今回の改正で女性に農業者年金加入の道が開かれました。今まで農業関係者の多くの方たちがこの女性の年金権を求めてきましたし、私たちもこのことを願ってまいりました。ですから、今回の改正はこうした多くの方たちの願い、運動の成果だと思うわけです。しかし、これは手放しで喜べないというところがあるわけです。高いハードルがあると思うわけです。
 その第一は、夫婦二人で一ヘクタール以上の農地所有が必要であること。夫が強制加入者の場合、配偶者が三十アール以上の農地の所有者、こういう場合には最低夫婦二人で八十アール以上、こういうことであれば加入できるということだと思いますが、しかし、それでも八十アール以上という制約があるわけです。
 それから第二に、これが大変大きな問題だと思いますが、保険料の負担が非常に重くのしかかってくる。一家の中で夫婦が加入するとなりますと、丸々一人分の保険料がふえるということになるわけです。農業者年金の保険料は毎年月八百円ずつ値上げされます。一年間に夫婦二人で毎年一万九千二百円値上げされることになる。一方、国民年金の方も夫婦二人で毎年一万二千円ずつ値上げされていくわけです。つまり、農業者年金と国民年金で夫婦二人となりますと毎年三万一千二百円も値上げされることになる。一九九七年の夫婦二人の年間の保険料、国民年金では年三十万四千八百円、農業者年金で年四十四万三千四十円、合計いたしますと七十四万七千八百四十円にもなるという計算です。
 農産物価格の低下、農業経営はこれから決して楽になっていかない、困難の方がふえるだろうということが予想される中で、これで本当に実効性があるのか、女性の加入がふえると思うのか、その辺大臣はどのようにお考えになっていちっしやいますでしょうか。
農業者年金の場合の経営移譲なんという場合はむしろ一括移譲という方針をとっておりますから、私が今言うた年金の方と絡めるのはこれはやっぱり矛盾すると思います。ですから、別の方法で、むしろ離農とかなんかそういうときにこれは集団化の機会ですから生かしてやっていただきたいということでございます。
 以上要望して、終わります。
お話のとおりでございまして、先生、地域の事情に大変お詳しいわけでございますが、我が国の農地の場合には二戸の農家が持っております田んぼが何カ所にも分かれているといういわゆる分散錯圃の状況にございまして、これがいわゆる規模拡大をする場合の非常にネックに、効率を上げていく場合のネックになっているというようなことでございます。ただ、この問題をこの農業者年金の中でやろうといたしますと、今のように田んぼが幾つにも分かれている、あるいは隣接に農家の方も何軒かいらっしゃって、またその方が農業者年金を受けていらっしゃるような専業的な農家の方とも限らなかったりなんかするわけでございまして、なかなか難しい点があるなと思うわけでございます。
 ただ、御指摘のようにこの点は大変重要な視点でございまして、私どもといたしますれば別途の施策でいろんな農地の流動化等を図っている中で、幾つかの工夫をしてございます。農地保有合理化法人が間に入りましていろんな農地の集積なりなんなり、あっせんなんなりするというようなことを行っておりますが、そういうときにも当然配慮をしておりますし、それから認定農業者等に農地の利用集積を図りました場合にその実績に応じて助成金を交付するということもやってございます。
 そういう場合に、普通でございますと十年以上の賃借権の設定をいたします場合には十アール当たり三万円でございますが、特に連担化された場合などにつきましては、同じ十年以上の賃借権の場合には一万五千円、五割増してございますが、こういうような加算措置を講ずるとか、あるいは御指摘にございましたが、土地改良の際にできるだけ換地あるいは交換分合で集団化をするとか、あるいはそういうような圃場整備等をいたします場合にも、担い手にできるだけ集積するような場合には無利子の資金を貸し付けるとかいうような、ほかの施策も動員いたしましてできるだけ集積をするように、そしてその中で連担化が進むように努力をしているところでございまして、今後とも御指摘のような方向で、あらゆる施策を通じましてそういう分散錯圃の解消に努めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
ですから、こういうペーパーでずっと流れてしまいますと、それはまじめな出先といいますか現場ほど、結局しゃくし定規にやってしまうおそれがあるわけなんですよ。だから、この下記の額を毎月というようなところに括弧書きして年収でもよろしいというようなことでも入れておいていただきたいなと、こう思うんですが、そのところはどうでしょうか。
二つの御指摘がございました。
 そのうちの前者につきまして、当時の事実関係ということで申し上げてみますと、政府の昭和三十七年の全総計画を見ますと、「この計画は、政府が策定するものであるから、政府が有する実現手段を有効に活用しまたは改善して実効を期すもの」云々とありまして、「民間部門については予測的な性格をもつものであるが、政府は必要な限りにおいて望ましい誘導策をとるものとする。」というふうに記されてございます。こういった考え方で、先ほど浜田先生から御指摘がございましたように、公共事業と財投資金を活用した事業というものがいわば車の両輪のような形で計画の推進が図られたように考えております。
 今お話にありました時期に近い、例えば昭和五十二年の三全総に呼応してつくられました東北開発促進計画の中で次のような記述がございます。当時の事情をどういうふうに公庫として受けとめるかという論議をしておりましたころに、途中ちょっと省略いたしますけれども、「従前にも増して、北海道東北開発公庫の果たすべき役割は重要なものとなるので、この計画の基本方向に即しつつ、公庫機能の拡充強化と資金源の確保を図り、」云々というような記述がございまして、国の姿勢が折々に明示されました。
 北東公庫といたしましては、この国家プロジェクトとしての事業の継続性につきましての国の方向性というものをそのような形で受けとめ、さらにその分譲予定用地の資産価値というものが要償還額を上回っていると評価されておりましたこと、そういったことから、この用地分譲事業というのは当初考えておりましたよりも随分長くなる、長期化するということは避けられないと思っておったかと思いますけれども、用地需要はやはり発生し続ける、したがって分譲予定地の売却はまだ続けられるというふうに金融判断を行ったものと考えます。
 結局、北東公庫としまして、法令等に基づく政策遂行の責務を果たすということに持てる力を振り絞ったわけでございますけれども、いろいろ予想されなかった事態にぶつかりますたびに、何とかその問題を乗り越えて進むべく、そちらの方向へそちらの方向へと知恵を絞ってきたというのが実情ではなかったかというふうに振り返っております。