日本医師会長の諮問機関である生命倫理懇談会、加藤先生が座長ですけれども、この答申について日弁連がどのような論議をしたか、こういうことについても、国民もそれから医者さえも知らされていない。結論だけが出てくるわけです。その審議過程でどういう議論が出たのかということは全然わからず、結論だけぼんと出てくる。そういうことが国民から信頼をかち取れない大きな原因であるというふうに指摘されているわけです。やはり最初にも申し上げましたけれども、どういう結論になったかというよりは、そ
の過程でどういう論議が行われてこうなったのかということが国民に知らされることが必要なんです。調査会がいい結論を出したとしても、審議過程が余り十分国民に伝わらないとすれば、国民の合意を得にくいんじゃないか。だから私は、国民合意を得ようとすれば調査会は原則公開でなくてはならない、こういうふうに信じるわけです。先ほどの御答弁の中でも非公開にこだわっているわけではないというようなこともありましたけれども、やはり公開で行うべきだ、このことを主張しておきたいと思います。
 人選ですけれども、調査会の構成についてですが、これまでの臨調のやり方から見て、公正な人選が行われるかどうか私は疑問です。任命権者は総理ですけれども、実際の人選はどこで行われるんでしょうか。各政党の代表も入るんでしょうか。
脳死及び臓器移植についての日本医師会の生命倫理懇談会の最終報告書について、いろいろな御意見が出たことは事実だと思いますが、そのこと自体が、むしろこの懇談会もいろいろ議論していただくということのねらいもあったと思いますので、そのようなことがむしろ行われることがいいのではないかと考えます。
何か繰り返しのテープが回っているような感じになりますので、もう一つ次の質問に行きたいと思いますが、昨年の一月、日本医師会が「脳死および臓器移植についての最終報告」を出されました。この最終報告が国民の納得が得られなかったわけですけれども、この理由、これについて厚生省はどうお考えですか。
アメリカでできていることが日本でできないわけはないじゃないかという御指摘そのものを私は否定するつもりは全くございません。
 また、私どもの今までの答弁を通じて、もう何となく非公開をあらかじめ予断している、こういうぐあいにお受け取りになったとしたら、そういうことはございませんので、それはひとつ御訂正を賜りたい。あくまでも会の自主的な決定に任せたいということでございます。
提案者におかれましては、このアメリカの大統領倫理委員会がすべて公開、つまらないというか、そういう資料まで含めて全部公開しているということなんですが、こういう事実は御存じであったわけですよね。それにもかかわらず日本の場合はそういう全部公開という立場に立たなかった理由、立っていないわけですから、その理由について伺っているわけなんです。
先ほど来同じことを申し上げてまことに恐縮に存ずるわけでありますが、まさに会の運営の基本にかかわることでございますから、私どもの方から公開という指示をしたりあるいは非公開という指示をしたりするのはいかがかと、あくまでもこの調査会の自主的決定にゆだねたいと、こう思いますけれども、これもまた先ほど来お答えしているわけでありますが、この調査会法案の論議を通じて国会の先生からの有力な意見として原則公開にすべきではないか、こういう意見のあったことは私からもしかと調査会に伝達したい、このように考えているわけです。
アメリカの大統領委員会とおっしゃったのは、医学及び生物医学、行動科学研究における倫理問題検討のためのアメリカ合衆国大統領委員会をお指しになっていると思いますが、この委員会は公開で行われております。
ところが、条文を拝見しますと、トルコの方にはハイジャックを予想するような規定が全然ないように思うんですけれども、片一方の方は細かく規定されている。やっぱりこれはオーストリア、ウィーンの占めるヨーロッパにおける立地条件、それがトルコの場合と違うのでそういうふうになっているんじゃないかと思う。そうではないんですか。
あるいはそういう印象をお持ちになられたのかもしれませんけれども、現在日本は外国と、三十七カ国と航空協定を締結しておりまして、特に最近の協定におきましては、この十三条が先生御指摘のその保安条項と言われるものでございますけれども、定型的なパターンができておりまして、そういう意味では、語句上あるいは若干の表現の違いはあるのかもしれませんけれども、オーストリア及びトルコ両協定とも基本的な内容は同じものである、そういう考え方で締結しております。
私は、先日の外務大臣の一般的な施政に関する見解をもう少し違う観点からお閥きすることにしたいと思うんです。
 ですが、その前に、この法案がここに出ておりますが、この法案に関して細かなことを一々お聞きするほど検討しておりませんけれども、トルコとの航空協定、これとオーストリアとの協定とは内容が違うことを感じます。一つは、オーストリアとの関係ではハイジャックのことが非常に強く規定してある。トルコの方はそうではない。それはどうしてこういうふうになっているんですか。
三点の御指摘があったわけでございます。確かに精糖工業会、先生御指摘のように弱体であり、企業全体に対する指導力がなお不足しているということは私は否みがたいと思います。関係商社も含めて、その協力も得ながら、精糖工業会の体質の強化ということは行政としても取り組んでいきたいと思っております。
 二番目は、個々の企業の問題でございます。確かに過剰設備がある。これを廃棄しなければならないということ。それと稼働率との関係。それからもう一つは、やはり今日の技術革新の中で生産性を上げていくための新しい投資が必要だと、この点が現状では明らかに二律背反的でございまして、うまく機能していないという点があると思います。
   〔主査退席、副主査着席〕
臨時特例の法律等基本的な状況を、一般的な状況下の場合は一律に議論できないと思いますが、なかなかそこは臨時特例法のもとではむずかしい点があるということは御理解を賜りたいと思っております。
 商社の系列化の問題でございます。確かに、精糖企業については商社の影響力が大きいということは、私は事実だろうと思います。ただ、現実の問題としてはやはり、端的に申しますと、原料についての金融という問題が一つ原料入手という問題が一つあるわけでございます。それに伴ってかなりの債権を保有している。商社としても、精糖企業に対してかなりの債権保全的な立場で関与していかなきゃならぬということであります。さらに、会社が破産する、倒壊する過程において、倒壊をしないためにむしろ商社が出資も大幅に引き受けて倒壊を防止していたというふうなケースもないわけではございませんで、そこら辺なかなかむずかしい問題がありますが、商社の指導が健全な経営の運営に支障になることは私好ましくないと思いますので、そういう視点からは十分注意をしてまいりたいと思っております。