現在の総括的なというか、対外的に受け入れるというのはやはり外務省だと思いますけれども、外務省の中でもいろいろな局に分かれておりますね。それがそれぞれ各省との連絡をとっておられると思いますけれども、果たして外務省の考えておられるのと、そして各省が、いわゆる各省それぞれ日本の国内事情、国内のしがらみ、悪い言葉で言うとそういうことになりますけれども、そういう関係で外国の要請が十分うまく伝わらないということもあるかと思いますけれども、現在、そういう点から見て、窓口としてどういうふうにお感じになっておりますか。
この問題については経済協力関係の担当部局もやられておりますし、外務省の経済局がやっておられるのもわかっておるし、もちろん本省においていろいろ御苦心されておるのもわかっております。そういう打ち合わせが、もっと濃密な打ち合わせと、戦略上の打ち合わせが必要かと思います。その基本戦略が組み上がらないで、担当官がいきなりこういうところで交渉させられるというのは、担当官が気の毒で、声の出しようがあるまいと私は思います。だから、言われた条約にサインするためにがんばってこいよ、ここのところを国益を損するなという程度でいくのではとっても交渉できない。こっち側の中で打ち合わせしなければならない。向こうと交渉する前に、こちら側にアイデアがないというときぐらい交渉ができないことはない。いってみれば総合安全保障会議の議題にもなるべきような大問題だと思いますけれども、こうした問題について重ねて、今後の御検討と、これに対する御検討の成果が数カ月以内に開陳されることを望みまして、私の質問といたします。
大変貴重な御意見だと私は思っております。最近におけるいろんな国際間の大蔵大臣の集まり等もございますが、アメリカについていくというのでなくして、日本は日本としていろいろな意見を言える立場にございますし、また言わなければならない立場にもあるわけでありまして、そのような御意見を踏まえて、これらの国際機関に対する出資等が本当に所期の目的どおり使われるように、そうしてまいりたい、そう思っております。今後いろいろ派生的な問題等については一層慎重に取り組んでまいりたいと存じます。
これはもう御承知のとおり、第一の窓の方は大蔵省の国際金融局が責任を持っております、予算も大蔵省の方に計上していただいておる、それから第二の窓の方は、従来の商品協定の系統の色彩が強いので外務省の方で責任を持っていただくというように、政府間で分け合いをやっておりますが、同時に、関係省庁との間の集まりを設けまして御指摘のような点についてそごのないようにいたしたいというふうに考えております。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
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    午後一時四十八分開議
お答えいたします。
 一応外務省といたしましては、先生ただいま申されましたような感じで、地域的な二国間ＯＤＡの配分は、アジアにつきましては七割くらい、それから中近東、アフリカ、中南米、各一割くらいということを考えております。実績は、現実にはたとえば七九年の数字でございますけれども、アフリカには九・七％、中南米には八・六％、中近東には一〇・四％ということで、実績もいま申しましたようなところと余りかけ離れておりませんので、ＡＳＥＡＮは重要でございますけれども、アジアだけに余り集中しても困る、やはり全世界を相手に援助をしていくということで、いま申したようなことをわれわれは内々考えておる次第でございます。
二分ありますから、もう一つ、これは外務省に聞きます。
 新聞を読みましたら、「対外政府援助に基準設定」特にＯＤＡに関係するのだと思いますが、どういうふうに日本の援助の枠組みを決めていくのかというわけでありますが、この内容を見ますと、アジア七割、中東、アフリカ、中南米それぞれ一割、合計十割ですね。聞きましたら、アフリカは日本の援助の中のシェアが低いパーセンテージからだんだんに高まってきて、九・何％ぐらいになっているようです。何か中期的な枠組みの中で、さっきＡＳＥＡＮ重点というお話もございましたけれども、アジアに七割、中東、アフリカ、中南米一割ずつというふうな枠組みみたいなこともお考えになっているわけですか。
アフリカにつきましては国連の場でいろいろ、あそこのアパルトヘイトといいます人種差別政策、これに関連して一連の決議が採択をされておりますが、加盟国の一員として日本はその決議を遵守するということでやっております。たとえば南アとの経済関係につきましてはこれを通常貿易の範囲にとどめるとか、それから外交関係につきましては大使館ではなくて総領事館にするとか、それから文化関係につきましてもこれを最低限に抑えるとか、こういうことでやっております。
御承知のように、地方債の許可をいたします場合は、事業の緊急性とかその団体の財政状況あるいは将来の公債負担等を総合的に勘案して行っておるわけでございますが、千葉県においてもこういった考えのもとに地方債の許可を行っておるわけであって、プラスアルファ支給団体に対するいわば制裁措置として地方債の許可を制限したというようなことは聞いていないわけでございます。
 千葉県においては、五十五年度の一部の地方債でございますが、その第一次配分に当たって、配分枠の関係もございまして、団体の財政状況を勘案する上で、プラスアルファを支給できる市町村については財政的に余裕があるという判断で、支給していない市町村に優先的に地方債を配分したということを聞いておりますが、これはやはり、プラスアルファの支給の有無というものはあくまでも財政状況を判断する際の一つの要素としたものだというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、一次配分にさらに追加配分がありました際は、大体要望どおり充当されておるというようなことでございますので、まあ事柄としても、そういったものが制裁措置としてとられるべきものでもないし、千葉県の考え方も、私どもに対する説明では、そういうことではなくて、いま申し上げたような趣旨だということを言っておるわけでございます。