そうしますと、やっと一つのイメージが出てきましたが、市町村マスタープランがあくまでも上位ですね。市町村マスタープランは今これからつくらせるものとするということで、これは、いつでしたか、六月末ぐらいまでに政省令等を出すことになっていましたが、それに関連する日等、もしわかっていましたら、それも含めてお答えください。
 それができ上がるということになりまして、市町村マスタープランを各市町村でつくり上げていく。その中に、自分の町をどうするかという一つのイメージをつくりまして、そのイメージの中で、例えばこの地域については土地区画整理を進めていこう、さらにその中で、例えばここは住宅を先行的に建設をしていく区域としょうということが決まっていくというような意味でイメージとして具体的に理解をすればよろしいですか。あるいはそういうことのイメージの中で、例えば市町村等に対しそちらの方から、そういうような理解でこの問題は取り組むのだということの指示といいますか指導ということをされるのだというぐあいに理解してよろしいですか。
先般の都市計画法の改正によりまして幾つかの改正事項がございますが、中でも、先生御指摘のとおり市町村のマスタープランづくりというのがまさに都市計画の根源であるということで、大変重要な事項として、これから各自治体におきましてその策定を実施していただきます。このマスタープランに基づきまして、その地域の土地の利用等を含めました都市計画が実は進められてまいるわけでございます。その都市計画を進める過程におきまして、ただいま御提案を申し上げておりますこの区画整理事業をきちっと位置づけをされまして進められるわけでございます。
委員長がいらっしゃるときに、先ほどの質問との関連で一つ確認しておきたいと思ったのですが、先般の質問の最後に実は私の方から御要望申し上げまして、入札制度の検討などについては本当は専門的に議論する場が必要なわけですけれども、非常に技術的、専門的な分野にわたりますので、例えば私の問題意識だけでも、実は建設業法の見直しあるいは建築士法についての検討も実は行わなければならない、一般的な制度の問題についても、単に建設省の行政指導に任せておいていいのかということなどもございます。
 今回の一連の問題については、立法府の責任は非常に重い。建設省何をやっておるかとしかるのは勝手でありますけれども、そうではなくて、本来立法府が検討し、そしてそういう問題を未然に防止をするということでの役割を果たしていないところにこうした問題が引き続き起こっている状況があるわけでありますから、その意味で、私の方から御提案、御要望を申し上げまして、仮の名前でありますけれども、行政調査小委員会といったような委員会を設置したらどうか。これについては、アメリカなどでは各常任委員会にそういうものがすべて置かれておりまして、その委員会で通った法律についての法運用等についてはその都度フォローアップをしていくという体制があって、行政府と立法府との権力のチェック・アンド・バランスが行われているという指摘も実はしたところでございます。
 先ほど理事から若干お話も聞きましたが、このことの処理は大変重要な意味を含んでおりますので、ぜひ委員長の方から具体的にその取り扱いの経過がどうなったか、御回答いただいて、議事録にきちんと残しておきたいというぐあいに思います。
実は、委員長の方に確認と、また改めてお願いしようというぐあいに思ったのですが、もうすぐ帰りますか。——それでは、土地区画整理法についての御質疑を若干させていただきます。
 この土地区画整理法の改正については、昨年の十二月の「経済社会の変化に対応した計画的な市街化の方策、特に土地区画整理事業による市街地整備のための方策についての答申」、これを踏まえまして今度の改正案が出てきているわけでありますけれども、この答申の内容がすべて今度の改正案の中に反映されておりますでしょうか。あるいは、反映されていない点があれば、箇条書き的に御指摘いただけますか。
先ほど来のやりとりの中でございましたように、直接の元請がやっておる事柄でございますので、発注元である鉄道公団あるいはＪＲ東海がどこまでその辺の現状把握ができるかということは、ちょっと現時点ではわかりませんが、問い合わせはしてみることにいたしたいと思います。
先ほど申し上げたように、甲斐通商が直接契約であるというぐあいに私は言っていないわけでありまして、間接受注だから問題があるという指摘をしているわけだから、だから発注者に対して連絡をして、そういう間接発注の部分についてまで指導監督は、それは今の法律の制度の中でできないけれども、少なくとも実情把握はしてほしいということでぜひ申し入れをしておいていただけますか。
今先生から、私どもの考え方に対して、参議院の地方区の選挙と衆議院の比例区が、都道府県別にやるということであるならば同じではないかという御指摘は、それは御指摘のとおりごもっともなことだと思います。
 しかし、政治家というものは、顔の見えるというか、身近な人から選ぶべきだという基本的考え方の中で私どもこのように申し上げておるわけでありまして、それが、比例区が全国単位ということになってくると、今の参議院の比例区を見れば、非常になじみが薄いことは確かだと思います。
 そしてまた、もっとはっきり言えば、参議院の比例区のそれぞれの先生方が、むしろ国民の方にその心が現に向いているのかしら。政治家というものは基本的に、地域の代表だとかある代表だとか、代表者意識がなければまずいと私は思うのです。そういう意味からすれば、先ほど齋藤先生からもお話がありましたが、今の参議院の比例区そのものも問題があるではないかというふうに個人的には思っています。
 くどいようでありますけれども、政治家は基本的には地域の代表だとかここの代表だとかという極めて代表者意識がなければならないと思うのですけれども、これが全国単位になってくると、この代表者意識というものが極めて抽象的になってくると思うわけであります。
 そういう意味からすれば、さっきも言いました衆議院の特色をあらわしながらの比例代表という意味からすれば、ぜひ都道府県単位であってほしい。それが即、国民やら政治を接近させることにもなるし、代表者意識にもなるし、私どもからすれば選んだ人だという、いわば政治家に対する尊敬の念等々も出てくると思うわけであります。
 そういう意味で、衆議院の比例区についてはぜひ都道府県単位でありたいという意見を陳述したわけであります。