環境問題が大事であることは全世界的な合意が得られつつあるというふうに思います。今はサステーナブルデベロプメント、持続可能な発展という概念が普及しておりまして、これは環境を悪化させる状況で経済発展を続けることはできない、どうしても環境と両立するような形で進めなければいけないという形になり、それが世界共通の努力目標になっていると思います。
 ただ一つ、日本の役割とも絡めまして申し上げたいことは、実は世界的に環境問題が重要視されている中でもなお先進国を中心とした環境派と、それかも発展途上国側の成長派の対立が残っているということでございます。実はマレーシアであるとか発展途上国の中には、先進国が環境を非常に重要視するのは結構であるけれども、しかしそれによって発展途上国の成長をとめるという要求をするということに対して大変警戒心を持ち、反発をしております。
 日本は、その二つの間に入ってその間をコーディネートして環境と成長を両立させるような道を追求していかなければいけないのではないでしょうか。その意味で、技術や資金協力ということを通じまして環境を汚染させることを極力抑えるような成長戦略をとらせる、そういうところにこそ私は日本の、大変お金も技術も持っているわけでございますので、果たすべき大きな役割があるというふうに思います。
山澤先生にお尋ねいたします。
 今後の太平洋協力を円滑に進める上で、この地域の環境問題は避けて通れない、このように思っております。私どももこの調査会、随分この問題で勉強させていただいてもきております。しかも、我が国は多くの場合熱帯雨林や種の減少などで被害を与えていると非難をされてもおるわけでございます。こうした問題に我が国は今後どう対応してアジア・太平洋地域の発展と繁栄に貢献していったらいいのか、先生のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
中国のことについてずばりお答えするというのは非常に難しいことでございまして、これは一般に将来のことについてそうですけれども、私は中国、とりわけこの十年間に一〇％近い成長率を記録してきたという、中国の歴史上も非常にまれなる繁栄を今もたらさしているわけですけれども、いろいろ問題は抱えておりながら、今の世界に中国が自分を相対化したという点、これがやっぱり基本的に中国が現在の対外開放政策を続けるということの根拠になります。
 したがって、中国が世界において文化的にであれイデオロギー的にであれ何であれ、リーダーシップを能力以上に発揮するというようなことを考えていない以上、それからもう一つ、中国が少なくとも今貧しいと、追いついていかなければならないというふうに考えている以上、中国の対外開放政策というのはすべての中で一番合理的な選択である、そういう点から考えますと、これが変わるということを近い将来において予測するのは非常に難しいということです。
毛里先生に、中国の問題について改めてお尋ねしたいわけでございます。
 先ほどの先生のお話の中に、中国が今日の状況をみずからどのように定義づけようとアジアのもう大変な大国であることは間違いございません。また、華僑の活動なんかがあるわけでございますから、周辺にも大変な影響力を持っておる国でございます。
 そこで、私どもとしては当然その動向というのは注目せざるを得ないわけでございますが、ずばり今後の中国は改革・開放路線を維持するのかどうか。先ほどの先生のお話の中で御示唆もあったんじゃないかと思うんですけれども、私の理解力が乏しかったかなと思いつつ、ずばり先生はどう見ておられるか、改めてお尋ねをさせていただき
ます。
中国を中心に八〇年代を考えてみますと、確かにおっしゃるように経済からスタートした。言葉は余り適切ではありませんけれども、なし崩しに政治的な緊張の緩和という方向に進んだということは御指摘のとおりです。それがむしろある意味で賢い現実的な選択であったということも事実だろうと思います。まさに中国はそれの果実と言うんでしょうか、今、特に中国の辺境地方においては物すごい経済活性が進んでおります。したがって、そこでは十分に果実を受けているということがあります。
 ただ、山澤先生が今おっしゃったように、今後こういう状態がいつまで続くだろうかということに対する不安材料がないわけではないということがあります。一つは、アメリカ経済を含めた国際経済の状況がどうなるかにある程度かかっているというところもあろうかと思います。全体的な経済状況が比較的よいという中での経済圏、経済圏というのは固まった経済圏じゃなく何とない経済圏ですけれども、そういうものができてきているけれども、むしろそういうものが国際的な経済、特に南北関係とかそういう形での問題、紛争が大きくなってきた場合にどうなるかという問題がありましょうし、それと政治的な不信感というものが完全には除去されていないという状況でそれがマイナスに働くかもしれない。むしろ八〇年代後半、とりわけ八〇年代後半が経済から入った緊張の緩和である。九〇年代はアジアにおいては政治的な関係を含めた信頼感の醸成というものを目指さないといけないというふうに私は考えております。
しかし、三千万円という金額ですからね、これはやっぱり実印を要求します。現に、長谷川証人は実印を持っていなかったのでそのとき契約できなかった、数日後もう一度来てもらったと言っているんだから、実印だと思うのです。
 ここで一層重要な問題点は、次に出てくるのは、内藤議員の質問で、リクルートにとっては株の名義が服部恒雄でも宮澤喜一でもどちらでもよかったという証言がありました。服部の名義でも特に不都合であると考えておりませんでしたと江副証言、宮澤喜一名であれば不都合であるとも考えていませんと。宮澤名義でも服部名義でもどっちでもいいと、つまり大蔵大臣、秘書官一体の認識だから。それで株の名義は宮澤喜一となった。宮澤さんは先日、服部秘書官が宮澤喜一と書いた理由を私が聞いたのに対して、便宜上と。便宜上大蔵大臣の名前を書く人も相当な神経だと思うんだけれども、一体だから。もともとあなたあてに江副さんの指示で来たんだから、まことに素直に宮澤喜一名義を、あなたに話さなかったというんですけれども、書いたんだと、そう思うんですね。
 こうなってきますと、これは今度竹下さん、あなたにお伺いします。
 つまり、リクルートにとっては服部名義でも宮澤名義でも不都合はない。そうなってくると、中曽根前首相の筑比地秘書官、上和田秘書官、太田秘書に対する二万九千株も、竹下首相の青木秘書への二千株、それから、当初リクルートは竹下幹事長あてで一万株持ってきて、青木秘書が、幹事長だからというので避けて首相の御親戚の福田組の福田正社長に取り次いだ一万株、合わせて一万二千株も、リクルートにとっては、中曽根周辺への二万九千株、竹下周辺、主な対象はあなたです、一万二千株だということになると思いますが、首相、江副証言を聞いてそう感じられませんか。