民主党の島津尚純でございます。おはようございます。電気事業法及びガス事業法の改正法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
 この二つの法律につきましては、先般の本会議の質問で総理と与謝野通産大臣に御答弁をいただきましたので、今回は、その答弁を踏まえまして、さらに詳細について質問をいたしたいと思います。
 まず、細かい質問に入ります前に、通産大臣に、我が国の総合的なエネルギー政策についてどのようにお考えになっておられるかということをお尋ねしたいわけであります。
 エネルギー資源を持たない我が国にとって、エネルギー政策は国の根幹をなすものであると思います。また、二十一世紀の世界において、地球環境問題は政治の最大のテーマになってくるだろう、このようにも考えるわけであります。地球温暖化防止、経済成長、そしてエネルギーの確保といったこの三つの課題を同時に達成するバランスのとれた総合的な対策が不可欠である、このように思うわけでありますが、このエネルギー政策を大臣はいかなる構想を持って遂行されようとするのか、また、今回の電気・ガス事業法の改正がその総合的なエネルギー政策の上でどういう意味を持ち、位置づけをされるのか。
 この二点について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
今は表に出ていないということですが、ぜひ表に出るように、場合によっては、そういう自然エネルギーの電力は電力会社に買ってもらうんだというような政策を方向としてぜひ考えていただきたい、そのことを要望しまして、質問を終わります。
一昔前の設備過剰という概念は、国内だけの問題として設備の総量というものを考えることができたわけですが、今のように関税が大変低くなって、各国間の貿易が極めて円滑に行われるようになった場合に、設備というのは、いわば世界全体の供給力の源というふうにも考えていいわけですから、設備廃棄という概念を、いわゆる昔のように、ある工場の生産力を除却するという考え方で物を考えてはいけないと私は思っております。
 今回、競争力会議で考えております設備過剰というのは、実際、日本国内の設備過剰を解消するということを通じて企業のバランスシートをよくするということが主眼でございまして、例えばある石油製品の設備を幾ら国内でカットいたしましても、それがよその国からどんどん輸入されるということになれば、それ自体は、他の国の設備過剰がそういう貿易を通じて日本の国に持ち込まれるということでございます。
 したがいまして、設備過剰、設備廃棄という概念の中には、昔のように単に設備を廃棄するということだけではなくて、やはり設備を廃棄する、過剰設備を整理することを通じて、それぞれの企業の財務内容と申しますか、財務体質と申しますか、あるいは貸借対照表上の健全性と申しますか、そういうものを改善し回復するという作業が伴わなければならないと思っております。
 いわば、生産調整的な考え方よりも、個別企業のバランスシートを回復させる。すなわち、バブルの時代に、社債を発行してもすぐ消化できる、あるいは金融機関からも借り入れが簡単にできる、そういう時代には、やや経営者の方々も気が緩んで、生産性の低い分野に投資をしたという傾向が十分見受けられますので、そういうものの全体の整理というふうに私はとらえております。
自由民主党の山本幸三です。
 電気事業法、ガス事業法の改正は、私は規制緩和に沿った大変結構な流れであるというふうに評価しておりますが、せっかくの機会でありますので、ぜひ大臣にちょっと教えてもらいたいなと思っているんです。
 最近、産業競争力会議というものがあったりして、そこで伝え聞いているところでは、設備過剰論というのがある。日本の経済、今は設備が過剰であって、むしろそういう過剰な設備を廃棄していく、サプライサイドに立った対策が必要であるという形で議論されていると聞いているんですけれども、これは大変興味のあるテーマでありまして、そこのところを、ぜひ大臣のお考えを教えてもらいたいなと思っているんです。
 では具体的に電力業界、ガス業界は設備過剰の状況にあるのかということと、そもそも設備過剰論というのはどういう状況、どういう問題意識に基づいて大臣は言っておられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
業務の分野につきましては、新銀行は、開発銀行が行っております地域開発融資制度を引き継ぎますし、北海道開発公庫が行っております、北海道、東北地方を対象といたしました地域プロジェクトの支援も引き継ぐところでございまして、こういう分野は新銀行の三本の重要な融資分野の一つでございますから、その三本の柱の一つとして重点的にやっていくことになろうかと思います。
 それから、北海道の関係でございますとかそういう地域整備の関係でございますけれども、機構面におきまして、重複する総務、人事部門のセクションを一本化しまして合理化する一方で、地域の拠点を充実するということを図っておりますから、そういう面を通じましても、地域開発、地域の発展のために新銀行は重要な役割を果たしていくものと考えております。
正式にも米国側から話がない段階というふうに、これは私も事実だと思います。そういうふうにも御答弁でうかがえました。ただ、話はありませんが、さまざまの市民の心配や懸念は高まっている。また、そういう動きについても、何か調べれば調べるほど心配になるというのが状況でございまして、これはここでとどめておきます。またにしたいと思います。
 もう一つ、具体的なことを伺いたいんですが、十二号バースの工事が進んでおります。この関係では、深刻な重金属汚染とかいろいろな問題がございまして、地元との調整があり、またいろいろな運動もあるというのが現実で、これは御承知のことだと思います。
 それに触れる時間は残念ながらございませんが、私が伺いたいのは、ＧＡＯの報告などで述べておりますように、横須賀を原子力航空母艦の母港化するというふうになれば、原子炉のメンテナンスにかかわるところの施設とか、さまざまのものが必要になる。それからまた、それが日本でやられるのがいいかどうかというベーコン報道官のような話もある。それから、そのほか、もっとしっかりした桟橋とか、それからもっと強力な能力の高いクレーンとか、いろいろなことが述べられております。
 これは、現実問題として、今十二号バースの工事の計画がございますが、ＧＡＯの中で原子力空母に関連をして指摘をしているような幾つかの具体的な工事、施設などの問題は、当然、まだ話のない段階ですから、そんな工事をやる計画も話も全然ないということになると思いますが、原子力空母の受け入れのために何かやるんだみたいな形でのものは計画はされていないし、今我が国としては、政府としてはやる意思がないということは、これは外務省、それから現実にやるのは施設庁になるわけですが、いかがでしょう。