これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 羽田  孜君 理事 石川 要三君
   理事 塚原 俊平君 理事 亀井 善之君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 神田  厚君
      江口 一雄君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    佐藤 敬夫君
      高橋 一郎君    鳩山由紀夫君
      二田 孝治君    村上誠一郎君
      左近 正男君    田口 健二君
      井上 和久君    森本 晃司君
      伊藤 英成君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 田村  元君
        副  議  長 安井 吉典君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
十二月五日
 辞任         補欠選任
  井上 喜一君     高橋 一郎君
  三原 朝彦君     鳩山由紀夫君
  石橋 大吉君     左近 正男君
同日
 辞任         補欠選任
  高橋 一郎君     井上 喜一君
  鳩山由紀夫君     三原 朝彦君
  左近 正男君     石橋 大吉君
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本日の会議に付した案件
 特別委員会設置の件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当についても、これと同様の措置を講じようとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事羽田孜君。
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 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田孜君登壇〕
この問題については、先ほど申し上げましたように旧臨調、新臨調、行革審、それから特に検討委員会でかなり詳細な問題点が論じられているのでございます。そこで、六十一年度の暫定一括法案を踏まえまして、現時点における取り扱い方について関係省庁間でこれらの提言を踏まえて協議したのでございますが、その結果、今おっしゃるように非公共的なものについてはできるだけ恒久化をしたいということでございます。
 具体的に申し上げれば、一つは生活保護費系統でございます。生活保護というのは、言うまでもありませんけれども、二十年代は救貧、防貧という考えでやっているわけでございますが、その後、国民皆保険、国民皆年金等が非常に進んでおります。それから福祉行政につきましても、御案内のように大変な進歩を遂げているわけでございますので、言ってみますと、相対的に社会保障全体の中におけるそれらの生活保護の問題というものは少しウエートが変わってきて、そして社会保障全体というのは医療、年金、福祉、こういう関係へきているのではなかろうかということでございますので、一方において恒久財源としてのたばこ消費税の二五％というものを用意しながら、旧十分の八というもの、そして六十三年度には十分の七というものを恒久的に七・五、四分の三というところで恒久化させていただいた。
 それから措置費につきましては、一連の補助金を扱っている間に、今まで入所者につきましては、その事業事務の関係からいいまして機関委任事務であったのが、団体委任事務に既になっているわけでございますので、事務事業の変更からいたしましてこれを二分の一ということで恒久化する、そしてその財源措置はそれぞれ講じまして、地方財政にいやしくも影響を与えないようにする。
 また、文教関係につきましては、恩給費は既に一般財源化ということにし、そして長期給付につきましては今の三分の一を最終的にやはり二分の一にしましょう。ただ、平成元年度は八分の三ということでいきましょう。しかし、この終着点は明らかにしたところでございます。それから、追加費用につきましては二年間の暫定措置でいく、こういうことでございます。
 それから、公共事業につきましては、まだ全体の国の財政再建という問題、それからまだ円高という傾向が続きましょうから、その場合における内需拡大における公共事業の重要性、したがって事業費の確保というものの重要性は当分続くであろう、こう考えまして、二年間暫定措置でいきます。ただし、六十二年度の改正によってディープカットしたあの分は復元いたすということだけはお約束して、そして三年度以降は、引き続き各省間でそのときの状況を見ていかにすべきかということを決めていこう。それぞれ経費の性質、そしてまた現在それらが持っておりますマクロ経済との関係を十分考慮して、それぞれ適切な措置を講じたつもりであるということを申し上げたいと思います。