暫定就労事業を実施するのが平成八年度でございますので、現段階で細かいことにつきましていろいろもう既に決めているという状態ではございません。これからいろいろな問題を詰めていきながら、やりやすいように考えていきたいと思うのですけれども、先生御指摘の、例えば通勤問題でございますけれども、就労者の利便ということも当然ながらこれは配慮しながら、場合によりましては現場の統合といったようなことも必要であろうと思っておりますし、そういった施行場所の選定につきまして十分配慮したいと思います。
 また、御指摘の緊就事業の方は暫定就労事業は請負形式になるわけでございますので、そういう意味では、事業が請け負われやすいような配慮というものも一方で必要であろうと思います。
 そういったいろいろな問題につきまして、今後関係者の御意見等も承りながら、基本的な制度の枠組みの範囲内でございますけれども、できるだけ弾力的なことを考えていきたいと思っております。
これはちょっと大臣、余談になりますけれども、失対問題もそうでありますが、旧産炭地問題にかかわるさまざまな時限立法がございますね。これも平成十三年度で切れてしまうのですよ。最近、関係省庁に行きまして産炭地だ産炭地だと言うと、もう産炭地なんということは言ってくれるなという顔をみんなしますね。しかし、現実、後遺症としてさまざまな問題が残っているわけです。とりわけ人の心と雇用の問題に残っているということについては、再三申し上げますが、やはり大事にしていただきたいというふうに考える次第であります。
 次の質問でございますが、先ほども申し上げましたが、数が小さくなりますね、細くなりますね。そうすると、一般失対も緊就もそうですが、事業を展開する場合にさまざまな問題か起こってくると思いますね。あそこで数人、こちらの自治体で数人と。これは一般失対も緊就も同じでありますが、例えば一般失対の場合は、北九州市でいきますと、場合によれば若松から戸畑に移動しなければならない、いやそれだけではなく、戸畑を越えて門司に行く場合だって将来考えられないことはない、そういう状況になるわけであります。それを実施する自治体側も、数によらず、監督やそれに付随する職員の配置というのを当然しなければならぬわけでありまして、安全管理の面からも人を配置するわけでありまして、非常に効率の点では劣ってくることは確かでありますね。
 それから、緊就の場合も、これは請負でいくわけでありまして、これは業者に公共事業をやらせる場合に個々に就労者を配置するわけですね。そうしますと、数の上からも非常に扱いにくい、事業を展開する場合に効率が悪いという問題が出てくると思いますね。それから、賃金も単価ダウンするわけでしょう。これは何をさせるかというと、なかなかこれもかつてのようには幅広く、工事の全工程の中で満遍なく配置ができるということではなくなるかもしれませんね。そして、なおかつ、業者側が支払ういろいろな掛金だとか保険料だとかというのは当然これは従前どおり払うわけでありますから、もうおれのところはよろしいというふうになってくると思いますね。
 この辺については一定の検討をされておると思いますが、これにつきましては運用につきまして幅広い運用をしていただかなければならないだろう。バス代が千円もかかる、千二百円もかかるなんということは、これはもう当然すべきではありませんですね。業者の配慮もしなければなりませんが、ここは運用の幅を広げていただいて、そして就労者団体、業者、それから自治体の意見をひとつ十分に聴取していただきまして、調和がとれる向こう五年間の運営でなければならぬだろうというふうに思いますが、この点についていかがでしょう。
お答えをいたします。
 初めに、今、委員が示されました国の安全にかかわります重要な施策について、その的確な推進を図るためには、やはり情報面におけるところの機能強化を図るべきであるという認識については私どもも同意でありまして、そういう認識に立ちまして、昨年の十月に、内閣官房長官を議長といたします内閣情報会議を設置いたしました。このメンバーは、官房長官のほかに、三人の官房副長官、それに危機管理監、私、それと外務、防衛、警察、公安調査庁、それぞれの組織の長、こういう者をもって構成するわけでありますけれども、この場でそのときの総合的な情勢の分析をいたしまして今後の情報の重点というものを決めることといたしました。
 それを受けまして、現在、ずっと数年前から進んでおりますけれども、内閣合同情報会議というのがございますけれども、これは、副長官を長といたしまして、危機管理監、安保室長、それに先ほど申し上げました情報関係の局長クラス、こういうメンバーで、これは定期的に会合を持ちまして、日常的に情報交換、分析評価を行います。その結果を私が随時、官房長官、総理に御報告するという仕組みになっております。
 このほか、国の安全にかかわります情報、そういうものを入手した場合には、こういう定期的なものとは別に、緊急に参集をいたしまして、そこで持っておる情報のすり合わせというものを行いまして、そういうインテリジェンスコミュニティーにおけるところの評価というものを直ちに官房長官、総理に御報告して、それに対する対応ということを考えるということでありまして、この場合にあっても、危機管理監と安保室長というのはその会議に参画をいたします。したがいまして、その情報をもとに、場合によっては危機管理監のもとにおいて対策態勢というのをとるかもしれませんし、また直ちに安保会議というものを招集して対応を考える、こういう仕組みにしております。
 次に、今後の課題でどういうものがあるかということでありますけれども、私は大きく分けて二つあると思います。
 今申し上げたように、いわゆるインテリジェンスコミュニティーの一つの枠というものができました。しかし、これが本当の意味で洗いざらいお互いが情報を出し合って、そこで機動的に判断をする、そういう仕組みについてはまだまだこれから課題が多うございますので、この充実を図る必要があるというふうに思います。
 もう一点は、情報の幅と深みと申しますか、いわゆる質、こういうものをいかに上げるかということであります。それに関連をしまして、今、委員が御指摘になったいわゆる情報収集衛星、これを十四年度末を目途に今進めておるわけでありますけれども、情報収集衛星を上げましても、それを受けて情報を分析する体制というものをこれまた強化しなければいけませんし、その他政府が持っておるいろいろな情報を組み合わせて初めて情報が生きるわけでありますから、そういう横断的な情報共有の仕組みというものを強化する必要があるというふうに思います。
 いずれにいたしましても、まだまだ課題は多うございますので、委員の御指摘も踏まえながら工夫をしてまいりたい、かように考えております。