先ほどもお答え申し上げましたとおり、一般会計で支出をいたしますものは受益の範囲が特定ではないといういわば基礎的な研究であって、それの効果がまだどの受益の範囲でメリットがあるかということがわからない段階のものは一般会計で賄いたいということでございまして、ある程度技術が開発されましてそれを実用化する段階になりますと特別会計で賄う、こういうような原則がございまするので、そういう原則に従って会計区分をするというたてまえでございます。しかしながら、その限界がなかなかむずかしいということでございまして、明確にその線が引きにくいということもございますので、いま御指摘のような例につきまして、それぞれやや複雑な感じを与えておるということも否めない事実ではないか、こう思っておる次第でございますから、その点に関しましては、再々申し上げておりますとおり、将来の課題といたしまして経理区分をはっきりさせていく必要があるのではないか、こういう気持ちを持っております。
 それから具体的な例としてお示しになりましたものにつきまして簡単にお答え申し上げますと、電源特会で賄う分と石油関係の特会で賄う分につきましては、先般も大蔵委員会で丸谷先生の御質問に対しまして私お答え申し上げましたとおり、直接電力の安定供給に関係するものにつきましては電源特会で賄い、それ以外の一般的な代替エネルギーの開発に役立つものは石油関係特会で賄う、こういうような考え方をもって整理を行っているところでございます。
一般会計、特別会計の区分をそういうところでやっているというお話ですけれども、たとえば、それじゃ高温岩体発電システムの研究という一般会計の予算項目がございますね。それから深層熱水供給システム開発、これが石炭石油代替エネルギー会計。それから同じような熱水利用発電プラントの開発というのは今度は電源多様化勘定。どうしてこういうものを一般会計、それから石特あるいは多様化というふうに分けなければならないのかわからないのですが、少しわかるように御説明いただけませんか。
一般論としてお答え申し上げますと、一般会計と特別会計の区分は基礎的な調査でございまして、その受益をする範囲が不特定多数のものにつきましては一般会計で賄うという原則がございます。それからある程度基礎研究から実用化へ一歩近づく段階で受益者の範囲が特定し得るものにつきましては特別会計で賄う、こういう一般的な原則はあるわけでございまして、私どもは、そういった考えに基づきましてエネルギー関係予算を一般会計と特別会計に分けて計上しておる、こういう考え方をとっておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、その中にはその区分が大変分けにくいものもございますので、そういったことが、いまお話しの区分上の問題あるいは決算上の問題等につきましての御疑念をお持ちになりがちでございますので、そういう点を踏まえまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、できるだけこの会計区分というものを明確化していくことは大変必要なことではないかという問題意識を持っているということをお答えした次第でございます。
できれば将来考えていきたい、それから当分の間このまま何とかやっていく。当分の間というのは、大体十年か二十年当分の間というようなことになってしまいかねないのです。どうしてこういうふうなことになるのでしょうか。
 たとえば、ずっと調べてみますと、探査技術研究とか国際協力、探査技術等の検証調査、採取技術研究、これらが一般会計から出ております。それからまた同じような関係については、探査技術等検証調査というのが電源多様化勘定にもございます。それからまた熱水利用発電、こういうのは一般会計でもございますし、それからまた電源多様化勘定にもある。あるいはまた環境調査というようなものについても一般会計でも地熱開発推進調査、あるいは環境審査等調査というのは今度は電源立地勘定。こういうふうに実に同じような仕事が会計が分かれて出ている。こういうことはやっぱり早くぴっちりしていかないとむだな金を使うことになり、同じような調査を別々な形でやるようになる。それから会計区分が違いますからチェック機能が違ってくる。こういうふうな問題点はございませんか。
ひとまず厚生省、農林省の方をおいでおいで、本論に入りますが、通産省、私は一つの例を挙げたいと思うのです。
 先ほど通産省の答弁でも、あるいは農水の答弁でも厚生の答弁でも、いわゆる大規模店舗に調整規制がされておる五百平米以上の店舗、これを中心に今御答弁がそれぞれあったわけです。もう一つの問題といたしまして、小売商業調整特別措置法というものがある。この商調法による小売店舗――小売市場というように我々称しておるわけですが、それに対して三者ともそれぞれ対応していないということがわかりました。私がこれから指摘したいのは、事業協同組合の認可を受けて、そしてその小売商業団体が商調法三条に基づく小売市場の知事の認可を受けて市場経営を行っておる。もちろん商調法の三条の規定以外の建物には、そのような許可のない建物には小売市場の商業活動をしてはいかぬというようになっておる。したがいまして、それ以外、そのような条件の伴わない市場ができれば不許可になるのは当然です。許可を受けた市場の壁一つを隔ててそういう不法市場ができた。今はその罰則といたしまして三百万円でございますが、その当時は罰金が五十万円だった。五十万円の罰金、現行では三百万円の罰金を出せば、そういう不法市場が壁一つ隔ててあっても、これに対して行政の手が伸びない、これが現実の姿であります。そしてまた、他の法律に基づく協同組合の店舗がその真ん前にできるとしても、通産省は何の手も差し伸べることができない、あるいは厚生省や農水省の方もそのようなことができない。ただ付近の商業者との間にいろいろと悶着が起こらないようにやりなさいという行政指導をするだけです。これでは、この商調法をせっかくつくって、これは議員立法じゃないですよ、行政の方から出してきた法律なんです。その法律を出してきて、その法律どおりに手続をさして、許可を受けて商売をやっている商人、たまったものじゃないですよ。過日の当委員会において、通産大臣おめおめと、私は中小企業大臣ですというようなことまで言うた。これで中小企業大臣と言えますか。これで中小企業政策だと言えますか。これで小売商業者を守る立場に立った中小企業庁と言えますか。責任ある答弁を願いたい。