過去のもろもろの実績等を見まして、私どもいま先生の言われましたような考え方のもとにこの運営を図っていくことが一番望ましいということで、この法律を提案いたしております。ただ、もちろん強権的に強制するわけではございませんが、この新しい制度の趣旨が十分に浸透しないというようなこともあり得ますし、知らないがためにその決心もできないというような向きもかなりあるとすると、その趣旨を徹底して理解していただいた上で合意を形成するという手順になるわけでございます。その意味では、ただほうっておいて制度に乗っかってくる者を待つということではなしに、従来から行っておりますいわゆる掘り起こし活動によりまして、潜在的な出し手がどういう状況にあるか、それからこういう人は理解が進めば新しく出し手になってくれるかということをよく把握いたしまして、それらを利用権設定の場に乗せるように努力していくことは当然必要であると考えております。強制するのではなくて、合意を得るための十分な理解を進める上での努力、趣旨の普及徹底を図ることは必要だと考えております。
農用地利用増進計画を定めるに当たっては、団体から意見が出たときは、上の方で強権でやらずに、下の話を民主的によく聞いてやる、そして本法の趣旨を明確に伝えると同時に、皆が納得するようにして推進するのが私は望ましいと思うのです。この辺も将来トラブルの原因になりはしないかと思って心配するがゆえに、当委員会で政府の見解をただすわけです。ちなみに申し上げますと、市町村が中心になって農用地の管理をするとなると、市町村、農業委員会等の考え方いかんによって権威的に土地を動かすということになっては困るのです。いい意味のボスならいいけれども、これを悪用して世間からまた批判を受けるような扱いをされると問題がまた起きてくる。こういったことを懸念するがゆえに申し上げるわけです。政府は、事業をやってほしいし援助措置もできるだけするということでありますから、市町村にしても農業委員会にしても大いにハッスルをしてもらわなければいかぬ。また、ハッスルする余りに強制はできないと思いますから、その点は十分指導してもらわなければならぬ、かように思うわけです。必要な事業でありますから、無理やりにやるのではなくて納得する方法でやるということが最も重要なことであると思うのですが、その点については、本法提案に当たってはどういうように検討されて提案に及ばれたか、明らかにしていただきたい。
いま先生がおっしゃられましたように、この事業は何といっても、農地の利用権といいあるいはときにより所有権といい、その移動、流動化を対象とするきわめて大事な、むずかしい問題を取り扱うものでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
したがいまして、この計画につきましては権利者全員の同意を絶対的な前提条件にしておるわけでございます。たとえ零細規模農家でありましても、その意に反して農地を提供させるということはあってはならないところでございます。
 そこで、本事業の実施に当たりましては、関係機関、これは農業団体というようなしっかりした組織を持った団体だけでなしに、地域の農業者の代表者等も含めまして相談する場、協議会といったようなものを設けまして、その意向を十分尊重して進めていく、そして関係権利者の理解と合意の形成を図っていくということで進めるように指導してまいりたいと考えております。
その点は了解しました。
 さらに、農用地利用増進計画等の作成に当たっては、市町村等が強権的に実施することなく、権利関係者全員の意向が十分反映される民主的な運営が要請されているわけです。計画の具体的作成手続等に対しては、政府はどういう指導方針で臨まれるのか、お答えをしていただきたい。
農協も積極的に参加してやりたいという意向があったことは、もう昨年あたりから本法の話が出た際にたびたび伺ってきたわけです。一応局長からいま答弁をいただきましたが、私、思うのに、農協は一番足腰が強いわけですね。夜の会合やいろいろな会合に積極的に出ることができる。また若い人も多い。そして行動力がある。こういったことで、いま若干触れられましたけれども、恐らく農協その他の農業関係団体のかかわり合い等についても政省令において明確にしていくということであろうと思いますが、この組み合わせをうまくやらなければならぬと思うけれども、その点は政省令で十分考え、また、組み合わせ等については、農協のそういった機動力というか特徴を大いに生かすということで十分参酌していくと理解していいのか、その点、簡潔でいいからお答えください。
農林水産大臣から、原則的には市街化区域には入らないということですが、一応、原則的にはという言葉がありますから、この点についても問題になるところでありますので、最終段階でいろいろ取り扱いについては検討してもらいたいと思っております。
 さらに、利用権設定等促進事業の実施体制等についてお伺いしてまいりますが、法案作成段階においては、農業協同組合組織からも、本事業に積極的に参加できる位置づけをされたいという要望が出ていたことは事実であります。そこで、この農業協同組合組織からそういった位置づけについていろいろ要望があったと思うが、その点はどういうふうに本法提案に当たっては農業団体に対しては納得をさせるように努力されたのか、その点まずお聞きしたい。
非常に明快な答弁です。私は事実に即した答弁ですから揚げ足をとることはいたしませんけれども、これは重要な課題である。
 ですから、たとえば行管庁長官の中曽根さんにいたしましても、行財政の改革というのは単に人員整理をするということだけ頭に置いて考えていますけれども、現在の行政機構をどういうふうな方向づけをして改革をしていくかということについて頭を置かないような行管庁長官は、これは総理大臣になる資格は全然ない。そういう面において、私は横から見ておりまして、あれは行管庁長官としまして、いまの歴史的な仕事をやるというような哲学がないような気がする。それについては労働大臣の答弁は求めません。
 そこで、そういう点から言うて関係大臣が全部集まって、行管庁長官も来て、総理大臣も出席して、社労だけではなしに連合審査をして、国際障害者年に対処する総合的な議論をする必要があるだろう。そうしないと、お役人さんが参りまして適当に答弁いたしまして、帰っていって終わりということでは政策は進まない、こういう気がいたしますから、委員長はそれを銘記していただきまして、理事会等で検討いただきたい。これから国際障害年になりますが、この委員会は中心的な委員会ですから、国会の運営自体にも関係いたすと思いますから、これは希望いたしておきまして、答弁は求めません。
 この国際障害者年に当たっての長期計画は、いまの御答弁では本年中に計画をつくって十年計画でやる、こういうふうに理解してよろしいか。