これは大蔵大臣に特に希望をいたしておきますが、なるほど、今お答えがありましたように年金のスライドは確かにございます。それから物価が安定をしておる。それで肉なんかにいたしましても、まあ気持ちだけ、月に一回か二回安売りをするというようなことがあります。それから福祉定期の問題もございます。しかしながら、それでその最低の生活を保って、できるだけお国や地方に迷惑をかけぬように、生活保護者にだけはなりたくない、とにかく頑張ろうと言って頑張っておられる人たちのこともひとつこれから十分配慮をいただきますように、この際ぜひお願いしておきたいと思うのであります。
 時間がわずかになりましたのでいま一つお尋ねいたしますけれども、これは九日に、大蔵大臣お見えになりませんでしたのでいたし力なく江崎さんの方に御質問をしたのでございますが、昨年度に引き続きまして地方への補助率を一律に引き下げた基本的な理由は何でございましょうかということを聞きたいのです。そのときに、一律に引き下げだというのは抵抗があります、一律ではありません、ばらばらに下げたのです。それでは大幅に下げた、この方がいいかと言ったら、その方がいいと思います、こういう御答弁でありました。大蔵大臣はどう思われますか。
一つは年金問題ということになりますとスライド、そしていま一つはいわば円高基調におけるいわゆる物価の値下がり、こういうような問題が自然に働く一つの要素であります。それからいま一つは、いわゆる郵貯の中の福祉定期というのがあった、今見ましたらちょうど銀行局おりませんので、もし間違えてはいかぬと思いまして、それがあったという事実だけを申し上げておきます。
これはいずれ二十五日の予算委員会で長官に再度詰めたいと思いますので、問題提起だけ私はしておきたいと思うのでありますが、公共事業の中で、住宅投資の着工件数というのを私なりに調べてみましたが、五十三年度百五十五万戸に対しまして五十四年度が百五十万戸、五十五年度が百二十七万戸、五十六年度が百十五万戸と、これちょっと減少していますね。大臣もたびたび公共住宅というもの、公的往宅をふやさなきゃならぬと言っていますが、これはずっと減っているわけです、計数的に見ていくと。
 それからもう一つの心理的な影響というのをやはり踏まえていただきたいと思うのは、もちろん、ローンの頭金をふやすとかローンの金利をある程度、〇・五を下げるとか、これも結構なんだが、いろいろ私は庶民のアンケートを、この間ある労働組合のアンケートも見ましたが、全く声はこういうことです。いわゆる、当面十年なら十年、五カ年なら五カ年の中期のサラリーマンの経済は一体どうなるんだと。つまり、何ぼ住宅を建てようという意欲があっても自分のサラリーの中から返していく限度額といったようなものはどうなんだと。これを見ますと大体二万円が限度である、こういう答えが圧倒的なサラリーマンの、七六％の声。ある五千人の大型の組合のアンケートをちょっと参考に見ましたが、私はやはりこれが素朴な声だと思うのですね。だから、単に頭金をふやす、あるいは金利を下げることも結構ですけれども、労働者の心理はそういうところに手が届かないから、結果的にはマイカーあたりで、車でせめて満足をしようかと、こういう心理をやはり分析してみる必要があるんではないか。どうも、住宅投資の場合でも、そういう意味では、長官が言っている公的住宅、低家賃住宅というのは結構なんでありますが、ここらあたりを現実のものにしていくためにはどうしたらいいのかという点を、もちろん建設大臣の主管の問題でありますけれども、最気浮揚の前倒し四分の三を先にやる、ところが一方、中小企業のおやじさん方に言わせると、それじゃ前半四分の三前倒ししたら後半は一体どうなるんだ、その経済見通しは一体どういうふうになるんだ、住宅政策というのはどう変わるんだ、公共事業政策はどう変わるんだ、これを示してもらわぬと、人は採用した、後半にいって人は首を切るということはとてもできない、これが素朴な中小企業のおやじさん方の私らに訴える声ですね。やはり前倒し四分の三は結構だけれども、後半における公共事業は一体どうなるんだ、ここらあたりもひとつ大臣、これは専門的立場で、いずれ予算委員会でこの問題を総合的景気浮揚対策は一体何ぞやという国民の心理状態を原点に踏まえて、先ほど言った世論調査のＮＨＫのアンケートの答えも私が言うようなアンケートの答えになっておりますけれども、そこらあたりを踏まえて問題の解決に積極的に当たってもらいたい、このことだけひとつ申し上げておきたいと思います。
 それじゃ時間も経過しておりますから、本法案の内容につきまして率直に大臣の所見なり担当部長の御意見を聞きたいと思うのであります。
 私は、今回この石炭鉱業合理化臨時措置法という法案の五年間延。長、その他関連法案、離職者法、鉱害法あるいは経理法の問題いただいていますが、むしろ私は基本的に大臣にお伺いしたいのは、もうこの合理化臨時措置法を施行してから二十年経過しておるわけですね。御案内のとおり第七次の政策と、こう言われているわけです。もはやこの段階では石炭見直しの時代を迎えてむしろ石炭合理化安定措置法と、このくらいの意欲があっていいのじゃないかと私は思うわけです。相変わらずスクラップ・アンド・スクラップという基本的な姿勢は二十年間この方変わっていない、はっきり申し上げて。こういう点ではやはり問題があるのじゃないか。むしろ進んでこの段階で、石炭合理化臨時措置法ではなしに石炭合理化安定法にひとつ通産省としては改めたいと、このくらいの石炭見直しの意欲の姿勢にどうして立つことができなかったか。もちろん努力をされていることは多としますけれども、私は少なくともそのぐらいの合理化臨時措置法等を改正するに当たって基本姿勢が出されてくることが望ましかったのでありますが、遺憾ながら出てきませんでした。この点まず、これからの内外を含めるこの第七次政策をめぐる国内炭優先の通産省の、大臣の基本姿勢について、国内炭の位置づけとあるべき石炭基本方針についてまず所見をお伺いしたい、こう思います。