最終処分場の設置の届け出の受理、今後は許可ということになりますが、許可に当たりまして他法令で大きな違反、不適合がございますと問題がございますので、そうした点も含めて審査に入るというのは、県としても妥当な姿勢であろうと私どもは考えております。
 最終処分場として構造その他の審査を行うかどうかにつきましては、許可の対象物件であるかどうかによって変わりますし、現在小規模なものにつきましては構造基準の適用をせずに、処分の基準の適用をしておるところでございますので、排出事業者あるいはその行為の実施者に対して廃棄物の処理がどのように行われているか、適正な処理の実態把握、不適正な場合の指導、そのルートで適正な処理の確保ができるものと考えております。
 今後、多量に排出します者に対しては、個別に都道府県知事は排出事業者に対して廃棄物の処理計画の策定を求めることができるという事前の具体的な指導のルートもつくったところでございますので、適正な処理が行われるよう、排出事業者に対する指導の徹底を今後さらに強化してまいるつもりでございます。
事実はそうですね。
 そこで申したいのですが、私は厚生省の指導を前進させていただきたいという立場から述べておるのですが、先ほどあなたがおっしゃった問題というのは、厚生省の方針としてはそのようなものがあると私も知っております。ところが、実際に都道府県に行った場合それがどうなっているか、静岡県の例をちょっと挙げたいのです。
 静岡県の産業廃棄物対策室に伺ったのですが、厚生省としてはそういう政令基準以下の小規模処分場について一定の基準があるということは、よく御承知です、静岡県。しかし、実際にどういうふうにしているかというと、基準以下の処分場については、市町村の土地利用委員会の審査を受けてもらう。土地利用委員会の審査は、まず農地法との関係、森林法との関係、河川法等との関係、それらをクリアしているかどうかを見ているのですよ。そして三千平米、一千平米以上になったとき、初めて廃掃法における処分場に対するくくり、そこが生きてくる。ですから、沼津の指導要綱にも書いておりますが、三百平米以上にした理由として、まず沼津市の土地利用指導要綱でどうかということを見、沼津ではそれに合わせて廃掃法との関係をチェックすると言っているのですですから、これまで不十分だったということは、今後思い切って改善すればいいことなのですから、面積基準以下の部分についても周辺の住民に被害が及ばないような指導の強化をしていただきたい、こう私は思うのですが、いかがですか。
私の承知するところによれば、その十四件の措置命令というのは不法投棄に対する措置命令であって、最終処分場に対して厚生省はこの五年間一件も措置命令を出していない、こういうふうに承知していますが、どうですか。
今は基準以下の面積の処分場で、廃棄物の処理その他に不適正なものがあった場合は措置命令を出すと言われたけれども、この五年間、今部長がおっしゃったその措置命令は何件出しましたか。
廃棄物の埋立処分に当たりましては、埋立地の規模を問わず、廃棄物を処分する行為について処分基準を適用しておるところでございます。
 処分基準につきましては、廃棄物が飛散、流出しないようにすること、処理施設の設置に当たっては、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないようにすること、処分場所には周囲に囲いを設け、廃棄物の処分の場所であることを表示すること、埋立地からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれのある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずること、埋立地の外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること、これらを規定しておりまして、これらを守ることによりまして適正に埋立処分を行わせることとしております。
 この処分基準に違反をしまして不適正な処分が行われました場合には、都道府県知事は、不適正な処理を行った者に対して改善命令を発することができる土ともに、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には、廃棄物の撤去、汚染拡大の防止などの措置命令を発することができることとしております。これらの処分の基準がございますので、小規模なものにつきましてさらに強い指導等が必要かどうかにつきましては、それぞれの地域の判断に任せてもいいというように考えておりまして、ある規模以上のもの、につきまして全国一律での届け出、これを今回許可制にすることにしておりますが、制度という形での運用妥当なものと考えております。
    〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
    着席〕
冒頭に、難問山積のような今の情勢の中で、佐藤農林水産大臣、大変な御活躍をなさっていることに敬意を表したいと思います。
 きょうのこの法案は、農林水産審議官を一名ふやそうというのがこの中身なんですから、そういう点でもって私に言わせていただくならば、一名なんて言わないで二名ぐらいふやしてもいいから、もうそれこそ今非常に難しい中にあって本格的な農業政策、農民が希望の持てるようなそういう農業政策なんということをやはりぜひ打ち立ててやっていっていただきたいという気持ちです。
 それで第一の問題点は、いろいろと先ほどから自由化の話が出ておりますし、確かにこれはまあ自由化は大きな問題ですが、私はむしろそれ以上に日本の農業問題にとっての当面の最大の課題というのは、バイオテクノロジーが発達してきまして、そしてやっと日本では去年たしか民間の会社と政府の方で共同でバイオ技術の研究がやれるようになったわけです。世界の三大穀物のうち小麦はＥＣの会社がほとんど今もう支配しちゃったわけですし、トウモロコシはアメリカの方でほとんどこれも支配している。あと残っている米はアメリカと中国でもって競争しているというところで、私たちが聞く範囲では日本の場合のこの研究開発の方は十年ぐらいおくれているんじゃないかと、こう言われているわけなんです。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
このバイオ技術でもっていわゆる一代雑種の種子の開発ができ上がってしまえば、今の小麦やトウモロコシはもうそうなっちゃったわけだけれども、結局そこから種を買わざるを得ない。今のように、もみをとったらそのもみを来年の種に残しておいてそうしてというような、そういうふうな農業じゃなくなっちゃうわけなんです。毎年そこから種を買わなくちゃいかぬ。少なくとも日本は瑞穂の国と言われてきた、国民が挙げてお米を食べてきたところなんだから、せめてこの米の一代雑種の開発だけはこれは何としてでも日本で頑張ってやっていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、その見通しなり現状がどうなっているのか、その辺お教えいただければと思います。