本件につきましては、多くの方が詐欺というようなことを言っておりました。私、本件が詐欺であるかどうかというのは、そう口で言うほど簡単ではなくて、多額の資金を集めている、しかし集めてはいるけれども、ほとんど貯蓄しているわけでもない、運用しているわけでもないということで、そう人が言うほど簡単でないので、最初は出資法違反で捜索をしたと、こう聞いております。
 ただ、そこで、どなたもお触れになっておりませんが、これは自治大臣として申し上げたいのでございます。皆さんにお考えいただきたいんですが、この勧誘のパンフレット等に、共済事業、それからその他は確かに別にどこの許可を得る必要もないわけでございますが、元請団体が自治省届け出団体と書いてありましたのは、自治省、こんなふうにまさか、政治団体は確かにこの場合は自治大臣の方に届けてあるわけでございますが、まさか自治省がこういうところで引き合いに出されるというのは思っておりませんでした。
 ですから、これらの問題は、お互いそれぞれ政治団体を持っているわけでございますが、万が一にも政治団体、これは自治大臣もしくは都道府県知事の届けであるわけでございますが、こんなようなことがあったということも、この際お互い自重自戒をしなければならないことではないかなとあえて付言をさせていただきたいと存じます。
 なお、御指摘の点でございますが、あくまでもこれは九十数億円という多額の詐欺被害事件でございますので、これ自体が極めて重要な社会的な影響あるいは被害の大きい事件でございますので、鋭意捜査いたしますが、委員御指摘のとおり、そのお金が万一名簿の作成の上に使われ、ゆがめられた形で選挙が行われたということになりましたら、これまた政治の信頼性をゆがめたという意味では大変大きな問題でございますので、重大な関心を持って警察当局としては鋭意捜査を進めておると、こう承知をいたしております。
警察官が一生懸命やってくれている。特に、この寒の内の寒空の中で一生懸命夜も張り番をしているというのはよくわかっていますよ。しかし、さらに徹底してこの問題について、特に名簿の順位に関連する罪について真っ正面から照準に据えて、視野の中に入れてやってもらいたいと思います。それについて警察の決意をお伺いいたします。大臣、できましたら。
 それからもう一つ、時間がありませんから一緒に申し上げますが、検察庁、何か十人の特捜検事を入れたというような話がありますけれども、その体制づくりはどうなっておりますか。
生活安全部においては、本件事案のように主として一般大衆から資金を集め、それに被害を及ぼすという事案であるということで、警視庁の生活安全部などを中心として捜査をしております。いずれも十分な捜査能力を持った体制で臨んでおると思っております。
 なお、帳簿捜査等非常に専門的な解明を要する部分につきましては、既に御指摘の部局に属します捜査員も投入してこれに当たっております。
今、警察は生活安全局で扱っていますよね、友部の事件を。私は、これは最初から、詐欺事件だから、刑事局が表へ出てきてやらなきゃいけないと思うんですよ。今警視庁でも生活安全部か何かでやっているんじゃないですか。この問題に対して真っ正面から、二百二十四条の三、さっきの名簿に関連する犯罪事実の捜査ということで真っ正面から出てくるなら捜査二課が出ていかなきゃならないんですよね。その辺の体制はどうなっていますか。
私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案及び社会、公明、民社三党共同提案の修正案について反対の討論を行います。
 第一に、マル優廃止は、売上税と同様、昨年の同時選挙において総理を初め自民党が国民に対して行った公約に明白に違反するものであります。だからこそ、さきの通常国会で列島騒然たる国民の反対運動が巻き起こり、廃案になったばかりであります。
 圧倒的な国民の声に逆らって提案されたのが本法案であり、国民主権と議会制民主主義を著しく否定するものにほかならないのであります。
 第二に、マル優制度は外国に例がない、貯蓄を優遇し、円高をつくっているなどというマル優廃止の口実は、委員会審議の中ですべて否定され、その根拠がないことがはっきりしたのであります。
 第三に、所得税減税についても、最高税率の大幅引き下げに見られるように、金持ち減税の性格を強く持っている点であります。政府は片働きの世帯の例だけをとって、マル優廃止の増税を合わせても、どの家庭も差し引き減税になるかのような印象を与える宣伝をしてきましたが、共働き世帯、独身者の場合など多くの世帯では減税どころか逆に増税となることは政府も認めざるを得なかったのであります。
 第四に、マル優廃止の後に直間比率の見直しの名で大型間接税を導入する意図があからさまになっていることであります。
 中曽根税制改革は、広く薄く取るという大衆課税の方向を目指すものであり、不平等の拡大、国民大増税への道を進むものであります。
 第五に、指摘しなければならないことは、この法案提出の経過が、委員会の審議より、税制協の協議を優先したものだということであります。
 もともと税制協は、さきの通常国会で売上税が廃案となった際、直間比率の見直しなどを図る目的でつくられたもので、しかも我が党を排除した私的機関であり、速記録もない秘密会であります。
 政府は、その税制協を最大のてことして利用して、この法案を提案したのであります。
 自民党は再びこの税制協を再開しようとしておりますが、我が党はこの税制協は直ちに解散すべきことを強く求めるものであります。
 最後に、当委員会における審議のあり方についてであります。
 参議院では、従来から重要法案には二十日間以上の日数を当て、慎重審議を尽くすことが慣例となっております。しかるに、本案については、本来廃案とすべきものを強引に会期を延長し、実質わずか四日の審議で質疑を打ち切って可決成立させようとしたのであります。このようなやり方は、議会制民主主義のルールを著しく踏み外すものであり、断固として反対するものであります。
 なお、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案については、公約違反の原案を前提としたものであり、賛成しがたいことを申し述べて、討論を終わります。（拍手）