どうしてそんなに差し控えちゃう必要があるんですか。
 ワールドサービス、江副氏から電話で二十万株どうしても返してほしい。エターナルフォーチュン、これまた二十万株買い戻したい。再三にわたって江副氏から連絡があった。ビッグウエイ、菅原氏が江副氏と相談をして各方面に回しておった。そして、肝心の江副氏自身が証言していることですよ。これでも控えますか。
既に、だれが見てもこれは違反だと、禁止期間中の禁止違反の行為であるということがわかる人は相当数いるわけですね。江副氏自身も先般の衆議院の証言で、私が中心になって配りましたと、公開直前のことも含めて言っておるわけですから、明白なこれは違反じゃありませんか。どうですか。
ただいま申し上げたとおりでございまして、現在のところ、今私が御報告した範囲きり把握をしておりません。
 ただ、時期につきましては、この規制期間の中でそういうことが行われたのではないかということでございます。
ただいまも申し上げましたように、私どもとしてはいまだ調査が完了したと言い得る状況にはありません。また、今後調査を続けますと、こういう前提での御報告でございますが、三点ポイントがございます。
 第一点は、まことに遺憾でございますが、リクルートコスモス社の役職員十数名が六十年四月のリクルートコスモス社の第三者割り当て増資先からリクルートコスモス株式の譲渡を受けたという事実があるようでございます。そのほかに、リクルートコスモス社の役職員の相当数が、親会社でありますリクルート社の役員数名から同じくリクルートコスモス社の株式の譲渡を受けている模様でございます。その株数、入手経路等この具体的事実につきましては、現在なお調査を続行しておるところでございます。
 そのほかに株式の譲渡の問題につきましては、そのほかの特別利害関係者による株移動に問題がなかったかどうかという点については、まだ報告ができる状況にはございません。これが第二点でございます。
 それから第三点といたしましては、当協会といたしましては引き続き調査を進めるとともに、その結果を踏まえまして今後適切な措置を講じていきたいと考えております。
 以上、三点を中間報告いたしたところでございます。
鋭意調査を進めてまいりましたけれども、御承知のように、リクルートコスモス社のいろいろな関係書類が現在司法当局等に押収されているというような事情もございまして、なかなか調査がスムーズにいっていないのが現状でございます。
 ただ、証券局の方からも、本日の御審議を前に、できるだけ早く報告をするようにという御指示もいただいておりますものですから、昨日をもちまして現段階における中間的な御報告を申し上げたところでございます。
これは衆議院の特別委員会でも御答弁申し上げたことでございますけれども、一連のリクルートコスモス株の株移動につきまして当協会の内規、これは正確に申しますと業務委員会の内規でございますが、これに触れる行為があったのではないかという疑問が生じましたものですから、リクルートコスモス社の申請協会員であります、これはいわば幹事証券でございますが、大和証券を通じてそういった事実関係の調査を続けている段階でございます。
ところが、この江副氏が中心になって、今も出ました宮澤さんのところへ来た株も竹下さんの周辺に参った株も表に出ているだけでも七十六万株が還流をし、江副氏の采配で再配分をされているということになりますと、当然あなた方の業界で決めた規定に違反する取引ということになりませんか。
正確に申しますと、店頭公開が予定されておりますリクルートコスモス社の株式、これの移動につきまして江副氏は特別利害関係者になります。
 それからまた、その期間につきましては、ただいま先生御指摘のように店頭公開日の直前決算期日から一年をさかのぼるということになっておりますので、六十年五月一日以後の移動がその規制の対象になるわけでございます。
経団連は米の部分管理を目指している、こう言いましたけれども、あの経団連の提言を見ると、もっと大胆なことを言っているんですよ。例えば、米は単品で四兆円の商品だということをみずから書いているわけですね。さらに、日本の農業を産業として確立する必要がある。これは国民の主食である米を普通の商品と同じように営利の対象として位置づけているとしか考えられません。でないと、単品で四兆円の商品だというような言葉が出てくるはずはありません。経団連は自民党政府に対する最大の圧力団体です。日本の政治を背後で動かしているのは経団連だという批判はむしろ国内の常識ではないかと思います。この経団連が米の部分管理という旗を掲げ、四兆円商品である米という言葉を使って、そして食管制を崩壊させようとしている。さまざまなスケジュールを立てているわけですけれども、目的は違うと言いながら、食糧庁が目指している方向というのは、やり方としては経団連そのものという気がしてなりません。
 ことしの一月二十七日の日本農業新聞に「大阪にやみ米取引所 業者が計画」という記事が出ております。これは、関西のある米穀取引業者がいよいよやみ米の取引所をつくる、そのやり方は、「毎朝定時に売買銘柄と価格を正米市場に連絡、正米市場はそれを各会員に知らせ、電話でセリを行う。」こういうやり方を早ければ三月にもスタートさせたいと言っているそうです。これに対して食糧庁のコメントが出ております。事実関係を十分に調べた上、食管法違反があれば指導したいというコメントです。この米穀仲介業者の談話も出ております。こういうやり方が食管法違反だということは百も承知だ、こういう言い方をしながら、いよいよ国民の主食である米を取引の対象にしようとしている。三月にも発足させたいんだと言っているわけです。
 私は、こういう業者があらわれてきているというのは、やはり経団連の報告に刺激されたでありましょうし、さらに食糧庁が競争原理の導入とか、取引業者を刺激するようないろんな言葉を使っておられる、このことと無関係ではないと思います。
 そこで、食糧庁長官にこの事実関係について御説明をいただきたいし、こういう状況が既にあらわれていることに対する大臣の所見をお伺いします。