実は私はエリツィンさんがロシア共和国の議長のとき、去年の五月に会って議論をしたことがあるのですが、彼が正式に大統領になられてからは会ったことがないので、日本の立場、主張というものをきちっと直接エリツィンさんに申し上げたいということが一つ。それから、北方四島問題に関して日本に来て話し合うということで、ことしの秋ごろ、九月ごろ日本に来たいという意思表示は、ことしの一月宮澤さんと会ったときに話があったのですが、その後半ばよりももう少し早めてもらえないかというふうな情報も入ったので、日にちが確定できないとこちらもいろいろ準備もございますしね、一国の元首を迎えるわけですから。そこで来日の日取りを確定してもらいたいというのが最大の目的なんです。これにつきましては、九月十四、十五と二日間を協議の場にしたいということははっきりしたわけであります。
 あとは向こう側から、いわゆるソ連の考え方がいろいろ御説明がありました。別に目新しいものはありません。五段階返還論を要約して言ったということであって、彼はその中でもう一、二、三は大体目安がついたんじゃないか。つまり、北方四島というものはもう日ソ間に問題として存在しないとソ連は言ってきたのだが、これは問題として存在するということは認めたんだから一つは終わった。第二番目の北方四島と日本との交流という問題については、旧島民間のビザなし交流というものが既に始まっているから、これも緒についたねということです。もう一つ三つ目だ。私は第三番目として北方四島の軍事基地、これを非軍事化するということも申し上げる。ことし、来年のうちに北方四島の非軍事化、つまり軍隊を引き揚げる、必要な国境警備隊だけにいたします。人数は言わなかったけれども、そのようにいたしますから、そうするとこれももういいから、あと残っているのは要するに条約の締結と四島の返還交渉だけじゃないかというわけです。
 しかし、それは大変いいことではあるけれども、しかしながら来世紀になって新しい世代の人がうまいこと考えるだろうというようなことでは困ります、それはうんと早めてもらわぬと困るということが一つ。それからもう一つ、我々としては、返還の時期とか態様とかいろいろな条件がありましょうが、住民の扱いとかこういうことについては、今まで日本としては北方四島即時一括返還ということでずっとやってきているわけですから、しかしこれは、北方四島が日本のものである、主権は一括して認めるという見通しが立ては、そういう見通しを認めてくれれば、我々はあとは条件等については相談の用意がありますということが要約するとこちらの主張であります。
 その結論はもちろん出ておりませんが、両外務大臣の間でひとつもっと積極的に、九月に行くまでにどこまでできるかも含めて詰めてもらいたい。ただ、ロシアは今非常に困窮な状態にあって、旧保守派、共産党、車その他私に反対する勢力もかなりある。したがって、これが大きな政治問題になって騒がれるというようなことは困るんだ。だからこれは静かに、余り騒がないで着々と冷静に、時間がある程度かかっても仕方ないじゃないかというようなニュアンスでしょう、それで進めようというのです。ですから我々は、それならばもう一遍私は行くと言ったら、向こうはではサミット後がいいな。ではサミット後私が訪ソする。そして八月の末か九月の初めにコズィレフ外務大臣が日本に来て、そしてどこまで十四、十五の二日の会談でまとめられるかを全部準備をしようというところまでであります。
 そういうことで、我々としても予断をもちろん許さないいろいろな周囲の情勢があります。ただ、ロシア側は一般世論、世論ということを盛んに言っておりまして、世論が承知しないと議会が動かない、そういうような案を出してもつぶされてしまったらそれで終わりになってしまう、だからそれにはまだ時間が足りないというようなことを盛んに言っておりましたが、正しい情報を与えなければ世論は動かないわけですから、その正しい情報を与えるという意味で、今までの両方で認められた北方四島に関するいろいろな諸資料、歴史的な条約だとかいろいろなやりとりがありますから、そういうような共同の資料を日本文とロシア文で両方でつくって大いにＰＲしようじゃないかということで、その中身については大体題目ぐらいは決まっているのですが、これから急いでやりたい、そう思っております。
よろしくお願いいたします。
 以上、道路関係の陳情をさせていただきましたが、これは地元の声でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、問題を変えたいと思います。
 道路財源となっております自動車重量税の話がありますので、私ども大蔵委員会のときにここで重量税つくったわけですけれども、きょうはその重量税の徴税の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
 これは、具体的に申し上げた方がいいでしょう。
 岡山県内で、毎年かもしれませんが、アンケートをとっておるのです。これは自動車整備事業をやっておるところを対象にしてやっております。
 いろいろありますが、そのうちの一つで、約一千四百社の整備事業者がおりまして、それのアンケートをとりました。その結果、約七五％、平成四年では七一・七％となっておりますが、この事業所は車検のときに自動車重量税を立てかえておる。立てかえておるわけです。随分大きな数字なんですね、七一・七％、これは平成四年でありますが。
 それらを計算して、この人たちの計算によりますと、一日に県内で約何億円かの立てかえをしておる。月末では何十億円を事業所が立てかえることになる。いわば徴税の手伝いをしていることになる。しかし、それについてお礼もなければ、利子もつくわけでもない。何にもない。税務署、大蔵省に聞いてみれば、税制があるんだから納めるのは当たり前だ、こういうふうになっておる。しかし反面、自動車を買ったときに、自動車を持った人はその自動車を買うほどの担税力というものを対象にいたしまして、自動車税が県税でかかっております。この県税はちゃんと通知が参りまして、そして税金を振り込むようになっておる。それから、自動車重量税は国税でありますが、これは自動車を運行することに対するものでありますので、これはその車検のときにかけるようになっておりますので、印紙で納入することになっております。
 ところが、この印紙、どこで売っておるかといいますと、もう時間があと五分しかないそうですから私が申し上げますが、はっきり言って、岡山県下で何カ所かといいますと一カ所であります、一カ所。これは陸運事務所のある近くの郵便局一カ所。そうすると、県内の自動車、みんな車検を受けるわけでありますから、その自動車を扱う事業所は、結局近くのところへ行って印紙を買うことになりますので、全部立てかえる。商売上、これが当たり前ですね。
 そのほか、税金だけでなく保険だとかいろいろなものを一緒にやるものですから、大変なことになるわけですが、この方々のおっしゃるには、せめても国税ぐらいは立てかえなくてもいいようにしてもらいたい、そのためには何らかの方法を考えていただきたいということでありますが、当局では何にも考えてくれないということで、少なくとも対応できることといえば、郵便局はたくさんあるわけでありまして、それから、何も県の中央部でなく郡部の方に自動車はたくさんあるわけでありますから、そちらの郵便局で印紙を買えるようになれば、私は何もかも整備工場が肩がわりしなくても済むのではないか、少なくとも効果はあるのではないか、こう思っておるわけでございます。
 そこで、この印紙の扱いにつきましては、大蔵省から郵政省に委託され、郵政省がそれをやっておるわけでありますが、自動車重量税印紙を売りさばく郵便局を指定する件というので指定されておりますので、これはほかでできないわけでありますが、これを郵便局、広げることは考えられないのかどうか、郵政省にお尋ねしたいと思います。