頭が痛いだけならいいですよ。困った困ったと言うだけでは問題は解決しないのであって、五十五年度の国鉄収支のあらましを見ても、利息が八千三百六十四億というふうに想定をされておるのでしょう。そうすると、六十年度の長期債務二十兆という時代が来れば利子だけで一兆円をはるかに超えますよ。倍ぐらいになってしまうんじゃないですか。二兆円近い数字になってくるんじゃないですか。それだけでこれまた大変な財政負担になるわけであって、いま財政負担の問題もあるけれども、安全性という問題をでは財政の中でどう吸収していくんだではなくて、安全性をまず第一義に考えなければならぬでしょう、人間を運ぶんだから。だから、それに見合う投資というものをしなければならない。それの計算というものはこの国鉄財政問題とは別途考えなければならないはずだということを私は申し上げたいわけなんです。そうなりませんか。人間の命が何物にもかえがたいと言われている時代にあって、老朽化はほうっておきます、人命が危機にさらされてもそれは財政上救助できません、いままでの御答弁からいけばそういう筋道が出てくるじゃないですか。一体これは大臣、どうします。何とか知恵を出してもらわなければならない。
先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、考え方で二つに分けて投資規模ということと損益ということの関連でございますけれども、先生の言外にお示しになっている考えというのは、投資規模はかなりふくらむと財政を圧迫する、これは金利として財政を圧迫するということだろうと思います。現在の国鉄の金利というものは二つの部分に分かれておりまして、一つが設備投資による部分でございます。それからもう一つは赤字借入金に対する金利、この二つになっておるわけでございまして、今回のたな上げ措置というのはこの赤字の借入金の部分についての対策を主として考えているというふうに御理解いただいていいのだろうと思います。
 ところで、設備投資の方の借入金の金利につきましては、先ほど来御説明したように工事費補助金とか、そういった補助金で金利負担を軽減していく。元来国鉄の工事については運賃によって負担していただくのが原則であるということから言いますと、この程度の、三・五％の助成、これは国鉄の設備全体でございますし、大都市については別途また補助があるわけでございますが、そういったことで国鉄の採算ということを考えていくというのが一つの基本ではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、現在の問題になっております取りかえ等の五千億ということをどうやって中に入れていくのかということになりますと、投資規模の範囲にとてもなかなかおさまらない。そこでさっき総裁がおっしゃったようにだましだましということが出てくる。そのことは否定できないだろうと思うのです。そのために補修費が高くつくのかどうかという採算問題もまた片方ではあろうかと思いますけれども、現在の財政投資能力ということ、あるいは片方ではそれがはね返ってくる国の損益に対する助成というこの財政負担という方から考えましても、この取りかえの問題というのはなかなかむずかしい問題で、私の方も非常に頭の痛い問題だということを申し上げているわけでございます。いかにしたものだろうかと私どもとしても頭を痛めているわけでございます。
いまのお答えを申し上げます前に、先ほど日本航空の配当の課税のことで、私、不注意で間違って御答弁しました。訂正させていただきます。
 源泉選択をしておられればと申し上げましたが、お示しのケースでは、一回の支払い金額が配当にして年五十万円を超えておりますので、源泉選択を受けられる余地がないわけであります。したがって、これは総合課税であります。
 それから、ただいまの大規模プロジェクトに係る海外投資等損失準備金でございますが、資源に乏しい、しかも経済の充実をこれからどんどん図ってまいらなければならぬ日本が置かれております現状からしますと、いわゆる開発途上国との経済的な連携を保っていかなければならない、ますます強化していかなければならない、これは委員からも、そういう考えであるというお示しがございました。
 そういう発展途上国との経済的な連携をますます太くしていくためには、それによって資源の確保をも図るということをやっていきますためには、最近では合弁方式というものが求められることが多いわけであります。合弁方式をやりますと、ちょっとくどくなって恐縮でございますが、日本の企業の持っております工業技術とか経営管理の方法とか資本、これを発展途上国がトータルな形で導入することができるし、また製品を日本に売るという面でも協力が得られるのではないかというメリットが一つ。第二番目に、出資があれば、それは返済義務のない資金でございますから、そういう意味で合弁事業の先方、相手国側の経営としても非常に有利であるということが第二。第三に、合弁方式でございますと、借金であれば返せば縁切りでございますが、操業開始後も経営上のリスクを日本側が負ってくれる、そういうことから発展途上国側から合弁方式でぜひというプロジェクトが非常にふえてきているわけであります。
 しかし、これに対応する日本の側は、海外経済協力基金から出資を受けた上でさらに税制上のフェーバーは過大ではないかという御指摘でございますけれども、やはりこういう地域の置かれております現状を考えますと、そういう合弁事業の日本側の出資者としては、カントリーリスクと申しますか、戦乱、内乱、それからインフレ、インフラストラクチュアの未整備、それから非常に酷暑、炎熱の自然条件、労働力等々の面で非常なリスクをしょっておるわけでございます。
 租税特別措置でございますから、これは私どもの方も申し上げておりますように、政策税制の範囲で租税の公平に対してある程度まで最小限度目をつぶるということになるわけであります。それはそういう形で租税特別措置によって税負担の形式的な公平を一時阻害しても、やはりそれによって誘引される政策的なメリットというものがより大きければそれはやむを得ないのではないか、中小企業につきまして、それからまた研究開発につきまして、それから資本の充実、企業体質の改善ということにつきまして、大分減らしてはまいったわけでございますが、さまざまの租税特別措置がございます。それはすべてそういう目的に民間の行為が誘引されるということを期待しておるわけでございますから、私がいま申し上げましたように、そういう発展途上国との大規模な経済的な連携の強化のための合弁方式というものをプロモートしていく、そういうナショナルな必要性があるということに照応して海外投資損失準備金制度の手直しを行った次第であります。