先ほど共済年金に基礎年金というものを導入して制度改革を行いたいというふうに申し上げましたのは、公務員共済というものも公的年金の一つでございますので、その公的年金というものの将来の方向として、少なくとも基礎年金というものの導入を図る改正というのは、私たちは非常に多くの人たちの御賛同が得られるのじゃないかというふうに考えておりますし、国会で十分御議論いただいていいのじゃないかというふうに考えております。
 先生の御指摘のいろいろな問題というのはございます。そういう問題というのもあわせて検討していかなければならないと思いますが、公的年金制度の一環としての公務員共済というものの将来の方向としては、とりあえず基礎年金というものを導入するための改正を考えても許されるんじゃないかというふうなことを先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
そう軽々に結論を出すべきじゃない、これはそのとおりですよ。私は直接は知りませんけれども、今議論しておる国民年金と厚生年金の統合法案、一元化の法律案にしても、これはやはりすべての基礎、出発点でしょう。閣議決定の第一項ですよ。これに乗せようとしているわけでしょう。そして給付の内容等も改めて、その線に乗せていこうというわけでしょう。そうしますと、後で質問しますけれども、制度間調整をやる、こう言っていますけれども、制度間調整の前に、そういう個々の問題があるわけでしょう。そういう問題に手を触れないで、ただ今度の基礎年金のあの線に乗せていく、こういうことはいささか逆じゃないでしょうか。自治大臣、どうお考えですか。
先生よく御存じのように、地方公務員関係の共済組合については現在たくさん財政単位が分かれております。その分かれております財政単位というものにつきまして一元化いたしまして、財政調整というものを全部でやっていくような仕組みというものを考えていかなければならないということを我々は現在考えておりますが、将来の方向として、現在分かれておる財政単位というものをどのように持っていくかということにつきましては、地方公務員、組合員の皆さん方の意見とかいろいろな意見を承りながら将来の方向というものを考えていかなければならないというふうに考えておりますし、これは制度の方向というものをどういうふうに持っていくかということは地方公務員全体の福利に非常に関係のあるものでございますので、そう軽々に私たちは結論を出すべきものではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、広く関係者の意見を承りながら将来の方向というものを考えていかなければならないというふうに考えております。
そうしますと、わかりやすく言いますと、その辺の幾つかに分かれておる地方公務員共済ということについてはきちんと整理統合というのをやらないで、現状のままでいわゆる今度の国年と厚年の合併の法律の線に乗せていく、こういうことなんですね。そして、いずれそういう問題について手をつける、こういうことなんですか。そういう一元化ですか。これは行き当たりばったりじゃないですか。
もう一度御説明させていただきます。
 地方公務員共済につきましては、一般の地方公務員につきましては連合会というものをつくっていただきまして、そして財政調整をできるようにしたわけでございますが、学校共済と警察共済もその連合会に加入いたしまして財政調整をやっていかなければならない、それは地方公務員の世界における一つの財政調整の手法としてそういうことを考えていかなければならないということでございます。
 それとは別に、公務員共済というものは公的年金の一つでございますし、公的年金制度というものを全体としてどういうふうに考えていくかということの一環といたしまして、私が先ほど申し上げましたように、六十年度には、今国会には公務員共済の関係の法案というものを提出させていただきまして基礎年金というものを導入させていただければというふうに考えておりまして、両者は、制度改正の基本的なねらいというのがそれぞれ別なところにあるというふうに御理解願えないかと思います。
その辺になると五里霧中のようですね。地方公務員共済についてもきちんと今後やっていくのだということだけで、それだけならもうきちんとしているのですよ、これは。「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」こう言っているのです。ところが、その共済の中の地方公務員共済でも分かれているわけですね。まだめどが立たない。今開かれておる国会にこの法案が出ようとしておるのでしょう、閣議決定の線で。大臣、どうなんですか。しかも、警察官の場合ですとこれは公務員と始まる年齢が違うのです。そうなるとどうなりますか、六十年というのは目の前に来ているのですから。
ありがとうございます。委員長の温かい御配慮をいただいて、質問を続けます。
 浦西良介さん、御存じでしょうか。かつて大阪府の理事であり、企画室長を務めておられた方です。現在、大阪府企業局長を務めておられ、この関西新国際空港、大阪府が担当する最も重要な職務についておられる方です。
 ところで、この人がこの前島構想についてことしの一月三十日に講演をやって、次のように言っております。少し読み上げます。長くなりますが、よく聞いておいてください。
  瀬戸内海の水質汚濁については臨時の措置法が出来ておりまして「環境改善にプラスするもの以外は埋め立てをしてはいかん」ということになっておりますから、前島をどういう理屈で認めてもらうように持っていけるか、これが非常に大きな問題であります。
  いまのところ、前島には下水の処理場、空港連絡の道路・鉄道のジャンクション、あるいはインターチェンジのようなもの、その他空港の関連施設あるいは緑地等を考えております。下水の処理場とかジャンクション等については「内陸部につくると環境が悪くなる」というような説明がつきますが、空港関連の施設、特にたとえば見本市会場であるとか国際的な会議場、研究施設、そういうものになってまいりますと環境庁をクリアすることがなかなか難しいという制約があります。
 要するに、浦西企業局長は、初めに前島ありき、こういうことなんです。そして、これに理屈をつけるのが非常に難しいと言っているわけです。環境行政を預かる環境庁として、こんな発言は到底認めるわけにはいかないと私は思いますが、どう思われましたか。