これは全く国民に対する約束違反であります。しかも初めは、私の記憶しておりますところでは、二十八日が二十五、六日ごろ、なるべくという言葉がございました。郵政省のいわば業務に対して御協力をということで、なるべく二十五日までに、なるべく二十四日までに。年々歳々日が早くなりまして、昨年はとうとう二十日になりました。しかも、なるべくという文字が消えました。だから、二十日以降に出した郵便物は元旦に配達してくれないのかという電話も各郵便局にあったはずであります。こういうように現実と合わない取り扱いの状況、いわゆる取扱規則と合わない状況であるのを今後どう処理をしていこうと思っておられますか。
元旦配達の達成率と申しますのは、十二月三十一日、元旦の前日の午前中に到着した郵便物数がございます。その物数と、元旦に事実上持ち出した物数、これが一緒であれば一〇〇％になるわけでございますが、元旦に持ち出した物数が三十一日の午前中に到着した物数を上回るという場合には一〇〇％を上回る、こういう性格のものでございます。
八月七日の総務長官談話につきましては、給与担当大臣としての私の心構えを実は申し上げておるのであります。給与関係閣僚会議においては、関係各閣僚がお集まりになっていろいろ意見が出ております。そういう中で担当大臣とし、また片や内閣の一員として、やはり公務員の給与の問題についての意見を闘わす、そういうことで今回の答申というものもございますので、慎重にこれは対処することが必要であるという見解を述べたわけであります。
臨調を主宰した中曽根長官の方からは、明確に、抑制を基調として答申をされたものを自分は尊重するというふうな形で言われたわけでありますが、しかし、給与担当大臣であります中山総務長官並びにこの勧告をつくりました藤井総裁におきましては、やはり長年の慣行の中で慣熟した制度であるこの勧告については、完全実施を基本としてこれをやるべきだ、こういうふうなことで意見が分かれているようであります。
 ただ、中山長官につきましては、前に八月七日の長官の談話では、誠意を持って対処をしてまいる所存であります、こういうふうに述べていたわけであります。ところが新聞報道によりますと、給与関係閣僚会議におきまして長官は、勧告の取り扱いは慎重に対処すると発言の内容を変えているわけでありますけれども、この点につきまして多くの関係者は、どういうふうな形で変わってしまったのだろうかということで心配もしているわけでありますが、この点はどういうふうに御説明いただけますか。
人事院の給与勧告の制度的な役割りとか意味などについては、累次論議が重ねられてきており、私も機会があるごとに申し述べておることでございますから、詳細な繰り返しは避けたいと思いますけれども、この勧告制度というのは、やはりいまお述べになっておりますように、公務員の労働基本権制約の代償機能であるという性格を非常に強く持っておるといいますか、このやり方が現行制度で認められております公務員の待遇改善の唯一の方途であるという認識ははっきりと持っております。したがいまして、給与をめぐるいろいろな論議あるいは批判、または国における財政状況、それらの点においても、私は私なりにつぶさに検討し、また理解もいたしておりますけれども、それはそれとしながらも、なお公務員に関する人事院勧告制度の意味というものを考えますれば、現行制度があります限りは、従来の方針は踏襲して、これは曲げるべきではない、筋を通すのが人事院の使命であるというふうに考えて、本年も例年どおりのぺースで国会並びに内閣に対して御勧告を申し上げたということでございます。
ただいまの御答弁を聞いておりますと、やはり臨調答申の給与の抑制という面で長官としての気持ちがあるようでありますが、やはりこの人事院勧告の問題は、労働基本権が制約をされている公務員にとりましては、その代償措置として制度化されているものでありますから、政府は勧告の完全実施の義務を負うというふうにわれわれは考えておりまして、長官の御答弁ではありますけれども、もし長官がそういう形で臨調答申の線に沿って公務員給与の抑制に賛成をするという態度をとっているならば、われわれとしましては、この点につきまして非常に遺憾であるというふうに考えております。しかしながら、この点につきましては、先ほど御答弁をいただきましたから、今度は中山総務長官と藤井総裁にこの点についての質問を移していきたいと思います。長官、どうも御苦労さまでありました。
 それでは最初に中山総務長官に——ただいま中曽根行管長官からああいう形での答弁がありましたが、長官といたしましてはどういうふうにお考えでありますか。
人事院勧告も尊重さるべきものと規定してありますし、また臨調答申、第一次報告も最大限に尊重すると閣議でも決定し、法律でも尊重すべく規定されておるところであります。いろいろ諸般の情勢等も考えてみますと、最終的には政府及び国会でこれを決める、その前に、案としては、政府及び自民党で決断をする、そういう性質のものではないか。つまりいろいろ諸般の情勢を全部考えながら政治的決断を行う、そういう場面ではないかというように思います。私といたしましては、臨調答申の線に沿いまして、国民の期待にこたえるように努力したいと思っております。
お答え申し上げます。
 本件の問題点の幾つかの中で、私どもとして最も重要と考えておりますのは、事件の責任の所在と、それから再発防止に必要な措置ということでございます。
 責任の所在につきましては、民事的な補償上の責任と、先ほど先生御指摘の法的な責任とあるわけでございますが、事実関係の究明は、こういった責任の所在の解明、再発防止ということに必要な範囲内で私どもは求めているわけでございます。
 そのうちの民事責任につきましては、先ほどから御論議ありますように、米側は全くの疑いなく、みずからに責任があると認めておりまして、これは現在日米間の争点になっていないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後いろいろと事実解明をいたしますけれども、それはあくまでも本質的には本件が非常に不幸な海難事故であって、その再発を今後防止しなければならないという観点から究明したいと思っております。
 こういう観点に立ちますと、海上保安庁がいろいろとお調べになり、御疑問になっている点を私どもとして米側に取り次ぎ、米側からの回答を得て日米の調査を突き合わせていくと、こういった作業が必要かと存じ、現在その過程にあるところでございます。