電気料金の関係でございますが、ただいま長官からもお話がございましたように、国際比較、なかなか難しい問題がございまするけれども、先生の御指定の為替レートで換算をいたしますと、家庭用のモデル需要で見ました場合に、一キロワット当たり東京で二十三円七十一銭、それからニューヨークで二十一円三十銭、ロンドン十七円八銭、パリ十九円三十銭ということで、いずれも我が国が割高な傾向が出ております。ただ、これを購買力平価とか、あるいは一時間当たりの賃金で買える電気の量とかいろいろな尺度があるわけですが、これを用いてみますと我が国の方がむしろ安いというケースもございまして、そういう意味で比較の難しさというのがあろうかと存じます。
 さらに、我が国の電気事業の場合、特に燃料を大部分海外に依存をしているという制約の中でやってきておりまして、その中でかなりの供給信頼度とか生産性の向上ということを達成しておりますので、そういう面も加味すると一概に割高であるというふうに決めつけるのはいかがかという感じはしております。
 電気料金につきましては、御案内のように六十一年六月以降、為替の円高とか原油価格の低下に対応いたしまして四回にわたりまして引き下げをやってきておるところでございまして、今後とも供給コストの低減ということに努めるのは当然のことというふうに考えております。
今、市場開放、規制緩和等いろいろな対応をお話しいただいたのですけれども、私は、その中にありませんでしたが、政府としてやはりまず公共料金というものに基本的に責任を持つべきではなかろうかなというように考えております。
 そこで、各省庁よりちょっと現状をお聞きしたいと思います。
 まず通産省。電気・ガス料金について、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、この比較を説明してください。十一月二十四日の為替レートでお願いします。
今、何が問題点かという御質問でございますが、物価水準の国際比較を行うということは、厳密にするのは大変難しいことだと思います。国によって生活水準とか生活習慣とか制度が異なりますし、また為替レートが変動することなどから、比較はなかなか困難だと思いますけれども、やはり最近の円高の進展、一人当たりの所得の向上といったマクロ的要因、そのほか公的規制、流通段階の競争阻害要因といったミクロ的要因、こういったものがありまして、我が国の物価水準は国際的に見て割高であるというふうに問題は認識いたしております。
 それではどうするのかということでございますけれども、内外価格差の是正策としては、今後とも次のようなことを行っていくのが重要と考えております。
 まず、市場へのアクセス改善などにより製品輸入を促進する、それから昨年十二月に閣議決定された規制緩和推進要綱を踏まえて規制緩和を確実に実施して競争を促進していく、それから規制緩和や独禁法の厳正な運用等により合理的な流通構造の実現を図る、これが三点目です。それから四番目に、農業などにおける一層の生産性の向上に努める、そして五番目に、消費者への情報提供に努めるといったようなことを是正策としてこれから実施していきたいと思っております。
 そこで、昨日政府・与党内外価格差対策推進本部が設置されましたので、これは一企画庁ではなく、政府・与党一体となって実施していくという考えでございます。
それでは、まず最初に高原長官に一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。
 経済は極めて順調の中にあるように思います。好況の中に物価安定が続き、非常に順調に推移をしておるという認識があると思います。一方、しかしながらどうも物価は高値安定じゃないかという意見も聞かれるようになってきたように思います。特に国際間の交流が飛躍的に増大した現在、そういった意味では先進国と比べたときに日本の価格はどうであろうか、重要な意味を持ってきておるように思います。
 そういった比較論から内外価格差問題というのが出てきているわけですけれども、今、長官が現状何を問題点としてお考えになっているか、そしてこれから何をしていこうと考えられているのか、二つについてお答えをいただきたいと思います。
分譲マンションは、先ほどもお話にございましたように、現在年間大体全国で十万戸程度建設されております。首都圏におきましては、昭和五十年ごろは一万戸程度でございましたのが、現在では年間約三万戸というような状況だと考えられます。都市におきましては、こういった新しい住まい方が定着しつつあるものと考えております。既成市街地の土地の高度利用の観点からも望ましいことだとは考えておりますけれども、お話しのように、この取引をめぐりましていろいろな問題が発生いたしております。このような状況を受けまして、建設省では、昨年の十二月に関係業界団体あるいは都道府県等に対しまして、マンションの建設の場合の施工管理の徹底、また分譲の際の取引の公正の確保、あるいはまた入居後の管理の適正化について、計画局長と住宅局長名で通牒を発しました。
 その内容は、マンションの業者、宅建業者に対しましては、講ずべき措置といたしまして第一番目に、工事の竣工図、工事管理報告書等の特徴によりまして、販売物件の事前検査を徹底すること、二番目に、広告宣伝の内容の適正化に努め、公正競争規約を遵守すること、三番目には、共有敷地等におきます使用収益関係の明確化を図ること、四番目には、苦情の受け付け窓口を契約書等に、どこそこの何係というようなものを明記させること、最後の五番目に、取引段階におきまして居住者の円滑な共同生活を確保するために管理組合の設立を勧奨すること、こういったことをマンション業者に指導することにいたしております。
 それから二番目には、業界団体につきましても、いま申し上げましたような点につきまして十分業界ぐるみで対応するようにということを通牒いたしております。
 さらに、マンション業者から発注を受けましてマンションを建設する建設業者において講ずべき措置といたしまして、施工管理の適正化、それから建築士との連絡調整をさらに徹底いたしますとともに、工事の竣工図とか工事の報告書の提出を励行することを指導いたしております。
 四番目といたしまして、マンションの設計、工事管理を行います建築士において講ずべき措置といたしまして、工事管理の厳正な執行、建築主への工事管理報告書の提出等をさらに徹底すること。
 以上のような事柄が通牒の内容の概略でございますけれども、今後ともこの通牒の趣旨が徹底するように関係方面に対しまして十分な指導をいたし、マンションをめぐる取引関係のトラブルを未然に防止するように努力をしていきたいと考えております。