お答えいたします。
 国税当局と地方自治体の税務当局との間におきましては、適正公平な課税の実現という共通の目的を有しておりますし、課税標準とか質問検査権あるいは守秘義務など税法上の規定も同じくするものが相当あることから、従来から不動産売買の情報を含めまして、課税上必要な情報につきましては相互に交換し合っているところでございます。
 ただ、国税当局がその職務上知り得た事実等を地方自治体の税務当局以外の者に連絡することにつきましては、守秘義務を守るということによって培われてきました納税者との信頼関係を崩し、今後の税務行政に重大な支障を来すことともなりますので、おのずから限界があることについて御理解いただきたいと存じます。
もう時間がないのでやりませんが、私がなぜこんなことを聞いているのかといいますと、現実にこういう声が自治体から上がっておるから聞いておるのですね、現場の自治体からそういう情報をいただけないかという要望が上がっているわけなんです。大蔵省の方でもそういう情報の交換また情報の提供に可能な範囲で協力をしていただきたい。県別に掌握することは決して不可能ではないと思いますので、またそうやって掌握することによって適切な政策を、施策を実施できるのではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは次に、税務署に申告されました不動産売買価格に関する税務情報を、これも同じように国土庁とか地方自治体に提供することができないかどうか、御答弁をお願いします。
ただいま申し上げましたとおり、各金融機関別の県別の融資というのは、私ども徴求してないわけでございます。そこが今御質問とちょっと、私どもが申し上げているところをひとつ御理解いただきたいわけでございますけれども、そういうことでございますので、金融機関によりましてはいろいろな地域にまたがる活動をしておりますので、そういう地域別の統計というものは私どもは徴求していない、こういうことでございます。
しつこいようですけれども、例えばこういうやり方は無理でしょうかね。金融機関の所在地、どこどこ銀行どこどこ支店、その所在地が今月、例えば五月なら五月、不動産関連融資、どの程度の実績があるんだというのはわかりませんか。
大量に弾薬を係留した例があるかというふうに聞いたわけです。
 お伺いいたしますけれども、こういう大量にやったことは過去にも例がないわけです。弾薬積載の船は何隻いるんですか。
お尋ねの点の詳細については承知をいたしておりませんが、米軍がこれまでも佐世保あるいは呉の米軍の提供水域内におきまして一時的に弾薬を係留するということはあったというふうに承知をしております。
こういう危険なことをやっているのに米軍に中止も申し入れられないなんというのは驚くべきことですね。恒久的になんてやられたらかなわないですよ。
 過去に湾内に大量の弾薬を係留するという例がありましたですか。
じゃ、もし具体的にそういう要望があったとして、今の協定のままでは負担できないと思います。やはり改定かあるいは新たな協定を結ぶ、特別協定を結ぶ、こういうことをやらないとできないんじゃないですか。それはどうですか。
現時点におきましてはそういう具体的なことをやろうという、まだ具体的な話といいますか、準備をしているわけじゃありませんから、したがって今の段階ではその内容についての返答はいたしかねるわけであります。
自主的に決めるというふうに長官が今おっしゃいましたけれども、アメリカ側が要求しています、漠として要求したと言いましたけれども、その基地従業員の基本給とか水道、ガス、光熱費、もし具体的に要求されてもこれは絶対に負担できないものなんですね。こういうものを、できないものを自主的にやると、自主的に判断するということはどういうやり方で負担をされようとしているのか、そこはどうですか。
多分報道にもあったと思いますが、日本へわざわざ来たわけじゃないんですね。ずっと回ってきてその中の、その帰りというか何というか、その一環として我が国を訪問された、こういうわけでありまして、特に今委員がお尋ねのような水道料がどうだとかこうだとか、そういう項目的なことはないというふうに承っております。
わざわざ来日されてお話をなさったんですから、水道料、光熱費、こうこうこういうものをというふうに話をされるというのは当然だと思うんですね。何か全般的な話としてあいまいな漠とした話をするためにわざわざ訪日されたとは思えないんですけれども、具体的なこういう要求があったんじゃないですか、光熱費とか装備品の修理代とか。
先般五月三十日、そういうホームズさんというバードンシェアリングの担当大使がおいでになって、西廣事務次官とお会いし、その内容についてはほぼ、内容についての一般的な要請、要請といいますか要望、これがあったことは事実であります。
 しかし、今委員がおっしゃったように、細かい内容の、例えば本俸がどうだとかこうだとか、そういうものではなかったように報告を受けております。そしてまた、日本もイエスというようなそういう簡単にお答えしたわけではなくして、そういう内容についてはいわゆる十分に検討を、自主的な立場で検討する、こういうふうなことでお話し合いがされたというふうに報告を受けております。
時間がないのでこれちょっと詰めるわけにもいきませんが、どうも御答弁がもうひとつぴんとこないものがある。きょうは先ほどの質問を私の意見として一応言いおいておきたい、こう思います。
 大きい方の第二点、さっき二つ伺うと言ったが、その大きい方の第二点ですけれども、原子力発電所の事故とか故障の程度をランクするランクづけですね、これさっき出ておりました。これは国際的な評価尺度がＩＡＥＡですか、ここで検討されたと聞いておりますけれども、このような国際的統一尺度をつくるとなると事故も過小評価する隠れみのになるんじゃないかというこんな報道もありました。こういう批判も強いようでありますが、我が国では八九年七月からこの事故とかあるいは故障の評価基準をレベル化して、〇から八、全部で九段階になりますが、この尺度を定めていますけれども、先ほど申し上げた国際的な動きに対して、先ほどもちょっと御答弁があったようですけれども、これからどう対応していかれるのか。推進なのか待ちなのか、もう一度ここで改めて確認をしていただきたいと思います。