クリントン大統領も選挙を控えておられるわけでありまして、今回のこの措置も、自動車メーカーや部品メーカーの多い中西部の票がどうとかこうとかという、そういうちまたのうわさもございます。さまざまな思惑が入り乱れているようでありますけれども、日米間に本当にそごの生じないようなよい外交を期待しております。
 それでは補正予算に入っていきたいと思います。
 今回の補正予算には、阪神・淡路大震災関連の経費として、道路、港湾の復旧・復興など合計一兆四千億円が盛り込まれました。こうした経費は被災地の一日も早い復旧・復興に資するものであると思いますけれども、本格的復興への取り組みはこれからが本番であろうと思います。今後、国や現地の復興計画が決定されれば、それらの復興計画を踏まえて第二次補正予算を編成することも考えておかなければならないと存じますが、その点、政府はどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
今、通産大臣の御答弁のとおりでございます。
 日本もアメリカもＷＴＯの加盟国でございますから、こうした問題はそのＷＴＯの場において国際的なルールに従って議論をし、適切な結論を導き出すということがいいのではないか。こうした問題が政治問題化するのではなく、国際的なルールに基づいてきちんとした結論が出てくるということがいいというふうに私ども思っております。
 また、御心配をいただいておりますが、日米両国は、政治対話あるいは安全保障その他さまざまな分野で大変濃密な密接な関係を持っておりまして、今、通産大臣からもお話がございましたように、この問題が他の分野に害を及ぼすというようなことがあってはならないというふうに私どもも思っておりますし、これはアメリカの国務省その他関係者あるいはＵＳＴＲのカンター氏などからもそうした発言がございます。
 十分そうした点を踏まえて、注意深く、日米両国関係というものがこの部分をＷＨＯの場に移した後も友好裏に進むように努力をしてまいりたいと思います。
通産大臣、本当にいろいろなことが背後にあって、私どもも心配をしたり頑張ってほしいと思ったり、いろんな思いを持っておりました。
 これは外務大臣にもお尋ねしたいと思いますけれども、日米関係は非常に重要でございますので、このことが今後の日米関係にどんな影響を及ぼすだろうか、もしかして、まずい関係になるようなことはないのだろうかその辺のところはお二人の大臣、どういうふうに考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
一昨十七日、私どもはアメリカに対しまして緊急案件として協議に入るよう要請をいたしました。あわせまして、今月の二十九日にジュネーブにおいて協議に入るように提案をいたした次第であります。
 実は、要請の日から十日たてばこういう手順に入れるわけでありますが、十日後に当たります二十六日の金曜日はジュネーブが祭日でありますために、直近のワーキングデーであります二十九日を私どもは提案いたしました。現在、これを受ける受けないについてアメリカ側から回答はまだ参っておりません。
 アメリカ側がもし二十九日の協議に応じないという場合に、私どもとしてはこれは緊急案件の取り扱いが拒絶されたものとみなして対応せざるを得ないことになります。そうしたことにはならないことを私は願っておりまして、この提訴の手順を踏みまして、協議の申し入れ、すなわち緊急案件としての協議に応ずるよう心から期待をいたしております。
 その後は、ここでアメリカ側が協議に応じてくるかどうかによりまして対応が変わってまいりますので、不確定な部分でありますので、お答えは今の時点では控えさせていただきたいと存じます。
日本社会党の竹村泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 村山内閣は、ことしに入りましてから、阪神大震災、地下鉄サリン事件等、予期せぬ大きな出来事があり、苦難の道のりであったと思いますけれども、厳しい風向きの中をよく耐え、そして一方では幾つかの大きな成果を上げてこられたというふうに思います。
 例えば私たちが待望久しかったＩＬＯ百五十六号条約の批准、あるいは介護休業法の提案、衆議院を通過、オウム真理教麻原代表ほか中心メンバーの逮捕でサリン事件解決に一歩近づいた、地方分権法可決などなど、総理初め閣僚の皆様方が本当によく頑張られた、心から御苦労さまと申し上げたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 補正予算に入ります前に、自動車の部品問題で、通産大臣、交渉に大変御苦労されたのでありますけれども、日本政府はアメリカをＷＴＯに提訴いたしました。アメリカも六月下旬までに日本をＷＴＯに逆提訴する予定というふうに聞いております。今後どんなふうなプロセスでどんなふうになっていくと通産大臣はお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
委員がおっしゃいましたように、これはたまたま平成七年度予算編成を前にいたしましての全国総務部長会議を招集しておったわけでございます。その点では、震災の翌日に開催できたというのは、御指摘のように非常にタイミングがよかったと私も思っておるわけでございます。
 この会議には事務次官か出まして、今消防庁長官が申しましたけれども、被災地の消防本部の関係機関あるいは全国から多くの応援をいただいておるわけで、これからも救急救助活動や消火活動等に出動をいただかなくてはならないし、消防、医療、救援物資等の御協力をさらにお願いしていかなくてはならない、とにかく各都道府県、桁町村の十二分な応援をお願いいたしたいということを申し上げまして、地震の発生後、今後即時即応、現地にも我々の事務所を置いてやっていきたいので十二分な対応をお願いしたいということを申し上げました。
 なお、消防庁長官からは、今申し上げましたように、現地に行ってまいりました状況を御説明申し上げますとともに、官房総務課長からも、要員の確保や物資の調達といったようなきめ細かい問題をお願い申し上げた次第でございます。
 さらに、翌一月十九日、全国消防防災主管課長会議を開催いたしまして、これまた消防庁長官及び消防庁総務課長、震災対策指導室長よりそれぞれ対応策をお願いしたところでございます。