中小企業の投資についての御質問が最後にございましたので、ちょっと補足させていただきますと、中小企業の投資も最近漸増傾向にあるわけでございまして、昭和五十九年の数字で見ますと、全投資の中に占める割合が金額で一六％、件数で三九％ということになっております。
 それで、業種的に見ますと、機械関係が多うございまして、中小企業の場合には約四三％が機械関係の業種だという形になっておりまして、従来よりも比率が高くなっております。
 また、地域的に見ますと、アジア地域が、五十九年の場合、中小企業の投資では五五％ということになっておりますが、五十年代の初めのころは六〇％とか七〇％という数字がございましたけれども、それに比べるとアジア地域の比率が相対的に落ちているということでございます。
最近五年間の我が国企業の海外直接投資の動向を見てみますと、大蔵省の統計によりまして、昭和五十四年度末累計が三百十八億ドルでございましたが、五十九年度末でこれが七百十四億ドルとなっておりまして、この五十四年度から五十九年度までの間に二・三倍ということで、御指摘のように最近数年間第二次ブームと言われるくらい海外投資というのは今着実な伸びを示しておるわけでございます。
 従来発展途上国向けの投資ということになりますと、例えば今お話しありましたように原材料の確保を図る、あるいは低廉な賃金をねらった動機といったものがございますが、最近では、むしろ発展途上国も、アメリカ等に比べますれば発展途上国向けの投資も多いのでございますけれども、最近ではアメリカあるいはヨーロッパといった先進国向けの投資がふえるように相なってきております。
 また業種別では、従来資源確保あるいは販路拡張といったような投資が多うございましたが、最近では特にアメリカあるいはヨーロッパといった先進国向けの投資におきまして、テクノロジーを背景にいたしましたいわゆる高度組み立て型の産業の投資がふえるように相なってきております。
 もとより、海外直接投資と申しますのは、その国の雇用の拡大あるいは経済の活性化になるわけであります。発展途上国につきましては、その経済発展を促すという効果があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、海外投資、これを現地との調和ということを考慮しながらこういった海外投資というものを、民間の海外直接投資を支援する、円滑化するような措置をとるということで、税制あるいは金融といった措置を講じますと同時に、また情報収集、情報提供といったようなものを、例えばジェトロの機能を活用するというようなことでやっておるわけでございます。
 私どもとしても、今まで商品貿易で貿易摩擦というような問題がございますけれども、投資が現地の社会とうまく融和して投資摩擦を起こさないように、その円滑化を図っていく必要があると考えております。
続いて企業の海外進出問題についてお伺いをいたしますけれども、我が国の海外投資は御承知のとおりに昭和四十八年の石油ショックとそれに伴う長期不況の影響を受けまして、昭和五十二年まで停滞状況が続いておりましたけれども、その後の景気回復とともに海外投資も息を吹き返した状態ではないかと思います。
 その要因として考えられるのは、御承知のとおりに、まず第一に収益に改善が見られ、投資余力が生じたという点もあるでしょうし、また資源の安定確保、また貿易摩擦回避など長期的観点から海外投資の重要性が再認識されてそのようになったということも言えるでしょうし、また海外投資のノーハウ蓄積など、自信をつけたことなど指摘することができるのじゃないかと思いますけれども、まず最近の投資動向につきまして、業種別また地域別にどのような特徴があるのか、また中小企業と大企業の動向に違った点があるのか、さらに今後の海外進出のあるべき姿について通産省としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず効率化の観点からいろいろと御指摘、御提案があったわけでございますが、その前に、この三種の問題でございます。この三種の問題は、御案内のとおり、昨年十一月会計検査院から、三種の運用が適正を欠いている、その結果得べかりし利益が十分とられていないのではないだろうかというような御指摘がございまして、百九十八件具体的に指摘を受けたわけでございます。
 そこで、私どもその御指摘を踏まえましていろいろやってまいりましたが、その結果、二月末に調べまして是正ができてないものにつきまして三種の認可の取り消しをする、こういう措置をいま取り運んでいるわけでございます。それを通じまして御指摘の、百九十八件の指摘について所要の措置を完了いたしたい。ただ、三種は単に御指摘を受けた件数だけじゃございませんで、全国で約一万五千件にわたる認可の件数がございます。したがいまして、会計検査院で調査をされたのは二千余りの件数でございますので、残りの件数につきましては私ども地方郵政局と相談をしました上で、適正に運用するあかしを立てるという意味で百九十八件の措置と同様なかっこうで順次監査をいたしまして、条件に合わないものにつきましては認可の取り消しをしてまいる、こういうことでおおよそ六月末を目途にして進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから機械化の問題でございますが、機械化の問題につきましては、これもいろいろと私たち、すでにでき上がっている機械を順次条件が整っている局に新規に配備をするという施策を講じていくと同時に、新しいいろいろの機械を開発するという努力を続けてまいりまして、今後効率的な運営ができるように一層努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから配達一度化の問題でございますが、これも先生仰せのとおりでございまして、私どもこの辺は労働組合とも十分話し合いをしまして、順次、現在二度配達をしている通常配達のサービスの適正化という意義づけをいたしまして今後進めてまいるわけでございますが、さしあたりましてことしの三月からまず第一歩をスタートいたしまして、五月までの間に全国のいわばモデル局という意味での二十三局、この二十三局につきまして配達一度化の施策を開始いたしたい、こういうふうに思っております。
 ともあれ、郵便法が改正された後の郵便事業の最大の課題というのは、効率化を進めることがその一つだと思います。効率化元年という決意を新たにして、いろいろと施策を講じて皆様方の御期待に沿うように進めてまいる所存でございます。