今回の改正内容につきまして、これがいわゆる変動相場制といいましょうか、年度間の調整の制度化ではないかという見方をする人もいますけれども、私どもの理解では、交付税制度の年度間調整制度化というのは、いわば予算措置でもって三二％の法定額が一定の範囲で増減できるような制度、そういうのがいわゆるこれまで言われた年度間調整制度だと理解しております。そういった意味では、今回私どもが御提案申し上げている内容は年度間調整の制度化ではありません。それは、もう毎年度附則第四条の規定に基づく法律をもって具体的な内容を決めていただくわけでありまして、予算措置で、政府の責任で一定の範囲内で増減をするというものではございません。毎年度決めていくと、こういうものです。しかし、ただその効果といいましょうか、法定額がその特例措置によって、年度によって増があったり減があったりするというそういう意味では年度間調整措置ではある。年度間の交付税の過不足を調整する措置ではあります。いわゆる制度化ではないと思いますけれども、調整措置ではあると、このように理解しております。
いや、なかなかそう楽観は私はできぬと思いますよ。大体、地方税の方で見ても、来年は固定資産税の見直しでしょう、来年はたしか。それから、住民税の税率を変えたやつも、所得税の変わったやつが来年平年度化されてきますから、住民税に来るでしょう。ある意味では若干の景気上昇も言われていますし、賃上げも、公務員でも、おととしゼロだけれども五十八年は二％やったりする。そして今度は五十九年何％やるかわかりませんが、そうなってくるでしょうから若干の税収の増は見られるでしょうし、逆に歳出の伸びは、今の現状だったら国の方の歳出はますます抑制するでしょう。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
だから、そういう意味でいえば、いわゆる財源不足額というのは、歳出の規模をずっと抑えていけばいいんだから、抑えようと思えばいい、また歳入をふやせばいい、そういう意味では不足類減らすことは可能になってくるし、そうすると、それだけは建設地方債に同していけば特例加算せぬでもいける。あるいはさらに状況がもっと厳しく、ぐっと締めていけば、歳出と歳入の関係を考えた場合、理論的には減額も、これは二、三年先にはあり得るかもわからぬ、こういう状況が今の仕組み、今のやり方をずっとやってくれば出てくる。私は、だからそこでもう一つ問題があるのは、そうやって加算もあれば減額もあるということになると、実質上の交付税率の変動制ということになってしまうのじゃないかというように思うのだけれども、この辺はどうですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、特例措置の幅について法文上特に明定しておりませんので、ここまでということはありませんが、ただ現実問題として、こういった当分の間の特例措置という性格上、その金額が交付税総額の一割を超えるような事態ということになれば、それは増の場合でも減の場合でも、もっとさかのぼった税制改正を含めた議論にならざるを得ないであろう。そういう意味で、総額の一割程度の範囲内での特例措置ということにならざるを得ないと、このように思います。ただ、減額ということでございますが、法文上は確かに特例措置ですから、これは増も減も特例措置であります。しかし私どもは、今の地方財政の状況、ここ当分の間の状況からするならば、そういう事態は考えられないと思っております。しかし、地方財政の環境が非常に好転するというような事態が来れば、交付税会計が借金しておりますから、借金を返さなきゃいけないと、こういう事態ももちろんあり得ると思います。しかし現時点では、減の方がすぐに具体的な話題になるということはないんじゃないかと私どもは見ております。
本当にあなた方の話を聞いていると、むなしいの一言に尽きますね。言葉だけあって実体は何にもないじゃないですか。あなた方は違法ですよ、違法状態ですよ。普通ならあなた方は首を切られなければいかぬ。違法を犯しているのだから、故意、過失だから、行政は。今はそこを追及しませんが、抜本的な対策を立てるということで罪の償いをしなければだめなんですよ。何も抜本的対策を立てないじゃないですか。次官通達を四十六年に戻しなさいと言っても、これもなかなか。長期保留者というのは、十年も何で審査会がわからぬわからぬと保留しますか。それで今見てみますと、何と待たされておいて、自殺をして、解剖してみて水俣病だったと認定された人もおるじゃないですか。そして、棄却されておいて、死亡後解剖して水俣病だと認定された者が何と二十名ぐらいおるじゃないですか。保留者中で死亡した後、解剖してみて認定された者が百十四名おるんですよ。こういう状況の者を、また保留保留を続けてい一で、十年も続けられて——二年ですよ、相当期間というのは。それを審査会に任せるなんて、審査会はわからぬと言っているんじゃないですか。それならば、迅速な救済というのだったら、知事が判定する以外にないじゃないですか。法の精神はそうなんですよ。それにも何とも答えない。健康管理手帳なんというのは——焼け跡のくぎ拾いみたいなことをやっているんだ、あなたたちは。本当にここで水俣病対策を、きちんとした家をつくる、建物をつくる、それが健康管理手帳方式だ。あなた方、申請した者に何かやっているかというと、焼け跡のくぎ拾いみたいなことじゃないですか。全然お話にならない。
 そしてそのほか、長官、こうしていじめておりながら、環境庁のところに患者が来たときには、鉄さくにして装甲車を置いて会わないじゃないですか。環境庁というのは被害者を守る役所でしょう。だから、そういう点で国の責任を感じて、抜本的対策を講ずるように努力をして、患者とはそのために話し合うルールをつくってやったらいいじゃないですか。例えば、いろいろ混乱が起こるというなら、時間はこれだけです、人数はこれだけです、静粛にやりましょう、ルールが決まったら会っていいじゃないですか。そういうことを含めて抜本策を検討しろというようなことですね、国の責任を感じながら国会決議を無視しておる。これを尊重する、そして患者とはルールをつくって話し合う、これについて長官の意見はどうですか。