それじゃ、やはり世界じゅうどこでも紛争が起きた、たとえばペルシャ湾が、カーター報告で、ブラウン国防計画で言っているようなそういう事態に不幸にしてなったということになれば、ペルシャ湾は極東の周辺地域ということになり得るということですね。
いや、単なる通過とか単なる移動ということじゃないのですよ。ちゃんと中東に任務を持って行っているのですよ。日本の基地から出ていって任務についているわけです。それから在日沖繩米軍というのはこれは全世界どこでもたっと飛んでいけるのだということになっているわけです。そうなると、これはもう日米安保条約の在日米軍の活動区域というのは全世界どこでもいいのだというふうにあなた方はお考えになっておる。（大平内閣総理大臣「そうじゃないですよ」と呼ぶ）そうじゃないですか。ただ単に軍隊がちょっと行って帰ってくるというのじゃなしに、任務についておるわけですから、母港はもう空っぽじゃないですか。そしてその後を日本が埋めましょうということになるわけです。
誤解が二つあるようでございます。
 まず前提として、安保条約、またそれに基づく交換公文、そんなに伊達君や私が勝手に拡大したりする資格はないわけでございます。国会で決められた条約でございます。われわれは神経質なまでにこれに忠実に運営せねばならぬ立場にあるわけでございまして、そう簡単に答弁であめん棒のように伸ばしたり引っこめたりすることはできない性質のものでございまして、伊達君のこの間の答弁、従来の解釈と私は少しも変わっていないと思います。これは本人から弁明させます。
 それから第二の、軍隊の移動でございますが、これは従来から安保条約の解釈上とっておる解釈でございまして、在日米軍は、日本の安全と極東地域の平和と安全を守るために主としてここで存在しあるいは行動いたしておるわけでございますけれども、その艦船や飛行機が条約国内から出てはならぬというような規定はどこにもないわけでございまして、移動を禁じておるという新解釈は、私は川崎さんから初めて聞いたわけで、そんな安保条約は私はないと思っています。
ただいまベトナムについて川崎先生から御質問でございますが、ベトナムと申しますのは、ただいま大臣からも御説明申し上げました極東の周辺という概念に、かつてはそういう認識を持たれたときがございましたが、ベトナムの事態が現在のようになっておりますので、ベトナムは現在は周辺の地域とは認識されていないということでございます。したがって、この点につきましては別に日米間で相談をしたということではございませんで、ベトナムの事件が片づいてしまったので自然にそういう事態がなくなったということになっております。
日米安保条約にいう地域は極東しかございませんのですが、実際に在日米軍が行動する範囲として極東の周辺という観念があるわけでございます。その極東の周辺というのは、具体的な地域の定義はございませんで、この周辺から極東の地域への脅威が存在するということで申しておるわけでございますが、条約の解釈に関する問題でございますから、政府委員から追加返答させたいと思います。
それじゃ次に、ベトナムはどういうことになっておりますか。ベトナムはこの極東の周辺であるかどうかという議論も、これは国会で議論になった。そして園田外務大臣は、検討しなければならないと、検討を明確に外務委員会で答えておるわけですね。でありますから、このベトナムを外すことについて、外務省の中でどういう検討があったのか、あるいはアメリカ側とどういう話があったのか、それを明らかにしてほしいと思います。
それでは、先般の条約局長の答弁というのは、いままでの、新安保以来ずっと議論してきたやつからいたしますと大変問題です。だから少しずつ詰めてまいりますが、まずこの間の条約局長の答弁の中にも、フィリピンの以北、台湾を含んでおる地域を言っておりましたが、この極東の中に台湾は依然として入っておるのだ。このことは四十七年の十一月、本委員会でも公明党の矢野書記長からずいぶん問題があり、統一見解も出ているのです。それ以後、日中の平和条約の交渉の前後にもいろいろ議論が出てきておるわけです。今日においてもこの点は変わらないのかどうか、まずお伺いをいたします。
これまでの企業努力の実施策を明らかにしろという御趣旨の御質問と受けとめるわけでございますが、独立採算事業である郵便事業におきまして健全な事業運営を回復するためには、まず郵便事業の責任において真剣な経営努力をなすべきである、こういうことが基本的になくちゃならない、こういうふうに思います。
 そのためには、費用をできるだけ抑制する、収入をできるだけ上げる、詰めて言いますとそういったことになるのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。そういう観点で、まず費用を抑制するというような立場で事業運営の効率化、合理化を推進し、あわせて郵便の需要を拡大して業務収入の確保を図る等の真摯な経営努力がなされるべきでございまして、国民の負担はこれらを前提とした必要最小限度のものでなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
 そういう点で、まず私たち事業運営の効率化、合理化というような点について具体的な施策の前にまた大切なのは、郵便業務は人力依存度の高い事業であるため、職員の勤労意欲の向上ということも非常に強調されなくてはならないということから、各種訓練、研修及び業務打ち合わせ、それから各種表彰、見学出張、こういうような点に特に配意するとともに、先ほど来何回か申し上げさせていただいているわけでございますが、具体的には機械化あるいは外部能力の活用という意味での転力化あるいは集配環境の整備というようなことについていろいろと努力をしてまいりました。
 また、収入の確保というような点につきましても、郵便に関する大口利用者へのいうところのコンサルタント的な活動というようなことでダイレクトメールの利用勧奨でございますとか、郵便利用に関する協力要請というようなもの、あるいは個人通信というような点で「ふみの日」キャンペーンの推進、各種の施策を推進して郵便の需要の拡大に努めてまいった次第でございます。
 いささか抽象的な答えでございますけれども、御質問に応じて、また各論についてということでございますと触れさせていただきたい、こう思う次第でございます。