それはぜひ考えていただきたいと思うんですね。さっきから法務省も裁判所もお認めになっているように、証人にはやっぱりそれをやっていただかなければならない国の都合、裁判所の都合ですから、協力をしてもらうという立場は、そこをしっかり押さえておく必要があると思うんです。
 それから、この法律によりますと、補償の対象となる範囲は「その身体又は生命に害を加えられた場合」と、こうなっているんですけれども、考え方として、先ほどの暴力団の話じゃありませんけれども、脅迫だとか嫌がらせその他でいろいろ不利益を受ける場合があるわけですよ。たとえばの話、しつこい脅迫、嫌がらせによって転居を強いられる、どこかへ引っ起さなきゃならない、引っ越したというようなことだって十分あるわけで、そうした場合も、いま細かくどうこうというふうに私申し上げるつもりはないし、またお答えもいただくつもりはないんですけれども、その実質的な損害に応じた補償というものは考えていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
ただいま服装の点あるいは髪が長いから切ってこいと言ったというようなこと、私どもが伺いましても、本当にもしそういうことが事実であれば、これは常識に反することだと思います。そういう事例が実際にあったのかどうかわかりませんが、もしあったとすれば、まことに配慮が足りないことで申しわけないことだと思います。
 恐らく大多数の裁判所、どこへ行きましても、証人の方に背広でネクタイぐらいつけてこなきゃだめだなんというようなことは言ってないと思いますし、私ども、証人がそんなちゃんと服装を正してこないとだめだなんと言った覚えもございませんので、そういうことがもしありましたらまことに申しわけないことでございますので、何かの機会にそういうことはないように考えたいというふうに思います。
 また、老人や病人の場合に車で送迎するようにというお話でございますが、それはあるいは理想かもしれませんが、現実の問題として、証人はいろんな方面からおいでになるわけで、それを送り迎えするだけの配車ということになると、またこれは大変なことであろうかと思います。
 ただ、老人であるとか、病人であって出頭が非常に困難であるというような事情がありますと、裁判所の方で臨床尋問、これは裁判所全部で行く場合もありますし、受命で行く場合もあるということで、大体は出頭が困難な証人の方の場合には、そういう方法で適宜手当てをしているのじゃないかというふうに考えております。
証人にせっかく御出頭いただいてこういう結果になって、裁判所としてもまことに申しわけないことでございます。
 この三十四年の事件は、当時これは在宅の被告人と証人がたまたま出くわせたということでこういうことになったようでございますが、この裁判所では証人控え室は当時なかったようでございますので、その後、新築の際に証人控え室をつくったということでございますし、それからこの四十三年の事件でございますが、これは先ほど申しました証人尋問をするような顔をして近寄っていってこういう事件を起こしたということでございますので、それからは証人と被告人とを離すというようなことも配慮いたしまして、四十三年には刑事局長、家庭局長の通知ということでこの事件を知らせまして、全国でまた再びこういうことがないように措置しているところでございます。
法務省から資料が出ていて、ここに四件の被害事例が出ていますね。いろいろいまお話がありましたんですけれども、裁判所にお伺いをしたいのですが、この四件出ている一と四の事例、これは裁判所で起こっているんですね。廊下でだとか、それから証言中被告人からボールペンで顔面を突き刺された、こういうことが、いまいろいろるるお話しいただいているような、態勢は万全ですとはおっしゃらなかったけれども、まあいろいろ努力をされているということなんですが、何でこういうことが起こるのか、私にはちょっと解せないんですけれどもね。
 つまり、廊下で証人が被告人と顔を合わせなきゃならないとか、それから裁判所の公判廷で証言中にボールペンで顔を突き刺されるとか、いずれにしてもこれはやっぱり裁判所側の不注意の結果発生したものだと思うので、先ほどもどなたかおっしゃっておられましたけれども、やはり未然に防ぐということが大事な問題で、この辺はどうしてこういうことになるんですか。
検察段階におきましては主として参考人のことになるわけでございますが、まずもって当該参考人等と緊密な連絡を保ちまして、そういう事態が予想されるかどうかということの把握が最初であろうと思いますが、そういうことでそういうおそれがあるということになりました場合には、警察の方にお願いをして、いま警察の方からお答えのありましたような措置をとっていただくということが考えられるわけでございます。
 それから、検察庁で実際に調べる場合につきましては、先ほど小平委員にも若干申し上げましたけれども、取り調べ時間をそういう相手方と会わないようにする、また取り調べ場所を考えまして、そういう関係者と分離をした場所にする、あるいは待ち合わせ場所についても同様なことをするというようなことが現にあるわけでございまして、そういうようなことからそういう被害の未然防止を図っておるわけでございます。
 また、裁判の段階でそういうことが考えられます場合には、裁判所の方にも十分御連絡をして措置を講じていただくというようなことをやっておるわけでございます。
昭和五十七年度以降におきます市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、税制調査会の答申を踏まえまして、関係省庁あるいは関係団体の御意見を伺いながら検討を行った結果、二つの点を骨子といたしまして改正を行うことといたしまして、現在、関係法案の御審議をお願いしているところでございます。
 その第一は、三大都市圏の特定の市のＣ農地につきましても、所要の負担調整措置を講じつつ、課税の対象に加えるということでございます。ただし、都市施設の整備状況や土地利用の実態等にかんがみまして、三・三平方メートル当たり評価額が三万円未満のものは対象外にする、これが第一点でございます。
 それから第二点は、この課税の適正化に当たりまして、長期にわたり営農を継続する意思のある方々に対しまして配慮を行うことといたしまして、現在行っております減額制度を廃止して、これにかわりまして徴収猶予の措置を講ずることとしたわけでございます。具体的には、現に耕作の用に供されている農地で、当該農地の所有者が営農を継続する意思を持ち、かつ十年以上営農を継続することが適当と認められるものにつきましては、一般農地としての税額を上回る分を徴収猶予いたしまして、そして五年間、またその後の五年間営農が継続されている場合には納税義務を免除するわけでございますが、途中で転用した場合には徴収猶予を取り消しいたしまして、収用など一定の事由による転用を除きましては、その徴収猶予税額をさかのぼって徴収をする、こういう制度に改めることとしたものでございます。