現在私ども考えておりますのは、具体的な大綱と申しますかそういう形で申し上げますと、一つは、人工肛門として大腸を切除いたしまして腹部に人工の肛門を造設した方々、そういう人たちをまず考えております。それから人工膀胱ということを考えておりますが、これについては尿路を変更し、おなかの中に同じように人工の排尿口と申しますか尿を出す人工の臓器を造設した方々、そういう方を考えております。第三点といたしまして、二分脊椎によりまして膀胱なり直腸の機能に障害のある方、こういう方々も対象にしたいということで考えておりますが、具体的な対象者の詳細は、非常に専門的な事項にわたりますので、現在、先ほど申し上げました小委員会でそういった範囲も含めて検討をしていただいているところでございます。
この排せつの障害というのはどのくらいまでを考えておられるかということですが、例えば脊髄損傷の一部の中にでもいろいろなケースがあるわけでございますが、どういう範囲まで考えていらっしゃいますか。
身体障害者の範囲と申しますか、身体障害者のいろいろな法律上の対象といたします方々というのは、いわゆる身体上の機能障害があって日常生活に著しい制限を受けるというようなことで、ほかの障害の方々も、すべてそういう形で身体障害者福祉法の範囲の中に含まれておるわけでございますが、人工肛門なり人工膀胱の方々につきましては、いろいろとそういった専門的な認定が先生御指摘のように必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在身体障害者福祉審議会の中に専門家の意見を聞く場をつくっております。
 昨年の十二月から、身体障害者福祉審議会の中に審査部会身体障害者等級問題小委員会というのをつくりまして、現在鋭意作業をしていただいております。いずれにいたしましても、法律を国会に提出いたしまして御審議をお願いするわけですが、この法律の成立後できるだけ早い機会にあわせて実施したいということで、本年の九月ごろをめどに、現在鋭意御審議をお願いしておるという状況でございます。
それはこういう非常に困っておる人にとりましては朗報でありまして、これは厚生省としてはまあ遅きに失した感はありますけれども、しかし非常によかったと私も喜んでおります。
 そこで、臓器のことですから非常に難しい問題もあろうとは思うのですけれども、日常生活に著しい支障がある人を対象とするというような考え方が厚生省の中にあるようでございますけれども、そういう著しい支障のある人、その対象者の認定基準というのはどういうように検討されるのですか。
昨日は、日付の勘違いなどがありまして失礼をいたしました。
 ところで、私が主張いたしますのは、あのシーレーン防衛が対米公約ではない、たり得ないということをはっきりさせたいのでありますが、これについては政府の発言がこれまではっきりしていないのであります。例えば昨日読み上げられました議事録ですが、実はそのもう少し後にこういう宮澤発言があるのであります。「これがわが国政府の方針であることは間違いないわけでございますから、アメリカ側としてそれを前提に物を考えてくれて差し支えないことで、これは十分米国も知っておることでございますから、特にこれが約束であるないということをその際に申す必要はなかろうと存じております。」公約であるとは言っていませんが、ないとも言い切れぬと言っているわけでありまして、ここのところは政府のこれまでの姿勢というものが非常にはっきりしていないと言わざるを得ません。
 それをどういうふうに人々が理解をしているかと言えば、ちょうど例えばその日の新聞は、「シーレーン防衛構想 対米公約も同然」、こんなに大きい見出しで出ているのであります。新聞の活字に責任を負えと言うのではありませんが、当時の受け取りはどうであったかといえば、こういう答弁が出てきた背景というのは、その記事を読みますと、「これは航路帯防衛構想が公的な重みを持つものであることを強調することによって、米側が事実上「公約」と受けとるのもやむを得ない、との見方を示したものだ。」これが当時の新聞のこんなに大きい記事であります。これはつまり、当時の状況からして政府ははっきり公約ということは言い切れないけれども、そういうふうに受け取られるということが当たり前だという認識を社会全体が持っていたということを示していると思います。
 ここにかぶさってアメリカ側からのたび重なる公約を守れという発言が来ているわけでありまして、ここで昨日の総理答弁以下で、日本政府としてはこのシーレーン防衛を公約としているのではないということがはっきりしたわけであります。私はこれを重視したいと思うのです。アメリカで八一年五月に交わされましたあの日米共同声明、特に八項をどう読んでみても、一千海里だ、周辺数百海里だ、シーレーンだという言葉は出てこない。後から駆けつけたプレスクラブで質問を受けて答えだというのが、その後何の外交的手続も経ないで対米公約にはならぬと私は思うのです。しかし、こうした答弁やあるいは新聞報道等々を含めて、日本の社会世論としては、シーレーン防衛は対米公約だという認識は、私は一般だろうと思うのであります。
 しかも、今私がこれを強調しなければならぬと思うのは、まさにこのシーレーン問題は山場にかかっておりまして、シーレーン共同研究というものが始まっておりますが、これがドネリー在日司令官からは、八四年四月までにこれを決着せよということは申し入れられております。また、八四年四月から膨大な日本の五九中業の策定が始まるのです。これは日本の護衛艦に全部ミサイルをつけようというほどの大きな増強計画でありまして、この時期に当たってこのシーレーン防衛が対米公約であるかないかということは、非常に大きな意味を持ってまいります。
 そこで、総理にお伺いをいたしたいのです。
 こういう状況でありますし、これまで大変あいまいであったし、社会認識としては対米公約だと思われていたと考える状況の中で、今日この重要な時期を前に、はっきり対米公約でないということがきのう明らかになったわけでありますが、ところがアメリカ側は、例えばワインバーガーさんを初めとして政府要路がしきりに公約としての実行を迫ってきている。こういう状況で、特に八四年四月が大きな山場になるわけですから、ここでアメリカ側に対して、日本政府としていろいろな形を通じてでも、総理、はっきりこれは対米公約ではないのだということを宣明される必要があると思いますが、いかがでございますか。