いろいろ、例えば事業者の負担につながるような制度改革の方向もございますので、少し時間がかかるかと思いますけれども、本年度、来年度その検討を行いまして、なるべく早い機会に結論を出しまして法的整備を含む対策を講じてまいりたいと考えております。
   〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
労働者の健康づくりは御指摘のように非常に重要な問題でございますが、その中でも先生がおっしゃいましたように口腔の衛生は非常に大切なものだと考えております。そのために労働省では、労働安全衛生法に基づきまして昭和六十三年から労働者の健康づくりの運動をやってきておりますが、その運動の中でも口腔についての保健指導を行うということをやってきている次第でございます。
 さて、御指摘のとおり、労働安全衛生法十三条では産業医の規定が置かれておりますが、いろいろ先生が御指摘いただきましたように、産業歯科医の職務、身分が若干はっきりしない面が確かにございます。そこでこの問題、さらには産業看護婦、産業保健婦の位置づけもはっきりしないという問題もございましたので、産業医のあり方に関する検討会というものを設置させていただきまして、これは学識経験者から成る検討会でございますが、これを開かせていただきまして、平成四年度にその報告をいただいたところでございます。
 労働省としてはこの提言を踏まえまして、産業医のあり方、産業看護婦・保健婦のあり方、それから御指摘いただきましたような産業歯科医の身分、職務のあり方につきまして現在鋭意検討をしているところでございます。なるべく早くその検討結果をまとめまして、法的整備も含めた対策の充実に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武藤外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 まず、国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一言。きょう事実関係で明確に言えなかったのは非常に残念なのです。私は、すべてが悪いだとか何とかという意味じゃなくて、そういう問題点があるのだから考えていただきたいと。今度改めて大臣がああそうかとうなずかなければならないような資料を提供して詰めさせていただきますから。
先ほどから申し上げておりますように、日米安保条約を堅持していく上においてやはりそれは従属外交ではなくて、私は日本の平和と繁栄のために必要だという立場で申し上げているわけでございます。
 それに伴って、当然両国間には特別協定なり地位協定があるわけでございますからその運用について、何かお話を聞いていると日本はもう全く向こうのおっしゃるとおり幾らでもというようなお話に聞こえるのですが、私はそんなことはないと。それはきちんと日本は言うべきことを言い主体性を持って、いわゆる独立国家なのですから、安保条約は安保条約であってもその運用について話し合うときは私は独立国家としての話し合いをして運用しているものと、こう信じております。
今、米軍の家族の人たちというのは大体四九％ぐらい人数としてはいるのじゃないかと思うのですが、この公私の費用の区別というのは何でチェックされますか。米側から出された書類に公私の費用の区別というのは明確に書かれてありますか。これは軍人の側である、これは家族のものであるというふうな明確な区別があるでしょうか。
おくれまして申しわけございませんでした。お話が進む前にお答えをしておきたいと思います。
 先ほどの計算でございますが、六、四のベースにいたしますと六兆四千億ぐらい間接税の方へ直接税から移さなくてはいけません。ただ、先ほど申し上げましたように、実は平成元年度ベースというのはまだ平年度化しておりませんので、特別に税制改正をしなくても二七・九が三一ぐらいまでは上がっていくという要素はございます。
 それからもう一つは、昭和六十一年十月の「税制の抜本的見直しについての答申」の中で、間接税改革の、なぜそういう間接税改革をやるかということについてお尋ねでございました。
 なぜ間接税改革をやるかということでございますけれども……（不破委員「弾力的の意味を聞いているのですよ、全部言われたら時間がかかりますから」と呼ぶ）いえ、簡単に申し上げますけれども、この答申の言っておりますのは、公平な税負担を確保する観点から税体系における間接税の位置づげに適切に配意することが要請されているということでございまして、こういう要請につきまして、現行の個別間接税制度という基本的枠組みを維持しながらやっていくことには無理がある。したがいまして、枠組みにとらわれず思い切った改革が必要である。こうした観点から諸外国における間接税制度の例や理論的に考え得る諸制度を慎重に検討した結果、現行物品税等にかえて広く消費一般を原則的に課税対象とするというものが最も適切であるというのがポイントでございます。