私は、やはり通産省としては、そういうところは指導上の問題としてももう少しはっきりなさらないと、ほかにも例えば吹田のジャスコなんというのも、道路問題でひっかかって長いこと、ちゃんとスーパーを開設できるような建物までありながら、結局はできなかったというような、これは物すごいマイナスですからね。そういう点では、私はやはりはっきり前提の問題として物を言うべきだというふうに思うのですよ。
 ところで、事前説明の問題ですが、現在和泉市の小売販売額は五百七十六億なんです。この二つのスーパーによって予想売上額は二百四十億とも三百億とも言われているわけですが、これは和泉市だけではなしに、周辺の泉大津、岸和田両市、それから忠岡町の中小小売業者が大変脅威に感ずるのは当然のことであります。
 そこで、忠岡町も含めて現地では十分な事前説明を行うようにぜひ通産省に指導していただきたいということを言っておりますが、この点はどうなんでしょうか。
国会でございますので、プライベートな常識でお答えするのはむしろ遠慮をしているわけでございまして、そういう問題が起こり得ることを否定するつもりはないと最初に申し上げたところでお酌みいただきたいと思うわけでございます。
 それから、商業問題自体としても交通問題があるだろうという御指摘で、それは商業問題としての範囲では、当然調整のときにいろいろ議論されると思います。例えば具体的に申しますと、その辺に高速道路があることによって距離的には遠いところのお客さんを誘引するか否か、これはその商業施設の評価をするときに交通事情を考えないでは評価できないという意味において大いに関係がございます。そういう例はもちろんございますが、交通問題そのものを取り上げて大店法で調整するという仕組みにはなっていないわけでございます。
七年前に質問をしたときは、建設大臣は、やはり総合的に判断しなければいかぬ、こういう問題が起こったらぐあいが悪い、だからこのスーパーの立地上の問題というのは総合的な判断の一つだというふうに答えられているわけですが、そんなふうにおっしゃって、単にいわゆる商業環境という面だけで言われても、商業環境そのものもいわば少し言葉のあれがありますが、とにかく商業活動そのものがもうそこで阻害されるわけですから、これは大前提の問題として配慮すべき問題ではないか。それは常識の問題として聞いているのですが、そんなふうにえらく常識を外れたみたいな言い方をしないで、もうちょっと常識的なところで答えてください。
大型店の出店によりまして交通上の問題が生ずることがあるだろうという御指摘については、そういうことは大いにあり得ると私どもも思います。
 ただ、法律上の体制といたしましては、大店法は、消費者利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店とその周辺の中小小売業の事業活動のその間の調整を行う、それによって周辺中小小売商の事業活動の機会の確保を図る法律でございまして、したがいまして、交通問題等商業問題以外の諸問題につきましては、それぞれ所管の行政機関において適切な指導措置が講ぜられているものだと考えております。
業界の構造改善の進め方につきましては、まず企業あるいは組合サイドで御検討いただくというのが本筋ではないかと思うわけでございますが、通産省としては地元の業者や組合の窓口となる大阪通産局もございますし、それから大阪府もあるわけでございます。地元の業者の方や組合からアイデアの提示や相談があれば、親身になって対応を行うということにしたいというふうに考えておる次第でございます。
押し問答していても、この問題は時間がもう限られておりますので終わりますが、私はこのことだけは約束しておいてほしいと思うのです。国が進んで業界との相談相手になって、そして積極的にやはりそういう組合の積極性を引き出していくように対応をしていく。そういう点では、一番関係するのはやはり具体的には局になると思いますが、そのこちらの方の担当の方もそういう立場でこれから取り組んでいくんだということだけは約束していただけますか。
事業転換につきましては、先生御指摘ございましたように、石綿にかわる代替品の開発あるいはそういったものを使いました新しい商品の開発というのは、大変大切なことだろうというふうに考えておる次第でございます。
 ただいま府からの助成につきましてお話があったわけでございますが、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法のもとにおきましては、組合が事業転換円滑化計画をつくりまして、この場合大阪府でございますが、大阪府の承認を受けますと、ただいま申し上げました事業転換のために必要な技術の開発あるいは新商品の開発につきまして、最高限千六百万円まで補助金が交付される、そういう道が開かれておるわけでございます。そういった点につきまして組合の中で必要があれば御検討いただきたい、かように考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の安全確保ということは、我々は、定期検査ということで、発電所を一年運転しますと、三カ月、四カ月とめて全体的にチェックするわけでございます。それで、この中で、次の運転期間中に問題が起きないようにというような考え方で、予防保全ということで、機器とか系統の健全性を確認しているわけでございます。
 そういうことで、定期検査といいますのは、原子炉を安全運転するためにもう少し体系的に我々は考えてやっておりまして、故障、トラブルが発生した場合に、原子炉を自動的に安全にとめられるような安全停止系なんかは国の責任できちっと検査をしている、あるいは原子炉圧力容器等についても、今のＩＳＩということで非破壊検査をやっております。それから、調整運転でまた運転状態を見まして、問題ないかどうかを確認しておるわけでございます。そのほかに、電気事業者が自主点検として、いろいろな部分の分解点検あるいは単体の機能とか系統試験ということをやって、オーバーオールで安全性というのを確保しているわけでございます。そういうことで、ＩＳＩについてだけで安全が確保されているということでございませんで、今申し上げましたような、通常運転中にもいろいろな格納容器の中の運転状態、水漏れがあるかどうかということについても監視しているわけでございます。
 それで、今回も、漏れの量から考えますと、相当の低いレベル、一時間当たり五十リッターというような極めて微量な段階で発見されているわけでございます。しかし、これは、保安規定等我々決めておりますマニュアルによりますと、一時間当たり二百三十リッターを超えるおそれがある場合は運転を停止して点検しようということでございまして、これは随分先の段階で念のため原子炉を停止して点検し、発見したものでございます。
 そういうことで、こういうような発電所全体の安全をいろいろなシステム、考え方によってやっているということを、我々も今後ともぜひいろいろな方々に理解していただこうというふうに考えております。
 以上でございます。