私は、資料そのものを手元に持っておりませんけれども、今先生が言及されましたカールーチ国防長官の発言なるものは、記録の誤りで、長官自身が発言したのではなくて、質問者の方が発言していたものが誤ってこちら側に伝えられてきたということでございます。
それでは続けて伺いますが、三月三日、米上院予算委員会でカールーチ米国防長官は、在比米軍の存在が日本シーレーン防衛に重要な役割を果たしている。日本政府にフィリピンのスビック、クラーク両米軍基地貸与料の全部または一部の肩がわりをしてもらうのが可能だと、こういうふうに証言しています。しかし、もし日本がこういうことを行えば、これはフィリピンへの軍事援助に当たり、こういう他国への軍事援助というのは憲法上できないと考えますが、その点は確認していただいてよろしいですか。
それでは質問いたします。
 在日米軍駐留経費の日本側負担の問題について、外務大臣も御出席いただきましたので、これを最初に伺うことにします。
 最初にフィリピン問題についてですが、きのうの新聞報道、けさのテレビ報道によれば、在比米軍基地交渉が合意されて、アメリカのフィリピンに対する現行一億八千万ドルの経済、軍事援助が四億八千百万ドルに大幅アップした、こういう報道です。在日米軍に思いやりなど多額な援助をしている日本とはかなり違っているという感を強くしましたが、アメリカには、このフィリピンへの基地使用料増加に関連して、日本政府にその一部を肩がわりさせようという動きがあります。報道でも、これは二国間協議ではあるけれども、日本政府と緊密な連絡をとりながら行ったというふうにも言われていますが、アメリカから何らかの相談があったんでしょうか。
第十八富士山丸に関しましては、これは不法なる監禁である、だから速やかなる釈放を望むと、政府といたしましては、ありとあらゆるルートを通じまして常にそのことを要請いたしております。残念ながら未承認国でございますから、直接交渉は今日まではございません。しかし、社会党を初めいろんな方々がこれに努力をしていただいておりまして、これにも私たちは感謝をいたしておりますが、特に最近行かれました山口書記長御一行はこのことにも触れて帰ってこられました。そして、そうしたことを頭に描きながら朝鮮労働党の招請ということをしていただきました。我々も措置を解除したわけでございますから、そうした方々がお越しになられますときには、あらゆる機会をつかまえまして政府としてのお話し合いを進めることも私は今後大切なことではないかと、かように思っておりますので、そのチャンスをつかまえるためにただいまはもうあらゆる努力をしておるというのが今日の立場でございます。
もうこれで終わります。もう一点、南北朝鮮の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 朝鮮民主主義人民共和国が国際社会で孤立をし、かつ南北が意思の疎通を欠いておるということは、これはもう決して好ましいことではないと私は思います。そういうような意味で、最近の盧泰愚大統領のいろんな動きとか、あるいは日米が北朝鮮と接するということを容認するというようなことをおっしゃっておりますので、そういう点から私は少しは前進してきたかなと思っているわけであります。
 そんな中にありまして、特にオリンピックの前に北朝鮮に対する制裁措置を解除したところでありますけれども、その後具体的な反応というのをお伺いしていないわけでありますが、特に第十八富士山丸問題の解決という問題ですね、これは現在どういうふうになっているのかということを、あわせてお伺いしておきたいと思います。
次に、朝鮮半島の安定の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 これは特にお隣の国でございますし、南北双方が国際社会に窓を開くということは大変大事なことでございますし、半島の緊張緩和のためにもぜひともそうしていただきたいと思っているわけでございます。
 そんな中にありまして、御存じのとおり、オリンピック後、特に韓国の対共産圏外交といいましょうか、そういうようなものが活発化しているように新聞でも報道されております。ハンガリーとの代表部の交換とか、ユーゴとの間の貿易事務所の交換とか、いろいろ報道されておりますが、こういういろんな問題に対しまして、外務大臣も在日韓国大使に対しましてこうした韓国の対共産圏外交を側面から応援するというふうに述べたというふうに報道されております。大変結構なことだと思いますが、具体的に今後日本としてはどういうことを考えていらっしゃるのか、またどういうことが可能なのか、ここら辺の点についてお伺いしておきたいと思います。
それじゃこういう要請があったら、これは外務大臣、今いろいろ御答弁あったとおりでございますが、こういう法案の中にそういう言葉が出てくるわけですね。それで、修理をお願いしたいという要請があるかどうかわからぬわけですが、もしあったらこれはどういうふうにされますか。
これは日本で修理するかアメリカで修理するかは向こうで決定することでしょう、当然。しかし、日本で修理をお願いしたいという申し出がもしあったとしたら日本はどうなるんです。これはやっぱり受けることになるんでしょう。そうすると、当然またこれはお金の問題がかかってくるわけでしょう。
それにつきましては、単に国土庁が内々にマップをつくって、内々に持っておって云々ではなくて、やはり地域を管理しております地方公共団体にはっきりとそれをおろしていって知らしめておくこと、及びそこを通じてさらに住民の方もその危険性について、怖がらせるだけでは困りますけれども、実態は認識していただくということが混乱を避けるために必要じゃないかと思いますので、その辺につきまして今後さらに突っ込んだ御検討、それから実施をお願いしたいと思います。
 さて、東京湾岸部の開発につきましていろいろ取りざたされております。これは、東京における経済的なオフィス需要などのキャパシティーが完全にパンクした、そういう意味において供給を広げようというような発想であるとか、もしくは大胆な計画で、都心そのものを人工島みたいな形でもって持っていこうじゃないかとか、いろいろな計画がメジロ押しのようにマスコミなどを通じて承知しております。これにつきまして国土庁といたしましては、官民合わせてどのような計画が出ているのか、そして、その中ではどのプランが具体化されつつある、もしくはされることが確実視されているのか、その辺、把握している範囲内で御報告いただきたいと思います。