それでは、猪熊案の方から御意見をいただきたいと思いますけれども、全体に関してではなく、一番問題は、今中山先生のおっしゃったことだと思います。
 私の本会議の質問の答弁で朝日議員は、人の死というのは文化によっていろいろ違うのでへそれぞれの立場を認めたらどうかというような趣旨のことをおっしゃったと思います。それですから、例えば、先ほど申し上げましたように医学的にほぼ同意されていることに賛成する、つまり脳死は人の死であるということを認め、なおかつ自分の臓器を提供してよいということを書面で書いた方はやはり脳死は人の死と認めてあげてよろしいんじゃないかと思いますけれども、そうしますと何とかこの共通点もできてくるんじゃないかと思いますけれども、その点、まずいかがでございましょうか。
両案を一本化するというようなお考えの中で、私ども衆議院段階でも提案者でいろいろと協議いたしました。その中で一番の大きな問題は、脳死状態から家族の同意を得て心臓並びに肝臓を摘出することができるといった衆議院の金田案に対して、私どもはそれで修正をするということはできないという判断に達しました。
 その背景にあるものは、刑法で人の嘱託を受けもしくはその承諾を得てその生命を絶った者を処罰している、その規定のもとにおいて、例えば人工呼吸器は外して自然死にゆだねるような消極的な行為は状況により違法でないとされることもあるだろう、しかし生きている人の心臓を摘出してその人の生命を絶つような積極的な行為は到底違法でないとは言えない。このような行為を違法でないとする考え方には、二つの生命の間に価値の差を認め、一方でより高い質を有する生命を持つ患者を救済するために他方では質の低い生命を持つ患者を犠牲にするという考え方を示している。ここで、私どもは一緒にこの修正をすることはできないという結論に達したわけでございます。
これは個々に説明していただく、御返答いただくわけじゃなくて、もうこちらと同意しているところは飛ばしていただいて、こちらと意見が合わないところだけおっしゃっていただく、あるいは特別なことがあればおっしゃっていただくというふうにしていただけませんでしょうか。
これはよろしいですか。わかりました。じゃ簡潔にやらせていただきます。
 先生おっしゃるように、本法案の成立を急ぎまして、できれば慎重審議をさらにしていただきまして、脳死体からの心臓や肝臓などの臓器の移植の道を開いていくことがぜひとも必要であると考えております。
 続きまして、二番目の質問で、一定の条件などを法制化することをおおむね了解されているのかということでございますが、脳死体を含む死体からの移植術に使用されるための臓器の摘出の要件、臓器移植に関する記録の作成及び保存、また臓器売買の禁止、臓器あっせん機関に対する規制等、移植医療に必要な法的な枠組みを整備する必要があると考え、本法案を提出させていただきました。
 三番目に、医学的には脳死は人の死であるということに関して理解がされておるのか、国民的合意があるのか、これは一番先生のお聞きされたいところだと思いますが、これにつきましては、我が国の医学界におきまして、特に日本医師会の生命倫理懇談会、日本救急医学会、日本法医学会などにおいても脳死を人の死と認める見解が……
それでは、水島議員よりお尋ねの件、続けてまとめて御説明させていただきます。
 まず、脳死体もしくは脳死状態からの臓器移植は一定の条件下ではぜひ行われるべき、あるいは認めるべきかという御質問でございますが、議員御存じのように、我が国では現在事実上脳死体からの臓器移植が行われておらないため、臓器移植以外では助からない多くの患者の方は、移植を受けることができる日を待ちわびながら無念の思いで……
いずれにしても、今、時代のスピードというものは、我々の想像を絶する速さで流れております。手をこまねいて見ているわけにはまいりません。ぜひとも、法務省におかれましても、そういう認識を持って対応していただきたいというふうに考えるものであります。
 また、市場経済のグローバル化、こういう問題は、世界的な規模でリストラが行われている。リストラというものは、首切りだけが能ではありません。例えば新規事業への進出といった前向きの意味もあるわけであります。
 そうした中で、さきの通常国会におきまして、持ち株会社の解禁というものが行われました。この大競争時代の中で、旧態依然たる業界慣行に縛られたり、政府規制による保護を求めたりしていたのでは、これはだめでありまして、そのような企業行動をとっているうちに日本の企業の体力というものは極めて脆弱なものとなっていってしまうというふうに思います。
 日本の企業の売上高経常利益率あるいはＲＯＥ、株主資本利益率というものが、欧米の企業と比べて極めて劣悪であるという現実がございます。例えば、資金量だけは世界で群を抜いているにもかかわらず、格付は途上国並みあるいはそれ以下であるといった日本の一流銀行の姿は、まさにその典型例でございます。
 したがって、ありとあらゆる経営資源というものを有効に活用していくための柔軟な企業行動がとれる法整備を行うために、持ち株会社の解禁というものを行ったわけでございます。
 そうした中で、銀行については、銀行持ち株会社の創設のための特例法というものが今国会で審議される予定になっております。
 いわゆる抜け殻方式というものは、根抵当権の譲渡については債務者の承諾が必要だというようなバリアがありまして、非常に使い勝手が悪いということで、いわゆる三角合併というものをイメージした中身になっておるわけであります。これは銀行のみの特例でありまして、一般事業会社あるいは保険業、証券業等は利用できないものでございます。また、一時的に実体のない幽霊銀行というような代物をつくる必要があり、手続が非常に迂遠であり、かつ技巧的な手法なんですね。
 そこで、もっと端的に、使い勝手のいい制度にするには、株式交換制度、こういったものを導入すべきではないかと考えるのでありますが、法務省の御見解を承らせていただきたいと思います。