線区ごとの条件と今おっしゃって、そのとおりでありまして、そのことを我々は今、注視をしているわけでありますし、これは予算委員会の話なのかもしれないけれども、予算として通っているわけですよね。予算として通っているものを後で検討するというなら、百歩譲ってそれは後で理解をするとしましても、では、これから検討してどうなるかわからないものに対して予算だけ認めた、採算性についても、これから検討するものについて予算だけは決めたんだ、こういうことですか。それではどうしようもないでしょう。だからそこが、国家予算の中において往々にしてこういうケースはあるんだけれども、当然、よく言われるように民間企業なんかではあり得ない話なわけですね。とりあえず予算だけ先につけました、後で検討しますというのは。
 では、百歩譲ってですよ、そこまで予算がついたということを今申し上げたように認めたとしましても、では、これから検討委員会の中でその収支採算性をきちっと出すのですね、路線ごとに。
個別の線区の具体的な収支採算性の見通し、これは政府一与党の検討委員会の場で検討していくこととなっておりますけれども、具体的な線区となりますと、当然のことながらいろいろな線区ごとの条件がございます。そういうものに対しましては、関係者、特にＪＲとの意見調整もしながら現実の作業は進めていくわけでございますけれども、これはやはり検討委員会の場で行っていくということでございますので、私どもが今の段階で、それにつきましてまだ提出をできるような状態でないというのが現状でございます。
新規着工区間につきましての収支採算性等の問題、これは先生も御承知のとおり、昨年十二月の政府・与党合意におきましては、政府・与党から成ります検討委員会におきまして十分検討するということになっております。
 このように具体的な個別の線区の収支採算性につきましては、整備区間ごとに検討委員会で検討していくということにされておりますけれども、収支採算性をどのように検討していくのか、その考え方とか方法については必ずしも十分理解を得られていないという面がございますので、私ども、先般、提出させていただきました資料によりまして、収支採算性の考え方あるいは算定の方法についてお示しをしたというものでございます。
 それからさらに、単に考え方や方法というだけでは余りイメージがわかないというような面もあるだろうということで、新幹線の新規着工区間を百キロメートル、それから関連線区を四百キロメートルといった仮定のモデルを置きまして、四つの需要のケースにつきまして試算を行ったものでございます。そういうことによりまして、収支採算性につきましてのイメージにつきましてもお示しをし、御審議の御参考としていただければ、こういうことで提出したものでございます。
具体的に、おっしゃるように収支の採算性というのが一番重要なことであるということは、私も最初の御答弁の中で申し上げましたように、それが基本になってくるということは先生の認識と全く同じであります。
大臣、私はここのところをこだわってお聞きをしたわけでありますけれども、私はこう思っているんですよ。財政構造改革と矛盾をしないように整備新幹線を考えるという際に、では一番重視をしなければいけないのは何なんだろうと言われれば，これはやはり採算性の問題だと思うんですね。先ほど申し上げたように、結果として国民にツケ回しをするようなものに仮になってしまった場合は、財政構造改革に明らかに矛盾するという話になってしまいます。ですから、そういう意味で考えれば、これは採算性というものが一番大きな要因なんではないのかというふうに私は思っています。そこら辺についてのお答えを欲しかったわけでありますが、でも言ってしまいましたけれども、いかがですか。
私も同じような答弁になって恐縮なんですけれども、まさにこれから財政構造改革会議の中でいろいろな分野で実は論議が始まるわけですね。例えば公共事業というものが一般歳出の中で平成十年度にはどういう取り扱いになっていくのか、社会保障関係がどうなっていくのか、恐らく六つの改革ということを、当面、平成十年度の予算編成の中でそれを具体的にどうしていくのかということがこれから議論されてくるだろうと思うんですね。当然そういった中で、今申し上げました公共事業だとかいろんな分野の中の一つとして、公共事業には整備新幹線だけではございませんけれども、いろんな分野があるわけでございますが、当然そういった財政構造改革会議の中での議論というものを基本として、私たちはあらゆる分野の中で検討していくということになろうかと思っております。
 矛盾をしないということは、どういうことだということなんですけれども、矛盾をしないということはあくまでも矛盾をしない、こう私どもは理解していかなければいかぬのじゃないかと思っておりました。
この問題は行く行く介護報酬をきちんと整理する中で決められる話でありまして、法律が通りました後関係の審議会に諮ってきちんと議論をしていくということになります。ただ、私どもなりに少し内部で検討している、そして今の大まかな考え方でございますが、それを述べさせていただきたいと思います。
 まず、介護保険制度は要介護者、要支援者の介護需要に対応する。それは、福祉サービスと一体的に提供されるのは医療サービスというんでしょうか、そういうものは介護保険で考えていくのがいいのではないだろうか。そういう考え方から、例えば、先ほど先生は多分在総診を頭に置いて言われたのではないかと思いますが、かかりつけ医師による基礎的な医学的管理、これは居宅療養管理指導費という形で介護保険で見ていく。ただ、その在総診全部を見るのかどうかというのはちょっと議論があるのかなと。その中の例えば薬を出すとか診察をするとかというのがありますので、もう少し基礎的な医学的管理、健康管理的な、その人を包括的に様子を見ていく、こういうものが介護保険で見る居宅療養管理指導というものになるのではないだろうか。
 それから訪問看護でございますが、訪問看護は介護的な側面が多いものでございますので、基本的にこれは介護保険で見ていくことになるのではないかと思います。ただ、その訪問看護でも非常に医療が濃厚に必要で手厚い看護が要るケースまで全部この介護保険の方になるのかどうかというのはちょっと議論があるのではないかと思いまして、その辺は今後少し具体的に詰めたいというふうに思っているところでございます。