同じでございます。
 ただ、敷衍して申し上げますと、農薬登録保留基準は、農薬登録の申請の際に申請者から試験成績がいろいろ出てまいりますので、その試験結果を中央公害対策審議会の土壌農薬部会農薬専門委員会で審査をして、基準値案を作成しまして、それを土壌農薬部会の審議を経て設定をいたしております。
 設定に当たりましては、一つは先ほど御指摘の一日摂取許容量、ＡＤＩを決めまして、もう一つは今先生の御指摘のその表がございますが、一日当たりの農薬成分の摂取量を決めまして、それを勘案をいたしまして、ＡＤＩの中に入っているかどうか、十分安全側に入っておれば、その仮置きをした基準値案を基準値と、そういうように設定をいたしております。（目黒委員「水と空気も計算されるのですね」と呼ぶ）はい。
これは参考人というよりも局長さんでもいいのですけれども、大体民間機関にだんだん権限を委譲するというか、メーカーがきちっとしかるべき施設で試験したものについてはそれを採用する、これは恐らく交換公文を外務省で交わしているのかどうかわかりませんが、そういう形で実施されておる、こういうことですね。
 それで、さっき松山参考人の方からちょっと何か基準がまるっきり別みたいなお話ございましたが、用いられる、もとになる最大一日摂取許容量については同じものを使っていらっしゃるのですよね。ここのところはそのように踏まえておいていただかないと、環境庁の定める農薬登録保留基準というものがまるっきり別な根拠であるのかといえば、そうじゃなくて、先ほどお話がありましたように、農林省がメーカー等でいろいろと実験したものを使う場合は、当然ここの部分は同じものになっておるということですね。これはよろしゅうございますか。
ちょっと私はわかりませんが、慢性毒性試験は昔は大学等でもやっておりましたが、今申し上げたようになかなかできませんので、そういう試験はほとんどが農林水産省の審査に合格をした受託機関、例えば残留農薬研究所というのがございますが、そういったところでやっている、さように承知しております。
私は昔はと申し上げましたが、昔はと申しますのは、国、県等の機関でございます。大学も含みます。ただ、今先生御指摘のように、これは非常に金と、非常に施設が立派でなければ、恒温恒温、無菌状態の施設でなければ慢性毒性試験はできませんので、そういうことで、そういう施設等につきまして、現状の農薬につきましては農林水産省が検査をいたしまして、その検査で合格をされた受託研究機関が行っておるということであります。
大体話の筋はわかりましたが、例の外国の試験機関の部分ですけれども、私はそれはいわゆる毒性試験の適正実施に関する基準制度の導入、これを言っていらっしゃるのだろうと思うのですね。これは後からまた別に時間があればお尋ねしていきたいと思いますが、私が今申し上げましたのは、以前は公的機関で大体、大変これは金のかかる試験ですから、やっておられたのですが、最近試験の実施方法もかなり科学的に進んでまいって以前とは違うんだろうとは思いますけれども、いずれにしても少なくとも最低十二の実験はしなければならない。特に、例えば急性毒性試験みたいにばっとくれて、どのくらい与えたら百匹のうちネズミが半分死ぬのかというようなのは、これは簡単ですよね。ただ、二世代にわたってどんな影響があるかといったような実験については、これはかなり長期に実験を進めていかなければならないという問題がありますね。こういうことで、今のお話では大体民間のものを使うけれども、公的機関で実験をする。その公的機関というのは、先ほど申し上げました毒性試験の適正実施に関する制度の導入の対象施設として認められたところは全部公的機関とおっしゃったのですか、それともこれは区別されるのですか、どうですか。
お答えをいたします。
 今の先生の御質問でありますが、昔は、いずれにいたしましても、これは農林水産省が、農薬を使う場合には登録しなければいけない。それで、登録するために農薬のメーカーは、先ほど参考人からお話しの毒性試験、残留試験その他もろもろの法律で定められた試験データを出すということでございまして、かつて公的な機関である程度試験をしなさいということもございましたけれども、国際的な取り決めがございまして、一定の操作手順でその試験を行う限り、その基準に合った試験機関で行った試験成績はそれを採用するということになっております。したがいまして、現状では農薬メーカーの試験、このメーカーの試験といいましても、メーカ自体がする場合は余り多くございませんで、むしろ実際に、毒性試験の専門機関がございますので、そういうところに委託をして試験する場合が多うございます。それから、先ほど申しましたように国際的な取り決めがございますので、一部は外国のそういう試験研究機関で試験されたデータも取り入れている、そういうことが現状でございます。
しかし、先ほど長官がおっしゃったように、海外にいらっしゃる邦人も大事な国民で、国家にとっては守るべき義務のある対象だと思います。そして、個々のケースにおいて判断するということなんですが、本来危機管理というのはあらゆるケースを想定して、こういう場合にはこうする、こういう場合にはこうあるべきだ、政府専用機が使えないならそのかわりこうするんだ、万が一輸送の安全が確保されない場合に政府専用機は飛ばしませんよ、しかしそこにいらっしゃる方々がどうしても国外に出なきゃいけない、これを見捨てるのかどうかという議論にもなりますので、ぜひそういった意味ではこれからあらゆるケースについての危機管理というものを議論していただきたいと思います。
 また、先ほども言いましたが、この条文の中に「確保されていると認めるときはこという一文があるばかりに、何だか安全だから自衛隊機を出すという論法に聞こえてしまって、ＰＫＯのときの議論にえらく似てきたように思うんですね。万が一のときに、国民の政治不信というのは取り返しがつかない状態になるように思えてならないわけです。
 次の質問に移らせていただきたいんですが、内閣提出法案は輸送手段を政府専用機と特に指定しております。しかし、空港設備の状況やその他の事情によりこれによることが困難であると認められたときには、その他の輸送機を使用できるようになっているんですけれども、次のケースでどうなるかということをお聞きしたいのです。
 政府専用機の輸送人員は約三百五十名と聞いております。二機を使用して約七百名救出てきますけれども、例えば千名をできるだけ早く救出しなければならない事態が発生した場合に、基本的には政府専用機を一往復させるのか、それとも輸送機も同時に使用して一回で済ますのか、どっちになるんでしょうか。