法務大臣、最後の質問でお聞きしておきますが、日立にいたしましても三菱にいたしましても、この二十年間に約一千二百億円の情報産業といいますか、特別の補助金を政府が出して、これは一社年間二十億ぐらいになるわけですが、日立の昨年の経常利益が一千百七十七億円という、これは実に日本の大企業中の大企業なんですね。
 本件についてアメリカのやり方も、これは国策に沿って、ＩＢＭが後から追っかけてくる日立をひとつひっかけて切り離そうという意図、あるいは軍事秘密も絡んでいるかもしれませんが、そのために手段を選ばない、われわれ日本国民から言えば実に汚いと言ってもいいような、おとり捜査と言うべきような手段をとっているように私は思うわけです。もっとも、アメリカの法体系だから、アメリカはそういうことは常識だと言えばそれまでですがね。
 しかし同時に、日立が、先ほども言いましたように、人の会社にもぐり込んでそっと写真を撮るとか、それから大体客観的には、このＩＢＭの書類は正常では出てこない書類ではないかというようなものを金を出して買い取るということも、日本の企業として余り好ましくないと思うのです。ことに外国の企業は別としても、日本の企業で国の補助を受け、年間一千億以上もの利益を上げている大企業は、やはりその企業の社会的、道義的責任、これは日本の国の面目にもかかわる問題ですから、そういう点は十分に企業のモラルというものは守っていくべきではないかというように私は思うわけです。
 あなたは閣僚の一人ですから、あれもこれも聞いてなんですけれども、そういう企業の社会的、道義的責任、いやしくも国の恥にならないような、そういう企業のあり方をすべきじゃないかというように私は思いますが、法務大臣はどうでしょうか、閣僚の一人として答えてください。
金額は総額幾らですか。五十七年度予算でどのぐらいですか。
 それとついでに、時間がありませんから、五十六年度の決算で日立は幾らの経常利益を上げているか、おわかりですか。
昭和五十四年度から五カ年計画で次世代電子計算機用基本技術の開発促進事業というのを実施しております。これに対して補助を行っていることは事実でございます。補助対象は研究組合に対して行っているものでございます。
通産省にお尋ねしますが、日立とそれから三菱電機はいずれも通産省の電子計算機等開発促進費の補助を受けていると思いますが、これはどのぐらいの補助を受けておりますか、おわかりですか。とりあえず最近のものだけでもいいです。
前田さんにお尋ねしますが、日立の成瀬主任技師が、ギャレットソン氏の手引きで三三八〇型電算機を、こっそり会社に忍び込んで、これはもちろんＦＢＩの手引きがあったのですが、写真を撮った、そういう事実があるということは御承知ですか、あるいは新聞でごらんになったことありますか。
それはアメリカにおける一司法事件でございますので、それに対して日本の企業がどういうふうな対応をしようとしているかというところまでは、われわれは把握しておりません。
 それから、三菱の方に対する召喚状についても、日立と同様にまだ手続がとられていないというふうに承知しております。
私は、日本社会党を代表して、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を御説明を申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたが、朗読を省略して、以下修正内容を簡単に申し上げます。
 第一点は、法律の題名についてであります。
 本法案の提案理由にありますように、被害対策を、緊急かつ総合的に推進するための特別法ということであります。このことは、過去五年間の特別防除、すなわち薬剤の空中散布一辺倒の対策の失敗と反省によって、特別伐倒駆除を初め樹種転換を含めた総合的な対策を推進するということでありました。したがって、法律の題名もその目的内容にふさわしいものとして抜本的な発想の転換が必要ではないでしょうか。したがって、わが党の修正による法律名を「松くい虫被害対策の総合的推進に関する特別措置法」というふうに直し、本案の目的内容にふさわしく、当を得たものに変えたいと思います。
 第二点は、修正案第三条にかかわる周囲の自然及び生活環境の保全に関する事項については、これまで行政措置として委任してきたわけでありますが、遺憾ながらこの五年間、特別防除による住民への健康被害や農作物等への薬害が多数発生している実態にあります。
 したがって、国民は今日、貴重な野生動植物や天然記念物を保護し、人間の生命、健康に被害を及ぼさないような厳しい立法措置による規制を強く望んでいるのであります。
 さらには、農業、漁業を営む人々に対して、特別防除を実施するに当たっては、当然必要な防護措置の協力を願わなければなりませんから、これらの直接利害関係者の同意を得るよう努めることが当然であろうかと考えるのであります。
 また、松枯れ被害防止の実効を上げるためには、地域住民の理解、協力が何よりも重要であるわけでありますから、特別防除の計画を関係団体に十分説明をし、意見を聞き、理解が得られるよう努めるとともに、特別防除の実施に当たっては、地域住民や入山者等山を利用する人々に周知徹底を図り、同意を得られるような措置を法律条項として明記することが必要であると存じます。
 以上、修正内容の説明を申し上げましたが、これらはすべて過去の反省と総括に立ち、国民の特別防除に対する不満や不安を解消し、松枯れ防止対策の実効を上げていくため必要欠くべからざる事項であり、各党の御理解を賜り、満場一致わが党の修正に基づく法案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案を終わります。（拍手）