そうなりますと、かなりの水準に、今、道路の整備は達しているということになるわけですね。
 そこで、大蔵省の主計局が一九八〇年に「歳出百科」というのをお出しになりました。この「歳出百科」の中でどのように書かれているかといいますと、「道路の整備水準が著しく向上した現在、道路財源に関する上記のような取扱いをいつまでも継続することが、財政資金の使い方として適当かどうか、早晩、検討を行う必要があります。」これを出されまして既に十七年たっているわけですね。ですから、この道路特定財源そのものについ
て現在の段階で見直して、全体として公共事業の見直しを行い、財源についても洗い直しを行い、そして国民生活密着の方には大きな比重を置きながら、総額として圧縮をしていく、これが日本の現在の財政危機を打開していく上で非常に重要なかぎになると思いますけれども、そういう決意はおありかどうか、お聞きしたいと思います。
ぜひ抜本的な見直しをお願いしたいと思います。
 そこで、公共事業の中でも大変比重の高いのが道路でございます。道路整備五カ年計画は、十六の長期計画の中でも最大規模となっております。一般公共事業関係費に占める道路事業費の比率というのは、来年度予算で見ましても依然として二八・七％、約三割と、各事業の中で最も大きな額が振り向けられております。そして、これを支えているのが実は道路特定財源でございます。
 そこで、この問題についてお聞きをしたいと思います。
 平成九年度の一般会計ベースの道路事業費は二兆七千九百八十二億円であります。このうち、特定財源であります揮発油税及び石油ガス税の分というのは一兆九千八百六十四億円。ですから、この二つの特定財源によって約七割が賄われている。さらに、国に入ります自動車重量税、その八割相当額の六千七百十二億円が追加されるわけでありまして、要するに、一般会計の道路事業費の九五％がこの三つの財源によって賄われるわけであります。ですから、道路の場合というのは非常に特定財源への依存度が高いわけであります。このように特定財源の比率が高いのは道路事業だけだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
先般の予算編成の前に、ちょうど十二月十三日、七分野五カ年計画決定、これに当たりまして閣議において申し上げたのでございますが、これらの実施に当たりましては、財政の健全性に留意をいただくとともに、各種事業の整合性の確保を図り、建設コストの低減等により効果的、効率的な整備に努めるようお願いを申し上げ、同時に、今後の社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に本計画の実施を図るとともに、必要に応じその見直しにつき検討するものといたしたい、こう申し上げておるところであります。これで御理解ください。今後の五カ年計画は、さらに表現を強くしなければならぬのかなと目下検討中であります。
まず、防衛庁の訓令についての問題でございますけれども、これ、防衛庁がお決めになったことで私どもは防衛庁から聞かされておる点でございますが、六百メートル以上の水平距離、または百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならないと確かに定めております。ただ、この規定というものは自衛隊機がやむを得ず他の航空機と近接して飛行しなければならなくなった場合において、衝突のおそれがないようにしなければならない間隔、限界的な間隔を定めたというふうに理解しておりまして、この距離を保ちさえすれば他の航空機の安全を排除せずに自由に航行してよいという意味ではないというふうに私ども承知しております。
 ニアミスの判定については運輸省と防衛庁との間に見解の相違があるんではないかというお話でございますけれども、ニアミスにつきましては、航空法の七十六条の二でございます。七十六条の二におきまして機長は、飛行中他の航空機との衝突または接触のおそれがあったと認めたときは、その旨を報告するとされております。このような状況に該当すると思われるとき、こういうふうに判断されたときがニアミスというか、通称ニアミス、私どもとしては異常接近と言っておるわけでございますけれども、そういうふうに判断するわけでございます。
 もう少し具体的な基準が決められないかということにつきましては、航空機の接近によります危険度といいますのは、関係航空機の速度、スピードの遅い飛行機同士が近づく場合にはかなり近づいても危険度が少ない。また逆に高速の航空機が近づく場合にはかなり差があっても危険が大きいと、そういう関係航空機の速度、それから接近方法、対向するかあるいは並行して飛ぶか、そういうようなことによっても違うと思いますし、それから飛行姿勢あるいは機種等によって、大型機、小型機といったそういう機種によっても違うと思います。
 またさらに、気象状態、非常に視界がいいときかどうか、それから太陽との位置関係、これもそれによって見やすいかどうかというようなこと、それから操縦士の技量がいいかどうか、それから相手機に関する情報の有無、要するに相手機も承知しているという場合にはかなり接近しても危険度は比較的少ないと思いますけれども、全然知らない同士がふいに接近すればこれはかなり危険を生ずるおそれもあるわけでございます。
 そういういろいろな事情がございますので、一義的に相手機との距離だけで判定するということは非常に困難でございまして、そのため航空局といたしましては、異常接近であるかないかの調査をする場合に実務上の基準といたしましては、これもかなり抽象的ではございますけれども、こういう基準を設けております。
 一つは、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの。
 それからもう一つのケースは、異常な回避操作により空中衝突あるいは空中接触を避け得たもの。
 このどちらかに該当する場合に異常接近であると、こういうふうに判断するわけでございまして、これまで運輸省といたしましてはこういう判定基準でもって調査を行ってまいりましたし、今回の事案についても同様に行おうとしているわけでございます。
 それで、この考え方については私は防衛庁も決してそう異なる見解を持っているというふうには理解しておらないわけでございまして、ただ、防衛庁としては先ほど訓令にありましたように最低少なくともこの六百メートルないし百五十メートルという間隔はどんな場合でも保持しなければならない。それを割った場合には直ちに報告しろと、こういう訓令でございまして、それが直ちにニアミスかどうかの基準になっているというふうには私どもは理解しておらないところでございます。
 今後この千歳のケースにつきまして、航空局でニアミスかどうかの調査をいたしまして、その過程においてまた防衛庁の訓練の方式なりあるいは管制の方式等について改善すべき点があればこれは私の方から必要な措置についての申し出は考えていきたいというふうに思っております。