協議はまだ途中でございますけれども、けさの段階で、私はまず専門家委員会の結論を早急に出さなければならないということを申しまして、大使からも、自分たちとしても最善を尽くしてこの問題の解決案をつくるために努力をしていく、こういうお話でございました。私の印象でございますけれども、私の印象としては今週中には答えが出るものというふうに感じた次第でございます。
 さらに、基地の問題についても議論をいたしました。これは、私どもの方からいろいろ考え方などを述べて、大使のお考えも伺いましたけれども、まだ結論に達しておりません。
 さらに、謝罪につきましては、大使は、この問題に対する謝罪はもう幾ら謝罪しても足りないくらいに思っている、そして自分は日本国民にわび、沖縄県民にわび、それから御家族にわび、御本人にもおわびをいたしますということを言っておられたのでございます。
 補償の問題につきましては、これはこれからのことでございますが、現在、米軍の中でグッドネイバーファンドでございますか、自発的な基金を集めるという動きが出ているということについて御報告がございました。
大臣は、けさモンデール駐日大使とお会いになって、その会談が延びたために委員会の出席が少しおくれたようでございますが、けさのモンデール駐日大使との会談の中で、沖縄の基地問題あるいは地位協定の改廃問題、少女暴行事件などについても協議をなされたと思いますけれども、どのような話し合いであったのか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
先ほど野沢議員のお尋ねでもお答えを申し上げましたが、まさに八万人を超える大集会、しかも今お話しのように党派を超えて世代を超えて多くの方が集まられたということについて、我々はこの集会を重く受けとめなければならぬというふうに思っております。その集会で決議された項目については、我々は一つ一つ誠心誠意受けとめていかなければならないだろうというふうに思っております。
それでは、大臣お見えでございますので、外交一般についてお尋ねをいたします。
 最初に、去る十月二十一日に沖縄県で米兵の少女暴行事件を糾弾し地位協定の見直しを求める県民大会が開催をされました。この大会には県内各地から自発的に八万五千人もの県民が結集をいたしました。まさに私は身ぐるみの大会であり、沖縄の人たちの怒りの結集であったというふうに思っております。これまで戦後五十年間、基地の重圧を受けて苦しんできた沖縄の人たちが、この日を契機にしてみずからの運命を主体的に決めていこうと、こういうふうに決意をした沖縄の歴史に残る日ではないかというふうに私は思っておるのでございます。
 この大会には沖縄の各政党が党派を超えて参加をいたしましたし、経営者協会あるいは医師会等を含めて、それこそ各界各層の方々が参加をしたわけでありますが、とりわけ県民大会であいさつをした高校生代表の仲村清子さんのあいさつは、私たちの胸を強く打つ内容のあいさつでございました。彼女はこの大会で「基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。」「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のいない、悲劇のない平和な沖縄を返してください。」、こういうふうに強く訴えておったわけであります。
 そこで、大臣はこの十月二十一日の県民大会についてどのような御感想、御所見を持っておられるか、最初にお伺いしたいと思います。
ＰＬ法は製造物の欠陥による事故が発生した場合における損害賠償責任を規定した法律ということで、既に欧米諸国初め世界の多くの国々で導入されている制度でございます。我が国におきましてもことしの七月からＰＬ法の施行ということになったわけでございますが、これによりまして製造業者あるいは輸入業者はこれまで以上に製造物の安全性ということに注意を払うということが必要になってきているということでございます。
 しかしながら、天然ゴムというのはタイヤを初めいろんなゴム製品において非常に重要な主要な原材料でございます。非常にいい特性を持った材料でございますので、こういったＰＬ法の施行に伴う企業の製品の安全性の向上ということの取り組みが進むといたしましても、直ちに天然ゴムの市場アクセスに直接的な影響を及ぼすものではないだろうというふうに我々は考えております。実際、ＰＬ法の対策という観点で天然ゴムの輸入を手控えるというような動きが産業界、関係の業界の中にあるということについて我々は承知をしていないという現状でございます。
自由民主党の佐藤でございます。
 まず、先月十七日、ちょうど一カ月前でございますが、発生しました阪神・淡路大震災によりまして犠牲者五千三百人を超える大惨事になりました。ここに謹んで犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方に心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
 いまだになお二十万人を超える方々が避難所で大変苦しい生活を強いられておられるわけでございますが、こうした方々を初めとする被災者全般に対する安定的な食料供給、これが何よりも人心安定のために重要な課題であるというふうに考えております。今回の地震発生後、政府といたしましても、いち早くお米を三千トン県に提供して、県知事の言によればこれが最もうれしかったというお褒めの言葉をいただいておりますけれども、普通、役人仕事役人仕事ということで、のろまなのが役人の通例だということを破りまして大変迅速にやっていただいた農林水産省の素早い対応に心から敬意を表する次第でございます。
 当面、皆様方の御努力によりまして必要量は確保されているものと承知しておるわけでございますが、今後とも安定的な食料供給を図っていかなきゃならないというふうに考えておりまするし、もし不幸にしてこのような大災害がまた襲ってきたような場合には、それに安定的に対応できるという確信を政府には持っていただかなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございますが、この点につきましてひとつ大臣の御所見をいただきたいと思うわけでございます。