もう一つつけ加えてお伺いしますけれども、午前中の質疑の中で、穐山委員の方からお話がありましたけれども、その局長の答弁で、教科書はもう来年度のは印刷もされている、それから販売ルートにも乗っていると、そういうことで、五十七年度は仕方がないじゃないかなというような私はニュアンスを受けたわけです。このことについては私はこの予算時期を前にして非常に甘い考え方であると、こうひとつ思いますし、さらにそれを立ち入ってみると、それではそういうことになった場合には、五十七年度からは有償にするというふうにも私は解釈できるんです。これは私の考え方がおかしいかどうかわかりませんけれども、そういうふうに午前中私、伺っておったんですけれども、先ほどから大臣の御答弁にもありましたように、教育というのは日本の基であるし、日本の将来を担う子供たちのためのりっぱな教育をしなきゃならない、また、憲法にも保障されている、こういういろいろな点を含めて、五十六年度も当然でございますけれども、五十七年度からもこれをやらないと、無償化を存続すると、こういう確たる意向を持っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
五十五年度でいまお話あったように四百九億円、五十六年度の予算要求が四百七十六億円、こういうことですね。
 この四百九億円の多いとか、少ないとかということを私は論ずるわけではございませんけれども、さきに発表のあった昭和五十四年度決算報告の概要、これでは不当事項だけで二百三十億一千四百四十三万円、こういう数字が出ております。特に掲記を要すると認めた事項の背景となった金額まで含めると、実に七百二十一億四千四百六万円、これだけあるわけです。検査対象個所は四万二千四百、このうちのわずかこれでも八％、三千四百カ所の検査で浮かび上がったのがこの数になるわけです。これ自体でも普通民間会社ならば、これは大変な問題です。倒産するか、信用はもちろん落ちるでしょうし、これは大責任問題です。このような点の反省もなく、切り捨てやすいところにきばをむくというか、そういうところにしわ寄せをすると、こういうことについては、これは承服できないわけです。大臣、こういう点についてはお金の面、また、日本全体の教育という立場を考えて、どういうふうに考えられるか、お伺いしたいと思います。
昭和五十五年度予算では、対象人員千七百三十万人の児童、生徒に給与する教科書購入費として、四百九億円の予算が計上されております。
 昭和五十六年度の予算要求概算要求といたしましては、千七百六十万人、約三十万人の対象人員の増がございますが、この児童、生徒に給与する教科書購入費といたしまして、四百七十六億円を要求しておる次第でございます。
憲法理論といたしましては、閣僚も国会議員も憲法を尊重擁護する義務を負っておるわけでございまして、どの閣僚であるからということでその間に違いはないと思います。ただ、人の感じとして、法務大臣だからどうのこうのと言われることを私は別段非難しようとは思いません。しかし憲法論であります限りにおいては、閣僚の間に憲法尊重擁護の義務に差はあるものではない、こう思っておるわけでございます。
 同時にまた、この憲法をよりよいものにしていくための責任もみんなが持っているのじゃないだろうかな、こう思うわけでございまして、そういう意味において、憲法の解釈あるいはまた改憲論議、そういうことにつきましても率直にお互いに議論を言い合いますことがこの憲法をよりよいものにしていく上において大きな効果があるのじゃないかな、こう考えているわけでございます。したがいまして、尊重擁護の義務と改憲論議とは矛盾するものではない。しかしながら、鈴木内閣は憲法改正を全く考えていない、こう言っているわけでございますから、私の言動が改正方向に持っていこうとしているような誤解を与えないようにしなければならないと考えておるわけでございます。
いずれにしても関係省庁の間で連絡を密にしながら、従来通常の火災とか地震対策についてはある程度建築基準法上でも留意をしているけれども、爆発事故、ガス事故といったようなものについてはほとんど留意をされていない、こういう実態は何としても改めなければならない。もしそれができないのだとすれば、諸外国で実施を見ているようにもう地下街等では裸火は使わせない、さっきも言われているけれども、そこまでいかざるを得ない。だから、いずれかの道を国民が安心ができるような形で速やかに選択をしてもらう、こういうことを強く要望しておきます。
 さてそこで、この際にガス会社の関係についてちょっと触れておきたいと思います。
 私は、率直に言って、今度の事故が起こってからのガス会社の対応というものに釈然とできないものを感じているんです。当初一次爆発の原因についていろいろ言われている折に、ガス会社側はいち早くこれはガス漏れはなかったんだ、都市ガスには責任がないのだといった趣旨の言明をする。その以前に一一〇番、一一九番があって、消防や警察の皆さんが急遽駆けつけて、痛ましい犠牲者も出たわけでありますが、二次災害防止のための初動活動に従事をされたわけであります。どうも記録によると、また私も静岡へ参ってその間のいきさつを質問したわけでありますが、何時ごろガス会社が到着をしたのか余り定かではないといったようなことが言われていたり、緊急時における保安活動のあり方というものについて、それは保安規程はあることは承知しておりますけれども、どうもこれが生かされていなかったのではないのか、こういうことが一つ感じられる。
 いま一つは、仮に、消防の皆さんがすぐ駆けつけて、現場へ行って初動的な活動を展開されたわけでありましょうけれども、さて現実の問題としてそこにガス会社がいないわけでありますし、ガス会社から聞いているわけではないわけでありますから、ガス管がどのように配管されているか、あるいはガス漏れ検知、警報器があるのかないのか、あるいは遮断弁がどこに設置されているのか恐らくわからない。ということになりますと、迅速かつ有効的な活動を期し得なかったのじゃないのか、こういうことをちょっと私は感ぜざるを得ないわけですから、その点で二次災害と無関係ではないような感じがしてならぬわけでありますが、通産としてはどのようにごらんになっていますか。