保険料を賦課して保険財政を運営していくための財政方式といたしましては、保険の種類によりまして、保険給付の内容、沿革等が異なることから、いろいろな方式がとられているところでございます。
 わが国の労災保険につきましては、昭和四十年の年金制度導入以降、将来の年金受給者の累増に対処していくために、いわば修正賦課方式、段階的保険料調達方式とも言っておりますが、そういう方式をとっているわけでございます。この方式は、保険料率を一定の均衡期間を通じて収入の予想額と支出の予想額とが等しいように定め、当該保険年度の保険給付と事務運営費を賄うのに十分でないと予想される保険年度の前年度までこの保険料率を適用いたしまして、それ以後は、次の一定の均衡期間に応じた新たな保険料率を適用する、こういうような方式でいっておるわけでございます。
 保険料率を安定させる期間というものを三年というふうに見込みまして、またその均衡期間を六年、いわば六年均衡、三年安定、こういうような形で労災保険の運営を進めてきているところでございます。そういうことで、いわば年金その他の累増する中で、とういったやり方でもって対処しておるところでございます。
 それから料率につきまして、今度の値上げ幅が千分の二・二、それからさらに、今回の御審議いただいております法案によって改善される給付等の所要財源に充てるためには、制度改善以降に千分の〇・五の料率引き上げを予定しております。こういった形で一挙にするのは高いではないか、非常に大変ではないかという御指摘でございますが、私どもとしましては、給付の方についての厳正化を図っていくということはもちろんでございますし、今回の場合も、制度改善分と財政の赤字の解消分とを分けて処理いたしたのも、こういった一挙に負担をすることについては問題があろうということで実は分けた次第でございます。
年金受給者の定常状態に関する御質問でございますが、現在の災害率につきましては、われわれ行政努力によりましてできるだけ低減を図っていくという方針でございますが、仮に現在の災害率を前提といたしました年金受給者の定常状態につきましては、大体昭和百十年を越える時点ごろではないかと思います。なお、その定常状態につきまして九〇％ぐらいというような見方をいたしますと、昭和八十年代に定常状態は九〇％に達するとの推計をいたしております。

 それから、なお十ページの（２）から次の十一ページの（４）に当たります部分は、施設の整備充実、単価のアップ等、労災保険制度の各般の改善を進めるものでございます

 それから、十一ページの６以下７でございますが、これはそれぞれ従来から実施しております賃金等労働条件に関する施策、それから勤労青少年福祉対策の拡充強化をいたしております

 それから、十一ページの下の方にございます勤労者福祉施設の整備等でございますが、要望の多い体育施設などを中心に増設を図ることといたしております
十二ページまでございます

 次は、十三ページをお開きいただきたいと思います
十三ページは、第五の主要事項でございます心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策でございます

 まず、心身障害者雇用対策では、内容の欄にございますように、中央及び地方における業種別労使会議の開催、それから一つ飛ばしまして、身障学卒者の集団面接の実施、その下にございます心身障害者の雇い入れを促進するための職場適応訓練の弾力的実施等の新たな新規施策を加えますとともに、従来からの施策、奨励金等の単価アップ、相談員等の増員を図って内容の充実を進めております

 次は、十四ページをお開きいただきたいと思います
十四ページの一番下の欄の事項で、建設労働者の雇用改善対策でございますが、ここにおきましては、内容の欄の２にございますように、新しく建設労働者の技能の開発向上のため、建設労働職業訓練センターを二カ所新設いたすことにいたしております

 次は、十五ページをお開きいただきたいと思います
３の季節、出かせぎ労働者対策でございますが、ここでは、特に御要望の強かった、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年さらに延長することといたしております

 それから、４の同和対策につきましては、従来の施策をさらに伸ばすことにいたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人たちに対しまして、新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております

 次は、十六ページをお開きいただきたいと思います
５の寡婦対策では相談員の増員、雇用奨励金の増額等を図りますとともに、６の特定離職者対策におきましても諸手当の増額、事業費の単価アップ等を図っております

 それから、７の港湾労働者対策では、従来の日雇い労働者の調整手当を雇用保険の日雇い労働者給付に切りかえましたが、これを平年度化いたしております

 それから、新規学卒者対策では、学生職業センターの増設を行っております

 それから、九番目の失業対策事業の運営では、吸収人員を実績の枠にいたしますとともに、労力費の単価アップ、七・八％のアップを図っております

 次の十七ページにございます特定地域開発就労事業におきましても、事業費の単価アップを図っております

 それから次は、主要事項の第六の男女平等の推進と家庭基盤の充実でございますが、ここにおきましては、事項の２の雇用における男女平等促進対策にもございますように、実質的平等ガイドライン策定のための男女平等問題研究委員会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これに伴います国民的コンセンサスを得るための活動に要する経費を計上いたしております

 その他、母性健康対策の充実と、４の欄にございます育児休業制度の普及促進につきましては、奨励金の大幅な増額、育児休業制度普及指導相談員の新たな設置等を図っております

 次のページに入りまして、婦人就業援助対策の施設の増設を行いますとともに、家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設いたすことにいたしております

 それから第七は、安定成長における労使の相互の理解と信頼を強化するための環境づくりでございまして、労使関係でございますが、具体的には、今後のわが国における労使関係についての総合的な検討を進めますとともに、参加問題等を含めました検討を行うことにいたしております

 それから、従来からの中小企業集団に対する指導、助成の推進を図ることといたしております

 次は、十九ページに入りまして、第八の柱の労働外交でございますが、ここでも従来からの施策を拡充、推進いたしておりますが、新たな施策としましては、内容の欄の２にございますアジア地域技能開発計画、ＡＲＳＤＥＰへの協力、これは職業訓練関係の人づくりをＩＬＯが中心になってアジア地域で行うものでございますが、それへの協力を行いますとともに、一番下の欄にございますＩＬＯ諸会議における日本語通訳の実施を新たに図ることを予定いたしております

 それから次は、最後の二十ページでございますが、行政需要の増大に伴う行政機能の整備ということで、コンピューター導入による事務の効率化、職員研修強化のための労働行政大学校建設等の予算を計上いたしております

 以上で説明を終わらせていただきます