今先生御指摘の日立造船につきましては、私の方でも日立造船の情報を得ております。ただ、細かいところにつきましては若干数字の違う点等もございますが、十一月一日に労働組合に提案して、引き続き現在も協議中だというふうに聞いております。今後その中身につきましては事情を十分聴取してまいりたいというふうに思っておりますが、今の定年の問題につきましても六十歳を五十八歳、三年間の暫定措置として実施したいということが提案されているようでございます。その後、労働組合との交渉で、これを特別退職制度ということで変更されているというようなことも聞いておりますが、その実態を把握してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、企業全体のあり方、その中で雇用をどう維持していくかということについては、それぞれの企業の立場があるわけでございまして、労働組合との協議がどういうふうに整うかということを見守ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
助言はどういう立場で行うのか、いろいろな、もし労働省の立場から言うべきものがあればなしていかなければならないと思いますが、労働条件全体の問題としましては、やはり労使の話し合いが一番最重点ではないかというふうに思っている次第でございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のいろいろな訴訟が起こっていることも承知いたしております。ただ、これにつきましては今訴訟係属中でございますので、具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと存じますが、労働省としましては二十一世紀に向かいまして非常に高齢化社会を迎えてくるということで、先ほどの雇用審議会、それから中央職業安定審議会の答申、建議を踏まえまして、新たな形での高齢者の総合的な雇用対策ということで、次の通常国会にできますれば法律をもって施策の実施をお願い申し上げたいというふうに思っている次第でございます。そういう中でいろいろな高齢者のあり方その他を検討していかなければならないというふうに思っておりますが、今の具体的問題につきましては、実態の把握その他等については十分把握さしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
お答えいたします。
 今おっしゃいました通達があるわけでございますが、五十四年当時非常に五十五歳以下の定年が多かったときに、一つの参考として出されたものだというふうに思います。この賃金問題それから退職金問題は、先ほどから申しておりますように、企業の経営基盤それからその給与体系全体を含めました賃金の水準その他で、労使の話し合いで決めていっていただくべきものでございまして、そういうことで、今後とも労使の話し合いで進められるように、労使の合意決定がなされるように進めていっていただきたいというふうに労働省としては考えております。
今おっしゃったのは「労政時報」五十六年六月のナンバー二五五三号、この数字で引用されたわけですね。しかし、私聞いたのですけれども、これは会社の提案、こういう提案をしておるということで、実際に五十六年、その後何年かたっておる中でこれよりもさらに現実は二〇％ぐらい低いと。ですから年収は約半分ぐらいに減っているというのが実情だと言うんですよ。
 地方銀行、この関係については、定年と引きかえに賃金がどういう姿になっているか、どのような把握ですか。
賃金については具体的にこういう方向をということを特に言ったわけじゃないというふうに理解していいですね。
 そこで、都市銀行の定年延長後の賃金水準、おおむねどういう姿になっているか、どういう把握ですか。
お答えいたします。
 労働省としましては、今先生おっしゃいましたように、定年延長を推進するために業種別懇談会等を通じて要請をしてきております。昭和五十五年九月に全国銀行協会、それから五十六年九月に地方銀行協会と懇談会を開催したことは事実でございます。この懇談会におきます公式的な記録は養っていないわけでございますが、労働大臣としましては、高齢化社会における高年齢者の雇用の安定を図るためには、定年延長は重要であること、定年延長が着実に進んでいるが、銀行業界においては五十五歳定年が多い状況にあること、このため、銀行業界においても労使の話し合いを進め、六十歳定年について積極的に取り組まれたいことを申し上げたと思います。具体的に今申されたように賃金を下げてよいというようなことを申し上げたかどうかはわかりませんが、恐らく賃金問題については、そういうことではなくて、弾力的な対応について意見交換がなされたことはあり得るというふうに思います。
それでは次の問題へ進みます。
 定年延長と引きかえに賃金を大幅に引き下げるというこの問題が、今金融業界などを中心にして大問題になってきているということでありますが、言うまでもありませんけれども、企業といえども超憲法的、超社会的な存在じゃない。したがって、当然雇用の安定、労働者の生活向上に十分意を用いていく責務がある。定年延長もその一つとして打ち出されてきているわけでありますけれども、今言いましたように賃金が大幅ダウンになって脅威を与える。労働省は五十五年の九月全国銀行協会に対して、五十六年の九月地方銀行協会に対して、当時の大臣が定年延長協力を要請していますが、このとき、延長後は賃金を大幅に引き下げてもよいという指導をやってきたんでしょうか。
今、大臣から第七次政策の基本を敷きまして、その考え方を第八次に検討してまいりたいという基本姿勢が第一点。
 第二は、私が申しましたように、経済合理性だけではなくて、私が主張したように国内資源論、地域社会を守ること、雇用を確保することという考え方を当然生かしてまいりたいと。同じ考え方であるというお答えですから、非常にその考え方でこれから対処してもらいたいと思います。
 そこでもう一つは、現地へ行って大臣も言われておるのでありますが、この大災害が起きるとやっぱり人心動揺がありまして、また夕張、特に夕張の沢というのは、御存じのとおり、夕張新鉱がついに閉山のやむなきに至った、こういう結果が招来しておるものですから、大変皆が心配をしております。社長も決して閉山をせしめない、経営は存続するということを私にも言っておりますけれども、大臣は現地でそのようなことを配慮されて言明をされたようでありますが、これをいまひとつ、絶対に閉山は阻止をして、これから対応してもらいたい、この考え方についてお伺いしたいと思います。