収益力が潜在的であれ顕在的であれ存在をするというところに着目をして課税をするということですね。ところが、いまもちょっと申し上げましたように、その資産でも、やはり企業用の資産といいますか、企業用の資産と生活用の資産とでは非常に大きな差があるのではないかというように私は思うんですよ。だから、この資産の種類といいますか、資産の区別のいかんにかかわらず評価をして課税をするというところに実際の生活の面から納得のできないものを持っているというように思うんですよね。
 たとえば、自分の家の近所に高速道路がつくられる、そうすると、そこに住んでいる人は騒音の公害なり、あるいは排気ガスの公害なりで、いわゆる使用価値は減退をする。逆に言えば、使用価値という点ではマイナスのものしかもらえない。しかし、工場なんかですと、企業の場合は交換価値を土台にしてやりますから、これは逆に、交通が便利になってそして資産価値は増加をするという現象も起こり得るわけですね。だからそういう点では全然違うんだけれども同じように評価をされるということになってくる。地方税自身がもう一つ応益の原則があるとすれば、高速道路の建設によって利益を受けるのはそういう企業用資産なんだから、それに対してははっきりちゃんとかけるということが一つ必要なのではないかというように思うんですけれども、この辺はどういうようにお考えでしょう。
固定資産税の性格というか本質論というか、いろんな説があるわけですが、私どもは、固定資産、すなわち土地、家屋、償却資産、こういった資産の保有に担税力を見出して税負担を求める税である、すなわち一定の資産を所有している人は、その資産の持つ収益力——潜在的な収益力、顕在的な収益力を含めまして、資産の持つ収益力によって一定の担税力があるんだと、こういう前提で税負担を求めている税であると、このように考えております。
非常に大幅な評価がえによるアップになる危険があるわけです。だから国民の方は、所得減税はなし、実質賃金は目減りはしているし、それに住民税の方も、控除額はわずかで限度額は上がらないという状況で、それにこの固定資産税、それにつれてまた都市計画税も上がる、こういう事態になって、非常に大変な住民生活圧迫になるというように思うんです。
 そこで、いまお話を聞いておっても、土地については、地価が高騰すると、すなわち売買価格といいますか、時価で評価をする。家屋については、木材、建築費がどれだけ上がったか。すなわち、再び建築するとすればどれだけになるかというものを基準にして固定資産税が課せられるわけですけれども、どうも私はこの点は納得ができないわけですね。一般の国民は、生活のために土地を手に入れ家を建ててそこに住んでいるんですから、売るために住宅を建てているわけではないという見地から言うと、一般の庶民から言うと、こういう評価自身の考え方に非常に大きな納得できないものを持っているというように思うんです。
 そこで、固定資産税の性格というのは一体何だろうかという点についてまずお聞きしたいと思うんです。
相続税の過去三年間の評価の上昇を見てまいりますと、おおむね二五％強ぐらいの数字になっておるかと思います。さらに地価公示価格におきましても、住宅地の三年間の上昇率は二六％ないし二七％といったような水準にあるわけでございまして、これらを参考にしながら水準を決めてまいることになろうと思います。
見込みは、現在まだ最終的に確定をいたしておりませんけれども、ほぼ三年間の建築費の上昇が二割強程度でございますので、これも家屋の種類によりましてどのような水準になりますか違いますけれども、おおむねそれに見合ったようなことになろうかと思います。
 それから、土地についてでございますけれども、これも過去三年間の地価の上昇の状況、地価公示価格あるいは不動産研究所で出しておりますような地価の指数、さらには相続税におきますところの最高路線価の水準といったようなものを参考にしながら、今後市町村と相談しながら評価の水準を決めていきたいと考えております。
ただいまお話ございましたように、五十七年度は土地及び家屋の評価がえの年でございまして、まず家屋につきましては、家屋の評価基準の改定を現在準備いたしております。過去三年間の木造家屋なり非木造家屋の建築費の上昇の状況等を勘案いたしまして、そういったものを織り込んだ評価基準の改定を行いたい、かように考えております。
私は、ただいま可決されました郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各会派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読させていただきます。
    郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当り、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、任意年金に対する国民の多様な需要に応えるため、年金限度額の引上げ、即時年金の実施など郵便年金の改善、充実をさらに推進すること。
 一、郵便年金および簡易生命保険積立金の運用範囲の拡大ならびに余裕金の郵政省による直接運用等資金運用制度の改善に一層努力し、加入者利益の増進を図ること。
 一、国民の自助努力による老後準備を奨励するため、年金掛金等について、税制上の優遇措置を検討すること。
 右決議する。
 以上でありますが、この附帯決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。