代替地は、その地権者のニーズを聞きながら、それがむだにならないようにするということが必要でございますので、かなりよく詰めて対応しておりますが、通常のストック率と言っている場合には、その代替地は入りません。だから、例えば道路の予定地ならば、その道路の予定地として買ってあるものでございます。代替地はその幅員外が普通でございますので、それは入りません。
僕はちょっと素人なんで、その辺、ここに代替地がございまして、それで、ここに道路計画あるというときに、ここを立ち退いていただくための代替地を、こことここですよ、いかがですかと言った場合、ここよりこっちの方がいいと言われた場合、こっちをまた代替地として御努力でこれを買ってやります。そうすると、この代替地というのは余ってくるわけです。浮いてきます。これがストック率でございますか。
円滑な施行にはあらかじめ事業用地、代替地を確保することが大変重要でございます。これまでもいろんな諸制度の改善によりまして事業用地、代替地の確保に努めてまいりました。
 この平成四年度におきましても、今御提案申し上げております特定公共用地等先行取得資金融資制度というものの創設、それから公有地拡大法の改正によります先買い制度の充実、これもその一環でございます。それから、代替地が大事でございますので、この情報管理をしようというようなことで情報を一元的にプールする代替地情報バンクを整備するというようなこととか、あるいは用地取得の国庫債務負担行為の大幅な拡充といったようなものを講じてきているところでございまして、こういった種々の施策を総合化しながら先行的、計画的に事業用地あるいは代替地を取得していきたいというふうに思っております。
公共事業用地の取得は、それぞれの箇所の事業が地元調整などによって事業進捗がかなり左右されるわけでございまして、そういった中でやりますので、工事を実施する数年前から複数の事業年度を射程に入れて取得しているところでございます。しかも、ときどきの地価動向とか地域の状況によりまして用地取得の難易にもいろんな差がでくるわけでございます。こういったことから、一定の年度分の用地取得のみを今年度はこれだけだと正確に限定してその年度の当初に確保しておくということは不可能でございまして、ある程度の余裕、幅を見ておかないとなかなか対応できないというようなところがございます。そこで、今までの用地取得の現場におきます経験から申し上げますと、事業を円滑に進めるためにはどうも一年半分ぐらいの用地ストックが必要だというふうに確認しておりまして、それを目標に用地の先行取得をしているところでございます。
担い手の不足、高齢化、国際化、いろいろな節目を迎えているわけでありますけれども、何といっても、大変農家の人口が減ったわけでありますが、しかし、生産がそんなに落ちているのかというと、そうでもない。畜産にしても何にしても、若干ではありますが、だんだん規模の拡大が行われて、機械化がどんどん進むことによって余剰人員といいますか、まあ少ない人数でやれるようになってきた。したがって、稲作なんかも労働時間がぐんと短縮して、どこかで働いている、そういうことだろうと思うのですね。しかし、このままの少ない人数でいきますとだんだん農業後継者が不足してくる、そういうことは考えられるわけであります。
 そこで、何といっても少ない人で現状を維持しようとすると、それ相当の規模にしていかなければならぬわけですね。半分に減れば半分は耕作面積を大きくしていくということを考え、農家の所得を、農業はいいなということにしないと魅力のないものになるというものですから、やはり所得の上がる農業にしていきたい。となると、これは適当な規模、まあ私はいつも例えで申し上げて、水田が二十町歩、畑が十町歩とかというように、これは適正なものにする。その適正は、年間ずっと何かで働いていくような体制にしないと、よく米価のときなんか、サラリーマンの月給が上がって米価が下がるのはけしからぬといって、私は農振協の幹事長をしておったものですから五年間怒られ通したのでありますが、しかし考えてみますと、水田で何十時間も働いてないのですね。少ない人なんか本当にそうなんです。それで収入はサラリーマンと一緒といってもこれは大体が無理な話なんです、サラリーマンは一年間ずっと働いていますから。ですから、まず農業も周年働けるような形にしていくということでなければいかぬということで、そのためには、土地利用型の農業については何といってもこれが事業だという感覚になってもらわぬといかぬですね、もうけるのですから。
 そこで、経営管理でありますとか企業経営、そういうものが身について、ちゃんと帳簿もつけて会社みたいにやってみて、むだなもの、投資をしなければならぬもの、そういうものをきちっと把握して、そして、何人でそれをやると本当にもうかっていくのかというところから始めてもらう。そのためには機械を買った方がいいか借りた方がいいか、いろいろなものがわかってくるわけでありますから、そういうことでやっていかなければだめではないのかな、こう思って、今検討会の中でそれぞれ一生懸命やっております。
 私はよくスイスやオーストリア、カナダもその一つでありますが、いろいろな国を回って、農村というのはこんなに環境のいいところかな、オランダのあの風車なんか見に行きましたけれども、ああいうものにたくさんの観光客が並んで、そういうものを見ておってどうして日本の農業というのはこういう環境にできぬのかな、そう思って、その面にも、生産と生活環境の両面、そういうものを一生懸命していくことによって、嫁が来ない、来ないということも解消されていくのではないかということを考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、今省内で精力的に検討をいたしております。また、もう既に予算でお願いしてスタートしているものもありますので、これからさらにその努力を重ねて、若い人たちに本当に意欲を持って取り組んでいただけるような基盤というものをつくっていきたい、こう考えております。