国際法上の観点から御答弁申し上げたいと思います。
 労働証明書というようなものがどういう内容のものであるか、これが必ずしもはっきりしない時点で御答弁申し上げることには若干の困難がございますが、仮にシベリア抑留者が、抑留国であるソ連側から抑留中の労働時間等につき証明する何らかの文書の発給を受けた、仮にそういう場合でございますけれども、国際法上の観点から申し上げれば、このような文書の発給があったとしても、抑留者の所属国である、この場合我が国でございますが、我が国がこの抑留者の方に対して労働賃金の支払いを行う義務というものは、国際法上の観点からは生じないというのがこれまで累次国会等で御説明してまいりました考え方でございます。
これは、シベリア抑留、そのほかにモンゴルもいると思いますが、その皆さん方にこれから支払うという段になると思う。労働証明書、そして名簿を一国の大統領が正式に持ってくる。そうなると、当然ながら政府は何らか考えな
きゃだめなんじゃないんだろうか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 終戦後、いわゆる外地から引き揚げてこられた方々の帰国の際、これはＧＨＱの指令によったわけでございますけれども、一定の限度額、一般の方であれば千円、軍人であれば、例えば将校が五百円ということでございますが、そういうものを超える現金、外貨あるいは証券額の国内への流入というものを制限しておったわけでございます。
 ところが、御指摘ございましたように、英軍の占領地区等から引き揚げてこられた捕虜の方々につきましては、連合国が発行した個人計算カード等の捕虜期間中の収入金を立証する証明書を所持しておるという場合につきましては、先ほどの千円とか五百円とかという限度額を超えまして、その立証される収入金の額までの移入なり交換ということは認められていたわけでございます。そしてその際、日本政府が連合国にかわってその支払いを現金で行ったものと承知いたしております。
あなたはそれ以上言う立場でないと思うのですが、そこで「英軍等管理下の地域から」、いわば南方だ、「帰国した日本人捕虜に対しては、個人計算カード等の書類に基づき、抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」これは、大事なことは、「個人計算カード等の書類に基づき、」何もないところでおれは強制労働受けてきたよという口頭ではこれは無理だ。しかしそれに基づいて「抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」南の方から帰ってきた人は。
 極寒シベリアで、あのように到底筆舌に尽くせない、言い尽くせない、語り尽くせない難儀をしてきた北の方から来た人にはなぜ払わないのだろうか、それは証明がないからだ、こういう一点張りで、私もいろいろと苦慮しながら質問してきたのでございます。シベリアで労働した事実が確認できないことが理由だった。まず、この質問に入る前に、事実関係があったかどうか、大蔵省が支払ったんだろうから、大蔵省どうですか。
先ほど御説明申し上げました東京地裁の判決に対しまして、一審原告は、第一審の段階では六十二名の方々が原告となっておられましたが、そのうち四十名の方が控訴されまして、現在東京高等裁判所に係属中でございます。この第二審におきます請求金額は一億七千三十万円でございまして、控訴審におきまして、現在まで八回の口頭弁論が開かれておりまして、次回は、平成三年五月二十三日に第九回目の口頭弁論が開かれる予定でございます。
御説明申し上げます。
 このシベリア訴訟の争点は非常に多岐にわたっておりまして、その主たるものを申し上げますと、一つとして、自国民捕虜補償原則という国際慣習法の成立の有無と、それに基づきます直接請求の可否、それから二番目に、憲法十三条、十四条、十七条、十八条及び二十九条三項による国家補償の請求の可否、三番目に、憲法二十九条三項によります損失補償請求の可否、それから四番目に、国家賠償法一条一項または民法七百九条に基づきます損害賠償の可否が問われているものでございます。
 第一審の東京地裁、平成元年四月十八日の判決は、これらの争点につきまして、原告らの主張はいずれも理由がないということで、原告らの請求をいずれも棄却しております。
 以上でございます。
先ほども申し上げましたとおり、そういった開発計画を行う際におきましては、自然環境の保全に十分配慮して計画を策定していただく必要があるというふうに考えております。そのような方向で指導もしていきたいと思っております。
ぜひ前向きに急いで検討していただきたいと思いまして、次に移ります。
 日ソ関係、特にソ連の大統領来日直前のこういう委員会でございまして、先ほども、大統領がお見えになって、日本とソビエトとの間の国交回復が何とかしてこういう機会に成立していただきたいと願っておるわけですが、そういう中で、政経不可分の今までの方針がやや変わってきたかなという御質問にも、いやそれは変わらないという先ほどの大臣の答弁もございました。どういう結果が出ますか、その結果いかんによっていろいろな情勢が変わるのではないかと思いますけれども、今予想されている日ソ首脳会談の中身でございますけれども、北方四島の返還という民族の悲願がここでどのように結実していくか。
 北方四島を返していただきたいということなんですが、一括即時返還という今までの姿勢、これはもうそのまま主張したらいいと私どもは思うのですけれども、現実には一括四島同時にというのはなかなか厳しいということもよくわかっております。したがっていろいろな予測が出るわけなんですが、日ソの共同声明の中で二島の問題は一応の合意がありましたけれども、その線がもう一回確認されるのか、あるいはその線からさらに出て四島ということになるが、その四島は同時ではないんだということになるか、いろいろなケースがここで考えられてくるわけでございますが、基本的に交渉の中身にあってこの固有の領土である四つの島の主権をきちっと認めさせる大事な機会だと私は思っております。主権をまず認める、そして、後その主権に従ってどう原状を回復していくか、昔の日本の主権行使ができたような状態に回復していくかを話し合う場にすべきだというふうに私は強く感じておりまして、まずこの大前提が少しでも変わったときにはこの問題は御破算になるというふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。