私、昔馬場委員と一緒に環境委員会の理事をやらせていただきました当時から、委員からもこの問題のお話をいろいろ伺ってまいりました。そして、もうそれから既に十年ぐらいたっておるわけでありますが、環境庁の長官を拝命いたしましてからまた、委員を含めいろいろな方から御注意なり御指導なり御意見なり伺ってまいりました。
 それで、いろいろ例えば伺うはど、やはりこれは大変な、日本の最大の汚点を残した公害であり、その悲惨な状態を私ども小さいころにテレビ等で見聞きしてまいったわけでありますけれども、お聞きすればするほど重大な問題であるという感を深めてまいりまして、また、その半面これは大変難しい問題をいっぱい含んでいて、私どものように地元で生活をしたこともなく、そういった者が軽々に物を言えないような重大な問題なんだなということをますます深く感じさせていただいているようなところであります。
 御指摘のとおり、三十一年の発見以来三十六年たちまして、その間、この間の判決でもいろいろ指摘されておりましたけれども、公共団体だとか国だとかいろいろやってきた。公害健康被害の補償等に関する法律で約二千九百名の水俣病患者の方の認定をして、その救済ということを一生懸命やってきた、環境の改善というようなことも含めていろいろやってきた。また昨今は、中公審の答申を受けて、行政としてできる限りのことをやろうということで、総合対策というようなことも考えさせていただいている。しかしながら、現在もなお認定者がどんどん出ている。認定されてないという方が相当残っている。また、水俣地域では健康の不安を感じられる方が非常におられるという状況の中にあります。
 また、この水俣病に関して訴訟がいろいろ提起されておる。大変な社会問題であることは極めて残念であり、我々行政もベストを尽くさなければいかぬという感を深めているわけでありますけれども、この問題が現在もなお続いていることは、水俣病発生当時の原因解明の努力が払われたにもかかわらず、これは判決でも答申でも指摘されていることでありますが、迅速にその原因を確定できなかったことにあるんではないか。これは中公審の答申にも今申し上げたように含まれていることでありまして、そういったことがあるということを指摘もされ、私どもも感じさせていただいているわけでございます。
八〇年代後半はこの傾向がさらに加速されていったんですね。この加速の大きな国際的背景として、アメリカの圧力があって、金融自由化がアメリカの圧力で日本に押しつけられ、政府がそれに追随していったことが挙げられると思うんです。八三年十一月にレーガン大統領が来日して、当時のリーガン財務長官と竹下大蔵大臣との会談で日米円・ドル委員会がつくられます。八四年五月に日米円・ドル委員会報告が出る。大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が出されて金融自由化が本格化していく。この報告が出る前、八四年三月には、リーガン財務長官が来日して大変な圧力をかけました。
 日本経済新聞社の「ゼミナール 現代金融入門」、これにおもしろいエピソードが紹介されています。
  リーガン財務長官が来日し、そこで行った記
 者会見は「カブキプレイ」として話題になった。
  リーガン財務長官はそのとき、机をこぶしで
 大きくたたき、日本側の金融自由化への取り組
 み方に真剣さが欠けると怒鳴り散らした。この
 記者会見に居並ぶ内外記者諸氏もリーガン長官
 の怒る様に驚いた。
  当然、日本の大蔵官僚たちも「もはや、日本的
 な曖昧な対応で、この問題を済ますことは不可
 能だ」と観念したと思えた。
こういう非常に露骨な圧力があった。なお、この本によりますと、「カブキプレイ」というのは実はさらなる仕掛けがあって、日本の大蔵省がリーガン財務長官に「カブキプレイ」を演じさせた、こうして「日米勧進帳のカブキプレイ」が演じられたという話まで出ていますけれども、こういうことがあったんですね。
 それで金融自由化が進んで、東京へ内外の金融機関の進出が一挙に進む、一極集中の加速です。そして八五年九月、竹下大蔵大臣が行かれたプラザ合意、円高容認政策、アメリカの圧力による農産物の輸入政策、日米諮問委員会報告に基づく構造調整政策による生産部門の海外進出、製品輸入、これで地方経済はますます衰退する。大企業が生産拠点を海外にどんどん進める、管理する本社機能がますます拡大する。
 私は建設委員会でも取り上げたことがありますけれども、八五年九月のプラザ合意以後、八六年には宮澤大蔵大臣がアメリカへ行って、当時の財務長官に会って公定歩合の引き下げを約束させられてやる。これでバブルが広がっていくわけですね。バブル経済のもとで、為替差益による投機的利潤の追求に企業が走ったことも東京への本社機能の集中を加速した。こういう歴史的経過を振り返ってみますと、東京一極集中の根本的背景にはアメリカの圧力に屈して日本経済を運営してきた自民党政府の政策がある。
 前回建設大臣と若干論争がありましたけれども、今回はまた日米構造協議でアメリカの要求に基づいて公共投資の大拡張をやり、その主役としてこの地方拠点都市地域整備及び産業業務施設再配置促進法なるものが登場してきているとすると、やっぱり日本の政治のあり方の深いところが問われていると私は思うんです。
 もちろん、金融自由化、これは私ども絶対反対なんということじゃなくて、ある程度避けられない国際的趨勢ではあるけれども、そういうものに対して自主的な政策をとり準備をして取りかかるのではなく「カブキプレイ」の圧力というようなことで金融自由化オーケー公定歩合引き下げオーケー等々ということをやってきたことに重大な日本の政治の責任があると思うんですが、建設大臣、こういう日米関係の問題が東京一極集中の大きな背景としてあるということについて、御認識はいかがですか。