このニュースソースはどこだと思うのですか。
 私はあえてこの委員会で申し上げたのは、ある週刊雑誌から取材があった、全く身に覚えのない取材があったから、これは大変なことだろう、こんなことが往々にして行われてどうしますかと、弁護士にも相談をいたしました。うまく書いてあって、梶山さん、これはとても名誉毀損にも何にもならないように書いてありますよ、こう言うのですね。
 なるほど、悪徳というのはこんなことをやるのかなという気がいたしましたけれども、しかしこれがあるのだとするなら、皆さん方も調査権を出して、例えば証券監視委員会、それから野村のＶＩＰ口座とはどんなものなのか、ひとつ定義をつくってほしい。私にそこまでやらなければならないことはありません。全く無実の者を載せられたふんまんが、私はここで全閣僚に対して調査を依頼したわけであります。
 証券取引が悪だというのならば、あらゆるものが一しかし、なぜそれを、証券の取引を全部明らかにしなければなりませんか。そういうこじつけをやられては困りますよ。証券の悪事は悪事として暴こうじゃありませんか。議員がちょっとでも疑いがあるとかなんとか、私は調べてみて、皆ＶＩＰなぞというもののおよそ感覚も知らない。ＶＩＰというのは、何らか便宜供与、利益供与があるものだという漠然とした理解はあります。だから、ＶＩＰという口座がどんなものなのか私も知りませんし、閣僚各位もそういう事実はないというのを、信用できないとするならば、その挙証責任をだれかに負ってもらわなければなりません。
過去の取引、それから家族の取引は調査していないということを記者会見で言われたようですね。報道によれば、今週中に調査をするけれども、内部資料として、公開しない、そういうふうに拝見をいたしました。
 今大蔵大臣とやっておりましたように、私、金融業界に対する不信は、もう危機的と言っていいような状態になっていると思いますよ。すべてを明らかにするという姿勢を内閣がとらないで、先ほども大蔵大臣に言いましたけれども、金融機関にディスクロージャーを迫ることできますか。金融機関に、モラルハザードだということで問題にすることができますか。
 あなたは先ほど、金融機関のトップのモラルの問題だ、犯罪に近いことをやっている、こういうことを言われました。そういう姿勢を変えさせるには、先ほど言った大蔵大臣の監督も必要ですが、やはり内閣が全部情報を明らかにする。文字どおり、あなたが言われたように、李下に冠を正さすだ、瓜田にくつを入れずと、言葉はなかなか立派ですけれども、本当にそれをやらなければ、金融機関に対する信頼は絶対回復しない。
私は、現時点での調査を依頼をいたしまして、閣僚以前のことについて私が調査を依頼をしたことはございません。しかし、閣僚自身が、それぞれ自分の思い当たる点、調査の件、それを発表する自由はございます。
そんなことを言っているんじゃないのですよ。いいですか、法解釈としてどう見ているかということ、その視点があって、それから事実について調べていくのですよ。それは予断を持たないでやることは当然です。だから、私は、やはりそのことについて大蔵大臣が答えられないということは、今の大蔵行政の欠陥の、これだけ長く長期にわたってこういうことが続いていた一つの原因をなしているということを申し上げて、次の質問をしたいと思います。
 官房長官、今度は官房長官にお伺いをします。
 二十日の本委員会で、閣僚の野村証券との取引に転換社債などはないというふうに答弁をされましたが、松浦法務大臣は、野村から二銘柄の転換社債を買ったということを、新聞報道ですが、述べておられます。あなたの調査は極めて不十分だったのではないかと思います。再調査をして、閣僚名は言われませんでしたけれども、既に報道もされています、閣僚名も公表さるべきではありませんか。
先ほども谷局長から最近の情報通信のグローバル化問題につきましては御答弁申し上げましたが、こうした国際化の競争に対応いたしまして、今後ＮＴＴやＫＤＤを初めとする我が国の事業者の積極的な海外進出につきまして一層の努力を期待いたしておるわけでありますが、この点は大変重要な政策だと認識いたしております。特に、我が国の事業者がアジアの開発途上国等においてインフラの整備やそしてまた通信事業に積極的に参画することは、国際協力の観点からも私は極めて大事だと思っております。
 したがって、先般五月の連休を利用いたしまして、シンガポール、マレーシアを訪問いたしましたが、特にマレーシアにおきましてはマルチメディア・スーパー・コリドーに対しましてＮＴＴの技術あるいはまた大きな人材、こういうものに非常な期待をいたしておられました。したがって、今回の計画に当たってはＮＴＴのマスタープランを採択していただくということで、特にまたマハティール首相は、ＮＴＴに限らずＫＤＤを初め日本の通信事業者の積極的な進出を期待しておるというような発言もございました。
 また、シンガポールにおきましても、今回シンガポール政府が第二キャリアと第三の計画を持っておられるところでありますが、これに対しましてＮＴＴが参画するということで、向こうの運輸通信大臣と意見の交換を行いました。非常に大きな期待を持たれておるようでありますが、これもやはりＮＴＴを初めとする日本の通信事業者の技術力に大きく期待されておったところであります。
 これらの訪問を通じまして、アジア諸国が自国のインフラの高度化に向けまして積極的に取り組んでおられるようでございますので、今後ともこうした海外事業への参画については大きな期待を寄せておるところであります。また、こうした各国の要請にもこたえていかなきやならぬということを強く感じたところであります。
 このような観点から、今後我が国の事業者の海外進出につきましては、政府といたしましても、いろいろな機会をとらえまして各国に御助言を申し上げたり、あるいは我が国の技術あるいは事業者の紹介等を行いまして、これまで以上に積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。