精神障害者施策については、現在、我が国の精神医療の水準の向上を図る中で充実に努めておりますが、特に昭和六十二年の法改正以降三回にわたる改正によって、人権に配慮した適正な精神医療の確保とともに、精神障害者の社会復帰の促進を図るための所要の措置を講じて、精神障害者の福祉施策の推進にも努めてきております。
 しかし、反省点として、諸外国に比べて精神病院での長期入院が多く見られる、依然として精神病院における医療及び保護には問題点が少なくないと考えております。精神障害者の福祉施策の充実を図り社会復帰の促進を図るべく、今後障害者プランに基づく施策の充実を進めていきたいと考えております。
臨床心理士の国家資格化の問題でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、スクールカウンセラー事業等を通じまして教育分野で臨床心理士の方々が大変大きな役割を果たしておいていただきますし、またこれからさらに重要になってくると考えております。そういう意味で、今後とも臨床心理士の養成活動がより一層推進されることが大いに期待されます。
 そういう意味からいきますと、臨床心理士の国家資格化の問題は大変重要な課題だと考えておりまして、今後とも厚生省と連携を密にして検討してまいりたい、かように考えております。
臨床心理技術者の資格化につきましては、精神保健福祉士法案成立後、関係者の意見の調整の促進を図ってまいりまして、御指摘のように、文部省など関係省庁とも十分な連携をとり、かつ御指摘の医師との関係、今回の精神保健福祉士法、あるいは言語聴覚士の中で用いられている指導の概念などを参考にしながらその検討を進めてまいりたいと考えております。
現行の医療資格についての欠格条項についての考え方は、今先生おっしゃったとおりでございます。また一方、障害者の方々が、いわゆるノーマライゼーションという理念のもとに、改めてその資格制度のあり方、欠格条項のあり方を検討すべきである、これも現在総理府において全体的な検討作業が行われております。
 したがいまして、言語聴覚士についても、今おっしゃいましたような視点で、他の医療関係資格への関係ということもございますので、医療関係資格全体の問題として検討していく必要があるというふうに考えております。
まず一つは、現在既に病院等において業務を行っている方についての配慮ということでございますが、今後、法案成立後、現任者が円滑に資格を取得できるよう、今先生おっしゃいました指定講習の受講場所の確保、あるいはその指定講習の時間数が過度な負担とならないようにするなど、必要な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
 れから人材の確保という点でございますが、現在、言語聴覚士の養成校は全国で二十校程度あるというふうに承知をしておりますが、法の施行後、所定のカリキュラムあるいは設備を備えた養成学校・施設によりまして十分な教育が提供され、また、国家資格化に伴い多くの人材が資格の取得を目指すことによりまして必要な人材は確保されるということを期待をしております。それから処遇の問題でございますが、現在、いわゆるＳＴの方々は、身分がはっきりしていないということで、例えば医療機関においては、必ずしも医療職として雇用されていないというようなことがございます。したがいまして、今回の言語聴覚士の資格化、法制化ということによりまして、言語聴覚士として生きがいを持って業務を行うことができ、かつまた質の高い人材を確保するように、そういう点からこの処遇の向上を図るべきだというふうに考えておりまして、お触れになりましたように、言語療法に関する診療報酬といケことが現在設定はされておりますけれども、今後、この資格化ということを踏まえて、中央社会保険医療協議会においても議論をして検討をしていただきたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 第百四十回国会、内閣提出、精神保健福祉士法案及び内閣提出、言語聴覚士法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
     ――――◇―――――
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     三浦 一水君     中原  爽君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     岡  利定君
     下稲葉耕吉君     塩崎 恭久君
     伊藤 基隆君     一井 淳治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                塩崎 恭久君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
   衆議院議員
       発  議  者  保岡 興治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
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  本日の会議に付した案件
○商法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
 法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
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