でも、四十年前にそういうことがあるわけです。大変な権利制限でして、もう民間の産業ももちろんだめですし、すべては軍事優先、こういうことになるわけです。民間人の移動の権利とか、それから民間人のいろいろな情報をキャッチする権利とか、もちろん輸送もだめになるし、もう私生活の中へみんな入ってくるわけですよ。そりゃ私どもは年齢が年齢ですからそういう恐怖を持つんだと若い防衛庁長官お思いになるかもしれないけれども、でもあの経験というものは、本当に今思い出しても全くいいものじゃございませんよ。ああいうことをまた繰り返さないとなぜ言えるんでしょうかね。
 そういたしますと、私は少なくとも有事法制は現に研究をやっていらっしゃるんですから、やっていらしてそれをどういうふうにやるかということなんだから、これはちゃんと国民に広く公表していただきたいんです。これは国民の基本的人権にかかわる問題、国民の自由権にかかわる問題、財産権にかかわる問題ですよ。それを秘密、秘密でおやりにならないで、もしここで安保会議でもってこういうことが研究されるのであれば、それはもちろん防衛庁長官もすべての閣僚がお知りになる必要があるんだし、国会にも報告していただかなきゃならないんだし、それから一般国民に広く公表していただく、私はそのくらいの透明度をもってやっていただきませんと、コンセンサスもなしにやみの中でいろんなことがどんどん日常的に国民への監視業務が進むんじゃないかと、こういうことを心配するわけですね・何しろ年齢で昔の経験を覚えていますから。
そうしますと、まあ時間の関係で内容的なことを全部述べていただくわけにはいかないんですけれども、このことは結局まあ自衛隊の作戦区域に住民の出入りを制限するとか、情報とか電波の使用を制限するとか、民間輸送力の軍用確保をするとか、そういったこと、いわゆる戦争中の避難だとか疎開だとか灯火管制だとか、こういうことまでもイメージとして浮かんでくるわけでございますよ。こういうことを日常的に研究なさる、こういうことなんでございますか。
ミグ、ダッカ、ＫＡＬ、こういう事件の例を、盛んになぜこういうものをお挙げになっているのか。結局、本当のねらいはこの辺にあるわけですよ。何もミグ、ダッカ、ＫＡＬが、こういったミグが亡命してきたからというのが国家の安危にかかわる重大緊急事態と、そういうふうなのはどうも結びつけにくいことが多いんですがね。今回国家公安委員長をこの会議に入れたということによって、やっぱり内閣官房へいろいろな防衛それから警察、こういう事務が集中していくということをどうしても思いますね。それは総理の権限と、こうおっしゃるけれども、むしろ総理より官房長官の権限が非常に強化されるんじゃないんでしょうかね。
 もう一つ、有事法制の第三分類について伺いたいと思うんですけれども、第三分類は国民の権利に抵触する内容が含まれると考えられるわけです。直接国民にかかわりがあるのが民間防衛の問題なんです。この間本会議で、長官はたしか民間防衛に関係がないというふうに御発言になったと思いますが、こういったものについてはどうなんでしょうか。そういうことを安保会議の対象に想定しておられるわけですか。
この前、穐山議員の質問に対しまして、例えば災害対策基本法で対処すべき、そして災害対策本部が対処すべきそういうものがある、その大規模の災害についても場合によって警察の非常事態宣言だとか自衛隊の治安出動ですかね、こういうことを重大緊急事態に含めるというふうにこの前発言なさったように思うんですが、どうだったんでしょうか。
「重大緊急事態」というのはあらかじめなかなか想定しにくい。要するに一般論として、国家の安全、つまりは国民の生命、財産に重大な影響を与えるおそれのある緊急事態、こういうことでございますから、そういう私どもは概念規定を設けて、しかし過去はどうであるか、こういうことでございますから、過去の例を見ればこういうことは当たると我々は考える。こう言っておるわけでございまして、別段私は範囲を広げるとか広げないとか言うたことはないように私は考えております。
こういう党の幹部というのは内閣の閣僚、そういう方たちよりずっと有力なんですよ。そういう事実関係、さっきから官房長官が言っていらっしゃる閣議の事実関係、これも事実関係でございまして、こういうけじめのないことは私はもう今後おやめいただきたい、このことをともかく要望しておきます。
 そして、ちょっとさっきの案件にもう一度戻らなければなりません。今度は、この安保会議の組織の問題になるんでございますね。その前にちょっと重要事項について伺っておきましょう。
 この「重大緊急事態への対処」ですね、この「重大緊急事態」は何かということなんです。三つの例が挙がっていることはわかっています。わかっているけれども、その後だんだん官房長官は範囲を広げていらっしゃいますね。一体どういうことなんでしょう。
だから、与党との連絡を緊密にするという意味合いにおいてこの会議に参加をしてもらっておる、私はそれでいいんではないかなと。別段これは法律上の制度というよりは、これは閣議で決定をしまして設けておる制度だろうと私は理解しておるんですけれども、それでいいんじゃないでしょうかな。
そこで、必要になってくるのは、企業側が積極的に案件を発掘してそれを相手政府に持ち込む、そこで相手政府がそれをもとにして要請をしてくるというところに私はやはり一番最初の問題はあるんじゃないかと思うのですよ。だから、ここのところで、一体どういう、その案件がその国の経済的、社会的、文化的な状況に照らして最も適切な案件がということを検討することに相当力を注がれぬと、私は出だしからつまずくんじゃないか、こういうふうに思います。
 現実に例のＪＩＣＡ等が案件発掘なんかやりますね。こういうときのやっておるのを見ても、最近ＪＩＣＡが、いわゆる公社、公団、事業団、社団、財団、いろいろ公益法人がありますね、こういったものと一緒になって案件発掘に行くという例もあるわけですよ。そうなるとどういうことが起こるかというと、企業の場合はもう言うもさらなり、財団、社団あるいは事業団の中でもお互いに今は行政改革でだんだんちょっと危なくなってきたわけだ、そこで何とかして事業の拡大を考えようというので、それぞれの官庁につながっちゃって一生懸命そのとり合いをやるわけだ。そういうところに、相手の民生安定だとかあるいは福祉の向上だとかいうのはすっ飛んじゃって、とにかくこの案件を、たまたま見つけたこの案件を成功させなきゃならぬということの方が先に立っちゃう。こういうところが私は、ＪＩＣＡがやる案件発掘の場合でも出てくる。ましていわんや、一般私企業が案件発掘をやって持ち込んでやる場合には、私は、よっぽどその段階で適切な案件がどうかの審査というものを厳重にやらなければいかぬ。この体制をどうするかということを考えていませんか。