御説明申し上げます。
 現行の日本原子力船開発事業団法は、ちょうど三年前の昭和五十二年の第八十二国会におきまして、同事業団法改正のために政府提案が出されておりましたが、一部修正されまして、同法を昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとするとして議決されたものでございます。
 この一部修正された趣旨でございますが、その趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行する、そういう目的を達成するための必要な措置として、同事業団法を廃止するものとする期限を、前述の本年十一月三十日まで延長するということであったわけでございます。
 政府といたしましては、以上のような国会における同事業団法の改正法案の修正の趣旨を踏まえまして、また最近におきます原子力船研究開発を取り巻く世界的な諸情勢を勘案しながら、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について改めて検討を進めてまいりました。また原子力委員会といたしましても、昨年の二月に原子力船研究開発専門部会を設置いたしまして、やはり今後のわが国における原子力船の研究開発についてどう進めるべきであるかということを検討いたした次第でございます。そして、その専門部会の報告書が昨年の十二月に出てまいったという次第でございます。私どもは、これらの検討の結果を踏まえまして、現在の日本原子力船開発事業団を改組いたしまして、従来の「むつ」開発業務に加えまして原子力船の開発に必要な研究業務を行わせることが適当である、このように判断した次第でございます。
 そうしたところが昨年末、全く別の動きといたしまして、政府におきまして行政改革の計画が進められたわけでございます。その一環といたしまして、この日本原子力船開発事業団につきましては、昭和五十五年度に研究開発機関に改組するのはよろしいが、昭和五十九年度末に他の原子力関係機関と統合するという方針が決定されまして、閣議決定が行われたわけでございます。
 以上のような経過を踏まえまして、また私どもの考え方をベースに、現在の日本原子力船開発事業団を研究開発事業団に改組するということを内容といたします法案を今国会に提出させていただきまして、現在御審議をお願い申し上げているというのが今日までの経過でございます。
次に、今回の法案の内容について質問を移したいと思います。
 今回の改正法案を提出するに至った経緯といいますか、日本原子力船開発事業団を日本原子力船研究開発事業団に改組する経緯と理由について、この提案説明の文章は読みましたけれども、少しポイントのところだけを、大事なところでございますので御説明いただきたい、かように思います。
何しろ技術的な事項の討議でございますし、各国いろいろ意見があるようでございますので、現在の段階では、いつになったらこの勧告の案が完成するというめどは、まだはっきりしていないようでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、ＩＭＣＯという政府間海事協議機構という、これは国連の機関ではございませんけれども、国際的な海事協議の機構がございまして、ここで海上における人命の安全のための条約というのを制定しておるわけでございます。現在、一九六〇年に締結しました条約が有効でございますが、今月の二十五日から一九七四年に締結されました条約が発効することになっております。この条約の中に、原子力商船の設計とか建造、運航等に関します国際的な安全上のガイドラインという形で一章が設けられてございます。同時に、一九六〇年のこの条約会議の際に、その条約の中身を補足するという意味でやや細かい点まで述べました勧告というのを採用しておるわけでございますが、一九七六年からこの勧告の改定作業を進めておるわけでございます。現在第五次案までできておる段階でございますが、なお各国専門家が寄り集まって検討中という状況でございます。
森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画という資料をいただいたんですが、これを見ると非常に抽象的で、これでやっぱり林業が回復するようにはとても思えません。しかもだんだん外国の方も、インドネシアは丸太は輸出をしない、あるいはマレーシア、フィリピンにしてもそういう方向を願っているわけですね、丸太は輸出したくない。しかし、今は財政的な理由で丸太も輸出しているわけです。将来の方向としてはそういうような環境もあるのじゃないかと思うんですが、そういう点も含んで、ひとつ長期的なビジョンを持った計画を立てていただきたいと思うんです。
 最後に、木造住宅の建設の促進ですね。やっぱり需要を拡大していかなくちゃいけないとよく言われているわけですが、しかし、木造住宅の建設を促進するためには、やっぱり木造住宅がどういう点がいいかということを大いにＰＲしていかなければいけないのじゃないかと思うんですね。農水大臣は木造住宅は五つの誤解がある、地震に弱い、火災に弱い、長もちしない、居住性が悪い、建築費が高くつくという、これは誤解だと言っているわけですが、それならば地震にどれぐらい強いのか、火災にはどうなのか、長もちはどうするのか、こういう点をもっとやっぱりＰＲしていかなくちゃいかぬと思うんですよ。
 これは、「日本の木で 日本の技で 日本の家を」という、こういうような資料をつくっているようですけれども、とてもこれを見て木で家を建てようという気持ちにはなれませんよ。お金持ちの道楽でいいかもしれないけれども、やっぱりそれだけの、健康にもこれだけいいんだとか、値段はこうすれば安いんだとか、そういうのをもっとＰＲすべきじゃないかと思うんですね。実際は鉄筋と木造というのを、日本の歴史を見ても、きのうもテレビでやっていましたけれども、鉄筋よりもある意味では木造の方がずっと長くもつ面もやっぱりあるようですね。そういう点を私はもっとＰＲをして、科学的な資料も添えて、やっぱり日本の木材というものの需要を私は拡大をしていくべきではないか、このように思います。
 それと、住宅金融公庫の融資につきましても木造と鉄筋に差があるわけですよね。ああいうものはなくすべきではないかと思うんですけれども、これについて、もうあと一分しかないわけですけれども、建設省、一分間で答弁していただいて、それで終わります。