山田委員にお答えをいたします。
 今回の政治改革の一つの大きなねらいは、政治不信を解消するということが目的でございます。その際に我々は、政治献金、特に企業献金の場合は、個人に対する献金で問題が起こったから、個人に対する企業の献金は一切やめて、それを政党中心にしていこうということでございます。これでいわゆるスキャンダルが起こるというのは相当縮小されていくだろうというふうに考えるわけであります。
 しかし、一方で、我々は、今度の政治改革で議会制民主主義の活発化をやっていくために政党中心の政治活動を展開していくわけでありますから、政党がこれからいろいろな政治活動、例えば調査研究だとかいろいろなことをやっていくに当たりましては、これは相当なお金が要ります。これが民主主義のコストであります。これをやはり我々は公的な助成あるいは企業とか党の御援助でもってやっていこうということでありますから、金がどういうふうに使われていくかということが問題でありまして、これが少なければ少ないほどいいということではないというふうに考えているわけでございます。
 例えばこの戦後五十年を見ましても、我々は一生懸命時代の流れを追って、そして方向を間違いがないように一生懸命やってきて正しい選択をしてきた。野党の皆さん方がどういう状況であったかということを考えれば一目瞭然であって、これは政策展開で自民党は間違いがなかった。権力闘争で一部行き過ぎたところがあるけれども、これは政治不信を招いているから、そこのところは今度透明性を持って、きちっと国民の皆さん方におわかりをいただこうということなのでございます。
お答えをいたします。
 政治家個人とそれから政党に対する献金がどういうふうに異なっているかということについては、企業からの献金につきましては、ほとんど政党に振り向けるということであります。先ほど来山田先生がおっしゃるように、個人に対しては一切ありません。企業からの献金はありません。
それで伺いたいのですけれども、総理は先日当委員会における答弁の中で、政党に対する企業献金というのは、体制の選択の問題あるいは基本的な政策の問題等があるから、政党として受け入れるということについては、それが特定の影響を受けるということはこれはあり得ない、またそうなりにくいんだ。しかし、政治家個人あるいは政治団体というところへの企業献金というのが余り大きくなると、それは特定の請託などと結びつきやすい、あるいは特定の政策にその政治家が傾きやすいという弊害があるから、したがって政治家個人と政治団体を小さくして政党へのいわゆる献金というものを大きくしたのです、こうおっしゃっているわけですね。
 では、政治家個人とその政治家の政治団体に対する企業の献金を小さくするための措置がどういうふうにとられているのですか、この法案の中で、自民党案の中で。
委員の先ほどからの御質疑に対して、深く敬意を表して伺っていたところであります。
 数日前、何とかという大臣が政治資金パーティーを今ごろおやりになった。この節度のなさ。パーティーについては自粛するということが自民党の党議においても決まっている真っ最中にこういうことをおやりになる。しかも、この委員会で議論している最中にやる。これを見たときの私の悲しみは、私が自民党員でも感じるであろう悲しみを、私は委員の一人として感じたのです。というのは、節度がない。自省がない。国民の大きな批判の真っ最中に、こうした議論をしている最中に、政治資金パーティーに穴をあけたような案を平然とお出しになっている。そして、それを多弁を弄して説明しようとなさる。これは私は、国民に対する背信行為だろうと思います。私たちは今、政治の腐敗を防止する、そして国民の信頼を取り戻す聖なる使命を帯びてここに立っているはずだ。もう少ししかるべき処分を内閣は自分の所属する大臣たちに行わなければならない。
 それと同時に、今の案は明らかに論理的に矛盾しておりますので、自民党側の提出者におかれましては、四百人の議員を集めて十分議論したとおっしゃいました、私たちの方でも同じような人数で大議論しているわけですから、どうか、まずいなと思われたらひとつさっさとその部分については修正されまして、再修正、再々修正されますように希望するものであります。
免税制度、簡易課税制度が設けられたことに伴いましての問題があるのではないかということでありますが、本制度は中小企業者、特に零細小規模事業者の事務負担に特に配慮をいたしまして設けられたものでございまして、消費税になじみの薄い我が国におきましてその円滑な導入を図るために設けられたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 免税事業者や簡易課税制度を選択した事業者も消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるべきでありますことは当然でありまして、当省としては消費税の円滑かつ適正な転嫁が図られますよう国民、事業者に対しＰＲ、要請を実施いたしてまいっておるところでございます。
 特に、下請企業について、親事業者が取引上の地位を不当に利用することによりまして下請企業等の円滑かつ適正な転嫁が妨げられることのございませんよう、公正取引委員会とも十分連携をいたし、下請代金法の厳正な運用等によりまして対処してまいる所存でございます。
 また、最近、親企業が下請企業に対しまして免税事業者か否かなどのアンケートを行いまして、下請企業等の不安を惹起いたしております事態がございます。本院におきまして予算委員会におきましても指摘をされたところでございますが、この点を踏まえまして通達を発出いたし、特に本問題の指摘をちょうだいいたしたことにつきましては、本省及び通産局一体となりまして事情聴取を行うなどいたし、所要の指導を行っておるところでございまして、万々一さような下請いじめのございませんように、さらに万全の体制をとってまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕