いまそのお尋ねに対して的確にお答えできるだけの資料を実は持ち合わせておりませんが、確かに御指摘のような傾向が間々見られるようでございます。所有権留保の契約というものが非常に多くなってまいりまして、むしろ自動車に対する任意競売、担保権の留保としての競売というものが非常に少なくなっている現象が見られるわけでございまして、もっぱら所有権留保というようなことによって債権を確保しようという傾向があるようでございます。これはかなりモデル契約などがございまして、契約が一時に比べますとかなり合理的になっているように私は見受けるわけでございますが、この問題は非常に裁判上も争われておりまして、若干最高裁の判例も似たようなケースでございますけれども、まだはっきりと固まってはいないようでございますが、この所有権留保の実質をどう見るか。名前は所有権留保でもこれを担保権的に構成するという考え方もありますし、所有権は所有権であるという非常に形式を重んずる考え方とあるわけでございまして、いずれにいたしましても、これは契約と申しますか、かなり一般的なモデル契約のようなものがあるわけでございまして、これをさらに合理化していただくということ。それからいま先生御指摘のような、所有権が仮に認められるといたしましても、占有を侵奪するというやり方、このやり方に対してはこれはもちろん法の上の、法律による救済というものは当然認められるべきであろうと考えておりますが、これは非常に現在裁判上問題になっているところでございますので、いま少しく裁判例の帰趨というようなことも見守りながら研究をいたしたいと、かように考えている次第でございます。
これは私もまだ調査中で、きょうは質問を具体的にするものではありませんけれども、自動車に対する強制執行、この場合、しばしば自動車の売買に際してはディーラーが所有権を留保して売買をいたしますね。その販売代金を月賦でやっていくけれども、一回でも怠った場合、しばしばディーラーが自動車を引き揚げてしまうという事例がありますね。私どもよく裁判の実例に遭遇するわけですが、そのディーラーの引き揚げ方が非常に強引で、たとえば夜間、その自動車を買った人間が不在の間に自動車を持っていってしまう、つまり、その買った人間の占有権というものが侵奪されることになりますね。キーなどは恐らく、ディーラーが予備のキーを持っておるせいでしょう。それから建設機械に至っては、倒産をいたしますと強引な債権者は建設機械をこれも夜間に、これは所有権留保はないのに持っていってしまう。債務者はだれがどこへ持って行ったかさっぱりわからないというような事例が現実にあるのでありますが、こういう自力救済の問題については法務当局なりあるいは最高裁事務総局なりはどういうふうにこれを把握し、それをどういうふうに取り扱うおつもりなのか。まあしょうがない、これはもう、世の中にはそういうことはあるだろうというようなことで放任をなさるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思うのですが。
いま仰せの実体上の優劣の関係は、これは調整法の守備範囲と申しますか、調整法でこれを左右するわけではございません。いま御指摘のとおり、租税債権との優劣の関係につきましては国税徴収法等に規定がございまして、一般的には税債権が一般負債権に先立って徴収することができるという、こういう優先の規定になっておりまして、ただ法定の期限前に設定された質権、抵当権によって担保される債権につきましては租税に優先すると、かような仕組みがあるわけでございまして、その優先順位に手を触れるということはございません。
配当の問題はこれは一般原則によるというのでありますので、つまり、担保権を持っている債権者、たとえば抵当権を自動車、建設機械、航空機などに、いわゆる動産抵当権ですか、そういうものを持っておる者は、その後に差し押さえをした滞納処分に優先して弁済を受けると。それから担保権のない債権に対しては国税が優先をする。それはいずれが競売をしようとも、つまり、税を徴収する側において競売をしようともあるいは裁判所が競売をしようとも、その原則においてはこれは一般原則だから変わりないわけでしょう。
三月の当委員会でも御指摘になりましたことでございまして、我々もその問題について十分認識しておるところでございます。
 おっしゃいますように、厳しい財政事情のもとにおきましては公共用地の取得も数年度にわたって行わざるを得ない場合もございます。こういった場合には三千万円を限度として同一事業に係る二以上の土地のいずれについても特別控除を行うこととしませんとかえって公共用地の円滑な取得に支障を及ぼすことになるケースもあり得るということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。この点につきましては、それぞれの事業を施行している部局それぞれの局長の意見、考えも同じかと思います。
 それで今御指摘のございましたように、かつて昭和五十二年に公共用地課長が一般的に税務当局とそういったような面についても十分相談するようにという通達を出しておりますが、今御提案がございましたように、さらにこの段階でもう一度その点を十分周知徹底するような措置をとったらどうかということにつきまして、そういたしたいと思っております。
 五十二年のときの通達はちょっと抽象的な面もあってわかりにくい点もあるものですから、国税庁の通達そのものにおきましても工区を分けてやる場合には別のものと考えていいんだ、こういうこともございまして、そういったことにつきましてもうちょっとわかりやすく、事業主体の方にもこういう制度があるんだから、そういったことを税務当局にもあらかじめ十分説明して税務当局の理解を得るようにして、その制度をできるだけ適用するようにするようなことを通達もいたしますし、またいろいろ用地関係者の会議もございます、ブロック単位、都道府県の担当者も含めた会議もございますので、そういった場におきましてもそういったことを周知徹底するように努めたいと考えております。