これも一般論でございますが、いわば個人消費の対象としての問題ということになれば、それに伴う物価上昇、こういうことが念頭に置かれるべきことになると思いますが、物価というものはやっぱり私は税というものの存在以上に、そのときの経済情勢の中で、需給のバランスの中で、自由主義経済でございますから自然に位置づけられるものであるから、それそのものがストレートには結びつくというわけではない。しかし、単純な計算の場合、私は和田さんの理論を否定するという考えではございません。
この辺は、いわゆる何といいますか、少し物を考え直すというお立場のようでありますが、私はそういうような状態にある上に大型間接税をかぶせたら、税による所得再配分機能はより一層後退する、そういうふうに考えたものですから、前段のところで御見解を承ったのですが、この辺は税に詳しい通産大臣、経企庁長官、大体私のところでいいですか。
確かにいまおっしゃいました電気洗濯機とかいう問題が一九五〇年代の後半、一九五〇年代の庶民の一つの暮らしの潤いの象徴としての三種の神器のワン・オブ・ゼム、それから一九六〇年代になりますとカー、クーラー、カラーテレビ、三Ｃがすなわち潤いのシンボル、こういうふうに変わってきて、したがって、かつての概念の中の奢侈品が所得の平準化につれて生活必需品の範疇の中へ入ってくる。したがって、本当に奢侈品というものは、ここまで世界経済全体、なかんずくわが国の経済がこういうふうな形になってきますと非常に限られたものになってくる。そうすれば、今後の一般論としての議論の中で出てくるのはやっぱり奢侈性というものの持つウエートがうんと減ってくるのじゃないかという感じがいたしますので、もとより予見を持って税制調査会で何をお願いしようという考えがあるわけじゃございませんけれども、私はいわゆる物品税の持つ意義というものも奢侈性というものが逐次減殺されて、いわば税体系全体の中における間接税という一つの税目の中の位置づけになってきつつある、こういうふうに認識しております。
そうなんですね。それで大蔵大臣、私はこれらの品目はいまや生活必需品。そうすると、そういう部類に入るからこれらは御存じのとおり個別物品税がかけられていますね。電気洗濯機、掃除機、そうなんです。現行物品税はすでにそういう意味では所得に対して逆進的になっていると思うんですが、この辺のところは改められる御用意はあるわけですか。
これも五十二年当時の税制調査会の議論をトレースして申し上げますと、広く消費全般に着目する間接税の議論が出てまいりましたのは、実は間接税の歴史から申しますと、たとえば、わが国の物品税のように、基本的な考え方は、当初奢侈品のようなものあるいは高級便益品のようなものに特別の税負担を求めるというかっこうで発展したわけでございますけれども、特にわが国のように所得が非常に平準化してまいりますと、同時に所得の水準が上がってまいりますと、いまや大衆消費と奢侈消費というのを明確に区分するということは非常に困難になってきておるわけでございます。たとえば乗用車等につきましても、普及率から見まして果たして今日これを高級品と言えるのかどうか、電気製品のたぐいについてもそうでございまして、今日の世界の大勢といたしましては、消費税の議論をする場合に奢侈品であるか生活必需品であるかというものが、ごく限られた物品につきまして、たとえば高級の貴石とか貴金属とか、そういうものについてはそういう区分はできるでございましょうけれども、大部分の生活商品につきましてはそういう区分がむしろむずかしいという前提に立って今後の消費税のあり方を考えなければならぬのじゃないかというふうになるのではないかということでございます。
この問題につきましては、五十二年当時、例の一般消費税（仮称）が税制調査会で論議されましたときに、ヨーロッパのいろんなデータを参考にしながら税制調査会でも議論がございました。結局、結論的には課税対象物品によって税率にいろいろ工夫をするとかということでトータルとして累進性を緩和できる、あるいは場合によっては緩い累進型の効果を持つような税制まで仕組めるのではないかという議論がございました。同時に、これは先ほど官房長官が御指摘になった点でございますけれども、その調査会の議論の中では、税負担の逆進性という議論をする場合に、究極的には財政を通ずる所得再配分の議論であるから、その税目だけを取り上げるということは問題であって、少なくとも、税体系全体がどうなっているか、つまり所得税の累進構造とかみ合わせたところで税体系がどうなっているか、さらには社会保障支出等の歳出面での所得再配分を加えた再配分効果がどうかということで議論をさるべきであるということになっております。
話をずっと聞いておりまして、なかなかむずかしい問題だなというのを率直に印象として持ったわけでございます。私も話を聞いておりまして、しゃ水工の話であるとか不透水層の問題であるとか、これなかなかむずかしい問題がたくさんあるんだなと、そういった点も実際問題としてどういうふうな測定をしてやったらいいかとかどうだとかというのは、なかなか私はむずかしい問題だろうという印象でございますし、こういったものをつくるときには、一応学問的にこんなところでやったらいいだろうというような話もあるんでしょうけれども、それでは果たして国がそこまで入っていってそれでもって何か一つの基準につくるとかなんとかという話になると、これはまたもう大変にむずかしい議論がそのこと自体でも出てくるのではないかなという感じを持ったわけでございます。
 ただ、いま御指摘の瑞穂環境保全センター最終処分場の建設につきましては、京都の地方裁判所において係争中の事件でもございますから、私の方としては関心を持ってその動向を見守りたい、こういうふうなことでございます。せっかくの話でございますから、いろいろな住民と京都府との間で、京都府の方も、恐らく住民のいろんな御意見は話を聞いておられるんだろうと思いますが、もしも円満な解決を図られるようなために必要なことがあれば、その場合には改めて京都府の方にも指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。