政府、大蔵省の行政改革に基づくシーリングに大変遠慮をした言い方をされているんですけれども、本来言えば会計検査院というのは独立機関でしょう。しかも検査院の本当に機能と役割が強化されることを通して、むだを省いて本当の意味の行政改革に役立てていくという、こういう意味なんだから、もっと胸を張って要求すべきものは堂々と主張するということで院長としてはやっていただきたいですね。ということを院長にお願いをしておきたいというそういう基本的立場。
 そこで、この機会に職員の皆さんの労働強化改善の問題で一言触れておきたいんですが、さっきもありました量質ともに仕事が大変強度化してきている、しかし思うように予算もつかない、定員もふえないということでそのしわ寄せが職員に来るということで、組合の方に聞きました。そうすると、調査官の一年の平均出張八十二日、そうすると調査官の人なんかは一年間の大体三分の一外へ出張しておる。それから、繁忙期になると残業は五十時間以上という人が過半数あるということで、大部分の人が健康の問題に不安を持っているということでありますが、そういう状況で、出張が一年の四分の一というんですけれども、出張する場合の宿泊費が七年間据え置きだ。三級以下の乙地、一泊二食五千九百円。最近ビジネスホテルでも要するに素泊まりで五千円でしょう。それで二食、五千九百円でどう食えというのかという、これが七年間据え置きになっている。ですから若い人は朝飯抜いたり、あるいは最近のほかほか弁当で晩を済ましたり、パンを食ってそれで晩飯を済ましたりという、こういう人が多々あるということを聞きました。
 それから年来の要求、給与法十条に基づく調整額、そういう特別の技能、技術を必要とするそういう人についての賃金に調整額を支給するというこの制度があるわけですけれども、これもいまだに実現をしていないということで、さっき言いました独立機関だと。対して本当に検査院の機能を果たすために要求すべきものは堂々と要求をする。単に職員の待遇問題というふうに矮小化して考えないで、これが検査院の本当に機能役割にゆゆしい問題だというとらえ方で、院長は大蔵省等々そういう機関を相手にひとつ先頭に立って頑張ってもらいたいということを要望して終わっておきます。
お答えいたします。
 現在の体制でやっておりますが、確かに調査官というのは数が多ければ多いなりの実効があると思います。ただ、現在の厳しい財政状況のもとにおいて定員を純増でふやすということは非常に難しい点でございます。率直に申しまして何名ということは申しかねますが、現実には毎年各省庁ではむしろ減員されておるのを、検査院におきましては毎年一名ないし二名の増員ということでこの十年間まいっておりますので、今後ともその線は我々としてはぜひ進めていきたい、このように考えている次第でございます。
定員二名増を要求しているということですけれども、二名増程度でいいんでしょうか、国民が期待をしておる検査院の役割を果たしていく上で。院長、本当のところは何人ぐらい増員せぬといかぬのですか。
あと幾つか御質問ございましたが、まず、融資規模一千億円で十分かという点でございます。今回のこの低利融資制度は、来年の九月までを一応予定にしているわけでございまして、十二月からスタートをいたしますと十カ月、こういうことになるわけでございます。新転換法にベースを置いております円高低利融資制度の消化状況でございますが、これは今まで十一カ月で、十月末で二千六百五十億、これは全国ベースでございます、全国でそのくらいの消化が進んでいる。ところが、今回は地域を絞りましてこの低利融資を行うということでございますので、今申し上げました全国ベースの円高融資の消化状況ということや、あるいは旧城下町法でございますが、その場合の融資の実績が三百億足らず、大体一年間に三百億足らずということでございますし、それからまた、県がそれぞれ単独の制度融資を地域地域でやっているわけですが、計画ベースでございますけれども、それも大体一年間で九百億程度というふうにも聞いておりますので、一千億ありますとまず、来年の九月までとい
うことでございますので、十分であろう、このように判断している次第でございます。
 それから第二番目に、国と自治体の負担割合でございますが、原則といたしまして、三・九五％の融資の場合でございますけれども、国一に対しまして県の負担は一・五ということにしております。あとまた低利融資の中で、第二種と申しますか、五％の融資をする場合もあるわけでございますが、その融資の場合につきましては、国一に対しまして県の負担割合は一、このように考えている次第でございます。
 それから、この地域特別融資の金利以外の条件はどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、貸付限度額につきましては八千万円、うち運転資金につきましては三千五百万ということで大体政府部内で合意を見ているわけでございますけれども、その他の、償還期間や据え置き期間につきましてはまだ細部を検討中であるという状況にあるわけでございます。これらの点につきましては、自治体の制度融資の例等を踏まえましてこれから決めていきたい、このように考えている次第でございます。
 それから、この低利融資で既往の高金利融資の肩がわりができるかどうかという点でございますが、この低利融資制度はあくまでもこの法律に基づきまして中小企業者がつくります適応計画の承認を受けたものにつきましての融資でございます。すなわち、その計画に従って必要となる事業資金を融資するというのが基本的な考えでございます。
 したがいまして、一般的に申し上げますと、この肩がわり資金というのは本制度の融資対象にはならない、このように考えられるわけでございますけれども、ただ、現実問題といたしまして、特定地域の環境適応計画の内容におきまして一時的な資金繰り対策として妥当性が認められる場合には、一部民間資金の借り上げが対象になる場合もある、このように考えている次第でございます。