公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 被害者の方々が非常に数多くある。今我々がなすべきことは、豊田関連の資産の散逸を防ぐこと、そしてまた新たな犯罪を防止する、こういうことである、こういう立場から本委員会も、休会中ではございますがぜひ持っていただきたい、こういう趣旨でお願いして、このような機会をつくっていただいたわけであります。
 そこで、まず警察庁にお伺いをいたしますが、豊田商事事件、一連の、銀河計画等を含めた話でございますが、捜査概要が一体どの程度まで進んでいるのか、簡潔に御答弁を願いたい、こう思います。
横江先生が今読み上げられました私の七月十八日の流通小委員会の答弁、その考え方は、捜査がまだ済んでいないからその点は実態解明を待たなければいけないという面は変わらないのでございますけれども、まさに先生おっしゃいますように、それだけを待っておったのではこの種事件、類似商法の再発、被害がまた大きくなるということが防げませんので、私どもといたしましてはそれも待ちますけれども、他方では関係六省庁で集まりまして専門家会合というのを設けまして、法律的な対応をどのようにしていったらいいか、それは現行法でうまくいかないということになりましたら立法措置もその検討の中に当然入ってくると思いますけれども、そういう検討を既に始めております。
 それから、先ほども青木先生の御答弁でちょっと申し上げましたが、国民生活審議会の中で約款適正化委員会というのを設けまして、契約における法律的な面からの検討というのも行っておりまして、こういう多面的な検討を早急に進めまして、被害再発防止のための適切な対策のあり方というのを固めていきたいと存じております。
あと一問だけお願いいたしたいと思います。
 私は経済企画庁の横溝説明員にお尋ねいたしますけれども、鋭意努力中でございます、その鋭意努力中で、先ほどのも皮の話やら印刷物を刷って準備しているというようなところまできているわけです。あなたの答弁も、七月十八日の流通問題小委員会の答弁からきょうの答弁、全く一歩も前進がないのですね。これはその間どうしておったんだなという気がするくらい、全く同じことを言ってみえるのです。「何といたしましても現在捜査が進んでおりますので、実態の解明がまだ済んでおりません。それによって現行法でどこまで対処できるかという辺が明らかになってくると思われますので、まずその辺を見きわめる必要がございます。ですから、現行法が全く足りないのか足りるのかという判断はまだ最終的にはできないと思います。」こういう答弁なんです。きょうだって、先ほどの浜西委員の質問に対して、適用する可能性、立法の必要性があるかどうか、法律改正は必要かどうかというような話で終わっているわけです。
 もうそろそろ最終結論、最終段階に六省会議の中でもう一歩踏み出して——今警察当局も鋭意努力中でございますが、日にちが随分たっています。このようなことになるのは、法律が不備であるからきちっといかないのですよ。法律が不備であるゆえにここまで日にちがかかるのですから、それを考えるならばもっと明確に対応するという措置をこの際、私はもう最終段階に来ていると思うのです。立法、その新しい手だて、これについてはあなたはどう考えられますか。七月十八日と同じようなことを言ってもらっては私は困ると思いますが、その辺の決意をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
まずベルギーダイヤモンドでございますが、先ほど法務省の方からも御答弁がございました。私どもの方としましては現在まで一道十二県で強制捜索をしておりますが、いわゆるネズミ講の疑いが強いということで捜査に着手したわけでありますが、御答弁ありましたように、法の適用についてはなお微妙な点がございまして、法務省とも詰めておるというところでございます。
 出資法につきましても、特に鹿島商事の関係でございますが、全国関係都道府県が今鋭意捜査中というところでございます。
まず、御質問の余剰農産物を購入しますに際しましての財源ということから申し上げますと、もしもこの余剰農産物を現在のＯＤＡ予算というもので購入するということになりますと、極めて大きな制約がございます。
 順序立てて申し上げますと、現在の食糧援助は、食糧援助規約というのに基づいて我が国の最低義務量、小麦換算三十万トンというのを毎年供与することにいたしております。その三十万トンの枠内で、規約上は開発途上国の産品を優先的に使用するということになっております。したがいまして、タイ米、ビルマ米、パキスタン米というものを優先的に購入し、それを飢えている国々に供与するという形をとっております。ただ、国によりましては小麦ないし小麦粉を希望する国がございます。その場合には、開発途上国の小麦ないし小麦粉というものはアルゼンチン以外ございませんで、かつアルゼンチンの方は援助による使用というものを希望しておりませんので、小麦を好む国に対しましては米国産の小麦を用いるということで、現在、昨年の例で申しますと、七万七千トンぐらいの米国産小麦を購入いたしております。しかしながら、これに要します費用が運賃を込みで大体七万七千トンで五十七億円程度でございます。食糧援助の総予算が二百億円弱ということでございますので、この程度の規模の食糧援助を行っているのが現在の状況であると。それに比しまして、今話題になっております何百万トンないし一千万トンという規模の穀物を購入するという予算的な裏づけは非常に少ないということが申せるかと思います。
 ちなみに試算いたしますと、一千万トンで大体五千億円ぐらいというふうに言われておりますが、我が国の本年度の援助の総予算が一般会計で五千八百十億円ということでございます。ちなみにアフリカの飢餓ということでございますけれども、本年は、アフリカは大体飢えに瀕しております国で外部の穀物依存量というのが一千二百万トンぐらいでございます。本年が一千二百万トンぐらいでございますが、七百万トン弱を商業輸入、五百万トン弱を援助成約ができておりますので、現在いまだ満たされていない不足分というのは三十万トンちょっと、三十一万トンというふうにＦＡＯでも推計をいたしております。
 これが事実関係でございます。