ただいま先生から詳しくお話がございましたので、重複する点が多いと思いますので、なるべく簡単に私から答えさせていただきたいと思います。
 やはり今回のウルグアイ・ラウンドの背景といたしましては、一九八〇年代半ばに過剰農産物を国際市場で処分するためにアメリカ、ＥＣ間で補助金つきの輸出競争が激化いたしまして、農産物貿易の秩序が混乱したということがあると考えております。現在、最終合意に向けていろいろ議論は進められているわけでございますが、各国ともいろいろな困難な問題を抱えておりまして、特に今御指摘のこの輸出補助金をめぐっては、各国間の基本的立場の相違は埋められるに至っていないというふうに考えております。したがいまして、このような中で各国間の利害を調整していくことは非常に大変だろうと思っております。
 特に、輸出補助金をめぐる交渉はこれから一番の中心課題になろうと思っております。これは御指摘のとおりでございます。その構図の中で我が国がどういうふうに位置づけられるかということは必ずしも明確にできない点もありますが、やはり食糧輸入国という立場がございますので、こうした立場を十分に反映した交渉結果が得られるように努力していくべきだろうというふうに考えております。
今お話がございましたカントリーリストそれからオファーリストにつきましては、それぞれ十月一日それから十月十五日までに提出するということになっております。
 この国別表につきましては、御承知のように各国の交渉上の立場を害さないものとされておりますし、オファーリストについても、私どもは意味のあるオファーリスト提出のためには交渉方式についての合意形成が先決であるということを主張してきております。しかしながら、十二月のウルグアイ・ラウンドの最終合意まであと二カ月余りでございます。そうした現状にかんがみまして、我が国といたしましてもこの国別表並びにオファーリストを期限までに提出するよう、作業並びに検討を進めているところでございます。
 現在の私どもの考え方といたしましては、従来の我が国の立場に立って、この立場並びに主張を踏まえて、この国別表、オファーリストを提出したいということで検討を続けているところでございます。
最後でございますので、これは質問通告になかったんですけれども、このところの原油価格の高騰、これは生産者の生産費だけでなくて、当然のごとく肥料、それから特に最近はパッケージが非常にウエートを占めていると思うんですが、燃料代というのは実際には材料費と考えられてもいいほど製紙業界の燃料費というのは高い比率になるわけですね。当然のごとく包装紙代、それからこれからの輸送費、そういうものに非常な影響を与えると思うんです。日本の今のようなやや過剰包装とも思われるようなこういう事態で、ますます生産者の実際の手取り額、それ以外の部分がこの費用が増大すると思うんです。農水省としてもこの問題について十分配慮をしていただきたいと思いまして、質問を終わります。
今お話を聞きましたけれども、その中に大店法の問題に絡んで特に問題というか影響を受ける小売店の問題について助成を農水省で考えているというような点があると思うんですね。これは小売店が百六十二万のうち食品関係の小売店は六十一万ですか、そのぐらいあるというふうに聞いております。これは確かに大問題なんですが、日本の食料品店というのは非常に零細でして、人口一万人当たりにするとアメリカの五倍、これはアメリカは特殊ですから。だけども、イギリス、フランスに対しても二倍から三倍という大きさなんですね。これ適者生存ということは、大臣からこの前政治的な面ではもっと配慮すべきだというようなお話も承りましたけれども、いかにも多過ぎる。それで、現存するそういう店舗の数、それから業態を前提にして大店法の問題に絡めてこれを助成しなくてはならないということには私疑問を感じるわけですよ。小売店ももっと協業化して、生産者も協業化、大規模化ということを考えているわけですから、ここら辺を現存するこの姿を助成するという形でなくて、そちらももう少し効率よくやるという、そういうことを農水省としても進めていかなければ私はおかしいと思う。
 それからもう一つ、この点に関しては通産省が商店街の活性化ということのための助成を考えている。ここら辺がダブるようなことはございませんか。
私は、まず精薄者及び難病者の運賃割引の点についてお伺いをいたしたいと思います。既にこの問題は相当な議論もなされておるようでございますし、また昨日は我が党の日笠委員の方からも一般質疑の中で質問がされておりますので何回も重ねて大変恐縮ではございますけれども、私自身の方にもこういう方々の御家族の方から非常に強い要望が来ておりますので、大変恐縮ではございますけれどももう一度質問をさせていただきたいと思います。
 身体障害者運賃割引制度については、障害者の自立を促し、社会への完全参加を実現するための援護対策の一つとして身体障害者に対して旅客運賃等の割引制度が現在適用されております。平成二年二月からは、関係各省また各担当大臣の御努力によって内部障害者にも適用されることになっており、障害者の生活福祉の向上に大きく前進をしたということは大変な前進であり、喜ばしいことであります。
 しかし、このように一つ一つの制度がよくなるにつれてそれに取り残された方々、現在においては精薄者、難病者の方々が取り残されておるわけですけれども、その御家族の方々の不公平感はいや増していくわけではなかろうかと思います。そういう意味で、精神薄弱者、難病者についてもその障害の克服に努め、社会自立を目標として努力をされておられるわけであります。今日、生活圏や行動範囲を拡大し、各種の交通機関を利用する機会も非常に多くなっております。したがって、せっかく内部障害者の皆さんに適用されることになったわけでありますから、精神薄弱者の方々、難病者の方々にもぜひ適用されることをお願いしたいわけでありますが、この点につきましてまず運輸省に、現在この身体障害者に関する割引制度の概要をお聞きしたいと思います。また大臣に、
今までさまざまな経過があると思いますので、その経過を踏まえた上でこの問題に関して大臣の御所見をお伺いできればと思っております。