お答え申し上げます。
 先生御指摘ありましたように、確かに基礎年金につきましては、先ほども申し上げましたように社会保険方式をとっておるということで、過去にどのくらい保険料を拠出されたかということが年金に結びつく、そして年金額の計算に当たりましても反映されてくるという仕組みになっておるわけでございます。
 しかし、私ども今回の改正法におきましては、例えば過去において国民年金に任意加入をされなかったサラリーマンの奥様たちにつきましては非常に期間が短いということで、年金額が低くなるという点に着目をいたしまして、その点については経過的な加算措置をとる等の措置を講じましてできる限り年金保障に支障のないような措置も講じているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
建前はそういうことでしょうけれども、加入期間によって計算されていくわけですから、給付において差が出てきましょう。出ませんか。結局、この基礎的年金というのは高齢者に対する最低生活の保障ですからね。だから、そういうものが加入計算によって給付に格差が出てくるというようなことがあっては一定の保障にならぬじゃないか。
お答え申し上げます。
 基礎年金についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金につきましては先ほど先生からもお話がありましたように月額五万円、夫婦で十万円という定額になっているわけでございます。これも先ほど先生からお話ありましたように、あるいは実際に保険料を支払われた期間が短い際にはその五万円が減額になるケースもございますけれども、しかし原則として国民となたについてもお一人につき五万円、そして御夫婦で十万円、こういう水準に相なっているわけでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、基本的な前提といたしまして、当時私ども、非常に短時間でございましたが、私どもなりに最善を尽くして作業をしたということを申し上げておきます。
 それで、ただいま御指摘の航法灯の問題でございますが、これは原語がミガルカという言葉で、点滅するライトを指すロシア語であると承知をしておりますが、私どもとしては、この航法灯の種類が左舷灯とか右舷灯、尾灯とかあるいは衝突防止灯といろいろあるようでございまして、どれであるかがこれだけでは特定ができなかったわけでございます。そこで、これらの灯火の一般的総称でございます航法灯という用語をもって訳しまして、そして点滅するライトを示していたということでございますから、「点滅して」という説明をづけたという経緯がございます。
 それから、次のザプロスという言葉の問題でございますけれども、これは御指摘のように一般的には公的質問の意味でございますが、ソ連空軍の慣用語としては、ＩＦＦによる敵味方の確認の意味であるというふうに理解をしておるわけでございます。向こうの軍事百科事典というのがございまして、それにもその種の記載があるようでございます。
 それから、アメリカが発表を修正したことの問題でございます。この点は、九月十一日に発表されました国務省のステートメントは、交信記録を公表した後に、アメリカがその電子技術を駆使いたしまして何百回となく交信記録を聞いた結果、三カ所について補備修正する必要が生じたということを当時明らかにしております。日米双方が当初公表したものは発言が必ずしも鮮明でないこともございまして、聞き取りに困難がございまして、当時としては最初のような発表に聞き取っていたものでございますが、その後慎重に再確認を行ったところ、最終的には米国の行った新しい翻訳も可能であるというふうに当方も考えるようになったわけでございます。ただ、ここは、基本的には、電子技術を駆使したアメリカのそういった解析の結果というものがこの三つの修正に結びついたという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいまＫＡＬ機の三時十二分の高度、それからスクランブル機のＢの高度のことをいろいろ御指摘がございましたけれども、これは大体、おおむね同一であったというふうに報告を受けております。ほかのスクランブル機のもの、それから先ほどの高度、速度の変化がどうであったかという点、ちょっと今手元にございませんから・・。（大出委員「じゃ後でひとつ」と呼ぶ）はい。それから稚内の問題もどういうお答えが可能か、ちょっと今手元にございません。
私に対する御質問は二つでございます。
 一つは、いわゆる予算編成の方針であります。
 我が国の財政事情は、六十年度末で公債残高が百三十兆を超えるなど、極めて厳しい状況にございます。財政改革の推進は、我が国経済、社会の発展と安定にとって避けて通ることのできない国民的課題であります。したがって、百三十兆と申しましても、これを六十年間ということでいろいろ計算しますれば、まさに四百数十兆円というものを後世代の納税者の負担に任すということになります。そのことを考えてみますと、やはりこの六十一年度予算編成に当たりましても、引き続き財政改革を推進する、こういう考え方で、あらゆる経費にわたってその節減合理化に積極的に取り組んでまいります。
 他方、我が国経済は、全体としての景気は、ばらつきはございますものの、拡大傾向にあります。このような財政事情のもとで、財政が積極的役割を果たすような状況にはなく、あくまでも民間活力の発揮を促すような方策を、その環境づくりのための方策を検討していくべきものである、このように考えております。したがって、対外経済摩擦の解消を図るためにもつくられました十月十五日の内需拡大が必要との認識のもとで、これらの諸施策を積極的に実施していくことが必要であろうと思っております。
 それから、税制の問題につきましては、総理からのお答えにもございましたが、確かに所得税減税というような問題が、短期的な経済効果の点から論じられておることもよく承知しております。しかし、短期的な経済効果のみにとらわれて、それが中長期的に財政赤字の一層の拡大をもたらして、将来に悪影響を及ぼすおそれがあるということもまた、十分考えなければならないところであります。いずれにせよ、この問題につきましては、先ほど来のお答えのごとく、税制調査会で抜本的見直しという見地に立って、御検討をいただくことになっておりますので、目下のところは、あらゆる予見を挟むことなく、その審議の経過を静かに見守っておるというのが、現状の実態であります。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕