ノリの特定養殖共済につきましては、新しい養殖技術でございます浮き流し式を中心にしまして加入の促進を図ったわけでございます。しかし、現在ノリの養殖経営は構造的な変化が依然として進行中である、こういうことが言われているわけでございます。
 具体的に言いますと、経営規模が徐々に拡大しているという問題、それから、経営に当たりましてオートマのシステムを徐々に入れまして、なるべく省力化を図っていくという関係で経費率が徐々に変わっている、こういうことでございます。したがいまして、現時点におきまして特定養殖共済がノリ養殖業の実態に十分対応できているかどうか、こういうことにつきまして判断を下すことが非常に困難な状態である、こう考えているわけでございます。
 反面、養殖共済、従来からある養殖共済に対する需要もなかなか根強いわけでございまして、特定養殖共済だけですべて割り切ってしまうと、こういうわけにもまいらないような実情にあるわけでございます。したがいまして、当分の間試験実施を続けるわけでございますが、いつ本格実施するのかと、こういう御設問でございますが、これは先般の参考人の意見陳述の際にも漁済連の副会長が申し上げましたとおり、漁済団体内部におきましてもいまだ意見の統一が完全にできておるわけではございません。したがいまして、わが方といたしましても漁済団体とか、あるいは漁業者等の意向を酌みまして、できるだけ意見の調整を早めて結論を出していきたい、こう思っております。
これは日ソ関係だけではありませんでして、かつてこれはこの委員会の中でも私問題提起をして善処方をお願いしました。たとえば、二百海里が——カツオ、マグロですがね、行っている間に二百海里の情報が遅くて、公布したそのことがその船団に伝わっていなくて、そして向こうで裁判にかけられるというような事態が起こりまして、そして、それの政府の情報伝達の責任その他も含めて、これはひとつ処理をしてもらいたいという話をしまして、一応これは解決にいきましたが、あれも低利融資ということで、結果的には決着つきまして、実際にはこれは漁業者にとっては大変不満足な解決になったんですよ。しかし誠意は持って解決に当たってくれましたから、私は余り文句は言わなかったんですがね。そういうような状況等が漁業をやっておる形の中では絶えず発生をする問題ですね。ぜひひとついま大臣言われましたように、総体的にどこでどう見ていくのか。そして、あすからの経営が負担にならないでやっていけるようになるのか、それはまあどの業種にしましても親方日の丸でやって大丈夫なんだというのは、これは困りますけれども、私はそれなりの努力をし、その経営者自体が、経営体自体が努力をしておるにもかかわらず、人為的に問題が提起をされた等については共済で見るものと、共済以外で対策を講じるものと、この二つがなければこれはやっぱり不安ですよと、しかもいじめられますよと、ここのところはやはり押さえて、きっちりこれからの一つの新しい政策提起をぜひひとつ田澤大臣在任中にお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それから次に入りますが、ノリ共済ですね、これがなぜ本格実施に至らなかったのか、ここのところは試験実施の段階でデータが不足をしているのか、あるいは基本的にノリ共済について制度上の特段の問題点がいま提起をされておるのか、ここのところの判断と、実施に移せない、あるいはまた、移せる時期というのは一体どういうふうに考えているのか、この辺をひとつ説明いただきたい。
いま答弁さしたように、二百海里規制を含めてこの問題についてはやはり非常に複合的な様相がございますから、したがいましていまの段階では、やはりケース・バイ・ケースでこれを処理していかなければならないと思うのでございますが、問題は私は残ると思うんです。いま坂倉委員御指摘のような問題が残りますんで、この点についてはやはり今後私は十分検討してまいらなければならない問題だと、かように考えます。
どうもありがとうございます。大変厳しい財政の中でございますけれども、ぜひひとつ御努力をいただきまして、疲弊いたしております産炭地域の一日も早い浮揚のためになお一層の御努力をお願いしたいと思っております。
 続きまして亀井参考人と、石炭鉱業審議会の委員でもあり、また鉱害部会のメンバーでもあり、逆に取りまとめられた方かと思いますけれども、黒田参考人、お二人に、このたびの鉱害二法の改正案につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、今日残存鉱害はまだ六千六百七十億とも言われております。ちょうど十年前の四十七年が一千六、七百億だったかとお聞きいたしておりますが、十年延長いたしましてなお残存鉱害というものがふえてきている。そういった現状の中で、これから十年延長することによって本当に鉱害というものが復旧できるのかどうか、そういった面では、私大変心配と同時に疑問を持つわけでございます。
 また同時に、今回の石炭鉱業審議会の鉱害部会の中で、この鉱害二法の改正案につきまして答申案をまとめられる中で、いろいろな議論があったようにお聞きいたしておりますけれども、単純延長という形で答申をなされておるわけでございます。
 たとえば、私は御案内のとおり大牟田市の出身でございますけれども、鉱害の対象といたしまして海底の陥没の問題なんかも出てまいっております。今日の鉱害復旧というものはすべてが原状復旧という立場からこの施策、措置というものが前提として考えられているわけでございますけれども、何とかこの鉱害復旧というものを地域振興のために前向きとして考えるわけにはいかないだろうか。たとえば公共事業との整合性の問題、そういった意味で有機的にひとつこの問題を図ることができないか、また、そういった可能性はないかということも私なりに考えているわけでございます。
 このたびの鉱害二法の改正案は、ただいま申し上げましたように、単純延長ということでございますけれども、そういった問題で亀井参考人並びに黒田参考人の御意見はないか、お伺いしたいと思っております。これが第一点でございます。
 第二点は、今度の答申によりますと、鉱害復旧について地方公共団体の協力を大いに期待しておるわけであります。その点につきまして、県及び市の立場からどのようにお考えになっているか、以上二点をお聞きしたいと思います。