今言われました「今後の税制のあり方についての答申」、昭和五十八年十一月、基本的な考え方、所得税の部分、それから法人税の部分等々、いろいろありますが、今私が質問をいたしました内容というのは、結局「増税なき財政再建」というのは、国民の所得に対する税負担率が全体として上昇するような新しい税制上の措置はとらないということであるから、現行税制の枠内での増税を否定したものではなく、だからこそ臨調は直間比率の是正という名のもとに、税務行政を通ずる徴税強化を促してきておるわけであります。それに続きまして、税調は臨調路線を踏まえながら、なおかつ三年前の中期税制答申以後、税負担率及び歳入に占める税収割合が上昇しなかったことを反省し、前に言ったようなことで、今回の全体の予算委員会等で問題になったのは、大型間接税導入云々の問題がここで出てきたわけでありますけれども、その前哨として、今基本税率をそれぞれ一・二％、一・一％と引き上げをされたわけでありますね。これは税調の答申を受けて、大蔵省としてはそういう改正案というものを提案をしてきたというような筋になっていると思うのであります。
 それにいたしましても、今まで大蔵大臣等が答弁の中で言ってきたことは、すべて税財源というものは恒久財源でなければいけないということに対して、今回は二年間の時限立法、こういうことになっているわけですね。このこと自体、私たちは将来に禍根を残す一つの改正案ではないだろうかという見解と、もう一つは、二年以後、一体どういう財源措置をとって減税を継続させていくのかというような疑問が残っておるわけでありまするけれども、この辺の見解はどうでございましょう。
ただいまお読み上げになりました昭和五十八年十一月の中期答申の中身は、私どもが答申をいたしました中期答申の中身とは全く別個のものでございまして、別の文献から御引用なさったものと想像いたします。
次に、今回の税制改正で、殊にこの法人税の改正に対して基本税率一・二％、それぞれ上げたわけであります。この一・二％の引き上げに対して、税調としてはもう限界であるという見解をとっておられたというお話を聞きました。したがって、それにかわる何らかの税目を選定して、それらによって税制改正の諸点の引き上げをやってはどうかというようなことが言われておったと思うのであります。
 そこで、五十八年十一月の中期税制答申によりますると、税調の答申ではこういうことをお述べになっておられるのですね。税負担率及び歳入に占める税収割合が上昇しなかったことを反省し、増税を目指す新しい税体系の構築、その中心は大衆課税的所得税と一般消費税タイプの大型間接税を答申しておるわけでありますね。五十八年の十一月であります。これは一体どういう構想のもとに、あるいは今後の見通し、どういうものを考えられてこういう答申をなされておるのか、この辺の見解をひとつお伺いしたい。
先ほどから皆さんのお話を伺っていておよそわかるのですが、奨学金というのが、教育を受けたい、勉強したい、だけれども経済的な理由でそれが続けられない、そういう学生に対してこれを助ける、これはもちろん基本ですけれども、奨学金制度と教育とのかかわりというのは、国の財政がそういう教育を受けたい者を助けるというだけじゃなくて、奨学金自体あるいは奨学金制度自体が持つ教育的機能といいますか、受ける学生に対する教育的機能もある。あるいは奨学金制度がこれだけ社会に存在していることによって社会全体の教育についての認識を深める、あるいはみんなが教育についてもっと熱を入れようというようなことになってくる、そういう社会を教育していくというか、そういう側面も無視できないんだろうと思うのですね。
 そういうことを考えた場合に、あるいは有利子貸与で借りたものは返すのが当たり前、しかも利子つけて返すのが当たり前ということを教えるのが非常に教育的だというような話もちょろっとあったり、そういう向きもあるかと思いますけれども、しかし、教育というのはそういう個人のことじゃないんで、奨学金というのは、国と奨学生との間の契約の中身のことだけじゃ済まない問題があるので、やはり給与制度あるいは少なくとも無利子貸与で、国がこういうふうに君たちに期待しているんだぞということが大きな機能を果たす、教育的な機能を果たすのじゃないかという気がしておって、そういう点から、今の有利子貸与制度がちょろっと制度としてのぞいてきたということに危惧を感じておる一人なんですが、だからといって、それじゃ今の財政のもとで全然ふえなくてもいいのか、それも困るので悩みなんですがね。臨調の言うように、もう全部有利子への転換となってしまうと問題。しかし、やはり有利子は少なくともピンチヒッターで、財政がちゃんとなればまたそういうものは姿を消すという——臨調も財投の関係のところで、新しい制度を財投で行うときには慎重にやって、しかもサンセットぐらいのことは考えておかなければならないということも言っているわけですね。そうすると、今ちょっと安易に有利子に入ろうとしているような感じがして、いろいろお伺いしたわけです。
 最後に、奨学金制度全体として、先ほど三輪先生がおっしゃっていましたけれども、日本の奨学金制度全体としてやはりお粗末だ、国の制度はこれ自体もお粗末だけれども、そのほかに、地方公共団体あるいは民間が十分でない、諸外国と比べるとこんなものじゃまだまだ足りないという、数字を挙げていろいろなお話がございまして、その中に、例えば、地方団体に対する補助金ももっとふやすべきだとか、あるいは民間の場合はお話に出てこなかったと思いますが、税制上もっと、今も多少ないわけじゃないけれども、もっといろいろな優遇措置があって、民間奨学金の制度をもっとふやすべきだとか、そうやって奨学金全体を、国だけじゃなくて民間も地方公共団体も含めて豊かなものにしていくべきだという提案が三輪先生の方から出されておりましたが、その提案に対するほかのお三方の御意見を伺って、質問を終わります。