一義的に一義的にと言うけれども、結局今の答弁の中でも、基金が承認の権限を持っているということを繰り返し認めているんですね。
 そこで次の質問ですが、交換公文の額というものを見ますと、これについていろいろな政府の御答弁を総合してみると、インフレ等を見越して高く決められることがあるんだと、こういうことを言っておるんですね。私は、これではリベートの幅をつくってやっている、結果的にそういう下地をつくってやっているということになるんじゃないかと思うんですよ。この点どういうふうに思われますか。
先ほど来うちの総裁、それから外務省の経協局長が申し上げておりますように、そもそもプロジェクトにつきましては、相手国の必要性、それからその国の経済開発に寄与するとか、経済的なあるいは技術的なフィージビリティーと申しますか実現の可能性、それから向こうの実施機関の財務実施能力、それから向こうの技術的な問題点等、向こうから出されました書類に基づいて、それが借款のといいますか、交換公文を結ぶということで妥当であるということでそれを結んでおりまして、先ほど申し上げましたように、我々は入札、契約と、入札というのはやはり公正な合理的な一つのステップということでその入札という行為を経て、その入札ももちろん交換公文、それからローンアグリーメント、借款協定の事業を達成するその対象品目であるとか、借款対象とか、そういうものに合致しているというようなことを一応チェックいたしまして、それでその入札が妥当であるということであれば、その後契約という段階に至るわけでございます。これはあくまでも一義的には相手国政府が実施するものを基金はそれを金融的に支援する、こういうことになっておるかと思います。
私はこれは非常に疑問を持つわけなんです。お調べをいただきたいと思います。
 私はこの原因は、商社やコンサルタントがいわゆる要請主義という立場、この要請主義の仕組みの欠陥を悪用して、政府がそれを放置してきたというところにずばり原因があるというふうに思うわけなんですよ。商社あるいは特にコンサルタントが企画立案の段階で水増しをする、これを借入国政府、本件の場合はフィリピン政府に持ち込んで要請をした場合に、さっきの石原衆議院議員の証言、私は基本的にあれば信頼できるものとして読み、繰り返しておるわけですが、あれに出ているように、もうノーチェックで走る、外務省から大蔵省からノーチェックで書類が走る。入札では、さっきのＯＥＣＦの質問のときに指摘しましたように、こういうチェックはなされない、むしろローンアグリーメントの額に近いほど事業の実行に適切だということになる。高過ぎるのは当然だめ、低過ぎるのは計画どおりやっていないという、いろいろなことを言われるんでしょう。そこで、入札があるというけれども、これも談合でくくり抜けていく、これがさっきのビラタ前首相の、これは外務省も信頼できる方だと言ったビラタさんの証言である。これはもうやりたいほうだいにリベートを上積みする、上積みすることができる、そういう温床がここにあるというふうに私は率直に言って疑惑を指摘せざるを得ないわけなんですが、この点はいかがなんでしょうか。どういうふうに反論されますか。
ただいま三つのプロジェクトについてお話ありましたけれども、詳しいことは今初めてお聞きするのでわかりませんが、我々は、交換公文でこういう仕事をや谷、それを受けて借款契約、ローンアグリーメントを結ぶわけでございます。それに基づいて入札をやって契約をするわけでございまして、その交換公文、借款協定の中の事業の内容、借款対象の内容、その中に含まれておりかつそれによってそのプロジェクトが適切かつ達成の見込みがあるということであればそれを承認している、こういうことでございます。
中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、経済社会のあらゆる面で情報化が著しく進展しております。特に、産業分野におきましては、大企業を中心として、企業内の各部門ごとの情報化からそれらの統合化、さらには企業間情報ネットワーク化という新しい段階に入りつつあります。
 このような中で、中小企業の情報化は、知識・人材不足、資金力不足等から大きく立ちおくれているのが現状であります。もし、これをこのまま放置すれば、大企業と中小企業との情報化格差により、両者の経営力格差は一層拡大するおそれが大きいと考えられます。
 このため、電子計算機を利用して行う経営管理に関する中小企業指導事業の実施体制を整備するとともに、プログラムを中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象に追加することにより、人材、資金の両面から中小企業の情報化を支援、促進すべく、本法律案を提案することとした次第であります。
 次に本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、中小企業指導法についてであります。
 第一に、都道府県知事が、民法第三十四条の規定により設立された法人であること等、一定の要件に該当する者を当該都道府県に一を限って指定し、その指定法人に、当該都道府県の行う中小企業指導事業のうち、電子計算機を利用した中小企業者の経営管理に関し経営の診断・指導を行う事業など特定指導事業を行わせることができることとしております。
 第二に、指定法人が行う特定指導事業に対し、都道府県がその経費を補助する場合に、その補助する経費の一部を、国が都道府県に対して補助することができることとしております。
 次に、中小企業近代化資金等助成法についてであります。
 情報処理に係る費用のうち、ソフトウェアに係るものの割合が近年増大していることにかんがみ、中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象にプログラムを追加し、当該貸付事業を行う都道府県に対し、国が助成できることとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。