ファントムにはそういう能力はございます。しかし、先生十分御承知と思いますけれども、このナパーム弾の投下の仕方が問題でございまして、先ほどから御説明いたしておりますナパーム弾の弾殻でございますけれども、二千三十三という弾殻は、８６Ｆに積みましてそのまま放すという性質のものであります。これは８６Ｆが非常に古い飛行機であるゆえんでございますが、いまの航空機、Ｆ４もそうでございますけれども、落とすときはカートリッジを使いまして突き放してやります。そうしませんと飛行機の航行の安全を阻害するおそれがあります。したがいまして、Ｆ４にもし将来別の形の弾殻をつくってナパームを使うということであればそのとおりでございますけれども、いま議論していただいております二千三十三の弾殻についてＦ４で使うことはできない仕組みになっております。
ナパームの投下の方法については先生篤と御承知と思いますけれども、水平に入ってまいりまして、低空飛行に移りまして目標物の上をそのまま通過しながら落とすというものでございまして、これはトスボミングには当たらないと思います。
Ｆ８６が引退するから、ナパーム弾を使える飛行機がないので返還をするという御答弁のようですが、このナパーム弾の飛行機からの落とし方、それはいわゆるトスボミングでしょう。
御説明申し上げます。
 その後、四十六年の国会で御審議になりました以降、演習等で消耗したものはございません。そして、正確に申し上げますと二千三十二発分のものを持っておったわけでございますが、それはＦ８６用の器材でございますので、Ｆ８６の用途廃止に伴いまして、各地にありましたものを現在高蔵寺に集めまして保管しております。そしてＦ８６が用途廃止になりましたもので、このものを持っておる意味がございませんので、昨年の暮れＭＡＰで返還の手続をしております。
 以上であります。
おかしな答弁をなさいますね。その他の類似したやつで代表的に考えられる兵器というものはどういうものですかと聞いておるのであって、それは他の類似する兵器ですというようなこと、答弁になりますか。
 具体的に聞きましょうか。
 ベトナム戦争で米軍が使いましたボール爆弾というのがあります。私もハノイに行って見てまいりました。大変な殺傷兵器です。御存じでしょう、ボール爆弾とはどういうものか。それはこの議定書のどの部分に相当するか、具体的に聞きましょう。
議定書の言葉の解釈の方は外務省が御専門だと思いますけれども、他の類似の装置でございますので、地雷とかブービートラップを挙げた上で他の類似の装置でございますから、それに類似したものだと考えられます。
いや、自衛隊が持っておるか持っておらぬか聞いておるんじゃないのです。他の類似する装置ということでどういう兵器が具体的に考えられるのですかということを聞いておるんです。
議定書のＩＩは地雷、それからブービートラップといいますか、おもちゃに仕掛けているような兵器とか、そのようなものについて使用制限、禁止をしているものだと思いますけれども、私、特にブービートラップ兵器につきまして、存在するということは聞いておりますが、具体的にどのようなものがあるかということについてはまだつまびらかにしておりません。
第一議定書は、検出不可能な破片等を利用する兵器を禁止する議定書のことをお指しだろうと思いますけれども、私の承知している範囲では、そのような兵器は現在存在していないということを聞いております。
お答え申し上げます。
 本条約につきましては、多分わが国が初めての批准国になるだろうと予想しておりましたところ、二月十一日付でメキシコが批准いたしましたので、目下メキシコが第一番目の批准国でございます。そのほかに批准をした国はございません。
特定兵器の禁止に関する条約につきましては、今国会の御承認を予定して提出することにしております。化学兵器の禁止に関する条約につきましては、先生御承知のように目下軍縮委員会でいろいろ議論が行われておる段階でございまして、まだ条約そのものができておりませんので、今国会との関係におきましてはそういうことは考えておりません。
これより会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎弥之助君。
これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十四日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十三分散会
ただいま担当局長がお答えしたとおり、昨年国会において、また今回も同じような御提案があったそうでありますが、昨年の国会は私は知りませんが、だだいまの局長答弁を聞いておりますと、将来の問題として預からしていただく、きょうの答弁もそのような答弁でありましだが、私は将来の問題として検討させますからというお返事を申し上げたいと思います。
適切な措置を要望しておきます。
 さて、この食事供与事業に関連をするわけでありますが、いわゆる災害救助法によります食事の供与は、政府の従来の主張では原材料及び現金を支給することは本制度に反するし認められないということでございます。しかし、私は政府が予算補助として実施しているこの費用負担は、実質的に災害救助法二十三条に基づく食品の供与を金銭で行うのと全く同じ効果であるというふうに思っております。政府の行いました今回の食事供与事業は、いわゆる長期にわたる噴火災害等による救助として極めて被災者のニーズに合ったものであると私は思っております。この事業でいきますと予算措置で対応ということでございますので、その都度政府への陳情という形でこれが対象になるかならないか、増額されるかされないかということになるわけであります。したがって、今回の長期災害を踏まえてむしろ災害救助法を改正して、長期にわたる噴火等による災害に対し、一カ月以上、これは二カ月以上になるか、この辺は検討も必要でありますが、長期に避難を余儀なくされ、本来の所得の途絶した一定の被災者に対し食品の供与を金銭で行ってもよいとすべきではなかろうか、私はそういう気持ちを持つわけでございます。この災害救助法を、現在行われておる食事供与事業を踏まえてむしろ法の中で整備をしていくことが妥当ではないかと思っておりますけれども、その用意はあるかないか。