追加をいたしました四地区につきましての申請状況のお尋ねかと思いますが、三月十八日現在で申し上げますと、札幌地区が二百二十七件、仙台地区が七十八件、静岡地区が六十五件、広島地区五十九件でございます。なお、全国で申し上げますと、四百八十件提出されております。
たとえば一月二十七日現在で、札幌あたりですとＦＭ放送局、超短波ですね、超短波のＦＭ放送局は百六十五社申請が出ているというふうに聞いているんですが、これは数字としては大体正しい数字ですか。
中波の放送の移行もすでにある程度諸外国におきまして、日本は優先的に移行を完了したわけでございますが、日本を取り巻く各国における中波の周波数あるいは電力の移行も一段落してきたということを踏まえまして、もうすでに新しい追加のための調査を進めております。
これは周波数の割り当てといいますか、郵政省で五十三年七月十日でしたか、早い機会にＦＭ放送の全国普及を目途に周波数割り当てをするという方針を明らかにされたわけなんですね。もう大分時間がたっているんですが、まだまだ審査そのものは始まっていないんじゃないかと思うんです。もうすでに審査は始まっているんですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、現在、全国四地区でＦＭ放送がすでに開始されておるわけでございまして、それに追加をいたしまして全国くまなくＦＭ電波の恩恵を享受できるようにしようということで、実は一昨年さらに四地区を追加したわけでございます。北から申し上げますと、札幌、仙台、静岡、広島というところに周波数の割り当てを追加いたしたわけでございます。現在、相当数の申請書がすでに提出をされておりますので、これからそういった状況を十分に調査をいたしまして、逐次その地区にＦＭ放送局が開設されるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それ以外の地域につきましても、全国至るところでＦＭが聞けるようにという方向ではございますけれども、実は先ほど話が出ておりました諸外国からの中波の混信というものが一つ問題点でございまして、すでに免許を得て国民の福祉のために放送をいたしております中波の放送局がやはり相当そういった妨害によりまして経営基盤が弱化してきておるというようなことも考え合わせまして今後のＦＭの方向を考えていく必要があるだろう。その際に、外国の中波の放送局の周波数が変わり電力が変わったにもかかわらず、やはり相当妨害を受けておる実は地域があるわけでございまして、そのような地域につきましては、国民聴取者の要望等も考慮いたしながら、中波をＦＭに切りかえていくというような政策につきましても現在検討中でございます。したがいまして、周波数の準備ができて地元の中波の混信がなくて経営基盤がしっかりとしておるというような、それから既設の放送事業者に大きな影響を与えないというような見通しのつきました段階には、ただいま申しました四プラス四にさらに追加をいたしまして周波数の割り当てを考えてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
ただいま御指摘を受けました昭和五十三年の九月に中央労働基準審議会から建設業についての建議がなされております。その内容としましては、一つは、工事の計画段階における対策、安全衛生管理体制の問題、三番目、安全衛生に関する技術基準の問題、四番目に、安全衛生教育等につきまして、他産業に比較してその生産方式等に著しい特性のあります建設業の実態に対応した労災防止対策の方向を示したものでございます。
 労働省といたしましては、この建議に基づきまして、また最近の労働災害の発生状況にもかんがみまして、建設業におきます総合的な労働災害防止対策を取りまとめまして、昨年の九月七日、労働基準審議会にその検討をお願いをいたしたところでございます。中央労働基準審議会におきましては、その下部機構でございます労働災害防止部会、それから同部会に置かれます建設専門委員会におきまして鋭意検討がなされまして、そのうち当面緊急を要する法律改正事項及び省令改正事項につきまして、建設業における労働災害防止対策の中間検討結果報告という形でことしの二月七日、同部会から同審議会に報告が行われ、これが了承されたわけでございます。
 労働省は、これらの状況を踏まえまして建設業におきます総合的な労働災害防止対策の一環としまして、同日、中央労働基準審議会に対しまして、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱と、隧道等の建設工事におきます爆発火災の防止に関します労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱の二つにつきまして御諮問をいたし、翌二月八日、同審議会から全会一致により適当である旨の答申がなされた次第でございます。
 このように、今回提出いたしました法律案は、建議で示された対策のうち、当面緊急に実施する必要ある事項及び重大災害の最近の事例にかんがみまして措置する必要があることでございまして、新たに法律で規制することが適当であるものについてこれを取りまとめたものでございます。
 また、隧道等の建設の作業におきます爆発火災の防止対策につきましては、先ほどの二月八日付の答申に基づまして、現在労働安全衛生規則の改正作業を進めているところでございます。
 さらに、総合対策のうちのその他の事項につきましては、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いいたしまして、三月の二十八日に検討結果報告を得ておりますので、建議にかかわります作業主任者の選任範囲の拡大とかあるいは仮設機材の構造規格の制定、特別教育の対象業務の拡大、こういったことにつきまして、政省令の改正等によりまして早急に対策の具体化を現在進めようということでございます。
 それからなお、さきの中央労働基準審議会の本年二月七日付の中間検討結果報告におきまして、当面行政運営により措置すべきであるとされております建設業者の安全成績の評価とか、あるいはセーフティーアセスメントの指針の作成等につきましては、現在具体化に向け努力しているところでございます。
 以上経過を申し上げました。