今お尋ねの件でございますけれども、これまでの自主流通米の入札結果によりますと、平成九年産の自主流通米価格は平成八年産に比べまして六十キログラム当たり平均で約二千円低下をしております。これによって試算をいたしますと、自主流通米全体、基本計画四百七十万トンというベースで約千六百億円の減収というふうに見込んでおります。
いろいろ税のあり方について公正な原則でこれを決めていくという永遠の課題が、これは人生が続く限り、国家が続く限りずっとはるか向こうに続いていくことであります。
 宣伝広告は宣伝広告にふさわしい形でやられる、これも民間と新聞社との協定でありますから、私から言及することではないところであります。
 瀬谷委員の甚深な意味合いを含めた御提言は傾聴させていただきました。
広告によって新たな購買力をということもあるかもしれないけれども、私が特に挙げた新聞の例は、別にこんな大きな広告を出さなくたって新聞を買う人は減らないと思うんですよ。こんなでかい広告を出して、二ページの広告で、内容は何だと思ったら、わけがわからない。一番最初に挙げたのなんか、女の人がカラーで写っているでしょう。あれはカラーで写さなくたっていいんじゃないかなと思うんです。それによって新聞の読者がふえるということはないだろうという気がするんですよ。過剰広告だろうという気がするんですね。これは余力があると見られてもしようがないと思うんです、懐にゆとりがあるからカラーでもってでかい広告を出していると。これを出さなきゃこれだけの大新聞が部数が減るなんということはありっこないでしょう。
 それを考えたならば、そういう力のあるところから税収を上げるという方法を考えるのも政府としての一つの工夫じゃないかという気がいたしますけれども、その点、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
担税力という点で税制というのが考えられます。同時に、公正、中立ということで、基本は公正の原則でありますけれども、そういうことで考えられるところでございます。全税制を絶えず点検をしながら、公正であらなければならないということ。先般二％アップをさせていただきましたのも、公正、中立、簡素というこの原則に従って、御批判はございましたが、御決定を賜ったところでございます。
 そういう点から、今後、原則をしっかりと踏まえながらチェックをしていくことは当然なことであります。
 主税局から手が挙がっておりますので答えさせますから、聞いてください。
日朝間でございますが、国交回復、正常化がまだなされていない、まず第一番にそれをやっていると。
 そして、今回の十五人の日本人の配偶者の方々はけさほど日本を離れました。外務大臣があれば一番いいんですが、いずれにいたしましても、第二次、第三次と引き続き故郷訪問ということは交渉してまいりたいし、先生のおっしゃるとおり将来自由に行き来できるようなことにするのが一番望ましいのでありますが、国交正常化という問題もございます。
 外務大臣があればまだ正確にお答えできると思いますが、ふるさと訪問についても二次、三次と拡大していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
これは、株主総会でいろんな事例を挙げて八時間説明する、それはお座りになってやったらいかがですかと、こういうような意見は言うんですが、株主総会のやり方自体については私どもでどうこう言うことはできない。しかし、批判されておりますこと、経営のトップが本当に意識改革をして、総会がスムーズにいったら昇進するというようなことはやめていかなきゃいけない、こう思っております。
 一方また、警察当局も、相談を受ければそれを断ち切るようなことも呼びかけておりますので、なお一層注意しながら絶滅を期していきたい、こう思っております。
八時間立ちっ放しというのも確かに異様ですよ、これは。そんなところから三十分で片づけようというような発想が生まれてくるんだろうと思うんです。確かに、三十分で片づけるところの方に問題があろうと思いますね。それは、何かやはり間にいろんな事情が入って、そして早いところ片づけようという動きがあったんだと思われてもしようがない。株主に十分に納得を得るようなことは二十分や三十分じゃできないと思うんです、我々素人が考えてみても。
 だから、あくまでも透明にその経営の内容がわかるような方法を会社の株主総会でも考えなきゃいけないだろうと思うんです。そういう努力が行われればそんなに余計な時間をかけなくたってわかるはずだろうし、またそんなに長い時間をかけないで株主を納得させるような説明ができないと会社側としてもまずいんじゃないかなという気がいたします。
 そこら辺の工夫をこれからの株主総会の運営なんかで生かすような方策はあるものかないものか、その点も含めてお伺いしたいと思うんです。
入っていないのです。そこがおかしいのです。
 四十億円といいますよ。その四十億円も、実態を見れば、事実上、第一勧銀の融資だ、そう考えています。しかも、相当に危ない部分を大和信用に肩がわりをさせているんだ。第一勧銀の直接融資の二百七十五億円よりも、大和信用をダミーにして、あなたはダミーでないと言いましたけれども、実態はそういうことだ。融資した四十億円の中身の方が重要ではないか、こう思っております。
 その約四十億の中に、犯罪性の高い融資も集中しているんじゃないだろうか。先物取引の保証金の無担保融資の五億円もその中に入っておりますし、この延滞利息、大蔵検査を逃れるための延滞利息の六億円、ノンバンクの大和信用から小池兄弟の方に行ったその中に入っていますね。山梨県のゴルフ場もそうです。最もまずい融資がこの中で使われている。これよりももっとまずいものが実際はその中に隠れていてもおかしくないというふうに考えざるを得ない。
 だから、第一勧銀が大和信用に押しつけた、肩がわりされたこの四十億円の中身について、融資の経緯について、二百七十五億円と同様に、国会と、当委員会と大蔵省に報告をしていただきたい、これを委員長にお願いいたします。いいですね。