人生八十年の高齢化社会、こういうようなことを迎えますと聴能言語士と私言わしていただきますけれども、これは失語症、聾難聴、麻痺を含む構音障害、痴呆症等による障害、こういうことを含めますと人口の五％は高齢化に従い該当の範疇になるのではないか、こういうふうに非常に大事な立場にあるわけでございます。こういう中で、お気の毒なことでございましたけれども、田中元総理もあの御病気になられて今リハビリを受けていらっしゃるという医師団の発表を伺っているわけでございます。これも言語障害、失語症というそういうふうな形のものだと今リハビリの中では言われているわけでございますが、その医師のもとで指導を受ける聴能療法士の方々が身分保障もない。ということは、国家試験をしておらない。どんなに優秀であっても、患者の立場から見たときにそれでいいのかという問題が出てくるわけでございます。だからこういうときには、失語症だけの問題を見ましても、神経内科医、脳外科医、耳鼻咽喉科医、整形外科医、リハビリテーション医、こういうふうな人たちの御指導の中でお仕事をなさっている。これは身分保障もないということは、今後どういう対策を厚生省は考えていらっしゃるのか伺います。
言語療法士、言語療法の実態はどうか、こういうことでございますけれども、リハビリテーンョンの分野の中で言語療法はややおくれておると理解をいたしております。したがって、まだ身分法もできておらないという現状でございます。
では次の言語療法士問題に移ります。
 この問題について厚生省にお伺いをしますけれども、言語療法士関係に対する実態はどういうふうになっているのでございましょうか。
先ほど来お話がございますように、一九八二年九月、米国、パナマ両国間の合意によりパナマ運河代替案調査準備委員会が設置され、両国からの招聘により、我が国は当初よりフルメンバーとして右準備委員会に参加してきております。したがって、本調査に要する二千万ドル、うち調査期間は実質四年程度の見込み、我が国は調査予算の三分の一を分担する用意がある旨表明済みということが今日までの現状でありまして、六十一年度以降本格調査開始に備えて我が国独自で気象データ等関連情報の収集作業を行い、我が国として有効に本件に協力する体制を整えるなど所要の準備を進めていくという考え方に立っております。したがって、今も議論がございますように、数兆円とかいろんな議論がございますので、建設そのものということになりますと、全く現在の立場で言えば白紙の状態でございます。もし建設することになる場合には莫大な工費を要することは確実でありますために、我が国の財政事情を勘案いたしますと、今日の時点でコミットするという環境には残念ながらないではなかろうかというふうに考えられます。
この問題、大蔵大臣巨額な金額がかかるということで、調査準備委員会からこういうふうに順序、手段を講じながらやっていらっしゃるようでございますけれども、大蔵省の立場としてはどういうふうな見通しを立てていらっしゃるわけでございますか。
お答えいたします。
 昭和六十年度、次年度の政府予算原案の中で、外務省としましては第二パナマ運河調査に必要となります調査委員会で予想されます経費としまして、拠出金七千万円程度、それからまた調査にかかわる費用一億円程度を要求してございます。しかしこの調査は、日米パ三国間の合意によりましてとりあえずどのような代替運河が可能であるか、一番望ましいか、そういったことの調査を行うための委員会でございまして、その後の建設工事とは直接結びついてないという状況でございます。しかし、現在考えていられるところの調査委員会の活動につきましては、日本政府としましては全面的に協力できるよう、それに必要な経費を予算原案の中に織り込んで要請している次第でございます。
まず第一点は、洋上防空とは何ぞやという位置づけの問題でございますが、私どもが申し上げておりますのは、これは従来から申し上げておりますいわゆるシーレーン防衛の一環としての問題でございます。したがいまして、海上交通の安全を確保することを目標とする防衛力整備は従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設けます場合には約一千海里の海域における海上交通の安全の確保が目的であるというふうに申し上げておるわけでございまして、そういった枠組みの中において、近時空からの脅威が増大をしているから、それに対抗するための洋上防空能力を向上しよう、こういうことを考えているわけでございます。
 それから第二に申し上げたいことは、その洋上防空体系を構成していく場合の考え方といたしましては、一つの兵器、武器ではこれはうまくいかない、したがっていろいろな性能を持ったものを組み合わせてやっていきたいということでございます。その最初になりますのが、一番遠くで端緒である目標を探知し得る能力を持つＯＴＨレーダーではないだろうかな、こう考えているわけでございます。その端緒が得られました場合に、次の段階で考えられるオペレーションといたしましては、いわゆる早期警戒機を活用することが可能ではないのかなというふうに考えているわけでございまして、この点はただいま委員が御指摘になりました、近いところがブランクではないかという点にもお答えできる一つの要素ではないかなというふうにも考えられるわけでございまして、そういう早期警戒機能をそこで組み入れていくということが一つ考えられるのではないか。
 それからさらに、その母機に対して、それを発見をすることになりましたならば、速やかにこれを阻止するということのためには、要撃機がまた有効ではないかなというようなことになるわけでございまして、それでもなおかつ我々の防衛網を突破してくるようなミサイル攻撃があった場合に、その最終段階として、ミサイルに対処する艦艇の防空能力をどうするか、こういう問題が出てくる。したがって、そういうものを全体としてどういうふうに考えていくべきであるかということが、私どもとしても現在大きな検討課題になっておるわけでありまして、できる限り効率的なものを組み合わせて、そういう洋上防空体制を充実をしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。