少なくとも老人福祉手当を支給しているわけです。これはきちっと行政として認定して支給しているわけですから、基準があいまいであるという論は私はちょっとおかしいのではないかと思うわけです。具体的な認定をする際の書類なんか見てみますと、とても投票に行けるような状態じゃない方を認定しているわけです。そういう現状をもうちょっときちっと把握して、寝たきり老人の方というのは年々ふえているわけでございますし、特に高齢者の投票率というのは非常に高い。やはり病気であって投票に行けないということでは、これは有権者の投票を保障するという意味でぜひともやらなければいけないことじゃないかと思うわけでございますので、何らかの形でこれは結論をぜひ出していただきたいと思います。
在宅投票ということになりますと例外的な投票方法になるものですから、やはりどうしても本当に投票所に行けないかどうか、どうしても在宅でなければできないかということをしっかりと判定いたしませんと、まさにかつて昭和二十六年の統一地方選挙のときは、医師の診断書みたいなものをもとにして在宅投票をできるかどうかということをやったようですが、案外そこでいろいろ問題があったということもあるものでございますから、それで現在は在宅投票をできる方につきましては、身体障害者手帳とか、かなりしっかりしたそういう身体の状況についての認定機関でやった証明を使わしていただいておるものでございますから、もう少し研究してみる必要があるんではないだろうかなという感じを持っているところでございます。
今の寝たきり老人の件でございますけれども、これは各市町村等に問い合わせてみますと、今老人福祉手当というものを支給しているわけでございます。この老人福祉手当の支給要件というのはかなり厳格に決められておりまして、私も幾つか見てみましたけれども、市町村レベルでは明確に認定されている。したがって、該当する市町村の選管がそのことを認定すれば、これは十分可能だというふうに考えるわけですけれども、どうなんでしょうか。
まず不在者投票のできる病院等の基準でございますけれども、今おおむね五十人以上を収容するものという基準を示しております。理由でございますけれども、不在者投票を行うわけでございますから、特に公正を期するということが大事な要件になります。それが一体ベッド数だけで本当に公正を期する基準になるかどうかという御議論もあろうかと思いますけれども、そこに何らかのある程度全国的、画一的な基準もなければならないものでございますから、ある程度人手も整ったところという意味において、おおむね五十人以上という基準を示させていただいているわけでございまして、現在のところ私どもがお示しする基準としては、この程度のところが適当ではないかなという感じは持っております。ただ、県によりましては県としてある程度基準を持って、必ずしもそのとおりでない形でやっているところもございます。それはそれで結構だとは思っております。
 それから次に、郵便投票の問題でございますしばしば御指摘もいただいておりますし、大変大事な問題だという認識を私ども持っておりますが、これまた事が選挙に関するものでございますから、特に公正の確保をどうするかということが非常に大きな難しい問題としてあるわけでございます。これは御案内かとは思いますけれども、戦後一度だけ郵便投票というのが非常に幅広く認められたことがございました。二十六年の統一地方選挙はそういう形で行われたのですが、このときに大変な混乱があったようでございまして、それですぐまたこの法律改正が行われまして、郵便投票をやめたというような経緯もございます。
 特に、今身体に障害のある方で、客観的に証明された方は郵便投票の制度ができておりますから、それに寝たきり老人の方を加えられないかということが御趣旨になるわけでございますが、厚生省なんかにも問い合わせてみますけれども、いろいろなお世話をするという行政上の基準としてはそれなりに対応はできるようでございますが、在宅投票を認めるか認めないかという点に関しましてまできちっとしたものは残念ながらないようでございます。また、仮に基準がありました場合に、一体だれがそれを認定するかというような問題もございまして、そういうところがなかなか解決できないものですから今日に至っているという状況でございます。
時間が迫ってまいりました。最後に大臣にお伺いを申し上げます。
 私、今手元に科学技術会議の「「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的。基本方策について」に対する答申」、こういう資料をちょうだいしておりますが、科学技術会議が発足して三十年になると言われております。総理が議長で、もちろん科学技術庁長官も議員の一員という構成になっておるわけですが、私は、この科学技術会議の時宜を得た提言が、今日の技術立国としての日本の基盤をつくる上で大変重要な役割を果たしてきたというふうに高く評価をしております。
 天然資源のない日本にとって、科学技術を生み出していく人的な資源こそ大切な資源であるということを的確に認識をされておられまして、例えば一九六〇年に第一回の答申がなされました。そのときの内容は、高度成長の一九六〇年代、こういうことを目指して、理工系の人材の大幅な増強、それから研究開発の大幅強化、こういうことを提言をされました。
 それを受けて多くの施策がなされているわけですが、例えば、その直後、昭和三十七年から四十年のこのわずか数年の間に、全国に高等専門学校が設置をされております。私も二年前まではそこで二十年間御厄介になってきた一人でございますが、そういう素早い中堅技術者の養成を行っておられます。
 それから大学関係におきましても、私も化学を専攻してきたのですが、昭和四十二年に大学に入学しましたときに三期生でございました。化学工学科という学科ですが、つまり、昭和三十九年に新しい学科ができた。これも全国に化学工学科、いわゆるプラントのエンジニアを養成する学科でございますが、高度成長を目指して石油コンビナートをあちこちで建設されようとしている時期に、そういう専門の技術者を養成するという目的のために、四十年代前後に全国の工学部に数多く設置された、そういう学科だというふうに認識をしております。
 その後、日本の社会情勢に応じて数多くの提言をこの科学技術会議がされているわけですが、大臣のこの科学技術会議の提言に対する評価をまずお伺いしたいと思います。