アメリカに説明いたしますときに、防衛庁の内部資料であるということは繰り返し説明をいたしております。そのことはアメリカ側もよく承知しておるはずでございます。いまいろいろお話ございましたように、その後日米関係の会談の中で、アメリカ側がこういう中期業務見積もりを取り上げていろいろ要望しておるということも事実でございますけれども、その辺の中業の性格等につきましてはアメリカ側もよく承知をした上で、現在の国際情勢にかんがみまして、アメリカ側として日本にいろんな防衛努力を期待しておるという場合に、防衛庁限りのものであるけれども、防衛庁の持っておるこの計画を早く達成してほしいという意味を言っておるんであろうと私は思います。
ところが、その後の日米関係を見ておりますと、政府によってオーソライズされたものでないものが、事実上実質的な防衛計画としてひとり歩きしているじゃありませんか。少なくともアメリカ側は日本の五十五年度以降の防衛計画として受けとめ、あなた方が言う防衛庁の一内部資料だという位置づけにもかかわらず、一年間繰り上げ達成などということが首脳会談の議題にまでなる。大変おかしな話になっているんですが、こういうことが許されていいんでしょうか。政府で相談もしていない、国民にも知らせない、知らせたのはごく一部です。それがすでに既定の防衛計画として固まったものとして、それを一年早くやるとか、繰り上げ達成だとかという議論をさせること自体おかしいというふうに考えるのが常識だと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、政府によってオーソライズされたものでないということはそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、七月には公表をいたしております。その公表した内容をアメリカに、山下・ブラウン会談のときに説明をしたわけでございまして、それ以上のことではございませんので、一般に公表されたものを日米会談のときに説明をしたということでございます。
私が言っているのは、国民にも公表されない、政府によっても認知されない、国防会議にもかけられていない防衛庁内部の参考資料を一々アメリカに渡すんですか、説明するんですか。どうしてアメリカに渡したのか、知らしたのかということを聞いている。
アメリカに話をしましたのは去年の八月十六日、日米防衛首脳会議、ワシントンで行われました山下・ブラウン会談の際に概要を説明いたしたわけでございますが、先ほど申し上げました、七月に公表いたしました「中期業務見積りについて」というパンフレットによって概要を説明したわけであります。
どうも総理大臣に対する報告もあるいは関係省庁に対する報告も概要説明程度にとどまっている。しかも政府や国防会議によってオーソライズされていない。どうしてそんなものをアメリカに知らせるんですか、教える必要があるんですか。いつだれがどういう理由でそれを教えたのかを明らかにしてほしい。
ここにあります「中期業務見積りについて」という、業務見積もりの説明書きといいますか、によりますと、これは防衛庁内の参考資料だと、内部作業の参考のためにつくったものだということでありますから、一応関係省庁等にはある種の概要説明はしたが、政府によってオーソライズされたものではありませんね。もちろん国防会議にかけて決定を受けたものでもありませんね。
要するに、政治的事件のようなものになると、かなり無罪も出る。私も経験から、多少失敗したような例も若干ないとは言えないんだけれども、それは仕方がないといえば仕方がないんだけれども、こういう岡原さんあたりが言うような一審有罪のものは大方ひっくり返ることがないというようなことをどう考えたって言うべきじゃないですよ。また、普通の犯罪と事実も違うんだよね。それから千葉県のチフス事件というのがあったな。あれはあんた、一審が無罪で二審、三審有罪というのもあるんだよ。だからさまざまだよということなんだよね。割合日本はしかし有罪率が高いということは言えると思うんだけれども、余りにもこれ決めつけ過ぎているということだな。
 それで、私は、ホームズ判事の言葉、大事件は悪法をつくるという言葉というのは、比較的大事件というのはやっぱりエキサイトする、そういう事件について過誤を犯しやすい。これは人間の本質的な弱点というものはだれでもあるんだよ。判事と検事だけは神様みたいに立派だというわけにはいかないんだよ。しかも文明社会が進んでマスコミというようなものが巨大な力を持ってくるというと、そういう影響が非常に大きいということになろうかと思うんです。
 そういう意味においてロッキード事件についても今度は具体的にいろいろ問題点が出てくるわけですけれども、私がさっき比較法学的な見地を言った。これは比較法学的な見地を言ったのは、これは主として今度は法務省の方のあれになるけれども、やっぱり適正手続、デュープロセスというものを守っていくときの一つの思想というのか、考え方というものの中で、やっぱりリーガルマインドの中に入ってくると思うんだけれども、このリーガルマインドに入ってきたときに、さっき申し上げたような比較法学的な見地というものがやはり頭に、リーガルマインドの中に当然私は入ってくると思うんだよな。
 実は、私も比較法学というのは昔の人間だから余り勉強してない。我々が高等試験通るときなんか、民法はフランス法で何かがドイツ法だなんてその淵源の説明や勉強はしたけれども、現代のある空間で見て比較法学、アメリカの例えば免責法は今どうなっているか、憲法の規定でヨーロッパはどうなっているかというような比較的な法学は余りやってないんだけれども、そういう点は教養の上で非常に大事だと思うんだけれども、法務省あたりそういう点はどうだろうか。例えばさっき言ったように、憲法でもやっぱり随分違うんだよね。日本国憲法というのは人権とか、平等とかという問題はフランス革命、大陸法からも入っているし、アメリカの独立宣言みたいなものも入っていますけれども、いずれにしても横の関係の体制がよくわかってないとリーガルマインドを充足したことにならないと、こう思うんだが、そういう方面の努力というのか、検察官の心構え、努力なり勉強なりというものはどの程度のものだろうか。