そうすると、それは各県単位ですか。問題は、やっぱり具体的に今の乳質の向上といいましょうか、そういう病気とかその他をある程度未然に発見をしたり、そういうための対策ということであるとするならば、県単位というのではちょっと粗っぼ過ぎるような感じもするわけですけれどもね。
そうするとあれですか、例えば乳房炎だとか、ほかにもあるかもしれませんが、そういうことで、牛乳の中に体細胞が異常な形で混入をしているかどうかということを調べるということですか。
牛乳の質につきましては、これは細菌の数だとか、あるいは脂肪率だとか、あるいは無脂乳固形分の比率だとか、いろいろあるわけでございます。それ以外に、いわば体細胞というものが分離しまして牛乳の中にまざっている。それがどうであるかということによって牛乳の味、風味に影響いたしますとともに、それがまた牛の健康というような問題とも関連をしておるということで、さらに先ほど申し上げました
ような諸要素のほかに、そういったものも含めて、よりよい牛乳ということで考えていこうというふうな問題でございます。
生乳のやはり乳質改善ということが大変大事な問題でございます。最近、いろんな需要の多様化というふうな中で質というものを重視する。また、そういう場合に良質な原料乳が求められるというふうなことになってまいっております。その場合に、牛乳の味とか風味に体細胞の数というのが影響を与えるというふうに言われておるわけでございます。
 したがって、具体的な事業といたしましては、各県の生乳検査協会にそういった体細砲の数をスピーディーにはかれる機械を導入しまして、そういうふうな検査を定期的にやっていくということを通じて、また原料乳の質を向上させていくというととに役立てていきたいということで、今年度から手をつけようというふうにいたしておるわけでございます。
いずれにいたしましても、私はバイテクの新しい技術というものを大いに研究をしてもらいたいと思います。しかし、その研究をされたものを、応用問題を解く問題として実用化をどう進めていくか、こういうことになると、それはまた別の角度からいろいろと検討しなきゃならない課題がいっぱいある。きょうのこの短い時間の中でとても私も聞き切れないでおりますので、ほんとに部分的な側面だけですが、これは私も今後ずっと一つの課題として何回か伺い続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 時間もありませんからあと一問だけ私伺いたいんですが、それに関連いたしまして、局長のあいさつの中で生乳の乳質改善に資するために体細胞数検査機器を整備をする、実施をするというようなことが書かれています。これは、具体的には内容はどういうことをしようとしておられるのか、この点お聞かせいただきたい。
バイオテクノロジー関係の新技術につきましては、これは畜産試験場なり、あるいは種畜牧場で研究し、あるいはさらにそれを実用化段階に持っていくということをいたしておるわけであります。
 これは、一つは家畜改良増殖上の効果という問題がございます。要するに、家畜改良増殖のテンポを速めることによって、能力の高い牛をつくっていくことができるということがございます。
 それからもう一つは、先ほどの双子生産技術というふうなものを活用することによりまして、やはり畜産のコストダウンにつながっていく。両々相まって能力の高い、またコストダウンに役立つ方向にこれは活用していくことができるのではないかというふうに考えております。
アメリカ時間の二十八日の夜八時、日本時間はきのうの午前九時でございます。したがって今いろいろな分析をいたしております。アメリカ政府が発表した税制改正案、今鈴木さんがおっしゃったようなことでございますが、今のところテレビ演説だけで分析しておりますので正確な分析になるかどうかとも思いますが、きのう一日がかりでざっと整理しましたことでは、この名称は公正、成長、簡素化のための議会に対する大統領税提案、こういうことになっております。
 それで、今御指摘なさいましたとおり、主な提案項目は、かつて財務省の提案の案がございましたが、あれと大体一緒のところと変わったところとあるわけであります。個人所得税について税率構造の簡素化と緩和、これは今おっしゃいましたように一五％、二五％、三五％の三段階にする。それから基礎控除、配偶者控除の引き上げ、これは千ドルから二千ドル、それから住宅ローン、消費者ローンの支払い利子の所得控除の縮減、こういうところが大体財務省提案と変わっていない。それから公益寄附金控除の縮減というのはこれは今までどおりで、いわば大統領提案の中へは取り上げられていません。法人所得税は一五から四六の五段階税率を、三三％をトップレートとして段階税率をとる。だから、あの財務省提案は単一税率でありましたのが、その辺がちょっと変わってきております。それから、投資税額控除制度は廃止する、加速減価償却制度はこれは廃止する、貸倒引当金は廃止する。そんなような内容でございます。
 今回の税制改正は、まさに財務省がレーガン大統領に提出した税制改革案の基本的考え方が大宗において盛り込まれておる。今回の改正案の税収効果は、税制全体ではおおむね変化なく、歳入に対しては中立的なもの、したがって税収効果は個人所得税で七％ぐらいな減税になるのではないか、それから法人所得で九％ぐらいな増税になるのではないか、こういう感じでございます。
 それからもう一つは、アメリカ政府が、連邦税制の大体九割が個人所得税と法人所得税でございますので、その大宗を占めるものに対して仕組みの変更を含む大胆な改革の方向を示したということは、大変興味深く見ております。
 国会でこれからどういうふうな議論になりますのか、その辺はまだ予見ができませんが、今後税制改正の論議が進む中で、今のところ興味を持っておりますと言っておりますが、当然これらも参考として議論が進められていくのではないかというふうに見ておるところでございます。
 できれば特徴ぐらいを書いたものでもと思いましたが、まだ出たばかりでございますので、部内の作業、勉強会、まだそこのところまではいっていないという状態でございます。