今年度におきましても、運用部資金で引き受ける国債の額等についてはいろいろと御苦心があったというふうに今お聞かせいただきましたが、私はやはり、そのときどきの事情等によって決めるというよりも、制度的に、少なくとも運用部資金が毎年ふえる、その部分の何％かを国債引き受けに自動的に回すというような一つのルールをつくることが大事じゃないか。特に、財投に今後メスを入れるという御判断であります。私は大賛成でありますが、やはり資金運用部資金がある程度窮屈にならないと、本格的に財投にメスを入れることはできないであろう、そう私は考えておるのです。
 大蔵大臣、一般会計の赤字だけがよく議論されますけれども、財投も含めて、国債発行残高等を見ますとびっくりするような金額になるはずですね。それは健全な国債もあれば不健全な国債もありますけれども、議論になるのは、財政再建というと普通は国の一般会計だけが問題にされるきらいがありまして、実際は一般会計のやりくりのために財投が利用されておるというようなことを見ておりますと、財政改革というのは、単に一般会計の財政改革ではなくて、財政投融資まですべて含めて一体どれくらいの国債を発行しておるのだろうか、借金を持っておるのだろうか、こういうふうな計算をしたことがありますか。びっくりするような金額になるはずです。また、そういうものがオープンにならないと、本当の意味で財政改革の国民的な理解は得られないであろう、そう思うのでございます。したがって、私はこの運用部の資金配分の変更をてこにして初めて、おくれている財投及び財投機関の根本的な改革に手をつけることができると信じて疑いませんが、大蔵大臣の御見解はいかがですか。
資金運用部を中心にいたします財投計画のあり方につきましては、臨調でも抜本的な見直しをするようにという御指摘がありまして、私どもも、財投機関のあり方等も含めまして、その基本に立ち返った見直しをしたいというつもりでおります。資金運用部資金の運用として国債を重視すべきだという御意見、私どもも同感でありまして、私どもといたしましては、資金運用部資金の活用に当たりましては、国債と財投計画、それから地方、この三者の配分を、そのときそのときの経済金融情勢あるいは財投機関の資金需要等も見まして、最も効率的にやるようにということでその配分を決めているわけでございます。
 五十九年度につきまして申しますと、資金運用部の原資が非常に厳しい状況でございまして、資金運用部としてはたしか二、三千億の減額になったわけでございますが、その中で国債に十分配慮をしている。具体的に申しますと、国債の発行につきましては六千六百五十億の減額を見たわけでございますけれども、資金運用部としては、五十八年度の三兆七千億に対しまして一千億の減額にとどめまして、三兆六千億を引き受けることにした。これは割合としましては、五十八年度は三七・七％に対しまして三八・四％の引き受けになっております。つまり、資金運用部の原資が厳しい中で国債の引き受けについては十分配慮をしているということで、私どもといたしましては、これからも資金運用部の国債引き受けについては、そのときそのときの状況にはよりますけれども、できるだけの努力をしたいというふうに考えております。
これは蛇足のようなことになるかもわかりませんが、一つだけ申し上げておきたいと思うのでございますが、現在、低肺患者で病院にお入りになっている方の一つの具体的なデータを私、持っておるわけでございますが、その人の医療費というのは、一割負担でいって基本診療、投薬、注射料、処置料、検査料、レントゲンというものを全部合計をいたしますと、一カ月で払った医療費は六万八百十三円、こういうことです。そうしますと、これは医療費総体としては十割で計算しなければなりませんから、医療費全体では六十万八千百三十円、こういうことになるわけでございます。これは大変な医療費がかかっているということになるわけでございますが、一方、在宅で酸素療養をやった場合にどうなるかというのを私、資料を手に入れましたので申し上げますと、例えば酸素濃縮器を利用して自宅療養をやった、こういうことで仮定をしたといたしますと、レンタルの費用、それが大体四万円近く要る、そしてフィルターの膜を取りかえていくような費用などを全部計算いたしましても、月に大体六万円程度でできる、こういう資料を私ども入手をいたしておるわけでございます。
 そういうことになりますと、同じ症状でありながら、片一方は入院をすれば六十万、そして自宅で療養すれば六万円で済む、個人負担でいってもこれは一割でございますから六千円で済むということになりますと、個人にとっても負担は非常に軽くなりますし、国家的な見地で眺めましても医療費総体はこれまた十分の一、一割で済む、こういうことになるわけでございますから、私は、これは非常に有効適切な医療体制だというふうに思っております。大臣、ひとつこういうことを踏まえていただきたいと思うのでございます。
 それからもう一つは、低肺機能患者の特徴でございますけれども、風邪を引いたときとかあるいは息苦しくなったときだけが問題でございまして、あとのときには普通の人と全く変わっていないわけでございます。仕事をやっても問題がない、こういうことでございますから、そういう人たちが何も病院にいて治療を受けなければならぬということはないわけでございまして、先ほどの肺生理委員会が評価をいたしておりますように、慢性安定期、こういう症状の人たちでございますから、したがって、そういうことからいっても、在宅酸素療養というものでいけば費用の点からいっても非常に有効でございますし、さらに、家にいて自分の仕事ができるということになれば、これは一石二鳥の役割を果たしておるわけでございます。
 そういうことからいいますと、これはいろいろな検討事項の重要な課題は全部クリアしたわけでございますから、最終の詰めの段階に入っておるわけでございますので、来年早々結論が出るならば、その直近の中医協においてこれが検討され、そして健康保険適用になるように、ぜひひとつ厚生省において十分配慮をしていただきたいということについて、改めて大臣に所信を伺っておきたいのでございますが、よろしくお願いします。