年金制度は、やはり年金の交付というのが本来の制度の内容でございます。そういった場合、離農して何にももらえないという立場の人に対する政策的な配慮、それと、先ほど申し上げましたような、離農を促進して、経営移譲といいますか、規模拡大に貢献することを意図するということから今回の措置をとることとしているわけでございます。そういうことからいたしますというと、やや本来の年金制度の立場からすれば枝であるということになるわけでございます。そういうことで、臨時の特例でございますが、しかし、現実の安定兼業農家の経営主の分布を考えますというと、年齢構成が大体四十歳から五十九歳あたりのところに相当集中いたしております。あと十年くらいの間は相当離農者がこういう構成からしても出てくるんじゃないか、こういう方の離農適期を引き受けて離農給付金ということで対応するのがさらに十年くらいは必要であろうということで、今回十年ということにいたしたわけでございます。
 恒久的な制度にするかどうかということについてはいま申し上げましたような事情があるわけでございますが、十年先になったらどうなるかというようなことは、またそれはそのときの事情でもって、別途新しい事情なり問題も出てくるかと思いますが、私どもはいま申し上げましたような理由で、十年やれば一応の成果を達し得るのではないかというふうに考えたわけでございます。
離農給付金の支給効果については、昭和五十三年八月に行った農業者年金基金の実態調査結果から種々の効果が指摘され、また市町村の大部分が制度の延長を望んでいることが判明しておりますが、この延長措置を講ずると通算は二十年になるわけですね。
 ここでお聞きしたいしまた提案もしたいと思うのでありますけれども、一つの法案を二十年臨時的にやるのを、そういうようなことでなしに、もっと恒久的制度にしたらばどうなのかと、こう思うのですが、いかがですか。
いまエネルギー問題は一時しのぎではだめだというお話がございましたが、私は全く同じように考えます。先ほど、今度の電力値上げ問題に関連して、エネルギー価格については市場メカニズムを十分に活用した方がいいと言ったことは、まさにそれによって省エネルギーが進み、あるいは石油からほかのエネルギーへの代替を進める大きな刺激になる、大きな条件ができていく。一時物価問題は光熱費の値上がりで大変苦しいけれども、しかし長期的に見れば、日本のようにエネルギー資源のない国が、こういう価格で一時苦しくとも、やはり長期的にはエネルギー供給の安定化を図り、恐らく石油よりも原発、石炭火力などの方がもっとコストが安い時期が続くと思いますから、そういう意味で、長期的には電力料金の上昇率を少しでも低目にする方法を考える。やはりここで私は、妥当な限りでの合理的な査定をして、原価を料金に反映させるという方向でいく方が正しいのではないかと思います。
 それにさらに続きましていろいろ御意見がございましたが、石油価格に関しましては、ＯＰＥＣは今後需要に合わせて生産の調整をしながら、常に石油市場を売り手市場の状態に維持しよう、その中で工業国のインフレレート程度は引き上げていこう、それからあるいは突発的な事件が起これば、恐らく需給逼迫によってもっと大幅な値上がりをするのだと思いますけれども、そういうふうに、石油価格そのものが上がることはあっても下がることはない、むしろ工業製品価格よりも石油価格の方がもっと上がっていくという状態が続くのではないかと思うのです。
 その場合に、為替レートの問題が関連してきますけれども、たとえば昭和四十八年の石油ショック以降五十三年までは、各国とも為替レートがドルに対して強くなり、それからＯＰＥＣは値上げが余りできないような需給状態でしたから、工業国にとっては石油の実質価格は、四十九年の初めは十ドルだったけれども五十三年には六ドルぐらいに実際は下がったわけですね。それによって世界経済の均衡がとれてきたわけです。ところがここでイラン革命がありまたジャンプアップした価格になった。今後は、石油ショック以後のように、工業国にとって実質石油価格が下がるということは非常に可能性が薄いのではないか。むしろ実質価格が上がるというふうに考えてエネルギー政策を進めた方がいいというように思うのです。
 そういうふうに考えますと、原子力発電あるいは石炭の国内炭でも、いま石油火力に比べれば割り安ですし、今後海外から石炭をうまく輸入する手だてを講じていけば、石炭火力でも石油火力よりは安いということで、これをできるだけ進めることが、ＯＰＥＣの石油価格値上がりに対する歯どめの効果を持つというように私は考えます。
 原発については、御指摘のとおり、いろいろ故障も多く、平均の設備利用率も五〇％前後ということで低いのでございますが、この程度の稼働率でも、なお原子力発電のコストは石油に比べれば半分に近い。今後とも原子力については、もちろん安全対策について十分な方策を講じなければなりませんし、徐々に行われておりますけれども、現在のアメリカから導入したタイプの原子炉を日本的な技術で改良をしていって、定期検査に要する時間も短縮するように改善していって、そして操業率を上げれば、今後原子力発電の建設コストはいま稼働しているものよりは高くなることは当然ですが、私は、高くなったとしても石油火力よりもかなり安い状態を続け得るのではないかというように思います。そういう意味で、原子力の炉の運転、それから安全装置、それらを改良して原子力の稼働率を高め、国民の信頼を得るようにしていくということがやはりエネルギー政策の基本だと思います。
 今回の石油価格の見積もりにつきましては、私は各電力会社の事情を詳細には承知しておりませんけれども、バレル三十七ドルというのは、二月末近い現在の状態でほぼ見込まれるものよりは幾らか高目かもしれない。現在でも恐らく、電力会社が使っているミナス原油、これには二十九・五ドルという値段のほかに、六割がその値段であって、四割はプレミアムがついているわけです。それでなければ買えない。そのプレミアムを勘定し、それからスポット物はやはりどうしても輸入しなければならない。それから大慶原油も、ミナス二十九・五ドルに見合いの値段には大慶原油はすでに引き上げられたけれども、恐らくミナスがプレミアムをつけた値段で売っていれば、その加重平均に相応した大慶原油、中国原油の値上げということも早晩行われる可能性が大きいのではないか。その意味では恐らく、大慶原油の引き上げがあれば、現在各油種の平均、ＦＯＢ三十五ドルに達しているが、もう少しは上がる可能性があるんではないか。私、先ほど、確実に見込まれるということを申し上げたのは、すでにミナスその他で決まっている値段のほかに、大慶原油の引き上げということが必至だから、それを見込んだ程度はやはり原油価格として考える必要があるんじゃないかということを意味しているわけでございます。