私は、今申し上げたように、もう少し努力ができるのではなかったのか、こう思うわけでございます。その点についても答弁は不満でございますが、次に法人税率の引き上げとそれから法人税の欠損の繰り戻し還付の二つは二年の期限つきとなっておりますね。ところが大衆課税である酒税、物品税は極端に言えば永久である、税率を変えない限り。この法人税二年の期限つきでその財源を今回の減税財源に充てたということは、今までこういった財源というものは、単年度の減税財源処置というのは認められない、こういうふうなことで来ておったのを、法人税だけ、二年の期限つきにはなっておりますが、こういうふうなことに変えた理由ですね。今までは、補助貨幣回収準備金など、財源を明示して減税をすることはいいということを我々も言ったことがございますが、それは永久の財源でないからだめなんだ、こういう拒否をしてきたわけですね。今度は二年間の臨時時限立法増税、これは恒久財源と言えないと思うのですね。だから、こっちは断っておいてこの法人税は入れる、一年ならだめで二年ならいい、恒久財源になる。その点いかがですか。
要するにその差は大体七百二十億ぐらいになるのじゃないですか、五十九年度が前年度より租特によって減収になる分というのは。私は大体そういう計算をしておるのですが、間違っておればあれします。だから、そういう面を租特もやらなければならぬものはわからぬでもないのですけれども、要するにこういうところで減らしておいて——それをそのままにしておけば七百二十億は浮いてくるわけですから。
 それからもう一つ私が言いたいのは、やっぱり不公平税制の是正、そういうものでとにかく財源を賄う努力はできなかったものかどうか。あるいは利子配当の適正課税あるいは退職給与引当金繰り入れ率の是正、こういったことを主張してきたのですが、そういうふうなことで、とにかくできる限り課税をしない、特にこの酒税、物品税というような、景気にも影響がありますし、大衆課税につながる、そういったものにはできるだけ触れないで、こういう財源づくりというのは絶対できなかったのか。その点はいかがですか。
五十八年度予算ベース、昨年の国会に出しましたベースで申し上げますと、一兆一千九百三十億円が減収見込み額でございます。先般国会に提出申し上げました五十九年度ベースの減収見込み額一兆二千八百十億円でございます。
 なお付言いたしますと、御案内のとおり、このほかに交際費で課税の増をいたしておりますので、ネットにおきます租税特別措置による減収額と申しますのは、五十八年度が四千四百四十億円、五十九年度が五千百六十億円でございます。
私が聞きたいのは、要するにこのような物品税、まあ法人税もございますが、こういうところに減税財源をどうしても求めなければできなかったのかどうか。例えば租税特別措置法による減収は今度は幾らですか。対前年度比どれくらいですか。
次に、五十九年度の増減税の抱き合わせについて伺います。
 五十九年度に七年ぶりで所得税減税が行われることになるわけでございますが、この規模は、我我の主張やまた昨年の与野党合意の、景気浮揚に役立つ規模というものには大変劣っておることでございまして、これは大変不満でございます。しかし今日は減税の規模問題の論議はちょっと後に回しまして、間接税三法について伺いますが、物品税と酒税を今回増税された背景というのは何でございますか。
総理もしばしば言明しておるところでありますが、一方税制調査会においては、いわゆる幅広く勉強は続けなさいよ、こういう指摘があるわけでございますので、やはり税の問題ですから絶えず勉強はしていなければならぬ。しかし、今おっしゃったような主張が国民的背景の中にもあるし、総理もそうお答えしておるという前提は、もとより政策の立案、執行の責任者としては念頭に置いておかなければいかぬ課題だというふうに思っております。
大臣の言われることはわからぬでもないのですが、ただ、これもしばしば言われております大型間接税導入、過去の歴史から見てまいりますとそういった動きということになります。したがって、それはやはり我々としては反対でございますから、その点で伺っておるわけでございまして、まさか大型間接税導入はお考えになってないと、しばしば総理も答弁されておりますからないと思いますが、傾向として我々は非常に警戒をしておる、これは指摘をしておきたいと思います。
昭和五十六年五月にスリランカはＡＳＥＡＮに対しまして加盟申請を行ったわけですが、その後今日に至るまで右申請はＡＳＥＡＮ側の受け入れるところとはなっておりません。南アジア地域協力は昭和五十五年にバングラデシュ大統領が提唱したものでありますが、その後累次にわたり事務レベルで協議が行われてきた結果、昨年八月に至り域内七カ国、すなわちインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モルジブ及びブータンの外務大臣による会議を開催し、正式に発足をいたしました。スリランカはこの地域協力に積極的に取り組んできております。スリランカは、非同盟創設以来の穏健派メンバーとして、非同盟・中立を外交の基本政策としておりまして、南西アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国とも友好関係の維持発展に努めております。我が国といたしましては、アジアの親日国でありますスリランカとの友好協力関係を今後とも進展をさせてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、四月末、中曽根総理の訪問、インドを中心とする訪問につきましては、まだ国会の御承認等の関係もありますし、これは公表もされておらないわけでございまして、スリランカはぜひ来てほしいというふうな声もあるわけでございますが、日程の関係もあってなかなか困難であるという状況にもあります。いずれにしても公式に発表するまでにこれから多少時間を要するのじゃないか、こういうふうに考えております。