医療の分野におきまして最近のいろんな情報技術を活用すべきこと、まことに大事なことだと思っております。
 御指摘のございましたメディスにおきまして従来からいろんなシステムを開拓いたしておりますが、例えば離島の医療でございますとか、僻地の医療等につきまして、あるいは診療報酬の請求等につきまして相当程度実用化されておるわけでございます。さらに今後、お話にもございましたけれども、この分野でますますいろんな情報システムを活用してまいりたいという考えでございます。
それに関連いたしまして、先端技術の発達は最近もう目をみはるものがありますが、その一端でありますＶＡＮの出現等によって医療情報網も豊富になってくると思いますが、この間、財団法人の医療情報システム開発センターというのが発足しましたけれども、ここではどのような情報を国民に提供されようとするのか。そして、この開発センターの情報の効果は一般に広く浸透されておらないんじゃないか、こういう気がしてなりません。そこで、いろいろ企画をされているような実効ある機能がどうすれば発揮されるのか、そのＰＲ計画等についてもお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のございましたこと、全く同感でございます。
 がんを制圧いたしますことは国民の悲願でございまして、低調になっておるのではないかというお話でございますが、決してそんなことはございません。これまたお話しのございました健康診断を強化いたしますことを初め、従来、五本の柱で対策を推進しておったところでございますけれども、それに加えまして新たに対がん十カ年総合戦略が緒についたわけでございます。トップレベルの数人の研究者の方とお話しをしたのでございますが、研究にはやはり波があるそうでございまして、ちょうど今このがんの本態の解明に関する研究が上向きになっておったところであるそうでございまして、そこへもってきてこの十カ年の総合戦略をやるということはまことに適切である、そういう御評価をいただいております。十年間をもちまして何とかこの本態の解明をいたしまして、その成果を診断、予防、治療、この面に活用できますことを民学官を挙げまして一致協力して努力をしてまいらなければならぬ。大きな成果が上がることを期待しておるものでございます。
最後に、がん対策についてお尋ねいたします。
 がんによる死亡率は、依然として死因のトップとなっております。がん死亡者数は、五十七年よりも五十八年は六千四十四人増加して、今や年間十八万二千二百十八人、こういうような報告がなされておりますけれども、国民の四人に一人はがんで死亡している、こういうことになっております。こうした現実に対して、中曽根総理は就任当時、がん撲滅運動を国民の健康を守る政策の眼目の一つとして大きく掲げられたわけですけれども、最近はそれがしり細りになって、全くその声は余り聞かれなくなったわけですけれども、厚生省は今日のこの実情にかんがみ、どういうお考えを持っておられるのか。
 実は私、全国で人口対比のがん死亡多発県の実態を調べてみましたところが、共通している問題点として、やはり早期発見の決め手とも言える、自治体やあるいは保健所等で行う集団検診が極めて低調であるということがわかりました。ある県では毎回一五％ぐらいでしかない。しかも、毎回来る人たちの顔ぶれが決まっておる、こういうことでございまして、こういう点から見ても、もっと集団検診等による早期発見のための指導あるいは対策を強固に行っていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
いや、今あなたの言われるように、契約者が営々として積み上げてきた大事な運用益だ。それを自賠責のために使わないで一般会計にぼかっと持っていくようなお役所が、今のような非常に親切な発言をする資格はないと私は思う。
 時間がなくなりましたからまた次回に譲りますけれども、そもそも五十二年度では収支均衡しているのですよ。それが急速に悪くなってきているのですが、なり方がどうも異常なんですよ、件数それから医療費の額、両方とも。本来自賠責で扱う事故件数というのは、交通事故のふえ方と大体推移するはずのものですよ。ところが、昭和五十三年の交通事故、これは警察統計、自賠責の統計ともに一年に六十万件。それが五十八年度において、警察統計の方の交通事故は六十五万件、五万件ふえているだけだ。ところが自賠責の方は三十万件ふえて九十万件ですよ。一体何でこんなに差があるのか。ここで非常に大きな誤差があるのは、事故証明がほとんどないものが猛烈にふえつつあるということだ。首がむち打ちで痛いと言ったら、証明があろうがなかろうが強制保険で自分の懐が痛まないから簡単に払う、管理者である運輸省も大変おおようであって、それをチェックをなさらない。
 それともう一つは、自由診療件数というのがめちゃめちゃに多い。現在医療費支払いの八六％が自由診療です。それにもかかわらず医療費のチェックのシステムが何もないに等しい。これじゃふえますよね。本当ならば運用益がまだ六千億近くあるのですよ。今度は保険金額も値上げなさるそうだけれども、これは言いわけのために上げるんだろうと思うな。それは上げて悪いことはありませんけれども、二九％も保険料率を引き上げて、それで死亡の際の保険金額をわずかに上げるというのでは痛みの方が大きいですよ。だからこの医療費のチェック制度と、もう一つは一体なぜこんなに事故件数がふえるのか、これを両面からチェックしませんと、ただ二九％上げると言われたって承知できないですよ。もう一遍洗い直して、その上で上げていいかどうか国民に審判を仰ぐべきですよ。答申をいただきました、さあ上げますじゃ——これは強制保険ですから、税金ですよ。本当なら国会にかけてやるべき性質のものですよ、税金と何ら変わらないのだから。
 ですから、もう一遍出直すべきだ。大蔵省はなるべく保険料率を上げて、運用益がふえたらまた一般会計に使ってやろうという利点があるかもしれないけれども、それは運輸省の立場から言ったらそれじゃいけないはずだな。だから、今私が指摘した点をもう一回洗い直してごらんなさいよ。それで、上げるか上げないかまだ先の話だから。いかがですか。