内閣法五条という説は私は今初めて聞いたわけですけれども、そうすると二十八条は一体どう理解をすればいいんですか。国家公務員法の二十八条、その点はどうなんですか。国家公務員の給与に関する事項については、国家公務員法、それからいわゆる給与法と言われている一般職の職員の給与に関する法律、この二つの法律に基づく以外には私は考えられないことではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
お尋ねの今回の一般職給与法案につきましても、これを内閣として提出いたしました根拠は他の法案と同様でございまして、内閣法第五条の「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、」云々という規定がございますけれども、この規定を根拠としているものと考えております。
私がお聞きしたのは、具体的に何法の同条を根拠にして今回の提案がなされているのか、このことをお聞きしているわけなんです。少なくとも、国家公務員法二十八条に基づいて国会に勧告をされたものではないものを審議してくれ、こう言われているわけでありますから、私どもは国家公務員法の趣旨からいえば国家公務員法二十八条の趣旨に沿って八月十日に出されたものを審議をするのが国家公務員法の趣旨に沿うものではないか、こういうふうに理解をしているわけなんですけれども、この二十八条に基づいて勧告されたものとは別のものを政府が提案して審議してくれというわけでありますから、それは一体どういう法的根拠に基づくものか、具体的に何法の第何条によるのか、これを聞きたいと思うんです。
現行法制上、人事院は、社会一般の情勢を考慮して国家公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされております。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないということは言うまでもありませんけれども、最大限の努力が尽くされた場合には仮に勧告の実施が抑制されたとしてもそれはやむを得ない措置として法制上の問題は生じないのではないかというふうに考えられます。
 このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府においてその権限に基づき責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができるものと考えられます。
 なお、この場合において政府がどのような俸給表を作成するかにつきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、合理的な配慮を行った上で行うべきものと考えております。
まず、今回提案をされている給与法について、法的側面について幾つか政府と人事院、法制局にただしてまいりたいと思います。
 国家公務員法の二十八条「情勢適応の原則」によりますと、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」、こういうふうになっているわけであります。したがって、国会に対して行われた勧告というのは、ただいま後藤田総務庁長官が説明をされたものとは異なるものが国会に勧告をされているわけであります。二十八条に基づいて国会に勧告をされたもの、これをまず審議をすることが国家公務員法二十八条「情勢適応の原則」に基づく審議のあり方ではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。
 今回この人事院の勧告とは全く内容の異なるものが政府から提案をされているわけでありますが、これは一体国家公務員法の第何条に基づくものなのか、あるいはその他法律的な根拠があるとするならばそれはどのような法律の規定に基づいて提案をされたものであるのか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
最後に、これは委員長としての見解をはっきりとお伺いしておきたいんですが、実は、鉄道労働組合がございまして、私もその組合の顧問をやっておるわけですが、同盟に加盟しておりまして民主的労働運動を前進させるために努力をしておるわけです。この委員会でも国労出身もおれば動労出身もおるわけですが。この鉄道労働組合がきのうおとといと中央委員会を開きまして、そして国鉄再建問題につきまして新たな提言をまとめたわけでございます。
 その内容は、五十六年から出発をいたしました経営改善計画を子細に検討をして、そしてこの三年間の経過を詳細に分析をすればするほど、現在のような手法で、あるいは経営姿勢で、その延長線上で再建をするなんていうことはとても不可能である、こういう結論を出しておる。その結論を前提といたしまして、従来とは異なった視点におきまして、地域本社制へ転換したらどうか。要するに、徹底した分権体制ですね。自由に濶達に行動ができるような、そういう地域本社制への転換という新しい提起をしているわけであります。そしてその中で、長期債務は国の責任で処理するが、処理できない場合でも地域本社が返済を分担できるような範囲においてやっていただきたい、こういうような具体的な内容も盛られているわけですが、それ全部を説明していることはできませんが、要するに、国鉄の中で現在働いている人たちの提言として新たな提起がなされたわけでございますので、この点につきまして監理委員会としても真剣に受けとめていただきたいということが一つと、そしてこれについて委員長として今現在持たれている感想はどうだろうか。
 それからもう一つは、これで、こういう提言が出されたわけですから、今までも労働組合の意見を監理委員会は聞いたことがあるわけですが、せっかく提言も出されているこの時点において、監理委員会としても鉄労の意見を聞いてみようかと、こういうような姿勢になっていただきたいと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお伺いして、終わります。