先生の復興に対する貴重な御意見、これを今後の災害復旧、特に住宅復旧の上に最大限生かしていくようにがんばりたいと思います。
 もう一つ、先生のお話を承りながら私思ったのは、果たしてそういう危険な地盤のところへ家を建てていいのか悪いのか。これは可住面積の非常に少ないわが日本の一つの宿命でございますが、実は先般北海道へ行っていろいろ話を承ったときに、どうして本州から来た人間はあんな危ないところへ家を建てるのだろうかと、北海道で古くから住んでおった人がしみじみ私に言われたことを思い出したわけです。長い間の経験というものを生活の中に取り入れて、建ててはならないところに建てざるを得ない庶民の気持ちもわかりますが、さりとてそこら辺の問題、一つの経済現象、生活をしていく上の知恵としていろいろ苦労されておる姿がある。それをどこまで規制していいのかという問題等を含めて私もかねがね考えておったところでございますが、いまの先生のもろもろの御意見、今後十分踏まえてやっていきたい、こう思っておるところでございます。
最後に、長官、この住宅復興は今度の復興のための一番のかなめだろうと私は思います。したがって、たとえば償還能力というものが必ず問題になる。この場合に、連帯して保証するような制度とかこういうものを、もう少し何らかの意味で当面の状況に間に合うようにして、そして償還限度や何かのことをうんとぎりぎり言いますと、なかなか復興はうまく進まぬという問題も一つございます。しかし、これは何もなしでいくわけにもいかぬでしょう。その場合に連帯保証の体制や何か、もう少しこの場合新しい一つの形を整えて、私は、やはり住宅復興にぜひ力を入れてもらいたい。
 特に、さっき申し上げました、さらの場合は住宅公庫プラス厚年、国年、こういうのがあるのに、災害復旧の場合にはそれはだめというのじゃ、住宅復興はやはり進まない。さっき長官御答弁のように、ぜひひとつ、建設省はこれは頭が痛いな、大蔵省で何と言うかというのが鹿島課長なんかの頭の中にあるのだと思いますけれども、加藤長官、あなたがこの災害対策の最高責任者ですから、全力を挙げて、あわせ運用することができるように御努力を願いたい。そのことに対する長官の御決心をお聞きして、終わります。
先生御指摘のとおり、基準法の中にも基礎をしっかりして建物を建てるというようなルールになっておるわけでございますので、関係者を通じましてできるだけ指導させていただきたいということでございます。ただ、費用の面もいろいろ勘案しなくてはいけないことであろうかと思いますが、私ども、住宅金融公庫におきましては、先ほどの災害復興住宅貸し付けの制度の中で、地盤の補強工事につきましても、現在二百三十万円貸し付けるということになっておりますが、これを二百五十万円に今回あわせて引き上げるような措置を講ずることといたしております。
少々事務的に補足をさせていただきますが、厚生年金あるいは国民年金につきまして住宅金融公庫が受託しております枠は一五％ということで一応お約束事がございまして、これは一般の住宅の建設を現在一年四回に分けまして募集をし、その募集に応募する方々の中であわせて借りたいというお申し越しのある方々の中から抽せんによって決められるというような仕組みになっておるわけでございます。
 一方、災害につきましては、緊急に低利、長期の資金によりまして復旧をするという差し迫った問題でもございます。その四回の時期に合わせてもいられないわけでございますので、災害が起こった際には、適切な対応によりまして復旧を急いでいただきたい、しかも有利な条件の災害復興住宅資金の御利用によって急いでいただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。
七百三十万を八百万に上げるのでも大変な努力が要ったわけでございます。しかし、先生が言われたような問題は、私がいま承っておりまして、もう一つ財形貯蓄をやられておる皆さんにも上積みの貸し出しができるような制度を、たしか二年前かしら私が中心になってやったことを思い出したわけでありますけれども、そういう問題を今後さらに具体的に検討してみたい。
 それよりか逆に、今回の北海道、青森、秋田の皆さん方の収入ということの方が、そして返済能力ということの方がいままでは議論の中心になっておりましたが、借りる方の金額という問題、そして年金関係のそういうものを使うという問題、確かに言われてみればそのとおりでございますので、検討してみたいと思います。
操業度はいま調整局長からでもお答えいただきたいと思いますが、素材産業は、たとえば鉄鋼は六割を割っているというような状況で、産業によって違いまするけれども、操業度は、経済の現在の低迷している状況で相当落ちていると思います。
 そこで、その次は潜在成長力論でございます。この点につきましては、米沢委員から予算委員会でも、企画庁は何％に見ているかというお話がございました。私は、下村博士のゼロ成長論から、宮崎、金森とかいうエコノミストの五％論も十分知っているところでございます。企画庁も十分研究しているところでございますが、これは何％ということはなかなかむずかしいと思います。私は、これは黒ネコをくらやみでつかまえるよりもうひとつむずかしいということを申し上げたことがございますが、人によって確かにあるように見えるけれども、その大きさはやはり経済というバックで、あるいは世界経済というバックでいろいろ変化があり、定かにつかみにくいものだと思いますけれども、私は、一般的に経済を離れたところの社会的基盤が日本では大変すぐれておる。たとえば教育水準の高い労働力、さらにまた高い貯蓄率、さらにまた安定した労使関係、さらに技術革新の先端技術に見られるような進展、それから治安状態がどんな国に比べてもきわめて良好だというような社会的基盤は失われずにずっとある。
 しかも第二に、一九六〇年代は世界各国が五％であったのにかかわらず日本は一〇％の成長をしてきた。一九七〇年代は世界が三％なのに日本は五％の成長をしてきた。八〇年になって落ちまして、外国がゼロとか一とか言っておるんですけれども、日本は三％の成長を予想しておるという経験、実績、これから考えまして、確かに世界の各国の成長率よりも高目の成長率があるというふうなことは私は言い得る、こういうふうに思っているところでございます。