御指摘の三十トン未満船の操業につきましては、確かに新しい報告義務が課せられまして、これが非常に過大な負担を漁業者に負わせるということで、政府といたしましてもソ連側といろいろなルートを通じて接触をしてまいりました。その中で出てきましたことが、一部をグループ化してテレックスで報告してよろしいということで、かなり大幅な削減が図られる見通しがございます。それを具体的に、どういう方式でどういうグループ化をしてやるかということにつきまして、この五月の末に予定されておりますナホトカの専門家会議で十分詰めさせ、最大限の軽減を実現させたいと思っております。
そこで、関連して二、三点聞いておきたいと思うのですが、地先沖合漁業協定の中で取り決められた三十トン未満の小型漁船の通報内容の問題が大変問題で、実際にこれは実行できないということが問題になって、我々もあらゆる角度を通じてこの点についての善処方を要望してまいりました。先般、横路知事がモスクワを訪問したときにこの問題を提起をいたしまして、ソ連側の回答としては、このような問題についてはナホトカの実務者レベルの中で話をしたらどうか、そういう中で実務的に解決できるのではないか、こういうソ連側の態度が明確になったのであります。いわば政府間取り決めと、さらにこの中で、取り決め以外にもひとつ弾力的にソ連側としても考えよう、こういう態度が出されてきたわけです。政府としては、これに対してどう対応するつもりですか。
基本的に、日本の二百海里の中で行われる操業でございます。しかしながら、本日今晩にも交渉が始まるということでございますので、その辺のタイミングにつきましては、ここでは深く触れることを差し控えさせていただきたいと思います。
したがって、漁期的に見ますと影響があるというのは——母船式の一万四千六百トンには、まだ六月以降でありますから影響はないわけですね。日本海関係は、これは影響ないわけですね。三千六百トン、影響はない。影響があるのは太平洋中部と小型流し網、したがって二万一千八百トン、これだけが影響あるということですから、大体六割弱、五割ちょっとですね、が当面影響ある操業だ、こういうことが言えるのだと思うのです。しかもこれが中小、小型でありますから、特に基地独航でありますから、地域経済に非常に影響があるということになってくるわけであります。
 そこで先ほど、以西の問題については、今後の交渉の推移を見てできるだけ早く出漁を許可したい、こういう姿勢が述べられたわけでありますけれども、これは交渉の推移を見てなのか、ある一定の時間を限って水産庁としては決断をする、こういう意味でしょうか。
お答えいたします。
 日本海の流し鋼あるいははえ縄につきまして、例年この操業は三月の初めに始まっております。この時期には、主として日本系のサクラマスをとっております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
ソ連系のカラフトマスをとりますのが、大体五月の半ばごろからということでございます。したがいまして、基本的に二百海里の中の問題である。さらに加えて、その資源が日本系のサクラマス資源であるということで、日本海のサケ・マス操業は開始されたわけでございます。
 同じような問題が現在、これはソ連系のサケ・マス、カラフトマスでございますけれども、太平洋の小型、日本海の流し網、それからはえ縄について、同じような問題が出てきております。それにつきましては、まず日本としては、新しい協定のフレームワークの中でソ連と協力するという形になっております。それからまた、今始まろうとしている実態交渉への影響もございます。しかしながら、行われる操業が基本的に二百海里の中であるという問題がございます。これらを勘案いたしまして、できるだけ早期に出漁できるように取り進めさせていただきたい、検討させていただきたいと思っております。
そこで、先ほどちょっと質問が出ましたけれども、十トン未満の以西船の問題であります。我が国の二百海里内で、昨年の四万トンの中で千二百トンの漁獲、ウエートを持っておるわけです。しかし、日本海流し網、日本海はえ縄、クォータが昨年二千百トンの千五百トン、計三千六百トンということになっているわけですが、これは既に操業を開始しているわけでしょう、日本の二百海里ですから、日本海の関係は流し網もはえ縄も。そうして太平洋岸だけ、以西船だけは二百海里だけれども認めない。これは差別ですよね。日本海流し網を認める根拠は一体何ですか。その根拠があるとすれば、以西船についても同じ根拠ではないでしょうか。違う根拠なのでしょうか。
戦前では、戦争ですから産めよふやせよということで人口対策も非常にわかりやすい。しかし、戦後は、特に高度成長期以後は出産数が減る、それからまた若干死亡率も減っておるようでございますが、しかしながら、一体どういう施策をとれば先ほど申し上げましたように置きかえ水準の二・一に到達するのか。これはやはり何か具体的な対策を立てなければ、先ほどから話がありましたように、四十五年まではそうでもなかったが、五十年以来はずっと下がり続けておる。五十七年に比べればちょっと上がったということでございますけれども、それでも大したことじゃない。こういう状況であるわけで、やはり私ども、それなら一体人口政策というものはどういう政策をとれば将来とも日本が今日の国民総生産といいますか、そういうものに対応できるのか。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
 どうも今まで私どもが知る範囲では、これだというような方針がないような気がしますね。例えば戦前は、先ほど言いましたけれども、産めよふやせよでわかりやすい。そういうように今出生率が落ちてきたが、それに対してどういう方針をとったらよろしいのだ、こういう指標というものが、今局長の方もいろいろ議論をしてという話がありましたが、やはりこれは、さあ出生率を高めよと言ってもすぐ高まるものではありませんので、ここで方針というものが打ち出されなければ、今申し上げますような状況にマッチしないのではないか、こういうふうに思うわけですが、どうも私どもがいろいろ仄聞する限りは、なかなかそう定まったものはないような気がする。この点、どうでしょうか。