ただいまの御指摘のうちに、例えば銀行の証券子会社にブローカー業務を認めないとか、それから信託銀行子会社に貸付信託を認めないとか、そのようなお話がございました。私どももそういう位置づけを考えてはおりますが、それはいわば制度導入の当初の段階、あるものは当分の間かもしれませんし、あるものは比較的短いかもしれませんが、当初の段階での交通整理としてそのような配慮が必要であろうということを考えておりますけれども、最終的な姿としてそのような制限がいつまでも続くというふうには、私どもは建前論としては考えておらないのでございます。
 それから第二の、子会社は一体たくさんできるのか、そんなにできないんではないかというお話でございますが、これはやはり基本的には今後の経済情勢でありますとか、それから個別の銀行や証券会社などの営業状況によることでございます。確かに一時期たくさんいわばラッシュするようなことで過度に参入をする、それで市場に混乱をもたらすということは好ましくありませんが、片一方で、せっかく制度をつくりまして、余り子会社をつくろうというものが出てこないというのもこれはまあ寂しいわけでございますが、そこのところはやはり今後の諸情勢による。
 ただその際に、これは一言申し添えますと、今度は子会社をつくらなくてもできる、本体でできる業務というものをいろいろと組み合わせてあるわけでございまして、そのような本体でできる業務の拡充を図っておるというのは、これも再三御指摘がございましたが、地域の振興、地域の活性化に配慮しておる、大都会だけではなく地域にも新しい金融サービスを広げていく、そのようなことをねらっているものであるということを申し添えたいと存じます。
その点から、小口の、個人、利用者と言う方がいいのかわかりませんが、ここのサービスが低下しないように心がけるということは大変大切なことだと思うんです。今まで話を聞いていると、どうもリテール業務というものが小さく扱われるような気がしてならないんですな。というのは、これは根本的な議論として、子会社にブローカーを認めない、それから信託銀行子会社に対する信託を認めないというようなことに全部象徴されていると思うんですわ。
 なぜかというと、これは聞きたいんですが、今からの展望として、例えば設立される金融子会社の数というのはどのぐらいに見られているのか。恐らく私は店舗数も、当面少ないんじゃないかなと思うんですよ。東京、大阪とか、大都会はさっきみたいにいいんですけれども、余り県の名前を挙げるわけにいきませんけれども、地方にどのくらいのサービスのそういう子会社みたいのができるのかというような分析、展望はどのようにお持ちですか、お聞かせください。
大変その点は重要な御指摘であるというふうに考えております。第一の権限が強くなるのではないかという御指摘もございますが、基本的には自由化を進めるものでございまして、その過程において交通整理的な役割がふえるということは経過的にはあるかもしれませんが、究極的にはやはり金融機関の自由な経営にゆだねられる範囲というものがますます広がっていくであろうというふうに私どもは考えております。
 現に、片一方でこのような新しい事態に備えまして新しいいわば交通整理的な行政がふえていくということはございますけれども、他方、これまで長年の間に、例えば預金のような商品とか、それから業務とか、さらには店舗その他のような組織運営とかについてのいわば行政規制というものが大幅に軽減され、緩和されてきているということはやはり申し上げることができると思うわけでございます。
 それから、その次に小口零細、一般消費者、そのようなものに向かなくなる心配はないかという点も、確かにこれは私どもの行政面の基本的な留意事項とすべきところでございまして、いわば金融機関の公共性という幅広い概念で普通物を申しておりますが、その点は、銀行を初めとする金融機関は極めて高い公共性を持っておる、したがってそれが免許事業としていろいろな規制が加えられている根拠であるというふうに私どもは基本的に理解しておるわけでございます。公共性というものにつきまして、具体的な中身はその時代その時代でアクセントが変わるということはありましょうけれども、やはり一般消費者、零細預金者というものをおろそかにしてはならないというような金融機関の姿勢を常時求めていきたい、そのような指導は従来とも心がけておるところでございますが、今後とも決して忘れないようにしていきたいと考えております。
ただいま総務局長の方から、返還後地元の合意が成立するまでにいろいろな形で時間がかかっているということをお答え申し上げましたが、私ども土地区画整理事業等を実施する立場から申し上げますと、地元の合意がそうした形で形成をされてくるということになりますと、具体的には都市計画決定あたりでかなり固まってまいります。したがいまして、公共事業を実施する立場からはまず地元の合意が大切でございますが、地元の合意が成立しさえすればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきまして、具体的に申し上げれば、先ほどお示しにございました五件につきましてもそれぞれ都市計画決定がされればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきます。
 それでは、その事業に着手した後いろいろ時間がかかっているではないかということでございますけれども、これは御案内のように、事業計画の決定の公告をいたしました後、換地の設計をするとか仮換地処分をする、そうした上で整地をし道路の築造等を行っていく、さらに工事と並行しまして物が概成してくればそこで一部住宅の建設等が行われまして、最終的には換地処分をもって事業が完了するということでございますので、物理的に非常に時間がかかるようでございます。したがって、申し上げたいことは、予算上の枠の制約から着工がおくれるとかあるいは着工した後だらだらと工期が延びるということは、私どもはっきり申し上げてないと思っております。物理的に事業にかかるということでございます。
 そうしたことで、先ほど十一年ほどかかっているのではないかという御指摘のものが二件ございました。五件のうち三件が六年ぐらいで二件が十一年ぐらいでございますけれども、十一年のものを見てみますと、例えば途中で換地についての裁判が入っている。それから地籍の明確化のための作業が入っている。そして、あるものは途中から地権者の合意に非常に時間がかかる、そういう作業が入ってきているという形で時間が延びているようでございます。したがいまして、こういうのを単純に平均することはなんですけれども、お示しになりました五件につきまして単純に公共事業にかかっている時間を平均しますと八年ということになろうかと思います。それでは、軍用地以外の一般の区画整理事業はどのぐらいかかっているかと申しますと、これまた単純に平均しますと十年かかっております。これは沖縄につきましてですけれども。
 したがいまして、公共事業を施行する我々の立場から申しますと、地元の合意が形成されればすぐ予算措置をし、かつ事業が始まれば円滑な執行ができるように予算措置をしておりまして、あとは物理的と申しますか、そういった形で工期がかかるということでございまして、それゆえに全体的な平均的な期間で申し上げれば一般の区画整理事業よりも若干早く上がるという形で最善の努力をしているわけでございます。