いま先生御指摘のように、酪農の場合、大変に早いスピードで規模拡大をいたしてまいりました。その結果、物によってはもうＥＣ水準を超えるくらいの大きな酪農経営が出てきたわけでございますが、たまたま生産の上昇が非常に急ピッチに進む中で、消費も伸びてはおりますが、生産の伸びよりも若干下回ってきた。それが御承知のように、市乳の中でいろんな乱売等を起こしますような、要するに酪農家の手取りを下げるように働いた。結果的には、加工原料乳不足払いのところで政府が支持をいたしておりますけれども、肝心かなめの三分の二の市乳の世界が値段が下がって農家の方々の手取りが下がったということは大変不幸なことであったと思っております。
 私どももここ数年来一生懸命計画生産ということで御協力をいただいてようやく生産調整がだんだんだんだん軌道に乗ってきているわけでございますが、いかんせん、まだ加工原料乳から市乳にかわる予備軍があるというようなこととか、あるいはメーカー同士の過当競争、特にメーカーの中で農協糸あるいは商系の協調がなかなかうまくいかない問題とか、あるいは大型の買い手でありますスーパーのバイイングパワーが強いというようなこと、そういういろんな問題がございましてまだ市乳価格水準を適正な水準まで取り戻すに至っていないと思っております。農業団体初めメーカー等も一緒になりまして私どももこの市乳の価格水準を維持して、農家の市乳における手取りをふやすことがまず第一ではないか、ここが一番落ち込みが大きいわけでございますので、ここに一生懸命やるのが一つの手法かと思います。
 加工原料乳につきましては、大臣からお答えいたしましたように、いろんな要素がございますので、これは審議会等を通じていろいろと適正に決めていくわけでございますが、この場合といえども御承知のようなえさの下がりとかいろんな条件がございますので、これはそういうものを通じながら適正な価格決定をするということになろうかと思います。
 もう一つは、やはり酪農の場合、こういう生産性を高めていく過程で借金と償還能力がバランスを失しているものがございまして、御承知のように、昨年非常に長期低利の資金で負債整理を行うことにいたしておりまして、一年目の貸し付けは終わっておりますが、これは二年、三年と続くことでございますので、このあたりを十分配慮して負債というものが酪農経営の支障にならないようにということで今後とも政策的な努力もやってまいりたいと思っております。
どうぞひとつ前向きで、そして一次振の落ちこぼれ、あるいは手の届かなかったところはさらにそれを踏まえて前進をさしていただきたい。基地の整理縮小、これは復帰のときの公約であったんですね。ところが、解放されたものについてもいろいろ要望したいことも、問答もありますけれども、それは抜きまして次に移ります。これを、私はいま長官のお答えを信じていきたいと思います。
 第二点は、お尋ねしたいことは、過去十年、いわゆることしは復帰十年の締めくくりでありますので、十年にわたってどのように沖繩の予算が流れてきたかという、この資料を私持っておるわけなんですが、その資料をもとにして私が申し上げたい点は、こういうことなんです。
 たとえば基地対策経費の推移、その総予算は四十七年から年次別の十カ年の推移があります、五十七年まで。まず総予算は幾ら、さらにそれを、本土にも基地があり沖繩にも基地がありますから、本土の基地をめぐってどれだけその予算が流れておるか、沖繩の基地を中心にどれだけ流れておるか、こういった分類も持っております。金額は読み上げるにも時間かかりますのでパーセントで申し上げますと、まず基地周辺整備資金というこの項目からこれを拾い上げてみますと、基地対策経費の総予算は、私の計算によりますと、いわゆる基地周辺整備資金の中の基地対策経費項目での総予算は五四％を占めておるんですね、五四％。そのまた内訳を本土と沖繩と比べますと、本土分基地は総予算の七五％占めておりますね。沖繩分基地対策総予算は一八％占めておりますね。私がここで問題にしたいのは、五三％を占める沖繩基地が、この数字にあらわれたパーセントで総予算が五四％の中でその七五％が本土に流れておる。一八％が沖繩なんです。これが第一点。
 そこで、基地を基準に五三％を占めますから、沖繩の基地周辺整備資金が全体の五三％を沖繩によこした場合にどうなるであろうか。現在額では千百八億三千五百万円、これはパーセント一一・八五％になりますね。そうすると、五三％という基地を中心にした場合には四千九百五十五億三千二百万円になりますね。そうしますと、この割合で比較しますというと、実に従来の四倍強、すなわちその差は三千八百億。当然三千八百億プラス流れてこなければいけない。こういう数字が出るわけなんです。それには一つ一つ詳しいデータもあるかと思うんですが、私は結論的にいま大まかに申し上げておるわけであります。
 そこで、結論はこれなんです。基地被害は沖繩県民が、基地利益は本土企業が、こういう結論がこの数字から出ますね。基地被害は沖繩県民がもろに浴びて、それで基地に関連する利益は本土企業が、いわゆる本土側が、こういうことになるわけなんです。このようなことがあってはいけないはずです。またそのことが許されたんじゃ二次振の十年後も同じ過ちを繰り返すだけであります。そういった調子で、たとえば提供施設の整備あるいは補償経費等の充実あるいは基地従業員対策の強化あるいは提供施設の移設、こういった項目からもみんなパーセントが出ております。
 一々申し上げる時間がありませんので、さらに言葉をかえて言いますならば、本土対沖繩比から非常に予算の上でも沖繩が軽視されておるということがはっきりしております。沖繩が軽視されている。このことを強く指摘いたして、二次振の進行の上でこういった形でやられたらいけませんよということを十分配慮して検討して、反省すべきものはしっかり反省してもらって、もし手落ちがあったとするならばそれを今度は取り返す、プラスアルファにしていただくという、こういう配慮がなければ、とうていこの二次振も期待が持てない、こう私は思われてなりません。
 次に進めてまいりたいことは、次の問題に移りたいと思うんですが、五十七年度予算の中で沖繩振興開発事業にかかわる特例補助負担率については、これは所信表明の中からもうかがえるんですが、現行の補助率を継続するとか、あるいは公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロであるのに対して二・六％の千七百八十九億円あらわれておるわけなんですが、私が言いたいことは、十年延長しても、負担率を同じく継続しても、その運用を誤るというと、運用が適正でないと、また同じもくあみになりますよ、同じことを繰り返しますよということをいまから警告を発したいのでありますが、そこで問いたいことは、防衛施設庁がこれまで発注工事を、いろんな内容の発注工事をしておられると思うんですが、その手続、どのような手続を今日までやってこられたか、それを承りたい。