行革につきましては、先ほど総理からお述べいただきましたように、真剣に取り組んでいきたいと、こう考えておるわけでございます。
 そこで、第三次答申が出まして三公社の問題が出たわけでございますが、三公社のうち、国鉄につきましては、臨調の答申の線に沿って五年以内に全体構想を固めよう、そうしてまた実行していこうということで、先般、御承知のように、国鉄再建の監理委員会を設置するということを内容とする法案をすでにこの臨時国会に提案をいたしておるわけでございまして、できるだけ早くその成立をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。その他の電電、たばこの二公社につきましては、臨調の指標を踏まえながら各方面のコンセンサスを得て、できるだけ早く成案を得て次の通常国会には提案をしたい、こんなふうに考え、あくまでもその推進に全力を尽くしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いま総理の御披瀝のとおりひとつがんばってやっていただきたいと思うわけであります。
 その行革の中で、いろいろ御指摘のとおりあるわけでありますが、そのうち国鉄再建の問題が一つの目玉商品ではございませんが、目玉の仕事になっていることは国民周知の事実であります。これは、いろいろ内容がきわめて複雑多岐にわたっているわけでありますが、しかし、待ったなしでやらなければならないこともこれまた事実——事実というか、そのとおりなんでございますが、この国鉄再建法案は来年の国会でいろいろ検討されることでございますが、これについての総理並びに行管庁長官の考えを承っておきたいと思います。
行革の推進は現内閣の最大の政治課題の一つでございまして、全力を傾けまして御期待にこたえるように努力をいたします。組閣に際しまして、各閣僚の予定者に行革に協力してくれることを条件にお願いをいたしてありますし、また、初閣議におきましても、同じようにこの行革の重大性を指摘しまして協力を求めたところでございます。現在は臨時行政調査会におきましていわゆる第四次案を出すために懸命の努力をなすっております。一方、自民党におきましても内閣と一体になりまして、国鉄の監理法案を提出し、あるいは年金の統合問題あるいは三公社の改廃問題について具体化する努力をいまやっているところでございます。アヒルの水かきみたいに表には出ておりませんけれども、案が出てまいりましたらわれわれは強力にこれを推進して実行してまいるつもりでおります。
次に引き続いて大蔵大臣にちょっとまた教えていただきたいのであります。
 いろいろ新しい五十八年度予算編成が始まるわけでありますが、もちろんこれはまだその骨格さえもできておらないこととは思いますが、国民の中で、さっきいろいろお話し申し上げましたように、税金が上がるのではないか、あるいはインフレーションになるのではないか、あるいはいまの状態よりも悪くなるのではないかと、いろんな心配がいま充満をいたしているのであります。その中で総理並びに大蔵大臣、何回かここで言明をされておりますように、中曽根内閣の財政再建は、増税はやらない、そしてただ直間関係の見直し、その他増税でないそういう比率の見直し等々のものについてはある程度考えなきゃならない、あるいはその他いろいろ御説明があったわけでありますが、いま予算編成の前でございますので定かではないことは承知をいたしておりますが、五十八年度予算編成の大蔵大臣の何というか、かくありたいというふうなことでも結構でございますが、こんな形でひとつ予算編成をいたしたいのだというようなことを、あるいはインフレーションになるとか税金が上がるのではないか、あるいはいろいろ物価が上がるのではないかといろんな心配が国民の間で行われているわけでありますが、それらと関連をいたしまして、どういう御抱負でこれから予算編成に臨まれるのであるか、その辺のことをお聞かせ賜りたいということであります。
長谷川委員と私は同じ商売でございます。そして両方とも後継ぎをしないで政治家になった、こういうことになろうかとも思いますが、御説の趣旨はよくわかりまして、なかんずく中小企業者のいわゆる承継税制の問題につきましては、これは総理からの御指示でございます。いまその枝ぶりができつつあり、そして諸手続が、すなわち党の税調あるいは政府税調等々の手続が進みつつある段階でございますので、内容につきましてはその答申を得た後確定するわけでありますが、御趣旨に沿えるものと私は考えております。
 そしていま一つの景気対策に対する中小企業投資減税問題につきましても、これも総理の御指示でございますので、その方向で鋭意検討され、手続が進められつつあるということをお答えとさせていただきます。
そない丁寧に説明をしてもらわぬでもいいんですけれども、それは診療報酬の財源をひねり出すための手品みたいな妙手だとは言われへんですよ。しかしこれはだれが見てもそんなふうにしか見えない。
 なぜかと言いますと、今までのやり方があるわけですよ。だって、政府の財政不足という状況の中でマイナスシーリングというのがずっとやられてきた。そういう中で、健康保険、厚生年金への国庫負担の繰り延べをどんどんやって国家財政の確保をやってきたわけでしょう。だって、厚生年金だってやっていますよ。これは九〇年です。厚生年金特別会計も三年間一兆五千億の繰り延べをやった。健康保険も政管健保の方も同じくこれは昭和六十年から毎年毎年繰り延べをやって、元年までで四千六百三十九億です。四・五％の利息をつけたら三年度末で約六千億です。そういうことになっている。言うたら、厚生年金財政にしたって、健康保険財政にしたって掛金なんですよ。それに対して、政府が法定された国庫負担を山さにゃいかぬやつを繰り延べ繰り延べ言って出してないわけです。
 大体、借金するときは返済をちゃんと決めて借金をするものなんですが、私どもの社会での常識は。ところが、厚生年金の一兆五千億もきっちり返しておらぬですね、厚生年金会計へは返してない。さっきもお話があったけれども、政管健保の繰り延べの元利合計六千億、これはいつ返すという証文が入ってますか。それはどうですか。