御説のとおり北海道は特殊な地域でございますから、国土が広い、豊かな資源がある、我が国の長期的発展に重要な役割を果たし得る地域であるという確信を持っております。この反面に、自然的、経済的な条件を克服して北海道の自立的な発展を遂げるまでにはまだ至っておりませんし、最近の景気動向を見ましても、我が国全体が拡大基調にありながら、ひとり北海道が大幅に回復がおくれているという現状であります。
 このような中にありまして、北海道開発庁といたしましては非常に重要な役割を果たしておるのでありまして、さっきの臨調答申の際の、北海道二百十二全市町村議会、道内主要経済団体等が一致して統合反対という決議をしておる経過がございます。統合問題につきましては、これらの事情を十分に配慮して慎重に対処したいという考えでございます。
 私は、個人的な意見を申しますと、北海道は北海道であるべきだという考えを持っております。
ちょっとよく聞き取れぬところもあったので、できましたら少し大きな声でお願いしたいと思います。
 ただ、今の、新聞報道でもあり、コメントを差し控えたいということもわからぬではないのでありますが、きのうも実は内閣委員会で後藤田総務庁長官から一定の見解が出ているのですね。これはやはり担当大臣としては当然、北海道開発庁長官なら長官としての立場で一つの見解というものがなくちゃならぬものだろうと思うのです。どうですか。やはり少しお考えは言ってもらわなきゃいかぬのじゃないでしょうか。
いわゆる三庁統合構想につきましては、五十八年五月の新行革大綱におきまして、関係施策及び計画の円滑な調整と整合的な運営に資するため、当面、三庁による協議の場を設けることとなっておりまして、統合につきましては、当該機関の担当する行政の特殊性にも十分配慮して、各方面の意見を聴取しつつ検討を進めるということになっているところでございます。
 行革審の審議につきましての新聞報道は十分承知しておりますが、審議過程における問題でもございますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
何といっても建設省等の場合には一般的な仕事になるわけですが、北海道開発庁は、ああいう積雪寒冷の北海道の特殊な状況の中でどう工事を進めていくかということについては、専門的なお立場でお取り組みをいただくことになるわけでありますから、そんな意味では、開発庁が中心になって、通年施行をどうするかということの開発を鋭意お進めいただくようにお願いをしたい。諸外国は諸外国でそれぞれの工夫の中で御努力いただいているようでありますから、この際、ぜひ御要望申し上げておきたい、このように思う次第であります。
 さて、国土行政関係の三庁統合の問題でありますが、これは五十七年に臨調から答申がありまして、あのときにいろいろなことがあった。政府も行革大綱でこれに触れて、ややあのときに方向は決まったなという感じを持っていたのでありますが、しかし、最近お聞きしますと、行革審の内部で、一部ではありますが、またどうもくすぶってきているようだということであります。そのくすぶっている、やや個人的な見解であろうというふうには思うのでありますが、そういう案をちょっとお聞きしますと、当面三庁の長官を一国務大臣が兼任することとする、沖縄振興開発計画の終期である昭和六十六年を目途にこの三庁を統合するという個人的見解を示しているということのようであります。
 これは我々にとりましては大変なことでありまして、恐らく一定の状況は把握をしておられるのだろうというふうに思うのでありますが、北海道開発庁、国土庁長官としてもそうでありますが、この現状等についてどう掌握になっておられ、また河本長官として、この私案に対してどういう見解を持っておるか、この際、御意見をいただきたいと思います。
冬季の施行の問題については、私どもも大変関心を持っておりまして、当庁といたしましては、六十年度の予算におきまして一兆百五十億円という史上最高の事業費規模の確保を通じながら、労働者の雇用の安定に努めておりますが、冬季施行の問題につきましては問題が非常に多うございまして、いろいろ調査検討を建設省においてお願いしておりますけれども、工事が技術的に非常に難しいという問題だとか、それから経済的に冬季の施行は割高になるというような問題があるように聞いております。
 しかしながら、地域の経済活動を促進するとか、雇用機会の拡大というような意味から非常に重要な問題であると考えておりますので、今後とも建設省と十分連絡をとりながら、粘り強く検討していきたいと思っております。
議員立法でできたということ等あわせ考えて、現在のいわゆる経済的な時流の中で二十二歳になるまで両親や親族一統、みんなが楽しみにして育ててきた子供が、事もあろうに社会悪追放のために、警察行政協力のために、しかもここに出ておるように、二百メートルも警察官がおらぬのに追いかけていって格闘の末に命を果てたということに対しての代償が、たった六百万円そこそこで一体どうなるものかということなんです。
 総理は、最近いろいろ新しい言葉をおっしゃっておる。農政などは聖域ではないとか外国製品を買いなさいとか、そんなことを言っておるが、そういうことよりももっと大事なことが政治にはあるじゃないですか。自治大臣は中曽根総理にもちゃんと進言してもらって、こういう勇気ある、警察行政に協力をするという者については思い切った新しい法律案というものを提案して、政府が出さなければいかぬ、改定をしなければいかぬ。こんなのは時流に合わない。大臣、御承知ですか。五百万という金は今の時代は墓石にもならぬ。ましてや、二十二年も育てて大学に上げて、警察がおらぬところで警察官の役目に協力したのに、たった五百万前後もらったって、それこそ親としても国民としても泣くに泣けない思いだと私は思うのです。
 だから、この際大臣はひとつ閣議に出してもらって、一体どうするか、法改正を急ぐべきである。そして、私は何千万とは言わぬけれども、少なくともこの金額はこの種の問題については不適当な額である。スライドでやってきたと言うだろうけれども、スライドがこの時流に合わないんだよ。だから、中曽根総理はきれいごとが、あるいはまた新しいアイデアが非常に好きな方ですから、こういうアイデアもひとつ出してもらってやってもらうように、大臣に所要の決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。