国有林の独算制というのは、そもそもあの四十六年、二十年もっと前の段階からスタートしているという意味でありまして、そういった意味で、独算制のあり方そのものももうちょっと視点を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
 そこで、取引所税法案の問題について質問させていただきますが、先ほど提案理由ございましたけれども、もう少し中身について御説明いただきたいと思います。今回課税されたわけですけれども、いわゆる対象を広げたわけですけれども、そのあたり等を含めて御説明いただきたいと思います。
別にお言葉を返すわけではありませんけれども、先ほど財政当局の方から特別会計を押しつけたように言われましたが、私の記憶では、たしか林野の方が特別会計を当初主張されたように思います。いずれがどちらであっても、今の時期になりましてそれをこだわる必要はないと私は思いますけれども、やはり林野庁、労使ともに従来の発想は変えていただかなければなりません。そして同時に、自助努力というもので御自身の努力は当然行っていただかなければなりません。ただ、私が申し上げておりますのは、例えば自然公園法の適用により、これは切ってはならないという面積が国有林の中に大きくなっていけば、当然それだけ一般会計が負担するものはふえていかなければならないであろう。むしろ、来年度の予算と仰せられましたけれども、その来年度予算の時期までに考え方そのものを本当に国有林野の労使が変えていただけるかどうか、緑の資源保護というものに対して着目し、それに立脚した姿勢をおとりいただけるかどうか、私はかぎはその辺にあろうかと思います。
大臣の私見の部分が大変参考になるわけでして、これからの国有林の独算制の問題だとか、あるいは林業白書を見ても問題点があるのですけれども、もう一つ歯切れが悪いというのは、今大臣が言われたように、一般会計からやはり入れないことにはこれからの日本の森林、そしてその三割を占める国有林の問題というのは解決しないだろうというふうに考えるわけですが、結局は、大臣今言われたことを言いますと、大蔵省が独算制で、事業会計でずっとやっていたわけですから、そこにそもそもこれから考えるときのポイントがあるんじゃないかと思います。
 それから、国民の考え方ということを言われたのですが、世論調査結果の中に非常におもしろいし有益な結果が出ているわけでして、例えば山や森などに行ったことのある人の八三・三％の人が、「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」だというふうに回答しているわけですね。必ずしも経済活動を重視しなくてもいいというのがトータルで見ても約八割、八〇％の人はそういう発想で森をとらえているわけです。
 そういうことを考えますと、これからの国有林の問題を含めまして緑と資源の問題、そういったことでぜひ思い切った発想の転換と、そして一般会計からの繰り入れはどうしても必要だということを大臣認識されておりますので、来年度予算以降具体的に対応していただきたいと思います。
そうしますと、若干推移を見ていけば、やがて安定するだろう、そのレートの基準ほどこまでということはともかくとして、そういう状況にあるというふうに理解させていただきます。
 そこで、もう一つの問題は、いわゆる環境、森林の問題で大臣の率直な意見を聞かせていただきたいのですが、この十三日に林業白書が閣議決定されたわけですね。それから同時に、十五日ですから一昨日、総理府が「森林と生活に関する世論調査」の報告書を公表しております。そこで言われていることは、地球的な観点からも森林、緑の問題については整備していかなければいけないし、そういった観点で見ると、日本の山は大変に荒れている、こういう指摘がされているわけです。この林業白書等大臣も概要は聞かれていると思いますが、今の日本の森林の現状、そしてこれからの重要性について、忌憚のない御意見を伺いたいと思います。
地方公務員法三十四条の考え方についてお尋ねがございました。
 地方公務員法上、守秘義務違反というのは三十四条に規定しているわけでございますけれども、これは二つの問題がございます。一つは、その内容が客観的に見て秘密に該当するかどうか、これを実質的秘密というふうに呼んでいるわけでございますけれども、こういうふうな実質的秘密に該当するものであるかどうか、また、その行為が広く一般に知らせる行為あるいは知られてしまうようなおそれがある、こういうような行為に該当するかどうか、この二つの問題がこの判断基準になろうかと思うのでございます。
 今回の今御議論のございました事実関係で見てまいりますと、確かに、議員報酬あるいは共済掛金、こういうようなものは、私どももその新聞等で判断させていただきましたし、今の先生の御指摘のお話の中身から判断させていただきますと、このこと自体はどうも実質的な秘密には該当しないのではないだろうか、こういうふうに私どもは考えております。
 ただ、先生の今御指摘にもなりました「その他」事項というようなものがあるようでございますけれども、これが内容がよくわかりませんので、この点につきまして、個人のプライバシーに触れるものがあれば、それは実質的秘密というようなものに該当していくであろう。しかし、その中身は私ども判断できませんので、それ以上のことは申し上げかねますけれども、したがって、そういうような実質的な秘密の問題に該当するかどうかというのは、ある程度事実に即して判断させていただくことが必要でございますので、今の限りでは、どうもこれに該当するということを断定することは難しいのじゃないだろうかと思います。
 それからもう一つ、二つの問題がございましたけれども、そのもう一つの最後の問題でございます。
 一般に知られてしまうおそれがある、あるいは一般に知らせてしまう、こういうようなものから考えますと、この場合にそれに該当するかどうか、これはやや議論の余地があるところではないだろうか、こういう感じがいたします。要するに、広く一般に知らせる、こういう行為になるのかどうかというところは、もう少しその事実関係あるいはその目的、そういうものから判断する必要があろうかと思います。