御質問になっておること、よくわかるのでございまして、私も横手委員の御趣旨を踏まえて答弁をしておるつもりでございます。したがって、国の政策によって介入をした、このことについてはそのとおりであろうと思います。
 ただ、計画経済の国ではありませんから、したがって、それでは二百円に固定できるかとか二百十円に固定できるかということになれば、そのために準備した資金量もありましょうし、対外的な問題もあろう、こういうことを、私はこれは本来のあるべき姿として申し上げておるのでございます。したがって、自由主義経済体制のもとでは原側自由、例外制限というのがやはり自由経済のあり方でございますから、したがって、現在行われておる中小企業対策は、緊急にやらなければならないものはやる、そしてまた恒久的にこれからどういうことをやらなければならないかということについても、制度、予算を含めて国民生活を基本にしてやっていきますよ、こういうふうにお答えを申し上げておるわけでございます。
いずれにしても、国策として二百四十円では円が安過ぎる、だから他の国の協力もいただいてこれをやったわけですね。このことは我が国の国策だということでおやりになったわけなんですよ。これは大臣、自然と来たんじゃないのですよ。ある日の相場によってこう来たんじゃないのです。これは無理やりに政治的につくった相場なんですね。ということは、国是として、国の基本的な問題として、二百四十円では安過ぎるから二百円前後であろうか、あるいはアメリカに言わせると百八十円から百九十円であろうか、こういうことをつくろうと意図的にやっておられるわけです。だから、これは相場でございますから、またいっこう返ってくるかわかりませんというような答弁は、ちょっと無責任過ぎるような気がするわけです。
 それともう一つは、そういうことであるとするならば、今二百円になった、そして先ほど中小企業庁でお調べになったようなことが、中小企業の実態として出てきたわけですね。これではみんな赤字になったわけですよ。だから、緊急対策をとろうとしておられる。これは私はやるべきことだと思います。しかし、事実は、実態としては今のところ赤字になったから何とか生きていくために緊急対策をします、助成措置あるいは金融政策をやりますけれども、これがこれから先の相場ですよということになってくると、貿易立国である我が国の産業政策としては、円は対ドル二百円前後であるという前提に立った産業の組み立てそのものも考えていかなければならないのではないですかということを申し上げているのでございます。
円高といい円安といい、為替レートを決定する要因は非常にたくさんあると思います。景気であるとか為替動向であるとかいろいろなものがあると思うのでございまして、そういったＸＹＺと申しますか、そういう与件をすべて読み切ることは、自由主義経済国家としては不可能であります。したがいまして、幾らが妥当であるかということは、私の口から申し上げることは困難な問題だと思います。
そうしますと、今申し上げましたようなことについて、これが二百円で落ちつくのか多少動くのかは別にいたしまして、これから先もこの水準であろう、こういう見通しを持っておられるということですか。
経済対策というのは、本来緊急避難的なものではないだろうと思います。これは、例えば地震が起こって地震災害を復旧するとか、そういうこととは違いまして、経済全般の問題でありますから、例えば円高であるとか円安であるとかいうことは自由主義経済体制のもとで常にあり得ることでございまして、したがって当然基本にさかのぼって経済対策というものを考えなければいけないことだと思います。中曽根総理の経済に対する考え方もまさにそれでございまして、中曽根・レーガン会談で話し合われていることは、輸出や輸入の量ではなくて、もっと根本的な、これから恒久的に世界がよくなるためにはどうしていったらよいかという経済的な全般の見方だと思います。本来政治というものはそういうものであるべきでございますから、経済に対する対応は、緊急避難ではなく恒久的施策として、非常に落ちついた、しかも国民生活を基本にして考えるべきものであると当然思います。
まず第一は、地震防災の関係の問題でありますが、科学技術庁の重要な任務の一つに防災に関する科学技術の振興の課題があります。特に、実際に経験した大きな地震に関する調査、研究を通して防災行政に生かすべき教訓を明らかにするということは極めて重要でありますが、こうした見地から、最近科学技術庁としても、昨年十二月に取りまとめられた「昭和五十八年日本海中部地震に関する緊急研究報告書」、これなどもそうした角度からの仕事の一つだと思うわけでありますが、そこで、きょうはその地震防災、特に長周期波地震動の防災問題、こうした点について若干質問をいたしたいと思います。
 この四月の五、六、七、三日間東京で開かれました地震学会の中で、長周期波による影響が予想外に大きくて、特に固有周期の長い大型の石油タンクあるいは本四架橋のような長い橋、あるいは超高層ビル、こうしたものが大きく揺れる、いわゆるがたがたという揺れ方よりはゆっさゆっさと揺れる、こういう危険が強調をされているわけであります。
 そこで、特にこの石油タンクの大型危険物施設について消防庁にまずお尋ねをいたしますが、この石油タンクの場合、長周期波による影響と思われるいわゆるスロッシング現象、油などがはね回る現象でありますが、これが問題になっています。
 地震学会では、茨城大学工学部の井上さんという方を初めとする研究グループの報告によりますと、抽出した二十三例のうちかなり多く、自治省告示の安全基準に極めて接近している、この基準を大きく超える例があったという報告になっているわけであります。
 さらに、日本海中部地震が発生をしました後の昭和五十八年秋の地震学会でも、同じく東大の地震研究所の工藤氏らのグループによる研究として、新潟で石油タンクがスロッシングによってあふれ出す、こういう現象があったということを研究発表しているわけであります。
 具体的には、当時浮き屋根式タンクで容量一万キロリットル以上のタンクが三十四基あって、全部油が入っていたのではないようですけれども、被害のあったタンクが十一基、そのうち十基から石油があふれ出たと。揺れの高さの最高は規制値の二倍以上の四・五メートルにも達していたということであります。これが事実であれば、当然規制基準を見直す必要があると思うんでありますが、まずこの点消防庁にお尋ねをします。