きょうは全体的な問題についてお伺いしたいというふうに思っております。
 一番最初に、今後の弁護士制度全般の展望といったようなものをお伺いしたいのです。といいますのは、この法律案は、成立して運用されるということになりますと門戸開放の法律だと言われていますけれども、実際は小さな門戸開放なんだと。だけど、小さいけれども、先々のことを考えますと、質的に物すごくやっぱり大きな制度の改正につながるのじゃないかという感じがすごくするのです。ですから、当然この法律をおつくりになるときに今後の弁護士制度全般、例えば司法試験のあり方にしましても、それから修習生の研修のあり方にしましても、今の法廷を中心としている日本の弁護士の制度というものに対していろいろな影響が出てくるに違いないと思うんです。ですから、その辺も含めて、今の制度を将来どっちへ持っていったらいいのか、あるいはどうなっていくであろうかというふうに考えていらっしゃるか、そこをお聞かせください。
この問題も、日弁連内で検討されましたし、私どもも検討いたしました。ただ、雇用する日本の弁護士が要するにしっかりしておられれば事柄はいいのだということになるわけでありまして、むしろそういった形で共同の形態をとってこの国際的法律事務に対処していただく方がメリットが大きいということに着目をいたしますれば、やはり個々の日本の弁護士の自覚のもとに適正に運用されることによって追求できるメリットをとろうというのが私どもの考え方でございまして、また日弁連もそのように考えたわけでございます。したがいまして、おっしゃるような懸念が確かにございますけれども、それは当該弁護士の専ら個人的な良心の問題だろうというふうに私どもは割り切っておるわけでございます。
本法によりますと、外国弁護士が日本の弁護士を雇うことは禁止、それから外国弁護士と日本弁護士が共同して事務所を経営するパートナーシップ契約を結ぶことも禁止、許されているのは日本の弁護士が外国弁護士を雇うことあるいは事務所を共同して借りてやるというようなやり方はいい、こういうようになっておるわけなんですけれども、アメリカのローファームというのは大変巨大な組織力、資本を持っておりまして、日本の弁護士に雇われている形をとっても実質内情はその反対であるというような事例も出てこないではないのではないかということが懸念されるのでございますが、このことは検討されましたでしょうか。
懲戒手続についてお伺いしますが、日本の弁護士の懲戒手続は御存じのように二審制度をとっておるわけです。外国人弁護士についてはそうでなくて、一審制度といいますか、そういうことになっておりますが、このように違いが生じた理由はどういうことでございましょうか。
本法案第三条第一項第一号の「国内の裁判所、検察庁その他の官公署」という意味は、「その他の官公署」の中には各種の行政官庁あるいは地方公共団体のいわゆる役所というようなものも全部含まれます。したがいまして、委員がただいま御指摘のありました特許庁あるいは法務州、通産省その他の行政官庁あるいは税務署というようなものはすべてこの官公署に入るわけでございます。したがいまして、官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの行政官庁その他の官公署に提出する文書の作成は、すべて禁止されているということになろうかと思います。
第三条の一項一号でございますけれども、確認しておきたいと思いますが、「その他の官公署における手続についての代理及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成」、こうございますから、特許庁の関係では弁理士、それから通産省の関係では行政書士、あるいは法務局の関係では司法書士、まだほかにもたくさんあるかもしれませんけれども、こういうものについてその文書の作成はできない、こういうように確認させていただいてよろしいですね。
法案の十条の第二項におきまして、法務大臣が承認をする場合に、「外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われているときでなければ、承認をすることができない。」という規定をいたしまして、いわゆる相互主義の判断をこの条項に基づいて行うという制度にしておるわけでございます。
 今御指摘のようなケース、つまり、それぞれの胴が外国弁護士を受け入れる制度を持っているといたしましても、その制度が制度として運用上全く受け入れられないというような、もしそういう運用があるといたしますれば、それはまさにこの法律に言う実質的に同等な取り扱いが行われていないということに当たるわけでございますから、そういったケースでありますればこの相互主義の要件を満たさないということで受け入れを拒否する、承認を拒否するということになろうかと思います。
それでは、相互主義の観点からお伺いいたしますけれども、英国、西独、フランスでは労働需要証明というものを出させて、ですから、この場合ですと日本法に対する需要ということになると思いますが、そういう需要証明を出させて外国弁護士を認める、こういうことになっておるそうですけれども、そうしますと、実質的には日本人が向こうで外国弁護士として活動することはできないという実情ではないかと思います。そういう意味で、これらの国は日本との関係におきまして相互主義の状況を満たしていない、こういうように了解してよろしいですね。
西独とかイギリスとかベルギー、シンガポール、ニューヨーク州、いずれも関係法上あるいは入国管理法の運用面から外国弁護士の人数を制限しているか、また制限することができると、こういうようにしておるそうですけれども、日本でもそういうことを考える必要性があったのではないでしょうか。
本法では一たん資格を与えますと永久資格を与えたようになっておりますけれども、これはやり方として、承認に一定の期間を限って、入国管理法なんかも一緒に連動してその監督を行った方がよかったのではないかと思うんですが、このあたりは検討されましたでしょうか。
時間がなくなりましたので、もう一つの質問にわたっていると時間が足りませんので、いずれまた決算委員会で近く法務省にお目にかかると思いますから、第三の質問はそのときに譲ります。
 あと残り時間を利用しまして、「宴のあと」の判決の注釈書であったか、あるいは一般的に書いた本であったか記憶がないのですけれども、つまり、プライバシーの権利でも、公人の場合、それからそれが公共の利益に合致する場合はプライバシーの権利よりも表現の自由の方が優先するのだというふうな意見を見たことがあります。
 一般的にはそうだろうと私は思いますけれども、例えば、政治家は公人であります。政治家の場合であっても家庭の中に今度のような事件でもしカメラが入り込んで撮影するとすると、これはやはり私は行き過ぎではないか。いわんや芸能人、スポーツの人たちにとってはなおさらのことであります。その公人であるかどうかということについて法務省はどういう見解を持っておられるか。
 それから、公共の利益、それを公表することが公共の利益、これも拡大解釈すれば幾らでも拡大解釈できるような問題だと思うのですけれども、それについて人権擁護局はどういう御意見ですか。それを聞いて私の質問を終わりにしたいと思います。