じゃ、今言われた委託サービス、依頼サービスというのは、別にこのセンターだけじゃなしに、例えば商工会議所とか商工会とか、そういったものもお考えになっているように私承っているんですが。と申しますのは、このサービスセンターは分布状況から見て全国をくまなくカバーしておりませんね。その反面、この法改正にのっとった新しいいろんな提案というものは全国の勤労者を均一にカバーする可能性のある問題でしょう。そういった意味でやや偏ってますね、全部カバーできないですよね。そこらあたりについて、どのような方針をお持ちですか。
あなたはサービスセンターの中身についていろいろ御説明されましたが、私の質問は労働省との関係は何かということなんです。あなたの言葉の中で運営費を補助していくという言葉が出ましたが、それだけの関係ですか、外郭団体とかなんとか、そういうのじゃなしに。
これは福祉における大企業と中小企業の格差ということを問題にとらえまして、大企業では非常に企業内福祉が総体的に充実している、それに対しまして中小企業ではそういうことができないものですから、中小企業の勤労者が個々に会員になりまして、例えば月に五百円ずつぐらい会費を払って、それで中小企業勤労者福祉サービスセンターでいろいろと福祉のサービスを提供するという制度でございます。例えば、福祉の情報に対するアクセスでございますとか、あるいは慶弔見舞金を出すとか、非常に生活に密着しているものから情報の提供とか、いろんな形で個々人の勤労者に対して福祉を提供できないか、それに対して労働省としては市町村単位で設置されるサービスセンターに運営費を補助する、こういう関係でございますので、補助の問題はございますけれども、サービスセンターというのは基本的に市町村の肝いりで勤労者の方々が加入する形で発展させていこうという、そういう団体でございます。
雇用促進センターでございますが、四十七県、県庁所在地に一カ所ずつということで合計四十七ございます。そこで働いている定員でございますが、八年度の数字といたしまして四百六十九名という者が働いております。
 それから、ただいま申しました団体名ということでございますが、これは具体的にどこを選ぶかというようなことにつきましても、まだその制度が実施に移っておりませんので、最も効率のよい選び方を今後考えたいと存じております。
団体の方々という言葉が唐突に出てきたんですが、ちょっと具体名を挙げていただけますか。そうすると我々理解をしやすいと思うんですが。
 それと、雇用促進センターが地方にあって、そこにやらせるんだということですが、全国に何カ所ぐらいあって、総勢何人ぐらいの人がおられるんですか。
非常に御懇切な御説明ではございますが、もう少し具体的な、例えば特別会計で扱った基金をうちを通じて払っていくんだとか、年間何件ぐらいの支払いを予定しており、それに
 ついては何人ぐらいの職員の事務量が必要であり、それについてはどのような内部の予算的措置を考えておるといったような答弁を期待しておるんですが、もう少し具体的なお答えが出ませんか。
法律にそう書いてあるんだから、なすべきはなすというのがお役人としての務めであろうと思いますので、一応指摘をして、今のような御答弁をいただいたということにこの場はとどめておきたい、そう思います。
 それから、外郭団体ですが、今回の改正によって中小企業勤労者福祉サービスセンターという名前が出てまいりました。また、雇用促進事業団という名前は前々から関連としてあるわけでありますが、例えば雇用促進事業団は本改正案にどのような格好でよりかかわりが深くなってきつつあるのか、どのような自覚を持っておられるのか。理事が来ておられたら、御所見を承りたい。
御説明させていただきます。
 大蔵省といたしましては、国民の貯蓄運動をサポートしていく立場にございます。勤労者財産形成促進法、いわゆる財形法第四条もこのような観点から大蔵省が勤労者の貯蓄に関する部分を所掌してございます。勤労者財産形成に関する施策の基本となるべき方針につきましては、先生御指摘のように策定できていない状況にございます。しかしながら、これまでも勤労者財産形成審議会におきまして検討が続けられ、その都度法改正等を行っていただき、制度の改善が図られてまいりました。ただいま御審議いただいております法改正も、経済社会情勢の急速な変化に対応した財形貯蓄制度の拡充整備を図る観点から、勤労者財産形成審議会の建議を受けまして制度改善を図ろうとするものでございます。
 今後とも、経済社会情勢や勤労者財産形成審議会の動向などを見守りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
局長は、これが大きな問題だから決定ができないとおっしゃいますけれども、我々国会におって全予算をつくり全法案を、今国会だけでも百本を超える法案が出てくる。国家的な問題として財政再建の問題もある。こういった皆大きな問題なんですよ。失礼ですが、これをとりたてて国家として大きな問題とは思っていない人の方が、国会議員の中ではむしろ多いと思うんですがね。
 この法律を見ていますと、労働省だけじゃなしに、「労働大臣、大蔵大臣及び建設大臣は、」ということで、ほかの大臣についてもこの基本方針を決定すべきだということを義務づけているわけですよ、法律で、二十五年前に。こういったことがそのまま放置されているということは、やはりこういった問題に御熱心じゃないんじゃないかと言われても私は仕方がないと思うんですが、ちょっと大蔵省と建設省のこの第四条に関する所見をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、我が国も含めましてあらゆる国が、国際法上は個別的自衛権と同時に集団的自衛権も有しているところでございます。しかしながら、我が国の場合には、現行憲法の規定からして、集団的自衛権は有してはいるけれどもその行使は憲法上認められるところではない、これがこれまでの我が国がずっと一貫して持してきた態度である、立場である、このように考えております。
 そういった観点から申しますと、そもそも我が国の場合は集団的自衛権の行使というものは憲法上認められないのであるので、認めたとしてもどうかという議論は成り立たないと思いますけれども、我が国ではなくて、国一般の話として申し上げますならば、それは、集団的自衛権があったからといってそれをどこまで行使するかというのは、これはその国その国の政策上の判断に係るところだと思います。それは個別的自衛権についても同じことがあり得るのかと思います。