確かに整備新幹線の問題につきましては、るる申し上げるまでもなく、今御指摘がありましたように、いろいろの議論を積み重ねた上、結局政府・与党といたしましての「昭和六十年度予算編成に当たっての整備新幹線の取り扱いについて」ということで、合意をしたわけであります。そこで、建設のための調査費として国鉄及び鉄建公団に十四億円づつ計上するということは、これは従来も予算の実行の段階で決定してこられておる問題でございますので、この問題については、別に政府・与党連絡会議の立場では何ら検討がなされないままに今日来ておるところでございます。いずれにいたしましても、これは運輸省の方で、いろいろ所管省の方と将来協議する問題になろうというふうに考えております。
 ただ、この問題は、大前提が、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見がおよそ夏ごろには出るだろう、何月何日に出るだろうというわけじゃありませんが、そこに大きな重点を置いておりますので、その前に余り具体的な論議は私ども財政当局の方としては特に慎んでおった方がいいのじゃないかな、こんな感じでございます。
今お読みになりました経済企画庁でまとめて御発表になりました二月十九日の「地域経済動向」、私どもとしましては、財務局長会議をやりまして、そのときの局長の管内経済情勢報告というのは私も出かけて聞くわけでございます。ずっとここのところ見ておりましても、要約して言っても、依然として停滞ぎみとか、停滞基調が続いておるとか、停滞の域を脱していないとか、停滞の底離れの気配がうかがわれるというのが五十九年の四月でございます。それからその後が、いわゆる豊作によりまして心理的な状態が少し九月あたりからよくなっておりますが、現実は、今おっしゃいましたように、財務局長会議の要約を見ましても、いろいろな地域、私いつも思うのでございますけれども、着実な拡大を続けておるというところと、緩やかながらも回復過程をたどりつつあるところと、大分心理的にも格差があります。
 そんなことから、私どもとしてできることというのは、今はやはり、政策上からいってみますならば予算執行面じゃないか。執行の問題になりますと通ってからの問題ということになりますが、今言えることは、補正予算のいわばゼロ国債とそれから生の公共事業と両方を、ひとつどこから言われてもやや基準ができるような、鉱工業生産指数とかいうようなことを勘案しながら、結果として北海道へ、中のシェアからいえば相当なものがいくような配慮というのが現実的にとり得る施策ではないかという感じがして、補正予算に臨んだわけでございます。
 ただ、執行が活力として出てくるのは雪がやまなければいかぬのだな、こういう感じを持ちながら期待感を持っておりますが、その他総合的な施策としての六十年度予算の事業費の確保でございますとか、あるいは今知事さんがおやりになろうとする企業関係の誘致の問題でございますとか、せっかくありました企業もどちらかと言えば素材、基幹の方で、先端の方ではないわけでございますから、これからも、これは私のみでやれることではもちろんございませんが、配慮していかなければならぬ課題だなと、いつも財務局長会議があるたびに、北海道がどう言うのかなというのを非常に関心と、ある意味で興味を持ちながら聞かしていただいております。
まさに政府としても尊重していくこととしておりますし、なお、予算の執行に当たっては引き続きその適正化、合理化に努めてまいるということまでは、何をどうするということになると難しい問題になりますが、申し上げられるのではないかと思います。
そうですね、なかなかお答えしにくいことかもしれません。しかし、きのう幹事長がそういうお話をなさり、しかも職を賭してというような重い言葉まで出ておるわけであります。総理ないし幹事長のそういうことを、今お話しございましたように大蔵大臣として尊重する、重く受けとめていくということであれば、そのことは即財政担当者としてはどういうことかということになれば、つまり予算の執行に当たってそれなりに配慮していくということになるのではないかというふうに思うわけであります。一つの思いといいますかお気持ちとして尊重していくということは、やはりそれなりに、大蔵大臣としての立場においてそういうものを受けとめて執行していくことだというようなことぐらいは、お話しいただけないでしょうか。
   午後一時三十分開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 國場 幸昌君 理事 仲村 正治君
   理事 深谷 隆司君 理事 川崎 寛治君
   理事 島田 琢郎君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      鈴木 宗男君    東家 嘉幸君
      野中 広務君    佐藤 徳雄君
      安井 吉典君    有島 重武君
      吉井 光照君    瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
        外務省条約局長 小和田 恒君
        外務省国際連合
        局長      中平  立君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      浅見 敏彦君
        中小企業庁計画
        部金融課長   土居 征夫君
        運輸省航空局管
        制保安部管制課
        長       松田 政雄君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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十二月六日
 沖縄県における米軍演習による小銃被弾事故に
 関する陳情書
 （第一二八号）
 那覇空港における自衛隊機接触事故に関する陳
 情書外六件
 （第一二九号）
 沖縄県の軍用地に関する陳情書
 （第一三〇号）
 北方領土返還に関する陳情書外一件
 （第一三一号）
 北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外一
 件（第一三
 二号）
 北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
 の決議に関する陳情書
 （第一三三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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