政務次官でもいいし、それから官房長でもいいのですが、いま各局長から御答弁ございましたけれども、いずれにしても、まだ大蔵省の方から来ていないということで、今後検討されると思いますが、いよいよ連休に入ってしまいまして、しばらく委員会が開かれないということになりますし、どういう経路でもって調べて、そしてこういう問題をはっきりとされるかどうか。当委員会に発表と言っても、なかなか委員会が開かれませんから、しかしこれは刻々と、国民が食べるものですから、そういうことなので、どのような手でこれをまず国民に安心させるかどうか、そしてそれをわれわれに報告してもらいたいと思うのですがね。今後はこれは一般質問で取り上げなければならぬと思っておりますので、その辺の具体的な日程だとかまたはその手段、方法、ちょっとお答え願いたいと思うのです。
畜産関係、畜産局長にお尋ねしますが、牛肉が十五回が一番ひどいというのですね。しかも、ここに書いてありますが、二百三十三日も倉庫の中に眠っておったのもある。これは肉じゃないのですけれどもね、魚介類でございますが、二百三十三日も入っていたというのですよ、ずっとそこに。そういうことが多いと書いてあるわけです。確かにまだ大蔵省の報告を聞いてない、どうのこうのということかもわからぬけれども、まさか大蔵省の発表がうそを発表するわけではございませんし、こういう実態を見て、しかも牛肉十五回も転がされたという、これはとてもじゃないが国民生活がひどいものになってしまいますよ。しかも、この狂乱物価に。そういう点についてひとつ局長の御答弁をお願いいたします。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、大蔵省の調査結果については私ども承知いたしておりませんが、通常、木材の場合は保税倉庫におきまして、重量物ですからあちこち持ち歩くというわけにまいりませんので、取引の実態といたしましては、商社から卸、製材、少なくとも三回は動くわけでございまして、三回ないし四回動くということは通常の形態でございます。
 実は、この二月の十八、九日に、林野庁におきまして、木材需給対策中央協議会のメンバーでございます関係木材業界から事情を聴取いたしておりますが、当時の事情といたしましては、木材についての買い占めあるいは売り惜しみというような事実があるような話は聞いていなかったわけでございますが、先ほど大臣からお答えがございましたように、大蔵省にこの事実をよく聞きまして、もし価格操作のためにそういう実態があるとすれば、大変遺憾なことでございますから、関係業界に対しまして十分指導していきたいというふうに考えておるところでございます。
材木の方はどなたか見えておりますか。——とにかく大工さんが、建設会社が、高くて弱ったというのがいまの状況です。こういうところを、倉庫の中でどんどん転がってしまって、しかも日本の国はほとんど外材ばかりでいまつくっているような状態です、各家庭が。そういう点も考えまして、林野庁としては今後の対策を考えてもらいたい。御答弁を。
御説明いたします。
 今月十七日の午後、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱において大規模な災害が発生しました。
 災害の原因等については現在調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について簡単に御説明申し上げます。
 まず、事故の概要を申し上げます。
 十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸六片ないし八片付近において、ガス爆発の可能性が高いと思われる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々等を中心として六十二名が死亡し、十名が入院する事態に至ったものであります。
 事故発見の端緒は、同時刻ころ、坑内において圧風が生じるとともに、集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて、全坑退避命令が発せられています。
 救護隊は、三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了しました。
 次に、事故の原因等について申し上げます。坑内の状況は、一部の戸門が完全に破損しており、また、横転した炭車があることや、罹災者の方々の死因及び負傷状況等から見て、ガス爆発が発生したことはほぼ疑いのないところでありますが、なぜガスがあったのか、またガス突出、異常湧出があったのかどうか、また着火源は何か等については、今後の調査を待たなければなりません。
 次に、政府の対応等について御説明申し上げます。
 まず、通商産業省としては、十七日直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。
 また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。
 さらに、同日、通商産業大臣を団長とし、私、立地公害局長を初めとして、通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。
 同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明について、これを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。
 今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ、所要の対策に万全を期すこととしています。
 なお、通商産業省は、既に房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置し、調査活動を開始しているところであります。
 以上、簡単ではありますが、御報告を終わります。