ただいま委員御指摘のように、固定資産税は市町村の税金にとりましては、今いろいろ御論議をいただきました所得割と並んで二つの大きな支柱でございます。したがいまして、この税金についてどういう姿で持っていくか、そして市町村の確固たる基礎となる税源として確保していくか、これが一番重要なことでございます。
 そのためには、まず固定資産税につきまして評価がえを的確に行って、これによって負担の均衡化を図りながら、税制調査会の答申にもありますように、固定資産税負担の増加といいますか充実を図っていくことが基本であろうと思います。しかしながら同時に、これまた税制調査会の答申にもございますけれども、固定資産税は毎年地方、特に基礎的自治団体であります市町村の財政を支えるための税金として御負担いただくものでございますから、この急激な増加を避けるために、なだらかな増加となるように考えていかなければならない、こういう御指摘もございます。そういった点を踏まえまして、固定資産税の問題について対処していきたいと考えているところでございます。
まさに大臣の言われたとおりだと思うんですが、私は、これは貸し付けでなくて補助金の前渡したと思うんです。だって、国債整理基金というのは国の基金でしょう。そこから出して、ここへ戻る金はまた国が出すんでしょう。とすると、受けるＢタイプの地方公共団体等は、これは貸付金とは思わないと思うんです。それで、一つここで疑問があるんですが、これは法案の中で繰り上げ償還の制度がありますね、貸付金の前渡しを先に払うというふうなことはちょっと考えられないんですがね、繰り上げ償還ということのね。これはＡタイプとかＣタイプならわかりますよ。無利息で、まあ前渡し金ですよ、金利もかからないのを返す。しかし、そんな地方自治体があるだろうかと思うんですが、どういう場合を想定しているんですか、これ。
問題は、丸谷委員が御承知の上でお尋ねになっておられるわけですけれども、仮に下水道の補助金を毎年十億円ずつ出して十年間で百億円になるわけでございますけれども、ある団地あるいは一体として開発をしたい、それは大変に急ぐというときに、十年間下水道をつくっておったのでは間に合いませんから、そこへ百億円まとめて今出してしまう。そうしますと、面的な開発が一遍で一体的に行われるわけでございますから、そうしておきまして、将来当然出すべき補助金であったわけでございますから百億円出して、そしてそれを償還してもらう。こういうことにすれば、各地方によく何々団地であるとかそういう一体的な開発あるいは再開発の必要はたくさんございますので、そういうところの役に立つわけでございます。
 ですから、こっちのポケットからこっちのポケットとおっしゃいますが、その間に十年なら十年という時間の節約をしておるわけでございまして、いわば十年間にわたっての補助金の前渡しをする、急いで開発をしなきゃならない、そういうものとして御理解をいただければ、それが実情だと思うんでございます。
ちょっと今回の制度とは何か性質が全く違う感じでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のこの制度というのは無利子貸し付けということが中心になっておるようでございます。
 そこで、Ｂタイフの無利子貸付制度ですね、これは償還のときに国が補助をする、こういうことですね。これは貸し付けと言えるでしょうか。いいですか、利息なしで貸してあげたと、しかもその金はまた国が出して、そしてまた国に戻るのでしょう。こういうの何て言いますか。こっちのポケットから出してこっちのポケットに入れて、こっちのポケットから出してこっちのポケットに入れるんですよね。これは何かありましたね、こういう言葉が。何て言いました、大臣。
それは、再度申し上げるようでございますが、金利を払ってもうかる仕事ならこれは必ず民間資本がやっておることだと思うのでございます。ですから、先ほど申しましたような幾つかの例で、金利さえなければこれはできるのだがなというようなケースは、そういう仮に公共事業的なものと、それから収益部門とその接点をこれで大いに救っていけるというふうに考えておるわけです。
例えば資金運用部資金を使ってもかなりの金利は払わなきゃならないですね、今日までの経過を見て。今は大分資金運用部資金の方が高くなってきているケースがありますけれども、それはまあ別といたしまして、長い間の運用実態からそういうことがやっぱり言えると思うんですね。国が少なくともこういうものを援助するに当たってはそういう金利のあり方ぐらいは考えるべきである。建設国債を使えば相当の金利がかかる、だとするならば、少なくとも国が今日まで行ってきている財投等の金の中で行った金利程度のものは、これは当然見るべきじゃないのかな、こう私は思うんですが、いかがですか。
まあこの中でもいろいろあると思いますけれども、いわゆる産業基盤向けの投資の形をとらざるを得ないものもある。あるいはまた、生活基盤向けの形に属するものもあるかもしれません。国から無利子でもって貸し付けするというのは諸外国で例がないわけではない。私もそれは現実に知っておる。西独でもやっております。しかし、これは限られた生活基盤に対するところの一種の保護ですよ、これね。そういう意味で行われてきている例はあります。多額なものであることも私も知っておる。しかし、この種のものにこういう形で行われるということは余り私はないと思うんですね。
 したがって私は、六十七年からこれいよいよ国として返済の裏づけをもって賄っていかなきゃならないＢタイプもあるわけでありますので、これはそれらを含めて大変な財政の賄いが出てくると思うんですね。こういう見通しは大臣におありになるんでしょうか。
ぜひ私の今申し上げました点については、厚生大臣の手によってよい結果が出ますように強く御要請を申し上げておきます。
 次には、予算の問題であります。
 厚生大臣は先ほども精神保健元年としたいとおっしゃっております。まことに結構でありますが、しかし、それも予算の裏づけがなければ絵にかいたもちということになると考えます。
 そこで、当面、長年の社労委員会の論議の中を通して措置入院者あるいは同意入院者、特に措置入院者でありますが、この実地審査をやって、本来措置入院しなくてもいい者を措置入院さしているという事柄にかかわって、その人たちに退院していただくということから、予算等を見ますと、措置入院費が減少してきているんであります。したがって、そうした本来精神医療のあるべき姿を追求する中から従来あった医療費が減少してくる、そのお金を他に回すことなく精神保健対策に回して、圧倒的に不足をしている社会復帰体制の確立に充てるようにしていただきたいとも私は思いますし、また米国、英国並みの精神保健対策費用の一つの水準を目標にして今後努力していただきたいということをお尋ねいたします。