まず今後の共済制度の改正の見通しでございますが、基本的な制度の改正につきましては、やはりこの制度が災害対策上農政における非常に重要な柱であるという認識を私ども持っておりまして、今後とも慎重な対応は要するものと思いますけれども、やはり農業の事情の変化に対応し、また共済の需要の変化に対応いたしまして、今後とも各種共済の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 特に御指摘の新種保険と申しますか、新しい共済制度の対象にすべき保険として附帯決議の中に盛られておりますものにつきましては、たとえば茶、ホップ等につきましてはすでに試験調査を開始しておりますし、イグサ、たばこ等につきましても調査を開始しております。それからまた、露地野菜につきましては、キャベツ、レタス、白菜あるいはスイカ等につきまして、データの収集をいたしておりますし、その他畑作物につきましては、飼料用作物、なたね、ソバ、落花生及びカンショ等につきまして調査を開始いたしております。この中でも調査が進んでおりますのは茶とホップでございまして、ホップにつきましては昭和五十六年度から実施ができますように、それを目途に最終段階の詰めを行っておりますし、それにつきましてはいましばらくお待ちをいただきたいわけでございますが、これにつきましても早急に問題点を整理いたしまして、制度の実現に努めたいというふうに考えておる次第でございます。
果樹共済以外についての共済制度及び今後制定を検刮しているものについてはとう対応するつもりでいるのか。また、新規に共済制度を設ける予定としてどんな内容を考えているか。調査検討状況及び新規導入の見通し等、公表できるならばしてください。
農業災害補償制度につきましては、御案内のように、制度創設以来、農業事情の変化に対応して常に拡充強化を図ってまいったわけでございまして、先般は畑作共済を全面的に実施いたしましたし、その前には果樹土ハ済を全面的に実施するということでございました。ただ、農作とかあるいはその他の共済事業につきましてはかなり制度の内容も充実しておりまして、特に現段階で改正を要すると考えましたものは、まず第一に果樹共済でございまして、これは御案内のように非常に加入率も低い、そのために不足金も非常に出ている、このためにこれを早期に改善する必要があると考えまして、まず果樹共済に手をつけたわけでございます。それからまた、蚕繭共済につきましては、これまた多年の御要望でございました足切りの問題であるとかその他の問題が蚕繭共済についてはございましたので、蚕繭共済についても今回は手を触れております。それから、家畜共済につきましても、多年の御要望でございました馬の掛金国庫負担、それから豚につきましては種豚と肉豚とを同じような水準の掛金の国庫負担にしてほしいという御要望がございましたので、これにつきましても改正をいたしている次第でございます。
結局半分は取り入れたけれども半分は見送りにしたという結論のようであります。
 昨年四月の第一回会合から九回にわたる調査検討による資料に基づいての果樹共済に関しての検討結果ではないかと思うのでありまするが、今回果樹共済のみにしぼった理由は一体どういうところにあるのか、その理由はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、八つの項目のうち四つは取り入れた次第でございます。半相殺、無事故割引、それから災害ＰＱそれから品質の低下に応じた減収量の算定、こういった問題は取り入れたわけでございます。
いま局長余り口が早いものだからね。これ八つあるんですよね。私が持っているのは五月二十五日の日本農業新聞の切り抜き社説を持っているんですけれども、一から八までずっと並んでいるのですけれども、どれとどれを導入してどれが取り入れられなかったのか、それだけちょっともう一遍お願いします。
確かに、私は「安定した消費者物価を維持しており、現在のところ総じて順調に推移していると申してよい状況にあります。」と、こういうことを申し上げました。
 確かに、消費者物価で見ますと、今年度の実績見込み四・七％というものは、それは達成できるという状態にあろうかと思われます。したがって、総じて、言葉の上ではそうなっております。確かに、ＯＥＣＤ等の発表を見ましても、十二月だけ見ましても、アメリカが一三・三、ドイツが五・四、フランス一一・八、イギリス一七・二、イタリア一九・八、日本が五・八でございますので、十二月になってからドイツよりも前年同月比が少し高くなりましたが、十一月までは世界で最低と言うと表現がオーバーでございますが、まあやや安定しておったと言えると思うのであります。
 したがいまして、そういうことから見れば、消費者物価が実績見込みの四・七というのは、これは総じて達成できるという考え方を申し述べたわけでございますけれども、いま丸谷委員御指摘のとおりでございまして、一番今度は最近の分でまいりますと、二月上旬には前旬比〇・七％、これは卸売物価でございますけれども、前年同月比は実に二〇・二％と上昇テンポを速めております。その上に消費者物価は一月の東京都区部での速報で前年同月比で六・二％、そういう状態になっておりますが、この原因を見ますと、一部野菜価格の高騰というものが、一月の東京都区部の速報では大変影響しておる。しかし、いまはこれでございますけれども、将来にわたっては、委員御指摘のとおり、この卸売物価が消費者物価に大きな影響を与えてくるということは、これは否定できない事実であろうと思うのであります。
 したがって、そこでやはり、もとより優等生答弁としましては、絶えず景気、物価両にらみの中に適時適切なる政策を弾力的に運用すると申しますものの、当面、物価というものにやはり重点を志向せざるを得ないという認識に立っておるところでございます。
 したがって、物価閣僚会議を行いました後、いわゆる公共事業費の留保という措置もその一つのあらわれでございますし、そして、日銀がこの十九日から公定歩合の引き上げを行われたと、それについての連動しますもろもろの金利につきましては、いま各段階でそれぞれ詰めておるところでございますけれども、これらが影響をいたしまして何とか少しでも落ちついてくれるようなことを期待しながら、厳しい姿勢で物価対策には臨んでいかなければならぬというふうに考えておるわけでありまして、基本的には、丸谷委員の認識と一致しておると申してもよかろうかと思うのであります。