先ほど申し上げましたように、輸入品なり在庫の状況から見て必要とあれば国内産を、今お話しになったような厳しく生産を減らすというような考え方はもともとございません。私どもの考え方は、あくまでも在庫状況等を見つつ、同時に生産がこのぐらいあるということであればそれに応じてできる限り輸入の方は抑えていく。かつては、前年下期につきましては、小豆については御承知のように輸入割り当てゼロというようなこともやったわけでございますし、そういうようなことでできる限り需給の動向に応じて輸入の面で調整を加えていく。
 その場合に、昨年の日米協議でできました枠については、あくまでも従来の傾向からします最低の輸入枠でございますので、その輸入枠の建前を維持しながら輸入制度の運用というものは何とかやっていけば可能ではなかろうか、こう考えているわけでございまして、お尋ねのありましたような六十一年産の雑豆の生産をそんなふうな、物が余っているからあるいは在庫が多いから、こういうことで生産を圧縮していくというような考え方は私どもとしてはとる考えはございません。
局長さん、この数字についてははっきりしてないということをおっしゃっているのですが、しかし、流れとしてはこういう流れであることはわかるわけですね。六十豆年度において五万三千二百二十八トンの過剰が出ている、過剰在庫がある、そして、それを持ち込んで六十一豆年度になれば、もし輸入が十二万トン、これは日米の合意事項に基づいて入ってくるということになりますと、国内生産というのは三分の一より生産できない、そういう形になるわけですね。この数字については認めますか。
ただいま先生御引用になりました需給の関係の数字については、これはまだいろいろな形で現在動いている状況でございますので、確定的な数字は今判断できないわけでございますが、私どもとしましては、やはり先ほどの農産物全体についての考え方によるわけでございますが、国産というものが、国内でもってある規模の生産を行うという前提がございまして、その国産品と需要量と見合ったもの、需要量とのいわば差額を輸入するというような考え方、これが一番基本的な考え方にございますので、その在庫なりの状況からいって、必要でございますれば輸入品の方をできるだけ需給に悪影響を及ぼさないようにいろいろ制限をしたり調整をしていくという考え方に立っておりますので、在庫なり輸入等の数字から逆算して生産を減らしておく、こういうような考え方には私ども立っておらないわけでございます。
局長さん、大分苦しそうな御答弁をなさっていますが、要するに国内生産に一定のたがをはめる、したがってそれに対応するものとして輸入の枠も決める、端的に言えばこういうことですね。
 そこで昭和六十年度の豆類の需給状況を見てまいりますと、消費は約二十三万トン、二十四万トンと言われておりますが、これは昭和六十年度の立年度の実績見込みでいきますと、消費が二十二万九千二百七十二トン、それから国産が十五万七千五百トン、さらにこれに対して輸入の実績が、これは五十九年の下期と六十年の上期で十二万五千トン入っております、そういたしますと、供給量が二十八万二千五百トンということになりまして、過剰在庫が五万三千二百二十八トンということになってきます。そしてこれを六十二豆年度に持ち越すということになるとどういうことになるかといいますと、消費は前年と同じように二十三万トン、そして過剰在庫が五万三千二百二十八トン、さらにこれに十二万五千トン輸入をしたとすれば、国内の豆の生産というのは五万一千七百七十二トンより生産ができない、こういう形になってくるわけです。この点についてはどうですか。
これが、二月に通達が出されています。その後、四月に入りましてからいわゆる日米の懸案事項でありました牛肉、かんきつを中心とする日米協議が行われたわけです。そして、四月七日にワシントンにおいて山村・ブロック会談によって、当面牛肉とかんきつについては合意をした。そして、引き続いて輸入制限品目の十三品目については事務レベルで協議をしていこう、こういうことで事務レベルにおきましては四月二十七日に合意がされておるわけです。
 どうも、先ほど二月二十二日に北海道の雑豆をひとつ計画的に生産をしなさい、いわゆる生産調整をしなさい、こういうようにブレーキをかけておいて、一方では日米の協議において、雑豆においては十二万トンもしくは五千五百万ドル、こういう取り決めをやったわけですね。これは先ほど島田委員がおっしゃっていましたように、国内の生産を抑えながら外国の雑豆の輸入の道を開いた、こういうように考えざるを得ないわけですが、この点についてはどうですか。
新潟県民だけでなく全国民がこの問題を注視しておりますので、疑いのかからないように、建設省についてはいろんな風聞もありますので、大臣が本当に厳正な態度をとってくださるよう私の方も期待しておきます。
 次に、建設業、特に下請業界の実態と、その苦しみの幾つかの問題を取り上げたいと思います。
 今、建築工事部門で起きている問題の一つに、大手の下請に入っている専門工事業の問題がある。専門工事業者というのは野丁場の現場を支える仕事で、例えばその中の躯体三役というのは、とび、鉄筋、型枠の三つと言われている。この躯体三役に技能労働者の不足が非常に目立ち始めて、工程にも支障が起きている。業界新聞を見ますと、これは日刊建設工業五十九年十二月六日の記事でこの問題を大きく取り上げているんですけれども、鉄筋工も型枠工も絶対数が減っている、型枠工事の業界では技能工の充足率は七割程度、三割足りなくなっている、絶対数が減ったというんですね。技能工の養成も追いつかない、若年者の比率が低くなって高齢化も非常に目立ってきているという状況が指摘されていますけれども、建設省としては、この技能労働者不足問題についてその実態をどう把握していますか。