これはレンタルレコード店の競争の問題もかかわってまいりますので、使用料の中で関係団体に支払われる料金によって必ずしもレンタル店がお客さんからもらう金額が決まっておりません。別の見方をしますと、例えばビデオのように一万円以上するような商品も一晩二百円とか二百五十円とかいうような利用の形態もございますので、必ずしもそういう形で決まっておりませんので、今の段階で値上がりになるか値上がりにならないかについては、私の段階では申し上げられません。
 以上です。
そうしたら、今まで邦盤と洋盤で利用者にレンタル料に差を設けていなかったということで、この洋盤、外国のレコード製作者についても著作隣接権を認めて、それに対して利用料を払わなくてはいけなくなったということによって貸出料が値上がりするということはないわけですね。
そうしましたら、次に佐藤さんにお伺いしたいと思います。
 今回のこの改正によりまして、洋盤についても貸与権が認められたということ、そしてもう一つは、輸入盤についても複製が罰則で禁止されたということ、この点によって日本のレコードの製作業界とか日本のレコード市場あるいは利用者についてどのような影響というか変化というものが起こるとお考えになりますか、その点少しお願いします。
もう一つ、先ほどからこれから出版者の権利ということが問題になるというふうにお聞きしたのですけれども、この出版者の権利を著作隣接権として認めていく場合に、大衆伝達というのは問題ないと思うのですが、創作性というところで問題になることはないのでしょうか。
もう一つだけ。この著作隣接権というものの概念なんですけれども、これは、要するに著作権というすごく創作性といいますか、それがある文化を大衆に伝達する、それによって文化が広がっていくというか発展していくという、そこのところに保護する理由というのがあるのではないかと思うのですが、やはり著作隣接権というものにも創作性ということは概念的に要求をされているのでしょうか。
それに続きまして、具体的な日米の取引といいますか、その場面ではそういう不都合というのは生じないのでしょうか。例えば一方の方が保護がされるのに一方がされないとか、そういう形での取引の現場での不都合というのは生じないのでしょうか。
 それから、そもそもこういう二本立てで英米法系と大陸法系と存在しているということは、将来的に見まして、このままでいいのか。あるいはどっちかといえば、どっちかの一本にまとめるというか、そういう方向でいく方がいいのか。その点、どのようにお考えになりますか。
まず初めに、阿部さんにお伺いしたいと思います。
 我が国の著作権法は、著作権とは別に著作隣接権という概念を設けまして、実演家とかレコード製作者等の権利を著作隣接権として保護しております。そして、保護の度合いとしては、著作権よりは著作隣接権の方がやや薄い、そういうふうに思うのですけれども、一方、アメリカの方は、著作隣接権という概念を持たないでレコード製作者の権利も著作権として保護していると聞いております。こういう関係で日米の関係におきまして何か不都合等生じることはないのでしょうか、その点、少しお尋ねしたいと思います。
さらにまた、科学技術の進歩に伴いまして、著作権に関しては次から次へいろいろ新しい問題が出てくる、不断にこれを解決していく努力を続けておかなければいかぬ、こんな趣旨の御指摘があったと思うわけでございます。そういう意味合いからいきましたら、現在残されておる調整すべき問題点はどういうものがあるのか、あるいはまた近い将来、つまり我々が今から勉強しておかなければいかぬこういった問題にどういうものがあるか、ひとつ御指摘いただきたいと思います。
欲には限りがありませんので、何が出てくるかはよくわかりませんけれども、アメリカに対しましても大きな顔ができるだろうというふうに私は考えております。
 アメリカで実演家が保護の対象にはなっていないということは、アメリカの実演家の組合が非常に強力であり、あえてこのような隣接権条約に加入することについては必ずしも必要ではないというところではなかろうかというふうに私は考えております。
世界の最高ということになりました。私どもが一番気にするのは、とりわけアメリカでございます。アメリカとの関係では、例えば実演者等の条約に入っておらないとか、日本との関係では、そういうなかなか解釈が難しい面が出てくるのですけれども、アメリカからいって、この改正でまだまだ足りぬのだ、こういう話が出てくる余地はありませんか。
お答えいたします。
 今回の改正のみならず、今まででも世界の最高のレベルにあるとは思いますが、今回の改正が通過いたし施行されましたならば、世界の最高のレベルに位置するのではなかろうかというふうに私は考えております。
長野地裁で行われております裁判で、東京にいるウルドゥー語ができる通訳人に来ていただいて、国選弁護しているという実態のようであります。私、この新聞に記載されているいろいろな事件の弁護人からいろいろお話を聞いてまいりました。どこまで意が被告人に通じているかわからないと、率直に弁護人たち語っております。すぐれた通訳がどうしても必要だ。これは、語学の上ですぐれているだけではなくて、法律的基礎知識がある通訳人でなければならぬということを、異口同音に言っております。例えば黙秘権という概念を、その被告人、日本のことを何も知らない、日本語もわからぬ人に対して正しく伝えるのが非常に困難であるということまで伺っているわけであります。
 そこで、最後に、最近、長野地裁と長野の検察庁と長野県弁護士会で法曹三者協議がなされているわけなんですが、その協議の中で弁護士会から、外国人に対し公判請求した場合に、被告人に送達する日本語の起訴状には、取り調べに用いた言語に翻訳した起訴状を添付されるように図られたい、起訴状が日本語で行きますから、全然日本語がわからぬ被告にとっては何が起訴されているのかわからない、そんな中で公判が始まっている、ぜひとも外国語に翻訳された起訴状を渡してほしいという要求が出されたのですが、裁判所からは出すという答弁がありませんでした。ぜひ出していただきたい。答弁願います。