さきにも申しましたように、千九百四時間を千八百時間にするにはまだ百時間余り、率にして年二・七％の減少が必要であります。
 労働時間の短縮は、所定内労働時間の短縮、所定外労働時間の削減のほかに、有給休暇の消化率アップも重要な要素であると思いますけれども、これらの実際の状況を見てみますと、千八百時間の実現は現在の対策だけでは大変難しいと思われますけれども、労働大臣の御認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。
労働時間につきましては、今先生御指摘のとおり減少してきておりますが、平成六年は減少幅が少ないという結果になってございます。
 この原因でございますが、一つは平成六年の四月から原則週四十時間労働制へ移行する、こういうことになったわけでございまして、その流れの中で平成五年中にも所定労働時間を短縮するということで努力いただきました事業場が比較的多かったということの事実が一つございます。この五年中にかなりの事業場で時短を実施していただいたということ。あるいはもう一つといたしまして、徐々にではございますが今景気の回復過程にあるであろうと。このことを反映いたしまして、製造業を中心といたしまして残業が対前年ではふえてきているという状況になっておりまして、これが全体としての所定外労働時間の減少を非常に少なくしてきている。五年と六年を比べてみますと一時間しか総平均では減っていない、こういうことになっているわけでございます。
 このあたりが反映いたしまして、今先生御指摘のような形で減少幅が少なくなっているのではなかろうかこのように考えております。
去る十四日、予算委員会から、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について、本日一日間、審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう一分しかありませんから私は大臣に申し上げておきますが、今後政令を定められるときに、よほどそこのところは関係各省ともまた内容を十分検討されてお決めにならぬと、これは恒久立法になりますからね。今回のような場合はもうだれが見てもわかりますけれども、何回も言いますように、広さ、建物の数、大小等を数字できちっとされておかないと、今後の運用の中でまたいろんな問題が起きてきてはいけませんから、そのことを強く要望して終わります。
個人の債務者の救済という観点からは、公的あるいは私的な金融機関も含めて事実上いろいろな対応がされつつあるように伺っております。
 ただ、私ども、先ほども申しましたけれども、民事法を所管する立場、すなわち幅広く一般の私人間の権利義務関係を所管する立場といたしましては、この権利関係に余り大きな変動を加えるということになりますとかえって波及効果を大きくしていくということもございますので、そういうことも考慮して今回の破産制度に関する特例はこの範囲内で対応させていただくということにしたわけでございます。
 なお、自己破産についての迅速な対応ということでございますが、この点につきましては、現行の破産制度の中で、債権者が破産を申し立てる場合と自己破産の申し立ての場合とでは、自己破産については破産原因についての申し立て時における疎明と申しますが一応の証明、そういうことを必要としないなど手続が一定程度簡易化されております。そういうことで、現行制度の中で、裁判所の運用の問題になりますけれども、適正迅速な処理を期待いたしたい、また期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
自治体間の相互協力については、阪神大震災の教訓を踏まえてぜひとも推進しなければならないと考えています。日本は世界有数の地震発生国であり、地震は広域的に被害が及ぶことを考えれば、全国的に広域防災体制を展開する必要があるのではないかと考えます。特に、今回の地震は都市を直撃し、多くの被害を生じ、自治体の機能が麻痺したことから、周辺自治体の応援体制が必要であると痛感した次第であります。
 東海地震などが予想される東海地方や関東地方では、以前からそのような場合に備えて自治体間の協力体制が整っていると聞いておりますが、全国的に見て、相互協力体制をさらに推進するべきであると考えます。
 そのような観点から今回提出された二つの法案を見た場合には、政府案では相互に協力しなければならないとして協定締結の努力義務を規定し、改正案の第五条の二と第八条とをあわせ読むことによって協定締結の努力義務を強く押し出しているように思えるのですが、新進党案では「協定することができる。」ということであり、「できる」規定であれば法律上規定しなくてもできることであり、法律上の規定としては若干弱いとも思えるのですが、地方公共団体間の相互協力について新進党としてどのように考えておられるのか、お答えを賜りたく存じます。