そんなばかな、人をなめたような、国会を無視した答弁がどこにありますか。
 それでは、機関委任事務というのは何ぼあるのですか。――それじゃ要求しておきますが、今の機関委任事務全体について、これに当てはまるもの、当てはまらぬもの、それを全部選別して、当てはまるものを資料として出してくれますか。「公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合」、この場合に「勧告、職務執行命令、事実確認についての内閣の告示等一連の慎重な手続を経た上で、主務大臣は当該事務を代行できる途をひらくことと」する。これに言うておる「公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合」は、現在の機関委任事務の中でどれとどれとどれであるということを明確にしてもらいたい。
 なぜかと言うと、この機関委任事務の訴訟抜きで代執行を認めるか認めぬかということは、国民の権利義務にとっては大変な問題なんだ。役人の一方的な考え方でどうこうし得る問題ではないのです。だから私どもは、ここに一般論として言ってある以上は、それを具体化した場合にはどうなるか、これはやはり明確にしてもらいたいのだ。
お答えいたします。
 今般の地方自治法の一部改正法の提案につきましては、地方制度調査会の御答申をいただいておるわけでございますが、そこで、地方制度調査会での審議におきましても、個々具体的な事例を挙げてそれについて判断をするということではなく、制度論として、全体として慎重な手続を検討するという趣旨で答申が行われたわけでございます。したがいまして、それを受けて私ども法案化いたすわけでございまして、個々具体的な事例を想定いたしているわけではございません。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、行革審で検討いたしましたいきさつは、先生が先ほどおっしゃられましたように、あくまで臨調答申が機関委任事務制度そのものを検討する必要がある、そして行革審で検討するようにということになりまして、行革審では五十八年の末から機関委任事務制度そのものを検討してまいりまして、その結果、先ほど御答弁申し上げましたように、制度として「正しく活用されるならば有効な制度である」。それで関連の制度といたしまして、職務代行制度あるいは機関委任事務に対します地方議会あるいは監査委員の権限拡大、関与の拡大の検討をいたしたわけでございまして、地方議会の権限拡大や監査委員の権限拡大につきましても、個々の事務につきまして検討してはおらぬわけでございます。あくまでこういった関連制度につきましては制度一般の問題として検討いたした、そういうことでございます。
先ほど御答弁いたしましたように、あくまで一般的な制度として検討いたしておりまして、外国人登録事務の問題につきまして、どういった事項が代行の対象になりあるいはどういったことが対象にならないかということは検討いたしておりません。
あくまでそう言い張られるんだが、あなたは、行革審の中のたしか小委員会の審議のときに、例えばどういうものだと言われたら、あなたが言ったんじゃないの、考えられるのは国政選挙事務だと言ったのは。だから恐らく、あの論議の中でも、どういった場合が考えられるんだということが議論になっているはずなんですよ。あなたがそのときに国政選挙だけを挙げているのだ、ほかのものは挙げていないのだ。そして一般論、一般論で逃げている。こんな重大な問題をやるときに、そんな話はないですよ。
 ではこちらから具体的に聞きますが、外国人登録に関する事務について何か代執行できるものを考えていますか。
それじゃ自治省、後で教えてもらいたい。選挙事務の中で知事に委任事務として委任しておるものがあるのかどうか、それは調べておいて後で教えてください。
 そしてお伺いしたいのは、今言った「公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合」というのはどういう場合だと言ったら、一般論としてやっておるんだとおっしゃるんだけれども、職務執行命令訴訟制度の見直しというような重大なものを議論するときに、具体的にどういう場合が予想されるかということを議論しないで、ただ一般論、一般論と言ってやっているんですか。先ほどあなたが説明されたのには、機関委任事務について一つ一つ挙げていろいろと検討して、団体事務にするもの、いや、機関委任事務にするもの、こう決めたんだとおっしゃる。それだけ慎重な検討をやっておるのに、「公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合」が一般論だけで、どういう場合を想定しているのかさっぱり想定がないということになるのですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、選挙事務の配分関係につきましてつまびらかにいたしておりませんので、仮に知事に国政選挙の事務の一部が委任されておるといたしますならば、万が一、違法または不作為の事態が発生いたしましたときはそれは対象になる、このようなことかと存じます。
そうすると、こっちからもう一遍聞かなければいかぬ。そうすると、選挙の問題については、首長がやれるものが、予算だとかあるいは人員の配置だとか、いろんな問題があるんですな。これは首長の固有の権限だから、これは別に代執行の対象になることなんかじゃありませんね。
何だかどうも、選挙管理委員会が国政選挙の事務自体はほとんどやっているんだから、国政選挙全般として何か代執行できるものがあるんじゃないかと重ねて聞いたんだが、どうも明確でないのですね。
 要するに、こういうふうに理解したらいいですか。国政選挙については代執行できない、これでいいですね。
農産物の価格政策なり、そのための補助金についてのお尋ねでございます。
 価格政策につきましては、御存じのように農産物それぞれの事情がございますが、全体に価格変動も豊凶の影響等を受けましてございますし、また生産事情も変わってまいるということで、価格安定の基本的な考え方としましては、生産事情、需給事情等を総合的に考慮をいたしまして、再生産の確保を旨として決定をするというような考え方をとっておるわけでございます。
 近年の状況としましては、農産物の生産性が、徐々にではありますが着実に向上してまいってきている、一方で多くの農産物につきまして需給緩和ないし供給過剰基調があるという実情にあるわけでございまして、こういった状況のもとで、価格はどちらかといえば抑制的に決定してまいっておるという状況になっておるわけでございます。
 一方でまた、食料、消費支出の伸びが鈍化しているという状況のもとで、消費者の価格意識も高まってきておりまして、そこら辺も考えなければなりませんし、私どもといたしましては、やはり農業経営の問題、先生から御指摘のございましたようになかなか厳しいわけでございますが、基本的には農業生産の規模拡大、また生産性の向上といった形でこれを実現していくということが本来の政策の方向であろうというふうに考えておるわけでございまして、私どもの予算の使い方といたしましても、そういった生産性の向上に連なる重要な施策について特に万全を期していくというような考え方で今後とも運用してまいりたいと考えておる次第でございます。