先生が御指摘のような懸念がほかにもいろいろ言われておりますので説明させていただきたいと思いますが、この法律の中にはどこにも積雪、凍結路での使用は認めると書いていないわけでございます。それに相当しますのが第七条のところで、その罰則を受けるのは積雪、凍結路でない状態の部分において使用した場合には指定地域内では直罰規定がかかりますよ。これを逆に読みますと、そのほかのところでは罰則はかからないのか、こういう話になって後ろ向きじゃないか、こう言われているところでございますが、何回か長官が御説明いたしましたように、法律を目的の第一条から逐条読んできますと、この法律というものは、スパイクタイヤの使用を規制してスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施することにより、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止して国民の健康を保護し生活環境を保全するという目的のもとに、第三条でその目的のために国民の責務が「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」、また国、地方公共団体もそれを行う、それだけではだめなので、確実にそれを担保するために特に必要なところでは指定地域をして、そこは罰則までかかりますよ、こういう仕掛けになっているわけでございます。
 また、この法律が国民の健康を保護して生活環境を保全するという立場からの環境立法でございますので、法理論からいいましても、雪と氷が舗装道路の間にあるところで使われているスパイクタイヤを罰するというのは論理上成り立たないということもございます。
 そういうことから、この期待されている環境立法を一日も早く成立させるためにはこれが一番現実的であろう。また、指定地域以外のところでも、自動車の広域的な移動の立場からそういうところを通過したり町に買い物に出るときに、そこはわかっているわけでございますからそれははけない。そうしておけば実態上雪道においてもスタッドレスタイヤの普及の方向に動かざるを得ない、こういうことでこの法律が成り立っているわけでございます。
ぜひお考えいただきたいと思います。
 以上、いろいろ質問させていただきましたけれども、ぜひ関係省庁、それから国と地方公共団体との適切な役割分担、そういうことでこの総合的な対策をしっかりと立てていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
お話しのように、スパイクタイヤの製造が禁止される方向に進んでいくわけでありますから、当然安全な運転操法ということが今後この種の対策を進めていく上で国民の生命にかかわる大変大事なことで、私も当然御趣旨のことがこれからの大事な課題になってこようかと思います。
 特に、この法律が施行されるまでの間に、今までスパイクタイヤの便利性というものにかなりなれてこられた国民の多くの皆さんがおられますので、やはり安全運転を心がけなきゃならぬという意味でスタッドレスタイヤを装着した自動車の運転方法をしっかりと講習を実施する、あるいは訓練を実施するということが大事な問題になってくるわけでございます。
 これと同時に、先ほど関係省庁からお話がありましたそれぞれの総合施策が相まってこなければならぬ、連動しなきゃならぬということと、もう一つは、道路を利用する際に自分のこれから行かんとする目的地がどういう状況になっておるかということで、いわゆる靴ではございませんのでそう簡単に脱いだり履いたりというわけにはいきませんので、自分の行かんとする目的地の交通情報が早目に提供されるという、そういう安全施設の整備、そういうようなこともあわせて必要であろうかと考えております。
 北海道のお話につきましては先生の方が専門でございますので詳しいわけでございますが、札幌市に限らず北海道のほとんどの教習所において同種の講習がなされておりますし、道庁等の御理解もありまして試験場でそういう訓練も冬場はもちろんできるわけでございますが、夏場においてもいわゆるスキッドパンのような施設を確保して訓練をされているところがございます。今後、関係省庁また関係自治体等の協力をいただきまして、よりそのような方面の施設面を含めた整備を図っていく努力をしなきゃならぬと考えております。
 特に、この法律によりまして北海道のみならずかなりの県がこの法律の対象になるわけでございますので、北海道以外の寒冷地の県においても教習所がそういう方向で訓練を進めておるところでございます。
 また、全国レベルの一つの専門家等の研修をする場所といたしまして、これは若干先になりますが、平成三年度の四月ごろから茨城県の那珂湊、勝田の中間に中央研修所を設置する段取りになっております。ここにそういうスキッドパン等の本格的な訓練施設を設けるなど全国的な指導もしていく考えでございますが、いずれにいたしましても相当な費用もかかることでございますので、関係省庁、関係機関の協力も得ながら御趣旨の方向で鋭意努力いたしたい所存でございます。
まず、先生の御指摘いただきました、震災前に相続した土地について、震災により地価が下落した場合に、何らかの救済措置がないかという御質問と理解しておりますが、相続税は財産に対して課税されることでございますから、既に災害減免法におきまして、災害により相続財産に被害があった場合には、これから納める相続税については、被害を受けた相続財産に対応する税額が減免されるという措置が講ぜられるところでございます。
 この場合の被害というものでございますが、土地に関しては土砂崩れ、地割れ、陥没などの物的被害をいうものでございまして、震災前に相続した土地の地価が下落しても、被害に当たらないと考えておるところでございます。したがいまして、震災による地価下落分については、災害減免法による適用はないということでございます。
 相続税についての災害減免法による減免は、相続財産が滅失または損壊した場合に、現実に原状回復のための費用を投下しなければならないことを踏まえて措置されているものでございまして、土地の価格は、災害のみならず、一般的な経済社会情勢により頻繁に変動するものでございまして、震災により一時的に下落しても、その後の経済情勢によりやがて回復する可能性もあるというものでございます。
 したがいまして、土地についての、先ほども申し上げましたような地割れ等の物的被害と、土地を相続した後の地価下落とは、その本質については異なるものであると考えておりまして、地価下落分は、減免措置ということにはなじまないものということを御理解願いたいと思っておるところでございます。
 もちろん、今申し上げました災害に関する災害減免法による減免措置、これにつきましては、これを最大限活用していただけるよう、その内容、手続には周知徹底、円滑化を図っていかなくてはならないと考えているところでございます。
 次に、地価税でございます。地価税につきましても、現行の制度のもとでは、災害によって軽減されないわけでございますが、これは地価税というものが一定の課税時期、これはその年の一月一日午前零時に土地等を有する者に対して、課税時期におけるその土地の資産価値に応じて負担を求める税でございまして、その土地の利用状況とか利用期間に応じて負担を求める損益的概念がない税でございます。
 また、例えば課税時期後、被災前に土地等の譲渡が行われたときなどに、どのものを災害による減免の対象とすべきかについては、税の公平の観点から確定しがたい等という税の性格もございまして、減免の対象になじまないものでございます。もちろん、災害により土地等の価額、時価が低下すれば、災害後に到来する課税時期、先ほど申し上げました、例えば来年の平成八年一月にかかる地価税については、その低下に応じて負担が軽減されるということになるわけでございます。