先ほど申し上げましたのは例示ということで、施設につきましては、これから私どもも、道県の考え方あるいは地域発展計画を見ながら、そこは御相談をし、検討いたしてまいりたいというふうに思うわけでございまして、今後、先ほど申し上げましたように、発展計画の内容とか事業の実施効果等を勘案いたしながら、産炭地域の広域的な発展を図るという観点に立って、その必要性は検討いたしたいというふうに思っております。
 それから、第二点の国庫補助事業ということに限ってこの予算を使うということを私どもは考えているわけでございます。と申しますのは、この六条の市町村、これが非常に疲弊の著しいところでございますけれども、それぞれ必要な公共事業、基盤整備ということにつきましては、それぞれの省庁におきまして国の補助を受けて実施をしている、そういう重要度の高い事業、これをさらに加速をする、こういうことで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、私どもの考えとしては、国全体の立場から行われております公共事業等の中で、それを産炭地であるために特に加速をしたい、地域の特性を発揮するために特に加速をいたしたい、こういうものを考えていく。それが国全体の施策との調整を図り、産炭地域の振興に役立つことではなかろうかということでございますので、私どもとしては、現在のところ、国の補助を受けて実施する場合を対象に考えておるわけでございます。
ちょっと話が前後するかもしれませんが、先ほどのお答えの中で幾つか具体的に、こういうような事業を対象にするというお答えがありましたけれども、あれは例示というふうに言われたので、今後具体的に市町村などがやりたい事業が出てくれば、またそれに応じて相談をしていくという趣旨に理解したが、それでいいかどうか。
 それから、国庫補助事業というように限定をされたのですけれども、国庫補助事業ということになると、非常に切実であっても市町村単独ということで、しかもほかにも影響が及ぶというようなケースというのもあり得るのではないかと私は思うのですが、そういうようなことは相談をする余地が、いまの答弁ではなくなってしまうのですけれども、どうでしょうかね。
今、いろいろ議論を聞いておりましたが、私は、政党や政治家にとって一番大切なことは、やはり国民のために歴史の流れを見きわめて現実的な改革をするということだろうと思います。個別の利益や、あるいはそうした方が党に有利であるかどうかということではなくて、全体の利益を優先をしなければならないと思います。したがって、基本的な哲学がなければなりませんし、また党是の筋を通していただく必要が私はあると思います。党利党略とか選挙に有利だとかという判断で問題を扱ってはならないと思います。
 さて、この税の導入の経緯については、先ほど党首の発言などは関係がないという御発言もありましたが、我が党も率直に言って、党首の発言に端を発していろいろ反省すべきことが選挙の際にあったことは、私は率直に認めます。そして、そのことについて多くの批判をしてこられた野党の方々も、また自分の党首の発言について関係のないという発言は慎んでいただきたいと思います。
 さて、国民のために安定した、しかも日本社会の活力を失わない税制を確立するために、ここでお互いに私は知恵を絞り合う場だと思います。したがって、私は枝葉末節のことを伺うつもりはありません。また、事務的なミスをあげつらって揚げ足を取るようなことはいたしませんから、どうぞ政治家として堂々と発言をしていただいて、あのテレビに皆さん方がどうおっしゃっているかということを国民の方々にお示しをいただくいい機会だと私は思うのであります。幾つかのことをお尋ねをいたしたいのですが、まず、私の質問を三点に分けてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点は、今も議論になりましたけれども、野党の方々のとってこられた姿勢が、野党であるからとってこられたのか、それとも本当に国民のために消費税を廃止し、新しい税制をつくろうとするためにとってこられたのか。これを私はいろいろな事案について、これが今やじにあったように本当に愚問かどうかを個々の事案についてお尋ねをしてみたい。そして、その中から国民が、野党の皆さん方がとってこられた姿勢というものが本当に一貫性があって、今回の提案者として信頼できるという判断をしてくださるかどうか、これが私のお聞きしたい第一点であります。
 そして、既に昨日の本会議の質問やあるいはまた新聞で報道されております、私は必ずしも新聞の報道がすべて正しいとは思いませんが、したがってその内容についてもお伺いしたいのでありますけれども、民社党や公明党の委員長や首脳の御発言は、廃止法案を四党共同提案で、しかも税制改革協議会をつくってという法案を提出しておられる政党としては、ややばらけておるのではないか、率直にそう思います。四党が今の時点で本当にこの提案を一致して出しておられて、そしてその考え方をずっと通していかれるのかどうか、これを私は尋ねたい。これが第一点の質問であります。
 第二点は、先ほど来公平という言葉がいろいろお話しになりました。しかし、この公平という言葉は人それぞれによって違います。私たちは自分の公平感を人に押しつける前に、国民のばらばらの公平感を議会制民主主義という場で国の公平感として一つに統一をするために、一生懸命今つらい努力を私はしておると思うのです。その中にあって野党の皆さんの公平感はどういうものなのかということを、テレビを通じて国民の皆さんに率直に私は明らかにしてもらいたい。そしてそれがいいのか、あるいは自由主義の原則に立っている私たちの公平感がいいのか、これをテレビで私は判断をしていただく機会だろう。これが第二点であります。
 第三点は、やはり政治家はおのおの政治責任を持たねばなりません。国家の運営について責任があります。今、幸いこの前の総選挙で私どもは勝たせていただきましたけれども、しかしながら参議院では皆さん方が多数を占めておられるということを率直に認めねばなりません。したがって、我々の提案についてそれをぶち壊す力を皆さん方は持っておられます。そういう中で整合性があり、現実性がある対案になっておるかどうか、これを私はお伺いしたい。これが第三番目のポイントであります。
 そこで、民意というものは、まず私はいろいろあると思います。福岡の選挙では我が党が負けました。衆議院では我々が安定多数をとらせていただきました。参議院では残念な結果になりました。選挙はいろいろなポイントで戦われております。必ずしも消費税だけでは戦われておりません。しかし、社会党は選挙の期間中に、この選挙は消費税を廃止するかどうかの国民投票だ、こうおっしゃいました。もし消費税廃止ということが本当に民意にあらわれているのならば、私はまず神崎さんと中野さんにお伺いしたいのですが、皆さん方の選挙公報も消費税廃止ということが書いてありましたが、公明党と民社党はこの衆議院選挙にお勝ちになりましたか。