他の教科書の例といたしましては山川出版社の教科書の例があるわけでございますが、その表現といたしましては、「十二月八日、日本はハワイの真珠湾を奇襲攻撃するとともに、アメリカ・イギリスに宣戦を布告し、」この表現は、「ともに、……布告し、」ということで、同時点で押えておるというふうな表現になっております。したがいまして、この点につきましては山川では同時的な表現になっておりますが、もちろんこの著作者の方もそれが前後しておるということは承知しておられると思いますし、「新編日本史」を著作された方もその点は承知をしておられると思いますけれども、教科書の記述としてどこまで厳密にその前後関係を表記するかについては、必ずしもそこまでを要求しないという御判断でこれをお書きになっており、私どももそれはそれとして許容しておるという経緯でございます。
恐らく先生御指摘の点は、「十二月八日、アメリカとイギリスに宣戦を布告し、」というのが、「布告し」が先でそしてハワイ真珠湾のアメリカ太平洋艦隊、マレー沖に壊滅的打撃を与えたのが後であるという記述は、順序から言えば逆ではないかという御指摘であろうかと思います。
 歴史的な事実といたしましては、私どもの承知しておる範囲では、大使が通告したのは十二月八日の四時五十分であり、マレー、真珠湾太平洋艦隊の空襲等は三時十九分であるということは私どもも承知をし、検定をしておるわけでございますが、ここでごらんいただきますと、この文章は一息でつながっておるわけでございまして、そこまで厳密な意味での順序について時間的なことをここに表現をして書くことについて、必ずしも教科書では要求をされていないというふうなところで、表現としてはこのままの許容をしておるというのが経緯でございます。
これはさまざまな教科書の一つということでは済まされない、やはり手続の上でも内容の上でも非常に重大な問題をはらんでいるということはずっと申し上げてきたとおりだと思うのです。
 最後にこの教科書の内容について、この教科書はあらゆる角度で問題が大変あるのですけれども、もう一点だけお伺いしたいことがございます。
 見本本の二百二十八ページの記述ですけれども、太平洋戦争に関する記述のところでこういうふうに書いてあるわけです。「日本は十二月八日、アメリカとイギリスに宣戦を布告し、海軍航空隊の攻撃によりハワイ真珠湾のアメリカ太平洋艦隊、マレー沖のイギリス東洋艦隊に壊滅的打撃をあたえ、陸軍部隊はマレー半島に上陸した。」という記述がございますけれども、これは正確だというふうに文部省は御判断されますか。
私が申しあげておりますのは、先ほど大臣からもお話がございましたように、今回の「新編日本史」教科書の検定の手続においては確かに従来の通常の手続とは異なる手続であった、そういう点においては今後そのような異なる手続が行われないように、私どもとしては通常の手続で行われるように努力をしたいということを決算委員会でも申し上げましたし、その点については本国でも変わりはございません。手続においては特別な措置であったということは私どもも十分自覚をしておるわけでございます。
 しかし、結果として行われた検定に基づく「新編日本史」教科書というものが、検定の結果としてさまざまな教科書の一つとして使われるということについては、それはそれとして、教科書はさまざまなものが高等学校教育においても使われることは、立場としても結構ではないかということを今申し上げたわけでございます。
大変重大な発言だと思うのですね、これは適切な検定を経たものだというふうにおっしゃったわけですから。これは随分もう外交問題にもなっており、それから、本国会でも決算委員会でいろいろこれは特別な例だというふうに御答弁なさっていることもあると思うのですけれども、今までの公の見解ときょうの御答弁は随分違うと思うのですけれども……。
御指摘のとおり、この台湾人元日本兵問題というのは長い経緯のある問題でございますし、かつ今最高裁判所において国が裁判の当事者として関与して係争中の問題であるという事実がございます。一方、御指摘のとおり六十一年度予算には約二千万円の台湾人元日本兵問題企画検討費というのが計上されておりまして、その二千万円の内訳は約一千万円がいわゆる事務費でございます。それから残りの約一千万円でございますが、これがいわゆる委託費でございます。それから、これを二千万円としてそういう費目に決める際に、これは政治折衝でございまして、自由民主党の政調会長が特に発言をされまして、その発言に大蔵大臣と官房長官が合意したという経緯がございます。
 これが六十一年度の予算を使います際の基本事項でございますのでちょっと申し上げますと、一つは、「本問題については、現在最高裁判所において係争中であるので、最高裁判所の最終的な判断をまつ必要がある。」。「他方、本問題の処理は、超党派の強い要望であり、六十年度より検討の度合を更に深める必要がある。」ということで、この二つの点を踏まえまして二千万円に増額する。
 そして、その使い方については、「政府部内における問題点の整理、検討等は」六十年度に続いて「引き続き行うこととするが、別途、与野党の関係議員が本問題を検討する場をもうける。」というふうなことが一つでございます。それからもう一つは、「台湾側の事情が許せば、民間団体等による（真に必要な場合には、与野党の関係議員が参加することも考慮する。）台湾紅十字会の実情、一般的な生活状況等の調査等を行うことを考慮する。」、こういうふうな基本的な考え方が述べられておりまして、繰り返しになりますが、政調会長がこのような発言をなさって大蔵大臣と官房長官が了承したという経緯がございます。
 一方、従来この問題に関する先生方の懇談会として台湾人元日本兵等の問題懇談会という超党派の会合がございます。この会合とのお話し合いも従来から種々行ってきておりますけれども、六十一年度の予算を実行するに当たりましては、こういった先生方との会話あるいは与党、野党の正式の機関とのお話し合いも含めながら、これから検討していくことにしたいと思っております。関係省庁の連絡会議をまず早急に進めたいという段取りでございます。