事実関係を明らかにした上で、平等を欠くことのないような措置をきちっととっていただきたいと思います。
 ところで、リクルート問題でございますけれども、いろいろな形で検察当局にも大きな努力を続けていただきました。その結果、一応の捜査の終局ということで、さきにリクルート事件の捜査結果に関する報告が行われております。
 このリクルート疑獄、動いたお金も大変大きい、あるいはその範囲も広い、関与した政財界関係者なども大変数が多い、極めて大きな深さを持ったそういう疑獄事件だと言わざるを得ないと思いますが、それだけに国民からも大きな関心が持たれ、またこの解明については非常に国民の期待も大きいと言わざるを得ません。しかしながら、今回報告をいただいた内容を見ますと、まだまだ国民の目から見てもわからない部分あるいは疑いを持つような部分、こういうものが残されているような気がいたします。そういう意味では、ぜひこの際、このリクルート疑惑について少しでも国民にその内容が明らかになる、わかるような形で法務省にも御協力をいただきたいというふうに思うわけです。
 そこで、捜査結果に関する報告、その内容にかかわりまして、私も疑問の点あるいはまだ不明な点を何点か質問させていただきますので、ぜひ明確なあるいはわかりやすいお答えを期待をしているところです。
 まず、この報告の中で、政界関係をめぐる捜査結果について報告がなされております。その中で、「昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれて」いるという記載になっておりますが、この十一名の国会議員というのは全員が必ずしも明らかになっていないという今実情でございます。この十一名ですね、ぜひ明らかにしていただいて、やはり今後こういう問題が二度と起こらない意味でも国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、刑事局長。
ただいま委員御指摘のとおり、日本語学校の審査というものは適切で公平でなければならぬと私どもも十分肝に銘じております。また、職員に対してもさような指導をいたしておるところでございまして、そういう点は今後も十分職員の間で徹底するように努めてまいりたいと思っております。機会あるごとにそういう点について職員の間の注意喚起をいたしておりますが、今後もそういう点で何らかの疑問を持たれるような行為がないように十分指導をしてまいりたいと思っております。
 また、調査についても十分事実関係をはっきり明らかにするようにいたすよう努力してまいります。
これ以外にも入管の職員などがかかわりを持つというようなことも耳にしておるわけですけれども、審査をするような立場にはないということで、職務上の仮に何らかの関係があったとしても職務上権限を行使したということにはならないだろうということでございますけれども、実際入管の職員が助言をするというようなことになれば、やはりそこに何らかの有利な状況が生まれるんじゃないかという疑いも持たれるわけですから、これはしっかり調べていただきたいと思います。
 今調査中だということですけれども、今後の調査の段取りとか、あるいはこの問題に対する対処、どう考えていらっしゃいますか。
御指摘の報道については、私どもも早速注目をいたしまして目下調査をいたしているところでございます。
 この報道で言及されましたところの入国管理局の職員というのは、成田の支局の職員でございます。そこで、その成田の支局の職員としては、日本語学校あるいは就学生、こういう問題の審査に関与する立場にはございません。したがって日本語学校、この日本語学校についてもそうでございますが、具体的に何らかの権限を行使するというような立場にはない者でございます。
 したがって、この職員とこの報道されました日本語学校との関係ということになりますと、それは職務上の権限というような問題ではなくて個人としての問題ということになるんだと思いますが、その事実がどうであったかということについては目下確認をすべく調査中でございます。
ただいま委員から御指摘のございました報道に関連いたします日本語学校の点でございますが、この興和日本語学院という学校は、昭和六十二年八月にその内容が日本語学校として外国人を受け入れて日本語を学習させる施設としての要件を整えている、こういう認定を法務省当局により受けまして発足している学校でございます。川崎市に所在しておりまして、私どもが把握しているところでは、定員は百七十四名という申請でございますが、昭和六十三年十月現在で在籍者は八十七名、こうなっております。
 それから、この学校につきまして私どもでいろいろ最初の申請のありました段階からその後について状況を把握しておりますところでは、教室は四つの教室を持ち、また事務室、教員室等の必要な施設も確保しておるということでございまして、また、その四教室のうちで二部制のもとで六コースの授業を九人の教員によって行っている、こういうようなことは就学生を受け入れる施設としての要件を満たしている、こういうふうに認めております。
ＮＨＫが抱えている問題点があるとすればどんな点かというお尋ねでございますが、ＮＨＫが現在抱えている問題はいろいろあると思いますが、主な点に絞って申し上げますと二点になるんじゃないかと思います。第一点は経営問題でございます。第二点目は、民放との併存体制のもとでのメディアの多様化時代において今後どのような役割をＮＨＫが果たすべきかということであろうかと思います。
 第一点の経営問題でございますが、先生御案内のとおり収支バランスは赤字でございまして、平成元年度におきましても一般勘定の事業収支におきまして百四十三億円の赤字を計上しておるところでございます。極めて厳しい財政状況にあるものですから、ＮＨＫ自身における事業収入の確保、増大といいますか、それから支出面の節減といいますか、そういう面での経営努力が必要ではないかというふうに考えております。特に事業経営の刷新、効率化を徹底いたしまして、今後の経営の安定のために長期的展望に立った総合的な経営計画の策定が急務であるというふうに思います。これにつきましては、ＮＨＫの予算を審議していただきますときに郵政大臣の意見書でも触れさせていただいたところでございます。
 なお、本年八月から、これも予算で御承認いただきましたんですが、衛星料金を含む受信料が設定されますが、この衛星放送の趣旨を国民に十分理解していただきまして受信料の確保に万全を期していってほしい、契約の締結と収納に万全を期してほしいというふうに思うわけでございます。
 それから、今後果たすべき役割でございますが、六月三日に衛星放送が試験放送から本放送に改められまして、衛星放送を初めとするニューメディアの普及だとか発展あるいは開発、実用化等に積極的に取り組んでいただきまして、従来のＮＨＫには放送分野におきまして先導的な役割を果たしていただいておりますが、そういうことをやっていただくほかに、放送の不偏不党、大臣からお話がございましたけれども、放送による表現の自由の確保等に配意いたしまして、公共放送としてあるべき事業運営を行うことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。