今度の法案との関係でお話ございましたが、それから総務庁の報告等もございましたが、研究室体制で、小部屋制度でいくか大部屋制度でいくか、いずれが可かという問題が一つの課題としてあるわけでございまして、現在小部屋制度をとっておりますけれども、むしろ過去における大部屋制度で、大部屋というとおかしいですが、その体制の方がしかるべしたという御意見もあるわけでございます。
 もう一つは、研究員の不足については、研究補助員、これの充足、確保ということも一つの問題であるというふうに考えておるところでございまして、おっしゃるような、一方的ないろいろな見方については、各般の面からの検討の上で結論を出すべきものだと思います。
ただいま農蚕園芸局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、本件については、ＷＴＯの特別委員会等におきましても、農水所属の委員のほかの方からもいろいろな御指摘があって、我々としてもいろいろの検討をしたところでございますが、先ほど農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございます。
新規就農者の確保というのは、今後の我が国の農業の発展にとって欠くことのできない課題であります。年間、新規の就農青年は数千人にとどまっているのに対して、農業就業人口は年間万単位で減少しておりますから、この新規就農者の確保というのは、我が国の農業の将来にとって欠くことのできない問題であります。そういう問題意識があるならば、農業に携わる者は私的な営利目的を持った者だというような定め方、そういう認識ではなしに、国民の食糧を担い、生産し、そして日本の国土の保全、それから環境を守り、文化のためにも貢献している産業なんだという位置づけで、今この日本の一番重要な問題に対してもっと積極的な姿勢であってしかるべきではないかというふうに考えますが、大臣、一言だけお答えください。
後段の方からお答え申し上げますと、この就農支援資金につきまして制度を仕組みますときに、私どもの方も償還免除制度はとれるだろうかという検討をいたしたわけでございます。ただ、私どもがやりますものは、無利子資金の貸し付けでございます。しかも、今までに例のないような、償還期間が二十年にまで延長できるというような、そういう意味で言いますれば、償還する方の負担が極力小さくなるような制度ということでございます。
 一方、先生お挙げになりましたような医師でありますとか看護婦等につきましては、公共的なサービスの担い手である職業ということで、実は既存の奨学金制度で償還免除が認められているわけでございますが、農業自身に一定の公益的な機能が認められましても、農業者自身は基本的には私的な経済活動の担い手であるということで、国の債権管理法の問題等々の議論の中で、私どもといたしますればこの償還免除制度を設けることは困難だという結論に至ったわけでございます。
 それから、土地の問題でございますが、この新規就農者に対します土地につきましては、私どもの方も、これが一つの大きな問題であろうということでございます。そこで、新規就農法案の二十二条で明定してございますが、農業委員会が農用地の利用調整の中で「認定就農者が認定就農計画に従って就農できるよう努めるものとする。」という努力規定を置いておるわけでございます。私どもといたしますれば、この点につきましても、十分意を用いて運用してまいりたいというふうに考える次第でございます。
私は、そういうことではとてもこの法案を通しちゃならないということを申し上げておきます。
 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する法律案でありますが、端的にお伺いします。
 一番大事な問題は、このような意欲に燃えた青年農業就農希望者、それも親の農業を後継する青年なら問題はないわけですが、新規に、今まで農業とは縁のなかった青年が就農しようとしたとき最も問題となる農地の確保が保証されるかどうかの問題であります。その点、政府としてそのような青年にもきちっとした見通しを与えることができるのかどうか、明確にお答えください。
 また、この資金は無利子ですが、元金は返済しなければなりません。しかし、日本育英会法を見ましても、奨学金で学校の教師になったときは返済が免除されるわけです。当然、農業の公共性、そしてそれに携わる者の公益性から考えて、この資金も返済免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
プールの場合、降灰除去のためのリモコン式プールクリーナーの導入、取りかえ時期が来ています。機械の買いかえへの補助等々いろいろ要望があります。その点でもぜひ改善していただくように強く要望しておきます。
 次に、この問題で最後に大臣にお尋ねしたいのでありますが、住民生活の上で防止できない降反対策のため、地域住民また関係自治体はさまざまな自主防衛措置をとり、そのための出費がほかの地域にない、例えば灰を除去する上で水を流すと水道料金が上乗せされるとか、あるいは灰を除去する専用機器を独自に購入して対応せざるを得ない等々の問題がいろいろあります。
 関係自治体は非常に財政が逼迫している中で、国の一定の制度、システムの中でそれなりに必死に頑張っているわけでありますが、単独事業も本当に多岐にわたっている、財政上も大変大きな負担になっているとこもごも訴えがあったわけであります。現に、校庭、道路、公園、側溝など降灰除去事業に対する国の補助率について、恒常的な災害という特殊性にかんがみまして、大幅引き上げの要望も私は強く承ったわけであります。また、各種補助基準の改善、交付税の上乗せ等々出されたわけであります。
 対象指定地域が二市三町でありますが、風向きによっては、ことし私が行ったときにちょうど噴火して七、八年ぶりの激しい降灰に見舞われて、指定地域外に灰が向いて非常に深刻な事態になったわけで、対象地域の拡大等々も出ているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、自治体から非常に切実な改善の要望が自治省を含めまして関係省庁に届けられているわけであります。地方自治に携わる大臣といたしまして、イニシアチブを発揮していただいて関係省庁と調整するなり大いに先頭に立って対応していただきたい。その中で、実態に合うように交付税の上乗せ等々を含めまして、地元の人たちが困難な中でこれからの生活ができるようにできるだけ対応していただきたいということを要望するわけであります。