先ほどの大臣の御答弁を受けて申し上げておることであります。つまり、労働省の世話になるようなこと、そういったことはしないようにしていこうではないかという決意を述べられたのであります。そのためには何かをなさなければならないということであります。
 何かをなさなければならない。たとえばと申し上げましたように、その一つとして、この構造改善が軌道に乗るまでの間は、できるだけみんなで労働を分け合うような形にして、そしてその中に雇用を確保していくような、たとえば申し上げてまいりましたように労働時間短縮をするあるいは休日をふやす、こういった形で何かをなす必要がありはしませんか、ありますよということを申し上げておるのですが、いかがでございますか。
義務づけるというのは確かに最高の配慮だと思うのですが、この労使の関係というものは、企業ごとに、会社ごとに、おのおのが取り交わされた、組合にとっては身分の保障であり、企業にとってはまたそれの承諾ということでありましょうから、そこのところに、配置転換をさせるのはいかぬぞとか、そういうようなところまで踏み込む、あるいはその労使協約は問題があるとかそういうことに、公権力としての通産省でありましても、政府が踏み込んでいくことについてはいかがであろうか。しかし、法律の中にも書いてありますし、運用も精神もこのように説いているわけでありますから、経営者だって、自分の長年働いてくれた貢献者である従事者に対して、犬猫を扱うような気持ちでおる経営者はいないだろうし、いたら、いまやこの時代にそぐわない落後者だと私は思うのですね。
 ですから、そこまで法律で踏み込んでいきますと、その労使間協定というものの基本の問題に私たちが立ち入ることになる。しかも、立ち入って何にもしませんからというんであったら、これは立ち入ることそのことが何の役にも立たぬということでありますし、立ち入ると決めると、労働法規との関係で、このような産業政策の法律としては大変むずかしい問題がある。だから、あくまでも、みんなにその計画を出させるときに、そのような、労働側から見て、従事者側から見て不当である、あるいは行き過ぎであると思うようなものがあれば、十分耳を傾けて、その計画の内容についての検討を進めさせるということにとどめざるを得ないのじゃないだろうか、そういうふうに思っております。
大臣の御決意を私どもは大変力強く思います。
 そこで、多少の提案を含めながらでございますけれども、現在の特定不況業種を受ける企業並びに業界は、今日までたくさんの失業者を出しているのであります。したがいまして、今後はこういったものをできるだけ少なくしていく、あるいは労働省のお世話にならないような形で進めていくという大臣の決意をいただきますならば、この構造改善が進んでくるまで——今日でもなおある企業によっては、希望退職あるいは人員配置、出向が行われているのであります。したがいまして、こういった構造改善が進んでくるまでは、たとえば労働時間の短縮をするなりあるいは休暇をふやすなり、そういった工夫をこらして、ワークシェアリングというのでしょうか、こういったものによって雇用の確保、失業者を出さないための企業努力を義務づけるといったようなことを行政指導として積極的に行うべきであるというぐあいに考えますが、いかがでございましょう。
基本的な考え方としては、基礎産業あるいはまた城下町法でもそうでありますが、企業の再活性化あるいは新しい分野への展開、そしてできる分野においての共同というようなこと等が盛られておりますために、すぐに失業者という問題を、過去の体験もございますので、心配しなければならないという経緯がございます。
 しかしながら、今回は私ども、労働省の方に一応二法を一つの法律にして受け皿は国会に出してもらっておりますが、そちらの方になるべく御厄介にならないように、企業の新しい方向に向かって、その企業内の雇用者が引き続き新しい職場、前進した職場、あるいは共同していく場合、そういう場合等にも配置転換その他でもってなるべく失業者が輩出しないように、そういう配慮でこの構造改善事業を進めて、労働省のお世話にはならないようにするという政策的な考え方を基本に持ちながら進めておりますので、個々のケースでいろいろと問題が起こると思いますが、その声を十分に酌み上げて配慮されたものを最終的に案としてつくり上げていくつもりでおります。
お答えいたします。
 ストーマを造設している方の数というのは直接にはつかんでおりませんが、ストーマを造設していると考えられる人の数でございますが、平成三年の身体障害者実態調査によりますと、大腸疾患を原因とする障害者については二万五千人、膀胱疾患を原因とする障害者については一万六千人、合計で四万一千人となっております。なお、膀胱疾患を原因とする障害者には、二分脊椎による神経因性膀胱でストーマをつけていない方も含まれております。
 それから第二点の、ストーマをつけていらっしゃる対象の方で障害者手帳をお持ちの方という数でございますが、平成三年の実態調査ではちょっとまだそこまで集計がいっておりませんで、ちょっと古うございますが、昭和六十二年の身体障害者実態調査によりますと二万九千人となっております。この六十二年当時の膀胱、直腸機能障害者の数が三万六千人でございますので、三万六千人の障害者のうち二万九千人が手帳を持っているという数字になります。
 それから三番目の、オストメートの方と身体障害者手帳を持っている方の格差でございますが、身体障害者手帳は本人の申請により認定を行い交付するものでありますので、若干本人の申請と、この実態調査は手帳を所持する、所持しないにかかわらず調査をしておりますので、そこで格差が生じているものと考えております。
 次の点でございまして、オストメートの数が毎年どのくらいふえているかということでございますが、六十二年と平成三年との調査で比較しますと、六十二年が三万四千人、平成三年が四万一千人でございますので、その差は七千人でございます。これを年で割りますと千四百人でございます。ただ、平成三年度の実態調査につきましては、障害者のプライバシーを尊重する立場で調査を行いました。障害者の方が自分で記入しましてこちらに郵送するという調査をいたしましたので、不詳というところが非常に多うございまして、五十一万人ほどございます。したがいまして、今申し上げました数字よりも若干多目だというふうに理解してよろしいものかと思っております。
 以上でございます。