お答えいたします。
 職員を教員というようなことで詐称いたしたわけでございますが、これを裏づけるための書類といたしまして、発令簿とか時間割り表とか学生便覧等の一連の書類を功妙に改ざんいたしておりまして、すべて符合しておるわけでございます。このため、検査時にこれらの書類からの矛盾が発見できませんで、不正な事態がわからなかったということでございます。
そうしますと、こうした問題について検査院、全く過去二回の検査の中では指摘する事項もなかったと私は聞いていますけれども、そのように帳簿上は完成されておったということで理解をしてよろしいですか。
お答えいたします。
 検査の結果判明いたしました金額は、先生先ほどおっしゃいましたように、一億六千五百四十八万余円でございます。これは検査院の検査の結果判明した数字でございます。
 それから、五十二年以前の年度でございますが、五十二年からということで、それ以前は時効の完成ということもございましたので、検査の日程上から、五十二年度以降の検査に集中いたして実施したわけでございます。
そこで、その際に参りました検査院の第二局文部検査第一課中村平副長という方が新聞でインタビューいたしまして、いろいろ言っています。会計課のすべてにわたってやりたいということを明言いたしております。
 そこで、幾つかの点をお聞きしますが、まず第一に不正受給の問題です。職員を教員としてやられた。それは先ほど言われますように一億六千五百四十八万四千円、こうきょうは言っていますが、これは三回にわたって違いがあるのです。発表は次々に違ってくるのです。文部省なりあるいは財団の発表は違うのです。ところが、もしその職員を非該当とみなした場合には、二億二千万を超える金額になりますね。この関係がどうなのかということと、もう一つは、五十二年から五十六年ということになっていますけれども、五十一年以前はどうなっておったのか、この点おわかりですか。
第三回目の検査は、五十八年一月二十六日から二十八日まで延べ十二人日にわたりまして実施いたしました。その実施いたしましたのは、九州産業大学の補助金不正受給の問題が新聞等に報道されましたので、検査を早めて実施したということでございます。
私はこれが大変甘いと思っています。したがって、この分については、また明らかにしてまいります。
 そこで、私は会計検査院にお聞きしますけれども、会計検査院は五十二年と五十六年に二回にわたって検査をしておるのです。そして三回目はいつ、なぜしたのか、お答えください。
九州産業大学、中村産業学園からの事情聴取でございますけれども、昨年十一月の九日に事実関係が新聞報道されまして以来、その後十一月の十九日に理事長と教学側の代表である学長とお二人で私のところに見えました。その際、遺憾の意を表していかれたわけでございますけれども、私の方からは、実態を調査をした上で厳正な措置をとるつもりであるので、事実関係の調査について正直に応じてくれという注文をいたしまして、それについては誠実に応じるという回答があったわけでございます。以後問題点を具体にこういう点について聞きたいということを先方に連絡をいたしまして、それについての資料等を持参の上、説明のできる人に来てもらいたいということで来省願ったわけでございまして、その結果、実際に見えた方は副理事長であったり、担当の課長であったり、課長補佐であったりというようないろいろな方がその都度見えておるわけでございます。なお、そのほかにも事務系あるいは教官系等から陳情というようなことでおいでになった方々にもお会いをして事情を伺うということはいたしておるわけでございます。さらに二月の三日に文部省側の判断を示し、行政指導を行いました際にも、理事長と教学側の代表者をぜひということで、学長代理ということに当時はなっておりましたけれども、その方においでいただいてヒヤリングをする、ヒヤリングと申しますか、指導をするというようなことをいたしてまいったわけでございまして、私どもとしてはそういうことで大体の概要はつかむことができたと思っておるわけでございます。
大変重要な問題でございます。私どもの考えといたしましては、登記制度は、現在の権利状態ばかりでなく、権利変動の過程をも正確に公示するのが登記制度の理想であるというふうに考えております。そういうふうな観点から、登記手続法上は中間省略の登記を許しておりません。申請書類から中間省略の登記であるということがわかればこれは却下をする、こういうことになっております。
 しかしながら一方、先生既に御存じのように、最高裁判所の判例等によりまして、現在の権利状態に合っていれば中間省略の登記も有効である、しかし中間者の利益がそれによって害されるということであれば、中間者は中間省略の登記の抹消請求をすることができる、その利益が害されない限り抹消請求をすることができないということで、中間省略の原則的な有効性を認めているわけでございます。
 そういうような判例理論との絡みをどうするかというのが一つの問題であるとともに、既に御存じのように、日本の民法はいわゆる意思主義をとっているわけでございまして、売買契約の際に契約書を締結することを義務づけてはおりません。契約書がなくても、売った買ったの意思表示が合致すれば所有権は有効に移転するということになっておりまして、そういう意味では、いわゆる原因証書が当初から存在しないという場合も法律自体が想定をしておるということでございます。
 そういうことから、原因証書の添付を強制することができない、その結果として、現在の不動産登記は申請書副本というような制度を導入しているわけでございます。これは不動産登記法だけではなく民法全体に絡む問題でございますので、大変重要な問題ではございますけれども、また相当基本にかかわる厄介な問題だというふうに思っております。
 しかし、中間省略の登記をできるだけ防ぐというような手だてとして何かいい知恵がないかというようなことにつきましては、司法書士制度、司法書士の職域の問題等も含めまして、将来の問題として真剣に検討すべき課題ではあるというふうに思っております。