具体的にちょっと申し上げてみたいと思いますが、五十八年度で社債等の運用枠というのはどれくらいあるかといいますと七千二百五十六億円でございます。ところが、五十七年度は財投の協力分が六五・四％ということで、その結果としまして社債等に振り向ける枠が八千五百八十億であったわけです。
 もう一度申しますと、八千五百八十億がこの五十八年度になりますと七千二百五十六億になったということでございますが、それを今度は外国債等で――外国債といっても六十三億いま買っていると先ほど御説明したところでございますが、運用利回りはそれぞれの銘柄によって違いますが、非常にいまは高く、しかも確実に運用しているということでございまして、その辺で差し引き勘定しますと、五十八年度で四十億ないし五十億、五年後では大体五百億ないし六百億ということで、そして運用の利回りというのは、そのことによって大体〇・二％程度向上することができるというふうに試算をしているところでございます。
先ほども福間委員の方からも質問ありましたけれども、財投協力額の割合を七二％としたわけでございますけれども、大臣もこれは認められているわけでございますけれども、これは非常にある面では厳しい制約が課せられていると思うのですが、これが六四・五％から七二％に割合が増加させられたとしても、やはり認めるということになりますと、ある程度メリットがあるのだと、このように判断をされているんじゃないかと思うのですが、その点のメリットですね、これは金額的にどのぐらいの利得があるのか、試算されていますか。
それでは、いまいろいろと同僚委員からも問題の指摘があったわけですが、やはり先ほどの局長あるいは大臣の答弁の中でもありますが、資産運用をいかに有利にするかということが今後のやはり大きな課題であるということでございますが、先ほどもいろいろと御答弁を聞いて一応わかっているつもりでございますけれども、やはり民間との大きな差がございますが、五十六年度〇・三四％ですか、これらの差というのは、大体、金額的にしてどのような差になっているんでしょうか。
簡易保険が国営の生命保険としてあまねく国民に普及するように努めるべきじゃないかと思いますけれども、国民がやはりいろいろと危惧を持っている点は、現在は物価は一応落ちついた状況にあるようでございますけれども、インフレに対抗できるかどうかということがやはり心配になる点じゃないかと思うのですが、その点に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思うんです。
まずこの普及率というのを加入している世帯ということでお答えさせていただきますが、世帯加入率は簡保が五十七年度で五七・九％、それから民保で七五・六％、それから全生保で九一・二％という状態でございます。
 それから、年齢別で申しますと、ちょっと煩瑣になるかもしれませんが、年齢別の加入割合が簡保の場合に零歳から九歳が二四％、それから十歳から十九歳が一四％、二十歳から二十九歳が八％、三十歳から三十九歳が一二％、四十歳から四十九歳が一四％、五十歳から五十九歳が一八％、六十歳から六十五歳が一〇％、こういう状況になっております。
それでは引き続きまして、ただいま議題となっております法律案につきまして質疑を行わしていただきます。
 最初に、簡易保険の普及率あるいは年齢別の加入状況ですね、これはどのような状況でございましょうか。
先生仰せのとおりでございます。
 そこで、私ども具体的にどのようなことを考えているかということをお答えさしていただきますと、外国債を運用する場合には、各国の政治、経済の動向や金融制度等を十分に把握するとともに、債券相場や為替相場をよく見きわめた上で慎重に運用することが基本であるというふうに考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事高橋圭三君着席〕
俗に言う為替リスクでございますとかカントリーリスクというようなことについては非常に広い情報、専門的な知識で分析をするということが必要だと思うわけでございます。このため、内外の金融機関等を通じてこれらの情報を収集するほか、専門機関に研究を委託するなど外国債運用に必要な知識、ノーハウの蓄積に今後とも努めていきたい。今後ともというのは、すでに年金勘定においてもこういう体制をとりつつあるということを申し上げているわけでございますが、しかしながら、今回の法改正によりまして年金積立金だけのときとは比較にならぬほど大量の外国債投資を行うこととなるので、今後は外国債運用のスペシャリストの育成、要員組織体制の整備充実など一段と運用体制を固めまして、加入者利益の増進に努めてまいりたい、こういうふうに覚悟をしておるところでございます。
先ほど来、私の見解を申し述べてまいったところでございますが、国際放送の充実強化の重要性は私もよく認識をいたしておるつもりでございます。そのために八俣の送信所の送信改善を図り、あるいは中継基地の設置を検討しなければならぬということになってまいりますと、お話のように先立つものは経費、資金の問題であるわけでございます。
 私は率直に言って、郵政省だけじゃいまの厳しい財政事情のもとで定められます補助金、交付金等のルールの中でこれをこなそうとしてもなかなかできないということであります。しかも、国際放送は単に郵政の課題ということではなくて、私は全政府の課題として受けとめるべき重要問題であると思っておるわけでございます。でございますので、一つは、政府の中での国際放送の充実強化の世論といいますか、合意の形成に努力をしなければならぬ、その中心的な役割りは郵政大臣が背負わなければならぬと思っておるわけでございます。
 現に、こういう席で申し上げてどうかと思うのでございますが、与党・自由民主党の方にもこの問題について検討とまた御協力、支持を得たいということを申し入れてあるわけでございますので、今後私の重大な責任課題であるというふうに受けとめて努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。