一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました菅野でございます。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に菅野久光君を指名いたします。（拍手）
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   〔菅野久光君委員長席に着く〕
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
今の銀行局長の説明にもございましたが、いわゆる預金を預かる金融機関は、この資本主義の日本の経済の中でも、あるいは規制緩和が叫ばれている状況の中でも、大変厳しい規制を加えておりますし監督をしている、こういう特異な状況にございます。確かに株式会社でありますのでありますけれども、ほかの株式会社とはかなり違います。
 そもそも会社を設立するのも、局長が申し上げたように、免許業種という言葉を使いましたが、要するに認可という形で大蔵省が許可、認可をしなければ営業ができないという制約があります。その後の経営についても、経営改善命令、あるいは場合によっては業務停止命令を行政が発することができる、あるいは役員の罷免も場合によっては行政行為としてすることができる、そういう非常に厳しい監督下に置かれている。そのことは、規制緩和の厳しいアメリカも全く同じ、日本よりもより厳しいぐらいでございますし、ヨーロッパ各国もすべての資本主義国において金融だけは非常にやはりそういう意味でコントロールが厳しいということをまず御説明させていただきます。
 なぜなのか。金融というのは日本経済全体でやはりかなめの役割といいますか、私どもはよく動脈とか血液というふうな表現を使っていますが、毛細血管まで金融が流れていって初めて経済が動いていく、そこに国民の暮らしがあるということを考えますと、一般の会社と違って、この金融問題というのは政府全体の中でもひときわ神経を使って厳しい姿勢で日ごろから見詰めなければならない。一たんここが壊れると経済全体が大きく傷を負うことになるし、破綻することにもなりかねない。六十八年前でございますが、昭和金融恐慌がそのことを生々しく示しているわけでありますし、数年前のアメリカの苦労といいますか、この問題に対する苦労も大変な貴重な経験であると思っております。
 今回の住専というのは、先ほど局長が御説明申し上げましたが、そういうかかわりで、ノンバンクではありますが日本のほとんどの金融機関がここに融資をしている。預金は預かっていない単なるノンバンクであっても、金融機関が巨大な資金を貸し付けたというこの状況の中で、これを放置しておきますとどんどんこれが膨らんできます。そうすると、金融機関自身が破綻をしてくる可能性が出てまいります。
 そんな中で、私どもはこの時期にやはりきちっと解決をしなきゃならないと。総理が申し上げているように、本当は関係者の話し合いでやってください、これで解決すれば一番よかったんです。しかし、負担割合その他、責任の問題でなかなか溝が埋まらない。
 そうすると、次は破産法等の法的手続の道があるんです。一部の銀行はもうそれでやろうという主張も出てきておりましたが、万一この道に入っていきますと、破産手続だけなら一定の期間かもしれませんが、そこへそういうことに対するまたいろんな法的な対抗措置が出てきますと、訴訟合戦といいますか、裁判の場で混乱をしてきて相当な歳月がかかってしまう。五年、六年かかってしまいますと、今七兆五千億という不良債権が十兆になり、十何兆になっていく。これは目に見えております。
 そうすると、裁判でやっていただくのは非常にわかりやすいんですけれども、それを数年かけて待っておりますと傷がうんと大きくなることと、そこでジャッジが行われても、今以上に各金融機関の背負う額が大きくなりますと、今でも背負い切れない状況の弱い金融機関はとても背負い切れない。そこで破綻が起こる、預金者は保護しなきゃならない、今よりもっと大きな犠牲を払ってその事態を国が救済しなきゃならない。これはもう歴史や各国の例がそれを示しておりますだけに、私どもはそのことを一点大変重視をし、心配をいたしました。
 そうすると、経済情勢とか国際信用もありますが、やはり今の時期にこの問題を一挙に解決するには何がいいのか。銀行は銀行でぎりぎりの法的な許容範囲の御負担をどうしてもお願いしますと。今度の案はそれでございます。もう母体行は貸し付けした債権を全額放棄してくださいと。もうこれ以上のあれはないわけですが、そこまで厳しい要請をいたしております。
 問題は農協系でありますが、ここもやはり数多くの農民の預金を預かって、単協から信連から農中までありますけれども、非常に厳しい環境の中で経営を行っている。その中で負担できるぎりぎりの負担をしていただく。そのために農林大臣が大変御苦労いただいて、限界が五千三百億であると。もうこれ以上負担させたら系統等がばたばた倒れると。この五千三百億でかなりの信連が赤字に転落をいたします。これ以上もし求めたら本当に破綻しかねない、こういう状況でありますから精いっぱいの負担として五千三百億負担いただく。
 この間に六千八百億の穴ができた、これをどうするか、こういうことになってまいりまして今回の公的支援と。この問題を一挙に解決する、日本経済のためにも国際信用のためにも解決させていただくためにこの決断をさせていただいた。そのかわりに、責任はきちっと追及を厳しく、ＲＴＣのような機関をつくって債権債務にかかわるさまざまな矛盾は明らかにし、民法上、刑法上の法を超える問題があれば厳しい責任追及を関係者が集まってさせていただきたいと思っております。