現在、日本ではＫｕバンドといいますのは地上でマイクロ回線に広く利用されております。このバンドにつきまして衛星で使うとなりますと、地上系から混信を受けないといったような措置が必要でございます。そういった混信妨害に対する措置でございますが、例えば地球局を都会から離れたところに置くといったようなこと、あるいは衛星受信の地球局、この周りに電波を遮へいする、地上のマイクロ回線を遮へいするといったような措置が必要でございます。そういったような措置をとれば地上と衛星系とで共用が可能という場合も出てくると思われます。したがいまして、そういった措置がとられるのであればＫｕバンドも使えるということを先日、対外経済政策関係で申し上げたところでございます。
Ｋｕバンドですね。今回の九日に発表されました対外経済対策の中で、「通信衛星の購入」の項で「周波数の割当てについては、可能な限り早期に対処する。」というふうに出ているわけでございますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。Ｋｕバンドを衛星通信用に割り当てるように対処するという意味でしょうか。
まだ具体的設計の段階に入ってない問題だと思いますけれども、ことしの三月十三日に宇宙開発委員会が策定をしまして、政府の基本方針として閣議も了承しております宇宙開発計画の中で、通信衛星二号はどう位置づけられておるかといいますと、「増大かつ多様化する通信需要に対処する」というふうに目的が書かれているわけですね。「増大かつ多様化する通信需要に対処する」、これがＣＳ３の位置づけなんです。
 そこへ突然同じ時期に打ち上げる、しかもＣＳ３の二倍以上の規模の米国製の通信衛星が入ってきましたら、実利用上はＣＳ３の必要性はほとんどなくなってしまうくらいの影響が出てくるんではないか。そうしますと、さらに国産率一〇〇％を目指すＣＳ４の開発計画にも大きな影響が出てくるんではありませんかというふうに考えざるを得ないので、これは素人考えだということでもないと私は思いますが、そのことをひとつ指摘をしておきたいと思います。
 次に、周波数の割り当て問題が出ておるわけでございますが、これは郵政省の方にお伺いしたいと思います。これによりますと日本通信衛星、これはヒューズグループですね、これが申請してきた衛星使用電波の周波数帯はどうなっているでしょうか。
今回決定いたしました対外経済対策でございますが、これはいわゆる純反間の電気通信事業者が商業的に衛星を使用する、購入するという場合に、これを国内だけでなくて海外にも対等に開放するという基本的な考え方でつくられておるわけでございまして、そういうものに対して必要があれば資金的な援助というものも政府としては考える、基本的な考え方はそういうことであろうと考えております。
 それで、ＣＳ３、４の需要のバランスの問題ということでございますが、需要のバランスにつきましては、今後それぞれの企業等におきまして十分に御検討になり、そして実質的にその衛星の容量等を決めていくことになるのではないかというふうに考えております。
 ＣＳ４につきましては、私どももまだ具体的な設計を詰めておる段階ではございませんが、私ども日本電電株式会社と従来より打ち合わせをしております点から申しますと、この時期にこの衛星を使っての需要というものは一応バランスをしておるということでございますし、また、我が国の自主的かつ自在に宇宙活動を行う技術的能力を将来のために確立するという観点からいいましても、こういった大型の通信衛星を開発するということは非常に重要であるというふうに私どもも、またユーザー側も理解しておるというふうに思っております。
ＣＳ３の場合は計画はそうなっていると思いますが、ＣＳ４については一〇〇％国産化するという目標に向かって進んでいるわけですね。先日新聞を見ますと、新電電の真藤社長の記者会見の記事が載っておりましていろいろ報道されておりますけれども、国産を使うとか、あるいは時には民間衛星を使うとかいうような言い方なんですね。そうしますと、ＣＳ４の場合に一〇〇％国産化というものに影響が出てくるんではないかという心配もあるんではないかと思います。ＣＳ３の場合は今おっしゃったわけですけれども、ここらの影響の問題ですね。しかも、ＣＳ３の打ち上げと運用開始の予定時期及びその容量、それと今度ヒユーズ社が出しております通信衛星ＨＳ棚を見ますと、打ち上げが大体ほとんど同時期なんですね。しかも容量に至りましては、ＣＳ３が〇・五五トン以下、それに対してヒューズ社の通信衛星は一・三六トン、二倍以上の大きさを持っているわけでございまして、二倍以上の大きさを持っているものが同じ時期に打ち上げられてくる。ＣＳ３というのはそういう状況にあるわけですが、それが全く影響を受けないでいくのかということについての疑問を持つわけでございます。そのような疑問にはどういうふうにお答えになりますか。
先生御案内のように、首都圏中央連絡道路は、東京都心より半径四十ないし五十キロメートルの位置に計画されました総延長約二百キロメートルの幹線道路でございます。本道路は、横浜、厚木、八王子、川越、さらに筑波研究学園都市、成田等の中核都市を連絡しまして、これらの地域における交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るとともに、地域開発の基盤としての役割を果たすものでございます。
 まず、先ほどおっしゃいましたように、昭和六十年度から、このうち東京都八王子市、これは具体的に申し上げますと中央自動車道の八王子のところでございます、それから埼玉県の鶴ケ島町、これは関越道の鶴ケ島でございますが、その間約四十キロメートルにつきまして、建設に着手する予定でございます。関連道路をも含む沿線の地域開発がこのあたり非常に盛んに行われておりますので、この道路整備をまず推進したいということが一つと、それから、これに並行しました十六号の当該区間の、埼玉県でございますが、整備が非常におくれておりまして、この整備を補うという意味もございます。
 それからそのほかの区間につきましては、現在調査を進めているところでございますが、その次に重要なところはやはり神奈川県内についてであろうかと思います。東京湾岸道路から東海自動車道を経まして中央道へ至るこの区間、これがその次に必要であろう。沿道の開発あるいは交通需要の動向等を勘案いたしまして、関係自治体と十分調整を行って調査の進捗を積極的に図ってまいりたい、かように考えております。