今行政に求められている課題というのは、例えば急速に進んでいる高齢化に対応する仕事、あるいは、この間の阪神・淡路大震災の悲惨な災害に学んで、安全な国づくりとか安全な町づくりとか、今そういう仕事の量も質も本当に増大をし、高度化をしているわけです。そういう、公務員が元気を出して働けるというのですか、意欲を持って働けるような処遇の改善というのは、一方で行政改革を積極的に進めながらも大事だというふうに思います。
 ですから、今両大臣から決意としてお伺いをいたしました。人勧制度を堅持をしながらという言葉もありましたように、どうか十二分に努力をしていただくようにまず要請をしておきたいというふうに思います。
 さて、ことしの勧告でございますが、民間の景気の動向を反映した春闘の状況から、一％を切るという大変低い勧告でございます。これは、公務員が生活を維持したい、向上させたいという願いを持っていることから遠いわけです。そのことについて、きょうは時間もありませんので、金額などについてお尋ねをするよりも、今後の課題について私は若干お伺いをしておきたいというふうに思います。
 一つは、この勧告の中に、中長期的な給与制度の検討を行う、こういうふうに柱が立ててあるわけです。しかし、報告の内容を読んでも具体的なものが見えてこないわけです。一体どういうふうに検討を行うのか、いわば今勧告でこれを出してくる必要性、あるいはどのような検討をするのかということが見えてこないわけです。
 そのことについて、人事院にお尋ねをしたいと思います。
基本的には、ただいま官房長官がお答えになったとおりであります。
 御承知のように、国家公務員、特別職を入れますと百十六万ぐらいになるのじゃないか、それから地方公務員が三百三十万ぐらいおるはずでありますから、合わせて四百五十万余の人たちが国家公務員または地方公務員として勤務されておる。この人たちが気持ちよく、一〇〇％能力を発揮して働くということが国の行政の推進の基本であると私は考えております。
 それには、一番大事な、生活の基本となる人事院勧告の尊重と、それから内部においては、綱紀粛正を初め、使命感に燃えた、そういう仕事ぶりができるような環境づくりをしていく、それがやはり人事行政の基本であろうかと考えております。
お答えいたします。
 適切な行政運営を確保する、そのためには、これに携わる国家公務員について、適切な人事行政を推進していくというのは当然でございます。
 政府といたしましては、このような認識に立ちまして、職員に対する適正な処遇の確保に引き続き努めてまいります。そして、行政をめぐる諸環境の変化に適切に対応した人事行政をやっていくことが必要であると考えております。
 また、人事院の勧告制度について、国家公務員の労働基本権を制約するわけでありますから、その代償措置の根幹をなすものであって、政府としては、同制度を尊重するとの基本的姿勢を堅持すべきものと考えております。
 以上であります。
社会党の山元でございます。
 具体的な質問に入ります前に、新しい内閣が発足をいたしまして、給与関係閣僚の皆さんもおかわりになりました。そこで、中心的な役割を果たしていただきます官房長官と総務庁長官に、今後の人事行政を進めるに当たっての基本的な姿勢、あるいは公務員の処遇改善、人勧制度等に対応する基本的なお考えについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
大臣、そのようにお答えいただきました。私も地方自治の問題は、基本的には、まず地方に第一番目に知恵を出してもらう、そして汗もかいてもらって努力もしてもらう、それは権限の問題も財源の問題も、それが一番基本であるし、原則であろうかと思います。今の状況でそのままいきますと、そういう知恵を出す、汗をかく、どっちにしてもこれはもう無理だからということで、すぐいわゆる本省の方へ、中央の方に持ってくるという状況があるのじゃなかろうかな、こう思います。
 だからそういう意味で、まず現場、地方が第一に知恵を出して、汗を出して、そしてそれが実行できるような体制を整えてもらう。それが基本にあって、その上で富の偏在であるとか、どうしてもここは難しいところだなというところについては中央の方できめ細かく対応をしていかなければならないし、それはまたどうしても必要なことだろうと思います。
 私の出身の熊本県でも、やはり中央のお世話になっていることは多大であろうと思いますし、そういう期待も実際いっぱいあろうかと思うわけです。そういう意味では、それぞれの地域の特殊性あるいは市町村の実情に応じたいわゆる地方交付税、これは普通交付税にしても特別交付税にしても、きめ細やかな対応は十分御配慮していただかなければならないんだろう、こんなふうに私も考えておるわけでございます。
 そこで、その特別地方交付税、これはきめ細やかな配分を、先ほどの、地方が独自に知恵を出し、汗を流し、そして努力をしてもらう、そしてそれが実現できるということを前提にして、ぜひきめ細やかな配慮をお願いをいたしたいと思います。
 これに関して一点だけ。例えば交付税というのは特別需要が起こりますと、そこに手厚く配分をされるシステムに基本的にはなっているんだろうと思います。今回、阪神大震災がございました。当然それは全国民の総意または御理解もいただけることだろうと思いますので、被災地の方々に対しては、特別交付税の配分に関してはより十分な手当てがなされなければならないだろうと私は思います。
 他方、一方でこういう特別な被災が起こりますと、どうしてもその被災地に手厚い財源措置がなされていかなければならない。一方で、従来特別交付税を予算措置として充てていたところは、やっぱり阪神大震災の方にやらなければいけないだろうとお考えになるでしょうから、一定額の減額は恐らく覚悟をされておられるんだろうと思うのです。私はそのことも当然だと思います。しかし、この財源の話になるとなかなか難しい話になりますけれども、私が先ほどきめ細やかな配慮と申し上げましたのは、その地域地域、地方自治体ごとの特別な事情をきめ細やかに配分をしていただきまして、阪神大震災、そこに持っていかれる交付税の影響度もまたできるだけ少なくなるようにぜひ自治省には御努力をいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。