公明党が、去る三月二十九日に、党独自の法案を国会に提出させていただきました。労働大臣にもお読みいただいたと思うわけでございますが、我が党の案では、募集、採用から退職まで全ステージについて禁止規定を設け、違反には直罰規定を設けておるわけでございます。労働基準法の女子保護規定につきましては、全体として漸進的な改正をすべきであるという考え方で、ここの考え方はスロー・アンド・ステディー、労働大臣の考え方と同じわけでございますが、ただ、労働大臣、罰則なしの努力義務規定だけで果たしてせっかくつくった法案に実効性があるかという問題がやはり問われるわけでございます。これについて見解をちょっと。もう時間が迫ってまいりましたので一言だけで結構でございます。
テレビのところで私が、公益案というのは使用者、労働者側の両方をよく考えておるものだから、それで公益案の方がスタート台にはいいのではないでしょうか、こう言ったのは、募集、採用というところで司会者が聞かれたから、まだ会社に入らない、労使関係に入らない、その前段階、その段階で聞かれたものですから、公益案というところがまあまあスタート台にはいいのではなかろうかというお返事をしたのでございまして、募集、採用から定年・解雇に至るまでの全ステージについて私が、いや公益案そのままでいくということを申し上げたわけではないので、雇用関係に入ってからの規制の仕方は、今局長が申しましたように、いろいろこれからひとつ早急に煮詰めていきたい、こう思っておるところでございます。
今の局長のお考え、いろいろとこれから検討していくというお考え方だったわけですけれども、先日のＮＨＫにおける大臣の考え方は、公益側の考えの方がいいように思うというふうなお考えであったようですが、その問題については大臣、どうですか。
過日の委員会でも私は繰り返して申し上げておきましたけれども、今も申し上げてきたような歴史的な経過を経ながら毎年毎年発行されてきたところの既発債であります。それにはそれぞれの討論が重ねられ、そして法律ができ上がってきている。したがって、私はこの償還期が来たならば、これに対するところの趣旨に従ってできる限り政府はこれに対する返済の努力をしていく。不足の分については借りかえについての提案もされるとすることについては、これは当然だろう。しかし頭から過去のものを全部取り払ってしまって、これから一つにまとめていくんだということについては、これはおよそ今日までの経過を無視するものではないかと、こういうことを主張してきたつもりでおります。したがって、大平蔵相も言っておられまするけれども、毎年毎年こういう審議をしながら、そして努力を重ねながら返せる部分は返しながら、返せない部分についての借りかえをしていく。これが少なくとも今日まで提案されてきた考え方の延長線上で取り扱っていくべき姿勢だと私思うんですよ。
 そうでなければ今日まで歴代政府が答弁したこととはつじつまが合わなくなってくる。情勢の変化に対応できないということはあり得ないはずです。五十九年いっぱいでめどをつけて六十年に返済をするということについては、これはできなかったことはわかりますよ。しかし、六十五年度を目標にしてまた努力をしていく、これも結構な話だと思うんですよ。そういう中で一つ一つ返せるものは返しながら、経済情勢のまた上向きの時期も来るわけでありまするから、その情勢に対応しながら処置をしていくということは当然のあり方ではないんですか。何で整合性もヘチマもありますか。私は今日までの経過を全部取り払うための詭弁にすぎないと思うんですよ、そんなことは。
 まとめて申し上げたいと思うんですが、この法案の第三章以下というものは、これはもう一言で申し上げますが、六十年度以降にこれは成立して処置を行うようにできればよろしいものであります。したがって、財政運営上何らただいま現在支障がない。逆に、これを急ぐことによって、今日まで築かれてきたところの経過というものを、全部歯どめを外して野放しにしてしまうことになるわけでありまして、これはまさに歯どめを放棄するということに相なろうと思います。将来の国民の皆さん方に対してまことに申しわけないことになるのでありまして、これは行政当局、大蔵省はもちろんでありましょうけれども、国会そのものもその無責任さを追及されることになるだろう、追及されてもやむを得ない、こういうふうに私は考えます。赤字国債の歯どめをなくするということは、これは財政運営の節度を失うことになるのでありまして、これはまさにこの運営上の節度を完全に取り払ってしまうことになるわけであります。よって、私は、赤字国債十年返済の原則を厳守することを基本とした立場に立ちまして法案の再提出を求めるものであります。
 それから第一章と第二章の関係でありますが、これは新発債の問題になると思いますが、五十九年度の予算運営に関係する項目でございまするから、これについては予算の執行に影響を及ぼすものであるといたしまして、これは審議に対して協力をしなきゃならない、このことは当初から申し上げたとおりでございます。しかし、この法案には期日を限ってしなければならないという性格のものではないと私は思うんですよ。これは四月一日なら四月一日をもって実施しなければどうにもならなくなるものではない。ただ、特例公債六兆円余の発行というものをするについては、なるほどこれは大蔵当局が言われるとおり考えておられると思いますが、発行の時期、金繰りの問題、こうした金融全体の情勢というものが絡まってくることになるでありましょうから、当然大蔵省の立場にしてみれば早くこれもひとつ成立をさせて手早いところで段取りをとりたい、この気持ちはわかりまするけれども、政府の責任を棚上げにして国債消化の点だけを我々国会に対して求めてきてもこれはいただくことができない、こういう基本的な態度を申し上げておきたいと思います。
 私の考えは以上でございまして、大臣とのこの討論は平行線をたどっておるように思います。このままの状態では審議に応じてこれから続けていくことができない、私はこう思いますので、再検討願います。