公取委員長がことしの二月ごろある企業の研究会で行われた講演の速記録が、上中下で載っておりますけれども、これは構造協議が始まる前です。その段階じゃ独禁法の改正は必要でないかのような御意見でした。ところが、今度の中間報告は、幾つかの問題点を今や改正すると変わってきたわけですから、その変わった際に、今言った検察が動けるような仕組み、これをつくり出すということであるとすると、ＥＣ型とも違い、アメリカとも似ているが、まあ違うでしょうな、行政罰を軸にしているのですから、新しいタイプの独禁法の創造に私はなると思いますが、それを聞いていると時間がないですから、そういう方向になるのではないかというふうに思います。
 さて、今度の構造協議の中間報告に、行政指導の透明化、公正化と書いてありますね。それから政府規制の緩和、二つ目。そして独禁法の適用除外の再検討、こう書いてありますね。
 総務長官、総務庁に今行政手続法の改正研究会が動いていて、六月ごろ答申の動きがあると聞き及んでおりますが、いかがですか。
今法務大臣のお話しになったとおりでございまして、現在、公取と法務省との関係で協議を進めております。
 ただ、一言誤解のないように申し上げておきますけれども、独占禁止法違反の事件につきましては、独占禁止法によりまして公正取引委員会がいわゆる専属告発椎を持っておりまして、今回の構造協議でいわゆる違反事件について検察当局が認知で立件をするということまで言及しているものではございません。
お答え申し上げます。
 法務省におきましては、公正取引委員会等関係各省庁との間において独占禁止法違反事犯に適切に対処するための体制整備を図るなどしつつ、この種の事犯に的確に対処してまいりたいと思っております。
 また、今ほどお話ございました検察庁におきましても、具体的な事件が発生した場合は、事件の規模等に応じ適切な捜査体制を整え、的確に対処するものと思います。
 以上であります。
大体改正の問題点をおっしゃったのですけれども、課徴金。課徴金は、公取が出している資料、去年の一番新しい資料で、昭和五十二年から今日までの日本で取った課徴金というのは一年にどのくらいかといったら、例えば昭和六十三年をとってみると、一年間にわずか四億一千万円の課徴金しか取らない程度の運用でしかありません。日本と同じ法制度の建前をとっているＥＣでは、日本のお金にして八八年には百億を超えています。百億を超えているのです。日本は四億です。いかに日本の課徴金制度というものは、企業にとっては、このぐらいなら何やっとってもええわいという程度の制度であるということは歴然としている。それだけに、課徴金の制度を変える、これはいいと思う。
 それから人員、これは最後にしますが、一つ聞きますけれども、ガイドラインその他、今四点おっしゃいましたが、独禁法の強化という観点に際して一つだけポイントとして大事なのは、今の独禁法でいきますと、公取が告発をしたときだけ検察が動き出すという仕組みになっている。ところが、今度の中間報告では、公取が動き出さなくとも検察がみずから動き出せるという仕組み、アメリカで言うと司法省にある反トラスト局みたいなもの、そういうものを検討すると書いてあるが、これは法務大臣いかがですか。
我が国が国連の常任理事国に関心を持つ、あるいは常任理事国入りを果たすということは、これは我が国外交にとって極めて大きな問題であろうと思います。それは私は今でもそう思っております。五十年前、敵国条項までつくった国連の中で、我が国がその後国連入りを果たし、今回常任理事国問題の中で、先ほど議員がお述べになりましたような文言を九月の国連総会で言うということは、相当大きな問題だというふうに私は今でもそう思っております。
 したがいまして、今お読み上げをいただきましたが、私はあのときの演説も相当に慎重な文言、言い回しで私の気持ちを述べているということにお気づきだろうと思います。恐らく人によっては、なぜこう回りくどい言い方するんだ、もっとストレートに入りたいとか言ったらどうだ、こういうふうに私に言ってこられた方も何人もいらっしゃいますが、私はいろいろなことを考えて、ああいう文言をとりました。
 他方、御理解をいただきたいと思いますことは、国連が創設五十周年をいよいよ迎えるわけです。この五十周年を迎える国連は、この五十年間、ほとんど安保理の本格的な改組に手をつけずにまいりました。これはもう何回もここで繰り返しましたので、あるいは申し上げるのは適当でないかもわかりませんが、国連スタート時点に比べると、今日の国連のメンバー数などを考えれば、その代表性を考えてみても、今の安保理がこういう状況でいいかどうかということについてはいろいろ議論のあるところでありますが、しかし、それは安保理の改組、国連憲章の改正というものはそう簡単にできることではなかったわけですが、いよいよこの五十年、半世紀を迎えた今、この安保理の改組問題というのは現実の問題になる可能性があるということを昨年の九月の総会のときに我々は考えたわけでございます。今ここで国連改組の問題について触れる必要があるし、それは非常に重要なことだというふうに考えて、私は今議員がおっしゃったような文言をあの席で申し述べたわけでございます。
 じゃ、六月から九月までの間に何があったのだ、こういう議員のお尋ねでございますが、ごらんをいただきますと、六月から九月までの間には、かなり新聞、テレビなどで安保理の問題については御議論があったことはおわかりいただけると思います。これは与党の中でも議論がありました。政府の中でも議論がありました。新聞その他の世論調査の中にも、それらの数字は割合としばしば出てきております。こうしたことを我々注意深く見ながら、機は熱しつつあるなというふうに考えだということは御理解をいただきたいと思います。
 その後、国連では、もう御承知のとおり、これはいずれ御質問がございましょうが、ワーキンググループなどができていよいよこの問題に取りかかる、しかし、取りかかってみたけれども、これがうまくいくかどうかについてはまだまだその見通しは立たないわけですけれども、我々が考えていたように、五十年という節目にいよいよこの問題に取りかかり始めたことは間違いないわけでございまして、あの場面でああした発言をすることが、十分慎重に考えた上で必要というふうな判断に達したということでございます。