この中部国際空港につきまして、予算が上がりますと、一千万というようなことで平成三年から調査に入るわけでございますが、中部地域は人口、産業機能の集積の高い地域でありまして、将来の発展を考えると、いずれこれに対応した国際空港の整備が必要と考えております。
 また、中部新国際空港の建設に対する地元各界各位の熱意の高さもよく承知しておりまして、私が大臣に就任いたしましてから、地元の知事初め関係の方々から、現地へ来ていただきたい、我々の意見も聞いていただきたい、こういう要望も出ております。今、国会開会中でございますので、これらが終わりますと、私、地元にも参りたい、こう思っております。
 我が国の空港整備は、本格的に進められるようになってわずか四半世紀程度で、決して長い歴史を有しているわけではございませんが、その過程で明らかとなってきた最大のことは、空港と地域との関係がいろいろな面で非常に強いということであり、特にこれから二十一世紀に向けての空港は地域との結びつきがますます強くなり、地域が主体的につくり上げるものになっていくと予想されるということであります。
 したがって、このプロジェクトを進めるに当たりましても、国は国としての役割を果たすべく努力させていただくといたしまして、地域としても、この空港をどのように育て、また生かしていくのか、さらに採算性等の観点から事業をどのように進めるのがいいのかといった点について積極的な創意工夫により道筋をつけるなど、さまざまな面で推進役を果たされることが最も重要だ、私どもも地元の要望に対して真剣に対応していきたい、こう考えております。
これから、さきの関西なり新東京の例を見ますと非常に年月がかかるわけでございまして、地元も環境問題初め多くの問題が出てくるだろうと思いますが、具体的に地元が今ずっと作業を進めておることが話を聞くと運輸省の当局の皆さんと若干ギャップがあるような気がするわけでございまして、そういう点ではひとつできるだけきめ細かい情報をお示しいただきまして、具体的な取り組みまでのプロセスについて遺憾のない御配慮をひとつお願いしておきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、運輸省は、成田だとか過去の空港整備の経過を踏まえて、今回示されております中部新国際空港のプロジェクトについて、この実現に向けて何が重要とお考えになりますか、この点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
空港そのものとアクセス等の関連施設の整備が一体的に歩調を合わせて進められますことは非常に重要と考えております。
 地元の中部新国際空港基本構想においても交通アクセスの整備については触れられておりまして、今後具体的な施策についてさらに検討が行われるものと考えられます。運輸省としては、御指摘の西名古屋港線の活用も含めて、地元の検討の中で具体的な案ができてくれば所要の検討を行ってまいりたい、こう思っております。
次に、空港への公共交通についてでありますけれども、先ごろ名古屋市が発表いたしました現在あるＪＲ西名古屋港線を利用して建設したい、こういう希望が当局より出されておるわけでございますけれども、これらについてどのように受けとめておられますか。
 また、道路につきましても同じようなことが言えるわけでありますが、既にこの中部圏におきましては空港の近くでも多くの開発計画が決定をなされております。国際リゾート「三重サンベルトゾーン」、三重ハイテクプラネット二十一世紀構想、三河湾地域リゾート整備構想、あいち学術研究開発ゾーン、東海テクノハイランド構想、浜松テクノポリス、伊那テクノバレー、岐阜県北部リゾート適地ゾーン、アトムポリス等を初め、地域開発との関係もいろいろあるわけでございますけれども、中部国際空港のアクセスとしての具体的なＪＲ西名古屋港線活用の話が出ておりますけれども、これらを含めてのアクセスの整備についてどのようにお進めになるのかお伺いをしておきたいと思います。
法律案の三十九条に「取壊し予定の建物の賃貸借」という規定を設けてございます。「法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。」、こういう規定でございます。
 これは簡単に申しますと、建物はもういずれ取り壊すということがはっきりしておる、しかし取り壊しかいろんな事情によって一年先あるいは二年先に延びてしまった。その間空き家のままにしておくということも考えられるわけでございますけれども、空き家にしておくのももったいないということで、取り壊し予定だということを明確にして、つまり取り壊すべき事由、どういう事情で取り壊すことになっているのかということを明らかにした書面によって賃貸借契約をいたしますと、この建物の賃貸借は建物を取り壊すことになる時期に賃貸借契約が終了するということにいたしたわけでございます。
 例えば、定期借地権の設定された土地の上に建てられている建物が一つの例として考えられます。五十年の定期借地権で住宅・都市整備公団が賃貸住宅を建てた。しかし、五十年がすぐもう間近に来ておる。そういう場合に、一年とか二年の間だけれども、借家人を入れてしまうと今度は正当事由がない限り出ていかないという問題が起こってかえっていろんなトラブルのもとになる、そういうようなことが考えられるわけでございますけれども、その場合に、これは二年後には取り壊すことに決まっておるので二年間だけの限度で建物を貸すんですよということを明らかにして、契約書にもそのことを明らかにして契約をすることができるということにいたしているわけでございます。
 そういうもののほかに、例えば契約上の義務を背景として一定期間が経過した後に取り壊すこととされている建物を賃貸する場合、黙って貸しますと結局期間が来ても正当事由がない限り明け渡しを求めることができない。もちろん、この場合に契約上取り壊しを法的な義務として負っているというようなことが正当事由の判断要素に当然なるということであれば問題はないわけでございますけれども、自己使用の必要性というような見地から必ずそうなるかということになりますと問題がないわけではないということからそういうようなことにいたしたわけでございます。
 大体そういう趣旨のものでございます。