介護人による介護に要する費用として都道府県を通じて国が負担する、こういう形で、予算編成時においてはそういう観点で大蔵とのセットができたわけでございますが、いま御指摘のように、やっぱり家族の介護ということも認めなければならないのではないかというふうに御趣旨の点を十分踏まえましてこれは検討をし、何とか財政当局とも打開をいたしまして、製薬会社が超重症者あるいは超々重症者六万円、十万円と同じように、この月額三万円の国の介護手当も家族に支払われることのできるような何か方途がないかということについて急ぎ検討をいたしまして、御趣旨にこたえていくように進めてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、この方たちも、家の中でやっと歩くなりやっと生活できるというような方たちです。寝たきりでずっといなきゃならないような方たちもいるというふうにも考えられるわけなんです。そうすると、私はいろいろ問題があるんだけれども、会社負担で出してくれる超々、超重症者のこれがあるから、だからそれに当たらない人たちもこれを考慮して政府としては予算をつけたというふうなお話で、それは大変結構なことだと思うんです。そういうふうに考えてくださるならば、やっぱりこの重症者の方々にも喜ばれるように、その方々に本当に役に立つような介護手当に私はしてもらいたいと思うわけです。
 たとえば、いま人を頼みたいといいましてもなかなかおいそれと人はおりません。それだけでも大変だ。そうすると、自分、患者さん本人が三万円もらえば、そしたら、私の知っている人でちょっと来てもらいたいよというような人で、そのときどきで頼んでもらえるという生きたお金の使い方もできると思うんです。そうでなくて、他人の介護人であってというふうになって、そしてそれをもらうためにはというように枠がはめられますと、私は本当にその三万円というお金が患者さんに喜ばれるような使い方にはならないんじゃないか、そういうことなんです。大臣、私の言うのは本当でございましょう、そうお思いになりませんか。
これは結局、重症者というのは、和解が済みましたところの患者さんの中でいわゆる症度三と言われております方々のうち、先ほど申しました会社の負担によりますところの超重症者、超々重症者を除く重症者でございます。
五十五年度予算の編成に当たりまして、患者一人当たり月額三万円を限度といたしまして、介護人による介護に要する費用というものを都道府県を通じまして補助する、こういう考え方をとったわけでございまして、結局会社負担によりますところの超々重症者あるいは超重症者に対する介護手当というものを十分考慮しながら、こういう国の全額負担による介護費用を幸いに予算化できて組み込んだわけでございますが、それは要するに、福祉施策全般の中において介護の面を考えてきた、こういう割り切りでさように予算がセットされている、こういうことが一つの事情でございます。
御指摘のように、厚生大臣といたしましては誠心誠意説得に努めるわけでございます。いま事務的段階でいろいろ製薬会社とも当たっておる、また裁判所との話し合いもなされておるということでございます。適切な時期を見出しまして、早期解決に当たるように私といたしましても誠心誠意説得に努めてまいる所存でございます。
国としての責任を考えて一生懸命になさるという気持ちはわかりますし、御決意のほどはわかりました。しかし、いまおっしゃったみたいに期待するということでは、私は弱いと思うのです。期待するのは当然のことです。しかしまた一方では、非常に困難だというふうにいまおっしゃっていたわけだから、だからそういう見通しを立てられるならば、期待するならば期待できるような、もっと積極的な説得を製薬三社に行っていただきたい、それも具体的に早急にやっていただきたいと思うのですけれども、そこのところの一歩踏み込んでの御見解をいただきたいと思います。
既判決の問題の和解でございますが、これは各高等裁判所ごとに個々に解決をしてまいりたい、こういう方針でございます。そのことについては二十一日に回答をいたします。
 ただ、問題になりますのは、投薬証明のない方々に対する和解の問題でございますが、その見通しはどうかと言われますと決して安易なものではない。しかし、裁判所が判断をいたしておりますように、国と製薬企業とがともに責任を持たなきゃならぬ問題でございますから、国はこの判断に対して十分尊重して進めてまいりますという責任を明らかにいたしたわけでありますから、製薬会社の方も、この裁判所の判断に従って和解を進めてもらいたいというわれわれは期待を持っております。また同時に、その道が困難であろうとも、どうしてもこの問題の解決のために製薬会社はこれを受けとめて、速やかに解決を進めてもらいたいということをわれわれとしても希望するし、同時に厚生大臣として誠心誠意説得に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
二十一日が回答ということになっておりますけれども、どうも製薬三社はこれを引き延ばすおそれがあるのではないかという心配もございます。そういう製薬三社に対して、大臣としてどういうふうに考えて御努力いただいているでしょうか。
金利の引き上げ、いわゆる金融施策をやる場合に、一つの条件として、余り激しい経済の変動といいますか、インフレーションが非常に激しくなったりデフレーションがひどくなったりするというような状況がないときには効果がある、こういうふうに言われておるわけでありますが、いまのいわゆる物価上昇、インフレ状況というのはかなりひどいものになるのじゃないかと私は思う。そういうときに一挙に金融引き締めをやるということが、果たして景気の動向を安定させるというかっこうに一体いくものかどうか、こういうことを心配するわけであります。
 そこで、物価の問題についていろいろお聞きをしたわけでありますが、いま信用保険法の改正とか何かをやりまして中小企業対策をやる、こういう答弁でありますが、どんな対策をしたにしてもやはり借りたものは金利をつけて払わなければならぬし、それを払わないということになれば、これはもう支払いのできないような状況というのは倒産の状況ですから、保険法を強化して対策を立てることはいいのですけれども、やはり金利が上がるということそのこと自体は中小企業の首を絞める形になるということは事実でありますから、そこで中小企業に対する金利というものはできるだけ抑えていくということが必要ではないか。そのために財投のいわゆる負担が重くなっても私はこの際はやむを得ないのではないか、こういう感じを持っているわけなんです。大臣、そのことについてはいかがでしょう。