総務庁としては、この第二交付税の問題、これ各省庁なかなか反対が強うございますので、それだけに私は非常に難しいと、こう考えております。また、補助金事務手続の簡素化、これは本来、総務庁が各省にお願いをして御協力をいただきたいということでやっておるわけであります。しかし、なかなかうまく運びません。そこで、近く総点検を始めるつもりでおります。
 先生、しかしもう一つ、これね、先生のところにも陳情たくさん来ると思うんですよ。我々のところにも来ますよ。民主政治というのは陳情が悪い、陳情が悪いと、確かに陳情が多過ぎるのはこれ悪いと思いますし、ましてや、各省庁が陳情に来い、陳情に来いと言うのはこれはもうもってのほかです。これはもってのほかですが、やっぱり政治家も人の子ですからね、もちまきと一緒でね、大きな声出すところへもちはばっと行くわけですよ。これは先生のところと同じですよ。やっぱり民社党を見ておったって同じで、そんなことがきかぬのは共産党だけでね、民意はなかなか反映しにくいですよ、この中だけだから。ほかはやっぱり各党は皆声の大きなところへ、おう頼む頼むとわっと来たら、私らもちまき好きでやりますが、そこへてぐみもちまいたり、大きなものをほうったりする。これらあたりの兼ね合いをどこに求めるかというのがやっぱり大事だと、こう思いますので、一概に陳情政治が絶対いかぬのだというふうにはとれないな、その辺の兼ね合いでしょうな。私の個人的な意見ですよ。前段は総務庁長官としての意見で、後半は政治家玉置和郎としての意見です。
先ほど最後に申し上げたような考え方で、地方の自主性、自律性を高めるような努力あるいは補助金の整理、合理化と手続の簡素化を積極的に進めていく、こういうことで、この制度の根幹はそのままといたしましても、なお工夫をする余地があろうかと、こう考えるわけでございます。
 先生、三兆円ぐらいとおっしゃいました。今は二兆九千億ぐらいになっているようでございますが、数千億円の経費なんていうことはないんで、それは勘違いでいらっしゃると思います。経費がかかっていることは事実でございます。その経費をできるだけかけないようにする努力は当然中央官庁においても、地方庁においても、両方でしなければならないことであろうと、こう考えます。
先生の御趣旨は十分理解をいたしております。今後ともこうしたことにつきましては、行政改革の理念に基づきまして、一層そのむだのないような効率的な行政が図れるように努力いたしたいと思います。
先生御承知のとおり、公共事業の各事業について、限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用するため、長期計画等に基づき各箇所ごとの優先度を勘案しながら個別に審査、実施していくことには十分な合理性があると考えております。したがいまして、一般的に公共事業の実施に関しまして御指摘のありましたように、財源を一括いたしまして付与し、その使途を地方に任せることについてはやはり慎重な検討が必要であると考えておるわけであります。
 さらに、先生御提案のありました第二交付税制度につきましても、これは先生の考え方の一つとして御理解をいたしますけれども、第二交付税制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方にかかわることでありますと同時に、国庫補助負担制度の意義を大きく変更することとなりますので、これまた慎重な検討が必要ではないかと考えておる次第であります。
先生、今おっしゃいました地方財政法第十条の二項は、いわゆる公共事業関係の経費につきましては、国が全部または一部を負担する旨規定している条項でございます。
 先生がただいま具体的に第二交付税とおっしゃいましたが、この公共事業関係の国の負担金を廃止して、これにかわる第二地方交付税とも言うべきものを創設してはどうか、こういう御提案であろうと思います。今その後につけ加えられたお話を伺いましても、御趣旨はよく理解できる、こう思いますけれども、ただ、国と地方の役割分担のあり方に関係するわけでございますし、同時に、国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討しなければならないと考えております。
 なお、つけ加えて申しますと、地方の自主性とか自律性を高めるとともに国庫補助金制度の弊害を極力除去するためには、今後とも補助金の整理、合理化とか、あるいは手続の簡素化を積極的に推進していかなければならない、このように認識している次第でございます。
先生のおっしゃられることはよくわかります。今までは、今管理局長がお答えしましたが、言うならば行革の理念をお示しいただいて、最後、五つに絞ってこういう御答申をいただいたわけです。いよいよこれを実行に移して、具体化をして、なるほどこうなったのだなという実績を国民の前に明らかにしなきゃいかぬ。今までの行革審、臨調の先生方、本当によくやっていただきましたが、やはりこの辺で人心を新たに行革に引きつけて、そしてやはり行革というのは必要なんだな、これだけの実績が上がってくるんだなというようなことで今お願いをしている新行革審があるんだと、私たちはこのように思っておりますので、御趣旨の点は十分踏まえて、しっかりやってまいりたいと思います。
これは予算の問題もさることながら、今私が引用しました六十年九月の、日付はちょっと空白になっていますが、これはハンセン氏病に対する我が国の政府なりあるいは社会環境がどうであったかということを鋭く、改めて指摘をしていることなんですね。これは厚生大臣にできればお目通しいただきたいと思うのですがね。
 そこで私も、沖縄にも二国の療養所がありますから、時々お訪ねをしたり、いろいろ要請を受ければ、予算問題を含めて厚生省の方にも御要望をしてきたわけです。
 一つは、基本的な見解についてお尋ねをするわけですが、ハンセン氏病の過去における歴史を顧みるとき、国策による犠牲と、ある面では人権弾圧というか、そういう面が非常に多かったということ。厚生省としても、特に行財政改革ということが叫ばれている昨今において、ややもすると、先ほどの国立病院とか国立療養所の統廃合問題も含めて言えるかと思うのですが、最近のいろいろな医療保険制度の改正改悪等の問題もそうでしょうが、要するに弱者の立場というものがだんだん、ますます行政なりそういった政治の恩典から見放されていくというか、皆さんは決してそうではないというお立場でしょうが、実態としてはやはり弱い立場にある人々がより犠牲を受けていく、あるいは負担を強いられるという厚生行政というか、医療行政、社会保障を含めてそういう状況になりつつあることはこれは否定できないと思うのですね。
 したがって、このハンセン氏病の問題についてもいろいろありまして、八二年の十二月、当時の森下厚生大臣が全患協の皆さんに語っておるわけですが、「過去の過ちは社会の罪であり、国の罪でもあります。その誤ったハンセン病行政に対して償う気持ちで予算等の面あるいは施設改善等についても頑張る」、こういうことをいろいろ言っておられるわけですね。今の今井大臣もそういうお気持ちはよもや変わらないと思うのですが、基本的なこの対策なりあるいはこのハンセン氏病対策という、全般的な厚生行政に位置づける基本姿勢としてはどのようにお考えなのか、改めて聞いておきたいと思います。