お答え申し上げます。
 米朝合意の交渉過程から、御承知のとおり日米韓の三カ国で緊密な協議を行ってきたわけですけれども、その中で韓国はこの軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす用意がある唯一の国であるということが明白だったわけでございます。これは、財政的負担等において中心的ということは、大変大きな負担をする用意があるということでございます。そういうことですので、韓国型の原子炉を提供するということが本件プロジェクトを実施して米朝合意の着実な履行を図るための唯一可能な選択であり、不可欠な前提であると考えられるわけでございます。
 そういう考え方を踏まえまして、先般設立いたしましたＫＥＤＯの設立協定におきましても韓国型の炉の供与ということが明記されている次第でございます。すなわち、ＫＥＤＯ設立協定の第二条というところに、「ＫＥＤＯと北朝鮮との間で締結される供給取決めに従って、それぞれ約千メガ・ワットの能力を有する韓国標準型原子力発電所様式の二基の原子炉から成る北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及び供与を行うこと。」というふうに規定されているわけでございます。
参加国数が多いほどいいわけですけれども、やはり何といっても米韓日、これが中心になって進めるという事態は変わらないだろうと思いますが、隣国である中国、ロシアがこれに
 ついて消極的あるいは反対ということではこれは成り立たない話だと思いますから、ぜひともオブザーバーなりあるいは連絡の必要というものがあったらいつでも仲間に入れる、情報の交流だけは続けていただきたい、こう思うわけでございます。
 その中で、一番今問題になっております軽水炉の型式につきまして、なぜ韓国型でなければならないかということについてもう一度この場でひと
 つお願いしたいと思います。
ぜひひとつその辺はフェース・ツー・フェースの感謝をお願いしたいと思うわけでございます。
 それでは次の議題に入りたいと思いますが、朝鮮半島エネルギー開発機構の問題につきまして、昨日も同僚議員から質問が出ておりますが、非常に問題が多岐にわたり、また問題を含んでおると、思いますので、重ねて御質問を申し上げたいと思います。
 現在、このＫＥＤＯに対して参加を表明しておる国がまだ必ずしも多くないということでございますし、特に隣国である中国、ロシアがこれに対して、歩外から見ようという、立場をとっておられますが、この状況について御説明をお願いします。 
在日米軍の支援ぶりというものは、野沢議員御指摘のとおり、本当に目をみはるようなことでございました。現地で大型のテントを張ったりという作業があったのですが、その際にも、被災者の方々がそのテントを張る作業を周りで取り囲んで見て、そのテントができ上がったときにはもうみんなで拍手をして、抱き合って喜んだというような情景もあったように伺っております。
 私も、今、野沢議員が御指摘のように、在日米軍のこうした行動に対して何かしたいと、こう考えまして、近々私は在日米軍の関係者に対して感謝の意思をきちんと表したいと思っております。もちろんこれまでも衆参両院で院の決議で感謝の意思は示されまして、それは即日各国に伝達をいたしたところでございますが、在日米軍に対しては、日本にもおられるわけでございますし、私自身何らかの形で感謝の気持ちを隻だいというふうに思っております。
おっしゃいますとおり、在日米軍からは極めて迅速に非常に有用な支援を得たということであります。ただいまおっしゃいましたように、毛布、水、防水シート、大型テント、あるいはその設営に必要な海軍及び海兵隊の派遣、さらにはそのために必要でありました航空輸送の支援、こういうものを得たということでございます。
 御指摘のとおり、こういう米軍の活動をより広く国民の方々に知っていただくということは、非常に有用なことだというふうに思います。
ぜひひとつそういった援助体制をできるだけ機動的に円滑に発動できるように、ふだんから連絡あるいは協調、訓練、これを重ねまして、備えを怠らずにいただきたいと思う次第でございます。
 それから、今回の援助の中で在日米軍の働きというものに大変目覚ましいものがあったということが伝えられておるわけでございます。提供されました話としましては、もう発災当初からクリントン大統領から総理に向けていかなる協力もあり得べしというお申し出をいただいた中で、水あるいは毛布、テント等についての御支援をいただいたようでありますが、これが大変目覚ましく効率的に届けられまして、現地でも大分助かったという声を聞いておるわけでございます。
 安全保障条約というのは、いろいろあるんですが、こういった場合こそまさに平時における備えとして大変この機能が発揮されたと思うわけでございますが、残念ながら余りこれが世間に知られていないわけであります。ＰＲというと、こっちがやるのもおかしいんですが、何らかの形でこういったものを広報に載せて国民の御理解をいただくということは大変大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
当然私の立場からすれば、この宗教法人、公益法人全体の課税のあり方、今にわかにこれをいじれ、あるいはいじるべきだという必要性は認めておりません。しかし、もし検討していじるというようなそういう動きをされるのであれば、それは私は宗教法人だけを取り上げる、宗教法人だけをやろうというようなことではおかしいと思うので、公益法人全体の課税の中でこの議論をするという形でおやりになるならやればいい、こういうふうに思います。
 ただ、その際に、時間がないということで、宗教法人だけを取り上げて結果としてやるということでは困るわけでありまして、やはり公益法人全体のバランスの中で、あり方の中でその課税のあり方を考える。だから、慎重に私は議論をちゃんとやるべきだというふうに思っておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思っております。
 それから、最後に近くなってまいりましたが、実は宗教法人審議会の報告には、「その他」の項目のところで、宗教情報センター（仮称）、これの設置について検討すべきである、こういうことが書かれております。こういう組織を「宗教関係者をはじめ、弁護士、宗教学者、心理学者、学識経験者など関係者が連携協力して、自主的に設置運営することについて、検討すべきである」、このように提案として述べているわけですが、この点について法改正案の中には何も触れられておりません。これは一体どういうふうにするおつもりであるのか、今後第三者にゆだねて検討を続けさせるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。