大臣の願いというか意思はお聞きしましたけれども、このＭＯＦ担の仕事の一つに、先ほどから私が質問しております、検査部が抜き打ち検査に入る、それを前段階で知ることだというのがあるというやに聞いております。結局そういうところで、福岡に出張するとか仙台に出張するという情報というのは、つまり抜き打ち検査が
あるよということだということで、もしこういうことが漏れているということになると抜き打ちも何もなくなってしまうわけですけれども、くれぐれも、それが単なるうわさとかであってほしいとは思うわけですけれども、大臣に、もう一度その辺をきちっとさせるということで、御答弁をいただければと思います。
ＭＯＦ担の件については、通常国会以来議論になったところのように記憶をいたしておるわけであります。
 公務員は、公私の別を明らかにするというのが基本であります。いやしくも国民の不信を招くような行為はあってはならない。厳に慎むべきことは当然であり、従来から職員に対し注意を喚起いたしておるところであります。
 しかしながら、そのようなことを云々されますことがあっては、公務の公正、厳正な遂行に対する国民の信頼の基本が損なわれかねません。また、そういうことにつながります。よって、今後とも、昨年の十二月に制定した大蔵省職員倫理規程の遵守を初めとして、綱紀の粛正について一層の徹底を図るよう、そしてその実を上げるよう、こういうことで強く要請をし、実行させておるところであります。
それを聞いて安心いたしました。
 さて、もう時間がなくなってまいりましたが、実際に、女性も男性も共通のより質の高い労働条件基準の設定へと組みかえていくというのは、これはもう皆さん共通の認識になってきていると思うのです。その道筋ですね、どのような形でやるのかというところが議論されてきたと思うのですが、女性だけではなくて、男性も家庭的、家族的責任といいますか、それを果たすということは人生豊かになることですし、かつ、女性もたくさんの場で仕事の門戸を開いていくということは重要なことであると思います。そういう中で、このような女性も男性も働きやすく、家庭的責任も十分果たせる社会の実現に向けて、労働大臣のイニシアチブは大変重要であるというふうに考えております。
 もうすぐ二十一世紀なんですね。これは二年後の施行ということなんですが、三年後に二十一世紀になって、そのとき私はちょうど四十歳になるのですけれども、働き盛りなんですよ、大臣。そのときに、子供はまだおりませんが、子供もできて、いいパートナーも見つけて、働きやすい、そういう社会にぜひなりたいなというので、これは他人事ではなく、自分の問題として審議しておりました。
 そこで、このような社会実現に向けて、大臣の御努力の決意をしっかりと答えていただければと思うのですが。
正当な理由というのは、これは客観的に合理的な理由をいうものだと思いますから、結局のところ、使用者にとりましても労働者にとりましても納得できるような理由をいうものであるというふうに考えます。
次は、時間外労働、休日労働の制限についてお伺いします。
 前々日ですか、おとといですね、参考人質疑の中で、私は日経連の荒川参考人にこういう質問をしました。雇用者が労働者に時間外労働を命ずる際の正当で合理的な理由とは、だれにとっての正当で合理的な理由なんですか、荒川さんはどうお考えですかと伺いましたら、荒川さんは、それはもう雇用者にとってだというふうに胸を張ってお答えになったのですが、労働省の御見解はいかがなんでしょうか。この理由ですね。
返還の規定から申しますと、条約上は、原産国に、希少な絶滅のおそれのある野生動植物を没収などをした場合に返還をすることは義務づけられていないということでございます。それから、さらには返還の規定を設けることも必ずしも要件とはされていないというふうに私どもは理解をいたしております。それから、さらにはその返還の規定がなくても返還ができるということでございますし、原産国に返還することが、没収などされました野生動植物にとってよろしい状態なのかどうかということは必ずしも一概に言えないのではないかということなどがございますので、返還の規定は特に明記をされていないということでございます。
 しかしながら、国内法の十三条には、「関係行政機関の長は、法令の規定により国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならない。」ということが規定されておりますので、この「必要な措置」の中には輸出国への返還が含まれるということでございますので、この規定によって輸出国への返還はできるという仕組みになっております。
 それから、没収でございますけれども、没収はこの法案では刑法に基づきますところの主刑に付加される付加刑としての没収、それによることにいたしております。
 さらに、では必要的な没収の規定を設ける必要があるのではないかというような御議論に対しましては、必要的な没収規定を設けるというのは所持まで禁止をしている場合にほぼ限られるわけでございますので、この絶滅のおそれのある野生動植物について、国内法で所持まで禁止するというのはいかがなものかということでございますから、必要的な没収規定を設けることも法制上難しいということでございます。
 さらには、行政的な没収ということが考えられますけれども、それは未成年者飲酒禁止法でありますとか喫煙禁止法などといったごく少数の立法令、しかもこれは戦前の法律でございますけれども、そういうものに限られておりますので、これは行政機関が没収を行うというようなことはいかがなものかということでございます。
 さらには、強制的な徴収、動産を対価を払いまして強制的に徴収するというようなことも考えられなくはございませんけれども、これは災害時などの緊急的な場合にのみ認められるということでございますので、これまたとり得ないというようなことでございます。
 るる申し上げましたけれども、そういう法制度上の問題がございますので、没収の規定もあえて規定をいたしておらない、刑法の没収規定にゆだねることにした、こういうことでございます。