技術基準適合証明でございますけれども、これは書面審査とそれから実際の現物に当たっての審査とあるわけでございますけれども、この書面によります審査は、申請者があらかじめ行った試験の方法、結果等を記載しました技術基準適合説明書、それから申請設備が同一の設計にかかわる設備であるということを示す同一性説明資料等、こういったものを出していただいて、それを、無線設備検査検定協会等の証明機関でございますが、これがそれを見て証明をするという仕組みでございまして、これは書面審査でございますから、そういうことで証明が可ということになりますと、メーカーの人が恐らくシールを張りまして製品を出してくる。郵政省による審査は必要ないわけでございます。
このＭＫＫの皆さんは、これまでは検査には四つ種類がございまして、定期検査を担当されていたわけですが、この改正からその部分は外れまして、いわゆる適合証明の書類審査の方に専念をされると聞いているわけです。
 そこで質問なんですが、このＭＫＫの検査といいますのは、メーカーがつまり端末機をつくりますね。その端末機に対してまずＭＫＫの皆さんがレッテルを張られて、レッテルを張られた後に新設の検査を電通監理局がやられるのですか、順序は。こういう順序ですか。
失礼いたしました。資料が出てまいりまして、職員数は役員を含めて九十三名でございます。そのうち、プロパーという定義も難しいのでございますけれども、いわゆる郵政省のＯＢと言われますものに該当いたします者は五名でございます。
お聞きしましたら、かなりの数がお見えになりまして、それで結構ネットワークがございまして、恐らく何百名はもちろん、数百名ぐらいになるんでしょうか。それで、このＭＫＫの職員の中身なんですが、これはプロパーの皆さんばかりなんですか。役員の皆さんは、もちろんこれは郵政省のＯＢの皆さんが入られていると私は想像するのですが、職員の皆さんはプロパーばかりですか、それともそうでないんでしょうか。そのあたり端的にお聞かせください。
財団法人無線設備検査検定協会でございますが、東京の品川に本部、それから東京を初め全国十一カ所に支所を設置しておりまして、指定証明機関としての技術基準適合証明業務、それから今回廃止の法改正をお願いしておりますが、指定検査機関としての無線局の定期検査業務等を実施しております。
 職員の数でございますけれども、ちょっと今手元に持ち合わせておりません。
御丁寧な答弁をいただきまして、別に、要員がこれだけ浮くからこれだけどうのこうのってそこまで僕は言っているわけじゃなくて、とにかくこれまでの業務は減ることは事実なんですよね。急激にふえてきた、ふえる前の要員だったので、ふえてきたからどうにも仕事が回らない、だから今回簡素化するんだという発想ではないと思うんですよ。そういう発想ではないと思うんです、この法案の改正案は。ですから、要員は、作業量が簡素化されて、つまり一括して、包括してやっていくわけですから、その分はやはり楽になりますよね。それは常識的に言っていただければいいわけで、余りガードされると、何かそこへ切り込んで、私、別に人事権を持っている人間でもございませんので、御安心いただいて実態をひとつ知らしていただきたい、こう思っておるのですよ。そうでないと、これからそういうふうに簡素化なり行政改革なりやっていっても、結局これまでは厳しかったものを我慢してやってきたから、これで終わるよ、そういうふうにはなかなかならぬと思うのですね。全体の問題にももちろんかかわりますが。
 そういう意味で、時間の関係がありますから次へ行きますが、ＭＫＫの組織実態は一体どうなつておるのですか。これは人数の関係、そのあたりについて聞かしていただきたいと思います。
それはまた次の機会に議論さしていただきますが、次に移ります。
 免許付与の作業に携わっておられるのが電気通信監理局の皆さんだと思うんですね。で、現在は全国十一ブロックに電通局がございますから、かなりの数の皆さんが免許付与の作業に携わっておみえだと思うんです。その職員数というのはどれぐらいなんだろうというのが一点。
 それから、今回の法改正をやりますので、その担務が当然変わると思うんですね。そのことによって要員が流動することになります。そうしますと、ポストがどのようにそのことによって変わっていくんであろうか、あるいは定員法との関連でどうなるんだろうか、そのあたりについて質問をいたします。
政治的配慮とか近隣諸国への配慮とか、ある意味では我が国外交というか、これは我が国外交ではない。我が国領土、領海に関することも何かに呪縛されておる。したがって我が国は、私から見たら、これでも国家かと言えるぐらいの消極的な姿勢に終始しているわけです。
 そこで、法務大臣にちょっと御紹介したい。また、海上保安庁の現場で頑張っておる皆さんにも、私どもが先ほど来、非常に抑制的で、そして相手方の感情を害さずに、ただしその軸だけは失わずに努力してやっていることが中国ではどのように報じられているのかということを御紹介したい。
 これは中国の昨年の「中国国防報」という機関紙、これが尖閣列島に関して発表した評論文でございます。
 「日本軍国主義は強権と武力で他国を征服してきた。いまの日本は経済力によって、東から再起を図り、中国の領土をうかがって武力で占領し、軍国主義の復活を夢想しているのだ」「日本軍国主義の復活の証拠であり、日本政府の新拡張政策の宣言といえる」そして最後は、
 「寸土でも奪われるくらいなら、いっそ千金を失った方がましである」。
 領土と主権の問題については、このような原則で、十二億中国人民は決して譲歩してはならない。
こういうふうに、私どもから見て非常に控え目な我が国のこの領土に対する姿勢を軍国主義の復活であると論評しておるわけです。
 中国の今お読みした論評、最終的な要点だけ申し上げましたけれども、大臣、先ほど来私の質問で御答弁がございましたし、状況はおわかりのことでございますが、このように中国で論評されていることについて、大臣として納得できますか。