そうすると、今のお話、必ずしも収益を上げるためではないということはそうかもしれませんけれども、いずれにいたしましても日債銀に対する八百億円の出資は損失という形で処理をしなくてはいけないのかなということになってまいりますが、三百億円では恐らく足りないということで、ただ日銀の通期の所得あるいは利益という観点から見れば十分償却可能だというふうに考えられております。
 加えて、世間あるいは新聞紙上で今言われております日銀の給与の問題について少しお話を伺いたいと思います。
 給与というものが高過ぎる安過ぎるという議論は、どういう仕事をしたら幾ら払うのかという観点、あるいは同程度の仕事あるいは同程度の能力の方を民間から持ってきたらどうかということから考えるのも一つの考え方なのかなと思いまして、そういう観点から、例えば同じ中央銀行で諸外国がどういう観点から給与水準を決めているのかという点を伺わせていただければと思います。
 ちなみに、事前にいただいた資料でわかっておりますことを申し上げておきますと、米国の連邦銀行の総裁は年収千五百六十九万円、約千六百万円ぐらい。ただし、英国中央銀行あるいはドイツのブンデスバンク等になりますと四千五百万から四千万円ぐらいということで、物価水準を勘案すれば日本とそう変わらないのかなということはわかっておるんですが、その他のいわゆる役員あるいは職員の給与がどういうものと比較して諸外国で決まっているのかということを御存じであれば教えていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私どもの保有資産でございますが、これはもう相当昔に購入いたしたものが大変多うございまして、したがいまして売却した場合には相当程度の利益が生ずる場合があろうというぐあいに思います。
 しかしながら、私どもの保有資産の見直しという点でございますが、今申し上げましたような売却益を得るということを目的にしているわけではございませんで、あくまでも日本銀行の公的な性格というものにかんがみまして、国民から理解が得られる資産保有のあり方というのは一体どうなのかという観点、さらには業務上の必要性等々を踏まえた結果である、私どもの方針はそういう結果であるという点をまず申し述べさせていただきたいと思います。
 こうした点を前提にいたしまして、お尋ねの点でございますが、現在私どもが売却を検討いたしております支店長舎宅、それから保養所、運動場、そのほかの遊休不動産等々があるわけでございますけれども、これらにつきましては、私どもそれぞれの時価というのを正確に把握しているわけではございません。また、実際売却した場合にその価格がどのくらいになるかというのは不明ではございますが、先生の御質問でございますのであくまでも参考までにということで申し上げますと、固定資産税評価額と簿価との差額という点で申し上げますと、おおよそ三百億円程度の水準になろうかというぐあいに思います。
ありがとうございます。
 それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。
 実は日銀の平成十年九月三十日のバランスシートを拝見させていただきまして、この中に日債銀に対する八百億円の出資が金融安定化基金拠出金という名目の中の一千億円のうちの八百億円という形で入っております。
 この八百億円は、御高承のとおり日債銀が債務超過であるということを勘案すれば、恐らく株価算定委員会が価値なしと判断するものと思われます。そうすると、この八百億円は損失処理をされなくてはいけないということになってくるのだと思いますが、どういう形で損失処理をされるのかという観点から、先ほどもお話に出ました支店長舎宅あるいはグラウンド、その他保養所の売却ということで、簿価が低いものでしょうから恐らくかなりの収益が上がるのではないかということで、当然それで相殺できる可能性があるのかどうか。その点について、固定資産税評価額から見て大体これぐらいの収入が支店長舎宅あるいはグラウンド、保養所を売却することによって得られるという数字があれば教えていただきたいと思います。
国債の引き受け、新規引き受けについて新聞もかなり大きく取り扱っておりますけれども、御承知のように、財政法、日銀法で引き受けは禁止されているところでございます。そういうこともございますし、私どもとしては今国債を新規に引き受けるというような考えは全く持っておりません。そのことはここではっきり申し上げたいと思います。
 中央銀行が一国の国債を引き受けると、その国の財政節度が疑われるわけでございますし、また悪性のインフレを招くことになることは私どもも経験もいたしましたし、どこの国でもそのことを恐れてそういうことはやっておりません。そうなりますと、中央銀行に対する内外からの信認も失われてまいりますし、国債の格付がまた引き下げられるといったような可能性も全くないとは言えないと思います。むしろ、そうなると長期金利も上昇してしまう可能性も高いのではないか。主要国において中央銀行による国債引き受けが禁止されているのも、そうした考え方あるいは経験に基づいたものだというふうに考えております。
 したがいまして、国債の引き受けは選択肢とはなり得ないということをまず申し上げておきたいと思います。
民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 ただいま速水総裁の方から国債引き受けについてお話がございましたけれども、その点について冒頭お伺いさせていただきます。
 最近の議論の中で、財政法五条に基づいて国会決議をした場合に国債を引き受けていただくことになるということだと思いますが、通貨の番人あるいはインフレファイターとして率直な御所見を、冒頭この国債引き受けについていただければと思います。
この公聴会に出るようになりましたら段ボール箱いっぱいの書類を送ってこられまして、とてもあれを読む力量もありませんでしたので、具体的にどう変わるのかというところまでこの法律の中に含まれているのかということについて、私もそうだと思いますけれども、国民全体あるいは地方自治体の職員もこれをわかっている人はほとんど少ないのではないかな。
 したがって、今言われたように、具体的に今度の案が今までよりもいいのか悪いのかという質問をされますと、きょうは委員の皆さんには質問したらだめだということを言われましたので質問できませんが、冒頭にも言いましたけれども、やはりこれは、言うならば、携わる人たちが国と地方自治体を対等、平等の立場で見るという方向に意識改革をしていただけるのかどうか、このことによって随分変わってくると私は思うんです。幾ら法律を変えてみたって、従来と同じ考え方で、やはり国は上の人で、県、市町村は下の人なんだという上下関係で携わる人が見、あるいは事業を実施していく段階でそういう見方をしたとすれば、それは何ら変わらないのではないかなというふうに思っております。
 したがって、地方分権のいろいろな法律ができていますけれども、もうちょっとお金の面を、地方交付税なりあるいは税の問題を含めまして地方に思い切り任せていただいたら、地方は責任を持ってやれるというふうに私は思っています。
 どうも、地方分権と今度の省庁改革、今言われたような問題が国民にも私たちにも非常にわかりにくい点があるので、今質問された部分について、明確に頭の中でちょっと整理をしにくいなというふうに思います。