私もそんなように思っているわけであります。
 そこで、組織の改革はいわば入れ物ですね、改革でございまして、当然のことながら中身も十分強力なものにしなければ実効は期待されないのじゃないか、そんなふうに思うわけであります。
 と申しますのは、いわば環境行政というのは経済的な効果からいいますと、マイナーな面が非常に多いという感じがいたすわけでございます。そのようなこともありまして、ともすると他省庁の、特に通産省とかそのほか建設省などもいろいろあると思いますけれども、そういう他省庁の環境庁に対するいわゆる足の引っ張りといいましょうか、そういったようなことがありますので、この辺で他省庁をも十分リードできるような強い環境庁あるいは環境省にならなければならないのじゃないか、そんなふうに思うわけです。そのために環境庁としての事業を、いわゆる収入の面も相当考えた方がいいのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、大臣、その辺いかがお考えでございますか。
私どもも、先生御指摘のとおりだと思います。環境対策の法律、自然保全の法律といったものを中心にやってきたわけでありますけれども、その上にやはり憲法が欲しいという感じでございます。ですから、それはどういうふうに審議をしていったらいいかということで、今そういうものも含めて中公審と自環審にお願いしているわけでありますけれども、一つ大きく今国連ベースでやろうとしているＵＮＣＥＤ、六月の地球サミットで採択をされるであろう地球憲章、そういったものの内容も十分踏まえて、そして、日本の、名前はどうなるのでしょうか、日本の地球環境憲章になるのか、環境基本法になるのか、環境保全基本法になるのかといったことも含めて、大きな一つの環境に関する基本的な法律をつくる。それに付随して、例えばアセスメント法案とかいろいろな法案が付随して、今までの公害対策のようなものもあればいろいろなものができてくるという、法体系をきちっと整備しなければいけない、そんな時期に来ているのではないかと、委員と全く同じ認識を持っております。
つまり、今までの二つの審議会では限界が来ていて、この辺で大改革をしなければならぬのじゃないかというようなことだと承りますけれども、現法律であります公害対策基本法、これは昭和四十二年の制定であります。また、自然環境保全法は昭和四十七年六月の制定であります。しかしながら、今日、今大臣もおっしゃられましたようにグローバルな環境問題になりますと、これらの法律ではカバーし切れなくなってきている、そんなふうに思うわけであります。この辺については今長官がおっしゃられましたので理解いたしましたけれども、そのためにはいわゆる公害対策基本法の抜本改正、またはこれら二つの法律の上に地球環境保全基本法なるものを制定する必要があるのではないかと私は思うのでありますけれども、大臣、その辺いかがお考えですか。
そういう御議論がございましたことは承知いたしておりますし、勤労所得というものの把握あるいは今おっしゃいましたような意味で事業所得の構成要素をどういうふうに把握するかというのはなかなか難しい問題だと私も思っております。今回も、ちょっとこれはまた逆に先生のこれからのお尋ねを先取りするようなことになっておるとすれば大変失礼なんですが、みなし法人課税をどう見直すかという議論に関連いたしまして、勤労所得というのは何であろうかという議論がございました。
 それから逆に、いろいろ考えてみたわけでございますけれども、さっき先生がこの質問の冒頭におっしゃった自家労賃の扱いを一体どういうふうに私どもは認識すればいいのか、あるいは法律では今どういうことを予定しておるのかということでございますけれども、ちょっとそのことを申させていただいて、私どもの認識のお答えにかえたいと思うのでございます。
 現行法というのは、事業主から生計を一にしております親族に支払われます対価については原則として必要経費として認めないということになっていると思います。これは法律上五十六条に明記されております。これは個人事業は家族ぐるみの協力と家族の財産を一体として管理、使用して遂行されていく、こう考えるのが一般的でありまして、仮に対価の支払いがございましても、その対価が相当であるとの認定もなかなか難しいということもあって、所得分割の恣意性を排除するという趣旨からこうなっているというふうに私どもは認識しております。このような考え方は、これまでの所得税制の根幹をなしてきたというふうに、貫いてきた考え方だというふうに思っております。
 ただ、青色申告者につきまして、専従者給与の支払いを認めまして必要経費の特例としてその算入を是認することといたしましたのは、正確な記帳あるいは記録に基づいて家計と企業、店と奥と申しますか、そういうものが分離が行われている、そういう青色申告者の場合においてこれが認め得るのではないか。このような事情にない白色申告者の場合についてどうかということになるわけでございますけれども、生計を一にする家族従業員に対する家族労働報酬の支払いを認めることは、やはりただ認めることはできない、こういうふうに認識しました。しかしながら、現にその家業に従事している家族従事者につきまして、全然従事していない家族と全く同一に扱う、現に従事している白色申告者の家族と従事していない人とを全く同一に扱うというのはいかがかなという議論がございまして、配偶者控除、扶養控除にかえて特別の控除の適用を給与の支払いの有無にかかわらず認めたといういきさつがございます。そういう苦しい議論をたどってきておると思います。
 もう一つだけ申させていただきますと、その本人でございますけれども、個人事業主に対する報酬の支払いを想定するということにつきましては、これは払う人と受ける人が同じ人ということになるわけでございまして、経済的な負担関係においてはいわば変わらない、そういうことから、税制上特別に取り扱う必要性はないというふうにそもそも思っておったわけでございますが、仮にこのような事業主に対する報酬の支払いを認める、先ほど四十八年というお話がございましたけれども、みなし法人課税の論議でございますが、給与所得控除の適用を認めるということになれば、現行のみなし法人課税の廃止の理由の一つとされました経費の二重控除の問題、これが発生するということになる。結局、みなし法人課税制度を今回見直すことになったわけでございますけれども、最後までここのところはひっかかっておったところでございまして、この二重控除の問題というのが大きく取り上げられるに至り、今回、やはり適当でないという結論に立ち至ったということでございまして、長い苦しい解釈といいますか、その実態に合わせ、かつ法律の論理というものを守ろうとする中で構成されてきたいろいろな場面がございましたけれども、今日の結論においては、そこのところはすっきりしたというふうに考えております。