お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れたのでございますが、一九六四年にこの領海及び接続水域条約いわゆる領海条約というものが効力を発生したことは事実でございますけれども、この条約と申しますのは、一般国際法、国際連盟以来続いております一般国際法の法典化という事業の一環として領海制度というものについての法典化が試みられたわけでございまして、この条約によって初めて無害通航権ができ上がったとか確立したとかということではございません。国際慣習法として無害通航権というのはそれ以前からずっと存在していたものでございます。
国際的に効力が発効した。無害通航権というのはそれ以前なんですよ、この六〇年というのは。だから核が積んであっても構いませんということは、そういう核を積んであっても構いませんということが特別に取り決めがなかったとしたら、つまりアメリカの艦船はどのようなものであろうとも日本の出入りは自由でございますという、いわゆる地位協定に基づく内容がこれに当たるというふうに理解していいのですか。
どういう形で確認されていたかといいますと、別に明瞭な文書にしたものがあるわけではございませんけれども、この無害通航と申しますのは、別に六三年にわが国が入りました領海条約によって初めてでき上がったものではございませんで、国際法上無害通航というものは存在していたわけでございまして、これは一般国際法上存する海洋利用国の権利として当然のこととして考えられていたということでございます。
そうしますと、核を積んでいても無害通航ならよいと、つまり事前協議の対象としないというのが一九六八年までそのようにされていたというわけですが、この核積載艦が無害航行ならよいというふうにされていたのはどういう形で日米間に確認されていたのでしょうか。
ちょっと角度を変えてお尋ねをしますけれども、よく聞いていただきたいのですが、一九六〇年以降アメリカの核積載艦船については無害通航の場合ならよいとされていたが、その他の通過、寄港は事前協議の一貫した対象であったというのは間違いないですか。
ただいま立木委員がおっしゃいましたこと、まことに原則論としてそのとおりだと思います。条約と申しますのは、間違いがないようにしっかりとした合意をしておくということは条約を結ぶ場合における根本的な原則だと思います。ただこの場合は、日米間の第六条の実施に関する交換公文というものと藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの規定からいたしまして、わが国の考え方というものはアメリカとそごのあるものではなく、十分明瞭であるというふうに考えているわけでございます。
淺尾さんに何回その点をお尋ねしてもあれでしょうが、たとえばスペインの場合には、オン・スパニッシュ・ソイルというように明確なんですね。つまり、直訳すれば、スペインの領土の上に、ですよ。インツー・ジャパンというのはこれはもういかにもあいまいもことしている。それでイントロダクションということになるから、ますますその持ち込みの内容がどうかということがあいまいになっておる。私はそれをどう政治的な立場でどうこうするかという問題よりも、少なくとも条約というのは解釈的にはやはり明確な、過ちを残さないような形での取り決めということがきわめて重要なんであって、これはどの国際間の関係を見てもそういう形になっていると思うのですね。それは解釈が違ってそれがいろいろトラブルを生じるというふうなことも決してないわけではないですけれども、しかし、少なくともそういうことにならないということが国際間の条約や取り決めとしては私は重要ではないかと思うが、伊達さん、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 田中先生おっしゃいましたとおり、来年度の需給計画を今夜じゅうにまたつくらなければいかぬわけでございますが、一つは、御承知のようなことで飲用牛乳の消費の伸びがこの三年ぐらいかなりよかったわけでございます。それが去年の秋ぐらいからかなり伸び率が鈍化しておるということが一つございます。それから一方、生産の方でございますが、これは飲用消費の伸びよりもおくれて生産がふえてきたというようなことでございまして、最近でもなお依然として高い伸びの生産が行われておるというようなことがございます。それからもう一つは、乳製品の方でいわゆるバターと脱粉の関係がやや微妙になっておりまして、従来バターが一に対して脱粉が二という形で生産が行われておったわけでございますが、いろいろ生クリームがふえるといったようなことで、バターが一に対して脱粉が二・二とか二・三というふうにふえるような形になっております。そういう意味におきましてバターと脱粉との関係が、必ずしも消費の対応がうまくいかないというような側面も出てきております。したがいまして、そういうような全体的なことを考慮しながら今度の需給計画をつくらなければいかぬということでいろいろ微妙に難しい問題がございまして、実はまだ案ができ上がっていないわけでございます。
 それからもう一つ、我々がいろいろ頭の中で悩んでおりますのは、先ほど先生からお話がございましたウルグアイ・ラウンドの関係ですとか、あるいは、ことしの場合には日米で乳製品につきまして二国間協議をやらなければならないというふうに思っております。その際に、アメリカもいわゆるウェーバーをとりまして乳製品につきましてはいろいろ輸入制限をやっておるわけでございますので、我々も当然堂々とといいますか、アメリカ自身も制限をやっておるわけでありますので、我々としても、何というのですか、それほど後ろめたいという感じで交渉する必要はないと思っておりますけれども、ただその際、ガットの上ではやはり国内で厳しい生産制限するですとか、あるいは先ほどお話も出ておりましたが、一％かどうかは別といたしまして、最低の輸入量を確保しなければいかぬですとか、かなり国際法上はいろいろ難しい義務規定がございます。そういったこともにらみながら考えていかなければいかぬということで、先生御指摘のように、国内の需給だけとりますと、国内で十分カバーできるぐらいの生産数量は行われておるというふうに思っておりますが、ただそれだけでは、やはり一方で国際的な対応も念頭の中に置いて行動をしておかなければ、これから来るべき日米交渉にも対応しにくいのではないかというようなこともございますので、要は両方考えながらまさにどうすべきかということで、正直言って現時点では悩みながら今夜じゅうに決断を下さなければいかぬという状況でございます。