年金については一年間というのが諸外国の例だということなので、日本の場合でも三カ月ということではなくて、ぜひその辺の期間の問題も十分御検討いただきたい、そう思うわけでございます。
 ここに団体からの要望事項が来ておりまして、このことについては、参議院の社労委員会でも、また衆議院の社労委員会の中でも大変話題になっておるわけでございます。というのは、団体というのは全国脊髄損傷連合会の要望事項でございますが、恐らく労働省にも出されているのではないかと思います。要望事項が幾つかあるわけでございますけれども、重度の労働災害被災労働者の年金受給者が死亡したときに、遺族にその遺族補償年金を支給してほしいという要望なわけです。
 この点については、審議会等での話題にはなったのでしょうか。
御指摘の件につきましては、労災保険審議会の中でも御議論がございまして、この保険制度のように災害を受けるということが確定しでないような制度につきましては、そのような経過措置は設けないのが通例であるという結論に至った次第でございます。
 先ほどの、労災保険審議会の委員の外国調査のときの件でございますけれども、西ドイツにつきましては被災前四週間の賃金によってとっております。それからフランスにつきましては被災前一カ月の賃金によっております。ただ、いずれも年金につきましては一年間の賃金を基礎といたしております。
 なお、イギリスにつきましては定額になっております。
法の改正前後で年金の最高額については非常に差が生ずるわけですけれども、改正後に被災して年金を受給する場合に、給付基礎日額が最高限度額を超える者につきましては、その最高限度額のラインに引き下げるのではなくて、制度改正に伴う何らかの激変緩和の措置を考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
既裁定者につきましては、既に支給しております日額につきまして、その額を保障するということにいたしております。ただ、最高限度額をオーバーしている間につきましてはスライドは停止するということで考えております。
かなりの低額になってしまうわけですけれども、制度改革の前と後での急に不利になる人ですね、なるべく出さないように経過措置を考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、改正時における既裁定者に対する取り扱いはどのようにするのでしょうか。
最低、最高限度額の設定の額ですけれども、その額の改定はいろいろな関連するものがあるということなんですけれども、賃金構造基本統計調査結果に基づいて毎年行うことになるのでしょうか。最低、最高限度額改定の周期についてはどういうふうに考えておられますか。
現在の最低限度額三千二百十円が、先ほどお答えしましたように、雇用保険の失業給付の最低額とリンクをして従来から決められてきております。したがって、労災保険
だけでどうこうというわけにはまいりませんが、今後、雇用保険の最低給付額というものの検討も当然されるでございましょうから、そうしたものとあわせて私どもとしても考えていかなきゃならない問題であるというふうに思っております。
労災保険制度のいわゆる法定給付としまして、休業補償であるとかあるいは年金があるわけでございますが、御指摘のような生活上のいろんな問題もその災害に伴って負担として加わってくるといったような面を考慮しまして、実は労災保険の福祉事業で特別支給金制度が設けられているわけでございます。
 例えば、休業補償について申し上げますと、法定給付では六割の保険給付がされるわけでございますけれども、さらにそれに特別支給金によりまして二割、二〇％の上積みがされるわけでございます。そうしますと、通常働いていた場合の賃金の八割は、八〇％はつまり労災保険制度で補てんをされているわけでございまして、これはいずれも無税でございますから、そういう面では、災害を受けなかった場合の得られたであろう賃金収入というものの大方は現在の保険制度でカバーをされてきているわけでございます。
 したがって、特別支給金を含めました現行給付水準というものは、労災保険審議会の中でも、一応国際的に見ても遜色のないレベルに達してきているのだ、こういうような共通の認識の上に立って、今回給付改善を直ちに法改正の中に織り込むことについてはむしろなお検討を要する問題として引き続きの検討事項にされたわけでございます。
 私ども、もちろんこれでもって給付改善一切必要なしというわけじゃございません。今後のいろんな社会経済情勢の変化、あるいは他のいろんな諸制度との比較、そうしたものも絶えずいたしながら、今後引き続き検討課題とされております給付改善については、私どももさらに検討を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
  午後四時十四分開会
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   委員の異動
 十月三十日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     古賀雷四郎君
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     古賀雷四郎君     松浦 孝治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松岡滿壽男君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                小山 一平君
                本岡 昭次君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
       中小企業庁次長  広海 正光君
       中小企業庁計画
       部長       小林  惇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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