先にちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、定年延長につきまして確かに従来からいろいろと進めてきているわけでございますが、個別企業に対する行政指導というような形で非常に強力に進めてまいりましたのはごく最近でございます。そういう意味で、長い間の定年制の調査結果をごらんいただけばわかりますように、遅々として余り進捗しておりませんでしたのが最近になって非常に進んできた。そういう意味で、いまや六十歳定年ということは私は、社会的に労使の間にコンセンサスが得られている問題で、あとはいかにこれを実現、実行していくかという問題だろうというふうに思っております。
 先ほど来お話が出ておりますように、定年延長に当たりましては、日本独得の雇用賃金慣行からいろいろな隆路があるわけでございまして、その点については十分労使で話し合っていただく、これがどうしても前提として必要でございます。そういう意味で私どもこれを行政指導により実現していきたいと思っているわけでございますが、企業から計画を出していただいて、その計画を見た上で私どもが計画的に個別行政指導をやるというのは、これは今回初めて大臣名でお願いしてとる措置でございます。そういう意味で、いままでにない措置であるだけに、その実行に当たっていろいろの御心配をされる向きもあり、あるいは従来から高齢者の雇用に努力しているのにというような気持ちもあって、日本商工会議所の労働委員長談話も出ているかと思いますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、すでにこれは閣議決定もした雇用政策の方針の中の一番の大きな柱でございます。何としてもこれを実現すべく行政指導をしていきたいと思います。
 なお、法制化の問題につきましては、先生も御承知のとおりに、国会でいろいろ論議がございまして、その結果、政府の雇用審議会で審議すべしということに相なりまして、諮問申し上げて、雇用審議会で鋭意審議をしておる段階でございます。近いうちに答申も出されると思いますが、法制化問題については、私どもはその審議結果を踏まえて対処していきたいと考えておるところでございます。
いまの御趣旨をよく尊重いたしまして話し合いをしてもらいたいと思います。
 大体この育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法規全体のあり方についてすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておる段階でございますから、その審議の結果が出れば早急に取り扱いを善処したいと思います。
ぜひ世界の趨勢、そして特に与野党の動向、国民の動向、そういった点をお含みをいただいて、早く法制定の方向に踏み切っていただくように鋭意御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいんですが、一言だけ決意を伺って次へ移りたいと思います。
経済四団体がいろいろな項目を挙げて、余りその制度化に積極的ではない、私もそれは聞いております。
 これは、その団体は団体としての立場から、いまの世界の流れに沿ってこれを法制化するということもなかなかどうだろうかというような、それぞれの立場の考え方でやっておると思いますが、それを私が労働大臣として批判するのはおこがましいけれども、日本の経済界であれば、何といっても世界に尤たるものがあるわけですから、時代の波には乗ってしかるべきではなかろうかという直観でございます。
大臣もおっしゃいましたように、国会内でも与野党ともに、各党そういったものをつくっていこうという御意向が、まだまとまるという段階ではないでしょうけれども、そういう御意見というのがほぼ出そろってきているわけですね。与党の自民党の中でもそういった御賛成の御意向というのがあるやに存じますし、早川先生のような方もおられますが、全体としての自民党の中でも御賛成の御意向というのがあるようでございます。私ども直接は存じませんが、自由新報等を拝見しておりましてもそういうふうに思うわけでございます。
 ところが、一方では、経済四団体からは、これは現時点では早計だ、妥当ではないというふうなことで反対の御意見が出てきているわけです。私は、世界の先進国の趨勢であり、わが国の労働者の中でも強く要求が出、そうして与野党ともにそういった機運というのが非常に高まっているという中で、こういった経済四団体がその理由として幾つか挙げておりますけれども、労務費コストがふえる、代替要員を確保しなきゃならぬとか、人事配置の面で困難を来すとか、社会保険の本人負担分、国庫負担分をやめない限り企業の著しい負担増になるだとか、実に妙なことを取り立てて反対をしておられるこの経済四団体の態度というのは、ちょっと時代の流れに逆行していると思うんですよね。そういう点で、私はこれは当然経済団体として、今日の国内外情勢、特に経済情勢の中ではそういった点をにらみながらも、当然企業の社会的責務というものを果たすという立場に厳密を期さなければならない状況の中で、反対だなどと言ってきているというのは、私はもう時代おくれだなあという感じがするんですが、大臣、この経済四団体の見解についてはどうお感じになられますか。
この育児休業制度というものは、勤労婦人自身の福祉、あるいは次代を担う者の健全育成を図る上から非常に重要な意義を持っておると思います。
 それで、いまお話にありました早川先生が、世界にもこういう流れがあるからということでありますから、私もその話を聞きまして、やはり時代の流れには沿っていかなければいけない、こういうふうな考え方で、国会内にも与野党ともにこれを促進しているかのような情報も聞いております。したがって、そういうところとも呼吸を合わせて、できるだけ時代の流れにおくれないように対処しなければいけないなと、かように考えております。
最初に、経常欠損を一〇〇％補てんされているバス事業者の状況でございますが、昭和五十六年度補助対象事業者百五十八社ございますが、一〇〇％補てんいたしておりますのは五十二社、三二・九％でございます。九〇％以上一〇〇％未満が十五社、八〇％以上九〇％未満が十八社、七〇％以上八〇％未満が二十社、七〇％未満が五十三社という状況になっております。
 それで、この地方バスに対する補助につきましては、先生よく御存じのとおり、これまでいろいろと改善を図ってきたところでございますが、基本的な考え方としては、集約、競合の排除等によりまして能率的なバス経営を促進する、コスト低減についての企業努力を期待し、標準的な経営のもとにおいて欠損補助を考えていくという思想ででき上がっております。したがいまして、補助要綱の幾つかの制約から一〇〇％補てんされない事業者が出てくるわけでございますが、幾つかの点を挙げますと、まず乙種、それから丙種の事業者につきましては、全事業の経常欠損を限度として補助をいたしております。それから第二に、路線バス事業者の実績経常費用がブロック別の標準経常費用を超える場合には標準経常費用を使用して欠損額を算定いたしております。それから、二種の路線について運行回数が十回を超える場合は補助対象になりません。それから丙種の場合に、系統別の競合率が五〇％以上の場合は補助対象になりません。それから、市街地乗り入れ部分に係る経費が補助対象経費からは除外されております。最後に、県独自の補助基準というものによりまして補助対象から除外される場合等がございます。
 こういう点を改定するとしますれば、確かに相当の路線バス部門の経常欠損がカバーできるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、企業の能率的な経営という前提で補助制度を考えるということはやむを得ないことであり、また現在の金融財政事情から考えまして、今後改定については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。