ただいまは、この改正案について現在の農業をめぐる情勢の変化に即応した、またこれを発展させる、こういう趣旨ということを承ったわけでございます。ぜひ今後ともそのような御決意で普及事業の運営、推進を図っていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけでございます。
 現行の農業改良助長法において規定をしております協同農業普及事業負担金、これにつきまして、昭和五十二年の法改正において、従来補助金となっておりましたものを負担金に名称を変更した経緯があるわけでございます。負担金への名称変更は、国民食糧の確保にとって基本的重要な技術の普及にかかわる事業については、単に奨励的な趣旨で行うものでなく、国と都道府県との共同責任において行うものであるという性格を法律上鮮明にするための措置であり、この点については普及関係者から高く評価をされた、このように考えておるのでありますが、今回の法改正案においてこのような意味を持つ負担金を交付金に改める理由についてお伺いをしたいと思います。
戦後の日本の農業をここまで発展させた、その原動力になったいわゆる改良普及の制度でございます。長い間日本の営農あるいは農村環境についていまの制度を続けてまいっておりますけれども、より時代にふさわしい適応した合理化を図るべきではないかというのが臨調の考え方、言い分であります。私は当然だと考えます。それに対応した、いわゆる限られた財源をいかに有効に、効果的に使うかということでこの改正の目的をしぼっておるのでございます。したがって、いろいろこれから審議に当たって御意見を承っていきますが、いま提案されております原案は、やはり最大限の新しい考え方、国土の狭い日本でどのようにして農業の生産性をより以上に高めていき、あるいは農家の生活、いわゆる所得水準をいかにして引き上げるか、あらゆる面から考えまして、やはりこの普及制度をこのたび提案しておりますような方法に改めた方がより効果的であるというような考え方で提案を申し上げておるのでございます。
 新しい仕組みになりましたので、当然いろいろ問題もあろうかと思います。将来懸念される点も幾つかあるようでございますけれども、これはやはり運用の面で最善を尽くしていかなければならない、このように考えております。
次に、内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
起立多数。よって、亀井善之君外三名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、藤田スミ君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、亀井善之君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案並びにこれに対する亀井善之君外三名提出の修正案及び藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、きょうは雇用失業情勢の悪化とその対応策につきまして二、三質問さしていただきたいと思っております。
 最近の労働力調査によりましても、完全失業率の問題につきまして午前中も同僚議員の方から質問ございましたが、いろいろと議論もあるところでありますが、きょうはちょっと質問の方角を変えて質問をやり直したいと思っております。
 先日の、一日の閣議で報告されました、いわゆる労働力調査によりますと、二月の完全失業率が二・七一％、一月の同調査によりますと二・七二％でございますから、非常に最悪の状態になっているわけであります。また、有効求人倍率も、一月が〇・六倍、二月は〇・五九倍ですから、一月を上回るというか、下回っているわけです。こういうような情勢から見まして、非常に雇用情勢大変厳しい状態にあるわけであります。それと同時に、最近の経済状態非常にまた厳しい状態が続いております。
 御存じのとおり、企業の倒産件数も、民間の信用調査機関の発表によりますと、この三月千六百六十八件の倒産がありまして、前年同月比一〇・三％の増加となっております。また、今後の倒産の見通しとか、そういうふうな情勢も、倒産は今後高水準を続けていく、こういうふうな見通しが出されております。
 こういうふうな情勢から、今後の雇用状態というのは非常に厳しい状態になるんではないか、こういうのは今後どういうふうに推移していくのか、そういう点について労働省としてどういうふうにお考えなのか、初めにお伺いしておきたいと思います。