いいんですね。——ところが、二十一日の長官の記者会見、これはアメリカの制裁措置に対応したものではないと、こういうふうに、イランの原油値上げに応じなかったことをですね。そう言いながらも官房長官は、これは広い意味での同調行動である、アメリカの制裁措置に対する同調行動である、さらにイランの原油の供給停止が長引けばアメリカに肩がわりを要求するんだと、こういう記者会見の内容になっている。非常にこれは矛盾をしておりますね。これが私は非常にあなたの記者会見が混乱をしておる一番原因だと思う。あなたの発表は、表は純粋な経済行動であるけれども、本音を言えばこれはアメリカへの同調行動だということを裏書きしておる、こうとしかとれないのですがね。そこで、カーター報道官も、アメリカ政府の発表も、この日本の値上げ拒否を非常に勇気ある措置ということで、人質解放に向けた共同歩調の一つとして感謝をするというような表明まであっておる、こういう受けとめ方も官房長官の記者会見からできるわけです。これは一番混乱の原因はあなたがこしらえていると思うんだが、このために通産省も非常に、何ということを言ってくれたかというような苦い顔をしたというような報道もありますが、官房長官、この記者会見の本音は一体どうなのですか。これはアメリカに対する同調行動ととられても仕方がないという、同調行動であるというあなたの認識ではないのですか。
みんなでそうかというような無責任なことではなくて、政府の方針というのは一体どういうことなんですか。これは純粋な経済問題であると、こういうふうに公式に発表されたんじゃないんですか。
いま先生の御質問は、きのう、おとといでございましたか、総合エネルギー対策の関係閣僚会議を開いたわけでございます。これは五十五年から五年間の計画とか節約の方法とか、そういうものをやった席で、いま先生のおっしゃったようなこれは純粋に経済的な価格交渉であるということの考えでいま通産省も外務省もやっていますという説明がございまして、みんなでそうかということで了承したのでございます。
官房長官にお見えいただいておるのでありますが、官房長官、この二十一日からイラン原油のわが国向けの供給停止が行われておるわけですね。この問題について政府としてはこれはイランに対する制裁措置とは別であると、これは価格交渉であって、純粋な経済問題として扱うという見解で統一をしたということが伝えられておりますが、官房長官いかがですか。
私は陰に隠れてということではないと思います。ＥＣとこういう対策の共同措置をとることが、イランに対するあるいは米国に対する影響力としてより有効であろうという判断でございまして、そういう判断に基づいて方針を検討しておるということになると思います。
そういたしますと、解決の見通しというようなものについては何にも持たないけれども、とにかくアメリカが提唱しておることでもあるし、わが国としては自主的な外交という措置をとるのではなくて、とにかくＥＣの決定に従っていきたい、その陰に隠れてこのイラン問題の外交措置の選択を行ったと、こういうことですね。
ＥＣの外相会議の決定におきましては、五月十七日までにイラン側から人質解放について何らかのはっきりした意思表示がない場合には、このＥＣ九カ国が共同して本年一月の安保理に提出されましたイランに対する経済制裁の措置——この採決は十対五でございましたけれども、ソ連の拒否権によって否決されたわけでございますが、この決議案の内容に従った共同措置をとるということになっておるわけでございます。この見通しにつきましては、これは何とも申し上げられないと、このイランの対応の仕方によるわけでございますけれども、私どもといたしましても、ＥＣ諸国の外相といたしましても、こういう形が一つの重要な解決の可能性になるだろうという期待は持っておるわけでございます。
そういたしますと、これはやはりある種のアメリカの制裁措置に対する同調行動と、こういうふうに言えると思うのでありますが、こういう制裁措置をＥＣと同調して日本がとることによって、人質の解放が実現されるという見通しについては、いかがでしょうか。
そういたしますと、非軍事的な措置をとることによってイランの人質問題を解決をしていきたい、あるいはアメリカにもそういった措置を要求をすると、武力行動に出ないように要請をしていくと、こういう方針でございますか。
尊重するたてまえということをあなたは冒頭に言われているのだから、その尊重するたてまえというものをいまひとつ真剣に考えたら、それは一般職と指定職を離して指定職だけを六カ月もおくらせるとか十月にするなどという、そういう処置が出てくるわけがないのです。特にあなたは去年もやったからことしもやるなんということは、むしろ逆説ですよ。去年だけはやむを得ずそういう特例処置をしたのだが、それは去年一回にとどめて、ことしからもとへ返るというのが、人事院の勧告を尊重するあたりまえの態度でなくちゃいけない。去年やったから、ことしやる。あなたの言葉をもってすれば、また来年もやることになる。それではもうせっかくの人事院の勧告を尊重をしないで、新しい、むしろ逆コースのルールを、去年やったことを理由にして、むしろそれを慣習化しようとするというか一般化しようとする、そういう悪意の意図まで私どもは予想しなければならない。いまの説明は逆ですよ。去年だけはやむを得ずやったが、ことしはまたもとへ戻しましたというのが、あなたの冒頭で言われた尊重の措置でなければならない刀尊重の趣旨でなくちゃいけないのですよ。逆じゃありませんか。
 しかし残念ながら、次長と議論したって話にならぬ。あなた、次長だろう。あなたの上には局長がいるのだろう。その局長まで出さないで、そして次長あたりが来て、小林進の質問に任しておこうなんというのは、しかし小林進もなめられたもんだね。おれはここで二十五年、三十年、質問を繰り返しているけれども、こんなになめられた答弁者を見たのは初めてだよ。一体、法務委員会というのはちょいちょいこういうことをおやりなんですかな。しかし、君と議論したって私の格が上がるわけではないんだ。格が下がるだけだからやめておきますけれども、そういう逆説で人にぶつかることはやめてもらいたい。あなたが言っていることは矛盾しているのですよ。去年一回やって、申しわけないから、ことしからもとに戻しましたというなら、まだ了承する余地もあるけれども、そういうやり方は言っちゃいけません。そこで、この問題はひとつ残しておきますよ。私は、総理府長官のやり方、総理府長官を通じてこの政府のやり方は了承できない。
 いま一つ聞くけれども、民間においてもそのとおりだ。会社が何か破産したとかあるいは生産管理に入ったというような場合においても、そこにある破産財産でも最優先的に確保しなければならないのは、そこに働いている労働者の賃金じゃな、いかね。そういう趣旨の規定はありませんか。あるかないかちょっと教えてくれませんか。