アメリカがアジアＮＩＣＳは対します特恵関税適用の停止を発表したという点は、御指摘のとおりでございます。この理由は、アメリカの対アジアＮＩＣＳに対する貿易収支がアメリカ側の大幅な赤字であるといったことがその背景にその理由としてはあるわけでございます。対外的にアメリカが申しておりますことは、これらの地域、国が十分な経済力、国際競争力を有するに至ったと、こういうことを挙げております。
 そこで、我が国の場合にどう考えるかということでございますが、我が国の場合には日本とアジアＮＩＣＳ、あるいはアジアＮＩＣＳとの間におきますところの貿易収支を見ますと、相変わらずかなり大きな黒字を続けております。そういった国際収支、貿易収支の状況、それから日本とアジアという非常に地理的にもまた経済的、文化的にも近い間柄はある国でございますので、アメリカのようにここで特恵を停止するとかいう措置を日本としてはとるべきではない、その点は慎重に考えるべきことであると私は考えております。
世界の主要国の特恵関税に関する動きはどうかということですね。この点は、アメリカ大統領は一月二十九日にアジアＮＩＣＳ向け特恵関税の撤廃を発表をした。アメリカだけじゃないと思いますけれども、世界の諸国がこれを縮小する理由は何ですか。日本と逆なんですがね。
開発途上国に対する特恵でございますが、この特恵につきましては、開発途上国、ＮＩＣＳなども含めまして我が国との間で貿易アンバランスがまだございます。日本側が相当大きな黒字になっているというようなことがございます。そういった事情を背景といたしまして、開発途上国側からは我が国市場へのアクセスの改善を期待する声が相変わらず強い状況でございます。
 そういった声にこたえる意味で、国内産業事情の許す範囲で、この辺は通産省当局とよく相談をいたしました上で、枠を拡大しても国内産業上許されるというものにつきましては拡大をいたしまして、開発途上国の要望に可能な限りこたえる。これが先ほど来申しておりますような我が国の責務であるとか、あるいは開発途上国との健全な関係を保つとかいう点で必要なことではないかということで御提案申し上げているわけでございます。
その辺が苦悩のあらわれだと思いますし、やはりこたえていくことが大変困難だと、そういう指摘と、しかし一方そういうのがあるんですが、私はやっぱりそういう困難な面を十分直視をして今後当たってもらいたいと、こう思います。
 次に、法案の問題で、関税制度の改正の一つとして鉱工業産品に対する特恵制度の改正問題であります。今回その限度額を拡大することになりましたが、その理由はどういうことですか。
円高ということもこの本の中には書いてございますが、いろいろなことで諸外国からの要請にこたえることが難しい事情はあると思います。さりとて、それではある特定の国内産業が競争力を失う、それに対してまた障壁を厚くすることによってその産業を守るかどうかというのは、これは産業政策の問題ではございますけれども、産業政策上その産業を今後とも競争力が出てくるまで温存しておくべきか、それとも日本経済の構造としてそういった特定の産業をどうしていくか、もっと別の比較優位な産業に日本はシフトをさせていくべきだというようなこともありましょうからそこは産業政策だと思いますが、例えば競争力を失った、それから、これからも競争力を回復する見込みのない産業につきましても、関税はすぐに撤廃する、関税をすぐに上げるということは別といたしましても、温存していくかという点につきましては、一般論ではございますけれども、急激な環境の変化が来たときに、あるいは雇用面に影響があるような場合にはしばらくは温存するけれども、いずれは別の比較優位な部門にその場を移していくということも一つの考え方としてあるんだろうと思います。私どもも含めまして、産業所管官庁はそういった厳しい選択をしていかなければならない、そういった難しさを指摘した文章ではございます。
最初に、私どもの職員が少ないなどという実情は十分御承知の上でおっしゃられておるわけでございますが、正直言って、そういうような作業をする時間あるいは体制ができていないということと、それから基本的にこの第七条というのは、歳入におきまして国庫支出金の内訳、歳出におきまして国庫支出金に基づく経費の総額の内訳を書かなければならない。これは都道府県、市町村合わせました全体の数字は予算編成が決まりまして各省若干の作業をしていただいてわかるわけでございますが、その上に都道府県、市町村までの分別ということが各省自体できない。また、これはさかのぼって言えば、予算がまだ通らないうちに要するに補助金の配分を決めていいのかどうかという問題にもつながるかと思うわけでございますが、それ以上に、現在のところは事実上都道府県、市町村の国庫支出金の配分は各省もできないような状況でございます。
 それに対しまして、もう先生も十分御承知で困るわけでございますが、交付税計画におきましては、都道府県、市町村の区分けというのですか、財政需要、財政収入の区分けをやっておるのは事実でございます。それでは、そのうち前提となります国庫支出金の都道府県、市町村の配分がそれできっちり決まったのかというと、正直言ってあの場合でも決まっておらない。しかし、一つの救いと申しますか、こちらの第七条の国庫支出金に基づく経費の総額を県、市町村に私ども分けるということは、これはあくまで各省の配分がきっちり決まってからでないと書けないわけでございます。ところが、交付税計画の場合には、交付税自体は自治省の所管でございますので、それの算定基礎にある程度の国庫支出金の県、市町村の配分を私どもの責任においてめどを置いて、それで交付税の見通しを立てる、こういうような格好でございます。まず物理的にはなかなか難しいということを申さなければならないわけでございますが、またその背景には、以上のように国庫支出金の配分の各省との関係も考えて対処しなければならないわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、地方財政計画が地方団体財政運営の指針としましては一本では役に立たないじゃないかという御指摘はごもっともでございます。私どもとしましては、私どもの責任なりに、そういうような国庫支出金等の見込みも含めまして財政課長内簡とかああいうようなもので都道府県、市町村に十分の指導をしてまいりたい。指導というよりは、むしろ資料提供なり見込みというものにつきまして地方団体に御理解をいただくような努力は一層行ってまいりたいと考えております。