先ほど申し上げましたのは、事実上の連絡はもちろん防衛庁が外務省にされましてから、運輸省と外務省が連絡しております。ただし、さらに防衛庁の情報に付加するような問題につきましては、五日に至りまして、いろいろな情報をさらにこちらから御連絡したということでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、ハバロフスクと当方との交信では、ハバロフスクからは異常なく航行しているという連絡を札幌管制部で受け取っております。そういう意味で、管制上はこの航空機は安全に飛行しているという事実を確認しております。したがいまして、むしろ問題は、その時点でどういう航跡があったかということに専ら中心が移っておりました。
これは一体どういうことですか。運輸省は、軍用機について所管されているわけじゃないでしょう。防衛庁が外務省に一日に、運輸省は大変おくれて五日の日に初めて言われた。問題は、これは民間航空機ですよ。民間航空機がどういうことになったかという所管は運輸省じゃないですか。しかも、起こっている場所は外国ですよ。要は外交問題なんです。運輸省から外務省にこれほど伝達することがおくれた、報告することがおくれたというのは、今の御答弁では納得できませんね。それだけの理由でおくれるということは理由にならない。どういうことですか。
外務省に対しましては、防衛庁から連絡が行ったということを私ども承知しております。ただ、防衛庁の情報に付加いたしますのに、私どもがそのような状況についてどうであったかということについては、引き続きいろいろな調査が必要でございました。そういう段階で、一応調査がある程度進みました五日に連絡をした、こういうことでございます。
これは一体どういうわけですか。総理大臣には二日にさっき報告されているのでしょう。外務省には、つまり外務大臣には五日の日に運輸省としては報告されているのでしょう。一体その間のずれというのは、どういうことに相なるのでしょう。
自衛隊の方から、防衛庁の方から運輸省に連絡があったその時点で、離脱している地点、どういう状況で離脱しているか、これははっきりわかっていなければおかしいのですよ。レーダーでキャッチした結果が運輸省に伝達されてきたわけでしょう。したがいまして、今おっしゃっている御答弁というのは少しおかしいなと思って私は聞いております。
 外務省は、この事件をいつ御存じになりましたか。
航空路から離脱したという事実は申し上げておりますが、どの程度にどういうふうに離脱したか、その原因が何であるかについては、その時点ではわかっておりません。したがいまして、その後調査を継続したわけでございます。
この事件の事実と事後、これからの措置という問題は、これは区分けが必要であると思います。事件について事実がどういうことで洗ったかということは、二日の日にはもう明確に判明しているわけですよ。首相に報告されたときに、公表はおくらしなさいというふうな指示が首相からあったのですか。
先ほどもお答えしました中に、これは経営形態の問題と切り離して考えられないことは、例えば新しい経営形態で分割なら分割した場合に、その分割される一つの新しい経営形態の資産と長期債務問題は重要な関連があると思います。そこらあたりも今監理委員会において十分御審議いただいておると思います。ただ、負債だけをとにかく一銭でも身軽にするということなのか、ここらあたりはまだ監理委員会の御決定を見なければわからないところでございます。
今言われますように、今後の経営形態のあり方ともちろん関連すると思いますが、ただ基本的な考え方として、こういう累積債務なりそれに伴う利子負担を国鉄並びに国鉄会計というパート、セクションで解決しようといったって到底無理だと私は思うのです。私から言わしめれば、投資、経営についての国と国鉄の任務分担を明らかにしながら、そして国鉄を身軽にした形でこれからの国鉄の効率性と公共性といいますか、それをどのように整合性を持ったものにして国民の期待に沿う形で再建していくか、この辺のめり張りがはっきりしないと、国鉄が幾ら頑張ったって改善できないのじゃないか、再建できないのじゃないかという非常に危惧の念を持っておるものですから、その辺の基本的な点だけ重ねて大臣の答弁を求めておきたいと思います。
そこで、今のことは御確認いただきましたので、大臣にお尋ねいたします。
 今のことが事実だといたしますと、中央児童福祉審議会という公的な諮問機関があるのにここで審議を諮問なさらないで、私的諮問機関だけの報告で骨子をまとめて、そして法案をつくられて、そして制度審議会にお出しになったという事実でございますけれども、私は、この問題はこの児童扶養手当制度を社会保障政策上どういう位置づけをなさったのかということに非常に疑問を持つわけでございます。そのことを論ずるのでなくて、この児童扶養手当制度を一部改正することによっていかに費用の削減を実現することができるかというようなところに主眼点を置いて制度の改正を検討されたようにうかがえます。
 というのは、基本的な児童福祉の保障制度を考えるのだったならば中央児童福祉審議会にかけるべきではないか。なぜ手抜きをして公的審議会を外して私的諮問機関だけでお済ませになったのか。このことは、結論から申し上げれば委員会あるいは審議会の軽視というふうにも考えられるように思いますし、せっかくある公的審議会は形骸化されたものだというふうにすら考えることができると思いますので、その辺の御意見が承りたいと思います。
 その前に、数日前に決算委員会で審議会や委員会の問題が提起されました。そのときに、最近非常に、殊に行革の問題が出されるようになってから私的諮問機関がふえている、そういうことで非常に問題だという提起がなされましたときに、中曽根総理の御答弁では、私的諮問機関の乱立は戒めなければならないというふうにおっしゃって、よく働いている審議会もあるけれども余り効果が上がってない審議会もあるようだなどというようなこともおっしゃられたことも記憶いたしておりますが、そういうようなことを考えますと、つくり過ぎて、必要だろうと思ってつくるのでしょうけれども、つくったのならその審議会なり委員会なりを活用すべきであるのに、それをしないで手抜きをした形で出されたということは、この児童扶養手当制度を重要視してないというふうにも考えられますので、私はこの点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うわけでございます。