業際の問題はまことに長い歴史があるようでございまして、今度あちこちの専門委員会から合同の報告書をつくってもらって、私どもの省内でも、また関係の専門委員会の方々も大変御苦労なさったようでございます。堀委員はそういう経緯を長いことよく御存じでございますので、私はそういう経緯が実はわかりませんで、何となく頭で聞いているだけでございますので肌でわかっておらないところが多いのでございますが、大変に難しい問題らしゅうございます。いきさつもありこれからのこともあって、難しい問題らしゅうございまして、ともかくよくまとめてくれたと思っているのですが、これから法律を出して御審議を願うという、いえば大変デリケートなバランスの上に事柄が立っているように思われます。そこへ今度また大阪という問題が今お話がございました。堀委員のおっしゃっておられます竹下総理が東京への一極集中を排除しようということ、それから大阪には先物の伝統が非常に古く一六〇〇年代からあるということ、それから四全総でも実は大阪というものの位置づけをどうするというときにそういうことを述べておるわけでございますね。そういうことはそういうこととして大きな流れとして私今お話を伺って決してわからないのではございませんが、片一方の話がいかにも微妙なバランスの上に乗っておるようでございますので、うかつに私が何か申し上げることはやはり大変にいい結果にならないようでございます。
 したがいまして、法律をとにかくつくらせてみていただきまして、御審議をいただいてということをまずやらせていただきたいと思っておりまして、堀委員がかなり時間をかけて、また大所高所からのお話もあり、お話しになられましたことはよく私ども記憶にとどめさせていただきたいと思います。
私も全部一緒にしようという話じゃないのですから、よく理解しておいていただかなければいけないのは、一階は株式取引所なんですよ。そして二階は、株の関係の今度新しい法律でできる先物をやる。三階は、新しい法律でできる金融の問題をやる。だから、要するに一つの建物の中で同じようないろいろな関連の業種が行われている。そうしてこれは一つの建物ですから、建物に日本金融先物取引所という看板をかけてもちっともおかしくない。そしてフロアとして、その下に大阪証券取引所があり大阪証券先物市場があり大阪金融先物市場があるという格好にする。そうすると、今ロンドンで議論が出ているのと大体同じようなものなんですから、結果からいえば。
 大体株式も、戦前は御承知のように現物取引じゃなく、みんな差金決済だったわけです。それがアメリカが来て現物決済にして、信用取引なんというまことにへんちくりんなものをつくっていったわけですけれども、だんだん流れはまた長い時間かかると変わっていくのじゃないか。そういうのには、今の一つの建物の中にそういうものが入るというのは、少し先見性を持って日本のそういうものが望ましい方向に行く一つの道筋になるのじゃないか。同時に、一極集中で東京にばかり金融センターが大きくなるということも、今の竹下総理の施政方針演説から見ても適切な方向じゃないと思うし、そう感じるのですが、これは皆さん認可をなさる立場でありますから皆さんに伺う気はないのですが、宮澤大蔵大臣、私のこの堀構想についての感想だけをひとつお答えをいただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
世界でどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、世界の各市場を見てみますと、一般的には現物関係、すなわち株式、債券等の現物の市場と、それから金融関係の先物の市場と二つに分かれているというのが一般的でございます。今先生の御指摘がございましたように、現物も先物も一緒に取引をしているというところは現在のところございません。ただ、ロンドンその他につきましては、現物、先物も一緒にしたらどうだろうかというふうな議論があるとは聞いておりますけれども、会員組織の問題でございますので会員間の利害調整とかそういったものがございまして、まだ実現をしていないというふうに理解しております。
が、実は大阪の非常に有力な米商人で、両替商を兼ねていたところの淀屋の庭先で、大勢の米商人が集まって市場が形成されていたのであります
その市場で米手形による延べ取引が発生した
これが米屋米市といっているようでありまして、その後この延べ取引は次第に差金決済、先物取引へと発展したようでございます

  この先物取引が公許されたのは一七〇〇年代に入ってからでありまして、その間、インフレ下にあって、米手形取引は投機取引を助長するという理由で十回ばかり規制処置、禁止令が布されたようでありますが、享保十五年（一七三〇年）八月十三日、名奉行の誉れ高い大岡越前守忠相によって、大阪の堂島米相場会所に限って、米の先物取引、帳合米取引ともいうのだそうでありますが、許可されたということであります
これが世界の先物取引の歴史的な最初のページでございます

こうなっているわけであります

 まさに大阪は日本の、そして世界における先物取引の根源の場所でございますので、ひとつこの際大阪に、一つの建物の中で今の証券の現物及び先物ができて、債券もできて金利もできて通貨もできるという形になりますと、ユーザーにとっては二つのところへ行かなくても、そこへ行けば用が足りるわけでありますから大変便利なわけでありまして、それをずっとやっていく過程を通じてこれはやはりお互い一つでやった方がいいじゃないかということが、現実のそういう売買の過程を通じて醸成されてくるのではないか
世界でともかくそういうものが二つあるところはほかにないと思うのですが、だれに答えてもらえばいいかな、証券局長

恐らく先生も十分御承知いただいている点だと思いますけれども、脳死か心臓死か、こういう問題は、従来の非常に未発達な医学の状態の中では余り問題にならなかったわけでありますが、最近のように人工的な循環装置あるいは呼吸装置、こういうものが発達をしてきたことによって、脳は死んでいても心臓を機械的に刺激をして機能させておる、そういう状態が起こってくることによって出てきた新しい問題である。私どもといたしましては、そういう脳死の問題と移植の問題とは全く別な問題と考えておるわけでございます。移植をするために脳死を認めるとか、そうでないから認めないとか、そういうことではないわけであります。今回の場合は、先生からるるお話しいただきましたように、関係者の間で非常に慎重な手順を経て腎臓の移植を行ったというふうに私どもは聞いておるわけであります。厚生省として脳死を認めるか認めないか、これはまだ現段階においては明確に申し上げてはいないわけでございます。と申しますのは、医療の専門家の間では既に脳死というものを認めていく方向が打ち出されておる。しかし、社会の一般的な認識というものはまだ脳死というものを受け入れている状態にはない。現段階では非常に流動的な時期ではないのかなというふうに認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、今後社会全体がそういうものを認めていくという方向になればそれ自体問題はなくなるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう段階におきまして、非常に医療の微妙な段階の問題でございますので、今回の事例についてこれがいいとか悪いとかということを行政の側からコメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思っているわけでございます。