まあ大臣、がんばってくださいよ。いまの大臣の御答弁の中には、大変重大な部分があるようにお聞きをいたしましたが、時間の関係でもって、それはまた後日の論議に譲って進行をいたしたいと思います。
 ところで、昨年の十二月に地方制度調査会の方から、五十五年度地方税財政対策に関する地方制度調査会の会長意見というのが出ているはずであります。この会長意見に関連をしまして、若干の質問をいたしたいと思うのですが、この会長意見書の中に、「行政の簡素効率化と地方の自主性向上のため、国は勇断をもって許認可事務の整理等事務配分の合理化、国庫補助負担金の整理合理化、国の地方出先機関の整理等の行政改革を推進すべきである。」云々という項があります。この意見に対して今回の計画の中でもってどう対応されているかという点を、概略的にお尋ねをいたしたいと思います。
いまの御答弁に対しての意見もありますが、時間がないから進行します。
 本論に戻りますけれども、私などが認識をしておるところによれば大体、交付税の制度の目的というのは、一つには財源の均衡化である、一つには地方の財源の自主性の確保である、一つにはそのための財源の保障機能の問題である、こういうふうに認識をしてきておるところであります。ところが、ただいまのような特例措置が今後も続いていく、こういうようなことになりますと、私はいまちょっと申し述べた交付税制度というものの目的、本質というものは失われてしまわざるを得ないことになるだろう、こう思います。まあ強弁をして、当面の事態は臨時特例的なものだ、こう言われておるわけですけれども、しかし経済動向、財政の事情というものがそれほどの変化なくして推移するとすれば、今後ともこのような特例的な措置というものが続けられていくのであろうし、続けられていくとすれば交付税制度の変質だ、こういうふうに思わざるを得ないわけでありまして、私は非常に重大な点だ、こう思うわけなんです。
 したがって、今後の対応について大臣からお聞きをしてこの問題を終わりたいと思うのですけれども、私は全く目の前が済めばいいというような安易な問題ではこれはないと思います。日本の自治体に対する制度、憲法が地方自治の本旨を規定しておることにまで及んで、何か地方自治というものの根幹が場合によると揺すられていかなければならぬということさえ考えるわけでありまして、したがって今後の対応をどうなさるかという、この点をしっかり大臣から承っておきたい、こう思います。
仰せのとおり、地方団体のお考え方が国政の上に反映するように努力しなければならぬということは当然でございます。従来政府は、全国の知事会議、あるいは九ブロックに分けた連絡協議会、あるいはまた六団体、さらには個々の地方のそれぞれの団体からいろいろと御要望も聞きながら、それをできる限り自治省として政府部内の各省庁の施策の上に反映させていただくという努力を積み重ねておるわけでございます。なおまた、ただいまお読みになった十七次の地方制度調査会等の御意見もございます。われわれ努力はいたしておりますけれども、自治省の努力が足りないのではないか、こういった御批判を込めての御意見だろうと思いますので、こういう点についてはさらにわれわれとしても十分反省もし、検討しなければならぬことは当然ですけれども、しかし私どもとしては、現行の制度の上に立って努力をしていきたい、いま直ちに新しい機関をつくるといったようなことは考えではいない、従来の基本線の上に立っての努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
私は第一に、五十五年度の財政計画におけるところの財源不足額の二兆五百五十億円、これについての算出根拠をひとつ説明を受けたい、こう思うのです。これは以前の委員会でもって一応の説明をお聞きしたわけですけれども、私としては納得し得ないものが幾つもあるわけでございまして、したがって再度その説明を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 細谷治嘉君外五名提出に係る地方公営交通事業特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。井岡大治君。
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地方公営交通事業特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて工藤晃君の質疑は終了いたします。
 次回は、明九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十六分散会
外務大臣の認識は価格論で消費者がプラスかマイナスか、メリットがあるかないか、ただそれだけにこだわっておるわけですね。食糧問題というものはそういう受けとめ方ではいけないのじゃないでしょうかね。あなたも大東亜戦争というかあの戦争を経験された年代だと思うのですね、われわれもそうなんですが、長崎、広島に原爆が落ちただけで負けたのではない。食糧がもう底をついて、もう一カ月戦争を続けたら一千万人の餓死者が出るというところまで追い込まれた。ベトナム戦争でも、アメリカがなぜ負けたか、食糧問題ですよ、兵器じゃない。食糧があるかないかで運命が決する。
 昔、こういう言葉があった。土方殺すには刃物は要らぬ、雨が三日降ればいい、こう言った。日本を殺すには兵器も何も要らない、船をとめさえすればいい。船がとまる、とまらぬという問題がある。ペルシャ湾、マラッカ海峡が封鎖されて海が非常に危険性が高まってくれば、どこの国の船も動かぬようになってくる。そういうおそれなしと言えない。どんなことが起きるかわからない。その場合に食糧問題をどうするのか。ただ嗜好品で、価格論で、消費者論という立場で得だとか損だとかいうだけで物を見るべきではないのではないか、これがわれわれの判断です。
 外務大臣の考え方は、一国の外務大臣としては非常にお粗末だと私は思う。もっと腹を据えて、食糧問題がどんなに重要なものか、国の安全保障にとって一番大事なのは何か、それを十分踏まえて外交折衝をしてもらわないと困るとわれわれは思う。その点、もう一遍確認しておきたい。