大臣が出入りを差しとめると申し上げたのは、競馬会の取引の相手として、競走馬の購入とかということについて出入りを差しとめるという御趣旨で御発言なさっていると私は理解をいたしております。
 それから、今先生のおっしゃいました競走馬のことでございますが、競走馬の馬主として登録されるかどうかということにつきましては、先生もよく御承知のように、登録に関するいろいろな規則等がございまして、公正な競馬の確保が図られるかどうかとか、準禁治産とか禁治産はだめだとか、あるいは懲役のいろいろな刑に処せられた者はいけないという、いわば登録してはいけない資格というのがございます。これは法令に従いまして登録ができませんが、御承知のように、現在競馬会と藤井治商事との間では民事訴訟上損害賠償請求の訴訟をいたしておりますが、そういうことは今私が申し上げました登録を拒否するとか登録を抹消するといったような条項に適合しておりませんので、馬主としては現在認められておりまして、したがいまして、その馬が発走して賞金をもらっているというのが現状でございます。
 かねがね御指摘の競走馬の輸入問題に関する藤井商事との関係につきましては、裁判上私どもは損害賠償をあくまで追及をするつもりでございます。
まず一つ違っておりますのは、私が通産省に対して検討を申しつけるということは言ったことはありません。ひとつ速記を調べていただきたいと思います。
 それともう一つ、農林水産省に出入りを差しとめると言いましたが、競馬会とは言っておりませんので、これらについてはどういうぐあいかを畜産局長の方からひとつ……。
今までの審査の中におきましても、例えて言いますと、ＩＱに基づいて発給されますＩＬがどういうふうに流れているのか等につきましては既に実態等を把握しておるわけでございまして、今後の問題といたしましては、例えて言いますとダミー関係があるのかないのかといったようなところにまで踏み込んで必要な書類等の提出を求めて、それに基づきまして厳正に審査をしていく、こういうふうに対処したいと考えております。
今おっしゃられたことも当然必要なことと思いますが、私が申し上げたように、百二十一社の中にダミーと思われる商社がかなりある。実質絞っていけば五十数社だ。ダミーがつぶれていっても、五十数社残った大手はそのまま枠がふえていくわけなんだ。何のことはない、中小をつぶしてまた大手を太らせるだけの話だ。ダミーを使っている大手の調査をなぜやらないのか。その大手の調査は、私が言ったように、港に入ってきた、通関を経た荷の荷割証明書、荷の流れ、それから外国に対する取引のＬＣの保証、そういったものをきちんと見ればダミーの実態がわかるはずなんです。なぜその肝心な調査をやらないのですか。
個別にはそこまで立ち入った調査は今回行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、五十九年度の上期から割り当て審査方式の改善を行うことといたしております。その中には、具体的に申し上げますと、ＩＱ申請者の企業としての実態をより詳細に把握いたしますために、今までは提出を求めておりませんでしたけれども、先ほど申しました納税申告書等を徴求する等によりまして、これらに基づきます厳しい審査を行うことといたしております。
 それから第二点目といたしましては、割り当て枠が利権的取引の対象となり実績配分主義に反することを予防いたしますために、例えて言いますと、営業譲渡によりますところの輸入実績の継承を認めないというような措置、あるいはホルダー間の支配関係を排除する、こういったようなことをこれからの割り当て審査方式の改善ということでやっていきたいと考えております。
その提出を求めている資料の中に、従来百二十一社によって、実質的には自己の目的に使用するのではないという形で輸入されたものが-今皆さんがいろいろやっている調査が中小商社に対して相当いろいろな打撃を与えている。これで生活をしている者が食えなくなる。誤ったことをしている者は正していかなければならない。しかし、中小業者だけに圧迫のような調査をして、そして大手はダミーをつくって、例えば一位の藤井商事だとか二位のスマル貿易とか、これからまた四万四千トンの枠がふえれば一四％とか七％とか、その中の巨額な枠の割り当てを受ける、こういう人たちのダミーを使っている実態ですね、これは、例えば通関を経た荷の荷割証を見るとかあるいは輸入に当たってのＬＣの保証等を見れば、ダミーをどういうふうに使ってきたかという実態も明らかになると思いますが、そういう御調査はなすっておりますか。
もう時間がありませんから、あと一つ二つ。
 私学の問題で、この前も言ったように学生数が八対二で、貸与学生数は比率は同じですよね、五対五ですね。だから、人数と同じ比率ならば、四倍ですから五対二十にならなければならぬですね。五対二十というのは、国立を減らさないで私立を余計にするということですから五対二十という言い方をするのです。
 ただ、今回の有利子は国立が五千名で私立が一万五千名だ。これは気になりますね。なぜかというと、少ないのだから有利子でも余計にするのだというお気持ちだとは思いますけれども、有利子は三・二、無利子は三・五なのね。成績の悪い方は私立だ。国立は今までどおり比率からいったら非常に高いでしょう、無利子。有利子の方は、三・二の方は、成績の悪い方は国立は五千人で私立は一万五千人。ここに、しょせん私立というのは国家有用の材でないという思想があるのじゃないのか。国立大学は税立大学でありますから、低負担高サービスと一般に言われます。私立は授業料高いですから、一般的に高負担低サービスと言われます。これから私学助成が削られるに従って授業料がふえるでありましょうから、したがって私学はますます高負担になります。ならざるを得ないでしょう。そして、これから昭和六十七年のピークまでずっと学生がふえますので、私学もとらざるを得ないでしょう。しかしその後急激に減るのですから、したがって、その間は例えば非常勤講師だとかその他、きっと授業の中身はますます低サービスになるでしょう。そういう私学というものをこの奨学資金の改正の中でもってどのような位置づけをし、どういう配慮がされたのか、私にはいささかわからない気がいたします。趣旨に相反するのじゃないか。すなわち、趣旨とは、憲法二十六条なり基本法三条のこの根拠法に照らして趣旨に合わないのじゃないのか、そういう努力がなされておらないのじゃないのかという気がするのでありますが、いかがでありましょうか。