それでは、そのように年金担当大臣と、最も年金に責任を持たなければならないあなたですから、こうしたところは厳密に字句を選んで答弁をしていただきたいと思うんです。
 同じ項目について大蔵大臣もこう答えておりますが、大蔵大臣はこの点について、税方式の問題というふうに言いながら、今回の改定におきましてはというふうに限定をつけてこうします。しかし、将来についてはこの問題に大変興味を持っておるというふうに、検討していくこととの関連をきちっとつけておられる。あなたはそれは何もないわけで、それで妥当であると考えますと打ち切ってしまうから、年金担当大臣はもうせっかく法修正まで持ち込めたものについてあなたは否定なさっているのかということになるわけです。だから、この答弁というのは非常に舌足らずであり、それで先ほどおっしゃったように、私の質問に対して的外れの答弁であり、やはりちょっと、あなたが考えられたのか、だれか書いたやつをお読みになったのか知りませんけれども、私は本会議の答弁として不適切であるという点をひとつ注意を喚起させていただきたいと思います。いかがですか。
再度伺いますが、中曽根総理も保険制度を長期的に安定していくという意味では一つの見識であるというふうに税方式の段階的導入という問題について述べている。そして、そういう面について理解ができるので、これを引き続き研究していきたいという総理答弁。あなたもこれと同じ立場でこれからも検討していくが、ただ、今回の法改正の中では現行のそれをやりますというふうに理解していいんですか、どうですか。
前国会におきまして、国会修正によって附則の規定が加わりまして、その趣旨は踏まえて十分検討を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。私が申し上げましたのは、その間、当面社会保険方式をやらざるを得ないという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それならそのように答弁をしていただいた方がいいんじゃないですか。この答弁は、これは基礎年金の費用負担のあり方はどうかという答弁をあなたはされているんですね。私そんなこと質問してないんだね。私は、私学共済、農林共済にも附則というものを同様に修正していくことが基礎年金の将来の安定につながっていくんではないかという趣旨で言ったんですから、あなたが今おっしゃるように、それならこれは所管大臣の方でと言って、こういう答えをなさらなかった方がよかったんじゃないですか。
御指摘の点につきましては、事が法文そのものの中身にかかわります問題でございますから、私が御答弁申し上げますよりも、所管大臣からお答えいただくのが適当ではないかというふうに考えましたので、そのようにお答え申し上げたわけでございます。
まず厚生大臣に伺います。
 質問通告をしていなかったんですが、本会議の大臣答弁について非常に重要な問題に気づきましたので、先にそのことについて質問をいたします。
 私は九日の本会議で厚生大臣についてこのような質問をしております。「この四月に国民年金、厚生年金法の改正に際し、基礎年金の導入に当たって、政府は社会党の提案で基礎年金の水準、費用負担のあり方などについては今後検討するというこの附則の法律修正をしています。私学共済、農林共済にも附則を入れて修正すべきだと考えますが、厚生大臣いかがですかと、こういう質問をいたしました。それに対して厚生大臣は、「御指摘の国民年金法附則の規定につきましては、今後その趣旨を踏まえ十分検討を行ってまいりますが、基礎年金の費用負担につきましては、既に我が国社会に定着しておる社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えております。」こういう答弁なんです。
 私は、私学共済、農林共済に附則を入れて同じように修正するのが基礎年金を導入する上からいってもいいんではないかという質問をしたのに対して、全然見当違いのあなた答弁されているんですね。これでは非常に困るんです。まず、正しいひとつ答弁をここでやっていただけませんか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
防衛行革というのは、先ほども防衛庁長官が聖域ではないというふうに言われたわけで、全くそのとおりである。また、防衛庁だけが聖域化されるということは、国民はその点について、防衛庁はどのようにして懸命に自分たちの行革に取り組んでいるかということを、言うならば真剣に見守っているわけです。
 だから、一つは、防衛予算の中に装備の近代化の問題と人件費の問題とがあると私は思うのですね。その中でどうしても手をつけなければならないのは人件費と糧食費、これが実は予算の四五・一％を占めているのです。そのうち人件費が四三・八％、糧食費が一・三、こうなっている。この問題を抜きにしては防衛行革なんということはあり得ないだろうと思うのですね。
 確かに「防衛計画の大綱」ということで皆さん方は進められておるわけであって、今現在十三個師団、これに手をつけますと「防衛計画の大綱」の手直しをしなくちゃならない。だから、私どもとしてもそれは賛成じゃない。それじゃ各師団の編成を変えることができないかということなんですね。今現在、例えば連隊等の中身がみんな同じだ。それではいざというときに、言うならば効率的な指導といいますか対処ができないような状態になっている。それをずっと今まで続けながら、「防衛計画の大綱」ということでずっと来ているわけですよね。
 少なくとも私は、一つは、予備自衛官というものに対してもう少し手をつけなくちゃならぬだろう。それからもう一つは、人件費の増大につながっていくところの問題についてメスを入れなくちゃならないだろう。そのためには、連隊とかそういうものの中で、小回りがきくような戦闘集団的なものもつくるべき時期にもう来ているんじゃないかというふうな感じがするんですよね。こういう問題について防衛庁長官、最後ですから、あなたは防衛庁長官としてただ膨大に予算を取ることだけに一生懸命やらないで、こういう国民の考え方についても聞く必要があるんじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕