御指摘のとおり、最近におきまして、ローファット牛乳、消費動向を見ますとかなりのテンポで伸びている、そのとおりでございます。ただ、今先生御指摘のとおり、平成三年で約十六万キロリットル、こういうような水準でございますが、生乳全体の牛乳の処理量の中でどのくらいを占めるかというと、大体三％ぐらい、こんなふうな状況でございます。
 いろいろなことが言えるわけでございますが、私ども基本的に、最近の牛乳の販売動向を見てみますと、やはり消費者の嗜好というのがいろいろ多様化している。確かに、例えばお年寄りでカルシウムをたくさんとる、そういう場合にはローファット牛乳でもってやらなければならない。しかもカルシウムがもっと多いのがいいとか、そういうような嗜好がある一面、御承知のとおり、六十二年から通常の牛乳につきまして脂肪率が三・二から三・五に上がったわけでございますが、このとき消費は大変大きな伸びを示しました。コクがあっておいしいという評価があったわけでございます。今でも、先ほど先生も御指摘のとおり、より高脂肪の牛乳というのも、一面ではそういうものが出ている。やはり今は消費者の嗜好自体も多様化している。そういう中で、提供される商品も多様化して、そういう消費者の嗜好にそれぞれ合ったものが、消費者の選択にこたえ得るように多様になっている、そういう時代なんではないかな、こんなふうに考えているわけでございます。
いま少しく私が指摘しました点を十分把握をしていただきまして、いろいろな角度からもう一度検討していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
 乳脂率が三・五％というのは、これは品種改良によってもかなり上向きになってきたというふうに思います。しかし、そのために、高脂肪にするためのえさ代というものも大変なものだというふうに思いますし、またその結果として、先ほども申し上げたように、疾病等も非常にふえているというのが実態だというふうに思います。
 ここ数年、低脂肪の牛乳、ローファット牛乳の売れ行き状況が大変進んでいるようであります。六十二年度で四万六千キロ程度であったものが、平成三年度では十六万四千五百六十二キロというふうに大変なふえ方であります。やはりこれは消費の動向が、健康のために必ずしも高脂肪のものを求めないんだ、求めていないんだという一つの証左ではなかろうかと思うものでありますから、高脂肪の牛乳、三・五を今度は片方の会社は三・六、三・七というふうに、売らんかなの構えでやっておりますけれども、これはちょっと問題だな。消費者教育のためにも、そういうことでいま少し行政指導をして、政府として、牛体を大事にする、そういう立場からもやはりガイドライン的な、そういう脂肪のあり方についてもう一度再考してもいいのではなかろうか、そんなふうに思いますが、いかがでしょう。
今統計情報部長からお答えをいたしましたとおりの数字でやってまいりたいと思っております。統計上はそれは確かな数字であろうと思っております。それが統計技術上も正確なものというふうに認識をいたしておりますが、なお、先生が最初から御指摘のように、決して好転をしたというような認識は持っておりません。相変わらず厳しい状況が続いておると思っております。個々の酪農家の経営の実態を踏まえまして、適正な決定をいたしたいと思っております。
    〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
政務次官、今の私の質問に対して、こういった問題点が現状にどうもそぐわないという認識を私は持っているのですが、いま少しく検討するというお考えはありますか。
私どもが公表しております牛乳の生産費調査でございますけれども、昨年の米麦の生産費から適用してきております新しい生産費調査の見直しに基づきまして、今回牛乳につきまして算定したものでございます。その生産費調査の見直しによりまして、先生もちょっと触れられましたが、農機具等の償却計算の変更等によりまして物財費が減少しておりますし、それから労働費は、従来農村の雇用賃金を使っておりましたが、今回は労働省の毎月勤労統計の五から二十九人規模の賃金に変更した、それから副産物価額が大分下落したというようなこともございまして、全国平均で見ますと五％の増加となっています。
 それからさらに、今先生がお触れになりましたように、乳牛につきましても償却方法を変更しておりまして、これは従来は二頭二頭評価していたものを、最近の多頭化飼育に応じまして法定に則しまして評価したということがございます。この評価の結果、乳牛の償却費は対前年と比べまして大分上昇しております。そういうことがございまして、昨年に比べますと五・〇％増加しておりますし、従来方式で計算いたしますと対前年比〇・七％の増加というふうになっております。
 なお、北海道につきましては、これは加工原料乳地域でありますので別途公表しておりますけれども、これは前年に比べますと五・六％増加しております。従来方式によりますと一・一％の増加というふうになっております。
そういうことでいいのかということを私は聞いたのですよ。余病との因果関係、これからますますこのテーマは、少しは鮮明になるかもしれない、テーマの選別というか特定というのはそれは議論が一歩進むかもしれませんけれども、行き着かないと思いますよ。それは、どうなるかというのは答弁できないでしょう。どうなるかということを私は聞いているのです。高齢化社会はひとしく彼らを迎えているが、彼らが、皆さんが持っている悩みは厳然としてあるわけですから、それを解決するためには、審議会でこうだ、これはよくわかるのです。これをいつまで議論しますか。何十年たってもらちが明かぬのではないですか。ですから私は聞いているのです。
 これはもう一回大臣にお尋ねしたいと思いますが、今の六十五歳の年齢の方々というのは、ひとしく、一九四五年の敗戦のときは十七歳の少年ですよ。ですから、戦前、戦中を思春期、少年期で過ごされて、戦後は、やれ炭鉱だとか鉱山だとか建築現場だとか、いろいろ日本の戦後復興のために営々として汗みどろになって働かれた方々というふうに思えば、労働省は恐らくそういうふうには分類しませんが、そういうふうに思えば、私はまさに建国の貢献者だというふうに思ってもいいのじゃないかと思うのですよ。
 議論はちょっと違いますけれども、その趣旨ではありませんが、ここに私は「西ドイツ、フランスにおける遺族補償」というのを持ってきています。今のドイツでもそうだと思いますが、時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども、やはり日本よりも進んでいると思いますよ。いや、そういうことはない、岩田さん、あなたそういうことを言うけれども、先進国のどの国の労災補償を見ても日本にはかなわないと言われるかもしれません。それは本人に限ってはそうかもしれません。私が聞いているのは、遺族補償をどうするか。という問題です。
 そこで、私が申し上げますようなこれからの被災者については、議論を促進させることもいいですけれども、何らかの形で生前に、生きておられる間に一つの光明を、救済としてするのが、戦後政治の総決算なんと言われた方もたくさんおられますが、一番引きずってこられておるのはこの方々だと思いますので、そういった意味で、政治的な判断というのがもうそろそろいいのじゃないかということをお聞きしているのです、議論すればいろいろありますがね。