その点の議論は、ではまた別の機会に譲ることにいたしまして、民間の納税者、住民の所有する不動産に対する固定資産税は、三年に一回ずつ大変きちょうめんに評価がえをされる。ところが一面において、たとえば今度の地方税法等の改正の中の一つにある国有資産等の所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案では、日本国有鉄道の公害防止設備に係る非納付措置の適用期限の延長をやっている。民間の納税者側の持っている不動産については、着実にこれを一定の期間で評価がえをして税金をよけいに取る。だが一方、国有鉄道等の国有資産等の所在市町村に対する納付金等についての特例措置は延期する。ここらのところに、物の考え方にまるっきり違っちゃっているところがあるんじゃないかと思うのですよ。
 大したことじゃありませんけれども、一方においては、主人公側から着実に取り上げる。一方においては、どちらかというとその主人公のために奉仕すべき立場のものの方はできるだけ寛大に扱う。こんなばかな話はないだろうと思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
確かに、借家などについて賃貸料に固定資産税が重要な要素として入ってきている。固定資産税が上がりますと、家賃がその分だけコストアップになって上がってくる。こういうことは、ストレートな影響を持ち得るものというふうに考えますけれども、地価そのものが固定資産税が上がることによってただ上がってくるということについては、せっかくのお話でございますが、必ずしも私どもストレートに結びつけて考えることはいかがかなという感じを抱いておるところでございます。
もちろん、局長さんが悪税だと言ったら、ではそんなものはやめてしまえと言うと思うかもしれませんけれども、別に私はそうは言葉じりはとらえませんが、その性格とすると大変矛盾のある、公平を欠く、そして場合によると、別の面での行政要求に反するというようなことから考えると、余りりっぱな税金のあり方じゃないな、こういうのを短く言って悪税と言ったわけです。
 確かに物の値段が上がるというのは、固定資産、不動産でもそうでしょうけれども、需要と供給の関係が大きな要因になるでしょうけれども、同時にまた、固定資産税が上がったことも要因でないことはあり得ない。現に、土地の所有者等が賃貸価格なり何なりを上げる機会にいつも利用されるのは、やはり固定資産の評価がえの時期ですね。また評価がえがあって固定資産税が高くなるから、申しわけないけれども上げてくれ。これは、文句なしにその時期が選ばれることは事実。また、これはやむを得ないことだと思うのですね。
 確かに固定資産税が上がれば、その不動産をもし賃貸しておる場合には、多少それに影響してくるでしょうから当然のことだと思いますが、そういうわけで固定資産税の資産の評価がえが地価の上昇に無関係ではないし、むしろ、その影響力の大きさは議論しませんけれども、着実な影響力を持っておることだけは事実だと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
地価の上昇は、固定資産税の税収を確保する意味からいいますと、確かにありがたいことではありますが、私どもは、固定資産税が上がるから地価が上がるんだ、こういうふうには考えておりませんで、土地の供給と需要のバランスからまず地価が先に上がりまして、その結果として固定資産税評価額が上がり税額が上がってくる、こういう形のものではないかと思います。
 ただ問題は、御質問のお話は固定資産税が悪税ではないか、そういう認識を持っているかということでございますけれども、私どもは、固定資産税という税目は非常に古い歴史を持った税目でございまして、近代国家以前にも公租公課の中で主要な位置を占めていたものというふうにも聞いておるわけでございます。特に市町村、またその中でも田舎の町村等に行きますと、ほかに税目がないわけです。特に農家が多いような農山村におきましては、ほとんど所得税の納税者がいないというようなところ、そうなりますと住民税所得割も大した額にはなりません。そういうようなところでは、固定資産税というのが非常にありがたい、コンスタントに入ってくる重要な税目になっているわけでございます。
 そういう意味において、まことに各市町村にまんべんなく普遍的に所在するありがたい税だとは思っておりますけれども、何か固定資産税そのものがそのものに内在する容認すべからざる要素を持っている、いわゆる悪税的なものというふうには私どもは考えていないわけでございます。
若干過去を振り返りながら考えてみたいと思いますので一つ一つお尋ねしてまいりますけれども、一九四六年二月五日、民政局会合の議事要録を見ますと、一院制か二院制かという問題についてこういう記録が残っております。内容は、
  いろいろな点を考慮した結果、二院制よりも一院制を提案した方がよいとの結論に達した。日本における政治の発達をみても、そこには特に二院制をよしとすべき点は見当たらない。またマッカーサー元帥も日本には一院制の方がよいのではないかという意見を述べられている。簡明という点からも、一院制の方がよい。二院制をとるとすれば、国民の代表選出について二つの形態を用いるということになり、どちらの院に「不信任決議」をなす権能を与えるかという、難しい問題も生じる。ケイディス大佐は、この点はわれわれにとって取引きの種として役に立つことがあるかもしれぬと述べた。われわれが一院制を提示し日本側がその採用に強く反対したときには、この点について譲歩することによって、もっと重要な点を頑張ることができようというのである。それで、これで結局一院制が提示されまして、日本側は二院制を主張したという経緯は御承知のとおりです。
 以下、それを述べるのですが、日本の政治としてこの総司令部の判断は合っていたのだろうか、一院制の方が日本に合っているのだろうか、二院制の方が日本として正しい選択だったのだろうか、この点についてはどうお考えになりますか。