特に先般の法人税法あるいは租税特別措置法の改正のときの附帯決議にもありましたとおり、税務執行体制については大蔵大臣としてもひとつ最善の努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。これは大蔵大臣、よろしいですね。——
 それから、この際グリーンカードの問題について二、三お尋ねをいたしますが、このグリーンカード実施による増収について、所得税それから地方税を含めて二千億円余りであるということを大蔵省は発表しておるわけでありますが、これは私が考えますのに、現在三五％の分離課税をしているのが総合課税になると、そのために三五％の税率よりも高い所得のある場合にはこれが税金がふえるわけで、これは増税になる。あるいはまた、現在の三百万円の枠をもし超えて、枠をオーバーして、たとえば仮名預金とかあるいは分散をしてやっておる、そういうものが現在非課税になっておるのが課税されてくる、そういうことによる増収が考えられるわけであります。
 しかし一方では、そういうように税金がかかるのであれば、たとえば普通預金にしようとか当座預金にしようとか、あるいはまた外国へ逃げるとか、そういう点も当然考えられるのじゃないかと思うのでありますが、そういう意味で、グリーンカード反対論の中にはこういうことをやっても全然税収はふえないのじゃないかと、こういう意見もあるわけですが、現在の大蔵省が増収として見込んでおる金額というものはいろんな仮定があると思うんですが、どの程度の仮定のもとに計算した金額であるのか、これをお答えできる範囲で御説明いただきたいと思います。
少額貯蓄等利用者カードの実施に伴います事務量についてでございまが、これは五十七年度、五十八年度といった当面のところはいわば制度の移行に伴う準備の段階といいますか、カードの交付等一時的一過性の事務が大半でございます。したがいまして、これらの事務につきましては、主として簡易な事務につきましてはアルバイトの活用等によっておおむね対処できるのではないかと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、五十七年度の国税庁の総事務量につきましては、税の執行を一層適正にやっていくということのために、総体といたしまして、先ほど主計局次長から御説明ありましたように増員五百二十五名、定員削減を差し引きまして純増二十七名という増員をいただいたわけでございまして、これでもってわれわれ最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
五十九年度からグリーンカードが実施をされるわけですが、そのためにまたいろいろ仕事量がふえるんじゃないかと思うんですが、そういう点は、これは五十七年度予算ではなしにもっと以後の問題になると思うんですけれども、そのあたりがどうなるのか。この制度そのものは本来は不公平税制というものを是正するためにできた制度であって、それがきちっと運営されていかないと、そのために国税庁が手薄になって悪いやつが抜け道を通り抜けて、また新たな不公平を生み出すのでは何にもならないのじゃないかと思うんですがね。
 その点、このグリーンカード実施に伴う仕事量の増加というものはどうなのか、その点心配ないのかどうか、その点はどうでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、自分たちの力でなお十分でないところは県税事務所を初め地方公共団体と密接な連絡をとって、地方税当局の職員の、これは全部で八万人ほどおられますが、こういう方たちとも一緒になって適正公平な税の執行ということを心がけるべく、この三月にも国税庁長官と自治事務次官の間で相互の協力の推進についての合意了解ができ上がったところでございまして、これから第一線におきまして、それぞれの税務署と地元の市町村あるいは都道府県の税当局との間で一層緊密な連絡をとってまいるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、そういうことで、できるだけ漏れのないようなそういう私ども執行に当たってまいりたいと思いますが、やはり基本になるものは、先ほど申し上げましたような納税者の方御自身の納税道義の高揚が第一であり、その次には私どもの対象選定が真に的確に行われて、悪質、大口な脱税が見逃されることのないように、そのように心がけてまいることである、このように考えております。
そうしますと、余り実調率を高めるというようなことではなしに、やはり一つは調査対象を非常に選定をすると、それから優秀な人を育てていく、百発百中でいくと。それから道義の高揚というようなことはもちろん私はおっしゃるとおりだと思うんですけれどもね。
 ただ、やっぱり現地へ行くということが一つは税務指導にもなりますし、これは決して悪いところを摘発するというんではなしに、そういうことを通して正しい申告のあり方、そういう納税意識というものを伝えてもいかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、たとえばどうなんですか、県税事務所等と連携をとってやるとか、そういうようにもうちょっと実際の調査というものがパーセントが上がるように時効の範囲内にある程度いまの企業は必ず一通りは実際の調査ができると、こういうような方向を僕は目指すべきじゃないかと思うんですが、そういう点は具体的に、このパーセントぐらいいきたいというような、こういう目標は別にないわけですね。
赤土問題につきましてはいろいろと御心配をいただいておりますが、ただいま御指摘ございました九省庁の連絡会議、委員の御示唆もございまして平成二年九月に設置したわけでございますが、それ以降全体会議あるいは個別会議等を持っておりますけれども、会議としましては六回持っております。ただ、私どもはこの九省庁の連絡会議を持つことによりましてお互いの意思疎通が大変うまくいくようになりまして、問題が出れば情報を交換し合うという体制になってきております。
 それで、そういった会議を持った結果としてそれではどんなことが具体的に対策として実現しているのかというお尋ねでございますけれども、例えばよく問題にされます土地改良関係でございます。農林省で申し上げますと五点ほどあるのかと思います。
 第一点は、沖縄におきます土地改良事業計画指針というものの運用を改善しまして、例えば圃場勾配、これは勾配がきつければきついほど赤土流出の危険性がございますので、そういった勾配を、全国は大体一四％ほどでございますけれども、沖縄はかつて八％であったものを現在三％ぐらいまで緩めてきておりまして、かつ四十メーター間隔ぐらいには畦畔を置く、あぜ道をつくるというようなことをやって運用指針を改善しておりますし、第二番目としましては、土地改良事業の実施計画、これは予算を実施する際に出すものでございますけれども、その実施計画の中には赤土対策を盛り込むようにということで具体的な対策を盛り込んで、それを私どもなりあるいは農林省でチェックをするシステムにいたしております。さらには、農林本省と総合事務局と県の農林部局との間で縦の連絡会議を重ねて持っております。さらに第四点としましては、県の土地改良事業計画指針の中で畑地の整備というところについての改定を行うとか、さらに平成四年度におきまして、これは水産庁の事業になりますが、一たん流出しまして海域に流れました赤土の堆積、そういったものについて除去をする手法等の勉強を始めているといったことが農林省関係でございます。
 あと建設省、厚生省あるいは環境庁等もございますけれども、お尋ねによりましてお答えをさせていただきたいと思いますが、とりあえず……。