では、総合企画会議と臨行審の関係についてお伺いをいたします。
 総合企画会議は、臨調答申によりますと、「長期的・総合的な観点からの政策の重点、政府諸計画間の整合性の確保のための方策、長期的な計画と短期の経済・財政運営との関連等について調査・審議し、内閣総理大臣に答申又は意見を提出する。」と、こういう機関とされております。瀬島龍三氏などは、安保、防衛などの国策全般にかかわる問題を審議する機関であると言っておられます。
 そこでお伺いをいたします。
 新たな行革大綱には総合企画会議の設置方針も盛り込むのでしょうか。
これはもちろん具体的には臨行審発足後の御協議にまつところでございますけれども、私どもといたしましては、この行政手続法という対象課題の性格が非常に、法律的に見ましても実体的に見ましても、高度に専門的かつ技術的な部門にわたるという性格がございますので、果たしてこの臨行審おいて御審議をいただくことが適当かどうか疑念なしといたしません。今後どういうふうに具体的なこの論議を進めていくか、手続法制定問題について具体的な論議を煮詰めていくか、この問題につきましては今後政府部内において検討してまいりたいと思っております。
それでは、第二臨調が答申をしております行政手続法制定のための臨時の調査審議機関、この関係はどうなるんでしょうか。個別な審議機関を設けずに臨行審で調査審議をするんでしょうか。
機関委任事務のあり方についての臨調第三次答申の全体として見直してはどうか、そのための審議機関を置いてはどうかと、こういう御答申でございますが、この臨時行政改革推進審議会の場において御審議をちょうだいしてはどうかと、こう考えているわけでございます。
両審議会、この臨時行政改革推進審議会の方は一般的、総合的な行政改革に関する政府施策の推進というふうな総合的なものを対象とする機関でございますし、国鉄再建監理委員会は、臨調答申を同じく受けまして、国鉄事業の再建に関する具体的な方策についての企画、審議、決定を行うと、こういうことでございますので、いわば比喩的に言えば一般法と特別法の関係にあると午前も御答弁申し上げたわけでございます。しかしながら事実問題として、国鉄再建臨時措置法に基づき再建監理委員会が取り扱う事項というものにつきましては、この新しい審議会、これは取り扱わないということになるわけでございまして、政府部内の考え方としても、両委員会と審議会、この両方の事務が重複して行われることのないように適切に配慮してまいりたいと思っております。
ただいま御質問の、財界などにおきまして、いま審議をちょうだいしております臨行審、これにほかの個別審議機関の審議状況をチェックさせる機能を持たせよというふうな御意見があった、こういう御質問でございましたが、私寡聞にしてそういう御意見があるということは承知しておりません。仮にそういう御意見があったとしても、この臨時行政改革推進審議会は、累次にわたって御答弁申し上げましているとおり、そのほかの審議会といわば形式の上では水平に並ぶ調査審議機関でございます。したがいまして、一般論として申しますと、何と申しますかほかの審議会と全く同じでございまして、国家行政組織法上の八条機関ということで位置づけられ、それぞれ独立した調査審議権限を行使しろということに相なるわけでございまして、今回の審議会がほかの審議会、審議機関、こういったものの審議状況をチェックするというふうな性格のものではございませんので、今般の法案におきましてもそのような権能は付与されていないわけでございます。
臨行審と同じような権限を持っていたのが第二臨調であるというふうに私思いますけれども、権限的な面から見ますと、これはまさに臨行審というのは事実上のポスト臨調、第三臨調と言うにふさわしい審議会であるということでございます。
 この臨行審と個別の審議会との関係についてお伺いをいたしますけれども、財界とか、それから臨調関係者などは、臨行審に個別審議機関の検討状況をチェックする機能を持たせよと、こういうふうなことを主張いたしております。臨行審というのはこのような機能を持つのでしょうか、お伺いをいたします。
いまの審議を通じましても歴然といたしましたけれども、臨行審というのは、審議会の歴史から見ましても、きわめて特異な審議会と言わざるを得ないと思います。
 そこでお伺いをいたしますけれども、ある一つの審議機関が出した答申を推進すると、そのために別の審議機関が設けられると、そのことを設置法上明記した例はおそらくこの臨行審が初めてだというふうに私は思いますが、他にこういう例がございましたら教えていただきとうございますが、こういう例がございますか。
漁協の信用事業でございますが、私、ある意味では、漁協の信用事業というのは協同組合の信用事業らしい信用事業をやっているのじゃないかという感じもいたすわけであります。決して農協の悪口を申すわけではございませんけれども、農業の中でたまった資金が他産業に運用されるということも一つの方法でありますが、やはり漁業の内部でそれが運用されているという意味では、漁協の信用事業はある意味では協同組合の信用事業の原点であるという感じもいたすわけでございます。確かに零細な漁民の貯蓄というものが漁船漁業を行っている方々の資金に流れる。特に系統の資金を使いながら制度資金をやっているものでございますから、どうしてもそういう方向に向かうということがございますけれども、しかし、やはり漁業の内部で回っているという意味では、私はある意味があるのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 ただ、このような事業の運用をいたしてまいる場合におきまして、特に他の信用事業との間でその資金が流れてしまう。たとえば銀行であるとか信金であるとか、あるいは郵貯といったような方向に流れていくということが懸念されるわけでございまして、私どもとしては、協同組合運動の中でできるだけ漁業協同組合に資金を蓄積して自分たちの力をつけていく、そういう運動理念の中でこの問題を解決していきたいというふうに考えているわけでございまして、特に貯蓄増強運動というものを全漁連が一生懸命やっているわけでございますが、何分にも貯蓄の増加率が農協にはとても及ばない状況でございまして、残念であるわけでございます。今後ともこのような運動を通じまして、漁協の中に資本が蓄積されていって、そしてそれがまた漁業の中に回っていくように、そういう制度にしていきたいというふうに考えておる次第であります。