管財人が選任されたからといって、更生計画ができ上がるという保証はないわけです。管財人がいろいろ検討されて、最終的に裁判所として更生開始の決定ができるかどうかということの時間もまたかかるわけであります。したがって、今日の段階では、装置工業の倒産会社と違って、こういう地下資源、石炭産業のような場合には自然が相手でありますから、そういう意味では管財人を早急に決めて、本格的に権威を持って再建計画の検討に当たる、このタイミングを間違うと結局野たれ死にすると私は思うのですね。そういう意味で認識が一致するわけでありますから、この段階に来れば、政府としても、もちろん政府の場合には債権者という立場もあるし、石炭政策を進める、そういう二つの立場があるわけでありますから、その点、特に認識が一致している以上、今日事態は若干動いているわけでありますから、これを見きわめた上でこれに積極的に対処するということについてお約束いただきたいと思うのですが、いかがですか。
再建計画の見直しがいろいろ会社において進められております。また、石炭協会の技術指導も行われております。これはもちろん並行して進めなければならないと思っております。したがいまして、管財人はできるだけ早く選任する方がいいと思っておるわけでございます。山根保全管理人も、先生の御意見のようにできれば三月中に選任のめどをつけたい、こういうふうに言っておられます。私どもとしてもその方向に異存がございません。できるだけ早く管財人が選ばれることを期待しております。
企業ぐるみ閉山の場合に、かつて明治五山あって、企業ぐるみ閉山をして九州三山を残して一応その地域の資源の採掘を全うさせた、こういう政策の歴史もあるわけであります。
 そうしますと、いま一番大事なことは何なのか。管財人を早急に選ぶことでしょう。管財人を選ぶ場合は、もちろん裁判所が選任をするのでありますけれども、一般常識から言えば、債権者が積極的に、裁判所が管財人を選任できるように協力する。そうすると、政府が一番債権者であります。金融債務では三井銀行を初めとするいわゆる金融機関、これらが自分の財産保全のために一番協力をする責任があると私は思うのです。いま裁判所の方からも意向があって、札幌の商工会議所の方に管財人の推薦を依頼しているようでありますけれども、これだって、金融筋がどう考えるのか、政府がどう考えるのか、これが明らかにならないで、管財人を引き受けるということにはなかなかならぬと思うわけです。
 そうすると結局は、石炭産業の連帯性から考えて政府、銀行が、たとえば石炭協会なら石炭協会に管財人の選任を求める、最終的にはこれに協力しないというわけにはいかぬと思うわけですよ。そういう腹を持って事態を見ているのか、そういう腹を固めないで事態を見ているのか、ここはいかがでしょうか。
資源の状況から見て、この災害の発生をいたしました北第五地域、これをどう評価するかという点は、これは将来の問題として一つのポイントだろうという点は、私どももそう考えておるわけでございます。現在会社が考えておりますスケジュールとしては、当面この北第五の取り明けを行い、原因究明をして、果たしてこの北第五の資源を、現在の技術条件から見て採掘可能であるのかどうなのか、それは原因究明を待たなければならないわけでございますが、現在時点でそれの判断をする状況にまだ至っていないわけでございます。したがいまして、当面会社側の案というのは、主力採炭は平安八尺層に置き、そして会社が一応その平安八尺層の開発で安定的な基盤に乗った段階で、さらに北五の開発を検討する、こういうことを考えているわけでございます。現在まだ原因究明が終わらない段階におきましては、そのような計画の立て方というのは、私どもとしては一つの方法でなかろうかと思っておるわけであります。
 将来の問題としてこの北の開発をどのようにしていくかというのは、原因究明等が終わった段階で考えていくべきであろう。おっしゃるように、当委員会でも前回御指摘のように、かなり自然条件のいいということは言われておるわけでございますが、ある程度断層が走る、ガスが多い、こういった技術的な関係ということが今後のこの開発の大きなポイントになるわけでございまして、その意味では、その原因究明等を待った段階で考えるというのが至当ではなかろうかと考えておるわけであります。
トリハロメタンの関係でちょっと申し上げさせていただきますが、先生は御専門で、むしろ私の方が専門外ですから申し上げにくいのでございますけれども、トリハロメタンが従来検出されたというところは非常に限定されている。例えば小笠原諸島で発見されたとかいろいろなことを言いますから、それらから見ると、少なくとも藻類の増殖即トリハロメタンということで議論がなされることはいかがか、住民の皆さんに対しても、いたずらに不安感を招くのではないかということで、この議論は慎重にさせていただきたいと存じます。
 水質改善の対策でございますが、現在藻類の異常増殖の発生のメカニズム等について調査検討中でございまして、その結果を勘案しつつ、極力早期に実施に移したいと考えております。
 水質対策につきましては、渡良瀬遊水地内の対策とあわせて、家庭汚水の負荷源対策、流域の下水道整備等流域の水質対策も重要であるということでございます。そのような認識のもとに、引き続き貯水池内のみならず、周辺河川の調査を実施し、関係機関が協力して流域の水質対策に努めていく所存でございます。
 現在、渡良瀬遊水地において考えられる水質対策といたしましては、礫間浄化及びアシ原浄化等の浄化対策、導水によって貯水池内の水を動かす流動化対策によって異常増殖を防ぐこと、あるいはホテイアオイ等を繁殖させることによって栄養塩類を固定化することによる浄化対策、あるいは護岸等に植生を用いることによって窒素、燐等の栄養塩類を吸着させる方式、あるいは噴水によって絶えず停滞している水を動かすことによって藻類が増殖しにくい条件をつくり出す等、さまざまのことが考えられますが、経済性あるいは効果その他をいろいろな観点から検討して、速やかに抜本的な対策を実施してまいりたいと考えております。