事実関係でございますので、私から答えさせていただきます。
 今回の協議は、枠の拡大の程度に関する問題は協議の対象外でございますので、その点につきましては、そもそも立ち入るべからずという御指示をいただいて代表団は出かけたわけでございます。
そうすると農林大臣、東京ラウンドで拡大の方向でというお話が今経済局長からされましたが、この拡大はどの程度までという目安、この際私は目安と申し上げておきますが、あるいは目安以上に具体的にこの辺までだという指示がされてハワイの事務協議が行われたのかどうか。責任はやはり農林大臣が負うべきものなんでしょうから、あなたが指示されたかどうか、その点をお聞きしたい。
お答えいたします。
 現在、私どもが牛肉、かんきつの問題につきまして米側と協議を行っておりますのは、この前の東京ラウンドのときの牛肉、かんきつの合意を踏まえて、その合意事項の中にあります次の協議に関する規定に基づいてやっておるわけでございます。その規定によりますれば、例えば高級牛肉の場合につきましては、高級牛肉の輸入を一層拡大する方途につき協議をするということになっておりますし、オレンジの場合につきましても、貿易機会を拡大するということについて協議をすることになっておりますから、程度の問題はともかくといたしまして、拡大の方向で協議が行われるということは既に東京ラウンドのときに決定済みのことでございまして、私どもが新しく何か越権的なことをやっておるという趣旨のものではございません。
しかし、昨日の新聞でありますが、各紙とも、これも大きい小さいの差はありますけれども、日米農産物交渉の問題について報道されております。その後ハワイで開かれた牛肉、オレンジの周辺問題に関する日米農産物交渉から帰国した農林省の眞木経済局国際部長はこう言っていますね。「オレンジの輸入枠を拡大した場合、拡大分の一部を新規の輸入業者に配分する」と。拡大という前提でこの周辺問題が話し合われているという事実がある。そしてまた牛肉につきましても、畜産振興事業団の運用の改善に当たって、これも日本が新たに輸入をする場合に、例えばステーキ用に切り分けた牛肉などが含まれて検討がされている。
 こうなってきますと、オレンジも牛肉も拡大という前提に立って既に事務当局では折衝がなされているじゃありませんか。事務当局が勝手にこういうことをやっているというふうにでもおっしゃりたいのか。政府の事務当局に対する一定の指示がない限り、事務方は動くことはできないはずであります。こういう前提に立って既にハワイで合意をしてきたと報告されているのであります。農林大臣はこの報告を受けましたか。
私が参りまして話をしたのは、日米間の問題については農産物だけじゃありませんで、日米間の全体の懸案問題について話をしたわけであります。それは、昨年の十一月にレーガン大統領が日本にお見えになった、そのいわゆるフォローアップという形においてもある程度解決をしなければならぬわけでございます。そういう問題について我々は話し合ったのですが、しかし、これはあくまでも交渉ではないのですね。先ほどから申し上げましたように、アメリカの考え方をもう一回掘り下げて聞いてくる、そういう中で日本の現在置かれておる立場、そしてまた日本の考え方というものも率直に説明する、こういうことを繰り返してきたわけで、そのことによって、日米間の懸案をこれから処理していく上においては、私の訪米はそれなりの意義があったというふうに私は考えておるわけです。
先ほど大臣も、中小企業の育成発展のために設備投資その他の増加のためにその対策を講じた、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、しかし今申し上げましたように、高度化資金の場合でも近代化資金の場合でも、予算はそれぞれ実際に減っておるのですよ。近代化資金でも、ちなみに申し上げれば、昨年が五十四億、今年度が三十九億、総額においては五十七、五十八、五十九ともに三百九十億で、ふえておりません、物の値段が上がっておれば実質的には下がるわけですから。そういうように考えますと決してふえておらないのです。ふえた、ふえたとおっしゃるけれども、ふえておらない。
 そして、事業団の中身から見ても、これが実質的にふえたと思えない。それから、倒産対策として信用保証協会の基金等についても心配ないとおっしゃるけれども、現場において、今申し上げたようにこういう四十五億実際減少しておる、こういう事実から、十億仮にふえてもこれは本当にスズメの涙ですよ、二階から目薬ですよということは、現場の者は皆言っておるのです。ところが、おたくは、そうじゃないとおっしゃる。どういうことか、ちょっと御説明いただきたいのと、それから、先ほど申し上げた百六十二億を積立金から一応自己資金ということで回されたわけですが、これは答弁はなかったですけれども、毎年これをやられるのかどうか。
 それから、もう一つ関連して聞いておきますが、倒産防止共済事業資金につきましても万全を期す、こういうことですが、ことしの予算によりますと二十億、前年度は八十五億ですから、これまた六十五億減少しておるわけです。そうしたら、昨年度八十五億積んだのは積み過ぎて余裕が五十五億出たとおっしゃるのですが、そんなずさんなものかどうかということです。そうしたら、ことしは少ないと思ってこれだけでやったら、いま申し上げたように一月、二月も非常に激増しておる。そこへ今のようなものも出ておる。大沢商会のような倒産まで出た。こういう中で、果たしてこれでいいのかどうか。
 もちろん、これは共済に加入しておる人が対象ですから、一般論ではございませんので、これは十分僕も承知しておりますが、あれも減った、これも減った、こういう中で万全だ、万全だとおっしゃるのか、それとも、こういうふうで足りません、しかしマイナスシーリングでこうなったのだということなら、それでわかるのです。この点、細かい点は長官で結構ですが、大まかなことは大臣の方から、本当はもっとふやしたいのだ、しかしこうなったのだということなら、そういうことまで一遍きちっとお聞きしたい、こう思うのです。