断念をしかけたということは私はないと考えております。
 繰り返してございますけれども、政府部内の法案作成の過程ではいろいろな意見がふくそうするということは当然あるわけでございますけれども、そのような意見を十分聞きながら、しかし基本的に大幅な引き上げ、抑止力の格段の強化という基本的な方向は貫き、その結果このような法案の御審議をお願いしている、そのように御理解をいただきたいと思います。
ここに私持ってきたのは東京新聞でありますが、その「産業界 自民党と共闘へ」というふうに報道されております。こういうことは天下周知の事実です。朝日新聞の四月二十七日付によりますと、公取は「自民党、特に建設族議員の強い反対で、一時は断念を覚悟する事態も。」、そうでしょう。「自民党幹部や商工、」、これは我が方とも関係しそうですが、「建設部会への根回しの末、ようやく今年三月に「一億円」で内諾をもらい、今国会に改正案を出した。」、こう報じております。これが真相じゃないんですか。一時は断念しかけたんでしょう、どうなの。
政府部内で法案を作成いたします過程で関係者の意見を徴するということは、これはもう当然にあるわけでございます。したがいまして、反対論、批判、いろいろあったことも事実かと存じます。しかし、私どもは法案を作成いたすに当たりまして、ただいま御指摘でございますけれども、その不当な圧力を受けたというようなことは全くないと考えております。
 ただ、各方面の意見を十分聞きながら最終的には大幅な引き上げ、これは決して企業側にとって歓迎すべき方向でないことは当然でございますけれども、しかしそれでもやむを得ないという、少なくとも最終的に政府部内の合意を得るという、そのような調整は必要であると。したがいまして、これはやはり昨年の課徴金の大幅引き上げとあわせまして、企業にとりましては実は非常に大きな金銭的負担を課する制度の改革でございますから、私ども、御指摘ではございますけれども、決して圧力を受けて考えを変えたというようなことは全くございません。
今、小粥委員長が法案を作成する過程と言われたが、まさにそこにかぎがあるわけです。そもそも改正案の提出が非常におくれました。かつ、数億円が一億円になったのは、違法カルテル行為者に対して課徴金、刑事罰、民事賠償という、いわば三重罰を科することができる厳しい体系だという産業界からの猛烈な反発。それに加えて「山崎建設大臣をはじめ建設、商工族議員らが、課徴金を前年に四倍へ引き上げたばかりで、そこへ罰金の大幅引き上げはけしからん、と強く反対、公取委は一時断念を覚悟した。」、これは東洋経済五月二十三日付ですが、そういう種の圧力があったということじゃないんですか、
大臣、大変御理解が深いと思います。
 教育というものを考える場合に、個人という立場からすれば、やはり自分の可能性を死ぬまで追求していく、そうしていわゆる生きがいを感じていく、そのためにはやはり一定の目標を設定して生涯学習をしていくということがどうしても必要だ。同時にまた、一人一人が勉強し、そして能力を開発していく、その開発をされた成果を社会に還元していくという面もあるわけでありますから、こういうことを考えた場合には、高齢社会を迎えるに当たって、やはり生涯学習はそういう面からも強化をされていかなければいけないと思うのです。
 近い将来、一人の老人を四人が支えるとか、あるいは三人で一人を支えるとかというようなことが言われておりますけれども、そういう形がそのまま到来をすれば大変なことだと思いますけれども、その高齢者がそれぞれ学習をし能力を開発し、その能力を社会に還元をしていく、それが集大成をされれば社会的な大きな活力の源泉にもなるわけであります。
 そういう点からすれば、必ずしも三人で一人を養うというようなことになってもそんなに恐るべきものではないのではないか。その時代の老人がすべて若い人たちの扶養を受けていくということでは大変でありますけれども、高齢者は高齢者なりに能力を開発してこれを社会に還元をする、あるいは自分の生きるエネルギーを自分で燃やしていくということであれば、仮に高齢社会が到来をしてもそんなに恐るべきものではないのではないか。そういう点からしても、やはり生涯学習、高齢者の学習というのは必要ではないかと思います。
 私は、自分ももう既に高齢者の一人として常々そういうことを実感しているわけでありますけれども、その場合に、考えてみますと日本の教育体系というものは今まで学校という機関を中心にして、機関の中で完全な管理のもとに行われてきたということがありますね。ですから、日本の教育は質的にも量的にも世界一級のものではあるけれども、教育そのものは極めて閉鎖的であると思います。
 例えば、我々が大学教育を補充的に受けたい、特定の科目を受講したいと思っても、これは必ずしも簡単ではない。大学、いわゆる象牙の塔の中にこもって高度の学問研究をされているということでありますから、現在の日本の大学教育は量的にも質的にも非常に高い段階には達しているけれども、一般の国民に対しては極めて閉鎖的だということが言えるわけですね。ですから、この閉鎖的な学校教育あるいは大学教育を国民にまず開放してもらうということが必要だと思います。
 そういう点から、生涯学習審議会でも、いつでも、どこでも、だれでも勉強できる、そういう体制をつくらなければいけないということを言っておるわけですね。ところが、それが現在できていないし、これはやはり文部省がよほど英断をもってお考えになり、また制度的なものをつくっていかないとなかなか難しいのではないかと思うのですね。そういう点で、生涯学習にはやはり何といってもいつでも、どこでも、だれでも勉強できる、そういう環境をつくるということ、それは制度的につくるということ、それからまた、例えば企業の中で勉強したいという幹部職員がいた場合に有給休暇を与えるというようなところまで考慮していかなければ、なかなか実際にはできないということだと思うのです。そういうことで、いつでも、どこでも、だれでも勉強できる、そういう環境をどうつくっていくかということについてのお考えを伺いたいと思います。