総合性、そのとおりだと思います。それから生計費非課税、それもそのとおりと思います。累進性もそのとおりでございますけれども、やはり先ほど総理が言われましたように、国民所得の水準あるいは分布によりまして累進をどうすべきか、つまり非常に急な累進もございますし、緩い累進もございますし、その辺の税率構造になりますと、これはやはりかなり時代が変わってくるに従いまして変わるということが本当でございましょう。
 一般的に申して、その総合性であるとか累進性であるとか生計費非課税、これは今日でも守られておる、また守られるべき原則と思います。
私がお伺いしたのはゆがみとかひずみじゃなくて、今直接税中心主義は改めるということのようですが、そのほか総合性、累進性、生計費非課税、これも現代の税制民主主義の根幹をなすものですが、これはどうかという点ですね。特にお伺いしたいのはその点です。もう一度御答弁お願いします。
シャウプ税制はあの当時としてはなかなかよく考えでできていた税制であると思います。特に、まだあのころ日本は国民所得も低くて税収もそう期せられない、そういう時代でございましたから、割合に直接税というものを重視してできた。これはアメリカの税制の影響もかなりあるのではないかと思います。あのころまた富裕税というような思想もシャウプの中にはあったようでございます。あれはある程度インフレという問題も頭にあったんではないかと思います。
 しかし、その後これだけ大きな変動が起きまして、国民所得の分布というものを見ますと、日本は中産階層が非常に膨張して、いわゆるちょうちん型の社会になってまいりました。そのほかその後いろいろ税制の小刻みの改革をやったりしてきました結果、結局税体系全体としてはひずみとかゆがみとか、あるいはサラリーマン層に対する重圧が非常に強くなった。そういう意味で重税感が出てきて、サラリーマンの減税のためにクロヨンであるとかトーゴーサンであるとかそういう言葉まで出るようになってきておるわけでございます。そういうようなゆがみとかひずみというものを直して、税全体としてさらっとした公平感を持った税体系に、しかも簡素なものにしていくという時代の要請が出てきております。
 それからもう一つは、外国がもうどんどん所得税や法人税の減税をやってきているということであります。最近のこの顕著な動きというのを見ますと、やはり日本の税体系というものも、これだけの世界の経済大国になったわけでありますから、外国の趨勢に合致するような税の基準、水準というものを維持していく必要が出てきておるのです。
 そういうようないろんな面から見まして今回の税制の改正となったので、シャウプ税制というものは歴史的には私は意味のあった税制ではなかったかと思う次第であります。
そういう指示を出したとおっしゃった後に行われた総理の演説でも金丸幹事長のテレビ発言でも、その他選挙中の自民党の候補者の演説の中でマル優制度を無条件で守る、限定抜きに守るという発言があるから我々は問題にしているわけです。今の総理の発言で、総理は自分の発言、また自民党が選挙民に与えた影響に、それが国民にどのようにとられようと、それはとった側の責任だという態度だとするならば、極めて国民としては信用できないというふうに思うだろうと思いますし、だからこそその後公約違反として国民の批判を受けたと、そういうふうに私は言わざるを得ません。同時に、今のような態度が続く限り、やはり国民は政府の言うこと、これをどの程度信用していいのかという疑問を持つようになるだろうと思います。私はそういうふうに、今の答弁は国民に対して非常に遺憾な答弁だということを指摘して、次の質問に入ります。
 中曽根総理はこれまでの答弁の中で、シャウプ税制は今日の状況に合わなくなった、だから抜本的な税制改革をやるとおっしゃっています。私は、そのシャウプによって打ち立てられた今日の税制のどこがまずいのかということは、大蔵大臣にもこの委員会でも質問しましたけれども、総理にもお伺いしますけれども、シャウプによって打ち立てられた今日の税制のどこがまずいというのか、このシャウプ税制の根幹である例えば所得税における総合性、累進性、生計費非課税、こういうふうな制度そのものもまずいから改めようというのか、そういう今の日本の税制の根幹になる部分は守っていこうということなのか、お伺いします。
私は、自由民主党を代表して、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 ただいま議題となっております外為法改正案提出の契機となりました東芝機械の不正輸出事件は、我が国を初め西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないものであるとともに、我が国の国際的信用を失うことになり、我が国の対外貿易及び経済の発展を阻害するまことに遺憾な事件であります。
 このような深刻な事態に対処するため、我が国といたしましては、事件の重大性を深く認識し、類似の事件の再発防止に努め、今回の事件で失った国際的信用を回復する必要があるとともに、その対策は緊急を要するものであります。
 本法律案による改正は、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる貨物の輸出、あるいは海外への技術提供に対する規制の趣旨を明確にするとともに、その不正輸出等に係る罰則及び制裁の強化を図ろうとするものであります。そして、外為法の目的とする自由貿易の原則を変更するものではなく、また規制対象となる貨物等の範囲を拡大するものでもありません。
 以上、本法律案は、我が国が西側自由主義陣営の一員としての責任を果たし、対外取引及び経済の健全な発展を目指す時宜を得た改正であり、この点から本法律案に賛意を表するものであります。
 他方、現在我が国の対共産圏貿易は審査のおくれで停滞をしており、産業界、貿易業界においては不安を抱いております。政府においては、今後人員増を図る等審査体制の整備を促進するとともに、改正外為法についても運用よろしきを得て、東西貿易を初め、我が国貿易の健全な発展に寄与するよう努めることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）