あなたも政府委員で登録されていますから、あなたが言うことを疑うわけじゃないけれども、口頭であるとかその他でこれをいろいろ言われたって、なかなか本気になれないのですよ。
 ちょっと一例をとりますが、例えば放送衛星２ａのＡ系統の故障が明らかになった。しかし、ＢとＲは事業団がＮＨＫに絶対に大丈夫だと言ったので、ＮＨＫは受け取った。これは朝日新聞が間違うていれば別ですよ、朝日新聞でそうＮＨＫが言ったと。あなたが言ったかだれが言ったか知らぬけれども、しかしこれは水かけ論であって、今になって事業団がそう言いましたとか言いませんでしたということを言ったって、どうしようもないでしょう。
 ですから、明確な文書によって確認をしておかなければ責任の所在が明らかにならない。そこで私はきょうの質問に差し支えがないように、かねてから数次にわたって、その契約書の写しを出してもらいたいということを強く要請してきたけれども、今日この時点に至るまで出されていないのです。今あなたがおっしゃるように、そういう大事なことだから、両者が協議をして御理解がいくようにとおっしゃるけれども、今日この時点までその行為がなされていなければ、私は質問のしようがないでしょう。ここになってそんなことをおっしゃられたって、まだ出ていないのですよ。出ていないものに、私が質問するわけにいかぬでしょう。あなたどう考えますか。
最初に、私契約かどうかということで、若干理屈っぽくなって先生に大変恐縮でございますが、その点から釈明させていただきたいと思います。
 確かに国の支出を伴うものでございますけれども、例えば郵便貯金の利子の支払いが国の支出を伴うけれども、郵便貯金預金者との関係は私契約であるということと同様な意味におきまして、相手方の方との関係においては私契約でございます。したがいまして、国権の最高機関でございます国会の御審議を、私契約であるがゆえに阻害をするようなことがあってはならないだろうと思います。その意味におきまして、今回の場合は突き詰めていきますと、いわゆる提出することによる国会の御審議に資する法益といいましょうか、国家としての法益と、それから資料の提出をいまだなされていないという両当事者間の側における法益との比較の問題になるだろうと思います。
 しかしながら、私どもが事実問題として考えます場合には、先生がたびたび御指摘になっておりますように、これだけ大きな国民の関心事でございますし、当委員会におきましても、たびたびこの問題につきまして御議論をいただいている重大な問題であることは事実でございます。したがいまして、両当事者におかれましては、そういう重大な問題であるということを念頭に置いて、少なくとも逓信委員会における審議に支障を来すことのないような形での契約内容についての十分な説明がなされるべきであろうというふうに考えます。
児童手当については五十五年に中央児童福祉審議会の意見具申をいただきまして、その後第二臨調の場においていろいろ御指摘をいただいたり、また各方面からいろいろな議論のあるところでございます。現在の日本の児童手当制度は、三人以上子供のいらっしゃる家庭を対象に、手当の支給の方法としましては三番目以降の子供さんに月五千円、低所得者階層は七千円ということになっておりますが、それを生まれたときから義務教育終了時まで出すという制度で現在まで参っております。手当額は制度発足当初は三千円、あるいは制度発足当初は五歳未満でしたが、それを上げてきたということも経過としてはございましたが、そういう形で動いております。
 そういたしますと、現在の児童手当の支給対象になっている家庭が非常に限られてくる。現在子供の数を見ましても、三人以上子供を育てていらっしゃる家庭は少のうございますから、数少ない家庭に支給されているというようなこともありまして、一般的な児童手当に関する国民の関心あるいは理解も決して高いという状況ではございません。五十二年当時の調査によりましても、一般世帯あるいは有識者、いろいろやりましたが、多少のずれはありましても賛否両論というような状態でございます。
 したがいまして、こういう状況を勘案し、しかも昨年末、十二月十二日にいただきました中央児童福祉審議会の御意見によりますれば、将来はやはり第一子から所得制限がないような形で支給する制度を日本も今後の高齢化社会あるいは児童数の減少という状況を考えればこれは整備する必要がある、しかし、現時点で考えてみると、そういう国民の理解の状況でございます。
 また、これは第一子から全児童に所得制限なしで義務教育終了時まで支給するということになりますと、ざっとした試算で一兆数千億の金を要する形にもなります。したがいまして、この児童手当制度の拡充を図ってまいりますためには、国民全体としての理解を基礎としながら財源対策も含めて考えてまいらなければならないという問題がございます。
 先ほど申し上げましたように、国民のこの制度に対する理解の状況は、それを積極的に支えるほどには熟していないというふうに判断せざるを得ない状況にございますので、当面は最近の人口状況等も勘案いたしまして、まず第二子以降、二番目の子供も対象に取り上げていきたい。そういたしますと、子供を持っていらっしゃる家庭の約九割が二人以上子供を持っている家庭になりますので、相当手当を受給される方が広がってくる。そういうことで支給対象者を多くしながら、国民の関心をお寄せいただき、また、このあり方について議論を深めながら次の発展を目指そう、こういうふうに考えたわけです。
 そういたしますと、現時点で新たな国民の負担を求めることが困難な事情ということになりますと、現在の財源の枠内、国の財政状況も勘案いたしますと、現在の財源の枠内で賄えるような制度改正が当面の措置としてはやむを得ないかということで考えまして、いろいろ御議論ありました。昨年末の中央児童福祉審議会のこの答申もそういう趣旨でございます。
 そういたしますと、財源問題があるのですが、多少支給期間――多少でもございませんが、支給期間を短縮してでも、まず第二子に拡大するという措置をとるべきではないか、そうすれば、生まれてから一定期間ということでやってはどうだ。いろいろ議論はございましたが、最終的にきょう制度審議会に御諮問申し上げた案では、第二子以降の児童を対象に小学校にお入りになるまで、その就学前までの期間手当を支給するという制度で考えております。
 ただ、そういたしますと、財源の枠も限られておりますので、第三子以降は現在並みの五千円の月額の手当でございますが、新たに拡大いたします第二子につきましては二千五百円というような額で当面出発せざるを得ないか、こういうふうに判断しております。