国鉄は、先生御承知のように従来貨物の集約化ということで、貨物駅の統廃合をやっております。その進め方といたしましては、たとえばトラック輸送に転換する場合運賃負担が増加する、荷主の運賃負担が増加するというような場合には、一定の補償を行うという措置を講じておりまして、今回の地方交通線対策によりまして、そういった事態が発生した場合には、従来と同様の方式によって荷主の負担増につき補償措置を講ずるということで摩擦の解消に努めてまいりたいと、かように考えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、認定の基準につきましては、先ほど申し上げました機能的に代替性を有しているか、あるいはバスの通行が法令上可能かどうか、こういった観点から具体的に定めるということになろうかと思っております。
そんなことはいいんであって、基本的な態度を聞いているんだから、基本的にあんたが言ったことは、代替がきかないということの場合は、これは関係各地方庁とも協議してこれは残すという考え方だとこう言うから、それはそれで確認していいかとぼくは聞いているんだよ。何も今後のことを言っているんじゃない。
それじゃはっきりひとつここで確認しますがね、幌内の場合であっても歌志内の場合であっても、これあんた山に行かれたかどうか知らぬけれども、山の場合は全部だめだよ、これ。代替ききませんよ、はっきり申し上げて。これははっきり申し上げておきますよ。そういう代替がきかない道路についてはその線は残すと、こういうふうに確認していいね。
基本的には代替道路の認定基準そのものにつきましては、今後建設省と詰めてまいるということになりますので、具体的にどの路線が代替道路が整備されている、整備されていないということをいまの段階で申し上げるわけにはいきませんけれども、基本的な考え方といたしましては鉄道と道路の代替機能があるかどうか、機能的に代替ということが言えるかどうかという観点から。それからもう一つは、基本的には特定地方交通線はバスに転換することが適当な路線でありますので、バスを走らせるのにたとえば法令上適しているか適していないか、そういうよような観点から定めてまいりたい、かように考えております。
貨物輸送につきましては大量定形貨物輸送が行われている路線、これにつきましては地方交通線としては選定しないという考え方でございますので、転換の対象となります特定地方交通線の貨物輸送量につきましては、鉄道特性を発揮し得ない程度の量である。そこで基本的にはトラック輸送に転換することは可能だというふうに考えております。先ほど先生御指摘の道路との関係でございますけれども、特定地方交通線の選定基準は政令で定められることになりますけれども、運輸省といたしましてはバス代替道路が未整備な場合は除外するということを考えておりますので、代替輸送道路が整備されていない場合には廃止対象とはしないということにいたしております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
今回御提案申し上げている国鉄の地方交通線対策につきましては、単に国鉄の財政再建という観点からのみではなく、効率的な地域の交通体系の形成ということを図るという観点からも推進しなければならないというふうに考えておりまして、しかしながら、こういった地方交通線対策を進めるに当たりましては、何と申しましても地域住民の理解というものが不可欠でございますので、その足の確保ということが前提でなければならないというふうに考えておりまして、そういった事項に十分配慮して地方交通線対策を進めてまいる考え方でございます。
開発庁の姿勢としてはいま言ったとおりであります、お聞きのとおり。運輸省どうなんですか。ただ十分協議していきたいということになると、いまあなた方が提案している線でいくと、三十六線区のうち二十七線区を切り捨てるというわけだから。私も本会議で申し上げたけれども、人間で言うならば末端の細胞を切り捨てて動脈と静脈でどうして生きていくかということと同じであって、これはばんばんそういうものを切り捨てちゃって、そして十分協議します協議しますって、政令で協議します協議します、協議するということは一体残すということなのか。そういういま言った、開発庁が言っているように北海道の四大柱と言われる農業、漁業、石炭、林業、そういうものを中心にして北海道開発計画が立てられているんだが、その基本に立っていくというのであれば、いまあなた方が提案している廃止路線というのはこれは全滅なんです、全部。全部農産物から漁業から石炭、壊滅的になりますよ。具体的にぼくは数字を挙げて申し上げますけれども、どうですか、それ。
百年この方北海道の開発の推進にとって、鉄道が北海道の開発の推進に果たしてきた役割りというものは大変大きかったと考えております。そういう北海道の基幹的交通体系の一環としての鉄道の北海道開発に果たしてきた役割りの重要性にかんがみまして、今後とも総合交通体系の観点から北海道の開発の推進に支障を来さないというふうな方向で、根幹を守ってまいりたいというふうに考えております。
ＩＥＡの緊急融通スキームは、大きく分けますと、いま御指摘のとおりでございまして、一つは、七％の供給削減を長期間にわたって受けた場合、それが一つと、それからその当該国が前年度に比べまして七％の消費節約をすることという二つの大きな条件があるわけでございまして、その他もろもろの条件がございますけれども、もう一つ、別にセレクティブトリガーという制度がございまして、そういった条項とは関係なしに、特定の国に対して特別の対策を講ずることができるというような考え方もございますので、そういうことに該当するのかどうか、これは別問題でございますが、制度といたしましてそういう制度はあるということでございます。ただし、これは一つのよりどころではございますけれども、私どもは余りにもこれに期待をし過ぎてけいかぬのではないか。あくまでも、現在イランと私どもの間で進めておりますのはコマーシャルベースでの価格交渉ということでございますので、そういった点につきまして、根気強く、粘り強く価格交渉を続けていって、円満に話が妥結して、イランから油を買う、これに全力を挙げることが必要ではないか、こういうふうに考えております。