ＪＲ本州三社の経営状況につきましては、先生御指摘のとおり、国内景気の好調さに支えられた面があることも事実でございますが、他方、利用者のニーズに応じた輸送サービスの提供など積極的な営業政策を展開してきたことに負うところも大きいと考えております。
 平成元年度決算までの数値で見ますと、株式の上場のために必要な純資産の額、また利益の額についての基準は、ＪＲ東日本及びＪＲ東海会社が既に満たしている状況にございます。
 ＪＲ株式につきましては、ＪＲの完全民営化という国鉄改革の趣旨に沿ってできる限り早期に実施すべきものと考えますが、同時に株式処分は清算事業団の長期債務の償還財源としても重要でございます。
 そういう点を総合的に判断して、現在その時期等についてＪＲ株式基本問題検討懇談会の場でも検討しておるところでございますが、この中間報告にもございますように、「株式市場の動向を十分に見極めつつ、弾力的に対応していく」ということで、私どもこれも非常に意味の深い意見だと思い、そのように対応していきたいと考えているところでございます。
平成三年度中にＪＲの株上場を行うという展望のもとに作業が進められているわけであります。
 問題は、ＪＲ株式基本問題検討懇談会におきましても、これにつきましては非常に「慎重」にかつ「弾力的に」という御指摘があるわけでありますが、この辺をどういうふうに理解しているのかをお伺いしたいわけであります。
 私は、今、東日本にしましても東海にいたしましてもＪＲ関係が黒字決算になっている、経常収益を上げている、これに大きく寄与しているのは、大手民鉄と比べて運賃が非常に高いというこ
とだと思うんですが、過去三年間の経理実績を分析して上場の資格ありと判定しているようでございます。しかし、この三年間というのは非常に好況に支えられてきたということ等々から、不況をくぐっていないというようなこと、高運賃で上げた収益の利用者、消費者への還元においてまだ配慮が欠ける点等々から見て、このＪＲ株式基本問題検討懇談会の慎重にかつ弾力的にというのは非常に意味の深い言葉だというふうに理解するわけですが、どういうふうにお考えでしょうか。
東京—大阪間の輸送力増強につきましては、今回の鉄道整備基金におきましても無利子資金を日本開発銀行に寄託する制度を新たに設けまして長期低利の融資を行うこととしております。また、長期的には、第二の東海道新幹線とも言うべき中央新幹線につきましては、現在全線にわたり地形、地質等の調査が日本鉄道建設公団及びＪＲ東海によって行われているところでございます。
 こういった中短期的と申しますか、そのような輸送力増強対策、また、長期的な輸送力増強対策の二面にわたって今検討しており、また、所要のバックアップ、支援を行っているところでございます。
今度の鉄道整備基金に関連してお伺いするわけでありますが、東海道新幹線の関係はどうかかわってくるのか。
 今も言いましたように、混雑はもう大分ひどいところまできております。そしてまた、一晩とにかく三千人近い人が保線あるいは線路の補修等に当たっているとのことでございます。先般も触れましたように、土盛り、鉄橋、コンクリート高架橋にいたしましても、非常に心配な面が出てきているわけであります。こうした東海道新幹線の混雑緩和対策あるいは安全性の面から見まして、基本的な対策を立てなきゃいけないときにきているというふうに思うわけであります。
 先般から品川新駅の問題あるいは九—三—三ダイヤの整備が非常に大きな問題になってきているわけでありますが、今度のこの基金の問題と特に関連させながら、こうした東海道新幹線の整備については関係が全くないのか、あるいはかかわりが深くあるのか、その辺をちょっと御説明いただければありがたいと思います。
今回御審議いただいております鉄道整備基金の設立におきましても、整備新幹線については公共事業費に基づく助成を行っていくこととなっておりますし、平成三年度の予算からは公営地下鉄につきましても公債発行対象経費になったわけでございます。
 今後も鉄道整備を促進する上においてインフラ部分をどのように整備していくか、国としてどのようにバックアップしていくかということは極めて重要であると考えておりますし、特に、全国的な高速鉄道ネットワークの整備といった点で幹線鉄道の近代化整備につきましては、全国的な視野からこれを考えていく必要があると思っております。
 また、その中でも特に東京—大阪間という、鉄道にとって大動脈の混雑緩和は、これからの鉄道整備で重要な位置づけにあるものと思います。こういうものを含め、先生御指摘のとおり、今後鉄道整備の中長期計画の内容として検討していきたいと考えております。
これはできれば大臣にお答えしていただきたいのですけれども、時間の関係で質問要旨を一つ一つ質問できませんので飛ばします。重要な部分だけ聞きます。
 新聞等で報道されておるのですけれども、代替フロンの１３４ａがいよいよ本格的に生産される、このように言われております。しかし、これも前回指摘しましたとおり温室効果が非常に大きいものでございますし、もし業界各社が一斉にプラントをつくり出すとどのようなことが起こるのか、今までのパターンで考えてみますと、過剰生産が行われる、価格の低下が起こる、そして市場が拡大していくというのが今までのパターンでございます。そうすると、温室効果という視点から考えますと、このフロン１３４ａというのは、私の手にある資料に基づきましても、炭酸ガスの一キログラム当たりの温暖化効果を一といたしますと、このフロン１３４ａというのは何と三千二百倍です。そのような温室効果を持った数万トンのフロン１３４ａがもし生産されるということになりますと、数億トンの炭酸ガスを放出するということになってしまう。まさにこれは地球環境にとって致命的な活動になってしまうわけです。
 そういった意味からしまして、今後続々工業化されるでありましょうこの代替フロンも含めて、プラントをつくる前に、プラントを立ち上げる前に、行政指導でも、あるいは行政指導できない場合は別の手段でもって集中生産あるいは委託生産の措置をとって、とにかく無秩序な市場原理あるいは過当競争を防ぐことはできないのでしょうか。御答弁お願いします。