当省におきます平成四年度の地球環境関連予算の概算要求総額は、先ほど先生御指摘のように千三百三十四億円でございますが、このうち原子力にかかわります部分につきましては四百五十二億円を計上しておりまして、全体の約三三・九％でございます。
ありがとうございました。
 今の数字、通産省の方にかかわるものについてはどうなっておりますでしょうか。地球環境保全関係予算の中に占める原子力関連の予算額とパーセンテージ、こういう形でお答え願いたいと思います。
日興証券と石井稲川会元会長とはどのような関係ですか。
 また、日興証券系列貸金業者等による同氏に対する融資及び岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証の購入の経緯、目的その他事実関係をお述べください。
それでは、お尋ねいたします。
 平成三年七月二十九日、日本証券業協会により公表された日興証券の大口顧客に対する損失補てん額は三百三十一億円となっていますが、これがすべてですか。平成二年四月以降についてはありませんか。
 また、これらの損失補てんはどのような方法で行われましたか。
生年月日は、昭和三年十一月二十九日生まれでございます。
 住所は、東京都杉並区浜田山一丁目一番地の十五号でございます。
 職業は、日興証券の副会長でございます。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたします。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは岩崎琢彌君ですか。
御着席を願います。
 これより重言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てたされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときには着席のままで結構でございますが、御室言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより岩崎琢彌君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、岩崎琢彌君、宣誓書を朗読してください。
これにて楢崎君の発言は終了いたしました。
 以上をもちまして、田渕証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
楢崎先生の突然の御質問でございまして、まあイエスかノーかで返事しろとおっしゃられたわけでございますが、そこらの数字の細かいところは何ともお答えようのしょうがない、こういうことで御勘弁をお願いしたいと思います。
進歩連の楢崎弥之助です。時間が五分間ですから、答えはイエス、ノーでお願いをいたします。
 大変証人は顔が広くて、政界にも御友人その他おられると思います。私が独自で調べました野村証券関係の政治団体及び政治家に対する政治献金を私の調べた範囲内で申し上げますから、イエスかノーでお答えをいただきたい。
 まず、政治家個人に対する献金、時間がありませんから、政治家の個々の名前は省きます。総額でいきます。平成元年四千七百万円、平成二年三千二百万円。自民党の国民政治協会、平成元年三千五百万円、平成二年三千百万円。それから政治家の政治団体献金、これも個々は言いません。総額で言います。平成元年四千二百万円、平成二年二千四百万円。山王経済研究会、先ほど話が出ましたが、これは昭和五十八年四月から毎年会費一年百万円納めておられますから計九百万、そういうことになりますが、大体そういうところでございましょうか。
ただいまの御質問に関して、今回出席する前に、私も社内の、これはまあ総務担当の責任者の者に、そういう質問があるかもしれぬけれども、そこらはどうなっているんだと聞きましたら、さらに調べてくれたわけですが、日興証券との間で石井氏に関してのいわゆる情報の交換とか、相手が、日興さんがどういうようなことをしているとか、あるいは野村がしていることを日興が知っているとか、そういうことは全くないようでございます。ないと聞いております。
特別立法についての御質問でございますが、私といたしましては、まず、この被害状況など地元の状況を的確に把握するということが当面最も重要なことである、このように考えまして、それなりの対応を政府は政府、地元は地元、またそれらの協議、こういうものを進めておるわけでございます。
 そこで第一番に考えられることは、現在の災害関係の諸制度を十分活用をしていく。物事によれば拡大解釈もございましょうし、弾力的な運用もございましょうし、そういうことをやっていくということがまず第一番である、このように考えております。
 今回の災害の状況にかんがみまして、政府といたしましては、非常災害対策本部を設置し、関係省庁に対しあるいはまた地元長崎県に対し、ただいま申し上げましたようなことを要請し、そして、可能な限り迅速かつ的確に対応をするように申し合わせておるところでございます。
 なお、現在火山活動は委員も御承知のとおりに予断を許さない状況にあるわけでございますから、これに伴って地元の状況もまた変化流動をしてくる、このように考えておるわけでございます。私は、たびたび現地へ入りまして、今回の災害に対する実情というものを十分目で見、お聞きをし、肌で感じておりますから、地元の考え方も十分に尊重して対処していく考え方でございます。