御指摘のように、絹製品の需要というものは和服の関係が大宗でございます。特に、生活様式が変化をしておりますとか、あるいは人口構成が変わっておるというようなことから、どうも逐年減少が続いておりまして、私どもは、絹織物につきましては面積ベースで申しておりますけれども、例えば国内の消費需要は、昭和四十八年に二億八百万平方メートルというものでございましたが、昨年には一億二千八百万平米というようなことで、半分以下に落ち込んでおります。また、呉服前売り卸の販売高というベースで申しますと、京都の織物卸商業組合加盟五百七十八社というベースで毎年の売り上げの数字が出ておりますが、四十八年ごろから五十一年ごろまでの売り上げの合計は一兆円を超える額になっておりまして、その後逐年減少いたしまして、五十七年には八千四百億円、昨年はまたさらにそれを数％下回っているのではないかというのを現状として把握しております。
この呉服の需要の低迷は、最近非常に急速な勢いで進んでいると言われております。一体、この呉服というものが最近売り上げが落ちていると言うのですが、どの程度売り上げが落ちているか通産でおわかりですか。
先ほどお話がございましたように、古くからの慣行がございまして、これが下請法違反の疑いがある場合というのがございまして、数次にわたりまして調査をいたしてきておるわけでございます。
 先生から今お話のございました昨年の件でございますが、改善状況を、従来から盛んに指導いたしておったわけでございますが、はかばかしくないということで昨年調査いたしましたところ、同じように歩引きといった違反の疑いのある行為が見受けられたわけでございます。そこで、すぐにそういったものにつきましては是正をするように指導いたしますとともに、業界団体に対しましても会員の指導方について要請をしたわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、長年私どもの方も指導いたしてきているわけでございますが、それぞれ業界の特殊の事情もございましてなかなか進捗いたさない。また、私どもの方もさらに一層努力いたしまして、取引の公正化について推進させるという立場で趣旨の徹底を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
公正取引委員会は、かねてから繊維産業の取引関係について調査をしておられるようでありますが、一昨年から昨年にかけて、特に絹織物関係について御調査をなさったと伺っております。その調査の概況と感想を、これまた簡単に御説明願いたいと思います。
確かに京都の呉服の問屋さんの中には四百年以上続いているというような大変古い問屋さんもあるそうでございまして、取引条件等の中には大変長い間につくり上げられたものがあろうかと思います。このような長い慣行というものは、呉服という商品の性格から生まれてきたものだと思います。古いことが直ちに悪いというふうには必ずしも考えないわけでございますが、確かに中には改善を要するような取引慣行というものも存在するように思いますし、私どもといたしましても、従来からそういったものについては改善をすべきだということで対処をしてきておるところでございます。
まず、去年と申しますか、ことしのいろいろな問題もございまして、私どもやり方なり内容なりについていろいろ考えておりますが、その一部を御報告させていただきますと、まず、実施に当たりまして農業団体がある程度自主的に自分たちの中で生産をしていただいてこれを実需者側に渡していくわけでございますが、そういう農業団体の取り組みと、これはあくまで行政サイドからいいますと転作の一部でございますので、国、都道府県を通ずる、そういういわば行政との間にどうも乖離が見られたということでございますので、今回はまず計画なり割り当てなり、あるいはそういうことの指導につきまして、農業団体サイドあるいは行政サイドに再三お話をいたしまして、国の段階はもちろん、県段階あるいは市町村段階で両者の意思が疎通するようにというようなことに努力したわけでございます。
 量といたしましては、御承知のように約二十七万トンが必要と考えておりますので、これにつきまして、これは各県にどうやってやっていただくかというときにおきましても、ことしの場合一律に分けたという御批判もございます。そこで今回は、年度が変わりましたので去年と異なりますように、まずそういうことを県段階で、経済連あるいは中央会と県あるいは市町村との間でよく調整をしていただきまして、ことしどれだけ契約をなさっているかというようなこと、それからやはりこれは米の生産の力が大きいところにお願いしやすいわけでございますので、そういう米の生産力がどうか、あるいは他のものが定着しているときに無理して入ってきますとそれがかえって負担になりますので、他の転作との関係というようなことを相談をいたしまして、かなり重点を変えまして、一般論と申しますと北陸、東北、北海道が少し重くと申しますか多くやっていただいて、関東から西にかけてが昨年よりも比較的しょっている部分が少ない、そういうような形で配分をいたしまして、県あるいは市町村それから農業団体等の大方の御理解を得ているところでございます。
 問題は、今後どうやっていくかという中で、御承知のようにことしのものにつきましても価格交渉の問題その他が残っておりますが、これにつきましては、この他用途米制度をつくりました趣旨に従って関係団体で話し合いをさせておりまして、私どもそれを応援するわけでございますが、そういう中から来年度に関していろいろ問題になること、これは各業界がどのような数量を使うかというようなこと。それから、これは加工、輸送等の経費をなるべく少なくしたいわけでございますから、そういう加工等をやっております実需者に近いところのものを持っていかせるための仕組みはどうしたらいいか。それから、先ほどお話に出ました規格問題等についても、これは大変難しい問題でございますが、まだ関係者にもいろいろな意見がございますので、そういうものをどう取り扱うか。そういうことを全部今検討を、ことしの実行と同時並行にやっております。
 こういうことで得ました成果をなるべく早く行政サイドあるいは生産者サイドに流してまいりまして、今度の六十年のものにつきましては、間違いなく量的にもあるいはそういう行政指導の面でも定着化が図られるようにやっていきたいと思っております。