法律論をやれば、自衛権というものは個別自衛権でございますから、自衛権の範囲というものは本当に自分を守るだけということでございますが、範囲の問題は法律上はもっと広いことが考えられます。しかし、政策上あるいは政治的な判断でいまの整備目標という閣議決定ということを決めているわけでございますから、政治的にはその目標達成に努力する。法律上それはもっとできるということがあっても、それは政策上はそこまでじゃなくて、いまの閣議決定までだということで整備の目標を決めているわけでございますので、そういう考え方で、私は、範囲を広めるとかいう問題について自分の考えを述べたわけでございます。
その防衛大綱とか閣議決定というのは、それにもとるということは、一体何に対していろいろな基準を置いていいか悪いかという判別をされるのかというのがもう一つひっかかる問題に実はなると思うのです。よくここでも問題になっているのですが、能力上持てない、憲法上それはできない、安保条約第五条の制約からできない、いろいろいままで言われてきているのです。これはいずれも外務大臣としてはお認めになりますか、それに関係ないとお思いですか、いかがです。
私の了解する範囲では、防衛計画大綱というものを、これは国の正式な決定として、整備目標としてやっている。そういう目標でいけば、いま防衛庁が言っております航路帯千海里とか、そういうようなことを頭に置いて防衛計画大綱を進めているわけでございますから、それからエクステンションで足を出すようなことは閣議決定にもとることになりますので、そういうことがあってはいかぬ、閣議決定までが国民的なコンセンサスだというふうに私は解しているわけでございます。
従来からこういうことに対してはできないという理由がはっきりあるのですね。アメリカに対しても、できないという理由の説明もはっきりされてきたということを再三ここでも聞かされているのですが、できないという理由というのはどの辺に日本としてはあるのですか。これは大臣、もう一度確認をしておいていただきたいのです。
そういう言葉が出ましたときに、黙ってそれを聞いて帰ると、ああ日本はその地域の防衛力を負担するのかというような誤解を与えるといかぬものでございますから、私は、そういう誤解を与えるということは、日米両国にとって両方とも誤解の上にいろいろなことが起きてはいけませんので、そういうことはできません、こういうことを言ったのでございまして、日本の防衛力の整備の目標というのは、これは防衛庁が考えております、航路帯の場合は千海里でございますとか、数百海里とかいろいろ言っているわけでございますから、そういうことがすぐ私の頭に来たわけでございまして、防衛力の整備の限度はそういうことでやっていますというのが防衛庁の考えでございますから、それと矛盾するようなことがあってはいかぬということで、私はすぐに否定したということでございます。
そこで、まあ一応は、これは結論から言えば拒否されたかっこうになっているだろうと思うのですが、その拒否をされた理由というのはどういうことですか。いまは国民のコンセンサスがなければできないということをおっしゃいますが、何によってそのコンセンサスを求めるということが問題になるのですか。どういうわけで拒否をされたのですか。
それはいま先生のおっしゃるように、そういう地名を挙げながら北西太平洋というようなことがあったわけでございます。そして、そういうところで努力をしているのだ、それはずっとペルシャ湾から続いているわけでございますが、そういう努力をしているところだから、日本としても一般的に防衛かの強化という努力をしてもらいたいという話がございましたので、私は、これは誤解があるといかぬからと言って、そういう区域を広めていくということはまだ国民のコンセンサスはないのだから、それはむずかしいことですよということをすぐに私はそこで言ったわけでございまして、特に向こうがその地域を挙げて、そこの防衛力を日本が負担してくれ、こういう言い方ではなかったのでございます。
軍事的な問題で、基本的にいま大事だということを言われたわけでありますが、ワインバーガー氏と話をされた中で具体的に出されたのは、たとえばというので、北西太平洋ですね、その中のグアム以西、フィリピン以北、具体的なここに対しての防衛協力を要請されたことに対して、外務大臣は直ちに拒否をされたようでありますけれども、その点、どうなんですか。
その点に関しましては、現在定住を希望する難民に対する援護という問題に関しましては、一つは政府の事業として、先ほど申し上げましたアジア福祉教育財団の難民事業本部に委託している形でございますが、全国に二カ所の定住促進センターというものを設けまして、そこで日本語の教育と、それから就職のあっせん、あるいは適当な機関があれば職業訓練のあっせんという形で行っております。もちろん、この二カ所でございますし、収容能力というのはそう大きくございません。非常に大規模に希望者が出てきましたならば、その収容施設の限界、それから回転その他から、これだけでは解決できないということも明らかでございます。
 そこで、政策としての考え方といたしましては、日本に定住を希望する方々の大宗が定住促進センターに入るべきもの、入ることが期待されるもの、そこで大部分は定住促進という事業で処理するべきものとは考えておりません。これは政府のイニシアチブで、一つの模範例として二カ所運営しているという認識でございます。先生御承知のとおり、難民の問題の最終的解決というのは個々の地域社会が受け入れてこれを吸収する体制、そういうことにならなければ確保できないわけでございますので、地域社会のイニシアチブというのを実は期待し啓蒙し、その萌芽があれば育成したい、そういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、もう一つの問題の側面は、それではいまのような制度で本当に二年、三年と長期化して、第三国にも客観的には行けそうもない、しかし依然として日本の定住も希望しないという難民、そういう方々をどう解決するのかという問題がやはり残ります。これは名案はございません。いまの制度であれば、その個々の難民が積極的に明示的に日本に定住したいという意志を表明しない限り、定住手続に乗りません。しかし、乗らないで事実上第三国にも行けず、いわゆる宙ぶらりんになって長期化するというケースは十分想定されます。これを長期的にはどう処理すべきものか、どう解決すべきものか。これはいろんな要因がありまして複雑な問題でございまして、実は非常にわれわれが難民問題の基本的解決の最も難問中の難問の一つと心得ております。