御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者坂野重信君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。宇宙開発委員会委員外一件計六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
 次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
昨三日、坂野重信君外四名から議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、常田たかよし未来政策研究会及び信政会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
 今回、新たに「常田たかよし未来政策研究会」及び「信政会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
商品取引所審議会会長杉山克己並びに同委員植田守昭、上村達男、佐々波楊子及び竹居照芳の五君は四月七日任期満了となりますが、杉山克己君の後任として神崎克郎君を、植田守昭君の後任として北岡隆君を任命し、上村達男、佐々波楊子及び竹居照芳の三君を再任いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
宇宙開発委員会委員野村民也君は四月七日任期満了となりますが、その後任として秋葉鐐二郎君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官岡利定君。
今既に破綻してしまっているとは言っていません。また、そうさせないために、日銀も一生懸命特融をやって、金融不安をなくするような努力をしているわけです。
 ただ、私が言いたいのは、橋本内閣の経済政策が破綻をしているということなんですよ。私たちは今日までそのことを言い続けてきたんだ。だからこそ、さっき言ったような、財政デフレを今やるべきじゃない、そのことを言い続けてきたんだ。
 あるいは、これから先、そのおそれというのは、特に来年の予算編成において、今度財政構造改革法も強引に通りました、そうすると、直ちに公共事業についても七％カットするんでしょう。そうすると、当然予想されるのは建設業界の破綻じゃないですか。そうすると、それに連動したメーンバンクの方に影響が来るというのは、当たり前の話じゃないですか。それらはまだ不良債権の中にはカウントされていないじゃないですか。メーンバンクが金を出して支えているから、いまだ不良債権の中に入っていない。そういったことが、逆に、不良債権の額そのものが一体どうなんだという話になるんです。
 私は、この論議に入るときにぜひ申し上げておきたい。これは後ほど言いたいと思うのですが、やはり公的資金を投入するかどうかということは、経済の現状並びに先行きに対する展望ということを、正直に、現在の置かれている、がけっ縁に立っているという状況を国民に説明すべきであるということ。
 そして同時に、不良債権の額そのものについても、政府の方は順調に処理が進んでいるということを公式には言っておりますが、実際にはそうじゃない。今言いましたように、銀行が破綻したらその取引先まで、言うなら不良債権にカウントされなかったような債権までが不良債権として積み上がってくるのです。だから、公表されていた額よりも、金融機関が破綻した場合には、今までの、二十五倍は極端としても、最低二・五倍から十倍ぐらいまであるじゃないですか。そういったものは公表不良債権の中に入っていない。
 だから、国民から見れば、まだ何か銀行は隠しているんじゃないか、そういう疑心暗鬼というものがあって、それがまた、現在の公的資金導入論議について、政府が極めて憶病で、ちゅうちょして、決断がなされない大きな背景になっているんじゃないですか。
 私は、この議論に入る前に、そういう意味で、総理自身が、現状についてしっかりと国民に説明をする。そして、今日までの判断の誤りなりあるいは政策のミスがあるのなら、メンツにこだわらずに正直に、反省すべきものは反省をした上で、説明をして、だから今こういう危機を迎えてはならぬからこうなんだという説明の仕方でないと、過去のことはまずそれはそれでともかくとして、目先大変だから何とかしょうじゃないかというだけでは理解されないということを感ずるんですよ。この点についてはどうですか。