お願いします。
 外務大臣、済みません。また明後日から十七日までですか、韓国、東南アジア等回られて、大変ヘビーな外務大臣になったということで本当にあれですが、韓国の問題ちょっと明後日から訪問されるのでお伺いしたいんですけれども、もうマスコミが先行していろんなことが活字になっておりますけれども、大統領が九月に来るであろう、これはいろんな問題があって事前には公表しない方がいいという韓国政府側の配慮もある、こんなことも情報で流れておりますが、外務大臣が行って当然そういう話も出るんじゃなかろうか、こんなふうにも感じられます。その中で、在日韓国人の指紋の押捺の問題が、これは大統領訪日と別にしまして、当然外務大臣の訪韓とは別にしまして、非常に国連等の陳情ないし国内に対する、指紋の時期ですね、とりなおす時期が来ているということで大問題になっているわけですね。各政党にも非常に熱心な陳情があるんですが、これは今回テーマになるかどうかわかりません。テーマになった場合には、これはどうなんでしょうか。あるいは万が一全大統領訪日のとき、一部マスコミが心配しているような、これで超高度の政治的な発言ないしは大統領が嘆願というのはおかしいでしょうかね、政治的なお願い等が出てきた場合にはどうなるのかということが、私も確かに今から心配されるんですが、この韓国人の指紋の押捺の問題というのはもう全く一歩も譲れないものか、それとも万が一大統領訪日のときにその問題が出れば政治的に考慮しなきゃならない、こういうひそかな検討もされているものなんでしょうか、どうなんでしょう。
おっしゃった意味、ちょっと私の発言と食い違っていますね。要するに私は、ＡＵＷイコールサブロックじゃないだろう、あるかどうかわかりませんが、サブロックイコールＡＵＷ、ＡＵＷの中にサブロックが入っているよという記述があると、こう言ったんですよ。それ入っているからそれじゃＡＵＷトロピードファシリティーにサブロックがあるかどうか、それはわからないよと、こう言ったわけですね。ですから、ここの記述ですと、ＡＵＷの中にサブロックがあるということです。よろしいですか。あるから、ＡＵＷトロピードファシリティーという日本の、三沢に、横須賀にそのサブロックがあるかどうかわからないと、こう言ったわけです。ですから、ちょっと長官のあれとは違いますね、私が言うのとは。だから、まあ長官の守備範囲じゃない、これは外務省の守備範囲だと思うが――何かありますか。
お答えいたします。ただいま先生御指摘のように、サブロックイコールＡＵＷでもなくＡＵＷイコールサブロックでもないと、その御意見のとおりでございまして、先ほど申し上げましたＭＫ４６などというのもそういうアドバンスト・アンダーウォーター・ウェポンズの概念の中に含まれておるというふうに解しております。先生御懸念の件は、防衛施設庁の所管ではございませんで、核持ち込みの有無の問題は所管が違いますが、このお尋ねの施設に関する件につきましては、アメリカ側の、提供施設でございますのでお約束はいたしかねますけれども、調査はいたしてみます。
四一〇〇、済みません、逆だ。横須賀は一五、三沢は一四二〇、この三施設はＡＵＷトロピードファシリティーですからこれについて御調査をいただきたい、こういうことであります。
 それともう一つ、アドバンスト・アンダーウォーター・ウェポン、これにつきましてもどうなんでしょうか、もしかするとサブロックをそういう名称で呼んでいるんじゃないでしょうか。ジェーン海軍年鑑、見てください。そこにはそうなっているんです、活字が。ただし、これはもう逆説イコールになりません。要するにサブロックイコールＡＵＷなのか、あるいはＡＵＷの中にサブロックが含まれているのか、ＡＵＷだって核、非核いろんなものがあるとか、いろんな状況があると思います。私たち幾ら調べてもわかりません。ひとつこれも一回お調べいただけませんか。もしかするとＡＵＷの中に――もしかするとじゃない、私の資料ではＡＵＷの中にサブロックは入っています。だからＡＵＷトロピードファシリティーにはサブロックがあるということはそういう理論が成り立つかどうかわかりません。目の前でサブロックがあると、私見たわけじゃありません。ひとつこの点も頭にお入れいただいて調査の中の一環としていただきたい。この意見については長官、どうですか。
今の局長がお答えになった中で、「ノエビア化粧品販売業務代行契約書」というのがありますね。これは全部おしゃべりしていると時間がなくなってしまうから一つをとってやりますが、第五条に遵守義務というのがあるのです。
 これは一番に、「甲の指示した価格で販売すること。」ということになって、価格をちゃんと維持させる。これは、再販価格維持制という格好になってしまうのではないかと思うのです。それから、「甲の指定する販売地域において販売すること。」販売地域まで指定するわけです。業務代行というのは委託契約書だ、こういうふうに言っているわけであります。もう一つ、三番目の方に行きますと、他社製品と合わせて販売してはならない。これは独禁法に抵触するような感じが私はするわけであります。
 それから、第六条を見ますと、販売代金の支払いがありまして、これは「販売代金の支払」、こうなっているのですが、もちろん、委託したって販売するのですからそれでいいだろうと思うのですが、二十日までに出荷した商品の販売代金を翌月の五日までに送金する、こういうふうになっているわけです。そして、委託料は幾らだというふうなことは全く決められていないのですね。したがって、名前は販売業務代行契約書になっているんだけれども、どうもこれは販売契約書じゃないかという感じがしてならないのです。
 そこで、一つ問題なのは、実は化粧品会社の契約書は大体こうなっている、あっちこっちのやつを見ると。それがどうしてそうなったかというと、どうも公正取引委員会が、ここのところを業務代行にすればそれでこれは大丈夫なんだよ、こういう指導をした、こういうふうに化粧品会社は言っているようであります。そうなりますと、公正取引委員会というのは一体何やってるんだ、こういうふうに言わざるを得ないのですが、その辺の真相はどうかということが第一点。
 あともう一点、先ほど局長が問題ない、問題ないと言って、どこからも苦情が来ないと言ったけれども、通産省信用されてないのかもしれないね。通産省に持っていったって取り上げてくれないんじゃないかということで持ってこないということになれば、これは困るのです。今度私のところへ来たのは皆回しますから、きちんとやってくれるようにひとつお願いをしたいと思いますが、さきの公正取引委員会の方からのお答えをいただきます。