確かに内申書と学力検査の比重の置き方というのは、それぞれメリット、デメリットを考えて慎重に考えなければならないわけでございます。過去の入試選抜の歴史を見ましても、あるときは学力調査に重点を置き、あるときは内申書に重点を置いたということがございます。それはそれぞれ一つの方式をやりますとそのデメリットが目立ってくるものですから、それが問題になって是正しようということで、政策が内申書重視、学力検査重視の間に揺れているわけであろうと思います。
 今回、現状から申し上げますと、確かに今のところ内申書をかなり重視している県が多うございますので、例えば東京の場合もそうでございますが、内申書のデメリットの部分がかなり生徒ないしは父兄の方に意識されている状況があろうかと思います。したがいまして、先ほど引用いたしましたように、中央教育審議会で高等学校教育のあり方を議論しているときに先ほどのような指摘が出ているわけでございます。今、中央教育審議会は審議経過報告を出したところでございます。今回、いろいろなところから意見が出ておりますので、その意見を聞きましてこの四月には正式の答申があろうかと存じます。
 その答申の中には、当然こうした高等学校の入試選抜のあり方、学力検査のあり方とともに内申書のあり方につきましても御提言があろうかと存じますので、中央教育審議会の答申が出ましたら、その提言を受けまして、今の先生の御指摘も踏まえまして内申書のあり方について必要な指導をしてまいりたい、このように考えております。
文部省としては具体的にはそういう中身のウエートづけ、内申書と学力検査のウエートづけはしていないということでしたけれども、子供に、また親にとってみて、例えば内申書が七のウエートで学力検査が三ですというところもあるような感じもするわけです。おっしゃったいい面も理解ができるのですが、先ほど申しましたようなデメリットもある。
 それで、各都道府県、各高校にお任せするということも一つの考えかもわかりませんが、ただ、ここまで以上内申書を重要視してはいけませんよというレベルぐらいは少し考えてもいいのではないか。今までのこともありますし、今後教育もいろいろ多様化するでしょうから、内申書の意味というのはよくわかるのですけれども、デメリットの面が大きくなっているということを考えますと、今後また少し見直しをしていただきたいという気もすると同時に、ウエートについても、それなりの基準といいますか文部省が示していってもいいのではないかなという気がするのですが、今後についてはいかがでございましょうか。
おはようございます。会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず第一点は、経済企画庁の関係局長にひとつよろしくお願いをいたしたい。こう思いますのは、経済白書の役割の問題についてお尋ねしたい、こう思っています。
 その経済白書もそろそろ発行が間近だと思います。もう原案はできているんだと思います。各省庁との連絡、調整に入っているんだとこう思っていますが、経済白書のそもそもの役割とは何であるか、最近の白書はその役割にこたえていないのではないかということを考えて質問するわけでございます。
 言うまでもなく、経済白書がスタートしたのは昭和二十二年でございます。戦争のつめ跡が広がっていました。家計も赤字、企業も赤字、国も赤字だったときに、その実情を国民に訴えて戦後復興への国民の努力を呼びかけたのが経済白書の始まりでございました。至って明快でございました。その後、昭和三十年にはもはや戦後は終わったということを呼びかけました。重化学工業化による経済成長をスタートさせ、また、その後も日本経済の潜在的成長力を引き出す精神的バックボーンの役割を果たしてきたことも事実であります。国民に実情を示し、新しい政策への理解を求める、それが白書の原点だと理解をしております。白書の目標であったはずでございます。
 しかしその後、経済白書にはいろいろと批判の出ていることも事実であります。特に大きな過ちを犯した過去を持っているとまで指摘されております。その筆頭に挙げられるのは円切り上げ、すなわち為替の三百六十円固定レート維持が困難になってきた時点において、それに全く触れない白書を出したことでございます。国内外、民間でその必要性あるいは必然性が論議されていたにもかかわらず、為替当局の圧力に屈して説明を放棄したのがこの年の白書でございました。
 とりわけ、今日問題になっておりますところの証券業界との関連もこの時代にまず始まりました。時の大蔵大臣が、Ｇ７に出席するときに、幻のような言葉を残して証券業界に立ち去ったというのもこのときであります。まさしくこの大蔵大臣の発言を見通して、証券業界が株式急騰に走って大分ぼろいもうけをしたと言われたのもここが始まりであります。ここからいわゆる証券業界と政界とのつながりというものが指摘されたのであります。
 現在、昭和六十三年度及び平成元年度の決算を審議中ですが、その時点に書かれた経済白書もこれまた円切り上げに見送り三振、白書としては円切り上げ見送り三振白書だと、こう指摘されているのであります。いわゆる時の政権に迎合する、政策はなし、無政策の白書であったと、このとき言われているわけであります。何となれば、この両年の白書は、だれもが御承知のとおり、まさにバブル経済の真っただ中にありました。昭和六十三年度白書は民間活力万々歳白書と、こう言っても過言ではないという代物でございました。平成元年度の白書は、ストック分析はあるものの、政策お手上げ白書だと私は見ています。そういう批判もあります。時の総理大臣は中曽根さんでございました。
 もちろん、それではそういうところだけかといえばそうではなくて、分析技術への逃避と一面で言われたぐらい、これは微に入り細にわたり指摘していることも事実であります。この点につきま
しては、同僚の千葉委員の方から総括質疑の際に指摘したところであります。そういう意味では、白書への批判というのは白書の問題把握の失敗ということに言い尽きるのではないか、こう思っているわけでありまして、白書の分析手法やわかりにくさへの疑問も残っているというのも事実であります。
 そこで、もう一つお尋ねしたいのは、使用される用語も大変難しいということです。これは国民に向かって呼びかける白書だということではない。例えばアウトソーシング（部品等の海外調達）、オブリゲーションネッティング（金融機関の重複した債権債務の清算またはその制度化）、モラルハザード（道義の退廃）などの横文字の乱用や、内需の持続的拡大に配慮しつつも物価動向に十分配慮した金融政策運営の必要があろう、このように表現しているわけでありまして、私もこれは一体何を言わんとしているのかなというような疑問も感ずるわけでございます。
 経済白書というにはやはり国民に語りかけるものでなければならぬ、こう思っておるものでございますから、以上のような視点に立てば、最近の経済白書に対する批判にどう対応して本年度の白書を発行しようとしているのか、その見解などをお聞きしたい。