ロケット開発につきましても、先ほど先生御指摘もございました最初のＮロケット段階というところは、一段、三段というのはほとんどノックダウンあるいはライセンス生産、初期のときは輸入という格好のものもとられておりました。このＮⅠからＮⅡ、現在これが主力機として今のＢＳ２なども打っておるわけでございますが、静止軌道に三百五十キログラム打ち上げる能力、これはＮＩを基本的には改良、増力したというものでございます。来年から打ち上げを目指しておりますＨⅠロケットと申しますものは、静止軌道に五百五十キログラムの静止衛星を打ち上げる能力を持っておりますけれども、これは一段目は今のＮⅡロケットと同じでございますので、まだアメリカの技術が基本になっております。しかし二段目から上につきましては、完全にこれは自主開発したものでございまして、この二段目は特に液体水素を燃料にいたしまして液体酸素を酸化剤にするということでございまして、この段階になりますともはやアメリカも技術は一切出しません。したがいまして、これは全部自主開発をしてきたものでございます。しかし先ほど申し上げましたように、一段目につきましてはまだいわゆるライセンス生産的なものを使っておる。これはなぜそのようなことをしておるかと申しますと、日本で打ち上げます場合には安全ということを最大限考慮しなければいけません。失敗は特に一段目は許されないということで、十分に実績のあるものを使うということでここまで来たわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたＨⅠロケットの二段目というものは液体酸素、液体水素ということで完全な自主開発を進めておりまして、これは来年テストを打ち上げますけれども、非常に順調に開発が進んでおります。
 そこで、私どもも自信ができてまいりまして、そうしてただいま新たに開発に着手しようといたしておりますのはＨⅡロケットと申しまして、これは一段から完全な自主技術で、液体酸素、液体水素のロケットにいたしまして、多少それは安いもので自由に買ってこれる外国の部品とかそういうものは使うことはありますけれども、基本的には完全な自主技術でＨⅡロケットという静止軌道に二トンクラスの静止衛星が上げられるものを六十六年度ごろを目標に、つまり一九九〇年代の主力機として開発をし、これを活用していきたいということにいたしておりますので、こういった規模のＨⅡロケットが成功いたしますれば、性能の上でもまたコストの上でも、国際的にも十分この種のロケットとしては肩を並べられるものになり得るという見通しを持っておるわけでございます。
 ただ、国際的な比較の中で、御承知のような今アメリカが飛ばしておりますスペースシャトルでありますとかこういったものになりますと、残念ながらこれはまだ相当な技術の開きはあるわけでございまして、私のところが今すぐシャトルと同じものを日本で、自分で開発できるかというと、これはちょっと困難でございますが、今のＨⅡロケットというものが成功いたしますれば、そこで蓄積されます技術、経験というものでさらに将来の発展というものは可能になってくるものと思っておる次第でございます。
難しい御質問でございまして、一々詳細にどの技術がまさっているということを私ここで申し上げる能力はございませんけれども、一般的に申し上げますならば、基本的な技術としてはそう劣るところはもうなくなってきているのではないか。しかし、経験の数が非常に少ないということが言えるかと思います。また個々の部品その他サブシステムといったものにつきましては、御承知のような国際機構でございますインテルサット等の衛星に対しましても、日本の各メーカーさんが外国メーカーと一緒にコンソーシアムを組みまして、その中で日本が担当してつくっているというところもたくさんあると聞いております。したがいまして、総合的にどうかということはなかなか難しいのでございますが、個々の技術におきましてはアメリカに対しましてもどんどん追いついてきておる。ただし、全体としてまとめて打ち上げた数の差と申しますか、その経験の度合いが足りないということで、そこにまだ差があるところが非常に大きいということは否めないことかと思っております。
例えば先ほど申しました東京芝浦電気また日本電気ですか日電、これは優秀な技術を持っておりますが、アメリカやヨーロッパの製品にまさっているものというか、今評価しているものは何ですか。
ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の進展、高齢化社会の到来等経済社会の変化は著しいものがあり、これに伴って労働者の職業生活を取り巻く環境条件も大きく変化しつつあります。今後、このような環境条件の変化に対応して労働者の職業生活の充実と産業社会の一層の発展を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要があります。
 このような状況にかんがみ、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練について、地域の経済社会の実情及び環境条件の変化に即応して弾力的な訓練を実施することができるよう職業訓練法を改正することとし、中央職業訓練審議会の答申をいただき、ここに職業訓練法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
 次にその内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、職業能力開発を促進するという今回の改正の趣旨に合わせて、法律の名称を「職業訓練法」から「職業能力開発促進法」に改めることといたしております。
 また、職業能力開発の促進の基本的理念について、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われるものとして明確にするとともに、職業訓練は訓練を受ける労働者の自発的な努力を助長するように配慮して行われるものといたしております。
 さらに、国及び都道府県の責務について、事業主その他関係者の自主的な努力を尊重しつつ、事業主の講ずる措置の奨励に努めなければならないものといたしております。
 第二に、事業主がその雇用する労働者に対して行う職業能力開発促進の措置について、多様な方法により職業訓練を実施するほか、必要に応じ、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること、または有給教育訓練休暇の付与その他必要な援助を行うこと等の措置を講ずることにより、労働者の職業能力の開発及び向上を促進することといたしております。
 また、事業主はこのような措置に関する計画を作成するように努めなければならないものとするとともに、計画の作成、実施及びこれらの措置に関する相談、指導等の業務を担当する職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内において職業能力開発を促進する体制を整備いたしております。
 さらに、国及び都道府県が事業主等に対して行う援助の措置についても、職業能力開発推進者に対する講習の実施、情報、資料の提供、相談等を適切かつ効果的に行うために必要な施設の設置などについての規定を設け、その充実を図ることといたしております。
 第三に、公共職業訓練施設について、委託訓練制度の積極的活用を図るとともに、訓練基準の弾力化を図るよう改正し、また、職薬訓練指導員についても、有能な人材を登用できるよう規定を整備し、より円滑かつ効果的な運営を図ることといたしております。
 第四に、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を負担金方式から交付金方式に改めることとしてわります。これは、さきの臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、これらの施設が地域の実情に応じて一層自主的かつ弾力的に運営されるようその機能の強化を図るためのものであります。
 その他、職業訓練計画及び職業訓練審議会の名称の変更等所要の規定の整備を図るとともに、この法律の施行を一部の規定を除き、昭和六十年十月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。