やはりその河川の上流に適切な容量を持ったダムサイトがある場合においては、基本的にはその地点にダムを建設して所要の貯水量を確保するのが大前提ではございますが、場所によりましては、本川の地形がダム建設に適さないが水量は適当にある、一方、支川あるいは別の河川の方に大変適当な、技術的にもダムの建設が可能な地点がある場合には、導水している事例は全国的にもございます。
一般的にダムというのは、河川をせきとめてそこに水をためるという形だけなんですが、この思川開発事業の南摩ダムにつきましては、一つには、全く流域の違う鬼怒川に流れ込む川から思川の方に流域変更というのが伴うという問題があります。さらには、導水量を調節するためのダムをもう一つつくるというような特異な性格なんです。
 こういうダムのつくり方というのは非常に特異なものだと思うのですけれども、全国的にはこういうパターンの流域変更を伴うようなダムの建設というものは今まであったのでしょうか。
まず、南摩ダム地点の地元につきましては、いろいろ反対期成同盟会の方あるいは絶対反対同盟会等の組織がございますが、これらの方に十分説明しながら、水資源開発公団が話し合いを進めるよう努力しておるところでございます。
 それから、取水地点における大谷川については、一つは地域の発展の水が導水されるということでございますから、これらの取水における影響がどうなっているのか、その辺がまだ地元の十分な理解が得られておりません。我々としてはいろいろな調査をしながらそのデータに基づきまして説得をしているところでございます。何としても栃木県御当局の協力を得ながら、話し合いが持てるように進めておるところでございます。
 また、行川ダム地点については、これらの地元の進展に応じまして、関係者と接触を今後進めていきたいというふうに考えております。
理解を得るための努力をこれからも進めるということでございますけれども、どういうところに反対住民の声があるのか、主な反対の趣旨というものはどういうものなのか、その辺について、さらに当該市の意向と県の意向等について国としてはどのように把握されているのか。これから説得なり理解を得られるように働きかけるというのですが、どこがどう困難なのか、理解が得られていないのか、その辺をどう把握されているのか、お聞きしたいと思います。
思川開発事業について今先生から御説明がありましたので、若干補足させていただきながら今後の見通し等について御説明させていただきます。
 まず、南摩ダム地点において計画高水流量百三十トンのうち百二十五トンを調節し南摩ダム下流地点の洪水調節を図る、また、行川ダム地点において計画高水流量二百四十トンのうち百二十トンを調節して下流の洪水調節を図る、同時に、今おっしゃいましたように、大谷川から取水することによってこれらのダムで連絡調整を図りまして導水路を建設する、あわせまして、一日最大百一万八千九百トンの新規取水を可能にする、こういう計画でございまして、昭和四十四年に事業実施計画調査に着手したものでございます。昭和五十九年度には建設事業に着手しているところでございます。
 これにつきましては、水没地及び大谷川における取水地点における関係者の了解等、まだ地元関係者との間に合意が得られておりませんで、それらの影響に対していろいろ不安をお持ちでございます。そのため本格的な事業着手には至っておりませんが、今後とも栃木県を初めとする地元関係機関の納得を得て、早期に地元の関係者の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
それでは、あらゆる機会を通しまして節水への取り組み、節水型の社会システムをつくっていく、そのような構造化の努力をこれからも積極的にお願いしたい、そのように考えます。
 それではテーマを、質問を次に移しまして、思川開発事業についてお伺いしたいと思います。
 簡単に私の方からもお話ししますと、思川の開発事業につきましては、利根川水系の渡良瀬川の左支川というのでしょうか、思川上流部の南摩川の栃木県鹿沼市上南摩地先に多目的ダムとして南摩ダムを建設する、さらに、そのダムの有効利用を図るために、もう一つの流域の鬼怒川の支川である大谷川から導水をするというような計画にあります。そして、その大谷川導水量の調整を兼ねたもう一つのダム、行川ダムを建設するというような計画で、昭和三十九年に計画が発表されて、予備調査着手から既に二十六年を経過している。関東近県では恐らく最後のダムになるのではないかとまで言われているところでございますけれども、これらの現状とその見通し等について御説明をいただきたい、そのように思います。
私は、自由民主党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
 現在の糖価安定制度のもとでは、国内の糖価の安定を図り、国内産糖の価格支持を行うため、蚕糸砂糖類価格安定事業団への売買を通じ、輸入砂糖及び国内産異性化糖から調整金を徴収し、国内産糖に対し価格差補てん金が交付されているところであります。
 このような状況の中で、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖及び砂糖混合糖が本年四月一日から輸入自由化されることとなっております。
 そこで、この輸入自由化に対処し、これら輸入異性化糖等について、国内産異性化糖及び輸入砂糖が調整金を負担していることとの均衡を図る必要があり、このため、早急に本法案に基づく措置を実施する必要があります。
 すなわち、本法案は、輸入異性化糖等を新たに事業団売買の対象に追加し、所要の調整金を徴収する措置を講ずるものであり、これにより、現在の国内産異性化糖等の負担との均衡が確保されるものと考えております。
 以上のように、本法案が早急に成立し、所要の措置が講じられることが、輸入自由化に伴う国内甘味産業及び国内糖価の混乱の防止を図るため、必要不可欠と考えられますので、本法案に賛意を表明しまして私の討論といたします。