先般、別件で、大潟村のやみ米を某大手運送会社が実は一手で運んでおるということを私は就任当時聞きまして、直ちにやめさせろ、政府の法律で食管制度のもとに管理すべき米を、しかも天下に名高き大手の運送会社が一手で運ぶなどということはまかりならぬと。これはこの会社だけは直ちに受け入れました。そのかわり運輸大臣に対してはあちこちから抗議もありました。それはやっぱり私は一つの筋道だと思っておったからであります。
 まさに今回物流二法の御審議を煩わすことになりまして、規制の緩和ということが第一に掲げられる。そうすると、規制の緩和ということで、今度はむちゃくちゃな料金、増車あるいはその他何でもかんでもやるというようなことがあったら、それは絶対許せない。特に物流二法の本来の目的は、ある程度の規制緩和によって自由な競争をさせるという一面で、運転手その他が九万人も足らないというような職場になってしまいましたから、社会的な規制をしっかりかけて、近代産業として人事管理を含めてきちんとした輸送体制をつくろうというところがねらいでありますので、私は、そういうときにもしただいま御説明のありましたような事実があるとすれば、それは許すべからざることであると思います。したがいまして、なるべく早い機会に運輸省自体で再調査をいたします。
 それから、会長を呼ぶ呼ばないということについては、もう少しく私勉強いたしましてしかるべく処置をいたします。決して問題を粗略に扱うようなことはいたしません。
 以上であります。
労働省におきましては、御指摘のございましたような経営上の体制が労働条件に悪い影響を及ぼしているのではないか、それが原因になって労働基準法違反が起こっているのではないかという見地に立ちまして、本年九月に全国十八の事業場に対して監督指導を実施したところでございます。その結果、十五の事業場において法違反あるいは改善基準の違反が認められました。違反のうち最も多いのは労働時間に関する違反で、十事業場において法違反、十一事業場において改善基準の違反が認められたところでございます。
 そういったことで、この佐川急便関係の事業場におきましては、現時点におきましても労働時間管理を中心になお問題が残っているというふうに認識しておりまして、引き続き厳正な監督指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、経営上の問題につきましても、各個別の事業場からは事情を聞いておりますが、上部団体である清和商事を含めまして全貌を十分調査いたしまして、労働省として必要があれば指導したいと思っております。
国土が現在及び将来におきます国民のための限られた資源である。生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、国土の利用は公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うべきものである。これが国土利用計画法の第二条で示されております私どもの国土利用に対します基本の理念とすべきであると示された条項でございます。
 このような国土の有する高い公共性を考慮いたしまして、特に近年の大都市地域におきます宅地需給の不均衡、地価の上昇等の状況のもとにおきましては、宅地供給促進のための諸施策を強力に講じまして、豊かで住みよい社会の形成を図るということが私どもに与えられた非常に大きな課題であると考えております。私ども、もちろん公共性のある財でございますけれども、土地も経済財の一つではございますので、原則的には市場原理に従って取引されるというふうに考えております。
 しかし、さきに述べましたような土地の有します公共性ということに着目されまして、都市計画法、土地収用法、公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法などの私権の制限を行う立法がなされているというのが現実の問題でございます。したがいまして、これらの法制の範囲内で国としては土地の取引などに介入をしていくということでございます。
 先生のいまお話しございましたように、私ども昭和三十年ごろから今日的意味の土地問題が始まったというふうに思っております。ちょうど昭和三十年に預金の利子率を上回る土地の値上がりが生じたと言われておりまして、そのころまず最初に売り惜しみというかっこうで私どもの前に土地の問題が出てまいりました。さらに人口と産業の都市集中に伴う地価の上昇、スプロール的な市街地の拡大というようなものが四十年代の前半に起きまして、いわゆる土地利用の混乱ということが起きました。さらにその間に土地は値上がりをするものだというようなことがある程度定着いたしまして、仮需要、いわゆる投機的な土地取引というようなものも発生いたしました。さらに四十年代の後半になりまして、金融緩和、それからいわゆる過剰流動性をバックに地価の高騰、乱開発ということが起きました。それらの時代に対処いたしまして、先ほど先生お話しございましたように、昭和三十年代には宅地の供給ということを念頭にいたしまして、住宅公団等もできましたし、新住宅市街地開発法というようなものも制定されました。四十年代の前半には土地利用の混乱というものに対処するという意味で新都市計画法の制定もございました。農業振興地域の整備に関する法律等も整備をされてまいりました。地価公示法もこの年代にできました。昭和四十年代のいわゆる過剰流動性をバックとしましたそういう乱開発の時期には、やはりＡ、Ｂ農地の宅地並み課税でございますとかそれから法人譲渡益重課でございますとか特別土地保有税でございますとかそういうような税制による投機抑制措置とあわせまして国土利用計画法がつくられました。国土利用計画法を頂点といたしまして当時森林法、自然公園法、都市緑地保全法、工場立地法、公有地の拡大の推進に関する法律等々につきましていずれも規制の対象を広げる、もしくは許認可をふやすというようなかっこうで規制が行われました。その結果、昭和五十年代に入りましてから、経済基盤の変化に加えまして、一連の総合的な土地対策の展開によりまして当分の間地価の安定期が続いたというふうに思っております。しかし、その結果でございますけれども、最近はむしろ三大都市圏の住宅地の地価が需給の不均衡ということを主因にいたしまして、もちろん効用増もございますが、また相当な値上がりを見せているというような状況になったわけでございます。したがいまして、私どもこういうふうな経過を経てまいりますと、目下の急務は、引き続き投機を抑制するとともに供給を促進するということが一番大事だ。そういう場合に供給促進に当たりましては、再開発の促進、遊休地の活用、ともに大いに力を入れてやらなければならぬわけでございますけれども、特に三大都市圏にまだ九万五千ヘクタールのボリュームがございますし、その九〇％が住宅経営の用途地域の中にある。やはりそういうふうな市街化区域内農地の活用ということについても考慮を払わなければならない。そういう意味で市街化区域内農地の皆さん方の自発的な意思によりましてこういうふうな組織をつくっていただき、当面の営農を認めながら皆さん方の総意によりまして宅地供給に協力していただくための組織それから事業というふうなものにつきまして定めていきたいと考えたのがこの農住組合法案でございます。そういうふうな経過の中で私ども農住組合法案を立案してまいったという次第でございます。