非常に何かこうややこしいことを言われますけれども、既に現在各県に御承知のように医大があります。また附属病院が整備されておりまして、各県ではそういうところがいわば県の医療センター化しているわけなんでして、国全体で考えて医療機関の役割分担をこれは考えるべきじゃないのかなと、こういうわかるようなわからないような、高度だとか専門化だとか言わないで、現在こうしてあるんですから、それをもう少しうまく整合性のあるものに考えていったらいかがなものか、こう思うんですが、いかがですか。
申し上げるまでもないわけでございますが、医学あるいは医療技術、治療方法等は日進月歩でございまして、今日の高度のものがあすには普通のものになるという可能性もあるわけでございます。
 例えば現在のレベルで申し上げますと、例が適当かどうかは問題あるかもしれませんけれども、例えば先ほど出ましたような心臓をあける手術でございますとか、うんと体重の少ない未熟児を育てるとか、またその赤ちゃんの手術をするとか、あるいは同じＣＴでもレントゲンでないポジトロンを使って診断をする技術でございますとか、遺伝性の疾患、染色体の異常を見つけるための技術を具備しておるとか、例えばそのようなことで、もちろん大学レベルで御研究をいただくこともありましょうけれども、それをさらに一般へ普及するまでの間先駆的に国立病院がそういう技術を研究かつ普及するような役割を果たすという意味で高度、あるいは疾患別にとらえれば、専門的にそういうのを国立が優先してやって、だんだん普及してくれば他の公的な医療機関等にどんどん普及しておやりいただく。
 そういうことによって日本の医療レベル全体が高くなっていく、そのための先進的な技術を国立病院が担って、それが数の上でも普及するようになれば、何と申しますか、技術移転をしていくというふうな役割を国立病院が担いたい、こういうことで目的として申し上げているわけでございます。
いずれにいたしましても、今回の政府の再編成計画というのは、今までやってこなかったことを、またほかの医療機関とは違うことをやるんだ、高度なんだ、専門なんだ、こういう非常に言葉の上では機能分類を際立たせようとしているような印象がぬぐえないわけですけれども、そもそも高度とは一体何なんだということ、また他の医療機関では高度総合診療機能というものは持ち得ないのか、こういう気がしてくるんですね。
 ですから、先ほどから申しているように、高度とは一体何ですか、専門とは何ですかと。そこら辺を言うならば、そこの具体的なものを示していただきたいと思うけれども、それはなかなか今は示せない、こう言われるから、どうも全然これは計画というよりも、何というかちょっと私にはおかしいとしか言いようがないんですけれども、一体高度とは何なんだ、専門とは一体何なんだ、その辺いかがですか。
基幹施設と申しますのは、ただいま先生おっしゃいましたように、例えばがんで申し上げますと、築地にございますナショナルセンターとしてのがんセンターとの連携のもとにブロックの中心となる四国の地方がんセンターでございますとか、九州の地方がんセンターでございますとか、そういう意味で私どもとしては基幹的であるということで基幹施設と申しておりますし、高度総合診療施設と申しますのは、がん、循環器ということで特定はしませんけれども、どちらかといえばデパート的なことで、一応何でもある、その上にさらに高度とついておりますのは、臨床研究もおやりいただく、あるいは教育研修、地域の医師会とタイアップをして生涯教育をやるような機能も持った施設ということで、高度総合診療施設というのを考えているわけでございます。
先ほども質問に出ておりましたけれども、基幹施設と高度総合診療施設との違いというのがどういう点にあるのか、もう少しわかりやすく説明していただきたいんです。どうも明確でないような気がするんですが。
例えば、アルコールでございますとかてんかんということで申し上げますれば、ブロックごとに一カ所というふうなこともあるかもしれませんが、私どもとしては、例えばそういう専門医療施設と今度機能を連携するとか、そういう形で機能づけを考えておるわけでございまして、やはり国立病院全体のグループとしてのネットワークというのも別途私どもとしては考えていかなくてはいけないと思っております。
お尋ねの趣旨でお答えするとすれば、そうなると思いますが、基幹施設につきましては、その基幹施設の二つあります後段の方の基幹施設は、同じ特定の疾患でございましてもより広域で、ブロックを中心として考えておりますし、専門医療施設というのは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、各都道府県に一ないし二カ所でそれぞれ特定の疾患を対象にした専門医療を実施するということで考えております。
住民税は前年所得に対して課税する、このような建前をとっておりまして、既に六十二年度の住民税につきましては、五月までにそれぞれ納税者の手元あるいは給与支払い者の手元に、毎月幾らずつ納めてください、こういうような通知書が行っておるわけでございます。そこで、年度途中それをやり変えますと、四千四百万人に上ります納税義務者について全部やり直しをしなければならない。その事務というものが地方団体サイドで大体三カ月程度かかる。さらにそれが給与支払い者に参りまして毎月の給料から引きます税額というものを変えるというような作業に約一月かかる、こういうような事態になってしまっておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、現段階におきますと所得税の年末調整の十二月は到底できない。それ以降の話。かつ地方税制としては大きな問題でございます固定資産税の評価がえというのを実はことし抱えておりまして、そういうような中で無理強いをいたしますとむしろ混乱を招くのではないか。実際問題としては事実上できない、こういうような情勢になっておるわけでございます。
 したがいまして、住民の住民税に対する負担軽減の要望、御期待というものもあるわけでございますが、本年度は見送りさせていただきまして、そのかわり、当初でございますと本年度二千三百億円の減税ベースということで初年度からスタートしようということでございましたが、来年度、そういうような事情も考慮しまして五千億円の初年度減税から始めたい、このような考え方でございます。