私も細かいことはまだ調べておりませんけれども、例えば事故などがございますと、その後に集中して検査をするとか、そういういろんな事情によって多少のばらつきはあろうかと思います。
聞いていますか。——それで、おたくの方から「鉱山保安の概要」というのをいただきました。五十五年からずっと歴年の数字があるんですが、「巡回検査回数（延べ実施鉱山数）」トータルが、五十五年が千七百七十一、五十六年が千六百七十六、五十七年が千八百十一、五十八年が千六百六十四というふうにアンバラがあるんですね、ばらつきが。これはどういう理由なんてしょうか。
やはり保安に万全を期すという答弁を局長からも再三にわたって承っておるわけですから、その計画は、単なる計画で、それはやってもやらぬでもいいんだということではないと思うんですね。局長、そうでしょう。
まず計画をつくります場合に、各監督部、局の担当官が最初にいろいろと考えまして、精いっぱいの計画をつくっておるのが実情でございまして、多少実行との差が出てくるということはやむを得ないことかなというふうに考えております。
かなりばらつきがあるようなんですね。今の達成率を見ましても、例えば六割にも満たないようなところもあります。私がいろいろ調べたところによると、悪いところでは、ある局、部では二〇％台のところもあるというふうに聞いておるんでありますが、全体としてやはりその点で計画が達成されていない。
 ここに私、巡回検査等実施状況という報告要旨をちょうだいして持ってまいりました。これによりますと、例えばこれは石炭関係ですが、巡回検査等実施状況ということで、一種、二種、三種、四種というふうに、それぞれに関して計画があり、そして実施率がここで報告されているようになっております。そうしますと、今局長から述べていただいた五十九年度の実績から言うても、いわば計画どおりやられていないという実情に残念ながらあるという事態をどういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
昭和五十九年度の局、部別の巡回検査の計画と実績を申し上げます。
 札幌が計画二百八十二に対しまして二百五十三、仙台が二百十七に対しまして実績百八十七。以下、計画、実績、省略して申し上げますと、東京二百七十七に対して百五十三、中部近畿二百十六に対して二百、大阪支部百七十八に対して百二十七、中国四国二百十七に対し百九十九、四国支部九十四に対して九十二、福岡二百二十三に対して百九十一、那覇百三十七に対して百二十九、合計千八百四十一に対して千五百三十一、かようになっております。
そこで、最近のその基準と、各局、部の計画とその実績ですね。先ほど同僚委員の質問に対して、回数で局長お答えいただきましたですね。五十八年度千六百数十回、五十九年度が千七百数十回でしたか。回数じゃなしに、達成率で結構ですから示していただきたい。計画に対する達成率ですね。それから基準。
最大限の努力は結構なんですが、私は人間の努力というものにはそれなりの限界があるわけで、それを裏づけていくことを政治として、また政府としてはやっぱりやるべきだと思うんです。
 そこで伺いますが、鉱山の保安確保のための巡回検査は、鉱山の規模の大小、監督部、局からの距離、鉱山の危険度の違いなどにかかわりなく、各鉱山を平均的に巡回するものなのでしょうか。それとも、一定の基準で実施されているんでしょうか。どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、青函トンネル問題懇談会では、最も有効な活用の仕方は、先生おっしゃったように、カートレーンがいいのではないか、その場合には、今大臣が申し上げましたように、函館と青森の間を在来線の形でのカートレーンを運行する形、それから、基本計画区間でございます中小国－木古内間を幅の広い新幹線ゲージのカートレーンを運行する形、それから若干計画を変更して、函館－青森間に広い軌条、新幹線ゲージのカートレーンを利用する、三つの形が考えられる。そのいずれを選択するか、また、その際の収支、採算等についてはもう少し政府で検討するのが望ましい、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、政府の中で各省が集まりました検討会を設けまして、ただいま細目について検討しておるところでございます。
カートレーンの構想も私、承知いたしております。ただ、カートレーンと一口に言いましても、これまた現在の案では三つぐらい、いろいろな案が練られているようでございまして、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
当面は在来線で使う。懇談会が出した答申の中ではカートレーン構想というのもあったわけですけれども、運輸大臣、これは御存じでしょうね。カートレーンについては、なくなったと判断してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 地方公務員共済制度ができました直後、四十二年に財源率の再計算をいたしております。また、四十七年にもやっております。その当時の財源率の再計算についての基本的な考え方は、完全に積み立てができるような保険料にしようということであったことは事実でございます。また、そのような予測を立てて計算したものでございます。ただ、四十七年の時点になりますと、高度成長期のこともありまして、このまま幾ら積んでもインフレで目減りする、だから賦課方式に早く切りかえろというのが一般の御意見であったわけでございます。私どもとしては、後代の人たちの負担をできるだけ減らすというよりも、後代の人たちに負担をかけないようにするためにある程度積み立てをしなければならぬということを説得するのがやっとという状態でございまして、そういうような事情もございまして、この財源率の計算について少し手かげんしたということは事実でございます。そうした点では、誤っておったということは私どもも考えておりませんけれども、ただそういうようないろいろな各方面の御意見に対して若干の妥協をした、それで掛金率の引き上げを抑えてきたということは事実でございます。