対人地雷につきましては、非常に大きな国際的な課題になっているという認識を防衛庁を含めました日本政府も持っておりまして、御案内のとおり、昨年六月に、我が国の自主的措置を表明したわけでございます。そして、その後どう対処してきたのかという御質問がございましたので、この自主的措置に対して今までこういうふうにしてきたということをちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 「自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。」という自主的措置を織り込んだわけでございますけれども、八年度におきまして、自己破壊装置を有する信管開発事業に着手いたしております。
 それから、「自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しない。」としたことを踏まえまして、実は、八年度、当初予算にはそういったものを念頭に予算化しておりましたけれども、自己破壊装置を有しない対人地雷の八年度における調達を取りやめております。
 それから、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」としたことを踏まえ、作戦上の使用を行わないこととしております。
 なお、「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という点につきまして、これは実はなかなか難しい課題でございます。まだ世界的にもそういう一般的な実用化したものがないのが実情でございますが、我々としても、代替手段の検討に関しまして、今後一層努力してまいりたいと思います。
 それから、今御質問の中に、現在持っているものについてアメリカの方で数量を発表したとか、あるいは破壊をしたという御指摘がございましたが、日本とアメリカのいろいろな事情の違いもございます。我々として、やはり継戦能力の観点から、この地雷の保有数について発表することは差し控えさせていただきたいと思います。
 同時に、現在所有しております自己破壊装置のついてない地雷につきまして、これは作戦上使用しないということでございますが、今後、我が国の防衛のあり方も含めまして、本件については慎重に対処してまいりたいと考えております。
我が国は、従来、国際的なテロリズムに対する取り組みということで、国際的な協力を進めていく姿勢を明らかにし、来るサミットでもまだそういう提案を我が国から積極的にしていくということであります。こうした問題についても、やはりきちんと国民的な議論を踏まえて政府は対応していかなければならないと思います。
 また、その際、ペルーの事件でいえば、人質の生命、特に我が国の天皇誕生日レセプションにお客様として来ていただいた方々の命がかかっている、それに国家としてぎりぎりの決断を迫られる、そういう事態に直面したとき、それにきちんと対応できる意思決定のシステム、そういう危機管理のシステムを国内的にきちんと整備していくことが国際的な協力を進める前提でもあると思いますので、その点についても、今後、政府の努力と、また国民的な議論をしっかりやっていかなければならないという感想を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほどの警察の方の話は、現行の法律上の話として論理的には可能であるというふうなことを言われましたけれども、要するに、
国として武力行使をするというような概念に当てはまる場合は憲法上問題があるわけでございますから、これは警察であろうと自衛隊であろうと、他国に対する武力行使というような場合にはできないというふうに私は思います。
 しかし、こういう問題については、もし必要ならば法制局に聞いてもらいたいと思います。
現在の教科書制度は、戦前と違いまして検定制度ということでやっております。
 これはもう釈迦に説法かもしれませんが、民間の執筆者、教科書会社がそのときの客観的な、あるいは学問的な成果を踏まえて教科書を書く、そして、それに対して、それぞれの科目について、学識経験者、その分野の専門家から成る審議会、教科用図書検定調査審議会、この先生方が慎重に審議をして、そして、その場合に検定基準というのがありまして、その検定基準の中には、例えば国際協調とか国際理解とか、そういう観点から検定をしなさい、こういうような記述もありますし、そして、その検定を通ったものが、各教育委員会なり地域でそれを採択をして、学校の現場に教科書として採用される、こういうシステムになっております。
 そこで、私どもは、そういった現在の検定制度のもとで正しい歴史教育というものを、あるいは歴史認識というものをやっていただかなくてはなりません。国の方が、文部省の方が特定の歴史認識とか歴史教育、歴史観というものを押しつける、こういうやり方はできないわけでありまして、私どもは、そうしたスタンスで今日までやってきております。
 そこで、今御指摘の慰安婦の問題。七冊の中学校の教科書を私も全部拝見しました。単純に慰安婦と記述しているところもあれば、従軍慰安婦と記述しているところもあれば、そういう言葉を使わないで、強制的に女性が連れていかれたという、これは一冊でしたけれども、あとは三冊ずつ、こういうことでございます。
 これらの内容については、私ども、何をよりどころにして判断するかといえば、政府の調査団が、内外のいろいろな文献を精査し、また関係者のいろいろな話も聞き、あらゆる手を尽くして調査した結果が平成五年八月に出されまして、それはやはり、強制というか、関与したと見ざるを得ない、詳しい内容はここに持っておりませんけれども、そういう一応政府調査団報告というのが出されました。そういうことに基づいて、私どもは、この記述が妥当ではないといってはねつけるわけにはいかない。もちろん、明らかに誤記とか誤植があったとか、あるいは明らかに事実と違う、こういうことであれば我々はそれは修正を求めるということができますけれども、今のところそういう状況ではない。
 私は、光と影の部分、これは両方とも教えていくことが必要だと思います。もちろんこういうマイナスの部分、負の部分というものも、事実は事実として記述をしていく。しかし一方において、やはり日本のすぐれたところ、例えば、明治維新によって、さっき図面のことを言われましたけれども、やはり明治維新によって日本は開国をし、発展をした、あるいは戦後の教育の発展とか、大正デモクラシーとか、光の部分もかなり取り上げているわけでありまして、私は、そういった客観的といいますか、学問的成果に基づいて、教科書がよりよいものになっていくようにこれからも努力をしていきたいし、それから、今言われたように、未来志向ということ、これもやはり国際協調、国際理解という観点からも大いに考えていくべき問題だと私は考えております。