前の放送衛星「ゆり」につきましては、この進行波管だけではなくて、三軸姿勢制御と称します我が国で初めての、非常に大電力がとりやすいような姿勢制御の衛星をつくりまして、それで十分放送に必要な大電力が衛星の上でとれるというようなことも実験いたしまして、それからまた、十分日本国にちょうどアンテナパターンが合うような姿勢制御もできるというようなことも実験しております。
 それで、御指摘のとおり、確かに結果的にはヒューズの球からトムソンの球にかえたことで、これはまだ原因究明が進んでおりませんで、本当にその球が原因であるかどうかということはわからないわけでございますけれども、万一球の方が悪かったという結論になりましたときには、確かに先生の御指摘のとおりでございますが、その当時といたしまして、やはり衛星を軽量化いたしますと燃料もたくさん積めますので、実用放送衛星としてはやはり思い切ってそういう新しいタイプの、軽い、それから電圧の低い球にかえるべきであるというふうに関係者が判断したということと、それから特にまたヒューズの球につきまして、当時もう一応製造を中止しておりまして、どうしても必要だったらまたそのラインを再開するというようなお話がございましたけれども、そういうこともございまして、ＢＳ２にはこちらの方がいろんな点を考えていいだろうというふうに関係者が判断したわけでございます。
そうすると、これは素人考えで申しわけないんですけれども、試験のために使って異常がなかった、それをかえた、そしてそれが故障しているというんですか、それに異常があるということになると、何のために試験をしたのかという、試験の意味がないじゃないか、結局それで実用放送がまた試験放送になったということですから、こう考えてみると要らぬことをしたんじゃないかというそしりは出てくるんじゃないか。もし原因の究明が進んで、このフランスのトムソン社製にかえた、それに原因があるんだということになったら、これ責任重大じゃないでしょうか。その辺はどうなんでしょう。
「ゆり」の方でもやはりトランスポンダーからの電波が結局出なくなったというふうな事故が起こったわけでございますが、これはいろいろ故障解析いたしまして、宇宙開発委員会の第四部会の先生方にも御審議いただきまして、これの原因は進行波管ではなくて、進行波管電源のトランスに使っております充てん材と称しますか、我々ポッティングと称しておりますが、そこの経年劣化でだんだん放電が起こってくるというようなことが原因であったということにはっきり決まっておりまして、進行波管は全く原因になっていなかったというふうに考えております。
それで、先ほども議論が出ておりましたが、いわゆる試験用のＢＳのときに、ゆり一号というんですか、この試験のときに進行波管は米国のヒューズ社製だったんですか、それを今回の実用のときにゆり二号では、フランスのトムソン社にかえたということのようですが、なぜかえたんでしょうかね。それで、どこでかえることを決めたんですか。
技術的にかなりの検討をしてはおりますが、先生ただいま御承知のとおり、保証はなかなか私どもも難しゅうございます。
 ただ、二チャンネルが使えないというようなこと、中継器がぐあいが悪いというようなことでは同じなのでございますが、起こっております現象が把握できておりますので、その現象の内容、これを申し上げますと、Ａ系統につきましては、中継器に電源を入れますとすぐに切れるというようなことでございますが、Ｒ系統の方は、ある時間電流が流れまして、電流が増加をすることによって保護回路が働いて切れるというようなことで、現象的にはかなり違っておるものでございますので、私ども、同じようなことでＢ系統が起こるというふうには今のところ考えておりません。ただ、確証といいますか、保証なり証明ということになりますと、甚だ難しいことではございます。
結局、保険金の問題もありますけれども、これは期限切れでだめだし、寿命保険は手続がもたついている間に次の故障でこれもだめ。現在は、三系統使える中で一つだけしか可能な状態ではない、保険にも入れないという、踏んだりけったりのかわいそうな衛星になっておるわけです。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 ここまで来ますと、残りのＢ系統が故障しないというそういう保証というものもないんですが、事業団としてはどう見ておられますか、このＢ系統の問題。
これもひとつ検討をお願いしたいと思います。
 今後この協定を結ぶにしても、だれが考えてもおかしいような協定は、やはりみんなで知恵を出しでそれなりのカバーをしなきゃならぬと思いますので、できる限り出していただいて審議の参考にしたい、こう思いますので、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
私ども特殊法人でございますので、国会の方の御要求にはおこたえをしなければならぬと思っておりますが、一般的に相手との契約でございますので、先方とも御相談をした上で処置をさせていただけたらと思っております。
お答えします。
 先ほどの冒頭陳述の中でも述べましたように、昭和六十年五月には一兆六千億、それから六十一年十一月には三兆四千億というような大量な償還が集中する、これは事実でございまして、恐らく六十年あるいは六十一年の財政事情からいきましてもこれは借りかえでいかざるを得なくなる、そういうことだろうと思います。これは事実は事実でございますから、関係者いろいろ考えまして、この借りかえがスムーズに行われるようにしなければならない。
 そのスムーズに行うためのまず第一の要件は、そのときどきの市場の実勢に応じた借りかえ条件といいますか、借りかえといいましても、そのときは新発債になるわけですけれども、そういう発行条件を設定するということが一つ、それから大量な償還をすぐそのまま借りかえるということは、先ほども申しましたように、ただいまの国債発行のシステムでは難しいと言わざるを得ません。したがいまして、そこで期間の短い国債を出すということも行われまして、それによって借りかえの時期を散らせる。その期間の短い国債といいましても、その期間そのものもいろいろバラエティーをつけまして、そういうことによって借りかえの実質的な時期をずらせる、そういうことを考えざるを得ないのではないかと思います。
 それから外債という問題でございますが、外債ということも対応のチョイスとしては考えられるということでございます。
 以上でございます。