法律的に問題はないとしても、結局は、田中系企業である室町産業に、虫食いの状態で国有地が点在しておったら使えない、そういう土地を虫食い状態をなくしてやったということになるわけであって、これはもう田中系企業の室町産業に莫大な利益をもたらした払い下げ、交換だということは事実はっきりしていると思うのですね。
 それで、この土地は現在どのぐらいかというと、近隣の土地の値段が不動産屋に出ていますけれども、坪三十万円するのですよ。これが十万坪ですと全部で三百億円の値打ちがあります。砂利も数十億円の値打ちがありますね。こういう田中系企業のぼろもうけに大蔵省は手をかしたんだというふうに私は言わざるを得ない。これが典型的な利権政治じゃないかというふうに私は思うのですが、どういうふうにお考えですか。
公園の設置というものは、恐らく、その付近の住民、その地域の住民の皆様方の御要望に沿って、そして公園本来の目的を達することができる適地であるかどうか、特にそれは地域住民の要望というものが非常に大事であるだろうと思いますし、また、専門的に見てそれが果たして適地であるかどうか、社会経済条件まで入れて判定すべきものである。
 したがいまして、いまお話を聞いておりますというと、何か前提を置いて独断し過ぎているような気がいたします。すべてはやはり科学的に――科学的社会主義と言われるのですから、科学的に果たして妥当性ありや否やという点で十分御検討なすってしかるべしであると思います。
もう四年間これは候補地に上がりっ放しなんですよ。まだ候補地になっておるんですよ、内海さん。土地規制の問題についてもいろいろ調べるとおっしゃっているけれども、そんなもの調べなくたってわかるでしょう、自分たちが覚書を結んだそのものなんですから。そんなものは調査しなくたって、建設省自身はわかっているはずじゃありませんか。それで、本来であれば、国定公園の中に国営公園、都市公園をつくるというようなことは原則として好ましくない、こういう結論が出れば候補地から外すべきじゃありませんか。それを、まだ決まってないから断定的に物を言っちゃ困ると言うのは、あなたがやはり何とか派だからかなというふうに思われるんじゃありませんか。
 私は、総理に、国民の労苦をよそ見しながら特定の政治家がぼろもうけをするというような、こういう公園計画の建設についてどういうふうに思われるのか、ちょっと所信を承りたいというふうに思います。
結果的に見れば、ここに公園が建設をされれば田中角榮氏が二千三百万円で買った土地が三十億円の値段にはね上がるのですよ。素直に見ればそういうことなんですよ。国民が額に汗をしながら毎日働いていますよ。それでも生活水準が下がっているというのは家計調査ではっきりしているでしょう。それも私どもはいまのにせ行政改革の結果だと思っておりますけれどもね。そういうときに、田中角榮さんがぬれ手にアワのつかみ取りみたいに一気に三十億円もの金をもうけることができるような、そういう公園を計画するなんというのは、私は国民を愚弄したものだと思うのです。私は、こういう不明朗なこの公園の計画というのは再考すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
最初からそういう前提で物を見られますと、どうしてもそういうことになるかと思いますけれども、まともに事務的にやっておることでございますから、余りそういう含みを持たないで、素直に見ていただきたいと思っております。
これはもうかなり進んでいるんですよ。私も建設省の皆さんからお話を聞いて質問しているのですから。十二の候補地につきましては地元の皆さんに全部相談をしていると言うんです。しかし、十二の候補地は、では全部教えてくださいと言ったらそれは教えられませんと言うんだね。何で秘密にしなければいけないんですか、そんなことを。
 それは別として、いまこの佐潟の地域の公園の計画ですけれども、すでにもう土地利用構想の図面ができておるでしょう。そしてまた、県や市や町、それと国との間の費用分担のそういう表までできて、いろいろと打ち合わせをしている、そういうように言われていますよ。それはあなたの方の課長補佐さんがそういうように私に言うんだから。そうであれば、かなり具体化しているということなんです。そうすれば、もうすでに事前に環境庁と打ち合わせをして、了承が取れるかどうかということをやっておかなければいけない。それをやらずにあなたの方でどんどん強引に進めているということは、やはり田中角榮氏の政治力でこんな了承はすぐ得られるさ、そういうふうに考えてあなたたちがやっているとしかわれわれには思えない。どうですか。
全く誤解でございまして、十二カ所の候補地を選定いたしまして、その自然条件、社会条件を調査しているわけでございます。その調査内容の中に、いろいろな法律によりまして土地の利用規制もございます、そういう土地の利用規制がかかっている状況等も調査いたすわけでございます。先生御指摘のように、どこそこの土地をどなたがお持ちになっておられるかということまで調査しているわけではございません。
けさも、何か、民放のテレビで、釧路だかどこかから、地震が起こったというような誤った情報が伝えられたようですが、これだけ地震が続いて余震も相当続きましたから、東北、北海道の人たちは、いつまた地震が来るかしらぬと不安を持っていると思うんですね。だから、そういうことについての的確な情報の伝達、これは非常に重要ではないか、こういうように思います。特に、東海地震が起こると関東は震度五の地震になるだろう、こう言われておるわけですが、今度の秋田沖地震の場合には、海岸線を見ましても住宅がそう密集しておるわけではないので、幸いにして火災が発生しなかった、こう思うんですが、関東の場合には大変なことになる。気象庁のこの間亡くなりました木村耕三さんですか、元観測部長の方が東北へ居を移して向こうに住んでいたという話もあるわけですから、関東の場合には大変なことになる。しかも震度五という秋田沖の経験を目の当たりに見ますと、関東が大変心配だ、こういうように思うんです。
 そこで、国土庁として南関東地域地震被害想定調査実施基本方針というのがありまして、これは二、三年前からやっていると思うんですが、五十七年度末までを目途としてこの調査を終わる、こういう予定で進めておったと思うんですが、その調査結果は出たのでしょうか、この点をお伺いします。