委員お尋ねの来年の一月までに解決を見なければならない問題は、去る四月三十日に外相会談でいろいろと協議をいたしました結果、次のようなことを含めて関係事項の整理をいたさなければなりませんし、両国間で満足のいく解決をしなければならないという申し合
わせをいたしております。
 まず第一は、三世問題につきましては、簡素化した手続で覊束的に永住を認めるという制度をつくることであります。第二は、退去強制の事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定すること。第三は、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。第四に、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわろ過切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。第六、その他、教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については、今後とも協議を続けていくこととする。
 こういうことを申し合わせておりますが、さらに詰めるべき点を詰めていくとともに、引き続き協議すべき事項につきましては明年一月をめどに日韓双方が満足し得る結論を見出すように双方で努力する、こういうことであろうかと思っております。
今回の大統領との協議を含めて、来年まで具体的な個別の問題について協議する予定になっていると伺っておりますが、取り決めをする予定になっているもの、あるいは取り決めをしなければならぬという課題は、具体的に何でしょうか。
まず第一に、政治的な課題といたしましては、この大統領の訪日を契機に過去に起因する諸問題について一区切りをつけたい、これがまず第一であります。日韓間で今後世界的視野に立った未来志向的関係の構築をしていくことを確認したいということがございます。
 このような観点から、首脳会談では、世界情勢、過去の歴史に対する認識、三世問題等につき意見の交換を行っておりますし、海部総理より、過去に対する明確な認識を述べられるとともに、諸問題の解決に向け大きな進展を図る等、先ほど申し上げました過去に一区切りをつける上で非常に大事な意義のある会談になろうかと、このように考えております。
外務大臣、韓国大統領が訪日されまして、大変御多忙だと思います。御苦労さまです。
 最初に、今回大統領が訪日をされまして、総理あるいは外務大臣その他の閣僚との間にいろんな協議がされると思うんですが、主たる政治的な課題はどういうものを予定されておりますか。まず最初に伺いたいと思います。
次に、一般質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 一般質疑は本日二十五日及び二十八日から三十日とすること、質疑時間総計は五百三十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党七十分、日本社会党・護憲共同二百三十九分、公明党・国民会議七十四分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ三十七分、参院クラブ及び税金党平和の会それそれ十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、平成二年度一般会計予算外二葉の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会における協議の結果、次のとおり決定いたしました。
 審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、特別委員会については五月三十一日の一日間、常任委員会については六月一日の一日間とする。以上でございます。
 ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時三十五分開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     林  紀子君
     粟森  喬君     乾  晴美君
     古川太三郎君     池田  治君
     下村  泰君     西川  潔君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり
ただいまの前畑委員の御質問にもございましたように、経済大国と言われながら日本人が豊かさを実感できない最大の原因というのは、ウサギ小屋だとかあるいは鳥かご、これは西ドイツのシュミット前首相がおっしゃった言葉だそうでございますが、そういった住宅事情にあるということはもう周知のところでございます。とりわけそのしわ寄せというのが障害者や低所得層あるいはひとり暮らしの高齢者にしわ寄せされているということが言えると思うんです。東京など都市部では毎日のように追い立てられている人だとか、あるいは民間アパートでは六十歳という年齢を言いますと、御遠慮願いたいというふうなことを言われているという実例をもう既に随分私は耳にしております。また過疎地では、広い家に老人のみが取り残される、あるいは団地も老人のみが取り残されるというふうな状況が出ております。
 そういう一例といたしまして、東京都の目黒区の老人用住宅に関する応募者について、その際どのような方々が応募なさったのか、何人応募なさったのかというふうなことから、今私が申し上げましたことを少し例示させていただきたいと思うんです。
 ことしの二月に目黒区が老人福祉住宅の入居者を募集しましたところ、募集人員が十人に対しまして百七人という十倍を超える方々の応募があったそうでございます。その理由の第一位が、立ち退き要求を毎日受けているという方が六十人です。これは応募者の過半数を占めているということでございます。その次の理由といたしましては、やはり住宅事情が劣悪であるという方が十七人ということでございますが、このような例は東京都の中でどの区でも見られているわけでございます。例えば板橋区では、やはり老人用の住宅の入居者を募集しましたところ、約十二倍の応募者があったというふうな事例が出ております。
 建設省では、こういった高齢者の立ち退きあるいは過疎地における高齢者あるいは単身世帯、困窮世帯あるいはまた障害者の住宅事情に関する実態調査というものをなさっていらっしゃるのでしょうか。なさっていらっしゃるとしたらどのような調査がおありになるのかお答えいただきたいと思います。