最後に、山口労働大臣にお伺いしたいんですが、新電電会社の労働組合に対する争議行為の制限については、今日まで既に多くの方々から指摘がされております。また、衆議院の段階で三年後の見直しということが明確になっているわけでございます。そこで、郵政大臣は、三年後の見直しとは、この経過的特例措置の廃止という方向でその見直しが行われると理解している旨の一貫した御答弁がされていると私は受けとめております。そこで、これは労働省にこれから所管は移っていくわけでございます。労働大臣としては、特例措置はあくまでも三年限りである、その後は現在の労調法の規定に基づき争議行為の規制というものはされるにとどまるべきであるとお考えであろうと私は思うのでございます。そうでなければちょっと問題は複雑になってくるわけですね。この点に関して、三年後に労働大臣にまだおられるかどうかわかりませんけれども、現労働大臣としてのひとつ認識とお考えというものをこの際明らかにしていただきたいと思います。
柄谷さんの御指摘なさいました問題、従来のまあ三公社五現業等々のいろいろな問題について私自身も時にその矛盾を感じますのは、専売、造幣、印刷、そういうもののまさに主管大臣でありながら、一方、国庫大臣としての立場からこれに別の角度の関心を持たざるを得ないということに、みずから顧みてじくじたることが何だびかございます。
 今度の問題ということになりますと、まさに今郵政大臣がお答えされましたように、その本当に自主性の中で物事が決まっていくという方向が、私自身も大変それに期待もかけますし、また、これに対して進んだ干渉がましいことなどということは全く考えてはならない問題だという事実認識をいたしております。
自主性を尊重するということは、この法律でもって会社に持っていきます目的でもあるわけでございますので、どうしてもこのことにつきましては厳格に自主性を尊重するという立場をとらしていただく、したがって介入する意思はございません。
郵政大臣と大蔵大臣に、くどいようですが確認いたしておきたいと思います。
 これは現在、公団、特殊法人に関しましては、賃金、賞与等の決定に際しまして、これらは労働三権を持ち、かつ国会に提出されます予算によって決められるものではないにもかかわらず、いわゆる監督権をてこにしまして、内示方式という形における干渉が行われていることは御承知のとおりでございます。私は、公社民営化の一つの趣旨は、経営自主権を大幅に拡大をして、労働条件は労使交渉によってのみ決せられるということにあると思うわけでございます。今回の新会社は公団でもなければ特殊法人でもございません。表面上自主交渉を尊重するという形をとりながら、実態は内示等の方法によってその自主交渉に介入するということは全くないと、こう確認しておいてよろしゅうございますか。
今、柄谷先生御指摘のとおり、衆議院でもそういう問題が論議されているわけでございますが、当然のごとく労使双方の主体性、主権を尊重して、円満な、円滑な信頼関係の上に基づいた給与、賃金、その他もろもろの雇用条件というものが決定されるべきでありますから、我々としてもそうした立場を存分に尊重して、そうしたことに介入する余地もなければ考えもないと、こういうふうに考えておるわけであります。
この問題の選択をどうするか、これは単に閣内の意見調整を図るというだけではなくて、これは国家百年の大計につながる重要問題であろうと思うのでございます。近く党首会談等も持たれます。各党の意見も率直にお聞きいただいて、我々も勉強して、かくあるべしという意見は改めて申し述べたい。そういう意見を十分に踏まえながら、誤りなき内閣の選択が行われますことを、私はこの際、強く要望いたしておきたいと思います。
 そこで、労働大臣にお伺いいたしますが、非常にシャープな労働大臣で期待いたしております。衆議院の逓信委員会では、政府に対しまして、新電電会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとするという附帯決議をあえて一文挿入いたしております。労働大臣として、今後の新会社の団体交渉についてどのような基本認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
いま、あえて私的な意見としてどうかというふうにお尋ねいただいたので、大変ありがたいと思っておりますが、僕自身もさっきから申し上げた六・三・三・四制で育ってきた一人でありますが、すべてそうだとも言い切れない面もあるんですが、私はこれでよかったのかなと思っております。ただ、僕たちがそういう時代、学校教育を受けてきた社会あるいは国際情勢といまとは違うんですね。そこのところが僕らのころはもうちょっと楽しく愉快に勉強もし、スポーツもやってきたけれども、いまの高校生や中学生はわれわれのような生き方がどうもできていない。それだけ見るとやっぱりかわいそうな気がします。だとしたらもうちょっと楽しいやり方ができないのかなというふうに思います、楽しいというか、学校は楽しいことだけでやってはいかぬと思いますけれども。ですから、この間も国立大学協会の入試懇談に関する先生方ともお話をいろいろさせてもらったのですが、もうちょっと遊びの時間を高校生につくってやれるようなそういうことに先生方していただけないんだろうかと、率直に。こう申し上げるのですが、やっぱり能力というものを大変大事にしなければ社会の求めに応じていけないのだという考え方から見れば、やっぱり学力本位の勉強本位の学校体系というものをやはり国立大学の先生方はお考えになっておられるようであります。そこのところわれわれ政治家ですから、何とかそれだけじゃなくてもうちょっと青春の血をたぎらして、もう少し汗をかくような時間ができるようにしてやってほしいなというのは、これは政治家としての気持ちなんですね。こんなことがこれから専門家の皆さんでやっぱり議論をしていただかなきゃならぬ教育制度のことでございますから、私どもはそういうことをできるだけ努めてそういう専門の方々にもお願いもしながらやっていきたいなと、こう思っているところであります。
 したがって、六・三・三・四制がだめで五・四・四にしろとか、五・四・三にしろとかいうそういう具体的な考え方を示すのではなくて、どういうふうに一遍この子供たち全体の学校の区切りは、学制の区切りはどうあるのか、あるいは昔は人生五十年でしたけれども、いまはもう七十年だということになりますと、学校に入る年齢が一体いつがいいんだろうかというようなことも、やっぱりこの際ぜひ考えてももらいたいなというふうにも思いますし、余りこう具体的にこういうやり方でというふうに示さない方が、私は初めの段階はいいのではないだろうか、こんなふうに思っております。