郵便貯金に定額貯金という有利な商品があるというのが増加の一つの要因であるという御指摘をさしていただいたわけでございます。現在郵便貯金の伸びが民間の預金の伸びを上回っているということからいろいろ広い意味での金融上の問題が提起されております。その一つとして、金利の一元化という問題も私どもいろいろこれから検討すべき大きな問題ではないかというふうに考えているわけでございまして、そのことについてこれからいろいろ議論をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
民間の預金というのは課税部分と非課税部分と両方あるわけでございます。したがいまして、民間の預金と郵便貯金というものとを対比して数字を見た場合に、民間の預金がかなりシェアダウンしてきております。それはいま申し上げたような限度額の拡大ということが原因となっているという御指摘なのでございます。
どうあなたが強弁されても私はわからないのですよ。それまで同じ非課税とそれから課税対象にならないということで来た。今度も同じ三百万に上がった。それが何で郵便貯金の方に金が集中してくる理由になったのですか。どう考えても同じ三百万で、それまでそうでなかったものが、ここから急にこうなったという理由がわからない。たとえば郵便貯金の限度額は五百万に上がったけれども民間の方は三百万でマル優が抑えられた、だから郵便貯金に集中したというのならわかりますよ。同じ三百万じゃないですか。何でそれが構造的に郵便貯金に金が集中するという原因になるのですか。
繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、民間の非課税貯蓄と郵便貯金の限度額と申しますか、これが全く同時に引き上げられてきているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、郵便貯金はもう先生御承知のとおり非課税ということでございますから、そのために郵便貯金がふえた、民間の非課税貯蓄もふえているということも事実でございます。ですが、郵便貯金がなぜふえているかという原因には、一つそれを申し述べなければいけないということで申し上げているわけでございます。
それが私はわからないのです。同じように三百万までは課税対象にならない。郵便貯金の場合は非課税ですが、同じ三百万までで、それまでも限度額はほぼ似てきているのですね。そして、それまではそうでなかったのに、昭和四十何年か知りませんが、これは四十八年に三百万にしていますが、民間も三百万になった。それがどうして構造的に郵便貯金に金が集まる原因になるのですか。あなたの方ははっきり「原因としては」と、こう書いてありますね。これは明らかに原因だという指摘でしょうが、民間金融機関も三百万までは非課税ですし、郵便貯金も三百万が限度額でしょう。それまでもずっと同じような額で続いてきておったのが、ここから突如として、郵便貯金が三百万だから伸びたという理屈はどうして成り立つのですか。
先生御指摘のとおり、非課税貯蓄の限度額、民間ではマル優というふうに俗称されておりまして、三百万まで同時に引き上げられておりますので、民間において非課税貯蓄の増加も大きいということも事実でございます。
 ただ、ここで私ども申し上げておりますのは、要するに郵便貯金、民間という分け方で物を申し上げたとき、郵便貯金の構造的な増加の要因としてそういうものが作用しているということを申し上げたわけでございます。
民間金融機関におけるマル優という制度も、私の承知する限りでは、同じ三百万までは課税の対象にならないというふうに理解をしております。同じ三百万という限度額をもって、それが郵便貯金が伸びてくる理由になったというのはどういうわけですか。
ここで私ども述べさせていただきましたことは、郵便貯金というのが昭和四十年代以降民間個人預金の伸びを上回って構造的に増大する傾向を示しているということの御指摘の中で、このような構造的な増大の原因として、一つに限度額の引き上げと、これはおっしゃいましたように四十八年に百五十万円から三百万円に引き上げられたわけでございますけれども、こういう原因もあるということを御指摘さしていただいているわけでございまして、それは一時的な昨年かなりの急増をしたというそれより、もっと長いレンジで見た場合の構造的な問題としてそういうことが影響しているのじゃないかということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の臨時行政調査会は、先ほどの統一見解にありましたとおり、前回の臨時行政調査会の場合と、地方自治の問題に関してはほぼ同一の視点に一応立っているわけでございます。前回の臨調で調査審議をするものと同じだということはどういうことであるかというお尋ねも一つございましたのでお答えをいたしますけれども、前回の臨調の調査審議の範囲につきましては、前の答申の中にも明確に書いてあるわけでありますけれども、当調査会の調査の範囲は行政に関する問題のすべてと一応されておるわけであります。ただし、地方自治の問題は、前回の臨調におきましては、国との関連においてこれを調査審議する、その部分に一応限る、こうしたような言い方をしたわけであります。
 したがいまして、今回統一的な見解としまして述べましたことも、同様に国との関連において、地方自治の本旨に反しない範囲において検討すべきものがあれば一応検討する。その具体的な内容につきましては、これは各界の有識者、特に地方問題につきましての最大の権威者であります地方制度調査会長がお入りになっていらっしゃることでありますから、そこでもって一応具体的にお決めをいただくことが適当であろう、このように一応望んでおるわけであります。
 あわせまして、いま地方制度調査会との関係が全く同じようなことになるではないかというお話がございましたけれども、この両者は、いわば調査検討の視点においてそれぞれ全く異なる目的を一応持っているわけでありますし、もう一つ申しますと、臨調というのは、御承知のように、二年間に限られて臨時的に置かれる機関であります。この関係も前回と全く同じであろう、このように考えております。