今の認識は、その御答弁を受け取って後でまたお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 真藤さんが中国に行かれたのは、新会社になってからでしたか、その前でしたか、いずれにしましても中国に行かれました。環太平洋ということを先ほど竹下大蔵大臣は言われましたが、環太平洋の今後の経済というものを考えました場合には、中国の発展ということも大変大きな問題になる、私はこう思います。中国は建設を非常に急いでおりますが、その中で一番基本的なインフラストラクチャーを何とか急いでいきたいということは、鉄道、港湾、それから電信、こういうのだと思うのですね。日本も、そういう面での協力はそれぞれしてもおるわけでありますが、特にＮＴＴが今後具体的に日中間の協力といいますか、そういう場合に、どういう形で中国の基本的な建設への協力を進めていこうとしておられるのか、あるいは、中国側と既に具体的な話が行われておるとしたら、どういう点で進められておるか、伺いたいと思います。
総じて申しますと、私がときどき国際会議へ出ますときに、労使問題としての典型的なものを当時の電電公社――私の表現が少しオーバーですけれども、日本には世界一の労使関係があるんだというときに、いつも私が例示する一つの企業体がかつての電電公社であったわけであります。
 で、私は昔のことを思い出してみますと、それこそ電話、まだ特定局長さんなどが代理業務みたいな形をしておられた時代から、ああして大きなところに電報電話局というものができ、そして機械化の進展の中では過剰人員を抱えられた時期もあったと私は思いますが、それらの労使の対応の仕方というようなものは、実に完熟したと言うと表現は適切であるかどうか、非常に熟度の高い関係が、今日の世界に冠たる企業体をつくられた大きな要因であるというふうに認識をいたしております。
今、常務からお話がございましたけれども、厳しい状況でありますが、今後の方向づけをきちんとしながら努力をしてもらいたいし、そのことが国際的な企業としての今後の発展を保証されることになるだろう、こう思います。
 今、従業員に対するいろいろなこともお話があったわけでありますが、大変短期間に切りかえをやったわけですね。法律が昨年の暮れ成立いたしまして、この三カ月ぐらいの間に切りかえをやったわけです。相当な努力を労使でしてきた、私、こういうふうに思います。大臣も、国民共有の財産として積み上げてきた経過については、これまで繰り返し答弁をしてこられたところです。ですから、切りかえるために大変努力してきた労使の努力といいますか、そういうものを大臣としてどういうふうに評価をされるか。それから国民の共有財産として今日まで積み上げてきた、世界的に有数なこの高度情報化社会を担っていける企業体に育て上げてきた、その労使の努力をいうものをどのように評価をされますか。
今の答弁にもございましたように、司法書士のすべての業務とは別に言わないのですね。そうじゃなくて、少なくともこのインフォメーションブローカーというのは、本によりますと、アメリカ、イギリス、西ドイツは大変急速な勢いで伸びている成長会社だというふうに言われているわけであります。とするならば、我が国もこの種の企業が急成長を遂げることは恐らく目に見えている問題だろうと思うのです。別にこれは不動産登記の今回のことだけではございませんで、あらゆる情報というふうなものをそうしたブローカーがどんどんと入力することによって、それを利用する人との間に入って、それを企業のなりわいとするというふうな問題点です。
 さらに諸外国あたりでは進んで、民間業者に任せないで公共機関がそうすることによって安く利用させるということで積極的に考えていこうという動きもあるやに聞き及んでいるわけであります。ですから、ここではまだそうした一般論まではいかないにしても一そう言うけれどもかなりそういう名のりを上げている人は既に出ております。ここではあくまでも今回の法案に関連した事項でありますけれども、今御答弁の中にこれが企業として果たして成り立つかどうかというふうなお答えもありましたけれども、これはコンピューター以前のことでありまして、今度は新しくコンピューター化されるということにおいて、全く時代を画するというか違ったことが起こってくるのだということであります。
 それでもう一度ですが、第三条によれば、そうした関係のあるなしてはなくて、すべてをキャッチしてコンピューターに打ち込んだ資料を持つことは可能なんですね。そうすると、不動産の登記所へ行って時間をかけてお金をかけるよりも、その新しいブローカーの方がより簡単に、より安く文書が入手できるとするならば、安い方を利用するようになるのがむしろ当たり前のことなんじゃないだろうかということなんです。高いものよりも安いものへ、時間のかかるものよりも簡単なものへと、これが時代の自然の流れじゃないだろうか。
 しかも、そうしたことが今回の法案によっても、一切というか全くというか歯どめする何らの手段を持ち得ていないということでございますから、そういうことにおいて、閲覧にしても、直接登記所ならばあるいはチェックして、これはまだ時期尚早というかだめだと言い得るかもしれませんけれども、新会社が出た場合には、新会社に対して閲覧を申し込みをして、新会社は手数料さえ取れば何ら拒否する理由を持ち得ないということでありまして、そういう点に限っての司法書士の業務というのは明らかに、その限りにおいては低下するのがむしろ必然と言っても私はいいように思うのです。しかし、これもまた可能性の問題で、まだないと言われればそれまでですが、法案は今できたのでありまして、しかもそういうふうなことは諸外国で既に行われているのだということならば、我が国は諸外国の進んだ制度というかいいところを取り入れるのが実に鮮やかに、実に早い特性を持っていることを考えれば、こうしたインフォメーションブローカーの登場あるいはそれを助けるためのというか、それを前段階としてのインフォメーションプロバイダーというものも日本では外国並みに訪れるのはそう遠くない日であろうと思います。そういうことを踏まえて、これからこうした問題にどう対応されようとするのか。もちろん現在は、何大もというふうにあります。
 そういうことと関連してもう一度、そうした新しい、しかも可能性と言うけれども確実にと言ってもいいくらいそういう新商売が訪れるということをむしろ前提とされても私は間違いないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。