本質論に入られましたので多少時間をちょうだいすることをお許しいただきたいと思うのでありますが、今、我が国の財政が危殆に瀕している、この点につきましてはほとんどの方々の認識が既にその状態を迎えているということでそろっておると私は考えております。
 そうした中で、財政構造改革というものは政府として避けて通ることのできない緊急の課題の一つであります。同時に、この少子・高齢化の進展いたしております中、我々は出生率の低下というものを問題視しながらも、実は一・四二といった数字が現実のものとなるところまで深刻に問題をとらえてはおらない時期がつい先ごろまで続いてまいりました。一方で、高齢化は従来からの速度を緩める状況ではございません。
 そういたしますと、財政構造改革を考えていくと同時に、社会保障構造改革は、この高齢化がなお進み年少人口が減少していく中において、働く世代が支え得る仕組みというものをいや応なしに模索しなければならないわけであります。
 そして、それは現実の問題に置きかえました場合、年間新たに毎年のように百万人ぐらいずつ新たに年金の受給権が発生するという状態を現実のものといたしております。この新たに年金の受給権を発生させる百万人という人口、これは決して年金の給付額だけではございません、老人医療費等々をもちろん加えてのことでありますけれども、厚生省という一つの行政官庁の予算でこれを考えます場合には、年間継続して何らの制度の改正を加えず、改善措置をとらなかったとしても八千億円ぐらいずつこれからふえ続けるという状況にあることも否定のできない事実であります。
 我々は、一方では将来においてもその時代における現役の働き手の世代が支え得る仕組みを社会保障において構築していかなければなりません。同時に、これは財政構造改革を進めます中で、八千億と言われる当然増の中において、社会保障の構造改革を進めることでその当然増をどこまで抑え込むことができるのかというテーマを与えることにもなります。
 今、私どもとして、その中の一つであります医療保険制度につき、先ほど御議論のありましたように、痛みを確かに伴う改革でありますけれども、その第一歩とも言うべき医療保険制度改正についての御審議をお願い申し上げております。これによりまして、今後しばらくの間の保険財政の安定を図りながら次の抜本改正への内容を固めてまいりたいと。
 その両者の関係は私はそのように位置づけております。
おはようございます。平成会の木暮でございます。
 本日は、せっかくの機会でもありますので、まず財政構造改革と医療保険改革の問題についてお伺いしたいと思います。
 政府・与党の財政構造改革会議は、去る六月三日、「財政構造改革の推進方策」をおまとめになりました。
 そこで、財政構造改革と社会保障構造改革、なかんずく医療保険構造改革との関係について総理の御所見をまずお伺いしたいと思います。
先日、私はこの委員会での質問でまさにその点についてお尋ねをし、そのときに、抜本改革の第一歩であると同時にやはりはっきり言えば時間稼ぎの側面も否定できないのではないだろうか、そんなことも申し上げましたが、今、総理もそういう趣旨の御答弁をいただいたものと存じます。
 財政構造改革会議は、八千億円とも見込まれる社会保障関係費の当然増のうち五千億円を超える削減を求めております。医療保険の抜本改革は、最初に申し上げましたように、いよいよ待ったなしであります。その実現に向けての総理の強力なリーダーシップを期待いたしまして私の質問を終わります。
時間がちょっと苦しくなってきたものですから、簡潔に土石流をいきたいと思います。うんと省略いたします。
 私は、この土石流の問題で犠牲者の皆さんに御冥福を申し上げ、また家族の皆さんにお見舞い申し上げることはもちろんですけれども、二度とこういうことを絶対起こさないということが私は本当に必要だと思うのですね。そういう点でごく簡潔に二点だけ質問いたします。
 一つは、この災害直後に、建設省の発注者の側の安全対策という問題について伺いました。発注に際して、安全施設とかそれから機械等の条件、これを明示することがあるというふうに伺いました。それでその資料もいただきました。だけれども、その資料は大変抽象的でありまして、三つ書いてあるのです。安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図るということと、防災体制の確立ということと、工法、工程について十分に配慮と言っているのです。
 だけれども、この中に、安全施設とかそれから機器ですね、センサーとかあるいはひずみ計とか、そういうものを積算するときにちゃんと含まれていたのかどうかということですね。これは私は、含まれていなかったとするならば、これは天下に有名な土石流が起きてもおかしくないような地域ですよ。ですから本当は、初めからちゃんとそういうものは積算をしておかなければならなかった。
 中小企業の方と私会ったのです。それで、言うのです、そういうのは入ってこないのだと。今度の事件じゃないですよ。だけれども、中小企業の人が言うのです、だからどうしても必要だと思ったら自費でセンサーや何かを設置するんだと言うのですね。なかなか大変だ、こういう話を率直にしていました。だから私は、この点はやはりそうやるべきじゃないか、これが一つです。
 それからもう一つは、防災体制の確立問題なんですね。この点も、どうするかという具体的なことはされていなかったのですね。実は、もうくどいことは言いません、ここへ来ておられる方は他県の北海道とか東北とか、この辺の地理だとか地質だとかあるいは自然の警報だとか、こういうことについては全く暗い人ばかりなんですね。その方々が犠牲になっているのです。地元の人は、きょうも話が出ておったけれども、別の沢ですけれども、あっ、これは危ないというので仕事に出なかった、引き揚げた、こういう事実があるのですね。
 私は、そういう点からいっても、やはり本当は普段から、これはもう本当に大変な地帯なんですから、言葉まもう時間がないから言いませんよ。言いませんけれども、もう本当に大変な、言ってみれば糸魚川－静岡構造線が走っているわけですから、だがらもう地盤はがちゃがちゃに崩されてしまう、そういうところなんですよ。東西に分ける大きなあれですから。ですから私、そういうところはちゃんと訓練もやる、こうなったときにはこうする、そういう具体的なことが必要だったのじゃないか。もしその二つがやられておるならば、ああいう難しいところではあるけれども、この災害は免れることができたかもしれないという思いが私はいたします。
 その点で、大臣、これからの問題としては本当に原因究明、同時にこういう経験を踏まえて本当に真剣な実効ある安全対策というものをきちっとつくっていただきたいと思うのですね。大臣に、時間がありませんから簡潔に聞きます。