少し具体的にお話しをいただいたと思いますが、民間は、朝鮮半島の危機に際して、朝鮮半島まで行かされるのではないか、こういう懸念もあります。また、公海上の境界線で、いわゆるロングサイドが実際に行われるか、こういうことも心配をしています。聞くと、そんなことはあり得ないというようなこともありますが、一つ一つ、私はないならないということを答えてもらいたいのですが、周辺事態法の第四条第二項の七、「対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項」を基本計画に定めるということなんですが、ここに安全が確保されるということを私は記載するということが非常に大事だと思いますが、これを要求します。いかがでしょうか。
まず、基本計画に盛り込まれて、あっせんという形で米軍が使用する場合、また防衛施設庁が間に入って契約をする場合、この二つを基本的には想定いたしております。そのときには、基本計画に定め、その定める作業の策定中に基本的に民間事業者と話し合いを行い、最終的に行ってもらうときにはマニュアルを渡すということになります。
 委員が御心配いただいております、当初不測の事態は起こり得ないという地域が、後で変化したらどうなるんだということであります。
 そこで、当然、そういったものにも基本的に配意しなきゃならない。輸送中の適時適切な連絡体制の確保に関する事項、輸送中に危険の可能性ありと連絡を受けた際の行動に関する事項、輸送を実施する際の警備に関する事項、輸送物資の安全性の確認に関する事項、安全に関する事業者の判断により届けられなくなった、そうすると経済的不利益をこうむることになる、その場合は国が担保するよ、こんなことも決めておかなきゃならないだろう。
 いずれにせよ、米軍との契約において留意すべき事項、こういうことをすべてマニュアルにして、お願いをする場合はきちっとしていきたい、こう思っております。
直接契約については、なかなかそれは規制するわけにはいかない、また手が届かないというわけですが、使用者の安全の責任ということも当然あるし、今言った、政府が間に入って米軍から受けて民間という、間に立つということについては危険性というのはないものだということにしっかりやりたいということになりますと、これは民間は、今度は民間の話になるわけですが。
 そこで、運輸大臣、危険が生じないところへ輸送を依頼すること、まあそれはあり得るかもしれない、しかし安全確保のためのマニュアルを提示するということも含めて努めるというような答弁を先般されたような気がしますが、どんなマニュアルとか、どういうことをされようとしているのか、特に安全という、直接契約も含めて、そこを担保するということは私は非常に必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
民間運送事業者の安全の確保については、先ほどから申し上げておりますとおり、万全を期して行うつもりでありますが、法的な担保はないのかというお尋ねにお答えすれば、法案の第四条では、基本計画において「国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項」を定めることとされており、この規定に基づき安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定することを考えているわけであります。
民間の使われている方に聞いてみますと、安全だということを言ってもらうよりも、危険なら危険ということを明確に言ってもらった方がいい、こういうようなことを言っています。私は、それは正直な気持ちであろうというふうに思うんです。
 それで、例えば事態が急変します、後方地域が狭まる、既に船は出ていた、急に帰ってこいと言われてもすぐには戻れない、そのうち戦闘に巻き込まれる、被害が出る、こういうことも当然あるのではないかということを思うわけです。特に湾岸戦争のときは、気象情報でさえも満足に受信できなかった、情報統制もある、こういう話があるわけなんですが、技術的な面も含めてですが、ある程度こういうことの担保というものを私はする必要があるというふうに思っております。それについて再度お答えをいただきたいと思います。
もとより、これは何か時間のむだみたいな答弁になりますけれども、議院内閣制のもとで、国権の最高機関である国会の御意思を体して行政を行っていく。その場合には、国会で選ばれた内閣総理大臣のもとで各省大臣が任命され、そして行政としてやっていくわけでありますが、その場合のいわゆる与党というものが、常に行政と、もちろん一体と言っていいのか、場合によっては適度の緊張関係というものもあるかもしれませんけれども、与党と政府というものは、基本的にはやはり同じ方向でいかなければいけないと理解をしております。
 しかし、そのことと国会を無視するということは全く別でございまして、いわゆる政府提出の法律案というのは、まず、与党の了解がなければ出せないということは現実でございますし、その上で御審議をいただいて、そして場合によってはその御審議の中で、いろいろなお立場の先生方あるいは政党が最終的な判断をしていくわけでございます。
 そういう意味で、今回の関税化に関するただいま御審議をいただいている法律案等につきましては、あくまでも国会での御審議をいただく前提として与党との間に、また団体そのものが一昨年からこれを問題としていろいろと議論をしておるということでございましたので、最も直接的な関係のある生産者団体そして政府、与党が最終的に同じような結論に達したということで国会に御提案を申し上げているところであります。最終的な合意の以前から、当委員会を初め参議院でもそうでございますけれども、いろいろな御議論があり、きょうを含めて大変多くの時間をいただいて御審議をいただいておるところでございます。その御意見というのは、仮に野党の先生方のいろいろな御質問でありましても、貴重なもの、有意義なものであれば、我々としては大いに参考にさせていただきたいと思いますし、御意見につきましては十分拝聴させていただくということで、決して国会軽視ではないということを御理解いただきたいと思います。