ただいまの御指摘の点でございますが、フランスと基本的に違いますのは、先ほども申し上げましたように、対象業務が限定されておりまして、一般的にネガティブリストでだれでも働ける、こういう形のものではございません。日本では専門的な職種というような考え方がヨーロッパに比べてなかなかないわけでございますが、そういう中で、一定の十六業務という、より専門性の高い業務についてこれを対象として派遣労働というものを認めている、こういうことでございます。
 賃金につきましては、確かに高いもので、これは日額ですが、翻訳、通訳、速記等の業務で一万八千八百二十四円、建築物清掃の業務では五千五百二十六円というような、幅が相当ございますけれども、派遣労働者の保護というような観点から今回の法案におきましては、従来から問題のございました点について、例えば労働者派遣契約の中途解除に関する措置、あるいは適切な苦情処理を図るための措置の充実、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の策定、公表、そういう措置を今回の改正案の中に盛り込みまして御審議をお願いしているところでございます。
 また、派遣労働者に対する労働条件、就業条件の明示、これは基準法の十五条あるいは派遣法の三十四条で規定されているわけでございますが、この明示が的確に行われるようにするために、例えばモデル雇い入れ通知書あるいはモデル就業条件明示書、こいうものをつくりまして、それに基づく指導、啓発を行っていこうというようなことも考えているところでございます。
 改正後の法律の運用に当たりましては、派遣労働者の適正な労働条件、適正な派遣就業が確保されるよう、これらの措置を十分活用しながら、派遣元、派遣先を指導、啓発してまいりたいというふうに考えております。
今の御回答で、必ずそういう調査をしていただかないと、非常に危険なことがいっぱい入っているんじゃないかというふうに思います。
 それと関連いたしまして、先ほどから給料の問題が非常に問題にされております。私の資料を読みますと、これは労働省が出した賃金構造基本統計調査ですか、平成六年のを見ますと、大卒女子の三十一歳で時給約千六百円、これを年収に直しますと四百三十三万円になります。ところが、派遣労働者が受ける賃金は時給千五百円、これを年間の時間千九百十時間に掛けますと二百八十七万ということになりますから、この計算でいきますと三分の二以下になってしまう。これは今までも各委員の先生方が何度も賃金の平等、平均化というのをお話になっていますけれども、こういうふうに女子が多い派遣という対象の労働者が、まず給料でもって差がつけられていってしまう、また技能の面でもきちっとした研修がなければその能力の面でも差がつけられていってしまうという問題が起きてきます。
 フランスの例を見ますと、フランスでこういうことが言われています。フランスは日本と違いまして、制度が違いますので、派遣労働者はほとんどが男性である、そしてほとんどが十八歳から二十四歳までの若い人である、そしてもう一つ外国人労働者である、特にブラックアフリカ出身の労働者で占められているというのがフランスの統計です。これを見ますと、制度は違いましても派遣の対象になっている、働く人は社会的弱者がこの制度を利用していっていて、それが固定化していってしまっているというのが大体外国の例です。
 日本も今こうやって見ますと、女性が多い、そして賃金も低くなる、教育も訓練の場所も非常に狭められているというならば、日本においてもこれは社会的弱者がこの制度を利用し、この制度の対象になっていくということが考えられるのですけれども、フランスの場合と比較しながらどのようにお考えになりますか。
ＮＴＴを除いても、テレコムだとか高速通信、ＴＴＮなどそれぞれ東電だとかＪＲだとか大きな企業がバックになっている。そういういわゆる大きな企業の通信業者ですよね。具体的には開発銀行から整備事業には三億円とかあるいは産投会計から四億円とかそういうことになってくるわけで、私は実際にこれらの莫大なお金がこうした大どころの通信業者に、新しいいわゆるいうところの広帯域ＩＳＤＮ、いろいろ言われているけれども一口で言ってしまえば広帯域ＩＳＤＮのその設備投資への支援措置としてされていく、されるようになるというところに本質的な問題点があるということが先ほどから申し上げている一つの私のスタンスです。それで、広帯域ＩＳＤＮというふうに理解してよろしいんですね。そういうふうにいろいろ言われていますけれども、そういうことであるということ。
 そういう根幹であるのはやはりＮＴＴの計画だと思うんです、実際にその根幹になるのは。そのＮＴＴの計画によりますと、けさほど来からもお話が出ていましたけれども、「２１世紀のサービスビジョン」というものがＮＴＴから出されております。それで、「音声から映像までを一括して扱える高速・広帯域ＩＳＤＮの構築に一九九五年から着手し、二〇一五年までに完成します。」。これ括弧して「ユーザーは、自宅まで光ファイバーでむすばれます。」、こう括弧してあるのね。
 要するに、だからわかりやすく言っちゃえば広帯域ＩＳＤＮというのは、つまり光ファイバーがそれぞれの電話の加入者のところまで行くということなんでしょうと私は理解するんですよね。そして、それは何を意味するかといえば、電話だけじゃなくてみんなそれを通じて有線で、だからテレビも各おうちに行くし、ハイビジョンだとかテレビ電話だとか、要するにそういうふうにどんどん広がっていく。光ファイバーがそれぞれの各加入者のところまで行きますよというのがこのＮＴＴの「２１世紀のサービスビジョン」という中に含まれているＩＳＤＮの中身で言っていることだというふうに思うのですが、この点の郵政省の御認識はどうですか。
 つまり、今ここで取りかかろうとしている事業者がそういう設備を購入したりなんかするのは大変で、それをしなければいわゆるＩＳＤＮの促進というか、それを支援することにならない、したがってそれを支援するために債務保証するということは、それは将来どういうことを考えていくかといえば、今私が紹介したように、ＮＴＴが書いているように、それぞれのところに、家庭で言えば光ファイバーがそこのうちまで、それぞれの個別の加入者のところまで光ファイバーが行くということを意味するというふうに郵政省としても御認識されておられるのかどうかということです。