今、事故当時、当時の防衛庁長官あるいは竹下総理の発言と申しますか、法令規則違反はしていない旨再々述べているというようなお話がございましたが、当時の防衛庁長官につきましては、私どもも議事録あるいは記者会見資料等を見ましても、そのようなことは申していないというふうに承知をいたしております。
 ただ、竹下総理、今おっしゃられましたように、事故に関連しては海上自衛隊の隊員がとった措置は明らかに法令規則に違反しているといったようなものではなく、彼らなりにその場において精いっぱいの努力をしたものであったというような報告を防衛庁から受け、そのことはそれなりに理解できるといった趣旨を述べられていることは事実でございます。私どもこういったことに対しまして、それが誤った発言だというふうには思っておりません。
防衛庁長官、改めて伺いますけれども、組織責任を指摘されているわけですね。そのことについてどういうふうにお考えなのかということと、続けて、竹下総理とか当時の瓦防衛庁長官は、「なだしお」が法令規則に違反していなかったというふうに繰り返し国会で答弁されているわけです。ところが、こういう指摘をされているわけですから、今の時点で「なだしお」の過失責任は明白になったわけですから、この点について従来の答弁を訂正されますね。
判決要旨の中に今おっしゃられたような形で第二潜水隊群に対して、安全航行上の基本事項である見張り、動向判断及び早期避航の遵守について、乗組員に対する指導が不十分であったというような点を指摘されて勧告がなされているわけでございますが、防衛庁といたしましては、この点につきましては第二審におきまして、それまでも十分な指導を行っていたということで、そのような事実はないということで見解を述べております。
横浜地方海難審判庁の裁決でも、「なだしお」が動向監視不十分で、早期に第一富士丸との衝突を避けるための措置をとらなかったことに主因があると認定した上で、さらに海上自衛隊第二潜水隊群に対して、「安全航行上の基本事項である見張り、動向判断及び早期避航の遵守について、潜水艦乗員に対する指導が不十分であったことは本件発生の原因」と、自衛隊の組織の責任を厳しく指摘し勧告をしています。山下前艦長の過失責任はもとよりですが、自衛隊組織の責任を問われたことに対して防衛庁長官、組織の責任を問われたことは対してどのようにお考えでしょうか。
お答えします。
 「なだしお」と第一富士丸との態勢は、海上衝突予防法に規定されております横切りの航法に適用されております。第一富士丸を右舷側に見る「なだしお」はできる限り早期にかつ大幅に避航の処置をとらなければならなかったわけでございます、ならない義務があるわけでございます。それにもかかわらずその規定を守らなかったからでございます。以上です。
私は、こういう危険きわまりない海上での弾薬係留を直ちに撤去するように米国に申し入れるべきだ、そのことを強く要求して次の質問に移ります。
 海上自衛隊潜水艦「なだしお」の衝突事件に関してお伺いいたします。
 一九八八年の七月に横須賀沖で海上自衛隊潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸が衝突いたしました。第一富士丸の乗客乗員三十名が死亡した事故の海難審判の裁決言い渡しが昨年の七月二十五日、横浜地方海難審判庁で行われました。その後、審理は東京霞が関の高等海難審判庁に移して行われて、ことしの四月十九日は理事官側の意見陳述がありました。
 そこでお伺いしますけれども、その理事官の意見書では「なだしお」に主因があるとしていますけれども、その理由について説明していただきたいと思います。
これは外務大臣の所管でございますけれども、あえてお尋ねでございますから私の見解を申し上げたいと思いますが、今外務省の方がいろいろと説明いたしましたように、私もこれを聞いておりまして、やはりかなりの、外務省としても、今委員がお尋ねになりましたようないわゆる国家上の安全ですね、そういったようなものにつきましてはそれなりの私は努力をされているというふうに拝聴するわけでございます。したがいまして、この問題、私も現場を見ておりませんからそれ以上のコメントはできませんけれども、いずれにしましても、とにかく安全確保というのは最大の重要なものでございますから、今後も一層そういうところに十分に留意してやるべきである、かような見解を持っております。
いかに安保条約だ地位協定だといっても、そんなことまでやられたらたまらないわけです。海兵隊がＭ１６ライフルを構えて接近する漁民を威嚇する、こういうことまでやっているんです。
 防衛庁長官、外務大臣がいらっしゃいませんので防衛庁長官に伺いますけれども、こういうようなあり方が一体いいと思っているのかどうか。私は、もっときちっとした形で日本の政府として米軍に対して抗議するなり撤去を申し入れるなりしてほしいと思うんです。米軍は注意しているはずだ、考慮を払っているはずだ、そういうことでは済まされない問題じゃないですか、いかがでしょうか。
先日土地白書が発表されまして、地価の異常高騰の原因につきまして、大企業法人による投機的な土地買い占め、さらにはそれを可能にした金融の緩和政策、あるいは土地税制面における大企業の有利さといった面が指摘をされております。この問題、実は私自身も本委員会で指摘をしましたし、いろいろ議論も行われてきたところだと思うのです。
 それで問題は、さらにさかのぼれば、いわゆるあの民活政策、国公有地の民間への払い下げ、規制緩和などなどが起爆剤になったという経過があるわけです。それに対して、そういう地価の異常高騰を有効に抑える手だてを政府がとってこなかった、ここにやはり重大な責任もあるというふうに私は考えるわけです。
 そういう点では、今回の土地白書は、状況の描写といいますか分析はあるのですが、その対策の点でどうだったかという点の突っ込んだ点検、反省がないという指摘もありますし、また、そういう上に立って、まさに国民的に求められておるのは、こういう状況に対してどういう対策をとっていくのかということだと思うのです。
 その点、土地投機はもう絶対許さない、禁止していくとか、土地はやはり国民の共有の財産、生存、生活に不可欠なものでありますから、こういうものを法人の土地買い占めから守るといいますか土地買い占めを厳しく規制していく、そういう方途がどうしても必要だというふうに私は思うのでありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。