十分の対応をということなんですが、それにしましても先ほど言いました小泊漁協の組合長さんが、今回の操業区域の変更問題については、やっぱり自分たちに何の相談もなかったという点で不満を述べておりました。来年以降もやはりソ連側がスケトウなどの日本漁獲量の削減というふうなことと絡めまして、かなりいろんな形で主張してくることが十分予想されるんじゃないかと思うんです。一方、現地に私参りまして、釧路の機船組合員の方々なんかともいろいろ懇談しましたら、いや、日本の方だって問題があるんだと、北に二度、東に二度拡大していただいたらもっとよくなるんだと、こういう主張もしているわけなんですよ。こういう主張をすれば、むしろまた向こうが水域拡大ということを言ってくるというふうな経緯もございますだけに、この操業区域変更ということは、今回のことを十分にやっぱり教訓として生かして、今後、事前に十分相談をして対処していくことが大事ではないか、一つの教訓として受けとめてほしいという点で、念を押してお答えを願いたい。簡単に……
まあ一般的ではあるけれども、核巡航ミサイルを装備したＳＳＮの寄港あるいは通航ということについては拒否をする、ただし事前協議の過程でということですが、その問題は、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、その事前協議の存在そもそもが事実上意味を持たないという形での指摘が、今回の匿名によるという高官の話であると思うんです。それだけに、調査をされると、こう言っておりますから、調査をし、報告することはもとより、同時に何らかの手を打つべきだということについては重ねて主張しておきたいと、こう思います。
 次に、日ソ、ソ日の漁業暫定協定に移りたいと思うんですが、これは他の委員からもいろいろお話ございました。今回の協定の中で一番やはり問題なのは操業区域が変更されたということだと思うんです。
 私は具体的に申し上げたいんですけれども、実は青森県の小泊漁協の組合長さんでしたが、どんな事態が出るかいまはまだ予想されない、しかしスケトウに影響が出るんじゃないか、こういうことで心配の声を訴えてきております。それから北海道の道南地域なんですけれども、乙部、大成、松前などの漁協関係者が、イカ漁業に被害が出ると今回の妥結内容に大きな不満を訴えてきているわけです。
 先ほど他の委員に答えまして、できるだけ日本漁業とのトラブルだとか、資源への影響などないように考えていきたいと、そういうことを前提に置いて相手とも話し合いをしてきたんだと、こういうことなんでございますけれども、日本が見返りに拡大されました東樺太方面の漁場というのは遠いんですね、かなり。ですから小型船の操業というのは大変無理だと。松前漁協関係者の話ですと、あそこに行けるのは三隻ぐらいだろう、こういうふうなお話でございました。となりますと、全体的な資源の問題等ということもやっぱり考えなければなりませんし、同時に、残された小型のイカ釣りなどが近くで操業するわけですよね。そうしますと、その中でやはり漁具被害の問題であるとか、あるいはそれと関係しての安定した経営の問題であるとか、いろいろ出てくると思うんです。そういう点で、やはり万全の対応をとると、こういうお話でございますけれども、重ねてこれは多くの問題を残したんだという意識でもって対応をいただきたいと思うわけですが……。
私、十分に順序などを考えておりませんが、大臣から御答弁いただきましたので、若干農政の基本に関する問題について大臣とやりとりをさせていただきたいと思います。
 先ほどもうちの日野さんの質疑を通して、この農業者年金というものはやはり農民の老後保障というもの、これを非常に重視しておる。政策年金と通常よく言われるわけでありますが、政策年金というのは、私たち何かこう、農業構造を変えて、昔は自立農家と言っておりましたが最近は中核農家と言っておりまして、農業で食える農業者をつくっていく、そのために土地を集積していく、規模を拡大していく、こういう考えでこの農業者年金というものを取り上げておる嫌いが多いと思います。また、どうもこの年金の体系を見るとそういうところにやはり焦点を置いたさまざまな仕組みができておるように思えてなりませんが、先ほど言われたように、高齢化が非常に進んで五十歳以上の農業者が圧倒的に多い。こういう農村の中でこの年金制度が持つ役割、特に今後期待する役割というのは、こういう方々の老後生活をどういうふうに支えていくかという点がやはりどう見ても大きいと私は思うのです。
 そういう意味では農業政策というものについて、特に山村、中山間というところが最近よく言われておるわけでありますが、こういう農村地域社会の中ではこれからは多分に所得政策というか、今までの農政はともすれば構造政策であるとか価格政策であるとか、こういうことを言ってきました。しかし、価格政策などは、最近の国際化の中で内外価格差の是正といったようなことで、米価にせよこの間決めた畜産価格にせよ、なかなかこれは難しくなってきたと思うのですね。それで、いや応なしに所得政策というものについて、新しい福祉社会の中で高齢人口をたくさん持つ地域はどうあるべきかという問題が、これは世界の中でもヨーロッパなどで大胆に取り上げられて進められておると思うのですね。これを日本の農政はもっと本格的に、とるべきものをとっていかなければいかぬと私は思います。そういう際にこの年金制度というものが持つ意味は、ある面ではまた違った形で大きな役割を果たすと思うのです。少なくとも今の年金というものはそういう所得政策的な仕組みをもう一遍考えてみる、追加をしていく、強化をしていく、そういう視点が必要ではないか。これだけで構造改善をやれといったって、私そんなに簡単にできるものではないと思うのですよ。一つの支えではありますから、それはやめろとは言いませんよ。言いませんが、どうも片一方の老後の生活安定という視点が非常に薄いような気がしてなりません。
 そういう意味で私は改めて大臣に、農政の中で年金を中心とした所得政策といったようなものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるだろうか、この際、お尋ねしておきたいと思います。