新しい社会づくりのための役割の大きさということを今さらのように感じさせられるわけでありますが、今出ましたセキュリテイーの問題であるとか知的所有権の問題であるとか、もろもろの問題が発生してまいります。そうしたこれからの課題は非常に大きいわけでありますが、そこにはやはり人間が人間の思考の中で、コンピューターのあの能力を超えることを絶えず人間が思考できるように、そうした新しい感覚のもとに人間性を大切にするような形の進歩というものを強く望んでやまないところであります。
 そこで、本法案がいろいろ新措置をやった結果この光ファイバー網が整備されたという前提のもとに、額からすれば少ないということはもう午前中からたびたび言われましたけれども、まず画期的な、お月様に第一歩を踏み入れただけの価値というものを生かしていった場合に、このマルチメディア社会の中で国民生活自体がどのように変わっていくのか、そうした展望をお持ちであったらちょっとお示しをいただきたい。これはちょっと難しいかもしれませんが、どのような社会になるんだというようなことがあれば、これは我々胸を張ってこれから予算取りに全力を、これは党利党略はすべて捨てているわけでありますから、大臣の号令一下のもとに頑張っていきたいなと思うわけであります。
急速な科学技術の発達、まあハード面での発達というものは人間が自由自在に操作する、これで初めて本当の経済成長なり、あるいは豊かな生活の実感できる社会づくりに寄与してくるだろうと思います。これは、私は言わずもがなのことを申し上げて大変失礼なんですが。
 そうした中で、例えば音声が、日本語でしやべったら英語で出てくるとか、英語でしやべったものが同時通訳的に日本語になるというような、例えば某Ｆ会社あたりではもう研究しておられたのを見てきました。そのほかにはいろいろな、各社同列の、人工衛星を上げた、その機器をつくっている会社はほとんどそういったことに取り組んでおられるわけであります。
 この情報社会でやはりどちらかというと一番売れ筋のものが先にどんどん進んでしまって、肝心かなめのそうした人間科学的な、本当に欲しいなと思うものというのはなかなか開発が進まないという面があるので、そうした意味で伺っておきたいのは、昨日からいろいろ出ておりますマルチメディア時代における通信・放送の融合化ということがさりげない言葉で言われているのですが、この本当の意味をどのように考えておられるのか、局長、お願いします。
これから高度情報通信社会というものをつくっていく際にいろいろな原理原則というのがあると思いますが、その中で非常に大事な原則になっておりますのはユニバーサルサービスということだろうと思います。あまねく公平にサービスをするということだろうと思います。そしてまた、国の公的な、我々としてはそこに一番留意をしていく必要があるというところだろうと思います。
 そういった意味で、今お話しございましたユニバーサルといいますと、地域的な問題もございますし、所得の問題もございますし、また身体的なハンディを負っておられる方の問題もございます。そういった意味で、先般もちょっとこの場で御説明させていただきましたけれども、いわゆる研究開発の分野でも、今いろいろ障害のある方でも簡単に利用ができるような方法をということで、なかなか技術開発の面では難しい問題がございます。音声認識というようなことを前提にいたしまして、例えば手話の方が手を動かされるのを言葉へかえるとか、文字にかえるとか、あるいは文字で出てきているものを言葉であらわすようにするとか、そういった形でどなたにでも使っていただけるような方法、そしてどこにいても使っていただけるような方法、そういったことを目指していくことが非常に大事な哲学だというふうに考えている次第でございます。
時間になりました。私は光ファイバーのネットワーク構築やあるいはマルチメディアに反対するものではありません。ただ、大企業による海外への生産拠点を移すというような問題あるいは日本経済の空洞化、こういうことを当然のこととして、その穴埋めをマルチメディアに求めるような議論は私は賛同できないわけです。
 本法案についても、ＮＴＴを初めとして我が国有数の大企業に超低利融資だとか新たな大企業優遇政策というものを施すわけでありますから、その部分では賛成できないわけであります。
 光ファイバー網構築には、非常に莫大な設備投資がかかると思います。これをだれがどのように負担していくのかという、国民あるいは電話利用者の合意こそが最も急がれることではないだろうか。これ抜きに、電話料金の値上げはするわ、一般会計による税金の投入はするわ、そして租税特別措置で減免税を行うわ、こういうことを先行させるやり方に賛成できないということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
情報通信基盤を整備をすることによりまして、新しい産業が生まれるということはございますが、今お話ございましたように、既存の産業でありますとか雇用が縮小するとか、形を変えていかなきゃ存続できないというふうな問題も起こってくるのは事実だろうと思います。そういうことのために、これから人材の育成でありますとか再教育の問題とか、あるいは産業や雇用の構造を円滑に移行させるというふうな手だてということも検討していかなきゃならない問題だろうというふうに考えております。
 ただ、そういうことはございますけれども、この高度情報通信社会というものは、中長期的な展望の中で考えますと大変将来性のある分野であり、国際的にもそこに皆注目をされていろいろな施策を展開しているということでございます。したがいまして、これからは、今申されましたような点には十分配意しながら、こういったものを強力に進めていくということが必要だろうというふうに考えている次第でございます。
御指摘のアンデレちゃん事件の件は、これは委員も御案内のとおり、「父母がともに知れないときこという要件に該当するかどうかという事実認定の問題、あるいはその事実認定に当たっての立証責任の問題ということでああいう判決が出たわけでございまして、私ども国籍事務を所管する立場といたしましては、その判決の趣旨を十分踏まえて、これからの国籍の認定という専務に当たっていきたいと思っております。
 これも御案内のところかと思いますけれども、我が国の国籍法は、原則として父、母の一方が日本人である場合にはその間の子供は日本国籍を取得することとしておりますし、また、日本で生まれた子供の父母がともに知れないとき、あるいは父母がともに無国籍であるというときにも、その子供は日本国籍を取得するという制度をとっておりまして、こういうことで無国籍児の発生をできるだけ防止するという国籍法の規定になっておるわけでございます。
 しかしながら、極めて限られた範囲内でございますけれども、無国籍児が生ずる場合もあるということでございますので、このような無国籍児につきましては、帰化という場面において、特に要件を緩和した簡易な手続で帰化をすることができる、そういうことで国籍の場面でできるだけ無国籍者の発生の防止あるいはその解消ということを考慮しておるところでございます。