そういう判断のもとに設定をするわけでしょうが、先ほどお聞きをしましたように、今かなり交通巡視員という女性の方もたくさんおられるわけです。よく見ますと、お一人あるいは二人で巡視の方が小さなパトカーに乗って回っております。そうしますと、数珠つなぎみたいにずっと違法駐車が区域内にあると、あの車には七キロぐらいの車輪どめの器械といいますから余計は積めないと思うんですけれども、そういう問題もこれは一つ出てくるんじゃないかという気がします。
 同時に、もうこれは素人の考えかもしれませんが、逆に交通渋滞を起こすんじゃないかと。今までであれば例えば巡視員の方がチョークで書いたりいろいろ張ったり何やらしてくれて、後は本人が運転して警察署に行って反則金を切られたり何やらしでおりましたけれども、動かそうと思っても動かない。そうしますと、警察署に連絡をして、署の方から警察官が来ていただいて、そしてその車輪どめを外してもらわなきゃいけないわけでしょう。時間も余計かかりますし、そんな警察官の多いところは私は余りないと思うんだけれども、交通関係の警察官がもしおらなかった場合は一体どうするのか。おらなかったらとは大変失礼ですけれども、今手が回らない、もうきょうじゅうはだめだよといった場合に、自動車の所有者は一たんそのまま帰らなければいけない。
 今までだってどうしても邪魔になるという部分についてはレッカー車で持っていっておりますけれども、おたくからいただいた資料を見ますと年々減ってきておるわけでしょう。レッカー車の移動なんかは減ってきておるわけですね。平成二年から平成三年を見てみますと一万何千件減っておるわけです。それで、平成四年もわずかですけれども二百七十何件か減ってきておる。
 そういう一つの状況も出てきながら、なおかつ今度は余計に私は交通渋滞を起こすんじゃないかという素人の感覚、心配かもしれませんけれども、車どめをするために所有者が来ても動かない。警察に連絡するけれども、巡視員の皆さん仕事が忙しいから、そういう状況が続いた場合にはなかなか来れない。お聞きをしたいのは、それでは自分が発見をして、何時間以内に警察はその現場に来てくれるのか。そういう保証がなければ、片一方だけは何か厳しくやっておるようですけれども、片一方ではいや忙しいから行けぬよといった場合には、一日も二日も放置をされるということはないかもしれませんが、そこら辺を法律では規制はどういうふうにするつもりか。
及川先生の御質問にお答えする前に、ちょっと午前中の私のお答えの中で間違っていた点がございますので訂正をさせていただきたいと思います。
 二点ありますが、一つは及川先生の御質問に関係する部分ですが、電気通信基盤充実臨時措置法の対象となるいろいろな施設の整備計画について、この金額、平成三年度から平成五年度までを一千億円と申し上げましたが、これはちょっと別の数字でございまして、平成三年度から平成五年度までの投資予定額は全部で七千百億円ということでありますので、大変申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
 それからもう一つは、常松先生の御質問に関連する部分でありますが、光ファイバーの整備状況について、全国的な数字だということで二〇％あるいは三〇％という数字を申し上げましたが、ちょっとこれも間違っておりまして、平成三年度末における光ファイバーの整備水準は全国で八・五％でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
 及川先生の御質問は、昭和六十年に制度改革がなされて八年余りが経過しているわけでございますが、今日どういうことをこれからの検討課題ということで考えているのかというお尋ねだったかと思います。きちっと郵政省として何か見解をまとめたというものではございませんが、電気通信の仕事を受け持っております私どもが平素どういうことについて検討が必要だというような意識でいるかということで、二、三、御紹介をさせていただきたいと思います。
 一つはＮＴＴの問題でございます。
 ＮＴＴについては実はいろいろな問題がもちろんあるわけでありますが、一つはＮＴＴの市内網と言われています各家庭まで行っている電話網であります。この電話網というのは当然のことでありますけれどもあらゆる通信事業者の方が共同で利用する。つまりＮＣＣといいますか、新規事業者の方の電話も結局は各家庭まで行くときにはＮＴＴの市内電話網というのを通じて各家庭に通信がなされるという意味で、いわゆる市内網と言われておりますのは共通的な通信網ということになっております。そうなりますと、ＮＴＴとＮＣＣとの競争というのはどうあるべきかということについて、やはりもう少し突っ込んで考えてみるべきではないだろうかというようなことを私どもは思っております。
 それから、二つ目と言っても別に順序があるわけではございませんが、いわゆる競争政策という問題についてでございます。
 昭和六十年の制度改革の一つの大きい柱というのは、市場原理を導入して競争政策を取り入れたということにあるわけでありますが、新規参入をしたいというか、新しく通信事業を始めたいという方が非常に多かったということも背景にあろうかと思いますけれども、第一種の通信事業者に限って申し上げましても、ＮＴＴ、ＫＤＤ含めますと現在八十社ございます。その八十の会社がある分野では地域で分け、あるいは通信の手段、例えば衛星を使う事業者の方、あるいは自動車電話の事業者の方というような通信手段によって区分けをしたり、いろいろなことをしてそれぞれに一応の分野を決めて八十社の事業者の方がこうした事業を展開しておるわけであります。別の委員の先生からの御質問もありましたように、最近においては合併をするというようなことが出てきているというようなこともありまして、このように細かく分野別に分けて競争しているというのがこれからいいのかどうかということもやはり御議論にはなるのではないかと思います。
 さらには、国内と国際という区分けがなされておりますが、これについてももう少し考えてみるべきテーマではないかというような御指摘をされる方が多いように思います。
 それから、これも先ほど来何人かの先生方からお話が出ておりますが、いわゆるインフラ整備と言われる情報通信基盤の整備のあり方というのをこれからどう考えていくのかというようなことも非常に大きなテーマだと思っております。
 そのほか、研究開発の問題でありますとか、あるいは人工衛星をめぐる通信とか放送の問題でありますとか、あるいは移動電話、これが非常に技術の開発もこれから進んでいくということで、どのようにあり方を考えたらいいかとか、通信と放送というものはどういうふうに考えたらいいのか、いろいろなそうした意味で私どもが検討というか勉強しなきゃならぬテーマというのは大変多いものがあるというふうに思っております。