当条約についての規定ぶりにつきましては今外務省からお話があったとおりでございます。
 この条約上、損害を与えた条約機関職員の裁判権からの免除が秘密漏えいなどあった場合には剥奪されるということにもなるわけでございますから、当該職員個人に対して責任を追及するということに法律上はなろうかと思うわけでございます。ただ、その場になって法律上責任を追及する、訴えるということではやはり十分ではないと考えます。それに至る前の予防措置が極めて重要であると私どもは考えているわけでございます。
 そのようなことでございますので、事業所に立ち入る場合に施設協定を策定するということになるわけでございますが、その場合に秘密情報の保護について十分な考慮を払うということ、これが非常に大切であろうかと考えております。
 さらにまた、繰り返しになりますが、当省としても、検査を適切に受け入れるために、そしてまた同時に企業秘密の保護を図る、あるいは風評被害の防止等もございますけれども、こういったことに留意をしてきちんとしたマニュアルを整備する、こういったマニュアルをもとに訓練をいたしまして当省職員も検査に立ち会う、このような形で私どもとしては機密防衛、企業秘密の漏えいに至る前の予防措置を十分に払っていくことが極めて大切であると考えて対応いたしております。
結果として僕はざる法になってはまずいと思うんですね。それは国内法との関係から言いましても、化学工業の分野で非常な開発競争が国際的規模でも行われているときに、信頼して情報を提供した国際機関からその情報が漏れても何の補償もないというのならば、正確な情報が提供される保証はないし、また秘密情報のとられっ放しになる。どの国がとは申しませんが、往々にしてこういうことをやるところがありますんですね。
 したがって、通産省としてもこういう事態に対応する対策といいますか、こういうことは御検討なすっているでしょうか。
ただいまの規定の趣旨でございますが、技術事務局の構成員の一定の行為によって損害をこうむった者が訴えを提起した場合に、機関はこの規定の存在を主張することによって損害を賠償する責任を免れることができるということを定めたものでございます。
 ほかの国際機関についてでございますが、同様の趣旨の規定を置くものといたしましては、例えば国際連合の特権及び免除に関する条約というものがございまして、この条約では、例えば国際連合は「あらゆる形式の訴訟手続の免除を享有する。」という規定を有しております。
仮に、重要な技術情報が漏えいして当該化学企業が損害をこうむったような場合はどうなるのか。今御説明があったにもかかわらず、御承知のように条約は、国際機関は技術事務局の構成員による秘密の扱いに関する違反について損害賠償責任は負わないと、こうなっています。
 まず、外務省に伺いますが、これでいいんですか。
私は、きょう、まずこの税制の論議で、今の経済にとってあなた方のやろうとしている税制改定がどういう効果を持つのかを大分聞いたのに対して、答えなかった。
 あなた方は、消費税の増税という第一の失政をやりました。そして、今度、所得税の減税についても国民の大多数に増税をかぶせるという第二の失政をやろうとしている。消費税の減税の拒否というのは第三の失政になりますよ。
 私、これはあなた方がどんなに拒否しようと、国民のこれを願う声というのは広がらざるを得ないので、この問題、引き続き強く求めていくということを申し上げて、次の問題に移ります。
 次に伺いたいのは、財政破綻と自治体問題についてであります。
 日本経済の重大問題は、深刻な不況と同時進行でかつてない財政破綻が進んでいるというところにあると思います。今年度末の国と地方自治体を合わせた借金総額は、長期債務残高でありますが、五百六十兆円、来年度は六百兆になると言われていますが、年間の国内総生産約五百兆円を大きく上回りました。この財政破綻が国民に何をもたらすのか。私は、地方自治体がその矛盾の最も有害な集中点に今なっていると思います。
 今、全国の地方自治体は戦後最悪の財政危機に直面しております。全国の自治体の借金は、一九九〇年度には六十七兆円だったのが九八年度末には百六十六兆円に、約百兆円膨れ上がりました。国民生活にとって重大なことは、この財政危機を口実にして、地方自治体の最も重要な役割である住民の福祉、医療、教育のための施策を根こそぎ切り捨てていく動きが全国各地で起こっているということであります。
 まず総理の基本的認識を伺いますので、よく聞いていただきたい。いいですか。九〇年代に入っての自治体のこの財政危機の原因が一体どこにあると考えているかということについてであります。もちろん、この間バブル経済の破綻によって税収の停滞があったことは事実です。問題は、そういう状況であるにもかかわらず、莫大な借金に頼って公共投資の無謀な膨張政策が行われてきたということにあるのではないか。
 政府の統計をもとに試算してみますと、一九八〇年代後半の五年間での全国の自治体での公共投資は、年平均十九・二兆円です。それが九〇年代に入って急膨張し、年平均三十・三兆円。年平均で何と十一兆円ですよ、十一兆円の膨張が起こりました。
 このグラフを見ていただきたいのですが、これは、一九九〇年代に入っての地方自治体の公共事業費の膨張額の累積と借金の残高の推移であります。これは政府の資料からつくりました。自治省の行政投資実績等々からつくりました。青い棒の方が公共事業費の膨張額の累積です。八〇年代後半の水準に比べて累積ベースでどれだけ公共事業が膨らんだかという数字でありますが、見ていただければわかりますように、九八年度、累積で百兆円膨らんでいるのです。赤い棒の方は借金の残高でありますが、これは、九〇年度が六十七兆円だったのに対して九八年度が百六十六兆円ですから、こちらも大体百兆円膨らんだ。公共事業を八〇年代後半に比べてこれだけ膨らませた、百兆円膨らませたそっくりその分が大体借金の増大につながっている。一目瞭然になってまいります。
 私、これはまず事実の問題として総理の認識を伺いたいので、きちんと答えていただきたいのですが、今の自治体の財政危機の問題について、この財政危機の一つの重要な原因が公共事業の膨張にあったという事実は、これはお認めになりますね、総理。総理、どうですか。