中小企業に対する大臣の御認識が非常に深いということで、私も大いに意を強くしております。
 それで、いかなる対策を打ち出すかということですが、昨年の九月五日に打ち出されましたいわゆる政府の総合経済対策の中で、中小企業庁が五項目の対策を打ち出しました。これは大臣もよく御承知かと思いますが、この五項目が、たとえば金融政策の問題にいたしましても、やはり中小零細企業までは金利の問題の恩恵に浴してない、あるいは公共事業の執行に対する問題、中小企業向けの官公需の問題、いま中小企業は金利が高い、仕事がない、これがやはり一番問題ではないか、こういうふうに思います。
    〔近藤（元）主査代理退席、山田（耻）主査代理着席〕
この対策が十分に行き届いていない、やはりここに問題があるのではないか、こんなふうに思います。ですから、こういった反省点を踏まえて、政府はまた近々に第二次の総合景気対策を打ち出すということを仄聞をいたしておりますが、こういったことで一体具体的にどんな対策を打ち出されるのか、果たしてそれが本当に、いま大臣がおっしゃったように、中小企業あるいは零細企業の救済策につながるかどうか。私は大いに関心もありますし、またこれは現実に日本の経済の基盤を支える中小零細企業の皆さん方にとっても、きわめて関心の深いことではないか、こんなふうに思うわけでありますが、その辺の反省と、近々に打ち出される中小零細企業の具体策について、ひとつ明快にお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
まず最初に、私は大臣に今日の中小零細企業の倒産の問題について伺いますが、御案内のように本年一月の倒産件数は千三百十四件で、五十二年の一月の千二百八十五件を大幅に上回っておる。昨年十月からの倒産件数も千六百件を超えまして、このままいけば今年は戦後最高の二万件近い中小零細企業の倒産が起こるのじゃないか、このように言われております。しかも、最近の倒産は住宅関連あるいは建築業界だけでなくて、食品だとか繊維だとか、紙パルプ、プラスチック等々だんだんすそ野を広げてきているのが現状ではないか、こういうふうに思います。どうでしょうか、中小零細企業の倒産についての大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
お示しのように、元来アメリカの労働組合は民主党と密接であるということでございます。したがいまして、そういうコンテクストから申しますと、前よりは若干疎遠かなという感じもいたしますけれども、議会への圧力等も含めましてまたいうんな変化もあろうかと思いますので、一概にレーガン政権とＵＡＷは疎遠であるということは言い切れないのではないかと思っております。
この前ＵＡＷのフレーザー会長が来ましたよね。カーター大統領とＵＡＷとの関係と、レーガン大統領とＵＡＷとの関係とは大分違うのじゃないですか。カーターの方は密接だったけれども、レーガンの場合にはそれほど密接ではないというふうに見てよろしいでしょうか。
対米自動車問題についてどういうところでお話し合いを決めるかということにつきましては、方法論としていろいろあるわけでございまして、ＯＭＡも一つの方法論ではあろうかと思います。
 ただＯＭＡ協定といいますのは、実はＩＴＣの結論がクロと出た場合にそれにつながって普通はやる方策でございますので、そうしますと現在一応ＩＴＣがシロと出ておりますので、ＯＭＡ協定を結ぶにつきましてはやはり何らかのアクションが別途必要であるという点もございまして、その方法をとるかどうか、いまのところ何とも申し上げにくいという状況でございます。
それでいわゆるＯＭＡというのがありますね、オーダリー・マーケティング・アグリーメント、これはカラーテレビのときには三年間で結ばれたわけですね。そのために日本の輸出でなくて向こうへ工場を設けて、そこでいまシャープなんかやっていますね。今度シャープはあそこで労働組合をつくるとかなんとかやっている。だけれども、シャープのやっているところはへんぴなところですよ。
 それはそれとして、そこで自動車の場合にもいわゆるＯＭＡですね、これは訳すと市場秩序維持協定というのですか、これは結ばれる可能性はないと見てよろしいでしょうか。
対米関係につきましては、非常に貿易関係が多岐にわたっております。したがいまして、いつでも何らかの問題というものがあることは避けられないわけでございます。先生おっしゃいましたように、自動車につきましていつまでこういう問題があるかということについては確かに疑問なしといたしませんし、今後電子製品とかＩＣの問題が貿易摩擦の問題として登場してくる可能性というものは十分にあるわけでございます。その辺は、いまから私どもとしては準備をしておく必要があろうかというふうに思っております。
これは交渉の問題ですから、台数の問題などについていまあなたの方から答えるべき時期ではございませんから、それは私もよくわかっておりますので、これ以上聞きません。
 問題は、自動車の時代はだんだん過ぎて将来はやはりＩＣの時代になっていくのではないか、こういうことがすでに言われていますね。だから、自動車は大体日本自身のあれも少し下り坂になってきて、アメリカとの関係は、今度はＩＣの時代になってくるのではないかということが考えられますけれども、その点はどうでしょうか。
中小企業問題につきましては、実は私も就任以来一生懸命やってきているつもりでございますけれども、御指摘のように倒産件数がふえておりまして、十月も千五百八十四件、九月が千四百二十二件ですが、いずれにしてもなかなか減らない。前年同期よりもちょっと減っておりますけれども、それは大した問題じゃなくて、むしろ倒産防止相談室に駆け込む率というのはちょうど倍ぐらいになっておるのです。
 そういうような状態でございますから、いかにいろいろ苦しんでおるかということが私ども如実にわかるわけでございまして、この対策については、先ほど前の委員から指摘されておりました下請代金支払遅延等防止法とか倒産防止相談室、あるいは体質強化資金で強化をするとか、あるいは先ほど御指摘のように組合の協業化、あるいは公共事業、官公需の分割発注というようなこと、あの手この手でいろいろやっておるわけでございます。
 したがって、私どももそれらのことが功を奏するような方針で対策を進めておりますけれども、なかなか思うようにいきませず、これは全体的な景気の停滞について対処しなければならないということから、実は十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、私どもこの点を特に強調し、内需の刺激それから不況産業の対策というようなこと、四つの柱のうち二つはそういうようなことで進めておりまして、多少の設備投資で大企業は明るさを示しております。中小企業も設備投資でというふうな指数は多少出ておりますけれども、逆に倒産件数などもふえておりますので、そういう点で、総合的な対策を打ち立てていかなければならないということで鋭意施策を進めておるという段階でございます。