慎重に対処をするということでありますが、しっかり対処をしていただきたいと思います。
 次に、ナチュラルチーズの関税引き下げ要求、これがＥＣ、豪州の最大の関心事であったわけであります。今回の市場開放措置の中ではこれが大変な問題として提起をされ、関係者の努力によって辛うじてこれが対象にはなりませんでした。しかしそこへ至るまでの経過の中で、総理の発言やら官房長官の発言やらいろいろな問題が影響を与えて、大変な不安に陥れられた多くの方々がいらっしゃるわけでございます。今後三年以内に引き下げる方向を検討するというような方針が決まったり、いろいろな問題がございました。多くの議論が尽くされているところでありますけれども、国内酪農の振興にとって大変有望なものとして、特に五十五年以来政府がその生産振興を一生懸命やってきたものであります。そういう国策として位置づけて一生懸命やってきたもの、これがもし将来において関税の引き下げ等によって重大な影響を受けるということになりますと、一体政府は何をしてきたのかという問いかけになるわけであります。
 現在のナチュラルチーズは昭和二十六年以来自由化をして今日まで来ているわけですけれども、関税割り当て制度によって、関税率は外国産一〇〇％のものについては三五％、外国産六七％で国内産の割合が三三％の混合品はゼロ、このようになって、そういう措置によって国産ナチュラルは生産量も伸びてきました。しかし、全体の中で輸入量は既に八〇％を占める。この上もしこの関税に手をつけるようなことがあるとすれば、それこそ酪農に決定的な打撃を与える、死活問題になります。そういうことで、今後三年以内に引き下げる方向を検討する方針を決めるような、こういうようなことはあってはならないと私は考えます。
 そこで、大臣がこのナチュラルチーズの関税引き下げに対してどういう御決心を持っていらっしゃるのか、また今後どういうふうにそれに対応していかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
急がなければいかぬですけれども、当然最高裁の意見はやはり謙虚に耳を傾けてやらなければならぬことは百も承知なんですが、ただ事が選挙法の改正ですから、ここに意見の対立がある。もう一年半たってもつまずいておる、こういうことは残念だと思います。だから、何が何でも緊急避難だから緊急避難だからというのは、これは去年の段階あるいはことしのこの前の国会までの話でありまして、もうこうなったらもう少し腰を据えて、六・六案などよりはもっと抜本的な視野の広い、そして長い歴史的な選挙制度の沿革にものっとって、今言ったような私の原則に立ってもっと幅広くやった方がかえって早くなる、私はこう思いますよ。緊急避難というのは地震か何か起こったときにむちゃくちゃに逃げ出すみたいな感じですから、最高裁判所の判決があったから、それでびっくりして逃げなければならぬというだけではこれはやはり困るのであります。もちろんそういうことはないでしょう。ないでしょうけれども、それなりの選挙法、選挙制度を、やはり国会の土俵ですから与野党を通じてある程度納得のできるものをお出しになった方が、緊急避難の名のもとに五十五年で二人区をつくってということはかえっておくれますよ。非常にそういう心配をしておるわけであります。そういう私どもの気持ちも政府はよく考えられた方がいいと私は思っております。
 この間、中曽根総理にしばらくぶりにお会いしまして、総理は近ごろ非常にお元気ですな、大変活発な御意見も出ておりますね、お元気な秘訣は何ですか、人を食っておるからですかと聞いたら、いや、私はそんなことはありません、私は常に「遠山の日付」でやっておりますから元気が出るのであります、こう言った。だれかの言った言葉とよく似ておるわけでありまして、「遠山の日付」というのは、私は時々剣術用語を借用して使う言葉であります。その一番小さいところ六つだ、それを切ればいい、小人数じゃないか、抵抗が少ない、そういう発想もあるでしょうね。選挙区は動かさない、それもやはり議員心理に対する配慮なんでしょうね。それを考えることも大事だろうと思いますけれども、しかし一方、中選挙区制度に風穴をあけるということになりますと、これは私はなかなかコンセンサスは——国会の土俵づくりですからね。横綱なら土俵を小さくした方がいいですよ、つかまえてすぐわざをかける、ちょっと弱いと、いや、野党が弱いというわけじゃないよ。だけれども、ある程度の幅の広さがないと自由自在に動けない。だから、土俵の大きさを六十年目に変えようと言っても、いや、今までどおりの土俵がいいですよというのが私は常識だろうと思いますね。
 そういう意味で、緊急避難で六つだけ何とかすれば済むじゃないか、その方が手っ取り早い、こういうお考えが非常に強いと思いますよ。だけれども、それが裏目に出ているから一年半もひっかかるのでありまして、みんなが公平に我慢するところは我慢する。そのときにはプリンシプル、原則というものが要りますよ。その原則は、先ほど私が申し上げましたような格差の是正と現行中選挙区制度の維持、そして六十年国調の結果によってやる、審議会に具体的なところは諮問をし、期限を切って答申してもらう、これが私は「遠山の日付」だと思うね。バランスのとれたいろいろな各党の意見を初め、沿革から歴史から、最高裁判所の判決の趣旨ももちろん受けとめてやるわけですから、その方がかえってみんなが納得しやすいと私は思います。
 私が学生のときに論語などを読むと、「行くに径によらず」と書いてある。余り小さい早道をさっと行こうとするとかえって遅くなるということです。大道を歩むということで、「行くに径によらず」という言葉もあるくらいですから、緊急避難で手っ取り早く、早く早くと思う余りにそれ以上に大きな面についての配慮が欠けてきてかえって反発を大きく招くということもありますから、大局を見てみんなに我慢してもらう、しかし大方の人が反対できないような柱だけは立てて改正に臨む、私はその方がかえって急がば回れだと思っておるのでありますが、どうですか。自治大臣の御感想をいただきたいと思います。