日米経済摩擦の大きな根本になっております自動車の輸出の問題でございますけれども、私どもはあくまで自由貿易を主張しておりますし、アメリカも、カーター大統領の言明にありますように、自主規制などということは押しつけない、あくまで自由貿易の拡大ということがアメリカのモットーであるということを前提にしておるわけでございます。ただ、業者とか、まあカーター大統領も選挙を控えていろいろなことがあるようでございまして、ＧＭ初めフォード、クライスラー、これらの会社全体を合わせましてレイオフを実行しておりまして、それが二十万人、三十万人というふうに言われておりますけれども、日本からの自動車の輸出がやはり毎期非常にふえておるような現状は困ると。向こうの方に言わせますと失業の輸入だ、日本側は失業の輸出だというふうな指摘をしておるのは御承知のとおりでございます。私もマンスフィールド駐日大使に対しましても、安くてよくて燃料がかからない車をアメリカの国民が買っておるんだと、政府や向こうの業界がいろいろ言うのはちょっと方向違いじゃないかというようなことは率直に申し上げておるわけでございます。しかし、いま委員も御指摘のように、対米貿易の大きな部分を自動車が占めておる、まあ買ってもらっておるわけでございます。アメリカも数年前まではまさか自動車産業で日本からこういう目に遭おうとは思ってなかったと思うのでございますけれども、それはまあ大型車、中型車、小型車というような車種の問題もありましょうし、もちろんいま言ったような条件がそろってないというようなこともありましょうけれども、やはり現実にレイオフの人々がふえておるということは、いままでの日米関係から見ましてやはりこれは問題だと。私どもも向こうにいろいろなこちらの考えを言うと同時に、やはり考えなければならないところもあるわけでございます。したがってこの点をどうするかと。具体的には、半病人に自動車産業がなっておる、そのまくら元でげたをはいてカランコンカランコンいわせることが病人にどういうような響きを与えるかというような反省があるわけです。したがって、私どもも個別に各社の人に来てもらって、どうだと、こういう情勢は、というようなことの説明をして、それぞれの各社が自分から、つまり自主規制ではなくてそれぞれの会社がそれぞれの判断で自粛という体制をとって、次の第三・四半期にはかなり減るというような徴候があらわれておるわけでございまして、政府が笛や太鼓を鳴らしていろいろやっているわけではございませんけれども、日米関係という大きな線から見たらそういう判断を下さざるを得ませんし、むしろこれを放置しておきますと保護貿易主義になって私どもの意図する自由貿易あるいはひいては世界の自由貿易にも響くというような観点から、むしろ私どもは委員の御指摘のように、将来のことを考えたら、現在、余りそういろんな無理をしない方がいいというふうなお考えも、いま私考えるんですけれども、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり今度は逆に長く日米関係の貿易を維持するというようなこと、それから自由貿易をあくまで続けていこうというような観点から見ますと、いまの体制をアメリカが願っておる、要望しておるような方向に持っていくこともこれは長期的に見ればいいことではないかという気持ちもしておるわけでございます。
いや、される事項じゃなしに、いままでされてきた事項でしょう。まあそれはもういいですけれども。とにかくこれはどの共済についても共通ですから、だから、横にらみでみんな見ておったら直らへんのでね、みんな直そうやないかということでやってもらわな直らぬわけだ。
 もう一つですが、最低保障額が非常に低いわけです。特に、たとえば生活保護の基準ですね、これと比べてみても非常に低いのです。私はもちろん生活保護基準に合わさないかぬと言っているわけじゃないのですけれども、しかし、余りにも生活保護基準に比べても低いんです。たとえば七十歳以上の寡婦ですと、私の試算によれば、生活保護で年間約七十九万八千二百九十円、それに住宅の特別基準なんかを入れますと百二十一万三千四百九十円ぐらいになります。いずれにしても、八十万から百万ぐらいです。ところが、同じ七十歳以上で調べてみますと、年金の最低保障額が大体五十一万三千九百七十二円、これに寡婦加算の四万八千円を入れても五十六万円ですね。だから、約二十万ほどの差が出てくる。三十歳代の寡婦で、子供が小中の二人ということでいきますと、生活保護基準では百七十五万円余りになります。年金の最低保障額というのは、これは遺族年金になりますから、ですから、五十九万七千九百円、約六十万、まあ三分の一ぐらいですかね、生活保護に比べて。
 先ほど言いました七十歳以上は寡婦、遺族ですけれども、今度は夫婦で、七十歳代ですと、生活保護の基準は百四万三千百三十円ですが、年金の最低保障額では六十八万四千円と、こうなります。だから、これに合わせないかぬということは言いませんが、やっぱり余りにも差が大きいので、少なくともそれに近づけるように最低保障額を引き上げてもらいたいという点をお願いしておきたいと思うのです。
 それからその次は、既給一時金の問題です。
 これはいままで一時金受領者というのは、一つは、例の旧法から新法に切りかえのときの、いわゆる雇いから吏員に昇格をしたときにもらった一時退職金の問題、これは前々回ですか、当委員会で、改善方の努力をする、検討することの約束をされています。それが一つあります。
 それからもう一つは、退職一時金と廃失一時金の問題がある。これは去年の暮れの改正でこれからはもう出なくなったわけですね。しかし、いままでもらっている人は、これはそのままやっぱり控除をするというやつは残るわけでしょう。ですから、既給一時金のいわゆる控除問題というのは、これからは新しく発生しないけれども、いままでの分についてはこれからも控除問題というのは発生すると、こういうことになるわけですね。これは前々回の質問のときに、したがって恩給法のように、恩給法は十年でしたか十五年で年限を切ってそれでもう打ち切るという方法をやっている、国家公務員の方はね。ところが地方公務員の方は、ずっとこれは死ぬまで控除されるし、その額はどんどんふえる、そういう問題もひとつ検討してはどうかということを提起をしておいたわけですが、この点については、一体どういうように検討されているんでしょうか。