小川勝也議員にお答え申し上げます。
 現公団に対する反省についてのお尋ねでありました。
 分譲住宅市場の成熟等経済情勢の変化、官民分担の見直しの必要性、効率的な業務運営への要請の高まり等を踏まえ、新公団では、民間のみでは十分行うことのできない分野に業務を重点化するとともに、役職員数の縮減、関係会社の再編等を進め、合理的な体制により効率的に業務を執行させることといたしております。
 特殊法人改革への取り組みについてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、四月二十七日に閣議決定をいたしました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に記述いたしておりますとおり、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理、縮小、廃止等を進めるとともに、存続が必要なものにつきましては、独立法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討いたしてまいる所存でございます。
 住宅政策についてのお尋ねでありましたが、住宅は国民生活を支える極めて重要な生活基盤であり、持ち家、借家に関する国民のニーズを踏まえつつ、環境にも配慮した良質な住宅の供給を行うことが重要であります。このため、公庫融資や助成措置の活用によりまして、耐久性の高い良質な住宅供給を促進し、適正な負担のもと、人生設計にかなった住まい方を実現できるよう住宅政策を進めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣関谷勝嗣君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 都市基盤整備公団法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十一号
  平成十一年五月二十一日
   午前十時開議
 第一 国民金融公庫法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関す
  る法律及び有線テレビジョン放送法の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 放送法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第四 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時
  措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 海岸法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第六 環境事業団法の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 第七 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 第八 学校教育法等の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 第九 外国人登録法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 第一〇 出入国管理及び難民認定法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、都市基盤整備公団法案（趣旨説明）
 一、日程第一より第一〇まで
 一、男女共同参画社会基本法案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。
 それでは、理事に佐々木秀典君を指名いたします。
 次回は、来る二十五日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事日野市朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、事実を判断していくときに、認定していくときに、やはり双方の言い分を聞くというのは原則中の原則だと思います。そういう意味では、幾ら厳格な通信傍受の条件をつくっていたとしても、そうではない、水面下の違法盗聴ということがあったとしたら、今度はわからないわけです。電話局の中にプラグを差し込めば、実にスムーズに聞けるわけです。そういうことが根絶されなければ国民の不安はぬぐえないということを指摘して、ぜひ大臣にも、事実を見きわめる関心を持っていただきたいということを要望して、質問を終わります。
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そういうふうに私たちも信じたいんです。信じることができれば法案もよりスムーズに審議できると思うんですが、そうじゃないという証言をされている丸竹さんという方にお会いになるおつもりはありませんか、証言なさっているのでということで。
この三法案につきまして、特に通信傍受法につきましては、外国に例のないような極めて厳しい手続を保ちながら通信傍受を行っていこうという法案でございます。ただいままで、警察の問題、いろいろ御議論されているのを聞いておりますけれども、私は、今お願いしております通信傍受法については適正な運用が確保できる、このように信じております。
一月十四日の改造内閣において沖縄開発庁長官を命ぜられましたので、何とか早く沖縄県を訪問し、それぞれの関係の機関にごあいさつを申し上げたいと存じておりましたが、国会日程等、十分時間をとることができませんでしたので、お許しをいただいて、九日の午後、沖縄を訪問させていただいた次第でございます。
 関係機関の皆さんとお会いをいたします中で、稲嶺知事が熱心に、今、基地の縮小整理を初めとする諸問題の解決のために、さらには沖縄県の均衡ある発展のために県内体制をお整えになって、お取り組みをいただいておる状況を目の当たりに見て、私どもも新たな感慨を深くした次第であります。
 委員御指摘のとおり、十二日は普天間の返還が決定をして三年を迎えるわけでございまして、宜野湾の市長さんはこの着実な実行の問題について声明を発表されましたし、あるいは、そのお心を、私も直接お会いをしてお伺いする機会もございました。また、名護の地域におきましても、新しい住民の意思の表明もございました。
 また、那覇空港の取り扱いにつきましても、浦添商工会議所、市議会、市長さんの御意見も伺ったところでございまして、沖縄において、基地のありようについて政府と一体となって前進的に考えていこうとする機運がありますことを私どもも認識をしながら、しかし、政府として沖縄県の頭ごなしに何かを今しようと考えておるのではございませんし、県内に設けられましたプロジェクトチームの御検討の推移を見ながら、内閣といたしましても、これをそれぞれ、お手伝いできることがあればと思いまして、内閣にプロジェクトチームを組織したところでございまして、今後、両々相まちまして、この問題が早期に着実に解決するように一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。