もう一つ大きな変更点があるのですが、実は今回の法律改正において、すべての産業廃棄物処理、すなわち、廃棄物の排出から運搬、中間処理、最終処分まで、移動管理システムが適用されるということになりました。そのために、平成九年度にもそのシステムづくりのための予算が計上された、こういうことが言われております。マニフェスト制度の適用をすべての産業廃棄物に行う、これは画期的なことであり、私は大変評価をしております。
 そこで、このシステムが完璧に機能する、あらゆる産業廃棄物に関して機能していくということが今後の産業廃棄物行政の最も大事な点だ、こう考えておりますが、このシステムの定着を今後どう図っていくのかということについて、具体策があれば教えていただきたいと思います。
このごみ、廃棄物の問題は、人間が生きている限り永遠に続いていく問題であります。と同時に、今、厚生省が主導的にというお話でありますけれども、厚生省だけの問題じゃなくて、各省庁どこの所管だということでなくて、関係ある省庁のみならず、全国民がこれは関心を持たなければならない問題です。
 同時に、今、地方分権という話も広く行われております。地域においても実情が違います。果たして、そういう地域に任せろという声の中に、現在都道府県が主体的にやっている状況をまた国が取り上げていいのかという問題もあります。
 その点も含めながら、ともかくこのごみの問題は、全省庁が一丸となって取り組まなければいかぬ。地域と国、全国民がかかわっている問題だという意識を持って、全体の取り組みを図っていかなければならぬなと思っております。
厚生大臣、それぞれの省庁から御報告いただきましたけれども、私は、もともとは厚生省主導で、今回の改正に向けての流れの中から、建設省は建設省なりに二〇〇一年には半減する、こういう大きな目標を持って動いていただいているし、また通産省も、今はまだだと思いますが、今後、数値目標を掲げて減量に取り組む、こういう流れが出てきているのじゃないかと思うのです。
 そんな中で、先ほど申し上げました、ごみそのものの広域性と、一方では各業界それぞれの分野において積極的に減量化、リサイクルへ向けて動いているというこの側面からして、依然として、都道府県がこの基本計画に基づいて受け皿を考え、将来を考えるというのはどうしても無理があるのではないかな。厚生省がここまで積極的にこの産業廃棄物の対応をお考えいただけるのであれば、それらを統括した、一つの国としての方向性を出していただいて、そのもとに進んでいくというのが全体の流れとして一番いいのではないかな。
 産業廃棄物の問題、これからもずっと日本の産業とともに続いていく長期的な問題、重要な問題だと思います。そういう意味で、先ほど一度、大臣にお伺いをいたしましたが、そのことも兼ねて少し御意見があれば御発言いただければありがたいのですが。
電子商取引等、いわゆるこれからのサイバー社会というものを控えまして、技術開発が非常に重要になり、それによる新しい高度情報通信社会というものが形成されつつあるわけでありますけれども、何と申し上げましても、こういった電子的な具体的な商取引というものの中ではセキュリティーの確保、なかんずく認証システムといったようなものが非常に大切でございます。こういったもののキーになるものがいわゆる暗号技術でございまして、米国で開発されております共通かぎ方式のＤＥＳというような共通かぎを使った方式であるとか、それから公開かぎ方式のＲＳＡといったような、マサチューセッツ工科大学などで開発されました暗号技術でありますけれども、こういったものが今世界的には非常によく周知といいますか、知られておるものでございます。
 ただ私ども、この暗号化技術につきましては、それぞれの国が解読を試みる者との競争の面がありまして、技術開発の結果、こういういい認証システム、セキュリティー技術が開発できても、これは人が開発するものでありますから、必ずそれをまた破ろうとする人もあらわれるということで、技術的には非常にイタチごっこの関係があるわけでございます。そういう面では、この暗号化や認証システムの世界の研究開発のレベルというものは、今例えばアメリカの場合を申し上げましたけれども、一般的に外に公開されていないようなものもございまして、世界的にどこが一番進んでいるのかという点ではここだというわけにはなかなか断定しづらいところもあります。
 ただ、日本の場合におきましても、ＮＴＴとか国内メーカー、日立とか三菱が中心でありますけれども、こういったところが先ほど申し上げましたアメリカのＤＥＳやＲＳＡといったものよりも処理スピードが速いといったようなことで、日本の方が優位に立っているというような分野もございます。しかし、さらにアメリカがまた進んでいるかもわかりませんので、一概に日本の方が上だとかアメリカの方が上だということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これから電子商取引などが現実のものとして起こります際には、一番大切なのはセキュリティー技術であるというふうに認識をいたしております。
 私どもとしましては、この暗号技術はこれからの我が国にとりましても非常に大切なものでありますし、それから世界に出ていく際にもこれがキーとならなければ安心した形でのそういうネットワークを活用した商取引なども行われない、国民あるいは企業の中にも不安感があるということでありますから、技術的にはさらに精度の高いものということで私どもも予算を計上いたしまして、今通信・放送機構などでも、最先端のというところは研究をいたしておるわけであります。どのレベルの研究開発の水準を具体的に世の中に導入するかどうかというのは、今でもやろうと思ったらできるわけです。しかし、やればさらに技術的には高度なものがどんどん進んでいくということで、どの時点の技術を現実の社会に導入するかというのは一つの決断であろうかと思いますけれども、研究開発をする立場からは常に最先端を行こうということで、郵政省も予算を確保いたしまして研究開発に取り組んでいる、こういう状況でございます。