もう時間が参りましたのでそろそろ締めくくらないといけませんけれども、こういうように見ますと、安保条約というものがいかに高くついているものなのか、だれでもわかることであります。安保を基軸としてという御答弁でございましょう。先ほどそういう質問でございましたけれども、日本というのは西側陣営でもなければ東側陣営でもない。日本は日本、どこの国とも平等互恵でやっていく、経済的にも文化的にもということでなくてはいけないと思うのです。安保ただ乗りなどと言ってまた日本に——アメリカこそ日本列島ただ乗りで、軍拡軍拡、そして二つの軍事ブロックの中の軍拡競争の中に日本が巻き込まれていく。これは避けなければいけない。そして、在日米軍基地が続くほど、米軍がふえるほど、また日本人の被害は大きくなるのです。この五年間だけとってみてもいろいろな不幸な事件が起こっているわけであります。公海上のあの日昇丸、これはこの中に入っていません。日本の船員が二人死亡された。こういったものは数字が入っていません。だから、もっと大きくなる。
 しかも、アメリカが限定核戦略で極東戦争に突入すれば、さっきの話ではありませんけれども、結局は日本列島も巻き込まれる、その危険もそれだけ大きくなるわけであります。そういう点では政府とわれわれは立場は違います、見解は違いますけれども、米軍基地の撤去、撤退、これがやはり究極的には本当の日本の安全の道になる、私はそのためにこそ努力すべきではないかということを最後に主張しまして、質問を終わらせていただきます。
米軍の公務上の事故の場合には、補償額のうちの七五％を米側が負担いたしまして、日本側が二五％を負担することになっておりまして、そのように負担してまいっております。
そうしますと、事故によりまして人命の損失、死亡者だけでもかれこれ千名に近い九百七、八十名、かけがえのない命が奪われているわけであります。事故数にしましても、十五万を超えるのですから大変な数です。しかも、補償金額といいますけれども、その補償金額の中で、日本側はまた持たされているのでしょう。日本側が持った補償金額は幾らになります。
お答えいたします。
 地位協定の十八条関係の事故発生件数は、講和発効後から五十六年九月末現在で、公務上が三万八千四百七十四件、公務外が十一万七千八十三件でございます。この大部分の、約八割は車両事故でありまして、このうちの大半は追突、接触等の比較的軽い物損事故になっております。死亡者数でございますが、公務上、公務外それぞれ四百九十四名、四百七十九名ということになっております。
 次に、公務上事案の補償額でございますが、それまでの期間の累計額が三十四億四千二百万円になっております。これは約でございます。
それではお尋ねいたしますが、アメリカは十四億ドル出している、だからただ乗りじゃないという弁解でございますけれども、公務上の事故、これは安保条約が発効しましてことしの四月でちょうど三十年でありますが、この間に、その事故件数はどのぐらいになっておりますか。それによる日本人の死亡者数は何人でしょうか。それから公務上の事故の補償金額の総計は幾らになるでしょうか。この三点、お尋ねいたします。
先ほど、まず第一点としてただ乗りだというふうに言われましたけれども、日本が在日米軍のために払っている経費は、すべてひっくるめまして約十億ドルでございます。それに対して、アメリカ側が経費を負担しているのが十四億ドルというふうに言われております。したがって、必ずしもただ乗りということは言えないと思います。
 それから、政府としては在日米軍を減らす方に向いているのか、ふやす方向に向いているのかというお尋ねでございますが、先ほど来の数字の御説明がございましたが、大体四万六千ということで現在推移しておるということが言えるかと思います。これは日本とアメリカとの両方の考え方として、日本の安全あるいは極東の安全と平和のために、現在程度の規模がいまの国際情勢のもとでは妥当ではないかということに相なるのではないかと思います。要は、むしろその数が減るかふえるかということよりも、日米安保体制がいかに有効的に、かつ円滑に機能していくかということにかかっているかと思います。
五十三年四万四千百という数字ですが、いずれにいたしましても、いまの答弁でもこの三年間で三千人近くふえているわけであります。鶏が先か卵が先かは別といたしまして、思いやり予算の増加と在日米軍の増加がやはり足並みをそろえているということだけは間違いないわけであります。
 ところで、アメリカでは、日本は安保ただ乗りだ、こういうことが言われております。しかし実際は、アメリカこそ日本列島ただ乗りですよ。それも、宿つき保育所つきです。アメリカのアジア戦略の中で、実際にはアメリカは日本列島を不沈空母として利用しておる。日本の安全、平和、主権、こういった点にとってそれ自体が重大な問題だと私は思うのです。鈴木内閣といたしまして、在日米軍については減らすというのが方向なのか、あるいはふやすというのが方向なのか、どうでございましょう。
手持ちの資料でお答えいたしますが、五十年度当時は在日米軍約五万五百人駐留しておりまして、思いやり開始の五十三年度には約四万四千百でございます。五十六年九月末の時点では四万六千約二百名という数字になっております。
大臣も長官も、異常気象というのに一番のウエートがある、こういう言い方をする。明治以来の気象台のを調べてごらんなさい。異常高温の年というのは何年となくあるのですよ。四十八年のときもそうだった。そのときの対応は、五十二年の法律ができるときよりはもっと予算も少ないし、法律がないのですからそんなに十分なあれができておるわけがない。その年に一挙に倍にはなっておらないのですから、異常気象ということだけで自分たちが胸を張ってやった対応策、そのもとになる被害の原因調査というものを含めて相手がよくわかったとか言えるあれじゃないと私は思うのです。なお終息しないからこれを継続してやりたいというにすぎないですね。ですから、私は、異常気象というそれだけに罪をなすりつけるようなやり方は、これは林野庁の責任逃れですよ。自分たちはこれでやりますと言うたのをやれなんだことは、責任回避と言わざるを得ない。
 では、先ほどからも言いますように、たとえば、マツノマダラカミキリというのは平均気温九・五度Ｃ以下のところでも生息するという調査の結果は出たのですか。あるいは飛ぶのは半径五百メートル、それはいま薬でだんだん強くなって、追われるものてすから逃げていって——人間がびっくりしたら異常な力が出ます。命にかかわると思ったら、寝たきりのおばあさんが荷物を持って飛び出すのですから、マツノマダラカミキリも命にかかわると思ったら、五百メートルしか飛べぬのが千メートルくらい飛ぶようになって、被害はないと思われたところへ、予防措置として空散しなかったところへ飛んでいってばっとやられたとか、そういうことが起こったのかどうか、そういう調査はどうなんですか。それをせぬと敵はわからぬですよ。