一年の変形制については、一年の幅で労働時間の変形的な利用を認めるというものでございますから、当然乱用にわならないような一定の歯どめを設けておくことは必要だと思っております。
 今回御審議をお願いしている法案の中でも、一つは、まず労使協定の締結が前提だということを入れております。また、事前に一年単位での休日設定で全部を決めて、それも労使協定の中で特定をしなければいけないということ。それから一日、一週の労働時間の上限につきまして、現行の三カ月よりもさらに縮小した形でその上限を労働省令で決めますという仕組み。それから、今先生が御指摘になりました労働基準法研究会の際にも出ていた一定の歯どめという際に、労働基準法研究会でイメージされていた問題点といいますのは、季節労働的な人たちがこの変形制の対象に入ってくるのかという問題でございます。この点につきましては、法律上、この変形制の対象になる労働者の雇用期間は変形期間以上、具体的には一年以上ということになりますが、変形期間を超えて雇用されている人でなければこの変形制の対象にはならない。したがいまして、どこか忙しい時期だけその労働者を使って多くの労働時間でやっておいて、暇になったときに例えば解雇してしまうなんというところとか、そういう雇用期間の短い人についてはこの変形制は利用できない、こういう仕組みを入れております。
 そういうことで、先生御指摘の乱用にわならないような歯止めにつきましては、私ども種々工夫して法律上も措置しているというふうに考えております。
これは一年に延びたら非常に使いやすい、こういうふうな業種も出てくると私は思います。
 建議を読みましても、いわゆる乱用防止の歯どめが必要だ、「濫用防止の観点から一定の歯止めについて検討する必要があり、現行の三カ月単位の変形制について規定されている限度時間を最長一年までの変形制に対応するよう縮少の方向で見直し、」こういうふうな文章があります。
 実は、いわゆる建設業界で出している新聞が私のところにも参りまして、地元の労働基準局長にいわゆる一年間の変形労働制をやってくれ、こういうふうな陳情が出ておるのです。新聞にそのまま出ておりますから、それを私も見まして、ああ、こういう建設業界もやはり一年になったら利用するのかな、こういうふうなことも率直に思ったのです。
 そうすると、これは企業の側から陳情するぐらいですからもちろんやる予定だと思うのですけれども、この乱用について、一年の変形制が三カ月よりも非常に使いやすい、そうなったときに企業の側の論理からいってどんどん広く使われるおそれがないのか。建議で言うような一定の歯どめを例えば通達とか何かで出す必要はないのか、私は出して明確にした方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
一年の変形制を利用するところは、年間を通して季節的な業務の繁閑、これも一つの大きな要素だろうと思いますが、必ずしも季節的というより、一般の製造業の工場等でもその操業度に時期的な波動性がある場合なんかにも使うケースはあるかと思いますが、やはり年間を通してのそういう業務の繁閑あるいは操業度についての波動性を利用した形で年間単位でうまく休日を確保していくために使われる、そういう意味で今までの考え方と全く趣旨は同じでございます。
必ず休日が増す、こういうことですね。
 この制度は、三カ月の変形制が八七年制定されて以降余り利用がなかったようでありますけれども、六十三年の通達ですか、そのとき「季節等によって業務の繁閑の差が生じないものについての適用は考えられない」、こういう通達が出ていると思うのですが、これはそのまま生かされるわけでしょうか。
一年の変形制につきましては、労使協定で年間通しての休日を特定するという作業がまず必要でございます。その次に、変形制を使う場合には一日、一週の上限の限度時間がございます。（石田（祝）委員「ふえるかどうかだけちょっと教えてください」と呼ぶ）
 これは仕組みとして必ずふえる仕組みになっていますので、そこを今御説明させていただきたいと思うのですが、まず休日を労使で決めなくてはいかぬということでございます。二番目に、年間を通して過当なりの平均が四十時間以下になっていなければいけないということでございますから、休日等をかなりふやしていない限り過当なり平均で年間を通して四十時間以下になることはかなり難しい基準でございます。それからもう一つ、一日及び一週についての上限の限度時間を決めます。これは現在三カ月につき決めてある一日十時間、それから一週につき五十二時間というよりも縮小する方向で労働省令で決めることになっております。したがって、一日の変動幅、一週間の変動幅というのはそんなにないわけでございますから、それで平均して四十時間をクリアするためには、休日をふやしていかない限り法律上セットしている基準を満たして変形制を使うことはかなり難しい、実質的に休日確保につながっていく制度ではないかというふうに私ども考えております。
憲法十三条の問題もありますけれども、どうか、我が国にとってとても大切な大きなプロジェクトですから、ぜひ大臣先頭になって、特に一坪地主に大臣の方から積極的に、おやめになってお戻しいただく、農民の手にお返しいただくということをぜひ御尽力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、整備新幹線の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
 なぜ今新幹線なのだろうかということでありますが、新幹線が航空機に比べすぐれている点は運行頻度の多さにある、情報化社会が進展するのに伴い、交通機関に寄せられる期待は運行速度の速さから総移動時間の短縮へと変わってきた、つまり、交通機関の最高速度のみならず待ち時間の短さが要求されるようになってきた、航空機の最高速度は千キロであったとしても、一日の運行頻度が二回程度であれば、時速が三百キロで運行頻度が一日十回以上ある新幹線の方が便利であることは明らかである、今日新幹線の建設が期待される理由はまさにこの点にある、ある学者の人がこう言っているわけでございます。
 伊藤大臣は、十二月の予算編成までに整備新幹線についての結論を得るため、今月にも関係大臣と相談をする旨の発言をいたしております。これは九月十六日の新聞なのでありますが、同じことがこの新聞にも書いてありまして、「連立与党内でのこの問題の取り扱いは未定で、政府部内でも大蔵省は公共事業費の増加につながる見直しには否定的。しかし、地元からは政権交代後も連立与党や運輸省に見氏し問題の協議を求める陳情が続いており、協議の受け皿づくりが課題になっている。」運輸大臣は「関係大臣には適切な時期にご相談したいと伝えてある」。
 現在どの程度まで話が進んでおられるか、お聞かせいただきたいと思います。