ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、予算の執行状況に関する調査を議題とし、証人の出頭要求に関する件についてお諮り申し上げます。
 予算の執行状況に関する調査に関し、東京佐川問題等について、来る四月一日午後一時に岡影俊君を、同日午後三時に田代一正君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
歯がないと消化不良を起こしますので、手ごたえもなきゃならないんだと思いますので、そういうことのないように努力してまいります。
 いずれにいたしましても、女子の福祉の向上のために、今後の我が国の経済社会の発展のためにも女性の職場進出ということは必要欠くべからざることでございますので、そうしたことについて手厚い、かゆいところに手の届く行政を進めていきたい、このように思っております。
 再度申し上げますが、私はきょう山谷に行きました。これは本当に男社会なんですね、山谷は。月に大体七千から八千の職業をあっせんしているわけでありますが、女性は一人もいません。また、こういうところに女性が入られても、その求人の内容からいって女性が職を求めるところではないだろう、そういうふうに山谷自体がなっておるのかもしれません。だから、そういうことからいきましても、やはり職業の平等という見地に立ちますれば、あっせんの窓口は別にして、その本質さえちゃんとわきまえておれば私はよろしいことじゃないのかな、こう思っております。
真理は単純なところにあるということわざがあります。また、単純なものこそ重大だということわざもあります。このレディス・ハローワークというすてきなピンクの紹介所が、今私が読みました論文のように女子のバートとか縁辺労働と言われるような非常に保護的な労働を紹介する場所になるという危険性は、これは決してあってはならないことだというふうに思っております。そういう意味では、これから女性の雇用環境をよくするということは大変にいいことの反面、重大でしかも危険な要素をはらんでいるということがわかります。
 そこで、大臣、この女子の雇用問題について、特に女性が再就職をするこういう機会に、欧米の法規範から見ますと日本の雇用機会均等法とかあるいは育児休業法のような法律を歯のない法律と呼んでいるわけですけれども、歯のない労働省にならないための大臣のひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
堀委員にはもう本当に現役のときから大変お世話になって、改めて御礼申し上げます。
 ただいまの問題でございますが、一つは景気が、六十一年の十一月が谷になっておりますので、今のところもう二年余り続いているわけでございます。これをできるだけ長く続けさせたい。委員御承知のように、今の循環は非常にいい循環をしている。企業収益が上がる、それが大なり小なり給与に還元されていく。そういたしますと企業の方は、余力がありますからなおそれで設備投資をどんどんやっていく。家庭の方は消費がふえていく。今、内需拡大というのはまさにそういうところに来ているわけでございます。
 そしてもう一つ、国際的な協調が言われておりますプラザ合意がございますが、あれは委員御承知のように、対外不均衡が余りにも大きくなって、このままでいったら世界経済全体として拡大が続くかどうか非常に不安なので、最初は恐らく為替協調ということであったでしょう、それからだんだん政策協調に入りまして、そして日本のような黒字国は内需拡大でいこうじゃないか、それからまた為替レートについては適当な水準まで上がるということも望ましいことじゃないか、こういうことでやったわけでございます。これをずっと見ておりますと、効果についてはいろいろありますけれども、少なくとも経常収支は毎年毎年着実に縮小しているわけでございます。そういった意味で、これをずっと続けていきたいというのが我々の念願でございます。
 今どういう阻害要因があるかというようなことにつきましては、また御論議のあるところであろうと思いますが、何よりもやはり好循環が続くということが一番大事だと思います。
 それから、そういたしますと、当然のことでございますけれども、回り回ってだんだん各階層とも所得水準がずっと上がってまいるだろうと思います。その間の格差縮小の問題でございますけれども、ちょうどシャウプのころでございますが、第五分位の第一分位に対する倍率が五・八倍というのが、今のところ二・九倍くらいになっておる。各国比較を見てみても、この二・九倍というものはかなり平準化しているといいますか、所得配分が非常に平準化してきておる。このことは私は非常に大事なことじゃないかと思っているのでございます。言うまでもございません、同じ所得があるときに、それが平準化をした方が消費もありましょうし、その一つ一つの家庭の消費も健全であると私は思うのでございます。そういう意味で長続きするでありましょう。
 同じように企業の側も、同じ企業収益があるとしても、中小企業まで含むすべてのところで所得がよくなり、特に企業の健全化が行われれば同じ理屈でありまして、同じ投資が行われても、総量は同じでありましてもその投資には永続性がある、こういうことでございますので、所得の平準化、企業所得と家計所得の循環、需要、内需が次に回転していく、こういう格好が望ましいのだろう、こう思っておるところでございます。