最後に大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 外務省がこの段階で非常にふなれな法律と取り組んでこういう作業をされたこと、そのこと自体については私も評価するにやぶさかではございません。しかし、いまお尋ねいたしましたように、今日まで日本の承認が遅延したことが、何しろ早い国と比べれば十八年もおくれておるわけですから、国際的な不信感につながり、それは単に学術だけの問題ではなくて、日本の外交全体へもそういうことが影響なしとしないと私は感じております。そうなりますと、おくれておった日本だけれども、いよいよ日本が承認すればこのいまの勧告措置は効力を発揮いたします。その段階で、日本はもっとより積極的に、なるほど日本は本気でやっておるということが見えるような努力が必要ではないか。また、法律自体にも、その点から見るとなお検討し直していい問題もなしとしないと思います。
 そこで、たまたま櫻内外務大臣がこのときに御就任になっておられた、このことはまた非常に大きな意義のあることだと思いますので、いま申し上げましたような意味において、この法律自体の、なお完備すべき点は完備していくのと同時に、南極の動植物、生物を保護するために、日本はうんと積極的に今後、この法律ができた機会に乗り出していくという決意を持っていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
このたび外務省がこの国内法律の主管官庁となったわけでございますが、まず御指摘の、南極の汚染を極力最大限に防ぐというような観点から、先ほど申しましたように学術的な調査、つまりこれは文部省なり運輸省、あるいは極地研等々の意見、専門的な意見も聴取いたしまして、それに基づいて南極条約の協議国会議、これではこういう問題も取り上げているわけでございますから、しかるべき機会にぜひそういったような専門知識あるいは調査も踏まえまして、本件について話し合いを呼びかけたい、こういうふうに考えております。
いま先生の御指摘の第十七次南極観測隊の調査結果のほかに、実は昨年の十一月からことしの三月にかけまして、東京水産大学の海鷹丸によりまして、これは大陸そのものではございませんけれども、南極海の調査が行われたわけでございます。この研究項目というか調査項目の一つといたしまして、汚染物質の分布に関する研究も実は行われているわけでございます。
 その調査の結果、確かに先生の御指摘のように、この南極海域において、ＢＨＣとかあるいはＤＤＴ、それからＰＣＢが検出されておるということを私どもも承知いたしております。
 人類にとっての、汚染されずに残されている最後の地域である南極地域が、いまのままで、汚染されないままでその環境が保全されることは私ども非常に重要なことだと考えておりますので、これにつきましても、先生の御指摘、私どもも全くそのとおりだと思いますので、やはりもう少し調査を進め、これは文部省等に御協力を仰ぐ必要があるわけでございますが、調査を進めて、それに基づきまして次の、どういうふうにしたらいいかということを検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
いま申し上げたのは、意識的に動植物を持ち込むこと、それから、無意識のうちについそういう生物を持ち込むということによって南極の動植物相が損なわれるということに対する注意ですが、そういう生物じゃなくて、もう一遍われわれの周辺に立ち返って、人為的な汚染が南極地域でも進んでいるということについて申し上げたいわけです。それらについても何の規定もございませんけれども、すでにＰＣＢの汚染があるということが、広島大学の医学部から、昭和五十四年一月に発表されております。
 それによりますと、昭和基地南方の海上でウエッデルアザラシ一頭と、オングルカルベンというところですか、そのあたりでアデリーペンギンの雌が死んだのを氷の上で拾った形で、それを持って帰って調べたところ、アザラシにはＰＣＢは見られなかったけれども、ペンギンには相当の濃度のＰＣＢが見られた。これは〇・〇〇五ないし〇・〇〇一ＰＰｍが通常であるのに、このペンギンからは、一つ零の少ない〇〇七ＰＰｍのＰＣＢが見つかっている。こうなりますと、これは地球上の人為的な汚染がすでに南極にも及びつつあるということであって、ほうっておけない問題ではないかというように考えますが、いかがですか。
そういうふうな諸外国への呼びかけ、諸外国との話し合いの前に、やはり本件は、専門的な調査といいますか検討が非常に必要なんじゃないかと私は思っているわけでございます。したがいまして、そういうようなことも含めまして、先生の御趣旨は、私ども、全くそのとおりだと思いますので、承認がおくれました罪滅ぼしと言ってはあれでございますけれども、今後、この南極条約あるいは勧告措置のより適切な実施のために努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
私も実はそれを申し上げようと思ったのですが、参事官の方からおっしゃいましたので……。
 日本はこの法律をつくることがおくれたために、諸外国にずいぶん御迷惑をかけている。そこで、先ほどアザラシでも申し上げましたが、それを含めていまのような点を日本はうんと強調して、諸外国がそれに対して同じように対応するように進めていく、そうすることが日本の信頼回復の道でもあるし、おくれたことへの罪滅ぼしでもあるというように思います。
 そこで、いまのような点はなかなか一国だけでできることではありません。ひとつ諸外国に積極的に呼びかけて、そのような措置をとるように進めていく、そういうことを強く要望したいと思いますが、もう一度答弁願います。
政経不可分の原則というのは、過去におきましても、白か黒かと割り切れない、いわばボーダーラインのケースというのはいろいろあるわけでございます。例えばシベリア開発につきましても、過去におきまして、ブレジネフ時代でございますけれども、かなり大きな融資が行われている。例えば石炭の開発、森林の開発あるいは天然ガスの探査といったようなことは既にかなり大きな額の資金が動いてきている。常にそこにボーダーラインケースというものはあるわけでございます。
 私どもは、自か黒かという考え方ではございませんで、例えばロシアの人道緊急援助については相当の実質的な援助を現在継続しているわけでございますし、私どもはあくまでもこの政経不可分といいますか、拡大均衡の原則そのものの精神に戻って、一体これはどうなのかどうか、一概に白黒、何もしないという考え方では毛頭ないわけでございまして、その姿勢で今後も、具体的なケースが出てまいりました……（鉢呂委員「今の具体的なケースについて」と呼ぶ）今の具体的なケースにつきましても、大臣が御答弁いたしましたように、百八十億ドルというものがどのように手当てされるのかという議論につきましては、これから専門家が議論するところでございますので、その具体的な内容、態様、方法というものがわかりませんと、私どもがここで今、こうする、これは原則に外れる、外れないという議論をすることはいささか危険があろうというふうに考えております。