それでは、時間が参りましたから最後の質問をさしていただきます。
 昭和四十年代までの高度成長期は、護送船団体制の中で低金利政策をとられました。資金需要の大部分が企業向けで、しかも常に逼迫な金融情勢の中で金融機関があったわけですね。したがって、金融機関は床の間を背にいたしまして座っていれば、企業や個人が頭を下げてお金を借りに来た、そういう時代でありました。しかし現在では、資本が高い金利を求めて毎月一兆円もアメリカに向けて流出をする、国内にお金が事実上だぶついている状況でございます。しかも、企業の資金調達の四〇％以上が有価証券などによるいわゆる財テクによる調達であると言われておるわけであります。
 こうなってまいりますと、金融機関同士の、金利を中心といたしまして、預金と貸し出しの両方において競争がますます激しくなる、こういうこともまた事実であります。今のところはＭＭＣが五千万以上とか、金額が非常に制限されておりますからまだいいのでありますけれども、これが早晩、アメリカの例を見るまでもなく、小口にも金利の自由化というのはもちろん導入せざるを得ない、こういう時代に入ってくることは間違いないと思います。
 そういうようなことで私が心配しておりますのは、やはり商工中金は本来の中小企業向けの、民間金融機関に対する補完的な金融に打ち込むということになりますと、ますますその生きる道というのは狭まってくるというのが現状だろうと思います。
 そういう意味で、この五十年間果たした役割というのは私は非常に多といたしておりますので、今後とも経営の体質の強化さらには低金利の預金の吸収であるとか、こういうことで職員も全力投球していただいて、どうかひとつ立派な商工中金として育成していただきたい、この点をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
長田委員の先ほど来の質疑を承っておったわけでございます。
 今お引きになりました商工中金の存在意義と申しますか、この点でございますが、商工中金は組合みずからが相互扶助の精神に基づいてみずからの金融の円滑化を図るために政府の助成のもとにつくった共同施設、いわゆる中小企業者の、中小企業者による、中小企業者のための銀行、こういうことが言われておるのでございまして、民間的な色彩が非常に強い、いわゆる補完金融を旨として、全資金を国に依存する公庫とは大いにその性格を異にしておるところでございます。したがって、政府系中小企業金融機関三機関の中でも、商工中金は非常に特異の性格を持っておる。すなわち、中小公庫、国民公庫が国の代行機関として、中小企業者や国民大衆が民間金融機関から融通を受けるのが困難な資金の供給を目的とする機関であるのに対しまして、商工中金は、中小企業の組織化の推進という特別の役割を担いながら、同金庫への出資によりメンバーとなった中小企業の組合及びその構成員に対して資金の円滑な供給を行う機関でございます。
 このように、政府系中小企業金融三機関といっても、その設立の経緯でございますとか、業務範囲でございますとか、原資の状況でございますとか、政策上の必要性などが異なっておりまして、おのおの極めて重要な機能を担っており、また果たしておる。中小企業の組織化という重要な政策課題を金融面から支援する役割を担う商工中金の存在意義は極めて高いものである、このように評価しておりますし、また、先ほど来の長田委員の御質疑を承りましても、存在意義は十分認めておいでになりながら、商工中金のために今後のことをいろいろと心配していただくという視点が非常にはっきりと見られるように思うのでございまして、ひとつ今後とも商工中金の前途のためにいろいろアドバイスを賜りたいと思うところでございます。
先ほど私申し上げましたように、中小企業金融機関の中で商工中金が果たしてきた役割、こういうものについては、その役割は十分果たしておる、こういうふうに私は評価をいたしておるのです。ですけれども、今後の行き方としてはちょっと難しいんじゃないかという危惧はたくさん方々の面で、金融自由化という中で難しい問題が出てきておるという意味で、私はお聞きをしているのです。
 そこで、この論議の中で、通産大臣聞いてくださいよ。中小企業向けの政策金融機関が三つありますね。国民金融公庫それから中小企業金融公庫、それから今私たちこの改正の論議をいたしておりますところの商工中金。それぞれ役割あるいは存在意義、どうももう一つ明確さを欠いているように私たちは思うのですね。そういう意味で、このまま商工中金がだんだん自由化していく、その中においては民間金融機関との競合、そういう制約を受けながら、その分野に進出せざるを得ない、こういう面も確かにあると私は思いますけれども、こういう三機関をこの際一本にしちゃった方がいいんじゃないかという意見も実はあるのですね。この点は通産大臣どういうお考えですか。また、大蔵省の意見もちょっとお聞かせいただければと思います。
総理、私はある新聞で投書を読みました。若いお母さんが投書をされておりまして、自分の小学生の子供が万引きをしたというのですよ。まあ万引きをして、それはわずか鉛筆一本だ。鉛筆一本ではあるけれども、これはやはりけじめをつけなければならぬということで万引きをした店へ返しに行かせたということです。そうしたら、その小学生が、田中角榮というのは悪いことをしても謝らないんだってねとぽつっと言ったというんですね。子供のことですから、もちろん敬称をつけていません。田中角榮議員のことであることは明白です。それでそのお母さんはびっくりして、これは大変だということで投書をされた。その投書を読んで、私は、これは本当にちゃんとしなければならぬ。日本の教育に対しても、それから公務員の綱紀粛正といったって、これは示しがつかぬじゃないですか。元総理大臣がこうして。だからそれはもう自衛隊の汚職から、それから文部省の中枢部の汚職から、警察官の犯罪も相次いで、もう本当にどうしようもないというところまで来ておるでしょう。それは個人として刑事事件で争うのはいいですよ。だけれども、それは個人としてやればいいことですよ。政治家として何で議員でいなければならぬのか。それは、もし総理大臣までやったという人が日本の社会のことを、そういう病理的現象を本当に考えるなら、私は辞職をするということが何よりも大事なことだと思うのですよ。総理は一緒に当選されて、ずっと関係があるわけでしょう。知っている仲なんだから、やはり君、辞職した方がいいよと言うのは当たり前じゃないですか。そしてそれもやらないというなら、国会で、やはりそれは元総理大臣をやった、それは自民党に影響力のある実力者かもしれぬけれども、この際身を引いてもらうのが当然じゃないかといって辞職を勧告をする。個人として争われるのは最高裁まで幾ら争われても結構です。それは保障されています。その刑事事件の問題と、政治的道義的責任の追及の問題とをはっきり区別をして、政治の分野では何も議員であることはない。やはり政治は国民のためにあるわけですからね。そういう立場をとるというのが当然ではないかと私は思いますけれども、総理いかがでしょう。