ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さきの国会におきまして国民年金法と厚生年金法が可決されまして来年の四月一日から施行されることが予定されております。それによりまして厚生年金におきましては経過措置を設けながら順次給付水準が適正化されていく、そして国民年金法が改正されましたことによりまして今度は強制加入の基礎年金制度に変わっていくということでございます。仮に公務員共済が改正されずにこのままの状態になりますと、一つは先ほど申し上げましたように、厚生年金の給付水準は適正化されていくけれども公務員共済の年金水準はそのままだということになりますと、制度間格差がさらに広がるじゃないかという議論が出てぐるだろうというふうに思います。
 もう一つは、国民年金法が改正されまして基礎年金制度ということになりますので、公務員の妻は今度は任意加入の国民年金という制度がなくなりますので、公務員共済の被扶養配偶者につきましては宙ぶらりんの状態になるというふうなことがございます。
 それ以外にも、障害基礎年金の面におきまして費用負担との関係においても若干問題がございますけれども、これらの問題から考えまして、やはり公務員共済につきましても関係法が可決されまして来年の四月一日から施行さしていただいた方が全体としての年金制度が整合性を保ってスタートできるのではないか、このように考えておるわけでございます。

 最後に、内需という問題でありますけれども、そもそも内需ということを考えるときは、非常にマクロの量的な側面からの内需と、今言いました木材のように構造的なといいますか、質的な側面と両面から考えなければいけない
労働団体は今までいわゆる量的な内需拡大論ですね、このことはもう数年間共通の態度になっておりますから、後ほど幸重参考人の方からお話があると思うのでありますけれども、少しつけ加えますと、今起きております経済の情報化とかあるいはサービス化というものは、過去の高度成長の重化学工業化時代と違いまして、社会資本、社会システムあるいは最終個人消費というものと非常に直結しやすいものでありますから、今後の日本の経済成長というものを確保するためには、どうしても社会資本と個人消費というものの基盤を厚くしませんと、せっかく実った技術革新というものは失業の増大とかそういうものだけに終わる公算が大きいのでありまして、内需論というのはこれから非常に重要になってまいる

 そのためには我々は、実質賃金と実質経済成長率のバランスというものがまず第一であると
第二は、可処分所得論あるいは不公平税制論からいいまして、勤労所得税の減税というものを持続的にやらなければいけないと
第三は、いわゆる社会資本充実ということを十分やるべきだと
第四は、労働時間の短縮なのであります

 これは労働組合が言っているのではないのでありまして、対外経済問題諮問委員会報告書の内需拡大と、先ほど言いました第二項目ですね、これの中身は実は三つございまして、公的規制の緩和と週休二日制の一層の普及と労働時間の短縮、三番目が住宅・生活環境整備などの社会資本充実、これが諮問委員会の報告でございます

 日本の労働時間を二十一世紀までに、あと十五年の間にヨーロッパ並みの千八百時間まで持っていきませんと、これは国際労働基準からいっても、国内の雇用問題、高齢化問題からいっても大変な事態になると
今労働組合の組織率は三割でありますから、あと七割の未組織労働者についてこの千八百時間というものを実現しなければならない
今は市場アクセス論が摩擦の焦点でございますが、この次の段階というのは当然日本の長時間労働論が国際非難の的になることはもう既に明らかなのでありまして、政府は一体そういう長期的な日本の労働時間短縮をどうするのかと、大変な課題を背負っている
これも手おくれになりますと、これこそ社会摩擦を引き起こす最大の原因になるだろうというふうに思います

 今のはマクロの内需でございますが、これを質的に見ますと、日本の産業というものは、先ほど農業の例が出ましたが、生産力格差が非常に大きいと
あるいは一つの産業の中でも、銀行をとりましても、大銀行と小銀行が共存をしている現状であります
そこへ規制緩和と自由化、アクションプログラムをこれからやるわけでありますので、問題点が二つ出てまいります

 一つは、規制緩和というのは、国有地の払い下げに出ましたように、特定資本を非常に有利にする
一般的に、自由化というのは弱内強食の論理でありますから、内需の拡大といいましても、政府による弱肉強食の奨励になることは経済的な実態なのであります
したがいまして、先ほど言いましたように、周到な事前対応というものが必要なのだと
このことは大規模店舗の地方進出などの経験を見ればよくわかるのでありまして、無原則に弱肉強食がいいというわけにはいかない

 それからアクションプログラム、要するに対外貿易摩擦解消のための自由化といいますか、これをやることも同じような効果が出てまいります

今、既に我々の身の回りの産業では、マス流通というものの中から非常に手づくりとかミニ流通、一村一品運動とかそういう運動が出てきているように、世の中はマスプロ型の競争力、大企業型の競争力だけで成り立つわけではないのでありまして、下手に自由化をしますと、残すべきものを一遍つぶしてしまうということは今まで十分戦後例があったわけでありますから、内需というものの質の問題、あるいは産業の内部構造ということを十分考えませんとマル金、マルビを促進するだけに終わると、非常に不幸な内需拡大になりかねない

 したがいまして、内需の量と質という面についてもう少し政府は真剣に考えるべきではないかというのが私の提言であります

 以上です