お答え申し上げます。
 今回の土地再評価法改正案の趣旨からすれば、先生御指摘のとおり、再評価差額金というものを商法の特例として資本の部に計上することになりますので、この法案が通過した暁には、当三月期におきましてその資本の部に計上されました再評価差額金を使いまして当方が注入に際して購入した優先株というものを自己消却することはできるわけでございます。
 ただ、今回の公的資金注入の目的は各金融機関におきましての資本の増強ということにあるわけでございまして、この再評価差額金を使って自己株の消却を行った場合には当然資本の部の額というものは減るわけでございます。それに伴って自己資本比率も減ってしまうということで、現在各金融機関が目指している方向とは逆の方向になるわけでございまして、それを各金融機関がどう考えるか。いずれにしても、各銀行の資本政策に係る経営判断の問題でございますけれども、当面すぐこれをやるということは我々の行った目的と正反対の方向の形になるのではないかという印象を持っております。
それでは、この問題はこれで終了させていただいて、本論の方に入らせていただきたいと思います。
 さて、土地の再評価をされますと、先ほど平田委員の方からも再評価に際して自己株式の消却といったようなことのお話がありましたが、この点について、金融再生委員長にもお越しいただいておりますので、ひとつ簡単に、イエス、ノーでお答えいただければ結構なんですけれども、この再評価によって得た資金で先般注入された優先株というのは理論上は多分消却できると思うんですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
日銀総裁も言われましたように、今制度を延長するということは考えておりません。さらに、総裁が言われましたことは、恐らくその後の時期において破綻ということはやっぱりあり得ることであるから、破綻というものがあったときに社会的、経済的コストをどれだけ少なくして処理するか、そういう問題意識でおっしゃっていらっしゃるのだろうと理解をいたしております。
ＦＤＩＣの制度は私も不勉強で余りわかりませんけれども、多分制度の運用で大きい金融機関は割と救われて、小さいところはつぶされてペイオフに遭っているといったような部分があると思いますので、そうなると果たして本当に公平な取り扱いとなるのか。我が国の場合はアメリカよりも多分公平性ということに重点が置かれる可能性がありますので難しいのかなという印象を持ちました。
 最後に、この問題は本論ではありませんので簡単で結構なんですが、ペイオフ制度の延期について、大蔵大臣、何か御所見があればお述べいただきたいと思います。
それでは、速水総裁に、私の理解が不足しているのかもしれませんが、資産あるいは負債をそのまま引き継ぐ、承継銀行に引き継ぐということはブリッジバンクになるのか、先ほどのおっしゃっていることは、それは形を変えた特別公的管理になるのかは別として、それをそのままということであれば金融再生法を使うのか、今の現行の枠組みの中ではそれが一番近いのかなというふうに思いますが、その理解でいいかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私の立場は法の運用ということに現在権限が限られておるわけであります。特に再生法のような税金そのものを損失の補てんに使用させていただくというようなスキームは、これはどう考えても臨時暫定の措置であろうというふうに考えるわけでありまして、私といたしましては、これを延長していただけないかとかなんとかいうことはもともと考える立場にないわけであります。
 同時に、私の使命というか心構えといたしましては、この期間に本当に、再生法を使ってとただいま先生おっしゃいましたが、むしろ健全化法とかいうようなものを使わせていただいて、そしてたとえペイオフというような事態が起きても預金者に預金の引き揚げをされないような健全な金融機関をつくることに邁進する、こういうことでなければならないというように考えている次第です。
 同時に、私は早期是正措置は恒久的な制度としてもうビルトインされているというふうに承知をいたしておりまして、これの活用ということによって、ただいま日銀総裁がちょっと御言及になられたいろんな心配事というものがその是正措置の中身として実現されていくということが期待できればそれで手当てができるのではないか、そういうようなことを念頭に置きながら、冒頭から申し上げておりますように、ペイオフが始まっても預金者の預金の引き揚げがなされるようなことのない金融機関をつくってまいりたい、そのことに力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
御答弁はわかりましたが、おっしゃっていることは恐らく金融再生法の二〇〇一年三月期限を延長すればいいということと同じなのかなというふうに聞こえておりますけれども。
 所管であります柳沢金融再生委員長に伺うと、多分もう二〇〇一年三月までには必ず金融機関は再生するんだということなんでしょうけれども、セーフティーネットとしてどうかというのを、できれば総裁と、そして可能性として法律の延長ということでセーフティーネットを考えるのかどうかということをお伺いできればと思います。それは柳沢国務大臣にもということです。
現在、日本国内では水産用のワクチンとしてアユやサケ科魚類のビブリオ病、それからブリの腸球菌症のワクチン、それからマダイのイリドウイルス病ワクチンと、この四種類のワクチンが医薬品としての製造承認をいただいた正規の形での開発が行われていると。聞くところによりますと、世界では魚のワクチンは九種類しかまだ開発されていないということで、九種類のうちの四種類を我が国が開発しているということで、そういう面では努力はしているわけであります。
 実は、こういった四種類のワクチンの開発の際も、水産庁の養殖研究所が当初の段階から共同研究なりに一緒に入りまして、さまざまな努力を重ねてこういうふうな実用化にこぎつけている。特に、マダイのイリドウイルス病ワクチン、最近開発されたものでございますが、これについては十年、養殖研究所が独自に取り組んできてこういう成果を上げた、こういうことでございます。
 結局、率直に言って、こういうウイルス病あるいは細菌に基づく病気についてはワクチンが大変有効なわけでありまして、私ども、引き続きワクチンの開発に全力を挙げて取り組まなきゃいかぬというふうに思います。率直に言いまして、今お話が出ましたようなフグの口白病でございますか、その辺についてはまだ実はウイルスが完全に同定されていないというふうな問題がありまして、ワクチンの開発までは行っておりません。
 そういうさまざまな問題をまだいろんな分野で抱えているわけでございますが、御指摘のように、魚病予防にとってはワクチン開発が極めて重要でありますので、引き続き役所の研究組織も挙げまして努力をしていきたいというふうに思います。