お答え申し上げます。
 まず、プルトニウムの量のことでございますが、先ほど私どもの方より答弁させていただきました現在の我が国のプルトニウムの保有量は十九トンでございますが、その十九トンの大部分は使用済み燃料の中に含まれております未回収のプルトニウムでありまして、これはプルトニウムが単離、単体に分かれておるというものではございません。
 基本的には、先ほども答弁の中で一部申し上げたかと思いますが、これは燃料がどれほど原子炉の中で燃えておるかということによりまして使用済み燃料の中のプルトニウムの量はおのずと変わってくるわけでございますけれども、ごく標準的に申しまして、使用済み燃料の全体の量、これは大体ウラン量に近い量であるわけでございますが、全体の量の中の〇・五％あるいは〇・六％ぐらいがプルトニウムの量であるのが大体普通でございます。
 御承知のごとく、我が国の電気事業者がイギリス及びフランスにこれまで輸送いたしました使用済み燃料及び今後輸送することを計画しております使用済み燃料の合計量は五千トン弱でございます。したがいまして、その計算をいたしましても、先ほど申しましたように、全体五千トン弱のものに〇・五％あるいは〇・六％を掛けるわけでございますから約二十五トン程度、これが全体の英仏に再処理を委託しました使用済み燃料から出てまいりますプルトニウムの量に相なるわけでございます。
 それは年間ではございませんで、全体のプルトニウム回収量ということになるわけでございます。その意味では、年々出てまいりますのはさらにそれをずっと、これは今後十何年間にわたって続きますことでございますから、年間にいたしますとそれをさらに十幾つで割った数字ということになりますので、実際我が国が英仏委託の使用済み燃料から回収いたしますプルトニウムは、年間にいたしましてそれほど多くない量ということになるわけでございます。
 同様に、下北に現在建設を計画いたしております日本原燃サービス株式会社の使用済み燃料再処理施設から出てまいりますプルトニウムも、全体使用済み燃料量の〇・六％程度ということでございますから、それにバランスのとれる量を我が国では使っていく、そういう計画のもとにプルトニウムの需給バランスを設定しておる次第でございます。
資源論になりますが、アメリカは豊富な資源を持っておりまして油もたくさんあるわけですが、自分の油には井戸にふたをして他国から輸入して頑張っておるというふうなことが主となっております。
 そんなことで、お互いに資源は手持ちのものは大切にしている時代でありまして、いろいろ学説もございますが、私がかつて科技庁長官のころに、世界の石油の埋蔵量は、いろいろ言われておるけれども、琵琶湖の十一年分ぐらいしかないだろうという話をしたこともございます。この間アラブの方々も来ておられますが、うちの隣の石油はもうじき枯渇しますよ、うちだけは残りますからどうぞよろしくというような話もあったりしまして、資源小国日本といたしましては、石油も有限である。私たち、石炭があったのでございますが、残念ながら国際価格の点からも石炭行政というものは今日余り振るっておりません。
 そう思いますと、望むらくは核融合が一番結構でしょうが、これもまた一つの夢であるとするのならば、今日いろいろと、最もその利用が近いのはプルトニウムであるというふうな考え方で、核燃料サイクルの確立ということが我が国の一つの政策となっておる次第でございます。
 現に関西、関東、さらには東北、北海道、中国、四国、九州等々、いろいろ電源は、平和利用によりまして原子力発電が続けられておりますが、事実、今日我々といたしましては一応二七％ぐらいが原発によって賄われておる。だから、家庭用電気はほとんど全部原発だと言ってもいいぐらい私たちはその恩恵を受けておるし、なかんずく関西は四〇％を超えた。そういうふうにして、そこら辺の産業、家庭等々の状況を考えますと、それだけのメリットが出ておるということも言い得ますから、安全ということを十二分に考えながら新技術を開発していくということは民族の将来にとりまして決してむだではない、こういうことで私たちは努力をしておる次第であります。
総理答弁の補足も含めまして、五点申し上げたいと思います。
 まず、農産物十二品目についてでありますが、昨年十二月のガット総会において、我が国は、パネル報告書のうち、乳製品、でん粉及び国家貿易制度に係る解釈は受け入れがたい旨表明し、部分採択を主張したところでありますが、残念ながら他のガット加盟国の支持するところとはならず、改めてこの採択問題を討議するため、来る二月理事会に持ち越されることになったものであります。
 来る二月理事会においては、我が国として、ガットの精神を守り、国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮してきちんと対応する所存であります。もとより、国際化の中で孤立をしてはならぬ、同時に、国内農業に禍根を残さないよう内外関係者の理解を仰ぐに足る結論を出さねばならぬと最善の努力をいたしておるところであり、最終的な詰めを行っておるところでございます。
 二月理事会の結果を踏まえ、ガットと整合性のある措置に移行する品目につきましては、今後の問題として所要の国境措置及び国内措置を検討してまいりたいと考えております。
 次は、森林、林業活性化でありますが、我が国林業、木材産業は、長い間価格の低迷等困難な状況にありましたが、最近に至り、木材需要が回復傾向にある等明るい兆しも一面見え始めております。このような中で、代替材や外材との競争に耐え得るよう、林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図ることが強く求められております。また、我が国社会の成熟化に伴い、森林をリゾートとして活用するなど、森林に対する国民の要請は高度化、多様化する状況にあります。
 このため、農林水産省といたしましては、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告等も踏まえ、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、地域材の産地化等国産材供給体制の整備、そして後継者の育成や就労条件の改善による担い手の確保、また、森林の総合的利用の促進と山村の振興など、各般の施策を推進しているところであり、今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進していく考えでございます。
 次に、北洋漁業の問題でございますが、北洋はえ縄、刺し網などの漁業者に対する救済対策についてであります。
 米国の北太平洋漁業管理委員会は、本年一月の会議において、余剰が生ずれば我が国に対する割り当てを行う趣旨の決定をいたしております。
 政府といたしましては、引き続き米国に対し対日割り当ての確保を要請する一方、漁場転換の一環として、ソ連海域でのはえ縄漁業共同事業の拡大に向けて民間交渉を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 救済対策につきましては、それらの状況を見きわめる必要があると考えておりますので、その上で対応いたしたいと考えております。
 次に、日ソ合弁事業についてでありますが、ソ連水域における我が国の多数の中小漁業者の安定的操業の確保を旨として、これに資するサケ・マス合弁ふ化場などにつきましては、政府として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、ソ連漁船の寄港地についてでありますが、昨年末、日ソ漁業交渉妥結のためこれを認め、塩釜港を寄港地と決定したところであり、関係省庁の協力を得つつ、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
 なお、寄港地の決定が年々困難となる等の問題があることから、関係省庁と協議しつつ、ソ連漁船の寄港のルールづくりにつき早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕