高橋さんみたいな専門家でさえも説明がなかなかしにくいような実は税で、私もこれなかなか理解しにくいと言いますか、自分の不勉強さもございますけれども、もうちょっと何かこれは大蔵省なり自治省等とお話し合いになりましてね、そして整理をする必要があろうと思うんですが、どうしても新しい税金ができますと、結局国と地方が取り合いをするんですね。これはじゃんけんぽんするわけでもないでしょうし、お互いの事情でもってやり合っているかもしれませんし、また地方は大蔵省に対して弱いですからね。自治省というのは弱いから、どうしても自分たちが欲しいと思った新しい税目ができたときに、それが取れないと、国が全部吸い上げてしまいますと、新しいものをまたくっつける、こういう形が大臣、率直に申し上げてぼくら現場でもって見ておって、そういうことが——税制調査会へ行ったら並んでおるんですよ、主税局長さんと自治省の何と言ったっけ、並んでおりましてね、新しい税目をつくるときに、こそこそっと行って聞きますと、やっぱり自治省は欲しいと、ところが大蔵省はどれぐらいくれるかわからぬと、そういうささやきも出てくるんですね。ですからやっぱりこの九項目、確かに税の質の違うのもございますけれども、もうちょっと整理してわかりやすくする工夫が欲しいということが一つなんです、
 もう一つ高橋さん、これは自民党の党内の事情等にも触れますから、その部分は答弁としては要りませんが、大蔵省は揮発油税が道路財源としていまだもって全部が、何か建設省ですか要するにその絡みでもって道路特定財源化していることについて御不満なり、今後のこれを解決する方向性等については何らかお考えないですか。
いまの後段の説明は、それはそれなりに私なりにわかるんですが、一番大事な問題は、大臣は同感とおっしゃったそこのところをしっかり大蔵省の税務当局、事務当局にいたしましても、そこのところを押さえておきませんと、やっぱり税体系がぐらぐら揺れることがあるし、同時に財政民主主義というきわめて大事な問題が薄れていきますからね。やっぱり日本の場合には三〇％前後の間接税というものがずっと戦後若干減ったりふえたりしていますけれども、その辺の状態というものと同時に七〇％が所得税、法人税等の直接税で来ているわけですから、そういった形は非常に税制のあり方としますれば、まあ戦後三十六年貴重なぼくは一つの流れをつくってきたと思っておるわけでして、イギリス型がわりあいに近いと、ちょっと間接税の比重が高い、一〇％高いですがね。アメリカはもっと極端に直接税にウエートを置いているわけですから、やっぱり国々の慣行があることも大臣おっしゃるとおり全くそのとおりでございますから、ぜひお願いいたしたいことは、そういった日本の戦後三十六年間におきましての税の動向につきましては、やっぱりなるべくそれがぶれることは若干あっても基本はぶれない形でもって進めてもらいたい、こういう気持ちを持っておりまして、少ししつこくなりましたけれども、そこのところを御答弁ちょうだいしたわけです。
 さて、物品税問題に入りまして二、三お伺いいたしますが、私もこれは余り詳しく勉強をいたしておりませんので質問が少しくそれるかもしれませんが、一つは自動車関係の問題でございますが、きのうも同僚委員の質疑がございまして、九つの自動車関係の諸税があるわけですが、これについて国と地方に分けまして、高橋さん申しわけないですけれども、きのうの繰り返しになるかもしれませんがもう一遍説明していただけませんか、どういう理由でどうなったかということについて。
私は違わないと思いますよ。違わないと思いますが、しかし所得税は高いから減税しろという声が多いわけですからね、世の中には。しかし財政支出はある程度とうしたって切れないものがあるわけであって、だから極端なことを言えば、じゃ間接税をだんだん少なくして所得税中心主義でやると言っても、これは抵抗がものすごく強い。ですからそこらは兼ね合いの問題じゃないかと私は思っておるんです。別に大木委員の言うことは間違っているとも何とも思っていないし、私は一つの考え方として所得のある者が納めて、ない者が納めないで、それだけで賄いがつくんならば私はそれも一つの方法だと思います。しかしなかなか世の中というのはそうはいかなくて、物品税とかあるいは酒税などを上げるような時期であっても、酒やたばこというものは必ずしも所得税を払っている人だけが飲むとは限りませんわね、砂糖にしたって。だけれども、そういう税金も取らざるを得ないという中でも、やっぱり所得税減税をやれという声も強い。これも事実ですから、所得税納めてない人からすればいやいっぱい所得税とか法人税取ってくれて間接税なんか上げるなということも言えると思うんですね、これは。ですからそこらのところはもう兼ね合いの問題で、あんまり私は科学的にどういう数値が一番いいということは断定的なことはなかなか言えないんじゃないかと、政治の世界では特にそうじゃないかと言えるような気がするんですがね。
最近、西ドイツの経常黒字はＧＮＰ対比で五％以上ですね。それに比べますと、日本の姿は黒字の規模そのものとしては海外からも批判されなくなりつつある。これは経企庁が言っているという報道があるんです。問題はそれが一時的かどうかという問題なので、最近の黒字の圧縮が軌道に乗ってきた原因は何かということをちょっと議論してみたいと思います。
 先ほど一時的なものだと、だから二月以降は黒字に戻るだろうというような趣旨の発言でありましたけれども、黒字が圧縮した原因は私は三つあると思うんですよ。一つは輸出産業の構造的な変化。これは、最近四カ月連続して対前年同期の水準を割り込むなど頭打ちになってきている、その構造的変化が起きてきていますね。というのは、八五年秋以降の円高基調の定着で国内の生産コストが上昇したために、ここ一、二年の間に自動車、家電などが相次いで海外現地生産に乗り出したということ。それから国内景気の影響も大きくて、輸出余力がかなり低下している。例えば鉄鋼などです。それから政府の輸出自粛圧力、それからＮＩＥＳの追い上げなどもきいているという輸出産業の構造的な変化、これが一つあると思います。
 それからもう一つは輸入の変化。これは、八七年から三年連続して二けたの増加を示しておるのは、原材料から製品類に輸入の中心が移ってきていることもありますね。そして、製品類の比率が八九年で五〇％を超えたというこういう輸入の変化にもあると思います。
 それから貿易外収支、これは海外旅行ブームで赤字が八九年で百九十三億ドル。これは前年比で二二％増。要するに、貿易黒字の四分の一はこの赤字で消えていくという、こういう状況がありますと、これはいずれも一時的なものじゃないですよ。これは中長期的な要因です。となると、この要因、私が指摘した三つの立場からの観点、これが当分変わる状況はないでしょう。したがって、今後も順調に黒字減少傾向が続くんだと思うんです。それについての経企庁の判断、そして大蔵大臣、なのになぜ輸入促進税制なのかということであります。