五十八年度末の長期負債、これは主として電信電話債券でございますけれども、これが五兆一千五百六十億円でございます。これの今後の償還の予定といたしましては、例えば五十九年度は約六千六百億円でございますが、それ以降約六千億台の償還を必要とすると考えております。
 なお、現在の五兆円を超える固定負債、これは資本構成から見ますと、電電が優良企業とは一般に言われておりますけれども、実は財務構成から見ますと決して優良とは申せないという側面もあろうかと思います。と申しますのは、現在、長期負債によります利子負担が四千億を超えておりまして、これが売上高に占める比率、これは私どもが実は財務運営の一つの指標にしておるわけでございますけれども、五十八年度の場合、ようやく九％を切りまして八・九％のウエートになっております。五十五年度、三年前にはこれ一が一〇・二％と二けたでありましたけれども、その後各種の努力を重ねまして九％を割り込むところまでまいりました。しかしながら、なおこの比率は決して低いと申せませんので、これを行く行くさらに八％、七％台、あるいはできれば五％ぐらいまで引き下げたいというのが私どもの現在の願望といいますか目標でございます。
会社に移行しましてから後の経費の増加、主としてこれは公租公課の増加でございます。法人税等、一般の税法が適用になりますし、また従来適用にならなかった社会保険関係の負担も増加いたします。と同時にまた退職手当法の適用がなくなりますので、職員の身分のためにも退職給与引当金制度を創設したいと考えております。
 こういったものによります経費の増加額は総体で約二千数百億というように推計をしておりますが、現在、税関係等につきまして政令等でその細目を定めるものがまだ決まっておらない等ございますので、具体的な税目ごと等の増加額はまだ明確でございませんけれども、マクロで推計いたしますと約二千数百億の増加、このように推計をしております。
これは節約の一例としてちょっと聞いたんですけれども、本当は現場の方の電話局は三階とか四階は関係ないのですね、全エレベーターが開くボタンが作動しておるんですよ。閉じるボタンは作動していないのです。私が例えば東京のある電話局へお邪魔いたしまして、朝、日経新聞を読んでいて、そして置いできますと、それは全部回収されて廃品業者に行くかもしれませんけれども、全部これは雑収でもって電話局へいくと、こういう仕掛けになっておるのですよ。紙節約運動なんですがね。相当猛烈ないわば合理化がされているわけでして、今総務理事の方から話がありましたけれども一千何がしかの少し収支差額がふえて、百何十億かふえていますけれども、そういう生易しいものじゃない状態の中でやってきたということについては、これは両大臣はぜひ御承知いただきたい、こう考えておるわけであります。
 さて、その次の質問ですが、これは決算が好調ですからいいわけですけれども、仮に電電のこの経営状態の中で、これは百一国会でも随分と衆議院でも御質問があった記録を拝見いたしておりますが、新しい出費につきまして改めて伺いたいんですが、法人税、地方税、さらに各種社会保険料とか退職金引当金等々がございますが、これについて担当者の方から、納付金はなくすわけですけれども、かわって新しい出費がどうなるか。ふえるか減るか、その点等も含めて御答弁を願えませんか。
郵政省のエレベーターも全機稼働することなく、会議の状況とか、いろいろな人の出入りの状況によって何台がとめておるということでエネルギーの節約に努力させていただいております。
大蔵省のエレベーターは機能しておると思っております。
 それから日本電電公社はいわゆる節約等々からしてエレベーターに何か三階までは乗っては――まあ乗ってはならないのじゃなく、乗らないように自粛しておられる。私もかくありたいと思っております。
学歴社会の教育に対する圧迫の状態とか影響の状態を認識していないというふうに御指摘があるのは心外でございまして、先ほど申し上げたように、入学試験制度ということを広くとれば、根本は学歴社会の制度の問題に帰すると。その面では教育に対していろんな影響を与えているということは、私ども十分認識しております。その範囲の中で、たとえば共通一次試験の技術的な問題について限定して、高等学校への影響というものを改善しようという面でいろんな努力をしているということを申し上げたわけであります。
 それから毎日新聞の社説のことでありますけれども、もちろん国大協は大学の総合体でありますからいろんな議論が中でございまして、それをベースに今国大協自身としても改善の認識で検討を進めているわけでございます。それで、大学の教員にアンケート調査をなさってそういうことが出たという断片的な社説でありますけれども、大学教員がどういう角度でどういう問題について不満を持っているかということも私どもはつぶさに立ち入って検討しております。
 その多くの不満の一つは、いわゆる輪切り現象が起こって、そして、自分の学校へは共通一次前にはおもしろい男が入ってきたけれども、今は均等な者しか入ってこないというような不満が国立大学の教官の中には一番多い不満でございます。しかしこれは、共通一次試験を行ったということよりも、むしろ二回の受験のチャンスを一回にして各大学における受験生の分配の点について問題を生じてきたということと、それから私ども、共通一次試験というのはあくまで、国立大学というものは大体均等な、均質的な集団の大学であると、その中において成り立つという前提で話を始めておりますけれども、御案内のように実際問題としては、格差と申しますか、いろんなアンバランスが存在をしておる。これは学校自体の性質によることもありますけれども、社会的評価が非常に大きな作用をしておると。そういう中で、たとえば情報社会が発達いたしましたから点数によって物を決めるということが一層正確に進んできていると。この情報化の強度の進歩というのは実は共通第一次試験を導入した時期には私どもも余り注意をいたしませんで、むしろ入学試験そのものとしてできるだけいい入学試験を行おうということの観点でこのシステムを導入したわけでありますけれども、先ほどから申し上げているように、いろんな問題が出てきたのが現在の状況でございますから、国大協としては、それらの意見は十分に踏まえて現在改善の検討をしておる段階であるということでございます。