今までも努力しなかったとか誠意がなかったとか、そういうことを私は考えておらないのですよ。確かに可能性があったし、だからこそ私は、八月の食のときまで何とかうまく動いてくれればいいと思って待っておったけれども、もうこれはどうしようもないだろう、こういう事態になった。
 そこで、今までの責任をこの辺で明確にして、今後仮にこういう事故があっても視聴者に対しての財政的な負担はかけぬで済みます、そういう見通しが立たないまま、ＮＨＫがまるで開発事業をやらなければならぬような錯覚にとらわれて、それだったら、何も科学技術庁が宇宙開発をやることもなければ、宇宙開発事業団なんかつくって膨大な金を出す必要もない。放送衛星に関する限り全部ＮＨＫにお任せすればいいのです。そうはいかないのです、それが国策なんですから。
 ならば、ＮＨＫが進んでリスクを背負ってまでおやりにならなくても、もう少し静観して、そしてこれなら大体間違いがない、ないしは、国の政策として立派なものが打ち上がったものをＮＨＫが利用する、これなら間違いないでしょう。その場合、幾らか高くなるかもわかりません。しかしそれだって、三百六十億の欠損に比べればそう大きい額にならぬと私は思っております。
 時間がないようですが、決して私、この問題については、きょうこれで納得したわけではございません。次にＮＨＫの決算がありましょうから、そこでさらに明確にさせてもらう。ＮＨＫや機構、事業団も、今回の責任がどこにあるのか、だれがその急所の責めを負うべきものなのか、特に機構についてはさっき、政府の方にも頼んで何とか補てんをするように努力をしたいというお話もありましたから、そういう問題を含めて、ＮＨＫ決算までに明確に配慮をするということを期待をして、後の人が待っておるようですから、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
私どもが宇宙開発を、そのこと自体をＮＨＫの責任においてやろう、そのようなことはもちろん考えておりません。あくまで宇宙の開発というのは我が国においては国の施策でもございますし、また、これは非常に多くの科学技術の成果を投入していかなければならないものだということはよくわかっております。
 しかし、その中においてなお私どもは、今新しい技術の進歩、さらにニューメディアの進展の中で、この放送衛星というものはＮＨＫの任務としても一日も早く実用に供するように実現を図りたい、また、その可能性は十分にあるという判断のもとに今日まで進めてまいりましたし、これから先の仕事の進め方については、国会を初め各方面からちょうだいしました意見を、できるだけ私どもは各関係の方面と協力いたしまして、視聴者に対して迷惑をかけないような形でこれは実現をしてまいりたいというふうに考えております。
たびたびの御答弁で、できるだけ一％を守っていきたいとおっしゃっているわけでございまして、こういう費用というのは安ければ安いほどそれは望ましいことである、それなりに意味のあることなどの御答弁だと思いますが、どうも私ども見ておりましてそろそろ危なくなってきた。そのときにはまた慎重にその時点に立ってお考えになる、これも結構でございますけれども、さあ一％突破した、すぐにその先考えなければいかぬということで、早々のうちに次のいわゆる歯どめというようなことがまた先にいって厄介の種になるというようなことがあっては私はいけないのではないか。あえて御答弁を求めませんけれども、この一％をなるべく守りたい、これは結構でございますが、そのときに、例えば今までもしばしばやってきたように、定年を延長して無理やりに一％以内に押し込むとか、あるいは練度の低下もある程度覚悟で一％に押し込むとか、そういうようなことが先行してはいけない。あくまでも、苦心に苦心は重ねられても、やはりこの今の情勢下において必要なものを我々の、国民の安全のためにどうするかということを優先させて考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 その際の歯どめの問題でございますけれども、私は自動的な歯どめというものは非常に危険であると思います。今では一％を超えるか超えないかという数の議論だけになってしまって、逆に言いますと、一％以内にとどまっている限り中で何をやっていても余り気にしない、そういうようなことになりかねない。しかし、やはりこれは戦後四十年間我々が苦労して、先輩あるいは我々も協力をして築き上げてきたこの日本の民主主義体制というものに私は全幅の信頼をおく置くべきではないか。あくまでもそれとは離れた形で、自的にここまでやっておけば大丈夫というような態度の歯どめというものは、いわば定量的な歯どめというようなものはぜひ避けていただきたいということを、早過ぎるかもしれませんけれども御要望をしておきたいと存じます。
 それから、もう一言つけ加えておきたいのですが、現在大綱を達成することがまず目標である、これはこれで、平和時の基盤防衛力すら達していないということですから、それなりに評価いたしますけれども、私はやはり大綱というもの自身も少し考え直さなければいけないような要素を持っているのではないかというふうに考えております。この大綱というのは、根底というのは一九七〇年初頭の軍事情勢というものを基礎にしてわる。デタントの時代である。そこで、あのときに四次防以後どうするかということでさまざまな議論があったように思っておりますけれども、一つは、ある程度の軍事的合理性を貫くけれども、それにはいわば政治的なリスクはなかなか大変だ、そういうのが一つの選択。もう一つの方は、ある程度軍事的な合理性というものを犠牲にしても平時の政治リスクというものを楽にするという、どっちにするかということで、当時はデタントでもあったし、あるいはさまざまな制約がございましたので後者を選んだということであります。しかしその後、日本をめぐる状態、あるいは世界をめぐる情勢というのは非常に変わってきていることは確かであった。当時の大綱はいわば建物の耐震設計ということで、例えを言いますと、まあ震度三・五か四・五ぐらいなら倒れないというようなことにしておくかということであったんじゃないかと私は思います。やはりある程度予想できるぐらいの地震が来ても倒れないようなものにしておかなければいかぬということでございまして、よく防衛費は保険というようなことを言いますが、私は保険じゃなくて耐震設計だと思う。この設計がこのままでいいかということは、状態が変わった、科学技術の進歩もあった、こういう中でもう一度この十年前の大綱というものが妥当であるかどうかというところから始めて、私どもは見直していかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。このことを一言付言いたしまして、御答弁は要りませんので、私の質疑を終わらせていただきます。