種苗は非常に基礎的な生産資材でございますので、優良な種苗を安定的に生産しまして、適正な流通を確保するということが、農業生産の生産性の向上、それから生産物の品質の向上の上で大変大事なことはもちろんでございます。
 最近の種苗関係の状況を見ますと、バイオテクノロジーその他の新しい技術開発が進展しましたので、画期的な新品種やあるいは種苗の実用化を目指しまして、技術開発競争が国際的に非常に活発化しておるわけでございます。また、日本の国内におきまして見ますと、国、都道府県のような公的機関だけではなくて、民間事業者も含めまして積極的な技術開発と品種の改良が進められておりますので、こういう技術開発等の成果を、今の厳しい環境にある我が国農業の発展に活用したい、こういうような観点から今回の改正を考えたわけでございます。
 そういう意味では、全体として見ますと、これからの種苗行政を考えますと、従来、昭和二十七年に制定されました主要農作物種子法の前提といたします体系、その基本的な体系をやはりそのまま存置しまして、国や都道府県あるいは農業団体の役割というものをしっかりと確保しながら、その中で民間参入の道を開く。また、それとあわせまして種苗の流通の面におきましても、表示の適正化を中心にしまして優良な種苗の流通を確保していく必要がある、こういうような背景から今回の改正を考えた次第でございます。
以上で質問は終わりますけれども、政府としましては、今後、優秀な新品種の育成と優良な種苗の生産、流通を確保することが農林水産業の振興の基本であるということをしっかと踏まえまして、本法の施行に当たりましては、国及び都道府県の優良種苗の供給確保機能がいささかも低下しないような特段の配慮をひとつお願い申し上げまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この件につきましては以前通産省とのもめごとがあったわけです。国内でもめごとなんかあるとみっともない。そういうわけですから、国際的に、この間の、五十七年でしたか種商法の改正のときにも、種苗の国際交流というものを推進するというようなこともございますから、これは世界的な中での日本ですね、やはり国内の統一をしっかりしながら国際的な協調もしっかりとやってほしい、これは大事なことだ、こう思うのです。
 大臣、この点につきましては特に国内の問題がいろいろと出てくる心配がある。こういうことについて十分な対応をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
新品種保護につきましては、従来の考え方としまして、植物の場合には、その育成方法がどうであるかを問わず、育成された新品種についてはすべて種苗法の品種登録で対処する、こういうことでやってきておりますし、また現実の問題としても、植物新品種の場合に特許法の特許制度で対応するようなものはまずない、特許制度に非常になじみにくい、こういうことで処理されてきているわけでございます。ただ若干、育種の仕方においてバイオテクノロジー等が進展してまいりますと、そこで開発されてまいりました技術なりあるいは素材なり、そういうものを使いまして新品種がつくられますと、その特許請求の範囲がそういう技術なり素材を用いてつくられました植物体にまで及んでくる、こういうことが現在も既に問題になりつつあるわけです。そうなりますと、植物体というところまで特許の保護が及ぶことになりますと、これが種苗法上の品種登録の関係と競合してまいるわけでございますので、これが実は国内的にも検討すべき問題でございますが、国際的にも、いわゆる工業所有権の制度で対応するか、植物の品種保護の制度で対応するかということが議論されているところでございます。
 私どもとしましては、従来の植物の新品種は、育成方法のいかんを問わず新品種保護制度でやるという基本的な考え方は変わらないわけでございますが、やはりこれは関係の諸制度がございますし、また条約もございますので、国内的に関係機関との協議をし、同時に国際的な場での今進められております検討の状況、これを見ながら適切な対応を必要とする、こういう段階に来ておるというふうに思っております。まだ現段階ではその辺の議論の落ちつきぐあいというのははっきり見通せないわけでございますが、やはり趣旨は、いわゆる二重行政の問題が生じないような適切な育成者の権利保護、こういうことが基本でございますので、そういう方向で慎重に対応してまいりたいと思っております。
いま、いみじくもおっしゃいましたように、きょうまで私は、臨時異例の措置として五十七年度この措置をとらしていただいた、こういう御説明を申し上げておるわけですね。そうすると、いま、塩出さんの御質問に対して、五十八年も同じような措置をとらざるを得ないと、私はこう申しました。
 そうすると、臨時異例というものは、一遍は臨時異例ですが、二度になると、臨時異例というこれは、私ども政府当局でもある種のマンネリズムあるいは惰性、そういうものが確かに生じてくると思うんです。強いてその惰性をどこで歯どめしておるかということを考えると、特例公債というものはイージーに出すべきものでないという考え方から、とにかく毎年毎年法律を出しておる。したがって、今度の場合も、ことし一年です、今度は五十八年度にもということで、毎年毎年この法律を出して、当分の間とか、何カ年間とか言わないその姿勢が内に対する一つの戒めの姿勢ではないかと、こういうような考え方を自分なりに自問自答しておるところでございます。
 したがって、確かにこの減債基金制度というものは、これはそもそも公債政策を始めまして、それを会社のバランスシートのごとく見てみますと、償還とそして新たなる借り入れあるいは公債とを比べてみると、ある意味においては、新しい公債は、結果として、バランスシートで見る限りにおいては、償還のための財源としてそれを調達しておる。こういうことが、バランスシートを見るとそう感じられてくる。それは公債政策というものの一番大きな基本的な矛盾だと思うんであります。
 したがって、私は、いろんな事情がございましても、この減債制度というものはやっぱり維持していくべきものだと。まさに五十七年にやらしていただきたいといまお願いしているわけです。五十八年もやらざるを得ませんと、こう申し上げておる。その二つの問題を考えながら、みずからイージーになってはいかぬなと。そうすると、減債基金制度そのものは、これは堅持すべきものだという考え方に立って率直な感想を披瀝いたしたわけであります。