それと、これも大臣が指摘された安全性にかかわる問題として、私ぜひ改善していただきたいと思うんですけれども、今現実にアルバイトスチュワーデスの方が乗務をされていますＪＡＬのボーイング７４７ジャンボ機、これは十三名の乗務員のうちアルバイトスチュワーデスは何と九名という比率になっているんです。内規では、例のアンカレジの事故以来、あのとき五人が新人ということで対応が非常に問題になって、その後三名新人というふうに内規が決められておるんですね。
 それで、特にアルバイトスチュワーデスの方は新人ですから、訓練という点でもベテランに多くまじってやるということも大事ですし、安全性という点でも十三名中九名というのはいかにも多いという点で、この割合というのはやっぱり私はもっと比率を減らすべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
これは委員の御指摘のとおりでございます。三年間はいわば試用期間、このように考えていただいて結構でございまして、新たに採用試験等を行わずに身分を切りかえるということにいたしておるわけでございます。
 また、いわゆる労働条件にいたしましても、大体月収にいたしますと当初の案に比べまして十万円程度以上は増収になるという待遇改善がなされておりますし、また、万一事故に遭った場合も正規のスチュワーデスと同じ条件で保障されるということになっております。
まず私は、アルバイトスチュワーデス問題について大臣にお尋ねいたします。
 昨年の決算委員会で、私この問題を取り上げました。緊急時の保安要員としての仕事の重要性、そして同一労働同一賃金の点からの問題点を指摘し、大臣も同じ立場で指導していただきまして、子会社ではなくＪＡＬが直接採用するということになって、これは私は本当に一定の前進だということは間違いないと思うんです。
 今、アルバイトスチュワーデスは一年ごとの更新で三年間というふうになっているんですね。この三年間というのは試用期間であり、よほどの問題とかトラブルがない限りは無条件で本採用になるということでいいわけですね。
私も交通行政の一元化の必要は痛感をしております。そういう意味では、何も建設省にやらせておく必要はない、警察庁にやらせておく必要はない、運輸省がやればいいという分野がたくさんあると思いますので、そういう方面では今後整理統合すべきだというふうに考えております。
もう時間が来ました。最後の一問で終わります。
 将来的に、情報通信サービスの整備というものが進んで日本版の情報ハイウエーというものが構築されたとしても、人や物の移動の必要性というものは全くなくなっちゃうわけではないわけですね。より高度な交通体系が求められると思いますし、交通問題は重要な政策課題であると考えます。災害などの緊急時にはなおさらロジスティックスとしての交通政策の優劣というものが生死を分けるような結果につながると私は思います。
 一方では、二百万人を超えるひとり暮らしの高齢者の方々に優しい交通政策が要求されている。そういったことも正面から取り組むために、私がかねてから提唱しているように、これは平成五年の三月かな、現在の政府機構を見直して一元的に交通問題を取り扱える交通省というような役所に統合発展させるという、こういったことが真剣に考えられてもいいんじゃないかというふうに私は思うわけで、最後にこの点に対する大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
別に委員の御提言を粗末にしておるわけではございませんで、しっかりと鉄道局におきましても検討させていただいておるわけでございます。具体的に申し上げますと、プライスキャップ制につきましても、研究会を昨年の秋に設置をいたしまして、委員御提言のこと等含めて現在鋭意やっておる最中でございます。夏ごろまでには一つの結論を出すべくやっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
御答弁のお言葉じりを云々するつもりは毛頭ありませんけれども、いろいろ企業体と話し合う、環境整備をしていく、これはずっと前に私がこれを提案したときの御答弁と全く変わっていないわけですね。何年前だったか、二、三年前であったかと思いますが、だからその一つの部分をとらえてみても全然一歩も前進していない、その答弁の内容がここに出てきている。少なくとも、そういうことでずっと今日まで進めてきて、こういう経路をたどりましてこんなふうに今なっておりますというところぐらいの努力の跡が、私は今の御答弁の中にあってよかったんじゃないかなというふうにも思います。これ以上がたがた言いませんけれども、何か余りにもこの前の答弁と同じだったものですから、議事録を調べてみれば私わかると思いますが。
 運輸大臣、何か御答弁ですか。
まず第一点についてお答えいたします。
 私は、現在法律で既に認められております角膜と腎臓のいわゆる本来の死体からの移植、あれまで否定するつもりはございません。あれはもう法律で定められておりますし、それをさらに廃案にしろというようなことを申すつもりは全くございません。ただし、いわゆる脳死状態からの移植は絶対に禁止すべきであると私は思います。
 それから、第二点に関しまして、海外での移植をどうするか。
 これは、朝日新聞社から梅原猛さんの編集で出されました、これに載せました論文を後ほどお読みいただければおわかりと思いますが、私は自分が医師でございますから、もし自分の患者さんが例えば海外で移植をしたい、行かせてくれと言ったらどうするか。その場合には、私は、自分の信念でございますので、こういった問題点をるる説明いたしまして、どうか思いとどまってください、私は在来の方法あるいは今後日進月歩で進んでおりますいろいろな移植以外の医療法を使って全力を挙げますから、思いとどまってくださいとお話をするでしょう。これは本当につらいことでありまして、私は恐らく涙なしにはできないことだと思います。そういうふうに書いてあります。しかし、これは私の信念でございます。
 もしもそうした場合に、その患者さんが、いや、先生の言うことはわかったけれども、自分はもっと生きたいからどうしても移植をしたいとおっしゃれば、それは患者さんの意思がやはり医療において最高の決定でありますので、やむなく、私の誠意とか努力が通じなかったのだというふうに思って、深い悲しみを持って見送るでしょう。もし、その患者さんが私の話を理解なさって、わかりました、それでは今までどおりやってくださいというふうにおっしゃったら、私はそれまで以上に重い責任を感じるでしょう。それで、もしその方が不幸にして亡くなられたときには、私は大変な悔恨にさいなまれると思います。しかし、これはやはり医師の宿命として甘受するつもりでおります。
 それでよろしゅうございましょうか。