大規模農業基盤整備の関係でございますが、現在回答をとってその改善状況をフォローしているところでございますが、佐賀、羊角湾につきましては中止ということになっておりますし、それから各種の農地開発に関連したダムの開発事業等も中止の結論を出したものが幾つかあるというふうに承知をいたしておりまして、勧告を含めて、農水省としては真摯な措置をとっていただいているというふうに思っております。
 それから、会計検査院との関係では、我々、同じ予算を見るにいたしましても、会計検査院はどうしても予算の手続の執行面の状況をチェックするというところにかなりのウエートをかけていらっしゃると思いますが、私どもは、予算でつくったものが目的どおり使われているかどうか、効果を上げているかどうかというところに主眼を置いてむしろ事業を見ているつもりでございまして、会計検査院との関係で特に我々が気を使うとか配慮をするとかいうことは考えていないところでございます。
熊取でございます。
 最初に、私と原子爆弾、特にその放射線障害との現在までのかかわり合いについて簡単に申し上げたいと思います。
 私は、一九四五年九月、東京帝国大学医学部医学科を卒業いたしまして、東京大学の第三内科、当時は坂口内科と言いましたが、に入りました。同年、学術研究会議医学科会の原爆被爆者の診療とともに、米国調査団と協力いたしまして原爆被害の調査に当たりまして、一九四五年の十月と十一月を広島市宇品にありました臨時陸軍病院で過ごした経験がございます。
 被爆後ほぼ二カ月を経たときでありましたが、引き取り手のない白骨がところどころに散乱いたしまして、皮膚の出血性斑点を示す者とか火傷の痕跡のある者等、一面の破壊像とともにいまだに目に焼きついております。
 一九五四年三月に、当時私は国立東京第一病院、現在の医療センターでございますが、その内科に勤務しておりました。一九五四年の三月一日、ビキニ環礁における熱核爆発実験の結果生じました放射性降下物に被曝した日本漁船、第五福竜丸の、乗組員二十三名、その人たちが東京大学に七名、国立東京第一病院に十六名入院したのでありますが、それの医療に従事した経験がございます。
 この第五福竜丸の場合は、被曝した線量は、二週間の間でガンマ線被曝を例にとりますと一・七から六・九グレイという間でありまして、原爆の被爆者、広島なんかでは一キロから一・四キロぐらいの距離にあったのと同じような生物効果といいますか、健康の影響があったと考えられるのであります。
 以上、簡単に私の原子放射線との触れ合いというものについて述べましたが、このほか、放射線審議会の会長あるいは原子爆弾被爆者医療審議会の会長も務めさせていただきました。
 次に、放射線被曝とその健康影響について述べてみます。
 原爆の被害には、その物理的な破壊力あるいは高熱による被害というものが大きくて、爆発による被害の大部分はこの熱と爆風によって引き起こされております。しかしながら、放射線による障害というものは原爆の被爆の場合に特有のものであります。一般に放射線障害というものは、急性障害と晩発障害に便宜上大別しております。
 急性障害につきましては、被曝してから数週間以内に起こるとか、そういうふうにある線量以上の被曝がないと障害があらわれない、つまりそれぞれの器官や組織に対してある閾値というものがございます。それからまた、通常、被曝と急性障害の症状があらわれる期間というものが短いために、放射線被曝とあらわれた症状の因果関係がわかりやすいと言えると思います。
 これに対しまして晩発障害の方は、最初の被曝から長い年月を経てからあらわれるということもございまして、この被曝との因果関係がはっきりしないことが多いのでございます。その上、放射線障害にはその障害に特異性というものがございません。そのため、個人個人につきましては、例えば白血病というような病気でありましても、放射線によって誘発されたという特異な変化というものが見られません。一般に発生する白血病との区別というものはつかない生言えます。
 しかし、放射線被曝者について疾病別に疫学的な調査を行いますと、被曝者に多発する疾病がだんだん判明してまいります。現在、原爆被爆者では悪性腫瘍、これは白血病あるいは甲状腺がん、乳がん、肺がん、胃がん、結腸がんなどの増加が認められているのでございます。被曝者個人につきましては、被曝したときの状況証拠をそろえまして判断するということになるかと思います。
 原爆被爆者につきましては、一九四七年からアメリカの原爆傷害の委員会、通称ＡＢＣＣによって疫学調査が開始され、現在も続いて行われているわけであります。その間に、一九七五年には組織の改編が行われまして、それまでのＡＢＣＣ、それから日本側の予研の調査にかわりまして、日米が予算あるいは役員数、専門評議員数で全く同じの財団法人放射線影響研究所が研究を続行しているのであります。
 この放射線影響研究所、放影研と略させていただきますが、今日までのここの調査研究結果は世界的に高く評価されています。つまり、人における放射線疫学データでは最も長期間観察され一被曝線量との関係も明らかであり、それから老若男女幅広い年齢層の被爆者があるという点などで科学的にも信頼されているのであります。それで、国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰの放射線リスクを推定する上で基礎データとして使用されています。
 調査結果で、白血病は被爆後三年ぐらいから増加し始めまして、数年後にピークに達し、現在は非被爆者、被爆しなかった人と同程度の死亡率へと低下してきております。その一方で、固型がんの方は、つまり腫瘍を形成いたします固型がんの方は現在でも増加が続いておりますが、今後も注目すべき点と思います。
 白血病やがん以外の疾病も、特に高線量被曝者に増加の傾向があるデータも出ていますが、今後慎重に検討する必要があるかと思います。胎児の被爆で知能の発達が阻害されるデータも報告されていますが、今後の観察が必要かと思われます。遺伝的な異常というものは現在までの調査ではまだ見つかっておりません。しかしながら、最新の方法も導入して研究を進める必要があるでしょう。
 これらの研究はすべて被爆者の絶大な御協力、大きな御理解のもとに行われてきたものであることは言うまでもないことでございます。今度の法律の改正等によりまして被爆者の方々が精神的に安定を得ることができるならば極めて結構なことだと思うのであります。そうして、これによって健康な生活が得られるということでありましたら、私どもの大きな喜びでございます。
 まだ詳しく申し述べたいことはございますが、一応このくらいで終わっておきますので、あと、御質問なり何かございましたらおっしゃっていただければ結構かと思います。
 終わります。