おっしゃったことは、確かにそのとおりだと思います。たとえばケメニー報告ですと、これはぜひ一度読んでいただきたいと思うんですけれども、スリーマイルの事故があって、それの情報の伝わり方が非常に混乱をしたということで、一般の知る権利というところで、新聞記者の方を通して、あるいは発表その他のあり方に関して、その用語がむずかしいからということではないんですけれども、やはりきちんと、どういうふうに一般に知らせるかということを考えていかなければいけないという適切な指摘がしてあると思います。
 ただ、私としましては、レム、キュリーというふうな表現が非常にむずかしいということはあると思いますけれども、私が先ほど述べましたように、一例を挙げますと、原子炉の中の放射能とそれから外で許容される比率というのは、十の十二乗という比率なわけです。この十の十二乗というのは、われわれの常識で考えられる数字かといいますと、これは先ほど言いましたけれども、非常に大きな数字なわけですね、百万分の一のまた百万分の一というふうなことで。これを簡単に常識で理解しろといってもむずかしいのと同じように、つまり原子力技術というのは、それほど一般の常識を超えてまだいろいろ問題があるということも含めまして御了解いただければというふうに思っております。
私も特別に考えはございません。ただ、基本的に先生のおっしゃるような考え方というものは私どもも同感いたします。
 線量について、レムとかラドとか、先ほど私も申しました。それからレントゲンの検査ということなどもちょっと申しましたが、レントゲンのたとえば撮影枚数に比べるというのは、余り適当ではございません。レントゲンの検査というのは、一つそれによって利益を受けるということがございます。ところが、こういう原子力の問題は、被曝という言葉を使うとしかられるかもしれませんが、被曝をした人は直接の利益を受けないというところで違うわけでございます。
 ただ、この問題は安全という言葉、たとえばよく安全宣言などをいたしますけれども、安全という言葉を、どういうふうに皆さんがお考えになっているかということによって、使い方がまた変わってくるのではないかと思います。
 被曝という言葉に関しましては、これは実は私どもの仲間うちでも、被曝という言葉は適当ではないのではないかという議論が少し出ておりますことを御紹介申し上げます。しかし、特にそれに対していい言葉を思いつきませんです。
やはり非常にむずかしい御質問だと思います。私もいまこれという意見を持ち合わしていないんですけれども、一つの問題としては、やはり余り他の世界の用語に還元してしまうと、かえって単純化のきらいがあるということがありますので、御意見は私どもの今後の参考にさせていただきますが、いまのところむずかしい専門用語のようなことをやたらに使うべきでないということについては、私も同意見でございますが、なおかつ、問題の全体の広がりというものを正確に理解するように、余り単純化し過ぎないような形で、わかりやすい問題の提示の仕方ということに心がけていきたいと思っています。
大変むずかしいお話でございますが、ただ、被曝という言葉は、これは学術用語でございますので、これを変える、あるいはほかの言葉に置きかえるということについては、実は私もほとんど考えておりませんでしたので、今後勉強させていただきたいと存じます。
 それから、数値につきましては、地震の震度に相当するような表現などはできないかということは、非常におもしろいと申し上げては失礼でございますが、御着想でございまして、確かに何かあるような気もいたしますが、この点につきましても、もう少し勉強さしていただきたいと思います。
 御趣旨のほどは十分にわかりました、どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 おっしゃるとおりでございまして、先ほどもお話がありましたように、果たしてこれは公表すべき事故であるか、それに及ばない事故であるかということについては、今後ともそういうことが明らかになった上での御協力を求めるというのが正しいかと思いますが、どうかそういうおつもりで今後とも善処をしていただければ大変ありがたいと考えるわけでございます。
ただいまの熊谷先生の御指摘、先ほど私の方からも申し上げましたように、そのとおりだというふうに認識をいたしておりますし、労働組合として果たしていかなければならない役割りの大きな課題であるというように認識をいたしております。そのために、やはり私たちみずからが事故であるのか故障であるのかという判断をするのではなくて、事故か故障か、またそれを報告をしなければならないのかどうなのかという問題について、ささいなものでも公開をし、報告をするという前提に立って、どういうものをするべきなのかというルール化を、まずしていただきたいというふうに思います。
 それは私は、天野参考人が言われましたように、全システム的なものをつくるということは事実上不可能だというふうに思いますので、例示的な問題でもそういうものをつくっていただけますならば、その例示との比較の中で、労働組合としてのチェック機能を働かしていくことが十分可能であるし、そういうことを十分やっていきたいというように考えているところであります。
形の上では結局、二つの特殊法人を合併しても、人間も余り減らないし経費もそんなに違わない。ですから私は、やはり根本的に、いままでの学校給食会のやっている仕事あるいは学校安全会がやっている仕事の中で民間に移管できるものは思い切ってこれを切っていくという姿勢をとらなければ、何のために合併するのかという一つの行政効果なんというものは何にもないのじゃないかと言いたいわけです。
 そこで、その中身の問題にこれから入っていきたいのですが、先ほど来の質問で基本物資についてはなかなか民間に移すことがむずかしいのだというお話がありました。いろいろ全国的に品物の品質を保つとか、あるいは相当大幅の値引きをやっているということで、これはやはり一元的に日学給で扱わざるを得ないのだというお話がありましたけれども、私なんか考えるのに、たとえばお米にしたって、いま町のお米屋さんはだんだんお米の扱う量が減ってきて、しかもスーパーとか一般の商店でも、本来ならば登録を取らなければ販売ができないにもかかわらず、無登録でどんどん売っているわけですね。そういうような実態の中で町の中小企業としてのお米屋さんを助けていくというような考え方もとるならば、お米屋さんという従来からあるルートを通じてできないものだろうか。あるいはまた肉にしても同じように町の肉屋さんを通じてできないのだろうか。あるいは牛乳屋さん、そういういままでの流通のシステムというものを利用すれば、そういう町の中小企業対策にもつながるのではないかというふうに私は率直に思うわけです。
 いろいろ流通の機構が複雑なようですけれども、もう少しわかりやすく、なぜ民間に移すことができないのだという点を食糧庁の方から説明していただきたいと思うのです。