今回のデータ処理のための回線利用制度の大幅な緩和によりまして、いろいろな利用、使いやすさと申しますか、いろいろなシステムが広範囲に広がっていくものと見ておるわけでございますが、それがどのような実態になっていくか、今後、電電公社が直接の契約の当事者でございますので、公社も非常にこの問題は関心を持っておるようでございますから、そういう実態を見ながら、また一方、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、料金問題の調査研究会というのを、学者グループその他専門家の方々にお集まりいただいていま続けておるところでございますので、そういう実態の変化もあわせながらこの問題も研究してまいりたい。なおまた、長期的には、全体がディジタル化ということに向かえば、すべて情報量課金というふうなことで定額制の問題も解消していくということは踏まえておりますけれども、その間どのようなステップでどういうふうな問題を検討していくかを先ほどの調査研究会とも御相談をしてまいりたい。また、電電公社からの実態を反映した御意見も承っていきたい、このように考えておる次第でございます。
電気通信ユーザー協議会がまとめましたユーザー白書というのが先日新聞にも載りましたけれども、これによりますと、一日当たり五時間二十分だというふうに言われております。専用線や特定回線の使用料は、いまの御答弁では一日一時間四十分、百分を基準にして定めるということですから、五時間も使えば大変な割り安になってくることになりますね。このように割り安で使える特定回線がますます使いやすくなる、大企業にとっては大変便利になるだろう。そればかりでなく、料金の面でも大企業は大助かりをするだろうということが想像されるわけです。この際、このような専用線であるとか特定回線の料金の仕組みを改めることが、あまねく公平にということを考えるならばどうしても必要だと思うのですが、郵政大臣いかがでしょうか。定額制を従量制にするなどして、こういう料金の仕組みというものを御検討いただかなければ、この法案を進めるに当たって大変な矛盾があるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 データ通信用の専用線の利用実態につきましては、昭和四十六年の公衆法改正以来大体年率二〇％程度の増加を示しておりまして、五十五年度末で約十万回線となっております。五十五年度末における回線数は十万二百回線でございます。
 その内容は、品目別に見ますと、電話の帯域使用として利用されるＤ１回線というのが最も多く利用されておりまして、これが大体全体の半分を占めておりまして、伸び率も一番多いというのが実態でございます。
それでは、電電公社の方にお尋ねをいたしますが、専用線と特定回線ですね、これの使用実態というのはどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか、調査をされたものがありましたら御説明をいただきたいと思います。
この特定通信回線、データ通信利用のものでございますが、これにつきましては定額制で、電話の専用線と同じ考え方をとっておりまして、その定額制は一日百分というふうな利用を前提に置きまして決めておる。それからまた、そのスピード等によりましていろいろな種類がございますけれども、Ｄ１規格と申しますか、電話級広帯域のものが一番多かった、こういうふうに記憶いたしております。
中小企業は共同利用すればいいんだ、よくなるんだというふうな何か夢があるような話もありますが、私は先ほど申しましたように、マイクロコンピューター、パーソナルコンピューター、こういうものでいままでやっているわけですから、中小企業が大変喜ばれるような状態はないのじゃないかな。そうすると、どういうことかというと、やはり大企業を中心とした特定の人たちの利用がふえるということだろうというふうに思うのですね。
 そこで、お尋ねいたしますが、この特定回線の料金ですが、いま幾らに決められているのでしょうか、基準を説明していただきたいと思います。
そのときそのときで次々といろいろな施策を思いついてやっているんじゃないかというようなお気持ちを持っておられるのではないかと私ども思うわけでありますが、こういう世界というのはかなり動きの激しい分野でもありまして、結果的には毎年新たな施策をお願いするというようなことをやってきておるわけでございます。ただいま先生御指摘になりましたようにいろいろな施策をここ数年やってきておりますが、多少我田引水のような言い方になろうかと思いますけれども、私どもなりに振り返ってみますと、それぞれそれなりの役割は果たしてきたと申し上げたいわけであります。
 一番最初に始めたのがテレトピア計画というのでありまして、これは最初に認定ということをさせていただいたのが五十九年度だったわけでありますが、こちらの方は今日においてもぜひテレトピア地区に指定をしてもらいたいというようなお話があちこちの地方から出てきておりまして、既に指定された数だけを見てみますともう百を超えるような状態になっております。そうなりますと、モデル都市というかモデル地域というのを考えるという当初の目的からすると少し数が多過ぎるんじゃないかというような感じもないわけではございませんけれども、他方においてそういう需要があるというか、あるいはテレトピア計画というような形のもので地域づくりをするというようなところが依然として御要請が強いということを考えますと、引き続きそういう御要請があったところについてはできるだけ私どももお力添えをするというようなことをやっていきたいと思っておりまして、かなりの数に上っておるわけであります。
 そのほか、民活法の事業などというのも比較的古い方の事業でありますけれども、これも現在郵政省関係では十五の施設をもう既に認定いたしております。ほかの省庁もこの民活法の中にはいろいろな施設整備というのを挙げておるわけですが、恐らくほかの省庁と比較いたしましても郵政省関係のものというのは数の上からいっても非常に多い方ではないかと思っておりまして、さらに幾つかの計画というのが民活法の指定を受けたいというようなお話があるということで承っておるわけであります。
 昨年、一昨年と通していただいた法律につきましてもそれなりに活用はさせていただいているわけでありまして、昨年通していただきましたいわゆる基盤法につきましては、少しおくれましたけれどもやっと人材研修センターの方も一カ所つくるということで認定の作業を終えました。施設整備事業の方はもう既に相当数の事業の認定をしておるわけでありまして、そのようなことから考えますと、そのときそのときで新たな施策をお願いしてまいったわけではありますけれども、それぞれの施策が一応その目的に沿った形で動かしていただいておるということを申し上げさせていただきたいと思います。