私は、今回の食管法の一部改正の法律案の審議の第一日目であるということもありまして、法案に即して以下何点かお尋ねしたいわけなんですけれども、一つは、第二条ノ二の関係でお尋ねいたします。
 第二条ノ二のところでは、基本計画を定める、こういうふうになっているわけですが、その中身は何かといえば、第一にまず需給の見通しであり、そしてまた、政府の管理すべき米穀の数量、こういうふうに定めてあるわけです。こういうことが明確になっているだけに、全国の農協中央会はもとより、農家の皆さん、そうした方から、水田再編利用対策、つまり、いまの減反政策がこのことによって法的に裏づけられるのではないだろうかという心配が出されているわけなんです。ところが、いままでの答弁を聞いておりますと、いろいろと答弁の種類はあるようですが、まとめて言えば、基本計画というのは生産、消費者の両者にとる指針であって、その指針が達成されるように期待するものである、でありますから、生産面を直接強制するものではないのだというふうなことが言われているわけですね。
 しかし、私は、第一にお聞きしたい点は、片一方、基本計画の場合には単年度でしょう、毎年毎年計画を立てるわけですね、需給の見通し等についても。ところが、生産調整は、少なくとも、いまの十年計画の中の第二期対策については三年間と固定しているわけですよね。しかし、実際に生産されるという生産行為そのものは結果を見なければわかりませんね。豊作の場合もありますし、昨年のような冷害の場合もありますね。とすれば、当然、こういう生産調整の制度とそれから基本計画がやられている制度的、仕組み的に矛盾がある、こう思うわけなんですけれども、そういう矛盾はどういうふうにやって調整されていくおつもりなんでしょうか。
この法律の附則におきまして、既存の業者につきましては法律施行後六カ月間はそのまま地位が認められることにいたしておるわけでございまして、そういった猶予期間を置きまして、ただいま御指摘がありましたように、この基準に該当するような改善を図ってもらうように十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間が来ましたので最後にもう一つ。
 許可の内容は販売業者の生活権にかかわる重要なことでありますので、許可基準の骨子をあらかじめ示して、そして販売業者の施設、資産、先ほど言ったいろいろな要件、この充実が図られるように誘導していくいわゆる猶予期間を設ける、それに応じ得ない者は許可しない、こういうふうに配慮すべきだと思いますけども、この点はいかがですか。
販売業者につきましては、やはり消費者に対して責任を持って米の供給をしてもらう。その責任はただ単なる数量だけではなくて、品質、価格、販売方法というような面でも消費者の需要に十分にこたえてもらわなきゃなりませんので、そういう意味でこの販売業者の活動につきましては、日常から十分な指導監督を行う必要があるというふうに考えておりまして、その流通ルートを特定するとともに、責任を明確化するという観点からいたしますと、やはり許可制というものが必要であろうと考えておるわけでございます。
 実は従来から登録という形の業務をやっておりましたので、この許可になって特に行政業務が増大するというふうには考えませんけれども、やはりこういった責任を持った流通ルートを維持するためには、許可という仕組みが必要であろうと考えておる次第でございます。
販売業者の件についてもう一つお伺いしますけれども、登録制が許可制になるということは、従来から行政改革で事務の簡素化、合理化、そういうことで許認可業務の縮小、これはいまも言われているし、いままでもやってきた。許可制にするということは、それが逆の方向に向いているのじゃないか、そういうふうに考えるわけですけども、これは権限強化につながらないかどうなのか、心配するわけですが、この点は言うに足らないものなのか、それとも権限強化なのか、いかがでございますか。
消費者に対して適正な供給を確保いたしますために、地域によりまして新規参入の必要性が出てくるところがあろうかと考えております。従来もこういった形での新規参入を行ってきておるわけでございますが、今後におきましてもこの法律の趣旨に沿った消費者に対する供給が可能となるように販売店舗の配置というものを考えてまいりたいと思っております。ただその場合に、当然既存業者との関係というようなことも出てまいりますので、地域における実態に即しまして既存業者との商業調整というような問題も考えていかなければならないと思っておりまして、このために必要な商業調整の期間というようなものも考えながら、実態に即した調整を図っていくようにしてまいりたいと考えております。
必ずしも画一的に絶対出ないというようには申し上げられないわけでございますので、やはり実態に応じた判断が必要になってくると思いますが、私ども従来の業務の継続性というようなものについては、十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
五十五年度に急減した原因は中国向けプラントの輸出問題にあるというふうに言っている新聞などもあるのですけれども、五十四年度の百十七億ドルのうち中国に二三％の約二十七億ドルあった、これらが行き詰まったこととかいう影響があると聞いておりますけれども、中国問題については中国政府と日本の民間との間だけに任せておくつもりなのか、政治的決着を将来つける気なのか、これは日中友好の上から見ても非常に重要な問題でございますので、大臣のお考えをお聞きしたい。
 それともう一つは、イラン石化。プロジェクトは現在どうなっておるか。これらいろいろのものが今回の輸出保険法の改正等とも関連しまして、輸出保険との関係はどのような見通しになるのかというような点についてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでございますが、南九州地区におきますカンショ作につきましては、カンショでん粉工場で処理をされておるわけでございます。最近の排水基準の問題もございまして、公害防止施設につきましても地元からの助成の要望も従来からございまして、私ども四十八年から関係者を呼びまして、いろいろ、どういう手段方法がいいかということにつきまして具体的に詰めてまいりまして、曝気方式による排水処理が一番経済的に見ても技術的に見ても実情に合うという判断のもとに、五十三年度から五十六年度、今年度までにわたりまして全部の工場にその施設を何らかの形で設置するということで現在実行中でございます。
 現在までの結果からいたしますと、本年度中に計画どおりに施設の整備が終わりますと、今年度秋に操業予定といたしましては六十九の工場が予定されておるわけでございますが、全部につきましての施設の整備が完了するというふうになっております。
 具体的に、ただいま先生御指摘の件でございますが、その後、昨年までまだ施設の整備をしていない一部の工場が、いろいろの関係で工場をやめたいというところが出てまいりまして、その地区の農家にしてみますと、つくりましたイモを持っていく工場がないということで、近所の農協の工場に持っていく構想を立てているわけでございますが、当該工場、その農協の工場の施設では助成を受けてやったのだけれども、新しく持ち込まれるイモでは施設が不足をいたしまして、御指摘のように不足をし作動しないというような問題もございまして、現在具体的に県を通じまして私どもの方へ相談に参っております。農協のその件につきましては、何とか措置をしてことしの秋の操業に間に合うように、農家にできるだけ迷惑がかからないようにということで措置をしたいということで、現在、詳細について打ち合わせ中でございます。何とかいたしたいというように考えております。