片方の中教審の答申は、歴代の答申の蓄積がありますから、それも柱にしなけりゃならぬと思います。しかし、新しい機関をつくる、どういう機関をつくったらいいだろうか、どういう方向でそれは運営したらいいだろうか、そういう問題については文化と教育に関する懇談会の皆様方がどういうふうな意見を持っているか、国民が今何を感じているか、そういうことを自分の身に吸収して、そしてその両方を考えつつ、じゃ、どういう新しい機関の構成、運営をやったらいいか、そういう材料にしようという意味で申し上げておるのであります。
もう一言だけ言います。
 総理ね、総理が言う認識と違いますのは、総理が自分だけ勉強してこうしたいということとは違うんです。総理は国会の答弁の中で、例えば中教審というのは八条機関、きちっと法律に基づいた機関です。教育臨調をつくるに当たっては、いままでの長い間の議論を踏まえたその問題を一つの柱とし、もう一つは、教育と文化を考える懇談会のこの答申をいただいて、これを二つの柱とすると答弁なさっていますね。ということ自体、私的諮問機関を完全に行政の中に取り込んでいるじゃありませんか、あなた自身が。だから明らかにこれは国家行政組織法に違反をしているし、法制局長官の答弁もまさに三百代言以外の何物でもありませんよ。
その点は、最初に申し上げましたように私も非常によく注意をいたしまして、そして設立の当初からそういう趣旨で開き、委員の皆さんもそういうお考えでやっていただいておるのでございます。したがいまして、そういう自覚の上に立ってやっているという御認識をいただきまして御了承いただきたいと思うのであります。
私は、内容については当然いい面もあるでしょう、しかし大事な問題が含まれております。しかしながら、国家行政組織法に違反しているということは間違いない事実であります。これは何とかしてもらわないと困ります。
平和問題研究会あるいは文化と教育に関する懇談会をつくるにつきまして、今、後藤田さんからお話し申し上げましたように、私も行管長官のときにそういう発言を閣議でした責任者でありますから、その点はよく注意してやってきたつもりでございます。
 平和問題研究会にいたしましても、この平和問題というものをどういうふうに国民の皆さんは考えているか、考うべきであるか、そういうふうに自分は知りたいと、そう思いまして、さまざまな人に御参加を願って、学者もあればジャーナリストもある、外交官もある、そういういろんな人のさまざまな意見を実はお聞きして非常にいい勉強をしておるわけであります。私は、時間があればできるだけ出て直接お聞きもしておるわけであります。それから文化と教育に関する懇談会も、田中美知太郎さんのような哲学者もおれば、曽野さんみたいな小説家もおれば、そういうようなさまざまな方々が教育問題というものをどういうふうにとらえているかという面で、これもまたいろいろ御発言を願ってお聞きしておるのであります。これも非常にいい勉強をさしていただいております。
 そういうような形で、いろいろ出た議論で、まとまったものがあればまとまったものを、まとまらないものがあればまとまらないものをそのまま私のところへ御伝達願う。みんなでこういうふうに決議しようとか、こういうふうな意思をまとめようとか、そういうような考えでやっているのではないのであります。ですから、メンバーを見ましても、全く違うジャンルの方々がお集まりになっていろいろ自分の好きな議論をしていただく、そういう形でやっておりますもので、御了承を願いたいと思います。
これは総理、明確な通達がありましてね、これは委員長も聞いておいてもらいたいんですけれども、「いわゆる懇談会にあっては、合議機関としての意思が表明されることなく、出席者の意見が表明されるにとどまるところにあります。したがいまして、懇談会は、出席者の意見の表明又は意見の交換の場であるにすぎないのであります。」と、これが私的諮問機関ですよ。ところが、私的諮問機関をはみ出していますよ、明らかに。
いや大臣、だからきちっとしたことじゃなくて、ＧＮＰに対比をして国家予算の一つの物差しにして考える。それで、その国家予算の中のどのくらいかということの一つの枠というものを防衛費で考えるというようなことに関連を持たせておったら、私は行政改革なんて大騒ぎをしてやられなくても済んだことだと思うのです。今すぐやれといってもできないけれども、考え方をそういうふうにお切りかえをいただきたい。
 時間がありませんで、通産大臣と農水大臣のお二人にお聞きをするのですが、私のお聞きをしたいことは、日本の鉄鋼産業といったら基幹産業です。その鉄鋼産業が世界一、二をいくくらいの近代的な設備を持っているからいい鉄ができて、自動車産業も電機産業も造船産業も、ああして今日のこれだけの日本経済ができ上がっているわけです。その鉄をつくる鉄鉱石は我が国にはないわけでしょう、ほとんど一〇〇％輸入。片やお魚の方は、日本の漁業産業も非常に発達して、今、年間千百万トンもとれるんですよ、自分で。食べ切れないほど魚をとっている。その関係がどうなっているかというと、昭和五十年のときの鉄鉱石の輸入は二十一億九千八百万ドル。そのときの魚介類の輸入というのは十一億九千五百万ドル、鉄鉱石の五四％。それが五十三年には鉄鉱石が二十四億五千三百万ドルで、魚介類が三十億一千七百万ドル、鉄鉱石の一二三％もお魚を輸入しているわけです。一番新しい、まだ昨年は出ないから五十七年度のところを見ますと、これはドルよりか円の方がわかりやすいから申し上げるんですが、鉄鉱石に支払う輸入の外貨が八千九百九十億円。お魚を買うために支払う外貨が九千八百億円。世界一の水産王国といって一千百万トンものお魚をとって、食べ切れないほど魚があるにもかかわらず、日本では鉄鉱石がとれない。その鉄鉱石はどうしても輸入しなければならない貴重なものです。その鉄鉱石の輸入以上にお魚を輸入しているというこういう日本経済のあり方、そういうことについて政府は黙っているんですか、両大臣の御意見をお聞きしたい。