こちらの言うのは、要するに二人でつくったものか、親譲りのものを持っているのか、実際は違うのですよ。安いときに買ったものは値段がうんと上がっている、上がっているものを安い価格で渡すというのでなくて、一千万円相当のもので渡すということになると、所得が発生したじゃないか、だから売ったと同じだと言っているわけですよ。
 それに類したような話もいろいろある。よけいなことを言うようだけれども、たとえば夫婦で、奥さんが株を持っているとか、いっぱい貯金を持って、自分で働いている、一緒に住んでいる、亭主の方に合算なんだ。そういうことなど、私はちょっとおかしいと思う。自分で働いた金なのに、何で利息が亭主の所得に合算になるのかというようなことなど、問題点はあると思うのですよ。ですから、これはすぐにというわけにはいかない。所得税法を直すようなときに、そういう問題も少し洗いざらい出してもらって、現状にそぐわない——共働きというのはいま普通になっているわけだから、実際は妻が取ってきて、夫の名義で買ったか妻の名義で買ったかだけで、本当は夫婦間では財布はごちゃごちゃ一緒なんだ。ただ単にうちで家事手伝いだけでなくて、自分でも所得のある場合があって、名義は亭主の名義になっている場合もあるし、逆の場合もあるでしょう。そういうように世の中が変わったのだから、それに合わないようなところはこの次の税制の抜本見直しの際に問題点をさらけ出して、直すべきものは直すという方向でやったらいい。しかし、これは残念ながらいますぐには間に合いませんな。
これは最高裁判所のいろいろな判例なんかもあったりするのですが、いま常識から判断してもどうもその御答弁は納得できないのです。私が申し上げているのは、これは財産分与義務の履行そのものにほかならないのですよ。離婚によって夫から妻に財産を分与する、夫から妻にということを私は例として挙げますけれども、その財産分与義務の履行そのものにほかならないので、経済的な利益の発生ということにはなり得ないのです。財産分与行為というのは、婚姻中夫婦の協力によって形成された財産の潜在的な持ち分をここではっきりさせましょうという一種の確認行為と見なければならないと私は思っているのです。だから、妻の寄与分が問題になるのですよ。そうでなければ何もわざわざ、どれほど寄与しているかということをことさら問題にする意味はないだろうと思うのです。だから、財産分与行為というのは一種の確認行為と見なければならない、経済的な利益の発生と見るべきではない、こういうことをこの節はっきり確認することが大切ではないかと思っているのです。大蔵省は、物を取ることに急であって、こういう問題に対しての本筋というか、本来よって来るべき問題点の所在というものをきちっと確かめないで、どうも税金を徴収することはかりを考えられるきらいがあるのじゃないかという批判が世の中にあるのも、私はこのあたりに一つの問題点があるようにも思えてならないのです。大蔵大臣、どうですか、私がいま申し上げたような物の考え方というのは。これはそんな技術的な問題じゃない。政治家としてどうお考えになりますか。
いま委員が御指摘になりました離婚の場合の財産分与でございますが、この財産分与契約というのは法律的にどういう議論があるかというのは、これは先生が御専門家でございますが、学説でいろいろ分かれておるようでございます。
 そこで税法では、いまおっしゃいましたように、主人が離別する妻にたとえば不動産を財産分与の一つとして渡すという場合を考えてみますと、財産分与の契約でございますので、現金を渡す場合、それから不動産を渡す場合、いろいろあるわけです。それで、受け取る方はもちろんそれだけの経済利益を受けるわけでございますけれども、お金で一千万渡すのと不動産で一千万渡すのとを考えた場合に、不動産を渡すということはその時点で一千万円の経済的価値として他人に移転しているわけですから、これは当然その時点で、税法上は譲渡による所得発生ありというふうに見ざるを得ないというより、見るべきであるということで所得税が課せられるということになっておるわけでございます。
まさにそのときの応酬で私は総理に忠告をしました、口幅ったいんですけれども。それで、自衛隊がそのまま出てくるのはだめです、自衛隊員の帽子をかぶったままじゃ無理です、北欧における国連待機軍の例を見ても、帽子を脱いで退職して、もう一回採用試験を受けてくるではありませんか、そうすればまた考え直しようもある、ルールの立てようもある、国民に対する説得の仕方もある、ここだけはさわったらだめですよと私は二度も繰り返して申し上げました。そこのところは物別れになったことが残念でございました。本日、たくさんの、こうした惨たんたる形でこの委員会の質疑が終結しようとしている直前に当たるということはまことに残念ですけれども、私はこれは本当に残念だったと思う。あのときに頑張ってくださればよかった。あの一点ですな、これを頑張ってくださればよかった。それは確かに説得は難しいかもしれない、人は集まりにくいかもしれない。だけれども、そこなんです。そこの、政治家も政党もそうですけれども、頑張らなきゃならない一点というか一線というのが時々目の前に出てくる。それは一生のうち一回か二回しかないのかもしれないけれども、問題だと私は思っているのです。今後の御行動においてその辺を何とかしていただけるとありがたいなと私は希望します。
 ただぶっ壊すだけの議論で申し上げるつもりはなくて、政治論をしたいのではございますが、法制局長官にちょっと伺いたいのですが、国連待機軍、自民党の有力な方が、北欧四国、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの四国におきまして国連待機軍というのがございまして、国連平和維持軍等に出動する人々を訓練をいたしているわけであります。ボランティアで人を集めておりまして、そしてその国連待機軍は非常に高い評価を受けているものでございますけれども、この国連待機軍を日本では考えたらどうか。
 最近は、自民党はここの委員会に出てこないところで大声で何か言われる方がおありになりまして、総理を気取っておるような方がおられるものですからひどくやりにくい。ああいう人はこの委員会に来て物を言うべきですな、本当に。委員の人選が間違っているんじゃないかと私は思う。そう差しかえるべきだ。だけれども、この国連待機軍に対して日本は、日本の法制上これを検討してどういうことになっているのか、そこをちょっと御説明をいただきたいと思います。