あなたが十九日に答弁した内容は、ラスが低いところはその地域の物価指数も低いんだから当たり前だという論理、そういう展開をしたんですよ。逆に言えば、地域の物価指数が高いところは賃金が高いことは当たり前だと、こう言わなかった、十九日の答弁、ちゃんと出ていますよ、ここに。それはどういうことなの。
十九日に私が御答弁申し上げたことと今先生がお話しになりました三つの点につきましてどういう点が矛盾しておるのかと、どういう点が反しておるのかということにつきまして私自身よくわかりませんので、御指摘がございましたら私自身の考えているところを御説明させていただきたいと思います。
十九日に私が答弁申し上げましたことと今の三点とは基本的に食い違っているというところはないのじゃないかと思いますけれども、もしそういうところがございましたら、私自身の今考えていることを御説明させていただきたいと思います。
留意して今後行うというが、あんた全然反省してないね。そんな態度でよく公務員部長が務まるね。僕はあなたの答弁聞いておるともう質問する気にならぬよ。あなたが十九口に答弁したこの答弁の内容は、この三つの条項のどこに沿っておるのかね。あなたがさっきから答弁した内容は、この三つの条項のどこに沿っておるのはっきりしなさいよ。しかもおぼろげとは何たることかね。
今先生がお話しになりました三つの確認というのをしっかり覚えていなかったというのは、確かに私が不注意だったと思います。そういう確認があるということはかねがね聞いておりましたし、私自身もそのことに留意して今後仕事をしていかなければならないというふうに思います。
しっかり記憶してないとはどういうことかね。余り国会をばかにしなさんな、あんた。これ院で確認したことですよ。そんな感覚であなた行政に携わっているんですか。ここでいろいろ確認したり質問することについては、おぼろげながらで行政やるのか。そういう姿勢なのか、あなたは。
 このときに確認しておるのはこういうことですよ。
 第一が、地方公共団体の労使双方に対し公正中立の立場で行政指導を行うこと。二番目に、地方公務員の待遇改善、定員確保、権利擁護のために注意を払うこと。第三に、労使の紛争については自治体の主体性を侵すような介入、指導を行わないこと。
 地方自治法二百四十五条に基づいての確認をやって公務員部が生まれたんですよ。その確認がなかったら公務員部はなかったんだ。あなたのその部長の職はないんだよ。それをおぼろげに覚えておる程度。どういうことだ、それは、部長。
三原則があるという話は聞いておりますけれども、今それが何々かということは、しかと申し上げるほど確かでざいません。ただ、私のおぼろげな記憶で申し上げますと、自治省が直接地方団体のことについて何か介入しないとかなんとかというような、そういうことがあったかと思いますけれども、しっかり記憶いたしておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
この議事録を見てもわかるように、このときの質問のポイントは何かというと、地方債の給与条項を入れるか入れぬかの問題が僕の質問したすべてなんですよ。そこにラスパイレスの問題が出てきた。公務員部長もここにおるけれども、しかし田川大臣はちゃんと言っているじゃないか、こういう問題で自治権を侵害するようなことがあってはならぬと私は思うと。だから認識を新たにし直して、もう既に給与条項を入れておるという前提に立ってこの運営に当たってどうするのかと、こういうことでただしたわけだ。そこにあなたが立ってそういうことを言ったわけだけれども、しかし僕はそのやりとりはその程度でとどめますが、しかしあなたの今の態度、聞いておると、一体公務員部長なのかどうなのか僕は疑問持ち出した。あなた自身の適格性を問われるような判断のような気がするんですが、公務員都ができて今あなたは部長になっているけれども、そのときの、四十二年八月十八日の衆議院における三つの確認というものをあなた知っておるのかどうなのか。
民間企業の従事者に係る短期、長期の制度につきましては、それぞれ健康保険法及び厚生年金保険法という別の法律体系によって制度が形づくられておるわけでございますが、公務員の場合には公務員共済法という法律一本に基づきまして短期、長期のそれぞれの保険制度というものがつくられておる、言いかえますならば、公務員共済の場合には短期と長期とを統一した総合的な保険方式というものがとられておるということに伴いまして、長期と短期のそれぞれの掛金の基礎になる給料月額というものが統一されておるわけでございます。
 現在までそういう制度で運営され、承認されておるわけでございますが、仮に、先生がお話しになられますように、公務員共済につきまして短期と長期の掛金の基礎になる給料月額というものを変更すべきであるということになりますと、これは公務員共済制度そのものの基本的な改革にかかわる大きな問題でございますので、長期間かけて慎重に議論しなければならない問題がそこに伏在しておるのではないかというふうに思います。
 また、ついででございますけれども、今回、厚生省の方で短期に係る給料月額を七十一万円ですか、に引き上げられたというのは、最高限度額に係る掛金負担者が三％を超えるようになった場合には、おおむね一％になるまで政令によって改正できるという制度がございますので、その制度を適用して今回そういう改正をされるというふうに私たちは伺っております。
 また、公務員共済の場合には、最高の四十四万円ないし四十五万円の掛金を負担しておる人間が率で申し上げますと非常に少なくて、〇・一とか〇・三の者でございますので、直ちに厚生省の方の健康保険法の改正に右へ倣えして私たちの方が制度改正を議論しなければならないという実情には、実態的にもないのではないかというふうに現在理解いたしております。