それは要するに基準が決められているわけでしょう。それが一〇〇％あってしかるべきなんでしょう。そこまで行かなくても、少なくとも九割ぐらいは行って充足したということが言えるのじゃないですか。
 今あなたが言われたけれども、はしご車は五七・七％、化学消防ポンプは五四％、これでいいと言われるのですか。ただ数を言ってもらってもだめなんですよ。これでいいのかどうかと、これで法律に照らして十分なんですというのかどうか、そこを聞いているんです。
御案内のとおり、消防力の基準につきます調査というのを三年に一遍行っているわけであります。ことしがちょうどその調査を行うことになっている年に当たっているわけですが、三年前の五十六年四月現在の消防力の基準に対する充足状況は、消防ポンプ自動車では八七・九％、小型動力ポンプ車では六七・九％、はしご自動車では五七・七％、化学消防自動車で五四・〇％、救急車で九九・五％、消防水利で六五・九％、現有の車両に対する消防職員は七七・九％というふうになっております。
じゃ、田川大臣、その点よろしくお願いします。先ほど御答弁いただいておりますからそれは結構ですけれども、なお一層充実してもらいたいと思います。
 それで、次に消防力の充足状況なんですけれども、消防力の基準という法律ができて、その第一章第一条では「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定めるもの」と、こういうのが決められているわけでありますけれども、この基準に対し、消防施設及び人員の充足率の実態はどうなんですか。
私は福岡市内に住んでいます。市内に今地下鉄通っているようになっている。とってもきれいですよ。都内で、何線ですかちょっと線名は忘れましたけれども、行きましたけれども、とっても汚いです。それでまた複雑ですね、道路が。有楽町線なんかはこれはきれいです。大阪へ行って大阪の地下鉄に乗ってみたけれども、これまた道路がまるきりわからない。あんなところで事故が起きたら大変だなということを心配するんです。
 それで、これは去年の八月十九日の新聞に出ているんですが、「自治省消防庁によると、床面積千平方メートル以上の地下鉄駅は消防法施行令で排煙設備の設置が義務づけられている。しかし昭和三十六年以前にできた古い駅にはこの規定が及ばず、トンネルも適用外となっている。このため、行政指導でカバーしているのが現状。」それから「運輸省通達の「地下鉄火災対策基準」によると、」――いろいろここは言って「ただし、既設の地下鉄においては可能な限り設けること」と、東京消防庁の方は「古い路線には確かに物理的、経済的に設置のむずかしい側面もある。だが、現状のまま放置してよい、というわけにはいかない。」しっかり何かしなければいけないという、そういうふうなことが言われているわけなんです。ただ、よく連携とって相談してやりますだなんという、そんな簡単なものじゃないということを私指摘したい。もっとしっかりやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
地下鉄の構造その他については運輸省の方とよく協議をしなければいけないのでありますが、問題は住民の生命をどう守るかというのが消防にとっては大変大事なことでありますから、初期のそういう消火でありますとかあるいは避難誘導でありますとか、そういう点にやはりこれからも意を用いながら住民の方々の安全を図っていかなきゃいかぬと思っております。
ただいまの御質問に御説明させていただきます。
 地下鉄に関しましては従来から、トンネル部、ここでは不燃材料を使用するとか、駅部につきましては消火器等の対策を立てる。さらに、車両に関しましては車両の不燃化というようなことで、できるだけ燃えないようにということで不燃化対策を強力に推進しておるわけでございます。
 ただいま御指摘の排煙設備でございますけれども、確かに御指摘のとおり、古いものについては排煙設備が設備されておりません。新しいところにつきましては設備するように我々も十分指導いたしておりますが、古い方の駅等につきましても、その駅の乗降の状態、それから避難通路の確保、そういうようなところを踏まえながら大改良時にできるだけ排煙設備をつけるようにということで指導していきたいというふうに考えております。
またさっきの新聞の方に戻りますけれども、この記事によると、皆さん集まりまして、五十八年ごろから通産、農水、建設、厚生、運輸、郵政、環境の各省庁が官民の交流を図る研究会を発足させて研究を始められた。これは非常に結構なことだと思うんです。こういうふうな状況の中で、当初、防衛庁どうも頭の中になかったというふうな記事があるわけなんですが、もしか私がやっても全くそのとおりなんですね。頭にないんです。
 と言いますのは、研究所の目的というものが大きく異なっている場合、そういうものを包含した中で一括してまとめ上げていくというのが、どうせ問題が出てくるんだということですから、もっとはっきり言えば特別職については、あるいはこの際別に法律をつくるべきであって、この範囲に包含させる必要はないんじゃないか。こう言いますと防衛庁の方々、全く御不満があると思いますが、防衛庁が研究やって悪いと私は言っているわけじゃありません。しかしそういった全体的に包含できるような法律というものをつくる場合には、やはりこの辺をすっきりした格好で持っていっておきませんと、恐らく後になっていろんな問題がこれ派生的に出てきてしまう、そういうことになるのじゃないかと思うのです。
 いきさつというのでさっき私質問させていただいた中で、当初防衛庁が入っていたのか入っていなかったのか。これはなかなかここではっきり申されるわけにいかないかもしれませんが、私だったら防衛庁はちょっと対象としてはもともと考えていかない、あるいは考えつかないと言いますか、そういうことになるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。