先生御指摘のとおり、景気は徐々に回復テンポを高めておりますが、まだ地域別あるいは産業別に、跛行性といいますか、ばらつきがある。地域によっては必ずしも回復テンポが高まっていないという点がございます。
 したがいまして、きめの細かな政策が必要であるという点は私どもも常々考えているところでございますが、一つは、最近、昨年以来の輸出の増加に伴いまして、従来は不況産業といいますか、構造的に不況であるというふうに考えられておりました、端的に申し上げますと鉄鋼等々の素材産業のようなものにもやや明るさが見え始めておりますし、それから御指摘の中にございました中小企業、これはいろいろな産業によって違いますが、中小企業の中にも、昨年の後半くらいから少しずつ景況感が明るさを増してくるという状況でございます。私どもは、そういう景気の波及効果がだんだん広がっていくということを期待すると同時に、政策的にもこれをサポートしていきたいと思っております。
 また、地域別によりましては御指摘のような状況もございますので、今国会で本年度予算を御審議いただいておりますが、これが成立いたしました段階では、従来もやっておりますが、公共事業の執行等につきまして、地方の情勢を十分に考慮して、関係各省にも御相談して、なるべくそういう地域の経済にプラスになるようにしていきたいというふうに考えております。
今の御答弁で、マクロの減税であるとか財政支出の追加以外に、各般の構造対策のようなものを絡めればさらに成長率が高まるのではないか、このような御答弁だったと思いますが、私もそのとおりだろうと思います。今は時代の大きな変わり目だろうと思います。高度経済成長時代の産業構造あるいは社会構造、このようなものを前提にしてはなかなか成長率を高めることはできない、したがってこの構造を少しずつ変えていかなければいけない、これがいわゆる行政改革の本当のねらいであろうかと私は思います。
 そのような見地から見ますと、例えば政務次官の御出身である九州でございますとか、北海道であるとかあるいは四国であるとか、現在経済成長率が日本全体では非常に明るいと言われておりますけれども、取り残されている地域があることもまた事実でございます。
 私の出身県でございます京都府は、繊維を中心にいたしております経済構造を持っておりますが、このようなところは経済構造の変革にやや乗りおくれて、現在景気は、日本全体としては明るいものがあろうかと思いますが、むしろまだら模様で、決してこれで安心できるという状態ではないのじゃないか。むしろ経済企画庁に経済政策の総合調整の官庁としてお願いをしたいのは、マクロの政策を実施するということよりも、地域的、業種的な対策を講じていただいて、この変革期をうまく乗り切れるような御提言をお願いできればという声が大変強いと思いますが、そのあたりについていかがでございましょうか。
やや中長期的な観点からお答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように昨年度閣議で決定をされました「展望と指針」におきましては、年平均で実質四％程度、名目で六ないし七％程度の成長率を見込んでおるわけでございます。ただ、これはやはり政策的にもいろいろ努力をしなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、まず、世界的な経済環境というものが回復に向かっているという基本的な認識はございますが、そのほか、国内的には現在進んでおります技術革新の動きを一層推進していくということ、それからやはり良質の労働力を維持していくというようなこと、そうした経済政策のよろしきを得ればということがあるわけでございます。
 これは平均でございますから、非常に環境のいい場合にはその平均を上回るということも十分あり得るわけでございますし、また、環境が悪ければ下回るということもあり得るわけでございまして、平均をそのような表現でお示ししておるわけでございます。
今、多くの土壌の中に、重金属によるところの公害土壌がふえているわけでございます。しかし、重金属による公害土地に対しましても、有機質の投入によりまして、有機栄養細菌のみじゃなくして無機栄養細菌の繁殖も活発になることが確かめられておりまして、結局は、良質な堆厩肥、有機質の投入はそういう重金属の汚染した土地の回復をも促進し、またその被害をも低減させているものだ、こう考えるわけでございます。ですから、今質問しましたように、無機栄養細菌あるいは有機栄養細菌も含めました微生物の数そのものが地力でもある、こう見てきていいのじゃないか。ですから、こういう考え方を今後農林省の方で教育の分野にまで普及させてもらえないものかどうか。土を生きた物として見るとき、どうも体験的にこういう物の考え方が必要だ、こう考えるわけでございます。こういう点で、もしも私の主張しているところがどうも学問的に実証し得ないと思われますならば、ひとつこういう研究機関を動員しましてこのことに対する取り組みもお願いしたいものだ、こう考えるわけでございます。
 以上、このことは要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。
 地力を増進する場合、堆肥を施用することが最もよい地力の増進法の一つだと思っております。しかし、土壌によっては、殊に畑地においては、投入有機質の肥効、分解を上回る作物の養分吸収によって、それだけでは地力増進が図られない土壌、また場合が多くあります。そのような耕地に対しましては、植物の根の繁茂、生態系の利用による地力増進法もあるわけでございます。殊に牧草の中では、地上に千貫枝葉が繁茂いたしますと、根に同量の千貫の細根を生成させ、地下に豊富な有機質を残す性質を持っているものもございます。こういう植物の生態系の利用による地力増進も、これは有効な地力増進でございまして、殊に、地上に繁茂しました茎葉は家畜のえさともなり、土にさらに厩堆肥の還元を可能にし、一石二鳥にもなる増進法だと思っております。
 このような草生栽培とか輪作について、農林大臣のつくる地力増進基本指針では、これをどのように位置づけているのか、このことをも御質問申し上げます。