局長は恐らく数を挙げて答弁されるだろうということは私予想してたんですね。この前、自民党の委員の御質問にもそういう答えをしておられました。私の感じはちょっと数も違うんですけれども、それは別にして、数の問題じゃなくて内容の問題だと思うんですが、例えば会社法の十五条の二項に「郵政大臣はこという書き出しで、「命令をすることができる。」という結びになっている条文がありますね。とにかくこれを読んでみると、本当に「郵政大臣はこと書き出して、非常に強烈な部分がたくさんあるんですけれども、一つの例を言うとそういう部分がありますね。一般に、命令するというのは非常に強いことですね。この第十五条について大臣はどうお考えですか。
まず数量的な点で御説明申し上げたいと思います。
 公衆電気通信法と磁気通信事業法案を比べてみた場合に、今現在あります公衆電気通信法の認可件数というのは三十四件ございます。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕これに対しまして電気通信事業法案では六件に減っております。三十四対六でございます。それから同種の似たような事業法の点を見ますと、これは電気事業法と道路運送法がございます。これの許可の数を見てまいりますと、電気通信事業法案では許可は八件でございます。電気事業法は二十一件、道路運送法は十六件でございます。それから、届け出その他でございますけれども、届け出につきましては電気通信事業法案は三十、電気事業法は三十四、道路運送法はこれは少なくて二十七になっております。したがいまして、こういった公益事業の場合の許認可というのは、政府というのは利用者の立場に立った形での介入というのはどうしてもせざるを得ない点がございまして、特に料金との兼ね合いで、事業が全く自由な形で参入できる場合は市場価格が生まれまして、これは非常に行政がかかわるということは問題であるわけでございますけれども、例えば第一種事業にいたしましても、これを開始するのは許可であるということになりますと、完全な自由市場における市場価格が形成されないということになりまして、どうしてもこういった国民全体の利用者側の利益保護という立場において行政がそこへタッチするという形が出てまいるわけでございまして、これはやはり今申し上げましたように電気事業法とか道路運送法もそういった趣旨になっておる次第でございまして、私ども郵政省の権限をというようなことでは決してございませんので、その辺ひとつぜひとも御理解いただきたいと存じます。
行革論議をすると切りがないんですけれども、そもそも行革というのは一体何かということになってしまうんでありまして、大臣は非常にうまい答弁をされたと思いますけれども、一般の庶民は行革と言うと人間の数が減ったり、機構が簡素化したり、そういうことを行革と思っているんでありまして、今度はそういう意味の行革でないことだけは庶民の方が感じているんじゃないでしょうか。
 そこで、朝からの議論あるいは私自身前からの感じでずばり今度のこの三つの法案を総合的に見ると、郵政省の非常に過剰な介入があるというふうに私は受け取っています。これは事業法の第一条に「利用者の利益を保護しこというふうに書いてあるわけでありまして、本来、あらゆる問題がそうであるように、やはり利用者、国民の立場から物事を考えなければいけないはずでありますが、どうもこの法案の行間に盛られているものは郵政省の非常に強い立場を盛り込もうと、民営という形の変化をとりながら実は今までの電電公社以上に郵政省の力が加わるんじゃないかという感じを持つわけです。非常に抽象的な言い方ですが、この点についてはどうお考えですか。
住宅建設関係税制の諸外国との比較でございますが、御指摘は、我が国の住宅関係減免税額の対歳出比率が〇・二％と、いわゆる先進諸国中最も低くなっておるということが仮に試算の念頭に置かれた一つの議論ではなかろうかというふうにも思います。この問題は、非常にデータのとり方に問題がございます。結局、例えば住宅であろうと何であろうと、アメリカの場合は利子というものは全部控除されていくというような仕組みになっております。それから西ドイツは、連邦税でなく州税の減免措置も計算の中に含まれておる。逆に、我が国の居住用財産の譲渡についての三千万円の特別控除等の特別措置による多大の減収額が計上されていないというようなことでございますので、この比率のとり方によっては〇・二％は三％というとり方もできますので、その数字から見る必要もありはしないだろうか。しかしいずれにせよ、住宅税制のみを取り出して比較することは大変難しい問題でございます。
 それから次の問題は教育減税、これは今御指摘がありましたように、昨年も各党間の税の専門家の先生方でいろいろ議論をちょうだいをしました。結局そこで使えるのは、やはり例えて言う。ならば二百三十五万七千円のいわば課税最低限以下の方々の子供さんも高校へ行っていらっしゃいますが、それには何の恩典も及ばないじゃないか。あるいは先ほどの例示に出ましたように高校以上の教育費でこれを見ますと、義務教育だけで社会に出て働いておって既に税をお納めになっておるという方から見れば、自分よりできない子供の親が、何でおれが働いて税金を納めているのに税の恩典に浴するかなというような素朴な意見もあるということは、これは与野党間でも随分議論したとであります。
 したがって、結果としてこれは大原則でいえば、今おっしゃったとおり個別の事情を税制上しんしゃくすることはおのずから限界がある。やはりそうなると、教育に対する財政助成のあり方というのが基本ではないかというようなことから、種々相談して苦労をしまして、六十一年度予算でいわゆる父母負担の軽減ということから私立高校助成について配慮することによって、そして都道府県が行います私立高校に対する経常費助成の財源措置についてはまだ地方交付税の中へ含めさせていただくとかというようなことでもって、結局教育減税、言葉としてはよくわかりやすい言葉でございますが、実態としては教育財政助成の中でそういう措置をとることにある種の合意をしたという経過もあることは御指摘のとおりでございます。