六十一年十一月に高島が閉山をいたしましたが、まず、その後の高島町の状況でございますけれども、閉山後現在までに人口が約三分の一になっております。具体的に申し上げますと、六十一年十一月末に五千四百九十一人と登録をされておりましたけれども、六十三年三月末で千七百五十四人という状態になっております。
 私どもといたしましては、この高島炭鉱の閉山に伴う産炭地域振興対策が極めて重要であるということで、幾つかの施策を講じてまいっておるわけでございます。幾つか申し上げますと、例えば一つは、産炭地域振興臨時交付金制度によります基準額の交付ということで、六十一年度から六十四年度までに合計二億七千万円の交付金を交付いたしまして、町の財政に刺激となるようにということで考えておるわけでございます。さらに、六十二年度にこの町が実施をいたしましたスポーツ・レジャー施設等観光開発に関する調査というのがございますが、そういうものに対しまして、産炭地域の活性化支援事業によります支援等も行ってまいったわけでございます。さらに、現在、高島炭鉱の閉山に伴いまして発生いたしました炭鉱離職者のための雇用機会の拡大に貢献をできるというような観点から、佐世保の工業団地の造成につきまして検討を進めておるところでございます。また、三菱グループにおきましても幾つかの会社を設立するということでございまして、町長がお亡くなりになりまして心からお悔やみを申し上げたいと思いますけれども、新しい町長も御就任になったようでございますので、新町長のもとにぜひ自発的なアイデア等も出していただきながら、この高島町の振興について、私ども万全の支援体制をしいてまいりたいというふうに考えております。
鉱害問題は、そうした意味で相互の信頼関係をどう確保するかということが大変重要ですから、この点をいつまでも堅持していただいて、回復を早めていただくようにぜひ今後の対策を固めていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、私は、産炭地振興対策で一つだけお聞きをしておきたいと思うのです。
 それは、第八次政策による閉山縮小に対する振興策をここで論議をする際に、例えば北海道の場合も、地域的には大変陸の孤島みたいな格好になるわけですし、高島は海上の孤島でありますけれども、こうしたことで一致しますので、振興策は高島の対策がどうなされたかによって大体方向性が出てくるのではないか、こう私たちは議論をしてまいりました。しかし、町長も大変苦労してお亡くなりになりましたけれども、まだまだこうした点で私たち十分だとは言い得ないし、多くの問題を残してきています。したがって、その後の高島は大体どうなっておると私たちは理解をしたらいいのか、そして行政ペースとしてはどの程度いったと言えるのですか、この点をお答えください。
しかし、その裏では、金、金、金、何でも金が最優先の思想がはびこり、持てる者と持たざる者との分極化がますます進んで、不公平が充満した世の中になっております
ある研究所の報告によると、夫婦の仲も金次第
今やお金の関係が家族関係である
新しい家族は、利が多いときは密に、利が少ないときは疎になる
家族という形態は結果にすぎない
リクルート疑惑がばれても、交通事故ぐらいに思って恬として恥じるところがない
まさに金に汚染された社会であります
国民の政治不信は絶頂に達しております

 つい先日まで右翼が国会の周辺でどなっていた「昭和維新の歌」、「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」
戦前、財閥と結託して、政治は腐敗し、政党政治は崩壊し、軍部独裁、全体主義の台頭から無謀なる戦争へと突入し、ついに国を滅ぼしました
現在、日本の財閥支配の自民党政治を見ていますと、まさにこの悪夢が再現するのではないかとまことに慄然たるものがあります

 まさにこのような状態の中で、リクルートで真っ黒に汚れた手で消費税が提案されてきたのであります
庶民が百万円ためるのに何ほど苦労するのか
手もぬらさずに、瞬時に何千万、何億円を懐にする者たちが、その庶民から簡単に税金を取ろうとする
しかも、民主主義のルールを全く無視してであります
竹下首相は、すべからく国会を解散して信を国民に問うべきではありませんか

 さらに問題なのは、衆議院での強行採決に続いて、重ねて自民党が参議院においても、野党の反対を押し切って税制六法案を強行可決したことであります
これは議会制民主主義を否定するもので、断じて容認できるところではありません

 竹下総理は、シャウプ税制以来の大改革に政治生命をかけると言っております
しかし、そのことは、初めに消費税ありきということではありません
十分に国民の理解と納得を得ることが必須の条件であります

 消費税に対して国民の反対が強いことについて、竹下首相は、国会の答弁を通じて国民の理解が深まっていくから心配はないとしばしば言っております
しかし、さきに述べた日本経済新聞の世論調査を見ますと、消費税に対する賛成は、前回三一・五％が二七・一％と大幅に減少し、逆に反対が、前回が五五・六％、今回が六一・六％と大幅に上昇しております
皆さん、皮肉なことに、竹下首相の発言とは全く逆に、成立を目前にしてますます反対が強まっております
国会での竹下首相の答弁を通じて、この税がいかに悪税であるかということが国民に理解されてきたからであると思います
これほど国民の納得していない税制を、なぜ二度にわたっても採決を強行しなければならないのか、合点がいかないところであります

 また、審議の時間についても、竹下首相は、衆議院で九十六時間三十分、参議院で九十時間も審議したから十分だと言っております
しかし、リクルートという大疑獄事件の審議にそのうちの三分の二をとられておりまして、消費税の審議は三分の一程度にすぎないのであります
今審議しているのはシャウプ以来の大改革であります
その大改革にふさわしい濃密な審議が行われたとは到底考えられません