ただいま御指摘ございましたとおり、国鉄長期債務は、住専の債務と違いまして、もともと国の債務であるということではその性格を異にするものだと思います。
 それで、増税による処理ということでございますけれども、最終的な処理財源を消費税などの引き上げを行いまして増税によって対処せざるを得ない、あるいは炭素税みたいなものを創設いたしまして国鉄長期債務の償還に充ててはどうか、こういったような御意見が一部にはございます。
 これに対しまして、消費税の引き上げというようなことにつきましては、やはり国民の理解はなかなか得られないのではないか、あるいは炭素税というのを仮に創設する場合におきましても、これを国鉄の長期債務の償還に充てるということは本来の目的から外れることになるのではないか、こういつたような御意見がございます。
 たびたびで恐縮でございますが、私ども、このような御意見につきまして、今後の幅広い論議を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
私も過日、この点非常に興味を持ったものですから、西ドイツの交通関係者と話し合ったことがあるんです。西ドイツあたりでは、自動車を利用する人は税を出してもいい、そのかわり鉄道の利用者がそれだけふえて道路がすいてくれば私らもその分だけは受益するんだというまことに合理的な感覚で受けとめておられました。その意味でいえば、日本も早く行革を進めまして、道路も鉄道も一元的に管理されるようなお役所ができるとこれは話が早いのかなと、こう思います。行革を一生懸命やらなきゃいかぬ、こういう感じもあるわけであります。
 さはさりながら、なかなか間に合わないということでありますので、最後の手段といたしましては、増税によって国民の皆様に広く負担をお願いする。昔の赤字発生の経緯を見ても、先ほどお話をいただきましたが、運賃を抑えてその分お客様も貨物も既に受益をしておるわけでございます。住専と違いまして、どこに消えたかわからぬというものではない。確実にこれは国民の皆様のお役に立つ資産になったりあるいは輸送サービスになったりしているわけでありますから、これを回収するにはやはり広く薄くという、例えば消費税の上乗せというような形が適切ではないかと思うんです。
 今、増税なき再建ということも言われておるわけでありますけれども、この道についてはどうお考えでしょうか。
この問題も、確かに揮発油税等の道路財源を活用したらいかがか、こういう意見がある一方で、道路財源につきましては、受益者負担に基づくものでございますので、ある施設の利用者の負担で別の施設整備を図るとか、あるいはこれを国鉄長期債務の償還財源に充てるとかいったようなことにつきましては、国民の理解を得られるかどうかにつきまして慎重な検討が必要であるといった意見もまた強くございます。
 したがいまして、この問題につきましても、先ほど来お答え申し上げておりますが、今後におきます幅広い議論を十分踏まえまして検討していきたい、このように考えております。
なかなかこれも難しいと。
 こうなりますと、財政構造改革会議での御提言を見ますると、もう一つの道といたしまして、揮発油税あるいは自動車重量税等の財源を一般財源の方に一部回しまして、これをもって償還に充てたらどうか。これは既に西ドイツあるいは韓国等がそういった方法をとりまして、鉄道の債務を道路財源の一般化あるいは転用等によって賄っている、既にこういった先例もあるわけでありますが、この方法はどうでしょうか。
今委員御指摘のように、これは内閣総理大臣が任命するわけですから、私が選定をするというわけにはまいりませんが、その下調べの下調べというか、条件整備ぐらいは一生懸命お手伝いをしなきゃならないのかな、この金融監督庁を生み出すまでのいわば担ぎ手かもしれませんが、私は、主務大臣と言われておりますから、せめてこれができたときにはどんな機能を持たなければならないのかなということぐらいは私なりに今一生懸命考えております。
 特に、この初動というか、一等最初の人選というのは、私は、五割とは言いませんが、少なくともこの金融監督庁の性格を左右するぐらい大きなことだと思います。
 ですから、国民的な信頼感のある人、これがどうしても必要なんではないかと思いますと、信頼感があるということは、相当な知名度がなきゃならないということにもなるわけであります。悪い意味で知名度があっては困るし、いい意味での知名度を求めるのはなかなか難しいなという気がいたします。
 それから、行政運営というか、こういう専門の分野でありますが、長官になれば、若干の調整能力が必要になろうと思います。それは、各省との打ち合わせもあるはずでありますし、金融や財政等の分野で、若干なりとも専門的なというか普遍的な常識的なかかわりがあったことがあるか。それから、特に国際金融の情勢というのにもまるっきり疎くてはやっていけない。あるいは、そういうものの情報をキャッチするのに利便な人、そういう者が選ばれなければならないという気がいたします。
 しかも、大変懸念をされて、大蔵省の下請ではないかと言われますが、大蔵省に対し十分な対応能力、交渉能力、発言能力を持ち得る人。
 そういうことをいろいろ考えてまいりますと、そういうのは架空の人物で、なかなか具体的に人物がいないんではないかと思いますが、そういうものを具体的にいろいろ合わせてみますと、結構意外といるのではないのかなという、今、ぼやっとしたイメージ。
 ですから、そういうことを話しますと、この金融監督庁の性格からいって、例えば一般省庁の事務次官的な立場の方であろう。それから、そういうことになりますと、いずれにしても、現職の事務次官を求めるわけじゃないんですから、相当広範な中から求めなければなりませんが、余りにも高名で余りにも高給取りの人にはなかなかなってもらえないのではないのかなという気がいたします。
 それから、年齢の制限が出てまいります。
 そういうことを考えると、特別職という別なことを考えなければどうしてもその人が見つからないかどうかということになりますと、また法律改正を要しますから、それを今言ってしまえば、初めから法律をつくるなと言われますから、今の法律で対応できる人。若干のイメージはありますが、それについてまだ申し上げるほどの自信もありませんし、もちろんまだ具体的に総理と話し合いもいたしておりませんが、何とかそういう人が求められるのではないのか。
 しかし、総理がなるほどいいなと思っても、国会の同意人事でございますから、同意人事じゃなかったか、これは。同意人事じゃないな。少なくとも皆さん方の御協賛を得ませんと大変なことになりますから、協力をいただけるような方、こういうのを求めていかなければならないという気がいたします。