そうすると、もう一度いまの話を戻して、日豪渡り鳥条約に言うパプア・ニューギニアに対する取り扱いというのは、この条約に言う六十二条の例には当たらない、このように考えておられるわけですか、どうなんですか。
当初国会の御承認をいただきました条約の修正、改正は、改めてまた国会の御承認をいただくということで、それを原則といたしております。もちろんこれは先生御承知のとおりでございますが、当初の条約の中で授権規定がございまして、その授権規定を含めて国会の御承認をいただいている場合に、その授権の範囲内での改正というものについては、これは行政府限りで処理するということはやっております。
これはパプア・ニューギニアが独立したことのために、そういう客観的事実に従って、それに対しての交換公文というものがもう意味がなくなった、したがって、それを意味なきものにするという意味での変更といえば変更なのですね。したがって、その部分に限って国会の承認から除くという手続を迫られるというふうに、言葉をかえて言うと言えると思うのです。
 ところが、問題はこれではなくて、いろいろその後実情が変わることによって条約の内容が変更を来らしめられるというようなときがあると思うのですよ。条約の変質というふうに申し上げていいと思うのです。したがって、条約自身を変えるという国家意思といいますか、政府がそれを意図されたときには、それは改めて国会の承認を必要とされるかどうか、この点はどうですか。今回は、恐らくはこの中身については条約の内部の変更じゃないという御理解だから、単に国会に報告すれば済みますという御理解をなすっておっしゃっているのだろうと私は思いますから、条約自身に対して変更があるというふうな場合はいかがですか。
憲法七十三条三号に基づきまして条約を締結するという場合には、これは憲法が要求していることでございますから国会の御承認を求めるということでございまして、それ以外の報告と私が申し上げましたのは、そういう締結に伴って必要な国会の御承認という憲法の要件を離れて、国会の御承認をいただいた文書が先ほど申し上げましたような客観的な事情のために事実上適用が不可能になったということでございますので、豪州との間でこの文書につきましてはこういうふうに処理いたしましたということを国会に御報告申し上げることが、当初その文書につきまして国会の御承認をいただいたことから考えまして当然であろうというふうに考える、そういう意味において国会に御報告申し上げるということを御答弁申し上げたわけでございます。
条約そのものについてもう一度承認をし直すということではなくて、報告を受けて、その報告に対してイエス、ノーということが言い得るかどうかの問題なのです。これはイエスしかないでしょう。報告ならば聞くか聞かないかという問題しかないのです。承認を得るということと、それから報告をするにとどまるということとは、全然意味が違ってくると思うのです。
 報告をしてよいというのは、憲法でどこに決められているのですか。報告をする手続はどこでどういうふうに決まっているのですか。
一たん国会の御承認をいただきまして締結いたしました条約を、あるいは締結すべく国会の御承認をいただきました条約を、相手国とまた交渉して修正をするということになりますれば、これはまた改めて国会の御承認をいただかなければいけないということであろうと存じますが、本件のような場合におきましては、単にと申し上げますと語弊があるかと思いますが、協定に付属しております一つの文書が、客観情勢が変わったために全く適用ができなくなった、そういう意味において存在理由が全く消滅してしまったということでございますので、そういうこととして処理いたしましたにつきましては、当然これは国会に御報告すべきだと思いますけれども、そういうものを条約の修正というふうに観念して、改めて当初の渡り鳥協定自体を国会に御提出して御承認をいただかなければならないというふうには私どもは考えないわけでございます。
ただいま先生のお話のように、私ども労働時間の短縮につきましては経済七カ年計画あるいは第四次雇用対策基本計画、これに沿いまして六十年度に欧米主要国並みの水準に近づける、こういうことで昨年、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして、平均的な姿といたしまして六十年度に二千時間を割る、こういうような目標を定めましてそれぞれ進めよう、進める場合でも問題の所在によりましていろいろございますので、各企業の特性に応じてグループ別に問題点なりその対応策を考える形をとってきているわけでございます。そして、これはやはり労働時間そのものは先生御指摘のように労使の自主的な中でこれが実ってまいるというふうに感じておりますので、そういった面についての環境醸成ということに力を注ぎ、計画もそういった点への改善処方というものを示しているところでございまして、そういった姿の中で行政を進めていこう、こういうことでございます。
 その際、先生御指摘のように週休二日制あるいは年次有給休暇の取得、この辺が西欧諸国に比べまして日本が見劣りをしているという点でございますので、そういった点がやはり時間短縮を進めていく一つの大きな方向づけだということで、週休二日制の推進なりあるいは年次有給休暇の完全取得、こういう姿で進めていく。さらに最近の、先ほど御指摘のように時間外労働の増加というような点もございますが、そういった点についての適正な指導というものを中心にしまして行政を展開していく、そういうことで労使のコンセンサスの形成なり労使の自主的努力を助長するというふうな姿で考えているわけでございます。
 行政としましてはそういった環境づくりとともにに、一番おくれております中小企業の分野につきましては、やはり行政指導としてこういった方面を展開していかなければならぬ、そういうことで週休二日制につきましてもいろいろそういうグループ別あるいは地域別に一つの研究会的なものをつくりながら、その中でそういった点を進めていこうということでございまして、こういった週休二日制の推進につきましても、六十年度に二千時間を割るという一つの姿は週休二日制を推進することである、こういうことで六十年度に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。