では主査に尋ねましょうか。——立候補者でない人以外は選んではいかぬというのはだれがどこから確かめた。そう答弁したでしょう。だからいけないのだ。だれがどこで確かめて、どこに書いてあるのですか。
この条例を制定するいきさつ、それは長い一つのいきさつがあって、文部省とのいろいろなやりとりもあるし、都の教育委員会を通じてのやりとりもありまして、やはりここに「参考にしなければならない。」と書いてある以上は、人選に当たって全然参考にしなくていいというような解釈はとれないと思うのです。また、実施しても実施しなくてもどうでもいい条例であるというふうに私は理解しないわけでございます。
わからないからというので違法だと決めつけることは独断です。あなたに念を押したのはそれなんです。決して、出てこない人を選んではいけないというような規定はないのです。また選び得るようになっている。だれがそんなこと言いました。だれから聞いた、確かめた。
この条例については、あくまで選挙の「結果を参考にしなければならない。」というわけですから、全然準公選で選ばれない人、名前も挙がってない人、それをやっていいというようには解釈していないわけでございます。もし仮にそういうほかの人も選んでいいということであれば、何のために手間暇、金をかけてやらなければならないのか、それが全くわからないのであります。
尊重というのが参考という言葉にその後条例が変わったことはそのとおりでございます。
 しかし、この参考という言葉に変わっても、区長の専属的な権限である教育委員候補の選定権の行使について条例で法的な制約を加えるという点においては基本的に変わってないということでございまして、実質的に中野区で実施される準公選のやり方は基本的に変わってないし、ただ条例上尊重が参考となっているけれども、その実態的な仕組み、仕掛け、これはやはり区長は選挙の結果が出ればそのとおりにやらなければいけないという性格の条例であるというふうに思っておりまして、選定権を拘束し得ると思っております。
違いますよ。前、今のように論議したときは、尊重するというのが拘束する、全部ですよ。答えは全部尊重するとそれは拘束する。そこでそれを受けて直したのです、参考にと。だから違うのですよ、今の局長の答弁と当時は。変わっておるわけです、実態が。
見解の分かれるところでございまして、この条例というのが法律に違反するという勧告をしているわけでございまして、この条例の内容が地教行法の四条の規定に違反するということを言っているわけでございます。
まさにそれが主観的なんです。そんなことは法律にないのですよ。だれから聞こうが、だれが推薦してこようが、署名をとっていこうが、そういうことの拘束はありません。この法律の条文のどこに違反しているかということであって、法律は提案者が長であればいいのです。これは、助役が提案するとか教育委員が提案しておるのだとかあるいは区民の代表が提案しておるのだというのであれば、それは違反です。しかし、はっきり自治体の長が提案しておるのだから、違反してないでしょう。そこを何で——そんなよけいなこと言わないで、この法律にと言っておるのですから。——ありませんね。
法律解釈をやはり全体として考えなければならないのであって、先ほど申し上げたように、地方公共団体の長の自由な判断を拘束する、ないしは影響を与えるというような形の条例があるということは、長の自由の判断ができないという拘束を与えているわけでございます。
 したがいまして、そういう前提でこの条例問題を云々しているわけでございまして、ただ条文で、長が提案しているから、しかも議会が同意するから、この条文の規定に違反しないじゃないか、そういうような読み方をしていないわけでございます。
お答え申し上げます。
 今先生からちょうだいいたしましたような手動式のロータリーでございますが、御質問の御趣旨は、これを今所得税法で認められております雑損控除の対象にしろ、こういうお話じゃないかというふうに考えるわけでございます。
 御案内のとおり、雑損控除と申しますのは、事業用資産は除かれますけれども、いわゆる生活用資産につきまして災害等によりまして損害を受けた、そういったときに納税者の担税力の減殺されることを考慮いたしましてできている制度でございます。したがいまして、本件のように、相当な金額になるわけではございますが、こういった機械を購入したということだけでは、いわば現金が機械にかわっただけということでございまして、全体のバランスシート上は損失が発生したということになりませんので、この機械が豪雪でぽしゃっちゃった、要するに壊れちゃったということになりますとこれは雑損控除の対象にはなってくることもありましょうけれども、これを購入したということだけでは通常の雑損控除の対象にはならない、こういうことでございます。
 ただ、今先生からもお話がございましたように、事業用に使われている場合がございますね。これが例えば農業用であるとかその他商店等の事業用に使われている場合、これは仕組みがややこしくなりますが、一応事業用の資産というところに計上することになりまして、それの減価償却費が経費として落ちる場合があるということでございます。青色であるとか収支計算等をしてもらっております方につきましては、それの生活用に使われた割合と事業用に使われたのがあるわけでございますけれども、その事業用に使われた割合を見まして、その限りにおいて必要経費として見ていくということでございます。
 ただ、先生今御質問ございましたように、一般の家庭におきましてこういった減価償却みたいに認めろ、こういった御質問の趣旨がと思いますが、これは現在の所得税法上の基幹にわたる話でございまして、我々は通常の生活用資産につきましては、所得の処分から成り立っているというふうに考えております。今のような商売でもって支出する場合には、その収入を得るための費用、こういう概念でございますので、そういった収入を得るための費用であるかあるいは所得の処分であるか、この違いによりまして認められたり認められなかったりする、こういう状況でございます。