まず、私から近畿圏基本整備計画の実施状況につきまして御説明いたしたいと思います。
 先生今御指摘のように、近畿圏の基本計画は、近畿圏整備の基本的な方針なり根幹的な施設の整備について示したものでございまして、特に現行の計画の主な事項として関西国際空港に関する調査、新しい学術研究都市の検討、それから琵琶湖の総合開発などが大きな調査プロジェクトないしは実行プロジェクトとして挙がっております。
 最初に述べました二つにつきましてその実施のスタートがとられつつございまして、そういう意味で現行の基本計画はその目的を相当程度達しているのではないかと思っております。また、具体的に各年では御存じのように毎年度事業計画を定めてその個別の事業の推進を図っているところでございます。
お答えいたします。
 一九六〇年代におきまして、大都市対策として例えばフランスの場合はパリ圏、もう一つよく例にとられますイギリスではロンドンに対する人口なり産業の集中が激しかったという時点で、フランスにおきましても事務所なり工場の立地に対する許可それから賦課金の制度がとられたことは事実でございます。ただ、七〇年代になって経済が安定してきますと、どちらかといえば大都市内部の活性化に特に西欧先進国は目が向いてまいりまして、私どもが承知しております範囲では、特にフランスの場合は、公共団体たるパリ市の方はこの制度に対してややネガティブな感じを持ち、現在制度の枠組みは残っておりますが、余り実効的には動いていないと承知しております。
多少前後するかもわかりませんが、先進諸外国におきましてもやはり同じような悩みがあるわけですね、大都市圏に人口、機能の集中、それから一方において地方の過疎化というマイナス。
 それで、国土庁の皆さん、いろいろなところを研究。勉強されていると思いますが、例えばフランスなんかどういうふうな手段を講じたか、お願いいたします。
先生御指摘の半島振興ですが、これは国土の均衡ある発展という観点からしましたら、既存の補助率の違う対策がいろいろございますが、まずこれを通してそれから後交通整理するのだというような御意見と承っておるわけでございます。いずれにしましても、国土の均衡ある発展という観点からしますと、過密状態の都市部のデメリットを過疎地帯のメリットと結び合わせてうまくつなぎ合わせていく四全総の作業でございますが、非常に難しいことでございますが一生懸命に頑張ってやっていきたいという考えでございます。特に半島地域は交通体系整備の立ちおくれや地域の開発が十分でないという問題を抱える場合が非常に多いものでございますから、このような問題は国土政策上の重要な検討課題の一つであるという考えに立っております。
 したがいまして、四全総の策定に当たりましても、こうした実情を踏まえつつ、国土の均衡ある発展を図るという観点から十分検討してみたいということでございます。
私は、なお重ねてというようなことになるかわかりませんが、要するに半島振興法なるものの制定は、これは必要であるという観点、立場からのお尋ねを実はしているわけでございまして、確かにおっしゃるように、大都市圏への諸機能の集中、人口の集中、それに伴うマイナス点、一方における地方、とりわけ半島地域と言われる辺地性のそういう地域における過疎的な状況がさらに大きくなっていくマイナス点、この両者をやはり見ながら、一方における過密の損失、一方における過疎の損失、マイナス、どうしてもこれからの視点は、やはり大都市圏から地方、あるいは象徴的に言われる半島地域、ここにどう人口を定住させていくことができるか、そして、国土の均衡ある発展を期することができるか、そのことが、大きくはやはり国民全体の利益に通ずるのだという観点、視点からの議論ですね。その場合に、今言われるように、やはり半島振興法なるものは、これからそういう施策を推進する場合に大変必要であろう。ただ、この半島振興法の内容がベター、よりよいものであればそれにこしたことはない。そう願いながら、何はともあれ半島振興法をやはり一日も早く成立をさせて、それをてこにして半島地域の振興を図るということが何よりも大事であろう、こう思いながら実はお尋ねをしているわけでございます。
 そこで、この半島振興法というものを一方に描きながら、今現実に作業をされております四全総の中で、半島地域の振興というものが具体的にどう盛られていくのだろうか。どういう位置づけになっていくのだろうか。より明確に半島地域というものに意識をとめながら四全総の中に具体的な位置づけができないか、そういう考えで四全総を策定するおつもりはないか、私の今のような考え方はいかがだろうか、それについて御意見があれば承っておきたい。
ただいま先生御指摘の総合的な視点での甘味対策を検討せい、するようにというお話でございますが、御案内のように一番大きな最近におきます砂糖の需給をめぐります変化は、御指摘の異性化糖の増加の問題であります。従来、産業としてブドウ糖をつくっておりました企業が、一つの技術革新の過程で果糖分の含有量の多い異性化糖というのが出てまいりまして、昨年度で四十七万トンを超す生産に相なっておるわけでございますが、それが砂糖の需要に対しまして大変大きな影響を与えておるということがございます。さらに、最近におきます価格政策の効果等もございまして、持に北海道のビート糖を中心にしまして大幅な国産糖の増産があるわけでございます。一方、一般的な健康志向の影響だろうと思いますが、甘味離れという現象がございまして、砂糖の需要全体が減退傾向にあるというようなことが原因となりまして、一番大きな影響を受けておりますのは国内の既存の精製糖業者が大変な操業度のダウンに見舞われまして大変な苦境に陥っておるわけでございます。
 そういったことで、砂糖をめぐります情勢は非常に大きく変わりつつあることは御指摘のとおりでございまして、そういうような状況の中で精製糖メーカーサイドから、あるいは国産糖の業界から、あるいは異性化糖業界からも、全体を通じまして何かの形での総合的な対策というものを樹立するような要望が強く出ていることは私も十分承知をしておりますが、反面、その要望されております内容をしさいに検討いたしますと、必ずしも具体的なものにはなっておりませんし、それぞれ利害相反する面もございまして、これ全体を通じましてユーザーの立場も踏まえましての整合性のある対策というものを早急に樹立するということはなかなかむずかしい、事柄として非常にむずかしいということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。しかし、いずれにしましても現在大変な変革期にあるということは事実御指摘のとおりでございますので、私どもそういった事態の推移を十分見きわめながら、砂糖類全体の見地から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。