時間がありませんから全部言えぬですが、研究の活性化ということですが、一方で関係法案を通常国会に提出するということですね。どういうものがあるのかと考えてみたら、お尋ねしようと思ったのですが、私の知る限りで言うと、一つは人事院規則ですね。人事院規則に、恒常的に置く必要がある官職の職員、これは大学の教員の皆さんもそうでおります、恒常的に置く必要がある官職の職員の任期を定めた任用は禁止をする。だから、うちは五年制にする、四年の任期にしようといって、任期が切れたら自動的に、あなたは定年です、再採用なしです、こうなってしまうことは禁じられているわけですよ。労働基準法でも一年以上の任期を付した雇用の禁止という条項があるわけですね。これはやはり労働者の、働いている人の雇用不安をなくしようという法の目的でしょう。
 そうすると、大学の先生は、大学当局がやろうということで言ってやったら、四年でチョンになるかもしれぬ、五年でチョンになるかもしれぬという心配を抱えながら勉強をしなきゃならぬ、こういうことですか、関係法令のというのは。
大学教員の任期制につきましては、これまでおよそ大学改革が論じられている場合には必ずその話題の一つに上ってきた大きな問題でございます。
 これまで種々論議されてきたわけでございますが、近年、特に大学審議会におきまして、その組織運営部会を中心にいたしまして集中的な審議が行われて、これが昨年の十月の末でございますけれども、結論を出したわけでございまして、各大学の判断によって任期制を導入することができるような選択的任期制というものをとったらどうだ、こういう御提言をいただいたわけでございます。この答申のねらいとするところは、やはり教員の流動性向上によります教育研究の活性化、それから多様な経験を通じた若手教員の育成、こういうものを挙げているわけでございます。
 もとより、先生御指摘のように、制度というものはすべて一〇〇％その制度だけでいいというものではないわけでございまして、その制度を動かして、その制度のねらいとするところを上手に生かしていくということが重要なわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような選択的な任期制という答申を得たものですから、私どもといたしましては、その法制化、その実現化ということのために現在関係省庁と協議をいたしまして準備を進めている、こういうところでございます。
ただいま御紹介をいただきました大分県看護協会職能理事の高橋でございます。
 本日は会長が公務にて上京中でありますので、かわって発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、このたびの公的介護保険法案並びに社会保障の構造改革につきましては、賛成の意を表するとともに、大きな期待を寄せるものでございます。
 お手元の資料にも示してございますが、早速、賛成理由及び要望について発言をさせていただきます。
 まず第一に、住民が住みなれた地域で親しい人々に囲まれて安心して暮らせるように、介護を社会全体で支える体制づくりこそ町づくりの基本であると信じております。
 第二に、女性の社会進出や少子化により家庭内の介護力が低下している中で、在宅支援のためのネットワークができ、保健、医療、福祉のサービスが総合的に受けられることは最も望ましい姿であると期待をしております。ちなみに、私ども看護協会では、看護の日や看護週間を通じて看護展や触れ合い看護体験などの行事をする中で、「看護の心をみんなの心に」を合い言葉として、地域の人々との触れ合いをしながら、お互いに支え合うようなサポートシステムを整える努力をしているところでございます。
 次に、このたびの法案の大きなねらいであると思われます保健、医療、福祉の縦割り制度を再編成し、これらのサービスを総合的に受けられる仕組みの創設は最も関心を寄せるところであります。
 私ごとになりますが、ことし三月末までさる自治体の町立病院で総婦長としてその任に当たってまいりました。その間、病院併設の健康管理センター、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター等々の開設にかかわってまいりましたが、その都度、行政の各課との会合や折衝をするたびに、縦割り行政ゆえのセクト主義には大いに悩まされ苦労いたしました。縦割り行政の弊害としてのサービスの重複や偏りも多々あり、矛盾を感じておりました。今後はこの三者のサービスが一体的に受けられるようになれば、住民にとってはこの上なく喜ばしいことだと思います。
 さて、介護保険制度の市町村での取り組みについて少し述べさせていただきますが、何事においても言えることではございますが、殊に福祉行政においては市町村のトップ、すなわち首長さんの理解と指導力によって大きく左右されるように思います。社会保障やサービスが自治体や地域によって格差を生じてはいけないと思います。制度が効率よく、そしてサービスが公平に行き届くようにするには、これからは質的にも量的にも人材の確保が重要になります。中でも、これからの福祉行政にはやる気のある有能な人材の起用に努めてほしいと願うものです。
 次に、認定審査会については、市町村が設置する認定審査委員の中にぜひとも看護職を参画させてくださることを強く願うものです。そして、言うまでもなく認定はあくまで公平公正であることを望みます。なお、認定に要する期間は最短にして円滑に対応してほしいものです。老人には待つ時間がないのです。
 次に、ケアマネジャーにつきましては、当看護協会としましては既に能力開発研修会を開催中でありまして、適切なケアプランができるように、そしてここで看護職の力量を十分発揮できるようにと目下努力をしているところであります。
 なお、介護保険に関する情報の提供につきましては、一般の国民に対してもっと具体的に情報を提供し、成立までには十分な啓蒙を行って理解を求めることが必要かと思います。
 最後に、医療法の一部を改正する法律案につきましては、インフォームド・コンセントは今後医療現場のみに限らず在宅においても重要であると考えます。患者はもちろん、家族にも十分理解をしてもらった上で、納得、同意のもとに患者が主体的に療養できるようにかかわることが大切かと思います。
 終わりに、私ども看護協会では、常に時流や医療の進展に合わせて看護職の資質の向上を図るべく、教育や研修を年間計画のもとに実施しております。とは申しましても、大部分が会員対象でありますので、地域の医療現場で働く未入会の方々の研修制度をぜひ実施してくださることを希望いたします。
 看護協会としましては、この公的介護保険を利用者本位でしかも住民のニーズに十分こたえ得る制度につくり上げていくために、看護職能団体として社会的に貢献をしたいと考えております。
 以上で、私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。