土地の有効利用とか高度利用ということが政府の土地政策の中で非常に重要な目的になっているということは私ども承知しているわけでございますけれども、御承知のように、借地借家法というのは貸し主と借り主の権利義務関係の調整を図ることを目的とする法律でございまして、直接に土地の高度利用とか有効利用とか、あるいは住宅供給を拡大するとかというような土地住宅政策を目的とする法律ではないわけでございます。広い意味における土地政策の一環を占めるということは、これはそのとおりだと思いますけれども、それは借地借家法自体がそれを目的とするということではございませんで、借り主、貸し主の間の法律関係を合理的に調整し、その間の法律関係が円滑にいくことにより、結果として良好な借地あるいは住宅が供給されることになる、つまり貸しやすく借りやすい法律関係が形成されることによって良好な借地・借家の供給が促される、こういう面があるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そういう意味におきまして、土地の有効利用というようなものを直接の目的とするものではございませんけれども、そういう面に寄与することが期待される、こういうふうに考えているわけでございます。
そういう意味では、新法は読んで大変わかりやすいということで評価をしたいと思います。
 さて、この新法を制定することによって法務省が考えているように土地利用の促進が図られるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
一般的に言って、法律は大変難しくてわかりづらいのですね。それは文語体はもちろんそうなんですが、口語体になっていても大変回りくどい記述が多くて、そして素直に理解できないものが多いわけですね。法律というのは、法律の専門家だけがわかって国民には難解な法律、読んでもすぐわからないような法律というのはやはりいけないのであって、もっとすらっと読んだらすぐわかるような法律にしていただきたいと思うのですね。私もいろいろと法律にかかわって読んでいるのですが、一体何を言っているのだかさっぱりわからないというところが大変多いのですよ。
 先般来、私は法制局にお願いをして実は育児休業法という法律をつくりました。そのときも大変記述が難しくて、もう少しこれがすらりとわかりやすいような表現にならないだろうかと法制局に申しましたら、いや、法律というのはこういうふうに書かなければならないものでございますと、そう言われまして、そんなものなのかなと引っ込まざるを得なかったのですけれども、特にこれからできる法律、法律というのは国民のためにあるものですから、わかりやすいような法律にぜひしていただきたいと思うのですが、その点について、大臣、いかがでございましょうか。
正確な数字は本日ただいま持ってまいりませんでしたけれども、あるいは後で答弁を訂正させていただくことになるかどうかわかりませんが、法律の数は約千六百ぐらい我が国に現在有効な法律があるというふうに言ってよいと思います。
 それから、その中で漢字片仮名まじりの法律が約百四十ぐらいある、こういうふうに承知いたしております。その中で漢字片仮名まじりでございますけれども、法務省関係のものがかなりのウエートを占めておるというような実情でもございます。
今お話の中で、従来の漢字片仮名まじりの難しい法文スタイルを現代語に改めてできるだけわかりやすくした、そうおっしゃっているわけですが、それは大変結構なことだと思います。私は法務委員会は門外漢でございましてよくわからないのですが、日本の法律というのは一体どのぐらいあって、その中に片仮名文語体の法律というのは大体幾つぐらいあるものなのでしょうか。
お尋ねの趣旨が、現行法の借地・借家法はそのままにしておいて、例えば新しい定期借地権を認めるというための特別の法律をつくったらいいのではないかというような趣旨をも含まれているというふうに思いますけれども、基本的には借地・借家をめぐる法律関係の一環でございますので、新しい類型の借地契約関係を導入するということになりますと、これは借地法の改正という形で借地法の中に入れなければならない、こういうことになろうかと思います。期限つき借家の新しい制度も、これは借家法の中に入れるということになろうかと思います。
 そういうことを前提とした上で、現行法におきましては借地法及び借家法という二本の法律になっているわけでございますが、いずれも他人の不動産を借りるという関係での法律でございまして、法律の趣旨、性格を共通にする面がございますため、一般にもこの二本の法律をあわせて借地・借家法というような形で呼ばれていることもあるわけでございますが、そういうようなことを考慮いたしまして、かつ一般の国民の方にわかりやすい法律にするという趣旨からこの改正案のような一本の借地借家法という法律案にさせていただいた、こういうことになるわけでございます。
基本的には変わりはないという御答弁をいただきました。現行法を改正するのではなくていろいろ新しいものがつけ加わったということは伺ったわけですけれども、それならば新法を制定した理由というのはどこにあるのでしょうか。
 恐れ入りますが、御答弁もう少しゆっくりと聞かせていただきたいと思います。
今回のブッシュ大統領のスピーチの中にアメリカの基本的な軍事戦略は昨年の八月に発表したものによるということを言っておりますが、去年のまさに八月に発表いたしましたアメリカの基本的な戦略の第一の点は、先ほど先生もちょっとお触れになりましたけれども、核抑止力のバランスとそれから防御体制、ＳＤＩ、この点を第一に挙げているわけでございまして、今回の点も、先生も先ほど来繰り返し御指摘しておられますように、核抑止力の低いレベルのバランスということであるわけでございまして、決して全廃というところまでは言ってないわけでございます。したがいまして、ブッシュ大統領としては、一方において核の削減について積極的なイニシアチブをとりながら、他方において弾道ミサイルによる限定的な攻撃に対する防御システムの配備という点は進めていくという姿勢をとっているわけでございます。
 ちなみに、さらに申し上げれば、ブッシュ大統領は今回の演説でも触れておりますけれども、今弾道ミサイルを持っている国は約十五カ国でございまして、十年以内にはその数がさらに二十カ国にも上がるということを指摘しているわけでございます。
 この関連で申し上げたいと思いますのは、そもそもこのＳＤＩというのは非核の防御システムで弾道ミサイルを無力化するということで、核軍縮を推進するということとＳＤＩの推進ということはそういうことでブッシュ大統領は二本立てで考えているわけでございまして、私どもはその点は理解できるものと考えております。