ただいま国家公安委員長としての野中大臣から、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件という名称の、いわゆる地下鉄でのサリンとおぼしき毒物による無差別殺人事件についての御報告、それから同時に、公証人役場の仮谷さんの拉致事件についての捜査状況の御報告をいただきました。地方税法の改正法案もございますが、まず、ただいまの報告に関して質問をさせていただきます。
 私ども、これは国民ひとしくと思いますが、大変驚くべきこのような無差別大量毒物殺傷事件ということが起こりましたということですが、私どもはこれを報道で知ったとき、即座に思い浮かべたのは、例の松本市における、これもサリンとおぼしき毒物による殺傷事件であります。警察当局は、このような松本の事件が起こった後、こうした恐るべき毒物による不特定多数の市民をも巻き添えあるいはねらった事件が発生するのではないかということが懸念されておったのは事実だと思います。
 そうしたことを考えますと、あの松本事件の後、今回のような事件を予期して対策を検討しておられたのかどうか、その辺をまずお伺いいたします。
次に、ただいま付託となりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 地方税法の一部を改正する法律案
    〔本本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 警察に関する件について調査を進めます。
 この際、去る二十日発生しました地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件について野中国家公安委員会委員長から報告を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次回は、来る二十八日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、質疑はこれで終わります。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
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これをどういう仕組みで考えるかというのは非常に重要な問題だと思います。私はむしろ、いろいろ、為替だけでなくて経済の実態についても十分踏み込んだ議論が必要だと思いますので、ワイズマンと申しましょうか、そういうある専門のグループで、これはどれが一番合理的かということを十分議論する場が必要だと思います。しかし、実際にそれを効果あらしめていくのは政府首脳でありますから、やはり私はサミットとかいうような場で本格的にどういうことが重要か、それを政治的なポリティカルウイルとして明確にすることが大事だと思います。
時間がないのでポイントだけ申し上げますが、私は今度、まず検討のためのワーキンググループをつくった方がいいだろうと申し上げました。いわゆる緩やかなる目標圏。
 二番目に、今度はできたときにそれをやはりフォローしていかなければいけないわけですね。各国のインフレーションのレートも違うし、生産効率も違ってくる。したがって、その値を一度決めたとしてもそれは変わっていかなければいけない。そういう意味から、今先生のおっしゃるような意味のフォローアップのためのワーキンググループというか委員会をつくってやっていかない限りうまくいかないだろう。
 ただ二言だけこの機会に皆さん方に、というのは、ピーター・ドラッカーが、ドル高こそが米国の対日貿易赤字を縮小する最良の方法である、シナリオであるということを昨年の十一月二十二日にウォールストリート・ジャーナルで書いております。今までの、黒字があるから円高だということと全く逆のことを書いていますので、ひとつ御参考にしてください。
このように見てみますと、やっぱりトレンドとしては貿易構造というのは非常に重要な意味を持っているというふうに思うわけですね。そういうことから政府も、一九九二年、平成四年度に貿易黒字が千億ドルを超えるわけですけれども、内需拡大策をとって黒字削減を図っていくんだという公約を出されるわけでありますけれども、その後をちょっと振り返ってみますと、私はむしろこの黒字削減をどう図っていくかの方が問題ではないか。
 ですから、もう一度言いかえますと、黒字削減を図るんですけれども、どういう貿易構造に持っていくのか、このあたりがちょっとそのときにはっきりされなかったんではないかというふうな気がいたします。と申しますのは、例えば我が国全体で輸出入が今仮に均衡したとして、貿易黒字がゼロになったといたしましても、例えば対アメリカだけを取り上げた場合に依然として貿易黒字が存在するといたしますと、全体として貿易黒字をゼロにしても円高ドル安の圧力というのはやっぱり作用するのではないかというふうに考えるからであります。
 そして、もう一つ私が注目したい点は、この貿易構造をどう変えていくかということは、貿易構造と産業構造が表裏一体のものであるということになりますと、それは言うならば産業政策あるいは我が国の産業構造をどういうふうに持っていくかということと非常に密接に関連するのではないかというふうに思うわけであります。
 一九九二年以降三年経過いたしまして、貿易黒字削減の成果が十分にあらわれていなかったわけですね。そのことが円高ドル安の傾向をずっと持ち続けてきたというふうに思うわけであります。言うならば、今私が申しました貿易構造あるいは産業構造をどういうふうに持っていけばこういった貿易黒字の削減につながっていくのかという点についてこの間十分御議論されたのかどうか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。