せっかく御努力があって、少しでも先延ばしができるように希望をいたします。お願いを申し上げます。
 「紅白歌合戦」のことなんですけれども、これが香港とか台湾で同時中継をされているのを、大変楽しんで見てきたという旅行者がおりまして、これは私はどういう格好でそこへ同時中継で流れているのか、大変疑問でして、しかもそれが流れていて、ＮＨＫさんが二次収入として外国に売ったのか、あるいは海賊放送として何かの理由でどっかから電波をとらえて流しているのかわかりませんし、第一にちょっと困ったなと思ったのは、そのときに日系の企業のコマーシャルが勝手に挿入されておるという話を聞きまして、もしそうだとすると、ＮＨＫさんはどう対処したらいいのかなという気がするんですけれども、いかがなもんですか。
どうぞそのような考え方で、慎重に事に臨んでいただきたいと重ねて要望いたします。この問題はこれで結構でございます。
 六十年度の予算を拝見いたしますと、収支が余り希望的ではないようですね。繰り越していかれるのが純粋には七億ですか。こういう状態で推移いたしますと、やがては赤という懸念すべき状態も出てきて、ついには受信料の値上げという格好で、また皆さんに御協力をいただかなきゃならぬという事態になるかもしれませんね、今までの歴史的な経緯を考えますと。国民の皆さんは、それは大体いつごろになるんだろうかとか、そういうことでいろいろ御心配になっている向きもあると思うんですね。最近ではまた、このＮＨＫ放送は皆さん方の受信料によって賄われておりますというコメントがかなり数多く目につくようになりまして、あのコメントが目につくようになるとどうも値上がりが近いんじゃないかという一般の予測もあるようでございますけれども、さしむきどういう予測を立てておいでになるか、漠然としたところで結構でございますけれども、お漏らしいただけませんか。
お話のとおりＢＳ２は、これはあくまでも基本的に難視聴解消という目的で上げられたものであるわけでありますから、ＮＨＫの放送体系は基本的な考え方としてはそれで進むわけでありますけれども、民放の問題も含めまして、将来の問題といたしましては、放送秩序全体にいろいろかかわってくる問題が出てくるわけであります。衛星放送が普及していく、そしてその普及が本格的になってきたという段階におきましては、当然テレビ、音声放送全部含めた放送体系全体のあり方につきまして私は、改めて検討をしなければならない問題だろう、このように考えております。
ですから、可能性の追求、あるいは未来図を描かれることは当然あってもいいことですけれども、そのことと、実際にＢＳ２上がって試験放送が終わった段階で違った編成の一波を流すということとは全く別のことと考えますね。ですから、そのことをお間違いにならないように御認識していただきたいと思います。そうでない今までの姿勢ですと、ちょっとこの承認ということですけれども、私予算をそういう精神でどんどん先走っていかれるようでしたら軽々に承認できないというふうな懸念さえ捨て切れません。ですから、その辺は大臣重ねて要望いたしますけれども、可能性があるということと筋道を立てて物事を通ぶということは別の問題です。ですから、そのことだけはきちっと区分けして、可能性は可能性で追求していって、将来に財産として国民に還元しなきゃならないものですから、新たな可能性の追求と技術の進歩は追求していただくのは結構ですけれども、それはそれ。それから、難視聴解消のために打ち上げたという星だったら、とりあえずはそのことのために専念する。それから先のことは新たなコンセンサスを得て、新たな議論を呼んでから改めて踏み出すべきものだというふうに区別して考えていただきたいということを重ねて要望いたしますが、いかがですか。
確かに放送というのは限られた電波を国民の財産として使うものでございますし、放送事業者はまさにそういう電波に対して特権的な割り当てを受けて専業をやるものでございますから、国の放送行政とか国の施策をはみ出してやれるものではないと思っております。ただ、それはそうなんですけれども、私ども放送事業者として、またかつこの衛星を長い間にわたって主張してきた者として、国民の財産としての可能性があるならばそれはできるだけ活用をしていきたいという願望を強く持っております。
 それから、余りそういうことを根拠にはできませんけれども、今まで国会の御審議とかあるいは一般の御要望とか、そういうものの中でやはり衛星の新しい使い方をもっと考えたらどうか、普及促進も図ったらどうかという御指摘もいただいておりますので、そのためにはこういうやり方があるんではないかということを私ども研究をし、それを願望として持っておりますので、まあ少し踏み出したかもしれませんが、率直に申し上げたわけでございます。
市街地再開発組合は、先ほど申し上げましたように、全体として七十三組合ぐらい、設立されたものあるいは設立計画中のものがございますわけでございますけれども、その中で、商業再開発をやります組合は、五十五年十一月現在、約五十二組合ぐらいではないかというふうにわれわれは見ておるわけでございます。それで、過去の工事中あるいは事業計画の認可を受けた組合の中で、今度の商工中会法の改正で所属団体となり得る組合の数を見ますと約七割強ということでございますので、その比率から推しはかりますと、将来出資者となり得る組合の数は二十六ぐらいにはなるのではないだろうかというようなことを一応私どもとして考えておるわけでございます。それで、それらの組合がそれじゃ商工中金に加入いたします場合にどのくらい出資をするかという点でございますが、商工中金の方からいたしますとできるだけ多額の出資をしてもらった方がよろしいということでございますが、商工中金にメンバーとなっておる組合の出資額というのは、本来その組合の方が自主的に決めるという性格のものでございますので、いまからこのような組合がどのくらい出資をするであろうかという点は、ちょっと私どもとしても推定することが困難な状況でございます。
 それから御質問の第二点につきましては、市街地再開発組合が事業を行う場合に、焦げつきを起こすかどうかという点でございますけれども、市街地再開発事業自身が都道府県知事の認可にかかっておりまして、認可に当たりましては経済的基礎や能力というような点を十分審査するというようなことにもなっておりますし、万一その事業の継続が困難になった場合には都市再開発法百十二条以下の規定によりまして都道府県知事がその事業を継続ができるというような規定もございますので、私どもとしてはそのような事業が焦げつきを起こすというような事態はまずあり得ないのではないかというふうに考えております。御承知のように、市街地再開発事業を行います地域は都心部の地価の高いところでございますので、まあそういうところの担保力というような点を考えても、問題となるような融資にはまずなり得ないというふうに考えております。