お考えはよくわかりました。そしてキラニン氏のとった態度を評価しておられるのであれば私も同じです。賛成です。それは参加する。開催はする。開催に努力せいということは、私の言っているのと同じです。日本も参加する、しかしこの状態は早く解消せよということでなければ迫力がないのです。言うことにカがないのです。こっちはどうするかわからぬ、だけれども、それを直せじゃいかぬので、やはりオリンピックはこの憲章に従ってＩＯＣも開く。それに参加もする。しかしソ連はこうすべきだ。モスクワはこうすべきだ。私は、キラニンを評価しておられるならば、同じような態度を日本もおどりになったらどうですかということを申し上げておるのですから、大臣とその点意見は合うと思うのです。河野謙三氏はソ連とアメリカが悪い、こう言い切っておりますよ。それもまた同様だと思う。同じように私も思います。ですから、キラニン会長の言われたこと、とった態度をいまのように評価しておられるのであれば、日本も同じような態度をおとりになる、このことを要請いたします。いかがですか。簡単に。
スポーツ、学術、文化はそういうものでなければならない。それがいまのような形で行われるところに本当の友好と平和への寄与があるので、大臣の憲章に対するお考えも少し改めていただきたいのです。というのは、オリンピック憲章は、大臣がお述べになったように、そういう環境のもとでやるとはなっていません。むしろオリンピック憲章第一条は、国際的な信頼と友好をオリンピックを通じてつくり出すのです。いまそうなってなくてもオリンピックの行事を通じて信頼と友好をつくり出す、それによってよりよい正和な世界を築き上げることだ。これからつくっていく、そのためにやるわけです。だから、そうなってなければいけないというのじゃなくて、そうする努力をする場がオリンピックなんです。ですから、政府の考えはそこが少し間違っているし、アメリカの考え方もまた同様に間違っておりまして、アメリカのいまの考え方というのは、まさにボイコットする。食糧も送らない。オリンピック資材も輸出しない。日本へも同調を求めてきたと新聞は伝えていますが、求めてきましたか。
南極観測のことが法律の条文に出ているのは文部省の法律じゃないのです。自衛隊法にあるのです。自衛隊法の百条の四ですか、それにあるのです。これは本来は文部省の法律になければならぬと私は思うのですけれども、何かほかの省とごたごたしてできなかったということを聞いています。そうすると、いま日本がオリンピックについてもそういう対決的な姿勢をとると、これは日本の自衛隊の船だ、こんなものがどうなろうとということで酸素ボンベ送るのお断り、ヘリコプター出すのお断り、こういうふうなことは言わないですね、学術の面でも。
 また、オビ号のときなんかも冷戦の真っ最中でした。しかし宗谷はオビ号の救援を受けた。当時委員会でも、オビ号の救援なんか受けるべきでないという意見もありました。それから受けた後でも、オビ号なんかに助けてもらわなくても、ほっておけば宗谷は自力で脱出できたのだというようなこともありましたけれども、学術は学術で協力しておるわけです。これはお礼状か何か出しま、たか。
南極観測は当初科学調査に関する国際共同観測ということで始まりましたが、その後三十六年に南極条約ができまして、観測あるいは調査を各国協力して実施していくということを南極条約でうたっております。
優良農用地の確保についてでありますけれども、だんだん減少しているわけでありますが、昭和五十二年度に二万二千ヘクタール、五十三年が二万三千ヘクタール、五十四年が一万八千ヘクタールと減少しております。また、宅地等への転用が中心となっているわけでありますが、農地の壊廃についても昭和五十四年には一万七千ヘクタールも減少しております。このような優良な耕地面積の減少あるいは農地壊廃についての減少は重要問題であると私は思うのであります。農地確保の面からも重要課題であるのでありますが、こういうような優良農用地の確保について実際問題と今後の方策についてお伺いしたい。
なかなか先ほど申し上げるように、この地価は、私どもも地価を抑えていくべきだと思いますし、ほかの、生産ができて量のふえていく問題ではなくて、土地というものは限定されたものでございますから、極力何か考えなきゃいかぬという気持ちは持っておりますけれども、いま先ほど申し上げましたように、やっぱり一つの個人的な財産として認められておる限りにおいては、正直なかなかむずかしい問題が一面にあるわけでございまして、まだ私ども農政審議会に具体的におかけしてこれをどうするかという考え方はいまのところ持っておりません。
農地価格の凍結と農地価格の公示制度、これらについては、大臣どうですか、農政審議会等専門的機関に諮問して見解を求めるのもこれも一つの方法だと思うのですけれども、御所見はいかがですか。
そうすると、住民は、立法、行政、司法、これを指して国政と申しますが、国政において保護されないのですね。憲法の三十二条では、すべて国民は裁判を受ける権利があるのです。この権利を環境庁の一局長が剥奪するのですか。憲法の十三条では、立法その他の国政の上で、国民の財産、生命、憲法が保障している権利に対しては最大限尊重を必要とする、こう書いてあるのですよ。国民の裁判権をこういうかっこうで奪うのですか。司法権に対する侵害もはなはだしいと思いますよ。長官、いままで住民訴訟というのは、全国大体約六十件ございます。いま約四十の工業開発が予定をされております。環境庁とされてはいままでぎりぎりのところでこういう訴訟に対しては中立の姿勢を保ってこられております。当委員会においても係争中の事件について質問をわれわれも差し控えてきた。たとえ裁判過程にある問題をここで取り上げて質問いたしましても、いま係争中の事件でございますから答えは差し控えたいと言って答弁はされなかったのです。万事裁判所にゆだねられるという姿勢でこられたというところは、最低限必要な姿勢として私たちは認めてきた。ところが、いまこの回答書を読むと、訴訟にならないようにいろいろと状況をつくり出していっていると言わざるを得ないのですよ。国民の裁判を受ける権利に対して侵害をやっているじゃないですか。ひいては裁判権、司法権に対する侵害ですよ、この中身というのは。幾ら学識経験者を駆使して考えてもらったと言われるかもしれませんけれども、その前提にある回答書のいま私が申し上げたようなところ、これは私はもってのほかだと言わざるを得ない。長官、お聞きになっていてどうお思いになりますか。もういいですよ、局長は。