このほど文庫本でありましたけれども「訴訟社会」という本を読む機会があったのです。アメリカのことが主として書かれておりましたけれども、遠くはさかのぼって、ローマ帝国がいかに訴訟社会であったか、そのことが、対応を誤っていかに社会に活力がなくなったかというようなことが述べられておりました。それが実はゲルマン民族の大移動を誘発した一つの理由だというようなことも書いてあって興味深く読んだのですが、これを読みながら感じましたことは、我が国もそういう訴訟社会に向かいつつあるということを痛感するわけです。
 このほど、九州の新聞を見ておりましたら、九州のある県では弁護士さんがいない。なぜかというと、弁護士さんが都市に集中してしまっておる。一方では、法廷に対する何と申しますか、問題提起の機会が非常にふえておる。これが円滑な地域社会なり、社会を動かしていくためには大変な阻害要件になっておるというようなことが述べられておりました。
 これは弁護士の話でありますが、法曹一元化という立場からいけば、当然にこのような状況が、あるいは裁判官に、あるいは検察官に影響が及んでおると私は思うわけであります。そのことが、今述べられましたように、検事さんにおいては約八十名の定員不足、定員に対する実員不足が起こっておる、このようなことになっておるわけであります。
 申すまでもありませんが、現在社会情勢が非常に複雑多岐にわたっておる。刑事事件も頻発をしておる。おぞましいですね。政治関係の事件も起こっておるわけでありますけれども。要するに、そういうことで犯罪件数等も、悲しいことだけれども、ウナギ登りに登りつつある。そういう中で、一体今のような検事の処遇で人材確保ができるのかということを憂えるわけであります。そういう意味では、特別職を担当される総務庁政府委員の所見もこの際承っておきたいと思います。
 なお、時代の推移ということを申し上げますと、先般私は党の方の立場でカンボジアに参りました。ＰＫＯに参加する自衛隊諸君の活躍ぶりを見てまいったわけであります。あるいはまた、文民警察官の諸君が二名程度で丸腰で危険がいっぱい存在する集落まで入っていって、向こうの国会選挙等の選挙人名簿をつくっておるというさまを見、お話を承って、戦後いろいろ言われてきたけれども、今こういう若い人力が日本の戦後教育制度の中ではぐくまれてきたのかというので、本当に胸を熱くするような思いに駆られたのです。同時にまた、考えてみますと、我々の国家というのは、日本という国はああいう人力に、自衛隊の諸君に、あるいは文民警察等々に、身を挺して行かれる警察官諸君にそれなりの処遇をしているんだろうかという思いもいたしたわけであります。
 きょうは特に特別職だけに限定してお話ししておりますので、その点は検察官の処遇改善あるいは自衛隊諸君の諸手当の改善等について、一般職の公安職職員との間に不均衡を生ずるような、なお改善を要するようなことはないのか。この点については所管庁、防衛庁いらっしゃいましたら防衛庁、あるいは総務庁人事局長等々、御所見をひとつ承ってみたいと思うわけであります。
ただいま、今後関係諸国とも相談をしてカンボジア和平実現のために国際会議等も考えておる、あるいは打診もし始めているという答弁でございました。私は、これは本当に重要なことだと思います。
 せんだって質問申し上げましたときに、カンボジア和平の発端で日本はイニシアチブを一時とったわけでございまして、この目的、それは別に総選挙を成功させるために我が国はＰＫＯ法案を通しあるいはこれだけの論議をしたわけではなくて、やはりアジアの中でのインドシナ問題、インドシナの中でのカンボジア問題というのがあって、ここに繁栄と安定をもたらすことが、アジアひいては我が国の安全にも資するのだという一つの思想といいますか、戦略といいますか、そういうことでこの動きは始まったものだと思います。
 したがいまして、総選挙の成功、これはあくまでハードルの一つでございまして、この総選挙が投票率が高かったからといって、先ほど申し上げましたカンボジアの和平という究極の目標が達成されるというわけでもないと思うわけでありまして、今後、いわゆる経済協力あるいは時宜を得た国際会議の開催についてのイニシアチブをとるとか、そういう努力というものがカンボジア和平に関する東京会議等々の成果を具体に実りあるものにするのだと私は思います。その点、今の大臣の答弁、ぜひ実現へ向けての御努力を精力的にお願い申し上げたいと要望を申し上げておきます。
 時間も大変限られておりますので次でございますが、ＰＫＯの撤収論というものが、現在も実は予算委員会で行われているわけでございます。
 この問題、実は中田さんのいわゆる襲撃事件、高田警視の殉職事件、あるいは各国のキャンプヘの砲撃事件等々で、いろいろな論議がこの数カ月間出てまいりました。私は、こういう一つの出来事が起こるたびに我が国内で撤収論というものが論議されるということ、これは本当にいかがなものかということを、実は横で見ておりまして痛感をいたしました。
 まだまだ今後カンボジア情勢というのは予断を許さない、どういう不測の事態が生ずるかもしれないという危険を依然はらんでおるわけでございますが、少なくとも今の段階では、国際社会の各国があるいは国連が現地に残留をし、あと一歩のところまで来たこの総選挙実現のために選挙の下支えをする、そういう状況の中で、これは仮の話でございますけれども、いわば撤収論にあったような、その指摘を受けて撤収をしておったらではどうだったのだろうというところまで実は思うわけでございます。
 これは恐らく、あの段階で日本が一つの出来事をきっかけに撤収をするという挙に万が一出ておれば、日本というものは信用ならないという不信感だけではなくて、むしろ嘲笑というか軽べつの極印を押されたのではないかと私は思うし、私だけではなくて、あるいは与野党を超えて、あるいは老若男女、国民の皆様方もそれは容易に想像されると思うのです。
 そして、その撤収論というのはなぜ出たかといいますと、それを一回分析し直してみますと、いわゆる予想しない事態が生じた、あるいは予想しなかった任務が明らかになった、こういうことがございました。また、予想し得たかもしれないけれどもあえてそれを表に出して論議をしなかったという任務や事態もあったと思います。あるいは、予想すべきだったのに予想せずに議論し得なかった、気がつかなかった、こういうものもあったと思うのですね。それで、こういう問題というのは、これが出たからでは撤収ということになるのかというと、私はそうではないと思うわけであります。
 重ねて申し上げますけれども、このカンボジアヘのＰＫＯ派遣というのは、まさに日本が戦後初めてこういう世界情勢、そして日本の地位の中で国際貢献に踏み出した第一歩でございまして、当然未経験、未知の分野があって当たり前でございまして、そういうことからしますと、こういう事態、事件が、あるいは任務というものが明らかになった時点で、撤収論ではなくて、これにどう対応すべきか、どこまで許されるかというものを前向きに論議をしていくということが私は国としてあるべき対応だと思うわけでございます。
 そういう意味で、もう長々と申し上げませんけれども、私は、こうしたこの数週間あるいは一月の世論というか国会での論議を踏まえて、こういう提言を申し上げたいと思います。
 今回のカンボジア問題を一つの経験として、紛争地域の現状やＰＫＯ活動の予想される形態とか、あるいはひいては国際社会の常識や感情といったものを総合的にもう一回、再度検証した上で、ＰＫＯを初めとするいわゆる法制の再検討というものをする必要がないのかということを痛切に感ずるわけでございまして、その点につきましての大臣の御所見をこの外務委員会の場でお聞き申し上げたいと思います。