実は今のお話を聞いていますと、もう一つ本当にどういうふうにやるかなというふうに私はやや疑問に思うのですが、時間もほぼなくなりましたので、大臣に最後にお伺いいたします。
 現行の水質基準といわゆるおいしい水の要件との間には、結果を見ますと非常に大きな開きがありますね。厚生省はこのギャップをどういうふうに埋めていくんだろうか。そういうことも含めて、先ほどもちょっと話がありましたけれども、これから厚生省はこの水質保全のために、あるいはもっと浄化するためにどういうふうにしてやっていきたいのか、大臣としての決意を伺って、終わります。
委員御指摘のように、この二月四日に、都内で設けておりました有識者懇談会が水道水源の保全に関しまして提言をいたしました。この提言は、水質の規制、農薬の使用制限、生活排水の対策、その他もろもろの総合的な対策を提言いたしておるわけでございます。
 その対象は、関係する省庁も非常に幅広いというような状況になっておるわけでございますが、厚生省といたしましては、総合的な水質保全の対策の制度が必要ではないかということで、関係省庁の理解と協力のもとに、このような水質保全の制度の実現に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今言われたように大変な状況ですね。どんどん水に対する苦情も多くなる。最近のにおい、異臭の状況あるいは味の状況等も大変悪くなっておって、その苦情も倍増しておるという状況ですね。私、本当に残念だと思います。世界の中でも日本は水がきれいな、そのまま飲める国として誇りを持っていたんだと思うのですが、どうも最近はそうでもなくなってきたりしていますね。
 それで、ことしの二月に水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の報告が出されました。私も読んでみましたが、抽象的な表現ながらといいましょうか、いろいろなことが書いてありますけれども、そこに提起されたいろいろな課題についてどういうふうにこれから取り組んでいかれますか。
厚生省では、昭和五十八年度より全国的な異臭味被害調査と呼んでおりますが、水道の水が臭いとか変な味がするとかという人口の割合を調べておるわけでございます。その結果によりますと、その被害人口はここ数年増加の傾向にございまして、平成三年度では全国で約二千万人に及んでおります。十年前と比べますと倍増しておるというような状況でございます。
 異臭味被害人口につきましては、首都圏がやはり多いのですが、首都圏では年々拡大傾向にありまして、平成三年度では約七百万人であります。中部圏では幸いにしまして首都圏とか近畿圏に比べまして極めて少ない被害人口でありまして、平成三年度では約二万人という状況でございます。
次に、水の問題についてお伺いをいたしますけれども、最近、町のスーパーやあるいは自販機で「おいしい水」と表示された瓶や缶に詰めた商品がよく売られております。いわばこういう水というのは最近大変な売れ方をしていますね。御承知のとおりに、実は衆議院の議員会館にも浄水器が配られておりますでしょう。もうこういうものが国会の中でも配られているぐらいでありますから、現在の水に対する意識というのはわかると思うのです。
 そこで、まず現在の水道の水に対する国民の苦情はどの程度あるのか、地域別に異なると思いますけれども、特に悪い状況と想定できる首都圏と私の地元の中部圏について伺います。
もちろん今、食品衛生監視等を通じて適正な運用を期しているわけでございますけれども、さらに、先ほど申し上げました検討会におきまして輸入年月日表示の問題も含めて御検討いただいているところでございまして、その検討結果を踏まえて、制度の適正な運用の確保に努めてまいりたいと存じます。
輸入日付だけですと、これはいつできたのか、いつまで賞味できるのかということはわかりませんね。それでもって食品の安全を確保することは私は難しいんではないかと思いますね。これはどういうふうにこれから考えますか。
輸入食品についてでございますけれども、製造年月日が不明の場合、この場合にあっては輸入年月日の表示、これを求めているところでございます。そして、食品衛生監視等を通じましてその適正な運用に努めているというところでございます。
具体的なことで聞きますけれども、輸入ビスケットに輸入日付だけが入っている、すべてなのかどうかちょっとわかりませんが、そういうことがあるようであります。こういうことはありますか。要するに、製造年月日とか賞味期限とかそういうのじゃなくて、輸入日付がという話を聞いた。これは事実ですか。
まあ私、商工委員会に二年ばかりおりましたけれども、中小企業という概念で実際は零細企業の話をみんなやっているんでして、いわゆる中企業の議論はちっともないんですね、二年間おりましたけれども。ですから、私はやはりもう少しこれは実態に即して、もしあれならば今の中企業、それから小規模事業、それから小企業者と、今の従業員数その他によって分けて、それに見合う税率を課すということが非常に重要だ。
 その国の経済活動の基本はどこにあるか。私は、中小企業がしっかりしている国がその国の経済がしっかりしていると思うのです。ということは、日本の大企業というのは、もちろん鉄のような製鋼一貫のようなものもありますけれども、自動車や電機その他のアセンブルのものは、みんな幅広い中小企業に支えられて、それをアセンブルして実は企業になっているわけでありまして、だから私は、日本の中小企業の活力がふえればふえるほど、それは日本経済の活力がふえることになるんだ、こういうふうに考えておりますので、そのためにはやはりその規模に応じて、それからその収益に応じた課税の処理が必要だ、こう考えておるわけであります。
 自民党の方の方にも御賛成の意見があるようでありますが、もうこういうのは大蔵省なかなか賛成しませんから、議員立法で、ひとつこの通常国会の中で皆さんと協議をしてやることにしたらいかがか、こんなふうに思っておりますので、そういう意味ではきょう公述人に来ていただいて、十分皆さんの御期待にこたえられるように、私どもも予算委員全体で取り組む気持ちでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 終わります。