日本共産党の西山登紀子でございます。
 この間の質疑の中で、健康保険法の修正をされてきました改正案というのが薬の二重取り、そしてそれは単なる二重取りではなくて薬の払い過ぎというものをその制度の中に矛盾として持っている、これはもう局長さんもお認めになりましたが、そういう問題とか、それから年金では払うことができない、それほどに高い国民負担を求める法案であるということ、これもはっきりいたしてまいりました。それから先日は、国民負担増によりまして、しかも急激な負担増によりまして深刻な受診抑制、治療の中断、こういうことについても非常に心配が大きいということも私は質問をしてまいりました。
 きょうは、とりわけこの赤字の原因であります、主要なと言っていいと思いますが、最大と言ってもいいと思いますけれども、薬価の問題、いわゆる新薬シフトを解消することについて質問をしたいと思います。
 この新薬シフトには二つの問題があるというふうに考えておりますが、その一つは八〇年以降日本で年間どれぐらい新薬が承認をされてきているかということですけれども、日本製薬工業協会のデータブックを見ましても、八〇年以降で六百四品目が承認をされているわけです。その新薬の承認というのが、実は薬の安全性だとか効能、これに重大な疑問があるのに承認がされてきているという、二つの問題のうちの一つはこの安全性、それから効能についての問題であります。これは既に衆議院の予算委員会で我が党の志位書記局長が質問をした点でもございますけれども、阪南大学の浜六郎先生が「薬害はなぜなくならないか」という御本の中でも紹介されているわけです。
 医薬品・治療研究会が九四年に承認をされました新薬の総合的な評価というものを下しているわけです。
 それは、もう御承知かと思いますけれども少し御紹介をさせていただきたいと思うわけですけれども、調べますと、その三十七剤のうち七剤は無用だとか、危険だとか、不可だとか、禁止だとか、こういう項目の中に入ってしまう。一八・九％がそれだと。目新しくない、これが三二・四％。わずかに有用だというのは二一・六％で八剤でございます。中にはイリノテカンのように非常に重大な毒性死というものを発生したものもあると指摘をされているわけです。
 承認してきたのは厚生省です。厚生省、この点についてどのような反省をしていらっしゃいますか。
あの安田病院等の問題につきましては、これは医療というよりも病院に対しても国民の信頼を大変傷つけたといいますか、損なったと思うのであります。かなり前からこういう状況を心配していた方も多かったと思います。にもかかわらず、なかなかその実態が明らかにされなかった。今回ようやく厚生省の強い指導のもとに詳細な調査を行い、大阪府あるいは大阪市と共同して実態を調査したところでありますので、この結果を踏まえて厳正に対処していきたいと思います。
大変慎重な答えで少しがっかりしましたが、次の問題とも関連しますので移ります。
 具体的な説明はちょっと時間がなくなりましたので省略しますが、最近、新聞で大阪の安田病院等系列三病院における幾つかの複合的な事件について報道がなされております。行政は、この病院の医療監視あるいは保険診療機関としての機能などを含めて、少なくとも毎年調査をしていたはずであります。私に言わせれば、ようやく最近積年の問題が明らかとなってきたというふうに思っています。
 例えば、架空職員を登録して、それによって例えば看護婦さんは何人という形で水増し請求をしていた。いわゆる幽霊看護婦が何人かいた。さらには、最近の新聞報道によりますと、単なる水増し請求にとどまらず労働基準法違反の疑いも極めて強い、こういうことが安田病院を中心に系列三病院についてさまざまな形で報道がされているわけであります。まだ現在捜査中ということでもありますので、きょうはこの場では詳しい状況の報告は求めません。
 最後に、大臣にお伺いいたします。
 改めて言うまでもなく、現在提案されております健康保険法の改正案は、どう説明しようと明らかに患者さんには自己負担増をお願いしておりますし、労働者には保険料のアップをお願いするという内容になっています。しかし、一方で今申し上げたようなこういう安田病院のような問題が、これだけではなくて再々起こってきている。これでは皆さんに理解を求めようにもその限度を超えているというふうに言わざるを得ません。ぜひ、こうした病院の問題、とりわけ今問題となり、これからさらに捜査が続けられるであろう安田病院問題の厳正な決着に向けて大臣のお考えと決意をお伺いして私の質問を終わります。
まず、私どもの基本的な考え方といいますか、この有床診療所に療養型病床群を設置していくということに際しまして、病床規制全体の面でいきますと、療養型病床群を含めました一般病床全体の病床数が全体としては増加することがないようにするということが、この法案についていろいろ御議論をいただきました医療審議会の中でも意見として出されております。そういう意味では、何らかの形で現在の医療計画上の規制の対象にするということであろうかと思っております。
 ただ、病床数の算定の方式そのものをどうするかということにつきましては、この介護保険法とは若干離れますけれども、先般来、医療保険制度との関係も含めて与党の中でも議論はございました。また厚生省の中でも議論をいたしまして、医療提供体制についての抜本的な改革の方向ということで一つの案を示させていただいておりますが、現在の必要病床数の算定方式を急性期の病床と慢性期の病床に分けて算定をするという考え方、それによって医療計画上の必要病床数を算定するという案を提案させていただいております。また、与党協の八月の末にまとまりました報告書の中では、趣旨は同じでございますが、急性期病床と慢性期病床（療養型病床群）とに分けてそれぞれ必要病床数を算定するというふうに意見が提案をされております。
 そういう意味で、必要病床数全体についてはそういったような考え方で、現在、具体的にじゃそれを分けるというのはどういうふうに分けてどういうふうにやるのかと、どういうふうな算定をするのかということは、専門の委員会をこの夏に設けまして議論を始めているところでございます。
 一方、先生の御趣旨は、そのことよりも、要するに有床診療所を現在の医療計画の中で過剰地域の中でどうするかということだろうと思っております。
 やや答弁が長くなって恐縮ですが、一番最初の考え方としては、全体の必要病床数の中で考えていくということでありますけれども、一方、この有床診療所に療養型病床群を設置し、また介護施設としていくという趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、身近なところで介護サービスが受けられる、そのための基盤整備をするということでございますから、具体的にこの療養型病床群の設置についての特例措置を設けるかどうかということにつきましては、同じ介護保険施設でございます特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、それからこの療養型病床群、これの整備の進捗状況、あるいは先ほど一番最初に御説明しましたように、療養型病床群というのは大部分が既存病床からの転換でございますので、そういったようなそれぞれの地域の実情を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。