国際観光という意味合いでは、ただいまも参考人から大変うんちくのある御説明を賜って、私も同感なんです。加えて観光旅客というのはふえている。間違いなくふえていっている。観光の意義そのものについては極めて重要な課題である。加えて日本の経済繁栄の過程では、これは国際観光振興会であるとかあるいは在外公館以外にも、ジェトロが進出をしたりあるいはＪＡＬが各所に事務所を持ったり国鉄が事務所を持ったり、さらに日通であるとか旅行業者の中では近畿ツーリストやあるいは日本旅行などがそれぞれに在外事務所を持っているという、こういう実情で、私はある意味ではこういった事務所との連係プレーの中でどうやらこうやら果たさなければならない役割を果たしてきたのかな、こういう気がしてなりません。しかし、これはまさに人のふんどしで相撲をとるようなものでありまして、そんな意味では正確な対応というのが必要なのではないだろうか。要員的に見ても、どう計算をしても、一つの事務所に二、三名程度の要員配置。国内でも、過般読ましていただきましたけれども、例えば国際空港としての位置づけをしております成田の市にしてみれば、外国人がいらっしゃる地元の自治体として、どういう町づくりを目指すべきなのかという、こういった諮問に対しても、国際観光振興会の英知を結集しながら将来はぜひこういう絵をかくべきだという立派な答申をなされている。そういった資料なんかにも接しまして、実は感激をいたしたのであります。そういう仕事量、仕事の質を考えますと、時間がありませんから、これ以上指摘をいたしませんけれども、大切なのにもかかわらず、国際観光振興会にせいぜい二十億程度の補助金を落として、それですべてを、あとは足らざる部分は各所と協力をしてやってくれと言わんばかりのこういった姿勢ではないのかということを指摘をせざるを得ません。
 そればかりではなしに、あえて国際観光振興会法の一部改正案と大義名分を打って法律改正案を国会に提起をしてきたその中身の一つは、役員の任期の問題であり、もう一つは、業務量の中で安全面にだけ限定をするという、極めて中途半端で、目的が一体何なのかということが不明確なこういった内容提起に対しては、逆に憤りさえ感ずるのです。
 最後に、大臣として国際観光に関する意義を含めた決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
まず第一点でございますが、国民が中産階級になった後日本がうまくいくかということです。これは全く大問題でございまして、恐らく日本経済の今後あるいは日本の社会の今後を考えるときに一番ポイントがそこだろうと思うのです。ただ、私は、今のところ日本だけは少なくとも失業と飢えの恐怖がなくなって、三十年、四十年前には夢にも思わなかったほど豊かになりながら、国民はきちんと仕事をしていると思います。ただ、これがいつまでもそうであるという保証はもちろんないわけでございまして、例えば若い人は価値観も変わってきておりますし、勤労観、つまりどういう意識で仕事をするかということも変わってきておりますから、これは日本経済の将来にとってこれまでの状況がいつまでも続くということではないと思います。ただ、日本人もまたきちんと仕事をしなくなりますと、貿易摩擦はなくなりますけれども、ほかのところで悪くなるというか、大変嫌な国になるというようなことだろうと思います。
 それから第二点の、場当たり的な市場開放をやってきたので、中長期計画をしてはどうかという御指摘でございますが、これは私も大変場当たり的だったと思います。ただ事柄の性質上、さっきの税制サミットとはちょっと違うかもしれませんけれども、きちんと中長期計画ができるものかなということを若干疑問に思います。
 それからもう一つ、私の感想は、場当たり的にしろ、例えば十年前と比べて随分日本の市場は開放された。しかし、一つ一つ開放していくためにやはり相当のエネルギーといいましょうか、両方が頭から湯気を出してやり合ったと思うのです。しかし、そのやり合ったことが全部悪かったかというと、そうではなくて、貿易摩擦が深刻であればあるほどけんかが激しくなる。けんかに勝とうと思えば相手のことをきちんと調べる。お互いによく知り合うことができて、単純な誤解が少なくとも事情通の間で減るということが起こったのは、場当たり的にしろ、絶えずけんかをやっていたからではないかというふうに思います。
 私、特に感じますのは、ヨーロッパ、中でも例えばフランスの日本に対する認識、あるいは態度がここ一、二年ですごくよくなっています。これはやはり場当たり的にしろ、摩擦の生み出したプラスの面で、ですから御指摘はなるほどと思いつつも、うまくいくのかなという、こういう疑問でございます。
 それから第三番目の内需拡大の問題ですが、確かに日本経済のＧＮＰの伸びの中身を見ると、時期にもよりますけれども、どうも外需、輸出に引っ張られている時期が多いことは事実でございます。したがって、アメリカ、ヨーロッパからもっと内需拡大をやれということはよく言われますですね。私が冒頭のお話の中で申し上げたのは、これはいわば経済学、エコノミストとしてだけの議論だろうと思うのです。エコノミストとして単純な計算をやると、とても内需拡大を中心とする総需要の拡大では黒字は大して減らないから摩擦は大してなくならない。しかし、その政治的効果というのは、恐らく数字が仮に少なくても、政治的効果というのはあるだろうと思うんですね。だとしますと、例えば予算編成のときに内需拡大の姿勢を見せるといいましょうか、中身は大したことできるはずがないし、やったって黒字が減るわけのものでもないけれども、やっぱりもうちょっと工夫があり得るのかなということは感じますので、そういう点では先生の御指摘とやや似たことを感じているのかなと思います。
 それから四番目の資本輸出でございますが、これは私がやや高く評価したのは、政府ベースを含めた発展途上国への協力とか、それから民間で先進国、途上国を問わず、企業が実際に出ていって、人を雇って、物をつくって、技術を移転する、地域社会に貢献する、そういう面でございますが、現在の資本輸出の中にはそういうのではなくて、アメリカの高金利に引っ張られた非常に短期のお金ですね、これはそういうのが全然あってはいけないということはないので、経済というのはそういうものがかなりあるのが当たり前ですが、今はそれがどう考えても多過ぎるんだろうと思うんですね。ですから、企業で、メーカーでも物をつくってこつこつ工夫してもうけるとか、あるいはＱＣサークル等々でつめに火をともすような合理化をやっても、為替がちょっと動けば吹っ飛んでしまうとか、そういうことをこつこつやるよりは、何かアメリカの高金利でもうけた方がはるかに楽にもうかる。日本にとっては大変不健全といえば不健全、非常に困ったことになっていると思いますので、資本輸出の全部を評価しているわけではございません。
 以上でございます。