被爆者の一番中心的な願いが被爆者に対する国家補償を中心とする野党が提出した援護法案に集中されているものなんです。それについてはもう全く検討の対象にもしないということのようですね。私は、こういうことではやはり被爆者は納得できないし、戦後は終わらないと言わざるを得ません。そういうふうに例えば被爆者の問題をとっても、これまで論議された問題を取り上げてみても、戦争による特別に大きい被害を受けた犠牲者に対する日本政府の態度は非常に厳しい、非常に冷淡だと私は言わざるを得ません。
 ところが、対照的に、私がここで取り上げたい問題は、例えば被爆者にはそういう厳しい態度をとりますが、日本に対する原爆投下の最高指揮官であったカーチス・ル・メイ空軍大将には、もちろん原爆投下を理由としてではありませんけれども、日本政府から外国人に与える最高クラスの勲一等旭日大綬章というものを与えている。原爆を投下したのにはそういう待遇をし、被爆者の声は聞かない、こういう態度で被爆者が納得できると、そうお考えになりますか。
多数の被爆者老人を抱えている地方公共団体の医療費負担の緩和等の措置を講じてきたところでございます。
 野党が御提案をされております被爆者援護法案でございますが、原爆放射線による健康障害という特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行うこと等を内容としておるわけでございまして、一般戦災者との均衡上問題があるというふうに我々は考えております。したがって、政府といたしましては、今後とも原爆二法を中心といたしまして、保健、医療、福祉の各般にわたって施策の充実を図ってまいることといたしております。
お答え申し上げます。
 原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害といいます他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目をいたしまして、いわゆる原爆二法、これは昭和三十二年に制定されました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び昭和四十三年に制定された原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律によりまして、健康診断の実施や医療の給付を行うとともに諸手当の支給等を行ってきているところでございます。
 また、予算措置といたしましては、原爆養護ホームの整備、ホームヘルパーの派遣、調査研究の推進……
侵略戦争を開始した者、それが直接の加害者であります。それはもう既に国際裁判でも明らかになっているじゃありませんか。それを戦争一般が加害者だというような態度では、これはもうだめですよ。
 私は具体的に一、二お伺いします。
 例えば、私、今幾つかテーマが論議されましたから、ここで論議にならなかった被爆者の国家補償という問題についてお伺いします。これは、参議院では国家補償を基本とする被爆者援護法案が多数で可決されました。この問題について、政府は従来の方針をそのままで、参議院では少なくとも可決された被爆者の援護法、この中に織り込まれた国家補償ということについては何ら考えないのか、少なくとも研究はしなくちゃならないという態度ですか。それを答えてください。
それはわかります。だけれども、いろいろな形はありましても、二度と戦争を引き起こしてはならぬということが最大の教訓でありましょうし、さらには第二次大戦におきましては、我が国が大陸、アジアの方に侵攻した、これこそ真に反省をすべきことであって、その原点に返って今日の平和国家を築いてきた、こういうのが私どもの考えでございますが、その戦争犠牲者、被害者に対しては大変申しわけないという気持ちでいっぱいだということを申し上げます。
加害者は戦争そのものであります。戦争をするということがこれはやっぱり一番の加害者、戦争ということでありまして、それは戦争になるときはお互いに言い分はありましょう。お互いに言い分のあるのもありましょう。それからまた、この間のイラクの侵攻みたいに、だれが見てもこれはいけないというのもありましょう。しかし……
私も引き続いて戦後処理の問題について幾つか政府の基本的な立場、基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
 ことしは真珠湾奇襲攻撃で日本が太平洋戦争を開始してからちょうど五十周年になる年だということで、真珠湾攻撃を中心としてアメリカではいろいろな行事が行われるということも報道されております。そういう一つの年として、私は、戦争にかかわって起きた諸問題、きょうこの委員会でとりわけこれまで論議になってきましたような戦後処理の問題をきっぱりと片づける年、少なくともその方向へ向かって大きな努力をする年にする必要がある、そう考えておりますが、官房長官、その点でのまず政府の認識をお伺いします。
先生のただいまのお尋ねに的確にお答えになるかどうか存じませんが、私ども政府としては、この戦後強制抑留者の問題については、再々御案内しておりますとおり、戦後処理問題懇談会というところにおいて二年半、三十五回にわたるという大変長い間の御検討をいただきまして、国としてもこれまでいろいろ措置をしてきているところであるけれども、しかしこういう御苦労をなされた方という実情にかんがみて、お示しのとおりの慰藉をもって国としては報いるべきではないかということでもってできました基金法、これに基づくところの事業でおこたえしている、こういうことで考えているところでございます。
Ｕターンの志向者というのは年々ふえているという御説明がございました。これもいただきました資料によりますと、首都圏に勤務する地方出身者の中で、勤労者の三人に一人はＵターン志向希望がある、こういうふうにも言われております。ところで、既にＵターンした者の動機を見てみますと、両親と一緒に住みたいとか、生まれ育ったところに愛着を持つとか、ゆとりだとか自然だとか、こういうことが主になっておりますけれども、やはり大都市と地方の自然環境の問題、それから物価等の問題、さらには大きくは心の問題、ゆとりの問題、こういったことが言えるのではないか。そういった意味では、今次長からも御答弁がありましたが、地域における環境の整備いかんによっては随分効果があるというか、人の多極分散が進むのではないかと考えるわけであります。したがって、この傾向は続くというふうに思いますけれども、今若干御説明がございましたが、労働省としてはどういうふうに把握されているのか、今後の傾向も含めてひとつお尋ねをしておきたい。Ｕターン志望者の動機、動向、こういったものについて御説明をいただいておきたいと思います。