法案審議に入る前に、通産大臣の電力、ガスの円高差益還元発言について二、三点お伺いいたします。
 第一次円高差益還元の条件は、二百四十五円であったものを百七十八円というレベルでその間における還元を行った。しかし、その後さらに円高が進んで百五十円台まで、現在は百六十円というところで前後していますが、そういうことでこの差益の再還元はもはや必至の情勢にありました。そういう中で十四日大臣発言があったわけで、私どもは一応歓迎をしているわけであります。問題は差益還元の時期と規模であります。新聞でしか私たちはわからないのでありますが、年度内実施ということがあります。また、還元規模は七千億円弱と二、三の新聞で報道されているんでありますが、大体この線と考えていいのか、ひとつ確認させていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北海道開発政務次官を拝命いたしました高橋辰夫でございます。
 綿貫長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
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先般来国土政務次官を拝命いたしております工藤巖でございます。
 微力ではございますが、綿貫国土庁長官をお助けしながら国土行政に全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
建設政務次官を拝命いたしました東家でございます。
 もとより微力ではございますけれども、天野建設大臣のもとで誠心誠意務めさせていただきま
す。委員長初め各委員の先生方には何分ともよろしく御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
次に、東家建設政務次官、工藤国土政務次官及び高橋北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東家建設政務次官。
このたび国土庁長官並びに北海道開発庁長官を拝命いたしました綿貫でございます。
 国土行政につきましても、四全総初め地域の均衡ある発展を図る重要な問題について一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
 また、北海道におきましてはいろいろの諸問題が山積いたしておりますが、北海道の開発のために渾身努力をしてまいるつもりでございますので、委員長初め皆様方の御指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。（拍手）
先般、第三次中曽根内閣の改造に当たりまして、建設大臣を拝命いたしました天野でございますが、何とぞよろしく御協力、御指導をお願い申し上げて私のあいさつを終わります。ありがとうございました。（拍手）
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
では、任してあるということですが、最後に、先日テレビ報道を見ておりましたら、元自衛隊パイロットの話といたしまして、この件以外にも私用にパイロットが使っているという話が出ておりました。今回の件以外にも調査をしておられるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
今、塾へ通う子が四人に一人、あるいはそれ以上かもわかりませんが、そういう時代でもあるわけでありますから、受給者の子弟の教育の問題について応分の御理解をいただいてさらに善処をしていただきたい、このように思います。
 次に、これも私の地元にも非常に関係があるわけでございますが、地方交付税の算定基準のうちごみ処理、それからし尿処理などの清掃費の密度補正に係る処理人口は住民基本台帳登載人口となっているために、外国人の人口は算入されていない、こういうことになります。このため、私の地元のある市では、人口約五十万人のうち約四％の二万二千人の外国人居住者が算定基礎から除外されている、こういうことでありまして、その実際の損害といいますか実損は千六百万円ぐらいになるようでございます。そういう点で、外国人であっても税金はちゃんと納めておるわけでありますし、また、当然そういうごみ処理とかし尿処理等の清掃にはその地区だけ、その人たちのところだけ抜くというわけにはいかないわけであります。これはどうしても不合理ではないか。基本台帳の登載人口というのは確定的だということでありましょうけれども、これは五年に一回ですか、国勢調査があるわけでありますから、そういう点である程度外国人人口の推定というものはされるわけでありますから、私はちゃんとしてあげることが大事だと思いますが、お答えをいただきたいと思うのです。