ディスクロージャーにつきましては、もう御指摘がございましたように、金融機関が企業内容、これをみずから開示いたしまして、株主ですとかあるいは利用者の、国民の皆さん方の支持と理解を得ることを通じまして、その行動ですとかあるいは財務内容などを規制する効果を有しておるというふうに考えます。金融機関の経営の健全性に関する自己努力、これを促進するための一つの方策としてこれを活用していくことが適当であろうと思います。
 去る十二月二日に、金融制度調査会金融機関のディスクロージャーに関する作業部会におきまして中間報告をいただきました。これは金融機関の資産の健全性に関する情報開示についてを取りまとめをいただいたということでございます。
 この中間報告に沿いましたディスクロージャーが平成五年の三月期から行われることによりまして、国民の関心の高い金融機関の資産の健全性に関するディスクロージャーが整備拡充されまして、金融機関の経営内容についての透明性が一層高まるであろうというふうに考えますし、金融機関に対する信頼性と金融システムの安定性の向上が図られる。これを期待しておるわけでありますけれども、今御指摘がありましたように、やっぱり地銀ですとかその他のものにつきましての御要請というものもありますし、また、開示の仕方というものは中小とあるいは都銀等とやっぱり差があるというところにも問題があるよということでございますけれども、いずれにいたしましても、順次こういったものの透明性というものを高めていくことが一つ重要であろうということで、この段階におきましては私どもとしては調査会の方から御報告いただいたもの、これをスムーズに行っていくことがまず第一の段階であろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいということを申し上げたいと存じます。
国会との関係で申し上げますと、実は資本金額につきましては開銀は半期ごとに作成公告する財務諸表の中でこれを公表いたしまして、これらの財務諸表は各事業年度の決算とともに国会に提出しているところでございます。資本金額は定款の法定記載事項とされておりまして、今回の改正後はその金額は法律上表示されないこととなりますが、その変更は予算事項でありますこと及び公示方法が法定されているということで、国会にはまさに毎年の予算でお示しをしている。先ほど申し上げましたように、資本金額だけじゃなくて準備金も毎年千分の三ずつ増
加しておりますので、自己資本がどういう推移になっているかというのは国会で御報告をして、全体として開銀の予算の御審議でごらんをいただく、こういう形になっているわけでございます。
そういうことになってまいりますと、今回このことによって法改正をしなくてよろしい、実際の追加出資ができる。準備金を合わせて資本金が膨らんでいく、こういうことになりますので、この辺の運用をどうされるのかなということを私はお伺いしたいわけであります。
 今回こういう形でやられれば、確かに今法定で資本金は二千三百三十九億七千百万円、こういうことで規定をされているわけでありますが、同じように輸銀等々を見れば、いわゆる法律上の資本金と実際の資本金と額が開いていくわけですね。輸銀等は、これ見ますと法律上の資本金が一千百八十三億、実際にはどうかといいますと九千六百七十三億、これは私の資料でありますけれども約八・二倍、これだけ開いてくる。あるいは東北開発公庫あたりにしても十五・二倍というふうに実は開いておる。実際上の資本金と法律で決められている資本金、これがこれだけ乖離をしてくる。
 こういう状況が果たして望ましいのか。定款で示せばいいんだというお話でありましたけれども、やはりここは一定の節度といいますか、こういう形でどの程度ならじゃ法律を改定をするのか、そのまま幾らでも膨らましていって実際との乖離が非常に出てくるという状況のままでいいということには恐らくならぬだろうというふうに思うのでありますが、この辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案は、御説明にもありましたように、農林水産大臣は治山事業の五カ年計画を、建設大臣は治水五カ年計画を、いずれも平成四年度を初年度とする第八次計画策定のため、その年度に法律の文言の改定と、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法と治山治水緊急措置法の一部改正をする法律案でありまして、至極当然の改正ではあります。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
しかし、その目指す内容にはかなりダイナミックなものがあり、しかも具体的に示しておいでになりますが、その目標が計画どおり進捗するのかどうか、及び、他の関係法令との整合性についても一部疑義を持ちますので、それらについてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、この計画による治山治水の整備目標を概括いたしますと、次のようになります。すなわち、
 大河川については、はんらんによる家屋の流失等壊滅的な被害をなくするため、百年か二百年に一回程度発生をする降雨に耐えられるよう長期的な整備目標をしっかりと守って、当面は戦後最大洪水にも耐えられる安全を確保する。
 二つ目には、中小河川については、都市の慢性的浸水被害と土砂災害による人的被害を防ぐため、当面は時間雨量五十ミリメートルの降雨量に耐えられるよう整備を概成する。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 三つ目は、水資源開発施設については、経済社会の発展に対応して安定した水供給が行われる水資源施設の整備を推進して、おおむね水需給のバランスを達成する。
 四つ目は水辺環境の形成で、これまで河川事業は洪水防止などの治水と取排水といった利水が主だったが、最近は河川環境を守るという新たな観点も打ち出されて、これらについても豊かで美しい水環境を形成する。
 五つ目は、治山については、二十一世紀初頭で、当面、戦後最大の雨量による山地災害を防止すること等を目標として荒廃山地等の整備を促進しその概成を図る。
 大体以上のことを平成十二年すなわち西暦二〇〇〇年までに概成したいと言っておいでになるのであります。概成の程度に多少問題も残りますが、まことにすばらしい社会の実現に夢を与えております。しかし、建設省及び農林水産省発表の資料によりましても、果たして大丈夫なのかの疑問が残ります。
 例えば第八次治水事業五カ年計画における整備目標として、はんらん防御率を平成三年度末見込み四五％から五三％とされ、この五年間に八％の進捗率で、この計算で積算をいたしますと、第八次を過ぎて第九次の五カ年計画の終期、すなわち二〇〇一年になりますけれども、これを迎えてもようやく六一％でございます。治山事業の整備目標の中で治山整備率を見てみますと、平成三年度末見込み三八％から第八次五カ年計画の終期は四五％に向上させるとのことであり、五カ年に七％の進捗率です。この計算でいきますと、第九次五カ年計画の終期を迎えても治山整備率は五二％であります。
 これでは、長期構想の中にあります二十一世紀初頭に安全確保をするとか平成十二年度までに概成をするとかの長期計画は看板に偽りありになりますが、この辺について建設省及び農林水産省両省の御見解を承りたいと思います。