お答えいたします。
 突然の御質問なものですから、私、その方の専門じゃございませんけれども、ただいま参考人の諸先生方から地震予知についていろいろとお話がございました。関係省庁におきまして、いろいろな研究所におきましてそれぞれの持ち分に応じて調査をいたしております。地下水等につきましても、地質調査所を中心として、あるいはいろいろなところも調査をいたしておりますが、今の小田原とかそういったところの調査につきまして現在どういうふうな調査をしておるのか、私、現実に存じておりませんので、そういった面につきまして調べましてまた御報告に上がりたい、こう思っております。
限られた短い質問時間ですので、ちょっと政府の関係にお尋ねしたいのですが、神奈川県内で民間の研究団体が県の補助金などによって地下の水位を調べている程度の研究がなされているわけです。その程度しかなされていないということなんですが、やはり本格的に地下水の動きなどを研究していく必要があるのじゃないか、あるいは温泉地における温泉のそういった問題も調べていく必要があるのじゃないかと思うのです。
 こういう点について、政府として、先生方の御意見を受けてもっと本格的にそういう問題を調べていく必要があるのじゃないかと思うのですが、どういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
私、専門でございませんので、若干受け売りになることをお許しいただきたいのでございますが、先生御指摘のように、地震が起こりますと、ただ単に地面が揺れることによって建物が崩壊するということの被害だけではございません。がけ崩れ、あるいは最近の長野県西部地震のように山が大きく崩れまして家ごと押し流してしまうというような被害が出るわけでございます。
 こういったことに対しまして、私の聞き知っている限りにおきましては、国土庁、建設省などが中心におなりになって、いわゆる危険な急傾斜地というものの御指定をなすっていらっしゃると聞いておりますので、そういった危険な急傾斜地を背に負っているような住家あるいは市町村等に対しては特別な警戒をするように既に十分な広報あるいは指導がなされていると聞いております。
大規模災害、地震による。災害の中で、実は山津波が関東大震災のときに根府川地区に起きまして大惨事となった経験があるわけです。一般的な津波と山津波の関係なんですが、この現象といいますか、こういうものを事前に把握することができるのかどうかという問題がまた非常に心配な問題なんですが、山津波の問題などについてはどのように見られておるでしようか。
ただいまの浅田参考人の御説明に若干つけ加えさせていただきますと、原理的には、地震が発生いたしましてできるだけ早く、現在気象庁では二、三分を目指しておりますが、その極めて短時間に、発生した場所、地震の大きさを察知、推定、測定いたしまして、それによって津波の発生の可能性ということから津波警報を出しているのでございます。
 今、特に注目されております東海沖あるいは房総沖には、海底地震計というものが設置されておりまして、この海底地震計の先端部、あるいは中間点には、津波が発生した、つまり海水の表面の昇降を伴ったということを直接はかる機器が装置されておりますので、地震の発生と同時に津波も発生したということを東海洋及び房総沖地震については直ちに知ることができるようになっております。
それは非常に難しいかと存じます。つまり、具体的に言いますと、海の底にある地震の予知をしなくてはならぬことがまず第一でございます。その次に、その地震は津波を多く出すような性格を持っているかどうかということもあらかじめ知らなくてはならない。
 ただし、例えば関東地震が起こればどういう津波が起こる、東海地震が起こればどういう津波が起こるということは、これは、今考えていることはそんなに間違ってないと思います。そういう意味でならできますけれども、一般的には難しゅうございます。
これは私より気象庁の方の方が適任であるかと存じますけれども、つまり津波は、起こってから来るスピードがのろいのです。でありますから、気象庁は現に津波警報ですかを出しております。多くの場合成功しておるのだと私は理解しております。
先ほど御質問した、あと一時間後とか二、三時間後に警報ができるかどうかという点について、例えば東海地震の場合、そういうことは可能かどうかということについて、もう少し具体的にお伺いしたいのです。
そういうことは主として大学がやっております。しかし、大学以外でも、例えば地質調査所とか防災科学技術センターとかというところもやっております。あるいは気象庁にも研究所がございますし、測量上の新しい試みは国土地理院でもなさっていると思います。
 以上でございます。
それを研究すれば可能になるというのは、ちょっと言い方が簡単に過ぎると思いますが、さっき申し上げましたように、非常に小さな前兆でも確実に把握するような機械を進歩させていく、それにはもちろん、例えば地下水位も入れば電波放射も入る、そういう意味でございます。
今の先生のお話ですと、電磁波とか地電流とか地下水位とか、こういったものももう少し掘り下げる価値があるということでありますし、そういうものが進歩することによって、また、そういうものの観測網を内陸型についても張ることができるとすれば、内陸型の予知もかなり可能になってくる、こういうように考えてよろしいですか。
つまり、こういう公共事業について回りがちな収賄等について東京湾横断道株式会社は特段の定めがないわけなんですね。
 私がわざわざこういう項目を拾い出したのは、いかにこの東京湾横断道株式会社という会社が政府の監督行政の外に置かれているか。極めてこの点、企業活動の方が自由になっているわけなんですよ。そういう点で結局この法律というのは、結果的にはこの会社に優遇措置だけ決めている。で、いわゆる監督、規制の面はできるだけ一般の株式会社並みに大幅に緩めている。こういう点では、これ以上の至れり尽くせりはないと言ってもいいほど前代未聞の財界奉仕の仕組みではないかと私は思うのですね。
 だから、この間、中島議員の方は東京湾横断道路そのものが必要性はないんじゃないかということを強調されたけれども、私は、こんな財界奉仕の仕組みをつくってやること自身間違いだ、これは考え直すべきだ、こう思うのですが、大臣、いかがですか。