青山委員長からは、次は大臣だよと言われたのですが、局長がみんなしゃべつてしまいました。しゃべることはありませんけれども、立ち上がりましたのでいたし方ありませんが、やはり雇用対策でミスマッチがないように、働く皆さんからすると自分に適した職場はどういうところがあるか、それから、雇用側にいたしますと適材はどこにあるかというようなことが、情報量が十分にあればミスマッチはなくなるのでありますが、まだまだそういうふうにはいかないということで、着任以来、まず職業紹介制度の大幅な自由化ということを事務局に命じまして、おねよそ結論が出まして、ホワイトカラーについては一部を除き全面開放というふうなことで、この四月一日からやるように指導をしております。
 その次が人材派遣の関係に相なります。これはＩＬＯの条約との絡みもあるわけでありますが、先ほど申し上げました職業紹介の自由化と全く同じような意味合いで、ミスマッチをなくするのにはやはり一歩大きく開放すべきであるということで、昨年の十二月の二十八日でありましたか、これまた関係審議会の方にお願いをしまして、この一月から検討に入っているところであります。その結論を待ちたいというのが大臣の気持ちであります。
ぜひ積極的に進めていっていただきたいと存じます。
 それでは、次の問題に移りたいと思うのですが、労働者派遣事業等の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 この労働者派遣事業の適用対象業務についての規制は、専ら使用者側の観点あるいは都合から行われているのではないかなと私には思えるのですけれども、しかしながら、なるべくならば、派遣される労働者の権利義務の保護も図りながら、そしてまた、他方、使う側の、使用者側の多様な企業のニーズをも考えて、いわば派遣される労働者の側の、こんなことなら行きたい、こんなこともできるなというふうな希望等を勘案してさらに労働者派遣事業対象業務の規制緩和を図っていくべきではないかなと思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
労働時間短縮と、それから自己啓発、能力開発等の問題でございますが、法定労働時間が短縮されますと余暇時間がふえる。そういう中で、今後の厳しい経済情勢の中で、自分の将来を考えた自己啓発、これが非常に重要になってくるわけでございます。したがいまして、余裕ができた時間帯に勉強する、こういうことを積極的に進めていくべきである、こういう観点から、今回審議をお願いしております職業能力開発促進法の中におきまして、そういう自己啓発について事業主が支援した場合に、それに対する国の支援措置、そういうものも考えているところでございます。
 なお、特に中小企業の在職労働者につきましては、これは時間が短縮されましても勤務時間中に自己啓発というのはなかなか難しいわけでございまして、そういう意味では、夜間訓練あるいは土曜、日曜、休日訓練、そういうものも非常に重尊でございます。そういう点につきましては、雇用促進事業団におきます職業能力開発の施設がいろいろございまして、そういうところで対応ができるような対策もとっているところであります。
この週四十時間制を初めといたしました労働時間短縮を進めるための支援措置についてのお尋ねでございますが、この四月一日から、今まで猶予されておりました中小企業に新たに四十時間制が適用される。その円滑な定着を図ってまいらなければなりませんので、そういった中小事業主の方が労働時間制度を改善したり、あるいは生産性を上げることによって労働時間短縮のコストを吸収していく、そういうための省力化投資や設備を備えていく、あるいは人を、雇用量をふやす、こういうような形で対応しながらこの四十時間制を確実なものにしていく姿が考えられます。そういった場合の費用につきまして私どもが助成金を支給することによって援助していく、こういう助成制度を、予算総額約九十八億でございますが用意して、そういったものの適用をしながら、労働時間短縮のノウハウも提供しつつ円滑な定着を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
そういうことで労働時間の短編が行われていくこと、まことに結構なことでありまして、私どももこれを推し進めてまいりたいと思うのですが、しかし、そういたしますと、今度は余暇時間をいかに使うのかの対策が片方で必要になってきましょうし、また他方、労働時間が短縮された分を利用して労働者のさらなる福祉の向上のために職業能力開発という観点も必要だと思うのです。
 先ほどの本会議で、大臣に対して我が党の吉田議員が質問をして、大臣が若干答えておられましたけれども、これは、もしできれば、政府委員の方からでも結構ですが、それら二本柱の施策について、これからこの時短でさらに労働時間が短くなってくることに対してどういう施策をさらに推し進めようと考えておられるのか、少しお聞かせ願えればと思うのですが。
青少年の問題は、余りにも安易に、先ほど言いましたように疲れがとれるとか頭がさえる、こういう薬のつもりで使っているような青少年が多いとしたら大変問題でありますので、これは教育の面、あと社会教育の面でどうするかということも重要だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。
 なお、今お話しのように、外国人、イラン人を含めて、最近は窃盗団ですか、組織窃盗団、こういうものが、非常に安易にと言いませんけれども、非常に楽に入ってきている。これは、先ほど冒頭の危機管理というか、その辺との関係もあるわけでありますけれども、随分日本へ日本へと来ている。それがほとんど犯罪組織あるいは犯罪と結びついて、そしてそれが最終的には暴力団との関係も出てきているのではないかと思います。最近とみに多いですね。オートバイの、フィリピンかどこかのオートバイの窃盗団でありますとか、ベンツの香港窃盗団でありますとか、イラン人の覚せい剤はもちろんのこと。
 この辺の、海外からどんどん入ってくるそういう不法入国者の犯罪化、この辺はどのように警察としてとらえていらっしゃいますか。もう一つありましたね、蛇頭ですとか。これは密入国を手引きする団体ということでありますけれども、この辺の、日本が入りやすいのか、それに対してどう対応しているのか。そして暴力団との関係を非常に心配するわけでありますけれども、この辺はどのようになっているか。それから密入国対策、これはきっと違うのかもしれませんけれども、海上保安庁とかそういうことかもしれませんけれども、密入国の対策、この辺お答えいただきたいと思います。