新聞報道によりますと、トータルの予算規模が二兆一千億ぐらいというようなことが報道されたりしておりますが、要するに私はこう思うのですね。今回、中途半端なものになりますと、この為替対策等を考えればむしろマイナスになるかもしれないというぐらいの気さえいたしております。だから、よほど思い切った投資をしないと効果はないと思っております。
 そういう意味で、我が党としては、実需で約十兆円の公共事業の追加をすべきだ、しかもそれは、震災対策とは別に総額約十兆円の予算措置をすべきだというふうに提起をするわけであります。
 ちょっと、項目だけでありますがざっと申し上げますと、こんな感じで私ども新進党としては立案をしております。
 一般道路の整備一兆円、国際空港の整備で一兆円、新幹線の整備一兆円、国際港湾コンテナバースの大幅増設で六千億、情報通信ネットワークの基盤整備で一兆円、学術、教育、基礎研究の充実で五千億、融資拡充などの住宅建設の拡大ということで五千億、下水道の整備普及で二千億、中小企業に対する金利軽減措置で一兆円、地方公共団体への緊急財政措置で一兆円、国民の安心・安全の街づくり対策として一兆円、緊急輸入・備蓄対策として一兆円、このように立案をして発表もしているわけであります。
 総理、内容は大体御承知かと思いますので、今それぞれについてさらに詳しく説明することは省略をいたしましたけれども、この新進党の具体的な案に対してどのように見解を持たれますか。
五月末を予定いたしておりましたが、こういう急速な為替動向を踏まえて、一日でも急がなければならないという判断をいたしました。
 阪神・淡路の震災だけでいきますと、六月いっぱいで地元のプランがまとまってくるわけですから、本当は少しそれを待った方が、規模が大きくなるといいますか、数字がそろってくるという効果があるわけですが、しかし、この円高、経済対策を考えると、余りおくらせてはいけない、この二つの要素を勘案して、私どもは未という目標できましたが、それを一週間でもさらに一日でも縮めて、仕上げて国会に運ばせていただきたい。今明確に何日までとここで申し上げられませんが、そういう努力目標で、連休中も休まないで大蔵省主計局は作業をさせていただきたいというふうに思っております。
今回の対策案は、私は思うんですが、まずは例えば輸入をどのくらいふやそうとか、そのためにどういうふうに規制緩和もしようとかということのためにやっているんだ、こう思いますが、今の総理のお話ですと、そのように具体的には考えてないということのようであります。
 それでは伺いますけれども、平成七年度の補正予算について、当初伝えられているところによりますと、五月末にというお話もございました。私たちは、もっと早く、一刻も早くこの補正予算も提出をして、そして審議をすべきだという話を要請しておりましたけれども、補正予算はいつ国会に出されますか。
全体としての経済成長見通しというのは、これは予算編成をするときにも立てておりまするし、同時に、経済計画の中でもそれは指標は出ているわけですね。
 しかし、例えば貿易収支の黒字が何ぼ削減されるか……（伊藤（英）委員「いや、私は輸入の額の増をお聞きしました」と呼ぶ）だから、輸入の額がどれくらいふえるかとかいうような数値の目標については、それは日本独自で決められる問題ではない要因がありますから、したがって、私は、ここでその目標を設定することについてはいろいろな弊害がある。しかし、経済全体の、さっき言いましたように、経済成長率とか経済見通しについては経済計画の中で明らかにしておるところであります。
 しかし、具体的に輸入が何ぼふえるかとか、どの程度の額になるかとかというようなことに対して固定的な見通しを示すことについては、やっぱりそれは差し控えた方がいい面も私はあるというように思いますから、御理解をいただきたいと思います。
加藤修一議員にお答え申し上げます。
 エネルギー供給のあり方について、まずお尋ねがありました。
 エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を図るため、国産または準国産エネルギーである非化石エネルギーの導入等に最大限努力することといたしております。その中核であります原子力につきましては、安全確保を大前提に、国民各界各層の理解と協力を得つつ、立地対策、核燃料サイクルの推進等に取り組んでまいります。
 自然エネルギーの普及、促進についてのお尋ねでありますが、政府といたしましてもその重要性をしっかりと認識いたしております。このため、手厚い助成措置を講じておりまして、電力各社におきましても太陽光や風力による発電を積極的に購入してきております。これらが着実に成果を上げている現段階におきまして、引き続きこのような施策を展開いたしていきたいと考えております。
 中間貯蔵施設の必要性についてお尋ねでありますが、使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置であります。従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えまして、原子力発電所外において貯蔵する事業を核燃料サイクルの中に位置づけ、現状に即した対応により核燃料サイクルを円滑に推進していくものであります。
 中間貯蔵施設の立地についてのお尋ねでありますが、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの政策は我が国原子力政策の基本であります。この方針のもと、中間貯蔵施設の立地に当たりましては、使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化することによりまして、恒久貯蔵の懸念を払拭し、立地を推進してまいります。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針をいつごろまでに決めるかとのお尋ねでありましたが、平成六年六月の原子力長期計画によりまして、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立し、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでに地層処分を開始することとされております。今後とも、研究開発を初め地層処分の具体化に向けた所要の取り組みを政府一体となって進めてまいる所存であります。
 中間貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物の処分場は切り離して対応すべきとの御指摘でありますが、中間貯蔵施設は、高レベル放射性廃棄物を深部の地層中に最終処分する施設とは異なりまして、使用済み燃料を貴重なエネルギー資源として、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理することを目的とする施設でありまして、今般、所要の法案を提出しているものであります。
 最後に、エネルギー政策に関する基本法の制定について御指摘、お尋ねでありました。
 従来より国会での御議論、国民各層の御意見を踏まえつつ、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じまして、政府一体となって環境保全等に資するエネルギー政策の実施に取り組んできているところであります。今後とも、国会での御議論を十分に踏まえ、総合的なエネルギー政策を推進してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕