やむを得ない差というふうに言ってもらうとそれこそ身もふたもないということになるんですが、特に恩給期間と共済年金がまたがっているものについては、やはりスライド的な措置をとる必要があるというように私は思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
これは制度改正の際に、物価基準方式にするか賃金動向に準拠するか、こういうような議論があったわけでございますけれども、結論として、物価に強い方式ということで物価基準方式ということになっている事情がございまして、ある時期ではというか、現在ではもちろん恩給との格差が出ているという点もあるんでございますけれども、それはどういう原則をとるかによってのやむを得ない差ではなかろうか、こういうふうに感じておるわけでございます。
確かに再評価したときには追いつく、しかしまた次に再評価するまでこういう格好になるわけでしょう。そうするとここのところが結局谷間になって、格差というものが依然と残るという不満があるんですね。その点どう思われますか。
恩給と年金との格差の問題でございます。おっしゃるとおり年金につきましては物価スライド方式を採用してきた点もございますので、恩給とそういう意味では格差が生じているというのが実態でございます。これは昭和六十年の制度改正の際に、そういう物価を基準とした方式に変更したということもございまして、多少そういうところでは差が出てきている。しかし、今回のこの法案によりまして給与の再評価をする、こういうことでございますので、その再評価に関して言えばその段階で恩給とほぼ見合うような水準に改定される、こういう状況になっております。
後段の軍人恩給の引き上げ部分についてお答え申し上げます。
 恐らく先生の御趣旨は、今度の公的年金の十月を四月に引き上げるという観点で恩給の引き上げはどうなっているかという御趣旨かというふうに思いますが、恩給の改善の方式と申しますのは、公的年金におきますような毎年物価スライドをした上で五年ごとに給付水準の見直しをするというような二段階方式はとってございません。したがいまして、平成元年度の恩給改善につきましても、その基本額はすべて四月実施ということの一本でやってございます。その改善率は二・〇二％でございます。
次に、いわゆる恩給との格差問題ですね、時間がありませんのではしょることを許してください、それをどう思われるかということと、それから軍人恩給・遺族年金、これの引き上げの内容についてこの際お聞かせ願いたいと思います。
今おっしゃったのは従前額保障の対象となりましてスライドの改定の対象にならなかった人のことをおっしゃるのだと思いますが、今受給者は全部で百二十九万ございますが、そのうち今度の改定の対象となる方は百八万でございまして、いわゆる従前額保障された結果対象とならない方は二十一万人でございますが、約一六％になります。
あなたの答弁は、交渉経緯は事柄の性質上つまびらかにできない点がある、こういう点がありましたが、それは交渉の経緯を報道した新聞をトレースすれば全部出てくるのですね。それからまた、日本農業を守るぎりぎりの線は守れると思うと言っているけれども、これはあなた方の今回の決着前の言明に全く反しているのですね。あなた方の最高首脳もそんな見解はとってなかったのですね。
 例えば一部の新聞を読み上げますと、五月十二日の毎日新聞では、農水省は、「課徴金はドル安などに伴う輸入価格の低下に弾力的に対応し、国内生産者を有効に保護できるが、関税では守り切れない」こう同省幹部が言っている。また、自民党内には課徴金新設を絶対条件ということにして自由化反対論を下火にしたということがあるので、課徴金というのはある意味では非常に生命線的な条件だったのですね。例えば五月十三日の日経ではこう書いております。「固定した関税では国際価格の変動に対応できず、（国内生産維持に必要な）安定価格制を維持できない」ということで、畜産振興事業団関係あるいは農水省もそういうぐあいに言っておる。あるいは五月十五日の日経では、「国内生産を維持するため、安定価格制度と連動した変動性のある国境措置は不可欠」これは課徴金のことですね。「自民党農林族には「サミットで首相がいい格好をするのと、日本農業の将来とどちらが大事か」と、首相官邸主導の早期決着論に反発する動きが出ている。」ということで、六月のサミット前の首相官邸の動きに対する批判が自民党内で非常に強かったということが認められております。
 あるいは自民党農林族の間では、農林族がどういう方か私は一々名前を挙げませんが、「ガットでも認められた課徴金を放棄すれば、わが国畜産は崩壊する」という考えが自民党農林族には非常に強い。それがなぜこういうような全面的な譲歩になったのかということで、例えば「二月の畜産振興審議会の答申を受けて、生産者は、七十年までに生産コストを二－三割下げるよう懸命な努力を始めている。その間に為替の急激な変動、資材価格の高騰、国際需給の変化など、生産者の手の届かないところで大きな変化があったら努力は水の泡になってしまう。それを防ぐためにも変動課徴金でなければならない」これは五月十八日の毎日新聞。農水省は官邸側の固定関税でいいではないかという意見に対して「素人の議論だ。価格安定制度と連動した変動性のある調整金でないと、国内の畜産は大打撃を受ける」、これは五月十九日の日経新聞。断っておきますが、赤旗じゃないですよ。大企業が一番バックアップしている日経の中でこういうことを書いているんですね。
 ところがあなた方は、日本の畜産を守ることができないとか、壊滅してしまうというように言っていたことに同意したんでしょう。それで本当に日本の畜産やみんな守れるんですか。ほかに資料もありますが、とても守れないと言っているのが実情じゃないんですか。