予算委員会における塚本書記長の民間宅地開発にかかわる行政上の諸問題についての御指摘の質問演説は私も拝聴いたしました。大変いい点を突いておられると思うのでございまして、特に開発に伴ういろいろな負担の多いことは一つ問題点であるというような点等につきましては、私どもの方も自治省等と協議いたしまして、余り常識外れなことにならぬように、細心の注意を払ってきたところでございますが、今後とも一層注意してまいりたい、かように存じております。
建設業界の談合問題につきましては、すでに二、三の委員から指摘されたところであります。私は本日は重複を避けて、別の機会にこの問題については質問することといたしまして、きょうのところは民間の宅地開発にかかわる行政上の諸問題に問題をしぼって御質問をしたいと思います。
 わが党の塚本書記長が、去る二月二日の衆議院予算委員会で、民間の宅地開発にかかわる公共、公益負担の行き過ぎを指摘をいたしました。住宅問題は土地問題であると同時に、行政問題ではないか。このような指摘を行い、是正を求めたところでございますが、まず、大臣の御認識をお伺いいたします。
住宅公則の住宅の建設につきまして、いろいろと欠陥があり、あるいは不行き届きな点があり、さらにまた手ぬるい点があったというふうな御指摘でございまして、公団も国の機関でございますから、知らず知らずのうちに親方日の丸的な意識があって、こういう欠陥が出ておるとすれば、大変遺憾なことでございまして、今後一層注意いたしまして、民間の住宅建設に対してひけをとらぬようなりっぱな住宅の建設を推進したいということを申し上げてお答えといたします。
先生の御指摘の趣旨は私も同感でございます。できるだけ国民に安い住宅を供給するというために、いろいろ私ども努力しなければならないというふうに考えております。ただ、先生のお話ではございますが、このＦＦ暖房と申しますのは、私どもが数年かけて、何といいますか開発しました暖房で、これはセントラルガス暖房でございます。これは、暖房につきましては、公団の私どもの住宅みたいに非常に密閉された住宅でございますと、たとえばガス暖房、あるいは石油ストーブというようなものが非常にいろんな危険を伴います。したがいまして、私ども現在では分譲住宅につきましては、ほとんどこのＦＦ暖房を現在では採用しております。これも単価も一戸当たり大体五、六十万円ということでございます。各部屋全部やりましてそういう値段でございます。そういうことで、私どもも先生の御指摘がございましたように、できるだけ安く上がるような努力は今後ともいたしたいというふうに考えております。
ＳＳ２０が欧州の地域になくたって何とかウラル山脈を越えて飛んでいっていわゆる対立をする力も持っている、そういう理屈をいまあなたが言われた。しかし、ＮＡＴＯの方にはまだそういう戦域核ですか地域核、戦術核は持っていない。ならば、アメリカの言うようなゼロオプションの方がやはり正しい、そういうことをくちゃくちゃと言われたけれども、私どもはそういうような技術的なことよりも、どうも外務省あるいは外務省の小役人の考えることは何でもソ連側の言うことは危ない、アメリカの言うことは何でも正しい、そういう前提の上に物をしゃべっているとしかとれない。また国民大衆に聞いてみるとみんなそういうふうに考えている、みんなとっているのですよ。まずその結論を出しておいて、アメリカさんの言うことは白が黒でもこっちの方がいいんだと言って、後はいまの小手先細工で、いやいや、ゼロオプションの方がいいんだ、ＮＡＴＯにはまだ既成の、軍備配置ができてないからというふうな理屈は後について回る。この姿勢が日本国民の一番納得のできないところなんだ。アメリカが行おうとあるいはソ連が言おうと、国のいかんを問わず、人類滅亡の核をひとつなくそう、減らそう、削減をしよう、凍結としようというならば、拡大をしよう、大きくしようということよりもどんなに一体人類に益することがあるか、そういう観点に立って物事を公平に判断していくのがいわゆる非核三原則あるいは平和憲法を持っているわが日本の公正な立場じゃないかと私は思う。その公正さがないじゃないですか。いまこうやって見なさいよ、あなた。社会党もおれば共産党もおり、新自由クラブもいる。社会党がおっしゃったからごもっともでございます、共産党が言ったからあれはだめでございます、そういうような論調は許すわけにはいかないけれども、外務省の言い方は、外務省の物の考え方は全部それなんです。それはやめなければならない。重大なポイントです。これはもう時間がないからこれだけで論議していくわけにはいかぬから、きょうは総括質問だ、所信表明の段階だから問題点だけを明らかに指摘しておいて、これはこれから詰めるのですよ、こういう外務省の姿勢を。
 これに関連して、最近ジュネーブにおける国連欧州本部で三月三十一日から開かれた国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会主催の「第二回国連軍縮特別総会と国際世論会議」は、六月に開かれる同特別委員会に対し、第二回目の軍縮総会において「核兵器に対する人類の自滅に反対して、高まる世界の声に注意を傾け、狂気の軍備拡張競争をやめさせるため適切な処置をとるよう」にというアピールを各国政府、関係省の方へ一致してこれを通達をするということでこの会議がおさまっているんだが、私はこの会議を非常に重要視している。むしろ政府自体が出席する官制の会議よりは、いわゆる世界の反核平和団体がこの会議で一致して民間団体の主張とエネルギーを結集して、そして世界の世論と政府を動かしていこうという、これは非常に重要だと私は思うのです。この中には八十七の国際団体、四十二カ国から四百二十人の代表が参加をいたしました。日本からも原水協や原水禁あるいはその他の約八団体から二十五人が参加をしているわけなんだが、この会議と結論を日本の政府は一体どう受けとめられていますか。あるいはこの会議の中にオブザーバーでも送ったのか、どの程度の関心を示されたのか、これをまた承っておきたい。