児童手当の額の水準をどの程度にするかにつきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、全体としての負担との見合いにもよるわけでございますが、また、児童手当の意義づけをどう見るかによっても異なってくると思います。たとえば児童養育家庭の負担軽減、すなわち所得補償に重点を置くか、あるいは世代間の信頼と連帯の醸成ないしは社会連帯による児童の健全育成に資する制度と見るかによって手当額の水準は異なってまいります。
 御承知のとおり現行児童手当制度は、第三子以上の多子世帯の養育負担が重いという実態を考慮いたしまして、所得補償面を一つの柱として考えておりますため、ただいまおっしゃいましたような児童養育費の一定割合を手当額決定の一つの要素としたというように聞いているわけでございます。
 手当額の水準をどのようにするかにつきましては、ただいまおっしゃいましたような昨年九月の中央児童福祉審議会の意見書も出たわけでございますので、ただいま政府部内においていろいろ検討いたしているわけでございます。全体の制度改革の一環として私ども今後考えてまいりたいと思っているわけでございます。
いま大臣からＩＬＯの百二号条約の問題を言われました。御案内のとおり、このＩＬＯ百二号条約は批准をされましたものの、九部門のうち医療、家族、母性の三給付は本条約に示す基準にいま達しておりません。努力すべきだと思いますが、この児童手当、すなわち家族給付につきましては、ややもすれば先ほど来申しておりますように廃止の方向に持っていこう、これが政府の意向ではないか、大臣は努力するということでありますが、こういう点を私は非常に危惧しているわけであります。これは条約の違反であり、世界の流れに逆行していると言わざるを得ないわけであります。どうかひとつ、大臣も先ほどおっしゃいましたが、異常な決意を持ってこの制度、その改善、そして第一子、所得制限の撤廃へ向けての制度改革に取り組んでいただきたい。重ねてお願いを申し上げたい、こう思います。
 それでこの手当額の問題でありますが、審議会の答申では、この「水準は国民が納得する負担との見合いで定まる。しかし、この制度が児童の養育についての国民の連帯感を高めるだけでなく、児童養育費の一部を軽減するという意味をももつことを考えれば、ある程度価値ある額とする必要がある。」このように言われておるわけであります。スタートいたしましたとき、昭和四十六年でありますが、この児童手当は三千円でありました。当時、老齢福祉年金は幾らかと言えば、二千三百円。十年後の今日、児童手当は五千円、老齢福祉年金は二万三千円、こういうふうに大きな差がついているわけであります、当時の児童手当のこの三千円の見解は、養育費の三分の一と言われて三千円となった、こういう経緯があるわけですね。
 そこで、この答申にも「ある程度価値ある類と」しなければならない、こういうふうにあるわけでありますが、この養育費の三分の一という概念からすれば、この手当額は現在幾らくらいが妥当であると認識されているか、この辺のところを簡潔で結構でございますので、御答弁を願いたい。
ただいまお願いをしておりまする予算審議においても、大蔵大臣と私の間では十分相談をしてやったものでありますが、この児童手当の将来についてだけは意見が一致しませずに、これは今後の検討事項として残そうと私の方から発言しておるわけであります。正直言って、ややもすると財政上立場がつらいから児童手当というものは縮小、制度をなくしようという意見もあるわけでありまして、残念ながら私一人がこれは拡大すべきだということでございます。しかし、これはどの例から見ても、ＩＬＯの問題から見ても人口構造の問題から見ても、これは断じて、制度廃止どころか逐次充実しなければならぬ問題であるということで、以上の決意を持ってそれを守ることに全力を挙げたいと考えております。
例えば八九年十月五日、東海再処理工場で沃素１２９が通常の十倍も放出されていたことがわかり、四日間運転を停止。動燃では、従業員に被曝はなく周辺への影響は無視できるとしていますけれども、運転再開一週間で放出された放射線量は八八年の一年分に相当する。沃素の半減期は千六百万年で、一度放出された放射能はほとんど減らない。科技庁の決めた原子力施設の事故の危険度を示す評価尺度のレベル一になっている。こういうふうに報道されています。
 また、八八年九月九日の報道では、動燃東海事業所での再処理工場で一日、作業員六名が被曝した事故の原因は、作業員の単純なミスとわかった。これでプルトニウムの微粒子が舞い上がり七人の手などに付着、うち三人が放射性物質を肺の中に吸い込んだ。八六年六月に同事業所プルトニウム燃料第二開発室でＩＡＥＡの査察官ら十二名が被曝した事故に次ぐ大量汚染事故となった。
 また、八八年四月三日の報道ですが、東海再処理工場付近の土壌に通常の十倍の濃度で沃素１２９が蓄積していたことが科技庁放射線医学総合研究所の調査でわかった。東京、秋田の土の四十倍、長野、長崎の土の二百五十倍もの値を示していた。こういうふうに、これは事故でなくても日常的に放射能が放出されるという例なんですけれども、大変なことだと思うんです。
 事故続きで運転もたびたびストップした。実験だとおっしゃったけれども、処理実績も非常に少ない。技術的に確立したと言えるのかどうか疑わしい。安全面でもその疑問がいっぱいあるというふうに言えると思います。私は、それにもかかわらず、六ケ所村の核燃処理施設が強行されようとしていることは非常に重要だというふうに思うわけです。
 それで伺いますけれども、六ケ所村のその施設の処理能力は、一日四・八トン、年間八百トン。東海工場の七倍。東海工場は一日〇・七トンですから、それと比較すると七倍ということになるんですか。