今大臣から百万人雇用創出の内容についていろいろ御説明をいただいたわけであります。要するに、実態としては、ＧＤＰあるいは経済成長率の問題で約三十七万人の雇用確保というものが認められる、あるいは残りの六十四万人に対しては雇用の安定というものを中心としてやっていく、こういうことだと思います。
 憲法にも、第二十七条で、勤労の義務が規定されております。それは「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」こう書かれておるわけでございまして、第二十七条には、勤労の権利も明確に規定しておるところであります。しかし、残念ながら、今働く場所がない。失業者は全国で約三百万人もいるという認識があるわけでございまして、百万人の創出ということではなくて、本当はやはり三百万人の雇用創出と言わなければならないというふうに私は思っています。
 この点について、大臣はどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
百万人の雇用創出、そして安定という言葉をつけさせていただきました。もちろんこれは労働省のみならず政府全体で取り組むことでありますが、当面、あのプランを策定した時点ではっきり数字にあらわせるのは、ＧＤＰ押し上げ効果プラス、労働省、通産省が連携をしている個人事業あるいは中小企業の新規事業創造部分、これを足して三十七万人くらいの創出効果、そして安定効果ということで、ほっておくと雇用が失われてしまう、それをしっかりと支えていく効果が六十四万ということで、約百万ということを算定させていただきました。
 ただ、私は閣僚懇でも去年から再三申し上げているのでありますが、これはあくまでもその時点ではっきりはじける数字です、これ以外の数字が必ずあるはずですと。それは、通産省を中心に産業再生計画というのをつくっておりまして、将来を担う十五分野、例えば情報通信であるとか介護福祉であるとか環境であるとか、あるいは新製造技術であるとか、いろいろ将来の雇用を抱えてくれる、創出してくれる効果が期待される分野がありますから、それを産業再生計画で、規制緩和やら、あるいは集中投資を通じながら前倒しでやっていく、ということは、必ず雇用創出効果が生まれるわけでありますから、それをできるだけ早くはじいて、安定ということの力をかりなくても百万人に近い数字がはじけるようにしてほしいという要請は行っております。
経済の非常に予測のしがたい、こういう状況でありますから、十二月ごろに失業率がどれぐらいになるのかということを予測するというのは大変難しいとは私は思うわけであります。しかし、行政を進めていくという中で、失業率というものが大体これぐらいであろう、あるいはまた最悪でもこれぐらいであろう、こういう予測、計画というものを立てながらこういう労働行政というものは進めていかなければならないだろうと思っていますし、また大臣も、そういう弱気ではなしに、恐らく五月ごろにはまだやっているだろうということではなしに、これから引き続いてずっと労働大臣をやる、労働行政をやるのだという自信を持ってやってもらわなければ、おれはもう五月か六月にはひょっとすればやめなければならぬので、この間だけ何とかうまくやれればおれの大任は終わったというふうなことでは、労働行政あるいは雇用対策というような大臣はできませんので、私は労働大臣を引き続き何があろうともやるのだ、そういう気構えでぜひひとつやっていただきたいと私は思います。
 それともう一つは、やはり景気の対策で雇用が変わるということですけれども、労働行政の中で景気対策あるいは景気の動向というのは微妙に関係するわけでありますけれども、一方では、景気に左右されないような対策というものもきちっと立てておかなければ、その都度その都度もちろん緊急を要する労働対策というのも必要でありますけれども、一方では、きちっとした、将来、二〇〇〇年以上を目標とするところの行政というものもぜひひとつ十二分に考えてやっていただきたいと思います。
 それから、次にお尋ねをいたしたいと思います。何人かの先生方からも質問があったと思いますが、今政府で進められておる百万人雇用創出の問題でございます。
 これもさきの予算委員会でも質問があったと思いますが、まず、百万人雇用創出の根拠を教えていただきたいと思います。
ことしの末に失業率がどのくらいに行くかと。経企庁長官は予測がお仕事かもしれませんけれども、私の口からこれぐらいに行くであろうということはちょっと申し上げづらいのでございまして、経企庁長官が、昨年の十、十一が景気の底で、今そのまま底をはっている状況だということを説明されました。失業率、雇用失業情勢は、景気の後追いで、大体五、六カ月後を行くという過去の例がありますけれども、そうだとするならば、五月ぐらいが雇用情勢は一番厳しいときを迎えるということになるわけであります。そこらまでは私も多分閣僚をやっていると思うのでありますが、そういう意味で、とにかく私の在任中を底にしたい、それ以上悪くならないように万全の策を講じていきたいというふうに考えております。
このオンブズパーソンということにつきましては、これは男女の問題だけではなくて、子供の問題、人権の問題、いろいろなところで私はぜひ日本の国でも必要な仕組みなのだというふうに思っております。確かに、このオンブズパーソンあるいはオンブドの仕組みというのは、北欧の国、ノルウェーとかスウェーデンなどよく使われている国でよく言われるのは、人口八百万の国と一億二千万の国と違うのだから日本では機能しないとかいろいろ言われるのですけれども、その考え方を取り入れて、非常に簡便にしかもだれでもが使いやすい中できちんとその苦情が処理され、個人の救済につながるという、私はこれは日本でも日本型に、もちろん日本に合うようにすればいいわけですけれども、取り入れるべき仕組みなのではないかというふうにずっと考えてきております。
 だから、日本の中では国の中に一つだけつくってやってもそれは行き渡らない。八百万と一億二千万は違うわけですから、例えば都道府県単位で置いて、中央に一つ置くとか、そこの人選の問題とか、権限を持って日本の中で機能するのにどこへ置いたらいいかとか、これは日本にふさわしいものをつくるためにはいろいろな検討が必要だということは承知しておりますけれども、日本の国の中で一人一人のやはり人権がきちんと守られるという意味からしましても、この仕組みの検討というのは私は必要なのではないか。
 確かに行革ではありますけれども、行革というのは全部一律に削減すればいいというものではなくて、もう一回洗い直して、むだなものは削っていくけれども、行革の中であったって必要なものはきちんと整備をし、つくっていくということでなければ、どんどん今のままの仕組みがやせ細っていくだけでは私は仕方ないのではないか。行革の中でもあえて私はこういう仕組みを日本に取り入れるという検討をすべきではないかというふうに思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。