金制調の先ほど挙げた答申では、「関係金融機関による可能な限りの協力が必要となる。」ということがうたわれているわけですね。ですから、場合によってはあるなしというのではなしに、可能な限り関係金融機関の協力ということが書かれているわけでございます。
 ですから、その点が大変重要でありまして、特に、先ほど申し上げました紹介融資、迂回融資などで破綻に追い込んでいった、そういう場合の責任はますます大きいわけであります。この原則があいまいのままでありますと、例えば木津信と三和銀行のような問題が起こるわけです。本来責任を負うべき金融機関が負担を免れてしまう。その結果、預金保険機構がますます廃棄物処理場のよりな状況に追い込まれてしまい、本来の預金者保護という性格がゆがめられてしまう。こういうことになるわけでありまして、ぜひこの点は重視をして、こういう基本的な原則を貫くようにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それはいろいろなケースでいろいろなことがあると思いますけれども、その関係の金融機関が必ずしもそういった責任を負うべき行為をしたかどうかということはさまざまであろうというふうに思いますので、一律にそれを関係金融機関の責任を問わせて、あるいは負担をさせるべきだということにはならないのじゃないか、しかしケースによってはそういうこともあるでしょうというふうに思います。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
こういう考え方だということでありますが、私は、果たしてこの三つだけでいいのだろうかと。例えば、現実に破綻をした金融機関、実態を考えてみますと、系列の親会社に当たる部分が上の方から紹介融資、迂回融資、こういうことを盛んにやりまして、その結果、破綻の原因をつくってしまった、こういう事例があるわけであります。関係金融機関の責任、つまり、当然この責任追及というのを一つの前提条件として挙げるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
金制調の平成七年十二月二十二日の「金融システム安定化のための諸施策」の中では、預金保険の発動に際して、前提条件として三つ挙げられております。「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、株主・出資者の損失負担が行われること、」この三つが条件として挙げられているわけですけれども、これはこのとおりですか。
預金保険を発動するに当たりましては、預金等の払い戻しを停止または停止するおそれのある破綻金融機関が存在している状況のもとで、預金保険の発動が行われなければ預金者の保護や信用秩序の維持がなされないと判断されることが要件だというふうに思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 公的資金投入の問題が一つの焦点となっております。この問題で、私大変不思議に思っておりますのは、預金保険機構に公的資金を投入するということをしさえすれば預金者保護になる、そういうふうに言われていることでございます。預金者を保護するというのは当然のことだと思うのですけれども、預金保険機構が本当に預金者保護のために役に立っているのか、そのための機関になっているのかということが前提として問われなければならないと思います。
 一昨日の衆参の予算委員会でも、我が党の佐々木陸海議員、筆坂議員がこの問題点について指摘をいたしました。筆坂議員の質問に対しまして山日銀行局長は、金融機関が体力のあるうちは私たちが要請したときは応じてもらえた、しかし、不良債権の処理から脱却しなければならない、また国際競争力の問題もあるという事態になりましたときに、そこにおのずから限界が参ったわけでございます、このような答弁がありました。つまり、破綻処理に当たっては銀行の負担を軽減する、つまり預金保険機構に一層依存せざるを得ない、こりいうことだと思うわけですけれども、私は、この発想そのものに大変大きな疑問を覚えて聞いておりました。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、預金保険を発動する際の条件、前提条件というのは一体何でしょうか。
そこで、どんどんそういうぐあいに整理をしてきたわけでございますけれども、どんどん事前の規制緩和、許可制度等々が排除をされてきたわけでございます。
 そこで、第六章の二に「報告等」というのがあって、従来事前でやってきたようなものをいろいろ整理するという意味でこの項目が設けられておるんだろうと思うんです。
 先日承りました提案理由の説明の中で述べられておるとおり、その四で、「国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備する」ということを言われておられるわけでございまして、それに関連して、この報告が事後報告の形で規定をされておる。取り扱う人はもちろん報告の義務が生ずるわけでございますが、金融機関等を通じる場合等は、この手続をうまく省略するというようなことで大分工夫をしてあるように私は受けとめておるわけでございます。
 しかし、今申し上げた提案理由の説明にありましたような理由はよくわかるわけでございますが、こういう自由化をどんどん進めていきますと、反面それに伴っていろんな関連の問題が出てくる。特に資料、情報等の整理というようなことが非常に大事な役割を占めてくるようになっていくだろうと思うのでございます。
 ビッグバンの改正の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、フリーであり、フェアであり、グローバルである。どこまでもグローバルで全体的な取引というものが円滑に動くような、そういう処理をしていくということはもちろん必要であります。それから、できるだけ自由化をしていくことが必要であろうと思いますけれども、反面公平にフェアに事柄が処理をされるということが、この制度の改正自体の存立をかける問題になるのではないかというふうに私たちは思うのでございます。
 かつまた、この問題につきまして、例えば一部の方から、こういう問題についての整理をしっかりやってもらわないといろいろ今後の作業を立てていく場合に、税務その他の問題も出てくるかもしれないというようなことが指摘をされておるわけでございます。この点につきまして、国際金融局長から御説明を願います。