したがって、これは八項目だけにやりましたが、他の十一項目についても、先ほどは残した十一項目とこの八項目と比べると十一項目の方がより特殊であるという説明ですね。職種が特殊であるとかその手当の対象になるものが一般的でない、こういう御説明でございましたが、それもまた協定を結んで、これもやりますと言えばやれる。法律上の性格は変わらないものですね。やれるものですね。
そのとおりでございます。先ほど申し述べましたのは五十三年、五十四年の協定の解釈の考え方に相反する考え方ではないということでございまして、解釈上、この取り決めによって日本が分担すべきものが分担し得るというものでは決してございません。
その二十四条の考え方は変わらぬということで特例ですが、この特例そのものは二十四条の考え方が貫けなくなったから、つまり何も協定をしないで今のことを支払うことはできない。したがって、二十四条一項の趣旨を変えるものですな、この協定は。そうですな。
その御質問はよくわかるわけでございます。
 八項目を取り出した理由でございますが、一般的な手当であるということが一つでございます。例えば先ほど話に出ておりました中で、隔遠地手当でございますとか寒冷地手当というのは、必ずしも一般的に支給されるものでないという理由が一つございます。
 それから次の第二の理由といたしまして、基本給に類したもの、例えば時間外勤務手当などはまさに基本給と考えていいのではないだろうか、こういう理由で外してございます。
 つまり、一般的に支給される労働の最も直接の対価以外のもの、こういうふうなことの選定基準で八項目を選んだわけでございます。
いやいや、八項目を選んで、要するに十一項目と八を足せば十九あるでしょう、そういういろいろな手当をやっておる。その中から八項目を抜き出して、五年間に限りその二分の一以内を日本政府が持ちますという協定を今度結んだわけてあります。そうしますと、それに該当していない十一項目の手当についてはどうするのかと聞いている。
御説明申し上げます。
 基本給、時間調整給、時間外勤務給、夜勤給、祝日給、特殊作業手当、夜間看護手当、通信関係従業員に対する夜間勤務手当というのがございます。同じく公安関係従業員に対する夜間勤務手当というものがございます。それから隔遠地手当、寒冷地手当でございます。十一項目になろうかと思います。
今回は八項目の手当についてそういう二分の一を限度、五カ年の特別期間を定めての支払いを約束するわけでありますが、その他の手当はこれに加わっていないものがあるはずでありまして、五十四年のは今申し上げましたが、そうでないものは何費目ありますか、費目の名前を言ってください。
御説明申し上げます。
 五十四年度から負担しております格差給、語学手当、それから退職手当の国家公務員の計算を上回る部分につきましては従前から、また今後とも負担する予定でございます。その余の中で、今回特別協定で八項目の手当の二分の一を限度として新しく負担をしていこう、こういう性質のものでございます。それぞれ違います。
もともと最初からあったものだというお話でございますが、わざわざ五十四年に格差給という名前をつけて一〇％つけておるのだという形をとったわけでありますからね。それでそう申し上げておるのですが、現在、この五十四年にできたものは語学手当、格差給、それぞれ定額で全額やっておる。退職手当は、国家公務員の水準以上のものは全額支払うという約束をしておる。夜間看護手当と通信、公安の夜間手当は、その手当額を全額支給して、これらの諸費目は今回の協定の二分の一を限度とするものではなくて、そのまま今までの約束どおり全部払う、こういう約束ですわな。だから今回の協定の八費目、手当費目とこれの取り扱いは違いますわな。
これは戦後の占領当時代から、基地内の労働が始まったそういう時代からの一般社会からの格差を求めて格差給というふうに名づけてまいりまして、最近になりますと、必ずしもそういうことが妥当かどうかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、国家公務員の給与というものから比較いたしますと、一〇％ぐらい余分にお支払いするのが妥当ではないかということでおつけしておりまして、基本給ということには認識をいたしておりません。
先生御指摘のように、高齢化社会が進むにつれまして老人の痴呆問題というのはどうしてもこれから増大する問題になるわけでございます。従来から、痴呆性老人を抱えた家族、その周辺の関係者は非常に大変な苦労をするわけでございます。一方最近、医学あるいは生物科学の進歩がどんどん進むことによって、こういう痴呆ということについての医学的な研究もだんだん進んでおるわけでございます。そういうものを今後さらに総合的に対策を組むことによって、将来に向けて万全を期したいというのがこの推進本部の基本的な考え方であるわけでございます。
 柱としては四本主な柱があるわけでございますが、一つは調査研究というものをさらに推進をするということ。それから第二は、介護をしている家族への支援ということ。それから第三は、痴呆性老人の専門治療病棟を初めとする施設対策を図るということ。特にこの第三の柱でございますけれども、これは非常に異常行動が激しくなるとか、あるいは精神異常が起こってくるとか、そういうことも間々あるわけでございますので、そういう点については十分に専門的な治療体系をもって臨む。そして、緩解をしてある程度家庭生活、社会生活ができるような状態に戻った場合には、なるべく家庭なり社会に帰してあげる、そういうシステムをきちんとつくっていくと。それから第四は、こういう痴呆という問題についての十分な知識を持った専門家を育成するということでございまして、特にその中心になる医師、保健婦、看護婦等については十分そういう研修なり教育なりを図っていくという四つの柱を立てておるところでございます。