これは大ざっぱに申しますというと、われわれといたしましては極力経費の圧縮削減を図る、そういうことをやらなければならない。しかしそれにつきましては、八千五百億円程度の経費の圧縮削減をいたしました。しかしながら、それ以上の経費の削減という問題については限りある時間、非常に短い時間の中で年度内の予算の編成を終えるというような大前提があったものですから、法律の制度を直してまでの経費の削減というところまで手が回らなかったということも事実でございます。したがってそれにつきましては、今回予算のシーリング枠なども通常よりも一力月程度早めて、徹底した制度の改正も伴うようなひとつ見直しをやろうということでございます。したがって、五十七年度予算に向けて経費の削減というような形でどうしてもある程度の法改正というものは避けられないんじゃないか、かように考えております。
 また、五十六年度予算につきましても、あるいはこの法改正によって所得制限をつけたりいろいろなことは実は一部は実施をいたしております。それと同時に、やはりその歳入の確保という点についても、民間から増税をお願いをするというような時期でございますので、政府あるいは政府関係機関においても、できるだけ民間に御協力を願う以上はまず身内から御協力をいただかなければならない。こういうような点で、ともかく今回の電電公社あるいは開発銀行それから中央競馬会というようなものについて、歳入確保の一環として今回の法律をお願いをすることにしたわけでございます。
 補助金の削減については、どういうような一括法にするかどうかということは今後の問題として目下検討中でございます。したがって、なぜまとまった形の財政再建法というものを出さなかったのかという問題については時間的に余裕がないということと、もう一つは、国民の理解を得るために時間的な余裕もなかったんじゃなかろうか、やはり今国会は増税法案というものを出したために非常に歳出を削減しろという声が国民各界各層からほうはいと出てきたと、このことはもっけの幸いなのかあるいは思いがけない副作用、大変いいこれは副作用であって、こういうような空気になってこなければ歳出の削減、補助金の削減というようなものは増税法案よりも私は非常にむずかしい法案だともともと考えておりましたから、大変いいタイミングで今回は各党からも御支援をいただけるものと考えております。
大臣の本会議における答弁は「公務員制度全般を通じて整合性を確保する」こうおっしゃっていらっしゃいます。いま幾つか、地方団体からの要望、調査会の要望等があってという御意見は、それなりの背景があるとは私は思います。それから、前半述べられた人事管理上の問題は、私は定年制というものが一つの日本における人事管理、これは何も国家公務員、地方公務員に限らず、論理的なものとして存在するということを実は否定するものではないのであります。
 したがって、定年制度そのものについての是非については議論があるところであります。これをいまの日本の国家公務員なり地方公務員の体系の中に持ち込むことの是非が、今日この委員会なりあるいは内閣委員会で論議されておるところだろうと思うのです。一般論としての定年制の問題よりも、むしろ今日ある公務員制度の中に定年制を持ち込むことの是非というものが、今日内閣委員会や当委員会の議論として展開されていかなくてはいかぬ、こう思うわけです。幾つか理由を述べられましたが、この理由については私どもの見解を後ほど述べてまいりたい、こう思います。
 そこで、国家公務員との関係の整合性を求め、そして大臣の答弁は、各地方公共団体が条例で定めることをもってその整合性を求める、こうおっしゃっておるわけです。これは、本会議の議事録ですから間違いございません。そこで、各地方団体が条例で定めるというこの条例ですね。実は私は、ここに国家公務員法の改正それから地方公務員法の改正、それぞれ法案としての対比をしてみました。
 大臣がおっしゃるように整合性の問題とその中身のことを地方条例で定める、こうなっておるわけですが、実は整合性の上から見ても、あるいは地方公務員法の一部を改正する法律案を審議する上から見ても、条例内容に依存されている部面が非常に多いのです。たとえば、一番基本になります定年の六十年という年数についても、国家公務員法では明らかに「前項の定年は、年齢六十年とする。」地方公務員法によりますと、「国の職員につき定められている定年を基準として」あとは「条例で定める。」いわゆる従来の準ずるであるとか、あるいは国の法律を配慮するとか、そういう言葉から「基準」に変わられた。
 その言葉自身にも問題がありますけれども、同時に、一体基準とは何だろうか。もし、国家公務員法と整合性をとられるとするならば、むしろ第二十八条の二の二項に「満六十年をもって」、こう記載される方が正確ではないかと私は思うのです。「基準」といいますとまさに基準でありますから、六十歳を前後して上もありましょうし、下もありましょうし、あるいは今日特に現業関係に関連する各地方団体では労働協約など締結しておりますから、その年齢とこの基準とは一体どういうかみ合わせを持つのだろうか。率直に言って、基準という表現だけではその内容が把握できません。
 さらに加えて申し上げますと、国家公務員法の場合には原則定年と特例定年がございまして、特例定年の職種について第一グループから第四グループまで分けての職種の選定を行い、それぞれの定年年齢を定めているわけです。ところが地方公務員法の場合にまいりますと、条例に定めるということで、これが全く内容的には明らかにされておりません。こういった幾つかの視点を挙げますと、条例のないことには実は地方公務員法の一部改正の法律を審議することができない。
 まんじゅうの例をたとえては申しわけないですが、これは確かにまんじゅうであることはわかりますけれども、中があんこなのか、あるいはとても辛くて食べられないものなのか、あんこが出てないのですよ。ですからまんじゅうに手をつけることができない。私はよく言うのですが、果物が好きか、こう問われるのです。私は果物が好きです。ところが、それじゃバナナが好きですかといいますと、私はバナナはきらいです。同じ果物でも、その内容が明らかにならなければそれに手をつけることができない。
 同じように今回の場合に、地方公務員法の一部改正のその中身がすべて条例にゆだねているということになりますと、実は果物は好きだけれども中身はどうも食べ切れない、何であるかということが明示されなければそれに食指が動かない、こういうことがあるのですが、この条例についてはどうなんですか。本委員会で条例内容を明らかにしていただきたい、こう思うのですか、いかがでしょうか。