御案内のように、我が国憲法では裁判の公開、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」というきちっとした憲法上の規定がございます。これは欧米では刑事上はともかく民事上では場合によると非公開がかなり訴訟手続において認められておるケースがございます。我が国の場合にはこういう原則があるわけでございます。
 今委員御指摘のように、営業秘密はその非公知性、秘密性に最大の価値があるわけでございまして、訴訟手続でその内容が公開されてしまうという懸念全くなしとはいたしません。確かに御指摘のとおりでございます。それについての配慮が重要であるとは考えます。現行法におきましても営業秘密については民事訴訟法二百八十一条一項三号で証言拒絶の事由となるという道もございますし、またいろいろの訴訟手続において一定の工夫が凝らされていく道もあると考えております。ただ、この営業秘密に関する訴訟に固有の問題ではなくて、民事訴訟手続全体のあり方の中で、先ほどの憲法の大原則もありますので検討されるべき問題でありまして、本法案が成立した場合には、その運用状況もよく見まして関係各省とも協議して慎重に検討をしていきたい、このように考えております。
大変ありがとうございました。
 最後に、この問題で、差しとめ請求、当然裁判で争われることになるわけですけれども、先ほどは挙証責任ということをお尋ねしたのですけれども、裁判で争われた場合に、その部分の情報というものが公になるという部分が懸念をされます。もともとノーハウであり秘密にしているという部分にどうも別の企業がそれを使っているのではないかということでやめてほしいという訴えを起こす、そうすると、その部分でこういうやり方である、いやうちはこういうやり方なんだという部分でいうと、まさに秘密にしていることが裁判の席で公に争わなければいけないという部分、これは特許の場合も同じようなことがあるわけですけれども、そういう部分に関してはその秘密性の確保と、いかに争われてもそれが第三者的にオープンになってしまったらそれでもう秘密でなくなってしまうということでまた重大な影響を受けるわけですが、この点に関してはどういう対応をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今いろいろ御議論いただいておりましたように、この法律が成立をして施行に当たりまして、企業の情報管理が行き過ぎまして、もう本当に、営業秘密だ営業秘密だということで過剰な保護がなされますと、企業の情報公開、ディスクロージャーの関係とか先ほど来特に御指摘のございます労働者の皆さんのいわゆる職業選択の自由という問題に支障が生ずるのではないか、大変懸念されるわけでございまして、ぜひその意味においては、この法律が成立をいたしまして施行に当たりましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、労働者の転職などに悪影響があってはならないことは当然でありまして、通産省といたしましても、本法に関する解説書をつくったり、その中にいろいろのケースを説明させていただいてよくわかりやすい解説書をつくらしていただいたりあるいは各局それぞれ説明会を催すなどいたしまして、この法案の内容あるいは立法の経緯等を関係者に周知徹底をさせていただきまして、少なくとも今御心配になっているようなことにおいて混乱の起きないような措置をしっかりとやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
確かに、復興計画の中の十七項目の中に入っているということを私も承知しております。
 そういう中で、企業集積を図る、あるいはそのための中核施設としてこれを役立てていきたい、期待は高まっている、これもそのとおりだと思うのです。しかし、問題は、企業が集積することによって、今局長もおっしゃられましたように、具体的に雇用がどうなるとかあるいは経済に対してどういう影響を及ぼすとか、これはなかなか難しい問題だというお話。神戸市役所の方も漠然としたお答えしか得られなかった。それで、共同施設が今後どういうふうな状況になっていくかということの一つのこれからのステップを考えなければならないんだろうと私は思うのです。
 しかし、神戸の人たちにお聞きしますと、やはり何としても今日一番緊急なのは、そういう施設よりも実はこういうことだと言うので、いろいろお聞きしたんです。
 法案が出されてから審議の時間まで短かったので、限られた時間内で現地のボランティアの方々、それから市役所の方々あるいは学者の方々、いろいろな方にお会いしました。共通して出されるのは、やはりどうしても生活の復興だとか営業の復興だとか、あるいはとりわけ今日、雇用保険がいよいよ切れる時期になって、何万人とも言われるような失業者をどうするかという問題も抱えていて、雇用問題というのも重要なんだと、いろいろお話を聞いてまいりました。
 そういう中にあって、まあ二十一世紀のこの辺にはこうなるというような一つのビジョンはあるかもしれませんが、当面の復興ということについては具体的なものもちょっと挙げにくいだろうと思います。そういう意味では、今回出されている三十億七千万、実際の補正予算の五兆三千二百五十二億ですか、これから比べれば非常に小さいわけですけれども、現地の人にとっては大変多額のお金になっているわけですね。ですから、そういう意味からいたしますと、そういうことはないと思いますが、震災復興といえば予算もとりやすいというような、こんなことがあってはならないわけですが、そういう疑問も私持たざるを得ないわけなんです。
 そこで、もう一つの問題についてお聞きしたいのです。
 先ほど利用者の負担の問題をお聞きしたわけですが、光熱費程度ということで、利用する企業にとっては大変負担が少ないという状況でできるわけですけれども、企業がこの施設を使っていわゆるネットワークビジネスの商品化を研究開発していくということです。しかも、その研究開発によって実った果実については丸々その企業のものということになるわけでして、私、企業のいわゆる開発という問題については、企業が当然負担していくべきものだろうと思います。共同施設という別の意味もありますけれども、応分の負担が必要ではないか、こんなふうに考えているわけです。
 そこで、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、三十億七千万円、そういう今度の補正予算、これを使っていくわけですけれども、これは実は国債によるわけですね、借金なんです。借金ですから、返済していかなければならないというのが今後かけられてくるわけです。政府や郵政省の日ごろの話ですと、マルチメディアやあるいは情報通信産業というのは、百二十三兆円ですか、そういう巨大な新しい市場をつくっていくものなんだ、こうあるわけですから、この施設を利用して研究開発をして、そして成果を上げれば、将来大きな利潤につながっていくだろう、これは十分予想できるわけであります。
 そういう点からして、負担の仕方はいろいろあると思うのです。例えば研究開発の成果に応じて後払いするとか、いろいろなことがあるわけですけれども、少なくとも借金を返済していかなければならないということから考えてみれば、利用者に対する応分な負担を求めてもいいのではないか、こう思うわけなんですが、大臣のお考えをお聞きしたい。