大事なことでございますから、税制については先ほどお話をした、申し上げたとおりでございますが、国債の窓販とか自主運用とか預入限度額の引き上げというのは国民の皆様からも非常に強い御要望があり、先生方からも常々御指摘がありまして、毎年重要施策として要求してきたものでございまして、これは全く税制とは別個なものでございまして、絶対ちょろっとどうしたということはございませんので、はっきり申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、当委員会でも郵貯利子非課税制度につきまして堅持すべき御提言をいただきましたし、これからの長寿社会を迎える現状を考えてみますと、貯蓄の重要性はますます高まりこそすれ、その意義が減ずることはない。また社会資本の充実も必要だという立場から、この非課税制度の存続に最大限の努力を尽くしたつもりでございます。しかし、先ほど大臣からお答えいたしましたように、税制の抜本的な改正の中で大局的な判断を迫られたわけでございまして、与党におきまして十二月五日の早朝、三役裁定をいただいたわけでありまして、その御指示に従いまして政府で細目を調整をしたわけでありまして、先生おっしゃるように、取引をしたとかすぐ折れたとかというようなことでは決してございません。そのことだけは誤解のないように御理解をいただきたいというふうに思っております。
やや技術的な問題があると思いますので、私から補足させていただきます。
 確かに先生おっしゃいますように、所得税の日本の今の税制というのは累進構造を基本に据えられていることは事実でございます。ただ、その所得の種類によりまして、それでは全部そういう形で制度を運用していくのがいいかということになりますと、今政務次官から申し上げましたように、利子というのは非常に発生が、わかりやすく言えばいろいろなところから起こってくる、大量に起こってくる、それから流動性もあるというような意味から、それをどういうふうにしたらいいかということは別途の観点から考えてみる余地は少なくともあるのではないかということで、先生御承知のように、先ほどグリーンカードについても触れられましたけれども、今まで利子課税についてはいろいろな御議論が行われてまいりました。
 それで、先般政府が提出いたしました今度の制度は、そういった後で申し上げましたような観点から、一律に課税をする方がむしろ実質的な公平につながるのではないか、そういうお考えが政府税調などでも非常に強くございまして、今度のような結論になったということを御理解願いたいと思います。
繰り返して申し上げますが、廃案になったからいいようなものの、もしこれが廃案でなかったら、政務次官、あなたの御答弁は私は黙って聞くわけにはいきませんよ。それだったら所得税になぜ累進という制度があるのですか。所得税は累進課税になっているでしょう。所得税が累進であるのに利子所得が累進であっては悪いという理屈はどこにあるのですか。
大臣と私の見解が全く違うというふうな阿部先生の御指摘でございますが、決してそういうあれではございませんで、大事な部分では全く水脈は通じており、同じでございまして、少し言葉足らずの点もあったかと思いますが、しかし政府税調でいろいろ議論をしていただいた中でもそういうふうな声も随分あったわけでございまして、財源確保というようなこと、もちろんその財源にも使わせてはいただくわけでございますが、あくまでも、今のこの現状はこのまま放置していくには問題があり過ぎる、そういうふうなことも十分認識はいたしておるつもりでございます。
時間もありませんからこれ以上議論をする気はありませんが、政務次官、あなたも大蔵省だけで一生を終わるわけじゃないでしょう。やがては他の閣僚もおやりにならなければならぬ方ですから、高い次元に立って判断をしていただきたい。
 特に私は、今政務次官がお答えになった、これは財源確保というよりもむしろ不公平の是正の方を主たる目的としておるという大蔵省の主張はしかと受けとめて今後の議論をさせてもらうつもりでございますが、ようございますか。
私もかつて十年前に大蔵政務次官をやらさせていただいておりまして、なかなか大蔵政務次官というのは答弁が難しいのです。特に、税制に関しては非常に慎重を要するわけでございまして、中西政務次官のお立場もよくわかるわけでございますが、私が総理と話すときやなんかも、私は、決断をいたします、しかしこれは、先ほど申しましたように、所得税減税等を含む税制の抜本改正の中において、大局的見地に立って決断をするのですよということは申し上げておきました。税法理論と政治というものは、一体のようでもあるし、若干違うようなところもありますので、別に基本的には少しも違っておらないと思う次第でございます。
不均衡ということをどことどこの間で、例えば開発途上国と先進工業国とでとらえるか、あるいは日本、米国の間でとらえるかということをいろいろ大変難しいあれですので一つの例で申し上げますと、今武藤委員おっしゃいました米国の不均衡というのはどういうふうにとらえているかということでございます。
 これにつきまして私の見解を申し上げるのはちょっとおこがましいのですが、例えば米国の財政赤字というものは、今年当初に発表されました予算教書では、これは到底実現は難しいという見方が圧倒的に多いわけですが、八八年度の財政赤字を千七十八億ドルにしょうということを言っておるわけでございます。恐らく自然体での赤字額、つまり特別な努力なしの赤字額というのは、この際行政府は大体千五百億ドルぐらいと見ております。議会予算局ではこれを千七百億ドルぐらいと見ている。したがって、依然として大きいわけでございます。ただ、私の記憶では、二年前に一九八八年度の自然体の赤字額というのは二千五百億ドルというふうに言っておりました。こういうふうに考えると、やはりグラム・ラドマンはある時期におきまして相当大きな役割をしてきたということは言えると思いますし、お話ございましたが、アメリカの税制改正もこれは到底だめだと思っていたら一転してでき上がった国でございますし、大変いろいろ問題はあるけれどもある意味ではバイタリティーが政治的にも社会的にもある国だという気も私はいたしておるわけでございます。