六十歳定年を基盤として高齢者の雇用を進めていこうという政策が一つの基本にあるわけでございまして、そういった意味で、同一企業で継続雇用を進めていただくというのが企業の雇用のあり方として重要な選択肢であろうということはそのとおりだと思います。
 ただ、五十歳を過ぎました場合に、いろいろな形での労使間における制度がございまして、その中に出向制度とかその他高齢者会社の活用とか、そういった形で労使間の制度の枠組みとして雇用を六十歳、あるいはそれをさらに超えて六十五歳に持っていこうという施策もあるわけでございまして、そういったやり方も企業労使間の選択の幅として許容されるのではないか、そういった形での雇用の開発、延長ということも十分あり得るのではないかと思っております。
大企業についてもでなくて、むしろ大企業こそと私は言いたいのです。
 「平成元年版労働経済の分析」を興味深く読ませていただいているのですが、この中で二百七十八ページで展開されている皆さんの分析、すなわち、従来この大企業にあっては五十歳代以降は高齢者会社の設立、系列会社等への移動という形がかなり激しかったが、この後、高年齢者における雇用を前進させていこうとする場合に「企業本体においても高年齢者を継続して雇用していくことも考えられるべきであろう。」これは非常に的を射た指摘だと思うのです。その点で労働省がどのような対策をお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
大企業あるいはその大企業の支店といいますか工場といいますか、いろいろございますが、そういったものは地域におけるいわば代表的な、あるいは波及効果の極めて大きい企業でございますので、そういった企業において高齢者雇用について積極的に努力していただくということは必要なことではなかろうかと思っております。
 私どもといたしましては、労使間の慣行、制度として現実に存在いたします定年を引き上げることによって、高年齢者の雇用の安定を図っていくというのが現在の高年齢者雇用開発法の基本的な精神でもございますので、そういった面でやっていきたいと思っておりますし、大企業についても、そういった意味で大いに行政措置あるいは行政指導を展開してまいりたいと思っております。
六十歳以上定年制を実施している企業がいまだ非常に低率である、三九％というところもある、そういったところで、そこに存在している数少ない大企業の定年制の問題も問われてまいります。前回も幾らか議論したことですが、大企業では、表向きは六十歳定年制が掲げられて実態は希望退職制や出向等で、定年まで残る職員が全体としてわずか二一・五％、こういった日経連調査もある。
 大企業がその社会的責任から、とりわけ経済的に困難を抱えている地域で高齢者雇用に力を入れるように労働省として指導すべきだと思うのですが、いかがですか。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    大塚 雄司君
      大坪健一郎君    大原 一三君
      加藤 六月君    金子原二郎君
      亀井 善之君    木部 佳昭君
      鯨岡 兵輔君    古賀  誠君
      佐藤 守良君    桜井  新君
      椎名 素夫君    田村 良平君
      武村 正義君    谷  洋一君
      中島  衛君    深谷 隆司君
      穂積 良行君    柳沢 伯夫君
      井上 普方君    小川 国彦君
      大原  亨君    菅  直人君
      沢田  広君    辻  一彦君
      中村  茂君    草川 昭三君
      小谷 輝二君    中村  巖君
      森田 景一君    薮仲 義彦君
      安倍 基雄君    青山  丘君
      辻  第一君    中島 武敏君
──────────────────────
平成元年九月二十八日（木曜日）
    午後零時十二分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 新井 将敬君 理事 粟屋 敏信君
   理事 大坪健一郎君 理事 大原 一三君
   理事 桜井  新君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      衛藤征士郎君    加藤 六月君
      亀井 善之君    佐藤 守良君
      田村 良平君    谷  洋一君
      中島  衛君    深谷 隆司君
      穂積 良行君    菅  直人君
      沢田  広君    辻  一彦君
      草川 昭三君    小谷 輝二君
      森田 景一君    安倍 基雄君
      中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
    ─────────────
九月二十八日
 大塚雄司君が委員長に当選した。
同日
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      大坪健一郎君    大原 一三君
      桜井  新君    井上 普方君
      薮仲 義彦君    青山  丘君
 が理事に当選した。
    ─────────────
九月二十八日
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二回国会衆法第一五号）
 土地基本法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六一号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六二号）
は本委員会に付託された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ────◇─────
    〔田村（良）委員、委員長席に着く〕