それから、労働団体の方からも見解などがいろいろ出ておるようでございますが、とりあえずここに挙げました四—四は、政策推進労組会議の意見でございます
ここに全文が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います

 それから、国際機関の育児休業に関する取り組みといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一九八〇年の、昭和五十五年でございますが、国連婦人の十年世界会議で採択されました「国連婦人の十年後半期行動プログラム」というものがございます
これは資料の四—九に関係部分を抜き出しておきました

 以下、国際労働機関の関係の勧告とか条約というふうなものを四—十一まで資料として入れてありますので、ごらんいただきたいと思います

 最後に、諸外国の育児休業制度というものはどういうふうなものであろうかということでございますが、これも私たちのところでは資料がございませんので詳しいことはわかりませんが、お亡くなりになりました早川崇議員の調査になるもの、あるいは労働省の調査になるものを資料として差し上げてございます

 これは内容は非常にまちまちでございますが、概略申し上げますと、両親のいずれかが育児休業を認められている国が、この資料にある限りではフランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、ユーゴというふうな国が出ております
それから育児休業の期間もいろいろ多様でございます
また、何らかの形で給与を支給しているところが多いようでございます
それから、アメリカとカナダはこういう制度を持っていないということになっております
またイギリスは、雇用保護法という法律の中でこれに似たような代替制度をとっておるというふうなことが出ております

 以上でございます

これより義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御指導と御協力を得まして円満かつ適正に運営を行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、小委員各位に申し上げます。
 本日の理事会において、当小委員会の運営方針が次のように確認されましたので、御報告いたします。
    小委員会の当面の運営方針
 一、原則として、小委員会は速記をつけず、懇談会形式で行うものとする。
 二、当面、小委員会の審査は、政府当局等からの説明聴取及び小委員間の意見交換で行うものとする。
 三、小委員会は、原則として、報道関係者も含めて傍聴は許可しないものとする。
以上でございます。
 義務教育諸学校等における育児休業に関する件について調査を進めます。
 まず、女子教育職員等の育児休業制度の内容とその実施状況等について説明を聴取いたします。中嶋文教委員会調査室長。
この際、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員各位に申し上げます。
 小委員会は、委員会散会後、第十二委員室において開会いたしたいと小委員長より申し出がありますので、さよう御了承願います。
 次回は、来る十三日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十四分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件調査のため、来る五月十三日、日本私学振興財団理事別府哲君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて湯山勇君の発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 先生今御指摘いただきましたように、私ども入札契約制度につきましてはできるだけ競争性、透明性のある制度というものを実現したいということで、昨年の秋に中央建設業審議会で答申をいただきましたので、大臣の指示もいただきましてそれを早期に実現するようにということで今準備をしております。平成五年度から新しい入札方式の導入ということも行う予定にしておりますし、また手続面での改善ということも省内に委員会を設けまして一カ月ぐらいで結論を出すということで今準備をしているところでございます。
 それからもう一つ、その際先生の方から、元請と下請の関係あるいはさらに孫請との関係、その辺も大事ではないかという御指摘をいただきました。御指摘のとおりだというふうに思っております。これにつきまして、私ども今まで取り組んできましたことについて若干御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、元請、下請あるいは下請の一次、二次の間の関係というようなものにつきましても建設業法に基づいて指導してきたわけでございますが、さらにその精神をできるだけ具体的に定めて指導する必要があるということで、平成三年でございますが、建設産業合理化推進の指針というものを定めておりまして、これは元請と一次下請の関係だけではなくて、一次下請と二次下請、さらにもう少し重層的なものはさらにその先も含めてでございますが、まず当事者間の関係が、一方が優位に立つという関係では適正な契約が結ばれないということで、対等な当事者ということで契約が結ばれるようにということで、まずそういうような指導をしております。契約の締結についてはそういう立場で、適正な契約をするように、さらに代金の支払い等につきましても細かい指導というものを行っているところであります。御指摘の点につきましても、そういったことをさらに徹底するということで進めてまいりたいと思っております。