２１世紀の望月義夫でございます。阪神・淡路大震災後、初動体制の不備についてはさまざまな形で指摘を受け、危機管理体制の整備が図られてきました。ところが、今回の日本海重油流出事故を見ても、どうもうまく作動していない部分が見受けられます。
 平成八年十一月七日の首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制に関する閣僚懇談会申し合わせによりますと、内閣総理大臣に事故のあった場合の職務代行者は、第一に官房長官、第二に国土庁長官と定められております。国民の生命を守る上で、国土庁長官がそれだけ重要な地位にあって、大変重い責任を持っているのにもかかわらず、どうも災害時に長官の命令、指揮系統が我々に見えてきません。総合調整官庁だからといって一々各省庁に振っていたのでは、各省庁に責任が分散し、ただ混乱するだけのことであります。
 そこで、災害時における危機管理を進める観点から、きょうも本当にいろいろな質問がございましたけれども、国土庁長官の権限を強化するとともに、防災局の機能の充実を図るべきと考えます。また、このことは、行政改革における省庁の再編を視野に入れて取り組まなければならない課題だと思いますけれども、明快な、伊藤大臣らしいお考えをお聞かせ願いたいと思います。
そういう答えなのですが、ところが、その資料をよくよく読んでみますと、警察の非常周波数を受けられる装置、携帯無線機の台数というのを計算してみますと、どうもパトカーの数よりも少ないように思われますし、また警察署の数ぐらいなのかなとも思われます。それで、どうもそれがパトカーについているのかどうかはその資料からは読めません。
 ここで回答を求めても今すぐ回答が出ないということがわかりましたので宿題として申し上げておきますが、やはりこういう問題も解決できるようにしてほしい。パトカーも一定周波数、非常周波数に合わせれば、ヘリコプターも合わせれば、たとえそれが運輸省であろうとあるいは防衛庁であろうと、どこであろうとすべてが相互に通話できる、そういうシステムを我々は持つべきだと思うのです。周波数割り当ては郵政省の問題でしょうけれども、しかし、そういう装備を持つかどうかは各省庁の問題であり、それを総合的に調整するのは国土庁の役割だと思います。ぜひとも御検討をお願いします。
 我々はまだまだ災害に立ち向かうには準備不足であります。お互いに努力をして、国民の生命財産を本当に守れるように、ともに力を尽くせる災害対策委員会になるように、大臣にこれからの御奮闘を心からお願いしまして、与党のような質問になりましたけれども、非常に懸念をしているということをお伝えをして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの質問で、パトカーとヘリコプター、警察のヘリコプターと仮定した場合は、警察同士の機材ですのでいろいろ通信ができるということは当然でございます。仮にそのヘリコプターが他の行政機関のヘリコプターとした場合でも、現在、先生御承知のとおり、防災関係機関相互に通話ができる無線周波数というものを各行政機関が所有しております。したがいまして、このような場合にも、それぞれの装置した無線機を使って通話するということがシステムとして可能になっております。
」と修正されまして、私は、保育しなければならないという義務規定はそれはそれとして、今後とも尊重していただきたいと思いますけれども、新たに第二十四条に第三項をつけ加えて、市町村は保育所に入所する子供を選考できる、こういう条文が盛り込まれています
これは、例えば入所希望が一保育所に集中するとか、その他やむを得ない事由がある場合という限定がついておりますけれども、市町村の保育義務制度のいわばエスケープクローズだと思うのですね
すなわち、免責条項ないし逃げ道を与えたものとして、保育の公的保障に大きな問題点を残した、こういうふうに考えます

 第二の問題点は、保育料制度の変更です

 今回の改正案では、保育料のあり方につきまして、原則的に受益者負担の考え方が導入されました
これはさきの江草参考人が保育コストに応じた負担方式というふうに述べられたとおりでありまして、改正案は、原則的に受益者負担原理を基準にしながら、その際に家計に与える影響を考慮して保育料負担をいささか緩和する、こういう考え方を打ち出しています
この方式は原則受益者負担主義の延長線上にありますから、将来、保育サービスの商品化だとか悪名高い市場化路線だとかにつながりかねない、こういうふうに言わなければならないと思います
この路線は保育の公的保障から逸脱するというふうに考えます

 第三、最後に、学童保育の問題についてであります

 これは、片山さんから後で報告があるかと思いますが、学童保育を児童福祉法の中に位置づけてその法的地位を確立すること、このことについては評価したいと私は思います
しかし、今回の改正案は、今、学童保育の制度化で最も重要だ、最も必要だというふうに考えられている課題、例えば公立公営の学童保育に対する公的責任だとか財政保障、そして指導員の身分保障などにこたえていないという問題点を持っています
特に、現在の放課後児童健全育成事業をそのまま延長して学童保育をふやすというふうに厚生省は考えていらっしゃるようでありますけれども、これは、本法案の提案理由にありますところの「制度と実態のそごが顕著になってきております
」という指摘をそのまま地でいくような誤りだというふうに私は考えます

 なぜならば、現在の放課後児童健全育成事業は、一例を申し上げますと、一学童クラブの運営費として年間わずか二百二十三万七千円を想定しております
一けた間違っているのではないかと思うぐらい少ない額でありますけれども、このうち、仮に人件費を七割と見積もりますと、一学童クラブ当たりの指導員の人件費は年間百五十七万円程度、月々の給料に直しますとわずか十三万円であります
これで毎日二十人から三十五人ほどの子供たちの保育、つまり、極めて高度に専門的な指導の仕事が続けられるというのであれば、そう考えていらっしゃるのであれば、私は、一度厚生省の方々にその体験をしてもらいたい、かように思います

 現実にはそうはなっていないわけでありまして、最後に一例だけ申し上げますと、私は現在、大阪の吹田に住んでおりますけれども、吹田では、学童保育一カ所当たり約千六百万円の予算を組んでおります
これでも十分とは言えないのが実態でありますけれども、二百二十三万円と比較いたしますと、余りにも現実と現行制度の乖離、そごが明らかだと思います
したがって、まずこういうそごを是正していただくということを国会議員の方々に希望いたしまして、私の発言にかえたいと思います
（拍手）