先ほどから何度も申し上げておりますように、緊急地方道路整備事業の対象事業は、都道府県道または市町村道の比較的小規模な改築または修繕であって、地方公共団体の作成する実施計画に基づき複数の事業を一体的に実施することにより大きな効果を発揮することを我々は期待しております。したがいまして、制度上も地域における種々の課題に対処するために地方公共団体が作成する計画に基づきまして実施することとしていることなど、地方の考え方が反映できるようになっております。本事業の実施に当たって、地方の要望に十分配慮して本事業の目的が達成されるように努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 そういたしますと、制度創設の意味からいって、建設省が今言った細かな舗装から、あるいはまた防災上の建前からいってみても狭いところを局部改造で直していくとか、いろんなことをやることを全部知っているわけじゃないので、地方の意見というものを十分参酌しながらやっていくというように理解してよろしゅうございますか。
交付金の対象事業は、従来の補助事業では採択が後回しになるか、採択できなかったというよりも後年度になるような事業、または地方単独により実施せざるを得ないような比較的小規模な事業が対象となるものと考えられます。その規模の目安といたしましては大体そういうものでございます。したがいまして、在来採択されなかったという表現よりも、採択されるのがおくれぎみなやつを総合的に整備したい。県道、市町村道を入れまして、かつ舗装あるいは補修あるいは橋梁等も全体的にまとめてやりたい、隅切り等も入りますが、そういう事業でございます。
今回の臨時交付金制度は、地方の自主性を尊重いたしまして、地方公共団体の作成されます計画に基づきまして一体的に実施される複数の事業に対し一括して交付金を交付するものでございまして、在来の補助金制度で一件ごとの個別申請、個別審査によって採択を決定するいわゆる補助事業とその点が異なるものでございます。
今回の措置は交付金制度と呼んでいるわけでありますが、従来の補助金事業というものとの対比の中で一体どう違うのだろうかということについていろいろと混乱することがあるわけでありますが、端的に言って、その違いについてはどういうものなのか、説明をしていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年の八月におきますところの政府の概算要求に関します方針は、御案内のとおり非常に厳しい財政状況のもとで基本的にマイナスシーリングというような方向が出たわけでございます。しかしながら、私どもは過去数年間の道路特定財源のいわゆるオーバーフローの問題を抱えておりましたので、直ちにその概算要求基準をそのまま受け入れるわけにはいかないということで、概算要求段階で大蔵大臣、建設大臣が種々御相談を申し上げたわけでございますが、その結果、道路に関します特定財源の問題と、それからちょっと別のことになりますが住宅に関する公庫の補給金の問題、これらは別途検討するということで、概算要求基準に従った要求は一応するけれども、これらの重要な問題につきましては大きな意味で言えば別扱いの方向を模索するということで暮れまで議論が続けられてきたわけでございます。
 そういう中で、一つは道路のオーバーフローを解消していくにはどうしたらいいかということと、それからもう一つはおくれております道路、特に一般道路のうち地方道の整備についてどのような工夫があるだろうかといったようなことをいろいろ議論いたしました結果、安定的な財源を確保するためには道路特会に揮発油税収入の一部を直接繰り入れる、それによって的確な地方道の整
備を行うということも有力な方法になるのではないかというようなことで、暮れの予算編成に当たりましてこのような制度の創設を前提とした予算を組んだわけでございます。
 確かに暮れに参りまして、いろいろな議論の中でこの案が出てまいりましたことは、あるいは新しい方法でありますだけに皆さん若干どうかなというような御議論もあったかと思いますが、やはり数年間にわたります道路整備の必要性、また特定財源の問題等々議論しておりますいろいろな議論の中でこのようなことが必然的に出てきたのではなかろうか、このように考えているところでございます。
以上、今の問題については終わりたいと思います。
 外交問題もちょっと触れたいと思ったのですけれども、時間がないようでございますので、外務省の方、来てみえますか、ちょっと問題に触れられませんので、あしからずお許しください。
 最後に、私の選挙区の問題で恐縮でございますけれども、公正取引の方、お見えですか、公正取引の問題に関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。
 私の岐阜県のスバル各務原というサブディーラーがございますが、このサブディーラーがいわゆる県の中心ディーラーである岐阜スバルとの間に、最初は担保を必要としないという形で借り受けた融資金に対して、担保として土地あるいは株式を提供しなさい、こういうようなことが強要された。また、スバル各務原が支払いを簡易決済するために全額白紙の為替手形にスバル各務原の会社の署名捺印を求めてきた。こういうことに対してスバル各務原の社長が、そういうことはできないと拒否をした。そうしたところ、五十九年一月から岐阜スバルからの納品がとめられた、そしてその新しい社屋に展示してあったそういう車まで引き揚げてしまった。そして、その前の五十八年十二月には岐阜スバルとスバル各務原との間で継続的な供給契約というものを締結しておる、それを解約するという合意がないままに一方的にそういうような車を納品しない、展示車も引き揚げるというような形になりまして、事実上そのスバル各務原は営業が不可能な状態で、財政的にも非常に逼迫して倒産寸前に追い込まれておる、こういうような状態であるわけでございます。
 このような事実の背後には大きなメーカーがどうも示唆、指導したというような可能性すらうかがえるというようなことを考えるときに、やはり企業倫理にもとることではないか。このように急速に自動車が普及したその陰には、このような小さいディーラーが本当に日夜その拡販に努力した、その結果今のように自動車が普及したのだ。そういうことを考えたときには、やはりそういう中小ディーラーというものを保護していく、それこそメーカーあるいは中心ディーラーのやるべきことであるが、それをいわゆる中小ディーラーいじめのような形、また、あわよくば中小ディーラーのその会社を自分の直系にしてしまうというような形をとろうとする、そういうような資本の論理というものは、私は、弱者いじめ、こういうようなことからも許せない、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう事実を公取の方は承知しておるかどうか、まず第一点お尋ねしたいと思います。