ただいまお答えいたしましたように、排水基準を遵守させた上で受け入れておりますので、終末処理場でのバクテリア等が死滅するということはございませんし、また現実にもそのような事例は聞いておりません。
ただいまもお答えいたしましたように、下水処理場で処理することが困難な物質につきましては、規制を設けまして工場側で処理をしてもらいまして、受け入れが可能になった、基準に適合した水質になった上で下水道に受け入れることになっております。
そうすると、工場からの汚水、例えば下水処理能力を超えた重金属類の廃棄物垂れ流しの危険性は今のところ全くないというように思いますか。どのように処理しているから問題がないということですか。問題はありませんか。
お答えいたします。
 湖南中部の流域下水道につきましては、五市十四町からの下水を集めて処理をするという計画になっております。この中で御指摘の工場排水の件でございますけれども、下水道に排出されます工場排水のうち、終末処理場で処理することが困難な物質を含む下水につきましては、水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けまして、その基準に適合させた上で下水道に受け入れることになっております。また、滋賀県におきましては、排水基準の上乗せ条例及び滋賀県が定めました公害防止条例と同等の規制になっているところでございます。
先ほどから言いますように、内海を埋め立てるようなことはできるだけやめることと、なぎさ線を人工にせずに幅をとって浄化作用ができるようにする。人工なぎさをつくるということは開発が第一になるから、それでは琵琶湖の水はよくならない、そういうことを繰り返して申し上げておきます。
 そう言うと建設省の方は、おれの方が考えていることが正しいのでやっていくという話ですが、それが困るということで住民運動があり、今度八四世界湖沼環境会議を琵琶湖の大津でやるのでありますから、そのところで告発運動があれば、外国から来た人は、なるほどと琵琶湖というところについての認識を別にされると同時に、日本政府の環境への取り組み、日本の行政の取り組みについても各国から来られた人たちに別の意味の認識を与えることになるから、八月の終わりに開くまでの間にきちんと答えを出してもらいたいと思います。
 先ほどから申された中で流域下水道について触れておりませんから申し上げておきますと、いわゆる湖南中部流域下水道について工場排水の規制はどういうようになっているのか、工場排水による危険性は全くないのかどうか、まずお答えを願いたいと思います。
なかなかコンクリートの構造物と自然のなぎさとの調和というのが非常に難しいのではないかというお考えでございますが、私もごく最近の、今おやりをいただいております構造物について実は拝見をまだしておらないのでございますけれども、そういう構造物の上に自然のものをつくっていくということは、そのままでございましたらできませんけれども、その上に自然の例えば砂等をずっと置いてやっていくということを考えたり研究をしたりしていただくと、私は自然のなぎさに近いようなものができ上がっていくのではなかろうかと考えておるものでございます。いろいろ工夫をしていただいて、そして、先生の御指摘のような水打ち際というものも非常に大事でございますから、そういうものをやっていただきたいと考えております。
大臣、私の時間が来たようですが、今の話からいって、人工なぎさをつくる前に自然のなぎさを復活させていくような努力をすべきだと思って言いました。何回も言いますように、人工の手段を講じましてもなかなか大自然に勝てるものではない。そういう意味で、滋賀県の人たちがこれ以上開発ということで自然を破壊せずに自然と共存ができるようにしてもらいたいということで、あなたの好きな調和がそこに出てくるんですが、開発の方を急いで、そして琵琶湖の水が汚れてくる、または生活がしにくくなるということですから、それらについてのまとめとして大臣はどういうようにこれから取り組んでくれますか。
例えば自然のヨシ、アシについて言えば、それは保全をしそのままの状態で残すことが最善の道だと私どもは考えます。ただ、何らかの理由でそういうものが一たび失われた場合に、それを再現し復元する場合にどう自然の復元力を生かすか、ここにまずポイントを当てて問題を考えていかなければならない、かように考えておるところでございます。
ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするものでありまして、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とするとともに、陸運事務所等の職員を運輸事務官等とするものであります。
 本案は、三月二十九日本院に提出され、六月二十二日本委員会に付託となり、同月二十七日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、七月二十四日質疑を行いました。
 質疑の主要な点を申し上げますと、一、これまで種々の答申が地方への権限移譲を述べているのに、なぜ権限の移譲をしなかったのか、一、バスの停留所の位置変更等は地方公共団体に任すべきではないのか、一、地方事務官を地方公務員とせず運輸事務官とした理由は何か、一、今後の地方公共団体との密接な連携の方策はどうか等について熱心な質疑が行われたのでありますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、二十四日討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の近岡理一郎君から賛成、日本共産党・革新共同の辻第一君から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————