私ども、テレビの将来ということについて何をしなければいかぬかということはかねていろいろ話し合っていることでございますけれども、やはり今一つの課題となるのは何といってもハイビジョンだろう。ところがこのハイビジョンはいろいろ技術的にも開発しなければならない要素がございますし、それの受信ですとかあるいはハイビジョンの番組のソフト、こういうものをどうしたらいいかということについて、その必要は感じておりますものの、具体的な手だてということになりますとなかなかあれこれあるわけでございます。
 そこで最近考えましたのは、このハイビジョンの放送を行う事業者が共同で使用できるチャンネルというものを設けて、そして魅力あるハイビジョン番組を送ることが必要だろうというふうに考えるわけでございます。これはリスクといいますか、将来性はどうかということについていろいろ問題がありますし、いわんや民間の事業者が採算ということも考えた上で手を出すにはなかなか難しいことでございますので、やはり産投というような公的な資金を提供して、そしてハイビジョンの試験放送を行う、そういうことがこれからの普及の基盤整備ということで何よりも大事ではないかということで、この通信・放送衛星機構にこのハイビジョンのためのトランスポンダーを持ってもらう。そのための法改正を行うということに至った次第でございます。
仮に今のプランが順調に進んだ場合おおむねどのくらいかという点についてのお尋ねをしたわけでありますけれども、この点についてはこれ以上やりとりは避けたい、こういうふうに思います。
 それから中身の問題ですけれども、通信・放送衛星機構の本来の業務というものは、衛星をほかに委託して打ち上げる、そしてその後の制御、無線設備を用いて無線局を開設する者に利用させること、こういうふうになっているわけでありますけれども、機構が今回産投会計からの出資を受けて放送衛星の所有に係る業務を行うこととしたこの背景について御説明をいただきたいと思います。
まずその端緒となります衛星の保有の仕事、これが六十六年にＢＳ３ｂが打ち上げられて、そしてその時点からハイビジョン用のトランスポンダーをお貸しするという仕事が始まるわけでございます。そして、それについての進みぐあいですとかそれやこれや考えますと、その辺について具体的に何年と数字の面で明らかにするのはちょっと至難でございます。いずれにいたしましても、そういう数字的な明示をせよとおっしゃる木内先生のこの問題についての御熱意、御関心の深さを私ども十分受けとめまして、この問題についての実現ということについて努めてまいりたいと思っております。
このタイムスパンですけれども、大体何年後、ここまでは出ないと思うのですが、例えば二十年後なのか三十年後なのか、あるいは五年後なのか六、七年後程度を想定している、このくらいの答弁は出ませんか。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろな状況が考えられると思いますけれども、まず基本的なものとしては、この機構の経営基盤が安定して、民間がそういうものに資金を出して経営をするということについての一つの事業体としての魅力といいますか、そういうものを整えるに至ったときにはやはり一般にそういう会社経営にしても支障ないと私は思いますので、そういう状況が一つの条件がかなった場合というふうに考えられるのではないかと思います。
何でもそうなんですけれども、法の網をくぐるという悪い人が出てくるわけで、そういう人のために善人が泣かされないようなきちっとした仕組みをこれからどうぞ労働省としては御配慮いただきたい。そうしなければ、本当に善人が泣かされるような世の中になっていくというふうに思いますので、そういう点を申し上げたわけでございます。
 続きまして、この質問をすると経済、財政に強い大臣の土俵にみずから上がって私は返り討ちになるんじゃないかという不安を感じながら、しかしやっぱりこれは聞いておかなくちゃいけないと思ってお聞きいたしたいと思います。
 実は、今度の雇用保険法の改正に当たりまして、国庫負担がカットされるというのがあります。そういうことをしながら、私、この昨今の政府の財政のいろんな政策を見ますと、ちょっとおかしいなという感じがどうしてもいたします。京大の佐和先生、経済の権威者ですが、彼の言をかりますと、橋本政権の経済政策は状況に流され、その場限りの首尾一貫しない場当たり的な政策であると。
 私も、ここ一週間を見ておると、財政構造改革法案をつくって、これから二千何年に向けて赤字国債はゼロにしなきゃいけない、次の後世に赤字を、借金を残さない、こう言うと全くそのとおりというふうに思うんですが、言ったしりから、いややっぱり不景気だからやめておこう、十六兆に及ぶ経済対策を平成十年度予算の審議中に出してこれを御議論いただこう。実に朝令暮改とでも言うんでしょうか、こういう経済政策に私自身もちょっとおかしいな、こんなことでいいんだろうかという思いでいっぱいです。そして、不景気だから大型の公共投資をしょう、ある時は十六兆と言ったり六十兆と言ったり、いろんなことを言うわけです。
 私は、今大変こういうふうに経済的な不況のときに、それだけ方向転換をして大型の経済対策をとると言うならば、今度の雇用保険法の国庫負担というのはたった百八十億、たったという言い方は大変これは不遜ですけれども、しかし十六兆とか六十兆とかいうけたからすると、百八十億というこの国庫負担をカットするというのは、私は国民の消費マインドというのを上げるためにはちょっとおかしいのではないか。お金持ちの人はどんなときにでも消費マインドは高いので、消費が落ち込むというのは庶民とか私とか、そして高齢者のこういう弱い立場にある人がこういう不景気になったら買い物を控えようというふうに思うわけで、今度のこの法案というのは、そういう点では私は全く弱い者いじめ、一番弱い人のところへしわ寄せをするという気がいたします。
 経済的に大変御造詣の深い大臣のことですので、この法案のこういうやり方というのはちょっと早過ぎやしないか、国の政策がそれだけ大きく変わっているときにこういうことでいいのかどうかということを私はお聞きいたしたいと思います。