わが国の乳児死亡率というものは改善されてまいりましたけれども、妊産婦の死亡率については、減ってはおりますけれども、国際比較にいたしますといまだに改善はされていないという状況でございます。この意味からも、母子保健対策としての健診の役割りは非常に大きいと思うのですけれども、ともかく産まれてしまってからでは遅いということで、それまでの教育ということが非常に大事になってくると思うし、それからそれまでの手当て、対策というものが考えられなければならない。最近は特に妊娠中の中毒あるいは貧血、これが多いわけで、この辺は母子保健法の十四条を改正しても、いわゆる栄養援助をしてでも母体の健康というものに心がけなければならないと思いますけれども、そのおつもりはございましょうか。
すでに先進諸国でもそういった制度があるわけでございますが、わが国におきましてもこういった先天異常についての原因の究明、また治療方法あるいは情報の提供、そういったことにつきましてすでに二年ばかり前から、学会の関係の先生方に御検討をお願いいたしております。諸外国におきましては、こういったものを全国的に集めまして情報を提供する、あるいは原因を究明するといった機構があるわけでございます。わが国におきましてもこれを御検討いただきまして、まだ若干の期間はかかりますが、それが結論が得られましたならば、これを具体的なものとしてまいりたいというように従来から考えていたところでございます。
その一番多い原因不明という、わからないというのが七、八〇％あるわけでございますね。これは大変なことだと思うんですけれども、これに対しては今後どうなさるおつもりでいらっしゃいますか。
内部障害も非常に三倍にふえているというようなお話でございますが、大臣、私前委員会でもちょっと御質問したことがあるのですけれども、障害者の範囲というものをもう少し見直していただいて、内部疾患までも含めるという方向で御検討いただけますでしょうか。
実は、前回の調査までは御指摘のような調査をいたしておったわけでございますが、五十五年度に実施をいたしました調査におきましては、特に先天異常という項目での調査が大変むずかしゅうございますものですから、「その他」というところでまとめまして、御指摘のような結果に数字が相なっておるわけでございます。そういうことで、先天異常を先天異常として特に調査をするということが、今回の調査ではどうもできませんでしたものでございますから、その内容につきまして特に明確に、この調査の結果把握をいたしたということはございませんで、申しわけなく存ずる次第でございます。
ありがとうございます。私もその長期の計画の策定というところに非常に重点を置いていただきたいということを御要望申し上げます。
 で、厚生省が本年七月に第六回の身体障害者実態調査結果、これを発表されております。これによりますと、わが国の身体障害者数というものは十年前に比べて五割以上増加していると、こういう驚くべき数字が出ておりました。いろいろ原因は考えられると思いますし、世の中の激変というものが非常に災いともなっている点も考えられると思いますけれども、この調査の中で、先天異常や異常分娩による障害者数が十年前と比べ一挙に三倍近くに達していると、こういうことでございますが、その原因をどのようにおつかみになっていらっしゃいますでしょうか。
推進本部による国際障害者年の声明の発表、障害者の日の制定等各種の事業を検討しているわけでありますが、国内の長期の行動計画に私は一番関心を持ち、また重点を置いているわけでありまして、したがいまして、ただいまつくられておるプロジェクトチーム、この検討を踏まえて長期の行動計画を策定し、その計画に基づいて先ほど申し上げました総理が本部長、総務長官と私が副本部長で各省にまたがる対応策を恒久的な委員会に切りかえて、これを主に推進していきたいと考えているところでございます。
国連の方で、各国がとるべき措置ということで十五項目を挙げてございます。実を言うと、これを一つずつ伺っておきたいんですけれども、それをやっておりますと厚生大臣のお時間がなくなってしまいますので、特にこの十五項目の中で、後ほどこの項目については多少ピックアップして私伺うつもりでおりますが、厚生大臣としてこの十五項目の中でこれだけはやっておきたいとか、あるいは具体的にある程度のめどをお持ちとか、そういうものがございましたらここでお述べをいただきたいと思います。
内閣には、御案内のように国際障害者年の対策本部が、総理大臣を本部長として厚生大臣と私とで副本部長を務め、それぞれの関係各省庁の責任者がその下で作業を進めることになっております。また、中央心身障害者対策協議会の中にも二十名の委員と特別委員を五十五名置きまして、これからの計画を具体的に進めていく。その中には障害者の代表の方にもお入りをいただいております。こういうことで、来年に始まる国際障害者年につきましては、政府といたしましても全力を傾けて、この障害者年にふさわしい政策を実現してまいりたいと考えております。
そうすると、結局当初計画五年間ということで、それを四年間に早めて取得契約を早めると。そうすると、その次の一年間にまた見直しということで当然またふくらんでくる、こういう方向に動いていくというところも大きな問題点として関連してくるということを指摘をしておきます。
 それで、この問題にも関連するんですけれども、ブラウン長官の国防報告でこういうふうに言っているんですね。「日本は、Ｐ−３Ｃ対潜哨戒機を四十五機、Ｆ１１５戦闘機を百二十三機程度（ほとんどが米国企業からのライセンス生産による）、及びＥ−２Ｃ早期警戒機八機を含む主要な防衛装備品に約百四十億ドル支出するものとみられる。」という報告がありますね。御承知のところだと思います。
 ところが、閣議了解はＦ１５は百機ですよね。これは何で百二十三機と、こうなっているんですかね、アメリカの国防報告で。