御指摘のとおり、税関の仕事量はふえております。それからまた、責務も大きいものがございます。そういった中で、私ども事務の重点化、それから機械化によります効率化などを図りまして効率的な事務運営をしておるのでございますが、あわせまして税関職員の要員確保も関係方面佐お願いをいたしまして、しかるべくお認めをいただいているところでございます。何分にも厳しい定員事情がございます。私どももそういった面は十分に認識をいたしつつ、したがいまして私ども職場の中での重点化、効率化には努めつつ、一方におきまして必要な要員の確保につきましては関係当局に理解を得るように努力をしているところでございます。
 そのこともございましてということでございましょうか、六十三年度におきましては先ほどもお答え申し上げたのでございますが、何年かぶりに一律の削減のマイナスを上回る定員の増加が認められたところでございますが、税関の実情につきましては、今後とも関係方面によく理解を得るよう私ども努力をしてまいるつもりでございます。
税関職員の話をこの間お伺いしたんですけれども、最近の密輸の動向は従来に比べて大変変化してきている。昔は、乗組員だとか航空旅客が身辺に隠して国内に持ってきた、密輸したというふうな例が多かったんですけれども、最近は大量に持ち込むために堂々とコンテナに入れて持ち込むというふうなケースがふえてきている、こういうことだそうです。
 ところが、コンテナの貨物を全部開いてそして検査すると一つのコンテナで十五万円ぐらいかかるんだそうです。しかも、時間的にも半日程度かかるということでとてもそういうことは不可能だということで、まあ最近税関としてもいろいろエックス線の検査装置だとか、あるいはいろいろな新鋭の武器を使ってやっているということでございますが、私はこういう密輸品の取り締まりというのは、基本的にはやっぱり人間の熟練と勘によるところが非常に大きいと思うんですね。ですか
らそういう意味では、税関職員の職員数は現在七千七百人ぐらいですかね、それではやっぱり足らないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、しかも迅速に処理しなければいけないというふうなこともございますので、その点について先ほどからも議論が出ておりましたけれども、大蔵省の考え方をお聞きしたいわけでございます。
社会悪物品の水際での取り締まり、これは税関におきます一つの大きな仕事と心得ております。税金を徴収する、関税を徴収するということと並びまして、この関所におけるこういう水際での社会悪物品の取り締まりにはそういった意味合いにおきまして私ども力を入れているところでございます。その的確化のために、私どもとしてはいろいろな工夫を凝らしまして取り締まりの効率が上がりますように努めているところでございます。
私は、自由民主党を代表し、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 本法律案は、今般成立いたしました昭和六十三年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、昭和六十三年度予算の円滑な執行を期するため、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
 昭和六十三年度予算につきましては、まず歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を進めるとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費について、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により、前年度当初予算に対し約二〇％増という高水準が確保され、さらに、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めております。
 他方、歳入面においては、税外収入について可能な限りその確保が図られております。
 しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等政府の努力にもかかわらず、昭和六十三年度においては、なお財源が不足するため、三兆千五百十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 国債の償還については、基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、昭和六十三年度においては、ＮＴＴ株式の円滑な売却により、定率繰り入れ等を停止しても現行償還ルールに基づく国債の償還に支障は生じないものと見込まれております。昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を目指し、公債依存度を引き下げるという目標達成に向けて努力を傾けなければならないことを考慮すれば、一時これを停止することもいたし方のないところであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図らざるを得ないものであります。
 なお、本特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適正な事業運営が確保されるよう配慮されております。
 以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十三年度の財政運営にとって必要な財源を確保するものでありまして、現下の厳しい財政状況の中で、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠であるものと考える次第であります。
 また、修正案は、事の性質上当然の措置であります。
 最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復するよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）