研究する余地があればじゃなく、国民全体のやはり――大臣にこれは申し上げておきたいのですが、まあ渡辺美智雄さんも割合庶民的な大臣、竹下さんも非常に庶民的ないい大臣だと思っているのですが、今度は紙幣に入ったのが大隈さんじゃなくて慶応の方の方だったものですから、その点で大臣がこれ不熱心じゃ困るのですが、まあ早稲田、慶応両方入ったって結構なんですから、人物は。私は人物よりもやはり、あらゆる国民が使いいいという紙幣を、何年後にまた変えるかわかりません、大変なお金をかけてやった仕事だと思いますから。そういう中で、やはり国民の生活になじみいい紙幣というものをもっと大臣としてもひとつ指示していっていただきたい。やはりいろんな国民各層の意見を、大蔵省というのは頭のいい方がそろっている省なんですが、国民の声を聞くという点では若干乏しい面があるのじゃないか、私はそういう意味で大臣に期待するところが大きいわけなんですが、この辺について一言ひとつ所見を……。
小倉さん、もうちょっとの時間のようですからもう一つ伺いたいのですが、今さまざま話題となっている非課税貯蓄の扱いの問題であります。
    〔熊川委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
 議論の現状その他は改めて申し上げません。ただ、私この間こういう問題について政府税調の経過はどうだったのかなと思いまして、私は五十一年暮れの初当選でありますからまだ九年目でありますけれども、税調の方は小倉さんずっと長かったと思いますが、五十二年の国会から出てまいりまして、それから九年間ぐらい、この問題についての部分をずっと拾って実は年度ごとの税調答申のファイルしたものを読み直してみたわけであります。
 こういう印象を持ったんですね。やはり税制としてもあるいは税理論としても一番しっかりしているのは、グリーンカードの、前の御答申、昭和五十四年十二月でしたかの答申ですね。スケジュールをきちんと組んで総合課税に移行する、その前に、不正がないようにさまざま手間は大変だけれどもきちんとした管理をしなければならない、そして税制のあるべき方向の総合課税に移行するんだというプログラムを主張されて、ああなったわけであります。
 私は正直に言いまして、小倉さんはいろいろな意味で苦汁をなめさせられた方だろうと思いまして、私も苦汁をなめさせた方には大分じゃくにさわって、その面では同情する面もあるわけでありますけれども、それから後、六十年度税制答申の中であのような低率課税というものが出てまいりました。その文章も読んでみましたら、長い、二、三ページにわたる文章の中に、そういう総合課税の方法をという意見も多いとかいうのが一節だけはさんであります。まあしかし全体のあれから見たら、何か本当に申しわけに文章が、これはだれが書いたか知らぬけれども、入っているよう係な気持ちがいたします。
 さらに、いろいろと思惑があって、一兆五千億取れるから、自民党の何とか部会できのう決めたと新聞に載っておりましたが、それを公共事業の拡大に使おうとか、だれがどうとか、あるいは減税案とのセット論とか、いろいろなあれが出ているわけであります。そんなことを言ったって、六十一年度に実施したって六十一年度の税収というのは大したことはありませんからね。六十二年度にならなければ本格的な税収はないということでしょうし、私は、非常に混雑に混雑を重ねてきた——それから竹下大蔵大臣もこのグリーンカードの扱いについては二転三転、二転三転どころじゃないですね、今度また自民党が態度を変えるとすれば回転石転と申しましょうか、そういうことになってくる。こういう混雑をしたときには、やはり税理論として正しかったことの原点に戻って考えてみるというのが国民にとっても一番わかりやすい方法じゃないだろうかというふうなことを、ずっと年度の税調答申の報告を読みながら実は思ったわけであります。
 したがいまして、六十年度税制についての政府税調の答申はございます。あの部分の答申がございます。しかしこういう状況を見てみますと、やはり政府の方に、やりなさいと一何か竹下さんも来年度やりたいみたいな非常に前向きの御発言をなさっているようでありますけれども、こういう問題はこういう混雑した状況に出してきたって国民は信用しないと思いますね。貯蓄状況を見たって、平均六百何十万ですか、それから三百万以下が大部分。一番多いのは二百万足らず。マル優の額はがらがらあいているというのが大体普通の市民でありまして、恐らく百人のうち三、四人か四、五人くらいしか、そういうところがごまかして、それを非常に不正利用しているということだろうと思いますね。百人のうち九十何人の人が、そういうものをきちんとするためになぜ自分の二百万か三百万の中から、一万円になるか二万円になるか税金を払わなくちゃならぬのか。これは私は、国民の理解できない、何かさまざまのグループのところががやがやと言っているだけというふうなことになるんじゃないだろうかという気がいたします。
 そういう経過を振り返りますと、こういう問題こそ六十二年度改正に向けて二年間、二年ももうないわけですが、ほぼ二年間のこれからの議論の中で冷静に考えるという扱いに移行した方がいいのではないだろうか。私は、やろうと思って自民党の方が決めたって年末大混雑すると思いますし、とてもじゃないけれども、そんなことができるかどうか。むしろ税制に対するさまざまの紛糾がふえるだけという実は気がするわけでありまして、その辺の見通しをきちんと持っていなければならぬ。
 私は、全体の税制の検討の中で先ほど申し上げた総合課税問題なども含めて位置づけをして、国民の御理解を得られるようにするということが妥当な態度ではないだろうかと思いますが、その辺、六十年度税制でああいう答申を出されました税調会長、特別六十年にああいうことを決めたからということになるかもしれませんが、申し上げましたように、一度原点に戻って構築をすることが必要じゃないかなという気がしますが、その辺の御感想と、それからこれは大蔵大臣も予算委員会その他で見解も言われているようですから、私の主張にどう思われますか、伺いたいと思います。小倉さんから。