日本の近海の安全にかかわる問題ですから早速問い合わせをしたのではないかと思うのですが、問い合わせをしたのかどうか。あわせて、問い合わせをしていないとすれば、ソビエト側に早急に問いただすべきではないかと思うのですが、その点重ねてお伺いします。
私どもも日曜日の新聞報道でこれを知りまして注目しているところでございますけれども、現在のところこのような事故についての情報は一切得ておりませんし、これらの事故についてソ連側から通報があったという事実もございません。
北方領土の戦略的な位置づけについてはもっと議論をしたいのですが、ちょっと時間がありませんので、答弁をいただいたということだけにしておきます。
 次に、これも日本の近海の安全にかかわることですが、最近環境保護団体のグリーンピース・ジャパンというのが、アメリカの専門家の調査によるとして、ソビエトの原潜が八五年五月、日本近海で重大な核事故、爆発事故を起こしていたと発表したのですが、事実をどのように承知されているかお答えを願いたいと思います。
ソ連にとっての北方領土の軍事戦略的な位置づけでございますが、委員御案内のとおり、北方領土それからそれにつながる北千島というのは、太平洋からオホーツク海を分け隔てる、ある意味で太平洋からオホーツク海に入ってくるところのアクセスのところを扼しているという地点となっているわけでございます。
 そこでオホーツク海でございますけれども、オホーツク海というのは、米ソが戦略核戦力で対峙している中で、ソ連が海中発射弾道ミサイルを搭載しました原子力潜水艦をあのオホーツク海の海域に遊よくさせておりまして、そこから現在ではアメリカ本土を直接に攻撃し得る大きな能力を既にソ連も持っていますし、同様の能力はアメリカも持っているわけでございますけれども、そういうソ連としての立場からしますと、オホーツク海というのは自国に近うございますから、自国の陸からの支援も得やすいし、海上戦力もそのオホーツク海には展開しやすい状況になっている。そういう形でオホーツク海というものを自分の内海というと大げさでございますけれども、軍事的に見ますとある種の軍事的な聖域として保っておくことがソ連にとって大変有利なわけでございますので、そういうオホーツク海を自分の軍事的な聖域化するための一つの前進拠点として、北千島から北方領土に至るその地域を重要視している。戦略的にはそういう意味合いが高いのではなかろうか。これはソ連のことでございますので、私どもはそのような推定をしているということでございます。
非常に簡潔なお答えしか今回はできないのでございますが、ソビエトがどういうことをやってくるのか我々としてはよくわかりません。北方領土の問題あるいは今回のゴルバチョフ大統領の訪日をめぐっていろいろな意見が出ております。ソビエトの国内でそのようなことが出てきたことはこれまでに比べて大変な変化だろうと思っておりますが、やはり最終的にはゴルバチョフ大統領が海部総理に対して言われることが最後の立場だろうと思います。これからのソビエトの立場だと思いますので、推測は慎みたいと思います。
ぜひタイミングというものを重視していただきたい。これは釈迦に説法ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、以下具体的なことをちょっとお尋ねしたいのですが、去年の夏、ソビエト共産党の軍事車門家が、ゴルバチョフ大統領の訪日のときには北方領土からのソ連軍の撤収というのを発表するのではないかと述べている。こうした観測が幾つかあるんですが、それについて佐藤情報調査局長の御答弁をお願いしたいと思います。
申し上げるまでもなく私どもも今回のゴルバチョフ大統領の訪日を極めて重視いたしておりまして、今回の訪日の機会を日ソ関係の抜本的な改善を図るための突破口としたいという考え方でございます。
 申し上げるまでもなく、その関連では領土問題を解決して平和条約を締結する、それとともに、領土以外の文化、経済、あらゆる分野でも日ソ関係の飛躍的な拡大の契機としたい、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘のジャスト・イン・タイム制度あるいは多頻度小口納入制度等々に対する御意見、承りました。確かにそういう問題意識が今問われていることは十分認識するわけでございますが、同時に忘れてはならないのは、八〇年代を通じまして、消費者ニーズの高まりに応じて、我が国の製造業を中心にいたしまして多品種少量生産の時代に突入したわけでございます。消費者ニーズにより的確に合わせるために、産業活動すべてを総動員いたしまして多品種少量生産に対応する、こういう形で生まれてきた一つの産業構造の合理化の過程でジャスト・イン・タイム制度等々が出てきた。これがまたある意味で日本の八〇年代を通じた競争力の強化につながってきたという一面があることも、我々忘れていけない要素であろうと考えております。そういうことで八〇年代を走ってまいりましたが、今おっしゃるように、労働力不足という問題、昨今のこういう状況の中で行き過ぎた多頻度小口納入、ジャスト・イン・タイム、そういうものに対していかがなものかということから現在議論が行われている、こういうふうに我々考えているところでございます。
 以上のような考え方に基づきまして、半年間、中小企業近代化審議会下請部会でけんけんがくがく議論いたしました。その結果、先ほど御指摘がございましたように、下請振興基準を大きく言って三つのポイントで変えたわけでございます。一つが、週末発注等と先ほどおっしゃられた例でございます。もう一つが、下請企業が計画的に生産活動ができるように事前に発注情報その他を親から流しましょう、こういうことでございます。三つ目は、その上においてもなおかつ多頻度小口納入等々がある場合においては、それらに要するコストが的確に下請代金の単価に反映されるようにしようではないか。この三点について振興基準の改正をしたところでございまして、本件につきましては、いずれも的を射たものであろうと我々は考えておるわけでございまして、あとはこれをいかに親事業者及び下請事業者に普及徹底していくかというところでございます。そこにつきまして現在全力で普及浸透に努力しているところでございます。