今おっしゃったような、将来子供が学校を卒業して社会に出ていったとき、障害がある子供が自立していく。また、障害を持っていない子供も、交流授業等によって、社会の中にはさまざまな障害を持った子供もいるのだということを理解し、それがひいては社会に出たときに、社会というものを認識する上にとって多分役に立つだろうという御認識を持っていらっしゃるのだと思うのです。
 そういう中で、くどいようではございますが、そうではなくて、特殊学級籍から通級したり、全面交流とか、交流ということじゃなくてもう最初からもっと一緒に勉強した方がよりいいのではないかという考え方を持つ方も大分多いと思いますし、度合いと言ってはあれかもしれませんが、なるべく一緒に勉強した方が将来のためになるだろうという認識をお持ちになっている中で、本来というか、例えば就学指導委員会にかけてしまったら結果として特殊学級に行くことになるかもしれないけれども、そうでなくて、なるべく普通学級で勉強してもらおう、現場の対応と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう柔軟な対応をしているところが現実としてはかなりあるのじゃないかと私は思うわけであります。
 そうしますと、逆にそういった現実的な対応はある、ところが、国の方は、認識としては一緒に勉強した方がいいかもしれないけれども、まず分けて教育するべきだというところがどうも出てくる。それによって、例えば、文部省からいただいた特殊学級あるいは特殊教育諸学校、こういうところに在籍していらっしゃる子供さんの数、どうも現場においては、どうしてもお母さん、お父さん、この子供を普通学級で勉強させたいと言うならば、障害のある子供だけれども障害がないことにしましょう。ですから、統計上は障害がない健常な子供だ。普通学級に在籍するんだ、ですから、その子供は障害があるけれども統計には出てこな
い。これはちょっと私は、現実をしっかり見詰めるという上では問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれの教育委員会、専門家の判断に任せるということだと思うのですが、ただ、私は、冒頭でも述べましたように、やはり一緒に教育するべきではないかという考えを持っているわけであります。そして、そういった考え方を持つ親の方、もちろんそうでない親の方も多いのかもしれませんけれども、一緒に勉強したいという考え方を持つ親の方がいらっしゃる。ですから、もう少し幅があった方がいいのではないかな。親が望めば、一緒に勉強する、あるいは個性に合った教育を受ける、そういう選択の幅がもうちょっと広くてもいいのではないかな。
 どうしてそういう言い方を申し上げるかということでありますが、私の地元の教育委員会に、特殊学級に入ってしまうのではなくて、本人が普通学級で勉強したいと言っているから何とかそういうふうにしてもらえないだろうかという相談をちょっとしますと、現場においてはなかなか難しいのだと。というのは、財政的な措置のことをおっしゃるわけであります。
 特殊教育諸学校においては、介助員の経費について地方交付税の中で措置をしているけれども、特殊学級についてはしていない。ですから、特殊教育諸学校に行けば介助員がつくけれども、特殊学級に行くと介助員がつかない。ましてや普通学級に行けばそういった介助員がつかない。もちろん市町村によっては介助員についての予算をつけているところもあるようでありますが、なかなか厳しい地方財政の中ではできない。
 そうすると、国に頼るというか、そういう姿勢はよくないのかもしれませんけれども、国の制度として、そういった介助員の経費、予算措置があれば、もう少しその子供を普通学級あるいは特殊学級で受け入れることができるのだという声が上がってくるわけですから、こういった、選択できるというか、予算の措置さえあればこっちで勉強できるのだということについてはどうお考えでしょうか。
それぞれの判断はそれぞれの教
育委員会あるいは校長先生が、先ほど言ったような手続で行うわけでございますが、私どもとしては、保護者の意見というものも十分聞きながら、しかし、専門的な立場としては、今このときはここで学ぶことがその子供にとって最善であるということであれば、それは十分にその事情等を説明して保護者の理解を得るということが大切なのではないかなというふうに思っております。
 もちろん、障害の程度によりましてかたくなでないということもあろうかもわかりませんが、それぞれの就学指導委員会あるいは各学校の校長先生の判定というのも、やはりその子供のことを思って、今はこうした学校で、あるいはこうした学級で学習することが、将来を見通したときに、その子供にとっては最善であるという判断で行われるであろうというふうに思っております。
 国が一律に判定をするというような立場にはないわけでございますので、私どもとしては、今言いましたような、どこで学ぶかということは、子供にとりましても保護者にとりましても大変関心のあることでございますから、そういう意味で、丁寧な対応をしていただく、あるいは的確な判定をしていただくということはお願いをしておりますけれども、具体的に、この場合はこうということで私どもが判定をする、教育委員会にかわって判定をするというようなことはいたしていないわけでございます。
十一月にモスクワに私行ったわけなんですが、そのときに、前の文化大臣デミチェフという人なんですが、この人が今はソ連最高会議の幹部会第一副議長、ナンバーツーになっておられて、その方と一時間近くにわたっていろいろ話をさせていただいたわけです。そのときの話によると、日ソ関係、これについてはどうも最近までは停滞をしている、余りいい関係じゃないんですね。停滞をしているその関係の中で、とりわけ政経不可分あるいは政経分離という問題ですね、これは両極端の問題ですが、こういった問題についてもこの辺で少し考え直したらどうなんだろうかというふうな話もされていたようです。とりわけ中曽根総理の時代、そのときの政治からいっても、日ソ関係というのはどうもまじめに取り扱っていない、場当たり的な政治ではだめなんだというようなことを盛んに言われたわけなんです。将来の見通し、日本とソ連の関係については、ソ連と他国の関係ですね、日本以外の関係というのが非常に今進展をしている中で、どうも日本だけが取り残されていくような状態になるんじゃないかという発言もあったわけです。
 ですから、これからの外交というのは相当広い目で、各国とソ連との関係も十分見ながら展開していきませんと、さっき申し上げたような頭越しということも起こり得る可能性がある、そういうふうに私はその会談を通じて痛感したわけなんです。
 見通しとしては、これはソ連側が言うことですから、デリーでのゴルバチョフ宣言というのがあったんですね。それからさらにラジオ演説もやりましたし、あるいはウラジオストク演説などもあった。これは非常に長いですから私も全部は詳しくは読んでいませんけれども、そういった方向がどうも世界の外交の動きになるんじゃないか。見通しとしては恐らくその演説の中に盛り込まれているのは正しいんじゃないかというようなことをデミチェフさんはおっしゃっていたわけなんです。
 その辺がどうも、だんだんと現実的に、米ソ首脳会談等も行われますし、またその前後の米ソの接近もありますし、特に経済面で接近しておりますから、そういう点から考えるとこの辺で我々の方も日ソ間の外交についてもう一度見直してみる必要があるんじゃないか、戦略的な意味は別として、いわゆる経済面で見直してみる必要があるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺をどうお考えでしょうか。