外地におられましたときの給与につきまして、それに対応する、もちろん当初の陸軍給与令の金額と完全に一致している金額であった時期もございますし、さらにその後は次第に定額化されてきておりますが、そういう形においてそれぞれ未支給給与として対応する額は支払われているわけでございます。
 また、戦前の給与令におきましては、本来の給与あるいは賞与その他手当のほかに、被服、糧食等のいわゆる給養というものがございます。これらについてもし追給するということが御質問の趣旨でございますれば、それらに対応するものとして、具体的な費目というものは、ここでは計上されておりません。
お答え申し上げます。
 これらの抑留者の方々がお帰りになりまして、復員の際にお支払いする未支給給与でございますが、初期のうちは在外者給与規程と申すものによりまして、戦前からの大東亜戦争陸軍給与令その他の内容に各種の手当をプラスしたものが支払われていたわけでございます。
 二十二年七月から未復員者給与法が適用になっております。これらにつきましては、上陸地におきまして、抑留中の未支給給与について精算をする。それで、給与通報という文書を差し上げまして、落ちつき先の地方世話部で精算する、こういう規定になっておったわけでございます。
今お話を伺って思うのですが、確かに、思い出すだに大変つらい思い出がおありの方々を我々が外から眺めるという立場に立ちますと、お気の毒であるということはもうそのとおりでございます。と言って、それに対してどういったことでお報いするかということになりますと、お気の毒であるということから、答えがすぐには出てこない問題も多いのだろうと思います。そういった意味で、条約の問題あるいは日本の国内法の問題、そういったようなことについて今懇談会で詰めていただいておるというのが現状でございまして、私自身も、ここでどう思うということを申し上げかねるわけでございます。
とにかく負けた国ですから、大国に対して、違反を犯したからといって罰することもできないし、ただ、その被害を受けた抑留者自身がなぜそのことを泣き寝入りしなければならないのか、その事実を政府が知っているとするならば、私は、そのことに対する政府の温かい思いやりなりいろいろな対策が出てきてよいのではないかと考えるわけですが、いかがなものでございましょうか。
具体的に申し上げますと、その適用されました刑法は、一九二七年のロシア共和国刑法典の第五十八条というものに基づいたものが一番多いわけでございますが、その場合の罪名といたしましては四つございまして、諜報すなわちスパイ行為、二、資本主義援助、それから三、反ソ行為、第四に謀略、こういう項目が罪名として挙げられております。したがいまして、非常に多くの方がこういう国内法である刑法の条項に基づいて処罰されるということになったわけでございます。
ソ連による邦人のシベリア抑留とソ連国内法の関係につきましては、ソ連は、多くの邦人抑留者を裁くに当たりましてソ連邦刑法に根拠を求めたと聞いております。ソ連が、当時の邦人抑留者の強制労働をソ連労働法に基づく労働である、そういうふうに説明しているというふうには承知いたしておりません。
シベリア抑留者に対する強制労働は、ソ連の国内法、いわゆる労働法とかそういうものに基づいて有償労働と解すべきか、それとも労働の対価を請求することのできない奴隷労働と見るべきか、その辺の御見解を承りたいと思います。
全般的な情勢を踏まえて、一つの議論としては、おっしゃることはよく理解できます。私もいろいろ各地を回りました。地域によっては大変悲惨な状態が幾つかございます。それぞれ思い合わせるわけでございますが、シベリアについて、特に酷寒の地で大変であったということについては十分理解できるところでございます。
シベリア抑留者に対する強制労働は戦争史の中でもまれに見る過酷なものであったということ、これは先日十九日の当委員会での厚生省援護局答弁では、シベリア抑留者数五十七万五千名中ソ連地区引揚者数は四十七万三千名である。未帰還者数は四万七千名となっているわけです。この未帰還者を死亡者とみなして死亡者数五万五千名に加えて死亡率を換算すると、一七・七％という膨大な数字になるわけです。こういうことを見ただけでも、このシベリア抑留というものは普通の戦争以上であったとはっきり言えるわけです。しかも、日露戦争の死亡率は四・六二％、第二次世界大戦の死亡率が五・六三％。そしてこの未帰還者を死亡率に換算すると、シベリア抑留が一七・七％。これを見るだけでも激戦地区以上のすさまじい状態であったということが推定できると思いますが、この事実をお認めになりますか。これは長官にお願いします。
ニュースの報道に当たりましては、放送法の精神とそれに基づいて番組基準というものが定められております。これはあくまでも不偏不党の立場を貫いて、公正中立に内外の情勢に対応して、迅速で的確な情報をわかりやすく伝えるということが基本になっております。私どもがニュースあるいは報道番組で取材あるいは制作、それから放送、そういうものに携わるときにまずやらなければいけないのは、それに従事している者一人一人がこの基本を深く認識することだというふうに思っております。このためにも、ふだんの業務のレベルで私ども常に指導をしておるところでありますけれども、今後とも一層徹底を図っていきたいと、このように思っております。
 私どもは報道に当たりましては事実を客観的に取り上げること、これがまず基本だろうと思います。それから単なる風聞でニュースを取り上げるというふうなことは絶対にしてはいけない。必ず事実関係を確認するというふうなこと、それから意見が分かれているテーマを扱うときは両論を紹介する。そういう公共放送としての基本を踏まえた編集体制を確立して、日常のニュース報道に当たらなければいけないというふうに思っております。
 当然のことでございますが、報道については報道局長、それから放送全般については私、放送総局長が常に公正中立な報道のあり方について責任を持って当たっていることをつけ加えさせていただきます。