四月十日の発表は、あくまでもＤＯＥから委託を受けました会社、ＥＧ＆Ｇが発表したレベルの段階でございます。もちろん発表の直後、直ちにワシントンのアタッシェに打電をいたしまして資料収集に努めるように指示しておりますけれども、現在の段階ではそれはまだリリースされていないという返事でございます。いずれにしろ、このＲアンドＤ計画には日本も参加しておりますので、ＤＯＥを通じて詳細データが入手できるものというふうに考えておりますが、なお現地を督促いたしまして、できるだけ早い機会に入手できるように努めたいと思います。
溶融は起こらないようにするということ、これが一番大事ですよ。しかし起こった事実があれば、いざというときにはそういうこともあり得るという前提に立った解析が今後必要であると思うのです。これは最終報告を待って、ぜひ検討いただきたいと思います。
 そこで、四月十日に発表された向こうの調査報告は、科技庁では要旨はプレス発表で入手されておるのですが、アメリカから手に入れようとすれば、調査員も行っておるし科技庁のスタッフも皆アメリカにおるはずなんだから、それらを動員すればそんなのは一、二日で直ちに入手し得るはずであるけれども、今まで入手できないというのはどういうことなんですか。
先ほどの報告書の内容については、先ほどから何遍も申し上げておりますように、もう少し詳細なデータをもらってみないと何とも言えないわけでございますけれども、私ども現段階といたしましては、原子力発電所の安全審査の基本は、炉心溶融に至らないような対策というところが基本であろうかと思っておりますし、これについての諸般の対策が現在のところはとられておると承知しているわけでございます。そういったスリーマイルの研究成果の結果によりましては、これから検討の対象としていくということであろうかと思います。
私は、我が国の安全審査等も随分と厳しくやって、なかなか努力はしておるというふうには思いますよ。しかし溶融はない、起こらないようにするのだということであるが、スリーマイルでは燃料の溶融点が二千八百六度、その材料を取り出して調べて分析をした結果二千八百十六度まで上がった、こういうふうに言っておれば、これは溶融はあったと事実として見ざるを得ないですね。そうしますと、我が国の安全審査ではそんなことは起こり得ないのだといつも言っておったことが、いつも起こると言えば大変ですが、起こる可能性があり得るということですね。そうすればそれに対する安全審査の解析ということが必要であると思いますが、これはどう考えますか。
いずれにいたしましても、原子炉の安全審査をやる場合には、炉心溶融を起こす前の防護対策が最も重要であるというのが基本的な従来の考え方でございまして、ＴＭＩのときも報告において、あるいはそういう炉心の溶融があるかもしれないという予想はしておったわけでございますけれども、問題はそういうことを起こさないような対応策ということで、いろいろ検討して対策を考えてきたということでございます。
 今回の報告書の結果につきましては、先ほど申し上げましたＲアンドＤ計画でさらにいろいろ検討が進んでまいると思いますし、それに関連するいろいろなデータもこれから豊富に入ってくると思いますので、それらのデータが出てきました段階でいろいろまた安全委員会を中心にして、対応策が必要であるかどうかを含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
第三次の報告書はちょっと前ですね。四月十日はついこの間ですからね。しかも、それは非常に具体的な温度の数字を挙げている。これは見れば、それが何％であるかということは後の解明にまたなければならないけれども、やはり炉心溶融は事実として起こっておるというように考えざるを得ないと思うのですね。そういうことで、工学的に言えば二〇％炉心溶融があれば、やはりメルトダウン、炉心溶融があったというふうに見ざるを得ないのですが、こういうことを考えると、我が国の安全審査等においても炉心溶融は絶対起こり得ない、仮想事故というものを想定する中で、いつもまくら言葉は、そういう事故は実際はないんだが、こう書いて、しかし解析するとこうこうというようにやっておりますが、このスリーマイルでは現実に炉心溶融が起こっているという厳然たる事実がある以上、これからの我が国の安全審査においてこれらに対する対処はどういうふうに考えるのか。それはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の事故報告書の第三次報告書では、かなりの温度の高まりというものを想定しておりまして、炉心損傷部に重大な損傷があるものと考えられるという報告をしておるわけでございまして、その時点におきましては溶融があったかないかということを判断するまでには至っておりませんけれども、そういうことがある程度あったかもしれないということは予想しておったわけでございます。
同社の販売方法について、通産省との関係を御説明申し上げますが、私どもの方で五十五年の末近く同社の販売方法に問題があるのではないかということを情報により知りまして、東京通産局の方で同社を呼びましてその販売システムについて報告を求めたところでございます。
 その結果、先生が最初の方に御指摘になりましたような事態があることを承知いたしましたので、その改善の方法について同社といろいろ議論をしてまいりました。ほぼ半年ぐらいかかりましたが、途中会社側からは店舗での販売に切りかえるというふうな考え方も出てまいりまして、それがなかなかうまくいかないというようなこともございまして、委託販売への切りかえということを会社の方は宣明いたしまして、それでやるというふうに了解をしておりました。
 その後、一年ほど後でございますが、再度同社の方に状況を確認いたしましたところ、その委託販売方式というのが必ずしも十分完遂されていないということを承知いたしましたので、同社から再びその方針をしっかりやるというような意図の表明を受けたところでございます。
 その後、最近でございますが、ことしの夏、雑誌の報道で同社の問題が出ておりましたので、それを契機に今度は本省の方で呼びまして、事実関係を確認いたしました。そこでもなお、先ほど先生おっしゃいましたセールスのための特別な処理とかいうようなことがございましたので、従来からの原則を徹底すべきではないかということでいろいろ申し上げまして、十一月から新しい委託方式の契約書に切りかわったというふうに承知しております。