地方債の起債の枠があっても、これはやっぱりお返ししなきゃならないものですからね。統合するときには特別の対策がある、分離して適切ないい学校にしていくというときにもやはり特別の対策というものが必要だというふうに思いますが、いかがですか。
その点は御指摘のとおりでございまして、学校を新増築をする場合の国の負担につきましては、この法律によりまして二分の一ということになっておりますので、急増指定を受けて三分の二にかさ上げがされていない地域につきましては、二分の一の補助になるというわけでございます。
 なお、その場合の用地費の手当てにつきましても、用地費の補助はないわけでございますが、その用地費のうちの九〇％につきましては地方債の起債の枠を認めるという措置が行われておるわけでございます。
水産庁長官としてはそうした発言が精いっぱいのところだろうと思いまして、これ以上は申しませんが、国民は、特に我が国国民は魚食の国民でもありますので、ＩＡＥＡ等において、海流の関係あるいは大陸棚の関係等々の論議に当たっては、特に日本海は内海ですから、そういうようなことで国民の健康に遺憾のないような主張をし、それが国際的な取り決めになってはっきりして、向こうに遵守を求められる、そういうような体制の構築に水産庁当局も努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、きょうの本題に入りますけれども、冷災害に関連する問題でございます。
 私も実は、自由民主党の災害視察団の一員として、今月の初め宮城、福島両県の生産現場を回ってまいりました。災害の実情等については、まさに百年に一度という惨たんたる状況であることは先ほど来の委員会派遣の先生方からの御報告と同様でございます。
 そこで、まずいわゆる生産農家対策が、直接的な被災者である生産農家への対策が急がれるわけでありまして、最前官房長から御報告があったように、政府も九月三十日に関係閣僚会議を開いて八項目の対策を打ち出された。そしてその実施を急がれておる、これはこれで私も多といたすわけであります。ただ、私はここで、生産現場で口々に訴えられた要望事項を若干御披露して、そして当局の御見解をただしておきたい、このように思います。
 第一は、共済の問題です。共済の問題については、共済金の早期支払いということが政府の対策の中にもありまして、これはこれで大変ありがたいわけでありますが、同時に言われたのは、共済の評価の問題でございました。この評価の問題に関して彼らが言っておったのは、よく実っていない米というかもみについては、脱穀までは米の形状を維持しているというのですね。しかし、精米をしたら粉になってしまうんだ、そういうことなんだけれども、共済の評価というのは、脱穀までもいっていない、むしろその前ぐらいに坪刈りをやって、やられるというようなことである。しかも、伝統的にこれは農作共済、稲作共済の流儀でございますけれども、断然いわば数量の共済であるということがあるわけですが、どうも話に聞いておると、我々が先国会いろいろ論議をしました収入補てん的な共済というような面をこういう評価に当たって加味してもらいたいということが彼らの要望かなと思っておるわけでありまして、御検討をいただきたいということでございます。
 それから、第二番目は、天才融資法自作農維持資金の災害融資のことも政府で触れられておったわけですが、御案内のような金利水準について何とかならないかということは、もう我々党の部会でも、それから先般若林議員が予算委員会で、何とかこれに風穴をあけたいということで一生懸命論議をしたのですけれども、これはなかなか国のレベルでは、ほかに波及するところが非常に多く、広くなりますので、難しいようなこともわかるわけであります。
 現実はどうやっているかというと、地方の県なり市町村なりがこれに利子補給しまして、現実の生産農家の金利負担というものをかなり低くしておるというのがこれまでの例でもあるわけでございます。問題は、そういうようなことでございますから、この際は、百年に一度の災害というようなことを考えたときに、この地方の県あるいは市町村が、もう少しこの利子補給の幅を厚くして何とかこの生産農家の要望にこたえてやれないかという問題が一つあります。これが第二でございます。
 第三は、先ほど来のどなたかのお話にもありましたように、我々は新農政のもとで、特に稲作農家については大規模化というものを図っておるわけであります。私の持論なんですけれども、これは大規模化すればするほど保険であるとか価格であるとかということに我々が相当な配慮をしていかないと、国の政策にフォローしてきた、ついてきてくれた人たちこそがひどい目に遭ってしまう。こうなれば、だれももう国の提案する施策にこたえてくれなくなりますよということが非常に懸念されるのですね。もちろん生産農家は押しなべて気の毒な状況でありますから、これらについてその的確な施策を打っていかなければならないことは言うまでもないのですが、実はこの大規模農家に対して特に配慮をする必要があるのではないか。
 その関係で、私は非常におもしろいことを聞いたのです。要するに、合理化法人を仲介にして、その賃貸借で大規模化している農家があるわけですが、その場合には地主にこういう合理化法人が地代を先払いしているのですね。そのときに、生産農家の方で今度のような大変な不作あるいは凶作、ほとんど収入がないというような状況になっても、彼らはこれは確定債務でありますから支払いをしなければならない。こういうときに何とかしてやりたい、こういうことを合理化法人の当事者たちも言うわけであります。このあたりのことについて、これは生産農家はじかではありませんから、少し工夫をすれば何か手当てができるのではないか、こんなふうにも思いますので、これらについてぜひ農林省当局あるいは自治省の前向きの答弁をお願いいたしたいと思います。