いま私、西と申しましたのは、西の方の人が主として韓国周辺の水域に漁業に行っているわけでございまして、そういう関連と、こういうつもりで申し上げたわけでございます。ですから、そちらの韓国水域へ出かけていってやっている漁業の人たちの問題と北海道沖の問題とを、今度の会議においては両方が一つのテーブルの場で議論し得る可能性が出てきたわけでございますので、そこでいろいろ議論をしてもらった上でどういう結果が出てくるか、それによって私も判断をしなければならない。その結果、たとえば二百海里、先ほど、長官も答弁をいたしましたように、二百海里の問題もこの問の庁長会談では議論しておるわけでございますし、あるいは韓国との関係においては、もっと高度の政治的な判断で対処するのかどうか、いろいろやり方はあろうと思いますけれども、それらについては、いずれにしても実務者会議の会談の結果を踏まえて私は判断をしたい、こう考えておるわけでございます。
大臣、北海道海域の被害だけじゃないのですな、西日本でも山陰沖のシイラ漁場、福井県、京都府付近の近海でも同様な被害を受けておるわけですね。したがって、これは西の問題だけではなくて、もう日本全体の大きな問題だろうと私は思うのです。もう毎年毎年この問題はここで論議しているわけですが、一向進展しない。政治不信がきわめて強くなってきている。したがって、大臣、ひとつ政治的な決断をされて、韓国の大臣と政治的な交渉をして、ぜひ解決をしていただきたい。これはもう私は心からお願いするわけですが、再度御答弁いただきたい。
いま長官からも答弁を申し上げましたように、たまたま今月ソウルで実務者会議が開かれる予定でございまして、そのときには、この間の庁長会談によりまして——従来でございますと、日韓漁業協定に基づいて、大体西のことを検討してきたわけでございますけれども、今回においては、北海道沖の問題も含めて検討することになっております。いままでは西と東というか、西と北と申しますか、そういういろいろな問題があったことは御承知のとおりでございますので、今度大変いい機会ではないか、両方の問題を含めて議論するところに何か解決の方向も見出せるのではなかろうかと私は期待をいたしておりまして、いまそこへ持ち出すいろいろの考え方について省内で議論を詰めておるわけでございます。
 それを見まして、それでもなおかつうまくいかなかったときには政治的な決断をしなければならない場合も来るのではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、様子をちょっと見させていただきたい。これは今月のことでございますので、様子を見て、その結果私もまた判断をしたいと思っておるわけでございます。
私は漁業問題につきまして、特に北海道周辺海域における韓国漁船の操業問題あるいは日ソサケ・マス漁業交渉についてお尋ねをしたいのであります。
 御承知のように、北海道周辺の海域における韓国漁船の操業問題につきましては、私は本委員会で、再三にわたって早朝解決のために論議をしてきました。しかし、今日に至るまでも解決されていないわけでございまして、きわめて遺憾だ、こう思うわけでございます。最近では韓国の漁船が一千トンあるいは二千トンという、しかも十数隻にも及ぶ大型トロール船団で操業しておりまして、漁具被害を与えているのみならず、産卵場を破壊し、稚魚を含めて乱獲をしているわけでございまして、これがまた、長年にわたって進めてきた関係上、水産資源の保護培養並びに漁業秩序を根本から揺るがしておるわけでございます。したがって、沿岸漁民の経営と生活はいまきわめて窮地に陥っているわけでございまして、このまま放置しておきますと深刻な事態が発生するだろうと考えられるわけでございます。
 水産庁長官は、この問題について本年一月に日韓水産庁のトップ会談で具体的に話をされたと伺っておりますが、どういう合意をされたのか、また進展があったのかどうか、まず長官に伺いたい。
お願いいたしておきますけれども、オットセイによって莫大な被害を受ける漁民のために、たとえそれが無目的に入る国庫収入だったとしても、他の方法でこれに見合う額を当然被害を受けている漁民のために使用する方が漁民も納得できるはずだと私は考えますので、この点に対する強い要望を申し上げまして、質問を終わります。
オットセイの獣皮の売り払い代金は、御存じのように試験場製品等の売り払い代ということで一般会計の歳入とされておるわけでございまして、総予算のたてまえから、イカ釣り漁業が不漁であるからそれの対策ということでこの金を使うということは、そういう特定目的に支出するということはきわめて困難なことかと思います。
私は、先ほど申し上げましたけれども、オットセイによって三陸漁場のイカあるいはイワシが捕食される大きな数量、それによって被害を受けておる漁民のために、この三十数億、四十億になんなんとする金を具体的に使うべきではないのかと考えますけれども、そのような方策をとる御意思はございませんか。
一つは、ことしソ連が三万五千トンと言っておった当初から比べまして、結果的に不漁年で四万二千五百トンになったということでございます。したがいまして、豊漁年ということになりますと、この四万二千五百トンをさらに削減をするということは、資源問題からはソ連は主張が弱くなるということは想定をされるわけでございます。
 それからもう一つは、ソ連が漁獲量と漁業協力費の関係は密接不可分であるという主張をし始めたことでございます。漁業協力費の三十二億なりあるいは三十七億なりという金額は、これはソビエトはいろいろ沖取りはいかぬとかなんとかいう意見はございましょうけれども、それに一つの評価をしておるということは確かなことでございまして、そういう意味合いにおきまして、いろいろ問題が絡めば別ですが、これを実務的に処理をするということになれば、来年は豊漁年ということで、漁獲の数量について言いますならば、交渉はことしよりもやりやすいのではないかというふうに想定をされるわけでございます。
 これはあくまでも想定でございますから、その点はいま大臣が申し上げましたように、どういうふうになるか、これは相手のあることですからわかりませんけれども、一応の現在のベースに立って物を考えてみれば、そういう想定ができるのではないかという意味におきまして、来年はクオータについてはことしよりもやりやすいのではないかというふうに思っておる次第でございます。