ただいま先生御指摘のとおり、六千メーター級の潜水調査船が海底の地震予知の研究、地殻構造の調査等のために非常に重要であるというふうに私どもも考えております。先ほど後藤先生の御質問にお答えいたしましたように「しんかい二〇〇〇」におきましてもそういった研究をいたしておりまして、駿河湾のプレート潜り込みの確認等有効な成果を上げてはおりますけれども、ただいまのプレートテクトニクス等によります地震の理論、さらには地震予知の解明のためにはさらに深い六千メートル程度までの深海の調査が不可欠であるというふうに考えております。このため六十年度予算には六千メートル級の潜水調査船システムの設計、研究を実施するための予算を計上しておりまして、六十年度設計研究を実施いたし、さらにその結果を踏まえましてできる限り早期に六千メーター級潜水船の建設に移りたいというふうに考えております。
地震は断層の再活動によって起こされると言われているそうでございます。陸上の断層に関しましてはある程度の調査研究等が進んでおる模様でございます。先ほど後藤委員の御質問に対しまして、大臣並びに局長からも御答弁をいただいておりますが、私はこの断層の調査に当たりましても、深海底の断層、これの研究はまだまだ極めて不十分であるのではないかと考えておるものでございます。現在「しんかい二〇〇〇」が完成はいたしております。が、先ほどやはり後藤委員の御指摘にありましたように、さらに深い箇所の調査こそ私は断層の解明にぜひともなくてはならないものだと実は存念いたすものでございますが、例えばせめてフランスにおいて開発されております六千メーター級の潜水調査船、これが一日も早く完成されることを実は大変に大きな期待を持って見守っておるものでございますが、重複にはなりますが重ねて局長の御答弁をお願いしたいと思います。
地震は地下深部に発生する自然現象でございまして、地震予知技術の向上を図るためには、先生御指摘のように、その発生場所となる地殻構造等の調査が重要であるということは、もう御指摘のとおりでございます。ただいまお話のございましたように、最近の研究の結果、プレートテクトニクスというような理論が非常に進んでまいりまして、またその理論を確認するための基礎的な地殻構造等の調査というものが非常に重要になってまいりまして、最近そういった基礎的な調査と理論とのすり合わせというようなことで、ここ数年来の間に、地震についての理論が、学問が非常に進んだとうふうに認識しております。我が国におきます地震の予知の観測研究は、科学技術庁長官を本部長としております地震予知推進本部を中心といたしまして、関係省庁の緊密な連携協力のもとに総合的計画的に推進することといたしておりますが、この地殻構造調査につきましては、微小地震の観測、地殻活動の、地殻の殻構造の調査、人工地震による深部の構造の調査、活断層の精密調査、海底地形及び地質調
査等、関係省庁の緊密な連携協力のもとに実施をいたしておるところでございます。
きのうも連合審査会で、先生もずっとおられまして、私も聞いておりましたけれども、高齢化社会の急速な進展というものによりまして、給付と負担の適正化を図っていかなければ間に合わないということが一番の根本でございます。それに基づきまして、いろいろの施策、法案で——今度国民年金法で基礎年金を全部に適用するのだとか、あるいはとにかく老齢の方が非常に急速に出てまいりますので、生活に困らないようにするということを基本として、さっき言いました給付と負担の適正化、そのための基礎年金の導入、それに伴いまして公務員につきましても職域部門に対する措置というものを考えておるところでございます。
今言われたように、この話がついていないと警察共済がとんでもないことになりますから、受け入れる際にはその点をぜひきちっとしていただきたい、こういうことを強く要請しておきたいと思います。
 官房長、何かお忙しいようですから、席をはずしていただいて結構でございます。
 さて、共済組合法が大改正をされようといたしております。いや、むしろ大改悪をされようとしていると言った方が適当なのかもしれません。私はこの難解な法律をずっと読んでみましたけれども、なぜ改正を行おうとしているのか、本当のところわかりません。この改正のねらい、改正の期すところはどこにあるのでしょうか。この改正の期しているところは率直に言って何なのか、お述べをいただきたいわけでございますが、これは大綱に属することでありますから、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。
鉄道公安職員を採用するということがまだ決まっておるわけではございませんので、具体的に採用するということになりました段階で、この責任準備金に相当する金額の移管につきましても警察共済組合が十分やっていけますように協議を続けてまいりたい、かように考えております。
政府方針で決まっているようですから十分に承知をしておる、こういうことでございますね。
 そうすると、今と同じようでありますが、受け入れる際に年金準備金というか積立金を受け入れをしないと警察共済も苦しくなるばかりであることは明らかでございます。移管の際には積立金の移管をするべきでございますけれども、この点についての話し合いはついておりますか。
大体質問はこれで終わりますが、私もこの問題、全く素人でございますけれども、いろいろ見解の違いもございましたし、また説明の中で伺って納得する前もいろいろございましたが、いずれにしろ係争中の事件を踏まえての私の生まれて初めての法務委員会での質問でありますが、私は自画自賛するわけではありませんけれども、こういう議論がこれくらいのレベルで積極的に行われることは好ましいと思うのです、ほかの件に関しましても。やはりそういう審議、討論の応酬の中で、そういうダイナミズムの中で直すべきものは直されていくでしょうし、また私も新しい関心を政治家として持ちまして、特に拘置所の実質的な充実ということには一般的な関心も抱くようになりましたし、そういう点でるる申し上げましたが、これはどういうふうに何にどう波及していくか私はわかりませんが、ともかくもこの事件に限らず、裁判というものはより公正により開かれた形で行われていくように、先ほど申しましたように自白というものがだんだん比重を増してくる傾向がございまして、こういうものに対する批判もあるようですけれども、それをまた十分政府当局もしんしゃくされまして、国民が司法に大きな疑念を抱くことのないようにひとつ御努力願いたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。