の場合で申しますとついに三十万俵を切りまして、二十九万俵余となっております。これは暦年で申し上げたわけでありまして、会計年度で申しますと、この五十八年度は二十八万俵程度になるというふうに見られておるわけでございます。
 この間、消費の減少に見合いまして輸入の削減、さらには需要の喚起が必要でございますので、考え得るいろいろな需要拡大対策をやってまいりました。二年ほど前には当委員会の御発議によりまして、需要拡大のための新規用途売り渡し等につきましては減額売り払いの道も講じたわけでございます。しかしながら、需給事情は依然として改善をいたしませんで、これに反比例的に事業団の在庫はふくれ上がってきておるわけでございます。この一年間で見ましても約三万五千俵ほど新規の買い入れをいたしましたし、また別途養蚕団体と製糸団体が金倉を負担し合いまして四千八百トンほどの繭を明年度に持ち越しておるわけでございます。こういう事態が今後も続くということになりますると、ただいまの繭糸価格安定制度の一つの軸となっております蚕糸砂糖類価格安定事業団の運営も危殆に瀕してまいりますし、ただいまの中間安定制度も守り切れないという事態が出てくるわけでございます。
 それらを考えましていろいろ検討いたしました結果、これまで国産につきましてはこういう需給事情の中でも減産ということはお願いしてこなかったのでございますが、事ここに至りましては減産もやむを得ないということで、この一月以降生産者団体等に呼びかけをいたしておったわけでございます。
 具体的には、この二月の中旬に繭計画生産推進協議会というのを生産者団体、都道府県、その他の関連団体を含めまして開催をいたしまして、二月の下旬に至りまして具体的な方針のようなものを決めたわけでございます。
 かいつまんで申し上げますと、官民一体となって減産指導を行う、生産目標につきましては私どもの方と養蚕団体が相談をして決める、決めた目標については国から都道府県、都道府県からさらに都道府県の末端指導機関まで配分をするというふうな趣旨のものでございます。
 その後、生産者団体とどれぐらいの目標にするかということについて相談を続けてまいったわけでございますが、先週末に至りまして、ただいまお話しになりました四万七千五百トン、これは昨年の基準収繭量に対しまして約二五％減の数字に当たります。昨年の実際の繭の生産量に比べますと二二％ぐらいの減産ということになるわけでございまして、そういう目標でことしはひとつ何とか需給改善の努力をしてみよう、こういう経過でございます。