大変難しい御質問で、答えを今探すのになかなか苦慮いたしております。
 確かに、新進気鋭の方が国会に新しい息吹を注入することは政治全体の活性化のためにも必要だと思います。しかし、道は閉ざされているわけではございませんし、やはりたたかなければ開かれるわけではございません。そして、それぞれ大学やあるいはその他で優秀な人がおると言いますけれども、そういう極端な、悪い言葉でいうと飼育された者が優秀な者というふうに私は断定をすることはいかがなものかという気もいたします。それぞれの人生の修練を経、苦難を経てこそ初めて私は政治の社会で主峰に立ち得る、そういう感じもいたしますので、どの方が優秀であるか、どの方が優秀でないかという基準は国民みずからが選ぶべきことでございます。ただ、どんな方法であれ、数多くの方が挑戦のチャンスを得る、そういうことで利することがあれば、選挙法の改正やその他を通じてこれからも検討してまいりたい、かように考えておるわけであります。
確かにアメリカの選挙等を見ますと、自由闊達というか、ある意味で制限がないというか、反面を見ますと、表現をしていいかどうかわかりませんが、裏腹にお金もかかるであろう、それから公平さや平等さがどうなのかとか、いろんな問題があるかもしれませんが、大変陽気に明るく自由闊達にやっている様子を拝見をするわけですから、国民的な関心が高まることは当然であります。ただ、これをストレートに我が国の選挙に当てはめることが果たしてできるのかどうなのか、この多額の経費をどういうふうに捻出をするものか、あるいは民放をどんなふうな筋書きで呼び込めるものなのか。それぞれの個人の、これがなければできないとかいろんな問題があろうかと思いますので、言うのには大変おもしろいことなのでございますが、現実にアメリカの選挙にしても、あるいはお隣の韓国の選挙にしても、日本と相違った分野も幾つかあるような感じもいたします。
 ただ、いずれにしても選挙民、有権者の関心というか、そういうものが高まる方式をどうすれば導入できるかという問題は、絶えず検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
もう一点、選挙運動の問題、規制の問題でございますけれども、大臣も篤とごらんになったと思いますが、アメリカの大統領選挙あるいはさきに行われました韓国の大統領選挙、その他諸外国の選挙を見ておりまして、アメリカも投票率の低下で悩んでいることがあるわけでございますけれども、ただ一点、私どもがこれから先選挙に国民の、あるいは有権者の関心を引きつけて政治の質を高めていくよすがをつくるという観点に立ちますと、現行公職選挙法の中で規制をされているものの見直しの必要な部分が出てきた。それはテレビの問題でございます。
 テレビの活用という問題で、私は毎日新聞の出身でございますけれども、少なくとも選挙戦などについて言いますと、テレビの影響力の方がはるかに大きいわけでございます。政見放送のチャンスをお与えいただいておりますけれども、あの程度のものでは国民の関心をさらに高めることはできない。アメリカのように、これはいろいろ問題が、お金のかかる問題と絡んでテレビの番組を買うとか買わないとかという、我々には想像のつかない巨額の金がかかっているとも言われておりますけれども、ただこれからのテレビ時代を考えますと、例えば民間放送テレビの番組、もちろんＮＨＫでもいいわけでございますが、候補者同士の公開討論であるとか座談会であるとか、そういうものを定着をさせることによって候補者の質を有権者が見分け得るチャンスをふやしてやる。もう活字時代よりもテレビ時代でございますので、選挙運動放送の規制緩和というものを考えるべき時代に来たと思います。その他規制緩和の面で問題提起をさしていただくものが少しございますが、当面テレビの問題について、選挙行政を預かられます大臣としてどういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。これは国民の政治への関心を呼び戻すという視点から、私はこの問いをさせていただいているわけでございます。
   午後一時一分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石渡 照久君
      工藤  巌君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      谷川 和穗君    渡海紀三朗君
      江田 五月君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 加戸 守行君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （国立教育研究
        所指導普及部企
        画室長）    牧  昌見君
        参  考  人
        （名古屋大学教
        育学部教授）  小川 利夫君
        参  考  人
        （兵庫教育大学
        長）      上寺 久雄君
        参  考  人
        （千葉大学教育
        学部教授
        全国教員養成問
        題連絡会代表世
        話人）     三輪 定宣君
        文教委員会調査
        室長      松原 莊穎君
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本日の会議に付した案件
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四五号）
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