名称としましては、いまのような名称にいたしましたが、この共同研究機構の下に三つの研究所が、平易な言葉で言うと、ぶら下がるということになりまして、それぞれ実際には三研究所がそれぞれの名称を使っていくというようなことが考えられるわけでございます。そのようなことで実際問題としてはそう不便はない。
 先ほど先生御質問ございましたように、私どももずいぶん関係者で検討いたしまして、その三研究所からも案を求めまして、また法制局の審議におきましても、そのようなことに相当時間を要しまして研究いたしましたが、ただ三研究所を共通するような名称というものがなかなか見つからない。そういうことで実際にはこの共同研究機構の下に三研究所がぶら下がりまして、それぞれの名称をあわせて併用するということでございますので、このようなことになった次第でございます。
分子研とあとの生物、生理はちょっと性格が違うというので大変難航したわけでございますが、これではその内容がよくわからないということについては何か工夫をされたわけでしょうか。
従来の国立大学共同利用機関は、名称中に目的とする研究内容を表現しておりましたが、本機構は研究分野の異なる三研究所で構成されております。それぞれの研究所の研究内容の全体を名称中に表現することは困難な事情がございまして、それで特定の機関の名称であることを明確にするという観点から、三研究所の設置場所が岡崎の同一地域にあること、これが新機構として統合する上で大きな契機になっておるということを表現することとしまして、岡崎という地名を冠することにいたしました。それから設置者を明らかにするという意味で国立という言葉を入れました。さらに研究所群の意味合いを出すこと及び全国の研究者による共同研究の場であるという新機構の基本的性質を表現することの観点から共同研究機構ということにいたしました。そのような要素を勘案いたしまして、岡崎国立共同研究機構という名称にいたす計画となったものでございます。
全体の所要経費の見積もりがどうかというお尋ねでございまして、これから整備を要する点もございますので、ここで明確な数字ではなかなかお示ししにくいんでございますが、私ども一応推計をいたしております点で申し上げますと、所要経費といたしましては、施設整備費、設備費、用地取得費、これには造成費等を含めまして、全体で合わせまして約百億を若干上回る金額になろうかというぐあいに推定をいたしております。
 なお、こういう新しい大学をつくりますれば、当然に学長以下の所要の教職員についても配置を必要とするわけでございまして、これは御案内のとおり、特に国家公務員の定員削減計画という全体的な計画の進行しております中で、私どもとしても所要の教職員定数を確保するためには非常な努力を要するわけでございますが、こういう大変現下の厳しい財政状況ということも勘案いたしまして、先ほど御説明を申し上げましたとおり、開学はこの秋十月の開学でございますけれども、実際の学生受け入れに当たりましては、実は当初は
  八年度受け入れということでも考えたわけでございますが、全体的な慎重な準備を重ねるということと、さらにあわせて財政負担が集中しないということも全体の配慮の中にはございまして、実際に学生を受け入れる時期は五十九年四月ということで、これは鳴門の教育大学の場合も同様でございますけれども、そういう慎重な準備期間を考えるということで対応いたしておるわけでございます。
 もちろん、国立学校全体で申しますと、たとえば医科大学の整備というようなことで附属の病院施設の整備等で大変な定員の需要が要るわけでございます。そういう全体的に非常に厳しい状況、私どもも十分その厳しい状況ということを踏まえまして、これら私どもとしては今日まで十分な調査なりを進めて準備を重ねてまいったものでございまして、そういうようなものについて、この際五十六年度から開学に踏み切るということで予算を計上し法律案をお願いいたしておるわけでございます。その辺は、私どもとしましても、十分事態を踏まえまして慎重な準備を重ね、この大学が所期の目的を達成するようなそういう教官組織を整えるということも勘案いたしまして、慎重な対応で臨んでいるところでございます。
税制問題等に関する両院合同協議会の設置について御報告申し上げます。
 今国会におきまして、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連
四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。
 こうした事態を踏まえ、昨二十五日、自民、社会、公明、民社の幹事長、書記長、国会対策委員長から土屋議長に対しまして、税制問題等に関する両院合同の協議機関を設けることで合意を得たので、その設置についてよろしくお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。
 直ちに、土屋議長から私に対し、議院運営委員会において協議されたいとの諮問がございました。
 本件につきまして理事会に御報告いたしましたところ、両院に関係することでありますので衆議院の山下議院運営委員長と協議し、協議機関の要綱案をまとめた上で改めて理事会に諮ることになりました。
 早速、山下委員長と協議に入り、要綱案をまとめ、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました要綱のとおり合意を得ました。
 本日の議院運営委員会におきまして設置要綱が決定され、税制問題等に関する両院合同協議会が設置される運びとなった次第でございます。
 本設置要綱の要旨について御説明いたします。
 税制に関する諸問題等を協議し、提言するため、税制問題等に関する両院合同協議会を設置する。
 同協議会は両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、協議会に会長一人及び幹事七人並びにオブザーバーを置く。
 また、協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者十二人で構成する専門者会議を設置し、専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より、おのおの一人オブザーバーとして出席させることができる。
 協議会は、会期中であると閉会中であるとを問わず活動できるものとし、協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする等であります。
 以上、御報告を申し上げ、同協議会が所期の成果を得られますよう、各位の御協力を心からお願いいたします。（拍手）
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