現時点を見ますと、中小企業の設備投資も一部回復の傾向にはありますけれども、まだまだそこから脱し切れないということもあるんではないかと思います。あるいはまた、消費の購買力もあと一歩という中で、現在支えられているのは国際収支の面、先ほども出ました経常収支の黒字に支えられている面が大変強いんだと私は思うのですけれども、そういう点で、現在長官が言われているように四・一％を大幅にアップする、すなわち経常収支の黒字が今既に二百三十億ドルと言われているのですけれども、この成長率は今の長官の話からすると、当然相当アップするんではなかろうかと思います。成長率と国際収支のバランスについてどうお考えになられているのか、ふえるとするとどのぐらいふえるという見込みか、考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
昨年八月に、政府では昨年から昭和六十五年まで、八年間平均四％の成長をするということを目標にしておるということを発表いたしております。経済はずっと激動しておりますので、情勢の悪いときには四％以下にならざるを得ないと思いますし、また逆に情勢のいいときには四％以上にしないと平均四％にはなりません。昨年まではまだ第二次石油危機の厳しい影響が残っておりましたので三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、ことし以降は突発事情がない限り、世界経済も状態がよろしいようですし、日本の経済もその影響を受けましてある程度条件がよくなりつつございますので当然平均の目標値を超える、こういうことが望ましい、こう思っておりますし、またそういう方向に行く可能性もあろうかと思います。
 情勢のいいときには四％を相当超える、そういう政策を考えて初めて八年間の平均が四％、こういうことになるであろう、このように思いますので、これからの政策につきましてはよほどいろいろな角度からの配慮が必要であるというように思います。
御案内のように、これらの問題について企画庁長官も、従来から四・一％の問題を含めて成長率をもっと上げるべきだという考え方があられたように思いますけれども、長官、国民経済研究協会というところで出されているこの数字等について御認識があるかどうか、あられたらその見解を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
今の御質問の五・三％という詳細につきましては、実は私ども余り詳しく聞いておるわけではございませんので非常にお答えしにくいわけでございますが、多分その中で政府見通しと一番違う点は、経常収支の黒字幅が政府見通しよりはるかに大きくなっておるという点が一番違う点であろうかと思っております。
景気の見通しと対策について質問させていただきたいと存じます。
 御案内のように五十九年度予算の中でも、経企庁あるいは政府の見通しは四・一％という形で其体的な予算に出されているわけですけれども、先般それぞれ景気の回復が見込まれる、こういう形の中で、少なくても四・一％以上の国民経済研究協会の見通しという中で、五・三％台の成長率達成ができるというような考え方が述べられているわけですけれども、これらに対する根拠、あるいはまた具体的な現在の取り組みがあったらお示しをいただきたい、こんなふうに思います。
輸送スピードにつきましては、郵便小包に対しますお宮様の要望意見の中で一番強いものがあるわけでございまして、そういう観点から、これまで送達速度の向上につきましては各種の施策を講じてきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、五十七年の六月には、東京−大阪間におきまして普通扱いの小包を翌日配達するということを始めまして、さらには、同じ時期でございますが、速達小包につきましては従来特別な料金をいただいて航空搭載をしていたわけでございますが、五十七年六月からは特別の料金なしに航空搭載するようになったということ。さらに昨年十月には、速達小包の航空搭載地域の拡大を図ったということでございます。
 送達速度の向上につきまして一番大きなものは、何と申しましてもことしの二月一日から郵便輸送システムを抜本的に改めまして、郵便小包を含めます全種別の郵便物について、同一県内及び隣接県などにつきまして翌日配達を実施したということでございまして、これまで送達速度につきましては特に施策を講じてきたわけでございますが、今後ともお宮様のニーズにかんがみましてスピードの向上に一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
累積長期債務が国有鉄道にとって最大の問題であるということは私がかねがね申しておるところでございまして、運輸省といたしましても、これをどうしたらいいか、簡単に片づく問題なら片づいておるんです。また、昭和五十五年には五兆円の棚上げというものもやりました。しかし、その後また悪化して債務が累積してまいっておる、こういうことなんでございまして、実は私どもの方で何とかこれを、監理委員会にただお任せするということだけでなしに、私たちの考え方を監理委員会にぶつけるということで今作業を進めさせております。
 まだ結論には到達しておりませんけれども、何らかの結論を得なければ、いつまでたっても雪だるま式にこれが大きくなるだけでございますし、国有鉄道を経営していく側も経営の意欲というものも、また働く人たちも働く意欲がなくなる、こういうことだと思っておりまするので、そのように考えております。
 できるならば、昭和六十年度の概算要求の時期も迫っておりますし、六十年度予算からこの抜本的な方策が講じられれば一番いいと思っておりまするけれども、ただいまの進行状況では、けさほども恐らく監理委員長もおっしゃったんじゃないかと思いますけれども、これについての大体の考え方を出そうというのが、来年の春から夏にかけて大体出したいと、それまでに何とかまとめたいということでございますので、私の考え方を率直に申し上げますると、六十年度予算では暫定的な方法を講じ、そしてその次の年度から本格的な対策を講ずるというようなことにせざるを得ないのではなかろうか、このように実は考えておる次第でございます。