お答えいたします。
 負償金額が一千万円以上の、これは帝国データバンクの調べでございますが、昨年の十月以降すっととってまいりますと、四月まででトータル百十四件ぐらいに相なってございます。昨年の十月から十二月までの段階ですと十件未満でございましたけれども、最近の三月、四月の状況を申し上げますと三十二件、四十二件というふうにちょっとふえてきてございます。こういう比較がいいかどうかは別でございますが、前回、五十二年の七月から五十三年の一月の七カ月間ぐらいのところでは八十三件ぐらいでございましたから、同じような期間をとりました百十四件とを比較していただきますと、最近のペースはちょっと多くなっているかなというところでございます。
そのベーカー財務長官の発言も非常に注意して言っていらっしゃいます。が、我々十人は、いわゆるターゲットを示すとかいうことは、何分世界じゅうの金が相場で動くわけでございますから、それは非常に注意しなきゃならぬということをお互いが合意しておるわけでございます。だから表現は非常に気をつけなきゃなりません。ちょっとした表現で相場が動くわけであります。だから、通貨制度自身の問題についても、そこでほかに、変動相場制にかわるべきものはそれは実際なかなか難しい。
 昭和四十六年の八月、ニクソン大統領から、その当時は佐藤総理、各首脳に連絡があって、ドルもこれから金への兌換制をやめましたというところからいわゆる新しい通貨体制が出てきて、それで予算組むときに途中で変動したら一体どうなるんだと。で、スミソニアンレートというのができまして、三百八円でございました。やれやれと思って、四十七年度予算というのはそれで組んだわけでございますが、その後四十八年になって、いわゆる完全に市場にゆだねようという変動相場制というものになったわけです。そのときの通貨の量と今日の量とは、それは大変な差がございます。
 したがって、要するに相場を動かす力というのは、それは本当に難しいものであるとでも申しましょうか、そこで相場は片言隻句をとらえて動いたりしていく。だから余計我々は気をつけなきゃいかぬということになりますが、よく口で介入しているんじゃないかなんて言われますが、実際口介入みたいな感じで相場が動いていく。でございますから、我々もやっぱり基本的には各国の政策調整というものをやっていって、有用とある場合は、二カ国であろうと五カ国であろうと、あるいは七カ国であろうと、いわゆる協調した行動をとるという大原則というものを踏まえて、毎日の市場を見ながら、時には介入というものもやっておるというのが、これは各国ともの姿であるということでございます。
私どもは、いろいろ円高が急激過ぎるんじゃないかという指摘をしながら、政府が真剣に円高誘導を努力している、一体どの辺まで持っていったらいいんだ、ある程度の展望というものを持たないで円高誘導をただやればいいということにはならぬのじゃないかということも指摘いたしたと思います。
 こういう中では、残念ながら円の妥当な水準というものは暗示もなければ、もちろん示されもしなかった。それで、円高はこれでもまだいいんだ、これでもまだいいんだという調子だったと思うんですよ、今日までの状態からいえば。今になって慌てて、言うなればそういうことになったんですけれども、ある程度一定の戦略、戦術というものを、展望というものを物事というのはみんな持つんでしょうけれども、この場合にはなかったというふうに私は思うんです。こういうのも円が急速に上がり過ぎた一つの原因じゃなかったんじゃないかな、こう思います。
 また、きょうは十五日ですから、一昨日ですか、ベーカー財務長官が、ドルはもう十分下落したという一言で、これはもう途端に円高に歯どめがかかった、こういう報道も出ているわけですね。日本には一体こういう力はないのかということも我々は感ずるわけです。それとも、為替相場については米国のおっしゃるとおり結構ですということでいくのか、どうもそういう点がいささか私どもにはわからぬわけです。その点大蔵大臣いかがですか。
第一点の、農家負債がかなり多くなっておるのではないかということでございますが、ちょっと計数的なことは私持っておりませんが、最近の系統金融にいたしましてもあるいは公庫金融でも自創資金その他が相当出ていますから、御指摘のようにやや後ろ向き資金といいますか負債整理的な資金が多くなってきておるというような感じがいたします。
 そこで、特に系統金融について申し上げますと、いろいろと政策的にも畜産等につきましていままで融資をしておったものの滞りがあって、それに対してまた借りかえ資金といいますかそういうふうなものがかなりたくさん出ていくという形になっております。そういう意味では、一つの民間的な金融の循環の中でそういった負債整理的な資金が一体どういうふうに処理されていくのかという点につきましては、いろいろ考えをめぐらさなければいかぬような要素が出てきておるのではないかという気がしております。特に、農業ではございませんが、水産の金融などを見ますと、水産業が非常に苦しいということで系統金融についてもかなり滞りが出る、それに対して保証しておる保証機関がまた大変なことになるということで、農業金融を円滑にやっていく一つの循環なりからくりの中で、そういった非常に苦しい農家に対して円滑に資金を融通していくために、いま言ったような一つの実態をどう整理し改善していくかということは、今後、私どもも考えなければいかぬと思いますし、政策的にもまたいいろお考えを願わなければならぬ点があるのではないかというふうな感じがしております。
 第二点の、長期、低利の金を系統あるいは農林中金自体として考えるべきではないかという御質問でございますが、これは御案内のように、公庫資金がそれを担当しておる、また系統におきましても近代化資金がそれを担当しておるという形になっております。ただ、私どもプロパー資金と言っておりますが、そういったもの以外の資金の面でも、たとえば、私どもでは通常の金融以外に系統に対しまして施設、特に共同の施設資金を融資する場合に、特に重要なものについては金利を安くしておるというようないわば私どもにおける要綱融資のようなものをやっております。また、各地の信連におきましても同様な、重要性の高い長期の資金について低利で貸すというような仕組みも考えておるようでございまして、制度資金と相まって私ども系統のプロパー資金においてもそういった形で、必要な長期資金に対してはできるだけ低利で融通をするという仕組みを今後も研究していかなければならないと思っております。