学校食堂を設置するということはきわめて望ましいことだと考えておりますので、文部省におきましては、市町村で学校食堂を整備いたします際にこれに対して助成をいたしておるわけでございます。そのための予算も昭和五十七年度におきましては大幅に増額するということもやっておるわけでございますが、御高承のようなこの財政状況下で食堂の設置を義務づけるということは、きわめて率直に申しまして、当面の問題としては非常に困難だと考えております。
 ただ、御趣旨に対しましては私も全く同感でございますので、次第にその方向へ持っていきたい、こう考えております。
大臣はランチルームで食事をなさったわけですが、ランチルームを備えた学校は全体として非常に少ない。五十四年度の文部省の調査ではわずか全体の三・一％という現状です。学校食堂が教育上きわめて有意義だということはどなたもおっしゃるわけです。その必要性については国際的にも認識されており、一九五一年の国際公教育会議では学校食堂を設置するよう各国文部省に対して勧告する旨の決議までして、それが採択されております。
 そこで、今後新しく校舎を建てるときは必ず学校食堂をつくるという体制をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
学校給食のメリットとして指摘されておることがいろいろありますことは御高承のとおりでございます。たとえば児童生徒と教師の心の触れ合いを深めるとかいろんなことが書いてあるわけです。
 先般学校を参観いたしまして、それが実際にはどのようなことであるのかということを自分の目で確かめることができ、また実感することができました。きわめて限られた時間でございますが、非常に楽しい雰囲気の中で子供と一緒に食事をして帰ってきたわけでございます。
私は、学校給食の問題についてお伺いいたします。
 大臣は、昨年都内の小学校で子供たちと一緒に給食を試食されたようですが、そのときの御感想はいかがだったのですか。
もう時間が来ましたから言いませんが、大臣の答弁を聞いてがっかりしました。これだけははっきり申し上げておきます。これだけ学校の問題で現実の問題としてあるところの問題をあなたの質問は理解しかねるというこういう大臣をいただいておることは、非常に残念ながらがっかりいたしました。それだけ申し上げておきます。
先生の仰せを十分理解できかねておるということを率直に申し上げますが、しかし現行の法律につきましては絶えず改善のために努力する、これは当然でございますから、引き続いて研究を絶えずするつもりでございます。
そこがあなたが学校の実際を御存じないからなんですよね。あるいはやっぱり先生方の心理状態というのを、私はすべての原因がここにあると言っているのじゃないんですよ。いろいろな要素もありましょう。しかしながら、ここにも大きな要因があるということだけは確かなんですよ。これはやっぱり過失責任主義ですから、事故が起きるとだれの責任かというのを追及せざるを得ぬでしょう。父母の側から見れば、自分の子供がけがしておるんだからだれの責任がはっきりしなければならぬとなれば、ついこれは訟訴問題にはっきり発展せざるを得ないんですよ。国家賠償法によるところの訟訴を起こすか何かしなければならぬ。あるいはそれは子供のための将来によくないと考える父母は、つい泣き寝入りをしなければならぬのです。二つに分かれちゃうんです、これ。そういうことが有形無形に父母と学校との間柄あるいは学校内によくない影響を及ぼすということがはっきりしているんですよ。それは制度上の責任じゃないんだ学校の先生が悪いんだと言う人が悪いんだと、これでは済まされぬでしょう。いろいろな原因というものを一つ一つ取り除いてよりいい方向にいくというのが物事の解決の方法じゃありませんか。
 そこに思いをいたすならば、少なくとも学校安全会で言われているところのこの過失責任主義のあり方の問題と不服審査機関もないということぐらいは少し検討してしかるべきだと思うんですがね。またあなたに聞くと、そういう責任はありませんと言うかもしれませんけれども、私はもう声を大にして、もしそのことについても謙虚にいろいろな角度から検討がしたいとおっしゃるなら答弁してください。なければいいですよ。
中期展望との関連での御質問と思いますが、中期展望におきます歳入、税収の計算と申しますのは、仮定計算、機械的な計算を置いておるということが率直な内容でございます。
 と申しますのは、中期展望は歳出の方にウエートのある表でございまして、歳出が後年度負担型でどういう数字になるかというのを、歳出の方を今後見るのに手がかりにするという意味でこれがつくられておりますので、各省が今後どういうふうになると見ておるかということでの歳出面での中期展望というのが単年度の査定の参考になろうという意味での歳出面に重点のある、しかもそれが手がかり的なものとして中期展望ということで発表になっておりまして、税の方はそれに比べますと非常にウエートが落ちるというか参考という意味の計数として載せておる数字でございます。
 それで計算方法は、いまおっしゃいましたように、新経済七カ年計画、九・五の伸びでございますが、これが五十七年度からスタートします中期展望でございますので、五十七を見通してからりなぎますので九・五が九・九になります。それに過去十年の平均値、平均値十年を使うというのが、中期展望としてはそれ以外にないものですから、一・二で掛けますと一一・九ということになります。去年までのものは、一一・七という新経済七カ年計画の数字に一・二を掛けた一四・〇という数字であったということでございますが、それとの比較では一一・九は下がりますし、いまおっしゃったような、へこんだところから延ばせばこれが高くなるにしても、そこはなかなかむずかしかろうという御質問は理解できます。
 いずれにしましても、仮置きで置いた中期展望というよりも歳入の一応の長期的な数字が置かれておる、機械的な計算が置かれておるという意味でございますので、各年の経済を反映します税収の問題としては別途の検討を要しよう、こう思います。