ただいま議題となりました二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、土地基本法案は、近年の地価高騰が国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させる等の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地利用計画の策定、土地取引の規制等、土地に関する施策の基本となる事項及び土地に関する総合的かつ基本的な施策を審議する土地政策審議会の設置等を定めることにより、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進しようとするものであります。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引の届け出があった場合における勧告の特例を設けるとともに、遊休土地の制度について、面積要件の引き下げ、期間要件の短縮等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、京都、大阪、兵庫の三府県に委員派遣を行い、また、参考人から意見を聴取するとともに、地価の抑制、投機的土地取引の防止、土地税制、住宅宅地の供給、公有地の拡大、首都機能の移転等、広範多岐にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、土地基本法案について村沢理事より、公有地の拡大の推進、施策の整合性確保と行政組織の整備等に関する自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合共同の修正案が提出されました。
 次いで、土地基本法案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法案に対し十二項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
お答えをいたします。
 もともと二十歳以上の学生、これは必ずしも大学の学生だけにとどまりません。各種学校で勉強をしているそういう学生さんも当然含まれるわけでありますが、この世代が国民年金に今任意加入である。そして、任意加入ということは、二十歳代の若者が好んで六十歳、六十五歳の将来のお金の問題に入るわけがございませんから、大方は学生諸君は無年金の状態にあります。この学生が最近はえらくアルバイトなんかに熱中いたしまして、それもだんだん格好のいい家庭教師などというのではなくて、荷物の集配みたいな相当力仕事で危険の多い仕事にアルバイトなんかで行っております。そうしまして、彼らが大きなけがでもいたしますと、無年金者ですからもちろん障害年金といったようなものが出ません。そして、それでは国民皆年金として困るから、学生の国民年金に当然加入、ある意味では強制適用、こう言ってもよろしいのでありますが、そういう形で彼らも年金に組み込もう、こういうわけであります。
 この考えはまことに妥当であります。現にけがをして無年金で一生苦しむというような者もなきにしもあらずであります。同時に、彼らが二十歳から年金にかかわることで年金のモデル計算の際の四十年加入という条件も満たされるわけでありますから、この学生への適用ということは実は今回の年金改定で大きく評価されてよろしいわけであります。
 ところが、それではとにかく国民年金の掛金が八千円から八千四百円にもなるときに一体彼ら学生に払えるか、こういうことになります。そしていろいろな条件が出まして、結局は親が負担するのではなかろうか、申請免除をする場合もなかなか条件がきつい、こうなっておりますが、私は一応学校におりまして、学生に接しております。昔は私の学校も随分豊かな学生が多かったのです。何か最近は東大の学生さんの方が豊かで、慶応の学生というのはどちらかというと貧乏グループになってしまったという話でありますが、とはいうものの、彼らは日々の生活はなかなか若者特有に優雅であります。したがって、学生諸君が全然負担能力がない、彼らはもうこれ以上お金はびた一文出す力もないといったような認め方は果たしてどうかな、こういうように考えます。彼らのレジャーに投入しておるお金というのは並み大抵なものではありません。
 そう考えますと、私は、きついきついと数字だけ見ると大変きついが、同時に今の学生諸君のあの姿を見て、少しそれを総合勘案いたしますと、そのきつさも水で薄めることができるだろう、こういうふうには考えております。したがいまして、私は現在出ている程度の保険料の免除に関する内規といいますか規定は、まあこのくらいはしようがないだろう、そして親が負担をする、当人もアルバイトその他もなかなか派手にやってお金を全部レジャーに使うような、そういう態度を改めるためにはいい制度だ、彼らをして彼らの将来に責任を持たせよ、そういうふうに、一面でこの学生への適用と負担の問題はまあまあの線だ、私はこう思っております。
 ただ、何といいましても学生は二十歳代で、そして受給は六十歳代で、この間に四十年もあるのですから、彼らに喜んで出せと言ってもこれはなかなか無理でありますので、この年金制度の意味、それから特に学生への適用の問題点の意味、メリットとかそういう点を教員たる者は極力学生諸君にｐＲし、教えるべき責任がある、そして、それを行いながら徐々に学生諸君をして年金を理解せしめ、年金には負担はつきものであるという考えを普及させるのが妥当ではないか、こう考えるわけでございます。