ただいまの御質問、突然の御質問でございますので、私、米審にずっとおりました記憶に基づいて、きのうの問題ですけれども、ちょっと正確な応答のところは十分じゃございませんが、お答えをさせていただきます。
 御質問の点については実際に御議論がありました。これは一つは、農林水産省の所管から申しますと統計情報部の問題でございまして、現在の生産費調査の中で、今の管理労働のものは現実に調査していないわけでございまして、それについての応答が、短時間じゃございませんが、なされました。これについて生産部局、私どものような価格決定の部分ではなくて、そのベースになる数字の問題として今後検討していく、これはちょっとはっきりしておりませんので正確には申し上げられませんが、そういうお答えをしたように聞いております。ただ、生産費調査の中で、本来ですとこういう形の調査というものを行わない建前、例えば米価についても十分行っているわけじゃございませんので、そういう意味の生産、調査部局の方からの答えがあったように、その程度でお答えをさせていただきたいと思います。
ソビエト政府の当初の考え方は、北朝鮮に引き渡しをするというような表明もこの段階以前にはあったというふうに聞いております。したがいまして、まだ二転三転をしておるというような状況もございますので、外務省並びに海上保安庁、水産庁、今言いましたように百六十九名、乗組員全員が日本に引き渡しをできるように、あるいはまた漁船についても、これについては難しい問題があろうと思いますけれども、多くの船主は、水産庁も指導を与えて正式のものとして出漁しておるという考え方に立っておりますので、日本政府は特に北朝鮮と特別の接触をしておらないということですけれども、場合によってはソビエト政府を介して、この解決に向けて全力を挙げていただきたいというふうに考えております。そういう点でよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 続きまして、昨日、平成二年産の麦の価格が米価審議会に諮問そして答申があったというふうに聞いております。その内容、あるいは本日、麦価については農水省として正式に決定されるのかどうかわかりませんけれども、とりあえず諮問並びに答申の内容について、食糧庁からお聞きをいたしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず第一点の、例えば拿捕された日本人漁船員のうち漁労長はどうかといったそういう職種別に確認をいたしているわけではございませんが、ただ、全体としまして百六十九名についての説明ということでございますので、私どもとしましては、百六十九名全員につきましてその自由意思に従ってその帰還先を決定できるというふうに了解しているところでございます。
 それから、第二点の船体の引き渡しの問題につきましては、この十二隻の漁船の船籍の問題等、若干法的に不明確な部分もあるようでございますので、今日までのところ、私どもとしてはソ連政府に対しまして正式にその引き渡しを要求している事情はございません。
細かいことですけれども、もう一つお伺いしておきたいのですけれども、先ほど言いましたように、日本人乗組員についてはソ連での裁判をかけない、あるいは乗組員については帰還先は自由であるということでありますけれども、中には日本人が漁労長、この漁船の責任ある立場に立っておる者がいるというふうに言われております。これらを含めて、その乗組員の自由意思にゆだねるというふうに言っておるのか。その確認を外務省としてとっておるのか。あるいはまた、国籍としては北朝鮮ということになろうと思いますけれども、漁船の引き渡しについては日本に返すというようなことを言っておるのか。多くの乗組員あるいは船主にとりましては、水産庁の許可も受けておるというふうなことで、言ってみれば善意の、悪意のない人々でございます。そういった点で、この方の解決が急がれるわけですけれども、先ほど言いました二点についての御確認というか御説明をお願いいたしたいと思います。
先ほど中長期的な私の考え方を申し上げたわけでありますが、大蔵省といいますか、この円建ての問題も、おっしゃるとおり今日本の輸出の約四〇％が円建てのようです。輸入は二〇％。ドイツはもう八割近くになっていまして、ここにやはりマルクが変動してもドイツはそれほど騒がないといいますか、状況があるんだなと改めて認識をしているわけですが、やっぱりこれは産業の空洞化ということに絡まってきますから問題もありますが、しかし東南アジアやアメリカに進出した日本企業の間の契約は円建てがかなりふえておりますし、そんなことで円建てであれば少なくとも円の変動に対しては直接響かないという意味で、輸出業者にとっては大変そういう意味ではこういう事態に対しては混乱を小さくとどめることができるということが言えましょう。
 ただ、稲盛会長が言っておられる円が上がれば輸出コストを上げればいいというのは、ちょっと円建てとは違った面もありまして、これは液晶とか半導体なんかよく例に挙げられますが、やはりこれまで頑張ってきた日本企業は、今の時期まだ世界の激しい競争の中でかなり独占状態といいますか、日本のあの会社のあの部品でなければだめだというものがかなり存在しているようでございます。それがあるからまだ今の時期ある程度強いといいますか、一説によると輸出の七〇％ぐらいはコストアップで対応できるんだということをおっしゃる財界人もありました。
 本当にそうであれば、その七〇％は余り円高の心配がないということにもなるんですが、現実はそのまま稲盛さんのように円高になればどんどん比例してコストアップされている企業はどの程度あるのか。一部は下請を泣かしたり、会社の人員整理やら合理化をさらにやりながら、片方ちょっぴりコストアップという、そういう及び腰の会社もあるでしょうから、単純にはこれは判断できないと思いますが、しかし本当に強い企業はそういう形で積極的に対応していただくことも大事だというふうに思っております。
 いずれにしましても、財政金融も含めてでありますが、大蔵省も、今回のこの通貨の乱高下といいますか、ファンダメンタルズを反映しない動きというものを経験して、この経験を貴重な教訓にしながら新たな努力をしなければいけないというふうに痛切に感じている次第であります。