総理、聞いていただいたと思うんですが、農林水産大臣も。この工事の遅延というものが今言いましたように特別会計を利用したことによって農家負担が当初の十五倍から十七倍の金を負担せにゃいかぬということになっておるんですよ。それで、この責任は私は挙げて政府あると思うんですが、どのような軽減策を現在とって農家負担を軽減しようとされているのかそれを示していただいて、その軽減策によってそれではどれくらい軽減が可能なのか示していただきたいと思います。
加古川西部地区につきまして申し上げますと、着工時の総事業費は五十五億円、それから地元農家の十アール当たりの総償還額は三万四千円程度、それから維持管理費は十アール当たりで国営事業の施設についてだけ見ますと千円程度という予定でございました。これが事業完了時に、現在推計いたしておりますけれども、総事業費は三百九十億円程度、それから十アール当たりの総償還額は四十八万七千円程度、それから十アール当たりの維持管理費は三千円程度ではないかというふうに考えております。
 それから東播用水地区につきましては、着工時の総事業費は百七億円、それから地元農家の十アール当たり総償還額は三万五千円程度、維持管理費は五百円程度ということでありましたが、事業完了時点の推計では総事業費は八百三十億円程度、それから十アール当たり総償還額は五十一万八千円程度、それから十アール当たりの維持管理費は七百円程度になるというふうに見込んでおります。
それでは、この二十三年、二十四年かけて完成しようとするこの両事業の総事業費、地元農家の十アール当たりの総償還額、年間償還額、維持管理費、これが着工時と完成時とではどのぐらいの金額になりますか。
兵庫県の地区で加古川西部と東播用水という両事業がございますけれども、加古川西部地区につきましては、昭和四十二年度に着工いたしまして平成二年度に完了の予定でございます。工事期間二十四年という長期にわたっている状況でございます。それから東播用水につきましては、昭和四十五年に着工いたしまして平成四年度に完了の予定でございまして、工事期間二十三年という予定でございます。
この工期のおくれは、かんがい排水事業の事業効果の発現が遅延するという問題、それからまた物価上昇による総事業費の増大とか、それからいわゆる財投資金を使って実施しております特別型地区というのがございますけれども、この場合には財投資金の建設利息というものが増加して農家負担の増高を招いておるという状況がございます。私どもは、この工事をできるだけ早期に完了させるためのいろんな予算の重点配分とか、それからまた負担金の軽減のためのいろんな対策に努めているところでございます。
国営のかんがい排水事業、これが大体全国で平成二年度現在で百四十七地区ほどございますけれども、その中で着工以来二十年以上経過しているというものが全国で五地区ございます。北から申し上げますと、北海道の厚沢部川、それから茨城県の鹿島南部、それから千葉県の大利根用水、それから兵庫県の東播用水地区及び加古川西部地区の五地区でございます。
厳しいじゃなくて、達成できないということですよ。
 工事のおくれというのはもう放置できない状況にある。そこで、着工してから二十年以上この工期が及んでいる事業はどういうところがありますか。
私どもといたしましては、土地改良事業が農業の生産性の向上とかまた農村社会のいろんな生活環境整備とか、そういう面で非常に重要な事業であるということで計画の着実な推進を図っているところでございます。ただ、現段階におきまして計画終了年度、これは平成四年度でございますけれども、平成四年度における目標の達成は極めて厳しい状況であるというふうに考えております。
第三次土地改良長期計画は昭和五十八年度以降十カ年計画ということで総額三十二兆八千億円、これは調整費二兆四千億円を含む数字でございます。これに対しまして平成元年度までの七カ年の進捗率でございますけれども、総額十二兆六千億円、進捗率にいたしまして三八・四％という今の進捗率でございます。
どこでどういう経過があったのか、内部的な事情というのは私たちは関知しませんけれども、いろいろやっぱり世間として、今の一連の出来事といいますか、そういうものを受けとめる限りは、一体ＮＨＫはどうなっておるのか、そういう気持ちを持って見ておる国民というのは多いと思うんですよ。そういう状況の中で今回値上げの問題を含めて出てきておるわけでしょう。国民の理解を求めながらやるということになれば、よほどＮＨＫとしても本当にある意味で言えば腹をくくってやらなきゃできないと思うんです。
 いろいろ前回のときも私は言いました。受信料に対しても、契約を拒否したりしておる人も随分いる。ＮＨＫの番組に対する批判等もある。さらに、私が先ほど申し上げましたようにＮＨＫ自身がなさった世論調査でも受信料の問題について極めて無関心層がある。そういう中で値上げがされていこうとしておる。大変国民生活にかかわる重大な問題でありますだけに、学者なり国民の理解をどう得ていくのか。一連のそういう出来事の中でＮＨＫが果たしていかなきゃいけない役割、また会長としてその責任というものは極めて重い、そういうふうに私は今思っております。したがって、監督不行き届きということもありますけれども、二度とそういう形で、どうなっておるのかというようなことがないように、ぜひひとつこれからの運営を含めて会長の取り組み、お願いを申し上げたいと思っております。
 今回いろいろ値上げ報道が既にマスコミ等から先ほども言いましたように随分出されております。直接ＮＨＫの方へこういったものに対する国民の批判なり世論なり苦情なりが寄せられた、そういうものが何件かありますか。あればどういう内容ですか。