いや、それなりのというのは、言うてみれば予算が伴う財政的な問題ということと、それから政策的な問題というふうに分けて考えた場合に、政策的な問題はそれなりに政府としてまた考えられますが、予算に係る財政的な問題というもの、あるいは財政法に基づくもの、そういったものにつきましては、議会でお決めになることは我々には、政府側には制約をされないで決定されるわけでありますから、時に実行が非常に難しいという問題も出てくるわけですよ、そこには。時間的な余裕を必要とするという問題も出てまいりますから、それなりにというふうな表現をしたわけでありまして、決してそれで何もかもごまかしていこうとか、そんな気持ちは毛頭ないわけですから、御理解いただきたいと思います。
言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、私も今までのこの種の決議というものを後からチェックしてみると、まさにそれなりの尊重にしかなってないわけですよね。補助率の復元の問題だとか、大事な問題いろいろあったでしょう。だから、これはそう簡単には言えないかもわかりませんが、率で言えば何割ぐらいなんですか、それは。今までは三割方と思っておるものだから、ちょっと。
新発債の割り当てにつきましては、新規公開株については、リクルートの件もございまして相当厳格なルールがあるわけでございますが、新発転換社債あるいは新発のワラントにつきましての割り当てのルールというのは業界のルールでございますが、それほど厳格なものではございません。これはある意味では引受業者の裁量というような分に入っているものもあるわけでございまして、もちろん我々は例えば発行会社が指定をするいわゆる親引けとかいうような形のものは禁止しているわけでございますが、投資家にどういうふうに割り当てるかというのはかなりの程度アンダーライター、引受業者の裁量に任せられているわけでございます。
 したがいまして、この自主報告の中で新発転換社債あるいは新発ワラントの割り当てという形で損失補てんを行ったというのは、これは証券会社がそういうふうに認識をしたものが報告をされてきているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私ども現在特別検査をしておりますから、その中で損失補てんの中身についてチエックをしているわけでございますけれども、少なくとも証券会社が損失補てんという認識を持って新発転換社債あるいはワラント債の割り当てという方法でやったというふうに報告をしてきたものは今申し上げたものでございます。
とんでもない言い逃れですね、あなたは。
 この問題については、あなた自身が衆議院の七月二十五日の委員会でこの損失補てんの問題について、「新規公開株あるいは新発転換社債の配分についても、証券会社においてこれは損失補てんだという認識をされたところは、その分については自主的な報告をされてきたと」。認識されていないところは報告をしてないんじゃないですか。山一や野村、どうなっているんです。
私どもが今回公表されました損失補てんの手口として報告を受けております中で、一番多いのはむしろ債券などの売買価格差を利用した取引でございまして、新発有価証券の割り当てという形で行われたものは全体の二・四％に当たるわけでございます。もちろん新発証券の割り当てにつきましては、例えば公開株
この挙げたワラントや新発ＣＢ等については、これはまさに補てんの手口として最も多いものだとあなた自身きのう当委員会で述べられたとおりですよ。これらについてあなたはこれまで指導してこなかった、あの自主報告のときに。だから報告をした証券会社、それを含めて報告をしなかった証券会社、出てきているんじゃないですか。だからそれを検査を命じたんじゃないですか。
あなたは七月二十五日に衆議院の委員会で、九〇年三月以前の数字は固まったというふうな趣旨のことも述べておられます。問題は、今、この大口販売の検査の点について言うならば、新発のＣＢ、ワラント、公開株、この検査を、あなた、命じているんじゃないですか。はっきりしてください。
損失補てんの一つの方法として新発の有価証券を集中的に配分するという方法があるわけでございまして、損失補てんをチェックするというのはそういうものも含まれておりますし、あるいはいろいろな有価証券の売買の形をとった利益供与行為というようなものもあるわけでございまして、御指摘のような新発有価証券の集中配分というのも当然検査の対象になっているわけでございます。
重点項目は、先ほど申し上げましたように、一つは、一番最大の重点項目は平成二年四月以降の補てんの有無でございます。その以前のものにつきましては自主報告の中身のチェック、確認ということもございますし、あるいは事前の保証がなかったのかという点についてもその以前については検査の対象としているわけでございます。
先ほどの政府委員の答弁の中でちょっと落ちていましたので、補足を兼ねて申させていただきますが、私は外洋帆走協会の会長でもございましたので、ヨットの権利主張をするつもりはございませんけれども、あの浦賀の水道に関しましては実質的に保安庁が来まして、あそこで帆走している船は全部外へ出します。ですから、実質的に禁止をされております。
 先般の「イブ」というヨットは、それ以外の水域を帆走したわけで、潜水艦もそれをよけざるを得なかったということがありますが、同時に、今度の対策本部に水産庁も入ってもらいましたけれども、特に夜間、あの浦賀の水道に大変多くの遊漁船がおりまして、釣りをしております。これもそれぞれが全部航行の障害になりまして、夜間、あそこを航行する船舶、特に大きくなればなるほどブリッジも高くて目に入りにくいということで、非常に皆苦労しておりますが、これもそろそろ考えなくちゃいけないんではないか。
 それから、これは吉村委員専門家でいらっしゃいますけれども、午前中、衆議院でも質問が出ましたが、あそこに第一、第二、第三海堡という非常に大きな障害物があります。外国のセーラーはみんな非常にびっくりしまして、これは何か由緒のある歴史的な建物かと聞かれるんですが、あれは全部戦争前に人間がつくったものでありまして、これを一度取り除こうという動きがありましたが、漁業権と抵触してうまくいきませんでした。しかし、防衛庁といえども安全のためには規制の対象になり得る、管理の対象になり得るということならば、やはり人間の生命の安否にかかわることでございますから、ああいう第一、第二、第三海堡というハイウェーの上に大きな石が置いてあるみたいな障害物というのは、それぞれ利害抵触するかもしれませんけれども、安全のためにもう一回積極的に考え直す時期に来ているんではないかと思っております。