行管庁では五十二年から五十三年度に東京、大阪などの十二都道府県、仙台などの六十三市を対象に、地震を念頭に置いて防災対策の行政面の実態調査を行い、ことし一月にその結果をまとめたと言われているわけでありますが、その中で、地域防災計画は抽象的で地域ぐるみの防災活動はまだまだなのが現状であり、被害想定が抜けていたり具体的施策があいまいであると、こう行管庁は指摘をしているわけでありますけれども、特に石油貯蔵タンクの危険要因についても言及しております。地域の実情に応じてその存在密度の限界を設けて、危険要因の総量規制を行うべきと訴えているが、その点について行管庁御説明いただきたいし、また、東海地震のおひざ元である清水市でのこの石油貯蔵タンクの増設に対してどう考えるか。国土庁は、もう十分話し合いをしたんだから国と県とは意思の疎通は欠けていることはないんだと、こう言うけれども、県民は怒っているんですよ、何でこんなことをやっているんじゃろうかと言って。
 国土庁の考えはわかりましたが、あなた方行管庁の意見と、それから消防庁の意見、これをお伺いしたい。
いま御指摘がありました東亜燃料工業株式会社の清水工場における石油タンクの建設計画でございますが、これにつきましては、地元におきましていろいろと協議をいたしまして、それぞれ手続をとりまして石油タンクの設置許可申請書というものが出されたように伺っているわけでございます。私ども、その地震防災対策強化地域に指定をされました地域につきましては、これは地震防災対策強化地域に指定されたからといって、一切の経済発展に必要な施設の新増設ができないということでは、またかえっていろいろ問題があると思うんでございます。ただ、経済発展に必要な施設を新増設する場合でも防災上の措置を十分に講じて、その新増設によりまして防災上の危険が増さないと、こういうことを前提にして新増設をすべきものであるというふうに考えているわけでございます。その点から、このいまの問題につきましては、静岡県あるいは清水市におきましていろいろと調査、検討をいたしておりまして、その調査、検討の結果、安全ということを第一義に置きながら増設の許可をすると、こういうようになったと思うんでございます。その点で私どもと県、市との間に別に防災上の意識のギャップがあったということにはならないんじゃないか、そういうふうに思っているわけでございます。
 なお、増設等の経過につきましては、それぞれまた細かくいろいろお聞き取りいただきたいと思います。
いまの答弁で尽きるかなと思うんですが、昨年八月の概算要求の際に、強化地域の緊急施設整備に関する財政措置については、大蔵大臣との話し合いで今後検討を継続するということであったはずですね。それは一体、どういうふうにその後なったのか。いまの審議官の話だと、地方の方から要望が九千億あって、これを精査して五千五百億円にまとまったというような、そういう話なんだけれども、長官が大蔵大臣との話し合いで今後検討を継続するという、そこいら辺のところはどうですか。
大規模地震対策特別措置法は、いまもちょっとお話がありましたけれども、政令で、避難路、避難地、消防用施設、緊急輸送路、通信施設、緩衝緑地の緊急整備を指定しているわけでありますが、強化地域の県、市町村では、この政令指定以外の、病院、福祉施設、学校などを緊急整備施設に含め国の補助率アップを要望しておるわけでありますが、その要望の内容等は御承知であろうと思うのでありますが、どういうふうに掌握なさっておるんですか。
緊急に整備を要する事業はおおむね五年間で整備すると、こういうふうにしてあるわけでありますが、緊縮財政をとる今日、国並びに県、市町村の財政は果たしてそれにたえられるかどうかはなはだ疑問に思うわけでありますが、長官いかがですか。
まさに御指摘のとおりだと思います。
 そこで、何しろ初めてのことではあるし、各省庁間でも、やってみて初めてその計画自体の厳しさというか、むずかしさというかにぶつかった点も多々あるようでございまして、過去に例のなかったことだけに戸惑いもあるようでございますが、いま御指摘のとおり、私どもも、なるたけひとつ早い期間にということで、関係市町村に累を及ぼさない、また各事業所に累を及ぼさないように速やかにということを各省庁督励をし、お願いをしながら進めているところでございますので、まことにこの点恐縮でございますけれども、現状はいま審議官から御答弁申し上げたとおりでございます。
おくれながらも前進していると言うけれども、これは大臣、やっぱり決めたことはちゃんと実行しなきゃいけないというのがあたりまえの話だろうと思うんですよ。一生懸命やっているけれども決めたとおりにいきませんというようなのではちょっと受けとれない。もしできないんだったらばできないと、最初からもう少し時間を長くして決めるとかいうようなことをすりゃいいんだ。それを、そんなことをそれぞれしないで、一応かっこういいことをやっておいて、それで実際はずるずる延ばすようなことというのはこれはちょっとまずいんじゃないんですか。
足らぬところは長官から補足いただけばありがたいと思いますが、いま申しましたようなそういう従来の両事業団の持っておる事業はそのまま継承し、これを強化していくわけですけれども、これが有機的に一体に結びついていくためには、新しい内容を強化するばかりでなしに、新しい一つのファンクションが必要なことは御承知のとおりでございまして、その一番いい例は何と申しましても情報をお互いに出し合えるというところに一つの重みが出てくるんじゃないかと思います。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、いままで全然なかった一つの事業といたしましては、中小企業の人的資源の培養と申しますか、そういうソフト面における一つの事業もこの事業団で担当していくわけでございまして、そういう点を考えますと、言うなれば従来なかったハードな一つのウエアというものからソフトウエア的な面に中小企業政策がだんだん強化されていく、その担い手としてこの事業団が一つの大きい任務を新しく持っていくわけですから、そういう面から見ましても私は大変いいことではなかろうか。もしそうでなかりせばそういうものをみんな分散して担うわけでございますので、そういうものの強化はできぬわけでございます。中小企業事業団と一本でいった場合には、そういう点も統一して担ってくれるわけでございますから大変いいんじゃなかろうかというふうに考えてございます。