そこで、その民事行政審議会でいろいろなことをお諮りになるのだと思いますが、一つの問題として、このコンピューターそのものの導入というようなことを、一つの中央の大きなコンピューターで全国的に処理をされるということを法務省は今御想定になっておるのか、個々の登記所にコンピューター本体を導入をするというお考えなのか、あるいはまた幾つかのレジョンというか、地域地域に分けまして、その地域ごとに導入をするというお考えなのかということ、さらにはそのバックアップシステムというものをどういうふうに構想をされているのか、それをお伺いをいたします。
これは、諮問という形でお願いをするか、個別にある段階ごとの御意見を出していただくか、いろいろなやり方があろうと思います。最終的には登記法の改正はこうあるべきだという形で意見は取りまとめていただくことになろうかと思いますが、今御審議いただいておりますこの法律の五条二項で、重要な事項については意見を聞いてということになっておるわけでございますので、いわば個別にそのときそのときの決定をしなければならない事柄について御意見を伺うことも多分にあるだろうと思います。繰り返しになりますけれども、最終的には登記法の改正はいかにあるべきかという形で諮問になろうと思いますけれども、個別の中間的な御意見をお伺いするについては、私どもが考えております三重構造方式、各登記所に本体を置いて、そしてバックアップセンターを置いて、それからその背後にまた開発センターを置く、そういう仕組みで進みたいということについての御了承といいますか、御意見を伺うということがまず出発だろうと思います。それから移行作業の進め方などについても、こういうふうな方向でやりたいという案を出して、そしてそれについての御議論をいただくとかいうふうなことで、当面私どもが進めなければならない事柄について、事実上はステップごとに御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
今までの検挙を私は問題にしているのじゃない。今どうするかということを答えていただかなければならないんだ。この点、もし意見があったらもう一回答えていただく。
 大臣には二つのこと、四十五号線を規制することと本塩釜駅の前に暴力団が入らないようにすることを、国務大臣としても、事をここに持ってきた責任者としても、あなたは、警察庁にかけ合うとか外務省に交渉するとか、必要な措置を講じなければならないと思いますが、決意を伺わせていただきます。
お答えいたします。
 日ソ漁業交渉の妥結が報じられました二月一日以降昨日の四月九日までの間に、延べで三百五十五団体、約千七百二十人、車両約四百七十台が、宮城県内におきまして寄港反対の街頭宣伝や県当局及び塩釜市当局に対する寄港拒否を求めての要請活動等をやっております。警察といたしましては、一日最大千五百人の警察官を動員いたしまして、違法行為は看過しないという基本方針のもとに厳正に取り締まりを行っておるわけでございまして、その結果これまでに二十件、二十三名の者を検挙いたしておるわけでございます。
水産庁長官、どうも認識誤っているね。一度現地を見てほしい。この右翼の暴力の暴れることで、やらなければならないのは、ソ連船員の安全、求めておるいろいろな物の補給、ソ連船員の休憩、これが一つ。もう一つには、市民生活に不安を与えないということ、このことが大事なことなのでございますが、ところが今度の右翼の暴力の、あのやかましい車を百何十台動員してくることによって、市民は眠られない、怖くてどうにもならない、めちゃくちゃな状況です。また、地元の魚市場では仕事ができない、こういう状態になっております。したがって、地元では何とかしなければならないという声が今大きく上がっております。この状態は、この問題のきっかけをつくった水産庁と政府は、漁業以外でもやっぱり責任を持たなければならない。
 そこで、商工会議所なども、魚市場並びに周辺地域の業務に支障を来さないよう右翼を締め出してくれ、国道四十五号線から新浜町に通じる五カ所の出入りを規制せよと。やろうと思えばできるのです。現に国会の周りが規制されているのです。こういう状態なんです。これが市民、漁民の要求です。もう一つには、仙石線本塩釜駅構内の右翼の車の出入りを規制すること、これについて具体的に措置しなければならないと思いますが、この点、できる、しなければならないと思いますが、警察庁おられましたら、方針をまず明らかにしてください。前二回同様ほったらかすのか。検挙したからということで済むものではこざいません。問題を抜本的に解決しなければならない。警察庁、いかがです。
前回の当委員会において、私は一つのたとえ話で、ソ連という強打者を前にして、もはやアメリカ人だけで九人のチームを編成することは不可能になった。当然自由主義陣営を代表するわけですから、アメリカがバッテリーを受け持つ、これはまあ当然でありましょう。内野はＮＡＴＯに守ってもらう。外野はだれにするかという話になったときに、当面ソ連と対決の関係にある中国をもってこれに当てると、こうでもしない限り相対的にアメリカの力が低下してきた西側の体制というものを守ることはなかなかむずかしい。こういうたとえ話を私はこの間申し上げたわけであります。その外野を守ってもらうその中国が必ずしも近代化に向かっていまその歩みが順調にいっていない、経済問題でがたがたしている。その四つの近代化を推し進めている鄧小平、この人の路線が近代化を推進をしていこうと、こういうことであります。この開かれた中国の維持、発展、このことが必要であるということは、いま外務大臣もおっしゃった、西側にとって日本と中国は非常に重要なのだという意味を含めた中国を指すのだろうと私も思うわけであります。したがって、いま外務大臣、日本と中国との間の経済問題、特に大型プロジェクトの問題で少しがたがたしている、ぎくしゃくしている。アメリカ側からすればそういう問題はあるけれど、大局的に見た場合、鄧小平路線をひっくり返すような中国の事態が起こったときに、中国がまたあらぬ方向に行ってもらっては困る。そこで、日本としても経済協力、そのほかで中国とうまくやってもらいたいという要請が私は日米首脳会談においても必ず一つの話題として出てくるであろう。これがアジアの安定につながり西側の体制をがっちり守るゆえんなのだということにつなげての中国の開かれた体制、この維持が必要だという鈴木総理のお言葉に私はどうも結びつけたいのでありますけれど、伊東外務大臣、どんなふうにおとりになりますか。