それは法施行から日が浅いということももちろんあると思うんですけれども、私は、実施率が低い理由は、各家庭が定期検査の費用を負担することにもあろうと思うんですね。現在五千円程度でありますけれども、これがネックになっているんじゃないだろうか。浄化槽法では定期検査を義務づけるわけですから、そうしますと当然各家庭の、浄化槽設置者の負担がふえていく。家庭の負担は確実にふえる。これに対して、やっぱり国、地方自治体の援助というものが考えられなきゃならぬというようなことになると思うんですね。そこのところはどうなんですか。
定期検査の法定検査が五十五年一月から実施されておりまして、まだ歴史が浅いわけでございまして、その受け皿としまして検査機関等の設置を各県に進めていただいておるわけでございますが、現在のところ、四十一都道府県にはやっと出そろってきたという状況にあるわけでございます。五十五年度からスタートいたしましたが、当初五万五千九百十基分、全体の二・三％程度、五十六年には増大しまして五・一％と、徐々に増加をたどっておりまして、今後その指導に当たっていかなければいかぬわけでありますが、まだ制度が緒についたばかりでございますので、一般設置者の認識不足ということも大きい要素であろうというふうに考えておりまして、それらを含めて実施率を引き上げるよう努力したいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のとおり、二十九条に「工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない」ことになっております。当然、工事を発注する際等におきましては、規定どおり浄化槽設備士が置かれているかどうかチェックする必要があると思います。相当のやはり行政事務が伴うものと考えておりますが、そういう規定に反するような場合には三十二条等に監督処分等の規定も置かれておりますので、そういう規定も十分活用しながら適正な執行をしていかなければならないと考えております。
そうですか。私は何か業者の資格取得が追いつかないんじゃないだろうかということをちょっと危惧したものですからいまのことを考えてみたんですが、この新法でいわゆる業者は設備士やら管理士の名前を掲示したり、あるいは帳簿の備えつけの義務を課するというようなことにだんだんなっていくと思うんですがね。そうすると、この義務規定が守られるのかどうかということはやっぱり一つの関心事であります。
 たとえば第二十九条で、工事業者は営業所ごとに浄化槽設備士を置くことを義務づけられる。名義を貸すというようなことが出てくるんじゃないだろうか。これをチェックする行政側の体制があるのだろうか。あるいは清掃業者や保守点検業者をチェックする機関が必要になってくるのではないだろうか。そうでないと守られていかぬのじゃないだろうか。法律が罰則を設けて規制をしても、チェック機構がなかったならばしり抜けになるんじゃなかろうかというようなことをちょっと考えたものですからね。この辺どうでしょう。
まあ行政指導でやってきた結果として、約五千五百社ぐらいがあるということでございまして、今後どれくらいふえるか、ある程度これで充足、従来までの研修を受けた等の資格者をそのままスライドいたしますから、当面の業務にはそれほど支障がないのではないかというふうに考えております。
 なお、本法にございますように、国家試験やら認定講習会等を実施することによりまして必要な資格者の確保を図っていくということは考えていく必要があるというふうに思っております。
そうですね。私がさっき言ったように、たとえば東京の二百十九を基点にして若干計算してみますと、現行の仕事量のままでスライドをさせてみたわけですよ。そうしますと業者が二倍になる勘定になるんじゃないだろうか。いずれにせよ、全国的に見れば業者数がかなりふえるというふうに予想されますね、これは。
保守点検業者は、現在までいろいろ講習会等を実施した実績から見まして、約五千五百社全国にあるのではないかというふうに考えております。
 それから、委託率といいますか、保守点検業者への委託率につきましては、四十四都府県、政令市の平均で約七〇％。もっとも回答のない市がかなりございましたが、約七〇％という回答が出ております。
現在の保守点検の受託率ですね。これも、昨日も質問通告のときに申しましたけれども、たとえば東京で五十七年三月三十一日現在で四三・八％なんですが、全国的にはどうですか。
 それから、いま建設省から答弁をいただきましたけれども、私の調査では、東京都の調べの保守点検業者二百十九というふうに理解してきのうも数字を申し上げておいてありますが、よろしいですかね、それは。
臨調の中にいろいろ議論があの当時あったように思います。それでああいう表現に最終的にはなったのでありますが、その場合でも、この「「増税なき財政再建」とは」という定義と、それからいま申し上げた租税プラス社会保険費、それが三五％から、まああのころ四〇％をちょっと超えるぐらいまでは最終的には将来やむを得ないんじゃないかと。高負担高福祉というような時代にだんだんなっていくと、そういうような議論もありました。欧米のような、いま齋藤長官申されましたように、五〇％以上にはならぬようにしなきゃいかぬと、そういうような説がありました。
 その両方の議論というものを見てみますと、一つは非常に長期的な、将来的な話をしておる、一つは当面の話をしている、そういうふうに私は理解しております。それで、その中でもいわゆる租税負担率というものについては非常に弾力性のあるような見解も多少あります。
 しかし、いずれにせよ、言いたいことはどうであるかというと、どうも自然増収による分は新たなる租税上の措置とは言えない。あるいは既存の税目をいろいろ活用する、こういうものも新たなる措置とは必ずしも言えない。あるいは直間比率の変更、しかし、上限がある程度税収が一定しておれば、それも新たなる措置とは言えないだろうというような議論があのころありまして、その辺を政府がどういうふうにこれから酌み取っていくかという問題ではないかと思います。