この年金改正ということが、今私が指摘しましたようないろいろな矛盾点が出てきておるのですね。それはなぜ出てきておるのかといいますと、まず最初に年金財政の確立ありき、そしてその後に、そのために基礎年金の導入という形で年金財政をまず賄うことが大事だというところから来ているのですよ。初めに年金ありきであれば、こういうふうないろいろな点を見過ごしにしないで進むことができたと思うのです。私はやはりその点で、今回の改正というのは何と考えても改悪ではないか、こんなふうに思わざるを得ないのです。しかも、具体的なことを指摘しましても、結局そこへ逃げてしまうのですね。多少の落ちこぼれは全体の年金の中でやむを得ぬじゃないかという形で逃げてしまうのですね。私はこれは非常に遺憾だと思うのですよ。どうしてもこの点では納得がいかぬというふうに思うのです。
 我が党は今までいろいろな点を指摘してきましたが、やはり年金制度というのはだれしも老後の生活保障ということで期待をしておるわけです。その期待が、さっきも言いましたように制度がどんどん進行していく、世の中おっぽり出して進行していくわけですよ。しかも、皆さん方が言いますように、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化」、何のことはない、黙っていると年金財政がもう破裂してしまうんだから、この際に応急手当てをしなければいけない。応急手当ての方が先に来ちゃっている。そして本質的な人間の暮らしというのを置き去りにしていく。ここから出てきている矛盾だと思うのですよ。どうか、この点では幾多のそういう矛盾、置き去りにされている点があるということを十分腹に据えて、今後一つ一つ是正をしていく、この構えを持っていただきたい。
 最後に、年金額の改定について、これはどうしても修正をしてもらいたい点が一つあるのです。厚生年金では「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」と、年金額の改定について規定をしております。ところが、共済ではこの「賃金」を削除をしておるわけでありますが、これは大変おかしいと思うわけですね。不均衡ではないか。これは共済制度として早急に改めるべきだというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、今回の制度改正におきまして、それぞれの年金によりましてその年金の制度の目的を達成をするという仕組みの中で併給の調整を図って、全体として整合性のとれた年金制度をつくっていこうということで御提案を申し上げておるわけでございまして、一部掛金の掛け捨てのケースが出るというようなことにつきましては、私が先ほど申し上げましたような御答弁をやはり申し上げざるを得ないかなというふうに思っております。
これは本当はまだあるのですよ。基礎年金の場合の、言うなれば独身者と、世帯主といいますか、これと無職の奥さんの場合と、それから有職の共稼ぎをしておる御婦人の問題、こういう問題を絡めまして、それが共済制度、年金の社会保障の相互扶助ですよと言ってしまえばそれまでなんですが、これは明らかにおかしいと思うのですよ。そうじゃありませんか、実際問題として。
 私が言うのは、ある程度の併給の制限という調整は、これは私は必ずしも反対するものではない、しかし画一的な適用はおかしいですよと言っているんですよ。したがって、一定額の保障はすべきじゃないか。だんなが亡くなった、そのだんなの年金、これは遺族年金ですよ、それを有職の妻がある程度所得が多いということで全然もらえないとすれば、その人が何十年積み立ててきた年金というのは目的も失うし、そして今まではそうでなかったんですからね、この点やはり私は制度としてまことにむごい改正だと思うのです。この点は私は一定額の保障をするように是正をすべきじゃないか、是正策を講ずる必要があるというように思うのですが、どうです。制度としては今できなくても、今後の検討課題にするという気持ちはありませんか。
まず、今回の制度改正におきまして、やはり年金の併給調整によりまして給付の重複を避け、また給付の重点化を図るということをねらいといたしておりますことは御案内のとおりでございますが、併給調整の対象になります部分は厚生年金相当部分でございまして、いわゆる三階建ての職域年金部分につきましては、農林年金制度の独自給付ということで、他の制度の年金給付とは併給の調整は行わないということにいたしております。
 今お話のございましたように、個々のケースについて見ますと、掛金の掛け捨てになっているではないかというケースももちろんあり得るわけでございますが、公的年金制度は世代間及び同一世代の中における均衡、相互扶助を考慮したシステムでございますので、民間の貯蓄的な個人年金とは違うという点もひとつ御理解をいただきまして、特にこの農林年金は職域を同じくする者の相互扶助事業という性格を持っているということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私は、現在進められている下水道事業は、地方自治体の側から見て、多くの懸念される問題点があることを指摘しなけりゃならぬと思うんです。そして、これからの推移によって、地方自治体にとってはこれは大変な問題であると、こういう立場から下水道事業が円滑に推進することができるように、そしてこの事業が、地方自治体や地域住民の期待に十分こたえられるように、こういう立場から幾つかの問題について論議を進めてみたいと、こういうふうに思います。
 昭和五十四年八月、都市計画審議会は、今後の下水道のあり方という提言の中で、「昭和七十五年頃までに、大都市、地方都市のへだてなく市街地について下水道を完全に整備するとともに、農山漁村の中心集落、自然環境を保全すべき湖沼等についても下水道整備を進め、下水処理人口の対総人口普及率をおおむね九〇％まで引き上げる。」、こういう、私から見るとまことに壮大とも言えるような大構想を前提にして、この第五次下水道計画はこれから進んでいくわけでありますけれども、私は、どうもこの五ヵ年計画の内容というものはきわめてずさんな点があって、国民や自治体の期待に反する結果になるのではないかという心配をいたしているわけです。
 というのは、第四次計画の実績は、七兆五千億を予定した事業が投資実績で六兆八千六百七十三億円、九一・六％の実績で終わりました。そしてこの計画は、普及率を一七・二％伸ばして、全国普及率を四〇％まで引き上げようと、こういう計画であったわけです。ところが、四次計画が終わってみると、実績は普及率わずかに七・二％の伸びにとどまり、したがって、全国普及率は三〇％弱に終わりました。普及率一％アップに要した経費は約一兆円となっていますね。第五次計画は十一兆八千億です。この十一兆八千億で普及率を一四％アップして、この五次計画が終わるときには全国普及率が四四％になる、こういう計画です。そうすると、一％普及率をアップするために要する費用は八千四百億円ということになります。第四次で一％上げるのに一兆円要したのに、今後五ヵ年、物価上昇が毎年毎年あるにもかかわらず八千四百億円で計画をされている、これではとても第五次の計画目標の達成できるはずがないではないか、こういうふうに私は思います。この五次計画、計画どおりそっくりそのとおりといかないまでも、大体この目標を達成できる計画であるとお考えですか。