非常にお答えしにくい点がございます。と申しますのは、臨調答申を受けまして、これからどうするかということにつきましては、まだ政府として明確な決定をしておるわけではございません。したがいまして、仮定のお話でございますので、仮定の上に立って申し上げることはなかなか困難なものでございますけれども、ただ万一民営というようなことがあると仮定いたしまして、あくまで仮定でございますけれども、なりますと、やはりこれは電電公社の一つの電電事業というものが競争原理を導入したものでございますので、より明確な形で国の政策としての福祉政策、これを明確に打ち出していくことによって初めてそれが実現するのでございまして、やはりその立場において事業の中において行うということは、より明確な形でいまよりもはっきり福祉政策に従っていくということになろうかと存じます。
これは遠い将来になるか、あるいはそうならないか、私にはいま判断がつかないのですが、この福祉電話に関する料金等の問題を含めて、臨調の電電公社に関する考え方等がもし実現した場合には、民営ということに移行した場合に、この福祉政策あるいは福祉電話等の利用等について少し心配をするわけですが、その点あらかじめ対策といいますか、あるいはお考えが検討中であるとか、そういうようなことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
福祉に関してでございますけれども、確かに電電公社は一元的に公衆電気通信を行うという一つの特権的な地位も与えられておりまして、そういった意味では、電電公社法第一条そのものの字句上からまいりますと、「公共の福祉を増進する」ということは、その前の公衆電気通信を充実することを通して行うことであろうと、こうは思いますけれども、やはりある程度の努力はすべきであろうと思います。
 ただ、問題は、電電公社の収入によりまして、結局この福祉電話の経費を賄うということになってまいります。そうしますと、他の御利用の方々の負担の一部をもってその費用に充てるということになってくるということになるわけでございます。
 したがいまして、そういったことと電電公社の一つの、何といいますか、一元的運用との兼ね合い、それからもう一つは、やはり基本的には、私ども、福祉政策というのは通信主管庁のことではなしに、もっぱら福祉政策を担当する、具体的な名前言うのもどうかと思いますけれど、厚生省がお力を入れていただいて、その政策の枠の中で検討されていくべきであろうと、このように考えている次第でございます。
料金並びに金銭的な補助ということになりますと、郵政省並びに厚生省の方にもいろいろとお考えがあり、また進めていただきたいわけですが、この福祉電話に対する通話料金の改定という問題についてお考えをお持ちなのかどうか。あるいはまた、この金銭的な問題について、現行の補助のあり方等について、電話の普及並びに開発に対する郵政省並びに厚生省の両方からお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 新しい製品の開発でございますのではっきりした予定は申し上げられませんけれども、先ほど申しましたように、ただいまから試作にかかりまして、ことしの暮れから来年の春にかけましてそういったものをつくりまして、いろいろと使い勝手などの調査をさせていただきます。そして、そういった御意見をちょうだいした上で、ただいまの見通しといたしましては、来年度の第四・四半期ぐらいには実際にお使いいただけるようなものを提供できるような、そういう目標で現在進めております。
 それから、料金のことに関しましては、現在までの各種の福祉機器と同様な扱いになろうかと思っております。
いま御答弁をいただいて、身障者の方々の立場で大変希望を持って伺ったわけですが、これちょっと無理かもしれませんが、そういったような前進的な開発研究の完成時期といいますか、実施時期といいますか、これはちょっと明確にならないかと、お尋ねしても無理かもしれませんが、おおよその時期を聞かしていただければと思います。
 さらに、当然それには金銭的な問題がまつわってきますが、その補助等についても、もしお考えがありましたら伺っておきたいと思います。
きょうは労働委員会で初めての質問ということで、私どもの大野理事、そして我が党の労働政策のスターでもあります長勢先輩から今御質問をさせていただきました。その中で私感じましたことは、これは与野党という立場を超えて我々がどうしても取り組まなければならない課題、これがまさに雇用政策であり、そして労働政策全体にわたるものであるということをお互いに認識をしておかなきゃいけない。ですから、立場を超えてきちんとその問題に真正面から取り組んで物を進めていかなければならないんだ、こういうふうに思っているところです。
 今長勢議員が最後に高齢者の話もなさいました。私自身は、今よく言われるように二十一世紀になると四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるんだ、超高齢化社会だ、こういうふうに言われている。これもほとんどすべての人が認識なさっている我が国の将来像だと私は思います。
 人口の高齢化が我が国の社会、政治経済にいかなる影響を与えていくのか。これに対して、有効かつ的確な政策がとれなければ、労働力供給の不均衡と経済成長の停滞、あるいは租税や社会保険料の増加、社会保障に関する費用の支出増大、こうしたことが重なり合って、社会的な不満や不安、そして経済危機が起きかねない、これが言ってみれば高齢化社会危機論ということだと思うのです。つまり、そういうことを考えて、例えば前回の大臣の所信表明の中でも、この問題相当力を入れてやりますよ、来年の法改正も含めて考えていかなければならないところたくさんありますよというようなことをおっしゃったわけです。
 さて、しからば具体的に何をするのか。お題目は並べても実効性が上がらなければ何にもならないわけですから、きょうは大変短い時間ですけれども、労働大臣に基本的理念、考え方をお尋ねをしていきたい、こう思っています。
 まず年金と雇用についてです。高齢化と出生率の低下が重なって年金財政は厳しくなる、こういうふうにずっと皆さん方聞かされてきた。これは数字の点ですから厚生省の方にお答えを求めますけれども、サラリーマンＯＢの受け取る厚生年金、支給開始年齢が同じで今の給付水準を維持したとき、保険料率が今後どう変わっていくのか、現在幾らで将来どうなっていくと予想しているのか、その点をお聞きしたいと思います。