さて、きょう本番米審第一日目が終わったわけであります。
 ことしの生産者米価は非常に厳しいという予想が早くから出されており、また政府も意図的なのか故意なのか、ことしは米価は上がらない、下がるというようなことを早くから宣伝これ努める、実に巧妙ないわゆる逆米価攻勢をかけてきた。私たち野党側としても、こうした状況のもとで非常に危機感を持ちました。だれ言うことなしに、野党五党が相寄りまして、米価その他に対する共闘を組みました。今日まで一糸乱れぬいわゆる野党の共闘が進められてきたわけであります。
 きょうは衆議院の農林水産委員会における審議があり、あすはまた参議院で集中審議が行われる、こういうタイミングをとらえて国会の意思を天下に明らかにするということで、五野党はこの米価に関する決議文を作成をいたしました。その合意のもとで、自民党与党の皆さんにこれを提示をし、ぜひひとつ全会一致で国会の意思を明らかにしょうではないかと呼びかけてきたのでありますが、残念ながら応じられないというつれない返事が返ってまいりました。
 私は、先ほど与党の人の質問を聞いておりましたが、与党の中にも我々と足並みをそろえてやっていける人がたくさんいるわけですね。自民党というのは不思議な党でございますな。片方では物すごいあれをしながら、片一方では僕らと一緒にやれるという人もいる。そこのところでひとつまとめてもらえばよかったと思うのでありますが、残念ながら返ってまいりましたそのつれない返事は、一つは、この七年間ほとんど据え置き同然だという我々の主張に対して、まあ八％上げている、こういうことだから、この決議のいわゆる第一番目で賛成できないとしているわけであります。
 七年間で米価を八％程度上げたからといって、逆に米を生産する諸資材がこれを上回るようないわゆる値上がりをしているとすれば、経営自体は立ち行かなくなるのは当たり前でしょう。この七年間で資材費がどれだけ上がったと思っていますか。
ただいま乳製品並びにチョコレートのことで御意見がございましたけれども、今日まで農林水産省は徹底抗戦というような形で、御理解をいただき、今後のことをなお引き続き御心配をいただいておるわけですが、終始一貫本委員会等の決議を踏まえて努力をしていきたい、こう思っておる次第でございます。
ところで、チョコレートもその対象になっているわけでありますが、昨日の日本農業新聞によりますと、例のブロック書簡で大騒音をいたしましたあの再現を思わせるような事実が明るみに出てくるなど、まことに不明朗きわまりない、絶対にこんないわゆる魔手に屈するようなことがあってはいかぬ、こう思っておりますので、チョコレートの問題にも触れておきたいと思います。
 砂糖は御存じのように、これまた輸入調整金による糖価安定制度がとられておるわけでありますが、しかし、チョコレート菓子や加糖ココア調製品、これらには課徴金がないのであります。この状態のもとで関税引き下げを行えばどういうことになるのか、これは余りにも自明でありまして、チョコレートなどの国内競争力というのはこれによって非常に高まってまいります。反面、砂糖の競争力は急速度に落ちてまいります。
 これまた沖縄の砂糖、北海道のビート、また粗糖がどんどんキャパシティーが小さくなっていく。パイが小さくなって、国内の精製糖業界も今苦しい体質改善が強いられているところに、またもろにこのリスクがかけられる。やがては糖価安定制度そのものが存亡の危機にさらされるということになりかねません。これは断固として守り抜いてもらいたいが、政務次官、いかがです。
お答えいたします。
 先生今お話しございましたように、酪農は我が国の農業にとりまして米に次ぐ基幹作目でございます。また、北海道等の地域の経済にとっても極めて重要な産業であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう中にありまして、ナチュラルチーズにつきましては、全体としてかつてのような需要の伸びが期待できないという中で、今後とも需要の増大が見込まれるいわば酪農の主要産品であるというふうに考えられるわけでございまして、今後の酪農の発展を考える上でも極めて重要な作目であると考えておるわけでございます。
 また、ナチュラルチーズにつきましては、欧米諸国におきましても輸入制度上非常に手厚い保護のもとに置かれておるわけでございます。
 こういったような状況の中にございますので、関税の引き下げにつきましては極めて困難であるというふうに考えて対処いたしておるわけでございます。
まずＳＤＩについてでございますが、かつてレーガン大統領が自分のＳＤＩ構想の支持を求めて言いました言葉に、今度のＳＤＩというのは第一次大戦のときの毒ガスのマスクに相当する画期的な考え方だ。つまり、第一次大戦で御承知のように毒ガスというものが使用されまして、これがジュネーブ条約に基づく国際的な規制の方向に動くわけですが、しかし毒ガスを防ぐための毒ガスマスクの開発が進んで、すべての軍隊は一応今では毒ガスマスクをつけるようになっている。このためにどんなに戦争の惨禍が減ったかしれない、こういうことをレーガンさんが記者団に諮ったことがあるのでございます。これに対して一斉にアメリカを含めましてマスコミがその単純思考に、改めて大国の首脳ともあろう人がそういう程度の発想でＳＤＩを売り込むのかという反響が非常に強くなりまして、とりわけ平和運動、反核運動の指導者も含めて大変な怒りを買った記憶がございます。確かにＳＤＩのもう一つの側面というのは、今のところは非核の兵器、核によらざる宇宙でのシールドをつくるんだということになっておりますけれども、これを核に転用するということは本当に垣根一つ越えるだけのことでございまして、その意味でもヨーロッパあたりでは無制限の宇宙の核戦争化といいますか、そういうものを恐れる声が非常に高まっておりまして、ヨーロッパの反対の一つもそこにあるという御指摘はそのとおりじゃないかと思います。
 二番目のいわゆるエリート養成でございます。これはよく言われていることなんですが、日本の社会が一番平等を志向している社会でありまして、教育の制度から社会の制度から、その意味では階級社会であるヨーロッパとは非常に対照的でございます。例えばフランスの国立行政学院、ＥＮＡと言っておりますが、このＥＮＡが日本の東京大学の法学部あたりと似たエリート養成機関だというようなことを言われますけれども、数が違うのでございます。東京大学もなるほど一種のエリート養成機関ではございますが、学生の数が何万という単位でございます。ＥＮＡの場合には現在、卒業生を含めて二千人でございます。しかもＥＮＡの学生あるいは卒業生の出身、出身階層というものを調べますと、労働者階級、いわゆる貧困層からの出身者はわずか二％なのでございます。ですから、ヨーロッパ型社会というのは非常に富裕な階級の中から、しかも厳選して超エリートを選んで、それを鍛えに鍛える。片や日本型社会の方は、少なくとも底辺が非常に広い。私、これは中央公論にマスエリートということで論文を書いたことがあるのでございますが、そういう非常に数の多いエリート、しかしそれは先生のおっしゃるような超エリートではなくて、そこそこいい線をいくのが数多くいるというのが日本の一つの階層の特色ではないかと考えております。
 余りお答えにならないかもしれませんが……。