日本が日米安全保障体制を堅持し強化するため
 に、国内においていかなる体制を整えるべきか
 について、前向きにとらえていく必要がある。具体的には、
  日本が集団的自衛権を行使し、あるいは、米
 国に対する後方支援活動を広げることによっ
 て、日米共同行動を進展させることは当面の重
 要課題である。
  さらに、日米地位協定を将来、日米安全保障
 体制の信頼性を向上するよう改正する必要があ
 る。これらの中には、日本の諸施設を米国が一
 層柔軟に使用できるようにし、また、日本がそ
 の経費分担を増やすことのできるよう所要の改
 正を行うことが含まれるべきである。
  在日米軍がより良好な環境のもとで駐留でき
 るよう、日米間の協力が必要である。ＡＣＳＡ
 や日米防衛協力をすすめることも重要であり、
 特に、北東アジアの緊急時を想定した防衛協力
 のあり方について検討することは、当面の緊急
 課題である。
 以上の点についてはどうお考えになりますか。
日米安保体制に対する定義あるいは評価が、若干そのような意見の分かれるところであるということも認識をしております。
 それは、我が国にありましては長い間いわゆる第二の政党でありました社会党が、自衛隊を認めず、また日米安保体制に反対する、そういう立場でこの問題が議論をされてきた、そういう経緯もこれあろうかと思いますし、また、日米安保体制につきましての評価について、それが、このハウス、国会の場、あるいは政府、あるいは政党、そういうような場で限定されて議論をするような、そういう感が否めない面もあったと思います。
 問題点は問題点として、世論の場、メディアの場、そしてまた今回起こった沖縄県のような問題を踏まえまして、地方の問題といたしましても、こういったことがもっともっと議論をされるべきであったと思います。これからはそういうところに留意をいたしまして、日米安保の積極的な評価、そういうものもしていかなければならない、このように思っております。
 とりわけ、日米安保が、バランス・オブ・パワーの、いわゆる抑止的な側面というものが非常に評価されておった。これからは、議員御指摘のとおり、新しい国際環境を構築あるいはそれに向けての貢献をするアジア・太平洋地域の新しい国際環境あるいは平和秩序、そういうものをつくるに当たっての創造的な立場、そういう面も日米安保体制は備えているということを、もっともっと私は広く国民に御理解を求める必要性があるのではないかこのように考えておる次第であります。
御指摘のとおり、安全保障というものは国の存立の根幹にかかわる問題でございますし、全く御指摘のとおりだと私も思っております。
 また、こういった新大綱をお示しするその国内の政治環境、こういうことも今御指摘がありましたが、私は、自衛隊の問題あるいは日米安保体制、こういうことにつきまして長い間反対の立場をとってきた社会党が、政権に参画をする。そして、自由民主党の単独政権ではなく、社会党そしてさきがけという、きわめて広範な、国民各界各層の意見を代表する政党が政権をつくり、国の存立の根幹にかかわる安全保障の問題についてもかんかんがくがく議論をして、そしてそこに集約された一つの安全保障政策が構築される、こういうことも私は大変意味のあることだ、このように思っておる次第でございます。
 その前提というものは、連立を維持するためにということではございませんでして、国の安全保障というものは当然、愛知議員の御指摘のとおり国の存立にかかわる根幹であるという大前提に立って、こういった新大綱がつくられ、そしてお示しをされる、このように思っております。
ポスト冷戦、この時期にありまして、確かに、愛知議員御指摘のとおり、これから国際環境、軍事情勢、いろいろと激しく動くだろうと思います。とりわけ、これから年末にありますロシアの下院選挙、またロシアの来年六月の大統領選挙、さらには来年十一月の米大統領選挙、そういうものも非常に大きなインパクトを与えてくる、このように思っております。そういう意味から、私ども、日米安保体制を堅持する、そして米国も太平洋・アジア地域の十万人のプレゼンス、そしてはっきりと在日米軍四万七千人を堅持するということ、逆にそういったことを見越してお示ししたもの、私はこのように思っております。
 ですから、そういう意味では、この防衛大綱の一本の柱である日米安保体制というもの、そういうものを逆に先取りして、見越して、しっかり位置づけをした大綱を我々もお示しをした、こういうことでございます。そして、それに伴うところの、今いろいろと御意見のありました我が国の基盤的防衛力のあり方、整備、そういうものもワンセットでお示しをしておるわけでございます。
 御懸念のこともよくわかりますが、そういうこともしっかり視野に入れた今回の大綱であるということも申し上げたいと思います。
先に限度額の方から申し上げますと、これは長年にわたって寄附金控除の限度額についてはいろいろの御議論がございます。
 税の考え方といたしましては、これが控除されるということは、本来なら歳入に入って歳出予算の形で審議を受ける、その手前のところで控除をされるという性格のものでございますから、所得があって皆さん方納税義務を負っておられる以上、こういった奨励的といいますか、社会に共助、お互いに助け合うために任意に出すものについては、やはりおのずから限度があってしかるべきではないか。大体こういう寄附金控除の制度を持っているところは当然そうした考え方を各国ともとっているわけでございます。
 それからもう一点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり支出されたお金、たとえそのことが、寄附金というのが大変とうといものであって今望まれているにいたしましても、基本的にその所得を稼得する年の所得計算からこれを引くというのが基本的な姿でございまして、来年の確定申告でぜひともその控除を受けていただきたいと思うわけでございます。
 もう一点、最後につけ加えさせていただきますと、県に対する寄附金につきましては、直接県だけではなくて各種の募金団体を通じた寄附金の集め方がございます。報道機関が行っておられるものその他ございます。こうした寄附金を集めておられる団体が、確かに兵庫県に届けるものだということを明らかにして届けられ、かつ領収書を発行しておられますと、そういったものにつきましても寄附金控除の対象とするように簡便な方法をとっているところでございますから、そうした幅広く御利用を賜りたいと思うわけでございます。