それはよくわかりましたが、私はこの共済制度ができたときに感じたことは、やはり政府がそういうわけで中小企業の倒産を一つは救ってやろうというわけでつくった共済制度ですから、それはそのことについての乱用等はそれは政府として責任があるわけですけれども、どちらにしても対策にしては政府が、なるべく傷つかぬように傷つかぬようにという条件ばかり多過ぎるという、これは共済制度だということですね。そこの点に、もうそこに法はつくれども本当に中小企業の人たちの倒産の苦しみから救ってやろうという、そういうところの問題点に非常に制約が多過ぎるということですね。たとえばその一つにはいまの権利消滅措置がございますけれども、このいわゆるあれですね、貸付額の十分の一に相当するものを結局借り入れ金の総額から引くというものでやっておるんですね。こういう点でもこれはもう悪用中の悪用でございます。私はそのかわりに今回いまの完済の手当金制度が創設されたんで、これによって長官の方は逃げようとされるかもわかりませんが、私はそうではなくて、やはりこういうものは廃止の方向に持っていって、やはり中小企業は倒産の中から立ち上がろうとしておるわけですから、それを疑おうとすればどこまでも疑えると思うんです。そこらあたりの問題が一つ私はこの措置の中に必要ではないかと、この点どうでしょうか。
御指摘のとおり、今回は実は緊急に必要な改正ということで三点の改正をいたしたわけでございます。この法律自身も実は経済の状態、それから共済制度の運営の状態によりまして五年ごとに見直すという制度になっております。しかし、われわれといたしましては、この二年間の実績にかんがみて、とりあえず改正すべきものを改正するという態度で改正をお願いしたわけでございますが、私どももこの改正ですべての問題が解決したとは考えておりません。今後いろいろ検討を要すべき問題が幾つもあると思いますが、今回結論に達したのはこの改正でお願いした点でございます。今後も十分検討を続けまして、必要な改正というのは、この五年の見直しというのはもちろんやりますけれども、必ずしもそれにとらわれず必要な改正案について、成案を得ますれば、またこの制度を逐次いいものに変えていきたいというふうに考えておりますので御了承をお願いしたいと思います。
その点は確かにないよりはある方がいいという私は理解はできるわけで、これによって何人かの人が救われたということについては認めますが、やはり通産省が中小企業の倒産防止共済法ということを中小企業の倒産対策として打ち出したとしては余りにもさみしい感がするわけですよ。それじゃ今度の改正で、いまあなたが御答弁になったような諸問題が解決できるかどうか。私はいままでのそれは改正は一歩前進だから賛成ですよ。賛成ですが、いまおっしゃったような共済制度が非常に魅力がない、人気がない。中小企業はこれに対して倒産の場合の対策として当然これに加入した方がいいんだという、こういうやはり人気がわかないというところに大きい問題点があるのではないか。それはそのいまの改正だけでできるかどうかという点を非常に心配だと思うんですが、どうですか。
お話にもございましたように、長い間、給与改善費といたしまして当初予算に見込みを持って五％というものが組まれておりました。それが、大変財政が窮屈になってきたという状況等も踏まえて、財政当局としてはやむを得ざるところであったかと思いますが、去年は二・五％、さらにことしはそれが二％ということに相なったことはお話しのとおりでございます。
 ただ私は、従来の五％が二・五になり、二・五が二になったという際にも国会御審議の場で申し上げておりますように、人事院勧告というものはそれなりの性格を持っておる。これは、公務員の労働権の制約の代償としての措置として当然尊重をしてもらわなければならぬたてまえのものであると。したがいまして、われわれは二％、二・五％ということにはこだわりませんと。あくまで較差を出すその基本方針というものがあるわけですから、その方針は従来どおり踏襲をいたしまして、その結果として出てまいったならば、これはそのままにやはり尊重をしていただかなければ困りますということを繰り返し申し上げてきておったところでございます。また事実、ここ相当長年月にわたってその方針がそのまま格守されて今日まで来ておるというふうに考えておるわけであります。
 いま御指摘に相なりましたように、それでもなお勧告が究極的には受け入れられることがあっても、その早期実施ということではなかなかうまくいかない。これが絶えず毎年のごとく国会論議で繰り返しなされるところであるけれども、一向に改善されないということでございます。この点につきましては、先生専門家ですから裏も表もよく御承知でございますが、総理府等を中心にいたしまして、早期実施のための具体的措置というものを数案用意をいたしまして、あれこれ検討を従来からも続けてきておることは御承知のとおりでございます。しかし、この問題はやはり給与法定主義のたてまえ、あるいは予算とのたてまえ等から申しまして、それぞれにいろいろ難点があり、問題点があることは事実でございます。そういうものを踏み越えてさらに名案があるかということになりますと、遺憾ながらその成案が得られずに今日までに至っているという状況でございます。
 そういうことを踏まえて、私は多少勇み足になって、国会でそういうことを言うとおしかりを受けるかもしらぬがということを言いながら、ひとつこの法案についてはやはり優先審議ということでお願いできないだろうかと、各党でもってそういうことはひとつお話し合いの上で何とかできないものだろうかなという希望を申し上げたこともございます。
 ただ、いまお話しになりました国家公務員法二十二条の問題は、二十二条の解釈問題としてはいろいろ御議論がございましょうが、これは私は一般的な人事行政の勧告ということではなくて、むしろやはり各省庁における具体的な人事行政のやり方等についての改善の意思表示であると、そこに使っていく根拠法令であるという受け取り方をいたしております。また二十三条については、法令の改廃についての意見の申し出でございますから、これはいま御指摘になりましたことを内容に盛り込んでやることは、私はこれはあながち不可能だとは思っておりません。
 ただ、問題といたしましては、いろんな方面に大変深刻な関連を持っておる事柄でございますので、われわれ意見の申し出をするということにつきましても、それなりの本当にやっぱり確信を得て、また各省庁ともある程度の地ならしなり御了解を得てやるということにいたしませんと、これが上すべりになってしまっては何にもならないということでございます。そういう点で、従来からも検討はしながら、なお終局的な意見というものを固めるまでには至っておらないということが現状でございますが、しかし背景というものはいろ
 いろ変わってまいりまするし、なお問題の困難性ということははらみながらも、それらを踏まえて二十三条の運用問題、適用問題としても今後ともさらに真剣に取り組んでまいる所存でございます。