お答えいたします。
 運輸省といたしましても、事業用自動車の運転者の過労防止対策というのは、交通事故を未然に防止する上で非常に重要なものであるというふうに認識しております。このために、運送事業者に運行管理者という専門の職でございますけれども、その方々を選任させまして、運転時間を自動的に記録するような運行記録計というものを自動車につけてございますが、これなどをもとに、運転者ごとの運転時間を把握させております。これらをもちまして、事業者監査などにおきまして、基準の違反が見られた場合には処分を行っております。また、処分を行った際には、労働省との間で相互通報を行ってございます。
 それから、過労、過積載、速度超過といったものは重大事故になりやすい要因でございますので、これらに関します法令違反というものが見受けられた場合には処分を行いますけれども、その処分基準というのをこの四月から大幅に強化しております。
 運輸省といたしましても、今後とも、事業者監査などを通じまして、過労運転の防止について指導、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは運輸省にお尋ねをいたします。
 今申し上げましたように、本当に長時間労働ですね。そういうことを生み出していくような環境の問題を含めて、運輸省としても十二分の対応をしていただきたい。この問題は繰り返し私も要望してきたわけでありますけれども、一層御尽力をいただきたい。労働省とも力を合わせてやっていただきたい。お尋ねをいたします。
お答えさせていただきます。
 トラック運転手の労働条件の改善という点でございますけれども、まず数値的なこと、平成八年で道路貨物運送業の年間総労働時間、いわゆる毎月勤労統計、これによりますと二千二百四十九時間でありまして、実はこれは前年の数字と比べますと四十五時間ほど減少はしております。しかしながら、御指摘のように、いわゆる全産業計という数値、これが実は一千九百十九時間でありますから、これから比べると依然相当長いという実態があることは否めません。
 次に、労働省の対策ということなのですけれども、労働省としましては、運送業につきましては拘束時間というものと運転時間というものにつきまして上限基準を定めまして、これを告示として示しております。もちろん、この告示を定めるに当たりまして、労使で十分話し合っていただくということをやっておるのですけれども、これで指導を進めてきております。実際、この告示につきましては、実はことしの四月から週四十時間労働制ということになりましたものですから、その前、ことしの一月にこの告示を改善するという作業をいたしてもらいまして、拘束時間や運転時間につきましてその上限をさらに短くするといったような改正をいたしております。
 したがいまして、この改正後の基準というものを今関係者の方々に十分周知するというか、徹底するための作業をやるとともに、特にトラックにつきましては、いわゆる監督署、こういった監督官が指導してまいるのですけれども、その指導監督に当たっての重点対象の一つにして徹底を図るという対応をさせていただいております。
 ただ、これはいかんせん労働行政だけでということでカバーし切れませんので、今後とも関係行政機関とも連携を図りながら、特にトラック運転者を含めました自動車運転者全般につきましての労働時間の短縮等を含めて、いわゆる労働条件の改善ということに努力していきたいというふうに考えております。
ぜひ、サービスエリアなど、大型車が十分休憩できるようなところをつくっていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 きょうは労働省と運輸省にも来ていただいていると思います。御苦労さまです。
 トラックの運転者、非常に長時間の労働、非常に厳しい労働条件の中で働いておられるわけでありますが、私も何度もこの問題を取り上げたことがあるのですけれども、依然として長時間労働が続いております。労働省、まずその認識と対応についてお尋ねをしたいと思います。
建設省におきましては、全国の主要な幹線道路におきまして、交通安全の確保という観点から、長距離の交通といったものについて、運転する方の疲労を防止するといったことで、休息するための駐車施設といったものの整備を行っているところでございます。一般道路につきましては、今回の五カ年計画から道の駅といった形で進めておりますし、こういった高速道路につきましては、サービスエリアをつけていくといった方向で進んでおります。
 現在、名阪国道につきましては、七十キロの区間で、上下線方向におのおの三カ所ずつございます。ですが、大型車の駐車できるスペースが必ずしも十分ではないといったことで、こういったところを十分に活用できるように、これから整備を進めていきたいというふうに思っております。
我が国におきましては沖縄県初めその他の地域に海兵隊を含む在日米軍が存在をいたしております。そして、海兵隊の駐留というもの、その要因といいますものは、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開をしております戦力に加えまして、水陸両用の戦闘能力を有する海兵隊というものが我が国に駐留をする、これによって我が国自身を含みます極東における国際の平和と安定の維持に寄与する、このために迅速かつ柔軟に対応できる、こうした点があると私どもは考えてまいりました。
 そして、議員が御指摘になりましたように、また先般本委員会におきまして沖縄県御出身の議員の方から沖縄県民の心はおまえたちにわからないという大変手厳しいお言葉をいただきました。そうなのかもしれません。しかし、少なくとも私なりに、また現内閣として少しでも沖縄の方々の苦しみ、負担というものを軽減したいと努力を続けてまいったことも事実でございます。
 一方、国際社会におきまして引き続き不安定な要因が存在しております中で、こうした要因の中で我が国に駐留しております海兵隊というものが、その有しております高い機動力、即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼を担っている、そして我が国の安全と極東における国際の平和と安定の維持に役立っている。こうしたことを考えますとき、現時点においてその削減あるいは撤退を求めるということは私はなすべきことではないと考えております。
 しかし同時に、中長期的に先ほど議員が御指摘になりましたようなさまざまな変化を想定いたしますときに、当然ながら日米安保共同宣言の中にも確認をいたしておりますことですが、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくという考え方、これは既に両国で確認をいたしております。
 もとより安全保障、これは国の基本的な備えの問題でありますから、防衛政策や軍事情勢というものを検討いたしますについて、短期的なあるいは表面的な変化だけで考えるのではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものをきちんと見きわめる必要はございますが、この地域の安全保障環境が大きく変化することになりましたなら、当然それに最も適切な対応し得る防衛力、防衛政策あるいは軍事態勢というものについて、日米両国においてこれを協議していくということは議員の御指摘のとおりであります。