お答え申し上げます。
 ただいま御提起になりました沖縄におきますところの施設、区域の整理統合の問題に関しましては、日米合同委員会の枠組みの中で日米安保協議委員会で了承されました施設、区域の整理統合計画のうち、まだ実施されていないものについての実施上の問題あるいは沖縄県知事が米国政府に対して行われました施設、区域の返還要望、そういうものの実現可能性等につきまして検討を行っている次第でございます。
 六月という先生のお話がございましたが、現段階におきまして時期あるいは具体的内容、今後の見通しについてはっきりしたことを申し上げる段階にございません。私どもはできる限り早く具体的成果を出すべく努力をいたしておる次第でございます。
沖縄の本土復帰が実現されましてからあと二年で二十年の節目を迎えようとしております。そういうときに米ソの冷戦時代が終わりを告げて、沖縄の軍事基地の一部返還が俎上にのってまいりました。
 そこで、跡地利用とそれからまたこれから大きな課題になってまいります沖縄の第三次振興計画などの問題をめぐって伺いたいと存じます。
 初めに基地返還の現状がどんな状況になっておるのかについて伺いたいと存じます。
 御承知のように、日米合同委員会の下部機関、施設特別委員会と施設調整部会の中で日本とアメリカの事務折衝が行われております。新聞報道によりますと、早ければ六月にも一部返還が実現するだろうということが言われておるのでありますが、基地返還の状態がどんなふうになっていくのか、その見通しについて簡潔に伺いたいと存じます。
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を起こしてください。
 次に、参考人の出席要求についてお諮りいたします。沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長藤仲貞一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
 北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、塩崎長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
以上で塩崎総務庁長官の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 中山外務大臣の所信は、後日これを聴取いたしたいと存じます。また、本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 この際、虎島総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。虎島総務政務次官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、本日は塩崎総務庁長官から所信を聴取いたします。塩崎総務庁長官。
以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 以上で一般質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時十分散会
一九六五年の日韓条約は経済協力だけです。個人補償は別ではないでしょうか。また、北朝鮮に対しては全く放置されたままでよいというのはどういうことでしょうか。
 敗戦後四十五年、余りにも遅い戦後処理ではないでしょうか。反省もざんげもなかったことがまさに今問われていると思います。韓国、朝鮮の人のみでなく、そして従軍慰安婦も、日本の植民地支配に対するすべてのことを調査するという前向きの閣議決定を受けて、窓口をきちんとつくり、遅まきながら誠意を持って調査をしていただきたいと強く要望して終わります。
中央協和会というのが戦中にございまして、移入労務者の指導員講習などをやっております。これは厚生省と内務省と地方自治体で協力をしてやっているんですけれども、そういうことなど多くの、私の調査によりますと、名簿がないとは言えない現状がございますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、軍人軍属につきましては全体の名簿の中にそういう方が入っているということでございます。これは一種の人事に関する記録でございますから、名簿の提示をしてほしいというお話がございましたが、プライバシーに関することでもございまして、国内においても同様の取り扱いをいたしておりまして、その名簿の提示はできないというふうにお答えしております。
韓国の太平洋遺族会という方たちが九〇年の四月においでになっておりますが、このときに軍属、軍人の名簿はあったと厚生省は認めておられますけれども、公開は拒否しておられますね。このことを厚生大臣は御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 前回大臣がお答え申し上げたことにほぼ尽きておることでございます。
 御承知のとおり、売却可能なＮＴＴ株式は、法律の規定により、国債の償還財源とする、こういうことになっておりまして、今国債整理基金特別会計に帰属させているところでございます。その国債整理基金に帰属させておるという趣旨に照らしまして、今御提案がございましたような、政府が売却が今後可能な株式についてのみ減資をするというそういう取り扱いはなかなか問題ではないかというふうに考えておりますし、財政法九条の規定でございますけれども、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない、こういうことがございますものですから、この規定にも抵触するという問題が出てまいります。
 これが法形式論でございますけれども、別途実質論でございますけれども、確かに、政府保有の株式について無償減資をいたしますと、株主の不満というのは解消される可能性がございます。そういう点は理解できますけれども、一方、この株式は国民共通の負債である国債償還に充てる、こういうことで決まっておる財源でございますから、この国民全体のために使うべきものを特定の民間株主の利益のために用いる、こういうことはやはり実質的に見て問題が大きいのではないか、こういうふうに考えているところでございます。以上が実質論でございます。
 以上の二つの点から申しまして、御提案として貴重なものと考えておりますけれども、現在のところ非常に問題があると考えておるわけでございます。