北信連——北海道信用農業協同組合連合会、ここで「農協窓口からみた農家負債の推移」ということで水田地帯の五十七年、五十八年、五十九年のものがあるわけでありますが、五十七年でいくと一戸当たり千二十四万円、五十八年が千七十三万円、五十九年で千七十八万円。これは五十九年というのは豊作の年なわけでありますけれども、前の負債の額がずっとあったために、その年にかなり収入があったけれども、実質的にはわずかではあるけれども負債がふえているというそういう状況にあるわけですよ。
 ですから、先ほど言った七百万前後というのは、一般的にそういうような形で言われておりますけれども、これは北信連という信用あるそこの窓口から見た農家負債の推移ということからいくと、三百万からの差があるわけですね。その辺の把握の仕方の問題もいろいろあるのではないかというふうに思うんです。こういう中でまた米価が据え置き、これで展望の持てる稲作ということができるのかどうか。これだけの負債を抱えながら、そして毎年毎年利子を含めて大変な額の償還なり返還をしていくわけでありますが、そうした中でこの米価で経営ができるというんであれば、責任のある、こうやればできるんだというものを、何というんですか、農家相談といいますか、そういう中でお示しできますか。
稲作主業農家の負債状況も含めた農家経済の概況でございます。主業農家と申しますのは、御承知のように、現金収入が八割以上稲作によっている、こういうものでございますが、これは実は五十八年度までの数字しか今整理されておりませんので、この数字で申し上げますと、負債の面で見ますと全国では大体百五十万円ぐらい、この辺が各年度末の負債の残高でございます。ただ、こう申し上げると、五十八年度まではいわゆる四年続きの不作の状況の影響があらわれている時期でございますが、この間、必ずしも負債は増加する傾向にありませんで、例えば五十八年度末は百四十四万円ぐらい、こういうようなことで従来の年度よりは減っておるということでございます。
 一方、北海道でございますが、稲作主業農家について見ますと、負債の状況が五十八年度末で七百四万円、これはこの前の五十五、五十六、五十七という各年度末の残高が、例えば五十七年度末ですと八百七十四万円ぐらいになっておりますが、この四年続きの不作の中で負債だけをとってみますと、必ずしも増加をするという状況ではないというのが、農家経済調査にあらわれました状況でございます。
いずれの地域でも今回の米価据え置きということで、しかも今までほとんど上げていないと言ってもいいぐらい、わずかに上げた時代もありますけれども、ほとんど上がっていないと言ってもいいようなそういう状況の中で、稲作農家というのはもともとは本当は安定していた作目の農家なんですね。それが今や、安定した水稲栽培というんですか、そういうことができなくなってきているという状況をわかっているでしょうか。例えば北海道の稲作農家の負債状況についてはどのようになっているか、わかっていたらお答えいただきたい。
先ほど御説明さしていただきました販売数量規模別の生産費調査の集計といいますものは、私ども各都道府県別というふうなものはまだ持ち合わせておりませんので、特定の都道府県といいますか、北海道においてどの程度かというようにちょっと具体的にはっきりさせることが困難な状態でございます。
 なお、北海道の作付規模別の生産費につきましてははっきりしております。対象といたしまして三十アールから五十アールというところで二万四千円でございます。それから五十アール以上百アールという階層は該当がございません。百アール以上百五十アールにおきまして一万七千八百四十七円、百五十アール以上二百アールまで、これが一万五千三百五十五円、二百アールから三百アールまで一万六千五百四十二円、三百アール以上で一万五千五百九十一円になっております。
今も稲村委員の方から零細規模の稲作農家の問題についてありましたが、北海道は逆にいえば大規模なんですね。先ほど訂正がありましたけれども、第二次生産費で償われる販売数量が百俵ということでありますが、経営規模の一・五ヘクタール、これは全国的にそういうような平均で言われたんだろうというふうに思いますが、特に北海道というふうに考えた場合も同じというふうに考えていいのかどうか。その辺、どのように食糧庁としては考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
私は、さっきから、生産費割れというものをずっと連年続けてきている、こういう状況に対する責任をどうとってくれるんですか、言ってみればそういうことをお伺いしているんですよ。それを一般論でもって幾らお答えいただいたってこれは答えにならない。この問題については、私は今後とも、これは米の問題だけではなくなるかもしれませんが、特に稲作農家という観点では、私は今後も常に問題にしていきたいと思うんですが、責任を明らかにしていただくまでこの点は私はただしていかざるを得ません。その辺を特に申し添えまして、であるから、またもとへ戻りますけれども、そういう状況の中で引き下げ諮問などはぜひとも撤回してもらいたい。
 以上、御要望いたしまして、私の質問を終わります。
時間ですから、最後に一言申し上げておきたいのは、先日、条約に対しての国会承認に当たり、条約というのは、これは単に条約と言われる場合もあれば、協定と言われる場合もあります。交換公文から、覚書から、口上書から、あらゆるものを含めて日本国憲法上は「條約」と称しております。そして、この条約法条約に言うところの「条約」の範囲も非常に広うございます。
 従来は国会審議の上で、この国会承認を得る条約というものをどう考えてよいかということが種々論議されてまいりまして、栗山さんがきょうもお答えになったとおり、当時の大平外務大臣からの答弁があったわけでありますが、これはきょう栗山さんが答弁の中ではっきりお認めになりましたとおり、国会の承認権というのは行政権なんですよ。立法権じゃないのです。そして、その行政権というのはどこから出てきているかというと、四十一条の国権の最高機関性から出てきているのですね。内閣が外交権を行使するというのも、これは行政権です。条約を締結するというのも行政権です。と同時に、国会の条約承認権というのも行政権なんですよ。しかも、いま申し上げたとおり最高機関性を持った行政権なんです。
 この国会が条約を承認するかどうかについての条約それ自身について、外務省がこれは承認を受くるべき条約である、これは承認を受くるべきでない条約であるという範疇を勝手に決めるというのは、まことに憲法の趣旨、憲法の精神からしたら、そのもの自身をひっくり返して、踏みにじったかっこうになっていっていると私は言わざるを得ないと思うのです。
 もう一度その点に対して、外務省はあくまでどういう条約についても原則としては国会承認を受くるのが原則であるということを確認していただいて、特に外務省の立場で条約についての色分けを、国会承認を得る必要がある、必要がないということをすること自身が憲法から考えたらおかしい行き方だ、憲法の趣旨に反する行き方だというふうなことを考えて、その点の考え直しを切に私は要求して、終わりたいと思うのです。よろしゅうございますか。