国鉄共済組合が非常に財政的にいま大変な状況になっておるということにつきましては、私どももいろいろなデータ等を見ながら承知をしておるわけでございますが、これは本年の五月に、「国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会」というのがございまして、ここで、国鉄共済の内部の事情というものについていろいろ細かい報告を出しております。私どもそういうものを読みながら承知をしておるわけでございます。
 ここで言っておりますのは、国鉄自体、財政問題に関して二つの面がありまして、一つはわが国人口の高齢化現象、インフレーションの慢性化など、わが国公的年金制度に共通する問題点を抱えておる。それから第二は、国鉄の共済組合年金制度が特異な成熟化過程を経て今日に至って、他の制度に類を見ないような高い成熟化の段階になっておると、こういうことを基本的に述べまして、なぜ国鉄共済がそういう特異な成熟過程を経たかという原因については、戦中、戦後の国策遂行による要員構成のゆがみ、それから国鉄経営の重点化、省力化による職員数の減少、年金受給資格を得て退職する者の割合が非常に高い。その他、退職年齢が低くて年金受給期間が非常に長い、こういうような基本的な問題を抱えておる。さらに、今後の成熟化の見通しとしては、昭和五十年代後半から昭和六十年代前半にかけて成熟化は急速に進展をして、その後も長期間にわたって一二〇％程度の成熟化の状況にいくのではないか。したがって、財政的にも非常に大変な状況になっていく。たとえば昭和六十年度には、仮に賦課方式によって保険料率を算出しても、現行の財源率の三倍ぐらいのものになると、こういうことを言っております。
 そこで、そういう危機的な国鉄共済組合の財政問題について是正をする方策としては三つ考えられると、この報告書の中では言っております。一つは、事業主の負担による補てんでありますが、これは国鉄財政の現状等から見て非常に現実的に困難である。それから第二の方法としては、国の財政負担による補てんという方法が考えられるが、これも国庫負担のあり方等から見て、直ちに結論を急ぐことには無理がある。それから第三の方法としては、成立基盤を共有する共済組合年金制度を財源的に一元化して、その加入者の連帯に基づく共同の負担による補てんをする、こういう方法が考えられるということを言っております。この第三の方法が最も妥当であり、現実的であると、こういうふうにこの報告書では述べております。
 この報告書の方向の是非の問題は別にいたしまして、私ども、このようないわゆる船後委員会の報告について国鉄の状況等を把握をしておるわけでございます。
いや、そんな解釈を聞いているのじゃないのです。あなたも立法府と事情が変わったことは認められたわけです。認められたのだから私申し上げるのですけれども、停止統制額を上回る要求をされたってそんなものは払わなくていいのはあたりまえのことなんであって、あの附則八項がなくたって、だれもそんなことは心配しないわけです。だからそういう意味で言えば、あの規定というのは、停止統制額を上回る要求をした場合にそれ以上のものを払わなくてもよろしいというのは全くの注意規定にしかすぎなかったわけであります。ところが、いま停止統制額を上回る適正賃料というようなものが起こってくるのではなくて、国民生活を安定するためにつくってある統制額といって決めた統制額が、実際の適正賃料よりも上回っているというような、これは住宅政策上本当に間違った、統制令の趣旨を根本的に覆すようなそういう告示が現にやられておって、私の身辺で起こっておる——ちょっと打ってきただけでも十件を超す事件がそういう形で起こってきておるのです。特殊例外的に起こっているのじゃないのです。そういう場合に、十二条の二項が制定される前の一般の地代家賃統制令のない場合の増額請求に対する支払いで紛争がいろいろ起こりました。そういうものをなくそうということで十二条というのはできたわけですから、いま統制額がそういう異常な状態に、本来の統制という言葉から言えば、まあ形容矛盾のような引き上げ限度額のような形で出されてきておるのに対して、そうではないと言って適正賃料が裁判所で出されるという事態になってきた場合に、それは適正賃料まで払えばいいのはあたりまえのことなんで、法務省自身が、建設大臣が被告になっておる事件の指定代理人として法務省の役人さんが出しておる準備書面を見ても、その点ははっきりとそう言っているわけです。本来は賃料の最筒限度額であるはずであって、適正賃料の下限に位置づけられるものではない。また、債務不履行としての責任を問い得るのは、その事由が継続契約関係における信義則違反と評価し得るものでなければならないのであって、そういうものでなかったら、仮に債務不履行だからといって契約解除の事由にはならないのだという主張を現に法廷でもされておるのです。そういう混乱、これは前の、十二条がなかった時代と同じ状態を、今度は附則八項があることによって統制額のある問題についてだけ起こってくるということになるのだから、これはこの際八項をなくしてしまって、ほかと同じょうに扱ったらそれでいいのではないか。それの方が増額請求をする家主さんの側から言っても、地主さんの側から言っても、今度は差額については年一割の金利がとれるという点で安定するわけであるし、借地人、借家人の側もそういう点についての十二条の当然の保護を同じように受けられる性質のものになってくるのじゃないかというふうに思うのです。だから、いまの解釈論だけじゃなくて、この法律がつくられたときの四十一年と事情は変わっておるということは認められておるのですから、それならば同じように適用すべきじゃないかというふうに思うのですが、ひとつぜひこれは検討してもらわぬと余りにも不合理な状態が起こってくるというふうに思うのですが、どうでしょう。