次の問題は、地方自治体の仕事の中で、民間委託をした方が能率が上がる、あるいは地方行政として支障が比較的少ないと思われるものがたくさんあるわけでございます。
 私は、その中で清掃作業の民営化という問題を取り上げたいと思うのですが、たとえば日本都市センターの調査によりますと、ごみの収集について、直営でやった場合と民間委託でやった場合のコストの比較が出ております。これによりますと、直営の場合には一トン当たり一万四千五百十八円かかるのに対して、民間委託であったならば四千五百十八円と、三分の一以下でできるということが結果として出ております。そのほか民営と公営の格差というものは、学校給食などでも指摘をされておりますし、自治省あたりではこういったケースはいろいろな事例を把握されていると思います。
 そこで、私どもはこうした民間委託の促進について一体何がいままでネックになっていたのだろうかというふうに考えますと、これはやはり中央官庁、中央省庁の一つの力があるということを痛感いたしました。たとえば、ごみの民営化に対しましては所管の厚生省が必ずしも同意をしていない。一方において自治省では民営化の促進ということを言いながら、所管の厚生省では余りいい顔をしない、こういう一つの実態がこういう民営化を妨げているという点があるわけですが、ここで厚生大臣に清掃作業、ごみ収集を含めたそういう民営化についての考え方をお伺いしたいと思います。
その点は考えていいところであります。ただ、地方自治の本旨という点がございますから、地方の固有事務は地方が条例で議会の同意を得ておのずから行うことになっておりますが、自治省に指導していただきたい。
 そこで、問題になるのは行政職でございます。警察、消防、教員あるいは看護婦、そういうような者や福祉関係の者は、いまおっしゃったように国からの要請に基づいて置いているものが非常に多うございます。固有の行政職がどれぐらいふえているかと調べてみますと、約九万五千人この十二年間にふえている。国家の場合はそれが二万七千人減っておる。この減った二万七千人の行政職がみんな大学やその他教員あるいは看護婦さん、その他の方へ増員でいっているわけです。それを見ますと、地方、特に市町村の場合に増員が非常に多いわけです。したがいまして、この九万五千人の行政職がふえているということは、いろいろ行政需要も多いとは思いますけれども、こういう時代になりましたから、主としてそれを目がけて減らしていただく。
 そこで、今度臨調の答申におきましても、これくらいの工業力で、これくらいの人口の市あるいは県はどれくらいが標準として妥当であるか、そういうモデルをつくっていただいて、それに合わせるように個別的に指導し、相談していく、そういう形も臨調の答申にも書いておりまして、自治省もそういう気持ちになって乗り出してきております。その点大いに期待いたしたいと思っております。
  午前十時一分開会
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  委員氏名
    会 長         遠藤  要君
    理 事         木宮 和彦君
    理 事         佐々木 満君
    理 事         山本 正和君
    理 事         高木健太郎君
    理 事         近藤 忠孝君
    理 事         乾  晴美君
    理 事         寺崎 昭久君
                石渡 清元君
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                長田 裕二君
                鎌田 要人君
                清水嘉与子君
                高橋 清孝君
                野村 五男君
                吉川  博君
                青木 薪次君
                糸久八重子君
               日下部禧代子君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                渕上 貞雄君
                前畑 幸子君
                三石 久江君
                刈田 貞子君
                広中和歌子君
                池田  治君
                西川  潔君
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   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     宮崎 秀樹君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         遠藤  要君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                乾  晴美君
                寺崎 昭久君
    委 員
                石渡 清元君
                大塚清次郎君
                長田 裕二君
                鎌田 要人君
                清水嘉与子君
                高橋 清孝君
                野村 五男君
                吉川  博君
                青木 薪次君
               日下部禧代子君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                渕上 貞雄君
                前畑 幸子君
                三石 久江君
                広中和歌子君
                西川  潔君
   政府委員
       総務庁長官官房
       審議官      新野  博君
       経済企画庁国民
       生活局長     末木凰太郎君
       経済企画庁物価
       局長       田中  努君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        宅間 圭輔君
   説明員
       総務庁長官官房
       参事官      坂野 泰治君
       国土庁長官官房
       審議官      田守 栄一君
       建設大臣官房審
       議官       立石  真君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    五十嵐健之君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活に関する調査
 （内外価格差問題に関する件）
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