先ほども申し上げましたが、消費税は予算額に対しまして進捗率二六・三％というのが平成二年三月末現在の状況でございます。
 その他の税は、総体といたしまして進捗率七六・六％となっております。予算額五十兆六千九十億円に対しまして三十八兆七千七百三十九億円を収納いたしておりまして、申し上げましたように七六・六％の進捗率でございます。
 法人税も、これも先ほどちょっと申し上げましたが、予算十九兆五千七百七十億円に対しまして十二兆一千百十七億円を収納いたしておりまして、進捗率が六一・九％という状況にございます。法人税以外のその他の税は、全体といたしまして八五・九％既に三月末で収納いたしているわけでございます。以上合わせまして、一般会計分合計といたしましては進捗率が七三・三％というのが平成二年三月末の税収の累計でございます。
いや私も、税収と景気動向というのは若干のタイムラグもありますし、また今も経企庁長官が言われたように、大きな景気の落ち込みもないということでありますから、そうすると、今までの税収の勢いは当面まだ続くと見るのが私は正しいと思うんです。
 そこで、三月末の累計税収進捗歩合、あわせて消費税の進捗歩合及び消費税を除いた他の税の進捗歩合、税額等を説明してみてください、資料に基づいて。
今委員御指摘のように、株価、債券あるいは為替相場のいわゆるトリプル安が景気に対して影響を与えるのではないかということの懸念がありまして、民間の研究機関等では後半に経済成長が若干落ちるのではないか、こういうような推定をしているところもあることは委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもは今の経済の情勢を見ますに、鉱工業の生産あるいは雇用情勢、卸売物価、消費者物価等々、いわゆる経済のファンダメンタルズに関する指標の推移を見る限りにおきましては、多少その心配はないでもございませんけれども、しかしながら基調に大きな変化はあるようには思われないのであります。御案内のように、平成二年の経済成長は実質四％と見込んでおりますけれども、今の推移で参りますと、昨年は当初四％の見込みが四・六になったわけでありまして、昨年の対比におきましては若干あるいは下がるかもしれませんけれども、しかしながら、平成二年の経済見通しの実質四％の成長は、今の諸指標を勘案する限りにおきましてはまず間違いはなかろうと思っておりますので、この見通しを現在下方修正しようという考え方はございません。
 税収につきましても、この経済の成長というものを前提として算定されているわけでございますから、私はそう大きな狂いを生ずるというふうには考えておりません。
今経済見通しのお話につきましては、これは経済企画庁からお答えを願いたいと思いますが、毎年の税収見積もり、これはもう委員が御承知のように、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの各諸指標、大法人に対する聞き取り調査の結果などを踏まえまして、個別税目ごとに積み上げておるわけであります。
 二年度の税収につきましては、新年度に入りましてからまだ一カ月半程度を経過したばかりでありますし、今後の経済情勢、税収動向というものを注意深く私どもとしては見守ってまいりたい、そのように考えております。
 経済見通しそのものにつきましては、経済企画庁の方から答弁をいただきたいと思います。
大臣、具体的に聞きたいんですが、ことしに入ってから円安、株安、トリプル安がありますね。金利上昇があります。民間機関は相次いで経済見通しを下方修正していますが、こうした経済環境がどの程度元年度の税収に影響すると考えられていますか。
平成二年三月末の税収状況でございますが、一般会計分全体といたしまして三十九兆七千二百四十八億円と相なっておりまして、補正後予算額五十四兆二千二百七十億円に対しまして七三・三％の進捗率ということになっております。しかしながら、例えばいつも問題になります法人税で見ますと、その進捗率は六二％程度ということでございます。御承知のように、年度末に約四割入ってくるというのが法人税の特色でございますが、それから消費税、これも導入初年度ということがございまして大変税収が後ろ倒しになっております。三月末現在でまだ進捗率が二六・三というような状況でございます。今後の進移を十分見守ってまいりたいと存じます。
極東におきますソ連の軍事力は、一部削減がありますけれども、実質的なものではございませんことは委員も御承知のとおりだと思います。依然としてその蓄積は膨大なものでございまして、質的向上を継続中でございます。その規模ははるかに防衛上の所要を超えてございます。ただいま委員の方からは、これは中国向けではないかというような御指摘がございましたけれども、その配置を子細に分析してみますと、沿海地方に強大な軍事力を展開いたしておりまして、これは即中国向けであり日本に向けられていないというふうには言い得ないものだ、かように考えております。
 なお、その海空戦力というものは莫大なものでございまして、我が日本の自衛隊とは比較すべくもないことは当然でございますし、米側のことを比較されましたけれども、米国は太平洋・インド洋地域全体の平和と安定を確保するために前方展開しているわけでございまして、それと比較いたしましてもソ連の軍事力というものは膨大なものであろう、私たちはかように考えております。
 なお、ソ連側は、ゴルバチョフ政権になりましてから、ソ連の軍事力の整備は防衛のために合理的十分性のあるものにしたいということを再三機会あるごとに言われております。したがいまして、防衛庁長官は、もしそういうことであるならば、現在のソ連の極東におきます膨大な軍事力の実態から考えまして、アジアにおきます信頼醸成を講じたいということであるなれば、まずもってその膨大な攻撃的な軍事力をみずから合理的十分性のある枠の中におさめていく努力をするということが信頼醸成措置の第一歩ではなかろうかというようなことで大臣は御発言になられたと私は理解いたしております。