選挙制度を考える場合に、もちろん国民のものでありますから制度がわかりやすいにこしたことはない。ただ、制度という、非常に国民の最も基本的な人権、主権を代表するものでありますから、わかりやすいだけがこれまた制度の唯一の評価点ではないというふうに思っております。
海部内閣のときに三法案を提出いたしましたときに官房副長官でありました大島さんの述懐、お聞きをいたしました。私も当時、党の幹事長でございまして、全く同様の気持ちで今日を迎えておるつもりでございます。
 民主主義は手続あるいはその準備期間、いろいろございますが、いろいろの紆余曲折の経過を経て今日に至りました。特に、社公におきましては、立派な案をそれなりに提出をされておられるわけでございまして、私ども自民党の実とこうして相提出をして、国民の御批判もいただこうということでございます。ぜひ最終的決着を得られますように最後まで努力をしなきゃならぬと改めて感じておる次第でございます。
大島委員の先ほどからの御説明に敬意を表したいと存じます。
 私たちといたしましても、全力を尽くして頑張ってまいりたいと存じます。ただ、今国会で初めて法案を出したというのは帰結でございまして、立党以来そうした勉強を続け、成案を数々党内ではつくり上げてまいりましたことも、ちょっと付言させていただきたいと存じます。
私たちも、一番大きな変化というのは、もう本当にたび重なるこういった政治的なスキャンダル、腐敗も極に達しているということが一番背景としては大きいと思っております。
 それを受けて、その根底にはやっぱり政権交代ということがないからではないか、その一端の責任は第一党である我々にあるということを十分考え、かつ中選挙区制ではこれはもう限界がある、我々もこれ以上候補者を出すといっても、正直申しまして、今のような政治環境及び資金問題、政策問題、組織問題等からいって限界がある。その意味で、我々としても脱却をして、根本的にひとつ民主的な選挙制度をつくる中で政治腐敗も根絶をしていこう、信頼される政治をつくっていこうということに立ち至っておるわけでございます。
はい、一言、最後に。
 時間が終わりましたからやめますけれども、私は、冒頭、主として自民党の提案についてぜひ、我々は小選挙区制というのが、これが最もベターな制度であろう、そう思って法案を出しているわけでありますが、同時に、その小選挙区制、中選挙区制、それから比例制、この各制度を冷静、客観的に分析をして、要するに進めばいいというだけの議論ではない、要するにどういう制度をつくるか、これはつくり間違えれば悔いを千載に残すわけでありますから、そこは非常に冷静、客観的な議論をお願いしたいということを申し上げました。
 それから、野党の皆さんにもお願いをしますけれども、今の私との議論はほとんどかみ合ってなかったと思うのです。私は、もっと制度を出すのであれば、その制度がどういうふうに具体的に日本的な状況の中で機能していくか、そこを見きわめた上で、そして制度の特質というのを論じていくことが必要だと思うわけであります。まだ我々はこれから大いなる審議時間を持っているわけでありますから、ひとつお互いに冷静に、客観的にこの比較論というものを深めていく必要があるということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
浜田先生の御質問について、社公の提案者からるる御答弁がありまして、私は、憲法の定めるところにより、国会が国権の最高機関であって立法機関であるということは否定をいたしません。我々自身も、野党の皆さんもそうですが、議員立法をもっと活発に出しておくべきであるし、同時に政府の出した法案について審査をする権限があるということは、そのとおりであります。
 同時に、我々は衆議院と参議院と二つの院から構成されているということも憲法に規定されております。その中で、衆議院のみが四年の任期の中で解散をされるということが規定されている意味は何かといえば、単なる立法の審査だけではなくて、やはり衆議院に、そこに内閣総理大臣の指名の優先権を与え、そしてその中から選ばれた内閣総理大臣に、あるいはその内閣に間違いがあった場合には民意を反映するために国会が解散される、そこに私は衆議院の持つ特殊性があるということを野党の皆さんによく理解していただきたいと思っております。
口上書等についてもいろいろとあいまいな部分が私は多いように思うんですが、もう一点これとあわせまして、特に武装解除がうまくいかなかったことによって一部の地域に派遣された文民警察の方が非常に厳しい思いをされたということなんですが、私、今の業務の規定の問題もそうなんですけれども、これは非常に大事な点だと思うんですね。
 といいますのは、文民警察というのは、募集をして、それに応募された方に行っていただくわけですよね。ですから、命令で行く人じゃないんですよ。その募集をするときに当然、こういう状況です、今回のことで言うと、まあそう危険はありません、そして仕事はこういう助言、指導だけであります、法律上もそう明記しておるということで恐らく応募された方多いと思うんですね。それで実際のところは、行ってみると状況が違う、しかも自分が聞いていたことと違う仕事、業務をさせられる。私はこれは、こういう応募して派遣するという文民警察の性格からいうと今後にかなり問題を残したんじゃないかなと、このように思うんですよ。
 それで、さっきの業務の範囲も含めてぜひ政府の方で確認していただくということで明確にしていただきたいなということと、それから、今の我が国の法律というのは非常に限定的に業務を書いていますが、例えば、これをやはり限定的に書くというのはまずいということであれば、私は、この部分は難しい憲法論議等のない部分でありますから早急にもう手を打てるはずだと思うんで、ですから、実態に合ったやはり内容にしていくべきだと思うんですが、この点について官房長官いかがですか。