たしかＯＥＣＤあたりでも、いろいろこういう問題を取り上げておるんじゃないかと思います。
 それぞれの国々は、それぞれの国の考え方がありまして、それこそ、他の国に対する援助につきましても、いろいろ戦略的なことも考えておられるでしょうし、あるいは人道的なことも考えておるんじゃないかと思います。
 したがいまして、我が国といたしましても、そういった点も、他の国のことに関してとやかく申し上げる立場ではありませんけれども、日本の援助をより効率的にするために、この点については十分把握しておく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
もう一度重ねてお願いをいたしますけれども、外務大臣としては、御就任をされてまだ間もないということでございますけれども、大臣というよりは、むしろ外務省の援助の体制というところで私は問題提起をさせていただいているわけです。つまり、日本が援助をしている国がほかの国に対してどれだけ援助をしているかということをきっちり把握をしているかどうか、そして、それの比率というものが大体どれぐらいになっているのかどうか、あるいは額というものはどれぐらいになっているのかどうか。そして、やはりその国の予算というものの規模を見て、そして、ある一定程度の割合以上にほかの国に対して援助をしているというところに対しては、やはり我々は何らかの援助の判断を下さなきゃいけないと思うのですね。
 ですから、前向きな検討をするということよりも、やはりそういうものをちゃんと判断をされることが前提だと思いますし、そして、我々が援助している国がどのぐらいの援助をしている、比率ですね、そこら辺も決めていただいて、そしてまた、その判断基準というものを我々も持つということが必要だと思いますけれども、それについて御検討いただけますでしょうか。
正直申し上げて、私自身、今、日本を除くドナー国がどういうふうな種類の援助をしているか十分承知をいたしておりません。がしかし、御指摘にありましたように、それぞれの国々が日本と同じような気持ちで他の諸国に対しての援助を行うというその行ったものと我が国の援助と同様な項目である場合には、必ずしも適切じゃないんじゃないか。したがいまして、他国の問題も十分よく精査しまして、精査するといいますか、他国の援助の姿も勉強させていただきまして、我が国もより効率的な援助をそれぞれの国々になすべきだということは、御指摘のとおりだと思います。
 したがいまして、今委員が御指摘をいたしたような点につきまして、日本としても、これから日本が行う援助につきましても、他の国とできれば、整合性あると言ってはなんですが、援助を受ける国々にとってよりよい姿になるように検討することは非常に大切なことではないかと率直に思います。
総理の御決断と御判断、そして今回の政策については一定の評価をするものでございます。
 私の質問の仕方が悪かったのでございましょうか、私どもは今回の法人税の改正あるいは土地問題、そして有価証券の問題等の政策については当然賛意を表せられるものでございますが、なぜ今ごろなのかという疑問が残るわけでございます。
 先ほど総理の決断やビヘービアが日本国民のみならず大きな効果、そしていろんな経済的事象や消費マインドにも影響するというふうに申し上げました。あるエコノミストの言葉に、今の不況は政策不況だという言葉がございました。総理がもっと早く御決断をされていれば、このようなひどい景気あるいは経済状況にならずに済んだものじゃないかなというふうに私は思っているのでございます。
 と申しますのも、今申し上げましたようなさまざまな事象が重なり合っておりまして、財政構造改革が将来にわたって大変重要な問題であることは私どももよく認識をしております。そんな中で、財政構造を改革して来年度に向けて税収の伸びが全く期待できないという状況は、いろんな評論家、エコノミスト、経済学者に聞いても口をそろえて言うのでございます。財布のひもを締めて次の年に上がってくるものが少ないということになりますと、当然次の年の財政運営がまた厳しくなるのは明白でございます。そんな中で、なぜこの減税であるとか景気刺激策が今ごろになって発表されてきたのかという疑問を持っているから申し上げるのでございます。
 そして、財政構造改革が重要だから景気対策はなかなか行わない。今回の自民党内からまとまってきたものをいかに具現化させていくのかはまだわかりませんけれども、どうも総理のリーダーシップが揺らいできているのではないかなというふうに国民はとらえていると思います。
 リーダーの条件というのは幾つかあるかと思います。例えば君子豹変すとか朝令暮改とか、考え方を変えるにはいろいろな評価が与えられると思います。例えば、橋本総理に例をとりますと、ある国務大臣を任命して、その大臣がやめるときにその大臣をかばわない、あるいは預金者保護だと言い続けた法案が実態的に金融機関を守るための法案であったり、そして、財政構造改革を優先させるからそれ以外の負担を強いられるような施策がとれないんだと言っていたにもかかわらず、今回の施策がとられる。これは国民に関して言えば、橋本総理は何を考えているんだろうというような疑問を持つと私は思うのでございます。
 そして、まだどのように処理されるかわかりませんけれども、十兆円の新型国債の問題、これはさまざまな議論を私は国民の間にも呼ぶものであると思います。
 私どもは、かねてより主張申し上げておりました。建設国債と赤字国債の区別、この問題さえもなかなかクリアされていないのに、将来に向けてもっと透明にしていかなければならないという主張が多々ある中に、新型国債という言葉じりの問題ですり抜けようとするものでございます。将来、国民にツケが回ってくるということに関して言うと、赤字国債そのものでございますし、財政構造改革の中から赤字国債の発行比率を自分の首を絞めるように制限したのも橋本内閣でございます。
 新型国債をめぐっての議論の中に、国民が支持をしておらないというパーセンテージも私は見せていただきました。総理大臣の重い発言が国民に影響力を与えるその職責の中で、将来のことを思って大事だと思った施策を実行する勇気には心から敬意を表させていただきますけれども、さまざまな問題がそこに横たわっているのではないかなというふうに思います。
 総理に御反論があればお伺いをしておきたいと思います。