お話しのように、一番いま焦眉の急としてこれから進めなければならぬ問題でございまして、ただいま再処理工場の去年の法律改正に伴いまして、民間でこれからやろうということで新会社をようやく設立したばかりでございまして、これを中心にいたしまして再処理を進めてまいりたいと考えております。
営業トラックと鉄道とのエネルギーの消費効率につきまして五十三年の実績を申し上げますと、貨物一トン一キロ輸送する、つまりトンキロ当たりトラックは七百十三キロカロリー、鉄道は百四十二キロカロリーでございまして、その限りにおきましては鉄道が五分の一ということに相なるわけでございます。お尋ねの長距離トラックにつきましては特に統計がございませんが、一般的にトラックも大型でございますと積載効率もよろしいので、平均よりはいいかと思います。また、鉄道は端末輸送にトラックを使います。そういうたことで、五倍ほどにはなりませんが、一般から申しますと鉄道の方がエネルギー消費効率は高い。こういうことで、エネルギー消費効率だけから見ますと、確かに鉄道に輸送を任せるということの方がいいわけでございます。ただ、貨物輸送につきましては、そのほかに利便性とか速度とか、いろいろな問題がございますので、それぞれの交通機関に適した、特性に応じた貨物輸送に誘導してまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、省エネルギーということはきわめて大事でございますので、本当は時間があれば各省庁からそれぞれ伺いたいと思いましたが、それらはすべて省略をいたしまして、特に国鉄、運輸についてだけ伺っておきたいんですが、長距離の貨物輸送、これがトラック輸送と鉄道輸送とでどのような関連にあって、これを鉄道輸送に切りかえるということによってエネルギーの節約と、そしてまた国鉄の再建にも役に立つのかどうか、この辺をこの機会に伺っておきたいと思います。
備蓄の必要性は申すまでもございませんが、現在では大体ヨーロッパ並み、百三十五日ぐらいを目標に進めたいと思っております。したがいまして、民間九十日、政府備蓄はそれに見合う大体三千万キロリッターくらいの備蓄はいたしたいということで進めてございます。
 大口ユーザーが自分でそれぞれ備蓄したら大変いいじゃないかと、大変これは好ましいことだと思います。思いますけれども、石油会社と違いまして、ユーザーが備蓄する場合には他の消費者にこれを回すんじゃなくて自分のための備蓄になりますから、やはりそればかりに頼るわけにはいかぬだろうと思います。
備蓄の問題も大事だと思います。いつ何が起こるかわからないということのために九十日備蓄ということで進めておりますが、しかし、実際には九十日備蓄で九十日間もっかといえば、もたない。その半分も使ってしまえば、もう恐慌状態に入ってしまう。そういうことを考えますと、一月半で恐慌状態に入るかもしれないということは恐るべきことではないか。やはり私は、日本のような条件の国においては、少なくとも百八十日程度のものは目標として考える、とりあえず百二十日を目標にする、それくらいの意気込みで備蓄問題にも取りかかっていただきたい。そしてこれは石油公団あるいはその他の機関も必要でありましょうが、大口消費者、需要者、たとえば電力会社、鉄鋼、そういうところのユーザーの備蓄ということも考えなければいけないと思いますが、これに対して政府は助成を考えていかれるかどうか。
石炭液化に関しましてはお説のとおりでございます。ただいますぐの問題とは考えておりません。
 原子力の開発の緊急性に関しましても御承知のとおりでございまして、これは一生懸命進めたいと思います。
いや、お気づきは山ほどですけれども、それをやっておる時間もないですからね。たとえば、いままでよくここで人事のあり方とかあるいは通達のあり方とか、あるいは財政権の——きょう美濃部先生もおいでですが、たとえば起債その他の問題とか、いろいろこうありますけれどもね。こういう問題、もうしばしば、自治省が持っておる中央集権機構についてその緩和を求めたり改善、撤廃を求めたり、動きがたくさんあるわけですよ。過去の答申にも幾つかそういうものが載っておるわけです。そういう問題について洗い直そうという姿勢がないじゃないかということで私は提起をしたのです。
 たとえば、この間給与適正化通達が出ました。それは給与が適正化するにこしたことはない。自治省もいままでそれなりに自治省の権限に基づく指導助言を行っていることを私は否定をしない。しかし、それが指導助言にとどまっておるのか、まさに権力的関与そのものであるのかは、それは受け取る方と言うておる方の違いもありましょうけれども、たとえばこの間給与適正化通達が出ましたが、さすがに自治省の文書には書いてないけれども、それとすぐ相前後して自民党からも地方公務員の給与適正化通達が出た。自民党の給与適正化通達を読んでみますと、自治省はこうこうこういうことをやっているからやれといって、自治省と同じことを書いてあるんですよ。その後ろに、「給与制度上不適正な運用を行った団体については財政上厳正な態度をもつてのぞむことといたしております。」と、こう言っているんです。「厳正な態度」というのだから、厳しく正しいのだから、言葉の文字でいけば別にどうということはないけれども、しかし、こういう一項が入るということは、財政権を持っておる者の恫喝ですよ、これは。自治省の文書にはないのだが自民党の文書にたまたまあったので……。
 たとえばそういうことに表現をされるような、給与適正化通達というのは、普通、給与改正なんか間もなく行われますわな、そういうものに出ますけれども、その前にこの時期に何でこう出たのかはわかりませんけれども、たとえばそういう事々、端々に自治省が持っておる権限というものをまさに恫喝的に使う、指導助言の範囲を超えた権力的な関与。まさしくそうだということがしばしばありますから、きょうはそれを一々やりませんが、たとえばいまの給与適正化通達についてどう思いますか。