御承知のように、問題は人質の解放をどうするかというところにポイントがあるわけでございまして、その人質の解放のために米国がああいう措置をとったわけですが、さらに進んだ軍事的な措置等はとらないでしばらくがまんしてもらいたい、事を平和裏に解決したいというのが私どもの念願でもあり、またＥＣ側の念願でもございまして、同時に、イラン政府に対しましても、大使がそれぞれイランに帰るわけでございますから、ＥＣ側の大使、日本の大使等もイランにおきましていろいろ相談の上、早期に人質の解放を考慮してもらいたいという、いろいろな現時点を踏まえての話し合いをしているのじゃないか。話し合いと申しますとあれでございますけれども、申し入れと申しますか。ですから、念願といたしましては平和裏に何としても早くひとつ人質を解放してもらえないかという点がポイントでございまして、ＥＣ側の態度といたしましては十七日ぐらいをめどにしているようでございまして、それまで早期解決を私ども期待し希望して最大の努力を払うのがいま一番重要なことだと思っています。
次に伺いますが、イランの原油カット、こういう非常に不幸な状況になったわけですが、また、イランと今日の日本の複雑な関係、これは今後さらに長期化すると大臣はお考えでございましょうか。きのうも関係の閣僚会議を開かれたということが写真も入って大臣も御出席されて出ているわけですが、やはり情勢判断が非常に大事だと思うのです。また、国民や関係者は非常に重大な関心を持って見ているわけですが、こういう事態が今後も相当長期化するのかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
短時間ですけれども、先般も連合審査でイランの問題について伺いましたが、新しい局面ができましたので、きょうまたイランの問題についてお伺いしたいと思います。
 当面するエネルギー問題でやっぱり最大の焦点はイラン問題であろうと思うわけですが、バレル当たり三十五ドルの価格交渉に伴ってイランの日本向け原油供給の全面ストップになったわけですが、昨日の参議院本会議で大平総理はこういう答弁をしております。今後イランに再考を強く求めるが、供給停止になってもある程度やむを得ない、こういうことを述べております。政府は三十五ドル原油の購入を拒否したのは純経済上の問題だからというふうに説明しておられるわけですが、そこで伺うのですが、日本の商社や石油会社が現在イランとの間で合計一日当たり約五十二万バレルの直接取引の契約を結んで輸入しているわけですが、この契約では価格についてはイラン側が一方的に決められるというようになっていると私どもは聞いております。イラン国営石油会社と日本側の原油供給契約では、イランの値上げ通告に対して買い入れ企業が拒否できない、こういう条項があるというふうに聞いているわけです。きょう、私、幾つかの会社に電話してみたのですが、これを否定なさいませんでした。しかしながら、詳しい資料は見せられませんということでございました。もともとは日本側が油が欲しいために結んだ契約という性格が強いわけですから、私は一概に否定するわけじゃありません。ただ、問題は、十六、十七日の価格交渉で日本側は二ドル五十セントの値上げを拒否したわけですね。だから、イランは値上げ拒否を契約不履行と見て違約金請求の措置に出るおそれがある、そういう見方がいま日本の業界内にあるということは一部の新聞にも報道されて、あるいは大臣もごらんになったかもわかりませんが、こういうことをはっきり言うということは決して一部の方が言うように国益に反するという問題ではないのじゃないか、まさにここにいま当面する日本のエネルギー問題のいわば根本的な問題が問われているというふうに私は考えてあえてこの問題をきょう大臣に伺うわけです。
 そこで、こうした事実と、それから値上げ拒否を指導した政府——と私どもは考えるのですが、いままでの経過を見るとどうも私どもはそう確信するのですが、政府が三十五ドルは高過ぎるという経済的な理由を繰り返し強調している現状から見て、基本的にはやっぱりアメリカのイラン制裁に日本が同調しながらイランに徐々に圧力を、今度はまたＥＣ諸国と共同して圧力を加えていくという方向のように見えるのですが、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
室蘭の問題の方は、これは住民訴訟が出たわけですね。そこで裁判所としては、知事の退職勧奨はいわゆる肩たたきという意味での勧奨ではない、選挙に出ろという方で勧めたんではないのかという事実認定のようでございましたね。したがってそういう判決が出て、これは勧奨退職はよろしくないと、こういうことになったわけですね。これは裁判になって、事実認定のことでございますから、私の立場としてそういった判決内容についての批判は差し控えたいと思います。
 ただ一般論でひとつお答えをさしていただきたいんですが、これは大平総理がかねてどこかの委員会でお答えしたとおりだと思います。さらにその根底を考えてみますと、今日のこのいわゆる割り増しの勧奨退職というものの性格がなかなか厄介な性格のように思います。というのは、現在大学の先生であれば六十歳ですか、あるいは検察官であれば六十何歳とかこう決まっていますね。決まっておれば、それでおやめになるわけですから、勧奨でも何でもないわけですよ。ところがやはりそれには五割増しとか何割増しという勧奨退職が出ることになっていますね。つまり今日の勧奨は、純粋に私、理論的に言えば、本当はその前にやめる人に、もう君そろそろやめてくれぬか、勇退してくれぬかと言ったときに出すのが勧奨という意味だろうと私は思うんですね。しかし定年になる人にまでそれが出ているわけですよ。その意味合いは、やはり何といいますか、長い間御苦労だったということで、その意味を含めて勧奨退職という扱いになっておるのではなかろうかと、これは私専門家じゃありませんけれどもね、そういう気がいたします。
 そこで、この勧奨退職の割り増しというものの性格が今日ちょっと微妙だなと思いますね。そういったことで、いろんな事案が出てくるんではなかろうかなと。そうしますと、今度御審議を願うことになっておる定年の法律がございますね。この法律が出れば、これと勧奨退職との関連いかんという問題が私必ず出てくると思いますね。したがっていまの時点でお答えできることは、いわゆる割り増し勧奨退職というものの性格が、多少今日微妙な両者に分かれておると、こう思います。しかしいずれにいたしましても、選挙に出るということが在職中から決まっているということはあり得ない、やはりやめてから決意するということでございましょうから、そうなってくれば、いまの勧奨退職のたてまえであれば、いわゆる五割増しの割り増し退職金を、退職の日には決まってないのだから出しておるんだというこの考え方、これに立って処置をしておることは、それなりにやむを得ない処置ではなかろうかなと、かように考えております。