総理大臣、いまお聞きのとおりですが、大体鈴木内閣は、そういう重要な方針を決定するのに臨調任せというふうなことがあるのですか。それは私は政治といたしましてはとるべきではないと思うのです。いま申し上げましたように、ゼロシーリングを二回も重ねます。これを見てみますと、渡辺大蔵大臣は五十八年度もゼロシーリングだ、マイナスシーリングだというふうに言われております。これは予算を査定する方の立場のデモンストレーションだと思うのですが、しかし、それにいたしましても、ああいうゼロシーリングのような形を何回繰り返しましても、日本の政治というものは本当の意味において前進をしない。そういう政治不在の予算編成になるのではないか。申し上げましたように、いままで増分主義というのが財政を硬直化させているのです。経済の変動に対応するような財政を組まなかった、そういうことが大きな禍根を残しているのですが、ゼロシーリングを重ねてまいりますと、予算の絶対額の多いところにしわが寄る、そういうことになりまして、内容をどう改革するかというところに重点がいかない。そういうところに政治不在の予算編成があると思うのでありますが、総理大臣は、その点について、国民がわかるような形で本年度の予算編成の重要な段階において方針を示すべきではないか。
いまの社会保障関係が七月のいわゆる第三次答申に盛られるかどうか、まだ確実ではございません。いま真剣なる討議が、高齢化社会問題を中心に行われておる状況でございます。それで、臨時行政調査会におきましては、いわゆる七月の第三次答申をどういう形でつくるか、その点もいま論議しておるところでございます。四つの部会に分かれていろいろやっておりますが、その部会おのおのが自分の所掌の中でどれを重点に今度出すか、あるいは来年の三月に回すべきか、そのしぼりをかけておりまして、その部会のしぼりが出てきて、これを総合の第一部会でまとめ上げて、それがまとめ上がったものが、今度は調査会と正式に協議をしてそれで固まっていく、こういう段階で、目下のところはその部会でいろいろしぼりの論議をしておるという状況でございますので、いま具体的に何が出てくるかということは申し上げる段階に至っておりません。
いまの御答弁についても、いままで議論がかなりあったわけです。たとえば、七月には臨調が本格的な答申を出すというのでありますが、その本格的な答申は、私が指摘をし、長官がお答えになったようなそういう問題点について触れておるのかどうか。聞くところによりますと、言うなれば国鉄や三公社の問題、民営問題等を中心とするというふうに言われております。非常に苦慮しておる、作業は難渋しておるようでありますが、この七月に臨調の本格的な答申があり、政府が方針を決定する、そういうことで五十八年度の予算の編成も進む、こういう形にならなければならぬというふうに私は思うのであります。
 七月の予想される答申、これは中曽根長官のところも密接な関係を持って進めておると思うのですが、どのような内容のものであるか、お答えいただきたいと思います。
大原さんが御指摘になりました点は、非常に重要な点であると思います。臨時行政調査会におきましても、将来に向かっての日本の行政体系の視点の中で非常に大きくとらえているのが、いまの年金及び社会保障等の関係、特に高齢化社会に対する構えであります。そこで、いま臨調の第一部会におきまして、いわゆる総合部会におきまして、その問題が日夜真剣に検討されておりまして、世代間の公平であるとか、あるいは給付の内容の適当性であるとか、あるいは給付と負担との関係であるとか、あるいはこれを実施すべき機関の整合性とか統合の問題であるとか、そういうような総合的観点からその点がいま論ぜられております。それらに関しまする総合的な施策は、恐らく第三次答申、七月に出る答申、あるいは来年三月に出る答申の中に含まれており、それは非常に重要な部分をなすものと考えております。
 そういうふうに、一方におきまして、臨時行政調査会において総合的観点から予算の編成の基本にかかわる部分をいまやっておりまして、それを横にらみににらみながら、政府はまた来年度予算あるいはその後の将来の問題について検討していくものと考えております。
五十七年度予算で防衛費突出というお話でございますが、私どもはそうは思っておらないのであります。当初から七・五程度のものを考えておったのでございますけれども、諸般の情勢その他を検討いたしました結果、政府・与党の間で少しそれに上積みすることで決着をするということにしたわけであって、他の予算とのバランス等は十分に考えてやったわけでございます。
 五十八年度はどういうふうにするかは、今後の問題として検討してまいります。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
自由化問題については私からお答えしたいと思うのでございますが、御承知のように、農畜水産物の市場開放に対するアメリカの要求というのは非常に強いのでございまして、それに対して日本としては、農畜産物についてはこれは農畜産の基幹をなすものである、あるいはまた水産物品目についてはこれは水産振興上重要な品目であるということから、これは開放するわけにはまいらないということを機会あるごとにアメリカに対して説明をし、かつ主張をいたしてまいっているわけでございます。
 特に、アメリカの関心の強いニシンの輸入についてでございますが、これはさきのいわゆる貿易小委員会で実務者協議ということにしてあるわけでございまして、この実務者会議を現にきょう、あすと進めておりまして、その中で私たちはわが国のいわゆる水産界の現状というものを強く主張してアメリカの理解を求めよう、かように考えております。
 さらに、いまお話しのスケトウダラの洋上買い付けの問題でございます。これも年々十万トンから二十万トン、二十万トンから四十万トンというように要求が高うなってまいってくるわけでございますけれども、これについては私たちとしては、第一にこの事業が採算ベースに乗ること、それから洋上買い付けの実施によりわが国の漁船が減船にならないようにしなければいけない。もう一つは、買い付け数量が米国漁船の能力あるいは漁場条件等を考慮すること、この三つを強く主張をいたして今後交渉に当たりたい、かように考えております。
 結論として、私たちとしては、二十二残存輸入制限品目の中の水産物に対してはできるだけこれを開放しない線で努力をし、またアメリカの理解を得たい、かように考えております。