かつてドイツのシュミット首相が、日本はアジアにもヨーロッパにも真実の友達がいないということを指摘されました。
 私は、その日本のＯＤＡというものが今日まで、今大臣は質的にだめだという認識はない、こうおつしゃいましたけれども、それなら変革期というふうにおっしゃるのもどういうことなのかなという感じはするわけですけれども、ＯＤＡのその理念というものが、日本国内そして日本がＯＤＡを与える相手の国、両方に、内外にいまいち鮮明になっていないということがあるのじゃないか、そんなふうに思います。感謝されるＯＤＡになっていない。もっとも、感謝を表明するとくれなくなるから、もっと欲しいと言うために感謝をわざとしないという、そういう国があるというふうな指摘も一部にありますけれども。
 いずれにしても、私は、これからの二十一世紀に向けての日本のＯＤＡというものは非常に重要な役割を果たす、そういう段階にある。日本は、先ほどの防衛に関してもそうでありますけれども、冒頭に述べましたように、平時におけるＯＤＡによっての平和的な環境づくりに対する日本の貢献、そして有事のときにはこう、先ほど申し上げたようなことというふうに、双方が両々相まって伸びていくことが大事だ。そういう点で、日本のＯＤＡに関して積極的にその位置づけ、考え方というものをアピールする、そういうことが非常に大事である、そんなふうに考えるわけでございます。
 最後に、さっき援助に関する大臣の哲学をということを申し上げましたけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
 一昨日、岡田委員の方から、なぜＯＤＡを一〇％削減するのかという質問に対しまして、橋本総理は、量から質への転換、こう述べ、外務大臣は、ＯＤＡは国民的理解を求めるための一つの変革期だというふうな趣旨の御発言がございました。これは、過去は、量的にはともかく、質的には欠陥があったんだ、そういうことの御表明だろうと思うわけですけれども、ＯＤＡの質的問題点について、時間も余りありませんので、外務大臣の考えられるＯＤＡ、経済協力哲学といいますか、経済援助のあり方というものをどう考えるのかということについて、お考えを聞かせていただきたい、そんなふうに思います。
そのために、政府の中に普天間飛行場移設対策本部というのをつくりまして、私はその本部長になってこの問題と取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、この問題をやっていきますためには、やはりどうしても地元の理解を得ながらやっていかなければならないわけでございまして、そういう意味では、総理が頭越しにはしないということをたびたび言っておられるとおり、私どもも、地元の理解を得つつこれを何とかやりたいと思っているところでございます。
 確かに地元との関係でもまだまだ理解を得られていない点がございますけれども、これから先も一生懸命努力をしながら一歩一歩前進することが、長い目で見たときに沖縄の基地問題をやはり解決に向かって大きくリードしていくことになるんだ、そういうことにつきまして粘り強く、御理解を得られるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
そういう今の長官のお話でわかりますけれども、県道越え実弾射撃訓練の移転経費についても、政府の当初の見積もりよりもはるかにオーバーしているのではないかというふうな見方もあったり、他の施設の移転費用などをすべて含めますと、ＳＡＣＯ関連経費は非常に大きなものになるという指摘がされます。これは将来大きな財政圧迫要因になる可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
 そういった問題、普天間飛行場の代替海上ヘリポート建設についてもなかなか厳しい状況であるようでございますけれども、あれやこれや含めて、沖縄問題は非常に大きなテーマだと思います。当初、橋本総理大臣は、意気込みは大変なものがあったわけですけれども、今の時点で何やら竜頭蛇尾に終わりそうな気配も濃厚だというふうな感じがいたします。そのあたりのことについて、どこにその原因があると考えるのか。
今の質問でございますけれども、防衛庁長官か大蔵大臣かと、私の立場は沖縄担当でございます。しかし、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁ということで、これ、額も今私わかっておりません。できれば防衛庁長官からでもお願いしたいと思います。
新しいサービスだからそういう投資もやむを得ない、あるいはむだになっても仕方がないんだという割り切りをすれば大した問題でないかもしれません。しかし、そういう割り切りでいいのかなということを率直に言って私は感ずるんですね。そして、来年は一体どうなるんでしょう、これ。ＮＨＫの料金そのものについて予算上問題になってこないんですか。どうもくるように思うんですがね。そういう場合に、今やっていることは、将来に対する投資とは言いながら余りにも投資額が大き過ぎるんじゃないかと。民間企業だったら、三年、四年たってもその実用化の見通しがつかないという、今の時点ですね、こんな論理は通りますか、これ。私はどうも通るように思えないんですよ。
 まあ相手は衛星ですからね、世界でも優秀な技術を持ち、打ち上げに一〇〇％の自信は持たなくとも、少なくとも八〇、九〇の自信を持っている国と言ったって、かなり少ないんですから、そういう意味では失敗もあるかもしれないということを前提にはしますがね。それにしても計画として、いつ打ち上げて、どのくらい試験をやって、そこでいい結果が出ればこうしていきたいというようなことが全然白紙だということについては、私はどうもあなた方のＮＨＫ問題に対する対応、もちろんＮＨＫ自体にも聞かなきゃいかぬことですけれども、ただ、あなた方は試験をやることをとにかく一応了承した立場にあるんでしょうから、そういう意味では全く責任がないわけではないわけでして、しかも行政指導の立場にあるわけでしょう。こういうものをやる場合には、やっぱり一定の計画というものがあって初めてそれでいくと。だからこのぐらい金がかかるというふうに私はなるんだと思うんですが、一切合財そういうプランというのはないということになりますと、来年の予算あるいは料金というものについてどういうふうに国民に対して説明をしたらいいのかなということが、むしろ今から私は深刻なんですよ。いかがでしょうか。