お答えいたします。
 まず第一に、この児童の権利条約を世界並びに日本の人権史上どのような位置づけとしてとらえるかという御質問でございますけれども、この点に関しまして、人権の尊重ということにつきましては、国際連合が最も大きな関心を払っている分野の一つでございまして、国連は、一九四八年に世界人権宣言、一九六六年には経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、及び、市民的及び政治的権利に関する国際規約、こういった多くの人権関係の条約を作成してきております。
 この児童の権利条約は、国連のこのような取り組みの一環といたしまして、特に児童の人権に焦点を当てまして、十年間にわたる検討の末に、ようやく一九八九年に国連総会で採択されたものでございます。この条約は、既に百三十四カ国が締結しております。このような短期間でこれだけの国が締結しているということは、極めて注目すべきことでございますけれども、この条約の内容といたしまして、特定の国の文化や社会体制あるいは法制度に偏ることなく、すべての国が受け入れ可能な普遍性を持った条約ということで、私どもは、この条約が非常に大切な条約であるというふうに考えております。
 また、この条約は、我が国が締約国となっておりますさきに触れました二つの人権規約、これにおいて定められております権利を児童について非常に広範に規定しております。それで、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであって、その目的とするところは、基本的人権の尊重の理念に基づいております我が国の日本国憲法、これとも軌を一にするものであるというふうに考えております。したがいまして、我が国にとりまして本件条約を締結するということは、このような我が国の人権尊重への取り組みの一層の強化、それに人権尊重についての国際協力の一層の推進の見地から、非常に有意義であるというふうに考えておる次第でございます。
 先生お尋ねの第二の質問でございますが、この条約を批准することの国際的、国内的意義はどういうことかという御質問でございます。
 この条約は、我が国が締約国となっている今述べました人権規約に定められております権利を児童について規定しておるわけでございまして、日本国憲法とも軌を一にするという意味で、この児童の権利条約というものが非常に児童に着目した条約という意味で、非常に重要な条約であるというふうに我が国は考えております。この条約を締結することは、児童に対する人権の保護に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして極めて望ましいというふうに考えております。また、国際的
に見ましても、この条約の締結が「国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献する」という意味から見ても、非常に有意義なことであるというふうに考えております。
大変長時間にわたりまして、参考人の皆さんには貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございます。もう私がお聞きしたいなと思ったことは、ほとんど全部出てしまいましたので、ちょっとアングルを急速変えてみたいと思います。
 私も学校の経営には長年携わっておりますから、私の経験から申し上げて、そして御意見を聞かせていただければと思います。
 私が今の大学へ最初行きましたときは、ほとんど指名というよりも一般に近いくらいの形でやっておりました。それから、やはり余りたくさん来られると困るので指名入札という形をとりました。どう見ても、特にこれは御案内のとおり、設計の方とそれは完全に分離いたしますから、大体このぐらいでできるというのは、こちらも見積もりをいろんなところからとっておりますし、全然関係ないところからとったりしてやってみておりますので、談合は断じてやってないとそれぞれ言いますけれども、必ずそこには談合があると私はそう思いました。
 それで結論を申し上げると、やはり特命が一番得だと、そのように私の長い経験では考えています。というのは、やはり発注者、特に学校は多分に公的な面を持っております。ですから、一番の一つの例を挙げますと、東北の方、仙台は大変寒いので、冬になって上からタイルが凍って落ちたんですね。それですぐそこをはぐって調べてみたら、それは大分前の工事なんですけれども、はっきり申し上げて手抜きだということで、これはもう徹底的に調べなきゃいけないというので、水道がどういうぐあいに中を走っているか、またガス管はどういうぐあいに走っているか調べたのですが、そういうものがはっきりしないのです。
 それでその業者もちろんやめましたし、その後最終的には、やはり先ほど来から出ております発注者にとってはよいもの、信頼できるもの、そして質、しかも特に公共的な学校等におきましては、学生の命にかかわる問題であって、これは建設というのは非常に大事だと、この委員会でも今まで私何度か申してきたわけですが、ともすると、問題のある企業が騒がれておりますが、建設というものは本来非常に我々の生命、それから公共の福祉、すべてに関係するのであって、日本は日本の風土の中から、あれがいい、これがいい、いろんなことをやった上で、今の指名入札制に来ておる。問題があることは先ほど来御指摘のとおりであって、これを改善していかなきゃならない、トライ・アンド・エラーの繰り返しの試行錯誤の中から出てくる。
 そういう意味で、先ほど前田先生も、ある面では五歩進歩とか、そういうことをおっしゃっておられましたけれども、私の経験からいたしますと、特命にしなさいというのは、これはちょっと行き過ぎだろうと思います。やはり私のところのような学校ですと、理事者でそこは十分検討した上でこれが一番いい方法ではないか。だけれども、これは公共の問題にかかわりますと、ベストの方法はないので、やはりベターな方法を求めていくというので、この委員会でも一生懸命皆さんで知恵を絞っておるわけであります。
 そのような観点から、ともすると前田先生のお話を聞いておりますと、どうもアメリカが一つのモデルになっておるような私は印象を受けたのでございますけれども、私もアメリカにも行っておりますし、イギリスにも客員教授で出かけておりましたから、向こうでもいろいろ見ております。一般競争入札が私は決してベストだとは思っておりません。今何がいいかというのはこれから研究しなき神ならないのであって、ただ現実の問題は、同僚委員が先ほど来申しておるように、今大変政治腐敗の問題が起こってきている、そこが建設業に関係しているのではないかというのは建設委員の一人として非常に残念でございますけれども、これは我々が直していかなきゃならない、建設はやはり重要なものであるからと、そういうような観点に立っております。
 そういうので、私も時間がもう大変少ないので、ちょっと私のおしゃべりが長くなってしまいましたから、それぞれのお三人の参考人の皆様方、一々私ちょっと聞くことを準備してきたのですが、ほとんど重なりますので、せっかくの機会でございますから順番に、せっかく国会にいらしたので、言い残されたこと、より健全にこの建設業というものが進むために、ひとつ御提言をいただければと思っております。