四十六年の長期答申の中で、「わが国における酒類産業の動向等に配意しつつ、より一般的に従価税制度を導入する方向をとるべきであると考える。」というくだりがございまして、それがきっかけとなりまして、四十七年当時相当清酒に対する課税制度の勉強をいたしたわけでございます。四十七年の六月に「酒税制度（清酒）の改正私案」というのを当時の酒造組合中央会にお示しをして、中央会を通じまして清酒業界の御意見を求めたことがございます。内容は非常に多岐にわたっておりますが、要約いたしますと、一つは級別をやめてしまう、もう一つは四段階の価格群別の従価税にいたします。四段階と申しますと、四五％、八五％、一二〇％、一三〇％という従価税率をそれぞれの税抜き販売価格に対して設定をいたしまして累進的な従価税をかける、こういうことであったわけでございます。
 四十七年の九月に酒造組合の中央会からこれに対する「酒造業界の意見」というのが参りまして、要約いたしますとそれは反対であるということであります。「まことに遺憾ながら今般提示されました本私案に対しましては、次の理由により反対であります。」という答えでございました。反対の理由が幾つかございますが、最初は、従価税でございますから、清酒のようにことに米を使っております場合にはコスト増が起こります、コスト増の都度それに伴って価格を修正する必要が起こってまいりますが、その際に、価格だけでなくて酒税の額も一緒にふやさなければいけない、そうなると、消費者に過重な負担にわたるということではないかというのが第一。それから第二が、いま申し上げたこととダブりますけれども、米の値段が上がりますと、清酒のコストはほかの酒類に比べてより頻繁に上がってくるということが予想されるので、従価税制度をとると他の酒類に比べて不利になるというのが第二であります。第三は、長年従量税になじんできて、百年の歴史を持っておるわけでございますから、そういうものに比べますと従価税は複雑であって、納税手続に困難をもたらすということでございます。そのほか若干の理由が挙がっておりますけれども、とにかくそういうことで、公式の機関であります酒造組合中央会から反対であるという御意見が寄せられた、これが従来の経緯でございます。
どうも何回聞いても審議会の結論が出ないと動かない、あるいは先の話はわからないという話ばかりでございまして、ぜひとも大蔵大臣個人の持ち味を生かしていただきたい、かように思うわけです。お疲れですから余り聞かないで、食後はちょっとゆっくりしていただきたいと思いますので、まだまだ聞きたいのですけれども、時間の関係で次に移りたいと思います。
 先ほどから問題になっております級別課税制度の件でございますが、先日の参考人の方のお話を聞きましても現在の品質区分というものが非常にあいまいであるということ、そしてこの級別制度ができまして以降環境が非常に大きく変わってきている、いろいろな意味から見てもそうでございますし、また消費者にとりましては、原価百何十円しか変わらないものが千百円くらいの高いものを飲まされるということにもつながるわけでございまして、そういう意味から、この級別課税制度というものをぜひ見直していかなければならない、そういう時期ではないかというふうに思うわけです。
 聞くところによりますと、主税局税制二課の方でいままで二度ほど級別課税制度の内容についていろいろ検討されたというお話を聞いておりますけれども、その検討された結果がどうなのかという話が一向に聞こえてこない。表にも出ない裏にも出ないというところでございまして、ぜひそれを表に出していただきたいと思うので、その内容について、どういう状況でどういう判断をされたか、それについてお伺いしたいと思います。
アルコールの専売制度についてはかねがね議論の多いところでございます。もう時代おくれじゃないのか、何で専売の理由があるんだねと、この議論をなかなかやめさせるということは非常にむずかしい、私はそう思っておるわけであります。まあ時期、手順等については混乱があっては困りますから慎重に対処しなければならない、そういうことで審議会等で議論をされておりますから、その結論に従って対処してまいりたいと考えます。
大蔵大臣がお戻りになりましたので、アルコール専売について一言だけ御意見をお伺いしたいと思います。
 先ほども申しましたようにアルコール部会あるいは第二臨調でアルコール専売制のあり方が話題になっておりますけれども、今後この専売制度について大蔵大臣として将来専売制度を残すべきかあるいはアルコール専売を廃止して自由化に持っていくべきか、どちらにお考えになっておるか、それについてお聞きしたいと思うのです。
ハイビジョンにつきましては、放送の面については現在衛星を使いまして一日一時間の実験放送をやっておりますけれども、私は十年後、二十年後は別にいたしまして、少なくともこの五年間には現状を維持する程度であろう。つまり、受像機が何しろまだ非常に高価でございますから、これ以上急速に日本国内においてふえるという見通しはないんじゃないか。したがって、放送面についてはこの五年間はせいぜい一時間か二時間の実験放送を続ける程度であろう、こう考えておるわけでございます。
 それから、規格統一の問題でございますけれども、これはハイビジョンがすぐれて放送以外の分野に広く応用できる、つまり、二十一世は情報産業時代だと言われておりますけれども、恐らくその根幹をなすハイテク部門のまたこのハイビジョン産業というのが中心的な存在になるであろうということで、ハイビジョンの規格につきましては、ヨーロッパはもちろんでございますけれども、アメリカも、社会主義国であるソビエトも、この規格問題については、放送という側面だけではなくて、それぞれの国の持つ政治、経済、社会全般的な問題としてとらえておりますので、なかなか統一が、現在数年間かかっていろいろやっているわけでございますが、できない現状にございます。
 ただ、我々が今当面その中にあって求めているのは、プロダクション規格といいまして、素材のための規格ですね、これを統一しておきませんと、今のテレビがそうでありますように、一遍つくったものをいろいろな方式に転換しなければいかぬ、そのたびに画質も悪くなりますし不便でもありますので、プロダクション規格だけでも早急に決めようということで今鋭意やっておりまして、これはことしじゅうにも何とか決めよう、全世界的にだめであれば、さしあたって今のテレビがそうでありますように、例えば日本とアメリカとカナダあるいはラテンアメリカというようなところだけでも最小限度統一できないかということで努力しているわけでございます。
 それから、ハイビジョン放送以外の側面でも、既にどういう実績があるかというお話でございますけれども、これはもう数年前から、例えば映画会社とハイビジョンを使って共同制作、これはもう既にどんどんやっておりますし、例えばアメリカの国内で最近の例を見ますと、スポーツパブというようなところへこのハイろビジョンスクリーンを置きまして、そこでスポーツ素材、これをハイビジョンでやったものをどんどん放映するとか、あるいは印刷会社がハイビジョンによる写真集といいますか、あるいはカタログ、そういうものをつくりますと在来の技術によるよりもはるかに鮮明に写るというので、これは日本あるいはアメリカの業界ともいろいろ我々の技術提供を求めてきておりますし、写真メーカーとかあるいは医療器具メーカーとかいろいろのところと共同開発、あるいはＮＨＫの技術提供を申し込まれて、かなり多方面にわたって既に放送以外の分野では全世界にわたって我々はいろいろの面でいろいろの関係する人たちと共同で仕事を進めておるわけでございます。