同時に、農村公園というのも七カ所に設置されておりますけれども、これも、ここは新潟県下でも最高の豪雪地帯でありまして、十一月から四月までは全く雪の中という状態で利用者が非常に少ない。この公園のあるところは山間部と水田の場所でありまして、果たしてここに農村公園というものが必要であったのかどうか、この農村公園を七カ所つくったねらいとかいうものは何だったのか、そしてその現状はどのように把握されているか、ちょっと伺いたいと思うのです。
トレーニングセンターにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、まだ設置以来一年余りであることもございまして、私どももその利用の状況について承知いたしておりませんので、先生の御指摘に従って、早急に県を通じましてその利用の実態、状況等について調査をさせていただきたいと考えております。
ほとんど実態をつかんでおられないようですけれども、私が調査したところでは、この本来の目的である林業従事者の健康増進の施設としては全く使われていない。余り利用者が少ないので、村の方では旅館業者の方々と契約を結びまして、そしてトレーニングセンターの管理運営組合というようなものをつくってそこに委託をしている。年間八十七万円で利用させている。旅館業者の方はその旅館に宿泊したお客さんの民謡とかカラオケ大会とかそんなことに利用しているということで、林業構造改善事業なんと言ったら全くみんな笑ってしまうような使われ方をしている、こういう事実を私はつかんでいるわけです。
 今の御答弁ですと、十分その辺の経過なり現状がわかっていないようですけれども、早急にこれは実情調査を行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
このトレーニングセンターを含めまして、湯之谷村の森林業構造改善事業につきましては、まず事業の計画を湯之谷村の村長が森林組合等の関係林業団体の意見を聞いて樹立いたしまして、知事に提出してその認定を受けます。この計画の中には、林道開設とかあるいは地元のワラビ、ゼンマイ、キノコ、木炭等といったような特用林産物の生産関連施設等の事業と含めまして、ただいま御指摘の健康増進施設としてトレーニングセンターの設置が盛り込まれております。
 国は、この計画に沿って実施されるトレーニングセンターの設置について、先ほど御指摘のございましたように五十七年度に助成を行ったものでございますが、このトレーニングセンターの計画の樹立及び事業の実施に当たって森林組合に反対があったというような事情については、私どもは承知いたしておりません。
それから、このセンターがつくられるときに地元森林組合は反対をしたということですが、それにもかかわらず設置されたと聞いていますけれども、そうしたことを聞いていますか。それともその理由がわかれば……。
このトレーニングセンターの施設につきましては昭和五十七年度に設置されたものでございまして、その利用は、私どもとしては林業構造改善事業の趣旨、目的でございます林業の振興と活力ある山村地域社会の形成に資するという目的に沿って利用されていると考えておりますが、まだ完成後一年余りでもございますので、私どもとしては利用状況を把握いたしておりません。
林業構造改善事業と申しますのは、材価の低迷あるいは山村の過疎化といったような最近における大変厳しい林業情勢に対処いたしまして、林業の振興と活力ある山村地域社会の形成に資することを目的といたすものでございます。
 このトレーニングセンターは、森林業構造改善事業の中の林道の開設であるとかあるいは林産物の生産加工施設といったような、各種の施設の整備事業の一部として、林業者の定住化を促進するための健康増進施設として、その事業の一部に入っております。
次に、農林水産省の林業構造改善事業として行われたトレーニングセンターについて伺いたいと思うのですが、このトレーニングセンターは国庫補助七千五百六十万円を支出して総額約一億六千万円で建設をされているわけです。これもほとんど地元の林業従事者の使用が行われていないという状況でございますが、そもそも林業構造改善事業としてトレーニングセンターをやった目的というのは何でしょうか。
たばこ事業法等関連の五法案に対します連合審査というものでございますが、私は農林水産といいますか、農業サイドから二、三の問題についてお伺いをしたいと思います。
 総体的には今までの専売事業と大きな変更はないということで、大体今までの専売でやりましたものを継承するような形になっているようでございますが、しかしながら、国が携わって行うのと違って、またたばこ産業株式会社が携わって主体的にこれを行うということになりますと、現実問題としてはいろんなことが起きてくるんだろうと思います。特に葉たばこの価格、それから現在の消費の動向、在庫の問題、こういうことを考えますと、これは従来の専売事業のいろいろな制度を継承するとは言いながら、そのままこれをそうですかと受け取るわけにはまいりません。過日の参考人のいろいろな御意見もございましたが、大筋で開放経済下の中で進めなければならないということではやむを得ない処置ということでありまして、私ども公明党にとりましても、行政改革というのは時の声としてその方向というのを真剣に考えなければならないときであろう、こう思うんであります。しかしそれが零細な農民に大きな圧迫があったり、また零細な小売業者、それぞれの商工業者に大きな影響があってはならないと思うんであります。そういう点から二、三の問題についてお伺いをするわけでございます。
 最初に、今同僚委員からもいろいろお話ございましたけれども、葉たばこに携わる農業従事者というのは九万三千、こういうふうに数の上では言われておりますが、これは非常に生産性が高いということで日本農業の中でも大きな位置を占めているのではないかと私は思うのであります。耕種部門においては米に次ぐ生産高を上げているとも言われておりますが、こういうことから直接的には農水省には関係がないのかもしれませんけれども、こういう生産高とか、また九万三千という多くの方々が携わっておるという現状から、農水省としては、農業全体の中で非常に大きなウエートを占めると私は思うんですけれども、農水省ではどのように認識していらっしゃるか、ちょっとその点をお伺いしておきたいと思います。