三十五年前に四つの島から引き揚げてきた人の数は一万六千名と言われているわけですね。すでにその中で五千名は亡くなっているわけですよ。そして、これまで日本政府の発行する証明書で墓参ができた時期があった、これは御承知のとおりです。それ以後、領土問題が絡んだということと、それからただいま四島は外国人の立入禁止区域になった。これはたしか一九七八年ではないかと思いますけれども、立入禁止区域になったということになると、今度はビザがどうのこうのではなくて、もう理由のいかんを問わず墓参はだめだ、こういうことになるとこれは非常に大きな人道問題だと思うのですね。いまそういう中で、北海道でもそうですけれども、もうだんだん年とってくるわけです。一度でいいからお墓参りに行きたいという切なる願いがあるわけで、これをどう実行させていくか、実現していくかということは、政府にとっても大きな仕事だと思います。だから、向こうが拒否したからだめだというのじゃなくて、こういう点では関係者の意向を入れるだけではなく、当然これは国民的な世論としてもこの墓参は実現しなければならない。
 こういう点で、何によって打開するか、この辺を外務省その他関係省からも伺いたいのですが、現状はこうですと解釈してしまって、あとはにっちもさっちもいかないから来るべき日を待つということでは、これは関係者が納得しないだけではなくて大変なことになると私は思うので、その点をもう一度伺っておきたいのです。
墓参につきましては、いわゆる北方領土、それから南樺太、本土、沿海州、いろいろ地域があるわけでございますが、中でも一番問題なのは御承知のとおり北方四島への墓参でございまして、これも御承知のとおりの経緯がございまして、かつては身分証明書で墓参が認められていたわけでございますけれども、ソ連側の方から北方四島への墓参に来る者は日本の旅券を持ってこいというような要求が出てまいりまして、それで北方四島への墓参が実現しないという事態がここ数年続いていたわけでございます。
 その後におきましても引き続きわが方といたしましては、墓参の交渉をソ連側といたしますときには、北方四島も認めるようにという主張をしているわけでございますけれども、最近ソ連側は、あすこの北方四島の対象区域、これは外国人の立入禁止区域になっているというような理由でわが方の要請を拒否している、したがって、ここ五年間引き続き北方地域への墓参が行われていないということでございまして、私どもといたしましては、その現状はきわめて遺憾だと考えているわけでございます。
 ただ、そのほかの地域につきましては、ソ連本土につきまして、あるいは樺太につきまして数カ所について申し入れを行い、数カ所について認められて、墓参が実現しているということでございます。もっともわが方が要求しております場所の中でも、たとえば外国人立入禁止区域という理由でアルチョムとかウラジオストクとかという区域につきましては認められていないわけでございますけれども、政府といたしましては、今後とも引き続き墓参を希望される方の御希望ができるだけ実現するよう強力にソ連側に働きかけていきた
 い、かように考えております。
それではこれを打開するためにできる限りの努力をしてもらうということと同時に、墓参の問題について現状と打開の方向をお聞きしたいのです。
 戦後三十五年たったわけですが、沿海州、シベリア、樺太、それから歯舞、色丹、択捉、国後、ここにはたくさんの日本人の遺骨が埋まっておるわけですが、その墓参の問題の現状はどうなっておりますか。
今回の交渉は日ソ、ソ日漁業協定の暫定延長ということの交渉でございましたので、このコンブの話は実際問題としていたしませんでした。（金子（満）委員「間接的にも」と呼ぶ）間接的にもいたしませんでした。
私は政府が直接やれということを言っているわけじゃありませんで、関係業界とソ連の関係団体が交渉をやっておるわけですね。政府間では漁業協定その他のときにもこういう問題が全然話に出ないということなのか。私は話に出てもいいと思うのですけれども、その点は今度話は出なかったですか。長官、どうです。
お答えいたします。
 いま先生いろいろな数字をおっしゃいました。そういういろいろな数字があるわけでございます。簡単に御説明を申し上げますけれども、港湾審議会の資料に載っております着標可能日数二百八十九日という数字の求め方でございますが、これはまず船が入ってまいります時間帯を日中、つまり午前六時から午後六時までという範囲内で、平均の風速が一秒十五メーター以内かつ波高が一メーター五十以下、さらに視程、見通しでございますが、一・八キロメーター以上ある、こういう三つの条件を兼ね備えたものを拾っていった、こういうものが三時間以上続く日数がどれだけあるかということを出したものが二百八十九日でございまして、この場合には五カ年間の資料を使用しているものでございます。それが一つの数字でございます。
 次に、二百六十日という第二港湾建設局の数字でございます。これにつきましては波の条件だけでとりあえず計算したものでございます。波が一・五メーター以下、そして先ほどはブイに着くために三時間ということで計算しておりますが、この二建の方の資料は、一メーター五十以下の波が二十四時間続く日数はどれだけあるか、この場合には風あるいは視程というものは条件に入っておりません。そういう仮定で計算しましたものが二百六十日という数字でございます。
 もう一つ数字がございまして恐縮でございますけれども、百八十三日、これは先生もおっしゃいましたけれども、これも波だけでございますが、一・二メーター以内の波が二十七時間以上続く、これが何日あるかということをとったものでございます。先ほどの二百六十日とこの結果の百八十三日というのは、いずれも一年間の資料をもとにして、波だけのことで拾い出しました数字でございます。
 なお、最後に四四％ということを先生おっしゃいました。これは直接どちらの資料にもあるわけではございませんけれども、最後に申し上げました百八十三日というものから、今度は霧で着けないであろうという二十二日というもの、その二十二日という数字は独立して港湾審議会の方の資料にございます。それを継ぎ足しまして、つまり百八十三から二十二を引きまして、それを三百六十五日で割ると四四％である。これは私どもの資料に直接出ている数字ではございません。
 そういうようなことで、それぞれ別の意味を持ち、別の計算方法でやったということでそういう数字の食い違いがあるわけでございます。