国保の問題はそれで終わります。
 次に、しばらく前に、えさ用の牛肉が食卓に出回ったという事件がございました。病死した家畜、これは当然飼料用の肉として動物の方に回るわけなんですけれども、それが食卓に出回った、こういうことが大きく報道されました。そして警察庁の方でも一生懸命捜査されていらっしゃるようでありますが、その点について、まず警察庁の方から現況をお知らせ願いたいと思います。
もう一つ確認の意味で申し上げますけれども、五十六年度から新しい老人医療制度を発足する。そうしますと、あと一年しかないわけですから、相当詰まっておると思うのですけれども、五十六年の四月からのいわゆる会計年度の始まりから始まるという意味なんでしょうか、その点どうでしょうか。
五十五年度の予算編成の際に大蔵大臣と私との間において、しかも官房長官あるいは党三役も交えての政府・与党間の三つの問題について認識を確認したということでありまして、これを世に覚書と指摘されておるわけでありますが、私は、覚書という性格のものであるかどうか、さようには感じてないわけでございます。したがいまして、老人医療制度につきましても、長期にわたって、本格的な老齢化社会を迎えておるわけでございますから、今後そういう認識のもとに老人医療制度を抜本的にひとつ見直していくということが大事である。一部負担の問題とか、そういうものも含めてはおりますけれども、単に財政的見地だけから老人医療制度を今後やっていくのだということではないのでございます。これは長期的な立場に立って本当に老人福祉の上にも十分貢献できるような、そういうりっぱな老人医療制度というものを五十六年から発足したい、こういう考え方でございます。必ずしも、福祉の後退だと言われるような覚書ではございません。お互いに大事な問題であるという認識の確認であった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほどの老人医療の方は五十六年度からということでございますけれども、去年の暮れでしょうか、大蔵大臣と厚生大臣の覚書、老人医療の見直しであるとかということがございますね。そういうことを含めた上での五十六年度の案であるかどうかということ、これは非常に問題でございますので、われわれは覚書は撤回してもらいたい、こう思っておるわけなんです。いま現在は国民健康保険というところに老人医療かかっておりますけれども、それが切り離されて新しい制度になった場合に新たに老人にたくさんの負担がかかってくるということは、これは私は大変なことだと思うのですね。そういうことを、覚書には足を引っ張られないで、ひとつばっちりとやってもらいたいと思うのですが、その点は大臣どうでしょうか。
御案内のとおり市町村の保険料の徴収につきましては、前年の所得を対象にいたしまして課税いたすわけでございます。前年の所得の課税しますもとがなかなか早い時期に決まらないということでございまして、そのために四月を過ぎておくれるということがあるわけでございます。これは前年の所得をとる限りはやむを得ないというふうに私ども考えておるわけでございます。
これも各住人が、とにかく高いという負担感がものすごく強くあるんですよ。それで、大体平均的な世帯で市民税いわゆる住民税ですね、それから固定資産税、いろんな税負担が大体平均四十万だ。その四十万のうちの半分が国保税だ。とにかくこんなに高いんじゃどうしようもないから私たち脱退をしたい、こういうのもずいぶん窓口に殺到するんですよね。これは納入告知書、一枚の紙にばっと書いてありまして、それを分割すると大体四回ぐらいになっておるわけです。今度納税する場合も、始まるのが六月ごろでしょうか、六月か七月あたりから毎月八、九万ずつばんばん払っていく。普通のサラリーマンの御家庭で一カ月に八万から九万、そんなまではないかもしれませんけれども、六万から七万ぐらいですかね、それだけを一カ月払うというのは、これは大変な負担だと思うのです。ですから、そういう納入の方法についてももう少しこれは考えていけないものだろうか、こう思うのですが、それはどうでしょうか。
お答えいたします。
 便宜置籍船は何分にも船舶の船籍がリベリア、パナマであります。立てている旗がリベリア、パナマの旗を立てている。乗組員も東南アジアの住民などを採用する。船長もイタリアなどから採用するというようなことでありまして、一見しただけでは全然わからないようになっております。実は横浜へ入港します船舶のうちの第一は便宜置籍船である。日本の海に便宜置籍船が非常に横行しているということです。実はアモコ・カジス号事件のときには便宜籍船お断りということでＥＣ八カ国が入港について禁止を決めましたし、アメリカのカーターも便宜置籍船は廃止すべきだということを声明はいたしましたが、その後残念ながら具体的な動きがございません。
 それから外国船の問題でございますけれども、大体日本の沿岸を走っている船の半数近く、いろいろでこぼこはありますけれども、外国船と思って差し支えない。私は四日市で非常に驚いたのは、パナマのセントパトリックという船が、コンパスが十度狂っていて、いかりは片一方さびついて落ちなかったというような経験がございまして、パイロットも動かすのはごめんだと言っておりてきた。非常に暗たんたる思いがしたのでございますけれども、外国船対策というのは非常に重要であるということはお説のとおりであります。ただ、現行法では法規が適用できませんから、特に領海三マイル以上から外で油を流されますと、旗国に対して通報する以外に直接摘発ができない。しかしながら三マイルぐらいのところで流されますとすぐ海岸に漂着するわけでありますから、そういう点ではもっともっと国際条約を強化しながら、もう少し外国船対策を日本としては強化するいろいろな方策が必要だと思います。特に外国船については港の外から、あるいは内湾に入るときからパイロットを強制するとか、整備点検をいたしまして、できるだけ整備不良船は入港させないとかいうようなチェックをいたしませんと、どうも日本は世界で一番海岸線が複雑でございますから、そういうところへ余りなれない船がやってきてめくらめっぽう走ったのでは非常に心配である。お説のとおりでございます。