おっしゃるように、非常に国営は事業が大きい、そして特別会計の関係上その金利負担も非常に重い、こういうことに大きな原因があるわけです。
 土地改良事業の内容を見ますと、一級河川の防災事業が組み入れられ、その費用の一部が農民に負担させられたり、立派な農道をつくってその費用を農民が負担していたり、そういうことがあるわけです。本来、一級河川の防災事業や公共性の高いものについては、これは国が責任を持つべきものではないでしょうか。
やはり国営の場合には、その規模の大きさなり難しさその他もございまして、かなり工期もかかる、こういったような要素もあろうかと思います。それと、先ほど先生の方から御指摘のございました特別会計の関係があるわけでございますが、できるだけ工期を短縮したいという考え方で財投資金を活用して事業費を確保していく、そういう手法をとったわけでございますけれども、そのための金利負担の問題が工期の問題とも関連いたしまして負担の増につながっておるという事実については、これは否めないところであろう、このように考えております。
それが、国営の土地改良事業に問題が噴出しているから、私はここで問題にしているわけです。だから、御理解を賜りたいとおっしゃいましても、なかなかそうですかと言うわけにいかぬわけです。
 もう一度お伺いしますが、国営の土地改良事業に問題が非常に多いということについて、どういうふうに原因と責任を感じていらっしゃいますか。
国営の事業におきます事業費が当初計画に比べましてかなり増高している地区があるわけでございまして、私どもといたしましてもいろいろと事情はあるわけでございますけれども、その状況について厳しくこれを受けとめておるわけでございます。増高の誘因につきましては、地区によって事情が異なっておるというふうに考えておりますけれども、一般的に申しますれば、今先生御指摘の工期の遅延といったような問題が一つあるわけでございますが、そのほか、その間におきます物価上昇等の要因がございますし、かつまた、地元の要請によります整備水準の向上といったような要素もございます。あるいは計画段階との比較で申しますれば、現地の地形なり地質等の状況に応じて、さらに工法の見直しを行うといったようなことも必要な場合が間々あるわけでございます。私どもといたしましては、事業の実施に当たりましては、できるだけ事業費や工期については変更が生じないように、かつまた、できるだけ事業費の低減を図っていく、こういう基本的な立場で臨んでおるつもりでございますけれども、今申し上げましたようなことで事業費が増高するという場合もあり得ることにつきまして御理解をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
午前中の米価引き下げの今回の諮問案について、引き続いて質問をいたします。
 農民の苦難と言うべきこの米価引き下げの問題、しかし苦難は米価引き下げだけではありませんで、減反の強化、強制によってもうつくるものがないのだ、これはうめきにも似た声が全国各地に広がっています。
 さらに、農民の苦難になっているのが、土地改良事業の負担金問題であります。とりわけ国営の農地基盤整備事業は、農民負担の大幅増によって農家の経営と生活を圧迫し、離農の原因の一つになるほどの深刻な状況になっています。農民負担がこのような大幅増になった原因として、政府の総需要抑制政策による工期のおくれ、国が進めた設計変更、また特別会計方式の導入による人件費の新たな負担及び金利負担増などがあると指摘されています。
 そこでまず最初に、農水省としてこの原因と責任を自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろ複雑な要素はあると思いますけれども、米価引き下げ、減反等による影響があることは事実でございまして、農家総所得は農外所得の伸びに支えられて二・二％の伸びとなっていますが、農業所得は今おっしゃったように七・一％減、特に稲作収入は、先ほどもお答えがありましたが一二・七％減。つまり、どういうことかといいますと、農業所得に多くを頼っている専業農家、いわゆる担い手層が大きな直撃を受けている。こういう点から見ましても、米価引き下げはやるべきではありませんし、政府みずからが言ってきた担い手層に焦点を当てるということとも矛盾をするわけでございまして、ことしだけでなく、今後もこういう新しい方式は導入すべきでないということを強く強調して、私の質問を終わります。
まずプルトニウムの値段の話でございまして、プルトニウムの価格というのはいわゆる市場があるわけでございませんものですから、そういう意味では随分幅がある。そのときのニーズによって変わってくるわけでございます。ちなみに申し上げますと、今動燃事業団が、先ほど申しましたように東海再処理工場でプルトニウムを回収しているわけでございますね。それはもともとの所有者は電力の燃料でございますから、それを買うわけでございます。それで値段を申し上げますと、現在購入している価格は、一キログラム・プルトニウム・フィッサイル、つまり核分裂性プルトニウム一キロ当たり約一万ドルで買っています。言いかえますと約百三十万円ぐらいになりますか、そういう値段で今動燃は電力から買ってございます。
 それからもう一つの御質問の、五十九年に海外で再処理してできたプルトニウムを晴新丸でもって運んだわけでございますけれども、そのときの値段につきまして申し上げますと、この海上輸送の費用は、動燃事業団がみずからやったものでございますから動燃事業団が負担してございまして、その輸送費用は約五億円というふうに聞いてございます。それからなお、これは当然電力のプルトニウムを動燃が買って運んだわけでございますから、そのときのプルトニウムの値段は約十億円というふうに承知しております。
 それからもう一つの御指摘の、この輸送に当たってアメリカ、フランスが護衛をしたのではないか、その費用はどうなっているかということでございますけれども、これは私どもアメリカ、フランスにお願いしたものでございませんでして、アメリカ、フランス独自の判断で護衛がなされたというふうに聞いてございます。したがいまして、これにつきましては私どもに護衛の費用の請求は来てございません。したがって、そういうものは支払っておりません。
 以上でございます。