お答えいたします。
 秋田新空港への秋田救難隊の配備でございますが、これは防衛庁といたしましては配備の必要性があるということで、できるだけ速やかに配備したいと考えておりますが、まだ現実には地元の十分な御理解も得られていないというような事情もこれありまして、これに必要な救難航空機でありますとか、それの関連します施設でありますとか、こういうものを取得していない状態でございます。したがって、まだ救難隊そのものは編成しておりません。そこでいま先生の御質問でございますが、仮にこれを編成します場合には、その根拠でございますが、これは自衛隊法施行令の第三十二条に、これは委任規定でございまして、比較的小さな部隊について必要な組織、編成等につきまして必要な事項は長官が定めるという委任規定でございますが、直接にはこの委任規定によりまして編成されることになると存じます。
最初にお尋ねしたい点は、秋田県新空港への航空自衛隊の救難隊の配備計画問題でございます。
 配備の計画に当たって、一般的に救難隊を配置する際には、これは自衛隊法施行令第三十二条に基づいて防衛庁長官が決めるということになっていると思うんですけれども、秋田新空港への救難隊の配備もやはり同じような考えのもとでなされたのかどうか。
いわゆる火災発生時の人命危険等がある旅館、ホテルに対します消防法第五条の使用停止命令、断固講ずる考えありやという御指摘でございますが、この点につきましても私ども措置命令を発して、それにも違反する、したがって公表もする、告発もする。それでも何らの改善も図られなくて、火災が発生したときに人命危険につながること可能性大というものにつきましては速やかに法五条の発動をすべきということで指導いたしております。ただこれにつきましては、法五条の発動条件、運用基準等かなり具体的に詰めてまいらなきゃならぬ、かなりのボーダーラインの問題もございまして、現在自治省、消防庁と全国の消防長会とで共同で全国から事例を持ち寄って具体的に検討しようということで作業を進めようと、実は今週早々それを開始したいという考え方でございますので、危険なものに対する法五条の発動についても十分指導徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間が来ましたので最後にしますが、いずれにしてもまだまだ手ぬるいホテル火災対策を感ぜざるを得ないわけでございます。またああいう大惨事がいまの状況でいけば起きないとも限らないと、こういうふうに私は感じるわけです。その反面、良心的な、しかも法にのっとってお金をかけて、そして設備もよくしているし、健全であり、健康的なホテルも旅館もたくさんあるわけです。したがって悪質な、何回も勧告してそれにも従わないということについては、いま申しましたようにどんどん公表すべきであると思うし、それでもだめならば宿泊者の不安を除くためにも人命尊重の上からいっても、断固使用停止とか、営業停止とか、こういう措置を私は講じなければ、不安というのはいつまでたってもなくならない、こういうふうに思うわけです。余りにきつ過ぎるかもしれませんけれども、この点について断固としてやっていただく姿勢があるかどうか。最後に御決意をお願いしたいと思います。
公表の件でございますが、御案内のとおり、昨年の五月に「適」マーク制度を通知いたしましたのに合わせまして、一方では消防法違反の物件に対します公表制度というものもセットで実は消防機関に流しておりまして、それは消防法違反がございますと、まず法に基づきます措置命令を発する、それに従わない場合につきましてはその建物の名前等を公表するという仕組みでございます。したがいまして現在「適」マークの第一次的な交付がほぼ全国的に行き渡ったわけでございまして、私どもは第二段階、不備事項のあるところについては速やかに措置命令を出す。そうしますと、相手方が従わない場合には、当然のことながら公表制度によって公表をするという指導をやっておるわけでございます。
 そこで、御提案がございましたのは、東京都が先般やりましたような発表を全国的にもやったらどうかという御提案であろうというふうに受け取っているわけでございますが、これも一つの考え方ではございますが、先ほど申し上げましたように、私ども「適」マークという制度と抱き合わせで公表制度というものを別途セットで出しております。必ずしも不備事項があるからといって直ちにすべてが刑罰につながるという仕組みになっておりませんので、まず措置命令を出す。それではっきりとあなたのところはスプリンクラーがないことは違法だという命令を出しまして、それに従わない場合には速やかに公表するという措置で十分カバーしていけるものという考え方で指導しているところでございます。
御承知のように、厳しい国際情勢を反映いたしましてアメリカが、特にレーガン政権が誕生いたしましてから軍事力の増強に力を入れておる。これはソ連の近年、連年にわたる軍備の増強、このためにアメリカとソ連との軍事力の力の均衡が大きく破れてきておる。それを背景にソ連がアフガニスタンに対して、あるいはアフリカの一部に対し、その他の地域でもその力を背景として浸透を図っておる。こういうような国際情勢に対処するためにレーガン政権が軍事力の増強を図り、かつＮＡＴＯその他同盟国に対しても軍備の強化を求めておる、こういうことは事実であるわけでございます。
 そういう中でわが国との関係でありますが、わが国は日米安全保障条約を締結いたしております。そういう関係もありまして、アメリカが日本の防衛努力に対して関心と期待を寄せておるということも、これは自然の成り行きであるわけでございます。しかし、わが国といたしましては、自分の国は自分でみずから守るといったてまえに立っておりまして、憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、非核三原則をあくまで堅持していくのだと、こういう基本的な防衛政策というものを持っておりますから、日米安保条約に基づくアメリカとの円滑かつ有効な安保条約の運用ということにつきましては努力をいたしておりますが、しかし、防衛予算等の現実的な対処につきましては自主的にこれを進めておるわけであります。
 いま、御承知のようにわが国は行政改革、財政再建、この大きな国民的課題に取り組んでおる際でもございますし、そういう厳しい財政状況の中で、他の政策との整合性を総合的に判断をしながら自主的に防衛努力も進めておる、こういうのがわが国の立場でございまして、決してアメリカの圧力に屈してその政策を大きく変更するとか、そういうようなことはないことをこの機会にはっきり申し上げておきたいと、こう思います。