これは私は、委員のお考えを決して真っ向から否定するつもりはありません。むしろ一つの考え方として十分成立し得る考え方だと思います。しかし、現に既にスタートをしている制度を引き継いで、それを国民に御理解を願い、定着を図るのが私の責務であります場合において、全く白紙で物を書く状態とおのずから議論の性格が変わることも御理解をいただきたいと思うのであります。
 一方では、この何年間か年金の改革あるいは医療保険制度の改革、それぞれが進められてまいりました。そして、保険の仕組みの中でそれぞれがシステムとして機能をいたしております。その場合に、その保険のシステムとして確立しております中の国庫負担に新たに生まれました消費税を導入することが、制度全体の視点をぼやかしてしまう可能性を持つこともまた否定できないと思います。それと同時に、将来の高齢化社会の我が国においてあるべき姿のうち、やはり中心として我々が補強していくべきは公共福祉サービスの部分ではなかろうか。そうした点にむしろ使わせていただけるものならば、思い切って使わせていただきたい。そして、保険システムにのっとった医療保険制度及び年金制度と相まって、消費税によって支えられる公共福祉サービスが日本の高齢化社会を支えてくれれば、そのような願いを持っております。
時間がほとんどなくなりましたけれども、大臣に最後にきょうの年金との関係でちょっとお伺いしたいのですが、この消費税の導入と年金の問題、それについての所見をお伺いしたいわけであります。
 消費税の導入、これはそれぞれ見方があるわけでありますが、消費税を導入しようとしたときに、それはいわゆる不公平税制の是正のためであり、高齢化社会への対応のためにこういういわゆる大型間接税を導入したということだと私は思うのです。そういう背景があって、ちょうどそのタイミングに年金改革の問題を出そうとしておる。いわゆる高齢化社会への対応ということを考えたときには、年金制度の問題は最も重要な柱だと私は思うのですね。そのときに、消費税から上がってくる税収について、この年金の制度上ほとんどそれは私は反映をしていないと思うのですね。こういうやり方をしていることがますます国民に対してわからなくしている、理解しにくいものにしている、こう思うのですね。私は、実は年金の問題について、これは税と保険との関係をどうするかということを考えたときに、税の負担する部分をもう少しちゃんと位置づけた方がいいと思ったりします。そのために、例えば今一階部分の基礎年金の部分を国庫負担分が三分の一ありますけれども、これを二分の一あるいは三分の二あるいは全部消費税のような税で負担をするというような考え方というのは非常に好ましい体系だと私は思います。
 いずれにしても、こういう年金改革をやるときに、その年金の中に消費税というようなものがちゃんと組み込まれていないようなやり方をすることについて、大臣としてどのように考えられます
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
確かにそのような議論がございます。諸外国の例も調べてみましたが、幾つかの国におきまして、特定の交際費でございますとか、あるいは乗用自動車の取得などにつきまして仕入れ控除を認めないというやり方をとっている国がございます。
 その際、それらの国の考え方といたしましては、企業の消費、原則として経費になるわけでございますけれども、その実態におきまして個人消費とほとんど同じものであるというようなものについては、他の経費のように仕入れ控除を認めないで、ほかの個人の消費と同様に負担を求めてはどうか、そういう考え方のもとにそういうやり方をしているようでございます。具体的な例といたしましては、フランス、イギリスにおきましてそういう考え方がとられております。なお、西ドイツはそういう考え方をとりませんで、我が国の消費税と同じように全部仕入れ控除するというやり方でございます。
つい先日の新聞にこういう記事が出ておりました。「企業の交際費などの消費税分が「仕入れ税額控除」の適用を受けていることについて、控除を認めるのは不適当だとの認識で一致、控除を認めない方向で検討することになった。」というのが自民党の税調の話として出ておりました。これは二重課税を防ぐという意味で考えれば、税額控除をすることが税理論上は正しいんではないか、こういうふうに思いますけれども、大蔵省としてはどのように考えますか。
輸入価格の上昇が卸売物価には比較的早く反映いたしますが、消費者物価に反映いたしますのはある程度ラグがあることは御指摘のとおりでございます。ただ、為替レートの方はことしの初めからやや円安の方向に動いてまいりまして、たしか三月の平均で百三十円台に乗ったかと思いますが、これは当然かなりのラグを持って響いてくるのですけれども、最近は製品輸入等の比率がかなり上がっておりまして、輸入価格が消費者物価に影響するスピードというのは以前に比べますとやや早くなっている可能性はございます。
 それにいたしましても、計量的に計測をいたしますと、第一・四半期での影響というのは微々たるものだと思いますが、第二・四半期目になりますとある程度の影響が出てまいります。つまり、現在四−六月期ですので、一−三月期のある程度の円安というのは多少の影響は出ているかもしれ
ないというふうに考えております。
 それから、原油の方は四月までは入着価格がバレル十六ドル台でございまして、まだ日本の国内物価に影響するという状況にはございませんでした。ただ、五月の中旬の数字を見ますと、十七・九八と入着価格で大体十八ドルぐらいになってきておりますので、これも多少のラグはあるかと思いますが、末端価格に割合響き始めている部分もあろうかというふうに考えております。
 ただ、この円安それから原油価格の影響、これにつきましては、けさからいろいろお答えしておりますように、長く続くものではないはずである、特に為替の場合はそう長く続くはずはない、かなり一時的な要因が入っているというふうに考えておりますけれども、とにかく百五十円台まで円安になってきた影響というのは、やはり夏から秋にかけまして、その後円高の方向に振れたといたしましても、ややラグを持って影響してくることは否めないだろうというふうに考えております。
 先ほど御質問の、じゃ四月、五月の物価にはそれはどの程度影響しているのか、これは幾らという数字で申し上げるのは非常に難しいのですが、先ほどから御説明しておりますように、ほんの少し影響している可能性はあるということだろうと思います。やはり消費者物価にやや強目の感じがあると申し上げましたのは、一つは家賃等でございます。特に東京都の場合、家賃の上昇それから一部サービスコストの上昇というようなものが、労働需給等を反映いたしまして少し強目になっている可能性はあるのではないだろうかと考えているところでございます。