私は、一般論としてそういう制度があるということと、具体的な事件についてそれをどうするかこうするかという議論とですね、これはもう分けて考えておるわけでございます。とにかく私もまだ勉強中でございますけれども、具体的な事件についていわゆるあの法の発動というのは、過去一回ぐらいあったかどうかということでございまして、そういう意味であの条文の発動というものは、私はきわめて慎重でなければならぬということを申し上げておるんでございまして、それじゃ絶対にしないのかするのかというようなことにつきましては、それは今後どういう事件が起きてくるかわかりません。わかりませんけれども……
時間がなくなりましたので、最後に高橋先生にお尋ねいたします。
 先生先ほど、今度のこの改革は人間の偉大な実験であると、こうおっしゃいました。実験には失敗もまたつきものでございますが、この電気通信事業、情報通信事業における日本の第三の改革とおっしゃったように思いますが、この改革というのは、今日の段階においては失敗を恐れずやるべきものと、こういうふうにお考えなのかどうかということと、それから、そのことに関連いたしまして、高度情報化社会というのが、私どものように余り機械に強くない者にはもう想像もできないような変わり方です。一体どこまで行くのだろう、こういう思いがするんでありますが、これだけ激しく情報化社会が進歩をしてまいりますと、一体これから先の社会をどういうふうに見通したらいいのか。そういうこととあわせて、今度の改革はこれはやっぱりやるべきことと、こういうふうにお考えなのか、先生の御意見を伺いたいと思うんです。
やっぱり同じ事業をやります新電電、第二電電、こういうものがやってまいります場合に、その新電電の方には、これは国家的公共性とか国民全体の利益という要請に伴って今までのサービスは落とさない、これはやってもらわないと困る。そうなると、競争部門では産業界の活動の活性化をもたらす、その結果として競争が起こりますから、そうすると、その新電電の方ではまた従来とは違った問題も出てくるわけです。だから、そういう前に、当然産業界として情報通信事業における国民全体の利益を擁護をしていくため、つまり公共的サービスを確保していくために必要な負担、こういうものについては、この事業への参入に伴って必要なものを、これはどういう形でやるのか、私は専門ではないのでわかりませんけれども、そういう負担が起こってくることは当然である、こういうふうなことを考えるんですが、それはもう全然、資本主義的企業の論理に従えば番外であると、こういうことですか。
基本的な理念は、今内田さんが申されたようなことだと思うんですが、やはり産業界の要請とか、あるいは電気通信事業そのものへの新規参入とかいうことが起こってまいります場合に、企業の視野に立った場合には、利益を生まない事業に対しては余り積極的に乗り出す気持ちにはならぬだろうと私は思うんです。そうすると、先ほど山岸さんが言われた、いいところは持っていくが、どうも余り金にならぬサービス部門は目をつぶって後ろを向いておると、こういうことになれば、この電電三法の施行が国民に対する全体的利益、公共性を失わせるおそれが多分にある。特に私、最初に申し上げましたように、私どもの出身地のように、離島や僻地をたくさん持っておりますところではその心配が大きいわけでございますが、その場合、今内田さんがおっしゃったように、産業界はやはり国民の全体の利益を考えてやるのである、こういうことであれば、その全体の利益を図っていくためにいろいろと仕事の面でも負担の面でも、新たな情報通信産業への進出に伴って持つべき負担、そういうものについては、産業界としてはもう当然のこととして理解をしているんだと、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
お答えします。
 私どもの意見の中で、産業界のニーズに即して、産業界のニーズがあるから新規参入を認めるべきだという表現があるのは事実であります。そういう考えは確かにございます。しかし、それは産業界の利益さえ実現すればそれでよいということでは当然ないわけでありまして、産業なり企業のニーズを満たしていくことが結果において国民のニーズを満たしていくことにつながっていくと。要するに企業活動というのは究極的には国民の福祉のためにあるわけでございますので、この通信の自由化の問題も結局はそういうことになるというふうに考えております。
 アメリカで若干問題が起きているという御指摘がございましたが、私もその詳しいことは存じ上げませんが、アメリカの、いわゆる通信だけじゃなくて、いろんな分野でのデレギュレーションの結果、むしろ全体としては国民の福祉というか、便益というか、それが向上しているというふうに、私どもの勉強した限りでは伺っております。したがって、私どもが規制の緩和とかあるいは自由化とかということを主張しております。その真意は、それを通して、結果的に国民生活が向上するということを考えているわけであります。
 以上です。
情報の公開につきましては、捜査を進める段階での経過との絡みが大きいと思います。例えて申しますと、ビデオにつきましても声につきましても、先ほども御答弁申し上げましたように現在四千件近くの情報が参っておるわけですが、この情報につきまして一つ一つつぶしていく、シロクロをつけていくということになりますと非常に多くの人手と時間がかかるわけでございます。事件の当初の基礎捜査を進める問題と情報捜査の問題との絡みがございますので、やはりこれはある一つの時期を考えて情報公開するということで現在やっておるわけでございまして、今後もケース・バイ・ケースで、その状況をにらみながら公開については考えていきたいと思います。
 なお、先ほどの青酸入りの森永製品が大分時間がたってから公表されたというお話でございますが、確かに時間がたっておりましたけれども、これは七日から八日にかけまして、特にあれば八日だったと思いますが、青酸入りの菓子が店頭に置かれた、それが警察の方にいろいろ届け出がございまして、それについて、本当に中に青酸ソーダが検出されたかどうかについての鑑定をやっておりまして、その結果まとめて公表した、こういうことで、県警によってはちょっと時間がずれておりますが、そういうタイミングであったわけでございます。
 繰り返しますが、今後も情報公開につきましてはケース・バイ・ケースでやっていきたいというように考えております。