非常に都合のいい返答をされておりますが、さっきは恩給公務員として抑留中も認めると言って、今度支払いを迫られると、あるいはそういう特例の適用について迫られると、それは軍人としてではなくて、特殊なものとして見ておる、こういうことが通用するのでしょうか。軍人恩給公務員なら軍人恩給公務員として、どれだけの危険と苦難とがあったかということが基準になるなら、それではかったらいいじゃないでしょうか。
抑留中の軍人さん方なんですが、この方々はその期間軍人としての勤務そのものではなかった。しかし、まあ非常に苦労されたということで、全く特例的な措置として、一カ月について一カ月という加算年をつけるということにいたしたわけでございます。
先生おっしゃいますように、確かにソ連に抑留された方々が非常に苦労されたという話は承っておるわけでございますが、ただ、ほかの中国とかあるいは南方で抑留された方でも非常に苦労された方がおられたという話も聞いておるわけでございます。そういった一人一人、あるいはその国による差、これを実態としてつかまえるというのはなかなかむずかしい問題でもあるし、またいまの加算の種類の中でも、辺陣地加算とかあるいは不健康地加算、これが大体三分の二カ月あるいは二分の一カ月というようなことになっておるわけでございますが、それらとの均衡も考えまして、一カ月に対して一カ月という加算年をつけたわけでございます。
そうすると、この危険度と苦労度というのは、シベリア抑留について考えると、これは大変なものなんです。むしろ戦争以上にその苦労と危険の度合いは強かったと思うのですよ。それは入ソの人員と帰還者の人員との差を見ただけでもおわかりになると思うのです、それは皆犠牲者ですから。そういうふうにすると、戦争以上の犠牲者が出ているわけで、しかもこれは、外務省の調べたものの中にもソ連で非常にひどかったということは認めているのですよ。それにもかかわらず、これを全部一緒くたに海外抑留者という範疇でくくって一月の加算年を決めておる、これは私は非常に不合理だと思いますが、いかがでしょうか。
つまりはこういうことですね。その地域にいる軍人が、危険度がどのくらいであり、あるいはその苦労の度合いがどのくらいである、こういう地域ごとにその危険と苦労の度合いを区割りをしてこの加算年の種類をつくった、こういうふうに理解していいでしょうか。
加算年というのは、公務員というか軍人が大部分ですが、在職中に特殊な勤務に服したというような場合、その間実際の在職年にさらに従たる在職年としてつけ加える年数でございます。それで、これはその地域で非常に危険な職務、戦務に従事したとか、あるいはその地域自体が非常に危険であったとか、そういったものを勘案しましていろいろな加算年ができておるわけでございます。
 戦地戦務加算というのは、職務として戦務に従事して非常に危険の度合いが高かったということで、一カ月おれば三カ月の加算年がつく、つまり四倍に計算されるというようになっておるわけでございます。
先ほど九月二日と言ったのですか。私、八月二日と聞こえたものですから、どうも合わないと思いまして、失礼しました。
 それでは、この北方地域戦務加算とか海外抑留加算とか、いろいろ加算の種類が設定されております。戦地戦務加算というふうなものですね。こういう種類は何を基準に考えたものでしょうか。
「恩給制度のしくみ」の九ページかと思いますが、ここにありますように、昭和二十年の八月九日以後、これはソ連が参戦した日でございます、それ以降いま申し上げた九月二日までの間、こういうことになるわけでございます。
そうすると、これはどういうことになりますか。この「恩給のしくみ」というのを総理府が発行したのですが、北方地域戦務加算となって——加算の種類ですね。「昭和二十年八月九日以後、北朝鮮、満州、樺太において戦務に服したとき。」これが加算の割合が「一月につき三月」こういうふうになっているわけです。
北方地域戦務加算年の終期でございますが、これは戦争終結の日、昭和二十年九月二日とされておるわけですが、これはミズーリ艦上で降伏文書が調印された日でございます。この日が終期になっておるわけでございます。
五十七万五千人というのは、先ほど申し上げましたように、ソ連に抑留された人たちが作業大隊として編成されて送られております。したがって、各作業大隊の幹部あるいは帰還者の方々、そういった方々につきまして各作業大隊ごとに何人ぐらいの人がおられたかということをずっと積み上げて計算したものでございます。
いずれにしてもその問題はまだ未成熟な問題でありますから、いずれまたいろいろ御意見を伺いたいと思います。
 ここで、自治省としても懸案——懸案というのはちょっとオーバーな言い方かもしれませんが、従前いろいろ論議されていて、しかしまだそういうことにはなっていないことの一つの消防目的税について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 ぼくらも経験があるんでありますが、守るということはつくることだと。これは変な話でありますが、そんなことなんかが町づくりにはあり得るのではないかとぼくは思います。それはつまり、災害から市民を守るということは町づくりの第一だと思うのですね。五十五年の火災による罹災世帯数は約三万八千世帯、前年とほぼ同数であります。それから焼損面積は二百十二万平方メートル、損害額は約千四百六十億円、これはいずれも前の年よりふえています。焼死者は千九百四十三人、負傷者は八千人を超えている。これは大きな犠牲ではありますが、しかし、それでもここのところで抑えているというのは、消防関係者の本当に日夜を分かたぬ御苦労の結果だというふうに思うのであります。ところが、その消防の施設整備状況を見ますと、これは年々幾らかずつはよくなってきているには違いないというふうに思うのでありますが、どうもその充足率は思うようなところに行ってない。
 消防の方、来ておられましたか。済みません、時間がないものですから、充足率のところだけで結構だと思いますが、お願いいたします。