これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査を進めます。
 本日は、参考人として株式会社大和総研企業調査第二部長武者陵司君、慶應義塾大学経済学部教授佐々波楊子君、椙山女学園大学生活科学部教授武長脩行君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、武者参考人、佐々波参考人、武長参考人の順に、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず武者参考人にお願いをいたします。
   午前九時閣議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 岸田 文雄君 理事 佐藤 剛男君
   理事 青山 二三君 理事 石田 美栄君
   理事 実川 幸夫君 理事 大木 正吾君
   理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    小川  元君
      小此木八郎君    岸本 光造君
      森田  一君    赤松 正雄君
      伊藤 達也君    上田 晃弘君
      大口 善徳君    鮫島 宗明君
      竹内  猛君    畠山健治郎君
      矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （株式会社大和
        総研企業調査第
        二部長）    武者 陵司君
        参  考  人
        （慶應義塾大学
        経済学部教授） 佐々波楊子君
        参  考  人
        （椙山女学園大
        学生活科学部教
        授）      武長 脩行君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 物価問題等国民の消費生活に関する件（内外価
 格差問題等）
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法案につきましては慎重御審議を賜り、御可決をいただきましてありがとうございました。
 ただいま総務庁長官から発言がございましたように、附帯決議につきましては、その御趣旨を体して善処してまいります。
全会一致と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山口総務庁長官及び野中自治大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。山口総務庁長官。
私は、ただいま可決されました地方分権推進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会の各派協同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    地方分権推進法案に対する附帯決議（案）
  地域における行政の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、政府は、本法施行に当たり、左記の事項について善処すべきである。
 一、国と地方公共団体との役割分担を明確にすること。
 二、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理・合理化については、廃止を含め積極的に推進するとともに、制度そのものの在り方についても検討すること。
 三、地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう、課税自主権を尊重しつつ、地方税財源の充実・強化を図るとともに、地方債許可制度については、一層の弾力化、簡素化を図ること。
 四、地方分権推進委員会の委員の人選に当たつては、地方公共団体の意見が十分反映されるよう配慮すること。また、地方分権推進委員会の運営に当たっては、自主性が確保されるとともに、審議状況ができるだけ周知されるよう配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
お答え申し上げます。
 これからいよいよ住民の方々のいろいろなそれぞれの事情に即した御相談事が、一回ならずもずっと長い間御心配が続くのであろうというふうに私どもも考えておるところでございます。私どもの取り組みは、当然地元の県も市もああいう状況でございますから、地元の公共団体では到底応じ切れないということがございます。
 全国から私どもも含めまして支援に参りましたのは、今日までの段階ということでございますが、一つは危険の判定という作業をやってきて、なお続けているところでございます。こういう問題が一つ大きくございます。それからもう一つは、先ほど来お話がございますような、仮設住宅なり空き家なりにお入りいただくための相談窓口ということがございます。
 最初の方で申し上げますと、マンションの系統の作業が一段落いたしましたが、これからは戸建ての住宅の被災度判定、それは、それと同時にこれからどうするかという御相談とほとんど一体化してまいるわけでございます。そういう問題にこたえていこうということで、その点では私どもも積極的に、今までつくっていた応援体制をそちら側に完全にシフトしていこうということで、準備を進めているところでございます。
 今先生御指摘のように、これから先は、いずれにしても、復旧なり復興なりあるいは住まいの安定なりということにつながる個別の具体的な御相談が大変たくさん出てくると思いますので、ボランティアといいましょうか、専門的なボランティアの方が必要でございますから、役所の関係とそういうものを合わせまして、できるだけしっかりした体制を組んでいきたいというふうに思っております。
 巡回相談については、例えば今申し上げた被災度判定というような問題は、まさにそのもののところへ行かなければいけないものですから、現実に行っております。実は、そこでも個々の方々からいろいろな相談をその場で受けておりまして、そのことも若干判定作業がおくれた一つの要因でもあったわけでございます。今お話ございましたようなことも、体制の中でどういうことならできるのかということも含めまして、当然体制の組み方の中で検討の対象としてとらえたいと思っております。