東北横断自動車道いわき新潟線のいわき市から郡山市間約七十一キロ及び会津坂下町から津川町間約三十一キロにつきましては、先生御案内のごとく、昭和五十三年十二月に基本計画が決定されております。現在、東北、北陸両地方建設局におきまして、整備計画決定に必要な計画線調査、地質調査、気象調査などを進めているところでございまして、今後、交通需要の見通し、一般国道の整備状況等を勘案しながら整備計画決定の方針を検討してまいりたいと考えております。
 整備計画決定後は、日本道路公団において路線の詳細な調査を行い、これが完了すれば施行命令を発して、事業に着手することとなるわけでございます。
末より前というのはどういうことだか、まあその辺をひとつ目安に考えておきますが……。
 そこで、次期審議会はいつごろになるかちょっとわからぬけれども、諸般の事情を考慮しながら開くということでございますが、今御承知のように、いわき新潟線というのはまだ計画路線で整備路線に編入されていないところが相当あるわけでございます。そこで、津川－会津坂下間、それから郡山－いわき間を早急に整備路線に格上げしていただきたい、これが地元の大変強い要望でございまして、これはぜひ次期国幹審で格上げの確定をお願いしたい。
 しかも、この高速道路というのは、余り長い年月をかけると私は非常に問題が出てくると思いますので、その点について、大体の今後のスケジュールというものを明らかにしていただきたいと思います。
次期審議会の開催がいつになるかということでございます。先ほども申し上げましたが、高速自動車国道の基本計画につきましては、国土開発幹線自動車道建設審議会、これの会長は内閣総理大臣でございますけれども、その議を経まして内閣総理大臣が、整備計画については同審議会の議を経て運輸大臣及び建設大臣がそれぞれ定めることとなっております。
 前回の審議会は、昭和五十七年一月に開催されたものでございますが、次期審議会の開催時期につきましては、既に整備計画が決定された区間の事業の進捗状況、経済社会の情勢等を総合的に判断して決めたいと思っておりますので、現在いろいろな調査はやっておりますが、いつになるかについてはこの場ではちょっとまだ言えない状態でございます。
 それから、先生のおっしゃいました東北横断自動車道の会津坂下－猪苗代でございますが、施行命令が五十九年十一月に出まして、今の予定では、ことしの三月末に路線発表を行う予定になっております。
最初に、縦貫高速自動車道の建設についてお伺いいたします。
 この縦貫高速自動車道は、もう既に建設もおおむね完成しようとしておる今日でございますから、これから道路建設の重点はいよいよ縦から横へ、つまり横断高速自動車道の建設に重点が移されるものと思うわけでございます。
 そこで、東北横断自動車道いわき新潟線についてお伺いいたしますが、近々猪苗代－会津坂下間の路線が決まって発表される運びになっていると思います。そうなると、いろいろこれから地元との協議やあるいは測量調査、設計協議、そういうふうに具体的に取り組まれていくものと思うわけでございます。このような運びになったことはもちろん建設省及び道路公団の御努力に感謝いたしますが、問題は、この道路は太平洋と日本海を結ぶ最も重要な路線でありまして、一日も早く完成されることが関係住民から強く要望されておるところでございます。
 そこで、前回、国土開発幹線自動車道建設審議会が開催されてから既に三年が経過しておるわけでございますが、この審議会の早期開催を要望する声は日増しに高まっておるわけでございます。したがいまして、次期審議会はいつごろ開催される予定なのか、その見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、この猪苗代－会津坂下間の路線が公に発表されるのはいつになりますか、その点もあわせてお伺いいたします。
私、国外で国務につかれます外務公務員の子女がいい教育を受けるということは非常に大事なことだと思いますし、またそれが実情に合った形で支給される、改善されるということに何ら異議を差し挟むものではございませんけれども、ちょうどこの金額が私に思い出させましたのは、ただいま同じこの国会に提出されております児童扶養手当の問題です。片方は給与、片方は福祉の手当でございますからストレートにこれを比較するということはできませんでしょうけれども、しかしこの二つのコントラストは非常に明暗を分けた、つまり離婚などによる母子家庭に対しては給付の水準が著しく切り下げられたという一方で、やはりお金のあるところにはあるものだなと、こういう感じをぬぐい切れないのでございます。
 それで、大臣にはこの際ひとつ内閣の有力閣僚のお一人としてお聞きになっていただいておきたいのでございますけれども、児童扶養手当が今後どうなるかはこれは国会の審議によるところでございまして、この中身につきましては外務省にも関係のあるところがございます。まずその水準の問題で、今ストレートにこの十八歳にかかわるポイントといたしましては、現在の児童扶養手当は離婚などによって母子家庭となった子供が十八歳に達するまで三万円ばかりの手当を出しているわけでございます。今回政府が提案しております改正案は、これを七年間というふうに限定いたしまして、それでも、七年たっても義務教育が終わっていない者については義務教育までなら認める、こういう内容になっております。今日九五％からの子供が高等学校の教育を受けておりますときに、離婚などによった母子家庭の場合には義務教育という水準に切り下げられるということは、この日本が経済摩擦まで起こして経済大国になっている現状からは、まことにふさわしくない水準ではないかと痛感しておりまして、各野党皆これに対して反対を表明しているところでございます。
 大変恐縮でございますけれども、大臣にお伺いしたいのはこれについての御感想でございまして、同じ政府が同じ時点で出しているこういう子供に対する手当の改善にこのような大きな逆方向の格差が生じていることについて、コメントがございましたらお願いしたいのですが。