本年はまだ最終合格者は決定するに至っておりません。今、口述試験をやっているところでございます。
 それで、論文式試験は既に発表されまして、その合格者はことしは七百五十三名でございました。そのうち三年以内合格者が百八十五人、二四・六％でございます。それから、五年以内合格者は四百名で、五三・一％となっております。したがいまして、三年以内合格者が最終的に三〇％にいくのは相当難しいのではないかと、こう思っております。あるいは五年以内合格者も六〇％にいくのは難しいという、こういう感じを持っております。
それにつきましてはちょっと後ほどお尋ねをしたいと思います。
 もう一つの司法試験合格者の検証基準ですね。これについては平成七年の択一式の試験、これですと、ちょっと私が聞いている範囲では三年以内での合格者がほぼ三〇％近くになっているということではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。この達成状況についてはまだ最終的な結果は出ないかというふうに思いますが、これまでの択一式あるいは論文式などの経過から見るとどんな状況でしょうか。
まず第一点でございますが、ただいま委員からお話がありましたとおり、平成二年十月に法曹三者によります司法試験制度改革に関する基本的合意がされたこと、その内容におきまして法曹養成制度等の改革を行うべく法曹養成制度等改革協議会を設けること、また合格者を増員させ、平成三年から平成七年までの間にいわゆる検証を行って合格枠制を採用するかどうかを決めるという、こういうことにつきましてはただいまお話しになったとおりでございます。
 それから第二点目は、現在、法曹養成制度等改革協議会でどういう議論が行われているかという点でございます。
 これ自体は、議事の詳細をここで紹介することは差し控えたいと思いますが、現在の協議状況の概要を簡単に申し上げますと、司法の機能を充実して国民の法的ニーズにこたえるためには法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を増加させる措置をとるべきであるという点ではおおむね意見が一致しております。合格者の具体的な増員数及びこれに伴う司法修習制度の具体的な改革については、なお意見の一致を見ておりません。
 ただ、合格者につきましては、法曹人口を大幅に増加させるため、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮するということを骨子とする改革を行うべきであるという意見が多数を占めております。これに対しましては、法曹人口の増加は裁判官、検察官の増員や法律扶助等の司法基盤の整備と一体のものとして行うべきであり、これらに関する具体的な計画を策定し合格者の増員を検討していくべきであると、また修習期間の短縮に反対であると、こういう少数意見があるという、こういう状況でございます。
状況はわかりましたけれども、法務省の中で一番大事な法制審議会が今そういう状況であるということを知って、ちょっとある意味ではショックなわけであります。
 審議会というのはやはり国民の、学識経験者も含めて、衆知を集めて審議をするというところにあるわけでございますし、また民事、刑事の重要な法制度について議論をするわけで、人権に直結するようなそういうことを議論するわけであります。
 予算委員会等で、宗教法人審議会につきまして、そのあり方が非常に疑念を呼ぶ、不透明感を醸し出しているという状況がございますけれども、法務省における審議会におきましては、みんなが信頼できるようなそういう審議過程である、またそれを担保できる手続をぜひとつていただきたい、こう要望いたしまして、質問を終わります。
いや、そういうことを聞いているんじゃないです。在日米軍というのは、明白に東アジア戦略でもはっきり載っています。第七艦隊と第三海兵遠征軍、そして第五空軍であると、その中身までずっと詳しくやっていますね。
 この三つの軍隊が太平洋軍の前方展開として十万人体制で日本にいるんです。この三つの、第三海兵遠征軍、それから第七艦隊、それから第五空軍、その部隊の行動範囲は、あるいは責任区域はどうなのかということについていいますと、私、例えば第七艦隊の行動区域ですが、横須賀を母港とする第七艦隊の責任区域は、国際日付変更線からアフリカ東海岸まで、北は千島列島から南は南極までの太平洋とインド洋の五千二百万平方マイルに及ぶものである。世界の人口の半分以上が第七艦隊の責任区域に住んでいる。これは、インターネットでとりました第七艦隊のホームページにちゃんと書いています。もっと長いのが書いてあるのです。こんなに厚くなるのです。それで、責任区域というのは一体何かと言うたら、紛争が起こった場合に指揮官の判断でそれに対処する地域なんだ、こう言っているのです。
 そして、東アジア戦略、昨年の十一月に出たものを見ますと、日本に前方展開している三つの部隊の責任分担地域、これはこう書いています。太平洋、東北アジア、東南アジア、南アジア、インド洋を含み、四十三カ国の周囲を取り巻いていると明白に書いています。これはインターネットでも出てきます。
 この四十三カ国というたら何かというと、随分あるので、何かと読んでみますと、オーストラリアが入っている、チャイナも入っている、インディアも入っている、ジャパンあるいはノースコリア、ニュージーランド、ロシア、台湾、ずっと四十三カ国です。だから、この地域で、これは責任区域とするということを言っているわけです。在日している米軍はそれを任務として行動しているわけであります。
 それが全部、安保条約の、今局長が答弁しました極東の範囲内ということと、それから周辺地域というのは、米軍が作戦行動をするその地域のうち、全部がそうなのか、どこかで限界があるのか、その点をお聞きしたいのです。総理はインド洋や裏側は違うと言われたけれども、現実にはそういう、公式には、広範な、まあいわば太平洋、アフリカ東海岸までと言うているのですから、それはどこに限界を引きますか。