労使折半でおのずから限度があるだろうという感じですけれども、全体労使折半ですね。そういうふうに考えていきますと、上積みされた部分も本体も変わらないのじゃないかというような感じがするわけです。ただ、やはり片方が退職金の延べ払いであれば、当然同じようなことも考えていかなければいけないし、逆に厚生年金の方に、あるいは企業年金の方に問題があるということであれば、そちらの改善を図るというのがいいんではないかと思いますけれども、管轄が違いますね。大蔵省じゃないですね。
 そこで、厚生省来ておられますね。今企業年金のお話を申し上げました。企業年金が普及されたという話を聞いておりますけれども、実態で見ると、まだそうは普及されてない。しかし、退職金と併用という形ではかなりの分野に広まってきているというのは事実でございますし、今回のように職域年金が共済制度でできますと、また新たにかなりの企業年金の普及というものが考えられるわけでございます。
 これについていろいろな問題点が従来言われておりますけれども、特に年金積立金のいわゆる受給権の確保、保全という面から見て、積立金そのものをある程度守っていかなければならないだろう、こういう時期に来ているんじゃないかというふうに考えるわけです。今ですと、企業の中に準備金として置かれている場合あるいは外部に預け入れの場合あるいは預託、いろいろな方法をとられている場合がございますけれども、ほとんどの場合、企業のいわゆる資金の中に組み込まれてしまっているという状況であると思います。余りにも普及してまいりますと、例の退職金の問題のように一、企業が倒れてしまった場合に、自分たちの、いわゆる企業年金として退職金の全額を引き出さないで残しておいたものがなくなってしまう、こういう心配があるわけでございまして、そこで我々の方は、この保全のために再保険の制度をつくったり、あるいは外部預託という形で基金を守るということをやるべきだというふうに考えますけれども、厚生省として何らかの検討をされているのか、またどういうふうにされていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
共済年金としまして職域年金部分を設けたという場合の考え方は、やはり何といいましても公務の特殊性ということを中心に考えたわけでございます。民間における企業年金の実情でありますとか幾つかの要素も頭の中にはありますが、やはり公務の特殊性というものが中心になっておるわけでございまして、職務専念義務でありますとか私企業からの隔離でありますとか信用失墜行為の禁止でありますとか、やはり公務員個々にとりましてはなかなか厳しい状況があるわけでございます。そのために労使折半という形で財源を考えました。したがいまして、これは職員の掛金負担にもやはりはね返るわけでございまして、おのずからそこには限度があるであろうという感じがいたすわけでございます。
 退職金を財源とする考えがあるかないかというような話になりますと、これは総務庁の所管でもございまして、私どもの方ではなかなか答えにくい事柄でございます。
結果的に言いますと自発的にということでございますが、それはファーガソン決定があって、それについての対応を迫られたということで、裁判所としては何か出さざるを得ない、それでなければ東京地裁の裁判官のした嘱託が目的を達しない、こういうことで、その裁判の実現に資するためにそういう措置をとった、こういうことでございます。
経過はもっと短くしゃべってもらいたいんだけれども、私が言っているのは動機ね。動機というのは、あなたは要するに地方裁判所が困っているから最高裁はじゃ出してやろうということで自発的に出した、こういうことですか。
御指摘の中で、大学のいわば研究内容についての情報入手というのは、もう七〇％強が、言うならば口コミという形において、開放的な形では入ってきていないというのが実態だろうと思うわけでございます。その意味におきましては、先ほど指導部長から御答弁申し上げましたが、中小企業事業団のＳＭＩ ＲＳというデータベースの中に、国公立大学の研究テーマについてのデータ蓄積を今図って、それを地域に提供できるような体制をとっておるわけでございますが、私の方は、できましたら、これはまだ思いつきの段階でございますけれども、六十年度から中小企業事業団に異業種交流を促進するためのテクノロジーセンターというものを設置する予定になっております。
 ここでは、一方のサイドにおきまして中小企業が持つ各業種別の技術課題、これを登録をいたすことにいたしておりますが、他方、それに対応いたします、その技術課題を解決するシーズといいますか、そういうものの提供者のデータベースの整理もあわせて図ることにいたしまして、言うならば県単位あるいはブロック単位で解決できないものを国のベースで、言うならば異業種交流が可能なような方向へ持っていきたいということで、六十年度からその整備に着手することといたしております。私は当然その一環として、今後大学の研究テーマというのも利用しやすい形で、まず情報入手あるいは情報提供できるような能勢をとるのが第一位ではなかろうかと思います。
 それから第二に、やはり大学との研究協力をする場合におきまして、先ほど先生御指摘のようないろいろな隘路がございます。資金面、研究費不足という問題もさることながら、やはり中小企業では研究成果を早く得たがるということで、大学の研究のテンポと合わないというような現実もございますし、また同時に、やはり大学側として研究協力する以上は、企業の側の研究者をやはり役に立てたいという気持ち、それに対して中小企業はそういう研究者を提供できないというような相当複数のやはり隘路があろうかと思います。
 そういったものを、例えばテクノロジーセンターを、せっかく情報データベースを整備するのであれば、今後それを活用する手順をさらに見きわめていくというようなことで、これまで少しずつ進めてまいりました技術政策を、テクノロジーセンターを中核にして何とか解決するのを考えるのも必要なんではなかろうかと思っておりますが、一つずつ解決するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。