御指摘のように、株価やあるいは債券の市況がなり上昇を見るわけでございます。また土地につきましても、都心部の中心に大幅な上昇を見ているというような状態でございますので、これを過剰流動性の兆しというような見方も一部にございますが、しかし株式や債券市況の上昇は、基本的には原油価格の下落とこれに伴う世界的な金利低下を反映したものであると思っております。また都心部の地価の上昇も、情報化社会といった社会の進展といったことに伴うビルの需給の逼迫という実態面、この事情が背景にあるものと思います。したがって、こうした現象が金融緩和を直接の原因としているものではないと、かように考えるものでございます。
 全般的な物価動向という点から見ますると、現在消費者物価も前年度に比べて一％台の上昇、卸売物価に至りましては前年に比べて、輸入物価の下落もありまして八％台も下がっている、こういう状況でございまして、極めて安定した動きを示しております。円高や原油の値下がりというようなことから見ても、当面こうした基調が崩れるということは全く予想しがたい、こう考えております。
 したがって、現状が過剰流動性あるいはそれによるインフレの懸念といったような状態にあるとは見ておりませんが、金融が既に十分緩和した状態にあることは、これはまた事実でございます。加えて、金利水準も今回の公定歩合引き下げにより非常に低いところまで低下をしているということでもありますので、今後の動向、金融緩和下における今後の動向については十分な注意を払ってまいりたい、かように考えております。
公定歩合が下がり、それに連動して金利も低下をしているわけですが、そこで最近の指標を見ますと、株式だとか証券の方にかなり移動をしている傾向が強いわけであります。それからまた土地の価格の問題につきましては、目下は都市部にやや高騰の気配があるわけですが、投機的なことも予想がされるわけです。それからさらに長期資本の流出が、最近公表されました数字を合計をいたしましても、最近は約七百五十億ドル前後ではないかなというふうに数字の上では見えるわけでありまして、非常に低金利という問題がいろんな分野で影響を与えているわけです。
 そこで、まずこの株式とか証券に非常に寄っているという傾向について、国民的な立場からいえば結構な話ではありますけれども、最後のツケがもう一度国民のところに負担がかかるという心配をするわけですが、その点いかがでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、第三次の公定歩合の引き下げはようやく先週土曜日に決めたばかりのところでございます。これに伴う諸措置、例えば預貯金金利の引き下げ等は五月の十九日でございましたか、それからということになるわけでございます。今の時点においては、第四次というようなことは全く念頭にないところでございます。
世間では、三回行った公定歩合の引き下げについて評価もしているわけですが、こういう状況になれば第四次も準備をされるのではないか、こういう観測を下しているわけですが、その点の感想はいかがでしょうか。
昨年の秋以来の円高のテンポがかなり急速でありましただけに、輸出関連産業にあっては採算の悪化とかあるいは受注の減少等、影響が既に生じているということは私どもも十分承知をいたしております。たまたま本日、日本銀行におきましては支店長会議を開催しているところでありますが、各地の支店長からもそういった報告が多く聞かれているところでございます。こうした状況にかんがみまして、今後さらに急激な、水準自体の問題というよりも急激に円高が進むということ自体が対応を非常に難しくする、こういう面がございますので、当面のところは何よりも安定が望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。
 こういう状況にかんがみまして、政府におかれては先般総合経済対策の一環として種々措置を講ぜられているところでございますが、私どもといたしましても、本年に入りましてからこのたびの公定歩合の引き下げを含めまして三度にわたる公定歩合の引き下げを図り、これによる内需の拡大を促すというようなことを期待をしている次第でございます。
仮の話でありますけれども、百六十円台あるいは百五十円台というふうな水準で安定をするというふうな予想もないわけではないんですけれども、そういう場合に日本経済あるいは国民生活に与えます影響について、総裁はどういうふうに分析をされていますか。
先ほどは一般的に注意深く見守るというような表現を用いましたが、もちろん単に手をこまねいて見守っているわけではございません。私どもといたしましても、できるだけ手を尽くすという意味においては努力をいたしておるものでございます。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、この十二月十五日に所沢のセンターが収容能力を倍増いたすわけでございます。一応、従来の九十世帯から年間百八十世帯に収容能力がふえるということであります。人員的には、世帯によっていろいろ違いますので一概に申し上げられませんが、平均的な世帯は、従来一世帯四・五人でございます。したがいまして、大体その世帯数に四・五を掛けていただければおおむねの人数になろうかと思います。
 このように私ども、所沢のセンターも倍増させますし、実は来年度予算におきましてもサブセンターを全国五カ所に設置いたしまして、年間百五十世帯の受け入れを可能にしたいと考えております。
 このように受け入れ能力の増加を図っております背景は、先生今御指摘のとおり、今後重要な課題は、帰国を希望する孤児をいかに早くお迎えして自立、定着していただくかということでございまして、そういう意味でもその受け入れ態勢の整備が必要です。しかし四十年にわたって中国で暮らした方々でございますので、日本語が話せないし、日本の習慣を全く存じない方が多いということもございまして、そういう方々をトレーニングといいますか、オリエンテーションという意味でセンターに入っていただく必要があるということで、このセンターでの受け入れ能力を広げる必要があると考えているわけです。
 そこで、私どもの見込みですと、実は二千百三十五人というのが日中両方でこれまでに確認した孤児でございまして、現在の十四次、次の十五次の調査がすべて終わりますと一応全員の肉親捜しが終わるということで、今年度中にこの肉親調査が終わるのですが、その二千百三十五名の方々のうちの、大ざっぱでございますが六割から六割五分の方々が帰国されるであろうと見込んでおります。安全ということを含めまして、一応六五％の方々が帰ってもいいようにということで、そういう方々を今後三年以内に受け入れたい。こういうことで、大ざっぱには千世帯が今後帰国されるだろうと見ておりますので、三百三十世帯を年間受け入れられるような態勢づくりを来年度目指しているわけでございます。
 そのうち今未判明の方々がどの程度かということは、実は判明した方々それから未判明の方々それぞれについての帰国希望というものが、過去、どちらかといいますと判明者の方が低く未判明者の方が高いという傾向がございます。これは一つには、判明した方々の場合は一時帰国でとりあえず帰られて、もう一度中国に帰った後改めて永住帰国ということもありますので、そういうこともあろうかと思います。ですから過去の趨勢だけで今後をはかるのはちょっと危険かと思いますが、ごく大ざっぱに申しまして、先ほど千世帯と申したのですが、そのうちの七割強ぐらいが未判明孤児になるのではないかと推測いたしております。