先ほど申し上げましたとおりに、国連以上の平和維持機構もないわけであります。そうすると、やはり国連を大事にしていくというふうなこと、そして同時に、私が今具体的な安全保障の考え方というふうなものを申し上げたということは、国連の使命というものはやはり貧困をなくすことだと私は思うのです。それが安定した世界をつくるということになるわけでありますから、そういう考え方で幾らでも、日本が積極的にそういう姿勢を示していけば理解を得ることができるし、そしてより国際貢献、世界の平和と安定のために、発展のためになし得ることができる、それが私は政治家の使命だと思うのですよ。
 そういう意味で、私は、立派な河野外務大臣でありますから、きょうはどういうお考えを示していただくことができるか、お教えをいただくことができるか、こういうふうなことで議論を展開したわけですけれども、そういう点ではいささか残念に思うところでございますが、私の考え方をきょうは申し上げたわけであります。
 そこで、でも、河野大臣もいいことを言っているのですよね。いいことを言っているという言い方は失礼なのですが、それは、過般、「新たな開発戦略の提唱」というふうなことを外務大臣なさいましたね。その中で、ＮＧＯの参加、要するにＮＧＯの参加型の開発の推進、こういうふうなことを積極的に提案されているんですが、これ、いいことをおっしゃっていますよ。やはりこれからはＮＧＯ、これをどうやってよりいい方向に参加をしてもらうかというふうなことが非常に大事だと思いますが、予算の面なんかは相当お考えになっておられるんでしょうね。
きょうは大変御高説を拝聴いたしまして、私としても非常に得るところが多かったわけでございますが、他方、現場におります人間として、例えば、国連の作業部会に我が国の人間を出していろいろ議論に参加をさせる、あるいは国連総会の折に我々も出かけていって各国の人たちと会って話をする、我々は我々の主張を展開する、それは当然のことでございますが、なかなかそう簡単にいかないのは、もう議員もよく御承知のとおりでございます。
 少しでも今日の国連を改革して、国際社会のために機能する国連、そして素早く反応できるような国連になってほしいと心から願っておりますし、私はまた我が国がそうした国連の場で我が国としての貢献ができるようにならなければならぬということを考えて、微力でございますが、できる限り最大限の努力をいたしているところでございます。
なかなかかみ合わないわけです。しかし、もう何かこれ以上議論するのもむだだなと思うのです。全然、外務大臣の認識というふうなものと私どもは乖離がありますね。大臣の頭の中には、自由民主党という大政党の総裁をされた大政治家ですよ、やはり国家国民のために、世界のためにという意識が常にどこかにあってほしいですな。そのためにどうするかというふうな、そういう私どもが肌でひしひしと感ずるような答えを、日本の国の外務大臣でしょう、私はお聞きしたいのですね。何か一つの枠組みの中ではかりとらえての、そのようなことで私こうやって真剣に外務大臣と議論しているわけじゃないのですよ。
 だから、例えば作業部会の報告にもありますが、安全保障というものはただ単に領土とか武器というふうなものに関することじゃない。経済的に幸せならどうか、これも安全保障だ。人権が守られているのかどうか、これも安全保障だな。環境がきちっと維持されているのかどうか、これも安全保障だな。そういう考え方があるならば、ではそういう問題を含めて安保理の方に、その議論をすること、あるいはいろいろと決議をすること、いろいろそういう権限を付与したらどうかというふうな考え方が出てきているのですがね。そういうふうなことも我々としては、日本の国としてはやっていこうじゃないかということも、一つの具体的な、現実的な国連改革に対する提案ではないかと思うのですが、どうですか、大臣。
それは、三党合意は極めて重要なものでございます。この三党合意を無視して何をするということは、私はするつもりはございません。
 しかし、三党合意もきちっと我が国の果たすべき役割については書いているわけでございますから、私は、三党合意を背負って、国連の場で先般演説をさせていただいたわけでございます。
ないわけですから。ないわけですよ。なぜもっと積極的になれないかということなんです。一四％も負担している。お金を出しているからというのじゃない。しかし、これだけの貴重な国民の税金を、国連というものが大事だということで出している限りは、国連をしっかりと立派なものにしていく、立派なものにしていきたい、これは政治家の役目じゃないでしょうか。それを、ただ単に三党合意があるからということですか、慎重にならざるを得ないということは、大臣。
先ほど銀行局長の方から、市町村事業で特別の制度があるというお話がございました。災害援護資金という形で災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これは、御指摘のとおり生活の立て直しに資するための経費であって、貸し付けの資金の使途を問わないという事業がございます。
 これは幾ら借りられるか貸付限度額についてはさまざまな条件によりまして違うのでございます。けれども、例えば完全に家を滅失した方の場合には三百五十万円借りられる、最低でも百五十万円借りられることになっております。これは据置期間が貸し付けの日から三年間ございまして、この期間は無利子になっております。その後、据置期間を含む十年間で償還していただくわけですが、貸付利率が三％ということでございます。
 これは市町村事業でございますけれども、法律によりまして補助制度が設けられておりまして、国が三分の二の補助をするという形になっております。これは、現在この制度を発動すべくやってまいりましたが、つい最近、制度の実施の運びになりました。
 同時に、この法律に基づくもののほかに、実はこれには所得制限がかかったりするものですから、所得制限というものを定めずに、本当に緊急に少額の金が必要だという方に対しましては、十万円ということでございますが、これは一年間据え置きで、据置期間経過後三年以内にお返しいただく、これも国が三分の二の補助をする仕掛けになっております。この十万円は、特別の介護者が家庭にいるような場合には二十万円ということで、本当に何か現金が緊急に必要な方に広くつくられた制度でございまして、県の社会福祉協議会が実施するということになっておりまして、これもあわせて実施の運びになったわけでございます。