やはり、いわゆる推進方策の中で、「歳出面の見直しに当たっては、次の諸点に基づき行うべきである。①すべての行政分野について、聖域なく、制度・施策の根本に遡った見直しを行い、歳出削減を大胆に進める。」これが一応一番の前提にあるというふうに御理解をいただければ結構であろうと思います。
今のような答弁では納得できませんよ。総理は第二臨調の答申を尊重する、こう言っているのでしょう。尊重するのなら、臨調の言っていることを素直に尊重しなさいよ。これは、私がさっきから申し上げておりますように、基本理念に関する問題ですよ。何ぼにすればいいという問題じゃないのですよ。これは歴史的な沿革があるわけですよ。それほど大事なものなんですよ。だから臨調も除外しているわけです。
 私は、この問題については、答申をした臨調の責任者を呼んで解釈を明確にしてもらわなければ審議できませんよ。これはできませんよ。呼びなさいよ。
これは憲法二十五条の精神から引っ張ってまいりまして、先ほど村山さん御存じのような二十一年、二年の経緯を経て八割に決まったものでございますが、私どもやはり国の責任ということに思いをいたしますならば、今日までいわば一貫して、これが補助率というものについては、公共事業等はその都度の財政事情で多少変化してきたこともございますが、まさに変化しないで来たというのは、やはり最終的に給付を受ける人に対しましてそれのいわば給付のダウンが成ってはならぬ。したがって、このたびは国と地方の財政上、あえて地方の方が豊かであるなどというやぼったいことは申しません。が、いずれにしても、車の両輪であり、そして最終的な給付そのものは従来よりダウンをしないということになれば、現状においてその負担区分はいかにあるかという議論は、いわば整理合理化の方策の中にも当然あらゆる施策で聖域を設けるなく、その根源にさかのぼって議論したときに、今日の時点でいわば七対三というものに給付、負担のあり方から合理性を見出してお願いをしておるというのが実情であります。
第二臨調の最終答申でも、さっきから申し上げておりますようにわざわざ生活保護費の補助金については一項を設けて、不正受給をやらぬようにしなさいよ。同時に、いずれにいたしましても私がさっきから繰り返し言っていますように、答申の中ではどこにも生活保護費を含めて検討してその率を下げなさいということは書いてないのですよ。その対象に促してないのですよ。あなた方が対象にしておるというのは、率でごまかしておるのですよ。これは一貫していますよ。
 同時に、先ほど来私が申し上げておりますように、なぜ昭和二十一年から一貫してこの生活保護費の十分の八という負担率は手を加えられなかったかということは、明らかに、これは憲法第二十五条に基づく国の責任である。これはやはり政策の理念に関する問題ですよ。だから、いいかげんな解釈で右へやったり左へやったりすべき問題じゃないのですよ。これは総理、どうですか。
大変簡単なものですけれども、資料をちょっと……。
 そこで問題は、いま農林大臣に御報告いただいたように、日本人の口には入れてはいけない経理処理をしたいわゆる過剰米、余剰米というのはいま一体何トンあるのか。そこで工業用、輸出用、飼料用というようにして資料を配っていただいたのですが、この資料でいいかどうか、ちょっと見ていただきたいのです、これはきわめて簡単なデータですから。――こういうことになろうかと思います。五十年、五十一年、五十二年、五十三年と、これは日本人の口に入れない過剰米である。四十九年までの米はありません。こういうことだと思うのです。これが全国の倉に詰まっておったのが五十三年末だ。
 そこで私が提案して、この六百五十万トン、一番右の計にありますが、六百五十万トンが残っておる、これに一年間の手数料が千三百億かかる、これをひとつ処理にかかろうではないかというので、法律をつくってもらったのです。
 そこで、この六百五十万トンは、（２）の「過剰米の処理状況と今後の計画」、これをいま農林大臣にもお話し願いましたが、五十四年、五十五年、五十六、五十七、五十八と、五十六はいま計画の段階ですから見込みは入っておりませんが、こういうように五年間で処理するということになると、ちょうど五年間でゼロになる。特に私の提示するころ、あるいは提示する以前は、輸出用、東南アジアは日本のようないわゆるジャポニカ米というか、ねばねばした米は食わないんだという意見もあった。そんなことはないはずだ。ＡＳＥＡＮで見てきたんだろうけれども、餓死者、いま死ぬという人が日本の米は合わないという人はいないはずだ、出すべきだということで、特にこの輸出用を皆さん見てください。五十四年度の二十万トンを試みに提案してみたら、九十三万トンもはけた。隣の韓国まで買いに来た。
 そこで、今度は五十五年度になったら百二、三十万トンはいくなということになったときに、日米定期協議があった。だめだ、日本の米が余っているからといって、そんなにじゃかすか、野方図に東南アジアに持ってきてもらっては困るということになった。それで農林省ははたと弱った。だけれども、それは法律にうたわれた義務だ、やれということで、七十一万トンは見込まれる。五十六年度はどうしたものか。もう大概七、八十万トン見込みは乗せてもいいはずだ。しかし四十万トン乗せておる。これは輸出用のところを見ておりますよ。それで五十七、五十八の二年間ですから、七十六万トン、これは当然消化できるはずだ。そうすると、工業用、飼料用加えて五十八年度に六百五十万トンはきれいになる。私はそう思う。そういう見込みだと思うのですよ。どうです、農林大臣。事務当局でもいいのですけれども。