官房長官、ちょっとお聞きをしますが、こういうやりとりになっているわけですね、私と今。ところが、官房長官は社会党の村山委員長に対しまして、この間、このような問題について御理解をいただきたい、ミニマムアクセスも含んでいるんじゃないかと思うんですが、いろいろと相談をしたというかお願いをしたというか、そういう会談があったというような新聞報道があり、それを受けて江藤議員が質問したのに対して、総理の答弁というのが、ただ反対しているだけじゃだめなんだ、自分だけの主張じゃだめなんだ、譲らないというのではだめなんだというような答弁の中へ入ってきたわけですね。これがおとといですね。
 官房長官、それじゃ、その辺のところについてはどういう話を社会党の委員長となされたのですか。それをちょっと知らしていただきたいと思います。
ですから、合意とかなんか聞いているんじゃなくて、我が方の中にも、やりとりの中でそういった数字の提案もしてみたことがあるんですかということなんです。全くしてない。全くしてないのに報道の中で勝手に数字がそれじゃひとり歩きしているんだ、こういうふうな理解なんですか。
その問題に限らず、相手側あるいは関係国側からいろいろないわゆる提案といいますかやりとりがあったということは、これは私はあえて否定をいたしません。我が方から云々ということにつきましては、合意を見た姿でもない、あわせてそういうことを申し上げさせていただくわけであります。
ただいまの御答弁を聞いておりますと、新聞は推測でみんな書いておるんだというようなことを言いたいんでしょうね。
 しかし、推測にしろ何にしろ、こういうふうに新聞がやはり責任を持って報道しているということは、何ら煙のないところにそういうものが出てくるはずがない。やはりそういう数字があるに違いない。農水大臣の話を聞くと、何かその数字が勝手にひとり歩きしておって、こっちが関知しているところではないよということなんです。まあ交渉事ですから、しかも外交ですから、これは何も全部明らかにしなくてもいい。しかし、少なくとも日本の、先ほどからのやりとりの中において、こういうふうな形のものが行われてきておるんだ、その選択肢の一つの中にあるんだということは、間違いなく私は言えるんじゃないかと思うんですが、それまで否定するんですか。
その報道されている内容につきましての結果にどういうことが出てくるのかも、全く先ほど総理がお答え申し上げたようなことでございますから、私がそれについて云々という立場でもございませんし、我が方はあくまでも国会決議を踏まえて努力をしておるということでございます。
大臣、私が言っているのに答弁になっていないんですよ。私は、ダンケル・テキストは三％から五％ですよと、しかし、今報道されているのは四％から八％だ、しかもその六年間の猶予の間にそういうふうになる、この辺はどうなんだと聞いているのであって、その辺のところをお答えいただきたい。
我が方におきましては、農産物の包括的関税化はのめない、そういうような意味合いでの国会決議を踏まえての交渉を、現時点におきましても取り組みをやらさせていただいておるということであります。
ダンケル・テキストは、九一年のあれは十二月だったですか、だったと私は記憶しているんですが、そのときは三％から五％までというふうに私は記憶しているんです。今度出ている報道は四％から八％ということで、数がふえているんですね。この辺はどうなんですか。
やりとりがなされておった、これは当然なことだろうと思います。何もやりとりがないままに交渉事は行われるはずがありません。少なくともミニマムアクセスというのは我が方から提案したんではないですか、やりとりの中で。これはどうでしょうか。
いわゆる今最終段階で、各国がそれぞれ従来の主張等々を場合によってはあえて報道側に流すというようなことも行われておりますことも事実であるわけでございます。
 そういう中にございまして、我が方におきましては、今この段階で、何ら合意を見て、納得を見て、我が方が受けとめておるというものはない。そしてまた、いわゆるやりとりが今までなかったということはあり得ませんで、これはいろいろ意見の交換等の段階もございましょうし、あるいはこういうケースはどうなるかといったようなやりとりのあったことは事実でございますが、合意を見ている内容は現時点においてない、かように重ねて申し上げておきます。
私としましてはどうもはっきりとお答えをいただいていないという気がするのですけれども、今、何といいますか、暴力団といいますか、そういう暴力団員の市民生活というか、それに対する脅威といいますか、というのは年々大きくなっていると思います。暴力団員が市民生活に関与してくるということ、そういう背景もありまして、一九九一年五月八日ですか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのも国会で成立いたしました。それも、こういう法律が表現の自由等との関係からいろいろ問題もありましたけれども、そういう法律を成立させなければならないという背景には、やはり「暴力団員の不当な行為によって市民生活の安全と平穏が脅かされている実情」がある、そういうことが趣旨説明でもなされています。
 そして現在、私たちの周りを見てみても、大きな事件では伊丹十三監督の事件とか、民暴という言葉が生まれるように、例えば民事事件に対する暴力団員の介入、交通事故への示談あるいは債権の取り立て等、市民がいかに暴力団から被害を受けているか、そういうことは本当に枚挙にいとまがないくらいいっぱい行われています。そういうときにあって、私たち政治家は一般の市民の方以上にそういう方との接触については潔癖でなければならないと思っています。だから、そういう人との断じてあってはならないことということは、やはりそういうことがあればそれこそ議員生命を失う、そのくらいのことだというふうなことを言うのに何のはばかりもないと思うのですけれども、それでも総理は、そういうことがあっても、そのやめるかどうかは本人が決めることだから御自分の判断は言わないというふうにおっしゃられますか。