まず、任官しない拒否理由を一番最近のことしの例で見ますと、四十二名のうち一審多いのは身体不適格、在校中に体を壊したり、自衛官の任に耐えないというような健康状況になった人たち、これが十四名でございます、それから家庭の事情、これは在校中に父親が死亡したとか、兄が死んで家業を継ぐ者がいなくなったとかいうようなことでございますが、そういう家庭の事情による者が九名、それから民間会社へ就職というような人が五名、大学院その他の進学を希望している人が二名、その他が十二名、これは雑多な理由がございますが、合計四十二名と、任官拒否の理由は以上のようなことでございます。
 それから、最近ここ数年の間に任官拒否の数が次第にふえてきているというのは御指摘のとおりでございますが、従来の例を見ますと、過去十年ぐらい前のころの傾向を見ますと、卒業後一たん自衛官に任官しましてさらに先の幹部候補生学校などへ進学しまして、そちらへ行ってからやめる人の数が結構たくさんございました。三十人とか五十人とかいうような単位で、そういうさらに上級の学校へ行ってからやめる人たちがおりました。そういうことを考えますと、最近の傾向は防衛大学校を卒業する段階で任官をしない人がふえるかわりに、それから先へ行ってからやめる人の数が減っているということで、全体の傾向を見ますと、著しい波があるというふうには考えられないと思います。
そこでお伺いしたいのは、先ほど数字が出てきましたけれども、防衛大の卒業生のうち、私がいただいた資料によると、非任官者数が、五十年からですけれども、五十年の卒業生のうち三十人、五十一年が十一人、五十二年が十三人、五十三年が十四人、五十四年が二十六人、五十五年が三十三人、五十六年が、ことしですけれども、四十二名、過去七年間で百六十九名と、こういうことになるわけです。なぜこのように年々非任官者数がふえるのか、一つは原因はどこなのか。もう一つは、任官をしない拒否理由があると思いますけれども、その拒否理由はどこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
また、防衛大学の五十六年度というと第二十九期生になりますか、学生志願案内、ここにございますけれども、これで見ていくと、「卒業後の将来」と書いてありますが、「さらに将来は、自己の能力と努力に加えて、経験と研修を重ね、各種の特技や上級の課程の教育を受け、上級・高級幹部へと進み、自衛隊を運用し、国防の大任を果たす重要な地位が与えられることとなる。」と、こういうふうにここには書いてあるんですよ、これが募集要項です。そこで、この日本の国防に欠かせない人たちであることは間違いないわけです。防衛大はこの方針に基づいて教育しているわけですね、お尋ねします。
一割ちょっとではなて、私がおたくから聞いたんですよ、きのう聞いたんです。卒業全体が一期から二十六期まで一万一千三百九十三名、それで非任官とやめた人が一千六百七十二名、こうなっておるわけです。ですからこれでいくと、約一五％ぐらいになる、こういうふうに言っているわけです。数はそれで結構です。
 それで防衛大の設立目的、防衛庁設置法第三十三条に規定しておりますけれども、この設立目的、これをお伺いしたいんです。
いま政府委員のお答えしました数字は、非任官者が二百十三名、卒業後幹部候補生学校等で退職した者が八百四人と言われました。合計しますと千人ぐらいですか、ちょっと率は一〇％前後じゃないかという感じも受けるわけでございますが、いずれにいたしましても、任官しなかったり、その後やめる者の数がかなり多いということは大変遺憾なことであると私は考えております。
先ほど大臣がお答えになったのは、防衛大をこの五年間で卒業した数、それから非任官数、五年以内にやめた数、いまのお答えになったのは、卒業者数は一万一千三百九十三人、そのうち非任官者数が二百十二人、退職者数が八百四人、大体非任官と任官してからやめた人、これを合計すると、正確なパーセンテージはちょっと私出しておりませんけれども、約一五％ぐらいになるわけです、こういう数字になっておりますけれども、この数字について防衛庁長官の率直な意見をお聞きしたいんですが。
先生も御指摘のとおり、車の保有台数が三千八百万台、免許保有者が四千三百万人と毎年二百万人ずつふえていくというこの姿は、まさに車社会に日本全体が入り込んだ。その中で、ことしはちょうど国際障害者年にも当たりますので、交通事故による身体障害者手帳の交付者は一体何人いるかということを実は総理府で調査をいたしましたが、十万人いるわけです。昨年行いました百九十五万人対象の調査の中では、いわゆる後天的な身体障害者の中で四・五％が交通事故による身体障害者である。それも十四歳以上だということでございまして、子供たちの数を入れると計算ができないような姿に実はなっております。
 こういう問題をとらえる一方、いままでの交通安全のやり方というものが歩行者中心であった、つまり信号灯さえつければいいのじゃないか、こういうふうな考え方で行政が行われておりましたけれども、車社会に入りました日本におきましてとるべき政策としては、やはりドライバーに安全教育をやるということが非常に必要な時代になってきた、こういうことで、今日まで比較的なおざりにされておりました運転者の教育を徹底的にやる、しかも義務教育課程においてそれをヨーロッパのようにやらなければならないということに着目をいたしまして、二カ月前でございましたか、私、文部大臣に正式に会見を申し入れて、学校の教科の中にいわゆる運転者としての心がけというものを正規の教科に取り入れてほしい、こういうことを実は申し入れている最中でございまして、文部省でも検討をしていただいておると考えております。
 なお、いわゆる新しい道路網の整備あるいは本四架橋の計画、そういうものが国土庁やらいろいろな方面で出ております。こういう中で各地域においては車の流れが大きく変わってまいるという状況を踏まえまして、政府といたしましては、戦後初めて五月の二十八日、二十九日の二日間にわたって新しい車社会のための交通大シンポジウムを東京で開催し、全国各地から関係者、担当官を東京に集めます。また、自動車事故により障害を受けられた方、そういう身体障害者の方にも、みずからの経験に応じて御発言をいただく、あるいは残された遺族たちがどういうふうな生活を送っておられるか、そういう遺族の声も聞かしていただく。また、道路整備をどうやるか、こういうふうな問題について全体的な新しい社会のための具体的な政策というものをシンポジウムを通じて検討いたしまして、概算要求の時期までにできる限りの施策を立ててまいりたい、このように考えております。