例えば山形の二つの法人がつくった特別養護老人ホーム、伝えられるところによりますと、そういう丸投げの利ざやで約十億を得た。こういうふうに報道されておるわけでありますけれども、もちろん、事業費の中には自己資金というのもありますから、そのうちどれだけ補助金がそこに流れ込んだのかというようなことは、これはかなり精査してみないとわからないわけでございまして、例えば、今後、補助金のそういう使い方の問題あるいは単価の問題の見直しということは当然出てくると思いますけれども、今回の事例について細かく、実際にもう工事は行われているわけですし、これからもさらに補助金を支出するわけですから、具体的に、それぞれの法人について、どれだけの補助金が出て、どれだけの自己資金で、どれだけの工事費がかかってということを、当然これはすべての前提ですからきちっと調査をされたと思うのですけれども、そういう資料はありますか。
今回の、こういう制度のいわば悪用という形で、出てはならない利益を生むというような事態につきましては、これは大変問題だ、補助金の執行上の話としても問題だろうと私ども思っております。
 いわゆる丸投げということにつきましては、建設業法上の規制になっておりまして、原則は禁止、ただし発注者の書面による同意があればできる、こういう仕掛けになっているわけでありまして、その発注者による同意というところが、実質的に、発注者と受ける受注者がいわば同一意思に動くような、片方の理事長であり片方の実質的なオーナーでありというような形がなかなか書類上の認可等々の場合にはわかりにくいというところがございますので、ここらあたりのところを、審査に当たりまして実質的な情報というものをどういうふうに得てやっていくかという点、それからもう一つは、そういうことの生ずるもとになる発注者たる社会福祉法人の意思決定なり理事の構成なりというようなところをきちっとしなければいけないということがやはり一つの反省点になろうかと思います。
 そういう意味で、社会福祉法人の理事の選任、あるいはそこにおきまする理事会における意思決定の仕方、理事会の議事等がいかに透明化されるか、あるいはそこに広く人の目が光るという意味で評議員会の活用、あるいは理事の中に地域の代表をできるだけ入れるといったようなことで、発注者側がいたずらにその法人自体としてはみずからの利益に反するようなことをするようなことにならないような体制づくりというものがやはり社会福祉法人を構成していくときに大事だと思っておりますので、そういった点を中心にしてこれからさらに具体策を検討して今後に備えたいというふうに思います。
問題があったというふうにこちらの方は理解しておきますけれども、そうすると、制度上これはやはり見直さなければいけない、こういうことなんだろうと思います。
 それからもう一つ、この補助金の問題でありますけれども、事業認可がされればそれに基づいて補助金が出る。ところが今回のケースの場合は、事業認可された後に、それを――本来であれば、一般競争入札という形で工事を請け負う。ところが今回の場合は、法人の代表者と請け負う代表者が同じ人物であった。しかも、八カ所のうち七カ所がジェイ・ダブリュー・エムという会社ですか、そこが請け負っている。しかも、それを丸投げしている。そのうちの一カ所は、そのジェイ・ダブリュー・エムがまだ建設業者の許可も得ていないときに請負契約をしている。
 こういう問題があるわけでございまして、一般の公共事業であれば、発注する主体は公共団体ですから、いろいろ問題があるにしても適正に行われる可能性が非常に高いわけですけれども、こういうケースの場合は、同じ補助金という税金を使いながら非常に恣意的に使われてしまう。ここは大変大きな問題だと思うのですけれども、補助金のこういう支出、特に社会福祉法人に対する支出の仕方についてどういうふうに今後改善されるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
法制度上の認可という意味では、書類上のこととして言えば、それは適正に認可がされているということでございましょうと思います。この点もさらに今から調べなければなりません、調査をしなければなりませんが。と思いますけれども、実質という意味において、今のような、まさにこういう事態が出来をしているわけでありますから、そういうことから振り返って言えば、そういう点において慎重さに欠けるところがなかったかどうかというような点については、私ども、これからやはりきちっと調べなければならないというふうに思っております、私どもの方の領域も含めまして。
先ほど先生の方からもお話ありまして、簡単に言いますと、三年も四年も経済見通しが当たらなかったじゃないか、こういうことだと思います。これは先生の御指摘のとおり、円高あるいはまた大震災みたいなこともありまして、またそのほかにやはり急激で大幅な資産価額の下落、これが経済にどういう影響を与えるかということについての認識といいますか読みといいますか、そういうところにやはり間違いがあったんじゃないか、そんなふうに私は当時外におりましたのでそんな感じを実は持っておりました。そういう意味でも、住専の問題を初めとする不良債権の問題の解決というのは大事だと思います。
 したがって、景気の回復過程におけるこの問題について本格的に具体的に着手するということによって展望を切り開いていく、そして金融システム、金融行政が新たに生まれ変わるような努力をしていく、融資機能が円滑に作動する、そういう形に持っていく、そういうことも含めて今までの経過を見ますと大事なことだ、それも一つの要件として、来年度二・五％、そして西暦二〇〇〇年まで三％という見通しであるというふうに私は理解をいたしております。いずれにしましても、先生御指摘の技術振興、海外移転あるいは人口の問題、この三点は私自身も大変重大な関心を持っておりますし、楽観できることではない、そういうふうに思います。
 いずれにしても、この構造改革というものをどこまでやり遂げていくことができるかということにこの経済計画というのはかかっているんだというふうに思いますが、しかし反面、高齢化している人口構造などを見ますと、やはりここで日本経済が腰をおろしてしまうということは許されないようなそういうときだというふうにも思いますので、最大限その目標に向かって努力をしていかなきゃいけない、そんなふうに思っています。