もう大体時間が参りましたが、あと二点だけ伺いたいと思います。
 一つは、天災融資法が発動される、そうすれば三％以内に金利がなる。それから、自作農維持資金が活用されれば四％。百年に一回のときだから、北海道で一千万ぐらい所得が減って大変だと言っている農家が現に行くとあるわけですね。そういう人たちが低い金利で融資を非常に切実に求めている。こういう点から、三％内というこれを生かして、金利を四％、三％、これを少しでも引き下げて融資ができないか。そういう声にこたえられないかということ。
 それから、土地改良の償還金をみんな払っているのですが、収入がないと払うのがなかなか大変なので、少なくともこういう特別の場合に、期間を猶予して、その間の利子を、金利の補給をという、そのくらいの手当てができないのか。
 それから、種もみが手に入らない、あんな青穂の中では種がとりようがない、したがって東北地方の種もみは北海道へ送られているし、福井、石川、富山のような北陸の種もみは今南九州へ送ろうとしているのですね。そういう中で、今までは輸送費は、経費を助成した例はありますが、種子に助成をしたのは一回ぐらいしかということを聞いております。何回も言いますが、百年に一回というような大冷害ですから、こういう種子、種もみ等に対する実際的な助成の道がないのか。これは、社会党が五回ほど異常気象災害対策本部を持って農林省とも再三論議をした中で努力中ということも聞いておりましたので、可能ならばこの際に明らかにしていただきたい。
 以上で、大体答えを聞いて終わりたいと思います。
農家のお立場、そしてまた収穫皆無というようなケースも多い今回の大凶作でございますので、何としましても仮払いを急ぐ、そしてまた年内に共済の正規の支払いを済ます、こういう原則を既に打ち立てて、それぞれの関係機関にも要請をし、指導をし、役所側の私どもの立場でやるべきことをただいま努力させていただいておる、この点につきましては御承知おきを願いたいなというふうに考えるわけでございます。
 二番目のいわゆる再保険に対する財源の問題につきましては、御指摘のような懸念がございますので、ただいま鋭意努力をさせていただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういうような大凶作でございますから、とりわけ政府・与党一体となって努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
今回の、いわゆる年末二十万トンの加工分野の米の輸入の問題、そしてまた御指摘がございましたような来年において懸念されます主食分野の輸入の問題等々、このよって来る根幹といいますものは、私自身の認識では、百年に一回と申し上げますよりも有史以来と申し上げた方が私は適切な事態ではないかなというふうにも考えるわけでございますから、さような緊急避難的な要素の中における米の輸入である、こういうような視点を軸としまして物事を受けとめさせていただきたい。そしてまた、今御指摘がございましたように、生産農家の方々のお気持ち、そういうものを十二分に踏まえてこれからの万般にわたります努力を積み重ねて問題解決に一層の成果を上げてまいりたい、かように考えているところでございます。
時間があればいろいろお尋ねをして論議をしたいことがあるのですが、かなり制約を受けておりますから、この問題をひとつ締めくくるに当たって、米をめぐる情勢が非常に緊迫する中で、米の自給と日本農業の重要性をいま一度国会として再確認をする必要があると思います。そういう点で、そのために本会議における国会決議を農水委員会として提起すべきではないかと思いますが、委員長にこれについての要請をしたいと思いますが、ちょっと見解をお尋ねしたい。
私は、ただいま御指摘がございましたように、連立政権、そういうときにございましては、お互いの信頼感あるいは申し合わせ事項等々はいわば極めて重要な位置づけであることは言うまでもございませんので、ただいま御指摘のような意味合いの重要性を十二分に私自身も念頭に置いて努力をしていかなければならない、かように考えております。
先ほどちょっと私は論議のときにも申し上げましたが、現政権が出発時の米の関税化、自由化を認めないという合意事項がありますね。私は、これはこの政策合意は極めて重いと思います。これをほごにすれば現政権の存続を揺るがすものと思うが、農水省としてはこの政策合意の重さについてどういう認識を持っていらっしゃるかお伺いしたい。
私の一つの認識では、今度先方さんがここに見えた、話は残念ながら平行線であろうということを私なりに想定をいたしました場合におきましては、追っかけて、さらにただいま申し上げたようないわゆる例外なき関税化ということはできない、あるいは主食の自給体制の堅持、こういうことを追っかけてさらに強く、出向いて主張をさせていただきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
先ほど大臣がお触れになりましたが、十月二十日、きょうサザーランド事務局長が来て、この二、三日中にいろいろと会談をされるでしょうが、我々もあすの朝一時間ほど会う予定になっておりますが、サザーランド事務局長が来て間もなしにカットを訪問されるということです。これはさっきちょっとお触れになりましたが、どういうようなねらいと、何を強く訴えようとするのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生の基本的な視点、かなり幅広い視点でございますので的確なお答えになるかどうかわかりませんが、私どもの考えでいることを二、三申し上げてみたいと思います。
 先ほど、先生の方から社会福祉士、介護福祉士といったような、いわば特定の養成機関で養成するような方々を前提にしてお話がございましたが、私どもこれからのゴールドプランを進めるに当たりましてマンパワーということを考えますと、特に数が圧倒的に多いのがホームヘルパー、これは十万人ということを予定しておるのでございますが、その辺のことになりますと、御指摘のようなことで特定の新しく養成されてくる方をお待ちしていたのではなかなか足らぬかなというふうなこともありますし、あと一面、やはりホームヘルパーさんというふうなことの業務内容等を考えますと、ある程度やっぱり基礎的に、いわば特に家庭の主婦をなさっていた方とかいう方に対しましてかなり集中的な研修等をしまして、それで任務についていただくというふうなことも必要ではないかということで、かなりそういう実際的な研修体制というものに力を入れていくつもりでおります。
 先生がおっしゃいましたようなさまざまなサービスがあるわけでございますけれども、これにつきましても私どもは、やはり必ずしも公務員といいましょうか、という方々がやるというだけではなくて、お話のございましたようないわゆるシルバー事業というふうなことに携わる方々、いろんな新しい事業も展開され出しておりますし、幅広くそういう方々あるいはそういう事業者の参画しやすいようないろんな仕組みというものを導入しまして、広範なマンパワーの確保という視点からも対応できましょうし、あるいは先生御指摘もございましたように、利用者のさまざまなニーズというものにも対応できるようにしていかなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうに考えて、今地方自治体等と一緒になってかなり多面的な事業展開に努力しているというところでございます。