ただいまの加藤先生のお話は私も全く同感でございます。地方の行革は、率直に言いまして地域によっては国よりももっと進んでおるように私は感じております。広島県のごときは五カ年で一〇％数を減らすとか、国よりもはるかに進んでおります。ただ、そのアンバランスというか、総力を挙げてやりますためにこういうような大綱を示したのでございまして、これはあくまでも基準でございます。
 私は今の先生のお話の国と地方との信頼関係あるいは今後の事務の見直しの問題、財源の配分等につきましても、十分に今の意見を参考にしながら、今後地方自治の健全化のために頑張ってまいる所存でございます。
現に行われています地方公共団体の行革努力あるいは実績につきましては、私も大変これを高く評価しておりまして、今回の大綱や通達は、この評価を阻害するものではないのであります。
 しかし、現下の行財政を取り巻く厳しい状況をよく見ますときに、全地方公共団体が足並みをそろえて自主的、総合的な行政改革に取り組む必要があり、そのためにはできるだけ早く明確な方針を定め、それを住民に公表して計画的に推進することが大切であると考えまして、行革大綱を策定するよう要請したところでございます。
大臣、今地方行革が極めて重要でありますから、やや一問一答的に行政局長との間で私はやりとりをいたしました。恐らく地方議会でも、自治省の助言等をめぐりまして、あるいはこの流されておりますそれぞれの文章を見て、議論が多くあるところではなかろうか、こうも思うところであります。
 最後に、この問題に関する大臣の所見をひとつお聞きをします。
 地方行革大綱は三カ年計画を目途としておりますが、多くの自治体では、自治省が考えている以上に、多くの有識者を網羅いたしまして、行政の基本的なあり方そのものを審議、策定、答申をしておりますし、また、現にこのような形で作業をしているところも非常に多いのであります。それに対して三カ年計画とか八月末とか、日程、期間を限定することは、かえって本来の行政改革を阻害することになるのではないかと私は心配をするのであります。また、新たに設置、検討、策定する場合でも、多くの有識者の参加や住民の意見を反映させるためには十分な時間が必要ではないか、このように思いますが、大臣の御見解をひとつお聞きしたい、こう思います。
地方行革大綱に盛り込みました項目は、地方公共団体において改革、改善を要すると考えられる重点事項を列挙いたしたものでありますが、具体的に何をどのように改革、改善するかは、もちろん各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に選択、決定すべきものであります。
委員会は、地方行革をできるだけ住民の理解と協力のもとに推進するために設けていただくものでございますので、具体的にどういう分野を選んでいただくかは、その趣旨に沿って各地方公共団体において自主的に御判断をされるべきものと考えております。
国に先駆けて行政改革に取り組んできた都道府県の行政改革に関する審議会等は、地域の労働団体の代表や労働団体の推薦する者を加えて運営をしているところもあります。今回の委員会につきましても、そうするのが適当ではないかというふうに私は思うのでありますが、いかがでございましょう。
行政改革につきまして、既存の組織があります場合には、それが地方行革大綱に沿ったものでございますれば、新しく組織を設ける必要はございません。
 また、既に行政改革を検討あるいは実施しておる地方公共団体におきましては、その成果の上に立って、現時点で新たな決意のもとに一層積極的に行政改革を推進していただくべきものと考えております。
行革推進本部の設置は、冒頭述べましたとおり、多くの自治体が既に同趣旨の組織を設置をしておりますし、また、自治省が掲げた課題についても、ほとんどの自治体は既に検討、策定をしているというように私は理解をしているところであります。したがって、組織、内容とも、従来あるものはそれなりにこれを尊重して、組織、内容を一律に改変させるべきものではないというふうに私は考えますが、いかがでございましょう。
地方行革をやってまいりますための議会の地位の重要性にかんがみまして、特別に地方行革大綱におきまして議会についてもお願いをしておるところでありますけれども、本来、議会の問題は議会が自主的に考えられることが基本でございます。したがいまして、議員の定数等につきましても、各地方議会においてそれぞれの地域の実情を踏まえて自主的に検討、判断されるべきものと存じます。
地方行革大綱で、地方議会の合理化が重点事項として掲げられておりますが、議会のあり方をどうするかということは、自治体の議会がそれこそ自主的に考えるべきことではないでしょうか。特に、議会の定数に触れておりますが、これは定数の削減を行うべきだというふうに考えているのですか。
円のレベルにつきましては、今大臣の方から御答弁があったとおりでございまして、私、中小企業庁長官でございますので、その点について発言できる立場にはございませんですが、緊急融資の点について私どものやっておりますこと、また今後考えておりますことを御説明申し上げたいと思います。
 確かに、急激な円高によりまして、私どもも名産地においてどのような影響が出ておるかという点を、現在調査いたしておる段階でございます。まだ最終的にそれがまとまっているところではございませんが、確かに新規の契約がやりにくくなっているということを言ってきている産地がたくさんございまして、今先生から御指摘のあったように、刃物についてもそのような状況があるようでございます。
 それで、そのようなことでございますと、既契約を食いつぶしてしまった後の操業の問題というのが非常に大きな問題となってまいりますので、ちょうど年末にもかかりますし、年末の金融対策ということとあわせまして、金融面については万遺漏のないようにやりたいというふうに考えております。とりあえず大蔵省と私どもと連名で、中小企業三機関に対して通牒も出しておりますし、それから信用保証協会に対しても、機動的に信用保証をやるようにというようなことをやっております。
 私どもといたしましては、調査の結果いかんによってはその内容、程度が非常に深刻であれば、それに応じた対策も今後十分検討していきたいというふうに考えております。