政治家としての立場、これは一つございます。それと同時に、郵政省をお預かりするという郵政大臣としての立場もございます。そういう立場になれば、審議会に諮問をいたしまして答申をお願いしている立場として、やはり越えてはならないのりというものがあると思うのでございます。そこはひとつ御理解いただきたいところでありまして、おまえは政治家として意見はないのかと言われれば、そんなことはございません。そして、それについてはいろいろの議論を皆さんお持ちでございましょうし、その議論は当然大いに闘わされるべきもの、こう考えております。
最初に、政治家として対話をしましょうという話をしたわけですから、その立場にとらわれないで、私はこう思う、今のＮＴＴの意見はあるけれどもそれには異論を持っているとか、あるいは私はこう考えているとか、そういうふうなことを言うのが政治家じゃないかと私は思うのですけれども、何かそういう意味で、もう少し踏み込んだ意見はありませんか。
先生が御指摘のその新聞記事というのは、私が記者会見でいろいろ話をしたときの各紙のレポート記事だと思うわけでございますが、そのときも私は申し上げたのでございますよ、私はニュートラルでございますよと。ただ、どう思うかということでいろいろ聞かれて、私は、憶病な目も必要であるとか、そういういろいろな検討の課題について、いろいろ感想も申し上げました。それが各紙によって受け取り方がいろいろだったのでございましょう、いろいろの報道がなされておりますが、私はその当時から、ニュートラルでございますということを前提としてお話を申し上げたということを申し上げておきたいと思います。
郵政大臣は、大臣になった後、直後だったと思いますけれども、この分離分割問題については先送りを示唆したとか、あるいは結論は急ぐ必要がないとか、一月十三日の各紙に出ていましたけれども、そういう報道がありました。今のお話は、電通審の結論を待っておりますという公式な大臣としての表明なんですけれども、この一月十三日のときのお気持ちと大分変わったわけですか。
今先生、非常に重要なポイントについてそれぞれお触れになりました。情報通信というのは、市場の成長性ということを見ますと、これからの我が国の経済成長とか雇用の創出とかいろいろな企業経営、そして広く言えば国民生活全般に対して大きな影響を与える重要な産業でございまして、ＮＴＴのあり方をどうするかという点については、国民・利用者の利益の最大限の増進を図るというところにポイントがあろうかというふうに思うわけであります。今先生御指摘になりました料金面、サービス面、それからインフラの整備、研究開発力、国際競争力、これは非常に重大な問題点として、これをしっかりと受けとめながら電通審において御議論をいただいているというふうに考えております。
 私は、今こうやって諮問をしておる立場としてどのように考えるかと言われれば、これは非常に重大な問題である、よく考えてください、こういうことを申し上げる以上にさらに内容、結論に影響を与えるようなことを今私がここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいということで、こういう問題をしっかりとらえた答申をいただきたい、このように考えるわけでございます。
それは非常に都合のいい御答弁ではないかというふうに思うわけですね。私はこういう非常に責任もあいまいにした甘い仕組み、そういうことについて反対です。国の負担はゼロだし、事業主の負担は大幅に減らすし、その分他の全く何の責任もない保険者、労働者に負担をむしろふやして転嫁するという安易な仕組みには到底同調できません。賛成できないわけです。
 しかし、私も働く仲間の連帯とか相互援助、これを否定するものではありません。労働者は本来そうした連帯感を持っているものだというふうに思うわけですけれども、しかし、このＪＲ共済の破綻の原因、それを考えた場合にはこういう全く責任のないところに責任を覆いかぶせるというやり方は、どうもこれは道理がないというふうにも思うわけです。
 そこで最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、このＪＲ共済の破綻の原因というのは、そもそも国策として戦前戦中はたくさんの労働者を国鉄に雇い入れ、そして人減らし合理化、臨調・行革のもとで一気にリストラ、合理化をするということによって成熟度が二〇〇％以上にはね上がってしまう、こういうことをやった国に責任がある、あるいは事業主に責任があるというふうに思うわけですけれども、支援を義務づけられる保険者や労働者から見れば、国の支援はゼロだし、事業主の負担は大幅に減らす、そして自分たちにはこの負担をさらにふやす、こういう改正案にはなかなか賛成しがたい、こういう批判があるということは大臣はお認めいただけるでしょうか。
現在、為替相場は一ドル百八円前後でございまして、比較的安定をしておるわけでありますが、外航海運の場合、国際競争力が低下をしておるというのが、今の御答弁によってもなお、日本籍船の減少、船員の減少、それぞれ全く好転はしておりません。したがって、我々は、まさにこの問題は国として受けとめをしなければならない重要な課題ではなかろうか、そのように認識をしております。まさに海外流出に歯どめをかける何らかの方策が今問われておるものと私は思っております。
 ところで、こういう危機的状況に対応するため、昨年の一月、運輸省では、海上交通局長の私的懇談会として外航海運・船員問題懇談会を設置をして検討を始めてまいりました。昨年五月に報告書が出たわけであります。
 これに基づいて、運輸省は今年度、いわゆる平成八年度予算に向けて国際競争力を回復するための国際船舶制度を中心とした海運支援策を確立しよう、そういうことで平成八年度の概算要求では約六億円という予算が要求されたわけなんです。ところが、その後のいきさつもあり、結果的に平成八年度予算は二千十三万円でございます。概算要求に比べたら約三十分の一に小さくなったんですね。なぜこういった外航海運・船員問題懇談会で当初予定したとおりに予算が確保できなかったのか、かなりスローダウンをしたんではないかという見方もするわけでありますが、その理由はどこの辺にあったのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。