午前中申し上げましたように、豊田商事を大半の案件といたしますけれども、金の現物まがいの商法に関する相談件数はけさほどお配りいたしました資料にございますように、五十九年度は件数はそこに載っておりますように千三百七十八件でございましたが、五十七年度三百八十四件、五十八年度九百三十四件となっておりまして、それらの件数の大半が豊田商事グループのものであろうと存じております。
 したがいまして、私どもとして確かに豊田商事の商法につきまして行政的に関知いたした確かな時期というのは五十七年度からかと思っておるわけでございますけれども、これに対する対応といたしましては、午前中もお答え申し上げましたように、私どもの立場からいたしますと、所管する法律に直に抵触するものでもございませんので、また、かつ私契約の問題でもあり、私どもとしては限界のある中で、個々の相談を通じましてこれに対する対応をいたしてまいってきたのが従来の経緯でございまして、直接に豊田商事に対する具体的な、明示的な指導が行われたのは、先ほどの、六月に入りまして新たな営業行為を行わないような要請をいたしたところが直接的なものでございます。
 その間におきまして、豊田商事にはヒアリングをすべく接触を図りましたけれども、それに企業の側で応じてなかったというような経緯もありまして、直接の指導は行ってきておらなかったわけで、六月になりまして、先ほど申し上げたような文書による指導を行ったところでございます。
次に、通産省にお伺いしたいわけでございますが、豊田商事グループ及び大泉商事等のペーパー商法に対するきょう現在における受け付け件数はどうなっておるのか、また、最初に相談を受けたのはいつか、豊田商事についてはいつから行政指導を始めたのか。午前中の報告はわかっておりますが、もう一度再確認のためお願いしたいと思います。
現在、関係の資料等をもとに調査検討しているところでございます。独占禁止法の不公正な取引方法の一般指定というのがございますが、この一般指定の八項の欺瞞的な顧客誘引あるいは九項の不当な利益による顧客誘引のいずれかの要件に当たるかどうかということで、事実関係を調査の上検討している段階でございます。
お答えいたします。
 最初に、ベルギーダイヤモンド株式会社に対する件につきまして、昭和六十年二月二十一日に独占禁止法で禁止しているところの不公正な取引方法に該当する疑いがあるので調査を求めるという趣旨の申告を受け付けております。
 その後、豊田商事のいわゆる純金ファミリー証券等の商法につきまして六月十一日付で、実際に受理いたしましたのは十二日でございますが、六月十三日に同じく独禁法の不公正な取引方法に該当する疑いで調査を求める趣旨の申告を受け付けております。
 以上の二件でございます。
お答えいたします。
 今般の豊田商事の問題につきましては、はなはだ残念ではございますが、景品表示法、独占禁止法では効果的な打撃を与えることができなかったわけでございます。これは独占禁止法、景品表示法は基本的にまともな商売をやっていて、そのやり方が公正な競争秩序に反するという場合にやり方を正せというところにねらいがあるわけでございまして、今般の豊田商事のごときは基本的にそういうやり方が存在してはいけないわけで、どこを直したら続けてもいいという生易しいような、不当性の程度が公正競争問題以前の問題だ、そういうことで効果的な打撃を与えることができなかったわけでございます。
 さりとて今後いわゆる悪徳商法が出てきました場合にはあるいは独占禁止法、景表法で有効な規制をすることができる場合がありましょうから、そういう場合はこの法律を適用することに何らためらうものではございません。
午前中の審議におきましても行政当局は着手が遅いんじゃないかという御意見もございました。その汚名を挽回する上でも、御苦労さんでございますが、後の処理については勇気と決断を持って事件の処理に当たることを要望いたします。
 次に、公正取引委員会に移りたいわけでございますが、豊田商事グループの事件について独禁法及び景品表示法により規制できないかどうか、お伺いしたいと思うわけであります。今後、豊田商事グループ類似の事件が発生することも予想されますが、公正取引委員会としてどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
電源開発株式会社が今沖縄県の石川市で建設中の火力発電所の件でございますが、十五万六千キロワットを二基ということで計画を進めておりまして、一号機につきましては六十一年の十一月、二号機につきましては六十二年三月に完成をするという計画で現在建設工事が順調に進んでいると聞いております。当初の計画どおりの進み方になっておるそうでございます。
 現在、沖縄電力は一〇〇％石油火力ということでございますので、やはり石油価格の上下によりまして、先ほども御指摘ございましたように、経営の安定性という点からはいろいろな困難な面があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、石炭火力を予定どおり導入するということは沖縄電力の安定のために必要なことではないかと考えております。
 それから、建設工事費あるいはコストの問題でございますが、建設工事費につきましては、先生今お述べになりました一千百六十億円強の予定のままで現在進んでおりまして、私どもできるだけこの範囲でひとつ進めてもらいたいと考えております。コストをできるだけ安くするという見地から、私どもとしては、建設費の三〇％、総額にいたしますと三百四十数億円に該当いたしますが、これを補助をするということでコストの低減に資したいと考えております。
 それから、これが仕上がりで大体どのぐらいのことになるであろうかということでございますが、これにつきましては、今工事がまさに順調に進んで、それぐらいの金額でおさまり得るかどうか、我々おさめたいと考えておるわけでございますが、そういったこと、それからその時点におきます石炭の価格の問題、こういうのがございまして、一般的に申しますならば、経営の安定に非常に資するようなコストということになろうかというふうに言えるかと思いますけれども、幾らで仕上がるかというのは現時点ではちょっと申し上げかねる状況でございます。