ガスにつきまして、保安の問題が非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。
 ただいまの事故調査委員会は直接今のような対策を考えておりますけれども、この場がいいのか、あるいはちょうどこれからガス事業のあり方についても審議会に検討をお願いしてよく検討していこうというふうに私ども考えておりますので、そういった一環で考えるべきものか、よく頭に置きながら、いずれにいたしましても、ガスの保安の問題は非常に重要な課題でございますので、いずれの場かは別といたしまして、今確定いたしておりませんけれども、今後よく検討していきたい、このように考えているところでございます。
それから、万全を期すためにも、いろいろな安全装置があるのです。例えばガス漏れ警報器、不完全燃焼防止装置、マイコンメーター、換気扇が連動する装置、こういったそれぞれ安全装置があるのですが、東京ガス管内でも、調べれば大体六〇％とか五〇％とか、それぞれやっているのですね。そういった面で、最近の住宅構造というのは高層化が非常に激しい。シルバーマンションなんかもできておりますし、そういった面では、いろいろな構造や利用形態のものが出現しておりますので、私はこの際、ある程度有料になっても、利用者負担になっても、もうその辺のところはある程度あってもいいと思うのです。完全に設置するように、こういったことも十分検討していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
防鳥構造になっているかどうかという点につきましては、財団法人の日本ガス機器検査協会の自主規定によりまして、昭和五十二年四月以降検査を受けているものは防鳥構造になっているわけでございますけれども、それ以前のものがどのくらい残っているかはちょっとはっきりいたしておりません。いずれにいたしましても、そういった点も含めまして、どういった対応がいいのか、事故調査委員会でよく検討してみたいというふうに思っております。
それから、要するに今回の一斉調査は、リゾートマンションや別荘、また余り比較的使われていない、そういったところを中心に一斉調査ということでございますが、東京ガス管内ではほとんどがこの防鳥網をつけているというのですね。そういった意味では、リゾートとか別荘だけじゃなくして、都会も一斉調査をやったらどうかと思うのです。現在のガス事業法では三年に一回調査するようになっておりますけれども、この事故を契機として、この際、都市部においても調査をなさったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
原因は今調査中ということでございますが、恐らく大型湯沸かし器の吸排気筒の先端部に鳥の巣がつくられて一酸化炭素中毒をした、こういうことでしょう。
 実は、昨年の二月にも、同じ山梨県の上野原町というところで、プロパンガスの煙突にスズメが巣をつくりまして、不完全燃焼で学校の先生が亡くなったという例があるのです。したがって、この事故の教訓が生かされていれば今回の事故は未然に防げたのはないかという感じもするわけでございますが、通産省としては、要するに吸排気筒に鳥の巣がないかどうか一斉調査をする、防鳥網を設置するように要請する、こういうことでございますけれども、防鳥網というのは需要家、利用者の自主的な判断でつけるのですね。この際、これを義務化にしたらどうかと私は思うのですが、どうお考えですか。
時間があと十分足らずになりましたけれども、最後に、ガスの事故の問題、ひとつ簡潔に質問してまいりたいと思うのですが、五月六日、山梨県の山中湖のリゾートマンションで、いわゆるガス漏れ事故で七人の死傷者が出たわけでございますが、事故の概況はもう時間がないので結構でございます、通産省はこの事故が起きてからいかなる対応をしたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
私は、お互い言うべきことは言って、そういったいわゆる大きな認識のギャップがあるのを埋めるのは大事だと思うのですよ。したがって、日本はガットのルールにのっとって客観的にそうして指摘しているということで、それはそれでいいわけでございますけれども、一方、先ほど次長も答弁していましたように、いわゆる言うだけじゃなくして、要するに日本が批判されているものにつきましても、我が国はこの不公正貿易に対してはどう対していくんだということを明らかにすることも大事じゃないかと思うのです。
 また、ガットの九二年度の対日貿易政策審査報告書にも指摘されているわけでございますが、我が国は、外圧に直面すると、輸出自主規制等の二国間取り決めで解決している、こうした態度が管理貿易や灰色措置を助長しているのではないかという印象をぬぐえないということも言われておるわけでございまして、あくまでも国際ルールを遵守していく、厳然と貫いていくという我が国の態度をやはりこういった点で明確にすべきじゃないかと思うのですが、この点、御所見をいただきたいと思うのです。
先生の御指摘、まことにごもっともだというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
 今日の環境問題を解決するためには、国民一人一人の行動がかぎであるというぐあいに私ども認識しております。このため、御指摘のように、国民の意見を政策に反映させていく努力を行うと同時に、情報提供、啓発活動を進め、広く一般の市民の方々が環境保全活動に参加できるような体制づくりを行っていくことが重要でございます。環境庁におきましては、一般の方々の意見を施策に反映させることを目的として、現在全国に約千五百人の環境モニターを委嘱しているわけでございますが、一般の市民の方々の相談窓口の設置、環境情報に関するデーターべースの整備など、今後情報提供のための施策の充実を図っていく必要があると同時に、六月の環境月間を中心とした各種普及啓発活動を行っているところでございます。
 環境基本法案が成立した暁におきましては、本法の趣旨に基づきまして国民的に環境保全活動がなされるよう国民の方々の意見の把握に努めますとともに、情報提供の施策の充実強化、環境の日を核とした普及啓発のさらなる拡充ということを考えていく必要があると思います。
 これから来年の予算に向けて私どもいろいろ準備作業を行っていくわけでございますが、国会における御審議等を踏まえまして、そういった施策の充実、また体制づくりの整備にこれから私ども取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。