まず、国際関係でございますが、国際電気通信条約によりまして、すべての無線局は有害な混信を与えないように設置し、運用しなければならないという定めがございます。それから、調査結果によりまして、妨害電波の発射源が外国であると特定したときは、条約によりまして、相手主管庁に対しまして妨害排除の措置を求める通報をすることができるようになっております。それから、妨害排除の通報を受けた主管庁は、その責務といたしまして、妨害排除を誠実に履行する努力義務があるということがございます。さらに、これらのことによりまして問題が解決しないというような場合には、ＩＦＲＢと言っております国際周波数登録委員会というのがＩＴＵの中にございますが、そこに対しまして措置をとるよう要請することができるというような仕組みが、国際的にはできているわけでございます。
 なお、国内法につきましては、電波法五十六条の規定によりまして、無線局は、他の無線局等に混信その他の妨害を与えないよう運用しなければならないということでございますが、これは外国に開設された無線局に対しては、国内法でございますので適用はされないということでございますが、国際的にも国内的にも一定の制約がございまして、電波の利用から生ずる混信、妨害を防止するということについては、先生冒頭にお話がございましたような電波の有効利用にとって不可欠なことでございますので、私どもはこういったことについて積極的に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
やはり電波というのは国際的なものでございます。短波帯は特に国際的に重要な資源なんでありますから、これはただ郵政省だけに任せておいては問題の解決にならぬ。しかもこういう軍事的な問題が絡んできますと、これは当然外務省が一生懸命動いてやらなければいけない問題だと思うのです。
 なぜそういうふうに動かなければいかぬかといえば、これは船舶の航行に対して大変に重要な無線なんですね。遭難関係にもありますし、水路情報とかそういうものにいっぱい使っておる。天気の情報も送らなければいかぬ。そういうものをみんな頼りにして、遠くへ出かける船はそれを使っておるわけでありますから、そういう意味で、そういうものに妨害を与えてしまっては――軍事だから何でもできるというのではなくて、そうであってはならないわけですから、外務省としても十分それに対処してもらいたいと思っておるのであります。
 そこで郵政省にお伺いしたいのですが、これに対する法律的な、法制上の面についてはどういうふうに解釈できますでしょうか。
私どもも本件の電波妨害につきましては、郵政省の方から事実関係を通報を受けておりまして承知いたしております。
 当面、ソ連の方の問題につきましては、先ほど御答弁ございましたように、実務当局間の連絡によりまして、ソ連側からそのような電波の発射は行っていないという回答が来た段階でございますので、今後これを踏まえてどういう対応をしていくかということにつきましては、郵政省の方と十分協議してまいりたい、そういうふうに考えております。
今、ファクシミリについて妨害のないようなところへ移ってもらう、こうおっしゃいますけれども、そういう周波数が見つかるかどうかということなんですね。要するにこのＯＴＨレーダーらしきもの、ＯＴＨレーダーとは言わないけれども、どうもそうらしいというものについてはありとあらゆる周波数、先ほどもうちょっと例を言えばわかったのでありますけれども、短波帯のありとあらゆる周波数を使うわけです。それがずっと使っているんじゃなくて、ある例えば一分間くらいそこを使っているとすぐほかへ行ってしまう、そしてほかをまたやりますとまたほかへ行く、そして北の方向から来ているというから、北の方向に向けて電波をこちらからアマチュアあたりが出しますと、さっとほかへ逃げる。こういうようなことで、ありとあらゆるところを全部、もう傍若無人に使われてきているという状況なんで、ファクシミリをほかへ周波数を移すなんということは、そんな簡単にできる代物じゃないというように思うのです。私は逆に、こういうような使い方をするものについては、やはりやめてもらいたい、そっちの方向でもって強く交渉してもらいたいのですけれども、これについて、外務省の方、来ていらっしゃいますか。――外務省の方はこういう問題についてどの程度把握して、どういうことをやってきておられますでしょうか。
ことし、今年度から予算審議の最初の試みとして、各委員会に委嘱審査がされるようになったわけでございますけれども、これがどういうふうに予算に生かされるかということがこれからの課題ではないかと思っております。そういう意味におきまして、幾らかでも突っ込んだ運輸関係の予算ができればということで御質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 きのうのいろいろ議員からの御質問をお伺いしておりますと、今度の新大臣も、総合交通政策に関する確立ということが最重要引き継ぎ事項としてあったというお話でございます。
 私は、交通予算の合理的な配賦と中しますか、いろいろ片方では空港問題があったりあるいは港湾問題があったりあるいは鉄道問題、道路問題という点がございますが、この総合的な交通政策の確立で最も欠けておるのが、この場合には道路が入っておらないということじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、運政審で総合交通体系についてというりっばな本を書いて出しておられますけれども、それに関しては道路を含めたことが余り言及されておらない。また、きのうも建設省からの御答弁によりましても、道路は余り関知しておらないんだというお話でございました。
 しかし、やはり基本的には、いまは道路を外した交通体系の議論ということはおよそ無意味だと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これは将来的には運輸省ということからさらに交通省というふうなことへでも脱皮して総合的な交通政策をしなくちゃならぬじゃないかという感じがするわけでございます。
 また、たとえば北海道を取り上げましても、北海道開発庁が年間に数千億円の投資をしておる。そうして道路をつくり、港湾をつくっておる。しかし、鉄道に関してはこれは全くそれと関係ない予算でやられておる。総合的な北海道の開発ということを考えた場合には、鉄道も含めて、今日にでも輸送ができるような交通機関ということでの位置づけが考えられて、それに伴う予算の配分があってしかるべきじゃないかと思うわけでございます。
 きのうも、引き継ぎ事項で最重点事項という点でこれから取り組むというお話でございましたが、いまのこの道路も含めておらないということに関してこれから大臣がどういうふうに総合交通政策に取り組んでいかれるかというお心をまずお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。