私も、この間もちょっとお話ししたのですが、留学生ではないのですが、北京のアジア・アフリカのサナトリウムにしばらくおって、三百人アジア・アフリカの学生が三十年ほど前ですか一緒だったのですが、同じように暮らして、そこで生活した印象と思い出とそういう経験というものは何十年にわたって生きているという感じがします。そういう点で、アジアの、また中国の留学生をよりいい条件で受け入れて、よい印象を持って帰ってもらって、大いに友好的に努力してもらうということが大変大事だと思うのですが、何といっても経費が要るわけですから、蔵相、ひとつこの面に大いに力を入れていただきたいのですが、ちょっと決意のほどをお願いしたい。
先ほども中西委員から内容の充実した御質問をいただきまして、また同様の立場で今辻委員からも留学生に対しまして格段の御指摘がございました。
 政府といたしましても、こういう御意見を本当に尊重して、やはり日本が単なる経済だけではない、そうした人材の交流を通じて、人づくり、すなわちその国の国づくりなり、永久に日本をよい国の思い出として持っていただくように、私は、今おっしゃったようなことにも外務省は今後力を入れなくちゃいけないと思います。
 幸いことしは財政当局の格段の御理解で一兆七千億台という大きなＯＤＡの予算も獲得したわけでございまして、この一部が留学生会館等に使われるということになりましたけれども、今後そうした面がさらに分野が広がるよう努力をしていきたいと思っております。
確かに一つの御指摘だと思います。現在三十六大学で四十六の留学生会館がございます。国立大学、それから私立もこれをつくっているところがございまして、現在収容人員が二千七百名程度だと思います。ただ、おっしゃるように今二万二千人の四分の一程度がこういうところに入られる留学生さんでございますので、これを拡充することは確かに結構なことだと思いますが、もう一方で、来られる留学生の方々も、日本の青年と一緒に生活したい、こういう御希望が多いものでございますから、それと同時に、やはり民間企業、民間団体の寮とかそういう宿舎を開放して、できるだけそこに入っていただくということもあわせて進めていくべきではないか、こう考えております。
森林・林業をめぐる情勢は最近木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面もありますけれども、このような中で林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図るとともに、多様化する国民のニーズにこたえて森林を整備することが必要となっております。このため、農林水産省といたしましては、木材需要の拡大、造林、林道等、林業生産基盤の整備、後継者の育成や就労条件の改善による担い手の確保等々、これはちょっと時間が長くなりますから、などなどということでございまして、今後ともこうした振興施策を推進していく考えでございます。
 また、国民経済及び国民生活にとって重要な役割を果たしておる国有林野事業につきましても、昨年七月見直した経営改善計画に基づいて最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置等を講ずることにより経営改善に鋭意努力する所存でございます。
この登録制は、当該業種の過当競争を防ぐという緊急避難措置として認められたものであります。しかしながら、織物業における設備登録制につきましては約三十年間も長い間にわたって継続しておりまして、昭和五十八年の繊維工業審議会、産構審繊維部会の答申におきましても、登録制の現状固定的な問題点について強く指摘されたこともございます。
 通産省としては制度の漸進的な改善を図るという方針のもとで登録制の見直しを進めてきたところでございますが、今後の設備登録制のあり方につきましては、現在検討が進められております繊維ビジョン策定における主要課題の一つとして繊維工業審議会、産構審の繊維部会に審議をお願いしているところでございますが、我が省としては審議会での検討結果も踏まえながら今後のあり方について検討してまいる所存でございますが、いずれにしても、こういう問題は長い歴史を持った問題でございますから、また一つの秩序をつくってきた問題でございますから、慎重に検討をする必要があろうかと思います。
今おっしゃいましたとおり、我が国の化合繊維物産業は輸出に相当程度依存しながら発展を遂げてまいりました。しかしながら、円高によりまして競争力が低下し、発展途上国の追い上げの激化など、今おっしゃいましたように、それを取り巻く情勢には厳しいものがあることは事実でございます。
 しかしながら、化合繊織物業界におきましては、一層の内需転換を行うなどによって対応しつつあります。今後とも製品の高付加価値化あるいは多品種、省力生産を進めることにより厳しい環境を乗り切っていくことが可能と思料しております。通産省としましても、構造改善事業の促進などを通じましてこうした事業者の努力を支援してまいる所存でございます。
国内での繭生産量というものをどの程度に考えるかということを数値的に特定して申し上げるのは、いろいろな要素がございますのでなかなか難しい問題でございますが、先ほど申し上げましたように、長期見通しの問題としては現在作業を進めている段階でございます。
 総体的に申し上げますと、やはり生糸は国際競争商品であるという性格も持っているわけでございます。したがいまして、国際需給というような点からいたしますと、中国が今唯一と言っていいぐらい飛び抜けた輸出供給余力を持った国になっているわけでございますが、そういうところの供給というものがどうなっていくか、あるいはコストがどうなっていくかというような問題も、関連をしてこようかと思うわけでございます。
 そういった意味におきまして、我が国の生糸の生産につきまして、政府の長期見通しとしては一定の作業を行っていくわけでございますけれども、どういった量の生産が適切であるかということについては、やはりその時点、時点におきましてそういった国際供給事情というようなことも考慮に入れながら、蚕糸と絹業とが一体となって発展をしていく図式というものを求めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。