さてそこで、決意はわかりました、ひとつ途中でくじけないように頑張っていただきたいと思うのですが、決意があれば追及できるとは限らないので、やはりその決意を実行するためのまず仕組みが要りますよね。それからもう一つは、決意があるのだからいいとはいうものの、決意といっても言葉ですから、本当の本当の燃えるようなやる気というものが必要ですよね。
 仕組みの点でちょっと聞いておきたいのですが、今の債権譲渡、もういろいろ前から議論していますから当然かと思いますが、早手回しにお答えになるのですけれども、包括的にある時点で住専が持っている損害賠償請求権というものを住専処理機関に債権譲渡をする。私もこれはいろいろ考えて、まあなかなか難しい理屈なのですが、ただ一つ聞いておきたいのは、銀行局長、言い方が変わったのじゃないのですかね。
 債権譲渡については、私が二月九日に伺ったときには、「賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りる、」と。逆に言えば賠償の相手方や、賠償の相手方というのは当然賠償する当事者、賠償を請求する相手方や不法行為の事実がある程度特定されていなければならぬというそういう趣旨、二月九日にはそういう答弁をされましたね。これはイエスかノーの答えですからね。
直接の私の守備範囲ではないかもしれませんけれども、我々は、母体行の責任ということを強く言ってきたわけでございます。しかも、一兆三千億しかない内部留保の中から半分近くを、五千三百億を供出するわけでございますので、私は、中途半端な追及では困りますよと。やはり母体行というのはお母さんですから、どんなどら息子でもしっかり責任を持ってもらいたいというのが我々の気持ちでございます。
久保大臣の御決意は揺るぎないものであると思います。
 なお、やはり損害賠償の請求は住専処理機構、住専処理会社が行うものであって、政府が行うものではありませんが、政府としてはその決意を持ってやっていただくということで、関係するのは、農水大臣も農林系の金融機関の監督者でございますから、やはりそういうお気持ちで、これは直接の当事者にはならないわけですが、内閣の一員として久保大蔵大臣と同じ決意で取り組むということであるかどうか、伺わせてください。
私どもといたしましては、先ほど大臣がお答えになりましたように、住専処理機構は、住専が一定の時期に、例えば譲渡時期に保有する損害賠償請求権を包括的に譲り受けることによりまして民事責任の追及に万全を期したいということで、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。
普通は訴追というのは刑事のことになりますから、なかなか難しいのですが、刑事事件で起訴されるものだけ損害賠償を請求することになるというのじゃ、これは全然足りませんからね。刑事事件は故意が必要なので、民事事件はそんなことはないので、債務不履行、忠実義務違反というようなこともありますし、過失だっていいわけですから、そこはひとつ私も誤解をしてはいけないと思ってあえて聞いたのです。大臣に法律家の用語できっちり答えろとは言いませんので、ただ、大臣のお気持ちを正確に表現していただければそれで結構だと思うのです。
 けさの新聞では、政府も個人責任を、民法上、商法上の損害賠償請求の形で行う方針を固めた、こういう報道があります。これは、今のことを新聞が報道していると考えていいですか。まあ、これは新聞に聞くというわけにもいかない。
今、結局、損害賠償請求権がすべて特定できない場合がありますですね。その場合には、おとといですか、銀行局長が包括的と申し上げました。そういう形で、損害賠償請求権というのは今特定されていなくても、そのことが明らかになればこれは請求しますよ、こういうことで移譲を受ける。こういうような立場で、損害賠償請求もそれから債権の回収も全力を挙げなければいけないということを申したのでございます。
大臣のおっしゃる意味を正確に理解しようと今努力をしているところなので、法律用語というのはなかなかややこしいので、私もよくわからない。訴追できる条件で譲り受ける、将来訴追できる条件で譲り受ける、もう一遍ちょっとそこのところを。
それは大変おかしいと思うのですね。名前を出さなくたって、これだけの大変な事態にある。非常に証人だってショックを受けられたわけですね。事実というのは明らかにしなければいけないですね、日本の国内の病人の問題なんですから。そのときにやらなかったことが今につながっているのじゃありませんか。私は、そういう、プライバシーだから発表しなかったというのは何の理由にもならないというふうに思います。
 それで、私の持ち時間が十分しかありません。安部証人は何か私の持ち時間を非常にあれこれあれこれ減らしていってしまって、もうないわけですけれども、どうしてもちょっと伺っておきたいことが二点あります。それに簡潔に答えていただきたいと思います。
 それは、四十八例中二十三例の抗体陽性、二十五例は陰性だったわけですね。陰性の患者にはどういうふうな対応をしたのか、これが非常にみんな関心があるところです。
 なぜ国内産の濃縮製剤に切りかえることをしなかったのかという疑問が、以前の質問者もみんな指摘をしているわけですけれども、少なくとも幼児、症状の軽い人などに対してはクリオにかえるということが、アメリカの血友病財団の八三年一月の勧告を初め、当時言われていたことだと思うのです。そして、少なくとも血友病Ｂについては、これは国内産で間に合うという実態にあったわけですね。証人は先ほどから血友病Ａのことをいろいろ言われていますけれども、少なくとも幼児、症状の軽い人あるいは血友病Ｂについては、これはかえられたはずだと思うのです。
 それで質問ですが、証人または帝京大学の病院では、加熱製剤が認可をされた後、いつまで非加熱製剤を使用したのか、その点をまず第一点伺いたいと思います。