まさにそこが大切なところで、考えなければならぬわけだと思います。ただ、その場合に法律的にこう決めてここまでで削るというような形は最も好ましくないのであって、医師と患者が納得して治療というものはここまででいいんだということが成立する範囲でしかできないと思います。それはバイオエシックスとわれわれは言っているわけでありまして、医師の倫理と患者の倫理が一致したところでしか成り立たないわけでございます。
いまおっしゃった状態で、国民所得よりもやはり伸びるのが通常だ、それが医学の進歩である、こういうお話でございますが、私、どなたがおっしゃったかはわかりませんけれども、聞いた話に、いまのまま医療費が伸びておれば、三十年後には国民総生産、ＧＮＰと国民医療費とがイコールになる。これは何かわかりません。何かわかりませんが、そういうことを聞いたことがある。そういったこともあり得るかもわからない。そうしますと、これはあくまでも国民が負担していかなければならぬ医療費ですから、何とかそこらあたりでひとつ適正な医療といいますか、保険の中でお医者さんがいわゆる必要な医療というものを一応つかまえる。その必要な医療というものが、やはりお金の面等も考えに入れた中での適正な医療といったような、そこの調和といったようなものは何か考えられるかどうか。そこらあたりもひとつお教えいただきたいと思います。
私、きわめて常識的にお伺いをしたいと思うのですが、いま高度なお話を承って非常に感銘したわけですけれども、やはり政治の場にあって、現実に医療というものが、いま先生のお話にもございましたように、医療経済——医療経済は日本では医療保険だ。そういう形でいま現実に保険制度と医療制度とが両々相まって日本の医療というものが行われておるわけですが、いまのこの医療費が相当伸びていっておる現実はどのようにお考えでしょうか。いわゆる国民所得以上に医療費が伸びていく。先生がおっしゃったことはよくわかるのです。よくわかるのですが、一応これはやはり目を配っていかないと現実にはむずかしいというような情勢なんですが、国民所得を上回るだけの医療費の伸びというものをどのように評価せられるのか、その点お伺いしてみたいと思います。
ちょっと理解に差があるように思いますけれども、プライマリー・ヘルス・ケアあるいはプライマリーケアと私ども簡単に呼んでおりますが、先ほど言いましたように、メディシンとヘルスは私どもとしては同義語と考えております。ですから、それは強制するわけではございませんが、したがいまして、保健婦さんの仕事というのは非常に重要な部分であるという認識に立っております。いままで、かつてそういう実績をつくってこられたこともよく評価しております。しかし、それは保健婦さんだけではなくて、いまおっしゃいましたように、保健所活動の中にもありましたし、あるいは開業の医師の中にもそれぞれあったわけでございます。確かに、御指摘のように、それを統合していくということが必要なわけでございます。先ほどありましたように、保健婦さんに対して医師が邪魔だということを言ったこともあるでしょう。それから逆に、保健婦さんが言ったことが医師の診療を阻害してしまったこともあるわけです。それはお互いの連絡が十分でなかったり統合がされてなかったためで、お互いの機能はそれぞれ必要な大切なものだけれども、その間の連絡の不一致があったことがそういうことの原因だと思います。今後そういうことをなくすために、それをもう一遍意識づけてやっていこうということがプライマリーケアの主張でございます。
いままでというのはいつからかわかりませんが、医師会としては相当古くからやっております。ただ、健康教育といっても、国民を集めてそこでお話をするという形の健康教育だけではうまくいきませんで、健康教育そのものをまた国民が一緒になってプランニングするというところまで来ますと効果が出てきます。そういう意味で相当時間がかかっておりました。
その自分でやらなければならないという考えを起こさせるのが、先ほどお話の中に出てきている健康教育なんというのはそれになるんじゃないかというふうに考えるのですけれども、そうだとすれば、健康教育をいままでは余りやってなかった、こういうふうなことになるわけなんでしょうか。十分に国民を指導してなかった。わからせなかった。
公的な施設であっても地域医療の一環には変わりないと思っております。ただ、地域医療がうまくいくためには、やはり住民なり医師なりが自分で自分らのことをやるんだという自主的な意欲が必要であります。この自主的な意欲がないと、行政指導でやりますとどうしても血の通ったものができません。その結果がかつての保健行政の失敗であったと思うのでございます。そういう点の反省を素直にしていくべきだと思います。
時間が来ましたから終わりますけれども、心情的に言ってもなかなか問題は解決しない。私は、そういう意味で、今国会に、これはそれぞれ各党にも示して、これに賛同できる各党も含めて議員立法で提案したいと考えているわけです。要綱はすでにでき上がっておるわけであります。北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金支給に関する法律案、そして特別交付金の支給、特にその中で、北方協会の行っているいまの点については一応清算をして、すでに基金貸し付けの分については、これは政府のしかるべき機関が継承して返済を受けるという点を含めてこの法律案を近く各党に示して、それぞれ賛同者を集めて、そして今国会に、これは内閣委員会になるか、あるいは沖繩北方特別委員会になるか、議員立法を提案したいと考えておるわけです。これは必ず議員立法で提案しますから、そういう意味で、いま長官から御答弁もありましたけれども、せっかくそういう法律案も提出を準備しておりますので、そこで政府の方も、歴史的な経過を十分精査されて、北方、沖繩、そして小笠原の違う点も十分認識されて、この問題に対処してほしいと思うのです。この点を強く要望して、長官の見解を聞いて終わりたいと思うのです。