岸田先生御指摘のとおり、最近におきましてスポット価格、特に北海のブレントという油、あるいはドバイといったスポットの原油の価格が非常に揺れ動いております。大変低下傾向にございます。特に、サウジのネットバック価格による我が国への輸入、これがこの一月三十日に決着いたしまして、それを機にスポット価格の低下を軸にして、全体として原油価格が軟化傾向にあり、かつ急激に減少しつつあるわけでございます。今後、ＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣ諸国間の話し合いあるいはその動き等を私どもも注意深く見ていく必要があると思っています。なかなか市況製品でございまして、市場の動きを予測することは非常に困難でございますけれども、現在の暴落の雰囲気だけで先行きを判断するのはやや危険かと思われます。
 また、私ども我が国への輸入に関しまして申し上げますと、二十八・〇八ドル、これが昨年の暦年の平均でございます。通関ベースでの価格でございましたが、一月には二十七・七七ドルとやや低下傾向にございました。しかしながら、現在の市場に見られるほどの暴落は起こしていない。二月になりまして二十五ドルくらいに下がってきました。そして、三月、四月とこの状況が続けば、さらに軟化が強まるものと思われます。
まず最初に、原油の値下がり問題を中心とした一連の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 サウジがネットバック方式をとったというようなことが一つのきっかけになりまして、最近原油の値下がりが急速に進んでおります。昨日の新聞を見ますと、北海原油で、スポットが十一ドル台というような数字も出ておるなどしておりまして、非常に大きな問題のように思うわけでございます。
 そこで最初に、今原油の値下がり傾向はどういうふうな状況になっているのか、そして、これが一体どういうふうにおさまるものであるか、この辺の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
靖国神社は国のために亡くなった戦没者の追悼の場である、これがお祭りされたところである、これは国民的な素朴な感覚であります。その靖国神社に追悼の誠をささげる、これは国民感情に合致したことであり、国会でも多数の賛成を得ておるところであるということで、これは政府が判断をしたということで、国民感情にかなった方法である、しかもその参拝方式は神式にのっとらないであくまで追悼の誠をささげるという意味で追悼の拝礼をした、このあたりは微妙なところですから、どうぞよくまたお考え、判断をしていただきたいと思います。
あの靖国懇が意見を出すその前までは、政府見解は、内閣委員会でも法務委員会でもいろいろと討論がありましたけれども、違憲の疑いを否定できないという答弁が続いていたわけであります。それを靖国懇が意見を出した、そうしたら、政府が今まで言った政府見解がそこで変わってしまった。まさに公的審議会と同じような扱いをしている。私的諮問機関が公的審議会と同じように扱われるということが問題であるわけですから、いささかもそういうことがないように、これからもちゃんと改革をしていかなければならないということを私は強く主張したいと思いますが、大臣の所見をお伺いします。
政治的な判断の問題もありますから、私からも念のためにお答えをしておきますが、靖国懇の場合は意見を聴取した、こういうことであります。決めたのは閣議、閣僚が決める、決定をするという、責任は所在を明確にしておるわけですから、それによって閣僚の意思決定が行われるというものではない。国会の物の考え方は、こういう委員会等を通じて皆さん方からの意見は十分尊重しておるわけでございます。また、国民の各界を代表する識者というか学識経験者と称する人たちのいろいろな意見を聞く。あの場合でも意見は分かれておりました。分かれておっていいと思うのです。それは参考に聞いたわけですから。決めたのは内閣として決めたということでございます。
靖国懇の問題につきましては、さきに官房長官もこの委員会でよく御説明があったと思いますけれども、あくまでも靖国懇の意見を参考にして、そして、その意思決定はあくまでも政府の責任においてやったということでございます。その場合において、靖国懇の報告でございますけれども、いろいろの意見が書いてございまして、靖国懇全体としての意思決定をしたというものではないというふうに私どもは考えておりまして、特に私どもの考えております方針に反するものではない、こういうふうに考えております。
最近、私ども発表いたしましたいわゆる昭和六十一年度の第二・四半期のＧＮＰ四半期速報値を見てまいりますと、季節調整済みで前期比〇・六％増でございます。これは四―六月期の〇・九％に対して、さらに多少下がったわけでございます。ただ、この〇・六％でございますけれども、構成要素に分けてまいりますと内需が〇・九％伸びて、しかし外需が〇・三％マイナスで差し引き〇・六％、こういうことになっているわけでございます。第一・四半期、四―六月期も、内需がふえつつも外需が減って全体として減らしている、こういうことになっているわけであります。
 そういうことでございますので、これは前年対比で申し上げますと七―九月期が二・四％、そして四―六月期、前期が前年同期比で二・二％でございますけれども、実は内需だけをとりますと前期四―六月期が四・二％、そして七―九月期は四・三％と内需だけでは寄与度がふえておって、しかし外需で四―六月期が二・〇％マイナスで、七―九月期が一・九％マイナスでございます。
 さらに内部を子細に見てまいりますと、民間設備投資は下がっておっても、政府の支出がふえて経済を押し上げてきている。ですから、私どもは内需振興による経済成長の達成、こういうことを言ってまいりました。そのために、公共事業予算を前倒しして執行する。それから、先生方も御協力いただきましたいわゆる三兆六千億の総合経済対策、その基礎になる一兆四千億の公共事業、こういったものを積極的に消化しておりますので、内需は、この傾向でまいりますと六十年度もしくは五十九年度を上回る増大、円高による輸出関連の製造業の設備投資の伸び悩みを逆に大きく上回って、内需が増大をしております。しかし、経済政策のもう一つの目標でございます対外経済調整は、円高によって非常に進んでいる、円ベースでは進んでいる結果が、差し引きのＧＮＰ伸び率を少なくとも四―六月期、七―九月期を見る限り二％台に落ち込ませている。内需は伸びたけれども、国際経済調整が円ベースで進んだ結果である、こういうふうに理解しているわけであります。