金融政策の運営に当たりましては、先生御指摘のように内外経済動向でありますとかあるいは国際通貨情勢といったようないろんな観点を総合的に勘案して、適切かつ機動的に対処をしてきたところでございます。
 先生も御案内のように、現在我が国の経済は、物価が極めて安定している中で景気動向にはばらつきが見られ、その拡大テンポはさらに緩やかになっておりますが、全体としては拡大傾向が続いているような状況にございます。
 また、為替相場につきましては、昨年九月以降ドル高是正が進展しております。最近の円相場は百八十円前後で推移してきておりましたが、ここ数日間はドルが各国通貨に対しまして全面安となり、それを背景に円も上昇したわけでございます。
 他方、諸外国におきましてもインフレが鎮静化していることから、先月主要国において金利引き下げが行われましたが、さらに今般アメリカにおきまして公定歩合の二回目の引き下げが行われたところでございます。
 日本銀行は、本年に入りまして、先生御指摘のように既に二度にわたりまして公定歩合を引き下げたところでございます。今回の措置は、こうした内外経済動向あるいは国際通貨情勢を総合的に踏まえて行われたものと聞いております。
夏までにはというお話がありましたから、そのことはしっかり心にとめておきますので、特にいろいろな角度の問題が起きて大蔵省も大変でしょうけれども、公定歩合の問題が最近わずか半年もたたない間に三回も引き下げられまして、そしてこの問題等との関係からしても金融問題については物すごい変化といいましょうか、ニーズなり動きが激しいという感じがするわけです。
 公定歩合引き下げ問題について伺いたいんですけれども、これほど性急に引き下げた目的ですね結局、主目的、これは一体どういうところにありますか。例えば民間の設備投資を刺激をしたいのか、あるいは円高問題との関係なのか、ねらいはこの辺の二つぐらいしかないと思うんだけれども、一体どっちにウエートがかかっているんです
か。
今鋭意検討を進めておる金融問題研究会につきましては、意見の集約が今後可能であれば、ことしの夏ごろまでには中間的な取りまとめをいただけるんじゃないかと考えております。
 また、一方、郵便貯金の関係につきましては、郵政省とも昨年の夏以降鋭意意見交換を行っていまして、今後とも精力的に意見交換を行っていく考えでおります。
鋭意検討ということでございますが、これから御質問する問題とも関係してくるわけですけれども、非常に敏感に金利の、公定歩合引き下げ問題などが金融市場にも影響するし、庶民の、老人や主婦の方々にまで響く世の中ですから、余りのんびりしていないで、やっぱり小口問題について、なぜ大口と同様にできないかどうか。アメリカなんかやったんでしょう。また、カーターが金利自由化問題を取り上げたときには、小額を含めて、これは国民の勝利、こういったことをたしか述べておるんですよね。
 そういったことからして、大蔵省の動作というのは非常に何か、一方で都市銀行優位型、そして、あなた方一番世話になっている運用部の資金の中心をなす郵便貯金に対しては極めて差別型、こんな感じがするんです。この話はいつごろどうなるんですか。
預金金利の自由化につきましては、私どもといたしましても前向き主体的に推進することとしておりますが、金融秩序に混乱を及ぼさないよう大口のものから順次漸進的に進める必要があると考えております。
 小口預金金利につきましては、昨年の七月末に出ました政府のアクションプログラムにありますように、預金者保護あるいは郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備を前提といたしまして、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続きましてその自由化を推進する考えでございます。
 このため、現在私どもの中にあります学識経験者で構成されております金融問題研究会におきまして、関係省庁あるいは民間金融機関等各方面の御意見をお聞きしながら、幅広く現在鋭意検討を進めているところでございます。
今回の改正の主たるねらいは、検定協会の経営の効率化を図ることによりまして全体としてのコストの低減を図るということが目的でございます。そういう意味におきまして私どもといたしましては、もちろんこれから関係者の努力も必要でございますけれども、できるだけ能率的な経営を行うことによりましてコスト引き下げを図っていきたいというふうに考えます。
 また、自己認証のお話がありましたけれども、私どもといたしましては現在の検定品目につきましてこれを自己認証に移行するという考え方は現時点においては持っておりません。
昭和五十九年度におきます実績におきましては、消火器の不合格率が一％、消火器用消火薬剤が二・四％、火災報知設備につきましては一・三％となっております。
納得はいかぬわけでありますが、検定の中から不合格の不良品ですね、これは項目はたくさんありますけれども、三つだけちょっと聞きましょう。消火器、消火器用消火薬剤それから火災報知設備ですね、これは感知器及び発信器、これの不合格品の率はそれぞれどうなっていますか。
私が調査をしているのと若干数字は違いますが、後でこれは事務当局にまたいろいろお尋ねをします。
 一括計上分では三十九、二十九、大したことじゃないというお気持ちかもしらぬが、しかしこれはそれだけじゃないわけですね、この補助率カットは。市町村に影響を与えないようにやりますということをその都度おっしゃってきているわけですが、問題は、この補助率、これは沖縄だけに限ったことではないとまたお答えするかもしれませんが、公共事業に限らないわけね。公立小中学校の事務職員への給与助成であるとか栄養職員に対する給与の国庫負担とか、こういうものも全部今の一律カットとか補助率カットの中で影響を受けてきているわけですよ。
 だから、皆さんが沖縄開発庁関係では裏負担をやるとか、あるいは直接はそんなに大きなインパクトを与えていないと言うかもしれませんが、市町村自体が現にこの行財政改革なり補助率カットという面で全国的枠の中でやられているのは膨大なものに達しているということ、こういうことも含めて沖縄の県の負担額あるいは各市町村の財政実態というものを把握しない限り、国体の成功と言いながら、国体にかける費用とか持ち前はだんだん今需要は多くなっている、国庫補助のあり方としてここに非常に問題があるということ。この点はどういう御認識なのか、ひとつ明らかにしてください。