これが主体の質問ではなかったのですが、前の人がそう言っていましたから、今まで私も平素思っていたから。
 だから、単純とか技術と言うけれども、今のこの分業社会における機械産業は、言うならばすべてが単純になってきている。あなた方の仕事自身もだんだんと、例えば登記所で謄本を出すのは、言うなら技術なんてない、写してそのまま出すだけで、一つの単純労働になってきてしまった。そこに知恵を生かすとかテクニックを必要とするということにはならない。その点ひとつ今後、余りこれで長くはやっていませんが、それが今度は報復手段になって返ってくることをおそれて私は言っているわけです。日本は鎖国をしている、我々は貧しくて死んでいる、日本は優雅に暮らしている、それだけ日本はいじめた、前は戦争でいじめたけれども今度は経済でいじめた、こういうことで、今度日本人が外国に行ったときに、石を投げられたり盗人に遭ったりということで報復が行われるから、その辺のことはよく考えて対応してほしい、こういう意味で言っているわけです。今後善処してください。余りかたくなにやっていると、清流には魚すまず、こういう言葉もあるくらいですから、その辺は十分に時代の要請にこたえてもらいたいと思います。
 次に、もう一つは、大臣は知らないと思うのですが、まだ法務省の管轄ではワープロではないのですよ。タイプを打っていまして、これは何をやっているのだ。テーブルもソ連か中国へ、中国でもないのですが、行ったみたいに木のテーブルを使っていまして、大臣のときくらいじゃないですか。ワープロを使わないでタイプを打ってやっているのですよ。今の近代化に能率の悪いことはわかるでしょう。今もうなくなりましたか。まだ残っているらしいじゃないですか。
委員御指摘の、何が技術で何が単純かという点、これは私どもは入管法上の規定の運用という形でとらえておりまして、結局、入管法上現在在留資格を認めているという人たち、これは一定の技術、技能等を有している人たちが入っているということでございますので、在留資格に該当しない範囲になってまいりますと、まず一定の技術、技能という点で問題がありと考えられるという意味で、現在、在留資格の点で区別しているというのが事実でございます。
 それからもう一つ、先生の、確かに実務研修ということになりますと、これはかなり実際の現場で仕事をしながら技術を身につけるという要素があるというのは事実でございますので、その点については、その実務研修の中身は十分正確に把握する必要があると我々は思っておりますけれども、ただ、これが報酬目当てであってはいけない、実務研修はあくまで技術を身につけることが目的である、そういう形での区別をさせていただいているところでございます。
外国人労働者の入国の問題につきましては、昨年、研修その他の段階の幅、いろいろな業種の幅、そういったものを広げたり、いろいろ努力をいたしております。
 しかし、一般的に、単純労働者の受け入れの問題につきましては、これは、今お話がありましたように、経済社会の全般にいろいろな意味で影響を及ぼすところが大きいわけでして、これは国としての対応を決めていく問題につきまして、我々として、消極的ではなくて、また、そうした関連のところを十分詰めてやっていかなければならない問題であり、もちろん法務省としても引き続きこの問題は検討していくべきものだ、このように考えております。
続いてで御苦労でございますが、大臣、今も話が出ておりましたけれども、外国人労働者問題に対しては外務省にも聞きました、それから労働省にも前に聞きまして、どうも消極的である、果たしてこれで日本の人たちが外国へ行ったときにどういうふうに待遇されるであろうか、こういうふうに考えるのであります。
 この辺で、人手不足というものも非常に深刻ですから、日本も国際社会の中での立場ということで、ある程度この人手不足を解消しませんと、経済的にも非常に重大なものになりかねない、そういう危惧を持たざるを得ない状況に来ていると思うのです。大臣、その点、どのように認識されておられるか、我々はある程度緩和してほしいと切望するわけですが、いかがでしょうか。
基本的にＰＫＯが行われる場はどういうところかということは、もうこれまで繰り返しこの審議の中で出てきておりますが、紛争当事者間の停戦の合意がなされて停戦が成っておるわけでございます。そういうところでございますから、基本的に武力の行使なんというものは想定されない場所なんでございますね。
 そしてまた、その中でもいろいろございますけれども、武器の使用という場合も、我が国から参加いたします場合には厳格に要員の生命あるいは身体の防護のために必要な場合に限定されておる。国連のこれまでのＰＫＦのありようによっては、任務の遂行か妨げられる場合に武器の使用を許されるケースがある、そういった場合には、場合によって、あるいはいわゆる我々憲法上許されないところの武力の行使につながるおそれがあり得るということの懸念もありまして、そちらの、任務の遂行を妨げられるから武器の使用をするというところは我々は外しておるわけでございます。あくまで生命、身体の防護のための武器の使用に限定されておるわけでございます。だから、そういう意味で申しまして、これは決して組織的なあるいは部隊としての行使ではないということは御理解いただけると思います。
 そして、そんなことで不安がないかとおっしゃるのでございますが、これは最初に申しましたように、そもそもＰＫＯの活動が行われる状況というのを考えれば余りそういったことはないということ。それから、もし仮にそういうことが、危険がありましたとき、あるいは前提が壊れて、かなり大規模と申しましょうか、武力の行使なんということが起きてくる可能性があるという状態になってくるならば、我が方としては中断、あるいはそういったものが早期に回復しない場合にはさらには業務の終了という、一方においてそういうふうな道もとっているわけでございます。そういった何段もの安全装置があるということを考え、それからＰＫＯの業務の性格というものを十分に理解するならば、これに参加する自衛隊員も、その任務の重要性を考えながら確信を持って任務に参加してくれるもの、こう思っております。