やはり運輸省もそのような姿勢でひとつお願いをしたいわけでありますが、ちらちら聞こえてくるのは、そうは言っても赤字ではないですか、もう補助金で打ち切りますよというような形になるようなことですから、どうかここはひとつ、こういう地方の公共交通を守るということは、やはり国の安全を守るということにもなるし、同時にこれから先の高齢化社会になっていく場合、高齢者の方々に安心を与えていく費用というのはある程度負担をしていくことが私は大切ではないかというふうに思うわけであります。
 したがって、今回の事故の場合はＪＲ側が信楽線に乗り込んできたわけでありますけれども、三十五ですか第三セクターがある、それらの線についてやはり経営効率を求めていこうとすれば、第三セクターの路線からＪＲ線へ乗り入れることによって、かなりそこの地域の人たちの利便性を考えることによって第三セクター部分の乗客がふえてくる、こういうようなことになってくるんではないか。今度の事故の場合とは逆に、高原鉄道側が乗り入れていくような政策を考えてほしいというのは各第三セクターの中で幾つかあるわけであります。
 したがいまして、今度の事故を契機にしてＪＲ西日本との乗り入れ協定といいましょうか、そういうものがあるのかないのか、それからどういう変更になったのかが一つと、逆に第三セクターとして、例えば乗り入れをしていきたいというような場合については何か取り決めといいましょうか、そういうものはあるのでございましょうか。
その点の調査はひとつ運輸省としても十分やっていただきたいと思うんですが、それに加えて、やはり私は、さっきも問題になりましたように、赤字体質から黒字体質へと、それを一生懸命追求するが余りに安全面が軽視されたのではないか。
 したがって、そこらあたりの経営体質の問題についても運輸省としてはやっぱりきっちりメスを入れてこの問題については追及していかないとだめではないかというふうに一つは思います。赤字路線だからどうやって黒字にしていくかの余りに安全が軽視され、利益第一主義になり、赤字からとりあえず何が何でも黒字へという、そういう経営姿勢が問題になると思うのでありますけれども、そういう問題とあわせて、これから先公共交通を守っていくとした場合の経営政策についてどう考えられておられるのか御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 原因究明につきましては先般来の委員会でも御説明しておりますが、私どもといたしましては事故の直後に保安監査、そのほか原因追及のための調査、事情聴取などを続けております。
 現段階におきましては、この事故の直接原因は、やっぱり運転の取り扱いの不適切というのが第一の原因ではないかと推測しております。ただ一方、信号機に問題があったということで、これは今先生御指摘のように調査委員会をつくりまして、この信号保安システムが果たして設計どおりきちんと動いていたかどうかとか、この点について調査分析をしているところでございます。
 幸いに、十月の末にいわゆる警察の押収措置が解けましたので、早速現地に人間をやりまして、数回にわたりまして具体的な実際の機器に触れての調査を今やったところでございます。膨大なデータがとれておりますので、これを今詳細に分析しておりますので、先ほど申し上げました委員会に提出いたしまして事実関係の調査分析、さらに確認、これに努めていきたいと思っております。
やはり私は、こういう過疎地における地方鉄道を守っていくということは、これから先高齢化社会を迎えるに当たって交通弱者というのが、弱者と言っていいかどうかわかりませんが、多く発生してくる状況が生まれてくるわけでありますから、安心して安全に乗れるというものを提供していくことこそがやっぱり一番大事ではないかと思います。大臣の今のお話の中にもありましたように、安全問題を最優先させていくという、今後もやはりそういう姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思うわけであります。
 したがって、そういう姿勢で臨むならば、この事故の教訓といいましょうか、検証は調査検討委員会を設置して事故の原因究明に当たっておられると思いますが、もちろん技術的な問題を含めて今一生懸命やられておると思いますが、原因究明についての進捗状況はいかがでございましょうか。
その御説明はそのとおりだと思いますがね。この規定の仕方が非常にわからぬと思いますのは、真ん中の欄ですよ、普通恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数としまして、「六年未満」とか、「六年以上九年未満」とか、「九年以上」云々、こうございますね。こういう数字を見たときに、こういう年数で恩給がもらえるとはだれも考えない。そうなると、ここに書いてある年数というのは普通恩給のもらえる年数であるけれども、それは通算して十七年とかいう、つまり後の制度と合わせて十七年という場合の年数のことではないかというふうに常識的には読めるんです。常識からいいますとね。特別に例えばこれは戦地加算の問題だというふうに限定して読むということになりますと、それは特別の配慮が要るんです。この規定これだけを読んだ場合にはとても戦地加算の問題だとは読めない。だから推測すれば、結局先ほど言いましたように、通算の場合かというふうに誤解を受けるものでありますね。私は現に誤解したんです、これ。法律ばかりやってきた者はそういうふうに誤解するんです。
 それで、政府の方では誤解なさらないで説明なさるが、説明を聞かなければわからぬような規定の仕方では困りますよということなんだね。国民は法律の専門家でもないし、政府の考えはわからないんです。ですから、この改正案を見て小躍りりして喜んだ、自分は六年未満だけれどももらえるのかいなと。ここに書いてあるのは基礎在職年に算入されている実在職年でありましょう。これは、逆に言えば算入してもらえる実在職年というふうに読めるんです、国民の側から見れば。上からの問題じゃなしに国民がこれを見ておった場合には、ああ自分は六年いるんだからこれは算入してもらえるのかなと思う書き方です、この日本語を読んだ場合には。それで、多くの人がこれを読んでぬか喜びをしておるわけですね。
 それがもとになって、この昭和四十一年の以後の問題ですよ、恩欠問題が起きてきた。恩給欠格者問題というものがやかましく運動として発生したのはそれ以後の問題でしょう。今日非常にますます盛んになってきておる。その盛んになってきた根拠はこの改正案のわかりにくさにあるわけです。それで、これは幾ら政府でこういう意味ですこういう意味ですと言って御説明になっても、法律としてはっきり文字として出た以上はこれがひとり歩きするものでございますね。ひとり歩きしますというと、もう政府の方の御弁解は大変苦しい御弁解になると思いますよ。で、どんなにこの恩給法の解説を出してみても、それは政府の方の解釈であって実際の法律はそうではないんじゃないか、こういうことになりかねない。
 そこで私は、この問題を実は私の支持者から毎年毎回責められ責められてきていますから、御質問するんです。それで、私の立場からあなた方はないですよと言うんだけれども、ないはずはない、法律にあると書いてあるじゃないか、それはお役所の方で自分を入れてくれない、差別をしておるからの問題であって、差別を抜けば入るはずだ、こういう御見解が国民の多くの人のこの法律から受ける見解であるわけです。こういう点についてどのように対応なさるのか、御質問申し上げます。