いやいや、そうじゃないですよ、具体的にちゃんとそういうような資料がございますから申し上げております。したがって、それは後から……。
 それからもう一つは、雇用問題とか価格問題で私が申し上げたのは、原子力発電所ができた後の価格等では確かに安いということは出ておりますから、しかしそれに至る間に、先ほど東北電力の例があったりしたように大変な難航をしておりますし、地域住民からございます。
 それから、先ほど野田先生のところで、原発をつくったところは少しあれになってもいいじゃないのかというのだけれども、関西電力は発電所はみんな北陸に行ってやっているし、東京電力は東電の管内にはなくて、今度は東北に行ってやっている。発電所は向こうへ行って、原発をつくって、そっちから持ってくるわけですね。だから、原発をつくっている人たちが言うのは、それほど安全なら東京でつくったらどうか、東京のど真ん中でやったらどうですか、何でへんぴなところへ来てわざわざやるのですか、こういうのが端的な地域住民の質問なんですよ。ですから、そういうことをもっと原子力問題、その安全性の問題なりそれ以前の問題としてきちっと把握しておかないといかぬのじゃなかろうかと申し上げたわけです。
 それから、これをやるに当たりまして、たとえばもっと効率のいい、稼働率のいいようにしようじゃないかとか、夏なんかぐっと上がるわけですから、そこをお互いに協力してやることによってこれからの設備投資なんかでも縮めれるはずだ、現にいままでやってきたじゃないか、そういう協力、国民的な運動をお互いにやったらどうかという、そういう積極的提言とを含めて申し上げているつもりでございます。
したがって、これは具体的にそこの労働者の証言から、それから具体的な写真から全部ございますので、簡単なパンフにしたもの、この出典も持っております、これは後から先生にお届けいたします。
 これはそういう意味で表に出ていない被曝労働者の証言が出ているわけでありまして、これは余り表に出ていないだけに私どもは非常に注目し、しかも下請の、東電なら東電の社員の話ではなくして、もうその下請のまた下請、そこの数がずっと出てくるわけですね、そこのところがむしろ問題だと……。
先ほど申し上げたのは——資料でございますが、これは私の方の「社員、下請別総被害被曝線量の推移」という、資源エネルギー庁の発表による従業員数、それから総被曝線量の、これはレムで出しておりますが、人数から全部あります。これは何だったら後からお届けいたします。
さっきの野田委員の質問に関連して福田参考人にお願いしたいのですが、原子力の価格問題の大きな底辺は、確かに何といっても安い電力を提供するということでありますから、われわれとしては原子力を早期に軌道に乗せて、そしてこの供給量をふやすことによって価格を低下させていくということは、当面の代替エネルギーとして、日本の将来のエネルギー方策としては一番のとるべき方法ではないのか、こう信じているわけです。その点では福田さんとは基本的に大きく違うということはよくわかります。わかりますが、しかし、先ほどの野田委員に対しての回答をそのまま私たちも見過ごすわけにはいかない基本的な立場もありますので、あえて御質問をしたいわけであります。
 第一点は、エネルギー庁の資料によるとかなりの事故者が出ているというようなことをおっしゃっておりましたが、エネ庁から出ているどの資料でおっしゃっているのか、それをひとつお聞かせ願いたい。
 それから、原子力の建設を一時見合わせることによって経済的に波及効果は余りないというお話をされますけれども、現実に原子力の建設を早めて経済効果を出していかなければならぬというのとかなり違いがあるわけですね。それで、この原子力発電所の建設を途中でストップ、見合わせることが、経済を減速させたり不況を呼び起こしたりしていくということに、雇用問題や物価問題にどうして一体そんなに影響が出てこないのでしょうか。そこのところがよくわからないのですが、もうちょっとよく説明していただけませんか。
さらに、参議院の物価特別委員会では、円に換算してＦＯＢでキロリットル約五万三千円、ＣＩＦ価格で約五万七千円、国内流通経費含めて六万七千円、こういうふうに意見陳述なさっておりますね。それは間違いありませんね。
今回の申請に当たっての当社の使用燃料の総合の五十五年度の平均公式販売価格はうＦＯＢで三十一ドルと私どもは計算をいたしました。そして、これらを総合した公式販売価格は現実にはもう三十一ドル以上になっているわけでございます。それで、それにプレミアムとスポットを上乗せいたしまして、それはそれぞれ約二ドルずっと計算をいたしました。それで、三十五ドル程度のＦＯＢと算定をしたわけでございます。
国鉄の再建のためにはやっぱりあらゆる方策を講ずる必要があると思うんです。ただ単に今回のこういった法案に盛り込まれている事柄が達成をできたら再建が素直に進むかというと、必ず進むという予想は立たないわけですから、したがって総合的な施策の中で初めて国鉄の再建ができるということを考えれば、少しでもその負担を軽くするというか、そういう方向をやっぱり模索していかなければならないと思うわけであります。
 そこで、この問題の最後になるわけでございますが、午前中からいろいろと論議を続けているわけですが、現在の国鉄の防災あるいは老朽対策の投資計画では、六十年度における施設、構造物の老朽化は著しく、いわゆるＡＡ、Ａ１ランクの構造物は急激にふえるというふうに考えられるわけでございます。安全対策上きわめて問題がある構造物を放置することはできないはずでもございますし、ただこの問題を現在のような国鉄の財政の中では国鉄だけの問題というふうに考えることは少し酷ではなかろうか。実際に午前中の御答弁の中では一応八千億程度というふうにお話しになっておりますけれども、内部で検討なさったいわゆる補強という面から見た場合を含めますと、恐らく三兆円を超えるのではないかというふうに論議をされたこともあるようでございます。とするならば、この問題はただ単に、先ほどからたびたび申し上げておりますように、借入金に依存をしている間はこれはなかなか解決はおぼつかないのではなかろうか。したがって、この問題については先ほど主計官はなかなか厳しい答弁ばかりしておりましたけれども、運輸大臣は国土庁とも相談をしながらこの問題解決のために、いわゆる借入金依存の形ではなくて、投資という形で解決でき得る方向に進めていくべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、大臣の御答弁を伺いたいと思います。