むずかしいことはわかりますけれども、刑法上いろいろ事件が起こればそれで追及をされて、その方の職務権限を利用したかどうかということについての実証ができれば刑を受けるということになるんでしょう。職務権限、技術上いろいろ法律論からも突き詰めるのがむずかしいというふうに思うのですが、国民の常識から見て、厚生大臣が監督指導しなければならない病院、その他病院関係の団体、こういうような方からはもらわないように、慎むような規定ぐらいは私はぜひ欲しいと思う。
 世間がどう考えているかということについて、ちょっとここでお話ししますと、十一月九日、読売新聞だと思いますが、「日医の巨額な政治献金と、選挙協力をめぐるある種のブラフ（選挙前に武見会長が議員を日医への「協力度」によって支援のランク付けをする）に一喜一憂する議員たちのいることはよく知られている。所沢の富士見産婦人科病院の理事長、北野早苗が行っていた一連の政界工作は、いわば、「アメとムチ」を巧みに使った日医方式のミニ版」だと。これは医療不正天国といいますか、最近ずっと摘発をされました診療報酬の不正請求の実態の解説記事として出ておる。これは読売新聞の報道ですが、一般国民の見方もこういう見方をしている方が多いというふうに思われるわけでございますので、先ほどの政治資金とその他の資金の区別の判定も政治家個人に任せることにしたんですが、せめてその政治家個人の判断として、やはりこれだけの職務権限にかかわる危険性のあるものについては慎しむぐらいの精神規定は、これは入れられないんですか。
往々にして、いろいろ事件が起こりますたびに、その政治家の職務権限とのかかわりという問題が一つの大きな問題になるのも常であります。そういう趣旨からおっしゃっておるのであろうと思いますが、まさに職務権限の範囲という問題自体が非常にむずかしい問題でありまして、刑法上の贈収賄罪一つを取り上げて考えてみましても、その職務権限との関連ということがポイントになるほどの非常に大きな問題であると同時に、非常に範囲が明確にしがたい性格を持っております。したがいまして、一概に職務権限に関係があるという一事をもってすべての関係の政治献金を禁止するというところまで踏み込むことについては、いかがかと存じております。
本当にその辺について、いま何とか工夫するなり努力をしてみるということですが、これは本気で取り組んで、何かうまい方法があればやってもらうように要望いたしておきます。
 そこで、政治資金の明朗化という観点から言いますと、いわゆる政治家の役職といいますか、職務権限といいますか、こういうものにかかわりがあると思われる関係の民間の団体あるいは法人、個人の寄付については、やはり何らかの制限規定みたいなものが必要だと思うんです。先ほど自治大臣の選良としてのお話がありましたが、あの点から言うとこれも要らないという御答弁になるかもしれませんが、先ほど来たびたびお話が出ました富士見病院の北野献金事件、もう繰り返しませんが、厚生大臣であった齋藤氏、千九百万円ということも報道されています。元自治大臣、国家公安委員長であった澁谷氏についても二千万円何がしとかいろいろ報道されました。澁谷氏の場合は法の抜け穴を巧みに利用した形になっておるようでございますが、こういうようなことが今後も起こらないという保証はないのです、この新しい政治資金規正法を施行したところで。したがって、先ほど罰則ないしはそれに準ずるような規定ということについても明確な御答弁がない、まあ努力をするということだったんですが、せめてこの政治家の役職、職掌にかかわる部分については、何らかの制限規定をお設けになる考えはありませんか。
確かに、政治資金という問題に対する立法のあり方に関連するわけでありますが、現在政治団体につきましては御案内のようにいろいろ罰則を設けております。設けておりますが、なかなか事柄の性質上、罰則の適用が非常にむずかしいというのもまた御承知のとおりであります。結局は、こういう問題というのは、一番の痛みというのは罰則という問題でなしに世論の批判、要するに報道機関がいろいろ批判をされる、こういったものがそれぞれの個々の政治団体なり政治家にとっては一番の痛みであろうと思います。政治資金規制の問題については、結局、昔からそういうものを実効の担保というふうに考えて運用してまいったわけでありますが、いろいろ罰則、税その他の問題でも、なおかつもう少し実効的な方法が考えられないかという御意見は、これは十分尊重してまいりたいと思います。いろいろな方法を今後考えぬといかぬかとも思いますけれども、これもやはり基本的な問題の一つと私ども心得ております。
ただいまもお答え申し上げましたように、この改正に伴って生ずる問題点というのはかなり広くかつ深いものがあると思うのでございます。したがいまして、そういった面につきまして私どもはやはり確信を得て、自信を持って立案をいたしたいというふうに考えております。
 ところで問題になりますのは、そういった制度を改めた場合に、国籍の関係はどうしても外国との関係が生じてくる問題でございます。したがいまして、いろいろ生ずることが予想される問題点について、やはりそういった外国との間の国籍の実務の運用と申しますか、そういった点について十分外交的な折衝というものも行う必要があるわけでございまして、たとえばヨーロッパ諸国におきましては各国そろってといいますか大部分の国が実現したわけでございますけれども、その背後にあります事情として見逃すことができませんのは、二重国籍の問題の解消につきましてヨーロッパ理事会において協定ができております。これは重国籍の減少と重国籍者の兵役義務に関する協定というふうなものができておりまして、これにヨーロッパ主要国以外にたとえばトルコあるいはキプロスというような国も入っておりまして、相当多数の国がこういった条約によりまして問題の外交的な種々の不都合を防いでいる、こういった事情も考えられるわけでございまして、そういった面につきましてもわが方としては十分考慮をいたさなければならない。その前には近隣諸国の国籍事務の運用ということも十分承知した上で、そういった不都合が生じないようにしなければならないというような点がございます。
 したがいまして、頭の中でこれを理屈だけで条文化する、あるいは案をつくるということは、これは御指摘のとおりそれほど長期間を要する仕事であるというふうには考えておりません。しかしながらその準備と申しますか、実際に動かす場合の自信を得ますためには若干の日数を必要とするということは当然覚悟しなければならないわけでございまして、いま何年以内にこれを国会に御提案申し上げるということをここで私から申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたい。しかしながら、一日も早くこの条約の署名に当たりまして申し合わせが行われておりますように批准のために国内法制等の諸条件の整備に努力するということは、私ども基本的な方針でございます。そのための努力を鋭意続けたい、かように考えている次第でございます。