それは機構を中心に流れるわけであります。そういうことの中で、その最終責任を政府が負うということになるわけです。
 その最終責任の中身でありますが、この機構がただいま健全に動いておるわけでありますから、そのことによって健全化された銀行等から回収銀行を通じて、預金保険機構を通じて返還が行われ
るという仕組みでありまして、そういう点で、最終的に政府の責任を明確にすることによって健全な運営が行われるようにサポートをしていく。危機的な見解に対しては、そういう点で、そういうことをやることによってシステムが安定性を増していきますと、投下された資金が回転して政府に戻ってくるという、これだけはきっちりとつくり上げていかなければならない、こういうことであります。
それだと恐らく国民が納得しないだろうというふうに思うのです。私は、必ずしも公的資金の導入に反対しているわけじゃない、ここまで来たら必要だろう、こういうふうに思っておるうちの一人であります。しかし、その前提に立って考えていくと、さっきのような、それこそ無責任きわまる、定義のはっきりしない、そんな使い道で公的資金を導入してもらったら困るのだということが出発点だったじゃないですか。住専のときもそんな議論をした。だから、そこのところを今回ははっきりしていく必要がある。それでないと国民の理解が得られないということは、もう肝に銘じてわかっているはずなんです。それにもかかわらず、さっきのような議論しか出てこないというのは非常に残念なんですよね。
 そこで、もう一回聞きますが、政府保証というのは、これはその資金の行き先というのが、今回出てきたような法案の中で、例えば破綻金融機関同士の合併をしていくために不良債権を買い取ったりあるいはそれに援助資金を与えたりする、そうした資金に流れていくわけですね、可能性としては。どうですか。
ということは、わかりにくい言葉を私流に理解をさせていただいて翻訳をすれば、預金者保護ということは、ひいては金融システムを健全に機能をさせるということなんだ、その金融システムを健全に機能をさせるというためには、どういう方法であれ公的資金を導入していく、そういう理屈でいくということなんですか。
これはただいま与党の中の議論、また昨日の集中審議の議論等で展開をされておるところであります。いわゆる公的資金ということであれば、総審が言ったようなことでもありましょうし、公的資金をぎりぎり詰めていくということであれば、一般会計もあるでしょうし、財投もあるでありましょうし、そして政府保証という形もあるでありましょうし、最終的にどこが責任を負うかというところをもって公的資金、公的支援、こういうことになるのではないでしょうか。
 ただいまの預金保険機構は、法律に基づいて職務を執行しております。預金保護との関連いかんということでありますが、預金者に御安心をいただくというのは金融政策、国家行政の基本であります。この保護は、金融システムが健全に回転しておる限り保証されるわけであります。そういう点で、金融システムの安定性を高めるという手法とリンクするということで御理解をいただきたいと思います。
 私は、あらゆる選択肢について事務方に検討を命じております。内部検討であります。そういう中で、自由民主党を中心に、三党を中心に、具体的な問題提起、毎日報道されておるようなことで行われておりますが、私は重大な関心を持ってそのことを見ておるわけであります。見るだけではなく、何が今必要なのか、国民世論の動向もしっかりと踏まえるというのが政府の立場でございますから、国会論議もそういうことで、ただいまのような御審議をいただくことの中で論議が深まつていくであろう。
 そういう意味で、御趣旨の国民の預貯金の保護との関連は、ただいま申し上げたとおり、金融システムがしっかりとしておるということで、健全な回転を続ける限りこのことは万全になるわけで、今日、システムに対する不安感、これを解消するために全力を尽くしておる、こういうことであります。
御質問の点は、都市計画に常につきまとう大変大きな問題といいますか課題ではなかろうかと思います。先生も十分御承知で御質問いただいているわけですから、あえて答えるのはいささか気が引けるわけでございますが、手続は御披露がございましたようなことで、それなりに公衆の縦覧をするということを含めて民主的にやっていると思いますが、最近につくられたものはそうであっても、例えば、もう五十年前につくられた計画が一体どういう意味があるのかということでございます。
 ただ、各施設とも同じでございますけれども、とりわけこういう帯状と申しますか線状に引かれるような道路なんかの場合には、やはり一たん決めたものについて例えば五年ぐらいで見直すというのは、これは私はかなり冒険ではなかろうかと思います。裏返してみれば、したがって、そういう計画をつくるときには、住民の方々の御理解をいただく上で、相当の覚悟で決めるべきだと思います。
 先ほど申し上げましたように、したがいまして手続の民主性はもちろんでありますが、一方では、用地提供を受けられたり、あるいは都市計画上の規制を受けるという意味では、大変そういう意味では公的な規制をかけることで私的制限が限られることは都市計画の持っております宿命でございます。やはり私は、その計画に当たっては相当慎重にやるべきだと思いますが、計画についての変更は、五年置きの見直しをもちろん拒むものではありませんけれども、特に申し上げたような施設については、私はそう軽々にはなかなかできないと思います。
 ただ、時代が変わりますからその中で見直しを一切しないとは申しておりませんが、特にお話のあった中で一部、私これは教えていただきますが、情報の提供という問題については、私どもぜひやらなければいけない。
 例えば、住民の移動があった中で、自分の住むところが一体そういう都市計画決定がされているかどうかということがとかくわかりにくいとすれば、これは例えばおうちを買い求められるとかそういうときにしっかりそういうものが見られるような縦覧システムなども当然つくるべきであろうと思いますし、現にもうそういうものをやっておるわけです。
 いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、これからの町づくりの中でぜひ残さなければいけないところを絞りに絞った中で要は都市計画決定されていると私どもは信じたいと思いますが、常に見直しをしながらでありますけれども、事業執行に当たってはそういう御指摘のあったところを十分念頭に置いてやっていきたいと思っております。