物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということで、それに全力投球を平成二年度注ぎましたが、引き続いてそういう姿勢をもって平成三年度に臨みたいと思っております。しかし、今先生御指摘ありましたように、厳しい要員事情の中では郵便物の処理のために必要となる労働力のすべてを定員で措置することは困難ですので、行革審の答申等も踏まえながら従来から郵便業務の一部について外部委託を行っているわけですが、今後ともその推進を図っていきたいというふうに考えております。
 そこで、今具体的なお話があったわけでございますけれども、ふるさと小包を初めとする小包郵便物の業務処理体制を確立するために、従来から外部委託を実施している取り集め、配達の業務については、平成二年度においては取り集め業務は百六十区、小包配達業務は三十局の業務委託を拡大することといたしておりまして、平成三年度以降についてはさらに先生の御指摘の趣旨を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。なお、小包郵便物の集荷につきましても、御指摘を踏まえて今後外部委託することを検討したいというふうに考えております。
 一方、郵便の業務を外部委託する場合においてはいささかでも業務支障が生じてはいけないわけでございますので、受託者は受託業務を安全、正確、迅速に執行し得るすぐれた業務遂行能力を有していなければいけないわけですが、そういったことで逓送会社各社について個々の会社の業務遂行能力を個別に判断し、すぐれた能力を有しているところにつきましては今申し上げましたような方針で今後活用していきたい、こういうふうに考えております。
好調はいいんですけれども、それだけ職場の働いている人たちは大変なことなんです。同時にまた、物がふえれば局舎がどうあるべきかということが重要な課題です。
 そういう意味からいきますと、信書の場合にはいろいろ制約もありますけれども、ふるさと小包だとか書籍の小包とか、こういうものももちろんそれは大事なお客様のお預かり物ですから粗末にするわけにはいきませんが、いつも私どもは大臣に定員の要求をやってもらいたいと要望しているんですけれども、今国全体の状態からいきますとそういうことになかなかならない。したがって、定員増を予算要求してやることはもちろんでありますから当然でありますけれども、しかしその前に、例えば副務というか、いわゆる逓送会社だとか、ふるさと小包には何か子会社ができたんだかどうかわかりませんが、あるいは弘済会なんかもあるんだけれども、この物数増に対して要員がなかなか埋まっていかないということについての何か特段対策みたいなのは立てているんですか。
お答えいたします。
 平成元年度の決算につきましてはただいま取りまとめ中でございまして、あらかた整理はできたのでございますが、最終的には七月の中旬を目途にいたしまして取りまとめることにいたしております。
 現在のところの見通しでございますが、収入につきましてまず申し上げますと、現場を含めまして積極的な営業活動を展開いたしました。さらにまた各種の制度改善もいたしまして、その効果があらわれまして引受郵便物数が前年度よりも十二億通多い二百十五億通に達しております。そのようなことで郵便業務収入が前年度に比べまして一〇・七％の増加でございます。大変好調でございます。もっともこの中には元年度は消費税分が入っておりますが、この一〇・七％という数字はそれを引きましても、六十三年度が五・一％増、六十二年度が四・五％増でございますので、それらと比べましてもかなり好調であると思っております。
 それから費用でございますが、これも郵便物数が増加することに伴いまして、超過勤務手当あるいは集配運送費の増加あるいは仲裁裁定の実施に基づく給与改定というようなことで前年度より費用は増加いたしております。約一〇％増加の見込みでございます。しかしながら、こういった物数増と費用増と勘案いたしまして現在の見通しといたしましては、平成元年度の郵便事業の損益計算におきましては前年度、つまり昭和六十三年度が百三十九億円の黒字決算をいたしておりますが、この前年度を若干上回る黒字を計上できるのではないかと予想いたしておるところでございます。
じゃ、そういうことで、誠意を持って処置をしたいということでありますから。全国の連合会の方々も大変御苦労していただいて、まさに前はどっちかというとちょっと補足的な意味で簡易郵便局があったんですけれども、今日の現状は簡易郵便局も大変数もふえておりますし、そういう意味じゃ郵政事業を担う人たちでありますから、ぜひひとつ要望だとか要求を誠意を持って解決をしていただきたいと思うんです。
 さて、せんだっての新聞によりますと大分物数もふえておるようでありますが、まだ正式な決算はしていませんが、決算の見通しはどういうことになりますか。
この法案、第一条に目的が書いてあるわけですが、いろいろ改正する法律というのはあるわけですけれども、目的規定を改正する法案というのは新法を制定するようなことが大体原則じゃないかと思うんです。そういう意味で、この簡易郵便局法の目的規定まで改正するに至った理由についてはどういうことなんですか。
簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
我が国の社会保障制度は、これまでも年金、医療、福祉の相互連携に配慮しつつ、国民生活の安定と福祉の向上を図るために推進を図ってまいりました。
 御指摘のとおり、社会保障給付費を見ますと、欧米諸国と比較してその全体に占める社会福祉サービスの比率が低いことは事実でございます。その原因というのはいろいろございますけれども、例えばこの項目の中に失業給付が入っておるわけでございます、これは厚生省の所管ではございませんけれども。これはまことに幸いなことに、我が国の失業率が低いものですから、ほかの国に比べて極めて比率が低い。これはありがたい面でございます。それからもう一つ、公的扶助、典型的なのが生活保護でございますけれども、保護率も、これはいい悪いは別として、日本はほかの国よりも低位にとどまってくれておるわけでございまして、こういう要素が比率が少ないということにかなり関与をしておると思います。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 それからもう一つ、今委員がおっしゃいました年金とか医療保障、それからその他の項目の比率の判断上、国によってその関係がトレードオフになる関係がございます。例えば、生活保護にいく前にいろんな措置をやればそちらが減るとか、そういういろんな面がございますから、私どもは一概にこのことで優劣という即断は避けたいなというふうに思っておりますが、事実、割合が低いということを私も認めるのにやぶさかではございません。
 いずれにしましても、もしそこに福祉水準の決定上問題があるとすれば、それは今後検討し充実を図っていかなければならないと思いますが、しょせんこれはゴールドプランに示されたような福祉サービスの充実に努めていくということに尽きるかと思うのでございます。