切断をいたしまして容器に入れて販売する野菜、いわゆるカット野菜の衛生確保でございますが、厚生省といたしましてもその実態の把握等に努めておりますほか、都道府県においても監視指導を行っているところでございます。また、カット野菜の衛生水準の向上のためには、関係営業者の自主的な衛生管理意識の向上を図ることが重要であると考えております。そのために、関係業界によります自主基準の作成を指導いたしておりまして、現在その自主基準に基づいて衛生確保が行われているところでございます。
 この自主基準の概要は、食中毒細菌あるいは細菌数の基準設定というのがございます。それから、同じく細菌数で大腸菌などの検査を実施する、あるいは殺菌剤使用の場合に残留のないように注意をする、あるいは保存の温度、五度Ｃを設定いたしておるのでございます。また、原料野菜の洗浄を励行するといったような自主基準に基づいて衛生確保が行われているのでございます。私ども厚生省といたしましては、その状況も見ながら、今後ともカット野菜の衛生水準の一層の向上に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
三角貿易等でいわゆる食肉等の輸入の中でこういう心配はないだろうか、そういうことを想像したくないわけでありますけれども、この点についてどう考えておられるか。
 それから、百十三国会で我が党の小川国彦議員から質問をされました、いわゆる新聞報道された病死牛肉の販売等についての問題が出ておりましたが、これについても結果的にはあいまいな形になっているんじゃなかろうかというふうに思いますと、今の狂牛病などの発生については非常に関心を持たざるを得ないわけでありますから、厚生省、農水省のチェックなどにおけるせっかくの努力をお願いいたしたいと思います。
 それから、関連をしてもう一つお伺いをしたいのであります。最近マーケットには加工食品が多量、多数、多種にわたって販売をされているわけでありますけれども、中でもカット野菜、カットフルーツなど、多くの商品が販売されているわけであります。ところが、この商品などに対しましては検査に関する基準がないようでありますから、大腸菌が多数検出をされたり、さらには殺菌剤が多量に使われて、漂白剤などを含めまして、言うなればいろいろな問題点があると聞き及んでいるわけであります。この点について、食品衛生上の見地からどのように厚生省はお考えになっておられるか、見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 英国は、悪性伝染病である口蹄疫の関係で、牛、羊の偶蹄類の動物の肉、臓器につきましては我が国には輸入を禁止されております。したがいまして、一切入るような仕組みにはなっておりません。
 それから、生きた家畜につきましては輸入は可能でありますが、英国政府の方に過去五年以上本病のない農場由来である旨を証明したもののみを輸入することとしておりますが、近年、輸入の実績はございません。
 綿羊につきましては、最近三年間で約三十頭の輸入がありますが、これは過去五年以上スクレピーの発生のない農場由来である旨の証明をつけて輸入をしたものでございます。
 それから猫の件でございますが、そのような状況があるという報告は聞いておりますが、それが確定的なものであるかどうかというところにはまだ至っていないというような状況を私どもの方はつかんでおります。
 以上でございます。
えさの問題は大変に恐ろしいわけであろうと思いますが、一つ関連をしてお伺いいたしますが、最近イギリスで発生いたしました狂牛病、人体にも影響があるのじゃないかと心配をされておりますが、一体日本にはこのイギリスから食用牛、肉牛として、または乳牛として、種牛等としてどの程度輸入をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思いますが、この点、まずお願いをいたしたいと思います。
 そして、スクレピーという病気になった羊の肉を牛に食べさせて、食べた牛が狂牛病になった、こう言われているようでありますけれども、本当にこんなことがあってはならないわけでありますけれども、このことについてどうお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。同時にまた、この狂牛病というものは猫にも感染をする、こういうように聞いておりますが、所見を伺いたいと思います。
市町村の合併については若干おいておきまして、ここで私は、地方分権と地方債のあり方という点について御質問をしたいと思います。
 地方分権をいかに叫んで制度面の改革を行ったとしても、財政的な自立が市町村にとって確保できなければ地方分権というのは絵にかいたもちになるわけでございます。地方の自主財源をどう確保して充実させていくかというところがまた地方分権の実現への大きなキーポイントではないかと思っております。この自主財源を確保する一つのあり方として、地方債の発行を弾力化していく、はっきり言ったら、もう自由化する、このことをもうそろそろ考えて、実現をする時期に来ているのではないか、私は率直にそのように思います。
 自治体が地方債を発行する際、自治省の認可が要るわけですね。都道府県や政令都市が発行する場合は自治大臣の認可が必要でありまして、一般市町村の場合は都道府県知事が大臣にかわって認可をする、この認可に当たっては、いわゆる債券発行の量のみならず、その中身、何の目的でどうするかという起債へのチェックが行われるわけでございます。当然起債をどんどんすればいわゆる放漫財政になるというところから、それを防ぐための理由があるわけでございますが、最大の理由は、地方債というのは一般の資本市場で流通しないことから、どうしても財投資金に頼ってしまう、こういう傾向があるわけですね。元本、利子の返却についても交付税算定の財政需要にカウントされている点からもチェックは当然であるという論法はあろうかと思います。要するに地方債という存在が、引き受けから償還に至るまで全部国が面倒見ているという、いわば地方債という名前はついているけれども、形を変えた補助金じゃないかという気が私はしてならないのでございます。地方債というのは本来そういう性格のものじゃないはずでありまして、やはり財投資金を当てにしないで、資本市場、市中金利で地方債は本来発行すべきではないかというふうに思います。
 ともかく、地方自治法二百五十条、起債については当分の間許可制にする、こういうふうに規定をしておるわけでありまして、地方自治法制定五十年の今日まで当分の間が続いておるわけでございます。いつまでが当分の間なのか、そういう意味ではやはりこういう流れの中にあって地方債、起債のあり方についてどのような認識と、そして対応をお考えになっているのか、大臣にお伺いいたします。