先日来の厚生省の答弁の中で、例えば病状が急変した場合に医療保険の適用について述べられたことがあるし、それから、医療保険に準ずるという言葉で答弁されたこともあるし、そして今は、羽毛田局長のお話のように、施設介護でその施設に入所されている方が病状が急変した場合に医療機関に移るということについてもお話がありました。さまざまなお話があったのですね。
 それぞれ考え得ることだと思うのだけれども、一つ言わなきゃいけないと思うのは、例えば特別養護老人ホームに入っている方々にとって、その特別養護老人ホームの条件によっては、大きな病院との密接な関係を持っている特養の場合はかなり可能ですけれども、医療機関からは完全に独立して存在している特養の場合などは、これはそう事態が簡単ではありませんね。
 それから、医療保険に準ずるという場合に、恐らく皆さん方は、この介護保険における施設介護について言えば、定額払い的なものを考えていらっしゃると思う。そのことと、この病状急変のとき、その施設の中でかなり濃厚な治療を行わなければならない、そのときも、その医療保険に準ずる医療の供給ですね、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
介護を要する高齢者の方々につきましても、その方が医療を要する状態にありました場合に、医療を介護保険ができることによって拒否されるというような事態はないようにやっていくということを基本にいたしております。
 したがいまして、それぞれの、例えば特別養護老人ホームにお入りになった方が、症状が急変して治療を行わなければならないということになれば、それは治療を行う場所にお移りをいただいて治療が受けられるというのは従来どおりでございますし、そのほかの施設関係につきましても、それぞれ必要な医療は確保できるように対応していくということを基本にやらせていただくようにいたしたいと思います。
 先ほど先生、この春のインフルエンザの件をお挙げいただきましたけれども、これにつきましても、特別養護老人ホームの場合にはそもそも特別養護老人ホームのスタッフとして医師を配置するという形になっておりますから、今はいわゆる措置でございますけれども、措置費の払われ方として言えば、通常、その配置をしておられるお医者さんによって対応できるような場合については、そこで対応していただくということを基本にしておりますので、それを超えてみだりに外からお医者さんの往診を求めるということは費用の支払われ方としては避けるようにということ、これは何も今回のインフルエンザに関して出したわけではなくて、過去出しておりますけれども、その場合におきましても、緊急な場合でございますとか、あるいは配置をされておられますお医者さんの専門外の医療が必要な場合というような場合については、これを医療保険からやられるということは従来もやられておりますし、そのことは今後の介護保険の中でも変わらないものというふうに考えております。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
この点については、今後、制度発足まで積極的な検討を求めたいですね。経済的に困難を抱える方々に対してどのように介護が及ぶようにするか、私は強く要望します。
 さて、国民の不安の一つは、介護保険の導入で高齢者の医療が後退するのではないかというところにあります。ことしの春、特別養護老人ホームで数多くの死者を出して、本当に痛ましい限りでした。インフルエンザのあのときの対応、そこから多くの教訓を引き出さなければならないと考えます。
 この四月四日、私たちの委員会が行った参考人の意見聴取で、糸氏参考人、日本医師会の糸氏参考人は次のようにおっしゃった。「高齢者は、一つ病気が起こると治りにくい、多くの病気を同時に多発しやすい、症状が急変し、容易に死への転帰をとる、」そして同じ日、同じく参考人としておいでになった鬼子母神病院の森参考人、この方は看護婦さんですが、医療と介護がどのくらい分けがたいものであるかということについて、御自身の経験からいろいろとお述べになった。
 介護保険が発足するとき、特にこの施設介護の分野で、高齢者に対する医療をどのように保障しようと考えていらっしゃるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
福本先生のまず第一点の、委員会におきます審議を通じてＯＤＡの政策とかあるいは実施がチェックされるということは、これはもちろん従来も繰り返し行われておりますし、こういう場が例えばもっと専門的な場にもさらに追加的に、どういう場にこれが設定されるのか私ども申し上げる立場にございませんけれども、それはそれで大変に結構なことだろうと思います。ＯＤＡの活動はいろいろな側面にわたりますので、いろいろな関係する委員会のコンテキストで取り上げられる、これは当然のことだと思いますが、加えまして、やはりＯＤＡという見地から専門的に、例えばこういう小委員会もその一つかもしれませんけれども、こういう形で専門的に御審議いただくということは私どもからしましても非常に好ましいことだというふうに思います。
 したがって、行政府として、こういう委員会でチェックを受けることに基本的に拒否反応があるということではございません。これは資料提出等も含めまして、私どもとしてはそういう意味で説明責任があるというふうに認識いたします。
 それから、基本法反対、一体何が困るんだと。こういう点につきましては、従来国会に提出されております幾つかの法案、私どもももちろん承知いたしております。先ほど村井先生からもまた私案なるものが出ましたが、こういうものを見ますと、アメリカの援助法の例も私どもよくあちこちで聞き知らされておりますので、それに近いような話の事項が盛られたことが示されますと、やや拒否反応的なものがどうしても出てくるという側面がございます。
 あえて何が非常に困るかと言いますと、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、援助には人道的な側面、いろいろございますけれども、最終的にはやはり外交的な配慮とか考慮に基づく部門というのがどうしてもあるということでございます。そういう意味で、これが行政権の行使かどうかという理論的な問題を超えて、実際上の問題としましても柔軟に機動的にやれる部分というのは必要だろうと思います。かつ、それは国会がきちんとチェックをされていくということと背馳しない形でできるはずでございますし、諸外国のいわゆる基本法的な法制度の立法の実態を見ましても、そこら辺の行政府と立法府の関係という接点の処理については、そういう外交的な側面というのがどうしても援助行為に伴うという現実認識に立って、恐らく現実的な判断が働いた結果、そういう姿になっているんだろうと私は思います。
 したがって、そういう意味で柔軟性とか機動性ということの重要性、あるいは外交的配慮で、法律になじむものなじまないものとおのずとあるかと思いますけれども、一般論として申し上げますとそういう見地からやはり慎重にならざるを得ないというのが先ほど申し上げた気持ちでございます。