今回の児童手当の改正は、将来を展望して一応我々なりのビジョンを持ちながら検討した次第でございます。
 児童がどの段階で負担になるか、これはもう金額自体をとらえれば年が大きくなるにしたがって費用がかかることは、小さいときよりは多くなることは御承知のとおりでございます。しかし、先ほど来御説明いたしておりますように、親御さんとその子供さんの関係では一番小さい赤ちゃんのとき、あるいはまだ一歳未満あるいは二歳、三歳というあたりは親御さんの所得は共働きをされる場合でもかなり低い水準でございます。しかも、赤ちゃんを産まれた後は核家族でないということもありますので、先ほど来お話がありましたように、乳児保育の制限などもありますので非常に御負担が高い、しかも場合によっては片方の方が一時仕事をやめざるを得ないという場合も起こってまいりますと、その場合の若い方の所得の中の打撃は非常に深刻なものであるということから見ますと、これはやはり三歳未満のところが一番大きいのではないか、このように私たちは考えております。
 今委員御指摘のように六歳ではどうだとか、あるいはそれ以上といろいろな御議論もございますけれども、その場合には共働きの条件がより整ってまいりますし、得られる所得もまたそれ相応に上がってまいりますなどを勘案いたしまして、私たちといたしましては重点的に、しかも第一子というものを今後重視いたしましてその改正を図り、少しでも健やかに生まれ育つ条件を整えるように努力してまいりたい、このように考えた次第でございます。
児童手当は制度創設当初は第三子以降の児童を対象に中学を卒業するまで支給されておったわけでありまして、昭和六十年の改正で第二子以降の児童を対象に小学校就学前までとするというように改められ、さらに今回は支給対象を第一子に拡大する一方で、支給期間を三歳未満にしようとしておるわけであります。私は、これでは余りにも何か計画性のない、場当たり的ではないかというふうに思います。明確な将来ビジョンを示した上でその実現に向けて制度の充実を図るべきではないかというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
確かに、子供にかかる経費という面では小さいときが一番たくさんかかるというものではないと思います。ただ、先ほど来申し上げていますとおり、子育てのために親が働けなくなるというような収入減という一面もございます。それからまた、もう一つは賃金体系における年功序列型というような要素もございます。そういう意味でプラスマイナス両面あろうかと思いますけれども、そういう意味で総合的に三歳未満が一番大変であろうというような考え方をとった次第でございます。
厚生省はいろいろな答弁の中で、支給期間を経済的な支援の必要性が高い三歳未満の時期に重点化をするということで支給年齢を引き下げたことを説明いたしておられますけれども、三歳未満が最も経済的支援の必要な時期というとらえ方が本当なのか、誤っておるんじゃないか、真の意味での親のニーズに合致していないというふうに私は思うわけであります。
 支給期間を三歳未満にしたことは何のための改正だったのか。そしてまた、制度の目的からすれば制度本来の趣旨に反するものと断ぜざるを得ないなというふうに思うわけであります。実際に子供の養育費の負担が重くなる時期に児童手当の支給が打ち切られることになってしまうわけであります。こうした生活実態とのずれを厚生省は一体どのように認識されておるのかお伺いしたいというふうに思います。
ただいま御指摘のとおり、有識者調査の結果につきましては、先生お話がありましたような数字が出ております。私ども、今回の有識者調査全体として、これは中央児童福祉審議会における議論の場に十分御報告申し上げまして、いろいろ御議論の参考にはしていただいた次第でございます。そうした中で、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、今回の改正内容といたしましては、第一子に支給対象を拡大したいということを重要な課題として位置づけまして、全体として財源問題もにらみながらどのような形の答えを出せばいいかというような形で昨年十二月、意見具申をちょうだいいたしまして、御提案申し上げているような内容の案を固めた次第でございますので、全体としての御理解を賜りたいと存じます。
引き続いて、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。
 最初に、昨日の所信に対する質問の中でも出ておりましたけれども、私も商工委員会まだわずか二年ほどの勉強中の身ではありますが、中小企業対策というものについて、巷間言われておりますように、いわば国の予算全体の中でも絶えず中小企業対策が置き去りにされているという現実について、私どもも声を大にしているところでございますけれども、この法案を審議するに当たりまして、改めてこの予算の変遷、推移を見ましても、昭和五十六年度をピークにいたしまして年々プロパーの中小企業対策予算というのは減り続けている。冒頭、大臣にお尋ねしようと思ったのですが退席をされておりますので、政務次官というよりはむしろ中小企業庁長官に一緒にお尋ねをしたいと思うのですけれども、国全体の施策の中における中小企業対策、同時に通産行政の中における中小企業対策、やはり私は大変なおざりにされているという感じを深くいたします。
 本日質問の対象になります信用保険業務あるいは信用保証業務にいたしましても、これもまた五十六年の六百二十五億という公庫に対する支出が昭和六十年度では四百三十億、約三一・二％切り下げられている。六十一年あるいは六十二年は補正がございましたから、結果的には決算ベースで多少伸びておりますけれども、当初でいえば、この四百三十億が三百九十、三百八十というぐあいに落とされている。
 あわせお尋ねをいたしたいのは、この中小企業の信用補完制度としての信用保証協会の役割というものですね。国全体の中における中小企業対策、そして通産行政の中における中小企業対策、そして中小企業対策の中におけるこの信保協会、信用補完制度の役割について、まず最初に御所見を承りたいと思います。