これはいろいろなアングラマネーというのは性格はそれぞれ違っておると思うのでございますが、例えばの例でございますが、まあ仮にもしマル優の中に野末登がおったり、竹下陳平がおるかもしれぬ、そういうものがある意味において把握されるということは、それを既に是認するという意味の矛盾と、一方は今おっしゃいました活用するという意味においては一つあり得ることかなと。それに議論を展開していけば、当然いわゆる無税国債論なんというものもいま一つのあり方として、活用という面からだけ見れば考え得る一つのことではないかというふうな考え方で、念頭には勉強課題としては存在しております。
最後に一問ですが、グリーンカード問題が随分議論になりましたときにアングラマネーなどが出ましたけれども、やはりアングラマネーというのは相当規模あるらしい。しかし、それも一種の必要悪として生きているとなると、これをどうするかということを考えるのも非常に大事な政治課題だと思うんですね。大蔵当局として、このアングラマネーというのはどのくらいあるかは別として、今後もほうっておいていいものか。それともこれを何らかの形で吸い上げて有効に生かせるものなら、そちらを考えるか。アングラマネーに対する対応を最後にお聞きして終わりにします。
これはかねてから議論のあるところでございまして、原則的な話をすれば、それこそいわゆる今度の答申いただきましたのにも、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には一定の合理性を持ち得るが、一方それが資源の適正な配分をゆがめて財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かだ、だから慎重に対処する必要があると指摘されておるわけです。これは目的税あるいは特定財源、こういうことに対してでございますが、しかし私ども、厳しい財政事情のもとで福祉水準を確保するという観点、これは大変なことでございますから、税負担のあり方について幅広く検討していくということはこれは十分意義のあることと思っております。そして従来とも、一番強烈なのは、これは野末さんもお聞きになっておりましたいわゆる社会保障制度審議会の五十二年の答申でございますが、まさに、けだしこういう付加価値税の導入なくして基本年金の創設はあり得ないと考えると。この付加価値税はヨーロッパ型付加価値税じゃございませんけれども、そういうことが強烈に指摘されたこともあります。そして一般消費税が議論される際にも、今度は別の角度からいわゆる福祉税と言ったら国民のコンセンサスは得やすいじゃないか、そういう議論もいたしました。しかし、だからといって今すぐ踏み切るだけの準備はいたしておりませんが、この幅広く検討するということは私は極めて意義のあることだというふうに認識をしております。
総合交通政策の必要性ということはしばしば各方面から指摘されているところでございまして、大臣もその言葉については全く御異論はないと思うわけです。そして、行政機構につきましては、本法案によっていわゆる改革に大きく一歩前進したということだろうと思うんですが、事業規制とか財政制度等は依然としてまだ縦割りでございます。私は、この三者が一体になることによって初めて総合交通政策というものの確立ができるのではないか。こう考えてまいりますと、統一的な調整原理を確立すること、それから総合交通政策の根拠法令として各事業法に優先する総合交通調整法などを新しく制定すること、また個別の特別会計制度の利点を生かしながら、これを調整する会計制度について検討を深めること、この三者が実現することによって初めて総合交通政策の樹立ができるのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
おおむねおっしゃったとおりなんでございますから、簡単にお答えしますが、再検討しなきゃならぬ。それから新規参入並びに運賃問題以外のものについては極力簡素化する、これが今度の中央、地方を通ずる機構改正の一つの大きなやっぱり目玉だ、かように思っておる次第でございます。
いわゆるガソリンスタンドでございますが、経営状況、これは揮発油販売業法に基づきます給油所経営実態報告というのがございまして、五十七年度を見ますと営業利益はマイナス〇・二％、いずれにしてもマイナス。それから経常利益もほとんどゼロであるということでございますが、五十八年度はもっと悪くなっているんじゃないか、こういう感じがいたしております。
 それで、なぜそういうふうに経営が悪いのかということでございますが、一言で言ってしまえば過当競争ということも言えるわけです。実は市場規模に比べまして非常に企業の数が多いということで、全国で五万九千のスタンドがございまして、しかも石油の小売販売業者は大体一スタンド一企業というのが七割占めておるということで、企業の数が非常に多いということでございます。
 それからもう一つは、御承知のように製品というのは普通の商品のように会社によっていろいろ特徴があるということではございませんで、いわば差別がない。そこで、競争ということになりますと、商品の特徴ということではなくて、どうしても価格面で競争をするということが行われるわけでございます。そういう意味で安売りということ、過当競争ということで、先ほど申しましたような非常に悪い経営状態にある、こういうことでございまして、これを改善していくということが必要なわけでございます。これはいわば構造的に問題があるということで、構造改善を進めていくということになるわけでございまして、昨年十一月に揮発油販売業というのを中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善を行うべき業種として政令で指定したということでございまして、いわゆる中小企業の近代化促進法に基づく構造改善事業を進めるということを一つの方向として持っていっているわけでございます。
 ただ、こういう格好だけで解決ができるだろうかということになりますと、基本的にはいろいろ諸外国の実情等々見ましても問題が多いわけでございまして、そういう観点から石油流通業というものの長期的な安定と発展というものを図るためにどうしたらいいのかということをさらに基本的に掘り下げるという検討を並行して実施しておるわけでございます。