行政のお立場はよくわかりますが、どうか普及促進につきまして、あらゆる手を今打っておられるわけでございますが、私どもも努力をいたしますけれども、これは早い時期に育児という重要な断面をお考えくださいまして、そしてやはりこの立法化ということもどこかで急がなければならぬのだということを、ひとつここをお考えの中に入れておいていただきたいことを、この場をかりまして切望いたします。
 続きまして、いよいよ四月から施行されることになりました、そして大騒ぎをしてでき上がった男女雇用機会均等法でございますが、この法律の施行も目の前にいたしまして、今日まで御苦労されてきたと思いますし、現在ただいま、あるいはまたこれから先どういう点で最も苦労をされるのか、それからどういう点に重点を置いて指導していこうとしておられますのか、お伺いしたいと思うんです。
石本先生の切実なお考えのもとでの御質問、私どもにとりましても本当に子供を育てるということは、次の世代に我々の経験を受け継いでいくということに対しては大事なことでございます。そのもとになりますのがいわゆる赤ちゃんを丈夫に育てると、こういったようなことでございますので、法制化という問題につきましては、先ほど婦人局長の方から御答弁いたしましたように、まだ普及率その他の問題でいま少し早いんじゃないかと、こういったような審議会での建議もなされております。
 こういったことも踏まえながら、私どもは法律に取り組んでいかなければならないわけでございますが、先生御指摘のような問題、これも十分に私どもは頭の中でそしゃくしながら今後の対応を図ってまいりたい、このように思うわけでございます。
大臣にこの件でお尋ねをいたしますが、今私申しておりますように、ただ母親が楽をするとか、父親が楽をするとかという意味じゃございませんで、育児という非常に大切な条件がそこにございますので、私はこの制度はやはりできるだけ早い時期に実施してもらいたいと思うんですが、どんなものでございましょうか。それはわがままな考えでございましょうか。
先生おっしゃいますとおり、結婚後も働き続けて、子供を産んでも仕事を続けたいという女性がふえてきておりますが、そういう人たちが、子供が小さいうちはぜひ自分の手で育てたいと、そういう気持ちは非常に大事だと思いますし、そういう人たちが安心してしばらくの間は職場を離れ、また職場に帰ってこられるような制度というのは、女子労働者にとっても非常に重要なことですし、子供の心身の健全な発展のためにも重要ですし、ひいては企業のためにも立派ないい制度だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、審議会で長いこと御検討いただきましてやりといただきました御建議の結果が先ほど申し上げましたようなことで、当面まず普及率を上げなさいというお返事だったわけでございまして、私どもも、法制化をしますためにはもう少し普及率を上げるということを何とかして達成しなければならないということでございまして、新しい予算措置をいたしましたのも六十年度からでございますので、もう少し私どもとしては、力も足りないところもあるかと思いますけれども、努力をさせていただきたいと存じます。
今お尋ねになりましたのは、育児休業奨励金のことについてのお尋ねかというふうに思いますが、これにつきましては、支給実績を見ますと、五十年に創設しましてから支給件数は徐々に上がってきておりまして、五十七年から五十九年度で大体二百件程度までふえてきております。これは奨励金の額も大幅にふえてきておりますのと、それから婦人少年室に育児休業普及指導員なども置いてその活用を図っているところでございますので、さらにこの増加を図っていくように努力していきたいと存じます。
あらゆる角度から促進を図っておられますことは承知をいたしておるところでございますが、さっき申されました促進事業の一つとしまして、出産といいますか、分娩手当と申しますか、企業体に対しまして、どういいますか、第一子が生まれます時点で、その人に対します分娩手当といいますか、出産手当といいますか、促進のための奨励金と申しますか、今単価を六十年度から上げましたと言っていらっしゃるわけですが、これがどれくらい消費されているんですか。この予算の収支といいますか、使われ方でございますが。
本格的な高齢者社会をもう迎えておるわけでございます。こういった中でお年寄りの方が短期的に、あるいはまた臨時に働きたいというか、こういった意識がだんだんに高まりつつございまして、そういった方々もだんだんふえてまいっているような次第でございます。それで、そういうことに対応することも労働政策の大きな一つの課題というふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
 そのため、今度の国会に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういうのを提案いたしまして、シルバー人材センターの法制化を図ろう、このように考えておるわけでございまして、その中身といたしましては、設置基準の緩和、あるいは運営に対する補助の拡充、こういったものを講ずることにいたしております。
 それで、労働省といたしましては、このシルバー人材センターを高齢者対策の重要な柱と考えておりまして、今後とも一層の拡充を図ってまいりたい、このように考えておるものでございます。
お答えいたします。
 従来六十歳定年の推進に重点を置いてきたことは確かでございまして、今先生御指摘のように、今後高齢化の波が六十歳代前半層に移行するというふうに見込まれている中で、今後の高齢者対策の重点もこの六十歳代前半層の継続雇用の推進に向けていく必要があると思います。
 しかし、この定年の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、六十歳定年ということにつきまして今やっと社会的なコンセンサスを得て、今回、努力義務として定年の場合は六十歳に引き上げるということをやらせていただいたわけでございますが、さらに六十歳を超えてまいりますと個人的にいろいろと差があるわけでございまして、健康の面におきましても体力その他、個人的な就労の意欲その他につきましてもかなり差が出てまいります。
 したがって、雇用に対する意欲のある、また体力的に健康な人につきましては、企業におきます六十五歳程度までの雇用の場の確保が重要なわけでございます。これを一律に定年延長で進めていくのがいいのか、現段階におきましては再雇用、勤務延長、それから高齢者会社の設立等の多様な形態でこの年齢層の就業ニーズに応じた雇用の場の確保を図っていくというのがより現実的なのではないかというふうに我々としては考えた次第でございます。