これは、財政改革という立場に立って歳出全般にわたって徹底した見直し、抑制を行う必要があります。したがって、まずは各省庁にお願いをして、所管される施策、経費全般にわたって厳しい見直しを行ってもらって取捨選択をしてもらうという必要がございます。したがって、五十九年度の概算要求限度額、いわゆるシーリングというのは厳しいものにならざるを得ない、基本的にはそういう考え方でございます。それは、まだ予算も成立しておりませんし、成立したら、直ちにそういう概算要求限度額の問題については厳しい姿勢で議論を進めて御協力をいただかなければならぬようになるのじゃないかというふうに思っております。
 石油価格の下落というものは、総体的に見れば、わが国経済に全体的にいいと言えると思いますが、しかし一時的には、まさにいわば石油の備蓄等高いものを持っていらっしゃる、それの在庫の評価がえ等もございましょうし、直ちに税収に響いてくるものであるかどうか。また、それだけのものが産油国に対する輸出が減ってくるんじゃないか、こういう問題もあるわけでございますので、この問題についてもにわかに結論を出すわけにはまいりませんので、いずれにしても、歳出については厳しいシーリングをお願いするようになるであろうというふうに考えております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの粕谷茂君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事粕谷茂君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣谷川和穗君。
    〔国務大臣谷川和穗君登壇〕
御報告いたすことがあります。
 議員松本幸男君は、去る一月二十八日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る二月五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 議員従五位勲四等松本幸男君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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 故議員松本幸男君に対する追悼演説
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  昭和五十八年三月十八日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 小宮山重四郎君の故議員松本幸男君に対する追悼演説
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時三十三分開議
以上で瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。
 来る二十二日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十分散会
臨調は解散したわけでございますが、臨調の精神はその答申を読めば十分私ども理解できると思って考えております。しかしながら、政府だけで一方的に理解したってこれはどうにもなりませんので、そこで先ほど来申し上げておりまする、政府が最終的な具体案を決める前に国民各階層にわたって幅の広い、深い見識をお持ちの方々に推進委員になっていただいて、その御意見も承りながら最終的な案を決めていくと、こんなふうな手順にすることが一番適当ではないか、こう考えておるわけでございます。
答申の内容が実行不可能なような場合であれば、この答申作成者の責任を追及しなきゃならぬと私は思うんですよ。その責任を追及しようにも解散してしまったんではしようがないでしょう、これは。
 それで、管理庁長官にお伺いするんですけれども、この臨調答申の内容についてつまびらかにしようとすればどうしたらいいのか、さらに監理委員会というものを設置をするといいましても、非常に今度答申の内容には、まあ反社会的なといいますか、国有事業を目のかたきにしているような点が多々あるんですよね。だから、その財界のこの内容に携わった人にもしやらせるということになると、これは大変危いことになると思うんです。泥棒に留守番頼むようなことになりかねない。そういうふうにならないようにしなければならぬと思うんでありますが、その点管理庁長官、どのようにお考えになりますか。
これは野末委員十分御承知のことと思いますけれども、この制度の前身は、戦後の第三者通報制度というのがございまして、これは日本の風土に合わないということで、シャウプ税制でこの公示制度というのができたわけでございますが、考え方は、申告納税制度のもとにおきまして、一定の高額の所得者の申告状況を公開して、きちんとした申告を身につけるということを間接的にこういう制度でもって促進するというのが、制度の目的というふうに説明されておるわけでございますが、実は政府税調の中でもこの公示制度についていろいろ議論がございます。
 ただ、シャウプ税制以来この制度はそれなりに日本の申告納税制度のもとに定着してまいりましたし、毎年シーズンになりますと、特にマスコミの方が非常に珍重されましていろいろ報道されて、世の中の人も非常に関心を持って見ておるということでございますから、それはそれなりに制度として定着をしておると思うわけでございます。
 ただ、いまの一千万という限度はかなり以前に設定されたものでございますし、実際税務署の現場へ行ってまいりますと、都市の税務署なんか大変な分量になっておりますので、そういった税務署の事務量のことも考えなければいけませんけれども、片やそういう制度のそれなりの意味というものもございますし、いずれにいたしましても、いま申告納税制度部会等でもいろいろ勉強もしていただいておりますので、そういう中でこの制度を改めて問い直していただくというふうなことも作業していただかなければならないと思いますが、今後の問題につきましては、いろんな方面の意見も聞きながら、どういう方向に持っていったらいいのか今後の検討課題であろうと考えております。