ニカラグアのＩＤＢに対する総合的農業信用供与プログラムの融資申請、これは現在ＩＤＢ事務局においてフィージビリティースタディーの調査を終わりまして、技術的検討を進めておる。検討作業はほぼ終了した。したがって、近いうちに理事会で結論を出す、こういう運びとなるというふうに理解をしております。
 ニカラグア向け融資に米国が反対しているということも私どもも承知しておりますが、我が国としては、本件が理事会の検討に付されるならば、他の融資案件と同じように借入国の経済開発に資するか否か、その観点からのみ検討して、適当な案件であれば支持していくという所存でございます。
ＯＤＡの問題をどうするかというのは、外務大臣、それから金子大臣と相談いたしまして、ＯＥＣＤの閣僚会議の前に一応新規目標を設定しようということまでは合意をいたしておりますが、新規目標とは、さて、この前のように倍であるとか、あるいは面積で倍であるのか実額で倍伸びるのか、あるいは対ＧＮＰ比の伸びを上回るとか、そういう議論はまだ全くいたしておりません。
 ただ、今おっしゃいました直接資本投資等において大変に喜ばれております、雇用の場も提供いたしますし。しかし、ＯＤＡというのは、考え方がトタに税金が出されておる、こういうところで議論をされますので、私どもも出資の場合を、国際機関の出資が割に大きくなっておりますからもっとカウントのシェアを大きくしてもらえぬかというような感想は持っておりますものの、いわゆるグラントエレメントそのものは長い昔に設定されたとでも申しましょうか、そういうものを動かすということは、そういう気持ちは持っておりますけれども、現実問題としてなかなか難しい問題ではなかろうか。むしろ民間、そして政府資金が迂回してそれぞれお役に立っておるものが評価されていけば、それまたそれなりに国際的な信用をつなぐことになるではなかろうか、こんな感じで承っておりました。
きょうは何か時間が大分短縮されてしまったものでございますから、これはまた留保いたしまして、アフリカの援助の問題とか、今の問題につきましてももう一遍突っ込んだ質問をしたいと思いますけれども、最後に大臣にどんな感じで今の論争を聞いておられたか。最終的に対外援助が必要なことはわかるけれども、まあ政府ベースでＯＤＡ、何と申しますか、例えば五十年から五十五年、五十六年、六十年、倍増するんだと胸を張って気前よくどんどん出してきているという要素はございますけれども、この中には実質的には輸銀を通じて現地に対する出資なんかもある、民間の資金をどんどん活用していくという格好がある、そういうときにＯＤＡばかり気張ることもないのじゃないか。対外援助を聖域扱いするというのはどうか。
 さっき質問の中で言えなかったのですけれども、では、これから大体五年間に一体どれくらい伸ばしていくんだ。これは改めて財確法のときにお聞きしますけれども、これをぐんぐん伸ばしていきますと、これはちょっとまた新しい聖域ができていきつつあるんじゃないかなという気が私はいたしますが、この点について最後に御感想をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
委員御指摘のとおり、途上国への金の流れには公的な金もあれば民間の金もあるわけでございまして、特に我が国の場合、最近は大幅な経常収支の黒字を背景にいたしまして民間資本の海外流出が多いわけでございますね。その中には、御指摘のような銀行等による途上国への貸し付けもございますし、それから直接投資もあるわけでございまして、こういったものが途上国においてそれぞれ雇用の創出、所得の移転あるいは経済発展に役立っておるということはまさにおっしゃるとおりでございますし、それはそれなりに私は国際的に評価されておると思っております。ですから問題は、ＯＤＡという一つの国際的な定義の中にどこまで入れてそれを考えるかということであろうと思いますが、ＯＤＡはＯＤＡで努力もするし、まさに民間のそういった資金協力もそれなりに私は十分国際的には評価されておると思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、ただいまの先生の御質問にお答えする前に、私ども監理委員会が四国につきまして行った長期収支見通しの前提でございますけれども、これにおきましては、四国におきましても、道路整備五カ年計画で現在予定されておる四国の高速道路、これは今後すべて完成していく、そういう前提のもとに、その影響も考慮いたしまして、なおかつ鉄道が経営的に成り立つ、そういうことで、そういう前提で所要の基金の設定その他の措置を講じて収支見通しを策定しておるということでございます。
 ただいま御質問の点でございますが、先般地元の一部の新聞に同委員が道路か鉄道か二者択一を迫ったというふうに報道されたわけでございますけれども、その後、住田委員にその発言の真意を確認したわけでございます。それによりますと、同委員の発言は、こういうただいま申し上げましたような収支見通し前提というものは十分踏まえた上でのまず発言でございまして、私ども監理委員会の意見でも述べられておりますけれども、交通機関が非常に多様化した今日におきましては、効率的な交通体系というものを形成していくためには各種の交通機関の間で適切な機能分担を図っていく必要がある。そのために、例えば道路等の整備に当たりまして、既存の鉄道の機能のあり方というものをどう考えたらいいかというようなことについてあらかじめ十分調整をしていく必要がある、十分調整した上でその機能分担をはっきりしていく必要があるという趣旨、これは私ども監理委員会の意見にも明確に書いてございますけれども、そういう趣旨の発言を行ったということでございまして、伝えられるように、道路か鉄道かという二者択一を形式的に迫ったということでは決してございません。
 ただ、国鉄問題というのは非常に影響するところが大でございますので、今後、私ども監理委員会といたしましても言動等については十分慎重に対処したいというふうに考えております。