医療の機能による体系化というものが必要な医療の効率のよい提供ということに目的があるとするならば、大学病院などについても、それが本当に特定機能病院に値するかどうかというのは、実態的には診療科ごとに検討されないといけないんだろう。例えば国立循環器病センターにいたしましても、これは循環器だけではなくて各科あるわけでございますが、あくまで循環器というものをメーンに置いて、そしてそれに対する支援診療科とでもいいますか、そういう機能としてあると思うわけですね。そういう意味からいいますと、大学病院というのはそういうふうな形になっていない。
 また、もう一つ大学病院の持っている重要な役割、これは前回も指摘したわけでございますが、何といっても医有機関の附属病院でございます。医育機関と申しましても、これは医者をつくるという意味で基礎医学教育の場である。基礎医学教育にとって必要な医療というものも非常に重要でございます。そういう場において、紹介がふえてくればいいということで難病、奇病みたいな患者さんばかり集まって、そういう患者でしか教育を受けていない、事実そういう傾向がある大学があるわけですね。ですから、インフルエンザの患者を診ても、まずがんから疑っていくという医者が出てぐるわけでございます。そういうふうな実態を考えますと、医有機関の病院というのは厚生省が考えておられるような機能分類の枠外、まさにぞれは医育病院であって、別ではないか。
 先日、私ども地方公聴会として秋田へ行ってまいりました。御承知のように、秋田には県立てございますが脳研がございます。少なくても現在の日本の医療水準のレベルからいうならば、脳の研究として、特に脳卒中あるいは脳梗塞等に関するさまざまな研究あるいは医療において非常に高度な医療をされておられます。そういうふうなところがこの特定機能病院でない理由というのは、単科だからとかベッド数が足らないからということではないかと思うのですが、私は正直言いまして、秋田の脳研に匹敵する医大の脳外科は一体何ぼあるんだ。その辺を考えてみると、どうも厚生省が本当に機能的な、効率のいいよい医療、必要な医療を提供するということで特定機能病院というものを位置づけようということで考えておられるとしたら、まず最初に大学病院は入れないという何か政治配慮といいますか、そういうふうなところからそもそも出たしか間違っているのではないかと考えるわけですが、その辺どうなんでしょうか。
確かに御指摘のような考えというのが起こる余地があると思っております。私ども従来から、端的にわかりやすいということから、特定機能病院というところで高度の医療を行うということを期待されるということから、全国の大学病院の本院あたりが一番想定しやすい、こう御説明したわけでございますが、本来の趣旨から申しますと、特定機能病院と申しますのは、高度の医療を行う能力を有する、また医療技術の開発及び評価を行う能力を有する、さらに研修を行う能力があるということと、ほかに数値の上からは、ある一定数の医師、看護婦、それから診療科、こうやったわけでございます。したがって、結果的に大学病院が多く入ってくるわけでございますが、大学病院を想定してこれをつくったということではなくて、高度の医療を行う特定機能病院というものをセットしたときに大学病院が多く当たる。
 ちなみに、それだけでは御納得いかないかと思いますが、数値の上からこのラインに達するものは、その病院が申請されるかどうかは別といたしまして、例えば国家公務員共済組合連合会の虎の門病院、関西の方で言いますと大阪府立病院、神戸の市立中央病院、それからまた日赤で言うと中央日赤の医療センター、そういうことでございます。ただ、施設それから人員基準のほかに、その中で行われている医療が総合的、実学的、高度なことが担保されているかということで、医療審議会が基準をつくってそれでチェックする、こういうことになっているわけでございます。
 それから後段の、果たして大学病院がそれほど総合的かということでございますが、これは五島先生のおっしゃることはよく言われているところでございまして、内科、外科、整形外科の間だけではなくて、第一内科と第二内科、第三内科の間でも壁がある、こう批判されるところもあるわけでございます。しかし、そういうことではいけないということで、少なくとも一つの医療機関の中では横との連係というものを深める努力をされておるところでございましょうし、そういうことをぜひ厚生省としてもやっていただきたいと思うわけですが、これはあくまでも大学のことでございますから、大学側自身がそういうような方向に向かっていただくということを期待するわけでございます。ただ、今度の改正法案が通りました暁にこの制度に乗っていただきますと、その外来等は地域医療連係ということで開かれていくということから、大学の総合的な受け入れ態勢というものもそれに従ってやりやすくなるのではなかろうか、そういう側面的な支援の意味はあるのではなかろうか、このように思っております。
最近の雇用失業情勢でございますが、先生も御案内のように、完全失業率は依然として七月が二・二％、ちょっと上がりましたけれども低い状況でございます。有効求人倍率は昨年三月以来ずっと低下しておりまして、七月には一・〇四倍である。労働需給は確かに緩和の状況にございますが、ただ、これはいろんなばらつきが産業ごとにございまして、先生御指摘の家電業界や鉄鋼または自動車の一部はそうでございます。私たち労働省は、実は八月以来各業界のヒアリングをしておりますし、片一方で産業別組合の方々からまたいろいろ話を聞いているわけでありますけれども、いろんなばらつきがあって、特に中小企業は基本的に労働力不足感が依然として残っております。
 そこで、現在多少過剰感を持っておる企業、業界におきましても、中長期的に日本はやはり労働力不足だろうということでありますので、基幹的な労働力は確保していこうと。したがって、生産調整をする場合も解雇ということよりも、むしろ残業制限だとか配置転換とかそういった形で対応して景気のよくなるのを待とう、こういう状況のようでございます。
 ただ、まさに御指摘のホワイトカラーについて、一部、私は解雇というよりは主として配置転換だと思うわけであります。実は、アメリカの例も先生お話がございましたが、私ちょうど先週はアメリカで労働長官その他労働組合員、また企業の方々とお話ししてまいったわけでございます。アメリカにおいても今ホワイトカラーが失業してきているということは、生産部門の合理化は日本においてもアメリカにおいても相当進んできていますけれども、これから残されたいわば生産性向上の部分が事務系統じゃないかと思うんですね。
 ですから、そういった意味で事務系統分野の合理化というのが、いわばこれから事務管理能力の生産性の向上と並行してある程度過剰労働者が出てくるのじゃないかなと、こういう感じでおります。特に、まさに証券、銀行なんかも、私はこれはバブル時代に採り過ぎた面があると思うんですね。一金融、銀行、証券でウン百人の大学卒を採ったことがあったわけでありますから、私は日本におけるそういうサービス分野においてのこれまでのバブル時代の過剰雇用が今調整方に入っている面もあるんだと、こういうふうに認識をしております。
 いずれにいたしましても、現在の調整過程から早く回復するために政府としては御案内の総合経済対策を打ち出したわけでございまして、この中でも雇用の維持、失業の予防に私どもは重点を置いておりまして、産業地域の雇用動向の迅速かつ的確な把握を行い、そして御要請に応じて雇用調整助成金の機動的、積極的な活用などの対策を実施することにしておるわけでございます。
 雇用情勢、大事な問題でございますので、今後とも迅速、的確に措置をしてまいるように努力していきたいと考えております。