私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、反対の意を表明するものであります。
 反対の第一は、一般会計の住宅対策費、あるいは住宅対策の中核的手段である住宅金融公庫の融資戸数が年々減額、縮減されてきており、到底国民の希望する住宅対策を推進することができないと思うからであります。
 我が国の住宅事情は、五十八年の住宅統計調査によりますと、一世帯当たりの住宅戸数が一・一倍となっており、戸数の面ではある程度充足されてはいるものの、最低居住水準未満の世帯がいまだに三百九十九万世帯もあり、全体の一一・五％を占めている状況であり、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保するという住宅政策の基本目標からすれば、まだまだほど遠く、特に公共賃貸住宅は第四期住宅建設五カ年計画の進捗状況を見ましても極めて低率であります。
 厳しい財政事情の中で種々の制約があることとはいえ、住宅対策に対する政府の姿勢については、容認し得ないのであります。
 反対の第二は、本改正案に貸付手数料の新設が盛り込まれていることであります。
 一部には貸付手数料を新設することで、根幹的金利や無抽せん体制等が維持できたとする意見もあるようでありますが、それはまさに論理のすりかえであり、納得できません。
 貸付手数料の新設は、他の改革案とは何ら関連がなく、むしろ、これを引き金にして、次々に改悪への波が押し寄せてくることは必至であります。また、少額とはいえ、貸付手数料の新設は、国民の住宅建設意欲をそぐことになることを心配するものであります。
 反対の第三は、公庫に対する補給金を満額充当せず、特別損失として後年度に繰り延べていることであります。
 財政再建が成るまで何とか一般会計を抑えたいとする政府の方針に基づくものとはいえ、こうした特例的措置を長期にわたって続けるならば公庫の安定した業務運営を阻害することになるばかりでなく、やがては特別損失金自体の補てんが難しくなり、結局、融資制度の改悪、利用者の負担増ということになりかねないと考えるのであります。
 以上をもちまして、反対討論を終わります。
アメリカのフェアバンクス担当大使は、中国、韓国の参加は排除しない、ソ連についてはかなり批判的な見解も既に発表しておりますし、この問題、きょうの議論は首相余りお答えにならないので、今後やっぱりアジア情勢にとって非常に大事な問題で、今後の動向を非常に注意を我々もしますし、政府も本当に非軍事という考えを述べられたのなら、やっぱりそういう方針でやるべきだということを強調して、次にＳＤＩ問題に移りたいと思います。
 きょうのこの委員会でも午後問題になっておりますけれども、アメリカ側から六十日の期限で日本の技術協力の要請が参ったわけですね。唯一の被爆国としてこの問題で日本がどういう態度をとるかというのは非常に重要な国際的な意味があるものだと思うんです。首相はこの予算委員会で何回も、レーガン大統領との会談で、まず第一に防衛だと、第二に非核だと、非核兵器だと、第三に核廃絶につながるという三つの説明を受けたと、だから理解を表明したし、非常におもしろいアイデアだなどとこの国会でも答弁されているわけです。それで首相も、日本として独自の研究をやる、そういう意向を表明されておりますし、防衛庁もＳＤＩの研究に着手して、防衛局調査第二課、陸幕の調査部調査第二課が始めたという報道もあります。私は、この三つのレーガン大統領の説明というのは、それぞれ事実と全く違う欺瞞ではないかと思うんですね。
 まず第一に、防衛兵器だということですけれども、アメリカのニューヨーク・タイムズによると、これは地上攻撃も可能な兵器だと、正確に地上の目標を攻撃し瞬時のうちに焼き尽くすことが可能だと、メーデーのパレード中にソ連の指導者のだれかを選んで宇宙から暗殺することさえ不可能じゃない、先進工業国を十八世紀並みの段階にまで破壊することさえできるということで、非常な攻撃能力を持つという指摘がアメリカの国内でもあるわけです。私は研究しているという防衛庁にお伺いしたいんですが、フレッチャー報告というのがありますね。これは国防総省がアメリカの議会に昨年提出した報告ですが、あれを見ますと、四つの段階になっている。そのうちのミッドコースというのは、大気圏外を飛行する際にレーザー兵器で打ち落とすというわけなんですけれども、このアメリカのウィズナーというマサチューセッツ工科大学の名誉総長がいます。これは、ケネディ大統領以下三代の大統領の科学顧問で、アポロ計画のリーダーだった方ですけれども、先日日本に来て、テレビ朝日で対談をされました、この宇宙兵器問題で。このウィズナー博士のテレビ朝日での対談の中身が朝日ジャーナルの三月八日号に載っておりますけれども、ミッドコースで飛んでいる核弾頭を、もしビーム兵器で打ち落とすと、大気圏外で核爆発が起きる可能性があるというんですね。そうすると、大気圏内で核爆発が起きると、これは御存じのように核の冬が起きますけれども、大気圏外で核爆発が起きるとこれは核の冬どころじゃなくてもっと大変なことになる。ウィズナー博士は、紫外線がもっと入ってくると、凍死じゃなくて焼け焦げると、そういうことを言っている。大気圏外でオゾン層、それから電離層、イオン層などが破壊されますと、紫外線から地球を守るオゾン層がなくなるので紫外線がそのまま地球に降り注ぐことになるのであります。このウィズナー博士と対談をしたのが東海大学の情報技術センターの坂田俊文所長です。私、坂田さんともお話ししましたけれども、坂田さんはこれは核の冬どころか地球のバーベキューができる、核の冬は地球が凍結するんだが、これは地球が焼け焦げるんだと、すべての生物の死滅の危険さえ生まれ得るということを述べておられる。ウィズナー博士はこの問題の非常な専門家ですけれども、こういう危険からこのＳＤＩ計画に反対して、こういうものをやるべきでないという主張を述べておられるということですけれども、防衛庁はそういう事実についても御存じですか。