まあ、政府だけで物事を運ぼうとするのも意味がわかりますが、この物価問題は、より国民に理解を受けるという、国民の理解を深めていくということも重要であると思います。したがって、物価問題をこのような態度でやっていくことについて私は批判しておきます。
いま思いますと、ちょうど参議院の物価委員会、商工委員会連合審査会がありましたときは、経済企画庁と通産省の間で問題を詰めている最中でございまして、官房長官が中心になりまして詰めておる最中で、非常に実はデリケートな段階でございました。いずれにどう決まるかわからぬときでございましたので、ああいう態度をとったと思っております。
いや、委員は熱心ですが、政府が空回りさせたと出ているんですよ。
 それから、通産大臣どうですか、自民党には言っておいて、それでこの委員会では言えないんですか。
次に、時間がなくなりましたが、企画庁長官に早くからおいでいただいて大変申しわけなかったですが、最近の物価情勢は相次ぐ物価値上げで、非常に危機感を持っているんです。それから六月には鎮静するというようなことがきょうの新聞に出ておりますが、そんなのんきなことでいいかどうか。
 それから、とにかく鎮静するにもしないにも、政府が火つけ役なんだね。この公共料金値上げという、政府が火つけ役となって、それでしかも商工と物価の連合審査が十八日に開かれたんですが、「三時間余にわたる審査はカラ回り」というふうに新聞に出ておりますね。それから、電気・ガス料金の値上げは政府の権限で認可するという一点張りで、しかも自民党には当日審査基準として一ドル二百四十二円とか、株式配当年八分なんということが説明されていながら、この委員会には断固として言わなかったんですね、いかがですか。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、何分にも非常に大きな施設でございますので、準備作業も非常に多方面にわたるわけでございます。開設した後の施設の運営の基本計画から始まりまして、ちょうど現在学校卒業者が出る時期でございますので、職員の予定者を選考するというようなこともございますし、また、オープンの場合には、その職員がすぐ働いてもらえるような研修というようなことも必要でございます。それから施設を開きましたときに、初め利用者がいないということでは困りますので、予約をとるというようなことも現実問題として必要なわけでございまして、そういう事業を現在やっていただいておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、三木基地ができ上がりまして、運営自体を委託いたします場合には、法律の定めるところによりまして年金福祉事業団は厚生大臣の認可を受けるということでございます。しかし、現在年金福祉事業団が保養協会にやってもらっておりますのはその準備作業でございます。したがいまして、それにつきましては厚生大臣の認可は必要としないというふうに考えております。
三木基地は、先ほど来御指摘のございますように、百万坪の土地の上にございます非常に大規模な施設でございますので、その開設準備がいろいろ要るわけでございます。そういう多種多方面にわたります開設業務は年金福祉事業団の現在の陣容でやることはできませんので、これにつきまして先ほどの御指摘の委託料を支出して準備事業をやっていただいておるわけでございます。
年金福祉事業団としては、事業団法第十八条第一項、要するに事業の認可を受けなくちゃならないのです。ところが、認可を受けないうちに保養協会はどんどん事を進めているのですが、いかがですか。
年金福祉事業団の法律では、こういう施設を設置し運営することができるということになっておりまして、また、その運営は委託できるということにもなっておるわけでございます。三木基地が正式に施設の整備が終わりましてオープンをいたします場合には、年金保養協会に対して運営委託をすることを考えておるわけでございますが、その際には年金福祉事業団と年金保養協会の委託契約につきまして当然厚生大臣の認可をとらせるということになろうかと考えておるわけでございます。
この年金保養協会は委託を受けていろいろな仕事をしているんです。もうすでに三木基地がオープンした場合のことを仮定して予約受付までやっているのです。受付までやっているのですが、厚生大臣の認可は必要としないのです。なぜかなら、福祉事業団は認可を受けなければなりませんが、委託だから受けなくっていいんです。こういうことでやっているのですが、いかがですか。
これを見てもわかりますように、日本の場合は事業主負担というのが非常に低いですね。今財源がないといって大騒ぎされておるわけですけれども、一体これらの問題をどうするのか。私は今から順次質問をいたしますけれども、積立金の問題、厚生年金基金の問題、労災と厚生年金の併給調整の問題、これらを全部合わせますと日本の経営者は大変優遇されておる、なかんずく大企業はなお優遇されておる、こういう例を今から質問をしてみたいと思うのです。
 あなたの方は、今一番肝心な社会保障の費用をばったと補助金の率を切ろうとされておる。こういう中で、本来財源を負担をしなければならない層が財源を負担をしていない。こういう問題に出くわすわけですね。そこでわざわざ今お聞かせ願ったのですけれども、日本の経営者の負担率が二七・九、アメリカだって三七・五でしょう。イギリスが二六・五、ドイツの場合の計算がちょっと私のとは違うのですけれども、三三・九、フランスは五一・一、スウェーデンは四五・九、こういう状態なんです。ですから、臨調というけれども、財界が集まって議論しておるのですよ。そして増税反対というけれども、これは自分の企業税制の反対を言っておる。こういう中で、一方では労働者の方は減税を要求しているでしょう。一体どこから財源を求めるのか。社会保障費はどんどん上がる、こういうところに問題を残している。（「厚生大臣いないじゃないか」と呼ぶ者あり）これじゃだめだよ、委員長。今から私が質問するのは厚生省ばかりですよ。きょうの議題はほとんどが厚生省の予算ですよ。これじゃ質問できないね。（発言する者あり）