福島交通関連の法人の調査は昨年に一応終了いたしております。私ども、問題のある法人につきましては、一般の法人よりは密度の高い、かつ調査期間のインターバルも短くということでやっておるわけでございますけれども、今後どういう形で調査をするかにつきましては、個別の問題でございますので、差し控えたいと思っております。
 ただ、先生御指摘の使途不明金の解明の問題でございますけれども、実際上私どもできるだけの努力はいたしておりますが、例えばいわゆる強制調査を伴います査察事案におきましても、やはり使途不明金というのは残るわけでございまして、これは一つには企業モラルの問題に関係があるのかと思います。しかし、私ども今後とも使途不明金の解明についてはできるだけの努力をいたしたいと思います。
これは大変不透明なんですね。日債銀から重役も会社には出ている。しかし、今のようなことでありまして、やはり大蔵省が機敏に、果断にその調査を済ませて、判断をして、そうして先ほど大臣も基本的に言いましたように、世間がこれだけ大きく注目をしている問題でありますから、やはり果断な対応と処置が必要だと私は思うのです。このことは強く求めておきたいと思います。
 それでこの融資額が、時間がありませんから言いませんが、どう考えても多く、異常な融資額になっていると思うのですが、この使途不明金の解明というのは守秘義務ということで、いつもなかなかおっしゃらないわけであります。しかし、大体国民に大変大きな税の負担を強いておりながら、大蔵省がこの間明らかにされたような膨大な使途不明金を出す、しかもその中でせいぜい二割程度が究明ができる、明らかにできる、そんな状況である。これはある面では徴税責任というものを問われる部分だ。この部分では大変弱い。しかも、その二割の部分の中で、かなり政治家献金絡みのものがあることは当局もお認めになっている部分である。政治献金、政治家とのかかわりがいつもこの使途不明金の解明の壁になっておる。非常に遺憾な事態だと思うのです。そして、ただせばこれは守秘義務、言えません、この繰り返しですよ。その後の究明はどう進んでおるのですか、ちょっとその点だけ簡潔に。
まず、前段の御質問の、銀行が不同意であるという文書を発したかどうかという点でございますが、ことしの三月に、文書であるかどうか私ちょっと今よく知りませんが、三月の中旬ごろだと思いますけれども、合意には達してはいないという通告をしたということは、関係者の事情聴取の中で聞いております。ただ、これは三月の時点の問題でございまして、私どもの報告書は昨年の九月末の時点でございまして、当時、銀行と企業との間に貸付金の処理をめぐってさまざまな交渉が行われていた。私どもが問題にするのは、むしろその時点の事実、あるいは事実についての関係者の認識の問題でございまして、この点についてはまだ完全に事情聴取——審理とかそういうことではございませんが、事情聴取が済んだ状況ではございません。
ある程度事情はわかっております。ポイントだけ簡潔に。
 いま一つお答えをいただいておきたいと思うのは、銀行が不同意の意思表示をしているのですね。これは一月でしたか、文書で出している。もちろん報告書が出てから後ですね。事前の相談は、協議があったのか、あるいは報告書が出てから不同意の意思表示を文書でしたのか、その辺が一つ。
 それから、調査は九分通り済んだというんですが、会社のスタッフ等の事情も、審問というのですか済んでおる。あと社長が済んでないぐらいの話かもしれませんが、私はそのことよりも、とにかく今の段階で、これは銀行側の不同意ということが明確であれば、少なくともあの報告書の内容は明らかに虚偽の記載というふうに認定せざるを得ない、そう疑問の余地のあるものではなかろうと考えるわけだけれども、その辺の方向づけは九分通り判断ができてきたということですか、重ねて簡潔に。
私どもは、風俗営業というものと風俗関連営業とを毅然と区別したというふうに考えておるわけでございます。
 風俗営業の方は、従来から一号から七号まであるわけでございます。
 今お話しのように、低照度の喫茶店とか、それから狭い囲う喫茶店でございますね。こういうものは確かに数は少なくなっておりますけれども、現在も残っておるということでこれを外すわけにいかないという形で残しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一号から七号まであります営業というものに加えまして——これは当然のことながら、それが適正に行われれば健全な憩いなり娯楽を国民に提供するものであるという考え方であるわけでございまして、そういうふうな問題がやはりゲームセンター等にも起きておりますので、適正に営業していただくという角度からゲームセンターは風俗営業の方に入っていただくということにしたわけでございます。
 逆に風俗関連営業の方につきましては、これは従来から浴場業の関係あるいは興行場の関係が一部、それからモーテルの関係が一部というふうに入っておりましたのを一括整理をしようという形で、性に関係のあるものをここでもって整理をしたというふうに考えておるわけでございます。
 大変何といいますか、片一方の許可営業の方が厳しくて、風俗関連営業の方が緩いじゃないかという御指摘もあったわけでございますけれども、実は私どもは、風俗関連営業というのは大変厳しい規制であるというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、それは地域の禁止規制というのが大変ある意味で厳しいものである。現実にいろいろな条例がございますけれども、そういう地域規制の条例が現在でもあるわけでございますが、やはり非常に営業する場所が限られるということになっておるわけでございまして、そういうふうな営業の場所が限られるということがやはり一番厳しい規制ではないか。許可営業の方は必要な条件を満たせば、それは法規裁量として、覊束裁量としてこれは認めていくというものでございます。
 そういうものに反しまして、一定の地域では営業ができないという、むしろその一定の地域がだんだん広がって、逆にもう一定の地域だけしか営業ができないということは一番やはり厳しい規制ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかもそれが廃止ということまで、そこで違反があれば廃止命令までかけられるということになるわけでございまして、一たん廃止になりましたらそこではもう永久にその形では復活できないという規制は何としても一番厳しい規制ではないか。そういう意味で、風俗関連営業というものを厳しい規制のもとに置きながら見ていく、こういうふうなスタンスに立ってまとめたものでございます。