先ほど財政に余剰があるということで、また今も御答弁いただいたわけでありますが、例えば事務経費あるいは公共事業、建設等に係る負担あるいは災害等に係る負担、これを年度別に地方の負担の傾向というものを見てまいりますと、増加の一途をたどっております。これはもう既に大臣はおわかりでありましょうから、数字はあえて申し上げる必要はないと思いますが、特に十条関係では平成元年度で四六％、あるいはその二項では四六・八％等々、これは既に負担率が過去の数字からずっと伸びてきてこういう数字になっている、こういうことであります。
 あるいはまた、財政力指数という点で見てまいりましても、これは六十一ないし六十三年度というデータによりますけれども、かなり悪い、悪いところが多い。割合的に各団体、全体で三千幾つかの団体の中で見ると極めて財政力指数の悪いところが多い、こういう傾向になっていると思うわけであります。
 そういう点からいたしますと、地財法の十六条に言ういわゆる補助金の定義というものを素直に読んで、あるいはまた九条以降のものを素直に読んでまいりますと、これは一律に、単に財政事情ということで一括くくって、補助率と負担率の削減を行うということは極めて好ましくないやり方だということを申し上げておきたいと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成三年度の税収の見通しあるいは地方財政の見通しというのは一体どういうふうになるか、まさに地方財政計画というのが発表されておるわけでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
平成元年十二月二十日の臨時行政改革推進審議会、国と地方の関係等に関する答申の中には、地方財政運営の基本的な指針として、「地方財政の状況等を踏まえ、財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当するもの」とし、さらに「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」という指摘がございます。財政制度審議会におかれましても、この行革審答申及び平成元年度、二年度におきまして地方財政が大幅な財源余剰となっていることなどを念頭に置かれて御審議が行われたのではなかろうか、その上で御指摘の報告が出されたのではなかろうかと理解をいたしております。
 平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続きまして大幅な財源余剰が見込まれております。地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態でありますけれども、財源不足時代に生じておりました特例的な借金がなお残っておる状況などにありましたので、同項に基づく国と地方との財源配分調整というものは行わず、今後の検討課題と考えているわけであります。
国の財政事情もさることながら、この負担金あるいは補助金等の率の削減の問題は、地方財政の立場からも問題があるわけでありますから、国の財政だけではなくて地方財政の立場からも考えるべきだ、こう思いますが、それは後ほどまた改めて触れたいと思います。
 ところで、十二月二十一日に出されました財政制度審議会の報告書によりますと、第十項「地方財政」という項の中で「更に、平成元年度、二年度に引き続き、大幅な財源余剰となれば、今後、地方交付税法第六条の三第二項」云々、こういうくだりがあるわけでありますが、これはどういう審議過程を経て、また、これを受けるに当たってどういう報告を受けて、どのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
今委員から、財政再建は成ったというお言葉がございましたけれども、私どもは残念ながら財政再建ができたとは考えておりません。
 我が国の財政につきましては、委員が御承知のように、連年にわたって歳出の節減合理化などの努力を続けてまいっておりますが、なお平成三年度末の公債残高は百六十八兆円に達する見込みでありまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として非常に厳しい状況にあります。これはまさに政策的経費が圧迫されているということであります。加えて、多額の建設公債に依存しております今の財政構造というものは、もし一たび景気の落ち込みなどによって税収の大幅な減収が生じるような場合には、再び特例公債に頼らなければならないという脆弱性を有していることは事実であります。
 平成二年度まで続けられてまいりました、暫定措置が講ぜられてまいりました補助率などの平成三年度以降の扱いにつき、関係省庁間におきまして総合的に今まで検討を重ねてまいりました。その上で、このように依然として極めて厳しい財政状況、事業費の確保の強い御要請といったものを踏まえながら、同時に過去の経緯などを考えてまいりまして、財政当局としては大変きついものでありますけれども、公共事業に係る補助率などを六十一年度に適用された補助率などまで復元する、こうした措置も講じてきたことでありまして、御理解を賜りたいと存じます。
お答えいたします。
 最初にお尋ねの保険と年金も同じかという点でございますけれども、これは同じように扱っております。扱うことになっております。
 それから、前納割引の改正の関係でございますけれども、前納割引率につきましては、集金の効率化あるいは前納保険料を運用することによります利子の収入等に基づきまして決定をいたしておるということでございます。六十二年の九月に改正したわけでございますが、その改正前と改正後の比較につきましては、先生がお話しになったとおりの状況でございます。払込期間が二年以上は一年ごとに割引率を設定するというような状況でございましたけれども、これを月ごとにきめ細かく設定するということに変えまして、何年何カ月でもその相当分の割引が行えるように加入者の利便を考えて改正したというのが一点でございます。
 そういう考え方でやっていきましたところ、割引率が長期のものはほとんど引き上げになっておるのでございますけれども、一年以内の短いもののうち六カ月、一年、先生御指摘になったところが若干割引率が引き下げられた、こういうことでございます。一年以内の短期のものの中でも割引率が引き上げられた部分もあるわけでございまして、できるだけきめ細かく設定をしたということがこういう結果になっておるということでございます。
 利用状況でございますけれども、平成元年度の新規契約ということで、状況を見てみますと、いろんな形の前納をやっている全前納契約の中で六カ月前納が一八％、一年前納が三二％、残りの四九％余りがそのほかの前納ということで、これは全期前納といいますか、まとめて払うというものがかなり大部分である、こういう状況でございます。