諸外国においても幾つかの対応が行われておりますが、まず米国におきましては、一九八一年に米国国立労働安全衛生研究所がＶＤＴ作業に関する調査を行っておりまして、その結果を発表し、あわせて必要な勧告を行っております。この勧告の主な内容は、作業環境の明るさ、一連続作業時間と休止時間及び視機能検査などと承知をしております。
 それから西ドイツにおきましては、一九八〇年にドイツ工業規格によるＶＤＴの規格、それから作業環境について定めているというように聞いております。
 それから、さらにカナダにおきましては、一九七八年にカナダ防衛・民間環境医学研究技術報告書が発表されておりますが、これはカナダの政府機関で用いるディスプレー装置の選択基準設定の参考とすることを目的として作成されたものである、このように承知をしております。
 このほか、スウェーデンにおいてもＶＤＴ作業についての指導要領が出されておりますけれども、これらのいずれの国におきましても、政府等の公的機関より出されたものは法的拘束力を持たない勧告あるいは指導指針になっているように承知をしております。
もう一つお伺いいたしますのは、この種の関係者というよりは、我が国よりはコンピューター化が進んでおりますアメリカ、カナダ、こういうところも当然ながらこういう問題が起きておるというふうに思っておるわけですが、この種類に関する限りの先進国ですね、どういう措置がとられておるかということを調査をされておいでになりますならば聞かしていただきたい、こう思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、マイクロエレクトロニクスを中心といたしました技術革新によりまして、オフィスオートメーション、これはコンピューターを中心にして盛んにオフィスオートメーションが進められておりますが、この中で特にＶＤＴを用いる作業について、今先生から御指摘がございましたようなことが言われておるわけでございます。ただこの場合に、労働衛生上の配慮を欠くことになれば、いわゆる手指の機能に疲れが出るとか、あるいは視覚への過度の負担に伴う目の疲れが出るというようなことがあるように私どもは承知をしております。
 そういうような事態がございますので、労働省といたしましては、このＯＡ化に伴う作業環境や労働態様等の変化が労働者の健康に及ぼす影響等につきまして、昭和五十八年度から三カ年計画で産業医学総合研究所及び産業医科大学において研究を進めているところでございます。
 しかし、一方では、職場におけるＶＤＴ作業の急速な普及が見られておりますので、これに対応するために昭和五十九年二月に照明などの作業環境管理、それから作業休止時間などの作業管理、健康診断や体操などの健康管理等を主な内容とするＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方につきましてのガイドラインを公表いたしまして、関係事業所における自主的な対策の推進を図っているところでございます。
 今後は、上記の研究成果等を踏まえまして、ＶＤＴ作業に関する指導指針を作成し、行政指導を強化していくことにしております。
次に、労働省の関係の方にお伺いをいたします。
 電算機の災害問題についてお伺いするわけです。いろいろな機関を通じまして、これに携わる者の調査が行われておるようでございまして、例えば目が疲れたとか首筋が疲れたとか、あるいはまた物がぼやけて見え出したとか、腕が疲れる、頭がぼんやりするというようなことが、調査の結果、だんだんに判明し出してきたようでございまして、これは健康障害ということで取り上げなければならぬというふうに思うわけでございます。労働省も、聞くところによりますと、この問題に取り組んでおられるようでございますが、今のところ、どういう取り組み方をされておいでになるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員御指摘になりました安全対策の問題でございますが、高度情報化社会の円滑な実現に向けて、電子計算機への過度の依存ということによって我が国経済社会の脆弱性が出てくるということを克服いたしますために、電子計算機安全対策の実施は極めて重要であると私も認識いたしております。私といたしましては、関係大臣とも連携を図りながら、引き続き電子計算機安全対策の立法化を含め、その的確な実施の推進に努めてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 先生ただいまおっしゃいました私どもが出しました資料の中の第三番目、遠心法によりますウラン濃縮につきまして、日本人といいますか日本といいますかに非常に向いた技術の方向である、むしろアメリカに向かなかったのではないかという感想を私ども申し述べたわけでございますが、ただいま局長申し上げましたように、遠心分離機を中心といたします遠心法のウラン濃縮というものは非常に精緻な技術を必要とするものでございまして、私ども過去二十年以上にわたりまして研究開発を続けてまいったわけでございますが、そういう非常に精密な機械をつくるということは、まあエレクトロニクスあるいは自動車等々にも見られますように、むしろ日本の技術、日本の技術屋が非常に得意とする分野ではないだろうか。特にまた品質管理等々の面におきましても、私どもアメリカに対しまして劣るところはないという確信を持っておるわけでございます。
 それと、アメリカが従来遠心分離法として研究してまいりました遠心分離機と私どもがやってまいりました遠心分離機と、これも詳細は相手方のことはよくわからないわけでございますが、やり方において方向において非常に大きく違っておる。アメリカの遠心分離機というのは非常に大型の分離機をつくりまして、これで一台当たりの能力を上げよう、日本の場合は、どちらかといえば非常に小型な分離機を精緻に組み上げて能力を上げていこうという方向で進んできたわけでございます。しかも私どもの場合は、そうなりますと小型ではあるけれども非常にたくさんの台数を必要とする。アメリカは大きなもので少数の台数で賄うという方向で進んできたわけでございますが、私どもの場合はそういう非常にたくさんの遠心分離機を必要といたしますが、そのかわり非常に故障率を少なくする。仮に故障が起きても、それはそのまま修理しないで、私どもこれをメンテナンスフリーと言っておりますが、そのまま工場が稼働できる、こういうシステムをとってきたわけです。アメリカの場合はそういう大きなものをやっておりますと、これは一台故障したからそのままほっといてというわけにはいかないわけでございます。必ず修理をしなければならない。そうしますと、トータルの工場の稼働において私ども決してアメリカが研究しておりました遠心分離法に負けない、いやむしろすぐれるところもあるという確信を持ってやってまいったわけでございます。そういう点を考慮いたしまして、むしろアメリカよりも日本の方が遠心分離機あるいは遠心分離法の濃縮については向いていたのではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。