この地域生涯学習振興基本構想制度は、大都市に集中しております民間事業者の事業というものを、ぜひそれ以外の地域にも振興ができるようにということで、そういう機会が与えられるようにというようなねらいでもってこの制度を考えたわけでございます。
 したがいましてこれについては、都道府県あるいは市町村がこの構想に参画するということ、それからこの地域については、いわゆる基金法人でございますが、民間事業者の活動についてそれを援助、振興するようなそういう民法法人を設置いたしまして、これは都道府県、市町村も共同で出資をするいわば第三セクターのような形でつくられる法人ができるということ。そういうように都道府県、市町村及びそういった法人のいわば支援によって民間事業者の事業というものが行われるという形になりますので、そういった意味では、民間事業者に対する一つの援助といいますか、それから主務大臣の文部、通産両大臣のいろいろな意味での援助規定というものもこの法案の中に規定されておりますので、そういったことからこの事業が盛り上げられるということで、不当な料金でなければできないような、そういう事業にはならないというふうに考えているのが一つでございます。
 それから、これはやはり承認制度というものを一応とっているわけでございますし、承認基準というものもつくられるわけでございますので、そういった中で、この民間事業者の不当な行動といいますか、そういうおそれのないように、そういう指導を十分にしていくような形での承認あるいは承認基準の策定ということに留意していかなければならないというふうに考えているところでございます。
これは、後期中等教育の多様化の問題が議論されて、各都道府県が専門学校や専修学校を認可する、こういう傾向に今もなっております。しかし、この中で、総務庁から勧告が出ていて、どうも看板倒れの学校がある、設置基準に適合しないような学校は改めさせなければいけないというような勧告も出ている状況に実はあります。しかし、それ以降も御承知のとおりなかなかその看板だけの専修学校、専門学校というものが多くなっていて、父母や子供たちが大変悩んでいることも事実であり、被害を受けていることも事実であります。
 今度の民間業者の活用は、なるほど先ほど答弁されたように、能力を活用するとか、あるいは住民の負担を軽減していくとか、いいことを答えていただきましたが、今最も心配しているのは、民間業者の活用と相まって、いわゆる学習者の経済的負担というのが出てくるのではないのかという問題と、民間業者の利益誘導のいわゆる生涯学習の場になるのではないかという懸念というのが非常に大きいわけであります。
 この点につきまして、そういう心配は御無用でございますというのであれば、ひとつその見解をお聞かせいただきたい。
民間事業者の能力を活用するということによって、いわゆる民間の創意工夫といいますか、非常に弾力的な考え方によりまして、住民の学習需要に非常に柔軟に適時適切に対応する、そういうノーハウについて、それを活用しようという趣旨でございますので、教育、文化、スポーツに関するそういう振興について熱意のある民間事業者というものを当然想定しなければいけないというふうに考えております。
 それから、民間事業者の場合には、適正な料金ということが当然考えられるわけでございます。住民がその機会についていろいろと活用する場合に、それが不当に高いものになるというようなことにならないように、いろいろとこれも十分に留意をしなければいけないというふうに考えております。
 大都市に集中しがちな高度、多様な学習機会を地方において整備しようということでございますので、そういった諸点について十分に留意をし、この構想が具体化するに当たりましては、承認等の際に十分な指導をするということが必要であると考えております。
本法案の第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想につきましては、先生御指摘のように民間事業者の能力を活用するということを大きな眼目にしてございますが、その場合の民間事業者、これは当然住民に学習機会を提供する事業者ということを想定しているわけでございます。
 具体的には、例えばの例でございますけれども、カルチャーセンターあるいはミュージックスクール、劇場、それから公演のプロデュース業、それから劇団、オーケストラ、それからスポーツの練習場、その他動物園とか植物園というようなものも考えられるというふうに思っております。大体そんなような具体的なイメージを想定いたしましてこの構想について計画したものでございます。
法制審議会と申しましても、私が委員として加わっておりますのは商法部会でございますから、その範囲のことしか存じておりませんが、中村さんの御質問のお答えとしては、委員の大部分と言っていいかと思いますが、あるいは大勢と言ってもいいのかもしれませんが、これは商法部会の要綱案、法制審議会の総会との関係ではそのまた案ということになるわけでございますが、それにまとまったごとく、計算書類の商業登記所における公開は会社債権者保護のためにぜひとも必要であるという意見だったかと思います。しかし、その適用範囲をどうするかということについて、法制審議会の決定いたしました要綱案は、今中村さんからは三千万円の会社についてということを言っておりましたが、さらに、公告制度との関係でまたちょっと規制の仕方が違っております。それから、三千万円以下の会社につきましても、計算書類の登記所における公開はございませんが、それではどういう開示、ディスクロージャーを行うのかということになりますと、現行法の日刊新聞紙への公告に戻るというような形になっておりまして、そういう意味で適用を受ける会社についての適用の仕方に問題はないかという意見もございました。さらに、三千万円という金額を明確な境としてではないけれども、中小会社について計算書類を登記所に公開させるということは、中小会社の反対ばかりでなしに、客観的に考えても、そういう登記所に公開された計算書類を簡単に見るということでしょうか、そういうことによる弊害も考えられるのではないか等々、商法部会の中でも、数が非常に多かったというわけじゃございませんが、反対意見もございました。そういう意味からは、この改正法律案に計算書類の商業登記所への公開の規定、一連の規定が落ちたということについては、その最低資本金の金額が引き下げられたこととあわせて、内心不満に思っている商法部会の委員は多いかと思いますけれども、必ずしも全部ではなくて、もう少しこの計算書類の商業登記所における公開の制度はさらに練り直しをする必要があるのではないかという意見もあるのではないかというふうに私は理解をしております。