少なくともこれは経済閣僚会議として出した報告ですから、私はとおっしゃられてもなかなかそのとおりになるかならないかわからないように思うんです。現に新聞なんかでもいろんな報道がなされていることは御存じのとおりでありますけれども、そういうことで、しかも三年間に関税を引き下げるというふうなことを具体的に言っているんですから、しかもそれと、その前にともかく、これは私もこの前合板の問題で御質問したときに言われたんですが、必ず足腰を強くさせるんだ、その後でなきゃ関税なんか引き下げはさせないという大見えを切られたわけで、大体そ
の線がかなりここに盛り込まれていることは私も認めますけれども、せっかくですから私は考えているなんておっしゃらないで、政府が考えているということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
今の長官の答弁は役人的答弁でございます。
 実はこの問題につきまして一番大切なことは、そこに問題ございましたようなことでございますが、今、山田先生が読まれたようなことでございまして、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため」というようなことでございまして、「財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」ということでございまして、実は基本的にこれは別枠ということで話しておったわけです。
 ところが、財政当局も今現在厳しい点もございますが、率直に言いますと、治山治水とかその他別枠の要望が出てくると。そんなことで、私と河本長官、金子長官、大蔵大臣と四者会談をやりましたときに、別枠ということについては勘弁してもらいたい、ただし別枠と同じような扱いにするというふうな了解をとりまして、「特に」という言葉を入れたわけでございます。したがって、私はこの総合対策は別枠と理解しております。また、そのことにつきまして、実はこれから六十一年度予算案のシーリングが八月から始まるわけですが、農林水産省の一般予算には影響を与えないというふうな、実はいろんな了解もとっておるというのが現状でございます。
今回の決定におきまして「特に講ずる」とされましたことは、現在の森林、林業は極めて不振をきわめておりますので、その活力を取り戻すためにこの問題に特に前向きに取り組んでいくという姿勢が示されたものであるというふうに考えておるところでございます。
それでは、この問題について主として林野庁長官の方にお伺いしていきたいんですが、この中で大きなⅠというのは、「対外経済問題諮問委員会報告への対応」ということで、これからアクションプログラムをつくってやっていきますというふうなことが出ております。Ⅱとして、これは直接は答申にこたえるというふうな問題じゃないかもしれませんけれども、「当面の措置と政策プログラム」ということで書いてある。その中で、例の関税の引き下げ問題として合板のことを非常に大きく取り上げて具体的に示されているわけですね。これを見ますと、合板の輸入関税を引き下げるということについては三年後をめどにやっていきたいというふうなことで、しかしながらそのかわりに「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、」、つまり林業関係の足腰を強くさせるために五年間ばかりかけて相当徹底した総合的な対策をやっていくんだ、こういうふうなことが出ております。
 この前、大臣が、これについてうちの稲村委員が聞いたときに、「五か年にわたり特に講ずることとし」というこの「特に」を特に強調されたわけですけれども、私たちは「特に」の意味が特にわからない。だから「特に」ということだけじゃなくて、もう少し「特に」の意味を、これは大臣にぜひ、この前そう言って特に念を押されたわけですから、これについてもう少し具体的にお話をお伺いしたいと思うんですが、大臣にお願いします。
アメリカとしては、穀物をあっちこっちどこでもいいからとにかく買ってもらって輸出をしていきたいというねらいがあるわけでしょうから、今度の一千万トンについては、今お話があったような、あるいは本会議でも外務大臣もおっしゃいましたようなことで、直接的にすぐに日本の国内に入ってくる話ではなさそうですから、ぜひこれからも十分そういう点を注意して見守っていっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、この間九日に、例の諮問委員会の方から、あれは報告というんですか、報告があって、それを受けた形で対外経済対策ということで経済対策閣僚会議が一つの対策の方向を示されたわけです。これは当然だと思うんですけども、この閣僚の中には農水大臣は入っていらっしゃるわけですね。
私が問題にしましたのは、先ほど六条問題でも申し上げましたけれども、この半島振興法に期待する地方自治体の中心的な要求項目である点、今の問題を含めて、そのことが御答弁のようなあえて私はあいまいというふうに申し上げますけれども、あいまいを通り越して要するに幻想を抱かせるようなものになっていてはならぬということが一つあります。
 それから、政府は八一年の行革一括法でこのような地域特例の補助率のかさ上げを一律に引き下げました。こうした措置が地域振興に逆行するものであって、半島地域の振興にも少なからず障害をもたらしていることは今日明白になっているし、地方自治体の御意見としても大きなコンセンサスになりつつある。半島振興を本当に願うならば、半島地域の困難な状況を一層深刻にするようなこうした借間を改めることこそまず必要であって、段階論ではありません。基本的な姿勢として必要である。この点については御異議のないところだと私は思います。ところが、今回提出されている半島振興法案は補助率のかさ上げを明記するなどということどころか、補助条件改善さえもうたっていないわけですね。すると、この法案は半島地域振興とは名ばかりでこれに逆行する、今補助金カット一括法案なんかに象徴的にあらわれている政府の措置に追随するものだと言わざるを得ないと思いますが、その点については提出者たる保岡委員長はどのようにお考えでございましょうか。