総裁、大変苦しくて、論理が通っておりませんですね。総裁がここに書かれているんですよ、「近代的公務員制度の理念は、能力実証主義を根幹とするものであって、職務遂行の適格性を有する限り、年齢等によつて、その取扱に差別をすることを認めない。長年の経験は、優秀な公務員を生むことは事実である。才幹ある職員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許されないところである。従って、本法においては、直接、停年制を否認する旨の明文はないが、少くとも本法の精神は、停年制を排除するものと解せざるを得ない」と。これは現職の——地方公務員法、この逐条解説ですけれども、現職の公務員課長が書かれて、そしてこの法律を企画立案された方、そして法の精神を伝えたいということでと、いま御答弁がありました。
 私は、法の精神というのは、おっしゃるように近代的公務員制度の理念は能力実証主義を根幹とすると、これは変わらないと思いますよ、書いていらっしゃるんですからね。そして、それなのに、才幹ある職員を老齢なるがゆえに一律に淘汰すると、こういうのは定年制であるからそういうものは否認するということをはっきりと書いていらっしゃる。私は総裁の御答弁というのはまことに一貫性がないと思いますし、そして情勢によってこういう法の趣旨までもくるくると変えられるというふうなことは、やっぱり公務員の利益を保護するという人事院本来の使命から見ても私は問題があると思います。
 そこで聞きますけれども、わが国は非常に早いテンポで世界の中でも老齢化が進んでおります。この高齢化社会に対応しまして、高齢者の雇用保障の問題、これが非常に深刻になって社会的にもそのことが求められているわけです。そこで政府は高齢者の雇用保障にどう対応されているのか、基本方針を長官にお伺いをいたします。
いま、御答弁を聞いておりますと、藤井総裁は定年制は何か導入の時期、それだけの問題であるような御答弁です。しかし私はそうじゃないと思います。藤井総裁は定年制導入には元来反対の立場をとられていたのではないんですか。
 私ここに持ってきておりますけれども、藤井総裁が自治庁の公務員課長当時、いまの法制局長官の角田さんとともにつくられた本がございますね。これは「地方公務員法逐条解説」、著者は地方自治庁公務員課長の藤井貞夫となっております。この序の中には「この小著は、私の名において出されているが、実は、地方自治庁公務員課角田事務官と私との共著というべきものである。角田君は、私とともに本法の企画と立案に最初から参画してきた唯一の人であり、過程におけるいい知れぬ苦労をともにしてきた心友である。」と、こういうふうに書かれております。この逐条解説を拝見いたしました。これには「本法においては、直接、停年制を否認する旨の明文はないが、少くとも本法の精神は、停年制を排除するものと解せざるを得ない。」、こう言っておられるんです。これは最初から自分がこの企画立案に角田さんとかかわってきたということを、参画してきたということを言っておられる。その御本人の藤井貞夫さんが「停年制を排除するものと解せざるを得ない。」、はっきりこう言っておられる。これは地公法ですけれども、この地公法と対応するものとしての国公法もあるわけですから、地公法を企画立案された御本人がこのようにおっしゃると、これほど確かなことはないと思います。法の理念というのは、これは情勢が変わったからといって変わるものなんでしょうか。私は藤井総裁にお伺いしたい。なぜ立法当時は定年制を排除されたのでしょうか、お伺いいたします。
北炭夕張新炭鉱のガス突出事故の概要と、その後の状況について御説明申し上げます。
 夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月十六日の十二時四十分に、坑口より地下約三千メートルの地点において発生いたしました。発生と同時に万全を期す努力をしておりますが、現在までのところ、死者四十四名、行方不明四十九名という現状でございます。
 政府は、直ちに、通産大臣である私を本部長といたしまして、通産省政務次官、国土庁政務次官、労働省政務次官を副本部長とする夕張新炭鉱ガス突出災害対策本部をつくりまして、各省庁との連絡をとる準備をすると同時に、万全の措置を指示したわけでございます。
 本部長である私は、十七日午前、東京を出発いたしまして、現地に赴いたわけでございます。
 現地では、札幌鉱山保安監督局長並びに会社側、労働組合側と接触いたしまして、詳細な報告をお聞きいたしました。
 そこで、私は、直ちに入院中の人々を見舞うと同時に、罹災者の家族並びに遺家族、そういう人たちとの面接を始めると同時に、労使双方に対しまして、まず救済第一主義、生命第一主義を指示すると同時に、鈴木総理大臣からお預かりしておりました見舞い金を北海道知事にお渡しすると同時に、陛下のお言葉を伝達したわけでございます。
 帰京後、夜から夜中にかけまして第一回の災害対策本部会議を開きまして、まず決めたことは、第一は、罹災者を何よりも早急に救済すること。それから、罹災者並びに残された遺家族の人々に対する対策に万全を期すると同時に、罹災者援護対策ということをも一点のすきまもない援助の努力をするということ。第三番目が、各関係機関の連絡を密にするために地方連絡協議会というものを設置するということ。第四番目に、まずこの災害の原因究明が第一であるけれども、その第一段階が済めば、直ちに専門家を中心とする技術調査団、これを結成して派遣するという四点を決めたわけでございます。
 したがって、私どもいまこの四点を中心に皆様の御協力を求めたいわけでございますが、災害が発生いたしましてちょうど一週間日に当たる今日、その救済についてのいろいろな方法を考えた結果、現在のところ、会社側と労組側あるいは罹災者の遺家族、そういう人々との間でどういうふうにして処置をするかということで、結論といたしましては、注水作業による罹災者の救済ということを目下交渉中でございまして、私どもはいまそれを見守っておる段階でございます。
 さらに、私どもは、まず保安ということにつきまして、会社側と労組の、労使双方がまず自助努力によって保安体制を確実にするということ、その後にまた、政府側の鉱山保安監督局による総点検をするという指示を全国の石炭鉱業会社に指示しておりますし、これらの問題が一応片づけば、またさらに保安体制の整備を固めるという方針を決めておる段階でございます。
 以上、かいつまんで新夕張ガス突出事故の概要とその後の状況を御説明いたしましたが、何とぞ皆様の十分なる御審議をお願いしたいと思います。
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