大臣は近々韓国へも定期閣僚会議に出られるわけですし、あるいはいろいろ日程的な問題もあるわけですけれども、私はやはりこの問題をおろそかにしてはだめだ、こういうように思うのです。
 時間が余りありませんから、私はこの問題についてはさらに質問を留保して、次の問題に移ります。
 せんだってワシントンで日米防衛首脳定期協議が行われた折に、日米軍事技術協力の推進について防衛庁長官がワインバーガー国防長官との会談で話された。このことについては通産大臣は当然報告を受けていると思いますけれども、具体的な内容について聞かしていただきたいし、さらに、これを受けて官房長官が、わが国には進んだ技術が多い、それを米側に提供することは日米安保条約の目的を達成していく上で有益であるならば前向きに考えていきたい、こういう積極的な意向を表明しているわけです。通産大臣も官房長官と同じ考え方に立っていらっしゃるのか、このこともひとつ聞いておきます。通産大臣。
この問題は、私も井上議員も考えるようなことは非常に同じでございますけれども、中近東という国々、イスラエルも含めましてＰＬＯですか、そういうようなもの、それから宗教上のこと、いろいろなことがございまして、イラン、イラクの紛争を私どもは一日も早くとめたい、あるいはそれを願うわけでございますけれども、中近東全体の国々がそのような努力を私はしてないとは言いません、している国もありますけれども、果たしていま熱意の度合い、こういうことがまた宣伝されますと国際的にも大きな問題を起こす可能性がありますので、実はこれは差し控えたいのでございますが、中近東諸国というのはそれぞれの国が非常に複雑でございます。宗教上の問題もございまして、一概にどうとかこうとかというようなことはなかなか困難な問題もございます。私は先ほどちょっと申し上げましたけれども、私もそういう意図を持って行動したこともございますけれども、いろいろな問題に逢着いたしまして、いま井上議員のおっしゃるようなことを直ちに私がどうだというようなお答えができないことは残念でございますけれども、差し控えたいというふうに考えます。
この問題は、大臣、非常に大事な問題なんですよ。格上げをした時点で通産もこれに対して積極的なアプローチが必要であるという。私はなぜそんなことをとその当時は思って、民間主導型のこのプロジェクトを格上げをしたんだということを強く指摘し、そのことについてはきょうは触れないという私の考えですから改めますけれども、イラン・イラク戦争を終結させるために通産大臣が御努力をなさった。方々へ大臣が行っていらっしゃるわけですよ、世界の各地に。それはエネルギー政策、いろいろな日本の経済政策を少しでも安定さすために。その労を私はねぎらいたいと冒頭に申し上げたわけです。だから、いまこそイランに対して大臣みずから新しい提案なり、戦争終結も含め、この事業の正常化も含め、あなたが交渉に入るべきじゃないでしょうか。それは東京でやるかどこでやるかは別にして、あなたの意思を私は表明すべきであると思う。いままでにそういうことをやっておるというのだったら、なおさら今日の時点で必要ではないでしょうか。
一つ指摘しておきたいと思いますけれども、実は私は通産大臣に就任いたしまして、イラン、イラクの停戦ができるならば、これは日本がやるべきだというふうに思いました。したがって、イラン、イラクに私なりのアプローチはしてみたわけでございます。しかし、それがうまくいかないようなイランの情勢になって、イラクの方は非常に乗り気であったわけでございます、しかし、イランはそれがこういうような情勢になってしまってどうにもできなくなっておるわけでございまして、それならばおまえ自身、すべてがイランとの交渉を――私となりますと通産大臣というポストがついておりますので政府ということになるわけでございましょうが、それをいますぐ、それなら全部がだめになって今度はイランと私どもが交渉するというようなことは、それはいまのところ考えておりません。
一点目の答弁です。ちょっと委員長、これはしっかりと大臣に。今日のイランの情勢から判断をして、ＩＪＰＣ事業は継続が可能とお考えなのか不可能だとお考えなのか、これは大臣のお考えを聞かせてください。
まず第一の、これをどうするかという問題でございますが、私どもはやはり先ほど申しましたような三井の態度、それからもちろんイランの態度も両方とも十分な話し合いをする結論を待ちたいと思います。
 第二点の、それなら三井がやめた場合はどうするかということでございますが、これもやめた結果を聞いて、そして十分その話し合いを受けていかなければならないと思います。
 第三点につきましては、これもまたそのときになって十分考えるべきことであって、いまこれをどうすると答えることができますならば、この三点も含めましてそうでございますが、簡単でございますけれども、私どもは、あなたのおっしゃるようにこれはどうする、ああするこうすると、三点をきりきりっと答え得ない立場にあるということを申し上げておきたいと思います。
もう一度ぜひ強くお願いしたいと思いますが、現地の状況を再度しっかり調査していただいて状況判断を十分した上で、これは基地返還ですから、政府の方針として多摩弾薬庫の跡地を返還することがいいのかどうなのかということを当然御検討いただいて、こちら側の方針として、じゃ、あれを返還するということで一応の打診をしてみようということになって話が進められるだろうと思いますが、大臣、お勉強中で恐縮でございますが、東京にとっては大変大事な問題で、基地返還ということ、これは政府自身が腰を上げていただかないとできないことでありますから、東京の多摩弾薬庫の跡地返還は、昭和公園をつくるということとも関連をいたしておりまして、歴史に残る作業の一つでありますので、私どもが伺い、データをいただいている中では、余り利用してないという状況を考えますと、ぜひ日本側の意向を固めていただいて、具体的に米側に打診をしていただくということをお進めいただきたいと思います。大変有力な閣僚メンバーのお一人として大蔵大臣の御見解を伺い、もしてきることなら政府としてぜひ御検討をいただきたいと思うのでございます。
 これは先ほど申し上げましたとおり、確かに横田あたりの方たちがゴルフにときどき来ているという状況で、実際にはもうほとんど使っていない。ときどき近くの日本の方々が、これは規定上、米軍の紹介がないと日本人は中でゴルフができないという規定になっているそうで、むしろ日本側の方たちが、横田あたりにいる知り合いと一緒にゴルフをやっているという状況の方が多いと伺っておりますので、とにかく実態の調査をした上で、政府の方針としてぜひ御検討をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。