組織化とか、おっしゃいましたようなことは私どもの意図するところではございません。これは各都道府県ないしは指定都市が教員によるグループ研究に対して助成を行います場合に、都道府県に対しまして国からもそれに協力するという形でいたしておりまして、私どもとしてはやはりこれは一つのグループ研究でございますから、まじめな取り組みをなさる先生方がひとつ熱心な研究を進めていただくという場合のこれは一助にしたい、こういう考えでございます。
この点は重ねてお伺いをしますが、そうしますと、ここで考えている、補助対象に考える教育研究グループというのは、あくまでも自発的な、自主的な、自律的な、そういう教員の研究グループだという意味であって、文部省とか県教委が組織化を図ったり規制をしたりする、そういうものじゃございませんですね。そしてその団体にはこういう人たちは入れちゃいかぬとか、こういう者が入っているからこのグループは補助対象にしないとか、こんなことは全然ございませんね。
これはわりと新しく始めた補助で——補助というか事業でございまして、これに私どもはやはり力を入れたいということで御指摘のような倍増の要求でございます。これは、そのねらいは勝又委員の御指摘に近いと思いますが、私どもやはり教育現場に非常に活気と申しますか、生き生きとした空気で授業なり学習なり展開していただくために、やはり教員がみずから自主的に研修をしようということで自主的なグループをおつくりになりまして、そこでいろいろ研さんをしていただくということがやはり一つのあり方だと思いまして、そのためのこれは事業でございますので、それについて充実、拡充をしていきたい、こういう考えでございます。
私の研究指定校の実情というのは予算の増でなくて、現在大変な状況にあるわけですよ、教育現場へ行きますとね。研究指定校のその準備に大わらわで教材研究の一時間なんというのはとてもじゃない、確保できない、こういう声が、現場で、率直に言って非常に強いんです。その上にいまのような大変な増が出てきている。これを一つ御指摘を申し上げておきます。
 そこで、一〇四％増されている教育研究グループというのは、これは私は教員の力をつけるという意味の大臣の御見解からおっしゃっても、これはあくまでも自発的、自主的なもの、当然そういうものだというふうに考えるわけですが、文部省とか県教委が組織化したり規制をしたりしている、そういうものじゃよもやないというふうに考えるんですけれども、どうなんでしょうか。
そうしますと、これ大臣、こういうように考えていいんですね。全部では六・六％増だと、前年に比較してね。しかし、教員研修の充実という意味では四四・六増で、いまの内訳はこういうことだと。こういうように大変なパーセントで見てもここのところは大幅な要求をされている。
 そこで、研究指定校等の実情はいまどんなになっていますか。
概算要求にかかわっていまの教育研修という問題についてお伺いしたいと思います。
 文部省の五十六年度の概算要求はもう御承知のように前年度に比較して六・六％増ということですね。ところが教員研修の充実という点では何％でしょうか。四四・六％増ということになっていると思いますが、そのうちで教員研修事業費補助というのは何％増ですか。パーセントだけで答えてください。
やはり教育活動は、その根本の学ぶということは自発性が必要なことでございます。そういう意味合いで、先生方が非常に自主的にやる気をもって、事にすべて臨んでいただくということは望ましいことでございます。ただ、これは非常に蛇足あるいは老婆心のようなことになるかもしれませんが、自発的に自主的に努力するということはただ何でも勝手ほうだいにやるということでもございませんので、やはりそこは学校が全体でよく研究し、相談し、学校長のもとで、全部がいわばラグビーならラグビーのチームのように結束してやっていただくということも大切であろうというふうに考えるのでございます。
これはある県の状況報告なんですが、ゆとりをつくるために大変なゆとりをつくるための計画、それに追われちゃうんです。あるいはアイデア競争が非常に盛んになって、そしてそのために強制的な準備を始めている。それが必然的に学校内での画一化を生んでいる。そしてそのための校内研修とか、特に何というんでしょうか、本当の教師の自主的、自発的なゆとりの活動ではなくて、そのことが学校全体の、いわゆる学校の管理体制、そういうことと結びつきまして、ゆとりどころか子供も教師もかえって忙しくなってきちゃった、こういう傾向がある。たとえば、子供の側から見ますと、忙しくなったという子供が二〇％、いままでと変わらないという子供が四〇％、加えると六〇％、教員の側から見ますと、忙しくなったと訴えている教員が三五％、変わらないと言っているのは二五％、ちょうど大体六〇％、どっちからもこのゆとりというのはそんなような傾向にあるというように言われているところがあるんですが、こんな点については文部省はどんなにお感じになりますか。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、レポ船問題は、レポ船の実態もわからない、それから何をやっているのかもわからない、全然わからないのですね。それで、どこの省庁が責任を持ってこのレポ船の問題に対処するかということも決まっていない。私は質問する段階でいろいろ聞いたんですけれども、各省庁でどこがこの問題について対応していいかわからないという問題があるようでありますから、どうかひとつ各省庁でこのレポ船問題についての一つの関係機関をつくって、不法な操業をやらせないように、不法というのは、魚をとりに行くことは構いませんけれども、情報を持っていって魚をとってくるというような、そういう日本人としてあるまじきことをさせてはいけないという問題もありますから、関係各省庁でひとつ協議をして、このレポ船等の問題についての協議機関をつくって、きちんと指導を強化するように要望したいと思うのですが、いかがでございますか。——こういうように話をしてもなかなか答弁ができないような状況がこのレポ船問題の実態なんです。ですから、その辺のところ、きょうはだれでも、代表者でひとつやってください。