この問題はね、私はこういう問題が出されたときでなければ、健康保険法改正あるいは老人医療制度の創設あるいはこの医療法の抜本改正という時期でなければこういうものがなかなか検討はしにくいと思うんですよ。ただ、私はもちろんそれは横並びの関係、いまの人事院勧告を含むいろいろな見方もあるだろうけれども、しかし、少なくともやっぱりこの時点で厚生省としても関係の省とも話し合ってひとつあるべき姿というものを将来的に目指していくと、このことだけは大臣いまもお答えありましたからひとつ積極的に取り組んでもらいたいと。よろしゅうございますか。
医師の所得が適正であるかどうかということについて、なかなか技術的なことであって、生命と健康を預かることであるから適正な評価はしにくい。残念ながらこういうことでは通用せぬとは私も思います。
 やはりひとつの、内閣全般の物価、経済問題をやっておる中枢部と相談をして、厚生省だけが切り離れておって、お医者さんだけのことはこれはもう聖域であるから、値段はつけられぬなどといういままでの態度はかえって、やはり企画庁その他と相談をして、早く適正な所得というものを形づくる必要があると考えておりますが、いまここで、どれぐらいのものだということを言えないのはまことに残念でありますが、早急に勉強いたします。
大臣、これはどう思いますか、むずかしいむずかしいではこれは話にならぬので。戦前は四倍で戦後は八倍だと、こう言うんだが、いま言ったように、こういう契機に一回ひとつ検討してみる。あなたも官房長官おやりになって財政再建に苦労された一人でもあるんだから、こういう問題のときに、特に世論もまた医師優遇税制、不公平税制の一番やり玉に上がったのが医者の優遇税制問題ですよ。七二％頭から天引きする、免除する、免税がある。これは問題だと。こういうことになったわけですから、ここらあたりはやっぱり厚生省の立場でどのようにお考えになっているか、こういうことを私は聞きたいんです。
さっきから言っているように、今回健康保険法を改正するんだから、改正する場合に、先ほども言ったでしょう、医師と患者との信頼関係をどう持つかということが一番大事だと。医の倫理からいってもそれが大事だとこうおっしゃるならば、当然、健康保険法で抜本改正をされるこの時点で、医師の収入というものは、医師のあるべき待遇というものはどうあるべきなのかということを、当然厚生省が見直してしかるべきだと私は思うんですよ、これは。このことが提案されなかったら何も私言わないんだ。いま健康保険法というものが改正されて、片っ方では料率を引き上げる。こういう問題が出ているだけに、被保険者に犠牲を強いる問題もあるだけに、この時点でやっぱり医療の倫理の関係を含めて、医者と信頼関係というものはどうあるかということも含めて、その一要素は当然、常用労働者と医師の収入というものがこのぐらいであってしかるべきじゃないか。目安としてこのぐらい、あえてもっと端的に言うなら、戦前の水準ぐらいがほぼ適当だと思うとかと、このぐらいはあったっていいんじゃないですか。どんなものですか、これ。
どうも繰り返しになって恐縮でございますけれども、やっぱり所得の水準の何と申しますか、これが妥当だと、高過ぎるというのはなかなかどうも私どもとしては申し上げられない、実際何かあって申し上げられないというんではなくて、やはりそれは非常に申し上げることがむずかしいということを申し上げざるを得ないわけでございまして、ひとつ御了解いただきたいと思います。
しかし、あなたが言ったように、戦前は四倍で戦後は八倍だと。それじゃ戦前と戦後でどうして違わなきゃならぬのか。大学、大学と言うけれど、二年間多いだけでしょう。そういう問題について本来的に理屈にならないんじゃないですか、そんなもの。だからどの水準がいまの医療なのか。なぜこういうことを言うかというと、片っ方で保険料率を引き上げ、片っ方で被保険者に犠牲を強いるわけでしょう、これからこの保険法の改正に従って。それはプラスになるものもあるけれども、これはこれから申し上げますけれども。いずれにしましても、そういう問題を提起している時点であるから私はもう一回医者のあるべき姿、医者の収入水準というものを厚生省の立場からながめた場合に、どうあるべきものなのかということがあっていいんじゃないか、こう思うんですが、この点いかがですか。
実は、この点はお答えは非常にむずかしいところでございます。
 お医者さんとなるには、やはり先ほども御指摘ありましたように必要な訓練期間がかなり長いと。それから多額の教育費を必要とするといったようなことでございまして、また、人の命を扱っているというようなことなどもございまして、いろいろとお医者さんの所得につきましては、かなり高いということにつきまして、したがって、それがどうも高過ぎるんではないか、これはあるいはその逆ではないかといったようないろいろな議論はあろうかと思いますけれども、私といたしまして、どうもその適否について一概に判断できる性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
いま局長が申されました身体障害者社会参加促進事業費の中に盲導犬育成費が加えられております。しかし、その金額は一頭当たり三十万円でございます。いま東京盲導犬協会が各地方自治体より委託を受けております事業費単価は、一頭当たり昭和五十五年度百十七万円、五十六年度百二十三万円でございます。したがって、国と地方自治体の補助額が三十万円であるということとすれば、視覚障害者の個人負担は五十五年では八十七万円、五十六年度では九十三万円となります。これは個人の負担の限界をはるかに超えているというのが実態ではないか。東京都ではこういう現状を勘案いたしまして、さらに地方自治体独自で付加して助成を行うような措置もとられております。私は、このように金額が低いのはやはり育成人件費とそれから事務費というものがこの補助金額算定の積算基礎の中に入っていないというところに問題があると思うんですね。今後、さらにこの盲導犬使用者を拡大していくためには、この金額についてこの際抜本的な見直しを行い、その増額の必要性があると、こう信じますけれども、いかがでございましょう。