閣議決定があっても、法案も出ていないんですよ。今までの自治省のいろいろな問題のときから見るとどうもちょっとおかしいような気がするんですが、まあそれはちょっとそっちへ置きます。
 国鉄公安職員の問題ですが、これは今度全部警察庁の方に移るんですね。これが全員移ることになって、六十一年度で十月から使うということで、そのままそっくり実は人員が二千八百八十二人ということで予算が六十九億計上されているんです。前年は増員していないんです。ちょっとおかしいと思うのは、国鉄のやっていた公安の仕事にこれを全部充てるんですか。
国鉄職員の再雇用問題につきましては、これは国として努力するプラン及びそれに準じて地方公共団体に積極的に協力してもらうよう閣議決定がございまして、その閣議決定に基づきまして通達でお願いをしたわけでございます。
通達を読ましていただいたのですが、極めて明快な形で、国の方針ですから協力してくれということだったわけです。ただ一つ、従来の自治省の指導で言いますと、法が決定しな
いうちはやっちゃだめだ、閣議決定がないからベースアップは待て、あるいは期末手当を繰り上げ支給してはいかぬとかいうふうな、いわゆるちゃんと法が決定しなきゃこういうことをやっちゃいけない、それまでの間は準備はしていてもということなんだ。今度は、まだ国鉄の法案も出ていないうちにあれだけ明確な通達を出して、従来の指導方針と変わったのですか。私たちが今まで受けとめていた自治省からの通達から見ると、随分異例な気がするんです、まだ法律も出ていないのですから。どういう意味ですか。ちょっとそれを先に聞かしておいてもらいたい。
国鉄の関係の問題についてお伺いいたしますが、その前に自治省にお伺いしておきたいのです。
 次官通達で、各都道府県に対して、国鉄職員の受け入れに対して協力するようにというのを、一月だったかお出しになっておりますね。
お答え申し上げます。
 本件につきましては、昨年一月二十三日、また六月三日、参議院決算委員会におきまして先生から御指摘がございまして、当防衛施設庁といたしましては、先ほどお話ございました士幌町、それから鹿追町の境界問題とは切り離しまして、本件の所有権問題を早急に解決するということで鋭意努力しておる次第でございます。
防衛庁に伺います。
 前から私が質問をし、お答えをいただいておる用地問題につきまして、昨年の五月か六月ころの御答弁でも、所有権の問題と境界の問題は別に考えて、所有権の問題は所有権の問題として処理する、こういう御答弁があったんですが、そのことについては今も変わりませんか。
この両町の境界につきまして、両町の間で見解の相違が前からあるということは聞いておりましたけれども、特に道庁サイドにこの問題についての紛争としていろんな働きかけがあったとは聞いておりません。
国土地理院が現在公表しております市区町村別面積は、昭和三十年現在における五万分の一の地形図に表示されております境界をベースにして算定したものでございます。それ以降土地の増減を加減しながら現在に至っております。
 士幌町、鹿追町の場合は、士幌町が二百五十九・六一平方キロメートル、鹿追町が三百九十六・七四平方キロメートルという数字を出しておりまして、これは昭和三十年以降変化しておりません。
この問題については大臣が来てから少しやりたいと思いますので、ほかの問題に入らせていただきたいと思います。
 前々から何回か質問しておる件ですが、北海道十勝の士幌と鹿追の境界線にかかわる土地の問題でございます。早く結論が出るんじゃないかと思っておりましたが、まだ出ないので、もう一遍確認のためにお聞きしておきたいんです。
 現在、国土地理院が発表しておる面積があるんです、交付税の算定基準になっている、これに間違いはございませんか。
いろんな審議会その他そういうふうにお金も使って体質改善を図ろうとしていらっしゃるんですから、なるべく受けたものを取れるものは取る、捨てるものは捨てるということで経営努力をしていただぎたいと思います。
 特に受信料の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、全国に一万五千人ですか、五千人ですか、ちょっとど忘れしましたけれども、集金の方がいらっしゃる。既に三分の二が口座振替になっているとお聞きしております。一人の集金人が最低千件ぐらいから多い人だと一万件ぐらい持っているということを聞いております。そうしますと、仮に一万件持っていて五千件自動振替になってしまえば、その方の収入は当然減るわけですね。口座じゃなくて現金で受け取ってくると、一件につき百円とか聞いております。口座になりますと、その人の今までの集金人の権益を守る上で一件七十円をやると、三十円だけＮＨＫはよけいもうかるということになりますけれども、今度、今までは隣から隣へ集金していればよかったんですが、自動振替の人の間にまだ現金の方がいらっしゃる。非常に集金能率が悪くなる。しかも受け持ち件数が減ってくるから地域を拡大されるということになります。そうすると、ＮＨＫさんの方は口座が一〇〇％進めば七十円分だけその権利を持った集金人に払えばいいわけですが、どんどんどんどん自動振り込みがふえた地区は肩をたたいてやめさしてしまえば全部ＮＨＫさんが収入になるというような矛盾した点も出てくる。それじゃ、一回自動振替を契約したら、何年でもその集金人の人の権利かというと、できればＮＨＫさんの方は三年ぐらいで打ち切れば自分の方に入るのだろうになというふうにお考えになると思うんですが、その自動振替と現金との、くしの歯が抜けるようになってしまう現金支払い者の対策をどうなさろうとしているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。