先生ただいま御指摘のとおり、省令で、これは商業活動調整協議会規則でございますが、商調協の委員の任期につきましては二年とされていることはそのとおりでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、商調協委員の任期が案件の審議中に満了する場合には、審議の継続性を重んずるという立場から、当該案件の審議が終わるまで、短期間であれば、その委員の任期を延長することは可能であるという運用を従来から行ってきておるところでございまして、これは実情に照らせば適切な措置であると考えております。
それなら通達によれば、並びに施行準則によれば、二年と任期を決めておるのですけれども、これはそういうふうに事情があればいつでも延ばしていい、こういうふうにまずこれは理解していいわけですね。
商調協の審議が非常に難航し、例えば暗礁に乗り上げたというような事態になることは、全国的に間々あるわけでございます。
 そうした場合には、私どもといたしましては、何とか審議を継続して円満な審議ができるように御尽力を願うことを、商工会議所会頭あるいは商調協会長にお願いをするということは常にやっていることでございまして、この静岡の場合にも同様、そういうことはしております、
 それから任期延長のことは、先ほども申し上げましたとおり、一つの審議が継続中の場合には、少し任期を延長するということは通常行われていることでございます。
いや、そうじゃないのですよ。この委員長、向坂さんは、商調協ではもう無理なんだ、私どもではだめなんだ、不可能なんだ、こういう答えを二回も三回も言っていらっしゃるわけです。そして商工会議所に出した。そうしたら商工会議所は、国、県、市と相談したら、今までの委員でもう一遍やれというふうになったから、それでまた再任しますと、こうやった、ところが、もう頭からだめだ、こういうことになっておったのでしょう。それを無理やり押しつけられて、そして五カ月間延長になった、こういうことになりますると、商調協というものは、一つの形式的な隠れみのであって、いざとなれば商工会議所の常議員会でぽんと決めればいいんだ、しかし形式だけ踏んでくる、こういうことになるんじゃないですか。
 そういうふうな隠れみのに商調協を使っておるとするなら、これはもう、この大店法の本質そのものがおかしくなるのですが、どういうことなんです。むしろ、そういうふうにだめだという商調協なら、入れかえなさい、つくり直しなさい、新しくやりなさい、こういうふうに指導するのが本当じゃないですか。
そのとき、具体的にどのような指導をしたかにつきましては、この席で私、承知しておりません。
 ただ、一般的に申しまして、ある案件が審議中の場合には、任期を延長するということは全国的に行われていることでございまして、そういった意味からいたしますと、格段そのことについて具体的な強い指導を行わなくてもそのようになった可能性はあろうかと考えております。
亀井参考人にはお忙しいところ大変に御苦労様でございます。我々公明党としても、ある意味では亀井委員長と同じように、国民共通の財産である国鉄を国民のためにどのような形で残すことが最も理想的なのか、その立場に立って真剣にこの再建については考えておるところでございますけれども、いかんせん野党ということで、私は委員長と数十時間でも協議をしたい点が数多くあるのでございますが、法案成立まであるいはきょうが委員長のお考えを聞く最後の機会かもしれませんので、私は枢要な点を数多くお聞きしたい。お願いしておきたいのは、もしもきょうお答えできないことは、的確な資料をもってお示しいただきたいと私は思うのでございます。
 特に、最初にお断り申し上げますけれども、委員長に対しまして大変失礼な質問をするやもしれませんが、それはやはり国民のための国鉄をどうするかというまじめな気持ちから本気になって委員長に考えをお伺いいたしますので、冒頭に失礼な点はお許しいただきながら御答弁をいただきたいと思うのでございます。質問に関しましては、要点を申し上げますけれども、我々も少なくとも運輸のことはわかっておりますので、要点を簡潔、明快にお答えいただければある程度理解できますので、よろしくお願いしたいと思うのでございます。
 最初に、我々は素朴にお伺いしますけれども、私の周りにも経営者が何人がおります。我々に与えられておるのは、監理委員会のこういう答申と、それから私は何回も委員会で質問しておるのですが、いただいた資料は「参考資料」、これだけでございます。これだけで我々が国鉄の再建を推測できるかというと、恐らく通常の経営者であれば、これは困難だということが数多くございます。
 その意味で、資料要求と御質問をさせていただきますけれども、我々は国会議員でございますから、こういうものを制作、立案するという責任があるわけでございます。これは亀井委員会で制作なさった政策でございます。今度六十二年なりそれ以降に経営実態が変わってくるわけでございますが、そのときはそれぞれの方が経営者になり従業員の方がいらっしゃるわけです。そこで問われるのが今度は経営責任でございます。いわゆる政策がよくて経営責任が間違っておれば、経営者が責任を問われてもやむを得ないと思います。しかし、政策自体の基本的な計数に誤りがあって、あるのにもかかわらずだれがやっても無理だ、でもそれを押しつけられて経営責任を問われるということは非常に不本意であろうと思います。
 そこで、冒頭から大変失礼でございますけれども、この六分割の中で北海道とか九州は経営が非常に困難だなと私は思います。数字の上では黒字の試算が出ておりますが、これはあくまでもペーパー上の試算でございまして、実際どうなるかはこれから御質問いたします。亀井委員長も経営者としての立派な実績をお持ちでございます。北海道会社の社長、九州会社の社長、貨物会社の社長、例えばこの三つをおやりになって立派に黒字経営をおやりになれるという自信があってこれをお出しになったと思うのでございますけれども、まず自信のほどを最初にお伺いしたいのです。