先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、先ほど申し述べたとおり、準備はすぐにでも行けるという態勢はつくったつもりでございます。基本的にやはりどうもこういう問題につきましては先方から要請あるいはそういうものがないと、こちらからというのもなかなか難しい事情もあろうかとは思いますけれども、しかし、いずれにしろ、先生の御指摘のとおり、こういったことにかかわるデータの収集とか、あるいはそういった人体への影響の問題もございます。そういう問題につきましても、今後いろいろと私どもデータを収集してまいりたいと思っております。
 もともとこういった考え方は、先生御案内かもしれませんけれども、昨年の六月、原子力委員会で長期計画を、これから二〇〇〇年まで何をすべきかというのをまとめました。その中に三つのポイントがございまして、その一つに、主体的、能動的にやっぱり国際対応をしよう、つまり国際協力を積極的にやっていこうという思想を打ち出してございます。そういう意味合いからいいましても、私どもとしてはぜひそういう、先生の御説のとおり、今後も対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
報道によりますと、今局長がお話しのように、ＩＡＥＡを仲介として米国、アルゼンチン、フランス、西ドイツ、イギリス、あるいはソ連、そういうように専門家を送り、あるいは放射線モニタリング機器等を持ち込んでいろいろやった。私は、今世界的な一つの動きの中からいっても、我が国は被爆国であり、そういう放影研という放射線の被害者の治療の実績もあるし、また現在原子力発電のいわゆる稼働状況等から見ても、こういう問題については我が国としてもいろんなデータを集め、今後の対応の誤りなきを期していくためには、こういうときこそやっぱり現地へ行って調査をすべきじゃないか。なかなか放射能の事故というのは実験するわけにはいかないわけで、こういうような事故のときは最大のチャンスというか、それを生かしてこそまた災いを転じて福にしていけるんじゃないかと思うんですけれども、そういう我が国の対応は招かれないんだから仕方ないということなのか。もうちょっとふだんからアメリカにも根回しをして、こういうときにはどんどんひとつ参加をして国際的に貢献してもらいたいという、そういうやっぱり姿勢がもっとあっていいんじゃないかなという、何かこういう事故は、チェルノブイルにしても、ＴＭＩにしても、我が国においてはそういう起こり得べからざる事故だから余りそういうところへ行っても参考にならないんだという、何かそういう気持ちなのか、そういう気がするわけですが、私はもっと積極的に参加をし、また調査もすべきだと思うが、その点どうですか。
この事故が起きまして、私どもも援助すべくいろいろと検討はいたしました。
 具体的に申し上げますと、まず放射線医学総合研究所におきましては、そういうものの専門家がおりますものですから、その被曝事故の医療のための指導者ないしは助言者の派遣、それから線量測定の専門家の派遣、あるいは放射線防護の専門家の派遣ということがいつでも即応できる態勢はつくりました。また、日本原子力研究所では線量測定器あるいは体内の汚染の測定器、いわゆるホール・ボディー・カウンターと言いますけれども、そういったもの、それから測定技術者、そういうものの派遣ができるように準備はいたしました。
 ただ、この事故に関しましてブラジル政府から具体的に援助をお願いしたのは、一つが、御案内のとおり、チェルノブイル事故の後できました原子力事故及び放射線緊急事態における援助に関する条約、いわゆる相互援助条約でございますけれども、それでＩＡＥＡに要請がございまして、ＩＡＥＡからアメリカ政府に対して要請を行ったというふうになってございます。
 なお、ブラジル政府は、そのＩＡＥＡに要請する以外に西独、それからソ連、それからアルゼンチンについて要請を行って、その要請を行った国からそれぞれ放射線医学の専門家等を派遣したというふうに承知してございます。
 私どもとしては、こういうような事故でございますものですから、当然人道上の配慮から援助すべきであるというふうに措置をとったわけでございますけれども、何分そういうような事情だったものでございまして、結果的には日本から派遣できなかったということがございます。
諸外国では今回のこの事故についていろいろ調査やあるいは援助が行われているように聞いておりますが、我が国は、例えば現地調査とかあるいは現地のいろんな援助とか、そういうことはやったのかどうか。
私も、大変複雑な思いでそれを聞いたわけでございます。すべては物と金の時代に変わろうとしているのか。しかし、それだけでは国家の将来あるいは人間関係というものは大変不確かなものになると思うわけでございまして、この辺もいろいろ御配慮をいただきたいと思うのです。
 同時に、聞きました話では、いよいよ開通間近い瀬戸大橋でありますけれども、あれをみんなテレビで見ているわけでございます。ある一人の人は申しました。こんなすばらしい瀬戸大橋ができる、おれたちやはり税金を納めているかいがあるな、こういうことを言った人がいます。同時にいま一人の人は、それにしても、おれたちの税金が本当にすべて正しく使われておるんだろうかどうだろうか。例えば、公共事業仮に百億円の予算がある、それを大手ゼネコンが引き受ける、それを下請に、孫請に、ひ孫請に、その間いろいろ指導監督、責任は持つのでありましょうけれども、その百億の金がそのまま下へは流れておりません。国民の実感するところ、それは結果的には六十億ぐらいの実額でその事業が行われたのではないだろうか。おれたちの納めた税金が、本当に完全に有益に使われているだろうかという非常な疑問を持っていることは事実だと思うのです。
 同時に、今アメリカを初め外国企業が、日本のそういう事業に参入を希望してきております。これもとどめることができなくなると思います。そういう歴史、経過の違う外国の企業がいよいよ参入してきた場合、こういう入札の仕組みあるいは下請、孫請の現状、そういうものと問題が起こらないだろうか、うまくリンクするんだろうかという点で非常に疑問、心配を感ずる一員でございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。