この点につきましては、最近の国連総会で、例えば昨年の九月二十八日に採択された南ア情勢に関する決議におきまして、南アのアパルトヘイト政策を、人類に対する犯罪であり国際の平和と安全に対する脅威であるとして、これを非難をいたしております。我が国も、このような南アのアパルトヘイト政策は今日の国際社会において決して許されてはならない、こういうふうにかたく考えておるものであります。
私は、この問題については、先ほども申し上げたように二間については改めて統一見解を文書でもってお答えをいただきたい。これはまた後に譲ります。
 続いて私は、人権問題について質問をいたしたいと思います。
 まず、先ほども申し上げたように世界のすべての国からなくすべきは核と差別である、守るべきは平和と人権だ、こういうことを申し上げたわけです。それで一番最初に、もうわかり切ったことなんですが、南アフリカがとっているアパルトヘイトの政策について基本的にどのように御認識を持っていらっしゃるのか、外務大臣にこれは聞きたいと思います。
その事前協議につきましては、あくまでも向こうが核持ち込みという行為を起こすわけであります。ですから向こうが事前協議をかけてくるというのが筋合いであって、先ほどから申し上げましたように、私ども日本からこれをただすという筋の問題ではない、こういうのが政府としての見解であります。
信頼関係云々というのは、もう何回かここの答弁には繰り返されているわけなんです。私はむしろ、そういう信頼関係も当然作用しているし、条約上どうなんだと。そしてさっきも、事前協議というのは我が方から聞けないのかと。聞くことができるんだ、信頼関係があるから聞かないんだ、向こうが提起するまでは聞かないんだと、そういうことならわかるんです。事前協議制というのは聞けないのか、聞けるんです、聞けるんだけれども、信頼の上に立って聞かないんだ、こういう話なのか。そういうことについて私は、むしろこれは大臣よりも担当の局長なり事務レベルできっちり話を聞きたいわけなんです。
 それじゃもう一度繰り返して恐縮ですが、事前協議というのは日本側から一切核の有無を聞けないのか、いや聞けるのです、聞けるのだけれども日米の信頼関係の上に成り立って、向こうから事前通告がない限り聞かないんですと、そういうことなのか。これはもうはっきりしたことなんですよ、私の質問は。どうしてストレートにお答えになれないのですか。どうしてそういうことがはっきりと言えないのですか。堂々と胸を張って、国民の信を得た内閣だからはっきり言われたらいいんですよ、ややこしいことを言わなくたって。私は、意見の違いは意見の違いとしたい。しかし、ごまかした答弁あるいはそんなややこしい答えを求めているんじゃないのですよ。
これはもちろん文書にして出してもいいのですが、事前協議の発議の問題につきましては、これまでしばしば政府としましても統一的な見解も表明しているわけです。この事前協議につきましては、米国がこれらの行動をとろうとする場合に、事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであります、例えば核持ち込みですね。こうした性格上、米国から提起をすることが建前と考えられ、我が方から米側に対して事前協議を行うという筋合いの問題ではありません。この点につきましては、交換公文が日本国政府との事前協議の主題とすると決めておることにもあらわれておるわけであります。
 それから、後の問題につきましては今条約局長が答弁したわけですが、やはり安保条約は基本的には両国の信頼関係というものが根本にあるわけであります。したがって、信頼関係がない安保条約というものの確保といいますか、そういうものはあり得ないわけで、したがって、今お話しのように、核の持ち込みについて政権がかわった場合にどうだこうだというあれがありますけれども、しかし私は、そうしたことは基本的には安保条約の改正とかあるいはまた安保条約の廃棄とか、そういうものでなければ、今申し上げましたような事前協議制度というものがありますから、それ以上のことはできないのではないか、こういうふうに思います。
矢野議員のお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。
 まず、核兵器の具体的配備状況についてのお尋ねに対しましては、総理大臣からお答えがございましたが、防衛庁としての立場からお答え申し上げます。
 米軍における核兵器の具体的配備状況、運用状況については、米側が公表しないとととしており、防衛庁としては承知しておりません。しかしながら、核兵器の持ち込みは事前協議の対象とされており、この約束を履行することは、米国にとって安保条約上の義務であり、政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。
 次に、日本海での日米共同訓練に際しての日本漁船への被害の状況等についてのお尋ねがございました。これに対してお答えいたします。
 水産庁からは、本年五月十四日から十六日までの間及び五月二十日に、合計延べ百二十二隻の漁船が、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ております。これらの事故は自衛艦によるものでないとは考えられますが、日米共同訓練の後半に参加する米軍艦艇やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。
 防衛庁としては、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、最善の努力を払うほか、今後の日米共同訓練の実施に当たっては、米側に対する漁業情報の提供に努める等、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、防衛庁としては、諸般の事情を慎重に検討しました結果、今回の共同訓練について、本日十六時をもって中止することといたした次第でございます。（拍手）
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 核問題等に関する緊急質問（塚本三郎君提出）