医系の大学ではこういうようなものは日常茶飯事的だとさえ言われるようなことが巷間言われるのでありますが、行政側としても何らかの対策を新たにとるべきだと思うんですが、何か具体的構想がございますか。
昨日の判決につきましては、いわゆる人間の生命を預かる、そしてまた健康を預かる医師として、その医師をまた育てる教育というそういう立場にありまして、この犯罪は極めて残念なることでございますし、判決といたしまして私は当然なことであろうと考えております。とりわけ倫理性の高い仕事でありますだけに、この判決がおりた、あるいは処分等をしたということだけで文部省はすべてが終わったとは考えておりませんので、今後とも引き続き再発防止策につきまして適切な指導をしてまいりたいと、このように考えております。
話を変えます。
 文部大臣、東京医科歯科大学の汚職事件について東京地裁の判決が下ったわけでありますが、この事件は国立大学医学部のさまざまな病巣を浮き彫りにした事件でもありました。文部大臣としては、この判決を聞かれてどういう見解をお持ちでしょう。
日本国内で現在解明すべきものとして考えられますのは、白石千鶴子さんがアメリカに渡ります前の足取りの詳しい事実関係、それとやはり交友関係といいますか、身辺のもろもろの関係についてはこれは日本で詳しく調べる必要があると思っております。
この白石千鶴子さんの死亡原因が犯罪に起因するものであるかどうか、これがはっきりいたしておりません。それとまた、日本人が関係しておるかどうかも現在のところはっきりしておりませんので、現在はアメリカのロサンゼルス市警の捜査を待っておる、こういう状況でございますが、いろいろと今までにも連絡がありましたし、またこちらからもいろんな依頼をやっておりますので、そういった関係でこれからもできるだけ緊密に連絡をとりながらロサンゼルス市警の捜査の結果を待ちたいと、こういうつもりでございます。
お答えをいたします。
 昨年の十一月だったと思いますが、白石千鶴子さんの家族の方から家出人捜索願が山口県警察の方に出されまして、それを受けましていろいろと足取りの調査をやったわけでございますが、アメリカの方に渡っておるという事実がわかりましたので、ＩＣＰＯのルートを通しましてアメリカの方に所在確認の依頼をやっておりました。きのうの朝、その関係で前に発見されておりました遺体が白石千鶴子さんのものであるという確認がロサンゼルス市警の方でなされまして、正式に回答を受けております。
先ほどの御答弁ちょっとあれでございますが、生命保険会社は実は現時点ではゼロなんでございまして、過去にありましたが、現時点ではゼロでございます。訂正させていただきます。申しわけがありません。
 それから、金融機関の一般の融資につきましては、やはり相手方の経営状況を十分調べるということがまず第一でございます。それから同時に、担保設定につきましても十分な担保、十分なといいますか、適正な担保をとりまして融資することが必要でございまして、そういう点につきましては、私どもといたしましては検査等を通じまして常時各金融機関に対しまして指摘するなり、指導をいたしているところでございます。
これは間違いありません、私は調べたんですから。慢性的な赤字会社になぜこれだけ巨額の融資がなされているのだろう、私には全く理解ができません。銀行局長、生保や農協の融資のあり方として、これは正常だとお考えでしょうか。
個別の問題でございますので、本店でお答えすることは差し控えさせていただきますが、有価証券報告書等によりまして公表されている分につきましてはお調べいたしまして御報告申し上げたいと思います。
宮本さん、日債銀の福島交通及びこの関連会社への融資について全資料を私は明らかにしていただきたいと思うんです。また、ここで答弁できぬのなら、融資総額はまあありましたが、融資決定時期及びその額、担保の状況、利子、返済条件、いかがです。
これはどうです、銀行局長、つまびらかにできますよね、調査が終われば。例えば八百億を若干超えるぐらいのところまではいっておるのですが、そこのところは確認できますか。
銀行局長、この日本債券信用銀行の福島交通及び福島交通不動産に対する融資は、これは今、表に報道されている額よりもさらに大きい状態であります。私の方も今調査を進めていますが、かなり膨らんできていますが、今その総額というのは明らかにされますか。
国土庁、報道によりますと、福島交通不動産というのは昭和四十四年に七億円でこの用地を取得したとされているわけです。ところが、郡山市の地下道事業決定によって日本債券信用銀行の根抵当権が新たに二百億円設定されている。これは私調べてみました。これは地下道建設がこの土地の値段をつり上げたと思われるわけでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 男女の平等、男女の同権ということは、古くは国際連合憲章あるいは国際人権規約あるいは世界人権宣言、そういったように世界の非常に大きな流れであろうかと思います。そういったような男女同権あるいは男女の平等というのをより具体化するために、この婦人差別撤廃条約というのができたわけでございますけれども、この条約によりまして政治的、経済的、社会的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃して、本当の意味での男女の平等というものを実現するためにできましたのがこの条約でございまして、これはある意味では非常に画期的な条約であろうかと思います。
 日本としましては、この条約を批准することによって、先ほど赤松局長からの御答弁のとおりに、まず内にあっては、日本国内で男女の平等を促進するということと、外に対しては、この問題に対する日本政府の基本的な姿勢を示す、こういう内外双方の観点から、この条約を批准することは政府としましても非常に意義深いものと考えまして、先生おっしゃいましたように、一九八〇年のコペンハーゲンにおきます世界会議におきまして、この条約に日本は署名した次第でございます。