まず、「行使ノ目的」という従来の文書偽変造罪の構成要件を使いませんでした理由は、先ほど来しばしば申し上げていますように、電磁的記録の利用形態が文書の利用形態とは違いまして、対人的にその内容を直に交付とか見せるとか展示して知らしめるということではなくて、電子計算機の中で使いこなしていく、どちらかといえば対物利用するのだということになりますので、「行使ノ目的」というのを同じように使いますと、文書偽変造罪の行使概念に若干影響を与えるのではないかということも配慮いたしました。
 他方、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」ということを書くことによりまして、例えば他人が無断である人の電子計算機内の情報をコピーいたしましてそれを持ち出す、磁気ディスクは自分のものを持ち込みますから窃盗にならないという事例を考えていただきますと、それを持ち出しまして、ここに電磁的記録のいい情報が入っているよといって第三者に交付行使するというような、情報の窃取とか盗み取りというものが、「行使ノ目的」と裸で書きますとどうもいくかもしらぬというようなことも我々配慮をいたしたのであります。ただ、それだけでそうなるかと言われれば、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、我々としては「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」の方がより不正作出との関連で、情報の盗み取りというものがアウトになるのではないか、チェックできるのではないかというような、構成要件を厳格にする意味で用いております。
そうしますと、端的に言って行使目的よりはなお限定されている、こういうことになりましょうか。考えようによっては、「事務処理ヲ誤ラシムル目的」といいますと、何らか事務処理に錯誤や困惑を生じさせるようなものはすべて入ってしまうから、広がるのではないかというような解釈もあり得るかと思いますので、そこをぜひ明確にしていただきたいと思うわけでございます。考えてみましたら、行使というのも、結局人が見得る状態に置くということは、文書偽造の場合はそのことによって文書の信用性についての一種の錯誤を生じせしめて、結局のところ事務処理を誤らしめるというところにつながるので、行使という言葉を中間項を飛ばして、さらにその奥にある目的を前面に出してきた、こんなふうに理解していいのかなとも思うのですが、いかがでしょうか。
電磁的記録は、文書とその作成方法なり使用の方法が異なる場合があるわけでございます。例えて申し上げますと、権限のない者が作成したコピーのように、それがたとえ権限がないということで不正につくられたものでありましても、そこに記録されているデータが本来のものと同一でありますれば、それが当該システムにおいて使用されましても害が生じないわけでございます。こういった点を考えますと、電磁的記録を不正につくるという、そういう「不正ニ」という一つの絞りといいますか、それとあわせて処罰範囲をさらに一層適切に限定するために、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」という実質的な違法目的を要件とすることにいたしたものでございます。
それでは、次に百六十一条ノ二について伺います。
 これは目的犯という構造になっているわけでございますが、これと対応するのはどうしても文書偽造罪だろうと思うのですけれども、文書偽造罪の場合は「行使ノ目的」と端的に書いてあるわけですね。ここでは「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」というふうになっているわけですが、この違いを少し明確にしていただきたいと思います。
小澤委員御指摘のとおりでございまして、従来の備えつけ行使と、実態において幅を広げるとかいう意図はございませんし、また、そう読むこともできないのではないかと考えております。
用に供するという言葉は、例えば自賠責法などは運行供用などという言葉があって、あれは運行を支配したり運行から利益を得たりでしたか、かなり概念を広げるために供用という言葉を使ってあるか、多分そうだろうと理解しますけれども、ここでは行使よりも概念を広げるということではなくして、行使といいますとあくまで人を対象とする行為であるから、電磁的記録として電算機の内部に記録装置としてセットすることはちょっとそぐわないということから用に供するという言葉を使ったのであって、別段従来の行使罪に比べて処罰の範囲を広げようという趣旨ではない、このように聞いてよろしいでしょうか。ちょっと明確にしていただきたいと思います。
この「用ニ供シ」という文言は、前の委員の方にも御説明しましたように、電磁的記録といいますのは電子計算機の用に供するという形で使われるものですから「用ニ供シ」となっておるわけでございますが、従来の文書形態での公正証書原本、例えば登記簿なんかは、不実の記載がなされまして法務局に備えつけられた場合に行使罪が成立するということで、備えつけ行使というのが一般的なのでございますが、この場合にも同じように不実の電磁的記録が作成されまして、法務局なり登記所に備えつけられている電子計算機でいつでも閲覧に供することができるような状態に置かれた場合に、その用に供したということになろうかと思うわけでございます。そういう理解でつくってございます。
お答えいたします。
 今委員御指摘の、二月二十六日に大阪高等裁判所において控訴審の判決がおりました後、中国政府は外交ルートを通じまして我が国政府に対しまして、かつまた中国の外務省のスポークスマンの発言、あるいは日本から中国を訪問した方々への中国要人の発言というふうないろいろな形での意思の表明というのをやっておるわけでございますけれども、それは要するに、要点から申しますと、今回の大阪高裁の判決というのは間違った判決である、日中共同声明等に反するものである、かつ、この問題は中国側等では政治問題であるというような立場に立ちまして、日本政府が何とかこの問題を善処してほしい、場合によればいろいろの影響力を行使してうまく解決をしてほしい、こういうことを言っておるわけでございます。
 これらの中国側の立場表明に対しまして、外務省といたしましては、これまた多くの場合外交ルートでございますけれども、中国側に伝えておりますことは、要するに、本件は日本の国内司法上の裁判ということであって、その審理が続いていたものである。現在もまた上告手続がとられておるようでございますから、日本の国内の裁判手続によって審理が行われていく問題である。かつまた、我が国においては三権分立のもとにおける司法権の独立というものがございますので、これはまさにこういうものによって日本の自由、民主主義あるいは国民の権利というものが守られていく、そういう我が国の基本的原理であるということをよく説明をいたしまして、先方の理解が深まることを期待しておるわけでございます。