これは前回の法務委員会から時々御指摘があるのでございますが、これを立法化したらいかがかというような要請が出ておるのでありますが、遺憾ながら規程のままになっておるようでございます。
 これは大臣にお聞きをすることになるのでありましょうか、被疑者補償規程というものは適用していただくということがなかなか容易でないのではないか。そうだといたしますと、今まで過去十年間のお話も今言われたような程度の状況でございます。どうしてもやはり警察、検察庁から調べられまして、そして逮捕、勾留をされまして、その結果裁判にはならなかったけれども、無実であるという適用を受けるのが結構あるのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。それに対して本当に被疑者補償規程が適用になっているかといいますると、余り適用がなされていないのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございますが、まずさしあたり規程の運用をなさっておる検察当局、今私が申し上げましたような点はいかがでございましょうか。
 そして大臣、やはりこれは一種の人権保護という重要な問題でもあるわけでありまするから、この際、被疑者補償規程というものも立法化するような御努力と、問題点について相当の検討をした上で、幅広くこれが適用になるような方策をひとつ講じていただけないものだろうか、こんなふうに意見を持っておるのでありまするけれども、御答弁をいただきたいと思います。
ここ十年間でございますので、昭和五十三年から六十二年までの被疑者補償規程による補償人員の合計は、全部で九十一人ということになっております。ちなみに、拘束日数の合計は全部で八百十三日でございまして、補償金額の合計は二百八十八万八千百円となっております。
 この被疑者補償規程は、刑事補償法の日額上限額の改正に対応いたしまして、日額の上限額をその都度改定しておりますので、現行の上限額であります七千二百円となった後の昭和五十八年以降の五年間について見ますと、一日当たりの平均補償金額は六千十五円ということになっております。なお、昭和五十九年、それから六十二年における一日当たりの平均補償金額は七千二百円ということになっておりまして、補償したすべての事件が最高額でもって補償されております。
 被疑者補償規程の運用に関して何か問題はないかという御質問でございますが、私どもといたしましては、その運用に関しては現在のところ特に問題となる点はないものと考えております。
それから今度は、被疑者補償規程というものがありますが、この適用によるところの過去十年間の件数と一件当たり大体どの程度の補償金額が出ているのかお聞かせいただき、かつ、これが運用の問題点等について御意見をいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 まず松山事件でございますが、これは昭和六十年七月六日に訴えが提起されました。請求金額は全部で一億円ということになっておりまして、現在私どもの方では、これはまだ第一審に係属中というふうに承知しております。
 それから、もう二つの免田と財田川の事件につきましては、国賠は提起されておりません。
死刑判決がありまして、幾度か再審の請求をいたしましてようよう再審の請求が認められまして、無罪となって釈放されて帰られた有名な事件がいろいろあるわけでございます。そこで、三大事件と言われておりますところの松山事件、免田事件、それから財田川事件、これについても国賠が起きたのだろうと思うのでございますが、どういう結果だったのでございましょうか。
まず、認容された事件、重立った名前を言っていただいて、請求金額が幾らで、大体幾らぐらい認容になったか、その理由は大体どんなところにあったか、それから、和解というのは珍しいのですが、どんなような和解内容になっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
最近十年間におきます無罪事件の国家賠償請求事件のうち、検察官の捜査、公訴提起、裁判の違法等を請求原因とするものの件数は全部で五十三件ございます。
 その裁判結果でございますが、この十年間で請求の認容されたものが二件、それから和解が一件、それから請求棄却が二十四件、それから請求の取り下げが三件、現在裁判係属中のものが二十三件、こういうことになっております。
刑事補償法改正について御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、無罪等になりまして、捜査、裁判が不法行為であったとして国家賠償の訴えが提起されることがよくあるわけでございます。最近十年間におけるところぐらいの大体の件数でいいのですが、件数とその裁判の判決結果についてある程度わかりましたら、認容そしてまた棄却、いろいろ分類していただいて結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
この特殊法人は、今先生がおっしゃいましたように公共的な仕事をやらせるために国とは別の法人格を与えて業務を行っていただく、そういう意味では非常に公共性の高い機関でございます。ただ、この特殊法人という形で国とは別の法人格をつくって仕事をやらせるという趣旨は、できるだけ事業運営について経営の自主性とかあるいは弾力性というものを認めて能力的な経営を行わせる、こういう趣旨から別人格にしたわけでございまして、そういう特殊法人について国の機関と同様にこの個人情報保護法によって直接個人情報の取り扱いを規制するということは経営の自主性あるいは弾力性を損なうおそれがある、こういうふうに考えまして、特殊法人については直接この規制の対象とはしなかったわけでございますが、ただ、この特殊法人はそれぞれ公共的なあるいは公益的な仕事をやっておりますので、この法律におきましては、国の施策に留意しながら、個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な措置を自主的に講ずる、こういうことにしたわけでございます。
 特殊法人は、先ほど申しましたような公共的な性格の強い機関ではございますけれども、その職員は国家公務員と違いまして守秘義務も課されておりませんし、また法令遵守義務といった国家公務員法の適用も原則としてはないわけでございます。そのほか、特殊法人は現在九十幾つかございますけれども、その業務内容等いろいろ見ますと、例えば日本放送協会、ＮＨＫのようなものも含まれておりますが、こういう特殊な法人、これは特に報道の自由その他との関係もいろいろ出てまいりまして、こういうものをどう取り扱うかという問題も実はございまして、こういう特殊法人全体について一律に網をかぶせるということでなしに、個別の特殊法人においてそれぞれの業務の実態あるいは法人の性格、そういうものに応じて必要な措置を講じていただく、こういうことにしたわけでございます。