それでそのこと自体は私は必要なことだ、こう考えております。問題は現在の突然死、脳、心臓疾患に関する業務上ないしは業務外判定、この点について労働省がさらにいかにして前進していくか、この問題だと思うのです。
 先ほど厚生省は廃棄されたこの図について、この図で照らしてみて認定されたケースがある、こういうふうにおっしゃいました。私も追っかけてみたら、確かにありますね。しかし、それらは全体として、さっきから私が強調している全国的な判決の傾向、監督署からは却下されてしまって不服再審査を求める、訴訟に持ち込む、そういう中で業務内として認められるものが多いのですよ。そういう前進的な事態に合わせた新しい基準をこの際労働省としては準備されるべきだ。それが今大変な長時間労働で苦しんでいる日本の労働者に対する労働省としての当然の務めだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
私がさっきからマニュアルまたはその一部と述べていることに御注意いただきたいと思います、これがマニュアルの全体だとは私は思っておりませんから。
 それで、昭和六十三年一月の十三、十四日、皆さんの担当者会議が開かれた。その結果どうなったのかということも私はこの際追跡してみる必要があると思うのです。
 労働省の新しい基準が出されましたから、突然死をなさった家族の方や、幸いにも命は取りとめられたそういう方々が、昭和六十二年に比べて六十三年について言えば、この脳、心臓疾患に伴っての請求を数多くお出しになった。昭和六十二年においてはその件数は四百五十九件、昭和六十三年は六百七十六件になっております。災害でなく、いわゆる皆さんのあの資料で言えば、九号「業務に起因する疾病」として認定されたのは、新しい基準が出る前の段階、昭和六十二年で二十一件、そして新しい基準が出た昭和六十三年で二十九件、請求件数と認定された件数を、これはちょっと機械的な議論で恐縮ですが、比率で出してみると、六十二年四・二％、六十三年四・三％、全く前進がないと言わざるを得ません。極めて機械的に直前一週間の労務時間が平常のどのくらいか上回っている、一週間前であればどうなんだ、こういった形で使われている。しかも、それが皆さんのこの文書によっても、多様なケースに適切に対応するよう説明するための資料として今も評価されている。全く不適当なことじゃありませんか。これはこの際潔く廃棄されてはいかがでしょうか。
私どものマニュアルと申しますのは、こちらに今持っておりますけれども、これでございまして、これがマニュアルでございます。
 この図につきましては、そういう御指摘がございますとかえって申し上げなければならなくなってしまうわけでございますけれども、この図につきましては、確かに他の委員から御指摘ございましたように、余りにも事態を単純化し過ぎている、そういう意味では適当でないというふうに私どもは現在では反省しております。ただ、しかし、当時の状況において、こういう場合もありますよ、こういう場合もありますよというようなことをわかりやすく説明するためには、こういった資料も必要だったのかな、そんなふうに思いますけれども、現時点では、いずれにせよ非常に誤解を与えますので適当でない、そういう意味でも、マニュアル、手引ではあり得ないというふうに思っております。
何か行き過ぎや過ちがあれば、それこそ改むるにはばかることなかれということだと私は思っております。
 ちょっと立ち入って言いますけれども、全国の判例がどんどん出てくる、労働省の非常に限定的な行政解釈が覆されていく、そういった時期に、昭和六十年十二月十七日、参議院内閣委員会が開かれておりまして、私たちの内藤功議員が公務員
の公務災害の認定のことについていろいろと当時の労働省と質疑をしております。その中で、説明員として参加されていた佐藤正人さんは、新しい基準については近く出すことになるだろう、その検討を今始めている、そして、そこで、「現在の認定基準が極めて難解であるというようなこともございまして、行政担当職員の精通性あるいは迅速性のためにもマニュアルをつくって同時に施行いたしたい、このように考えております。」こう答えております。
 この図は文字どおり精通性、迅速性という点である意味では非常にわかりやすいものですね。そういうものではなかったのでしょうか。重ねて伺います。
私ども、基本的にこの問題はもう何年も前向きに取り組んできておりまして、特にこの六十年代、六十一年以降は、毎年テーマを定めまして具体的な勉強をしてまいりました。
 例えばごく最近は、損害賠償措置についての研究を専門機関にお願いをしてやってまいりました。仮にＰＬ法ができまして訴訟があった、消費者が勝訴をしても企業から賠償を履行してもらえなければ、企業に履行能力がなければ絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、したがいまして、一般的に担保措置としては損害賠償責任保険の制度が使われることが想定されるわけで、アメリカでもそこがまさに今問題になっているのは御承知のとおりでございます。アメリカのように保険パニックのようなことになっては困るわけです。そこで、いろいろな想定を置きまして、例えば日本の保険業界というのは、いろいろなタイプの立法はあるにしても、幅はあるにしても、この法律が仮にできたらばどういう条件でこれを引き受けるか、引き受ける用意があるか、引き受けることができるか、こういうかなり実際的な勉強をいたしまして、結論としては、幅のある回答ではございますけれども、業界としては受けて立てるだろう、これは業界としての結論ではありません、研究会でございますけれども、専門家はそういうふうな見通しを一応立てております。
 そういうこととか、それからいま一つは規制法規との関係でございまして、臨調以来の考え方として、一方規制緩和が進んでいるものですから、裏腹に企業の自己責任の強化、貫徹ということになっておりますが、この規制の方は一体どういう考え方をすべきか、これも具体的に取り組まなければならない問題でございまして、こういった勉強がかなり進んできていると思います。
 そして、たまたまアメリカは逆方向には向かっておりますけれども、我々はそれがあるからといってネガティブに取り組むということでは全くありません。これはもちろん参考として勉強しなければいけませんし、ヨーロッパも足並みをそろえているわけですから、そういう大勢は十分見きわめて取り組んでいるところでございます。