つけ加えて一つ申し上げたいのです。これは本来建設省に言うべきなんですけれども、いわゆる共同企業体によるところの発注を、大型の工事については建設省はやっているわけです。ところが、本来共同企業体というのは、技術にたけた大きな企業が技術におくれた小さな企業をかかえて共同事業体をつくって、そしてその工事の中で技術のおくれた小さな企業に技術を身につけさせる、こういうところから共同企業体の制度というのは生まれているわけなんです。それは当然のことでありまして、私は最近非常に不思議に思うのです。
 例えば道路だとか川だとかいうことで、五社なら五社で共同企業体でやるのであれば、例えば二百メートルずつというようなことで分けて共同事業できますけれども、建物ということになりましたら、一階はどこがやって二階はどこがやって三階はどこがやってということにはならないでしょう。それを公然と大土建会社が、大手の建設会社が三つも五つも共同企業体として大型の建物の受注を役所から受けているという姿が見られるわけです。そんな不思議なことはないんです。できないのです。
 これは今申し上げましたように、大きな企業が小さな企業を抱えて、大きな企業と小さな企業が共同で事業、工事をする中でおくれた技術を研さんさせていく、こういう意味ですから、私は改めて建設省の方には言いますけれども、通産省の方でも、中小企業の官公需の対策としてそういう具体的な面もとらえて、ぜひひとつ建設省や各省庁の方に協力の要請をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思うのであります。
 大臣帰ってこられましたので、私は次の問題に移りたいと思うわけでございますが、実は昨年の十二月以降、我が国の対米鉄鋼輸出の自主規制をめぐりまして日米政府間交渉が進められてきておるわけでありますが、一部の新聞を見ますと、妥結をしたとか決着をしたとかというような記事も見られるのですが、現在の時点におけるその交渉の経過についてひとつ説明してもらいたい。
御指摘の官公需につきましては、御承知のとおり毎年閣議決定をいたしまして、政府が発注する官公需の中小企業に対する発注目標を定めますと同時に、講ずべき措置についても決定しているところでございます。その中でも、御指摘のとおり特に建設業についてこの問題が深刻である、最近の財政支出の減を反映して深刻な状況であることは私ども日々非常に感じております。そこで今年度は、先生も言及されましたような分割発注とか官公需の適格組合の活用とか建設業に関係のあることを掲げましたほかに、特に「中小建設業者に対する配慮」というのを一項設けまして、分割発注、共同請負制度の活用等特段の配慮を払うということを方針にしてきております。
 具体的にもっとやるべきではないかという御指摘でございましたが、私どももさらに踏み込んでどういうふうに具体的に手を打ったらば実効が上がるかという点をもちろん意識しておりまして、昨年来その問題を専門に検討する研究会を実は発足させております。そこでは、非常に実務的なことになりますものですから、例えば建設省のＯＢの方とか実務に詳しい方にも御参加いただきまして、今鋭意勉強しているところでございまして、御指摘のような点をよく踏まえまして、よりよい方法を考えてまいりたいと思っております。
一つの方法で言えば、企業組合が商工中金の所属団体になる、そうすることによりまして商工組合中央金庫の活用を図ることも可能かと思います。そのほか、企業組合に対する中小企業関係の諸制度の支援がどの程度できるか、今すぐ思いつきませんが、さらに研究をさせていただきたいと思います。
その基本的な基盤を最低限つくるためには、労働組合として労働金庫の活用というのはあり得るわけなんですね。その労働組合が労働金庫の基盤的な資金の調達をして、そしてこの企業組合を労働組合とは別につくって、その企業組合が企業の再建のために政府関係の金融機関を利用して、そして再建の道を切り開いていくというようなことは可能ですね。
理論的に申しますれば、企業組合で個々の労働者の方々が資本とその労働力を一体的に組合として運営していくという形で企業組合を結成することは可能かと思います。ただ、その場合にも、あくまで企業組合としての活動を行います以上は、その基礎になります資金的な基盤というものができていないといけない。そういう意味で、ある会社を自主的に再建する、その規模いかんにもよりましょうが、労働組合の組合員の方々が同時に企業組合を結成して、それだけの資金的基盤を企業組合に当初から持つというのはなかなか難しいのではないのかなという、これはあくまで感じの議論で大変申しわけございませんが。理論的には可能だと思います。ただ、そういう意味で、企業組合を当初発足させるだけの資金的基盤をどうつくり上げていくかというのが一番大きな問題ではないかなというふうに思います。
管財人につきましては、かつて私が当委員会において管財人のあり方について質問をいたしたことがあります。私も管財人の一、二の人を知っておるわけでありますが、いま民事局長から話がございましたように、債権者の代理人ではない、裁判所の監督下においてかなり自由な権限を付与されておる。しかも、この管財人は年間一千万円の報酬だとどこかに書いてあったわけであります。その報酬についてすら自分が事実上決めるということでありますから、管財人のあり方は、この権限を乱用すればかなりのことができるわけです。二つぐらい管財人をやっておればそんなに食うに困らない、悠々たる仕事ができると言う人もありますし、あの人に管財人になってもらったならばいかなる会社も再生できるという名管財人がおることも私は承知しておるわけであります。
 問題は、その管財人に与えられておる事実上の権限、膨大な裁量権が乱用されないための担保は一体何であるか。これは裁判官の監督下にあるから、重要事項については裁判官の承認を受けてやることになると思うのでありますが、どういう点が管財人は裁判官の承認を受けなければできないのか、これが一つであります。
 それから問題は、その監督すべき裁判官が、その管財人が所有しておる庭先を買ったり奥さんが出資したり、あるいはゴルフセットを贈られたり背広を贈られたりというような関係は、よしやかつての司法修習生の同期生であるといたしましても、これで一体監督ができるのか、管財人がおかしなことをやったときに、おまえけしからぬと言える柄かということが、今日天下で騒がれておる裁判官のあり方だと思うのであります。
 ですから、私がお伺いしたいのは、裁判官は管財人に対してどういう権限が行使できるのか、管財人を監督しておる裁判官の義務は一体何なのか、あるべき状態はどうであるか、それについて見解を聞きたい。