あなたの理屈はそれでわかりますけれどもね、しかし先ほどから論議しているように、パートタイマーという形で働いている人たちもこれは労働者であって、労働基準法の適用を受ける労働者だとあなたもおっしゃいました。だからその労働基準法の第一条には——いまさらここで読む必要もありませんが、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、そして、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」「この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と。だから、「労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない」ということは、その労働条件の明示というのは賃金だけであるからそのほかは明示しなくてもいいと。しかし、その明示しなくてもいいということがトラブルの原因になり、あるいはまたその明示されていないことでもって労働条件が劣悪な状態に置かれる、こういう関係になってくるんですからね。そこのところにこだわってやるということは、まさにこの第一条に言う、「この基準を理由として労働条件を低下」させるということにつながっていくという私は解釈をしますから、先ほどからパートタイマーの労働者の雇用条件というものを明確化し、そしてそれを向上さしていくという観点に立っての労働省の指導性を私はお願いを申し上げているんですから、そういうつもりでこれからもやっていただきたいということを要望を、これはさしていただきます。
 労働大臣、どうですか。いまそういうやりとりしておるんですが、ちょっと一言、いま私がやりとりしました問題で、御感想があればお願いします。
私、先生の御趣旨はよくわかります。ただ、義務づけという言葉になりますと、やはり労働基準法というのはバックに刑事罰も持っておるわけでございますし、そういうことで、労働基準法としましては先ほどの十五条のような規定を設けておるのではなかろうかということも考えておるわけでございますが、労働基準法を上回って行政指導で義務づけるというのは、何と申しますか、ちょっと言葉の矛盾みたいな話ではなかろうかと思いますが、私どもとしましては、実際の指導に当たってはその趣旨もよくお話ししましてこの通知書によってやってくださいということをお願いいたしておりますので、そういうことでもってトラブルの未然防止というねらいを達成していきたいというふうに思っておるわけでございます。必ずそうしなさいといけませんよとこう申しましても、それじゃ一体その根拠は何だということでもって無用の論争を招いて、かえってそれがトラブルの原因になっては、これはまたちょっと避けた方がいいのではないかというふうに思いますので、むしろこういうことで趣旨を話しまして、お互いに納得ずくでやっていただいた方がそのねらいとするところがより円滑に達成されるのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
それはわかるんですが、「口頭で明示する方法でも差し支えありませんが、」というふうな、こういうことは書く必要はないのではないかと思うんですよ。口頭で明示したって本当の明示したことにならぬですよね。後でそう言ったか言わないかということはこれはもうトラブルの原因になるんですから。
 だから私は、こういう雇入通知書ということでもって契約条件、雇用条件というものを明示していくということは、これは大事なことだと思っているんですよね。だから、ただ単にこれはモデル様式で、このようにしなさいという指導上の問題より、やはり法律等によって今後はっきりと労働者の身分、労働条件その他のものが守られていくという状態になるまでもう少しこれに対して重みを持たす。つまり、経営者に対して、雇入通知書というものによって文書でもって雇用しなければいけませんよという義務づけのところまでこれの意味を強める必要というものを私は感じるから言っているんですがね。法律で保障ができるまでこれに対するウエートをもう少し強くかけてみたらどうかと思うんですが、いかがですか。
二番目の質問は、住宅先行建設区というものを法律で定めることによって、先ほども触れました照応の原則、これが揺らぐ危険があるんじゃ。ないかということです。
 午前中にも取り上げられましたけれども、土地区画整理法の八十九条、「換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」、こう決められています。この照応の原則というのは、換地処分の根幹をなすもので、憲法に基づく財産権の保護にとって極めて重要な原則とされているわけです。
 これまで、こういう集約換地、特に法定の集約換地というのは特別の例として二つだけ決められている。一つはいわゆる大都市法に基づく共同住宅、集合農地区、二つ目はいわゆる常磐新線法に基づく鉄道施設区、この二つだけだったんですね。先ほどもちょっと引用したこの中村論文によると、こういう集約換地を法律で決めるのは特別の事業目的、これがあるためだ、そういう解説になっているわけですね。
 ところが、今度の法定集約換地をこの法律でつくろうというのは、目的は新市街地化というわけだから、これはもう特定どころか、区画整理の約三分の一を占めているんだから極めて普通のものでしょう。普通のものに対してこういう法定集約換地、これまで二つだけ決まっていたものをやろうということで、これが照応の原則の事実上のなし崩しにつながる危険が大きいと思うんです。
 この中村論文でも、建設省の調査が紹介されているんだけれども、集約換地を決めるとき、あれは組合員の三分の二以上で決まっちゃいますから、調べてみると「同意の取得はほとんど行われなかったところが多く、地区内で集約換地が必至とする地区や集約換地された地権者だけの同意が多く、問題である」、こう指摘されているわけです。だから、広く同意を求めないでやっちゃうわけですよ。
 さて、実際にこの法律が通って先行区が決まるとすると、そうすると大体住宅の建っていないところを決めるというわけだから農地が多いわけですね。その農地の所有者が、これは指定期間がこの法律で決まっているんだけれども、説明によると約三年間という話なんです。三年間に家を建てようという計画をまだ持っていない方なんかはじゃどうなるのかというと、結局飛び換地に応ずる。住宅先行建設区以外のところに換地で出ていかなければいけない。照応の原則についてはいろいろ裁判その他でも、また本を読んでもさまざまな論議があるようですけれども、飛び換地というのはこれは照応の原則からはかなり外れる性格が強いと思うんですね。
 だから、こういう法律をつくって照応の原則に反する現象、三年以内に住宅を建てる計画のない人は結局追い出されるということになるのは非常に重大な問題じゃないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。