いま保険局長がお答え申し上げましたとおり、調査の実態は中医協でございます。また調査の実施、調査結果の検討、結果の公表等につきましてもすべて中医協が行うものであるというような形をとってまいったわけでございますので、いろいろその取り扱いにつきましては、中医協が開催されてそして公表されるべきものだということで、この国会でそのことを明らかにすることができないのではないかというふうに考えております。
再三申しわけございませんけれども、中央医療協議会で実態調査をやることになった経緯等もございます。中央医療協は三者構成でございまして、それぞれの立場でいろいろ御議論になった上でお決めになる問題でございますので、そういう意味で、まとまったものについては中医協が公表することになっておりますものですから、中医協自身がこれはもう出してもよろしいということになれば当然出せるわけでございますが、実際上まだ中医協自身小委員会を開いてまとめておらないわけでございますので、そういう意味で先ほど申し上げたわけでございます。
あなたうそをついたらいかぬですよ。私の要求しておる資料は出てきていない。それは皆さん出せないと言うのでしょう。ここで審議をするためにそれが必要でしょう。薬づけ医療だどうだこうだと言われておる。私はまた後で——こんなところで数字なんて余り挙げたくないんだ。本当を言えばもっと基本的な政治姿勢の問題で国会は論議をして、あとは官僚の皆さんがきちんとおやりになるというのが私は理想だと思うけれども、皆さんこうやって言い逃ればかりすればしようがない、私の方も数字をもって言う以外にない。いま言ったように中医協でやっておるから、われわれは十分検討しておりますが、とこうおっしゃるけれども、皆さんは検討したかもわからない——本当は事務局を担当しておるのだから中医協がおやりになっても中はわからぬはずはないのですよ。恐らく検討しているだろうと私も思う。だけれども、それだから皆さんは国会議員はつんぼさじきでいいんだ、盲判を押せ、こう言うのかどうか、私はここが一番問題だと言うのですよ。これがないと私は審議ができないじゃないですか。国民に負担をかけるのですよ。その問題で、あなた、ここへ資料を出せないでわれわれに賛成をしろ、盲判を押せなんというのはどうしても私は納得できない。まずそれを出してください。それから審議します。
医療の経済実態調査そのものに関しましては、中医協の建議に基づきましてむしろ公正な判断をされるための調査を求めておることは決して間違いであるとは考えておりません。しかし、それだけがすべての医療経済の実態調査であるとは考えておりませんので、先生の御指摘に関する資料はすでに提出をさせていただいているわけでございます。また、厚生省としての責任ある立場におきましていろいろの角度の調査を進めて、医療におきまする特に問題の薬価の実態については十分調査をいたしておるつもりでございます。
いろいろな言いわけをされてみたって、問題は、中医協がおやりになっておるからわれわれ厚生省はやらないのだ、しかもその中医協の発表は非公開でございます、これでは一体国会はどうなんです。大臣は一体国会に責任を持つのですか。そのことを私はまず聞きたい。それがもやもやしておるようでは、もう厚生省は薬や医療に関する能力がないのだ、私はこう判定せざるを得ない。なぜそれが出せないのですか。出せないならば厚生省独自でなぜやらないのですか。それなしに国会に責任持つわけにいかないでしょう。どうやって国会に責任を持つのですか。
私の方は、阿部先生の、おつき合いも余りないから資料も出さぬというふうな話でございますが、決してそういうことはございませんで、むしろ私どもの方は阿部先生にぜひ社会保障関係の援助をしていただきたいという気持ちでいっぱいでございまして、御要求された資料については出せるものは全部出したつもりでございます。ただ、出せないと申しましたのは先ほどの中医協の実態調査でございます。これは中医協自身でやっておる問題でございますので出せなかったわけでございます。
 先ほどの数字の違い、恐らく薬品費と薬品費プラス技術料の計算で差が出たのだと思います。（阿部（助）委員「注射代と二つ」と呼ぶ）はい、注射代、恐らくその数字だと思いますので、私は先生のおっしゃった数字は間違っていないと思いますが、私が申し上げましたのはあくまでも薬品費そのものの数字を申し上げましたので、それの若干の誤差があったと思います。大変失礼いたしました。
いずれにいたしましても、私学側とすればそれ相当の負担増になるわけでありますから、先刻も御指摘がございましたように、ひとつ積極的に、また細部にわたって御配慮がいただけますよう御高配にあずかりたいと思います。
 さて、次は補助金の配分の方法につきまして若干のお願いを申し上げ、お尋ねをいたしたい。
 現在、私立大学の経常費補助金につきましては、御承知のとおり、専任教員の給与費、専任の職員の給与費また非常勤の教員の給与費、教職員の福祉厚生費、教育研究経常費、厚生補導費、研究旅費及び特別補助金に分離をされまして、特別補助金は二十一種類に分けられて傾斜配分を考慮して積算をされております。ところが、その中で特に第二部、第三部教育に対する配慮が十分でないと思うのであります。御承知のように、二部、三部というのは勤労学生の受け入れ部ということでございまして、働く学生ということになるわけであります。したがいまして二部の場合も、三部という制度もございますが、三部の制度の学生にとりましても、各大学におきましては、努めて勤労学生という条件を考慮して校納金等々、入学金のなるべく減額をいたしまして、軽い金額で大学に入っていただくという努力をしているのが実情だと思います。このことにつきまして、昭和五十九年度における学生一人当たりの、要は二部、三部の学生一人当たりの特別補助金は、年額七千円が基準になっております。いかにもこれでは少額過ぎるのではないかと思いますので、ぜひともひとつ実情を調査の上、大幅増額をしていただくようなお願いをいたしたいと思いますが、御所信を承りたいと思います。