生活保護、身体障害者、それから道路、治山治水については御指摘のとおり確認をいたしております。
 最後におっしゃった数字についてはちょっと算出いたしておりませんので、多分傾向としてはそういうことだろうと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提案の住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 政府提出の改正案に対する反対理由の第一は、段階制金利の導入によって、低利融資を本旨としてきた住宅金融公庫の性格を変え、高金利政策への道を切り開く大改悪となっていることであります。
 今回、新たに導入されようとしている段階制金利は、貸し付け後十一年目から七・五％に引き上げることを法定化するもので、これによってたとえば公庫から六百二十万円借りて二十五年で償還する場合、約八十万円、一六％もの金利負担の増加となり、国民にとって住宅取得がますます困難になることは明らかであります。
 政府は、これまで、標準金利五・五％は社会的経済的事情に左右されない長期的視点に立って設定された利率であり、特に住宅建設を促進する必要のある場合には、公庫の貸付金利をさらに下げる方針をとってきました。四十八年、五十三年には実際に五・五％以下に引き下げられているのであります。今回の改正案は、こうした従来の政府方針に真っ向から反するものであり、公庫本来の性格を根本的に変える改悪であって、断じて認められません。
 反対理由の第二は、規模別金利の導入によって、大型住宅の貸付金利の若干の引き下げと抱き合わせで、勤労国民にとって比較的必要度が高く、現実に利用度の高い、中規模の個人住宅の貸付金利が引き上げられていることであります。
 反対理由の第三は一一般会計からの利子補給金の不足分を特別損失として三年間繰り延べ、昭和六十年度から国の交付金で補てんする措置によって、将来さらに貸付金利引き上げの危険が強まったことであります。
 私の試算によれば、この措置によってたとえば六十年度には利子補給金繰り延べ措置の打ち切り、特別損失に対する交付金、本来必要となる利子補給金の増加で、国の住宅金融公庫に対する予算は、五十九年度に比べ一挙に九百七十億円、二六％増になることが予想され、政府も答弁で認めているところであります。特別損失の名のもとに、当然国が公庫に支出すべき利子補給金を繰り延べることは、自民党政府の責任で引き起こされた国の財政破綻を、公庫から国が借金した形で後年度にしわ寄せすることにすぎないのであります。しかも、六十年度から赤字国債の本格的な償還が始まることを考え合わせると、利子補給金の繰り延べ分が返されるどころか、逆に増加する可能性が強く、将来、それが貸付金利の一層の引き上げに転嫁される危険が大きいのであります。財政破綻の責任を国民に転嫁させることは絶対に許せません。
 反対理由の第四は、公社住宅の家賃値上げ自由化によって、これまで公営、公団住宅の高家賃に比べ、比較的抑制されてきた公社家賃が大幅に引き上げられようとしていることであります。
 しかもこの値上げが、さらに公営、公団住宅を初め、わが国の公的、民間の全住宅の家賃引き上げの悪循環をもたらす危険が大きいのであります。国民の実質所得が低下し続けている今日、家賃を初めとする公共料金の抑制こそ政府の最も重要な責務であるにもかかわらず、家賃値上げ自由化に道を開こうとする政府の態度に断固反対するものであります。
 反対理由の第五は、政府が公的賃貸住宅の建設を大きく減少させていることに加えて、持ち家に対する援助縮小を図り、住宅政策を決定的に後退させる道をとっていることであります。
 公庫融資に関して政府が強調する貸付限度額引き上げ等の改善措置は、ほとんどが政令改正や予算措置で可能なものであり、他方、法改正提案部分は、すでに明らかにしたように、公庫融資の仕組みを根本的に変える改悪が中心となっているのであります。これまで政府は、公共賃貸住宅軽視、持ち家重視の住宅政策をとってきましたが、ここへ来て住宅はすべて国民が自分で確保するものという国民の住宅確保に対する国の責務の全面放棄の方向を打ち出してきたのであります。これは軍拡、大企業優遇、国民犠牲の臨調路線の具体化をさらに大きく進めるものにほかなりません。国民の健康で文化的な生活を守るためにも、現在の消費不況を打開するためにも、軍事費の削減、大規模プロジェクト抑制、公共事業のむだの排除で公共住宅建設を促進し、国民の住宅建設に積極的な援助を行うことこそ、本来政府のとるべき道なのであります。
 ここで、社会党の修正案に対するわが党の見解を述べておきます。
 わが党は、理事会において、第一に段階制金利、第二に規模別金利による貸出金利引き上げ、第三に利子補給金の繰り延べ措置、第四に公社住宅家賃の値上げ自由化措置の四点の削除を主要な内容とする、独自の修正案を提示したのであります。理事会に提示したわが党の修正案は、政府改正案の改悪部分を修正するという点で現実性を持った最善のものと確信しております。社会党の修正案は、わが党が理事会に提示した修正案の内容をすべて含むものであるので、わが党案をあえて提出せず、同党案に賛成します。
 しかし、社会党修正案は、政府の改正案に含まれていない現行法の修正にも触れています。もし、現行法に立ち入って見直すというのなら、もっと多面的に検討を要する部分も数多くあり、その点、社会党案はきわめて不十分なものと言わざるを得ません。その内容自体は改善であるとはいえ、こうした問題点を含んでいることを率直に指摘するものであります。
 最後に、政府改正案に重ねて強く反対の意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）