若干申し上げたいこともありますが、あとの問題がありますので。
 ちょっと連絡してございましたけれども、時間の関係で要望だけにとどめておきますが、例えば建設業の企業倒産が非常に多くなった。要するに、受注機会の確保という問題が非常に大事にな
 ってきた。例えば、具体的に申し上げますと、関西新空港などの建設は何か関連地域整備を含めますと一兆九千億というふうにも伝えられておりますが、こういうことで関連工事に地元の中小建設業者、これの受注機会をふやしてもらうように配慮してもらいたいとか、あるいは建設不況の中で、これは業界新聞がよく取り上げておりますが、ダンピング受注、これは目を覆わなきゃならぬような事態も出ているということでございますので、地方の発注機関やあるいは建設業者の指導、これに格段の御配慮をお願いしたい、これは要望にとどめておきます。
 それから次に、これまたけさほど増田先生が民活に関連をしまして規制緩和の問題について今まで建設省がおやりになってきたことあるいはこれからやろうとしていることなんかに触れましたので、前文はここで省略をさしていただいて、規制緩和に関連しましてまたかということになりますが、これは本当に私何回も取り上げてみて、これほどせっついてもせっついても頑として国というのは動かないのだなと、ほとほとあきれ果てている問題があるわけです。御承知の霞ケ関の官衙の一団地、この規制の問題です。
 この問題につきましては、五十五年五月十三日、これは渡辺建設大臣、それから同年の十月二十一日、斉藤建設大臣、それから五十七年五月に始関建設大臣、さらにまた五十七年六月十九日には質問主意書、七月二十四日には再質問主意書、こういうもので建設省、国がどうあるべきかということをるる申し上げたわけです。
 まず、大臣にお伺いしたいんですが、四十三年、古い話です。四十三年の十二月に永田町一丁目四番・五番官公用地指定解除期成同盟、旧三年町住民が五十三名の署名捺印を付して当時の坪川建設大臣に提出した要求書、これは大臣はごらんになりましたでしょうか。
こういう五カ年計画とか何次計画とかいう年次計画の策定は結構です。それは当然そうしたいという願望を持って策定されるのですが、やっぱり財政の都合というのは毎年毎年出てくるわけですから当然未達成になるという条件が出てまいるわけですね。そうすると、一たん決めたものは動かさない、これは私はある程度その状況に合わせて、努力目標として置くのだという言い方もありますけれども、しかしもっと親近感を持たせるために計画途中であっても手直しをするということも私は考え方の中に入れてよろしいのではないか、こう思うんです。今後五カ年計画を策定する、年次計画を策定する、大蔵省あたりは余り慌ててやるな、こんな財政の不如意な時代に慌てて年次計画をつくるな、こういうような否定的な意見もありますが、私はやはり年次計画は必要だという立場をとります。しかし、それは絵にかいたもちとか、幻の計画とか、こういう非難をなくする意味で途中で手直しをする、これもやっぱりこの問題に取り組む大きな姿勢ではないかと思うんですが、この点、大臣、どうでしょうか。
今御指摘のように、第五次の計画がことし五本終わるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、審議会等で今検討を鋭意進めていただいておるところでございますが、社会資本の整備、活力のある経済社会、それから安全で快適な国民生活を実現するためには、やはり何といっても公共事業、特に今申し上げるような社会資本の整備というものは欠くことのできないものであるというふうに考えております。したがって、財政の厳しい中でございますが、今後とも審議会の皆様方の検討を待って前向きに投資の努力のために取り組んでまいりたい、こういうふうに基本的には考えておるわけでございます。
それは苦労されるのはわかりますけれども、しかし、結果的に打ち切りになってしまうじゃないかということを言っているわけですね。だから、そういう対象のところについては国が肩がわりしてとりあえず養育費としてこの手当を支給するかわり、その分は全部その対象の夫の方からもらいますよという形で、きちっとそれを何か義務づければまだいいんじゃないかと私は思うのです。何らそういうことをしないで、ただ、じゃ国がすべて支給しますということでは、今御懸念されたようなことをかえって促進するという形で、扶養義務までかえって放棄するというようなことになりかねないという一面があみことはわかります。
 だから、それはわかりますから、先ほど言うように、何らかの形で、要するに問題はそういう社会的な責任を果たさないような人たち、人たちと言っては悪いけれども、そういうものについてどうするかということが一番問題ですから、それがやはり一つの実効性が伴うものとしてこの法を運用しないことには、ただ建前論だけでこれをやったところで、これは結果的にはそういう御家庭の人たちを全部この制度から切り捨ててしまうということのいろいろな理由を幾ら申されても、結果的には財政上から少しでも切り捨てればいいということの一つの逃げ込みだ、こう言われても、心外かもしれませんけれども、結果的にはそう言われてもやむを得ない面があると思うのです。
 だから、ぜひこの点はひとつ今後、これは私どもとしては絶対にこのことをそのまま納得するわけにいきませんので、特にこの点についてはしかと再考を求めるように意見を申し上げておきたいと思います。
 それから次でありますが、これもまた悪名高いと言うが、要するに未婚の母の支給打ち切りの問題でありますが、これはいろいろとやかく理由を申し上げることも別にもうないほどそれぞれ質問者の皆さんから言われておるわけであります。
 ただ、先ほどからいろいろこのやりとりを聞いておりまして、結果的にはこの未婚の母という世帯ですか、これは政府としては、未婚のそういう世帯の人たちは家庭としては考えない、そういうところから来ているのじゃないかという感じが、先ほどの局長の答弁等を聞いておってするわけでありますが、その点は、要するに未婚の世帯というか家庭というのは、それは家庭じゃないんだということからどうもスタートして打ち切るという形に来たんじゃないかという気がしてならぬわけですけれども、その点いかがですか。