ただいま御質問いただいておりました点につきましては、政府委員から答弁をいたしましたが、定則、行革審というようなことで定員削減をせざるを得ないというようなことで、建設省が非常にそういう面では御心配いただいたように大幅な定則をやってきたわけでございます。しかし一方、公共事業の重要性等、あるいは今日的には景気対策としての公共事業の果たしていく役割が大きい、その上に前倒し執行なども大幅にやっていかなければならない、こういった状況の中で現在建設省職員が懸命に景気対策のその大きな役割を担うために努力をしているわけであります。
 しかし、それであっても一方では超勤問題とか家庭の問題、健康問題、こうした御指摘をいただいたような問題も出てまいっておりますので、こういった問題につきましては私といたしましても十分関心を持って、職員の要員の確保と健康管理、職場環境の充実、こうした問題をさらに重要な問題として省を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
建設というまことにすばらしい仕事をやっているから、週休二日制時代といえども超勤、あるいは超過勤務手当などというものを一〇〇％満足にいただかなくとも働いているんだと思うが、私が一番心配するのは健康問題と家庭、教育の問題と関連をしてお尋ねしているんですけれども、非常にここには私は問題が山積みしていると思うんですよ。
 それは、行革審から言わせたらもっともっと減らせとこう言うんだろうと思うが、本当は行革審の先生方に率直に聞きたいと思っているんですよ。こういうだれでもわかるようなことに対して一体行革審の先生方というのはどういうことなんだと。それは建設省の職員を減らして全部委託にしたらいいんではないかという視点に立っているんだろうと思いますが、そういうことを含めまして余りにも問題が多い。そういう点で最後に大臣の所見を聞いて私の質問を終わります。
超勤の問題、大変に厳しい職場状況ということを頭に置きながら私ども細心の注意を払っておりまして、平成三年、実は官房長通達を出しながら超勤の削減ということに努力を各管理者においてしていただいております。また、平成四年の暮れにも再々これを出させていただきましてやらせていただきまして、現在、私今手持ち資料ありませんが記憶で申し上げさせていただきますけれども、全地方建設局職員のトータルの超勤時間、一年間月別でございますけれども、これは二十八時間というふうに昨年の四月ー十二月ではなっております。それまでの間は三十二時間というふうな状況でございましたけれども、相対的にそういった改善の跡をしっかりとたどっております。
 しかし、そうはいいながらも特定の職員については集中的に超勤がふえる、また長いというような現実もございまして、こういったことについてさらなる私ども、健康管理、家庭環境改善という観点も含めまして、超勤の適正化ということについては努力させていただいているさなかでございます。
本来は国鉄時代は、これは国有ですからレールを借りてその借り賃を払うなんということはないわけね。たまたま民営・分割化されて、全国一本の貨物株式会社がいわゆる民営化したことによってレールを借りなければならないという仕組みを背負った。
 そのためにどういうことになっているかというと、地方在来線の貨物輸送の機関といいますか、どんどん縮小していったでしょう。だから、地方在来線の本来は資源を生産している地域から、ＪＲの貨物輸送というものは撤退していったんですね。だから、公共交通政策の上からいくと、これは今日道路整備してもしてもなおかつ交通渋滞は続くという仕組みになっているわけね。せっかくあったものを引き揚げる、その上に貨物自動車がふえる、道路を整備する、なおかつその繰り返しになっているというところなんですよね。そういう意味では、今の全国六社のＪＲ株式会社は第一は人間の輸送になっちゃっている。ダイヤ改正もそういうふうになっているでしょう。貨物輸送というところになかなかウエートがかからないというところに来ているんですよ。そのことが今日の状況をつくり出している一因ではないかと私は見ているんです。
 だから、そういう意味からいえば公共交通政策の上でもう少し見直す時期に来ているんじゃないかという視点に立って実は運輸省にお尋ねしたわけでありますから、その点どうぞ今後ともひとつ努力をしてほしいと思いますから、最後に見解を聞かせてください。
二つ目は、これも運輸省です。私は公共交通政策の判断というのが甘かったんではないかという考え方を持っているものですから、お聞きするわけなんです。
 ＪＲ貨物株式会社というのは全国一本ですね。旅客の方は六社ですね。ＪＲ貨物輸送株式会社は例えばレールは各旅客株式会社から借りるんでしょう。お尋ねしたことありませんからちょっと聞きますが、その借り賃というのはどうなんですか。
それでは、交通渋滞と関連をいたしまして運輸省にお伺いいたします。
 一つは、運輸省運輸政策局情報管理部統計課、この資料によりますと、輸送機関別国内貨物輸送状況として、鉄道が千トン当たり分担率九・六、平成元年一・二、こういうふうになっています。そして、輸送機関別国内貨物輸送トンキロでいくと、昭和四十年度分担率三〇・七、平成三年度四・八となっています。なぜこのように鉄道貨物輸送というのが低下してしまったのか聞かせてください。
お答えいたします。
 今回の皇太子の御成婚に際しましては、この委員会でも大臣からお答えになっておりますように、いろいろ慎重に検討いたしました結果、謙抑的に行うということで政令恩赦を行わず、個別恩赦であります特別基準恩赦のみを実施するということで事務手続を進めております。
 ただいま委員からお尋ねのありました公選法違反対象者についての問題につきましては、まだ詳細にこの特別基準恩赦の内容につきましてはこの席で申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般的に特別基準恩赦として今度考えております恩赦の内容は、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権、この四つの種類の恩赦を実施する予定にしております。
 そして、この特別基準恩赦と申しますものは、原則的に申し上げるならば、犯罪の種類を問わずに、それぞれ個々の事案ごとに個別に本人の犯情、性格、行状、改善更生の程度、それから社会の感情等を総合的に勘案いたしましてその者の恩赦の当否を決定するものでございますので、当初から特定の罪名を対象から除外するということにつきましては必ずしも合理的な理由があるというふうには考えておりません。
 したがいまして、公選法も含めましてすべての罪名について個々の犯罪者の事情を個々に検討いたしまして、そして恩赦の当否を決定していくと。この個別恩赦の趣旨に従いまして今回の恩赦は行われるであろうというふうに私は予想いたしております。