お答えいたします。この内訓は領空侵犯の措置に関する内訓ということでございまして、秘密でございます。したがいまして、これまでも国会への提出は差し控えさしていただいておりますが、できる範囲で概要を御説明申し上げております。
 この訓令には、自衛隊法の八十四条に基づきましてその手続等を規定しているわけでございます。まず、緊急発進した要撃機が、航空総隊司令官等の指示に従いまして、警戒管制部隊、レーダー部隊の実施する要撃管制によりまして領空侵犯機を捕捉し、その状況の確認、それから必要に応じまして行動の監視を行うという、まず確認行為があるかと思います。それから、領空侵犯機を確認した場合には、要撃機はこの領空侵犯機に対しまして最寄りの飛行場への着陸だとかあるいは領域外への退去を警告するという、警告ということが次にございます。次に、領空侵犯機を着陸させる場合には、要撃機は総隊司令官等の指示に基づきまして、その指示する飛行場に誘導する、そういう一連のことになろうかと思います。
自衛隊は自衛隊法第八十四条によりまして領空侵犯に対する措置をするという任務を与えられております。これに基づきまして、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令に違反してわが国の領域の上空に侵入したときに、当該外国航空機に対する措置について規定しているわけでございますけれども、この規定の目的は、わが国の領空主権に対する侵害を防止しましてわが国の利益を守るということであろうと思います。この場合、航空機は大変高速でございますので、いま申し上げました措置をとる、あるいは適切に実施するためには、航空機がわが国の領空を侵犯する以前において、そのおそれがある場合においてもスクランブルして対処しなければこの目的を達成できないんじゃないか、そういうふうに考えております。したがいまして、領空侵犯のおそれがある場合に、領空侵犯措置をとることに備えまして自衛隊機がスクランブルを実施するということは、自衛隊法八十四条の措置をとるためのその前段の行為として当然許されることであろう、そういうふうに考えております。
 さらに、これにつきましての細部の手続につきましては、防衛庁長官の訓令によって定めてある、そういうことでございます。
運輸省も確認されているように、この民間機は飛行計画が提出されている航空機でありますし、航空自衛隊の方も、先日、九月十一日に衆議院の内閣委員会で出かけられた委員派遣で、現地の航空自衛隊の幕僚と懇談された際にも、フライトプランを通告してきたソ連の民間機にスクランブルをかけているようだがという質問について、現在ソ連機を相手にスクランブルをやっている、この六月十日の問題だけではなくてこれは常時やっているということを答えているわけですけれども、領空侵犯の場合は自衛隊法の八十四条というものがあるわけですが、領空侵犯以前の場合にスクランブルをかける根拠といいますかその基準、何が基準になっているのですか。
お答え申し上げます。
 わが国の航空交通管制部に対しまして、国際固定テレタイプ通信網を通じましてそのソ連航空機の飛行の計画が、六月十日に飛行するという旨の通報がございました。
運輸省はお見えになっていますか。いまの六月十日にスクランブルをかけたというソ連のアエロフロートの民間機、これは飛行計画、フライトプランが事前に提出されている航空機ですか、どうですか。
今の国保の問題につきましては、吉井委員のおっしゃったことと私どもの調査しておるところはほとんど一致しております。でございますので、自治省といたしましては、地方の保険料の値上げということは、実際調べてみますと、一二％以上のところも相当出ておるようであります。そういうようお状況でありますので、町村会からも私どもはこの二月にいろいろの陳情を受けておるのでありまして、何としてもこの負担は厚生省において、大蔵省と連絡して措置すべき問題であると考えておりまして、赤字になったから地方で負担するという性質のものでは絶対ないと思っております。そういう意味におきまして、厚生省と十分私どもも実情につきましては話し合いまして、とにかく所要の措置を講じてもらうという点で折衝してまいるつもりでございます。
 それから、シーリングその他につきましての御意見がございました。毎年五％とかまた一〇％というようなシーリングで予算が編成されております。そういうことで、今度の補助金カットの問題におきましては、暫定的な一年限りの措置として国で補てんするというような約束のもとにやっておるのでありますから、一年限りということは、この間に地方の仕事の分担とかいろいろ検討いたしまして、実は昨年の九月ころから十二月の、この話が厳しい財政状況であるからということでやむを得ない措置として私どもが承知した間におきましても、補助金が定着しているもの、あるいは事務事業の廃止によって要らぬもの等の問題は、大蔵当局に事務的にも私どもは相当連絡しておるところでございます。
 だから、国の厳しい財政状況というものはよくわかっておりますが、地方も御承知のように、先ほどからお話しのように、莫大な借金を抱えておりますし、また、特に国は一本でございますが、地方は三千三百近い団体、それぞれのいろいろな状況にあるわけでありますし、公債費負担率におきまして二〇％以上の団体が残念ながらふえまして、四分の一、八百二十団体もあるというような現状からいたしまして、地方の税源の確保と申しますか、先ほどからお話しになりましたような交付税の利子の問題、これはもう言っておりますように補助金の引き下げの問題、その次には交付税の引き下げというようなことに至らないとはだれも予測できないところでありますので、そういうような事態を構え、地域の情勢というものも十分構えまして、地方制度調査会というものにも十分意見を聞きながら地方の財源の充実、自主性というものの確保には一生懸命に努力をしなければならぬし、そういうつもりで今後も折衝に当たっていきたいと私は思っております。