これはこの間法律を通していただきまして、それに見合いますところの財源、これを委員会でやっと議了していただいたばかりでございます。やはり考えてみますと、財源をどうするかということでいろいろ工夫したぎりぎりの線であった。とすれば、やはり減税ということの財源を、財政改革に逆行するいわゆる赤字公債というようなもので考えることは今日の時点においてはやはり慎むべきことではないか、こういう基本認識を持っております。
先ほどから申し上げておりますように、内需の拡大の柱はやっぱり経済の六割を占める個人消費を伸ばすということ以外にはないと、こういうふうに思うわけでございますが、そのためにはやはり家計をゆとりあるものにする必要がある。そこで私たちは、公共料金の値上げで減税の効果が減殺されたわけでございますが、その減税の追加を要求してきたのですが、この点については、やはり政府としてはノーという御返事でございますか。
基本的認識は今桑名さんとそう大きな差があるとは思いません。ただ、五％という意気込みで四・一になるとかということにつきましては、それは数字ということになりますと、えてしてひとり歩きして、間違えてもなりませんので、その五％というものを肯定するわけにはまいりませんけれども、要するにこのたびの予算が、言ってみればいわゆる実質経済成長の寄与度としてはプラマイゼロの予算である。というと残りますのはやはり金融、そして財政の出動としては今おっしゃった公共事業の問題等が支えになって、弾力的にまさに運用されなければならない課題だという基本認識はひとしくしておると思っております。
まだ出発したばかりだと、したがって今判断するのは早計だということを一つの前提に置きながら、今の経済情勢の中から判断すれば五％に乗せるのではなかろうかという予測はあると、河本長官はそういうニュアンスの御答弁でございます。私たちも、少なくとも五％の成長は目指すべきである。これはやっぱり四・一％というふうに政府の計画ではなっているようでございますけれども、しかし実質四・一％を達成をしようと思えば、やはり現在の経済の動向の中から見たならば五％というところに目標を置きながらその施策を進めていくということの方がむしろ安全に四・一％に乗せることができるのではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございます。さらに、今年度も三百億ドル以上の経常収支の大幅黒字が予想されているわけでございます。一方、税収の伸び悩みによる財政赤字の累積という、そういう内部には悩みを抱いているわけです。
 そういうふうに考えますと、やはりどうしてもここで内需主導の成長を確保していく必要がある。これは先ほどのたびたびの答弁の中からも出てくるわけでございますが、そういった意味からも、今ここらでやはり公共事業の前倒し等いろいろと考えていかなければならない問題があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
いわゆる四・一％ということに対して民間機関等で多少上方修正という動きがあることは承知しておりますが、今、長官からもお答えがございましたように、まだ九日でございますので、今そういうことを判断するだけの素材はまだ整っていない、こうお答えすべきじゃないかと思います。
まだ新年度が始まったばかりでございまして、その段階で具体的な数字はとても申し上げられませんが、最近の世界経済の動向等から判断をいたしまして、あるいは上方修正、上向きの可能性もないわけではないと、このように思っておりますが、しかしもう少し様子を見たければ何とも言えないと思います。
そこで、五十九年度の経済の見通してございますが、先ほどの委員会で我が同僚の峯山委員の質問に対して河本長官は、大体現在の実質四・一％の成長をさらに五％台にやっぱり置くべきときではなかろうかというニュアンスの御答弁があったようでございますが、その御意見には変わりはございませんか。
前倒しという言葉をいろいろ議論してみますとなかなか難しい問題でございます。絶えずここで経済企画庁長官からもお答えになっておりますし、また公共事業に限ってあるいは私からもお答えしておりますように、景気の動向、なかんずく地域のばらつき等を考慮しながら機動的な執行をしなければならぬというふうに基本的には認識をいたしております。
十七日といえば来週の火曜日でございますので、私どもの方として、公共事業執行に関する閣僚会議の座長を務める立場からすればその辺が適切ではなかろうかと思っておりますが、まだ正確な通知をしたという状態ではございません。
まあ私の情報によりますと、十七日をめどに前倒しの水準を決定していきたいというような情報が入っているわけでございますが、大体そこら辺をめどにして行われるわけですか。
大臣、総裁、私は、このことは重要だと思うんですよ。二万人の希望退職を募って、ぜひそれでやりたいし、それぞれ関係組合も協力してくれとおっしゃっているんですね。おっしゃっておきながら、例えば私は西鉄の出身です。私のところは、何名受け入れる、何年度はどういう職種ということをはっきり言ってありますよ。
 ですから、私は、まずこの四月から来年の三月までに二万人の募集をされる場合には、その人の分だけはとりあえず、どこがどういうふうな条件でどう受け入れるかということがまずはっきりされなけりゃ、希望退職の募集のしようもないじゃないですか。
 今聞いたら、国鉄において個々のところと折衝中でありますと。しかも、これは来年の三月三十一日までに申し出た人に限りこれは適用すると、こうなっているんですからね。それだったら、まずその方を先に急がれて、こういう会社とこういう企業とこういうのがある、それは賃金はこうなるとか、こういうことがはっきりしなけりゃ、何ぼこの法案通っちゃったって希望退職のあれは出てこないんじゃないですか。そんなことで希望退職に応ずる人、従業員、組合員というものは私は一人もいないと思いますよ。どうしてそれを早急におやりに――まだ今国鉄において関連企業と話し中だと。
 それじゃ聞きましょう。今私が言ったことができ上がるのはいつですか。この法案が通ったら、いつにそのことができ上がりますか。いわゆる二万人の受け入れ態勢を公的部門、関連部門、民間部門、そして企業名、賃金、労働条件、そういうものができ上がるのはいつですか、それを聞かしてください。