年末繁忙対策を中心にした労使交渉の現状についてのお尋ねでございますが、最近、郵政省の労使関係もだんだん安定化の傾向にありまして、関係の労働組合も現今の事業の厳しい状況に対して郵政省と共通の認識を深めておりまして、ここ数年来、年末の交渉は国民の皆様方に御迷惑をかけるような状況はなかったわけでございます。本年におきましても、年賀郵便の配送を中心にしました繁忙対策に対する労使交渉は、先週の末に、十一月二日に本省本部間で大綱妥結をいたしまして、現在下部で細目の話が行われているというようなことでございます。その他残された問題につきましても、近々のうちに円満に解決すべく現在努力中でございまして、関係の労働組合もこの年末に戦術等を構えて交渉をやるということはしない、話し合いを中心にして早期にかつ円満に解決をしたいということで進んでおるのが現状でございます。私どもも一日も早く労使交渉を円満に解決して、年末の業務運行にいささかの支障もないように努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
小包等も少し上向きになってきている。それだけに大変努力をされていることについては敬意を表したいというふうに思いますし、さらに一層国民のためのサービス向上ということを含めて、ひとつ努力をしていただきたいというふうに要望をいたします。
 続きまして、十一月五日に発売されたお年玉つきの年賀はがき、これが三十一億五千万枚ということで、昨年よりさらに一億枚ふえて発売されたわけでありますが、この年賀はがきという言葉を私は聞きますと、年末年始の繁忙期における問題についての労使交渉、これがどうなっているのかなということを思い浮かべ心配するわけでありますが、お年玉つき年賀はがきだけでも三十一億五千万、それにお年玉つきでないやつも含まれば膨大な数になるわけで、そういう膨大な作業を順調に進めて国民にサービスするためには、何といっても労使の協力関係、こういうことがなければ難しいわけであります。したがって、この年末交渉の関係について現状どうなっているのか、またその見通しがどうなのか、その辺についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
郵政省は住民のための郵便物の取り扱いをすべきだという立場から見れば、住民の総意というものが優先されなければならないと、私はこのように思います。ただ、今お話がございましたが、そういう距離の問題とか何かで住民の皆さんにどの程度郵便のサービスについて御理解いただいておるかという問題がございますので、十分御理解をいただいた上で住民の皆さんの御意思に沿うような形にしなければならない、このように考えます。
先生おっしゃいますように、確かにその地域の住民の方々のお気持ち、行政区として一体となっていると、したがっていろいろ民生の面で行政の一体的なサービスを受けているから郵便サービスもという、そういうお気持ちでの御発言は確かにうなずけるものがあるわけでございます。反面、私どものサービスのいろいろな何といいますか、基準といいますか、めどといたしましては、やはりその地域にできるだけ速く郵便をお届けすると、それから郵便を御利用いただいている方々もできるだけ容易に郵便局の窓口サービスを受けていただくということもまた大切なことであります。こだわるようでございますけれども、例えば私ども配達をしに行ってその地域の方のお住まいが不在であったと、で郵便局にとどめ置いておりますので、また取りに来てくださいというような、いわゆる不在とめ置き郵便物の受領ということがございますけれども、そういった場合も、やはりこの場合は篠山の局へ来ていただいた方が近いということもあるわけでございます。ただおっしゃるように、そういった地域の状況の変化ということは、私ども郵便局と地域社会との結びつきというものをやはり重視して考えておりますので、地元の郵便局はもとより、管轄する郵政局も注目をして把握しておくようによく指導してまいりたいと思っております。
私どもが承っている限りでは、その回答で一応終わっているということで、それに対応して三田市側が特段どういうことで近畿郵政局に対応されたのか、ちょっとその辺はまだ把握してございませんが。
本件につきましては、本年の六月に委員がおっしゃいましたとおりに三田市長から三田郵便局長あて要望がございました。それを受けましてこの地域を管轄しております近畿郵政局におきましていろいろ検討をさせていただきました。その結果につきまして、この八月七日に現地に出向きまして、組みかえといいますか、今やっております篠山から三田に郵便区の組みかえを行いましても実際のところ郵便利用上サービスの向上が図れず、かえって郵便局までの距離が増加して地域の皆様には御不便をおかけすることになる。現行どおりとする方が望ましいというふうに考えられますので、この旨御了承いただきたいというふうに回答を申し上げたところでございます。
ことしの六月十三日、三田市長が三田郵便局長にあてて、郵便物の集配業務を篠山局から三田局に移管してもらいたいという陳情を行っています。この陳情に対して、現在郵政省はどう対応されていますか。
お申し出の地域につきましてでございますが、この母子、永沢寺地区は篠山郵便局からの方が距離的に近うございまして、住民の方々にとりましてもまた郵便の配達上からも大変便利であるということから、明治五年以来篠山郵便局の受け持ち地域となっているものであります。
四カ月で十分かどうか、もっと長い方がいいんじゃないかという御意見、確かに私どもも聞いております。これはいろいろ考えようだと思うのでございますけれども、この四カ月の私どもの研修といいますのは、言語もでございますが、そのほかに生活慣習、それと社会体制が違うということが非常に大きなネックになっておるわけでございます。今お話しのあった自立心といいますか、そういうものに欠ける方が多い。したがいまして、そういう生活慣習になれていただくということと同時に、日本の体制というのはこういうことで、努力すれば努力するほど報われるんだということを知っていただくように努力しておるわけです。
 そのほか、センターの中だけで勉強するんじゃなくて、実地訓練といいますか、実際に買い物に行くとか、所沢から新宿まで自分でバス、電車を乗り継いで出る、そういう実地訓練をしております。したがいまして、四カ月で十分じゃございませんけれども、四カ月で最低限必要な実地訓練を経た暁は、できるだけ早く、今後、生涯住む自分の肉親のいるところに帰ってきて、現実にそこで苦労していただくというのが、表現は悪うございますけれども、そこで現実になじんでいただく、地域社会の方となじんでいただくということがいいのじゃないかと私ども考えております。