私ども衆議院でもお答えをいたしておりますのは、時限立法にする気持ちはないということをお答えをいたしておるわけでございます。それは先生おっしゃいますように、確かに十年の間にはどういう変化が起きるかそれはわからないわけでございまして、全くこの法律が一切十年の間改正する必要がないということではないと私は思うのでございます。しかし、私どもといたしましては、これからのこの農地の流動化を図っていくという方向は、構造政策として当然日本の農業の体質を強化するためには必要であると、こう考えておるわけでございまして、その方向は私ども間違いないと思っておるわけでございます。それで、その仕事というものは一年や二年で短兵急にできるものではないわけでございまして、相当期間私どもはこれはかかる仕事であると、こう考えておるわけでございますので、どこで期限を切るかと。いまお話しの十年で期限を切るか、そのことは私は将来になってみないとわからないわけでございまして、そういう面で私ども時限立法という考え方はとれないのだと、こう衆議院でもお答えをしたわけでございます。
 今後において、十年の間にあるいは十年後にいろいろのやっぱり時代の変化もありますでしょうし、農業を取り巻く環境も変わってくるかもしれません。私はそういう意味において、一切これは見直しをする必要がないと、こういうことは申し上げないわけでございますけれども、この農地の流動化を図っていくという方向だけは間違いがないと思っておりますし、この仕事は相当長期にわたって私は必要であると、こう考えておりますので、そういう点で法律に時期を限るということは、これは私は適当ではないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
まだ農政審議会の結論というのは出ていないわけでございまして、いろいろ議論していただいておりますが、これは大体この夏ごろまでには答申を出していただけるものと期待をいたしておるわけでございまして、その答申が出てまいりますれば、それを尊重して私どもは今後の、先ほど申し上げましたように、生産政策、価格政策、構造政策、それぞれ考えていかなきゃならぬわけでございますので、当然その出てきたものは尊重しなきゃならないと思っております。私どもこの法案においても、この法案を提出をいたします前においても、構造部会と申しますか、構造政策関係の農政審の中での部門におきましては、経営規模の拡大を図っていかなきゃいけない、こういうことをおっしゃっておられるわけでございまして、そういう方向でこの法律も出さしていただいているわけでございますから、方向としては同じ方向を私どもは考えておるわけでございます。
そこで問題があるのですが、いまは昭和五十五年。六十五年は十年先です。十年先に日本の農用地面積がどのくらいになっておるのか、その利用形態はどうなるのか、その農業を経営している担い手の農家の経営構造はどうなっているのかといったようなものが出てくるわけです。そういうものの上に立って、今度は作目別にこの需要と生産の長期見通しというものが出てくるわけでありますが、これは十年先のことだ。これをやっぱり頭に描いていまの法案を用意をされておると、こう思うんですが、そういう理解でいいですか。
ただいま挙げられました四点の問題でございますが、第一点の寄付金の問題でございます。
 国が直轄という形になりますれば、確かに寄付金という問題が受け入れられません。といって特殊法人の場合でございますと、いわゆる指定寄付として、赤い羽根の募金期間の十月、十一月、十二月の三カ月間に限った一定の期間内に直接受け入れることはできますけれども、通常の状態で寄付をされるというときには、非常に直接特殊法人が受け入れることが困難なために、先ほどの御質問のときにもお答えいたしましたように、朝日新聞の協力を得まして、こどもの国協力会という財団法人がその窓口として受け入れるという形をとってみたわけであります。しかし、社会福祉法人という形をとりますときには、常態として寄付金の受け入れが可能になってくるという限りでは、従前の特殊法人の場合よりもそれは利点の一つではないかというふうに理解をいたしております。
 それから二点目に、人事その他の制約でございますけれども、これは確かに直轄の場合に比べて特殊法人の方が、それは制約からその限りにおいてはある程度解放はされるわけでありますけれども、その際に、申し上げましたように、もともとそういったものからの解放ということをより一歩進めれば、やはり——といって社会福祉法人という社会福祉事業それ自体になじむということであるならば、必ずしもその第二の問題についても特に制約というふうには、違反をするとは考えられないと思います。
 それから三点目の、児童の育成についての国の責務という問題並びに商業主義から守るという点につきましては、社会福祉法人はあくまでも社会福祉事業を行うところでございます。したがって、いわゆるコマーシャリズムによるような収益事業というのは認められていないわけであります。その限りでは社会福祉事業法の中にも、社会福祉法人が収益事業を行うに当たっては、社会福祉事業という業務それ自体に支障がない限り、しかも、社会福祉事業の運営に充てるために必要な収益事業が可能だという立場をとっております。そういう意味で私どもとしては、今度の社会福祉法人と言いながらも、これについての国の責務として、その限りでは従前認められなかったものが行政改革という特殊な事態の中で、国有財産のいわば特例的な形で今回は無償貸し付けということが認められるということでこれに対応することとしたわけであります。
 つまり、四点目の国有財産問題につきましても、確かにこれまでの戦後の各種の法理、立法関係の中から、国有財産のこの広大な土地についての無償貸し付けというものが、特殊法人あるいは地方公共団体以外に認められた例はきわめてまれでございまして、そのまれなケースといえども、もともとがその法人のものであったものが、戦後アメリカの占領下にありましたときに占領軍に接収されたものが返されたというような特殊な事態でございまして、それが今回行政改革という趣旨に照らしまして、その中で現在民営で可能なものはできる限り民間に移してみたらという一つの行政改革のポイントの一点に、第三点か何かに掲げられておりました点が該当するということで、国有財産の無償貸し付けというものが大蔵当局の方、国有財産の所管当局の方の理解を得られまして、今回の法案になったわけでございます。
 そういった意味で、私どもは、当初特殊法人というものでスタートをお願いをいたしました。そのときには、さらに私どもとしては基本的にはこういう形のものが果たして健全な運営といいますか、収支相償うような方法で経営が可能かどうかという不安点も一つあったわけでありますけれども、これまで再三申し上げておりますように、五十二年あたりから利用者の増加が得られるようになりまして、百万人を超える利用というものがほぼ安定してくることによって経営の安定というもののめども立つし、この際、行政改革の趣旨にも照らしてこどもの国を、民間と申しましても、いわゆる商業的なコマーシャリズムに乗ることができる、そういう民間ではなくて、あくまでも社会福祉事業という枠の中で民間移管という形に踏み切ったという次第でございます。