農作物の育種は農業の振興上大変重要なものでございまして、御指摘いただきましたように国だけでなくて都道府県の育種の体制というのも非常に重要であるというふうに考えております。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私ども農林水産省におきましては、昭和五十年の九月でございますか、作物育種基本計画というものを策定いたしました。この中で、全国的にどういう体制でもって長期にわたって作物の育種を行っていくかということを定めておりますが、御案内のように育種の場合には最も重要なことは、ある目的に向かって育種を始めたものが必ず目標に達するまで流れを切らすことなく研究を続行するということでございまして、それはあるときに始めたものを途中で何かのことでとぎらせてしまうということがありますと、せっかく始めたものもなかなか成果が上がらない、ほかのところにも波及してしまうというようなことがありますために、この育種に関しましては特にこういう基本計画を定めまして、その中でどこの試験場では何を中心にして育種を進めていくか、またどこの都道府県では主に何を対象にして試験研究を進めていくかというようなことを定めておるわけでございまして、現在もまた、将来ともその基本計画の大きな枠組みに従って進め、また、それに必要な整備を行うように努力をしていくというふうにいたしたいと考えております。将来的に見ますと、先ほども申し上げましたように単にいままで行ってまいりました育種技術を活用するだけではなくて、新しい育種技術も取り入れていかなければいけませんので、今後はその革新的な育種技術を発展させるような、そういう研究体制の整備に大きく目を向けて努力を重ねていきたい、そんなふうに考えておるわけでございます。
次に、育種の問題で、育種の場合はやはり大体が国などの公共機関に集中している。そこで、国及び県などの公共機関が行う試験研究については、もっと拡充してこれを利用させてくれというような民間の希望等も多いようですし、全般的に育種体制の整備強化ということについてどういうふうなお考えをお持ちになりますか。
植物のウイルス病対策といたしましては、何といっても健全な母樹を確保いたしまして、それから採取した穂木を用いて繁殖を行うということが基本でございます。植栽後において感染するという種類もございますけれども、大部分のものは穂木の段階で親からウイルスをもらっている、こういうケースが多いわけでございます。そういう意味におきまして、都道府県が育成管理しております母樹につきましては、植物防疫所がウイルス病の検定を行いまして、あわせて都道府県段階におけるウイルスの無毒化施設の整備、それから農業協同組合連合会においてウイルスの汚染防止管理施設——都道府県段階におきます無毒化施設と申しますのは、ある程度高温状態で栽培することによってウイルスを死滅させるという施設でございます。農業団体のやっておりますことは、せっかく健全に育ちました苗が汚染されないようにするための施設でございます。そういったものの設置助成を通じまして、健全な苗木の安定供給に努めておるわけでございます。
 さらに、一般圃場段階になりますと、適切な防除を行いますためには、ウイルスにかかっているかどうかという診断が第一なわけでございまして、全国段階におきまして抗血清の一括作製配布というふうな仕事をやっておりまして、この血清を使いまして、県段階における指導や防除の指導体制が適切に行われるように努めておるところでございます。それから、ウイルスにつきましては海外から輸入されます苗木が問題になるわけでございまして、植物防疫所におきましては輸入苗木について一定期間隔離圃場でウイルス病の検定を実施するということをいたしておりまして、この結果を眺めてみますと、種類によりましては非常にウイルスに罹病している苗木が多いのでございます。そういったものについては抜き取り除去いたしまして、健全なものが出回るように努めておるところでございます。
果樹につきましてちょっと……。
 果樹一般等でウイルス病等が発生した場合に、手当ての問題で民間は体制的に非常におくれているというふうに感じているわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
続きまして、果樹、野菜等園芸作物の優秀品種の種苗供給体制の確立が非常に大事であるわけでありますが、これらについてはどういうふうな形でこれをなさろうとしているのか。つまり、体系的施策がまだ講じられていないという状況もあるようでありますが、その点はいかがでありますか。
そこで、それは本格的にいろいろな角度からやらなければいかぬのでありますが、私はこの問題そのものをやるのではなくて、この問題と損失補てんとの問題のかかわり合いの問題であります。
 というのは、局長、去年の損失補てんというのが問題になったときに、これは不公平だという言葉が出たわけでありますが、一体何と何を比較して不公平なのかという問題であります。富や財産の分配が不公平だという分配の問題での不公平ということならば、例えば年金福祉事業団について、国民の皆さんからおまえもかという声は出てこないだろう。なぜならば、本来あそこならば、将来にわたって高利で運用して、受けられる方々にたくさん年金を支給するのが本来の役目でありますから、その意味ではそういう声は出ないはずでありますが、しかし、年金福祉事業団おまえもかという声が出たわけでありますから、所得や富の分配という観点ではないのではないだろうか。
 投資家も投資収益率から不公平ではないかという観点もあろうかと思うのであります。しかし、これも大口の方でいろいろ情報を集めたり、いろいろ人から金を借りて、金利のかかる金でやっている方と自分のお金でやっていらっしゃる方とはコストが違うわけでありますから、この投資収益率というのが変わってくるケースというのが当然あり得るだろうと思うのであります。
 どこが不公平かというと、私の思うところ、基本的には補てんを受ける機会、受けられる機会がある人ない人、ここが基本的に不公平、国民が思う不公平の原点ではないか。大口には、あるいは常時運用している人には補てんがあって、小口については補てんがない。大口対小口、まあ小口でも必ずしも個人とは限らない方もいらっしゃいますけれども、いずれにしろ、大口、小口というのは一番わかりやすいと思いますので、この大口と小口ということの不公平、ここがやはり補てんというものをおたくの方でも禁止をされた、世論に沿って禁止をされた、私は基本的な哲学でなければならぬと思いますが、いかがでございますか。