今のような問題、長官にこの間研究費のことで申し上げましたが、そういう研究費というのは非常に大事な基本的なものですから、そういうのはどんどん出して大学なりあるいはそういうことを専門に研究しているところに頼むなり、国立公害研究所も対応してくれるんじゃないかと思うんです。まあそれはよろしゅうございますが。
 もう一つ。この間、肺がんに注目すべきだと。未来予測ということは非常に重要で、低濃度化するからもういいんだということでなくて、恐らく肺がんへの何らかの寄与、関連が出てくるんではないか。この前千葉県のがんセンターの調査をお話をいたしましたが、やはり居住環境の方が肺がんとの相関が高い。相関イコール原因であるとは言えないんでしょうけれども、しかし相関が高いというのは疑っていいわけです。
 ですから、そういうのはデータが出てから対応するんじゃなくて、データを積み重ねていって途中でどうであるかということで対応するならしていくという体制が要るんだろうと思うんです。これはがんということになると大変な問題ですから、今からきっちり取り組んでもらいたいと思うんですが、この間五年ぐらいの話あったけれども、そんなのではとてもがんの方は頑として出てこないということでございますが、どうですか。もうちょっと、もうちょっとというか、何かお考えございますか。
先生御指摘の労働環境の問題につきましては非常に精密など申しましょうかいろいろな方法、手段があるわけでございますが、私ども大気汚染の全般的なものにつきましては、ＮＯｘについてはあるのでございますけれども、浮遊粉じんと申しましょうか、その他のものにつきましてはなかなかそういう個人サンプラー的なもの、いわゆる方法論的なものについてはまだまだ今後の研究調査を要する、こういうような状況であるというふうに私把握をいたしておるのでございます。
今の特に個人暴露量ということになりますと、幹線道路の沿線といったところは、私の見た調査研究報告では五十メーター以内とか以外とか、あるいは百五十メーターとった場合とかとやっているわけですが、本来ああいうのは個人的なものの方が大きいだろうと思うんです。労働衛生ですと個人サンプラーというものを使っていますよね、あれは八時間労働でもありますけれども。これは二十四時間のサンプリングになるので大変でしょうが、個人サンプラーというものは今どんなぐあいになっているか御存じですか。わかってなきゃいいんですよ。わかっていたらひとつ言ってもらいたい。
先ほどの御質問とやはり関連はいたしてこようかと思いますが、これどちらにいたしましてもサーベイランス・システムの構築ということに相なってこようかと思うわけでございます。一つの人口集団というものに対しまして汚染物質の暴露レベルを評価するというのにどうしたらいいかということで、普通は、今先生からも一部御指摘ございましたが、一定の地域の中の大気汚染局のデータから判断をしているわけでございますが、また汚染物質というものにつきましては環境の大気以外にも室内の汚染というものによる暴露レベルのものもあるわけでございます。また特に局地的な汚染の健康影響調査のように比較的少数の人口集団を対象とした疫学調査を行うという場合には、人数が少ないかわりに個々の対象者について暴露量を正確に把握するということが必要でもあろうし、またそのような方法もあり得るわけでございます。このような点を総括をいたしまして、環境庁におきましては特に局地的汚染の健康影響調査について個人の暴露量の測定法ということにつきましても現在検討中でございます。
 この御指摘の問題については、たまたま先生環七の御視察の例を出されたわけでございますけれども、やはり個人の暴露量を正確に、屋外の大気汚染一般それから屋内の大気汚染あるいはその他の影響等々を考えながらやっていくやり方というのもなかなか難しい、しかしながら、できればパイロット地区と申しましょうか、若干の調査地区等をつくりながら少人数のものについて特定の地点を中心にやってみたい、こういう方向で現在研究プロジェクトを組んで御検討をいただいているところでございます。
例えば観測局を一つ取り上げてみますと、ここにも観測局データというのが書いてあるわけですが、日本じゅうをカバーするというのは大変だと思いますから、サンプリングというかな、ある特定地域に重点的に何カ所かモデルをつくってやってみるというようなことも要るだろうと思うんです。観測局そのものも今のままでは決して万全ではないんじゃないかと思うので、観測局をふやすとすると、今はモニタリングは必ずしも人間を配置しなくてもいいわけだから、これはこれでいいかな、予算さえあればやれるのかなとは思いますし。またこの間私たちは板橋の大和町を見たわけですが、あそこも観測ステーションのあるところは何か谷間みたいなところでしたものね。道路が三重になってありまして谷間みたいなところで、ある意味では風通しが悪い。だから、あるものはそのままたまるかもしらぬし、あるものはたまらないでどこかへ軽いものならとっとといなくなっているのかもしれないということで、観測局そのものもよく考えて配置する必要があるのではないか、こんなふうに思うんです。
 また七項目のところを見ますと個人ということが出ておる。これは、局地汚染の非常に程度の高いところですとやはり個人がどれぐらい何に暴露されたかという個人の総暴露量の把握、そういったことが要ると思うんですが、これについてはアイデアがありますか。
先ほども申し上げましたように、今回の適正配置は簡裁全体の機能の充実強化を図っていきたいというところにねらいがあるわけでございます。
 受け入れ庁につきましては、御指摘のとおり、従来の体制でございますとかなり繁忙をきわめておりまして、必ずしも司法サービスを十分提供できなかった面があったかもしれません。それで、今、人事局長が御説明申し上げましたように、今回の適正配置によりまして、裁判官は十一名でございますが、一般職になりますと二百八十名の人的余力が生ずるわけでございまして、それを受け入れ庁の方にまず配置をいたしまして、従来よりも受け入れ態勢の整備充実を図っていきたい、そのようにいたしまして、物的、人的に整った裁判所を利用していただきたい。現在の統廃合の対象になっておりますのは、御承知のとおり、必ずしも人的、物的に設備の整っていない裁判所でございまして、裁判官につきましても週一回なり月一回のてん補をお待ちいただかなければならない。そのために期日指定の不十分さというようなものがございまして、おいおい期日が長くなる、そういう面もございます。
 私ども受け入れ庁の方の体制を整備充実いたしまして、込み合って事件の期日指定が先になるというような体制は解消していきたい。そういう整った裁判所を利用していただくことによって、これを利用される住民の方々にも従来に比較いたしましてより適切な司法サービスが提供できるようにやってまいりたい、こう考えているわけでございます。
 そのほか、これを契機にいたしまして、簡裁の人的、物的施設を充実いたしますとともに、簡裁の手続につきましても種々の見直しを行いまして、国民の方々の利用しやすい簡易裁判所を充実していきたいというように考えております。