午前十時開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     橋本  敦君
     井上  計君     柄谷 道一君
     抜山 映子君     秦   豊君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     石井 道子君
     服部 信吾君     刈田 貞子君
     秦   豊君     井上  計君
     柄谷 道一君     抜山 映子君
     宇都宮徳馬君     田  英夫君
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  出席者は左のとおり
お答えします。
 北海道は御承知のように二百海里時代の漁業で大変な問題に逢着しております。また道内の農業地帯は減反問題でも非常にその苦心があります。さらに、失業率につきましては四％台ということで、北海道の活性化がなかなか進まない。お話の新幹線、これはこれらの活性化に非常にインパクトを与える大きな要素である、青函トンネルがようやく日が見えてきましたので、一日も早く通すことは道民の悲願であるし、これを達成することが私の役割であるとも考えております。しかし、御承知のとおり財源問題等検討委員会で検討されているところでありますので、それらの進行状況とあわせまして前向きに対処してまいりたいと考えております。
 なお、昭和六十年度においては北海道新幹線について五千万円の調査費がついていることを御報告申し上げたいと思います。
まず、先ほどのトリクロロエチレンのお話が、半導体だけで使っておるようにちょっと思われがちなんですが、約十数％が半導体、あとは洗濯その他全国的にばらまかれておりますから、これは各省庁でよく連絡をとって被害にならないように未然に防止する必要がある、そう思っております。
 それから、日本は国際的に開かれた国際国家でもございますし、先進国家でもございますから、今後とも創造的、基礎的技術に関する開発体制というものを、そういうような意味で各国とよく連絡をとりながら、産学官の連絡をよく密にして進めてまいりたいと思っております。
御指摘のような時代の要請、新しい学問研究分野、それに対応しますように、ただいま主としていろいろな学校の既存の学部を改組したりしておりますし、またより高度な研究のために、例えば九州大学とかあるいは長岡技術科学大学とか岡崎の分子研とか、いろいろなところに大学院の後期課程も置いてハイテクノロジーの人材養成に鋭意努力しておりますが、これらの共同利用機関をそのままばらばらに置いておったのではまとまりもございませんので、それを母体にして活動させながら独立の連合大学院をひとつ設置しよう、こう考えまして、今その設置調査をしておるところでございます。
半導体産業の話をいたしましたので、これに関連する質問を通産大臣と文部大臣に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 というのは、私はいわゆる先端産業というのは日本の経済、産業の中核になるべきだと思っております。そうなるためには当然それに応じた教育機関というのが必要になってくるだろう。実は、私のところには、車で十分か十五分行きますと、筑波研究学園都市がありまして、いわばその方の専門家ばっかりが集まっております。それぞれの機関が独立していろいろやっておるわけですけれども、そうした知識もどこかへ集められて有効利用できればいいなということを考えておるわけでございますが、そうしたことも含みながら、先端技術を推進するための大学というか研究機関というものを文部省としてはどうお考えになっているか。
 それから、通産省も半導体産業の所管の省庁として、そうした研究者の育成あるいは学生の教育、こういうものについてはどういうお考えを持っているか、両大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
環境問題もおっしゃるように新しい観点から何回も見直さなきゃならぬと思います。我々も過去において、産業関係においては有機性の銀であるとかＰＣＢであるとか、苦い経験もしておりますから、それを繰り返さないように、今の御発言を尊重いたしまして、よく研究させてみたいと思います。
お尋ねの趣旨が法律の目的規定とかいうことに関係をしておるのではないかと思いますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 もう御案内のとおり、農林中央金庫は農林漁業の団体を主たる構成員にいたします全国金融機関でございまして、所属団体への金融上の便宜供与を第一義的な使命にするものでございますけれども、金融機関としての国民経済の健全な発展に寄与すべき責務も有しております。資金量としては、国内で調達をしている資金ということからいうと、もうトップクラスの、まさにトップの資金量を持っておるわけでございますし、また、最終的な資金調整の観点から、所属団体を通じて集積をされました資金を外部経済との接点に立って運用する必要があるといったような点も含めまして公共的な役割、専門的な機能を持っていることから、所属団体への金融上の便宜を供与する業務のほかに、中金の基本的な性格を逸脱しない範囲で必要な業務を営んでいるものでございます。
 こういったことを通じまして、農林漁業者の経済的、社会的な地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展を図ることを目的としているものというふうに考えられるわけでございまして、この目的は、農林中央金庫法の内容全体として、業務規定の規定の仕方等を通じまして、あるいはまた農林中央金庫の組織に関する規定等を通じまして極めて明確になっているというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、今回の法改正は農林中央金庫の基本的な性格に変更を加えるものではございませんので特に目的規定を加えるというようなことはいたしておりませんけれども、法律全体から、農林中央金庫の持っております使命とかその業務がいかなる目的、態様で行われるべきかということはおのずから明らかになっておるものというふうに考えておるわけでございます。