法律の法案を審議しているのですよ。法律論に決まっているじゃないですか、そんなものは。こんなことに何十分もかけさして非常に不親切な答弁だと思うのだけれども、ものの二分か三分でもって出る答えでしょう。法律論としてはそうなるのですよね。
 で、提案者、そういうことは十分踏まえて御提案されておるのでしょうね。
そういうことないようにと言ったって現に外国人登録の問題が起きているでしょう。ないようにということは絶対ではないのです。それから市町村長はかわるのですからね。法律の審議としてはそこら辺を明らかにしておかなければ、ないように努力していますなんということは法律論議じゃないのですよね。それは行政努力の問題であって、法案としてはどうなんだということを聞いているのだから、要するに拒否した場合に知事が解任するというふうなこともあり得る、一般の機関委任事務と同様の扱いのものにこの法律はなるのですよということでしょう。どうなんですか。
機関委任事務一般の問題としてそういうことでございます。ただ先ほど来法務省からもお答えいたしておりますように、そういうことがないようにするのがやっぱり行政側の責任だろうと思っております。
そうすると、それは知事が行政命令を出して、それでも拒絶した場合には市町村長は解任されることもあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますね、この法が発効すると。
私財政の方を担当しておりますのでなんでございますが、直接お答え申し上げるのが適当かどうかでございますけれども、戸籍事務につきましては自治法のたてまえからいきますと機関委任事務ということになろうかと思います。したがいまして法律上のぎりぎりの問題としてはいま先生の御指摘のようなこともあり得るということでございます。
北方領土にいた人の分だけ扱うなら話わかるのです。しかしこの法文を読むと日本人ならだれでも転籍できるのですよ。そうすると、あらゆる場合を想定してそれに対するわれわれは考え方として質問しなければならぬわけです。多分大丈夫だろうというふうなことでは納得できないのですよ。そのときには拒絶できないのだ、たとえば九州でもって訴訟が起きたようなことにもなりかねない、知事は行政命令を出せるのだ、市町村長の解任もできるのだ、そういうことになるのかならないのかということを聞いているのですよ。
 それで、受ける方の市長や町長もそこまで腹決めをして内諾しているかどうかということも、私たちはだから現地に入って聞きたいのです。この法案を上げる前には現地でそういう話何にも私は聞いてないのです。だから冒頭言ったように本来きょうは無理なんですよ。そこまでの詰めやっていますか。どうなんです。そのときどうなるのですか。解任もされるのですか。
大きな数になるかどうかという推測の一つの資料として私ども考えておりますのは、当時北方地域にございました本籍の数は約二千でございました。これは古い時代の戸籍の数でございますので、現在の戸籍に引き直すと多分三倍ぐらい、六千くらいの数でございます。
 これが全部そういうことでもとに戻ることになるか、もっとふえるかということが問題になるわけでございますけれども、これはちょっといまのところ推計の資料が十分ございません。そこでどのくらいになるかというのも私どもちょっと自治省とも相談をしておるのですが、必ずしも十分資料がないわけでございますので、現在のところそんなに大きな数ではないのではないかと思っているわけでございます。
 ただ、数が確かに先生御指摘のようにたくさんの数になるということになれば予想しない事態でございますので、そういう予想しない事態の場合にはさらに考慮をすべき事情が出てきたということで改めて考え直す必要があるかとは思っております。
ちょっと私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、私はそういういろいろな状態を踏まえて、この法律によって市町村が大変な義務を負うことになりますでしょう。かなわないと言って拒絶すれば過料だ、それを聞きたかったのですよ。
 そうすると、市町村長は拒絶できないわけですね。拒絶すれば過料だと。過料で、じゃ過料を払えばいいのですか。それで拒絶できますか。どうなんですか。これは自治省が答弁してやってください。自治省の方ができるでしょう、そのときどうなるかということを。
国民の所得を伸ばさなければ消費もふえないし住宅も伸びない、それを次に言おうと思ったら、いま先に総理がお答えになったわけなんだけれども、国民の所得をふやす、そのためにはどうしたらいいかということをもうちょっと考えなければいかぬと思うのですよ。
 総理は、五十七年度経済は少しはよくなっていくから、だから消費も伸びるだろうし住宅もふえるだろう、これは論理の逆立ちになっておるわけで、五十七年度経済がよくなるかどうかを判断するために、私は、消費はどうなるのか、あるいは住宅はどうなるんだということを聞いているわけです。それを逆に、ことしは少しはよくなるから消費もふえるだろう、住宅もふえるだろうじゃ、これは理屈にならぬ。まあぼちぼち詰めましょう。
 経企庁長官に先ほど住宅の問題を伺いましたね。もう一つあわせて、住宅の問題と民間設備投資、大企業は大体計画どおりだけれども、中小企業は落ち込んでおる、うまくいってない。確かにそのとおりで、ことしは何とか三十九兆四千億、これを、五十六年度の実績見込み三十九兆四千億を五十七年度は四十三兆五千億、約四兆円設備投資をふやす、名目で一〇・五％、実質で七・七％設備投資を伸ばす、こう経済見通し、計画を立てておられる。
 先ほど住宅のことで、片っ方で二兆円も在庫を抱えながら、売れ残りを持ちながら、二兆二千億も住宅をふやして、一〇・四％も実質でふやすなんて、そんな手品みたいなことができますかと私は伺いました。設備投資も同様のことですね。住宅と設備投資、専門的立場からひとつ、なぜ去年が落ち込んでことしはふえるんだ、どういう条件がどう変わったのだということをもう少しお答えください、住宅と設備投資について。