大臣といろいろやりとりしている時間がないものですから、次に進みます。
 御承知のように、老人保健法というのは臨調行革の先駆けになった法律でございます。臨調行革の本質というのは、このところ十年たちましたから非常に明白になってまいりました。臨調の基本的な考え方というのは小さな政府論、それから民間活力の活用なんですね。厚生省も民活論に便乗して、それが出てきたのでシルバーサービスなんというようなことで取り入れました。しかし民活路線というのがもう今やバブル経済の破綻、あげくの果てには庶民のマイホームの夢までつぶすということ、あるいは証券・金融スキャンダル、こういうことで破綻が明らかになってきております。
 小さな政府論では、御承知のように社会保障や社会福祉が第一のターゲットである。まさに老人保健法成立はこの臨調行革の先駆けであったんですね。これを成立させて、その後国庫負担の全然ない退職者医療制度の創設がやられた。その関連で国民健康保険の国庫負担金をばっさり削除した。四五％から三八・五％に下げた。そして健康保険の本人一割負担というところへ踏み切って、一元化で今後二割負担にしようということが明らかになっているわけですが、こういうことを見ますと、社会保障に対する国の負担、国の責任というのは一貫してどんどんどんどん低下してきているというのが事実でございます。
 反面、私ども日本共産党が臨調行革路線の当時に申し上げたように、防衛費だけはがっちりとこの十年で約二倍に突出をしている。臨調のこの十年の特徴というのはもう本質が非常に明らかになっておりますが、こういうことでしょう。いろいろ言いわけなさいますか。事実はそういうことになっているということを申し上げておきたいと思う。
先ほど基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、老人保健法はその基本理念として、健康に対する自己責任の原則と、またあわせまして社会連帯の精神に基づいて国民が老人医療費を公平に負担するということを示しているもの、このように考えております。これによりまして老人保健制度の安定的運営を確保し、老人が安心して必要な医療及び保健サービスを受けることができるようにしようとするのが基本的な考え方でございます。
私が申し上げたところとちょっと違うんだけれども、私はどこから見ても、実態として国民は老人医療費を公平に負担せよという本法二条の理念というのがいよいよほころび始めたなというふうに思うんですね。まず国が第一義的にしっかりと老人医療あるいは医療費について責任を持ちますと、この柱をしっかり据えるというときに来ているんではないかと思うんですね。こういう柱がしっかりしないから国民は大変不安で仕方がないんです。
 時間の都合がありますから多くを申し上げられませんけれども、敬老の日を前後して新聞紙上にもいろいろとデータが出ております。何しろ随分生活の充実感が出ているけれども、健康や老後の不安というのは約四割の人が感じているというデータも出ていますね。そして政府に対する一番大きな要求というのは社会保障、社会福祉の充実が三九・五％で三年連続第一位。国民の意識というのは非常にはっきりしていると思うんです。
 大臣、せっかく法改正をやるのなら、ここまで来た以上、原則を法に明記する、国がしっかりと制度にも財政にも責任を持ちますということを明記して、現行の町民全体が分担して持ちなさいというそんなことを撤廃するべきだ、改正をするべきだと思うんですね、せっかくの改正案を出すんだから。後でいろいろ触れたいと思いますが、もうそこまで来ているというのが今日の情勢だと思いますが、いかがですか。
当初からの歴史をたどってのお話でございますが、我々はこれから先に向けての対策をいかに考えていくか、特に高齢化社会でございますし、これは想像以上に高齢化が進んでおりますし、またもっと長い目で見れば後に続く若人の数もふえないし、そういうような状態の中でともども関係者が公平に負担をしていく制度をいかにつくるかということがこの老人保健法の場合に非常に重要なことだと考えております。
 したがいまして、そういう観点から今回お願い申し上げましたような改正案を提出しているわけでございまして、私たちはこの改正の中で若年のあるいはまた中堅の働く方々の負担をこれ以上ふやさないようにして、長続きさせるようにして、しかも年々ふえてまいります高齢者の方々に対する医療その他が行き届いた形でいけるような制度をつくりたいということでこの改正をお願いしているわけでございます。
次に、これは直接交通安全とは関係ないわけでございますけれども、旭化成のヘリコプターの墜落に関連して、建設省それから運輸省にお願いもかねて質問をいたしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 現在の交通体系では、高速道路、新幹線、空港、これが三種の神器といわれておるわけでございますけれども、旭化成は延岡市というところにあるのですけれども、この東九州には大分、宮崎、鹿児島、そこには高速道路もございません。新幹線もございません。空港に行くには宮崎まで三時間ぐらいかかるわけですね。そういったことから、旭化成の企業が自己防衛といいますか、そういう一つの手段としてヘリコプターを導入したわけですが、不幸にして先ほどのような事故が生じた、こういうことでございます。やむなくとった手段が裏目に出た、こういうことなんですけれども、このヘリコプターの墜落事故によって宮崎県民は大変ショックを受けております。と同時に、交通網の立ちおくれというものがこういった惨事を引き起こしたのだという主張もございます。そういう交通網の貧弱さといいますか、それがこういう本当に大きな問題にまで発展したと私どもは見ておるわけでございます。
 そこで、何としても県都から一時間か一時間半で行ける交通網の整備というものが県民の大変な願いであるわけでございますけれども、そういった意味では、東九州自動車道について、一応路線を決めていただきましたし、延岡から南について、清武までは基本計画にのせていただいてはおるわけでございますけれども、この早急な実現方をぜひお願いしたいと思うわけです。
 具体的に申し上げますと、国道十号線で参りますと延岡から宮崎の空港までは約三時間かかります。さらにＪＲ日豊線で行きますと一時間半から二時間かかる、わずかに八十キロそこそこのところなんですけれども。そういう状況でございますので、できるならば、できるならばでなくて何としてもこの東九州自動車道というものに早く着工していただくことが私どもの地区の県民の願いであるわけです。この点についてぜひひとつお願いをしたいと思うのですが、建設大臣見えていますか、建設省の方から考え方といいますか、これは考え方というよりもぜひやっていただくという御答弁をお願いしたいと思います。