既に事務管理センターは稼働をいたしておりまして、コンピューター化のあれは推進をいたしておりますんで、もしもグリーンカードその他の問題が、別の問題ができましたら、そのためには別の予算を、手当てをいただかなければならないかと思っております。
そうすると、今度、何というんですか、またグリーンカードにかわる預金の、この何というんですか、利子の徴収のやり方いかんにはってはこのセンターは使えぬようなことになるわけですか。
現在は国税庁の事務管理センターという形でございまして、各税務署のコンピューターの総合オンライン化を進めております。現在、国税庁の全体の五百十一の税務署のうち、まだコンピューター化しておりませんでしたのが二百九十八ございましたんですが、五十八年度で百二十署、それから五十九年度予算では八十署が増加になりまして、それがすべてが総合オンラインでセンターにつながるような形になっております。この計算センターとしてこの建物を使っているということでございます。
グリーンカード用に建設をいたしましたセンターの建物でございますけれども、これは建物自体は五十七年十二月に完成をいたしております。ただ、私どもといたしましては、今の国税事務につきましてコンピューター化を促進するということで、全園的規模でその拡大を図っておりまして、この建物自体はこの総合オンラインシステムの計算センターとして現在活動をいたしております。
そういう非常に財政の苦しい中で、税収をできるだけ図ろうという中で、一つここでお伺いしておきたいのは、いわゆる不公平税制の是正の中で一般論は避けまして、グリーンカード制度というものを延長したんですが、それが今年再検討されようとしているんですが、グリーンカード制度をつくろうとしたときのいわゆる何と言うのですか、グリーンカードセンター、名前はどういうぐあいに、なっているんですか、きちんと、それの建設状態はどういうふうになっているんですか。
租税収入が全体としての経済活動水準に大きく影響されることは確かでございますが、御承知のように、租税弾性値という数値があるわけでございまして、これは経済の成長率と税収の伸び率との割合を事後的に算出したものですが、これは高いときには二に近い数字になったり、場合によっては逆に、極端な場合にはマイナスになったりするということもございますので、単純に経済活動水準そのものをずばり税収に連動さして見積もるということはなかなか難しいわけでございます。しかし、おおむね経済活動の一環でございますので、租税収入もそれには大きくは連動し動いてはおるわけでございます。そうした適切な経済見通しを前提にいたしまして、私どもむ極力誤りのない租税収入見積もりを行いたいと思うわけでございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、一％は誤差のうちでございまして、極力誤差は一％程度の中におさまるようにいたしたいと思うわけでございます。
 先ほどの繰り返してございますけれども、第一次ショックのときは二〇％狂ったわけでございます。そうしたオイルショックの経験は十分に第二次ショックのときにも生かすべきでございましたが、やはり結果的には一〇％、誤差の幅としては半分にはなっているわけでございますが、やはり大きな不足を生じたわけでございまして、こうした点につきましては、重々反省もいたしまして、今後こうしたことのないように、またありましても一％程度のものになるように極力いろいろ工夫、研究もいたしまして、そういった適切な見積もりにいたすように努力をいたしたいと思うわけでございます。
きょうは、この年金の大改正の法案の質疑に入ったわけでありますけれども、この厚生箱の年金局から出された本の中にも、「今なぜ年金改革が必要か」という中に、戦後第一次ベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が年金を受けるようになるのが三十年後だ、このころが一番大変なんだということが述べられております。私はちょうどこの団塊の世代の入り口の生まれでありまして、そういう点では、この年金問題というのはまさに世代を超えて、あらゆる世代が非常に強い関心を持っているということを私自身も痛感をいたしております。
 そういう点に立って、これから年金のこの案に対する質疑を行うわけですが、基本的に、今回政府が出された改正案の中で、いわゆる基礎年金の上に二階建て年金という形で構成されているこの考え方そのものについては、賛意をあらわしておきたいと思います。基本的にやはり全国民が享受できる基礎的な年金があって、その上にいろいろなこれまでの経緯あるいはこれからの努力によって上乗せがあるということ、それ自身は考え方として多くの専門家の中でもほぼだれもが認めるところでもあると思いますし、私もこのようにあるべきだと考えております。
 しかし、その中にあって、それを前提とした上でも、さらに大きな矛盾点がこの提案されている制度の中に数多く残っているというか、存在していると思います。
 その最大の問題だと私が感じるのは、一つには、厚生年金の場合にはモデル計算で十七万円程度の給付が受けられることになっているわけですが、今までの国民年金に加入をしている人は、夫婦合わせて四十年満期全部払っている人で十万円というふうになっているわけです。これはもちろん負担の問題でのいろいろな差とかということはありますけれども、逆の見方をすれば、ではもうちょっと負担をしてもいいから厚生年金と同じような給付を将来受けたいと思う人に、何かそういうことに対応できる制度があるのなら、それは選択制ですから一つの考え方になるかもしれませんが、この制度であれば、いわゆる被用者の年金については、負担もかなり重いかもしれませんが、とにかくモデル計算で十七万円が一応保障される。しかし、国民年金の自営業者等については、どう頑張ってみたってこの公的年金部分では十万円までしか保障がされない。ここに非常に大きな片手落ちの制度になっているという感じがするわけです。
 まず大臣に、この問題について、仕方がないのだとお考えなのか、今回はこうだけれども何らかのことを考えなければいけないというふうにお考えなのか、その点について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。