ただいまの御質問は、刑事事件に関して捜査をした警察関係への御質問かと思いますが、防衛施設庁といたしましては、事故分科委員会、すなわち五十三年の一月までの段階で米側といろいろな調査をいたしましたその段階では、ただいま先生が御指摘のように、アメリカの本国における組み立て工場内でのアフターバーナーの組み立てミスであるというふうなことがわかり、また、当時そういう組み立てのミスをなくするよう組み立ての工具にも工夫をこらして、二度とそのような組み立てミスがないような対策は講じたということを米軍からも聞いております。
 また、当時の事故原因につきましては、事故分科委員会としては異例のものといたしまして、技術担当の専門委員を委嘱しまして実験までやってみた、その結果、いま言った組み立てミスが原因となったエンジンの火災であるという結論を得たわけでございます。
 なお、ちょっと先生にお断りしたいのでございますが、実は私、あの事故後、横浜防衛施設局長になりました。そのときに、林一久さん及び土志田さんから、事故原因についてどうも横浜施設局に聞いたけれども説明してくれないというふうなことで、五十三年になってからでございますが、私、事故分科委員会の報告書を全部、図面も持っていきまして、事故分科委員会としてはここまでやったというふうなことで御説明申し上げたものでございます。
ああいう大変悲惨な事故がありまして、われわれの方といたしましても、最初のころはいろいろと戸惑ったわけでございますけれども、先生方のいろいろなアドバイスをちょうだいいたしまして、及ばずではございましたけれども、施設庁としてできるだけのことはやってきたというふうに思っております。しかしながら、先般和枝さんがお亡くなりになってしまった。私も、実はお子さんのお墓にも参りましたし、病院に本人の見舞いにも参りましたけれども、最後にああいうことでもってお亡くなりになってしまった。私の方といたしましては、お葬式のところでも申しましたように、非常に心苦しいといいますか、まことに残念に思っておるわけでございます。
 大臣からもお話がありましたように、今後ともわれわれの方といたしましては、米軍の方ともいろいろ関係があります。米軍の方も訓練ということで、飛行機なりあるいは海上の訓練等いろいろやっておりますので、われわれの方として、二度とこういうような事故が起こらないように、あのお葬式で皆さんの前でお誓いをいたしました。そのために最善の努力をいたさなければならぬと考えておる次第でございます。
先生お話しのとおり、まことに遺憾な、不幸な事態でございまして、和枝さんを初め二人の御子息のみたまに対しまして、二度とこういう事故は起こしてはならない、起こすべきではない、そういうためにわれわれとしても万全の施策を講じなければならぬということを肝に銘じております。
 また、いまもお言葉がございましたけれども、このことにつきましては、先生から防衛庁なり防衛施設庁、また現地の防衛施設局に対しまして、大変お心のこもった適切な御指示をいただいてまいりましたことを、この機会に防衛庁の責任者として先生に厚く御礼を申し上げたいと思います。これからまだいろいろの問題が残っておりますので、今後とも、どうかひとつ変わらざる御協力なり御指示をわれわれに与えていただきますように、これまたこの機会にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を行うことになっております。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、内閣、総理府、ただし経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を求めます。田邊総理府総務長官。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
経営のことが主体になると思いますけれども、いまの自由主義経済の中でこれを一つにする、別な形態にするということは、私はできないと思うのですけれども、私は、審議会で提案しておりましたことは、いまの体制の中でも経営形態をもっと考える必要があるのじゃないか、こういうような発言もしておるのでございます。したがって、いま第六次のあの案の中でも、新鉱開発だけは第三セクター方式というような、こういうような方向でございますが、あの中でやはり私としては、何か地方自治体にばかり押しつけられるような気もしております、国がもっと前向きで中に入ってくるべきじゃないか、こんな発言もしたこともございます。
 ただ、いまは北炭がこれだけ事故を起こしたから信用できないとか、こういう段階では私はないと思いまして、これはあくまでもほかの会社でも協力する、あるいは三井グループも協力する、そして国も協力をする。そうして地方自治体としては地方自治体のやることがございますから、相協力してともかく再建に努力する、こういう考えでございます。
一番大事なのは、相手が来てくれと言うことじゃなくて、停戦の合意が遵守されているかどうかということじゃないですか。停戦の合意を維持していくという意思がポル・ポト派にあると認定できますか。これだけの膨大な違反を行っている。そして国連決議に非難をされ、そしてまたＵＮＴＡＣの明石代表からも何度も警告を受ける。また、今あなたが言われたように、パリ協定の署各国からもさまざまな説得を受けている。それにもかかわらず、彼らは停戦違反を繰り返して行っているのです。それは第二段階に入ってから行われているんじゃないのです。第一段階から行われています。第二段階に入って重要なのは、武装解除を拒否しているということですね。そのために和平プロセス全体が怪しくなりかねないというところまで今行っているのです。ですから問題は、パリ協定が遵守されているのか、停戦合意が維持されているのかどうか、ここが一番重要な問題だと私は思うのですよね。
 それで、七月十五日、これは参議院選挙の最中ですけれども、宮澤総理は前橋市で記者会見をして、少なくとも今の段階ではカンボジア和平では武装解除という第二段階に入っていけるかどうかを見届けるのが先決だというふうに述べています。官房長官自身も同じく十五日、その記者会見を受けてでしょう、午後ですけれども、カンボジアヘの自衛隊派遣の時期について、ポル・ポト派がパリ和平協定の第二段階に実質的に入っていくことを見きわめてから派遣を考えていきたいと述べて、ポル・ポト派の武装解除が現実的になることが派遣の前提になるという考えを明らかにしているのです。これは各紙みんな報道しています。