お答え申し上げます。
 国鉄共済組合の財政状態が非常に極端に悪化していることは先生御承知のとおりでございますが、特に今後の見通しといたしまして、戦争中あるいは戦後に国策遂行ということで大量に職員を採用いたしました。また、終戦直後から御承知のとおり、外国からの引揚職員その他を大量に受け入れまして、非常に大きな要員構成のゆがみというものを生じておりまして、この結果、最近になりまして御承知のとおり、大量の新規年金受給者が発生してまいるということでございます。現在約二十七万人の年金者がおりますが、間もなくこれが十年後には約二十万人ふえまして四十万人を突破するという状態になろうかと思います。
 一方、御承知のとおり、私ども減量経営を現在精力的にやっている最中でございまして、昭和六十年には三十五万人の規模にいたしたいということで現在鋭意やっておるわけでございますが、この両面から見てまいりまして成熟度、いわゆる在職職員に対します年金者の比率、これが急速に高まってまいりまして、昭和六十年には一一四％、職員一人で年金者一・一四人を抱えるという状態になることが予想されております。
 したがいまして、御指摘のとおり、私どももここ数年来私どもなりに勉強してまいりましたし、また、いろいろ関係各省との御相談もしてまいったわけでございますが、現在、部内に学識経験者に委嘱いたしまして、国鉄共済組合の年金財政安定化のための研究会というものをやっておりまして、もう約二年近くになりますが、間もなく結論をいただける状態になっております。また、監督官庁であります運輸省にも、これも約二年前でございますが、国鉄共済年金問題懇談会というものを設置をされまして、この中でも私どもの共済組合の財政問題につきまして鋭意御検討をいただいておる。それからさらに、今年度になりまして大蔵省に共済問題全体の研究のための委員会を設置されるやに聞いております。間もなくこれも発足されると承知いたしております。
 これらの中でも私どもの共済組合の財政問題につきまして種々御議論をいただく予定でございますので、将来どういう方向に持っていくんだという御質問でございますが、先ほど来申し上げました財政状態悪化の理由からいたしまして、国鉄だけの努力ではおのずから限界がございまして、もはや私どもだけの力ではとうてい安定させることはできないと考えておりまして、したがいまして、ただいま申し上げました運輸省、大蔵省にもよく御相談をいたしまして、共済組合全体の問題として御議論をいただくようにお願いしておるところでございます。
 具体的な案につきましては、いまだいま申し上げましたとおり勉強中であるあるいはこれから御議論いただくというところでございますので、そういうところで御承知いただきたいと思います。
最初に国鉄当局にお伺いをしますが、国鉄の共済の経理は非常に厳しいものがあるわけですね。それから、ごく近い昭和六十年度という将来を見ましても、共済の運営は非常に不安を持っているわけです。現状は、私も数字を見ておりますのでその説明は特に要りませんが、運輸省なり大蔵省も知恵を出すにいたしましても、国鉄当局自身が責任を持ってこういうふうに改善をしたい、そのために国鉄自身も努力するし、職員にも協力を願う、こういうものがあって将来展望というものができるわけですが、昨年予算編成のときに当たって国鉄当局が運輸省に出しました一つの構想も含めて、どうしたらこの共済の財政基盤が固まっていくのか、あるいは受給者に対する不安もなくしたりあるいは現職職員も喜んで協力が願えるというふうなものを考えなければならない立場にあるわけですね。その意味で、ごく簡単に構想なり展望というものを明らかにしてもらいたいと思います。
時間がありませんから続けて質問いたします。
 ＮＡＴＯ諸国と日本とはおのずから違うと思うのです。アメリカやＮＡＴＯ諸国と完全に歩調を合わせるということは、私は日米関係を基軸にするという点においては同意しますけれども、しかし日本は欧米とまた違った立場にある。たとえばシベリア開発にしても、きょう議題になっているこの漁業協定にしても、お互いに直接的なかかわり合い、経済的な相互依存という点があるわけですから、西側の一員であるという点を強調する余り、そうした現実的ないわゆる経済的な関係を置き忘れてはいけないと思うのです。
 そういう点で、私はやはりもっとソ連とか東欧諸国との対話ということを外務大臣は心がけるべきじゃないかと思うのです。先ほど来の答弁によりますと、今回の冷え切った関係は挙げてソ連側の態度にある、そしてソ連側が何らかの行動を示さない限りわれわれとしては対応できないという趣旨の御発言がありましたけれども、そういう側面が非常に強いわけですけれども、それでは、ソ連の国会議員団の訪日も断わったりあるいは事務レベルの会議もまだ見通しが立たないというようなことで、現状のまま放置しておいていいのかという点、非常に心配なわけです。
 最近ヨーロッパ諸国の首相とか外相が、この一カ月間ポーランド問題が非常に緊迫してから再三東欧諸国、チェコとかポーランドとかいった国に出かけていっていろいろな情報を収集したり対話をしているわけですけれども、そういう欧州諸国の態度に比べて日本の外交姿勢は少しかたくな過ぎるのではないかと考えられるわけです。やはり危機が深刻であればあるほど、そういう国々との対話のパイプを太くして情報をできるだけたくさんつかんで的確な判断をしようとする態度が必要ではないだろうか。そういう点から言うと、ヨーロッパの方がむしろ柔軟性があってしたたかさを持っているというふうに私は考えざるを得ないわけです。
 たとえばソ連の出方を待つと言いますけれども、ソ連にはソ連の論理と立場があるわけですから、このまま放置していって必ず向こうが軟化して出てくるということは絶対あり得ないわけですよ。たとえばアメリカと日本との条約、それに最近は中国を加えて日米中という三つの構造の中で極東地域の脅威が非常にふえたということを北方領土をつくった一つの理由づけにしております。し、またアフガニスタンの問題についても、これはアフガン政府の要請に基づくのだということで、自分たちの行動は正当であるということを盛んに主張しているわけですね。
 そういう点でこれはやはりそうじゃないんだというところ、こちらの論理というものをもっと相手にぶつけてみないことには、すれ違い、すれ違いでただこのままみぞが深くなっていってしまう．ということではいけないと思うのですが、どうも外務大臣の答弁を聞いていると、何か傍観して待つというふうに思えてならないのですが、その点、御見解を伺いたいのです。
 ちなみに、私も先般の日ソ円卓会議に出まして大変奇異に感じたのは、日本の大使館からだれ一人として傍聴に来ようとしていないのですね。ソ連側は外務省から連日若い書記官が来て情報収集、傍聴をしていろいろ日本側の言い分をメモをとったりしているのですが、日本の公館の方々はだれ一人情報収集にすら来ない、こういうかたくなな態度で果たして日ソ間はどうなってしまうのだろうかという危惧を持ったわけですけれども、そういう点も私は、もう少し多角的に取り組む必要があるのじゃないか、今度だって伊東外務大臣は欧州五九国をあれだけ回ったのならば、ちょっと足を伸ばして、ソ連なり東欧諸国にもやはり足を運んで話してみる努力も必要だったのではないだろうかというふうに思うのです。
 そういうことと、今後ソ連へ出かけていってやはり話をしてみる、ソ連訪問のスケジュールはまだないと言われましたけれども、ソ連あるいは東欧諸国との対話のパイプを持つ気持ちがないかどうか、それをぜひ聞かせていただきたい。