けさほど高齢者保健福祉十カ年戦略、これは孫子の兵法という御質疑がありまして、日本語もなかなか難しかったなというのが実感でございますが、基本的には利用される方がわかりやすいようにというのはそのとおりでございますが、実際問題として、いい日本語を見つけ出す力がやや私どもに欠けているというところもありまして、海外で使われている言葉をそのまま持ち込んできたという経過がございます。
 先ほどのホームヘルパーもいっとき家庭奉仕員というふうに使いましたけれども、これも働く方の気持ちとしては余りそぐわないというような御意見がありまして、またホームヘルパーに戻ってしまった経過がございます。それでは家庭奉仕員ではなくて、もっといい案はないだろうかというふうに思っておりますうちにどうやら多少定着してきたかなという思いがありまして、ホームヘルパーについてはホームヘルパーのままにさせていただいているわけでございます。しかしながら、これからまたいろいろな施策を進めていく上で、なるべく御指摘のようなことを念頭に置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 例えば、もう一つ困っておりますのが○○センターとか○○ステーションとかという言葉が、外国の言葉ではなくてもう日本語になってきているというようなこともありまして、片仮名語イコールよくない言葉というわけにもいかなくなっているという点も一つ難問として考えております。
本当に仲間内といいますか、実際に専門的な人がお使いになるときは幾ら何語を使ったってそれは構いませんけれども、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんといいますと非常に難しいですね。
 この間施設を回っても、ああここは何の部屋がなと思ってはっと見たら、部屋の上にデイルームと書いてあるんですね。デイルームって私でもどういう意味なのかなというんで、ましてやおじいちゃん、おばあちゃんですと非常にわかりづらいんじゃないか。私はぜひその辺を、それがまた一つのわかりやすい行政かなと思うんでございま
す。
 きょうはありがとうございました。終わります。
わかりやすい利用手続といった面につきましては、私どもまだ研究途上でございますが、これから利用の窓口といたしましては、午前中の御質疑にもありましたように、在宅介護支援センターのところに駆け込めばいろいろなことがわかるような仕組みということをそこの機能として求めたいというふうに思っております。
 また、利用しやすいという意味では、アイサービスを受ける、あるいはホームヘルパーを受けたい、一々その都度利用の申請をするのではなくて、例えば手帳のようなものをもらっておけば、いつでもその手帳を見せることによって利用が開始できるというような手続の簡素化の方法も工夫してまいりたいと思っております。
局長のお話を聞いていますと、まさにそのとおりだなと本当に私うなづいてしまいます。局長、先輩を敬い後輩をいたわる、こういう教育は最近すさんでいますね。本当に教育はちゃんと考えてもらわなきゃいけないなとつくづく思うのでございます。
 それはさておいて、また私ちょっとくだらないことを申しますが、国民生活調査会中間報告書においても、そういう老人の人たちにわかりやすい用語と利用しやすい手続、それから、大内厚生大臣もそういう老人の人たちにもわかりやすい行政をと言っておりますね。この間のときも私お願いしたのでございますが、それをどのようにお受けとめになって、また実際に御活用なさっているか、ちょっとお聞きしたいのでございますが。
これ以上いろいろとまたお話していきますと文部省との関係もいろいろと出てきますので、改めてゆっくりお話をさせていただきます。
 しかし局長、最近特に老人がふえておりますけれども、私なんかももう間もなく老人になると思うんでございます。間もなくということじゃないです、もうちょっとありますが。しかし、いろいろなお話の中で老人を介護する人が少なくなるというか、どうしても少ないんです。私、自分も絶対、これは年をとれるまで生きりゃいいんでございますが、生きたときにおいては必ずそういうこともあり得るだろうと。ところが、人材確保、マンパワーの確保でございますか、それは非常に難しい。
 私もない知恵でいろいろ考えているんでございます。例えば、定年を迎えて元気な人がいますわね。会長なんというのは本当にとんでもない人なんですが、こういう元気な方もいっぱいいらっしゃるんです。しかし、働き口がない。そういうときにどうでしょう、地域でそういう老人なんかの介護をする、そういうボランティア活動をできるようにしてあげる。そして、その人は本当に介護が必要になったときにおいては何か優先的に介護を受けられるとか、そのようなことをつけて、つけてあげるというと変な言い方でございますが、それからまた、その実績によっては財政面も何か特典があるとか、そのように柔軟に考えていったならば人材確保もある程度できるんじゃないかと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
確かに、御指摘のように雇用調整というと不況期と結びついていろいろ議論されている、それが最近の状況だと思います。実は資料をお配りしなかったんですけれども、この前ある雑誌に書かされたことがございまして、そのときに書いた一つの問題は今先生が御指摘の、言葉の問題は別ですけれども、雇用調整といいますのは必ずしも不況期の特徴だけではないんではないかということであります。
 その一つの具体的な事例といいますのは、企業の場合にはバブル経済という非常に好況の時期においても定年制を通して常に労働者を企業の外へ輩出していった。その輩出といいますのは要するに新しい若い労働者と結局取りかえるという形での調整は常に行ってきたということで、そういうことからいたしますと、不況期だけの特徴というふうに考えるのは、輩出された人の後の問題を考えますとやはり問題のある整理の仕方だろうということは同感であります。
 ただ、好況あるいは不況ということにかかわらず、雇用調整ということを考えた場合に、今先生の御意見として秩序ある雇用管理という御指摘がございました。私自身も全く同感でありますけれども、じゃ具体的に日本の雇用問題を全体として考えた場合にこの秩序ある雇用管理をどの部門が行うかということがあろうかと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、大企業の場合には好況期にはたくさんの労働力を雇い、不況期になると大量の労働者を解雇するというようなことがあるとすれば、日本全体の中で秩序ある雇用管理の責任を担っているのは大企業であるというふうに私は考えております。その受け皿が逆に中小企業になっているわけで、大企業がそれに向かってどういうふうに努力していくかということがこの秩序ある雇用管理の最終の目標になろうというふうに思います。