広い意味があることは私も認めます。最初に申し上げたとおり、第一条目的、それから最初にこれは私が言ったのですよ、二十四条、安保理の任務ですか、これは広い意味で使われています。ところが具体的な決議に関しては、具体的な手続を決めた第六章、第七章に関しては、平和の維持と平和の回復はきちんと概念的に書き分けてあるわけなんですよ。だから、あなたの答弁に即してもう一遍質問すれば、この法案に言うところの平和及び安全のための決議というのは、広義での意味なんですか、それとも狭義の意味なんですか。そして、あなたは広義の意味だと先ほどから答えているけれども、そんな解釈はあり得ないと言っているんですよ。なぜならば、ここには「決議」と書いてあります。具体的な決議に関しては、先ほどから繰り返し言っているとおり、第六章、第七章を読んでください。ちゃんと書き分けてあるのです。これは、具体的な決議を想定した条文でしょう。それについてその広義の方の、ふわっとした方の概念を当てはめるなどということはあり得ないことなんです、あり得ないことなんです。
 なぜこんな入り口のところから基本的なミスをしたか。それは私、推測を交えて言えば、本来の意味での平和維持活動、現状維持活動、そのための法案を外務省いろいろ準備していたんでしょう。そこへもってきて突然今回の事態のような、現状を変更する、武力を用いて変更する、そういう場合を無理やり押し込んだ。この法案はこれは双子ですね、双子です。異質のものを何とか一緒にまとめちゃった。そのためにこういう基本的なミスが生じたんですよ。これは認められません。最初のところです。第一章、出だしのところです。この解釈があいまいでは、以後どんな議論をしたって始まらない、だめです。どうでしょう。
ただいま委員が御説明になりました「維持」と「回復」の概念の違いにつきましては、そのとおりであると思います。
 国連憲章上、それでは国際の平和及び安全の維持という言葉がどのように使われているかということにつきましては、まず第一に、先ほど申し上げましたように目的のところで、この「維持」と「回復」を含む広い概念として定義的に規定されているということが一つございます。それから、先ほど一例を申し上げましたが、例えば十二条のようなところではこの広い意味で使っているわけでございます。それから、さらに若干の例を申し上げれば、例えば第二十四条でございます。これは国連安保理の権限を規定しているわけでございますが、ここでも「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」という表現で、これは当然両方の意味を含んでいると思います。また、四十三条におきましても第一項で、「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、」後を省略いたしますが、特別協定に従って兵力等を利用させることを約束するという趣旨の規定がございまして、この憲章上におきましても、この「維持」という言葉が広い意味と狭い意味に使われているわけでございます。私どもといたしましては、この法案の起案に当たりまして、この広い目的という一番基本的な規定から、広い意味の「平和及び安全の維持」という表現をとったわけでございます。
第六章と第七章の関係につきましては、ただいま委員が分析されたとおりであると思います。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、この「目的」のところで書いております、広い意味の「国際の平和及び安全の維持」という表現をとったわけでございます。そして、例えば憲章第十二条におきましては、一項で、安全保障理事会がこのいずれかの紛争または事態について与えられた任務を遂行している間は、「総会は、安全保障理事会が要請しない限り、この紛争又は事態について、いかなる勧告もしてはならない。」というふうに規定してございますが、他方、安全保障理事会がこのような紛争等を取り扱っていない場合におきましては、総会は非常に広範な権限を持っていろいろな勧告ができるということになっているわけでございます。
 また二項におきましては、十二条の二項でございますが、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持に関する事項で安全保障理事会が取り扱っているものを、その同意を得て、会期ごとに総会に対して通告しなければならない。」というふうになっておりますが、ここで申しておりますのも、広い意味の国際の平和及び安全の維持ということで、また国連の実効上もそのようになっているというふうに解しております。
そんなラフな解釈はできないのです。確かに第一条目的あるいは二十四条の安保理の任務ですか、この辺には、国連憲章は平和と安全の維持とのみ書いてあります。しかし、具体
的な決議に関しては、維持の決議と回復の決議というのは明確に書き分けてあるわけですよ。そうでしょう、三十九条読んでください。そしてこの法案は、具体的な決議を前提とする、こうなっていますでしょう、もうしょっぱなから。だから、これはもちろん維持のための決議を前提とするのだと私は思っていたのですが、そうじゃないのですか。とんでもない話ですよ。
御質問ありがとうございました。
 最初の御指摘の事務局長人事でございますけれども、おっしゃるようにこの委員会は民間委員だけで構成されておりまして、先ほど申し上げた、二月末までは委員相互の間で徹底的に議論して、民間主導ということが確立したというふうに私は思っております。これは、さきがけさん初め皆さん方の御援助があったからそうなったのだというふうに理解しておりますけれども、ちょっとそう言うと大変申しわけないかもしれませんが、ほかの審議会等とは違って、完全に民間主導で行われている委員会だということを最初に申し上げたいと思います。
 そういうことで、民間主導ということが確立をいたしましてこれから具体的な仕事にかかる。そうしますと、委員の手足になって動くと言うとちょっと事務局の方に失礼なんですが、この手足になって動くいい事務局長がやはりどうしても必要だ。事務局長の空席になっておりますのをできるだけ早く埋めていただきたい。やはり委員会が民間主導でありますと、事務局は、行政の実務に明るいといいますか、特に行政管理とか行政監察の経験の豊富な方が一番適任だ。
 これはちょっと国が違うので一概に言えないのですが、例えばアメリカのように、ポリティカルアポイシティーのポストが非常にたくさんある。これも長所、短所、両方あるわけですが、そういうときには政府の行政を経験された方が民間のシンクタンクにもごろごろたくさんいらっしやるということなんですが、日本の民間のシンクタンクはそういうふうにはなっておりませんで、民間に行政に堪能な方がいらっしゃらない。そういうこともありまして、やはりここは行政管理なり行政監察の経験の豊富な立派な方を事務局長に空席を埋めていただきたい、こういうお願いをして決まった次第でありまして、これはさきがけさんにもお礼を申し上げないといけないのですが、民間主導の委員会ということがはっきり確立したから可能になったんだ、こういうふうに理解をいたしております。
 当然そうなりますと、お話の後段にございました情報公開というのは、委員会をガラス張りでやっていくということは、これはやはり民間主導を保障する一つの重要な方法でありまして、十分その点も心がけてやっていきたい、こういうふうに思っております。