そこで通産省にお伺いしますが、一昨日の夕刊の報道によりますとＩＥＡ、これは国際エネルギー機関ですが、先進工業国が九〇年までに石炭利用量は二倍、それから原子力発電量を三倍にふやす見通しを明らかにしております。特に石炭は今後九〇年までに全エネルギー消費量の中で大きなシェアを占めることになろう、この間のエネルギー消費量の伸びは三六％と予想されておりますが、石炭の利用量は一億九千八百六十万トンから三億四千四百五十万トンに拡大するだろう、また八一年後半には日本の全セメント産業が石炭利用に転換するはずである。こういう報道がされておりますが、通産省の見通しとしてはどうなんでしょうか。
最初に総論的なことをお伺いしますが、科学技術庁関係の予算が一般、特別会計合わせて三千六百八十二億円、九％増ということで緊縮の中では大きな伸びとなっておるわけです。エネルギー開発に重点を置いた結果であると、こう思いますし、国の全体の予算を見ましても、エネルギー対策費は全体で四千九百七十五億円、一七・三％で一般歳出の約四倍という伸びで、またその中身を見ましても代替エネルギー開発、これを重視していると、これが科学技術庁の基本的な立場であると、こう伺ってよろしいでしょうか。
第一次が二回、第二次のヒヤリングがすでに五回の経験を経ました。この間、各種の御意見が寄せられまして、いろいろ対策は講じてまいりました。簡単に申しますと、公示期間を長くして準備ができるようにする。陳述人の人数をふやす。それから、質問を一回だけでなくて、答えに対してもう一度再質問ができるようにする。それから、資料の貸し出しもできるようにするというようなこともやってまいりました。
 今回浜岡で行われました第二次ヒヤリングにおきましては、新しい試みといたしまして、いつも別々の人が同じテーマを繰り返して深くいかないものですから、同じ見解を持っている人をグループ化しまして、一つの討論方式を導入したわけでございます。この結果、議論が非常に活発になりまして、深さも深まったというまた一つの進歩があったと、まあ手前勝手でございますけれども、そういう面はメリットがあったと考えております。
 難解であるという御指摘がありました。特に今回その問題が出ましたのは、浜岡では耐震問題がかなり重要なテーマになっておりまして、またグループ化の一つのテーマでもあったわけでございますけれども、ここで陳述人の方が非常によく勉強しておられて、かなり程度の高い質問をされた。それに対してまたそのレベルでお答えしたということで、一般の傍聴人の方にはかなりわかりにくい用語が出てきたということが一つあったんではないかと反省しております。できるだけ基本的な用語については説明を加えながらコメントをしていく、あるいは場合によっては事前に用語の意味がわかるような普及の方法も考えなければいけないというようなことを、現在われわれは反省しているところでございます。
 それから二日、三日かけるということも確かに一つの考え方でございますが、いままで地元の県あるいは市町村等の御意見を含めまして検討した結果では、それからわれわれ自身がその会議を運営しました経験といたしまして、どうも二日は地元の方々がつき合いにくいという面もかなりあるそうでございまして、確かにお仕事のあるとき二日、それからかなり話が重複いたしますので、退屈という面もございました。
 できるだけこの一日を能率よく使うという工夫をさらにしたらいいんではないかなと、いまのところでは考えております。それにつきましては、いままで図表やオーバーヘッドプロジェクターを使うという工夫もしておりますが、これをさらに進めるとか、あるいは事前の資料を配付するとか、時間の節約をし、かつ内容が濃くなるという配慮のために現在いろいろ意見を集めて、さらに向上のための検討をしておる段階でございます。
今補助金という言葉で言われたのは、私は当たらないと思うのです。それは言い過ぎですね。ということは、政府は何でもおれたちが日本じゅうを補助しておるんだ、補助金出しているんだ、査定してあげているんだ、割りつけてあげているんだ、おまえたちわからぬだろう、金は全部大蔵省主税局が取り、そして主計局が全部割りつけるんだ、こういうやり方でやるのだと言わんばかりの御答弁で、私は甚だ不本意ですね。人民どもが勝手にいろいろなことをしているのをなるべく妨害しないように、傷つかないようにやるのが大事なのであって、献金は一種の補助金であるという言い方はちょっとオーバーランされたのではなかろうかと思います。だけれども、それは力余っての御答弁ということもありますから、その辺は私は認めるにやぶさかではないです。
 ただ、この制度は、だれかが十分全部検討したとは私には思われないのですね。この特定公益増進法人というのは、これは確かにだれかが丁寧に見ている。この法律の中では一貫しておる。よくできておる。しかし、これと国連外交とをあわせて見たら穴だらけ、こういうふうにだめなんですね。それから福祉関係で今物すごいお金が要るけれども、みんなの善意がそこに注ぎ込まれるのにバリケードがかかっているみたいな雰囲気がある。それとあわせて、こうしたものをどう考えるかというのがないのですね。つまり、政府のいろいろな考え方に対して、国民の善意が、国民の自分でコミュニティーをつくっていくという、自発的な創造的社会をどう建設するか、まるで総理大臣の演説みたいな話になってきましたけれども、そういうバランスがとれてない。ここにあるのは取り締まりの思想であって、おまえたちはつまらぬことに金を出すなよ、集めるんじゃないよというおしかりの思想であって、その意味ではもうちょっとこの公益法人の問題、財団法人の問題、特定公益増進法人の問題、株式会社の損金処理の問題、個人の寄附の問題等、全般にわたって目配りした考え方が要るんではないか。そんなことを言うと、また得意の審議会か何かおつくりになるかもしれませんけれども、その意味ではちょっと目配りが届いていない。きょうはこれは非常に上品に言いましたけれども、これで皆さん方が全般的な行政を見直していただく一助になればありがたいなと私は思っているわけでありまして、ぜひとも御研究をちょうだいしたいと思います。
 それから、あと実は政府の土地税制に関する問題が非常に多いので申し上げようと思ったのですが、時間が足らなくなりましたので割愛さしていただき、次のチャンスにゆだねたいと存じまして、御関係の方にお許しいただきたいと存じます。