中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきましては、中期防終了まで佐改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案いたしまして専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものと考えておるわけでございます。防衛庁としてもまだ具体的な検討作業に着手していないので現在その方針につき述べられる段階ではございませんが、私といたしましては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えております。年内にもその検討に着手していきたいと考えております。
 いずれにせよ、昭和六十六年度以降の防衛力整備については、私としては、庁内で行われている各種の検討も勘案しつつ、我が国の地理的特性等を踏まえ、国際軍事情勢、諸外国の技術的水準の動向に有効に対応し得る効率的な防衛力のあり方を追求していくことが重要であると考えておる次第でございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
確かにこの調査では、比較してみますと、世帯数では母子家庭が七十二万に対して父子家庭が十七万、約四・二倍というのですか、母子家庭の方が多い。しかし、平均的な年齢あるいは家族数あるいは就労率など、家庭の実態にはほとんど差がなくて、今局長がおっしゃったように顕著に差があるのは、私も分析してみますと二つだろう。一つは、おっしゃったように年収の問題ですね。母子家庭が平均二百万に対して二百九十九万、約一・五倍の収入がある。一方、困っていることは、母子家庭の場合は、家計が困っていますというのが三九％、仕事のことあるいは住居のことというのは二〇％台。父子家庭の場合は、家事に困っていますというのが五四％とダントツに多い。
 家事はだれがするのかという場合に、母子家庭の場合はお母さんが八二％やりますというのですが、お父さんは三四％、その他が三六％というのは、恐らくおばあちゃんであるとか身内の方、多分女性だろうというふうに推測するわけです。そういう意味では、経済的には母子家庭の方に福祉の面ではウエートをかけなければいけない、日々の家庭日常生活というのでは、父子という部分に注意を払わなければいけないということはそうだと思うのです。
 その中で、今おっしゃったように、母子家庭に関しては児童扶養手当法あるいは母子福祉法など、いろいろな法的なバックアップがある。経済的な面でいいますと、例えば御主人が亡くなった場合ですと、ほとんどの場合は御主人が国民年金保険あるいは厚生年金保険に入っておられるということで、母子年金、母子福祉年金、遺族年金等々の対象になる。それから、お子さんがおられるということで、児童扶養手当あるいは母子福祉資金の貸し付けがある、生活保護の母子加算がある等々でバックアップする。職業の面でも、もともと仕事についていない専業の方が母子家庭になられた場合のことを考えて、いろいろな母子福祉資金の貸出制度がある。あるいは公共施設内でいろいろな営業ができるように配慮しましょう、あるいはたばこのお店を開くのだったら優先的に考えましょう、あるいは住宅の問題、教育の奨学資金の貸し付け、生活相談、母子相談員を置こう、いろいろと配慮されておる。長年の御努力の結果だというふうにも思うのです。
 一方、父子家庭を見ると、ほとんど何もないと言ってもいいんじゃないかなと思うわけです。これは冒頭言いましたけれども、母子という視点で今までの機能というのは十分評価をするのですけれども、先ほどの調査結果で、いわゆる単親という見方で余り見ていただいていないな、父子というものがかなり置き去りにされておるのじゃないかな。昔のというのは語弊があるかもしれませんが、今までどちらかというと、日本社会の中では両親がいて子供がいるという家庭が健全というか正常な家庭であって、片方の親がいろいろな理由でいなくなる、要するに親が一人になるという部分は、正常でない家庭であるというふうなことが昔は言われたと思うのですね。今の時点では、そうじゃなくて、そういう片親、いわゆる単親の家庭であっても、その家庭で本来の家庭生活を営む権利もあるし、福祉を受ける権利もあると思うのです。男性が家事ができない、例えば不幸なことに奥さんがお亡くなりになったあるいは離婚をした、そして子供を抱えているというときには、いろいろな例を聞くのですけれども、いろいろな相談に行きますと、後また奥さんをもらいなさいよというふうに御指導される方が非常に多い。しかし、考えれば、それは両親がいるのが普通であって、奥さんがいないのは普通でないんだというふうに勘ぐれば考えられるが、それはおかしいのじゃないかなと私は思います。
 そういう中で、例えば具体的に、先ほど収入の面では父子家庭は二百九十九万、母子家庭は二百万、こういうことを言われました。平均的には確かにおっしゃるとおりです。しかし、今年度の予算の原案では、児童扶養手当は年収三百二十万八千円を上限として、それ以下の方には月額三万四千円の児童扶養手当を支給しましょう、母子だけですと。五十八年の調査で、この年収、切りますと三百万以下の母子家庭は全体の母子家庭の八一％あるわけですね。ですから、ほとんどの方が受けられる。父子家庭は、確かに平均は二百九十九万だけれども、年収三百万以下の人が五四％おられる。ということは経済的に、平均的には男性の方が高いけれども、実際に低所得者の方もおられるわけです。そういう人が今は無情にも切り捨てられるというか、同じような福祉は受けられないという形になっているわけです。
 例えば、一番経済的に厳しいということでいいますと、生活保護世帯。これは、いろんな事情で仕事ができないという場合に生活保護をもらう。そのときに、母子加算は、一万九千円プラスいろんな条件がありますけれども、まあ一万九千円プラスアルファぐらいあるわけです。しかし、お父さんと子供さんで、いろんな事情で生活保護を受けた場合にはそういうものはないというのは、これはどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに説明されるのか。同一所得水準においては、同一の保障というものがあってしかるべきではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。