ことしも確認事項はあります。ただ申し上げておきたいのは、昨年もそういう確認事項は行いましたわけでございますけれども、伊東政調会長メモというのがございまして、現行の算定方式には、今後米価審議会において検討の結果採用すべきものとされた方式も含むというのがあります。
時間的に間に合わないと言ったって、食糧庁なんか去年のうちからもう来年の米価を下げるって頭に描いておったじゃないですか。ですから算定方式を考えることだったら十分できることなんです。しかしもう一つ、ことし変えることができなかったことは、去年の米価決定の際、六十二年度米価は現行の算定方式どおりに決定をする、こういう政府と自民党との確認事項があった。ですから、こういう確認事項をつくっておいて、ことし算定方式を変えるからと言ったって、それはなかなか理屈に合わないことなんです。ことしはそんな確認事項はありませんね。何もありませんね。
先ほど来御説明申し上げましたように、五月の米審懇談会においで算定方式のいろいろな考え方について米審の先生方の意見を承っております。そうしてまた、先般の前広米審においてもこれらに対する意見はいろいろ出たわけでありますけれども、ことしは間に合わない、時間的に余裕がない等の御意見があり、そしてまた先般の前広米審におきましては、昭和五十九年に決定した算定方式の大筋を尊重して諮問案を考えるという御意見等があったところでございます。
いろいろ方法を講じて規模拡大を図っていかなければならない必要性は十分承知をしております。承知をしているけれども、諮問米価ではこれだけしかカバーできないんですよ。カバーできなくても零細農家は米づくりをやめない、そうでしょう。しかし、専業農家で米をつくっている人たちが採算が合わないとなったらやめちゃうんですよ。それで日本の米は安定的に供給できるようになりますか。ですから、いろいろのことを言っているけれども、こんなに諮問米価を下げて、それをそのまま決定しようとすることはいかにしてもこれは無理だ。本当に農民の立場、農家の経済を考えているやり方ではない、そのことを強く私は指摘をしておきたいと思うんですよ。これ以上言っても大臣からそんないい答弁返ってきませんからね。大臣、よく考えてください、私の言うことが間違っているかどうか。
 そこで、昨年どおりの算定方式に算定したらこういうことになりますと、さもこの算定方式が正しいものである、絶対的なものであるような印象を国民に与えているわけです。私はそうじゃないと思う。この要素の取り方によって米価を上げることも下げることもできるし、政府の最近の農産物価格の決定方法は、最初に下げるとか上げるとか据え置きを決めておいて、それによって要素を合わせているにすぎないじゃないですか。この要素だってそうですよ。九・八％下がったけれども、これを五・九五％に下げたのも要素を勝手に変えちゃったわけですね。どうにでもできるじゃないですか。しかし、例えばことしは大幅に下げたけれども五十六年産米の決定の際には従来の算定方式でいくならば一一・七％上がったんだよ。それを皆さん要素を変えて据え置きにしちゃった。こんなことをやって算定方式が正しいなんて言えたあれじゃないと思うんです。そこで、その算定方式についても今度だって変えるべきだと思う。どうしてこのことを考えなかったんですか、大臣。
毎年米価を決定するときに零細米づくり農家の問題は議論になっておるわけでございます。しからば、そういう方々が米をおつくりになるのをおやめになっておるかというとおやめになっておりません。この事実は厳としてあるわけでございます。私たちは、したがってそういう零細米作農家の皆さん方がさらに生産性を向上していただくためのいろいろな施策、方法を講じておるわけでございます。具体的には農蚕園芸局長あるいは食糧庁次長からお答えさせますけれども、土地を貸したり、あるいはまたそういうものの皆さん方から新しい企業体をつくっていただいたり、いろいろな方法を講じておるわけでございます。
大変老婆心な指摘になって恐縮でありますけれども、先ほど大臣は、通産大臣と公正取引委員長というのは格は公正取引委員長の方が上なんだ、半分冗談だけれども、ということをつけ加えながら言われた。大体これまでの行政をずっと見ておりますと、経済裁判所的な、つまり公取よりも産業政策の力の方が、私はどうもこれまでも強いように受け取っているわけであります。 そこで、こうした事業提携の実施の大綱がそこで作成をされてくると、これがほぼコンクリートになってくるのだ。そうしますと、これが一番正しいといいますか、どうしても適切な措置であるということが出てきて、競争政策の観点から注文がつきにくいような雰囲気が出てきはしないだろうか。とりわけ日本の共同社会的風土というものは、まあまあということで、でき上がってきたものに対して意見を言う、注文をつけるということが大変むずかしいのではないかという気が私はいたしてなりません。参考人の意見を聞いておりましても、あの努力された産業政策と競争政策とのスキームのところは非常にいい、ああいう調和ができることは結構だということを言っておったわけですが、公正取引委員会、つまり競争政策と産業政策というものはもっと緊張関係にあった方がいい、お互いが緊張関係を持った方が国民経済のためにはプラスになるというように私は判断をいたしております。この法律は、全体に事業者の自助努力によってつくられていくのだ、それを行政の方は独禁法に風穴をあけないで支えていくのだということがるる述べられているわけでありますけれども、どうも力関係からいさますと、ここのところがコンクリートされていく、そして十二条で公取委の方に提起される、それがまたフィードバックされてくるというようなやりとりの中で、産業政策に歯を立てていくということは大変むずかしかろうという心配を実はしているわけであります。
 先ほど公取委員長は、そういう懸念はないという答弁であったようでありますが、重ねて、これは大臣と公取委員長からお聞かせをいただきたいと思います。