この調査というものは本年の六月に行われたようでありまして、既に五カ月を経ておるわけであります。考えてみますと、この五カ月の間にリクルート問題が起こりまして、政官財への大変な事件へと発展をしておる、こういうふうな様相を今呈しておるわけであります。 したがいまして、この世論調査というのを今やったとしたら、こういう結果が出るかどうかというのは大変疑わしいのではないかというふうな気がするわけであります。
 しかし、この問題は非常に残念なことでございます。この疑惑というものは、国民の政治不信を深めていく大きな原因でありましょうし、政治家あるいは官僚、財界、幅広くわいろ性の強い株が配られておる。何の目的でこれだけ巨額の金を配ったのか、この真相を解明することは国会における大きな最優先の仕事であると私は思うわけであります。
 先日、四日だったと思いますが、高鳥総務長官は、もらった人は名のり出よ、こういうような発言をなさったと聞いております。私も長官の御意見に同感でありまして、国民は、政治そのものがこの疑惑によってまさに国民無視の政治だというふうに今受けとめておる。と同時に、次から次から出るということで、まさにうんざりしておるというのが今の国民の皆さんの気持ちじゃないかと思うのです。ある人は言いました。子供の隠れんぼみたいに、見つかったらしようがなしに出てくるというようなことはおかしいんだというような話をした人もおりますけれども、現実には確かにそういうふうな面がございます。この政治不信を防ぐためにも、ぜひこういうことの解明をしっかりやっていきたいと思うわけであります。 これが結局は国民の、例えば納税意識なんかが薄らいでいくというふうな面に出始めてくると大変な問題でもございますし、ぜひこれに対しまして、我々国会議員はもちろん謙虚に受けとめ、反省をするべきであると思うわけでありまして、長官のお考えを私は大変すばらしいというふうに考えます。内閣の関係の一人として、ぜひ真相解明につきましても力を尽くしていただきたいと思うわけでございます。
 六日に竹下総理が、地方遊説先の香川県で講演をされました。その中で、公務員の綱紀粛正について締め直しを検討したいと、内閣として綱紀粛正策を講ずる考えを示されたのでありますが、総務庁長官として今後どのようにこの綱紀粛正策を検討されていくのか、決意も含めまして具体的に御答弁をいただぎたいと思います。
初めに、去る六日に総理府が発表いたしました公務員に関する世論調査の結果につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
 この世論調査の中には、公務員の週休二日制についてや給料についてなど、あらゆる角度からの設問がございます。本日の議題となっております土曜閉庁につきましては後ほどお伺いをいたしたいと思いますが、まず、この調査の中で私が一番気になる点というのが、今の公務員に欠けている点という項目がございまして、この質問では、今の公務員に欠けていると思われるものは何でしょうか、この中から幾つでもお答えください、こういうふうな質問でございました。その回答結果を見てみますと、公務員に欠けている点があると答えておる人が七八％もあるわけであります。またその中で、どういう点が欠けているとしているかといいますと、一番が、サービス精神というのが四二・四％でございます。また次が、仕事に対する意欲というのが三四・八％になっております。三番目に、柔軟な物の見方というのが二三・七％。次に、仕事の速さ、正確さが欠けているとするのが二三・三％などと続いておるわけであります。それで規律を守る態度というのが七・九％、その他一％となっております。
 こういうふうな状態でありますが、この中で、仕事に対する意欲と規律を守る態度が欠けていると答えているのを合わせますと四二・七％にもなるわけでございます。今私が挙げましたこの二つというのは、公務員としての姿勢、また綱紀といいますか、公務員としての根本的な問題だと私は思うわけであります。これはあくまでも調査でありまして、あらゆる角度から検討しなければならないとは思うのでありますが、それでも一応四割強の人が公務員として一番大切な部分が欠けているのではないかという印象を持っている、こういう受けとめ方がされているということであります。
 この点を含めまして、この世論調査の結果をごらんになっての総務長官の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 防衛白書については、六十三年版防衛白書については、本年が御承知のように中期防衛力整備計画の三年目に当たるのでございまして、したがいまして、その着実な推進状況を中心に、国際軍事情勢、我が国の防衛政策、防衛庁における各種の検討課題などを取り上げ、国民の理解に資するよう、わかりやすい説明をしております。そのために、昨年版の白書と比べ、同じ内容であっても記述を平易にしたり、あるいはまた簡略化した部分もあるところであります。いずれにいたしましても、政府としましては、シビリアンコントロールの原則のもと、今後とも節度ある防衛力の整備に全力を尽くしたいと考えております。
 次に、防衛費についてでございますが、我が国の防衛努力の現状に対して、基本的には国民の理解と支持が得られているものと確信をいたしております。
 いずれにいたしましても、政府は現在、防衛計画の大綱に定める平時から保有すべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めているところであり、昨年一月の閣議決定に従い、今後とも節度ある防衛力の整備を行う方針に変わりはございません。
 六十四年度の概算要求につきましても、このような方針のもとに後年度負担を含め所要の要求を行っているものでありますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
 イージス艦の導入についてでございますが、イラン航空機撃墜事件においてもイージスシステムは設計どおりに機能したものと承知しております。イージス艦は我が国の海上交通の安全確保にとっての近年の経空脅威の増大に効率的に対応するため必要であり、その導入を見直す考えはございません。
 次に、自衛官の定数増についてでありますが、先ほど総理からお答え申し上げたとおりでございます。既に予算化された艦艇、航空機の就役等に伴う要員を確保するためのものでありまして、いずれも厳格なスクラップ・アンド・ビルドを実施した上で必要な最小限度の所要を計上してきているものでありますので、今回の定数増についても撤回する考えはございません。
 なお最後に、自衛隊は御承知のように我が国の独立と平和、そして国の安全を確保するという重要な役割を果たしているわけでございまして、したがいまして、この大任を果たすためには、私は自衛隊三十万の先頭に立って積極的にその推進をいたしてまいりたい。そのためには、やはり自衛隊はよき自衛隊員たる前によき社会人になるんだということで社会の、国民の信頼を得るように努力をしてまいりたいと思いますので、将来とも御理解と御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕