今小沢委員から御指摘ございましたように、我が国の貿易黒字は九二年で千三百二十六億ドルと大変大幅に拡大をいたしておるところでありまして、これは先ほどからもたびたび申し上げておりますが、輸出面での円高等によるドルベース輸出価格の上昇というのが一つございます。逆にまた輸入面では、景気低迷を背景といたしまして製品輸入が減少したというところが大変大きな数字になってあらわれてきている原因であろうと思っております。
 このため、通産省といたしましては、今後とも内需中心の持続的経済成長を図るとともに、製品輸入促進税制、ジェトロ輸入促進事業の拡充及び製品輸入金融の活用等の輸入拡大策の推進にさらに積極的に努めてまいりたい、このように考えております。
 さらにまた、国際産業交流の積極的な推進によりまして、諸外国との調和ある対外経済関係の構築に努めるとともに、発展途上国に対します資金還流の促進を図るなど幅広い施策を講じてまいりたい、このように考えております。
本日は、最近進んだ円高に対し日本がどう対応すべきかを中心にお尋ねをしたいと思います。
 まず大臣にお尋ねをしたいのですが、最近二週間で円が百十六円まで急騰し、最高値を更新いたしました。日本経済の深刻な不況に追い打ちをかけるものとして国民の大きな関心を集めております。今回の円高の特徴は、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国が足並みをそろえてしかけてきていることだと思うのです。このことは、昨年一年間で千三百二十六億ドルという巨額な貿易黒字を稼ぐ日本に我慢ができない、日本は内需中心に経済運営を根本的に改めよと世界じゅうから要求をつきつけられたということではないのでしょうか。今回の円高の意味するものをどう考えておられるか、大臣にお尋ねをします。
時間も経過しておりますので、ごく簡単に申し上げます。
 第一の方は、春闘におけるベースアップがどうかということです。
 基本的には労使の自主的な話し合いによって決められるべきものであって、政府としてこの賃上げ率、あるいはどうすべきだという具体的な見解を申し上げることは適当ではないとは思っています。ただ、一般論として言えば、ベースアップがある程度あるということは景気にプラスの材料を与えるものだと私は思っておりまして、すべて上げろというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、ベースアツプができる、その余裕のある企業においては、これはぜひやっていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
 それから、所得税の減税云々のお話でございます。
 通産大臣と同様の考えでございますが、消費性向が低下してきているという現状において減税の効果が出るのかどうか、これはまだいろいろ議論をしなければいけないところである。それから、赤字国債の発行ということがやはり避けられないであろう、そうなりますと、後世代に対するツケという問題をどうするのか、あるいは税全体の体系の中でどうバランスをとっていったらいいのか、こんなことも考えなければいけない。しかしながら、聞く耳は常に持っていなければいけませんし、また経済は生き物ですから、そのときそのときに応じて機動的に対応することを怠ってはいけない、このように理解をしております。
それでは、時間が参りましたので、最後に一問だけ御質問をいたします。
 前川レポートの話が出ました。そして今、両大臣からも内需拡大ということが至上命令である、このように御答弁をいただきました。そこで、前川レポートも、一つは内需拡大、二番目には国際協調型産業構造への転換、市場アクセスの改善等七項目にわたって提言をされております。そしてこの前川レポートも、内需拡大のためには消費生活の充実、国民生活のあり方の歴史的転換が重要であるというふうに書かれておりまして、成果配分をより多くすること、それから労働時間の短縮や賃金引き上げ、それからさらに、所得減税を行うよう提言をされております。そこで今、内需拡大というお話が随所に出てまいりましたけれども、このように経済が冷え込んでおりまして、心理的な面も多々あると思いますけれども、そこで、消費を喚起するためにはどうしても所得減税が必要である、このように強く私たちは考えております。
 そこで、端的に申し上げますから、両大臣にその決意のほどを伺いたいのであります。
 一つは、今春のベースアップを、企業側は、定時昇給のみでベースアップは行わない、このように言っておりますけれども、私はそれじやいかぬと思っておりますから、今春ではベースアップを行うべきであるかどうか、この点が第一点。第二番目は、所得減税は行うべきであると思いますけれども、この二点について、両大臣から具体的に、明確にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席〕
地方公共団体の境界に関する問題についてお尋ねがあったわけでございますが、一般的に申し上げまして、境界の問題といいますのは、事柄の性格上、地域的な問題でございますし、往々にいたしまして歴史的な経緯などもろもろの事情が複雑に絡んでおるわけでございますし、そしてまた住民感情にも深くかかわってくるわけでございます。
 したがいまして、問題の解決に当たりましては、基本的にはまず関係する地方団体の間におきまして十分話し合いをしていただき、協議を進めていただくのが適当であるというふうに考えておるところでございます。
 ただ、お尋ねがございましたように、その関係する地方団体の間で、どうしても話し合いがつかないという場合でございますが、そういう場合につきましては、争論があるものといたしまして地方自治法に定める手続があるわけでございますので、それによっていただくことになると思います。
 ただ、ただいま申し上げました争論があるというのは、単に意見が一致しないということだけではないわけでございまして、話し合いがどうしてもつかず、もはや両者に妥協の余地が全くなく、上級行政庁に調停なり裁定を申請せざるを得ない状況になって初めてただいま申し上げましたような争論があるということになるわけでございますので、私どもといたしましては、現在、先生のお話の中にもございましたが、両県の間におきまして精力的に協議、話し合いをなされておるわけでございますので、その様子を見ながら対応してまいりたい。今後、両県の方から、何といいますか、話につきましてある程度煮詰まってまいり、あるいはまた両県知事からそろって私どもの方に具体的にお話があれば、その段階でまた必要な問題解決に向けての協力をしてまいりたいというふうに考えております。