お考え、よくわかるのでございます。現在の政党の追認ですか、そうではなくて、もっと政治を変えていこう、前進させようという意気込みはよくわかります。しかし、それを達成するために制度を使おうというのは、ちょっとこれは僕は問題あると思うのですね。制度を使って、人間ができないということですよ、これは。能力がないということになってしまう、下手するとね。だから、これは、そういう考え方であるというならば、制度を使って政界再編成をしようという魂胆がある。
 それは、四百五十何議席でしたか、さっきシミュレーションに出たやつ、これからいえば、恐らくその次は野党はゼロになってしまうでしょう。すると自民党だけになって、二大政党ができるわけはない。これは、真っ二つに二つに割って政界再編成して、そして新しい二大政党をつくろう、こういうような意図がわかるのですよ。だから党利党略なんですよ、これは、下手すると。下手するとじゃなくて、本当に党利党略なんですよ。それで、もしそうなったとしたら、そこはそういうふうになったと一〇〇％認めてもいいですよ。もしそうなって、二つできた、これで二大政党政治がこれから先、生きるかというのですよ。
 なぜイギリスが、二大政党制できちっとやって来ているか与野党がこういうふうにうまく政権交代できるか、それだけの力があるかといったら、全国にきちっとした組織が両方ともあるからなんですよ。この組織があることの条件は、これは大分違う。それを、二つに分けて、組織ができるかというと、恐らく僕は、組織なんというのはなかなかできないですよ、これは、長い時間たってイギリスはできてきた。その上に立っての今の安定なんですから、それをまねしようといったって、これは無理なんだ。無理じゃないけれども、時間がたてばいい。とにかく時間が、とにかく余りにも慌て過ぎていやしませんか。
 だから、そういうことをもしやるとしても、それを達成できるようないろんな人の意見をここで出し合って、議論し合うような場をつくる、そういう選挙制度を通らしたらいかがでしょうか。それは比例代表制じゃないんでしょうかということ。ですから、これから先何年続くかわかりません、比例代表制。これが十年か二十年か、その先に、整った場合には、これは二大政党に持っていったっていいかもしれない、そういうふうに私は思うのですが、いかがですか。
松前議員のお話も大変納得できるところも多いのでございますけれども、今問われておりますものは、現状に存在しております。その政党の権利なり存在を追認するのか、あるいはこの国の将来、政党政治をどういう方向へ持っていくべきなのか、こういう視点からも一つの問題を提起しなければいかぬのではないかと思うのでございます。
 私、五五年体制を崩壊せしめ、東西冷戦構造の崩壊の後に、新たな共通の、そして本当に実力の備わった、政権交代な制度を我が国のようなところへは持ってきたいな、そういう意味で、与党も野党もここで仕切り直しをして、大いに反省をして、スタートをしなければいかぬ。
 ドイツのＳＰＤがゴーデスベルク綱領を発表いたしまして、国民政党への脱皮を宣言いたしましたように、我が国に国民政党は幾らあるのか。一つと言ったらおこがましいと申しましょう。それじゃ、五つあると言いますけれども、国民政党というのは、少なくとも全選挙区で相当数の候補者が立て得、また全般的な、全域における一つの組織を持ちというふうな形の方向に持っていかなければいかぬ、
 しかし、それにはまだ時間がかかるであろう。そこで、やはり集約をしながらそういう方向へ持っていくという考え方が我が国の政党政治に必要なことではないんだろうか。多数を追認することもいいけれども、我々は、未来志向という意味でそういう形をとりたいということを申し上げておるわけでございます。
我田引水というふうに言いましたけれども、まさにそういう感じがしますが、それはそれとしましょう。
 自民党の方々もいろいろな本を読んでいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、吉村正先生の本なんかにぴしっと書いてあるけれども、小選挙区制をとれば、二大政党というかな、政権交代可能なシステムができるということは大間違いだと書いてあるのですよ。
 イギリスの二大政党は、これはもともと二大政党の要素があった、そこに小選挙区制を適用した、それによってきちっとした形ができた。結局、条件がそろっていたんですよ。そろっているところで初めて、本当に政権交代可能な、それによって民主的な運営をしていこうとする制度を取り入れた。それが命ずうっと定着をしてきている。そして、その中で野党をきちっと評価をして、位置づけているのが、これはトラスチックな制度ですからいつばあっとひっくり返るかしれません、だから、そういうことになったらこれは大変だから、野党は次の政権としてできるように、能力があるように野党をきちっと位置づけているというのが今日のイギリスの二大政党政治であると思うのです。
 最近ちょっとサッチャーさんがそれを崩そうとしてやってきていましたけれども、それも恐らくまたもとへ戻さざるを得ないという状況になると思いますけれども、そういうことはどうお考えになりますか。
あいまいではなくて、努力規定の部分は実際にはその均等法の条文を裁判で使うことはほとんど不可能なんですよね。ですから、調停委員会という小さなものでやるんだろう、それしかないんだろうと思います。
 ただ、裁判へ持っていくということは大変なことでございまして、私もいろいろ計算してみましたけれども三年から十年ですね。そうすると、本人は退職になっちゃうというケースも少なからずあるわけでございますから、確かにもう少し強力な、裁判まで持っていかないでも委員会で何とか決着をつけてもらう、しかし命令を出してもらうためにはこの努力規定ではどうにもならない。私は何も努力規定は全然無効、何といいますか役に立たないとは言わないんですけれども、争いをおさめるにはほとんどあれがない。しかし、そういう争いがなかったんならともかく、裁判でから取られている、そこまでいっているので、何とか私どもも均等法の見直しを今やるべきときに来ているわけなので、ひとつ先生のおっしゃるようなそこのところでこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
 それから、最後になりましたけれども、錦織参考人にお伺いしたいのでございます。
 ちょうど一番最後のところで、労働時間法制に関して御要望をお話しくださいました。これは今国会に出てくることが予想されておりますんですけれども、労働基準法の改正問題があるということなんでございます。
 ただ、この労働時間法制に関しましては従来から非常に中小企業がいわば短縮のための一つの障害になるような、そういう脆弱性を持っているということでいつもこの中小企業問題が出ているところなんでございます。こうした猶予措置、猶予措置というのは結構なんですけれども、確かに外国でも大企業と零細企業を全く同じに扱わない法律というものはかなりあると思います、特に職場の条件に関しましては。ですけれども、猶予期間というものはいずれかは満期が来るわけでござい
まして、それに向けてできるだけ早い改善を必要とするのであれば、中小企業においては時間短縮のために一番直したいところ、そして一番有効な手段ですね。
 確かに、中小企業はおっしゃるように幅が広うございまして、先端的なものもあるし伝統的なものもある。幅は広うございますから一律にはなかなかおっしゃりにくいと思うんですけれども、でも経営規模が小さくてなかなか労働力が得にくい、あるいは日本の場合特に下請という問題があるわけです。休日前にどかどかと持ち込まれてきて休日明けに納めろというようなそういう無理、そういうものも改める必要があると思うんですけれども一向に改まるという様子がないんですね。
 どういうふうにしたら、どういう措置をとったらこの時短問題というのが成功するんでしょうか、お伺いいたします。