最後に、もう一度総理にお伺いしたいと思いますが、沖縄の自立のために最も重要であります振興策の実施について、法人税、関税の問題について、一国二制度になるのではないかということでやや後ろ向きな見解も出ておりますが、具体的な方法論などでは微妙な見解の相違というものもあるとは思いますが、ぜひ沖縄県民のためにも総理の前向きな政治決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
どのような投資環境が整備されれば企業が沖縄県へ貿易投資を進めるのか、産業界の意見を十分に踏まえる必要があると考えてございまして、その内容を正確に把握すべく、間もなく、広範に内外の企業に対しまして、その意見を聞くべくアンケート、ヒアリング調査をすることといたしてございます。五月にも開始すべく、現在、詳細調査設計をいたしてございますが、その結果を踏まえまして、沖縄政策協議会の場でさらに対応を検討していきたいと考えております。
大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 貿易促進、企業立地の促進をもう少し具体的に考えていきますと、国内外の企業がどういうニーズを持っているかということの調査、把握をすることが非常に大事なことだと思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
大蔵大臣から本来なら御答弁を申し上げた方が正確に細かい点まで申し上げられると思いますが、先刻来、大蔵大臣からも、この自由貿易地域の拡充を含め、沖縄の振興策、さまざまな角度から御答弁を申し上げておりました。そして、幾つかの税制を挙げながら、実際、実行をしていく場合には租税特別措置の形になるのかもということを付言しながら御答弁を申し上げてきた次第です。
 そして、今、県と国との間には、官房長官以下全閣僚と沖縄県知事をもって構成する懇談会が政策対話の場として存在をいたしております。県が今、例えば規制緩和について委員会をつくられました。ここで出てくる御意見は、私は知事からこの懇談会の場に当然送られると思いますし、それに対して政府としても真剣に対応していこう、そう申し上げておるところでございます。
昨年八月にも沖縄県から今おっしゃったようないろいろな要望が出ているということでございまして、その中に規制緩和に関する要望書が出されていると思いますけれども、自由貿易地域の拡充強化による経済特別区の形成について四項目にわたって要望されていたと理解しております。
 国内外の企業の進出を促進し、雇用拡大を考えたときに、今世界的な競争時代でございますので、隣接した国や経済地域と比較して魅力ある経済地区を形成することは不可欠だと思います。独自の関税制度や法人税の軽減措置等も必要かとは思いますが、その点について具体的な可能性をお伺いしたいと思います。
現在の自由貿易地域の拡充強化につきましては、沖縄県の要望の中に指定地域の拡大が含まれております。同時に、第三次沖縄振興開発計画におきましても、那覇地区の充実を図ることが指摘されておるのでございます。また、自由貿易地域本来の機能を発揮していく上におきましては、委員御指摘のとおり、空港や港湾との連携を図っていくことは極めて重要なことであると考えておるのであります。
 沖縄開発庁におきましては、本年度、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえまして、ただいま沖縄に展開する自由貿易地域のあり方をどうするか、また、そのために必要な機能について調査を行うことにしております。予算といたしましては本年度四千二百万計上しておるわけでありますが、その中で、現在の自由貿易地域那覇地区の拡大のあり方についても調査検討してまいりたいと思う次第であります。
 さらに、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきましても、空港や港湾の基盤整備についても検討を開始したところでありますし、これはプロジェクトチームとの連携を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 ただ、これを今拡充強化するといたしましても、現在のままでありますと空域と水域の活用が前提になりますので、返還前の拡大ということになりますと米軍との調整が必要でありますし、それからまた地主との調整が民有地については必要でございますが、多くの課題を抱えておるということをつけ加えておきます。
御指摘のとおり、湾岸戦争が起きましたときに、中東原油に大きく依存している我が国の経済あるいは国民生活がその大きな影響を受けたということは、そのとおりでございます。
 そして、今日におきましても、我が国はエネルギーの供給につきましては、石油以外の他のエネルギーについてもいろいろな努力をしております。そしてまた、原油につきましても、いろいろ世界の各地から入手できるように努力しているところでございますが、しかし依然として、今委員も御指摘になりましたように、八〇％ぐらいを中東の原油に依存しているのは事実でございます。そして、これからもやはり我が国の経済運営にとりまして、中東原油、つまりは中東地域の安定というものが不可欠であるということは言うまでもないことでございます。
 それと同時に、現在、世界の成長センターとして躍進を、経済的な発展を遂げておりますアジアの諸国にとりましても、やはり中東の原油の占める地位と申しましょうか、意味するところは非常に大きいものがございまして、そういった意味で、中東地域の安定ということは、我が国あるいはアジアの諸国、さらには国際社会全体にとってもいろいろな意味で重要でございますが、とりわけその資源という観点から申しますと、大変重要なものだというふうに認識しております。
 そしてまた、後段の方で委員が御指摘になりましたように、湾岸戦争の際に、我が国に駐留いたしておりました海兵隊の中から八千人程度が中東地域に移動したのは、そのとおりでございます。また、御承知のとおり、安保条約上、我が国は米国に対して施設・区域の提供をしておるわけでございますけれども、そもそも軍隊というものが持ついろいろな役割からして、あちらこちらに移動するというのは当然のことでございまして、そういった意味で、安保条約上も、我が国に駐留しております米軍があちらこちらへ移動することを制約する、活動を特定の地域に限定することはないという点は、そのとおりでございます。
 しかしながら、安保条約のそもそもの目的というものは、安全保障上どういうことかと申しますと、それは我が国自身の安定であり、そして平和であり、そしてまた極東地域の平和ということになっておるというのもまた事実でございます。