当該選挙にどういう影響があるか、大きな影響があるかないかということが基準として判断さるべきであって、選挙が始まってからの問題についてというお考えには私は賛同しかねる。たとえば事前運動というのは選挙期間前の問題でございます。これはもう長い歴史の中で事前運動の禁止の規定があるわけでございます。そういう御理解には私にわかに賛成しかねる、こういうふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
どういう方が名簿に登載され、どういう順序で名簿に登載されるかということは本選挙制度にとってはきわめて重要な問題でございます。そういう意味で、除名が適正に行われたということを党の方から疎明をしていただく。選挙管理機関としては政党内部の問題に介入する権限はございませんけれども、何らかの方法によって明らかにうそであったというようなことがあった場合には、当然中央選挙管理委員会としてはこれは告発をするということに相なろうかと思います。
この除名の適正かどうかということも第二百三十八条の二の罰則の対象になっているわけでございますが、これもやはり除名が適正に行われたかどうか、あるいは除名を適正に行う除名基準というものが各政党内部のそれぞれ基準がございまして、これを公選法で罰するということはやはり公選法の越権行為ではないかと思いますが、これはいかがでしょう。
なかなか納得できませんが、次に八十六条の二第六項におきましても、今度は除名です。「除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書」とありますけれども、これも「適正に行われた」ということは何を基準にして言うのでしょうか。
これは罰則の適用の問題でございますので、私から余りうかつなことをお答えするのはいかがかと思いまするけれども、党大会の構成員も党大会が選定機関であるとするならばやはり選定機関に入る、こういうことになるのではないかと思います。
午前に続きまして質問を続けますが、本法律案二百二十四条の三の名簿登載者の選定に関する罪というものがございますが、それに関連いたしまして二百二十四条の三に「名簿登載者の選定につき権限を有する者が、」云々となっておりますけれども、もし党大会で選定順位の決定の際に名簿登載者への候補者と選挙人の間に賄賂、買収が行われたとしますと、どうも党大会なんて言いますと権限を有する者がはっきりいないわけでございますから、この罰則は空文化することになりますが、いかがでございましょうか。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お説のとおり選挙告示前に起こる問題だと思います。しかし、それはそれだけの非常に大きな弊害を伴う問題でございますから、法益を守るためにこういう規定を設けることは何らおかしくないと。
 それから虚偽宣誓の問題は、これは選挙後の問題でございまするし、これが選挙の公正を担保できない大きな要因になっておるということを考えたら当然であろうかと考えております。
この自由化問題につきましては、いまもいろいろお話ございましたが、非常に政治的な背景というものもちらちらうかがわれるわけでありますね。農産物の自由化問題で政界を揺さぶって工業製品の輸入規制を正当化させよう、こういうことが背景にあるのじゃないか、また、国家貿易品目の酪農製品とか食管の米の自由化を獲得しようとする戦略の一つじゃないかとかいろんなことが言われております。また、アメリカにはアメリカの政治情勢というものもあるようであります。日本とアメリカとは精神文化、そういう面での相違もありますので、こういう交渉事というのはなかなかむずかしい一面はあろうかと思うんでありますけれども、しかし農業につきましては、アメリカが日本を考えているような現状でない、そういうことについてどこまで認識を持っておるのか。これも先ほどもいろいろ御説明あったようでありますが、先ほど来局長からもＰＲとか何かいろんなお話ありますけれども、やはり日本の大きな工業力というものに対して、そこにある日本の農林漁業というものに対してはどういう認識を持っておるのか。私どもはそれはつぶさに関係者に会ったわけじゃないからよくわからないんですけれども、相当な認識の相違というものはあるんだろうと思います。そういうことにつきましては、これは外務省との関係になるのかもしれませんが、やっぱりきちっと日本の現状を訴えるということと、さらにまた、先ほど来こういう政治的な動きという、その背景にはちらちら見えてしようがないわけでありますけれども、そういうことに対しまして毅然たるやはり政府の態度、日本の国の態度というものが必要なんだろうと思います。それについては大臣からもお話ございましたが、今後こういう問題については、ＰＲに対しまして特に日本の現状、いままでも言われてきたことかもしれませんが、特にひとつ訴えていかなきゃならぬ、そして少なくともこういう工業製品の輸入規制、工業製品といいますか、農産物以外の——政治的な配慮のために農産物が犠牲になることのないような努力を最大にしていただきたい。
 それからまた、よく言われておりますように、米の自由化云々なんということもちらちら言われておるわけでありますけれども、少なくとも日本における食管制度、そして米の位置づけというものを考えますと、こんなことがちらちら出るようなことだとこれは大変なことでして、それこそ農水省が今日まで日本農業というものをどこまで現状をＰＲしてきたのか、訴えてきたのかということが疑問視されることになろうかと思うんです。今日までも努力をしてきたのだろうと思いますけれども、これからもさらにひとつ強烈に現在の日本の農業の現状というものを訴えていただきたい、そういうことの手だてとして今日考えていること、やってきたこと、それから、これから考えていること等についてお考えありましたらお伺いしておきたいと思いますが、どうですか。