その放送大学の目的が生涯教育を目的としたものであって、一つの機能として大学の卒業生が何人かできるというのでしょう、放送大学そのものの目的が生涯教育を目的としておるでしょうと、そう言っておるじゃありませんかと言うのです。だれも大学をつくるんじゃないと言わない。大学をつくって、大学が放送するんですが、その目的は生涯教育でしょうと言うのです。一つの機能として卒業生が何人か出てくる、こういうことでしょう。
他に御発言がないようでございますから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫の決算については、この程度といたします。
 次回の委員会は、一月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十分散会
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やり取りでも伺っておったのでございますが、総務長官の考え方はこれは政治資金規正法による献金で、これを届け出るということで堂々とこれは行っておることだという認識でございますので、そういう認識のもとで恐らく交歓会にも出られていることだと思います。一方で司法当局は独自な見解で調査をするということは、これはまたそれはそれとして事実でございますが、政治家小渕長官としては、先ほどの考え方で出られてごあいさつされたと思いますので、私はそれはそれで小渕さんの見識だと、こういうふうに思っております。
最後に官房長官、これは先ほど官房長官もおっしゃった。いま法務省当局もそれらの事情については十分関心を寄せて捜査をしておられるという状況なんです。そういうときに、ことしの一月の十二日の報道によりますと、日税連の賀詞交歓会でこういう疑惑のいまだ晴れていないというか、捜査中の非常に賄賂性の強い金を受け取っている小渕長官が、その賀詞交歓会へ行って堂々と献金のお礼を言うて、堂々と開き直って献金のお礼を言うというようなやり方をなさるという姿勢は、大臣としては私はきわめて不見識だと思うんですが、長官、こういう総務長官の態度というのは不見識だと思われませんか。その点、はっきりしてください。
お尋ねの問題につきましては、先ほど来も出ておりますように、昨年末、東京地検にこの関係が贈収賄に当たる疑いがあるという趣旨の告発もなされておりますし、また一方、その告発が謹告であるというような趣旨の告訴もなされているわけでございます。
 そこで東京地検といたしましては、ただいまの委員のお尋ねも含む国会での御論議等も十分踏まえながら、いまの告発あるいは告訴事件につきまして捜査を進めている段階でございまして、そういう段階にございますので、この時点で犯罪の成否にかかわるようなことについて、私から結論めいたことを申し上げるのはいささか適当でないのではないかと、かように考えております。
先生がお読みをいただきました資料は、税政連で発行しておる新聞かと存じますが、先方の御認識はあるいはそのとおりであるのかもしれませんが、私は選挙につきましては、御指摘にありましたように、「猿は木から落ちても猿だが」云々のことは深くかみしめて私も選挙活動に臨んでおる次第でございますが、他の点については税政連側の御認識として、記事としては私も拝見をいたしましたが、私の関することではなかろうかと思います。
 で、私自身は、先日山中委員にもお答えいたしましたように、まことに非力ではありますけれども、私自身が政治家としてよって立つのに必要な政治資金として税政連が強く期待をしながら御協力をいただきましたものと確信をし、そのような取り扱いをさしていただいておるということでございます。
五十三年度に質問をしました際に、実態に即して、それでなおかつ運用して問題があれば再度検討する、こういう約束をいただいているはずです。これは議事録の中で明確になっている。ところが、いまお話しをいただきましたのは、五十三年度から実施をされましたいわゆる戸数五戸、農道百メーター、所有一ヘクタール、この基準はそれ以上ないし、それがもう最低だと、こういうお話ですね。ところが現実問題としまして、たとえば広島、たびたび例を出しますが広島の場合なんか、四百七十二地区ありますね。その中で五世帯未満、これが八十七地区二百十三世帯、五世帯未満ですよ。それから五世帯から九世帯、これが百二十六地区八百六十四世帯、こういう状況なんですよね。そうなりますと、これ一体どういうふうに処理をしているんだ。現にこれはいろいろ対策が打たれているんです。これは建設省の関係なんかもあるんですが、実はこの対策が打たれておるのは、国の事業ではこれはなかなかそこまで下がってこないので、したがってこれもう県でやる以外にない。県、関係市町村で協力してやろうということで、実際には一般的には二戸まで、それから場合によっては一戸の場合でも、それぞれのケースに合わせてそうして処理をされておる。それがいわゆる超過負担のような形になって財政を圧迫してきているというような実態なんですね。たとえば長野の場合にいたしましても二百六十九地区、このうち五世帯未満というのが三十七地区ありますし、十世帯未満というのが七十八地区ありますね。
 こういう状況でありまして、したがって、少数点在の多く抱えておる県というのは私は大変なことだと思うんです。ですから、その辺はもう少し実態に合って、それぞれの県の特徴もありましょうし、それから少なくともこの事業を達成をしていこうとすれば、これはただ国が事業を実施していく計画の立場から一応の基準を決めておるんでありまして、その基準以下だから放置していいという筋合いは毛頭ないわけであります。だから、そこの点を少し検討するという立場を踏まえて具体的に合わせてもらいたいなと、こういうふうに思うんですが、その辺の運用というのは農水省はどういうふうにお考えをいただくんでしょうか。