それは今までの答弁とそんなに変わらないと思うのですけれどもね。
 余りこの問題に長く時間をかけたくないのですけれども、法令とか条例、確かに今回の周辺事態確保法案というのは、もう既にやりとりの中で明らかになっていますけれども、罰則規定というのは設けられていません。法令、条例の中でも、確かにあるものもあれば、罰則規定のないものも当然あるわけですね。そういうことをたどっていくと、具体的なケースとしてまた改めて具体例を申し上げてもいいのですけれども、ただ地方公共団体が、例えば住民運動とかそういうものの影響で、どうしてもこのガイドラインの米軍に対する協力というのは首長として反対するんだ、そういうように言いはねたときに果たして日本の国としてどう対応されるのかということを、大体の大きな基本方針というものはやはり国として持っておられるんだろう、そういうふうに思うのですけれども、防衛庁長官、もう一度御答弁をいただきたいのです。
お尋ねの周辺事態安全確保法案の第九条第一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではなく、お尋ねのとおり、正当な理由がある場合にこれを拒むことを排除するものではございません。
 なお、同項による協力の求めは、地方公共団体の長に対して個別の法令や条例に基づいて地方公共団体の長が有する権限を適切に行使することを求めるものであり、これを拒む正当な理由があるかないかは、かかる求めを受けたということを前提としつつ当該個別の法令や条例に照らして判断されることとなりますが、仮に拒否の理由が正当じゃないと判断される場合には、当該個別の法令、条例の手続に従って処理されることとなるわけでございます。
 いずれにしましても、本法第九条第一項は、周辺事態という我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対しての協力であり、地方公共団体の長におかれても、かかる趣旨を十分理解して適切に対応していただけるものと考えております。
日米間で事前協議が行われるルートにつきましては特定されていませんが、通常は外交ルートで行われると考えます。
 事前協議を受けた場合の我が国の対応は、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、総理大臣と外務大臣、及び場合により防衛庁長官というような限られた者の協議により決定することも排除されないということは、これまでも政府がお答えしているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 事前協議は一度もされたことがありません。我が党の上原議員あるいはほかの同僚議員が何度も質問をしていることですので、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、事前協議の枠組み、スキーム自体も、私は、国民一般、まして我々も余りよくわからない。事前協議をやりましょうというときに、どこかに集まってやるのか、あるいは、緊急事態だったら電話も許されるのか、あるいは大使が含まれるのか、どのレベルの人が事前協議というものをやれば事前協議になるのか、そういうものはしっかり決まっているのかどうか。そしてまた、そういうものがあれば、ちょっと政府の見解として御説明をいただきたいというふうに思います。
仮定の事態についての御質問でございますけれども、私どもが認識しておりますところの現在の起き得る事態というのは、先生が今御指摘になられました状況とちょっと違うのではないかという気がいたしますので、その点を申し上げたいと思います。これは、今北米局長の方から御説明しましたことの第一点にかかわる点でございます。
 いわゆる先制攻撃というのをアメリカがやるのではないか、その場合に日本は事前協議としてどう対応するかという御質問でございますが、北米局長から申し上げましたように、現在、国連憲章上、国連憲章第五十一条におきまして、「武力攻撃が発生した場合には、」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」という規定がございまして、これが今検討している状況の基本にある法理ということでございます。
 そこで、この武力攻撃が発生した場合ということがどういうことかということでございますが、これは単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは武力攻撃が発生したというふうには認められない、いわゆる先制攻撃、つまり、侵害を待たずして、あるいは侵害が急迫でないにもかかわらず行われる攻撃というのは認められないというのがこの国連憲章に基づく一般的な解釈でございます。
 そこで、米軍のとる行動につきましても、累次政府の方から申し上げておりますように、米軍はこの国連憲章に従って行動するというのが私どもの一貫した理解でございますので、そのような仮定は、そのような状況は想定されないということになります。
続きまして、後方支援の問題をお尋ねしたいと思います。
 私は、これまでこの国会での審議を聞いていて、国連憲章を全く無視した議論が多いことに胸を痛めている者のうちの一人でございます。今日、ミサイルなどの現代兵器の発展がますます進んでおります。一たん戦争が始まれば前線も後方もなく、仮に我が国が後方支援を行えば、北朝鮮は戦時国際法上我が国を攻撃してもよいという主張が頻繁になされております。これは、今日、国連憲章のもとで武力行使がすべて禁止されていることを無視した意見である、このように私は思います。
 もし一九五〇年の六月のときのように北朝鮮が韓国に対して戦端を開けば、明らかな国連憲章違反であり、これこそ侵略であります。このような無法が行われれば国際社会全体が立ち上がり制裁を加えるというのが、真に国連の集団安全保障体制であります。また、国連の集団安全保障体制が機能するまでの間、国連憲章第五十一条にのっとって、米軍と韓国軍が行動します。このとき、もし北朝鮮が我が国を攻撃するとすれば、それは不法な攻撃の拡大にすぎません。その攻撃の仕方が戦時国際法にのっとっていようがいまいが、現代国際法上、明らかに不法な行為なのであります。
 現代の戦争には、正と邪が峻別されると私は思っております。正義を助け悪に加わらないというのが国連憲章のもとでの国連加盟国の基本的な立場でなくてはならないと思います。戦時国際法にのっとっていれば国連憲章を無視してよいというのは、戦後の戦争違法化や戦争放棄のための長い人類の努力を無視する考え方であると私は思っております。それは、けんかの仕方が堂々としていれば暴力を振るっても構わないという考え方にほかなりません。
 平和主義を掲げ、国際協調主義を掲げる我が国において、このような意見が横行することは非常に嘆かわしいと私は考えております。この点について、総理の御見解を賜りたいと思います。