私は、ですから大幅とか大胆とかそういう形容詞をつけて物を言ったことはございませんけれども、その大幅であるか小幅であるか中幅であるかというのは実は見る方の主観でありまして、例えば私どもが非常に小幅だと思うものでも、あるいは世の中は大幅と見てくださるのかもしれませんし、その逆さの場合もあろうかと思います。要はその形容詞の問題ではなく、どうすれば国民が納得をしていただき、この税制が定着できるかということでありまして、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
世の中に大幅とか大胆とか、思い切ったとか思い切ってとかさまざまな形容詞が流れ飛んでおることは私も承知をいたしております。しかし、私自身こうした形容詞をつけて物を申し上げたことはございません。そして、私どもとしては、今回の税制改革全体の中における一つの大切な構成要件として消費税が世の中の方々に受け入れていただけるような努力をする、その中における見直しでありますから、そうした基本線は守られることを期待いたしております。
消費税論議でいろいろ議論になったんですけれども、結局免税品目を多くすると帳簿方式そのものがもたぬのではないか。そこのところで非常に私が心配していますのは、心配しているというか、結局消費税で一番基本的な問題としてあるのは、免税品目をふやす、あるいは税率を変更する、段階を設けるというのは、インボイス方式でなくてはできない。だから免税品目の増加はすなわち帳簿方式そのものの否定につながるのではないか。となると、免税品目をふやしていくことそのものが帳簿方式でもたなくなれば、やはりそれをもう一遍撤廃して基本から見直さなければいかぬじゃないかという考え方もあるので、本当に大幅な見直しは可能なのかどうか非常に我々は疑問に思っています。この点はいかがでございますか。
先般敗北に終わりました参議院選、私は与党の幹事長としてその敗北の責任をとらなければならない立場でありますけれども、その際、私どもとして、国民から御要望のある見直しの御要求についてはそのすべてを俎上にのせる、そして検討の対象にするということを申し上げてまいりました。今、委員が御指摘になりましたことばかりではなく、さまざまな御意見が出ております。それは全部俎上にのせて検討をしてい
ただく。しかし、それをすべて採用するということでないことは当然のことであります。
自由民主党の税制調査会の中で、さまざまな角度から見直しについての論議が行われておることは御承知のとおりでございます。そして、私の承知をしております限り、十月いっぱいの作業としては、それぞれの方々が持つ意見を全部公表される、意見を述べたい方は全員参加をして意見を述べられるということでありましたから、非常に幅の広い意見が述べられたと承知をいたしております。
 意見集約にかかられるのはこれから十一月に入りましてからと聞いておりまして、今その内容を、どういう方向になるのか私どもとして予見をするわけにもまいりませんし、また、私自身の立場としては、政府の税制調査会に検討をお願いをしておるわけでありますから、個人的な見解についてはどうぞお許しをいただきたいと思います。
消費税の話が出ましたから……。大臣、現在、消費税の大議論が始まります。私は実はこの前、「朝まで生テレビ」というのに出まして五時間ばかりやったことがございます。太田君がさっき来ていましたけれども、そのときに、なかなか見直しといっても難しいよ。最後の結論は存続か撤廃かどっちかじゃないかという雰囲気に「朝まで生テレビ」はなったのでございますけれども。
 それに関連して、最近ちょっと自民党の中で何か消費段階を全部免税にしようという議論が出てきているやにも、まあ一部でございますが、何かこれはごく一部の者が言い始めているようでございますが、事実そういう動きがあるのか、論議があるのか、それについての御見解はどうかということでございます。
ただいま委員から御指摘がございましたように、この法案の中に「審尋」とか「疎明」など民事手続法に特有な技術的、専門的な用語が用いられております。これは明治二十三年に民事訴訟法が規定されまして、その民事訴訟法全体を通じましてこのような用語が使われまして、その後百年間を経過し、その意味内容も確定してまいっておりますので、この法案でもこれを踏襲することとしたわけでございます。
 確かに、御指摘をまつまでもなく、法律は国民のためにあるべきものでございまして、わかりやすさということも非常に大事なことでございますけれども、何分この民事手続法におきまして一定の意味内容を持った概念として長年使われてきたものでございまして、これを今何かほかの言葉にかえようということになりますと、実はそれでもって大変混乱が生ずるわけでございます。
 「審尋」という法律用語につきましても、これに近いものとして連想されるのが「尋問」でございますとか「審問」でございますとか「聴問」でございますとか、いろいろ考えられるわけですけれども、それらはそれぞれ特別の、それに固有の意味内容を持ったものとして法律にも既に使われております。それらとはまた「審尋」というのは違った意味を持っております。
 また「疎明」は、これはただいま委員が辞典に記載されているものとして御説明がございましたが、まさにそういうもので意味内容を持っているものでございまして、これは証明とは心証の程度とかあるいは手続などが違うものでございまして、ほかに置きかえる適切な言葉も実はないわけでございます。そういうことで、これを踏襲して使わせていただきました。
 「解放金」と申しますのは、これはこの条文の中には使っておりません。条文の見出しとして二十二条と二十五条に使っておるのですが、これは実は学者が講学上の用語として使っておりましたものを、新しい法律をつくるに当たりましては見出しをつける必要がございますので、これを使ったわけでございます。
 この法律案の中では、そのほかの点では古い用語を若干の工夫をいたしまして言いかえたところも実はございます。
 それから、「疎明」にしろ「審尋」にしろ、「疎明」の「疎」とか「審尋」の「尋」は民事訴訟法に書いてある漢字を改めまして、現在の常用漢字を使うというふうな工夫はいたしておりますが、その辺が限度であったということを御理解いただきたいと思います。