この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 原子力委員会委員に遠藤哲也君及び木元教子君を、
 また、地方財政審議会委員に川上均君、鹿谷崇義君、竹村暴君、野沢達夫君及び林健久君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、原子力委員会委員のうち遠藤哲也君並びに地方財政審議会委員のうち竹村展君及び野沢達夫君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、欠員中の北海道開発審議会委員一名の選挙を行います。
 つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第二百十九番、選挙区選出議員、宮城県選出、岡崎トミ子君。
   〔岡崎トミ子君起立、拍手〕
  午後零時一分開議
    —————————————
○議事日程 第七号
  平成九年十一月二十八日
   正午開議
 第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
  漁港整備計画の一部変更について承認を求め
  るの件（衆議院送付）
 第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 第四 内国税の適正な課税の確保を図るための
  国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第六 商法及び株式会社の監査等に関する商法
  の特例に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、北海道開発審議会委員の選挙
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十二月三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本
日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
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先生御指摘のとおり、現在政府としては緊急経済対策を大至急策定中でございますが、その基礎になります認識は、私どもが年初において見通しを発表いたしました三・五％の経済成長率というものが、実際新たな円高の状況のもとで、いわば自然体でいけばどれぐらい達成できるかということの判断を踏まえまして、しからばそれに対してどれくらいの新たな需要喚起を国の主導において行うべきなのか、こういうことでございます。実は六十一年度の経済成長率もまだ確定値が出ておりませんから、これにつながる形でどうなるかということは現段階で正確に申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いろいろ民間の調査機関なども言っておりますのは、二％前後ぐらいではないか、こういうことでございます。
 なぜ二％前後の数字を民間の調査機関が出すかといったら、我々の見通しと大体二つの点で違うわけです。それは一つは、民間設備投資について私どもは、ことしは円レートが安定してくれれば、これまでの落ち込みをリカバーして、ある程度の民間設備投資の伸びが期待できるのではないか、こう思っておったわけでございますけれども、それが年初来の円高によって必ずしも楽観を許さなくなった。これはいろいろ判断が分かれるところでございますけれども、むしろ厳しいかなというのが一点。
 それから、同じく円高によりまして、いわゆる輸出入の外需要因がさらにマイナスとして効くのではないか、こういうことでございます。
 そういうふうに考えますと、本来ですと経済の成長というのは民間の活力、すなわち消費や設備投資によって進めなければならないわけでありますけれども、ここは設備投資の将来に対する懸念のある状況の中では、臨時緊急の措置として積極的に財政が役割を果たすべきである、こういうことで五兆円という数字が出ておりまして、これは単に国内的なことだけじゃなしに、通産大臣も先般ＯＥＣＤの閣僚会議でいろいろ話をされてきたわけでありますけれども、また総理もワシントンで話をされている。ある意味では国際的な公約になっているわけであります。
 そこで問題は、その五兆円をどうするか、こういうことでございますが、昨年の同じく経済対策が三兆六千億円であったわけでありますが、この中には国が直接やる公共事業だけではなしに、例えば開銀の融資とか中小企業金融公庫だとか住宅だとか、国の責任でない、国が低利の金利を提供いたしますが、あくまでも相手が借りてきて、そして仕事をしてくれよ、こういうものも含んでおったわけでありますが、今回は、これはもちろん考えますが、プラスアルファと考えて、むしろ国の責任で行える公共事業、地方政府の行える単独事業、さらに政府機関、例えば道路公団とか本四架橋公団、そういった国の機関の責任で行うもの、さらに前回ございませんでしたけれども、非公共の事業として、例えば老朽校舎の建てかえだとか、これも国及び地方の決断で行える事業でありますから、国及び地方、そして政府機関が自己の責任において事業の実行ができるもので詰めて、それに減税額をプラスして合計で五兆円を超える財政措置をまずとって。こういう形で国が積極的に内需拡大を進めてまいれば民間の設備投資もついてくるだろうし、さらにいわゆる政府関係金融機関の融資が拡大し、また一方、いろいろ今度民活プロジェクトに対して助成金を出していけば、これに基づいてさらに民間の活力が積極的に正面に躍り出てくる。そういうことで内需が拡大し、経済成長率が達成され、それがひいては国際収支の改善に貢献するであろう、こういう考え方でございます。