今の民間については、この前申し上げましたように、紹介をし、まあ見積もりでも結構ですし、入札でも結構ですし、あるいは随意契約でも結構、それは民間の事業主体が考えることで、そこへ紹介するといいますか、こういう企業が来てこう言っておるからひとつ検討をしてみてくれないか、この範囲をやる、こういうことでございますので、別にそのことが私はどうということはない、こういうふうに思っております。ですから、約束したとおり進めていく。
 いずれにしても、公共事業にしてもあるいは民間のそういう事業にしても立派なものをつくらなければならない。また立派なものが安くできなくてはならない。公共事業はそういうことで指名競争入札をしておるわけですから、それに沿うようにお考えをいただく、その範囲のことを申し上げておる次第であります。
これはなかなか政府としてもはっきり答えにくい筋があるんですね。大臣おっしゃるように民間ですから、政府としてどうしなさいこうしなさいということを行政指導で言うというわけになかなかいかない筋のものですね。しかも、民間というのは、公開指名入札という公共事業と違いまして、随意契約でやってもいいわけですからね。だから、そういう民間のプロジェクトについて勧奨するということを政府がアメリカ側と合意したその勧奨というのは、政府にとってはアメリカのために何をしてやることなのか、そこのところなんですよ、私の聞きたいところは。大臣、私の質問の趣旨わかってくださるでしょう。政府として何をすることなのか、もう一遍はっきり言っていただけますか。
そうでしょう。七プロジェクトには民間があるものとないものとございまして、その民間の分についてのお話をここで申し上げた、これが正確な答弁でございます。でございますから、そういうふうに進めてまいりたい、かように思う次第であります。
私が以前に答弁をいたしておりますのは、七プロジェクトについて勧奨と申したのではありません。七プロジェクトについては、先ほど局長がお答えいたしましたように、習熟する意味をこの七プロジェクトについて行う。勧奨というのは、そのうちの民間の部分について、民間は我々役所の方からどうせよということの命令ができない、その範疇にあるから勧奨という言葉を使っておる。その勧奨については、紹介をしあっせんをし、ひとつこういうアメリカ企業が申し出があるから検討をしてみてくれないか、こういうことの範疇でありますという意味の答弁をしておりますので、七プロジェクトについて勧奨するということは私は一切、議事録は今持っておりませんけれども、言っていない。民間の部分についてまた……
ところが、勧奨するというまさにその意味だというこの意味がいろいろなんですよね。
 大臣にお伺いしますが、この勧奨ということについて、大臣は三月三十日の当委員会の答弁で、「要は、あっせんするといいますか、紹介するといいますか、そういう範囲であろう、こういうふうに解釈をいたしております。」、こうおっしゃっているんですね。この民間七プロジェクトについて政府が勧奨するということは、今外務省はエンカレッジ、文字どおり勧奨だ。勧奨というのは具体的に何かというと、大臣は紹介とかあっせんとかだろうと、こうおっしゃる。これは特定してもらわないと議論の対象にならないんですが、この合意した勧奨というのは具体的に政府としてはどうするということなのか、もう一遍大臣はっきりお答えいただけますか。
今の答弁からも明らかになりましたように、この特例措置というものはアメリカ向けのまさしく特例であり、日本から見れば、正当に開放されている上にアメリカのこの要求を受け入れたという意味で、そのこと自体対米従属的な意味で問題をそもそも出発点から抱えてしまったと言わざるを得ないんです。
 それで、その次の問題で伺いたいのでありますけれども、もう一つの問題は、民間企業七プロジェクトへの問題であります。
 今度の合意によりますと、これにつきましては内外無差別の調達方式、これを政府としても勧奨すると、こうなっているわけですね。この勧奨とは何かについて当委員会でも議論をされてきました。また衆議院でも議論があったように思います。この勧奨ということ、これはどう解釈すればいいのか。まず外務省に伺いますが、この勧奨というのは英文ではどういう意味のものとして合意されたんですか。勧奨、わかりませんか。
先ほど冒頭御答弁申し上げましたように、日本の制度は内外無差別ということでございますので、とりわけアメリカの企業が日本の建設業の許可をとるに当たって障害になるというものは基本的にはございません。そういった中で、現在までのところアメリカの企業で日本の建設業許可をとっているものはきょう現在で三社ございます。
 なお、ついででございますけれども、出資比率五〇％以上のいわゆる米国系企業、こういったものが日本の建設業許可をとっておりますのが八社でございます。
最近のアメリカの国会の情勢も、上下両院協議会の包括貿易法案に対する状況等を見ても賛否両論、もちろん数は違いますけれども、両論に分かれておりますし、最近多少緩和の方向にも来ているようにも思いますし、これは急にできることじゃありませんので、どうしても息長くもっと積極的に、アメリカから日本に余りにも細かいところまで非常に強くいろいろ要求を出してきているんですが、日本の方からも、日本はもう石油資源が一番大変なんだと、だからアラスカの石油もあなたの方は積極的にひとつ日本に輸出してもらいたいということを継続的に、やはりこれ息長く継続して運動していかないと実現できないと思うんですよ。
 ソ連のチュメニの油田を先方が協力してくれと言えば、日本の財界はかつて随分足を運んで積極的にやったわけですが、そんなことを思えばもっともっと僕はこの問題の方がやりようによっては簡単だと思うんです。そして、日米間のともかく友好状態が相当促進されると思うので、もっと積極的に日本の方からアメリカに対して日本の実情を知っていただいて、先方に協力してもらう。
 ましてやアラスカから上院議員がお二人出ているようですが、そういう方々等に対しては、もちろん我々国会においても、議員間においてももっと働きかける必要があるようにも思いますけれども、いずれにしてもこういう重大な問題を解決するために息長く、火のついた牛肉、オレンジ問題もさることながら、もっと本当に精出してこういう重要問題をロングランで解決していくということをしていただきたいと、これはもう時間がありませんので要望だけしておきます。
 次に、いわゆるテクノポリス法についてお尋ねをいたします。
 五十八年にテクノポリス法が成立して、今日までどの程度の地域を指定しているのか簡単に年次別に、五十八年に法制定をしてから何年に何カ所、何年に何カ所、あるいはまた今後何カ所か要請があれば指定するかどうか、こんな点をちょっと一括して答弁を願いたいと思います。