日本は国際的にも産業構造の転換に対応する施策のやり方、方針、政策が大変上手だ、また失業防止対策もうまくいっているという評判があるわけでございますが、実際に地域雇用開発等促進法による三十万人雇用開発プログラムの目標ももう既に二十七万六千人を達成したし、三月末には三十万人を突破するだろうということで大変喜ばしい結果を見ているわけでございます。また今度特定不況業種雇用安定法の延長、そして内容の拡大充実を図られるということでございまして、高齢者対策もまた非常に総合的に推し進められるということで産業・地域・高齢者雇用プロジェクトという総合的なプログラムを積極的に推進していただきたいし、また効果的に実施していただきたいと心から要望する次第でございます。
 また、労働大臣は「新雇用対策基本計画を策定することとしております。」とおっしゃって外国人労働者問題にお触れになっているわけでございますが、外国人労働者問題は今各方面でいろいろな意見が述べられておりますけれども、労働省としては単純労働者を受け入れないというこれまでの基本方針ということだそうでございますが、既に不法な就労者というものが大変ふえているそうでございまして、法務省の入管局の昨年度の摘発件数は一万一千三百七件で昨年一年でもう一万人を超してしまっているし、五万人もいるだろうとか十万人もいるだろうというふうなそういう推測もなされているわけでございますが、こういった不法就労の外国人労働者が最近ふえているという理由はどういうところにあるのでございましょうか。
労働大臣の所信表明をお伺いいたしまして、それについて二、三質問させていただきたいと思います。
 時間が限られておりますので、同僚議員が既に御質問になったことに関しましてはなるたけ重複を避けたいと思っております。しかし、雇用問題については新たにお始めになるプロジェクトについて構想などをちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
 経済企画庁の国民所得統計の速報によりますと、六十二年の実質成長率が四・二％になる見込み、外需は〇・七％とマイナスに転じ、住宅投資、設備投資、公共投資など内需が記録的な伸びとなり、内需主導型の成長が軌道に乗ってきたということが鮮明になったと新聞が報道しておりますけれども、景気が立ち直ってきたということ、また円高不況からの立ち直りの努力がすさまじく行われた、産業構造の転換が急速に進んでいった、その中で労働力需給のミスマッチなどによる各種の雇用問題も起きておりますでしょうし、失業防止対策、職業転換のための教育訓練問題、労働災害の防止の問題などと取り組むために労働省がこれまで果たしていらした役割というのはまことに大きいと思うわけでございますが、これからもなお一層労働大臣の指揮のもとで働かれる労働省に対する期待はますます高まってくるものと信じます。
 労働大臣は、所信表明の中で「労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生すること」を恐れている、「雇用失業情勢の均衡ある改善」を図るために、新たに「産業・地域・高齢者雇用プロジェクト」を実施するとおっしゃっておりますが、具体的な構想について、また労働大臣のそれに対する信念というか、積極的な取り組みの決意というものについて伺いたいと思います。
大いに勉強はしていただいて、御検討願って結構でございますが、結局、各大臣とも今まで懇談会の方に提起をされた重要課題であるという御認識をいただいて、そういう立場でひとつ御努力願いたいと思います。
 終わります。
言われましたことは、私は十分理解できるという気持ちでございます。
 ただ、労災保険基本問題懇談会あるいは労働者災害補償保険審議会等々の討議の結果にも出ておりますように、この制度が雇用主の負担によって賄われているということ、言うならば保険財政そのものの問題である、給付を多くすれば当然労災保険料は上げていかざるを得ない、これは事業主の負担になるという問題、そういう背景がありますし、もう一つは、あくまでも業務に起因するというんですから、まあ常識的に私どもが素人なりに考えますると、脊損になって寝たきりだからこれは体が衰弱してきますからいろんな余病を併発するチャンスは十分あり得るということなんですから、間接的といいましょうか、それは脊損にやはり原因があるんじゃないかと素人なりに考えます。しかし、それは果たして業務であるかどうかということになりますると、それはあくまでお医者さんの専門的な判断ということになろうかと思いますね。
 それらの問題を総合的に比較検討していかなきゃいかぬと思いますが、私がここで直ちに検討します、そういう方向で進みますと言うわけにはまいらないし、それだけ私自身もまだ認識を深めておりませんから、しっかり勉強さしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、昭和六十三年の所得税減税の実施といわゆる内職者減税の実施につきましては、かねて自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党派間において種々協議されてきたところでありますが、その協議を踏まえ、昨二十七日の衆議院大蔵委員会において四党派より起草、提出されたのがこの法律案であります。
 衆議院大蔵委員会におきましては、全会一致をもってこれを成案とし、同時に委員会提出の法律案とするに決したものであります。なお、同日午後の衆議院本会議においても全会一致をもって可決されました。
 以下、その概要を申し上げます。
 初めに所得税の税率構造につきましては、最低税率を一〇％とし、その適用範囲を大幅に拡大するとともに、最高税率を六〇％、税率段階を六段階とすることにより累進度の緩和された簡素な税率構造とすることといたしております。
 次に、家内労働者等につきまして、パート所得者との課税上の均衡を考慮し、必要経費の最低保障を設けることといたしております。
 その他九月から本改正に基づいて源泉徴収を行うよう措置する等所要の整備を図ることといたしております。
 なお、衆議院大蔵委員会におきましては、本案による国税の減収額が約一兆三千億円と見込まれておりますので、内閣の意見を求めましたところ、諸般の事情に照らし、異存はない旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。