現在の交通問題が取り締まりだけで解決をするというふうには全然考えておりません。これはもう先ほど来お答えを申し上げておりますとおりでございます。総合的な対策が本当に必要だということ、これはもう各省庁とも、また国民全体もそういう認識で今おるものと思います。私どももそういうことで取り締まりは事故防止の一つの方策ということで、現在警察庁でもめり張りのある取り締まりということを頭に置きましてやっておるというのが現状でございます。
 また、今の軽自動車の車庫の問題の適用地域の問題でありますが、東京二十三区と大阪市というふうに今考えておりますのは、これは非常に現在駐車が問題になって一番深刻化しておるという地域をまず当面とらえて、そこから適用してまいりたいという考え方でございます。したがって、これはもう今後必ずそれ以外の大都市また地方の都市へと逐次拡大していくべきものというふうに考えております。
 御参考までに申し上げますと、現在のこの保管場所法につきましても、昭和三十七年に制定されたわけでございますが、その制定当時におきましては六大都市に適用ということになっております。その後、ずっと年月を経まして、現在では五百五の村を除くすべての地域にこの適用の地域が拡大されておる、こういう現実もございますので、今御提案を申し上げておりますこの法案は逐次そういうことで拡大していきたいというふうに考えております。
やはり都市機能がこれから先だんだん発達するに従っていろいろな法体系も変えていかなければならないことはわかりますし、その整合性についてもわかりますけれども。
 そこで、大臣と長官にお伺いしたいわけでありますが、交通事故や交通渋滞や違法駐車問題についての取り締まりには既に限界がある。若干の法の改正をしたからといって解決できるものではないということも答弁でわかりましたし、今こそやはり総合的な積極的な施策というものを行うべきだと思います。結局、先ほど大臣は行政のおくれに対して申しわけなかったというふうに感じられておるようでありますから、二度とこのような誤りを犯してはならない。したがって、行政が後手後手に回ることによって大きなツケをどこが払わなきゃならないかということもだんだん明らかになってきたと思うわけであります。
 したがいまして、今はまだ私は地方の都市は間に合うと思うんですよ、今なら。東京、大阪に比べて、今行政が積極的に打って出ることによって間に合うと思うんでありますが、どうか大都市圏でなく政令都市、県庁所在地等も含めて拡大実施していくべきではないのか、適用地域を東京二十三区と大阪市というふうに限定をするのではなくて、今申し上げましたように拡大をしていくべきではないかと考えます。ただ、大阪、東京でやれば全国どこでもやれるという考え方には立つと思いますけれども、例えばそうであるならば具体的に年次などを切りながら拡大していくのかどうか、そこらあたりの考え方についてお伺いします。
やはり取り締まるだけではどうにもならないと思いますね。余りにも圧倒的に取り締まる側の人数が少ないことによって、駐車違反を取り締まっている間見ていて、その人たちがいなくなったらまたそこに駐車している、言うならばハエ追い行政、取り締まり官が来たらぱっと逃げて、いなくなったらそこへまたハエが寄ってくるようなハエ追い行政みたいなことをやっている。それではこの問題は解決しないと思います。とりわけ今大臣が言われたように、業界からの陳情もなかったし何もなかったと言われるならば、業界に左右されることはないと思うのに、四月九日と六月一日の法案に対する考え方がなぜ余りにも違ってきたのかということに実は疑問を抱きます。
 そこで局長、マスコミはかなり四月九日は評価したと思うんですよ。しかし、それから以降日がたつにつれてどうも論調なども変わってきましたし、やはり四月九日に提案されました問題と、それ以上に今回どこが具体的にどのように評価されるでありましょうかね。もし四月九日に試案として提案されたものが今回はなくなったとしても、これから以降駐車戦争に対する行政が取り組まなくてはならない課題もやはりあると思うんですよ。当面、余り大きな刺激を与えてもぐあいが悪いから、確実な一歩前進をさせるためにどうするか、そのための施策もあるでありましょうし、後退しなければならなかった理由と、どこら辺をどういうふうにこの法案を評価されておるのか、御意見を伺いたいと思います。
大きく分けまして二つの意見があったと思います。一つは、駐車場の整備、物的な駐車スペース、ハードの面の整備をまず先行させて、それからこの内容になっておりますようなのをその次のこととして進めるべきだ、こういう御意見がありました。また、特に車のドライバーの立場の方々、そういった方々は、やはり現状からは一刻も早くこの駐車の問題についての解決の第一歩を踏み出すべきだ、こういう御意見でございました。これが大きく二つでございます。それぞれの立場の方々の属する性格によって大きく分けてどちらかの立場になる、こういうことでございます。個々的にはいろいろ細かなニュアンスの違いはありますけれども、大きく分けてそういうことでございます。
今外交交渉で事が進んでいる最中ですから、それに対して日本側の対応を言えなんという、そういう非常識なことは申し上げません。今後この協議を進めるに当たって、指紋押捺の廃止というような問題をもし我が国で検討することになれば、いわばさっき言った特例の永住権者についても、戦前からの同じ経験と同じ条件の中で永住権を持っているのでありますから、第三世代問題と同時に一つの重要な問題として位置づけていただくことも念頭に置いてこの交渉問題を考えていただきたい、これは私の要望で、これ以上申しません。
 また同時に、我が国の政府のかつての朝鮮政策を見てまいりますと、長い間日本におられた、永住されている方ですから、もう日本人と同じだ、したがって日本に帰化して日本人として生活すればいい、そういうつまり一種の同化政策的な考え方が貫かれているように私は思います。ところが、それがいい悪いを私は言っているのではありません。しかし、片や朝鮮民主主義人民共和国の在外公民としての権利やその主張をしている在日の方がおられるということを含めて今後我が国は対応していかなければならぬというのが与えられた客観的な事実であります。その意味で、朝鮮民主主義人民共和国籍を持つ特例永住権者、その第三世の今後のあり方についても、韓国箱を持つ三世問題の九一年問題と同様に今後の課題として、大きな政治問題として位置づけて、政府としてはきちんと対応していくべきだと私は考えております。
 総理はきょうはいらっしゃいませんから、官房長官、最初に竹下総理の朝鮮半島におけるすべての人民に対する遺憾の意と今後の日朝国交正常化へのこの決意を前提にするならば、私が今申し上げた観点を日本政府は失ってはならぬと思いますが、いかがですか。