御質問の事件の関係につきましては、突然のお尋ねでして、恐縮ですけれども、私どもは十分承知いたしてはおりませんけれども、ただいまの警察の方の御答弁によりますと、送検されているということであれば、それなりの適正な捜査はされているものというふうに確信いたしておるところでございます。
警察庁と法務省に伺いたいのですが、岡山県におけるミートフェアの不正事件について、その後の捜査結果はどういうふうにたっていらっしゃるか、あわせて会計検査院もそれぞれの取り組み状況を御報告願いたいと思います。
当然三年後に私どもはＩＱ制度というものを廃止することを考えているわけでございまして、そのＩＱ制度が廃止になりますと指定商社という制度も当然なくなるというふうに理解しております。したがいまして、そういう食肉関係の商売については、一般的にいろいろな方がやりたいということになればそれに携わることができるということになるというふうに理解しております。
資格は法律であるけれども、そういう資格を持っているような人が何人くらいいなければだめだとか、こういうことがちょっとわからないんですよ。そうしますと、東京はもちろんあれでしょうが、東京、大阪というふうな多極分散型の国の政策と反対の集中型の政策がこの法案によってまた一つふえるんじゃないかという懸念があるものですから、それであえてお聞きしているんですが。
会員の資格につきましては法律にも書いてございますが、さらに政令その他等でも、よりそれをブレークダウンした点について今後それを行政的に検討いたしまして、基準を詰めていきたいと考えております。
例えば、取引所つくる場合の会員の資格の中のものがどの程度その地域にいるかとか、いろんなそういうことを結局後で政令かなんかで決めていくんですか、そういう基準を。そういうことですか。
金融先物取引所を例えば複数つくりました場合に、その取引所が十分に成り立たないということですとこれは問題があるわけでございますので、したがって法案の第十四条「（設立の免許）」の第三号に「金融先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量及び会員数が見込まれることその他経済金融の状況に照らして当該金融先物取引所を設立することが公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であること。」というのが条件になっております。これは割合抽象的に書いてございますが、法案が成立した段階でいろいろ具体的な基準をつくりながらそういう中で答えを出してまいりたいと考えております。
これは当然衆議院でも聞いていることだろうと思うんですけれども、証券取引所は八つありますよね。そうするとその程度の数は、ある程度金融取引所についても法案を提出する側としては、想定はしておるんですか、どうなんでしょう。
金融先物取引法案におきましては、金融先物取引所の設置される場所あるいは数については別に制限は設けられておりません。したがって、設置場所等につきましては法律成立後各地域における設置の希望があれば、これを踏まえまして諸条件を十分に勘案しながら答えを出してまいりたいと考えております。
銀行局長さんね、お言葉返すようなんですが、従来認められてなかったと言うけれど、戦前は国債のバンクディーリング——窓飯だとか、銀行が直接個人に売ったり買ったりという制度があったんですよ。これはまああ局長さんは戦前のことおわかりにならないけれども、大臣、そうでしたよね。ありましたよね。戦時公債なんかあれは国債です。あれ、私は窓口で売った経験があるんでね。だから局長さんね、それはちょっと御答弁変えておいた方がいいと思います。
その背景にはやはり経済的ないろいろな変化があるわけでございまして、例えば大量の国債発行、それに伴いましてそれを当初は金融機関その他が引き受けたわけでございますけれども、大量になってくると金融機関として十分それを消化しきれない。したがって、それをほかの人たちに売るということも必然的に要請が出てくるわけです。その中で窓販というのが出てまいりましたし、窓販いたしますと、今度は売ったものをある段階で買い取るということが起こってきますので、だんだんディーリングに入っていくということでございます。そういう意味では、従来認められていなかったことが行われてくるという意味では、新しいことが起こってきて一種の自由化という中にも入るかと思いますけれども。
だんだんわからなくなってきました。金融の自由化というのはちっとも自由化のあれが浮かんでこないんですよ、自由化というのがね。バンクディーリングなんていうのもやはり金融自由化の一つなんだというふうに理解してよろしいですか。これはもうやっちゃったやつだからお答えしやすいと思いますが、国債の窓飯。
一つ一つ申し上げますと、厚年の国庫負担金の繰り入れ等の特例額が合計で二兆七百三十億ということになっております。それから、住宅公庫の利子補給金の一部の繰り延べの額が合計で六千四百六十二億円ということでございます。それから、国民年金特別会計の平準化措置としまして一兆二千七百二十七億円でございます。それから、これは既に償還が終わりましたけれども、自賠責特会からの受入金、これが二千五百六十億円でございます。それから政管健保の国庫補助の繰り入れ特例、この分が六十三年度の六百五十億を含めまして四千二百三十九億円でございます。それから道路特会の借入金、これが七千六百九十七億円、これも今度きれいに債還をすることになっておりますけれども、この分が七千六百九十七億円、そのほかに、地方財政改革の改革による特会の借入金を一般会計の負担としまして国債費に振りかえた分が五兆八千二百七十八億円でございます。そのほか、地方財政対策に伴う後年度負担額が合計で一兆二千三百十四億円というのが、今まで私どもが歳出削減に伴う後年度への負担繰り延べしました事項調べのそれぞれの項目の金額でございます。