先行きのことでございますから、具体的に細かいことまではこれは行政のレベルでどういうふうになるかということを予測することは大変困難かと思いますが、今申しましたように、市場全体は上向きの市場である、そこへ三社が競争に入った。そうした中でできるだけ切磋琢磨していただいて、そしてできるだけ低廉な料金を利用者に提供していただきたい。幸いにも順調な滑り出しを競争という面では始めたわけでございますし、先ほどＫＤＤの方からお話しございましたように、国内市場の競争のようにおんぶをしながら競争するというような状況じゃありませんで、ある意味でストレートに競争の実績が出てくるマーケットだという点についてはそのとおりだろうと思いますので、今後は各社とも健全な経営をもちろんしっかりやりつつ、今申しましたように競争のメリットを最大限利用者に還元をしていただいて、日本のこれから国際的役割がますますふえる中での通信の役割に思いをいたされて十分な経営努力を発揮されることを期待いたしておるというのが私どもの今の状況でございます。
そういう状況の中で、現実に今言われたように約三割近い、これは分数で今示されました。中身的にはいろいろ利用の実態というものも随分動いてきておるようなお話もお伺いしておるわけでありますが、これから五年後には約三千五百億円ぐらいの市場になるというふうに今御説明をいただいたわけでありますが、そういった市場を前提に、これから本当に三事業がそれぞれ利用者を獲得しながら、しかも競争原理の効果を生かしながら、十分経営的にもあるいはそういった体質的な問題を含めて十分対応していけるというふうに考えておられるのかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
国際のトラフィックをどうとらえるか、とらえ方もいろいろあるかと思うのでありますが、実際に国際電話がかけられた件数じゃなくて通話のトータルの分数、通話分数と申しておりますけれども、この実態は、これは先生も御案内でございましょうが、六十一年度では対前年比で二七％の伸び、六十二年度では三一％、六十三年度では二九％ということで、この三年平均では約二九％ぐらいになるかと思うんでありますが、そういう実態にございます。
 私どもでも、この先どういうふうになるかということについて、この春でございますが、いろいろ予測をいたしました。あくまでも予測でございまして、この間料金の値下げというものがあればまた弾力性というものが発揮されて通話時分が伸びるということも当然あるわけで、あるいは社会経済全体の国際化の進展というものもどの程度までいくかということも考慮に入れなきゃなりませんし、いろんな要素で、私ども大ざっぱな見通しでございますけれども、一九八八年から一九九三年までの五年間でざっと年平均一一・五％ぐらいの伸びになるのではないかと。したがって、九三年度の市場規模は、現在のところ二千億ちょっとでございますが、これが三千五百億ぐらいになるのではないかというふうに予測をいたしておるところでございます。
これは国際通信に限らないことでございますけれども、六十年の四月に行われた電気通信の改革というのは、従前の独占のもとにあった事業というものに新規参入を認めて、競争原理の中で利用者の料金をできるだけ安くするということにねらいがあったわけでございます。ＫＤＤも、もちろんこれまでの間、つまり独占的な事業経営の過程でも数次にわたる引き下げの努力をされましたが、今回そういう意味でさらに競争下にあって引き下げが行われたと。その結果、かつて国際電話料金は大変高いものだということで、我々も若いころには二千円だ、三千円だという料金が、今日アメリカあたりでも三分七百三十円でＫＤＤの料金でもかけられるというふうになったということは、大変この国際化の時代、国民一人一人が国際化にかかわるという時代でございますので、この値下げ自体大変結構なことである、利用者のために大変裨益するのではないかというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、実質的にはほとんどもう完全に競争状況に入っていく、こういうことになるわけでありまして、そうした場合、利用者、ユーザーの立場とすれば当然料金が問題になってくるわけでございますが、この十月からＫＤＤより二三％安いということをふれ込んでＩＴＪ、ＩＤＣがサービスを開始したわけでありますして、十一月には先ほども言いましたようにＫＤＤが一四・三％の再値下げ、こういう対抗措置というものが実はとられております。こういった、ユーザー側にとっては歓迎すべきことなんでありますが、ＫＤＤがとられたような措置について郵政省としてはどう評価をしておられますか。
次長には昼飯抜きで、大変非人道的な質問をすることになりましたが、日本の農業のためにひとつ我慢をしていただきたい、こう最初にお願いをしておきたいと思います。
 さて、あらかじめ予告をしておりました質問もありますが、午前中からの議論を聞きまして、ちょっと最初のところだけ、三、四点質問内容を変えさせていただきたいと思います。専門家であればたちどころに答弁できることだと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず第一は、いかなる稲作農家の生産費を補償するか、米価審議会を中心にして十数回にわたる議論の結果、当面一・五ヘクタール以上層ということになった。当面一・五ヘクタール以上層で、将来は五ヘクタール以上層だ。米作農家の将来の担い手、しかも将来それは一・五ヘクタール以上層から五ヘクタール以上層に引き上げるよ、こういう将来展望が示されておるわけですが、我が国農業の基幹である稲作農家の担い手を規模と米所得に対する依存度によって切ってしまうことは果たして妥当なものなのかどうか、かなり乱暴な議論じゃないかという感じがちょっとするわけであります。こういうことをやっていけば、一番小さい規模でいわば自家消費の米を生産しておる飯米農家とごく一部の上層農家しか残らず、中間のところは全部壊滅してしまうのではないか、こういう感じがするのですが、この点はどういうふうにお考えになっておるのか、承りたいと思います。