いわゆる益税の問題でございますが、各事業者の転嫁の問題、こういうふうに考えております。転嫁の実態ということを見ると、中小企業の転嫁の割合が相対的に低いことから、この益税が広範かつ多額に発生しているとは考えにくいというのがまず基本的な考え方です。
 そしてさらに、今御指摘のように、今回の税制改革において、事業者の消費税事務の習熟度合いをまず考慮し、中小企業者の実情も踏まえつつ制度の公平性をより重視する、こういう観点から、限界控除制度の廃止だとか簡易課税制度の適用上限の引き下げ、こういう抜本的な見直しを行いました。こういうことで、益税問題は相当程度解消しているというふうな認識を持っております。
 いずれにいたしましても、この中小特例措置の見直しに当たっては、中小企業者の転嫁の能力や納税事務能力の実態を踏まえつつ、制度の公平性とそれからその簡素性との間でどのように均衡を図っていくかというような観点から議論が行われることを期待しているわけでございます。
今、尾身委員御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品に対しては、消費税に加えて高額のガソリン税を初めとする石油諸税がかかっているということで、国際的に見ても、例えばアメリカの四倍以上、韓国の一・四倍と大変高く、こうしたガソリンの税負担でございます。こういう観点から、来年四月からの消費税率引き上げの実施に当たっては、石油諸税を初めとする個別間接税との関係について早急に検討を行い、税負担の公平性の観点から必要に応じ適切な調整のための措置が講じられることが必要であると考えております。
 通産省としては、引き続き消費税と石油諸税との関係について適切な調整が行えるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの御指摘は、個別間接税を含む価格に対して消費税を一律に課税する現行制度を前提に、党の論議、政府税調の論議、本委員会の論議を踏まえながら、税の性格、税負担水準、財政事情等を勘案をしながら検討していかなければならない課題であろうと思っております。
最初に、実務的な点について簡単に御説明させていただきます。
 御指摘のように、個別の間接税が一方にあり、今度の消費税あるいはヨーロッパにおける付加価値税のように一般的にすべての取引に課税される税金と二つの間接税がある場合に、二つの税金が重なり合うという問題がございます。この点につきましては、一般的な付加価値税型の間接税の性格上、どうしても個別間接税を含んだ価格に対して課税するということにならざるを得ず、ヨーロッパにおいても同じような課税のされ方がされております。
 ただし、一つ一つの物品を見たときに、その物品に対する税金が相対として高いかどうかというのは議論の対象であろうと思います。そういう意味で、御指摘のガソリンに対する税金が重いのか重くないのか、あるいはその使途との関係で適当かどうかということは御議論が必要かと思います。
 なお、欧米におきましても、個別間接税、酒、たばこ、それから油につきましては一般的な間接税とは別にかけているのが現実でございまして、極めて理論的に考えたときにはいろいろな考え方があろうと思いますが、現実的にはこの種の税金は残らざるを得ないと思っております。
 なお、最後に御指摘のありました点については、現在議論をしている最中でございまして、ガソリンの税金の使途の問題等々を含めて御議論をいただいているところでございます。
ただいまの御質問につきましては、既に御案内かと思うのでありますが、引き上げに伴う給付金については、真に手を差し伸べる方々への配慮として、平成六年九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給することを決めております。また、低所得の在宅寝たきり老人に対しましては三万円の臨時介護福祉金を支給することといたしておりますこと、御案内のとおりであります。
 その他につきましては、これから、どのような配慮が可能であるか、議論の推移を注視しながら対応してまいりたいと思っております。
大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
 消費税が五％に上がるに際しましては、所得税やその他の直接税の減税も先行で行ったわけでございますが、しかし、年金生活者とかあるいは低所得者に対しましては負担のしわ寄せがいくのではないかという批判がございますし、私どももその点を非常に心配をしているわけでございます。
 そこで、そういう税金、いわゆる所得税などの直接税を納めるだけの力のない方あるいは恵まれない方に対して、この引き上げが弱者いじめにならないように、弱い者いじめにならないようなしっかりとした。きめの細かい配慮をきちっとしていく必要があると考えておりますけれども、この点について大蔵大臣としてはどういう具体的なお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま下地議員から、今後の沖縄のあり方としてまことに示唆に富んだお話がございまして、私ども省庁挙げて今その対応に取り組んでおるところでございます。
 御承知のとおり総理も懇談会等々で示されましたように、今まさに基地のある市町村に対する施策ということで原案が出ておりますが、さらに、政策協議会で示される幾つかの提案がございます。各省庁から出たのも、八十八の事業計画を出そうとしておるわけであります。我が沖縄開発庁といたしましても、十九の項目を挙げておるわけでございます。
 そのように、これはまだ約一年くらいかかると思いますが、三部会に分かれまして、十のプロジェクトにすべて沖縄開発庁としても参画いたしまして、ここで十分精査していかなければならぬ、こう考えておるわけでありまして、この成果を見て、しっかりと沖縄の経済が自立経済で立ち行っていくということが肝心だと私は思いますし、先回参りましたときに知事さんからも言われましたが、若い人たちが本土へ就職をせずしてこの沖縄において雇用がしっかりできるような体制をつくっていきたい。そのためには、国際都市形成構想等もあるようでございますし、そういった総合的なあり方として今後考えていかなければならぬ。そのために、税の問題、法制の問題等も十分皆さんと協議して、また県民の皆さん、沖縄県とも十分協議してまいりたいと思っている次第です。