同じ質問を厚生大臣にもしたいのですけれども、たしか大臣、当時、私の提案に対して、これは理屈のわかる筋のいい提案だ、このように御評価をいただいた記憶があります。当時はたしか山下厚生大臣だったと思うのですけれども、厚生大臣も次期年金財政再計算のときにぜひ検討をさせていただきたい、このように答弁された記憶もあるわけでございます。次期年金財政の再計算というのは来年度だと思いますので、この御検討を進めていただきまして、実現をするようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、ぜひ大臣の答弁をお願いします。
年金制度におきまして、先生まさに御指摘のように、六十五歳になって年金制度から卒業された方について、新たに仕組みとして障害年金を支給をするというのは、これは制度としてまことに困難なことでございます。先生はそれを御理解の上での御提案であろうと思いますし、老健法以来の検討のテーマとして、端的に言えば、お年寄りで例えば寝たきりのような障害になられた方について、年金制度上特別な措置ができないか、これはよく検討するようにという課題をいただいておりまして、今、次の制度改正に向けて審議会でもこれをテーマに御議論をいただいていることは事実でございまして、私どもも真剣に受けとめております。
 ただ、率直に申し上げさせていただきますと、特に在宅のお年寄りの寝たきり問題等にどう対応していくかというのは、年金だけでありませんで、医療、福祉、大変幅広い問題点を含んでおりますので、年金制度をかなり超えた、社会保障制度全般の中でどういうふうに考えていくかという大変大きな課題でございますので、年金だけでこの問題に対応するというのは大変難しいなという印象を持っておりますけれども、御要請もしっかり受けとめまして、年金制度の中で何ができるかという観点から、検討を続けさせていただきたいと思っております。
それから、これは年金の方の話ですが、老健法の改正のときにも私申し上げたのですけれども、障害年金というのがあるのです。これは要するに、年金を掛けている期間に起こった障害に対しては、一生涯障害年金が支給されるわけですね。しかし、老齢年金の受給者になってから障害者になった場合は、これは障害年金の対象になりませんね。年齢でいうと、六十五歳未満で障害になった人は一生涯障害年金が支給される仕組みになっているのに、六十五歳を超えて障害になった人は老齢年金だけである。障害年金は支給されない。
 これは制度としてはわかるのですけれども、一国民という立場から見ると、年齢が一歳という、一日違うだけで片一方は一生涯障害年金がいただける、片一方は何のそういう障害に対する手当もないということになるわけですから、これは何か新しい知恵を出して、例えば六十五歳以上で障害になった方は老齢年金に障害加算をするとか、そういう制度を検討すべきではないかということを私申し上げたのですけれども、その検討は進んでおりますか。
自治体が支給されている、名前はさまざまでありますが介護手当については、やや慰労的あるいは激励的な意味合いも含めて、さまざまなことが行われているように聞いております。
 私どもの基本的なスタンスは、今実際に介護に携わっている方々は、こういった激励的な金銭の給付をするよりも、具体的に実際に介護の負担が軽くなるような、あるいは場合によっては介護から離れることができる時間ができるような、そうしたことを一番求めておられるというふうに理解をしておりまして、そのためにも、介護手当よりはまず現物給付としてのサービスの供給に努めていくつもりでございます。
わかりました。
 それから、訪問看護を受ける在宅の寝たきり老人の方々に対して福祉手当等を支給している自治体がかなりあるのですけれども、この制度を国として行う考えはありませんか。
御提案をいただきました地域ケアセンターというようなものは、まさに医療と福祉の連携の一つの象徴である大変重要な御提案だと思っております。したがいまして、訪問看護ステーションの看護婦さんとホームヘルパーさんが一緒に訪問をしていただくというのは大変結構なことでありまして、それをいけないというようなつもりはございません。また、併設をすることについても、お勧めをすることはあっても妨げるようなことはいたしません。
それぞれ諸先生のお考えなり認識につきましては理解できましたが、私はもう一つだけ問題提起をいたしましてお聞きをしたいと思うのですが、それは何と申しましても、先ほども高橋先生ちょっと触れられましたけれども、教課審における論議なりあるいは説得等が十分ではなかったという御認識もあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、私が感じますのは、この問題について、例えば十月の下旬であったと思うのですけれども、文部省初中局長の方に申し入れをいたしまして、いろいろ意見陳述をということでありました日本社会科教育学会の皆さんあるいは歴史教育者協議会の皆さん等のそうした要求等に対して全部これを排除しておるわけですね。話をしようと言ってもなかなかそれを受け付けないという状況。そうしたものの中で流れがございまして、今流布されているような、政治が介入した、こうした言い方が流されておるわけでありますけれども、もしこれが本当であったとすると、後世に大変な批判あるいは誤りを残すことになるのではないかと私は思うのです。
 十月二日の日に二回にわたって高石元事務次官と当時の中曽根総理大臣が会った。それで、日本史、世界史、地理の教育を小中高校を通じてしっかりやってほしいという要請をいたしたようであります。それで、御存じのようにこの高石というのは、私、福岡ですけれども、中曽根派で福岡から立候補するということで次官の当時から選挙運動をやっておった人ですから、これは当然聞き入れる人です。したがって、文部省内におけるそうしたまとめの段階における大変重要な役割を果たしたのではないか、こう私は思っています。
 時間がもう四十二分までしかありませんので、お二方、上寺先生と上田先生に、このような政治が介入するということになったとき、私たちは大変な危惧を持っておるわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。