一九八五年、昭和六十年二月十日の読売新聞によりますと、首都高速道路の無料券が一千枚以上ディスカウントショップに持ちこまれた。この千代田区内の金券取扱店が公団に照会したところ、通し番号の打たれている公団発行の無料通行券と確認された。この横流しのもとについては、公団の小林好実元道路管理課長が対応しているが、こういう乱脈な無料券の流通について、このときにどういう御調査をなすったか、この点をちょっと伺いたいと思います。
回数券に全部番号が入っていまして、どの業者にどういうルートで渡ったか調べられるようになっております。私の方でも一応そういう金券屋等に職員を出しまして、そういう事実があるかどうか調査しております。そういう調査をした結果、金券屋等では一応先ほど先生がおっしゃったように、額面の書いてない券はうちは取り扱いませんということで行なわれておりますので、少なくとも金券屋等でそういう券が流れているということはないと信じております。
 それからまた、具体的にあるのであれば、その券を見せていただければどういうルートで出たのか、その辺が調べられるので、もし見せていただければ私の方で一生懸命調べまして、どういうルートで流れたか的確な対処をしたいと思います。
次に、この無料の回数券が、一社一万五千枚から一万枚という大変な枚数が流れている。そのために、悪質な事例は、この無料の回数券が町で横流しされている、こういうことが言われております。
 大手ディスカウントショップの富士コインの社長は、「道路公団とか警察とか消防など公的機関に配られている券まで売りに来る人があります。これはちょっと変ですね。うちでは紛失品とか、盗難品とかのチェックはできません。幸い、この券は額面の記載がないので、うちでは扱えません。額面のないものを買うわけにも、売るわけにもいかないからです。」こういうふうに言っているわけですね。つい最近も、私の友人がやはりディスカウントショップでこの業務用の券をばらで購入した、こういうことを伝えられているわけなのですが、こういう富士コインの社長が証言するような横流れの実態というようなものについては皆さんは御調査なすっておりますか。
御指摘のような点もあろうかと思いますが、必ずしも二重手間になっているかどうか、その辺はよく調査してみないとわからぬと思いますが、御指摘の趣旨を踏まえてよくその辺の流れを検討してみたいと思っております。
ともかく、まず役人の商法だと言えると思うのですよ。各バースから集めた料金は、各料金徴収会社がそれぞれの営業所へ集金するわけですよ。しかも集金したものはまた本社に集金して、それから銀行さんに回収に来てもらえばいいだけの話なんです。料金徴収会社は、そのために皆さん雇っていらっしゃるわけだから、料金徴収会社なんだから。券を売ったやつの料金を集めてそれを銀行に集めさせているのなら、料金徴収会社を頼む必要ないのですよ。
 だから、ここにもう明らかに、五千枚で六百円というと毎年三百万でしょう。これを毎年毎年十年やっていれば三千万ですよ。銀行に一社千枚ずつの無料券を配って、何で毎日毎日あそこに集金に来てもらわなければならないのか。料金徴収会社を使ってやらせているというところ、まず皆さんのむだ遣いがここから始まっているのじゃないですか。一年間三百万ですよ。しかし、大手の銀行に一々細かい料金徴収所のお金の回収をさせているということ自体が、じゃ料金徴収会社にも、後ほど言いますけれども大変なお金をまた払っているわけでしょう。
 こういうことから見ると、まずこのお金はむだ遣いだと思いませんか。
銀行の方は料金所へお金を取りに行っているのではなくて、大体一つの料金計算所に六カ所ぐらい料金所がございます。そこで集まった金を料金集受会社が一応料金計算所まで持ってくる。そのためにやはりどうしても首都高を使う。銀行の方は、いわゆる集められた料金計算所で料金収受会社からお金を受け取る、こういう形になっておりますので、二重という形にはなってございません。
大気汚染の問題では、先生お話がございましたように、自動車に伴います公害対策がこれから非常に重要なものという認識を持っております。
 そういうことで、この自動車交通公害ということの対応といたしましては、これも何回も御説明している話でございますけれども、自動車一台一台から排出されますガスや騒音を低減させるための自動車の単体対策、それから自動車交通量の抑制あるいは交通流の円滑化等の自動車交通対策、さらに遮音壁の設置等の道路構造対策あるいは沿道土地利用の適正化等の沿道対策などの対策を、私どもといたしましては、関係省庁なり地方公共団体と連携して総合的に、計画的に推進していくことが重要であるということを基本に置いて考えているわけでございます。
 また、公害対策基本法に基づきます公害防止計画におきましても、交通公害対策を特に重点分野ということで取り組みまして、その計画の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、お尋ねの具体的なお話でございますが、先ほど申し上げました自動車一台ごとの排出ガス規制につきましては、これまでも何度か規制強化を行ってまいっているところでございますが、昨年一月にトラック、バス等にかかわります排出ガス規制の強化を内容とする告示改正を行ったところでございまして、本年十二月より具体的な規制がスタートする予定でございます。また、引き続き中公審におきまして、今後バス、トラック等に対します規制強化についての御審議をお願いいたしているところでございます。
 それから、自動車交通対策につきましては、今年度中に、京浜なり阪神地区を対象といたしまして、具体的な自動車交通対策についての計画を策定すべく調査検討を進めているところでございます。
 それから、道路交通騒音対策につきましては、使用過程車の街頭での取り締まりに適した近接排気騒音測定法を、本年六月より二輪車に引き続きまして乗用車に適用することといたしております。また、地域の実情に応じました道路交通騒音防止計画を総合的かつ計画的に実施していくための対策、計画の策定方法を昨年の九月に各自治体に示したところでございまして、各自治体におきましては、これを参考といたしまして対策の推進を図ってまいっておるというぐあいに思っておるところでございます。