五十五年にできました特別措置法という法律、これは国会でお決めになって法律として出ておるわけでございますから、この法律に書いてあることは、これは政令で定める範囲内の地方ローカル線について指定をする。指定という行為がある。これは国鉄から申請をして運輸大臣が承認をして指定をする、これは第一次と第二次とがあるわけです。これについて地方の皆さんと一緒に協議会をつくってよく相談をしていただく。相談をしていただいて、二年たったらこの相談がまとまらないときには、これはバスに代替するという法律に大体なっていると思うのでございます。そういう法律になっている。それで第一次が出て、第一次は随分北海道も協議会ができておると思います。白糠線のごときは、話がまとまってバス代替になったことも御承知のとおりでございますね。話がついたもの、つきかかっているものもございます。話がつかないということで、二年を迎えるというようなものも来ておるわけでございます。
 そこで、これをどう扱うかということについては、法律の実施を我々は命ぜられておる。憲法によって命ぜられておるわけですから、ここで決心をしなければならぬということになるわけですね、法律の解釈だけでいきますと。それを一体どのように決心すべきかということについて、私自身いろいろ考えさせられている点もございます。望むらくは、とにかくこの二年という期間の中に何としても地元とのいろいろな話し合いをしていただいて、そしてこれはバスに転換する、あるいはこの線は何か別な経営形態のものにして残す、そのかわり徹底的な合理化をしてやっていけるようにして残すというどっちかしかないわけですから、その結論を、法律が望んでおるところは二年間で協議会でまとめてくれ、こうおっしゃっておるので、私の立場としてはこの二年の間にいずれの方向になさるかということを決めていただきたい、こういうことなんでございます。
 第二次については、実はまだ協議会が始まっておりませんので、とにかく第一次の問題が焦眉の問題でございますから、第二次はこれから協議会をつくろうということで、第二次ができたところはまだ少ないというのが現実の状態でございます。
    〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、今一次線、二次線同時にあなたのところへ申請が上がっておるわけで、こういう中でも両方大事に考えるとおっしゃるのは、これは次元が違うけれども同じように大事に考えなければならない、こういうお話で、今北海道が大臣のところに強くこの国鉄を考え直してもらいたいという要請があるのは、この一次、二次の線のところ、これがどうなるのかという点について心配しながら要請が繰り返し行われているわけですね。それはタイムリミットを超えているものもあるでしょう、運輸省の立場で言えば。まだ皆さんのお考えを聞きながら、という段階で理解していいのですか。
経営形態がどうなるかという問題と、今第一次、第二次のローカル線をどうするかという問題は関連はありますけれども、どっちが大事だというようなものではないと思うのです。これは利用される国民の側から見たら、線路の存廃は大問題であるに決まっております。しかし、政治として考え、行政として考えた場合に、どっちが重要かという話はこれは別な次元で、どっちも重要なんです。そういうことに申し上げる以外はございません。
先ほど私は臨調のことを皮肉たらしく申し上げたことは、そのことをはっきりしておかなければ、妙なムードをつくられて、妙な方向に持っていかれたら困る、しかしながら、やはり親孝行とか社会の責任感というものは必要だろうと、老婆心ながらそれでよろしいのですかということを申し上げておるわけなんです。
 そこで、もう一遍法制局長官に伺いたいのですけれども、教育の政治的中立という問題なんですね。
 特に、第十条には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」これは第一項。そして第二項では「教育」という言葉じゃなくて「教育行政はこということで、その条件その他を整備しなくちゃならない。第一項では「教育」、これは不当な介入を受けてはならない。第二項では「教育行政はことわざわざ言葉を変えて第十条は成り立っているわけですけれども、御存じの学力テストの最高裁の判決があったわけでございます。これによりますと、簡単に言いますと、不当な支配、介入、不当な支配に服してはならないというこの不当な支配とはどのようなものを言うのであろうか。それについては昭和五十一年の五月二十一日の学力テストに関する最高裁判決がまさにそれについての解明を行っている。御承知のとおりです。それは論理的には、教育行政が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得ることを否定できず、教育が自主的に行われることをゆがめるような支配と認められる限り、その主体のいかんを問うところではないと解しなければならない。これはもう御承知のとおりなんです。つまり、文部省的な論理でいくと、ちゃんと国会で成立した法律に基づいて、その法律によって行政をコントロールすることは不当な支配にはならないという立場をとっておられる。法律があれば、その法律によって教育をいろいろ変えていくことは不当な支配にならないのです、合法的な法律だから。しかし、これはそうじゃないのですよ。自主的な教育の、何というのでしょうか、教育が自主的に行われることをゆがめるような支配と認められる限りは、その主体のいかんを問うところではない。場合によっては法律に基づいて行う教育行政といえども不当な支配になる場合がある、こういう判決をお出しになっておるわけでございます。
 そこで、最高裁の判決ですね。総理御みずからが音頭をとられて教育の改革をなさるという場合、従来文部省では中教審という立派な機関があって、先ほども言うたとおりでありますが、二十七回、二十八回と諮問に答え、まさに総理が言っておる各省各局にまたがる問題まで含めて、例えば六・三・三・四制の問題、幼児教育の問題、入試のあり方、あらゆる問題にわたって中教審は答申をしておられるのです。
 本論に入る前にまず文部大臣に伺いたいのだけれども、中教審の上に別にものをつくるのではなしに、大事なことは、中教審が答申したことをやらなかったことに最大の問題がある、そうでしょう、文部大臣。ここで総理御みずからが何かおつくりになってやる。その前に文部省自身が中教審の建設的な、しかも包括的な問題についての御提言、答申、やらなかったじゃありませんか。自分がサボっておいたことを棚に上げて、今度新しい機関をつくる。それは各省間にまたがる問題があるからつくるのです——各省間にまたがる問題だって中教審はちゃんと答申していますよ。自分のやらなかったことを棚に上げて、今度は総理の権威にすがってやりましょうということになりますと、まさに私が言う不当な支配になりはせぬかという懸念が現実のものになりかねない。
 まず文部大臣、中教審のメンバーに何か不足でもあるのですか。もう一つ、中教審のなさってきた仕事に何か文句でもあるのですか。さらにもう一つ、なぜ中教審の答申を文部省はやらなかったのですか。国民的合意がないというのを答弁しておられた。あなたの言うことも先に言っておきますよ。あのときは、できなかったというのはコンセンサスがなかった。いまだって必ずしもあるとは限りませんよ、この問題について。