農産物の自由化ということにつきましては、先ほど来申し上げましたとおり、この輸入制限品目というのはわが国農業の基幹をなす作目のものだけでございまして、これを自由化をするというようなことになりますと、わが国農林水産業の根本を揺るがすというような重大な結果になるということは十分に私ども認識をし、また理解をしておるわけでございまして、そうした意味合いからも、大臣もたびあるごとに申しておりますように、この残存輸入制限品月についての自由化は絶対に阻止するという決意で対応してまいっておるところでございまして、これは皆さん方の御協力もちょうだいしながら何としても守り抜いていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。これはもちろん外国の理解も得なきゃならぬことでございますので、そういう努力もあわせながら最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
日本はいま重大な選択をせねばならない立場に直面しておることは御承知のとおりだと思います。それで、私先ほど来質問が繰り返されておりますが、追い打ちをかけるようにも思うんですけれども、事が重大であればあるほど私は気になりますので、追い打ちをかけるという気持ちでおとりにならないでいただきたい。
 ところで、時間の制約がありまして、詳しいことをお尋ねする時間がありませんので、本立ちて未興るという言葉がございますが、そういった気持ちで私は基本的な問題、二、三尋ねたいと思います。
 経済摩擦の問題、貿易自由化の問題をめぐって重大な選択ということでありますが、それに対してどういう答えを出しなさるかということをもう一遍お聞きしたいと思います。
いまもお話がございましたとおり、私ども従来からその都度必要な措置はとってきたつもりでございますが、今回いろいろ関係団体等からも経営安定対策の一つとして融資対策を考えてほしいという声がございますので、私どもといたしましては、あるいは酪農等とは実態は違う面もあろうかとも思いますけれども、至急調査をいたした上、必要な対策を検討してまいりたいと、このように考えております。
正式にお出しいただけるということですから、もう一度申し上げますけれども、チョコレート協会が、輸入されている輸入業者名と、それからそれを使っている大手業者名ですね、お出しいただけることをお約束いただきましたので、お願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、同じく養豚、肉牛肥育農家の負債対策、これも大変なものだと思います。時間の関係もありますから、生々しい実態を述べることができないんで残念なんですけれども、私も北海道はもとより全国各地のこうした方々と懇談を進めてきております。そういう中にあって、こういうお話が出ております。これは十勝地区の方なんですけれども、一生懸命に働いても年間一千六百万円の——ちょっと、よろしく聞いててください。——経営が赤字になると。これなら何も働かないで三百万円の借金をして生活した方が利口だと、働いて借金が出るんですよ。—なので要望として出されたことは、飼料費をさらに一〇％引き下げられないか、それから金利負担、現在八・二％物が三・五％、こういうかっこうにならないか。これが実現できれば約八百万円の赤字が減ると。さらに自助努力ということでもって七十円のコストダウンを図ることができるだろうし、あるいは牛肉価格のアップという中でまた負債を返していくこともできるということでもって負債対策といいますか、特に養豚あるいは肉牛肥育農家に対する長期低利の負債対策問題というのはいままでいろいろなことがやられておりますけれども、別途考えていただかなければならない、このことについての見通しと決意とをお述べいただきたいと思います。
通告もしておきました。しかも、指導していると言っているんでしたらば輸入にかかわることは重大な問題です。そのことの資料も持ち合わせないで当委員会に出てくるということはどれだけそれは真剣味がないかということの一つの明らかな例だと思うんですよ。ついでに申し上げますけれども、ココア調製品の輸入先なんですが、何と非酪農国のシンガポールが含まれているんです。で、しかもそのシェアが全体の二〇％という大変な大きいものなんです。これは日本の商社が日本向けの特別注文ということで第三国からシンガポールにでん粉を入れて、そこで生産してこちらに輸入してくると、こういう形態になっております。
 委員長、お願いがあるんですけれども、いま言った資料、後で理事会等で諮って正式に資料として御提出いただけるようにお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 革靴製造業の実情がどうなっているかという点につきまして、先生からいまいろいろ零細性、産地性その他についてお話がございました。革靴製造業の実態は、私どもといたしましてもそのように認識をしているわけでございます。現在、革靴につきましてＩＱ制がとられているわけでございますけれども、そのＩＱ制がとられている理由といたしましては、一つは、革靴製造業というものが、先生御案内のように、歴史的な背景のもとに、社会的ないろいろな困難を抱えている業種であるということが一つ。それからもう一つの理由といたしましては、先生からお話がございましたように、大変零細企業が多いということもございます。それからまた、技術的に見まして、国際競争力の面でかなり問題がある業種でございます。それからかつ、産地性があるということで、急激に輸入がふえてまいりますと、業界に大きな影響が出るばかりでなく、地域経済にもいろいろな影響が出てくるという観点から、従来からＩＱ制度をとってまいっている、こういうことでございます。
 一部新聞に、革靴について自由化を検討するというような報道がやや前にございました。この点につきまして私どもとしては、革靴については、ただいま申し上げたようないろいろな問題がある業種であるというふうに思っておるわけでございまして、現在ヨーロッパを中心にいたしましていろいろな国際的な要望があるということは事実でございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような業界の実態、その辺を踏まえて慎重に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。