私は、きょうは時間が非常に短く限られておりましたので、一枚資料を用意させていただきました。「今後検討するべき課題」として出させていただきましたが、今の「財産保全処分の規定」についてが一番でございますので、一番は省かせていただきます。
 二番の「解散後の規制について」、オウム真理教の場合再び宗教法人の申請をしてくることが考えられる。期限つきでも制限の必要性がある。
 三番、「信教の自由」、個人の信教の自由、また政教分離を確立するために、特に宗教団体等からの改正に対する強い反対を受けて最大限の努力をしていきたい、質問権、書類備えつけなどを含めてですね。
 それから、四番、「カルト対策」、カルト集団の発生を防止し、霊感、霊視、おどしなどに対する国会議員の監視体制の確立も必要ではないか。つまり国の調査会も委員会もつくられていない、省庁の対応もばらばらであったと、オウムに対しては。そういうことで、私たちもきちんとした調査会なり委員会をつくっていくことが必要ではないか。
 そして、五番、「宗教情報センターを作る必要がある。」のではないか。
 四番、五番に関しては、総理、文部大臣及び国会議員の責任と決断が必要であるというふうに最後に書かせていただきましたけれども、五番につきましては、宗教団体や市民の協力が必要でありますけれども、民間だけではなかなか難しいと思います。地方自治体や文部省の意気込みがあれば、情熱があれば必ず宗教情報センターができると、そういうふうに考えます。
 私どもの責任を、そして何としても再発を防ぐために、こういう意味できょうは質問をさせていただきました。もう時間がなくなりましたけれども、二言、総理、御所見を聞かせていただけますでしょうか。
オウムに関して、私どもの方も財産隠しが行われないように速やかに東京高裁で決定をしていただきたいと思っているわけでございます。その場合、それがなされるまでの間、確かに御指摘のように財産保全のことが必要なわけでございます。現在でも民事保全法で一部行われているものもあるわけでございます。
 私どもとしては、この財産保全の制度について検討しなければならないと思っているわけでございますが、仮に、オウムのような場合ははっきりしているのでございますけれども、そうではなくて、先ほどの例のような解散命令請求を信者とかあるいは被害者ができるということでございましたら、解散命令請求が出た時点で財産保全を直ちに何か措置をとるということになりますと、もしその宗教法人がきちんとした立派な宗教法人であれば、その間に宗教活動が行われるわけですけれども、財産保全措置がなされますと財産が凍結されてしまいますので、その点で、信教の自由との観点で慎重にしなければならない部分もあるわけでございます。
 そういったことも含めまして、法務省その他の省庁とも十分相談をしながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
財産保全につきましては、例えばオウム真理教事件のように内容がかなり的確に国民の目にもはっきりわかる、こういうような事態だけであれば対応もしやすいのかもしれませんが、いろいろな事例があるんだろうと思います。そういう意味で、他の公益法人とのいわばいろんなかかわりも十分検討しなきゃなりませんし、また同時に他の省庁その他と十分審議を行った上でないと軽々には踏み切れません。
 そして同時に、これを下手に財産保金、例えば先ほどもちょっと例示がありまして、もしああいう事件が起きたら、その場で一時期その財産を押さえてしまうという方法がありはしないか、下稲葉委員と思いますが、というようなことがございましたけれども、これもやっぱりケース・バイ・ケースで対応しないと、場合によっては信教の自由を侵すおそれも出てくるんではないか、いろいろの問題があるというふうに承知をいたしております。
 なお、この件につきましては小野次長からさらに詳しく御説明させます。
長期、短期の金利につきまして御説明を申し上げます。
 御指摘のように、日銀は去る十二日の政策委員会におきまして、今おっしゃいましたような徹底的な短期誘導の方針を決定されました。同時に、国債を対象とするいわゆるリパーチェーシングオペレーションについては従来以上に積極的にやっていくこと、また長期国債の買い切りオペにつきましては今までと同様にやっていきたい、いわゆる日銀による新規発行の長期国債の引き受けというものは、従来どおり、好ましくない、考えない、こういう決定でございましたが、全体といたしまして、非常に、長期に低目誘導を、短期にたっぷりした金融を提供することによって、上がりぎみな金利情勢というものに日銀として最大限の対応をされたものと考えております。
 もとより、日本銀行の言われますとおり、直接長期金利に、日本銀行はそれを左右する道具立てを持っておられません。それは私はそのとおりだと考えますので、たまたま、少しおくれましたけれども大量の国債発行をいたしますから、国庫といたしましても、国債の発行の仕方について、その種類を少し、一本調子でなく、あれこれ品数をふやしますことと、それから、資金運用部がこの一、二、三月はいろいろ将来の展望もございまして、市中からの既発債を買い入れすることをやめようと一たんは昨年の末に決定をいたしましたが、その後の市況また資金運用部の資金状況等も考えまして、二月、三月におきましては市中からの買い入れをいたす、従来どおり、月二千億ずつ、一千億ずつ二回、そしてそれを二、三月といたすことを決定いたしました。
 昨年の暮れに、大量の国債発行があるという見通しと、資金運用部が市中からの買い入れをやめるということから、やや長期金利は過剰反応をいたしたように私は見ておりましたが、ただいまのところ長期金利は落ちついてまいりました。
 もとより、昨年のように〇・六％とか一％とかいう金利はもともと異常であると考えておりますので、正常化していく趨勢にはあると思います。思いますが、そうして多量の国債を発行するわけでございますから、発行者としての心構えも十分に配意をしなければならないと考えております。
 幸か不幸か、市中の資金需要、設備投資の資金需要というものは非常に低い現状でございますから、両者が競合して、いわゆるクラウディングアウトというようなことにはなかなかならないのではないかと思いますが、万一と申しますか、仮にそのような民間の長期資金の動意がございますようでございますと、もとより国債発行者としても十分そういうことに配意をしてまいらなければならないと思っておりまして、その点は十分これからも注意をしてやってまいるつもりでございます。