さらに山田公述人にお伺いをしたいのですが、今、税制改革については、公正論と財源論の財源論の方に、政府は、安定した財源、こういう形でしかまだ踏み込んだ答弁がないわけなんですが、私は、今日の経済状況の中で税収は伸びている、そういう中にあって、秋までにという早まった考え方は本当に財源論に立っての見解なのか、少し疑問を感じているわけなんです。そういう点についてはむしろ急ぐ必要はない、今日的な時点に立ってでもそう思うのですが、山田公述人のお考えを聞いておきたいと思います。
アングラマネーというのはどの範囲のどの程度なのか非常にしゃべりにくいのですが、まあ私どもから言えば、資産課税の範囲で議論をしていまして、キャピタルゲインの問題とか土地の問題だとか、そういう具体的な問題について、ひとつカードもつくってきちんとチェックしながら水漏れのないような体制でやってもらいたい。国民納税者番号というといかにも国民を取り締まるような感じがするものですから、前回グリーンで失敗しまして今回はクリーンで、ガラス張りでひとつ高額所得者なりお金持ちをチェックをして、出すものはちゃんと出してもらおうというのが私たちの今回の主張の一番重要なポイントだというぐあいに理解しております。
 御質問とちょっと離れたかもしれませんが……。
公述人の皆さん、どうもきょうは御苦労さまでございます。
 私は、まず山田公述人に。いろいろと御意見を拝聴いたしました。大変私も意を強くすると同時に、我々も頑張らなければいけないと思っています。
 地下経済、いわゆるアングラマネーに対する課税の捕捉、このことについては何か具体的に御意見をお持ちでございましょうか。おありでしたらお伺いをしたい、こういうふうに思いますが。
ひとつ大いに税調の中でも頑張っていただきたいと思います。また、国会の質疑もそういう意味では、これから国会が正常化をされましたので、ひとつ大いにやりたいというふうに思っております。
 そこで、今度は税制の問題の細かいことについてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど政策減税の要求もお出しになっておられたわけでありますが、特に住宅減税が大変重要だと思います。それについて連合がどう考えているか。それから、住宅減税の対象は新築だけでなくて増改築も含めるべきだ、こういうふうに考えますが、御意見を伺いたいと思います。
金融検査について非常にいい勧告が出ているわけですから、ぜひこれを生かして、また、大蔵省自身もいろいろお考えになって、この金融ビッグバンを前にして、フリー、フェア、グローバルという原則でこれからやろうという、金融行政を転換していくというときであるし、今また、まさに東南アジアの通貨・金融情勢というのは大変なことになっております。どうしても、ＩＭＦを中心に、日本、アメリカが協調してバックアップをしなきゃならぬ。自分自身が多少病人なのに病人の見舞いに行くようなことにならないとも限らぬわけですが、とにかく、日本の病巣をますえぐり取って、そして、しかもアジアのことも踏まえてこれからやっていかなきゃならないわけですから、ぜひ頑張っていただきたい。
 ところが、そういうやさきに今回の不祥事が起こってしまったわけです。
 私が残念でしょうがないのは、昭和五十四年に大蔵省は通達で、先ほどのお話ですと、「職務上の関係者からの会食等への招待には、原則として応じない。」ということになっておるのですね。ところが、さらに事件が起こった。そこで、平成八年に訓令で、関係業者との間で接待を受ける行為を行ってはならないということを決めたわけです。平成八年ですよ。にもかかわらず、これが守られないで不祥事が起こってしまった。しかも不幸にして、今度捕まった人の一人は、昨年の七月に戒告を受けているのです、戒告を。戒告処分になっている。それでも改まらない。一体、これはどういうことになってしまっているのですかね。
 私は、これは、幹部職員の綱紀粛正に対する認識が低いのではないかと思うのですよ。これだけ訓令を決めてこういうようにやりますよということを言っておきながら、依然としてどこ吹く風で業者との癒着が行われておるということで金融検査をやるのだという。もう大変な話ですよ、これは。
 それから、警察庁についても、職員の服務に関する訓令というのが前からあったのですね。平成八年に、わざわざこの訓令の改正をやっている。さっきの警察庁の資料によりますと、平成八年の十二月二十六日付で職員の服務に関する訓令を一部改正する、そして利害関係者との接触についての規制を定めて全職員にその趣旨を徹底させるというようなことをやっているわけですが、これが全然効果を生まないで、ひどいことになってきてしまっているということなんですね。
 これはやはり、本人も悪いことは悪いけれども、全体としての規律が守られないというところは、どこか欠陥があるのじゃないかと私は思うのです。それで、我々も大変なショックを受けまして、ともかく与党としては公務員の倫理法をやろうじゃないか、こういう空気になってきてしまったのですね、倫理法を。法律でやらなきゃだめだよ、訓令ぐらいじゃだめだ、こういう認識になってきた。まことに情けない話だと思うのです。
 私は、司馬遼太郎さんの書いた本でこういうことを見ましたよ。江戸時代の百数十万人の侍は侍としての気概を身につけていたと司馬さんは書いています。「彼らの多数を占める下級武士の平均的な経済生活は、中以上の農民や商人よりも貧しかった」「しかし、自分たちは公のために、或いは形而上的な価値のために生死すべきものだと思っていた」こういうことですよ。
 これだけ志操堅固で資質が高い。これは、日本に来た外国人も、当時、日本の、志操堅固で節操が高く礼節を守る、日本人というのは大変なものだ、もしこれが近代技術を身につけたら大変な国になる、こういうようにみんな思っていた。それがですよ、今日の結果です。物は豊かになったけれども、心はどこへ行ってしまったのですか。
 私は、公務員は、この当時からの日本の伝統として、一言で言えば、武士は食わねど高ようじというそういう気概があったと思うのですよ。それは一体どうなったか。私は残念でならないのですよ。倫理法をつくらなきやどうにもならない。こんなことでいいのですかね。これについて、ぜひ幹部の御所見をいただきたいと思います。