どうもそこのところよくわからないんですけれども、例えば十三兆八千億ぐらい不良債権が二十一行についてあるということは、この中にノンバンクの不良債権も入っているということを言っているんですか。そうじゃないんでしょう。
地方銀行及び第二地銀についてはただいまお示しの数字のとおりだと思います。これはディスクローズの基準からいって、地域金融機関は余り六カ月延滞というところまで出すのはいかがかという基準がありまして、破綻先で出ている。したがって一兆七百億円、こういうことだろうと考えております。
 ノンバンク、住専の話でございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたように、それには支えている金融機関があるわけでございまして、それが一つの再建計画というのを立てるのが進んできたということをさっき申し上げたわけでございますが、その再建計画を立てることによって、いわゆる根っこにある金融機関の不良債権というような形で一部出てくるわけでございまして、俗な言葉で言うと、そこのところはダブルカウント的な面もあるということを御理解いただきたいと思います。だから、こっちの親元の方でカウントしてあればそれなりのカウントになっているということも御理解をいただきたいと思います。
結局、不良債権の処理というのは、最終的には土地が処分をされませんと最終的な処理にはならないというふうに思うわけです。そういう意味において、どうも銀行側の態度というのがもうひとつ本腰が入っていないんじゃないのかなという感じが非常にするわけでございまして、その辺について、指導官庁としての大蔵省も十分その辺を御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、今までの話は大体二十一行の話でございますけれども、地銀、第二地銀、これは破綻先債権額で一兆七百億円程度、それからノンバンクについては貸付残高が九十六兆円ぐらい。これも融資された実態等から考えると、半分ぐらいは不良債権化しているんじゃないかというふうな話があって、それで、やれ不良債権の額が五十兆だとか六十兆だとかというふうな話も出ているんじゃないかとも思うんですけれども、この辺については大蔵省はどのようにここを見ておられるんでしょうか。
主に商業地と申しましたが、今資料を持ってきましたが、住宅地の方が多うございます。しかし、大都会であることも事実です。
 それから、今お話しのように、非常に不整形地が多いとか権利関係が入り組んでいるとかいう話があるのも事実なんでございますが、必ずしもそういうものばかりでない、いいものもあるようでございまして、いいようなものについては、これまた清水委員御指摘のとおりでして、値段がなかなか折り合わない。地方団体なんかでも、欲しいけれどももう少しまた安くなるのではないかというような今状況なもので、なかなか折り合わないというのが現状でございます。
 これらをどうするかについてはもう少し、今恐らく会社の方が一生懸命やっているんだと思うのでございますけれども、その一つとして、先ほど申し上げたような税制というものもかみ合わせられないかという勉強をしているということでございます。
共同債権買取機構の担保土地であるのかないのかというのも、よくわからないというか、両方あると思うんです。住都公団みたいな特殊法人とかあるいは不動産業界なんかの話を聞きますと、いわゆる不良債権的な土地について、銀行との間で価格が折り合わないという話がありまして、したがって契約が成立しないということを非常に聞くわけです。結局、銀行は余り大きく損を出すと困るということもあるし、あるいは土地所有者側も困るということもあるのかもしれませんけれども、そういうことで、できるだけ高く売りたいというようなことで、持ってこられても値段が折り合わないから結局だめだと。
 不動産業界なんかの話を聞きましても、不良債権的な土地というのはほとんどもう仕入れ対象にならない、こういうことを言っていますよ。この辺は何かもうちょっと思い切って処分をする気になれば売れるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態というのはどういうふうに大蔵省は見ておられるんでしょうか。
一九九二年六月十三日から開始されるＵＮＴＡＣの軍事部門のもとでの監視監督下における停戦、いわゆる第二段階は始まったのでしょうか。
これは協定がつくられたときの経過から見ても明らかなのですけれども、このパリ協定の第九条、これは停戦に関する条項ですね。それについて附属書というのが出されていて、その第一条が「停戦」ということになっております。
 ですから、その「停戦」の内容というのがどういうものかということを一つずつ確認していきたいのですが、この第一条の「停戦」の最初の項目に、つまり一九九一年十月二十三日からパリ協定は発効されたわけですけれども、その第一段階、俗に言う自主的な停戦の段階ですね、この第一段階は終了したのでしょうか、端的にお答えいただきたい。第一段階は終了したのでしょうか。
お答え申し上げます。
 チームティーチングにおきます教員をどのように活用するかというのは、それぞれの学校におきまして指導計画を立てて、チームティーチングが必要な教科につきまして、その教員を配置するということになろうかと思うわけでございますが、一応調査研究協力者会議などでは、例えば習熟の程度によって差がつきやすい、小学校で算数、中学校で数学、また中学校の外国語、こういうものの科目の特性からチームティーチングの必要性を述べているわけでございます。しかし、一般的にはそういう科目に限らずに、各学校の指導方法の創意工夫によりまして、他の教科についてもそういう指導方法を導入することによって、児童生徒一人一人のそういう能力、適性あるいは興味、関心に応じた授業展開ができるという場合については、そのような指導計画を立てることによって、その学校から教員の配置について市町村教育委員会を通じて都道府県教育委員会に申請することによって、その都道府県教育委員会が具体的な配置をする、こういう形になって、それぞれの学校における新しい指導方法の導入が行われるというように考えているところでございます。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕