お答え申し上げます。
 確かに、里親、里子の制度によって難民を受け入れるということには、先生御指摘の、いろいろな問題がございます。社会的な問題もあり得ましょうし、また政策レベルの問題もありましょうし、制度的なレベルの問題もあり得ると思います。
 それで、いまやっている実態を少々説明させていただきたいと思いますが、里親として難民の里子を引き取りたいと希望する方々は、手続といたしましてはアジア福祉教育財団、これは姫路と大和に定住センターを運営している母体でございますが、そこに申し出られてそして登録されます。ただ、先生御指摘のとおり、里親、里子というのは軽々に運営できるようなものではございません。善意は善意でございますが、本当にそういう能力があるか、それだけの覚悟があるか、それだけの資力があるか。それから里子の方にもいろいろ適性その他がございましょう。それで、これは里親、里子のいわば縁組みが社会的常識から見て果たして妥当なのだろうかということをだれかが判断しないといけない制度だと思います。
 それで、現在、そういう審査をし、あっせんをし、実現に向けて事実上努力している専門家がございます。それはＩＳＳと言いまして、国際社会事業団とでも訳しましょうか、そういう世界的な組織がございまして、日本の支部がその実際の縁組みの手続と調査それから助言を行っております。その結果、先生御指摘のとおり、具体的な例はまだ一件しかございません。八人最近入国いたしました。日本としては初めての経験でございますから、こういう人たちの実例、実績などをよく調査、研究いたしまして、問題がもし起こったらどうするか、先生の御示唆もあり、これから真剣に考えてまいりたいと思っております。
千人の定住枠を設けて、そしてＡＳＥＡＮに一時滞在をしている難民を受け入れる調査団を出しているという、それに対する報告というものが十分でないのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。そのことはまたいずれ。
 ただ、私どもの受け方としては、やはり七百九十九名に対する許可、実数として六百二名、まだ今後の検討の課題だと思うのです。このことについても努力を願いたい、すべきである。
 さらに、孤児難民が初めて受け入れられたわけです。里親の善意を頼りにということですね。これはつい先日大きく報道された里子の入国ですね、この里親制度あるいは里子の入国について本当に十分な対策がなされているのであろうか、こういうふうに思うのです。一時的な善意だけで入国をした里子の人生、将来は必ず十分保障がなされているのだということも言い切れないし、だからといってこの頼る里親の善意をわれわれはやはりそこにも期待もしたいわけなんですが、施設のときにも申し上げましたけれども、こういう善意に対する政治の対応が十分でないと思うのです。もし万が一経済的な面でだとかあるいは心理的、感情的な面も含めて何らかの形でそこに障害が起こり得た場合、起こった場合、どういうふうにそれを補完していくのか、補っていくのか、やはりそういう対策が十分打ち立てられないことには完璧でないと思うのです。
 まだ始まったばかりですから、受け入れられたばかりですから、このことについては、やはり今後の取り組みとして対策に万全を期してほしいという強い願いが私にはあるわけですけれども、そのことについて、ひとつ政府の見解を聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
さらに続いて、私は難民の定住問題について指摘したいと思います。
 過日も、難民の定住が、広がる理解の輪の中で定着しつつあるという報道がなされておりました、このことは非常に歓迎すべきことであります。
 しかし一方、いままでにわが国に定住した難民が何人ぐらいいるのか、あるいはそのことは諸外国に比べて——いまも諸外国との一時難民についての数字が少し挙げられましたけれども、日本への定住者が少ないのではないだろうか。さらには日本は、政府は千人の定住枠を設けている。実際はそれだけまだ定住していないと思うのです。
 だから、まずどれぐらいの難民が定住したのか、そして、千人の定住枠を設けているわけですけれども、その定住枠を満たすためというのでしょうか、それを受け入れをするためにどうしてきたのか、あるいは今後どうしていくのか、こういうことについて私は聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 畑地の土地改良事業にはいわゆる畑灌とかあるいは一般の水田とあわせ行う灌漑排水、農道の整備、さらに総合的な整備事業等各般のものがございまして、畑地分がどれだけというのはなかなか特掲しにくい点もございますが、便宜、畑地の総合整備事業で代表して答弁させていただきますと、土地改良長期計画に比べまして、現在までのところ面積で算定してみますと、実は整備率がまだ九カ年間で一三・七％という非常に低い率になっております。これは御案内のように、わが国の土地改良事業自体が畑地の整備に本格的に着手いたしましてから約十年でございます。いま申し上げましたような畑地総合等の事業は、大きな地区についてはまだ地区完了というところまでいっておりません。そういう意味で、これから事業進度を上げていかなければならない問題と思っておりますが、現状ではまだ思うようなところまでいっていないということは否定できないところだろうと思います。
 そこで、予算の編成に当たってどう考えるかという問題でございます。私が申すまでもなく、ゼロシーリングということは、実質的に賃金、物価の上昇とか設計変更等の実態がありますので、前年並みというノミナルな金額であってもそれを実質的に下回る結果になることは事実でございます。こういう状況のもとでは、どの地区でも事業の確保ということについて非常に強い要望がありまして、私どももその配分に苦慮していることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、そういった中でもできるだけ事業に特徴を与えながら実質的な効果を早期に上げるように努力したいと思っております。
 その意味で、はなはだ不本意ではございますが、来年度からは新規の採択地区数を県が調査してまとめてきたものの大体半分に抑えるということで、まず継続地区の工期をこれ以上延ばさないようにするということに最大の力点をおきたいと思います。また、工種ごとにはそれぞれ大変強い要望がありまして、なかなかむずかしい問題がありますが、今日的な政策課題ということを頭に置きまして、畑地の総合整備あるいは排水対策特別事業、これは畑作物をつくるという場合においても水田の汎用化とつながって、特に稲転との関係で考えなければなりませんので、この二事業については乏しい中でも若干特徴を与えながら予算の拡大に努力したいと思っているわけでございます。