戦争は許すべからざるいけないことである、こういう大前提をまず置きます。そして日本は、過去における歴史の反省に立って、侵略戦争は二度としないという誓いを立てた国でもあります。同時にまた、戦争というものを未然に防ぐ努力をいろいろしておりますけれども、しかし世の中には、わからず屋といいますか無法者といいますか、とにかくそういう大きな時代の流れがあり、しかもソ連とアメリカの二大超大国が、その持つ大変な力によって世界を抑えつけて、あるときは力の均衡、あるときは恐怖の均衡と言われるような平和を保ってきましたが、この冷戦時代の発想を乗り越えて、さらに話し合いによるいい時代をつくろうと流れかけておるときに、イラクがクウェートに攻め込んだこと、あれは侵略戦争と言っても私はいいと思うのです。それは絶対にいけないことだ、許すべきでないという国際世論がほうはいと起こって国連決議になったことも、これまた事実でございます。
 私は、最初申し上げたように、戦争はいけないことである、今後絶対、力による他国への侵略、併合を許すような世界であってはならない、こう思っております。
総理の御努力に敬意を表しながら質問を申し上げたいと思います。
 そこで、補正（第２号）、これは一〇〇％戦争予算でありますので、まず最初に、総理の戦争観といいますか、戦争に対する哲学といいますか、これを伺いたいと思います。
委員長、私はこれでやめますけれども、納得はできませんね。アメリカはアメリカですから、普通、初めにやっておればこの辺でとまらなければならぬのですけれども、時間が来ております。言うなれば、非常に戦費と食い違いがあるということだけを、一致はしていないということだけは明確に申し上げておきます。
 以上です。
私は、時間がありませんから、総理に最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、今私が読み上げましたように、後方支援であっても、兵員の輸送とかあるいは給料とかそういうものが全部この中に入っておりますよということを予算局長は説明して、題目も戦費及び経費ということを明確にしております。それで、アメリカはそういう認識で、予算委員会には、戦費として議会には提出をしておるというのが現状です。しかしあなたは、日本政府は輸送関連なり事務関連なり四つの項目に分けて、この方針で出します、こういうふうにおっしゃっております。だから、入った金はアメリカの戦費として使われますが、日本の政府とアメリカの政府は、私は、食い違いがあるということが浮き彫りになっておるということを認識しております。その点についての食い違いを認めるか認めないか、お話をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
違っておらないと思います。私は正確なお名前を忘れてしまいましたけれども、たしか国務省の報道官ではなかったかと思いますが、アメリカ側のさまざまな数字の中において、日本の主張に対してそれを十分、どういう言い回しでありましたか、日本が負担をしていただく部分というものはこういう部分であり、問題はないと考えるという発言があったと記憶をしております。食い違っているとは思いません。
時間がありませんが、日本はこのことを戦費として認めるか認めないか。前方とか後方とかは一体となって軍というものはあるわけでありますから、そういう面でアメリカは戦費であるということを明確にしておる。アメリカはそう思っておる。日本ではそうではない。これについては、アメリカははっきり戦費だという断定をしておるわけですね。日本はそれについてどのようにお考えですか。戦費ではありませんか、戦費ですか。
これは、私は今、状況の把握、先刻総理が報告をされた以上に出ておりませんので何ともわかりませんが、いずれにせよ、湾岸の平和、安定の回復のために現に多国籍軍がクウェートからイラクを排除するために戦っております。そして、イラクという大国がクウェートという独立国の主権を国連決議において求められているとおりに認めないという結果、混乱が続いておるという状況でありましょう。
 いずれにしても、日本は湾岸の平和と安定の回復のために、行動の支援という視点からこの九十億ドルというものを拠出するわけでありますから、その目的に従って使われるものと信じております。
きのうは大蔵大臣は平和回復のための資金である、平和回復活動資金だ、こういうふうに言ったのですが、総理は平和回復と安定だ。――わかりました。いわゆる回復と安定だと。そうすれば九十億ドルは、いわゆる四十日なり五十日で終わると仮定をすれば、返してもらわない、返さないと言っておるわけですから、その安定のために使ってもらうということになりますね。いわゆる平和を回復した、今度は安定をするために使うということになれば、九十億ドルのうちの五十億ドルなり四十億ドルなり三十億ドルというものは安定のために使う、だから後方支援ではなしに、今後の経済復興のための方に使うということになりますかということだけお尋ねしたい。
事務的な点につきましては、外務省の方から説明をしていただきたいと思います。
 ただ、九十億ドルがアメリカにと仰せられますけれども、アメリカの財務長官自身が議会の予算委員会において他の国名も挙げて配分について言及しておられることは、委員も御承知のとおりであります。日本はアメリカに九十億ドルの拠出を約束いたしておりません。湾岸平和基金に対して、多国籍軍が行う湾岸の平和と安定の回復の努力のために負担をする資金としてこれを拠出するという内容であることをもう一度明確に申し上げたいと思います。
今局長からも答弁させましたが、私もやはりこういった財政力の非常に弱いと言われておる市町村、これはえてして山間部あるいは離島、そういった立地条件に恵まれない地域が多いと思うんですね。そういったところは今日までも社会資本の充実がおくれておるものですから、交通整備の問題にいたしましても、交通体系におきましても通信体系におきましてもすべてがおくれておりますから、したがって生活環境も悪いということから勢い過疎化が進行するという面も常に言われておるところであります。
 それだけに、むしろこういった地域にこそこれから社会資本充実のために異常なほど投資していかなければならない。いわゆる行政でありますから経済効果を云々ではないのでありまして、地域の住民の福祉と地域の発展ということが前提なのでありますから、経済効果があるところへ金を突っ込むという問題ではないという前提から考えてまいりますと、私はこの四百三十兆の今後の生活関連の公共事業というものは、そういう一つの町、一つの地域としての構成を欠くのではないかという激減地域に対してはなお一層の努力をして配慮しなければならぬのじゃないか、こういう感じから、自治省はこういう点に特別に目を向けて、今財政局長が申しましたような形で、今後、関係地域に対して傾斜配分に努力をしていく、こういうふうに御理解をいただければと思っておるわけであります。