私は、日本共産党を代表し、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 優良宅地開発促進法は、大臣の認定で大規模な民間宅地開発を促進しようというものであり、今回の改正案は、緑の確保や高齢者対応などを認定要件に追加しつつ、住宅金融公庫融資の優遇などの措置を講じ、認定制度を延長するというものです。
 対象事業の多くは、二、三十年も前に大手ディベロッパーが土地を買い占めた市街化調整区域であり、都市周辺の貴重な緑と自然環境を破壊するものとなっています。こうした開発が地域住民の意向を無視して進められている現状のもとで、上からの事業認定で開発を促進する制度には基本的に賛成できません。改正案による緑の確保も、開発による破壊を償い得ないことは明白です。
 第二の問題は、これらの民間宅地開発事業によって自治体が多額の負担を強いられることです。これまで多くの自治体では、宅地開発に伴って必要となる公共施設等の整備費を原因者である開発事業者の負担に求めてきました。ところが、建設省、自治省は、こうした事業者の負担を軽減するよう再三にわたって指導しています。優良宅地開発事業認定で住宅宅地関連公共施設整備促進事業の補助を受けても、自治体負担が特別に軽減されるわけではなく、自治体財政に過重な負担を負わせることになっているのは明らかです。
 しかも、これらの事業で供給される住宅宅地は東京近郊では六千万円ないし八千万円程度になっており、中堅所得者でも買いかえ資産がなければ取得は困難です。分譲価格は経済状況によって決まるものであり、事業者負担を軽減しても価格の引き下げに直接つながるわけではありません。本改正では「近傍同種の宅地の価額と均衡を失しない」ことという規定を盛り込みましたが、これでは価格引き下げの効果は期待できません。
 以上から明らかなように、本法の優良宅地開発事業認定制度は、法制定時に日本共産党が指摘したとおり、勤労者の住宅難を解決するものではなく、大手ディベロッパーにさまざまな便宜を与え、貴重な緑と自然環境を破壊する大型宅地開発事業を手助けするものと言わざるを得ません。地域開発はあくまでも市町村や関係住民との十分な協議による合意のもとで行うべきこと、国民の住宅要求の実現のためには大量の公的賃貸住宅の供給こそかなめであるということを指摘し、反対討論を終えます。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
宅地開発を進めるに当たりましては環境への配慮というものを行うことが重要な課題であると認識しておりまして、今回の改正におきましては、緑・景観というものを重視いたしました宅地供給を促進するために事業区域全体で緑の割合をおおむね三〇％以上、先ほど来御答弁賜っております問題として出されております三〇％を確保するということになったわけでございますが、これは建設省が平成六年七月に策定した緑の政策大綱というものにおいて二十一世紀初頭に向け目指すべき目標とされているものでございまして、国民が生活の豊かさとゆとりを実感できるようなという意味で先ほど私も申し上げましたような妥当な水準と考える点として考えたわけでございます。
 したがいまして、建設省といたしましては、本法案及び関連する支援措置の活用によりまして、大都市圏の中堅勤労者等に対して緑の確保等自然環境にも配慮をいたしました居住環境にすぐれた住宅地の円滑な供給を推進するように努めてまいりたいものである、このように思っておるわけでございます。
 先ほど委員が御指摘ございました、時間の許す限りそういう地元地域へ行って、そして直接眺め、なおかつ調査もいたし、そしてその環境に浸っている住民各位の考え方というものを聞いておくことが大事ではないかと、こういう意見をしっかりと受けとめまして、私自身もまたこの国会が早い段階で終了させていただきます暁には、地建回りのとき、あるいはまたそのような余暇を割いては行かせていただければなと、このように委員の意見をそんたくして考えていきたいと思っております。
金制調の金融システム安定化委員会というのがありまして、ここが今回の金制調の答申の重要な内容をしっかり議論して出している、私は基本的には賛成ですよ。
 この金融システム安定化委員会のメンバーの中に池尾和人さんという慶応の教授がおられます。この方が、こう言っているのですよ、銀行局長も聞かれたと思いますけれども。衆議院の予算委員会の公述人としてこういうふうに言っているのです。これは総理、大蔵大臣、よく聞いていただきたいと思うのですけれども、そのままずっと読みますから。この池尾さんという、金制調の中の金融システム安定化委員会のメンバーである大学の池尾先生がどう言っているか。
 私は公的資金を投入すること自体に反対しているというのではなくて、展望を持たないままに使うこと、つまりきちっとした原則にのっとったような形の支出をすべきであるというのが私の真意でありまして、日本の不良債権問題を全体として解決するためには、今回の処理案を上回る額の財政資金の投入が不可避であろうというふうに私は考えております。
 そうであるがゆえに、膨大な国民負担を国民に納得していただかなければいけないわけでありまして、そのための最低限の必要条件として、財政資金の投入に当たっては原則をかたくなに堅持するということが必要であると思います。その場しのぎで原則を曲げた対応をとっておりますと、国民の反発を招く結果となり、たとえ経済合理的な対策であっても、今後は痛みを伴うものは実施できないというふうな非常に困難な状況に陥る可能性があり、財政資金の投入が今後必要と見込まれるがゆえに、投入に当たっては原則をかたくなに堅持するということが必要であると思います。
 それでは、財政資金の投入に当たっての原則とは何かという点でありますが、その点は既に金融制度調査会の報告書の中でも確認されております。すなわち、破綻した金融機関は存続させない、救済の対象とは決してしない、ただし破綻に伴う損失を預金者に及ぼすことはできないわけでありますから、預金者保護に必要な限りで公的資金の使用はあり得るというのが金融機関の破綻処理にかかわる公的資金の導入の原則であります。こう言っているのです。
 住専をこの原則の例外としなければならない理由は私には理解できないわけでありまして、この原則からすると、住専には預金者はいないわけですから、一般の事業会社の場合と同様に法的に処理を行うのが当然であるということになります。その上で、住専の処理に伴う損失を吸収できずに破綻する金融機関が出現したときに初めて、預金者保護に限って財政資金を投入するというのがこれまでの原則に従った対応ということになると思います。
こう言っているのです。明快ですよ。
 今回のこの金融機関の破綻に対して、公的資金をどういう場合にどういう基準で、原則で出すのか、その原理原則を明快にすべきです。先ほど申し上げたように、住専には出しますよ、巨額なものを。ノンバンクには出しません、信用組合には出します、信用組合以外の金融機関には出しません。ばらばらじゃないですか。一体基準がどこにあるのですか。ここを、基準を明快に、原理原則を明快にしてください。これはもう政府の統一見解を出していただきたい。これを出さないと、審議できないですよ。