言われますように、民法三十四条で一応公益に関する一般規定を置いておりますものですから、私どもの市民公益、この法律につきましては、そこに対する特別法ということで位置づけをさせていただいております。
 特別法の位置づけはいろいろございますけれども、特に地域に基盤を置いたということでございまして、ここはぜひ誤解のないように、活動は世界に広がる活動を認めておりますけれども、地域に基盤を置いた、これはいわゆる地方主権、憲法の精神に基づいて、国会も地方分権法で全党一致で定めたぐらいでございますので、そういう精神に基づいて地域に基盤を置いた法人ということで、民法に対する特別法としての一定の定めを置いております。
 それからもう一つ、第一条、第二条で、趣旨説明でも申し上げましたけれども、多様な価値観を持った住民がつくる多元的な社会ということで、そういう目的のための法律ということをうたっておりますものですから、そういう意味での公益を市民公益と私どもは呼んでおりまして、そういう意味で、民法三十四条に対し、私どもの法律の市民公益法人というのは特別法という明確な規定がなされておる、そんなふうに考えております。
市民公益という言葉が出てまいりまして、ちょっとそこのところ、どう解釈していいかわからないのですが、いわゆる民法上、公益というのは長い間使われておるわけでありますから、それなりに定着したものが、民法学者の間においてもあるいはこれまでの我が国の裁判の歴史の中においても、民法上の公益というのは定着をしておるわけであります。その運用がどうかとなりますと、これはまたいろいろ問題があるところでありますけれども、解釈としては一応のものが確立している。それと同じ表現を使われるわけでありますから、これはもう常識的には同じ公益なんだろうなというふうに理解するのがやはり我々としては素直な理解の仕方ではないか、こう思うわけであります。
 したがって、そうなりますと、これは同じ公益の実現を目指す法律、法人をつくる、こういうことになってくるわけであります。そうだとすると、民法公益法人とこの法案で考えられておる公益を目的とするところの市民公益法人とは、認可権が知事にあるとか、それから認可が先ほど準則主義に近いとかそういう提案はありましたけれども、では法人の性格としてどういうような違いがそこにあるのか、その点をひとつ御説明を願いたいと思います。
民法三十四条の公益と今回の私どもの法案の三条一項の公益は、公益という言葉だけを抜いた場合はいわゆる同じようなものというか、同じであろう。いわゆる社会一般の利益とかそれから不特定多数の利益、こんなことが言えると思います。
 しかし、これはここで公益性があるから非常に判断が恣意的になると言われますけれども、その問題は公益だからというのではなくて、許可と結びついて包括的な裁量権、そこでそういう公益を行政益と考えてしまったのであって、市民公益ということとは違いますけれども、市民公益法人の公益だけを言葉として抜き出した場合は同じと言っていいと思います。
公明党の刈田でございます。
 時間がございませんので、先に質問を重ねてさせていただきます。後でお答えをいただきたいと思います。
 先般、九一年の経済白書を読んでおりましたら二章のところに、土地がいささか下がってきておる、だけれども、さらなる総合対策が必要だという意味のことが書いてありました。くどくどと書いてありました。お伺いするんですが、先ほど来から総量規制の問題と、それから監視区域の設定のことで鎮静化への効果をというお話をなさっていらっしゃいましたけれども、あわせて土地税制がどう働いたかを含めて、これから考えられる総合対策というのはどんなふうなことなんだろうかということが一点でございます。
 それからさらに、白書ではバブル経済のことを説明しながら、株ははじけて何にも残らなかったけれども、土地ははじけてそして地価下落ですか、地価下落ということが住宅建設にプラスに結びついていくはずである、住宅建設にプラスに結びついていくという解説が経済白書に載っておりました。それでお伺いをいたしますが、この土地の下落ということはストレートに住宅建設にプラスに働くでしょうか、いかがでしょうか。これが二問目の質問です。
 それから三番目の質問は、先ほど農地の話をなさっておりましたが、この十日から新生産緑地法がスタートを始めまして、百九十指定都市が大きな宿題を抱えておるわけですが、そこで宅地化を希望する農地に当たっては、今農協等が中心になって計画的にいろいろ意見を集約しているようでございますし、農住組合法等があるいはまたこれにかかわる給付金制度等がプラスにいいぐあいに働いていくのではないかなということを考えておる者の一人ですけれども、問題は生産緑地を選ぶ方の問題でございますが、これが今までの二種五年、それから一種十年というのから三十年に買い取り請求をする期間が延びるわけですね。
 そこで、今まで私が調べてきた関係では、例えば東京東久留米市、ここ五年間で生産緑地の買い取り請求が一種、二種合わせて九十件ございました。ところが、その中で市が買い上げられたのが四件しかないわけです。東京近郊の都市としては、これは地価高騰の中で仕方がない事実でございますけれども、今後こうした百九十都市の市町村が、買い取り請求が出てきた場合にのどから手が出るほど欲しい土地でありながら買い取りするわけにはいかない現実というものがたくさん出てくるだろうと思う。そういう問題も含めて都市計画というものを一方で立てていかなければならないということで、実は余り話題にならないんだけれども、私はそういう地域に住んでおりますものですから、今大変なときに当たっているというふうに思っております。
 そこで、新生産緑地法のスタートに当たって何かいいアドバイスをお持ちではなかろうかということと、あわせてこれは私個人の意見でございますけれども、地方自治体もそれぞれ基金を皆積み増ししていく計画も持っておりますけれども、ＮＴＴ・Ｂタイプみたいなああした貸し付けが、こういうところにどんどんしていかれるようなことを考えなければならないのではないか。そうでなければ、全部三カ月後にはデベロッパーの手に渡っていく、スプロール化していくということが、この三十年というタームはあるもののその過程で何がいつ起きるかわからないという中では、市は絶えずこうした生産緑地の買い取りということを意識していかなければならないわけですので、こうした問題も含めた地域の都市計画というものが今非常に私は問題だろうと思っておりますので、こういうことについていいアドバイスがあったらお伺いしたいと思います。
 以上です。