大臣御研究いただきたい、お願いしておきます。
 それで、次の問題に参ります。
 それは在学中の教員養成の問題です。現職の教員になる以前の教員を志している学生のときの教員養成課程におきましていつでも問題になりますのは、教育実習のことでございます。それで、教育実習についてもいろいろな論議がありました。あるいは報告のようなものもあったようであります。これに一つ二つ問題があるのですけれども、最初に、私がこの前提案いたしましたことで、俗に特殊教育と言われておるようでございますけれども、この心身障害者のクラスあるいは特殊学級と言うのですか、こうしたところに数週間、そこでもって研修をしてくる、これは教育実習というものの意味の中で大きな意味を持つのじゃないだろうかということを御提案申し上げた。これも三年前のときであったと思うのですけれども、それがその後どのように具体化されたのか、これを御報告いただきたい。
教育効果と申しますものは、結局学校の場合、また父兄の場合、一体となってかわいいお子さんの教育の十全を期さなければなりませんが、ただいまのように学校内に起きました事象である、あるいはまた学校内における校長先生の教育統括力というような問題に事欠ける点がありはしないかという問題、これはいろいろとあるとも存じますが、実態上の問題でなかなかむずかしい問題だろうと存じます。
 私の答えられません具体的な問題は、ひとつ政府委員からお答えさせます。よろしくお願いいたします。
こういうことです。校長が持っております管理機能と、それから教育機能というようなことがあろうかと思うのです。それで、よく言われることですけれども、お子さん方がけがなどをなさる、そのときに校長先生が、これは学校の外だろうか内だろうかと真っ先に聞かなければならぬ、こういうことがあるわけです。どうしてかというと、学校の外で起こったことについてはそれほど責任を持たなくてもいい、学校の内で起こったことは自分の責任になる、こういうことがあるわけです。あるいはけがをした、事故を起こした、これは学校の帰る途中であるのか、一遍家に帰って、それからまた、その以後外出したときのことであろうか、そういうようなところに配慮が反射的に及ぶ、こういうようなことが報告されておりますね。それからまた、校長先生方にじきじきにいろいろお話を伺って、そういうようなことを私は聞いていたものだから、それで校長先生が、管理面、自分の責任ということ、そっちの方に、確かに教育的責任のうちに入るかもしれませんけれども、本来の教育的な配慮ということになかなか向かいにくい、したがって、現場の若い教員の方々の現場での資質、能力の向上ということに校長先生が直接力を尽くしていくというような状況に現在は余りないのだということについて大臣は御承知なんだろうか、こういうことを聞きたかったのです。
 いまの答弁だと余り御承知ないようでありますので、このことはひとつ御研究いただきたい。そして現職の教員の研修というふうな問題でございましても、その一番の足元のところ、これが欠けておりますと、どんなにいろいろな手だてを尽くしても一番肝心なところが抜けるということになるのではなかろうか、こういうことを申し上げたかったわけであります。いかがですか。
瀬谷議員の私に対する御質問に対してお答えを申し上げます。
 まず第一に、今回の予算についてのお尋ねでございますが、政府は防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を保持し、初めてわが国の平和と安全が保障されるものと考えております。
 米国からわが国の防衛努力につきまして強い期待が表明されているのは事実でございまするが、政府といたしましては、かかる期待を念頭に置きつつも、わが国の防衛についてはあくまでもわが国自身の問題として、わが国の自主的判断に基づき、専守防衛の原則にのっとり、わが国の防衛のため必要な範囲で防衛力の整備を行っているものでございます。したがいまして、今回の予算は専守防衛の原則を堅持しておりまして、御指摘のような意味においてアメリカの対ソ戦略の一環を担うための軍備というものではございません。
 なお、わが国が日米安全保障体制を基軸として平和と安全を維持することは、極東地域の安定勢力として東アジア地域の平和に貢献し、ひいては世界の平和に貢献するものと考えておる次第でございます。
 次に、防衛白書の点についてお尋ねがございました。防衛白書は、各種の情報を総合し、冷静、客観的に国際軍事情勢の判断を行っているものでございます。このような中で、近年の極東ソ連軍の顕著な増強と活発な行動は、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東配備などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備、さらにはベトナムの海空軍基地の常時使用等に示されるように、客観的事実であり、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると受けとめざるを得ないものでございます。
 なお、日米防衛協力小委員会でまとめました日米防衛協力のための指針に基づきまして、現在、防衛庁と米軍との間で共同作戦計画等の研究作業を実施しているところでありますが、この研究作業の内容等について言及するのは差し控えたいと考えます。いずれにいたしても、わが国はいずれの国をも敵視しているものではございません。
 次に、リムパックについてのお尋ねがございましたが、リムパックは戦術技量の向上を図るための訓練でありますので、海上自衛隊がこれに参加することに問題はないものと考えております。従来のハワイ派遣訓練では得ることのできない米海軍の最新の戦闘技術を習得でき、教育訓練の充実強化に役立つと考えて、昨年春実施されたリムパック８０に初めて参加したところでありますが、この訓練参加を通じて大きな成果をおさめたのでございます。以上の経緯にかんがみ、次回のリムパックにも参加したいと考えているところであります。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕