運輸大臣の答弁は全くわかりません。
 そこでお聞きしたいんですが、検討を重ねられている法制上のいろんな問題点があると聞きますが、どういう問題点があるか。またどういう点を去年私がお聞きをした以降検討を重ねられて、解決をしている点は何であるかお聞かせください。
前大臣が昨年当委員会で答弁をなさった内容等は事務方の方から報告を聞いております。問題は、この地方交通体系の整備にかかる問題につきましては、事務配分の問題とそれに伴う財源措置という、いわばなかなか役所間で厄介な問題がございます。それらを踏まえながら——といってそのままにするわけにもいきません。たまたま起きてまいったのが、国鉄再建に伴う地方交通線の問題が起きてきております。こういった機会に、やはり地方交通体系整備の問題等も過去にあるわけでございますから、そこらを踏まえながらこういった問題に対処していこうということで、両省庁間においていろいろといま話し合いをしておるわけでございます。
 同時にまた、御承知のように、運輸省の関係と私どもの関係においては地方事務官の問題もございますから、それらもこの問題の一環として私どもは考えておるわけでございます。つまり地域における適切な交通体系、これを樹立、実施していくためには、地方公共団体の役割りというものを十分認識をして一層充実していく必要があるのではないかというのが私どもの基本的な物の考え方でございます。同時にまた、今日地方のバス事業は赤字がずいぶん出ておりまするので、これらについては再建計画を立てていただいて、それに対して所要の財政上の支援措置を講じておるような次第でございます。
国会の決議の趣旨は、モータリゼーションの進展により経営が困難になっている地方のバス、鉄道の維持、整備を図ることにあると承知しております。この点に関して、従来から地方のバス、鉄道に対して所要の助成を行って、その維持、整備を図ってきているところであります。五十五年度予算案においても所要の金額を計上しているところであります。さらに決議にありますように、安定的な財源を確保する必要があると考え、五十四年度に引き続き五十五年度予算編成過程においても地方交通対策を含む特別会計の創設に努力いたしましたが、諸般の事情からその創設を見送られたわけであります。この構想については引き続き検討していくこととしております。また、従来から法律により陸運局ごとに設置されております地方陸上交通審議会において都市を中心とする鉄道、バスの整備計画を策定してまいりましたが、今後はこの審議会を活用し、より広域的に、原則として都道府県を単位とする交通計画を作成するように準備を進めておるところであります。
総理、いわゆるこの負担増のところだけを強調されるんじゃなくして、私は、低経済成長と老齢化社会という課題を調整、調和するためには福祉政策を重視する以外にはない。その場合には与野党の立場の違いはないはずだ。ですから、それにはまず長期福祉計画が必要なんだ、それをまず示してもらいたい。その中で十分福祉問題について議論をしようじゃないか、こういうことを申し上げておりますので、この点は答弁は要りませんが、私の考え方をはっきり申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、交通政策について御質問をしますが、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣にお聞きしたいんです。
 五十三年の十月十八日に「地方陸上公共交通維持整備に関する件」が衆議院で六党満場一致で決定されました。昨年、この予算委員会の一般質問で私は本問題を取り上げまして、「来年の予算委員会で再び私がこのようなことを聞かなくて済むように、福永元運輸大臣が所要の立法、行財政措置を講ずるように努力しますと、こう言い切っているわけですから、どうかそういうふうにしていただきたい。」ということを森山前運輸大臣、金子前大蔵大臣、澁谷前自治大臣に質問をいたしました。そして、これに対して各大臣は、全力を挙げて取り組む、誠心誠意取り組むという約束をされました。
 そこで、現在の三大臣にお聞きいたしますが、この問題についてどのような引き継ぎを前大臣からそれぞれ受けられましたか、また、その後あなた方が大臣になってこれが具体化のためにどういう努力を運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣はされていますか、各大臣の御説明をお願いします。
赤字の額からだけ見ますと御指摘のとおりだと思います。ただ、幹線系でどういうわけで赤字が出てくるかといいますと、主としてやはりもう少し経費を切り詰めなければいけない。先ほど大臣もお触れになりましたように、収支係数は一三五という数字を示しておりまするし、現実にいろいろ率直に申し上げて、今日まで減量経営と申しますか、合理化と申しますか、そういう点が進んでいないわけでございまして、それを取り進めることによって収支相償うような経営ができるというふうに思っております。ところが、ローカル線の方の問題は、経費はもうすでにかなり切り詰まっておるわけでございまして、御存じのように、無人駅であるとか委託駅であるとかいう形で、ある程度サービスが落ちるのをがまんしていただいておる。それでも非常に収支係数が四〇〇を超えるような状態。これはなぜかといいますと、これは経費の節減といいますか、経営の減量化では問題が解決しないということでございます。要は収入が少ないということでございますが、なぜ収入が少ないかという点については、やはりお客さんが少ない、乗ってくださる方がいらっしゃらないということでございますので、まあ、いわば少し大げさに言いますと、空気を運んでいるような状態にだんだんなってきております。この十年間に特にそういう線区でのお客さんの減少が非常に大きいわけでございます。そこで、やはりそうした線については、経費の面からもあるいは能率、エネルギー効率、すべての面から、もはや今日の事態ではやはりバスで運ばしていただくと、その方が効率的であるという考え方であるわけでございまして、経営再建全体から見ますと、御指摘のように、幹線の方が大きな問題でございます。これは減量化によって何とか解決の道を見つけてまいりたいというふうに考えております。