国連海洋法条約は、案文が確定いたしまして、採択され、我が国も署名したわけでございますけれども、御承知のとおり、実はまだ発効には至っていないわけでございます。政府としては、できるだけ早くこの条約に入りたいという見地から、いろいろの問題点を今検討中でございますが、今御質問のございました大陸棚の関係につきましては、関連する規定として、例えば大陸棚の境界を相手国との間でどう画定するかという規定がございます。この規定は、御承知のように、公平な解決を達成するために、国際法に従って、合意によって行うのだという規定でございます。それから、他方、その大陸棚を画定する場合に、どういうものが考慮の対象になるかということで、例えば島についての定義というような規定もございます。それらのものをいろいろと勘案いたしまして、案文作成の経緯等も踏まえて検討してまいりたいということで考えております。
三％を堅持するということでありますし、将来は危ないなどということは答弁としては言えないだろうと思います。ただしかし、質問されるどなたもその点は非常に危惧の念を持っているわけですね。特に政府部内でも、文部省が三％だと頑張っても、今の財政状況、見通しの中で、果たして大蔵省がそのまま見過していくだろうか、これは皆さんが心配し、危惧される点だと思います。それは現時点ではこの程度の質問にしておきます。
 次に、少し中身に立ち入った質問をしたいと思います。
 改正法案によると、無利子貸与は九千人減であるが、有利子が二万人、したがって差し引き人数としては一万一千人の増である、こういう言い方をしております。中身を子細に見た場合に、果たしてそういう形でとられていいのかどうかということであります。有利子二万人増は財政投融資資金の導入、それに対しては利子補給をするわけですね。利子補給は当然政府の持ち出しになりますし、その年々の金額は先ほど言ったとおりでございまして、五十九年度が一億九千九百万、約二億、六十八年は約百五億になっている、こういう数字は既に御承知のとおりであります。そういう利子補給の金は確かに政府の持ち出しにはなるわけでありますけれども、一方において特別貸与の免除を廃止するわけです。廃止しますと、当然政府の歳出の減になってまいります。
 私がここで問題にしたいのは、一般貸与と特別貸与がありますね、この差の部分の免除がこの制度の改正でなくなるわけです。したがって、その分は政府の持ち出しがなくなるわけでしょう。片一方の利子補給の分は政府が持ち出すことになります。その差し引き、相殺がどうなるかということですね。当然返還の方は、若干タイムのずれはありますけれども、約十年後には出てきます。
 私が得た資料によりますと、例えば昭和五十九年は利子補給の方で約二億です、出す方ですね。ところが、返還免除を廃止する部分によって浮く金が、いずれ回り回ってきまして、それに相当する年度は約十五億です。返還の問題ですから年度のずれはありますよ。片一方において利子補給で約二億、そして二万人の対象者をふやした、これは確かです。しかし、免除の制度を廃止することによって浮く金が、年度のずれは出てきますけれども、約十五億。政府としては大変結構な話じゃないでしょうか。しかも、その約十五億を政府が歳出しなくてもいいということは、国民の側、つまり奨学金をもらう皆さんからいえば、免除の制度がなくなることによって出てきた金なんです。そちらの犠牲によって二万人が利子補給という形で出てきたのじゃないか。ですから、国民からいえば、全体として考えたときに、改正前より二万人ふえたということで果たして手放しで喜べるのかどうか、私はそのことに一つの問題があるような気がしてならない。
 そういうふうに見ますと、おつりが来るほど政府の歳出は少なくなっていますが、形としては二万人ふえている。しかし、これは国民の側からいえば、一方が犠牲になることによって片一方がふえるわけですから、簡単に言えばこれは帳消しみたいなものです。残ったものは何かといえば、実質的に無利子の奨学生が九千人減らされた、そこだけが残るのではないか。この議論は余りされてないようでありますけれども、子細に見ると、国民の側からいうと、そういうことも問題にされなければならないのではないかというふうに私は思うのです。
 ちなみに申し上げますと、昭和五十八年の特別貸与返還免除が廃止されることによって、その金を充当した形で計算しますと、六十四年が十五億、七十四年には百五十七億の金が浮くと計算されます。そういう状況になっているのではないか。
 二番目の問題は、ちょっと理解がはかばかしくないかもしれませんが、無利子貸与制度の改善として事業費総額一億六千四百万円を増額したというふうに言っております。これは文部省の資料に出ています。しかし、その内訳を見ると、政府資金の方は四十五億五千二百万ですか、これが減額されてむしろ返還充当額の方が、つまり奨学金を受けた方、この方々の方がぐんとふえているのです。ですから、事業費総額はふえたと言うけれども、簡単に言うと、政府の貸付金はむしろ減っておって、奨学金を受けた方の返還でもってこれがふえた形になっているのです何しかも、これはずっと年度を追ってみると、昭和五十五年返還額が百五十二億で、今の事業費総額の中に占める割合が一六・四、その当時政府の貸付金七百七十二億円、全体に占める、つま力事業費総額に占めるのが八三・六％になっているのです。ところが、ずっときまして五十九年を見ますと、返還額が二百九十七億円、その比率はぐんとふえまして二六・五％、政府の貸付金の方は八百二十三億円、比率が七三・五％。つまり、簡単に言えば、年々事業費総額の中で借りた方々の返還額の比率がぐんぐんふえております。一六から二六にふえている。政府の貸付金の方は八三％から七三％に減っているのです。こういうのが実態なのです。そういう推移の中で事業費はふえた、ふえたと言うけれども、実は政府の貸付金はさっぱりふえていないのであって、返還金の方がふえているのだ、こういう事実は正しく指摘をしておかなければならぬと思うの一です。
 以上二つの点、ややこしく申し上げましたけれども、その点どうとらえておりますか。