大蔵大臣、これに関連して、やっぱり最近、株とか、あるいはいろいろな最近の金融商品とか、こういうようなものが非常に出回っているわけですね。しかも、これが物すごい競争をされているということでやっぱり、今総理がおっしゃられた情報の足りない大衆というのはひっかけられやすいと思うんです。最近我々のところにも非常にそういう、あれを買わないか、これを買わないかという話があるわけであります。
 私どもは前に、投資顧問業というもの、もっと末端の、そういうものをつくるべきだということを大蔵省に申し入れていることがあるわけでありますけれども、そういう点で、特に大蔵大臣、これも私、事前にお話ししてなかったわけでありますけれども、何らかの措置をとるべきじゃないか、こう思うんですが、その辺はどんなふうにお考えですか。
総理、御感想を承りたいと思うんですが、これは事前に通告してございませんので、あるいは失礼かとも思いますが、おとといは豊田商事の事件でみんなの、大衆の前で非常に残酷な事件が起こりましたし、また、きのうは投資ジャーナルの中江が逮捕されるということが起こりましたけれども、豊田商事にしても、投資ジャーナルにいたしましても、最近、年寄りとか、あるいは将来に大きな希望がなかなか持てないという方々が、わずかばかりの金を何とかふやそうということでこういうことにひっかかっているわけでありますけれども、大変今日の世相を象徴している中での事件であったというような気がいたします。
 これについて、今日の経済、社会、そうした点で一番責任を持たれておる総理として、どんな御感想をお持ちになっているか、ちょっと承っておきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私もいつでも住宅問題は、いわゆる利子補給か税制か、利子補給といえば財政の出動になりますから、税制の場合も租税歳出といえばそれまででございますけれども、どっちかということはいつも議論をしておるところでございます。例えば、公庫は建てかえのとき、建てかえ分は融資する、しかし壊す金は融資しない。そうしたら、木材の何か振興を図るという意味でかなりの都道府県が、二百万円か何かに限ってその壊し融資というのをやったわけです。これは大変評判がよかったという話ですが、結果がどうなったか、私もフォローしておりません。したがって、そういう融資の中における財政措置と税制とどっらがですね、税制論理から言えば今主税局長が言った論理というのはそれは正しいと思うのでありますが、その辺の組み合わせは、これからもっと勉強させていただかなきゃいかぬことだというふうに考えております。
国民性も違いますし、非常にその点は今のお答えのとおりだと思うんですが、ただ日本の場合は公庫融資というのが一方にありまして、利子補給をやっているわけですね。ですから、今の、利子を所得控除して減収になる。それともう一つは公庫融資の利子補給という、その両面を比べてみて、結果的に財政上はどうなるか、数値は出ませんが、いわゆる家を持ちたいという国民の方がどちらを喜ぶだろうかという見方も一つ考えられると思うんですね、特にこれからは。
 そこで、公庫融資は確かに今あれを利用すれば結果的に金利が安いんだから利子補給による税金の恩恵を受けているんだけれども、むしろ直接に自分が利子控除による減税を受けた方が僕はいいんじゃないかと、わかりやすくて。そういう意味で、検討できるかなという質問をしてみたわけなんです。
 もう時間も来ましたから、今の両者を比較してどちらがこれからの政策としてなじむかという、税制だけだったら主税局長のとおりだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
御指摘の国際投資保証機構は、目的といたしまして、開発途上国に対する投資を促進するため、いわゆる商業リスクでない非商業リスク、例えば収用であるとか戦争の危険等に対しまして保証を行うとともに、従来から存在しております各国の保証機構などと再保険契約を結んだりいたしまして、投資リスクの分散を図ろう、こういうことを目的としておるわけでございます。
 目下、世界銀行において検討中でございますので、まだ確たる構想というのは決まってないわけでございますけれども、目下言われておりますところでは、授権資本は十億ドルぐらいということで、機構としては世界銀行グループの一員であるけれども、法人格は世界銀行と別だ、こんなことが今考えられておるようでございます。
 先般の開発委員会で活発な議論が行われました。押しなべて申しますと、先進国の方は本構想に対して積極的でございます。それから開発途上国の中では意見が多少割れておりまして、一部に消極的な意見が見られたこともこれは事実でございます。
 そこで、なぜ一部の途上国がこのような構想に対して慎重であるかという点でございますけれども、考えてみますと、一つには、こういった国際投資保証機構のようなものができますと、外国からの投資とそれから国内での投資というものの間に差がついてしまうんじゃないかということから、本件に対して消極的な国も途上国の中には一部あったようでございます。それからまた、こういった機構ができますと、こういった機構に入った国に対しては非常に積極的に投資が行われるけれども、入らない国に対しては投資が行われなくなって不利なことになってしまうんじゃないか、そういった機関をつくるのはいかがなものかというような意味での消極論もあったようでございます。
 こういった途上国側の心配のために、先進国の方は先ほど申しましたように押しなべて本件に対しましては非常に積極的な立場をとっておるわけでございますけれども、一部の途上国はそういった配慮から、多少先進国と違って消極的な意見を持っておるところもあったようでございます。