お答えを申し上げます。
 鉱害ニ法に基づきましで処理すべき鉱害量につきましては、昨年の十二月に定めました鉱害復旧長期計画の中で三千九百億円と見込んでいるところでございますが、この残存鉱害を処理するためにこの計画におきましては、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受けまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定、鉱害処理の着実な推進などのための各種の措置を講じることといたしているわけでございます。
 当省といたしましては、既に鉱害認定処理促進にかかわります体制整備あるいは新規予算の確保など具体的な措置を講じてきているわけでございますけれども、今後とも関係の行政機関、地方公共団体あるいは賠償義務者との一層の連携協力のもとに、まあ今後九年ということになるわけでございますが、この間には累積鉱害を解消し得るものと考えているところでございます。
 で、鉱害復旧の進捗に伴いまして、岩手県、愛知県及び岐阜県の三県につきましては、平成四年度をもちまして鉱害復旧長期計画が達成されたと認められましたので、ことしの四月に臨鉱法の第四条の二の規定に基づきます累積鉱害解消の公示を行っているところでございます。他の地域につきましても、ただいま申し上げました長期計画の趣旨を踏まえた各種の施策を活用しながら、法期限内の極力早い段階で累積鉱害の処理を地域ごとに順次完了させるべく、これから最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
石炭問題はこれからのエネルギー政策としても極めて重要でありますし、そしてまた閉山した地域ではいろんな諸問題を抱えているものですから、ぜひ今後とも前向きの姿勢で十分当たられることを心から希望いたしたいと思います。
 時間がありませんので、地元に関連しますことでありますけれども、鉱害対策の問題についてちょっと御質問いたしたいと思います。
 平成四年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画、この鉱害復旧長期計画では、累積鉱害は今後十年間以内に処理されるべき状況にある、鉱害復旧はまさに仕上げの段階にあり、このため平成十四年三月まで最終的延長が行われた鉱害ニ法、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づいて、法期限内の極力早い段階で県ごとの累積鉱害の処理を順次完了していくこととするとうたわれているわけでありますが、鉱害復旧長期計画の残り九年間で累積鉱害の処理が完了するのか、長期計画に対する通産省の取り組み姿勢をまずお伺いいたしたいと思います。
重点的に強力に対策を進めていかれるということでございましたから、ぜひ閉山を経験した産炭地域、そういうところについて手厚い対策を講じられることを心から望みたいと思います。
 今回の政策は、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける石炭鉱業審議会の答申の考え方にのっとったものでありますが、構造調整を円滑に推進するためには、先ほど質問いたしましたように新分野の開拓、産炭地域振興対策を含め、さまざまな施策の一層の充実を図るべきだと考えるわけでございます。今後の石炭政策への取り組みについて、ぜひ大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後の産炭地域振興のあり方につきましては、これまでの産炭地域振興対策の効果と地元の御努力によりまして閉山による疲弊から回復いたしました地域やあるいは閉山の影響が著しく小さくなった地域につきまして、それぞれの地域の状況に応じて地域指定について見直しを行うとともに、指定解除に向けて所要の対策を引き続き実施することとしております。また、炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しております八次策影響地域につきましては、重点対象地域として重点的かつ強力に支援策を講じることとしまして、このうち稼行炭鉱地域についてはさらに構造調整に即応した先行的な対策を講じることとしております。
なお、石炭鉱業審議会の答申の中で、石炭鉱業が地域経済において大きな比重を占めるということから、石炭鉱業の構造調整を円滑に推進していくためにはこれに即応した形で、つまり長期的な視点に立って先行的な産炭地域振興対策を講じていくことが必要だということもうたわれているわけでございます。また、稼行炭鉱地域以外の過去に閉山を経験した産炭地域、私の地元の佐賀県あるいは福島県、山口県、そういうところがそうでございますけれども、そういうところはいまだ閉山の影響を脱しているというわけではございません。引き続き施策の充実が必要だということでございますけれども、こういう産炭地域に対する今後の通産省の対応、これについてお伺いいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 飼料につきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、これに基づきまして飼料等についての規格基準を定め、飼料製造業者に遵守させるとともに、肥飼料検査所による立入検査を実施し、安全性を確保するということにしておるところでございます。
 配合飼料中に含まれるアフラトキシンにつきましては、国際的な基準に準拠しまして、配合飼料中の含有量が一般のものにつきましては二〇ＰＰｍ、それから乳用牛とか哺乳期用のもの等一定のものにつきましては一〇ＰＰｂを超えてはならないという行政指導基準を定めまして、その徹底を図っているところでございます。
 また、原料となりますトウモロコシにつきましても、米国産の六十三年産のトウモロコシにつきましては干ばつの影響によりアフラトキシンの汚染が懸念されましたことから、特別の措置といたしまして、アフラトキシンの含有量が二〇ＰＰｂ以下であるという旨の米国連邦穀物検査局の証明書を添付して輸入するよう輸入業者を指導するとともに、飼料の製造業者に対しましても当該証明書の添付されたものを用いるよう指導を行っているところでございます。さらに、以上のような措置の徹底を図るため、飼料検査所におきましては、必要に応じまして飼料製造工場とか港湾サイロ等の立入検査を実施しているところでございますけれども、現在までのところ問題となった事例は認められておりません。
 今後とも引き続き現体制を継続して、万全を期していきたいというふうに考えております。