この農業者年金は、制度が始まりましてから十年、やっと十歳になったということで、十年間としては、それぞれの立場の方々の御努力により、ここまでよく育ってきたという見方もありましょうし、まだまだこういう未熟児じゃ困るという見方もありましょう。私どもとしては、これで十分というような考えは全くなく、よりよくいい制度にし、内容を充実していかなければならぬということはしばしば申し上げてきているとおりでございます。したがいまして、今後も年金全般の、この農業者年金だけじゃなく、その他の、国民年金にいたしましても、各種共済年金にいたしましても、それぞれ大きな問題を抱えておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、これら年金制度全般にわたりまして抜本的な検討を加え、それに対する対策をいまにして決断をしませんと、将来大変なことになるというような認識を私自身は持っておるわけであります。したがいまして、この農業者年金につきましても、それらの一環ともにらみ合わせながら、いま研究会をつくりましてそこで検討をさせておるということで、目標とするところは、法の精神を十二分に生かした年金に育てていきたいという意欲のもとに実施しておるわけであります。しかし、御承知のように、福祉国家の先進国を見ましても、やはり高福祉、高負担というような道を歩いているという、やはり先進国の例等も十分に踏んまえて、日本は日本独自の、日本型のやはり年金制度をつくり上げていかなければならぬ、そんなふうに考えております。
いいえ。ただ、先ほど御指摘になった国民年金加入の問題について、確かに農業者年金の加入の比率、裁定者の中で比率としては下がっておりますが、実数としては上がってきている。五十三年に比べて五十四年は、ほぼ横ばいより若干下がったということはありますが、五十一年当時に比べればほぼ倍くらいに上がってきておりますし、それから国民年金の非加入がふえているのは、これは全体的にむしろ厚生年金等の加入者がふえたという全般的な社会情勢が反映されているのだということを御説明しておきたいと思ったわけでございます。あとの問題については、もう少し御説明したいこともありますが、大臣から御答弁申し上げることにしていただきます。
五十一年が、全体の件数が一万四千九百七件。これは裁定請求時における農業者年金の加入状況ということでございますが、その裁定者の総件数が一万四千九百七件、そのうちに、国民年金非加入の方が五千九百五十二名、それから農業者年金に加入していない方が七千百八十七名、農業者年金加入の方が千七百六十七名。これが五十二年は、国民年金非加入が一万四千九百五十二、農業者年金非加入が一万四千六百六十五、農業者年金加入が三千百四十九。昭和五十二年は、国民年金非加入が一万八千九百九十三、農業者年金非加入が一万七千五百四十四、農業者年金加入が三千六百三十八。それから昭和五十四年が、総数四万二千百四十、そのうち国民年金非加入が二万一千八十一、農業者年金非加入が一万七千五百十二、農業者年金加入が三千五百四十六と、こういう数字になっております。
政策的年金だから仕方がないよということなんですが、それじゃその政策的な年金の中身の話で、いまもありましたが、経営者の若返りの話ですよ。経営移譲を受けた後継者のうち、農業者年金に加入している者の割合、これは五十一年から推移を示していただきたいというのが一つです。
 それから、同じく五十一年以降その経営移譲を受けた後継者の中で、国民年金非加入者の率はどうなっているか。
自分たちの好きなようにディスクロージャーをどうぞというのが今度の法案の趣旨だと思うのですよね。そうなると大都市銀行はそれなりに努力をして、今度はディスクロージャーを最大限に利用する立場に立つのじゃないかと思うのです。そうすればそれなりに望ましいことだと実は思うのですけれども、大都市銀行の有望なところは、私たちの銀行は中小企業にこれだけの貸し出しをやっております、住宅ローンもこれだけ貸し出しをやってます、郵便局に負けないように窓口を広げて進学ローンとかいろいろな努力をやっておりますから、こういう庶民銀行にひとつ預金をぜひどうぞという形のディスクロージャー、それはそれなりにディスクローズの意味があるだろうと思うのです。しかし、中小の銀行の場合にはこういう好きな形でできるというディスクローズの場合にはやらないのじゃないかと思うのです。銀行の自主性に任せるのがいいのか、あるいはどっちがいいかということになるだろうと思うのですが、金融機関の全体的な質的な向上を図る、そういう意味から言えば金融制度調査会の線をどこまでも守るべきだったと私は思うのです。
 銀行が一つの企業に対して過剰に融資をし過ぎる、そのことによる弊害が深刻な社会問題を提起いたしました。それに対する反省から生まれたのが今回のこの大口融資規制であるわけです。銀行は多数の預金者からお金を集めてそれを運用しているわけですから、一つの会社に貸し過ぎる、その会社が倒産するようなことがありますと預金者の預金というのはすべてパアになっちゃいますからその危険という点で防がなければならない、そういったことを避けるためにも一つの会社に対して大きく融資するということに問題が残る、そういうことで基本的にはこの規制が生まれることになったわけですけれども、ある銀行がバックアップをして不動産会社を自分の子会社のようにして土地あさりをさせたりインフレをあおりました。インフレは預金者から見れば金利を上回る物価上昇ということでみすみす損させられるものでありますから、預金者保護という観点で言えば銀行の過大融資が反社会的な行為である、それも規制の一つの理由になったと思います。現行法は通達でこの融資枠を決められておりますけれども、今回の法案では商業手形、貿易手形あるいは国債、預金、これを除いて二〇％ということですから、実質的には普通銀行の場合二五％、こう見られていると思うのです。銀行だって私企業ですから、本当に優良企業であるならば、二〇がよくて二五がいけないという性格のものではむしろないのじゃないかと思うのです。問題は貸し出しが物価高騰につながらないような厳格な規制をしなければならないということがこの本質的な問題だと思うのです。買い占め、売り惜しみをするような、ただ単にもうかるからということだけで資金を回していく、土地買い占めをやって地価つり上げの原因をつくるあるいは金の延べ棒投機買いのために融資がそれを助ける、こういうインフレ誘発要因に銀行が大役を買う、これをどういうふうに規制をしていくかというのがこの大口融資規制の重大な一つの問題点だろうと思うのです。今回の立法措置でどういうふうにこれを規制していくのでしょうか。