定期借地権でございますけれども、定期借地権を利用しました住宅は、土地所有権を一〇〇％取得する従来の持ち家と比べまして土地取得費が少なくて済むという意味で比較的少ない初期の負担で持ち家が取得できるということで、普通のサラリーマンといいますか中堅勤労者が大都市でゆとりのある住宅を取得しようとしましたり、あるいは職場に近い住宅を実現したいということで努力する際に可能性が出てくるという意味で住宅政策的にも意義があるというのが私どもの受けとめ方でございます。
 実際、本年度から、今御指摘がありました住宅金融公庫の融資でございますが、地方住宅供給公社の分譲住宅、それから民間の分譲住宅につきまして定期借地権取得の際に一定の保証金が支払われますが、その保証金に対して融資が可能となるような制度改善を行っております。これが一つでございます。
 それから二つ目は、御指摘の住宅・都市整備公団において定期借地権を活用した分譲住宅供給のための制度を導入しております。今年度、具体的に今努力をしているところでございます。地方住宅供給公社につきましても事業化について検討が進んでいるというふうに伺っております。
法律の改正があって定期借地権の制度が創設されました。ところが、これについては公がまだ活用しておりません。そこで、私は、定期借地権を活用した分譲住宅の供給促進を図るために、住宅金融公庫の融資制度の見直しや公団公社によるモデル的な供給を行うべきではないかと思いますけれども、これについての見解を伺います。
ただいま先生御指摘ございましたように、新たに土地を取得いたしまして賃貸住宅を供給するということは大変困難な状況になってきております。
 そこで、御指摘いただきましたように、新しい土地取得を必要としない民間の土地所有者が良質な賃貸住宅の供給を促進することを考えるということで、平成五年度に東京都の都民住宅制度というものも参考にいたしまして、先と言われます特定優良貨貸住宅制度を創設いたしたわけでございます。平成五年度の供給実績は三万五千戸余でございます。それから、平成六年度は二万七千戸余でございまして、本年度の予算戸数は三万五千戸ということで着実にその供給の促進を図っております。
 また制度的に見ましても、本年度から都心肝住の促進を図りますために、都心地域の一定の事業につきましては、この制度の最低戸数の要件が十戸というふうになっておったわけでございますけれども、それを五戸に緩和をするというふうな制度改善も図っておるところでございまして、今後ともこの特定優良賃貸住宅の供給促進に積極的に努めてまいりたいと思っております。
私は自分自身の経験から、土地を求めて大量の住宅をつくるということは大都市部では大変難しい状況になっております。
 そこで、土地を公が取得をしないで民間の土地を利用しての住宅政策を進める、そういうことを私は考える必要があるんじゃなかろうかと。その一例として、民間土地所有者がみずから優良な賃貸住宅を公社等に借り上げてもらって、そして管理受託を通じて適切な家賃負担のもとで供給する特定優良賃貸住宅を大量に供給すべきだと思いますけれども、建設省の考え方はいかがでしょうか。
東京都において公営住宅の管理について長い間いろいろ御検討された上で、ことしから現行法の枠内で非常に意欲的な取り組みをしておられるということにつきましては、ただいま御指摘があったとおりでございます。
 先ほど申し忘れましたけれども、住宅宅地審議会の議論におきましても東京都のいろいろな試み、その経験を踏まえまして、特に公営住宅の家賃制度について、昨年九月の中間報告では、「税金による施策対象者への支援額が、入居者及び納税者の双方に明確になるように、例えば、市場家賃を基準としこれは応益性をきちんと考えてという意味でございますけれども、「市場家賃を基準とし、住居費支出の目安を参考に、入居者の負担力に応じて家賃を割り引くという家賃システムの導入を図る」べきといったような指摘もなされておりまして、審議会で一生懸命御議論いただいております。その結果を踏まえて具体的な検討を行っていこうと考えております。
続いて、雇用開発に関することについて一つだけ伺っておきたいと思うんです。
 御承知のように、一月の完全失業率は四・四％で過去最高だ、完全失業者が二百九十八万人、一月の有効求人倍率〇・四九、こういうように雇用失業情勢が大変厳しい状況になって、労働省や、雇用開発に対する非常に切実なニーズ、要求が全国的にあると思うのですね。そういうことを前提にしながら雇用促進事業団における雇用管理などの仕事を見ますと、かなり広範多岐な仕事になっているわけですね。
 雇用開発、雇用管理に関する仕事をちょっと挙げてみますと、企業に対する雇用管理全般についての相談だとか、中小企業の人材確保のための相談援助及び助成金の支給、それから労働保険事務組合に対する助成金の支給、介護労働力確保のための援助、育児及び介護休業者の円滑な職場復帰を支援するための奨励金の支給、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定のための相談援助及び助成金の支給、勤労青少年に対する職業相談、派遣労働者の雇用管理改善のための相談援助及び助成金の支給など、かなり幅広い仕事をやられている、こう思うのです。
 しかし、これが各地域のレベルになりますと、地域の雇用センターがこれを現場でやっていると思うのですが、各県に一カ所、県庁所在地に一カ所だけしかないわけですね。完全雇用状態が続いておれば案外そういうことは比較的少ないかもしれませんが、雇用失業情勢が厳しくなる、企業の経営も厳しくなる、同時に、今言ったような仕事に対する需要というかニーズというか、そういうものはぐっとまた広がってくる、多忙になってくる、こういうふうに思うのです。
 そういう意味でいうと、各県一カ所ではやはり非常に利用者にとって利用しにくいんじゃないか、またサービスを提供する方からいっても不十分な面がやはりあるんじゃないか、できれば全国の市町村に一カ所ぐらいそういうのがあってもいいんじゃないか、こういう声もあるわけですね。せめて職業安定所並みに、全国六百カ所ぐらいあるようですが、職業安定所並みの窓口があれば利用者にとっては非常に好都合だ、こういう声も聞くわけであります。
 この辺は、雇用開発に関する業務を実施していく上で大変重要な問題点の一つではないか、こう思っていますので、この際、この辺をどういうふうに今後展開していくつもりか、できれば今言ったような方向でもっと充実強化をしてほしい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。