監査後の処分につきましては、その事故の中身の度合いによって、いろいろ取り消し処分だとか、あるいは戒告処分だとか、注意の処分だとか、こういうことが決まっておりますので、やはり監査をして、その結果、事故の態様に応じて厳正に処理をしてまいりたい、こう思っております。
五十六年度の監査の内容はただいま御説明あったとおりであります。
 不正請求の返還額は、国民医療費十二兆八千億円のうち十一億六千四百四万円、取り消し処分に遭った医療機関、十五万三千七百二十七機関のうち三十六機関、医師数では三十二万七百十六人のうち三十二名が取り消しの処分になっているわけです。数字の割合からすれば決して大きな割合ではないかもしれませんけれども、私は氷山の一角であろうと思っております。
 国民医療費が毎年一兆円ずつ上がっていく。現在は十四兆円という国民医療費と言われているわけです。こうした膨大な医療費がかさむ今日、これら不正請求は決して見逃すわけにはいかないと私は思います。厳しく監査し、徹底した処分をする、国民はこれを望んでいると私は思っておるわけでございますが、厚生省はどう考えておりますか。
昭和五十六年度におきます保険医療機関に対する指導、監査の実施状況でございますが、一応集団指導と個別指導というのがございまして、集団指導は、保険医療機関のうち六万九千件、保険医につきましては七万一千四百十七件やっております。それから個別指導でございますが、保険医療機関の数で七千四百十六件、保険医の数で八千八百八件でございます。
 それから監査でございますが、保険医療機関の数にいたしまして七十五件、保険医の数にいたしまして百十六件、監査の結果、返還を命じた金額が十一億六千四百四万円となっております。
医療を公正にまた適切にやっていくということは大変に必要なことだと思いますし、そういった意味で指導官を置いておるわけでございますが、いま御指摘のありましたように、いろいろな問題がある。しかし、では別の人にやらせるかといってもなかなかやらせるわけにいかないわけでありますから、いい指導官制度をどうつくっていくかというのは、これから検討していかなければならない重要な問題だと私は思うのです。
 特に、医療そのものが人の信頼、医者に対する信頼から成り立っておりますし、また、医療全体が国民的な信頼をかち得ていかなければならないということでありますから、その医療のあり方につきまして不正やごまかしなどがあったら困るわけでありますから、そういった意味での指導官制度というものを健全に育てていくことが非常に大切なことのように考えているところでございます。
確かに御指摘のように、仮に百七人の定員が全部埋まったといたしましても、それで十分かというと必ずしも十分でない。それからまた、おっしゃいましたように待遇面でもやはり限界があるというようなことで、なかなか常勤の監査官としての来手が少ない、したがって、現在おられる人が高齢化をしていかざるを得ない、こういう一々の御指摘はごもっともでございます。したがって、私どもも先ほど申し上げました医療費適正化推進本部におきまして、指導、監査体制も含めて検討しておるわけでございます。
 その一つとしては、もう少し医師団体の協力を得る方法はないかとか、あるお医者さん方のチームみたいなもので指導、監査に対処できないかとか、いろいろな角度から検討しておることは事実でございまして、私ども、保険医療が適正に運用されておるという保険医療に対する国民の信頼感というものが保てない限り国民医療の適正化はできない、こういうように考えておりますので、いろいろな工夫をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
ここでちょっと視点を変えまして、私は前から素朴な疑問を持っておりまして、どうして予算の執行というのは、つまり会計年度というのは四月一日から始まるのかなというのを疑問に思っておりました。というのは、私は北海道でございます。つまり積雪寒冷地帯でございますから、ことしはそういうことはないと思いますけれども、大幅な暫定なんというときには大変に工事発注がおくれるんですね。御承知のとおり、もう年の半分は非常に雲あるいはまた寒さに追われ、今総理もおっしゃった補正なんというのは、今ごろ工事をやっておるものは、凍った地面の上で作業をやったり、凍った地面を穴を掘ったりして、実は請け負った企業はもう赤字覚悟でやっているところもあるぐらいでありまして、非常に工事をするのにも苦労をしておるという状況であります。まあ、もちろん通年施行というのは、一つのメリットがあるわけでありますし、事業の平準化というものもこれは必要であり、やっていただいているわけでありますけれども、できるならば、とにかくこの積雪寒冷地帯というのは、仕事が外でできる状態になったときにはもうすぐに全力でできる、そのためにはどうも四月というのはもうぎりぎり、何かあったらすぐもうおくれてしまう。
 四月一日にどうして決めたかというと、実は明治政府が一番最初にできたときは、とりあえず一月、暦年制だったんですけれども、明治の二年には十月からスタート、明治五年には今度は太陽暦が使われまして、また暦年に戻った。明治七年には、今度は七月−六月というふうに改めた。そして明治十九年からは四月ということで現在まで続いておるということなんですけれども、実は根拠がよくわからないというか、ないと言ってもいいんだろうと思います。
 一説によると、明治政府の当時の主流を占めていた方が長州とか薩摩の方で、お正月ゆっくり国で休んで、そして仕事始めは四月がいいんじゃないかという説、これは大蔵大臣、うそか本当かわかりませんけれども、いずれにしても、会計年度というのはフランス、ドイツ、スイスあるいはロシア等は一月、イギリス、インド等は四月、アメリカ、タイは十月、主要国でもばらばらでありまして、私は、四月一日というものを変える議論、いろいろメリット、デメリットあるわけでございますけれども、四月一日のデメリットが積雪寒冷地帯にはあると思うわけでありますが、積雪寒冷地帯の代表として北北海道開発庁長官、ひとつ御所見をお伺いをしたいと思います。