御指摘のように、今回、タクシーの業務につきましては、変形労働時間制の限度時間につきまして業界の実情に合う形にいたしまして、タクシー業界において、変形労働時間制を活用しながら週四十時間制の実施がしていけるような環境整備を図ったところでございます。
 この点は、かねてからタクシー業界労使からそういった問題についてお話を承っていたところでございますが、今御指摘ございましたバスやトラックの問題について、一年の変形労働時間制の活用ということであるのか、あるいは、運転時間について弾力性を増すために、二週間を平均して改善基準で一週当たりの平均を何時間とするか、こういう御議論の部分なのか、これは私ども、関係者にもそういった点の変形時間制のとらえ方をよくお尋ねし、話も聞きながら、どういった対応が可能であるのか、これは研究してまいりたいと思っております。
いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、規制緩和が非常にトラック関係は進んでおります。
 したがいまして、荷主から無理な注文というものが多く出てくる場面がふえてきておるというのは目に見えてわかるわけでありまして、そういった観点から、先ほど言ったように自重計とかあるいは運行記録計とか、そういったものを装着義務化するのだということで衆参の両院で確認されたわけでありますので、やはりこの辺については、労働省として、運輸省等々と連携を十分とっていただいて、これまで以上に積極的な対応を、あるいはそういったものに取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げて、過積載については質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、変形労働時間についてでございますが、「変形労働時間制等の弾力的運用について」、こういうのが労働省で出されております。ただ、この点については、職種によっていろいろ、なかなか一日では切りのつかない職種もあろうということも含めてつくられたのだろうというふうに私は理解をしておるわけであります。
 まず一つは、二日にわたって勤務される回数が非常に多いという観点から、タクシー関係に従事される運転者という職場、いわゆる交通関係に携わる運転従事者の件については、タクシーという限定をされておるわけでありますが、実はそうではなく、バスもトラックも変形労働時間を、今いろいろと職場で論じられておるのでございまして、この点についてどのような把握をしていらっしゃるか。もし把握をしておられれば、御説明、御回答いただければ大変ありがたいというふうに思います。
トラック業界での過積載あるいは過労運転の防止に向けての労働省、運輸省との連携等についてお尋ねでございます。
 労働省におきましても、この過積載、過労運転、これは労働災害の防止という観点からも大変重視いたしておるところでございます。私ども交通労働災害防止のためのガイドラインを平成六年に策定いたしまして、これを中心に労働災害防止のための事業のいわば重点事業として、その周知を図っているところでございます。
 その中でも、こういった各事業者の方に、労働時間管理、走行管理、それから安全のための教育、その実施体制、こういったものを細かに、あるべき姿を示したガイドラインでございまして、もちろんその中では、過積載、過労運転の防止のことも大きく取り上げておるところでございます。こういったガイドラインをもとに、私ども本省レベルでも運輸省との間に連絡会議を設置して意見交換を行っておるところでございます。
 また、第一線機関でも、労働基準法、道路運送法等について重大な違反の疑いがあった場合には、その事案を相互に通報し合う、相互通報制度の活用も図ってきておるところでございます。
 また、最近におきましては、各都道府県の労働基準局レベルで、警察、陸運支局あるいは県、そういったところと協議会をつくりまして、先ほどお話し申し上げました交通労働災害防止のためのガイドライン、これを周知するための協力をし合っておるところでございますので、そういった場も積極的に活用いたしまして、この労働災害にもつながりかねない過積載、過労運転の防止に努めてまいりたいと思っております。
ただいま先生から、自動車教習所の労働条件等の実態について問題提起を承りました。
 私ども、自動車教習所を特に対象といたしましたそういった労働条件等に関する調査、今まで正直、行ってきておりません。ほかの全体の産業のくくりの中に入ってしまっているのが実情でございます。
 先生からただいまそういった問題提起がございました。統計的な調査というわけにはまいらないと思います。これから四十時間制の定着等を指導していく際に、こういった自動車教習所等がどういう問題でかかわってくるか、私ども十分留意しながら指導に当たってまいりたいと思っております。
だから、先ほど御答弁申し上げましたのは、過去にいろいろな経験もあった、そういうものを踏まえながら、我が国としても五十三年に方針を決めておりますと申し上げました。それで、文字どおり今委員が挙げられました幾つかの事件というのは、五十三年の決定以前の問題でございますね。例えば、今おっしゃったクアラルンプールが五十年でございますし、クウェートが四十九年、ダッカが五十二年でございますね。そんなこともいろいろあり、そしてまた、当時Ｇ７におきましても、航空機ハイジャックに関する声明というものも出ました。
 そういったことも踏まえまして、我が国として、五十二年の八月でございますけれども、ハイジャック等に対する対処方針ということを決定し、法秩序の維持のために、犯人の不法な要求に対しては断固たる姿勢のもとに臨むということを決定しておるわけでございます。
 それからその後も、先ほどからいろいろと御答弁申し上げておりますけれども、Ｇ７その他のテロに関する国際的な会議の場におきましても、我が国も各国と歩調を合わせましてテロリズムに屈しないという方針を何度も重ねて表明してきている、そういった流れの上で我々は今対応しておるわけでございます。先ほど委員が、かつての日本の対応の仕方がブーメランとして帰ってきている、こういうふうなことをおっしゃいましたけれども、我々は過去のそういったいろいろな経験も踏まえ、あるいは反省も踏まえて、今申し上げましたような方針を、基本的なあり方を決め、今それを大切にしながら、しかもなお何とか人質の方々の全員御無事な解放を実現しようと努力しているということでございます。