おっしゃるとおり、がんのみならず、たばこの吸い過ぎが国民の健康増進にとって決して好ましいことでないということは、もう共通した考えであり、私も全くそう思っております。厚生省としては、国立病院の中で喫煙場所を指定するとか、またこれから保健所等を通じてそういう考え方を進めるとか、これは一生懸命やってまいらなければならないと思いますが、やめようとしてやめられないのがたばこでございまして、私もたばこに懲り懲りしたことがありまして、もうやめようと今努力しておるのですが、なかなかやめられないでおるわけでありますが、これは当然健康を守る厚生省としては、国民の皆さんに健康のためにたばこを吸い過ぎたりしないように、できるだけＰＲをする努力を進めてまいりたいと思います。
今たばこの吸い過ぎはというマークがありますけれども、外国のたばこは、アメリカでもヨーロッパのたばこでも全部そうですが、一々ニコチンは何％だとかタールは何％ありますよ、だから、これは本当に極めて有害ですよという表示なんです。「健康のため吸いすぎに注意しましょう」なんというものじゃないのです。日本のハイライトでも、アメリカヘ行くと同じようなマークに変わるわけです。非常に厳しいのです。だから、今総理がおっしゃった程度の注意書きでは、私は非常に残念だと思うのです。
 今アメリカなんかでは、どんどん本当にたばこを吸う人というのは少なくなってきているのです。今おっしゃったとおりに個人のことですから、非常に自分で気をつけるようになってきておるわけです。だから、それをいわゆる厚生省あたりはもっとヘルプというのですか、先頭に立って動かすように、例えばポスターなんか張るとか、ポスターなんか全然日本の厚生省はつくってくれないわけです。つくろうと思えばできるわけです。ところが、よそへ行ったら、今、総理なんかも外国旅行されるから御経験のとおり、もうたばこを吸わないなんという席は、非常に場所が多くなってきておるわけです。国鉄だって今わずか一両でございますけれども、あれなんかでもどんどんふやさなきゃいかぬ時期になっております。これは今非常に真剣に議論の段階になっておるので、今の総理の御認識の程度では非常に私は寂しいと思うわけであります。
 これは厚生大臣、どうでしょう、少し本気になって取り組むという気持ちになられませんか、お伺いしたいと思うのです。
たばこの箱のところには、何か注意書きが書いてあるように思います。あの注意書きをよく守っておのみになれば被害はないだろうと私は思います。しかし、みんな好み好みでありまして、あれによって非常に精神的安静を得る人もおりますし、小説家なんかには、たばこがやはり小説をつくっている大事なエレメントになっていると言う人もありますから、人に迷惑をかけない範囲内で、自分の健康を考えつつやればいいのではないかと思います。
総理は最近、私も聞いておりますが、ジョークが大変うまくなられましてはぐらかされるわけでございますが、これは子供の教育にも実は非常に大きな影響力があるのです。今世界でテレビでコマーシャルが出ているのは日本ぐらいなものなんです。外国では、どんどんテレビのコマーシャルで、たばこはもうやめましょうと言っているのです。専売公社はやっていけませんから、外国へでも輸出をしようじゃないかというような考え方を出しておられますが、そんなことをやったら国際的な恥だと私は思うのです。
 フランスなんかでもおもしろいですね。一九八二年の九月に閣議決定で、たばこの価格に少し課税しようじゃないか、その課税は特定財源にしてがん対策の五カ年計画の費用に充てようじゃないかとか、それから、健康保険組合の組合員の中にも、保険料をたばこを吸う人と吸わない人と分けようじゃないかというような意見が、今真剣に健保法改正の中で出てきているのです。私はそのとおりだと思うのですよ。本来ならば、こういう予算委員会でも、今総理がおっしゃったように、たばこを吸うのは全部煙に巻くということだから、まじめな議論をするためにはたばこを吸うのをやめよう、今の総理のお言葉をそのまま私は返したいわけです。さすれば、煙に巻くような議論はなくなると思うのです。どうでしょう。
東京湾横断道路の建設事業をどのような形で進めるかということにつきましては、昨年の私どもの予算要求の段階、さらには十二月末の政府予算原案が決定されるまでの段階、その間におきましていろいろな議論が行われましたことは先生御承知のとおりでございます。その間におきまして先生御指摘の免税債の議論も出てまいりました。
 私どもといたしましては、御承知のように要求の段階では、道路公団で建設をさせていただきたいという要求をさせていただきました。ただし、その事業主体の詳細については、政府予算原案が決定するまでの間に十分協議をするという条件づきのような形で要求をさせていただきました。この要求をいたします際に、道路公団方式でやるときに実は二つの大きな問題がございました。
 一つは、道路公団で行う場合にも、やはり資金コストを下げなければいけないということのために、出資金あるいは利子補給金の形でかなりの国費が必要になるということが第一点でございます。それから第二点が、現在日本道路公団は高速自動車国道の建設に一生懸命になっておりまして、ある意味でもう手いっぱいでございます。したがいまして、ここにまた新たな事業を取り込みますと、体制の強化その他の問題もございますし、また資金的には、この事業が最盛期を迎えますとだんごのような形で非常に多くの資金が必要になる、そのような弾力的な対応がなかなか難しいというその二点がございまして、これをどのように解決するかということを悩みながら要求をさせていただいたという実情にございます。
 その後、この政府予算原案決定までにいろいろな議論をしていただきまして、結果として現在のような、建設は会社、その会社は日本道路公団と地方公共団体と民間で大体三分の一ぐらいずつを予定しております出資によりまして形成をしていただきまして、その会社が公団と協定を結んで建設を実施する。しかし、建設工事でございますから非常にリスクも考えられます。それを全部会社に負わせますと非常に多くの負担がかかります。また結果として多額の通行料金になってしまうという問題もございまして、このリスクは本来の道路管理者である日本道路公団に持っていただくというようないろいろな調整の形で、このような執行体制で実施をさせていただきたいということでまとまったものでございます。