こういう保険制度におきまして保険料、給付に必要な財源をどういう方法で調達するか、こういう点については、できるだけ無理のない取り方をしていくということが必要かと思うわけでございまして、そういう意味で、給付に当たっての算定基礎の問題とそれから徴収の範囲の問題というのは、必ずしも直接に連動させなければならないというものではないのじゃないか、要は無理のない方法で取っていくということが一番大事なところではないか、こう思うわけでございます。
 具体的に申しますと、例えば労災保険の徴収につきましても、これはボーナスを含んで徴収をいたしておりますけれども、休業補償につきましてはボーナスを含まない形で現に行っておるわけでございますし、また健康保険におきましても、財源調達の必要からボーナスについて特別保険料というものを徴収しておる、こういうような形で、要はできるだけ無理のない形で徴収するということでやっていくべきものだと思うわけでございます。
 また、仮にボーナスを保険料を徴収します基礎から外すということになりますと、今までボーナスから徴収しておりましたこの保険料の部分を、毎月の賃金にまた上乗せして徴収していかなければ調達できないというような問題もあるわけでございまして、そういう意味では、こういう臨時に出ますボーナスのような、生活への関連が賃金ほど直接でないものから徴収していくということが無理のない徴収の仕方ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
ボーナスが各業種によって、それから季節的な景気の変動によって非常に異なるものだからそこら辺は含めなかったのだという大臣の御答弁だと思います。しかし、そのかわりに、基本手当の最低額は引き上げてきちっと最低限の保障はするんだ、こういう御意見かと思います。
 もう一点でございますけれども、給付の方について、やる方にはボーナスを算定の基礎と含めないけれども、取る方ですね、保険料の徴収をするときは、これを含めた総賃金から徴収する。今は賃金の千分の五・五ですか。ということは、やる方は、要するに給付の方はボーナスをのけた賃金で算定しますが、取る方はボーナスを含めた総賃金から保険料を取りますよというのは、どうも取るのは取るけれども出すのは出し渋るのじゃないか、こういう論議もあるかと思いますけれども、その点につきまして労働大臣に御所見をお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。

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本日の会議に付した案件
 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二三号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず、日程第一でございますが、竹内環境委員長の報告がありまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日本原子力研究所法の一部改正案について、岩動国務大臣からの趣旨説明及び社会党の松前さんからの質疑がございます。
 その次に、国民年金法等の一部改正案について、渡部厚生大臣からの趣旨説明及び河野さん、森本さん、佐藤さんの質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十六号
  昭和五十九年四月十七日
    午後一時開議
 第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外三名提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明  国務大臣 岩動 道行君
   質疑通告
    総、科学、大、行管 松前  仰君（社）
  国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明  厚生大臣 渡部 恒三君
   質疑通告
    総、厚、労、大   河野  正君（社）
    総、大、自、厚   森本 晃司君（公）
    総、厚       佐藤 祐弘君（共）
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私たちが公衆浴場法改正案としてまとめましたのは、あるいは風営法の改正案でもよかったわけですし、あるいは特別立法という形でもいいという意見は出ましたけれども、一番法律の名称だけからの抵抗が一番少ないのではないか、実質変わらないであろうということで公衆浴場法改正案としてまとめたわけでございます。ですから、その特別立法を考えないかとおっしゃった御質問に対しては、私どももまた考えたけれども、それではなかなか通り得ないであろうという判断だと御理解いただきたいと思います。
 赤線を売春防止法の特別立法で駆逐したように、私はやはり悪い営業に対しては法律でそれを禁止する処置を国家としてとるべきだという意見でして、営業の自由の問題が警察あたりの御議論で出て、新聞などでも拝見しましたけれども、私は、泥棒に営業の自由がないように売春業者に営業の自由があるとは思いません。公共の福祉に反する営業には営業の自由は適用されないという法理論が確立されるべきだと思い、そのことは可能なはずだと思っております。
 なお、もう一つこの機会に言わせていただきたいと思いますが、国会の仕組み、事情その他非常に暗いものですけれども、政府提案がいつでも先に国会に出まして、私ども議員立法でお願いしている法案がいつでも後回しになる、だから公衆浴場法もいまだかつて審議されたこともなく、一体主権在民はどこにあるのかと私ども民間団体では絶えず考えます。逆であるべきじゃないでしょうか。