いわゆる調整規定を設ける理論的な根拠でございますが、労災保険給付につきましては業務上による災害または通勤災害によりまして生じました損失の補てんを図ることを目的として制度が組み立てられているわけでございます。こういうような労災保険給付が行われた場合におきまして、それの同一事由におきまして片や事業主に故意または過失がある場合に事業主が民事損害賠償責任を負うケースがあるわけでございます。そういうように使用者に民事賠償責任が生じるような場合におきまして、民事賠償につきましては、いわゆる賠償でございますから損失の補てんの性質を有することは論をまたないわけでございますが、先ほど言いましたように、民事賠償と労災保険給付につきましては損害の補てんという共通性または相互に補完するような性質があるわけでございます。したがいまして、同一の部分の損害について一方でその補てんが行われれば、片方の方でその補てんを行う要がないというようなことで相互の調整が行われるべきものであるということから出発しているわけでございます。従来は、この両者の関係につきましては裁判上の調整が行われておりまして、民事賠償請求を起こした場合におきましては、労災保険給付は事故発生と同時にすでに支給を開始してまいります。その途中で裁判が確定するわけでございますが、すでに支給された労災保険給付部分につきましては、当然その損失補てんの性格から民事賠償額から控除する。さらに、将来保険から給付されるであろう年金相当部分につきましても、一定の評価をいたしまして損害額から控除し、他の控除されました残りの部分を逸失利益として民事賠償額として判決が下されていたわけでございます。
 したがいまして、労災保険給付と民事賠償の判決額との間に相互重複するという関係がなかったわけでございますが、昭和五十二年十月に最高裁の判決が出まして、それによりますと、すでに労災保険の方から支給されたものにつきましては、損失の補てんをするという、同一の性質上、その部分については民事賠償額の方から控除するけれども、請求者が将来の損失について一括して履行を求めた場合につきまして、労災保険給付が将来に支給されることが法的に約束されても、それは民事賠償額の方で控除すべきではないという判決が出たわけでございます。
 そういうような結果、われわれの保険実務におきましては、従来、将来の年金部分につきましては裁判上調整が行われたというような関係で法的な整備が行われていなかった関係上、重複支給というようなことが結果的に発生いたしまして、当初に申しましたいわゆる損失の補てんが二重に行われるというような不合理が生じたわけでございます。また、片や事業主にとっては、労災保険につきましては、労働基準法に基づく使用者の損失補てん義務を保険形式によって負担する、保険料を支払うことによってそういうものを代行させるような制度になっておりまして、保険料の負担と個別の賠償責任の負担が二重に生じるというような矛盾が出たわけでございます。
 そういうようなことから、今回の調整措置におきまして、同一損害におきまして重複給付なり重複負担の問題を解消するため、他の立法例にならいまして、それを参考にいたしまして調整規定を設けたわけでございます。
これはよほど慎重に扱ってもらわないといかぬと思いますし、この後また法務委員会の問題に移したいと思いますから、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
 そこで、ぼくのところへぎょうさん相談に見えるのです。それは寝たきりの老人だとか、有吉佐和子さんの小説から言うと恍惚の人ですね、こういう人を抱えた一家の主婦の皆さん方からの訴えが物すごくあるわけですね。実は私も、うちのおふくろがちょっとそんな傾向でございまして、いま入院しておりますけれども、これはずいぶん高うつきますわ。だから養護老人ホームへ行きますと、それはそれなりの手当てはしていただけるのですが、とてもじゃないが足りまへん。在宅の寝たきり老人が、いま報告されているところでは四十万人以上いると言われているのですね。恐らく昭和七十年になると八十万人を超えるだろうと言われておる。
 ところが、特別養護老人ホーム、こういうお年寄りを世話してくださるところは七百九十九カ所しかありませんで、六万一千五百十五人しか定員はないのです。そうしますとほとんど在宅です。これは全部だれにかかっているかというと、その主人公はやはり勤めがありますから出るでしょう、あと全部奥さんなんですね。要するに脳軟化というか老人性痴呆というかそういう状況になって、しかも動けない、こういう状況のお年寄りをお持ちの皆さん方から相談を受けるのですけれども、これは相談に乗りようがないのです。それで、その人たちは決してぜいたくなことは言ってないのです。うちの年寄りを特別養護老人ホームへ全部入れてくれとかなんとか――できればそうしてもらいたいけれども、もしそれができないなら、一カ月に三日でいいから、三日間だけ引き取ってくれるところないか。大変な世話らしいです、精神的にも肉体的にも。もしこの三日間自分たちがそれから解放されたらほっとするでしょう。いわゆるもうノイローゼが高じて自殺したくなるというような状況に追い込まれておるのを、それで何とか切り抜けることができますから。三日です。それだと回転がきくわけですから、そういう病院をつくってくれませんか。同時にまた、もしそれが不可能ならば、家庭奉仕員というのがあるのですが、これは全国で一万三千二百二十人です、厚生省の報告で。七万世帯しかカバーされておりません。この家庭奉仕員の人が一週間に一遍でもいい、十日に一遍でもいいからその年寄りの世話のために来てくれれば、私はそこでほっとできるのです、これは切実な訴えですな。
 ある本にこう書いてありました。女は三遍老後を迎えると書いてある。一遍はいわゆる親です。親の老後のめんどうを見ないかぬ。二回目は、大体おやじの方が先にぼけますねん。大体定年で一人で家にいますとぼけ方が早うなる。なぜかと言うたら、人使いが荒うなるから。おい、たばこ持ってこい、茶持ってこい。動くのは奥さんでしょう。動く方はぼけよらぬ。使うてるやつはぼけるから、大体おやじの方が先にぼける。そうすると、これは奥さんがその御主人の世話をせないかぬ。大体おやじの方が早う死ぬことになっていますわ。これはもう平均寿命からいったってそうなる。それでようやく今度は自分の老後を迎えるのです。
 ですから、この問題は厚生省の管轄であるのか労働省の問題であるのかようわからぬが、これは同時に、すぐれて婦人問題であるわけです。全部、九〇％まで家庭の主婦の肩にかかっているんです。こういう問題をやはりきちんとしてもらわないと。
 もう一つ訴えが多いのは、心身障害児を持った親ですわ。正木さん、おれは自分のその子を生きている間はめんどうを見る、国の世話にはならぬ、おれが死んだらどないなるねん、それを国はどうしてくれるんや。それは清潔、公平、自由も結構やけれども、これをやってもらわな公明党と違うぜと言われて、私はいつも困る。それはもう真剣な訴えです。
 だから、こういう心身障害児の問題についても、やはりこれはもういろいろなことがあるでしょう。まず第一に、そういう子供がたくさん生まれぬようにしてもらわないけませんわ。これはやはり母子保健法の関係があります、八〇％まで出産時ですから、出産時の障害でそういう障害の人が生まれるんだから。この問題を解決せないかぬ。それから育ての問題、お母さんと子供の関係の問題ですから、それを問題とせないかぬ。生まれてしまったら、後その人たちが、重度と軽度とありますけれども、それはそれなりに社会生活ができるような形での手というものをやはり打ってもらわないと、本当の意味の福祉にはならぬと私は思うのですが、こういう問題、厚生大臣、何とかなりませんかな。