それで総理、問題は、あなた方は九十億ドルの積算根拠も何も明らかにしないままこれをＧＣＣに拠出する、アメリカにどれだけのお金が行くのかどうかわからぬ、そういう段階でアメリカが補正予算の審議をしている、こういうことであります。日本の立場からすれば、ＧＣＣの交換公文をやるというときにやはりはっきりと日本の意思としてアメリカに、この予算を見て、頭等遂行上必要であったと思うと向こうが積算をしておるのですから、それにふさわしい金を出し、そして残りの金はこういうふうに使うべきだという問題を日本の意思として交換公文をやるべきだ。何に使いたいかという問題はまた後ほど言いますけれども、そういうことを今回の場合は責任を持ってあなたがやる、こういうふうにここで言い切っておかなければ問題が残ると思うんですが、いかがですか。
原因を当時の経済環境に求めたり、建て前のそういう反省よりも、やはり銀行そのものの体質というか、皆さん方のモラルの問題とか、そこら辺が一番大きかったと思うんですね。
 このイトマン疑惑の河村元社長、住友から送り込まれましてイトマンを再建する過程において、これ私聞いたところによりますと、住銀がイトマンに多額の融資をプライムレートで貸し付けて、そしてイトマンはその金をかなり高い利息でもってサラリーローンの会社に融資して利ざや稼ぎをやっていた時期がある。この真偽も含めて、こうした面でイトマンがそもそも当時から虚業にのめり込んでバブルにどっぷりつかっていくというその前兆がもう既にあった、わかっていたんじゃないか。
 ですから、いわばイトマン疑惑は、これは住銀も同根で疑惑の共犯者だ、こういうふうに言えると思うんですが、その辺の認識は。
お答え申し上げます。
 昭和六十年後半以降を振り返ってみますと、金融の証券化の進展、金融超緩和のもとで、借り手優位と言われる状況が一段と進みましたこと。一方、金利自由化の進展、ＢＩＳ規制の導入等から、銀行経営面における収益の重要性が高まりましたことなどから、収益追求を焦り、折からの不動産、株式価格の高騰に乗る形で融資を伸ばしていった面が確かにございました。これが先生おっしゃいますように、いわゆるバブルを大きくする結果にもなったというふうに思います。
 また、その過程で、業務運営体制の一部、特にチェック管理面において緩みが生じていたということを深く反省いたしております。
自由民主党の野末です。
 相次ぐ銀行の不祥事で国民の間には不信の声が高まっておるわけですが、これは信じられないような不正融資、これはもう論外だと思うんですが、事実相当あった。これについてもまだまだ解明しなきゃならぬことが多いと思いますが、少なくもこれらの原因は数年前のバブル時代の銀行の融資をめぐるはしゃぎ過ぎの営業姿勢にあったと私は思わざるを得ないんですね。
 今となって反省を求めても遅いんですけれども、数年前、どこの銀行も土地やそれから株式などバブルの投資資金をどんどん貸しまして、事実上バブルを演出したわけですね。そしてバブルでもうけた銀行は、さてこれがはじけてツケが回る、このツケは自分でかぶらないで、こっちはよそへ回すというような、いつも銀行はうまくずるく立ち回っている、しかも無反省だというようなそんな感じを国民に、まじめな預金者にもうみんな与えてしまっている。
 そこで、率直に言って私は、土地騰貴とか株のスキャンダル、いろいろ招いた諸悪の根源は、かなりの原因が銀行にあると言わざるを得ないんですね。少なくもそういう認識はおありですか。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
 証券及び金融問題に関する調査を議題とし、参考人住友銀行頭取巽外夫君から意見を求めることといたします。
 この際、一言あいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
 質疑に入るに先立ち、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で参考人に対し質疑を行うのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 また、参考人には、委員の質疑時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、まず委員長から参考人に対し質問をいたします。
 イトマンに対して巨額の融資を行うに至った経緯と、イトマン旧経営陣の乱脈経営にメーンバンクとして歯どめがかけられなかった実情について説明してください。
以上で橋本参考人に対する質疑は終了いたしました。
 橋本参考人には御出席いただきまことにありがとうございました。
 。それでは、御退席いただいて結構でございます。
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
はい。
 最終的にどういうことになるかということにつきましては、そういった最終的に回収がどうなるかということが未確定の段階で公表することは世間に無用の混乱を生ずる懸念があるというように判断いたしましたことから、重要な後発事象としても記載されなかったということでございます。
今先生御指摘のように、今回の整備基金の目的の一つは大都市鉄道の整備ということであるわけでございますけれども、今先生御指摘の、運輸政策審議会において大都市鉄道の整備方策をどのように議論しておるか、どういう見通しかということでございますが、地域交通部会の大都市鉄道整備小委員会という小委員会がございまして、その中で、大都市におきます通
勤通学等の鉄道の混雑、それから通勤時間の増大といった問題に対処するために鉄道の着実な整備を行う必要があるわけでございますけれども、用地の取得難、建設費の高騰等の問題がありますので、こういった問題に対応しまして、長期的な視点に立った鉄道整備の促進方策を議論する必要があるという問題意識のもとに議論をしていただいておるわけでございます。整備方策については幅広く議論をしていただいているわけでございますが、本年前半といいますか、五、六月ごろには一応の答申をいただくというような目途でやっております。
 なお、地域交通部会には交通関係事業者あるいは関係の組合の方、もちろん学識経験者という立場でございますけれども、御参画いただいておるわけでございます。そういった議論の中でいろいろな議論があるわけでございますけれども、今回の鉄道整備基金の設立というのは、そういった審議会の審議の趣旨にも沿ったものだというふうに理解をしております。