それはだめですよ。私も、情報というのは日本の国の判断でもってこれは出した方がいい、これは出さない方がいい、主権国家だとあなたたちが言うのだから、そうするのが正しいと思う。ところが実際には、こういうリンク１１を取りつけることによってそういう判断はあなたたちができなくなっちゃっているわけです。もう自動的にすっとアメリカの海軍に情報が提供されているわけです。ですから私はこれを問題にしているのですよ。それを答弁できませんと言うたって、機械は正直ですから、いつもアメリカ軍に情報が筒抜けになっているわけですよ。そういうことをあなたたちはやはり悪いことだと思っているから答弁ができないのじゃないですか。
 それじゃ私、もうちょっと聞きましょう。
 たとえば、いまは日本平時のときのことを言いましたけれども、日本が平時でアメリカとソ連が有事の場合、そういう場合想定されますね。たとえばベーリング海だとかオホーツク海でもってアメリカとソ連が戦争をしたという場合に、日本のＰ３Ｃが、またＥ２Ｃが、ソ連の原子力潜水艦であるとか艦隊であるとかミサイルであるとか、そういうようなものを絶えず哨戒監視をする、そしてそれがアメリカのやはりリンク１１にキャッチされて、そしてどんとアメリカが攻撃をする、そういうようなことは許されるのですか。それは集団的自衛権の行使になるんじゃありませんか。
 先ほどあなたは、平時の場合には捕捉して攻撃するに至らない情報の提供だからいいんだと言われましたけれども、じゃ米ソが有事、日本平時、こういう場合に、こういうような哨戒活動をやって絶えず米軍に情報を送り続ける、このことは戦闘行動に参加をしたにも等しいことですよ。こういうことは集団的自衛権の行使を許さないとした憲法上の原則に違反すると思いますけれども、いかがですか。これは大臣、答えてください。
繰り返し御答弁申し上げておりますように、情報交換の、いかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしておるかということにわたりますような点は、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
壊れた蓄音器みたいなことを何回も言ってもらっても困るのですよ。だから、そういうやり方もあるが、Ｐ３Ｃの情報というのは、いわゆるリンク１１を通じて発信されるものは全部アメリカの第七艦隊のリンク１１にだって受信できるわけでしょう。アメリカのだけには受信できないようになっているのですか。そんなことないじゃありませんか。それはもっと誠実に答えてくださいよ。どうですか。
何回も申し上げるようでございますが、私どもといたしましては、日米間の情報交換と申しますのは、日本側は日本側の自主的な判断に基づいてこれを実施するということでやっておるわけでございます。ただ、具体的にいかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしているかということにつきましては、事柄の性質上御説明は差し控えさせていただきたいということでございます。
違いますよ。あなたがいまおっしゃったような情報の交換のやり方もあるでしょう。しかし、リンク１１で、コンピューターで制御されたそういうディジタルデータがぱっと行くわけでしょう。それはいろいろな記号を使ったり暗号を使ったりしているのでしょうけれども、非常に圧縮されたそういうものがコンピューターでちゃんと制御されて行くわけですよ。
 それじゃ、それは厚木の対潜作戦センターにだけしか行かないのですか。そんなことないじゃないですか。リンク１１があるのだから、第七艦隊の旗艦にだってそれはちゃんと受信できますし、さっき言った上瀬谷の航空部隊司令部、ここでも受信できるじゃありませんか。だから、情報交換というのは、あなたが言ったようなやり方のもあるし、自動的に機械を通じてぱっと入ってしまうのもあるのですよ。どうですか。
日米間の情報交換と申しますのは、日本側から渡します情報については日本側の自主的な判断に基づいて処理をするという原則で対処しておりますので、いまおっしゃいましたような自動的に流れるというふうなものではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
おとり広告とかあるいは比較広告とか悪質なものかどうか、こういうことだと思います。
 おとり広告といいますのはどういうものをいうかといいますと、実は不当景品類及び不当表示防止法それから同法の告示に基づきまして、公正取引委員会がおとり広告とはこういうものだというのを説明しております。三つございます。
 第一に、実際には取引することができない商品または役務が広告されているもの。要するに取引することができない商品。それから第二が、実際には取引する意思がない商品または役務が広告されているもの。取引する意思がないにもかかわらず広告している。それから第三が、商品または役務の供給量でありますとか供給の時期でありますとか、あるいは供給の相手が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されてないような広告というふうになっておりまして、こういうものにつきましては公正取引委員会により排除命令等のいわば行政規制の対象になっているところでございます。
 他方、本法におきましても、例えば商品の数量について誤認させる行為につきましては第二条第一項第十号に規定があるわけでありますし、それから競争者の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布するような行為は、これも第二条第一項第十一号において規制の対象としているところでございます。こういう意味におきまして、先ほど申し上げましたようないわゆるおとり広告がこれらに該当する場合には、当然のことに規制の対象となり得るわけであります。
 事実、既に現行法のもとにおきましても、裁判所の判決の中に、広告に表示された商品の供給量等が著しく限定されているにもかかわらず、限定されていることが明瞭に記載されてない場合に、商品の数量について誤認させる行為として民事的請求の対象となり得るものを述べたものがございます。
 それからまた、販売の意思がない商品を広告に使用して、広告した商品について虚偽の説明をする行為を行った場合に、これらを一体としてとらえて、競争者の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為として民事的請求を認めた事案もございます。
 こういうふうに、おとり広告に関しましては、既存の不正競争類型に該当する場合には、この不正競争防止法におきまして民事規制の対象ともなり得まずし、それから他方、最初に申し上げましたように、公正取引委員会の広範な行政規制の対象とするというふうになっていることにかんがみますと、新たな不正競争類型として位置づけるかどうかにつきましては、なお判例の蓄積あるいは取引社会の実態を踏まえつつ、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 それからもう一点、比較広告について申し上げますと、比較広告の中には真実の情報に基づく比較広告もございます。この真実の情報に基づく比較広告は需要者に対して商品や役務の選択の情報を幅広く提供するというプラスの面もあるわけでありますから、これを一概に規制することは適当でないわけであります。したがって、比較そのものが問題なのではなくて、内容が虚偽であったりあるいは欺瞞性がある場合には悪質であるわけでありますから、こういうものについては内容等の誤認惹起行為、この第二条第一項第十号の規定あるいは信用棄損行為、第二条第一項第十一号の規定でございますけれども、この規定によって対応していくことが可能であるというふうに考えているところでございます。