ＰＣＢの保管でございますが、ＰＣＢは、御承知のように、熱媒体等に使われております液状廃ＰＣＢと、それと電気機器に入っているＰＣＢ及びＰＣＢ入りのノーカーボンの三つに大体大別されますけれども、第一番目の液状廃ＰＣＢは全国各地からＰＣＢメーカーに回収されまして、現在約六千六百トンがメーカーの工場内に厳重に保管されております。それから、第二番目の電気機器用ＰＣＢのうち事業所で使用するトランス及びコンデンサーについては、使用完了後、当該事務所において厳重に保管されております。それから、三番目のＰＣＢ入りのノーカーボン紙についてでございますけれども、ノーカーボン紙のメーカーがこれを回収いたしまして、一部をすでに焼却しておりますが、残りの一千七百トンは厳重に保管されているところでございます。
私は、公明党を代表して、若干の質問をいたします。
 初めに環境問題について質問をしたいのですが、ＰＣＢは使用、販売、製造を中止してからもう八年になります。このＰＣＢの保管は厳重になされていると思いますが、御答弁願いたい。
これはいずれにしても、道路公団あるいは首都高速道路公団、阪神高速道路公団というような非常に公共性の強い組織から交付されるものでありますから、会計検査との関係がどうなるかは私もつまびらかにしておりませんけれども、一応配分方式は道路の延長を人口要素で補正する、いわば譲与税的な配分になりますので、その配分をしたものがかなり幅広い範囲でメニュー式に交付されますので、その範囲内で使われている限りにおいては特に問題はないだろう。各自治体の主体性が大幅に生かされるようなことになるのではないかと思っております。
これは日本道路公団初め首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それぞれ各公団が補助要綱によって交付することになっております。したがって、延長ないしはこれを人口要素で補正した交付基準によって一定の額が交付されますと、その交付された金額の範囲で何に使うかは各自治体の選択になります。いわゆるメニュー補助金でございますから何に使うかは各団体が決める。金額はいわば譲与税と似たような形で、延長を人口要素で補正したもので配分する。その根っこになるものは各公団等の定める要綱になると思います。いわゆる法律補助というようなものではございません。
この問題は財政の問題ですから、余り多くは触れませんが、いまのお話を伺いますと、総額の配分は延長と沿線の人口、この要素で配分をする、しかもその配分をする総額の中で、メニュー方式による補助金等においてそのメニュー補助制度に適合した部分について交付をしていく、こういうことですね。そういう場合に、そういうのは何で決めるのですか。そこの要綱か何かですか、それともいわゆる予算補助ですか。別に法律なり何なりをつくってやるべきものと思うのですが、そういう点はどうですか。
自治大学校で結構だと思いますから、税務大学校に負けないだけの研修を十分やってもらえるようにひとつ要望を申し上げておきます。
 次に、今度高速道路に対する固定資産税の振りかえというような考え方で、四十三億五千万ですか、交付金が計上されました。これは全国の市町村長から、高速道路に対しては固定資産税をかけさせろという要求があったものの振りかえだろうと思うのでありますが、この考え方は、固定資産税と同じような、固定資産税として課税をした場合の出てくる数値を市町村に交付するのか、あるいは別の考え方なのか。国有資産等所在市町村交付金はそこの総額を案分して出しているわけですが、そういう方向でやられるのかどうか、この際、これは税に関連をした問題でありますので、お答えをいただきたいと思います。
税理士法の改正に関連いたしまして、自治大臣が指定する研修機関をどこにするかという具体の検討はまだ行っているわけではありませんけれども、当面考えられるのは自治大学校ではないかと思います。それ以外の機関として何か考え得るかどうか、これはこれからの検討課題と思いますけれども、当面考えられるものとしては自治大学校ではないかと思います。
そうすると、税理士法のいう自治大臣が指定する研修機関で会計学の研修を行った者は試験を免除するとあるその研修機関は、国税庁においては税務大学校であると言っていますが、地方税というか、同じ税理士になる資格を与える研修機関は自治大学校と考えてよろしいのですか。
全般的に申し上げますと、ただいま委員御指摘のように一〇・四％に対して七・四％でございます。この中には、一番大きな問題といたしましては、今年度から新しく専売納付金がたばこ消費税として計上されることになっておりますが、これが初年度でございますので、まだ特例措置の期間でございまして、年に二回だけの納付になっておるということから、これがまだ全く入っていないというような特殊な事情もございますので、三ポイント低いということで、そのまま年間に及ぼして申し上げられる状況にはないわけでございますが、全体としては、先ほど大臣から申し述べましたように、やや心配な面があるということでございます。
 この中の主な税目について申し上げますと、源泉所得税といたしましては、九月末累計で八・九％の伸びでございますが、これは予算では一一・九でございますので、低調ではないかと心配しているところでございます。
 法人税は、これは全体一〇・六の見込みでございますが、九月末でございますと一二・二で、現在のところはまずまずでございますが、先ほど来から御議論のございます円高等に伴います今後の企業の収益状況が大きく左右するところでございまして、非常にウエートの大きい三月期決算法人の動向いかんでございますが、心配のあるところでございます。
 その他の税目といたしましては、有価証券取引税は、現在までのところは非常に市況の活況等を反映して好調でございます。石油税、関税、こういったものは、現在のところ石油税は去年の増税の影響で好調でございますが、今後後半は余り期待はできないのではないか、また、今後の円高によりまして税収の伸びは低下するのではないかと懸念されておるところでございます。