お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、環境事業団自身は時代の要請に即した形でどうあるべきかということを検討していかなければなりませんので、将来に向かってこれはやりませんとか、そういう申し上げ方はできないと思います。現在のところ、そういう状況でやっておりますということを申し上げたところでございます。
何かよくわからないんですけれども、要するに焼却施設単独でもやれるわけですね、譲渡事業。政令を改正すればやれる。今後はそういう方向に行きたいということなのか。いや、もう一切要望がないからやらないというんじゃなくて、環境庁としてはそういうものは事業団としてやらせないという、そういうことなんですよということなのか。そのどちらなんですか。
お答え申し上げます。
 私どもが現在提案申し上げているところでは、私どもは産業廃棄物処理施設にあわせて一廃という御提案をしておりますが、産業廃棄物処理施設に併設される焼却炉については現在もなし得るようになっておりますが、実際問題としてはそういう併設の要請は来ていないというような状況で、現在のところは実際には扱っていないという状況にありますことは御理解賜りたいと思います。
大臣、私が申し上げたのは、要するにＣＯＰ４の評価はいろいろあるというふうに思いますが、今大臣は、とにかくＣＯＰ４に出てもあるいは帰ってこられても、炭酸ガスを減らすということで一生懸命やりたいという、そういう努力をしていきたいという気持ちを言われたと思うんです。
 そういうことであるならば、今申し上げたように、炭酸ガスというのはいろんな部門から出ている。そして、増加というのがこういう状況にありますよということを述べたわけですね。焼却炉からの増加というのは非常に高いんです。ほかに比べて断トツにふえている。最終処分場とは今別に考えているんです。焼却炉プロパーでも、今度の法律をもとにしたやり方で焼却炉だけでも建設していく事業に踏み出したいということを言っている。これは逆行ではありませんかということを私は申し上げているわけなんです。その一点だけで伺っているんですが、その点はどうですか。
地球温暖化対策につきまして、今回の提案で新規に目的にも加えさせていただいているところでありますが、今回事業として御提案申し上げているのは、先ほど来御議論になっているところの地球温暖化対策緑地でございます。
 これにつきましての数量はどうかということにつきましては、先ほど来申し上げておるように、例えば緑地をつくって吸収される分というのがどれぐらいかといえば、それは確かに量としては微々たるものかもしれません。ただ、そうした取り組みを実際に市町村がやっていただける、それを事業団が協力していくということは、小さなことかもしれませんが、地球温暖化対策への取り組みの一つとして私どもは大事に育てていきたいというふうに思っております。
 また、先ほどもちょっと触れましたが、せっかくそういうことをやるのであれば、市民参加型とでも申しましょうか、地元の方々にも植林ボランタリーに参加していただくというようなことの工夫も加えていきたいというふうに考えているわけであります。
今度の改正案は、環境問題の今日的な課題について対応するということで、事業団の業務を新たに拡大するものです。国が取り組むべき今日的な環境上の課題として、地球温暖化対策があります。
 改正では、事業団に地球温暖化対策緑地の建設譲渡事業、開発途上国からの研修の受け入れなどを行わせるということにしておりますが、緑化対策や国際協力、これは本来補完的なやり方だと思います。やるべき中心任務は炭酸ガスなどの排出抑制だと思います。
 それで、今回の改正で炭酸ガスの削減にどれだけ寄与するのかということについて伺います。
先ほど来この事業団の歴史を振り返ったわけでありますけれども、公害防止事業団、この環境事業団、それぞれ時代の要望を取り入れて、その目的達成のために頑張ってきた、こう私は評価をいたしておるわけであります。今回の改正案によりまして、その至らない点を網羅しながらやっていこうと、環境事業団がまた公害事業団の当時から培ってきた信用と技術を駆使して、その波及効果を大きくあらしめていきたいというのが願いでございます。
 個々の問題について、先ほど来先生とお話をしておきたかったわけでありますけれども、十分な議論ができませんでしたけれども、先生の意のあるところは十分踏まえてこの事業団運用に当たっていきたい、こう思っておる次第であります。
わかりました。敬けんなクリスチャンである総裁からそう伺うとは思っておりませんでした。
 消費者金融について、一言お伺いしないと申しわけないのじゃないかと思います。
 十日に明らかになったことですが、国税局が業界の上位三社と言われる武富士、アコム、プロミスに関する税務調査の結果を発表して、総額約四十三億円の申告漏れを指摘しました。
 これはどういうことかといいますと、貸し倒れの償却を認めないと、十分な回収作業をしないでこういうことをしたので。銀行とは対照的に増収増益を今続けている消費者金融業界ですが、非常にずさんな経費処理の仕方をしている。要するに、こういう貸し倒れ損失で経費処理した方が債権回収のコストは安上がりになる、面倒なことをしなくて済むと。先ほどの何かおどしたり脅迫したりして取り立てるという一方で、こういうこともする。だから、本当に緩急自在に使い分けているのがこの業界じゃないか、私はそういう印象を受けて仕方がないんです。
 それで、この上位三社というのは七千社と言われている消費者金融業界の五〇％近いシェアを占めているから、言ってみればこの業界のリーダー格の三社が同じような方法をとってなるべくコストを安くしようとしている。法人税法では貸し倒れ損失というのは一定の基準がございまして、それにどれも相当しない形での処理の仕方をしていたということがわかりました。
 この点は、今回のこの法案の採決の後に附帯決議があるそうですが、そこにも警告として書かれております、これは広中先生がおつくりになった。
 この業界の体質というものを大蔵大臣はいかがお考えですか。