ことしの気象は、全く過去に余り例のないほどの異常さでありまして、それがために農作物等に与えました被害は甚大であります。なおその上に、一部ではありましたけれども、台風等による農作物の被害も生じております。最近の被害総額はつまびらかにいたしておりませんけれども、恐らく全国では五千億を超える額に上ったであろうと考えております。特に冷害でありますけれども、比較的寒気の襲いましたのが、農業を主にする地帯に冷害が多く発生いたしております。また、そういう農家を対象としまする中小企業にも大きな打撃を与えております。
 これに対しまする施策につきましては、農林水産省なり建設省あるいは通産省等で、それぞれ所要の手当てをしていただいておるはずでありますけれども、自治省といたしましても、特に積極的に自治省が予算を配分する等の方策は持っておりませんが、農作物等に被害を受け、住民の生活が困窮しておる地域等で、その地方自治体が単独でたとえば救農事業等をやります際には、地方債の配分につきましてその充当率を特に向上させますとか、また、資金にいたしましても、できるだけ低利の金融措置が講ぜられますように協力いたしたいと考えておりまするし、さらに、ことしの特別交付税でありますが、去年に比べましてわずか五％程度しか伸びておりませんので、そう自由でもありませんし、また特別交付税といえどもある程度は配分のルールが決まっておりますので、そう災害なりあるいは冷害だけに特別交付税を配分するというわけにはまいりませんけれども、できる限り多くの特別交付税を冷害対策あるいは災害復旧費等に充てられるように配慮してまいりたいと考えております。
大臣にお尋ねしたい点は、特に冷害との関係で幾つかお聞きしたいと思います。
 今回の冷害の深刻さというのは大臣も御承知だと思います。基本的には、冷害対策となれば所管の農水省がやられることでございますけれども、特に、地方自治体を指導し、あるいは援助している自治省の立場からの積極的なかかわりというのが大事になっていると思うんです。各地を回りまして出てきたことが、たとえば自治体独自で、救農事業であるとか、種もみをどう確保するだとか、地方税の減免であるとか、あるいは高等学校の授業料の免除であるとかということで、非常に自治体でやっていくことが多いんですね。そういう点から、実は九月の二十六日の閣議終了後、冷害対策について大臣が特に起債や特別交付税など、救済措置に対する財政的援助をしていきたいと、こう記者会見で述べられているんです。現時点でもこれは恐らく変わらないと思うんですけれども、改めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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反論したいことは山のようにございますけれども、時間がございませんから、お聞きをしておきます。
 しかし、いま地方交付税の話が出ましたけれども、東京都には一文も来ないんです。これはもうお目にかかるごとに、集積から来る不利益が東京都にかぶって、それは基準財政需要額に入っていないんだと、それだから地方交付税をくださるのが当然であろうということを言っておりますけれども、かつてくださるとおっしゃったことはございません。そうして、大都市はどうしても赤字が出る、そうしてその補てんは地方債の発行によらざるを得ない。それに対して自治省は絶対の権限を持っております。それですから、赤字補てんをしなければならないために地方債の発行をするということは、昭和三十何年までは地方債の発行は都の、地方自治体の自由に任されておったのが、「当分の間」ということで、地方債の発行を許可制になすって、そうしてそれが三十何年間続いておる。それですから、私は余りに不公平であるからして行政訴訟を起こそうということを決意いたしましたけれども、それは都議会が通りませんで行政訴訟を起こすことはできませんでした。しかしながら、その地方債の発行という首根っこを押さえられまして四苦八苦するのが大都市なのでございます。
 まあ時間でございますから、お答えの点は、よくお伺いいたしまして検討をいたします。
 終わります。
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職務上著作の考え方につきましては、コンピュータープログラムに限らず、一般的にあり得ることでございまして、私どもは国家公務員として国の行政に従事して、あるいは仕事の上で自分としては非常に一生懸命考えた名文をつくり出したといたしましても、著作権は文化庁、国に所属するわけでございます。そういうような問題もございますが、プログラムの場合は特に多数人が一つの大きなプログラムをつくるため、多数のシステムエンジニアが参画し共同体でつくり上げるという性格のものであるということが一つ。それから、でき上がったプログラムについての責任をだれが負うのかということになりますと、プログラムはどの会社のものであり、あるいはどの会社が責任を持ってそのプログラムについての社会的ないろいろな追及を受けるか。そういった考え方を見ますと、もはやそのプログラムは会社のものあるいは法人のものであると考えることが社会的実態に適合するということで、今の十五条二項を提案申し上げているわけでございまして、個人の努力そのものは買うわけでございますけれども、仕事としてそのためにつくるものであるということが基本的にその著作権の所在を決める大きな理由づけになるのではないかと思うわけでございます。
 例えは悪うございますが、職務として従事している結果、その付随的にできるものにつきましては、これは十五条二項の適用を受けないわけでございます。現在の十五条におきましても、例えば大学の教授が大学で講義をするために講義案をつくるという場合を考えてみましても、それは自分の職務として講義案をつくっているのではなくて、大学において講義をすることが職務である、しかしその講義に使うためにつくる講義案というものは職務の過程に付随してできるものでありまして、講義案をつくって印刷発行することが国の仕事あるいはその大学教授の仕事というぐあいには理解いたしておりません。この場合には大学教授が著作者であり著作権を持つというようなこともあるわけでございまして、一般的に申し上げますれば、まさにプログラムをつくるために雇用され、プログラムをつくることを職務とし、またそのことによって報酬を受けているという場合につきましては、十五条二項の適用を受けて、プログラムの著作者が法人等であり、かつ著作権が帰属するというのが合理的であり、かつ実態に適合していると理解しているわけでございます。