基本的にはこの問題は県あるいは名古屋市において処理すべきお話だと思いますので、具体的には第一次責任者といいますのはここにございますように愛知県の教育長さんであるということだと思います。私どもといたしましては、公立学校の臨時職員につきましても任用期間が二カ月以上ある者については厚生年金保険あるいは健康保険が適用されるということはこの前の答弁から申し上げている次第でございますから、この点につきましては私ども一般的な指導といたしまして本年度の予算、人事、施設主管課長会議等におきましても指導しているわけでございまして、そういうことについての指導を引き続きやってまいりたいということでございます。これが当該年度において行われるかどうかにつきましては、基本的にはこの答弁を持ちました県の教育長さんが御責任を持つことであると私どもは理解しております。
今の先生のお話は名古屋市立学校の話でございますか。これは私立てはなくて公立の方だと思いますが、名古屋の市立学校の臨時教員に関しましての社会保険の適用問題でございますが、これは愛知県の方に問い合わせましたところ、臨時講師の社会保険の適用問題については、公立学校共済組合に加入してない臨時講師は現行制度上見ると社会保険を適用するものと考えている、この問題については現在検討中なので今年度中には結論を出したい旨の答弁を行ったということを私ども聞いております。
一般的な議論の中で、臨採の講師についても社会保険の適用があるんだということで文部省もお答えになったわけですね。そのことについて、愛知県の方で資格があるというふうに確認はしたのですけれども、それについて今度予算を市に負担させるか県に負担させるかということで結論が出ていないようで、このままいくと来年度四月からの適用というのが危ぶまれる状況なわけなんですけれども、そのことについてはちょっと質問通告もしてあるんですが、どうなっているかわかりませんか。
現に講師を全般的に労働関係保険に加入させない、私学共済に加入させないという規則を持っている私学があるわけですから、こういうものについてもよく実情をお調べになって、そして文部省の方で本当にしっかりと行政指導をしていただきたい。そうでなければ、たくさんいる講師の方々の生活も老後の保障も守られない、こういうことになるわけです。
 それからもう一つ、最後にお伺いしたいのですけれども、私がこの六月に私学共済法の審議の中でお伺いしました名古屋の臨採教員の仲なんですけれども、その後文部省などの行政指導もあったんでしょうか一歩前進はしたのですが、名古屋においては資格確認はおりたものの来年度から実際適用されるのかどうか今の時点でははっきりしていないという状況があるというふうに、私、報告を受けています。文部省として把握しておられることがあったら御報告いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私学共済法は、一般的に申しますと給付につきましては私学の教職員が公教育に果たしている役割にかんがみまして、国公立学校の教職員に倣った給付を行っているわけでございますが、その給与及び資格の得喪につきましては個々の学校における給与制度の内容及び雇用の条件、実態が公立学校におきますほどきちんとした整い方がなっていないものでございますから、むしろ厚生年金保険法等に倣いまして、給与につきましては従来から標準給与制をとっておりますし、資格の得喪につきましてもこれらの健康保険法とかあるいは厚生年金保険法とか、そういう法律に規定します二カ月以上の勤務者というような物差しを使いまして、これで常時勤務するかどうかの判断をしているということでございます。
重ねて伺いますが、この十四条というのは、例えば厚生年金などで臨時に雇用された者でも二カ月以上は保険の適用があるんだという規定と比べてこちらの方が不利になっているということではなくて、厚生年金の保険の規定と同じように解釈していいんだと、こういうことですね。
まだずっと具体的に数字を追っていきますと、いろいろ疑問点がございます。したがって、きょうまだ一般質問でありますが、概括的な質問ですけれども、鉄道貨物会社にいたしましても、ダイヤ改正をするにしても旅客会社のダイヤもやっぱりできなければ本格的にできないだろう。来年の十一月の貨物列車の改正、これで貨物駅を半分ぐらい減して、人間を減して、とにかくこの余剰人員を出してくるというような非常に概括的なというのか、推計によってどんどん実績がたまっていっています。このように急いで何でもかんでも六十二年の四月一日にやっていかなきゃならぬ、やらなきゃならぬ、恐ろしいぐらいのものを感じます、日本の将来に対して。ローカル線の問題もあとたくさんございます。
 これからの産業構造の変化、今大都市中心でずっとやってきましたけれども、これから地域の方にいろいろ情報産業など発展してまいりましょうが、その将来の日本の産業構造の発展などを考えますと、せっかくある二次線、三次線をこれでバス転換してレールを取っ払って一体どうなるであろうか。またこれを十年先、二十年先に鉄道を敷設するなんということは恐らくもうできないであろう。そういうことを考えますと、本当に私どももずっと今まで長い間鉄道を見てき、携わってきました者としては本当に驚くばかりです。加藤先生なんか学問的立場で客観的に見ておられるから結果もわかるでしょうけれども、実質はもっと深刻ですね、本当に深刻です。だから、先生方が一日懇談会とか説明会などで発言されたのがぴんぴん我々に返ってきます。はあこんなことを考えておられるかなと本当に驚くこともございます。
 したがいまして、今もう監理委員会の答申は出たのでありますから、これから政府に我々もいろいろ対案を出しながら論議してまいりますけれども、こういうふうにして何でもかんでもこの再建監理委員会の答申そのままでやっていかなければもうけしからぬというようなことではなくて、運輸大臣も国鉄総裁も、国鉄の幹部の諸君の中にも運輸省の中にもいろいろ違った考えの人もあるだろう。そういう意見については大胆にやっぱり取り入れながら、不可能は不可能として処理してもらわぬと、日本の将来に対して非常に心配であります。
 きょうは時間がないものですから、また改めて具体的にずっと質問していきたいと思うんですけれども、以上取りとめのない意見も申し述べながら、運輸省並びに国鉄の今後の具体案づくりの中で慎重にやってもらいたいことをつけ加えて質問を終わります。ありがとうございました。