総理、この白書は閣議決定をして、もちろん国民だけではなく外国にも表示される重要な文献でありますし、これが毎年毎年公刊される文献だけに、そこにおのずから継続性の原則というものが働くと思うわけですね。あらゆる統計数字を前年度とずっと比較して、私が一覧表にまとめたように、白書を逐年追っていけばどういう数字が動いたかということがとれるように書かなきゃならないという、そういうふうに私は思うわけであります。そういうものを特段の事由を示すことなく変更してしまうということは許されない、私はそう思うわけであります。
 そこでお願いしたいのですが、この白書、元年版の白書を今から補訂をされる、ずっと逐年刊行してきた白書と比較できるように、同じ書式で書き改めるという、そういうことをしていただけるかどうかお伺いをしたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 防衛白書は、毎年、その前年一年間に起こった事象を中心に取りまとめておりまして、長い間で見れば若干の変化というものは極東ソ連軍においても起こり得るわけでございまして、ここに記載されております委員おまとめの数字においても若干の差が出てきておることは、委員御自身が御理解になっておられることだと思いますのですが、それが平成元年度に至って大きな変革をもたらしているというようには私どもは考えておりません。
 例えば、極東での航空戦力でございますが、ソ連の作戦機の全体数は極東の四倍とお書きになっておりますけれども、これはただいまページ数を忘れましたけれども、平成元年度の防衛白書におきまして、九千三百八十機という数字を記載してございます。私ども、六十三年に比べますと、八千八百九十機から若干の増加になっているというようには把握している次第でございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の数字につきましては、私どもが把握しているものをお示しになったのだと思いますが、具体的な細かい数字についてはなかなか申し上げられないところがございまして残念でございますが、基本的にはソ連の作戦機の戦力、ソ連空軍の戦力というものは、委員が御指摘のとおり、第三世代のものあるいは第四世代のものの増加という形を通じまして戦力的に強化されているというのが私どもの総合的な評価の一つでございます。
これは大事なことです。私は読み比べますと、煩雑ですから、六十三年までは同じ書式で書かれておりました。このように書かれています。六十三年版四十二ページでは、「航空兵力は、ソ連の全作戦機約八千八百九十機のうち、その約四分の一に当たる約二千四百三十機が極東に配備されており、その内訳は、爆撃機約四百七十機、戦闘機約一千七百六十機、哨戒機約二百機である。」このように書かれていました。これに対して平成元年版ではわずか二行、「航空戦力は、着実に増強されており、現在では、ソ連の全作戦機のうち約四分の一に当たる約二千四百三十機が配備されている。」これだけです。
 ここで欠落したのは、ソ連の全作戦機数が欠落しました。前年版で八千八百九十機と書かれていたところが、この部分から欠落しています。いわゆる分母がなくなっちゃったわけです。それから、極東配備が二千四百三十機であることは書かれていますけれども、その内訳で、爆撃機と戦闘機と哨戒機の内訳が前年まで書かれていたのが、ここで欠落しているということがわかると思います。しかも元年版白書では、戦闘機の約七割が第三世代航空機、約一割が第四世代航空機で占められ、こういう表現も書かれているのですけれども、分母がないのですよ。何機のうちの七割が第三世代機なのか、何機のうちの一割が第四世代機なのかわからずに、着実に増強されている、これは言えますか、その点について、もう簡単で結構ですから。
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 実は、昨年の当委員会で、当時私どもは野党でおったわけでございますが、この市町村合併について御質問を申し上げました。
 当時の大臣の御答弁は、自主性に任せておるのだ、こういう言い方でございました。自主性に任せておって、じゃ、どのくらい実績があるのだと突っ込みましたら、それほど実績が上がっていない、そういうことでございます。
 それで、ちょっと余談でございますけれども、いわゆる小選挙区制の区割りの法律がちょうど国会に出る前でございましたけれども、この小選挙区の区割りができると、それによって合併が促進しにくくなるのじゃないかということを申し上げたのですね。そうしたら、当時与党の方たちから、まだ決まっていないとやじが飛びましたけれども、結局決まってしまいました。それは余談でございますけれども……。
 いずれにしましても、市町村合併をしていかなければいけない。今大臣がお話しなさいましたように、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の中で、自主性ということの具体的なあらわれとして、住民発議制、五十分の一の署名を集める、こういう案も出ておりますし、今までよりも一歩踏み込んだものであるというふうに、私どもは大変評価をさせていただいておるわけでございます。
 ついでに、大変恐縮でございますが、これからまた、もちろん審議をなされるのでございましょうけれども、このことについて若干伺いたいと思うのでございます。
 今大臣の答弁にもありましたように、都道府県、特に知事が助言をする、もうちょっと言いかえると、指導をするとまで言ってほしかったのでございますけれども、助言をする。こういうことが大分今までと違っております。具体的に、各都道府県の知事さんと自治省とは、この法律の運用につきまして、どのように打ち合わせをなさっていくおつもりかどうか。今までの市町村合併にかかわる知事の役割よりも、今度この法律が施行されますと、大変知事の役割というのは大きくなるわけでございますから、知事がまさに市町村合併のある意味での大きなポイントを握っておると言っても過言ではないと思いますので、知事さん等に対してどういう打ち合わせをしているのか、そのことについてお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。