松本委員と若干違うというふうな、ちょっと誤解もお互いにあるのじゃないかと思うので申し上げますが、今のこのガス基地の建設ということで、当時のやはりガス事業というもので今までのあれと変えてＬＮＧ、こういうものを採用するという流れにおいてそのようなヒアリングをした。だから、そういう意味では指導をしたということは否定はしておりません。ただ、今言われるように、指導をしたからそこでもって通産省が圧力をかけたんだろうというのは、これはちょっと誤解ではないだろうか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 そういうことで、私の方はあくまでも、本件それからすべてに関しても、私自身は部下というものの言動を信頼しておりますので、今言われても、やはりすぐこの問題について、新たな疑惑が、またこれが犯罪的な法律に違反しているというのが確証が上がらない限り、調べるという考え方はございません。
通産大臣、やはりちょっと考え直す必要があるんじゃないですか。九四年度には通産省は地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金で、仙台市に千二百万円補助しております。九五年度も同額です。やはり補助とのかかわりがあるんですよ。だから、建前上、指導する関係じゃないということでは決して済まないと思います。
 既にこの泉井と資源エネルギー庁の幹部に対する接待の問題についてもいろいろ大きく報道をされていますね。私は、今やはり政界、官界にかけられた疑いというのは全部きれいに解明しなければならない、それが今求められていることだと思うんです。それを今の時点で、今まではやってなかったかもしらぬ、今まではそれはつき合いの程度がいいのかどうかということだったかもしれません。今こうなってきますと、その程度の調査ではだめだと思うんですよ。そのことを今私は提起をしている。そのことを解明するという決意があるかどうか、そんなことは私は関係しないんだと通産大臣言われるのかどうか、そこをもう一回答弁してください。
今の調査するしないのその前に、一つの流れとして申し上げたいのは、先ほどから申し上げておりますように、本件の、仙台の基地建設に関しては、通産省は関係がないというのが私の立場でございます。
 それは、先ほどから申しているようにヒアリング、これを行ったことは事実であります。そしてまた、相談を受けたことも事実でしょう。しかし、先ほど言ったように、今までこうした事業をする経験がない仙台としては、今までの例その他でもって供給の安定性、経済性、また安全性ということで、当然やはりお聞きになるわけでございまして、それに対するアドバイスをするのは役所の立場でございます。そして、携わったということになると、いわゆる基地をつくるときに、ガス事業法上、ガス工作物の変更の許可、こういうことを通産省はしているということでございます。
 それで今委員御指摘のように、既に本問題は刑事問題として、石井前市長が逮捕されて、そして裁判にかかって、冒陳もあり、一部判決があった、こういうふうな御指摘でございますが、そのとおりでございます。
 そこで、第二のというか、お問い合わせの泉井事件との関連でございますが、私の方は、私が大臣に就任した早々、泉井とのかかわりがあるという職員を六名ほど処分いたしましたが、それはあくまでも事件というものではなく、いわゆる綱紀粛正の観点からいって、過度のつき合いがあった、ある者は監督の責任ということで処分をしたわけでございます。
 そういうことで、今のお問い合わせでございますが、本件はもう既に裁判、いわゆる刑事訴訟上の俎上に上がっておる問題でございますから、これ以上私の方で独自の調査をするという気持ちはございません。
新進党の西博義でございます。
 本日は、「もんじゅ」の事故を中心に御質問をさせていただきたいと存じます。最近「もんじゅ」事故の最終答申が出されました。そのことについて、大臣並びに関係者の皆さんにお尋ねをしたいと存じます。
 まず第一点は、高速増殖炉の開発方法は、それまでの原子力開発が日本原子力研究所が主体となって行われてきたわけでございますが、そのときの方法と若干異なってきております。すなわち、具体的には、東芝、日立、富士電機、三菱重工、こういう企業がそれぞれ共同で役割分担を負いながら研究開発を行う、こういう方式になったわけでございます。こうした複数の企業が集まって研究開発する場合の問題点としては、どうしてもメーカーの側に配慮した開発手法がとられがちだということだと思うのです。
 大臣も御存じのように、「もんじゅ」の前には常陽という実験炉がつくられました。「もんじゅ」と常陽とでは、プラント製作の所掌分担が全く異なっております。例えば、「もんじゅ」の事故で問題になりました二次冷却系、これは常陽では三菱重工さんが担当いたしましたけれども、「もんじゅ」では東芝が担当する、こういうことになっております。
 なぜ常陽と異なる形の温度計が今回採用されていたのか。それは、担当する企業がかわったというのが一つの理由ではないかというふうに思われます。担当企業の変更というのは、多くの企業が幅広い技術の習得、また知識の習得ができる、こういうメリットがあるためだというふうに言われておりますけれども、まだまだ実験研究段階にすぎない例えばこの「もんじゅ」の状態においては、結果的には常陽における技術の積み重ねが役立たないで、メーカー側に配慮した開発のあり方、これが行われたのではないか、こう結論づけられるのではないかと思うのです。
 私は、高速増殖炉の技術の確立をまず第一義に据える、そして、完成までは企業の技術的な蓄積を最大限に生かして、完成段階に至って技術をそれぞれが共有する、こういう形がやはりベストではないかというふうに思っております。そういう意味で、今後また次のスケールの高速増殖炉の設計等にもかかっておるように聞いておりますが、今までのようにメーカー側に配慮した形ではなくて、やはり今までの蓄積を重視して、一級の設備でもって計画をすべきである、こう考えておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。