中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約についてお尋ねいたします。
 現在、スケトウダラ漁は自主的に停止中ということですが、大変多くの量をとっていたのに、現在そのような状況になった悪化の原因についてお尋ねをしたいと思います。
 これは通告していなかったからいいです。
 次に進みまして、問題は、条約ができまして漁獲の可能水準量というものを回復するためにさまざまな共同管理を国際的に行うということになるわけですが、これは自主的に今停止中の操業が可能になるということでしょうか、それとも国連環境計画の一環としていわゆる資源保護に重点を置いた条約なんでしょうか。
よろしくお願いします。
 御承知のように、外国為替特別会計の問題とか今度、米のミニマムアクセスを認めまして、カーギルとかコンチネンタルというような穀物商社が入ってくるとか、いろんな問題がたくさん出てまいりまして、一々いろいろとお聞きしたいし、またそれ以上にもう少し大臣その他のお話を聞きたいと思いますが、時間がございませんのでこれで一応やめて、次回にまたいろいろとお尋ねをしたいと思います。
 私の質問はこれでやめさせていただきます。どうも本日はありがとうございました。
私、この職をいただいてまだ一年にもなりませんが、やはり何といっても国際社会と直接会って話し合うということが必要だということは痛感をしております。それぞれ各国を代表して、まあ最初会ったときには建前論で議論というものはなかなか進まないわけですけれども、二度三度長い時間をかけて話し合うと真意がだんだんわかるようになってくるものでございます。さらに、できるだけ問題の現場で会う、あるいは現場を確認して話し合うということは非常に重要なことだと思います。恐らく大蔵大臣もそうした気持ちを持っておられるだろうと思います。
 ただ、しかし一方、我が国も、こうして予算案の審議も非常に重要でございますし、さらには震災復興のためのさまざまな仕事もあるわけでございまして、なかなか思うようにいかないところもございますが、しかしそれは、知恵を使い、電話で話をするとかあるいはどこか最寄りのところでお目にかかるとかそういう努力をして、できるだけ、意思の疎通はもちろんのこと、真意をはかってお互いに問題解決の努力をする、そういう努力を合いたしているところでございます。
大臣がお答えになる前に、一つ先生が御指摘になった点でお話ししたいと思います。
 たしかけさのテレビでアメリカのカンター通商代表が日本のこの前の中間公表について不満であるということを述べたという報道がございました。それから他方、先生おっしゃるように、確かに米国の経済状況は非常にいいわけでございます。そういう状況のもとでなぜこういうコメントが出てくるのかというお話でございます。
 私ども、実は規制緩和の中間公表をあえて行ったのは、今やっている努力というものを内外に公開して、できるだけ透明な形で内容を充実していきたいという希望があったわけでございます。したがって、コメントそのものは、外国だけでなく国内からも今後出てくると思います。それで、そのコメント自体はアメリカの景気状況いかんとは必ずしも連動して考える必要はないと思っております。たとえアメリカの景気がよくても、アメリカからあるいはその他の人からなされるコメントが妥当なものであれば それは我々として虚心坦懐に聞いて、少しでも日本の国民生活を向上していくために、三月の末に予定されている五カ年計画の内容を充実させるために使っていきたいと、そのように考えております。
お答えします。
 先ほど総理のリーダーシップというお話がありましたが、実は、この地方分権推進委員会を設けるということは、まさにこの村山総理のリーダーシップのもとで我々は確認をいたしたものであります。閣議後の懇談におきましてこの点が議論になりました。その議論を踏まえまして、最終的に村山総理が、地方分権推進委員会を設置する、これを明確にしようという総理のリーダーシップで、この問題については決まったということをよく御理解をいただきたいと思う次第であります。
 そうして、今お話しの点でございますが、これはまだ法案作成の過程でありますので、法案作成の過程でどうするか、この点はひとつ検討させていただきたい、かように御理解をいただきたいと思います。
これはもう、今お話がありましたように、近いうちにその法律案がかかるわけであります。国会でもこれは十分に議論をしていくことになろうかと思います。恐らく関係の法規だけでも相当にあるわけであります。
 先ほどの地方分権の推進委員会、この機能の中に、やはり国会にもいろいろな報告をしていく、そういう機能も持たせていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
今総務庁長官から答弁したことに尽きると思いますけれども、やはり国の果たすべき役割と地方自治体が受け持つべき分野と、そういう役割分担というものがあると思いますから、だから、そこらは明確にしながら区分けをしていくということも大事なことだと思いますし、できるだけ地方自治体が、その地方自治体特有の持っておる個性を十分発揮をして、その個性に合ったような絵がかけるし行政もできる、こういうことが私は大事だと思いますから、そういう基本的な線を踏まえて、今総務庁長官から答弁があったような方向について十分見定めていきたいというふうに思っています。
それは政治家の皆さんにゆだねられるものならゆだねたい気持ちでありますが、現実に歳入よりは歳出の方が大きいというギャップの中でこういうやりくりをいたしているところでございます。ある意味では歳出をもっとこういう措置が必要でないように大胆にカットするという道があるわけでございますが、ごらんいただく歳出項目、なかなかカットというのは国会の論議でも出てこないわけであります。かといって増税という国民負担にかかわる主張もなかなか難しい。要調整額と言っておりますが、この歳出歳入のギャップのはざまでこういうやりくり措置をとっているところでございまして、私どもこんな状態が今後も長く続いてはいけないという思いであります。
 今後は、御指摘のようにより一層わかりやすくといいますか、この説明でも一つの法律にして御提案をいたしておりますように、また金額全体も六兆円余りという数字でもしっかり申し上げておりますように、これだけの建設国債を精いっぱい発行しながらなおかつこれだけの要調整額がある、いわばギャップがある。ある意味ではこれだけ余分に、歳入から見れば余分に歳出を組んでいるということにもなるわけであります。そういう事態を素直に認識しながら、私ども大蔵省当局もさらに一段とこのことに対して真剣な努力をしていかなければいけないという思いでございます。