お答えいたします。
 今回、中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との間のアジア・太平洋地域におきます安全保障問題を討議いたしました中で、安全保障問題の基本的な考え方についてはなお日本とソ連との間にいろいろ基本的な差があるということもはっきりいたしました。そういう基本的な安全保障に対する考え方というものをさらに深く、詳しく、継続して議論をしようではないかということから、中山外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との間で、お互いの外務省の中に総合安全保障問題を考える局がございますので、これは外務省では情報調査局でございますが、この両方の局がそういう観点から、あるいはもっと広く、安全保障政策というのは国の対外政策の基本でございますから、対外政策全般も含めて議論をする場を設けようではないかということでつくったものでございます。
 なお、これをどういうふうに開催していくかということは、今後、外交経路を通じて決めようということで両大臣が合意してございます。
ぜひ大臣だけでなくて政府全体がそうでありますように心から期待をしたいと思います。
 そういう意味でも今度の協議で特に注目されたのは、アジア・太平洋の安全保障問題での日ソの対話で新たに事務レベルの政策企画協議というものを設けることに合意を見た。これも非常に画期的なことであって、いわゆる安全保障、政治、軍事等についても両国間でいろいろ話し合っていくということは大変好ましいことであるというふうに思うのですが、この政策企画協議の性格や考え方あるいはまた作業のこれからの展開等について少し御説明をいただきたいと思います。
私どもは現実を直視して外交をやっていかなければならないと思います。そういう意味では北方領土に駐留しているソ連軍の存在、また極東地域の膨大なソ連軍の軍事力、これが日本と比べてはるかに大きいものだということは否定できないと思います。そういう中で潜在的な脅威を我々が感じないようにソ連が軍備の削減をするということが一番大切なこと、またソ連もそのような方向に向いていることは歓迎しなければならないと私は思います。そういうことが進むことによって潜在的な脅威感というものは我々の国民の気持ちから去っていくのではないか。
 私は防衛白書をまだ見ておりませんので、白書の内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
つまり、例えば最近新聞にもちょっと出ていたけれども、潜在的脅威というような表現は防衛白書でも今度の平成二年度では使わないことにしよう、ああ、なるほどなと思って、僕は記事を読んだのであります。しかし、白書は出てみなければわからないわけですから、それはどういうことになっているかわからないが、少なくともそういう認識が防衛庁でも出てきている。いわゆる信頼醸成措置と言われるわけですが、それはまさにそういうお互いの不信感というものを取り去っていくことが大事なわけであって、一つ一つの個々のことを具体的にどうするということも大事たけれども、しかし、そういう政府の姿勢あるいは責任者の姿勢、表現、こういうことも大変大事なことであって、ああいうような表現というのはこの際余り使わない方がやはり望ましいと私は思いますが、ちょっと今のお答えには抜けておりましたものですから。
ソビエトが日本の潜在的な脅威、こういう印象があったことは否定できないと思います。私は今回の日ソ外相会談においてシェワルナゼ外相に率直に申しました。それは、ゴルバチョフ大統領御自身も、ソ連のＧＮＰの二〇％近いあるいは三〇％近い費用が防衛費に充てられてきた、シェワルナゼ大臣もそのような発言をされておられたことは、すなわち裏を返せばそれだけの膨大なソ連の軍事力というものは隣国の日本に滞在的な脅威感を与えたことは否めない。そうするとシェワルナゼ外相はこう言われました。それは言わなかった方がよかったのか、こういうお話もございましたが、それはおっしゃっていただいた方がよかった、今日の新思考外交を進めているゴルバチョフ大統領あるいはシェワルナゼ外相のいわゆる外交方針というものを支持しているから私はこのような発言をするのであって、これだけの率直な意見が交換できること自身、それは日ソ間の信頼の形成に大きく役立つ、このように私は会談の中で申したことを御紹介しておきたいと思います。
そこで、二、三関連してお聞きしたいのですが、これはシェワルナゼ外相も言っていたようでありますし、また、かねがね我々の中でも議論のあるところなんでありますが、どうも両国間相互で従前は仮想敵国である、これはシェワルナゼさんはそういう表現を使ったようですね。あるいは潜在的脅威、これは我が国側では政府側でよく使われている言葉であります。しかし、そういうような表現というものはもう本当に過去の時代の表現であって、これからそういうような時代ではもうないという認識は、今回というよりはもう少し前からそういうものができてきていたが、今回の定期協議を通じて本当にすとんと実感できるような気がするのですね。どうですか、もうそういうような認識だとか表現はこの際昔のものとするお気持ちはありますか。
御心配の点も、またそういうことも巷間伝えられておりますので、少し詳しくなりますが、時間をいただいて御説明いたしたいと思います。
 この裁判所の決定の中で裁判官が、裁判所が申していることでございますが、平成二年一月十九、二十日の両日にこの件に関して中国政府の代表団が日本に参りました。その際に日本側と協議したわけでございますが、中国側が本人の引き渡しを求めるのは、航空機のハイジャックという重大犯罪について中国の司法手続に従って適正な刑罰を科するためである。その際の適用法令はヘーグ条約第一条（ａ）、刑法第七十九条、第百七条であり、したがってこれに対する刑罰は懲役三年以上十年以下の有期懲役刑の範囲内である、本人が反革命の目的を持っていたとは認められないから無期懲役を含む同国刑法第百条は適用されず、また、重大な結果をもたらしたものでないから死刑を含む第百十条も適用されず、したがって死刑適用の余地はなく、本件ハイジャック行為をそれ以外の規定で処罰することも、またこのハイジャック以外の犯罪の捜査を新たに行って刑罰を科することもない。この点は、ここに明確に保証すると明確に表明しているわけでございます。
 さらに、法廷でそういう話が張振海の方からありましたものですから、重ねて中国側から口上書をちょうだいして、あるいはこの点は外務省からお答えいただくのが相当かもわかりませんが、便宜お答えをいたしますと、中国側は本件を政治目的によるものと理解せず、また本人が引き渡しされる前に犯したハイジャック罪以外の罪についてその刑事責任を追及しないことを公式に表明してきておる。こういうことで、いろいろ言われているように、中国へ渡しますと死刑になるとかそういうことは全くの杞憂であるというふうに考えております。