運輸省といたしましては、事業自身を一刻も早く開始したいという気持ちでございますので、会社の設立もできるだけ早く発足させたいという気持ちでございます。十月一日を目途にして進めたいというふうに考えておるわけでございますが、これを進めるためには、当然この法案を御承認いただけるということが必要になってまいります。その時期にもよります。先生がおっしゃった地方議会との関連もございます。地方議会の開催ということからの一つのそういった制約がございます。この点につきましては、通常の議会でもって議決するということになりますれば、また、地方によりまして若干の日にちの差がございますので一概には申せませんけれども、若干の懸念があることも事実でございます。
 しかし、この点につきましては、やはり地方公共団体等の協力と理解を得まして、私たちといたしましては、できるだけ早く会社が発足できるように諸般の手続を進めていただきたいというふうに、地方公共団体に強く働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。おっしゃるような懸念がないわけではございませんけれども、私たちといたしましては、十月一日という目標を崩したくない、これに間に合わせるように持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまもお答えにございましたように、こうした方式でやることによって早期に取り組むことができる、こういうことが一番大きなメリットであろうと思いますが、ぜひひとつそういうふうな期待にこたえて早期に完成をしていただきたい。
 また、本空港は十月一日に会社が設立の予定になっておりますが、地方自治体が出資する二百億円、先ほど質疑の中にも出てまいりましたが、この二百億円を出資する場合に、それぞれの地方公共団体では議会の承認を得なければならないと思います。そして、各自治体のこれから一番早い議会開会日と申しますと、九月議会であると思うのであります。この九月議会は、大体が九月の二十日過ぎに開会をしましてそして十月の中ごろに閉会する、こういうふうなことになっておりますが、こうなりますと、十月一日の会社発足には間に合わないと思うのでありますが、この辺の取り組み方をどう進めていかれるかお伺いしておきたいと思います。
関西国際空港の建設につきましては、この調査が開始されて以来二十年を経過いたしておりますが、今回のこの国会にその事業主体となる関西国際空港株式会社法案が提出されまして、この間におきまして大変な御苦労を重ねてこられました関係の皆様に、私はまず心から敬意を表するものでございます。
 私どもは先般、現地視察を行いまして、そうして地元の関係者からそれぞれの御要望やそして御意見を伺ったわけでありますが、新空港の一日も早い建設を期待し、そうしてこの株式会社に対しても、出資をも含めて積極的に参画をしたい、こういった地元の地方自治体や財界の方々の強い意見がございました。しかしながら、その反面、一日も早い建設を期待しながらも、この特殊法人案に対しては率直に言って戸惑いを感じておる、こういう御意見もあったわけでございます。先ほども質疑の中で大臣からのお話もございましたが、何分にもこの試みは初めてのことでございますので、こうした戸惑いやあるいは心配というものがあって当然だろう、こういうお言葉もございましたが、私自身にいたしましても、現在の我が国の航空需要の現状を見詰めましたときに、この空港が早期に完成していただきたいと強い希望を持っておるものでありますが、こうした私自身にいたしましても、この法案について一部の危惧を持たざるを得ない点がございます。したがいまして、こうした点からお尋ねをいたします。
 まず、そのお尋ねの第一点は、この株式会社方式によって具体的なメリットがどのようにあるか、そしてまたどのようなデメリットが予想せられておるのか、この辺についてまずお伺いしたいと思います。
 また、あわせまして、空港整備法では国の責任で設置、管理されるべき第一種の国際空港をこうして民間が出資する株式会社に担当させることにつきましては、国際空港の運営が営利本位になり、結局は利用者たる国民に過大な負担をかけないか、こういうふうな危惧を持つものでありますが、国際空港の公共性を維持して、そして利用者に過大な負担をかけないという歯どめをするのも当然と思うのでございますが、この歯どめがどの辺にできておるか、どのような歯どめができておるか。この二点について、まずあわせてお伺いをいたします。
そう思っておられるという御答弁ですが、実態としては、保育料が高いためにということを理由に挙げて辞退する人がいらっしゃるわけですね。そこはやはり考える必要がある。厚生省というものは、本来国民の福祉、健康、そういうものを親身に考える省であろうと思う。今負担能力の問題、徴収基準の問題をおっしゃいましたが、それに関連して、ではもう少し突っ込んでお尋ねしたいと思います。
 現在、保育料は徴収基準――ここに持ってもきておりますが、収入の認定基準と徴収基準ですね。事実上所得税に応じて決められることになっているわけですね。ところが、六年間、いわゆる所得税減税がなかったために、実質収入は伸びないのに所得税は上がる、それに伴って保育料がどんどん上がるというのが実態として起きております。
 夫婦とも国家公務員、皆さんと同じですが、国家公務員の行政職。この例で私は試算をしてみたのです。例えば七等級の四号俸、年齢は二十六歳、年収手取りで四百万円、四歳と一歳の子供を保育所に入れるという場合で計算をいたしましたが、今おっしゃった国基準で計算をいたしまして、昭和五十三年には年保育料が三十八万五千円だった。それが五十八年には六十五万四千円、何と二十六万九千円も上がる。倍率でいいますと一・七倍です。それから、もう一つ高いランクの六等級五号俸、これで結論だけ言いますと、五十三年が五十七万円だったのが五十八年には七十四万七千八百円、十七万七千円アップするわけです。
 どうしてこういうことが起きるかということですが、まず国の基準そのものが年々上がるわけですね。それと同時に、同じ号俸なら同じ生活程度だ、これは本来の考え方だと思います。ところが、実質所得は上がっていないのに所得税は上がる。そのためにランクアップするわけですね。この例でいいますと、五十三年のときには、最初の例はＤ６階層ですね。それがＤ８になる。その上の階層の場合はＤ８がＤ10になっているわけです。だから、いわば二重の打撃を受けるという状態になっているわけです。先ほどおっしゃった徴収基準、これの一番のポイントのところは収入額に応じて、かつ実質的な生活程度、生活水準に見合って徴収するということですね。ところが実際はそうではない。所得税が上がるためにランクアップする。厚生省の基準とも矛盾する事態が起きているわけです。私は必要な是正措置をやって当然だと思うわけですが、その点はどうお考えですか。