最後に、私は六十二年五月二十七日に質問主意書を政府に提出いたしました。それは水産用ワクチンという言葉でありますが、養殖のお魚が、抗性物質を初め大変値段も高く、かつ使い方によっては人体に大変な影響を及ぼす薬が投与されている。これについて、ワクチンがもしも開発されて、しかもこれが生産者の利用に供されるならば、一つには生産者が高い薬代を払わずにも済む、一つには消費者の健康にも大変よろしいということで、どうしてよその国に許可されている水産用ワクチンというものが日本では許可されないのかということを、質問主意書の後も委員会等でたびたび取り上げてまいったところでありますが、大変前向きに検討され、作業を進めてちょうだいしているということでありますけれども、これについてその後の作業経過、そして今後の見通し等を承りたい。
 結論は、水産用ワクチンというものをとにかくもはや許可をして、これをいわば生産者に使わせることによって、消費者の健康増進と生産者のいわば経営の安定に資するべきだということでありますが、いかがでございましょうか。
それで、保育料の階層別児童数の割合と推移というのをいただいて見てみますと、Ａ階層というのはこれは生活保護、Ｂ階層というのは非課税世帯、Ｃ階層というのは税の低い層ですが、Ｄ階層が幾つにも割れているわけですが、昭和五十三年がＤ階層は五九・七％、それが今日、六十二年四月一日では七一・三％にふえています。これも約一〇％以上の伸びを示しているわけです。ですからこれは父母にとっては大変なことだと思うんですね。
 余り時間をとれないですから具体的にはどうなるかということを少し申し上げてみたいんですが、例えば、これは子供を預けて両親が働いている人なんですが、夫はＪＲ西日本に勤めている、私は共同保育の保母で勤めておって、両方の手取りが二十三万。この人はＤ６階層ですが、その中からゼロ歳児の子供の保育料を今二万四千九百円払っているんだそうですが、国基準なら三万四千三百五十円ですね。これは自治体が上乗せをして二万四千九百円。それで、その上にこの二月に二人目の出産をする予定になっているが、いやもう産まれたのかな、措置をすぐにされないので自由契約児になるので六万円、将来二人が措置をされるとしても五万ないし六万かかるであろうと。こういうことになってくると保育所に子供を預けて働く親は大変苦しいんだ、そうかといって仕事をやめるともっと苦しいんだ、だから何とかして保育所の保育料が毎年毎年上がるというふうな仕組みを変えてほしいというのが切なるお声です。
 もう一つ具体例を申し上げますと、これは個人の名前を出したら悪いから出しませんが、実在の個人の方ですが、妻と夫との二人の手取りの賃金が一カ月三十一万、それでお子さんがゼロ歳と一歳と四歳と三人おられるのですね。それで、Ｄ１０階層の保育料を払っているんですが、九万一千二百円払っておられる。それでこれは上乗せされているので九万一千ですが、国基準でいきますと十二万一千九百円になるんですね。そうしたら、三十一万の中で十二万一千九百円の保育料ということになりますと、国基準でいきますと保育料だけで約四割、手取り給与の四割になる。これでは保育料が高過ぎてどうにもならぬというのは当たり前だと思うわけです。そういう実例はたくさん実は持っておりますが、これを多く申し上げている余裕がありません。
 ですから、保育園がどういう事態になってきているかということを見ますと、これは吹田のこばと保育園という私立の認可保育園ですが、ここでは百二十人定数の中でＤ１２階層、今で言うたら一
番高いところですね、一番高い階層のお子さんたちは乳児でも八〇％、幼児でも八〇％なんですね。つまり、Ｄ１２階層といえばもう国の公費負担なしですね。保育単価でやるというふうな人たちが保育児童の中の八〇％になっている。だから、これは国の費用はどんどん減っていくかわりに父母の負担はどんどんシーソーゲームで上がっていくのは当たり前なんです。もう一つ、これは堺市の例でも、やっぱりこれは幼児が七九％だから約八割なんです。これは保育単価というランクですね。徴収基準の保育単価というのが七九％、幼児では。それで全体では約六三％が保育単価。そうなってくると、国の金はろくに要らぬですわね。
 さっき申し上げた吹田のこばとというのは、Ｄ１２ですから最高ランクですね、それが八割という事態にまでなっている。ここは長時間だとかいろいろやっておられるから集中しているわけですね。ですから、こういう実態を国民の生活感覚から見たら、保育料は何とかしてもっと安くならぬのか、毎年毎年上げられるようなことでは安心して暮らせないじゃないか、そうかといって子供を預けるのをやめて仕事をやめたら生活が成り立たない、もっと苦しくなる、もう板挟みになっているんだというのが生活の実態になっているわけです。
 時間を節約する意味で申し上げますが、こういう仕組みになっているのは徴収金基準額表というのを今まで厚生省でずっと出していましたね。それを見てみたら、五十四年の四月一日のも六十一年の四月一日のも大体三万円以上六万円未満の所得税ですか、の方はこれは保育単価とするというランクになっておるんですが、これは五十四年も六十一年も変わってないんですね。そうしたら、変わらなかったら国民の生活の中では幾ら賃上げが少ないといったってやっぱり少しずつは給与は上がっていますよ。だから少し上がったら税金が上がるんですね。それが全部保育料の負担ランクにひっかかってくるというふうになっているんで、こういう仕組みというものをやっぱり変えなければならないんではないかと思うんですね。この仕組みを、これは国の負担がどんどんどんどん減っていってそして父母負担と地方自治体の負担だけがどんどん上がっていく、こういう仕組みというものを変える必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。