このレーダーをどういう目的で入れたいという気持ちで検討しておるか、技術の供与を要請したかということは、もうたびたびの質問でわかっているわけですね。しかし具体的に言いますと、潜在的脅威というものに対処するためにいち早く遠方の情報をキャッチしようということだろうと思うんですね。となりますと、どの地域にそのレーダーの基地を置いてその機能を期待しようとしておるのか、これを伺っているわけです。
このＯＴＨレーダーは、非常に遠方の航空機、艦船等の目標を探知するという機能を持っているものでございます。そういう意味で、私どもは本土防空なり洋上防空を考える場合に、できるだけ遠くで端緒を把握することができれば、専守防衛の体制をとっておる我が国にとって非常に有益であるという観点から、これについて関心を持ち検討しているわけでございます。そういう意味で申しますと、特に洋上防空の場合でありますと、経空脅威、空からの脅威を遠方から探知するということが主たる目的になるというふうな考え方を持ってこの検討をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
我が国は政府が一貫して仮想敵国は置かない、ただソ連が潜在的脅威であるということはしばしば今日まで言われてきたところでございます。となりますと、このＯＴＨレーダーは、やはり潜在的脅威に対応して配置するということに配置する場合はなろうと思うんでございますが、具体的にどの地域、どのような情報を得るためにこれを導入しようとお考えになっているのかお伺いします。
私たちは、今後重要性を増します洋上防空につきまして、その情報収集の態勢、早期警戒の態勢等の総合的な検討の中で、ＯＴＨレーダーというものが有用なのではないかなと思うものであるので、それについては、このレーダーについての技術的なデータを提供していただけないかということを申しまして、先方からその努力する旨の言明を得たわけでございます。
まず、日米防衛首脳会談と後方支援態勢の強化の問題についてお伺いをいたします。
 長官は、もう既に多くの質問が出ておりますが、首脳会談において、五九中業ではＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の新対空システムの導入など、洋上防空を強化するという方針を表明されたようでございますが、これに対してアメリカ側がどのような見解を示したのかお伺いいたします。
現在、予定しております日米共同指揮所演習でございますが、現在今年の秋以降ということを目標にいたしまして各種の詰めを行っておる段階でございます。
 現在決まっております概要を申し上げますと、参加部隊といたしましては、日本側では統幕事務局、それから各幕、それから米側の方は在日米軍司令部、それから在日の米各軍司令部等。それから実施の場所につきましては、統幕、各幕につきましては檜町、それから米側でございますが、在日米軍司令部あるいは在日の米各軍司令部等がございますが、これはそれぞれの司令部所在地でやる。統裁官につきましては、日本側は統幕議長、米側については在日米軍司令官、こんなところで現在考えておりまして、日米双方それぞれ三自衛隊及び米側については三軍種ございますが、これについて指揮官、幕僚が見積もりあるいは計画の作成、命令の起案、こういったものを行いまして、この過程を通じて日米が共同で我が国を防衛する場合の調整要領、これの演練を行うというふうに考えてございます。
いずれにしても、大変なむだ遣いだし、洋上防衛とか洋上防空ということはもうやろうと思ったらおてんとうさまが見えないぐらい飛行機を飛ばさなきゃならなくなります、極端に言えば。そういうことが私は許されるかどうか大変な大きな問題だと思います。
 そこで最後に、防衛庁への最後の質問として、教育局長に伺いたいんですが、日米統合指揮所演習、今年秋に予想されておりますが、この内容について伺いたいと思います。その一問に絞って、後、官房長官が見えておりますので次に官房長官に聞きたいと思います。
一方でいわゆる八・八艦隊というものを対潜作戦を中心に整備しておる。それから一方アメリカ海軍では対空母護衛用に使っておるＡＥＧＩＳ艦を導入しようという声がある。これは予算上も憲法上も大きな問題がありますからそう簡単にこれは入るものじゃないと思うけれども、そういう一方で、八・八艦隊の整備をやっておきながら、一方でこのＡＥＧＩＳ艦の導入を図るという動きがあるんですか。またこれは防衛庁としてはどういうお考えなんですか。
確かに中曽根さんは公平、公正、簡素、選択、こういう言葉で抽象的な表現をされておりますが、いわゆる見直しという問題については、当然のこととして現行税制のあり方についてのもろもろの反省というものが前提にあることも、私もそのように理解をいたしております。したがって、例えばということでキャピタルゲインの問題等の御議論もございましたが、それらも含めてまさにこれから公平化、適正化という点からいろいろ国会においても御議論をいただくであろうと思っております。
 幾らか気になりますのは、時間も参りましたが、私個人は大型間接税という言葉を実は使ったことはございません。非常に注意して今日まで来ましたが、何だか大型間接税という言葉がひとり歩きしたような感じがしないでもございません。しかし、私もきのうまでの集中審議等を含めた反省の中に、記者会見で談話を求められましたが、まず国民各方面の意見を聞くというのが、私はいつでもそれの機会がまず国会ありきということで考えております。従来からの体験からしても、国政全般の一部としての位置づけをされる税制問題が予算委員会で議論され、それが専門委員会である大蔵委員会の方へつながれていく、そこでより濃密な議論が行われていくであろうということを期待して、それを念頭に置きながら、正確に税調等にもお伝えして御審議をいただくという手法を冷静に私もこれからとっていこうと思っておるところであります。