今のお話でございますけれども、今批准に関して提起されておりますＩＬＯ百二十二号条約によれば、協議することになっておるのですね。今回の国鉄改革法案では、国鉄職員の意思が尊重されるのは退職するという意思についてだけ確認を求められておりまして、対等の立場で協議することには必ずしもなっていないと思うのです。もちろん、民間企業の整理、解雇の場合を考えますと、今お話がありましたように国を挙げてというのですか、国鉄が再就職の面倒を見てやるんだから文句を言うなというお考えかもしれませんけれども、民間の整理、解雇の場合でも、やはり労働組合と誠実に協議したかどうかということが一番重要になるのです。ところが今回のは、国鉄から承継法人へ移る場合に一方的に計画案が示されて、それに従わなければならない。そこには今回のＩＬＯ条約の第三条にありますような、使用者の代表者及び労働者の代表者と協議するという規定から見ますと、到底この協議が十分に行われているとは考えられないのでありますが、その点労働省はどういうようにお考えでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 国鉄の改革問題につきましては、これは国鉄の危機的な経営状態の改善のために、国の行政改革の一環といたしまして改革方策が検討されました結果、今回の分割・民営化を基本といたします国鉄改革案が提出されたものでございまして、それ自体は雇用政策条約とは直接のかかわりを持つものではございません。
 なお、この国鉄の改革に伴います余剰人員問題につきましては、希望退職者の募集を初めといたしまして、再就職のあっせんを含めて国鉄自身が最大限の努力をすべきものでございますが、これにつきましては労働者側の意見も反映されることが望ましいと考えております。
ＩＬＯでこれまでに採択された条約数は百六十一ございますが、我が国はそのうち三十七を批准をいたしております。
 なお、加盟国一カ国当たりの平均批准数は三十五となっておる次第でございます。
政府としましては、批准することが適当なＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えておりまして、今後この方針にのっとりまして、ＩＬＯの未批准条約につきましての検討を進めてまいりたいと存じております。
今いろいろ御説明がございましたが、第百二十二号条約はもう二十数年たっておりまして、本来なら採択即批准が当然だと思うのでございますけれども、どうも日本政府はＩＬＯ条約の批准に関しては消極的に映らざるを得ないのでございます。国際化が非常に進展する中でございますので、ＩＬＯ条約に関しましては、条約批准についてこのあたりで積極的に転ずべきではないか、そのための条件整備を速やかに進めるべきだ、こう思うのでありますけれども、外務大臣、この問題につきましてこれからの積極的な態度を示していただければ幸いでございます。
この条約が昭和三十九年に採択されて以来、政府としましては雇用対策法の制定、これは昭和四十一年でございますが、新職業訓練法の制定、昭和四十四年など、雇用に関する施策の充実に努めてきたところであります。
 昭和五十年ごろから、石油危機以後の経済情勢、雇用状況の変化を踏まえて、ＩＬＯにおいてこの条約を改正しようとの動きがありました。政府としては、改正が行われるか否か結論を見きわめる必要があったところ、昭和五十九年に至り改正は行われないこととなったので、条約の解釈、国内法制との整合性につき検討を行い、右を終わりましたので、今回批准の承認を得ることとした次第でございます。
このたび、ＩＬＯ第百二十二号条約と第百四十二号条約の批准に関する件が提出されているわけでございますが、大臣に初めに概括的なことをちょっとお尋ねしたいと思います。
 御案内のとおり、第百二十二号条約は昭和三十九年ですから、これは一九六四年になりましょうか、第四十八回総会で採択されまして、また百四十二号条約は昭和五十年、つまり一九七五年、第六十回総会で採択されておるわけでございますけれども、今日まで批准の提案がなされなかったのはどういうところに理由があるのでございましょうか。
これより会議を開きます。
 雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
     ――――◇―――――
総理大臣、お聞きになりましたか。これで画一的に見るのは適当じゃないけれども、それでも資産の合計は、六兆二千九百億という簿価の合計がある。その中における東京駅周辺のあそこというものは二千四百七十三円です。今の国土庁が毎年発表しておるそれからいくならば、あそこは二千百万。これは二千百万でも売れはせぬのですよね、もう今は大手町のあの辺は一億から出ているんだから。もちろんさっき大臣が言われましたように、余り資本金が大き過ぎるのも企業が安定する上において果たしていかがなものかという心配もわかるのですが、私は余りにも過小資本過ぎませんかと。
 それで、私なりに勘ぐって言えば、いよいよこれ一段落ついて、三年ぐらい先になって今度はその株を放出するときに、この間ＮＴＴ株があんなに高い値になったからあれと同じようなことでもってまたここで株で一もうけしようというふうなことを考えて、今そういう安い値段にしているんじゃないかと思うんですよ。ですから、これは幾ら何でも、先ほども言うように、四国にしてもそうだけれども、簿価の資産で一千億ある。当然、今のあれからいくならば一兆円超えると思う。それがわずか五十五億でしょう。それは五十五億のお金を持ってきたからといって四国の鉄道を全部買えるわけにはいかない。株は政府が握っているからあれだけれども、しかしそれにしても少しお粗末過ぎませんか。お直しになる気持ちはございませんか、大臣。