次に財政の問題です。これは非常に難しい問題になると思いますが、一つは、いわゆる六十五年の特例公債脱却、財政再建、これはもう全然できない、こう私は思っておりますし、補正予算の審議においても、いわゆる現金償還のできない部分はいわゆる全額借換債、こういうふうなことにも追い込まれるのではないか、こういうふうに私は申し上げたわけですが、この財政面の問題については、総理の方は、いわゆる前川レポートなるものを大統領は非常に評価した、こういうふうに一方的に総理の方の新聞発表で言われておる。レーガン大統領の方は前川のマの字も出ていなくて、何も触れていない。この財政問題については、お昼にお会いになったときぜひただしておいていただきたいのですが、どういうふうに総理は話し合いをされたのか。
 というのは、アメリカも大変な赤字を抱えて、アメリカの財政だって決して好転していないわけですよね。法律ができたにせよ、これからまだまだ大変な状況である。日本も同じく大変です。日本の方がむしろより大変である。そんな中で内需拡大あるいは減税、お金の要る話ばかりですよね。民活というのが一つありますけれども、そういう中で、この首脳会談あるいは今後サミットを受けた後、この日本財政の今まで言われた方針というのは変えられないのか、あるいは変えていかれるのか。特に私も再三指摘をしてきております、もうぼつぼつ「増税なき財政再建」というより——増税せいという意味じゃないですよ、六十五年の特例公債脱却、この看板はもうおろさざるを得ない。
 もう一つは、今申し上げた全部借りかえ償還、この点はいかがですか。
例えば国会の議論は逐一報告する、同じようにいろいろな経済研究所なんかの意見も自分らで収集したりしていらっしゃいますから、前川レポートについても税調でそういう資料として取り上げられるであろうということは、私も予測ができるわけでございます。
 ただ、いわゆる利子配当課税のあり方というようなことからでございましょうから、個人貯蓄の六割を占めるに至っておる非課税貯蓄の現状が課税の公平の面からは問題があるとかいう議論はたびたびなされておることでございます。それからもう一つは、所得水準の高階層ほど実際のところは利用割合も高い、したがって、高額所得者をより優遇する結果となっておる。あるいは限度管理について、貯蓄者と貯蓄取扱機関及び税務当局に少なからぬ手間を負わしめていること。そしてまた利子配当所得は、発生の大量性と、その元本である金融商品の多様性とか浮動性とかそういう特殊な性格を有しておることなどに配慮する必要がある。あるいは受け取り利子も所得の一形態であって、本来はすべて総合課税の対象とすべきであるが、長年定着した非課税制度を一時に抜本的に改革することは好ましくない等々、さまざまな議論が今までもなされてきたわけでございますから、これから非課税貯蓄制度を含めた利子配当課税のあり方についていろいろな角度から恐らく検討がされるだろうということは、およそ予測のつくところでございます。改めて政府からいわゆる利子配当課税、なかんずくこのマル優問題を議論してくれということをお願いするまでもなく、議論は行われる課題であろうと考えております。
それから、補助金等の抑制、先ほど局長は、国庫支出金が減る、したがってそれに見合う地方の負担も減るからという話もあったんですけれども、私は、二・九％はちょっと大き過ぎるんじゃないかなという感じがしていますのは、補助金等の抑制は、即地方の支出、地方の負担の減少とストレートに結びつかないという実態があると思うんですよ、これは。逆にふえたりすることもあるわけでしてね。それは、たとえば補助対象の仕事、すなわち事業が補助金等の減少にもかかわらず存続をするということになればこれはもう待ったなしに負担がふえていきますわな。これは当然のことです。これを避けようとすれば、受益者負担を強化をするか、あるいは起債の充当率などでも引き上げてもらうか、そのようなことをしてそのサービスだけは確保したいという工夫をしなきゃならぬのですが、それにも限度があるということになれば一般財源の方に手をつけてそっちの方に振り向ける以外に方法がないという意味で、その負担は逆に総体的な意味でかさむという現象を帯びます。
 それから、事業を廃止するんですと、削減じゃなくてもうそんな細々した仕事はやめるんだと。これも一つの方向として出て、あるいはメニュー化等もあるんですが、しかしまあ自治体からしますと、いままで補助金等がついておってその仕事がある程度なじんじゃったと、そういうようなものは、国の方でそれはもう少額だしやめるわい、あれは一定の目的も終わったからやめるわいと言うても、すぐやめるとは限らないという性格を持ってきますから、必要がある限り、ましてや選挙も近いなんということになりますとね、これは自治体は単独でもそれやらなきゃならぬというような衝動にも駆られてくるわけでしてね、ここでも負担要素、増加要因になる。
 まあ私らこういうものについては、前からたてまえというか基本的には、補助金等を抑制もしくは整理をする場合には、一緒に財源の行ったり来たりもやってくれと、財源の振替もやってくれというふうなことを強く要望しておるし、また皆さんもその主張をしておるんですが、それは全く今回の場合は、補助金が総体として縮減あるいは縮小、メニュー化等が行われたようでありますけれども、少なくともそれに伴って財源の振替や調整が行われたという例はことしに限っては一件もありません。これは将来にとって非常に大事な意味を持つんでしてね。われわれは、補助金に手をつける場合には財源の振替も一緒に考えると、これはもう車の両輪でしてくれと言っているんですが、こいつは大した額でないにしても、そいつには手をつけないと。今後も遠慮なしに補助金ばさばさ切られていって、全部そうなったらこれはまた別の意味で大変なことになると思うんですが、その辺の見解はどうですか。
 それから、メニュー化もいろいろと農水省の予算なんか見ていますと、何だかずいぶんメニュー化した統合をしておるようですが、まあ上辺だけでね。役所の窓口がそれで減ったわけでもないんで、メニュー課という課が一つふえるだけだ。その辺どうですか。