テナントの方々につきまして、いただいておりますテナント料は、一般の方につきましては全体のコストを計算いたしまして、それを償うに足るだけの家賃という形でいただいておりますし、飲食店あるいは物品販売につきましては、売り上げ比例によるコンセッションという形でいただいております。しかしながら、一般的な家賃の相場ということもございますので、原価とその相場を勘案の上、適正な家賃をいただいておるということでございまして、ただ、特に空港に協力されました旧地主の方々等地元の公団に対する協力者の方々等につきましては、そのテナント料は、たとえば五階の見学者等につきましては入場制限をやっておりまして、しばしば入場禁止、お客さんが一人も来ないという日もございますので、全体といたしまして、家賃並びに管理費あるいは空調費等は八割引き、つまり一般の方々の二割相当分だけをいただいておるということで、その実態に即した措置をやっておりますし、売り上げ比例のようなコンセッション方式はとらずに、そういう方々につきましては、固定家賃で頭どめにいたしております。さらに、入居のときにいただいております入居保証金と申しますか、建設協力金は、一般の方々の半分しかいただかないというふうなこととか、あるいは昨年四月に家賃の値上げ改定をいたしましたが、これらの方々につきましては据え置きをするというふうなことで、全体としてはきめ細かな配慮をいたしておるわけでございまして、一般テナントの方々は当初予期いたしました収益ほどは、入場制限その他いろいろ特殊な事情もございますので上がっていないかもしれませんけれども、大部分はまあまあ黒字でやっておられる。それから先ほど申しました地元の方々につきましても、大幅な優遇措置を講ずることによりまして、過半数の方は、詳しい報告はいまちょっと持っておりませんけれども、大体まあ当初の予定ほどのことはもちろん上がっておりませんけれども、非常に苦しい方もいらっしゃいますけれども、そこそこやっておられるのではないか。したがいまして、これらにつきましては、さらに今後の家賃負担等の増大につきましては、やはり先生おっしゃいますように、慎重な配慮を実情に即してなすべきものと考えております。
国民に迷惑をかけないようにする、これは間違いないですね。私は、経費の削減というのは、これはよくわかります。増収という点については、これは私が考える範囲においては非常に無理だと思うんです。
 それじゃ、お聞きしますけれども、空港にはテナントが入っておりますけれども、見学者等の入場制限等があって、いろいろな事情はわかりますけれども、この賃借料、この点についてはどうなっていますか。
その補てんといたしまして、たとえば社会保険料の値上げなどということがもし行われるといたしますと、これは泣きをみるのは国民、特に勤労者ばかりということになりますので、ぜひこういうことのないように十分御配慮をいただきたいと思うわけでございます

 その次は、児童手当の所得制限強化の問題でございますが、これは児童手当は昭和四十七年に制定されましたときから、私どもは非常に未成熟な制度である、決して完結された児童手当ではないと考えてまいりました
もしも社会保障の原点に立って、ナショナルミニマムの確立という点からこの児童手当を考えてまいりますならば、児童の人権保障という意味から、すべての子供に一律に支給されるのが当然であるかと考えます

 ところが、日本では第三子から、しかも親の所得に制限をつけて、月額五千円程度という形で決められたわけでございます
いま各家庭にどのくらいの数の子供がいるか御存じでいらっしゃるかと存じますけれども、ちょっと申し上げてみますと、戦前の日本では平均五人の子供を持つというのが実質でございまして、その場合には第三子から児童手当がついてもかなり効果を奏するかと存じますけれども、終戦直後はそれが三人になり、二人になり、そして現在では平均一・七人という子供の数になっております
こういうふうに子供の数が減少してまいりますと、第三子からの児童手当というのはほとんど効果がなく、全く対象がなくなって形骸化していってしまう
このままで置きますと、児童手当は自然消滅というところへ行かざるを得ないのではないかと懸念するわけでございます

 その次には、児童手当は必ずしも子供の問題ばかりではなくて、いま非常に急速に進行しつつあります高齢化社会への対応ということとタイアップして考えなければならないというわけでございますが、日本に高齢化が急速に進行しております要因は、これは医学の進歩による長寿化と、それから出生率の低下というふうに言われております
前者の場合はともかくといたしまして、後者の出生率の低下ということにつきましては、これは児童が生産年齢に達したときは、当然若年労働力の不足という現象が出てまいります
それに従って労働力の高齢化を招くわけでございますが、これが生産性を低めるということにつきましては、私が申し上げるまでもないわけでございます

 こういう意味で、活力のある福祉社会を到来させるというのであれば、当然、子供たちの成長に対して社会全体が責任を持っていかなければならないというのは申すまでもございません
現在の児童手当は、厚生大臣もおっしゃっていらっしゃいますように、これは人口対策としての児童手当ではないということでございます
ですけれども、いま急速に進行している高齢化社会に対応するためにも、児童手当を非常に重要な社会保障の一部として考えなければならないのではないでしょうか

 ところが、今回の特例法案では、明らかに人口の変動に逆行する行き方をとっていると言わなければならないと思います
まず、すべての児童に一律に支給されるはずのものを、被用者の家庭の子供と自営業者の家庭の子供とを区分して、差別してしまった
いままでは四百五十万円でありましたものを、所得制限を被用者は五百六十万円に、自営業者は三百九十一万円にと区分して、そのことによって約六十億円の財政効果があると言われております
私どもは、この児童手当については抜本的に改革を考えるといわれておりますので、ぜひまず児童手当制度を存続させるということ、それから存続した上で、財政の状況が好転したときにはナショナルミニマムの実現に向かって前進させていただくということをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます

 時間も参りましたけれども、最後に、財政の中期展望によりますと、五十七年度の要調整額は二兆七千七百億円と伺っておりますが、今度の特例法案で五十七年度の概算要求の支出削減でできるのは約二千四百八十一億円でございまして、これは十分の一にすぎないわけでございます
その他の調整分についてはいかがなさることでございましょうか、私どもは非常に関心を持って懸念するわけでございます

 私ども国民は、福祉や文教関係というものを決して聖域とは考えておりません
これは必要に応じていかようにでも分析し、また収縮していただいて結構なわけではございますけれども、この分野につきましては、直接国民の生活と連なる面が非常に多いわけでございますので、今回はこれ以上福祉、文教を削減するということはぜひなさらないように、ひとつほかの分野の、行政改革の本来の分野にメスを入れていただくように十分お願い申し上げたいと思います

 以上でございます
（拍手）