用語の中で、下水道関係の管渠の口径がたしか私の方の調査ですと三百五十ミリまでのものには国庫補助が出るが、これを三百ミリ口径ですか、流域下水道だと思うのですが、ちょっとこの辺私も正確ではないのですけれども、管渠の口径をもう少し細いものにも補助金を出してもらいたい。数字は余り正確ではありません、皆さんの方が専門ですから。この点については改善はあるのですか、ないのですか。
第一点のおただしでございますけれども、人口五万人未満の都市について補助対象率の拡大と申し上げましたのは、おただしのとおり補助対象率現行七五％というものを七七％に引き上げたいという趣旨でございます。
 それから、第二点の第二種流域下水道事業につきましては、これは対象といたします計画人口およそ三万人以上という計画をこの第二種の流域下水道事業に乗せてまいりたい。現在は十五万人以上が流域下水道の対象人口と一応なっております。十五万人が原則でございますが、実施条件といたしまして最低十万人まで下げておりますけれども、これに対しまして新たに三万人以上の計画人口の流域下水道事業を創設いたしたい。この場合の補助率でございますが、管渠、処理場に対する補助ともに三分の二の国庫補助を考えております。現在の流域下水道は管渠につきましては三分の二、処理場につきては四分の三の国庫補助率になっております。
 以上でございます。
時間がありませんので直接お聞きしますが、都市局から出ておる予算の概算要求概要の中で、「下水道事業の推進」の新規要求事項の中で、「次の（イ）又は（ロ）における公共下水道及び特定環境保全公共下水道の補助対象範囲の拡大」（イ）として「人口五万人未満の都市」というのがありますが、これはここに書いてあるように補助対象率七五％を七七％に上げるということでしょうか。あるいはそのほかの意味で補助対象の拡大というのがあるのですか。
 それからいまお答えになった部長さんですか。——局長さん。第二種流域下水道事業というのがありますね。このことをたしか局長言っていたと思います。これをもうちょっと事務的に説明願いたいと思うのですが、対象人口どのくらいで、どういう規格で、補助率どのくらいか。時間がありませんから、ごく簡単でいいです。
私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。
 水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
 水俣病問題について、その広さ深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
 今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
 そのため、水俣病の事実判明後二十年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえも今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
 水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病のあとに水俣病があってはならないのであります。
 水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立できるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
 第二に、調査の目的を達成するために、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は、住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
 第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
 第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
 第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに批判を受けなければならないこととします。
 第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。
 第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
 第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
 以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）