雨水の浸透施設については、ただいま御指摘のように、住都公団でかなりの場所で実施しておることは、私自身も十分承知しております。
 下水道事業におきまして、一般都市といたしましてもモデル的に実施しております。例えば仙台とか東京とか横浜あるいはまた浜松とか、こういった都市においても幾つかの事例でもって実施しております。
 この雨水浸透施設につきましては、その効果が非常にいいというふうにただいまおっしゃっておられますが、実は長い間の継続性といいますか、そういう問題と、あるいはまた維持管理の問題、主として目詰まりの問題かと思うんですが、こういう点の問題が若干残っているというふうに私どもはまだ聞いておるわけでございます。したがいまして、総合的に今後浸水対策の全体的な位置づけを検討していく中で、こういった問題の解決を図りながら今後本格的に実施していくべきでなかろうかというふうに考えております。
 なお、土木研究所におきましてもこういった問題に対します調査を平成二年度から実施しております。
そこで、一つ問題提起したいのは、「新都市」という雑誌がありまして、八九年九月号で「下水道と都市雨水排除」という特集がある。その中で、住都公団の都市施設課長の報告論文があるんですけれども、これはなかなか重要な成果が載っているんですね。
 雨水浸透施設を公団の団地でいろいろやってみた。昭島つつじが丘ハイツ、計画面積二十七ヘクタール、ここで追跡調査をやった。そうしますと、導入地区と導入しない地区を比べてみると、導入地区の総流出量が対照地区に比べて七一％から九九％カットされている。これは相当な数字なんですね。その他かなり詳しく出ておりまして、それでこの施設は、つまり雨水を土の中に浸透させる施設、これは新たに用地を必要とすることがほとんどない、土地の有効利用が図れる、浸透升、浸透トレンチ、浸透側溝など従来の排水システムの中で応用が可能だ、他の施設に障害が及ぶことがない、非常に有効だと、維持管理状況もおおむね良好だと。余り目詰まりはどうもなさそうですね。
 そうしますと、これだけ有効だと七割から九九％カットできるというんだから、どうもこの問題については今まで余り技術基準もはっきりしていないというようなことがあったようだけれども、住都公団の実際の施工例、その追跡調査でこういういい結果が出ているとしますと、もっと本格的にやるべきじゃないかと思うんですね。
 東京都の計画を見ると、民間の住宅地域は無理だろうけれども、例えば神田川流域では三五％対象にしよう、それで十ミリまでやろうと。そして、建設省の指導下の住都公団でこういうのが出ているんだから、雨水流出抑制についてこれらの経験を生かして、都市水害を防止するためにひとつ力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる雨水の流出抑制措置についてのお尋ねでございますが、大規模な民間施設あるいは国の施設等におきましてそういったいわばその施設の開発等に見合いました流出抑制措置を講じますことは、総合的な浸水対策を進める上においても極めて有用であるという認識を私どもは持っております。
 ただいまお話しになりました東京都におきましても、都と関係区、市からなります東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会といったものを設けまして、流域ごとの総合的な浸水対策を策定いたしまして雨水流出抑制施設設置の目標を定めて、その設置に対する協力依頼等を行っておるところでございます。
 建設省といたしましても、先ほど御指摘がありました国等の公共施設における流出抑制施設も含めまして、総合的な観点からやはりこういった問題に取り組みまして、トータルとしてその地域全体の浸水対策の向上に努めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、国連の平和維持活動の基本は、非強制であり申立てあり、いわば力を用いずに国連の権威と説得により平和を確立するということでございますので、そういうふうに私は考えておりません。
新しい電気通信網の構築は原則として事業者が責任を持ってやるというのは今日の全体の法制なり仕組みでございますが、特にこうした施設整備というのは大変時間もかかる、巨額の経費もかかる、あるいは事業者の採算性がとかく重視されがちになる、こうした点について何らか国土全体の均衡のある発展あるいは国民全体の要望をよく踏まえた形で推進をしていただきたいものだ、そうした形で政府として支援をあとう限りの形で構築してまいろうというのが法案全体の中身でございます。
 具体的にどうかというお尋ねでございますが、これについては先ほどお話も出ましたように光ファイバーだとか伝送装置だとか各種の制御装置等々、これは法律で難しい用語には書いてございますが、こうしたものを指すわけでございます。これが全体にどうなるかというお尋ねでございますが、何せ民間の事業者がこれから長期にわたって、私どもこういうようなものが各家庭まで届くというのは恐らくあと二十数年、二十一世紀に入りましてから初頭だけでは済まない、相当進まなきゃならないのかなと思っておるわけでございますが、そうした意味で、なかなか民間事業者自体もまだ明確な投資計画というのは持っておらない状況でもございますので、全体がどうなるかというのはなかなか難しゅうございますが、いろんな試算等で私どもが見当をつけているところでは、二十一世紀初頭までに二十兆円を超える投資が必要ではないのかな、こういうふうに考えております。
 ただ、さしあたり三年度あたりの投資額では、これは身近なことでございますが、およその見当でございます、およその予測でございますが、ざっと全体として二千億円になるかなということでございますが、この詳細等の中身についてはまだ十分煮詰まっていないという状況でございます。
 それで、特別償却といいますのはこの法律自体には予定はいたしてないわけで、この法律が確定しまして、こういう構想で支援するとならば税の方でもぜひお願い申し上げたいということで、これまでいろいろ折衝を政府部内でいたしておるところでございまして、これには現在の租税特別措置法初め一連の法令の改正が必要になるわけでございます。したがって、まだ具体的にはこれからの詰めに相なるのですが、およそのこととして、私どもとして今現在これには一定の伝送装置あるいは制御装置というものをひとつ予想をいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。