今おっしゃったように、昭和百年、ここのところがピークだと思うのですけれども、ここでわずか十四万六千円ですよ。それなのに一般へのＰＲ、あなたたちの厚生省からＰＲを、出しているのじゃないですか、成熟すると年金が給料より高くなるとかなんとかいって。だまされちゃうのですよ。そんなに年金が高くなるんだったら大変だ、それはしょうがないなというような気持ちになる。今おっしゃっておりますと、現行法のままで昭和百年だって十四万六千円くらいのものじゃないですか。それをなぜそんなに高くなる、高くなると。それはマスで言えば高くなりますけれども、これは経済成長だって伸びているわけです。ですから、何しろあなたたちは、入るところのことは知らぬぷりして、そして出す方ばかりけちけち、そして今必要な人のところはほうりっ放しにしておって、若い人には全部公平になる、公平になったらそれで妻の年金権が確立されるんだ、無年金者はいなくなるといったって、それはもうずっと先の話じゃないですか。そういうところは本当に基本的な姿勢がおかしいというふうに私は思うのです。
手元に六十一年と百年の数字しかございませんのでお許しいただきたいと思いますが、厚生年金保険では昭和六十一年度十一万四千九百円、昭和百年度十四万六千九百円、国民年金では昭和六十一年度二万五千八百七十二円、昭和百年度四万六百二十八円というふうな見込みでございます。
その回答はちょっとおかしいですね。時間がなくなりましたので、先ほどあなたがお認めになっていらっしゃるので、それでは後でゆっくり私の部屋に来て論争いたしましょう、全部計算しておりますからね。だから、これは本当に残酷なんですよ。
 時間がありませんので最後に簡単に大急ぎでやりますけれども、このような大改悪をするというのは、年金水準が今のままでは構造的に水準が高くなるから、どうしようもなくなるんだというようなＰＲが過大にされているわけですね。それは私はそういうふうに思わないのですけれども、一人当たりの年金給付額が幾らになるかということをちょっとお知らせ願いたいのですけれども、時間がありませんので一括して聞きます。
 昭和六十一年と昭和八十年、九十年、それから百年ぐらいのところ、わかりますか。
先ほどの件、ちょっと補足させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたような経過措置を、年金額の計算におきましても、保険料を引き上げていく段階におきましても考えておりますけれども、それはあくまでもそういう世代の方、そういう年齢層の方の年金の水準はこうなり、保険料の水準はこうなるということであって、個人の方の年金が、年々、もらえると思っていた水準から下がっていくというようなことは絶対ございません。かえって物価水準あるいは賃金等の水準に応じて、公的年金ですから必ず水準を維持していくということになっておりますので、その点だけはちょっと誤解のないようにお願いします。
大変素直に認めていただきましたが、まさにこうなっているのです。ですから、長期にということは、観点がどこを向いているかということなんです。
 今、四十歳からの人たちは、そういう意味で非常に犠牲になるのです。犠牲ということは、見果てぬ夢を見せられて、実際にはその夢がつぶされたという心理的なものが非常に大きいのです。四十歳以下の人は見果てぬ夢を余り見ていなかったから、気がついてみたら年金というのはこんなに低いものなのかというところから人生が出発するから、どちらがいいか悪いかということは言えませんが、若い人は大変だと思います。しかし、少なくとも今三十八歳以上の人たちは見果てぬ夢を見てしまったものですから、五年ごとに掛金が上がるたびに自分がもらえる年金の計算をすると今のようにぐっと下がる。そうすると、課長が今お認めになったように、そういう夢が果たされなくなるということです。そういう点では、どこに観点が置かれているか、今四十歳からの年輩の人たちに対する配慮が非常に抜けているということです。そこには無年金者もおれば、残念ながら掛金を払っていたのに脱退させられたためにもらえなくなった人もおれば、福祉年金のような、年金制度がなかったためにこれからまだまだ生きていくのに二万何がしかの年金しかもらえない人とか、そういう人たちが四十歳以上のところにはたくさんいるということです。
御指摘のように、今回年齢別に単価を徐々に落とす、あるいは乗率を落とすということで適正化の措置を講じておりますし、逆に保険料の方は、これから年金制度を維持するためにどうしてもある程度引き上げなければなりませんので、若い方たちにはそれだけの保険料負担をどうしてもお願いしなければならない、それが両方効いてくるということになりますので、基本的には先生おっしゃったような御指摘はあろうかと思いますけれども、これは給付と負担のバランスをとる、長期的な安定した年金制度をつくるために御了解いただかなければならない範囲ではないかと私どもは考えております。
保険外負担でございますが、これは、差額ベッドと付き添いと若干一部性格が違う部門もあると存じます。保険外負担で差額ベッド料をかなり取っておる病院は、私立大学の附属病院がかなり多いのではないか。この差額ベッドにつきましては、もうその差額を余り取らない病院も、例えば東京都内にはあるわけですね。特に都立病院あたりそんなに込んでおりませんし、そんなに満員ではなかったと思います。それで、私立医大の附属病院において特に保険外負担の率が高いということ、これは若干問題でありまして、本来ならばこれは研究費とか教育費とか、つまり健保でどうこうという問題でなくて、むしろ教育、研究の方の本来はそういうお金ではないか。したがいまして、ちょっとそれはそちらの方の、文部省所管か何かそっちの方で何かもうちょっと考える必要があるんではないか。
 ですから、先ほど申しましたように、差額ベッドに関しては、差額ベッドではないところも十分あればいいわけですね。差額ベッドを使うか差額ベッドを使わないかは患者の自由であって、患者が自分で選択してやるなら構わないだろう。ただ、選択の自由がなくて、頭から病院からもう強制的にやられると、それは非常に困る。したがいまして、むしろそういう面の行政指導みたいなものをやる必要があるだろう。だから、強制的でないことと、それから、いわゆる差額のつかないベッドも十分その数があればいいんではないか。
 それから、保険外の負担の中でも付き添いにつきましては、先ほどのアローの定理で、これはかなり本質的でございまして、むしろ五万一千円の一部負担などというものではないわけであって、恐らく先ほどからいろいろお話が出ておりますように、三十万とかそのぐらいのオーダーでございまして、やはりちょっと本腰を入れましてこれはむしろ早急に解決する必要があると、厚生省におきましても早急に検討してもらいたいというふうに私も思います。
 以上でございます。