この船員制度の近代化につきましては、もう先生御承知だと思いますけれども、近代化委員会が長い時間かかって実験を進めてまいりました。その結果法律の改正を国会にお願いして先国会で通ったわけでございます。法律が通りましたから、近代化船の指定であれ近代化船としての認定であれ、この仕事は私どもの仕事になります。したがって、その指定をするわけでございますけれども、実験が終わりましたとは言っても、指定を行いますと当然後から数を拡大してまいります。そこで、アフターケアといいますか、実験のフォローといいますか、これは私どもの方から近代化委員会に、ちょっと私ども自身の手でフォローがしかねる面があるものでございますから、近代化船の要件として決めた要件に従ったものとして指定された船の、その後の運営状況がどうであるかということを従前どおりひとつフォローをして、調査をしていただきたいというお願いをいたしまして、近代化委員会の方でも、それでは官が近代化船として指定をした船は実証船ということで今後も取り扱おう。つまり近代化委員会で指定するわけではない、官が指定をしたものは実証船として取り扱おう。しかし、その中でＢ実験船として適当なものがあれば、それはＢ実験として新しい実験段階の方の実験をやらせることにする、こういうふうに決めていただいたところでございます。そういうことがございますので、私どもの方もただ役所の権限であるからといって黙って指定をしてしまうということではなくて、この認定基準とか指定基準を諮問申し上げました船員中央労働委員会あるいは海上安全船員教育審議会、こういうところでも近代化委員会との連携はよく保って、関係公労使の意見を聞きながら指定を進めてほしいという旨が答申についております。したがって、委員会の意見を聞きながら指定の事務をやっていこう、そういうつもりでおります。
これまで近代化船の指定については近代化委員会で指定をされてこられたわけですね。今後とも同様に近代化委員会で指定を行われるのかどうか。それとも法ができたということで、いわゆる実証船については法に基づく指定等を受けた船舶は実証船としての地位を与えられる、いまおっしゃったようにＢ船については近代化委員会の決定によりＢ船の地位を与えられる、こういうことなのかどうか。いかがですか。
ちょっと御質問の意味がよくわからなかったのですが、近代化委員会で実験船に決めるということは官労使の合意があるのか、そういう意味でございましたら、官公労使四者で協議をして、この船をＢ実験船にしようということを近代化委員会の方で決めるということでございます。
この改正されました法律で、船員法で甲機両用部員を乗せるべき船として、ある一定の要件に適合した船が近代化船として指定をされるということになってございます。それから、運航士というものをそろえて、そのほかにさらに一定の要件を備えたもの、これが職員法の方で近代化船として認定を受ける、法律としてはこういう二つの流れになってございます。それを認めるための要件というのは別々に決めてはございますけれども、両方同じ要件でございます。実証船ということで従来から続いております船も、Ｂ実験船ということでこれから新しい段階の実験を進めていきます船も、船員法の近代化船の指定を受ける船であり、職員法の近代化船の認定を受ける船である。そういう意味では両方同じことになります。
現在実証船ということで走っております船が三十隻、それからＢ実験船という第二段階の実験をやっております船が六隻、こういうことでございますが、近く実証船の方が二十隻、実験船の方が九隻ふえる、こういうような計画になっております。
やはりこの問題は非常に重要な問題だと思いますので、よく勉強しておいてほしい、要望しておきます。
 次に近代化船の問題について質問をいたします。
 これまで実証船、Ｂ船、それぞれ何隻になっているのか、お尋ねをいたします。
大変不勉強で、勉強してまいりませんでしたけれども、昨年、昭和五十七年の十月一日現在で約七百隻ほどございました。六社はちょっとわかりません。外労協というのと外航中小二団体という船主の組合との交渉三団体があるわけですが、その支配下にございました船が、ことしの正月、五十八年一月一日で六百六十六隻というふうに減ってございます。現在かなり速いテンポで減ったことは事実でございますが、そのまま減るのか、あるいは数カ月後に新しい船が出てくるのか、この辺のところは私まだちょっときょうは不勉強で確認をしてまいりませんでした。
こうした特例措置は日本人船員の配乗をおくらせるものであるというふうに考えるわけですが、あわせて外航海運の組合員配乗隻数削減という動きがますます雇用不安を増大しておるというのが今日の現状だと思うのです。具体的に外航六社のこの動きはどのようになっているのか。何隻中何隻の削減の動きなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
大河原先生、本問題につきましては長い間にわたります大変な御心配をいただき、なおまた全力を挙げての御努力をいただいてまいりました経緯等につきましても、私も本当に頭の下がる思いで承知をいたしておるところでございます。
 そういう長い間の交渉の中にございまして、やはり何といっても国会決議、あくまでもその国会決議という枠組みの中で、それを前提とした取り組みというような意味合いでは、基本的な交渉の取り組みのあるべき姿といいますものがそれなりにきちんとしたものでなければならない。いわば我が方におきましては自給体制堅持という原則論、そしてまた先方におきましては包括的関税化はすべての国々が賛同しておるからその原則を崩すわけにはいかない、そういう原則対原則の一つの大きな対立という中で今日まで時間がかかったわけでありますことは御案内のとおりでございます。
 そういう中にございましても、先般も申し上げさせていただいたわけでございますが、細川総理、あるいはまた羽田外務大臣等々、その都度その立場におきまして、我が国の国内事情あるいは農業の位置づけ、環境面から、あるいは国土保全の問題点等々からの困難性といいますものを再三にわたって強く主張させていただいた中にございましてのいわゆる原則論の対峙という中で、やはり第三者の調停という姿に移行せざるを得なかった。この辺についても御理解を願いたいというように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、御案内のとおり、十一月の十五日というもの、最初のいわゆる各国間における一つの大きなその時点を中心とした動きというものを踏まえての我が方の戦略の中にございまして、十一月上旬に私自身も、十月の中旬でございましたか、サザーランド氏が日本に参りまして一時間以上のお話し合いをさせていただきましたが、サザーランド氏を追っかけてさらに、くどいようではありますけれども、当然のことながら重要問題でありますだけに重ねて追っかけて、彼に対しまして、いわゆるこれが最後ですよ、我が方は全く譲るべき何物もない、原則論を踏まえてのお話し合いというものについて壊すか壊さないか、そういうものを厳しく受けとめた中での調停案にひとつまとめ役という立場から対応してほしいということを私の立場から言わせていただいての締めくくりであったということも御理解いただければありがたいと、こう考える次第でございます。