私どもが税収見積もりをいたします場合の所得者別の計数でお示ししておるものは、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。給与所得者の所得なり税額の伸びと申告所得税におきます事業所得者あるいは農業所得者の所得額なり税額の伸び等を比較されましてこれを捕捉率の議論と結びつけられますと、私どもは若干そこは説明をしておかなければならない点があるわけでございます。
 給与所得者につきましては、御承知のとおり、その見込みで出しておりますのは、政府の経済見通し策定の根拠になります雇用者所得の伸びを置きまして推計しておるわけでございますが、事業者所得の場合は、そういったマクロの見通しの統計はございません。過去の課税実績なり経済の実勢を見ながら、私どもの責任において見通しを立てるわけでございます。
 それで、どうしてそういう数字の開差が出るかと申しますと、もちろん昨今の経済の局面にもよるわけでございますけれども、事業所得者の場合は現在青色申告制度、それから青色申告者の場合は見なし法人課税という制度が選択もできます。つまり、端的に言いますと、国民所得の中でも雇用者所得のウエートは、これは構造的に高まってきておるわけでございます。つまり、給与所得化が非常に進行しておる。税の面でもそうでございまして、たとえば事業主報酬制を選択した場合とか、あるいは家族従業員の所得というのは全部その給与所得者の中に入っているわけでございまして、事業所得というのはいわば法人税でいいますと純利益に該当する部分が出てまいります。したがいまして、経済の局面でこれは大きく伸びたり、あるいは伸びなかったり、過去でも経済の実勢がよかった時代には給与所得者の伸びよりも事業所得者の申告の伸びが当然ふえるわけでございます。したがいまして、現在のそういう経済局面と給与所得化が進んでいる構想的局面を両方勘案してその数字をお読み願いたいわけでございまして、それが捕捉率の差ということで結びつけられるのはちょっと誤った見方であるということでございます。
ひとつその点につきまして、仮に増税ではなく減税を云々することになったときに
は、税率構造について、特に累進税率の手直しですね、私、ここに資料をたくさん持っておりますけれど、時間がありませんのでそれは省略いたしますが、大蔵大臣がいま言ってくださいましたように、もうたくさんのそういった標語めいたものもあるわけでございますから、その点について十二分の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 今度は税金の捕捉率でございますが、俗にトーゴーサンピンとかクロヨンということが言われます。ここに私、一枚の表を持っておりますが、これは大蔵省主税局が租税及び印紙収入予算の説明に使われた資料でございますが、課税見込み額ですね。給与所得者に対する源泉所得税、これは昭和五十七年度が一人当たり二十三万六千円、昭和五十八年度が一人当たり二十三万四千円でございますね。五十七年度の補正後は一人当たり二十一万四千円でございます。申告所得税は、自営、農業等を見ましても、昭和五十七年が一人当たり十六万七千円、五十八年が十七万二千円、こうなっておりまして、給与所得者はおよそ二万円ぐらいふえているわけですね。ところが、自営、農業は補正後も変わっていないわけでございますが、こういう数字をどのように理解しておられますか。
言葉としてお使いになりましたが、私どもも聞かされる言葉として独身貴族に熟年こじきでございますか、若年天国、熟年地獄と、熟年と言えば竹下登クラスの年でございます。そういうことをよく聞かされるわけでございますが、まさにいまのような言葉、中村委員がお吐きにたったような言葉というようなものが念頭にあればこそ、税率構造の見直しというようなことが権威ある臨調とか税調でも言われておる問題であるという認識は等しくいたしております。
当然ながら長年にわたって据え置かれております課税最低限を引き上げる、これは減税の場合最優先に処置すべきことではあると思いますけれども、一方大蔵大臣、いま五百万円から一千万円にかけての所得層といいますと、どうでしょうか。四十五、六歳から五十四、五歳ですね、一生懸命会社に入って働いてやっとそこそこの収入があるようになった。子供さん大きくなった、嫁にやらなきゃいけない、大学へやらなきゃいけない、家を建てた、さあローンを払わなきゃいけない、もう出る金が圧倒的に多いわけですね。こういう言葉を使うのは不謹慎かと思いますけれど、たとえばＯＬ貴族というような言葉があります。海外旅行に出かける人の統計を見ましても、やっぱり若い方々が比較的に少なくとも四十歳代の方よりも多いわけですね。ということは、やはり健全に自分の生活を再生産するための可処分所得はかえって若い方の方に多いんじゃないか。これは裏を返せば、そういった一生懸命何十年働いてきた中堅所得層の人々が、この過酷な、私はあえて過酷なと言いますけれど、累進税率のためにやっと落ちつく年ごろになってかえって苦労をしているということになっていると思います。
 もう一遍大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この辺の累進税率について大胆、率直な手直しを加えるおつもりはございませんか。
まさにお示しのとおり、年収一千万円の方はマイナス三％になっておる。だから、可処分所得というものはいわゆる手取りでございますので、消費を刺激する一番大きな問題になるので、素直に見れば一千万円以上の方の消費意欲というものは減っておるなと読むべきであろうと思っております。
いまの経理局長の答弁で、一般の利益と同じように思ってもらったら困る、サービスを向上するための投資等に回されるべきものである、こういうことですが、しかし、それにもかかわらず国として必要だから千二百億ずつ出せ、ことしは二千四百億出せ、こういうことですね。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、たびたび申しわけございませんが、きょう朝日新聞を読んでおりましたら、「竹下蔵相は十二日の衆院大蔵委員会で、五十九年度までの特別措置となっている日本電信電話公社臨時納付金の六十年度以降の取り扱いについて「現行の法律は当然打ち切りとなるが、その後の取り扱いについては軽々に判断できない」と述べ、財政再建のため、この臨時納付金制度を六十年度以降も続ける場合もありうることを示した。」この後は解説ですが、私も上田さんの質問のときにおりまして、そのあらかたは聞かせていただきましたが、この御答弁をまつまでもなく、金が非常にないから、ないからというので四年間千二百億円ずついただくというのが、五十八年がないからというので五十九年度空にして全部もらってしまったということになりますと、五十九年度に何か目の覚めるような増収措置がよそで講ぜられれば格別、いまもお見受けしたところ、お手元非常に不如意のようですから、そうすると、せっかく、利益と言ったらいけませんが、再投資のためにとっておくようなお金が幾らかあれば、六十年度、六十一年度はいざ知らず、五十九年度は二千四百億から一躍ゼロになるというのではつらいから、二千四百億とかあるいは五十七年度並みに千二百億とかいうようなお気持ちが動いて当然である。動かないぐらいお楽な世帯ではなかろうというように思うのです。
 そうすると、この朝日の最後のところに書いてある三行ぐらいは、大臣の御答弁を聞いた上での朝日の判断ですね。これは、こういうぐあいに理解していいのですか。五十九年度をやめてしまうなんということは軽々に言えない。やはり五十九年度財源がなければ、先に一年間年貢の先取りみたいに取ってしまったけれども、改めてもう一度年貢を申しつけるということになるんじゃないですか。