今の水野大臣の説明もそのとおりだと私は思います。思うから、食糧の自給を確保し、いい農業にしなければならないというように、農業をほうり出して、特に山村で農地を荒らして職場へ出ていく、そして農外収入によって現在の経済に耐えていく、そういう農民の状態を見ると、これはよろしくない、こういうふうに考えるので、これは農林委員会の仕事かもしれませんが、しかし、大臣ですから、閣僚だからひとつその場でこういう話があるからということは、心の底にとめておいてもらわなければいけない、こういうふうに思います。
 さて、時間も来ましたので、現地に起きている一つの問題を提起をしたいと思いますが、現在筑波研究学園都市の松代五丁目に、市街化調整区域にホテルの建設が、住民の意見をほとんど聞かないままにしてどんどん進行している。この実態についてひとつ説明をしてもらいたい。
御指摘の点とややずれるかもしれませんが、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、これは労働省の所管でございますが、こういう法律がございます。この趣旨を踏まえて建設省としても行政をやるわけでございますが、雇用関係の明確化あるいは常用化、臨時雇いでなくて常用にしてもらいたいという、その常用化の推進を図る必要があるというふうに考えておりますが、労働行政、労働省との密接な連携をとりまして、建設業者の指導を行ってまいりまして、今後もこれらの指導の徹底をしていきたい、かように思っております。特に、この元請から下請、孫請の間に今、竹内先生の御指摘のようなそういう問題があろうと思いますから、その点に十分留意をしていきたい、かように思っているわけでございます。
 ただ、竹内先生に反論するわけではないのでございますが、私なんかの県では、知っているところは、ある意味においては専業農家よりも兼業農家の方が所得が高いというところに日本農業の一つの基本的な大きな面があって、これがむしろ日本農業を阻害している。下請とか孫請とかあるいは臨時雇いとか、そういうところへ入って働かれるところに労働基準法とか社会保険とかいろんな問題があって、確かに不備な点がありますが、意外に所得は、農業所得もありますから、家族収入としては全体としては割合高い、そこにむしろ私は問題点があるんじゃないか、かように思っております。
大臣、これは国土庁の長官も聞いてもらいたいけれども、現在農家の中で一三％が専業農家、その専業農家もそれだけでは生活ができない、それから兼業というのもまさにこの状態。それから農家の収入というものは、出稼ぎをしなければ、よそで何か働かなければやっていけないという状態。これがほとんど建設業に就業をしている。その日その日の稼ぎをしている者が多い。そして大企業ではなしに、その下請、孫請で働いている。非常に危険な職場で働かざるを得ない。こういう不安定な状況というものが日本の社会資本をつくる労働力になっているということについてはお認めになると思うのですね。この状態がさらによくなるとは思えない、ますます悪くなるだろう。こういう実態を今後どのように解決をしていくのか、処理をしていくのかという問題についてどうお考えか。これは建設大臣の方からちょっと……。
全体で親事業者というのは七万ぐらいあると思っておりますが、その七万を半分ずつに分けまして、三万五千件を私どもの委員会で下請法の実施の責任を持っておりまして、残る半分の三万五千件を中小企業庁にお願いをいたしておるわけでございます。それの下請法の検査なり、それについての違反の状況は先ほど御報告いたしましたけれども、その際に、私どもは、依然として多くの親事業者で、下請法なり、それの運用基準なりについての御認識が十分徹底していないということがあると思うわけであります。
 下請代金の返還の状況を先ほど申し上げましたが、その内容を見ておりましても、四十九の企業、その中で十分御承知がなくて、または社内の事務連絡がうまくいかなくて、それによって形式的に遡及適用というような事態の起こったものも見受けられますし、そういう意味で、ただいま御指摘のございましたように、親事業者に対する周知徹底ということに。今後ともなお一層積極的に取り組んでまいらなければならぬというふうに思っております。
 たびたび経済対策閣僚会議でこの問題が取り上げられておりますので、通商産業省と私どもの方の連名で、下請取引の適正化についてという要望を各事業者、団体に行いますこととか、毎年の年末になりますと、下請取引適正化推進月間ということをやりまして、新聞への政府広報を精力的に行いますとか、講習会を開きますとか、やることはもちろんでございますけれども、下請取引の比重が高い業界を選びまして、その団体に対して周知徹底を図ることによって、意識せざる法の違反ということが起こらないように十分配慮しております。
 下請協力委員というものを全国で五十五人の方に私どもの方はお願いをいたしておりまして、各都道府県で下請問題について最も認識の深い方、識見の深い方というものを選んで仕事をお願いしておるわけでございます。それから、そういう下請関係で協力団体というものも全国に五十ぐらい選びまして、それに下請法の周知徹底、遵守についての体制についての御協力をお願いしておるわけであります。下請協力委員、下請協力団体という方々が地域の実情もよく御存じでありますし、法の運用の方針ないし法の趣旨についても精通しておられるわけでありますので、そういう方々と手を取り合って、予防行政の見地から周知徹底を図ってまいりたいということが一つ。
 それからもう一つは、ただいまもお示しがございましたように、不況になりますと、とかく下請の関係にしわが寄ってくるわけでございますから、下請法の運用に当たりましては、定期的な書面調査なり、それに基づく違反の疑いがあります場合に立入検査なり、勧告または行政指導なり、そういうものの適正、厳正ということを期してまいりたいというふうに考えます。