従来からアメリカの対ソ核戦略その他については状況に応じて説明を受けておりますので、今後もそういう情報の提供あるいは協議というものは続けていくと思いますけれども、再三御答弁しておりますように、それだからといって、日米が共同して核の戦略に対処するということは今後ともあり得ないということでございます。
そういたしますと、ＳＳ２０とかあるいはバックファイアとかそういう新たな状況があるからその問題について話をしているということは、すなわち、そのものが持っている核の問題等についても当然話の対象になっているわけですね。
ＳＳ２０とかバックファイアの配備というのは比較的新しいことでございますし、そういうことの持つ影響も比較的新しい問題かと思います。従来のような意見交換を通じて、いろいろ変化しつつある事態に応じて話し合いは常時やっていかなければならないわけでございますから、そういう変化する事態を踏まえながら話し合いを続けていくことになるかと思います。
しかし、たてまえとしてそうであるけれども、さらにいわゆる核バランスの問題についても新たな見直しをしながらやっていくという形の答弁があったわけですから、そういう面で、前から少し踏み込んだ形での検討というのは協議せざるを得ない状況になっているのじゃありませんか。
この点は従来も、いろいろな機会における両防衛当局あるいは外務省とアメリカ政府との意見交換の中で出てくる問題でございまして、いま改めてそういう措置をとるという考えはございません。
この点はやはり日本のこれからのあり方に関係する問題でございまして、日本は非核三原則を守ることが日本の長期的な安全に役立つのではないか、そういうふうに私どもは判断しておるわけでございまして、核の抑止力についてはあくまでも米国に依存するという方針を変える考えはございません。
当面そうしますと、いわゆるそういうふうな脅威のままで、このままさらしておくということについては無責任でありますね。防衛庁長官は今後の検討課題だということを明確に言っておりますけれども、外務大臣としましてはその点はどうでございますか。
先ほども申し上げましたように、従来からアメリカとソ連との核戦略あるいは核のバランスの問題については、例年国防総省の発表いたします白書その他で承知しておりますし、あるいは、日本とアメリカとのいろいろな話し合いを通じてそういうことも話しておりますけれども、いわゆる先生御指摘のように、核戦略を日本がアメリカと一緒にやるということは、非核三原則ということもございまして、そういうことはあり得ないというのが立場でございます。
潜在的脅威の中に核の脅威もあるということを認めておるわけでありますから、当然その問題について、日本は非核三原則を堅持しておりますからそれ自身、持つこと自体、あるいは持ち込ませること自体、つくること自体、すべて厳密に禁止をされているわけであります。そういう面からしますと、どうしてもこの問題はアメリカと協議をしていく問題になってきますね。これから先の問題としましては、やはり真剣に検討課題として協議をしていかなければならない問題になってくると判断しておりますが、その辺はいかがでございますか。
そうしますと、米ソの核バランスを踏まえて、新たに日本としまして外務省としまして、従来のアメリカの核の抑止力に頼るというたてまえから一歩踏み出すような形での検討がなされていると理解してよろしゅうございますか。
先ほど大臣からも答弁されましたように、現在外務省においては安保問題についていろいろ検討しておりますけれども、いま先生御質問のような特定の問題についてどうこうということでございませんけれども、もちろん日本の安全保障を考える際に、米ソの核バランスということも当然検討というか念頭にあるということは事実でございます。
アメリカの抑止力に依存するたてまえというふうなお話でございますが、今度の安保政策の新しい検討の中には、いわゆる全体的な核戦略に対する検討ももちろん入っているのでありますか。
日本の安全保障のたてまえから申しますと、日本は非核三原則を守り、核については安保条約に基づく日米間の約束に従ってアメリカの抑止力に期待する、依存するというたてまえでございます。
そういたしますと、いまのはノルウェーのケースでありますが、今度は、御承知のとおりあしたからスペインで社会主義インターの総会が始まります。この社会主義インターの総会は、ことしの六月ノルウェーで幹事会が開かれた、そこでその国際的な韓民連という組織のインターに加盟する問題が討議されて、今度のあしたからの総会で最終的に決定するという予定になっている。そこで韓民連、日本においては韓民統の人たちは、今度はスぺインの社会主義インターの会議へ行きたいということでいま申請の手続をとっておられます。
 これは韓民連の人たちの正式な加入を決める大会ですから、関係者としてその大会に出たいということはこれはまた当然のことである。しかもこの場合には、アメリカに在住する韓国の人たち、カナダに在住する韓国人、ヨーロッパに在住する韓国人、それぞれの国の在住韓国人が、韓国の民主化と朝鮮統一を進めるための韓民統に当たる政治組織をそれぞれ皆持っています。その各国の代表が全部インターの会議へ来るわけです。日本の韓民統だけが行けないということになるわけですね。そして、これについてはすでにスペイン政府の入国許可も出ている。スぺイン政府は、当然日本政府が出国の許可を出すだろうという前提で入国の許可を出し、すでにビザも出している。
 これについてまだ政府当局からお答えがない、こういう状況にあるわけですが、いま裁判の関係を憂慮してとこう言われましたけれども、すでに各国に在住の韓民連の関係の人たちは皆そのインターの会議へ来るというときに、日本の韓民統の人もその一つとして参加するということは、何らこういう国際関係の中においては裁判に響くというふうな性格のものではない、こう私は考えるわけですし、相手のスぺイン政府もすでにビザまで出しておるということであるわけですから、この社会主義インターへ行くケースについてはひとつ決断して出国の許可を出されるべきではないのか、こう考えるわけですが、これはひとつ大臣の御判断をお聞きしたいと思います。