先ほどの意見陳述を聞いておりまして、高速増殖炉に対しての考え方が石川参考人と中島参考人でかなり違ったわけですけれども、ここで前田参考人にお伺いしたいのですけれども、高速増殖炉を電気事業者としてどのように考えていらっしゃるかという質問でございます。
 新型転換炉、ＡＴＲの開発、国もトータルで、今ちょっとど忘れをしましたが、数千億円の国費を投入して研究開発を進めてきたものでございます。ＡＴＲというのは軽水炉とＦＢＲの中間に位置するもの、このように我々は理解しておりましたけれども、最終段階になりまして、実証炉をつくる段階になって、電気事業者の方から、コストが高過ぎるということで、我々はもうそれに参画する気はないという意思表示があって、ＡＴＲ、新型転換炉開発が中止になりました。中止になったと言っていいのかどうか、基礎研究はまだ細々と続いているわけですけれども。
 そのようなことがあった経験を踏まえまして、高速増殖炉についても、現段階ではかなりの高コストが言われているわけですけれども、一兆円を超える国費を投入したその最後の段階になってやはりまた、これだけの高コストのものについては我々は興味がありませんという話も出てくるんではないかというふうなおそれを我々は抱いているわけですが、電気事業者として、この高速増殖炉開発をどのようにとらえていらっしゃるか、お聞きいたします。
中島参考人にお伺いします。
 先ほどの最初のレクチャーの中で、私ちょっと理解が間違っていたかもしれませんけれども、使用済み核燃料については、ワンススルーといいましょうか、そのまま最終処分する方がトータルとしてはいいんだというふうに私は理解をしたんですけれども、現状の技術レベルでもってすれば、確かに使用済み核燃料のまま最終処分する方がいいという結論が出てくるということも、そういう可能性もあるということもわかるんですけれども、今後の技術開発の可能性というふうなことを考えれば、一気に使用済み核燃料をそのまま最終処分するのは余りにもったいないような気がいたしますけれども、この点について、先生のお考えをもう少し詳しくお聞かせください。
お答え申し上げます。
 まず、アメリカでございますけれども、約三万三千トン、これは再処理をいたしませんので、もう既に中間貯蔵といいますか、最終処分といってもよろしいわけでございますが、燃料はそのままで蓄えられているというふうに承知いたしております。
 それから、ドイツでございますけれども、ゴアレーベンというところとアーハウスという中間貯蔵施設、二カ所持っておりますが、これで合わせて大体八千トンばかりの容量を持っているわけでございます。
 また、スウェーデンでございますが、これが五千トンの中間貯蔵施設を持っております。
 スイスは、比較的原子力発電所が少ないわけでございますが、これも八百トンといったような中間貯蔵施設を持っているというふうに私は承知いたしております。
 なお、フランスでございますが、これは中間貯蔵施設というわけではございませんけれども、例のラアーグの再処理工場のプールに一万五千トン規模の貯蔵施設を持っております。
 それから、英国でございますが、やはり再処理工場のところに一万一千五百トンといった大きさのものを持っております。
 以上でございます。
個別の発電所というお話でございましたけれども、まず全体像で申し上げますと、今、日本の五十一基の発電所の貯蔵容量が一万二千六百トンございます。そのうち現在七千トン燃料がたまっています。したがって、まだ五千トン余裕がある、マクロで言うとそういうことになります。しかし、これは発電所によってそれぞれ事情が違います。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、苦しくなりつつある発電所は、プールの容量を大きくするとか、そういった増強対策をやっております。もし六ヶ所工場への搬出というのがずっとおくれるようなことになりますと、二〇〇二年ごろには東京電力の福島第二発電所、二〇〇四年ごろには関西電力の高浜発電所あたりが苦しくなってこようかと思っております。
ありがとうございました。
 続いて、前田参考人にお伺いします。
 全体の使用済み核燃料の発生状況、またそれを再処理施設で消化をしていくその需給バランスということは先ほどの御説明でよく理解できたわけでございますが、各個、個別の原子力発電所の中で今使用済み核燃料が保管されているわけですが、非常に逼迫しているところもあるし、逼迫していないところもあるかと思うのですけれども、そういうことがわかるような御説明を、定性的で結構でございますので、お願いいたします。
本当に御指摘のとおり、この財源不足について、その都度その都度穴埋めをしていくというやり方というのはもう限界に来ているという認識をいたしております。
 今年度の場合は先ほど申し上げましたような交付税率そのものにも踏み込んだ対応と言うことができ、そして結果において、いわゆる地方税、そして交付税を含めた一般財源を十年度に比べて一・四％増という形で、個々の自治体についての自主財源の確保ということについては何とか対応できたというふうには考えておりますけれども、しかしこのやり方はもう限界に来ているという認識をいたしております。
 したがって、できるだけ早期にきちんとした地方自治そのものの一番基盤になります税財源の自主性、自立性ということをどういう形で満たしていくか、そこへ行かなければならぬと思っております。
 これは、時間が長くなると恐縮でありますが、当然のことながら、国、地方の役割分担の見直しそのものを、言うなら地方分権、これを言葉ではなくて実際に具体的に実行していく段階に入ってきている、そういう角度。それと同時に、経済の立て直しということが伴わなければ税収の展望が開けないということがありますので、若干の時間は要すると思います。それにしても、既に経済戦略会議でも提起されておりますが、この経済再建へのシナリオができ、それに基づく財政再建の具体的な姿をつくっていく、それと連動する過程の中で国と地方の税源配分という問題に当然のことながら立ち至らなければならない課題であるというふうに考えております。
 そういう点で、抜本的なそういう意味での税源配分を含む国、地方の役割分担ということを、きちんとそこに直接足を踏み出さなければならないところに来ておるというふうに認識をいたしております。