「ふげん」のデータの蓄積は非常にすばらしいものがありますので、むだにしないようによろしくお願いいたします。
 最後に、資源エネルギー庁の方にお伺いしますが、今回こういう事故がございまして、再処理がだめ、それから「もんじゅ」もだめということになりまして、プルトニウム需給のバランスが非常に心配されております。使用済み核燃料も含めて、このプルトニウム需給が今後どうなっていくのか。そして、この問題を解決するためにはどうしてもプルサーマルを推進していかなければならない。これは私ども新進党も理解しておりますけれども、このプルサーマル、今回の事故によって大きな障害になったとも言われております。今後どういう見通しか、それをお伺いします。簡潔に。
ＡＴＲは、原子力発電所としては非常に運転状態がいいと申しますか、余り多くのトラブルもなく、ずっと長く運転されてきたものでございまして、国産でつくりました最初の原子力発電ＪＰＤＲを除けば、大型のものとしては軽水炉以外では初めてのものでございますが、そういうようなことで、動燃の中でもＡＴＲのグループというのは非常にまとまってよくやっていたかと思います。
 しかしながら、今回、虚偽の報告があったとか、いろいろな事件、事故があった上に、なおかつ三十時間も報告がされなかった、そういうのはございました。気の緩みというのもあるかもしれませんし、あるいは先ほどの、内部のどのレベルから報告すればいいということが徹底しなかったということがあるかもしれませんので、そういう意味で、今回原子炉を停止いたしまして、情報連絡の部門、情報伝達の部門、そういうところを徹底的に洗っていただきたいと思っている次第でございます。
 もちろん、ＡＴＲ自身にトリチウムの技術を涵養するとか、それなりの意味もあるわけでございます。地元の意向もあるかと思います。これからもＡＴＲは、そういう情報伝達問題がクリアされましたならば、また運転を再開したいと考えている次第でございます。
今回、この内規に照らしても不適切であった。こういう報告を怠った。ある意味では士気の緩みというようなものもあるかと思うのですが、その士気の緩みの原因として、ＡＴＲ、新型転換炉路線が中止になった、「ふげん」はある意味で動燃の今後展望のないお荷物、こういう背景があるのではないかというようなことも言われております。私はそれは信じたくありませんが、しかし、トリチウム技術はこれからの核融合の三重水素燃料、これイコールトリチウムですから、そういう意味でも、非常にトリチウム技術、重水技術というのは重要になってくるわけでございまして、「ふげん」の技術も大事にしなければいけないと思うのですが、この士気の緩みという批判についてはいかがでしょうか。
補足させていただきます。
 「もんじゅ」の事故以来、私どもの事業団の中で、いろいろなトラブルが起きたときにどういう通報の仕方をするか、どういうものを通報するかということについていろいろ協議しました。けさほど来申し上げておりますが、その一つに事故対策規程というものがございます。これは、今岸田が申しましたように内規でございます。この事故対策規程によりますと、大小、軽重を問わずすべてを報告する、そういう規定になっておりますので、そういう意味で、内規ではということでございます。
科学技術庁が出された報告書に、「トリチウムの放出は、いずれも放射線障害防止法の規定に基づき報告すべき場合には該当しない。」しかしながら、「動燃事業団の内部規程に照らしても不適切なものであった。」ということの意味でございます。
その点わかりました。
 放射線障害防止法には、報告すべき場合には該当しない、今回は。しかし、内部の内規では不適切、こういうふうに報告書に書いてございますが、これはどういう意味でしょうか。
建設資材等を初め物価の動向がどうなっておるかということでございますが、今林野庁あるいは建設省からも話がありましたように、建設資材、中でも木材、木製品につきましては、日銀の卸売物価統計で申しますと対前年比九・二％の増加、これにつきましては、内外で住宅建設が堅調でございまして、供給の過半を占める輸入材があるわけでございますけれども、将来はこれが需要に見合って増加すると見ておるわけでございます。また、現在の住宅着工百六十五万戸というペースが非常に高いペースになっておる、これが将来も続くかどうかという点もございまして、将来の価格につきましては、それほど大幅な価格上昇にはならないかなとは思っておりますけれども、なお価格動向は十分注意していく必要があろうかと思っております。
 もう一つ、建設資材の鉄鋼でございますけれども、対前年比ではマイナスの四・六％、最近の動きでは七月で〇・五％上昇しております。ただいま話がございましたように、小型の棒鋼等で大幅な上昇が見られるわけでございますが、これも減産等によりまして在庫調整が行われた、その結果、需給が改善されまして価格が上がってきたということでございますけれども、まだ全般的には減産下でございますので、供給余力はあると思っておりまして、これも価格の高騰をもたらすような懸念はないのではないかと思っております。
 セメント等の窯業土石でございますけれども、これは対前年比でマイナスの二・四％、七月の前月比でもマイナスの〇・三％と低下傾向を示しております。円高に伴いまして、韓国とか台湾からの輸入が増加しておりまして、需給が緩和しているというようなこともございますので、これも今後ともこうした弱含みの傾向が続くのではないかと見ております。
 全般的に申しまして、今後為替レートあるいは原油価格等不透明な要因もあり、見通しにくいところもございますけれども、多くの業種ではまだ供給余力もございます。それから、円高等のメリットが今後とも経済全体に浸透していくと考えられますし、賃金の上昇も生産性の範囲に見合った落ちついたものになっております。また、円高等によりまして安い輸入品が増加してくるということも考えますと、物価は引き続き安定的に推移するものと考えております。いずれにいたしましても、物価の安定は経済運営の基盤でございますので、万全の注意を払って引き続き物価安定に努めてまいる所存でございます。