五十四年度の基準糸価の算定の際に、ただいま先生お話ございました労働時間の修正をいたしております。これの基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げました．需給事情その他の経済事情を勘案してというその立場に立ちまして、現在の厳しい需給情勢等を背景にいたしまして、このような算定をいたしたわけでございます。これにつきましてはいろんな具体的なはじき方があるわけでございますが、これはやや技術的な話になりますので省略をいたしますけれども、背景といたしましては、そういう面で労働生産性の向上が何といっても急務である、それを一層価格の面からも進めていきたいという、インセンティブを与えるという趣旨からこのような措置を講じた次第でございます。
そこで、特に農林水産省で修正をする問題点として労働費があるんですね。労働費は御承知のとおり繭生産の六〇％を占めているんです。これを昨年の例で見ると、これもまた統計情報部の資料は圧縮されている。統計情報部は一キロ当たり繭を生産するについて二・三一六時間というふうに出しておるんですけれども、皆さんはこれを修正して、一・九二五時間というふうに圧縮しておるんですね。これはなぜ圧縮するんですか、一番大きなウエートを占める労働費を。
五十四生糸年度に適用します基準糸価の算定に当たりましては、物価修正というものもやったわけでございます。それで今度、このたび五十五生糸年度に適用する基準糸価、これを今月いっぱいに決めなくちゃならぬわけでございますけれども、その際に物価修正というものをやるかどうかということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、関係資料収集中ということで、現段階では確たることは申し上げるわけにいかぬわけでございますけれども、ただ、従来の例等も考えますと、調査期間がただいま先生からお話ございました線でございますけれども、それ以下の十一月から一月といいますか、直近三カ月の平均の物価水準に修正をするということを過去にやった例もございます。そういうことも念頭に置いてさらに検討を深めたいと、かように考えております。
局長、統計情報部の資料を経済情勢を勘案して組みかえて皆さん方は決定すると、そういうお話あったわけでありますが、そこで一つ質問し、要請をしておきますけれども、統計情報部の繭の生産費の資料は、ことしの場合でいけば五十三年十月より五十四年の十月までの一年間のものだ。その後、経済情勢は大変に違ってきておるんですね。特に、最近は石油を初めとして、近くは電力・ガス料金等、いろいろなものが上がってくる。そうするならば、組みかえ修正をするのなら、ことしの場合、去年の十一月以降今日に至るまでそれをさらに加味すべきものである。しかも、繭をつくるというのはことしの五月以降ですよ。その一年間の事情を思えば、そういう面に、いい面に組みかえしなくて、あなたたちは減らす方の組みかえをしているんだよ。どうです、これ。
基準糸価並びに繭価は今月中に決定されるわけでありますけれども、私はその算定方法に問題があるというふうに思うのであります。昨年も指摘したんですけれども、農林水産省の統計情報部の繭の生産費と皆さんが決定をする安定法適用の繭の生産費との間には大きな開きがあるんです。すなわち、基準糸価もあるいは基準繭価も統計情報部の生産費よりも低く抑えられている。たとえば、五十四年度を例にとってみれば、一キロ当たりの繭の生産費は、統計情報部の資料によれば二千六百七十二円であるけれども、これを安定法上では八三・九％に抑えて二千二百四十一円六十九銭というふうに生産費をはじき出しておる。したがって、基準繭価も二千百十二円であって、統計情報部の生産費から見ればこれは七九％程度になっておるんです。糸価だとか繭価というのは、実勢に即した数値をもって計算をして、しかもその再生産が可能な水準にするようにしなければならないけれども、統計情報部の算定方法にも問題はある、そのことは後ほど指摘をいたしますけれども、統計情報部の資料をなぜこんなに修正するんですか。農林水産省部内におけるところのこの情報を皆さんがなぜ信用してそのまま適用しないんですか。
五十五生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格でございますけれども、これにつきましては今月末に決定をしなければならぬものでございます。ただいまのところはその算定のための資料等の収集をやっておる段階でございます。いずれにいたしましても、蚕糸業振興審議会繭糸価格部会の意見を聞いた上で、今月末までに繭糸価格安定法に基づきまして適正に決定をしてまいりたいと、かように考えております。
この問題はこれで終わります。建設省、農林水産省ありがとうございました。
 次に、赤潮対策についてお伺いをいたします。水産庁からおいでいただいておりますので、環境庁とあわせてお伺いを進めていきたいと思います。
 瀬戸内海の環境保全については、御承知のとおり臨時措置法制定以来幾つかの施策がとられてまいりまして、五十三年の六月には特別措置法も恒久法としてできたわけでございますが、燐の規制が一つの大きな問題になっておりまして、これは現状維持か、あるいは積極的にこれから減らしていくことができるのかという問題、いま非常に大きな話題を呼んでおります家庭用の合成洗剤の規制だけで積極的に減らしていけるかどうかという問題これをどのようにとらえていらっしゃるか、大体かけ声だけで終わるのじゃないかという批判もあるわけでございますけれども、これは水質の環境基準の設定が本当にできるのかという問題とあわせてぜひ明快な御答弁をいただきたいと思います。
 特に、豊かな漁業資源を誇り、比類のない景観を誇ってきた瀬戸内海が、非常な危機的な状況になっているのは、すでに長い間言われてきたことでありますけれども、この水質であるとかあるいは景観であるとか自然の生態、これを一体どこまで戻す努力をしていくのか、その目標は何なのか、この点をひとつ長官の御決意も含めて御答弁いただきたいと思います。