それは谷口さんという人がつくった会社なのです。つくって投資会社に出資をした。人を勧誘するのですから、自分はお金は出さない、人様にだけ出させるというわけにはいかないというので自分も出してやったのだが、途中で亡くなってしまった。谷口さんの友だちというかインドネシア通の人ですから、そこであとをやってくれというのでその会社の責任者になっておった、一時はなっておったということはそうであります。
これは非常に偏見を持って見ているからそういう話になってくるのであります。
 簡単に申し上げますと、もともとジャカルタ市とインドネシアが、現在見本市の会場があるのだが、それが小さいのでもっと大きなものをつくりたいという話があったのは、そうです。それで、つくるにしてはお金がない。お金がないから民活、いわゆる日本のまねをして民間活力でやろうと。そのためには合弁会社をつくらなければならない。日本の方で投資会社をつくってください、インドネシアも投資会社をつくりますと。それで両方でお金を持ち寄ってＪＩＴＣという合弁会社を五二対四八、大体それぐらいの比率でこしらえた。それはもちろんインドネシアの何とかというジャカルタ開発の、市の外郭団体、公的機関の総裁がそこの社長になっておるというように聞いております。
 したがいまして、丸目さんの話はどこから出てくるかと申しますと、日本企業を集めなければならない、そのときに谷口さんという人がおりまして財団法人日本インドネシア協会の役員をしておったが、その人が非常に熱心にあちこち走り回ってそれで会社を集めてきた。我々も結構なことですから応援してあげましょうということを言ったのは事実。それで会社をつくって、結局合弁企業をこしらえたのですが、途中で亡くなっちゃった。亡くなってしまったから、自分が金を出さないで他人様に金を出してくれと言ったのではまことに申しわけないから自分も金を出します、それで参加しますということで参加した。それだけのことなのですね。
 この合弁企業をつくった会社というのはもうかるかどうか全くわからない。それはもうペイすればいいわけですから、見本市ですから。したがって、そこにＯＥＣＦが融資、出資をしたというだけのことであって、その事業をどういうふうに仕切っているかということは、それはインドネシアと日本との合弁会社で重役が出ておるはずですからその方々がやっておるのであって、丸目君や何かが実際どうのこうのということはできない。そういう仕組みになっているのです。
 そういうことがよくわからないで記事を書いているのではないかというふうに私は思います。まして疑惑らしいものは一切ありません。
ただいま議題となりました平成四年度一般会計補正予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 歳出においては、去る八月に決定いたしました総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として一兆九千六百二十二億円を計上し、また、中小企業等特別対策費八百八十五億円を計上いたしております。
 このほか、給与改善費、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金など特に緊要となった事項について措置を講じ、これらを合わせ合計二兆四千九百七十九億円を追加計上いたしております。
 他方、既定経費の節減、予備費の減額及び臨時異例の措置として、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還の延期による国債費の減額を行うほか、地方交付税交付金の減額により、合計三兆二千二百六十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、四兆八千七百三十億円を減額計上する一方、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行により、四兆一千四百四十七億円を追加計上することといたしております。
 この結果、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し、七千二百八十三億円減少して、七十一兆四千八百九十七億円となっております。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び道路整備特別会計など二十特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など五政府関係機関について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため、公共事業等について所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月二十日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から本十二月一日まで質疑を行い、この間、東京佐川問題について、十一月二十六日、二十七日の両日、予算委員会及び証人の現在場所において、証人からそれぞれ証言を求め、三十日には集中審議を行いました。
 質疑は、東京佐川問題、選挙制度、政治資金規正法の見直し等政治改革の推進、今後の日米関係のあり方、日ロ関係の再構築、農業交渉等ガット・ウルグアイ・ラウンドへの対応、景気の動向と政府の認識、総合経済対策の経済効果と補正予算の早期成立、所得税減税の実施、地価の現状と今後の土地対策、農薬残留基準の問題点、プルトニウム輸送と我が国原子力政策の見直し等、国政各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
 次いで補正予算三案及び動議を採決いたしました結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成四年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————