いや、どう考えても、これは前回私が質疑したところですからこだわっていますけれども、連動していますので、まだ少し時間がありますから、この点もよく議論して態度をお決めになった方が私はいいなというふうに思っておりますので、そういうことを申し上げました。
 さて、先ほどから、アメリカへの手土産論というのが出ていますけれども、私は、これはこの間の、日程急げ急げ急げ。何だか二十九日、総理が行かれるまで、それまでに採決をしてほしいという自民党、与党の皆さんの声を、直接私は幾つも聞きましたね。そういうことでいいんでしょうか。
 実際、そういう態度を見ていると、どうもアメリカの喜ぶお土産を持っていって、総理、これは恐縮ですけれども、昔冷めたピザとか言われました。そやから、ホットピザへアメリカの評価を転換してもらって、アメリカの国益に沿った、その評価という外圧で政権の延命を図ろうと考えている、そういうふうな見方をされてもしようがないような今回の審議であると私は言わざるを得ないとはっきり申し上げたいと思います。
我々が周辺事態法案の原案に反対しているのは、幾つかの理由があって反対しているわけでありますから、一つだけを取り上げて議論されるのは、私にはよく理解できないことであります。
それでは、前回私はＡＣＳＡについて質問しましたが、この四条には「日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動」というふうにＡＣＳＡには出ておりまして、この「それぞれの国の法令に従って」という法令というのは、周辺事態法案のことを指します。
 私は、民主党が、ＡＣＳＡは賛成して、周辺事態法案は今修正を出していらっしゃいますけれども、修正案で原案に反対されたとしたら、これは矛盾してくると思いますので、ＡＣＳＡもあわせて、やはり周辺事態法案と連動していますから、反対だったら反対という行動をとらないと矛盾すると思いますが、いかがでしょうか。
私が土壇場修悪と申し上げたんですけれども、今のような御答弁は、私は通用しないと思います。これは、ここの定義の部分、ＡＣＳＡの定義の部分についてもずっと議論してきたんですよ。土壇場ですっと変えてしまう、そういうやり方じゃないですか。
 さて、民主党の修正案にも質問します。
 民主党は、このＡＣＳＡについてどういう御見解なんでしょうか。
提案者が先ほどからおっしゃっているように、この周辺事態の定義をさらに拡大するものでも縮小するものでもない、わかりやすく国民に説明するために入れた、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけでありますし、ＡＣＳＡについて定義が全く変わっていない以上、協定の定義を変えるつもりは毛頭ございません。
私はおかしいと思いますね。このＡＣＳＡと、これは三つ一括して関連法案として出されているわけですから、一方を変えて、それは国内的な配慮じゃないですか。ＡＣＳＡはアメリカとの協定でしょう。ですから、国内的な顔とアメリカへの顔と、これは一致していないんじゃないですか。どうですか、外務大臣。
ということは、ＡＣＳＡも文言を変えるということですね。あの部分を、周辺事態法案の修正案に出た部分を挿入するという理解でよろしいですね。
周辺事態の対応措置は自衛権と無関係な措置ではない、これは確かでしょう。だから、新しく入ったあの文言において、先ほどからお答えしている、何が明らかになったか。ほっておけば、我が国の権利としての自衛権を行使しなければならない。反対に……（発言する者あり）いやいや、これを反対からいうならば、自衛権を行使する以前の行為である、この定義から出てくるわけですね。しかし、自衛権と無関係な行為ではない。したがって、不測の事態が起こり得る、こういうことです。
それでは、修正案提出者の西村眞悟委員にお聞きします。
 私は、西村委員とこの点だけが一致していたんですね。後方地域支援は戦闘行動の一部とみなされる、この点だけは西村委員とこの委員会で一致していたことは皆さん御存じだと思いますが、今も変わらないですね。西村委員。
先生今お挙げになりましたように、特に十二年度以降の体制になりましたらいよいよ財政的な厳しさを増すことは御指摘のとおりだろうと思いますし、さらに介護保険制度のスタートということがございます。確かに介護保険制度は、介護保険ができることによりまして一面老人医療費の負担がその分軽減をされるという側面はございますけれども、やはり介護という形での負担がまたかかってまいりますから、そういったことの財政的な側面というものも当然考慮に入れなければなりません。
 政管、国保とも非常に財政的にも厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。ここを基本的に打開していくということになれば、先ほど大臣が挙げました四つのテーマを総合的に実施して医療保険の構造的な体質を、いわば足腰を強くするというところに持っていきませんと基本的には解決をしていかない。やはりかなり医療保険制度全体のいわば構造的な要因になっております。今後の経済成長、今の経済の側面が非常に悪いということで、今後それが回復するにしましても、安定成長ということになりますと、それと医療費の伸びとのギャップというようなものについてどのように取り組んでいくかというところをやはり抜本改正の中で取り組んでいかないと、根本的に解決はしてこないであろうというふうに思います。
 それ以外に、今、先生の御指摘のありました限度料率にもう張りつきかかっている組合に対する料率問題をどうするかというようなことももちろんその中で検討していかなければなりませんけれども、より基本的には今申し上げたような構造的なところをどのように対応していくかということが抜本改正の大きな課題であろうというふうに思っております。