次に、総理はその際にクリントン大統領と日米首脳会談を初めて開かれたわけですが、「責任ある変革」をアピールし、変化を掲げる大統領との共感を得たと言われておりますし、日米両国の首脳が新しい時代を切り開こうというスタンスを共有したことは世界の安全と発展という観点から高く評価すべきことであると私は思います。
 そこでまず、総理に、クリントン大統領についての印象をどういうふうにお持ちになったのか、それが一つ。
 それからもう一つの問題として、日米関係の中心的課題が軍事的脅威への対処から経済関係が圧倒的に比重を占めてまいりました。そこで、首脳会談の中で日米包括経済協議の進展とウルグアイ・ラウンドの年内合意に向けての努力という点で一致を見たと伝えられておるわけでございますが、いずれの案件もこれは我が国にとって経済構造の大きな変革を意味すると思うんですね。経済収支黒字の削減目標や米の自由化問題、こういった問題を含めて総理の強力なリーダーシップがないと解決できない問題ではないかと私は思うんでございますが、十一月には再度日米首脳会議が開かれる、総理はいかなる決意を持ってこれに臨むのか、こういう点についてお聞きしたいと思うんです。
国連から見た日本ということについての先ほどのお尋ねでございますが、私もガリ事務総長を初めとして国連の主要な方々と何人がお会いをしてお話をする機会もございましたが、日本に対する期待はますます高まっているということを改めて感じてまいりました。さきのカンボジアに対するＰＫＯの問題等々につきましても大変高く評価をしておられましたし、その他の日本の役割につきましても大変大きな期待を持っておられました。その期待にしっかりとこたえていかなければならないのではないかと思っております。
 具体的な国連改革の方途についてということでございますが、これも先ほど申し上げたようなことを具体的に総会の場における論議を通じて活発に我が国としても進めていくということに尽きるのではないかと、そのように思っております。
私は今、国連から見た日本というものを聞きたかったんですが、後ほどで結構だと思うんですけれども、私は、総理がその国際舞台として国連を選んだことについては、冷戦崩壊後の世界の平和秩序の構築という点から見ても国連の役割は大きいわけですから、非常に当を得たことだったと思っております。
 総理は、国連の総会演説で、国連が自由、民主主義、人権の普遍的原則に立った世界平和の構築を目標とすべきことを指摘しました。そして、国連が直面している機能、機構、財政面などの問題を改革すべきことを強調されたわけですが、国連活性化の理念、方途、そういった点についてもっとわかりやすく国民に説明する必要があるんじゃないかと私は思うんです。
 そういう意味が一つと、また今申し上げました国連の理事会入りについての明確な意思表示を避けて、そして改革された国連においてなし得る限りの責任を果たすという総理の述べられた点については私もやっぱりよかったと思うんですが、こういった問題を通じて総理が国連外交の今後についてどういう御認識をお持ちになったのかその点を一つお聞きしておきたいと思います。
高齢者に対する住宅対策は、第六期住宅建設五カ年計画でも四本柱の一つでございまして、私どもも大変重視をして進めさせていただいているところでございます。
 ただ、現在が高齢者の人口割合が一〇％ぐらいでございますので、今御指摘のありました二〇二五年に二五％、これから本当の高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういった意味では、高齢者住宅対策のスタート時期はまあまあそれなりに適切な時期に行われ始めたと考えておるところでございます。
 ところで、従来から、公営住宅、公団住宅では高齢者仕様の住宅、公庫住宅では高齢者の割り増し等の融資住宅をやってきたわけでございますけれども、特に昭和六十二年度から、シルバーハウジング・プロジェクトという高齢者用の公営住宅をつくりまして、そこに生活相談員、厚生省の補助金が出ます、やや福祉の仕事をしていただける方を管理人に、一緒になっていただいて、そうしたものをしてきたところでございます。
 そして、平成二年度から、シニア住宅という制度をつくらせていただきまして、このシニア住宅制度をつくりましたもとの制度は一時払いで、生命保険とかそういうようなことを使いながら一時に三千万ぐらい払っていただく、場合によっては四千万ぐらい払っていただいて、それをもとに福祉的なサービス、医療的な基礎的なサービス、こういったことをしていく制度でございます。
 ところで、昨年来、今先生御指摘、御提案のございました退職者終身住宅制度という御提案が熱心にございまして、その制度の御意見を承っておりますと、一時金が高くてはなかなか入れないじゃないか、三千万、四千万というのは大変だ、なるべく一時金を少なくして、しかし、入ってから月々の家賃を、まあそう高くなく払っていく方式はないものか、こういう御提案というふうに受けとめました。
 私ども、高齢化時代に向けての高齢者住宅もそういったいろいろなパターンがあってしかるべきじゃないかと、真剣に受けとめさせていただきまして、一時払い、それから月払いの併用方式のシニア住宅のＢ型というのを、平成五年度の予算案で提案させていただいたところでございます。もとより、先生の御提案のように、さらに安くというところまでなかなか、コストといいますか採算を考えますと、いかないわけでございますけれども、こういった制度を提案させていただいているところでございます。
 そして、どのくらいの戸数を考えているかということでございます。この制度は、福祉施設との連携が大切でございまして、単に住宅だけでできるというわけではございません。すなわち、医療施設とのサービス、連携できるようにしなければいけませんし、それの連携できるような人員配置もしなければいけません。それは住宅の棟の中で設置しなければいけないわけでございます。そういったいろいろな連携のうまくいかないところですと成立いたしませんので、現在、シニア住宅のＡ型というのも、住宅・都市整備公団が横浜市でやろうとしているのが初めてでございまして、まだ二号がきちっと固まっておりません。しかし、こういった各公共団体との連携、あるいは福祉部局との連携をさらに積み重ねまして、年々歳々、これをふやしていきたいと考えておるところでございます。
 ところで、シニア住宅の目標はどうかということでございますけれども、先ほど先生の御指摘の中に、高齢者住宅の二十万戸計画のお話が出ました。十カ年で二十万戸、高齢者用の住宅を建てていきたいという目標を立てまして、各公共団体で今精査をしていただいているところでございますけれども、その中でシニア住宅幾らかという内訳はまだはっきりとして積み上げてございません。しかし、私どもは、こういったものが将来的に非常に大事になっていくということでございますので、もう少しお時間をいただきまして、目標の数字もきちんと積み重ねるように公共団体とも相談をし、あるいは事業主体とも相談を重ねていきたいと考えているところでございます。