大出君、大出君、ちょっと私から伺っていいでしょうか。――大出君、三ページの五行目のデターレントミッション、それから五ページの一行目のデターレントミッション、ｔが二つ重なって、何か特別な意味があるんでしょうか。
ただいま委員から海軍事典を刊行するに当たっての作戦部長のはしがきを御紹介になりましたけれども、もちろん、それはその当時においてそういう意図で書かれたものであると思います。ただ、それがそれから二十年たって今のアメリカ政府が、その当時の書かれた記述には誤りがあった、ですから今それを改訂する検討をしておる、こういうことでございますし、それから、私どもにとって核の持ち込みが行われたかどうかという最も基本的な問題、すなわちレギュラスⅡという核専用のミサイルが積載された潜水艦が日本に寄港したということについての私どもの疑いを晴らすために、米側に念を入れて照会をいたした次第でございます。
 その回答として、その部分は間違っておるんだ、要するにレギュラスⅡというミサイルは実用段階には至らなかった、最も基本的なところを回答してまいりましたわけです。ですから、そういうことで、私どもはまた核持ち込みに対する懸念というものはそれで解消しておりますし、また、アメリカはその回答と同時に、日本に対する安保条約上の義務というものは、これはあくまでも誠実に遵守するということを再三申してきております。そういうことで回答は十分であると私どもは存じております。
先ほどから繰り返して申し上げておりますように、まず基本的にレギュラスⅡ型ミサイルというものは、これは実戦段階に至らなかったというアメリカ側の説明があるということ。それからアメリカ側は、したがって、いまそういう誤ったところもあるので改訂を計画中であるということでございますし、また米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守してきている、それを確認してまいりました。そして、先ほども申し上げましたけれども、抑止ミサイル打撃任務という言葉は、これは必ずしも核のことを意味するものではない、すべての抑止に関する任務である、こういうことでございますし、それからレギュラスⅠという兵器は、これは核、非核両用の兵器でございます。
 そういうことから申しますと、この海軍事典の記載にも、レギュラスⅠが核を積んで横須賀に入ったという記載は一切ございませんし、いろいろなアメリカ側の照会あるいは回答を総合いたしまして、アメリカは事前協議の条約上の義務を誠実に遵守しておる、こういうことを私どもは信じておるわけでございます。
これから先、進めようと思ったって進めようがない。いろいろなものを調べでありますが、進めようがない、これ。レギュラス・デターレントミッションと書いてあるじゃないですか。レギュラスのデターレントミッションじゃないですか、明確に。だから……（発言する者あり）知恵つけても同じだって。一生懸命あれはこう言いなさいと今言っておるけれども――耳に入ったよ。そう言ったってだめだ、それは。そんな小細工じゃ。だから、どこがどう違うのか、全部出してくださいよ。どういうふうにこれが直るのか、この長い文章を。全部書き直して出してくださいよ、こうなんだと言って。わからぬじゃないか、全然。とんちんかんで。
ただいま委員から、抑止ミサイル打撃任務というような言葉について、これは核の任務であるというような御指摘がございましたけれども、この点も私ども米側に照会をいたしましたけれども、軍事的には必ずしも余り意味が明らかでない言葉がここで使われておるけれども、少なくとも米軍においては確立された言葉でもない、また、抑止任務というのは一般的に使用される表現であるが、これはまさに一般的表現であって、必ずしも核兵器と結びついた表現ではない、すべて抑止につながる任務というものを抑止任務というふうに呼んでおる、こういうことでございます。
まず、今度の父母両系主義に変えるという考え方が、私どもといたしますと憲法に違反するから変えるという態度をとっておるものではないということが第一点としてあります。それからまた、憲法違反だということを言われる方もあるわけでございますけれども、法制審議会でもそのような議論が出ました。しかしながら、憲法違反だとおっしゃる方も、憲法制定当時あるいは昭和二十五年の現行法制定当時から憲法違反であったということを言われるわけではなくて、いろいろな事情の変更によって現時点では憲法に違反するようになった、あるいは憲法に違反する疑いが濃くなったというそういう御意見でございます。したがいまして、私どもといたしますと、当然に憲法論から言って二十二年にさかのぼるとか、あるいは現行法制定の二十五年にさかのぼるのだという、そういう法律的な理論は成り立たないというふうな考え方をとっておるわけであります。
 そういうことを前提にいたしますと、どこまでさかのぼるのが立法政策として適当かという問題になるわけでございますが、そういう考え方から申しますと、経過措置の決め方としてもいろいろな決め方があるわけでございますが、この経過措置の場合には重国籍になる者であっても意思表示によって日本国籍の取得を認めるという立場をとっておるわけですね。また現にそういうものがほとんどだろうと。沖縄には無国籍の方もおりますけれども、経過措置で日本の国籍を取得される方は大部分は重国籍であるということが考えられます。そうしますと、かなり長い年月外国籍を持つ人として社会生活をしておられる方について、重国籍になることを容認するという前提のもとに意思表示だけで認める、日本国籍を取得させるということは、国籍法の考え方全体から言って少し行
き過ぎではないか、したがって、むしろ重国籍問題の余り生じない時点、これがほかのところにもいろいろ出ておりますけれども、成年、未成年が一つの境目になるという考え方をとっております。そしてまた各国の法制もそうでございますけれども、未成年の間はまだ国籍が、何といいますか、完全に固定してないというふうな、そういう受け取り方もできるような法制がかなりあるわけでございます。
 そういうところからいたしますと、国籍法の立場から考えて、さかのぼるべき年数の限度は二十年ではないか、それによって今度の国籍法のほかのこととの整合も図られるというところから二十年に決めたということでございます。