ぼつぼつ時間も来ているようですからあと一つ質問と、もう一つは要望をして終わりたいと思うのですけれども、事業主体の側からもいろいろ要望も出ているのですよ。他の起債事業なども、たとえば河川債とかそういうようなものもこの改善特開の対象にしてもらいたいとか、単価をもう少し引き上げてもらわないとやっていけないのじゃないかとかいうようなこともいろいろ聞いています。だから、こういうような点についても検討する意思があるかどうかということをお尋ねしたい。
 それから要望というのは、先ほどから大分議論されていましたけれども、いまの失対事業から六十五歳以上の人たちについて一・五日就労を減らすとかいうような問題、これは就労者団体とは話し合いで一応の合意に達したということは聞いておりますけれども、いままでも繰り返して言われてきたように、高齢者社会は急速にやってくる、しかも核家族だということで、私どもの知っている失対就労者というのは一人とか老夫婦とかいうようなことで、もう自分は元気な限り働いて生活をしないとやっていけないというような人たちが、いま失対で働いている人の大部分じゃないかという感じがするのですね。しかも会ってみると、こっちが年齢を聞いてびっくりするように、高齢者でもぴんぴんしているというような人がたくさんいるわけですね。こういうような人たちが元気な限り働きたいと言っているのを、一律線引きというようなことで六十年にはやめさせるというようなことにならぬように、先ほど六十年には改めて調査研究会の意見を求めた上でやりたいという慎重な姿勢を示されたから、私はその点は評価しておきたいと思いますけれども、ぜひこういう声をあなた方も念頭に置いて対処していただきたい。これを一つだけ質問をしておきます。
先ほど先生御指摘のように、この改善特開事業は現在試行的に実施しているものでございまして、いま御指摘のような問題点につきましては、この数年間の試行の結果を見て検討してまいりたいと思っております。
 なお、いま挙げられましたＣの調査・測量等の事業につきましては、これを実施できるような事業が見つかり次第やりたいと考えておるところでございます。
この改善特開については、さっき挙げた三カ所についてもせいぜいまだ半年程度しかたっておらないと聞いておりますから、その評価をここで軽々に下す段階ではないと思いますけれども、私どもも大牟田に行ってその実情などを見てまいりましたので、問題点も感ずるわけです。今後の改善、検討を願いたいと思うのです。
 その一つは一年限りという問題。いま滞留ということを言われましたけれども、こういう低い賃金のところにずっといたいと初めから考えて、そういう意思でいわゆる滞留をしている人はいないのじゃないかと私は思うのです。大牟田もそうですけれども、いまこの特定不況地域になるようなところはほとんどが仕事を一生懸命探してもないところなのですよ。だから結果としてこういうところに、いままでのいわゆる失対事業やらでもそういうことでついつい長くなるというのが経過だったのじゃないかと思うのです。そういう意味では、この一年限りというのはそういうような現地の実情に合わないということは多くの人が言っているけれども、この点についての弾力的な運用をする意思があるかどうか。
 それからもう一つは、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、これはその考え方は一応理解するのですけれども、六カ月就労者の場合四日間の集中講座ということらしいのですけれども、四日間というと、これは常用雇用としてのトレーニングとしてはお粗末過ぎはせぬか。しかも一日六百円という単価、これも実際に役に立つような訓練という点で見れば単価は低過ぎるのじゃないかという感じがするわけです。こういうような点も改善すべきでないか。
 それから、事業類型のＡ、Ｂというのは従来の失対事業などでもやられてきたのとほぼ同じじゃないかと思うのですが、いわゆるＣ、調査・測量などというのは、これはホワイトカラーなどの失業者にもこの事業の対象とするという上では重要な内容だと思うのですけれども、これは具体的にやるような計画があるのかどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
改善特開事業につきましては、特開事業のいままでの状況が就労者の滞留ということにあるという事実を踏まえまして、これを改善するために行っておるところでございますので、当然私どもとしても実施主体であります市町村に対しましては勧奨することにしたいと思います。しかしながら、改善特開は特開事業の反省の上に立って、この実績の上にやっておるものでございますので、現在の特開事業を実施している市町村あるいは特定地域外の市町村にこれを実施していくのは適当ではないと考えております。
この法律で特定不況地域に指定されたようなところについては、改善特開などを積極的に実施していくように関係市町村に対して援助、助言をしていくべきではないかということをお尋ねしたいのです。改善特開の実施要領では職安が市町村の意向を把握するというふうになっているようですけれども、ただ把握するというのでなくて、こういうような制度もありますよ、活用してみませんかというような援助、助言をすべきじゃありませんか。
改善特開につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の十一月から試験的に実施しておりますが、五十八年度予算におきましては吸収人員二百七十名ということで実施を予定しております。
その場合に、御存じのように交付税だとか補助金で再配分機能をしているわけでして、そこで、いわば地方にウエートが最終的にかかっているよという話をされると思うのです。補助金というのは、交付税というのは、いわば国が取ってそれを地方に流すわけですから、そういうことを考えますと、当然大臣も御存じだと思うのですが、個人所得に対する税金が国、地方がかるわけでございますけれども、国が七割取るわけですね、個人所得に対する税、所得税が典型ですが。それで都道府県が一二％、それから市町村が一七％なのですね。いわば税源配分がそうなっていますよということであります。それから、法人所得に対しては、同じような近い数字なのですが、国が六五・九ですから六六％、三分の二は国が取るわけですね。それから都道府県が二四％ですから四分の一ですね。それから市町村が九・九、一割ですね、法人の場合。これが第一次的にそれぞれの団体が取るわけでして、その後に交付税で配分されていくわけです。
 これは平成四年度の状況なのですが、この配分というのは、当面フィフティー・フィフティーにするのか、あるいは本来的には地方にウエートをかけていくべきだというのは私の考え方であり、地方分権社会を築くためには不可避だと思うのですね。そういったことをぜひ理解していただきたいというのが第一点です。
 それから二点目は、税調が七月からというような記事も出ているわけでございますが、この国と地方との税源配分の問題についても、きちっと税調に検討しろということを言っていただかないと、出てきた答申の内容は先ほど紹介したようなことですね。
 一般論としてはよくわかるけれども、結果的には、やりませんでした、国税のことだけをやりましたという答申が出る可能性が強いと思うのですね。税源配分のことをきっちり検討をして、やりなさいと。昭和三十六年の答申の場合には、かなりそれに本格的に取り組んでいるのですよ。地方と国との税源配分はいかにあるべきかというのをきちんとやっているわけです。したがいまして、この夏以降の税調審議に当たっては、改めて税源配分を真っ正面から審議しろということを言っていただきたいわけですけれども、いかがですか。