これは誘致される側と誘致する側というのがあるわけでございますが、我々としては、これまで富士宮でお世話になっているということも考え、そこでの存続を一つの前提と考えていたわけでございますが、状況が大変苦しくなってきたという中で、さらに地の利のいいところはないだろうかということを考え始めた時期でございまして、一方で神奈川県の方は湘南村を中心といたしまして一つの誘致を考えているということで、両者のいわば希望がたまたま合致したということでございまして、神奈川県の方でも何でもいいというわけではないと思いますし、我々の方でもどこでもいいというわけではなくて、それぞれが真剣に考えた中での一つの歩み寄りというのがこの辺になってきたのではないかと思っております。神奈川県の方の立場を、誘致理由がなぜこれがいいのかということを私の方から申し上げる立場にはないとは思っておりますが。
なかなかすっきり納得できるような御答弁をいただけないので残念に思います。
 時間の関係で次に進みます。
 それでは、通産省では他の多くの関係団体をお持ちでいらっしゃるわけですが、なぜ貿易研修センターでなければならなかったのか、逆に東京にある通産省の関係団体を移してあげることが国の大きな方針の中で妥当性があるやり方ではないかと私は思いますが、その点いかがですか。
お話しの点は大変私たちにとっても心苦しい点でございます。貿易研修センター、もしうまくいっているのであれば、むしろそういう政策と整合性をとった形での考え方を十分とりたいわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように採算を独立でとっている財団法人でありますし、毎年赤字が続いている状況では、このままでは将来の活路を見出せないという窮状にあることも事実でございまして、これをどうしても打開しなければいけないという観点も、この財団法人にとっては大変死活の問題であるというふうに考えております。
 また、確かに一極集中という問題は重要でございますので、通産省としても推し進めていくとい
う観点はございますけれども、一極集中というのが東京一極集中なのか、東京圏なのか、首都圏なのかというようなこともございます。今度一応候補に挙がっております三浦半島というのも、三浦半島の中ではやや未開地の丘陵地帯ということでございますので、ある意味で東京一極集中あるいは東京区部の一極集中ということを助長するというようなことではないと思っております。
 いずれにしても、現在の研修センターの窮状を考えますと、我々としてもその活路を見出す必要があるのではないかというふうに考えている次第です。
私は、確かに外国人研修も少しずつやられてきたという説明は、今お聞きしました。しかしながら、東欧圏の問題を初めとしてもっと拡大する余地があるじゃないかということを申し上げたいわけであります。
 時間がありませんので、次に進みたいと思います。
 この貿易研修センターは、湘南へ移転するというお話でございますが、首都圏への一極集中の是正という政府の基本方針、大きな基本方針に反するのではないかと私は思っております。今国会における武藤通産大臣の所信表明、この中に通産大臣は八項目を中心に通産行政を進めるんだと言っていらっしゃいます。その第四の柱の中に「東京圏への一極集中の是正と地域の活性化であります。この課題に対処するため、工場のみならず研究開発部門、情報処理部門などの産業の高次機能の地方分散を一層促進することとし、」ということで、「地方分散を一層促進することとし、」と高らかにうたっておるわけであります。なのになぜ首都圏の神奈川の方へ行かれるのか、私は納得がいかない。説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 貿易研修センターの赤字経営ということで、大変過去も努力をしております。従業員の欠員を補充しないとか、研修生の勧誘を強化するとか、受託研修誘致をするとか、施設を貸すとか、大変経営の観点から努力をしてきております。
 それから御指摘の点の外国人の研修でございますが、これも四十九年以来実施をしておりまして、五十八年には四つのコースを設けているまでに至ったわけでございます。現在までの合計でいきますと、約一千三百三十七名の外国人を受け入れた研修をしておりまして、これは日本人との比率でいきますと約四分の一ぐらいの比率でやっておるわけでございまして、決してその二十年間安穏としていたわけではございませんで、それなりの、外国人を受け入れたり経営努力をしてきたわけでございます。
 東欧の問題につきましては、これはもちろん、予算の区分け、あるいはそれに対する研修のなれというようなことから、海外協力研修センターでやるというのが現状でございます。これが今後拡大する過程であるいはこういうことも可能かとは思いますけれども、現在の予算の体系ではなかなか使いにくい状況になっております。
実は午前中も本件に関して、一問だけでしたけれども、山口委員の方から質問がありまして、そのとき長官はやはり先ほど引用したと同趣旨といいますか、私が記憶している範囲では、現在まだ鋭意米側と調整中であるということ、そして、過日も衆議院だったと思うけれども質問があったので、できるだけ早く結論を出したい、こういう趣旨でしたね、けさほどの答弁は。
 しかし、衆議院じゃなくて参議院のこの当委員会で私が伺ったわけです。先ほども御答弁があったように、特にそういった発言はしておりませんということであれば、私はあのとき実は委員会が終わりまして、長官が否定されたので沖縄の方にどういうふうに連絡をしようかということを思っていたやさきに、翌日複数の新聞報道を見て唖然としたわけです。
 初めある一紙が報道をした、それに対してこの間あのような質問をした、長官は否定された。ところがその翌日の朝ですよ、今度は二つの新聞報道です。六月一日だから当委員会が行われた日とも同じわけで、その翌日の報道によれば、この日に施設庁首脳が二十一日の日米合同委員会で合意されることを明らかにした、またまたこういうふうに報道されているわけです。ほかならぬ施設庁長官が当委員会においていつ結論に達するか見通しを得ておりません、このように答弁しておるわけですから、恐らく委員会散会後その日のうちに見通しが立ったとしか理解できないじゃないですか、このままでいけば。
 そこで伺いたいが、施設庁の首脳というのは一般的にだれを指すのか、そしてまた六月一日の何時に合意の見通しが立ったのか教えてください。