いま御説明がありましたので、安心をしたわけでありますが、私もむしろ経営者に対する防災教育の実施が大変に大切であるというふうに思っておるわけでございます。防災教育や避難訓練を実施したかどうかというような確認を第一線の消防機関にとらせて、ぜひひとつ防災教育を徹底をして、二度と再びこのような災害が起こらないように配慮していただきたいと思っております。
 消防に対する質問を終わります。
 そこで、きょうは特に宮内庁の書陵部長さんにおいでをいただいております。皇室の御陵の問題についてちょっとお伺いをいたしたいと思っております。
 現在、陵墓、御陵と言ったら正確なんでございましょうけれども、御陵の数というのは幾つぐらいございますか。
検定協会のお話でございますが、いまお話がございましたように、そういうことのないように、検定協会の方にも厳正に行うよう十分注意をいたしておきたいと存じます。
 消防設備の問題につきましては、御案内のとおり、建築物の防火、安全という立場から考えまして、消防用の設備等の防災設備というものと、これらを維持管理する、あるいは出火の防止をする、あるいは情報連絡をとる、さらには避難誘導するというような防火管理の面というものが合わさりまして、初めて建物の防火の安全というのは期されるものだと私は思っております。
 そういう点から考えますと、今後の表示基準におきましても、この点が各消防機関でも特に重視されていることだと思いますが、現在はそういう火災にかんがみまして一斉点検を行っている段階でもございますけれども、特に防火戸の閉鎖障害でありますとか、あるいは階段、廊下、出入り口の避難障害でありますとか、あるいは消防設備などのいまお話がございましたように電源の遮断などということが繰り返されることがないように、この点は特別に十分に点検をするように注意を促しているところでもあります。と同時に、これらについて特別によく点検をするようにという点検項目も現在つくっているわけでもございます。
 いずれにいたしましても、この防火の管理の面がおろそかになりますと、設備が十分でありましても、人命の安全はなかなか期しがたいという面があると私は思っております。それは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、消防機関では、防火の管理者の講習会に加えまして、経営者につきましても講習会の開催などいたしまして、経営者に対する防災教育ということについても実は力を入れてまいったわけであります。
 しかし、今回、このようなことがございましたので、先ほどお話しいたしましたように、緊急に防火管理面を中心といたしました一斉点検を行わしているところでありまして、やはりこの際、旅館、ホテルの関係者に対する教育もあわせて行うようにということで、現に指導、調査中でございます。
おとといの委員会で、学術会議は何をやっているのか、何もやってないんじゃないかみたいなことがもしあったとしたならば、私はこういういろいろな勧告、事障害者問題一つをとりましても、大きく世界的にリハビリテーションのいろいろな問題が動きつつある、その中に学術会議では的確な一つの指摘をされ、そこに勧告に基づいて厚生省もあるいは文部省も大変大きなはずみになったのではなかろうかというふうな気がしてならないわけでございます。
 いまのお話もありましたけれども、理学療法士、作業療法士の養成につきましては、それなりに目に見える形で成果が上がり始めていることは評価いたしますし、しかし三年制より四年制でやった方がよいのではないか、その方が将来の指導者養成につながるのではないかという点はまだこれからの検討課題であると思います。学術会議の勧告の後老人保健法の成立という新たな状況も生まれているわけですので、一層積極的な対応をお願いしたいと思っております。
 一方、リハビリテーション医学の教育あるいは研究の充実という面ではかなり物足りないものがあると私は思っております。リハビリテーション科を独立した講座として開設している大学は四大学しかございません。それもすべて私立でございます。リハビリテーションの講義が受けられる大学が十八大学ということで、勧告時の十一校から七校ふえただけという現状だと私は思います。しかも、その内訳を聞きますと、国立大学の場合四十二校中七枚、公立は八校中一校、私立大学では二十九校中十校、これを見ても私立大学に傾いているという感じがはっきりとしているわけなんです。勧告ではリハビリテーション医学を必須科目とすること、こういうことを指摘していると私は理解しております。このようにはっきりと述べているわけですから、この現状と勧告が求めている姿とはまだまだ相当大きな隔たりがあると言わざるを得ないと思います。
 項目によってでこぼこはありますし、あるいは実行に踏み切るにはなお時間を必要とする、また検討も要する部分もあるかとも思うんです。しかし、学術会議勧告がリハビリテーションにかかわる人材養成について的確な指針を与え、その関連施策を大きく推進させたことは、私は十分に高く評価すべきであると思っております。逆に、先ほどの厚生省、文部省の答弁に対して私はたくさんの不満を持っているわけなんですけれども、きょうは余りそのことには触れませんが、学術会議がせっかく勧告しているわけなんですから、もっと思い切ってやったらどうかなと、こう申し上げたい部分もかなりあるわけでございます。
 そこで、学術会議のあり方一般の問題に戻りますけれども、今日学術会議に関して出てきているさまざまな議論なんですが、学者の学術会議離れですとか、あるいは学術会議が目立った仕事をやっていないんじゃないかとか、そんな指摘もあるわけですが、そういった議論が出てくる背景を考えますと、学術会議が果たしてきたじみではあるけれどもきわめて貴重な役割りが十分知られていないんじゃないかということなんです。あるいは勧告を受けとめる政府の側の姿勢に問題があるんじゃないか、もっと積極的に勧告の実行を心がけるべきではなかったのかというふうにも私は思うんです。私はそう思うんですが、学術会議会長はこの点を政府と同じような考えでいたのか、こういう見えない部分に実は学術会議は実にじみではあるけれども大きな貢献を果たしているという自信に満ちたお気持ちを持っておられるのか、ひとつ率直にお述べいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。