ぜひそれを強めていただき、そしてその結果から、私は、水田の持つ意味の大切さをお考えになるならば、減反政策の見直しをぜひやっていただきたい、このように要望したいと思います。
 次に、具体的な災害復旧の問題で二、三お伺いしたいと思うわけですが、一点は、昨年の災害による未復旧田の転作上の扱いの問題です。
 被災地の水田は大変な被害を受けているわけですが、一番ひどかった三隅町では、全体の面積が五百四十六・八ヘクタール、このうち約七割が災害を受けております。その七割のうち九割の三百四十三ヘクタールがことしの田植えに間に合わないであろう、こういうふうに言われております。被災市町村では、もうこういう状況ではとても従来どおりの転作割り当ては消化できないのだ、こういう声が圧倒的なんです。このように復旧できないところの転作の扱い、これはぜひ転作に取り入れていただけないか、こういう要望が非常に強いわけです。農家にとってみれば当然の要求だ、私はこのように思うわけですが、こうした場合の特別の配慮を検討していただけないか、このことを御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
水田の保水機能につきまして研究を進めているか、こういうお尋ねでございますが、ただいま、その前にお話のございましたような林地の問題、これも含めまして、私どもでは、農林水産業、こういうものの持ちます国土資源なり環境の保全という、そういう機能をどう評価するか、また、そういう機能を増進するためにはどうしたらいいか、そういう研究を進めております。これは五十七年度から六年計画でやっておるものでございまして、たとえば農用地、森林、そういうものの持ちます水資源の涵養あるいは洪水防止、水質浄化、そういう水の保全機能でありますとか、土砂崩壊あるいは土砂浸食を防止する、そういう土の保全機能、こういうものにつきまして、そういう機能の要因を解明する、また、それをさらに定量的に評価するその方法を開発する、こういうことをまずやりまして、さらにこういう機能を保全したり増進する、そういうためにはどうしたらいいか、こういうような国土資源、環境保全という観点からの研究を、これはプロジェクト研究と申しまして、国の試験場がいろいろ組織的に協力体制をしきまして、いま六年計画で進めておるところでございます。
今回の災害のもう一つの教訓として、水田の持つ国土保全機能、貯水機能ということについて改めて見直していく必要があるのではないか、このように思うわけです。ある大学の先生は、これを研究されまして、つまり水田はダムの役割をしているんだ、十アール当たり大体二万円の治水費用を生み出しているんだ、こういう研究もあるわけですね。
 こういうことに着眼いたしまして、埼玉県の草加市の方では、五十七年の九月の台風十八号で市内の六割の家屋が浸水するなど、大変水害に悩まされてきたところです。そういう教訓から、水田をできるだけ保全し、遊水機能を持たそうという動きが始まっているわけなんです。
 島根県で災害の大きいところの一つであります美都町でも、今回の災害でこういう大きな被害を受けたという教訓の中から、田んぼをこれ以上荒らしてはいけない、こういう教訓を引き出しまして、米をつくれるところでは米をつくろう、こういう動きが始まっているわけです。そこで、ぜひ国として水田の国土保全の機能に着眼をした研究、これを強めていただきたいと思うわけですけれども、研究はやっていらっしゃるのでしょうか。
これからの災害を防止するためには、やはり総合的な治山復旧計画を立てることが必要でございますし、絶えず今後も技術的な追求をしながら進めてまいることが極めて重要でございますので、これからも十分そういう研究を踏まえた上での治山事業を進めてまいりたいと考えております。
先ほどもお話がございましたように、これはやはり行政改革というものがこれからの日本の大きな財政改革につながっていく、こういう面が一つあるわけであります。そういう中で専売の改革とか電電の改革というのが今国会で提案をされていると思っております。たばこにつきましては、ただいまお話がありましたように、外圧、輸入の自由化という一つの側面と、また国内葉たばこ産業の皆さんの今までの御労苦に対する今後への対応、また多くの専売職員の皆さんが激変の緩和のない中にどう対応していくか、また専売公社の存在というもの、そのものが日本の財政に大きな役割を果たしている、こうした大変難しい連立方程式というものを解かなくてはならない、またこれを積極的に解いていかなくてはならない、そういう責任というものが今我々政治の立場にある者にも求められているわけでございまして、そういう中で、やはりこの民間活力の導入という問題は、私は、決して避けて通れない一つの自然体の流れではないか、こう考えている一人でございます。
 そういう中で、専売公社からこの新しい日本たばこ産業株式会社に変わったときに、単に名称だけが変わったというのでは国民の合意は得られない。やはり質的な面の一歩前進、向上、そして将来に対する一つのビジョン、目標というものがなければ、かえって今の多国籍のこの三つの大手の外国企業にしてやられてしまうのではないか、私はこんな危惧もあるわけでございまして、そういう中で、この委員会でも審議をさしていただきましたが、今回の新会社が特殊会社としての制度、当面政府出資一〇〇％、そして三年ないし五年ぐらいで、いわゆる経営が軌道に乗った段階で附則によるいわゆる当分の間三分の二、そして将来は政府株式保有の義務が二分の一以上と、段階的にこうなっていくわけでございますが、大蔵大臣などの答弁を聞いておりますと、製造独占、これは恒久化である、こういうような中で、どうも公的規制の緩和という問題になりますとなかなか口がかたい。そのかたい一つの大きなポイントが、どうも葉たばこ耕作者に対する対応と労働組合の皆さんに対する対応、こういうものに非常に神経を使っている感じがするわけでございます。
 きょうは当事者の御当人がお見えでございますので、その点についてどういう御意見を持っておられるのか、率直に伺いたいと思います。これについては、耕作者の代表である松下さんと労働組合の代表である牧内さんにお伺いをしたいと思います。