わかりました。そういうことで
すね。建前としては。
 それで、まず環境アセスの方ですけれども、この委託したパシフィックコンサルタンツ、これが二月十三日に非常に遺憾な事態を引き起こした、このことは御存じでしょうね。
どうも私が聞いたところでは、建設省がこの委員会をつくって、この委員会が調査を森さんが理事長をしている社団法人公園緑地協会に委託した、そう聞いているんですけれども、そうじゃないんですか。
先ほど申し上げましたように、本年二月二十二日に第一回委員会を開催したわけでございますが、自然環境に関する調査内容及び調査手法につきまして助言を受けるためのものでございまして、委員の人選は建設省があくまで責任を持って相談を受けながら人選をしたものでございます。
どうもわからぬのだな。建設省がこの人選をして一体何を委託したんですか、公園緑地協会には。この委員会は公園緑地協会にこの研究結果をまず出すんですか、建設省に出すんですか。
ちょっとおかしいと思うんだな。建設省が選んだのじゃないんですか、この委員の名前は。先ほど局長が読み上げられたけれども、森さんが委員長で、八名の学識経験者、それからあと八名のお役人、関東地建の方が四名、道路公団一名、東京都の都市計画一名、建設局一名、あと八王子の都市計画部長。これは建設省がこの委員会をつくったのじゃなくて、公園緑地協会がつくったんですか。そこをちょっとはっきりしてください。
違うんだな。森さんが常務理事をやっておる都市計画協会とこれは別なんですよ。公園緑地協会の方は彼が理事長をやっておるはずですが。だから、この調査委員会は建設省がつくった委員会じゃなくて、緑地協会がつくった委員会なんですか。これは私に対する最初の答弁と違うじゃないですか。責任はどこにあるんですか。
社団法人日本公園緑地協会に委託したわけでございます。
 それで、この森さんという委員長は、公園緑地協会の理事長じゃなくて、現在は常務理事でございます。
今の御答弁だと、学識経験者等による委員会というのを公園緑地協会に委嘱したと言いましたね。そうすると、公園緑地協会がその理事長である森堯夫さんを委員長にしてこの委員会をつくったんですか。これは建設省がこの委員会を学識経験者としてつくったのじゃなくて、建設省としては公園緑地協会に委嘱してしまったんですか。委嘱された公園緑地協会がこの委員会をつくったんですか。
それでは自治体の自主的な態度を尊重する、それからかなり弾力的に運用するというような御答弁がありましたので、私が取り上げたこの品川の二つの連続立体交差事業についてもひとつ御研究をいただきたいというふうに思います。
 次に、圏央道問題をお伺いしたいと思います。この問題は昨年の十二月六日の当委員会で私質問をいたしまして、そのとき田中道路局長は、環境アセスの原案をつくる研究をコンサルタントに発注し、同時並行的に学識経験者などの委員会を設置して検討する、そう答弁されました。この点で、コンサルタントの会社の名前、いつ発注したのか、発注額、予算、その研究成果、研究項目について。それから第二に、学識経験者等のこの委員会について設置時期、メンバー、検討項目、進捗状況などについて述べていただきたいと思います。
先生よく御承知のように、連続立体の本体はこれは先ほどおっしゃっているように非常に金がかかるからだめでございますが、今お話ございましたように、多くの場合に、高架にして民家にぴたっとくっつきますと暗くなるとかなんとかいろいろございますので、その事
業としておおむね大体六メーターぐらいの側道をつける場合が間々あるわけでございます。こういう六メーター程度の関連側道とかあるいは交差する道路等がございますが、こういうものについては今後御審議を願っておりますこの交付金の要件を満たすものがあればその適用ということについても検討をしていく用意がございます。
ただいま御答弁のありました特殊法人の退職金につきましては、私は意見を異にいたしますが、時間の関係もありますので、これは後日の議論に譲りたいと思います。
 そこで、私は時間の関係で、長官に対して、行政改革の幾つかの項目に対して質問をしてきたわけでございますけれども、時間の規制を受け、突っ込み不足であったことは否めないと思います。しかし私が改めて申すまでもなく、行政機構の肥大化、五十四年度決算報告に見られる五千七百二十五億円に及ぶ不適正経理が示すような綱紀の弛緩、さらに複雑多岐にわたる補助金の実態、私は、こうした行政の実態は、このまま放置してよいものでは決してないと、こう思います。破局的な財政情勢をこのまま放置いたしますと、財政の果たすべき本来的機能、すなわち資源配分、所得再配分、さらに安定的経済成長達成の面において、大きな障害が出てくることは必至でございますし、さりとて増税か、しからずんば福祉切り捨てか、この二者択一によって財政再建を図る道もまた適当であるとは思われません。そこに行財政改革を徹底的に断行することが、時代の強い要請であり、そのためにこそ副総理格の中曽根さんが行革の長官に就任されているものと私は認識いたしておるわけでございます。今後とも行財政改革に対する確固たる決意を持って臨まれるように、この点は強く要望をいたしておきたい。
 そこで、昨年秋の臨時国会で、いわゆる第二臨調の設置法が決定されたわけでございます。いまその準備期間であると、こう思いますけれども、今回の臨調は、八〇年代、九〇年代を迎えるに当たっての、行政の哲学と体系を摸索するという長官の構想によって設置されたと、こう考えております。とすれば、その発想の出発点から、すでに長官は意中の人物を頭の中に描いておられた、こうわれわれは受けとめるわけでございます。会長及び委員の人選につきましては、新聞紙上いろいろ観測記事が掲載されておりますけれども、私は現在、漏らせる範囲で、人選の進行状況とあわせて、その概要をお示しをいただきたいと思います。