これは私の見ましたアメリカの八三年度軍事情勢報告ですが、これにも通常弾頭のものの巡航ミサイル・トマホークはことしから始まり、核弾頭つき地上攻撃用巡航ミサイル・トマホークは八四年に配備開始予定、八〇年代で四百発の核弾頭巡航ミサイルが艦船に積載される、核弾頭つきのものはさしあたりロサンゼルス級並びにスタージョン級攻撃型原潜への積載で、この予算が計上されているということが言われていますが、いまのお話ですと両方合わせて四百三十九ですね。二八％が核というお話ですから、参議院で昨年答弁された五分の一よりも多い約三割近いものが核だということになるわけであります。艦船に配備される地上攻撃用の巡航ミサイルはほとんど核弾頭だと思いますし、攻撃型原潜もほとんど核なわけですから、三割近い核が現実に配備されるということが明らかにされている。
 これは非常に重要な問題だと私は思いますし、たとえば攻撃型原潜に八四年から核を装備する、これは参議院でも御答弁があったということも聞いていますけれども、横須賀にいままで寄港している対象になっている攻撃型原潜等は、これまで何回寄港していますか。
たとえば一九八〇年二月二十八日下院軍事委員会研究・開発小委員会、その議事録を入手したわけでございますが、その中で、海上あるいは海中発射の巡航ミサイルについて、対地攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイル、これについては七十一基、それから対艦船攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイルについては二百四十三基、また対地攻撃用核弾頭搭載トマホーク・ミサイルについては百二十五基が計上されているということでございます。したがって、全体で合計しますと四百三十九基、そのうちで核が占める割合は二八％ということでございます。
私がそのときに申し上げたのは、その当時私たちがいろいろな関係で持っていた情報から申し上げたわけでございます。ただ、その後もう少しアメリカ側で正確に発表しているところがあるので、もしお差し支えなければこれを申し上げさしていただきます。
昨年の十一月十二日、参議院の外務委員会で淺尾北米局長が、トマホークの五分の四は非核で五分の一が核だというふうに述べておられる答弁がありますが、この根拠は何ですか。
最近のアメリカ側の当局者の発言によりますと、通常弾のミサイル、これについては本年じゅうにも配備する、それから核つきのミサイルについては一九八四年以降、こういうことでございます。
あと残された範囲でお聞きしたいと思いますが、巡航ミサイルの配備問題です。
 最初に巡航ミサイルの配備について、一つは核の巡航ミサイルの配備、それからもう一つは核、非核両用といいますか、これの水上艦艇あるいは潜水艦、その具体的な艦艇の配備計画は、いまどのような計画になっていますか。
私どもとしましては、日米安保条約に基づく基地の提供は米軍の駐留目的に即して必要にして十分なだけの限度において行うべきだと思っております。その点におきまして、そういった代替の問題も、一般論としましては代替地ということは言えると思います。ただ、ノースドックについてのお尋ねでございますので、現在のところ、そういう計画は一切ございませんと申し上げております。
私ども、先生の御指摘がございまして新聞記事等見ましたので、大黒埠頭というようなことも出ているのかなとは思っておりますが、何分にいたしましても、もしそういった計画というものが県、市の段階で、場合によりましては国の他の機関等の段階で計画が進められるということになれば、それが米軍施設に関連することならば当然私どもの施設庁にもお話があると思いますが、現在のところそういう話は一切承っておりません。
承知してないという話ですが、この計画は首都圏の整備計画の中でも核都市構想の中でプロジェクトとして位置づけられていますし、いま言いました横浜国際港都建設法ですね、建設省も関係していますが、これにも関係しているわけですね。あるいは建設省の大都市地域総合整備部会の基本構想の中でも課題とされている問題ですから、国が深くこの計画には関係しているわけです。施設庁は知らないというお話ですけれども。
 その工事が、計画が始まるわけですから、この最大の障害になっている問題について、十分米軍とも返還について交渉していただきたいと思いますが、いまの移転の問題と関連して最近地元の関係者や一部のマスコミに、読売新聞あるいは神奈川新聞等でもノースピアの大黒埠頭への移転が検討されているということが報道されていますが、こういう問題については検討されているんですか、あるいは今後もそういうことはあり得ないということですか。もう一度移転と関連してお聞きしておきたい。
要約いたしますと、膨大な債権処理をどうするかというものが一つ。それから、債権処理は可能だとしても、将来あの新鉱が新しい一つの独自な立場での採算性の中で、これから果たして操業が可能かどうかという問題が一つ。それから、経営体質的には、経営的な管理面または技術面、労務面、そういった面で経営内部に対するいろいろそういった体質的な問題がある。
 三つのことが挙げられたわけでありますが、そういう点からいきますならば、やはり債権処理についてはいろいろな知恵の出し合わせによってはまた可能かと思います。それから、将来方向をどう見るのかについては、これはもう専門的な立場で判断されざるを得ないだろうと思うわけでありますが、そういう面で見ますと、経営体質をどう変えていくか、ここらあたりも一つはそういう意味でのネックになっておったということになりますと、これはそういったいろいろな問題からかどうか知りませんが、新聞等で報道されておるところでは、管財人が大沢さんに決定したという記事の中で「新会社設立構想は微妙」ということで、結果的には、もうだんだんしりすぼみになりながら最終的には閉山もやむを得ないのではないかという方向に行かざるを得ないのではないか。大体今回の管財人の選出された記事の中では微妙にそういったニュアンスがどこのマスコミでも取り上げられているわけでありますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。