いま参考人が述べられた給与、賃金未払い分十四億五千八百万のうち、会社が保証して、賃金が払えないから労働者が労働金庫から借りたのが約十億と私は承知をいたしておるわけです。これは会社が保証しているわけですね。賃金が払えないから、保証するから労働組合は、労働組合個々の組合員が労働金庫から金を借りてほしい、こういう内容であることをひとつ御認識を願いたいと思うのであります。
 そこで、いま参考人が述べられた点で、現金がすぐ自分の手元にあるわけではないわけですから、その案として資産の売却、優良会社の売却等の問題もすでに報道されておるわけです。この点について政府の協力も得たいという意見が述べられておるし、同時にまた報道においても、安倍通産大臣は萩原会長からそういう要請を受けたという点もすでに報道されておるわけですが、いまのこの参考人の意見に対して通産大臣はどのようにその場合協力的な対応をするおつもりですか。
そこで萩原参考人にお伺いします。
 いま萩原参考人から、労務債の完済は北炭グループの責任である、したがって、そのために最大限の努力をする、こう明確に述べられたわけであります。私も十数年来、この新鉱開発の問題をめぐって以来、参考人とはよくお会いをしたこともあるわけであります。これはいわば北炭の再建の決め手である、そういう前提に立ってこの開発が行われたわけであります。そういう意味で、萩原参考人は今日北炭グループの実質上の頭領である、こういう認識を私は持っておるのであります。それだけに、この山の将来について萩原参考人としても非常にいろいろ思いめぐらすこともあるのではないか、こう思います。しかし、いずれにしても、いま当面問題なのは労務債を処理するという点が問題であります。参考人が述べられた最大限の努力という意味は、百二十三億の旧労務債があるわけでありますが、この百二十三億の労務債を目標にして最大限の努力をするという意味だ、私はこう受け取りたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
先生が御指摘のとおりでございますが、ただ、夕張新二鉱の閉山の時期でございますけれども、先生は五十二年の六月とおっしゃいましたが、五十三年の九月でございます。
これはそういうことにならぬですね。自分が四百万もらえるのに二百万しか申請しないというばかな人間がおりますか。もしそういうことがあったならば、これはおかしいと思うでしょう、もうすでにめどでは計算しておるわけでありますから。それが全部一律二分の一払われるというばかな話はないわけですね。制度の運用について重大問題があるわけです。もし部長が厳正な運用をしておると言うならば重大問題であります。
 時間がありませんから問題点として残しておきますけれども、第三次肩がわり以降、大型閉山したのは、この四山以外にないわけです。あとには閉山はないわけです。閉山収支では約二百億の赤字であることば間違いがありません。だが、基本的な北炭社のこの夕張の問題は、開発が二年長くかかったということ、常に計画が未達成であったということ、そして災害が起きたということ、これらが主要因でありますけれども、閉山収支の問題については他のいかなる炭鉱とも違った要因を持っているということは、かねがね私が指摘した点であります。そういう点を前提にして御質問いたしたいと思うのですけれども、私の指摘した点について三浦参考人、これは間違いがないと思うのですが、いかがですか。
先生御案内のとおり、閉山交付金にかかわります賃金債の代位弁済につきましては、新エネルギー総合開発機構が当該弁済を行う旨の公示を行いまして、申し出のありました賃金債に対しまして、法令に従いまして直接に代位弁済を行っているような状況でございます。
 御指摘の北炭関係の四山の閉山についてでございますが、以上の手続きによりまして、申請のありましたものに対しましては法令に従って代位弁済を実施しているわけでございまして、これまで本制度の厳正な運用を行ってきたところでございます。
百十五億の労務債というのは、退職金とか期末手当、賃金等の未払いのことでございます。社内頭金は七億八千万、このうちに退職者の方が幾らかあると思いますが、これは会社を継続するならそのまま継続する、すぐ支払いの対象ではない、こういうことになると思います。
含まれていないわけですね、百十五億に。提案された文書は百十五億になっておるわけです。しかし、労務債は百二十三億だ。数字の違いは社内預金だと私は思うわけです。したがって、社内預金については管財人として支払いできる、こういう認識で百十五億と述べられたのでしょうか。
おはようございます。委員長、昨晩委員長招待をいただきまして大変ありがとうございました。
 さて、私は、前半三十分、後半三十分、特に後半三十分は通産大臣の出席がございますから、重要な案件につきましてはそこに譲っていきたいと思います。前半の三十分は具体的な内容につきまして簡単に質問しますから、要点を押さえてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、厚生省、来ていると思います。石炭企業年金につきまして少しくお尋ねをしたいと思います。
 既に御案内の皆さんも大勢いらっしゃると思いますが、石炭政策が三十六年からスタートいたしまして、石炭企業として企業年金制度をスタートしたのが昭和四十二年、このように聞いておりまして、今日までいろいろな経緯があったと思うのでありますが、とりわけその間における、ごく最近で結構でありますから、給付内容の改善、それからこの財源はいわゆる石炭協会あるいは石炭会社が当初はトン当たり四十円というふうに聞いております、現行は七十円になったようでありますが、そういう掛金をもって財源にして炭鉱労働者の退職者に対する企業年金を支給している、こういう制度でございます。したがって、給付の改善あるいは財源の動向、さらにごく最近の、この基金におきます会計問題で言いますと、責任準備金の金額、それから俗に言う財産として持っております基本金の金額、これをあわせましてお聞かせをいただきたいと思います、