自分のところがさも責任のないような言い方で、アラビア石油さんが出資をなさってと。もう一つは富国生命も入っておりましょうし、長銀さん、あなたのところがたしかメーンのはずじゃないですか。
 そういうふうなことで、ロトス、私が前回質問したときも、さもベトナムの石油利権に関してはうちは何にも関係のないような、そういう言い方をなさった。あの時点であなたは、ロトスという会社のところに全部越南商事が、シーコムが吸収されていった、そのときにロトスという会社は長銀がお金を出している、出資している会社だということを御存じだったんじゃないんですか、どうですか。
お答えを申し上げます。
 私も詳しく覚えておりませんけれども、たしかアラビア石油が出資の大宗でございまして、一部私どもも賛助出資をしているといったようなことではなかったかと記憶をいたしております。
新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。
 前回質問をいたしましたら、週刊ポストにベトナムの利権というふうなことで特集が組まれました。
 先ごろ、堀江さんは社会党の大脇雅子さんの質問に対して、越南商事というのはシーコムの一〇〇％の会社なんだと、その後ロトスという会社に売却されたと、こういうことですが、ロトスという会社はどういう会社なんでしょうか。
私どもは、当初から申し上げましたように、経営には参画をいたしておりません。で、民間銀行としてできるだけの御協力をいたしまして、資金繰り面で御援助をしたわけでございます。やはりそれ以上は、やはり東京都の監督下にある金融機関といたしまして、やはり御当局のお考えになっておられることであろうというぐあいに思っております。そのまた範囲内におきまして、私どもといたしましては、金融秩序の維持、預金者の保護のために民間銀行としてできるだけの御協力はさせていただくつもりでおります。
それなりどころか大きな責任があるはずですよ。だから、基本的にはペイオフを発動するとか公的資金による救済スキーム、これやるとかいう以前に、あなた自身の責任で、先ほども議論出ていますが、まさにこの事態を解決するために両信組を吸収合併する、これぐらいのことはやってしかるべきだ、なぜそのことをあなたの方から提起しなかったか、大蔵もあるいは日銀も一切提起しなかったのか、この点について明確に答えてください、吸収合併問題について。
いいです、どっちにしても。そういう個別の決裁もやっているじゃないかということです。
 日銀の方ではこの問題について、協和、安全、それからイ・アイ・イ、想定問答集をおつくりになっているんです。私が三重野前総裁に聞きますと、想定問答集をつくったことをお認めになりました。その中で、いいですか、長銀とそれから協和との関係についてというところがございまして、日銀は長銀と協和との関係をどう見ているか御存じですか。はっきりこう言っていますよ。田中重彦氏が副社長になり、長銀の意を受けて協和の経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べる等するなど協和の経営に参画したと、日銀ははっきり書いてある。そう見ているんですよ。
 だから、そういう意味で長銀の、いいですか、イ・アイ・イ及び協和、安全に対するかかわりについて責任がないなどということはとても言えない状況にある。長銀の責任については、大蔵大臣も日銀の三重野前総裁も責任があるということはおっしゃいました。長銀自身としては、この一連の経過やかかわりについて、責任があるということをはっきりお認めになるべきだと思いますが、どうですか、認められますか。
私自身はそれを見たことはございませんが、ただそれは例えばイ・アイ・イ社が、先ほどから私申し上げましたように、イ・アイ・イ社を通じて安全信用組合に資金協力をすると、そのかわりにその預金は質権を設定して担保としてうちが預かるという形をとったものだと思います。
先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、今回の外務大臣の旧ユーゴ地域訪問の大きな柱の一つは、やはり明石代表の努力に対する強力な支援ということでございまして、これはそれぞれ、新ユーゴ、ボスニア、クロアチアの指導者に対して大臣がお会いになった際に、単にこちらから全面的に支持を要請したというだけではございません。先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的に支持するという表明があったわけでございまして、この点は私は明石代表にとってもやはり非常に心強いものがあるんではないかというふうに思っております。
 ただ、具体的にどうするかという点につきましては、先ほど先生の方から、外務省職員を国連政務官として明石特別代表オフィスに派遣しておるわけでございますけれども、さらに現実に明石さん自身がこのために何をしたいということで考えておられるアイデアが幾つかございます。それに対して日本として協力するということだろうと思います。現に今まで、明石特別代表の要請を受けまして、国連ＰＫＯの地雷対策のために約三百万ドルを国連に拠出したこともございます。
 それから、明石代表は、特にボスニアのセルビア勢力の動向が大事なのでございますけれども、単にああするたこうするなと強く、いわばむちという形で言うだけではなくて、やはり和平が達成されればこういうことがあるんだ、いいことがあるんだという、そういう要素を重視されて、和平の暁のサラエボの復旧・復興計画にも取り組むべきだという考えを強く主張しておられました。これに対しましても日本政府としては非常に積極的に対応しておる。これがまさに明石代表の考えておられることを強くバックアップするということになっているということでございます。
 いずれにしましても、今回の訪問につきましては、実はこのクロアチアにおきます問題としまして、クロアチアの中のセルビア入居住地域、クライナ地区と呼ばれているのでございますけれども、その地区のセルビア人とクロアチア人との間の経済交流その他を活発化するためのいろんな計画が行われておるわけでございますが、それを確保するための国連職員がザグレブに追加的に必要だということで、そのための最大二十八万ドルの拠出を表明する等々のことを行っております。
 今、若干の例を申し上げましたけれども、基本的には明石代表がやられようとしておられる努力に対して個別具体的に日本として支援をしていくということが一番いい方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。