新進党の山本保です。私は、実は昨年まで厚生省に勤めさせていただきまして子供の福祉の関係をやらせていただきましたが、このたび愛知県から当選させていただきました。これからも児童福祉またお年寄り、障害者の福祉のために尽くさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 そこで、きょうは子供の問題についてでございますけれども、時間のこともあり、私は特に恵まれない子供たちについて、少し細かい話になるかもしれませんが、行政的な対応また改善をお願いしたいという諸点についてお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、福祉行政全般の方向というようなことについて、できれば大臣にお願いしたいと思っておるわけでございます。
 といいますのは、まさに憲法二十五条が定めておりますように、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というこの条文をもとにして発達してきた我が国の福祉行政でございますけれども、きょう午前中の大臣のごあいさつにもございましたように、心豊かに安心して生きていく権利、またその人が生きがいを持って生きていく、こういうようなもっとより高い権利追求というようなことに変わってきているんじゃないかと思うわけでございます。
 また、私の専門の子供の方から申し上げますと、例えば子どもの権利条約などにも、子供たちがマキシマムに、最大限に発達していく、発展していく、こういう権利が新しく定められたところでございまして、現在、より積極的な子供の福祉また家族に対する福祉政策の向上ということが課題になっております。
 まず大臣、子供の数が減りつつあり、また家族形態が大幅に変化している現在、どのような方針で子供の福祉に対してこれから進められていくのか、簡単で結構でございますが、お願いいたします。
厚生省、文部省も薬剤師教育の改善の重要性については一致していると思うのでありますが、教育年限の延長も含めて建設的な協議を続けていただきたいことを要望して、質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御質問の臨床薬学教育の充実改善の問題でございますが、この問題につきましては文部省としても非常に重要な問題というふうに認識をしております。
 このため、専門家から成る薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議を平成五年に設けまして検討を進めてきているところでございます。この中で医療薬学を重視したカリキュラム改革が非常に重要であるということ、また大学院の整備を進めるなど薬学教育の改善充実を図ることが重要であるというふうに中間まとめで提言されております。
 いずれにいたしましても、年限問題につきましては、教育上の観点、カリキュラムの内容等非常に検討すべき問題が多く、またそれ以外にも行財政の問題等、数々の問題がございます。いずれにいたしましても、これらの問題につきまして慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。
時間がございませんので最後の質問にしたいと思いますけれども、薬剤師教育の改善についてお尋ねをいたします。
 厚生省の二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の報告書によりますと、教育問題について、医師については医薬品、薬剤師については医療に関する教育研修が不十分である、ＭＲの教育研修体制の不備等教育研修に問題がある、また臨床薬学、臨床薬理学、薬剤疫学、薬物動態学、医薬品情報学等医薬品の適正使用と関連の深い領域における学問的研究の立ちおくれが問題であると指摘をされております。
 今の薬学教育ではどうかなと、教育期限の延長等も検討されていると聞いておりますが、この問題は時間がございませんので文部省の方だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。簡単で結構です。
私は前回、実は前中村法務大臣の所信に対する質疑におきましても、やはり法務省の一つの大きな職務として基本的人権の擁護があるという立場から、日本の人権状況が国際的視野から見てどんな水準にあるのかということを問題提起をいたしまして、それが一番端的に反映される問題として、先ほども同僚委員から指摘がありましたが、国際人権規約というのがある。Ａ規約、Ｂ規約がある。自由権に関するＢ規約は日本も批准しておる。
 そこで、毎回日本政府から、この国連人権委員会に日本の人権状況についての報告書が行っている。それに対して、人権委員会では審議が行われて、問題がある部分については勧告という形で意見書が日本政府に寄せられる、そういう仕組みになっているわけであります。その寄せられた勧告、去年寄せられているのが第四回目の政府報告に関する勧告なのですが、幾つかの問題を指摘をいたしまして、やはりこれは勧告をしっかり受けとめて、是正すべきは是正すべきではないかという点で、実は前大臣に幾つか質疑をしたわけでありますが、繰り返しません。
 ただ、その中で、まず一つは、昨年勧告を受けた中に、民法改正問題、選択的夫婦別姓の導入の問題、それと相続問題でありますが、非嫡出子の相続差別解消の問題、これがやはりまた指摘されているのですよね。
 これは新法務大臣、御存じかと思うのですが、この問題については、法務省としては一定の決着がついている問題だと思うのです。それは、法制審議会が、一昨年ですか、既にしっかりした立派な答申を出しておりまして、選択的夫婦別姓、非嫡出子の相続差別解消、こういう法制審答申が出ているのですよ。今国民の多くは、せっかく国連の勧告もあり、法制審議会も答申をしている、ですから、これを受けて、一日も早く法務省が法案をしたためて国会に提出すべきだ、していただきたいという要求が非常に高まっているのですが、それがいまだに出てこない、そういう状況なのです。
 そういう状況のもとで、これは法制審答申まで出ておりますから、そういうことも踏まえて、国会サイドでは、これは野党レベルでありますが、超党派的に論議を踏まえて、今国会にも、この民法改正法案が前国会から出され、継続審議となってかかっている、そんな状況なのです。
 国会議員としての役割でありますから、野党各党の議員と一緒になって、私もその提案者の一員になっているわけなのですが、本当ならば、法制審まで答申ができているのですから、ぜひ与党も説得してもらって、法務省から閣法として、この二テーマに関する民法改正法案が出てしかるべきではないか。そうすれば、ぎくしゃくしないで与野党間での理事協議を踏まえて、速やかにこの法案が成立するのではないかと思うのですが、残念ながら、そういう状況がつくられていないのですね。やはりそういう中には、法務省がどうもサボタージュしているのではないかと思わざるを得ないのですよ。
 この問題についての新大臣の御所見と、選択的夫婦別姓という問題、また非嫡出子の相続差別の問題というのは、かなり個人個人の考え方によっても異なる結論になるような、そんなテーマでもございますから、これは法務大臣という立場と一政治家としての心情も交えて御答弁願いたいと思います。