入学定員を抑えて医師の養成数を抑えるというような方針が一つ出される、一方ではいまだなお無医村地区というような状態が残っている、こういうアンバランスな医療制度では国民の納得するところとはならないわけであります。そういう医師の全体的な数を抑えていくという方策をとりますならば、同時にこれ以上医療の機会に恵まれない地域がもっとふえるというような状況になってしまっては非常に問題でありますから、この辺のところをどういうふうに厚生省として考えていくのか、その問題についてもう少し明らかな方針を出してもらわなければ、医師の数は減るし無医村地区はふえていくという非常に悪い状態になっていってしまうのではないかということを心配するわけであります。その辺はどうでありますか。
僻地医療対策と救急医療対策、これがお話の趣旨の中で最も重要なことであると私どももそう考えております。
 僻地医療対策につきましては、今日第五次の対策を講じておりますが、この方法といたしましては、やはり有効的確な施策を講じて誘導をすることであると考えております。そこで、僻地中核病院を整備いたしまして、そこから医師、歯科医師を派遣をする、巡回診療を行う、その他の方策を講じておりますけれども、来年度は新たにいろいろな調査をいたしまして、交通事情その他も変わっておりますので、さらに有効適切な誘導策を講ずるために六十一年度からは第六次の僻地医療対策を実施をいたしたいと考えております。
 また、救急医療対策につきましては、これまた医療の原点でございまして、現在計画的に初期医療、二次医療、三次医療、それから情報センターの整備を進めておりますが、さらにその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
これらの考え方は大臣の御答弁で方針はわかるわけでありますが、具体的にもう少し、医療の利用機会の不均衡というような問題について、あるいは無医村地区の解消という問題について、厚生省の具体的な方策をお聞きをしたいと思うのであります。
御指摘のとおり、全体としては過剰でありますけれども偏在をしておるということが大きな問題だと思います。したがいまして、厚生省といたしましてはその地域、地域に必要な医療供給体制といいますか、そういうものを考えてみたい。これももちろん厚生省だけの独断ではなくて、地域の方々、医療機関の方々と相談しながらやらなければならぬと思います。そういう意味で医療法の改正をお願い申し上げておるところでございまして、御趣旨はごもっともだと存じております。
医師及び歯科医師の過剰時代に適切に対応すべきことは我が党も早くから指摘をしてきたところであります。この見地から医師過剰対策に早急に取り組むべきであると思っておりますが、一つ問題は、医師の偏在という問題があるわけでありまして、人口十万人当たりの医師数は最高の徳島県が二百人、最低の埼玉県は八十一人、極端なアンバランスがあるわけであります。無医地区が現在なお千七百五土地区もあるわけでありまして、加えて救急医療や休日医療の整備も遅々として進んでいない状況であります。国民皆保険体制のもとでこのような医療機関の利用機会の不均衡、これは早急に是正に努めなければならないと考えるわけでありますが、厚生省はこれらの問題の解決にどのように取り組むのか、その方針を具体的にお聞きをしたいと思うのであります。
医師の新規参入につきましていろいろな考え方があるわけでございますけれども、厚生省の考え方はただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、医学関係者を初め大学当局あるいは大学を所管する省庁等とよく相談をいたしまして、この中間意見をお送りをして広く検討すべき課題だと思っております。またその結果につきましては、さきに昭和四十五年に定員増につきまして厚生省から文部省にお願いをしておりますが、今回もそのような方法をとることになろうと考えております。
厚生省関係につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、医療の問題でありますが、厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会は、今月二日に「昭和七十年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％程度削減すべき」として、一つに、入学定員を減らす、二つに、入学はさせるが卒業者を絞る、三つに、医師国家試験の合格者を減らす、この三万法を挙げておりますが、厚生省としてはどのような方法が妥当だというふうに考えているのか、また今後どのような具体策を考えているのか、明らかにされたいと思います。
五十九年度赤字公債の脱却、こういうことを政府の方針として内外に宣明して、その一方で新発債から借りかえを認める、五十九年度赤字国債脱却を至上命題として掲げておる中にこの新発債の借りかえを認めるものとすることに対しては、やはりちゅうちょするだろうと思います。借りかえは、やはり既発債のまさに償還期限が来たものからお許しいただくわけでございますから、あのころから、借りかえしかないじゃないか、一遍予算委員会でございましたか、正木さんに、あんたそう言ったじゃないかと言われて随分後から反省をしましたが、そういう借りかえしかないではないかという御意見がありました。しかし、やはりそのときは五十九年、にしきの御旗をおろしていないときでございます。六十五年の努力目標ということからやはり慎重に考え、借りかえ、こういうことに踏み切って、お許しをいただいておる。一応の手続等も、財政審等の手続も行っておりますが、それと同時に国会でもその議論がかなりやかましい議論になってきたということも事実であります。
 それで、重ねて言うようでございますが、毎年これは借りかえをしますという形のお許しをいただくというのも、一つの財政節度の問題からは議論をすべき課題だと思って、私自身が指摘してその議論をいたしましたが、これは言ってみれば借りかえというのは長期にわたるもので、借りかえをしませんというのを借りかえをしますという大きな政策転換ということになると、償還期の来るのは既発債でありますから、この際やはり政策転換としてお認めいただくのが筋じゃないかという結論に到達いたしたわけでございます。