昭和五十四年に通信・放送衛星機構法ができまして以降、機構の業務に関する改正といたしましては、昭和六十三年に機構法自体の一部を改正いたしまして、機構が衛星を所有し、その衛星を他の放送事業者等に利用させることができるというような規定を置かせていただいております。それからさらに昨年の三月にやはり機構法の一部を改正いたしまして、いわばテレビ難視の対策のための助成金を交付するという仕事を機構に追加いたしております。さらに昨年の六月の法律によりまして特定通信・放送開発事業の実施に関しましてさまざまな支援措置を機構が行うということが業務として追加されております。したがいまして、業務に関しましては法律が成立いたしまして以降三回にわたって業務の追加が行われてきたということになろうかと思います。
今、通信政策局長から御答弁いただきました。明確に機構法につきましては第一条にその目的が、局長がおっしゃったようにございます。ただ、後のつけ加えた問題の御答弁もございましたけれども、その後十二年たつ段階の中で、今日業務の追加特例と申しますか、そういうものを含めまして改正をされてきておりますけれども、具体的にこの十二年間どのように改正をされておるのか、年次別にちょっと明らかにしていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘のように五十四年に通信・放送衛星機構法ができたわけでありますけれども、当然のことながら機構法の目的につきましては法律の一条に規定が置かれておるわけでありまして、当初は通信衛星及び放送衛星の管制等の業務を行うことによりまして宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図るということを目的として法律が制定され、また具体的にそのような業務を行う組織として機構ができたわけでありますけれども、その後幾つかの法律によりまして特例的に業務の追加がなされておりますので、現在におきましては機構法に定める目的に加えまして特例業務として追加された業務を行う限度においてそれぞれの法律に定められた目的もあわせてこの機構は背負っているということになろうかと思い
ます。
郵政大臣、既に郵政大臣に御就任されまして相当日時がたっておりますけれども、本当にこのたびはおめでとうございます。関谷郵政大臣とは逓信委員会の中で御一緒させていただきまして、非常に高い御見識をお持ちでございまして、常々本当に敬服をいたしておりました。どうぞこれからも、今まで逓信行政に携わっておられました大臣でございますから、その力量を十分発揮していただきまして、高度情報化時代を迎えるわけでございますから非常に重要な段階に来ております。本当に郵政大臣に期待をいたしておりますから、そんなことを申し上げて質問に入らしていただきます。
 私は、本法案が目的といたします高度通信施設の整備及び特定専門技術の能力向上による電気通信による情報の流通の円滑化につきましては、基本的に賛成でございます。しかし、この法律の必要性については私なりに問題意識を実は持っておるところでございまして、以下質問をさしていただきたいと存じます。
 その第一は、昭和五十四年、十二年前になりますけれども成立いたしました通信・放送衛星機構法、略称機構法と言っておりますけれども、この法が制定されました目的は何であったのか、もう一度法制定の原点に立ち戻っていただきまして考える必要があるのではないか、こう思うわけでございまして、その目的とするものは何か、改めて郵政当局にお尋ねをいたしたいと存じます。
時間が来ましたので終わりますが、理屈はいろいろおありであることを承知いたしておりますが、現実にごみは目の前にどんどこどんどこ積み重なっておるのであります。処理の仕方、さばき方、いろいろと発想もあり、また地方自治体によっては極めてうまくやっているところもあります。どうぞ各省庁が協力をしていただきまして、少しでも産業廃棄物あるいはごみの処理、こういったものが進捗するように要望して、終わります。
委員御指摘の自動車の輸出の問題でございますけれども、これは二つございまして、一つは中古自動車として輸出する場合と、それからいわゆるスクラップとしての輸出がございます。
 中古の場合は、現在一契約五万円以上のものにつきましては、日本自動車査定協会というところで厳重に査定して、トラブルがないようにと出しますけれども、それ以下のものについては、これは自由でございますけれども、余り変なものを出すと、トラブルが起こったり日本品に不満が起こったりしますので、それは問題がございます。ただ、これはまさに当事者間の問題だというふうに思います。
 もう一つは、スクラップとして出したらどうかというのもございます。これは今後あり得ると思いますけれども、これもごみの輸出とかまさに廃棄物の輸出と思われてはいけませんので、当事国の方が喜んで、そういう計画があるという場合には一つのアイデアであるというふうに思っております。
中小企業の時間短縮に対します施策の現状についてのお尋ねでございます。
 先ほど来申し述べておりますように、中小企業が時間短縮を行いますためには、当然のことながら合理化、省力化を促進して生産性の向上を図ることが不可欠でございます。
 中小企業施策におきましては、従来から金融、税制あるいは高度化事業等を通じまして、各種近代化、生産性向上に努めてきたわけでございますが、先ほど来委員御指摘のような昨今の情勢を踏まえまして、時短促進の重要性を我々痛感いたしまして、平成元年度の補正予算で、中小企業の体質強化資金助成制度というのを活用いたしまして、国と地方公共団体の支援のもとに中小企業人手不足緊急融資制度というのをまず動かし始めたわけでございます。
 さらに昨年、平成二年からでございますが、中小企業金融公庫及び国民金融公庫で省力化、合理化のための設備導入に関します低利融資制度、これは労働環境整備貸付制度と呼んでおりますが、これを平成二年度から創設いたしまして、現在これが大変活用されておりまして、相当の融資実績になっておるということでございます。
 このほかにも、下請関係、特に親企業の発注方式等々が下請製造事業者その他に対しまして大変な影響を持つものでございますから、この点についても鋭意施策の強化に努めておるというのが現状でございます。