実は私も小型船舶の免許を持っておりまして、新聞を読んだり本を読んだりしますと、法律、規則、そういうものはわかり切っているものばかりなんですよね。それさえ守っていれば余り海の事故は、衝突なんかは起こらないんだろうというふうに思うのですけれども、これはやはりよそ見運転じゃないのですかね。お尋ねします。
外国船舶の事故というものが、海難全体として減少傾向にある中でなかなか減少しないということは事実でございます。外国船に対して海難防止のための手段としましては、今ほど申し上げましたように、私ども海上保安官自体が訪船をしていろいろな指導をするということで基本ルールを徹底させるということでございますが、いろいろな気象とか海象の知識が十分徹底してないという面が一つの要素ではないかと思っております。
何か一般論のように聞こえましたが、六月七日にも、これは場所は瀬戸内とは違いますけれども、ノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号が衝突しておりますね。調査してみましたら、昨年一年間で三百七十八隻の船が事故を起こしているのですね。これは原因は何だったのかお尋ねいたします。
私は、船舶航行の安全対策及び海洋汚染の防止対策の強化、まずこれについて御質問を申し上げたい、このように存じます。
 瀬戸内海は巨大船、危険物積載船を含めた通航船舶数が多く、海上交通の要衝となっていますけれども、その主要航路には狭水道が連なっておりまして、しかも濃霧が発生しやすい気象条件のために海難事故が頻発しています。これらの事故は多量の油流出を伴うことが多く、また船舶からの廃油等の不法投棄は瀬戸内海の環境保全及び沿岸漁業に多大の影響を及ぼしている、これが現状であります。
 私が今申し上げていますのは、もう既に政府の方にも届いていると思いますが、瀬戸内海環境保全知事・市長会議からの強い要望書であります。この状況の中で、海難等による油の排出の防止に関する指導及び取り締まりの強化、これが強く望まれているところであります。これの対策をまずひとつ具体的に、手短にお聞かせをいただきたい、このように存じます。
 それからその次には、海難等による排出油防除体制の整備確立、瀬戸内海の海上交通センターの拡充整備、あるいはまた廃油等廃棄物の不法投棄による海洋汚染の監視の充実強化、こういう点につきまして今日まで政府が取り組んでこられたこと、これから取り組もうとしていること、強化策、これを具体的に、手短にお願いを申し上げたいと思います。
日米安保条約は、まさに我が国の安全、極東の国際の平和と安全を維持するという目的を持って締結されているわけでございます。先生御指摘のとおり、日本国民の生命財産を守るという、まさにそこに軌を一にするところがあると考えます。私ども、通告の時間の点につきましては先ほど御説明いたしましたとおりでございますが、今後さらに一層連絡を緊密にするよう努力してまいりたいと思います。
 また、安全性の問題、非常に重要な問題でございます。外務大臣みずからがアマコスト大使に申し入れているところでございます。今後とも先生の御指摘も踏まえつつ適切に対処していきたいと考えております。
最後に海上保安庁にもう一つお伺いします。
 今申し上げたようなことで、大臣については所管のことだけは直ちに取り上げてもらいたい問題でありますが、その内容は、海上保安庁が今申し入れをしている点、それからさらに私が申し上げた点をぜひやってもらいたい。これからもこの点をたびたび要求してやっていきたいと思います。
 そこで、外務省に最後に申し上げたいのは、どうも外務省自体が積極性がないといいますか、日本の港の安全あるいは日本人の生命財産を守るという立場に立つなら、まずアメリカ軍の日本への通告、もちろんアメリカ軍が直接するわけじゃないのですけれども、アメリカ大使館からの通告、それがいかにも、四時間もたってから、これだけの事故を起こしておるのにおくれてくるということは、外務省が軽く見られていると言っても言い過ぎじゃないと私は思うのですね。当然、事故があったら日本の病院なりなんなりはみんな役に立っているわけですね。入院したのも日本の病院だし、ほかにも迷惑をかけているわけでしょう。どれだけ迷惑かけるかわからない。
 特に、本当に安全性の問題を確認するという立場に立たなければおかしいと思うのです。そこら辺のところはこれを機会に、今度の経験をもとにしてもっと積極的にやる必要があると思いますが、特に当面する第一線の課長である森さんにもう一度その点について、もう少し積極的なことをやる気持ちがあるのかどうなのか、やっぱり今までどおりなのか、そこら辺のところを最後にお聞
きしておきたいと思います。
先物取引につきましては、これは現物取引を持っていることに伴ういろいろな価格変動等のリスクをヘッジする手段ということで編み出されたわけでございまして、これ自体は合理的な手法でございます。諸外国でも広く行われておりますし、それに対応いたしまして、日本でもこの一、二年間、いろいろな意味での先物取引を導入しているということでございます。そういった意味で、先物と現物の間の価格差を利用したいわば裁定取引というのも順次日本等にも普友してきておるといったことになっているわけでございまして、この動きというものが現物市場に影響を与えているということはあり得ると思います。ただ、そうはいいましても、それはある意味では基本的にヘッジということを目的としているわけでございますし、同時に、株価の上げ局面、下げ局面におきまして、それぞれがそれを利用しているということでございますので、私どもは、その裁定取引によりまして一方的に個人投資家のみが被害を受け、機関投資家のみが利益を得ている、こういうことでは必ずしもないのではないかというふうに認識しております。
 ただ、そうはいいましても、最近の三月時点における株価の動きを見てみますと、いわゆる先物取引といいますか裁定取引の状況というものがはっきりディスクローズされていないことによりまして、市場に対しまして無用の不安感、心配を与えるということがいろいろな意味で相場に悪影響を与えたということもあり得ようかと思いますので、こういった問題につきましては、先物取引の状況等を必要に応じましてディスクローズするといった方向を現在検討しているところでございます。