緊急車三台、それから工作車が八台ということになっておりまして、当日その当番に当たっておりましたのは八人ということでございますが、緊急事態によりまして、その事態によって招集をいたしまして対応するということにしております。従来ガス漏れのいろいろな対応もございましたけれども、そういうことの体制で十分従来やってきた実績があるわけでございます。
それじゃ重ねてお伺いしますけれども、今回の静岡瓦斯会社の場合ですけれども、全体で十台のいわゆるパトロールカー、静岡営業所配属は私は三台だと聞いております。この保安用車両があったと聞いておりますけれども、静岡営業所のいわゆる需要家数ですか、これは六万五千。常識で考えてこの三台で、しかも保安要員というのは八人だそうです、それで緊急出動を業務とする立場から十分と言えるかどうか、これは通産省どうですか。
緊急車には常時具備すべき積載工具が決まっております。バルブ開閉器とかガス検知器、ボーリングバー等々あるわけでございますけれども、それは常に積載しておりまして、いまおっしゃいましたＦＩＤはつけておりません。したがいまして、このガス検知器はこれはハンディなものでございまして、それでもってまず検知をする、そういうことでございます。
次に、ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の八十七条、ここに導管のガス漏洩検査の方法が定めてられておりますけれども、埋設の場合の水柱ゲージ、露出部分の発泡液検査、その上検知器あるいは臭気での確認を十分やっておれば、私は少なくともあの第二次爆発は防ぐことができたんではないかとも考えられます。
 加えて、先ほどもお話ありましたけれども、一人のパトロールが行った際に器材の備えはどうだったか。ちょっとお話ありましたけれども、あの優秀なＦＩＤというんですか、そういう器械を持っていたのかどうなのか、その辺についてどうだったのか。
先ほど申し忘れましたが、もう一つ保安に関する教育訓練がございます。この教育訓練の内容につきましても保安規程に定められているところでございますが、その内容といたしましては、ガス工作物の工事、維持、運用に関する知識技能の習得、ガス工作物の工事、維持、運用の業務に従事する者としての基本的心構え、それから保安意識の徹底強化ということ、さらには非常災害時の措置に関する事項等々につきまして教育訓練を実施しております。
 そして、静岡瓦斯から聴取したところによりますと、これらの四項目の教育訓練の実施につきましては、年間計画を作成いたしまして、会社内部におきます講習、あるいは職業訓練校、瓦斯協会等が実施する講習会等への参加等を通じまして保安に関する教育訓練を実施しているということでございます。
ガス会社に対します監督といたしましては、一つは保安規程の問題がございます。ガス事業法三十条の規定に基づきましてガス会社は保安規程を定めまして、それを通産省に届け出るということになっておるわけでございます。この保安規程は、先生もお持ちのようでございますが、さらにガス漏れの場合にはどのように対処するか、あるいは導管の事故の場合にはどういうふうに対処するか、あるいは他工事を実施する場合にどのように対処するか等につきましては、別途要領を設けさしましてその要領に従って行動するようにしているわけでございます。
 他方、ガス工作物の保安につきましては、消費者の所有に係るものを含めまして、それはガス事業者に一元的に保安責任を課しております。条文は引用いたしませんが、技術基準適合義務の付加をするとか、工事計画の認可、使用前検査、定期検査等々を規定いたしますとともに、必要に応じまして技術基準適合命令等も行うことにいたしているわけであります。
 もう一つ消費機器の保安につきましては、これはガス用品の検定制度を設けまして、さらに技術基準適合状況について調査する義務、あるいは基準適合命令を出すなどの措置を講じて保安の確保に努めているところでございます。
現地に参りまして、その第一回目の爆発の現場におきまして調査をいたしました後、無線で連絡した時刻ははっきりいたしませんけれども、現場から直ちに無線で、ガス漏れではない、ただガス漏れではないようだがＦＩＤ、これは精密なガス検知器でございますが、それからサーミスター、これは高濃度のガスを測定する機械でございますが、それを持って上司に来てほしいということで連絡が来ております。
私は、理事長が何でもできるという体制はいけないと言っているわけですよ。これでは何でもできるようになっているでしょう、合議体ではないわけですから。理事の権限、権能というのは、そこにありますように「理事長を補佐して学園の業務を掌理し、」、こういうかっこうですから、完全にピラミッド型になっていて、理事長はきわめて権限が強くなっておる、ですから、やはり合議体にすべきだと言っているわけです。合議体にしたから今度は教学部門を圧殺する、こういうことはさらさらあってはならぬわけですから、この点を言うということになると、まさに理事長が一人で何でもできて、この教学部門をうんと圧縮をするということだってできるわけですよ。これは大変なことですよ。この点はちょっと許せませんね。
 それからもう一つは、教官理事が何名入るかということにつきまして、いま言っておられるのは学長一人だということになっていますね、そうなってまいりますと、たとえば学長を理事長が兼ねた場合には、教学部門からはいないのと全く同じことになってしまうのです。ですから、この点でやはり民主的な構成にはなっておらない、こういうことが指摘できると思います。
 それから次に、十八条二項に、運営審議会委員は二十人以内ということがありますが、これもやはり同じように文部大臣の指名になっています。これは理事長の諮問機関ですね、ということになれば、学識経験者などを加えることになっておりますけれども、少なくともこういうものの中には、教学部門からの推薦者、たとえば教授会の推薦権が必要ではないかと思うのです。こういう点についてはどうでしょう。