今、大臣の方からお話がありました。私は、二つ、三つ問題があると思うのですね。
 一つは、確かに番組では亀井衆議院議員、こういうことで登場されたのでしょうけれども、しかし、紛れもなく橋本内閣の建設大臣なんですよ。しかも、公共事業でいえば、全体的なシェアの七割を権益として持っておられる建設大臣なんですね。そうしますと、見ている国民から見ると、橋本内閣は、一方ではいろいろ努力をして歳出カットに向けて頑張っているという、そういう受けとめ方も一方ではされている。もう一方では、肝心の建設大臣が、そういう議論をすること自体が幼稚だ、こういうような建設大臣の立場で発言する重み、私はもっとしっかり御本人もわきまえていただきたい。これが一つ。
 もう一つは、国会議員のプライド問題というふうに一応釈明がありました。私は、国会議員のプライドということも大事ですけれども、予算委員会全体、もっと言うと、各党の問題として、単なる国会議員のプライドの問題ではなしに、予算委員会全体のプライド、あるいは各党のプライド、それについても大変侮辱をした、そういう内容であることを御本人としてもしっかりわきまえて、改めてこの二つの問題についてお答えをください。
今、総理府からそういう基本的なお答えがございました。確かに、この公益法人というのは文字どおり、政府が幾ら補助金を出しているとはいいながら、それぞれ自主性が保障された公益法人でありますから、なかなか総理府の立場では実態解明が難しい。現状において私はやむを得ないと思うのです。
 そこで、この問題について、きょうはごく少数の大臣しか呼んでおりませんけれども、特に農水大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 もともと、公益法人の認可でいいますと、各省庁が責任を持つ、補助金についても各省庁が責任を持つ、これはもう言うまでもない制度上の問題ですね。そうしますと、今私が指摘をしましたような、少なくとも補助金が交付をされているようないわゆる指定公益法人、全部で百三十五ある。農水省に幾つあるかは改めて調査をしておりませんが、その中で、我が党の同僚議員が、先ほど言いましたように、農水省所管の指定公益法人の政治献金問題を具体的に指摘をいたしました。
 さて、それ以外に農水省の補助金を出しているこの種の公益法人について、今のような実態解明を総理府ができないのであれば、最低でも所管の大臣として、自分の所管の公益法人を実態としてしっかり調査をして、その解明をして、全貌を少なくとも明らかにすべきではないか。そのことは恐らく各省庁の責任ある大臣に共通のことだと思うのでありますが、きょうは時間がありませんから、農水大臣に限ってお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公益法人の行う政治献金につきましては、政治資金規正法で量的な制限あるいは質的な制限が課されているということは承知しておるところでございます。一方、公益法人一般の指導監督につきましては、民法の規定によりまして、公益法人の行う業務についての監督を行っているところでございます。したがいまして、このような法体系の中で、政治資金規正法において定められた献金問題を、個別の問題があれば別として、一般的な調査といいますか、そういうようなことを行うことは、民法の規定の持っておる監督権限との関係から考えまして、なじまないものではないかというふうに考えている次第でございます。
今、自治省の政府委員からお答えをいただきました。新聞報道と若干事実関係が違うようでありますけれども、しかし、いずれにしても、複数の団体から極めて違法性の強い政治献金を受けている。これは恐らく、私のやや独断かもしれませんが、この種の問題の氷山の一角ではないか、そんな思いが非常に強いわけであります。
 そのことを前提にして、総理府も政府委員を呼んでおりますので、総理府にお尋ねをいたします。
 総理府は公益法人全体を所管をする官庁でありまして、この種の問題について、非常に最近の出来事でありますけれども、総理府としても問題意識を持ってこの実態の解明を私はすべきではないか、このように考えますが、それについてお答えをください。
御指摘の報道にあります寄附の有無につきまして、社会福祉研究会の平成七年分の収支報告書を確認をいたしました。
 学校法人の日章学園学園本部から十二万円、医療法人の誠和会和田病院から二十四万円、社団法人都城市北諸県郡医師会から十二万円、それから、新聞の報道とは法人の性格が若干収支報告書と異なっておりますが、（社）となっていますが、宮崎県医師会から十二万円、宇治病院から十二万円の寄附が記載されております。
 それから、報道にありました財団法人シルバーリハビリテーション協会につきましては、リハビリという名前を冠した団体からの寄附はございますが、このような団体からの寄附は記載されておりませんでした。
法治国家のもとということですが、無論、今政府が行っていることは予算総則で限度額は承認を得ておりますし、それから、一定の根拠に基づいてそれは出しているんですが、それが財政法の精神といいますか、我々の歴史上の反省に大きく乖離してきているのではないか。
 それから、榊原さんですか、国際局長に伺いますが、あなたは、このごろ円安に振れているから、元本の損失はあるけれども、それが十兆円から七兆一千億円ぐらいに減る予定になっておるということの弁解をされましたが、しかし、私の調べによりますと、ここに日本総研が、あなた方は当然お読みだと思いますが、「わが国の外国為替市場介入・外貨準備政策の問題点」という論文を書いております。これなんかを見ますと、単に、積立金やあるいは一般会計へ繰り入れた分、それと全体の評価損というののトータルだけで見るべきではない。
 松下さん、あなたの方は、しようがないからと言うたらいけませんが、大蔵省から言われて日銀引き受けで資金を供給しておりますが、それは現在〇・三七五という、公定歩合よりまだ低いというとんでもない金利であります。あなたの方はそれで介入資金を出しますと、原則として円を売ってドルを買うわけですから、そうすると、当然のことながら円が市場にあふれてまいります。この間のバブルのときも、プラザ合意以後の異常な介入資金がマネーサプライを増大させたというのは、日銀の当時の幹部の痛切な反省であります。
 松下さん、あなたは去年の暮れの記者会見で、このＦＢというのを全額日銀引き受けではなしに、市中金利で調達するということも考えてみてはどうかということを記者会見で発言されているようでありますが、それは、これらの点について、日銀当局として一定の危惧を持っているからにほかならないというように私は思っております。この点についての日銀総裁の率直な意見を、この機会に承りたいと思います。