本当に、事実に基づかない報道によって大変な損害をこうむられた。それについての補てんについては、私は率直に言って、お気持ちはよくわかるわけでありますけれども、行政の立場またルールといたしましては、その損害の原因者が、今回のことに関して言えば先ほど私が申し上げたとおりの認識を持っておりますので、その補てんということになれば、残念ながら国あるいは農林省が補てんをするということはできないというのが、つらいことでありますけれども実情として御理解をいただきたいと思います。
 ただ、支援措置といたしましては、施設に対するいろいろな補助あるいはまた経営の安定に必要な資金の融通、あるいはまた関係金融機関に対しましても、既に農林省から柔軟に対応されるように依頼をしておりますし、またチェーンストア協会等に対しましても、現時点でのデータでは安全であることは御承知のとおりですから、ぜひ冷静な対応をしていただきたいということを文書でお願いしたり、またテレビ朝日に対しても、きちっとした対応をとるべきであるという申し入れもしておるわけでございます。
 県の方でもいろいろ対策をとられておるようでありますが、国としてもでき得る限りの御支援のための対策をとっていきたいというふうに考えております。
わかりました。そういう意味での原因者ということですね。
 先ほど私が述べたいろいろな施設の複合的あるいは総量的汚染だということはもちろん御存じで、そういうことになると、どの施設を訴えるとか全部訴えるという壮大な、日本じゅうで問題が起き上がるようなことになるわけですけれども、今回の風評被害についてということでそれはそれで理解しました。私も、そういう意味では農水省というのはむしろ被害者側の方かなということもありますけれども。
 そういった意味では、農水省が加害者、原因者でないということですから、補償しろと言われても農水省から補償は非常に難しいということかと思いますけれども、例えば価格安定制度とかいう、これは加盟して保険みたいなものなので、ちょっと例として出させていただいたわけですけれども、加盟していない人にどうするかなんということもあると思いますけれどもね。こういうような、いわゆる価格差が生じた、それに対しての一種の補てんをしてあげるとか、あるいは先ほどお話ししたようなトンネル、ビニールで覆いを被覆する、そういうようなものに援助をするとか、あるいは洗浄機を買ったりとか、いろいろ農業運転資金もあろうと思いますけれども、そういうものに援助をしていくというふうな形で、先ほどお話ししたように実害が出ているわけなので、その辺の方策は考えられないかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、だれが被害者かということになりますと、第一義的には、いわゆる葉っぱ物をつくっている、野菜類をつくっている農業者である。地域はどこかというと、所沢を初めとする近隣の狭山とか入間とか幾つかの市町だと思います。
 そして、被害は何かというと、自分の丹精込めてつくられた野菜の値段が暴落をしてしまった、あるいはまた農家のプライドあるいはやる気が大変に影響を受けた。さらには、お聞きするところによると、お子さんが学校でいろいろなことを言われているというようなこともきのうの委員会でもお聞きいたしました。
 そういう被害が今回直接的に発生した原因は何かといえば、二月一日、二月九日のテレビ朝日のニュースステーションの報道ぶりだと考えております。
大臣の前向きな御発言ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 報道の問題なんですけれども、先ほどお話しのとおり、この報道をきっかけにいろいろ大問題になっているわけですけれども、その際に大臣が、農家が補償というようなことを口にされた方もいる、それについては原因者負担じゃないかというようなお話をされたと伺っております。
 もちろん先ほども出ました、風評被害に対して当事者が訴えていくというのが法の立場だと、非常にリーガルなお話なんだと思いますけれども。一般的に、こういう総量的な汚染とか複合汚染とか、要するに一つの焼却施設では全部それが原因じゃなくて、極端に言えば、我々がたき火をしたり小さな炉で燃やしたり、こういうものも合わさって複合汚染、今回の場合は集中的に施設があるというところでの汚染という問題にはなっているわけですけれども、これも集中して何カ所もが出しているわけですね。リーガルな世界でも、例えばみんなで殴ってだれかが亡くなってしまったということだと、だれが殺人者なのかわからぬというようなたぐいの、例としてはよくないかもしれませんけれども、話でもあるんですけれども、そういう中で、大臣は原因者はだれだというふうにお考えなのでしょうか。
大臣から非常に前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、この移行チャンネルプランがスムーズに行われて、次の地上デジタル放送が実現できる方向に行きますように心から願っております。
 続きまして、最後の質問になろうかと思いますけれども、地上デジタル放送の免許のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 まず、現在アナログの放送を行っている放送事業者に対しては、そのまま地上デジタル放送の免許を与えるのかどうかというのが一点目であります。
 二点目は、その場合の帯域幅は、いろいろ議論があると思いますけれども、アナログの場合の六メガヘルツとするのかどうか。六メガヘルツとしますと、ＨＤＴＶ、すなわちハイ・ディフィニション・テレビジョンの場合は大体一チャンネルが放送可能であり、またＳＤＴＶ、スタンダード・ディフィニションＴＶの場合は三チャンネル程度が可能となると言われております。
 六メガヘルツという場合ですけれども、その場合は、例えば、サブリースといいますか、ある放送事業者が六メガヘルツの帯域を免許として受けた場合に、一チャンネルを従来型のチャンネルで放送するとしますと二チャンネル分があくわけですが、その二チャンネル分について別の放送事業者に又貸しを認めることが可能なのかどうか、それを方向としてどういう検討をされているのか。
 それから三番目に、この問題に関連いたすわけでございますけれども、サブリースの問題と関連するわけですけれども、新規参入事業者というか、これをどういうふうに考えておられるのか。この三点につきまして、大臣の御所見をお願いしたいと思います。もしあれでしたら、事務方の御答弁でも。