先生も触れられましたように、個人船主というのは、港湾運送事業法のらち外でございます。しかしながら、これは港湾運送事業者と非常に密接な関係を持って港運の事業を行っているものでございます。私どもといたしましてはそういう意味で、個人船主を使っております港湾運送事業者に対しまして、そういう方々のお話は私どもも承る機会は得ているわけでございますから、こういう点を踏まえまして十分に港湾運送事業者としても考えていくようにという指導を強くやっていきたいと考えておるところでございます。
いま船名の表示とトン数の問題についてだけ私申し上げましたけれども、この港湾運送事業に関しては第一種の事業者、第三種の事業者、それからまたこれは法のらち外になっていますけれども、個人船主、これは用船関係は大変多いんですね。そこでいろいろな問題が起きているでしょう。陳情書にもありますね。これを全部、十何項目かありますので私読みませんけれども、いま言った表示の問題トン数の問題も含まれていますけれども、その中にいっぱいありますね。賃金問題とかいろいろなものがたくさんあります。そうしますと、この個人船主というのは法のらち外だから運輸省は関係しないんだというようなことではなくて、港湾運送事業の重要な一翼を個人船主も担っているわけですから、私はこういういろいろな問題を解決していくためには運輸省も中に入って、第一種、第三種、個人船主、こういうのが一つのテーブルを囲んで山積する問題を一つ一つ解決をしていくというそういう努力をしなければいけないんじゃないかというように思っているのですよ。運輸省がそういう仲立ちをするといいますか、そういうことをしていただく必要があるんじゃないかと私は考えておるんですが、港湾局としてはどういうふうにお考えですか。
申しわけありませんけれども当時のいきさつ、私は正確にキャッチしているわけではございません。ただ、この通達が出ましたのは、先ほど先生のおっしゃいましたはしけの買い上げ、廃棄に伴いまして表示がえをしようということで特に出された関東海運局の通達でございます。そして、元来の船名等の表示の問題につきましては、従来から施行規則に基づいて表示がされていたわけでございます。したがいまして、それを当然のことを破棄して適当にやってよろしいという意味の通達が出たはずはないと私思いますし、恐らく事業者の方もそのように受け取っていると思いますが、具体的に実際問題としてこの通達がどういう意味で出されたか、そして事業者がどう受けとったか、私は、いま申し上げたように思いますけれども、それを現時点で確認いたしておりませんので、それ以上のお答えはできない状態にございます。
これは、「適当な方法で表示するものとする。」というのが、法律や規則に基づいてやりなさいという意味だというのですか。港湾局長、それは余りにも詭弁過ぎるじゃないですか。適当な方法でやれというのですよ。では何で法に基づいてやれと書いてないのですか。そしてくお望の問題についてだけはえらい厳格にやっているのですよ。これが法律と規則に基づいてやれというふうにもらった方が受け取れますか。そういうふうに受け取れという方がよっぽど頭がどうかしているんじゃないですか。
お答えいたします。
 船名等につきましては、適当にという表現が使われているといたしましても、これは施行規則というものを当然前提としているわけでございまして、これに違反して適当にしてよろしいという通達が出されているとは思えないわけでございます。
 それから番号につきまして、先生がおっしゃいました、それを使用する事業者が変わったような場合には、その番号はそのままその船に残るわけでございます。しかしながら、これは港湾運送事業者の方の事業計画の方でＡ事業者が使用するということになっていた、それが今度はＢ事業者になるという場合には、Ａ事業者の事業計画からその船の名前が消えましてＢ事業者の方に入ってくるということでございますから、そういう意味では先生のおっしゃいましたような御心配はないのではないかと思います。
いわゆる需給のバランスをとるとかいろいろなことをやる場合でも、それは何回行ったとか来たとか、何回稼働したかとか、そういうことはもちろん当然考えなければいけないことですよ。しかし、その基礎になるのは船腹量でしょう。その船腹量の把握がきちっとしていなければ、それは何回、どのくらい、稼働率がどうとかというようなことをやったって、それは砂上の楼閣ですよ。ですから、可能な限りやはり正確に把握するように私は要望しておきたいと思うのです。
先生のおっしゃっておられる意味は大変よくわかるわけでございます。ただ一方、実際に現存しますものをすべて測定をし直すというようなことは当然時間も経費もかかることでございますし、先ほどちょっと触れましたような、これをはかります目的というようなものと対比をいたしまして、いままではこういうふうにやってきた。しかし、これはいま申しました目的と、それから実際に正確にはかっていくという方法というものを兼ね合わせまして、当然検討していかなければいけない種類の問題かと存じます。
先ほどからいろいろと御議論の対象になっております逆選択という問題は、一つその問題があるわけでございまして、やはり掛金の高い地域だけが共済金をもらうチャンスが多いために入ってきやすいということがございます。そのための対策というのは、やはり掛金をできるだけその地域の実態に応じたかっこうで配分をすると申しますか、掛金に差をつけるということが一番重要なことだと思います。このために共済掛金につきましては、掛金率を算定いたします場合に、まず被害率は県単位のものを用いてその被害率を算定いたしまして基準共済掛金率を設定しているわけでございますけれども、その際に、県の中におきましても特に危険階級に応じまして一つの指数をつくりまして、共済金額をウエートにしながら県全体の被害率をさらに大体市町村段階くらいにおろしまして、その結果、地域的に被害率の高いところは当然掛金率も高くする、また低いところは低くするというようなことで差をつけてまいるということにいたしてございます。さような状態にいたしますれば、当然低いところでも安い掛金率で入ってまいりますので、さような掛金率の設定をできるだけ合理化するということによりましてこれに対応していきたいということで考えておりまして、果樹共済につきましても同じような考え方で進めておる次第でございます。