暴力団ですらという言い方は適切かどうかわかりませんが、一日であきらめる。しかし、公共団体、つまり財源が二十六市や一町に及ぶというふうになると、どんどんどんどん負担させていけばいいのかということ。これは住民たちの健康、安全にもかかわる問題なんですね。ですから、こういうことが放置されてはならないということを指摘して、ちょっと次の話題に移りたいと思います。
 本日の新聞で、東京地検の方で、野村証券のいわゆる総会屋系一族に対しての利益提供及び商法の利益供与ですか、これの容疑で強制捜査ということで各紙見出しに出ております。先日、私も大蔵委員会の参考人質疑で酒巻前社長に、どういうことだったのかということをいろいろ質疑を申し上げたんですけれども、日本の市場の弾力化、規制緩和ということが今言われております。しかし、こうした事件を見ていけばいくほど、日本の企業社会に本当にルールはあるのか、不透明さと、信頼をどんどん損ねていく行為が続発している現状があると思います。特に味の素の、元警察官という人脈を使ってというふうに伝えられていますけれども、本当に乱脈な経費の使いぶりと総会屋とのつき合い、あるいは高島屋でもそういった問題が出ました。総会屋というのは日本の企業社会にもう切っても切れないものなのかどうか。
 こういう中で、一点伺いたいと思うんですけれども、商法の四百九十七条、利益供与の罪というか、罰則そのものが六カ月以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金というふうにあるんです。これはやはりペナルティーとして余りにも軽過ぎやしないか。先ほどの処分組合が一日分なんですね、これは。この点についていかがでしょうか。
地方公共団体の情報公開でございますけれども、現在、各地方公共団体におきまして、それぞれ情報公開条例などを制定いたしまして、その制度化が図られているということでございます。
 一般論として申し上げますと、先ほど先生がおっしゃいました、そうした住民の生命とかあるいは生活にかかわる情報の開示というふうな問題も含めまして、この情報公開の問題というのは、地方公共団体の行政の透明性というものを向上させていくためには大変重要なことであろうというふうに認識をいたしております。
九六年の三月には、当時の菅厚生大臣が、この処分場の汚水漏れを住民とともに調査せよと都知事と二十七市町あてに通知をしているそうなんですが、調査をされていない。知る権利あるいは情報公開の問題に関しては、特に、漠然とした情報じゃなくて、まさにその地域に住んでいる、そしてまた、その水源であるところの日の出というようなところでごみのシートが切れているかどうかというのは基本的な問題だと思うんですけれども、これはもう一度自治省に伺いたいのです。
 生活とか健康とか、そしてあるいは生命にかかわる環境情報ということに対して、やはり、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、地方自治体で空出張だとかいろいろなことがあって、情報公開ということが非常に声が高まっていると思うんですけれども、その情報公開の中でも一番最優先されなければいけないのが生活や健康の情報だと思うんですね。このことに関して自治省はどういうふうにお考えになっているのか、お願いします。
組合の間接強制金の支払いの財源というお話でございますけれども、私どもはその財源につきまして承知をしておりませんけれども、一部事務組合の財源というのは、一般的には、当該の構成をしております地方公共団体が負担金を支出いたしまして、その負担金を財源としまして一般的な事業をやっていくということになっておりますので、恐らくその負担金等がもとになりまして財源になっているであろうというふうに考えております。
 それから、間接強制金を支払い続けていることについてどういうふうに考えているかということでございますけれども、具体的な、しかも係争中の事案でございますので、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、この水質検査データの開示については係争中の事案ということでございますが、間接強制金の支払いというものも、先ほど先生御指摘がありましたように、係争過程の中で、関連法規、法令の規定に基づきましてとられた対応であろうというふうに承知をいたしております。
時間がないので、一言やはり税金の話もと思いますので、これもまたさわりだけですけれどもお願いしたいと思います。
 今、新聞紙上、税制改正の話が非常にたくさん出回っておりまして、新間接税がもう既に検討されて出てきているとか、あるいは相続税の改正をやるんだとかいろいろなのが出ておりまして、よく見ると六十三年度とそれ以降、こういうふうな形でいろいろ話が分かれているようでございますが、まず、昨年の末からことしのほぼ前半にかけての売上税問題、これは、売上税がいいか悪いかは別にしまして非常に大きな勉強になった、私はこういうふうに思うのです。というのは、議会制民主主義のもとにおきましては、論議をしていくというのは非常に大切なことです。ですから、たとえ政府提案であっても、あるいは与党と政府間でも、提案された中身がどんどんと変わっていく、この変わっていくということが民主主義にとって非常に大切なことではないか、こういうふうに考えるわけです。
 そういう面から見ていきますと、前回の売上税は、政府の方から出されまして、自民党税調あるいは政府税調で論議をされて何が変わったかといいますと非課税がふえただけだ、こういうふうな形でございまして、いろいろな方々が、今の税制、特に日本の商慣習に合わない、こういうようなところから大変な反発があったわけでございますが、ただ単に犬型間接税という形で見ると、決して大部分の方が反対をするとは思えない。ですから、売上税そのものにやはり欠陥があったのではないか、こういうふうな見方をしております。
 それは一つには、中曽根さんが、大型間接税は導入をしない、こういうふうに言われました。売上税は大型でない、こんなばかな話はないのですね。だれが見たって大型でございまして、少なくともたばこ消費税より大きいのですね。そういうふうに比較して見ていくと全部大きいわけですね。そういうふうに考えていきますとやはり大型である。だから、やはり国民をばかにしたといいますか、一つはこの姿勢が一番大きな問題であったと思いますし、国会に提案をする直前まで全く姿を見せなかった、これによって国民が非常に警戒感を持った、こういうことでございます。
 こういうふうに見ていきますと、政府・自民党は民主主義を放棄した、極端に言えばその一例だと思うのですね。非常に重要な問題でこの民主主義が生かされていないということは、大変問題になるというふうに思います。そういう面から見て、これからの税制改正の姿勢をお伺いしたいと思います。