私の聞くところでは、環境アセスメント法案でも通産省が一番抵抗したというふうにも聞いておりますし、そういうことで私は、この法案は通産省が中心になって提案されている法案なんですけれども、一面で「環境の保全に留意しつつ」と言いながら本当の姿勢というものは一体どこにあるのかということを非常に疑問を持ってながめておる国民が多いのではないかというふうに思うのです。そういう点でいまの長官の答弁も非常に抽象的なんです。だから、私がお尋ねいたしましたように、一体開発優先でどんどんいくということなのか、そうではなくて本当に環境の保全というものについて十分な配慮を払っていくという、どちらに一体重点を置くかによって私は全然違ってくると思うのです。どういうことなんですか、そこのところは。
第三条第二項に、御指摘の「環境の保全に留意しつつ」という文言が入っておるわけでございまして、これは端的に言いますと、通商産業省で供給目標の原案をつくるわけでございますから、原案作成者の一つの配慮条件という受けとめ方がございます。
 それからもう一つは、やはり環境保全問題は環境庁でいろいろと広い角度から御担当いただいておりますので、環境庁の御意見を十分に聞かなければならないというような受けとめ方をしておるわけでございまして、原案作成者の段階とそれから専門の方の御意見とのすり合わせをこの場で行いたい、こういうふうに考えている次第でございます。
オイルシェール、タールサンドにつきましては、資源開発の形態及び製品が石油にきわめて近いために従来から石油対策の一環として施策を進めてまいっておるところでございます。また、これらの開発につきましてもすでに民間を主体とする体制が組まれております。新機構におきましては、海外炭、地熱、太陽エネルギー等、その開発、導入のために新たな政策努力を要する分野を中心にいたしまして実施いたすことといたしまして、既存の政策ですでに推進されてきているオイルシェール、タールサンドの開発につきましては既存の推進母体を中心に開発を図っていきたいという考え方で新機構には含めておりません。
 以上でございます。
そういたしますと、オイルサンド油であるとかオイルシェール油の比率は余り高くないのですけれども、高くなくても一応この計画の中に入っておるわけですから、そこで、今度の新機構の中ではこのオイルサンド、オイルシェールの取り扱いが余りはっきり出ていないのじゃないかと思うのですけれども、これはどのように取り扱われるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
御質問のございました新燃料油の内訳についてお答え申し上げます。
 六十年度について申し上げますと、新燃料油といたしまして百八十万キロリッター。その内訳は、石炭液化油が十万、オイルサンド油、オイルシェール油が二十万、アルコール系燃料が百五十万、合計いたしまして新燃料油百八十万でございます。それから太陽エネルギーといたしまして二百十万キロリッター、その他百三十万ということで、合計五百二十万キロリッターでございます。
 なお、六十五年につきましては、新燃料油が二千九百八十万でございまして、その内訳は、石炭液化油が二千二百六十万、オイルサンド、オイルシェール油が六十万、アルコール系燃料が六百六十万。次に太陽エネルギーが六百五十万キロリッター、その他が二百二十万で、合計いたしまして三千八百五十万キロリッターということでございます。
 七十年度につきましては、新燃料油が四千八百二十万で、内訳は、石炭液化油が三千七百万、それからオイルサンド、オイルシェールが二百万、アルコール系燃料が九百二十万。太陽エネルギーが千二十万、その他が二百六十万。合計いたしまして六千百万。
 こういう状況でございます。
ただいまの先生の御質問にお答えする前に、先ほど私が申し上げました設備利用率につきまして、若干舌足らずの点を補足させていただきたいと思います。
 設備利用率は、先ほど申し上げましたような数字を見込んでおるわけでございますが、ただ、先ほどの暫定見通しにおきます数字は年度末時点でございますので、その年度末におきます設備の残高から見ました見かけ上の利用率ということになりますとこれが暫定見通しに書いてあるわけでございますが、それにおきまして見込みました数字は、六十年度はおおむね五八％から六一％程度、六十五年度は六〇％から六三％程度、そして七十年度は六五％程度というものを見込みまして、それが暫定需給見通しの中に組み入れられているということになっておるわけでございますので、この点補足させていただきます。
御指摘の千八百億から二千億という数字でございますが、これはまだ正式には締めておりません、今期と申しますか、五十五年三月期決算の、新日鉄の予測数字であると承知しております。確かに新日鉄のケースでございますと、こういう千八百億前後の利益が出るであろうとエコノミストの評価がなされております。ただ、今回の値上げのきっかけとなりましたコストアップ要因の方でございますが、これまた鉄鋼メーカーから説明を聴取したところでは、これをはるかに上回るコストアップが五十五年度には起こると。その内容は、先ほど申し上げました原燃料の値上がりが中心でございまして、先ほどトン当たりで一万一千円余りと申し上げましたのは、この日鉄のケースに当てはめますと三千三百億円前後の数字になります。すなわち、五十四年度の経常利益が千八百億円前後であると見られるのに対して、今度の原燃料を中心とするコストアップは三千三百億円ということで、非常に大きなコストアップがある。ただ、そのコストアップの全部を値上げをするということではございませんで、先ほど申し上げましたように、トン当たりでいえば二千円余りの合理化努力をすると。その合理化努力をするためには、つまりコストダウンをするためには、設備投資を引き続き活発にやっていかなければならない。こういう考え方から、五十五年度以降についても合理化・省エネルギー投資については引き続き努力をいたしまして、先ほど申し上げました生産性の向上に努める、こういう形でやっております。
 ただ、先ほどの論点に返ってくるわけでございますが、決して通産省としてその値上げがすべていいとか、あるいは査定をするとかという立場ではございませんで、現在なお需要家とそのコストアップの評価、値上げの内容について交渉中でございますので、それは当事者の交渉にゆだねるということで見守っておると、こういう立場でございます。