そうしますと、地位協定には、わが国の領空については、この地位協定では、わが国の自衛隊の訓練区域であっても、それは地位協定に入っていないから、これは自衛隊とアメリカ軍との間で、ないしは日米合同委員会では、当然の前提として使用できると判断してよろしいのですか。
施設、区域というのは土地及び公有水面ということでございまして、それと一体になっている空を使って、たとえば対地射爆訓練ということを行う場合には考えられますけれども、単に空間のみということばこの施設、区域に入りません。
昨年四月二十六日の議事録を見ますと、最後が、石橋委員の「またこれは引き続きやることにいたします。」という発言で終わっておりまして、時間切れらしくて、細かく説明が行われていないようであります。
地位協定は三つのタイプを規定しております。いまここで問題になるのは、地位協定第二条四項（ｂ）、自衛隊管理下の共同使用で、米軍が自衛隊基地を使用する場合であります。この場合に、この間の防衛庁の答弁は、自衛隊が米軍に要請をすれば、わが国のこの現在の自衛隊管理下のいわば区域と施設を利用することができるという、この判断に基づいて回答されたものと思いますが、いかがですか。
御質問の趣旨が施設、区域についての共同訓練であれば、二条四項の（ａ）に従って、アメリカ合衆国が持っている区域、それを一時的に日本側が使用する場合にはそういう使用は認められておりまして、また逆に、自衛隊が持っている地域について合衆国の軍隊が一時的に使用するということは、（ｂ）項によって規定されているわけでございます。
外務省いますか。——外務省、安保条約に基づく地位協定の第二条四項の（ａ）、並びに第二条四項の（ｂ）、並びに第三条の一項でそれぞれ共同使用に関する規定が行われていると思いますが、いかがですか。
もう時間がありませんから、次に移ります。
 昨年の春の通常国会に、安保特別委員の石橋委員が、日米の共同演習について質問をいたしました。その際に、防衛庁は、石橋さんが提出をいたしました日米共同作戦をやっているその作戦の編隊が、わが国の自衛隊ではどういう飛行隊が参加し、アメリカの飛行隊はどういう機種が参加し、どこで行われたかということについてそれぞれ確認をいたしましたが、全部そのとおりですと言われました。それで石橋さんは、それに続きまして、では、日本の空域と言われる自衛隊の空の訓練地域について、日米共同演習にこれが使われているということは明らかであるという事実に基づいて、いつだれがどのような法的根拠に基づいて、わが国の領空における日米共同作戦を行うのか、こう質問したのに対して、防衛庁は、自衛隊の要請があれば、日米が共同作戦に自衛隊の基地を使うのは当然だという答えで、質問は終わっています。御存じですか。
私ももう一遍、現地調査を国会のわが党としてやりたいと思っています。この基準は、いま資料をお渡ししますからよく検討した上で、ファントム導入に関する協定違反を防衛施設庁がやっているという事実を認識していただいて、速やかに対処しないならば、六月末にファントム三〇六飛行隊を持ってくると簡単に言うけれども、前回のようにうそをついて持ってきたような仕組みだったら、住民が納得するはずがありません。そういう意味で、防衛問題が国民のコンセンサスを得たいというなら、決められたことや約束したことぐらいを完全に履行しないで、何が防衛になりますか。そういう意味で、直ちに対応するということを約束できますか。
この写真は防衛施設庁に渡します。よく見てください。そして、音響学会が答申した防音堤というのはこういうつくり方をしなければいけないのですと、ここに図示してあります。距離は長い全体の土手であって、木は全部上に生えている、こういう形のものでなければ防音にならないのです。防衛施設庁は知っていますね。これを参考の上、前回の協定違反と考えられるこの防音堤、その他防音林についてすべて対処することを約束できますか。
防音堤築造に際しましては、地元の御要望を検討いたしまして、現在の防音堤を築造することによりまして、航空機の地上騒音を減衰することができるというふうに考えまして築造したものでございます。
今回の財確法の電電公社の納付金についてしぼって伺いたいと思うのです。
 四年間にわたって毎年千二百億円、公社としては借り入れをしますから、ざっと八千二百億円に相当するものを向こう十四年間で返済をしよう、大変大きな負担が電電公社当局にかかることになると私は思うのです。
 それで昭和二十七年、公社発足のときに、国会では電電公社が納付する、これは適当なのかという議論が盛んになされておるわけです。そして衆議院において、当時の記録によりますと、公衆電気通信法第六十一条の中に納付条項というのがあったのですね。これは衆議院で審議をされた結果、政府案の条文の中にあったものを衆議院としてはただし書き条項にこれを修正した。後に参議院へ参りまして、納付というのは適当でない、それは効率的な公企体としての役割り、電気通信という事業の性格からいって、納付金というのは、当時の公社として積滞解消とかさまざまな公社事業に対する重要な役割りがありましたために、参議院においてこれが削除になった。そして、両院において議決が違うわけですから、異例の両院協議会が開かれて、その結果電電公社の納付というのは削除になったわけです。昭和二十七年に電電公社が発足して、それ以来の経過があります。電電公社の本来のあり方からいって、納付金というのはすでにこの時点で否定されたわけです。いまどう考えても、公社の置かれた立場というのはその当時と変わってないと私は思うのです。そこで四千八百億という根拠、これはどういう数字ですか。