ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 私の希望や思いなどを込めて今まで質問してまいりました。
 そこで、今回、林業改善資金助成法等、三法でございます。
 林地を取得をして経営規模を拡大するんだ、それから、伐期の長期化を図ったり、特用林産物との複合経営を進めるんだ、あるいは受委託の推進を進めて経営規模を拡大するんだ——冒頭申し上げましたように、大変意欲的な法案でございますし、ぜひ具体的に、一つ一つ着実に実行してほしい、こういうふうに思うわけであります。
 しかし一方で、どうしてもこれはうまくいくのかなという懸念なり心配をせざるを得ないわけでございまして、例えば、林地取得で経営規模を拡大してそれを援助していこうということなんでありますが、本当に今、林地を取得して経営規模を拡大しょうという人が一体どのぐらいいるんだろうかなという点については、やはり相当心配せざるを得ない。あるいは、今林業をやっている人も、まだまだ規模を拡大してやろうかという意欲を持っているのかなと思うと、どうもそれは相当数は少ないんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないのです。
 それから、複合経営ということでありますが、
恐らくキノコを主体に、シイタケを主体にお考えになっているんだろうというふうに思います。しかし、今はキノコというのは片手間でできる世界ではないので、例えば私のところはエノキダケの産地でありますが、これは五千万も一億円も投資をしてやる。農協に、エノキをやるから一億円貸してくれなんて言っても、農協の方がびっくりしてしまってなかなか貸す度胸がつかないというような現状でございまして、それも市況の方が大変低迷していて、いろいろな問題が今起きているというような事情がございます。シイタケなんかも、今やほだ木の世界から菌床の世界に入りつつある。
 平成六年の東京市場の実態を見ますと、一方で中国産が三二％を占めまして、次は群馬産が一五％だというような実態にシイタケの世界もなって、一方では輸入がある、一方では産地間競争が相当厳しい、こういう事情がございまして、複合経営の推進とおっしゃって期待するキノコでも、そういう本当に厳しい世界が一方にあるということでございます。
 そういう意味では非常に危惧をしているわけでありまして、決して私は法案を悪いと言っているんじゃなくて、そういう危惧の念をどうしてもいろいろな面で持たざるを得ないわけでありますが、林野庁、どのようにお考えでしょうか。
これはまことに御指摘のとおりでございまして、幸いなことに、昨年四月に緑の募金による森林整備等の推進に関する法律というのが制定されました。現在、これに基づきまして、各地方自治体におきます運動の体制を整備しております。各都道府県では民法法人をきちんとつくりまして、指定法人化して、その法人が中心になって森林整備の運動をやることになっておりますし、市町村におきましても、その下に緑化推進委員会というのをきちんと設けまして、そして今、相当な人数を期待しながら、緑の協力員というのを市町村の津々浦々まで配置いたしまして、森林整備についての御理解を深める運動を展開しょうと思っております。この運動の中で、従来からやっております緑の少年団等の青少年の教育あるいは緑化活動の促進等につきましても、従来からやっている以上に力を込めていきたいと思っております。
 さらに、各地域によりましては、住民こぞって参加した森づくりということが行われております。例えば、代表的な例で申し上げますと、屋久島等、世界遺産にも指定されましたような非常に立派な山を持っているところでは森林環境整備推進協力金、これは林野庁がことしから全国的に打ち出したのですが、それに先駆けまして、具体的に協力金制度を導入いたしまして、入山者からお金をいただき、そのお金で遊歩道だとかいろいろな施設の整備をやるというふうなことまで行われています。
 それから、今、県産材で住宅をつくるというお話がございましたけれども、東京都だけでなくて、例えば鳥取県とか宮崎県におきましても、できるだけ県産材で住宅をつくろうじゃないかという運動が展開されております。我々は、こういう運動に対して具体的に、積極的に支援していきたいというふうに考えております。
次に、今度は国際放送の問題について二点ほどお伺いしたいと思います。
 計画概説の二十二ページとそれから事業運営計画の二十八ページに御提示されております国際放送というのは、予算を含めまして、ラジオジャパンといいましょうか、そういうことではないかと思っています。昨年八月二日以降ラジオジャパンが果たした役割というのは大変大きくて、今年度予算は三億六千八百万円ほど増額をされているということは喜ばしいことだと思います。
 ところで、二十八ページに示されておりますラジオによる「海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるとともに、放送を通じての国際間の理解と親善に貢献する。」ということがあります。四月中にはテレビジャパン計画がスタートするということが報道されておりますけれども、このテレビという問題については事業計画や予算に包含されていないのではないかというふうに存じますので、そこらあたりをお伺いしたいと思っています。
 また、もう一点といたしましては、湾岸戦争のテレビ映像が昼夜を問わず同時進行で報道されましたけれども、そのことについては今なお生々しく状況が浮かんでまいります。特にＮＨＫの柳沢秀夫記者のバグダッドでの第一声とか、あるいは最近帰朝されましてのインタビューは私にとっては大変印象深いものでございました。
 湾岸戦争中、特に戦争が終わりましてからＮＨＫの報道は偏っているのではないかということをあちこちで聞きました。ある新聞によりますと、湾岸戦争勃発の際、ＮＨＫが同時進行の生々しい映像を流すことができたのは、アメリカのＡＢＣテレビとの間でニュースの共同編集、利用の包括協定が結ばれていたという記事がございました。先ほども伺いましたけれども、不偏不党の公共放送のＮＨＫがアメリカの一商業テレビと結んで報道番組をそのまま視聴者に提供されているということについては、どうかなという疑問の声もございます。
 ですけれども、最近三月二十二日、ＮＨＫスペシャルで「テレビは戦争をどう伝えたか」ということでＣＮＮ報道の舞台裏とか、アメリカとイラクはテレビをこう利用したとか、報道規制でテレビが伝え得なかったものは何かとか、あるいは立花、石川、天野の皆さんが見た戦争報道キャスターとかというのがございました。これを見ますと、やっぱりＮＨＫだからできたのかなというようなことを思うのでございます。
 三月の定例記者会見で島会長が、アメリカＡＢＣとの協力協定の締結あるいは今後の問題について、テレビジャパンの問題なども含めて明らかにされているようでございますので、その経過や内容についてお伺いできたらばと思います。よろしくお願いします。