具体的に案として固まったところまではまだいっておりません。しかし、現在の厚生省の通知でこういう場合に措置する、その基準の基本は変わらないわけでございますから、あとは、私どもとしては基準を少し簡素化するような形にしたい。これは現在いろいろな行政改革の中で、特に今回は機関委任事務を団体委任事務にするということもありますので、国は基本的な事項を決めて、詳細についてはできるだけ地方団体が決めるという趣旨にのっとりまして案をつくっていきたい、こう考えておるわけでございます。
でも、法律と政令が一体となってこの保育の中身というものは明らかになってくるわけで、その点で政令案みたいなものがもうできていなくてはおかしいのではないかと思いますが、まだできてないのでしょうか。
まだ法律もこれから御審議をいただく段階でございまして、その政令の内容を決めておる段階ではございません。しかし、現在厚生省の通知で決まっております保育所への措置の基準というものとの関連において、新しい政令で基本的事項として決めていくという考え方でこれから検討いたしたいと思っている段階でございます。
現在、保育所に児童を措置する場合の基準につきましては、児童福祉法で保護者の疾病、労働等という大きな理由について規定しているほかは、厚生省の通知によりまして、それを具体化いたしまして幾つかの該当する基準を示しておるわけでございます。市町村がそれを受けまして、それぞれの事項に該当するかどうかを判断して児童を措置するわけでございます。
 この基準につきましては、現在たしか七項目ぐらいだったと思いますけれども、今回仮に法律が通って政令を定める場合におきましても、私どもとしては基本については変えるという考えは持っておりません。したがって、現在示しておる基準の基本的な事項を政令で定め、各市町村ごとの実情に応じてさらにきめ細かい対応ができるように、あとは市町村ごとの具体的な規定というものを考えていただいて実際の措置が行われるように今検討しているところでございます。
今度の補助率の引き下げと関連して、別の法律で児童福祉法の改正案として内閣委員会の方に二十四条の改正案が出されております。これによりますと、政令で定めるところによりというふうに案文があるわけですけれども、この政令で定めるところによりというふうになりますと一体どのような政令が定められるのか、それによっては保育内容ががらっと変わってしまうのではないかというふうに心配されるわけです。この政令というのは一体どんなことを予定しておられるのでしょうか。
この九十万円という結論に至るまでにはいろいろな議論がございまして、先回改正の際に附帯決議にありました法曹三者の協議会というものをまず開いたわけでございます。これは実務家の感覚からいたしまして、在野の弁護士先生の意見を全国的に広く伺ったわけでございます。その中で、いろいろなやっぱり意見があったようでございます。最初に新聞などには百万というような数字が出てまいりましたが、これはその途中の議論の経過を直感的に見まして、いろいろな指数が三倍になっておる、九十万というのはいかにも半端だから大方百万がいいところじゃないかというような推測記事が出たのが、最初の百万という数字であったように思います。
 いろいろな数字を見てまいりますと、先ほど申しましたように、三倍を超えるものがございますので、確かに百万というのも一つの線でございますが、生活実感として百万というのはやっぱり一けた上になりますので、大分高いという意見もかなりございました。いや、それも結構であるという意見も実はございまして、最高裁判所の方もこの法律が施行される時期と統計資料の時期のずれというものも考えまして、将来ある程度持続し得るものでなければいけないということから、百二十万という提案をされました。その百二十万でいいという意見も実はございました。ところが、地方へ行きますと、まだ三十万円でいいというような意見もございました。余りにもばらばらでございまして、弁護士会の中でもいろいろとその意見の統一に苦慮されたようでございます。
 その経過は三者協議会でいろいろとお話を伺っているわけでございますが、その結果、やはり三倍というところがいろいろな指標から見てもいいところではないか、また金額だけで決められないのであって、やはり不動産事件とか困難事件の処理についての処置というものを十分講じれば九十万でもいいのではないか、それでなければ六十万がいいとか、いろんな意見が出たわけでございます。それで、落ちつくところは九十万になりまして、私どもも九十万でほかの制度も加味すれば当分いけるという判断をしたわけでございます。
 そこで、その二万件を移すこと、地裁と簡裁の事件の負担あるいは分担比率ということが問題になるかということでございますが、これは先ほども先生が申されましたように、それが目的でこの改定をやっておるわけではないのでございますが、ただ物価が上がるとか経済変動が生じまして簡裁の取り扱う訴額の上限というものが上がりませんと、簡易裁判所へ来る事件がだんだん減ってまいります。先ほど来、これは人口動態とか交通機関の問題で簡易裁判所の事件が非常に減っているところがあるようでございますけれども、それに加えて、また経済変動によりまして減ってくるということになってまいりますと、これは簡易裁判所を身近で利用しようとする国民の立場から見ますと、簡易裁判所に受け付けてもらえないので遠い地方裁判所へ行かなければいけないというような事態も出てくるわけでございます。
 そういう観点から事件の分担比率というものを見てまいりますと、簡易裁判所の事件がどうも減ってきているところが多い。逆に都会のようなところは簡裁もふえておりますから、比率が必ずしもそう急激に開いてくるわけではないのでございますけれども、やはり地方の中小簡易裁判所を見ておりますと、事件比率が減るということはそれだけ国民から遠のくということにもなるわけでございます。そういう意味で、この事件の分担比率というのも、やはり経済指標と同じように一つの参考資料になる。そういう意味で、ある程度簡易裁判所の事件がないといけないと、こういうふうな考え方に立ってその分担比率を考えているわけでございます。