科学技術庁長官の所信に対しまして、自由民主党といたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 資源小国である私どもの国が今日の繁栄を築いたのは、何といいましても、官民一体となって科学技術の導入、開発に努力をしてきたからにほかならないと思います。エネルギー問題など、国民の生活及び経済にとってこれまでに例を見ないほど深刻な問題が山積をしているただいまでございますので、科学技術に対する社会的要請はきわめて大きいと思います。
 私ども自由民主党といたしましては、このような観点から、昭和五十六年度の党の運動方針等におきまして、科学技術の振興、技術立国の推進ということを大きく打ち出したところでございます。先日中川大臣の所信表明をお聞きし、大臣の科学技術振興に対する並み並みならぬ御熱意を感じ、非常に意を強くしている次第でございます。
 本日は、科学技術振興に関する重要な問題点につきまして御質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、今後の科学技術の振興を図るに当たりまして、導入技術依存の体質から自主技術開発主導体質への脱皮が大変に急務であると思います。このためには、欧米先進国と比べておくれている研究開発投資の充実が不可欠であると思いますけれども、自由民主党は政府に対して、国の投資比率を大幅に引き上げて、先端的、基盤的な科学技術研究開発を積極的に推進するよう、党の運動方針において強く要請をしているわけでございます。これに対する政府の決意をお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長瀬川正男君、同理事中村康治君及び同理事中島健太郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。伊東外務大臣。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日水曜日午前十一時理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十一分散会
確かに、卸屋から小売がおまけをもらっても、酒を安く売ってもらった人は余りいないかもしらぬ。ただ、料理店なんかの場合はかなり競争があるんですよ。私のところには那須とか塩原、観光地がいっぱいありますが、やっぱり、聞いてみると直接卸屋でなくて小売屋を通して買っていますが、そこではサービス競争がある。ただ、それじゃ旅館とか何かが、ただでもらった酒だからその分だけ安くして売っているかどうか、そこらのところは疑問ですね、これは。しかし、末端でやっぱり競争はされておるということは言えるだろうと思います。しかし、小売屋がそういう料理店の競争がなくてその分もうければ、当然帳簿の上で売り上げただけ立って仕入れがないんだからよけい利益が出る、そうすると税金で半分いただく、そこらのところになってしまうわけですね。だけれども、どういうふうにしたら何とかうまく還元できる方法が実務的にあるか、非常にこれはややこしい話ですが、せっかくの御提案ですから、検討さしていただきます。
だから要するに清酒はそういう意味では非常にうまみのある商品になっている。そうして業者数が多いものだからまあそこでいろいろやっていまのリベートがどんどん出てきている。私はかつて直税と間税とで両方で一遍調べてみろといったことを提案してみたけれども、大蔵省はやれないのだな。これもおかしいです。だから、私はそういう意味でもうちょっと酒類行政というのはフェアにやってほしいという気がするのですよね。リベートを出したらそのリベートのうちの半分は消費者に還元しますということがきちんとなるなら、私は別にリベートを出していかぬと言わないわけだ。それは競争だから仕方がない、競争力のないところは出さざるを得ないのだろうから。そこまで出していかぬと言わないのだけれども、全然消費者に還元がなくて全部小売の末端のところへ集積されるということではどうも公正を欠くと思うので、その問題もひとつ大臣、政治家の立場で——質問したらああいう答弁しか返ってこないわけだ。私は、何も間税部長に恨みがあるわけでも何でもないからどうこうする気はないけれども、しかし、私の立場からしたら、ばかにされた答弁だなという気がするんですね、率直に言うと。だから、そういうことのないようにするためには、大臣、この際この流通問題を真剣にひとつ——これは、ナショナルブラントをわれわれがいろいろと配慮してやろうというのにかかわらず、そういう末端の小売機構があったのでは、ここでストップして、われわれのそういう、大変勇気が要ることで、いろいろやろうとしたって生きてこないのですよ。これはやはり上からさっと流れるようにいかない限りこの問題は画竜点睛を欠くということになりますので、これも含めて、大臣、ひとつ真剣に対応を考えてもらいたい。お願いいたします。
ＮＨＫとの関係が現在のような状態になりましたいきさつは主として二つございまして、一つは、通信加盟各大学が自分の学部に持っております科目の内容を放送したいと言って持っていくわけです。そうしますと、ＮＨＫの方では、いや、放送者の立場からそれをそのままやれないということで形が崩れていきました。それは内容と担当者にも関係があります。各大学に担当者がおります。そうすると、通信の大学に全く関係のない方がどんどん入ってき、じゃそれを利用して単位を与えろということについては無理であります。
 それからもう一つは、時期的な問題もございます。つまり、通信教育は学生に、少なくとも四月に入る学生には、前年度の十一月、十二月にはあらゆる文書あらゆる科目、担当者を完成させまして、文書を用意して発送するわけです。ところが、その枠の中ではＮＨＫは次年度の科目、放送内容についてどうするかということが決まらないものですから、それに合わせて四単位の授業をやっていくということが事実上できない。だから、九月からの問題について、開講科目について単位を与えるということになりますと、二単位とならざるを得ない。これは学校教育の制度としてできないのでありますから、勢いその関係が薄れていかざるを得なかったということであります。できます放送大学との関係もそういう意味ではやはり共通の憂いといいましょうか、難点があろうかと思います。加えて、放送大学が予定しております科目内容と学部制をとっておりますわれわれの科目内容と全く違いますから、互換をしたいという気持ちは私どもうんと強いんです。ですが、それは科目の内容が違うのと制度上できないという難点がある。これはどうやって合わせるか、今後つくられる放送大学の科目編成に係ると思っております。
 以上です。