再審法の改正につきましては、社会党はかねてから改正案を出しておりますが、西ドイツあたりも一九六四年ですか、抗告をなくしたということでございますし、そういう事情から見てもともかく抗告は絶対しない、少なくともこれから出てくる再審開始決定については慎んでもらいたい、こう思っているところでございます。
 そこで、死刑事件であります免田事件、七月十五日に再審の第一審判決の言い渡し、こういうことだそうですが、この免田被告、事件発生から見ますと三十四年以上、再審開始決定が出てからでも二年半以上たっているわけですね。しかし、身柄は依然として刑務所に入れられたまま、こういうことです。言うまでもありませんが、再審はラクダが針の穴を通るほどむずかしいと言われる。しかも無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したということで再審開始決定になっているわけですね。にもかかわらず、その身柄は依然として刑務所に拘置されたまま、こういうことであります。
 熊本地裁八代支部の見解というのも私知っておりますし、法務省も現行の再審法の解釈上はいかんともしがたいのだ、拘置を解く救済措置は現行法上ないのだというお考えなんです。いま学説も確かに多数か少数かと言われれば多数説はそういうことなんでしょう、学者の数の多さからいいますと。しかし、どっちが通説かということになりますと、最近は必ずしもいま法務省なり八代支部の見解が通説だと私は思わない。大体死刑事件について再審開始決定が出るということを現行法が本当に差し迫ったものとして予想しているのかどうかわからない。しかし、いま現実に出てみると、国民常識から見るととうていこれは納得できない。これだけのむずかしい再審開始決定を経てなお身柄が拘置されたままで自由でない、これは一体どういうことなんだということだろうと思うのですね。
 そこで、その論争はひとまずおきますが、今度免田事件で、一審の判決はたぶん無罪だろうと思われるわけですが、無罪判決が言い渡されても、法務省のいままでの見解ですと、これは依然として拘置状態が続くわけですね。通常の事件ならば、一審判決で無罪が言い渡されれば勾留状は失効しますから、その場で身柄が自由になる。一体これはどうなんでしょうかな。再審の一審判決が免田事件で言い渡されたら免田被告はどうなるのですか。ちょっと聞かせてください。
先ほど申しましたように、現行法の制度といたしまして、まず再審につきましては、再審の開始をするかどうかというのが一段階あるわけでございまして、その段階で決定になりますと、御指摘のように再審公判に移行するといいますか、再審公判が始まる、こういうことになっており、それぞれについて不服申し立ての道が開かれているわけでございますから、事案により、また決定の内容等によりまして抗告せざるを得ない場合も絶無ではないというふうに思うわけでございます。もとよりこういう事件につきまして審理に長く時間がかかるということは一般の場合以上に望ましいことではございませんので、裁判所の訴訟指揮によって行われるわけでございますけれども、関係当事者といたしましても審理の促進には努むべきもの、かように考えております。
再審開始決定になりましても、二年も三年も抗告で時間がかかってやっと確定して再審公判が始まるということですが、再審開始決定に対する抗告事件で検察が主張し、立証されることは、再審公判でも十分できるような構造になっていると私は思うのです。こういうことを考えますと、抗告というのは絶対に通らないと見ていいのじゃないかと思うのですね。むずかしい再審開始決定を経た後の事件ですからね。特に現行の再審法の趣旨、不利益再審が排されている、そういう趣旨を踏まえれば、私は絶対に抗告すべきじゃないと思うのですが、一番近い松山事件でも、抗告審で三年二カ月かかっているわけですね。
 しかも、後から問題にしますが、身柄が拘束されたままで、いたずらに時間を延ばすだけに終わっている。ここら辺考えますと、法務大臣、再審開始決定が出たら従う、その再審の公判で争うことがあれば検察は争う、抗告はしない、こういうことにすべきじゃないのでしょうか、どうでしょうか。
その前に、努めなければならないということでございますが、この法律では、努めなければならないというのと何々とするというのとございますが、私は、法律に努めなければならないと書いてあるものを見てみますと、これは、やってみてできなければよいというような趣旨ではなくて、例えば相手がいるとか、あるいは国の予算によって問題が必ずしもその場で解決できないというようなものについて努めるものとするという書き方をしているわけであります。この法律だけではなくてほかでもそうでございまして、その意味では、ここで書かれている「努めなければならない。」というのは、適当にやりますよという趣旨ではないということを私は信じております。ぜひ国としてはおやりになっていただきたいと思います。
 そこで、どういう方法が公害輸出等をチェックすることになるのかということでございますけれども、これはアメリカなどでは、例えば公害規制の少ない国から輸入をするようなときには、その輸入を拒否するというようなことを最近では言っておりますが、しかし、これはガットとの関係でかなり問題がございます。つまり、一方では、ほかの国の公害規制に対して口を差し挟むということは、ガットの建前に反すると同時に、内政干渉になるという考え方が強いわけでございます。
 最近では国際協調という形でどんどんと変わってきてはおりますけれども、私は国際法学者ではございませんが、伝統的な国際法ではなかなか難しいということがございます。その点では、特にコングロマリットと言われるような企業については、やはり企業自身がそこで認識を改め、そしてよその国で活動するに当たってその国の環境を汚さないようにするということが必要であって、国際法上のあるいは国内法上の何らかの手段を現在の法律、制度でとるということはなかなか難しいのではないかと私は考えております。
 その点、私は非常に残念に思いますけれども、そういう状態でございますので、どれぐらい実際にやってくれるかわかりませんが、経済団体等で現在環境憲章などというのをあちこちで出しておりまして、その中で海外の活動についても自分たちでコントロールするということ宣言っております。そして、この環境基本法の中でも、三十四条の二項になりますけれども、そのような配慮について情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとするということになっておりますので、私としては、国の方で法律的にコントロールするというのはなかなか難しいわけですが、日本お得意の行政指導なりなんなり、あるいは何らかのインセンティブを与えるという形でぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 結論としましては、現在の国際法、国内法のルールのもとでは、外国にあるものを直接コントロールするというのは、そういう試みはあるけれども難しいということを申し上げざるを得ないと思います。