アメリカのそうした核の存否については明らかにしない、これはアメリカのやはり核抑止力というものを効果的に行うためにはそういう方針をとっているということはそれなりに理解できるわけです。
 それから、アメリカの艦船に核を積んでおる、これは核積載可能艦船というのは私はあると思います。その点についても、これはアメリカは核を抑止力に使っているわけですから、これまた当然のことだと思います。
大臣、そこで最近、アメリカのケリー国防次官補代理が発言しておりますけれども、アメリカのすべての戦闘用艦船には核を積載することが可能である、すべてのね。そういうふうに述べて、そして個々の艦船について核兵器が存在しているかどうか、積載されているかどうかということは明らかにしない、これは一切明らかにしないんだ、これはアメリカの政策である。そして、アメリカの艦船や飛行機がいわゆる他国に訪れる際に、同盟国にこの立場を認めてもらうというように我々は考えているんだ、こういうことが言われているわけですが、日本の政府としては、アメリカ政府のこの立場を認めているのか認めていないのか、その点はどうでしょうか。
委員御承知のように、日米安保条約のもとで日本に駐留する米軍は、我が国における施設区域の使用を認められているわけでございますけれども、米軍の一定の行動に関しましては、それが我が国の意思に反して行われることがないようにということを確保する、こういう見地から事前協議の制度にかからしめているわけでございます。つまり、この安保条約第六条の実施に関する交換公文の中に挙げられております三つのケースにつきましては、我が国の意思と米側の意思とが合致して初めて米側がそこに規定されているような事柄について行動をすることができる、そういうことを確保するという趣旨から、我が国と事前に協議をすることを義務づけているというのが趣旨であります。
最近のアメリカの高官の発言で、日本の外交上見逃せない問題点がちょっとありますので、この際改めて大臣の考えをただしておきたいと思います。
 その前に、日本政府は非核三原則を厳守するということを再々述べられておりますが、この目的を日本政府としてはどういうふうに考えておられるのか、まず最初にもう一度確認のためにお答えいただきたいと思います。
ユネスコの文化とか教育の事業は他の経済協力何かの事業と同じようには考えられないかもしれないと思いますけれども、やはり今お伺いしたところでは人件費、しかも本部にたくさんの職員が集中している、これはぜひ改革しなくちゃならないと私は思います。現在の段階においては慌てて脱退するというふうなことは考えるべきじゃないと思いますけれども、この改革のためにはかなり腹を決めてやらないと、単に申し入れするだけでは私はなかなか片づかないと思います。どうしても片づかない場合には私は脱退するのもやむを得ないというふうに考えております。
 なお、執行委員会なんかの意思決定の方法についても、すべてどの国でも一票を持っていて、それが過半数で決めるというふうなやり方が果たして現実に即したものかどうか、こういった問題もありますけれども、これはきょうは時間がございませんのでその問題はいずれ取り上げることにしまして、今後外務省は改革のために大いに努力していただきたい、そのことを希望して私の質問を終わります。
予算で設けられておりますポストに正式の職員として勤務するのではなく、契約ベースで勤務する職員ということでございまして、ただ、その非常勤の職員が事務の遂行に当たっては一般的には専門家等の身分で国際公務員の待遇を与えられております。
これは新聞報道で見たのでどの程度リライアブルなものかわかりませんけれども、新聞の報道によりますと、ユネスコの職員三千三百八十人のうちに、実際の現場で活動する専門家は四百三十四人にしかすぎない、一三％にしかすぎない、残りは本部勤務である。特に発展途上国なんかで実際に働いている人は非常に少ない。あるいはまた予算にしましても、現地で使われている事業費というのは二〇％ぐらいで、残りは本部の運営費に使われている。人件費が非常に多い。あるいは事務局長のムボウ氏の人事管理が無謀である、そういうふうなことを報じている新聞もあるんですけれども、予算の過半数が人件費に使われるようになったら、これはどんな事業でも私はもうだめだと思うんです。そういう問題について外務省、どういうふうに把握しておられますか。もし数字があれば、この新聞報道が事実かどうか確認していただきたいと思います。
文部省が学校保健技師というものは必要なんだ、そして各都道府県の教育委員会から、そのような名称は違っても、そのような立場の人がなくなることはないだろう、こうおっしゃるんであれば、これは学校教育行政上必要なものであるということなんだから、何にも必置制を任意制に変えなければならない理由はなかったんではないか。
 私は、今あなたはそういうふうに言われたけれども、ここでもらった資料によりますと、「学校保健に関する指導業務は県立病院の医師によっても対応可能であり」と、こう書いてあります。県立病院の医師によっても対応が可能であるということなら、要らぬということじゃないですか。それでこれはもうできるだけ廃止していこうという伏線のもとにやられたのではないかという懸念があるんです。そういう説明がこの理由のところに書かれている、参考資料に。
 そこで、厚生省にちょっと聞いてみたいんですが、学校保健に関する指導業務あるいは学校における健康管理とか保健教育とか、そういうものを全体的に見ていくような立場というのは厚生行政の立場から考えた場合には、そういうような職務につく者が必要であるとお考えになっているかどうか。それからこの理由に書かれているように、公立病院のお医者さんで対応が可能ですよということなんだけれども、公立病院のお医者さんが、今学校保健技師がやっているような職務を兼務して対応していくことが可能であるかどうか。病院の行政に当たっておられる立場からどういうふうにお考えでしょう。