チェックというのは、それは数字を見ただけの話であって、みずからテストをしたわけじゃないのでしょう。私はそこが問題だと言わなければならない。
 それで、まずはデータをお出しいただきたいというのが一つと、もう一つは、この合意文書の二番の六項に「本合意の前提となっている状況に基本的変化があれば、必要な措置を講じる。」こう書かれています。「基本的変化」というのは何を指して言うのでしょうか。たとえば、現地において新しい発生が広がっているという事態を見詰めたならば、これは前提が減ってきているという前提でのお話だとするならば、これも変化の一つだというふうに見なければならぬことになるのですが、「基本的変化」というのは何を指しておっしゃっておるのでしょうか。
これは禁止害虫の場合に一般的にそうでございますが、わが国においてはチチュウカイミバエというのは現在生息しておらないわけでございます。したがいまして、輸入解禁を求める場合において、その国がその国に現に発生しておる虫につきまして、またその国で日本に出したいと思っておる果実につきまして、いろいろその条件を設定してあれこれ実験をしてみる。もちろんその実験が一遍ですべて成功するというわけではございません。同じＥＤＢを使いましても、その温度なり容積率なりによってうまくいかないという場合もあるわけでございますから、お目にとまりましたものもあるいはうまくいかなかった事例の一つかと存じます。ですから、アメリカ側で提供いたしましたデータの中で、この方法ならば一〇〇％退治できるというものをお示しいただきました上で、わが国がこれまでの知見をもとにしてチェックをして、その上で合意をした、こういうことでございます。
輸入の判断をする権利は日本の側にあります。これは国際的に見てもそういうことになります。その日本の側でみずからが、この方法による場合にはこういうことになるという責任を持たないでおいて、相手側に挙証の責任があるということだけでは、責任ある政府の態度だとは言えないと思うのです。私はここに「植物防疫所調査研究報告」、これは農水省の横浜植物防疫所が植防憲法として出しておられる昭和五十三年八月の第十五号を持っております。この中に、いまのＥＤＢの薫蒸による殺虫試験成績というのが出ています。一匹なりとも入らないという結果が、この数字を見た中では出てこない。たとえば、第三表というところを見ると、「二令」で生存虫数一というのが出ている。あるいは第四表の中では、卵で生存虫数二という数字が出てくる。これは一定の時間帯でどのようにやるのかというやり方との問題もあります。私は、向こうがこういうやり方をするのだという数字を出したら、それに基づくところの検査を日本でやってみて、果たしていいのか悪いのかという判断を下さなかったならば、それは日本政府として無責任だということになるのではないかと思うのですが、その点についてはこれからもう一度やるのですか、向こうのものをうのみのままでやるというのですか。
これは御承知のように、チチュウカイミバエに限らずこの種のミバエ類につきまして、ＥＤＢ薫蒸が非常に有効であるということはすでにわかっておることでございまして、国内におきましても沖繩、奄美からのある種の野菜、果物の移動につきましては、この薫蒸を実施しておるわけでございます。
 ただ、今回の日米間の合意によりまして、どういう消毒方法を有効とするかということにつきましては、挙証責任は原因国であるところのアメリカ側にある、わが方はそれを受け取って審査をしてこれを認めたという経過でございますので、今回の合意につきましてはアメリカ側のデータがもとになっておるわけでございます。
 データをどこまで公開できるかという問題でございますが、この種の殺虫試験のデータというのは、やはり実験者その者にとりましては一つの学問的な業績ということでございますから、そのデータそのものを発表するということは、これまでもいたしておらないわけでございます。ただ、どういう実験の概要であるかというふうなこと、データの概要につきましては、御必要がございますれば、提供するにやぶさかでございません。
日米首脳会談の前に、私はある程度のことがわかるような報告をもらわないと困るということを言っている。向こうに一番言いましたのは、事故の再発防止という意味でも、なぜこういうことが起こったのだ、そのときの状態はどうであったのだということをはっきりして、そして事故の再発防止ということに役立てる必要があるので、そこをひとつはっきりわれわれにわかるように報告をしてもらいたい。それから、なぜ通報がおくれたのだ、どういう理由なんだ、これは国民はどうもわからぬということでございますので、なぜおくれたかということも報告してもらいたい。それから、衝突があったとすれば、その後で人命救助ということについて、海で生活をする人の道徳といいますか、人命救助ということにどういう努力をしたかということについてもどうもわれわれは納得のいかないところがあるということ、これは早急にひとつ国民がわかるように報告をしてもらいたい、それとあわせて、事後処置がしっかりしていないとこれは後に日米関係に悔いを残すということがあってはまずいので、補償問題を含めて事後処置はしっかりやってもらいたい、こういうことを冒頭から実は向こう側に伝えておるわけでございまして、それで少なくとも向こうの大統領からも双方に必要なことを満たす十分な進展があることを首脳会談の前に自分は期待しているというような親書が来ているわけでございますので、い重言いましたようなことはやっぱり総理が行かれる前にある程度向こうの調査の結果もわかっていないと困る。日本側の調査は海上保安庁でやっておられますから、これはそれをもって日本側の調査とすべきだと私は思いますが、向こうの調査もある程度それが説明がつくようなものがないと、やはり総理が行かれたときに何にもわからぬということでは困るじゃないか、国民も、何にもまだわからぬのか、その中で首脳会談、こういうような感情になりますので、大統領の親書にもありますように、首脳会談前にある程度の報告をしてもらいたい、このことを実は先週も催促しました。きょう日本の大使が帰ってきておりまして、あした向こうへ帰りますので、大使にもいま私は厳重に言ったわけでございますし、私自身も今週マンスフィールド大使に会う予定をしておりますので、そういうことを厳しく伝えよう、向こうに要請しよう、こういうふうに思っております。