先ほどの留学生会館の、新留学生会舘の方は、これは当初予算でついていることでございまして、これはもう新聞に出ておりますが、今回の補正の中に入れるものにつきましては、これはこういう中で現在折衝中でございますので、決まりました時点で先生の御意向も受けながらよく考えさせていただきたいと思います。
 それから、奨学寄附金は、これは今までもずっと受けていまして、年々これは増加しておりますが、やはり新しい寄附講座というような形でもこれを受け入れようということでございます。
 それから、いわゆる現物で建物なんかをつくっていただいて寄附をするということもございますし、また現金で寄附をいただいて、それで建物をつくるというようなこともこの奨学寄附金の枠の中で実施をする、こういう考え方でございます。
だから、それは国立学校の増改築という項目で新聞発表すれば、そういうふうなのは留学生関係とかなんか全然出ないわけでしょう。今度のやつだよ。国立学校の施設の増改築で質問すれば寄宿舎なんかもやるということよりか、新しく項目を設けて、そういう、何というか、留学生に対して新しく何人分も寄宿舎をつくる、緊急につくって、そして国際留学生に対してのやつをやるという政治的な配慮というものが特に僕は必要じゃないかと思うんだよな。これは緊急対策をなぜやるかといったら、国内の内需拡大というのは、購買力を上げるばかりじゃなくて、やはり国際摩擦を解消するためにこれは特別やるんだ。だから、そこを配慮して、頭を使って、国際摩擦の緩和対策として、もっと教育とか海外の留学生対策というものを一枚加えてやってもらいたい。単に施設ばかりじゃなくて、その項目も全部、今言った日本国際教育協会の補助とかなんかを追加していても、そういう一つの対外関係も加えた大きな項目として掲げることをぜひひとつやってほしいと思う。
 それから、もう一つは、寄附講座については、確かにおたくの方の考えは、二年、五年の期限とか、新しい施設をつくらぬでやるという寄附講座の考え方は、もう非常にそれが適当かと思う、いいことだと思うんです。
 もう一つは、特別会計でそういう講座とは別にいろいろ研究施設や学校施設を寄附はできるようになっているわけでしょう、特別のやつは。それはまた別に、今までも受けてやっているわけでしょう。新しく今度寄附講座という制度をつくる、それは二年から五年だと、こういうことですな。
質問のポイントが大分ずれておるので、依然として大変残念であります。言うならば、こうした行財政改革というのは、個人にとっても、各省庁にとっても大変大きな痛みを与えようとするものであります。しかし、その痛みを乗り越えて何とかしなければならなかろうというのが、国民の合意をいま次第に得ているところだ、こう思うのです。ただ、そのときにおいても、他の省庁との関係においても、あるいは国立対私学の関係においても、不公平感というものをよけいにいたずらに与えるべきものではなかろう、こう思うのです。そして同時に、先ほど言ったように、これまで大変重大な役割りを果たしたすばらしい学部、学科があった。しかし時代が変わってきたんだ。たとえば第一次産業を中心とするわが国が、いまや第二次、第三次産業の時代へ入ってきているわけです。そういった時に、第一次産業を中心として日本の大学が明治時代にできてきた、そのための学部は大学は大変にたくさんあるわけであります。いまやその役割りはもう少し薄れてきた、私はそう思うのです。あるいは終戦直後医者が大変少なかった場合における医学部、そうしたものの養成というのは大変に必要性があった。いまそれもどうやら頭打ちになってきた。このように、時代の流れによって学部、学科というものを重視するのと比較的そうでないものと出るでしょうと私は考えたいわけです。すなわち、限られた予算の中から振り向けるからであります。それを全部、過去も認める、これからつくるのも、毎年毎年つくるのも認めていくとすれば、恐らく文部省は来年も国立学校設置法を改正してまたこれをつくりたい、再来年もつくりたい、その次の年もまたつくりたい、恐らくこうなってくるのであります。しかし、限られた予算なんです。間もなくや利息の払いだけではなくて、元利そろえて返す時代がやってこようとするときに、果たしてそれで文部省というものはやっていけるものだろうかというふうに考えるので、こうした細かい技術的な問題の前に、それを支える論旨というか、そのお考えを大臣から私は承りたかった、こう思ったわけであります。しかし、そのお答えが聞かれませんので、先に進ませていただきます。
 次に、大学院の新設の問題についてお尋ねをいたします。
 これは衆議院の文教委員会調査室の調査資料でありますが、これによりますと、「高等学校新規卒業者の大学、短期大学への志願率の推移」というのに、昭和五十一年度以降、男女平均四七・七％をピークといたしまして、五十二、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七と次第に志願率は減少してきているわけであります。将来的にはさらに、小学校の子供たちが昭和五十六年度がピークでありますから、この影響がさらに大学、短大へと大きく及ぶものと推定されるわけであります。としたときに、大学院の学生だけがいま年々増加しようとしてきているわけであります。
 これも同じ資料によるものでありますが、「大学院の整備状況」あるいは「大学院を置く大学数」というふうにございますけれども、いわゆる志願率なりあるいは学部学生数が頭を打とうとしてきているときに、大学院だけがどんどん増加していくということは、これは果たして質的向上と言えるものかどうか。これまで唱えられておったのは、量を大切にするのか質を大切にするのかといったときに、量ではなくて質を大切にしたいということが、このところの文教の論議であったと思います。これに対して、大学院をずっとふやすという意向は、これは大変におかしいと思うのですが、大臣どうお考えでしょうか。