特段の配慮ということもないわけでございますが、たとえば四条に「給付の全部又は一部をしないことができる。」場合が規定されておるわけでございますからその問題にも関係してくるわけでございますけれども、そのことにつきましてはこの前の改正の際にもいろいろ御議論がありまして、この規定はなるべく支給しないようにするための規定ではないかというような御議論も、極端に言えばあったわけでございます。そこで、そういうものを受けまして、前回の改正の直後におきます刑事局長通達において、そういう狭い考え方ではなくて、やれるものはできるだけやるようにということを通達しているわけでございますので、そういうことで一応の解決を図っておりますし、また、現実に遺族給付でいま御指摘のようなことがいろいろ問題になるという事案がございませんわけですが、その場合には現地限りではございませんで、当然本省の方で十分検討して結論を出すわけでございますから、遺族の方に許す範囲内でできるだけ緩やかにといいますか、そういう考え方で対処いたしたいと考えております。
その因果関係論をいまここであれこれ言うつもりはありませんが、重傷を負わされて治療に専念しなければならぬような状態にならなければ、というのは、けがをさせられなければ肺炎を併発するということもなかったであろう、これはいわゆる因果関係論の中身なのですが、そういうようなこともあるわけですので、細かいこと、厳しいことを厳密に言えば、もっと注意をしておったら肺炎になんかならなかったのだとかいろいろな議論が出てきて、あるいは支給されなかったり、あるいは減額されたりというようなことになっても気の毒だと思うのですね。その辺については何か配慮をするというようなことはやっておられるのでしょうか。
犯罪の成否と直接関係はないと申しましたけれども、考え方は似たようなことであろうかと思いますから、やはりその加害行為と結果との因果関係ということが問題になるのだろうと思いますので、因果関係があると認められれば当然対象になると思います。
それでは、重傷を負わされてその治療中に余病を併発して、たとえば肺炎など起こして亡くなったというような場合も、生命に対する被害を受けたということでその遺族に対して遺族給付が支給されることになるのでしょうか。
この法律では、給付の要件といたしまして三条に定めてあるわけでございまして、さらに、その給付の内容としては五条にあるわけでございますから、おおむね傷害致死の場合が入ると言ってよろしいと思いますが、別に犯罪の成否そのものとは直接関係がないということでございます。
いろいろ理由をお述べになっておられるわけですが、やはり基本的には損害を賠償するというような考えに立って努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 そこで、この法律の中身についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、五条の一項の四号、遺族給付というのがありますね。これは当然のこととして傷害致死の場合も含まれると思うのですが、どうでしょう。
先ほども最後に申しましたように、関係省庁もあるわけでございますから十分検討させていただきたいわけでございますけれども、別に、安藤委員の仰せのように給付してやるんだというような気持ちを持っているわけではございませんで、やはり国の損害賠償責任という本質についてはいろいろな考え方があるわけでございまして、どこまでそれが国の責任なのかということが必ずしもはっきりしない点も実はあるわけでございます。先ほど仰せになりました犯罪被害者に対する国からの給付ということにつきましても、この性質についていろいろ議論もあったわけでございますし、また、これはそれといたしまして、その対象についてはどこまで広げるべきかということが現にありまして、あの法律でも、いわば生命、身体に対する暴力的な行為ということから出発しているということでございまして、要するに、こういう制度でどこまで広げるか。それは国の負担だというものの、さらにさかのぼれば国民の負担ということでございますから、こういう場合にどこまで国を通じて国民が負担するのだという基本的な物の考え方、その辺の整理をした上でないとはっきりした結論が出ないのではないかというふうには思っているわけでございます。
それから、これは先回も出た話なんですが、この証人等の被害についての給付に関する法律では、年金にしろ一時金にしろ、生命、身体に害を加えられた場合に限定されているわけですね。しかし、そうばかりではなくて、いろいろ商売の取引上差別をされるとかあるいは妨害をされるとか、あるいは外出もちょっと控えなければ都合が悪くなるとか、あるいは精神的にいろいろ苦痛を与えられるとか、名誉棄損的な行動をとられるとか、いろいろそういう精神面においての被害というのもやはりあるはずだし、現実にあるということも私、聞いておるのですが、その辺のところについては、そういうような被害についてもこの法律の中に加えていくというような方向でお考えになっているということはないのでしょうか。
どうも、御質問の中で先に言われたので、お答えのしようがないわけでございますが、できるだけ利率を低率にするということが望ましいことだというふうに思います。ただ、これも先ほど来申したことと共通のようなことになって恐縮でございますけれども、やはり横並びの問題もございますので、御意見等は財政当局にも十分伝えて、いわば一体として問題を考えていただきたいというふうに連絡もいたしたいと思っております。
厚生年金の場合に代議員会という制度があるのは先生の御指摘のとおりでございますが、これは従業員の保険料負担があって、それで厚生年金保険の一部を代行しているという性格がございますので代議員会が設けられている、そういう事情であるというふうに承知をしております。それで、適格退職年金共済の場合にはこのような公的年金としての性格がないということで、このような仕組みをとるということにはなってないわけでございますが、ただ、年金の問題は農協の職員の労働条件の重要な構成要素でございますので、現実には、いかなる年金が支給されるかということにつきましては、農協は就業規則の中にこれを記載しておるわけです。それで、労働基準法によりまして就業規則の記載事項というのは、その前に当然従業員の意見を十分聴取しなければならないということになっておりますので、そういう意味で、従業員の意見を述べる機会というのは保証されておりますし、それからさらに、就業規則の記載事項でございますから、農協労働者がこれに不満があれば団体交渉を通じて労働協約を締結するという形で意見を使用者側に突きつけていくというルートはあるわけでございます。