後半の部分の御質問に関しましてお答え申し上げます。
 現在の円高傾向は始まってまだ一カ月ほどでございます。実際に電力会社の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがございまして、直ちに収支に円高の影響が出るわけではございません。いずれにしましても、私どもといたしましては今後為替レートの動向等事態の推移を慎重に見守っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 円相場の急激な上昇によりまして、一部中小企業者について経営環境が悪化するということは十分予想されるわけでございます。現在いろいろ調査は行っておりますけれども、とりあえずの措置といたしまして、現行施策を前提といたしまして適切かつ機動的に対処するように政府系の中小企業金融三機関、それから全国信用保証協会の連合会にあてまして、去る十月二十一日に中小企業庁長官、それから大蔵省銀行局長の連名で今の適切かつ機動的に対処するようという趣旨の通達を出してございます。これは当面の行ったところの措置の一つでございます。
 それから、今後のことでございますけれども、六十一年度の中小企業予算要求におきまして既に二点ばかり措置を行っております。一つは、国際経済上の環境変化に対応する中小企業がおるわけでございますが、そういった人たちを支援するために特別の貸付制度を創設するということが一つ。それからもう一つは、ただいま中小企業事業転換法がございますけれども、これが来年の十二月に期限切れになりますので、これを拡充、延長いたしまして新しい事業転換法をつくろう、それによりまして税制、金融上の助成措置を引き続きやってまいろうということで現在予算要求を行っておる。それで大蔵当局と鋭意折衝しておるところでございますというのが現状でございます。
これまでの御質問に重複するかもしれませんけれども、お答えが私はどうもぴんとこなかったということのためにもう一度お伺いするということなんでございますが、非常に協調介入などで円高が進みまして結構な面と同時に、その反面円高が急激に進行したために、殊に中小企業を中心とした輸出産業は大変な打撃をこうむっている。既に新潟の燕市あたりは相当の打撃をこうむっているという例が公明党・国民会議の調査などでは出ているわけでございますけれども、そういった中小企業の輸出産業に対しましてやはり政策的な配慮というものも一方でやっていかなくちゃいけないと思うのですが、どのような対応をなさるおつもりなのかということと、また、輸入に依存している産業、殊に電気、ガス事業などは非常に為替差益というものが大きく出てくるということで、これをやはり国民への還元ということを考えていただかなきゃいけないのですが、今回はそういうことはするつもりはない、電気代、ガス代を下げるつもりは全然ないというそれぞれの企業の責任者の発言でございます。この点に関して政府としてはどのように対応するつもりでいらっしゃるかということがまず第一の質問でございます。
規模が違うから相手にされないだろうというのはこれは当然だと思うのです。ただ私は、外交政策上ということで、金額的な問題、量的な問題じゃなくて、方向の問題でこういうのがないだろうかとちょっと考えていたものですから申し上げたんで、量から言えばまさにそのとおりだと思うのです。しかし、あらゆる国との貿易というものが盛んになるというのがやはり重要なことだと思いますので、先ほどココムの問題も申し上げましたし、中国だけじゃなくてその他の共産圏の問題もあるでしょうが、そういった面も十分考えてやっていく必要があるんじゃないか。ただこれはお金の量、いわゆる経済的な量という問題じゃなくて質の問題ですね。質というのは政策的な問題で考えていった方がいいのじゃないかと私は思ったものですからちょっとお伺いしたわけです。これはお答え要りません。
 どうもありがとうございました。
ただいま先生がおっしゃられましたように、この私学共済組合制度が昭和二十九年に発足したわけでございますが、その際に共済組合への加入を選択しなかったいわゆる米加入校は、当時百七十一校でございましたけれども、その後、これらの未加入校からの要請もございまして、これも先生先ほど申されましたように、昭和四十八年の法律改正によりまして再度加入の機会を与えたわけでございますけれども、なお依然として五十九校が未加入のまま残って現在に至っているわけでございます。その中には、いまおっしゃられましたように、かなり規模の大きい、あるいはまた歴史と伝統のある大学が相当数入っております。
 この未加入の理由でございますけれども、未加入といまの段階で言った方が適切なのか、私どもは、むしろ非加入、二回の選択機会を与えてなおかつこういう状態でございますから、もう非加入と言った方があるいは適切ではないかということも考えているわけでございます。
 その理由は、たとえばそういう大学等は、健康保険組合を御案内のように独自に組織しておりまして、しかも、その保険料は、掛金率は学校側が組合員よりもよけいに負担しているとか、あるいはまた、その健康保険組合の短期給付に係る付加給付が手厚く行われているとか、そういう理由のために共済組合へ加入しても、それほど大きなメリットがないというふうに判断されたのではなかろうかというふうに私ども見ているわけでございます。
 昭和四十八年の法改正の際には、各学校法人、各大学等に対しまして、今回が最後の選択の機会になるので、法律の趣旨を十分理解していただいて、なるべく加入していただくように指導した経緯もございますので、私どもは、この問題については、すでに一応決着がついているものというふうに考えているところでございます。
 なお、私学共済組合の年金給付あるいは短期給付は、国公立学校の教職員に対します給付内容と同じものでございますし、また短期給付の付加給付でございますけれども、付加給付についても、国公立学校の教職員に対する給付内容とほぼ同様である、むしろ私学共済の方が国立学校あるいは公立学校よりも若干いいのではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
 そういうことで私学共済の給付内容の充実等につきましては、今後とも、他の共済組合との均衡を十分に考慮して改善してまいりたいというふうに考えております。