今御指摘になられました九一年十一月でございますか、のキュー・サムファンの事件、九五年十月のソン・サン派分裂の際の事件、それから今回、いずれも事件の予告ないし予兆みたいなものが政府の関係者によってなされて、現実に事件が発生した、こういう御指摘でございますが、今回の場合もまだ犯人がだれであるかということがわかっていない。例えば、フン・セン首相のそのような発言というのがあったことは事実だといたしましても、それだからといって人民党が企てたプロットであるという証拠はまだ何にもないんだということなのだと思うのでございます。したがいまして、その予告ないし予兆というものと実行犯というものとが結びつくということ自体も全く不透明であるという実情なのだろうと思うのでございます。
 そしてまた、先ほども委員がお触れになったかと思いますが、カンボジアが今度、民主化の過程で、ことしの十一月には地方選挙、来年の恐らく年末ごろには国政選挙というものを行う重大な節目になっている。日本はカンボジアとの間で相当緊密な対話のチャネルを持っていることは前にも申し上げましたけれども、今のような状況のもとで、今委員が御指摘になられたような点について第三国が物を申しますときは、そういうことも踏まえて、非常に慎重にあるべきだという側面も私はあると思います。
日本といたしましても、今委員が御指摘になられましたとおり、カンボジアの和平及びその後の復興に我が国として積極的に協力してきておりますし、そしてそれは、先ほどもお触れになられました、多大なとうとい犠牲の上に達成されたカンボジア和平を後戻りさせないことが重要だという考えに基づくものであるということでございます。私たちとして、今後もそういう面での協力は進めてまいりたいと思います。
 そして、先ほど申し上げましたとおり、内藤大使からもウン・フォット外務大臣に対しまして事件の徹底捜査を求めたところでございます。まだ現実に事件の実態がどういうものであるかというのがつまびらかにされておりません。
 したがいまして、私たちとして、今委員からの御質問の点に対して、具体的にかくかくしかじかの行動をとるということを明確にお答えすることは困難なのでございますが、しかし、主要国の中で、日本はカンボジアとの間でハイレベルにおける対話のチャネルも含めて、いろいろコミュニケーションのレベルがございますので、そういうものを活用して意見交換というふうなものを逐次進めてまいりたいと思います。
カンボジアの和平は日本が大変尽力をしたわけですが、ＵＮＴＡＣがかかわった和平で、やはり積み残しがいくつかあったと思います。その最大は、ポル・ポト派の武装解除ができなかったということ、それから二つ目は、かつてのプノンペン政権と言われておりました、軍あるいは警察に対して力を持っておる勢力のこういう政治テロというようなことが相変わらず続いておるということかと思います。
 ここ数年をとってみましても、私の記憶ですけれども、選挙中を含めまして、いわゆる新聞の編集者を含めましたジャーナリストが四、五名、たしか殺されていると思います。それに対して逮捕者といいますか、あるいはその容疑者としてカンボジアの司法当局の方でこういった方を逮捕したとか、あるいは裁判に持っていったというような事例はないように私の記憶ではあるわけです。ということは、残念ではございますが、法及び法を実行する体制がまだ整っていないというような気がするわけであります。
 それに関しまして、確かに選挙監視ということを来年の選挙に対しては言われておるわけですが、選挙が始まる前に、つまり公正で自由な選挙が行われる前段階で、こういったテロに対する監視体制、きょうの新聞でも国際的な監視体制といったものが必要だというようなことも出ております。こういったテロ事件が続かないような体制について日本政府の方で、もちろんある意味では内政干渉までいきたくないということはあると思いますが、ただ、この場合には、非常に普遍的な価値あるいはプロセスに対する侵害ということでございますので、別の次元での対応があり得るのではないか。それがＵＮＴＡＣにおける和平の成功というものが、また内戦状態に来年の選挙で戻らないためにも必要かと思うのですが、そういった対応の可能性がないか、あるいはそういうお考えがないか、お聞きしたいと思います。
内藤大使からウン・フォット外務大臣に対しまして、今回の流血の惨事は大変に悲しい、犠牲者や遺族にとって悲しみであることは言うまでもないが、それにとどまらず、カンボジア全体にとっての悲しい出来事である、今回の事件につき迅速かつ徹底的な捜査が行われ、殺人者は法に従い処罰されるべきであると考える、こういう趣旨のメッセージを伝達いたしております。
土肥隆一でございます。
 いつも最後で、お疲れでしょうが、おつき合いいただきたいと思います。
 今回の改正は、要するに八条と十五条といいましょうか、廃棄物処理施設の促進を図る法案だというふうに私は理解しているわけです。そして、それは廃棄物処理施設業者のみならず、．都道府県、市町村も応援して、今逼迫している処分地を何とか確保しようという法案だろうと思うのです。その逆を言いますと、今度は、地域や、あるいはその施設に反対する地域住民の反対を抑えるということになるわけですね。これはもうどうしようもない両者の関係になるわけでございます。
 私は、この法案を読みながら、いろいろシミュレーションをしたのです。ある廃棄物処理業者がある特定の土地を買収しまして、ここに最終処分地をつくりたいというときに、地域住民が、何をつくるのだと言ってきますね。最終処分地を考えているのだけれども、これは都道府県が最終的に許可するかどうかわからないからとにかく調べさせてくれといって環境調査をいたしますね。そして、その業者、あなた自身が当事者じゃないのかと言うと、いや、これは県に申請して環境アセスメントもやって、そして知事が認可したときに初めてそれは縦覧される、そのときからしか何も言えない、何もできない、こう言います。そうしますと、結局、その間はずっと、測量も終わって、環境調査も終わって、そして申請書にきちっと規定どおりのものが書き上がって県に出す。そして縦覧が一カ月、その縦覧が終わってから後二週間以内に文句があるなら言いなさい、こういう建前になっていますね。そうすると、ずっと地域住民を後ろへ押し込んでいくわけです。
 そして、その間に市町村とも相談して、どうだね、いいですねというような話もでき上がってくる。もう一つ、権威ある専門家の集団も、これはいい施設だと言う。ずっとでき上がって、縦覧が終わって、あと二週間の間に意見等を申しなさいと。しかし、これは非常に科学的な環境調査と綿密な専門家の検討を経ているわけでありますから、その二週間の間に地域住民は何か反論できるだろうかということを考えるわけであります。
 これは何か私、ひねくれた見方ではなかろう、そういう法案ではなかろうかと思うのですが、局長の見解をどうぞ。