午前十時開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     橋本 聖子君     西田 吉宏君
     泉  信也君     今泉  昭君
  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一宇君
                長谷川 清君
                川橋 幸子君
    委 員
                上野 公成君
               大河原太一郎君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                笹野 貞子君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  岡野  裕君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     山中 秀樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       科学技術庁科学
       技術政策局計画
       課長       坂田 東一君
       文部省生涯学習
       局社会教育課長  長谷川裕恭君
       文部省初等中等
       教育局職業教育
       課長       池田 大祐君
       文部省高等教育
       局大学課長    早田 憲治君
       文部省高等教育
       局専門教育課長  梶野 愼一君
       文部省高等教育
       局学生課長    山中 伸一君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に、一問お伺いしたいんですが、それともう一つ、こういう状態をなくしていく一つの大事な観点として、私は、単純労働者を締め出しているという状況をいつまでも日本が続けていていいだろうかという問題があろうかと思うんです。
 私どもは、現在の日本の経済事情を考えたり、それから諸般の状況を考えたりしますと、単純労働者をどんどん無秩序に入れていいとは決して思っておりません。思っておりませんが、開かれた国際社会の一員という立場と、それからもう一つは、単純労働者に対しての枠が秩序ある形で広げられていくならば、蛇頭に莫大な金を取られ、刑罰に遭う危険を冒すんじゃなくて、正規のルートで来るというまじめなそういう人たちがふえていく可能性もそこから出てくるわけです。
 したがって、私どもの党としては、前から、秩序ある受け入れという方向で政府も検討すべきだということで、いわゆる外国人単純労働者の受け入れ問題についての見解を持っておるわけですけれども、将来、この法律の施行、取り締まり強化だけではなくて、そういった観点も政府として研究をしていただいて、そういう方向での検討も深めていただきたいということをお願いして質問を終わりたいんですが、大臣、いかがでございますか。
委員御指摘のとおりでございまして、日本の状況については、アメリカにいる中国人同様、中国人同士の情報が相当行っているとは思います。今回の法案が通りますれば、それも非常に重要な要素として伝わっていくと思います。非常に早く伝わるのじゃないかと思います。
 それと別に、私ども従来から、不法残留者の出身国といいますか、そういうところに対する広報というのは、日本にある各国の大使館を通じたり、また我が方の在外公館を通じましてできるだけ広報しておりますし、今後ともやっていきたいと思っております。
ただいまの先生の御質問についてお答えをいたしたいと思います。
 まず第一に信用情報センターでございますが、これにつきましては私どもの通産省の関係で割賦販売法という法律がございまして、これはいわゆる月賦、クレジット、こういうことになるわけでございますが、この会社は昭和五十九年の九月に設立をされまして、六十年の四月に営業を開始をしておる、こういうことで、クレジットにかかわります信用情報を、非常に限定的ではございますけれども、集めておる、こういう会社でございます。先ほど先生の方から登録情報数二千万件ぐらいとおっしゃいましたけれども、私の方の手元の六十二年三月末現在の数字では、大変恐縮でございますが、約三千五百六十万件、こういうような数字になっておるようなわけでございます。それで、この信用情報センターにつきましては、現在クレジットにかかわります信用情報については、銀行関係、大蔵省の関係でございますが、その団体が三つほどあるわけでございますが、私ども、大蔵省の方と十分協議もいたしまして、こういう信用情報を管理する機関につきましてきちんとした対応をするように、こういうことで指導をしております。
 具体的には、昭和五十九年に割賦販売法が改正をされました際に、信用情報の適正な使用、それと正確な情報をインプットしなければいけない、こういうことで必要な規定を整備をしたわけでございますが、これを受けまして、割賦販売審議会においての議論を踏まえ、私どもの方としては昨年、六十一年の三月でございますが、通達を出した、こういうような状況でございます。
 具体的には、この通達の中身といたしましては、信用情報についての適正な利用を促進するということで、具体的に収集をいたします情報の範囲、登録する情報の範囲を限定をするということでございます。すなわち、信用情報に限定するということ、それからコンピューターに入ります情報が不正確であったり、あるいは時間的におくれておる、こういうことではいけませんので、正確性、最新性を維持するということ、それからプライバシーの保護との関係では、特に目的以外のものに使用される、こういうことになってはいけないわけでございますから、このＣＩＣの職員に対して厳重な就業規則等で規制を行うというようなことで対応して、なおかつ漏えい防止をするということ、それと同時に、さらに消費者から、自分の情報がどんなふうにそのコンピューターの中に入っているかということを知りたい、こういうような要望がありました際はこれを開示をする、こういう制度を設けて対応しておる、このような状況でございます。
 私どもこの問題について、このＣＩＣの運営に関しまして先生御指摘の問題というふうに考えております点といたしましては、いわゆるクレジット契約を結ぶ際には、コンピューターに入りますよということで包括同意を得ておりますけれども、その後、具体的な支払い遅延が起こった場合に、本人の方にその旨を通知した方がいいのではないか、こういう点がございますので、この点については通達の中でも要検討事項になっておりましたから、引き続きＣＩＣ及び関係の与信の関係者に対して、この問題を前向きに検討するようにということで指導しておりまして、そういう方向で現在研究、検討が行われている、こんな状況でございます。