じゃここで、続いて質問を続けますが、やはり消費者物価上昇の一因は先ほどもお話ししました公共料金等が大きい影響を与えております。そこで、私どもが調べた結果では、消費者物価指数は石油製品を除いては五十年度から五十五年度の十月までに四〇・二％上昇しております。ところが公共料金の方は約八〇％、こういう大きな伸びが出てきておるわけです。そこで、この公共料金をある程度抑制しなければ、この消費者物価の上昇に大きい影響があるんではないか、こう思いますが、この点どうでしょうか。
最近物価の情勢は目に見えて鎮静化をしております。ここ二、三カ月は六％台が続いておりますが、来月には五％台になろうかと、このように考えております。卸売物価等も予想外に鎮静化をしておりまして、三月前半は一・八％という数字でございます。若干時間がたちますと、これなどの影響もよくなってくるのではないかと思っておりますので、五十六年度の消費者物価五・五％というのは、私は相当やりやすいのではないか、こういう感じがいたします。やはり個人消費が伸びるということのためには、物価はもう大丈夫だと、こういうことにならないとなかなか伸びませんので、まず物価情勢が第一点。
 それから第二点は、やはり私は、政治の目標というものは国民生活の安定と向上にあるわけでありますから、国民経済の許す限度におきまして、また個々の企業の許す限度において、私は所得が伸びるような方向に行く方が望ましいと、このように考えております。もちろんそれにはいろいろ制約もございましょう。経済がそれぞれどの程度の活力を維持しているのか、あるいはまた、それぞれの分野でどの程度の生産性の向上が進んでおるのか、こういうことも当然に考えの中に入らなければならぬと思いますが、やはり所得がある程度伸びるということは、これは国力が伸びるということがその背景でありますから、やはり大きな課題だと考えております。
 いろいろそういうことを総合的に判断をいたしますと、個人消費が伸びるといいましても、五十四年度とか五十二年度とか、そこまで伸びるというわけではありませんので、その見当にある程度近づくであろう、この程度でありますから、政府見通しの点は大丈夫達成できる、こう思っております。
そういうことで、いまあなたの御説明を聞いておっても、やはり七％の実現というのは、まず不可能だということがもうはっきりしてきたわけです。
 労働省来ていらっしゃいますか。——ここで労働省にお尋ねしようと思っていますが、そういうわけで五十五年度の実質賃金は前年に比して大きく後退をいたしました。そして戦後初めてのマイナスという、こういうような大変な状況にもなってきておりますし、国民春闘を迎えて、やはりこれは一つの大きい問題点にもなってまいります。そういうような点もあわせ、そして特に個人消費にウエートのあるこの五十六年度予算が、ずっと先ほど来質問しました五十五年度の個人消費の動きあるいは総理府の家計調査等によっても、四月以降十月までのあれはマイナスになってきておるというような点やら、その上にあわせまして公共料金等も非常に値上がりを示してきておる、こういうような状況から言って、ここでもう一遍、公定歩合が一％引き下げられた、そして景気対策は、一つは行われた、多少減税もなされるといっても、やはりここらあたり私は、今年の五十六年度の当初見通し、いわゆる経済見通しの二・五という数字はかなり、五十五年度いま進みつつある経済状況から言って、まずこの数字はむずかしいんじゃないか、この点もう一遍、再度ひとつ長官に、個人消費、これ大丈夫かとお尋ねします。
私は本月の初め、同僚井上哲夫議員と法務省の大村収容所を視察してまいりました。現在、強制退去の決定をした千名余りの中国人、いわゆる偽装難民と呼ばれた人たちが収容されており、私の見たところでは創意を生かしながら困難を克服して良好に管理されていると思って見てまいりました。
 すなわち、一つは、施設については恒久施設とプレハブ施設での対応であり、五次にわたる送還の結果、施設に余裕もできましたので不要部分を撤去、必要とするプレハブ施設もコンクリートづくりの塀の中に移設をして安全を期しておいでになります。
 二つは、入国警備官の不足も、北海道から沖縄に至る各施設から臨時的応援約四十名を得て、二カ月を基準として大村に転勤を求め、残余は警備保障会社から三十数名の雇用者で対応されているとのことであり、警備官の士気も旺盛と見ました。
 給食については、一日当たり給食費八百十円ということで、調理は外部に委託をしておいでになりましたが、外見も清潔で温かく、質量ともに良好と見ました。
 以上のとおり、収容人員千余名が恒常的なものでない以上、一部臨時的な対応のあるのもやむを得ない措置と存じます。
 しかし、収容者が既に強制送還、いわゆる強制退去が決定された外国人であり、今さら日本語の学習も、日本の生活慣習等社会常識の習得の必要のない人であり、本人たちも何とかして日本には残れないだろうかくらいの希望は持っておったといたしましても、毎日の生活に目的のない人たちに肉体的にも精神的にも良好な状況を保たせる指導は極めて困難なことであり、大村に来てからも既に相当の日時が経過をしておりながら、まだ先が見えないという現実であります。中国本土には、不法入国の人たちの退去問題の結末がどうなるのかと注視をしている潜在失業者がたくさんいるとのことでした。したがって、一部でも残すような解決はできないとのことで、結局は根比べですとの言葉もありました。
 先般も、法務省や外務省の関係者が中国側の責任者と北京での交渉に臨まれたとのことですが、長期化の様相を呈しております。この問題の交渉の経過と解決の見通しについてお尋ねをいたしますとともに、その解決がつくまでの間良好な管理が継続できなければなりませんが、現状以外に何らか新たな手だてを考えておられるようなれば、あわせてその方策を承りたいと存じます。