私の考え方を端的に申しますと、まず第一に、コストがどんどん上昇している世の中でドル・リンクをしたという、これは官僚の失敗だと思うんです。ドル・リンクをしているものですから、投機資金にとっては非常に、もっけの幸いのような状況ができまして、それで金利が上がったものですからどっと短期資金が行った。短期資金の方も必ずしも成功しなかったわけで、それが一たん崩れ出すと慌てて出たんですけれども、出損なって相当損をしたのもあるわけなんです。
 だから、第一回目、最初に外資を導入しようとしてドル・リンクをした官僚の失敗、それからそれを利用してヘッジファンドが傷を大きくしたという、この二重の失敗がやはりこの問題には重なっているんじゃないかという気がいたします。一つだけに原因があるんじゃなしに、最初にドル・リンクを無理に続けたところがやはり大きな原因だったような気がいたします。
経企庁の先ほどの「アジア経済一九九八」でも、規制緩和によって短期資金の出入りが非常にやりやすくなった、そういう状況はつくられたということも触れての上の話ですが、この点では、大蔵省外為審議会の「アジア通貨危機に学ぶ」は、九六年と九七年でアジア五カ国において一千億ドルを超える資金の流れの逆転が生じたことを指摘して、今回のアジア通貨危機は金融・資本市場のグローバル化や巨額の資本移動を背景として生じた二十一世紀型通貨危機である、こういう指摘もしております。私は、ここのところに、今日の一つの特徴といいますか、あるいは考えておかなきゃいけない問題があるというふうに思います。
 その点では、ではアジア危機はだれが引き起こしたのか、その責任はどこにあるのかということが、そうするとまた問われてくる問題が一つあると思うんです。この点では、金融の規制緩和を推進した政策当局、政府にあると見ているのか、あるいは金融の規制緩和をチャンスとして短期、大量の投機資金を動かしたヘッジファンド、投機筋にあるというふうに見ていらっしゃるのか、あるいはその両方が問題だと見ていらっしゃるのか、その辺のところ、長官のお考えを伺っておきたいと思います。
私、先ほど八〇年代以来のアジアの発展について申し上げまして、その最後の段階で、まさに企画庁が書いておりますように、金融システムが非常に脆弱であった、そこへ短期資金を取り入れた。これを、ほとんど不用心といいましょうか、どんどん取り入れちゃったんですね。しかも、銀行だけじゃなしに、日本で言いますノンバンク、各国それぞれ呼び名が違いますけれども、ノンバンクみたいなところにどっと入りまして、これが韓国の場合には総合金融とか何か、いろいろ各国言葉が違うんですが、それがさらに不動産投資とか株式投資とか在庫投資とか、いろいろなところに回った。
 だから、最終段階においてこの短期資金を野方図といいますか不用心に入れたことは、アジア経済の危機を拡幅した大きな原因だと思います。それに至るまでの経緯もちょっと先ほど説明させていただいたわけです。
日本共産党の吉井英勝です。
 私、最初にアジア危機の原因について質問しようというふうに考えておりましたが、先ほど堺屋長官の、質疑への、八〇年代以来の、かなり御丁寧な答弁も聞いておりましたので、それで、端的に伺っておきたいと思いますのは、経済企画庁の「アジア経済一九九八」で、真実の成功と見せかけの成功ということを指摘して、金融システムの強化を図ることなく対外資本の流入規制を緩和した、規制緩和によって短期資本中心の流入が起こり、バブル的不動産投資、過大投資、その後外資が一挙に逆流し、巨額の不良債権の発生、通貨の下落、通貨・金融危機によって経済困難に陥った、こういう指摘があります。
 今日のアジアの通貨危機と言われているものについては、基本的に、企画庁の方でまとめられたこれと大臣のお考えはこの点はまず一緒だろうと思うのですが、最初に簡潔に確認しておきたいと思います。
もう質問時間がございませんから、要望だけ申し上げます。
 昨日の日本経済新聞に、「大合併ブームに危うさ」という記事がありました。規模の論理を見直すべきじゃないかという特集ですね。その言おうとしているところは、市場の勝者というものは、合従連衡によって巨大化した企業じゃなくて、機敏に消費者をつかんだ、リーンというのでしょうか、むだのない企業だということがありまして、私もそのとおりだと思いました。なぜならば、そういう企業でなければ、市場の変化に対応できないと思うのです。
 まさに先ほど来私が、中堅、中小企業がこれから主役になる、これが大事だということを申し上げたわけでございますけれども、海外の中堅、中小企業のあり方については、政府としてぜひとも大事に、真剣に取り組んでいただきたい。要望を申し上げまして、終わりたいと思います。
医療監視は厳密にやらなければいけないし、我々はやはり受けるべきだという考え方を持っております。
 ただ、その前に、お互いに同僚審査というものを全国各支部で実施しております。ということは、この安田病院の場合に、前にある不祥事件がありまして、日本精神病院協会の会員を脱会していただきました。その後、大阪の精神病院協会を通じて入会をということで当該病院からの何回かの申し出があったんですけれども、大阪の精神病院協会としては、日本精神病院協会に入っていただくにはもっともっとよくなっていかなければというようなことで入会を拒否したわけなんです。
 逆に、入会を拒否したから会員ではない、会員でないところに我々自身がどのように指導していくのかということも我々の中で議論がありまして、少し悪いことをするとすぐ脱会さす、脱会させてトカゲのしっぽを切って、あといいものだけ残っておるんだったら一体どうなのか、指導できないじゃないかというようなことも我々としては議論をしております。
 もう一つ、大阪は当該病院の院長を役員会に呼んで、そしてこの問題が発生してから清く正しくやはり医療監視で行政の指導を受けなければいけないんじゃないかということを二時間にわたって本人に話をしたいきさつがあります。でも、本人自身が、うちは正しいんだということで突っぱねました。それ以上協会としてはどうもできなかったというようなこともあります。
 我々としては、行政の手を煩わすまでも我々内部でやり、そしてその後、やはり行政の指導はどの病院でも年に何回か受けておりますから、それはやはりちゃんと受けるべきだというように思っております。