先生がおっしゃいますように、この両行の関係について、適用する必要がないと今決めることもおかしいのではないかと思います。
 私どもとしては、この法律を成立させていたださましたら、地域経済等の影響等を重大な問題としてとらえ、それで必要なときには必要な行為をとらせていただくということでございます。しかも、特定の銀行のことを今とやかく言っているわけではございません。制度をお認めいただきたいということでございます。
 それからもう一つ、先ほど大臣談話でも「改正案が成立した段階で」云々と示唆しているというふうにおっしゃいましたが、それは当事者がそういうことを言っているということを大臣の方の談話の中に組み込んであるということだけでございます。
決めるわけではないといっても、この大臣談話にも、それから「合併に関するお知らせ」の中にも、この適用の可能性をにおわせているわけであります。したがって、この計画書によりますとその必要はないということがはっきりしているわけですから、当然適用すべきではない、こういう結論を大蔵省は今出すべきではありませんか。今このように、二、三年でもう処理できますと言っているわけですよ。債務超過にも陥っていない、合併すれば二、三年で処理できますと。自主的に合併を決め、もうあっせんも必要ない。何でそこに余分な預金保険からの支援が必要なんですか。
それならば、これだけ処理はできます、合併すればこのように完了いたします、二年、三年でできます、こういうふうに発表されているわけですから、当然、この預金保険法の改正された特定合併は適用されない、こういうことを明言すべきではありませんか。
ひとつ誤解をしていただかないようにお願いしたいのでございますが、この特定合併のあっせんを当該銀行にするということをもう決めたわけでもございません。
 それから、その両行が発表しているものは、これは財務体質の議論をしておりますけれども、また先ほど申し上げた資金繰り等のいろいろな問題もございます。したがいまして、私どもは、この法律が御審議をされ、それで成立しませんと、現実に特定合併のあっせんもできませんし、また特定行を、今どこどこをそうするということを私どもが決めているわけでもございません。
 したがいまして、その点についてはちょっとコメントを差し控えるべきだと思います。
要するに、不良債権の重圧が大変大きい、その影響で破綻の可能性がある、だから支えなければならない。こういうことを事実上おっしゃっているわけですね。
 さてそこで、先ほど御紹介しました「合併に関するお知らせ」、この文書の中でこういうくだりがあります。「不良債権の処理について 合併によりますリストラ効果等によりまして、左記のとおり大幅に収益力は強化されます。」ということで、幾つか計算があります。「従いまして、一般貸出先向け不良債権と引当金との差額二百億円を全額引当いたすとして、二年間で完了いたします。」不良債権の処理は二年間で完了いたします。それで、幾つかそのほかの要因もありまして、そこに書いていますけれども、「これらを考慮いたしましても、現在の不良債権は三年以内に処理を完了いたします。」こう書いているのですよ。
 要するに、自主的にこの二つの銀行が合併計画を発表し、そして合併によってこのような効果があります。つまり、不良債権の処理は二年間で完了するとか、あるいは三年以内に処理を完了する、こう言っているじゃありませんか。これであれば何も預金保険の適用は必要ないのではありませんか。
ぜひ今の決意を十分胸に秘められてお取り組みをいただきたいと思います。
 次の問題は、この環境影響評価の法案に直接関係ありませんが、最近非常に大きな問題となっております地球環境の問題があります。
 申し上げるまでもなく、地球環境というのは人類あるいは地球上にすむ生物そのものの生存の基盤であると言っても過言ではありませんし、また我々が、人間が健全な生活を送っていくための源であると言うことができるかと思います。
 ところが、この地球環境の保全で今大きな問題となっておりますのが地球温暖化の問題であります。いわゆるＣＯ２、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量がこのままの状況で続けば、二一〇〇年ぐらい、いわゆる二十一世紀末には地球自体が危なくなるのじゃないか。地球の温度が二度ぐらいも上昇したり、あるいは海面も五百ミリぐらい上昇する。そうなると、生態系一いわゆる地球上にすむ生物そのもの、あるいは食糧、人間の健康、そういったものに大きな影響があると言われておるところであります。
 専門の科学者の間では、いわゆるＣＯ２、二酸化炭素排出量を最終的には現在の半分以下にしないとこれからの地球環境は守っていかれないというようなことも言われております。平成五年の十二月にそういった報告書も出されております。
 こういった地球環境問題あるいは温暖化の問題が全人類的にあるいは地球的に極めて大きな問題となる状況の中で、ことしの十二月に我が国がホスト国となっての地球温暖化防止会議が開かれるわけであります。極めて大事な会議であり、二十一世紀における地球全体の生存をかけた、意味のある会議だと思います。
 そのためには、この会議において、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量について相当思い切った、積極的な排出削減目標というのを掲げ、それを議論をしていただかなければならないと思っております。何といってもこの会議は日本が開催国であり、ホスト国でありますから、日本がリーダーシップをとってその会議をリードし、世界の地球
環境を守るということを内外ともに明らかにし、そして日本が環境先進国としての立場を確立すべき一番大事な会議であると思っております。
 そういう意味で、この会議に向けて、二酸化炭素排出量の削減目標、これをどういうふうにするか、まだ具体的に私どもも聞いておりません。いろいろ検討がなされているというような話は聞いておりますけれども、まだその具体的な内容がはっきりしておりませんが、この点について、十二月でありますから、もうそろそろ環境庁として前向きな、積極的な対応が必要であろうと思います。
 どうかひとつ、その検討の状況について、この段階でお話しできることは話をしていただきたいし、また、この会議に向けて環境庁長官が世界の環境保全のリーダーとしての活躍を果たされますような、そういう決意をぜひお持ちいただきたい。そのことについての環境庁長官の決意をお聞かせをいただきたいと思います。