まあ期待しております。
 最後に大蔵省。三月二十六日衆議院の大蔵委員会で宮本局長が、日本債券信用銀行より福島に融資した五百二十五億の問題について、会計検査院の意見書に従って銀行に問い合わせたと。銀行としては、福島交通に貸した五百二十五億を福島交通不動産に肩がわりする、そういう行為については同意していないと、こういう答弁をしておりますが、間違いありませんか。
今先生から御指摘のように、国鉄のいろいろ出てまいりました。地を活用するということは、実は国鉄再建のためにも大変重要なことであるというふうに思っております。しかしその中で、売るべきものは売るというようなことも、いろいろ予算上の都合等で出てまいると思いますが、これらにつきましては、今先生から御指摘のあったような、いささかも国民の方から疑念を抱かれないような処理の仕方というものを十分考えて処理をしてまいりたいと思っております。
きょうは私は納得しません。大分あるときにある方といろいろな方が介入して、政官財、はっきり言いましょう。政官財がかかわってこの問題については相当裏の取引があるということだけは表明しておきます。あと、ここは運輸委員会だから、決算委員会あたりで、関係した政官のお名前が発表できるようにさらに裏づけをして、あなたの答弁を覆せるように私の方が努力します。それ以上これはあなたに言ったってしょうがありませんから言いません。
 それで総裁、これは総裁にお聞きします。
 これは跡地利用の関係がありますからね。膨大な跡地利用をする際に、あなたはこの前の決算委員会で、国鉄職員のためになるように公平に、どなたからも疑われないようにということを答弁されました。私はこれは撤回しませんけれども、福島交通のあれだけの問題はそういう疑惑を生む私は一つの典型的な問題だ。こうとらえますと、この跡地なり国鉄の用地の払い下げをする際に公共団体または準ずるものとなっておりますが、その際にやっぱり使用目的制限であるとか、あるいは譲渡制限であるとか、そういう国有財産をするようなそういうことについてもう少し、国鉄が国民から預かっているものですから、公正明朗にやるように私は規則の整備をすべきである。これは、この前常務が、会計検査院の指摘事項の際にきれいなことを言ったけれども、ちっともあんた言葉だけ言って、きれいなことを言ってやってないじゃないか。
 だからこれは総裁に、跡地利用の問題についてきちっと公明正大にやるように、基準をもっと整備をしてもらう、そういうことについて、風邪を引いておりますがこのぐらいはいいでしょう、見解を表明してもらいたい、こう思うんです。
既に置賜の宿舎用地は、市街地再開発計画の代替地ということで売却をいたしております。
 それからなお、本件の用地を福島交通の代替地ということで処理をしようというふうに考えておりますのは、当該地域に福島交通飯坂線の旅客ターミナル、当該地域を使って福島交通の飯坂線の旅客ターミナル施設を整備するという御計画があるということの両面から、そういう判断をいたしたわけでございます。したがいまして、普通のごく一般の方々の代替地というふうには考えておりませんで、公益事業を営んでおられる福島交通が現にここで旅客ターミナル施設を持っておられる、それらの整備拡充に充てるという目的も果たすことができる。あわせて再開発事業の促進を図ることができる。そういった両面の角度から本件を検討しているわけでございます。
私が言った前段にも答えない。そうすると、他の地権者から同じような市長に陳情をして、市長からあんたのところへ行った場合には、同じ立場で平等の取り扱いをすると。開発の関係者が、自分たちの商売上の関係で福島市を通して国鉄側に払い下げの申請をしたという場合には、この問題と同じような取り扱いをするんですか。
だから、やはり育英の思想があるのかなということになっちゃうのね。まあいいでしょう。
 そこで、無利子を根幹とするということが報告等にもあるわけですが、ただ、無利子の人たちの人数が九千人減りましたね。根幹でありながらなぜ九千人減ったのか。そして二万人が有利子。二万人の有利子も、私学振興財団から私大に貸している五千人が今度なくなりますから、それを引きますと一万五千人になりますけれども。そして、九千人減ったことも含めて無利子の予算は四十五億円削られておりますよね。そして臨調答申は、みんな有利子でいけ、こう言う。すると根幹、根幹と言っても、さっきじゃないけれども、例えば高見大臣が国会でもって答弁しても今日まで実施されないごとく、答弁というのは——いや、森さん、あなたが答弁したらおれは信用するよ。ただ一般的に、答弁だけではなかなか保証にならぬじゃないかということが、全体の調子からいくとそうでしょう。今回、例えば無利子が今までどおりと同じくて、そしてその上に有利子の二万人が余計になったというのと違うのね。現在の無利子が減っちゃって、そして有利子がついて、予算が全体で削られて、無利子の予算が削られて、その上に臨調は臨調でもって有利子でいけ、こう言うんですから、根幹、根幹とかなんとかと言ったところで何の保証があるのだろうか。答弁だけでいいのだろうかと我々思っちゃうわけです。
 だから、第一条に、今の法律を前提とするならば、例えば「日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことによりこというところに、「原則として」という言葉、あるいは「学資の貸与を無利子を根幹として行うことによりことかということを入れることは、そう困難でもないし、私はむしろ給与ということを考える方でありますけれども、それを前提にするならば、法律の中に、無利子を根幹とすると第一条の目的の中に入れたら、皆さんの御質問の保証はできるのじゃないだろうか。そういうお考えはございませんか。