これはやはりなかなかむずかしい問題だろうと思うんですが、この自給率の一応やはり目標、これは設定される必要があるんじゃないだろうか、このように私考えております。
 それで、今回の法律は、けさほど来の議論でも承知しておりますが、非常にむずかしい状況の中にある現在の砂糖を取り巻く環境の中で、非常に苦心してまとめ上げられたというふうに私どもそれは評価することはやぶさかでございません。しかしながら、ちょっと考えまして、冒頭に触れましたように、日本の砂糖価格が国際的にも非常に高いというこういう観点から考えまして、この法律というのは非常に苦心されて各界協力を得てつくられたことはもう認めるわけですが、何だか消費者だけが不在じゃないだろうか、消費者不在で何とかまとまったんじゃないか、こういう感じもぬぐい切れません。その点冒頭に触れましたように、何とか消費者に対して、この法律の目的でもあります国民生活安定ということもあるわけですから、砂糖価格を少しでも引き下げられるようなそういう方策がなければ、——やはり政策遂行に当たって大事なことは、一般消費者、国民の理解と協力というものがあってすべてがスムーズにいくだろうと、私もこのように思っております。ですから、その点を特に留意をしながら今後この法の運用をしていただきたい、このように要望をしておきます。
 それから、てん菜糖に並んで国内の重要な糖源であります甘蔗糖の生産地、これは御案内のように沖縄と鹿児島、これが主体でございます。特に沖縄県におきましては他の産業もそうないところでもありますし、離島も多い。そういうことで県の基幹的な産業になっております。ところが、現実に生産性を上げるということになりますと、なかなか基盤整備といいますか、これが非常におくれているように思いますが、今後この甘蔗糖の生産を上げるというんですか、そういう面で、基盤整備について農林省としてはどういう考えでいま対策を講じておられるのかお答えをいただきたい。
砂糖の一人当たりの消費量がベースとして減っているということがあるわけでありますが、三、四年前の姿を見てみますと、当時におきましては全体としての砂糖の需要量というものは約三百万トン前後あったわけであります。当時におきまして、国内のてん菜糖と南の甘蔗糖と合わせました生産量のいわゆる自給率というのは二五、六％というのが長い間続いておったわけであります。現時点におきましての消費の動向を見ますと、当時二百数十万トンございました輸入糖が二百万トンを大きく割り込むに至っております。一方、当時存在しておりませんでした異性化糖が砂糖見合いの乾物換算で約五十万トン近く出現をしておるわけであります。一方、国産糖の、特にてん菜糖の増産がその間にあったわけでありまして、砂糖だけの姿を見てみますと、現在三十数％の自給率に反射的にはなっておるわけでありますが、異性化糖を含めた場合に異性化糖の生産の原料の相当部分が輸入トウモロコシによっているということを考え、かつ、異性化糖を砂糖と同様にして考えてみるというようなことをしてみますと、マクロで見ますとやはり約二六、七％の自給率が実力といいますか、そういうものではないかというふうに考えているわけであります。ただ、砂糖の輸入がなくなったというような場合を想定した場合の自給率あるいはその力というものを考えでみますと、異性化糖と申しますのは御案内のように砂糖と同様なものでございまして、その原料はでん粉でございます。従来砂糖の世界だけで考えておりましたときには、沖縄と鹿児島の一部でつくるサトウキビと北海道のビート糖しかなかったわけでありますが、国内で芋でん粉を増産しそれを異性化糖につくりかえるということを考えますと、異性化糖を含めました場合の潜在的な自給力というのはかなりなものに評価できるのではないかというふうにも感じております。
現在、農政審も鋭意審議をなさっている最中だと承知しておりますので、この長期需給の見通し、生産の見通し、これが閣議決定までされる重要な問題ですので、この辺がきちっとしないとやはり日本農政の展望というものが開けてこないし、農家もやる気が起こってこない、こういうことにもなりますので、その辺は十分踏まえて検討をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど来お話が出ておりますように、砂糖の消費動向が非常に落ち込んでいるこういう現在、政府としては砂糖の国内自給率、これをどの程度にお考えを持っておられるのか。この自給率の内訳としては、異性化糖が急激に伸びてまいりました。この異性化糖を含めて、甘蔗糖、てん菜糖それから異性化糖、それぞれどのような割合に想定をするというんですか、お考えをなさっておるんですか、その辺お考えがあればお聞きしたいです。
なければ結構ですが、私はそういう若干の危惧を持っている点だけは指摘をしておきます。
 ただ、こういう措置がいまの現行交付税制度から言うとやっぱり特例措置であるし、しかもそれは法の趣旨から言うと外れていると思うからこの法案の中に入れて承認を求めておられるわけだけれども、それが常態化していく、そういう形態について私は好ましいことではない。これは自然減収もありますし、自然増収もありますけれども、しかし自然増収はこれからももう全くないとは言えないわけなんで、そういう点では実際に交付税法に定めるシステムで特例を設けなくて処理できる方法があるかないかというのは、十分にひとつ検討課題として検討してもらいたいというように思います。
 次の問題ですが、国の財政の圧縮の問題と地方財政計画の圧縮の規模の点を比較すると、どうも国の圧縮の規模よりも地方財政計画の圧縮の規模の方が大きいんではないかという点を私は感ずるんです。言うなれば臨調路線具体化の特徴をやっぱり今度の五十七年度の地財計画というのは持っているのではないかというように言わざるを得ない状況ではないかというように思うんです。
 五十七年度の地財計画は、四十七兆五百四十二億円、前年度比で五・六％増で、これはまあ戦後二番目に低い伸び率になっていますわね。臨調答申では、「地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」と、国と同じ程度と、「程度に」と言っているんですけれども、国の五十七年度の伸びは六・二％ですから、それに比べてみても、片一方は五・六ですからね、よけい圧縮をされている。
 それから、これは先日衆議院の地行委員会で三谷議員が指摘したわけですけれども、これをずっと見てみますと、五十年度以降国の一般会計予算との対比をしてみますと、地財計画の規模は五十四年度までは国の一般会計の規模を上回っていたわけですね。五十五年度以降この国の一般会計予算の規模を下回るという状況になってきている。五十五年度では九千四百六十二億の差ですね、低いと。五十六年度では二兆二千三百七十二億、五十七年度ではさらにふえて二兆六千三百九億と、年々国に比べて伸びは抑えられておる、地財計画規模は。これは数字の上で明らかになっているんですが、この点についてはどういうお考えでしょうか。