その点が、「財政状況を勘案しつつ」というところに出ておりまして、いろいろな試算はしておりますけれども、具体的な返済期間等返済方法については、その状況のもとで年金財政に影響を及ぼさないように、そしてまた国の財政状況も勘案しながら具体的にその時点で両省間で決める、こういうことにおいて完全に一致しておるのでございます。
完全に一致しているのでございまして、その内容は運用収益を含めて必ず返還する。その返済方法につきましては財政再建後の状況を見て協議して決めると、こういうことにおいて完全に一致しておるのでございます。
御承知のように、財政再計算というのがございまして、これは五年ごとに実施しているわけでございます。したがいまして、普通で申しますと六十年度になるわけでございますので、保険料が問題になるのはその時期であろうと思うわけでございます。
これは特例法案の中にもはっきりうたっておりますように、四分の三を基準としてこの財政期間中はやりますということを書いてあるわけでございますので、変わることはございません。
次に、臨時措置法について若干質問いたしますが、この点についてはずいぶんもう論議されておりますので簡単にいたします。
 厚生年金の国庫負担金の繰り入れの特例について、四分の三に相当する額を繰り入れるとありますが、この特例期間中は四分の三というものが固定されているのか。たとえば五分の四とか四分の二のように動くことはあり得ないと理解してよろしいのか。
国立病院等の機能を低下しないように、あらゆる工夫をこらして努力をするということは当然でございます。
 自衛官の問題につきましては、もうこれは小平さんもよく御存じのとおり、わが国の防衛力というのは、自衛のための必要最小限度の防衛力しか持っておりません。今後もその方針でまいりますが、そういう観点から、その必要最小限度の自衛隊、自衛官でございますから、いま申し上げたように、制服以外の方の防衛庁等につきましては、これは一般の公務員と同じような扱いをするわけでございます。
総理、国立病院の場合などは、現在果たしている機能をわざと低下させるようなことがないように、必要なサービスはこれを維持するのが当然と思います。それでいいかどうかですね。
 それから自衛官は別に定めるわけでしょうが、この場合自衛官は永久に減らさないのか、どうなんでしょうか。
自衛官につきましては、いろいろ航空機をふやすとか艦艇をふやすとか、それに伴いまして乗組員やパイロットもいるわけでございますから、その点については触れない。ただし、自衛官以外の、制服以外の者については、一般官庁並みにやっておるわけであります。
工夫して、いずれにしても現在果たしている機能は低下させないようにするのが務めじゃないですか。この臨調でも、「真に必要なサービスはこれを維持すべきことは当然」と言っておりますね。自衛隊はどうなんでしょうか。
私は、現場を担当しておりませんからわかりませんけれども、極力中で仕事の量等も勘案をしながら、まず第一にそういう工夫を先にこらしていただきたいということをお願いしているわけでございます。
この立川病院の場合などは診療が主体ですが、国立病院医療センター、この場合などは診療のほかに研究教育というような機能を果たしておりますが、いずれにしてもいま厚生大臣が言われたように、現在果たしている機能を十分果たしていけるようにやっていくということに了解してよろしいですか。
 大蔵大臣、よろしいですか。
国立病院それから国立療養所につきましても、今度は第六次定員の問題で若干の削減をされたことは事実でございます。私たちはこの実行に当たりまして、その削減によって国立病院あるいは国立療養所の仕事に支障がないように努めると同時に、また年末の予算編成についても、増員要求等も含めまして、この国立療養所、国立病院が現在果たしている機能、これが低下しないように関係省庁の理解を得まして精いっぱい最大限の努力をするつもりでございます。
要するに、減らすということですか、患者を。もう精いっぱいやっていまして、ただいま九人の薬剤師がいる、内三人は臨時、十二人が必要なところに正規の職員は六人しかいないということでやっていて、しかも定員を減らすというのはどこから出てくるかというわけですね。
病院等によりましては臨時職員でやむを得ずやっているところもあることはよく承知しております。その臨時職員の皆さんも非常によくやってくだすっているようであります。しかし、いま定員削減しようと、かなり苦痛をこらえながらやろうとしておるときでございますので、そのままひとつがんばっていただいて、これを定員に繰り込むというようなことはしないようにしたいと思っています。
そういうふうに定員職員と同じような恒常的な仕事をなさっている方が賃金職員ということで、身分は昭和三十六年閣議決定があったのですね。「定員外職員の常勤化の防止について」、このような閣議決定に基づいて、身分は非常勤職員、任用で言えば日々雇用、勤続は年度を越えない、こういうような立場の職員であるということになっているわけですね。そして、その勤続は年度を越えないということで、毎年三月三十一日か四月一日に一日だけ任用中断ということでその日はやめられるわけです。そしてまたもう一度翌日採用される。こういう扱いになっておるのですね。この常勤職員と同じような仕事をしている人が、本来定員であるべき人が総定員法などの枠づけの中でこういう不当な低賃金や劣悪な労働条件の中におられる、しかも任用中断という、これも本当にひどい話であると私は思うわけでありますが、そういう状態におられること。
 この任用中断で言えば、もし三月三十一日あるいは四月一日でもいいですが、この六千五百人の方が本当に仕事をやめてしまえば、国立病院や療養所の機能は非常な障害を受ける、私はそう思うのですよ。国民の命や健康を守っていく重要な仕事をしていらっしゃる厚生省の直轄しておる病院や療養所の中で、こういう医療軽視やあるいは労働者をこういう状態に追い込むということは私は許せない、こういうふうに思うのですが、その点についての御見解をひとつ厚生大臣にお伺いをしたいと思います。