私から最初に申し上げますと、無税国債論議をしますと、一つは郵便貯金も無税国債じゃないか、こういう議論がございます。確かに一面、言えぬことはない議論でございましょう。だが、その議論を別に置きまして、今の公債発行の中の、いわば国債の多様化の中の一つとしての新しい位置づけとして考えてみますと、現実問題、それは問題それぞれによって異なるでございましょうが、予測して、仮に相続税がかからぬ、こういうことになるといたしますと、下世話な論議としてはある程度アングラマネーが吸収されるじゃないか、こんな議論もありますが、そもそも我が国の相続税の税体系というのは、私のような素人の表現で言いますと、西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」というのが大体の方式になっておりますね。その相続税体系全体をポシャらすことに、議論し直しになるのではないかという問題点が、相続税で見れば出てまいります。
 それから、やはりある程度の有利条件というものがないとなかなか売れるものではございませんので、仮に低利なものにした場合、それが実際問題魅力がある商品になるかどうかということも考えなければならぬでございましょうし、また仮に大変魅力があった場合に、いろいろな金融機関のものがそれにシフトしていきはしないか。したがって、これもまた慎重な上にも慎重な課題として検討をすべきものである。今までも、例えば防災国債なんというのだけは、子孫のためにそういう防災をしたものを残すのだからこれはやってもいいじゃないかとか、無税無利子国債というような議論があったこともございますけれども、これは本当に諸般の問題を総合的に勘案して、慎重な上にも慎重に検討しなければならぬ課題であるというふうに考えます。
このただし書きについては、今大臣も拡大解釈はしない、本文の原則でやると次長もおっしゃっておりますので、この面の軽率な大蔵省当局の、言い方を悪くして申しわけありませんが、勝手な解釈でこのただし書きを打破して日銀引き受けをするようなことは断じてやらないように強く要求をしておきます。
 また、少しやわらかい話なんですが、最近、宮澤総務会長などが、おくれている社会資本整備のために無税国債の発行によって財源を確保しようだとか、あるいは藤尾政調会長は、関税引き下げによる木材業界の救済策として無税国債の基金をつくろうとか、無税国債を発行して免税にするかわりに利率も五％に安くする、いろいろなこうした勝手な議論が自民党内の大物の中からされているわけですが、この無税国債の発行について、大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。
今回お願いしております改正法による短期の借換債も、従来の中長期の借換債と同様、日銀引き受けはこれを考えていない、そうして、この第五条を遵守して、将来とも公債の日銀引き受けを行う考えはないということを明確に申し上げておくべきだと思うわけであります。
 今も問答の中にもありましたが、いわば乗りかえの場合は性格上通貨膨張の要因となるものではないので、「特別の事由」に該当すると解されている。それからもう一つ例示すれば、昭和二十三年の特別会計予算総則というところに、「日本銀行において現に所有する公債または借入金の借りかえのためにするものに限る」というのが過去には例がございますが、拡大解釈をしようなどという考えは毛頭持っておりません。
大蔵大臣、この問題は非常に難しい問題なんですけれども、大臣はいろいろ財政審の基本答申、そうしたものの精神、原則から、またはこの第五条の本文の方から御答弁されておりますが、ただし書きについても私は、これは慎重な上にも慎重に、最後の歯どめ中の歯どめでございますので、やはり大臣の国会における責任ある答弁において歯どめしておきたいと思うのですが、この点についてお考えを明快に述べていただきたいと思います。
加算制度につきましては、先生御承知のようにある年齢に達しますと加算がつくというような恩給法上のシステムになっております。それで加算がついた年になって加算年をつけてくれという申請を出されるわけです。その申請は都道府県を経まして本属庁である厚生省にまいりまして、それで私どものところへ裁定してくれ、こう言ってくるわけでございます。ところで、いろいろ加算年を裁定するための資料が必要であるわけですが、そういった履歴書であるとかいったものが戦災で焼けておるとかいうような状況もございますし、また府県の窓口職員がもう年も若くなりまして、一等兵と二等兵ではどちらが上かということすらなかなか判断できないような人がぽこっと来るわけでございまして、確かに都道府県段階あるいは厚生省段階で手間取っている面はあるかと思いますが、私どもとしましては、非常に年老いた方でもありますし、皆さんお待ちになっていることでございますから、とにかく連携を密にしまして促進するようにということで努めてまいっておるわけでございます。
 それから、文武官格差でございますが、これにつきましては、これは参議院でございますが、前回の法案審議の際の附帯決議にもございますわけで、ただいま御審議いただいております五十六年度の改正案につきましては、旧軍人につきまして一律二号俸アップする、こういう改定をお願いいたしておるわけでございます。
 増額につきましては、先ほど申しましたように、最低保障等の改善ということで今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
 老齢福祉年金との併給制限でございますが、これは恩給の方で制限しているわけではなくて、福祉年金の方、先生御承知のように、福祉年金というのは何も年金を受けてない方にお支払いするというシステムになっておりまして、ほかの年金を受けておるという方については制限をしておるわけでございます。これも厚生省としばしば話し合いをしておるわけでございますが、五十六年度におきましては、従来制限額四十五万円を四十八万円に引き上げるといったような改善を考えておられるようでございます。また傷病恩給とか公務扶助料の受給者が大尉以下であれば制限を加えないといったようにいろいろ改善は加えられてきておるところでございます。