どうも大変ありがとうございました。
 先ほども基本的に申し上げましたように、まだまだ抜本的な軽減の改善の措置というものをお願いしたいわけでありますが、しかし、今お話がありましたような一〇％を基準にひとり努力をしていただくということで、また、それ以上少しでも一〇％を超えているところもなお御努力いただきますように、ひとつ農林省の特段の御指導もお願い申し上げる次第でございます。
 次に、また今回の改正によりまして、国または都道府県が管理をされておられます土地改良施設の更新事業について同意徴集手続の簡素化が図られる、このようなことが予定されておるわけでありますけれども、そういったことをされる趣旨といいますか、その点について、どういう趣旨でこういうことを目指されておられるのか。また、そういったことがなされた場合、これは運用が非常に問題になるわけでありますが、農家の権利なり利益というものが十分に保護されるような運用をぜひとも十二分にお願いしたいと私は思うのであります。この点について、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。
例えば都道府県営事業につきましての市町村の負担の実態というものは、地区によりまして大変なばらつきがあるというのが実態でございまして、例えば都道府県営の圃場整備事業ということで、六十三年の新規着工地区というようなことで見ますと、これは平均的な市町村の負担割合というのが七・八％程度ということでございますけれども、ただ、これが全体百四地区あるうちの負担がゼロというところが三十地区、約三割近くが負担ゼロというところもございますし、また、一〇％を超えて負担しているというところも三割近くあるというような実態でございまして、大変にばらつきがあるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、この都道府県営圃場整備事業につきましては、市町村の負担割合についてのガイドラインというものを一〇％というふうに指導したいと考えているわけでございます。したがいまして、一〇％を超えて負担している市町村につきましてはぜひそのまま継続していただいて、一〇％を超える負担をしていただく、それからまた、一〇％未満の市町村につきましてはできる限り一〇％まで負担をふやしていただくように指導いたしたい。その裏づけといたしまして、先ほど来説明しております交付税の措置とか地方債の措置とか、そういう地方財政措置をその一〇％基準で実施するということで、自治省とも話し合いがついている次第でございます。
今お伺いをしたわけでありますが、もう少し詳しくわかれば教えていただきたいのでありますけれども、今市町村がそれぞれ、この改正がなされる以前の実態として、それぞれの判断によって自主的にといいますか負担をしておると思うのでありますが、これは大体どれくらいの額になっておるのでありますか、わかればそれを教えていただいて、そして、それをもとにしたときに、さらにそれの大体何割増しなり、何倍ぐらいまでいくのかどうかわかりませんが、なるということがわかれば教えていただきたいと思うのであります。
過去三回ほど、確かに御指摘のように四年ごとに料金を改定させていただきました。そのことはございますが、私どもとしては、いつも同じようなそういう型で経営をしていいとは毛頭考えておりません。このような類型的な料金政策は、私どもみずから早く脱去しなければいけない。もちろん理想的には、料金は上げることなく、受信者の負担をふやすことなく経営が進められれば、それにこしたことはないわけでございます。
 これは、御承知のとおり、今ＮＨＫの受信料の中心をなしておりますのは、テレビの受信機をお持ちの方から、主としてカラーテレビの料金を中心に収入を得ているわけでございますけれども、このテレビの普及というのがもう限界に達しております。したがいまして、どうしてもその伸び率というのが一％そこそこしかない。しかし私ども、一方ではいろいろな新しい事業も展開しなければなりませんし、同じ仕事をしていても、例えば放送権料等、目に見えてウナギ登りの分野もございますし、職員の処遇にしましても、これはやはり社会的に相当な処遇をしていかなければならぬということを考えますと、一％ちょっとの収入だけでいつまでも経営するというのは非常に困難でございます。どうしてもある程度時期を得て料金の改定をお願いせざるを得ないというのが、今でも私はそうだと思いますけれども、ただ、いつまでもこのようなパターンではいけないので、新しい収入をもっと探していかなければいけない。
 大変困難な化事ではありますけれども、衛星放送というものをもし順調に普及させることができて、そしてこれについてまた相当な御負担をその受益者からちょうだいすることができれば、これはかつてのカラーテレビのようにいくかどうかわかりませんけれども、受信者のふえるに従って収入がふえるという一つの形ができ得るはずだと思います。ただし、これはそう簡単な仕事ではありませんけれども、しかし、このことをまず、私ども、今後の経営の中での最大の眼目として、大変苦しい仕事ではございますけれども、ぜひそれを進めてまいりたい。これは、郵政大臣からも国会からも早く普及を進めろと言われていることも私どもそのとおりと考えまして、この普及を進める中で、そういうＮＨＫの将来の経営の展望を開いていきたいというふうに考えております。
 しかし、それだけでなくて、金額としてはまだまだ少額ではございますけれども、例えばＮＨＫの持っておりますいろいろな番組の素材とかノーハウとかあるいは技術のいろいろな発明、工夫の特許とか、こういうものをもっとフルに活用しまして副次的な収入をさらに上げ得るはずだ。この面でももっと努力をいたしまして、もちろん、一方経営の効率化ということは当然ございますけれども、それとあわせまして将来の経営の展望を開いていきたい。
 少なくとも、私としましては、来年度、恐らく料金問題を何らかの新しいものを御提案すべき段階に今来ていると思っておりますけれども、その中では、また三年計画で四年のパターンというようなことを踏襲する考えはございません。もっと長期的な展望を持って、当分の間、一つの料金体系を定めましたらそれで経営ができるような、そういうふうな一つの計画を立ててみたいと今考えているところでございます。