私は、特にいま二つのお話をしましたが、後で話をしたように土浦の中でも脱臭装置をちゃんとして、そしてそれが今度は別に肥料として使っていくという形で、豚の肉の値段には加わらないけれども、それが肥料として加わっていくということになるから、何としてでも林野庁と畜産局との間で交流をして、おがくずの活用について、一定の量の確保ということについてはぜひ相談をしてもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
 もう一つは、稲わらの問題ですけれども、いま稲わらを台湾及び韓国から輸入しているわけですが、どれくらいの量をどれくらいの値段で輸入しているかということをまずお尋ねします。
ただいまお話ございましたように、私ども関係の牛とか豚とかの経営におきましては、おがくずをふん尿処理のための敷料として利用しておりまして、このおがくずなどは水分を吸収して乾燥を促進して、悪臭の発生を抑制するため、ふん尿処理という観点からは有効な資材となっておるわけでございます。
 ところで、おがくずにつきましては、いまお話のございましたように入手困難となっている面がございます。そこで、私どもといたしましては発酵処理によりまして、堆肥となった製品を乾燥促進剤として再利用するということも考えておりますが、それとあわせまして、若干のコスト高といったことにはなるかもしれませんけれども、おがくずの生産地帯からの輸送などといったことも考えなければならないんじゃないかと考えております。これらにつきましては、必要に応じまして関係方面とも連絡をとりまして指導をしてまいりたい、このように考えております。
お答えします。
 おがくずにつきましては、先生御承知のとおり製材等の木材加工の過程で出てくるものでございまして、私どもの方の委託調査で調べたところによりますと、五十四年には、製材工場が全国で約二万二千五百ございますが、生産されると申しますか発生するおがくずが約五百十万立方メートルでございます。
 そこで、私どもといたしましては従来から資源の有効利用ということを指導してまいりまして、いま御指摘の家畜の敷料のほかに、オガライトをつくるとか、さらにキノコの栽培とか、各種方面に余すところなく使っております。したがいまして、現在、その中で家畜敷料に使われる部分は約三分の一ぐらいを占めておるわけでございます。
 今後の見通しでございますが、このところ木材の需要が若干減ってまいりまして、そんな関係もございましておがくずの今後の伸びもそう大きくないと思っておりますが、逆に需要の方はこれから大分出てまいるというふうな見通しでございます。
 以上でございます。
私は、営業をやめろと言っているわけじゃない。養鶏も養豚も振興しながら、同時に公害を抑えて、そして生活環境というものをつくっていけということを言っているわけですね。
 そこで、同じ土浦市の中にもう一つの誇るべきものがある。というのは、今度は、同じ豚を飼っていても、栃木県の鹿沼からおがくずを運んできて、これをふん尿とまぜて脱臭装置をやり、さらにそれを肥料にして出していく、こういう経営をしている養豚家がいます。
 そこで問題は、いまおがくずが大変足りなくなってきたというわけで、岩手県の宮古から船で運んで鹿島に揚げて、鹿島から自動車で運ばなければならない。あるいは北海道はどうだろう、こういうぐあいにおがくずがいま問題になっている。静岡県の掛川あるいは袋井、こういうところでやっている例がありますから、これは私も大変いいことだと思いますが、現在一体この林業関係の中で、おがくずの位置というものはどれくらいか。年間五百万立方メートルと聞いているけれども、それの今後の見通し、現在の使用状況、こういうものについて説明をしていただきたい。
事の真相を明確にして将来の措置を誤らないようにしなければならない、そういう姿勢については日米ともに異なるところはないように承知しているわけでございます。同時にまた、船体の問題、荷物の問題、あるいは遺族の問題等考えますと、損害賠償は急いだ方がいいと思うのであります。損害賠償ということになりますと、公海上の出来事でございますし、また賠償を行う側がアメリカ側でございますので、自然アメリカの法律に基づいてアメリカの裁判所で争うということになるだろうと思います。その場合には、やはり故意、過失があるかないか、これが前提になるのだろうと思うのであります、故意も過失もないのに賠償請求というわけにいきませんので。そうしますと、その存在から争ってまいりますと、相当長期を要するのじゃないかと私は思います。アメリカに公船法という法律があり、外国人に対しましてもそういう手続を認めているようでございます。
 しかし、それよりも、アメリカ側には行政救済制度があるわけでありますので、その行政救済制度で救済の面だけをひとつ急いでやろうというアメリカ側の姿勢が打ち出されたわけでございまして、これは私は、それなりにアメリカの姿勢を評価してしかるべきじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。行政手続でやるわけでございますので……（林（百）委員「究明しなくてもいいのですか、真相は」と呼ぶ）真相は真相の究明として別途行う……（林（百）委員「日本側も」と呼ぶ）日米双方のその気持ちには私は変わりはない、こう思っておるということを前段に申し上げたわけであります。急がなければならないものについて裁判で争うよりは、行政救済制度がアメリカ側にあるわけだから、この行政救済制度に基づいて早急に補償措置をとろうというアメリカ側の声明になってきたわけでありますから、それはそれなりに私は評価をしてしかるべきだ、こう考えているわけであります。
 やはり両面から努力がなされるべきだ。アメリカ側にとりましても、どういう不法行為があったか究明しなければならないことは当然でございますし、また処罰の問題にもなってくるわけでございますので、慎重にその手続もアメリカ側としては進めなければならない。そういうことを待っておったのでは肝心の補償問題がおくれていくばかりではないだろうか。そういう意味で、私はアメリカ側のとっている措置を評価したい、こう申し上げているわけでございます。