先ほどお尋ねになりましたように今後の金融機関の経営環境は厳しゅうございますから、先ほど申したようなことでやらなければなりませんが、これは中小金融機関についても同じだと思います。ただ、合併というのはそういった問題の一つの選択肢である、合併すれば強くなるという問題ではないと思いますが、条件さえ整えれば合併ということも一つの選択肢と思いますが、やはり基本は、先ほど申し上げましたようにリスク管理の徹底と自己資本の充実ということに地道な努力を続けていくべきだ、こういうふうに考えております。
そこで、今度は総裁にお伺いします。
 今、小口金融の将来展望について大臣からも御答弁があったわけでありますが、最近、中小金融機関で合併の機運が高まっていると思うのですが、こうした動きについてどう思われますか。
これは本来大蔵大臣に先に聞かなければいかぬことかもわかりませんが、米国との関係から、今後は日本としても小口金利の自由化がどんどん進んでいくということになると思うのですが、金利自由化に対する大蔵省の臨む態度あるいは指導する態度というのはどのようなものかお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘のとおり、これから金融機関の経営環境は非常に厳しくなると思います。それは、委員も御指摘になりましたように、いわゆる自由化、国際化が進んでいくという中にあってそうでございますが、さらに加えるならば、いわゆるバブル現象の是正ということも大きく影響すると思います。こういう中にあって、金融機関の経営というのはやはり真ん中に自己責任原則というのを据えまして、いろいろございますが、つまるところは二つ、リスク管理の徹底と自己資本の充実、これを相努めていくことになると思います。私どもといたしましても、今申し上げたことを日ごろの接触あるいは実地考査等を通じまして金融機関にアドバイスかつ徹底さしてまいりたい、こういうふうに思っております。
じゃ、もう一度総裁にお伺いをするわけでありますが、今、金利、金融の自由化というのがアメリカ側からも強く要望があるわけでありますけれども、これはさらに進んでいくと思われます。
 ところで、日本の国内における金融機関の経営をめぐる環境というのは今後ますます厳しくなっていくと思われますね。したがって、金融機関としては、これまでにも増して経営体質の強化に努めなければいけない、こういうように思います。この点日本銀行として、金融機関全体の置かれた経営環境をどのように今見ておられるのか、あるいはまた今後金融機関に対してどのような指導監督を行っていくのか、こういう点についての考え方をお示し願いたい、こういうように思います。
ここでちょっと、日銀さんにはあれでございますから大蔵大臣に、同様な質問になりますけれども、アメリカの国内における金融報復法案というものが再提出をされているというふうに聞いておるわけでありますが、大蔵省としてどのように対応されるのかお伺いをしたい、こう思います。
アメリカの景気は先ほど申し上げたとおりでございますが、金融の実態につきましても、いわゆるＳＬ問題あるいは不動産不況ということがアメリカの金融機関に対して非常な影響を及ぼしております。そういう状態でございますので、非常に神経質といいますか、そういう状態にあると思いますので、金融摩擦がこれから大きくなることを望んではおりませんけれども、いろいろな意味でよくお互いに協調して話し合っていく必要はある、そういうふうに考えております。
その次に、これは今の答弁に関連するわけでございますが、米国経済の見通しについて、いろいろな私どもがつかんだ報道では、やはりこの内容というのはよくない、非常に悪い、こういう背景があるのではないかと思うのですが、そういう中で、日本とアメリカとのいわゆる日米間の摩擦というのは、これから経済的な面で一層深まっていくような気がしてなりません。例えば金融面でも、いわゆる金融報復条項というのですか、この法案が、米国の上院でございますか通過をする、あるいは下院でもというような報道がなされておりますが、このような摩擦現象がふえてきておるのではないかと思うのですが、どのように把握をされておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
今、人件費だとか物流等についての影響力があるという意味で注目をするという、こういう御発言だったと思うのでありますけれども、私ども、本委員会でも湾岸問題というもの、この問題が経済にどのように及ぼしていくのかということ、これは大変難しい問題であり、重要な問題だと思っておるわけでございますが、特に我が国に影響のあるところのアメリカですね、この米国にどのように湾岸戦争というものが経済的に影響を与えているのか、米国経済の先行きについての日銀の見解を教えていただきたい、こう思います。
今財政上の手続をやっていただいておるという答弁でございますから、ぜひ新しい年度もこれで始まると思うのでございますから、早急に対応を立てていただきたいというように思うわけでございます。
 パレスチナ問題については、言わずもがなの話でございますが、中東の本当に原点でありますから、そこに手を当てながら将来展望を立てていただきたいということを強く要望して次に移りたい、こういうように思います。
 大変お待たせして恐縮でございましたが、日銀の総裁もお見えになっておられますのでお伺いをしたいと思うのでございますけれども、一番最初に、このところ国内の卸売物価あるいは消費者物価がともに上昇ぎみである、こんなことを日銀としてもある程度お認めになっておられるようでございますが、どのように見ていられるのか、お伺いをしたいと思います。
今般の生産緑地法の改正に伴いまして、具体的な生産緑地の指定が行われる際に、御指摘のとおりいろいろな農地をめぐる権利関係が複雑な場合に、その調整の問題が起こってくることが想定されるわけでございます。そういうことも考えまして、本指定につきましては市町村の仕事として生産緑地の指定の仕事があるわけでございますが、その中で農政担当部局、特に具体的に農地問題をいろいろ扱っております農業委員会との連携、協力というのが非常に重要な問題になろうかというふうに私どもも認識しておりまして、具体的な指定の前段階も含めまして十
分その趣旨の周知徹底なり、さらに指定に当たりましての同意聴取、そういった過程を通じまして農業委員会が十分な協力を行う。さらに、具体的には農家の問題もございますので、農協にもそういう御協力をお願いするというような形で紛争ができるだけ起こらないように、また円満な解決によりまして指定が行われるように関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。