農業は国の基幹産業の一つであります。よき伝統と文化がそこに根づいておるわけでございますから、担い手対策、後継者対策は農水省も基本に据えるものと存じます。
 さて、補正予算等を交えた財政法の二十九条のお話でございます。二十九条は、かねがね申し上げておりますとおり、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」場合、二点目として、御説明いただきましたとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合、これに限られておるところでございます。
 今般、財政構造改革法案に基づき強力に推進するに当たりまして、財政法二十九条の原則はしつかりと守っていかなければなりませんし、厳正に対処をしてまいります。
私はきょう農道の問題も、ウルグアイ・ラウンドの公共事業問題として細かく質問をする準備をしていたのです。ところが、大臣が全く余計なことを言ってまともに答えられないから、私はもう全くこれは質問半分、おまけに厚生大臣にお願いして、大変失礼な思いをさせているわけであります。
 大蔵大臣、私ははっきり言って、財政法の二十九条「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」、ウルグアイ・ラウンド対策というのは補正予算で組み続けるということで一体説得力があるかということを、実はこの二十九条をにらみ合わせながらさんざん考えました。そして、おかしいと。ウルグアイ・ラウンド対策が組まれた九四年十月の閣議了解の後ということなら、まあ百歩譲りましょう。しかし、予算作成後に生じた事由がない九五年以降は、当初予算で当然やるべきことをずうっと、九五年は景気対策の追加でやったと説明されるでしょうが、しかし九六年はそういうものもない中で、財政法、大臣がしょっちゅう言われる、補正予算の計上は緊急性の高いものに限ってと、いわばそれが原則なんだというふうに言っていらっしゃることにも反した組み方をしてきたということについて、全く疑問を持っています。
 同時に、農道の問題も、実はこれがウルグアイ・ラウンド対策のトップなんです。そのトップの農道事業対策というのは、実に補正予算率九三・四％に至っているわけであります。効率化あるいは重点化と言いながら、全く効率化し、ゼネコンに重点を置いているのか、自分たちはウルグアイ・ラウンド対策、ちっとも実感がない、こういう生産者の声があるということを私は御紹介し、最後に大蔵大臣の御答弁を聞いて、終わりたいと思います。
これらの見直しというのは、いわゆる抜本改革ができるまでやらないということではなくて、現行の制度の中でできる問題でございます。まず、厚生省は、そうした問題に対して具体的に取り組んでいただきたい。
 また、今回の改正の中におきましても、先ほど来問題になっておりますように、多剤投与については、現行の診療報酬の改定の中において、その一定の制限方式というのが出てきている、これを一層きちっと強化していく、あるいは整理していくという方法があるでしょう。また、長期投与の問題につきましても、先日の御返事にもございましたように、そういうようなものは診療担当則そのものの中でそれを抑えていくということが可能であるとするならば、そこのところをやっていけばいい。
 そうしますと、高価格医薬品に対するスライドをどう抑えていくのか。世界各国は、この薬剤費の問題について、やれ償還払い、参照価格制度、名前だけがこのごろ新聞に載るようになりましたけれども、やっていることは、後発医薬品でも安定できる薬が出てきた場合に後発医薬品にシフトがえを誘導しよう、そのことによって薬剤費全体のコストを下げようということでドイツもフランスもやってきたことは御承知のとおりです。そういうふうなことが、先駆的にも今回の改定の中でできるのではないか。
 民主党は、例えば、一日一剤について、二百円を超える薬からはかなりの一日当たりの負担をちょうだいしても、二百円以下からはもう徴収しないという方法はあるだろう。そうした場合に、間違いなくいわゆるコスト意識というものが処方する医師のところに強烈に責任感として生まれてくる。患者さんに薬のコスト意識を持てというのは、これはむちゃな話です。そうしたところをきちっとしたような制度改革というものが現実に可能ではないかと思っています。
 これは、各党におきましても、厚生省におきましても、決してどこどこの党が主張したのだからということではなくて、ぜひ真剣に御検討いただければ幸いだと思いますし、それがやはり国民にこたえる立場ではないかというふうに我々は思っております。
 次に、今回の改正の中でいま一つ大きな問題点であります保険料の問題についてお伺いいたします。
 現行の保険料というのは大変矛盾がございます。今回、千分の八十二から千分の八十六に引き上げようというのが政府の案でございます。そして、二〇〇〇年には介護保険が実施されるとしますと、四十歳以上の方々からは、さらに医療保険に上乗せする形でこの介護保険料を徴収することになっています。
 もちろん、必要なコストというのは、税で御負担願うか、保険料で御負担願うか、あるいは自己負担で御負担願うか、その組み合わせしかないわけでございますから、必要な御負担というものは国民にお願いせざるを得ないということは重々わかっていますが、その中で大きな不公平があってはならないというふうに思います。
 そういう意味で、念のためにお伺いしたいと思いますが、現在、賞与部分に係る特別保険料というのは千分の十になっています。一方、賞与を除く標準月収に対する保険料は千分の八十二、今度八十六に上がるということになっています。その場合に、例えば四人家族で、御夫婦で男女同じ収入と仮定しても結構でございますが、年収が六百万、千万あるいは一千二百万という世帯の場合に、現行の制度の中で、例えば賞与が年収全体の一〇％の方、あるいは賞与が年収全体の四〇％の方、そうした方々の場合の現実の保険料負担はどれぐらい差が出るのか、教えてください。