それでは本題を質問してまいりたいと思います。
 いずれにしても今回の法案形成というものは、根底に健康、生活環境への悪影響、こういうものが——今までの各議員の発言でもいろいろありました。仙台の状況、札幌の状況あるいは長野の状況、各地のそういうものがありますが、仙台の場合、東北大学医学部の瀧島教授が市民の肺磁界量調査、こういうものをやりまして、その結果、市民の肺磁界の異常値、こういうものが認められている。それから肺内に道路粉じんが蓄積されている。気道障害、気管支ぜんそく症状、こういうものが出現をいたしまして、各種じん肺疾患、様肺病変、これがだんだんこう進んでいきますと結果的にはじん肺症、このじん肺症になりますと現下の医学では治療の方法がないというのです。もう死に至るだけだ、こういう状況なんですね。こういう被害、公害をまき散らしておりますのが現下でありますから、何にも増して人間の生命、健康、こういうものは優先されるべきだと思います。したがって、保護法益の角度で本案が成立をしていくことを私は希望するわけでございますが、そういう点について、この現状を長官は一体どう御判断なさっているのか。
それからもう一つ確かめておきたいのは、第二条「定義」、この中の五項ですが、「この法律において「道路」とは、」云々とこうありまして「第二条第九項」、こうなっていますね。私も交通六法をずっとひもといてみましたけれども、九項というのは現行六法にないのです、これは六十二年版ですから。だから、これは恐らくこれから運輸委員会で道路法の改正、そういうものによって九項というものが成立するのですね。そういう見解でいいですか。後にきまして附則第二条「経過措置」の中で「第二条第五項中「第二条第九項」とあるのは、「第二条第八項」とする。」だから現行の交通六法、当該事項の八項、新しく改正で九項ができるということですね。そういう理解でいいですか。
突然の御質問で、ちょっと私どう答えるのが正確なのかわかりませんが、先生方に御審議いただいてこの法案が通過いたしました暁には、早急に詰めまして何らかの形で先生方には御報告いたしたいと思っております。
それからもう一点は、この法案の扱い方について確かめておきたいと思うのですが、本文八条、附則四条、こういうことで構成をされていますね。その中で政令事項、これは重要な、例えば五条それから七条、大分政令に委託するところがあるわけでありますが、本来なら政令も含めて提案をしてくる方が非常に審議しやすいのですね。ところが、それがない。まあ法案形成のいろいろな御苦労はわかりますから、その点は多といたしますが、本法案ができて、そしてこれから種々の手法をもってやっていかれるわけでありますから、結果的にそういうものが決まったらこれは国会に報告していただきたいと思います。その法案の扱い方、いかがでしょう。
この法案の提出に当たって審議会に諮問をいたした次第でございます。
 そのことについてのただいまの戸田委員の御質問でございますが、審議会の答申をいただきまして直ちに法案に着手させたような次第でございます。これを法案に持っていくためには、その過程はいろいろございましたが、今日のこの法案として出したことに御理解を賜りまして御審議賜ればありがたいと思っております。
まず最初に、本法案作成に当たって長官が中央公害対策審議会に諮問をいたしましたね。長官としては、骨格、精神はスパイクタイヤは原則禁止、こういう考えで中央公害対策審議会に諮問をしたと聞いておりますが、その精神の流れは今回の法案形成に位置づけられておりましょうか、その点の見解をひとつ。
そうですか、それでは、これまで悩んできた長野や札幌や仙台、たとえ粉じんの少ないところでも、その社会を目指すということを基本にして、長官それから関係省庁の皆さんにも本当に心からよろしくお願いしたいと思います。これが本当に実効のあるものになることを心から願っています。よろしくお願いします。
国家公安委員長は私は偉いと思います。言葉を正確に使っておられる。それは、集団という言葉と宗教団体という言葉を今も使われた。前もそうであった。私は敬意を表します。
 というのは、宗教法人だから捜査がしにくいではない。宗教団体だから、あるいは宗教団体ではなくて一般に集団とか団体、人のマス、固まりだとやりにくいということをおっしゃったわけで、これは実態だろうと思うのです。だから、宗教法人法上、宗教法人になれないとか取り消されたとか解散させたからといって捜査がしやすくなるというものではない。だから、ここにも宗教法人法の改正といわばオウム取り締まりのような、あるいは類似事件の未然防止というような意味での関係が極めて薄いということが、私は今の正確な御発言でよくわかると思うわけでございます。
 そこで、いろいろお尋ねをしたいのですが、総理が私の本会議での質問に対する答弁で、宗教法人法がオウムの捜査等の一連の事実関係の中で邪魔になった、障害になった点がありましたかという私の質問に対して、総理はこう答えておられるのですよ。現行宗教法人法が障害となった点があったのかとのお尋ねでございますが、警察においては、捜査対象がいかなる団体であろうとも、法に触れる事案を認知すれば厳正に対処してまいりましたし、今後もその姿勢を堅持していくものと承知いたしておりますと、全く私の質問にいわば答えていない。
 少なくとも宗教法人制度あるいは今の法があるので、オウムの一連の捜査等の事実経過の中で、やりにくいというような部分は全く触れていない、認めていないと思うわけでございます。ですから、この宗教法人法をおっしゃるような形に改正をしたとしても、オウムは防ぐことはできなかった、あるいは類似事件の発生を防ぐことは私はできないと思うのです。
 これは破防法の問題なんだ、これは破防法の問題でこれからは対処すべきだというのが私たちの考え方なんですが、例えば、こういう仮定、空想の質問というのはよくないのかもしれないが、十年前に何らかのきっかけで宗教法人法を見直しましょうということで、今政府がお出しになっているとおりの、文部大臣が所轄になるとか、収支計算を出すとか、信者が備えつけ書類を見られるとか見られないとか、質問権があるとか、この法律、宗教法人法の今の改正案が十年前に通っておったら、オウム事件は発生しなかったとお思いですか、総理。