行政改革を現在あるいは二、三年前から進めておりますが、行政改革を進める、進めないにかかわらず、政府全体の方針としましては行政機構の膨張は常に抑制しなければいけない、こういう考え方があるわけでありまして、先ほど申し上げた訟務局の設置は昭和五十一年でございましたが、その時点からもそういった膨張抑制の懸命な努力を進めておるわけであります。
 それから、今回の行政改革につきまして先ほど来長官から御説明申し上げておりますように、膨張の抑制よりもさらに積極的に行政機構の整理、縮小、合理化、こういうことを進めておるわけでありまして、御懸念のような新しい局の設置なり法人の新設に当たって、それが安易に膨張という形で復活するということはないと私どもは考えておりますし、その問題の取り扱いにつきましては政府なり行政管理庁が常に毅然とした姿勢でそういう膨張抑制をやっていくということを貫いていけば、過去の実績がそうでございますように、これからもそういう方針が貫かれる、こういうふうに考えております。
いまあなたがおっしゃったように、一省一局削減のときにやり玉に上がったのは法務省の訟務局、外務省の中南米局、これはもういまの時点になれば確かに必要だという感じもないわけではありませんけれども、しかし、それは一省一局削減という一律的なとらえ方をした、一つのやり玉に上がった言うならば局であったわけであります。こういうふうなことになりますと、いま現在非常に風当たりが強いから、行政改革の姿勢を示すけれども、しかし、この行政改革というものが俎上に上らないような状態になったときには、国民の合意のもとに納得した行政改革がなされないということになると、これはまた当然復活してくる、そういう懸念が多分にあるわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
四十二年に行いました一省庁一局削減のその後の復活の問題でございますが、これは御承知のように、ここ四、五年の間に一つは法務省の訟務局、もう一つは外務省の中南米局、この二つがいわば一局削減の対象になったものであって復活したということが言えようかと思います。ただ、先ほどから、大臣からも重々申し上げておりますように、いずれも復活に際しましては、行政機構全体の膨張抑制という趣旨が一局削減の趣旨でございましたし、また、今日行政改革を進めながらやっている趣旨でございまして、その局の復活に見合うあるいはそれ以上のスクラップを求めてきたというのが実態でございます。
民間に移行するということになれば、いままでのような特殊法人的な性質とは違ってくるわけですね。となれば、独立採算的な要素がかなり強く出されるということになれば、子供自体があの場所で自然に親しむ、あるいはまた健康を保持するという上においても、近くは神奈川、そしてまた東京と、大変たくさんの、児童を持っている親にしてみるならば、あそこが特殊法人から外されて独立採算ということになれば、今度は入園料といいますか、それも高くなるだろうし、そういうことになってきますと、いままでよりも大変に言うならば後退ということになる。これも実際には、今回の特殊法人の一律削減の中で犠牲になった一つではないかと私は思うのです。実態を調べていきますとかなり問題があるようであります。だから、一律削減ということは今後大変に問題を残す。
 かつて一省一局削減のときにやり玉に上がったところ、それからまだ余り年を経ない今日、もうすでに必要であるがゆえにその局がふえきているというところはございませんでしょうか。
こどもの国の廃止についての法案が国会に提出されておりますが、今回の特殊法人から社会福祉法人への切りかえに当たりまして、やはり御指摘のように、問題になりますのは国が出資しておりました国有財産の取り扱いの問題でございまして、この国有財産につきましては当然これは一たん国に返還する、こういう形をとるわけでありますけれども、現実にそういう現物出資をやっておったものでございますから、社会福祉法人に切りかえた以降におきましてはいわゆる国の無償貸し付け、こういう形で国有財産土地の運営につきましては実質的に変わらないような措置を講じておるわけであります。
確かにおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、十二月にやりましたのは、たかだか五十日程度しか日がなかったものでありますし、また、わが党にも特殊法人の行革に関する調査会がございまして、そこにも従来からの懸案事項として一つの提案もございましたから、そういう線に沿って一省庁一つ以上とか二つ以上、そういうふうな方途をとったのですが、あれは各省庁ともに今回の行革には参加してください、目こぼしはいたしませんよ、参加してくださいという一つの意義があったと思うのでございます。しかしながら、単に二十あるからだめだとか四つしかないからオーケーだとかいう問題では今後はない、こういうふうに思いますので、先ほど申し上げました一つの線、そうした線が引かれましたならば、その線に沿いましてやっていくのがこれからの特殊法人の整理統合に関する原則であろうと私は考えます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
私が申し上げるのは、一省一局削減というような手法で、今回十以上のところは二つ、十以下のところは一つというような形で各省庁に答えを出させるという形をとられたわけですね。しかし、もうそういうやり方だけではこれからできないだろう、より実態を掌握した上において、これはもう必然的に統廃合の対象なんですというような形をおとりになる方がこれからの特殊法人の進め方ではないか、こう申し上げているのですが、その点についてはどうですか。
先ほど標準小作料の検討の経過について御説明したときに申し上げましたが、私ども長い検討の中で、いろいろな問題が新しく追加されたりあるいは取り除かれたりということで今日の法案の原案を提出するまでに至ったということがあるわけでございます。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
その過程におきまして、後から確かに農業生産法人の要件緩和ということが出ておりますが、二月の段階でもって大綱として農地制度研究会にお示しいたしましたのは、その段階では、農地の流動化それから有効利用を促進する仕組みの整備と、これに関連しての農地の賃貸借に関する規制の緩和ということが主要な問題であったわけでございます。そして、その方向について取りまとめたということで、そのほかにも問題点は残されておったのでございます。たとえば、農業委員会に対する権限の委譲でありますとか、あるいは罰則の整備でありますとか、そういう問題と同様に、残された生産法人の要件の緩和の問題も最終段階では取り込まれて出されたということで、内部的にはそれらの検討も、大綱の中には示されておりませんでしたが進めておったところでございます。