いま二、三の事例を挙げて御指摘になりました生命保険の特約についての問題でございますが、たくさん会社がございまして、会社によって扱いは異なっておりますが、御指摘になりましたことは事実でございます。会社によりまして若干扱いが異なっておりますが、通常の体を持っておる人に比べて若干制限的な場合、あるいはいま御指摘になりましたように全く引き受けないという場合があることは事実でございます。
 これはどういうことかというお尋ねでございますが、先生には釈迦に説法のようなことかと存じますけれども、保険制度というのは、基本的には同じ保険集団と申しますか、通常の標準的な方の集まりということで、そういう統計的な事実に基づいた料率計算が行われておる、わけでございます。身体障害者の方だけでなくて、非常に特殊な、危険な職業に携わっておられるような方、こういう方には災害の特約であるとか傷害の特約というのは原則として引き受けない、あるいは引き受ける場合にも、いま御指摘ありました身体障害者の場合のように、一定の金額限度に制限しておるというようなケースがいろいろございます。
 これは、そういう保険制度そのものの持つ、ある意味で宿命的なところがあるわけでございますけれども、四十年代ごろから、この身体障害者への生命保険の道というのをだんだんに開いてまいりまして、現状では、いま御指摘ありましたようになお若干制限ございますけれども、少しずつ改善が進んできておるということでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 ごく簡単に身体障害者の方々の差別、すなわち、生命保険の特約についての具体的な事例を挙げて簡単に説明を申し上げますから、ちょっと委員長、数字でございますから、これを見ておってください。
 御存じのとおり、生命保険というのはいろいろな傷害の特約とか災害の割り増し特約があるわけであります。たとえば普通の方々は、傷害特約を一千万円まで掛けることができるわけです。ところが主要な、まあ会社の名前は挙げません、一番大きな会社ですが、両眼の失明者は三百万円までしか掛けられません。日本で第二番目に大きな生命保険会社では断られます。掛けられません。中堅企業で三百万円まで。そして、たとえば二つの手がない方、あるいは二つの足がない方々は、すべて傷害特約は入れません。障害者なるがゆえに入れぬわけです。こういう差別があるわけです。それから、たとえば片一方の足の場合は、私ども上は一千万円まで入れるのだけれども、あなたは三百万円までしか入れませんとか、だめですとかというような傷害特約の差別があるが、これは事実かどうか。
 あるいは災害割り増しの特約というのがまたあるのですが、これも、私どもは二億円まで掛けられます。新しい場合は三億円まで掛けられるのですが、身体障害者の方々は、両目のない方々は一千万円までしか掛けられません。ただし、これはＡ社です。Ｂ社、Ｃ社、二番目に大きな会社、中堅どころの会社は、目が悪い方はすべて掛けられません。これはどういうことなんだろうか、こういうわけであります。そして、これも二億円まで掛けられるのですけれども、たとえば一方の足が悪い方は一千万円までしか災害割り増しの特約が掛けられない、こういうことがあるわけでして、主にメーンの契約と同じ金額だけ災害割り増し特約は掛けられるのですが、差別があるわけです。
 あるいは二つの足を失ってみえる方々は、入院のときの特約も、私どもは入院の場合一日当たり五千円の特約の契約ができるのですけれども、Ｂ社だとかＣ社、二番目に大きい会社だとか中堅どころは入れないという事例があるわけですが、この点、大蔵省の方から確認をお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
薬価調査を幾らおやりになりましても、九〇％バルクライン方式がある限りは、これはどうしようもないのです。私が舌足らずだったかもしれませんけれども、問題にしていますのは、まだこの時期に来て、どういう方法がいいか、ひとつ中医協さん審議してくださいという言い方なんです。これは法律的には何も中医協に諮らなくても私はいいと思うのです。幾ら読んでみても、社会保険医療協議会法ですか、この法律を見ますと、算定方式まで意見を聞けとは書いてないように思う。もしあるとすれば政令か何かにあるのかもしれないが、これははっきりしていただきたい。仮にそういうことがあったにしても、先ほど言いましたように、国会の動向等があれば、もうこの時期に厚生省が具体的にこうしますが、いかがですかというものを紙に書いてお出しになる時期じゃありませんか。
過去五回、今度は六回目ですけれども、同じように聞いてきたから、もうお手並み拝見と言う以外にはないので、これ以上伺いません。
 その住民参加等の関係でもう一つ聞きたいのですが、今回の国会で、広域臨海環境整備センター、この名前に改正したわけです。長ったらしい名前をこういうように改正した。厚生省はフェニックス計画法案ということで出しておるわけですが、それを見て私ははっと思った。東京湾のど真ん中にごみを捨てる、山にする、それが土地になる、これは一石二鳥じゃないか。そこで運輸省が、これはいい、担当の厚生省が考えるより、運輸省が背伸びして、ひとつこれはわが方でやってみようかと、こういうことで、五十一年に護岸構想というものを出した。おや、運輸省がごみにまで手を出すようになったのかと、こう思った。ところが護岸工事だ、だから国営工事だ。では工事だけか。それじゃ一体、厚生大臣と運輸大臣との責任の分岐点はどこだろうか。だあっとトラックで運んでくる。そして東京湾の沿岸か川崎がどこかをごみの山にする。トラックであけていく、そのトラックからバージに乗せて、船でたったったったっと行く、そして今度はそこへあけてくる。こういうように、城壁のように矢板が立っている。そこへ台風がやってくる、波をかぶる、ごみが遊ぶ、外へ出る。そういったとき、だれがやるのです。厚生省の大臣はいわく、つくり方が悪いのだ、運輸大臣はいわく、投げ方が悪いのだ、捨て方が悪いのだ、管理が悪いのだ、こうなる。
 そこで、これは一体どうなんだろうかなと、こうなる。そしてあれは住民団体の十八団体が反対しておる。それでも押し切ってやる。さっきの鯨岡さんの話じゃないが、環境はやはり住民の参加がなきゃいかぬ、こういうことなんです。ところが、これはもうかるらしいのだな、運輸工事としては。手ぐすね引いて待っている、運輸工事屋や土建屋が。ああ、これは間もなく法案ができるのだ、こうなる。そこで、その問題はひとつ運輸大臣から聞きたい。
 それからもう一つ聞きたいのは、せっかくいま厚生省が中心になってリサイクル運動というのをやっておる。少しでも回収して再生産にならないのかと、ごみを捨てる方も片づける方も、住民と一緒になって、これは資源なんだから何とかリサイクル運動を起こそうではないかというやさきに、大きな捨て場ができた。東京湾が埋まるような捨て場をつくるというのだから、そうするとリサイクル運動というのとは逆行する。歯どめになる。その辺をどう考えているだろうか、これは厚生大臣に聞いた方がいいな。
 では、まず運輸大臣から。