野菜供給安定基金と申しますのは、主として、生産いたしました野菜が、天候等が非常に順調に推移して過剰に供給されるような状況になったときに価格がかなり大幅に低落いたします、そういう場合に、生産者に対して価格の一部を補てんするということが主眼でございます。
 そこで、そういう状況で使われていきます野菜供給安定基金でございますが、現在の状況で見ますと作柄も非常に順調でございますし、それから農林省も早くから、ことしは少し余分にゆとりを持って作付をしておくように、そしてもし仮にでき過ぎて暴落した場合には別途手を打ってあげましょうというような形で、かなり安定供給を頭に置いた指導をしてきているわけでございます。
 そこで、現在の野菜の作柄は非常に順調だということでございますし、これから春野菜とかその先の野菜の生産について農家はやや不安を持っている。作柄が非常にいいものですから、多くつくったときにどうもまた低落するのではなかろうかという不安を農家が持っているようでございます。したがって、この基金に対して早目に増額をしておきますれば生産者が安心して作付をすることができるという、そういう効果が期待できるものでございますから、その意味で今回二十五億円というのをあらかじめ明らかにして基金を増額することを決めたわけでございます。
この既定経費は来年度は三十一億五千万円ですか概算要求で要望されていると聞いておりますけれども、いずれにいたしましても今回の三十七億のうち六億円が既定経費から出ているわけですね。そういう面からいってもこの事業は来年度も継続してやっていくべきである。この事業を継続しなかったならば五百億円の中から出すべきであって、要するに既定経費の六億が出ているわけですから来年度も同じベースでやるべきである、このように私は主張しておきます。
 さらに、野菜供給安定基金の造成という形で新規費用二十億円が出されているわけですね。この内容について若干御説明いただきたいと思うのです。
そこで具体的な問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、既定経費の三十億円の中から先ほどの御説明で六億円が出されているわけでございますけれども、その事業が今回の自民党の回答でもまた物価担当官会議の中でも数項目が上げられているわけでございますけれども、この事業は来年度はこのベースでおやりになるとお考えになっているのですか。
これは予算修正のときに四党でお決めになりまして、どういうときに使うかということについては細かい調整ができていなかったものですから延び延びになっておったのですけれども、先般四党で調整ができましてこういうことに使えというお話が出ました。それを受けて企画庁が中心になりまして十四項目の対策をまとめたわけですが、その中でざっと三十億ばかりの金が入っておる、こういうことでございますから、まだ四百七十億ばかりが残っておるわけです。いま物価対策が非常に重大な課題でありますから、引き続いて有効な対策があれば私はどんどん使っていっていい、こう思っております。
 ただ、いきさつから申しまして、四党でこれを決められたものですから、四党の間で第二段としてあるいは第三段としてこういうことに使ったらどうだ、こういう御意見が出た場合にそれを受けて私どもの方でスタートをする、形はそういうことにはなっておりますが、物価がまだ非常に重大な段階でございますから、必要とあらばこれを積極的に使っていってしっかりした物価対策を着実に進めることが肝要か、私はこう思いますけれども、これはついいましがた第一段階のことを決めたばかりでございますので、もう少し時間を見ながら第二段階については御相談があるのではなかろうか、このように期待をしております。
もう少し具体的に言っていただきたいのですが、その五百億円の使途につきましては、今回は一応三十億円決まりましたでしょう。今後それにつきましては使う必要はないと現時点では思っておられるのですか。
私どもとしても、物価の状況が非常に大きく変わっていくというときに当然適切な対策を打たなければならないと思いますが、そういうようなときの対応としては、必要な経費につきましてはまたいろいろ関係省庁とも相談していかなければならない。しかし、現状ではこの対策を推し進めていくということで対応できるのではないかと思っております。
先ほどの答弁では当面の対策という話がございましたけれども、今後の物価の変動いかんによっては第二段第三段の手を打つ必要があるのじゃなかろうかと思いますけれども、その際はこの五百億円の中から使っていく、こういうお考えですか。
現在よりはこの法律等が決定することによってプラスの面は確実に出てまいる、こういうことは言えるのでございます。先ほどの意見開陳にも申し上げにおりますけれども、ただ、どういうことが今後心配かというような御意見等もあるようでございますが、先ほどの開陳にさらに追加して申し上げるのであれば、借り手に土地を渡す、賃貸契約を結ぶわけでございますけれども、安心して貸せるということの一面を考えた場合に、たとえば工場等があってそこで就職ができるというようなこと等もあれば結構でございますが、特別の技術を取得するためのあるいは職業訓練のような手当て制度というものは考えられないかというようなことが一つですね。それから、現在農地管理公社が農地の造成等をやって、かかった金に対する利子が大体三・五％だと思っておりますけれども、取得する場合にもそうですけれども、こういう利子分が加算されるという問題があるわけで、その点が高くなる、こういうことでその点の解消ができないか。つまり、国の方なり県の方で考えられないかというふうなことでございます。さらには、賃貸はいいとしても、正規に土地を取得する場合は決められておりまして、一千万円以上はだめだ、こういうことになっておるわけでございまして、そういう一千万円の限界、限度をつぶして上限をもっと上げるという方向でやれないものかどうか。こういうこと等が解決されればさらに今後伸びていくのではないだろうかというような点でございます。