これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案並びに社会福祉士及び介護福祉士法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
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 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案
 社会福祉士及び介護福祉士法案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係
 る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特
 例等に関する法律案（内閣提出第六八号）（参
 議院送付）
 社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出第九
 五号）（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について、一言所信を申し述べます。
 我が国における道路交通が国民生活の中で果たす役割は、ますます重要になってきており、車両保有台数や運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも続くものと考えられます。
 このように道路交通が一段と大量複雑化することに伴い、交通事故を初め交通渋滞や駐車問題等多くの障害が発生しているところであります。
 特に、交通事故による死者数は、五年連続九千人を突破し、本年も依然として増加傾向を示すなどその情勢は一段と厳しさを増しており、交通安全の確保は、国の緊急な課題となっております。
 警察といたしましては、かかる状況に対処し、安全で快適な交通社会を築いていくため、人命尊重を基本理念とし、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいることが必要であると考えているところであります。
 当面の課題としましては、シートベルト、ヘルメットの正しい着用の徹底に努めるとともに、駐車対策の推進、高齢者対策の充実等に特段の努力をしてまいる所存であります。
 また、交通の安全と円滑を図る上で不可欠な交通安全施設につきましては引き続きその計画的な整備に努めるとともに、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
 以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
いまの御答弁でかなり積極的な姿勢は見られるわけでありますけれども、たとえば自動二輪の問題にしても、システム上の視点だけではなくて、やはりあくまでも交通事故を少なくしていくという立場から、大乗的にこの問題の取り扱い方をしてもらいたい。必ずしも十六歳で与えなくてはいけないという理由はないのでありまして、もっと判断力のつく、体力のつく年齢まで待ってもいいのではないか、こういう気がいたしますので、これは私の強い要望として、答弁は結構ですから申し上げておきたいと思います。
 あるいは道路の問題にいたしましても、バイパス道路なんかは、去年も交通安全対策委員会として各地の視察をいたしましたときに、できるだけバイパスの建設を促進すべきだという意見が各委員の中から出まして、その旨それぞれ派遣された担当省庁の幹部の人たちも十分承知をしていらっしゃいますので、このバイパス問題などについては、さらに積極的な対応をしてもらいたいということをあわせて要望をしておきたいと思います。
 そこで、時間の関係から急いで恐縮なんでありますが次の問題に入っていきたいと思いますが、自賠責の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 昭和五十八年度の予算がもうすでに決定をされておるわけでありますが、税収不足を補うという目的から、自賠責の特別会計の保険勘定から二千五百億円、保障勘定から六十億円、合計二千五百六十億円を一般会計へ繰り入れることになったわけですね。これは特別措置がなされたわけでありますけれども、自動車損害賠償責任保険は、そもそも強制保険という独自の性格から言いまして、その運用益の使途についても、自動車損害賠償責任保険審議会の打ち出した答申、これは昭和四十四年、四十八年、五十三年に答申が出ているのでありますが、いわゆる滞留資金の運用益というものについては、自賠責保険の収支改善のための財源に充てる、あるいは救急医療体制の整備とかあるいは交通事故防止対策などに活用すべきであるというふうに答申がされているわけです。
 しかるに今回、国の財政が厳しいという特殊事情があったにせよ、この特別措置というのは上記答申の趣旨と根底から異なるものであると言わざるを得ないわけです。したがって、そういう立場から言いますと、こういうものがこれからも引き続き行われるということであったのでは、本来の趣旨を逸脱することになると思うのでありますが、これについて、大蔵省、運輸省、来ていらっしゃいますか、ちょっと一言ずつだけ、時間がありませんから長い時間をとらぬように、お願いいたします。