この問題は、もう三年ほど前からこういうアイデアを出しまして、関係者の皆さん方にお話しすると、ああ、すばらしい話だ、結構ですというところまではいきます。ところが、それ以上は何ら進展がございません。確かに、果たして建造後の運営主体をどうするのか、果たしてペイしていくのかどうか、いろいろそういった問題もございますが、それはそれなりにそれぞれの専門家の中で検討していけば、これは問題の解決にはなっていくわけでありますから、要はそういうことで一歩踏み込んで、この問題にかかるかどうかという決断の問題だと思いますので、そういう意味で、ぜひひとつ総理に対してこれは積極的なお取り組みを願うことを再度お願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
これは党首会談のときに佐々木委員長からもお聞きした点で、一つの魅力的な御提案であると思います。ただ、一体これの運用をどういうふうにするか。相当な管理費もかかるおそれもあり、大事なせっかく拠出していただいたお金でございますから、かりそめにも一銭もむだにしてはならない、そういう考えにも立ちまして、慎重に検討いたすべきものと思っております。
先ほど申し上げましたように、これは前内閣のときに、昭和五十九年度までに赤字公債依存体質から脱却する、そういう意味で五十九という目標は決められたわけでありまして、今のような状況のもとにどういうふうに処理するか、この予算編成の過程において処理してまいりたいと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府提出の国民年金法等の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今日、我が国の人口が急速に高齢化しつつあり、かつ経済が低成長下にあるこのような状況のもとに、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革が、緊急的な政治課題であることを否定するものではありません。しかし、問題はどのような視点から改革を行うかということであり、いかなる状況のもとでも安定した年金が確保されるということが肝要であります。言いかえれば、そのために政府、保険者、被保険者間の負担をどのようにするのかが最大の問題であります。
 同時に、現在の年金制度がばらばらに分立し、制度間に抜きがたい格差を生み、供給に関する調整もなされず、拠出と給付の均衡を欠き、成熟度の高い国鉄共済が破綻するなど混乱を来すに至った原因と責任は、あげて政府・自民党にあることを強調するものであります。
 さて、今回の政府提出の改正案について、次の問題点を強く指摘せざるを得ないのであります。
 まず、基本姿勢であります。さきの百一特別国会では、政府・自民党が、有史以来の大改悪と言われた健康保険法の審議を促進するが余り、年金法の審議に応ぜず、国会の終盤になってようやく審議に入り、今国会の冒頭から前例のない審議促進を図るという、重要法案に対しての慎重審議の姿勢は全く見られないことであります。年金制度の根幹にかかわる法案でありますだけに、拙速に走ることなく、あくまでも慎重審議に徹すべきであります。
 第二の問題は、制度の改正と全く異なる年金給付額に対する物価スライド分二％の措置を制度改正案の中に組み込み、それを人質的に扱って改正案成立促進を図ろうとしたことであり、明らかに年金生活者の窮状を無視したことであります。
 第三の問題は、制度審の建議の取り扱い方であります。昭和五十二年十二月に内閣直属の社会保障制度審議会、ちなみに構成は学者、各党立法経験者、労働団体、日経連、大蔵省、厚生省の次官などで構成しておるのでありますが、その建議である「皆年金体制下の新年金体系」にうたっている、基本年金を導入し、最低保障制度の確立とその財源を税方式に求めていることを無視し、形をとって内容は似て非なるものになっているわけであります。
 特に、基礎年金に社会保険方式を取り入れ、四十年丸々掛けて最高五万円という国際的にも例のない制度を取り入れながら、厚生年金被保険者本人が保険料を納め、無業の妻が年金給付を受けるという、保険方式のルールを無視した制度となっています。
 無業の妻は一千百万人と言われていますが、この人々の夫婦関係、雇用関係の変動は、離婚の増大、共働き、パートの激増など非常に激しい実態にあります。結果として、無業の妻は無政府状態に置かれ、婦人の年金権を放棄せざるを得ない人が激増するのではないかと思われます。
 結局、我が党の基本年金構想のように、税方式で単身六万円、夫婦十万円の均一的最低保障年金という、国際的な立法例によるほかないことは明白であり、政府案は絶対に了承できません。（拍手）
 よって、既に我が党が修正方針として提起している次の諸点について、原案を具体的に修正すべきであると考えます。
 まず、その第一は、既に申し上げましたように、財源は、被保険者に大きな負担増となる社会保険方式によらず、目的税として税方式を取り入れ、基本年金基金を特別会計として独立させるべきであります。
 その二つは、基礎年金ではなく、基本年金として最低保障方式を確立すべきであり、単身者六万、夫婦十万とすべきであります。
 その三つ目には、厚生年金給付開始年齢は、雇用の現状から見て、定年と年金給付は絶対に連動させるべきであり、政府改正案に明示している将来の六十五歳開始は削除し、現行どおりを堅持すべきであります。
 第四には、国庫負担については、社会保障の理念を喪失することのないように措置すべきであり、被保険者に負担を増大させることは避けるべきであります。国庫負担の減額は断じて認めることはできません。
 第五番目には、一人一年金の原則に立った婦人の年金権の確立を図るとともに、年金改革の一環として、児童手当、児童扶養手当、特別児童手当並びに障害年金、障害者福祉年金などの改善を、我が党の要求に基づいて改善すべきであります。
 以上、大要を述べましたが、当面、緊急課題である厚生年金、国民年金などの二％物価スライド分を改正案から切り離し、年内支給を可能とし、本法にかかわる分はさらに慎重審議すべきであります。
 このことを申し上げて、以上、反対の討論といたします。（拍手）