お答え申し上げます。
 文部省におきましては、市町村及び都道府県教育委員会におきまして、障害児に対しまして適切な就学指導が行われますように、教育委員会担当者の手引として就学指導資料を作成、配付をいたしているところでございますが、特殊教育をめぐる諸状況の変化等を踏まえまして、学識経験者等の協力を得まして、先生からただいまお話がございましたように、本年一月に就学指導資料の改定を行ったところでございます。
 新たに改定いたしました就学指導資料におきましては、個々の障害の特性に応じた就学指導のあり方について詳細に述べますとともに、就学指導に当たりましては就学前の教育相談を十分に行うことが大切であるとともに、就学指導の手続におきましても障害者の不安や悩みにこたえる就学指導が重要であることを強調しているところでございます。
よろしくお願いします。
 次に、障害者の教育についてお伺いしたいと思います。
 一月に特殊教育課から就学指導資料というのが、十四年ぶりですか、改定されましたけれども、これの何が変わったか、御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
 次に、障害者の雇用対策についてお伺いしたいと思います。
 円高、そして金融、経済、さまざまな非常に難しい難題があるわけですけれども、最近特に産業の空洞化、金融、さらには観光の空洞化なんということさえ言われているわけですけれども、こういう中で、特に障害者の雇用の分野というのは製造業が結構雇用率の高いところだと認識しているわけです。
 そういう点で、製造業が空洞化するという事態になったら大変でございますけれども、この辺の見通しも含めてどのようにお考えかということと、昨年改正されました雇用促進法を私は高く評価しているわけです。いわゆる雇用と福祉の間を埋めるものとしての施策が進められている。予算措置では、例えば住宅の問題や、通勤用のリフトバスとかを運行させるということがあったり、法律に基づいては、各地に障害者雇用支援センターを設置して、職業リハビリテーションなどを中心にしながら地域に根差したきめ細かな施策があるわけで、こういうことから、障害者の今後の雇用についての安心感もお考えいただきながら、浜本大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、新介護システムの検討に当たりましては、個々の高齢者の心身の状態やあるいは生活実態等に配慮したニーズに応じてきめ細かな介護サービスが提供されるようにすることが重要なポイントだと思います。こうした観点から、介護に関する専門家によるチームが、介護を必要とする高齢者やその家族のニーズを十分把握した上で介護計画を作成し、各種のサービスを総合的に提供するいわゆるケアマネジメントの仕組みを確立することが必要であると思います。
 本年二月から開始をしていただいておるのでございますが、老人保健福祉審議会において高齢者介護問題に関する審議が開始されたところでありますから、御指摘の点も踏まえて新たな介護システムの構築に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと思いますし、与党福祉プロジェクトでも今これを取り上げていただいておるようでございますから、それらの先生方の御意見も十分聞いてまいりたい、こう考えております。
先ほど私、基礎的介護というような基本認識を申し上げたわけですけれども、同時にあの研究報告の中にも、高齢者を一つのグループとして見てはいかぬと。一人一人のニーズ、一人一人の生きてきた経歴、そして生活というものに着目して介護システムというものをつくっていかなきゃならぬと、私はそう思うんですね。基礎的な介護というものを基本認識としながら、しかし同時に一人一人のニーズ、生活、環境が違うわけですので、それに根差した介護があるかと思うんです。特に高齢者の場合でも、寝たきりの身体上の場合もあるし痴呆性のお年寄りの方もいるわけですね。これは当然介護の質あるいは量も違ってくるわけで、障害者の場合にもかなりそういった側面があります。そういう点で、基礎的な介護システムとして構築しながら、同時にその辺の運用を弾力的にやり、またそういうふうな介護という認識が必要だと思いますけれども、この辺についてあわせてお伺いしたいと思います。
後回しになってはならないと私も考えております。
 今後の障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念を踏まえて地域における障害者の生活を支援する施策が重要でございます。その中で障害者に対する介護サービスの充実は極めて大きな課題であり、現在、省内にございます障害者保健福祉施策推進本部、先ほど申し上げましたが、ここにおいて総合的な検討を行っているところであります。
 今後、この推進本部とも十分な連携をとりながら、しかも高齢者介護対策本部とも十分な連携をとりながら、障害者の介護体制のあり方について幅広く検討を行ってまいりたいと思っております。
先ほどもお答えを申し上げましたように、もう地方税、地方交付税が大変伸び悩んでおる現状でございますし、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされておるところでございますので、地方財政はまことに深刻であり、また財政が財源不足に陥っておることは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
 したがいまして、そういう厳しい財政状況の中にありましても、また今日的課題として地方公共団体が目指すべき福祉社会あるいは少子・高齢化のいわゆる今日的課題に報いるために、あるいは公共投資の基本計画に基づきます幾つかのこの住民のニーズに沿った地域づくりというものを考えますときに、地方公共団体が担うべき役割と責任はまことに大きいと思います。また財政需要も非常に増大をしておると考えるわけでございますだけに、地方団体がこの役割を十分果たし得るように、私どもは地方の自主的な財源の確保を十分果たしていかなくてはならないと今日考えて、予算の編成に取り組んだところでございます。
 それの具体的なものにつきましてはまた財政局長から申し上げますけれども、非常に厳しい状況でありましたけれども、今日、地方財政計画を振り返りますと、まず今日的な評価から見れば、私ども自画自賛と言われるかもわかりませんけれども、よく今日的努力を傾けることができた、そして地方団体がその役割を果たすべき地方財政計画を確立することができたと認識をしておる次第でございます。