まず、私は専業主婦という名前がよくないと思うんです。奥さんであり、お母さんであり、家庭を整えているというのは、業務ではありませんね。これはやはり愛情を持ってその一家を支え、一家をつかさどっていくという、とうとい仕事で、業という言葉になじまない。
 ですから、私はむしろ、前から考えていたんですが、家庭主婦という名前とそれから有業主婦、業を持つ奥さん。なぜなれば、家庭にあっても内職している方がありますから、そういう方は有業ですわね。ですから有業と家庭と、そういう二つに対比して名前をつけたらどうか。専業主婦という言葉を聞くたびに私は、女性が侮辱されているような、家庭におられる奥さんのお心に沿わない表現がそこで行われている、政治の僭越である、そういうふうにも感ずるので、ひとつここで皆さんで御相談願って適当な名前に変えてもらったらどうか、まずそのことを提起したいと思います。
 それから、やはり家庭の主婦の皆様方は、その環境なりあるいは御信念に従って家庭をお守りくだされ、また内助の功を積まれており、あるいは子供たちの面倒を見ておられるので、仕事を持っておられる皆さん方と同様に非常に崇高な仕事をおやりいただいて、しかも地味な仕事に甘んじて営々としておやりいただいておる、私はそういう意味においてひとしく敬意を表するものでございます。
 ややもすると、この方々の立場が今まで表へ出ておりません。評価も物的にされておりません。配偶者控除というものがありますけれども、それは当然の話であります。そこで家庭婦人、主婦の皆さん方にというので、この間の税制改革では所得税でたしか十五万、それから住民税で十二万の特別控除をお願いいたした法案を出したわけでありますが、これが成就しなくて甚だ残念でございますけれども、しかし、こういうような家庭の皆様方に対する配慮というものは現代政治においても非常に重要であり、我々はこれをぜひとも実現いたしたいと考えておる次第でございます。
専業主婦の方は、私は、確かに家庭だけではなくして、やはり社会の安定にも非常に重要なお仕事であると思っておりまして、そして、まず家庭の中にありましてそれぞれの社会の構成員としての責任をきちっと果たしていただいておることに対しまして、私は高い評価をいたしておるものでございます。
公明党・国民会議の広中和歌子でございます。専業主婦にも税金の恩典をという視点で関連質問をさせていただきます。
 産業のサービス化とともに女性の職場進出は年年盛んになり、なかんずく結婚した女性の就業がふえております。女性の能力が女性の伝統的職場、つまり家庭以外で発揮され、適正な金銭的報酬と社会的評価を受けているということはそれなりに喜ばしいことでございますが、一方、職場で働きたくても家庭の事情でそれができず、あるいはそれを選択せずに主婦業に専心している女性も数多くいるわけでございます。
 それで、総理並びに文部大臣にお伺いしたいのでございますが、専業主婦の社会における役割とその評価をそれぞれのお立場からお話しいただければありがたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
 わが国の財政は、昭和五十八年度の国の一般会計において特例公債を含む十三兆円の公債発行が予定され、またこの六月には国債残高が百兆円を突破したことにも見られるように、きわめて深刻な状況に置かれております。このため、今日のわが国の最大の政策課題は、行財政改革の基本路線を堅持しつつ、特例公債依存体質からの脱却を図り、財政の対応力を回復することにあります。所得税の本格的な減税が今日まで見送られてきたのも、この厳しい財政状況によるものであります。
 わが国の所得税負担の現状を見ますと、諸外国に比べましてそれほど高いものとはなっておらず、むしろ低い方の部類に入っているものと言えます。しかしながら、社会経済情勢の変化の中にあって、余り長期にわたって所得税制を固定しておくことは、給与所得者を中心として納税者割合はかなり上昇し、中堅所得層の負担水準が急激に引き上げられることなど、ゆがみやひずみを生じることになります。また、所得税負担の軽減を要望する声は最近とみに高まりつつあります。
 今回の所得税及び住民税に対する減税は、このような立場から、非常に厳しい財政事情にあるにもかかわらず実施されたものであります。この減税により、わが国の税制の根幹をなす所得税について国民の信頼を確保するものと期待しております。
 今回の減税についてその経過を考えてみますと、昭和五十七年度予算の国会審議の過程におきまして減税問題が取り上げられました。この特別小委員会が設けられましたものの、財政問題で結論を得ることができませんでした。次いで、昭和五十八年度の予算審議に際しましても、所得税、住民税減税問題は与野党間の大きな検討課題となり、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うことが合意され、この九月には、減税の実施は年内とすること及びそのための法案を政府は十月末までに国会に提出すべきものとすることが与野党間で合意されたわけでございます。
 これらの経緯を踏まえまして、政府は税制調査会に所得税、住民税のあり方について検討を求め、この結論は十月中旬に取りまとめられました。政府・自民党は、これを受けて、昭和五十八年、昭和五十九年を通じ、所得税、住民税につき総額一兆二千百億円に上る減税を行うことを決意したところであります。
 これらの要請は、いずれもこれまでの減税に関する与野党間合意の線に完全に合致するものであります。なぜに大半の野党諸君がこの法案に反対の態度をとられているのか、まことに理解に苦しむ次第であります。
 以上述べましたように、本法律案は、今回の所得税減税構想のうち昭和五十八年分の所得税について適用しようとするものであります。その内容は、基礎、配偶者、扶養の各控除額を現行の二十九万円からそれぞれ一万円引き上げることとし、その結果、夫婦子供二人のいわゆる標準世帯の課税最低限は二百一万五千円から二百七万五千円に引き上げられ、明年度の大きな減税につなぐことになります。
 この減税により、五十八年分の所得税減税規模は千五百億円となり、後に続く七千億円の本格的な所得税減税の二カ月分以上に相当する減税となり、十一月という現時点で実施する年度途中の減税といたしましては妥当な規模のものと考えられます。
 また、今回の減税に対する財源は、五十七年度の決算上の剰余金を全額充当することになっております。原則として、政府は、財政再建中は決算剰余金は全額国債の償還に充てる方針をとっておりますが、税の自然増収が期待できないもとで、減税のために特例公債を新たに発行することは財政再建にもとることにもなり、決算剰余金をもって減税財源に充てることは、現時点では適当な措置と考えます。
 昭和五十八年、五十九年両年にわたる総額一兆二千百億円の所得税、住民税減税により税負担の軽減が図られ、かつ景気浮揚にも役立つことを確信いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）