生産調整の話があったけれども、六十年のときにも五十七万ヘクタールの生産調整をしていったんですね。現在は六十七・六万ヘクタールですね。そんなにふえているわけじゃないんですよ、緩和しているんですよ。しかし、被害率が少なくなったといったって、先ほど申し上げたように、これからずっと米はそういう被害を受けないという保証はないじゃないですか。
 ですから、今のような答弁では納得できないということになるんです。だから、六十年の改正以後、本当にこの掛金を下げなければならないというような非常に重大な変化があったのか、どこが重大なんですか。
国庫負担の見直しでございますが、米の生産調整につきましては、御案内のとおり、昭和四十年代から始まっておりまして、既に二十年以上やっておるわけでございますが、依然として過剰基調は解消していない、こういうふうに二十年を経過したということがございます。
 それから、最近、水稲の被害率が技術の進歩もございまして低下してきておるということで超過累進方式を廃止しても農家負担の増加がさほどのことはないという状況も出てまいりましたし、さらには平成三年に大きな災害がございまして、この制度全体に対しまして、従来どちらかといいますと米、安中心の制度でございましたが、果樹共済でございますとか園芸施設共済、こういうものについて充実を図ってほしいという切実な要望が出てまいった。
 そういうふうないろいろな変化を受けまして、この際総合的に見直しを行って合理化すべき部分は合理化しながら時代に合った制度に直していきたい、こういうふうなことで今回御提案申し上げているわけでございます。
被害率が低下したので国庫負担を下げる。しかし、ずっと被害率が低下するという保証はないんですね。あるいはまた、農家のニーズによってこの内容を拡充することは当然のことである。それで国庫負担が増加するのは当然のことですね。
 ですから、今のような答弁では私は納得しませんが、その議論をやっておりますと時間がありませんから、次に進みます。
 昭和六十年の法改正でも国庫負担が削減されて農家負担が増加した。その際農水省は、今後掛金国庫負担割合をさらに見直すことは考えていないと言っていたんですが、その後予想することのできなかったような非常に大きな変化があって、今回国庫負担をさらに削減しようとするんですか。
掛金国庫負担につきましては、これまでも農業を取り巻く情勢の変化に対応して累次簡素合理化を図ってきた経緯があるわけでありますが、また導入時以降の情勢の変化の中で現行の方式が設けられた際の意義が乏しくなったものも実はあるわけであります。特に、近年被害率が低下してきておりまして、超過累進制を廃止しても農家負担に大きな影響がないということがありまして、また農業者のニーズに対応した制度の内容の改善を図っていくためには、本制度の中で合理化すべき部分は合理化していくことが必要となっているわけであります。
 いずれにしても、総合的に勘案して今回見直すわけでありますが、この際見直しに当たって改正点幾つかございますが、特に一昨年の台風の被害のときに農業者の皆さんから、本制度に対するニーズの変化に対応して、特に果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済の各共済、この事業内容をひとつ充実してほしいという意見が大分ありました。特に、掛金率が非常に低い分野においてもそういう意見がございましたので、あわせて本制度の運営主体である組合の自主的な事業推進意欲の向上が図られるよう保険・再保険の割合も見直すことといたしたわけであります。
農業災害補償法の改正法案は、共済事業の拡充、事業運営の効率化、いわばあめの部分と掛金国庫負担引き下げのむちの部分から成っております。
 農水省の説明によれば、国庫負担の削減は約三十億円程度、事業の拡充による国庫支出の増額は約二十九億円程度であるので収支とんとんだと言っているけれども、個々の作物共済をとってみれば国庫負担の減額によって農家負担が増加することは間違いない。農業共済制度というのは、農業生産の確保を図って農家経営の安定に資するための公的な政策保険であるので、掛金の国庫負担は法律によって割合を定められておる。ところが、今までの法改正の都度国庫負担は削減をされてきた。今回の改正においても超過累進方式をやめて掛金の国庫負担率を原則五〇％にしようとするものでありますが、大臣、なぜ国庫負担を削減するのか、その理由を伺いたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず一般的な場合について申し上げたいと思いますが、一般的に看護婦は診療の補助、または療養上の世話をその業務としております。患者の状況に応じた適切な医療サービスを提供するという観点から、看護婦は医師の行う診断、治療行為等に沿って医師と連携を図りながらその業務を遂行することが求められているものと考えております。
 その際、必要となります医師の指示の具体的な程度、内容につきましては、具体的な業務内容や患者の状況、あるいは看護婦の経験、看護婦の力量等によって異なるものと考えております。また、看護婦の果たす役割もこうした諸事情に応じまして異なる、こういうふうに考えられるわけであります。
 こうした考え方は、基本的には病院内におきます看護も訪問看護も同様であるというふうに思っております。ただし、老人訪問看護におきましては、先ほどから老人保健福祉局長が申しておりますように、症状が比較的安定しておりまして寝たきり老人になっていらっしゃるという方々が対象であるというために、医師の包括的な指示によりまして看護婦業務を行う割合が高いわけであります。したがいまして、看護婦の役割がそれだけ大きくなりますが、また期待される面も大きい、こういうふうに考えておるわけであります。
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