障害者の雇用問題はもちろん障害者の方々がハンディキャップを負われながら自立をしていっていただく、そういうふうな形で社会的な参加をしていただく、その基盤となる雇用の場を確保する、これを眼目として進めてまいっておるわけでございます。
 またそれと同時に、そういう障害者の雇用が進
むということはその国あるいは社会のある意味におきます進化と申しますか、そうしたものの大きなバロメーターにもなり得る性格のものである、こうした認識で進めてまいってきておるところでございます。
社会労働委員会でやってもいい問題ではありますけれども、予算の分科会でありますから、今回は障害者の単なる雇用問題ということでなく、障害者の雇用問題と共通する土壌を持つ高齢者の雇用問題も同じような意味で重なっておりますので、この分科会で取り扱わせていただくことにいたしました。
 まず初めに労働省にお伺いいたします。
 障害者の雇用問題というものはいわゆる障害者にのみ関係する雇用、こういうとらえ方で今まで施策をしてきたのではないかと私は思っておりますが、そのほかの意味でも障害者の雇用というものは考えておられるわけですか。
私は先ほどからずっと申し上げておりますように、なるほど自然人としての労働大臣あるいは自然人としての内閣総理大臣、これは現在時点で何人かかわっておられるわけですが、しかし、政権としての当事者ということについてはかわっていないわけですね。つまり、地労委の裁定がＪＲと国鉄との雇用関係をめぐる問題についてやってきたことに継続性があるということになれば、その方針を打ち出した政府としても継続性を持ってやらなければならぬ、これは当然の結論だと思うのです。
 その場合に、私が入手しておる文書、文献によれば、これは調べていけば本物に突き当たると思いますけれども、ＪＲの清水常務は、ＪＲの不当行為の責任というものを地労委で既に認めておる。それからもう一つは、職員管理調書というものをつくって、つくったのは国鉄だとか、あるいはＪＲだとか、いやだれに依頼されたとか、いやそれは委任したとかいうような議論はあるけれども、この職員管理調書を基礎資料として、つまり今回採用するのとそこで解雇するのとをより分けしたということも事実として明らかになりつつあるわけです。その基礎資料をつくった当事者がどういうことを証言しているかというと、国労という労働組合を脱退したら黙っていても十点を上積みしてやる、そういう調書になっている。これはひとつ労働大臣、義を見て立たざるは勇なきなりですよ。幾らほかの労働行政で、私らも基本的方針には反対だけれども、なるほど政府が考える方針に落ちつけるために経過措置として労働省はさすがに労働問題を考えてうまいことをやっているなと思うようなところが見受けられますよ、しかし、この問題は全くそういうことになっていない。したがって、今水かきということを言われましたが、労働大臣、さらにこれを具体的にやって、そして物事の決着をつけるために最大の努力をしてください。
 以上で終わります。
労政局長の使ったアヒルの水かきの意味は、もしかしたらちょっと私の意味とは違うかもしれませんが、これは非常に複雑な問題も秘めているわけでございまして、そういう中で一番いい結論を得るために、細心の注意を払って前へ進んでいるというような意味でございます。
大臣自体も水かきという言葉をお使いになったので、この際に申し上げ、お尋ねをしておきたいと思いますけれども、その水かきというのは、ＪＲと労働組合がやっているという意味ですか。それとも、労働行政の任に当たる労働省も幾らか、表面に出ると後、始末が難しくなってはいかぬから、余り目につかぬけれども、目につかぬところでは一生懸命努力しておるんだ、こういう意味なんですか。
被害発生当日の一月十七日に、厚生省におきましては、災害救助法が適用されました昼には厚生省の災害対策本部を設置いたしまして、全省的な取り組みを開始いたしました。
 先生のお尋ねは主として医療のことでございますので、それに即して簡単にお話をさせていただきたいと思いますが、ただその当日におきましては、医療機関の被災の状況、受け入れ状況等についての情報の把握に努めたわけでございますけれども、兵庫県あるいは神戸市が壊滅的な被害を受けていた、また通信の混乱も加わりまして、初期対応に必要な現地の情報収集が極めて困難であったということは事実でございます。
 なお、医療につきましては、十八日には救急医療担当者を現地に派遣いたしました。また、現地におきましては、十七日から日本赤十字社あるいはまた国立病院からの医療従事者の派遣というものが開始をされております。
 現在の状況についてもお尋ねでございますが、現在は、先ほど来お話がございましたように多くの医療施設に被害が生じているということで、引き続き被災者の方に対する医療の確保が最重要の課題だという認識のもとに、医師、看護婦等の医療マンパワーの確保、医薬品の確保、また避難所救護センターの設置並びに巡回診療の実施等を行っております。
 避難所救護センターにつきましては、現在、千人以上の被災者の方のおられる避難所を含めて百五十八カ所が設置をされております。また、こういったような救護センターの設置されていない避難所の被災者の方につきましては巡回診療を行っております。
 また、あわせまして兵庫県内保健所二十カ所を拠点といたしまして、県内約二百四十名の保健婦さん、それから他の自治体からの百二十名近くの保健婦さんの協力を得まして、母子、老人等を対象にいたしました巡回健康相談を実施いたしております。
 なお、これらの先ほど申しました避難所救護センター等の医療スタッフにつきましては、国立病院のほか各都道府県からの派遣体制というものを整備いたしておりますが、現在、大体一日約千九百名から二千名の方がそういったようなことに従事をしていただいております。
 以上でございます。