今申し上げましたとおり、特に小中学校については事務職員の中で女子の皆さんが圧倒的に多い、過半数を超している、こういう状況であります。そしてさらに、臨教審の第二次答申の中にも育児休業を奨励する問題が出ておりますので、その点について文部大臣にお尋ねをしたところであります。十分研究したい、こう言っているのでありますが、提案者も、この育児休業の趣旨説明を行った当事者でありますから詳しいと思いますので、見解を承って、終わりたいと思います。
研究の段階が長く続くのじゃ困るのであります。ぜひひとつその実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 提案者の答えで締めくくってもらいたいと思います。今の問題を含めまして提案者の見解をお尋ねいたします。
おっしゃるように臨教審の答申の中にもいろいろ書いてございますが、臨教審に書いてなくても、乳幼児の教育、就学前の教育の大切なことは私も個人として重要だと考えております。承りますと与野党でいろいろその重要な問題についても御議論を承っておると拝聴しております。
それは何の調査に基づくものですか。
 例えば、昭和五十九年度の文部省学校基本調査報告書によりますと、私の方から教えて恐縮でありますけれども、昭和五十九年五月一日現在、小学校が二万七千四百七十五人、中学校が一万四千二百十二人、高校が二万五百四十四人、合計して六万二千二百三十一人になるはずであります。そのうち女子事務職員がどのくらいいるか調べてみましたら、小学校が一万八千七百九十八名であります。その割合は六八・四％、女子職員の方が七〇％近くになっています。中学校が八千五百六十七名、割合にして六〇・三％です。高校が八千六百八十七名、割合にして四二・二％。合計いたしますと、三万六千五十二人の方が女子事務職員、その割合は五七・九％なんです。女子の方が過半数を超している、こういう実態であります。
 さて、そこで、最後になりますけれども、大臣にちょっとお尋ねいたしますが、臨教審の第二次答申の中に育児休業問題とそれから新井戸端会議の問題が提唱されております。この育児休業問題は、岡本会長が専門的な人でありますから脳の問題からいろいろ分析をされたのだと思いますけれども、先般、私は臨教審の会長さんにいろいろお尋ねをいたしました。この辺まで踏み込めなかったのでありますけれども、しかし、少なくとも子供たちが成長していく過程で乳幼児期が非常に大切であるということがお読みになっておわかりのとおり強調されております。全体的にそういう兆候が来ているわけでありますけれども、とりわけ、私ども議員立法で既に趣旨の説明をして御存じのとおりでありますが、同じ屋根の下にいて同じ仕事をされて、そして事務職員なり栄養職員の皆さんなり養護教員の皆さんも、単に与えられた任務だけではない、これは先ほど私が説明したとおりなのでありまして、そういう実態からいって、皆さんが要求されている、早く実現させてもらいたいなという育児休業問題について文部大臣も積極的になってほしいと私は思うのであります。これはいろいろ議論のあるところかもしれませんけれども、臨教審でさえこの育児休業問題を大きく奨励をしている、こういう実態なのであります。大臣、いかがでしょうか。
安恒良一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時二分開会
まあ一般財源と言った方がいいのかもしれませんがね、私が一般会計という言葉を使ったかもしれませんが、要するに一般財源から返済をするということ以外はないのかどうか。結局借りた金は翌年の予算の一般財源でお返しするということは法律で決まっていることですから、そのこと以外はもうないのかどうかということを検討する場合もあるということは、それは臨時的にそういう制度を停止させるということも考えられるかもしらんし、あるいはその他のことを何か考えつくようなことがあるかどうか、検討いたしておりませんからわかりませんが、いずれにしても、いま柄谷委員がおっしゃったように、節度がなくなるという議論はあるんです。それはあるんですが、まあ運用益がなくなる。しかし、ほかに借金したらその部分だけは、借金分はさらに今度はよけいな国債費がふえる、同額またはそれ以上のものがふえる、それも事実ですね。したがって、そこのところは、利息の話はプラス・マイナスでございます。ただ、返済するという場合には、国有財産その他売り払いというような金の一部も入るかもしれませんし、それから、積立金を取り崩すというようなこともあるでしょうし、あるいは税で返すか、金に色はついていないわけですから、どこで返して、どの金がどこへ行ったということは厳格には申し上げられない。しかしながら、そういう制度をこの非常な苦しいときにも、全部現行法律どおりやった方がいいということなのか、それ以外には一切考えられないのかというと、それ以外のこともこういう異常事態ですから考えざるを得ない場合もあり得るということを私は言っているわけでございます。赤字財政赤字財政と言うんですが、それは考え方でして、預金を借りてきてそしてその赤字を少なくすると言うと、別にそれじゃ預金が減ったんだからそれは赤字国債と同じじゃないかとか、財産を売り払ったとすれば、もともとある財産がなくなっちゃったんだから、それは赤字財政と全く同じじゃないかとかいう、広げて解釈すれば、すべて税金で収納した代金で払う以外はみんな赤字国債の発行と同じじゃないかという議論も、それはやってできないことはないと思います。しかし、そこまでわれわれは考えておらんのでありまして、やはり赤字国債からの、特例国債依存の体質から脱却するということを言っておるわけでございますから、やはりこういう時期には余裕のあるものは全部国も財産も不要財産は売り払ったり、あるいは積立金を減らしたり、あるいは特殊法人その他からも納付金をお願いをしたり、いろんなありとあらゆる財源確保の方法は講じてやるべきだという意見も一方にあるわけですから、ですから、そういうものを勘案しながらどうするかということを考えてまいったときに、国債整理基金というのは借りたらば必ず二年以内に元へ戻せという法律があるけれども、その法律どおりにやれるかどうか、やれれば一番いいことなんですが、そういう問題も含めて検討しなければならないこともあり得るということを私は申し上げているんです。