了解いたしました。それでは、文部省がそういうお考えでございますれば、もうしばらく社会の成り行きを見守らしていただきまして、また改めてこの問題について議論させていただきたいと思います。
 その次に、臨教審では第一次答申においてそれに加えまして重要な提言がなされておりますが、これは質問通告の中にはっきり申し上げておかなかったので恐縮でございますけれども、例えば大学入試の問題についても、今の共通一次テストを廃止する、そしてそれにかえて共通新テストを創設するということでございますが、現時点において文部省のお考えとしては何年ぐらいをめどにスタートさせるお考えでしょうか。
例えば、青田買いなどの協定違反の行為に対してどういうふうに対応するかというようなことは、かねてからいろいろな場で議論はされてまいった事柄でございますけれども、ただ事柄が、いわば紳士協定というような形のものであり、お互いに努力をしてこれを守っていこうという性格のことである。しかもまた、就職そのものは個人個人の卒業予定者である学生と各会社との私的な関係であるというようなこと等もございまして、形式的ないわゆる懲罰制度というのは大変難しい面があるわけでございますが、関係者の間でも何らかの、お互いの紳士協定を守ろうという今回のような努力がかなりの成果を挙げたということを踏まえまして、来年度以降に向けましてもまた、この協定をどうするかということを既にことしの秋から真剣に御議論が始まっているというような状況でもございますので、そういった企業関係者等の方々の真剣な御努力を期待をし、お願いをしていきたいと思うわけでございます。
産業界への改善努力の要請を初めとして、文部省がこの問題について鋭意御努力をされてきたことを率直に評価するものでございますが、依然として一部には残っているという事実もあるやに聞いております。これを根絶していくためには、単に政策目標ということに終わらせないためにも、そういった青田買いなり指定校制度を行った企業に対して大学側も就職あっせんについては何らかの措置を講ずるとか、あるいは官公庁においても特定大学あるいは学部の採用数を制限する等の措置を講ずるとか、具体的な措置がそれにあわせ講ぜられるとかなり効果を持つと思うのですが、それについての必要性をお考えになりませんでしょうか。
就職におきます青田買いの問題あるいは指定校制度の撤廃の問題につきましては、文部省といたしましてもかねてから、労働省に御協力をいただきましていろいろな形で経済関係の団体に働きかける等々の措置を講じてまいったわけでございます。このたび、昨年臨教審の指摘をいただきまして以後も、昨年九月に文部、労働両大臣が経済四団体の方々と直接お会いして、この問題についての御協力をお願いするというようなことをいたしました。そういったことの一つの結果として、今年度の就職協定につきましては、企業側の方々の大変な御努力がございまして、会社訪問日を八月二十日というふうに改めましたけれども、この八月二十日の訪問日という新しい就職協定がかなりよく守られたというような状況は出てまいっておるわけでございます。
 また、指定校制度につきましても、最近具体の調査はいたしておりませんけれども、さきに調査をいたしたところによりますと、過去十年間ぐらいで、皆無にはなっておりませんが、比率において相当数減少してきているというようなデータもあるわけでございますので、今後とも引き続きいろいろな機会に、こういった方向で、企業関係者の方々あるいは官公庁の方々の御理解を仰ぎ、この方策が実質的に実を持ってくるように努力をいたしたいと思っております。
承知しました。
 そこで、臨教審の認識においても、青田買いあるいは指定校制度の弊害というものがかなりある、したがって今後の課題として指定校制を撤廃する、あるいは有名校の重視につながる就職協定違反の採用を改めるということが書かれたわけでございます。この問題については文部省のみならず他の官庁においてもかかわってくる問題でございますが、文部省としては、臨教審答申後、この二点について実際に改善が進んでいると考えておられますでしょうか。
その学歴社会の弊害を是正していくために、臨教審第一次答申におきましてはこれからの改善策を幾つか指摘されておりますが、その中の一つに、企業、官公庁における採用人事の改善という項目がございます。
 ちなみにお伺いしますが、文部省の採用人事においては学歴その他、一切そういった弊害はございませんでしょうか。
私はやはり学歴社会という意識が現存しておると思うのです。しかし産業界は大分変化が起こってきておる。それはコンピューターが仕事の中心になってきたところ、情報化社会の関係あるいは金融関係、こういうところが学歴というものを余り重視しなくなってまいりまして、それよりも技能重視になってきた、そういう傾向が若干出てはおりますけれども、学歴社会の意識はやはり依然としてあると思うております。
価格政策につきましては、私どもとしては、基本的には、生産事情あるいは需給事情等考えながら再生産を確保する、これを旨として決めていくというのが基本的な考え方でございます。
 ただ、今度の価格の決めた結論、結果はもう御案内のとおりでありますけれども、そういう中で生産性というものを向上させる。そのためのいろいろな施策をしてまいりましたし、また農業者の皆様方の創意工夫、努力によりまして生産性の向上というのは、着実に見られてきているというふうに私は考えております。
 加えまして、今度の場合には、飼料穀物、こういったものが外的な要因によりまして、これは円高も一部ありますし、また豊作であったということで、国際相場が下がったということもあります。そのほか二度にわたる公定歩合の引き下げというものがございまして、そういう中で金利が下がってきているというものがあります。そんなことで特に酪農乳製品の保証価格について下がるということに実はなったわけであります。
 いずれにしましても、需要の方も割合と停滞してきておるということがあるし、景気の方も割合停滞しておるということで、消費者の皆さんも非常に価格についてはシビアになってきておるということであります。その意味で、私どもとしてはいろいろな努力をしながら、コストを下げて価格が上がらなくても、その中で生活費といいますか、所得というものを確保できる、そういうことのために私ども役所としても、あるいは自治体としても、また農業者自身としても、お互いに努力していくということが必要じゃなかろうかというふうに考えております。