公明党の薮仲義彦でございます。三人の参考人の方々には、お忙しい中、当建設委員会においでいただいて貴重な御意見を開陳いただきましてありがとうございました。
 私は、参考人の先生方にお伺いしたいわけでございますが、そもそも我が党は住宅政策については、住宅に対して国民に大きな負担や不安は感じさせるべきではない、こういう基本的な党としての見解を持っております。ですから、一戸建てであれ公共の賃貸であれ民間であれ、そのことによって人生が大きな負担をこうむって非常に苦労を感ずるということは、国全体の住宅政策、土地政策の非常な貧困による。とすると、やはり住宅基本法をつくって、国と地方自治体の責任を明確にして、国民に不安のない住環境を提供すべきだ。なかんずく、公共の住宅の性格としては、地価を顕在化させないことが大事である。
 私も昨年一年間、党の住宅政策を検討した一人でございますけれども、我が党としては、やはり中堅サラリーマンのための住宅政策、先ほど来参考人の方々からお話がございましたように、公営住宅の持つべき守備範囲、公団の持つべき守備範囲、さらには一戸建ての守備範囲とあるわけです。公営は、御案内のように所得分位の第二分位の中位、三三％がその守備範囲でございます。そこから上の政策がどうなっているのか、こうなってまいりますと、党としてはやはり中堅サラリーマン向けの、住宅宅地審議会の答申にありますように年収の一五％程度。そうしますと、パブリックで建てるべき住宅は、我が党はコミュニティーパブリックという主張をしました。建設省もそれを取り入れて、中堅サラリーマン向けの、ファミリー向けの住宅をつくりましょう。
 これでいきますと、どういう家賃体系でいかなければならないか。中堅サラリーマンの年収を大体六百万前後とするならば、東京等を含めた大都市で八万から九万ぐらいの家賃、地方の都市で五万から六万、高齢者のためには三万前後の家賃で設定すべきだ。このことを建設省と時間をかけて折衝し、あるいは大蔵省、きょうお見えの住都公団の丸山総裁、いろいろな御意見をお伺いしまして、その上で、やはり中堅サラリーマンに住宅を提供するときに今最も大事なのは、地価を顕在化させない住宅政策を立てなければ低廉で良質な住宅を提供できない、よって家賃には地価を顕在化させない方法でいかなければならない。ましていわんやパブリックの、いわゆる公共の住宅は地価を顕在化させない方法でいかなければならない、これが本年度の住宅局の最重点の住宅政策の一つに入っているわけです。
 こういう意味から、私は石原参考人にお伺いしたいのですが、やはりパブリックの住宅については、地価を顕在化させないという重要な政策のコンセプトを持ってやらなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今の御答弁で、中選挙区制の中においても政治改革というのは進められていくんだというように私なりの理解をしておきたいと思います。
 第二に、権力一極集中に対する危惧であります。人事権、資金が党に集中し過ぎるという問題であります。
 私の父は、昭和三十三年の十二月、当時、党の総裁に対して両院議員総会で批判をいたしました。即刻その翌日、一日の論議で、党紀委員会で離党勧告を受けたところであります。しかしながら、もちろん反対の議員もいますから、実際は離党にはならなかったわけであります。総務会で救っていただいたという経過があります。祖父の場合も、大政翼賛会というものを経験をし、そのときは非推薦で残った経過があります。
 権力の一極集中というものだけは絶対に避けねばならない。そのときは、海部総理のときはよかったと思っても、次なる新たな総裁というものが出てきたときに、非常に権力主義者であったとしたら大変な問題が私は生じるんではないかなというように思っております。権力に対する批判精神、常に持ち続けていかなきゃならぬ、保障されていかなければならないと思っております。
 そういった意味で、先ほどの想定の中で、おい、あいつは変なこと言ったからあの選挙区支部にはもう政党補助金は流さないでおこうや、こういうプレッシャーをかけられるとこれは大変なことになります。これはあり得ないという御答弁をいただくと思いますけれども、実際問題離党勧告を受けた例があるわけでありますから、これはないとは言い切れないんではないかな。
 先ほど候補者の問題、調整をして落下傘で出ていけ、これは自民党が血を流すという意味では甘んじて受けなければならないのかもしれない。しかしながら、よく考えてみますと、それじゃその受け皿となります千葉県とか神奈川県とか大阪府の民意、自民党員の民意、地方議会、長い間自民党を支えてきた人たちの民意というのはどうなるんでしょう。上からこの候補者だよ、まさに人事権の最大の行使と言わざるを得ないというように思っております。
 また、比例代表について、既に参議院の選挙制度の答申の中に、候補者名簿への登載やその順位決定をめぐり問題が生じておる、したがって、参議院の拘束式比例代表名簿は改めるべきであるという実は答申が七月になされておる、後で詳しくそのことは審議会にお聞かせ願いたいと思いますけれども、されておる。こっちじゃ、やはりそれまずいんだよ、どうもその順番を決めるのは難し過ぎてだめなんだよ。自民党はルールをつくったようですけれども、野党だってっくっておるかどうかまだわからぬ。そういう意味では、やはり権力の一極集中、おれのところに頭下げてこなければ上にしてやらないのよというルールがいつの間にかでき上がるかもしれぬ。そういった面も含めて、一極集中、大変この小選挙区制と比例代表拘束式の並立という問題について私は疑義を持っておるものでございます。
 そのことについて、総理の御意見をお伺いしたいと思います。