ただいま申し上げました六十二年度は補正後に対して三兆七千億円でございましたので、六十二年度決算額と六十三年度予算額とを対比しますとむしろ九六・四％でよいという形になってございます。これに対しまして六十三年度の判明しております十月末まででございますと、累計で五・一％の増加となってございます。したがいまして、現時点での趨勢からいたしますと、六十三年度におきましてもある程度と申しますか、相当な規模の増収が生ずることは確かでございます。
 こうしたこともございまして、今国会冒頭におきまして六十三年度としての減税を御提案しと申しますか、処理をされたことにつきましてもこうした背景が背後にあったものと思われます。
六十一年度におきましては、補正後予算額に対しましては二兆四千億円程度の増収となってございます。ただ、年度途中、補正で減額をいたしましたので、当初予算に対しますと一兆二、三千億でございます。
 六十二年度の決算といたしましては、こうした土台増を受けてございましたので補正後予算額に対して三兆七千億円程度の増収となってございます。ただ、この中の相当な部分は土地、株式等の譲渡によりますところの税収増加といったものが多いわけでございますので、これが定性的に定着したものなのか、一過性的なものであるかにつきましては十分考える必要があるわけでございます。
総理、今のお話を聞いておりますとますます何でということがわかりにくくなってきたんですけれども、いわゆる今余裕がある、安定しているときにとおっしゃっておりますが、まず国民の要望は大幅な所得減税でしたね。そのためにやるわけじゃないんでしょう、総理ね、余裕があるわけですから。その余裕の問題として事務局へお伺いしておきますが、六十一年の決算、六十二年決算で自然増収はどの程度になりますか。
そんなに急いでどこへ行く、こういう趣旨の御質問でございましたが、それはやっぱり世界の税制の中で考えてみましても、本当に近代国家がいろいろな経済的、社会的変化の中で今来ておるのが、まさに所得、消費、資産というものに着目した税制というのが相対的にいかにあるべきかというところへ私は来ておるというふうに思えます。それには今のように社会的、経済的安定があるときにこそ導入するべき時期ではなかろうか、このように考えております。
 すべてにおいて世界一がたくさん我が国にございますが、税制だけはいわゆる先進国の中で消費一般にかかる税制というもののないという姿、これは外国がやっていれば皆いいというものじゃございません。日本はもっといい税制を考えるだけの能力があるというぐらいなプライドは持つべきでございますが、やはり世界全体の状態を見ますときに、人類社会の近代国家へと移行する推移の中で当然出てくるのが今度御提案しておる税制ということに帰結するではなかろうかというふうに思います。
総理も、現在の財政状態や税収の問題等から考えて、そんなに急がないということは、先ほども私聞きませんでしたが、総理自身がおっしゃっているわけでございまして、そこのところにまいりますと、やはりいろんな問題がまた別の議論として出てくると思います。
 我が党のいろんな手順等の問題の話が出てまいりましたが、我が党は要するに不公平やそこら辺のところをがっちり時間をかけて検討をしましょう、その上でどういう税制にするかはまたその後検討しましょうということですから、大分違うんですよ、これは中身としてはね。
 そこで、それは別にいたしまして、これは総理、ちょっと論点を変えまして、時間も余りありませんので、要するに消費税を何でそんなに急いで導入しなくちゃいかぬのか、そこのところに論点を絞ってお伺いしたいと思うんですが、何のためにこんな急いでやらないといかぬのですか。
ですから、理解できているんだったらやめてくれたらええんやがな、片っ方は。理解しながら消費税導入するというのは、そんなのは答弁になっておりまへんで。やっぱり何やこれおかしいですな。
 今の国民の要望という点からいいますと、不公平感と総理はおっしゃいますけれども、要するに重税感、不公平感というふうな総理の言葉をとっていいますと、それは非常に強いわけですよ。そこのところをしっかりやって、そしてああよくやってくれたというふうな、そしてしかもその上にどうしても財源的にもいろんな面でもどうしようもない、これはどうしても何か新税を持ってこなければしようがないというところまでいけば国民もそれなりに納得するわけですけれども、そういう理由が全くなしにいわゆる逆手にとってこの新税を導入するからそこが問題なのであって、そこのところはやっぱりわかりやすく御説明いただきたいと思うし、またはこの消費税のところだけを今回の六法案の中から外していただくとか、そういうことをやっていただかぬと私はいかぬと思うんですが、いかがですか。
御説明いたします。
 新しい全国総合開発計画につきましては、現在国土庁におきまして最終的な作業を進めているところでございまして、ただいま先生御指摘の六つの大規模プロジェクトを位置づける方針を固めたというようなことを明らかにしたということではございません。
 新しい全国総合開発計画につきましては、先生御案内のように、長期的な視点に立って新しい国土軸の形成に取り組み、多軸型国土を形成するということを長期構想といたしまして、計画期間をそのための基礎づくりの時期と位置づけて、国土づくりの基本方向を示すということでございます。こういう考え方のもとで、多軸型の国土構造形成の基礎といたしまして、広域的な交流圏や地域連携軸の形成を戦略的に進めるというふうにしております。
 先生御指摘の津軽海峡を含みます青函地域におきましても、広域的な圏域の形成に向けた取り組みがいろいろ進められているということを承知しております。
 こうした地域を含めまして、各地で進められております同様の取り組みを支援するための具体的なプロジェクトにつきまして、どのような位置づけが可能か、現在鋭意検討しているところでございます。