共通一次というものは、ちょうどここにおいでいただきます林先生と一緒に出発させていただいて、当時も、おっしゃいますようにいろいろ議論がございまして、これ全部賛成だから大いにというところまではいかなかった部分もあったかと思います。
 おっしゃいますように、一期、二期という受験機会の複数化ということにつきましても、当時から要望がございまして申しておりましたのですけれども、時世が移るということは恐ろしいものでございまして、私なんか当時はなかなかまだ厳しい気持ちを持っておりまして、一期校、二期校というものが大変弊害があるということも言われましたし、また考えれば一回ということも、ギャンブルではなしに、本当の努力を積み重ねて一回一回に取り組むということもいいじゃないかというふうな気持ちもありましたりしてそれが賛成を得たわけでございますけれども、一般的な傾向として、これは国際的にも、機会を複数に持ち得るということはいいことだと思っておりますが、やはりそれにはそれだけのいろいろ混乱が起こります。
 この点につきましては、国大協もここまでおいでになったんですから十分お考えになって、それを避けながら立派に受験機会の複数化というものを実施してほしいと、そういうふうに思っております。
会長、石川代理、両先生とも大変御苦労さんでございました。
 今までもいろいろ私が臨教審と窓口のような形になってるる申し上げてまいりましたけれども、このたびの第二次のものを見まして、時間がございませんから、まず、強力に提言をしていただいたものを高く評価するもの、もう少し突っ込んでいただきたかったもの、大変心配なもの、これに分けまして、お尋ねもしたり申し上げていきたい。
 まず、それより先に、きのう大学入試があのような形でＡ、Ｂグループがはっきりしまして一番安心したのはやはり受験生であったり親御さんであったりしたわけであります。そこで、この問題は、共通一次をつくるときからの実はある程度父兄の願いであったわけであります。共通一次には全国の高等学校の生徒も父兄も余り共鳴をしなかったのであります。そして、そのときに望んだことは、一期校、二期校ということでなくて、もう少し自由な形で二つ三つの学校を受験できる方法はないかなというのが願望であったわけなんです。それは私、あれは五十二年の春からであったと思うのですけれども、ちょうど五十二年の十一月に高等学校の父兄を代表して衆議院の文教委員会で参考人として意見を申し上げておるわけなんですが、まあ十年たってようようその願望のところへ舞い戻ってきたなという感じがしておるわけです。
 本題に入ります前に、この問題は関係も大いにありということで、臨教審の会長に、またこれにかかわります私学はどうなりますかということを石川先生にお尋ねをまずしたいと思います。
先ほど国家賠償の問題に付言をされて、国家賠償をすればいいじゃないかという話が出ましたが、ここに一つの事例があります。
 東京高裁五十五年五月二十八日判決、刑事事件。一審が横浜地裁、控訴審が東京高裁。
 被告人は、ほか数名と共謀の上、昭和四十八年十二月三十日横浜市の花月園競輪場内において、現金をすり取ったとして窃盗罪で起訴され、第一審の横浜地裁は懲役二年の有罪判決を言い渡したが、控訴審の東京高裁は犯罪の証明がないとして原判決を破棄し、無罪の判決を言い渡し、同判決は確定した。
 刑事補償は、五十年三月八日東京高裁に請求、三月二十四日補償決定、補償金額七十八万一千円。
 国家賠償請求事件は、東京地裁から東京高裁。
 無罪判決を受けた本人とその妻らが、検察官には被害者の供述を軽信し、本人が犯人でないことを示す多数の証拠を看過した点に過失があり、また、捜査をした警察官には、被害者の供述調書を漫然と作成して検察官に予断を抱かせ、慎重な捜査を怠らせる端緒をつくった点に過失があるとして国及び県を被告として訴えを提起したところ、右裁判所は、本件検察官の公訴の提起・追行は違法な公権力の行使であるとして、本人及びその妻の損害の一部について国の損害賠償責任を認め、合計五百五十九万八千四百四十円を認容した。
 右の判決に対し、国が控訴したが、控訴審は、被控訴人らの請求を右の限度で認容した原判決は正当であるとして、控訴棄却の判決をした。
 競輪場で現金をすり取った、窃盗罪で起訴された、こういう事案ですね。
 そこからこちらの方は、岐阜市内においてナンバープレート二枚を窃取し、市内において普通乗用自動車一台を窃取し、四十七年一月和歌山県で、遠洋マグロ漁船に乗船して稼動して返済する意思がないのに前借金名下に現金の交付を受けて騙取した。これに対して名古屋地裁豊橋支部が犯罪の証明がないと無罪。
 国家賠償請求事件は、名古屋地裁豊橋支部へ慰謝料八十万円を請求する訴えを提起したところ、裁判所は窃盗について五万円を認容し、詐欺については請求を棄却した。
 控訴審は、検察官が被控訴人を本件各窃盗の犯人と推認し、犯罪の嫌疑が十分であって有罪判決を得る可能性があるとの心証を形成したことについては、経験則及び採証の法則上、合理的な根拠があったものと認められるとして、控訴人敗訴の部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却した。
 いろいろな事例をながめているのですけれども、ここの「刑事補償決定のあった事例」ですね、提出されました六十一件が「刑事補償決定のあった事例」でありますが、この六十一件の中で国家賠償の請求をしたのは何件ありますか。——わからなければ調べておいて、後で御報告を願います。
 私の推論するところ、六十一件が無罪であって刑事補償の決定があった、五十五年に六十一件あった。六十一件あって、国家賠償の請求をしたものは少ないと思われるわけであります。国家賠償法は、いまちょっと御紹介いたしましたように、国、警察官、検察官等に間違いがあった、重大な責任があるということの立証というのはきわめてむずかしい。この表にありますように、被告にしてみれば、おまえはやれ傷害だ、恐喝だ、恐喝だ、放火だ、業務上過失致死だ、詐欺だと言われてどのくらいの迷惑を受けたかもしれぬが、おまえは無罪であった、刑事補償する、しかし、先ほどの私の第一の質問のように、法律による得べかりし利益なんか最高四千八百円だ。国から大変な損害を受けた、だから国家賠償の請求をしたいところだけれども、立証責任を原告に転嫁するなんてことでは、とてもじゃないけれども国家賠償の請求ができないということの明白な事例だと私は思うわけです。この点についてどうお考えですか。