御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、委員長より、理事会の協議に基づき政府に対し、次の点について要望しておきたいと存じます。
    要望事項
  政府は、本法の運用にあたり、立法の経緯及びその趣旨に照らし、新海洋秩序に関する国際的合意をふまえ、公正な国際経済の発展に資するよう努めるとともに、関係省庁間の密接な連携を図り、深海底鉱業における事業の展開が的確かつ円滑に行われるよう万遺憾なきを期すること。
  以上であります。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。原田通商産業政務次官。
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております深海底鉱業暫定措置法案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

    ―――――――――――――
五月十日
 大型店の出店規制強化に関する陳情書外一件
 （第二〇八号）
 中小・小規模企業の経営危機打開に関する陳情
 書外八件
 （第二〇九号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 深海底鉱業暫定措置法案起草の件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
     ――――◇―――――

これにて参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人各位には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。本小委員会を代表し、厚く御礼を申し上げます。
 なお、本日お手元に配付した資料は、先般各委員から御注文のあったうちの厚生省が準備できたものでございますが、本件に対する説明ないし質疑は次回以降に譲りたいと思います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
問題はちょっと観点が違うのですが、寝たきり老人ですね、特に植物性人間的な寝たきり老人の患者に対する医療のあり方ですが、十全病院とか三郷病院等々ではどうもそこらを濃厚診療の手段に使われておる。逆にまた、簡単にやりますと不親切だと患者の家族から怒られる。それに、これは医者の良心というか医者の哲学の範疇に入ると思いますが、こういう植物性人間に対する適正医療みたいなものについてどういうふうに考えておられるのか、増子参考人に聞かせてもらいたいと思います。
 と同時に、安楽死というものですね。安楽死問題というものは、僕はいま皆さんの話を聞いていますと、ぎりぎりのところで考えていくとどうもそこらの問題にぶつかりそうな気がするのですよ、幾ら善意であったとしても。そういう意味でちょっと増子参考人に私見でも結構ですから、御意見を伺いたいと思います。
そうしますと、私たち介護婦、看護婦が行って何をする、これをするという仕事はそういう亡くなられるときにはなくて、これは日本人のくせなんでしょうか、亡くなるとなると、あの親類は呼ばないとかこの親類は呼ばないとか、特に介護者が二人で、年寄りが年寄りを見ているようなときは、あの親類は冷たかったとか、何かそういういやな、介護以外の人間関係の問題がたくさん出てきて、寝ている老人よりもそっちの方で介護者がおたおたしてしまうのですね
だから、そっちの方のお手伝いをするというようなところが多くて、体の方は先生の方からいろいろ見てもらうということが多くなっております

 お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういう現状でございます

いままでのお二人の方の質問と関連があることなんですけれども、お三人の方の御意見を聞かせていただければと思いますことは、原則としてお年寄りの世話は家庭でするというのはだれでもが考えることなんでして、特別養護老人ホームができたり、あるいは老人病院ができたりするのは、その都度必要があってできたことだとは思いますけれども、さっきからのお話もありますように、何か特養にお年寄りを入れてしまうような傾向がないでもないという問題が残っているわけですね。
 それとの関連なんですが、そういう考え方ではなくて、とことん家庭でケアをするのですけれども、最終的にもうどうにもならない、追い詰められた状態になることがあるわけですね。そういう場合にはやはり施設があった方がいいというふうに私は考えざるを得ないと思うのですけれども、その場合の施設が、外国で言っているようなホスピスとの関係とどうなるかということを聞かせていただきたいのです。
先ほど昨年の一月現在での定年制の状況及びその際にすでに定年を六十歳以上にすることを決定している、あるいはすでに予定しているという企業を含めると相当数になるということを申し上げましたが、特に五千人以上の大規模企業になりますと七三・五％の企業がすでに六十歳定年を決めているというような状況になってきております。昨年の一月の調査以降も、従来取り組みがおくれているといったようなところで定年延長がその後進んでおります。したがいまして、ことしの一月調査がわかりますのは六月ごろになると思いますが、その時点ではこの定年延長はさらに進んでいると思いますし、それから先ほども御質問の中にあったわけでございますが、私ども、労働大臣名で三百人以上の企業で六十歳未満の定年年齢のところにつきまして三カ年の今後の計画をお出しいただくように要請しているわけでございます。そして、私どもとしては五十七年度から三カ年、五十九年度までに何とか取り組みのおくれた企業の定年延長を個別の行政指導によって進めていこう、こういうことで、昭和六十年といわず、できるだけ早くに六十歳定年の一般化というこの目標、先生御指摘になりました閣議決定による第四次雇用対策基本計画で掲げました目標を実現したいということで努力していきたいというふうに考えております。