どうも遅くまで御苦労さまです。中尾でございます。
 きょうは簡保、郵貯の運用あるいは国民とのかかわりについて諸先輩の貴重な意見を伺うことができました。私はもうこれ以上質問するというあれはございませんけれども、ちょっと視点を変えまして、きょうは郵便貯金における国際貢献のあり方といいますか、その観点から国際ボランティア貯金の運用のあり方についてお伺いしたいと思います。
 国際ボランティア貯金というのは、御存じのように、平成六年十二月現在、着実に増加しておりまして、聞きますと一千六百万人の人たちからの申し込みがあるということで、大変結構な、郵政のヒット作品といいますか、私はそういうふうに思っております。
 平成三年一月からたしかこの制度が始まったと思いますけれども、国際ボランティア貯金も国民参加の草の根の国際支援という役割、あるいはこれを用いたＮＧＯが海外で大変活躍されておるという意味では、ＯＤＡと違った意味で大変私は評価するべきものだと思っています。
 平成七年度の受付は恐らく三月一日から三月三十一日まで僕は始まっていると思いますので、今受付の期間でございますので、平成六年度の問題点を二、三指摘しまして、この運用についてお聞きしたいと思います。
 平成六年度、昨年度分でございますけれども、一般援助の配分で、手元の資料では申請団体が三百十九団体、それから配分が認められた団体は百九十七、つまり三分の一が寄附金の配分を受けられなかった、いわゆる不採用になったということになっています。この主な理由について御説明願いたいと思います。
オウム真理教問題につきましては、内閣官房を中心に各省庁で、信者のアフターケアの問題、あるいは信者の就職の問題、それから警察関係の課題、あるいは厚生省、文部省それぞれの立場でオウム真理教問題対策の連絡会議がございまして、例えば山梨県の方からいろいろな御陳情を聞いて、それに対してそれぞれ各省でできる範囲で対応していくということを現在やっておるわけでございます。
 さまざまなオウムの問題につきましては、各省庁でそれぞれの立場から対応していかなければいけない部分があるわけでございまして、政府全体の立場でそれは取り組んでおるところでございます。
総括質問のときの方がこれはよかったのかなという気がするんですが、大臣、今度のオウムの問題は、いろいろ各省庁間の連絡、いろんなことがございますよね。宗教法人法は文部省だとか、それから警察の関係、いろいろございますけれども、政府の中にオウム対策とかなんとか省庁間を横断的に協議する機関、対策機関というのは、あって私が失念しているのか、そういうのはあるんですか。
今回のケースの場合には私ども承知をいたしておりませんが、阪神・淡路大震災の際には、臨床心理士の方たちがボランティアとして大活躍をしたというふうな報告をいただいております。
私も具体的な事例についてまだ把握をしていないんですが、民間ボランティアでこういうメンタルケアの部分について何か受けとめているような、そんな組織というのかグループというんでしょうか、今たまたま文部省ですから児童とか生徒の部分なんでしょうけれども、そういうような団体があるとかなんかというのは御存じですか。
お答えいたします。
 これまでに保護されましたオウム真理教関係の子供たちがきょう現在で百十二人おります。その中には、既に保護者や親族、養護施設等に引き渡されまして元気に学校に通う者が八十四名ございます。なお、小中学生の学齢相当の者が八十七人でございますので、ほとんどが既に通学をしているという現状にございます。
 しかし、子供によりましては、長期間にわたって学校教育を受けていない者もおり、年齢相当の学力がなかったり、基本的な生活慣習が身についていない、あるいは心の健康問題を抱えている者もあるというふうに聞いているところでございます。
 そのため、文部省におきましては、保護された児童生徒の心の健康問題等につきまして、教育委員会、学校、児童相談所等が相互に緊密に連絡をとり合ったり、子供と保護者に対し面談を行うなど、関係機関との連携による対応を行うよう御指導申し上げてきたところでございます。
 また、既に通学している児童生徒につきましては、担任の先生や養護教諭を初め、必要な場合には学校医などの専門家の協力もいただいて、学校全体として取り組むように御指導申し上げているところでございます。
それは理事長が直接チャートをごらんになられたらわかります。重大なことは、警報が出た後でも十二分後に制御棒が一ミリ上がる、つまり出力上昇を続けていたということが、このいただいたコンピューター記録を見れば読み取れるわけですね。
 なぜこんなことになったのかということを私も不思議にいろいろ思ったのですが、実は、翌九日の日に専門官の立ち会いによる四五％出力でのトリップ、こういう工程に合わせて警報が出ても原子炉停止しないで運転を続けるということを優先したということが考えられるわけです。
 工程表を見せていただきました。十二月の工程というのは、極めて計画が密に組まれているのですね。その一番しょっぱなの「もんじゅ」試験運転計画であったわけですね。ここで何かトラブってしまって長引いたら十二月の予定の試験が全部飛んでしまう、だからできるだけ運転を継続して、何とかという思いがあったというふうにうかがわれる。それが私は、原子力安全局のこのマニュアルの基本を無視してしまったことにつながっているのじゃないかというふうに思うわけです。それは実は、かってのチェルノブイリのあの事故が、やはり異常を確認しながらも、試験を優先するためにああいうことをやってしまった。これは非常に共通した問題があるのです。ですから、安全過信というものがどれだけ危険なものかということを改めて大臣にも認識をしていただきたい。そういうこともあってきょう少し長々とやったわけです。
 あわせて私は、現場で聞いたところでは、この液位のチャートの誤差というのは、大体七トンぐらいだというお話を聞きました。先ほども数トンと言われたが大体七トンということで、そうするとこのチャート紙によって見られる液位の低下量というのは誤差を超えるぐらい下がっているのです。つまり、七トンぐらい漏えいしていたということも考えられるわけです。何かそれを否定する根拠があればお聞かせいただきたいのですが、あ
りますか。