全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、綿貫国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。綿貫国土庁長官。
私は、ただいま可決されました国土利用計画法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、土地に対する投機的需要を抑制するため、引き続き国土利用計画法の的確かつ厳正な運用に努めるとともに、社会経済情勢の変化に対応して、同法による土地取引規制のあり方について必要な検討を行うよう努めること。
 二、監視区域制度の運用については、地方公共団体の事務の増大に的確に対処するため必要な措置について配慮すること。
 三、国公有地等の利用及び処分については、土地利用計画等に関する地方公共団体の意向を尊重するとともに、周辺の地価に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
 四、国土の適正かつ合理的な利用を図り、地価の高騰を抑制するため、土地利用制度、土地税制等の関連諸制度全般について必要な検討を行い、総合的な土地対策を確立すること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
少数と認めます。よって、上田君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 上田君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題といたします。
 上田君から修正案の趣旨説明を願います。上田君。
今申し上げましたように、とにかく土地は普通の商品と違うから、いわゆる資本主義的な自由競争の原則というものはある程度外しても仕方がない、思い切って言えば、もう所有権と占有権と使用権を三権分立するぐらいの意気込みでやらないと、土地の問題というのは本当にもうこれはどうしようもない状況に追い込まれつつあるということです。それを私は常に心配しておりますから、それだけ申し上げて質問を終わります。
憲法第二十九条で財産権の保障をいたしておるわけでございますが、その第二項目目には、社会公共福祉の用に供するためにはこれを別途法律で定めることができるということで、国土利用計画法その他で、財産権の保障をしつつも、できるだけ社会公共福祉に土地が適正に拠出されるようにというふうな配慮をしながら今法律等をつくっておるわけでございまして、今後もその財産権というものを片一方に置きながら、土地というものの重要性というものを考えて法律の運用に当たっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほどの公団の施行規則四条の考え方と、それからその規定にかかわらず五条で、条件のありました場合に変更することができるという規定があることは、先ほどお答えさしていただいたとおりでございます。実はそこの考え方におきまして、公団住宅の家賃といいましても、その住宅と敷地についての使用対価だというような考え方がございます。したがいまして、修繕費等の維持管理費だけに限らないで、地価及び工事費の変動を考慮いたしました使用対価として適正な評価をする必要があるのだという考え方が一つございます。
 そこで実は、公団としてどういう評価方式をとっていくかということが大きな問題として出てくるわけでございます。そこで、お話にも絶えず出ているわけでございますが、基本問題懇談会におきまして、その算定方法についていろいろと御意見をいただいたわけでございます。そこで御議論いたださまして、まあその懇談会の中で、たとえば消費者物価指数の家賃指数等を掛けることによりましての一つの評価方法とか、あるいは不動産鑑定評価等を援用してまいりまして再評価する方式とか、実はいろいろ再評価する方式があるのだろうと思いますが、ここで、私たちが懇談会の意見をいただいて、公団の責任におきまして採用いたしておりますいわゆる公営限度額方式といいますものは、御承知のように、公営住宅法という公的住宅において採用されておるところの再評価の方式でございます。そこで、私たちはその方式を実は採用さしていただいているということでございます。この考え方につきましても、総裁も申し上げておりますように、今後とも基本的な問題等については、なお検討を進めていくという姿勢は持っておりますが、現段階におきましては、この方式を採用さしていただくことが公的な公団の住宅といたしまして比較的低価格でもちまして妥当な再評価ができるのだというような考え方に立ちまして、この方式をとらせていただいたわけでございます。