お答え申し上げます。
 四月八日のガットの理事会で、牛肉、かんきつにつきましてのパネル設置問題がアメリカから提起されたわけでございます。アメリカはその際、我が国の牛肉、かんきつの輸入制限が、ガットの条文では十一条一項という条文でございますが、それに違反しているということ、さらに現在までの四年間の協定の期限が切れるに際しまして、三月末に日米間の協議を行ったけれども、これがうまくいかなかった等の理由を挙げまして、ガット二十三条二項に基づきますパネルの設置を理事会の決定として求めるという発言を行ったわけでございます。これに対しまして、我が国はジュネーブの波多野大使から我が国の立場を述べたわけでございますが、我が国の農業にとりましての牛肉、かんきつの重要性、さらにまたその輸入制限撤廃の困難性、輸入面での我が国の過去これまでの一貫した努力等を強調しつつ、本件につきましては我が国と米国との二国間の協議がまだ行われておらず、相互に満足のいく解決に向かって両国のハイレベルの協議がなお継続中である、したがって四月八日の段階でパネルの設置を決定することは時期尚早であって、日本としてはそのような決定には応じられないという我が国の考え方を表明したわけでございます。
牛肉、オレンジ問題について最初に少しお伺いしたいと思います。
 四月八日の臨時ガット理事会で米国は提訴したわけですが、日本は第三国による紛争処理委員会、パネルの設置に反対して、パネルの設置には至らなかった。日本がパネル設置に反対した理由は何かということをちょっとまとめてお伺いしておきたいのです。ダブるかもしれませんが、よろしくお願いします。
森林は林業生産、国土の保全、水資源の涵養等国民経済上はもとより国民生活上も重要な役割を果たしております。このため、林業生産活動の活性化を通じて健全な森林を育成していくことが国政上の重要な課題であると認識いたしておりまして、林業経営の生産性向上の基本となる林業生産基盤については、造林、林道等の整備を通じましてこれまでも力を尽くしてきたところでございます。今後とも森林・林業の重要性にかんがみ、ＮＴＴ財源の活用も図りつつ林業生産基盤の計画的な整備に努めてまいりたい、こう思っております。
大臣に最後にお伺いしたいと思いますが、経済社会の発展に伴いまして森林、林業に対する国民的要請が非常に高まってきております。そういうことで、林業の整備やあるいは活性化というようなことを推進していくと同時に、またヒューマン・グリーン・プラン等々の事業も積極的に展開をしているという現状であるかと思うのでありますが、今回の森林開発公団法の一部改正を機に、林業生産基盤の拡充に対する取り組みを一層強化するように要請をしたいのでありますが、いかがでありますか。
森林の約三割が保安林でございますし、国有林の約半分が保安林でございます。したがいまして、総合保養地域の中に保安林が含まれるということは当然起こり得るわけでございます。このため、都道府県が総合保養地域の整備に関します基本構想を作成する段階におきまして、保安林の指定目的、現在また将来におきますその機能の発揮の状況等を考慮の上事業の必要性、用地事情等について事前に調整を図りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、リゾート法に基づく地域指定と保安林の規制との関係でありますが、森林を利用するスポーツ・レクリエーションあるいはヒューマン・グリーン・プラン等の具体的な開設に当たりましては、保安林の利用ということが考えられますが、この事業の推進と保安林の規制との関係はどうなっているかをお伺いしたいと思います。
先生が御指摘になりましたように、アメリカの力、これは経済力も軍事力も含めての話でございますが、それが例えば米ソ間で、あるいはまた同盟国との関係につきましても相対的に下がってきておるということは否めない事実だと思います。
 したがいまして、アメリカの役割、アメリカ自身が果たそうとしている役割それ自身からアメリカが逃げ出そうとしているというふうに私ども全く思っておりませんし、引き続き従来と同じような自由世界のリーダーとしての役割をアメリカが果たそうとしておるという点については一点も疑いがないわけでありますが、さはさりながら、今申し上げたように、相対的な力が下がってきておるということで、実際にでき得ることということについてはそれなりの限界が、天井が下がってきておるという面があることは、これまた否めないと思います。
 そこで、今先生は防衛の問題と経済の問題を切り離して、経済問題が急にクローズアップされてきておるのではないかというような御見解でありましたけれども、私はこの両者に同様な面があるというように考えざるを得ないと思っております。
 まず、私ども防衛庁が担当しております防衛の面から申し上げますと、従来から同盟国に対してのコミットメントというものは全然変わってないわけでありますが、それでは実際にアメリカが日本支援のためになし得ることということになると、現在のグローバルな東西のバランスというものを維持し、その中で日本に対してどこまでやってやれるかということになると、確かにアメリカの余力というものは非常に小さくなってきているということだろうと思うのです。
 例えば、かつてベトナム戦争当時、ベトナムというアメリカの同盟国に対して、地上兵力だけでも五十万近い者が支援をしたという状況がありましたけれども、現在日本あるいはいろいろな地域で何か起きたときに、果たしてアメリカがそれだけの動員をして支援できる地域がどれだけあるだろうかということを考えますと、なかなかそういうことができる力というものはなくなってきているということで、それぞれの同盟国がみずからの国の防衛のためにやらなくてはならない分野というものは、同じ防衛という役割の中でありますけれども、より多くなってきているということは疑いのない事実であろうと思います。
 と同様に、広い意味の地域の安定なりということに役立つ経済援助その他につきましても、アメリカ自身がよその同盟国にあるものをやらして、その分だけ自分が楽をしようというような考えを持っておるとはさらさら思いませんが、いろいろなところでその種所要といいますか、必要性がふえてきている、そういったものに対してアメリカが従来より以上のものをやり得る能力ということになると、これまたほとんど限界に近づいている、やはり相対的に力の上がってきている、経済力の上がってきている同盟国というものがその分野についても応分の支援なり貢献をしなくちゃいけないという状況に変わってきているということではないかと思っております。