お尋ねのございました昭和五十八年中の少年非行の現状でございますが、ただいま戦後における第三の少年非行のピーク形成期にある、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、昭和五十八年中の刑法犯で補導された少年、これは十四歳以上二十歳未満の少年でございますが、これは正確に申し上げますと、十九万六千七百八十三人、約二十万人弱ということでございますが、この数は十年前に比較いたしますと一・八倍に増加しております。年々増加しておるというふうなことで、昭和五十五年以来、四年連続して、毎年戦後最高という状態が続いてきたわけでございます。
 それから、内容的に見ますと、大きな特徴としましては、低年齢化の傾向が著しいということ、なかんずく中学生による非行が十年前と比べますと二・五倍というふうに激増をしておるというふうなことでございます。また、女子少年、少女の非行の増加も非常に著しゅうございまして、十年前と比較いたしますと約三倍に激増しておるというふうなことで、現在、刑法犯少年の五人に一人は少女ということになってございます。
 さらに、学校の先生方に対する暴力事件を含めました校内暴力事件、これが昨年中は、警察で取り扱いましたものだけで年間約二千百件ばかりでございます。この犯行内容でも凶悪粗暴なものが発生しておるということでございます。
 そのほか、有害な環境の影響を受けましたショッキングな少年非行事件、こういったようなものとか、社会風俗環境の悪化と関連すると見られる少女の性非行とか、少女売春等の少年の福祉を害する犯罪、こういったようなものも増加しております。
 すべてこういった状況を見ますと、今後の少年非行情勢というものは予断を許さないというふうに考えております。
大臣の所信表明を勉強さしていただきましたが、文部大臣、これはやるべきことがえらいたくさんありますね。私は、きょう、この一つ一つについて質問しようかなと思ったんですが、余りにも盛りだくさんで、しかも、もう時間が大分経過しておりますので、きょうは青少年の非行問題というところに焦点を絞って質問をしていきたいと思います。高木先生の方からも非常にいい御質問がございましたし、むしろ、私自身も大変勉強さしていただいているという感じがございます。きょうは、まず、青少年の非行、校内暴力問題について、まず現状の調査からお聞きしたいと思います。
 これは警察庁だと思いますが、五十八年度の警察白書にいろいろこれは出ております。そして、去年の実績をそのまま報告していただくんじゃなくて、むしろ、今までと多少違っているその特徴といいますか、そういうものに力点を置いて簡明に御説明願いたいと思います。
大変ありがとうございました。
 私は、需要と供給とか、そういう問題は何も医師だけじゃないと思うわけです。例えば、ほかの学部の者に対してもあります。特に理学部なんかのＯＤ問題、オーバードクターの問題なんかは特にそういうことなんで、もう五千人もオーバーフローしているわけなんですね。それじゃ、国費をそこに費やしたじゃないかという、一番最後のやつは、まさに国費をむだにしているということになるわけなんです。
 だから、私、余り窮屈に考えないで、お医者さんもどこか行けるようにするとか、ＯＤも何かもっと枝道を多くしておく、要するに風穴をもっと社会があけてやる、そういう者でも抱擁してやるというような、社会のそういう抱擁力といいますか、そういうものも必要なんじゃないか。これはこれだけしか使えない。例えば理学部を出た人は、理学部で博士課程をとった人は、もう理学部だから、あいつは生物だから全然使えないと、そういうふうなことをしておけば必ずオーバーフローがどこかへ出てきて、それをきちっと計算どおり合わせるなんということは、将来とも僕はできないと思うんですね。足りなかったり多かったりしょっちゅうする。だから、もっと教育課程を多様化しておいて、そして世の中の多様なニーズに応じられるようにしておかないと、大学がそういうふうになっていきますというと、今度は下の方の教育にまで及んでくるというようなことになるんだから、私は、課程をつくるときに、もっと弾力性を持たせた課程を、普通の大学教育の中にも、あるいは博士課程の中にもつくっておくべきじゃないかなというふうに思います。
 時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今回有利子の奨学金を導入するということになりまして、ただいま法案の御審議が行われておるわけでございますけれども、これに至りますまでには、中西委員既に御存じのとおり、かなり長い月日を重ねまして懇談会あるいは調査研究会等を行って内容を煮詰めてまいったというふうに理解しております。
 一つの制度について議論をいたします場合には、議論の当初はそれぞれ個人個人の意見をいろいろ出し合い、そして調整を重ねていく、こういう経過があると思います。でございますから、その時期時期において、いろいろな方がいろいろな御意見をお持ちであったと思うのでございますが、現在の時点で、そういう経過を経た時点で考えますと、そこで大方の意見の一致に基づいて今の御提案がなされておるわけでございます。
 もちろん私ども日本育英会というのは、国会あるいは政府で決められました基本的な方針に従いまして事業を実施する立場ではございますけれども、御質問でございますからあえて私の考えを申し上げますと、御承知のように、大学への進学の率並びに進学者の数そのものが非常にふえてまいっておりますから、育英奨学制度もこれに対応して拡充していく必要がございます。でございますから、拡充のための一つの方策として、長期かつ低利の有利子の貸与を行うということを導入してきた、こういうふうに思うわけでございまして、世の中の経済状態が非常によくなりますと同時に個人の生活の水準も上がってはおりますけれども、これだけ多くの学生が大学、短大に入っておりますことから見ますれば、なお育英奨学資金に対する需要というものは、以前の時代と比べてその度合いが低くなっているというふうにも思いません。したがいまして、従来の無利子の制度を基本としながらも、もう一つこういう選択も加えていくということが今日の時点の対応として必要ではないか、こういうふうに思っている次第でございます。