心身障害者職業センターの設置を行っております雇用促進事業団の障害者総合職業対策調査研究委員会というのがございまして、その報告におきまして、これは昭和六十一年でございますけれども、総合センターの設置による職業リハビリテーション指導体制の確立が提言されたわけでございます。六十二年に法律が改正されまして、日本障害者雇用促進協会に障害者職業センターの設置、運営を一元的に行わせることにしたことに伴いまして、総合センターが各障害者職業センターの中核的なセンターとして法律上位置づけられたものでございます。
 障害者職業総合センターにつきましては、昭和六十二年度の予算として調査費が認められまして、昭和六十三年度から平成三年度にかけまして設立のための予算が計上されまして、干成三年十一月に完成したものでございます。
私は、ＩＬＯ百五十九号における重要な中身からいいますと職業リハビリテーションがどこまで整備されるかということが一つの大きな問題だろうと思うのです。そういう点で職業リハビリテーションという観点からいいますと、職業総合センターが昨年十一月に設立されて千葉市幕張に既にオープンしておりますけれども、これがいつ企画立案といいますか調査段階に入ってそういった予算が組まれたか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今述べられましたとおり、我が国では昭和六十二年にそれまでの身体障害者雇用促進法という法律が障害者の雇用の促進等に関する法律に改正されまして、あわせて職業安定法、職業能力開発促進法、こういった法律にも所要の改正が加えられ、障害者全般を対象といたしまして職業リハビリテーションを行うための法体制が整備され、この条約を締結する条件が一層整うことになったわけでございます。
 他方、我が国といたしましては、締結した条約についてはこれを誠実かつ厳正に実施するということにしておりまして、この条約につきましてもこのような方針のもとで条約の解釈、国内法制との整合性、こういった点について慎重に検討を行ってきたものでございますけれども、この検討を今般終了いたしましたので批准の承認を求めることとしたわけでございます。
ＩＬＯ条約というのは、やはり働く者にとって大変重要な条約でございます。一本でも多く批准できるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、昭和六十二年に障害者の雇用の促進等に関する法律として改正されたこの障害者の雇用に関する法律なのですけれども、それまでの身体障害者雇用促進法ということからいうと法体系上はかなり整備されたものだと、国内的にも法制的に大分これは進んだものだというふうに理解できるかと思います。
 そういうことからいいますと昭和六十二年の段階といいますか、この法改正に基づいてＩＬＯ百五十九号条約が批准されてよかったのではないかと思うわけです。それが、こういう形で今通常国会で批准されることで審議しているわけですけれども、どうも遅かったということは否めないわけです。これはなぜ昭和六十二年当時に批准というふうなところに踏み切れなかったのか、お伺いしたいと思います。
先生お尋ねのＩＬＯ小委員会でございますが、本小委員会は国際労働問題連絡会議、これは国際労働行政全般にいろいろお知恵を拝借している会議でございますが、その国際労働問題連絡会議の下部委員会といたしまして昨年八月に設置されたものでございます。本小委員会は政労使のメンバーによって構成されておりまして、特にＩＬＯ条約の批准につきまして意見の交換、研究をお願いしているところでございます。
 ＩＬＯ小委員会におきましては、最近採択されました条約を中心にいたしましてその批准の可能性について検討が行われまして、特にＩＬＯ第百五十九号条約の批准の可能性を検討するよう御提言をいただいたところでございます。これを踏まえまして本条約の批准の検討を進め、今回この国会にその批准の承認をお願いしているところでございます。
いや、委員長、私は大臣からの答弁は今回求めたくございません。
 それでは、当初予定しておりましたＩＬＯ百五十九号につきまして、残された時間も短いわけですけれども、取り上げたいと思います。
 このＩＬＯ百五十九号の批准につきましての意義について大臣から所見を伺うつもりだったのですけれども時間がございませんので、あらかじめ外務省からいただいた文書等を読んでもおりますので会議録に残すことは残念ながらあきらめまして、労働省の方にまずお伺いをしたいと思います。
 労働省の懇談会であります国際労働問題連絡会議のＩＬＯ小委員会、これが昨年の夏に新設されたということが新聞にも報道されておりましたけれども、このＩＬＯ小委員会がどういうものか、御説明を伺いたいと思います。
なかなか幸いにはなりませんけれども。
 ただ、この医療保険の一元化の問題、従来からの国会答弁を見ておりましたら、昭和六十年代の後半のなるべく早い時期に実現するというのがこれまでの厚生省の答弁だったと私は思います。その意味で、局長が現時点において一元化の問題はこれからの大きな課題だとおっしゃるには少しおくれ過ぎているんじゃないかなという気がしてならないわけです。これからの大きな課題じゃなくて、ある程度今方向性が少しは見えてくるというのが現段階の話じゃないだろうかなとも思うのでありますけれども、これまでの国会答弁のとおり、やはりこの一元化の時期というのは昭和六十年代後半のなるべく早い時期という政府の方針は変わっていないんでしょうか。それを一点、お尋ねしたい。
 また、先ほども御論議になっていましたけれども、一元化の方向についてこれから論議するんだというふうなことをおっしゃっています。ただ、これまでの厚生省の考え方を聞いていますと、制度の統合一本というような問題よりも、どうも現行制度を前提とした給付と負担の公平化というような方向ではないかということのようにも見えるんですけれども、ここで言う「給付と負担の公平化」というのは具体的にどういうことを言われようとしているのか、あわせて御答弁いただければありがたいと思います。