ですから私は、政府の皆さん方の国の基本的な重要問題である、理解はしていますよ。決してむちゃくちゃな要求はしていません。少なくとも国民の生命財産を守るという立場からすれば、この基地に連続して続出している、さっきも皆さんが挙げた四件の中にも、砲弾が屋根の上に落ちてくるとかいろいろな重大な問題があるわけで、脅威にさらされているわけですよ。ですから、私はこの基地は不適格と認めますが、これでもあなたは不適格でないとおっしゃるのですか。
このキャンプ・ハンセンがいかに重要な訓練場であるかということは再三申し上げましたが、これが適切であるかどうか、これはやはり今回の事件の本当の原因をよく究明して対応策がとれるかどうか、そういうことをよく詰めて考えていくべきことだと思いまして、我々としてはこの基地が不適格だとは考えておりませんで、日米の安保体制を維持して米軍の駐留を前提にしていることでございますので、このキャンプ・ハンセンは引き続き重要な訓練基地であると考えております。
ですから、そういうことはもうこれまでこの委員会も含めていろいろな委員会で同じ
答弁の繰り返しなんですよ。
 じゃ、長官と局長にお伺いしましょう。有馬さん、このキャンプ・ハンセンは米軍が実弾演習するには不適格、これまでの事故の例を見、今回の例も含めて構造的に欠陥がある、それとも適当な基地であるという認識なんですか、有馬さん。
ですから、我が国の防衛、いわゆる我が国の安全のためにはこれは必要だということですね。そこで演習も必要だ。そのために地域住民はこういう生命財産の脅威にさらされてもやむを得ないということをおっしゃらんとしているわけでしょう。今回に限らず、今まで容認してきた。これはむしろあなた方が容認してさせているのじゃないですか。
私どもは今回のような事件が起こっちゃいけないと考えています。そして、何とかこういうことを再発しないように努力しようと申し上げているわけでございまして、そういうつもりで努力をしてまいりたいと思っています。
 先ほど国策の基本と申しましたのは、ちょっと話の筋が変わっておりまして、ハンセンという演習場が沖縄にとって最も重要な演習場の一つである、それは日米安保体制という、それによって我が国の防衛をしているということに関連している問題だということで国策の基本と申し上げたわけでございます。
そうしますと、あなたがおっしゃる国民の生命財産を守るという大きな国家意思といいますか、そのためには地域住民の犠牲もやむを得ないということですね、おっしゃらんとすることは。池田長官は国策の基本であるとおっしゃいましたね。だからキャンプ・ハンセンは極めて重要な基地である、その重さと地域住民をてんびんにかけていらっしゃる。これは犠牲になってもやむを得ない、そういう発想から今までずっと容認している。今回の事件だけじゃないのですよ。そういうわけでしょう。
今回の事件はまさに周辺の方々にとって、これも先ほど申し上げましたけれども、大変に深刻な、よりゆゆしい事態をもたらし得たことであって、それは生命財産にかかわることでありますから、我が方はもちろんのこと、米側もこれを重大なこととして受けとめて真相を解明しているということでありまして、最初に申し上げました、国として国民の生命財産を確保することをその一つの役割としているということに沿って行動しているつもりでございます。したがいまして、ちぐはぐということでは多分ないのだろうと思います。
だから、そういう使い分けをやられているのですよ。それで、租税条約は国税しかやらないというのを地方税まで自動的にやるべきだと言って、地方税でこれを還付するといったら地方財政は大変なことになるのに、それはこの租税条約の特例法とは関係ないんだから自治大臣と大蔵大臣は相談する必要ないんだとか、知事や市町村長の意見を聞く必要ないんだ。だから今もう大変な混乱が起きていますよ、関係自治体で。だけれども、これはこういう解釈のまま進んだら、これから起きたらどうしますか。もう現に追加が起きている。突然降ってわいたようにして来る、自治大臣も知らない、関係市町村も知らない、それで出すものは出せということだけやられる。これは今の移転価格の一つの制度として非常に不備になって、大企業に余りにも甘いということの一つのあらわれです。
 もう一つこの問題で聞いておかなければいけないのは、今度やったトヨタ、日産に係る両国の租税当局間の協議と合意ということなんですが、日本の政府のやり方というのは余りにも企業へのサービスが行き過ぎているんじゃないか。
 これは国税庁国際業務室の大橋時昭氏がやはり「国際税務」に翻訳しております、ＯＥＣＤとして移転価格と対応的調整をおおよそどうやるべきかということについて書いてあります。ここに訳したものがありますけれども、この中で、「一方の国の課税当局の行った価格調整に他方の国の課税当局が同意する場合に限り、また、その限度においてのみ義務づけられることになる。」アメリカが十一年さかのぼって日産に対して税を余計かけますよということに同意できる範囲だけで日本政府は今度は日産に対して対応的調整の義務が発生するので、何もアメリカが十一年やったから日本が十一年やらなければいけないということになっていない。これはもう国際的なやり方における解釈であります。これは、この報告書の今後の運用改善の余地のところでも非常に強調されておることです。日本の側が認めた範囲内でのみ、確かにトヨタや日産は十一年、トヨタは五年ですが移転価格をやってきた、それならばという認められる範囲内でやらなければいけない。
 一体、日本は移転価格制度が法制化されたのが八六年以降なのに、その前の分について何が移転価格かどうかという判断する基準もない。これが一つ。
 それから、トヨタも日産も移転価格じゃないんだと言って否定してきたんですから、協議したとき、これは国税庁だと思いますが、一体どういう調査、どういう資料に基づいて、なるほど十一年さかのぼってこれは調整しなければいけないなということになったんですか。十一年間ちゃんと資料を用意し、調査して、その上ですか。それともアメリカが十一年だからおつき合いで十一年ということですか。これは非常に重要な問題なんです。つまり、国際的にも何もそんな向こうがやることに倣わなくてもいいんだと言っている。これが当たり前のことなのに、今度のようなことが起きたわけですから、本当に調査の上、判断の上やったのかどうか、これははっきりさせなきゃいけない問題であります。