本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、茜ケ久保君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、斉藤建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤建設大臣。
ただいま茜ケ久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に遺憾なきを期すべきである。
 一、架橋事業に当たつては、環境保全及び地域交通の確保に留意するとともに、地場の中小建設業者等の活用、関連公共施設の整備等に特段の配慮を払うこと。
 二、架橋に伴う諸施策の推進に当たつては、関係者及び地方公共団体の意見を十分に尊重するとともに、特に中央、地方の連絡協議の一層の円滑化を図ること。
 三、航路事業の再編成に当たつては、事業者及び従業者への影響を最小限にとどめるよう努めるとともに、離職を余儀なくされる従業者に対する生活の安定と職場の確保のための措置、転業等を行う事業者に対する融資措置等の円滑血実施を図ること。
 四、航路変更・縮小により影響を受ける離島住民の交通手段の確保について、離島航路整備法の適切な運用その他必要な措置を講ずること。
 五、港湾運送関係等における事業者の経営及び雇用の安定等については、法的措置を含め関係者間で十分に協議し、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、茜ケ久保君から発言を求められておりますので、これを許します。茜ケ久保君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、本州四国連絡橋の建設に伴な一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じっと我慢して承りました。時は進みますので。
 私も十分承知しておりますよ。ＡＰ六〇とかＡＰ八〇とか、そういう取り組みをなさっていることは承知しています。その上で言うておるんです。数字を挙げられましたけれども、改善のテンポは極めて遅いんです。
 それで、さっき言いましたように、どんどん来るわけですね。結局私は、提案でありますが、特許庁としてそういうところへの責任のとらせ方というものをやっぱり今考えるべきだ。例えば出願上位企業の公告率を企業名とともに発表する。今いい方は発表されておるけれども、混乱の原因をつくっている低い方の企業名も出すべきだと思うんです。そして、出願の手数料についても、一件当たりの基本的な料金を決めておいて、出願数が多くなるほど累進的に高い係数を掛けて計算をするとか、あるいは公告率が高くなればなるほど低減する係数を掛けて補正する体系にするとか、そして出願人の前年の実績で算出するとか、こういう方法はコンピューターを使えばできると思うんです。
 私は、いずれにしても、今日の処理体制の混乱の原因をつくっている出願上位企業に対して、それにふさわしい費用負担を課していく、そしてコンピューター化の経費を賄って、そして出願数の少ない個人の発明家や中小企業への負担はなくすということは私は可能だと思うんです。
 これは答弁を求めるとまた食われてしまいますので、そういう提案があるんだということはひとつのみ込んでいただいた上で、私は、データエントリー費用というのは、そういう出願上位大企業に負担させるべきであるということを大前提にしつつ、以下よく聞いていただきたいんですが、万歩譲って個人の発明家や零細な中小企業あるいは弁理士などの負担を求めるとしても、それはいわばできるだけ少なくする。言うならば実費負担といいますか、何がしかの負担を求める、そういう
考え方にする必要が今強く求められているんじゃないか。あえて具体的な金額は申しませんが、例えばですよ、五千円未満でできるだけ低い金額にしていく。そういうふうなことがあっていいと思うんですが、長官の御姿勢を承りたい。