いまいろいろお話があったわけでございますけれども、現実にこういう事故が起きているわけでございますし、そしてまた三十三名中ただ一人しか救助されなかった、こういうことでございますので、海難事故があった場合、その救命策とか延命策とかいろいろ言われてくるわけでございますけれども、やはりこういう事故を契機にして根本的にそういう対策というものを考え直さなければならない、このように思いますので、この点を強く要望しておきたいと思います。
 次に、災害防止に関する国の具体的な考え方について伺いたいと思いますが、独立した労働安全衛生法というものをなぜ制定することができないのか、こういう問題について当局のお考えをひとつ伺いたいと思います。
 また、あわせて、陸上に比べまして船員の場合、災害の発生状況は非常に多いわけでございますけれども、簡単に数字をお示しいただきたいと思います。
次に、船員災害の問題について伺いたいと思いますが、初めに海上保安庁にお尋ねしたいと思います。
 ことしの一月、ベーリング海におきまして、日魯漁業所属のあけぼの丸の遭難事故がございました。この事故についての原因の調査並びに救命設備の改善問題が指摘されておりますけれども、工マージョンスーツだとか、それから密閉カプセル型ゴムボートの開発の問題とか、こういうことがいまいろいろと指摘をされております。このような救命設備の改善の問題、それからさらにもう一点は、救難体制の整備について、特に遠距離海域における問題でございますけれども、この三点について海上保安庁の方からひとつ伺いたいと思います。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 無線関係の職員につきましては、実はいろいろと船舶職員法の規制を受けると同時に電波法の規制も受けておりまして、いわば監督が郵政省と運輸省と両方にまたがっているというふうな事情もございまして、御指摘のとおりにわれわれ、非常にむずかしい問題がございます。
 それからもう一つは、この近代化の生成過程が、機関部と甲板部のいわば相互流用といいますか、機関部の職員が甲板部の仕事をする、甲板部の職員が機関部の仕事をするというものを中心にいろいろと検討してまいりましたので、無線部の点につきましては、どちらかといいますと余り検討を進めてこなかったというのが現状でございます。具体的に五十四年以降の近代化船の実験、検証の過程におきましても、無線部の職員に甲板部あるいは機関部の仕事をやらせるような実験というのは進めてまいりましたけれども、それが反対に機関部あるいは甲板部の乗組員に無線部の仕事をやらせるというようなことは、実は実験としてやらなかったような次第でございます。そういう点を踏まえまして、今回も法律的には機関部、甲板部と無線部の完全な相互流用ということは実はできなかったような次第でございます。ただ、完全な形での近代化ということを考えてみますときには、やはり機関部、甲板部だけじゃなく、無線部もあるいは事務部もすべてをひっくるめた船内全体の近代化というのは、将来、これはいつの時点になるかはわかりませんけれども、近代化委員会の方でいろいろ御検討いただく問題ではありますけれども、そういう点で船内を渾然一体としての一元化というものを図っていくのが筋だと思います。
 したがいまして、今後近代化委員会の場を通じましていろいろと郵政省の方にもそういう会議の席に御参加いただくなり、いろいろと通信と甲板、機関との相互流通というような点につきまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、無線部の無線関係の職員について伺いたいと思いますが、やはり近代化実験に参加しておりますので、今後運航士との関係を法的に明確にすべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
旗国主義の問題でございますが、この旗国主義の適用に当たっては、いわゆるマルシップにも本法が適用されることになるわけでございますが、これは原則どおりに実施されるべきであると思います。大幅な経過措置あるいは特例措置、こういうことを検討しているのではないか、こういうことも聞かれるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
先ほども若干申し上げたところでございますが、一見わかりにくい点は否定はいたしませんけれども、沖本委員の御心配のように、何か同じことであるのに人の好みでとか、あるいは法律によって違う言葉を使っているのではないかという御理解でございますと、実はそうではないと私ども理解しているわけでございまして、やむを得ずといいますか、それぞれ性質が違うので、違うことを書きあらわすためにいろいろな表現がある。実質的には身柄の拘束だということにおいて共通でございますから補償の対象にはなるわけでございますけれども、その一つ一つを見ますと性質が皆違う。そうすると、その性質をあらわす表現を何か見つけなければならない、やはり区別をつけなければならないということで、むしろ苦心をして区別をしているということでございまして、同じことを人の好みで、あるいは法律ごとに違う表現をしているということになりますと非常に混乱が起こるわけでございますが、そういう心配はむしろないというふうにまず申し上げておきたいわけでございます。
 ただ、似たような言葉がたくさん出てくるということは、一見わかりにくいといいますか、混乱するということもまた否定できないところでございますので、先ほど申しましたように、できるものならわかりやすくするという基本的な考え方、これはあらゆる場合になければならないと思いますけれども、この刑事補償の場合は、無罪になった方々に対して補償するについていろいろなその過程における身柄の拘束というものがあるわけでございますから、それぞれの法律で定められているそれぞれ性質の違う身柄の拘束というものを漏れなく拾おうということで、それを一々法律の根拠ごとに引っ張ってきているということから、同じ条文の中にいろいろな言葉が出てくるという結果になっているわけでございまして、そういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 なお、英文でどういうふうに表現しているかということになりますと、現在手元に資料がございませんけれども、やはり性質が違うわけでございますし、外国においてそれに相当する概念があるわけでございますので、それに見合う表現が使い分けられているというふうに考えるわけでございます。