法律の条文に抵触するかどうかを言っているのじゃない。政治の姿勢を聞いておるのですよ。思いつき、思いつきでその場限りに絵をかいておったら、こういう長期的な給付はできないですよ。私はそのことを言っている。であるから、やはり消費者物価の上昇率でやってもらいたい。そうすると、五十九年度としては物価上昇の残はないのですね。
この問題につきましても、法律上は五％ということでございますが、もちろんそれを超すような場合にはやるのが当然でございます。そのほかの場合につきましても、物価と、それから同種類であります共済年金その他の動向等勘案しながらやらせていただいておるわけでございますので、法の趣旨にもとるとは考えておりません。
やはり原則は守ってもらわなければならぬ。なるほど五％を超えないからと言うけれども、法律ができてからずっとその年度ごとに消費者物価の指数を掛けてきておるわけですね。それが常に抑えられた。いわば政治的な給与ベースのゼロベースアップとかあるいは二％ベースアップというふうに抑えられて、厚生年金、国民年金まで原則が変わってきておるというところを私は非常に不思議に思うのですよ。賃金スライドでやりますと、これは共済のように大体前年度の給与、それが次の恩給とかあるいは共済のアップになる。ところが、システムが違うわけでしょう。我々が賃金スライドをやれと言ってもなかなかやらぬ、いや厚生年金や国民年金は物価スライドです、その物価スライドすら実行していないじゃないですか。そして安易に原則を変えるようなことはおやめになったらいいと思いますよ。一体、大臣はどう思われておるのか、お聞かせ願いたい。
厚生年金、国民年金につきましては、毎年度、法律上は消費者物価上昇が五％を超えた場合に、その率でもってスライド改定をする、こういうことになってきているわけでございまして、従来消費者物価が高かった時代におきましては法律の規定に基づいたスライドをしてきたわけでございますけれども、最近は、御承知のとおり消費者物価が非常に安定をしておりまして、毎年の物価上昇率で言いますと五％以下の場合が続いているわけでございます。そのときに法律上スライドを必ずしもする必要はないわけでございますけれども、諸般の事情を勘案いたしまして、政策的なスライドをしてきたわけでございます。
 御案内のとおり、五十七年は前年度の消費者物価上昇率が四％でございましたけれども、政策的にその消費者物価上昇率に見合った四％のスライドをしてきておりますし、五十八年度は前年度の物価上昇率が二・四％でございましたけれども、国の財政状況、それから公務員の給与等が凍結をされました。そういったことを考えまして、年金についてのスライドも行われなかったわけでございます。五十九年度も前年度の消費者物価上昇率は大変低かったわけでございますけれども、公務員の給与に合わせまして二％の年金額の改定が行われた。六十年度どうするかということでございますけれども、前年度、それから前々年度の消費者物価上昇率を合わせましても実は五％を超えないわけでございますけれども、公務員給与等が三・四％五十九年度にアップをされましたので、それに見合って恩給なり共済年金の額が引き上げられるということとの関連を考えまして、六十年度にそれと同率の年金額の改定をさせていただいた、こういうことでございます。
御指摘の点につきましては、実はこの八月でございますけれども、隧道工事区間のある住民の方々、これはパイプラインの工事を心配する会といいますか、そういう方々が来られまして、先生御指摘のように隧道工事によって出ました残土でございますけれども、土のかたまりを調べたら非常にアルカリ性の強いものが出てきた、それだから、建設省でいわゆる暫定指針というものがございますけれども、それで規定されている薬剤、いわゆる凝固剤と言いますけれども、そういうものを使ったのではないかというふうな指摘がございました。したがって、直ちに工事を中止して合同で調査しろというふうな申し出があった、その点についてだと存じます。
 私どもは、先ほど大臣からお話がございましたように、あのパイプライン工事というのはとにかく着工が大変おくれました。その着工がおくれた原因は、もちろん公団のいわゆる計画の甘さというものがあったことは率直に認めるわけでございますけれども、しかし、あの難工事をやるについては、もうあらゆる法的な規制について十分な吟味を行って、すべてをクリアにして初めて着工が認められたという経緯がございます。したがって私どもは、パイプライン事業法なりあるいは消防法はもちろんのこと、建設省が出しております薬物に対する暫定的な指針というものについても、全く違背しないように設計もし、また工事の管理もやってきたわけでございます。したがって、そのような指摘を受けるいわれは毛頭ないわけでございますけれども、しかし、そのような指摘を受けたことは事実でございます。
 それで、同じような指摘を県にもされましたので、したがって県でこれを取り上げられまして、県が独自にその出てまいりました土、それから近所の井戸水、それから私どもが工事をいたした場合の設計書、それから私どもがいろいろ工事を発注して工事をやる場合の材料等を手配する資材伝票、そういうものについてもすべて県に提出いたしまして、県において徹底的な調査をされたわけでございます。その結果、そのようないわゆる薬物といいますか、そういうものを使ったということは認められないというふうな判定をいただいたので、私どもとしては、この問題は決着をしたというふうに考えております。
 ｐＨ、いわゆるアルカリ性が非常に強いということでございますけれども、これは、あの区間の工事は、いわゆる石灰分、セメントでございますけれども、こういうものを多量に使っておるわけでございまして、そういうところのものは当然ｐＨが高いということは考えられます。ただ、科学的なそういう成分のことについては、私もつまびらかではございません。ただ、私どもはそういうものを使った覚えはない。県においても、あるいは千葉市におきましても独自に御調査をいただいて、その疑いはない、このように御判定いただきましたので、この問題はいろいろ御心配をいただきましたけれども、その御心配は氷解していただいたのではないかというふうに考えておるわけでございます。