今、答弁をいただきました。それでもまだ半分ぐらいしか理解ができないのですが、先ほど前段で海外経済協力基金のところでお伺いをしました、例えば日本とインドネシアとの関係ですね。十五年間に約八千九百億ものそういう意味での経済援助をした、そして現在、先ほどの御答弁にもありましたように、ＧＮＰが七八年と八二年を比べても三百六十ドルから五百八十ドルまで上がった、そういう実績があるわけでありますが、それならば、例えばインドネシア経済全体に日本のいわゆる経済協力というようなものがどういう影響を与えているか。具体的に言いますと、そのＧＮＰの伸びに対して、もちろんインドネシアの国自身の努力があります。国自身がいろいろな政策を立案して、努力もありますけれども、日本がそれに対して援助をしてやったために、例えばＧＮＰが全体的に二％なら二％上がるような作用をなしたと思うとか、いわゆる経済全体のマクロで見て、じゃ、インドネシアヘの経済協力についてはどういうように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
一御指摘の点でございますが、やはり当面の対策としましては、国際的な繰り延べの措置について日本も協力をしていくということでございますが、それだけでは問題の解決になりませんので、先ほど来御指摘のございますように、日本としては、これらの諸国の中長期的な発展を促すような経済協力を推進していくということが、やはり基本的に重要であろうと思うわけでございます。したがって、東南アジアを中心といたします国々に対しましては、先ほど私が申し上げましたとおり、重点的に経済協力を実施いたしておるわけでございますが、その経済協力の結果がこれらの諸国の発展に大きく寄与するような形で、特にプロジェクト等につきましても十分な配慮をしていく必要があるのではないか、かように考えておりますと同時に、やはり低開発国自身としても、その制度、構造に関します産業政策なり経済政策につきまして積極的な方途を講じていただく必要があろうと思っております。そういう意味で、我々としてもいろいろな意味での経済協力、特に技術協力等を通じまして御協力を申し上げていくことが重要でないか、かように考えているところでございます。
実際に、この累積債務の問題は、世界的な規模で大変大きな問題でありますから、日本だけで解決するということは難しいと思います。しかし、やはり日本がそういう意味で積極的な考え方に立っていかなければ、特にこの累積債務の問題では、東南アジア等々の国は非常に累積債務が多いわけであります。我々も世界全体を見詰めていく場合に、日本の置かれている立場からしても、そういう意味では東南アジアに積極的な経済協力の手を差し伸べなければならないという使命があるのは、先ほど長官の答弁のあったとおりでございますし、また我が国の方針であるわけです。
 そういう点で考えますと、今の答弁で伺いますと、まあそうですかと伺いたいところなんですが、もう一歩突っ込んで、やはり我々日本の立場として何をどうやっていくか、積極的にこの問題はこう推進していくということがなければ、ただ単に、全体的な景気が持ち直せば何とか解決されるとかいうようなことだけではいかないわけであって、そういう意味で積極的な役割を果たすという方途については、経済企画庁として何かこのこととこのことをやりたいということがあれば示していただきたいと思うのです。
債務累積の解決の方法はなかなか難しい問題でございますが、企画庁としてのこれに対する基本的な考え方といたしましては、先ほど調査報告でも指摘がございましたように、債務国の返済負担額と外貨稼得額との不均衡を是正するという産業構造の変換のためのいろいろの協力を長期的には進めていくということが一番必要であろうと思います。
 二番目には、当面の対策といたしましては、やはりこの債務の繰り延べというような点がございます。それと同時に、先ほど御指摘のこの世界的な高金利の問題に対応するいろいろの施策ということも一つ重要な問題であろうかと思うわけでございます。
 そのほか、経済協力をいたします際にも、いろいろ向こう側の実情に沿った形で、特に向こう側の投資のやり方でございますとか、あるいは補助金、価格政策のあり方等を含めました全体的な産業構造、経済構造の変換をうまく助ける方向で我々としても助言をしていく、こういうことが必要でないか、かように考えておるところでございます。
私は、一点だけお話ししたいのですが、それは、憲法の講義では、私は国会の国政調査権というのは、国権の最高機関としての大変重要なものだという講義はしているんですけれども、肝心の現実の国会で、今の防衛問題についてどれだけの情報を防衛庁なり自衛隊から提供されて討議されているのか、非常に新聞などを見ている限りでは危ぶんでいるわけです。せっかくこういう立派な委員会なり調査機関ができたんだとすれば、私はもう少し現実に日本の防衛の現状を、いろいろな兵器の特性であるとか、それからそれの訓練の仕方であるとか等々、できる限り、やはり少なくとも国会ではそれを集めて、そこで討議をなされば、たとえそこで意見が分かれても、それが国民にとっては大変な教育になるし、また防衛問題についていい意味の良識ができてくると思うのです。
 ところが、たとえば最近、この六月なりにトマホークが第七艦隊に配備されて日本へやってくるというようなことを言っても、一体トマホークというのは何だ、何か先が丸くなったけがをしないフォークであって、それが日本へ輸入されるらしいと言った人がいるんですけれども、それではやはり困るので、あれがどういう性能を持っていて、どういうふうにその配置によって日本の軍事状況が変わるのか。トマホークの性能それ自体そうですけれども、日本の軍備というのは年鑑類を見るとこんなにいろいろなものがあるのかということを思うのですけれども、果たして、その一つ一つ国会でもって十分審議をなさって予算を出しているのかというと、私には非常に疑わしいので、これは国会を責めるのではございませんけれども、むしろ政府の側が問題なんでしょうけれども、やはり国政調査権を本当に行使させるためには、情報をできるだけ国会に集中できるような体制をつくっていただきたいというのが私の希望です。