米軍がつくった地図であろう、そして米軍はコンタミネーテッドエリアをこの演習において設定したであろうというところまではようやくお認めになったと思うんですが、私はさらにアメリカ陸軍の教範、これに当たってみたんです。これはＮＢＣディフェンス、アメリカの陸軍省によってつくられた教範であります。ＮＢＣ、つまり核、生物、化学防御教範、この中にさらに明確にこのコンタミネーテッドエリアというそのもの自体を書いております。コンタミネーテッドエリアというものを設定するということが明確に書いてあるわけであります。私は、アメリカ軍が地図によって地域を設定して、そしてその前提のもとにこの演習に参加をした場合に、日本側に対してこういう想定を全然知らせないというふうには思えないんです。いかがでございますか。
私が先ほどから御説明申し上げているように、そこが通常自衛隊が訓練、演習をする際の弾着地域であって不発弾等で立ち入りが危ないからということで、その意味で弾着地域そのものというよりも、当該訓練中ではそこは不発弾等があって危ない地域であるという意味であると私は考えております。
あなたの言うような弾着地域であるならば、これはインパクトエリア、こういうふうに呼ぶものだと私は思います。
 ここに私持ってきましたのは、そういうこともあろうかと思って、アメリカの統合参謀本部発行の国防用語辞典、それからそれを我が国で邦訳をしたのが最新軍事用語辞典、これで私調べました。これによりますと、単なる弾着地域はインパクトエリアと、こういうふうに表現している。コンタミネーテッドエリアというものには単なる弾着という意味はない、汚染であります。あくまで汚染地域です。私は、普通の英和辞典だけじゃなくて、こういうものを見るしかないと思ってこれを調べた。いかがでございますか。重ねて伺います。
私も米軍の言葉遣いはよくわかりませんが、そういう場合も使うでありましょうし、仮に今、先生のお示しの雑誌の図ですが、米軍がつくったものであればそのような不発弾等がある立入禁止区域もコンタミネーテッドエリアというのであろうと思っております。
軍隊において、もっと極言しますと米陸軍において伝染病による汚染地域というふうに使っておりますか。米軍においてはコンタミネーテッドエリアというのはやはり核兵器、生物兵器などによって汚染された区域と、これは間違いないですね。
先ほどのお答えの補足を少し先にさせていただきたいと思いますが、私は今回も全く同じ答え方をいたしておりまして、このコンタミネーテッドエリアと書いてある図が米軍がつくったものか我が方がつくったものかということで、我が方が少なくともつくったものではない、しかしながら、この図を見ると、先ほど申したように弾着地域、いわゆる不発弾等がある危険な地域がコンタミネーテッドエリアと記されておるので、したがいまして米側が我が方から注意して立入禁止区域にしたところをそのように名づけたものではなかろうかというお答えをしたので、それは前回と全く同じお答えをしているつもりであります。
 なお、コンタミネーテッドエリア、私、英語に堪能でございませんけれども、汚染地域というふうに、例えば伝染病の汚染地域とか、そういう形で使われるのが通常であろうかと思っております。
多岐にわたる御意見を交えた私に対するお尋ねでございますが、租税法定主義は当然守らなければならぬことであると思います。
 それからもう一つは、税調税調とおっしゃいますが、それは、まあそれをあえて言うつもりはございませんが、労働界の権威ある代表の方も必ずお入りいただいておりまして、既に国会議員におなりになった方が四人ございますか、まあ確かに大変貴重な意見をいただいておりますので、そう捨てた――捨てたものじゃないという表現はおかしいのですが、それはそれなりに権威ある機関だというふうに思っております。
 今おっしゃいました物品税というのは、その生い立ちからすれば奢侈品から入ってきて、それともう一つは、歴史的な経過で見ると、大体戦費調達のようなにおいがしながら入ってきた税じゃないか、こういう御意見も、私もわからないわけじゃございません。しかし、最近はむしろ物品税とか、いわゆる消費一般に係る税制などというものを、戦費調達どころか福祉の財源にしたらどうだ、こういう意見も出るような時代になりましたので、その間の世の変遷の幅の大きさというものを私はそもそも感じております。
 それで、要は直接税中心の、かなり貧富の差と申しますか、そういうものの激しかった時代から、多くの人が中産階級を意識するような、世界に冠たる所得構造になってまいりますと、そこにおのずから応能主義による所得税のほかに、所得に担税力を求めるかというより、選択の幅の広い消費に担税力を求めていくという議論は、それはそれなりに必然性を持って起こってくるだろうと思うのであります。したがって、それはやはり環境の変化に応じて物品税の持つ性格が変わってきたものである。だから、税調でおっしゃっておりますところの、消費の実態を踏まえ、課税対象を拡大していくことを検討する必要があるというふうに御指摘なすったのも、それなりの理由があると思います。奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品等に限定することなく、その使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められる物品を、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しながら広く取り込む方向で対処する、こういうことになるわけでございます。
 しかし、これはいかに拡大してみましても、基本は個別消費税でございますので、まだ限界がありますのは、サービス等に対する課税の外に置かれておるという点は、まだまだこれからその本質をも踏まえながら勉強していかなければならぬ課題ではないかな、こういうふうに考えております。