我が国の憲法は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権までも否定したものではございません。したがって、自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、我が国憲法の禁ずるところではありません。自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織でございますから、憲法に違反するものではないと思います。
国の安全保障につきまして、自自合意を基本として、議論の出発の原点に据えて、以下、両大臣にお伺いをいたします。
 まず、日本国憲法第九条は、
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これが第九条の条文でございますが、国家固有の権利としての自衛権、それとこの憲法九条との関係についてお伺いいたします。
議院内閣制のもとで、自民党、自由党両党の連立政権が成立したわけでありますから、自自合意は政府としてもこれを尊重してやっていかなければいけないことだ、こういうふうに考えております。
これは、地位協定上の原則に従いまして米側が直接契約するケースあるいは間接調達ということで関係行政機関がやるケース、両方あり得ると思いますが、先ほど申し上げましたように、米側がやる場合には、いわば国が、関係の行政機関があっせんをするような形になるわけでございまして、その場合に、先ほど来申し上げておりますように、後方地域を超えての仕事をあっせんすることはない、こういうことでございます。
そうしたら、この九条二項のときの契約形態というのは、国がお願いするんだから、関係行政機関と民間が契約するのですか、それとも、結果としては米軍と民間が契約するという形も十分あり得るんじゃないですか、そのことをちょっと確認したいと思います。
御指摘のとおり、米軍が民間業者と、いわば契約自由の原則と申しますか、自由に契約をすることはあり得るわけでございますが、この法案で想定しておりますのはそのようなケースではございませんで、米側が何らかの事情、あるいは自衛隊の場合もあるかもしれませんが、国が何らかの事情によって、必要性によって民間にお願いをするというケースをこの九条二項は定めているわけでございます。その結果として、民間の方等がその要請に応じる、依頼に応じるという場合にはそれぞれ所定の契約をするということになるわけでございます。
 そして、その場合、国がお願いをするということは、先ほど来申し上げておりますように、後方地域を超えてとか、あるいは後方地域としてこの法律で考えておるようなところでないところに行くようなことをお願いすることはない、こういうことでございます。
それで、米軍と民間が直接契約する場合が十分考えられるわけですね。そのときに、今我々がこういうところで議論しているような後方地域なんという議論は、はっきり言えば、米軍にはほとんど通用しない、そういう議論なんですね。ですから、私的な契約を米軍と民間が結ばれたときに、地理的な制限というものが非常に、先ほどの答弁とは逆に、あいまいなままで契約が結ばれる、そういうケースが当然出てくると思うのです。
 ですから、私が先ほどから言っているように、協力が想定されるような業者に対しては、こういう地理的な制限も含めた何らかの行政的な基準というものをきちっとやはり政府として出すべきではないのか、私はそういう観点からも言っているのですけれども、そのことに対して御答弁をいただきたいと思います。
一般的に、地位協定に基づきますと、米軍は直接日本の民間業者と契約をすることもできるわけでございますし、また政府を通じていわゆる間接調達という制度もございます。そのどちらもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
行政改革の基本法に、審議会、特に政策の立案にかかわる審議会は、隠れみのという批判が多いので、原則廃止するというふうに記されておりまして、それをきっかけといたしまして、それではなぜ審議会が問題があるのかということを、もう少し詰めて、内部で議論をいたしました。つまり、審議という言葉はそもそも立法府の固有のことでありまして、それを行政府の方で審議をするというのは一体何だろうかということが最初でございます。
 それからさらに、審議会がみずからの考えあるいは意見を言うというのは、そこには複数の人がいるわけでございますから、なぜ複数の人が一つの意見を言えるのか。それは、例えば多数決でもやっていればわかるけれども、任意に集められた人が、これはもちろん大臣の名前で任命をしているわけでありますけれども、事実は結果を聞くだけでありますので、事実は各担当のつかさつかさの人たちが任命し、連れてきた人たちが、当然意見の違う人を集めなくては意味がありませんから集めてくる、そういうふうに任意に選ばれた人たちの中で多数決をとって結論を出すということもまたおかしいわけでございますから、意見を言うということ自体が、複数の人がどうして一つの意見を言えるのかということがあるわけでございます。
 それと、先ほど委員が御指摘になりました、その間に、たまにしか集められない人たちの合意を形成するには時間が大変必要なわけでありまして、そんな時間が物理的にはなかったはずだ。何でそんなことになったのか。そうすると、事務局が活躍をしたということになるわけでありまして、そうしたら、活躍をした人の考えではないかということになるわけでございます。
 広く民間の意見を聞くというのは大切なことでございます、広く有識者の意見を聞くことは大切でございますけれども、それはあくまでも一人一人の意見を聞くのであって、だれかが合計して、平均したり掛けたり足したりしたものを聞くものではない。だから、やることはどんどんやろう、しかし、それを一本に無理にまとめるようなことはしてもらっては困るという考え方でございます。