地域雇用開発指針の内容といたしましては、今回の高度技能活用雇用安定地域に関しまして、地域別に見た労働力需給その他の雇用の動向、あるいは地域雇用開発の必要性、地域雇用開発の方向、具体的には新事業展開を図るための中核となる高度な技能等の特質及び新事業展開を通じての目標とする雇用の状態、あるいは地域雇用開発の目標達成のための方策、このようなものが記述されることになろうかと思います。
 具体的には、法律を成立させていただきました後、関係審議会の御意見も聞きながら対処してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げました、その前提となる労働大臣による地域雇用開発指針というものがこれから策定されていくわけですけれども、この指針で予定されている内容、事柄、どういうふうなことを都道府県に指針のメニューとして出すのかということを今、現状で考えている範囲で結構でございます、また、これから検討したいということも含めて、検討項目も含めて、お答えをちょうだいしたいと思います。
具体的な方策の一例といたしましては、各都道府県に都道府県の職業安定審議会という場がございます。これは、労使、公益、三者構成の審議会でございまして、そういう場におきましてこの計画についての御意見を聞く、こういうような枠組みが考えられます。
後ほど同僚議員である鍵田議員がその辺は詳しく聞くかと思うのですけれども、今局長が言われた関係地域の、特に労使団体の意見聴取方法という、この方法というのですか、何か具体的なイメージ、どういうふうにしていくというふうなものを何か今、現状でお持ちなのかどうか。あれば教えていただきたいと思います。
まず都道府県が計画を策定するわけでございまして、この地域雇用開発の促進に当たりましては、地域における労使を初めとする地域関係者の自主的取り組みが重要でございます。したがって、都道府県が指定地域において地域雇用開発を促進するための具体的な計画を策定するに当たりまして、地域関係者の意見を十分反映するものであることが必要である、こういうふうに考えております。
 このため、法案第七条の三第四項におきまして、都道府県知事は、計画の作成に当たり、あらかじめ、当該地域を管轄する市町村長の意見を聞くものとしております。また、計画の策定に当たっては、地域の労使団体、学識経験者等をメンバーとする検討の場を設けることなどによりまして地域関係者の意見を反映させていく、こういうことも考えているところでございます。
客観的指標ということを申し上げたのは、次の質問の項目で、労働大臣による高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発指針を策定するということで、また都道府県でも、そういうふうな市町村長の意見聴取等で計画を策定するという部分になっていくのだと思うのです。
 今中小企業庁の方もお答えされましたように、意欲だとかやる気というのはなかなか数字であらわすわけにもいかないし、かといって、やる気はあるのだけれどもその基準に合わない部分、今のはやりで言うならば、商工、通産関係で言うならば、ベンチャーキャピタルというのですか、やる気はあるのだけれどもちょいと足らないのだよねという部分を含めて、この意欲だとかやる気というふうなものを、これは具体的にと言ったら語弊があるかと思うのですけれども、局長、どういうふうにこれを今後のこの中で反映していくのか。やりたいという会社が出てくるのを待つのか、それとも、基盤を見て、この会社だったらできそうだなという形で、どう、やってみてはという形で進めるのか。その辺は、どうなのですか。
    〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねの点でございますけれども、中小企業庁といたしましても、また通産省全体といたしましても、中小企業あるいは基盤技術の集積に着目をいたしまして、一定規模以上の集積があり、かつ真摯にその改善あるいは新分野進出への努力をされる、そういう意気込みのあるところに着目いたしまして、労働省と協力いたしまして政策を遂行してまいる、そういう所存でございます。
今、既にある法律の手法について具体的に私申し上げましたけれども、これでも一件ということですので、ぜひとも具体的に迅速に公表ができるように、随分時間がかかって手続を経て、そしてやるというようなことでは伝家の宝刀にはならない、さびた宝刀になってしまうと思います。したがって、切れ味のいい伝家の宝刀を期待じたいというふうに思っております。
 続きまして、法律の中身について二つほど伺っておきたいと思います。
 一つは、前回も申し上げましたけれども、募集へ採用のところが調停の対象になっていない。
 募集のところにつきましては、雇用契約がまだ結ばれていないからという御説明でございましたけれども、諸外国の例を見ましても、採用のところでは、これが性による差別であるということが判明した場合には制裁が科されていると思います。したがって、今回の法律改正に当たりましても、募集・採用というふうに一くくりにしないで、せめて採用のところはきちんと調停の方に持っていけるようにしていただきたいということが一点。
 それからもう一つは、禁止規定になっております母性保護に関する問題であります。
 妊娠・出産の基準については明らかになりました。それから、妊娠・出産を理由にした解雇禁止というのも法律に入っていますけれども、それ以外の部分がどうしても入らないということです。婚姻上の地位とか、それから妊娠をしている、あるいは妊娠をする予定があるということで、募集・採用のときに差別をされる、それから、職場で働いていても、出産休暇に入る前に配置転換を受ける、出産休暇が終わって出てきても、どこの職場に自分が回されるのかわからないといったような事例が職場の中かち今でも後を絶たないと思います。
 したがって、法律のいわゆる基本のところにきちんと母性の尊重ということが明記をされているわけですから、妊娠・出産、それから婚姻等を理由にした差別を募集・採用のところからきちんと禁止をするというふうに盛っていただきたいと思いますが、いかがですか。