市街化区域内農地における宅地並み課税、固定資産税の問題でございますが、これは、本当に営農を継続するものではなくて固定資産税を安くするために形ばかり耕作をするというようなものに対する不公平感はあるというふうに思います。
 この問題についてお答えするためには、ちょっと固定資産税についての基本的な考え方といいますか立場なんでございますが、農地に対しては農地として課税する、これが一番の出発なんでございます。しかしながらこの市街化区域農地については、主として宅地供給促進という観点からいたしまして、真に営農を行うものを除きましていわゆる宅地並み課税を行うべきである、こういう各方面からの論議がございました。これを踏まえまして、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、五十七年度に現在の制度が創設されたわけでございます。
 五十七年度の改正以前におきましては、いわゆる特定市街化区域農地でございましても、当該農地が現に耕作の用に供される農地で一定の要件に該当するものは減額措置であったわけです。減額だと、では翌年売ってしまったらそれは得ではないかという話になりまして、それはいかぬと。そこで徴収猶予制度にしておいて、申告と違ってそれを宅地として売ってしまうというようなことが起きたら、原則として一定の場合を除きましてさかのぼって取ると、そういう徴収猶予制度に変えたということでございます。したがいまして、この問題は、そうした制度はかなり制度としては厳しい制度でございますので、専ら本当に営農を継続する、そういうものであるかどうかということをきっちりやっていくために努力をしなければいけない、こういうことであろうと思います。
 自治省といたしましては、昨年度も長期営農継続の意思ある者に対してこれが適切に行われますように通達も行いまして、今後これを厳正に執行していくように指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
次に十四番目へ行きましょう。二十用意したのでこれからは早くやってしまいましょう。
 これは去年の予算委員会でも私指摘して、ほかの委員の先生方も指摘なさるところであろうとは思いますが、大都市圏の農地の宅地並み課税。この宅地並み課税は制度があるのになぜきっちり実行されないのかと不思議でしょうがない。そこで、これはきちっとやれない、やりにくい事情があるのか、あるなら一体どういうことなのか、こういう点を自治大臣にお聞きしておきたいと思います。
キャピタルゲインを課税するといたしますと、キャピタルロスをそれから引くということは当然のことであると考えております。どの範囲からどのようにして引くかというのはいろいろ問題はあるかもしれませんが、原則としてそれはそうでなければならないと思います。
 それから、有価証券取引税は本来流通税でございますから、所得税でありますところのキャピタルゲインとは異なった種類の税金でございますが、経過的には、昭和二十八年にキャピタルゲインの課税をやめましたときに、これにかわりまして有価証券取引税を創設いたしまして、一兆七千億円というような大きな税収を見込まれるように至っております。これがやはり一種の有価証券の取引に伴う負担であることは間違いございませんから、仮に税体系を異にいたしましても、両方の間に一つの密接な関係があるということは事実として考えていくべきであろうと思います。
 そこで、問題は、どのようなキャピタルゲインの課税が可能であるかということいかんによりまして、有価証券取引税をそれによってどのように調整していくか、具体的な課税案が出ましたその段階において考えていかなきゃならない問題であろうというふうに思っております。
租税特別措置の関連につきましては、総理大臣がお答えになられましたので、省略いたします。
 次に、外国税額控除の問題でございますが、商社などは海外における事業活動が大きいものでございますから、国際的な二重課税防止の条約によりましてその部分が引かれてしまうということになるわけでございますが、最近どうも本来の趣旨を超えた控除が行われているような問題点もございますので、是正する必要があると考えまして、昨年の通常国会に実は是正案を御提案をいたしたところでございます。これは廃案となりましたが、政府としてはそのような方向で今後も考えてまいります。
 それから、キャピタルゲインにつきましては、総理も御答弁になりましたが、結局キャピタルゲインもキャピタルロスも、まんべんなく整合的な行政をどうやって行えるかというところが問題の焦点でございまして、ただいまその方法等について税制調査会で御検討を願っております。
 それから、受取配当の益金不算入、支払い配当の軽課の問題でございますが、法人間の配当につきまして、親会社と子会社、実態上はいわば企業の内部取引のような場合の持ち株関係は、これは課税をいたしますと、それならばもう支店にしてしまったらいいじゃないかというような、税制がその企業形態に中立的でない影響を与えるという問題がございますので、こういういわば親子関係のときには課税をしない方がいいだろうということなのでございますが、そうでない場合、つまり法人が投資対象としてよその会社の株を持っている場合に、その配当が益金不算入だというのは、これは確かにどうであろうかという問題意識は以前からございまして、昨年、これも税制改正のときに、この益金不算入については段階的に縮小をしたいということで御提案をいたしておったわけでございます。それから、配当軽課につきましては、これは確かに、いわば法人税、所得税の負担調整の方式としては配当軽課をやめまして個人の段階で調整をする方法もあると考えましたので、配当軽課はこれは段階的に廃止をするということで昨年御提案をいたしたわけでございます。すなわち、益金不算入については段階的に縮小、配当軽課については段階的に廃止ということで私どもも一度考えを決めておりましたので、今後ともこの方向で考えていくべきかと思います。
 最後に、引当金の問題は、これは法人の費用と収益とがいわば対応するという考え方でございますから、その費用を期間配分を適正にして企業会計の安定化をしようという考え方でございますから、制度自体が政策税制だとは必ずしも思いませんけれども、しかし引当金の中には実態的に見て見直しを行った方がいいと思うものもございまして、例えば賞与引当金でございますが、前国会でこれは段階的に廃止をしようということで御提案をいたしておりました。この点も今後この方向で考えていきたいと思っておるところでございます。（拍手）
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