お答えさせていただきます。
 これまでの電子顕微鏡等によります破面観察などの調査の結果、温度計のさや管が破損いたしましたのは、温度計さや管の細管部分に生じました高サイクル疲労ということによるものではないか、こういうふうに考えているところでございます。また、振動解析により、細管と渦とが共振するということが判明をしております。
 これらの結果から、この段階で断定的に申し上げるのは避けさせていただきたいと存じますが、温度計の設計に問題があったのではないか、こういうふうに考えられるところに至っております。これにつきましては、引き続き現在調査を進めさせていただいているところでございます。これらの調査を引き続き行いますけれども、これら先ほど申し上げました結果を取りまとめまして五月の中旬ぐらいには何とかできないか、こういうふうな気持ちで現在作業を進めさせていただいております。
 この報告書をそのタイミングでお出しいたしましても、まだナトリウムの漏えい燃焼試験といったようなこと、それからそれ以外にも一部原因究明の調査は必要だというふうに考えているところでございますので、これらにつきましては引き続き継続して調査をいたしまして、それらの成果を得たところで再度また御報告をするというふうな考え方で現在おります。
今ほどお聞きをいたしまして、我が国国民の健康に対して影響は及んでいないということでありますので安心をいたしましたが、これに気を緩めることなく、引き続き環境放射能調査には万全を期していただきたい、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、現在、原子力発電所を運転中の中国、韓国や、軽水炉が供与されることになっている北朝鮮も含め、アジア地域の原子力発電所から生ずる放射性廃棄物が適切に処理、管理されることが重要であります。先ほどアジア諸国の原子力安全への取り組みを伺いましたが、これら地域における放射性廃棄物の適切な処理、管理については、一義的には当事国が責任を持って対処すべき問題ではありますが、我が国としてもこれまで蓄積された知見、経験を生かし積極的に協力していくよう改めて要望しておきたいと思います。これは答弁は要りません。
 次に、「もんじゅ」についてお尋ねをいたしますが、事故調査の状況について同僚議員の松村議員から既に幾つかの質問がなされておりましたが、私からも二、三質問いたしたいと思います。
 昨年十二月八日に高速増殖原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生してから、早くも五カ月が経過いたしました。この事故により、地元はもとより、国民に不安感、不信感を与えてしまったことはまことに残念なことであります。原子力は将来にわたるエネルギーを安定して確保していくために非常に重要であり、それを進めていく上で国民の理解と協力が不可欠であります。損なわれてしまった信頼や安心を回復していくために、まず事故の徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講じていくことが重要であると考えております。
 事故原因の究明状況については、本年に入ってから二月に一度調査状況報告が出されましたが、その時点では推定の域を出ないものも多く、引き続き調査検討を進めていくとのことでありました。その後、新聞等では、新たな事実が判明した等の報道が幾つかなされたのであります。
 そこで、まず最初にお伺いいたしたいのは、「もんじゅ」事故の原因究明の状況はどうか、また最終的な報告書はいつごろ取りまとまるのか、それをお尋ねいたします。
いろいろ御指摘をいただいて、多年にわたりまして地元で原子炉の安全問題について深くお考えをいただいている山本先生ならではの御指摘なんでございますが、若干議論になりましたので議論をさせていただきますと、原子力の安全の確保というのは、実は検査だけで担保するというのは私は間違っていると思います。検査はもちろん大事ですけれども、人の健康にお例えになりました。定期検査さえ受けていれば人の健康は達成できるのじゃなくて、やはり健康を保持するためにみずからが気をつけ、みずからが健康管理をする、何か体操をするというようなことをやることが必要なのでありまして、検査だけで何か悪いところを見つけるというようなことで原子力の安全を担保するシステムには日本の場合はなっておりません。
 これは要するに、多重防護とおっしゃいましたけれども、設計の段階、審査の段階、製造の段階、運転の段階あるいは検査の段階、これらを一貫して安全をどうやって確保するかという思想が流れているわけでございます。多重防護というのはまさにそういう考え方の思想の問題でございまして、それを設計の段階から全部体現しているのが日本の原子力行政になっているわけでございます。
 この点が実はソ連のチェルノブイルの原子炉と決定的に違うものでございます。構造が違うとか黒鉛電極炉だから違うとかいう点はもちろん違いますけれども、思想が違います。そういう意味で、悪い子が一人いたら全体をかばうのではなくて、悪い子は悪いと言えという意味ではチェルノブイルの原子炉は悪い原子炉でございます。そういう意味では問題でございます。それで他方、ＴＭＩで起こりました原子炉というのは日本と同じような加圧水型の原子炉でありますから、これが起こしました事故というのは日本で非常に深刻な影響を与えました。その結果、非常に多くの教訓を学びまして改善がなされております。その事故の教訓というものは日本の現在の行政に生かされていると私は思っております。
 それで、一元的行政と申し上げたのは、原子炉を設置する段階は従来は科学技術庁がやっておったわけですね、五十三年以前は。そして、でき上がった後で運転なりなんなりについての監督は通産省がやるということになっていて、途中で責任が動くことになる、これはまずいということで五十三年の法改正で一元化をしたものでございます。
 それから防災、避難の問題についてお触れになりました。これも従来から先生初めいろいろ地元で御議論のある点で、私どもも重々承知をしております。この点はなお今後ともいろいろ議論をし、検討していかなければならない課題と思いますけれども、万一、チェルノブイルのようなことはあり得ないわけでありますけれども、仮に避難を要するような故障が、事故が起こったときにどうするのかという点について、現在は防災対策基本法の体系によって地元の消防団その他の指示に従って避難をする、そういう防災計画をつくっていただいております。これはやはり個別の交通事情なり季節性の問題なりなんなりを一番よく御存じなのは地元の自治体であるからという考え方でできているわけでございますが、国の側でいろいろそれに対してアドバイスをし、協力をし、お手伝いをする必要性は指摘をされておりまして、現にそのようにいろいろ必要な機材の提供、計画の策定に当たってのアドバイス等はやらせていただいているわけでございます。
 いずれにしましても、安全性の問題については地元の公共団体と、あわせて国の方でも関係省庁ございますけれども、一致協力をして安全に心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。