そうすると、やはり全体から見ると改善をされていないというところに問題がありますね。それらについてはまた別の機会で、私どもの方では問題点として今回は指摘をしておきたいというふうに思っています。
 それで、そういう印象でありますけれども、問題の根本的な解決のためには行政指導では不十分であり、我が党がこれまで主張してきたような、設立要件等を厳格に定めた公益法人法を制定すべきだというふうに我々主張しております。この点についてはどういうふうに考えていますか。
御案内のとおり、公益法人は主務官庁の許可をもって設置されるわけでございますが、その一部を機関委任という形で都道府県あるいは地方の公安委員会等々に許可権を民法によって認められておるわけでございます。
 その数でございますが、先ほど申し上げました六十一年度の都道府県所管の法人が一万五千六百五十一、それから現在の最新のデータで申し上げますと、平成元年度が一万六千七百二十六ということになってございます。
御案内のとおり、公益法人は先ほど申し上げましたように非常に数が多いわけでございまして、またその公益とすべき内容が非常に多岐にわたるわけでございまして、結果として公益法人の態様が非常にばらばらといいましょうか、範囲が広いわけでございます。したがいまして、その公益法人の業務の内容も非常に多岐にわたるわけでございますので、その個々の公益法人にとりまして果たしてどの程度の、役員に対する処遇といいましょうか、退職金もその一環だろうと思うわけでございますが、これが統一的にどれが適正な金額あるいは待遇であってしかるべしなのか等々につきましてはなかなか統一をとるのは難しいのではないか。
 また、各省庁の御意見等をお伺いいたしましても、公益法人の規模とか、あるいはやっております仕事の内容等々におきましても、たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、非常に多岐にわたるわけでございまして、それを一律に、理事はどれくらいとか、それから処遇はどれくらい、退職金はどうかということを決めるのはなかなか難しいという実情も私ども各省庁からお伺いしておるわけでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、公益法人そのものの設立、それから設置された後の監督は各省各大臣がこれを実施することになっているわけでございます。これがまちまちにならないように、基本的な事項につきましては統一基準というものを設けまして実施しているところでございます。その中でいろいろ個別的には、例えば会計基準を定めるとか、あるいは設置されておってもさっぱり活動していないようないわゆる休眠法人を整理する問題とか等々、細かい規定を統一基準ということで各省庁一緒に集まりまして定めておるわけでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘がありました公益法人を渡り歩くといいましょうか、あるいはまたそれに伴っての高額な退職金とかという御指摘があったわけでございますけれども、私ども総理府といたしましては、いわゆる各省庁にまたがる基本的な事項についての基準ということを第一義的に所掌しておるわけでございまして、個別につきましてはつまびらかにするわけではございません。ただ、指導監督連絡会議におきまして具体的にそういうような、ただいま先生がおっしゃいましたようなことについて議論があって、したがってそれに基づいてこうしようということは実はないわけでございます。
統一的な指導監督基準は昭和六十一年七月二十二日に策定されたわけであります。この基準策定以降、公益法人の乱造、天下り、高額退職金の問題、これはどの程度改善されたかお知らせをいただきたいと思います。
運輸大臣を初め、運輸省の皆様方に最初にお礼を申し上げたいと思います。
 先般の瀬戸大橋の、ＪＲ四国が騒音テストを無断でやろうといった例の問題でありますが、ＪＲ四国の社長に対して皆さん方の方から、しっかり地元と協議をした上で合意を得てテストを行うようにという御指導をいただきまして、地元の関係者も大変感謝をいたしております。私も先般、瀬戸大橋の下にあります三つの島、岡山県側から順番にいきますと、櫃石島、岩黒島、与島、この三つの島の方へその旨報告に行ってまいりました。よろしくお伝えくださいとのことでございました。どうもありがとうございました。これからもＪＲ四国の監督官庁として、引き続いて御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
 さて、少し古い資料しか手元にありませんでしたので申しわけございませんが、一九八七年、厚生省が身体障害者実態調査というのを発表いたしております。これによりますと、我が国の存宅成人障害者は約二百四十一万人と書かれておりました。我が国は、それに加えて十八歳未満の障害者の方が約十八万人いると言われておりますので、総数で約二百六十万人の障害者がいるということになります。
 この障害者の皆さん方にとってみますと、交通の不便さというものがよく言われるわけでありますが、去年の夏アメリカで、障害を持つ米国人法、いろいろ訳され方があるようでありますが、ＡＤＡという法律が成立したのは御承知のとおりだろうと思います。このＡＤＡ法は、障害者が社会参加できるようにさまざまな条件を整備していくべきである、こういう非常に画期的な法律であったというふうに受けとめております。この法律では、バスにリフトをつけてみるとかあるいは駅のエレベーター、スロープなども義務づけるなど、これによってアメリカでは障害者の交通移動手段が画期的に確保されるんではないかという期待も強まっております。他方、「国連障害者の十年」というものも行われ、取り組まれておりますが、この計画期限がいよいよ来年、一九九二年に切れるという状況も差し迫っております。
 そこで、きょうは大臣に、障害者の交通対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 一番最初、具体的にお尋ねいたしますが、これは実際にあった話なのでぜひ大臣にお尋ねしたいんです。
 電車の駅に駅長さん一人がいます。その駅のすぐ近くに障害者施設があるわけですね。ところが、この駅にはスロープもない。したがって、車いすの子供が電車に乗れなかったという具体的な事例がありますが、これは障害者に対する差別として受けとめられますか、あるいは別にそれは障害者に対する差別というものではないというふうに受けとめられますか。