このことは、当時の関係者からも事情を聞かしていただいて、そしてその中で具体的な問題を明らかにしていくべきではなかろうかと私は思うわけです。とりわけ経済協力基金等の関係者も含めて、あるいは会計検査院がどういう実態調査を進められたか、そういうことも含めて私は当委員会に参考人として関係者の招聘をお願いをしたい、こういうふうに委員長にお願いをしますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
ただいま先生が御指摘のように、一九七八年二月二十四日ボリビア政府より借款要請が、ボリビアの外務省よりございました。これも事実でございます。これは再度の要請でございまして、先ほど申し上げましたように、一九七七年一月、今ちょっと日時は確かめておりますが、一月に資金協力及び技術協力を要請越しまして、翌二月我が方がまずこの技術協力の要請にこたえまして、国際協力事業団による事前調査及び本格調査を実施し、この事前調査が二月から、本格調査が五月から行われまして、七七年十一月に、ドラフトレポートと称しておりますが、報告書草案というものをボリビア政府側に提出したわけでございます。これを踏まえまして一九七八年二月、再度ボリビア政府から我が方に対して借款を要請越した、こういう状況であったと承知しております。
私の承知している中で、一九七八年二月二十四日ボリビア政府より借款要請が行われた。そうすると、今お答えのあった、一九七七年一月ボリビア政府より資金協力及び技術協力要請があった――一月のいつでしょうか。そうすると、翌年の二月二十四日のボリビア政府よりの借款要請は何のための要請なのか、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ビルビル空港というものを旧サンタクルス空港にかわりましてつくるという大統領令というものが一九七六年、昭和五十一年でございますが、その十二月十七日に出まして、翌一九七七年一月にボリビア政府より我が国に対しまして資金協力及び技術協力の要請が参りました。
あと、時間がありませんので、実は経済協力問題についてお聞きしたかったわけなんです。そこで、このことについて私は一問だけちょっと聞いておきたいことがあるわけなんです。
 我が国の経済協力のあり方について基本的に考え直すべき時期が来ているのではないだろうか。余りにも実態というものは、国民の税金を本当に有効かつ適切な効果あるプロジェクトに運用されていっているだろうかということをつぶさに見直していく必要があろう、私はこういう認識に立っています。
 それで、きょうはもう多くをお聞きすることはできませんが、ボリビアに対しての円借款、この中でいわゆるボリビアの国際空港、ビルビル国際空港ですね、この問題については以前からいろいろな疑惑が論じられているわけでありますが、当初資金協力の要請があったのはいつなのか、そのことをまず聞いておきたいと思います。
ただいまアフリカで特に飢餓面における救援活動に活躍しておられる民間ボランティア団体は、私どもの承知しております限りで五団体ございまして、日本ユニセフ協会、立正佼成会、それから毎日新聞東京社会事業団、ジャパン・ボランティア・センター、それから「二十四時間テレビ」チャリティー委員会、この五つでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、アフリカにおきまして、種々の民間ボランティアが飢餓民の食糧援助ですとか、農村開発等々の面で有意義な活動を行っておられるということにかんがみまして、できる限り支援の姿勢をとってまいりたいと考えております。ちなみに、ただいま申し上げました団体のうちのジャパン・ボランティア・センターはソマリアで活動をしておられるわけでございますけれども、この団体に対しましては、ＵＮＨＣＲ、国連の難民救済高等弁務官に対する我が国の拠出からこのボランティアに対して一定額の資金が配賦されているというふうに承知しております。なおちなみに、ただいま民間のボランティアのことのみお触れになりましたが、我が国のいわゆる政府ベースのボランティアともいうべき青年海外協力隊は現在、外に出ております千百名のうちの半分近い四百三十四名がアフリカで活躍をいたしておりますので、これも申し添えさしていただきます。
先生のただいまの御指摘の点、私の承りました限りでは、水質なり土壌なりを調べていないという御指摘かと思いますが、もうこれは御案内のようにベリリウムの影響の中で、周辺に対して及ぼす影響、あみいは内部の問題も同じでございますけれども、一番問題になるのはフュームなり微粉じんが吸入されて、しかも、それがかなり低レベルであっても慢性ベリリウム肺を起こしてくることが一番懸念される問題かと思います。この日本碍子の工場におきましても、昭和二十三年からずっと健康管理が行われているようでございまして、そのことについての詳しいデータも私ども拝見をいたしておりますし、御担当になった専門家からも伺っておりますが、やはり吸入されて肺に入ってくるものが問題である。
 それで、それはそうかもしらぬけれども、もっとトータルでやるべきだったのではないか、その点については御指摘のとおりかと思いますが、当時の私どもの判断としては、境界、限界のあたりが大体二百五十メートルで相当距離減衰しているということもございましたので、そういったフュームなり微粉じんがストレートに工場から周辺に及んでいっていないかということを調べて、それで慢性ベリリウム肺を起こす危険性がなければ、それでその時点においてよいのではないかという判断をいたしたということでございます。土壌とか水というのは当然操業の過程で流れていったものとか、あるいは空中から次第に距離減衰をしていってそこの土壌に落ちてそこにたまるということでございますけれども、当時の判断としては、慢性ベリリウム肺というものが周辺に起こらないという濃度であればそれで足りるのではないか。
 もう一つは、先ほど御指摘がございましたけれども、これはあくまで県と協力をして地元の問題があると思われる事業場に協力を求めて立ち入って調べるわけでございますから、そういう事情もございまして、周辺に重大な影響を及ぼすということであれば、もう表ざたにしてもアクションを起こしたと思うのですが、そういう状況ではないというふうに当時判断をした、そのことについては御批判はあろうかと思いますが、当時の私どもの考え方はそういうことが基本にあったということでございます。