これは外務省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、パナマでは八二年の六月三十日にロヨ政権というのがかわりましたね。それで、ロヨ・パナマ大統領という方は、さっき大臣のお話にもありましたけれども、日本にいらっしゃいまして、たしか八〇年、そして当時の首相である大平さんと第二パナマ運河に関してもお話をなさった。そのときの当時の記者会見で、そのロヨ大統領は第二パナマも現運河同様、中立性を守るという発言をしていらっしゃるんですね。今度政権がかわってから、何かそういう発言があったのか、あるいは感触としてはそういう決意をいまの政権が持っているのかどうか、これをひとつ伺いたい、その辺御存じでしたら、その辺を把握していらっしゃるかどうか。
 それからもう一つですね、こういう海外まで出ていってやる仕事、プロジェクトというのは、その国の国情をよく見通してかからないと非常に危険だということもあると思うんですね。前にマレーシアのテメンゴールダムというところで日本人の宿舎がゲリラに襲撃されるというような事件がありました。そういうこともありますので、そこの国がどうであるか。たしかロヨ政権が倒れたときに、非常に軍部の圧力が強くて倒れたというようなことも聞いておりますし、その辺ちょっと大丈夫なのかなという感じもあるんですね。
 外務省では、以上の二つについてどういうふうにつかんでいらっしゃるか。
パナマ運河がどういうステータスにあるかということを申し上げますが、現在のパナマ運河は、アメリカとパナマの一九七七年の中立条約というのがございまして、その中立条約に従いますと、平時、戦時を問わず、すべての国の船舶、これは軍艦も含むわけでございますけれども、平等、無差別の原則のもとに運河は公開されるということが定められております。それから、この条約によりまして今後パナマに建設されることのある運河に対しましてもこの中立的な制度は適用されることになっております。したがいまして、将来何らかの大きな運河が建設されることになりましても、どの国の船も通れるという原則は貫かれるものと解釈いたしております。
 私ども三国政府間で現在行っております現行運河にかわるべきものの代替案の調査の準備検討と申しますものは、本来、現在の運河が二十一世紀初頭には通航能力が限界に来るということがほぼ見通されるわけでございますので、それにかわるべき案が何かいいかという見地から行っているものでございまして、いまわが国は当然運河の大きな主要利用国でございます。それからまた貿易面でも非常なシェアを占めている国でございますので、こういう見地からこの準備委員会の作業にいま協力しているわけでございまして、この計画によってアメリカとの軍事協力というようなことを意図しているものではございません。
それは私の方のその調査費とは直接関係はございませんがね。日本の企業がアメリカにおいてもたくさん進出しております、鉄鋼であれ自動車販売であれ。こういうところは、よく国情、向こうの法律がわからぬものですから、どこの商社でもどこの会社でも向こうではそれぞれの弁護士などを現地で雇って、ときには余り雇い過ぎて報酬がダブっていって大変なことであるという批判さえ出ているくらいでございます。そういうふうにして外国で代理人を立てて交渉するということは一般普通なやり方でございます。この際にアレンさんの立場がどういうふうなかっこうになっているか存じ上げませんが、代理人をつくるということは私は悪いことじゃないと、こう思っております。
条件はその国の発展段階によって違っておりまして、たとえばインドネシアの場合には従来三％、三十年、十年ということでございましたが、八三年度から三・五％にしております。それからマレーシアのような発展段階の進んでいる国につきましては四％というふうに、いろいろと国の発展段階に応じまして条件が異なっております。
それはどういう形で——たとえば今度のＡＳＥＡＮで約束した円借款の、たとえばインドネシアにしろあるいはタイにしても、これは金利とか償還計画とか償還とかいうのはどういうことが条件になっておるのですか。
実績ベースで申し上げますと、一九八一年度におきまして日本の海外に対する、ＯＤＡと申しております政府開発援助総額は三十一億七千万ドルでございました。
そんなことを問いはせぬですよ。ＡＳＥＡＮ以外も含めて全体でどれくらいあるか、こう言うのです。日本が海外に対するこうした形の経済協力の資金はどれくらい出しておるのか。
先生御指摘のとおり、日本の医療水準というのは世界の中でも相当高いところに来ておりますし、日本の医療というものは、私は、いまお話しのありました難病、奇病であるとか、予防というようなものを中心にしてこれからは考えていかなければならないし、さらには、医療を維持するための医学についての研究開発を積極的に進めていかなければならないことも事実であります。全く御指摘のとおりでございます。
 そういった中で、各種医療機関の機能というものを明らかにし、医療従事者の適正配分を含めて医療制度の見直しが必要でありまして、今回の改正はその第一歩といたしまして、御指摘の点を踏まえまして時代に即応した医療制度を確立したい、これが基本的に考えているところでございます。
 また、全国的に何か一つのガイドラインをつくったらどうかというお話もございますが、この法律の中では、各府県で当然いろいろ計画をつくってもらうわけでございますが、じゃあ各県ばらばらに勝手にやれという話でもないと思います。やはり国全体としての医療がこれだけになってきているわけでありますから、やはり国としてもある程度のガイドラインをやっていく。しかし、ガイドラインはあくまでも各県がそれぞれの地域でやられるところについてのガイドラインでありまして、それで国がどうしろこうしろと言う話ではないと思いますし、まさに地方の時代と申すときにふさわしいような地域医療計画というものを立てていくことが必要である、そのことこそ法律に書いておかなければいかぬ話ではないか、私はこういうふうに考えておるところでございます。