この前の阪神・淡路大震災のときには、県庁所在地である神戸市が被災したということもありまして、また消防あるいは警察等の職員も被災者になったということもございまして、なかなか現地の情報が返ってこなかったという面があるわけでございます。
 そういった点につきましては、先ほどから申し上げております二月二十一日の閣議決定の中で、その情報収集の仕方についても工夫をする、例えば警察につきましては現地のパトカーの交信情報を警察庁でモニターをいたしまして、私どもなり官邸にも報告する、それによりまして状況がわかるだろう。それから消防につきましては、救急車の出動要請とかあるいは消防車の出動要請が殺到いたしますと電話がパンクするというふうな状況になるわけでございますけれども、そういった状況になったということ自体がかなり大きな災害が起きているということの判断をする要素にもなるということもございまして、そういったことも含めて報告をしてくるといったようなことで、災害のもとの情報の収集の仕方についてかなり工夫をするということにいたしておるところでございます。
 それから、今先生がおっしゃいましたように、集まった情報を整理、分析する必要があるわけでございますが、一万そこで逆に整理、分析ができるまでとめ置いたということでもなかなかよくないわけでございますので、現在、二月二十一日に決めた閣議決定では、各方面から入ってくる生の情報も一応官邸にはストレートで入れるという体制にいたしております。
 それと、一方では別に同じ情報が私どもにも入ってまいりますので、先生がおっしゃいますように、極力関連情報を判断し得るような情報に整理いたしまして、総理等に報告するということについて努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
大澤眞理と申します。
 私は、東京大学の社会科学研究所で比較現代社会、現代社会の比較研究の部門に所属し、特に社会保障の研究を専門にしております。本日の四人の参考人の中で私だけが法律学を専門にしておりません。現代社会の比較研究という中で、私は特にいわゆるジェンダーの視点、男女平等の推進の視点から、各国の社会政策、経済政策あるいは女性政策と呼ばれるような政策の比較研究をこの十年くらい特に集中してやってまいりました。それから、総理府の男女共同参画審議会の委員も務めさせていただいております。
 法律学が専門ではございませんけれども、そのような研究を行い、また調査などもしてきたということから、きょう参考人として発言の機会を与えられたというふうに考えさせていただきまして、意見を述べさせていただきます。
 私は、特に男女共同参画の推進あるいは実現を促進するための基本的な法律制度ということで、幾つかの外国の法律制度の調査をいたしました。その調査に基づいてきょうの意見を申し述べたいと思うわけですけれども、翻って、日本では男女平等に関しまして憲法に明文の規定があり、かつ男女雇用機会均等法などの個別の法令も存在しております。しかしながら、男女共同参画社会の実現は経済社会的に大変緊急の課題であると考え、今回、政府も法案を提出されているわけでございますが、この緊急の課題にかんがみて基本法令を速やかに制定する必要は非常に大きいというふうな点を改めて申し上げたいと思います。
 ここから諸外国の状況をざっと見渡しますと、例えば憲法に男女平等や性差別禁止の明文規定を持っている国としてはカナダ、スウェーデン、ドイツといった国がございます。このうちカナダが男女共同参画に関して基本法令、ちなみにここで基本法令とは適用が個別の分野のみに限定されていないという意味で使っております。御承知のように、諸外国では日本の基本法と個別法に類するような区別がなされておりませんので、ここは個別の分野のみに適用されるものではないというような押さえ方で基本法令を押さえておりますけれども、カナダではそのような基本法令を持っております。
 また、憲法には明文規定はなくても基本法令を持っている国としてオーストラリア、カナダ、イギリス、ノルウェー、デンマークといった国が七〇年代の半ばから八〇年代の半ばにかけて基本法令を制定しております。
 他方で、アメリカ、ベルギーといった国では憲法に明文規定もなく、また基本法令もございませんけれども、個別の分野に適用される男女平等に関する法律を持っております。このうちベルギーでは、今日に至りまして、個別の法令の間の論理的なまとまりや体系性が欠如しているということが意識されるようになってまいりました。
 このようないわゆる先進国と言われる諸外国の基本法制のあり方にかんがみて、繰り返しになりますが、日本においても基本法を速やかに制定する必要が大変大きいというふうに考えます。
 諸外国の法制をざっと見渡しまして、大きく英米法系の国とそれから北欧系の国、そしてヨーロッパ大陸系の国というふうに法律制度のタイプが分けられるかと存じます。
 英米法系の国では、差別を禁止し、それから私人による訴訟を主たる実施手段とするようないわゆる争訟型、訴訟を起こして争う型の法制が整備されております。これに対して、北欧諸国では男女平等の促進を目的に掲げる基本法令を持っております。
 しかし、今回の基本法案でもきちんと位置づけられております国の責務に当たるような規定は英米法系の諸国には見られません。他方で、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ及びＥＵの基本法制の中には国の責務に当たる規定が見られるわけでございます。
 英米法系の諸国は争訟型でございますから、詳細な性差別禁止規定を持っております。日本でも男女共同参画に関する基本法令としては性差別の禁止が当然大きな課題になっておりまして、政府提出法案第三条に明確な規定が見られるところでございます。
 それから、いわゆるポジティブアクションでございますけれども、いわゆる先進国と言われる国はすべて何らかの積極的に差別を改善する、あるいは共同参画を促進するような問題に関しまして法令を持っておりますけれども、適用分野や積極性にはおのずと差異が認められます。
 特に、オーストラリア、カナダ、アメリカといった英米法系の国を中心としまして、公私の雇用主に対してポジティブアクションを義務づけるような規定が、これは個別法の課題として見られるわけでございます。しかしながら、ノルウェー、デンマークといった国では公的委員会等への男女共同参画を法律で定めておりますけれども、雇用分野のポジティブアクションは例外的な位置づけになっております。
 我が国の基本法を検討する際にはこのようなポジティブアクションが当然非常に重要な論点となりますけれども、今回の法案では国の責務、地方公共団体の責務ということで位置づけられているところでございます。
 時間はどうなっておりますでしょうか。