これは通産省、厚生省が反対で建設、農林が賛成。これは当然のことだと思うのです。それで自民党の方でも双方が連合軍で今堂堂の布陣をしいておる。これから大変な論争になると思いますが、厚生省との対応は、実は幸い厚生大臣の斎藤十朗君は私の県の同郷人でございまして、私は斎藤君のお父さんの選挙事務長をしたようなつき合いでございまして、何でも物が言える。彼が初立候補したときに私が親がわりを務めたというような因縁もあります。それこそ何でも相談できる間柄でありますから、二人で顔を合わせるたびに、いつもお互いに頑張ろうぞ、力を合わせようぞと確認し合っておるということでございます。
先ほどあなたは、ことしの欠損はまだはっきり出ておらぬからということをおっしゃったが、これは、五十六年四月から五十七年二月まではもう実績が出て、三千三十八億の差損だ。三月、あともう一月ですよ。この為替レートがいま動いておりますから、仮に二百四十円で計算しましょう。実績二百四十円、差損八百九十五億、合計三千九百三十三億、これが一年間の石油業界の差損ですよ。約四千億の差損、こう見ていいんですよ。この四千億に対して為替予約の努力が一体どう行われたか。あなたはいま着実に数が伸びてきたなんて、何を言っておるか。四が五になって六になってきた、こんな程度で予約の実績が伸びたなんて言われないです。
 さっき私は三分法ということを言ったが、仮にあの三分法をやっておれば、ちょっとほかのことも言わなければならぬが、ほかはやっているんですから、そういうことをしながら、いかにして為替のリスクを回避するかという努力をすれば、仮に三分の一の努力が成功したならば、四千億のうちの千三百億円は損をしないで済んだはずだ。それが、これは国民の負担になってしまうんですよ。そういう努力を一つもしないで安易に製品に転嫁をする、こういうやり方を私は指摘をしておるわけです。ですから、あなたの方の金額と違うけれども、これは実績だからこっちの方が正しい。大体約四千億の差損。それで千三百億円は努力によっては確実に防げたはずだ。しかしやっていない。そういうことが言えるわけです。
 そこで、時間の関係で先に進みますが、いままで円高差益のときには黙ってふところに入れて、そうして、差損になるとわあわあ騒いできたのが石油業界の実態だということは何遍も言った。過去四十七年から五十五年まで九年間に、石油業界の円高差益は一兆三千億円ですよ。この九年間に円安による差損は五千億。差し引き八千億は差益として業界のふところに入っておるのですよ。そのときは黙って何も言わない。別途積み立てたらどうだと言ったって、なかなかむずかしいとか、滑った転んだとか言って、全然やらぬ。差益のときは黙っておって、差損が出ると、円安になってくるとわあわあ騒いで、そうして製品転嫁で、製品の値段を上げてくれとあなた方に対して要求をする。そうして、いままでどうですか、五十四年三月から五十五年四月までに一年間に八回も値上げをしておる。円安が最大の理由、そしてコストが上がった、ＯＰＥＣの値上げだと言うんで、この二つを理由にして八回も値上げをしておるのです。安易な値上げですよ。もちろん原油の値上がりを私は否定をいたしません。ＯＰＥＣの値上げもありました。しかし円安はどうですか、円安を理由にしておるじゃありませんか。円安でこれだけの損をしたから製品転嫁だ、製品転嫁だ、こういうことをやっておる。三年間に十一回も値上げをしておる。この事実を一体何と見るか。私が指摘をしたいのはここです。
 そして、円安で損をしたというものはみんな製品転嫁で、国民の負担になっておるじゃありませんか。国民が高いガソリンや灯油やらをみんな買わされておる、こういう実態です。他産業はそれぞれ努力をして、三分法を実施したりいろいろなことをしてやっておるのですよ。一々きょうここで言いませんが、自動車や家電、これも円建て契約を進めてリスクの半分以上を回避しておる。輸入業界でも非鉄金属、こういう企業は外資ユーザンスの約半分を先物予約をやっておるのです。こうして円金融に切りかえておるじゃありませんか。財産三分法、さっきから何遍も言いましたが、繊維や紙パルプ、こういうところでもやっているじゃありませんか。例の三分法をやっておる。こういうところは現実あるのです。そうして、為替リスクは大きな影響を与えるからというのでいろいろ努力をしておるのに、石油業界だけは何もやらぬ。こういう業界ですよ。何遍もあなた方に言ったはずだ。
 しかも、あの永山参考人に来てもらったときに、あの人たちは何と言ったか。私が円高差益は不労所得だと言ったら、業界の人たちは、輸入ユーザンスは別でございますよ、こう言ったんですよ。ちゃんと議事録に載っておるが、輸入ユーザンスの差益は別でございます、これが業界の姿勢なんですよ。輸入ユーザンスもみんな一緒のことだ。差益は不労所得だ、黙っておったって差益はふところに入ったものだから、それは別途積み立てて差損が出たときにそれを明らかにすることが国民に対して信頼される石油業界じゃないかと、私は何遍も言ったけれども一つもやらぬ。そうして、どんどん製品に転嫁をして値上げをしてきた。また通産省もそれを受けて、一つも行政指導もやらぬで言いなりになって、まさにおんぶにだっこだ。そういうかっこうをして、口が悪いかもしらぬが、おんぶにだっこして石油業界を甘やかしてきたから、こういうことをやっているのだ。この比率が全然伸びぬじゃないですか。さっき言った三分法をやっているあの繊維や紙パルプのつめのあかでもせんじて飲ませなさい。自動車や家電のような努力をなぜやらぬか。同じ輸入業者でも非鉄金属のようなまねがなぜできぬか。これだけたくさんのものを輸入して、二百億ドルというような莫大な外資のあれを持っておるこの業界が、知らぬ顔をしておるじゃありませんか。そうして為替相場で損をした、円安で損をした、すぐ製品に転嫁だ、これはいただけませんな。
 いま私が申し上げたことに対して、通産省の見解をひとつお聞きしたいのです。