通産大臣には本当はこのことをお聞きしたかったわけでございますが、財布を握っている大蔵省の方に、時間がございませんでしたので、聞かせていただきました。大変失礼いたしました。
 最近、総理の評価というものは大変私は急騰している、こういうふうに思います。結局、就任当初以来、スピードといい施策の中身といい、評価に値するという声が財界筋から大変起きてきているということは、私は大変結構なことなんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 特に、先般も、ヨルダン・フセイン国王の御葬儀につきましても、大変機敏な処置でもって行かれた。これは野党の皆さん方も御了解をしていただいた。これは、新しい国会のあり方ということで大変よかったんじゃないかと思います。
 国会が粛々として続けばなおよかったと思うわけでございますけれども、そういう意味で私は、総理が大変今まで頑張っておられるということは、これからもぜひとも引き続き、さらに果断なる決断をして頑張っていただきたい、心から望みまして、私のごあいさつにかえます。
 ありがとうございました。
ただいまのお尋ねは、いわゆる法人成りという場合に、個人の課税と法人、小法人あるいは青色申告等々のバランスのお話でございます。そういう問題は確かにございます。私ども認識しております。
 申すまでもなく、法人税率というのはフラットでございますし、個人は累進がある、あるいは事業所得と勤労所得との違いがあるというようなことは申し上げるまでもない、よく臼井委員が御存じのことでございますが、そういうことを考えました上で、特に青色申告などにつきましては、特別控除を昨年三十五万円から四十五万円に引き上げております。また、個人事業主の事業主控除を二百七十万円から二百九十万円に引き上げておりまして、私どもとしてはできるだけ配意をいたしておるつもりでございますが、なおこのバランスというものは十分に注意をしてまいりたいと思います。
 時間がございませんので、簡単に申し上げました。
これからも、もっともっといろいろな知恵というものを各所で御披瀝いただくようなことになろうかと思って、期待をいたしております。
 今回、法人税減税をしていただきました。やっと実効税率国際並みあるいは以上ということになったわけで、結構なことだと思っておりますが、ただ、一つ気にかかっておりますのは、今回の法人税減税あるいは中小企業軽減税率のかかった法人、それらの減税が、いわゆる個人企業者、法人成りしていない企業者に対しては何ら影響することはなかったということは、私は大変残念だと思っております。
 例えば、個人企業者の中でも、青色申告団体のように記帳もちゃんとつけている、しかも申告納税制度に対して大変協力しているような、そういう企業に、法人に近いような集団に対しては、やはり同じ事業者としてしっかりとこうした減税の恩典を与えるべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 時間がもう三分しかございませんが、その範囲内で、これらのことについてどういうふうに今後やっていただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
地域振興券事業につきましては、今臼井委員御指摘のように、当初いろいろと国内に御議論を巻き起こしたことではございましたが、これを、一月二十九日の浜田市が交付を開始いたしまして、二月中に八十五団体が交付を開始するなど、順調に動いていることは喜ばしく思っております。
 最初に始めました浜田市におきましては、交付開始日と翌日の二日間で交付対象数の四四・九％に当たる三千八百二十七人が交付を受けたという報告をいただいておりまして、それぞれの地域でいろいろと工夫をしながら、地域活性化のために非常に大きな役割を果たしつつあるということは大変結構なことだというふうに思っております。
 そこで、この地域振興券と減税との間につきまして、いろいろと御議論のあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、減税は減税といたしましても、一方、この地域振興券によりまして、相当の方々、すなわち、七千億ですから三千五百万人の方々にこの恩恵が及ぼされるということでございますので、そうした意味におきましての効果というものも現実には生み出されつつあるということにつきまして、今臼井委員御指摘でございますので、もっと政府といたしましても、その振興券の果たす役割につきまして、より一層ＰＲその他についていたしていきたい、このように考えております。
それじゃ次に、国会承認の問題を少し、時間もございますが触れたいと思います。
 まず、先般のこの委員会での議論を聞いておりまして、ちょっと私、総理の答弁の中でよくわからないところがございました。これは自由党の東議員とのやりとりの中で、米軍がこの周辺事態において活動しているときに、日本はそれに対して中立的であるということがあるのか、こういう質問がございました。
 最初、総理はこういうふうに答えておられるんですね。「違法な武力の行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ないと考えます。」これは私はこれで一つの御答弁だと思います。
 しかし、さらに議論が進んでいって、その中で東議員の方が、周辺事態に臨んで米国に対して中立的政策をとることは絶対にないということを確認していただきたい、こういうふうに質問されたのに対しまして、総理は、その点につきましては、我が国としては、そうした中立的対応をとるということはあり得ません、こういうふうにお答えになりまして、このときには、国連の集団的安全保障の対象となっている国であるとか違法な武力行使を行った国であるとか、そういう条件は消えているわけでございます。
 この答弁だけ聞きますと、常に、アメリカが周辺事態に当たって活動しているときに日本というのはそれに追随していく。日本独自の国益判断に基づいて、こういうことは余りないとは思いますが、しかし、日本独自の国益判断に基づいて周辺事態においても日本は後方支援その他をしないという可能性を全く排除しているということだとすれば、私はそこはちょっと違うのじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。