正午開議
  出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      岸田 文雄君    桜田 義孝君
      砂田 圭佑君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議長      伊藤宗一郎君
        事務総長    谷  福丸君
委員の異動
五月二十一日       
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     桜田 義孝君
同日       
 辞任         補欠選任
  桜田 義孝君     新藤 義孝君
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
    正午開議
     ――――◇―――――
本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        文部大臣    有馬 朗人君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        郵政大臣    野田 聖子君
        労働大臣    甘利  明君
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
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 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔古賀正浩君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えるものであります。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けようとするものであります。
 両案は、いずれも四月二十一日参議院より送付され、五月十二日本委員会に付託された後、同日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十九日質疑を行い、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって、また、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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佐伯先生にお伺いをしたいと思います。二点ほど伺いたいと思います。
 一つは、先生先ほど、基本法を論ずると同時に個別政策も一体的にやらなければだめだよという点、御指摘いただきました。そういう意味で、特にこれからの基本法を論じ、これからの日本の農業をいろいろ検討していくに当たって、特に個別的な対策で、こういう点は指摘したいとか、こういう個別政策は検討すべきではないか、そういう点で先生の御指摘、御注文があったらお聞きをしたいというのが一つです。
 もう一つは、先生のきょうの最初の公述で、農政における地方分権はまだまだ不徹底だ、こういう御指摘がありました。例えば、新しい直接支払いを検討するに当たっても、やはり国と地方自治体が一体にならなきゃいかぬだろうな、こういうふうに思いますし、これからの農業というのは、農村という単位、食料という概念、そういうことを考えますと、やはり地方自治体の存在は大きい。
 今フランスで議論されて、もうそろそろ成立するだろう新しい農業基本法の中でのデカップリングなんかを見ますと、プランニングは全部自治体がやる、案をつくって、それを国と農民が個別に契約をしていく、それを国が補償していくという概念のようでありまして、その中心は、地域における自治体が必要な施策を提起する、こういうことだろうというふうに思っています。
 そういう面で、地方自治体のこれからの農政の存在は大きい。こういう意味で恐らく先生も、地方分権はまだまだ不徹底、こういうふうに御指摘いただいたろうと思いますので、具体的にこういう点をという点がございましたら御指摘をいただければありがたいと思っているところです。