私学助成のたとえば私立大学等の経常費補助、その次の私立高等学校等経常費助成費補助なども、御承知でしょうけれども、毎年これは二分の一に持っていく努力をしろというので一生懸命みんなが努力しまして、少しであるけれども希望のある運動をしてきた人たちがこれを見て、何だ、これが一つのきっかけになってまたトーンダウンするのではないかという心理的な影響が特に大きいですよ。厳しい厳しいといっても、これがたとえばとんとんぐらいだったら私もがまんしようと思っていた。だけれども、特に毎年大変な希望や要望があって、しかも私学というのは、非行云々と言われている中で非行を起こさないということにどれほど教員が熱心にやっているかわかりますか。データをとってみたら、普通の公立や国立とは比べものにならぬくらい彼ら先生方、父兄合わせての対応というのは、これは涙の出るものがありますよ。私は五年間私学で教えた経験がありますが、いまから二十年前ですが、そのときでさえもそうなのですから、いまは特にそういう子供さんがどちらかというと入ってくるのが多いでしょう。そうでしょう。大体、行きどころがなくて来る人間も何人かいるわけですよ。それを命がけで守って教育をしながら、勉強はだめだけれども人間的にしっかりした者をつくっていこうといろいろ努力していることを考えると、これは涙が出てきますね。
 そういう現場の方々、そして父兄等々の努力を考えたときに、これは全く残念だと私は思うのですね。今回こうなるのならこの次ははずみをつけてかなり前進するんだという答えをもらわなければ、とてもじゃないがこれはどうしようもないものだ、こういうふうに私は思うのですよ。どうなんですか、それは。そういう人たちのいままでの苦労とか実績とか考えながら、経常費の補助の問題等についてはやはりもっと真剣に取り組むべきではなかったかと思うのですが、今後何らかの形で支障のないように努力するということを約束できますか。
 時間が来てしまいましたからその答えだけ聞いてやめますけれども、ひとつ答弁をいただきたいと思うのです。
気持ちは武田さんと全く同じであります。私も、この専修学校というのは非常におもしろいというと恐縮でありますが、非常に興味のある制度だと思います。発足以来まだ七年しかたっておりませんから、改善すべきところは順次改善していかなければならないと思います。いま学校制度の問題で画一的だとかなんとか言われますが、人間の才能は千差万別でございますから、みんな同じ方向に歩かせるというよりも、こういう専修学校みたいな実学を学びながら人格を形成していく、こういうのが非常にいいのであって、そういう意味で非常に興味を持っておるわけでございます。
 先ほど教育装置の一億五千万は少ないとおっしゃいますけれども、削りに削らなければならないこの財政事情の中で、先ほど局長が申し上げましたようにこれは創設でございますから、それは金額からいうと少ないかもしれませんけれども、芽を出しておけば大きくなるという楽しみを持ってひとつ見ておいていただきたい。
 それから、私学助成を削りましたということは、なるほどそうなっております。なっておりますが、これは私学の運営にそれほど支障はない。こういう非常に困難な時期でありますから多少の影響はありましたけれども、これを軽く見ておるということでないことだけは理解してもらいたいと思います。
今回の基本法案におきましては、環境影響評価につきまして法制的にこれをきちっと位置づける必要があるということから、国は、環境影響評価を推進するため、必要な措置を講ずるということで、アセスが大事である、それを法制的に位置づける必要があるということから、「必要な措置を講ずる」ということで明確に規定したところでございます。そうして、この必要な措置の中には、当然法制化をすることも含まれ得るというぐあいに、私どもは理解しているところでございます。
 そこで、総理が先日、本会議で御答弁になりましたように、それでは実際に、環境基本法におきまして法制的にアセスメントを位置づけたわけでございますが、具体的にそれをどうやっていくかということに関しましては、それは昨年十月の答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」というぐあいにされているところを踏まえまして、現行の措置を適正に推進すると同時に、やはり必要に応じて見直していきたいという前向きの態度を御表明なさったというぐあいに、私ども理解しておるわけでございます。
 そこで、七二年に閣議アセスで対応することになったわけでございますが、政府は、当時と社会状況は変化していないという認識なのかどうかという御質問でございました。
 開発事業の実施に際しまして、事前に環境影響評価を行うということは、環境汚染の未然防止を図る上で極めて重要であるということは言うをまたないというところまでの認識は、私ども、やってきたというぐあいに考えられるわけでございます。政府では、先生御指摘になりましたように、四十七年の閣議了解によりまして、公共事業の環境への影響等を調査し、それに基づき所要の措置を講ずることとし、さらには五十九年に閣議決定要綱によりまして、国の関与する大規模な事業については統一的な環境影響評価を実施することとしたところでございます。
 そこで、環境庁としては、まずは環境影響評価の定着が重要だと考えまして、この閣議決定要綱に基づく環境影響評価の適切かつ円滑な実施に努めてきたところでございます。また、この間地方公共団体におきましても、条例または要綱によりまして、この環境影響評価の推進が図られてきたということは、先生も御指摘になり、御承知のところでございます。
 このように、現在、七二年の当時と比べますと、一定規模以上の開発事業の実施に関しましては、事前に環境影響評価を行う仕組みが既にできておりまして、環境汚染の未然防止という環境影響評価の考え方の重要性の認識というものは、我が国において広く定着してきているというぐあいに考えるわけでございます。今回の御答申は、そういう状況を踏まえていただけたというぐあいに考えているわけでございます
 この考え方が法制的にも位置づけられたことによりまして、この重要性はますます浸透してくるというぐあいに考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、この基本法が制定されました場合に、現行におけるアセスメントの措置を一層適正に推進するとともに、やはり答申に盛り込まれておりますように、社会経済情勢を見ながら見直しをしていく必要があるというぐあいに考えでおるところでございます。