これは十条駅が一番近い訳なんです。それで、さっきも申し上げましたように障害者の総合施設が近々開設される、スポーツ施設も六十一年度には開設される。非常に差し迫っているんですね。そこで、今言われたようなことが全くわからないわけじゃないのですけれども、しかしこの駅が利用できないということになりますと、せっかく施設をつくりましても皆さんに安心して利用してもらうことができない、そういうおそれが非常に大きいのですね。そういう点から言いまして、上り、下りのそれぞれのホームに車いすで行けるスロープというのは、私も現地を見てきているのですけれども、もう一度よく検討していただきたいということです。
 それから、身体障害者用のトイレにつきましても、これもよく再検討していただきたいということ。
 それから、点字ブロックについては、確かに今答弁のあった範囲にはあるのです。あるのですけれども、次の訳なり目的の訳なりの乗りおりの都合上、確かにホーム幅が狭いということはあるのですけれども、延ばしてほしいというのが盲人の方の切なる要求であります。ですから、その点も考慮して、もう一度これは検討していただきたい。
 それから、お答えがありませんでしたけれども、巡回バスの運行というようなことになりましたときには、関係の駅についてもぜひひとつその要求が満たされるように国鉄としては努力をしていただきたいということであります。
 時間もありませんが、それについてお答えをいただくと同時に、厚生省の方にもお願いしたいのですけれども、せっかく施設をつくっても、もし今申し上げたようなことが実行できないということになりますと、これでは何のための施設かということにもなりかねませんので、ぜひひとつ厚生省の方からも国鉄の方に働きかけていただきたいということを要請したいと思うわけであります。
御指摘の点も含めまして、国立病院、療養所の実情にかんがみ、その質的な充実強化を図るという一環としても再編成という問題に真剣に取り組まなければならないと考えて、今対処しつつあるわけでございます。
努力をしていくということなんですけれども、これは実際、努力努力でもう随分日がたっているのですね。そういう点では、いついつまでに人事院判定に沿ってちゃんときちっとした体制をつくり上げるという目標を決めてやる必要があると思うのですけれども、どうなんでしょう。
ただいま御指摘の点については、全体といたしまして国立病院、療養所の看護体制の増強を図るべく、逐年その増員措置につきましては強化を図ってきておるところでございます。
 しかし、御承知のとおりの極めて厳しい定員事情という中での対応でございます。国立王子病院につきましては、先ほど御指摘のありましたような実態があることも承知しておるわけでございまして、このようなことから、国立王子病院の夜間看護体制の要員という趣旨で五十八年度、五十九年度は看護婦の増員を各一名ずつ図っておるところでございます。今後ともそういったような観点からの努力は継続したいと思っております。
国立病院、療養所あるいは公立の病院、民間の病院、それぞれ役割分担ということが全く必要でないなどということを私は申し上げるつもりはないのです。しかし、そういう役割分担とかあるいは高度な医療とかいう名前で再編成を強行するということになったら、これは重大な問題だというふうに思っているのです。
 ちょっと時間もあれですから、その次の問題について伺いたいのですけれども、国立王子病院の看護婦、助産婦の労働条件の問題です。
 この病院に対して患者も非常に大きな期待を持っておりますが、病院の機能を充実させるということは非常に大事なことです。同時に、職員の労働条件も改善しなければならないと思うのです。ところが、王子病院の看護婦、助産婦の平均夜勤日数は一カ月のうち十一・四日であります。十一日以上という人たちが五十八名に達しております。これは既に御存じのことですけれども、昭和四十年に、複数、万八日以内にせよといういわゆる二・八体制が人事院判定として出された。昭和四十五年には両三年をめどに人事院判定を実行することという国会決議が採択されております。それにもかかわらず、いまだに国立病院でありながらこういう状態にあるということは大変遺憾なことだと思うのです。ぜひ改善の努力を要請したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
医療機関は国立、公立、民間それぞれ果たすべき分担がある意味ではあろうかと思います。国立は、国立てあるからには高度な機能を持ったものでなければならない、それを充実させるためにも再編成を行なわなければならない。私は、今日本じゅうの国立病院あるいは療養所が全部高度な機能を持っているとは考えておりません。むしろ、国立という名前によって実力以上に――王子病院のことは知りませんよ、そういう意味ではありませんけれども、評価されておるという面があり得ると私は思うわけでございます。ですから、そういう観点を貫いていかなければならない。
 それでは、何をもって高度機能というかということになりますと、これは専門家の御判断にまたなければならぬと思いますけれども、このごろのことでございますから、むしろ民間の病院の方が進んだ医療機関を備えておられる場合もあるわけでございますので、そういう面からの見直しはやっていかなければならないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 お答え申し上げる前に、仲村委員が四月十八日の式典にお忙しいところを御出席いただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 おかげをもちまして、四月十八日に天皇陛下の御臨席をいただき、また中曽根総理、両院議長、最高裁判所長官、それぞれお出ましいただきまして式典を行うことができました。
 私ども、この式典のほかに百年史の編集であるとか作成であるとか、小中学生を対象とする作文コンクール、パンフレットの作成あるいは一般の方たちを対象とする特許についての啓蒙書の出版、いろいろな事業を行ったわけでございまして、この百周年を一つの大きな契機として、国民の皆様方に工業所有権制度の重要性について御認識をいただく上において大きな役割を果たし得たと思っております。特に海外からいろいろな方がおいでになったわけでありますけれども、日本の場合に、先ほど申し上げましたように天皇陛下の御臨席、それから三権の長がそれぞれ出られたということについて大変深い感銘を受けて帰っていったと思っております。
 そこで、先生お話がございましたように、明治十八年以来、日本の特許制度、工業所有権制度が日本の産業経済の発展の上に大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、これからの日本の将来を見渡してみますと、技術の重要性というのがますます深まっているわけであります。そういうことから申しまして、技術開発を円滑に実施していただく上において工業所有権制度の重要性というのは、権利保護の上において、あるいは技術関係の情報を提供していく上において大きな意義を持つと思っているわけでございます。私ども、そういった点においてできるだけ工業所有権制度の権利付与を円滑に行っていくべく、大臣からも申し上げましたようにペーパーレス計画の実現であるとか等々のいろいろな対策を講じていかなければいけないと思っておりますし、あるいは国際的ないろいろな要請がございます。そういった国際的な要請にも積極的にこたえていかなければいけないと思っているわけでございます。
 従来とかく特許庁は登録官庁としての性格が非常に強かったわけでありますけれども、さまざまな政策的な要請に積極的にこたえていくような、そういう特許庁にしてまいりたいと私は思っているわけでございます。