今回、大学における教育研究につきまして、制度の弾力化を図ること、あるいは組織運営について、機能分担、連携の関係を明確化すること等について法案の審議をお願いしておるわけでございますが、残る法律事項といたしましては、人事、会計制度の弾力化等、大学の自律性を高めるための措置及び第三者評価機関の設置がございます。これらはいずれも予算に関連するものでございますので、所要の予算措置を踏まえて早期に法案として整理し、国会での御審議をお願いいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、例えば自己点検、自己評価についてその実施と公表を義務づけること、あるいは第三者による検証を努力義務とすること、こういったことは省令改正事項でございます。
 また、大学院につきまして、社会人の需要に積極的にこたえていくという観点から、修士課程について一年制コースを設けたり長期在学コースを設けるようなことも考えておりますが、これも省令事項でございます。あるいは、より実践的な教育研究を行うために、いわゆる特化大学院というのを修士課程において考えておるわけでございますが、これらにつきましても省令で所要の整備を行っていく必要がございます。
 こういうもろもろの省令改正事項と残された法律改正事項等、今後文部省としてはできる限り速やかに実現をしてまいりたいと考えておりまして、でき得れば、平成十二年度にはすべて所要の制度改正が整い、各大学における取り組みが進められるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
本法案は、昨年秋の大学審議会の答申を具体化しようとするものでございます。これは、もっとさかのぼりますと、十年間に及ぶ大学審議会の御審議の集大成と言ってもよろしいのではないかというふうに思うわけでございますが、法案提出の背景あるいは基本的な考え方については大臣の趣旨説明のときにお伺いしたわけでございます。しかし、大学改革の具体的な全体像というものをもう少し知りたいと思うわけでございます。
 今後の改革のスケジュールにつきまして、法律事項あるいは省令事項その他具体的にお示しください。
公式なものと考えていないといいましても、これは昭和三十三年当時からずっとこういうことが言われてきて、これが実行されてきたということなわけなんです。ですから、それでは評議会がきちんと決めればこれも大学に任されるということであるというふうに承りました。
 これまでの審議で改正案の重大な中身というのが明らかになってきたわけですけれども、最後にお願いしておきたいんですが、文部省は、運営諮問会議、評議会、教授会の議事の手続などを事細かく、これまた省令で定めるというふうにしているわけですが、何を定めようとしているのか。議事運営についてまで大学に介入するのかという気がここでもするわけですけれども、この省令案をきちんと私たちが論議できるように示してほしい、そのことをぜひお願いしたいと思います。
法律的に申しますれば、評議会が責任を持って事前審査を行うものでございまして、したがいまして、評議会の審査のみで懲戒処分等の不利益処分を行うことも可能でございますし、また評議会の判断により教授会の意見を聞くということも当然可能でございます。ただ、最終的に責任を持って決定を行うのは評議会であるということでございます。
 なお、御指摘いただいた文献につきましては、文部省としての公的な解釈を述べたものというふうには考えておらないところでございます。
文部省のこれまでの法解釈というのは、教育公務員特例法のコンメンタールというのを持ってきておりますけれども、有倉遼吉、天城勲両氏の著作によるものですと、天城氏は当時の文部省の大臣官房会計参事官、随分これは昔の話なんですけれども、ここでは、教員の採用を行う大学管理機関と不利益処分を行う大学管理機関が異なっていることからくる問題だが、降任及び免職を評議会で行うことは、「これらの機関の決定だけで降任および免職が決定されるとするならば、教授会の意思が無視されるという不都合な結果とならざるをえない。降任および免職は、転任以上に本人にとって不利益であるのが通常であるから、教授会無視の不都合はいっそう大きい。したがって、降任および免職についても、採用および昇任に関する第四条が類推適用されると解すべきである。」。
 それからもう一つ、もうちょっと新しいコンメンタールですけれども、「研究・教育が歴史的に学部を単位として行なわれ、教授会を中心に形成されてきた大学の自治の慣行からいって、一般に教授会の意思決定が評議会のそれに優先すると考えるべきである。」。
 前と今と全然法文上は変わらない。変わらない法文上の解釈というのがこういうことになっているわけです。ですから、そういう意味では教授会の意思というのを十分ここで反映させるべきだと思いますが、それでよろしいですね。
今、総理初め各関係大臣から、日米安全保障条約というものが戦後日本の社会の安定、発展と日本の平和の基盤として大変大きな役割を果たし続けてきているというお話がございました。日本の国民の大多数もこのことをしっかりと認識していただいていると思います。
 先ごろ、これは毎年行っております、外務省がギャラップに委託してのアメリカの国民に対する世論調査でありますけれども、日本が信頼できるかということを一般的に尋ねた質問に対しては信頼できるという答えが六一％、また日本に対する印象について好意的であるというふうなものが四三％、信頼感、好意的、いずれもこれまでで最高になっているというふうに報じられております。
 日米関係のいろいろな質問の中で、何が最も有効かということの問いに対しては、経済・貿易問題の改善を挙げた人が一般で五三％、有識者で七五％いるということでございます。また、日米安全保障体制につきましては、米国にとって極めて重要としたのが一般の人で五三％、有識者で五二％ありまして、こういう質問を設けた九七年以降初めてともに半数を超えております。安保条約を維持すべきだという回答は一般が八四％、有識者は八九％に及んでいるということでございます。
 この日米安全保障条約に基づきます日米関係というものが経済、防衛、外交にとって欠くことのできないものでありますけれども、同時に、日米両国民の間に深い信頼関係が形成されているというそのことも高く我々は認め、評価しなければならない、このように思うのでございます。
 総理、このたびのガイドライン関連法案は、先ほど総理がお話しになりました、クリントン大統領と橋本前総理が日米安全保障共同宣言の中で日米防衛協力のための指針の見直しで合意し、開始することから始まって成案を得たものでございます。
 そういう意味で、先ほどのクリントン大統領との会談の中で、この三法案が衆議院で可決をしたということにクリントン大統領はどういう評価をされたのか。また、重大な修正でございます船舶検査活動が削除されていることについて何か言及されたのでありましょうか、お伺いいたします。