私どもとしては、この数字は、先ほど申しましたような地元の比率が高いということは別として、偏りがあるというぐあいには受けとめておりません。
 具体的に、たとえば応募者がないという県も、県によっては出てくることもあり得るわけでございまして、幾つかの県でございます。ただ、五十五年から五十六年度にかけては、五十六年度の方が応募者のない県というのは減っているように見受けるわけでございます。したがいまして、さらに合格者の数字で見ましても、大体全国各地から、応募者のなかったところは別として、若干、応募者があっても合格者がゼロであった県ももちろん出てくるわけでございます。これは大学の方で合否について判断をした結果、応募者がいたけれども、結果としては合格者が出なかった県も幾つか挙がっております。その点はこの数字そのものから、私どもとしては、そういう非常にゆがんだ姿というものはないもの、かように考えております。
したがって、こうした事態は余りないと言っていますけれども、実際にあるのです。ですから、このことを考えてみますと、そういう問題がその中にあるということになるのではないでしょうか。どう理解していますか。
同意書をもらってきているということになりますと、この受験の数を見るとわかるのですが、余り偏ったことはないと言っていますけれども、相当これはあるわけなんです。
 たとえば、先ほど指摘をしておった愛知なんかの場合にはどうなっていますか。出願者が五十五年度で七名です。そして今度の五十六年度では三名ですね。これを見ますと全国的には低い。わりあい近いところで岐阜なんかを見ますと二十三名、十七名になっています。これは合格者よりも出願者が、これによって制限されるわけですからね。ですから、このあれを見ますと、さらに広島なんかを見ますと一七・一四ということになっています。ところが、この県の大きさ、教職員の数などからいきまして、七と三ということになりますと、これは非常に少ない数になっているわけです。
 こうしたものをずっと分析してみますと、やはりそこに私たちが一番危倶をする第一次のしぼり制限が、学校であり、地教委であり、その地域全体であり、そして県教委でかけられるということになってくると、これは全国でそうした問題について統一されておるのですか、そこはどうなんでしょう。
 二点目、それがされてないから、こうした結果が起こっているのじゃないでしょうか。
各都道府県ごとの分布状況が偏っているという御指摘でございますが、地元からの応募者なり入学者の比重が若干高いということは、兵庫教育大学の場合で申しますと、これは地元ということであり得るわけでございますが、それを別といたしますれば、特に地域的な偏りがあるというぐあいには必ずしも私ども考えておりません。
 いずれにいたしましても、まだ発足して日も浅いわけでございまして、さらに、この教育大学というものが全国的な広がりを持って、さらに将来は学生が集まってくるもの、かように考えております。
そこで、表を見てみますと、大変なばらつきになっています。入学希望者と入学者の都道府県別の分布が非常にばらついておるわけですね。偏っておる。この偏った原因というのは何でしょうか。
教職経験三年以上の者について御説明申し上げたわけでございまして、教職経験三年未満の者についてはどのような数字になっているか、私どもちょっと数字を把握いたしておりません。しかしながら、三年以上の者についてはそういうものはない、かように考えております。
現職現給で行けるという条件を整備するということになっているわけですから、少なくとも私がいま聞いておる中身というのは、愛知教育大学へ現職で行った者がどれだけおるのか、しかも、それは現給を保障されて行ったのがどれだけおるかと言ったら、さっき三名だということになったのです。ところが通達が出され、通知が出される時期というのは、ずいぶんおくれているのですよ。ですから、愛知教育大学で問題になっているのは、先ほど出ておる、五十五年の八月に愛知県でそういう措置をした、なぜなら五十四年の六月に兵庫の問題を出して、その後にそういう問題になっていっているわけですからね。ですから、問題になるのは、この兵庫の問題と同時に、やはり少なくとも他の大学の問題も、これは一緒に取り扱ってもらわなければ困るのです。私は、そのことを指摘しておるのだから、そこはちゃんと理解をしてくださいよ。これはもう長追いしませんから。
 そこで、新構想の教育大学に現職現給で入った者、いま兵庫教育大学では五十五年度と五十六年度とではどうなっておるかということをお聞きしましたところが、その数はこうなっているようですね。五十五年度が百三十四名、五十六年度が百七十三名であるということのようであります。
 お聞きしますけれども、そうすると、これ以外に現職をやめられて入られた方はいらっしゃいますか。
それでは、低年齢層の交通安全問題については以上といたします。交通局長さん、結構です。
 それでは大臣、基本問題からお伺いをいたしてまいりたいと思うわけでございます。まずひとつ、地方の時代という問題について、大臣の所信を承りたいと思うわけでございます。
 これが、大平総理が御存命中、施政方針演説の中にこの言葉が出てまいりまして、大変新しい日本列島づくりと申しますか、田中元総理の日本列島改造論とは違った意味で、私も地方におるわけでございますけれども、それぞれ非常に張り合いを持たせ、新しい息吹を感じさせた方針であったろうと私は存じます。その内容を拝見いたしましても、地域の特性と自発性を尊重するということを強調されましたので、非常に期待をいたしたわけなんでございます。
 ところが、大平総理がお亡くなりになりましてから、その後この言葉はだんだん威力を失うといいますか、そういう状況になってさびしい思いをいたしておるわけでございます。きのうの本会議におきましても鈴木総理がその問題を質問されて、私もそういった地方の寒村の出身であるから、地方の充実に対しては、そのことを願っていることについては人後に落ちないというようなお話がございましたけれども、この一年間振り返ってみますと、どうも言葉のみありて内容が伴わずという感じがいたしてならないわけでございます。
 鈴木内閣での自治大臣として、この地方の時代をどうお考えになり、またどんな方向でポイントを持ちながら進めていきたいとお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。