厚生年金、国民年金の財政再計算、前回は昭和五十五年にいたしておりますけれども、そのときに、現在の制度を全くそのままにして、一定の賃金上昇率等の前提を置いておりますけれども、それで将来、特にわが国が高齢化のピークを迎える二十一世紀にどんな姿になるのかという一つの試算がございます。
 簡単に申し上げますと、厚生年金だけ申し上げさせていただきますと、今後制度が成熟化をしてまいりまして受給者がふえてまいりますので、老齢年金につきまして受給者は二十年後には現在の約四倍ぐらいになると推定をされます。また給付費は五・四倍、また三十年後にはさらに成熟化が進みまして、受給者はいまの五倍、給付費は八倍、こんな見当になることが推定をされます。
 それで、わが国の高齢化のピークを迎える大変厳しい時期というのが大体昭和九十五年ぐらいというふうに推測をされますが、いま申し上げましたような状況でございますので、いまの制度設計をそのままにしておきますと、そのときの若い人たちに負担をしていただく保険料の水準、これも現在の負担の三倍以上は御負担をいただかないと収支合わないという計算になることは事実でございます。このことは、結局、いまの年金制度の設計をそのままにしてそういう高齢化のピークを迎えることが果たして適当かどうかという問題になるわけでございますけれども、私どもの認識といたしましては、仮に厚生年金の場合で申し上げますと、いま平均的なサラリーマン生活を送られた方が引退をして年金生活に入られるという場合の年金の水準というのが、大体現役の方の六割を超える、七割弱というようなところでございます。これをこのままにしておきますと、加入期間もどんどん延びてまいりますので、サラリーマンをやめられた方が現役の方の賃金をどれくらいの年金水準になるかというのを試算をしてみますと、これから二十年、三十年後には、現役の方の賃金の八割を超える水準の年金額を老夫婦でもらうという計算になります。
 それが年金の制度として目指すべき水準だということになりますと、先ほど申し上げましたような試算なり負担になるわけでございますが、厚生年金保険部会の御意見にもございますように、いまのそういう制度設計は、若い人とのバランスからいってちょっと問題ではないかという御指摘をいただいております用意見書でも、八割を超えるというのはちょっと高過ぎる、大体六割ぐらいを基準にして将来の年金の水準を考えるべきだという御指摘でございますので、私ども、そういった御意見を踏まえてこれからの年金水準のあり方というものを設計してまいりたいと思っております。そういたしますと負担の方もおのずから、いま申し上げました三倍を超えるというような御負担をいただかなくても、安定した制度運営ができるのではないかというふうに考えております。
なかなか先が見えてこないというふうな印象を受けましたが、そこで今度は、国民健康保険制度と地域保健活動、さらにゴールドプランとの関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
 先ほどからも申し上げておりますように、国民健康保険制度というのは、確かに歴史的に見ますと、被用者保険が次々と整備されてきたのを補完する形でできてきたということは歴史的な事実として一つあるわけですし、またこれは発足の当初から構造的に非常に困難な問題を抱えた保険であったことも事実だろうと思います。
 特に、かつては加入者の四〇％を超える人々が農民であって、大変現金収入は少ないと、一方で健康を害する確率が非常に高いということから、発足当初から大体財政的に非常に厳しい保険であったと思います。しかし、そういう特徴を持っていたがゆえに、国民健康保険法の第六章「保健施設」、第八十二条に、これは途中で変わった条文ですけれども、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な施設、保険給付のために必要な施設、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な施設をすることができる。」ということで、単に医療給付だけではなく、健康の保持増進ということに発足当時から大変力を注いできた保険制度としては非常に見るべきものがあるだろうと思います。
 世の中ではお金のある方がとかく立派に強く本家のように見られますが、確かに組合健保やその他の皆さんも健康の保持増進のためにいろんな施策をなさってきてはおられますけれども、やはり国民健康保険制度ほど、医療給付だけではなく、地域の住民を対象に保健施設活動として健康の保持増進のための活動をしてきた保険はないというふうに歴史的にまず位置づけなければならないだろうと思います。今高齢化が進んで、地域にお年寄りが帰っていく、地域でお年寄りを見るというときに、やはり国民健康保険制度の中での保健施設活動が大きな役割を果たしているということも私たちは今考えなければならないときに来ているんではないだろうかというふうに思います。
 例えば、寝たきり老人ゼロ作戦などで、厚生省からもモデル的に取り上げられております広島県の御調町のみつぎ病院などは、まさに国保の直診の病院でありますし、つい最近も、結果としていいことか悪いことか、好ましいことかどうかは別としましても、在宅ケアを進めて国保料が軽減したというふうにして例の挙げられた新潟県の大和町のゆきぐに大和総合病院も国保直診病院でありまして、こういったことで、国保直診の病院、診療所は、国保の保健施設の最大の柱である国保保健婦とともに活動をやってきた。それが今日の地域福祉、地域医療、地域保健活動にもつながっているのではないだろうかというふうに思っております。
 そういった意味で、今度の平成五年度の予算の中でも国保特別対策費補助金というのが国庫補助として百八十億、百億円の上に八十億円積み増しされているのはこういった活動に関する国保としての財政措置なんだろうと思いますが、その点はどうでしょうか。具体的に、そうであるのかないのか、あるとすればどういう項目があるのか、お答えをいただきたいと思います。