それでは、次の問題でございますが、私も静岡でございますので、現在の地震予知というものは大変だなということは十分わかっております。ただ、地震予知につきましては大震法という法律がございまして、マグニチュード限りなく八に近ければ見つけてみせるという力強い専門の方々の判断があるわけですね。巨大地震ならば何とか前兆現象をつかまえてみせるということに基づいてあの大震法はできているわけでございます。
 しかし、一番問題なのは、火山噴火についての前兆現象について的確な理論といいますかあるいは予知の技術というものが必ずしも確立しているか、これは大変困難な学問だろうと私は理解はいたしております。しかも今回の場合、火山周辺の、本来マグマによって隆起すべきところが逆に沈降しておった。これは判断に狂いを生じたという言われ方もございますけれども、それはやはりこれからの研究の途上の一つの事柄であるかもしれません。しかし、結果は住民に対して非常に大きな影響がございます。一万人の生命財産、そういうことを考えますと、今長官がおっしゃったように、じゃ今何が必要なのかといえば、国のできること、あらゆる機関を動員しても、ならば現在の予知技術あるいは考えられるすべての施策について手を打って、安全についてあるいはちょっとでも前兆現象があればそれがキャッチできるというような観測体制の強化といいますか、当然火山噴火の専門の先生は地震圏に残ってずっと頑張っていらっしゃるのは我々報道機関を通じて本当に感謝をいたしております。しかし、こうなってきますと、学問の分野も、地質から地磁気から地下水から、あるいはガスの専門の先生から水質から、あるいは海洋の先生から海底に至るまで、本当に一万人の方のことを考えますと、今国ができることあるいは研究機関が応援していただけること、すべて長官の対応の中で総合的な調査体制といいますか研究体制といいますか、そういう体制をぜひともとっていただきたい。あらゆる力、あらゆる能力、あらゆる技術、そういうものを集積して、その総結集の上で島の安全をやることは、もしも永久に帰れないとなったときのその方々の生活にかかる負担あるいは国の持たなければならない責任を考えますと、研究にしっかりやることが、いろいろな火山を抱えている日本でございますから、あるいは桜島も休火山と言われているものもいつやるかわかりません。必ず大島のこの研究はむだにならないと思いますので、私は総力を挙げて、この際できることは長官にやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今一時帰島が行われつつあるところでございまして、今後全面帰島ということになるのかあるいはこのまま長期避難態勢になるのか、この辺の見きわめをしなければならないと思います。それらの方向が都や町の方で決定されるのを待ちまして、国としてもそれらに十分対応できるように考えてまいりたいと考えております。
確かに、現在手持ちの法律はいろいろあろうかと思いますが、私もこの災害の問題は、当選して十年間いろいろな災害を見てまいりました。しかし、じゃ噴火の場合の皆さん方を本当に適切に救済できる、生きたといいますか、大島の場合に適切に対応する法律があるか、これは現在の火山関係の法律であってはなかなかできません。避難のための施設をつくりましょうとかそういう周辺整備のことはできますけれども、生活の再建ということは想定しておりません。ですので、やはり私はここで長官にお願いしておきたいのは、今産業構造の転換ということで石炭の山の閉山とか銅山の閉山とかいろいろございますが、この大島の場合も、本格的な取り組みはやはり政府に、どうしても長期にわたった場合のことは長官が対策本部長というお立場でありますので、関係省庁と連絡をとって、今おっしゃられたような長期にわたったときの最悪の事態も想定なさった対応をぜひともお願いしたい。このことをもう一度お答えいただきたい。
今回、災害救助法の適用をいち早く決定をさせていただいたわけでございまして、当面の問題の手当てをしていきたいと考えておりますが、午前中からの御質問の中でも特別立法をせよとかいろいろの御意見がございました。現在、災害対策に対しますいろいろの制度がございますので、ひとつこれらを十分多角的に運用させていただきまして、できるだけ島民の皆様方の御不安のないように最大の努力をさせていただきたいと今考えておるところでございます。
今回の噴火によりまして一万人を超す皆様方が無事避難されたわけであります。しかし、避難をしながらも、島に対する思いは熱いものがあるわけでありまして、そのお気持ちを察するに、我々も十分気持ちはわかるわけでございますが、特に、東京都並びに大島町の方でもこの問題についていろいろと御協議になった結果、まず一時帰島という形で島の皆様方の気持ちを安心させたいということから結論を出されたようでございます。
 もちろんこれに対する安全、あるいは監視体制あるいは安全対策、こういうことに万全を期していかなければならないわけでありまして、私ども国の対策本部といたしましても、この都の方針を支持しながらも、さらに監視体制あるいは安全対策、これを十分やってまいりたいという気持ちで現在おるわけでございます。
ごもっともなことなんですけれども、私言っているのは、これは選抜試験をやったのだというんですね、入学をさせたと。ということは、全部がいいというわけじゃないでしょうけれども、途中で頭が変になるのもおりますけれども、それは十分調べて入れるというのがその学校の僕は責任だと思うんですね。入れておいてその後で、金は出したが出してもくれぬということは、これはどう考えても私は変だと思うんです。学校としては、卒業させるともっと合格率は落ちるからできるだけ学校の中にとめておけというような安易な気持ちでおやりになるということはよくない。中学や小学枝の義務教育とそれは違うんだと、だから、学校も入れなければ経営が成り立たないというふうに追い込まれたところもありますでしょう。いろんな事情がありましょうが、中の教育でもっとしっかりしたらいいじゃないかと言うと、今度は教授、先生方の方は、それだけおれたちは時間外勤務手当をもらわなきゃいかぬとか手当が足らぬとか、そういう問題が起こってくるわけです。ところが、文部省の方からは補助金が来ないから、おまえたちは邪魔なんだ、こういうかっこうで人間がそこへとどまっているからますます無気力になってしまうということになるんじゃないか。だから今後は、こういうことは出さないように、いまいる生徒も何とか考えなければいけませんが、今後はそういうことが起こらないように、たとえば、共通一次試験は私立大学はまだ受けておりません。おりませんが、何かそういうチェック機関がありまして、これは医者になるかならないかは大体わかるわけですね。だから、そういう者をひとつあらかじめそこでふるいにかけておく。それからまた、医学部というのは元来は昔の旧制高校の三年を出まして、それから大学は四年だったわけですから、七年間、いまの一般教育と合わせてやっていたんですが、現在は教養部と専門課程を合わせて六年しかないわけです。ところが、医学で学ぶべきことはもうここ、戦後十倍ぐらいになっているというのですね。だから短い時間の間でもとの十倍くらいのものを教えなきゃならぬ、ここにも矛盾があるわけですね。だから、もっと基礎的なものを教えて、余り学生に負担がかからないで、これならば医者としてやっていける、あとはまた卒業して勉強しなさいというようにした方が私はかえっていいのではないかとも思っております。そういう授業課程のこともございますし、それからまた、入学試験のこともございます。そういうことを十分御勘案になって、今後こういう不幸が起こらないようにせひ努力をしていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。