ぜひそのような御努力を願っておきたいというように思います。
 ところで、来年度から補助率引き下げは一層拡大されるのではないかと思われるわけですが、地方負担は本年度の約二倍となる、そしてその処置は三年度のものということになっておるわけでありますが、この三年間とした理由は一体何でございましょうか。例えば、税制改革の見通し、そういうものを見込んでこの三年間としたのかどうか、この辺の真意を伺っておきたいと思います。
いわゆる人件費補助に関する問題でございますけれども、六十一年度におきましては、通産省関係の診断指導事業交付金の職員設置費、千百八十人分でございますけれども、これは十八億円一般財源化されました。しかし、それ以外のものについては依然として交付金として存続いたしております。
 それで、この理由は、それぞれの交付金の所管官庁におきまして、行政水準を維持する等のために存続させる必要があるということ、これは、大蔵省の方からはいわゆる一般財源化を申し入れたわけでございますけれども、各省庁との折衝におきましてそのようなやりとりがあって、結局できなかったということでございます。
 自治省といたしましては、これらの事業はいずれも地方団体の事務事業として同化しているという考え方から、今後とも一般財源化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
それではひとつ御努力を願っておきたいと思います。
 次に、今年度の補助金整理においては人件費補助金がほとんどすべて交付金化いたしておりまして、一般財源化されておるわけであります。そして、交付金化されたものは次の段階では一般財源化すべきであるのにかかわらず、来年度は交付金から一般財源になるものがほとんどないわけでありまして、交付金のまま残っておるわけでございます。したがいまして、どうして一般財源化ができなくなったかという理由について、この機会に伺っておきたいと存じます。
御指摘の点は、地方制度調査会におきましてもこのような答申をされておりまして、「補助金額が少額なもの、実質的な補助率が著しく低いもの」、こういったものにつきましては「地方交付税等による財源措置に振り替える」べきだということを墾言いたしております。また、補助金の統合メニュー化についてもたびたび答申をいただいておるところでございます。このような点を踏まえまして、今後とも十分大蔵省にもこの点を要請してまいりたいと存じます。
今自治大臣からお話がございましたが、これは中曽根内閣としてもこのことがきちっとできたら大変な成果だというように国民は見るわけでありまして、ぜひ新自治大臣のもとでこのことを成功させてほしいというように願う一人であります。
 次に、また補助率の引き下げを行うにしても、補助率の二分の一を超えるいわゆる高率補助率のみが割に問題になるのでありまするけれども、いわゆる低率の補助率の引き下げも大蔵省等に取り上げさすべきではなかろうか。これは自治省が提案して取り上げるようにさせたらどうか。低率補助率の引き下げはいわゆる補助率をゼロにしてしまう、つまり補助金の廃止につながるわけでありまして、補助金の整理統合ができる一つの方向づけをつくるわけでありまするから、このこともあわせお考えをしていただいたらどうかと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
誤報なら結構でございますが、まことにどうも、手紙を送ったことまでも、手紙の内容までも書いてあるわけでございまして、これを読んだ者は、河本長官が手紙をこのお二人にお出しになって、そのことがずっとこういうふうに回って、財界も河本長官も同じ考え方だ、こういうふうにとれるような記事を拝見したわけでございまして、それで見解を最初に伺っておきたかったわけであります。これは誤報だということですから、それで結構であります。
 そこで、五十六年度の春闘の賃上げ率は七・七、正確には弱ですが、七・七弱で終わったわけですが、実際に労働省発表の毎月勤労統計による賃金を見ますと、もう一つ総理府が出しておりますところの家計調査、これによる世帯主の定期給与というのがございますが、これを見ますと、いずれも七・七％よりもはるかに下回っております。春闘の賃上げ率というのは基準内賃金の賃上げ率でありますから、大体定期給与が賃上げ率に見合ったものであるというのが常識であります。われわれはそういうふうに理解をしてきたわけでございますが、そうなっておりません。
 これを対比してみるとどういうことになるかといいますと、五十六年暦年の毎勤の平均は五・八です。七・七に対して五・八であります。総理府の家計調査の方は五・四であります。春闘の賃上げ率七・七よりもはるかに下回っておるわけです。改定された一人当たりの雇用者所得の六・二よりも下回っておる。
 これをもう一つさかのぼって、五十年から順を追ってずっと見てくると、大体雇用者所得の方が賃上げ率を五十年からは上回っておったのです。それが五十五年から逆転をいたしまして、五十六年度は一・五も下回る数字になってきた。さらに、毎勤や家計調査の数字を見ますといま申し上げた数字よりももっとひどくて、五十六年には二・〇、こういうふうな大きな差が出ておるわけです。
 この実態を経企庁はどのように分析しておられるのか。賃上げ率に何かトリックがある、そういうふうに思いたくなるような実態でありますが、これについてどういうふうに経企庁は分析しておられるか。
 きょう冒頭から申し上げますように、五十六年度の当初のＧＮＰ見通し五・三、これが四・七になった、さらに四・一に落ちてきた。これもむずかしい。原因は個人消費の低迷だ、こういうふうに言われますが、その原因はこういう数字、春闘は七・七というのに毎勤統計やあるいは家計調査、そういうものはどんどん下回っておる。そういう実態がこういう数字の中に出ておるわけですが、それが原因で個人消費の低迷ということにつながっておりはしないのか、こういうふうに思うのですが、経済企画庁のこういう数字に対する分析はいかがでしょうか。