これも国民の司法参加の一つの形として十分に利用できるし、それから現在でも簡裁の場合に欠席裁判を除くと二二％ということですから、かなり機能しているのではなかろうかというふうに思うんですね。
 ただ、先ほど言いましたように、専門的な知識を持った方が参加をするということと、それからごく普通の市民の考えあるいは判断基準なりを、少し盛り込んでいくという両面をどのように調和させていくかというのも、これはなかなか難しいところがあろうかというふうに思うんです。今後この制度については、地裁での導入とか、あるいはさらに先ほど言いましたように、和解ばかりではなくて審理への立ち会いとか、そういう部分でも、進む方向にいくんでしょうか。それとも、この司法委員の制度だけではなくて、もう少し、ほかの制度等も含めて総合的に国民参加ということを実現していく方向なのか。その辺についてのお考えみたいなものはございますでしょうか。
司法委員の関与した事件でございますが、こういう事件に特に司法委員を使っておるということはございません。簡易裁判所事件一般についてということでございます。ただ、簡易裁判所の事件の中にも、今御指摘のように、専門的な知識を要する事件、例えば土地の問題であるとかあるいは医療関係の事件というようなことがございます。そのようなことでございますので、司法委員にもできる限りそういう意味での専門的な知識をお持ちの方というのも登用したいというふうに考えておるわけでございます。
 そのような事件につきましては、和解だけではなくて審理について意見を述べるというようなことにも司法委員を活用しなければいけない、現在はおっしゃるように和解の補助ということが非常に多いわけでございますけれども、もう一つの役割である審理について意見を述べるということにつきましても今後は活用していかなければならない、このように考えております。
この簡裁での司法委員制度ですけれども、今は大体資料などからも、それからお聞きするところからも和解への関与というのがほとんどのケースではなかろうかというふうに思うんですね。これは裁判の効率化とか、先ほど問題が出ておりますけれども、やはり迅速な裁判を進め
るという意味では裁判官だけが全部を処理するのではなくて、こういう司法委員によって和解がまた別な形で進められるということは非常に意味があるだろうと思いますし、それから当事者にとってもまた逆に時間をとって話を聞いてもらえるというようなこともあり、そういう意味での機能というのはそれなりに果たしているのではなかろうかというふうに思うんですね。
 現在はどういう例えば事件などに司法委員が関与している部分が多いのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいんです。それはやはりこれからは専門的な部分、知識とかそういうものがどうしても必要になったり、法律的な素養といいますか知識、こういうものがないとなかなか和解などでも難しいという部分もあろうかと思うんですけれども、その辺は現在はどうでしょうか、どんな種類の事件に関与している場合が多いのか、あるいはそういう専門的な知識などの面で問題点などはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
司法委員の制度は、御指摘のように、国民の司法参加ということで民事の手続では非常に重要な地位を占めている制度だと思われます。これも今次大戦後の司法改革の一つということで設けられた制度でございまして、委員御承知のとおりでございますが、簡易裁判所の民事裁判につきまして民間の良識を反映させるために民間の有識者から選ばれました司法委員が例えば和解を補助したり、審理に立ち会って意見を述べたりする、こういう制度でございます。
 現在、司法委員の数でございますが、これは司法委員候補者ということでございますが、大体五千五百人程度ということでございます。それで現在、司法委員が関与した事件がどの程度あるかということでございますが、これは平成二年度、昨年でございます。これはまだ正確な集計はできておりませんので概数ということでお聞きいただきたいのでございますが、簡易裁判所の事件の中で約一万三千件程度関与しておるということでございまして、簡易裁判所の全事件の割合にいたしますと約一三％ぐらいを司法委員が関与して処理をされておるということでございます。それから、簡易裁判所の事件の中には欠席判決という争いのない事件があるわけでございますが、これを除きます事件に対する割合を申し上げますと約二二％という数になっておりまして、かなり活用はされておるのではないかというふうに考えております。
これはここで大蔵大臣とやりとりしたいと私は思いませんけれども、あなたはそうおっしゃるけれども、これはアメリカの双子の赤字と言われる財政再建のための増税なんですよ。大体去年この増税の方向が出た。その準備は、もっと数カ月前から始まっていたのですよ。そして、事実戦争状態に入ったのはことしなんですよ。クウェートがイラクに侵略されたというのは八月二日、それ前にこの増税計画はちゃんと準備されているわけですよ。――数字は若干動いたかどうか、それはわかりませんとしても。だから、アメリカの大統領ですら、増税はしなくとも戦争は遂行できます、予算内でできます、こう言っているのであります。私は、これはもうここであなたとやりとりしようとは思わない。これはもう財政再建の増税である、こういうことであることを強く強く指摘をしておきたいと思う。
 そこで伺いますけれども、この九十億ドル、ＧＣＣを通じて支払われる、こういうことを今までの質疑の中で伺ったのでございますが、それだけ繰り返し繰り返し総理が答弁してきたように、私たちは、戦費に使ってはいけません、協力できるはずがありません、日本の憲法上から言っても、戦費ではうまくない、平和活動でなければいけません、だから非軍事に使ってもらうようにいたします、総理はこういう答弁を今までされてまいりましたね。そのことはそれといたしまして、もう一度大事なことですから確認をいたしますが、つまり軍事、軍事行動、こういうものには支出してもらわない。食糧とか輸送とかいろいろ挙げてありますね。数項目ほど挙げてありますが、その項目で、つまり通常言われるところの戦費には使ってもらわないようにいたします、こういうふうに言われました。そうですね。