こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、私もそろそろシルバーに近いので大っぴらに言っていいのかと思いますが、こういう問題があります
これは、国際交通安全学会の調査などによりますと、シルバーマークを義務化すべしというのが一般で一五・二％、御老人自身の場合は十二・一％とまだまだ低くなっておりますので現段階では難しいかと思いますけれども、マークをつけてシルバーであることを示せと言う前に、やはり高齢運転者保護義務というようなものをつくって、そうした上で、全員でなくてもつけたいと思う方がつけるというふうに持っていくのがいいのではないかと思うのです

 それから、交通安全運動でございますけれども、長い間大変熱心に行われてきておりますが、これ以外に、できることならば高齢者安全旬間とか、そういったものを別に設けて、テーマ別の安全運動を実施してはいかがかと思います

 それからまた、最近運転者に対するメカニックの勉強が、すべてコンピュータで制御するようになっておりますので、今までほど厳しく行われておりません
これでいいのだろうかという問題なのですが、実はＡＴ車の事故も、取り扱いがわからないことによる事故ということも聞いておりますし、同時に、最近クラッチつきの車の故障が大変ふえているそうです
これは日本自動車連盟のサービス隊から得た資料で、きょうちょっと数字を持ってきておりませんけれども、そのための事故というより故障でサービス隊を呼ぶということだそうでございますが、これも車のメカを知らないためではないかと考えております

 最後に、これから交通安全対策を進めていただくためには、いろいろな施策の効果測定をし、分析をし、それを次の施策に科学的にフィードバックするようなやり方をぜひとっていただきたいと思います

 以上です
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします
 本日御出席願っております参考人は、日本交通心理学会会長宇留野藤雄君、交通評論家生内玲子君、財団法人全日本交通安全協会専務理事池田速雄君及び全日本運輸産業労働組合連合会執行委員長田井二郎君の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 交通事故死を八千人以下に抑えるための施策等の努力を重ねているところでありますが、それにもかかわらず、死亡者数が六年連続して九千人を超えるという事態は、第二次交通戦争とも言われております。また、本年も、交通事故死亡者数が著しく増加いたしております。
 これらを踏まえ、交通安全対策につきまして、本日は、参考人各位の忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対して御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、宇留野参考人にお願いいたします。
これはある意味では哲学の問題で、私は何も外国で納めたとみなされる税額を全部日本でもらいなさいとまで今言っているわけではないのですよ。しかし、それを所得として数えてその四十何％か何かをいただくのは当然のことではないか、こう言っているわけなんです。
 それで、大体外国税額控除制度が採用されたのは昭和二十八年ですけれども、約九年間は直接控除制度だけで間接控除制度はなかったでしょう。だから、どういう制度を採用するかというのは、すぐれてその国の国内法制の問題であって、客観的にこれでなくてはならないというようなものではないのですね。それは我が国の法制の歴史が示しているのです。
 そして、もう時間がなくなってまいりましたが、直接税額控除について言いますけれども、直接税額控除は二重課税排除で極めて妥当なように見えますが、これは日向次長がこの間の日産やトヨタの問題で現地で交渉されて身をもって知っておられると思うのですけれども、直接税額控除の場合でも一番問題になるのは案分なんですね。幾らの価格で外国へ売った、あるいはどういうぐあいに国内の諸費用を海外所得と国内所得へ案分したかというところに問題があるので、その案分が問題があるということになれば、この間のトヨタや日産みたいなことが起こるわけなんです。そして、その案分を国内所得が少なく海外所得が多くというようにやりますと、これは大商社が六つも七つも最近数年間全く税金を納めていないというようなことができるんですね。現にそうなっているわけなんです。
 時間の関係で、非常にそれが不当じゃないかというメルクマールをちょっと挙げておきますと、例えば、ある人の研究資料なんですけれども、伊藤忠というのがあるでしょう。これは国内では何年か税金一文も納めてないのです。全体としては納めているということになっているんです。それは海外で納めているのですね。この伊藤忠商事というのは、施設を見ますと、国内の建物面積が十五万九千百二十九平米、そこで働く従業員が六千六百三十六人なんです。海外の事業所の面積が七万二千四百六十五平米、そこで働く従業員が現地社員を入れても二千八百四十五人なんです。ところが、海外では税金を納めているけれども国内では税金を納めていないというようなことがどうして起こるかといえば、これは移転価格税制もございますけれども、海外では利益が上がる、国内ではマイナスである、あるいはマイナスに近い、そこで平均しますと外国税額控除をたっぷり受けられて、それを引きますと国内では結局税金を納めなくてもいい、こうなっているんです。
 そうしますと、国内が本拠地で建物の広さも多ければ従業員も多い、海外ではその半分か三分の一の人員と設備である、そこがほとんど利益を稼ぎ出して国内はほとんど稼がないで、結局外国税額控除制度をフルに活用すれば国内で税金を納めないでいいなんというのは、どう見てもおかしいんじゃないですか。これは見直す必要があるからこそ、あなた方は、海外所得は九割までしか認めないとか、いろいろ制限を今度もし税制改正があればやろう、こうしているわけなんで、そうだとすれば、二重課税回避が至上目的なら九割だとか二分の一だとか制限設けるのはおかしいわけでしょう。二重課税排除だったらそれがどうなろうとそれは貫かにゃいかぬので、これを一方では海外の非課税分は二分の一までしか認めないとか海外所得は全体の所得の九割が限度だなどというのは、余り何でもそれはひどいから日本での法人税がある程度残るようにしようというからこそそういう改正を考えているんでしょう。そうしたら、二重課税回避という哲学は一部分別の哲学に大義名分を譲りつつあるんですから、だからそういう点はやはり考えていただく必要があるんじゃないですか。
 それから、時間がありませんのでもう一つ言っておきますと、日向次長はよく御存じでしょうけれども、国税で外国税額控除を引いて、それでも間に合わなければ地方税から引くことになっているでしょう。現にトヨタや日産は引きましたね。きょうはその問題聞きませんけれども。ところが、地方税にも外国税額控除で引いていくというような制度は、外国にはないところがあるんじゃないですか。イギリスだとかあるいはフランスなんかにはそんな制度がないんじゃないですか。第一、法人税に地方税のない国があるから引こうにも引けないのでしょう。それを、国際的に活動するところに対して地方自治体が税収の減額を甘んじなければならないなんというのはそもそもおかしいんじゃないですか。
 以上、大分しゃべりましたけれども、総合して主税局長、御答弁。