実はこれは法務省にも私教えてくださるように前もってお願いをしておいた件なんですが、できていなければ、またこの次にお尋ねをいたすことにいたします。
 それでは、無罪となった事件ですが、無罪となった事件の無罪理由別の件数についてお願いいたします。
そうしますと、ほとんどの事件がやはり再審請求をしておるでしょうか。初めからあきらめてしまって再審請求しなかった者よりも再審請求をする者の方がずっと多いということでございましょうか。その点いかがですか。
まず殺人事件でございますが、これは先ほどと同じ強姦致死を含むというものでございますが、全部で八件ございまして、四百三十五条の一号が二件、二号が一件、三号が一件、六号が六件、こういうふうになっております。それから強盗殺人事件に対するものは全部で十九件ございまして、法の四百三十五条一号のものが五件、二号が二件、六号が十二件、七号が六件、以上のようになっております。
殺人事件でございますが、これは強姦致死を含めての数でございます。それから強盗殺人がございますが、この両方の再審請求についてまず申し上げますと、これは昭和三十五年から五十九年までのものでございます。これをまず死刑判決についてでございますが、殺人事件の死刑判決に対して再審請求のあったものは四十七件でございます。
 この理由別でございますが、これは一人がいろいろな理由を述べている場合がありますので必ずしもこの四十七件に一致しないわけでございますが、法の四百三十五条の一号に当たるものが三件、それから二号のものが七件、それから六号が三十二件、七号が二件、それから強盗殺人事件の死刑判決に対するものは六十八件でございまして、うち四百三十五条の一号が八件、二号が八件、三号が二件、六号が四十七件、七号が五件、それから四百三十六条一項一号というのが三件というふうになっております。
殺人事件に限って御質問申し上げますが、殺人事件におきまして再審がなされました事例と、その請求理由があると思いますが、その請求理由別の件数、それから無罪判決が無罪の根拠とした理由、こういうものについてお尋ねをするわけです。まず、再審請求理由別の件数ですが、死刑判決に対するものはどうなっておりますでしょうか。
また同じ期間になりますが、昭和四十年から五十九年までの二十年間で死刑判決が確定したものが百二十名ございます。そのうち一審で確定いたしましたものが八名、それから控訴審で確定いたしましたものが十三名、それから上告審で確定いたしましたものが九十九
名、合計百二十名でございます。
それでは、死刑の判決が確定をいたしました審級についてお尋ねをいたしますが、第一審で死刑の判決が確定した件数、第二審で確定した件数、第三審で確定した件数、これもし統計とっておいででしたらお教えを願いたいと思います。
今の九十三名につきまして、再審請求を行った者十四名と恩赦出願を行った者十三名、合わせてこれが二十七名になるわけでございますが、恩赦出願を行った十三名のうち二名は再審請求も行っておりますので、それを引きますと二十五名が再審ないし恩赦の請求を行ったわけでございます。共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間があった者四名、これも別にいたしますと、今の九十三名から二十五名を引いた者が再審あるいは恩赦の出願をしていないということになるわけでございます。
今のただし書きの事由があったから執行が猶予されたという前提ではなく、今申し上げますのは、一定の期間内のものにつきましてこれこれの事由に該当した者が何人いるかという点で御説明をさしていただきたいと思います。
 これは統計ではなくて調べた結果でございますが、区間を区切りませんとなかなか調査が難しゅうございますので、昭和四十年一月一日から五十九年十二月末まで二十年間でございます。この二十年間に死刑の判決が確定し、かつその間に刑が執行されたものでございます。ですから前に確定してこの間に執行されたもの、あるいはこの間に確定してその後執行されたといいますか、この間には執行されなかったものは含みませんが、この二十年間に確定し、かつ執行した合計が九十三名でございます。その九十三名について調査いたしましたところ、そのうち再審請求を行ったことがある者は十四名、請求回数は延べ五十回になります。それから恩赦出願を行ったことのある者が十三名、出願回数が延べ十六回。いずれも一人で数回する場合があるわけでございます。それから、共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間があった者が四名でございまして、上訴権回復請求を行った者、非常上告の行われた者はございません。
この交渉の中で大変に問題になるのが、やはりアメリカが関税引き下げの実施時期を繰り上げてほしいということを重ね重ね要求していることであろうと私は思います。しかも、我が国が国内対策を講じて後にということについては、国内対策実施と同時に関税引き下げについても並行して作業を進めろ、こういう要求があるわけでございますが、これは国内対策についてこれから大蔵大臣にお伺いをするわけでございますが、日本の木材業界あるいは合板産業というものはやはり非常に低迷を続け、弱い立場を持っているであろうと私は認識をいたしております。この業界に対して、あるいは林業に対して、今後国内対策をいろいろとっていかなければならないということで農林水産省も種々方策を考えているわけでございますが、例えば木材の需要拡大や合板産業等の合理化、また構造改善のための諸措置あるいは融資の強化というようなことによって業界の体質強化を図るというようなことが行われようとされておりますし、また林業に関しては間伐、造林助成費の増額や林道の整備対策を行うことによってコストダウンを図るというようなことが出されております。
 この国内対策についてでございますが、これは農水省も関係してくると思いますが、どんな作業から、いつの時期にこれを始めるのであろうかということで、財源を伴うものもございます。この点についてお伺いいたします。