この問題もいろいろ論議してもあれですけれども。最後に、次期国会で、これは当然いわゆる六増六減案が焦点になろうと思う。この案は格差を一対三を想定しておる。当然これから人口変動はさらに進んでおる。この案による是正が実現しても格差は既に三倍以上に開き、次期選挙後もこの是正を求める訴訟が全国的にやはり起きていくことは明白であると思うんです。ですから、やはり小手先の是正ではなくて、もっともっと抜本的な改革をしなくちゃならない、このように思うわけですけれども、この点について。それから、私は当然、諸外国等で行っておりますけれども、第三者機関等を設けて、そしてこの定数問題についてはやっていくべきじゃないか、このように思いますけれども、官房長官並びに自治大臣のお考えをお伺いいたしましてこの問題については終わります。
解散権は制約されないということがまず前提として一つ申し上げて、くどいようでございますが、申し上げておきたいと存じます。
 それから、選挙がやれないということはないだろうと思うんです。問題は、選挙をやりました場合に、それが訴訟が出て、さらにその訴訟がどういうような判決になるかと、やった選挙が無効になるかどうかといったようなことを非常に含んだ選挙になるであろうことは想像にかたくないわけで、従来の経緯からいたしまして。そこにいろいろ問題は生ずるであろうということは考えざるを得ないかと思うのでございます。ただ、選挙はやれるかどうか、あるいはその選挙が無効になるか有効になるかということよりも、もっと私どもは一日も早く定数が是正されるように努力をしなきゃならぬというところに政府、国会の努力目標がなければなるまい、こういうふうに考えておる次第でございまして、法律論よりも、これだけ最高裁の厳しい判決が出て、国民注視の中で定数問題というのが今日議題に上っておるわけでございますから、一日も早く解決されるように努力をしてまいらなければならぬ、こういう姿勢をむしろ申し上げたいと思う次第でございます。
もう一つお伺いしたいんですけれども、憲法第九十八条では違憲の法律は効力を有しない、このようになっているわけですね。そういうことで定数是正ができなければ公選法は効力を持たないもの、総選挙はできないと、こういうことになろうかと思うんですけれども、総選挙が行われる根拠法がなくなってしまう、こういうあれもあるわけですけれども、この点については官房長官はどのようにお考えですか。
ただいま申し上げましたような理由によりまして解散権は制約されないというふうに法律的に考えておるところでございます。ただ、最高裁の判決に違憲という非常に厳しい状況の指摘があるわけでございますから、一日も早く定数が是正されることでなげればならぬ、こういうふうに考えておりまして、国会でのいろいろな御論議の深まりと同時に、政府としても自治省を中心にいたしまして、あらゆる努力をしていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
実質的には、解散権は拘束されないと、法的にはね。しかし、実質的には拘束されるんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、そこでちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、例えば内閣が解散権を行使したとする。しかし、現在の衆議院議員の定数配分が違憲である。これを是正しない限り総選挙はできない、こう思うわけです。こうなりますと、衆議院を解散したものの総選挙ができない状態になる。政治的には非常に空白が生じると、こういう可能性があるわけですけれども、こうなりますと、やはりこれはいわゆる事実的に解散権は行使できない、こういうことになろうかと思うんですけれども、この点について官房長官、どのようにお考えですか。
判決が出ました後の記者会見でも質問がありまして申し上げたところでございますが、今の先生の御指摘を解散権との関係でお話があったのだといたしますと、定数是正をいたします前に衆議院の解散権の行使ができるかどうかということにつきましては、本来、解散権は憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能である。また、憲法上、解散権の行使を制約する規定はないといったことが理由で法律的には制約されない、こういうふうに今考えておるところでございます。
 ただ、全く何の制約も受けないのかということにつきましては、最高裁が違憲である、現在の状況は違憲であるという判決が出ておるわけでございますから、解散権は拘束されないというふうに私ども法律的に考えておりますけれども、何とか一日も早くやはりこの定数是正の措置が講ぜられるように国会における御努力が願わしい。政府としてもそのようにぜひお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えておることを申し添えたいと存じます。
時間ありませんので次に移りたいと思いますけれども、今回のこの判決ですけれども、判決は現行の定数配分が違憲である、このように言っておるわけでありますけれども、当然、ことし行われる国勢調査に基づいて衆議院の定数是正を行わない限り次の選挙はこれは行われないと、こういうことになろうかと思います。つまり選挙の実施について実質的な拘束をこの判決によって受けたと、こういうことになると思うんですけれども、官房長官のお考えをお伺いしておきます。
今回の答申では、先生今お話にございましたように、新幹線というものを一括保有してこれをそれぞれの会社に貸し付ける、こういう形になっております。ただ、この方式は、あくまでも新幹線というものの機能とか性格というものに着目して、これを一括に保有するということであまねく国土の利用者に均等な形で利用するという意味ではこういう形が望ましいし、またそれによって新しい会社間の収益というもののバランスというものの調整にも役に立つ、こういう見地から今回の意見においてそのような御提言がなされているというふうに解釈をいたしております。
 ただ、その場合、今瀬谷先生御指摘のように、そういう形だと大変在来線との関係において不便ではないかという御指摘につきましては、保有主体はあくまでもこの新幹線を保有するだけでございまして、それを運営するのはすべて旅客会社でございます。例えて申し上げますれば、先生方御利用いただいております上越新幹線というものは全く東北新幹線と同じように運営をされておりますけれども、上越新幹線というのは鉄道建設公団が保有をしてこれを国鉄に貸し付けておるわけでございます。ちょうどそれと同じ形でリース会社が新幹線を分割会社に貸し付ける、こういう運営を行ったらどうかという御提言であるというふうに理解をいたしておりますので、そういう意味で、新幹線と在来線との関係において著しい不都合が起こるということはないのではないかというふうに私どもは考えております。