今回の建築基準法の改正の中に幾つかの事項がございますので、それ別に御説明を申し上げます。
 まず、木造建築物に関します防火等の制限に係ります改正につきましては、近年木造建築物の防火性、耐震性等が向上いたしてまいりまして、建築の構法でありますとか建設技術が確立されてまいりました。
 例えて申し上げれば、大断面集成材を用いた構法が普及をし始めた、あるいは防火被覆構法はかなり信頼性の高いものが普及し始めた、こういうことを基本方針にしまして、また木材の需要拡大あるいは土地の高度利用に対する要請等を背景といたしまして、これらに対応いたしますために、合理的なものとするための法改正を行ったということであります。
 また、建築物の形態制限等の規定に関します改正につきましては、まず道路斜線制限に関しまして、土地の高度利用を規制限界いっぱいに図るという傾向が強まってきたために、結果といたしまして建築物の例えば壁面が傾斜した不整形な建築物が建築されるというような傾向が出てきておる。また、道路幅員による容積率制限に関しましても、敷地の周辺状況に関係なく一律の制限を課していますために規制の均衡を欠くというような側面があらわれているなど、不合理な面が顕在化してきたこと、これを是正いたしますために改正を行うことでありますが、なお住宅地につきましても高度利用の要請が高まってきているというような社会的背景なども考慮いたしまして改正をいたしたところであります。
今回の建築基準法の一部改正案でございますけれども、内需振興という観点から、これはそういう観点からの規則緩和というふうに見るべきものなのか、それともそれとは関係なしに、不合理な点を是正していく法案と見るべきなのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
経済企画庁におきましては、大臣の指揮もございまして、ことし一月から住宅リフォームに関する研究をやってまいりました。これは、有識者の方を煩わしまして報告にまとめたわけでございます。それが四月に「住生活の改善のために」という形で発表になりまして、その中に幾つかのいわゆる政策志向的な提言がございます。
 例えば、今通産省がお答えになりました点とやや重複いたしますけれども、六つほどございまして、一つは、消費者のいわゆるリフォームマインドを醸成しなければならない。二つ目には、住宅リフォームに関する人材の養成に努めるべきである。それから三つ目には、住宅リフォームに関する設備・研究開発に努めるべきであるということで、例えば部品の規格の標準化といったような問題がございます。それからさらに、住宅リフォームに関する資金を確保しなければならない。これは融資制度の充実につながるものかと思われます。それからあと二つは、情報の提供とかそれからリフォームに関します規制緩和、こういう六つのポイントにつきまして提言をいただきまして、経済企画庁といたしましては、関係の省庁に対しましてこの点の御検討をお願いしておるところでございます。
 なお、先生御指摘のように、ただいま経済緊急対策ということで私どもの方で取りまとめをやっておりますが、できますれば、住宅の項目の中にこの辺の可能な措置につきまして盛り込めればと考えておる次第でございます。リフォーム自体は、実は六十年の秋に内需拡大策をやりましたときに初めて対策上は顔を出したものでございまして、その後いわばずっと水面下でございましたが、今回、できればこの機会にさらに浮上さしたいというふうな気持ちでおるところでございます。
 それから、今公共事業関係の御質問でございますが、既に建設省からお答えがございましたように、なおこの件につきましては当該省庁の間で詰めの作業が行われておると承知しておるところでございます。いずれにいたしましても、週内にまとめるべく、さらに作業を進めたいと考えております。
これも新聞記事でございまして、重なってきますけれども、昨年経済企画庁の方で、中古住宅のリフォームを内需振興、景気対策の中心の一つに据えていきたいという長官の談が発表されておりましたけれども、今回の総合経済対策の中では住宅のリフォームの件はどのように盛り込まれていくのか、それから公共事業や住宅関連の施策がどの程度、どのように盛り込まれていくのか、お尋ねしたいと思います。
先生御指摘のような方向、私ども通産省だけでは必ずしも十分な対応できないところが多々あろうかと思いますが、私どもといたしましては、関係省庁一丸となって御指摘のような方向での検討に着手してまいりたい、その中で通産省としてやるべきことを十分に尽くしてまいりたい、かように考えております。
安全委員会は創立のときからいろいろな事故についてはこれを謙虚に受けとめて、何か教訓を学ぶということにずっと努めてきております。チェルノブイリ事故につきましても、何か学ぶべきところがあるであろうというので、直ちに事故調査特別委員会を発足させて検討してもらいました。その事故調査特別委員会が昨年九月に出した中間報告の中で、現在日本では原子力発電が順調に進んでおるけれども、こういうときにこそ謙虚にいろいろなことを反省しなければならないということをまず言っております。そのくらい皆さん方熱心に検討してくれたわけでございます。
 ただ、安全委員会が発足しましてから約半年後の五十四年の三月にＴＭＩの事故がございましたことは先生よく御承知のとおりでございまして、このときも特別調査委員会をつくりまして、このときは五十二項目にわたる学ぶべき教訓を引っ張り出しました。それによりまして、安全委員会を初め行政庁、それから地方自治体の方、あるいは電機メーカー、あるいは電気事業者、機械メーカーその他がこの五十二項目について非常によく研究をしてくれておりまして、実施に移してきてくれております。それからさらに、研究所その他におきましては、こういうふうなチェルノブイリ事故にしろＴＭＩ事故にしろ、いわゆる基準事象を超える事故でございますが、そういうことに対する研究にも一心になっておりましたので、だんだん経験を積んでまいっております。したがって、ＴＭＩのときと現在とでは、日本の学界あるいは産業界、電気事業者、地方団体、行政府の規制担当者も、当時からはレベルがやや上がってきていることは間違いのない事実であろうかと思っております。
 したがいまして、今回の事故につきましても、もちろんソ連の発表その他によって大いに助けられたことは間違いございませんが、独自の解析をいたしまして、いろいろ自分たちのやってきたことから、こういうことが起こったのだろうというふうなことをまとめるに至った次第でございます。したがって、結論的には先ほど三ッ林原子力委員長がおっしゃいましたような、すぐに変えるようなものは見つからなかったというふうなことになっておりますのは、それだけの進歩が途中にあったからということと、もう一つは、炉型あるいは運転管理その他において差があるという点にあったと思います。
 それでも、この事故調査特別委員会は七つの項目につきまして、この際こういうことについては、今までやっていることではあるけれども、さらにそれを促進するなり一生懸命でおやりなさいということを申しておりまして、この七つの事項につきましては、我々自身も検討しております。同時に政府の規制機関、電気事業者、メーカーその他も、それについて十分検討して受け入れてくれることを期待している次第でございます。