経済企画庁が出しました「物価レポート’８２」というものの中で、これは昨年の分でありますけれども、この教育費に触れている部分があるわけです。その中で言われているのは、一つは物価の中で総じて上昇率が高かったものの代表として教育費を挙げ、その上昇率は他の商品やサービスの物価上昇率を上回っている。その典型は私立学校の授業料である。こういう指摘がされているわけですね。さらには、東京都の消費生活モニター調査の中で言われておることは、消費支出の中で家計を圧迫する費目として教育費を選んだ人の割合が一番多い。教育関係の支出はこと数年間消費支出の伸び率を上回っている。こういうふうに書かれてあるわけです。
 私は、こういったことを考えますと、これは統計の御報告をいただきましたが、統計の内容によって額というものはさらにずいぶん変わってくるわけでありますけれども、生活実感として、私自身、また私自身の周囲の方々、知っている方々を含めていろいろこの問題を話し合うことがあるのですが、お子さんが三人、四人とあって学校にやっておりますと、もう家計費の約四〇％を超すものを教育費に出しているという事実もあるわけですね。こういう中で、父兄負担の軽減というものはぜひ図っていくべきものである、こういうふうに思うのですが、これは大蔵大臣と文部大臣に一言ずつお答えをいただきたいと思います。
最近十年間の父兄負担の義務教育費の推移でございますが、五十六年度におきます父兄負担の学校教育費は、児童生徒一人当たりに換算いたしますと、年額小学校で七万六千六百七十四円、中学校で十一万五千六百八十六円でございます。十年前に比較いたしますと、四十七年度の父兄負担の額は小学校三万一千九百八円、中学校四万二千四十二円でございまして、小学校で二・四倍、中学校で二・八倍となっております。
 一方、児童生徒一人当たりの公財政の支出でございますが、この教育費は、五十五年度で計算いたしますと、小学校四十三万二千五百五十円、中学校五十二万七千八百六十九円でございまして、十年前の支出額と比較いたしますと、小学校で三・二倍、中学校で三・四倍となっております。
 これを合わせまして父兄負担の教育費と公財政支出教育費の合計額、その中で父兄負担の教育費の割合を計算いたしますと、四十六年度が小学校一七・九％、中学校二〇・三％でございますが、五十五年度は小学校一四・六％、中学校一七・〇％と幾分低下しているわけでございまして、父兄負担の教育費は十年前に比べて上がっておりますが、全体の公財政を含めた中で考えますと、以上のような数値になっておるわけでございます。
いま、少しばかりとおっしゃったのですが、ずいぶんたくさんのものを内蔵しておる問題でありまして、まず、いまのＯＰＥＣのカルテルの崩壊と見ていいのでしょうが、それを立て直せるか立て直せないかも、これまた見きわめなければ物が言えない。しかし、たとえば代替エネルギーのコストの関係で言うと、二十五ドルぐらいまで下がったときにはどうするかという一つの想定もしておかなければならぬと思います。
 そういうようなことで、日本としては、しかしほとんどが輸入に依存し、その中で中東へ依存するウエートがさらに高いということでありますから、ここで私は、先ほどもお答えしたのですが、じっくりと見きわめて、しかし適確な対応策はやろう、そのために、私の役所の中の縦割りの行政ごとに、それぞれエネルギーとか通商政策とかやっていますから、各局各庁、そういうところの方から見た問題点というものを私の手元に全部上げて、そして事務次官も官房長も全部入れた、通産省の頭脳を結集して、この事態に対してわれわれは日本の産業をこのような方向に誘導し、このような未来を展望するというようなものをぜひつくらないといけない。経企庁はいち早くつくってもらえたのですが、これは計数的に出てくるものをやっていただいただけで、私たちはそれも参考にしますが、動く経済をそのまま伸ばしていく、つぶしてはいけないという方向にいかなければなりません。
 たとえば代替エネルギーは、では二十五ドルにしたら石炭は二十六ドル相当のコストだからやめちゃうのかというと、そういうことはやめられませんし、あるいはまた新エネルギー等の研究への意欲もそいではならない。要するに余りばたばたしないこと、第一次の石油ショックのときには、確かに産油国が石油を戦略物資に使うということを日本が、思わなかった方がおかしいのでありますけれども、思わなかったためにびっくりして、買いだめその他の騒ぎが起こったのですが、二次のときは、上げ幅が高くてもそういう国内のパニック状態というものは起こらなかった。日本人全体が余り短兵急に物事を見ないということについては、いやおうなしに経験をさせられたと思うのです。
 そのせっかくのいい体験でございますから、私は、今回は全体の状態、たとえば湾岸諸国がきょう集まっておりますが、まだ私の耳には幾ら値下げという結論は入ってきておりませんけれども、すべてのところが出そろったところで、まず国内策として、たとえば私たちが予算の面で、まず関税が減る、あるいは石油税が減るとか、そういう問題に直面するわけでしょうし、一方においては、代替エネルギーの問題等を申しましたけれども、石油の値段あるいは製品の値段あるいは電力料金、いろいろな問題について対処していかなければなりませんが、為替差益が出たからすぐに電力料金を還元しなさいという、それも一つのやり方だったと思いますが、その一年後には五〇％値上げをしたということを考えると、石油も電力も同じような影響を受けるわけですが、円安が相当続いたこと、それによる円安差損が累積していることですね。それは若干戻してきましたから崩しつつあるでしょう。しかし、今度は根っこから価格の面が落っこちてくるわけですから、これに対しては当然日本は長い目で見て、余り大きな声では言えませんが、大歓迎であることは間違いありませんね。そのためにその仕組みをどうするかは、これはじっくりと、たとえばいまスポット買いをどんどんせよということで仮にやったとしますと、また頭にふろしきと論をかぶった人たちが仲よくなって集まって、そして、この間おれたちが困ったときに泥棒猫みたいにスポットをわあっと買っていった国はどこだ、日本だ、今度は少し日本を痛めつけてやれというようなことにならないとは限りません。あわてる何とかにもらいが少ないとかというようなこともありますから、これはクールにじっくりと行方を見定めて、電力料金の問題も議論がありましょうが、そこらも全体をひっくるめて、通産省の責任の持てる現状分析と対策と見通しというものをつくっていく責任があると考えて、いまそのことを役所に命じておるわけでございます。