そうすると、日本の税金と比べるとアメリカの法人税というのは物すごく安いということじゃないのですか。率は高いですよ。一番下は一七ですけれども、五段階に分かれていて、二千万円以上が四六。日本の場合は全部が四〇、こういうことになってくるのだから、これは法人実在説の立場から言っても、理屈は抜きにしても当然こういう形に累進を考えていいはずだと私は思うのですね。それを単一に四〇％にしていくということはおかしい、私はこういうふうに思うわけです。これによって日本の税法とアメリカの税法との関係で結局金額的にずいぶん差異が出てくるのではないですか。これを当てはめてみると、二千万円以上の所得のあったものは日本でも四六％取れる、こういうふうになれば、いま四〇％ですから六％の差が出てくれば日本の法人税収もずいぶんふえてくる、こういうことになるのではありませんか。引当金の問題なんかいろいろ細かい問題はありますよ、それは抜きにして。
仮に為替レートを一ドル大ざっぱに二百円と置きますと、十万ドルでございますから二千万円でございますね。それから、二万五千ドル刻みでございますから五百万円刻みになっておるということでございます。
私の言うのは、一九七九年一月一日から変わったのでしょう。大体二％ずつ、二％でなくてうんと減ったのもありますが、日本円に直して一ドル二百円なら二百円でいい、それに直して計算すると概略現在のアメリカの法人税法はどういうふうになっておりますか。この前、堀さんは所得税のをやりましたけれども、法人税法を日本円に直して計算をすると、これは五段階に分かれている。日本と非常に違うのですね。どういうふうになっていますかと聞いているのです。
五十四年以前は五万ドル超二六％ということになっておりましたが、五十四年からただいま御指摘になりましたように十万ドル超、それから七万五千ドルから十万ドル、それから五万ドルから七万五千ドル、それから二万五千ドルから五万ドルというふうに区分けができておるわけでございます。
日本の場合はどうしてそういう単一の税率をとったのかということですね。アメリカの税法の場合を調べてみますと、一九七九年、つまり五十四年一月一日からは二％ずつ減りました。それでアメリカの法人税率は最低が一七、そして二〇、三〇、四〇、四六というふうに五段階に分かれておりますね。これはいつごろこういうふうになったのか。このときに四八％が二％減って四六になったのですね。そうすると、一七、二〇、三〇、四〇、四六というのは日本円に直すと幾らから幾らというふうになっていますか。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
お答えを申し上げます。
 日本の法人税率の戦後の推移でございますけれども、昭和二十七年四二％、これは朝鮮事変の直後でございますが、これが戦後の最高の税率でございまして、その後日本の経済が復興いたしまして、高度成長の過程にかけましてこの基本的税率はずっと引き下げられてまいりまして、昭和四十一年三五％になっております。その後、四十年代に入りまして漸次引き上げが行われておりまして、ちょうど四十年代の中ごろでございますが、この時点でただいま申し上げました当時の基本税率三五％の五％増しという税率で四年間引き上げてまいりまして、したがいまして現行の四〇％の税率になりましたのは昭和四十九年からでございます。
きょうは私はきわめて初歩的なことをお伺いさせていただきたいと思います。私自身よくわかりませんから、よくわかるように御説明を願いたい、こう思います。
 最初に、日本の法人税法の六十六条では、税率を四〇％にしていますね。これはいつごろから、どういう理由でこういうふうに決めたのか、そこをひとつ御説明願いたいと思います。
    〔主査退席、愛野主査代理着席〕
先ほど指摘をしました社会保険料の税法上の取り扱いの問題は十分検討してください。そうでないと、公的年金制度の恩恵を受けない国民の層はそれだけ税法上不遇な措置を受けているというふうに受けとめているのですか。ら、均衡のあるものとして老後の生活の保障は同じように国民的な立場において考えていかなければならない問題であるということを私は指摘をしておきまして、この問題については御検討をお願いをしておきたいと思います。
これからの原子力産業、原子力を平和利用していく立場から何が重点かということでございますが、何といっても資源に乏しい日本の国のエネルギーの安全保障の面からも、またＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘを出さないという意味での環境への優しさを持っている点からも、私は不可欠なものであると。
 先生の御質問にお答え申し上げますと、その中でどういう覚悟かということでございますが、何といっても安全、安定した運転の積み重ねが、地味ではございますが、この問題を理解していただくための一丁目一番地といいますか最優先課題であろうと思っております。
 そういう意味では、設備事故等によりまして非常に御心配をおかけ申し上げましたことを大変深く申しわけなく思っておりまして、このようなことの再発の防止に努めるとともに、第二にはあらゆる情報を徹底的に公開していくということであろうと思っております。そういう意味では、たくさんの部品から成っている、数百万点の部品から成っている設備でございます。最先端技術ではございますが、その部品にトラブルがあるというのは、これはあり得ないとは言えないと思います。それが放射能事故になるようなものにならないような仕組みを考えると同時に、たとえトラブルでありましても、これはその都度情報を公開しまして、よくわかっていただくということこそ、これも時間はかかりますけれども王道ではないかと考えているところでございます。
 三番目には、積極的な対話活動、目に見える原子力というのが私どもは大事な課題だと思っております。既に私ども東京電力だけで申し上げましても、この一年間に一千回に及ぶ説明会をやりました。それから、サイトには三つの地点がございますが、二十五万人の方に見ていただきました。設備が見える、そして情報が見える、原子力関係者の顔が見える、三つの見える原子力を目指してこれからもやっていくことこそ、先ほど来先生方からお話の出ております、二〇一〇年までの原子力七千万キロワット強というのは非常に難しいのではないかということに対するお答えにもなるのかと思います。年間二基ずつつくっていけば、二十年で四十基はできます。できるかできないかじゃなくて、できることについてどう受け入れていただけるかどうかこそが、合意こそが今一番問題で、時間とか技術とか、物理的には十分可能だと思っております。よろしゅうございましょうか。