現空港の存廃問題につきましては、先ほど申しましたように公害等調整委員会の調停条項になっておりまして、これは地元の訴訟団も運輸省も国も、両方が原告、被告の立場で拘束されるわけでございますので、私どもといたしましてはこの拘束された公の手続を踏んで解決していただかなければならない、このように存じておるわけでございまして、現段階におきまして大阪府としての意見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように存じております。
 ただいまお話のございましたように十一市協に加盟しております市長さん方の御意向、兵庫県側は私は存じませんが大阪府側の市長さん方の御意向、それから公害訴訟もやりました周辺の住民のリーダー的なお立場にある方の御意向も私は十分に聞いて承知をいたしておるわけでございますが、この方々も私には率直に意見を言っていただいておりますけれども、私がこういった公の場において申し上げますとやはりいろいろと御迷惑がかかるのではないかと思いますので、それを申し上げることもこの際は差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
時間がありませんから、最後に現在の大阪空港の存廃についてお聞きしたいと思いますが、先ほどの御答弁では、新空港が開港されてもまだしばらくは現在の空港が必要であろう、これは必然的な、現実論としてのお答えとしては全くそのとおりだと思います。
 ただ、ここでお尋ねしたいのは、例えば現在の空港に関連して公害訴訟が行われましたが、あの訴訟団の皆さんもその過程において現在の空港を廃止しろという主張をなされたことはないわけであります。私も地元でいろいろ担当いたしましたけれども、最近の周辺都市例えば十一市協、そういう中でも存続してもらいたいという声が一層強くなっております。結論的なことを知事がおっしゃりにくいとすれば、そういう現在の周辺都市、周辺住民の雰囲気をどういうふうに認識されておられるかをお尋ねし、できれば知事の現在のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
希望といたしましては、大阪の実情に明るい人、そうしてこの会社を設立いたしました――お話がございましたように、将来のモデルケースにしていく、こういうお話もございましたので、そういうモデルケースになし得るような新しいパイオニアとしての業績を上げることができるような人が望ましい、このように考えております。
知事が発言する立場にないということでございますが、お立場はよくわかりますが、むしろ知事としての御希望をお持ちであっても当然ではないだろうか。今知事としての、また大阪府としての御希望をお聞きしたわけであります。
新会社の大事につきましては、これは高度の政治問題でございまして、大阪府知事が答弁すべき筋合いのものではない、このように存じます。
 大阪府といたしましては、大阪府の最優秀の職員を派遣いたしまして、特に会社と地元との連絡調整につきまして府民を代表して遺憾のないようにいたしてまいりたい、このように考えております。
次に、この新会社の人事でございますけれども、大阪府としても優秀な人材を派遣する用意がある、こういうふうに言われております。私は例えば社長につきましては、成田空港の場合、公団ですけれども、総裁がもう既に十年ほどの間に四人も五人もかわっておる。結局それでは継続した責任体制というものが持てない、こういうふうにも思うわけです。私は、この会社方式というのを新しい試みとしてやるからには、むしろそれを将来の一つのひな形として、モデルケースとして成功させなければならない、こう思うのです。そういう意味ではこの人事面でも、まだ飛行機が飛び立つまで計画でも九年あるのですから、その九年間できるだけ初代社長はちゃんと責任を持てるというくらいの能力のある若い人がなっていくということでなければならぬと思うわけでありますけれども、そのことについての御希望、そしてまた大阪府が人材を派遣する場合にはどういう分野を担当しようと想定されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま大阪空港に関する六者協定のお話がございましたが、六者協定の推移につきましては私もまことに遺憾に存じております。これが今日の大阪空港の環境問題の不信感というものをもたらしておる、このように考えております。
 しかし今度の関西国際空港株式会社の場合は、特殊法人という事業主体でございますので、この事業主体が単一に責任を負う、これは明確でございます。ただ、公害問題につきまして会社が十分に対策を講じないというような場合には、先ほどの監視体制もございますが、国の監督責任に基づきまして国の監督権の発動のもとに会社をして十分な環境対策をやらせる、こういうことをいたしたいと思っております。そうして大阪府はその会社と地元、会社と国の間に立ちまして、そういった監督権の行使あるいは地元の意向の実現のためにあっせん調整の労をとってまいりたい、このように考えております。大阪府は直接の公害問題の責任者ということではなくて、その責任区分というものを明確にしてまいりたい、このように考えております。
航空企業の経営状況は、先生御指摘のとおり、特に五十五年以降需要の伸び悩みを反映いたしまして、一方経費が上がってくる、さらに御指摘のいろんな会社の中の合理化要素もございますけれども、結果といたしまして航空企業の損益状況というのは非常に厳しい状況が続いておるということも事実でございます。今後の見通しについては、なかなか難しゅうございますけれども、ようやく若干上向きかげんになってきたかな、こういう感じになってきておりますけれども、まだ本格的な指数として目立ったものはございません。
 そこで、この空港整備あるいは安全施設等の整備のために、御指摘のいわゆる公租公課と言われておりますけれども、特別会計における負担というものを利用者負担の強化という形でその財源の充実を図って、その結果といたしまして空港の整備、航空路の整備というものが相当急テンポで整備されていったということも事実でございます。今後につきましては、需要の伸びというものが今までほどには期待できないということをやはり背景といたしまして考えていかなければならないと思います反面、御承知のとおり、地方空港におきましても、また首都圏近畿圏における空港の整備というものがまた焦眉の急の問題になってきているというように、何と申しますかそういった事業の推進というものの必要性も非常に高こうございます。これらの事業もまた円滑に推進していかなければならないという事情もございます。
 御指摘のようにいろんな要望がございます。空港使用料の問題、それから税の問題、もろもろの問題がございます。そういった空港の整備、安全施設の整備等々の整備の問題とそれから航空会社の負担の問題というものは今後の大きな課題でございまして、双方につきまして十分検討しながら、やはり双方が成り立っていかなければならないわけでございますので、解決点を今後見出していきたいというふうに考えておる次第でございます。