それは年々の財政事情によると思うわけでございまして、余裕がある場合は極力早期に償還に努める。ただ、平成三年度の補正予算を例にとりますと、結局二分の一の剰余金繰り入れをそのままやるといたしますれば、全体の歳出歳入状況からいたしますと、その分だけ公債発行額をふやさなければいけないということになるわけでございまして、それとのトレードオフにおきましてどういう方針をとっていくかということを決めさせていただいているというのが実情というふうに思っております。
特例公債は、何というのですか、大平総理が国会で特例公債を出した後の償還の問題で質問されたときに、今後は、この二分の一の剰余金を繰り入れするようになっておるんだけれども、剰余金は全額特例公債の償還に充てる心構えでやっていきますというふうなことがあったことからいっても、二分の一償還の場合には全額――二分の一償還は今まで取り消したやつでも二分の一償還入れたやつでも半分半分ですよね、年度は。そうしたら、特例公債ばかりじゃなくて、まだ既存のやつだって随分資金が返せるはずのやつを残していてほかへ使っているのじゃないか、こういうことを言っているわけです。
特例公債の繰り上げ償還の実績でございますけれども、六十二年度から二年度にかけて総額で七千二百三十三億円の償還をしておるところでございます。もし必要がございましたら、年度別に申し上げますが。
だから、原則は非常によくできているが、現実に定率の百分の一・六以上には六十年以降でもずっと国債を償還しているでしょう。その余ったやつだけは借りかえしているわけですね。だから、公債を減らすように特例公債でも繰り上げ償還するとか、六十年の期間のやつでも繰り上げ償還するということをどういうふうにやったかということを聞いているんです。ちっともやっていないじゃないかという質問をしているんです。繰り上げ償還というのはどういうふうなことをやっているのだと聞いているんです。
お尋ねの国債償還の仕組みでございますけれども、委員よく御存じだと思いますけれども、我が国は総合減債制度というのをとっております。先ほど理財局長からお答え申し上げましたように、公債を発行するわけですけれども、基本的にはそれは資産の耐用年数を基準として六十年間ということになっておりますので、例えば十年債ですと先ほどのように十年ごとに借りかえをしていくという仕組みにはなっております。
 片っ方でどういうふうに返していくかということでございますけれども、これは委員お話しのように、定率繰り入れというのがございます。それから、これもお話に出そまいりましたけれども、剰余金の二分の一を繰り入れる、これを基本にしている。それから、さらに予算に余裕がございますれば予算繰り入れということにもなっているわけでございます。そういうポケットを設けていて、その中から償還をしていくという考え方でございます。
 それじゃ、六十年償還なんだから全部ただ借りかえていけばいいのかなということになりますと、そこは決してそうではございませんで、委員おっしゃいますように、できるだけ公債の残高を減らしていくということは重要な施策になってくるわけでございます。それを減らすためにどうするかということでございますけれども、何よりもまず公債の依存度、予算の中に占める公債の比率を下げていくということがまず第一の目標でございます。それをやるということ。
 さらには、これは財政制度審議会の御答申でもいただいておるわけでございますけれども、余裕がある場合ということになってくると思いますけれども、過去に発行した特例公債の早期の償還にできるだけ努めるというような形で、一種の繰り上げ償還をしていくということも考えていかなければいけないということでございます。
 ただ、どういう措置ができるかということにつきましては、これは年々の財政状況にもよる。わけでございますからおのずと限度がある場合もございますけれども、基本的にはそういう考え方に沿って、公債の残高を極力私どもは累増体質がなくなるようにというようなことを目標にやっておるところでございます。
大学、特に国立大学の教育研究体制につきまして、今し方御指摘がありましたように、いろいろ批判があるのは私ども承知しておりますし、全く現在そういう批判は当たらないといいましょうか、問題がないと言うつもりもございませんが、ただ、私ども意を尽くしておりますのは、確かにいろんな先生方もいらっしゃいますし、いろんな教育研究をしていらっしゃるわけでございますが、我が国の大学というのが、その役割を考えますと、一つには有為な人材養成という機能がございますし、もう一つには我が国における基礎研究の推進の中心的な担い手であるということがあるわけでございます。
 その研究の内容といいますのも、すぐ世の中に成果が還元されるような内容のものもございますけれども、そうではなくて、全く経済的にはどういうものになるかわからないけれども、自然あるいは科学に対する新しい知見として大事なこともあるわけでございますので、なかなか一概には評価しにくい面もあるということを私ども常々認識しているところでございます。
 それとともに、やはり一番大事なのは、だめな部分の改善というものも必要なわけでございますが、その努力を否定するわけじゃございませんけれども、それ以上にむしろアクティビティーの高い先生方、すばらしい研究を行っている方々にできるだけ研究条件をサポートして教育研究をしやすいようにする、それを引き上げていくという施策の方に重点が必要ではないかと私どもは考えているわけでございまして、今後の高等教育のあり方としまして大学審議会でも貴重な御意見をいただいておりますが、一つには高等教育の個性化、もう一つには大学院を中心とする教育研究の高度化という方向性が示されているわけでございます。
 したがいまして、私ども、力が足りない面はございますが、大学の管理運営等の面での改善を他方で行いながらも、そのようなアクティビティーの高い研究者に対する重点的な教育研究費の配分、予算措置ということに来年度概算要求の上でも、先ほども申し上げたかと思いますが、施設設備、研究費あるいは大学院生に対する処遇なども含めまして微力ながら努力を傾けているところでございます。その上でも必ずしもまだ十分ではございませんので、先生御指摘のように、またさらに特別の措置ができないかどうか、目下科学技術庁、通産省などとも御一緒に我が国全体の基礎研究のあり方につきまして連絡などをしながら知恵を絞っているところでございますので、今後ともまた御指導いただきたいと思います。