足立先生の御質問に対して私ちょっと不正確な表現をしましたので訂正いたします。
 出向者の数の問題で、制作の空洞化をさせないために出向者をふやしませんということを申し上げました。これは制作についてはそうなんです。ただし、出向者全部というのは、営業関係の営業サービスというのがあります。それから技術の関係があります。こういう人たちについては若干の出向者の数はふやさざるを得ませんでしたので、それだけは一つ訂正しておきます。
わかりました。早急に結論を出していただきたいと思います。
 これはもう答弁していただかなくて結構ですけれども、これをずっと拝見しておりまして、これはおもしろいことだ、おもしろいことと言ったら大変失礼なんですけれども、こういう文章がこの指導要領の中に書かれているわけです。昭和四十八年の六月にテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置して、そしてこういう指導要領をつくられているわけですね、郵政省として。ちょっと読ましていただきますと、「受信障害が多発し、かつ、その原因が複合する地域について、受信障害の制度的解消を図ることが必要である旨指摘されている。郵政省は、同調査会の検討結果をも参考として受信障害解消の具体的方策を検討しているが、制度的解消を図るためには、立法上の措置等が必要であるためこ云々ということでずっとこう書かれているわけです。
 四十八年といったら石油ショックのころなんですね。それ以降日本の経済というのは、さらに東京の一極集中が進んでいく。そしてまた、東京を中心にして大都市は大変高層建築というものがその時分を契機にどんどんどんどんなってきているわけですね。ですから、そういう社会的なあるいはまた経済的な変化が四十年代の後半から我が国の中に相当進んでいるときに、その方策というものを、既に方向性は郵政省として持っているけれども、何かしなきゃいけないなということも考えているけれども、この十数年間あるいは二十年間近く郵政業務の中でこの問題について全然一つも前に進んでいないということは、一体どうだったんだろうかなという感じを私は実は受けたわけです。
 小野沢局長がこのポストに座られたのはつい最近ですから、その責任をどうこう言うつもりは全くございませんけれども、郵政業務というのはちょっとそういう面で、経済社会がどんどん進んでいっているのにちょっと後手後手になってきているんではなかろうかというふうに、これはひょっとしたらこれだけかもしれませんよ。ほかは全部進んでおるのかもしれません。そういう感じを受けたことだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
自分たちが連れていった人間は密漁をしないけれども、ほかから来るやつは何をするかわからぬという、その一種の猜疑心というのはわからないでもないけれども、しかし人を見たら泥棒と思えみたいな、そういう姿勢が何かそういう協定になってきちっと定着したということは、やはりこういう開かれた社会の中でとても危険な現象、危険な兆候だと私は思う。どうかその実情をきちっと調べて——これは要するに漁業権の域内の問題ではないわけでしょう。だって、観光に人を連れていくんだから言ってみれば遊漁船みたいなもので、遊漁船は釣りに連れていくわけだけれども、ほかの人は勝手に自分の船で行って、船を持っている人は釣りをしていますよ。
 ところが、この観光ダイビングに関しては、つまり漁民が案内しなければ一切そういうことをさせないというのは私はやはりちょっとこれは逸脱だと思うのだけれども、これはひとつ実情というか、実情はこのとおりのことで、あとは解釈論だと思いますけれども、こういうことがまかり通っていくと、それはまた通産省に戻ることになるかもしらないが、レジャーという一つの産業が非常に阻害されるし、私はダイビングそのものが健全にスポーツとして育っていかないと思うので、そういう見地からも、漁民ということの利益ばかり考えずに、ひとつ国民の全体の立場に立ってこういう問題に処していただきたい。これはそのうち必ずトラブルが起こりますよ、必ずトラブルが起こる。起こったときにどうするのですか。それはそのケース、ケースだということになるのかもしらないけれども、僕は、やはり漁民の被害感だけでこういうものがどんどんまかり進んでいくととても怖いと思う。
 私は、決して漁民を敵視なんかしていませんよ。繰り返して言うけれども、立派な漁民、たくさんいますよ、本当に海を知っていて命がけで国民のために漁をしている人たちは。しかし、このレジャー時代に、漁をするよりもレジャーの片棒を担いで、しかも片方で漁民の特権をとにかく振りかざしながら、千葉県の某漁協組合じゃないけれども、事あるごとにごねれば金になるんだよ、面倒くさい仕事は嫌だみたいな、どうもそういう発想の人がいないでもない。これはやはり国民全体が迷惑していると思うし、漁業権そのもの、漁民の権利というものも、特に沿岸に関しては、レジャー時代が進んで物の価値観が変わり、生活様式が変わってきたときにやはり考え直していかなければいけない。
 言い忘れましたけれども、私が運輸大臣のときちょっとある放言をしたのです。それは意識的にやったのです。そうしたら問題になったけれども、結局漁民の方から折れてこられた。それはそれで冷静な判断だと思うけれども、それを聞いて、亡くなった林修三さんが、これはやはり行革審で漁民の漁業権の問題には本気で取り組まなくちゃいけない、そういう時代が来たということを言っておられて私も心強くしていたら、亡くなられてしまったのですけれども、まあ行革審にすべて預けずに、政府の当事者そのものが、日本は縦割り行政で横の連絡が全然ないけれども、せっかく水産庁と運輸省の両次官が合意して通達して、それが守られていないのだったら、やはり両省の責任でこれをチェックしてもらいたいし、その他この他、この新しい時代、新しいトレンドの時代に、海に対する価値観だけではなしにいろいろな態様が変わってきているのですから、せめてそれに並行した法的な整備と、あるものだったらそれをきちっと徹底するというぐらいの責任は政府で果たしていただきたいと思います。
 せっかく大臣におとどまりいただきましたけれども、大臣、これについてどう思いますかということは恒例ですが、それは申し上げません。どうかひとつ法務省の限りでもやはりそういうことの法的な整備というものを、いろいろな国民の立場で、目でひとつ再検討していただきたいということをお願いいたします。
 ありがとうございました。