僕は、今度はここに公団総裁として責任がやはり起きてくると思うのです。一億七千五百万ドルがその支出明細を含めて明確にされないということ。僕は、やはり明確にして、それのよしあしの判断、適否の判断は別にしても、一億七千五百万ドルの支出明細というものはきっちりとしていかなければいけない。そういうことができないということになれば、公団総裁としての責任をどうされるのだ。これは大変なことになりますよ、総裁。私は資金使途の適否までまだ言及をしないのです。適否にまで言及をしないのだけれども、一億七千五百万カナダ・ドル、三百五十億円の大金を、ただ単に、以前の鉱区の権利だというような格好でドーム石油に支払っている。そんな安易な契約なんというのはけしからぬし、また、そんなことで総裁、これはあなた、さっきできるだけ早く、大幅におくれるけれどもと、半分期待感を持って答えていらっしゃるわけなんですけれども、どうもつじつま合わせみたいな、ともあれここで答えておけばいいと一これはきょう一日で終わる問題じゃないのですから、ずっと続いていく問題ですから、私は、総裁、あなたに責任とってどうこうせいとか言うつもりは毛頭なかったのですけれども、やはり一億七千五百万ドルについての明細を明確にするということの約束がない限り、あなたの責任はどうなんだ、こういうことを言わざるを得ぬわけですよ。総裁、いかがですか。
契約成立後、一億七千五百万ドルとの差額でございますが、二億二千五百万ドルの使途に関しましては、これはちょっと手元にございませんが、サブコミティーと北極石油とドーム社との間に累次重ねまして一件一件チェックを行ってきたのでございます。
 ところが、一億七千五百万ドルに関しましては、八〇年において彼らが実施した探鉱の費用といたしまして、その見返りとして、我が方が契約に入った時点におきまして既に彼らが発見しておりました油層に関しましての参加権を得る、こういう見返りの我が方の権益としてそれを払ったわけでございまして、その一億七千五百万ドルに関しましては、公認会計士等による証明書等は、我々としてもこれを入手いたしておりますが、それにさかのぼりまして、さらにそれの証拠書類等々に関しましては、一件一件これを今日の時点においてフォローしていくことは、率直に申しまして極めて困難ではなかろうかと思うのでございます。
公団総裁、今二億二千五百万ドルについては、いわゆる北極石油を含めた日本における委員会、そういうところで検査院が資金使途についての検査をできた。一億七千五百万ドルについても、公団の責任においてやはりそれぐらいのことを明確にしていかなければいけないと私は思うのです。カナダの企業だからということでなく、一億七千五百万ドルの資金使途を公団が積極的に明らかにしていく責任があると私は思うのですが、総裁として、一億七千五百万ドルについての資金使途、いわゆる支出明細を明確にするという約束ができますか。
まず、北極石油とドーム社側とが構成いたします委員会並びに資金、技術に関する小委員会というものがあるという説明を北極石油から受けております。
 本院は、東京にございます北極石油株式会社の本社におきまして、その委員会の資料を見せていただきまして、それに基づきまして検査をさせていただきました。
私は、推定だとかあるいは今ドーム石油、ドーム・カナダがどうこうしている、経営状況がよくないということも、それはさきにも聞きました。
 問題は、その一億七千五百万カナダ・ドル、日本の金にしたらざっと三百五十億円ですよ。そんな金がどこへ使われたかわからぬというようなことで、石油公団としての責任はそんなことで済まされる問題じゃない。これは非常に甘い考え方、支出明細が確認されずに効果がはっきりしないような投融資というものは、だれが考えても、本当にばかげたこときわまりないむだ遣いだ、こういうふうに思っておるのです。
 検査院に、私はもう一点聞いておきますが、二億二千五百万ドルについては日本の窓口である北極石油においてのみ一定の検査をなさったわけですね。
御指摘のとおり、ずれという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要するに、我が国のただいまの専門金融機関制度というのは、昭和二十年代の後半、資本市場が未発達である、その中で民間企業の旺盛な資金意欲、資金需要がございますというような背景等を前提といたしまして、設備資金需要にこたえるための資金の効率的な調達、供給の機関をつくる、あるいは中小企業に対する資金の円滑な供給というような要請のもとに構築されてきたわけでございます。今申し上げましたような同質化現象あるいは長短の同時相互進出のような問題が出てきておりますのは御指摘のとおりでございますので、ここでやはり我が国の専門金融機関制度はいかにあるべきかということは、御指摘のとおり、この実態を踏まえつつ考えていかなければならないというときに来ているのではないかという認識は確かに私どもにもございます。
 そこで、とは申しますものの、やはり専門金融機関制度はそれぞれの歴史的経緯もございますし、金融でございますので、慣行もございます。さらには経営基盤の相違もございます。あるいはそういう制度を構築いたしましたときの競争条件についてもそれぞれの仕分けがあるわけでございます。そこで、御指摘のような、やはり真に日本経済あるいはユーザーのためにどのように金融構造があるべきかという問題が提起されてきているわけでございますので、国際化、自由化、証券化、機械化等各種の金融機関の環境等も踏まえまして、そういう問題も踏まえた広い視野に立ってこの問題を検討を行っていく必要があるということを考えております。
 そこで、現在金融制度調査会におきまして専門委員会を、略して制度問題研究会と申しておりますけれども、このような現象並びに今後の方向を見きわめるために、金融の自由化、国際化等がこういう我が国の専門金融機関制度にどういう問題点を投げかけているか、問題点の整理、把握に努めていただいているところでございます。