御質問の一年決算につきましては附則の第九条に特別の規定を置きまして、「昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和五十七年三月までとすることができる。」つまり、一年決算につきましてはすぐに適用することができるような案文になっているわけでございます。そこで、この九月期の決算を行わないで五十六年度から早速一年決算に移りたいというような意向の金融機関もかなりある模様でございますが、その場合に、いま御指摘の一年決算に変わるといたしますとまず株主総会で定款変更を行わなければならない。その株主総会のチャンスというのは今度の三月決算総会、つまり六月下旬の総会でなければならない。そういたしますと、総会の二週間前に株主総会の招集通知が要りますし、その前に決算役員会が要る。これを逆算してまいりますと、大体五月の下旬には決算役員会を開かないと五十六年度から一年決算に移行するというのは間に合わない。こういうことをしばしば私どもの方に各種金融機関から言ってまいっておるわけでございます。そういったような趣旨もございまして、ぜひひとつこの法案を早く御審議いただきまして御賛成いただけるということを心からお願い申し上げる次第でございます。
相手の良心に任せるということですね。自主性の尊重ですね。そういうふうに理解をしたいと思います。
 もう時間もありませんのであと一件だけ。
 一年決算に移るということでございますけれども、いま銀行の方は五月あるいは六月に株主総会を開いて次のといいますか、次の期間への対応という準備が非常に盛んなようなんですけれども、いろいろお聞きをしますと、早く実施時期を決めていただかないと、印刷の関係とかいろんな事務的な手続、そういう面で、途中でまたやり直しをしなければいけないという話を聞いているわけですね。当初は五十八年から一年決算というお話でございましたけれども、何か一年早めて五十七年度からやるような話も聞いておりまして、それによって対応を決めていかなければいけない。いま両面で準備をされているところもあるというようにも聞いておりますけれども、その辺について、今回、法案審議中でございますけれども、一応大蔵省として予定をされておりますのは、実施時期はいつからということか、そのことをお答えいただいて、時間前でございますけれども、終わりたいと思います。
金融機関といえども一つの生き物、企業でございますから、どこかで決めて、その企業、金融機関の意図いかんにかかわらずスケジュール的に再編あるいは合併をするというようなことは適当でないというふうに考えます。
いまのお話を聞いていますと、経営状態の悪くなった銀行が自分から言い出さない限り手を出さない、そういうふうにも聞こえるのですけれども、その辺についてはいかがですか。
法律の数が多いということは今成田先生がおっしゃいましたが、しかし法律の中にも特に重要な意味を持つものがあります。例えば都市のあり方を決める都市計画法でありますけれども、この法律が昭和四十三年に新しくつくられたときには土地基本法はもちろんありませんし、土地についてこのような深刻な経験をしていなかったので、割におおらかなときであった。すなわち、地図の上に線を引いて区画を決めて、ここはこのような方向へ誘導する、ここはこのような行為はしてはならない、このような計画でありましたが、土地基本法のもとでは、土地を効率的に、有効に、そして社会的な公正を考えて利用しなければならないということになりますと、まず平面的な都市計画では不十分だということが言えると思います。
 私は、先ほど土地建物一体の所有権観念ということを言いましたが、この考え方に基づいていきますと、都市計画は今後は立体的でなければならない。立体的であるために必要なことが幾つかあります。
 その第一は、何々してはならないという法律のつくり方をやめて、何々すべきであるという、否定型から肯定型にしなくちゃいけない。今日用途地域の制度がございますけれども、例えば工業地域においては学校はつくってはならない、病院はつくってはならないということを定めて、それ以外定めてないので、そこに住宅をつくるのですね。住宅はできるけれども、子供の通う学校もなければ困ったときに行く病院もないような都市計画というのはおかしいと思います。むしろ、ここには住宅を優先的に建てろ、ここには商業的な施設を建てるという積極的な都市計画を立てるべきです。
 この一つのお手本は、成田先生が先ほどちょっと触れたと思いますけれども、西ドイツのＢプランなどであります。立体的に物事を考える。我が国でもこういう方向で若干の制度がございます。例えば地区計画制度がいろいろありますが、一昨年つくられました再開発地区計画制度などもそうですし、今恐らく御審議中だと思いますけれども、郊外部における中高層の住宅のための地区計画制度などもあります。これはどのぐらいの高さの、どういう人たちが住む、どのような利用に供されるものをつくるかということまでを含めた都市計画でありまして、積極的なものであろうかと思います。また他方では、土地区画整理法などですと立体換地という規定があるのですが、これはほとんど今まで使われていませんけれども、このようなものを活用していくということもあると思います。
 それから他方で、経済的な利益や負担に関する問題がありますけれども、我が国の制度ではこの点やはり非常に慎重でありまして、負担金制度でも、下水道その他若干のものについては制度化されていますが、一般的には、理論的には正しいけれども具体的には無理だ、または制度があってもそれは自治体の判断で適用しないということがほとんどであります。しかし、そのために結果的に、よく言われておりますけれども、便利なところに前から住んでいる人と非常に遠いところで新たに住宅を見つけなければならない人々のより大きな経済的な負担の差が出てきておりますが、こういうことを正面から見据えようというのが土地基本法の考え方ではないか。したがって、規制の面もさることながら、経済的な均衡、公正という点で、我が国の立法、非常に欠けているところがあります。これを早急に埋める必要があろう、税制などはそのための一手段ではないかと思います。