先ほどお答えいたしましたのは、底びきに対してイカナゴの採捕を現状のように自由に認めるということについては問題があるという認識を持っておりまして、休漁明けの九月までということを目途に、底びき網漁業に対して何らかの対応策を検討中であるというのが現状でございます。
そうすると、このイカナゴを、九月の底びきの禁止期間が明けたときにまた同じような状態てトロールか入ってとるというようなことについては、水産庁としても何らかの処置はとられるおつもりだと伺ってよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先ほど来お答えしておりますように、宮城県沖のイカナゴの問題をめぐる底びきと沿岸との間の問題について、底びき側にどういうことをやるかということにつきましては、私どもも問題の所在は十分認識しておりますが、講ずべき措置につきましては今検討中でございますから、その中で個々の漁具についてどうするかということについて今お答えをし得るほど考えが熟しているわけではございませんので、しばらく猶予をいただきたいというふうに思います。
もう一つの問題は、開口板でございますね。開口板というのは底びきの効率を上げるために非常によくできた道具でございます。この開口板によって非常に漁獲は上がるでありましょう。しかし、それと同時に乱獲ということも心配しなければならない。大体この開口板というのは、行われている地域は決して多いわけではございません。北海道だとか福島、茨城、それから宮城なんかは試験操業ということになっていますが、こういったものに対する沿岸の小漁をやっている人たちの、言うなれば怨嗟の的でございますね。これは何か考えられませんか。これは私伺うところによりますと、開口板を使わせるというのは一つの調整の結果であったというふうにも聞くわけですが、これは余りにも有効過ぎる、効率的過ぎる漁法ではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
お答えいたします。
 私どもの規制措置は守られるためにあるものでございますから、守っていただかなければなりませんし、そのためには適切なエンフォースメントがなければいけないというふうに思っております。
 ただ同時に、我々の持っております取り締まりのための人員なり船なり、そういう意味でのキャパシティーというものもおのずと制約があるわけでございます。私どもは、基本的には漁業者の皆様方の自覚によって漁業秩序が維持されていくということでなければ、専ら私どもの取り締まりに依拠して秩序が維持されるという、そういう状態は想定してもなかなか実現しにくいのではないかというふうに思いますが、いろいろな規制措置の信頼性にかかわることでございますから、私どもとしてできるだけのことはやらなければいけないというふうに思っております。
これは私も余り言いたくないことなのですが、トロールについては、さっき長官が言われた言葉をかりれば、がんじがらめにしてやるのだ、こういうお話をなさいました。しかし、現実はがんじがらめにはなっていないのですね。何回も国会では、密漁対策という問題についての論議は今までなされました。しかし、ここらに非常に抜け穴があったというような感じが実はするわけです。
 私どもに入ってくる報告によりますと、いろいろなトロール船が禁止線を越えるというようなことが日常茶飯事になっていて、かえってそこで小漁をやっている人たちとトロールとの間で、密漁を前提にした上でのいろいろな話し合いをしたり、そうやって調整したり解決をしたりした事例があるやに聞いておりますが、私は余り取り締まりを厳しくするというようなことは本当は好きではないのですけれども、本当にがんじがらめにしてやっているという言葉の実を示すためには、やはり監視体制というものを強化する必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
お答えいたします。
 まず、沖底に対する取り締まりの問題でございますが、三陸沿岸におきます沖合底びき網漁業の取り締まりにつきましては、水産庁、海上保安庁、それから関係各県の相互の協力体制のもとに、巡視船艇、漁業取り締まり船によって常時取り締まりを行っております。特にことしの五月、仙台湾におけるイカナゴ漁問題が発生しました際には、沖合底びき網漁船の指導取り締まりのため、水産庁の監視船百二十トン型の船を一隻、当該海域へ派遣をいたしました。今後とも引き続き、関係機関と密接な連携を図り、効果的な漁業取り締まりを実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、沖合底びきの方に網目規制がなくて、小底の方にあって云々というお話でございますが、その点につきましては、休漁期明けを目途にして、このイカナゴ問題のための措置をどうするかということを目下検討中でございますので、そのパッケージとしての検討の中の一つの課題であるというふうに受けとめさせていただきたいと思っております。
そこで、最近は非常に通信手段や輸送手段、またその形態も変わってきておるわけで、いろいろと民間業者との間にも問題が出ているようであります。例えば郵便物を下請に出す問題などを通して、あるようでございます。しかも今、早く、安全で、より安く、こういう一つの原則に従って競合が行われておりますから、今まで夜勤勤務がなかったものを今度夜勤勤務が行われておる、そうなると、これが労働強化に大きくはね返っていると聞いておりますが、そういう問題も、時代の進歩とともに労働者の待遇が向上するように心がけなければならないと思います。
 この間、西ドイツの方のお話を聞いておりますと、西ドイツでは日本の労働者に比べて実質賃金が約一・八倍ぐらいになっておるようでございます。そして、今や週四十時間労働どころか、三十五時間から三十八時間くらいにしろ、そういう一つの世論が大きくなってきておると聞いておりますが、そういう国際的な労使関係というものも考えますときに、今郵政事業の中で働いておられる労働者の方々に対して、もっとよりよい条件と申しますか待遇を考えておられるのかどうか、そういう労働強化に関する問題等については今後どう対処なさるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。