先ほど来申し上げてきておりますとおり、今後の日本農業の八〇年代の青写真、二十一世紀に向かっての理想像というようなことを考えました際に、国民の食生活体系の動向、どういう好みを持って食生活をしていくかというようなことを基本といたしまして、そこから需要量をはじき、そして一つの各作目ごとの長期見通しをつくって、それに基づいて生産構造を考えていく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、その生産構造の中において各適地適作という面をどのように実行していくか、こういうことになりますと、日本農業といたしましては、せっかくつくっても非常に高いものにつくということであっては、長期に一〇〇％保護助成というような形でやっていったのでは真の農政にはほど遠いものになってしまうのではないか、こういう考え方もできるわけでありますから、どうしても生産性を上げろ、それがためには、農地法を初めといたしまして農用地利用増進法、農業委員会法、いわゆる農地関連三法をことしの春に国会でおつくりいただいた、この御趣旨も、生産性の高い農業をやれ、やるように指導しろという御意向であるというふうに私ども受けとめまして、実はただいまそういう点を十分考慮した上で農政審議会に対する諮問を申し上げておるわけであります。
 したがいまして、近くこの答申をいただくことができますので、それを参考にいたしまして、とにかくいろいろな面で、基盤整備からいきましてもおくれておりますところの畑作関係というものに大きく力をいたしていくようにしてまいりたい。日本農業に対する畑作の位置づけをそういうところにきちんと置いていかなければならない、こういう考え方で実は来年度からの予算編成等もいたしておる次第でございます。
数の上で、数量といいますか、そういうものでの目標についてはおっしゃられましたような形で出されていることについてはよくわかっております。
 ただ、このことにつきましても、大豆やその他の自給率の問題あるいはそれらの価格の問題等につきましてはいろいろ問題がある。ですから、そういうふうなことで全体的に数字を挙げておっしやるならば、それは日本の農政の中ではどういう位置づけになるんだろうか、これはどういうことなんでございますか。
農林水産省の試算いたしております昭和六十五年度を目標年次とする長期見通しにおいては、いま御指摘のありました作物につきましては、一応次のような位置づけを試算として農政審議会の方にお出しいたしてあるわけでございます。
 これは基準年次を五十三年度といたしておるわけでございますが、てん菜につきましては、てん菜の適作地域における作付の拡大により、面積は三割程度の増、生産量といたしましては四割程度の増加を見込んでおるということでございます。
 芋類につきましては、これはカンショも含むわけでございますが、需要はでん粉原料用が減少をし、食用が横ばいというふうに見ておりまして、全体として一割程度の減少と一応見込んでおりまして、これに対応して生産も若干減少をするというとらえ方をいたしております。
 バレイショにつきましては、需要はでん粉原料用が減少をするものの加工食品用が増加をするであろう、こういう見方をいたしておりまして、全体として一割程度増加をする、したがいまして生産も一割程度の増産を昭和六十五年度には見込むというふうに考えております。
 また大豆につきましては、国産大豆の用途である豆腐、納豆用の需要は一割程度増加するであろう、こう見込んでおるわけでありますが、現在でも大豆の自給率は非常に低く、三割程度。これは食用の大豆でございますが、三割程度。今後転作大豆の作付増を中心に生産の拡大を図りまして、六十五年度には豆腐、納豆用の六割程度を賄うことを見込んでおる次第でございます。
私は、従来どおりこのパリティ方式の中で、しかも奨励金の取り扱いを操作するというようなことではなくて、従来どおりの形で、いわゆる麦並みということではないような形で結論を出していただく努力をしていただきたい、こういうふうに要望したいと思っております。
 なお、大臣にお伺いしたいのでありますが、これから農政の長期的な展望の中で畑作物の位置づけというのをどういうふうにしていったらいいのか。自給率向上やその他の問題がいろいろ出ておりますけれども、そういう中で、特に地方におきまして地方産業として大事な産業になっておりますサトウキビあるいはてん菜、こういうものにつきまして、農政の長期見通しの中では、いま甘味資源等の問題で審議をしておりますこれらの畑作物についてどういうふうな位置づけをしてこれを取り扱おうとしておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、以上のような分析はこれにも書いてあるわけですから当たっておると思うんでありますが、じゃどうすればいいかということについて、具体的なことについてお聞きをしたいんですが、これは政策的なことでありますから大臣にお聞きをしたいと思いますが、まず試行を繰り返しています公務員の週休二日制を本格的に実施する必要があるんじゃないでしょうか、これが一つ。
 それから第二番目、これは大蔵省にもお聞きしますが、いわゆる金融機関ですね、これの完全週休二日制をやる、それがためには銀行法をまず改正しなきゃならない、この問題ももうずっと前から銀行法の改正で何回となく本委員会や関係委員会で議論されています。もちろんその場合には、私たちは郵便局とか農協とか、こういう関連金融機関がございますから、そういうものを含めて週休二日制はやっぱり完全実施をする、これはなぜ私はこのことを聞くかというと、大臣、やはり週休二日制を完全にするためには俗に言うお役所と金融機関が二日制になりますと、民間の方は、会社開いておっても実際仕事がしにくいという部面が出てくるわけです。この二つが週休二日制になれば、私はこの週休二日制の完全定着というのはかなり速いスピードで民間全体に及ぼすことができると思いますね。でありますから、そういう点について積極的に週休二日制を実施をするための方策について、私はもう思い切って政府が、まず公務員の週休二日制を完全実施させる、それから大蔵省、労働省一致して銀行法の改正や関連金融機関の週休完全二日制を実施する、そのことによって、おくれている週休二日制が全体的に定着をしていく、そして労働時間が短縮をされて国際的な非難も――私は日本の自動車産業であるとか鉄鋼産業であるというのは労働時間だけのせいではないと思います、品質がきわめていいということ、労働者の質がきわめて高いということもありますが、こういうところで国際競争でけちをつけられるのはよくないと思うんですね。時間が長過ぎるなどということでけちをつけられることはよくないと思いますから、私はやっぱり直さなきゃいかぬと思いますが、そこのところ二つの点について、大臣並びに大蔵省の見解をお聞きをしたいと思います。