先ほどもお話しいたしましたように、大手業者が縦の系列で近代化、合理化を進めまして、非常に効率的なシステムをつくり上げてまいっております。そして先生から御指摘のように中古住宅の流通分野に進出をしてまいっております。一方、業者数の大部分を占めます中小業者は、経営基盤が非常に脆弱な上に、業務の処理態様も必ずしも近代化、合理化されておりませんで、非常におくれた面を持っております。そのために消費者のニーズに十分対応し切れないような状態にあります。しかし同時に、中小業者はまた地域に非常に密着をしておりまして、そういったきめの細かい情報等も持っておりますし、長く伝統的に地域で生活しておりまして信頼も受けておるわけでございます。しかし、いかんせん市場が非常に狭隘であるし、閉鎖的である、こういう点につきまして私どもは不動産流通近代化センターがこの課題に取り組んでいただきまして、中小業者の協業化を進めたい。
 大変むずかしいのではないかというお話が先ほどございましたが、すでに西の方、九州とか近畿の府県ではこういう動きがございまして、こういう仕事を手がけておる業界もございますので、そういうところとも十分連絡をとりながら中小企業の協業化を進めてまいりたいと考えております。したがって、大手の企業の不動産の仲介事業分野への進出が、中小企業の経営の安定に非常に悪影響を及ぼすおそれがあるということで、分野調整の問題が提示されておりますけれども、何と申しましても、私どもは、このセンターの目的とする中小企業の近代化、協業化、これのてこ入れをやりまして、小粒でもぴりりとしたような中小企業も育成して、大手業者に十分対抗できるような経営基盤を何とか醸成していきたい、こんなふうに考えております。
設立が予定されております近代化センターにつきましては、不動産流通業、特に不動産流通の仲介業におきます事務処理方法につきましての適正化を図ることが一つの目的でございます。それともう一つは、中小業者の協業化、最近大手が縦の系列の方式を進めておりますけれども、中小零細業者につきましても横に協業化をやっていただく、そして経営基盤の強化を推進して、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進することを目的としております。
 この目的を達成するために、第一番としまして不動産流通市場の整備、近代化のために流通業務の処理方式等の適正化、これの指導あるいは規格の統一、効率的な事務処理方式の開発といったようなことをやっていただこうと思っております。二番目に、中小不動産業者の横の協業化の指導、それから協業化をするに際しまして必要な資金について債務保証をするとか、あるいは利子補給等を行うといったような金融面でのてこ入れを行っていこうということを考えております。
時間がちょっと足りなくなってまいりましたので急いでやりますが、不動産流通近代化センターというものを今度設立される考えがあります。六十四条の十二の第七項によりまして、宅地建物取引業保証協会は、建設大臣の承認を受けて、弁済業務保証金準備金の一部を取り崩して、業務の実施の費用に充てる、または宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出捐することができるものとする、こういうふうになっております。その準備金の一部を取り崩して不動産流通近代化センターに出資をするわけですが、同センターには国庫補助金の十億円が出されることになっておりまして、総額三十億円を基金とすることになっておるわけでございますが、この近代化センターの目的というものは一体どうなのか、この業務の内容というようなものについてどのようにお考えなのか、この点をひとつ簡単に御説明を願いたい。
参議院の建設委員会で附帯決議でこういうことをいただいております。それで、クーリングオフ制度のこういう制度が新しくできましたことを買い主である消費者が知らないままにやむなく取引を結了してしまうといった事態が生じないように、各種の広報媒体を通じましてＰＲをするつもりでございますけれども、住宅宅地審議会にも消費者団体の代表の方々等も参画をしていただきましたので、消費者団体等にもお願いいたしまして徹底をしたＰＲをやりたいと思っております。なお、この法律の厳正な運用を図るために、都道府県あるいは業界団体を通じましても十分なＰＲをやっていきたいと考えております。
それからこの宅建取引業法は参議院先議でございます。
    〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
参議院において全会一致でこれが成立しまして、そのときに附帯決議がついているわけでございますが、その附帯決議の中に「クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。」というふうになっているわけでございますが、建設省としてはこの決議の趣旨を具体的にどのように実現を図っていくお考えなのか、伺っておきたいと思います。
ちょっと誤解いたしまして恐縮でございます。申し込みの撤回または売買契約の解除は、書面でもって行う場合には郵便で発送すれば足りるわけでございまして、その場合は発したときに効力が生ずるようにしたいと考えております。ただ、将来の証拠力その他の問題から内容証明等の郵便の方がいいわけでございまして、そういうような指導をしていきたいと思っております。
今お尋ねの件でございますが、一つは、公開すべきかどうかということでございますけれども、教育臨調も審議そのものを生で公開するということはしていないと思うんです。この点は私ども監理委員会と運営は同じだと思いますが、どういう審議が行われておるかということについての概要と申しますか、審議の進み方というものについてこれをどういう形でお知らせするかということになるかと思うんですが、教育臨調の方と私どもの方は若干やり方が違うわけでございまして、教育臨調の方はそれぞれ概要をまとめて発表するという形をとっておるわけであ
ります。私どもは大体原則として週二回会議をやっておりますけれども、毎回会議を終わってから、担当の記者クラブの方々にその日の会議の概要についてブリーフィングという形でお話をしておるということでございます。
 それからもう一つは、国民の意見を吸い上げるといいますか、聞くということでございますけれども、私どもといたしましても、もう既に一昨年の六月発足以来、審議を重ねるとともに各方面からの御意見は相当承っております。国鉄当局はもちろんでございますが、関係省庁、それから国鉄の関係の労働組合、それから私鉄の経営者、あるいは学者あるいは実務家、いろいろな方々から御意見を伺うということは非常に多くの回数を重ねてやっておるわけでございます。これからも最終答申をまとめるまでの間にさらに各方面の御意見を承っていく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、さらに、御意見を直接伺うだけでなくて非公式にもいろいろな方々からお話を聞いておりますし、それからまた各政党からもいろいろな御意見あるいは再建案についての提案がございますので、そういうものは逐一入手いたしまして克明に委員会の中で検討しておるというふうなことで、いろいろな意味で各方面の御意見をできるだけ聞きながら進めていきたいという姿勢は持っておるつもりでございます。