現在、この点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、農政審議会において御審議を願っておるわけでございますけれども、この農政審議会におきます検討のいわゆるたたき台と申しますか、そういうことのために昨秋農林水産省として昭和六十五年を見通しました試算を行ったわけでございますが、その中におきましては、総合的な自給率、いわゆるあらゆる食糧を価格ベースで示したものでございますが、これにつきましては現在とほぼ同程度の七三％、それから主食用の穀物の自給率につきましてもおおむね現状と同じ程度の六八％というような試算を行いまして、現在これの妥当性等につきまして御審議をいただいておるところでございます。
では、ずばりひとつ答えてください。肉その他を含めてもいいのですが、日本の自給率はどのくらいにするというめど、目標、あなたたちの考え、これを数字でひとつずばりお答えしてください。
国内で自給可能な農産物につきましてはできるだけ自給度を高めるということは再々申し上げているとおりでございまして、かような観点から、そういうような農産物につきましてはオファーを行っておらない、こういうふうに考えております。
それじゃ別の立場で聞きますが、いま日本では米は余っているのでしょう。これは主食でしょう。余っているものはそのままにして貿易交渉を進めたということですか。それとも、まず国内で自給できるものはそれを消化する、なお足りないものについては輸入をする、そういう考え方にはならなかったのか。
具体的に輸入に頼る数量を何トンでございますとか、どういう農産物は輸入に頼るとか、そういう数字はございませんが、ただ、基本的な農産物で、国内生産が可能なものについては国内生産性の向上を図りつつできるだけ国内生産を高めていく。それを阻害するような関税オファーを行わない、こういう観点から交渉に臨んできたわけでございます。
どうもお尋ねする要点にびたり答えが来ないのです。じゃ、もっと端的に、いまのお話しで輸入に頼る数量と輸入に頼らない数量をどういうふうに考えましたか。端的にお答え願います。
それじゃ、時間たっちゃうから……。
 私も座って言うとどうもあなた方の方にもよく声が通らないようだから、委員長のお許しを得て、立ってやります。
それはちょっと手元にございませんが、現在沖繩県の各市町村で持っておりますトータルの数字を申し上げたいと思いますが、ポンプ自動車については百三十一台、それから小型動力ポンプについては七十五口でございます。その他救急自動車が五十一台、それから消防水利としましては四千九百五基というようなものでございます。その他もろもろございますが、主なものとしてはその辺でございます。
火災件数はしばらくちょっとお待ち願いたいと思いますが、消防施設の保有台数でございますが、これにつきましてはポンプ自動車が五十三年四月でございますが、現有百三十一台でございます。
それじゃ自治省の方にこれは伺いたいのですが、沖繩県の火災発生率と消防車の保有台数、これ全国でそれぞれ何番目ぐらいになっているか、おっしゃっていただきたいと思います。
そういう御答弁じゃ、私、いま電電公社の電話料金の料金体系そのものについての論争もやらなきゃならぬというように思いますね。外国に比べても日本の電話料金の長距離で料金を高くするというやり方については、これは私、問題感じているんですよ。そういう点もあるので、離島の問題について各離島の自治体がそれぞれ一斉に要望しているでしょう。そう人たちの要望にまじめにやっぱりこたえるという見地から、検討ぐらいはしたらどうです。どうですか。
お答えいたします。
 確かに離島は日本の地理的な条件にございまして、非常にいろいろな点で大変なところであるということを十分承知いたしておるわけでございますが、ただその距離の点にかんがみますと、たとえば北海道というような広いところになりますと、やはり距離はかなり遠いところもあるわけでございまして、それとのバランス等もございまして、離島に限って特別な手当てを料金面でもってやっていくということは、またそういった本島内のいろんな同じような条件のところもあるわけでございまして、そういったところとの関連でいかがなものであろうかという問題があるわけでございます。
負担の公平と言うけれども、とにかく自然的な条件で離島に住むことを余儀なくされているわけですよ。ですから、本土の人たち並みに考えて、それで距離が遠いからだからたくさんの料金払うのは当然だというふうに考えるのは、これは公平であるがごとく見えて実際公平でないのです。つまり離島苦ということをよく考えてほしいと思う。これは交通問題と同じことで、交通通信が離島の苦しみの一つの重要なポイントになっているわけですね。電電公社はもうけていないというんならとにかくも、とにかくもうかってもうかってまるでびっくりするほどもうかっているわけだから、この際離島の電話料金について特別なやっぱり軽減措置を講ずるという点をぜひ検討してほしいと思うんですね。
中曽根長官に対する質問はしばらく時間を置いていただきまして、先ほども岩垂先生から公務員の給与問題についてお話がありましたけれども、中曽根長官は、所管の委員会でない、このようにおっしゃいましたので、所管の委員会であり大臣であります総務長官に御出席いただいたわけでございますが、そんなに長い時間おかけいたしませんから、ぜひお聞きいただきたいと思います。
 それは、まず今国会に内閣委員会として法案が約十二本ばかり出ておりまして、言うならば、その中において総理府所管の法律も数本出ております。今回、何といっても公務員の皆様方が一番関心のある問題は給与法の改正であり、いま消費者物価も非常に上昇して、生活も厳しい条件の中にあって耐え忍んでおられるわけであります。ゆえに、例の八月に出ました人事院勧告に基づいて、今国会に政府としては当然法案を出されるわけでございましょうけれども、それについてぜひお伺いをしたいわけであります。
 今回の国家公務員の給与に関する法律は、ベースアップの部分と週休二日制の問題とが一緒になつで出されるということを聞いておりますけれども、国会への提出はいつごろになると判断されていましょうか。