現在の海外経済協力基金法におきますところの運営協議会でございますが、この役割でございますけれども、基金総裁の諮問に応じまして基金の業務の運営に関する重要事項で関係行政機関の所掌事務と密接な関係があるものについて審議することとなっております。
 このメンバーでございますが、関係十省庁の事務次官をメンバーといたしまして、議題につきましては概算要求時ですとかあるいは年次活動報告、こういったものにつきまして年に一回ないし二回開催をしているところでございます。
 なお、この運営協議会を補佐する機関として幹事会というのが下部組織でございまして、それににつきましても年に二回程度開催をしているところでございます。
 この運営協議会の議事録の公開の問題でございますが、現在は非公開とされているところでございます。
 なお、新銀行におきましては、近年の情報公開の推進の趣旨にもかんがみまして、情報公開をどうやって行っていくかということにつきまして検討していきたいというふうに考えております。
社民党の三重野栄子でございます。
 情報公開の視点から数点お伺いを申し上げます。
 まず、法案第二十二条が規定する海外経済協力業務運営協議会についてお伺いいたします。
 現在の基金においても、法案に定められているのと同様な関係行政機関が協議する会議が開催されていますが、現在の運営協議会や運営協議会幹事会の設置目的及び開催実績はどのようになっていたのか、その点をお伺いいたします。
 また、ＯＥＣＦに関する政策決定を行う会議は、これら運営協議会、運営協議会幹事会のほかにどのような会議が関係省庁等において開催されているのでしょうか。
 そして、これらＯＤＡに関する政策決定にかかわる会議について、議事録あるいは議事要旨の作成、そしてこの会議の内容についてどのような情報公開が行われているか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
リスク管理債権は。千二百四十三億円というのは。
 もういいです、時間がありませんから。
 ともかく、ちょっといいかげんだと思います。あなた、こんな数字はおととい聞いているのだから、ちゃんと下からも上がっていっているはずだから、質問通告もしているんだから。そういう点でちょっと、もし教えていただいた数字が違うとすれば別ですよ、違うとすれば。これは本当だろうと思います。
 そこで、時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、今までの協調融資で輸銀が引き受けている融資の割合が大体六割から七割というふうに伺っているんです。そうすると、今度の国際協力銀行で上限をどの程度に設定されるか知らぬけれども、先ほど言ったような形で進んでいけば、結局は銀行の海外での不始末を、あるいはもうけようと思って行ったんだけれどもうまくいかぬから撤退するというものについて、政府系金融機関がしりぬぐいする、国際協力銀行がしりぬぐいする、そういうことになるんですよ。
 それで、そのツケがますますたまってきたときにどうなるのか。結局、国民にそのツケが回ってくる要素があるじゃないかという点で、こういった国際協力銀行の新たにつけ加えられた二点の業務というものについては非常に問題があるということを指摘して終わりますが、最後に大蔵大臣、もし何らかの御感想があれば聞かせていただきたいと思います。
輸銀は五十年の歴史を持っておりますけれども、現在までに返済の繰り延べ等の措置をとったものはございますけれども、貸し倒れによってこれを償却せざるを得なかったということはございませんでした。
償還確実性の原則というのは、今度の法律で初めて生まれたものじゃないでしょう。従来の輸銀にもあったでしょう。輸銀では全部返ってきているんですか。焦げつきはないですか、あるでしょう。
繰り返しになって恐縮でございますが、この法律二十五条第三項に償還確実性の原則というのがございますし、それから先ほど申し上げたような幾つかの歯どめがあるわけでございます。そのもとで御懸念のようなことのないように適正な運営を図らなければならないというふうに思っております。
地方財政に生じました財源不足額十三兆四百九十七億円につきまして、経常収支の財源不足分が十兆余り、恒久的な減税の影響額が二兆五千億余り、それにつきまして、今自治大臣が言われましたような措置で合意をいたしたわけでありますけれども、平成十一年度の予算編成の中で、ある意味で一番難しかったのはこの地方財政の問題でありまして、野田大臣の前任者でいらっしゃった西田大臣と私は、何度か会談をいたしました。
 それで、文字どおり、国もそうでございますけれども、地方財政もまことに同情すべき状態にあって、こうなれば、長い間いろいろ貸し借りもあり、いろいろですけれども、これは助け合うしかしようがないではないかというような気持ちで、先ほど野田大臣が御説明されました減税の影響分と通常の収支の財源不足分について幾つかのお約束をし、ともかく、お互いに苦しいが乗り切っていこうではないかというような話でございます。
 ですから、おっしゃいました、本来交付税というものはこういうものであろうということ、そのとおりでございますけれども、もう今度のこの処理というのは、大変正直を申しまして継ぎはぎだらけ。これもまた財源不足が続きますと、またこれを今度はどうするかというような、これも本当の、ともかく急場の仕事をしたという感じなものでございますから、本来こういうものは特別交付金で、交付税でどうかすべきものじゃないかという御議論はこの際ちょっと休止していただきまして、先々お互いに、国の財政あるいは税制等々抜本改革を考えますときには、地方との関係も基本から考えなければならない。
 ただ、そのときに、本当は中央と地方の行財政そのものの再配分ということに、不可分でございますから、そこまで行ければすっきりするわけでございますけれども、そうでなくても、こういう継ぎはぎのような、昔からの貸し借りのような話は、実はなかなか私自身にわかりかねるような、こうやって紙を見ながらお答えをしているようなことで、これはなるべく早くすっきりさせたいものだと思っております。