ちょっと時間がないので、先へ急ぎます。
 単位累積加算制度について伺いますが、八十四ページに書いてありますが、「一つまたは複数の高等教育機関で随時必要な科目を履修し、修得した単位を累積して加算し、一定の要件を満たした場合、大学卒業の資格が認定される制度である。」というふうにしています。「加算認定、卒業資格の認定は各大学が行う。」というふうにしています。
 そこで伺いたいんですが、私の例を引いて恐縮ですが、私は中央大学を百二十四単位を履修して卒業いたしました。例えば百二十単位を中央大学で履修して、最後の四単位は東大で履修したというふうになりますと、これからは東大卒に、なるわけですか。認定するのは東京大学ということになるんですか。
おっしゃいますように、二本立てになるということでございます。ですけれども、設置審議のその基準に関しましては、できるだけそれを大綱化して、余り細かいところまでは言わないようにしようと、そういうことでございますが、おっしゃるとおり二本化するということです。
今いろいろと複雑でたくさんあるので、簡素化してユニバーシティーカウンシルをつくるというふうに書いてありますが、そうしますと、大学設置認可事務というのは今までどおり設置審議会の方に機能としては残すということですね。二本立てになるということに理解してよろしいんですか。
あの記載は、設置機能に関する部分を除いて、国公私立一緒にしてユニバーシティーカウンシルという考えです。
 それで、先生のおっしゃいますように、それなら設置のことはどこでやるんだということでございますけれども、これはやはり設置審議会というものは残すわけなんですよね。大学設置分科会については、これは私大審議会一本化するんですけれども、設置をつかさどる部分というものは一本化してユニバーシティーカウンシルとは別に残すと、こういうことでございますね。そういうふうに私は理解しております。それで、今まで設置審というものはいろんなものを含んでいましたけれども、それは、その中の設置に関する機能だけは抽出、それで私大審もそれだけは取って、それだけは一本化して残そう、それからそれ以外のものはユニバーシティーカウンシルに統合しようと、そういうことでございます。
小倉政府税調会長が御了承願いたいという意味のことを言われましたが、私は了承できないんですね。恐らく小倉税調会長の言われるところでは、仮にＣ型などという日本型付加価値税を導入すれば仕組みをつくるのにも時間がかかるし、実際の税収を上げるには国民にも説明しなければならないし、税務体制も整えなければならないし、直ちに六十二年からというわけにはいかない、六十三年度あるいは六十四年度になるかもしれない。だから、当面は中立性で増減税同額ということでいくかもしれないけれども、それから先のことまでは政治が決めることだという意味のことを言われましたね。それから先がどうだということがあの「考え方」の一番最後に書いてあるんじゃないですか。「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になるという面もあろう。」つまり、将来の財政の需要に応じて弾力的に税収を膨らませることも可能になるであろうということを政府税調が今から予言しているのじゃないですか。あなたの答申すべき本来の範囲をある程度超えて、今は税収中立だけれども、将来は弾力的にふやせるんですよ、増税できるんですよということを書いておるものにほかならないというように私は見ざるを得ないと思うのですね。そのことの否定のできないような答弁であったと思います。
 そこで、政府税調自身がそういうことを言っているということを踏まえて総理にお伺いいたします。
 総理は、十月十八日の午後、自民党税調の三役と通常言われる方々にお会いになりました。特にその中では山中党税調会長、非常に税制に詳しいお方でありますが、三人の党税調の方が来られたのですが山中税調会長とだけは二人だけで一時間ぐらいお話をされたと新聞では報道されております。一体この微妙なときに何のお話をされたかというのは非常に国民が関心を持っておるところであります。恐らくこの予算委員の同僚諸君も関心を持っているというように思わざるを得ません。
 その前後の新聞を見てみますと、山中党税調会長は、本来なら増減税同額、レベニューニュートラルという言葉もございますが、歳入中立性では財政再建はできない、税制改革をやる以上は、これは増収ができる、あるいは増収するということでなけれほ財政再建はできないんだというのがあの方の持論であります。そこで、そういうあの方の御意見をひっ提げて、党と政府の間で微妙な食い違いがあったらいかぬから総理と山中税調会長のお二人だけの、俗に言えばさしの会談が行われた。もちろん総理の方はそれについてお話しになっておられません。けれども、政府の要職にはない、党の方の要職である山中党税調会長はあちらやこちらでいろいろ言うておられるのですね。
 どう言うておられるかと言えば、一番おもしろいのは、中曽根首相との話の内容は棺おけの中まで持っていく、こう言っているのですね。つまり生きている間は言わないということが第一点であります。第二点はどう言っておられるかというと、国会内の廊下で会った安倍総務会長に、君らニューリーダーに迷惑をかけまいと思っていたがそうもいかなくなった、こう言うておられるのです。これはどういうことかと言えば、持論である増収ができるような税制改革をやって、国民に多少不人気なことは中曽根内閣の時分にやってしまう、ニューリーダーは三人おられるとか聞いておりますが、ニューリーダーには迷惑をかけない、そのつもりだったがそうはいかないようだ。つまり、中曽根総理の公約もあり当面は増減税同額でいかざるを得ない、そうするとニューリーダーの時代に税率をアップして増税をやらなければいけない、迷惑をかけざるを得ないようになったということを言われたのではないか。ところが、こういうことを総理と話し合ったということになればぶち壊しになってしまうから、墓場まで何を話したかということは言えない、こういうぐあいに絵解きをすればぴったり当たるのですね。総理、一体墓場の中まで言えないというどんな話をされたのか。もし違うと言うなら国民の前で明らかにしてください。――委員長、不規則発言を取り締まってください。