これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件について、内閣委員会及び安全保障特別委員会から、それぞれ連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十七分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 村山 達雄君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
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この懇談会での、私どもの今後の政策課題は何かということにつきましては、十分その御意見を承っていきたいと思いますが、一方、経営形態の問題は、郵政省自体あるいは政府自体といたしましても、御承知の五十三年でございますか六月の、公共企業体等基本問題会議の意見書、これを踏まえておるところでもございますし、現在、その線に沿って考えておるということでございまして、そういう検討をしておるとかいうふうな状況に全くないわけでございますので、むしろ私どもの希望としては、その第一のテーマ等につきましての提言を期待しておる、こういう立場でございます。
お答え申し上げます。
 この性格は、郵政省が諮問をして答申を求めるというふうな実は性格のものではございませんことが第一でございます。
 それからまた、お尋ねの経営形態論につきましては、その後たたき台が懇談会に出まして、懇談会の中でもこれは非常に長期的な、目の前でにわかに結論を出すような性質の問題ではないのではないかというふうな御意見も強かったことでございまして、その後の座長の記者会見におきましても、むしろ新しい電気通信秩序の確立というのが目の前の問題ではないかということも発表しておられるところでございまして、私ども、一応中間的な提言といいますかその課題、どういう政策課題があるかということにつきましての提言も、一応八月ということを中間的に目途といたしておりますので、懇談会自身もそのような御議論があったというふうに承っております。
懇談会ですから、この懇談会でいろいろな角度から議論するのは当然だと思いますし、それは結構だと思うのですが、ただ漫然と四万八万の角度からながめて懇談的な議論をして、一体どういったところに集約をしてまいるか。もちろん懇談会での今後の推移にかかっておるのだろうかと思います。しかし、時期的な問題もあると思うのです。
 一つには、何といっても政府そのものが今日最大の課題として取り組んでおりますいわゆる行革問題、これとの関連も全く無関係なのかどうなのか、そこらにもひとつお尋ねしたいところがあります。
 それから、議論をするにしても、いま言った四つの大体大きな項目にしぼった形で議論をしておるのですが、「公衆電気通信事業体のあり方」という点の中身を見ても、ちょっと印刷物で拝見すると、経営形態についてあらゆることが考えられるということで、いろいろ列記しております。しかしこれは、全然いままでないものをこれから新しくつくろう、どういう経営形態にするかというような議論なら、私こういった問題の提起の仕方もわからないではないのです。経営形態の問題について「例えば」としてありますが、「地域分割」あるいは「業務分割」「民営、特殊会社経営、公営、公社営、国営」ずらりといろいろ並べているのですね。こういう問題の提起の仕方といいますか、素材の提供の仕方と申しますか、まことにどうも多彩な経営形態を羅列をしているのです。すでに三十年間、電電公社発足の実績を持っておるわけですが、そういったところにむしろ観点を置いて、今日までやってきた経営の中で一体どういう欠点があったか。したがって、どういうふうにそういった点を具体的に今後改善していったらいいか、そういうことをある程度しぼった議論をしていかないと――こういう議論をしていつごろまでに大体答申を求めようとしておるのですか。
この制度が業界退職金として、業界の相互扶助、業界の一体としての協力体制が必要なことから、現在はそれぞれの組合で事業を運営し、その運営に当たりましても、業界代表を非常勤理事とし、あるいは地方の代表者を評議員等にすることによってその意向を十分反映しつつ運営をいたしておるところでございます。
 そのような必要性というのは、新しい組合におきましても同様にあるわけでございます。新しい組合におきましては、業種ごとに運営委員会を設けまして、関係業界の意向を事業の運営の中に十分反映をしていく、この運営委員会が実質上の決定機関として機能をするようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 御指摘の、新しく設けます運営委員会と、現在ございます評議員会との性格の違いでございますけれども、新しく設けます運営委員会は、現在の制度になぞらえますと、いわば理事会と評議員会とを合わせたような機能を持つものとして設置をされるということになるわけでございます。そういう意味で、運営委員会を法律上に設置いたしますために、評議員会は法律からは落としておるところでございます。しかし、実際の運営に当たりましては、運営委員会の人数をそう多人数にするわけにもまいりません。したがいまして、法律上は「二十人以内」ということにいたしております。現行の評議員会は大変多くの人が評議員としてこの建退の事業運営に参画をしておられますので、そのような体制は、新しい組織におきましても何らか措置をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから運営委員会の構成でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい運営委員会は実質上の決定機関、いわば実質的には現在の理事会にかわるべき性格を持っておりますので、現在の理事会を構成する非常勤理事をこの運営委員にお願いをしたいというふうに思っております。さらに、業界のより一層の協力体制を確立するに必要な関係の業界代表者も加えたいというふうに思っておるところでございます。