四百三十兆円を十年間、こういうことでございますけれども、じゃ一体どういった範囲を生活関連というのか、この範囲と、どういったものを重点的にやっていくのかということをやはり明確にしておかないといけないと思うのです。
 今後の社会資本整備の目標が、真の豊かさの実感できる国民生活の実現、これにあることはもう皆さんも異論のないところであるわけです。先ほどからお話がありましたように、四百三十兆円の使い道もこの実現にあるわけでございまして、間近に迫った二十一世紀、これには本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。このことにつきましてはもうたくさんの方から、いろいろな多方面から質問がされておるわけでございますが、そうなってまいりますと、どうしても社会保障費等の財政需要が急速に高まってくる、これは当然でございます。そうなりますというと、単純に考えてみても、この社会資本整備というものがだんだん難しくなるのじゃないか、こういう気もいたします。したがって、その生活関連の社会資本整備はこの十年間をおいてほかにはない、このように思います。そういった意味で、今後十年間でこの四百三十兆円という公共投資をいかに着実に生活の質の向上に結びつけていくか、それにはやはりよほど綿密なシステムプランといったものをつくる必要があるのではないか。
 ところが、昨年六月に経企庁が発表したところの公共投資基本計画、これによりますと、生活関連社会資本と目される公共投資を生活環境、文化機能、これに分類をいたしまして、この整備目標を一応示しているわけですが、これをどのように実現していくかについてはこれは明らかにされていないわけでございます。また、基本計画に基づくところの十年計画の初年度となる平成三年度予算編成を見ましても、先ほどからお話がありましたような新たな生活関連重点化枠、これもわずか二千億、しかも何が生活関連重点化枠であるかは各省庁任せのために、その要求額が、今も大臣がお答えになりました一兆一千五百億にも上りまして、いわゆる文字どおりの分捕り合戦といいますか、このような形になったわけでございます。したがって、これではやはり従来の配分形式と何ら変わらないのではないか。これを変えるためには、まず生活関連枠の範囲をできるだけ限定的に考えて、そしてそこに持っていって重点的に配分すべきではないかと思うのです。この点は昨年十二月の経団連の提言でも指摘されているわけでございますが、この点について大蔵省、それから建設省の御見解を承りたいと思います。
政権の選択についての国民の意思が明確な形であらわれるということについて、先生の今の御説明はそのことを言われているように思うのです。しかも、それは二大政党になってきた場合にそういうふうにあらわれると言われているように思うのです。
 小選挙区制について、イギリスの小選挙区制の実態についていろいろ調べておられる西平重喜教授、この先生がイギリスの小選挙区制、あそこは一応二大政党制になっていますけれども、そこでの特徴として挙げておられるのを見ますと、「小選挙区制は、議席が大政党に集中し、少数意見を無視、圧殺する」それから「選挙区の当選者、またはその党派が固定化する」「いつでも同じ党の人が当選し、反対党の有権者の投票意欲を失わせる」、これがイギリスにおける小選挙区制の特徴なんだ、こういうふうに書いておられます。イギリスにおいてでも、「議席が大政党に集中し、少数意見を無視、圧殺する」、そういうふうに言っているんで、これは政権交代の可能性という理屈よりも、二大政党で大政党になった方にずっと集中する、こういうことを言っておると思うのです。ところが、日本の場合は大政党というのは自民党だけなんですね。一九六七年総選挙以来の自民党の得票率は過半数を割っています。しかし、常に四〇％台の得票をしていますね。これが第一党です。第二党である社会党は大体二〇％台であります。そのほかは一〇％台、一〇％前後あるいはそれ以下、こういうことになっているわけです。第一党の四十数％を取っている自民党、これはずうっと、参議院のあの特殊現象のときは一応別にして、そういう状態で、第二党の社会党が二〇％台というときには、これは西平教授の言われる大政党というのは自民党だけなんです。そこへ全部集中するのですよ。こういうことになりますので、この間の三百議席ということでの小選挙区制で答申が出された後各紙がいろいろ試算をしましたね。朝日の試算でいきますと、九〇年の四月二十七日試算ですが、八三年、八六年、九〇年の三回の総選挙結果に基づく試算では自民党は二百九十二議席、社会党は七議席、公明、民社各党は一議席、共産党はゼロ、その他はゼロ。それから、自民党の議席率は九七％になります。
 それから、読売の同じ日の試算では、九〇年総選挙得票をもとにしたものですが、自民党は二百七十五議席、社会党は二十六、その他はいずれもゼロ。自民党の議席率は九一・三七％、社会党は八・六三％にすぎません。
 我が党の赤旗でも試算をやりましたけれども、全国三百一の小選挙区に分けてやってみますと、自民党が二百八十七議席、社会党は十四。自民党の議席獲得率は実に九五・三％になる。これも各紙、やったところはみんなそうです。区分けが決まっていないからはっきり言えませんけれども。
 だから、小選挙区制というのは大政党にとって圧倒的な議席を確保することになるんだ。特に日本の状況においてはそういうことになる。だから、比例代表制を少し加味して和らげようなんて言ったって、小選挙区制そのものは政権交代の可能性が高くなることは全くなくて、全く政権党が安定する制度になる、こういう制度じゃございませんか。いかがでございましょう。