ただいま入国管理当局に対するいろいろな申請手続について学校側の関与という点が問題を起こす一つの原因ではないかという御指摘がございました。これはそういうことがあってはならないと私ども思っておりますし、また余りにも現在この入国管理事務の業務量が多いために、そういう点の事務の合理化を図る上で、取り次ぎということは、就学生に限らず、例えばほかの留学生の学校あるいは研修等についても関係の機関が取り次ぎをすることによって事務の合理化を図るという点を考えてきたわけでございます。
 それに関連して、委員からただいま行政書士の点について御指摘ございまして、我々入管当局としてこれについては御趣旨を踏まえまして検討してまいりました結果でございますが、在留資格の変更、在留期間の更新、永住権及び再入国の申請、こういう手続につきましては、法務大臣が適当と認める行政書士が申請の取り次ぎを行うことができるように入管法の施行規則を改正いたしまして、六月十五日に公布をいたしたところでございますので、この面における行政書士の活用というのは、今後十分私どもとしても留意してまいりたいと思います。
 行政書士の方にできるだけ幅広くこの取り次ぎ事務に参加していただくように考えるべきではないかという御指摘でございまして、私どもも御指摘の点は十分念頭に置いてまいりますが、これはたまたま扱います案件が出入国に関係いたしまして、例えば旅券とか査証とかいう問題もございますし、そのほか出入国管理関係特有のいろいろな手続がございますので、そういうものをよく理解している方にこの事務に当たっていただくということが大事だろうと思っております。そこで、その範囲については、行政書士会連合会側の御意向というものも十分参酌しながら、今後その役割について今のような点も踏まえた、行政の性質も踏まえた対応をいたしてまいりたいと思っております。
民事局長、どうですか、今の論理で。こんなことをしたら大変だ。これはもう仮差し押さえしなければならぬじゃないの。民事局長、どうですか。――後でちょっと御検討して、時間があったとき御答弁いただくことにしまして、ちょっと今度は日本語学校のことについてお聞きをいたします。
 もう既におわかりのとおり、先般来から興和日本語学院と称する日本語学校において、入管の統括審査官がどうも癒着をされまして、公務員としてあるまじき行為があったんじゃなかろうか、こういうようなことが各種の新聞に出ておるわけであります。しかも、我が社会党の方でも今、日本語学校問題についての調査特別委員会をつくって調査をしているわけであります。たまたまこの調査中、この興和日本語学院の問題を私たちは発見をいたしたわけであります。これは大変なことでございまして、この事態について法務省はどの程度把握をなさっているのか、時間がありませんので要領よく頼みます。それから、発覚をいたしましてどのような御処置をなさったのか、そして今後どのような対応をなさろうとしているのか、要領よくお答えをいただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、返納させることができる状態になるのは禁錮以上の刑が確定した時点でございまして、それ以前におきましては保全措置を含め退職手当の返納措置についてはとり得ないというふうに考えております。
だから、請求するというのか請求しないのかと聞いているのだ。しかも、これは下手なことをしたら、裁判なんというのは十年もかかるのだから、そうした場合には一体どうするのか、こう聞いているのです。そして、この御両人が返還すべき財産がなくなったら、あなたたちどうするのですか。仮差し押さえぐらいしたらどうかね。どうですか。簡単に答えてください。
ただいま労働省の方からお答えがありましたように、刑が確定した時点におきましてこの退職手当法の精神、規定の内容等を十分勘案して判断させていただく、こういうことだと考えております。
この退職手当法の規定の趣旨は、「禁錮以上の刑に処せられたときは、」「全部または一部を返納させることができる。」こういうふうに定められておるわけでございますけれども、この政令によりまして、その返納すべき退職手当の額は、受けた退職金の中から場合によってはいわゆる失業状態に当たる場合の受けるべき給付を除いた額について返納させるということを定めておるわけでございますが、「返納させることができる。」というこの規定の趣旨に沿って、私どもとしましては適切な対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。この退職手当法の政令の規定の運用の趣旨に沿って対処することにしておるわけでございます。
この退職手当法の十二条の二の規定の趣旨は、ただいまお話がございましたとおり、返納すべき金額の範囲につきましては退職手当法施行令で定められておるわけでございます。したがいまして、禁錮以上の刑に処せられるということが確定をした段階におきまして、この法律、政令等の規定の趣旨に沿って措置をとることと考えております。
確かに、この主任制度というのが新しく入りまして、今残っております通信長あたりとどんな関係になるのかという何かわかりにくいところございますので、いろんな疑問を呈する点、もっとわかりやすい仕組みはなかったかという気はするんですが、ただ、冒頭申し上げましたように、これは船だとか陸だとか空だとか、いろんなことの無線通信の資格全体を議論して主任というものを考えてきたということでございます。
 たまたま海の話だということでちょっとややこしくなるのかと思いますが、結局、先ほども申し上げましたけれども、無線機をいじるにはすべて資格を要求しておった。ところが、そればかりずっとやっていくと今日の体制、先行きの体制にうまく順応できない。そこで無資格者であってもさわってよろしい、操作してもよろしい、しかし、それには条件がございます。ぜひひとつ主任制度というものを入れてください。しかし、主任制度を入れるか入れないかはそれはその事業体なり免許人の考え方でそこは強制はいたしません。必要があったら御採用くださいませ。しかし、決して無資格で操作していいということじゃありませんぞ。こういうためにこの主任を入れた、こういうことに相なっておるわけでございます。
 したがって、主任を入れましたらその主任のもとで無資格者が行うということになるわけでありますが、お尋ねの通信長との関係でございますが、今回の改正によっても依然として最高の無線通信士としての位置づけはあるわけで、その資格要件には変わりはないわけですが、主任という場合に、主任を置く置かないはその船あるいは状況によって自由ですが、仮に置くとした場合は、いわば通信長がそういう役割を担うというのは常識的に当然そういうことになるだろう。通信長は通信部門全体の管理総括の責任ということを負うわけでありますが、そういう場合には、普通は主任として選ばれるということになりますれば通信長が新しい制度の主任無線従事者となる、そしていく。しかし、お尋ねの場合……