ここにございますような「収用、国有化」というのは、わりと明確な概念だろうと思うわけでございます。収用というのは、当然により広い概念で、強制的に公共利益のために財産だとか権利等を国、公共団体あるいは事業者等に取得させたり、あるいはそういう権利を消滅させたりということでございますし、国有化というのは、特定の目的のために国家にそれを帰属せしめるという行為を一般的に指すものだと思うのでございますが、「制限」というのが入りましたのは、一般的に国有化、収用とはいかないまでも、一時的にあるいは部分的にそのような財政権等を使用を不可能にするということで、外国の投資家が事実上その企業を継続することができないようになるような制限をいろいろ加えられることがあり得る、そういうことを念頭に置いてこのような規定も入れられたわけでございます。
 たとえばここで書いてございますように収用、国有化等と同等の効果を有するような措置あるいは制限というのがどういうことになるかということにつきましては、たとえば現地化を非常に極端に進めるとか、外資政策によって特定の事業活動を非常に困難にするというようなことであるとか、そういうようなことでその現地での企業活動が結局できなくなって撤退を余儀なくさせると、これは直接収用、国有化にはあたらないにしてもそのようなことがあり得るので、そういうような場合にはやはり投資家の利益というものは保護されなきゃならないという見地からこのような態様の規定が設けられたわけでございます。
何も私は投資そのものに反対しているんじゃないんですよね。平等互恵の経済開発、日本にも当然利益がないと投資する意味がありませんから、それはもちろん何もそれを否定しているわけじゃないけれども、いろいろと見ていきますと、エジプトの場合の投資協定と比べてみるとこちらの方が、日本側がより多く主張しているような点があるんではないかという懸念もあるんですね。
 それでちょっとお伺いしたいんですが、第五条の三項のところに言う、つまりここで言う補償の場合ですね、「収用、国有化若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」ということが言われていますが、この点ちょっと説明していただきたい。
先生御指摘の経済権利憲章の中で、具体的にいろいろな先生御指摘の点が盛り込まれておりますけれども、これは開発途上国側からの一つの主張として当然それなりの評価を受けてこれができたわけでございますけれども、これを具体的にそれでは二国間の投資関係に当てはめるとどういうことになるかということだろうと思うんでございますが、そうなりますと、やはりこの権利憲章に盛り込まれたそのことをそのまま適用されるとすると、それは投資をする側に立ってみますと非常にその権利が不安定になるという側面があるわけでございます。そういうことがございますので、ここに書かれていることそのままが実行されることは、むしろ投資促進に役立たないという見地がございましたので、日本政府としてはこれは行き過ぎではないかという面がございましたので各項には反対したということでございます。
 それで、これが具体的にスリランカ側と交渉されました場合には、やはりスリランカ側といたしましても、安定的な基礎の上に日本の直接投資が行われるということが雇用創出効果等の観点から望ましいということで、スリランカ側が他国と結んでいる条約等をも考慮に入れて現在のような規定に落ちついている、そういう意味では相互の利益の均衡ということがこの協定の形で図られている、こういう関係に立っているというふうに考えられます。
軍縮と援助の問題でございますが、本当にそれは、世界の軍事超大国は軍拡競争をやめてもらいたいと私も実は思っているのです。そうなれば、アマゾンの開発とか、パナマ運河とかスエズとか、アフリカの湿原地帯の解消とか、巨大な世界的プロジェクトのとおり、それだけの金があるならば、アメリカにもそれに金を出してもらってやってもらった方がよほどいいのじゃないか、私は実際のところそう思っている。
 防衛費の問題については、しかし独立国家ですから、問題は程度問題でしてね。そんな、水素爆弾から原子爆弾から攻撃用の航空母艦からそろえる必要はないが、最小限度必要なものだけは仕方がないのじゃないか。これについても、どれぐらいまでがいいのかということについては、ほかの予算とのバランスというものを常に考えていかなくちゃなりません。防衛費というのも、ただ武器をそろえたから防衛が強くなるというものではありませんので、国民が理解できて協力できる限界というのがあるわけですから、したがって私どもは常に、余り魂の入らない軍隊でもだめなわけですから、それには何といっても国民の総支援体制ができる限度というのが限界ではないか、そういうように考えております。
 援助の問題も、これも私どもは、日本のような特殊事情の国でございますから、世界がなくして日本はない、日本の経済は世界の経済へつながっている。私がいつも言っているように、低開発国が自活し、自立し、そして世界の経済に協力できるようになることは、その国にとってもいいことであるし、世界のためにもなることであります。したがって、そういう自助努力のある国に対しては、われわれとしてはできるだけ、全体のバランスももちろん考えなければなりませんが、国際経済協力というものは強化をしていく必要がある。しかしこれも、ややもすると、ただもらえばいいんだというような思想だけでも困るのでありまして、幾らやってもきりのない話ですから。だれか偉い人が言ったのだけれども、爆発的人口をそのままにしておいて、われわれ先進国だけで果たしてわれわれと対等の教育と社会保障を与えることができるかどうか非常に疑問だと言った人がある。これはなかなかむずかしい問題ではありますが、一面の真理をうがっているのじゃないか。
 したがって、そういうような点で、ともかく発展途上国の方々にもいろいろな面で勉強もしてもらうし、反省もしてもらうし、自助努力にも努めてもらう、そういう両方の意見が一致をして、初めて援助というものは私は実を結ぶんじゃないか、そう思っております。
 対韓援助の問題についても、したがって、突拍子もないことを持ってこられましても、それはとうてい受け入れるわけにはいかないわけでございますから、おのずからこれは限界がある。日本と韓国との相接した、歴史的にも経済的にも特別な事情のある国であることは、われわれわかっておりますから、その程度のことは配慮は十分にしたいとは思っておりますが、しかし、極端にかけ離れたことはなかなか応ずるわけにはいかない。われわれとしても、やはりこのルールは大きな筋道において守っていきたい、そう思っております。それは、多少広がったり狭まったりすることはあるけれども、方向としてはそのルールは守っていきたい、そう考えております。