原子力委員会というのは原発の推進側でございますし、原子力安全委員会はむしろこうした推進論に対して厳しい提言といいますか苦言をするのがやはりその仕事といいますか使命であろう、私はこう思っておるわけでございます。現に年間五十数件の事故、トラブルが報告されているわけでございまして、そういった面から考えても、やはり原発推進にある意味ではブレーキをかけていくといいますか、厳しい規制をしていくのが原子力安全委員会の立場でなかろうかと私は思っておるわけでございます。
 今、局長おっしゃったように、原子力安全委員会は原発に対しまして関係行政機関に対して勧告することができることになっておりますけれども、原発が稼働されましてもうことしで二十五年になりますし、既に三十六基が稼働しているわけでございますが、過去一回も勧告がされてない。こういった点から考えて、本当に勧告するような問題がなかったかどうかという点でも疑問が起こるという声が出ているわけでございます。そういった点で、今後ともいわゆる安全委員会の本来の使命に立って、ひとつ厳しいそういったものをしなければならないんじゃなかろうかと思っているわけでございます。
 そこで、御提案いたしますけれども、原子力安全委員会は総理大臣の諮問機関となっているわけでございます。これでは十分な機能を発揮できない、そういった声もございますので、提出された資料やデータを独自でチェックできる体制、つまり権限を強化した行政委員会に改組すべきである、こういった意見もあるわけでございますけれども、これに対してはどういう御見解でしょうか。
チェルノブイリ発電所の事故がありました後、原子力安全委員会では事故特を組織いたしましていろいろ検討をお願いし、事故特の答申の中には、既に対応はできておるけれども改めて心に銘ずべき事項ということで、幾つかの項目について御指摘をいただいておりますが、その一環として、私ども現在、安全委員会の方で指針の見直しを行っているところでございます。
ぜひともひとつ積極的な協力をしていただきたい、こう思っているわけでございますが、この防災指針なるものは、文書による指導でなくして口頭によって指導されているわけです
ね。そういった面でも、やはりこの徹底方をするためにも文書でさらに徹底する必要があるだろうし、さらに、昭和五十五年にこの指針が出ているわけですね、特に原発につきましては最近とみに反対運動が高まっているわけでございますので、こういったいわゆる八年前のは相当見直す必要があるのではなかろうか、こういった考え方も持っているわけでございますけれども、その辺どうお考えになりますか。
私の方から先にお答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、原子力の防災訓練につきましては、昭和五十五年の原子力安全委員会が定めました「防災対策について」という指針に基づいて実施されておりまして、御指摘のとおり、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で、防災業務関係者を中心に、原子力防災特有の訓練、例えばモニタリングとか除染等を行うことが適切であるということで実施されているのは御案内のとおりでございます。
 また、国際的にも世界各国で大がかりな住民参加を義務づけた防災訓練を実施している国はないやに聞いておりますし、また国際的なＩＡＥＡ等の基準等でも、必ずしも住民の大規模な参加を義務づけた防災訓練は必要であるというふうにはなっていないものと承知しております。
 しかしながら、具体的な防災訓練の実施方法につきましては、地域防災体制の整備状況など、それぞれの地域の実情に応じて、かつ地域防災計画に従って、実施主体である地方自治体の判断に基づいて防災訓練が行われているものと認識しておりまして、当庁としては、今後ともこうした地方自治体における防災訓練が充実されるよう指導方に努めてまいりたいと考えております。
 また、防災訓練の実施主体である地方自治体が、防災業務関係者の訓練に加えまして住民参加の避難訓練を実施されるということであれば、当庁としては、住民参加の形態をとった訓練は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、不可欠なものとは考えておりませんけれども、これに協力することはやぶさかでない、こういうふうに考えております。
自由民主党で取りまとめました議院証言法の改正案につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、証人が疾病その他の理由により議院に出頭することが困難な場合、特に必要なときに限り、議院外で証人尋問を行えるようにしようとするものであります。
 第二に、証人を喚問するに当たっては、国内にある者については五日、外国にある者については十日前までに、あらかじめ証言を求める事項等を通知するようにしようとするものであります。
 第三に、証人は許可を得て、補佐人（原則として弁護士）を選任することができるようにするものであります。
 第四に、証人に対して宣誓前に、宣誓拒絶、証言拒絶の権利及び罰、偽証の罰を告知しなければならないものとするものであります。
 第五に、宣誓及び証言拒絶権等に関する民事訴訟法の準用を改め、刑事訴訟法等に準じた規定を設けようとするものであります。
 第六に、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的または侮辱的な尋問等と認めるときは、尋問事項を制限することができるようにしようとするものであります。
 第七に、証人に対する尋問中の撮影は、許可しないことにしようとするものであります。
 第八に、偽証罪等の告発をするには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するようにしようとするものであります。
 その他、証人等の被害給付及び証人威迫に対する処罰規定を設けようとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、あわせてその他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上であります。
 何とぞ、委員会提出の法律案として決定されるようお願い申し上げます。
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 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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