全く答弁のとおりでございまして、この点をしっかりと踏まえまして、次に、この条約で大事な点は、新たな捕鯨制限措置をとる場合、科学的認定に基づくことが要求されていることであります。科学的認定について重要な役割を果たすのがＩＷＣ総会のもとに置かれた科学委員会であるわけでございますけれども、八二年モラトリアム決定の際に、科学委員会としてすべての商業捕鯨モラトリアムが必要などの勧告が出されたのかどうか、この点を伺いたいのです。
国際捕鯨取締条約の目的は、鯨資源の適切な保存と有効利用を図るため、科学的根拠に基づき、捕鯨産業及び鯨の消費者の利益を考慮に入れ、鯨資源の合理的な管理を行うことを目指しているわけでございまして、そのような観点から見て、ただいま先生の御指摘されたとおりでございます。
時間がございませんのでこれ以上質問するわけにいきませんけれども、海上保安庁の今の御答弁で、弾頭が出てくる、刻印は米軍のものであるという確たる証拠まで出てきているわけでして、これに対して適切な抗議をするとかいうようなことは当然やるべきでございます。しかも、訓練空域外でこういう事故が起こるということになりますと、私は四国の高知県ですけれども、足摺岬沖のリマ海域でしばしばこういう事故が起こっているわけですね。タンカーの上に曳光弾が落ちてくる、もうちょっとでタンカーに当たって大事故が発生するなどということがしばしばあるわけですから、そういう意味では、この問題については十分な原因の調査と、そしてこれに対する対応をぜひやっていただきたいということを申し上げて、この問題を終わりたいと思います。
 次に、商業捕鯨のいわゆる一時禁止の不当性について質問をいたします。これはもうしばしば質問があったところでございまして、重複すると思いますがよろしくお願いします。
 国際捕鯨委員会、ＩＷＣは国際捕鯨取締条約に基づいて設置された機関でありますから、したがってＩＷＣの活動が条約の精神に沿ったものでなければならぬということは当然のことなんですね。しかも、この点につきまして条約前文では「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」ことを条約の目的として明記しているわけでございますから、鯨は保護されると同時に天然資源として利用されるものと位置づけられているわけでございまして、反捕鯨という考え方はこの条約にまず第一番になじまないという点を明確にしたいと思いますが、その点はそのように解釈してよろしいでしょうか。
自衛隊あるいは米軍の演習につきましては、防衛庁との間で協議いたしまして、事前に水産庁に通報していただくことになっております。私どもはそれを関係の水域で操業する可能性のある漁業団体の中央団体に通知し、中央団体からそれぞれ現場の漁協等に通知されることになっております。また一方、中央無線局を通じまして現場の漁船にその通報が直ちに流れる、そういうシステムをつくっております。今回の事故にそれが有効に作動したかどうかも、私どもとしてはそれぞれ関係の機関に通知したところまでは把握しておりますけれども、現場の漁業者等がそれをどう受け取っていたかということについては、さらに貴重な教訓としてよく調べてみたいというふうに考えております。
 補償問題につきましては、これはまだ原因者がはっきり自衛隊というふうに判明したわけではないようでございますけれども、万一そういうふうに判明すれば自衛隊とその漁業者の間で処理されるわけでございますが、水産庁として何かそれに対してなすべきことがあれば当然漁業者の立場に立ってお手伝いしてまいる、かように考えております。
日昇丸事件のときは海底から潜水艦が浮かび上がって日昇丸が沈没しまして、船長ほか一名、二名が亡くなっております。しかも、航空機が上空を飛びまして、日昇丸そのものが沈んで船員たちが海に浮かんでいる姿を見ながら飛行機は去っていって、そして結局原因不明という事態になろうとしたときに、たしかあれは米潜水艦ジョージ・ワシントンであるということが後でわかるわけでございますが、こういう事態を見ましてもこの水域が非常に危険な状態であるということですね。
 水産庁長官、漁民の操業の安全を保障するために今後どういう措置をとるのか、また、これに対する補償はどういうふうな形で要求されていくのか、そのことを伺いたいのです。
何しろいろいろな問題がある中で、ＬＤＣに対する協力というのは、私は、やはり先進国である日本ができるだけの対応をしなければならないと思うのですが、この際、大蔵大臣、民間資金を活用することが、日本では今単に国際金融の問題だけではなくて、国内でも非常に重要な問題だと私は思います。何としても財政資金には限りがあるわけでありまして、今日のこの膨大な民間資金を有効に活用することなくして、私は日本経済なり国際関係の改善はできないと思います。そのためにやはり非常に重要なのは、しかし根っこになる財政資金が一定のものがないと、これは民間側にしますとリスクを負わされるのじゃかなわない。もう今の為替の関係でかなりリスクは出ているわけでございますね、この円高を通じてリスクは出ているわけですから。
 ひとつこのＬＤＣ協力というのは、安心して協力していけるんだというシステムをつくるためには、来年度予算以降、今の二百億ドルの中の八十億ドルもそうでありますし、あるいは経済協力基金や輸銀の追加的な処置で九十億ドル以上とか、いろいろなファクターが書いてありますが、いずれ三年間でございますから、今後の予算、一般会計の予算を含め財政資金を含めた予算をこの部分にはかなり思い切って使っていただくということが、やはり今日日本の置かれておる位置を世界の、特にＬＤＣにも理解を求め、その他の先進国にも、日本が率先してＬＤＣに協力をしておるということは、それなりに世界経済に貢献をしておる、日本は随分貿易でもうけておるけれども、やることも少しはやるな、これまで余り大してやっていませんからね、少しはやるなという認識をつくるためには、やはり六十三年度予算についてのこういう問題についてひとつお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。