国際平和協力法案の御審議をお願いいたしましたときに、多くの方々からさまざまな角度からの御質疑がございました。そうした御質疑を踏まえて成立をいたしました国際平和協力法でございます。この法律の趣旨をしっかりと踏まえて、現在カンボジアで初めて本格的な参加を行っているわけでございます。
 このカンボジアにおきます私どもの国際平和協力業務というものは、うそでもなければ虚構でもない。国際社会に対して日本の国の憲法のもと法令に基づいてしっかりと国際協力を行うということでございまして、そのために七百人を超える日本の隊員が現地で懸命の努力をし、その努力は先般の制憲議会選挙の高い投票率、そして、いろいろその後の紆余曲折はございますけれども、カンボジアに永続的な和平がやってくるという多くのカンボジア人の期待を見れば、その活動が成果を上げたということは御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
 もちろん、あの審議の中でもさまざまな御意見がございましたように、ＰＫＯ活動は、すなわち、長期にわたる内戦といいますか大変な国内におきます戦いの後、停戦の合意ができて、その和平を永続的なものにするという作業でございますから、それはなかなか難しい作業であると思います。しかも、これは丸腰で行う。つまり、国連の権威とそして粘り強い説得によって行うわけでございまして、武器による強制によって行うわけではないわけでございますから、それなりに難しさが伴うことはこれは多くの方々に御理解をいただけたものというふうに考えているわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、初めての本格的参加でございますから、当初想定をしていた状況でない状況が出てきたということもこれは否定できないところでございます。武装解除が十分行えなかった、あるいは選挙を積極的に妨害するというような集団があったというようなことは当初は実は想定をしていなかったわけでございまして、こうした事態が起こりましたにつきましては、私どもも、今後こうした活動に参加をするときの、何といいますか、重要な参考にこれからしていかなければならぬこともあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
ここに五月三十一日の日経新聞の署名入りの記事を持ってまいりましたのですけれども、この中で、政治部次長さん、自分の名前もちゃんと書いてあるわけですが、今回のＰＫＯの問題は「法律が前提とした「虚構」というか、もう少しどぎつく表現すれば、「うそ」が白日のもとにさらけだされたことだ。」というように非常に厳しく批判しているわけです。その方だけではありませんで、同じ日経の編集委員の金指さんもおっしゃっていますし、また文芸評論家の加藤典洋さんもおっしゃっていますし、ジャーナリストの前田さんというように、枚挙にいとまがないぐらいそのことを指摘しているわけです。これは多くの国民もそう思っていらっしゃるんでないかというように思います。
 ＰＫＯ活動が危険を伴って死傷者が出る可能性が非常に高いのではないかということで、私も当時の総理大臣に自分の子供を参加させますかというようなことを質問いたしましたら、与党側の方から大変失笑を買ったということを覚えておりますけれども、私は真剣にこういったことは論議すべきだということを主張させていただいたわけでございます。高田さんが死亡された途端に私を笑った人たちが非常に哀悼の辞を口にするわけでございますけれども、こういった法案審議で、血が流れる危険性を政府や大臣は認識されていたのでしょうか、それともしていなかったのでしょうか。それこそ、日経の政治部の次長さんが言っているように、うそを言われたのでしょうか。
 ＰＫＯで、総理の反省の第一は、国民や皆さんにうそと指摘された点からだと思いますけれども、いかがでしょうか。特に、この点では小泉郵政大臣にもお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
 私、まずＰＫＯについてお伺いしてみたいと思うわけです。
 総理は、カンボジアのＰＫＯの活動で、武装解除が実現しなかったこと、そして日本人要員が危険で劣悪な条件下に置かれていた、その上、派遣目的を超えた業務を担わされていたということ、それから特にとうとい命を落とされた二名の方と負傷された方々など、非常に厳しい反省が政府に求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に一言だけ。
 私、これは答弁は時間来ましたから要りませんけれども、金利は大変大事な問題ですよ。金利はどうあれほかの面で十分配慮するということではだめで、みんな金利を計算しながらいろいろこの大変な時期を乗り切ろうとしているわけですよ。その問題について総理は一応の配慮は必要だという答弁でしたので、それが政策化することをお願いして、終わります。
まず一点目、天下りのことについて御指摘でございます。
 これはもう一般的なことで御理解賜りたいと存じますのは、まず、国家公務員をやった私どもの同僚たちが五十数歳にして退職をするということになったときに、その経歴の中で培われた知識、経験等々はやはり広く社会に有用に活躍する必要がある、また求められているものである、こういう認識でいわば民間企業への再就職ということがなされているわけでございます。ただその際に、当然のことでございますが、厳正な倫理観というものが必要であるわけでございまして、当然のように私ども手続的には人事院の御承認をいただいてそういった再就職をさせていただいているということでございます。
 平成二年一月一日から平成四年十二月三十一日の三年間の数字をちょっと申し上げさせていただきますと、これは人事院承認を得ている者は建設省関係で七十六名ございます。ただその中で、いわゆる建設業界に就職した者ということになりますと、二十二名という次第でございます。建設業以外にも幅広く活躍の道を選んでいただいている、こういう次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、今の設計のいわば外部委託のことでございますが、お話しのように、私ども、累次にわたる定員削減あるいは片方で事業量の増大、こういった中で単純なというか、設計事務等について外部に委託することをよく行わせていただいております。いわゆるコンサルヘの委託でございますが、この際大事なことは、私ども役所が設計の基本は行うということを守らせていただいておりますので、いわば補助的な業務について具体的なコンサルにお願いする、こういうことでございます。その際に秘密を守るということは当然大前提でございまして、これに違背するということに
なった場合、違背したことをまた活用した場合等については、これはまさしく不適切な行為ということになるわけでございますので、私どもは当然のようにその後の指名等々について厳しく対処する、こういうことで厳正な対応をしているつもりでございます。
 いずれにしましても、秘密の保持、厳守ということについては徹底しているつもりでございます。