それだったら、これは本当に補正は要らない話になってきますよ。
 それから、大蔵大臣、今労働大臣は、まず貸し渋りだ、この貸し渋りが何とかなれば、それは当然のことながら景気回復に大きく役立つんだというお話をされておりましたけれども、どうですか、大臣、貸し渋りは本当に解消するんですか。この間、ああいう形で金融機関から資本注入の申し出があって、それぞれ資本注入をしました、優先株だとか劣後債だとか劣後ローンで。これで本当に貸し渋りが解消するんですか。
 私がここで審査委員会の佐々波委員長などにもお尋ねをしたとき、貸し渋りということよりもシステム全体の安定の方が第一義なんだということで、余り貸し渋りに力点を置いていなかったように私は受け取っているんですよ。
 現実問題、本当に貸し渋りを解消するためには、例えば地方銀行なんかが資本注入の申し出をしなければいけないのに、地方銀行でやっていたのは横浜銀行、これはまあ会長行ですからおつき合いでやらなければいけない、あとは足利銀行と北陸銀行、この三つだけですからね。本当にあれで貸し渋りが解消できるんですかね。
 私は、むしろ大きな流れからいったら、貸し渋りというのは、これまで日本はそういう意味ではいわゆる銀行からの間接金融に頼り過ぎをしていたので、だから、貸し渋りがあると一遍に困るわけですよ。そうじゃなくて、直接金融、マーケットから企業がそれぞれに直接資金を調達する、そういうものをやはり育てていかなければいけない。
 貸し渋り、貸し渋りというところだけに焦点を当てて、そして貸し渋りを解消させるためにあれだけの資本注入をやったんだというようなことを言っていますけれども、これは本当に貸し渋りが解消できるんですか。そういうのが、間もなくあと一カ月か二カ月でもってデータにあらわれて出てくるんですか、どうなんですか。大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
まず、参議院でお答えをいたしましたのは、御質問が、今就職できていない人はどの程度いるかという御質問でございました。正確な数字はちょっと手元にございませんが、そのうちの大体四分の三の方が年度末いっぱい、つまり三月いっぱいで就職をされるというのが従来の数字的な趨勢でございます。そうしますと、それが失業率に与える影響は〇・〇幾らだということを実は私はお答えしたわけでございます。
 それから、全般的な雇用は、先生がおっしゃったように、中長期的な問題は別としまして、当面はやはり景気状況に左右されます。したがって、これは経済企画庁長官に御答弁をお任せしなければならないのですが、やはり金融不安を起因として、構造的に消費性向が非常に落ちております。
 これは、七二あった消費性向が今六八ぐらいになっておるわけでして、それだけ消費が落ち込めば当然生産も落ち込んでまいるわけですから、この消費性向が落ちた原因が何に起因するのかということを突き詰めることが最大の景気対策であって、私は、やはりそれは金融不安による貸し渋り、資産の目減りにあると思いますから、金融二法が着実に実行されることによって貸し渋りが解消されるということが一番大きな景気対策だと思っております。
 それに、法人税減税等を含めた現在お願いしておる平成十年度予算関連法案が通りますれば、まあ企画庁長官は桜の花の咲くころ、しかし、先生御承知のとおり、数字は二、三カ月おくれますから、私はその状況を見きわめるということが一番大切だと思っております。
今国民の皆さんの中の話というものを幾つか拾い上げますと、やはり公的助成が我々政党に入ってくるということがこれは決まるわけでありますが、そうしますと総額三百九億円、国民一人当たり二百五十円ですが、やはり総額になればこれは大変な金額ですね。そうしますと、自民党には約百二十億近く、社会党にも七十億近くがこれが支給される、公的助成ということがあるわけです。
 政治家というのは吸血鬼かドラキュラか、そういうような実は話があるんですね。そして我々、国民からは消費税を上げるという形の中で不公平税制が全く是正されないというようなことも含めて、国民の皆さんの中にやはり不満やそういう声があるということも、これはぜひ総理の頭の片隅に入れていただきたい。
 そして何よりも、政党あるいは政治家にとって大事な公約とか政治理念や姿勢や、そういったものを我々政治家が大事にしていかなかったらば、一体国民は何をよりどころにして我々政治家を信頼していくんだろうかということを十分に実はお考えをいただきたいと思います。
 そういう意味で、私は、新しい選挙制度がきちっと成立したならば、これだけ大きな政策転換をして公約違反でないと総理はおっしゃいますが、国民の皆さんはやはりこれを公約違反と見ているんですね。永田町の論理、考え方と国民の皆さんの論理と空気というのは全く違うということをぜひ御認識をいただきたい。
 そういう意味では、私はできるだけ早く信を問う、総理の言われる有権者の皆さんのこういったことについての判断を問うということが必要だと思っておりますので、つけ加えて申し上げておきたいと思います。
 次に、常任理事国入りについてお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、立候補したとかしないとか、まあ閣内とかでもいろいろと話が出ております。これは立候補したかしないかということよりも、むしろ大事なことは、我が国が常任理事国入りする用意があるということを河野外務大臣がさきの国連総会で演説をされたということが私は大変重要だと実は思っているわけです。
 ただ、村山総理が、あるいは河野外務大臣や武村大蔵大臣がこの連立政権をつくるときにいろいろと政権構想のことを話し合ったわけであります。その中で大事な一つ問題点として提起されたのは、民主的な手法や手続、透明性というものが一番大事なんだということを盛んに申され、今もそれを大事にしているというような話でありますが、果たしてこの問題につきまして、まず村山総理自身が就任以来この件については大分やっぱり考え方にぶれがあるんではないかというふうに私はずっと見ているわけであります。
 まず最初に、社会、自民、さきがけの共同政権構想の中では「国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する。」ということに実はなっているわけであります。そして村山総理は、まず最初に、常任理事国になると憲法の枠を超えて安保理の決定に責任を果たさなければならないので慎重に対応するということを就任直後におっしゃり、次に、非軍事分野の貢献に限る、その上で常任理事国入りを目指すとなりました。そして最近は、積極的に目指す、憲法の範囲内で、と発言が変わってきたわけであります。
 当然いろいろな事情が変更することによって、先ほどの公約と同じように、これは事情変更の原則でお変わりになることも当然なんでありましょうが、この慎重な立場から積極的な立場になぜ変わったのか、その理由を総理にお伺いをしたいと思います。