そこで、内需拡大ということで五兆円規模の補正予算を臨時国会に提出をしたいということでいろいろかかわっておられる。そういう中で、この法案に係る経費としては、調査費が三千七百万、着工が五億ということなんで、まあ経費としてはちょっと、何というんでしょうね、内需拡大というのにはそれほどの寄与をしないんじゃないか。できないんじゃないか。あるいはこういったような事業の性格上、もっとふやしたいと思っているんだけれども今年度はこれしかやれないんだということなのか。ふやしたいんだけれどもやれないんだということなのか、それともマイナスシーリングだとかいろんなそういう中ではこれしか計上できなかったということなのかですね。それは予算要求の段階でのいろんなかかわりがあるのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。
きのうの上野委員の質問の中でも、今度の集落地域整備法案は内需拡大にも資するというような中身のものだというふうに答弁がありましたが、そのことについては間違いはございませんね。
それではこれらの事業についても、実質的には農林水産省の予算は千三百二十七億だが、事業を実際にやっていく中ではそれよりもふえていくということですね。まあその事業の中身によっても違うでしょうが、そのように理解をしてよろしいですか。
地区整備に係る分については建設省の予算に計上されることになるわけでございますが、私どもでは、農水省のように箇所別に何カ所というような形の予算の計上ではございません。下水道、区画整理、道路という事業ごとに大きな予算を全体として計上するという形になっておりますので、それぞれの地区の実情に応じまして農水省さんと打ち合わせて必要額を充当したいと考えております。
きのうの上野委員から課題を引き継いだような形できょうやるようなことになりましたが、この集落地域整備法案に係る経費が着工五億、土地区、そういうような答弁が鴻巣局長からありましたので、それは額が小さいじゃないかということを申し上げましたが、このことだけではなくて、農村総合整備事業ということで、総パだとかあるいは農村モデルとかミニ総パ、集落排水等、こういったような事業、総経費が千三百二十七億、そのうち国費が七百二億ということでお話がありました。これは農林水産省の予算でありますが、これらの事業に係る建設省の関係というのは、やはり予算か何かがあるんでしょうか。今言った農村地域の整備計画に係る事業については、全部農林水産省の予算ということになるんでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第九七六号尾瀬分水反対に関する請願外三十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留とすることに、意見が一致しました。
 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建設業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございます。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。天野建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、太森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
お答えいたします。
 日本経済が当面解決をしなければならない大きな問題は、昨年貿易収支で一千億ドルを超える、経常収支も九百億ドルを超える、この対外不均衡でございますし、その結果、日本の累積債権が二千億ドル近い、このことがアメリカを初めとして世界各国に大きな貿易不均衡、摩擦を招来しておるわけでございますが、一方において我が国の経済の現状を見ますと、住宅や社会資本やそういったものに対しての非常なおくれがあるわけでございまして、国民の多くが、そんな経済大国の国民がなという疑問を持っているのが現状でございますから、こうした内外の不均衡を是正することが当面最大の問題でございまして、今般政府が決めました緊急経済対策も、基本的にはこのような対外不均衡の是正というものを当面財政主導型で行う。したがって、社会公共資本の整備から、住宅から都市計画から、そういったものを基軸にいたしましたが、それと同時に民間の活力も積極的にそうした新しい経済転換の中に導入していく、こういうことであろうと思うわけであります。
 ですから、確かにアメリカから、またその他欧米各国からも内需拡大に対して強い要請はございましたし、その線にも沿うものでございますが、しかしこれは、基本的には日本の経済力を国民生活充実に向けるという、まさに輸出主導型から内需主導型への大きな政策転換を意味するものである、かように私ども考えておる次第であります。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕