本日は、私は、伝統的工芸品産業振興法改正案についてのみお尋ねをいたします。
 この法改正は全体として衰退の傾向を強めております伝統的工芸品産業を振興するために新たに後継者育成や新商品開発を積極的に支援しようとするものでありまして、我が党としても賛成をいたします。その立場から幾つか質問をいたします。
 まず、大臣にお尋ねをいたします。
 私の地元福岡県は伝統的工芸品産業が盛んで、本法の対象になっているものだけでも六種類指定されております。指定されていないものは、この「プロダクツ・オブ・フクオカ」という福岡県発行のパンフを見ますというと何百とまだあるのです。
 そこで、勉強のため私も一番有名なものの一つであります博多織について知るために博多織工業組合に行ってまいりました。博多織は本院の壁の装飾にも使用されておりますし、有力な帯の産地として知られております。先ほど大臣に博多織のパンフを差し上げましたが、その表紙の絵に見えるものも実は博多織の織物の写真であります。しかし、こういうすばらしい歴史や技術を持っております博多織も、昭和五十五年百六十四億の生産額だったものが六十三年には八十億円と半減する状態になっております。組合役員の方にいろいろ伺ってみますと、その原因は日常生活で着物を着ることがなくなり、一般の人は自分で着ることもできなくなっていることだというふうに指摘をされております。長期的には、学校教育の中で小学校のころから着物が日本人の民族的伝統衣装であることを教え、それに親しませるようにすることがどうしても必要だと訴えられました。私は、これは非常に重要な指摘ではないかと思うのですが、文部省と相談して学校教育の中にそういうようなこともぜひ織り込んで、着物に親しませるというようなことを推進すべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。
北川でございます。
 日ごろから国民の生活の環境整備、さらには地域の振興、こういった面で建設省として御尽力いただいていることに対しまして、心から敬意を表しながら、質問を申し上げたいと思います
 私は、道路整備を中心にして御質問を申し上げたいと思いますが、特に毎年毎年同じことを御質問申し上げますので、皆さん方には耳にたこができたというお考えかもしれません。しかし、同じ問題を連続して取り上げて皆さん方の認識をさらに深めていただく、そうしなければならないほど私の出身の宮崎県というところは道路の整備がおくれておる、こういうことでございますので、御理解いただきながらよろしくお願い申し上げたいと思います。
 これは平成元年の国が取りまとめました資料でございますけれども、行政投資実績を見てみますと、富崎県はここ十年間、全国のトータルをいたしました行政投資額、いわゆる総額のおおむね一％で推移をいたしております。これを道路で申し上げてみたいと思いますけれども、国県道は全国で五兆六千七十二億円、宮崎は六百四十二億円、一・一％の率でございます。さらに市町村道ではどうかといいますと、全国で一兆九千五百十八億円、宮崎県では百九十三億円、これが大体一％でございます。道路全体の投資額を見ましても、全国の総額の一・一％、こういう実態にございます。
 これは、一％というのは宮崎県の人口が日本の全人口の一％に当たります。したがって、この人口に見合ったところの投資額ではないか、私はこのように理解するものでございます。
 公共投資、とりわけ生活に関連する道路とか街路、住宅、公共下水道、これらについては人口に応じた施策というものが展開されるのも当然必要でございます。しかし、道路について申し上げますならば、面積も加味されなければならないのではないか、私はこのように考えております。
 宮崎県は全国で十三番目に面積の広い県でもございます。仮に面積が同じ広さのＡ、Ｂという県の中で、Ａ県がＢ県の人口二倍、こうしますと、Ａ県は投資額二％と仮定すれば、そうするとＢ県は一％、これが十年たちますとまさに大きな格差が出てまいるわけであります。こうした点を考えますときに、面積が広い割に人口が少ない、そのために宮崎県は投資額が少なくしたがって道路の整備がおくれておるのではないかという勘ぐりもいたしたくなるわけでございます。
 そういう考え方に立って物事を考えてみますと、今日人口は三大都市圏に集中いたしております。この三大都市圏だけで人口の約五〇％が集まっておる、こういう結果がさきの国土調査の結果でも出ておるわけでございます。こうした一極集中、これを排除して多極分散をさしていく、こういう目的を持ってこれまでも多くの施策が法律化され、展開されてきました。申し上げますならば、三十年代後半の新産都市、そして工業整備特別地域整備促進法、テクノポリス、民活法、リゾート法、頭脳立地法、多極分散型国土形成促進法、こういういろいろな施策がとられてきましたけれども、一つの例を挙げますと宮崎県、昭和三十年代後半の三十八年、新産都市の指定を受けました。大変大きな希望を県民持ったわけでございますけれども、結果はどうかといいますと、今でもその造成したところに工場が建っておるのは、立地しておるのはわずかだ。かなりのスペースがペンペン草が生えたまま残っておる、こういう状況であります。これはなぜかといいますと、やはり当時は港を中心としたところの新産都市であり、それにアクセスの道路が整備されてなかったことが私は大きな新産都市の宮崎県における失敗だ、このように理解しております。
 今回も、近く地方拠点都市にかかわる法案がそれぞれの省庁で建設省が中心になって出されるとお聞きしておりますが、この法律ができても果たしてこれがその地域に根づく状況ができるのかどうか。私は一に道路の整備にかかっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。こういった政策を生かすためには、道路体系というものを、交通体系というものを整備されるのが大前提だ、このように思っておるわけでございますけれども、これは通告いたしておりませんで申しわけないですが、建設大臣のもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。