まず、ホワイトカラーの職業能力の評価の点でございますが、ビジネスキャリア制度を私ども実施いたしております。これは具体的には、人事・労務管理あるいは経理・財務、営業・マーケティング、生産管理等々十分野の専門的な分野に分けまして、体系的に職業能力がどの程度ついたかということを評価するシステムを現在実施いたしておりまして、上級、中級という形で分けながら、専門知識がどの程度ついたか確認するための修了認定試験を実施して、これが客観的に能力評価として社会で認められるよう、現在努力をいたしておるところでございます。
 また、ホワイトカラーの職業能力開発の点につきましてでございますが、先生御指摘のとおり、このホワイトカラー、職務内容が専門化されてきましたので、これから能力開発を行っていくことが非常に重要となってまいっております。そういう意味で、私ども今回、七月に生涯職業能力開発促進センターなるものを設置いたしまして、ホワイトカラーの能力開発の先導的な役割を果たしてもらいたいということで、この七月から開議いたしたいというふうに考えております。
 その中で、具体的には、産業界の参加あるいは協力を得て、産業界の課題に的確に対応した教育訓練コースを開発するということ、あるいは実務に精通した専門家を招聘いたしまして、先導的、モデル的な教育訓練を実施しながらホワイトカラーの能力開発に努めてまいりますとともに、生涯職業能力開発促進センターで培った教育訓練に関するホワイトカラーのノウハウをいろいろな形で産業界に広めていく、あるいはホワイトカラー自身に対するキャリアカウンセリング等々を行いながら、それを社会的に広めていきたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のホワイトカラー、いわゆるホワイトカラー労働者でございますが、これは定義が必ずしもはっきりいたしませんけれども、職業分類別に見ますと、経営管理者あるいは技術者あるいは販売の職業、事務の職業、そんなグループがホワイトカラーと言われている方々であろうかというふうに思います。
 御指摘のように、そういう方々は、現在、非常に厳しい雇用情勢の中で過剰であるというふうに言われておりまして、具体的な、数量的にどのぐらい過剰かという統計は必ずしもございませんが、過去のいわゆる好況期に、企業が国際戦略の中で販売等をふやす中でホワイトカラーの採用を大幅にしてきた、そういう流れがございます。それが、今回バブルがはじけて、長期的な不況の中で、そういうところに働く方々が余剰である、こういうことでございまして、そういう観点から、こういう方についての雇用対策をどうするか、これが極めて重要課題になっておりまして、その一環として、そういう方々の再教育、能力開発、そういうものも重要課題になっているというふうに考えております。
例えば先ほど、その線区の採算性それからその線区に関係する、線区以外の採算性という話をされました。まだこの採算性についての見通しは持っておらないということでありますけれども、さまざまな学者ですとか機関が試算を繰り返しております。
 例えば北海道については、採算性が劣後であるというような言い方をしておりますけれども、これはだれが見ても、今は盛岡まで来ております東北新幹線、工事しておるのは、八戸までがフル新幹線で完了することになったスキームで今やっております。八戸から青森、青森から函館、函館から札幌、札幌の百八十万、二百万になんなんとする人口。住民、市民調査によれば、その八割は空路をやめて、飛行機をやめて、新幹線に四時間足らずであれば乗るというアンケート調査が北海道庁の手でやられております。そういうものを見ますと、先ほど言ったように、だれが見ても、八戸までで新幹線が終わったのでは、八戸—盛岡間の採算性というのは本当に低いと思います。青森であっても低いと思います。函館であっても低いと思います。それらが日本列島の札幌まで全部完了して、そしてやはり一番採算性が出てくる。
 試算によれば、例えば盛岡—札幌間、これが時速二百七十キロで新幹線が通ったとすれば、もう最初から採算性が出てきて、七年目には七百八十億の採算性があるというような試算も出てきております。あるいは、今未着工区間の三線五区間でも、北海道新幹線は二番目に採算性があるというふうに言われております。
 私は、政治的に青森に、何か経済界があそこに日本国民が嫌がる施設をつくるからそれに見合って東北新幹線をつくるだとか、どうしてもつくらなければならないんだとか、そういったものはまさに政治的にねじ曲げたということであって、純粋採算性という観点からこの新幹線というものをとらえていただきたい。そのことによって初めて国民の支持も得られるというふうに思うわけであります。
 時間がありませんからはしょりますけれども、そういったことで、これは今、二十二年かかって平成三十年に至る一兆二千億円のスキームだというふうに言われておるわけでありますけれども、大臣、二十二年かかつてこのスキームを実行するというようなことでは、今やらなければならないのに、二十二年後の高速交通体系を視点に入れて、そんな二十二年後のやつを見通してやれますか。最低でも十年ぐらいを見通してやるという考えでなければならぬと私は思います。
 そういう意味では、三百四十億という公共事業のこの部門に対する予算額ではもう圧倒的に足りないわけでありますから、先ほど前段に言いました全体の公共事業、受益者負担というものをおいでおいでも、この公共事業の十兆円の中からどういったふうにこの高速交通体系として有効に使うかという観点で、運輸大臣としての力量と、橋本内閣全体でこの整備新幹線問題に対して対処していただきたいというふうに考えるわけであります。
 全部をやることがばらまきで、その一部を除けばばらまきでないといったような、そういう観点からとらえられるというのは、私は残念でなりません。
 そういった面で、大変時間が少のうございますので、まず運輸大臣のこの点についての、全体にわたっての整備新幹線に対する御決意をお伺いしたいと思います。