お答えいたします。
 司法試験につきましては、昭和四十七年に視力障害者の方から点字による受験を認めてほしいという御要望がございまして、昭和四十八年二月に司法試験管理委員会——御承知のように、法務事務次官と最高裁事務総長及び日本弁護士連合会の推薦する弁護士一名の三名から成っておる機関でございますが、司法試験管理委員会においていろいろな点を種々検討いたしました結果、点字による受験を認めるという結論を得たわけでございます。その後現在に至るまで、司法試験の二次試験につきまして点字による受験を認めて現在に至っております。その間には、いろいろ問題——点訳の問題でございますとか、あるいは論文式の試験の際に受験者に配付して利用させますいわゆる司法試験用六法、これの点字版、相当膨大なものでございます。それの作成とか、毎年その改正でございますとか、あるいは試験の時間をどの程度延長することが他の受験者の間に実質的な公平と言えるかというような数々の問題がございます。現在に至るまでその方針でまいっております。
 ちなみに、昭和四十八年から五十年までは毎年一名の受験者でございました。昭和五十一年が二名、五十二年、五十三年が四名、昭和五十四年が五名でございます。なお、現在まで司法試験第二次試験に点字の受験者の中から合格者はまだ出ておりません。
努力はするが限界があるということですね。
 文書、これを扱うのが大事だ、仕事だというふうに言われたんですけれども、法務省にお伺いします。
 司法試験ですね、これは文書を扱う弁護士、検事、裁判官になるわけですけれども、これはすでに点字によって受験が認められているんですけれども、実施に至る経過と受験の現状いかがでしょうか。
身障者用のエレベーター、こういうものもぜひつけるようにしていただきたいと思うんです。
 さて、非常に切実な問題で、自立する障害者ということを真のものにするためには仕事の問題が非常に大事だと思うんですね、労働大臣も言われました。雇用拡大では法律までできているんだけれども、政府が先頭に立つ必要がある。そうでないと国際障害者年は絵にかいたもちになると思う。
 その一つとして、いま全日本視力障害者協議会などから、官公庁がみずから率先して視覚障害者を雇用すること、それから各種公務員試験には点字の受験、これを認めるようにしてほしいという請願が出ているんですけれども、人事院、この公務員試験の点字受験、私は本当に認めるべき段階に来ていると思いますが、いかがでしょう。
新幹線につきましては、現在主要な「ひかり」の停車駅にはこういった施設を拡充しておりますが、東北新幹線等の駅につきましても、従来の例にならって身体障害者用の施設を逐次整備していきたいと、かように考えておるわけでございます。
 それから現在の新幹線でございますが、「ひかり」の九十九両でございますが、これに全部車いすを持って乗り込めるというようなこと、それから身体障害者用のトイレというのもついてございます。これにつきましては、今後は「こだま」にもできればこういうものを拡充していきたい、かように考えております。現在のところ「こだま」には八両ついております。
鉄道におきましては、目の不自由な人のために、駅舎における誘導装置及び点字運賃表の設置、自動券売機への点字テープの張りつけ、または車いす利用者のために改札口の拡幅、駅トイレの新設、改良、駅エレベーターの活用などを身体障害者の利用度の多い駅から順次実施しているほか、車いすの利用に対応できる新幹線車両の整備、シルバーシートの確保等を行っており、さらに車両等への盲導犬の随伴や車いすの持ち込み等を認めるなど、身体障害者の利便の確保に努めているところであります。
 運輸省といたしましては、今後とも関係行政機関と緊密に連携して、所要の施設の整備を一層進めるように鉄道事業者を指導してまいる所存でございます。
そこで、国会でも大きく取り上げられたわけでございますが、一九七五年から今日まで約五年間に、いわゆる部落地名総鑑と言われる悪質な差別図書が発売されて、そしてそれを企業が買って就職採用のときに部落の人間を排除する、こういうのに用いるというような非常に忌まわしい事件が起きておるわけでございます。今日九種類、若干個人もありますが、購入企業数が二百十二に上っておるわけでございまして、こういうことについて長官自身が御存じであるのかどうか。それと特に十月二十七日に藤尾労働大臣に安田信託銀行の社長さんが謝罪文を出されておるわけでございまして、その中でこういうことも述べておるのです。社会へ旅立とうとする前途有為の青年に対して、本人の責に帰さない家庭環境あるいは同和地区出身者であること等を理由として当社の門戸を閉ざしてまいりました、差別してきた、差別図書を買って門戸を閉ざしてきたということをはっきりと述べて、今後こういうことを絶対にいたしませんと決意を述べておられるわけでございますが、この安田信託にかかわって京大出身の学生が自殺を遂げる、こういう痛ましい事件も起こっておるわけでございます。
 決してこの地名総鑑の問題だけじゃなしに、たとえば駅のトイレであるとか大学とか郵便局の至るところに悪質な差別落書きが本当にもうはらわたが煮えくり返るような、もういままでに例を見ないような、そういう悪質な落書きが書かれておったりしておるわけでございます。あるいは大臣も御存じのように、旭区に生江町というところがありますが、そこで、その同和地区のど真ん中で、解放会館の前に、長官ももうすでに目を通していただいておると思うのですけれども、こういうような本当に――これはもう読み上げません、はっきり言って。そういうようなことが起こっていることに対して長官は一体どのように考えておられるのか。地名総鑑などは民間の企業が買うているというだけじゃなしに、商工中金とかあるいは銀行あるいは大学が買うているとかあるいは高等学校も買うているとか、そういうような状況があるわけですし、大企業というたって長官自身がすぐなるほどというような、そういう一流の大企業でありますので、そういう点で最近の悪質な差別事件についての考え方というものについてどのようにお考えかお聞かせいただきたい、このように思います。