先生からの御提言でございますけれども、やはり義務加入で全数加入、そのときに特別に補助率を上げているということは、全部が入ってくれたことによる危険の分散でございますとか、そういう共済として究極としてねらっている姿がそこに実現できるので、国としても多額の補助率という体系がとれらているわけでございます。そういう中で、全戸までとはいかないけれども、二分の一なら二分の一以上の段階的なところでも何らかの優遇措置というものも一つの考え方としてあろうかと思いますけれども、逆に義務加入で全戸加入ということに対しましては、むしろそういう逓減的あるいは逓増的な国庫補助率を導入することによりまして真摯な努力というものは放てきされる危険もあるということもありまして、なかなかそういう仕組みをこの制度の中に導入するということは問題が多かろうかと思っております。しかし、いろいろな方々からそういう御要望が出ていることも事実でございますので、全戸に入っていただいて共済としての究極の姿を実現したいという義務加入の理念とそういうものが調和をとり得るところがあるのかどうかということにつきましてはいろいろな機会に我々自身も頭の中で勉強はしてみたいとは思っておりますけれども、制度の仕組みとしては残念ながらなかなか実現するには難しい問題が多過ぎるのじゃないかと認識している次第でございます。
非常に困難であるとすれば、次善の策として、漁協契約については組合員の三分の二以上の同意があれば全員加入しなければならないということになっております。その場合、全数加入でないと国の補助率は改正案によれば半分になるのです。これはちょっと余りにひど過ぎると思うのです。それを段階的に全数加入の補助率に近づけていくという方法はとれませんか。何かそういう形で漁協の加入というものはメリットがあるよというものを示してやらないと、私はその共済加入というものはそんなに甘いものじゃないと思うのです。これは今までの長い歩みが実数で示していると思うのです。ですから、今まで六〇％であったものを三〇％に落としていく、そんな大幅な落とし方ではなくて、やはりその度数に応じて段階的に補助率を設定していくといったようなことは、これは大蔵省とよく相談していただいて、理屈に合うならやはりやった方がいいのじゃないでしょうかね。
確かに、そういう方式をとることが加入率を引き上げるなりあるいは今回お願いしております漁協契約方式を普遍化していくという上で有効なことは事実でございますけれども、ただ、共済掛金に対する国庫補助率につきましては漁業者の負担能力等を勘案して定めるということが基本でございます。同じ漁業種類を営む漁業者につきましてはその経営規模なり経営形態等に大きな差があるわけではございませんで、個別契約方式で加入するかあるいは今回お願いしております漁協契約方式で加入するかということは加入の仕方なり共済需要の問題でございまして、加入の仕方が個別か漁協契約かの違いによって補助率を変えるということにつきましてはいろいろと波及する問題もございますし、場合によっては漁業者間の不公平も出てこようかと思っておりまして、非常に困難ではないかと考えておる次第でございます。
基本的には余り——余りというか大差のない見解に立たれているようでございますが、今回の改正の中で特定漁業、つまりサケ・マスの大型定置における基準漁獲量の設定、こういうものがありますね。これが先日のこの委員会の質疑でも一つの大きな課題であったわけでありますが、この基準漁獲量の設定というものは現在のＰＱ方式の実質的な後退、変更に大いに資するし、そのことによって制度の根幹に触れる問題がある、こういうように私どもは把握をいたしておりますが、なぜサケ・マスの大型定置にこのような一定の制限量というものを設定したのか、その点をまずお尋ねしておきます。
災害補償制度の基本にかかわる点でございますけれども、災害補償制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が災害等によって受けることのございます損失を相互救助の精神を基調とした共済事業というもので相互に合理的に補てんするということで、漁業再生産の確保と漁業経営の安定ということを目的としていることは当然でございます。したがいまして、この制度は国の災害対策の一環としてではございますけれども、漁業経営にとりましてただいまお話ありましたように極めて重要な意義を持っておる。しかしながら、それと同時に、こういう共済制度でございますから一定の限界もございますけれども、こういう限界がある中で経営にとって重大な意義を持っておる共済制度とあわせまして、いろんな漁業生産基盤の整備でございますとか各般の漁業政策をあわせて遂行することによりまして漁業経営の体質改善の強化、こういうものに大きく寄与しておるという立場でございますので、ただいま先生からお話ありました共済の位置づけにつきましては基本的には全く何ら変わっていないと思うところでございます。
参考人の皆様、大変ありがとうございました。
 今までいろいろ質疑を交わされましたし、持ち時間も少のうございますので、落ちこぼれを拾って御四名に次のことをお尋ねいたしたいと思います。
 まず、その前に自由化の問題を、まあみんなが動揺しておられるという前提に立ってそれを仕方がないとするのか、そこには問題があるのですが、ただいまはその問題は触れません。
 それで、佐々木参考人に次のことをお尋ねしたい。
 畜産農家の老齢化の問題と後継者の問題、これはあらゆる職種でも後継者の問題は問題になっておるわけでありますが、特に畜産農家の立場からの問題をお尋ねしたい。
 それから土岩参考人に、特に自由化に動揺しておるというお言葉がございましたが、畜産公社の運営状況との関係はどうなっておられるでしょうか。
 次に、高橋参考人にお尋ねしたいことは、北海道の酪農の現状と今後の見通しについてはよく承りましたが、特にお尋ねしたいことは、円高とドル安がどのように影響しておるのであるか、もし具体的なことがお聞きできましたらお願いいたしたい。
 次に、島津参考人に対しては、一つは日本の畜産のお医者さん、獣医ですね、獣医の数と畜産の需給関係の現状がどうあるべきか。また、どうなっておるか。
 第二点は、沖縄の畜産に対する御見解を、特に沖縄は今熱を上げておりますので、先生の御専門のお立場からの御見解を承りたい。
 以上でございます。