私たちは、こういう技術協力といいますか、これを実施するに当たりまして、自然環境とか地域社会に与える影響という点については十分配慮すべきであるという点は先生御指摘のとおりでございまして、そういう姿勢でやっているわけでございます。最近では、自然環境に大きな影響を与えているというようなことで、例えばの例でございますが、ダムの建設というような場合につきましては…
先ほど、あなた方の方で、事前調査だけでなくて中間調査もして報告書をまとめられておりますね。その資料の一部などを読ませてもらうと、住民の期待度は非常に大きいというような評価もなされているようですが、その住民がどうしてこんなに大勢、半年以上にもわたって、最初は数カ所だったそうですが、その後十二カ所になり、今二十四カ所とも言われておるわけでありますが、全面的にこの山を封鎖する、道路封鎖をやる、大変な事態になっている。期待度が大きいと言っておりますが、この人たちはほとんど使っておりませんよ。もともと車があったり乗り物があったりするわけじゃありません。船の便なんです、川を船で渡るという。はだしで歩くわけですから砂利道などは痛くて歩きづらいといって、これも使っていない。あなた方の報告とは全く逆な状況になっている。
 したがって、そういう調査報告をもとにして融資をすることにも大変問題があると思うのでありますが、環境に対するアセスといいますか事前の評価などはしたでしょうか。
この点につきましては、基本的には、先生御指摘のように地域住民の意向を計画に十分反映させていく、その方法につきましては可能な限りその地域に合った方法をとっていくということでございまして、意向調査については我々としましても基本的には十分意を注いでいるつもりでございます。
 ただ、今回のリンバン地区の場合につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大変習慣、言語が異なる多数の部族という中で、十分直接的には接触をして個別的な意向調査はしなかったわけでございますが、先ほど来の州政府その他関係者の方から、極力そういう意向を全体として把握できるような形で調査を進めてきたということでございまして、基本的には、計画樹立に当たって地域住民の意向を十分反映させるような努力は現在もしておりますし、大変重要な課題でございますので、今後とも十分意を注いでいきたいというふうに考えているわけでございます。
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念と言うほかありません。
 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 このような状況のもと、我が国といたしましては、今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供に係る罰則及び制裁の強化等の措置を講ずる必要があると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の技術の提供等の役務取引については、従来から通商産業大臣の許可を受けなければならないこととされておりましたが、今般、これを特掲し、その規制の趣旨をさらに明確化することとしております。
 第二に、通商産業大臣は、許可を受けずに特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者などに対して、三年以内の期間を限り、一定の役務取引、貨物の輸出等を禁止することができることとしております。
 第三に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出について、従来から役務取引に用いられていた表現と同じ表現をもってこれを特掲し、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとすることにより、その規制の趣旨を明確化することとしております。
 第四に、通商産業大臣は、許可を受けずにこれらの貨物を特定の地域に向けて輸出した者に対して、三年以内の期間を限り、貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引を禁止することができることとしております。
 第五に、この法律の施行に必要な限度において、主務官庁の職員が立ち入ることができる場所に、この法律の適用を受ける取引を行うことを営業とする者の工場を追加することとしております。
 第六に、通商産業大臣は、国際的な平和及び安全の維持に関連のある貨物の輸出及び技術の提供について、特に必要があると認めるときは、外務大臣に意見を求めることができることとするとともに、外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができることとしております。
 第七に、無許可で特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者及び無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出した者は、五年以下の懲役または二百万円以下もしくは目的物の価格の五倍以下の罰金に処することとして、罰則を強化することとしております。また、無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出する者は、未遂をも罰することとしております。
 なお、この罰則の強化の結果、時効期間は五年に延長されます。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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