飛行機の販売について少し、表現が非常に難しいんですけれども、今、マルコス疑惑の問題があるときですから、そういうことを私が言うとまた物議を醸すかもしれませんけれども、実は三菱商事は、かつて飛行機の機体を、グラマンだとかロッキードとか、相当いろいろなことをやっておったんですね。ところが、機体から全部撤退しちゃったんです。今やっているのはエンジンだけなんですね。
 それはなぜかと言うと、飛行機の商売には必ずリベートがあるわけですね。一五％なんというとんでもないものじゃないけれども、必ずあるわけです。そのリベートが社内で処理できないんですね、手続がうるさくて許可されないと。したがって、もう機体の商売やめてしまおうということでエンジンだけに撤退しちゃった。日航製のこのときも、まずあそこで非常に困ったのは、そのリベートがちょっと出せないんですね、この会社自身が。それで我々の方が、それじゃ手数料もらってやりゃいいじゃないか、代理店にやらせりゃいいじゃないかと言っても、これはやっぱりなかなかそうはいかないんですね。そういうところが一つのネックだった。その後どういうふうに解決されるか知りませんけれども。
 今度もＹＸＸを、これは多分ボーイングがほとんど売ると思うんですけれども、そのときに、ボーイングがどういうからくりで売っているか全然知りませんというわけにもいかないでしょうし、それをここでやると、もう役人さんが入っていればこれは見逃すわけにいかないですね。その辺が私は非常にネックの一つにもなるんじゃないか。やっぱり今後要領をどういうふうにやるか、その辺をボーイングとよく詰めて、我々としては、この法律でこれでいく以上手は汚せないわけですから、その辺をうまく知恵を働かさなきゃいかぬじゃないかと思うんですけれどもね。局長いかがですか。
この法律によります指定開発促進機関が日航製の二の舞にならないかと、こういう御心配でございますが、むしろ私ども今考えておりますのは、この指定機関それ自身は、いわばこれまで政府が行ってきたような助成金の交付でございますとか、収益納付金の収受とかという業務をやりますので、やはりある程度国が監督せざるを得ないということで、法律上も幾つかの規定を置いているわけでございます。したがいまして、政府とこの指定機関との間での監督というようなことはございますが、指定機関と助成金を交付をいたします開発主体との関係は、法律上決められた業務方法書等でやられている限りにおいては、もうお金を出すだけでございまして、実際の開発事業についてはこの機関が口を出すということにはならないと思います。
 したがいまして、開発主体がお進めいただきます開発事業それ自身は、もっぱら開発主体の御判断、お考えで進めていただき、そのために必要な資金をこの機関が出すということになりますので、私は御心配の点については、特に日航製と同じような状態になるのではないかというあたりについてまでの御心配は御無用なのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、余り口を出し過ぎるとうまく進まないという御指摘はごもとっもでございますので、今後法律が通りましてこの機関ができました段階では、そのあたりは十分頭に置いて仕事を進めていくようにいたしたいと思います。
航空機の開発について役人が口を出さない方がいいんじゃないか、こういうお尋ねでございます。
 私どもも、戦後最初のＹＳ11の開発につきましては、特殊法人日本航空機製造株式会社でやりました。結果的には多額の累積債務を抱えて五十七年に解散せざるを得なくなったわけでございます。原因はいろいろございますが、その原因の一つには、特殊法人ということでやったということがあるんではないか。私どもも率直に考えまして、その御批判、かなりの部分当たっているところがあるんではないかという感じもいたしますし、これまで累次航空機・機械工業審議会におきまして開発体制について御議論がありました際にも、むしろ今後の開発は民間主体でいくべきであるということがはっきりうたわれておりますので、これは最近では一般的な原則になってきているのではないかと思います。
 したがいまして、私どもＹＳ11の開発以降は、ＹＸ以降すべて政府が補助金等の助成の措置は講じますが、開発それ自身の事業はすべて民間にお願いをしておりましたし、これからもそういう方向で臨みたいということで現在の法律案改正をお願いをしているところでございます。
ちょっと私から、三原則の問題に関連いたしましたのでお答え申し上げますが、御指摘の西ドイツとの共同事業でのヘリコプター、これが武器に該当するものかどうかという問題でございますが、御案内のように、武器三原則上は直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、ヘリコプターで、その需要先が仮に外国の軍隊でございましても、汎用性のあるものでございましたならば、これは三原則との関係では何ら問題がないわけでございます。
 ただ、一般的な風潮からいたしますと、取引先が外国の軍隊であるということになりますと、どうしても商売を進めるのをちゅうちょするというような趣はあるのかもしれませんが、法制的な面で申しまして、汎用的なものであるならば武器三原則との関係は特に問題ではない、こういうふうに理解をいたしております。
海上保安庁に続いてもう一点だけ。本年の五月に、議員立法で外国人漁業規制法を改正いたしたわけでございますが、我が国の領海での外国人の違法操業などの罰金の額を、最高二十万から四百万に引き上げたところであります。その後の罰金の適用状況というものはどういうふうになっているのか。
 私の聞くところによりますと、これは大臣もちょっと聞いておいていただきたいのですが、違反をしてもこの二十万円を超える罰金を科された事例が少ない。少ないと決めつけるわけにはいきませんけれども、どうも少ないようです。その理由はどういうところにあるかというと、つかまえても、長く係留したり、またとどめて処罰をすれば金もかかる、この枠内ではできない、だから違反をしてもみすみす見逃しておかなければしようがない。こういうことが本当かどうかわかりませんけれども、そういうふうな状態のような姿です。ですから、もう少し海上保安庁に予算をとって十分な対応ができるようにしなければ、幾ら議員立法で額を上げたとしてもその枠内でできない。海上保安庁は一言も言わないのですけれども、できないからその違反者を見逃しておかなければしようがない、こういう状態では困るのじゃないか。あなたは農林水産大臣であり国務大臣ですから、大蔵大臣じゃないことはよく知っておりますけれども、その辺のことも考慮していただいて、十分に海上保安庁に予算化をしていただかなければならぬのじゃないか。幾ら国会で法律を改正いたしましょうとも、外国漁船の領海侵犯を防止することはできない。こういう趣旨が生かされるように、海上保安庁にひとつそういう点で温かく手を差し伸べて増額をし、また取り締まりができるようにしていただかなければならぬ。
 まず、海上保安庁からお答えをいただきたい。