お答え申し上げます。
 我が国がＰＫＯに参加する場合、国連との間でいかなる枠組みあるいは取り決めと言っても差し支えないと思いますが、を設定するかということにつきましては、どのような地域でどのような国際平和協力業務に参加するかなどの具体的な状況でございますとか、また今先生もおっしゃいましたように、国連との協議というものが必要になってまいりますので、その推移いかんによるものでございますから、現時点で具体的にどのような取り決めなり枠組みができるかということは確定的には申し上げにくいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案の成立後、速やかにこの法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして国連事務当局との間で話し合いを開始する考えでございます。その際に、先ほど御指摘ございましたように、例えばモデル派遣協定案でございますとか、あるいはこれまで各国が現実につくってまいりました国連との取り決めてございますとか、それから当然我が国の法案というものが念頭に置かれるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものである以上、国連との間で派遣のための枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法案の枠内の派遣となることが確保されるように政府といたしまして対処すべきことは当然であるというふうに考えております。
そうすると、今聞いていると、これはあくまでモデルだとおっしゃるわけですよね、モデルだと。だから、結局こういうものを参考に、例えばモデル協定というのを見ながら日本が実際に参加するときはどうするかといえば、こうした文書を基本として、しかも国連と話し合って我が国独自の原則を書き込むことができる、そういう性格のものだというふうに判断しているということですか、答えてください。
三つの文書、ＳＯＰ、標準行動規範、それから訓練マニュアル、それからいわゆる派遣国と国連とのモデル協定というのが論議の対象になっております。
 まず、この訓練マニュアルあるいは訓練ガイドラインと申しますのは、国連の平和維持活動に各国が参加する場合に、各国が自分の国の要員をどのように訓練したらいいかというための一つの教本と申しますかマニュアルと申しますか、そういうために国連がつくった手引のようなものでございます。
 それから、標準行動規範と申しますのは、個々の平和維持活動が行われる場合に、国連の司令官がその平和維持活動の活動あるいは行動、組織等につきまして、規範、規則といいますか、そういう種類の性格のものをつくるわけでございます。その司令官がそういうものをつくるための参考用に国連として一つの模範的な、標準的な書類としてこれをつくった、これがいわゆるＳＯＰ、標準行動規範のガイドライン、手引でございます。
 それから三つ目は、モデル派遣協定案と申しますのは、国連と派遣国との間で、派遣国が要員を派遣する場合にいろいろな事柄を盛った取り決めを結ぶそのひな形、その手引、そういったたぐいのものでございます。
 そういう意味では、この三つの書類は、ひな形、手引といったたぐいの書類でございますので、それ自体が国連加盟国を拘束するというものではございませんで、あくまでも標準的なひな形を国連が最近つくった、そういう性格のものでございます。
それでは、ずっと論議になっているもう一つの問題、この法案というのは、日本が国際貢献のために平和憲法のぎりぎりの範囲内で何ができるかというのを明確にしたものだと私自身は確信をしておるわけです。しかし、平和憲法を守るために設けたこの五原則なんかがどう言われているかというと、国連がこれまでＰＫＯに関して出した各文書と矛盾するという論議が衆議院段階から何回もなされているわけでございますのではこの文書とは何かというと、今よく出てくるのは、一つはモデル協定ですね、それからＳＯＰ、また訓練マニュアル、こういったものが挙げられて、これについてずっと論議が重ねられているわけであります。
 ただ、この三つの文書というのは、どういった性格を持っている文書なのかというのがはっきりわかりにくい。例えば、法律のようにこの文書に従わなければだめなのか、それともこれは任意的なものなのか。この文書の持っている性格というのをはっきりしておくことが論議の前提として大事だと思うんです。この点について説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 この法案第三条の一号で「紛争当事者」というのを定義してございまして、これはまさに「武力紛争の当事者」というふうになっております。その場合に、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、まさに第一原則が明示されておるわけでございますので、したがいまして武力紛争が発生したような状況ということになりますと、もろにこの第一原則、ここにはっきりと定義に書かれている状態に反する、そういうことに相なります。
次に、今度のリサイクル法というのは、出たいろいろな廃棄物をどう社会に還元するかという一つの流れをつくるためにでき上がった法律でございますが、今企業の中にもようやく環境の保全を考える部局が生まれてきたようにも思います。先日もテレビでいろいろとやっておりましたけれども、オフィス町内会というのを東京でつくりまして、ある電力会社を中心としてごみの回収を一生懸命されている。あるいはあるコンピューター会社が建物を建てるときに、もう既にそれぞれのテーブルの横に紙を分別して置けるようにしてあるとか、あるいはその売った代金を集められて、三千万円を達成したときには全社員にティッシュペーパーを配る、それからその次、一億達成したときには何か辞典をお配りになった。間もなく五億円が達成するので今度は何がもらえるのか、社員の皆さんも喜んでそういった活動に参加されているというふうにも聞いております。そういった流れと同時に、環境保全を配慮した経営方針を策定するところもふえておりますが、しかし採算ベースが合わないというような理由で本格的な取り組みはまだまだ十分ではないと思います。
 巷間、静脈産業という言葉が今はやっております。いわゆる生産、供給の動脈産業に対したリサイクル産業、エコビジネス産業のことでございますが、通産省の産業政策の中にこの静脈産業を育成しようとする視点はあるのかどうか。私は、この際静脈産業育成計画を本格的に検討してはどうか。また通産省も新たな、極端に申し上げますと静脈産業局とか部とかいうものを設けてはというわけでございますけれども、これはなかなか実現が厳しい。そういう流れの中から考えてみると、それぞれの今の原局行政の中にこの静脈産業について考える位置づけ、位置を明確にしていくべきではないだろうか、このように思うわけでございますが、御見解をお尋ねします。