じゃ、あと、もう一言で言ってしまいますが、知床ですね、これは御承知の百平方メートル運動がありますが、そのすぐ上部に隣接している土地に今林野庁が伐採計画をしているというんですね。これは私は余りにも無神経過ぎるんじゃないかということ、これについての見解をお聞きしたい。
 それから、これについては一度計画が中止になった経過があります。今度新しくヘリコプターとかいろんな、択伐とか言っていますけれども、しかし、この場所の性格から見ればこれはやっぱり妥当ではない。百平方メートル運動参加者の意思を無視した行為というぐあいに考えております。そこで、これは再検討が必要ではないか。そして再検討を求めると同時に、地元の斜里町、それから自然保護団体の十分な理解と納得なしにはこの伐採計画は決めたり実施してはならない、こう思いますが、いかがですか。
 最後に指摘したいことは、択伐すればいいんだとか言っていますが、しかしこれは、やっぱり天然更新でこそ原生林が守れるんです。このことを指摘し、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。
私は、そういう点では今の答弁、本当に被害者が聞いたらどんな怒りを持つかということを代弁して申し上げたいと思います。そういう実情を本当に直視することが国民の信頼にこたえる環境行政だと思いますし、私はそういう指摘したような人々に対して万が一にも対象者から外すというようなことがあったらばこれは一大事だということを今から申し上げておきたいと思うんです。
 それから水俣病の最後の問題は、今の研究治療費の性格と関係して、今度の特別医療事業とは別のものだと思うんですね。ということになりますと、棄却の者が再申請して、今まで例えば一年以上研究治療費は支給されておった、今度この特別医療制度ができた場合、今までのあり方が変わるのか。私は決して支給は打ち切ることはあり得ないと思いますが、その点どうですか。
室長が現場におられて、やむを得ない事情の中に私が指摘したようなことが入ると思うのは、私は人間としての実感だと思うんですよ。今の部長の答弁ではその辺がどうもはっきりしないのですが、その点どうですか。もう時間がないので端的にお答えいただきたい。
去年の一月から十二月まで国鉄側の売却した物件の資料があります。この中で個人あるいは地方公共団体というものに分けられておりますが、その個人に売却する場合の値段と地方自治体に売却する値段との間には何らかの基準、ルールというものを国鉄側は設定しているのでしょうか。
私は、その事実に関する勉強、調査を全然しておりませんので、よく調べた上で検討をしたいと思いますが、いずれにせよ、公正にして妥当な方法で物事はすべて処理されなければいけないと思います。
そこで、今の土地の問題についての総理の見解をお伺いしますが、一般競争入札で興和不動産が二期に分けて一千億円で購入をするということは明らかなんですが、その後の使用上の問題あるいは転売の問題については、当然一般競争入札ですから契約がないわけですが、うわさによりますと転売をする、価格も相当上昇するのではないか、こういうふうなうわさが飛んでいるわけです。総理のかねてからの主張から言いますと問題ありというふうに思いますが、その点、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
監理委員長お見えになりましたのでお伺いしますが、ことしの一月十日、国鉄側が「経営改革のための基本方策」というものを監理委員会は提出したわけですが、その際、従来の再建策の延長だということで好ましくないという態度を表明されたわけですが、どういうものを期待されていたのでしょうか。
この件の土地につきましては四万六千平方メートルを売却いたしたわけでございますが、これを二期に分けて売却をするという計画で、とりあえず第一期分の用地につきましては五十九年度内に売却を終わっておりまして、五十九年三月三十一日に登記を完了いたしております。その転売をしたかどうかというこの部分につきまして、転売をしたかどうかということについて調査をいたしましたけれども、三月十八日現在登記簿上の移転は行われておりませんし、私どもそういう転売の事実ということについては何もお伺いをしていない状況でございます。
 なお、残りの約半分の土地につきましての引き渡しは、六十年度末ということで予定をいたしております。
登記はなるほど品川区北品川一の百八十四、港区港南二の十の三の土地を分筆したわけでありますが、その後転売をしたというふうなうわさを聞いているわけですが、その点はどうでしょう。
監理委員長がまだ見えませんので、国鉄当局にその他の問題で先に伺います。
 国鉄の旧品川駅構内を興和不動産に売却をしたわけでありますが、この契約はどういうふうになっているでしょうか。
委員長からお答えいたします。
 去る二月十二日本委員会において、和田君から提起されました財政再建に関する決議の解釈について、委員長といたしましては理事会にお諮りいたしましたところ、本決議は院の決議でもあり、本件は議院運営委員会でお取り扱いいただくことが適当であろうとのことでございましたので、去る十五日、私が議院運営委員長にお会いいたし、お願いをいたしてまいりました。
 以上の次第でございますので御了承願います。
供託官と申しますのは独立の官庁でございまして、上級庁として供託法で法務局長または地方法務局長が定められておりますけれども、供託官の処分それ自体は供託官でなければ直せないという性質のものでございます。したがいまして、もし法務局長、地方法務局長が審査請求に理由ありというふうに考えましても、直接みずから受理だとかあるいは払い渡しの認可だとかという処分をするような立場にはないわけでございます。そういうふうなこともございますし、また時間的にも早く処理がつくようにということも考えまして、そこでまず処分庁の供託官のところに審査請求書を出してもらう。そこでいわば供託官が、なるほど言われてみればそうだったという再考の機会を与えまして、そこでもっともだということならば、直ちに供託官は従前の処分を取り消して審査請求を受け入れるような結果を生じさせるということにするのが適当であろうということから、供託の処分につきましては原処分庁を経由するというふうな態度をとっておるわけでございます。
 そのような例は登記についてもあるわけでございまして、登記法でも処分をした登記官のところを経由して法務局長、地方法務局長の方に出すというふうな仕組みになっておるわけでございます。