大学院、これは高等教育の一環でございますけれども、これは再三申しておりますように、高等教育を通じまして一つにはよき研究者を育てる、また社会に出ていくために高度な職業人を育てる、そういう意味でその充実が急がれておるところでございます。特に社会も国際化、多様化しておりますし、また研究分野も年々広まっておるわけでありますから、既設の大学院大学、この意義も十分認識をしておりますし、それを含めて内容の充実、活性化を図っていくという途次にございます。
 しかし、既設の大学院大学ではそれぞれの研究分野がございますが、それでカバーできない新たな研究分野もあるわけであります。その研究分野を各大学院でということが物理的にできればまた別でありますけれども、大きな施設を必要とする研究、こういうものはやはり国立の大学の共同利用研究機関、これを活用することによって新たな大学院大学というものをつくりまして、先ほど申した優秀なる研究員、研究者あるいは高度な職業人を育てることに一層資してまいる、それがこの目的である、このように申し上げるわけであります。
今回の国立学校設置法の一部改正案で新設されることになります総合研究大学院大学の設置についてでありますけれども、現行の大学院を社会実態に合ったものと考えておられるのか、また大学院の存在意義というものはどこにあるのかということでまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
臨教審報告をお届けをしていますと、そんなようなことで逃げ込める問題じゃないですよ。あの附帯決議には政府並びに関係機関はと、政府はという主語が入っているんですから、そんな答弁ではもうだめです。
 加えて、衆議院の五十二年の十一月十五日、入試問題に関する小委員会、その小委員会決議第一項で、試験日は「第三学年のなるべく遅い時期」、この「法に定めた高校教育の全課程が終了した時点で、その到達度を判定する」のが原則だと。要するに、十二月にやるなんというのはもう暴論だという何回も会を重ねた衆議院の小委員会の決議になっている。この決議にも違反をする暴挙ですよ。私はもう断じてこの法案は、衆議院であんなむちゃくちゃな送り方やってきたからあれですけれども、参議院では本当に慎重に審議を尽くさなければいかぬ。できたら文部省に撤回をするよう求めるんですけれども、ひとつよく文部大臣考えてもらいたいということを最後に言って終わります。
共通一次につきましては、実施の途中の段階と申しますか、ある程度時期を経た段階で御承知のように臨時教育審議会の審議が始まったという状況があるわけでございますので、私どもそういったことも踏まえまして、その後入試改革協議会の御検討の状況等につきましてはできるだけ先生方のところへこれは資料としてお配りをするというようなことで、その後の何と申しますか、事態の動きについては御報告を申し上げたつもりでございますし、またしばしば国会でもこの委員会の席でも御質問をいただきましてお答えを申し上げてきたということで、その御趣旨にはこたえてきたつもりでございます。
高等学校長協会でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように高等学校長協会の代表者が大学入試改革協議会の中のメンバーの一人として、あるいは一人ではなく二人でございますか、入って議論に一緒に参加して決めたことでございますが、その後この二月に協会から御要望と申しますか、要望書が出ております。これは十二月下旬の実施については国立大学及び多数の私立大学の参加ということを前提に考えたいという趣旨で、これは毎回おっしゃっておったことでございますけれども、そういうことでたくさん参加をするように努力をしてほしいという意味であろうと理解しております。
これも無責任論法ですよ。七月まで法案はペンディングしていこうというんだったら話は別。しかし、法案は今国会で通してしまおうというのが文部省の腹でしょう。それで私立大学が一体どれだけ参加してくるのか、そのめどがつくのは七月だ。そんなばかな話がありますか、そういう物事の進め方が。
 高等学校長協会は、この二月十五日文部省の高等教育局長あてに大学入試改革についての要望、特に十二月のテスト実施問題、これについてはどういう意見が来ていますか。
七月に各大学の態度を表明していただくということで予定をし、各大学にも御連絡を申し上げておりますので、どこか個別に決まったかどうかというような情報と申しますか、御報告はいただいておるところはございません。各大学でも恐らく現在最終的な検討をしている段階であろうと思います。
私今言いましたように、今回のこの国立学校設置法改正案、この内容と非常に深いかかわりを持つものですから、そんな形式論だけで向こうが出したくないと言っているからどうこうという、そういうことで済まされる問題じゃないと思うんですよ。
 ならば少し変えて聞きますけれども、私立大学の参加を求めていくんだと言うんですね。今どこか一つの私立大学でも参加を決めた大学はありますか。名前言ってください。
国大協という自主的な団体が現在検討されておって、その中で検討の途中であるということで、現段階で固まったという状況にないということで、資料等の提供をできないと言われておるわけでございますから、それを文部省が無理やりに取り上げるというようなことはできないと思っておりますので、ひとつ御理解をいだたきたいと思います。
賃金についても、確かに農林年金法の一条の二では給付の改定に当たっての考慮要素の一つに位置づけられているということは委員の御指摘のとおりであるわけでございまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情を統合的に勘案して改定の措置を講ずるという一条の二というのが根拠になっていることは確かなわけでございますが、直接的には物価のスライドを、物価の変動に対する目減りを修復するという趣旨にのっとって今回も〇・一％の物価変動を給付に反映させるという趣旨でとられているわけでございます。
 他方、しからば賃金要素はどうするのかというお尋ねだというふうに理解をするわけでございますが、これにつきましては、年金額の算定の基礎となっております標準給与の再評価を、おおむね五年ごとに行っております財政再計算時において、将来における給付と、それから、いわば現役の勤務者が負担をされるわけでございますが、そういった現役の組合員の負担との均衡に配慮しながら行うという手法をとってきておるわけでございます。農林年金につきましても、その財政再計算におきまして標準給与の再評価を行うことによりまして、賃金水準をそういうプロセスを通じて反映させるということをやっているわけでございます。
 次回の標準給与の再評価の時期については、当然、今後、公的年金制度の横並びにも十分意を用いながら対処してまいる必要があると考えておりますが、いずれにしましても、賃金の給付への反映のさせ方については、財政再計算を通じて行うということで対応する必要があるというふうに考えておるわけでございます。