私どももいろいろ検討したところでございますが、ただ、現在の流れは、例えば株式会社でも社外重役を入れて、その法人の運営のチェックに使おうというようなことがございます。
 いろいろ御意見がございまして、某党からもひそかに来られた方がいらっしゃいまして、法人を食い物にするところもある、やはり三分の一は報酬をもらわれて結構ですけれども、報酬をもらわない方が、足代などはもらわれるわけですけれども、そういう人が三分の二いて、民間会社でいえば社外重役のように、法人をチェックされる、そういう機能を期待された方がいいのではないだろうかという御助言を、他党の方からもいただきました。
 それこれ勘案しまして、やはりそういう思想で、例えば十人もらわれるならば、あと二十人、社外重役といいますか、理事をふやせばいいわけでございますから、そういう機能として残した次第でございます。
十人以上の名前を明らかにした団体なら、任意に明らかにすべきですよ、法律上は「十人」と書いておいてね。わざわざこの条文に「十人以上」と書いてあることは、総理府令にげたを預けるように読み取れるからね、きちっと指摘しているわけであります。
 二つ目、無報酬社員三分の二以上の要件を外したのは結構なことであります。しかし、なぜ無報酬役員三分の二以上の規定を残したのか。社員だけ要件を外して、役員の方は残したのでしょうか。役員全員が報酬を受けてなぜいけないのでしょうか。非常勤役員に報酬を払って、なぜいけないのでしょうか。その疑念を答えていただきたい。
必要十分条件というのがありますけれども、十人出せば十分であります。さまざまの繰り返しになりますけれども、十五人でせっかくつくったのに、どうして私の名前がチャーターメンバーとして届けられないのだと言って怒る人もいらっしゃるわけでございますから、それを配慮して「以上」と書いてあるので、十人出れば、そのチャーターメンバーが何人いても、一万人いようと、十人いれば十分であるということははっきり申し上げております。
 法文の解釈も間違いございません。
法のまともな解釈からいったらとても納得できる答弁ではないのですが、今の答弁は本当に大事なところですから、議事録にしっかり記載するだけではなくて、総理府を縛っている、認証所轄庁の経企庁を縛っている、都道府県知事を縛っている、そして争いになったときに判断をする裁判所も縛っている、そういう解釈だと理解をして、次に進みますが、本当であれば、この「以上」という言葉は削除してもらいたい。
 削除する意思はないですか。
それでは、はっきりと念を押します。この条文は、総理府令で十人以上の社員名簿を出させるという省令はつくれないということを意味するのだと、はっきり念を押してよろしいですね。
木島先生のように御聡明な方がなぜ役人をそんなに恐れられるのか、私はわかりませんけれども。
 「十人以上」と書いてあるのは、十人いればこれはもう明らかに要件を満たしているわけでございますから、法文の要件を超えては何物も要求してはならないというのがこの法律の趣旨でございますので、十人いれば十分なわけです。しかし、それ以上出したいというならば任意である。十二人で立てたのに、何で私の名前を出さぬのだという人が二人怒っては困るというだけの話でございまして、十人ならばもう十分に要件を満たしているところでございます。
そんなふうには読めないですよ。
 十条を読みますよ。「第十条市民活動法人を設立しようとする者は、総理府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。」三号、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」、これが法案ですよ。天井がないではないですか。要するに、総理府令で定めるところにより、社員のうち十人以上の者の氏名を出させる。そうすると、この条文は、総理府令に、社員の名簿を明らかにさせる天井を決めるということを委任した法律です。そうでしょう。「以上」という言葉をとらなければ、今の熊代提出者の解釈にはなりません、これは。ならないのですよ。
これは十分に御存じのとおり、韓国と日本との主張の相違があるわけでありますが、今長官から韓国側も放置できないという意識においては共通面があるということのようであります。そういうことではありますけれども、先ほど来お話ございましたように、相当回を重ねて、また具体論になりますと時間のかかることだろうと思います。
 韓国の主張は個別問題で解決という、当面のことについてはそういうような主張のようでありますけれども、やはり北海道の漁民にとりましてはそれは根本的な解決にはならぬということで、強くこの二百海里適用という主張をいたしておるわけであります。これは漁業資源という漁業にとっての根本的な問題でありますから、これが枯渇して根が絶たれるということになりますと、もう漁業が成り立たぬという危機感があるわけでありますので、根本的な問題に対しては強い主張が漁民から上がってくるのは当然のことだろうと思います。今日まで漁業で栄えた北海道が最近北洋から締め出され、またアメリカからもどんどん制限が加えられるという中にありまして、近海、沿岸を初め二百海里内をという、そういう中でその国内の規制を受けない韓国漁船が、資源を維持しようということでいろいろな規制をしている、その規制を受けないからということで根こそぎ資源問題に触れるようなことをされたのでは、これは漁業が成り立たなくなる、将来性に対してますます希望を持てなくなる、こういうことから出発しているわけであります。北海道の漁民の方々の強い主張も念頭に置いて、交渉の中で強く、回を重ね、そしてまた主張が資源確保といいますか、こういうことの中でこれをぜひ貫き通していただきたいものだと思うのです。
 当面は非常に厳しい話し合いの中で個別問題の解決、こういうことを韓国が主張されているように伺っておりますが、我が国もやはりそういう意向に添わなければならない現状にある、このように考えざるを得ないことなのかどうか。その辺、水産庁はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。