御質問の趣旨は、非常に簡単に私なりに理解しているところを申し上げますと、自然観についての再認識の問題と、それから農業という産業の持つある種の特殊性、他産業との関連、その二点ではないかと思います。ロータリー耕の問題は、もう既にいろいろ触れられましたので……。
 非常に端的に申しますと、自然生態系をモデルにして我々はいろいろなものを考えるわけですが、その際に私なりに大切なことと考えておりますことは、一つのサイクルの完結ということがよく前提となって論議されます。そのときにいつも欠けるのは、そのサイクルのサイズの問題じゃないかと思っております。いろいろな物事を考える際に、サイクルの適正なサイズという観点からの考え方がもう一つ大事ではないかということでございます。
 他産業との関係は、これは土地利用の競合の問題でございまして、先ほど私が申し上げた中の一つの論点に尽きるのではないかというふうに思います。
やはり基盤整備を再度そういうところには施して、いわゆるかんがい排水の系列化と同時に、基盤整備以外になかなか対応できないんじゃないかというふうにも私は考えておりますが、こういう水田の休耕による土質の変化というものに対するところの復旧対策、そういうものに対して何か御配慮がありましたら教えていただきたい、こう思うわけでございます

 以上御質問申し上げますので、よろしくお答えをいただきたいと思います

私が日ごろ考えておりますことそのものずばりの御質問をいただきまして、大変恐縮いたしております。と申しますのは、先ほどもおっしゃいましたように、私どもの食べ物は随分世界に依存しております。そうしますと、その食べ物を生産する土地というのは日本以外のところにございます。したがいまして、この機会にこういうことを申し上げるのが適切かどうかちょっと疑問ではございますが、日本の地力、日本の土地問題、日本の土壌問題は世界の土壌問題の一環である。場合によってはこれは国家主権の問題もかかわってくるかもしれませんが、アメリカのどこどこ州のどういう土壌はどうなっているかということについて我々が知ることというのは非常に重要な意味を持ってくるのではないかとさえ思っております。ちょっと短絡的ではございますが、土壌学者の立場からしますと、経済地理という分野があるやに伺っておりますが、そういう経済地理の分野の方が世界の土壌図をごらんいただいて、それで非常にヤクロな地球の経済分析といいますか、そういうものをやっていただける方がいないかなということをいつも考えております。お答えとお願いと一緒になってしまって、大変恐縮でございます。
 それからもう一つは、日本の土地問題がどうかということでございましょうが、もう既にお話をしました中に含まれておると思いますが、世界の土と日本の土を常に比較しながら日本の土のありようを見詰めるということが、多少抽象的ではございますが、大切なことであろうというふうに考えております。
最後に、濱田参考人にお尋ねをいたしますが、アメリカでは一ブッシェルのトウモロコシを輸出するのに二ブッシェルの土地を消費する、今こういうふうに言われているのでございますが、急速に世界は砂漠化しているとも言われておりまして、世界的地力問題に対してどのような見解をお持ちなのか、これが第一点。
 時間もございませんので、もう一点は、日本の現状についてどのような見解をお持ちなのかどうか。何が原因で今日の地力低下をもたらしたかということも含めまして御指導いただければと思います。
川田参考人にもう一度お尋ねをいたしたいのですが、今熊澤参考人の方からも御答弁いただきましたように、質のいい有機物ということでございますけれども、真の意味の地力増進対策というふうなものはどうすれば本当の意味合いになるのか。先ほど川田参考人の意見陳述をお聞きしまして大変参考になったわけでございますが、地力を高めることは一年や二年ではできない、最低十年から十五年かかるのだ、当然のことだと思います。そういうふうなことが果たして今の農家にできるのかどうか、今の政府のこの対策で、この地力増進対策というもので果たしてそれが可能なのかどうか。こういう法案はできたけれども、その事実はどういうふうにそれに沿っていけるものかどうかという危惧の念を抱いているものでございますが、先生の御意見をいただきたいと思います。
建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定しております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債務負担行為二千四百九十五億五千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億四千四百万円余を予定しております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十四億五千九百万円余、国庫債務負担行為六十二億八千五百万円余を予定しております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。