中国情勢は、我が国、米国いずれにとりましても大変重要な問題でございます。そのために緊密な意見交換を行いたいと私どもも考えておるわけでございます。ただ、両国の中国に対する政策についての橋渡しのようなものができるかどうかというお尋ねかと思いますけれども、米国はみずからの判断に基づいてただいま対中政策を進めてきているところでございます。したがいまして、米国から求められれば別でございますけれども、現時点で我が国が米中両国の橋渡しあるいはあっせんを行うという状況にはないと考えております。
 ただし、先ほど申し上げましたように、中国問題というのが極めて重要でございまして、これに世界全体の平和と安定の見地から日米両国対処しなければいけないわけでございますから、当然緊密な意思疎通、そして協調というものを米国との間で図っていかなければならないと考えております。
外務大臣は最近の発言で、訪米に関連をして、これは日米、日中、米中の関係に関連をしての御発言だと思うのですが、日本の果たすべき役割があれば、経過を見きわめつつ、機会があればアプローチするのにやぶさかでない、調整役やあっせん役ができるかどうか出発までに考えを整理したいと言われているわけですけれども、今中国をはさんでというか、対中国政策、これは日本としてはアジアの一員、西側の一員という基本的なスタンスはあるでしょうけれども、同時にまたアジアの一員ということも忘れてはならないわけでありますから、そういう意味で、あるいはまた歴史的ないろいろな事情もあって、米中と日中の関係はこれは当然違うと思います。そういうことで政府も慎重な対応をされておるようでありますけれども、そういう日中、米中、日米、こういうことを考えた場合に今日本の果たすべき役割はどういうことになりますか。アメリカに対してこの中国問題を踏まえた場合にどうするのかということはどうなりますか。
そうですね。そこで十月八日、ゼロリスト、つまり一般歳出の伸びをゼロにした場合にどういう状態になるかということを発表されました。私は、大蔵省が日本の財政の状況をできるだけ国民の皆さんに知っていただくという意味でショック療法を大蔵大臣が考えようとした意図はわからないわけでもないのですよ。しかし、私はこれを見ながら思いましたのは、財政当局がみずからの責任を避けて国民にその責任を転嫁するやり方じゃないかなという感じがするのです。しかもその内容は、行政サービスの低下というものをたくさん挙げました。これは大出さんが九日にやりましたから重複は避けますけれども、傑作なのは、パトカーも老朽化するので犯罪検挙率はずっと下がって犯罪はふえるだろうというに至っては、私は何か語るに落ちたような感じがいたしましたね。余りにもこれはえげつない。もう国民に対してはこれは恐喝としか受け取りようがない。そして、それを見せられた国民はいやおうなしに増税を認めていかなければならぬという手法がここで展開されている。私は、これは責任ある財政当局のやり方ではないと思う。私は善意に解釈して、大蔵大臣は、ある意味でショック療法をやろうとしたのだろうと思う。しかし、もっと客観的な評価としては私はそう思わざるを得ない。もし本当に財政当局が日本の財政の厳しさというものを国民にわからせようというなら、そこから手をつけるのではなくて、いま中曽根行管庁長官が手をつけておられるように、日本の財政の中にどこにむだがあるか、どこを削るべきかといったような問題について徹底的にこれを掘り出して資料として国民の前に提供する、私はこれが国民の立場に立った財政当局の姿勢だと思う。もしこんなゼロリストを出すというならなぜ財政演説をやらぬのですか。あたりまえのことじゃありませんか。日本の財政事情の厳しさというものを国民に対してはっきり知ってもらうような財政演説を大蔵大臣が堂々とやる、そしていま日本の行政の中でこういうむだがあるということをつぶさに言いながらその上でこの資料を出すなら、私はなるほどな、わからないこともない。そういう意味で、いま政府がやろうとしているやり方をずっと見ておりますと、八月二十日から財政再建のキャンペーンをずっとやる、その次は今度は二兆円の公債減額を打ち出した、そして十一月には税調に対して増税の答申を求める、そしてその税調に対してはこのゼロリストを見せることによって、いやおうなしに税調も国民も増税へ増税へと追い込んでいくという手法が実に頭脳プレーとしてとられている。大蔵大臣、そうでしょう、やり方は。
 いま言いましたように、当然増すらもいま財政当局が示している案ではできなくて、予算編成そのものもできない。たとえば今回の五十六年度の概算要求を見ておりますと、一般歳出分での増額要求は二兆六千億円ですね。これは八・六％増です。しかし、公務員給与の改定分と福祉年金の増額分、これは三千七百億円前後でしょう。これは含まれておりません。もちろん、これはことしの補正でやるか、あるいはことしの予算で消化するとともに来年度もやらなければなりませんから、そうすればこの二兆六千億と三千数百億、合わせて約三兆円、これは別財源がなければできません。ですから仮に、たとえば昭和五十五年度の一般歳出の伸びが五・一％、これは大体当然増に匹敵しますが、一兆五千億ぐらいになりましょう。四・九％でそういう計算になります。それに抑え込んだとしても別財源が必要になる。つまり二兆円の国債減額というのは、増税を想定しなければ予算編成はできませんよ、こういう提案に等しい。われわれの計算では、一般の歳出増一兆五千億円を確保しようとすれば、新規財源は増税によりまして一兆四千三百億円必要です。いま申し上げた三兆円の一般歳出を確保しようとしますれば二兆九千三百億円の財源を新たに捻出しなければならぬ。
 そこで大蔵大臣、いま大蔵大臣が提起されている二兆円というこの減額構想それ自体が増税提案、増税路線ではありませんか。