先ほどおっしゃった二十八兆円云々という数字と七十七兆円云々という数字は、もう先生御存じのことだと思いますけれども、ちょっと基準が違いまして、二十八兆というのは償却の税法に基づいたものでありますし、七十七兆というのは、二分類、三分類、四分類と、将来のロスになる度合いを含めてしたものでございますから必ずしも一致しないわけですが、いずれにしましても、そういう破綻をしたときに、公表していた数字とその結果の数字が違っているというのは、ディスクローズに大変な問題があるということを認識しております。
 したがって、ことしの三月から新しく欧米の基準と同じ基準で、したがって、デファクトスタンダードということでございますけれども、きちんとした開示をするという方向に転換をいたしております。
 以上でございます。
もう一つだけお伺いしたいのですが、昨年の九月の決算期に不良債権が二十八兆円でありました。そして、ことし四月には、これはいろいろ基準を変えました。新たな開示項目を追加したとか、そういうことでありますが、七十六兆円。何か、今までは不良債権は余りないですよ、金融安定化のためにやむを得ないというふうなことで隠しておったのかわかりませんが、しかし、金融安定化で国が公的資金を出しますよと言った途端に七十数兆円というのは、ちょっと異常なんじゃないだろうか。そういう意味で、金融業界のディスクロージャーといいますか、自分たちの開示が、全く臭い物にふたという部分が大変強いのではないかな。
 私は、そういう意味で、単に大蔵省だけの、大蔵省の責任があることはもちろんでありますが、金融業界がそうやってＭＯＦ担を通じ、あるいはいろいろな形で持ちつ持たれつの関係をし、そして肝心なときには、私たち責任ありませんよと、そういう逃げている部分が多々あったのではないだろうか。
 そんな意味で、時間がありませんので最後にですが、改めて佐伯前会長から、これからの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 人口の高齢化の進展や疾病構造の変化、医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など、我が国の保健、医療、福祉を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中、公的医療保険制度について、疾病、負傷に伴い発生する経済的な不安の解消という基本的な役割を維持しつつ、国民のニーズに対応した医療サービスの多様化や質の向上を図るとともに、老人保健福祉サービスについてその充実に努めることが重要な課題となっております。
 今回の改正は、こうした課題にこたえ、医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的推進を図るため、保険給付の範囲、内容等の見直しを行い、必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、健康保険法等の改正であります。
 まず、付添看護に伴う患者負担の解消であります。保険医療機関における看護サービスを充実し、保険外負担の中核をなす付添看護を解消するため、入院時の看護サービスは、保険医療機関がみずから提供するものとして法文上明確に位置づけることとしております。ただし、現行の付添看護の費用に対する給付は、原則として、平成七年度末までの間に限り行うことができるものとしております。
 次に、在宅医療の推進であります。在宅医療に対するニーズの高まりを踏まえ、居宅における療養上の管理及び看護を保険医療機関の行う療養の給付として法文上明確に位置づけるとともに、難病や末期がんの患者等が、居宅において訪問看護事業者による訪問看護サービスを受けられるよう新たな制度を導入することとしております。
 さらに、入院時の食事に関する給付の見直しであります。
 入院時の食事の質の向上を図るとともに入院と在宅との負担の公平を図るため、入院時の食事については、これまでの給付の方式を改め、新たに入院時食事療養費を支給する制度を創設することとしております。これに伴い、低所得者への適切な配慮を行いつつ、入院患者には平均的な家計における食費の状況を勘案した相応の費用として定額の費用の支払いをお願いすることとしております。
 また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。
 このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
 第二に、国民健康保険法の改正であります。
 健康保険法に準じた改正を行うほか、規制緩和の観点から療養取扱機関等の仕組みを廃止するとともに、市町村間の医療費負担の公平を図るため、特別養護老人ホーム等への入所のため他の市町村に転入した者について、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
 第三に、老人保健法及び老人福祉法の改正であります。
 健康保険法に準じた改正を行うほか、平成十一年度末までの間、保険者からの拠出金を財源として、老人保健施設整備に対する助成等の事業を行うこととしております。
 また、老人保健福祉サービスについて、市町村による総合的な情報提供、サービスの質の評価等利用者本位のサービス提供体制の整備を図るとともに、高齢者保健福祉のあり方を総合的に審議するため、老人保健福祉審議会の創設を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成六年十月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。