最近の医療というのは大変高度化されています。しかし、そういう高度な医療技術を必要とするものではなくて、患者の健康をトータルで診ていくような、風邪だとか肺炎だとか簡単な病気なんだけれども、近くに医療機関がないといったような地域というのはたくさんまだまだ存在している、辺地医療というのはまだまだ確立されていないというか、問題が多く残されているのだろうと私は思うのです。
 そこで、例えば、お医者さんが地方に勤務する環境を整えていく、あるいはそういう医療機関を地方自治体や国が公的な機関として整備していくということはとても大事なことだと思うのですけれども、そのような辺地医療に対する考え方、方針というのをひとつお聞かせ願えますでしょうか。
ただいまは拠点病院のお話を申し上げましたが、その中で、国立病院・療養所におきます拠点病院の状況についてちょっと触れさせていただきたいのですが、都道府県知事が拠点病院を選定するわけでありますけれども、現在、国立病院は全国で二十四カ所が拠点病院として参加しているところでございます。その他の国立病院・療養所におきましても適切な医療を提供するように、いろいろな会議を通じまして指導並びに指示をしておるところであります。
 なお、北海道につきましては、先ほど、八十六カ所のエイズ協力医療機関を設置しておる、こういうふうに報告申し上げましたが、北海道には国立病院・療養所が十五施設あるわけでありますけれども、このうちの十二施設がこの協力医療機関となっているところであります。このように、国立病院といたしましては、国立病院として要請される事業につきまして積極的に取り組んでいく、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、再編整備のことにもお触れになりましたけれども、この再編整備の基本的な考えも、今申し上げましたように、国立にふさわしい役目をしっかりと担っていく、こういうことが基本となっておるところでございます。
ぜひ、その御努力をお願いいたします。
 ところで、ことしの予算編成の中でも、大変重要な問題として、国立病院の再編成というのが課題として上がってございます。地域として国立病院として管理運営する必要性の薄くなった地域、あるいは地域に根づいた病院などをどんどん移管していく、再編合理化を図っていくということは、それはそれとして意味のあることだろうというふうに思うのですけれども、この再編合理化の考え方というのがもうひとつ私たちにはぴったりこない。
 といいますのは、辺地の医療が大変不足している、辺地医療にいろいろ問題があるという状況の中で辺地の国立病院を再編していく。あるいは、ただいまのエイズ問題のように、難病の治療の指定がなかなかなされていないというときに、厚生省の所管の病院でさえもそれが指定できていない。まさしく国立病院が率先してこういうエイズ問題などの治療に当たっていくべきなのではないか、そういうところに国立病院としての存在意味があるのではないかというふうに思うのですけれども、このあたり、国立病院の再編に当たっての考え方というものをひとつお聞かせ願えますでしょうか。
各般にわたって検討を加えておられるということは今お伺いいたしたわけでありますが、地方の声と申しましょうか、あるいは地方における福祉関係職員の声をお聞きをいたしますと、残念ながら今おっしゃったようなことがいずれも何か補完的な施策である、こういう声が聞かれます。それからいま一つは、直接的で広範な、しかも長期にわたる施策とは若干ほど遠いのじゃないかといったような声さえ聞かれるわけであります。非常に残念なことなんでありますが、しかし、これらの職種は現在の医療機関だけでも現実には確保は困難である。その上、老健施設その他福祉施設がこれからふえていく現状を考えますと、二十一世紀までに果たして今おっしゃった所要の人員というものが確実に確保できるかどうか、まことに心配な点もあるわけであります。
 一つの例をとりますと、今ここに二人の女性がいるといたします。Ａの女子は教育大学、四年制でございますがこれを、それからＢの女子は看護大学を今春卒業するわけでありますが、二人は同時に就職いたします。そうしてＡは高校教員になります。それからＢは公立病院の看護婦になるわけでありますが、Ａの初任給は十七万三千百十六円、それからＢの看護婦の初任給は十六万五千五十六円でありまして、このときの初任給の差は約八千六十円で四・九％であります。Ａの方が多いわけであります。つまり、高校教員の方が多いわけでありますが、そして十年後には給料の差は何と三万八千四十八円、一六・一％の差に広がってまいります。さらに二十年後になりますというと五万八千三百二十七円、一八・五％の差にさらに拡大をする、こういう統計があるわけでありまして、これはある県の実情であります。看護婦と教員との差は以上のとおりであります。
 人材確保の手だてはいろいろございますけれども、まず、先ほどおっしゃったように処遇の面あるいはまた給与施策、こういったような大きな差がある現状を見ますというと思い切って対策を講じていかなきゃならぬ、こう思うわけであります。
 看護職員需給見通しによりますと、これは平成元年五月厚生省で発表されたわけでありますが、平成六年には、養成力の拡充あるいはまた潜在看護職員の活用等をいたしまして、ナースバンク事業の強化等によって九十三万五千人となって、需給のバランスがとれるということを推計をしているわけでありますが、その後ゴールドプランが発表されておりますので大変難しい状態になっていると思うのであります。それらを加えまして果たして推計どおり必要人員の確保ができるかどうかさらに疑問が加わってくるわけであります。
 大臣は、この点についてどのような御認識を持っておられるか、この実態というものを把握されておられるのかどうか。給与の差、いわゆる処遇の差というものがこのようにあるわけでありますが、お聞かせをいただきたい、こう思うわけであります。