香芝町の町長選挙をめぐりまして、不慮の死去をされると、こういう問題が起こりましたために、繰り上げ補充の問題がかなり大きな話題となってきたわけであります。いろいろこの繰り上げ補充制度をめぐりまして、地元で意見が分かれます。最終的には解釈問題ということになってまいったわけでありますけれども、結局現行法のもとでは繰り上げ補充しか道がないと、こういう結論になりまして、いろいろ県の方とも協議をしながら、地元で解決をお願いをしてきたわけであります。
 ただ問題は、こういった制度面の問題というのが、今回のケースをめぐりまして起こりましたゆえんのものが、昭和二十五年の公職選挙法当時から、実はこういった制度になっておりますので、確かに複数の方を選ぶ議員の場合には格別といたしまして、独任制の首長につきまして、繰り上げ補充制度というものを考えること自体が合理的でないんではないか、こういう御意見が各方面から出ております。恐らくは当時の立法の際には、確かに議員と違って、独任制の首長については繰り上げ補充を認めるのはおかしいけれども、しかしながら選挙を終えまして、身分を取得するまでのきわめて短期間の間にこういった事例が起こるのは恐らく希有のことに属するんではないか、むしろ選挙の直後にもう一遍選挙をするというのも大変だと、こういう考え方が立法の趣旨であったろうと思いますけれども、現実問題として、今回のようなケースが起こりました以上は、これはやはりもう一度制度を考え直さぬといかぬ、こういう気持ちでおるわけであります。
それでは、不正取得の防止対策をきちっと講じていくという自治大臣の御答弁を私は了承いたしまして、次の問題に入っていきたいというふうに考えます。
 この香芝町でこの事件を起こしました町長さんが、五選目の当選を果たされて、そしてお正月に亡くなられるという、非常に不幸な、そしてちょっと考えられないような事件が起きたわけでありますが、この後任人事をめぐりまして、大変問題になっていたことがありますね、この辺について御説明いただけますでしょうか。
当面はああいう指導方針で私はまずやむを得ないと、こう思っているわけでございますが、結局これは自治体の交付税に対する認識、そういうものが基本だろうと思っておるんです。それで、これはその自治体だけでなくて、全体の一つの共通の問題でもございまするし、それにおれのところだけはごまかしてでもよけい取っていいんだというような考え方を持つこと自体が、はなはだもって不適切なものだろうと私は思っておるわけであります。それは各自治体の責任者もその点の認識はあるだろうと思うのでございますが、香芝の問題では一体どういうことであったのか、そして、どういう連中が参画をして、どういう意図でやったのか、この事態がまだ明白でないわけでございまするので、これは徹底的にひとつこの点をはっきりさして、そして、その事実の上に立ってまた適切な施策を講じなければならぬのであれば、その措置を講じていこうと、こう思っているところであります。
昭和二十年代は日本の経済復興のために石炭の増産の時代。ようやくエネルギーの流体化の傾向が出てきた。だから昭和三十年に石炭合理化法が制定をされた。昭和三十六年には石油と石炭のエネルギーが我が国ではフィフティー・フィフティーであったわけですね。しかし、始まったいわゆるスクラップ・アンド・ビルドというのは、ビルドは本当にビルトインをやったわけですよ。だから三千六百万トンの生産が五千四百万トンまで伸びたわけですね。一方、スクラップ・アンド・ビルドでスクラップをやった。それで昭和四十年代は企業ぐるみ閉山があって、大幅なこの縮小。だが、昭和四十年代は単なる縮小じゃないのですよ。原料炭を厳重確保するという前提に立って縮小したのですよ。だから一般炭を切り捨てる。だが、併産一般炭が出るから電力は引き取りしなさいと、こう鉄鋼は言って、四十年代は原料炭を確保するために今閉山した南夕や夕張新鉱をわざわざ開発したのですよ。縮小の中にも開発したのです。そして昭和五十年代は、第一次オイルショックが始まって、石炭が我が国の経済に大きな貢献をしたわけでしょう。電発があったおかげで、これが大変な支えになったということは五十年代、十年間続いたわけですよ。初めて昭和六十年代に入って構造調整の段階に入ってきた。そして円が急速に上がる。だからこの格差が出てきた。西ドイツだってマルクは強くなって産業構造は変わっているわけですから、だが日本のような急激な変化はないのじゃないでしょうか。そして、ウルグアイ・ラウンドでもいろいろ問題になったけれども、先ほど言ったようにそう簡単にできるものではないわけですから、今度の場合もグリーンの認定を受けて徐々に慎重に調整をしていこうということになっておるわけでしょう。そして、我が国と非常に構造の似ているフランスの場合には今でも一千百七十万トン程度の生産を維持しているわけです。ですから、そういう点に整合性を持った政策を進めるというのが過去の石炭の流れからいって当然ではないでしょうか。
 そういう意味で、今後の第九次政策の視点をどこに置いていくのか。もちろん、石炭経営の実態や自然条件もあるでしょう。だが、我が国の石炭だっていかなる輸入炭よりもサルファの少ない一般炭だってあるわけでしょう。いかなる輸入炭のサルファよりも少ないサルファの一般炭を生産しているところもあるわけでしょう。あるいはまた、かつて九電力が石炭を切ったときに、出資をして五二年に電発が始まったわけでしょう。磯子の一号ができて、そして今年は百万キロの火力があの松浦にできたわけでしょう。その間ずっと火力発電所をつくって、我が国の石炭火力の二十五万だ、五十万だ、七十万だ、百万だといって技術を蓄えてきたのですね、電発は。そういうときには常に国内炭なるがゆえに、例えば磯子の発電所は地方自治体と話をして、我々も行って、そして話がついて建設が認められた、ただし国内炭をたくという条件ですよということになっているのですよ。あるいはまた、竹原の三号だってそうじゃないですか。七十万キロの火力をつくるときに現地は反対をしましたが、我々が説得に行きましたよ。あるいはまた、松島だってそうじゃないですか、五十万、二基。これだって長崎の石炭を引き取るということで地元の了解も得て、賛成を得てでき上がり、その実績が今松浦の九電七十万、そして電発が百万、これがやがて倍になるというところまで行っているのであります。
 こういう点を大事に考えないとこれからの石炭政策というのは成り立たないと思います。いさぎよくどんどん撤退ということになってしまうのじゃないでしょうか。今までの石炭政策をまず正しく総括した上で、委員の皆さんも十分理解した上でこれからの政策を議論してもらう。それは電力であろうと鉄鋼であろうと生産者であろうと労働者であろうと、ある程度立場を超えてこれからを十分見通しながら素直に議論をすべきじゃないか、僕はこういう気がするのですが、どうも最近の石鉱審の動向を見ると、それはさすが卒業したような顔で議論しているというのは、この重大な段階で一体いかがなものかと思うのですが、いかがでしょうか。