進学率六七％に進んでいると、まだまだ不十分だと私は思います。この高等部の問題は非常に父兄が要望しているわけなんです。これをぜひ文部省としては受けとめていただいて整備計画を立てて進める必要がある。また、整備計画が立たなくても進学率六七％までなっているというこの事実を積極的に取り上げていただきたい、こう思います。
盲、聾、養護学校を含めまして、高等部を設置しております学校が二百六十三校でございますから、これは全学校六百五十四校に対しまして四〇・二％、在籍生徒数は一万九千八百四十人、こういうことになっておるわけでございます。
養護学校高等部の設置状況、これを一応お尋ねいたしますが、何校で生徒数は何名か。また、中学部卒業生の進学率、これがどうなっているか教えてください。
せっかくの御指摘でございますが、私率直に言って五十七年当初までに計画どおり達成できる見込みは非常に少ないと思います。思いますけれども、あと二年間できるだけ努力をしてまいりたい。そして、いま申し上げたことに関連するわけですけれども、この問題は障害児の幼児教育という条件整備の問題と関連して、具体的にどういう教育活動をするかという教育の方法等につきましても、まだまだ研究する課題がたくさんあるわけでございます。そういう意味で、いま文部省に幼児の障害者を教育する教育内容、方法をどうしたらよいかというようなことを検討するための協力者会議を設けて、いま検討していただいておりますので、そういうことと並行して、各府県に具体的な条件整備を一層進めるように努力をしてまいりたい、かように思うわけでございます。
これをお聞きしますのは、五十六年度までに該当児童数の二分の一を収容できる幼稚部学級を設置すると、これが達成の目標なんです。あとわずかな間に、この達成ができるかどうか、もっと積極的な対策がなければならないんじゃないかと、そういうことを文部省としてお考えになっているかどうか、この点をお聞きしたがったわけなんです。
一つは、幼稚部の教育というのは非常に低年齢の子供でございまして、やっぱりこれの通学の問題、それから通学距離の問題というものもございますし、それから子供一人一人について相当丹念な教育をしないと実際に教育にならぬというようなことから、教員その他の条件整備もかなり割り高になるというようなこともございますんで、これは率直に言って私はそういうことだと思います。そういう意味でやはり地方団体の方もどうしても後回しになるという実態があろうかと思うわけでございます。
幼稚部の十年計画による実績というのは、率直に申しまして、かなり計画からほど遠いというのが現状でございまして、五十四年度までの累計で見ますと、計画としては千四百学級ほど設置したいということでありましたけれども、実績は五百二十七ということでございますから、半分にも満たないわけでございます。
 これは言いわけになりますけれども、われわれとしては、一方でこういう計画を立てましたけれども、当面する最大の課題は、義務制の完全実施ということで五十四年度までやってまいりましたので、一般の小・中学校の方は、先ほど申しましたように、計画を約百五十校ほど上回って設置されておるというような実態がございますので、これからひとつ幼稚部及び高等部の整備に努力をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。
関連して、幼稚部及び高等部についてお尋ねいたしますが、四十七年度を初年度とする特殊教育諸学校の幼稚部学校設置十年計画、これが進められておりますが、その進捗状況、幼稚部学級数及び幼児数、これを教えていただきたいと思います。
スクールバスの購入につきましては、購入費補助を予算に計上しておるところでございまして、現在たしか七百台ぐらい行き渡っておると思うんです。ただ、その運行費は、これをひもつきで補助するということはいたしておりませんで、これは交付税の積算基礎の中に、そういうものも含めて計算をしてもらうということで現在やっておるわけでございます。
今おっしゃったようなことで、新聞販売店労働者の把握というのは非常に難しいわけですね。朝刊を早朝からやり、夕刊を配る、あるいは日曜日に集金に行く、あるいは新規の拡張に走るというようなことで、非常に苦しい条件でございますので、労働省としては一般的になかなかつかみづらいと思うのです。
 たまたまここに業界紙がございまして、第二回の都市販売店労務実態調査というのが出ております。これは新聞協会販売委員会の下部組織がやったわけでございますが、週に一回休むというのは五割以下だというのですね。従業員十人のうち六人が勤続三年未満で、長期間定着するということは非常に低い、こういうような条件だ。そして新聞等の中にはボーナスが年間五カ月だとか四カ月だとかいろいろな報道がなされておるのですけれども、彼らの年間のボーナスの支給というのは本当にもち代程度だ、こういう非常に労働条件の悪い話が依然として出ているわけです。ということは、一体何かというと、販売店の経営がよくないということですね。販売店の経営がよくないというのは、親会社が払うべき販売店の手数料が安いということになるわけですね。じゃ、親会社の経営は安定しているのかどうか、こういう理屈になっていくわけです。
 親会社の経営はどうか、いろいろと聞いてみると、いや最近は設備投資がばかでかく要る、特に通信衛星だ、あるいは新しいコンピューター化で紙面をコンピューターを利用して編集をしなければならない、あるいはデータを蓄積しなければいけない、いろんなことを言っておみえになるわけでございますが、一方では相変わらずの拡材競争というのがやられているわけであります。
 きょう、私持ってきませんけれども、娘さんがおみえになるなら嫁入り道具ができるくらいの拡材の材料があるわけです。私の事務所の部屋に実際あるのです。ここに持ってこられないぐらいの、驚くような、健康器具から日常生活用品まであるわけです。そんなばかな拡材になぜ狂奔をしなければいけないのか、新聞の紙面で勝負をすべきだということを私は繰り返し言ってきておるわけです。
 そこで、きょうは公正取引委員会にお伺いをしますが、まず最近の新聞販売に伴う公正取引委員会の所管するところの違反行為の規制状況がどうなっているか、お伺いします。