異常接近の報告についてでございますけれども、まず異常接近の定義につきまして申し上げますと、航空法の七十六条の二で「機長は、飛行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたときは、」「運輸大臣にその旨を報告しなければならない。」こういうことになっております。このような状態を私どもとしては異常接近、俗称ニアミスと言っておるわけでございますが、この状況は非常に抽象的でございます。
 私どもといたしましては、実務上の判定基準といたしまして、まず第一に、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、第二に、異常回避操作により空中衝突あるいは空中接触を避け得たもの、この二つの概念を示しておりまして、これに該当する場合に機長の報告を求めておるわけでございます。それで実際に機長の報告がどのようになされているかということにつきましては、今のようなことにつきまして、私どもといたしましては航空会社等に十分周知徹底を図っておるわけでございまして、航空法に基づく報告というものは、今のような条件に該当したものと認定されたものに限るわけでございます。
 他方、先ほど先生からお話がございました、昨年一年で七十二人ものニアミス経験者があるのではないかというお話でございましたけれども、これは航空安全会議のアンケートによりますものというふうに承知しております。この場合のニアミスという定義は必ずしもはっきりいたしておりません。そういう面で、これは推測でございますけれども、航空安全会議のアンケートの場合には、恐らくより広い概念で回答者がそのような回答をしたのではないかというふうに考えております。
一方では民間パイロットのアンケート調査によりますと、六十一年、七十二人がいわゆるニアミスをしたという報告をしておるわけでございます。この報告ゼロとアンケート調査との乖離というものは極めて問題だというふうに私は思っておるわけでございますが、運輸省の認識はいかがですか。
最近の異常接近の報告でございますけれども、ただいま先生からお話がございましたように、機長報告が二件出されております。
 まず一つは八月十一日でございまして、当日、高知沖におきまして全日空三五四便鹿児島発名古屋行きが、レーダー管制下におきまして高度二万九千フィートで飛行中、串本の西南西約百八十キロメートル付近におきまして海上自衛隊Ｕ36Ａ訓練支援機と接近したというものでございます。
 それから二つ目の案件は八月十九日のものでございまして、千歳上空の異常接近でございます。これは全日空三三九便新潟発千歳行きが、千歳のレーダー管制下におきまして高度一万二千フィートで飛行中、千歳の東約二十五キロメートル付近におきまして航空自衛隊Ｆ15戦闘機と接近したというものでございます。
 これらの事案につきましては、目下私どもの方で関係者等から事情を聴取いたしまして事実関係の調査に入っておりまして、調査結果はわかり次第発表いたしたいというふうに考えております。
次に、今月の十一日と十九日に起こりました全日空と自衛隊の航空機の異常接近について若干お伺いをしておきたいと思います。
 十一日は、全日空のボーイング767と海上自衛隊の訓練支援機が高知沖で異常接近したと全日空の機長から報告があったと聞いております。続いて十九日は、今度は北海道でございますが、全日空ボーイング737と航空自衛隊のＦ15戦闘機、この異常接近も全日空機長からの報告ということになっておるようでございますが、運輸省及び防衛庁の現在までの事実関係の掌握状況はどうなっておるか、伺っておきたいと思います。
要は、行政改革の実を上げると同時に、これらの路線を利用される都民にとって一番いい方向を模索していくことでありますから、その間において東京都とも十分に相談はいたしてまいりたいと思います。
東京都とは正式な話し合いはしていないというようなお話でございますけれども、東京都から要望書も出ておりますでしょうし、しばしばこのことが問題にもなっておるわけでございます。また、五年以内ということになりますとすぐにやってくるわけでありまして、この点については、職員等々も大勢いるわけでありますから、安心できる状況に持っていってやることも大事な問題だと思うのです。そういう意味で、東京都の意向なり意見というものを十分に聞き、そして協議をするということにしていただくことが大事だと思っておりますが、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の試算でございますけれども、これは五月十四日に経済審議会から建議がございまして、その中で高い生計費、低い居住水準及び長い労働時間という三つが国民生活の質の向上を妨げている要因であるという指摘がなされているわけです。御指摘の本試算につきましては、その高い生計費の全体像を計数的に把握するために行ったものでございまして、円高が定着する中で、国民生活の質の向上を図る上で必要な生計費負担の軽減のための政策の方向を明らかにするための基礎的な資料とするという目的でつくられたものでございます。
 御指摘のように、試算によりますと、例えばアメリカ並みの価格水準を設定した場合には、生計費全体としては約三割、食料費については約五割低下するという結果になっているわけです。この試算は一体どうしたのかということでございますけれども、これは幾つかほかのものも使っておりますけれども、アメリカにつきまして主として用いましたデータは、アメリカの労働統計局が公表しております消費者物価の価格、これは商品、サービス、いろいろございますけれども、それを一ドル百五十五円で換算したものをまずとりました。我が国の価格につきましては、総理府が行っております小売物価統計調査報告、そこでアメリカで示された価格と対応するような品目を選んでまいりまして、まずそれの相対価格を出すわけです。ここでやっておりますのは、食料品なら食料品、あるいは生計費全体ということでございますので、いろいろ出てきたものを総合化しなければいけません、そのためには加重平均をするわけですけれども、そのときの加重平均の仕方というのは、消費者物価指数、やはり総理府が出しておりますけれども、そのウエートを用いまして、今申し上げましたいろいろな価格の相対比を加重平均しまして出したものでございます。こういう国全体としての価格水準を各国と比較するという試みは、これまで我が国のみならず世界的にいろいろな場所で行われているわけでございますけれども、このたび行いました試算もそれとほぼ基本的には同様な手法をとったものでございます。
 なおちなみに、ＯＥＣＤにおきまして、加盟国の価格水準の国際比較という作業が行われております。最近の数字は一九八五年において行ったものがあるわけですけれども、それですと余り細かいことが出ておりません。その第一回目の推計が一九八〇年のものについて行われておりますけれども、その結果を、例えば日米の場合ですと日本の物価、アメリカの物価をそれぞれ延長して計算をしてみますと、食料費について同じ一九八五年をとっているわけですが、我が国の価格水準はアメリカの約倍という結果になっておりまして、今回の試算とほぼ同様なものになるという結果になっております。
 なお、このような試算を行うときには、商品やサービスの質の相違がいろいろありますのでそれを厳密に織り込むことは不可能でございますから、試算結果、ここでは四八％となっておりますけれども、それを余り厳密にとらえることなく、ある程度の幅をもって解釈することが必要であろうかかように考えている次第でございます。