国鉄の五十七年度の損失の内容を見てまいりますと、一兆三千七百七十八億円ということになっていますね。これは国鉄が発表しているものです。この内容を見ますと、幹線においては二千五百八十七億円、地方交通線あるいはバス路線において三千二百九十五億円、特定人件費において五千六百八十一億円、東北・上越新幹線において二千二百十五億円。こういうように見てまいりますと、過疎地と言われるところの地方交通線全部を含めても四分の一にも満たないわけですね。四分の一にも満たないのに、そういうところだけにしわ寄せをする。バスにかわるとおっしゃるけれども、住民の意識というものはバスが走るからいいんだということにはならぬわけです。こういう点についてはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、国有鉄道につきましては経営的に大変な危機に見舞われているわけでございます。そのような中で国鉄が運営しております地方交通線は、モータリゼーションの進展とかいろいろな理由がございますけれども、非常に輸送量が減少しておりまして、国鉄が努力をいたしましても既に鉄道特性が失われたという形で、国鉄の経営上赤字に占める割合が非常に大きくなっているし、かつ、大きな負担となっておるわけでございます。このような中で、私どもといたしましては、輸送量が激減して一定数量以下になりました線区につきましては、バスで賄えるということで廃止をしようという対策をとっておるわけでございます。
 ただ、御理解賜りたいのは、これは廃止をしてしまうというわけではございませんで、地域の実情や輸送量等に即した代替の輸送機関を整備することによって地域の交通を維持しようということでございますので、必ずしも過疎の足を引っ張るということにはならないものであると考えております。
 それから、二点目に御指摘のありました地方交通線の特別運賃でございますけれども、国鉄の地方交通線については大変大きな負担となっておるわけでございまして、これにつきましては、それらの負担の軽減を少しでも図るという観点から、今回地域別運賃ということで法律あるいは監理委員会の緊急措置提言に基づきまして実施させていただいたわけでございまして、ひとつよろしく御理解をお願いしたいと思っております。
今日、都市と農村との社会資本の投下というのは、農村が著しく立ちおくれておるわけですね。したがって、私が先ほど申し上げましたように、近隣の山村から都市周辺のいわゆる農業地帯に移転をしてくるということも、こういう山村地域あるいは過疎化地域に対する資本の投下、こういうものが極めて立ちおくれをしておる。したがって、農村の生活環境整備あるいは交通機関、さらには文化施設、こういうものに対して積極的な取り組みをお願いしたい。
 と同時に、きょうは運輸省に来てもらうようになっていますが、日本の非常に狭い国土の中に今一億一千万の人間が住んでいる。そして、ここで提起されているように、過疎と過密というものは、明らかに相反する両面の問題が起きてきている。したがって、これから国土の充実した発展を図るにはどうしても過疎地帯の対策というものを重点的に行っていかなければならない。特に農村と都市との交流、これはいわゆる民族の心のふるさとと言いますが、こういう過疎対策というものを積極的に進めていかなければならないのに、残念ながら、今国家的な政策の基本を置いていかなければならぬところに国鉄のローカル線の廃止という問題が出ております。
 それから、これは既に決定されましたが、運賃の格差の問題、国の総合的な発展から見ればまさに相反する、ブレーキをかけるような政策が行われようとしておるのですが、この点についてどう考えていますか。
私は算術が弱いので、五十六年三月十五日に発令になって、実体審議は五月と申し上げますが、五十七年の七月に答申して何で八カ月ということになるのか、ちょっとよくわからないのでございますが、時間をかけなかったという御指摘は私はそんなことはございませんとはっきり申し上げます。確かに表面で会議をされた時間は週に何回ということでございますが、実質的には正式の会議のほかに、私個人のレコードを見ましてもどのぐらいこの問題に時間をとられたか、しかも、その審議過程においてただ我々が審議するだけでなくて事務局の協力も得、さらには各省庁の資料ももらい、そして議論をしたわけでございまして、さらにその結果は今国会でこれだけ議論をされているわけでございまして、時間が足りなかった、いいかげんだったという御指摘についてはいささか異論を申し上げたいと思っております。
 次の御指摘の、アメリカにおける混乱があるじゃないかということについては、先ほど武部先生のときにもお答えいたしましたが、日本の場合は、少し一般論で恐縮でございますが、もう今や先進国から学ぶものはなくなってしまった、これからは前人未到の分野に入らなくちゃいけないのだ、だから非常に日本の産業は大変なんだ、こういうことをよく申しますが、私は決してそうは思っていないのです。その一番いい例はこの電気通信関係の仕事でございまして、幸いにして、アメリカという先蹤者、つまりパイオニアがおります。これを見ながらできるという非常に恵まれた立場にあると私は思うのです。先ほど御指摘のアメリカの混乱、これを踏まない方法というのは十分そこから教訓を学び得るのだということで、私は決して心配をしておりません。
 なお、細かい点でございますが、ＭＣＩは伸びないとおっしゃっていますが、私の知っている範囲では毎年倍増計画ぐらいで伸びております。絶対額が小さいのはこれは当然でございましょう。それに対してアメリカ政府がどういう態度をとっているかということも今後ひとつぜひ御参考にしていただきたいと思っております。
 それから、公共性という言葉ほど実はあいまいなものはないわけでございまして、何も国がやっていることばかりが公共性ではないわけでございます。例えば、洗剤をつくっている人だって、オイルショックのときのことをお考え願いたいと思うのです。ああいうような混乱を防ぐためには、では洗剤も国でつくったら、国営でやったらいいじゃないか、こういう議論にまでなり得るわけでございまして、公共性とは一体何のことなのか。低廉なものを安定して、国民の必要なものを供給する。それに対してどういう方法でやったらいいのか、国がやったらいいのか、民間がやった方がいいのか、特殊会社がやった方がいいのか、それは方法論の問題であって、成果に対して評価すべきであって、私は、国がやるから公共性である、民間がやったらそれは私益追求であるという考えは基本的に間違いだと思います。