党の立場ということになりますと、それぞれの党の方針があるということだと思いますが、そのことをあらかじめお断りして、若干答えさせていただきたいと思います。
 それぞれの政党がみずからの政治活動の資金調達のために党員を拡大し、党費を全体の党の財政の中に大きな比重を占めさせる努力をすること、また事業活動などにつきましても、機関紙、出版活動だけではなく、さまざまな事業活動を通じて党の活動を国民の皆さんの間に浸透させると同時に、またそこでの資金をいただく努力をすること、こうしたことなどの努力はこれまでも続けてきているところだと思います。
 社会党の場合には、そうした努力を前提として、企業・団体献金は廃止すべきである、こうした主張を年来の主張としてきたわけでありますけれども、現実的なテーマとしましては、社会党の立場だけではなく、各党の財政事情もございますし、また、今回はとりわけ企業・団体献金の問題について一歩踏み出すということになると、それに見合った、見合ったと申しましょうか、そのことによる各党の収入減ということについても、全体的な計算ということについては、およその過去の実績から推定されるところでございます。
 そうしたことから、先生の御質問にありました、じゃ一体やっていけるかどうかということにつきましては、それぞれの党のこれからの努力にかかっているということだと思うわけでありまして、所得控除のほか税額控除を導入したが、一体これによってシフトが個人献金にどれだけいくかということにつきましても、各党の努力と国民の皆さんの理解がどうなるかということにかかっているところでございます。全体としては、五年後見直しまでには、それぞれができる限り企業・団体献金を受けなくともやっていけるための党の財政をつくるために努力をするというのが、今度の政党交付金を受けたことの中で各党それぞれテーマとすべきところではなかろうかと思っているところでございます。
 初めから無理じゃないかとあきらめるんじゃなくて、せっかく今度の制度を導入したわけでおりますから、それぞれの党が努力をしなければならない大変基本的な課題である、こう受けとめているところでございます。
そこで問題は、その三分の一の残りの三分の二の部分でありますが、今までは企業献金並びに個人献金等が入っておりました。その残りの三分の二の額が、この基準からいいますと八百二十九億七千万円を公的助成なしで各党の努力によって集めなければならないわけであります。
 自民党は、この残りにつきましては、個人献金と企業献金と両方で賄うことができるようにしておりますが、与党の方は、五年後に政党に対する企業献金を禁止して個人献金のみでと考えているようでもございますけれども、果たして、企業献金が禁止をされ、個人献金のみとなった場合、この八百二十九億七千万円の負担は、国民に対してもし個人献金で迫る場合、一人一万円献金をしていただくと、八百二十九万七千人の個人からの献金が必要であります。
 仮に、現行の定数である衆参の両議員が今七百六十三名おりますが、この議員一人当たりで割って、一人当たりどれくらい支えなきゃいけないかというと、一億九百万円議員一人当たりが調達をしてこなきゃいけない。それも個人での献金ですから、一年間一万円の会費を払ってもらって会員を募っても、一万九百人個人が会員を集めなきゃいけないということでございます。
 このことから考えて、政治家個人にも企業献金を禁止した場合、また、将来政党へも企業献金を禁止した場合、政党や個人が政治活動を続けていくことが現実的にできるかどうか、この点につきまして山花大臣と石田大臣の方からお答えいただきたいと思います。
河村委員の今の御指摘というのは、非常に重要な視点を含んでいる問題だと私は思うのです。
 今まで中選挙区制で来て、たびたびここでも言われておりますように、自民党さんの得票率と議席率にはかなり乖離がある、そして長いこと政権を持ってこられたということがございまして、ここで極めて国民の皆さんの意識と整合性を持ったといいましょうか、国民の意識そのものに出てくる比例代表を基本とするものに変えてくれば、その得票率と議席率のギャップというのはなくなってくるということで、自民党さんも恐らく過半数を割るようなことになるでしょう。
 そこから新しいいわば政治が始まる。国民の皆さん方も、自分たちの一票がどう政治に生きていくのかという生き生きとした投票行動が始まってくるというふうに思いますので、そういった意味では、この新しい制度が導入されれば、国民の政治意識というのは、大変投票率が下がっておるのが今問題になっておるわけでありますが、もう一度本当に政治というものに目を向け変えてくれるのじゃないだろうか。
 そして新たに、皆さん方はお嫌かもしれませんけれども、単独政権から連立政権へという時代に移っていく中において、だんだん二大政党化であります、化、二大政党化していくという中に国民の皆さん方が政権交代ということをさらにしゃすい、そういうことになっていくと思うわけでございます。
 そのために社会党自身がどう変わらなければならないかということでございますけれども、連立政権が主体になってくるわけでありますから、当然のこと、政治に対するより一層の責任というものを当然考えていかなきゃなりませんし、いわば政党同士の政策の争いになってくるわけでありますので、私たち自身もなるべくそういうことのないように今日までしてきましたが、いわば要求型の政策提示から、整合性を持ったものにより一層近づけていくということも私たち迫られるわけでありまして、そういった意味では政党の成長ということが当然期待されるわけであります。
 あわせまして、先ほど前の方も御質問がございましたけれども、私たちは一緒に連立政権のパートナーとなってくれる方と三百人近い候補者を立てる、小選挙区は二百人を立て、比例代表は百人を立て、政権を担おうということでございますから、やはり議論がありましたように、より国民政党的に我々自身もなっていくというふうに思っております。
 そういった中で、三番目、国民の意識はどう変わっていくのかということでございますけれども、いわば、そういった二大政党化あるいは二つの政党を核とした中に政権が変わるんだということで、国民の皆さん方の意識も、冒頭申し上げましたけれども、かなりシビアな目と同時に、期待感を持った、政治に対する希望というものが、かなり国民の中で意識が変わっていくんじゃないかということを期待しておりますし、そのもとでは腐敗は当然のことながら許されない。個人の腐敗がもしあった場合には、それはそのまま政党の腐敗としてとらえられて、政党の得票率ががくんと下がる、こういうことになっていくというふうに私たちは思っております。