いまお話を聞いておってもはっきりしませんけれども、いずれにしても見込み五％、一〇％、関西電力との関係では五％の差がありますね。そういったものは、先ほど委員長が言われましたように、ある程度各社別にそれぞれ油を輸入するルートが違うと思いますけれども、はっきりした資料を出してもらいませんと、ただトータルで言われたのでは消費者の方がなかなか納得しないのです。ですから、そういった意味でも先ほど委員長が要請したものは詳細とまではいかぬでも結構ですけれども、ある程度理解ができるような資料をぜひ出してもらいたいということを私の方からも要望しておきます。
 それから、減価償却の関係ですが、先ほど冨田さんからも御発言がありましたが、関西電力などは、五十三年度に比べて約六百億近くの償却見込みが増加しております。あるいは中国電力が五十三年度に比べて約百億ですね。ですから、急激にこういう事態になって償却を定率法を採用するからということであればこういう数字になってくるわけですけれども、やはりこういう時期だから自粛をして、ある意味では従来どおり定額法で今度は耐えるというくらいの発想は電気会社としてあってしかるべきだ、こう思うのですが、あくまでも皆様方はそういう状況に固執されますか。定率でなければならぬという理論的な根拠はわかる。しかし、背景というものを考えれば関西電力が四百億も急激にふえるということは消費者としては絶対納得できないですね。そういう面についてちょっと意見を聞かしてください。
いま小林社長がおっしゃいましたように、私どもの燃料費も五十五年度を通じて、ことしの四月から来年の三月末までの原価を一応平均的に出して申請申し上げたものでございまして、申請時点で計算しましたときから見るとあるいは高いという仰せがあるかもしれませんけれども、一応今後の値上がりというものを五％に読んだわけでございまして、五％と申しますと二ドル見当になると思いますが、ほかの各社も大体二ドル程度の値上げを見ておられると思います。しかし、先ほどもお話がありましたようにすでにミナスは二ドル上がりましたし、中国は六ドル強上がっておりますしアラビアン・ライト二ドル、その他が申請時点よりもこの程度上がっておりまして、現実にはすでに二ドル程度、五％程度は現在影響しておると思います。今後これから一年間先の話でございますので、この安定というものがもつかどうか心配でございますが、一応そういうことで見さしていただきました。
一般に経営者というものは、経営の将来の基盤を安定させるために、できるだけ安全サイドに将来を見通すものでございますが、特にこのような油の値段の激動時代、昨年は暦年一年間で七回もＯＰＥＣが基準価格を改定いたしまして三倍強になったわけでございます。しかもまた為替の動向も不透明でございます。このような時点で私どもが申請いたしましたのは、一月二十三日で、当時私どもが主として使っております南方系の代表油種ミナスの価格は二十九ドル五十セントでございます。これは昭和五十五年度中、すなわちことしの四月から来年の三月三十一日まで、ＯＰＥＣが静かに黙って値上げをせずにいるということはまずない。少なくとも二割はするとは思いましたけれども、しかし今度の非常に大幅な値上げに影響するところが大きゅうございますので、それを半分と見まして、一割は五十五年中には上げるだろうという見通しをいたしました。全くそのとおりに実はだんだんなりつつございまして、この二十九ドル五十セントが、たとえば二月四日現在では——ちょっと訂正させていただきます。申請時点では二十七ドル五十セントでございます。それが少なくとも一割は上がるものという見通しのもとに申請いたしました。それをちょっと私早まって二月の時点の原価を言ってしまいましたけれども、二月のミナスが二十九ドル五十セント、それからまたアタカというこれも軽質油でございますが、これはすでに三十二ドル二十五セント、大慶は三十二ドル二十三セントというふうに、二月現在ではミナスだけでもすでに七％アップいたしております。だから、残り三％はまだこれから上がるだろうという私どもの見通しなのでございます。これが大幅過ぎるというおしかりを受けるかもしれませんが、私の方はそういう根拠で来年度の油の価格を五十五年度が終わった時点では恐らく一月二十三日よりも一〇％は上がるだろうという見通しを立てたわけでございます。
電力会社の皆さんにお尋ねしますが、今度の申請が非常に水増しが多いというのが一般の国民の印象なんです。調べてみますと、五十五年度の原油の価格上昇率、関西電力は一〇％と見ていますね。ほかの電力会社は五％と見ておられるのです。ですから関西電力の一〇％の根拠、それから残り三社は五％と見込んでおられますから、一番規模の大きい中部電力の田中さんに五％の根拠をお聞かせいただきたいと思うのです。
よろしくお願いをいたします。
 わが国の代表的な都市近郊河川である多摩川及びその流域の環境保全対策を全国のモデルとして推進するために、多摩川流域環境保全対策連絡会議が設置されたのは昭和五十年の十一月二十八日であります。これは実はこの年の環境週間に当たって、当時の小沢環境庁長官に対して私が提案をいたしまして、環境庁長官を初め、各省庁の責任者あるいは東京都知事、神奈川県知事、川崎市長などが現地を視察をした結果実現した経過がございます。
 この提案についての問題意識というのは、建設省は確かに護岸などの治水対策をやっている。しかし、水質ということになると環境庁だ。それから工場排水というようなことになると通産省が深くかかわっている。自然保護ということになると農林省だ。実はいわゆる縦割り行政で、それが相互の横の関連というものを持ち合わしていませんでした。それから地方自治体も、多摩川のこっち側は東京都で、反対側は神奈川県だ。にもかかわらず、自治体の取り組みも横の連絡というものがとられていない。つまり縦割り行政、あるいはなわ張り行政という言葉を言っていいかどうか別ですが、そういう体制がばらばらなものですから、多摩川なら多摩川を取り戻すための対策というものも非常に総合的でない、こういう問題意識でございました。
 ですから「兎追いしかの山、小鮒つりしかの川」ではございませんが、日本じゅうの川が汚されてきている、そして汚染がひどくなってきている、死んだ川になりつつある。こんな状態のもとで、いわば全国の川のモデルとして多摩川に目をつけてひとつ対策を講じてほしい、こういう提案を受けましていまの連絡会議が生まれたわけでございます。
 実は、あれからもう五年に近い歳月が経過いたしております。連絡会議の中間報告もまだ行われていないという状況でございます。この間に、汚染はますますひどくなっているという状況があって、多摩川を取り戻すことがむしろ困難な状況が積み重なってきているわけでございます。私はいたずらに拙速を要請をするわけではございませんけれども、しかし、余りにも時間がかかっているのではないか。議員が言ったことは余り親切に取り上げてくれないのかなといういささかひがみを含めて、おくれている点について環境庁はどうお考えになっていらっしゃるのか、まずこの辺から明らかにしていただきたいと思います。