人口推計というものはなかなか難しいということはよくわかるのでございますが、わずかな一％あるいは〇・何％の違いによっても、これは財政的には大きなものになっていくわけですね。その違いが大きくなっていくわけです。非常に難しいと思いますけれども、そういった事態が起こり得ないとも言えない状況だと思います。
 例えば今言われましたグロスの特殊出生率にいたしましても、世界的には、二・一あれば大体リプレースができて人口も定常化すると言われる数字ですね。これが我が国の場合は現在一・七になってしまっているということは、後継ぎが現在の人口を維持するだけ生まれてきていない、日本の人口は衰亡していくということです。
 そこで、大臣が今言われましたように、今は六・何人で一人の高齢者を養う状況だけれども、いずれは三人で一人を養わなければならない、こういう事態になるという話ですが、これは端的に言いますと、今の一・七というグロス特殊出生率の低下、これが反映していることだと思うのですね。ところが、最近また、状況を子細に見ますと、一・七が一・八になりつつあるというような状況もあるようであります。また世界的に見ましても、一度ずっと落ちていったフランスの人口も、最近は上昇してきているというような状況の中で、非常に難しいことですけれども、この一・七か一・八かというのは、これは単なる〇・一じゃないのですね。財政的には何千億の響きになるかもわからない、将来は何兆になるかもわからない、こういう大きな数字だということですね。保険数理の上に立って、その基礎資料としてこういったものを子細に見ていきますと、非常に問題があるのではなかろうかというふうに思うわけです。
 具体的な数字、ここにあります五十一年推計と五十六年推計とを見てみまして、例えば昭和七十五年、今から十五、六年先を見ましても、総人口だけ見ても、五十一年推計は一億三千三百六十七万六千人という推定をしており、五十六年推計では一億二千八百十一万九千人、こういう数字になっていますね。総数でもそうである、これだけの差があるわけですね。そして、二十歳から五十九歳までが五十一年推計では七千百五十一万七千人、それに対して六十五歳以上が一千九百万余り。ところが五十六年推計におきましては、二十歳から五十九歳が七千九十二万四千人、六十五歳以上が一千九百九十四万三千人、このように違ってきているわけですね。しかしこれは、大臣がよく言われます何人でもって何人の高齢者を支えるかという関係におきましては、扶養率という関係におきましては、両推計とも大体七十五年程度まではそんなに変わってない、関係は変わってないんですね。ところが、八十年から五年刻みでずっと百二十五年まで、五十一年推計も五十六年推計も出しておりますけれども、こうなりますと、片や五十一年推計は総人口が一億四千万を超えておりますね、五十六年推計では一億二千万をちょっと超えておる。一億四千万と一億二千万、二千万の差が総人口であるんですね。人口構成の二十歳から五十九歳までは五十一年推計では七千百万、六十五歳以上は二千五百三十四万五千という数字ですね。ところが五十六年推計におきましては、二十歳から五十九歳までは五千九百六十二万八千。片や七千百万ですね、片や五千九百万。そして六十五歳以上人口につきましてはほとんど変わらない。五十一年推計は二千五百三十四万五千、五十六年推計は二千五百五十万六千、ほとんど変わらない。こういう状況ですね。これと同じようなことが、今度は五年後の六十一年推計でまた起こるんじゃなかろうか。
 二十一世紀を目指して安定的な年金財政を確立する、これはもう本当に結構なことであり、またそうであらなければならないわけですが、そのよって立つ基礎になる数字が、このように大きく変化するということについては問題が相当あるんじゃなかろうかと思うのでございますが、これらの研究についてはどのように進めておられますか、お伺いいたします。
国債発行残高をでき得る限り抑えていく、そのためには歳出増につながる構造的な要因を徹底的に合理化していくということは大事な問題でありますが、同時に我々がうるさいくらいに申し上げておりますように、自然増収を多くつくっていくという観点も、やはり国債残高を減らしていく一つの重要な手法ではないか、そう考えておるわけでございます。
 ところで、ここに「日本の財政赤字（一般会計）の要因分解」という表がございまして、財政赤字を構造的な赤字と循環的な赤字に分けて分析してある表がございます。例えば昭和五十年度の時点で構造的な赤字は約二兆円、循環的な赤字が三・三兆円、比率で言いますと、構造的な赤字が三七・七％、循環的な赤字は六二・三％であろう。昭和五十七年度は財政赤字の構造的な部分が八・二兆、パーセントにしまして五七・三％を占める。循環的な赤字が六・一兆円、パーセントでいきますと四二・七％を占める。締めて合計一四・三兆の財政赤字である、こういうような分解表があるのでございます。
 これを見ますと、確かに財政赤字を減らしていくためには構造的な要因を徹底的に合理化するということは大事でありますが、やはりこの数字が示しておりますように、循環的な赤字というものを何とか解消していくという努力も、やはり政府としてはとってもらわねばならない重要な政策手段の一つであろう、こういうふうに考えるわけでございます。
 ところが、ちょっと横道にそれるかもしれませんが、昨年末の例の税の中期答申におきましては、現在の財政状況の悪化を構造的な要因とだけしかとらえていない。そして「財政赤字を拡大することによって経済の成長を図り、当初の財政赤字を上回る税の自然増収を期待するようなことは、従来の経験に照らしても現実性を欠く」。確かに今度の中期答申だけではなくて、税調の動きそのものが、所得税減税の財源をどう捻出するかということに振り回されて、租税政策みたいな観点で物を見てくれなかったことは大変残念なことであります。しかし、だからといって現在の経済政策として、内需拡大による景気浮揚が重要であることは疑いのない事実なんでございまして、単に財政悪化の原因が構造的要因だけではない、やはり循環的な要因にもあるんだということは、これも私は事実だろうと思うのです。
 ところが中期答申では、「財政赤字を拡大することによって経済の成長を図り、当初の財政赤字を上回る税の自然増収を期待するようなことは、従来の経験に照らしても現実性を欠く」と言って、循環的要因が財政赤字の要因の一つでもあるということを全く一刀両断のもとにぶっ切るというようなことは、ちょっとこれは言い過ぎではないか。景気政策的な面での租税政策がどの程度まで有効性があるかという議論は分かれるにせよ、循環的な赤字はすべてだめだなんというこんな言い方は、税調の考え方そのものが間違っているのではないか、こう判断せざるを得ないのです。その中期答申を見てどう政治選択をされるかは政府の話。しかし、税調そのものが財政赤字の原因をみんな構造的な赤字だけに要因を求めて、循環的な赤字を抹殺するなんというのはちょっと行き過ぎではないかな、こう思うのですね。
 同時に、今度の中期答申を眺めて痛感しますことは、産業政策とか住宅政策とか、あるいは土地政策などの個別の政策的な課題を持った税制については全然見解を示していない。これもやはり片手落ちではないかな、税調が政策的な判断を完全に停止しておるということは大変問題だと思うのです。大蔵大臣でもいい、主税局長でもいい、ちょっと御見解を聞かしてもらいたい。