何を言っているんですか。橋で、橋脚をどうつけるかというので十年もかけて調査をしておいて、それで川崎側を今度はトンネルにして人工島に計画が変わったわけでしょう。それを結局、シミュレーションでやったと。机上の計算をやっただけじゃないですか。実測調査も何もしていないでしょう、シミュレーションでやった、机上計算でね。それで、大して影響はない、余り影響はない、こんなことばかりしか書いていないじゃないですか。何か実地の調査はやりましたか。
そんな。この中間報告は六十年九月なわけでしょう。先ほど大臣に言ったように、これがはっきりしたのは六十年七月の海事団体要望書の前だったなんと言っているんだから、そんな発表されたばかりで――大体、橋の調査を二十年かけてやっている、道路公団は十年やった。十年かけていろいろこういう報告にいっぱい出ているんだから、わずか一、二カ月で人工島になってからの調査なんかできるわけがないですよ。本当にしたんですか、トンネルになってからのを。
この中間報告に出ております潮流の変化、その他いろいろな、終わりの方にもございますが、これは、橋でなくて川崎側十キロをトンネルに直したというような前提のものでございます。
今言われたように、海水交換、これは生物に対する影響としては非常に重要な因子なんだけれども、調査はしていないんですね、中間報告でも、今度のことでも。
 それで、先ほど局長は湾口の調査、Ａ、Ｂ二点というのは少な過ぎるというので、ふやしてやったというのが冬と夏六カ所というのでしょう。六地点でやった程度では東京湾の複雑な流れはわかりませんよ。湾口は、浦賀水道で深さ五十メートルから六十メートルです。それから平均深度は十五メートルというわけでしょう。だから非常に深いところと、大体もとは遠浅だったというのですからね、ほとんど掘られちゃって遠浅地点はなくなって、今問題の盤洲のところだけに州が残っているんだけれども、そういう複雑な形のところの潮流や海水交換や、そこに橋をつくり人工島をつくってどういうふうに潮流が変わり水質が変わり生物に影響を与えるかというのは、私はこの程度の報告ではわからないと思いますね。
 しかも今までやったのは全部橋の調査ですからね、百億円以上かけて、橋のときの調査なんです。それで、今度トンネルになってから、人工島二つについてのこういう調査を改めてやっていますか。
海水交換の何カ月に一遍というようなデータは詳細なものは持っておりませんが、潮流の流れ方、それから満潮と干潮の差で、先生先ほど申されましたような、若干動くという、これ交流と申し上げておりますが、その辺につきましては十分検討したつもりでございます。
先生御指摘の五十六年四月の中間報告でございますが、確かにこれはＡ、Ｂ、Ｃの三点でやりました。その結果、諸先生方からもうちょっとやってみる必要があるという御指摘を受けまして、五十九年の七月から八月、六十年の一月から二月、先ほどの七月から八月は夏でございます、それから一月から二月、これは冬でございますが、六調査地点において上層と下層の二層にベルゲン流速計を設置いたしまして十五昼夜連続観測を行っております。この結果を踏まえましてこの中間報告の数字が出ているわけでございます。
この事業は非常に重要な事業である、農業の基盤として大事なのは、人的資源と土地資源というものが二つ欠かせないものであります。それに、事業というのは投資した額の四倍の効果を地域経済に与える、こういう評価をされている。これは内需拡大においても非常に効果がある。労賃が高い、地元の中小企業の皆さん方が仕事に携わることができる、あるいはまた用地買収というものに余り金がかからないということで、効率的なお金の運用ができる、こういうようなこと。それにもう一つ大事な点は、昭和五十八年四月に第三次土地改良長期計画において、閣議決定によってこの計画が決められているということが普通の計画とは違うという重要な問題を含んでいる。
 そういうことで、これは安全総合保障という問題の中では重要な土地基盤を確保するという農業の最大の課題に取り組むということでございますが、残念ながら、最近の予算の状況、実績等を見ますと、そういうことから少し外れていると言うと誤解がありますが、弱い感じがするということでございますから、こういう大事な基盤整備の問題については、ひとつ最優先に予算の獲得と事業の迅速なる完成というものを私は要望したい、こういうふうに思います。
 そこで二番目に、そうした工期の遅延による地元負担に対する特別の配慮、特に従来方式の特別会計地区等における対応でございますが、聞くところによりますと、農家の負担が十年間で約二倍くらいの負担になっている、限界に近いという声もこれあるわけでありまして、そうした事業のおくれが当たり前という風潮はストップしなければいけないことは当然でございます。
 そうした点におきまして、やはり農家の負担軽減のための国庫助成というものは格段の配慮が必要ではなかろうかと思うわけであります。特に、これから山間僻地の基盤整備に移行していきますと、これまでのような価格ではとても賄い切れない。結局、これは農家負担になる。しかも、平地並みの耕作による収量も期待できないということになると二重の苦労でございます。そういうところへの十分なる対応、御配慮をしていただきたいと思うわけであります。
 それと同時に、高度な機械設備になりますと維持管理という問題が非常に重要な課題になってくる。特にこれは農村地区の混住化傾向による関係もございまして、適切なる管理運用が必要である。こういうところに対する手当てをしてやらぬと大変ではないか。専門家を一人用意しなくてはいけない、そうでなければ高度化された機械設備に対応できないということもこの間の参考人の意見等にございましたし、地元の土地改良の皆さん方もその点を心配されておる。こういう問題についてひとつ格段の対応、御配慮をお願いしたいと思うのでございますが、これについての御決意を聞かせていただきたいと思います。