今、一階、二階、三階、三階建てまでの話がありましたけれども、やはり給付を受ける側から見ますと、建物の構造がどうなっているかということもさることながら、その建物の高さがどうだというのがこれは一番肝心な関心事になるわけでありまして、専門的な審議の立場に私はありませんから、非常に端的な伺い方をするのですけれども、そうすると各種年金というのは現在よりも実際はもう少し減りますよ、あるいは同水準ですよ、あるいは高くなるんですよ、どの高さになりますか。
共済グループの年金につきましては、今考えられておりますところの改正案は、いわば一階の基礎年金部分、これは基礎年金として同じようなものを導入する、二階の部分は報酬比例年金でございますが、これはほぼ厚生年金と同じような形になる、その上に若干共済の職域部分といいますか、そういったものが加味されていく、大体こういった形で体系を考え、給付の水準を考えておると、こういうことでございます。
どうもよくわからないんでありますが、基本的な考え方ということでの大臣のお話でありますが、そうすると、今まで社労委員会でいろいろと審議をしてこられたのでありましょうが、具体的にそうすると給付水準というのは一体どのようになるのでありましょうか、共済年金については。どういうふうに想定をされますか。
将来の年金の制度全体として長期的に安定するということと整合性のある発展を図るまず第一歩といたしまして、今回基礎年金を共済組合にも導入されることになったわけでございます。これは今後の各種年金の北ほど申し上げましたように長期的安定と整合性のある発展を図ることになっておるわけでございまして、現在考えられます唯一の第一歩の着手であると考えております。
ただいまから社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時三十一分開会
   〔社会労働委員長遠藤政夫君委員長席に着
   く〕
今言っているのは厚生大臣、常勤役員のことを言っていますからひとつ検討していただきたいし、このことも後から理事会で年金の積み立ての管理運営と、それからそれぞれの事業団に労使の代表を入れることについてはひとつぜひ御協議願っておきたい。
 そこで、最後に申し上げておきますが、いずれにいたしましても厚生年金の改正についてさらにこれから議論されるときに、私はやはり横並びのほかの年金との整合性というところについてはお互いが慎重な議論をしておかないと、一部財政だけは調整する、しかし制度間の格差はそのままでそして給付の切り下げと国庫の積み立てが減っていく、こういうことではいけませんので、きょうはもう時間がございませんので、今後厚生年金のそういう点における慎重審議を強く要望いたしまして終わりといたします。
御指摘のことでございますけれども、年金福祉事業団には参与会がございます。また厚生団には評議員会その他がありますが、その運用につきましての御意見でございますので、今後御趣旨を体して御期待に沿うようにやってまいりたいと思います。
私は、日銀法を見ておりましたら、これは大臣御承知のように、戦時中にできた法律がかたかな法律として今日になお依然として現存をしているわけですね。その中で、四十五条ですが、「主務大臣ハ特ニ日本銀行監理官ヲ置キ日本銀行ノ業務ヲ監視セシム」となっている。だからあなたが任命をしたはずなんだけれども、どうもわれわれ国会の方に配られております官公庁名簿、あの中には日本銀行監理官というのは出ていないですね。専売の方は監理官というのがちゃんと出ているのです。それで私は、これは大蔵省設置法に基づいて銀行局長が兼務だということを調べてわかったのです。大臣もそれを忘れているくらい、まあ日本銀行法という法律が今日実定法よりも慣習法というのですか慣例法を中心にして動いているという感じがしてならないわけでありますが、それは日銀の中立性という面から見ましても、長い間皆さん方が行政実例の上に積み重ねをして一つの方向性というものを行政当局として持っておるように、金融当局というのも市場に対するいろいろな経験数値の上に一つの方向性というものを出しているという意味においては、その方がすぐれている制度運用のあり方だと考えているわけです。
 ところが、われわれが今度の銀行法の改正をめぐりまして思い起こしますと、第一次石油ショックがありました、狂乱物価が生まれ、そして過剰流動性が発生をし、おまけに銀行等が商社に対する偏重した金融をやって、しかも商社は品物を隠して値段をつり上げているというような状況の中から、一体この問題をどうするかということで大変論議になりました。単に銀行法の五十年来の装いを新たにして近代的な法体系に改めるというだけのものではなかった、そういうことから、その場合には日銀のあり方の問題まで含めまして、あるいは政府系の金融機関のあり方の問題まで含めて幅広い論議が行われておったことは、大臣も御承知のとおりでございます。そこで、各党の金融政策というのを当時それぞれ聞いておりますると、幅広い論議が行われて、そしてこの際戦時中にできた日銀法の改正や、あるいは今日輸銀や開銀等に見られるような各種の政府系金融機関のあり方の問題まで含めて、ひとつあるべき姿というものを出していこうではないかという論議がなされておりました。
 ところが、今回出されてまいりましたのは、銀行法の改正あるいは専門金融機関のグレードの格上げというようなものを中心にして証券業法の改正等の四法案が出されてきたにすぎない。こういうことになってまいりますると、一体日銀法の改正等の問題は、もういまの内閣のもとではあるいは自民党の内閣のもとでは将来にわたって検討もしないし、改正の手続もしないし、そういうようなのはお蔵入りだよ、そして政府系の金融機関のあり方の問題については、これは第二臨調の結論待ちだよという政治の姿勢でございますか、大蔵大臣の所見をお伺いをしておきたいと思う。