平成元年度から平成二年度にかけましての病床数の増減ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、一般病床につきましては、病床過剰地域におきまして四千五百七床の減少、これはパーセントでいいますと〇・五％の減であります。病床不足地域におきましては五千五百八十一床の増加、一・九％の増加となっております。病床の不足する医療圏の数も百六十六圏域から百五十一圏域と減っておりまして、全体として病床数の地域的偏在というのが、少のうございますが、是正の方向に向かっているかということかと思います。
この点については私は大変疑義を持っておりますし、今後さらに検討をしたいと思っております。この試算の結果を見れば見るほど、療養型病床群は不足している現在の看護マンパワーをそのままにして、低い看護基準に切り下げていくための便法ではないかと思われます。今後その点についてぜひとも積極的な対応をしていただくことを望んで、次の質問に移らせていただきます。
 今回の医療法改正の前に、一九八五年に第一次医療法改正が行われたわけですが、そこでの第二次医療圏のいわゆるかけ込み増床が起こって、それを契機に看護婦不足が一層先鋭化したと関係者が言及しているところでございます。改正の前後で病床種別ごとにどのぐらいの増床があったのか、その数値を具体的にお示しいただきたいと思います。
外口先生の御専門のところでございますが、私どもが今申し上げました体制で夜勤がどうなるのかということでございます。
 私どもは、療養型病床群に対しましては夜勤が二人、しかし、この場合には有資格看護婦さんは一人、それから看護補助の人が一人ということで、三交代制でいきまして夜勤の勤務回数が六回あるいは七回というところでおさまるということに、一応日割り表をつくってお出ししたかと思います。
そうしますと、こういう人員配置で、実は私、昨夜試算をお願いいたしまして、けさほど受け取ったのですが、これは私も病棟責任者として勤務を組んだ経験がありますが、このようなものを私のところにお出しになるということは大変私の想像を超えておりまして、こういうような勤務体系ですと、恐らく有資格者は夜勤ばかりを担当することになってしまうことが懸念されますし、これでは今後も魅力ある職場にする方向でのヒューマンパワーの確保というものがより阻害されていってしまうという懸念を大変に持つのですが、その点についてどのようにお考えなのでしょうか。
今回考えております療養型病床群におきましての職員配置の標準といたしましては、医師は入院患者百人に対して三人、看護職員は六人に対しまして一人ということで、さらに入院患者の生活面への配慮ということから、新しく看護補助者を入院患者六人に対して一人配置してはどうか、このように考えているわけでございます。
 これに基づきまして、例えば百床の病院で一般病床が五十、五十に分かれた場合にどうなるかというお尋ねかと思います。少し細かくなりますが、百の病床が一般病床が五十、療養型病床群五十に分かれたということでお答えいたしますと、一般の基準でいきますと看護職員が十三名でございます。これに対して分かれた五十の方が療養型病床群にいきますと、看護職員は九名ということになります。しかし、そのほかに看護補助者というものの設置が九名必要になってくるわけでございます。したがって、一般病床と合わせますと、従来の一般病床百でいっていますと看護婦さんが二十六名ということでございますが、今回五十、五十と分かれますと、看護婦さんは二十二名となりますが、看護補助者の方が九名、合計三十一名、このようになるわけでざいます。
療養型病床群の人員配置について具体的にお伺いしたいと思いますが、例えば五十人の看護単位が二つあって、その一つが療養型病床群となったとき、看護者の配置にどのような差が生じてくるのでしょうか。また、その場合、療養型病床群では、看護者の勤務体制としていわゆる二・八体制を確保できる見通しが一体あるのでしょうか。その点についてまずお伺いしたいと思います。
一般論として、災害による個人の損失については災害救助、災害弔慰金の支給、低利の融資など公的な支援が行われることとなっております。将来にわたる個人補償という問題になりますと、私の長官としての見解で私がお答えする自信もとてもございませんし、また私の責任範囲のものであるかどうかということを考え合わせるとするならば、やはりこれは将来にわたる問題として立法府の方でもよく検討していただくことであろうと私は考えておりますので、ここで私の抱負についての回答はなかなかでき得ないということを御承知願いたいと思います。
県当局と重ねて協議の結果、今日六百億の基金で当面は賄われるというようなことでの措置は行われたわけでございます。当然、金利引き下げによる目減りというものは予測をしておかねばならないということは当時から検討の一つの課題といたしておりました。そういうことで、今後県当局の必要な、そうした事業資金としてどうしても不足するというときはまたさらに検討するということで、お互いにそういう合意を見ているものと私は解釈いたしております。
特定機能病院についてですが、これも皆さんが提案されている改正案によれば、「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。」そういうふうに明記されています。それで厚生省は、今度の医療法の改正によって患者の流れができ、三分間診療が解消されていく、こういうふうに述べられております。
 一九九一年の九月に日本病院会がまとめた「病院に対する国民の意識調査」によりますと、ある人が健康上の何らかの障害を覚えた、そこでどうするか。一番多いのが近くの病院に行く、三〇・四％。次が主治医に相談する、二三・二％。近くの診療所に行く、一四・五％。そこまでで七〇％近くになります。大学、公立等大病院に行くというのはわずか六・八％です。皆さんが言われるように、ちょっとした風邪その他で大学病院に駆けつける人というのは極めてまれであって、多くの方は身近の病院に行く。そういう状態であって、この特定機能病院の紹介制をつくったからといって、今の日本の国民の知恵というものは、皆さんが宣伝されている実態とはおよそ違う。この点いかがでしょう。