まず問題は、外国人登録証明書の提示義務を制度として設けるかどうかということ、いま一つは、その違反に対して罰則を科するかどうかということだと思うのですが、まず罰則を科するかどうかということと、提示義務を課するかどうかということは一応切り離して考えられるものであります。われわれは、当然この提示義務は必要であると考えておるわけです。しからば、その違反に対して義務履行を担保するためにいかなる罰則を科する必要があるか、これについてはもちろん何ら罰則を科さないという道もありましょうし、行政罰を科するという方法もあり得るわけでございますが、この提示義務を担保するためには刑事罰を科する必要がある、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
過料ですよ。いいですか。過料だけの場合でも提示を求める権限があって、それじゃそれに拒否した場合にはどうなんです。行政罰ですか、過料の場合にはなるわけです。それはあなたの考え方では変わりはない、提示する権限もあるし、その提示に応じなければならない義務もあるというふうに理解してよろしいのですか。それはそれでいいのですか。局長、どうなの、ちょっと補足しないといまのはまずいぞ。
そんなことを聞いてないよ。じゃ、山本君、答えろよ。違うよ、答えが。私の聞いているのは、いまのような法体系、いまは一年以下の懲役または三万円でしょう。それはいまのやつで、今度はそれを二十万円以下の罰金にしようというのでしょう。それはわかった。それはそれでいいし、あなたの場合は、私がそれを過料にしろ、十九条の方に入れろということに対して、反対だ反対だという頭があるからそればかり答えちゃっているので、私はそれを聞いているんじゃないですよ。そうじゃなくて、それが行政罰の場合に、それらの外国人登録証を持っている人に対して、たとえば警備官でもいいや、警察官でもいいや、あるいは審査官でもいいですね、それが法律的にそれを提示を求める権限というのがあるのですかないのですかと聞いているのですよ。これはどうなんですか。結果のことを聞いているのじゃないのですよ。
いや、そんなことを聞いてないですよ。そうじゃなくて、登録証の携帯義務違反が過料であるときに、一体提示を求める権限が官憲にあるのですかないのですかと聞いているのです。裏を返せば、外国人登録証を持っている人が提示をしなければならない義務が発生するのですかしないのですかと聞いているんですよ。
提示要求の御質問であるというふうに理解いたすわけでございますが、外国人登録法上定められております提示の要求のできる官職にいる職員、これが必要な場合にこの提示を拒否したという場合の、その履行を確保するための制裁というのは刑事罰で担保する必要があると思うわけでございます。過料でこの提示要求の義務の履行を担保するということは、いまの法体系全体の中ではむずかしかろうと思います。
いや、私はそんなことを聞いているのじゃないのです、そんなことはこの法案に書いてあることですから。私の言っている意味、わかりませんか。わかるんじゃないですか。
 では、こういうふうに聞き直しましょうか。まず、登録証の携帯義務が行政罰になったときに、ここにいろいろ書いてありますが、官憲が提示を求める権限ができて、相手方がそれを提示しなければならない義務ができますか。
現行の外国人登録法も現在御提案申し上げております一部を改正する法律案も、十九条の規定におきまして一定の違反類型に対して過料、行政罰といいますか秩序罰といいますか、この制度を設けているわけでございますが、これは先般も御説明申し上げましたように、法第十五条の規定しております本来の申請義務者にかわって代理人が申請を行う場合の各種の違反行為を過料でもって担保するということに意味があるわけでございます。
 それとかわりまして、本来の外国人登録法上の義務者につきましては、この義務の履行を担保するために刑事罰を科する必要があるということで現在の外国人登録法ができておるわけでございますが、私どもといたしましては、この基本的な立場というものは必要だということで、これを堅持することを前提としつつ、今回の改正案におきましては懲役刑と罰金刑を科する類型、罰金刑のみで対処する類型、それから一部罰則を廃止する類型というような検討をいたしたわけでございます。
アメリカの場合は州によって法律が違う場合もあるけれども、この場合はどういうふうになっているのか、私もよく知りませんけれども、私どもが聞いているのは、アメリカは確認期間は十年だというふうに聞いているのですが、どういうふうになっているのですか。十年というのは基本であって、それが非常に細かく変わってきたのですか、実際はどうなっているのですか。
外国人登録制度というのは、国際的に見ましても各国の制度が非常にまちまちでございまして、これを比較することは非常に困難なのでございます。そういう前提といたしまして先ほどお答えしたわけでございます。
 ところで、それじゃアメリカについてどうだということでございますけれども、アメリカの場合には外国人登録証に当たるもの、エーリアン・レジストレーション・カードと言っておるようでございますけれども、これは一応携帯しなければならないこととなっておりますけれども、提示拒否に対する罰則がないというふうに言われております。
 それから、この確認申請、切りかえの期間でございますけれども、アメリカの場合は法制をしょっちゅう改めまして、事実上非常に頻繁に切りかえを実施しているという実態がございます。
学用患者、いわゆる公費負担患者の制度でございますが、これは基本的には患者側の承諾を前提といたしまして教育研究に協力を求め、その費用については国で負担をするというのが制度の趣旨でございます。したがって、患者側の方でその承諾を撤回した場合には、教育研究に対する協力関係については一般の患者と同様な立場になるわけでございまして、したがって、費用の取り扱いについても通常の患者の場合と同様に取り扱うことになるわけでございます。公費負担の対象となる患者は、これは所得の額にかかわる問題ではもちろんございませんので、あくまでもその病状に照らして患者の協力を得ることが臨床教育上有意義であるというような観点から選定がされるというぐあいに理解をいたしております。そして本人の同意を得て御協力をいただいているわけでございます。したがって、御指摘の点が、たとえば具体的には承認の取り消しがありました場合には、取り消しのあった日の翌日から診療費を徴収するというぐあいに規定をされているのが通例ではないかと思います。