私からは、国公有地の活用した状況について御報告を申し上げたいと思います。
 まず、都心部及びその周辺地域に存する国公有地につきましては、住宅建設あるいは都市再開発の推進の上では極めて有効な土地であるという先生の御指摘でございますし、私たちもそう考えているところでございます。このため、利用可能な国公有地のうち、住宅建設に適するものにつきましては、住宅だけではないかと思いますので、その他の公用、公共用の他の利用用途との調整を図った後で、住宅建設用地として活用できるように努めているところでございます。
 実績についてでございますが、昭和六十一年度から平成二年度末までの五カ年間に、首都圏の一都三県におきましては、公団住宅用地として取得した国公有地は約三十三・九ヘクタール、公営住宅用地として取得した国有地は約二・六ヘクタールでございまして、これらを活用して供給した公団住宅は一万四千八百四十八戸、公営住宅は六百三十戸となっているところでございます。
 なお、御質問の価格等については、現在資料を持っておりませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
これは全然御理解できません。今言ったように過去ずっと三十年間の利息についてはただ取りして、それはどこに使っているか。もちろん、御自分の懐に入れたという意味で使っているわけじゃないです。それから、住都公団にたくさんたまっているわけではないでしょうけれども、しかし敷金というものを納めた側にとってみれば、その分納めているのです。それで、過去三回分の値上がりがあったときにも、これについてのものを今まで取らないということで尊重しながら来たものを、ここでまたお取りになるということでは、まるっきりそっくり過去のものまでさかのぼって、今までなしだったということの意味を無意味にしてしまうことになるわけなんですね。これはもう大変な暴挙であると私は思います。この点について、一言だけ安仁屋さんにお願いしたいと思います。
 最後に大臣にお聞きいたしたいのですけれども、先ほど申しましたように、この値上がりについて、住民の意見その他についてどういうふうな配慮をしているかとかいうことについて、こうした申請が来た場合にどのくらいのことを考え、またどういった意見を付して申請を認可されるならされる、またこういう指導をされるというふうなことで何かなさっていただけることがあるのでしたら、それをお聞かせいただきたいと思います。
昔四千円でお入りになりました方からは一万二千円お預かりしているわけでございます。それから、仮に十万円で新しくお入りになりました方からは、三十万円という敷金をお預かりしておるわけでございます。そういった意味で、居住者間の不公平といったようなこともございますし、三十六億の運用益を使っておりますが、さらにこれがふえれば団地環境整備の一層の推進が図られる、こういうことでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思っております。
労災保険法のそういった財源が幅広く使われているという御答弁でございましたけれども、先ほど私が言いましたように、一口に身体障害者といいましても、私のように幼いころから障害者であった者と、人生の中途で何らかの理由で障害を負うということで、この問題でいえば、労働災害によって障害者になった方ということでは大変そこら辺の何といいますか、同じ障害者だといってもかなりの違いがあろうかと思います。
 私は六歳のときに視覚障害になったわけでございまして、幼いころでしたからそれほど、恐らく精神的なショックというものもなかったように思いますけれども、仮に私が今この人生の途中で、目が見えていたものが急に見えなくなったとなれば、これはやはり精神的にもかなりのショックになろうかと思うんです。
 たまたま私が読んでいた資料の中に、一九八六年の「月刊ろうさい」というこの雑誌に載っていたわけですけれども、重度の脊髄損傷者等の自立更生、社会復帰の支援のために労働福祉事業団が設置しております労災リハビリテーション作業所、ここに働いているといいますか、職員が書かれた文章を読ませていただいたんですが、やはり幼いころから障害者であった私には本当には理解できないような苦しみというのが大変にじみ出ておりました。これまで生活していた、あるいは働いていた状況がもう一変するわけでございます。そのリハビリテーション作業所に勤めているといいますか、いらっしゃる障害者の方々の状況は作業所の生活を通して作業やあるいは生活能力を身につけ、労災年金を将来の生活の資本として自立生活を夢見、それを望んで頑張ってはいるわけでございます。しかし、現実は大変厳しくてなかなかそううまくはいかないというようにも書かれておりました。障害者の中にはなかなかその障害というものを受容できない、あるいは克服できないということがございまして、中にはその障害の重さ、そういった行く末を案じてギャンブルに走ったり、酒におぼれるということで多額な借金を抱えてしまうというケースもあるというようなことを書かれておりました。
 確かに中途で障害になり、労災によって障害者になった方に対してのリハビリといえば、身体的な機能を取り戻す、あるいは残存機能をどう生かすかという点での身体上のリハビリテーションということも重要でございますが、同時に精神的、これからどう生きようとするかという心のリハビリテーションというのも極めて重要だろうと思うわけです。そういう観点で、しつこいようですけれども、労災によって途中で障害者になられた方々、こういう方々に対する職場復帰に向けたプログラム、これをもう少し積極的にお考えいただきたいなと思うわけでございます。
 そういう視点で、労災保険法の制度いろいろ勉強させていただいた中で、昭和四十八年十一月五日、基準局長名で基準局発で五百九十三号通達というのがございます。これは二十三条の一項の労働福祉事業に関しまして政府が行うべきことと、労働福祉事業団が行うべきことの二つに分かれておりますけれども、そのうちの政府が行うべき事業として特定疾病に対するアフターケアという事業がございます。特定疾病ということでございまして、これは頸肩腕あるいはむち打ち症あるいは一酸化炭素中毒というようなことで特定の疾病に限られてはおりますけれども、この昭和四十八年の通達ではそういった疾病の治療、療養をしながら、治癒する以前においても、あるいは一たん治っても再発するケースもございまして、治癒後においても職場に復帰しながら治療する。治癒前にしろ治癒後にしてもそういうことが通達の中では示されているわけですけれども、昭和四十八年以降今日に至るまでこの通達に基づいた事例というものがございますでしょうか。