本件は、ソ連側が入国を認めるかどうかということが先行する問題でございますけれども、入国を認めるということになった場合に、ソ連と韓国との間に国交関係がないということから、韓国の旅券を認めることはできないという問題が生ずることは当然予想されることでございます。
 先ほど御指摘のございました再入国許可書といいますのは二つ形態がございまして、通常有効な旅券を持っている場合には、その旅券にスタンプを押すということでございます。しかし、有効な旅券を持ってない場合、今のように有効な旅券として機能しない場合には、再入国許可書という旅券の体裁を持ちました冊子がございますので、そういうものを与える、発給するということをいたしております、ここに見本がございますけれども。この場合には、この冊子は渡航文書としての機能を持っております。したがいまして、そうした必要が生じた場合には、現在、ただいま御指摘のございましたように、在日韓国人の場合であろうと、あるいは韓国から我が国を通過してサハリンへ行くという人の場合であろうと、最大限前向きにこの文書を交付するということで渡航の便宜を計らうという用意がございます。
お答えをいたします。
 歴史的な経過から見て、また人道的な問題でございますので、法務省といたしましては別に特別の支障がない限り、お話のようなことを善処してまいりたいと思います。
 なお、具体的な方法その他については政府委員から説明をさせます。
時間が参りましたので一言お願いするのですが、要するに教育費全体が押されている。私学助成も相当切り込まれている。せめて救いは奨学金なんです。そういう意味で、拡大する意味でつくったこの有利子でございますから、ぜひともその方向で御努力いただきますことを御要望申し上げまして終わりたいと思います。
金利ということは、金利政策という立場から議論いたしますと、そのときどきの経済事情ということを全くないがしろにするわけにはいかぬ。ただ、今先生熱心にお調べになっておりますが、やはり相当なものだなと思いますのは、有利子貸与を始めましてから、いわゆる利子補給金が倍、倍と、こう累積していくというのは、財政を扱っている者としては容易じゃないなという印象は受けます。
非常に前向きの御答弁をいただきましたので御期待したいと思いますが、確かに市中でも今銀行等でのローンがあります。しかし、やはりこういう問題は国が対応すべきだと私は思いますし、今の三％というのがいつまで三％なのか、これもはなはだ心配でございます。
 最後に大蔵大臣、この三％の利息について、今後上がるようなことは心配ございませんでしょうか。
この制度をスタートさせましたときの趣旨は、おっしゃるように、学年進行のみならず、できる限り新規も含めてやっていかなければならないという理想はございますし、また額の問題も、これはいろいろ御議論のあるところでありますが、できるだけ多額の貸し付けができたらよりよいわけでありますから、いろいろな条件等を勘案しながら、制度の趣旨が生かされていきますように頑張ってやっていきたいと思っております。
最後に、もう一問だけお聞きしたいと思います。
 先ほど海部大臣おっしゃいました有利子を拡大するという方向でございますが、大いにこれはやっていただきたいと思いますけれども、確かに量的拡大を図るため有利子を導入したということでこれができたわけでございますから。そこで、この三年間を見ますと、この有利子の場合も、単価も貸与人員も変わってないわけですね。今国公立大学の場合が自宅で二万二千円、それから自宅外で二万八千円、私立大で三万一千円、四万一千円と、こうなっておりますが、この第二種については、六十一年度貸与人員が、予算書を見ますと一万八千人の増となっているわけです。計五万八千人。しかし、これは学年進行による増加であって、新規の拡大は全然なされてないわけですね。私がむしろ検討願いたいのは、やはり新規の枠を、これはせっかくの制度をつくったわけですから、もっと広げて、そして幅広い奨学金の要求される学生に貸与していく。せっかくできたのですから、こういう制度をもっと拡大していただきたいと思うのでございますが、額も含めて、いかがでしょうか。
先生もお触れになられましたように、私立大学の学生の奨学金の貸与月額につきましては、従前から国公立大学に比しましては高額といたしておるわけでございます。その額の絶対水準につきましては、ただいま先生の御意見を承らしていただいたところでございますが、現時点では、昭和五十九年度の奨学金制度の改善というものをまず計画どおりに学年進行で完成をさせるという形で進行中の段階でございまして、今後の充実発展につきましてはまた引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは将来の問題でありますけれども、しかし根本的にそれほどの価値を持っておるというのが放送でありまするし、しかも安くというお話がございました。 将来的な値上げ問題等も含めて、そういう一つの基本的構想でもって事業活動を進めるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、次に著作隣接権条約についてお尋ねしたいと思います。
 このローマ隣接権条約というのは既に各国でも批准されておりますけれども、まだ日本は未批准というふうに聞いております。大体これは批准ということになれば外務省の所管でありますけれども、日本の場合条約批准、例えばＩＬＯ等におきましてもいろいろな勧告、百何十とございますけれども、日本の批准率は数でいくと一流国ではなくて発展途上国というふうなことでございまして、条約となると非常にどうもかたいところがございます。今日国際化時代、しかも先進工業国としての日本がそういう状態であってはいけないと思うわけであります。
 特にこの著作隣接権の問題は、やはりこれからの演劇あるいは演芸、そういったような文化、芸術関係を含めて、これを発展、伸ばしていくというためにも私は必要ではないかと思います。福祉社会といっても量より質へという、質ということになってくればやはり精神的文化、あるいは芸能活動等を高めていく、そういう意味合いからしてもこれらの条約の批准を早くしていくことが大事ではなかろうかと思うわけでありますけれども、これについてどのようにお考えになっておるのかお尋ねしたいと思います。