初めに、通告はしていないんですけれども、今までの私の質疑に対してのおさらいを含めてちょっと確認しておきたいことが幾つかあります。まず、相続税のことはきょうも質疑に出ましたが、これは大蔵大臣も相続税法は見直さなきゃいかぬということで前回お答えをいただいておりますけれども、路線価の方ですね、これは去年からことしにかけてかなり上がりまして、また来年にかけて上がるだろうと思うんですね。そうすると、来年の相続の発生はことし以上に税金面ではきつくなる、こういうことになりますね。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
ですから、もう待てない。来年相続税を改正して、少なくも来年の一月一日以降の発生する相続に関してはやはり今よりもずっと安くするという方向以外考えられないと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
承っておりまして、今後ともよく御指摘の点は考えさしていただきますが、私どもは基本的にこの利子課税というのは課税が本則であるという考えをとっておりますし、あるいは栗林委員のお立場は、さあそれはどうかなと、従来の制度というものはそれなりの意味があったんではないかとお考えであられるかもしれません。その基本的な立つ立場によりましてどこで線を引くかというようなことの判断もあるいは分かれてくることがあるかもしれないと思いながら伺いましたが、いずれにしても、ただいまの御意見はよく今後とも考えさしていただきます。
今の所得税一部改正法案の中身を見ると、こういう言い方は失礼かもしれませんが、十分に煮詰まり切っていない御提案が各所に拝見されるように思うんです。したがって、これからもちろん可及的速やかではありますけれども、多少長い時間をかけてきちっとした改革作業を進めていくというのが今の所得税一部改正法案について判断すべき状況だろうと思うんです。例えば配偶者特別控除にしましても、いやあれでいいのか、二分二乗を採用した方がいいのか、それともＮ分Ｎ乗でいくのか、どうするのか、これもいろいろ議論してみなきゃいかぬでしょう。実額控除にしてもまだこれからですよね。
 そういった議論をしていく中の一つに、実は老齢者を対象にした社会政策的配慮が入る、そう理解をしてむしろふんわりとこれは考えていってよろしいんではないでしょうか。しかもいずれ相当な額の財源措置は全般に講じなければいけませんし、そのためにはまさに健全で大規模な国民の討論を起こしていかなきゃいけませんですね。そのときに、国民の気持ちから、ああ何と政府はむごいことをしたなという印象を残すのと、ここのところはああやっぱりわかってくれたかという印象を残すのと、どっちが将来に向けての政治なんでしょうか。私はまけてくれる方にこだわって物を言っているんじゃないですよ。そういった意味では、ここのところはもっとふわっとしてお考えになってよろしいのではあるまいか。最後に、この点の御意見をお伺いして質問を終わります。
やはり労働省の高齢者就業実態調査報告等を見ますと、確かにそこで差があるということではございません。ふだん主に仕事をしているというのが五十歳ですと九五％、六十歳から六十四歳ですと八八％、六十五歳から六十九歳になると八一％。五歳刻みで七％ずつぐらいが低下しているということでございますので、六十ではっきり切れるか、六十五ではっきり切れるかというのは、まさにそこは政策的な割り切りの点ではございます。したがいまして、そういう場合におきましては他の整合性、税制上の措置としては六十五なり七十を使わしていただいているということで割り切らしていただいてはいかがかということでございます。
 確かに、六十歳の方、恐らく退職金の支給を受ける方が多いからであろうかと思います。年収は六十歳代前半になりますと、その前の八割ぐらいになりますが、年収に対する資産の割合は五十歳代の一・六倍から二・六倍ぐらいまで上がる、恐らく退職金であろうかと思います。その退職金につきましては一定の年数に従いまして退職金の所得控除をいたしておりますので、三十年ぐらいでございますと一千万ぐらいまでは退職金それ自体も非課税になるように配慮さしていただいているところでございますので、そうしたもろもろの配慮の上で何とか六十歳代前半におきましてはどこで切るかは確かに流動的な面はございますけれども、税制上の措置としては六十五でお願いを申し上げているところでございます。
いまの条件と、やっぱり専門的ということを、いまの高い識見という中に専門的というのも含まれるといえば含まれるんですけれども、やっぱり先ほど、午前中に社会党の先生おっしゃいましたように、一番これに造詣が深いのは国鉄総裁であり、国鉄の幹部であり、当然、運輸大臣もそのお一人である、こういうことなわけですね。ですから、そのいまの条件の中の最大優先するのが、やっぱり問題は限られているわけです。臨調だなんという幅広いものを討議して、それから何かつくるものじゃなくて、もう相当これは枠が狭められているわけですわね。国鉄の問題であり、先ほど言った、この答申の中にも、二項にも書いてありますように、これは政府が適切な処置をする問題であるとか、分割民営であるとか、相当狭められているわけでしょう。そうすると、狭められればられるほど、やっぱりより専門的な知識を持った人に糾合してもらわなきゃならない。間口の広いところですと、ある程度の、識見が高いとか情熱がある、意欲があるということでいいんでしょうけど、相当枠が狭まっているんじゃないですか。
 そうすると、先ほども国鉄の総裁おっしゃったように、委員会には相当なやっぱり専門的なことも申し上げたいとおっしゃっているわけですから、それに総裁あるいは国鉄の人が必ずしも分割民営賛成、そういうわけじゃないし、むしろ大反対だ、こういう層だってまだいらっしゃるわけですし、そうなると、それと太刀打ちして——ただ、臨調の答申するときには幅広く御意見を承ってと、こういうことでよかったと思いますよ。さらに、もしかすると、国会の場に呼ばれて、私なんか賛成でおとなしいからいいですけれども、反対の先生方から鋭い質問を浴びせられてもたえ得るような人選もしなきゃならない。そうすると、何よりもかによりも、やっぱり間口が狭まっているわけですから、最高の専門的知識、まずどういう答えが出るかわかりませんが、その過程においても相当やっぱり御苦労も専門的にいただくのだと思います。それが何よりもの条件というように私は考えざるを得ないんですが、いま何回も申しましたように、識見があるとか意欲があるとか、そういう中に専門的な知識というのは当然含まれるのだと思いますが、私は、ただ漠然とした識見とかなんとかいうものじゃこれは務まらないのじゃないか、こんな気がするんですが、いかがでしょう。