これは後で行政組織のところで問題にすべきことだったんですが先に出てきましたが、各省庁で、例えば税金を取るために大蔵省・国税庁でいろいろ調査をされておる。その調査にしても、国民が申告した材料に基づく調査なんですね。別に調査官がおって調べて回るというものではないでしょう。申告をする、その申告というものが積み重ねられていくというだけのものですからね。こういうものについてはそんなに不安がないのではないかと思うんですよ。それから、税金を取り立てられるとかあるいは不利益なことを仰せつかるのは困るということ、そういうことについての不安に対応するのがもし今度の法律案だとしますと、どうも今度の法律案はそういうことに対応できないような気がするんですが、その点どうですかね。
総理府の調査の方法につきましては私はつまびらかにいたしませんが、一応、いろいろな政府の施策を決定するに当たりまして事前にどういうふうな国民の世論、意向であるか、何といいますか、国民の世論を調査するためにやっておられるのでございまして、かなり長くやっておられましてこの内容について余り御疑問が出た例を私は聞いておりませんけれども、かなり信憑性のあるものであろうというふうに考えております。
その不安感の具体的内容はもちろんいろいろあると思いますが、例えば、背番号をつけられて税金を強制的に取られては困るだとかあるいはいろいろデータを備えつけられておるためにそれで例えばある行為をしたらすぐばれてしまうとか、そういうような不安感というものがあるということを聞いたことがございます。
 しかし、一般的に国民がそういう不安感を持っておったかというと、これは七六％もあるということが出てくるそういう統計のとり方にどうも不思議な気がするんですが、これはどういうふうにしておとりになったのですか。
お答え申し上げます。
 これは、実は、私ども総務庁の方で調査した結果ではございませんで、コンピューターの処理による個人情報というものの秘密保護といいますか、保護のために昭和六十年に総理府の方で世論調査をやったわけでございます。これは三千人の国民をランダムに抽出いたしまして調査するものでございまして、先生のお手元にも資料がございますと思いますが、行政機関における個人情報保護対策が必要ではないかということを七六％の方がお答えになっております。それから、その前に、コンピューター処理によって個人の権利利益の侵害が起こるのではないかというおそれを国民が抱いているという方々の割合が六九％、約七割弱という調査結果が出ております。そういうことを踏まえて私どもは不安感が増大してきておると、こういうふうに申しておるわけでございます。
ただいまのお話で、ＯＥＣＤではなくて臨時行政調査会の答申なんだというお話でございまして、これは総務庁からいただいた文書でございますが、立法の背景からして、この電子計算機によるところの情報の処理が非常にふえたということ、それで国民の不安感が増大した、そ
れから国際化対応とこうありまして、国際化対応のところがＯＥＣＤの問題ですね。前の二つがあるのでつくったんだと、こういうことになるということだと思います。
 電子計算機の情報処理が非常にふえた、それで国民の不安感が増大したというお話ですが、この国民の不安感の国民というのはどの範囲のものだったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回この法律案を政府の方で作成しましたそもそもの直接のきっかけになりましたのは、このＯＥＣＤの勧告ではございませんで、臨調の最終答申でございます。その臨調の最終答申では、情報化の進展を踏まえて、いわゆるコンピューター等が多く導入されるというその状況を踏まえて、行政に対する国民の信頼を確保する見地から、この個人情報保護の対策について制度的検討をするべきであるという答申をいただいたのに対応してこの立法化の作業に入ったということでございまして、必ずしも先生のおっしゃるようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
経済的な理由だけでないならばそれでもいいですが、要は、勧告附属文書で言うておる定義からいきますと、今度の法律案よりは幅広いものを実は要求しておったんではないか、つまり民間の部分まで含めたものを要求しておったのではないかと、これは推測で間違っているかもしれませんよ、思われるんですが、特にそういう点の御考慮が今度の法律案ではなくて専ら官庁の方だけに限られた理由はどういうわけでしょうか。
そこで、つまり今度の法案をつくる根本的理由になりましたのは、プライバシー保護のこのＯＥＣＤの勧告が出たので、それにこたえるために今度の法案をつくるということになりますと、この勧告で言うておるもののほんの一部だけのことについての法案をおつくりになったというふうにとれるんですが、その点はどうですか。
大臣、米価審議会では大変御苦労さまでございました。
 私は、最初に御質問を申し上げるにつきまして、どうしても納得のいかない部分というものが余りにも多過ぎるものでありますから、そこできょうは大臣からいろいろと御所見をお聞きすることを中心にさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 最初に、今回六十三年産生産者米価については引き下げの諮問をされました。私は、この引き下げ諮問についてはどうしても納得のいかないものがあるわけであります。特に私どもは、例えば社会党のみだけではありませんで、言ってみれば公明党さん、共産党さん、民社党さん、社会民主連合さんといった野党共同でもって総理にも申し入れを行うなどということをやってまいりました。そしてまた、農業、農民団体の皆さん方も非常に強く現行維持をされるように希望をしてこられました。そういう経過がありますだけに、四・六％の引き下げというのは余りにも大幅な引き下げになるのではないか。なぜこのような引き下げという御決意をなさったのか、その辺のところをまずお聞かせをいただきたいと思います。