ちょっと説明を半分だけしませんで申しわけありませんでしたが、憲法との関係においてはまさに武力行使を伴うものはできないということなんです。しかし、武力行使を伴わないものであっても、現行法上それができるかということになりますと、自衛隊の任務というものはすべて自衛隊法に明確に規定してございますが、現在の自衛隊法の中には国連軍に参加をするというようなことが自衛隊の任務として書いてございません。つまり、防衛局長からも申し上げたように、そういうことは法律上の任務として書いてない、つまり根拠がないわけでございます。したがいまして、現行の自衛隊法を前提とする限りは一切できないと、こういうことになるわけでございます。
自衛官の海外派遣と言われましたけれども、先ほど来の議論の続きであれば、いわゆる国連軍参加の問題だと私は理解いたしますが、なぜ国連軍に対して、先ほど外務大臣からも御説明ありましたけれども、武力行使を伴うようなものについては参加できないということの理由だと思います。それは、結局憲法第九条との関係においてそういうことができないということになるわけでございます。
 と申しますのは、憲法第九条の解釈として、政府はかねてから申し上げているところでありますけれども、わが国の武力行使というものは自衛のため必要最小限度の範囲内のものでなければできないということを言っているわけでございますから、武力行使を伴うような国連軍の目的、任務、そういうものを持っている国連軍に自衛隊が参加をするということは、いま申し上げたような理由からその範囲を超えるということになるわけでございます。
大臣、結構です。
 それでは、多少順番があれこれしましたけれども、先ほどの問題を多少詰めておきたいと思います。
 自衛官の海外派遣の問題ですけれども、法制局長官、これは先日からいろいろと問題になっておりますが、まず幾つかの点で御質問したいと思いますけれども、自衛官の海外派遣というのは、どういう法律で行けないのか、具体的におっしゃっていただけますか。
まず初めに、質問の前に資料のお配りをお願いいたします。
 私は、今農林水産省が進めております島根、鳥取両県にまたがります中海・宍道湖、そしてその周辺で行われております中海干拓事業について質問したいと思います。
 この問題を質問いたしますのは、今この事業が日本の農政の根幹にかかわる非常に重要な問題になっているからです。この事業は昭和三十八年から始まり昭和四十三年から着工されて、これまで国費が五百七十七億円つぎ込まれております。さらに完成までにはあと三百億円から四百億円はかかるであろう、このように言われており、一千億円という非常に巨大なプロジェクト、こういうふうに言われると思います。
 御承知のように、この事業は、当初は米づくりということで始まりました。しかしすぐに減反政策が出ましたから米づくりはできない。その後酪農をやるんだ、こういうお話もあったのですが、これもまた生産調整だということで、今や土地の価格も大変上がりまして、営農全体として何をつくれば採算がとれるかということが実際にはまだ示されていないという状況です。
 農業の面でそうであるだけではなくして、実は環境にも大変大きな影響を及ぼすということが、この二十年の間に研究者や科学者の間からもどんどん指摘をされてまいりました。中海・宍道湖は御承知のように日本海とつながっておりまして、塩水が入っている汽水湖なわけです。これを日本海と遮断してしまって真水にしていく、淡水化するという事業がこれに伴っているわけでございますから、そういうふうに遮断すればため池同然になってしまって汚濁が進む、こういう状況が研究者やあるいは科学者の間からどんどん指摘をされてまいりました。
 そして、漁業者の方はどうかと言えば、この事業が始まるときには確かに農水省の補償に応じております。しかし、そのとき農水省から言われたことは、米づくりだ、国策だ、だからこれは食糧増産という大変国民的な観点から承諾をしてくれ、こういうことで、いわば泣く泣く判こをついたといういきさつがあるわけです。当時、農水省の説明では、これがもしも淡水湖になったとしても、漁業にとっては採算のとれる淡水魚介類が生息するようになるからという説明もあったわけなんです。ところが、先般農水省がお出しになりました中間報告書では、淡水になった場合はヤマトシジミは全滅する、そのほか宍道湖で言えば七珍味とも言われていた魚介類の多くは死滅する。採算がとれるような淡水魚介類は生息しないという報告になっているわけなんです。ですから漁民の方々は、あの当時補償には確かに応じたけれども、自分たちは補償金を返してでも反対したい、それが宍道湖や中海を守ることであり、孫子の代に悔いを残さないことだということで、宍道湖漁協のシジミ組合の方々がお金をかき集め、お金を借りて、二億四千万円農水省に持っていかれた、ただし農水省はお受け取りになりませんでしたけれども。こういう地元の状況がございます。
 そういう中で、こういう自然は、環境は断じて残さなければならない、ましてや日本の味を守るという観点からヤマトシジミも守らなければならないなど、周辺住民の淡水化に対する反対運動というのは非常に強いものがあります。実は昨年十二月にその周辺五市七町、これは鳥取、島根にまたがるわけですけれども、総人口で四十四万六千五百六十八人いるわけです。その総人口の過半数を超える、二十八万人を超える反対の署名がわずか二カ月足らずの間に集められたわけです。
 こういう状況であるときに、実は私不思議でならないのは、来年度予算案では、この事業に、農水省が概算要求をなさいました四十二億円、これを上回って四十五億円という内示が行われているわけなんです。
 そこで大蔵大臣にお伺いするわけですけれども、今私がるる説明してきましたように、地元の多くの住民はノーだと言っている事業、そして魚介類も死滅するという科学者たちのいろいろな指摘がある、また、大蔵大臣も施政方針演説などでおっしゃっているように、非常に財政事情が悪い、地方自治体への補助金の一割カットもせざるを得ないんだ、また農水省全体の予算も実は削り込んである、こういう中で、概算要求を上回る予算が大蔵内示の段階でついた、これはなぜなのかということの御説明をお願いしたいと思います。