私は大事な御答弁を申し上げるときは読ましていただくことにいたしておりますけれども、所得税減税の問題につきましては、与野党の合意に基づく衆議院議長見解により、今後、予算成立後直ちに設けられることとされている衆議院大蔵委員会小委員会で検討されることとなろうが、その際には、参議院の御意見も踏まえ、国会全体の御意向に沿って検討が進められることを期待いたしております。国会全体の御意思として決まりますれば、政府としてはこれを尊重をして実行に移してまいる考えでございます。
いまおっしゃられたようなこと、午前中これは私は私なりにモデルに入れましていろいろお話を実は申し上げた次第でありまして、せっかくいろいろおっしゃっていただいたんですけれども、どうも私はそれだけでは、政府の考えている大きな経済見通しにはとうてい到達しない、非常に困難である、こういうふうに思うのです。
 そこで、非常に、いまおっしゃられた中で、個人所得の伸びの期待をしている、消費の拡大を考えていらっしゃる、私もそのとおり大変結構なことだと思いますけれども、これもいろいろまた問題がある点でありますけれども、私は、先ほどの主張では、公共事業が一兆円から二兆円、それから所得減税が一兆円、こういうことでやりましても、そう大した伸びはないんです。むしろ心配なのは、一番初めにお挙げになった物価がこれから上がってくるのじゃないか、先ほどもちょっと申しましたけれども、そういう心配があるわけでありますが、いまやっぱり景気を、経済は生き物でありますから、勢いづけてやる必要がある、こういうふうに思うのですが、まあ時間もありませんから。
 そこで、衆議院でも問題になりました一兆円の所得税あるいは住民税、こういうものに対して、いままで総理にしても、このお二人の閣僚にしましても、衆議院でそういうことが決まっているから、それだからもう衆議院の大蔵小委の結論を待っているんだ、それには、そういうものを出すにはひとつ協力をしようというようなお話で、減税をなさるというようなことは何らおっしゃらないわけでありますけれども、私は、それでは困るな、こういうふうに思うんですが、総理は何か新しいお考え——先ほども、経済認識では大分原案をつくったときとは違っているわけでありますから、何かお考えがあるかどうか。総理もお聞きいただいてたと思うんですが、この予算委員会の一番冒頭に私は委員長にお伺いをしたこともございます。あれは野党全体の意見として聞いたことがありますが、どうでしょうか、減税は無理でしょうか、どうでしょうか。
内需拡大のメニューを示せと、こういうお話でございますが、今日まで政府は経済対策閣僚会議等を開きまして、当面講じ得る施策を機動的に敏速に手を打ってきておるつもりでございます。いつも私どもの最大の関心、配慮をしておりますのは、やっぱり物価をより一層低位に安定をしたいということで、これは大体われわれが考えておりますように推移をしておる、このように考えております。それに伴いまして個人の実質的な所得の伸びが期待をされる、それは必ず消費の拡大の方向にじわじわといい影響をもたらすであろう、こう考えております。
 それから公共事業関係でございますが、災害対策は補正予算で国会の御承認をいただきました。これをいま鋭意やっておるわけでありますが、五十七年度予算の成立が見られた際におきまして、従来の前倒しを七五％以上を目標にいまいろいろ準備を進めておりますから、それを予算が成立をした後においては早期に決定をしたい。それと、それまでのつなぎとしても、災害対策の復旧の公共事業予算は相当私は効果的に活用できるものと、このように考えておるわけでございます。さらにまた、在庫調整ももうほとんど終わったと言ってもいいぐらい進んでおりますし、金利につきましても、長期プライムレートの引き下げ等もわずかでございますけれども、なされております。あるいは、公的金融、住宅建設の措置等々もやっております。これで決定的に切り札というものは、こういう厳しい状況の中ですから私はないと思いますけれども、いま申し上げたようなものを、相乗的な効果を期待して、私どもは真剣にこれを取り組んでまいるつもりでございます。
いわゆる相当水準に達している地域とかあるいは小規模市町村とかいうことにつきましては、まずだれが決めるかということでございますが、出店者が届け出をするのは、法律によりまして都道府県知事に対して届け出るわけでございますが、あらかじめ都道府県知事、窓口に相談に来ましたときには通産局の方に連絡していただきまして、そこで私どもは通産局長がその案件ごとに地元の市町村長等とも相談しながら決めていくという方式をとる考えでございます。
 それから、その考え方でございますが、相当水準出ているかどうかというふうなことにつきましては、なかなか一義的なあるいは数値による一義的な決定はむずかしいというのが実情でございます。私どもといたしましては、小売商の人口当たりの面積でございますとかあるいは逆に申しまして大型店の面積当たりの人口でございますとか、そういったような数値も参考にしながら、そのほか当該市町村の過去における出店の状況あるいはその市町村における店舗の性格、さらにはまた、人口の増加状況がどうであるか等々、そういったことを勘案いたしまして決めていきたいというふうに考えております。
 それから公表の有無についてのお尋ねでございますが、実はそういったものにつきましては、たとえば数字を公表したらどうかというふうな御意見もあることは承知しておりますし、また私どもいろいろそれは関係者の間で議論もしたところでございますが、当面、数字を公表するという方式はとっておりません。それは、いわゆる全国の北から南までの各市町村におきますこういった小売商の問題でございますので、なかなか一律の数字を示すということは、かえってその数字がひとり歩きいたしまして大変な誤解と混乱を招くという意見が相当強くございまして、私どもといたしましてはそれも確かにそういった点があることも承知いたしますので、当面はいわゆる数字でこれ以上はいいとかあるいはこれ以下はいけないとかというものは示さずに、いま申しましたように窓口へ出てきた段階をとらえましていろいろな観点から地元の市町村長と相談しながら決めていこうと、こういう方式をとっているわけでございます。