地共審の審議の過程におきまして、先生御指摘のような、連合審査というのは法制度上の問題でございますので、実質上の合同会議のようなものをやってはどうかという御意見がございまして、委員会の中で会長の方から事務的に打診してみてはどうかというお話がございまして、打診をしたことがございます。
それで、関係各審議会にかけた、議論してもらった、こういうことですね。ところがその中で、地共審は委員の方から提案がありまして、国共審と連合審査したいという、私はこれは地共審の委員からちゃんと聞いているのですから。連合審査したい、これは当然だろうと思うのです。つまり四省庁が連絡をとり合って改革検討委員会をつくって、そしてたたき台をつくったわけでありますから。そうしますと、問題は農林と私学になるわけですね、これは審議会がないわけですから。そうしますと、地共審から国共審に連合審査を申し入れた。ところが、国共審にはその計画はないと言って断っているわけです。
 だから私は自治省にお尋ねしますが、自治省はだれか来ているのだろうな。——つまり、これは大蔵大臣、審議会の運営の問題にもかかわるのです。つまり地共審の委員から提案があって、地共審としては連合審査をやりましょう、したい、こう言って申し入れたわけです。これは自治省が大蔵省に私は言ったと思うのです、連合審査の申し入れをいかがですか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
今、川崎さんおっしゃいましたように、まさにほんわかとしたものでございまして、具体的に整理してこういう権威のある場所で展開するほどまとまったものではございません。まさに今おっしゃっていただきましたほんわかとしたものだという程度で御勘弁をいただきたいと思います。
これはいずれまた機会を得たいと思います。
 そこで、年金の質疑に入りますけれども、大蔵大臣はかねて日本列島ふるさと論というのを至るところで展開をしておられるわけでありまして、それにはなかなかほんわかとした雰囲気は感ぜられるわけであります。しかし、その日本列島ふるさと論というものの基本は何なのか、伺いたいと思います。
財政改革、まあ無理しながら今日までやってきて、基本的に財政当局としては、今日まで歩んできた財政改革への道が水泡に帰するようなことになってはならぬという緊張感は絶えずあるわけであります。したがって、いわゆる財政の出動ということが非常に困難であるだけに、民活等によるどのような環境整備の知恵が出されていくかということをやはり基本として、すなわち財政改革路線というものが変更されてはならぬというふうに、私は非常に渋く考えております。
日本経済の柔軟性ということ、これはなかなか議論のあるところであります。つまり行革、「増税なき財政再建」というものが進む中で地域間格差それから企業間格差というのが非常に出ているわけですから、日本経済の柔軟性という場合はその格差がクッションになっている。それがもっとどんどん今広がりつつあるわけです。この点は改めてまた、きょうはもう年金に入らなければいかぬわけですから、しませんが、しかしそういうことでは済まない状況だろうと私は思う。
 それから、長期的に見れば米ソの首脳会談からまいります国際情勢の変化というのが大きいわけです。そうしますと、ここ数年間とってまいりました基本というのが国際的には変わってくる、変わりつつあるんだということで見なければならぬわけです。
 そういたしますと、この一つ一つを議論しておるとあれですから端的に、先ほどもちょっと触れたんですが、金子経済企画庁長官は、来年度予算は積極予算をとこう言っておられる。それから宮澤総務会長は、政策の軌道修正をとこういうふうに言っておるわけですね。そうしますと、そこの点はいかがですか。
特定の水準を目指していない、それはこれまでずっと大臣が答えてきたとおりだと思うのです。ただ私は、日銀の方はどっちかというと、より円高へということでの短期金利の高目誘導はやってきたわけでありますから、そういたしますと、今のそこで自律的なというか定着というふうな見方をすると思うのですけれども、じゃ、定着するなら影響は、これから後半から来年に向けては出てくる、こういうふうに思うわけですね。そうしますと、従来どおりの財政運営なのか、それとも内需拡大とそれから円高の定着という、そういう方向でいく、その二つをどういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。
それでは通産省に伺います。
 今のデフレ効果それから交易条件の問題もそれぞれタイムラグがあるわけですから、今ここで宮本審議官の答弁をそれぞれ検討するというのは時間がありませんから、いずれまた本格的にやります。デフレ効果というのは非常に大きいだろう、それから中小企業に非常に出てきているわけでございますが、こういう中で中小企業の受ける影響、あるいはけさの新聞等では円高特別措置法という五十二、三年ごろのあれに似たようなものをまた検討ということを言っておりますが、通産省としての今の分析、対応の仕方を伺いたいと思います。
おっしゃる意見も理解できないわけではありませんが、私は千分の三にすると確かに掛金にはね返りが大きくなると思いますが、これは一・五から千分の二にどうしても切りかえるべきだ、こういうふうに思っておりますので、また後ほど修正案等で与野党折衝を続けていきますが、ぜひひとつこの点は御理解をいただきたいと思っております。中島公務員部長としては、提出をした本人ですから提出をしたのがベストだと言いたいのでしょうけれども、やはり相当改めなければならない部分も含まれておるわけでございますから、ひとつよく注意をして聞いておいていただきたい、こう思っております。
 それから、厚生年金基金の実態を勘案すれば、当然職域年金部分は使用者負担を引き上げて、折半から変えていく必要があるというふうに思うわけであります。職域年金部分は、懲戒処分を受けると支給停止の対象になることになっております。労使折半負担の保険料で賄われている部分をカットするというのは、社会保険の趣旨からいっても妥当性を欠く、矛盾をするものと言わなければならないというふうに思っています。そこでまず、厚生年金で支給停止というような措置がとられている点があるのかどうか、この点を厚生省に伺いたいと思います。