石油及び石油代替エネルギー対策の財源といたしましては、従価税の石油税がございまして、これが五ドルの石油値下がり、それから石油の需要の停滞といいますか、最近は減少を続けておるということで非常に大きな減収、われわれ計算しますと千億以上の減収になろうか、こういうことでございまして、従来考えておりますエネルギー対策を進めていく上におきまして、非常に大きな問題となっておることは事実でございます。
 これに対してどう対処するかということでございますが、先生も御指摘になりましたように、従来の政策というものを十分見直す。もちろんそれは備蓄も含めてでございますが、そういうものを見直して節約できるところはできるだけ節約する、あるいは重点を置くべきところは重点を置くということでいろいろ工夫をしておるわけでございます。それでもなおかつ足りない分をどうするかということにつきましては、すでに一般会計に入っておりまして、この特別会計に繰り入れられておらないいわゆる未済額というのが五千億ぐらいある。その取り扱いをどうするかということもございますし、また来年度、五十九年度だけの問題ではなくて、今後たとえば六十五年ぐらいを目標にして石油政策及び石油代替エネルギー政策を進めていく上において、どのくらいの財源が要るかということを含めまして、いろいろな角度から石油エネルギー政策の推進あるいはそれの財源問題というのは総合的に考えていかなければいけないということでございます。
 ただ、そのエネルギー政策を進める上においても、いかにいろいろな努力をしても財源問題が残るということだけは、それをどうするかは別として残る、非常に重要な大きな問題であるということだけは変わらないのじゃないか、このように感ずる次第でございます。
備蓄の量はいま国備で千二百五十万キロリットルですが、これがふえればふえるほど石油買い入れの利子補給もやりますね。それから、建設が進めば進むほど設備に対する金利負担というのが膨大にふくれ上がってくるわけですね。とにかくことしだけやりくりをして、いままでの五千億の別途の積み立てがあるからというお話もありますけれども、長い目で見た場合に成り立つのかどうか。そういう中から、大変不況が続いた中で、基礎素材産業等苦労しておる中で石油税を一・五％上げる、そういうものを考えなければこういう石特の会計が貯えぬという状態の中で、全くいままでと同じような感覚でやっていいのかどうか。だから、考え方を変えれば、たとえば多様化する輸入先を考える、あるいは民間のタンクを活用する、そしてその出費を抑えていく、ですから、そういうもので事実上百二十日、国備がたとえ三十日が四十日であっても、それ以外で多様化された輸入先によって二十日や三十日は大丈夫だということになれば、将来展望を考えていくと、こういう形で備蓄だけの量を固定して、このやりくりをするために国民に大変な負担をかけるようなことはやるべきでない。私は石油税の値上げは絶対反対です。だからそういう国家財政上の問題、国民経済上の問題まで考えて、根本的にこの備蓄という問題は考え直す時期へ来ておるのではないか。その点について、これは本当は大臣に聞きたいのですよ、石油税を含めて御答弁いただきたいと思います。
御指摘のようにできるだけ経済的に、しかも安全性もあるから建設費を安くするといっても問題があるじゃないか、こういうことでございます。ただ、当面のわれわれの立場といたしましては、備蓄基地の建設というのは、いろいろな国家備蓄としての機能を果たすために、あるいは地元の従来の協力等々から考えましてこれは進めていかざるを得ない、いきたいと考えておる次第でございますが、そのほかに民間タンクの利用というのは十分させていただきたい、このように考えております。
国備の金利負担というのはキロリットル当たり年間で大体二千数百円になるのじゃないですか。そう見ますと、ほとんどタンカー備蓄に近い六千数百円がかかると見るべきじゃないですか。
 それから、これはいまの計算ですが、建設費はおくれればおくれるだけ安くなることはないわけですね。それからもう一つは、安く上げようと思ってやったのかどうか知りませんけれども、むつ小川原のタンクは不等沈下を起こしておるわけですね。たとえば、こういうものが起これば当然それの復旧というのは建設より相当余分な金がかかる。だから、建設費を安く上げようとして欠陥工事をやっていっておるのではないか、こんなことが続けばこれは大変なことになる。むしろ国備というのはそういう点では大変負担の大きいものになっていくのではないか、こう言われるのですが、どうですか。
せんだっての楢崎先生の御質疑は私はきわめて重大な御質問であるというふうに受けとめておったわけでございます。当時申し上げましたように、そういったことはないと確信はする、するが、しかし、事柄がきわめて重要でございますから御調査を申し上げる。しかも、こういった席での御質問でございましたから、ない場合にはなかったと申し上げて、そして国民の安心も願わなければならない。同時にまた、自衛隊の名誉も回復をしなければならない。こういうような意味合いから実は厳重な調査を関係当局にお願いをしたわけでございます。同時にまた、あの御質問の中にいま一つきわめて重要な問題は、シビリアンコントロール、これを確立しなければならないという御意見でございます。そのとおりこの点も政府としては本当に真剣に受けとめなければならぬ、かように考えたわけでございます。
 自衛隊の管理という問題については、これは管理体制をきちんとしなければなりませんけれども、何よりも、少なくともうわさといえどもこのようなことが出るということについては、よほど真剣に考えて内部の一般の隊員、同時にまた中級幹部、下級幹部の物の考え方、意見等が上層幹部に風通しをよくするといったようなことも考えなければならない、こういうようなことで、大変重要に受けとめておりましたが、一昨日防衛事務次官が私のところへ報告に参りまして、十師団関係から百八十七名にわたって調査をした。同時に、関係の書類等も、人事記録等がございますから十分調べました結果、さような事実は確認ができなかった、そのような計画は存在しなかったということが判明をしたので御安心を願いたい、こういう御報告がございましたので、その旨をここでお答えをいたしておきたい、かように考えます。