国会で地方分権推進法を通過させていただきまして、ようやく推進委員会がこの夏発足したばかりであります。
 したがいまして、今度は地方自治団体におきましても行政改革本部をつくってもらい、あるいは地方分権推進会議をつくっていただいて、そして広くみんなが参加しながらこの問題を取り上げて、これは上から示すのではなくて、私は気づいておる人がたくさんおると思うんです。毎日の行政の中、毎日の生活の中で不都合なこと、不便なこと、厄介なこと、そういう意見をどうしたら吸い上げて、それをいわゆるおっしゃったように、これは最終的には政治の責任でありますから、私どもがそれをどう解決していくかということに向かってこれから全力を挙げてまいりたいと思っております。
地方分権にとりまして、地方の側において望ましい、期待される姿勢の問題かと存じます。
 大きく分けまして、一つは地方の側において政策形成能力を含めて、ただいま御指摘のような自己決定、自己責任という原則が貫徹できるような体制を確立していく、そういう面が一つあろうかと思います。その点につきましては、私どもも地方分権の推進ということと並行いたしまして、鋭意地方団体に対して啓蒙をいたしているところでございます。
 他の一面は、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、地方公共団体から国に対して、ある意味において主張すべき点は主張していくというようなことも重要ではないかということではなかったかと思います。そのような意味から、一昨年この国会におかれまして議員立法で地方公共団体の長等の意見具申権というのを法律改正で認めていただくことになったわけでございます。その規定を用いまして地方六団体が昨年、地方分権の推進に関する意見書というものを提出して、そして今日の地方分権推進の一つの足がかりになってきているということでございます。
 また各地方公共団体においては、地方分権の推進につきまして検討会等を設置いたしまして、積極的に地方分権の推進に向かった取り組みを行っておられますし、地方六団体におかれましても、地方公共団体の職員を集めまして地方分権推進本部を設置して活発な活動を行うなど、地方団体側の自覚も日に日に高まってきているのではないかと私どもも思っているわけでございます。
 今後とも具体的な地方分権を進めていく上で、地方公共団体の積極的な取り組みが展開されるよう期待もいたしますし、私たちも応援もいたしてまいりたい、かように考えているところでございます。
地方通産局を活用しながら、そしてまた、中小企業政策とか振興地域とかいわゆる通産行政をやっているところがあります。そういうところで、例えば発明の日とか特許の日とかということを特許庁が率先して設けると国民のそういうものの目覚めが出てくる。子供たちでもそういうものに対して関心を持つようになる。情操的にも大事な教育の一つではないかというふうに私は思うので、一つの考えとして、幼稚なことですけれども、特許行政の今後の発展の意味合いも込めて、ぜひ効果を高めていただくようにお願い申し上げたい。
 特許法の「目的」を見ると、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」とあります。ということは、特許行政は単に出願を受け付けて特許としての権利を与えるだけにとどまらず、産業の発展に積極的に寄与することが求められていると思うんです。言うならば、願書を受け付ける場所じゃない。要するに、産業発展あるいはまた産業の基盤をつくり上げていく、積極果断にむしろ特許庁から行政が外に出ていくという姿勢が私は大事ではないか。先ほども大臣がおっしゃっておられました。非常に私は同感のきわみでありました。
 法律をつくることが目的ではないので、まさにこの特許あるいは発明は、技術立国、資源のない我が国にとってのまさに資源であるこの問題をやはり大いに振興、発展させるという基盤あるいは方策の一つにしかすぎない、こういう考え方で取り組んでいただければなお一層の発展あるいはまた将来の我が国の財産ができていくことになる。最近の特許行政はそういう意味では受け身で、特許権を与える機関としての役割を果たすだけではないところにぜひいま一歩大きく出て頑張っていただきたい。
 一方、アメリカではＵＳＴＲが知的財産権に関する問題を一括して取り扱い、先ほどもいろいろお話がありましたが、十年以上も前からプロパテント政策、すなわち特許重視政策を展開して知的財産権の価値を高め、今日の米国産業の国際競争力の回復に貢献してきた。今までいろいろ議論のあったところであります。
 これに対して、我が国ではこうした取り組みがおくれてきたため、特許の出願数では米国の四倍以上もありながら、技術貿易では米国の黒字に対して我が国は赤字だと。これも指摘されました。我が国でも、遅ればせながら今回の法改正で権利取得の早期化や特許権の早く強く広いという保護を図るための措置が講ぜられたことは評価いたしたいと思います。
 しかし、今後我が国が二十一世紀に向けて国際的大競争時代の中で一層の経済発展を遂げていくためには、米国の例に倣って、この知的財産権の保護強化を、単に特許行政の一つとしてではなく、産業政策上あるいは国の経済政策上の最優先課題として、あるいは通商政策上とでも言っていいでしょう、特許庁や文化庁など関係各省庁の問題に総合的に対応するなど、知的所有権政策を国家戦略として打ち出していく必要があるというふうに私は思い、かつ今までの議論の中で十分にそのことは大臣の考えも述べられてきたので、あえて私はここでもう一度同感の意を表しながら、時間が参りましたので、最後の一点だけ申し上げて、御意見を承って終わりたいと思います。
 アメリカでは、特許出願の公開を九四年度に導入することを約束しながら、議会の反対でいまだに実行されていない。いわゆる知的所有権をめぐっての海外との摩擦問題でありますが、この結果、日本企業は特許出願済みの技術とは知らなかったことでむだな研究投資を強いられるなど、不満が出ていることは御存じのとおりであります。
 ことしの十一月末にはＷＴＯ次期通商交渉が始まりますが、知的所有権問題を重点課題に取り上げて、通商産業省は国際交渉の場で強い姿勢をもって臨み、成果を上げていただきたい。希望を申し上げながら、大臣の所見を承って終わりたいと思います。