慣行水利権についてですけれども、その内容の基準となるものが、例えば、いろいろ水の水量で要するに基準を設けるとか、いわゆる取水量というのですか、そういうものを認めるのか、あるいは河川の取り入れ口にこれぐらいの水門があるとか、石があるとか、いわゆる取水施設、取水方法を基準として決めるのか、この点についてはどうですか。
河川水の利用につきましては長い歴史的経緯がございまして、これらの経緯に基づきまして現在の利水秩序が成り立っておるというふうに考えられるわけでございますが、現在の法律、河川法によりますと、すべてこの公水たる河川水を利用する場合は許可を得て、許可水利権として確定した上で利用されることに相なるわけでございますけれども、従来の経緯から慣行水利権としても制度として認められておるわけでございます。これらは新たにそういった慣行が成り立つというのではございませんで、従来から権利として存在していたものを慣行水利権として特定しておるものでございます。
もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、水利権については行政の許可によって与えられる許可水利権と、過去のいきさつあるいは既得権として認められ、あえて行政の許可を受けなくても与えられる慣行水利権、これらがあるようでありますけれども、もう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
これは旧河川法時代からでございますが、河川の流水はすべて公水として観念いたしておりまして、したがいましてそれを利用する場合はすべて河川管理者により流水の占用について水利権を取得することが必要条件となっておるわけでございます。
そこで、まず初めに水利権についてお伺いしたいと思うんです。
 言うまでもなく我が国の水利権は今河川法によって決められておるわけでありますけれども、この河川法は御承知のとおり明治二十九年に旧河川法ができ、当時は洪水対策、これが中心であったように思われます。その後、昭和三十九年に改正され現在の河川法となっておりますけれども、現行の河川法において水利権はどのように考えたらよいのか、この点についてお伺いします。
建設行政の基本というものは、御承知のとおり、社会資本の充実、整備を通じまして活力ある経済社会、また国民生活の発展に寄与する、これが一番私は基本だと思っております。また、住宅や宅地の供給の問題とか、道路、河川、下水道、公園の整備、何を一つとってみましても国民生活に非常に密着した部門を担っておるわけでございます。したがって、私どもは、そういう国民の要望に的確にこたえながら、二十一世紀に向かって国民生活の向上のためにその基盤の社会資本の充実、これを長期的な視点に立ちまして着実に進めていく努力を払いたい、これが基本的な考え方でございます。
 私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対する日本共産党の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行うものであります。
 まず、政府原案に対する反対理由の第一は、政府の本格減税との宣伝にもかかわらず、実際は大幅
な増税との抱き合わせ減税となっていることであります。それは、減税規模三千七十二億円に対し増税は三千九百五十三億円と大きく上回り、ここ十年来の最大規模の増税となっていることを見ても明らかです。これでは減税どころか増税ではありませんか。しかも、増税の大部分は一般国民の犠牲によって進められようとしています。市町村民税所得割の最低税率の引き上げ、中小企業に比較的負担の重い法人住民税均等割の二年連続大幅引き上げ、大衆課税である自動車税、軽自動車税の税率の引き上げなどは国民の負担を一層重くするものにほかなりません。ところが、政府はその一方で超高額所得者には数百万円単位の減税となる賦課制限率の引き下げを行おうとしています。これでは不公平税制の是正どころか拡大ではありませんか。減税の財源確保のためにも、不公平税制の是正のためにも大企業や資産家優遇の税制こそ見直すべきであります。
 反対理由の第二は、住民税減税そのものも、この数年来の減税見送りを償うにはほど遠い規模にとどまっていることであります。このことは、各種控除の引き上げ幅が少ないために依然として課税最低限は生活保護基準を下回り、ことしも非課税限度額を設けざるを得なくなっていることにあらわれています。その上、見過ごすことのできないのは、この非課税限度額を今年度限りではなく、「当分の間」と規定して制度化しようとしていることであります。これでは来年度以降の減税見送りや生活保護基準以下の課税最低限をも認めることになるではありませんか。我が党はこのようなことを断じて認めることはできないのであります。
 反対理由の第三は、納税制度の改悪の問題であります。この改正案の中には、納税者に対する帳簿や書類の保存の義務づけ、訴訟における立証責任の事実上の納税者への転換、官公署、政府関係機関の協力など、納税制度の基本にかかわるような改悪が盛り込まれています。政府は、税制調査会の中期答申や国税への右へならえをその理由に上げていますが、このような改悪は戦後の納税制度の中核である申告納税制度、すなわち憲法の主権在民に沿って国民が自分で税金を計算し確定することを基本とする納税制度に天下り課税を持ち込むものにほかなりません。しかも、このような重大な改定を法制審議会や法曹関係団体との事前の協議もなしに国会に提案し、日切れ法案と抱き合わせで、慎重な審議の時間的保障にも欠けるなど、手続においても民主主義を否定するものとなっています。こうした改定は一日を争うものではありません。当然、目切れ法案と分離すべきものであります。
 次に我が党の修正案でありますが、六千億円の住民税減税の実施、自動車税など増税の取りやめ、納税制度の改悪の削除を内容とするものであり、これが実現すれば、国税の減税と相まって国民の消費を刺激し、景気回復に大きく役立つことを確信するものであります。
 以上、政府原案に反対、日本共産党の修正案に賛成の態度を明らかにして討論を終わります。