建築基準法の規定に基づきまして、地方公共団体が条例でがけ地の崩壊等による危険があるとして定めました一定の区域内にあります住宅が移転をします場合、がけ地近接等危険住宅移転事業というものの対象になるわけでございます。対象になりました場合、危険住宅の移転を行う者に対し、市町村が既存住宅の除却、それから代替住宅の建物助成費を交付する際、当該市町村に国が補助するという制度になっております。
 ちなみに、今年度北海道におきましては、二戸当たり六十六万円を限度といたします除却費、それから二戸当たり二百九十八万円を限度といたします建物助成費が適用されることになっております。
 先生御指摘の北檜山でございますが、こういうようながけ近の事業の対象になるというように北海道庁の方からは聞いておりますが、道庁を通じまして要望がありました際には、私どもといたしましてもその御要望に沿えるよう精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
少しずつ国会を改革しようというので、大変きちょうめんな御答弁でございましたけれども、適切に対処してまいりたいと。私は大事なことだと思うんですよ。この災害、これ与野党ないと思うんです。そういう意味で遠慮なさらずに、これはわからない、これはそこまでいかないとかいうような、長官そのような討論の場といいますか、検討の場にしたいなと。今急に変えようとすると大変でしょうけれども。
 ただ私は一つだけ大変感銘を受けました。復旧じゃなくて復興と言いました。その精神が大事ですから、ひとつしっかりと胸におさめていてください。復興と言いました。この言葉を信用して、次質問を取りやめます。
 次にもう一点、がけ崩れ、先ほども鹿児島等のございました。きょうもＮＨＫの番組でやっておりました。がけ崩れの問題、大変深刻です。北海道の北檜山というところでは太櫓地区で五十三世帯、新成地区で五世帯、これがいまだに避難中でございます。これについて今どのような対応をなさっているのか。がけ地近接等危険住宅移転事業という長ったらしい名前のあれがありますけれども、こうした点も含めてこうした危険地域についてのいわゆる住民避難対策、移転事業、簡単にお答え願います。
奥尻町の公営住宅につきましては、北海道庁及び奥尻町が七月下旬に被災者の方々に対し入居希望調査を行いましたが、この調査をもとに、また当面の用地確保の見込み等を勘案いたしまして、道営住宅六十戸、町営住宅十六戸、合計七十六戸の当面の建設計画を決定したところでございます。
 北海道におきましては、近々に再度入居希望調査を実施する予定にしているところでございまして、その結果を踏まえ、また全体の復興計画のまとまりぐあい等を勘案しながら必要な追加計画につきまして早急に検討するよう指導してまいりたいと存じます。また、公営住宅以外の住宅対策といたしましては、住宅金融公庫によります災害復興住宅の建設資金、購入資金等の融資を行うよう措置しているところでございます。
 さらに、今後の住宅対策全体といたしましては、これらの施策を推進いたしますとともに、追及び奥尻町において住民の意向を踏まえつつ、策定を進めている地域の全体の復興計画の策定を待って、関係省庁と連携を図りつつ償還事業について適切に対処してまいりたいと存じます。
わかりました生言いたいんですが、わかりません。
 ということは、最大限努力したと。雲仙の被害で初めて何かふろがついたということをお伺いしまして、私は勉強不足で大変びっくりしました。やっぱりこれから少しずつ、特に普通の人と違うんです、御存じのように。肉親を亡くした方、少しでもそういう目から災害対策を講じていただきたい。御返事は要りませんけれども、そういうふうにしていただきたい。長官、ここもひとつよろしくお願いします。今までのような与えるという発想じゃなくて、ともにやっぱり痛みを分かち合うという発想がなければならないと私は思います。
 厚生省ありがとうございました。
 次、建設省に伺います。
 奥尻町を例に挙げますと、先ほど仮設住宅三百三十戸、これ急ピッチでできました。私見まして、皆さん大変な努力されたと。私、関係各位に感謝申し上げます。機材搬入から本当に寝泊まりする場所もないところでこれは大変なことをやっていらっしゃるなと、私は感謝申し上げます。
 しかし、この人たちが建築基準法で言えば二年以内、仮設でございますから。ただ、持ち家を持つにもローンを抱えて、借金を残したまま新しい家を建てる、これは大変不可能です。公営住宅は向こう二年間に道営、町営合わせて七十六戸建設だと聞いておりますけれども、三百三十世帯、ほとんど七割の方が島に残りたいと言っているんです。住宅がなければその確保対策について、一言建設省として公営の住宅建設含めてどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今委員が御質問になられました三点について、順次お答えを申し上げたいと思います。
 第一点は、現在既に起訴済みの前茨城県知事関係あるいは前宮城県知事関係以外の県はどうなのかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましては、現在、検察当局においてどういう事実を捜査の過程で把握しているかということにわたることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、第二点の地方の検察庁ではやれないのかというような御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、もうこれは改めて申し上げるまでもなく、東京以外の各地方検察庁にも相当数の検察官、検事を配置しておく必要があることは改めて申し上げるまでもないわけでございます。したがいまして、例えば東京地検において大規模なあるいは複雑困難な事件の捜査を行うというときには、必要に応じて適時適切な捜査応援態勢等をとりまして、その捜査に必要な捜査態勢を組んで捜査に当たるという現在の方法で行うのが最も適切であるということで、検察当局においてそのような方式をとっているものというふうに思うわけでございます。
 それから、第三点のお話でございますが、例えば今委員が御指摘になられました鹿島建設の清山副社長の話ではこうではないかという御趣旨のお尋ねでございます。
 今委員が御指摘になられましたような報道がなされていることは、検察当局においても十分もちろん承知しておると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、検察当局がどういう事実を捜査の過程で把握し、今後どういう方向に捜査が進展していくかということにつきましては、これは検察当局がその時点で判断することでございますので、法務当局からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。