意思というものも確かに重要な要素ではございますが、やはりその国なり、我が国なら我が国が保持しております防衛力、一般的には軍事力と言われるもの全体の力としてそれが攻撃的に相手方に脅威を与えるほどに用い得るほどのものであるかどうか、自衛の範囲を超えてそういった使用も可能なほど強大なものであるかどうかという御判断にゆだねられるべき問題ではなかろうかというように考えておる次第であります。
この点についても従来しばしばお答えしていると思いますが、今法制局長官から御説明があったように、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる兵器というような明確な攻撃的兵器というのがございますけれども、それ以外のものにつきまして、多くの場合、両面持っておると思います。したがいまして、従来から私ども申し上げておりますように、それらの装備につきましては、我が国がそれらの装備を持つ、全体の防衛力として自衛の範囲を超えるものであるかないかという判断にゆだねざるを得ないというようにお答え申し上げている次第でございます。
防衛庁の方に伺いますが、攻撃的な兵器と防御的な兵器、これはどういうふうに区別をするわけですか。例えば高射砲とかいうようなのは明らかにこれはわかりますよ、防御的だということは。それ以外に、殺傷力を持った装備、破壊力を持った装備を攻撃的と防御的とどこで区別をするわけですか。
際限なく装備の保有が広がっているわけですけれども、法制局長官に伺いますが、憲法上持てない装備、持ち得る装備、政府の見解がいろいろ出ているんです。一番最初に説明をされているのは、「他国に攻撃的な脅威を与えるような」ものは持てない。五十一年の防衛白書ではそういう表現になっています。それがいつの間にか今度は「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」、これは持てないのだ、こういうことで、具体的な説明として、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機とか、こういうものを挙げているわけです。攻撃的な脅威を他国に与えるようなものは持てないということと、専ら壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうことでは大分これは持てる装備、持てない装備の範囲が変わってくると思うんですが、これは法制局長官、現在の竹下内閣としてはどういう判断をしておられるわけですか。
中期計画は明確な年度割りをつくっておりませんので明快なことは申し上げられませんが、かなり高額な艦艇でございますので、連続してつくるということは難しかろうと思いますので、恐らく五カ年計画の最終年度になるのではないかというふうに考えております。
その辺にやはり一番問題があると思うんですが、今の洋上防空体制、この図面の方を見ると、エイジスは既に二隻書かれておりますね。もう二隻を想定しているわけですか。
部隊の配備機数につきましては、御承知のように、この大綱のもともとのつくり方が平時における領空侵犯措置、領空侵犯待機をさせる。一方、待機をしておりますとその間数機というものが、二十四時間に直しますと十機近いものが固定をされるわけであります。そうしますと、訓練その他ができませんので、それをしながら人員を維持していく、新陳代謝をしていくための訓練をしていくということで、一個隊の飛行隊をどう配備をするかということをあんばいしております。そういうことで、例えば沖縄の部隊でございますと一個飛行隊しかおりませんので三十機ぐらいのものを置いているとか、それからそれ以外の飛行隊につきましては、従来要撃戦闘機部隊については十八機部隊が多かったわけでございますが、アラートの回数、要するに平均の年間回数によりましてそれに張りつけられる航空機がふえてまいりますので、それの回数によりまして配備機数をあんばいしておるという形になっております。
作戦用航空機四百三十機、この中にはいろんな種類の航空機があるわけですけれども、この枠組みの中であれば、例えば支援戦闘機部隊あるいは要撃戦闘機部隊、この一個飛行隊当たりの戦闘機の配置数はかなり融通無碍に運用していく、こういう考え方ですか。
大綱別表、先生も御承知のとおり、各部隊の主要な部隊数で書かれていると同時に、作戦用航空機ということで、航空機全体の数として縛ってございます。したがって、そうむやみに数がふやせない、あるいはいじれないということは御理解いただけると思います。
 そこで、支援戦闘機についてのお尋ねでございますが、支援戦闘機部隊はもともと一個隊二十五機編成でずっとかねがね来ておりまして、それがＦ１になりました段階で、これは練習機の改造型を中間的に使うということでありましたので十八機編成まで落としておりますけれども、いずれは二十五機編成に戻さなくちゃいかぬだろうというように考えておりますが、いずれにしましても、この別表の作戦用の航空機の機数の枠組みの中でやるというように御理解をいただきたいと思います。
法律の二十三条の一号で「第四条、第五条又は第十四条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者」に対しては五十万円以下の罰金がかかることになっております。そういう意味で、第一の御質問に対しては罰則がかかるということでございます。
 それから、商品の品質、性能等を記載させるべきではないかという点につきましては、それは好ましいことだと思いますけれども、品質、性能をどこまで書いた場合に義務を満たしたことになるのか、これは一つ一つの商品について大変難しくて、具体的にどの程度欠いたら違反なのかというのは一律には確定しがたいと思います。例えば電気製品で、掃除機について非常に吸い込み力が強いということは麗々しく書いてある、しかし電気代について何も書いてなかった。電気代について書かないのはけしからぬという気がいたしますけれども、何と何を書いたならばいいのかということを一律に法定することが大変困難でございますし、このことは訪問販売だけではなくて店頭で買う場合、この品物はどんな品物でしょうと聞いて買う場合も共通の問題だと思いますので、商品の売り方一般論の問題として、重大なことではございますけれども、訪問販売法としてそこまで法律で立ち入るのはいかがかと思うわけでございます。