私は、各国が日本のそういうＯＤＡに関する協力を非常に高く評価をして、引き続いてこれも頼む、あれも頼むという要望が非常に出てくるわけです。その要望については、具体的に検討をさせてもらいますとか、あるいは調査班を派遣して、本当にそれがどういうものなのかということもよく調査をしてから御返事しますという返事をしたり、あるいはもう調査が済んだり、きちっとなっておるものについては、相手国の御要望を聞いて、前年並みの御援助をしますとか、あるいは自分の国がだんだん離陸状況に近づいてきたところは、相手国からの要請も量においては下がってくるところもあるわけですから、それはそれなりにお話をするとか、国によって一律ではございませんでした。皆違っておりましたけれども、ＯＤＡについては非常に期待をされておるといいますか、あるいは日本がアジアの中でそれだけ力を持った経済の大きな国になったんだから責任を果たしてもっと援助しろ、そういう要望が非常に強かったということを私は肌で感じて帰ってきたわけです。
 そこに、今お読みになったところに出ておるようなことも、たくさんの援助の中には確かにあったかもしれません。私はそれは全く否定するものじゃありませんけれども、それよりもすばらしく喜んでもらって感謝されている面も随分たくさんあったということ、特にアジア地域に行っておる日本青年海外協力隊が入っておる地域なんかに行きますと、非常に喜ばれて、中には請われて酋長になっちゃった人もおれば、住民と溶け込んでこの国の援助だけじゃなくてもっとほかのことまで全部やってくれと言われてすごく喜ばれておる人、現にたくさんお目にかかって激励してきましたから、いい面も非常にたくさんあるということもあわせてここでは申し上げさせていただいておきます。
海部総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 日本は世界一の援助大国になりましたですね。しかし、この日本の政府開発援助、いわゆるＯＤＡについては、日本の国内また国際的にもさまざまな批判があるということは総理大臣も御承知のとおりだと思います。
 ここにジュニア朝日年鑑、これは小学生、中学生向きのものです。「一九九〇社会統計」という本なんですけれども、これの十六ページに「世界のなかの日本」というところがあるのです。そこに「”援助大国”日本の評判」というのが載っております。これを見ますと、日本は、「八九年にはアメリカを抜き、援助の額で世界一になるとみられている。しかし”援助大国”になっても、世界の評判はあまり良くない。」そして、「無償援助が全体に占める割合は六〇・七％と、ＤＡＣ諸国の中でいちばん低く、お金を貸して利子をとる有償援助が多い。援助の中身についても、贈ったバスが交換部品がなくて走れなくなったり、最新式の設備が電力不足で使えないなど、「受けとる国の実情を考えない援助が多い」と国内でも批判されている。経済大国として、援助の量、質ともに改善する努力が、まだまだ必要だ。」そういうふうに書かれているのですね。これは小学校、中学校の生徒向きの本です。
 総理はこの連休中に南西アジア諸国を歴訪されましたですね。そこであちらこちらの国に多額の援助をお約束になってこられたと思いますけれども、今のこの本の記事をごらんになって、どういうようにお感じでございましょうか。
ただいま先生のお尋ねは、いわゆるドナーの側のＨＬＡの検査費用の問題であろうかと思うわけでございますが、このドナーにかかわります検査費用の問題につきましては、骨髄バンクに関しますいろいろな検討事項とあわせまして、大臣からただいま御答弁いただきました各界の有識者を集めた研究班により検討を行うことといたしております。私どもといたしましては、この研究班の検討の結果を待って適正に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
恐らく中村さんがおっしゃっているのは放送法の建前ですね。
 これはよく考えてもみているんですが、私は今度の震災が起こった途端に災害基本法を二、三回読み直してみたりいろいろしてみたんです。また、放送法もいろいろ読み直してみたんですけれども、この一条、これは原則をうたっているわけですが、この中の二というところ、ここに「不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という原則があるわけですね。それから、例の椿発言などで問題になりました三条の二ですが、ここには「政治的に公平であること。」という表現が一つございます。つまり、政治的な面で見るとこの二つぐらいなんですよ、放送法上の表現というのは。
 これは、国民の生命、財産を守ろうというのは政治の基本ですから、行政の基本ですから、そういう時期に、中央の防災会議なら防災会議を通じて、あるいは非常対策本部の本部長に情報をＮＨＫなりあるいはＮＴＴなりが入れちゃいけないという意味じゃないですね。
 そこで問題は、災害基本法も三十六年にできた法律です、放送法は二十五年です、随分古いですね。このごろの法律は随分後から見直しをし手を入れているものがたくさんございます。
 そこで、災害対策基本法の二条で指定公共機関、総理がＮＨＫだとかＮＴＴを指定すると指定公共機関になる。そして、指定公共機関は、災害対策基本法の五十一条で情報を収集する義務が明定されている。これは放送のために収集するという一面は確かにあるわけですけれども、別に両方入れてはいけないとは書いていない、この基本法のどこにも。
 そこで、ここで大きな問題は、十一条に「総理府に、中央防災会議を置く。」、今日あるわけです中央防災会議は。今度の震災が起こったからじゃないんですよ、前からある。そこの指定公共機関ということで川口さんもＮＴＴの児島さんも委員になっておるわけです。官邸でこの間開きましたら、目の前に川口さんと児島さんが並んでいるんですよ。ところが、放送法の建前にどうもというようなこともあるから、自主的な立場で放送するのが我々の役目だから、防災会議のメーンにお二人座っているけれども、ＮＴＴなりＮＨＫが持っている情報は一切要りませんというのだったら出てきていただく必要はないんですよ、意味がない。
 だから、法律的に検討してみたら放送法にどこか触れなけりゃならぬのかあるいは災害基本法に触れなけりゃならないのか、それはまだわかりません、専門的に検討すると。それはわからぬけれども、国民の生命、財産を守るという至上命令が政治にも行政にもある限りは、今回の大災害の経験に立って見れば、持っている情報は入れてもらいたい。情報を集中的に官邸にというなら、入れてもらいたい。入れる方法について法律との兼ね合いでどうなるかということを含めて検討すると。
 だから、法律を何にもさわらぬでもいいということになるかもしれない、五十一条の解釈その他を通じて。それならそれでいいんです。どうしても手直しをしておかなまずいなというところがあるんだとすれば手直しをしてでもいいんだが、行政なり政治の最大の使命は国民の生命、財産を守ることなのだから、情報が入るようにする手だてを検討する必要があると思っているということなんです。