最初に、第二臨調の皆さん方が大変な御苦労をして答申をおまとめいただきましたことに心から感謝を申し上げます。また、次に向けましていまもいろいろ御苦労いただいておりますことも敬意を表して、若干の点を質問してまいりたいと思います。
 私は委員会でも申し上げたのですが、この行政改革というものが、単に明年度の予算編成のためのものだけであってはならないでしょう。もっと言うならば、額に汗してまじめに働く人たちが報われるそういう福祉国家をつくるのだ、そういう新しい国づくりをやるのだ、そこにこの目標を置いてやるのでなかったならばこの行政改革の意味がないのではないのでしょうか。現在審議をしている特例法案というのは、そういう意味ではスタートだと思うのです。問題は、これからの、先ほどのお話だと明年の六月か七月に出されてくる本格的答申がどういう形で出てくるかが大変私は大事になると思う。
 そこで、いままで私ども国会の中で審議をしておりましての一つの問題は、政府の姿勢なんです。第二臨調に向かっては実現可能なものを答申してくださいという注文をつけられたはずです。同時に今度、国民に向かいましては、第二臨調がこう言っているのだからという、いろいろの場合にそういう発言が出てくるわけなんです。私から言わしていただきますと、いささか政府の責任が不明確じゃないか、そういう点はいままでのところでありますけれども、ともかく来年に向けての本格答申の中で、先ほど峯山先生からも出ましたが、私からも自主自立の精神でもって思い切った答申をおまとめをいただきたい、そういうことを御要望も申し上げまして、来年度に向けての本格的答申に取り組んでいる過程の中で、幾つかの点でお聞きをしていきたいと思うのです。
 その一つは、これも先ほど出ましたけれども、不公平税制の問題なんです。クロヨンとかトーゴーサンということを言えばそれは何を意味しているかということは、もう国民みんないまわかっているくらいに有名になっているわけなんですが、なかなかこれが直らないわけなんで、そこにメスをお入れいただけるのかどうか、そこを第一にまずお聞きをしたい。
私は、きょうは時間の関係で防衛費問題をとりたてて引き出して触れませんでしたけれども、いまの必至であるという前提に立って臨調の路線が引き続き進められるということは、まさに軍拡路線の推進であり、軍事費を聖域とする、多くの方も指摘されましたし、わが党も委員会において指摘してまいりましたけれども、そういう危険な道を推進するということになるという見解を持っておりますことを申し上げまして、質問を終わります。
これは、考えてみますと、日本くらい国際的なかかわり合いの深い国は私はないと思うのです。一つは、何といっても資源エネルギーというものが全くない。そういう中でこの狭い島国に日本人が生きていくとどうしても国際的なかかわり合いというものは重要視して考えなければいかぬ。それからもう一つは、やはり日本も一割国家と言われるくらい経済力もふえておりますので、日本に対する国際的な要請も非常に高まっておりますので、やはり日本民族が生きていくためにも、こういった立場を考えて国際的な貢献というものは非常に必要だというふうに考えております。
それももちろん重要な問題でございます。重ねては申し上げません。
 最後になりますけれども、答申で提示されているもう一つの基本理念、つまり国際社会に対する貢献の増大という問題なんですけれども、答申の中では経済協力と防衛ということを挙げておられます。国際的責任を果たすための経費の増加は必至であると一方でしておられますけれども、今後の基本答申も、この経済協力、防衛を含む国際的責務、このための経費の増加が必至であるという前提に立ってお進めになるのかどうか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。
これは感じじゃなくて、明らかに少ないわけですよね。それで、いま政府がというふうにおっしゃいましたけれども、設置法で行政の全般にわたって総理に意見を述べることが決められている、保障されているわけで、任命も行政の一つですよね。ですから、そういう点でぜひ積極的にそういう立場に立って、臨調としての政府との関係の要望を進めていただきたい。私は全女性を代表してこういうことを申し上げているわけですけれども、ひとつぜひ積極的な御答弁をお聞かせいただけたら幸いです。
まあ少ないようにも感じます、それは。だけれども、これを臨調としてどうこうというふうに申し上げる立場にはない。われわれは婦人の声も大いに尊重して行政改革に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
今長官からお答えがあったとおりではなかろうかと私も思うのですね。
 タイ米の価格というのは物すごく振れる。これは円ドル換算レートにもよりますが、一九七三年には一トン当たり幾らかといいますと、四万八千二十三円であった。ところが、これは一九七四年には十五万三千四百六十五円にはね上がっている。たった一年で三倍以上にはね上がっておるということがある。そのときの政府売り渡し価格というのは、一九七四年だけ言いますと、タイ米が円換算して十五万三千四百六十五円なのに対して政府売り渡し価格が十七万九百三十三円ということもある。もちろん円ドル換算レートは変わりますから、この一事をもって断ずることもできませんけれども、やはりそういうようなことも私どもは考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
 また、論者の中には、どうせ外国の米はまずいんだからと言う人がおりますね。外国の米はまずいんだから、消費者の選択に任せておけば、日本人は賢いからそんなもの食べやせぬと言う人がありますが、私は決してそうだとは思わない。今讃岐うどんというのはほとんどオーストラリア産小麦でつくっておるはずだ。ＡＳＷというのでつくっておる。日本が一時期小麦を安楽死させたときに、何のことはない、日本の商社がオーストラリアに行ってＡＳＷという、いろいろなものを調合した、日本のめんに一番合ったものを開発したということがある。これはオーストラリアのサシの入った牛肉でも同じことでありまして、しからば
同じように、外国でおいしい米が絶対できない、そんなことは私は言い切れないと思っております。
 そしてまた、日本の米は日本農業のエースであるから大丈夫であると言う人がおりますが、しかしアメリカの稲作は何ヘクタールでやっているかというと百六十ヘクタールでやっている。日本は一ヘクタールであって、こんなものは本当に競争になるのでしょうか。
 そしてまた、労賃にいたしましたところで、タイの労賃というのは一時間当たり百十円、八六年の市場であります。日本は千八百八十九円。タイは、二期作、三期作、四期作までできると言われておる国であります。こんなものに勝つことができるのか。
 もちろん私どもは、日本の国の中で徹底したコストの低減はやっていく。それは農業団体の皆さん方も生産者の方々も、何とか三割のコスト低減をやろうということでやっておられるはずであります。しかしながら、我が国においてこれだけ二種兼業農家がある実態において考えれば、そのように物すごい大規模の拡大、生産性を飛躍的に上げるような、そういうことは難しいのではないか。水の管理はだれがやるんだ、農道の管理はだれがやるんだ。言うことこそ易しいけれども、それはなかなか困難の伴うものではないか。仮に自由化した場合に、五％でとまるとか一〇％でとまるとかそのような保証はどこにもないのではないか。しからば、そのように競争力の劣る私どもの国がどんなに最善の努力をしてみても、これに打ちかつことは甚だ困難ではなかろうか、かように考えておりますが、その辺につきましての御見解を承りたいと存じます。