簡単にお答えします。
 まず、カーター政権の時代にアメリカが三者会談を提唱いたしましたことは先生御指摘のとおりでございますが、そのときには北朝鮮の側が拒否したわけでございます。今度は北朝鮮がまさに先生御指摘のとおりにやはり南北朝鮮プラスアメリカという、国名についてはカーター政権が提唱した数、国名と全く一緒でございますが、今回の北朝鮮の三者会談におきまして最も重要な点は、まず在韓米軍を撤退させる、さらに現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする、この二つについてはこれは韓国の出る幕じゃありませんよという趣旨のことを何度も言いまして、これは三者会談の中でアメリカと話すんですと、まずアメリカとそれを話して、在韓米軍撤退とそれからもう一つ休戦協定を平和協定に格上げする問題がこれが解決された後に、今度は韓国と南北統一の問題について話し合おう、これが私の理解する北朝鮮の呼びかける三者会談の最も重要な点だと存じます。
総理、外務大臣の今回の訪中によって日中の友好関係がさらに一歩前進をしたというこの御努力に敬意を表したいと思います。
 特に、今回の訪中の一つの大きなテーマになりました朝鮮問題について、既に朝からいろいろ御討議がありましたけれども、ずっと承っておりますと、三者会談あるいは二者会談、三者会談、四者会談、六者会談まで出てくるという中で、いささか整理を必要とするような気がいたしますので、短い時間でありますから、そういう意味を込めて伺っておきたいと思います。
 今回、北朝鮮側から提起をされました三者会談、これ実は北側から提起をされておりますけれども、これにはかなり歴史がありまして、一九七九年にむしろアメリカと韓国の側から同じメンバーの三者会談を提案をしたといういきさつがあることは外務大臣はもう御存じのとおりだと思います。そこで、今回北側から提起をされた三者会談というのは一体何を話す三者会談なのか、どう受け取っておられるかをまず伺っておきたいと思います。
ここに何通かの文書があります。これは恐らく外務省のフィリピン駐在大使をされた方ならばここに走り書きで割と伸びのある線で書いているこのサインがマルコス大統領の署名であることはすぐ特定できると思います。（資料を示す）ここに幾つかの文書がありまして、少なくともこれはフィリピン政府内の文書であって、マルコス大統領の署名がここに二カ所、二通の文書に二カ所、日にちも特定されています。去年の五月十八日と二十四日の署名で担当大臣に送り返しています。
 ここで私が申し上げたいのは、総理がフィリピンを訪問された去年五月以前には、日本政府にも出ていた十六プロジェクトのどこにもさっき申し上げたサンロケプロジェクトは顔を出していなかった。ところがフィージビリティースタディーに了解が与えられたものだから俄然出てきて、十六あったさまざまなプロジェクトをマルコス大統領の独断と判断で押しのけて、矢印が上に来ちゃって一番トップに躍り出してきた。しかも予算の配分のパーセンテージまで書いている。その金を支えているのは日本の納税者のとうとい税金なんですね。したがって、私がここで申し上げたいのは、やはり今まで顔を出していなかったものが総理のフィリピン訪問以来急に出てきた。それはもちろんフィリピンの判断だよとおっしゃりたいかもしれないが、しかしあそこにも官僚社会があるんです。積み上げてこういうプロジェクトならばまあまあ日本政府の了解が得られそうだといってきた十六のプロジェクトを飛び越えて、フィリピンマルコス大統領の夢と言われている生まれ故郷のバギオにつくる大プロジェクトにこのような順位で合理性もなくいきなり躍り出す。こういうあり方は私は許されないのではないか、確かに内政の問題の領域ではあっても。したがって、この円借款というのは確かに一度渡してしまえばどんな問題のある事業、プロジェクトについても、その国が恣意的に権力者のほしいままに他国の納税者の金を使えるというあり方に多分に問題がありはしないかということの一端を生き生きと活写しているのがこの文書だと私は思います。
 総理、したがって今後の対比援助のあり方を含めて、総理からやはりこの問題については最終的な御答弁をいただいておきたい。
ただいま先生の御指摘のように、私どもといたしましても、何とかその役務についての規制がこの法律の中で具体的に取り込めないかということで努力したことがあることは事実でございますけれども、結論的に見送りになったことはまことに残念なことだと思っておるわけでございます。
 ただ、先ほどもその実態調査という点を申し上げたわけでございますが、私どもは何年もかかって取引の実態調査をするということではございませんで、これは取引の内容はある程度わかっておるわけでございますが、ただ、どういう形の規制をするのが適当かということについて、これはトラブルの内容から見まして、割賦販売法の対象としての規制ということではなくて、もっと別の形の規制というのがあり得るのではないかという点も問題として出てきておるわけでございまして、そういう問題も含めまして規制のあり方をもう少し時間をかけて検討をしたいということでございます。
 ちなみに、幾つかの例をちょっと具体的に申し上げさしていただきたいわけでございますが、例えば取引の態様が複雑な役務ということでございまして、それは具体的に、その提供の媒介であるとか取り次ぎだとか、あるいは代理を行う業者が介在をしておるために取引の態様が複雑な役務というのがあるわけでございますが、これは例えば旅行であるとか、あるいはスポーツクラブなんというのが該当するわけでございます。
 それから、対価概念というのが必ずしも明確でない役務というのがあるわけでございまして、これはゴルフ会員権であるとか、レジャークラブ会員権なんというのがこれに該当するわけでございますが、いわゆる預託金というのが対価の中に入るのかどうかということ、それからその場合の割賦手数料率はどのようにして算定するのかというようなことがまだ十分解明できてないポイントなわけでございます。
 それから、提供の時期の概念が不明確な役務というのがあるわけでございまして、これは御承知のようにこの割賦販売法では業規制の体系をとります前払い式取引というのがあるわけでございますし、行為規制のみの後払いの規制をやっているわけでございますが、その辺の前払いなのか後払いなのかの区別が必ずしも役務によってまだ明確にされてないというのがあるわけでございまして、具体的には塾であるとかあるいは総合美容なんというのがこういう場合に該当するのではないかと思うわけでございます。
 これはほんの一例でございますけれども、そういうように幾つか役務の実態については私どもは掌握をしておるのでございますが、規制という観点から見ました場合に、どういう形の規制のあり方が適切かという問題につきまして、もう少し検討の時間が欲しいということでございます。