それで、厚生大臣にお伺いいたします。先ほど自治大臣がお話しされました社会保険事務、現在、社会保険庁。今回の地方事務官ということでこれが国家公務員になる。約一万数千人の職員の方が国家公務員という形になって、さまざまな御意見がございました。
 これに関して、それでは社会保険関係の現在の地方事務官、これについて、当然彼らもさまざまな福祉、将来の手当て等をしっかり確保しなければいけないということで、独自の共済組合の設立等を認めることが必要ではないかということを考えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
御指摘のように、来るべき二十一世紀の高齢化社会に対応するため、今後とも、社会保険制度の基本的な枠組みについて改革が実施されるものと承知をいたしております。
 私としましては、みずからの所掌事務の範囲内で、時代に適応した社会保険の事務処理体制づくりにおいて、地方行政の分野で協力できることは協力をしてまいりたいと考えております。
それでは、これも自治大臣になろうかと思います。これも附則できちんと明記されたと思いますけれども、ちょっと表現は違いますけれども、要は、二十一世紀の高齢社会にふさわしい社会保険制度、これについて抜本的な見直しの必要性、並びに、今進んでいるわけですけれども、今後、社会保険制度の基本的枠組みについていわゆる改革が実施されることとなる場合に、社会保険行政の住民サービスへの影響、国、地方を通じた社会保険行政の簡素合理化等を踏まえて、これにふさわしい事務処理体制について当然検討すべきであるし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきと考えますが、自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
現在の地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成のための指針の勧告と同計画の実施状況の監視機能をも有しておりまして、来年七月の存置期限があるわけでございます。したがって、その来年七月の存置期限までは同委員会における活動を見守るべきであろうと考えております。
 そこで、地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましては、その時点での状況を踏まえて判断をすべきであろうと考えておりますが、いずれにしても、この地方分権推進法に規定をされております地方分権の推進に関する基本理念や、あるいは地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿って、一層地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後は、課題として、住民の直接的な地方自治行政への参加という意味における住民自治の充実方策や、地方分権を裏打ちする地方税財源の充実確保のための方策について取り組んでいくべきものと考えておりまして、そのためにどのような体制が望ましいか、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
ぜひ、異例のケースが多例のケースにならないように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、これも自治大臣ですけれども、地方分権推進法が平成十二年七月、ここである意味で切れるわけですけれども、その推進法失効後の地方分権を推進する体制をどうするかということについて、自治大臣の見解をお伺いします。
一言で言えばそのとおりということなんですが、地方公共団体の事務処理を行います場合に、まず、当然のことながら適法、適正な事務処理が行われるということがそもそもの前提であると思います。
 しかし、まことに異例のケースとして、違法な事務処理が行われている、本来ならそういう場合にはまずみずからの手によって是正をされるべき筋合いのものであると思います。しかしまた、異例な場合に、そういう事態が放置をされてなかなか是正が行われていないというような場合には、自治事務といえども、国が、明らかに公益を害しているというような場合に、放置をしているということ自体を認めるわけにいかないというような場合に初めて、例外的な形で国がその自治体に対して是正の要求を行うというようなことを形として仕組んでおるわけでございます。
 繰り返し申し上げますが、本来なら自律的な作用をもって問題の解決が図られるということが本来の姿である。したがって、是正の要求というのは、本当に臨時異例のケースという場合の国の関与ということであるわけであります。その点、是正の要求を行う場合でも、その関与の仕方について、個々具体的なケースについてというのではなくて、一般的な、できるだけ具体処理は自治体自身にゆだねるという形を考えておるわけです。
アメリカなどでコミュニティーカレッジというのが大変活躍をしている、重要な役割を演じているということは私もよく知っておりますが、また、生涯学習ということも重要なことであると思っております。ですから、そういう意味で、各地域において人々が自発的に学習できる環境を整備することは、極めて重要なことと認識いたしております。
 生涯学習の場といたしましては、今御指摘のように、地域の公民館等の社会教育施設はもとより、学校も地域社会において最も身近で利用しやすい生涯学習の場として大きな役割を有しており、その重要性は年々増してきていると認識しております。
 こうしたことから、学校の余裕教室を活用した事業に対する助成措置や、学校教育活動に支障のない範囲での教育機能や施設の開放を求める指導通知を発出するなど、既に各種の施策を講じているところでございまして、学校が生涯学習の場として充実するよう努めているところでございます。
 このコミュニティーカレッジというふうなものを新たにつくっていくとなりますと、それはまた予算措置が要ることでございましょう。そういう点がこれからの問題であろうかと思っております。
 また、現職の教員をコミュニティースクール等に回すことということで御指摘でございますが、教員を社会研究施設、教育施設等に一定期間異動させることは、従来から行われております。特に近年は、教職以外の経験を豊かにする観点から、さまざまな取り組みが行われているところでございます。しかしながら、公立学校職員の数が地方公務員全体の三分の一を占めているという現状を考えますと、御提案のように、教員の年齢構成の是正や採用枠の増という観点から、他の職種に配置することはなかなか難しい事情があろうかと考えております。