もう今さら申し上げるまでもなく、厚生行政は国民の生活に直接関連する大変大きな課題を抱えておるわけでございます。私は、大臣の就任に当たりまして、とにかく国民の皆様方にとってぬくもりのある厚生行政、こういうものを目指していきたい、こういう決意を披瀝させていただいたわけでございます。
 今後の具体的な問題といたしましては、高齢化社会における社会保障の基盤の整備として、まず厚生年金の支給開始の引き上げ問題、さらに公的年金の一元化を中心とした年金制度の改革へ向けて取り組んでいきたい、これがまず第一点でございます。
 それから、給付と負担の公平化などを含めたいわゆる医療保険制度改革への取り組み、さらに高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、これを平成二年からスタートいたしておるわけでございますけれども、着実にこれも整備していかなければならない、このように考えております。
 そのほか、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つような環境づくり、こういった面のほか、先生も大変御関心がおありと思いますけれども、最近エイズ問題が大変大きな問題となっております。おかげさまで、今衆議院段階で御審議をいただいております予算の中で、エイズにつきましても前年より五倍の百一億の予算が計上されておるわけでございます。このエイズ問題につきましても、ひとつ私は先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
 そのほか、いわゆるごみ処理の問題も大変大きな問題でございます。一人の人間が一日一キログラム当たりのごみを排出するという、生活雑排水の問題、それから企業などが出しますいわゆる産業廃棄物の問題、こういった問題につきまして、いずれにいたしましても、国民の皆さん方が本当に生活大国にふさわしいいわゆる豊かな国民生活を享受できるような厚生行政の推進のためにひとつ全力で取り組んでいく決意でございます。
厚生大臣、御就任まことにおめでとうございます。
 先日、豊富な識見と御経験あふれる所信表明を拝聴いたしました。どれもこれも我が国の厚生行政に欠かすことのできない問題ばかりでございましたが、今世紀末、厚生行政の正念場を迎えるに当たりまして、この中で最重要施策として取り上げるとしたらどの問題が重要であり、そしてまた、それに対応するところの御決意をひとつ簡単に御披瀝をお願いしたいと思います。
ただいまの大浜先生の御指摘に全く私も同感でございます。
 看護婦問題というのは大変大きな問題でございます。特に処遇改善の問題であるとか、昨年の診療報酬におきまして初めて看護の面につきまして目を向けまして、評価をしたわけでございます。いろんな角度からこの問題について取り組んでおるわけでございます。
 先生から御指摘がございましたように、今後いかにして人材を確保していくか、こういうことでございますけれども、私どもは、人材確保法、これの趣旨に基づきまして着実にその成果を上げていかなければならない、こう考えておるわけでございます。特に大きな問題といたしましては、准看護婦の方々が向学心に燃えていらっしゃる、こういう方に対して正看への道を拡大、広げていく、これが大変大きな問題になるのではないか、このように私は認識をいたしておるわけであります。
 現在、この問題につきましては、二年課程の問題につきまして検討会において検討をいたしておるわけでございますけれども、私個人といたしましては、例えば准看護婦の方々で医療の現場において三年間とか四年間とか実績を積んだ方に対しまして、これを何らかの形で評価したい。准看の資格を持っていてもさらに二年間養成学校に行かなければ実際問題として正看への道はないということでありますけれども、やはりこういう実績を何らかの形で評価をして、病院に勤務する傍らにおいても現実に正看の資格を取得できるような道がとれるような環境づくりというものをこれから十分に私どもは検討していかなければならない、このように考えているような次第であります。
 いずれにいたしましても、いろいろこれ関係者の皆さん方の御理解をいただかなければならないわけでございますけれども、この問題については先生の御協力も得ましてひとつ前向きに検討していきたい、このように考えております。
名簿結合についての御質問でございますが、ヨーロッパ諸国は非常に多くのいろいろな複雑な選挙制度をとっておりますので、こういった名簿結合といったシステムをとっておるのは決して珍しくはございませんが、これは、比例制で議席を配分する際に、少数政党の場合に、一党ではどうも議席配分にあずかれるだけの得票率が比例票で獲得できていない、しかし同じような類似の政党が名簿結合をすればこれを一党と考えて議席配分をするということでありますが、そうすれば議席の配分にあずかれるということで、これは、一つの制度を改める場合に生ずるいわゆる激変緩和といったような見地からも、こういった名簿結合というものの意味が出てくるかと思います。
 ただ、この場合、御指摘のように、県単位でやると県ごとに異なる政党同士の結合が行われて、有権者が戸惑うのではないか、政策あるいは立党の精神等々において一貫性を欠くことにならぬかというごもっともな御指摘でございます。ただ、私どもが提案しております名簿結合においては、最終的な、例えば最後の議席を配分するといったような場合に、Ａ党、Ｂ党の名簿結合によってその結合した党が一議席を得たといたしましても、その場合にその議席がどちらに行くかということは、Ａ党、Ｂ党の得票率によることになっております。
 したがって、名簿結合したＡ党、Ｂ党は、選挙の結果で一議席を得たからといって、それが自分の党に来るか、結合の相手に行くかということはわからないということでありますので、そうなりますと、このＡ党、Ｂ党は、結合する場合によほど政策においていろいろな協定ができ、あるいは親近性がある、あるいはあらかじめ選挙民に対してそういう結合がその県で行われているということが十分周知徹底しておるというような状況でなければ、現実問題として名簿結合は行い得ないということになろうかと思いますので、赤城委員も御指摘のように、言葉は憩うございますが、時に野合と言われるような名簿結合が生ずるのではないかという御疑念はよくわかりますが、現実にはそのような形で結合するということになりますと、結論はどちらの政党に行くかわからぬということでありますし、またそのような無責任な結合を重ねておりますと、結果的にはかえって有権者の反感やあるいは失望を買うということになるのではないかという点で、おのずから一つの政策協定あるいは政策その他のイデオロギー等における親近性というようなことがない限り、名簿結合は事実上行い得ないであろう、こういうふうに考えております。