過密過疎問題というのは大変深刻になっていると思います。どうしてこうした現象が生まれたのかということにつきましては、中条参考人の指摘されたように、その背後には人々の意思があるんだ、それは確かにそのとおりだろうと思います。つまり、人々の意思によっておのずからこういう結果が生み出されたということからしますと、これは言うなれば市場の失敗という結果でもあるというふうに言うことができるわけです。
 しかし、それだけではないと思います。やはり東京、大阪等への一極集中が進んできたということにはそれなりの政治の責任、政治がそうした方向を推進してきたという責任は免れることはできません。そういう意味では、やはり政府の失敗の結果でもある。両方の失敗が重なってこういうことになったのだろうというふうに思います。
 過密過疎というものを解消していく、そのためにはやはり市場に任せるだけでなくて、政府なり自治体なりの適切な誘導というものがなければ、これはますます日本の国土はゆがんだものになっていくというふうに思わざるを得ません。これから中長期的に大変重要な課題になっていくというふうに思っております。そういうことで、やはり政府あるいは自治体の責任、これをその任にある人々は十分自覚して取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
過密過疎という問題は日本の中で本当は我々製造業も考えたいのですけれども、今のような状況になりますと、ちょっと日本を超えて考えないともうどうしようもならなくなっているわけですね。
 ですから、最近非常にふえておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国だとかあるいは中国です。極めて私どももあれしておりますけれども、それはやはり日本の今の状況というのは確かに過密過疎かもしれません。しかし、土地の地代が多少違うしということはあるかもしれませんが、ちょっとその度合いを超えておるわけですね。だから、そこら辺の問題がありますものですから、なかなか企業に対して、この国の中でということはぜひやりたい、やりたいけれどもという、そういう点も非常にあるということを御理解いただきたいと思います。
今回の不況が全国的な不況になって地方にも及んでいるということは大変深刻な事態だと思いますが、これは、例えばアメリカの例を見ますと、地域ごとにかなりのばらつきがあるというのが救いになっているところもあるわけです。例えば商業不動産の不況でも、以前不況だったテキサスとか中西部は回復をしているわけです。これがかなり資産デフレ不況の傷を和らげるのに役立っているわけです。
 したがって、日本もやはり地方分権、例えば土地政策などというのは、中央でやれ監視区域だ、やれ地価税だというふうにやるのではなくて、地方に任せて、規制するところは規制するのもいいかもしれません。しかし、その結果どうなるかはその地域が責任を持つ。
 自由にやらせるところは自由にやらせるということで競争していくということも、ある意味では、結果を見て、やはり規制を緩和した方が中長期的に地域の活性化に役立つのではなかろうかという我々の学者の意見が証明されることになるわけですから、やはり今おっしゃった地方のあり方と中央のあり方、地方分権、その中で規制をそれぞれの住民がどう考えていくかということで競争させる、その格差があるものについては中央がブロックグラントのようにひもつきでない補助金をある程度上げながら、最低限のものは救いながら競争させていくというようなことを考えていくのも、中長期的に必要かなということをちょっと考えた次第でございます。
過密過疎の点について一つだけ申し上げますが、政治の責任あるいは立法府の責任だというふうにおっしゃいましたが、そういう過去の政策の影響ということは確かにあると思います。私は基本的に、過密過疎を起こしたのは消費者あるいは国民が自分で選択した結果だというふうに考えております。
 私は京都から出てまいりました。京都に住んでいれば父親の家があります。そこから通えば住宅費はかかりません。しかし、東京に出てきて、私は横須賀の大変遠いところから通勤をしております。一戸建てではありません、マンションです。それでも私は東京で生活がしたいと思って出てきたわけです。そういう選択の自由が確保されている、そういう状態で過密過疎というのは、それだけで問題を完全に解決しろということは言いませんけれども、そこに人々の意思があるんだということは少し念頭に置いておく必要があるというふうに思います。
 以上です。
ちょっと私、補足させていただいていいですか。
 私も、数は申しておりません、さっき申し上げたように。重要度にウエートづけをしろということを言っておるわけですね。それは、やさしいかといったらなかなか難しいと思います。できないのかといったらそんなことはない。だから、今言ったように重要度にウエートづけをしてやっていく、それを研究すべきだ。そうでないと絵にかいたもちだということを言っておりますので、数じゃないということは私も同感でございます。
午前中、三ケ月法務大臣及び佐々木法務政務次官、そして金谷最高裁判所事務総長の御就任のごあいさつを御懇篤にいただきましたこと、まことにありがとうございました。いろいろ申し上げたいこと、それから、特に法務大臣には非常に国事多難な際に御重責をお担いになりますこと、これから大変御苦労さまに存じますと一言だけ申し上げて始めさせていただきます。
 きょうは時間もございませんので問題を絞らせていただきまして、脳死についてお伺いをしたいと思います。
 昨今、臓器移植技術が目覚ましい進歩をしております。医学の現場における死の概念、定義、それと刑法上の死というものとの食い違いが出てきているように素人ながら思われます。具体的には心拍停止前の脳幹の不可逆的な機能の停止、つまり、脳死の状態をどう考えていくかということでございます。
 そこで、去る十月二十二日、九州大学第二外科で肝臓移植が行われました際に、摘出は心臓の停止後でしたけれども、肝機能を維持するため、心停止以前に肝臓の機能を良好に保つ保存液を患者の血中に注入したという報道が一部ございました。この件につき、脳死に関連して以下質問を二、三させていただきたいと思います。
 法務省、厚生省に順次お伺いしたいわけでございますが、まず、仮に心停止前に保存液を血中に注入することについて、これが心臓停止への影響があるのか、今度の場合の実態と法的な解釈について関係当局の御認識と御対応をお伺いしたいと思います。
 大変難しい問題で短い時間でいただくのは無理でございますが、なるべく簡単に、私にもわかるようにお願いいたします。