先生の御指摘はまことにごもっともだと思います。先ほど私が公認会計士の会計監査の考え方について申し上げました点でございまして、会計士監査の目的は、投資家大衆に対する適切なディスクローズということがわれわれの最も目的にしておるところでございまして、それが現在の会計士監査の一つの考え方であろうかと思います。ただ先生のおしゃられる点、あるいは一般社会等でいろいろなことがいま考えられておりますし、いろいろな感想がここで持たれておると思うのでございます。私自身、今度の事件の渦中に巻き込まれまして、会計士に対して社会からの期待というのを非常に痛切に感じまして、そういう意味で私は、公認会計士制度もかなり社会に浸透してきたなというようなことを感じたわけでございます。そういう意味で、社会のこういう会計士に対する期待を裏切らないような制度にぜひ育てていかなければいけない。それにはいろいろな条件がこれあろうかと思うのでございますが、もちろんそういうような条件をわれわれの力で整備をする必要もあろうかと思いますし、われわれ自身といたしましても、そういう意味での監査の機能を十分に発揮できるような形のものはやはり必要ではないかというふうに考えております。
ずいぶん専門的な立場で詳細にお調べになっておるようなふうにも受け取れるのですが、しかし、あれだけの大事件が起きて、監査法人の朝日会計社にお願いをしておっても問題が事前に発覚しない、見つけられないということになると、そういう制度そのものが一体有効なのかどうかというふうにも感じ取られるのですが、その点はいかがなものですか。会計監査をやられる、そして大蔵省方面に対しては有価証券報告書、あるいは会社の方に対しては会計監査の商法上の報告書を書かれる。しかしその中で特別不審を抱かれないというようなことが、専門的な立場で調べてもあるんでしょうか。どうも少し理解がしにくいのですけれども、そういう監査法人というものにお願いをして会社がやっておっても、一向に効果が上がってこない。したがって、今度この事件に遭遇せられて会計士の立場で調べて、今後はどういう方面からチェックをするなり監査をしなければならぬというふうに、自分のやっておる会計監査というものも角度を変えて、もう少し詳細に調べなければならぬとか、何かそういう教訓めいたことを感じられましたか、いかがなものですか。
御質問のあれを十分承知したお答えになるかどうかちょっとわからないのですが、われわれの会計監査をやりました報告につきましては、ＫＤＤの場合は商法の会計監査人というのと、上場しておりますので証取法上、有価証券報告書を提出する義務がございます。商法的な監査報告と証取法上の監査報告と二種類のものが出るというふうに思います。
いま先生から御質問の点でございますが、われわれが会計監査をやる上におきまして、儀礼という点よりも、費用の点ですと前期比較というようなことについて一応比較してみて、多い場合についてそういうようなことでお伺いしたという点でございまして、その内容が云々という形でのことでは必ずしもないということでございますが、それとあとバーチングの点でございますが、外部からの請求書あるいは振り込みの領収証等につきましては、正規の責任のある方の印認に基づいた支払いの命令によりまして会社から支払われているという、会計の上で通常の監査手続をやって、その間においては特に不審というような形のことは感じなかったということでございます。
当時五百キロばかり西にそれておったという事実は、これはもうはっきりしているわけであります。それはなぜ五百キロ西にそれたのか、こういうことで、これはＩＣＡＯ等でも調査団が来ていろいろお調べになったわけでございますが、私が承知している範囲では、これは何らかのミスがあったということは私自身はそれ以外認めえようがないなと。当時スパイ説その他がありましたが、私自身は知っている範囲ではそういうことはあり得ない、かように思っておるわけでございます。遺族の方は大変お気の毒でございますが、大韓航空機がいずれにせよ五百キロ西へそれておったという事実はこれは否定し得ないことでございますから、誠意を持って対応してもらわなければ困ると思います。
 当時、大韓航空の社長が私のところに謝りにお見えになったのでございます。その際も私の方からは、一部新聞等で伝えるところであるけれども、モントリオール協定の範囲内でやるというようなことが出ております。それは認められないですよ、五百キロ西にそれた事実はこれはあなたの方がその責任を感じてもらわなきゃならぬので、当然プラスアルファということを考えていただきたいということを強く申し入れましたが、社長は誠意を持って対応いたします、こういうことであったわけでございます。
 それと同時に、私どもはあの当時は一番けしからぬのはソ連だと、これは幾ら何でも。たとえいかなる事態があろうとも、武装した戦闘機が非武装の民間旅客機を撃墜したということだけは認めがたい。もちろんソ連としてはああいう国柄ですから、なかなか賠償とか陳謝とかといったようなことは認めないであろうという私は私なりの想定はしておったのですが、いずれにせよ撃墜したという事実は認めなければおかしいではないか、事実は一つだよということで、あえて日本側の手のうちもある程度は外に出さざるを得ないという決断をしてああいう解決をしたわけでございます。最後まであれは撃墜と言わなかったのじゃないですか。命令を遂行したというのですか、そんな愚かな返答があるかと私は今でもそう思っております。これは認められない、こういう基本的な考え方でございますが、御質問の原因についてはＩＣＡＯ等の調査の結果を見、これも必ずしもはっきりしたもので私はないと思います、大変難しい問題ですから。これはやはりソ連側と、あるいは韓国側といいますか大韓航空が率直に事実を認めてもらうということでないと本当の意味での原因についての結論は出ないことかもしれませんけれども、私が承知している範囲では、これはスパイその他の故意による事故であるというふうには認定をいたしておりません。