私は、今そういうお話ですので、感謝いたします。ぜひ積極的にその意思というかメンタルというか、精神を入れていただきたい。
 関空で私はびっくりしたんですけれども、特殊法人という関係があるかもわかりませんけれども、関空の場合、経営者というのが開港当時十二人いらっしゃるわけでありまして、その中で国の方や地方自治体の方が九人なんです。二人が民間人でありました。これは調べてみますと、この九人の方につきましては二、三年で交代されちゃうんです。ローテーション大事なんです。これをもっと調べてみますと、それはもう出向元が全部決めていく人事だったんです。
 こうしますと、今盛んに山一やいろんな問題が出ておりますけれども、経営者の責任の所在というのが非常にあいまいになってくるわけであります。ですから、今度つくられる会社というのは、さっき言った民間のスピリットを入れていただくにしましても、あくまでも、国家事業でありますから、大局観、国家的見地がなきゃいけません。適材適所、非常にやわらかい言葉で言います、適材適所に国と民間と地方自治体の人事をバランスをとっていただいて、国家事業、また国家の大事な空港をそんな二、三年のローテーション人事じゃとても私はいい経営はできない。そういう組織をきちっとすることによって、人事をきちっとすることによって競争力のある、また地域のいい空港ができると思っておりますけれども、そこらの御所見もあわせて伺います。
ただいま先生からもお話がございましたように、この中部新空港につきましては、地元では中部方式とどうも言っておられるようでございますけれども、国とそして地方と民間とが互いに連携をして調査をし、計画を進める。そして、十年ぐらい前からでしょうか、もう十二年ぐらいたちますでしょうか、中部空港調査会という、そのような公益法人もおつくりになって、百億を超える調査をもう既にしておられるという実績があるわけでございます。
 このようなことから、私どもといたしましても、そのような御趣旨を踏まえた検討というものをしてきたわけでございますし、今般も政府といたしましても緊急経済対策の中にこれを取り上げておりますので、こういった点を踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
 今お尋ねの中部新空港につきましてのいわゆる株式会社の法律がどうなるのかということでございますけれども、中部新空港の整備運営に関しましては、法律上の措置が必要な事項につきましては立法措置を講ずることになると思われますけれども、何といいましても、私ども今、予算それから税制、こういったところの獲得がもう第一、手いっぱいという状態でございますので、仮に事業の採択がなされた場合には、法案の内容等につきましてよく政府部内で検討をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 武器三原則につきましては、我が国の国際的な基本原則であります国際紛争の助長を回避するという理念に基づきまして、私ども慎重に武器の輸出に対処してきております。ただ、武器に該当するものでございましても、当該輸出の目的あるいは態様等によりまして、武器輸出三原則等の趣旨を損なわない範囲内におきまして輸出を許可する例はございます。
 例えば、湾岸戦争のときに、報道関係者あるいは医療関係者の方々が防毒マスクを携行されたわけでございますが、その場合は、現地で万全の管理が行われる、あるいは帰国のときにきちんと持ち帰るというようなことが確保されているということでございましたので、そういう条件を前提といたしまして輸出を許可した事例もございます。御指摘の対人地雷の除去技術あるいは除去装置につきましても、輸出三原則の趣旨を踏まえつつも、このような輸出の目的あるいは態様等を十分考慮いたしまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
もう一つ、三月の東京会議でも議題となりましたけれども、地雷の撤去への協力の問題であります。
 武器輸出三原則との兼ね合いで、その撤去技術の輸出あるいは撤去機器の輸出というものができないという状態であると聞いております。今これだけ国際世論が沸き上がり、あるいは全面禁止条約が検討されている段階で、そういう協力もできないということが非常に問題である、欲求不満に陥ってしまうような気がするのですけれども、そういった武器輸出三原則との兼ね合いを今後も堅持していくのか、あるいはそれを変えていくのか。その辺をお伺いしたいのですけれども。
条約を実現させていく上にはいろいろな要素があろうかと思いますので、今申しましたとおり、代替手段についてのいろいろな検討をしていくということも行いつつ全面禁止条約の国際的な実現に向けて検討していく、こういうことでございます。
予算委員会の総括質疑でも申し上げましたけれども、さきの総選挙におきましては、当選されてこられた与党議員の方々の中で実に百名を超える方々が、消費税引き上げに反対することを公約とされておられます。また、明確に公約とされておられないまでも、まず行政改革のめどがっくまでは上げるべきではない、そのように有権者に説明されて、その票あるいは支持を得ておられます。
 午前中の日野委員の質問にもございましたけれども、最も大切なことは民意であるということは私も全く同感であります。その民意に基づいて選出された実に百人を超える与党の議員の方々が支持しておられるこの予算について、私どもは大変疑問を持っております。
 また、行革については二〇〇一年をめどにといったようなこともございますけれども、そうした総理の所信があるいは計画が事実であるとすれば、この消費税の増税を柱とする新年度予算に賛成することは、とりもなおさず有権者に対する公約違反以外の何物でもないと考えますが、自治大臣の考えはいかがでしょう。
 このように大量の、政策、消費税、予算に関する考え方を有権者に訴えて、そしてそれぞれの選挙区において審判を受けてきたのがすべてのこの国会議員であります。そうした国会議員選挙において、増税という最も大切な国民の関心事についてこのように、失礼な言い方かもしれませんけれども、だらしない公約が野方図に全国的に大規模に行われていることについて自治大臣の御所見をお願いいたします。（発言する者あり）