ぜひ厳正に調査して、結果を国民に公表していただきたいと思うのですね、マスコミの方も言っておりましたけれども。そうしないと、警察に対する信頼というのは本当の意味で回復してこないのではないかなというふうに思います。
 これは本当にごく一部の警察官ですよね。全体の本当にまじめに現場で取り組まれている警察官にしてみれば、何であんなやつらのせいで自分たちまで言われなきゃならないんだと思うのですよ。実際に、本当に現場最前線、交番、派出所というところにいる警察官がこんな事件を起こしたということで、これは地域に一番密着しているわけですから、そこの部分をよく考えないと、本当に地域の人たちの信頼というのはなかなか回復できないのではないかなと思うのですね。
 私の地域にも交番があって、子供は小学校三年か四年になると、今は生活科というのですが、社会の勉強で交番に行くわけですね。それで、お巡りさんにいろいろなことを聞いて教わって、その中で警察官に対する信頼というのも、お巡りさんがいるから大丈夫なんだというふうに子供たちは思っていくわけで、そういう人がこういう事件を起こすということになると本当に問題だと思いますので、厳しく調査されて、ぜひ結果を公表していただきたいと思います。
 時間が来ましたので終わりますが、穀田委員の方からまたこの点に関して詳しい質問があるそうですので、そこでまた御答弁いただければと思います。どうもありがとうございました。
お尋ねの事案でございますけれども、法を執行すべき者がこのような事件を起こしたということ、まことに言語道断であろうというふうに思います。
 私は長官就任に当たりまして、全国の警察職員に向けまして、国民のための警察という原点に思いをはせて地道な努力をしていこうと申したところでありますけれども、今回の警察官の行動というのはこの点を全く忘れたということに尽きるのではなかろうかというふうにも思っているところでございます。
 現在、警視庁におきまして、本件事案の徹底捜査を推進いたしますとともに、副総監を中心といたしました検討グループを組織いたしまして、本件事案を惹起しました原因を徹底的に究明し、再発防止を図ることとしております。
 警察庁としても、既に、職責の自覚と厳正な規律の保持、教養の徹底、さらに、適正な職務執行の確保と中間幹部の業務管理の徹底を内容とする緊急通達を全国警察に発出をいたしまして指導しているところでございます。
 今後とも、ただいま委員の御指摘がありました点を含めまして問題点の掘り下げを行いまして、再発防止を図ってまいる所存でございます。
    〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
よろしくお願いします。
 時間がありませんので、もう一点。
 警視庁城東署の元巡査長らによる覚せい剤事件でっち上げの点について、警察庁の方にお伺いしたいと思います。
 この委員会の四月二十二日の審議のときでしたか、関口長官にも来ていただきまして、私はそのとき、白紙調書、調書のでっち上げというような点が何件か報道されているけれども、この点についてどう考えられるのだという御質問をさせていただきました。そのとき長官は、「警察庁といたしましても、今後このような事案の再発の絶無を期するよう都道府県警察の指導を徹底してまいる、かように考えている」というふうに御答弁されております。
 ところが、ちょうど、四月の二十二日に答弁されていたのですけれども、四月の十四日とか十八日に、派出所の警察官がみずから覚せい剤を手に入れて、全く無関係の国民二人を被疑者にするような形で事件のでっち上げが行われた。たまたま二人ともその覚せい剤とは関係ないという形で放免になったみたいですけれども、この事件は、これまで警察官の不祥事とかいろいろありましたけれども、ちょっと質が違うのではないかなと。全く無実の人を被疑者にでっち上げたわけですから、その点でかなり構造的な問題があるのではないかなというふうに報道を見たときに感じました。
 各マスコミの方でも、この事件について、例えばあしき点数主義が問題だとか、また深刻な組織的な問題ととらえるべきだ、事件の背景を厳しく見直して結果を公表すべきだ、点数主義にかえて組織を活性化する工夫が迫られているのではないかというような指摘がされていました。
 こういういろいろな意見が出ているのですけれども、長官の方は、この意見をどう受けとめて、これから国民の警察に対する信頼回復にどうやって取り組んでいく御決意なのか、その点お聞かせ願えればと思います。
この報道自体には、私、つまびらかにその内容を承知しているわけではございませんけれども、この報道の中の内容につきまして、私どもが考えていることとは必ずしも同じでない部分もあります。ただ、この住民基本台帳ネットワークシステムというものができるだけ幅広い行政の情報化に資するように持っていきたいというお気持ちは痛いほどよくわかるわけでございます。
 いずれにいたしましても、自治省といたしましては、研究会の報告書等を踏まえまして、これまでも国会にもお答え申し上げましたし、また個別にもお話をさせていただいておりますような方向で制度化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ただいま御紹介にあずかりました貝塚でございます。
 最初に、ちょっと私の意見を申し上げたいと思います。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案には私は賛成いたします。
 その理由を二、三申し上げますが、現在の日本の財政は先進国中でほぼ最悪の財政赤字でありまして、将来歳出がふえるということを考えますと、どうしても新しい仕組みを入れてこの財政赤字に取り組む必要がある。そのために、制度として量的な削減目標と制度改革を義務づけることが必要不可欠だと思います。
 最近の不況の長期化は非常に深刻でございまして、将来の展望をつけるためにも財政再建の道筋を明記することが重要であろうと思います。細かい点につきましては、社会保障と公共投資に対して歯どめをかけたことは評価いたします。
 それから、最近の不況のことについて一言申し上げますが、最近の不況の長期化は、一九三〇年代のアメリカの大不況に似てきておりまして、憂慮すべき状態にあると思います。特に、消費支出が低下していることは大変よく似ておりまして、ただ、アメリカの景気がいいことが一九三〇年代とは違うと思います。
 それからもう一つは、日本経済にとって相当程度歳出を削減する必要はあるわけですが、その計画が、英語で言うとクレジブルというんですか、要するに信用できるものであることが非常に重要で、そうであれば民間の人々もそういう計画になるというふうに考えていろんな経済の計画を立てるということになると思います。
 現在の日本経済の低迷の原因は、将来に関する不安ということで、よくわからないというところが最大の理由でありまして、そういう意味で、仮にこういうかなり財政支出をカットするものであっても、道筋がはっきりすれば民間の経済の方々はそれを念頭に置いていろんなことをなされるわけで、現在はそういう非常に不確定な状況にあるということが最大の問題でありまして、その点を特に国会の先生方にお願いしておきたいと思います。
 以上で私の意見陳述を終わりにいたします。