ただいま外務省、経済企画庁、両省庁からお答え申し上げたと私ども全く同じ考えで経済協力に携わっているわけでございます。
 若干私どもの立場から補足的に申し上げますと、現在、南北間の相互依存関係というのが非常に深まっている中で、経済協力を通じまして発展途上国の経済社会開発を支援するということは、わが国が国際社会の一員としてこれは当然推進すべきものであると私ども考えるわけでございますが、具体的にはわが国は貿易、特に資源エネルギーの関係で対外依存度が非常に高い国でございます。そこで経済協力を通じまして発展途上国とのつながりを強化していくということは、ひいてはわが国自身の経済あるいは国民生活の安定を確保する上にもつながっていく、そのような観点から重要であると考えるわけでございます。
 今後の方向でございますけれども、ただいま両省庁からお答えがありましたことに帰するわけでございますが、もっと具体的に申しますと、従来、工業化あるいはインフラの整備というところで協力を推進してまいっておりますけれども、今後、さらに発展途上国が抱えております問題に具体的にきめ細かくかつ積極的にこたえていくという観点から、たとえば農村、農業の開発でございますとかエネルギーの開発でございますとかあるいは中小企業の振興あるいはその製品輸出の拡大、さらには人づくりといったような重点的な分野を今後想定いたしましてさらにきめ細かく推進していく。
 さらに、最後に申し上げますと、経済協力を実施してまいる上におきましては、これは政府開発援助につきましてもこれを実際に担ってまいりますのは、具体的には日本の民間の企業であったり人であったりする場合が多いわけでございます。そこでまた民間ベースの経済協力というものも民間諸団体におきまして自主的に行われていることもございますし、あるいはたとえば、中小企業の発展途上国における投資、合弁企業を設立いたしましてその国の中小企業と一緒にやっていくということも、これは民間ベースで相手方の経済開発に協力をしているということになるわけでございますので、こういった民間の活力を十分に活用していくことが経済協力を全体として推進していく上で重要ではないか、そういう点に配慮してまいる必要があると考えておる次第でございます。
先生御存じのように、最近特に、南北間の依存関係というのが高まってきておるわけでございます。先進国といたしましては、日本もその一つでございますけれども、発展途上国の開発の援助をますます強めていく必要があると考えております。特に、先ほど農水大臣からの御答弁にございましたように、わが国は自由世界の第二位、一〇％のＧＮＰを占めておるわけでございまして、かつ、特にわが国におきましては発展途上国との関係、これは資源の確保あるいは輸出市場ということで非常に緊密な関係にあるわけでございまして、そういう意味からも経済協力を積極的に推進していく必要があると考えております。
 それから、外務省の方からもございましたけれども、経済協力は、その経済協力が直接的に相手国の経済発展、国民生活の向上に寄与するということはございますけれども、そのほかに世界経済の発展、それがひいては世界の平和と安定に寄与し、またわが国の安定的な成長にも寄与するということから、経済協力の重要性はますます高まってきておるということでございまして、先生御承知のとおり昨年の一月、政府開発援助の新中期目標をつくりまして、一九八〇年代前半に一九七〇年代後半の政府開発援助を倍増しようということで、その達成に努めておるわけでございます。
 その経済協力の基本といたしましては、やはり経済発展、民生の安定に効果的に援助していくということが必要であると考えております。そういう意味では今回の議題になっております農業、農村開発というものは、そういう発展途上国の経済発展の基盤になるということで、非常に重要な分野の一つであると考えておるわけでございます。
先生は弁護士であられますが、私は法律論を展開するのは極めて不得意でございますから、法律的に正しいことを言えるかどうかわかりません。今前畑高等局長が文部省としての解釈論をいろいろと申し述べたところでございますが、率直に、今先生がおっしゃられた、その難しい悩みというものをそのまま私も持っているわけでございます。つまり前畑局長が申し上げましたように、いわゆる中央省庁の都心部からの移転という中には当然文部省関係のものも含まれるわけで、これは一省庁どれぐらいやれという課題に応じて文部省もやっていきますというお話があったわけですが、将来の大学のいわば配置構想みたいなものを私たちだって考えないわけにはいかないわけです。そういう場合の大学の自治とか自主性、自律性というものと私どもの働きかけとか構想というもの、今度の財務センターというものがどういうふうに絡むかということは大いに研究していかなければならない将来のテーマだと思っておりますが、文部省として将来の大学の配置について何の構想もなくやっていくわけにはいかないというふうに私は思います。
 また、先ほどの松前先生の御質問に対して私がお答えをした趣旨というのは、大学の地方分散という言い方を何度もいたしまして、その言葉遣いでいいのかどうかわかりませんが、本来勉学とか研究というものは、少しでも緑、自然に恵まれたところにあってしかるべきだ、これからはそういう時代ではなかろうかという発想を私は以前から抱いております。かつて、二十四歳で若くして夭折された立原道造という天才詩人が、東大の建築科時代の卒業論文に、すべての芸術家が彼の愛した信州、浅間山ろくに集まって、それぞれに芸術活動をやったら、自然環境はいいし、お互いも刺激されてすばらしい成果を上げるだろうと書いて、私読んだことはありませんが、その天才詩人の建築学における業績が今でも高く評価されているというふうに聞いておるのですが、それとやや似た発想で、自然環境に非常に恵まれたところに幾つかの大学が都心から出ていって、そういうところに大学村みたいなものをつくっていくというのは一つの立派な構想ではありますまいか。伊藤委員長の地元の八王子にも大学が相当多く行って、大学以外の学校も相当進出している。私どもに若干関係のあります共立女子学園も八王子に中学と高校を持っていったりしているわけですが、八王子も今や大都会の一部なのかもしれません。そういった意味では、遷都論、首都機能移転論ではありませんけれども、自然環境に非常に恵まれたところに学校村、大学村をつくるというようなことは、将来当然考えていくべき構想であって、そういう構想を考える場合には、今先生が御指摘されたような難しい問題をどこかでクリアしていかなければならないと存じます。