必ずしも私の質問に対してはお答えになっていないような気がいたします。
 問題は、先ほど、どうしてこんなになったか驚いたと、まさしく、いみじくも総裁が申されましたように、本来ならば保証状をとって貸し付けるというのが普通なんですね。相手側がおくれているからといって安易に貸し付けてはいけない。事実、一次、二次、三次、破綻したけれども、それぞれ保証をとっていたので回収ができて、まあもちろん、相手側銀行に迷惑をかけて、どっちがよかったかわかりません、ゼロサムの世界ですから。逆に日本の信用を落としたかもしれませんけれども。それはそれとして、帳じりだけは合った。
 今回に関して言えば、保証状を取りつけない前に貸し付けたというところが問題なんですね。この点は大変な、事務的なミスという問題じゃなくて、基本的なセオリーがあるわけでしょう、貸し付けに。それを無視されているわけじゃないですか。なぜ無視ができたのですか、それは。国際交流。それもいいでしょう。そういう話だったら山ほどありますよ。
 日盛産業という一つの私企業の交流ですよ、これは。極めて個人的な私企業の利益追求に対して、しかし海外に対する技術移転やそういうさまざまな効果を考えて、それから基金としての立場からすれば、若干リスクがあってもこれから発展可能なさまざまな海外の動きに対しても勇気を持ってあえて育てる意味で出されるということですから、それはそれでいいのです、失敗しても。しかし、失敗しても最小限度の形をとるためにいろいろなセオリーがあるのに、なぜセオリーが無視されて、保証状が後になって来たというのです
か。この点については、明確に御答弁されていませんよ。
先ほどから申しましたように、貸し付けを決定したときの処理としては、私どもは内部で検討をし、こういう種類の案件につきましては、担当部局、関係部局と合い議をしながら、さらに役員のところまで上げて稟議書決裁をして決定をするわけでございますが、十分な手続を経ているわけでございます。
 それから、続きまして、さっきも申し上げましたが、資金を支払うときは、これは事実行為の確認でございますので、担当部の判断で確認が行われれば、資金を支払うところへそういう連絡をするということで処理がされたわけです。
 しかし、きちっとやっているかという点につきましてお答えいたしますと、私どもはそれを調べつつ、何とかこの事業が現地においては、そういう不測の事態が起きたにもかかわらずうまくいくように、これは相手国の市のいわば法人がかんでいる事業でもありますし、国際協力の観点からも、直ちに回収するというのではなくて、その事業が何とかうまく立ち行くようにということも考えながらいろいろと対策を講じた しかしそれがうまくいかなかった。残念ながらうまくいかない、今もうまくいくという見通しが立たないわけでございます。
 そこで、今、回収に当たっている。回収に当たる回収の仕方としては、相手方に直ちに弁済するように督促する、それから保証人等についても保証の実行を求める、こういうことをしているわけでございます。
 さらに、どうしてこういうことが起きたかということにつきましても事実を究明しなければならないということで、検査院にも御報告をし、それから主務官庁である経済企画庁にも御報告しまして、検査院の検査に協力しつつ、私どもも事実を少しでも明らかにしていきたいということで努力をしているところであります。
 その事実関係が明らかになったところで、私どもとしては責任問題についてもはっきりさせる必要があるだろう、こういうふうに思っております。
では、総裁、内部について、この案件が出てきて、それなりの部署、部課、それぞれラインがあって、最後に役員内で案件処理をされたと思うのですが、それについての内部でのきちっとした処分なりなんなり、やっていらっしゃるのですか。
本件につきましては、私どももびっくりしているような扱いがなされたということでございまして、委員が言われるように、普通ならこんなことは起きなかったはずだ、そのとおりだと思います。
朝日先生の御質問は、地方税財源を充実していく場合にどういう地方税が望ましいのかということについて見解をということだろうと思いますが、私どもの勧告では、もちろん、別途税制調査会などがございますので、基本的な考え方のみを示しております。
 それで、私どもの基本的な考え方は、勧告を読ませていただきますと、「生活者重視という時代の動向、」を踏まえて、そして「所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系」と、こういうふうに述べております。
 この合意を少し説明させていただきますと、地方税というのは、御案内のとおりに、国税が、能力原則と申しますが、それぞれの人の経済的な力に応じた原則でかけられるのが望ましいのに対して、地方税の方は公共サービスの利益に応じた利益原則でかけられるのが望ましいと、こういうふうに一般的に理解をされております。
 これまでの地方公共団体のサービスが警察とか消防とか公共事業とか、そういうサービスであったのに対し、今後は生活者重視ということで福祉とか教育とか医療とかという対人サービスがふえていくであろう。そういう生活者重視の動向で公共サービスが変わっていくということを考えて、資産、消費、所得、こういう課税のバランスを考えた税体系、公平な税体系をつくっていただきたい、こういう考え方を示しているところでございます。
 先生は最後に、全く私の個人的な考え方でいいけれども考え方を示せと。朝日先生は個人住民税とそれから地方消費税が望ましいと考えていると、こういうお考えだったと思いますが、平成六年度の税制調査会では、長期的に今後どういう地方税を増税していくのが望ましいかということに対して、個人住民税とそれから固定資産税を挙げております。先ほど申しましたように、それは割と公共サービスが、かなりこれから福祉関係とか対人サービスがふえていくということを考えると、私はできるだけそれぞれの住民の所得に比例した税金を課税するということが望ましいのではないかというふうに考えております。
 先生が御指摘のように、個人住民税とかそれから地方消費税とか、あるいは現在事業税というものが利益にだけしかかかっておりませんが、個人住民税というのは所得をもらったところの地域社会に納めるわけですね。それから、消費税というのは、これは所得を支出したところでかかるわけです。もう一つ、所得が生まれてくるところ、例えば事業をやっているところではそこで賃金とか利益とか支払われるわけですから、そういう所得が生じたところでもかけませんと、事業活動をやっている会社あるいは個人企業もそれぞれ利益を受けているわけですから、そういうことを考えますと、今検討されているような事業税の外形標準化などを考えて、できるだけ所得に比例的なバランスのとれた税体系を考えるというのが筋ではないかというのが私の全くの個人的な意見でございますが、意見でございます。