委員御指摘のとおり、最近六月五日にいただきました金融制度調査会の答申におきましても、大口預金金利の自由化は喫緊の課題であるという指摘をしておりますので、行政としても、この答申を踏まえまして、既にかなり進展しておりますけれども、今後さらにこれを推し進めてまいりたいというふうに考えております。かつ、御指摘のとおり短期国債発行の機運も出てまいりましたから、それが大口金利市場の裁定をさらに高めること、あるいは短期金融市場の厚みをふやすということになりますから、ある意味ではその環境整備にもなるということでございましょう。そこで、ただいま私ども三月にはＭＭＣ、いわゆる市場連動型預金を導入いたしましたし、ＣＤの発行条件の一層の緩和などを行っておりまして、ただいま、今後の実施の目安になるようなものの作成を含めて検討することといたしております。
 今後なるべく展望を示していくことが金融機関の経営計画の策定などにも役に立つ、あるいは日本の開放体制を示すのにも役に立つというふうに考えて、今申しましたとおり今後実施の目安のようなものの作成を含めて検討しておるわけでございますけれども、現在その具体的な方法、実施時期についてはまだお答えできる段階でないということで御理解いただきたいと思っております。
いや、明け渡しの方が最高限度額のことで私たまたま手元に数字があったので申し上げたんですが、収入基準の入居時のやっぱり最低限のところで言うと、扶養家族一人から六人までいろいろありまして、例えば扶養家族一人ですと三百六万七千九百九十九円なんというのはこれ一応のめどになっておりますけれども、こうした状況から考えても、入居基準そのものについてもう少し緩めていただくというか、計算し直していただいてもよろしいのではないかというふうに思っていますが、それはどうでしょう。
先ほどの明け渡し基準の方につきましては、これは明け渡しを請求することができるという規定がございまして、したがってそういう運用というのがあり得るのかと思います。ただ、いわゆる入るときの収入基準を各地域別にいろいろ考慮するという点になりますと、例えば現在大都市地域ではやはり倍率が高いという問題がございます。それからさらに全国統一性を欠くというような問題もあるわけでございまして、その点はなかなか難しい問題ではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、必要に応じて上げてきたという経過はございます。ただ、現在の基準は昭和五十七年の八月に改定したものでございまして、改定後約三年たっておるわけでございますが、その間の所得の伸びがなかなか低水準であるというようなこともございまして、引き上げがなかなか困難な状況にあるわけでございます。ただ、各方面からそういう御要望がございますので、現在改正についての検討を行っているところでございます。
現行の住宅入居基準ですが、これで言いますと、例えば明け渡し収入基準は二十二万六千円超ですね。標準家族ですと五百九万九千九百九十九円、こういうふうに現行ではなっているわけです。公営住宅に入っている方々は貯蓄動向の三三％あたりのところを大体対象に見ておられるようですから、私も収入基準はこの程度でいいのかなという認識で実はおったんですが、各地方公共団体の実施している実情を見ますと、例えば東京都の場合なんかはこの基準二十二万六千円に対しまして実は三十万四千円で実際には実施をしているようでございます。こうしますと、三十万四千円ですと標準家族では六百二十三万六千六百六十七円、こういうことで百二十万円近くの差が標準家族世帯の収入で言うとあるわけでございます。これは、その地域の実情等によって内規なりあるいは東京都のように条例で決めて実施をしているケースがあるようですが、これは全国一律なので技術的にはなかなか難しいのかなという感じもいたすんですが、実情にもう少し合うような基準というようなことにこれは改められないのかどうか、その点はどうですか。
公営住宅の入居収入基準につきましては、これは住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するという公営住宅法の趣旨に基づきまして定められておるところでございますが、全国の世帯収入の増加の動向などを勘案いたしまして、必要がある場合には従来から適宜改正を行ってきております。
それでは、これらのことについては住宅建設にかなりインパクトを与えることになりますので、今後の建設省側の努力を期待いたしたいと思います。
 次に、公営住宅に関連してひとつ悟っておきたいんですが、公営住宅の入居基準、これは現行で明らかなんですが、これは三年に一遍ぐらいの物価上昇等に関連した見直しは行っているんでしょう。行っていませんか。
住宅資金贈与制度の適用期限はことしの十二月三十一日で切れます。したがいまして、延長を要望しておるところでございます。
 それから改善内容につきましては先ほど申しましたように二つでございまして、一つは既存住宅を新たに追加するということと、所得制限を引き上げるということでございます。
木材も、これは日本の農林漁業、特に林業、今非常に構造的にも、あるいはまた景気の面においても問題を抱えております合板だとか、あるいは木材製品といいましてもアメリカは紙パルプ製品等もこれに含めておるようでありますが、そうした業界の現在の不振の状況等から考えますと、そう簡単にアメリカの要求を受け入れることはできないということで、実は私も、アメリカの強い要求があるたびにこれは極めて困難であるということを主張し続けてまいったわけであります。世界貿易の自由化の中で、先ほど例外制限という言葉がありましたけれども、ガットなんかでもそうですが、農産物とかセーフガードといった問題はガットでもなかなか結論が出ていないということで、特に農産物については日本だけではなくてアメリカもＥＣも保護政策をとっているわけですから、原則自由ということでこれを一概に律することはなかかできない、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう中で今日本も、木材製品についてアメリカの言うように関税を思い切って引き下げるというようなことはそう簡単にできるものではないということを主張し続けております。
 しかしアメリカ側としましては、これだけの貿易の赤字、そして日本に対する輸出が思うように伸びない、こういうこともあって、木材製品あるいはその他農産物等については非常に強い姿勢をもって日本に当たってきておりまして、これがこれからどうなりますか、日本は日本として努力していかなければなりません。しかし日本も、ただアメリカが言うからといって簡単に関税を下げたら、今度は日本の産業界とかあるいはまた農業界等に非常に甚大な影響が出てくるわけですから、国内対策をせずに簡単に下げるというわけにもいきませんし、そこのところを今政府は大変苦慮いたしまして、あしたの会議にどういう形で盛り込むかということがまさに今ペンディングになっているという状況でございます。