活断層の数につきましては全国で千五百あるいは二千ということでございます。ただ、その中で活動の間隔あるいは時期といったような特性を把握されているものにつきましては、現在で約六十程度ということでございます。したがいまして、現在その特性が明らかになっているものにつきましては、次の直下型の地震というのがいつごろ来るのか大体の見当はっくわけでございますけれども、そういった調査がなされていないものにつきましては、その再現期間、次に大体いつごろ来るんだろうということもわからないわけでございます。
 そういった意味で、地質調査所におきましても、従来平成七年度予算では七千九百万でございましたけれども、平成八年の予算要求では約四億近くまでふやしておりますし、これとは別に、科学技術庁におきましても、地方公共団体が行います活断層調査に対する財政上の援助制度の予算要求を八年度でしているところでございます、約十億でございます。そういったことによって、今後その特性の把握に努める必要があるわけでございます。したがって、その特性の把握ができていないものについては、先ほど先生がおっしゃいました数字の中に恐らく入っていないと思います。
さきの国会で成立しました地震防災対策特別措置法、とりわけ地震防災の緊急事業五カ年計画の作成に当たりまして、その要する費用は、平成八年度約百七十億、このように見込まれております。そこで、これは要するに都市直下型の被害想定をした上での予算になっているのか、それとも入っていないのかお答えいただきたいと思います。
日本全体について調査がなされているものといたしましては、通産省の工業技術院地質調査所において発表されました活構造図、それから東京大学出版会から発行されました「新編 日本の活断層」という二つがございます。
 活構造図でございますけれども、縮尺五十万分の一というものでございまして、昭和五十七年から昭和六十二年にかけて逐次地域別に発表をされております。その後、同調査所におきましては、これとは別に三百万分の一の地図を平成四年に発表いたしております。その中に含まれております活断層の数としては約千五百でございます。
 それから、東京大学出版会の方の「日本の活断層」でございますが、これは縮尺二十万分の一で、平成三年に刊行をされております。全国の活断層の数として約二千がその中に含まれているところでございます。
今、かなり抜けている県があるということになってまいりましたが、地震予知連絡会におきましては特定観測地域を指定しております。神戸もその特定観測地域でありました。その意味では、都市直下型地震の可能性のある地域では全体として被害想定調査の見直し対策を急ぐときであると思います。また、全国的なそうした活断層マップはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
現在、被害想定を作成しているのは、平成六年四月一日現在で都道府県二十二県、市町村三百五十五団体であります。つまり、それ以外の団体は、直下型地震の被害を想定した計画を策定してないということになります。
 したがいまして、消防庁といたしましては、今回の大震災を踏まえまして、平成七年二月六日に、地域防災計画の見直しについて緊急点検を行うよう消防庁次長通知を出したところでありまして、その中で、大規模な地震を想定した被害想定を行うよう指導したところでございます。
ありがとうございます。
 たまたま震災というかこうした大きなことがあったわけですから、それぞれの立場でしっかりお願いを申し上げたいと存じます。
 大臣がお見えになったので、ひとつ大臣にお伺いしたいのでありますが、大正十二年に関東大震災という大変なことがあり、当時の東京市は面積にして四五％が焼失してしまったという大惨事でありますが、このとき、時の内務大臣の後藤新平さんが、いわゆる復旧ではない、もとに戻せば、当たり前ですがまた同じことを繰り返してしまう、したがって復興だということで、帝都復興計画というのをお立てになったわけであります。
 かなり立派な計画ですが、すべてがそのとおり実行されたわけではない、種々の事情でだんだんだんだん縮小されたとはいえ、大変な大きな評判で、いまだに立派な計画であった、こう言われているのですが、ここに一枚の写真といいますか、これがあるのですが、これは実は、当時大きな公園を三つ、さらに小さな公園を五十二カ所、これは実行されたそうでありまして、大きな公園といいますと隅田に錦糸、浜町、この三つだそうですが、錦糸、浜町というのは、私今どこにあるかよくわかりませんが、隅田というのはちょうど隅田川の川の両わきだそうでありまして、ずっと長く大きな公園をとっている。ところが、今は実際はその上に高速道路が走ってしまっている。皮肉な現象でありますが、この図は小さい方ですね、五十二カ所、いろいろな小さな公園を持ったその一つの例なんですけれども、ここに小学校がある。すぐ隣にこうした公園もある。いろいろな意味で役に立つ大変いいものであろうかと思うわけであります。
 さらに、第二次世界大戦後の昭和二十二年に戦災復興計画というのがなされまして、先ほども御質問申し上げたのですが、東京の四三％を緑地化しょうなんという、これはすばらしい構想であります。これが東京のそのときの図なんですが、後でごらんいただきたいと存じますが、この緑の部分がみんな緑地というこれほど大きな、ないしは道路の側道といいますか並木をつくってみたり線路の周りにずっと引いたり、大変いろいろな計画がなされて、これは実際にいろいろな事情でこれまたなくなってしまったのです。
 そこで、大臣も施政方針演説の中で「自然と人間との共生の実現」、こう強くおっしゃっていただいているわけであります。まさに大物大臣をいただいている環境庁でありまして、これからこの復興はどうしていこうかと、長期的にいろいろなことをお考えになろうかと存じますが、ぜひ力を発揮していただいて、かつて五十年以上も前にみんながいろいろなことを考えた立派な例もあるわけでありまして、これから将来を考えて、阪神地区もこうした緑とかいろいろなものをおとりをいただくようにぜひ関係各省に働きかけをお願いしたいと存じますが、このことに関して。