住専処理を早急にしなければならないという必要性は我々は全く同感ですよ。必要性をおっしゃっているのですよ、今のはるる。私が聞いているのは、基準の話なんですよ。今政治判断とおっしゃいましたよ。政治判断を六千八百五十億、まだ二次損失に一兆かかるかもしれない税金投入、これを、時の政府が政治判断でやるのですか。そんなことが許されてしまったら、財政民主主義なんか、財政民主主義の意味がなくなってしまいますよ。
 午前中私、委員長いいですか……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、午前中も申し上げましたけれども、独立系のノンバンクの中には、住専と全く変わらないのがあるわけなんですよ。
 もう一回言いますよ。ある独立系のノンバンクは、銀行等からの借り入れが五千億を超えている。そして、借りている金融機関は、都銀が十行、長信銀三行、信託四行、地銀十九行、第二地銀十四行、生損保二十五社、農協系統からも五百億と、住専と変わらないわけですよ。そして、第一次再建計画、第二次再建計画、このノンバンクもやっているのですね。二度やったけれども、二度ともうまくいっていない。その見直しが言われている。住専問題と全く一緒です。このような独立系のノンバンクが、午前中お話ししたように四つ、四つお話ししましたけれども、あるわけなんですよ。
 なぜこうしたノンバンクには公的資金導入はせずに住専についてはするのか、その公的資金導入の基準について明確にしなければ、これは後々、将来、その時々の政府の裁量によって公的資金を出すのかどうか決められてしまうわけですよ。これは財政民主主義に大変反することだと言わざるを得ない。
 公的資金導入の原則について、基準について明確にすべきです。
今御意見を伺っておりまして、金制調の答申にございます住専問題の早期処理、解決、この必要性については、日本経済の将来にとって、また経済の動脈とも言うべき金融の安定にとって、政治もその責任として早急にその処理に当たらなければならないということについては御異存がないように伺いました。
 そういうことになってまいりますと、このノンバンク、いわゆるノンバンクと言われているものと住専との違いは何か、どういう基準で物を考えているんだという御質問でありますが、単に広い意味での金融機関としての経営形態における性格と言った方がいいでしょうか、それによってグループ化される分け方による立場で考えますと、ノンバンクとしてこれは同様のものだという考え方は、それはそれで私も異議を申すわけではございません。
 しかし、住専というまた特定の金融会社の集団が存在していることも事実であります。そして、この住専が持ちます不良債権というものが今、日本の金融界にございます不良債権の象徴的なものと言ってもよいのではないかということについても、大方の認識が一致しているのではないかと思っております。
 これをどのように今必要性が強調されております早期に処理、解決するかということについて、原則民間の問題でありますから当事者間で解決することが望ましいけれども、しかし、そのことが非常に困難な状況に置かれております場合に、そしてこの不良債権が先送りされれば一層深刻な状態になり、日本経済の将来に大きな影響を及ぼすということがわかっている場合に、これをどのようにして今日処理を行うかということについて、公的関与もまたやむを得ざるものという判断は、これは政府の責任において判断せらるべきものと私は考えているのであります。
 そういう立場で、住専の問題処理に対して公的関与、そしてその場合に財政支出が必要となることについて、私どもは一つの方策を、当事者とも協議の上合意に至ったものを今法案とし、また予算として御審議をお願いをしているということで御理解を賜りたいのであります。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっている平成三年度予算三案に反対の討論を行うものであります。
 本年は、我が国にとって、二十一世紀における豊かさとゆとりのある社会を築き、世界の平和と安定に貢献するための政治指針を明らかにし、その第一歩を踏み出すべき重要な年であります。
 我が党は、かかる観点から、第一に、内にあっては生活先進国を目指し、日本の経済力をそれに集中すること。第二に、物の豊かさにとどまらず、日本の精神文化を発展させる文化先進国を目指すこと。第三には、日本の持てる経済力、技術、文化を国連の強化、世界の平和と繁栄の維持、自由と人権の擁護、地球環境の保全に資する国際協力先進国を目指すこと、以上、三つの柱を明らかにしてまいりました。そして、このことを衆参両院の審議を通じて政府に強く求めてきましたが、政府予算案は、残念ながら我が党の主張とは隔たりが大きく、極めて不十分なものと断ぜざるを得ません。
 ゆとりと潤いのある生活の実現は、国民共通の願いであります。しかし、予算案は、例えば四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度において、わずか二千億円の生活関連枠を設けたにすぎず、約六兆五千億円の一般会計公共事業関係費は依然として硬直的、固定的な配分をとり続けるなど、国民の期待にこたえておりません。
 また、労働時間の短縮、住宅・土地対策の拡充、内外価格差の是正など、サラリーマンのための施策が中途半端なものにとどまっていることはまことに遺憾であります。
 税制改革も国民の要望にこたえておりません。我が党が強く求めた消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など、重要な税制改革が見送られました。これでは到底生活先進国や文化先進国づくりを目指しているとは言えません。
 加えて、国際社会における日本の責任ある役割の遂行、国際協力という面から見ても予算案には不満があります。
 湾岸戦争に際して、我が国は増税までして多額の財政支援をしたにもかかわらず、それが正当に評価されていないのは痛恨のきわみであり、それは金だけ出して人の面では何ら支援をなし得なかったからにほかなりません。
 今後、国際社会の中で我が国が他国から信頼され、尊敬され、必要とされる国家となるためには、資金を拠出するだけでなく、ともに汗を流すことが肝要であります。そのための法的整備を急ぎ、必要な措置を講じることこそ焦眉の急であると私は確信しておりますが、予算案にはそうした哲学が欠落しており、我が党が提唱する国際協力先進国にはほど遠いと言わざるを得ません。
 多国籍軍に対する九十億ドルの財政支援は当然なことであり、またそのための財源の一部を歳出削減に求めたことは妥当な措置と評価しつつも、政府予算案全体については反対することを強調し、私の討論といたします。（拍手）