大臣のお答えの前に、事実関係だけ簡単に報告させていただきます。
 まず、東京電力の柏崎刈羽発電所の二号機の停止でございますが、本日の午前六時二十四分ごろに、これは原子炉ではなくて発電機のタービンの方でございますが、タービンの油圧が下がったという警報が出ましてタービンが自動停止をし、それに伴って原子炉が自動的に停止をした、こういう事象でございます。原因については、現在調査中でございます。
 それから、美浜の二号機の損傷事故について現在調査委員会の設置をし検討している状況でございますけれども、この件につきましては、原因、対策、それから今後の原子力発電所の安全確保対策に反映すべき事柄について専門的、技術的に検討を行うために特別委員会を設置をして、昨日初会合を開いて原因の究明に乗り出したところでございます。これらのいろいろな、金属材料あるいは非破壊検査、原子炉工学、放射線等、その各方面の権威者を集めまして、十八名の専門家から成る委員会をつくったわけでありますが、それらの先生方の専門的な知見を伺いながら徹底した原因究明を図っていきたいと考えております。
 そして、原因究明をされますまでの間、既存の発電機の、同じようなタイプの発電機の運転につきましては、慎重の上にも慎重を期するという観点から、暫定的に当面講ずべき措置を非常に慎重にやるように、データを詳細に監視をしておりまして、二次冷却水のデータの方にいささかでも有意な差があらわれたというような段階では直ちに原子炉をとめるようにという暫定的な措置を各社に指導したところでございます。
 私からは以上でございます。
北方四島の返還は、国会の数次にわたる御決議もございますし、五千万人に上る国民の署名が行われてきた一つの大きな民族の悲願でございます。私は、大統領に対しても、大統領が訪日をされるときに大統領として決断をされることを心から期待をしておりますし、日本政府としても返還のためにできるだけの努力をいたしたい、このように申しております。
ゴルバチョフ大統領の訪日があるわけでございますが、懸案の北方領土の問題、現状におきましては余り期待できないんじゃないかという、そういう悲観論も出ておるわけでございますが、外務大臣の見通しといいますか、どういう感触か、お伺いしたいと思います。
アメリカのブッシュ大統領の訪日につきましては、私が一月十四日に大統領とお目にかかったときに、大統領御自身から自分は訪日を楽しみにしているという言葉がございましたから、私は大統領の訪日は既定の事実というふうに考えておりますが、国際情勢の変化によって変動があるかもわかりませんが、しかし大統領自身がそうおっしゃったわけでありますから、私はそのままお受け取りをして海部総理に報告をいたしました。
 なお、ゴルバチョフ大統領の訪日につきましては、私が先日モスクワでゴルバチョフ大統領とお目にかかりましたときに、大統領御自身から四月の十六日から十九日の間に訪日をさせてもらいたい、こういうお話がございまして、先般、二月の十七日に行われました小和田外務審議官を中心としたソ連側との協議の中で、大統領の訪日というものの日程はそのままのスケジュールで作業が進められており、ソ連の外務大臣がそれに対応するために三月の末に日本に来られて日ソの外相協議を開くことに相なっております。
あと日ソ関係もいろいろ聞きたいと思っておりましたが、時間がありませんので、関連で我が党の竹内君がやりますので、そこへ譲りたいと思いますが、何点かお伺いしておきたいと思います。
 一つは、この湾岸戦争で外交日程というものが相当いろいろな点で影響されると思うのですね。そういう点で一つは、三月ブッシュさんが来るというような話もあったようでございますが、それがどうなっておるか、それから四月のゴルバチョフ大統領の訪日は、予定どおり来られるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
昨年御審議をいただきました国連平和協力法、この法案はいわゆる不成立に終わったわけでございます。そういう中で、この国会の場におきまして三党の責任者の間でいろいろ今後のあり方について覚書の交換がされたわけでございまして、政府としては、その覚書がさらぬ整備をされまして具体的な御意見として政府側に御要請があれば、それに沿った努力をしなければならないと考えております。
大臣にもぜひ読んでいただきたいなと思うのですが、八八年の五月二十三日に出された「世界ととともに生きる日本 経済運営五カ年計画」がございますね。この中には、九二年度中に千八百時間に向けてできる限り短縮するというふうな目標がはっきり出ております。これも昨日あたりの報道を見ますと、この五カ年計画を前倒しにしてことしじゅうにけりをつける、そして来年度からは新しい五カ年計画の策定をというふうな方向が出ているというふうに聞いております。
 それともう一つは、これは最近の、この十一月に出ている分なんですけれども、第十三次国民生活審議会総合政策部会基本政策委員会中間報告というのがございまして、「個人生活優先社会をめざして」というのがあるのです。ここには、中にいろいろ書いているのですが、ゆとりと豊かさが強調されています。きょう大臣はゆとり、安心、多様性のある国民生活ということを強調されているわけなんですけれども、その中では、この問題を「新しい角度から分析・検討する」として、「企業中心社会を変革するために、我々は何をなすべきであろうか。」という問題提起をされているのです。
 そして、その企業中心社会とか会社人間化している要因として、ここに書いているのですけれども、「欧米経済へのキャッチ・アップ、そのための国際競争力の向上を我が国の最優先課題としていたことがあげられる。」というふうに書いているのです。その「弊害を是正することは、日本の社会・経済システムそのものを変革することである。」そういうふうにはっきり指摘をしておりまして、私はこれはなかなかの報告、提言だなあと思っておりまして、ぜひこういう方向でやっていただけたら、きょうの御答弁も本当にもっといろいろときっと前向きな御答弁がいただけると思って質問に立っているわけなんです。
 そういう中で、労働時間につきましては週四十時間制の実現、年間総実労働時間千八百時間に向けての短縮のために、完全週休二日制、有給休暇の完全取得、所定外労働の削減が急務になっているというふうに書いておりまして、何とサービス残業の問題の解決までこれは言及しているのですね。ですからそういう点で、今も言いましたように現実問題としては千八百時間の実現どころか、むしろ輸出額上位の、日本が輸出力に強いと言われている、貿易黒字という問題がやり玉に上がっているわけなんですけれども、その強い職場、強い企業というのが千八百時間にほど遠い状況にあるということがあるわけです。
 ですから、そういう点で私は、これは経済とかいろいろな問題と、今スローガンとなっているゆとり、豊かさという問題と別の問題ではないわけで、きっちりリンクした問題だというふうに思うのですけれども、長官としてそういうふうなゆとり、豊かさのある国民生活という方向でこういうふうな労働時間の問題、労働条件の問題、具体的に御指導なり提言なりしていただくということをお考えかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。