長い説明があったけれども、さっきあなた、先住民という言葉は既に固有名詞になっておる、たしかこう言いましたね。これは本当に固有名詞なんですか。固有名詞というのは、例えば高沢寅男さん、これは固有名詞です。小西審議官、これは固有名詞です。アイヌの民族、これは固有名詞ですよ。エスキモーの人たち、これは固有名詞ですよ。だけれども、それらのアイヌとかエスキモー等々のもの全体を通ずるいわば普通名詞としてインディジナス、つまり先住民という言葉ができておるので、この言葉は固有名詞じゃないです。
 あなたは、固有名詞に既になっておる、それは固有名詞なんだから、この条約では別な「原住民」にした、こう言うのですが、それは全然説明にならぬ、私はこう思いますが、どうですか。
私ども、この条約は非常に重要な条約であるということでまじめに取り組んできておりまして、先生御指摘のように、特定の目的で歪曲するとか、そういう考えは毛頭ございません。
 具体的に、この箇所につきましては、我が国も非常に大きな関心を持っておったところでございまして、条約審議を行う過程におきまして、まさにこの英語の表現という点が加盟国にどのような関係を持つかということについて、我が国の代表というか我が国としても関心を持ってその考え方を述べておったところでございます。
 審議経過に照らしますと、我が国の代表は、この条約のこの部分の作成過程におきまして、無償教育の導入は締約国の義務ではないというふうに日本としては理解するということを発言いたしまして、その際に、この審議を行っておった各国の代表から何らその点について異議も反対も差し挟まれなかったという経緯がございます。
第四条で「適当な」とかぶせてある、こう言いましたが、それでは、この条約のどの条項も全部適当な、裁量によってやってもいい、やらなくてもいい、そうなるのですか。まさかそんなことはないでしょう。そんな条約の読み方が外務省の責任者から出るというのは、私は驚くべきことだ、こう思いますよ。
 これはだから、さっき言った「サッチ・アズ」を無理に「例えば、」に訳したということは、中等教育の財政的裏づけ措置とかいうことをやりたくないから、それをやらないで済ますためには「例えば、」だというような訳文につくり上げたというのが本当の姿ではないんですか。どうですか。まじめにこれは答えて、まじめにひとつやってもらいたいですよ。
この条約につきましては、第四条にも「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」というふうにございますけれども、ここの箇所にも今問題になっております箇所においても、適当な措置をとるという規定ぶりになっておるわけでございます。適当な措置については、各国がそれぞれ持っているいろいろな手段の中から、その国の事情、条件に応じていろいろな可能性、かつ適当な、それこそ適当な措置というのがあるのではないかと思います。
 したがいまして、条約は、そういう締約国が適当と認める措置をとるように義務づけておるわけであって、個々の適当な措置の例示として「無償教育の導入」というものが示されているという解釈でございます。
我々の日本語でも、あいつ適当なやつだというふうなことを言う場合は、あいつは言行一致でないやつだというふうな意味をしますが、今あなたは、「適当な」という言葉が条約にあるから、したがって場合によればやってもいい、やらなくてもいいんだというふうな意味にとるという答えをされましたが、中等教育の発展のために必要であり、かつ、それをやれば中等教育の発展に非常に役立つという適当な措置ということをこれは意味しているわけであって、さっきの裁量によってというふうなことも全く条約の中には余計な言葉であって、これは、加盟国は、中等教育発展のためにこういうことをするんだよ、しなければいけないよ、こういうふうに読むのが常識じゃないですか。その点はどういう考え方ですか。
今先生の御指摘の点は、まさにこの同じ条文でございますけれども、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」ということで、「適当な措置」の内容の判断は各締約国にゆだねられておるわけでございます。
あなたは今裁量によりましてと言ったけれども、この条約のどこに裁量によってと書いてある。裁量によってというのは、やってもいいし、やらなくてもいい、選択はその締約国が決めればいいんだ、裁量によってというのはそういう意味です。この条約の二十八条に、どこに裁量によってなんて書いてありますか。
この規定は、締約国に対しまして、中等教育の発展を奨励して、すべての児童に対してこれらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるようにするため、締約国がその裁量によりまして適当な措置をとることを義務づけており、そのような措置の例示として「無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」を挙げているものでございます。
先生よく御承知のように、中小企業の場合、こういった法律ができましても実際問題として自分たちがどういうふうにこれを使っていったらいいかよくわからないというケースが相当部分を占めております。それからまた、自分たちがやろうとしていること、いろいろチャレンジしたいと思っていることにつきましても、これが実際にこういった公の制度の中にどういうふうに乗っかっていくものか、どういうふうにつながっていくものかもなかなかわかりにくいという面がございます。
 したがいまして、今先生が御指摘になりましたような各般にわたります私どもの指導、助言あるいは商工会、商工会議所を通じてのいろんなアドバイスというものは、基本的にはそういった中小企業の皆さんの本法案へのつながりを具体的につけていくそのための中小企業の皆さんへの理解の増進と、それから実際にどういうふうにこれを運んだらいいかという点のガイドラインといいますか手助けということを考えております。
 したがいまして、ある程度最低限の趣旨を全国的にそろえていこう、こういうことでございます。必ずしも、実際問題として地域による特殊性あるいは特色というものを払拭して画一的に運用するということは考えておりません。それからまた、そういうことにならないように地域の独自性が発揮されるような指導の仕方をしてまいりたい、かように存じております。