参院クラブの喜屋武眞榮でございます。
 私は、巽頭取に伺いますが、イトマンとその主要子会社に対して銀行法で定められた大口融資規制に抵触するような巨額融資を初め、暴力団の影もちらほらする住友銀行の一連の不祥事がなぜ事前にチェックできなかったのか不思議でなりません。その要因はどこにあると認識していらっしゃるのか。特に貴行の内部監査体制はどのようになっているのか、会計監査はもちろんのこと、業務監査についても常任監査役に対する取締役の報告義務は十分に果たされているのかどうか、監査役の職務に対する巽頭取の御認識はどのようなものでありましょうか。また、それが住友銀行の運営にどのように生かされておるのであるか、お示しいただきたい。
 以上、明確にお答え願います。
お答えを申し上げます。
 融資の打ち切りというお話でございますが、当行との親密関係を見ながら融資を行ってまいりました銀行か多かったということもございまして、当行か融資を打ち切ってしまうということは非常に難しかった。ただし、先ほども申し上げましたが、六十年代に入りましてうちのシェアはどんどん下がってまいりまして、一〇％をもちろん割っておったわけでございますし、それから先ほど申し上げましたように、伊藤を出さないということで昨年の四月以降九月までは新規融資は完全にストップしたということでございます。
 それから、磯田前会長が一千億円云々という話、これは私は、そういうことを磯田前会長が言ったとは思えないのでございますが、仮にそういうことを言ったということであれば、これはもう暴言以外の何物でもないというふうには思っております。
 それから、現在捜査中でございまして、どのくらいの金がどのように流れたかということは、現時点では正確には我々ももちろんわかりませんし、大阪地検の方で鋭意調査中ということでもございますので、私からとかくのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
ただいまのお話、非常に住友銀行としての立場を意識された決断であったということについては敬意を表します。しかしながら、今までの経済法則で成り立っている銀行かある意味では公共的な地位を前面に出されたその背景を我々は知りたく質問申し上げたわけでございます。
 これで質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 どうしてイトマンを他行の肩がわりを引き受けて救済したかということでございますが、御高承のように、イトマンは中堅商社として年商七千億の商いをやっております。さらに、仮にイトマンが最悪の状態になりました場合には、職員あるいは株主、先ほど申し上げました七千億の商売をやっているだけに多数の一般債権者それから金融機関、金融機関の債権も当行以外の金融機関が約一兆円あったわけでございます。そういうものを総合的に考えまして、しかも、十六年前とはいえ社長がもと当行の役員をしておったということもありますし、やはり金融秩序あるいは経済秩序、もろもろのことを考えまして非常にこれは苦しい決断だったわけでございますが、やはり救済するということの方がいろいろな面から見ていいんじゃないかという決断を、これは私自身がしたわけでございます。
今までの私の質問の中で的確に御回答がなかったんですが、基本的には、三千九百億円という数字、よその債務を引き受けるということは、先ほど来おっしゃる中では、非常に全体的に秩序を維持するというか、信用不安を広げないようにする社会的な責任を感じての引き受けたということをおっしゃいました。しかし、私にすれば、銀行というのは一つ一つの取引を積み上げて、そしてそれで責任をとっていくという体制であります。非常に高度な判断が今の三千九百億円の引き受けには入っていると思うんですよ。それにつきまして、イトマンに何も借りはなかった、あるいは旧杉山商事に借りはなかったというようなことは、常識的に言って非常な高度な判断がなかったらできないことだろうと私は思うわけです。
 この高度な判断、先ほどは日本の金融秩序を維持するだとか、社会的、公共的な立場を意識してというような抽象的な言葉はありましたけれども、その遠因は平和相互銀行との合併にあるんじゃないんでしょうか。
先ほどのお話の中で、イトマンの信用不安が昨年の十月に広がってきて、よその銀行から肩がわりをしてくれ、こういうことでかなり肩がわりをしたと。この金額は具体的にはどのぐらいになるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 杉山商事につきましてはいろいろ誤解もあるわけでございますが、これは住友銀行かイトマンに決して押しつけたわけじゃございません。ただし、昨年の秋以降のあの状況から、到底、これは負担が大き過ぎるということでうちが引き取ったのではございませんで、うちと親密な先が、共同して出資をされております会社が引き取ったということでございまして、その株式の引き取り価格は、純資産を厳正に査定しました価格でその会社が引き取ったということでございます。
そのようなビルの谷間に木造家屋がある、そこに借地人が住んでおる場合でも、借地人がその土地を引き続き使用を必要とする事情、土地所有者がその土地を使用する必要性、こういうものがやはり基本になるわけでございまして、例えば、土地所有者としてはほかにちゃんとした家があってそこに住んでおる、ただ、それをいわば再開発ビルにしてもっと収益を上げたいということでございますと、これは今の借地人に貸すよりか、ほかの借地人に貸して、場合によっては自分が商売するということもあるかもしれませんけれども、それでやろうということでございますから、やはり使用の必要性という点において土地所有者側は劣ると言わざるを得ないということになろうかと思います。
 しかし、そのほか土地の利用の状況というものがございまして、そこが余りにも利用しているというような状況にはならない、名目的に利用している、現実の具体的ないろいろな紛争の中でも、借地人と称する人が、実際はほかの方のマンションなんかに住んでいるのだけれども、名目的にビルの谷間の木造家屋に住んでいることにしているというようなケースが、訴訟事件でもあるわけでございます。そういう状況が出てまいりますとまた違った要素が出てくるのかもしれませんけれども、基本的には、借地人側がその土地を使用しなければならない事情がある、本当にそういう必要性があるかどうか、土地所有者側が自分あるいはその家族、その他関係者を含めて、土地所有者側がそこを使用する必要があるかどうかということによって基本的には決すべき問題であろうというふうに思うわけでございます。