私としては、先ほど述べましたように、人工の力でもって浸食を防止しつつも自然の大きな力をかりるという、すなわち今回のヘッドランド工法によれば、漂砂の連続性、こういう力をかりて、しかも砂が持っている、砂が砂を呼ぶというこのような力に関しても依拠しようとする、こういう視点で、やはり自然の浸食に対しては自然の力をできる限り応用しながら対策を練っていくことが極めて重要かと思われます。
 ちなみに、漁師の方々によりますと、砂には雄砂と雌砂があって、何ぼ雌砂を入れても砂は付着しないんだ、雄砂を入れることによって初めて雌砂が寄ってくるんだ、こういうふうなことまで言われております。そういう意味で、これは漁師仲間の話かもわかりませんが、そのような言い伝え、また自然の力、そのようなものをもぜひとも考慮しながらこれからの浸食に対する対策をお願いしたいと思うわけであります。
 時間が参りましたので、途中ですがこれで終わらせていただきたいと思います。
そうすると、大きく言って公共の福祉のために耕作権というものを最重点的に置いて、所有権というものを抑えておる、こう私は理解いたしておるのであります。
 そこで、私、農林省にちょっとお伺いしたいのだが、今休耕田というような制度ができて、田んぼを遊ばせていますな。ここらあたりは、耕作権それ自体を国が放棄させておるのだが、その間の所有権と耕作権との関係をどう考えたらいいのだ。
先生のお話は農地法の一条にもございますが、要するに、耕作する者が所有をするということが、耕作者の地位の安定なり農業生産の増進を図ることに非常に役立つという前提で、こういった法制ができたというふうに理解をしております。
農林省の役人というのは、しかも文書課長なんだから、そのくらいの基本のことを考えていただいておらなかったら、今のこの農地のやりとりということは解決できないと思うのだ。
 自作農創設というような、あくまでも農地については利用権というものを最優先させていった。そしてその後、農地法も成立いたしておるわけであります。
 そうすると、今の農地法というのは、これはあくまでも所有権よりもむしろ利用権、すなわち耕作権というものを最重点に置いた法律じゃございませんか。どうでございますか。
自作農創設といいますと、小作農をともかく自作農創設に変えたわけであって、はっきりと申してこれは、今の法律、今の考え方から解釈いたしますと、公共の福祉のために自作農を創設する、そのためには所有権というものに制限を加えていったという形になるのじゃございませんか。どうでございます。
私もつまびらかに承知しているわけではございませんが、先生も御存じのとおり、農地解放が現実に行われる前に、自作農の維持創設ということが農林省の中でいろいろございまして、農地法の前身の農地調整法、その前身のいろいろな規則が戦前既に私どもの省内でも議論され、一部自作農の維持創設ということが進められておったというのが背景にありまして、その上で、私も法制度上の議論はよく承知しておりませんけれども、農村の民主化という社会的な一つの背景を受けて今のような農地解放といいますか、法制ができ上がってきたというふうに理解をしております。
今の法律で解釈すればどういう解釈になるか。しかも、その当時においては、農地解放のときには日本の憲法もできておったときでありますので、どういう解釈のもとであの農地解放が行われたのか、どう考えたらいいのでしょう、こういうことを聞いているのですよ。
私もつまびらかに承知しているわけではございませんが、先生のおっしゃったように、当時のいわゆる小作の解放、農地解放という趣旨は、利用に所有を合わせるという議論ももちろん大いにあったというふうに理解をしております。
お答えをいたします。
 城地先生御指摘のように、ハード、ソフト等全部を含めての情報産業の成長性は極めて高いものがありまして、産業構造審議会の昭和六十二年の提言によりますと、二十二兆円程度の生産額が二〇〇〇年には百四十四兆円という巨大な額になるというような見通しがございます。しかしながら、これも、今先生御指摘のように、すべて順調に推移するとは限らない問題がございまして、特にソフトウエアの人材の大幅な不足が憂えられるわけでございます。二〇〇〇年の展望では、プログラマーとシステムエンジニア合わせまして九十六万五千人の不足が今のまま推移すれば生ずるであろうと言われておりまして、内訳としましては、これは統計上一九八五年の統計をベースにしておりますのでやや古くなっておりますが、その時点でシステムエンジニアで十七万人、プログラマーで二十六万人の合計四十三万人であるものが、二〇〇〇年時点ではシステムエンジニアが八十三万人、プログラマーが百三十二万人、合わせまして二百十五万人の需要がある。しかしながら、現状のまま推移すれば、両方合わせても百十八万人、つまり九十七万人弱の大変大きな需給ギャップが生じまして、これがソフトウエアの開発のおくれと人材の不足と二つ合わせていわゆるソフトウエアクライシスと言われているものでございます。
 これはもちろん日本だけではございません、欧米においてもそうですが、特に情報化の急速な進展が予測されます日本においては一番大きな問題であり、放置すればゆゆしき問題になる、こういう問題意識を持っております。既に通産省としましては、シグマシステム、ソフトウエア開発の生産性を大幅に向上するための技術開発等を行っておりますし、それから、プログラマーを中心でございますが、情報大学校構想等も展開をいたし、地方で専修学校等約百三十校を情報大学校に指定したり、いろいろな対策に懸命に取り組んできておるところでございます。これらによりまして、プログラマーの方は何とか不足を解消できるものと期待しております。
 しかしながら、システムエンジニアの不足については、これらの対策では極めて不十分である。数字を申し上げて恐縮ですが、システムエンジニアだけ見ますと、二〇〇〇年には八十三万人必要であるが四十一万人ぐらいしか供給できない、つまり四十二万人の大幅な不足になる。こういうことから、今回商工委員会に御提案申し上げておりますこの法律で抜本的な対策を講じていきたい、このように考えております。
 地域的に潜在能力を持つ地域においてシステムエンジニアの人材育成、技術基盤の整備等によるソフトウエア供給力の開発を強力に行っていきたい、このように考え、これがソフトウェアクライシスの解消に大きく役立つものと期待して、本法律の提案をいたした次第でございます。