しばらくの間は手がつけられなかったわけでございますが、ここ二年ほど前から炉を解体いたしまして中を調べるという作業が行われているわけでございます。
 アメリカにおきましては、復旧作業から引き続きエネルギー省を中心といたしまして、ＧＰＵＮＣ社、これはＴＭＩの運転者、それからアメリカのＥＰＲＩでございますね、米国電力中央研究所、それからＮＲＣ、こういったものが参加をいたしまして炉内の検査それから除染技術の開発、プラントの維持及び復旧作業等を目的としてＴＭＩ二号炉の大規模な解体調査が進められているところでございます。この調査は一九八八年まで続けられることとなっておりまして、現在ＴＭＩの二号炉では一応の除染を終えまして圧力容器のふたが取り外されて、昭和六十年十一月から損傷燃料の取り出し作業が開始されまして、これらから重要なデータ、分析結果が得られると期待されているところでございます。
 我が国におきましては、五十九年四月から民間主体の十七の当事者がこのＴＭＩ二号炉の研究開発計画に、アメリカと共同研究ということで参加して研究をやっているというところでございます。
そこで、ソビエトの事故も事故ですが、アメリカのＴＭＩ事故のことを考え合わせざるを得ないのでございます。ＴＭＩ事故が起こってから、あれは七年前ですか、随分時間がたちましたんですけれども、コンテナの中の放射能が余り強過ぎて手がつけられないという状態が極めて長く続いたわけです。この二、三年になってやや中の様子がわかってきたように思うわけですが、あれの事故の状態がどうなっているかということについてはもちろんいろいろな手を尽くして調査されているわけでございますね。今どういう知識になっているかということをちょっと。
この辺がまだソ連の事故情報がもう一つわかってないということで、今の段階ではウィグナー効果につきましても特段のことを言う段階ではないというふうに私ども思っております。
東海一号炉をつくっている最中にウィンズケールの事故というのがイギリス本国でございましていささか騒いだわけでございますが、あの方のウィグナー効果による話は今回の事故とは関係なさそうですか、どうですか。
ゴルバチョフの声明を見ても、絶えず西側にいじめられているという一種のコンプレックスがあって、それが表現の端々に出ているような感じがいたしますが、私は、まず同情の手を差し伸べるということから始めて、そういうコンプレックスをできるだけ解きほぐしていくということが対ソビエトの外交として大事なことではなかろうかと思います。例えば援助の道具として即座に考えられるのは、放射線測定の機器類が恐らく非常に足りなくて困っていると私は思うんですね、そういう事故を想定していないでしょうから。そういうものを大量に送ってあげるといったようなことは非常にいいことではないかと、思いつきでございますが、考えるわけでございます。
 しかし、私は実はもう一つ下心がございまして、ああいう事故というものの詳細を知るということは原子力技術屋としては天から授かった例題みたいなものでございまして、それを徹底的に科学技術的に調べるということは日本の将来の原子力政策の上にも技術政策の上にも非常に大きな役に立つ知識だと思いますので、実はそういう知識をその後で獲得する方法はないだろうかということを考えるわけなんです。その点をひとつお心の中にとめておいていただきたいと思うんです。
 ところで、新聞によりますと、日本の軽水炉はソビエトの事故を起こしたグラファイト炉とは根本的に違うから、あちらが事故を起こしてもこちらのことをそう心配する必要はないという言い方を、私自身もしておりますし、ほかの方も言っておられると思うんですが、日本にもグラファイト炉というのがたった一つだけございます。それでそのグラファイト炉についてはどうだろうかという素朴な疑問も出てくるわけなんですが、それについてはお役所の方ではどういう説明をなさいますか。
この問題は、何か大手十六社で二〇％くらい過剰設備のカットを考えたらどうであろうか、その場合のいわゆる稼働率は九〇％くらいに置いてというような話が進められているということを私は聞いておるのですが、そういう特安法の措置によって措置をするというやり方は、成立をしまして三年たっておるわけでございますが、ここら辺で見直しを考えられるのが適当ではないだろうかと思うのです。
 それはなぜかといいますと、過剰設備の処理を大手が進める、そういうスクラップ・アンド・ビルドみたいな形になりまして、首切り、雇用の問題というものが次に出てくる、中小企業がつぶれていく、こういうようなケースの中で大手だけが生き残っていくという寡占状態をつくり上げる中で再編成をやろうということにつながるわけでございますが、そういうような意味では本質的な改善策というのは忘れられて当面の対策を糊塗するものではなかろうか。したがって、原料問題がこれは一番大きな問題でありますし、エネルギーの問題もそうでございます。そうすると、紙の原価構成の中で賃金というものがどういうような割合を占めているかというと、これもそんなに高くない。高いのはやはり管理費であるとかエネルギー費であるとか原料費が高いというのが現実的には出てきているわけです。生産の集中性というものも日本は果たして低いんだろうか。グループ化、系列化を要素の中に入れて考えますとそうとも言えない。そういうような問題で高度寡占状態の問題に持っていく方法を相変わらず踏襲をするというようなやり方はこの際再検討を願いたい。そしてまた、通産省のそういうような指導に当たりましても、指導というのはむずかしいわけでございますが、需要の見通しの誤りあるいは仮需に迷わされたそういうような不的確な需要把握というものが存在をする、そうして今日の経済の低迷の中で高度成長というのはもうあり得ない、安定成長もどの程度期待ができるかというきわめて微妙な経済状況の中にあります。そういうような問題をぜひ御検討いただいて、総合的に紙パルプ産業の将来をひとつ安定したものにしていただくように、アメリカあたりからのクラフト用紙の輸入の問題等も安倍通産大臣が行かれたときに迫られているやに承るわけでございますので、この点については通産大臣の方からひとつそういう観点も踏まえて抜本的な検討を願いたいと思うのでございますが、一言でよろしゅうございますので、御答弁を願います。