一般論としてはそういうことが言えるだろうと思います。思いますが、なかなかこれはむずかしい問題がありまして、私が厚生大臣のときに、トルコぶろに許可を与えなければ一番簡単じゃないかという話があったわけですよ。しかしそれは、売春するかしないか、させるかどうかは厚生大臣はわからぬわけでして、そこでいろいろ結局ただ単に水と空気がきれいならばいいじゃないかと、浴場をつくることを抑える方法がなかなかないというようなことで今日に至っておるわけです。トルコぶろがみんな売春をしているのか、売春しないのもあるのか、そこらの実態は私はさっぱりわからない。一遍ものぞいたこともないわけですからね。一遍のぞいてみなければいかぬじゃないか、そう思ってもおるわけですが、いずれにいたしましても、そういう実態があるということであるならば、そういうところに大量の資金を提供するということは自粛してもらうように指導はしていきたいと考えます。
大臣、法務省が来ておられましたのでいま少し専門的な見解を述べていただきましたが、つまり、一方のいろいろの、売春さしたとか場所を提供したということが独立に成立しなくても、ある程度の認識を持って資金を提供した、それだけでも犯罪として成立するような行為なんですね。そういうことを銀行側は莫大な金を投資してやっておるということは、これは社会、経済的に見ても決してよくない。それだけのお金があるなら、もっとマイホームを建てるとか中小業者に金を貸すとか、そういう方向に金を使えばいいので、どうしてもトルコをやりたいという人はしかるべく、正規の銀行でなくても、金を使ってどうしてもやらなければしようがないというなら、それを弾圧するということは犯罪にならない限りできないかもしれませんけれども、銀行がわざわざ低利で集めた金をそっちへ融資するという必要は余りないと思うのですね。ですから、そういう雄琴などで日本弁護士連合会が集団的に調査しなければならないというような実情が起こっておるその一つの原因をつくっている銀行のビヘービアというものはよほど考えていかなければならないと思いますが、いかがですか。
したがって、そういう形態のものは、仮に正犯としての売春防止法の十一条二項や十二条の罪が成立しなくても十三条だけで独立で成立する、こういうことに法律的にはなるわけですね。
ただいま先生御指摘のとおり、十三条のこれは、通常の幇助形態の中で特に悪質であると認められる行為を特に独立犯ということで規定した規定でございまして、したがいまして、通常の幇助犯よりもより悪質性の強いものを特に重く処罰するという考え方でございます。したがいまして、従来過去五年間に三十数件この十三条で起訴しておる事例がございますけれども、たとえば不動産賃貸業者が自分の持っておる建物をトルコ業者に貸してこのトルコ業者が売春防止法にひっかかるというようなケースで、その場合、月の家賃が五百万円であるとか、そういった非常に暴利を、結局実質はトルコ業をやっておるものと同視し得るような、そういった重い形態というものがやはり起訴されておりまして、まさにそういう形態に適用されるべき法律ということで考えられておるものであろうと思います。
せっかく法務省にも来ていただいておりますから、売春防止法十三条の「資金等の提供」、これを特に重く処罰することにした法意等について御説明いただければありがたいと思います。これはたしか独立罪ですね。
個室つき公衆浴場に対する融資がすべていかぬということになるかどうかはわかりませんが、いやしくも御指摘のございました売春防止法十三条「情を知って、第十一条第二項〔売春を行なう場所の提供業〕の業に要する資金」云々を提供した者は処罰されるということになっております。そういったような、法律に違反するような、あるいは社会的批判を受けている行為を助長するおそれがあるような融資を行うということは、社会的公器である金融機関として自粛すべきことは当然のことだと考えます。これをディスクロージャーの対象にするかどうかという問題はまた別個にあろうかと思います。
とりあえず私の方から申し上げます。
 警察での検挙数字を申し上げますと、トルコぶろにおきます売春関係事犯の検挙状況は、昨年一年間では千三十五件でございます。人間にいたしますと三百八十四人。ただ、この数字は、一昨年前に比較いたしますと、件数では二二％の増加、それから人員では約一五％の増加ということで、私どももトルコぶろの売春関係というものについては主要な取り締まり対象というふうに考えて行っております。
 それからあと売春関係全体の適用罪名とでも申しましょうか、そういったものについて申し上げますと、一般的には売防法関係では周旋等の行為が一番多うございます。それから売春をさせる契約というふうなものが第二番目にございます。それからあと次には勧誘等というふうなこと、それから先生からいま御指摘がございましたような資金等、あるいは建物を貸すとか、そういったふうな資金等の提供関係というものが一応二十五件ほど掲上いたしてございます。
 以上でございます。
案件に入ります前に、本日もまた若干原潜にかかわる問題をお尋ねをしたいと思います。
 昨日、米海軍が日昇丸の乗組員の方々と事情聴取ということで面談をされたようでございます。その際に、やはり一つのポイントになりましたのは、十日の日の、応答要領というのが正しい言い方なのか、補足説明と言った方がいいのか、それはともかくとして、その中に一番疑義をはさむ問題について目下調査中であるということは、明らかに米国側の認識の仕方というものと乗組員の証言というものが大きく食い違っているという点が浮き彫りにされたような感じがしてなりません。米国は米国の立場がございましょう。また日本は、それなりに有力な一つの決め手ともなるべき乗組員の証言があるわけでございます。果たして、そうした事実の誤認について調整がとれるものかどうなのか。まあ、報告がおくれている経過の中には、そういった究明に手間取っているということも考えられないわけではございませんけれども、果たしてそうした問題がどう整理されて、われわれが納得のいくような、期待し得るような回答というものが果たして得られるであろうか。これがやはり将来、将来と申しますか、今回の問題解明に当たっての大きなネックになるのではないだろうか、こう思えて仕方がありませんけれども、その点については外務省としてどのように判断をされておられるのか。これはむしろ政治的な判断がございますので、伊東さんから直接お伺いした方がよろしいのじゃないかと思いますね。