質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。相沢経済企画庁長官。
これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時五分散会
お答えいたします。
 先日の予算委員会で先生とやりとりの中で私よくお聞きをしておりました。きょうも御意見を十分交えまして、食糧安保論から価格問題に至るまで、さまざまな御指摘でございました。大筋において私ども気持ちを同じくするものでございます。
 毅然たる態度で臨め、こういうことでございますが、不敏でございますけれども、とにかく国会決議もございます。国内産で自給するということを私は言い続けておりますけれども、これを貫く
ようにしてまいりたい、またひとつぜひ御支援を賜りたい、こう思っております。
先ほど来御議論ありますように、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは、農政の基本的な役割であるというふうに考えております。
 先ほど来お話ありますように、農産物の国際需給が中長期的には変動要因を抱えているということを十分頭に置きまして、今後とも、農業経営の安定を図りながら、経営規模の拡大とか生産の組織化等々によりまして、極力与えられた国土を最大限に生かして、生産性の向上を図り、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給というのを基本に置きまして、あわせて輸入の安定的な確保を図って、食糧の安定供給に努めていきたいというふうに考えております。
結局、米国の輸出価格は生産価格の三分の一程度から半値程度に引き下げられているわけですね。その財政負担を軽減するために日本に市場開放を迫っているという側面があるわけでございますから、結局アメリカから米輸入するときは宣伝されているような安い価格では入ってこないことは明らかではないかと思います。
 したがって、市場開放すれば消費者は大幅に安い米が食べられるという考え方は、まさに楽観に過ぎる考え方と思わざるを得ません。しかも、深刻さ増すアメリカ・カリフォルニア州の干ばつという、これは四月二十一日の読売新聞でございますが、これなどを見ましても、米国に米供給を頼るということの危険性というものが明らかに予想され、またそれを指摘していると思うわけでございます。そういう意味で、こうした種々のことを考えますと、目先の内外価格差にのみとらわれて食糧問題を判断することは事を誤るというふうに指摘せざるを得ないのでございますが、この点についての見解を伺っておきたいのです。
米価審議会に関する資料におきまして、アメリカの「アグリカルチュラル・アウトルック」の一九八九年九月号の数字をもとにいたしまして目標価格それから市場価格を掲載しているところでございます。その目標価格①から市場価格③を引いた数字ということで、米国産のトン当たり財政負担の状況を、財政負担額①マイナス③という数字で掲げさせていただいておりますけれども、その数字は先生のおっしゃる数字でございます。
アメリカは、米輸出に当たりまして輸出奨励計画、ＥＥＰですが、それとマーケティングローン制度という輸出補助金によって価格を大幅に引き下げている。その実態について、本年一月の消費者米価に関する米価審議会資料に掲載されています米国産米の財政負担の状況という表を見ますと、米国米生産農家の収入となる目標価格に占める国の財政負担の割合は八五年度で七三％、八九年度、昨年度で四〇％を示しておると思いますが、これはそういうふうに理解してよろしいですか。
そこで、国連軍の、国連軍と言うのは、何で国連軍を言うかといいますと、一つの理由は、この平和協力法の一条、三条で言う国連決議が、柳井条約局長の答弁で明らかなように、三十九条タイプも四十二条、四十三条でできる国連軍も対象です、対象ですと、こう言っているわけです。だから将来の問題じゃないのです、これは。できるかできないかは将来の問題かもしれませんが、法案としては対象に入れているんだから、今日の問題じゃありませんか、そういう意味において、そんな憲法判断が不明確じゃ困るということを言っているわけです。だって、法案の中には入っているんでしょう、三十九条と四十二条、四十三条が。ところが、これはできてみないと憲法判断できません、こういう答弁ですよ、今の答弁は。そこで聞いているわけですね。
 ですから、国連軍というのは国連憲章の決議に基づいて明快な手続でつくられるもの、多国籍軍というのは国連決議に基づいてつくられたわけではない、その決議の実効性を確保するために展開している、さっきからこう答弁されているわけです。そうすると、この平和協力法の趣旨からいいますと、国連軍の方が、ある意味では、決議に基づいているか基づいていないかという点では、より明快なわけですね。多国籍軍の方が非常に不明快。これに自衛隊が参加することは憲法上許されない、さっき答弁された。
 じゃ、参加はだめで協力がいいという論拠は何ですか、総理。総理にお伺いしますが、参加は憲法違反なんだ、しかし協力は憲法の範囲内なんだ。こんなの詭弁ですよ。どこで区別するのですか。