お答えいたします。
 生産緑地の買い取りに関する経費につきましては、平成三年度に法律が成立しますと直ちにそういうことが出てくるということではないかもしれませんが、平成三年度の地方債計画におきまして公共用地先行取得等事業債というのを計上しております。それの取り扱いの中で、新たに生産緑地法に基づきますところの買い取り請求があった場合には、その事業費の一〇〇％を地方債の対象にしようというふうに許可方針なり運用通達を改正して措置をする、こういう方向で建設省さんとも協議を進めております。
どうかその方向で御検討いただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、本当はきょう借地・借家法や生産緑地の話を質問したかったのですが、法務省の方、申しわけございません。
 最後に、生産緑地の方でせっかく大蔵省と自治省がお見えでございますから、問題点の中で、私
は転用制限をきちっとしてほしいということがあるわけでございますが、転用制限もさることながら、一番大事なのは財源措置でございます。地方自治体が宅地並み課税によって出てきた農地をしっかりと買えるような財源措置を、自治省並びに大蔵省当局に何とかやっていただけると安心できるわけでございまして、最後に自治省と大蔵省の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
私が大臣に就任する前から、東京の政治家の一人として、このプロジェクトには多大の関心を持ってきたところであります。お話のとおり、業務施設が集中をして夜間人口が追い出されている都心の現状、あるいは東京の将来の住宅供給の姿、若い人たちに住宅の所有について希望を持たせるということ等を考えながら、ぜひ東京の臨海部におきましては住宅をもっとふやすべきだということは、主張をしてまいりました一人であります。
 六十二年九月の段階での基本方針では、就業人口たしか十一万五千人、住宅四万四千ということでありましたが、建設省もこのことには大変関心を持ちまして、いろいろと東京都とも協議をいたしまして、現在お示しの六十三年三月の基本方針では十一万人と六万人、こういうことになったわけでありまして、東京都におかれましても、建設省の住宅をふやしてほしいという要望を取り入れてまいったわけであります。
 しかし、さらにもっと住宅をふやすべきだというような御要望が強いことは、東京都の議会でも御論議のあることは十分承知をいたしておりまして、実際にこの基本方針の中でも、人口のフレームは今後東京圏及び東京全体での業務床や住宅等の需給動向等を勘案して必要があれば見直すものとされているわけでありまして、東京都の方でこの見直しが検討されるという場合には、建設省といたしましてもその協議会等の場を通じて適切に対処をしていくということでございまして、望ましい方向をみんなで協力をして見出してまいりたい、このように思っております。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
高齢者の家賃もどうか、御答弁ありませんでしたけれども、私は建設省ならば三万円か三万五千円程度でやっていただけると期待しておりますから。これは時間がないから結構ですけれども。
 大臣、やはり住宅政策中心に見直してほしいという期待が都民の間にあるのです。都議会でもこれはまじめな論議をしているわけであります。私も建設行政をずっとやってきて、まじめに、今のままではちょっと懸念もございます。臨海副都心を住宅系にしてくれという意見に対して、大臣はいかがお考えでございますか。
近年、地方自治体、都道府県あるいは市町村それぞれが都市計画の指定に従ってというよりは、将来の都市像を描きましていろいろなマスタープランをおつくりになって計画を進めておるということは、もうほとんどの市町村で進めておるわけであります。そういうものについて建設省が一つの指針を示しておるわけでございますけれども、そういう中に、例えば車社会になった今日の日本を考えますと、今までのように駅前広場を中心とした盛り場がいいのか、あるいは町のもっと中心になるようなところが盛り場になっていくのがいいのか、それぞれの自治体でやはりおっしゃるとおりいろいろ特性を持っておるわけでありますから、そういう特性を導入できるような自治体の理想をなるべく尊重をしながら、日本列島全体がいい都市像を求めていくように我々は指導していくべきだ、こう認識をいたしておりますけれども、しかし今日まで一つの流れに沿ってできた都市でありますから、これを改造していくということも非常に大事な問題であろう。
 したがいまして、そういうような諸法制を整備して、それぞれの自治体が特色のある都市をつくっていくための手だてを、建設省としてはできるだけのノーハウを駆使して援助をし、そして、おっしゃるような町をつくっていくように努力をしてまいりたい、このように思います。
国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会あるいは国連総会におきまして、ＩＡＥＡの保障措置の対象となっております平和目的の原子力施設への攻撃は安保理が国連憲章に従って直ちに行動すべき事態を惹起するであろう、こういう趣旨の決議がこれまで何回か採択されておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
 他方、今回のいわゆる米軍を中心といたします多国籍軍の武力行使につきましては、これは昨年のハ月に起こりましたイラクのクウェート侵略という国際法違反の事態を受けまして国連の安保理が累次の決議を採択をして、イラクに対してクウェートからの撤退、それからクウェート正統政府の復帰、すなわち本来独立国でありましたクウェートの状態をもとへ戻すようにという要請をしてきたわけでございますが、これをイラクが受け入れるところとならなかった。
 その結果、決議六七八というものが安保理で採択をされました。この決議六七八は安保理決議の六六〇及び累次の関連諸決議、これが先ほど申し上げたイラクのクウェートからの撤退その他を規定した決議でございますが、これらの諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するために国連加盟国にあらゆる必要な手段をとる権限を与えたわけでございます。
 そのような権限に基づきまして多国籍軍による武力の行使がこの安保理決議六七八の目的を実施するために行われたわけでございまして、そのような武力行使の一環として核関連施設、あるいは化学兵器・生物兵器関連施設等についても武力の行使が行われたというふうに理解をいたしております。