本件は、外務大臣からも指摘、また岡田委員から段々の、援助のあり方、批判について御指摘がございました。当然私どもも本件は知悉をいたしております。よって、その内容の点検、構造改革の推進についても明示をされておるところでございますから、内容にわたり点検をし査定をしてまいりますことは、原案作成権のある大蔵の責任であると思います。
先ほども申し上げましたが、第十堰事業は、固定堰であります現在の堰を可動堰に改築するという計画でございますが、これに伴いまして堰地点を実際には下流に少し持っていくわけでございますが、堰地点の変更によって淡水域、水が堰によってためられる区域でございますが、淡水域に変化が生じること、それから、可動堰化することによって下流への流水の放流形態に変化が生じる、そういったことから、まさに自然豊かな吉野川下流部における環境への影響については、当然、慎重に検討する必要があるというのが私どもの認識でございます。
 そのため、建設省といたしましては、平成二年度から当該区域の環境調査を本格的に開始するということで、平成四年十月には生物等の専門家による第十堰環境調査委員会を設置しまして、これは学識経験者、大学の先生とかそういう方々でございますが、堰の改築によって河川水質への影響、地下水への影響、生態系への影響等々、幅広く慎重に検討しているところでございます。
 これまでの調査結果では、まず、御指摘の上下流の水質の影響についてばおおむね改築前の水準を保つことができる。ほかの点も若干申し上げますが、河床の底質への影響については大きな変化はない。あるいは塩分濃度の変化については、改築後の堰地点については、当然これは今、汽水のところが真水になるわけでございますから、そこのところは変化するけれども、堰下流部においては現状とほとんど変わらない。あるいは生態系についても、新たに淡水にする影響区域は存在するわけでございますが、回復措置等も考慮すればその影響はほとんどない等の結論を得ているところでございまして、これらの結果はすべて公開しているところでございます。
 また、堰の改築にあわせまして実施する水際部の多自然型河岸整備や魚道改築等により新たな河川環境の創造にも努めることとしているところでございまして、今御指摘ございましたように、今後とも調査を継続し、堰改築の影響を把握する精度を一層向上させていきたい、このように考えているところでございます。
結局、答えがなかなか、私が理解するのは困難ですけれども、やはり海底活断層についての調査というのは、本当に心配になるんだけれども、どこをさわって判断していいのかわからないものですから今お聞きしたわけです。なお建設省としてもこの点は十分御検討いただきたいわけでございます。本日はこれでおきます。
 次に、徳島県吉野川現第十堰撤去、可動堰化についての質問であります。
 現在第十堰は、潮どめ機能を持ち、旧吉野川へ分水し、上流の河床低下を防ぐなど重要な役割を果たし、約二百五十年にわたって存続しています。必要に応じて適宜補修すれば、長期にわたって役目を果たし続けることもできる歴史的土木文化遺産だと思います。しかるに、この間、現第十堰を撤去し、九百五十億円もかけて、悪名高い長良川河口堰よりさらに巨大なコンクリートと鉄のゲートを検討しているとお聞きしているわけでございます。
 建設省に伺いたいのですけれども、二百五十年近く改修しつつもその機能を果たしている第十堰について、どう認識しているか。さらに、このように十分機能をしている第十堰を撤去し、新しく河口堰をつくるのはむだ遣いではないかという住民の声がありますが、これに対して建設省はどうお答えになりますか。
一昨年のいわゆるＧ５プラザ合意以来、円高そして原油価格が低下いたしましたので、この二つの現象から輸入支払い額が節約になったわけでございますが、これを当庁で計算をいたしますと、先生も御指摘ございましたように、十四兆円ばかりになるわけでございます。
 こうした円高差益等を還元いたしますために、昨年来、例えば電力・ガス料金の再引き下げ、これは二兆円近くなる計算でございますが、同時に、先生も御指摘ございましたが、食料品につきましては、輸入牛肉の小売目安価格を約二〇％下げるようにいたしましたし、さらには小麦の政府売り渡し価格、これも平均五％下げております。その他、国内航空運賃や国際航空運賃、さらには国際通信料金等々を下げる努力をしておりますし、一方におきましては、輸入消費財価格動向等を調べまして、競争条件を整備することによって、こうした物の価格を低下するようにいろいろ指導している次第でございます。また、百貨店、スーパー等によって円高活用プラン、これを積極的に促進してまいっております。
 こうした諸施策を実行いたしました結果、六十一年度の物価上昇率は、昭和三十三年以来二十八年ぶりで一％を切るというような物価の安定をもたらしておりますし、こうした円高等のメリットの還元、消費財、投資財、輸出各分野で行われておりますのを当庁で計算いたしますと、還元率は四－六月期四一％、七－九月期五八％、そして十－十二月期は七七％、累積率で申しますと五四％還元した計算になっておりまして、総額約七兆五千五百億円と計算されておるわけでございます。
 こうしたこの円高等のメリットをさらに国民の皆さんに還元をすべく、政府といたしましても、為替レート、また原油価格等の推移に注意しつついろいろ努力をしてまいるつもりでございますが、特に市場原理の一層の活用を図ることによって、その競争条件を通じての価格の安定、低下、そして公共料金についてはコストの低下が速やかに反映されるように、さらに検討し見直しを進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕