私が知っている人の分は帯広周辺の山林なんです。それは木を切り倒してあって、そして切り株がまだある。それで道らしきものがあって、そこに白い灰か砂か何か知らぬけれどもまいてあるというような状況だけのところを宅地として買っているんですね。これはいかがでしょうか。
七十年の日本の将来を見通しまして、国土庁で昨年の暮れに決定をいたしました国土の利用計画でございますが、この中では大変森林の使命、あり方に基本的に私どもも当然踏まえなければならない非常に基本理念として、全く私ども一〇〇％同感の趣旨が述べられているというふうに考えてございます。
地元の森林組合におきましても大変努力をいたしておりまして、それぞれ委託を取りつけまして集団として造林などをするということで進めておりますけれども、やはり買った方が宅地的にとらえておりまして転売益とかなどを思っておられるものですから、林業経営はもともと余り考えてないというようなことで、しかし、実態がわかってくればあれはやはり山として経営する以外はないようなところでございますので、やはり委託を受けて森林組合が団地として林業経営をするのが一番よろしい方法ではないかと、その方向に進めてまいりたいと思っております。
最初一ヘクタールの単位で売り出していた、それがだんだん細分化されてきて、しまいには百坪単位になるとか、あるいは今度それが三十坪単位になるとかいうふうにだんだん細かくなっていくんですね。それからまた、ある一つの区域から言えば、一人の持ち主であったものが、これもあの報道の中でございましたけれども、二人の持ち主であったものが千五百九の区画に分かれた、こういうことなんでございますね。これは後々今度その山を何とかしたいというときに、その千五百九の持ち主に当たらなければならないわけですよね。この辺の私は大変問題の深刻さというのが何とも言えないんですね。これをどんなふうに長官お考えですか。
林地が在対者以外の方によりましていろいろ細分化されるようなケースにつきましては、かつてのオイルショック以前の四十八年ころの大変狂乱物価時代に相当ございまして、それをきっかけといたしまして林地開発の規制等も行ったわけでございますが、最近は実は、ＮＨＫの報道がなされますまでは、そのようないわゆる商法と申しますか、そういう形での林地の細分化は余り私どもとしては掌握をいたしておりませんでした。ああいう報道がなされましてから、大変局地的な現象のようにはとらえておりますけれども、ああいうふうな好ましくない結果をももたらす可能性のあることでございますので、いろいろ具体的な対策を現在当庁内部といたしましては鋭意検討中の段階でございます。
それから次に、農業者大学校の方ですけれども、これもやはり定員割れのことで指摘をされておりますけれども、これ、総務庁は、この農業者大学校の方に関してはやはり検討していきなさい、あるいは見直しをという御指摘をなさっておられるのですけれども、定員割れをしていることによって人員を減らしなさいという指摘をしておるのですか、そしてそれによるいわゆるメリットと申しましょうか、視点をどこに置いて見直せというふうにおっしゃっておられるのか、まず総務庁の方の見解から伺います。
御指摘のとおり総務庁は、水産大学校の実態調査を踏まえまして、技術の高度化に対応した教育内容の改善に配慮しつつ、学生定員等の見直しを行い、要員の縮減を図ることというのと、それからもう一つ、電話交換手、調理師等役務要員の合理化を図る、この二つの項目について改善の方向を提示しておられるところでございます。この中の学生定員等の見直しを行いというくだりは、ただいま先生が言及をされました機関学科の定員が充足されておらないというような事態を念頭に置いたものであります。
 私ども水産庁といたしましては、水産大学校の運営について従来から改善に努めてきておったところでございますけれども、今回の調査結果の内容を十分検討いたしまして、運営改善に一層努力をしてまいりたいと考えております。
先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、今おっしゃるように、非常にその地域経済に与えている影響というのは相当大きくなるであろうということを私ども予測しております。
 私どもも、ただ向こうからの話を聞くというだけではなくて、ソ側の状況というものも率直に関係の皆様方にお話を申し上げながら、今、現状がどうなっているのか、そしてこれからの経済がどんなふうになっていくのか、そういったものを自分たちで実際に見きわめながら、なるべく速やかに対応していきたいということで、できれば今週中にも現地の方を訪れてみたいというふうに考えております。
それから、先ほど大臣のお話の中にもございましたけれども、いわゆる他の魚種への影響等も勘案したものだからということを言っておられるわけでございますけれども、間もなくいわゆるサケ・マスが交渉の段階に入るわけですが、これへの影響というようなことをどう見ておられるか。五月一日から出漁できるということが果たして言えるかどうなのか。これも報道等によりますと、交渉は四月二十六日からというふうなことも言われているわけでございますけれども、サケ・マスについてはいかがでしょうか。
ただいまおっしゃられた希望調査でございますが、これは第二種地域の中にある民家の場合ですと、騒音の影響が強いものですから、騒音の影響が少ない地域に移転したいという御希望のある方に対しましては移転補償を行っております。ところが、今回の地域縮小によりまして第二種地域が減りますと、今まで第二種地域で移転補償を受けられたのが移転補償を受けられなくなるわけでございます。そのような方々に対しまして、この第二種区域を縮小するけれども、それに対する御希望というものを伺っております。それで、今まで移転補償を受けられると思っていたのが急に移転補償を受けられないということになると、これはいろいろ御不便をおかけすることになろうかと思いますので、それについて経過措置等で十分御希望の方々の御意向に沿えるように措置したいというふうに考えております。