このときの大蔵大臣としての御認識は、そのときの情勢を踏まえた見通しであった。しかし、結果的には全く違った結果になり、そして現在、その当時の大蔵大臣が総理大臣となって、税金を入れた住専処理、または金融不安の解消というものを大義名分として今回の予算案に計上している。
 また、私たち委員が富士銀行の不正融資事件の問題を今回も取り上げましたことは、やはりその事件を契機に、総量規制を行った当時の大蔵大臣として、先ほども大蔵大臣の答弁があったとおり、バブルが崩壊をしてきて、バブルの融資先の資金が逼迫をしてきた、そういう中で不祥事が起きてきた、あの富士銀行の事件をそういうふうに認識をされているならば、当時の住専の問題についてももう少し私は厳しい対応ができたんだろう、こういうふうに考えます。総理の大蔵大臣時代の責任というものは、やはり重大に考えていただかなければなりません。
 しかも、住専の大口融資先からの閣僚への献金は今のところ七人の方々が発表されております。しかもまた、今回の予算案の中で税金投入をする、その積算根拠もいまだにあいまいのままであります。現橋本内閣が、本当に税金投入を国民にお願いをして住専処理をする資格があるのかないのか、この富士銀行の問題も含めて、私は総理の責任というのは非常に大きい、大いに疑問である、こう考えるものであります。
 今回の処理策に国民の納得を得るには、今述べた橋本首相の蔵相時代の責任問題も含め、内閣みずからがその姿勢を正し、責任をとることがまず先決だと私は思います。さもなければ、住専処理について総選挙を行って国民の審判を仰ぐべきではないか、こう思っておりますけれども、いかがでしょう。（発言する者あり）
国際金融会議は、世界の金融監督当局あるいは主要銀行の首脳等が参加をされる会議でありました。そして、当時地価は一部で下落の動きが見られていたわけでありますが、外国におきましては、我が国の金融システムに対して過度に悲観的な見方が出ていた時期でございました。そうした海外からの見方に対しまして、今御指摘の講演の中で、地価の下落が我が国の金融システムに大混乱をもたらすことはないという趣旨のことを申し上げた、それは議員の御指摘のとおりであります。
 その後、予想を上回る地価の下落あるいは景気の長期停滞というものに見舞われましたこと、その結果、金融機関が多額の不良債権を抱えるに至りましたこと、その点では私の予想を上回る事態になっておったことは御指摘のとおりであります。しかし、その後の経済情勢の中で、さまざまなプロセスにおきまして、そのときそのときに私は関係者は全力を尽くしてきたと存じておりますけれども、今、非常に厳しい御指摘を受ける状況になりました。
 しかし、平成七年の九月末の時点の全国銀行の不良債権約三十一兆六千億円、過去の五年間の平均の業務純益を見てまいりますと約四兆円、貸倒引当金が八兆円、上場有価証券の含み益が約十八兆八千億という状況であります。私は、そうした考え方を持つことがまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、銀行界全体としては不良債権問題を克服する能力を持っておられる、むしろこの住専の問題を処理して、それぞれの金融機関がみずからの責任において対応できる状態を早くつくり出すことが大切ではなかろうか、そのような思いがいたします。
約三十分時間をいただいておるのでございますが、法律と事実というものの関係がうまく適合しておる必要があると思うんですが、そんなことを念頭に置きながら、幾つか問題提起でもあり、また疑問を開陳してみたいと思うんです。
 一つは当法務委員会、いろいろ議論がこれからも行われるでしょうが、現在、拘禁二法を提案されておるんですけれども、数年かかってまだらちが明かないという現状のままで、八十年前の、もっと前ですか、明治四十一年制定の法律が生きている。それで実態に合っていない。そこで私法務委員ではあるんですけれども、見ていますと片っ方に権力側というのがあって、片っ方に非権力側というのがありまして、何か相当距離がありましてお互いににらみ合っていて、言いたいことはお互いに言っているんですけれども、歩み寄りというのがなかなかできない。衆議院は自民党多数なんだろうから何か場合によってはすっと通ってくるのかとも思いますけれども、こっちへ来るとねじれているんですからね。そこで、現行法のままでずっと後までいっていいんだろうか。
 具体的に申し上げますが、看守さんがつかないで外へ出ていって勤務ができるとか外泊ができるとか新しいことも入っているらしい。そのほか書籍の問題、新聞の問題、宗教上の礼拝ですか、面会とか手紙の問題、いろんな面で改善点が考えられている。人権擁護ということで大分そっちの方へ近づいている。
 ところが、片っ方は、具体的に言うとおかしいんですが、日弁連、これ新聞に出ていますから申し上げるんですけれども、何かこういうことが書いてあるんですね。これから十年以内に警察留置場を被勾留者を収容する施設に代用する制度、代用監獄ですか、これをやめてしまえ、こういう話です。今ある小菅なら小菅をどうするんでしょうか、もっと東京の真ん中へ持ってこいというのかもしれません。それから、ここのところがまた疑問なんですが、刑事訴訟法の十日とか二十日とかいう期限がございますね。これもどうするのか私わかりませんが、今の警察の拘置所を使わないで刑事施設に入れてしまって、そこへ検事さんが通うんでしょうかね。時間もかかるし、十日や二十日ではらちが明かない。三月も四月もおってもらう。おる方にしますと、片っ方では十日、二十日で済んだのが、今度は三月、四月かかっちゃうというようなことにもなりかねない。一体どっちがいいんだという問題もあります。
 そういうことを考えますと、両方に対峙しているんでなしに、中にだれが入るのか知りません。きょうは私自民党の政審会長にもこのことをちょっと相談してきたんですが、各党一緒になってもいいんですけれども、仲介役といいますか、だれかが中に入って、もう八十一年もたっているんですから、ほどほどのところで決着をつけるというような努力を、これはだれがするかということになるとまた難しいんですけれども、だれかがしないとこのままでいっちゃうと思うんですね。これもおかしい。
 これは法律新聞ですけれども、日弁連でおっしゃっていることが数項目書いてあります、一々申し上げませんが。このことは確かに政府側の案では触れていない点が大分あるんですが、十年なんて言わないで、例えば五年以内にできるだけ歩み寄って何とかしましょうというような附帯決議をつくるとか、両方とも誠意を持って努力するとか。
 今までこれ何年かかったんですか、八年か何年かかかっているんですけれども、こういうことでないことを我々が考える義務があると思うんですけれども、政府としてはどういう感触で現在おられるんでしょうか。いつごろになるのかどうかわかりませんが、どうなんですか。