最後になりますけれども、今日のこのような在宅の方のために家族の介護というものが大変重要な役割をしているわけでありまして、そのために家族の方が働きたくても働くことができない、そういう家族による介護というものがあるわけでありまして、そういう点での介護手当の支給をするような制度を創設をするべきではないか、こういうふうに考えられます。現在、在宅の寝たきり老人は約三十万人いらっしゃる。介護者に月五万円を支給しても、年間の費用はせいぜい一千八百億以下で済む。このような介護手当制度や、あるいはまた介護休暇制度とを組み合わせて、一定条件の中でこれからの福祉、全体的な制度のレベルアップ等々が必要ではないかな、私はこんなふうに考えますけれども、介護手当の支給方式を導入することを厚生大臣として検討していただけるかどうか、お伺いをしたい。
デイサービスセンターというのは、地域のサービスセンターとしてこれから非常に重要な役割を担っていくのではないかというふうに考えておりまして、大分前から整備を進めておりますけれども、ようやくその重要性といいますか意味といいますか、そういったものがかなり認識をされ始めて、市町村の関心も非常に高まってきつつあるというふうに私どもも理解をしているところでございます。将来的には、とりあえず中学校区に一カ所と先生おっしゃったものに近いような一万カ所程度をまず目標に、積極的な整備を進めてまいりたい。そうする場合には、例えば特別養護老人ホームとか老人福祉センターに併設するだけでは、なかなかその需要にこたえられない。もっと多様な独立型のもの、あるいは他の施設に併設されているもの、いろいろな形態のものを地域の実情に応じて整備を進めて、全体としてコミュニティーには必ず一つずつその程度のものがあるというような姿にぜひ持っていきたいというふうに考えているところでございます。
時間の関係もありますけれども、極端なことを言えば、ホームヘルパーの制度や、あるいはまた充実を図っていれば、絶えず訪問されているわけですから、こういう問題についても発見も早くなるでしょうし、いろいろなことができたであろう、こういうことを言われているわけですから、制度上のあり方、余りそういうことばかりこだわっていたならば、組織にこだわって、事実何もできなくなってまいりますから、もっと柔軟な体制でやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、在宅介護についてお伺いをしたいと思います。
 我が国の場合、入所型の重度介護施設というのが高齢者の数の割合には少ない。この充実を図っていく必要がある。在宅ケアの普及に最も力を入れるべきだ。あるいはまた、在宅ケアの拠点となっているデイセンターの長期的な計画、あるいはまた極端なことを言えば、一つは中学校区にあるとか、そういうことについても検討していく必要があるであろう、こういうふうに思っておりますけれども、まず厚生省の見解をお伺いしたい。
 二つ目には、御承知のように新しくそれぞれセンターとかいろいろなものがたくさん検討されたりできたりするわけでありますけれども、先ほども話が出ました公営住宅の一階とか、あるいはコミュニティーセンターの一部とか、老人保健施設やケアつき集合住宅など福祉関係の施設というのは、公的機関やあらゆるところに小規模なものを含めて増設する。だれでも身近なところ、こういう感覚が必要ではないか、こんなふうにも言われているわけでありまして、家族の機能を重視する日本の場合、入所施設というのは欧米ほどの改革ができないにしても、在宅ケアというのはこれからの先進国として誇れるような——日本の経済はこういう形で成長している、しかしこういう施設になってくると大変まだおくれているということが指摘されておりますから、そういう点を含めてお答えをいただきたいと思います。
先般の江戸川区の件につきましては、民生委員が見つけられたというようなことになっておるようでございます。おっしゃるように、ひとり暮らしあるいは老夫婦の暮らしといいますと、突発事故が起きるようなときに非常に不安感が高いということがございますし、そういう点につきまして、一方では緊急通報装置的なものをぜひ積極的に整備をしたいということを考えて、これは補助対象をかなり広げて昨年あたりから整備を進めているところでございます。それと同時に、地域の民生委員さんあるいは地域の方々、そういう方々が異常があったときにすぐ発見ができるように、体制整備をしていただくように私どもも努力をしていきたいと思います。
 ホームヘルパーをこの発見につなげていくということになりますと、ホームヘルパーの今の考え方とはちょっと別の側面もございますので、今後のホームヘルパーのあり方も含めてなお研究してみたいと思っておりますが、私どもとしましては、こういう異常の発見というためにホームヘルパーをというのはちょっとどうかなというふうに、今のところは考えておるところでございます。
総合土地対策要綱の中には、今御指摘になりました二点以外にも相当部分有効な施策が盛られております。しかしながら、例えば借地借家法の改正のように今から審議に一年かかる、私は少し時間がかかり過ぎると思うのですが、もう法務省帰られたので、また後できっちりやっておきます、というようなたぐいの問題がたくさんございます。そういう中で既に十年、厳密には二十年を経過し、しかも大都市の中で相当の市街化農地が残っておるという問題、これは常に指摘されてきた問題でございます。かといって、この問題だけを取り上げますと、それじゃもっとほかにも未利用地があるじゃないかという議論も起こってまいりますので、未利用地、遊休地の問題もこれまた同時並行的に取り上げていくべき問題だというふうに考えております。それより優先するべきものは、やはり国公有地、これはもっとある意味におきましては取り組みやすい条件がそろっておるわけでございますから、これらの問題に関しまして具体的な施策を打ち出すべきだというのが私の関係閣僚会議における提案でございます。
 また、一般的には各閣僚とも、具体的には農水大臣、自治大臣、大蔵大臣、運輸大臣等も、当然建設大臣も入っておりますが、原則的に私の提案を可としておるわけであります。ただ、これは実際問題といたしまして多少の予算措置も必要でありましょうし、また税制の改正というような、そういうような吸引力を働かさなければいかぬというふうなものもあるわけでありますから、多少の時間はお与えをいただかざるを得ないと思うのでありますが、基本的方針として、市街地の農地に対してはこのような施策を打ち出していく、未利用地に対してはこういう形で基本法にのっとって施策を推進していく。利用計画を提示し、地方公共団体に対してそれだけの要請をし、でき得れば一年先にはこの程度のものを開放する、三年、五年先の中期的にはこの程度のものに進めたい。また、それに対するインセンティブはこういう形であるというようなものを目下鋭意関係省庁と打ち合わせを進めておるというのが現況でございます。