これはお言葉を返すようで恐縮でございますが、その全体を読んでいただきたいわけでございます。冒頭のところで自治大臣がおっしゃったように、原則はそのとおりだ、やむを得ないものがかなりある、これもそのとおりだけれども、しかし、一部にはそんなものもあって、一般会計負担をどうするかという問題については、全部を一律にして議論できない面がある、このように申し上げたわけでございます。
これの文章をずっと読んでみますと、もう市町村が勝手に独自なことをやるから一般会計から繰り入れなければいけないというふうに読まれるのですよ。それじゃ市町村が独自なものを何にもやらなければ、一般会計から繰り入れなくてもいい状態になるか、どうですか大臣、いかがですか。
先ほど村山委員の方からも御質問があったわけでございますが、国保の財源は国庫負担と保険料というのが基本だという点についての、これは自治大臣のどこかでの御発言をもとにしての御質問に私が答えたものでございます。私は、基本的にはそのとおりですというふうに申し上げた上で、しかし、今繰り入れられている二千何百億かの一般会計負担の中にはいろいろなものも入っておりますので、全部その原則だけで律し切れない面も一部あるという意味で、ただいまのことを申し上げたわけでございます。
それぞれの地域にはそれぞれの地域の特殊性、問題点があろうかと思いますし、自治体には自治体の特殊性があるわけでございますから、私からこの問題に論評を加える気はございませんけれども、ひとつ大きな意味で、国保財政に市町村の一般財源を費やさなければならないというのは、国保の運営の仕方自身あるいは建前、制度自身に何らかの欠陥があるからだ、そういうことではぜひ国の責任を感じていただいて、そういうものを原則やらないでも済む制度をつくり上げていかなければならないというふうに考えております。
悪質という場合には、単に保険料を払わないということだけではありませんで、保険料を納めるという計画を何回つくっていただいても、そのまま守っていただけないとか、あるいは保険料徴収のために何回も伺うわけでございますけれども、そのたびに故意に会わないとか、あるいは保険料関係に対応するために資産を分散するとかいろいろな事例があるわけでございます。単純に保険料があるときたまたま入ってこないというだけで悪質というふうな認定を行っているわけではありません。
前段の補助金カットの問題は、原則として六十三年度までやるから、これからはもとに復元さるべき問題だ。ですから六十四年度の予算編成に当たっては、その問題の討議がされるということが第一の条件です。
 それから第二の、国保問題に関して二年間の暫定措置であると言ったことは、二年間において一元化やあるいは給付その他のもろもろの条件整備をやっていく。果たして二年でできるかできないかという問題については、まだ確定をして申し上げられる段階ではございませんが、この二年間精力的にこの問題の話し合いと具体的な方式を厚生省と自治省が合い議をしながら取り決めてまいる。万一どうにも仕方がなければもとに戻ります。しかし、私はやはり二年間努力をして、なお将来に展望があるとするならば、その後の継続もあるかもしれませんが、それは今Ｕターンをすべきことではございません。この二年間精力的にこの問題の話し合いをして成果あらしめたいと思っております。
まだ私ども大蔵省から正式な意見を承っておりませんが、先日の報道に出ておりましたのは、補助率問題を検討いたしました補助金問題検討会というものを、これは各省関係ございますので、関係各省と内閣の方が入りまして関係閣僚会議をつくって、その下に補助金問題の検討会というものをつくったわけでございます。それを再開したいという意向を大蔵省が持っているこのように新聞報道がなされているわけでございます。ただ、具体的な内容として、私どもとしては、まだ各省間の協議も入っておりませんし、厚生省として六十四年度予算にどう対応するかという点についてはまだ……
財政負担は回避をするという、断言するほどできるかどうか、私は大変疑問だと思いますけれども、二年間暫定にしたというので、さっき村山さんの質問にもお答えしておりましたが、二年間暫定にした後何かめどがあるのですか。私がこれに非常に懸念を持つのは、国の補助金カットがありましたね、六十年でしたか、あれを訂正すると言いながら何も訂正しない。三年間暫定にした、暫定にしてからもまた暫定にしている。そして今度は来年から、六十四年度から直さなければいかぬ。また今度は、この間の新聞を見ますと、大蔵省があれをもっと削るとか、固定するとか、また暫定にするとかと書いてあるのです。全然信用ならないですよ。二年間暫定にしてどうするのか。具体的な一つの目途があって暫定にするというのならば、その方法なり目途なり、こういうふうにするんだ、それまでの経過措置だ、そういうことをはっきり聞いておかないと安心できません。二年たったらどうするつもりなんですか。
本来外務大臣も来ていただきたいところなんですが、これは中尾先生にちょっとお尋ねしたいのですが、民間ベースでは事業の採算性が主たる基準になると思います。これは当然だと思います。三井グループといえども私企業である以上は、これに対する事業の採算性というものを計算してやっておられると思います。政府としては、原油資源の確保などの国家安全保障あるいは海外援助政策上の配慮、これらを加えますと、ただ単なる損害だけ、損得だけでは割り切れないものも出てまいると思うのです。しかも、八五％はもうでき上がり、六千億から七千億という膨大な金が両国並びに企業から出ている。約一兆円になんなんとする金がみすみすここでゼロというわけにもいかないでしょうし、また日本が、経済のことばかりを言って、もうかるからやるんだ、損するからやらないんだ、そんなことだけを議論していれば、イラン、イラクに対する、中東に対する重油の供給を受ける立場に立つ日本政府が、大きな海外援助政策上の問題点としてかなえの軽重を囲われかねない。こういう問題を踏まえた上での援助という考えは、今私が申し上げた損得ベースを超えたものがあるということを今話しているのですが、それを加味した上で、経済企画庁長官としては関係省庁の中での御発言をなさるのですか。