今回提出しようといたしております法案につきましては、これは、臨調から言われたからということではなしに、いわゆる電気通信を囲みます環境がすっかり変わってまいりまして、これに対して新しい政策を持って臨まなければ、非常に展開の早い電気通信技術、その技術と社会の実際的な動きとの間に乖離が生じてまいりまして、そういった意味で、今回の法案というものを考えたのは、この乖離を埋めて、現在の社会に適用できる電気通信の世界であるべきであると、またさらに、現在であると同時に、これから先の二十一世紀を見越した、そういった基本的な考え方を法律の中に盛り込むべきであろうと、こういうような考えで私ども今検討しているところでございます。
それは臨調行革から提案されて、郵政省が電気通信の開放のために電信電話公社の経営形態を変える手段として、公衆電気通信法を変えて電気通信事業法をつくられたということになって、政策の展開が初めにありましたか。
これにつきましては、こういった観点も踏まえまして、郵政省として具体的施策といたしまして、今回電電改革、いわゆる日本電信電話株式会社法と、それから電気通信事業法というような具体的な法案を国会に提出させていただくことによりましてこれを具体的に政策展開していこうと、こう考えている次第でございます。
先生の発想は非常に重要な発想だと思います。ただ、子供の社会性に着眼して、何人であれば子供が最も有機的に動く単位の集団であるかということと、学級編制を何人にするかをすぐに結びつけることはどうかというふうに思います。というのは、子供の発達段階、例えば三歳児、四歳児、五歳児という年齢差にもよるでしょうし、子供の持っている能力というか、適性と申しますか、それによっての差も出てくるであろうと思うのです。
 したがって、仮に四十人という学級編制にしていても、学級を分けてグループ指導をやるときに、数名のグループ指導でいろいろな遊びを覚えさせるとか遊ばせるという場合には、まさに先生のおっしゃるように、何人ぐらいの小集団に分けて子供の学習活動を展開したらいいかというか、生活活動を展開したらいいかという場合に、大変貴重な御意見だと思うのです。だから、そういう意味で、やはりクラスをつくる際の今までの基本的な考え方は、一人の先生がどこまで子供に目が届くかというような角度が中心になって、そして、今お話のありましたようなことは、学級の学習活動の際にどういうグループ集団に分けて遊ばせるか、活動させるかという場合に大変貴重な意見だろうと思っております。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
関西国際空港問題と現在の大阪国際空港問題とは密接な関連があるわけでございますので、本日は、現在の大阪国際空港に関連する若干の点について御質問をしたいと思います。
 まず第一点は、午前中の質疑で先輩の目黒委員から御指摘のあった点でございまして、大阪国際空港の存廃問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 今さら指摘するまでもございませんけれども、この問題につきましては、四十八年七月の大阪国際空港の将来のあり方に関するいわゆる内村書簡、四十九年八月の関西国際空港の規模と位置に関する航空審議会の答申、次いで、五十五年六月の公害等調整委員会の調停事項等々の経緯があるわけでありまして、これを踏まえまして航空当局において目下調査検討を進められているのではないか、このように思うわけであります。
 私は、先般来の神戸沖地方空港の問題もありますが、これを一応さておきまして、大阪地区の空港のあり方というものについて私の考え方を申し上げますと、あの関西地区といいますのは、欧州一国に匹敵するような人口と、そして経済規模を持った地域であります。その地域では、どうしても、一つは現在の大阪国際空港、それから、これから建設しようとしておりますところの、公害のない二十四時間運用の関西国際空港、そしてもう一つは、小型機、低速機のいわゆる使用事業用の八尾空港、この三つが一体となって機能しなければいけないんではないだろうか、このように思っておる一人でございます。
 この大阪国際空港は、御案内のとおりいろいろと問題があろうかと思いますけれども、大阪、神戸、京都などから非常に利用しやすい地点にあるわけでございますし、近畿圏であのような便利な空港を再び得ようとしましても絶対に得られない空港であります。そして、現在そこに生活をしておるといいましょうか、職場を持っておられるのが百数十社、約一万数千人の人が職場を持っておられるという飛行場でもあるわけであります。この周辺の方々との接触をした過程におきましては、表面的には空港をどかせ、このような声があるわけではございますけれども、その存続を望む根強い幅広い声が、声なき声があるということ、これはまた事実であります。等々を考えてみますと、私は、大阪国際空港を存続するのだということを早く決心をして、そしてしかるべきいろいろの対策を講じていくということが極めて賢明な策ではないだろうか、このように思うわけであります。
 この委員会でもしばしば指摘をしておるわけでございますけれども、今まで膨大な資金量を投じて騒音対策をやってきております。主として航空局の手でやってきておりますけれども、あのように広域的な基幹交通施設、これは絶対に関西では大切な施設でございますけれども、現在はその施設が住民の方々からしますと音がやかましいとか出て行けということでございますが、絶対に存続をしなければいけない空港であるとするならば、国の関係省庁、政府関係機関、地方公共団体が一体となって周辺対策を進めていく、空港と周辺との調和を図っていくということを積極的に進めていく、そういう姿勢を早くとることが私は大切ではなかろうかと思っておる一人であります。
 この点につきまして、午前中目黒委員にお答えがありましたけれども、改めて御質問をいたしたいと存ずるわけであります。