時間が来ましたので、最後に一つだけ要望しておきたいと思いますのは、今後の失業、雇用の問題ですが、先ほど局長も、これから深刻になるんじゃないかというお話があったんですが、私が考えてみましても非常に深刻になることが予想されます。今でも完全失業率が二・九％ということなんですが、日本の経済成長もお話があったように二％台に終わるのではないか。その上、季節的な失業者が増加する来年の一—三月等を考えますと、完全失業者は二百万を超えるんではないかという心配もあるわけでございます。それから、少し長期的な見通しで言えば、貿易摩擦で日本の企業が諸外国に積極的に進出をする、それで失う雇用の量も相当大きくなるんではないかと思いますと、この失業、雇用問題というのは非常に重要な局面を迎えようとしておると思います。
 そういう意味で、労働省の方でもこういう問題についてさらに詳細に事情を分析していただきまして、状況に対応するような施策を積極的に展開してもらいたい、かように思いますので、そういう点について大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
この当面の不況対策、また雇用の確保という問題は、日本経済に非常に大きな課題であろうかと思っております。私は、各委員会でも申し上げておるんでございますが、やはり抜本的には内需を拡大して雇用の増加を図るという基本政策、総合政策がございませんと、御案内のように労働省として現行制度の中であらゆる細かい対策を講じたといたしましても、それだけで雇用の確保は非常に難しい。しかしながら、現在の内閣も既に総合経済対策、これを決定いたしたわけでございまして、ここで内需の喚起を徹底的に図っていかなけりゃいかぬ。
 そこで、労働省として当面非常に深刻化しておりますのが、今先生御指摘の特定地域の非常に不況が深刻化してまいるということでございまして、それらに対する手当てとしてやっぱりきめ細かい施策をやっていかなけりゃいかぬ、かように考えております。言うなれば、地域の雇用の促進であり開発であるということでございまして、まあ現在のところ、ただいま御指摘いただきましたけれども、中央職業安定審議会等の意見を踏まえまして、成案ができましたらできるだけ早く御提案をまた申し上げたい。
 また、今御質問のございました三原、呉、この両市の今後の不況地域の指定というふうな将来の問題でございますけれども、この新たな地域雇用対策につきましては中身を今詰めておりますけれども、どのような地域について所要の施策を講ずる対象とすべきかという問題も含めまして、ただいま審議会の意見も聞きながら検討を行っておるところでございます。
 いずれにしましても、地域の実情を的確に把握して、状況に有効に対応するものでなければ意味がございませんので、そういうことを勘案しながら雇用の安定に努めてまいりたいと、かように考えております。
検討を進められておる内容の文章もいただいたわけでございますが、これで大臣にちょっと要望しておくんですが、今申しましたように、不況地域といたしましては、今日の不況を非常に深刻にとらえておりまして、積極的な政策を望んでおるわけでございます。ですから、恐らく次の通常国会に提案されると思うんでございますが、中身のいい政策を提案をしていただきまして、不況地域の方々に安心をしてもらうような労働行政をやっていただきたいということを第一に要望しておきたいと思います。
 それからその次には、今局長からも答弁をいただいたわけでございますが、これまで不況地域として指定されておりました呉地区が、基準に少し足りないというので外されたと。新しい政策の中では必ずひとつ不況地域に指定していただきまして、皆さんに安心をしてもらうようにぜひ努力をいただきたいと思いますが、この二点について大臣の決意を伺いたいと思います。
求償権の場合重大な過失というのは、立法ではそうなっているとしても、重大な過失でなくたって不法行為の責任があればそれを国は補てんするのです。そういう不法行為があったからこそ国は責任を負って補償するのですから、当然求償権の行使ということは考えられていいのであって、何も重大な過失ということに限らないのじゃないか。そういうところの立法の方の体係自身がすでにおかしいのじゃないですか。個人責任の原則というのをもっとはっきりさせる必要があるのじゃないかと思う。
 ただ、そうなってくると、みんなおっかながっちゃって、いつやられるかわからぬというので起訴するのも嫌だとか、ああだこうだ言い出してくるから、なかなかむずかしいという点は確かにあるわけですな。しかも起訴便宜主義ですから、起訴便宜主義というのはいいところもありますが、余り責任責任とやかましく言うと、今度はやらなくなっちゃうという点もある。非常にむずかしい点はあるけれども、いずれにしてもそういうふうな場合の個人の責任というものは、追及すべきものは追及する。
 ただ、日本人は、人間性からいっても役人の個人責任というものを追及するという行き方は余り好まない国民であって、後でしっぺ返しを受けちゃいかぬとかなんとかいうので余り好まない国民ですからなかなかむずかしいと思いますが、当然個人的にも考えられて、個人の不法行為責任というものも考えられていいのではないかというふうに思うわけです。
 いまお話があった中で、たとえばドイツの例という中で出てきましたのは、これは定額補償ですね。日本の場合も刑事補償は定額補償であって、それに上回るものがあれば国賠でやるということになってくるわけです。いまお話を聞くと、ドイツのように、定額補償にプラスして損害を立証すれば刑事補償の中でできるということになれば、何も国賠を起こさなくたってできるのじゃないかと思うのですが、そうなれば、そういう制度も刑事補償に付加してと言うと語弊があるかもしれませんけれども、一緒にやれるような方法というものを考えたらいいのじゃないかと思うのですが、その点、ドイツのはどうなっていて、日本としてはどういうふうに考えるのか。どうなっていますか。