五十六年度につきましては、石油公団が限度額千七百五十六億円に対しまして発動額が千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、本四連絡橋公団が百億円の限度に対しまして百億円発動いたしております。それから、五十八年度につきましては、同じく本四連絡橋公団でございますが、三百五十億円に対しまして百二十八億円の発動がございます。
かなりの差があると見受けますけれども、総枠だけの比較では議論がありますので、個別の機関の限度額と発動額を比較してみたいと思いますが、五十六年度以降、限度額に近い政府保証の発動をした機関、それを年度別にお願いいたします。
五十六年度におきましては、限度額が八千三百二十六億円でございます。それに対しまして発動額は千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、一兆三千百七十八億円に対しまして三百九十億円。それから、五十八年度が一兆六千五百六十億円に対しまして三百五十四億円でございます。それから、五十九年度は一兆七千三百七十一億円でございます。現在までのところ発動額はございません。
今御指摘の数字は中小公庫とか公営公庫、そのほか道路公団等、いわゆる借金をしていろいろ事業をいたしております政府系の事業体でございますけれども、この事業体が資金を調達いたしますときに、大体予算で決められました額の五割を限度にいたしまして弾力的に増加させることができるという規定でございます。
では次に、財政の弾力的運用が幾らかありますけれども、まず第一に私は政府保証債務の弾力限度についてお尋ねいたします。
 一般会計予算総則に公庫、公団、事業団等の政府保証債弾力限度額が規定されておりますが、この昭和六十年度の場合、これが総額一兆七千五百二十四億円になっておりますけれども、これは何のための弾力条項でしょうか。
お答えいたします。
 五十九年度は景気回復の二年目ですから、しかも大幅な減税がありましたから、最近にない、もっと消費が伸びると我々は見ておったのでございますが、予想外に伸びが鈍い。その一つの原因は、所得の動向を見ますと、雇用所得の伸びが最初の見通しを下回る見込みになりました関係が一つございます。それからもう一つは、いつも申し上げることでございまするけれども、今回の景気回復の過程にありましては輸出が非常に好調だったと、あるいは設備投資がそれに基づいてどんどん伸びた。生産も伸び、収益も上がってきたという状況にあるにもかかわらず、企業部門に始まった景気回復の効果が、家計部門に波及するまでのタイムラグと申しますか、半年なりあるいはその前後の伸びが案外長期間にわたって時間がかかったものですから、五十九年度に入りましてからの民間消費支出が比較的緩やかな伸びになっておるということであろうかと思うのでございます。
 しかし、その背景にありますものは、やはり先ほども御指摘のございました住宅ローンや生命保険料の支払いがあるとか、あるいは直接的には教育費の将来の問題を考えなければいかぬ。特に、御承知のとおりの高齢化社会を迎えますから、そういった時期に備えて貯蓄をしっかりしなければいかぬと。しかも、高利回りの有利な金融商品がたくさん出ておりまするから、結局そういう方面へ流れてしまって、消費に対する財布のひもがかたくなったと、こういうふうに考えておる次第でございまするけれども、年末からことしの初めにかけての各種の消費支出の状況を見ますと、だんだんとそれは回復過程にきておるように私どもは考えております。
 以上でございます。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
では次に、五十九年度の経済見通しのうち消費支出の伸びが、当初四・一％であったのが、経企庁の改定で御承知のように三・六％に下方修正になりました。そして、実績見込みでは結局三・一と再度の下方修正を行ったわけですけれども、五十九年度は八千七百億円の所得減税を行ったにもかかわらず、当初見通しを大幅に下回った理由について、経企庁長官の御見解いかがでしょうか。
最近の風潮として、官業が民業を圧迫する、このことがしばしばいろいろなところで使われているわけであります。特にいわゆる民業的な分野に競合して、官業という一つの国の機関としてあまねく公平に、しかもサービスを提供している郵便事業とかあるいは貯金保険事業、こういうものはもともと民業に対する圧迫でなくて補完とし、あるいは競合してなおサービスの密度を高めるという趣旨から生まれて今日に至っておるわけでありますから、余りこのことは気にする必要がないのじゃないかと思うのでありますけれども、大分最近、貯金におきましても、保険におきましても、心配されておるような気がするわけであります。
 私は、郵便の特殊性といいますか、あるいは郵便局がいま全国どこへ行きましても津々浦々に散らばって存在しておる、二万を超える郵便局の窓口が全国に散らばっているというこの優位性というものを生かし、またそれだけ利用者にサービスが他にまさって供給できるという優位性を生かして、いいと思うものはどんどんやるべきだ、そうしなければ、せっかく千九百億の投資をして近代的なオンライン化システムを導入して利用者の利益を図っているその趣旨に何か水を差すような、あるいはブレーキをかけるような結果になるのじゃないかというような気がするわけでありますから、ひとつそういうことに余りこだわらないでどんどんやっていくべきだと思うし、そのことが百年間培ってきた郵便貯金の、また利用者に対する使命だ、責任だ、こういうふうにも思うわけでありますから、どんどんやっていただきたいと思いますが、その決意はよろしゅうございますか。
 多分にほかの方からなかなか圧力がかかって、ちょうどこの間郵便年金が最高七十二万円までに改正されましたけれども、目玉と言われる即時年金がとうとう実現できなかったような例もあるわけでありますから、この総合口座のメリットを全国くまなく、山の中の人たちにも供給できるような努力は早くやってもらいたいと思いますが、それはよろしゅうございますか。