霊感商法に関する検挙状況でございますが、これまで警察庁に報告のありましたものは十五件であります。適用罪名別では詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙いたしております。
 そのうち、昨年からことしにかけて五件検挙いたしております。それ以前は、特にこの霊感商法を指定して報告を求めておりませんので、必ずしも正確ではございませんが、昨年からは検挙すれば必ずこちらに報告をよこすようにということでございますので、この五件は正確にとっておる数字でございます。これは、いずれも印鑑の販売に絡むものでありまして、詐欺罪、迷惑防止条例違反、脅迫罪、それから同じく詐欺罪、こういうような状況になっております。
今明らかにしていただいたように、どんどんこの霊感商法の被害が大きくなってきている、こういうことが言えると思うんです。これは、衆議院の物価問題等に関する特別委員会におきましても、警察庁の方で「各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、」だと、「根絶されるまで、」「諸施策を講じていきたい、」、こういう答弁が出ております。
 そこで、警察の方にお伺いしたいんですけれども、検挙例を罪名別におっしゃってください。
該当件数、先ほど申し上げましたように、その金額の被害が出ております件数につきましては、昭和五十九年度二千二十七件、それから六十年度二千百二十八件、六十一年度三千七百十八件でございます。
百万単位でございまして、十八億五千九百万、これが昭和五十九年度でございます。それから六十年度が二十億六千八百万、六十一年度が六十五億ということでございます。
私の方で昨日数字をいただいたのがありますので、多分おたくにもお手元にあるのじゃないかと思いますが、これですね、おたくからちょうだいしたものでございます。
 既払い金額、すなわち既に払った金額ですね、五十九年度がこれ、百万単位ですか。
お答えいたします。
 契約金額につきましては、トータルでの平均が百六十万円でございますが、最も大きいものは二億二千八百万になってございます。
 金額の推移につきましては必ずしもデータ的に正確に出ておりませんが、傾向としてはかなり大きくなっていると言えようかと思います。
この契約金額でございますが、これは一件当たり平均でございますが、約百六十万円でございます。
 それから、調査の内容をもう少し申し上げますと、特性につきましては、女性の被害者が約八割を占めておりまして、年代的には三十歳代が二二％、最も多くなっております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 私どもの調査によりますれば、いわゆる霊感商法にかかる相談件数は五十九年度二千八百七十六件、六十年度三千二百九十九件、六十一年度五千三百五十七件、それから本年度の六十二年度に入りまして、四月から六月までの件数が千七百五十一件でございます。
ただいま、従来の上げ幅より大きくなるとは申せませんとお答えいただきましたので、特にそのことを再確認いたしておきます。
 それから、今度は霊感商法のことをちょっとお伺いしたいと思います。
 経済企画庁、霊感商法が、昨今新聞紙上あるいは雑誌でいろいろ書かれておりますが、この苦情件数の推移を五十九年、六十年、六十一年度において明らかにしてください。
従来の上げ幅より大きくなるということを申し上げているわけでございませんし、また必ずしも地域によっては少なくなるとも申し上げられませんが、地価の上昇が今のような状態で、ただいま私が申し上げましたような状態でございますから、世間に言われているような意味の大きな上昇率ということではないのではないかということは申し上げられるのじゃないかと思いますが、いまだその内容について申し上げられる段階には至っておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
昨年の陽気寮、ことしの松寿園という形で相次いで社会福祉施設で大変な火災が発生をいたしたわけでございますので、こういったものを貴重な経験といたしまして、今後こういった死傷者を生ずるような火災が起こらないように、そのための防火管理体制を整備しておく必要がある。基本的にこういった施設につきましての防火管理体制をどうしたらいいのかということを各方面の関係者に寄っていただきまして、根本的な見直し方針を決定したいということで、この防火安全対策検討委員会を設置いたしたわけでございます。先日、八月二十八日に最終的な結論は出まして答申をいただいたところでございますが、今後はこの答申に基づきましてできるだけ具体的な施策をとっていきたい、そのため必要な政令改正等につきましても実施に移していきたいと考えております。
 その中で、やはり多数の寝たきり老人等を抱えております施設におきましては、一たん火が出ましてそれが拡大をいたしますと、なかなか夜間の宿直体制等が整っておりましても、実際問題として全員を避難させる、大勢の老人を避難させるということは非常に難しい場面が起こることが考えられますので、どうしても出た火を、出ないことが一番いいわけでございますけれども、火が出た場合にはまず早期にこれを発見し、的確に初期消火対策をとるということが非常に必要だというふうに考えているところでございます。
 初期消火の手段といたしましてはいろんなものがあるわけでございます。消火器でありますとか消火栓でありますとか、そういうものがありまして、現在も整備を進めておりますけれども、やはり何といっても自動的に人の手をかりずに散水といいますか、火を消すことができるスプリンクラーの威力というのは現実の火災の現場でも実証されておりますし、これが非常に有効であるという考え方のもとに、従来六千平米以上のものに義務設置ということでお願いをいたしておりましたものを千平米以上の社会福祉施設については義務設置にするということが答申に盛り込まれているわけでございます。千平米そのものにつきましては、いわば従来の経験値等を参考にいたして決められた数字であろうというふうに考えますけれども、松寿園は約二千平米でございました。しかし、昨年の陽気寮は大体千平米であったわけでございますので、少なくもこの程度の大きさの社会福祉施設にはつけていただきたい、こういう考え方で千平米という線が打ち出されたものというふ
うに考えております。
 なお、来年の四月一日施行というお話がございましたけれども、今後これは消防法の施行令の改正という形で政令改正が必要であるわけでございまして、その審議の段階で最終的に決まることでございますけれども、一応今のところ先生からお話がありましたような形を頭に置いて進めているところでございます。まだ確定したものではございません。