結論的に言いますと、最初に私がここで申し上げましたように、有効ではないというふうに私は考えているわけです。
 現在、住宅建設ですが、民間住宅建設に対して特に有効であろうと思われるのは、第一には可処分所得の問題であって、従来も住宅建設戸数の伸びと可処分所得の伸びとはかなり強い相関にありますので、この可処分所得の停滞というのが最も大きな影響力を持っているであろう。それから、もう一つは実質利子率の問題でありまして、実質利子率は現在非常に高いわけであります。実質利子率とは、いろんな解釈がありますが、この場合所得の伸びを割り引いた利子率なんでありますけれども、現在いわゆる市場利子率はそれほど高くないわけでありますけれども、所得の伸びが非常に低いというところから、いわゆる住宅ローンに対して手控えが生じているということであります。この両者が現在の住宅不況の一番大きな原因である、こういうふうに考えておるわけです。
それでは、和田参考人と飯田参考人にお伺いしたいと思うのですが、時間の制約がございまして大変失礼でございますが、住宅不況が言われて大変久しいわけであります。
 ここ数年の推移を見てみますと、昭和四十八年ピークで年間百九十一万戸建設ができた。それから下降線をたどりまして、百五十万戸からことしは百十万戸台である。この原因は、昭和五十四年、五十五年とこの二年間で住宅取得価格が四割上昇した。その背景には、土地の二けた上昇、構造的な要因として挙げられるものは新世帯の形成率が非常に下がっているとか、あるいはここ最近になりまして空家率が二けた、つまり過剰傾向に出てきている。
 このような背景の中で、いまここで大幅な土地税制の緩和策をとろうとしているわけですが、住宅不況という観点から、これを克服しなければならないという点からいって、果たしてこの税制がどんな効果をもたらすものであろうか。つまり、地価の安定それから供給量、この上からいって今度の改正は有効なんだろうか、こう疑問を持つのですが、お二方の御意見を伺いたいと思うのです。
税制以外のいろいろの方法ということになりますと、たとえば土地利用計画を確立するとかあるいは私権の制限というような問題がございます。国土法等はその一部をやっておるわけでありますが、なかなか実行がむずかしいということで、悲観的に言えば、先ほど和田先生のおっしゃったとおり、そういう非常にむずかしい状況になっているような気がするわけでありますが、私は、全く望みを捨てているわけではございません。
 一つは、先ほど申し上げたような土地所有者、たとえば市街化区域の農家というような人たちは、助成を相当にやれば、非常に安い値段でどんどん良質な賃貸住宅を供給しようという意欲を持っているということもございますし、それをもっとやっていくべきではないか。
 それからもう一つ、抜本的な点からいいますと、私権の制限ということをよく言われますが、その中の一つとして、土地といういわゆる公共財を手段にして限りなくもうけていく、五億もうければ十億もうけたい、十億もうければ二十億もうけたいというような行動を制約するという私権の制限ですね、それによってかなり問題が解決するのではないか。
 たとえば東京都の場合で言いますと、十億円以上の土地を持っている人は農家だけで数千戸いるわけです。この人たちに、たとえば十億円ぐらいのところでひとつもうけはやめてください、あとは、場合によってはこれを税金で取りますよという税制を加味した方法でやることによって、相当大量の農地の宅地転換ができるのではないか、こんなふうに考えているわけであります。
 以上でございます。
先ほどのお話の、私権の制限を伴わずに大量の土地を供給することはいま非常にむずかしいということなんでありますが、実は私ども、第三セクターの研究会をやっておりまして、現在、木更津と川崎の間に橋をつくろうということを言っております。現在の建設省や道路公団が考えております木更津と川崎の間に橋をつくる計画は、十一年間を要しまして、約一兆円の金がかかるということになっているのでありますが、これを民間の力で、五年程度で一兆円でつくったらどうだろう、そうしますと、千葉の向こう側に大量の宅地ができるのではないか、こういうことを私たちは言っております。
 いずれにいたしましても、現行の体制のままで大きな宅地の供給ができるということはむずかしいのではないかというふうに考えております。
御健闘を祈っておきたいと思います。
 なお、先ほど言葉がひどかったから、ついでに弁解をいたしますが、説明しますが、実は重光さんが改進党の総裁になられるときに、堀木鎌三さんの関係で私親しかったものですから、お会いしまして、重光さんに一番言ったことは、情報収集、情報宣伝ということが一番大事ではないですかといって僕は一時間以上話をしたが、さっぱり通じなかったです。一応何かわかったようなお話もちょっとしたけれども、全然わからなかった。したがって、あの終戦直後でございますから、そういうことを言うとマッカーサーの覚えが悪いという意味があったかもしれませんけれども、重光さんが、あれだけの外交の先輩が、情報の重要性が余りわからないというのはどうも僕にはわからなかった。
 それから、もう一つ私が言ったのは、ヒューマニズムということにもう少し力を入れなさいということを言った。ところが重光さんは、それだけは半分わかりまして、後で改進党大会で言ったあいさつは、仁愛の政治と言った。仁愛の政治というのは仁徳天皇のころであって、いまごろヒューマニズムという言葉を使わないで仁愛の政治と言うようでは、重光さんの政治感覚も知れたものだと僕は堀木さんにも言いましたが、これは別問題として、とにかく、外務大臣経験者ですら外交、ことに情報宣伝の重要性がわかっていないのですから、ひとつ櫻内大臣はその意味で、いまお話しのとおりに、外交、防衛、経済、すべてについての情報の重要性のために御健闘いただきたいと思います。要望をしておきます。
 次に、ＭＲＡという問題についてひとつ大臣に、これも要望の方が多いのですが、申し上げたい。
 大臣は、ＭＲＡというのを御存じでしょうか。