はい、わかりました。
 今度は警察庁ですが、警察庁は、昨年の七月から九月までの三カ月間、運転中の携帯電話使用が原因とされる交通事故について調査、発表をされております。その結果をちょっと読ませていただきますと、まず、この三カ月の事故件数が五百三十七件、全事故の〇・三％でございます。死亡者五名、負傷者七百五十四名。それから携帯電話の受信操作時が二百三十件で四三％、発信操作時が百五十一件で二八％、通話中が百件で一八・六％。そして事故の特徴については、事故類型としては車両相互の追突が約七三％、それから携帯電話の使用形態としましては、受信操作時の事故が最も多く約四三％、次いで架電操作時、発信操作時ですが、架電操作時の約二八％、こういうふうに報告されております。
 そこでお尋ね申し上げたいのですが、警察庁がそもそもこのような調査を行うに至った経緯は、どういうことがあったのでございましょうか。
 もう一点、六月から調査をしておられるようですけれども、警察庁はこのころからこの携帯電話使用についての関心を持たれたのかどうか。この二点をお伺いします。
警察庁さんの方で交通事故の原因等の統計をとっていらっしゃるのですけれども、携帯電話が増加するに伴いまして、そのパーセンテージ等々傾向を見なくちゃいけないと思うのですけれども、携帯電話が年間一千万台もふえておりますので、少なくなるとは思っておりません。
 それから、ハンズフリーの開発の状況ですけれども、今、調査研究会を開いていると申し上げましたが、その中でも実証実験等を今行っているところでございます。
ちょっと不明確な点がございまして確認しますが、将来も交通事故がふえると予想されているかどうか、これが一点です。
 それから、ハードの面ではハンズフリーの開発を進めておるやに聞いておりますが、この辺はいかがになっておりましょうか。
近年、移動体通信はいつでもどこでも使える通信手段として急速に普及し、利用者の利便の向上に寄与しておりますが、一方、自動車運転中の携帯電話利用の危険性等の問題が指摘されているところでございます。
 郵政省では、業界に呼びかけ、平成七年十月、社団法人電気通信事業者協会や電気通信事業者が、自動車内での携帯電話は安全な場所に停車して使用することなどを内容とした携帯電話マニュアル集を作成し、新規加入者などに配布しておるところでございます。さらに社団法人電気通信事業者協会は、昨年の七月に携帯電話利用マナー委員会を設置いたしまして、全国紙への共同広告、ポスターの掲示等のマナー啓発キャンペーンを実施しているところでございます。
 さらに、郵政省では、昨年の九月から、携帯自動車電話を含めた自動車通信の将来ビジョンの具体化を検討するために、自動車と電波利用のあり方に関する調査研究会を開催いたしまして、携帯電話の安全な利用のあり方、操作方法などについて今検討を行っているところでございます。
 今後郵政省といたしましては、利用者へのマナー向上の啓発活動について適切な指導に努めるとともに、調査研究会の検討結果を受けまして、交通の取り締まりを所管しております警察庁等関係の向きと連携をとりまして、携帯電話の適正利用を図るための方策について検討してまいりたいと考えております。
携帯電話の急速な普及に伴って、自動車運転時の携帯電話使用による交通事故もふえていくのではないかというふうに私は予想しておりますが、郵政省はどのように認識されているでしょうか。
 また、私と同じように、将来ふえていくという予想であれば、ソフトとかハードの面で具体的な対応をしておられれば、その対応について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 携帯電話につきましては、平成九年一月末現在で一千八百九十三万加入いたしており、この一年間で一千二十六万加入がふえているところでございます。
 なお、携帯電話の需要予測につきましては、去る二月二十四日に電気通信技術審議会から答申をいただいているところでありますが、これによりますと、二〇〇〇年度末には約四千五百万加入、また二〇一〇年度末には約六千三百万加入と予測されているところでございます。
きょう私が質問しておりますのは、だから特養などの施設サービスも在宅サービスも含めて全体として進んでいないからそういう待機者が出るのじゃないかと改めてきょう御質問をしているわけなんです。
 じゃ特養ホームの定員がどれだけふえたかということで九五年の実績ベースでいいますと、二十三万三千五百六十人なんです。九六年十月の速報でいただいているわけですが、それで特養ホームの定員が一体幾らになっているかといいますと、二十三万五千九百九十二人になっているということ、つまりその間の増員数はわずか二千四百三十二人なんですね。実績ベースで特養ホームの定員がどれだけふえたかどいえば、九五年から九六年まで二千四百三十二人しかふえていないんです。これが冷厳な事実であります。
 そこで、私たち日本共産党は予算を二倍に引き上げて基盤整備を急ぐようにとかねがね提案をしてまいりました。保険あって介護サービスなしというようなことが非常に懸念されている中で甘い幻想を振りまくということは許されないと思うんです。
 先ほど来、同僚の議員から日経新聞の世論調査のことで質問がされておりますが、私もその点で質問をしたいと思っておりました。
 大臣、先ほどの御答弁のことで二点についてお伺いしたいと思います。
 この日経新聞のアンケートというのは、やはり基盤整備の達成が困難だという不安を非常に持っていて、その理由は自治体の財源が苦しいというのが八割で、阻害要因のトップバッターは財源問題が挙がっているわけですね。そして、じゃこういう状況でこの介護保険法案を早急に実現すべきかということについては、早急に実現すべきだは八・三％、これに対して介護サービスの供給体制が整ってから実現すべきだというのが五〇・二％という数字に上がっているわけです。
 私は、自治体が非常に慎重になっている原因というのは、今度自治体は保険者になりますから、保険金を払っていただく方に対して給付ができないということに対しましては契約違反というそしりを免れませんので、そういう非常に責任感のある立場からの慎重論ではないかと。この点は大臣はどうお考えになるかということが一点。
 それからもう一つ、先ほど基盤状況が不十分だという今の現状を大臣もお認めになっているんですけれども、むしろこの法案が成立するということによって基盤整備が進むんだというようなことをたしか言われたと思います。しかし、この六月に厚生省が全国の担当課長を集めて指示をしているその文書がここにありますが、その中にはこの基盤整備の課題はそもそも介護保険以前の問題として取り組むべき性格のものであるというふうに、厚生省自身がそういう指導をなさっています。
 この二つの点について、私は大臣の御見解を伺いたいと思います。