西暦二〇〇〇年まで、それで建設についての期間が六年間要する、ということは具体的には一九九四年までということになりますね。ただ、まだ煮詰まっていないということであります。
 今御答弁に出てまいりましたけれども、大都市地域において「大量の住宅地の円滑な供給と新たな鉄道の着実な整備」を図る、そういう目的で大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、これが昨年の九月二十七日に施行されておりますけれども、それに基づく都府県による基本計画との関係が今御答弁ありましたが、この基本計画はいつごろまでに各都府県が策定をされるのか。策定の現在までの経過と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
西暦二〇〇〇年ということを整備をいたす一つの目標といたしております。鉄道が、用地等が順調に取得されたといたしまして、工事でおよそ六年間というようなことが一応の目算になっておりますので、それまでに、いわば諸準備と申しますか、用地買収も含めた対応がなされていなければいけない。一方で地方公共団体は、この鉄道整備に関係いたしましてそれぞれの地域のいわば開発の基本計画というものをつくっていく、こういうことで、これは一体化法の関係で出てきているわけでございますが、その地方公共団体がおつくりになる基本計画と鉄道計画が整合性のとれたものでなければならない。両者が協議をする、こういう手続になっておりまして、その地方公共団体が行います基本計画の策定に十分間に合う形で第三セクターが出ていなければならない。したがいまして、私どもとしては、残されている時間がそうたくさんあるとは思っておりませんが、具体的にいつまでにつくるということについてはなお関係者間の議論が詰まっていない、こう思います。
実は、この常磐新線という構想は国鉄の当時から構想されているものでございまして、このルートそのものも現在ＪＲ東日本が持っている用地の中を通るとか、有している橋げたを利用するとか、そういった形で構想されております。そういったものを無償で使用させるというような実態関係についてＪＲは非常に協力的に進めているわけです。
 ただ、この鉄道がおよそ一兆円とか一都三県にまたがる非常に長大な路線であって、その整備については種々の困難が予想されるところについて、そういうもののリスクをどう考えていくか、それはＪＲが負担できる範囲にとどまるのかどうか、こういうところについては議論があるわけでございます。したがいまして、ＪＲがこの第三セクターに入る入らないということがポイントではなくて、第三セクターといいますか、その鉄道整備を基本的にだれが主体的に行っていくのか、そこが現在まで議論をし、今後決定されていかなければならないポイントだ、こういうことで議論は進んでいるわけでございます。
議論をしていることはよくわかりますけれども、何かネックがあるのですか。ＪＲ東日本が第三セクター設立の構成団体に加わるのに消極的だというふうに漏れ承るのですけれども、その辺のところ、どうですか。
例えば整備主体と運行主体を分けるという考え方もございますし、それは一応一体のものだ、一つのものだ、つまり整備主体、運行主体は原則同じ、こういうふうに考える。これは運行主体と申しますところにもう一つ意味がございますが、例えば鉄道を運行するにいたしましても、自分のリスクで運行する鉄道会社を考えるか、それとも、そうではなしに鉄道の整備を行った鉄道業者からの委託を受けて行うもの、もっと申しますと、鉄道法関係では鉄道事業者というのを、自分が鉄道を整備してその上で自分が運行を行うというのを第一種鉄道事業者と申しております。それから、他人の鉄道の上に運行だけを行うというのを第二種と申し、逆に言いますと、今度その鉄道の施設だけをつくって持っているというのを第三種と申しますが、第一種鉄道事業者ということで考えていくのか、第二種及び第三種というコンビネーションで考えていくのか、そういうところもいわゆる第三セクター設立の議論の一つでございまして、そこの点の詰めを行っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
第三セクターの設立の見通しはまだついていないということですか、要するに今議論している段階。今資金調達のお話がありまし
たけれども、具体的に資金調達と事業主体、いわゆる第三セクターと関係がありますが、この辺のところは、伺っているところによると整備主体と運営主体に分けるというふうに聞いているのです。その点についてもお考えを伺っておきたいと思います。
その第三セクター設立の見通しがつく前提といたしまして、この鉄道、常磐新線というものについてどのような資金調達を考えるか、どのようなリスクの分担関係を考えるかというところが今議論のポイントでございまして、その問題点と申しますか、そういった種々の基本的な問題を整理しながら第三セクターの設立が進む、こういうふうに考えておるところでございます。今はいわゆる基本的な問題、資金調達をどうするか、いろいろな考えられる、予測される整備あるいは運行のリスクをどうするか、どのような形で用地買収に当たるか、こういった問題点につきまして議論をしているということでございます。
この総合土地対策要綱を見ておりましても、その指定要件を見直すとか、転用制限を強化するとか、あるいは転用する場合には地方公共団体の先買い権を整備するとか、こういうことを挙げておいでになるわけでございますけれども、例えば現在、長期営農継続農地というのは三大都市圏で三万六千とか三万八千ヘクタールと言われておるわけでございまして、ざっと一億坪あるわけでございますね。これは坪何百万円もする土地もあるわけでございまして、平均どれだけになるかわかりませんけれども、仮に坪五十万するとしましても五十兆円あるわけでございます。
 これが生産緑地に全部入ったとしまして、それは指定要件で入らない部分もあるかもしれませんけれども、入ったとして、これが転用されていった場合に、先買い権を公共団体に認めてもこれだけの土地をどうやって買っていくのか。制度はあったとしても買うだけの力がない、こういうことがあったならば、制度はつくったけれども、結局しり抜けになる。これであったならば何ら意味はないわけでございまして、私は要綱のお考えは基本的に正しいと思いますが、しかし最後の手当てがなされていない、そこに不満を持つわけでございますが、これについてはどのようなお考えでございましょうか。