お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたように現在の雑損控除、これは先生御指摘ありましたように、五十六年の改正で雪おろし費用等その災害に直接関連する費用につきましては、五万円を超える部分について所得控除の対象にするという改正が行われております。
 雑損控除の税における位置づけの問題でございますけれども、通常どの家計におきましても何らかの、災害と言えるかどうかは別といたしまして、それに準じたようなものがございます。そういった通常の生活に伴うようなものというのは、一般的には課税最低限の中で排除されておるというのが税の方での考え方でございます。しかし、非常に大きな支出を伴った場合、これはいわゆる経費性という点からいきますとその範疇には入りませんけれども、言うなれば担税力を減殺する要因であるということで、大きな災害に伴う支出、いまの設例で申しますならば、雪の被害といった場合の通常生ずる部分を超えるようなものについて、特別に考慮しようというのが雑損控除の制度でございます。
 したがいまして、先生のお説が、五万円が低過ぎるあるいは五万円の根っこからという御議論であるといたしますならば、そもそも雑損控除というものの所得税制の中における位置づけといったような点から見て、五万円というのは言うなれば必要最小限の足切り限度額であると考えております。
最後に、税の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 五本豪雪の経験の結果、雪の除雪、排雪に要する個人の出費が大変だ、費用負担が大変だということで、大蔵省は所得税法の一部改正を実現されたのであります。私たちは、渋々と言ってはなんでありますけれども、五万円の足切りを当時の状況として認めたわけでありますが、この年々襲いかかってくる雪に対して、除雪、排雪の出費はそれぞれの家庭で余儀なくされておるところであります。先ほどの答弁を聞いておりますと、課税標準は地域ごとにつくることになるから困難なんだということでありますが、いまのお考えをもう一遍お聞かぜいただきたいと思います。
激甚災害法の解釈の問題あるいは指定基準の問題につきましては、あるいは国土庁の方からお答え申し上げるのが適当かとも存じますが、現行の激甚災害法につきましては、中小企業関係を含めまして公共土木施設、農林水産業関係等におきましても、当該災害による物的な損害の、つまり直接被害でございますが、復旧を図ることを趣旨といたしておりまして、間接被害を含めて運用するのは法律上なかなか難しいではないかと考えております。また先生御指摘のございましたように、実際上も間接被害を客観的に把握するのはなかなか困難であるということで、その点について御理解いただきたいと思います。
 ただ中小企業庁といたしましては、こういう災害による中小企業者の間接被害に対しまして、必要に応じまして金融上の緊急措置、特別措置を講ずるということは従前からきわめて大切であると考えておりまして、今回の豪雪により被害を受けた中小企業者に対しましても、被害実態の迅速な把握に努めるとともに、既に中小企業体質強化資金助成制度の活用による低利融資とか政府系の中小企業金融三機関の災害復旧貸付制度の発動とか、こういった措置を講じておりまして、そういうことによりできる限りの対策を引き続き講じてまいりたいと考えておるところでございます。
今度の雪というのは、積雪、降雪量は五六並みあるいはまた以上、こう言われておりますから、私は以上であるというふうに考えておるわけであります。例えば、今まで降らなかったところでもどか雪がばたっと降っておるところがたくさんございますし、全体を見た場合には五六以上であろうな。しかし、その条件も悪いですね、五六の事態から見れば。五六の事態のときには一遍にどかどかっと来ておりましたが、今度の場合は十一月というか十二月の初めごろからどかどかやってきた。どかどかじゃなく、ずっと降り続いておる。しかも寒い。全く冷寒である。こういうような関係から氷が張りついておって、除雪に対しても大変苦労をされておられるわけです。
 そういう意味から、以上ということはこれからの調査結果、今大変急いで各省庁が調査をされておられます。そういう意味から、以上ということは、さてそれは適切な言葉になるのかどうかということでありますが、しかし五六並みのことは、これは災害地域の、雪国の地域住民の方々の要望を踏まえた場合においては、当然五六に対応したところの施策は実行すべきである、こういう認識に立っております。
だから、高裁判決では四つの判決が、人口格差は一対二未満でなければ憲法原則に反するということを明確に判決をしているわけです。
 そこで、先ほどあなたは、最高裁は一対三までならいいと、こう言っているということをおっしゃいましたが、最高裁は、あなたがいみじくもおっしゃったように、一対三ならばそれが合憲だということを真正面から判決をしたのでは決してなくて、先ほどあなたが言ったように、その趣旨は一対二・九までなら、言葉を正確に言うならば、不平等状態は一応解消されたものというべきであるという言い方で、大変結構だとまで踏み込んでいないんですよ。片方であなたがおっしゃったように、一対三・九四になれば、これはもう違憲状態だということをはっきり言っている。だから、最高裁は一対三は合憲だということを真正面から判断した判決というのはまだないんです。
 そこで、東京高裁を含めて高裁の四つの判決が、一対二未満でなくちゃならぬということを言っているという趣旨をどう受けとめるかが私は非常に大事だと思うんです。
 そこで、一票の価値の平等という憲法の原則、これを踏まえて正しく公選法を見るならば、これは衆議院の選挙であってもあるいは都道府県の地方議員の選挙であっても、一票の価値が二倍以上、つまりある人は他の人の二票分以上を投票できるというようなことは、これは基本的に一票の平等という面から見ておかしいわけでありますから、この一対二未満という原則は、これは裁判所の四つの高裁判決が出たという現状では、我々としてはもっと真剣に検討しなくち神ならぬ。
 そこで、衆議院の定数是正について、先ほど大臣は、議長見解のもとで、一対三の範囲においていろいろ議論が進められているということをおっしゃいましたが、最高裁判決は別として、この四つの高裁判決を考えてみるならば、議長見解の一対三というのも、これは高裁判決から見れば憲法違反だということは、それ自体明白だと言えるんじゃありませんか、どうですか。