それともう一つお聞きをしたいのは、衆議院の証券特に損失なき顧客に対する会社別の補てん金額百億のリストというのが出ておるわけでございますが、これを子細に分析、新聞等の発表で会社名等が出ているものがございましたので並べてみまして、証券会社別に区別してみますと、野村と日興はこれは年金福祉事業団だということがわかるわけですけれども、驚くなかれ、山種証券は全体の補てん額の約六割が、損失が発生していない顧客に対する金額が占めるんです。山種証券の全体の補てん額のうち、約六割が損失が発生していないお客に対してやっている。第一証券は同じ比率でいくと五割、全体の半分をいくんです。それから水戸証券は約四割いく。そうしますと、特定の証券会社に、こういう損失が発生していないのに利益保証をしたのか、特別な利益供与をしたのか、固まるというのはこれほどういうわけなのか。この点について証券局はどういう調査をなさったのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
二十二社調べましてお出しをしたいと思います。これは、今私の手元にあるところでは日興証券のケースだけというふうに報告を受けておりますが、二十二社の詳細については後ほど御提出したいと思います。
二十二件、私もその後聞こうと思ったら、全体で二十二件が確認書が入った後補てんを受けていた。そうすると、これは全体としてどこの会社がどの証券会社から補てんを受けたというリストは公表されておりますけれども、この二十二件、二十二社と言った方がいいのかもしれませんが、企業名とそれから補てんをした証券会社名というのは出していただけますか。
また言わなきゃいけないんでしょうか。
 平成三年の一月、二月、三月のものといったら十件じゃなくて五件だと思うんですけれども、私が事前に説明聞いたのは。平成三年の一月、二月、三月に補てんが行われた件数だけ、多分五件。事前に聞いたら五件という説明だったんですが、間違いないでしょうか。
私は、一番最初に、今回発表されました特別検査の結果について二、三お聞きをしたいと思います。
 私も十億以上の補てんを受けました十その例をいただきまして、まずこの資料の中で平成三年の一月、二月、三月に補てんを行ったというケースが幾つかありますが、問題は、その取引が一般の証券取引の口座で行ったものと、それから特金の口座で行ったものと二つに分かれるんですが、特金の口座を使った取引を行って補てんをした件数が何件あるのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
私は、今回は緊急避難的でありますが、次回の通常国会には、今や日本の東京証券市場というのは、ロンドンやニューヨークを追い越して世界最大の市場になっています。ですから、そういう中において国際的な信用度を高めるような立派な改正をやらなければなりませんし、また日本の経済力がいわゆる世界一だとか二だと、こういう議論にもなっています。ですから、どうか国家百年の大計を誤ることがないような立派な改正その他を出していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今日までと、今問題を問われ今後新たに自主規制機関としてみずからルールを設定し、その機能を果たそうとしております取引所あるいは証券業協会、これはおのずから私は相当にその責任は違いが出てくるものと思います。そして、今そうした中で将来において自主規制団体として本格的に機能し始めた時点におけるその責任というものについて委員がお触れになったわけでありますが、むしろそうした責任を問われるような事態を発生させないためにその自主規制団体は働いてもらわなければならないわけでありますし、それぞれ私はそれなりの役割を当然果たしていただけると信じております。不幸にして問題が何らか起きた場合には、その時点その時点における判断があってしかるべきものでありましょう。
今、委員から、証券会社にと言っているんじゃない、業界団体としての証券業協会を言っているんだという御指摘でありました。私は、委員と逆さに、証券会社そのものに再就職を遠慮すべきであると思っております。そして先般来、本省課長以上の者は、大蔵省の出身者として少なくとも証券会社への再就職を自粛させる、人事院への要請を我々としては行う意思がないということを申し上げております。証券会社に対しては、我々はそれだけの慎みを持つべきであると私自身思います。
 しかし同時に、証券業協会という今後自主規制の中で大きな役割を果たします団体に全く再就職をさせないということを申し上げる、そこは私はちょっと考え方が違います。むしろ、今日脚批判を受けております。その反省の上に立って、私はその自主ルールというものをきちんと実行していただけるように、それに適した人材がありましたなら、そうした人材がそこに第二の職を求めることを禁ずるつもりはございません。
とにかく、土光会長以来ずっと行革審を見ておりましたが、ちょっとニュアンスといいますか、物の言い方の内容その他違うようでございますから、この点は受けとめる方でもしっかり受けとめていただきたいと思います。
 さて、きょう議題となっております整理合理化法案についてですが、これは十省庁三十四の法律でございます。これを一緒にしろと言われても、私はなかなか他の省庁の内容について熟知いたしておりません。
 また、そのつくられた法案自体も賛否両諭があって、多数決で決まるものもあれば、満場一致で決まるものもある。こういうものですから、まとめて出されるということは私たち審議する委員の方も大変でございますが、総務庁の方も質問に対してお答えなさるのに大変だろうと思うんです。そして、実際問題としては、各省庁の方々をここに連れてこなければ質問に答弁できない、こういう実態でもあるわけでございます。数の中にもし修正するもの反対するものがあるというと、またまた三十四法案ではちょっと扱いも困難になります。したがって、今後こういうような法律案というものはもう今回限りにしていただきたい、こういう要望でございますが、いかがでございましょうか。