災害対策について簡単に御報告申し上げます。
 まず、害と申しますか、放射性物質の代表としまして希ガスをとりましたのは、燃料体が破損いたしましたときが一番周辺に放射性物質が出てくるケースなわけでございますが、その際、ガス状のもの、元来ガス状のものが大量に出てまいります。それに比べまして、ガス状にならないものは非常にわずかですので、ガス状のもので評価をし、対策を考えればいいと考えたわけでございます。スリーマイルの場合に、水にセシウム、コバルト等が発見されたという話がございますが、それ以前の汚染であったというデータもございますし、量的に見ましても、その避難等を考える指標としては低いものでございまして、後でゆっくり対策を考えればいいようなレベルのものでございました。したがって、やはりガス廃棄物を第一に考えるべきだという考え方でございます。
 対策を講じておく距離としまして、八ないし十キロメートルを一応目安にとっておりますが、大量の放射性物質の排出があった場合に、被曝を考えますと、八ないし十キロメートル以上のところには大きな被曝がいかないという一つの評価がございます。退避等の大きい対策を講じるための事前の用意をする地域として、この八ないし十キロメートルをとっておけばよろしいという一つの評価があるわけでございます。
 ただし、これ以上について問題に全然しないかと申しますと、わが国はいろんな意味の災害がございまして、防災対策が練られておりますので、その一般的な防災対策に従って、もし必要が生じた場合でも、避難なり住民の保護なり、そういう対策は打てるわけでございまして、原子力対策として特別に力を入れる、事前に準備をする地域としての八ないし十キロ、そういう意味でございます。
 退避でございますけれども、これは三段階に分けて、それぞれ、被曝量あるいは予想される被曝量に従って手を打つことになっておりますが、その三段階と申しますのが、最初は、おのおのの建物の中にそのままいなさいという、これは、気体の廃棄物を余り入ってこない程度なら防護できるという水準の場合に考えるわけでございます。
 その次の段階としまして、コンクリートの建物、これはコンクリートの遮蔽性と密閉性と両方を期待した避難の形でございます。
 それで、立入禁止をいたしまして、中にいる者がそのままくぎづけになってしまうかというお話でございましたが、さらに大きい可能性が考えられましたときには、今度は距離の遠いところへ避難するという、第三段階も用意してございます。
 この段階では、先ほども申しましたように、一般的な災害対策と一緒にした用意、たとえば寝具とか備蓄の食糧とか、そういうものも一緒にして用意されておりますので、事故原因に対しまして対策を講じ、できるだけ長引かせないような努力は当然いたすのでありますけれども、そしてそのための用意もこの答申にいろいろ書かれてございますけれども、それでもなお長引くような場合には、そういった一般防災対策が発動されるという手順になっております。
小笠原さんにお答えをいたします。
 まず、地方交通線に関連した御質問がございました。
 地方交通線のバスなどへの転換でありますが、国鉄の地方交通線は、産業構造の変革、過疎現象やモータリゼーションの進展によりまして、その輸送需要が著しく減少し、鉄道としての特性を発揮することが困難な状況にありますので、国鉄再建の観点とともに、地域における効率的な交通体系の形成を図る観点から、バス輸送への転換など所要の措置を講じていく必要があると考えます。この国鉄地方交通線対策の実施に当たりましては、地域住民の理解を得るよう努めるとともに、住民の足の確保には十分配慮してまいる所存でございます。
 また、地方交通線の選定基準につきましてお尋ねがありましたが、選定基準につきましては、国会における審議などを十分踏まえ、法律が成立した時点で公正妥当なものを定めたいと考えております。
 路線区分についてでありますが、営業線の区分は、地方交通線などの選定基準の内容として政令で定めることといたしております。これは、御審議を願っております法案の第八条第一項及び第二項の政令委任に基づいて定められるものでありますので、御指摘のような問題はないと考えております。
 次に、運賃について御質問がありました。
 地方交通線の割り増し運賃につきましては、地方交通線の収入が経費の四分の一にも満たない現状から見て、徹底した経費削減の努力を行い、また国の助成措置を講ずることとしても、それらの措置とあわせ、利用者にも特別運賃の形で負担を分け合っていただかざるを得ないと考えます。その具体的実施に当たっては、大幅、急激な改定とならないよう、十分配慮してまいる考えでございます。
 また、運賃を凍結せよとの御意見でありますが、公共料金の過度の抑制は、一時的効果はあっても、後により大幅な引き上げを余儀なくされること、また事業運営上サービスの低下をもたらすおそれがあることなどから、総合的な判断を要する問題であろうかと存じます。特に、国鉄につきましては御承知のとおりの財政状況でありますので、その欠損を税金で補てんするのか、受益者にも応分の負担を願うのかといった観点からも考えてみる必要があろうかと存じます。
 なお、来年度の運賃改定につきましては、国鉄の合理化の状況、国民生活への影響などを十分配慮しながら、五十六年度予算編成の中で結論を出したいと存じます。
 国鉄の設備投資についての御質問でございますが、投資に伴う資本費の増加が経営の圧迫要因となっている現状から、その規模を当面現状程度に抑制することとしております。設備投資に要する費用については利用者負担によることが原則でありますが、今回の対策では、社会的要請に基づき企業採算を超えて実施しなければならない投資に重点を置いて、その負担軽減のための助成を行うこととしております。
 最後に、国鉄再建計画を撤回せよとの御意見でございましたが、政府としては、いわゆる三Ｋ問題の中の最難関である国鉄の再建を図り、国鉄の使命を全うさせるため、全力を挙げてこの対策の推進に取り組む決意であります。撤回するつもりはございません。
 残余の点につきましては関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕