ありがとうございます。
 総務庁長官の大いなるリーダーシップに期待するところではございますが、最近のはや旦言葉にもなっております官官接待について御質問をさせていただきたいと思います。
 どうも接待が接待だけで終わるわけがございませんので、その先に何があるかというふうに考えますと、どうも予算や権限と密着をした陳情があるのではないかな、その観点で御質問をさせていただきます。
 褒められた話ではありませんが、予算、権限、補助金をすべて中央省庁が握っている現状のシステムから考えますと、私の選挙区北海道からもどんどん、知事あるいは道職員そして道議会議員、はたまた市町村長、市町村議会議員、そしてその職員、利益団体、業種団体、各種団体の代表者、これが入れかわり立ちかわり東京に陳情に訪れております。当然、手ぶらというわけにいかないんでしょう、ジャガイモやメロンを持って霞が関に回るという話も聞いております。あるいは先ほどもお話に出ました総務庁長官のお隣の細川前熊本県知事はかつて、熊本と東京を結ぶ線路の上に熊本県の職員がいない日はない、こんな逸話も残しております。
 また、北海道だけではない、地方公共団体の多くの自治体が東京に東京事務所を構え、情報収集やら、あるいは接待も含まれるんでしょうか、大きな活動をしておる。総論になりますが、このような現状に対して総務庁長官並びに自治省の所感をお伺いしたい。
細川さんは、行革審のときに地方分権部会長やらやっていただいて、そこでいろいろとお考えになり、それを総理になったときに実行しようということで、志半ばでおやめになったということになるかと思います。私は、行政改革、地方分権というのは長い間の念願であり話題であるけれども一向にはかどらなかった、それがようやく歩み始めたというところであろうと思います。
 私は、総務庁長官に就任したときに幹部諸君に集まってもらって話をしております。この役所は他の省庁から褒められるようなことをしておったのでは職務を遂行したということにはならない。しかし、一人一人の役人の諸君が責任を負って他の省庁と対峙するようではこれは命のもたぬ話でありますから、便宜上、私は政治家は消耗品だと心得ております。だから、すべては大臣の強権に基づいてやっておることでありますと、君らが責任を持つ必要はない、都合が悪ければ悪いほど大臣の責任にして職務に励んでもらうようにと。そして、恨まれるけれども、各省庁から恨まれたり敵に回されることがあるが、最終的には国家国民のためになった、そういう輝ける役所にしようではないか、こう言ってきておるところであります。
私が質問した趣旨についてはＮＨＫも郵政省も御理解をいただけると思いますから、そういう立場で今後充実について御努力をいただきたいと思います。
 時間もございませんので、次に、ハイビジョン関係について二、三点お尋ねをしたいと思います。
 ハイビジョン関連の経費について、過去の国会審議の中で、二％程度とするという約束といいますか発言があったと記憶をいたしておりますが、九五年度の予算の中ではハイビジョン関連の経費がこの二％を超えているのではないかな、私が誤りなら御訂正をいただきたいと思いますが、そういうふうに思います。同時に、出されております中長期計画の中では、ハイビジョン放送は公共放送の先導的な役割を担う、こうなっておるわけです。
 それで、ハイビジョン放送の経費というのは、今受益者ではない現行うレビ受信者による受信料で賄われておる、こういうのが実態だと思います。したがって、ハイビジョンに係る経費というのは当然やはり公共放送の責務の範囲の中で考えなければならないというのが実態ではないかな、こう思います。その範囲をどこまで見るのか、その基準は一体どういうふうに考えていくのかというのは、やはり私は、きちんとしておくことが受信料徴収との関係では必要ではないかな。ハイビジョン放送というのは今日まだ国民生活の必需品ではないわけですから、そういう意味では公共放送の責務というのはあまねく公平に安いサービスで提供する、こういうことを考えるとするならば、ハイビジョンの経費というものと、それから、三年間は据え置きだけれども、その後の受信料の問題については今のところ不明確という、その受信料との関係ではもう少しきちんとしておいた方がいいのではないかな、こう思います。これが一つです。
 関連をいたしまして、今も申し上げましたけれども、中長期計画の中では、三年間は受信料の値上げはしない、こうなっていますが、その後は一体どうなるかというのが極めて不鮮明だと思っているわけです。出されておる内容については、例えば二十四時間放送の問題であるとかハイビジョンの推進であるとかあるいは総合ディジタル化の問題とか、相当お金もかかるという計画がかなり出されておりまして、これはＮＨＫの将来、日本の放送の将来を考えた場合において、決して否定されるべきものではないと思いますけれども、そういうのは、中長期の計画と財政計画との関係では、今後どういうお考え方を基本的にお持ちなのかという点について、二つ目にお尋ねをしたいと思います。
 それから、ハイビジョンの関係で三つ目の問題ですが、大臣所信表明が一月でしたか二月でしたか、ありまして、その際にも私は、ＮＨＫが努力をして推進をしてきたミューズ方式の、アナログですね、このハイビジョンと今後のディジタル化の関連について質問をいたしまして、これについて江川局長は、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の中で十分議論をしておる、こういうふうに御回答をいただいたわけです。
 きのうの新聞ですけれども、朝日の一面に、郵政省のマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告内容が載っているわけですね、記事が明らかになっているわけです。一面トップで「早期デジタル化へ道」ということになっているわけですね。これでいきますと、郵政省は放送政策を軌道修正した、こうなっておりまして、いわゆるディジタル化の時期について、二〇〇七年以降とする従来の政策に加えて、一九九九年に打ち上げを予定している放送衛星から開始するということで、相当繰り上げる、こういう記事になっているわけです。これを両論併記で答申をするという記事になっているわけですが、いわゆる郵政省がこれらの問題について軌道修正をする、政策転換をするというふうに書かれておるわけですけれども、この点については一体どういうふうに我々としては理解をしていいのか、この三つですね、お尋ねをしたいと思います。