若干これは一般論でございますけれども、今までの資本流出のその議論の中で、これは私の答弁も含めて若干混乱がございましたので、ちょっと整理をさせていただきますと問題が三つ、三段階あるというふうに考えておるんです。
 一つは資本の流出ということでございまして、日本からの資本の流出というのは、経常収支の黒字がある限りはネットでの資本の流出は続くということでございますので、これは経常収支の黒字があればネットの資本は流出せざるを得ないということで、そのネットの資本の流出が直ちに大きく変わるということではないというのが一点でございます。
 ただ、金融取引がどこで行われるかということがありまして、今まで東京で行われていた金融取引がロンドンで行われれば、これは金融取引が流出したと。日本から外へのお金の流れが変わらないにしてもそういうことが一つあると。ですから、東京ビッグバンの一つの目的は、金融取引が流出しないように東京市場を活性化させようと。これが第二段階目の問題だと思います。
 最後の問題は、これは今の先生の質問とも関係があると思うんですけれども、東京で金融取引が行われたとしても、これが日本系の金融機関によって行われるのか外資系の金融機関によって行われるのかという、この三番目の問題があるわけでございまして、この三番目の問題が恐らく今後大きな一つのポイントになってくるんだろうと。
 これは、まさに競争ということを通じて外資系あるいは日本系の金融機関がどういうサービスを投資家なり消費者に提供できるか、それと国内の規制との関係はどうか、こういうことになってくると思います。そういうふうに三つの段階で、資本流出、金融取引の流出、金融取引が外資系によって行われるか日本系によって行われるか、そういうふうに整理してみると割にすっきり問題が整理できるんではないかと、そういうふうに思っております。
外国の証券会社が日本で取り扱う商品が日本の国内のものより範囲が広いではないかという問題につきまして、御指摘のとおり二つ考えてみたいと存じますが、一つは、例えば企業が社債を発行いたします。その社債として許される商品の範囲が日本の商法上の社債と外国におきます社債というのは範囲が違うということ。具体的に申しますと、例えば永久債というものは外国では発行が可能でございますけれども、日本の商法上は永久に債務を負う債券というのは社債であるかどうかというのがございますので、外国の会社の社債は日本に持ち込まれて永久債が日本で扱われる、しかし日本企業で永久債を発行する者はいないからそういったものが日本では扱われていないというケースがございます。
 これらの問題につきましては、商法に関連する領域でございますので法務御当局とも御相談しながら、そういったことまで含めて、諸外国で利用されるものが日本でも利用できるようにするためには、どのようなことが考えられるかという点を検討してまいりたいと考えております。それが一点でございます。
 それからもう一つ、証券会社固有の商品設計といたしまして、御指摘をちょうだいいたしましたＭＭＦとかラップとかいうような商品でございます。これらにつきましては、いわば若干の金融機能を加味したような証券総合口座と申しますか、そういった総合的な商品というものがＭＭＦをベースに諸外国では生まれておりますけれども、これが今、日本ではその道がない。
 あるいは、これも御指摘いただきましたけれども、ラップアカウントといった形の資産運用。ラップアカウントと申しますのは、先生はお詳しいわけでございますけれども、一件一件の株式の売買ではなく蓄積された資産の残高に応じて証券会社が手数料をいただく、したがって個人の資産がふえれば手数料が多くなるという、運用成績にも響いてくるようなそういった商品でございます。日本の場合は、株の一件一件の売買の何％という手数料でございますから、客が損しようが得しようがとにかく売り買いさえあれば証券会社に手数料が入るという商いになっております。この違いというものが、日本は証券会社が扱うという側面でもそうでございますし、日本の投資家の側から見ましても、アメリカその他の国で許される資産運用と日本で許される資産運用というのは違うということでございます。
 これらにつきましては、当然のことながら、現在証券取引審議会におきまして、魅力ある投資商品というものを広く日本国民に開いていくためにはいかなる改革が必要かという中での重要な検討項目として今取り上げられて、近々御結論をいただけるものと思っております。
  午前十一時三十分開会
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   委員の異動
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     小山 孝雄君     井上 吉夫君
     野間  赳君     青木 幹雄君
     高橋 令則君     石井 一二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松谷蒼一郎君
    理 事
                岩永 浩美君
                高木 正明君
                真島 一男君
                片上 公人君
                大渕 絹子君
    委 員
                浦田  勝君
                大野つや子君
                小山 孝雄君
                常田 享詳君
                野間  赳君
                三浦 一水君
                阿曽田 清君
                石井 一二君
                都築  譲君
                和田 洋子君
                一井 淳治君
                国井 正幸君
                谷本  巍君
                須藤美也子君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       農林水産大臣   島村 宜伸君
   政府委員
       農林水産省経済
       局長       熊沢 英昭君
   事務局側
       常任委員会専門  鈴木 威男君
       員        
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  本日の会議に付した案件
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林・林業・林産業の活性化に関する請願（第
 （第一九二号）
○農業農村整備事業の着実な推進に関する請願
 （第一九三号）
○食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の
 制定に関する請願（第一九四号）
○農地法改正による株式会社の農地取得反対に関
 する請願（第一九五号）
○食料・農業・農村政策に関する請願（第三四九
 号外三件）
○遺伝子組換え食品の表示に関する請願（第四〇
 八号外二三件）
○稲作経営の安定と新たな米政策の確立に関する
 請願（第四二二号）
○農林関係事業予算の重点的配分に関する請願
 （第六一四号外二件）
○森林管理局（仮称）の設置に関する請願（第六
 一五号外二件）
○輸入農畜産物の産地・原産国表示等の確立に関
 する請願（第六一六号外二件）
○生産者米価の価格対策に関する請願（第一一七
 三号外九件）
○国営川辺川土地改良事業の促進に関する請願
 （第一二二三号）
○学校給食米への補助継続に関する請願（第一九
 八一号）
○減反政策中止、食糧の自給率向上に関する請願
 （第二〇四五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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