確かに先生おっしゃいますように、この分は予算の歳入に運用利殖収入の一部分になっておりまして、そこを見ただけではわからないというのはそのとおりでございます。ただ予算というのは歳入、歳出を通じまして膨大な積算項目を積み上げたものでございますので、ある程度まとめるというのはどうしても必要でございまして、私どもは運用利殖金収入のところもそういった性質に応じまして分類整理するということで、このような形でまとめるのが最も適当であるというふうに考えているわけでございます。ただ御指摘のように、今度のような改正があったのに何見てもさっぱりわからぬというふうなことであってはいけないわけでありまして、重要な内容につきましては予算書の中で明らかにできなくても、たとえば予算の説明の中ではっきりと説明をするというようなことが必要であろうということで、予算の説明その他の参考資料におきましてはできるだけわかりやすく書くということで今回の予算の説明の中の産業投資特別会計の項におきましては、本文の中で、「五十六年度は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（仮称）に基づき、この会計から一般会計へ五十億円を繰り入れることとしている。」ということをはっきり書き込む。それからその下に、歳入歳出予算の大要の表を載せました下の注書きの中で、「五十六年度の運用利殖金収入のうちには、日本開発銀行からの国庫納付金の受入見込額として、」財確法（仮称）「に基づく法定準備金の積立率の改定による見込額九十四億七千八百万円及び貸倒準備金の繰入率の改定による見込額七十億三千八百万円の合計百六十五億千六百万円が含まれている。」というような説明書きはして、できるだけわかりやすくするという努力はしたつもりでございます。先ほども申し上げましたように、さらに努力しろという御主張でございますならば、いろいろと工夫はしてみたいというふうに考えております。
それで次に、先ほど少しお触れになった予算書についてなんですけれども、事実私も今回この質問するのでいろいろ勉強しまして、大変大きな間違いをしたわけなんです。というのは、要するに九十五億増というのがこれに出てこないわけですよね、予算書では。この説明していただいているこれに初めてこう出てきていると、「法律案の概要」というところでこれで九十五億というのがあると。最初ぱっとこの予算書を見てその次にこの説明書を見ますと、大変運用利殖金収入が去年よりめちゃくちゃにふえておると、これふえたのは開銀の方からたくさん入ったんだなと、何だか百六十億だ、それ減したら今度は利息金が余りにも少な過ぎるし、九億しか入ってないと、一体どうなったかという、ちょっとぱっと見て間違いを起こしたわけなんです。それでよく計算いたしますと、つじつまが合うと、五十億しか一般会計へ繰り入れできないと。最初は何か百億ぐらいできるんじゃないかという錯覚に実は恥ずかしい話ですけれども陥ったんです。おまえは予算書の見方を知らぬと言われたら、素人だと言われたら、これはしようがないんですけれども、そういう点で去年まではこれでよかったと思うんですね。ことしから大きく変わったわけですから、少なくもこの運用利殖金収入という産業投資特別会計の中の運用収入の項目の中にはここに何にも書いてませんから、私はここで九十五億増というのを説明の中にでも入れておいていただければ親切ではなかったのかと、こう思うわけです。これがこれとこれと説明書の方でもいいですよ、どっちも何も書いてないから計算間違っちゃったわけなんですよ。その点はいかがですか。
御趣旨が、大きな制度改正があるいは見直しが行われるときには当然こういったものも見直されるべきだと、こういう御趣旨のようでございます。そういった意味では私どもも当然そうあるべきだというふうに考えます。
大変いい観点から御質問をいただいていると思うのでございまして、私は行き過ぎという言葉を二つに分けて申し上げたいと思います。
 たとえば、信用取引制度を利用しながらお互いに丁々発止、俗に言う仕手戦をいたしますことは、取引所の中で取引所のルールに従ってやっておられる限り、私は必ずしもすべてそうなってくれて結構だとは申しませんが、一つの勝負でございますから、それ自体がどうなってもこれは一つのあらわれであると思っております。ですから、そこに行き過ぎがあったかどうかという判断はいたしません。ただし、非常に投機的になるようなときは行き過ぎであったというふうに言いたいと思います。
 それから、七〇％の株式をすでに買い占めてしまって経営権取得というような形で会社に乗り込んでいったということ、このこと自体は、本人の意思であったかどうかは別といたしまして、そうなってしまうということ自身も私はあり得ることとして別に行き過ぎと思いません。
 俗に行き過ぎだったというふうに思う点が二つあると申しました一つは、多数の投資家の方、これは私は非常にいろいろなお立場の方がおいでになると思いますが、それがいわば、どなたかリーダーになるような方にお願いして、ひとつよろしくお願いします、万事お任せします、うまくやってくださいというような形で、それも本人の御自由でございますけれども、投資をなさるというふうなやり方は、私どもの立場から言えば、善悪というふうにおっしゃいましたけれども、好ましくない投資の態度である、そういう意味で、行き過ぎという言葉が当たるかどうか、まあ私どもから見ればいやなやり方だ、かように考えております。それが第一点。
 それから第二点は、もちろんどういう値段でどうお買いになるかは御本人たちの判断であり、責任の問題ではありますけれども、私どもはやはり、たとえば株価といったようなものは、中立の立場では見ておりますものの、本来はいわば力ずく——需給関係だけでてきるというよりは、その需給のもとになっている経済の実態、会社の実態というものがなければいけないという考え方を持っております。そういう点で申しますと、いかに妙な引っ張り合いの結果そうなったとはいえ、いわゆる一株当たりの利益、それに対する株価の割合、これを俗にＰＥＲ、株価収益率と呼んでおりますが、これが私どもで平均で大体二十倍というのが通例でございますが、それが二百倍近くになってしまうというふうなのはやはり行き過ぎである。また、一株当たり株主資本純資産、たとえば百五十円とか百三十五円とかございますが、それに対して東証の株価というのは二倍半ぐらいというのが平均的なものでございますが、よほどの事情があればこれが大きく動きます。その事情がどうであるかというのはあれでありますが、非常に異常だというのでたとえば二十倍とか三十倍とかになってしまうと、やはりこれは異常ではないか、それで行き過ぎだ、こういうふうに判断をいたします。
 先生の行き過ぎかどうかという点については以上二点であります。