先ほど御答弁いたしましたように、密殖でありますとか、養殖漁場の環境維持というような観点から、関係府県及び生産、流通関係者とも集まりまして、今後ともその情報をお互いに交換するというようなことをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、業界全体といたしましては、南洋真珠や中国真珠の輸入の増加、さらには、国際市場におきます中国真珠の進出といった最近の真珠をめぐる情勢に対応いたしまして、業界みずからが競争に生き残っていく産業を育成していく意識づくりが急務であるというふうに考えておりまして、業界としても、法律による規制措置などに頼ることではなくて、高品質の真珠養殖と生産性の向上に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、農林水産省といたしましても、今後適切な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私、三重県に行って関係者の方々とこれまた懇談してきたわけですけれども、また業界新聞を見ても、これまでの経緯は、水産庁は漁業法で対応する、何らかの法律的な縛りをかけるというふうにずっと関係者に言ってきた経緯があるというふうに思うわけですね。三重県の関係者の方は、組合員だけの話し合いで自主的にというようなことでは、それぞれ漁業者の意見も違うわけだから、なかなかそうはならない、だからこそ漁業法という法律で対応してほしいんだ、こういうことをおっしゃっておりました。
 今、各都道府県でという話があったわけですけれども、密殖を防ぐためということですと、例えば、今真珠養殖をやっていない府県が手を挙げた場合、これまでやってきた、三重県だとか愛媛県だとか、そういう養殖業者に、今までの数よりも少ない数で対応するということを水産庁は言っておられると思うのです。そうなると、これまでどおりの養殖ができなくなってしまうのではないかという懸念があるのですけれども、当然そういう公平性をちゃんと保つということと、それから、これまで努力をしてこられた業者の方々が、そういう各都道府県の自主的な判断でとおっしゃることで泣くことのないようにすべきだというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案
  本院は、世界貿易の発展並びに自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的利益等を慎重に考慮し、農業協定を含む世界貿易機関設立協定を承認し、また、これに関連する国内法を可決した。しかしながら、これに伴い、農業をはじめとする分野で少なからぬ影響が生ずるおそれがある。
  よって政府は、これらの影響を極力緩和し新たな国際環境に対応し得る構造を構築するとともに、特に農業については、予算措置について特別の配慮を払う等万全の国内対策を講ずるほか、食料自給力の強化、食品の安全性の確保等を図り、国民生活の安定に遺憾なきを期すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 我が国は、ガット体制のもとで自由主義経済の恩恵を受け、戦後の廃墟の中から奇跡的に国家の再建に成功し、今や世界経済をリードする主要先進国の一員となる等、目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、戦後四十数年、国際貿易の拡大と進展は目覚ましく、ガットにかわる新たな国際機関設立の必要性が論じられ、一九八六年九月、プンタデルエステ宣言に始まったウルグアイ・ラウンド交渉は、各国のさまざまな利害を乗り越えた末、本年四月、ガットにかわる新たな自由貿易体制を維持強化するための世界貿易機関設立をうたったマラケシュ宣言をもって、その七年七カ月の交渉に幕をおろしました。
 世界貿易機関すなわちＷＴＯを設立する今回の協定は、従来のガットが扱ってきた物の貿易に加え、サービス、知的所有権、紛争解決の強化といった分野を取り込み、新たな自由貿易の枠組みをつくるものであります。
 ＷＴＯのもとでは、今後、先進国と途上国との対立の調整が必要となる「貿易と環境」「貿易と労働」という新たなテーマの確立作業が予定されるなど、我が国としてもかかる重要な課題に積極的に関与し、先進国として、また、アジアの一員という立場を生かしつつ、ＷＴＯの今後の活動に積極的に参加すべきものと考えます。
 一方、我が国内に目を転じますと、米のミニマムアクセスを受け入れるなどにより、農業を初めとする分野で少なからぬ影響が生ずるおそれがあります。このため、特に農業分野においては、政府が六カ年で六兆百億円の事業費をもって講ずる予定の農業合意関連対策について予算に特別の配慮を払うなど万全を期し、これらの影響の緩和と新たな国際環境に対応した農業構造の構築を図ることが不可欠であります。
 また、主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります。
 このような状況を踏まえて、政府としては、引き続き、基礎的食糧である米は国内自給を基本とするとともに、その他の農産物についても可能な限り国内生産を維持拡大するように努め、食糧自給力の強化を図るべきであります。
 さらに、輸入農産物の増大が予想される中、国民に安全・新鮮な食糧の安定供給を図る観点から食品の安全性の確保に従来以上に意を用いるなど、国民生活の安定に遺憾なきを期する必要があるものと考えます。
 本院におきましては、過去、第九十一回国会において「国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図る」、第百一回国会において「国民生活安定のため、食糧自給の方針を堅持する」、第百十三回国会において「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない」との決議を行ってまいりました。
 今般、世界貿易機関設立協定の承認に当たり、本院としての決意を表明すべきものと考える次第であります。
 以上、万全の体制で国民生活と農業経営の安定が図られますよう心から希望いたしまして、本決議案の趣旨説明とさせていただきます。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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