私どもまず考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、新しい整備計画におきましてもスポーツの部分というものをできるだけ広げていきたいと思っておりますが、現実にもただいま少年のスポーツ教室をやったりして主宰事業の一つにそういうものも取り上げて現在もそういう方向づけをより積極的にいたしております。
 それから、あそこで東京オリンピックを記念いたしましてオリンピック競技大会に関する内外の資料の収集、提供の事業をいたしておりますけれども、やはりこれをきちんと整理をいたしまして、オリンピック競技大会において優秀な成績をおさめられた選手の方々等が自由にそこへ集まって、また施設としてもその方々の優秀な指導力に期待をするというふうなことで、そういう部分につきましては従来以上に整備を図ってまいりたい、このように考えております。
スポーツの問題は私前から申し上げてきたのですけれども、時あたかもオリンピックがこういうふうな社会問題と申しましょうか、大きな話題を今日提起しているわけでございまして、さきの予算委員会でも私大臣にお伺いしたのですが、オリンピックそのものがすでに見直しの時期に来ているんじゃなかろうか、こういう議論もあるわけです。つまり勝つためのオリンピックと申しましょうか、こうしたものが今日までステートアマというようなものを生んだり、あるいはそのための重荷に耐えられなくなって自殺をしたというような選手たちも過去にあった。私はそういう意味でオリンピックというものが外向きで世界の中で旗を上げるというふうなこともそれはあろうかと思いますが、反面そうした水準というものを社会教育に還元して、そして社会教育というものにスポーツとたくまざる融和の姿の中で還元していく、そういうことがどうしても必要だ。そういう意味でこの東京オリンピックの選手村だったところが、当初体育局だったのが社会教育局になった。前の議論では全く社会教育一辺倒というふうに私も理解したのですが、その後いろいろ指摘もしお伺いをする中で、それにスポーツというものを濃厚に取り入れて新しい方向を打ち出すのだ。こんなふうに私理解をしましたので、これは結構なことだと思っているわけでございますが、スポーツとの関連でまたどんなような施策を考えておられるか、概括的にお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘の国立青年の家につきましては、これは団体宿泊訓練を大自然の中で体験させるということが基本になっておりますので、酒はもちろん、今度のセンターでもお酒はどうかわかりませんけれども、要するに酒は飲まさない、生活時間はきちっとするということでございます。
 それから、現在のセンターにおきましても、特殊法人でございましても生活時間というものは青少年教育施設でございますので一応決めておりますし、お酒を飲むことは許しておりません。青少年教育施設でございますので、これは特殊法人であろうと直轄の施設であろうと、ある程度の生活規律は守ってもらわなければならないと思いますし、またそのことが一つのいい体験にもなろうかと思います。
 ただ、御指摘のように都会の施設でございますので、やはりそういう大自然の中で団体宿泊訓練をするという施設とはニュアンスの違った運営になることは当然でございますし、またその生活時間等につきましては、その取り扱いについてケース・バイ・ケースで所長がある程度弾力的に判断する余地は残すようなことになろうかと思いますが、ただ全くそういうものを取っ払ってしまうというわけにもまた青少年教育施設でございますのでまいりかねるので、そこらは一応そういう施設の性格なり運営の方向なりというものを踏まえまして適切な決め方をいたしたいと思いますし、また従来からの引き継がれた姿というものももちろんその中には配慮していかなければならないと思っております。
それから先ほども出ましたが、このオリンピック記念青少年総合センターは、全国各地にある社会教育関係の青年の家その他のモデルと申しましょうか、中央の連絡調整機能というふうに私どもは理解しているのですが、それが東京にあるという以上はどうしても一つのサンプルになりかねないのじゃないかと心配をするのです。地方におきましては大変自然のいい立地にある関係から、またそれぞれの地域におけるかなり規律を持ったような、そうした面もあろうかと知は思います。それを全面的に否定するわけじゃありませんが、東京の代々木の地域にそうした地方におけるのと同じような形を持ち込んで、何時何分起床でこうだああだというような、そうした規律を持ち込むということは、ある面ではなかなか問題を生ずる面もあるんじゃなかろうか。都市に存在する施設であるという面からの特異な——特異なと申しましょうか弾力的な運用を改めて確認をしておきたい、こんなふうに思っております。
もちろん調査検討のための調査会でも、その利用の実態が日帰りが非常に多くなるのか宿泊が多くなるのかとか、そういう将来の展望も含めた上で慎重に御検討いただくことになっておりますので、一応その最終的な結論はそこらを全部踏まえた上の結論になろうかと思っております。
その辺は今後ももっと話を詰めていかないといけないテーマだろうと私は思っておりますし、従来この問題がじみなテーマで余り討議されなかったニュアンスがありますのを残念に思っておるわけでありまして、今後お願いしたいと思っております。
 それからもう一つは、率直に言うと、明らかに税務職員の数が少な過ぎるのじゃないかと見えるわけであります。特に税務対象数が多くなっており、会計経理が複雑化し、取引が国際化する、きょうは多国籍企業のことは私は申しませんが、そういういろいろな状況の中で税務職員は事実上あっぷあっぷしておる。それから、税金というのはごまかせばごまかせるものだから、ひとつがんばろうというようにおもしろがって、一部、税を払わないように努力する風潮というのも現に存在しておる。そうすると、どういうことになるかというと、更正決定の件数は非常に増加する。踏み込んでいって税務調査が行われた場合の指導対象の数も多くなるし、その金額も非常に増大しておる。こういう状況の中で、査察されたときだけが災難だ、査察されなければお目こぼしがある。最近は税務署が余り来ない。中には二十年に一回しか来なくて幸せだということを言っている人がいるような状況を迎えつつある。これは法律上の不公平というものではなくて、徴税の不公平というものの裏側にある税務体制、徴収体制の貧弱さによる不公平というのが非常に大きなグレードで国民にのしかかってきていると言うべきだろうと私は思っているわけであります。
 先ほどのお話の一番最後のところで徴税の問題も一言言及するとおっしゃっておられましたが、そういった点について的確な御意見の表明をお願いしたいなと私は思っているわけであります。この点は重大課題でありますので、御意見を伺っておきたいと思います。