だから、税法においては、所得税法、法人税法でも、ここに明らかにいたしておりまするのは、法第十条に定める試験研究に要する費用で政令で定めるのは次のとおりだ。「その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」、こういうふうに明らかにしておるわけですから、これは不可能じゃないのです。ですから、専らそれに当たる者ならこれはその対象に入れませんと、仏つくって魂入れずなんですよ。こういうような意味で、この際はこれを何らか具体的な措置で可能な方法を検討していただきたい、こう思うのですが、どうですか。
では、その善処をぜひひとつお願いいたします。
 次に、それと関連するわけですが、その補助対象になりまする内容につきましては、転換先の情報収集であるとか技術開発、販路開拓あるいはまた転換先の技術、ノーハウの研修、そういういろいろなものがあるわけですが、問題は、それらの研究員、これに対しては補助の対象にならない、こういうふうに承っておるわけです。それぞれの組合員あるいはまたそこの職員等々にどうしてもいろいろなことを実際にやらせなければならない。ところが、外から雇い入れた外部の先生ならいいけれども、あるいはまた人件費ならいいけれども、中の人はいけない、こういうことになるわけですね。
 私は、そういうことでなしに、さきに税法でも明らかに出ておりますが、いわゆる試験研究に専ら必要な者が専門的に専従した場合には税法の面でも対象にいたしておるわけです。そういうような意味から見て、実際に必要なそういう人件費は見ていいのではないか。そうでなかったら、今度その人々が出向してきた場合にはそれに対して何らかの実費弁償、謝金を払う、こういうようなことででも見るなり、実際問題として可能な方法で見てやらないと、物だけは備えたけれども、それを動かす人がおらない、動かすものは手前持ちだ、こういうようなことではとてもやっていけないわけですね。そこらについてどうですか。
御指摘の事情はよくわかるのでございますけれども、先ほど申し上げましたような補助制度、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして補助金の交付の施行をしていかなければならないという立場がございますので、先ほど申し上げましたように、その法律との絡み、それから実態、県の意向、県の予算制度、そういうものも踏まえて検討してみたい、このように考えております。
今のようなのんびりした御答弁をいただいておると、その間に、転換したくてもしていけない、中小企業は自分だけではやっていけない、だから共同でやろうというのが、そんなのんびりしたことをやっておったら、つぶれてしまいますよ。やっていけませんよ。今それぞれ非常にムードのいい御答弁を、大臣以下いただいておりますけれども、そんなものじゃないのですよ。私が言うように県がやるのですよ。だから、県が六月議会で間に合わぬからといって今度九月議会にしたら、九月議会が終わって交付決定するのが十月過ぎであったら、十一月しか金が来ないのですよ。そうすると、それ以後しか使えないということになれば、その間は何もやらずに待っておるのかどうかということです。そんなわけにいかぬのです。やらざるを得ないのです。やるとすれば、当然この四月からはその対象にしてやらなかったら、やれっこないじゃないですか。出てくるのは先でもいいですよ、やむを得ぬから。事務的におくれてもやむを得ない。しかし、対象は四月からなら四月からにしてやる、こういうふうにしてもらわなければどうしようもないのですが、その点はどうですか。
御質問の、商工組合等が実施いたします転換円滑化事業に対する補助金の件でございますけれども、これは御案内のとおりに、県が認可いたしまして、そして県がそれに対して補助事業を行う、それに対して、それといいますのは県ですが、県が行う補助事業に必要な経費を国が補助する、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これは組合に対する国の補助ではなくて、県が組合に対して補助をする、その補助について国が補助をするということでございますので、まずもって県が補助をするという交付決定をすることが前提にならざるを得ないわけでございます。仕組みがそういうことでございますので、やはり本事業に対します県の補助金の交付決定を待ちまして補助を行うということをせざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、事業の円滑な執行を図るという観点から何かもう少しできないだろうかということは、検討はしてみたいとは思います。しかしながら、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのもございまして、それとの絡み、あるいは県の意向、県の予算制度、もろもろのことを考えますとなかなか難しいことではないか、このように判断しております。
福祉施設の事業でございますけれども、これは厚生年金、国民年金、船員保険を通じまして、今まで保険料として集めたお金、当然それは現在並びに将来の年金給付の原資に充てられる、そのための保険料であることはおっしゃるとおりでございますけれども、その一部につきましては、直接被保険者なり受給者のための福祉施設、そういったものに充ててはどうかということで、社会保険、健康保険、年金制度を通じまして、ある程度の福祉施設の運営なり事業の経営ということが保険料を財源にしてできる道が開かれてきているわけでございます。しかし、あくまでも保険料というのは、おっしゃいましたように、年金について言いますと、将来の年金給付の財源に充てる、そのためにできるだけ有利に回す、これが本筋でございますので、おっしゃるように、福祉施設費にそれほど多くの保険料収入というものを充てるということは、私は、確かにおっしゃるように、必ずしも筋が通っているとは思わないわけでございますけれども、現在の考え方はそういうことできているわけでございます。
 そこで、年金福祉事業団がやっておりますいろんな事業というものも、還元融資の一部をそういった被保険者の福祉に充てるというような考え方できているわけでございますけれども、将来この還元融資の事業あるいは福祉施設費の事業というものをどういった規模で、どういった考え方で今後ともやっていくかにつきましては、おっしゃるような御意見も踏まえまして、十分これから検討していかなければならないというふうに思っております。