外交交渉も大事ですけれども、国内交渉もそれ以上に何やかにや老獪な方法も必要だと思いますので、十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今後の交渉でございますけれども、最近の新聞記事などを見ますと、十九カ国あるいは十八カ国がこの一律関税化に反対をしておるということでございます。また、きょうの新聞などを見ますと、フランスのクレッソン首相がドンケル合意原案については、これはアメリカを支持しているものだということで反対だということを表明して、これが公表されるという状況になっておるわけでございますけれども、そういったことで、関係諸国に対して一層外交交渉を強力に展開していただきまして、窮地を切り抜けていただきたいというふうにお願いをしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
先生仰せられますとおり、私どももこういう事実にないことを大きく書かれるということは大変迷惑をしておりまして、そのことについては常々機会をとらえまして新聞社の方に申し上げているわけであります。ただ、取材を拒否するとかそういうやり方は、逆に言うと広報の機会をみずから放棄することになるわけでございますから、私はそういうことはいかがかと考えておりまして、まあこれは外交交渉と同じでありますけれども、粘り強く当方の考え方を新聞社の方に理解していただくように努力しているつもりでございます。また、今後ともそういう方向でやってまいりたいと思っております。
それでは無責任だと思うんですよ。本当に真剣に日本の国にとって大事なことですから、一面トップでそんな誤報記事を出されて、そのくらいでなまやさしく対応しておったら、農水省はなめられてしまうと思うんです。というよりは、農水省は近く政策を変える予定だなというふうに彼らはとると思うんですよ、非常にうがった人間ですから。農水省の方は皆さん非常にまじめな方でいらっしゃいますけれども、日本人みんながみんなまじめじゃないですから、外国人に対すると同じぐらいよほど厳しく当たって、今後そういったことがあった場合は本当に徹底的に対応していただきまして、もう新聞社やめてもらう、そして、そういった新聞社は農水省については取材拒否というくらい厳重にやってもらわないと、本当にこの問題はおさまらないというふうに思うんです。いかかでしょうか。
十二月五月の朝日新聞の朝刊に中央で載りましたこの記事に関しましては、私から朝日新聞の編集局に対して、このような事実はないということをるる説明をいたしまして、訂正を申し入れたところであります。これにつきまして、朝日新聞からはこの記事にかかわったと思われる方が私のところにお見えになりまして、向こうの方からの見解が述べられましたけれども、どう考えてもこういう事実がないということを私の方からよく説明をしまして、納得をしていただいたわけであります。
これは聞かずもがなのことでございますけれども、これに対して何か抗議をされるとか訂正記事を求めるとか、そういうふうな対応をしてくださっておるのでしょうか、どうでしょうか。
 またもう一つは、これは要望ですけれども、非常に大事な時期でございますから、農水省内からそんな誤解が発生するようなことが決して起こらないように要望しておきたいと思います。
就任以来、一貫して私は同じ答えを皆さんにいたしてまいりました。これもマスコミの皆さんにも何ら変わることのない話をさせていただいてまいりました。同じ話というのは余り記事にならぬのかどうかわかりませんが、何もないことを勝手に書いているとは思いません、どうもいろんな方面からいろんな話を聞いて報道されておるんだろうと思います。しかし、今お話しのような転換をした、こういうことは全くございません。
ということは、課長さん、日本政府に今要請が来ていないのだから、日本政府に対しては要請をする条件がないということじゃないんですか。課長は大臣じゃないから、そんなことで運輸委員会で余り責めてもあれだから意見だけ申し上げておきますが、私はそういうふうに思います。
 そこで、これは運輸大臣にお答えをいただきたいと思うのですが、ロイヤル・ジョルダン航空の日本地区支配人に鈴木さんという方が見えるのですが、私どもも接触をして今いろいろな御意見を伺っているのですが、この鈴木さんいわく、政府でも個人でも、だれのチャーターでもお金さえ払ってもらえばどんどんと応じますと言っているんですね。
 私どもなぜヨルダン航空にこだわるかといいますと、一つは、御存じのようにヨルダンは中立国
だ。自衛隊機については、駐日イラク大使ではありませんけれども、これは敵機だから、場合によっては敵機として攻撃の対象になるということを言っているわけですから、中立国のヨルダン航空を使うということは安全という意味でも大変いい。それから、砂あらし等の特殊な気象条件にもその国の飛行機ですから十分なれている。きのうの予算委員会ですか、楢崎委員の質問に対して、自衛隊はそんなことはないと言って否定しましたけれども、小牧の基地で砂をまいたらそれで飛行機がとまってしまったとかとまらないとか、事実関係はどうであったかは別にして、少なくとも条件的に、中東地域を飛んだことのないようなパイロットが運転する飛行機が安全かその国の飛行機が安全かといえば、当然その国の飛行機に乗った方が安全ということは、もうこれは素人でもわかることでありまして、そういう気象条件的なことを考えてもその方がいい。しかも値段も、これは具体的に私、資料がありますけれども、日本的な常識でいえば非常に安い。使っている機種も、輸送力が自衛隊機の九十二人乗りと比べれば抜群に大きいということであります。
 その意味においては、日本政府も、日本航空や全日空に要請していかぬとは言いませんけれども、それと同時に、こうした飛行機に余力のある、しかもその現地の事情に詳しい、安全な、安い、安いということはより多く飛行機が出せるということになりますから、こういうチャーターについても選択肢の一つとして当然考えてもいいと思いますが、いかがですか。