先生御指摘のように、ＩＮＳに向かいまして高度化、多様化いたします電気通信のニーズにこたえるために、ＥＤ関係のサービスの拡充とかあるいはネットワークの充実であるとかあるいは交換機の電子化、こういったことを推進していく必要があるわけでございます。ディジタル技術を初めとするこういう新技術の広範な導入、また新しいサービスの拡充、こういったことをやっていきますためには職員の特に技術力の大幅な向上が欠くことができないわけでございまして、これまでもかなり技術革新には公社として対応してきた経験がございますし、さらに一段高度な技術に対しまして、多数の職員に対しこういったものに対応していける再訓練、高度な技術力、こういったものを持つ職員の確保、こういったことに今後一段と力を入れていく必要があろうというふうに考えております。
 また、通信網の高度化あるいは技術開発に当たりましては、できるだけ投資の経済化、効率化に配意しながら着実に進めていく必要がございまして、このため設備の増設、更改時に合わせましてこういったことを計画的に今後着々と進めてまいりたいというふうに考えております。
ネットワークについていろいろとお伺いしましたところ、通信の主権の問題としてもこれは重視して一元的に管理しなきゃならぬということになっておるようでありますが、電気通信事業の社会的責任、高度な公共性はすぐれて電気通信ネットワークにおいて言えると思います。この立場から電気通信網の高度化、技術革新、安全の維持はきわめて重要であります。その立場から電気通信ネットワークについては今後も人的、物的なかなりの投資が必要であり、また安全維持、保守についても万全の体制を電電公社としては持たなけりゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
これから衛星時代が到来するということは、私は間違いないと思います。ただ、それと、それによるいろんな手段と在来の手段との関連性、それがどうなるかというのも相当研究しないといけないと思いますが、いわゆる離島とか僻地の通信、これは衛星通信によった方がうまくいくような気がいたしているわけでございます。いろんな研究の開発の途上でございますので、その見通し等についてもいま盛んに検討している段階でございまして、電電公社でもいま総裁が言われたとおりだというふうに私は理解をいたしております。
家庭の電話を守りながらそれにふさわしい体系をつくっていきたい、こういうことについてお伺いしました。
 そこで、これは真藤総裁が就任以来執念のようにおっしゃったことですが、電気通信ネットワークが公共性が強いというなら、通信衛星もまた同様の立場に立って考えられるべきだと思いますが、総裁は通信衛星に対して積極的な姿勢を持っておると思いますが、その立場からどういうようにこの通信ネットワークを通信衛星から求められるか、お伺いしたいと思います。
私が聞いておることには余り答えなくて、先ほど技術の方から話がありましたからそのことはよくわかっておるんですが、「「近距離値上げ」を実現させたい考え。北原副総裁も「現行の六十倍の遠近格差を最終的には十倍以内に縮小したい。そのためには中間段階で格差を縮小しておくのがベターで、当面、三十倍程度にしたい」と述べており、「ＩＮＳ時代の情報量課金」が電話料改定作業における「遠近格差是正、そして近距離値上げ」への環境作り」だというように書かれておるんですが、そのあたりを具体的に端的にお答え願いたいと思います。
技術面でのお話を承りましたが、日経産業新聞によると、「夢の通信ＩＮＳ ねらいは料金体系是正」、そういうことで十五年後には情報量の課金にしたい。いまの距離と伝送時間によっての料金を変えていきたい。結果的に昭和七十年には一対十。いまは一対六十ですが、この料金が安くできるようになる。すなわち、現在の料金体系の矛盾を解決するためにも役に立つと言っておられますが、国民生活にどのようないわゆるメリットがあるのか、お答え願いたいと思います。
利用の方法あるいは国民の参加の問題についてはこれから御議論を願うことでありますから、私の本日の主題でございません。民営にするかとか、いわゆる別にするかというふうな話を毛頭聞くつもりはないわけです。現状について政府はどう考え、電電公社はどのように考えて対処しておるのかということを聞き、臨調にかかっておる問題ですから、そのあたりを十分に聞きたいと思いますから、質問を続けます。
 そこで、高度情報通信システムの問題、ＩＮＳの問題がありましたが、公社がすでに実験に入っておりますところのＩＮＳ構想についてお聞きしますが、だれのためにこの開発が行われ、結果的にどのような利便が与えられるか。これについては先ほど総裁からも若干お話がありましたが、まとめてお伺いしたい。
いま西井総務理事からもお話がありましたように、政策懇談会の中で、先生御指摘の回線網と申しますか、その設備、それにつきましてはやはり電電公社が一元的に提供すべきである、こういう御議論の結論でございましたので、われわれはまたそのように受けとめておるという次第でございます。
それから、建設省と大蔵省の方お見えになっていらっしゃると思うので、この際要望しておきたいのです。
 建設省に対しては、大体毎年度二百メートルくらいの補助だと思うのですが、これをもうちょっとスピードを上げていただいて、たとえば三百メートルとか四百メートルとか、こういうスピードアップはできないのかということが一つ、これは建設省。さっき農水省の方のお答えがあって、農道ということになるとかいろいろ工夫の余地はあるようですが、あるいは県が引き受けてくれると非常に助かるわけです。
 それから、大蔵省はこの所有権だけ持っていて放さない。所有権を早く無償で譲渡したらどうですか。無償で譲渡しない理由は何か特にあるのですか。その所有権が邪魔して、真っすぐつくるものが真っすぐつくれない、こういう問題もあるわけですから、その点どうなのか。大蔵省が無償譲渡できない理由の一つとして、整備が終わってから無償譲渡してやる、こういうお考えもあるやに聞いていますし、あるいは地籍不明地があるのじゃないのか、こういう指摘もあるのですが、その辺含めてお答えいただきたいと思います。