それはもう今言われていることはわかるわけですけれども、結果として、そういうふうに言われておっても、だんだんだんだん石炭産業が――今病人ですよね、どちらかというと。政府から注射してもらって、そういう中で何とかやっていっている、維持していっているというのが今の石炭産業だと私は思うのです。だから、ここらあたりで思い切ってカンフル注射的なことでもやらないことには、ただ、今のままの薬を少しずつ飲ませながらやっておっては、いつまでたっても回復しないし、健康体にならないし、かえってだんだん体が衰弱していくのではないか、そういう非常な懸念があるからこそ申し上げておるわけでありまして、ひとつぜひ、この点は水かけ論になりますが、本当に政府が我が国の石炭を重要な国内資源として位置づけられておるならば、それにふさわしい、なるほどなと思えるような前向きな対策を、ぜひ来年度の中にでも政策的な配慮をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、もう時間がありませんので、我が国の石炭産業の保安の大事な点については、これはもう論をまつまでもないわけでありますが、そういう点で一つ非常に大きく考えなければいかぬのは、現在保安教育センターというのがあって、保安技術その他について、いろいろとそれなりの努力、人的養成その他やられているわけでありますが、この点をもっと強化していくということで、今までよりも前向きなそういったものを何か考えておられるかどうか、その点についてお尋ねいたします。
厳しい財政難の中で、石炭企業の自立というのはやはり七次答申の基本的な方向でございます。そういうふうな制約の中で、しかし目標に向かって全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
いや、それは利用者側の理解を求める、自立を図ると言いましても――それで国内炭の炭価の問題ですけれども、それ一つでもそういう形の中で大きく解決できるような見通しがあれば別ですけれども、大体ここ何年米より若干のそういうアップはあったといたしましても、必すしもそういう企業が期待するような状況にはならぬでしょう。なりますか。それなら今のお言葉は素直に受けとめられるわけでありますが、確かにそういう利用者業界の協力もお願いをしなければいかぬわけでありますが、そういう協力をお願いすることだけで自立可能というふうにはとても思える状況ではないと思いますがね。その点で先ほどからいろいろと意見を申し上げておるわけであります。
 だから、ただ言葉上お互いが体裁のいいことで、自立や自立や、協力やと言っても、それが中身のあるものでないことには、結果的には我が国の石炭産業は、企業基盤がだんだん弱まって、千七百万トンが千五百万トンになり、千四百万トンにだんだん下降せざるを得ないような状況に追い込まれていくのじゃないか。このことが一番実は懸念されるわけでありまして、政府は国内炭の重要性についても十分認識してそれなりの対策をやりますと言っておられるけれども、その裏づけであるべきその中身を見ますならば、今私が申し上げたような形になっていかざるを得ないのではないか、こういう意味で申し上げておるわけであります。
 そういった意味で、本当に政府が我が国のそういった国内資源としての石炭産業に対する一つのはっきりした位置づけをするならば、もっとそれなりの、今まで以上の何らかの対策があってしかるべきだ、かように思うわけでありますが、その点いかがですか。
自立可能かどうかという点でございますが、先生おっしゃったように、石炭企業も懸命の努力をしているというふうに考えています。しかし、なお一国会業の自助努力を期待し、私どもも、政府としても、この石炭企業の努力に対しまして適切な支援をする、そして需要者側には理解を求めるという形で、この石炭企業の自立を図っていきたいというふうに考えております。
ぜひその決意で我が国の安全と平和のために御努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
 次に、抑止力を確実なものとするために、今一連るる申し上げましたけれども、自衛力の整備、日米安保の信頼性の維持向上を図る、これが大前提になるわけですけれども、今一連の御質問をさせていただいた中で明らかになりましたけれども、ソ連の軍拡、そしてソ連の行動パターン、あるいはソ連といった国の国柄、これをどうとらえるかということがもう一つの基本にあると思います。これは毎年毎年の防衛予算をどうするかというそれだけでなくて、我が国が着実な自衛力の整備を図って、そしてさらに日米安保の信頼性向上のために努力をしていくこと、そういったことが本当にこれから必要になってくることじゃないかと思います。
 例えばスウェーデン、スイスという国、永世中立のスイス、スウェーデンが何か桃源郷のような、本当に非武装中立のようなことで永世中立を維持している国、こういう誤解が日本国民の中に非常にあると思うのです。しかし、現実にスウェーデンにしてもスイスにしても、国民皆兵、大変な軍事予算を割いている。また、スウェーデンという国は、世界のどの地域の紛争でも自国の安全と平和には不可分の存在である、こういうことで率先して国連軍に参加をして、真っ先に世界の紛争地帯に駆けつける。こういった常々の姿勢というものが世界に評価され、そしてある意味ではスウェーデンという国の永世中立を本当に世界の国が認めているというのは、こういった努力が大きな要素になっていると私は思うわけであります。地政学上の意味ももちろんあると思いますけれども、スイス、国民皆兵で、そして本当に厳しい国の平和と安全を守るための体制をしいている。日本がそのまままねする必要はないと思いますけれども、そういう一つの姿勢というものが国際場裏の中で評価をされて、長い間の独立、そして平和、そういったものを維持できていると思うわけであります。
 そういうことを考えたときに、防衛予算をふやすということにとどまらず、防衛予算というものは着実に充実していく必要はありますけれども、例えば世界が見てだれもが納得するような応分の負担というものも日本はしていかなければならぬ。例えば経費分担という問題が今クローズアップされておりますけれども、こういった問題の背景にある本質、それを外務大臣はどういうふうにとらえられているか、その辺、大臣の御所見を承りたいと思うわけであります。