ソ連の事態が、憲法の手続によって選ばれておるゴルバチョフ大統領の復権という形で終えんを見ました。これは歓迎すべきことであるということは申し上げたとおりであります。同時にまた、ソ連のペレストロイカによる国内の改革と新思考外交を地球的規模で適用するということ、わかりやすく言えばアジア・太平洋地域にもヨーロッパと同じように、冷戦の発想をとにお話し合いがなされたわけでありますけれども、そのときには六項目というものが示されて、ソ連に対する経済支援というものが各国首脳の間で合意を見た、こういうことになっておりますが、その後のいわゆるクーデター的事態が発生したために支援を凍結するということが行われたわけであります。
 これからの問題として、昨晩、実はＥＣ議長国であるオランダのファンデンブロック外相と昨夜電話で話をし、今晩また電話で話をすることを約束しておりますけれども、ＥＣも昨日の段階では援助を凍結しておりました。こういう形の中で各国と協議しながら、ソビエトに対する支援、これをどうするか、こういうことが各国と調整をされるということになろうと思います。なお、日本政府からは昨晩、渡辺外務審議官をロンドンを中心に各国に派遣し打診を既にいたしております。
 こういう状況の中で、具体的に技術的な支援あるいはいわゆるペレストロイカのための人物の交流というものをいつから開始をするかということは、新しいソ連のゴルバチョフ大統領を中心にした政府が、人事も終わり、そしてそのような体制が整った時点で各国と協議しながら打ち合わせをしなければならない、こう思っております。せっかく民主化あるいはまた自由化が安定をする機会ができたわけでありますから、政府が強固になってくる、こういう中で我々日本とソ連との間では、この拡大均衡を踏まえながら日ソ間の問題を解決していく、そのためにも私どもは努力をしていきたい、このように考えております。
ソ連におけるクーデターは完全に失敗をいたしまして、これによってソ連においてはより民主化が加速されるであろう、こういうふうに私は思いますが、どのようにお考えでありますかということをまず総理に、これが一点。
 二点目は、現状の認識の上に立って日本政府の対応の問題でありますが、日本政府は経済支援の凍結の解除等、それぞれ準備万端進められると思います。今も外務省の方から外務大臣の方にメモも届いておるようでありますから、この機会に現状の報告。
 そして三番目は、非常に混乱をしておる現状でありますから、総理大臣の特使が、あるいは早期に外務大臣を派遣をして、見舞いなり激励なり、また日本の国土の国益というものを考えて、善隣友好の実を上げることが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、以上三点について総理なり外務大臣の見解を伺いたいと思うのであります。
最後に一問聞きますが、ごみの問題なんです。これはもう詳しい論議をする余裕はありませんから、要望、問題点を指摘をして大体終わりたいと思いますが、六十三年に福井県の敦賀市にこみ処理場が設置された、そして広域の関東、関西から、三十市町村から大量のごみが今持ち込まれて非常に問題が大きくなっております。この二年間でも約十万トン去年までごみが搬入されておる。しかも、市が最近その周辺に試験の井戸を掘った。その地は処理場からは遠い方でありますが、三本から弗素ほかの有害物質が基準以上に出てきたということで周辺の井戸の使用を禁止をしておるのですね。こういう問題が一つあるのです。それが水源に近いということと、それからさらに第二次の工事の拡張計画が今出されようとしている、こういうことで非常に社会問題化をしておるのですね。
 そこで、ごみは大体区域の市町村で処理をするということが原則になっておりますが、施設は知事の届け出、現行法は。それから、ごみ処理の事業の方は、産業廃棄物は知事の許可、それから一般廃棄物は、ごみは市町村長の許可が必要となっておるのですね。ところが、市町村が業者に委託をした場合には例外として市町村の許可が要らないということになっているのですね、現行法で。その後者が今、敦賀になっていますね。だから、そういう意味では、大量のごみが持ち込まれながら地元の市町村には拒否権が法的に保障されていない、これが非常に問題になっております。
 二十年前に、ごみ問題は恐らくこんな広域に及ぼうということを予想せずにつくられたので、二十年たって日本の経済が発展をし暮らしか向上する、大量のごみが出て、広域圏に、福井県にまで関東や関西からどんどんごみが来る、非常な変化があったのですね。だから、私はそういう意味では、やっていることは不法ではないのでありますが、新しい状況に対応する法の不備を補うべきである、こういうふうに思っております。
 時間がもう参りましたので、私これについての答えは、要望だけして、十分検討してもらいたい、こういうことを申し上げておきます。近日、現地に我々も調査に入って、その上、結果を踏まえてもう一度当該委員会でまた論議をいたしたい、このように思っておりますので、十分ひとつ検討いただきたいと思います。
 以上で終わります。
この点は非常に私も厳しく受けとめておりますし、まことに申しわけないことであると思っております。
 ただ、若干のことを申し述べさせていただくとすれば、お許しをいただければ、今回のこの事実関係につきましては、実は私が県会議員時代から持っておりました広栄物産という商事会社、この会社にはいわば企業やあるいは役場等を定年退職した方々を入れてお手伝いしていただいておるわけでありますが、その方々が私が国会に出ました後におきましての政治活動に自主的に協力をしてくれているということで、もちろん企業の仕事をするんですけれども、そういうお手伝いを好意的にやってくれているということで、私の方も実はずっと当選以来三期にわたって税務署の調査をその都度受けているわけであります。
 したがいまして、その際は、すべて日時もはっきりしておりますが、調査官も皆はっきりしておりますけれども、これでよろしいという指摘を受けないできたものですから、実は三年前にもこれでいいものだというふうな解釈をしたことが今日、ことしの二月調査で指摘を受ける、四月に受けるということになりまして、私も、御案内のとおり、今先生のおっしゃるように国務大臣としましても、特にその国務大臣の中でも大事な役割を二つ持っておるという大臣を引き受けており、これから政治改革に取り組もうということだけに、何としましてもこれは遺憾千万であると思っております。
 しかし、いずれにしましても、そういう事実が出ましたが、このことにつきましては、後援会にそうした政治的活動に協力しておる、自主的な応援をしておるという職員は、これは会社としては認められませんよということの指摘を受けたものですから、素直に直ちに訂正しなさい、そうしてきれいに一切手を引かせなさいという指示をしまして、これで一件落着の形で、四月にきちっと整理をして認めていただいたところではあったわけでございますが、それにいたしましても大変申し開きのできる話ではありません。私もこの責任の重大さというものは非常に強く受けとめております。
 しかし、別にそのことでどうこうというふうに御理解、御解釈をされると非常に困りますが、これだけ大きな報道をされるということになりましたことを考えますと、政治とお金という問題についての今日の社会の厳しい目というものはさらに強く受けとめておりまして、ますます今の政治資金規正法等を中心とする政治改革というものは実施に移していかなければならないなという感じを受けとめておるところでございます。