次に、汎用プログラムの開発促進及び流通促進の関係について伺いたいと思います。
 同じこの資料の中に、五十八ページですが、特に日本における汎用プログラムの流通が悪いという数字が出ているわけであります。日本が三・八、アメリカは五三・一、ドイツが三七・九、イギリス三七・三、フランス二七・二というような数字が出て、けた外れに悪いような数字になっておりますが、これは日本におけるコンピューターに関連する情報産業そのものの伸び方の形態が、先ほど最初の質問で申し上げましたように、ハードとソフトを組み合わせて、ある意味で産業全体としても伸びてきた。したがって、汎用プログラムを市場で活用するというような状況になかった。したがって、ソフトウエア業そのものだってここ十年来の産業でありますし、そういう意味では、そういう特殊事情があるような感じがするわけであります。
 しかし、そうはいいましても、今後の日本全体の情報処理産業を考えますと、やはり汎用プログラムが流通することが非常に必要である。それだけ中規模、小規模の企業にもどんどん普及していく場合には、汎用プログラムが一番手っ取り早いわけでありますし、ある意味では共通性があるというプログラムでありますから、これは望ましいと思うのです。たとえば、これは一九七九年の資料でありますが、今度どういう状況にまで指導したいというお考えなのか。昭和五十九年までには汎用プログラムを二〇％程度にまで高めたいという記事が二月九日の新聞に載っておりましたが、それらとの関連も含めての今後の見通し、考え方について伺いたいと思います。
先生御指摘をいただきました五十五年度版の中小企業白書の第二部第一章の「中小企業と技術」というところの第四節に「経営管理面における技術革新」ということで御指摘のデータが入っております。御指摘のとおり、中小企業庁が「事務機械の利用に関する実態調査」というものを五十五年の十二月にいたした結果でございます。御指摘のとおりの数字が出ております。これは五十五年度の中小企業白書において公表いたしました。
 この調査によりますと、コンピューター処理になじむ事務量の少ないこと等から、小売業、サービス業を含んだ小規模企業での利用率が低いものとなっておりまして、今後の導入見通しにつきましても、御指摘のとおり、小規模層では相対的に低いものとなっております。しかしながら、同調査におきます今後の利用予定につきましては、一昨年十二月の調査時点の小規模事業者の方々の主観的な判断を聞いたものでございまして、現在では、その後急速に進展しております機械の性能の向上、さらには性能と比較しました相対的な価格の低下、こういうものを考えますと、先生いま御指摘いただきましたように、その後も小規模層における普及が進みつつあるのではないかという感じを私ども持っております。
 ちなみに、私どもこれと同じ調査を五十六年度版の中小企業白書でいたしております。昨年の十二月の時点でいたしておりまして、近く中小企業白書として提出をいたしたいと思っておりますが、その数字は、先生御指摘のとおり低下をいたしておりまして、先ほどのように、今後も利用しないという五五％の数字は三〇％台に落ちているのではないかということでございます。
情報処理産業は、わが国産業構造の高度化、知識集約化を担う重要な産業として位置づけておるわけでありますが、御指摘のありましたように、諸外国に比して技術開発及び産業基盤におくれがあることは否めないわけでございまして、これに対しては、わが国としても積極的な振興を図っていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、いろいろの角度からこの振興対策を進めていくわけであります。
 たとえば、ソフトウエア業を含む情報処理産業の振興施策の体系というものは、大別をいたしますと、情報処理振興のための目標設定あるいは技術開発、資金確保等の産業基盤の強化、さらにまた情報処理技術者の育成、ソフトウエアの流通促進、情報化促進のための基盤整備というものに大別をされておるわけでありまして、今回のこの制度というものは、プログラムの販路拡大、プログラムの流通基盤たる権利の確立に資することから、産業基盤の強化等に資するものと考えられておるわけでございますから、具体的にはいろいろと予算措置等もとっておりますし、今後の具体的な方策を着実に進めていくためには、いろいろな角度からの努力を重ねていかなければならぬと考えておるわけでございます。
 いずれにしても、日本は先端産業あるいは先端技術というものはいま大変伸びてきておりますが、そういう中で一歩おくれをとっておるこの情報処理産業というものについて、これから通産省として特に力を入れていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
私は全然努力がなかったというのではなくて、いまの出張の百日以上の日数にしましても、五十四年が二百二人であったのに対して、次の年には九十一人、次の年には八十人と減っている、実績が上がっているということを認めつつも、それでも百日以上も出張するなんというのは、これはもう家庭崩壊ですよ。よく奥さんががまんしていらっしゃる、子供たちもがまんしている、そういう感じがしてなりませんので、人間らしい生活ができながら、仕事がきちっとやっていけるという体制をつくるための努力をお願いしたいということでございます。
 それでは、あと三分ほどですので一言だけ伺いますけれども、会計検査院ずいぶんがんばって、非常にいろいろな不当事項の指摘だとか、こうあるべきだというようなことについての報告書を出していることについて、私は高く評価をしているんですが、その評価をすればするほど、こういうふうにりっぱに仕事をしていくと、これは談合ではないかなあと思うようなことを感じたことがないのだろうかという気持ちなんです。衆議院でわが党の野坂議員が質問をしておりますから御存じだと思いますけれども、首都高速道路公団のＰＣ鋼より線の緊張鋼費の積算を誤ったために、契約高が割り高になったということについての指摘がありますが、そこのところで二億八千四百万円、いわば国費が乱費されたということになるわけです。これは返済をされたようでありますし、処理もきちんとなされたようでありますから、私自身はそのことについてはどうこう言うことはありませんけれども、こういう調査をやってみて、たとえばそういうふうに非常に積算ミスがあって、予定価格が十七億九千九百万円であったと、ところが落札の価格はたった一回で二千三百万円しか違わない十七億七千六百万円であったと、こういうときに疑念を挟まないものだろうかということについてお伺いいたします。