問題意識については大体理解ができますわけです。
 そこでまずお聞きしたいと思うのは、いまおっしゃったように、その輸入糖との関連における国内精製糖メーカーの意向もあると思います。あるいは国内産糖の主である農家の生活維持の問題があると思うのです。さらに、最近激増してきておる異性化糖メーカーの最近の混乱状態もいろいろあろう。そこへユーザーといいますか、消費者といいますか、国民の立場から見た意見もあろうと思うのですが、そういうものを調整する中で、いまおっしゃった中で、それなら今度農水省としてはどこに重点を置いてこの問題を処理しようと考えておるのですか。まず国産の農家を守るという立場でこれを考えようというのか、精製糖メーカーを守ろうという立場で考えようとするのか、その辺ですね。いまおっしゃったように、糖価安定法の中でいままでは国内産糖の生産コストを下げるといいますか、守るために輸入糖に対して、現在二十七円五十銭ですか、それぐらいの調整金を取っておった。ところが、輸入糖が減って国内産糖がふえると輸入糖に何ぼでも大きな負担がかかっていくわけですから、これはもうもたない。そこでこの分を輸入糖だけじゃなしに異性化糖にも何ぼか持たそうということになりますと、それは、国内産糖は、現在七万七千ヘクタールですか、あると言われておる作付面積が無制限にふえていくということになったら、また同じことを繰り返すことにもなるわけです。その辺、国際的な砂糖価格と日本の農業との関連において大きな国際間の価格差があるわけですけれども、しかし、北海道とか沖縄とかいうところの特殊性を考えたら、一方で米はつくったらいかぬとかいうことで政府がやっておきながら、今度はビートもつくったらいかぬ、そんなことは言えないでしょう。そうなると、その辺について政府はまずどのような腹づもりを持っておるのか、ひとつ大臣お答えいただけませんか。
政府提案によって砂糖の売り戻し臨時特例法を延長する気はない、こういう明確な御答弁をいまいただきました。
 そうなりますと、言いかえれば、いままで砂糖業界におけるシェアを固定するといいますか、そういうような一つの一面の役割りをこの売り戻し特例法は果たしてきたと思うわけです。これがなくなるということになりますと、現在輸入糖というのは、原価が大体七十五円くらいだと思うのですけれども、それに比べますと国内産糖のビート糖とか甘蔗、そういうようなものはやはりどう考えても割り高で、二百円を超えるんじゃないかと思うわけです。ところが、この売り戻し特例法がなくなれば、いわゆる自由戦国時代といいますか、そういうものが始まるわけですから、この特例法にかわる総合甘味資源のいわゆる需給調整制度といいますか、総合甘味対策というものが、国内産糖あるいは輸入糖、あるいは最近言われております異性化糖とか、あるいは国内産のバレイショでん粉等を含めて総合した対策を立てられなければいけない、こういうことでいま自民党においても社会党においても、各政党もこの問題について一生懸命取り組んでおると思うのですが、政府、農林省としていまどのような考え方を持っておられるのか、その基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。
まず、捕鯨についてお答えを申し上げます。
 先般のＩＷＣの会議におきまして、わが国代表団及び関係捕鯨団の最善の努力にもかかわりませず、条件つきとはいえども、モラトリアムが可決されましたことはまことに残念でございました。この決定が三年間の猶予がつけられているということはありますものの、基本的にはやはり国際捕鯨取締条約の目的及び精神とは相入れないものがあるというふうに考えますし、また、科学的な討議も十分経ずして、単に数の力で決められた印象を持つものでありまして、その点、きわめて遺憾であるというふうに考える次第でございます。
 わが国の今後の対応策につきましてただいま新盛委員のお尋ねがございましたが、この点につきましては、関係業界あるいは関係国とも十分に話し合ってまいりました。異議の申し立ても含めて、現在検討いたしているところでございまして、先般も大臣が御答弁申し上げましたように、今後とも、捕鯨が存続できるように、最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。特に問題はアメリカのパックウッド・マグナソン法との関係でございまして、その内容については先生もよく御承知だと思いますけれども、私どもとしてはそのような関係がございますので、アメリカとの関係については十分に話し合わなければならぬと思いまして、先般、日米の漁業協定の交渉に参りました井上海洋漁業部長にも先方と十分接触するように話をいたしております。部長も帰ってまいりましたところでございますので、その報告も聞き、今後の対応策を考えたいと思っております。
 それから第二のお尋ねのカツオで、ございますが、最近のカツオの需給及び価格の動向を見てみますと、ことしのカツオの生産は一月から五月の累計でほぼ前年並みでございます。それから需要について見ますと、家計消費で見ますれば生鮮のカツオは本年に入りまして需要が回復している状況でありまして、かつおぶしは減少しているというような状況でございます。
 しかしながら、何よりも今回のカツオの魚価が安くなっております状況の原因は、需要の約三割を占めております輸出、これが米国の高金利政策によりまして、いわゆるアメリカ側の在庫減らし、これによりまして需要が伸び悩んでいるという点にあるというふうに考えております。このために、生産は前年並みでございますが、需要が停滞したところ、在庫もふえてまいりまして、現在、価格水準が一たん回復は見たものの、最近また下落いたしまして二百三十円台で推移しているということでございます。この点につきましては、私どもも非常に憂慮いたしておりまして、この対策といたしまして、まずとにかく最近のカツオの需給、価格動向に照らしまして、短期的な魚価の低落を防止するということから、日鰹連と全漁連に調整保管の事業を予定させております。これは、現在発動が可能な状況になっております。
 それからまた第二に、今後の対策でございますが、八月の十日に関係四団体、これは日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国近海かつお・まぐろ漁業者協会、海外まき網漁業協会及び北部太平洋旋網漁業協同組合連合会の四者でございますが、この四者の間でこの問題について十分に検討してほしいということで検討をお願いしまして、いままで指導をいたしてまいったわけでございますが、当面、品質の向上に努めるということのほか、今後カツオ魚価の推移によっては水揚げの分散、海外から日本への輸出の調整の要請といったような措置をその必要に応じて適宜実施していくということで検討してもらった次第でございます。
 水産庁としましては、このような関係団体の検討を踏まえまして、今後の魚価の動向を注意深くフォローしながら、適時適切な対応策をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、基本的な問題といたしまして、特に一本釣りの漁業の経営を何とか維持し、健全なものにしなければならぬというふうに考えているわけでございますが、カツオはかつおぶしあるいは缶詰等の加工向けの需要と刺身あるいはたたきの生食向けの利用用途がございますけれども、カツオの一本釣り漁業につきましては、空冷装置等の導入によりまして極力生食向けの比率を高くしまして付加価値を高くしていくということにいたしますと同時に、生産性向上のための自動釣り機の改良であるとかあるいは餌料低温蓄養施設の開発普及あるいはビンナガの漁場開発といったような諸施策を長期的に講ずることによりまして、カツオ漁業の安定を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。