余りにも消極的だと思うんですね、大蔵大臣の今の立場は。そしてまた、何も大蔵省が先頭に立って景気を引っ張っていけとか不況対策に有効な手段を出せとは言いませんけれども、やはり不況対策あるいは景気を浮揚させるために政府が、内閣がどういう責任を持つんだというふうな意気込みが感じられないんですね。減税しても、耐久消費財が大体行き渡っているから使われないんではないんでしょうかとかね。
 じゃなくて、私は今景気を浮揚させなきゃいかぬ、この不況というものに対して何とか手を打たなければならぬという状況を目前にしたときの政府の対応というのは、例えば今おっしゃるように減税しても貯蓄に回るという心配があるならば、これはあなた、大蔵大臣を先頭にして、国民に対して、皆さん、不況対策を皆で一緒にやろうじゃありませんか、景気回復を皆で一緒にやろうじゃありませんか、そのためには、できれば皆さん方が貯蓄されているそのお金を少し出して、こっちも減税するから、それでちょっと背広のそでがちぎれそうだがもう一年もつというやつでも今買うてくださいというふうに、政府みずからがそういう訴えを国民に対してしていくということがなければ私はいかぬのじゃないか、こう思うんです。
 私が大蔵大臣だったらそうしますね。逆に国民に対して訴えますよ。こうしたらこうなるんではないか、こうしたらこうなるんではないかというふうに、経済が動くに任せた中での議論じゃなくて、積極的にある種の訴え、主張をして、そして国民を政府の思っていく方向に動いてもらうような努力、汗をかくというんですか、そういうことをしなければ、やはり気持ちの上でどんどんどんどんと私は心理的な面で景気というものがさらに落ち込んでいくんではないか。
 今、春闘の答えが出ております。しかしそんなにぱっと明るいものじゃない。こういう状況の中にあって、だれが一体それでは景気浮揚のための先頭に立っていくんだということになれば、私は政府が、特に大蔵大臣がこの減税という問題等を前面にひっ提げて、貯蓄という問題の現状、経済に及ぼしている状況というものを国民の皆さんに率直に訴えて、景気浮揚の問題についての国民総行動みたいなものを訴えていくというふうにすべきではないかと私は思っておるんです。私が大蔵大臣ならそうしたい、こう思うんです。
 後の質問がありますから、きょうさん言ってもらわぬでもいいから、一言だけちょっと。
減税をしたときの効果とそれから公共事業に使ったときの効果とを比較したならばどうかという議論だろう、こう思うんです。
 減税というものは、国民だれも増税をするよりは減税した方がいいというのはこれは明らかなことでありますから、一体それが景気にどんな影響を及ぼすんだろうかということで考えていかなければならないだろうと思うんです。減税をいたしましたときに、その分が貯蓄に回るんじゃないかということでございまして、過去の例を見ておりましても、貯蓄率が相当に上がってきている。それから、今の段階におきましては資産価額が下落をいたしまして、貯蓄動向も貯蓄がますますふえてきているというような感じもあります。
 そうしたいろんな点からいたしまして、例えばこれが耐久消費財や何か新しいものが出てくるとか、そういったもので消費がふえるというような話であれば別でありますけれども、今のところなかなかそういったようなことも考えられない。そうすると、せっかく減税をしても皆貯蓄に回ってしまう。皆とは申しませんけれども相当なものが回ってしまうんではないかという形で、消費刺激策としての効果が十分な期待ができないというふうに私どもは考えている、こういうことでございます。
私は、きょう、総理初め所管大臣に国土政策と大都市整備についてお伺いしたいと思います。
 世界の富の一割以上を生み出し、一人当たり国内総生産、先進国第一位を占めるに至った我が国が、国際政治、国際経済、国際社会で果たすべき役割は極めて大であります。こうした国際的責務と役割を果たしていくためには、既存の大都市圏のみならず各地方が適切に機能と役割を分担し、国土全体の均衡ある発展を図っていかなければならないことは言うをまちません。その場合においても、やはり長い歴史を通じて蓄積したメリットを持ち、我が国経済の牽引車としての機能を果たしてきた東京及び東京圏は、今後とも重要な役割を担っていかなければならないと思います。
 昭和六十二年に策定された第四次全国総合開発計画は、東京一極集中を是正し、多極分散型の国土を形成していくことを目標とし、関西圏や名古屋圏、地方圏等、全国土における諸機能の分担を目指しております。その中で、東京圏の役割と今後の都市計画の方向について、「東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。また、都心部に集中しがちな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等」を推進すると述べているわけであります。二十一世紀に向けての東京の役割、東京圏の位置づけを的確に示しているものと言えます。
 しかるに、近年、我が国の国際化、情報化の急速な進展は、国際金融機能を初めとする諸機能の東京への一極集中を促進させ、異常な地価高騰など新たな東京問題を生み出しております。一方で、東京と地方との経済力格差が拡大する状況が重なったため、東京にはこれ以上投資する必要がないといった極端な意見も出ております。
 しかし、これは我が国全体の発展、国際的な観点から見ても適切ではありません。世界の中での我が国の責務と役割を十全に果たしていく上で、世界都市としての東京の役割が非常に大きいことは前に申し上げたとおりであります。過度の集中に伴う東京問題の解決のためにも適切な機能分散が必要ではありますが、かといって、東京の衰退は日本の衰退を招きかねません。
 さきの本会議で総理は所信表明演説において、国土の均衡ある発展のかぎは、東京への一極集中の是正と地域の活性化にあると述べておられます。これは、東京への一極集中に伴う過密の弊害を是正し、第四次全国総合開発計画及び昨年制定された多極分散型国土形成促進法の趣旨を強力に実施していこうとされる決意と受けとめ、私も全く意を強くするところであります。二十一世紀に向けて我が国が国際社会での役割を果たしていくためにも、多極分散型の国土形成を進め、東京圏と地方との調和のとれた発展を図ることがぜひとも必要であります。
 そこでまず、国と地方との関係及び東京と他の地方との関係をどう考えられ、どのように改革しようとされているのか、総理にお伺いしたいと思います。