政策は、そのときの経済社会状況の中で行われるものであります。財政当局とすれば、これがベストだということを、検討の結果、選択をしまして行うことであります。いろいろの御批判は小生が負います。
今の総理がおっしゃった点は誤解がないようにいたします。
 総理と私が明らかに食い違っているところは、私は、政策委員会を三条機関にして、その監督下に認可法人としての日本銀行の現業というか実際に動く部門を置くということで問題はなかろうと思っている、その点の意見が違うということであります。
 委員長、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
大蔵大臣にかわって私がお答えするのも大変申しわけないと思いますけれども、議員にも誤解がないようにお願いを申し上げたいと存じますのは、私は、先ほど議員の御意見を初めて伺い、検討はさせていただく、ただし意見が違うということを申し上げました。
 そして、私が申し上げました内容は、後ほどお調べいただいても結構でありますけれども、日銀に検査監督の能力がないと一言半句申しておりません。その上で、行政権限としての検査監督を日銀が行うことの政策判断、可否、そして、政策委員会を三条機関にすることによってその問題は防げると議員は言われましたけれども、その場合におきましても、実施を行います部門がその日銀の内部部局でありますならば、日銀本体が、政策委員会の指示を受けたとはいいながら認可法人が行政権限、しかも、やはり検査監督というのは強大な行政権限だと私は思います。これを行使することの可否を論じたことでありまして、日銀本体に検査監督の能力のあるなしを問題にしての議論でないこと、これは三塚大蔵大臣、武藤総務庁長官、私どもの一貫して申し上げておりますことでありますから、どうぞこの点は誤解がないようにお願いをいたしたいと存じます。
 また、柳沢議員の発言について、これはでさましたら公開の御論争をどこかで願いたい。非常に、非常に興味深く拝聴させていただきます。
金融監督庁という法律を、ただいまの国際金融を考え、日本の金融システムの安定を考え、そして預金者保護を考えと、こういうあらゆる観点を考えながら本法案を提出させていただきました。
 ですから、いろいろなことも想定をしながら、なおかつベストな選択として、また組織も三条として、またその責任者は内閣総理大臣として総理府にこれを置く、独立した機関として検査監督を行う。検査がないところに監督はございません。検査がないところに透明性もございません。そういうことの中で強力なものをつくり上げていかなければならない。御説のように日銀に検査をゆだねたらどうだ、監督もゆだねたらどうだといいますけれども、やはり行政機関でなければなりませんし、法に基づいてこれを執行するということでございます。
 さらに、物価安定を基本とする日銀、これに対しまして別途民間金融機関の検査監督という強力な機能を持つということでありますと、まさに日銀が利益相反に陥って大変なことである、こう思います。法治国家の基本からいたしまして、行政の負う責任は峻厳厳正でなければなりません。そして、その大前提は透明性でなければならぬわけでございますから、首相及び総務庁長官が答えられたとおりでございます。
 第二段階、第三段階、ビッグバンが成立した後存在しないのではないかといいますが、ビッグバンという垣根のないグローバルスタンダードで進む、まさにニューヨーク市場と同じ状況になる東京市場でございますから、それだけに、預金者保護、金融システムという観点からいいますと、検査監督機能は独立して行うことの方が我が国の金融政策の信認を高める基本的な路線ではないでしょうか。
前回私がこの質問の場で主張させていただいたときには、なかなかそういう方向で検討するということがお答え願えなかったのですけれども、今のお答えでは大体そういう方向で検討が進んでいるということのようでございます。こういう重要な問題でありますので、地方制度調査会もいいし、あるいは地方分権推進委員会もいいのですけれども、そういうことが検討されているのならば、やはり当委員会にも御報告いただいて、この委員会をぜひそういうことの議論の場にしていただきたいというふうに思いまして、あえてそのことについて申し入れというかお願いをさせていただくわけでございます。
 さて、少し内容について質問させていただきますが、前回の質問の際も、またきょうも、白川大臣が御退席になりましたが、その際、自治体の主体性というものが非常に大切だというふうに言われました。確かに、市町村の主体性は侵すべからずであります。しかし、主体性に任せているだけではどうも進展しなくなっているというのがこの問題の難しさではないかというふうに思うわけでございます。
 介護保険法も衆議院を通過しました。聞くところによると、いろいろな市町村では心配の種であるようです。施設整備がうまくいくか、介護のマンパワーが得られるかどうか、あるいは要介護者の認定がうまくいくかどうかというような心配がある。したがって、法律案では、サービスが整わない自治体では限定的なサービス給付をも認めるというような経過措置もついているようでございます。ということは、こういう経過措置がつくということは、まさに市町村の体制が十分でないということを認めているのではないかというふうに思うわけです。このほか、町づくり、水、ごみ、そういったいろいろな問題を考えると、やはり何とか合併を進めなければいけない。小さな市町村ではなかなか対応し切れなくなっている。私も、地元に帰ると、いろいろな町長さんのそういう悲痛な声を聞くわけでございます。
 ところが、それにもかかわらず、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、なかなか進まない。それが何であるか、その阻害要因が何かということを解明することが、先ほど言われた自治省の中における検討会の主要なテーマでもあるというふうに伺ったわけですが、かなりいろいろなヒアリングも進んでいるのじゃないかと思いますし、今まで皆さんが勉強していただいたところ、これは今進めていただいている担当局長さんでも結構でございますが、自治省として今現在で一番大きな阻害要因は何であるというふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。