有事の際の核のかさとはどういう状態を意味しているのでしょうか。有事において核の持ち込みはどうなるか、私は当然事前協議の対象になると思うわけでありますけれども、総理が言う現実的対処ということは、この場合についてはどういう対処をされようとしているのでしょうか。
プレスクラブの米人記者の御質問と同じような御趣旨のように伺いました。私は、日米安保条約によりましてアメリカの核の抑止力によって日本の安全に御協力を願う、こういう立場をとっておるわけでございますが、それは必ずしも日本の国土あるいは領海等にそういう核の持ち込みをしなくとも、十分その核の圧倒的な力、これが核戦争の抑止に働いておるわけでございますから、そういう意味で十分これは機能しておる、このように考えるものでございます。
一方、外人や国民の一部の中に、核積載の艦船あるいは航空機の領海、領空の寄港、通過を認めないとするならば、日本がアメリカの核のかさに頼っていることと矛盾しないかという疑問があるわけでありますけれども、それに対して総理はどういう御見解をお持ちなんでしょうか。
私は、国会で御答弁を申し上げておること、国民の代表である国会の皆さんからお尋ねがあり、それにお答えをしておることにつきましては、前言を翻したり、そういうことは一切いたしておりません。ここで私が申し上げることは国会を通じての本当に責任のある発言でございますから、私は、その方を皆さんが確認をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 いま申し上げましたように、事前協議が米側からあった場合、そういう際には、これは事前協議制があるわけでございますからこれに応ずるわけでございますけれども、その際には、非核三原則並びに特殊な日本国民の核に対する国民感情、そういう点を踏まえて、そして私はこれに対してノーと答えるということをここで明確に申し上げておくわけでございます。
 それから、佐藤内閣におきましては、はっきりと国会を通じまして非核三原則の政策を打ち出しました。私は、日本の核に対する政策というものがその時点においてきわめて明確になった、このように考えております。
 なお、内容的に触れますと、御承知と思うのでありますが、領海条約を国会において御審議をいただきました際に、佐藤内閣の三木外務大臣が、日本はいままで国際法に基づいて無害通航権というものを尊重してきたのであるけれども、この非核三原則、核に対する国民感情その他を勘案して、日本政府としては通航についても今後事前協議の対象とする、こういうぐあいにいたしたことは御承知のとおりでございます。そういうようなことを含めて私は申し上げておった、こういうことで御理解を願いたい。
あなたが記者クラブ主催の昼食会で言われた現実的な対処という問題は、これはいかにも核の持ち込みを許すという内容につながるような発言であるということで実は問題になったわけでありますけれども、総理はその後たしか記者団に懇談を求めて、核に対してはすべて事前協議でノーとする政府方針には変更はないということを述べられたというふうに伝えられておりますが、相次ぐ釈明と訂正で国民はどれを信じていいか全くわからないというのが現状でないかと思います。
 このライシャワー問題が起きた直後、総理は、核の持ち込みは佐藤内閣以後は非核三原則は厳守されているが、それ以前は核の解釈がよく詰まっていなかったようだと述べられております。ということは、核の持ち込みがあってもやむを得なかったという意味の発言にもとれるわけでありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
どうなんですかと言われましても、これは国会の衆参両院の附帯決議がありますから、あれは限度が〇・〇二だったのですから、ところが、いろいろ科学者が研究した結果、〇・〇六まではいいだろうということで、ゾーンはありますが、そこでそれは非常に危ないというようなことでいろいろ議論がありましたが、大丈夫です、責任持ちます、こういうことで、よろしい、それじゃ〇・〇六ということにしてもよろしいが、それは現在達成されているかとその時点で問われた、現在は達成しておりません、昭和六十年までには必ず達成いたします、それでは昭和六十年までに必ず達成せよという衆参両院の附帯決議があります。当時の長官はその附帯決議にこたえて、必ず昭和六十年までに達成いたしますと約束いたしたのであります。衆参両院で約束したということはとりもなおさず国民に対して約束したということですから、そして〇・〇六以上になると国民の健康に害がある、こういうことでございますから、これはどうしたって守らなければならないことであります。そこで、努力をして調べてまいりましたが、昭和六十年までには大概のところは大丈夫なんですが、東京を含めて数カ所どうも危ないというところが、そこの県知事さんも合意の上で危ないと、こういうことになりました。しからばそれに対しては何らかしなければ昭和六十年の約束が果たせませんから、そこでそこは地域指定をして県知事さんに、自動車の多いところもありましょうし工場などの多いところもありましょう、一様じゃありませんから、どういうふうにやって総量規制をするかということについて計画を立てていただいて、その計画に基づいて実施をしなければならぬ、実施の期間を三年、計画の期間を一年とすれば四年前に政令指定をしなければならぬ、こういうことになりました。そこで、四年前に政令指定をしようとしているのですが、いろいろ不安に思うようなところもありますから、やはり何といってもできるだけ理解してもらって、その理解に基づいてやらなければならぬことは言うまでもありません、何事でも。そこで、まことに恐縮千万ですが、その理解を得るためにいま努力をいたしておりますが、もう食い込んでいますからその四年の中に、そうするとわれわれがぐずぐずしているために計画をなさる方の一年間の計画期間に食い込むわけです。そのことはもしかするとその計画に基づいて実施をする方々の実施の期間に食い込むわけですからこれは穏やかでないわけです。一日も早く政令を出したい、こういうふうに考えて鋭意努力をいたしておるところでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたい、こう思うのです。