いやあ、小西審議官、私はそれはよくわかった、いいことだ。私と全く同じであって、批准した後はやはり予算をつけていかなければいかぬ、これをもっと早く親切に説明しておったら、多くの人が何回聞いてもあなた方は——それは、うぬぼれてはないけれども、小西審議官は私の質問で、たった一時間足らずだけれども、心が少し変化した、意識が変わった。小池参事官については、きのうのあなたの答弁は非常に素直でいい、あなたの答弁は非常に素直であったと僕は少なくとも評価をしておるのですよ。しかし、きょうがっくりきました。だから、あなたの意識が変わるまで質問を続けなければいけない、私はそう思うのです。
 それで、私はなぜこういうことを申し上げるかというと、この条約を提案されたときに、外務省が提案理由の説明ということで、これは大臣が読まれるわけですが、その五行目から八行目について、私はあえて言いませんけれども、「適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。」こういうことなのです。これは、立法措置は負担金、補助金ということになるけれども、行政措置ということになれば、それぞれの主管する、自治体になるのか国になるのか、そういうことになると、やはり予算というものは当然ついて回る。
 今の小西さんの説明で私はわかりました。わざわざ御親切にこの条約の説明書の一番最後に１、２と書いて、私は最後の方からやったのです、もう時間がありませんので、あと１の方はきょうはやれないわけです。
 やれないが、しかし、まだ大事なことは、先ほども申し上げたように、世界ではたくさんの子供が亡くなっていく。一週間に二十五万人の子供が死んでいくという現状なのですよ。特にアフリカの現状。そういうことを考えたときに、我が国が国際貢献という、午前中から、いろいろな国際貢献のあり方がありますと。きょうは子どもの権利条約を審議する中で、特にアフリカの子供たちに対する援助、それはとりもなおさず、アフリカ地域に対する我が国の援助が余りにも少ない。そういう中で今後の取り組みをどうなさるのか、まずそのことについて聞いておきましょう。
防衛庁の方にお伺いしたいと思いますが、国際軍事情勢の分析を伺いまして大変勉強になりました。ありがとうございました。
 そこで、防衛庁は防衛計画の大綱を検討するというふうに承っておるわけでございます。大綱を検討する背景になるのは、国際情勢の分析とそして将来の展望、こういうふうなものが背景になるだろうと思うんです。日米安保条約の話は先ほどお話が出ましたけれども。
 そこで、今まではどちらかというと東西両陣営の対立というふうなことを背景にして日米安保条約というふうな構図があったと思うんです。先ほど来のお話を承っておりますと、北方領土には一個師団ぐらい展開している、ロシアの極東における展開というふうなものもなかなか不安定要素が多いというふうな御説明でした。
 それから、北朝鮮は、今お話しのような核疑惑の問題だとかノドン一号の開発の問題だとか、あるいは報道によりますと七〇％の軍隊が韓国との国境に展開されているというふうなことも言われております。
 中国の問題についても、お話がございましたように、今までどちらかというと対立していたロシアと接近して、武器の購入だとかいろいろな協力、あるいはまた報道によりますと中東地域に対する武器の輸出の問題等々も言われておるわけです。ＡＳＥＡＮ諸国の問題もお話があったとおりなんです。
 ということは、今までの防衛計画なんなりの背景にあった情勢というものが基本的に変わってきているんじゃないだろうかということです。
 それから、片やアメリカとの関係におきましても、日米安保条約が基本になるというのはこれは当然のことだろうと思うけれども、アメリカ自身の問題もいろいろあると思うんです。例えば、日米安保条約の際の対応の仕方も、アメリカのアジアにおけるいろいろな軍事力の展開というものを見てみましても変わってきているし、昔の状態と現実の問題ではその対応の仕方も私は違うと思うんです、違わざるを得ない。
 今までは、例えば陸海空を取り上げてみましても、いろいろ報道等にもありますように、空はすぐ来ていたのがすぐ来てくれるかどうか、海は日にちの単位で来てくれたのがこれはもう一週間の単位じゃないかとか、あるいはもう陸は来ないんじ沖ないかとか、そういうようなことすら言われていることに象徴されるように、日米安保条約といいながら、やはりその辺の変化というものもあるだろうと思うし、日米関係が良好な関係でなければならないというのは当然のことでございますが、現実的には政治的にも経済的にもいろいろな問題がある。アメリカ国民の対日感情ということもやはりアメリカ政権としては背景にしなくちゃならぬだろうと思うんです。
 先般、韓国のマスコミによる対日感情の世論調査の結果を見て私も実はびっくりしたんですけれども、一番嫌いな国はどこかと聞かれて、圧倒的多数が日本なんです、御承知のとおり。圧倒的多数です。北朝鮮でもアメリカでもないんです。トップで、しかも圧倒的多数がやはり日本だと。これが私、ジョンクの資料を見てわかったんですが、びっくりするようなことが、まあその数字はある程度そうだろうと思ったんだけれども想像よりはるかに、一番嫌いな国は日本だというふうな形になっています。
 そういうふうな情勢を考えますと、今まで簡単に日米安保条約を基礎にして云々というふうなことを言っておられたんだが、やはりそれほど私は国際情勢というのが質的に変わってきているんじゃないかと思うんです、質的に。だから、そういうふうなものに対応する日本の防衛計画というものはいかにあるべきか、これは大変な問題だろうと思うんです。そしてまた、国際的にも大変な関心を持たれていると思うんです。そういうふうに思うんですが、その辺について防衛庁当局はいろいろ検討しておられるというふうなことでございますので、現在の検討の状況あるいはまた我々にお話がございますればお伺いいたしたいと思います。