今局長が最後に言われましたが、貸金業に対する法の改正をやらなければいかぬだろうというように私も思います。その辺のところはぜひ御検討いただいて、やはり土地対策というのは他の業務から切り離して、特別な一つのものとして対策を立てないといかぬのじゃないだろうか、こう考えられますので、そういう観点から法の改正もひとつお願いしたい、こう思っています。
 そこで、総合的な対策との関連で、公共用地との関係もございます。特に今、遊休地、未利用地の問題がございますが、まず国有地の場合に、大蔵省が四月八日に発表されたのを見ますと、三大都市圏で七百カ所、全部では二千あるそうですけれども、公務員宿舎用地その他利用されていないものがある。これから高層化のねらいもある、そういう発表を見ておりますけれども、この国有地の中で有効的な土地利用を考える、そういう観点で今度の調査をされたのか。そうだとすると、この国有地の未利用地についてはこれからどのような対策を立てられるのか。その中で私どもは、この土地の問題あるいは公共用地、住宅用地の確保のためには、地方自治体が非常に重要だと思います。したがって、地方自治体に優先的に払い下げあるいは貸し付けその他のことが考えられないかどうか、この点もお伺いしておきます。
ただいま御指摘の論点は二つあると思います。
 一つは、銀行の系列下にあるのであろうかということでございます。それにつきましては、私どもも限られた情報しか持っておりませんが、銀行の系列下にあるものも多数ございます。しかし、必ずしもそうとも言えないものの方がむしろ多数でございますし、それから、現実に大型のノンバンクの行っております貸付金の残高は、二兆円とか一兆円とかいうものに上っておるものがございます。このような大型の会社について、銀行の系列下にあり、銀行がコントロールできるようになっているということは、あながち申せないのではないかと思います。したがいまして、銀行を通じてその業務の実態について報告をとるということは、私どもこれまでも及ぶ限りいろいろ試みてまいったわけでございますが、しょせん限界がございますので、より実態を明確に把握しようとすれば、貸金業者が行っております貸金業の部分の営業の実態などについて、直接報告をちょうだいするというようなことも考えられるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたような貸金業規制法の目的からいたしますと、年一回報告をとる程度のことは現在も実効上やっておりますが、さらにこれを詳しく、例えば貸出先の業種別とか担保別とか、そのようなところまで立ち入った報告をとることは、現在の貸金業規制法では困難ではないかと思っておりますので、今後この問題をどのように整理したらよいかにつきまして、最初に申し上げましたような法改正の適否をも含めて検討しておるところでございます。
銀行並みには無理だと言う。それから、物販をやったりしておるしということなのですが、しかし、大きなところは、大筋はどうなのでしょう、銀行の系列下にあると考えていいのじゃないでしょうか。また、銀行から流れていくから、一般の金融機関から行くから金が持てるので、そうすると、土地に対する融資についてだけは報告の義務を何か持たせるようなわけにいきませんか。そこのところだけでも何かできませんか。
土地というのは公共のために有効に利用されるべきものなのですけれども、それが資産保有の手段とかあるいは投機の対象になっている。土地ほど有利な資産はないというこの土地神話はやはり打ち破らなければならぬわけで、そういう意味では、今銀行局長お話ございましたが、総合的な規制も検討しているというふうに聞こえたのですが、一方で金融機関並みの検査あるいは土地融資に対する報告義務とか、これはノンバンクの場合はどうなのですか。できるのですか、またやる気はあるのでしょうか。
地価税の評価の問題につきましては、大蔵大臣から詳細御報告があったところでございます。土地政策全般にわたる観点から、私の方から考え方をお答え申し上げたいと思います。
 お話にもありましたように、土地対策、地価対策というのは、税制のみでその効果を上げるということはなかなか困難でございまして、これは総合的な対策の中で取り組んでいくべきものだ。土地税制以外の土地対策を含め、各般の施策を総合的に実施することが大変肝要である、このように考えております。このため、去る一月二十五日には、御案内のように、土地基本法を踏まえました今後の総合的な土地政策の基本指針といたしまして、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございます。
 今後におきましては、この要綱に従いまして、まず第一番目に土地神話の打破、それから二つ目には適正な地価水準の実現、すなわち、適正な地価水準への引き下げを目標としております。こういうことをやっていきますために、税制、金融、土地利用計画等について、構造的かつ総合的な対策というものを一層強力に展開を図っていく必要がある、そして、その目標を達していかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
先ほどの調査結果を踏まえまして私どもといたしましては、いわゆる地対財特法の規定で一定の枠組みが決められておりますので、それを頭に置きながら、引き続き対象地区における農林漁業の振興なり農林漁業経営の安定、農林漁家の生活水準の向上に努めてまいりたいというのが基本でございます。
 営農相談員の問題につきましては、御案内のようなことで昭和六十七年の三月という地対財特法の期限までに、関係省庁におきます人的事業につきまして、一般対策への移行を前提として計画的に削減する、こういう方針になっておるわけでございます。これに伴いまして、私どもの予算も対前年比五％の削減という形をとってございますが、これからの扱いといたしましては、改良普及所なり市町村農協等によります対象地域に対する営農指導の活動を強化するということで、六十三年度につきましてこれら関係職員の参加を得まして、府県が行います営農指導に関する対策会議を拡充するなど、営農指導体制の強化を図ることといたしておるわけでございます。
 採択基準の問題があったわけでございますが、従来から、地域改善対策事業につきましては国は一定規模以上の事業を実施する、この基準から除かれる事業につきましては府県単独事業で対応するということにいたしております。今の先生からの問題提起をお承りしておるわけでございますけれども、旧地対法の有効期限内に残された事業を迅速に処理していく、こういうことになっておりますこともございまして、採択基準の緩和ということはなかなか難しい状況にあろうかと思っておりますけれども、これから除かれます事業につきましては関係府県とも十分連絡してまいりたい、このように考えておる次第でございます。