外−外、外−内の問題、一番長く議論したのは税の問題ですよね、今先生も御指摘なすっておった。したがって、外−外の原則というものはこれはきちんとして出発するわけです。一番長く議論したのが、今先生おっしゃった外−内の税制の不公平といいますか、それがオープンマーケットの魅力とどっちが優先するかという大変大きな問題でありました。
 それからもう一つは、ブラックマーケットあるいはブラックマネー、一番気をつけなきゃいかぬのは、黒い目の外人が出ないようにということは、きちんと議論の末にスキームを決めたわけでございますから、御趣旨を体して厳正に対応してまいります。
最後に大臣に二つお願いを申し上げて質問を終わります。
 第一は、これはいわゆる外−外で、外−内の関係については非常に厳しく垣根をおつくりになった、これは非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも戦後財政の歴史というものが、垣根を取っ払ってきた歴史を我々はもう痛いほど見ているわけですね、特に国債の問題を中心といたしまして。ですから、これから何年間ですか、せっかくつくった垣根が壊されないような特段の御決意をまず伺っておきたいということが一つ。
 それからもう一つは、ちょっとテレビの見過ぎかもしれないけれども、国際金融市場というものはとかくブラックが入りやすい。日本が今度新しいものをフレッシュ・アンド・クリーンにつくって、日本の市場に一番最初にブラックが入っちゃったなんというとえらいことですから、そこら辺の規制というものも、行政というよりも政治の立場において十分な監視というものをしていかなければならないだろうと思うわけですね。
 この二つの点について大臣のお考えを伺って終わります。
まず円高との関連でございますが、円相場の動きの背景にございます要素は非常に多岐にわたっておりますので、なかなか一概に申し上げられないわけでございますけれども、基本的に申せば、円に限らずどこの通貨でも、その通貨が非常に便利である、かつ魅力のあるものであるということになれば、その通貨はその国の本当の実力というものを発揮した価格で取引されるということになるであろうと思います。その意味でオフショア市場というものがそういう円の魅力を高めるいろいろな手だての中の一つであろうということは御指摘のとおりであると思いますけれども、ただ、この措置によってそれが直ちに現在以上の円高になるかどうかという点につきましては、これはそういう直接的な関係は恐らくないのではないかなというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから二番目の御質問の証券業務の関連でございますが、実は私どもこのオフショア市場をお願いするに当たりましては、そこで行われます取引はあくまでいわゆる金融業務、銀行業務、つまり預金であるとか預貸業務であるとかいうことに限っておりまして、ここで証券業務を行わせるということは考えておりません。したがいまして御質問のような心配は起こらないものと思っております。
 一般的に申しまして、このオフショア市場というのは個人が参入いたしませんし、大体が金融機関とか法人といういわゆる金融のプロの世界になると思われますので、当然そこに参加する人たちはいろいろなリスクというものを考慮に入れた上で活動をすることになると思われます。もちろん商売でございますから金利変動、為替変動というようなことがありますわけで、その損得が生じてくることは当然だと思いますけれども、そこはやはりあくまで参加者の自己責任と申しましょうか、自己のリスクにおいて行うということになるわけでございます。
 それから金融機関につきましては、これはその公共的な性格にかんがみまして、当然経営の健全性につきましては私どもいろいろな手だてで指導をしておるわけでございますし、オフショア勘定と申しましてもこれはあくまで銀行の中に置かれる一つの勘定でございますから、銀行本体の経営は前と同じように健全に行われていかなきゃなりませんし、私どももそういう意味で、別にオフショア勘定だから健全でなくてもいいというようなことを考えているわけでは全くございませんで、同じように指導監督を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
くどいようでありますが、国民の貴重な資産であります土地であります。公明正大に適正にやった、これなればあえてあすの国民生活の向上に直接間接役立つ一つの土地処分を行ったのだと納得していただける、そのような一つの方式を、ただいま運輸大臣お答えのとおり十分御検討いただきますことを強く期待を申し上げておきます。
 時間がありませんから、次に運輸大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げました処分土地三千三百三十ヘクタール、この総代価、一体どれくらいで売れるだろう。ですから、今次の再建の財政計画の中ではこれぐらいを見込んでおるのですというのが今度、きのうですか、政府からお配りになりましたこの膨大な資料の中に当然出てくるだろうと私は期待をしておりましたけれども、これは出てきていない。いつでございましたか、監理委員会が出しました二千六百ヘクタールのときの五兆八千億という数字は聞いております。今次はそれが一千億円伸ばされまして五兆九千億という数字が、これは責任ある数字であるのかないのかわからぬような形で出てまいっておることも知っております。さらに、先ほど大臣が御説明になりましたように、処分する土地はもっとふえました、二千六百ヘクタールがかさ上げしまして三千三百三十ヘクタールになりました、こういうお話だけでございます。
 私が先ほどからしばしば申し上げておりまするように、国鉄改革の重要な要素の一部を持っておるわけです。しかも、財政再建あるいは国の財政計画に何らかの形で直接結ばれておりまするこの債務償還計画の中で土地代価が明確に示されないということは極めて不明である、こういうふうに申し上げたいのであります。
 時間がありませんから細やかなことはお伺いしませんが、大臣もいろいろな事情がありその辺を御配慮いただいておると思うのでありますが、一体、この三千三百三十ヘクタール、七千カ所の土地の大体の処分見込み高というものはどういうふうに押さえておいでになるのか。ちなみに申し上げますと、最近の土地騰貴の情勢、あるいは土地価格の趨勢と申し上げましょう、これも御承知のとおりであります。いたずらに土地騰貴を招くような方式はよろしくないと思うのでありますが、必ずしもこの土地を処分するから町の地価が上がりますよという論理にはつながらないという有力な説もあるわけでございまして、その辺も含めて、運輸大臣、どういうふうにその辺の処分の推移を見ておいでになるのか。時間がありませんからちょっと簡潔に御説明を願いたいと思います。