例えば、私の地元には光輝縁、畳の縁を全国の七割生産しておる小さな産地があるわけです。ここでは、細幅ですが、糸のつや出しというものはもともと特殊な技術だったわけです。高速織機を入れるから生産力が物すごく上がるわけです。それから、素材が変わりますから今までインベルをつくっておったところも先輝縁に変えることができる。そして、これは輸出、輸入は全く関係のない産業ですね。大変な過剰生産で、それ以来十年ぐらいもうずっとどうにもならぬというような状態が続いておるのです。これは近代化を進めた結果なんですね。五十四年に法改正をやって手だてとしては十分だ、こう言われるのですが、例えば、新しい情報を産地でとろうと思えば、大都市部にいわゆるモデルショップをつくって情報をとりたい。しかし、これまでの法律ではそれは認められないというような問題があるのです。
 ですから私は、これまでの手だてと取り組みの中にそういう問題認識があったんじゃないか。それは五十四年でほとんど解消したということにはならない。そういう点については実態を御存じだと思うのです。この五年間で、垂直連携ということは使わないそうですが、異業種間の連携というのを進めてきたところですね。例えば、参考人は八カ所だけある程度進み出した、こう言うのですが、五年間のある程度の新しい時代の対応というのは、業界も今まではオイルショックによって取り組みがやりにくかった、私もわかります。当面をどうしのぐかということだったと思うのですが、そういう点ではある程度の見通しも立つと思うのです。いわゆる異業種間の連携がどういうぐあいに成功し、そして五年間の見通しを立てれば一それは全部ができるということにはならぬでしょう、相当程度はいくかどうかというような見通しを持って、五年間の延長で一部改正という形の提案になるべきじゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
当委員会でも、一体国鉄総裁という立場で経営責任が持てるのかというお話が時々あるわけでございますが、今先生御指摘になりましたように、予算と申しますか、金の出入りに関しましては政府、国会等の制約があるという問題がございますし、それから賃金につきましては御承知のとおり公労委の制約があるというようなことでございまして、例えば私が私鉄におりました場合には、予算というものはつくることはもちろんつくりますが、大体、企業でございますから最終的には決算のところでどういうふうにうまく経営をしていくかということを考えるわけでございまして、その間に常に経営実態を見ながら出し入れをしていくということをいたしております。また事実私自身も、金を握っていると言うと語弊がありますが、予算というか金の枠を持っておりまして、例えばどこかの駅舎がまずいというような問題があれば、直ちに私の決断におきまして処理をするとか、あるいはどこかの線路が悪いというようなことがございますればそこに集中的に、金の枠さえあれば集中的に入れるというような、まことに機動的な経営がやっていけるわけでございますが、国鉄の場合にはその辺のところが非常に難しいというか、やりにくい。やりにくいというよりできないと言った方がいいかもしれませんが、そういう点がございまして、なかなかいわゆる企業経営としての経営者という立場では責任を十分とり切れるというような形にはなっていないということは、今先生御指摘のとおりであろうかと思います。
 また、今、もう一つの問題といたしまして、いろいろ関連事業の問題について御指摘がございました。
 実は、私も私鉄経営に携わっておりまして、私鉄の鉄道だけの単独の収支を見ておりますと、先生方も御承知だと思いますが、大体運賃を二年、三年のサイクルで上げていただいて何とかつじつまを合わせているわけでございますが、その場合の運賃査定のやり方、運輸省の査定のやり方は、これは当然公共事業的な面でございますから、大体三年なら三年にならしまして、どうやらとんとん、ないしは多少利益が出るというような運賃査定をしていただいているということが普通でございます。これは大私鉄あるいは中私鉄、小私鉄、みんな大体同じようなことでございまして、ですから鉄道業を私企業として経営する場合には、運賃といいますか、鉄道事業としてはまあまあ、そこそこバランスするという程度の事業でございまして、そこから大変利益を出すとかいうようなことは非常に難しいわけでございます。どの私鉄をごらんになってもおわかりになりますように、不動産事業であるとか百貨店であるとかホテルであるとか、いろいろなことを兼業いたしまして、その中で事業を発展させていくという、あるいはレジャー施設というようなもので事業を発展させていくということが原則になっているわけでございます。
 ところが、国鉄の場合には、今御指摘がございましたように、兼業部門につきましてはかつて非常に国鉄が独占のような時代には民業圧迫というような点がございまして、なかなかいろいろな制約を加えられたということもございます。その形がいまだにそのまま残っております。今先生も御指摘のように、それだからといって、自由になったからといって、近隣の方々の影響を全然無視して何でもやっていいというものであるとは私は思っておりません。これは私鉄が何かやる場合も同じでございますので、それは秩序あるやり方をしてまいらなければならないと思いますけれども、しかし私鉄の場合にはそういう格好で、しかもそう難しく考えないで、自分自身が企業体としてもうかるかもうからないかという判断の中で決め、そして地元との協力を得さえすれば新しい事業がどんどんやれるということでございますが、国鉄の場合にはそういう形になっていないということで、この辺はまことに手足を縛られた経営であるということになりますので、こういうことを総合いたしますと、亀井委員長がかつて、国鉄の社長は総理であり、亀井さんが専務で、国鉄総裁は常務であるというような表現をされたことがございますが、まあ大体そんなことかなというような感じがいたすわけでございます。
 もちろん、それだからといって無責任にやるということではございません。私どもといたしましては、自分のできる範囲内においてのことはきっちりいたしますし、また主張すべきことはきちっと主張する、それが通る通らないの問題は別の問題といたしまして、総裁としての主張というものはやはりきちっとしていかなければならない。それがまた責任を果たす最大の原因であると思いますが、現実の問題として、それではそれで何でもうまくいくかというと、今先生の御指摘のとおり、なかなかいろいろな点で制約があって思うに任せないというのが現状であろうかと思っております。