お答え申し上げます。
 ただいま警察庁の説明員の方からお答えした事件でございますが、長野地方検察庁松本支部は、昭和五十二年十一月一日に矢ケ崎氏について、ただいま説明のありました業務上横領、背任、その他の罪につきまして事件送致を受けておりますが、これら事件につきましては、昭和五十四年九月十七日に不起訴処分としております。なお、この不起訴処分につきましては、検察審査会が起訴相当の議決をなしておりまして、長野地方検察庁は同じ事件を再起いたしまして再捜査をし、昭和五十五年十月二十五日再び不起訴処分としております。
 さらに、今申し上げた事件のほかに、松本歯科大学設立登記に際しまして公正証書原本不実記載・国行使の事実について罪ありとしまして、東京地方検察庁が昭和四十八年三月二十七日に東京地方裁判所に起訴している事案がございます。この事案につきましては、東京地方裁判所におきまして昭和五十一年十月二十五日、矢ケ崎氏を罰金五万円に処する旨の判決がなされまして、この裁判はその年の十一月九日に確定しております。
 さらに、先ほど警察庁の説明員からちょっと触れましたが、歯科医師法違反事件がございまして、この事件は、昭和五十年十二月十七日に長野地方裁判所松本支部におきまして罰金二万円に処せられております。
 以上でございます。
同じく今の件で、裁判の結果判決が行われているということになる事件もあるようでありますから、それらのものがありましたら明確に示してもらいたい。なお係争中のものなどもありましたら、それはどういうものか、簡潔で結構でございますから法務省の方でお答えいただきたい。
そこで、ちょっとお伺いするわけでありますが、先ほどからも申し上げましたように、大変長い経過があり、その間、新聞、マスコミ、テレビ等でも取り上げられた機会が数多くあったということで、この事件をめぐって、「矢ケ崎王国不正の構図」あるいは「悲劇の創立者群像」、こんな本が出版をされるような状況になっている。大変不幸なことだと私は思っているわけです。この本の前書きを読んでみますと、この中に矢ケ崎という理事長のいわば人間像が紹介されていまして、「業務上横領、背任、私文書偽造・同行使、公正証書原本等不実記載・同行使、統計法違反、歯科医師法違反等々」、八種にわたって取り調べを受けあるいは刑罰を受けている、こういうふうに紹介をされているわけです。こういう事件でありますから、私はできるだけ客観的に事実を確認したいわけであります。
 そこで、警察庁にお伺いするのは、こうは言われておりますけれども、警察の関係でいわば取り調べをしあるいは送検をしたという事件はどれとどれで、どんな内容のものがあったのでしょうか。
松本歯科大学に対します志願者の減少ということでございますが、志願者の減少にはいろいろな事情、背景があろうかと思いまして、一律にこうだと断定することはできないかもしれませんけれども、歯学部ないし歯科大学に対する志願者が、近年歯科医師の過剰問題というようなことも背景にございまして、全体として減少しているということがございます。ただ、松本歯科大学の場合、十年余にわたりますいろいろな紛争、あるいは大学院の未設置に伴います他の大学に比べての研究体制の不十分さというようなことが、志願者の数等にも影響しているであろうという想像はできようかと思っております。
なお、先ほど申し上げましたが、学生の入学の動向、こういうものを見ますと、昭和五十二年には志願者が八百五十七人、入学をした者が二百十一人。五十三年、五十四年と若干下がってきましたが、それでも六百人近い志願者が確保されていたのは昭和五十六年までで、五十七年には五百五十を割って五百四十八、五十八年には四百二十四、五十九年にはがくっと落ちまして二百七十二、六十年には先ほど申し上げましたように百二十八、こういう状況にまで落ち込んできている。このような学生の入学の動向からしても、今申し上げましたようなさまざまな要因がこういう状況にはね返ってきている、こういうふうに具体的な事実が示している、こう思うわけであります。そのことは文部省もお認めになりますか。
松本歯科大学の学生納付金は、先般私どもが六十年度の学生納付金を調査しました結果におきましては、初年度の納付金としては歯科大学としては一番高い学校でございます。
 また、大学院の問題でございますが、大学院につきましては、現在私どもに設置の申請ということは今までございませんでした。
三十四法案、各種手数料に関する引き上げを図ろう。それで、ただいまの戸田委員の指摘もありましたが、ＣＰＩに直接は寄与しないかもしれませんが、この波及効果というのはいろいろな面で数字に出てくるだろうと思うのです。確かにマーケットバスケット方式の品目の中に手数料というのはない。ないために直接は寄与率として数字にコンマ幾つ幾つというような形では出てこない。しかし、これが上がることによって引き続き地方自治体における手数料に波及するであろうと思いますし、あるいは民間のこの種のものの引き上げということはその効果たるや幾つも挙げられるだろうと私は思うのです。そのうちの一つ、今回の三十四法案には入りませんが、たとえば銀行の各種手数料がありますが、送金や振り込み、これも五月の中旬ごろ引き上げることで三年ぶりの引き上げが検討されている、このように報道されているわけです。郵便料金あるいは印紙代、用紙代、こういうものが引き上げられたためにそのコストアップ分を今回の引き上げによって二倍から三倍銀行手数料の引き上げをやろう、こういう報道がありますが、この点について銀行局はどんな見解をお持ちであるのか。仮に、現在の銀行手数料を二倍から三倍引き上げる、こういうことが実施されることになりますと、他行向けの送金手数料が普通送金で一回六百円。現行三百円であります。また、小切手帳の発行手数料、現在一冊百円、手形の発行手数料、現在百五十円、これがそれぞれ四百円から五百円になるだろうと予想されます。一方、郵便局における為替貯金業務のオンライン化が進んでおりまして、この国会にも本院の逓信委員会に法律一部改正がすでに上程されておりますけれども、送金や振り込み、これらのサービスがこういう形で銀行の手数料引き上げということになりますと、郵便局業務との関連でまたまた銀行自体の手数料の引き上げが大きくクローズアップされる。したがいまして、この時期、それから上げ幅、これについて重大な関心を持たざるを得ないのですが、銀行局、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。