世の中には社会通念上、世間並みということがあるのですね。ところが、いろいろな職業別に調べてみて、臨時雇いだけ考えてみて、ほかの産業別賃金でこんな安いのはないわけですね。まあその点は厚生省よく調べておられると思うのですよ。なぜ安くしなければならないか、その理由は先ほどの均衡論ですね、ほかの国立病院との関係だ、こう言われる。ほかの国立病院の職員とハンセン氏病患者を収容しておる療養所の看護の仕方、そこの点に認識の違いがあるのではないか。二十四時間勤務をしなければならぬような非常にひどい患者が多いわけですね。その点は、厚生省は理解があるが大蔵省の理解がないのか、どこにその問題があるのか。その点は、いままで取り組んでこられた局長が、上げてやりたいが、いま言うたような理由では納得ができないので、問題はどこにあるのか、もっと具体的にひとつ説明を願いたい。
非常にむずかしい御質問でございますけれども、われわれ、国立のらい療養所につきましては、苦しい国家財政あるいは定員事情の中におきましても最重点項目の一つとして、予算の増あるいは定員の増等に努力いたしております。とは言え、もちろん理想から考えればいろいろな面でまだ足りないところもあろうかとは存じますが、今後ともできるだけの努力をいたしまして、療養者の方々が安んじて療養生活ができるようになるように努めてまいりたいというふうに考えております。
厚生省にお尋ねをしたいのですが、まず問題点は、ハンセン氏病に関してのみ御質問申し上げたいと思います。
 年々、ハンセン氏病の対策に関する予算は何ぼかずつふえておるわけですが、われわれの立場から申し上げるとまだ十分とは言えない、そういう判断でおるわけですが、厚生省としてこのハンセン氏病のいろいろな各費目別について、まだまだ十分でないというようなのは全体的には言えると思うのですが、特にこの中で非常におくれておる点があるとするならばその点はどういう点がおくれておるのか、まずお聞かせを願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 私ども、いわゆるゼリア新薬に対しましては、こういうところの追加資料さえあればということで十分御指導申し上げてやってきておるつもりでございますし、また治験薬としてゼリアの会社におきましても、県立のセンターでございますとか国立大学とか国立病院も含めまして、いわゆる臨床研究例、治験例を集めているところなんでございます。そういうことで、せっかく薬事審議会にかけるべき追加資料を求めておりますし、それをまって公正な判断にゆだねたい、かように考えておるところでございます。
時間の関係がありますので十分な質問ができませんけれども、少なくともこれだけ問題になっている薬であります。先ほど最初に申し上げましたように、がんでほとんどの人が、治療法が確立されてないために苦しみながら死んでいくというこの現実を踏まえて、一人でも二人でも、苦しみが少なく、一日でも二日でも長生きできるような、こういうことを考えるのが厚生省の立場であろうと思うのです。そういうことならば、企業がどうのこうのということは申し上げません、企業がどうであろうとも、いい薬であるならばひとつ、では国で試験的に採用しよう、国の研究機関もあるわけですから。資料出せといっても出ない、こういうことじゃなくて、ではこういう資料を出せとか、さもなければ、それが出しにくいなら——もっと申し上げたいことはあるのですね。けれども、こういう状況なんだから、それではひとつ国の方が積極的に、この薬が効くのか効かないのか、あるいは効かないとしても痛みがなくてそれで長生きできる、こういう状況ならば認めていってもいいじゃないか。こういうことで、ぜひこの丸山ワクチンについて厚生省なり厚生大臣が一遍行って実情をお調べになった方が、日本国民のためになることだと思うのですが、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
アメリカ厚生省ではアメリカのお医者さん約三百人ぐらいの方にピシバニールの試薬的使用を許可している、こういうように聞いております。しかもアメリカから丸山ワクチンを求めてきている、こういう実情もあるようでございます。それからお医者さんも過去数回にわたりまして、多いときには四、五十人の視察団が来ている、こういうことでございます。それからアメリカ厚生省からも五回にわたって丸山ワクチンの調査に来ている、こういうことでございますが、大臣はこの丸山ワクチンの視察に行かれたことはございますか。
医薬品等の承認申請書は記載事項の中に企業秘密に属するものが、たとえば製造方法というようなものを中心にして含まれておりますので、これは従来からもお断りしてまいりましたので、今後ともその性質上公表はできない、かように考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
次に私は、最近道路工事をするときに安全対策というものが本当にとられて道路工事がなされておるかどうか。これは建設省の方もよく安全対策のことは指導されるわけですけれども、実際たとえば赤坂の宿舎からすぐおりていったところに交番がありますが、交番のところからずっと坂を上がる方向に道路工事をしておるわけで、いまどうなっておるか知りませんけれども、この間も私帰るときにこれはどこを通ったらいいのか、とにかく歩道には物をいっぱい置いてある、それからあちこちに看板はそのまま置いてある。そうするとどうしても歩道は通れないから、今度は車道へ出ないといかぬ。車道に出るとあそこは御承知のように車がいっぱい通るわけですから、そうすると車道を歩いておって車にはねられたという場合には歩行者が責任の一半を背負わにゃいかぬ、こういうことになるが、こういう安全対策上歩道設置工事をされておる、このことはいいんですけれども、それを施工するに当たってやはり歩行者の歩道としての安全を確保するために、たとえば車道の方に暫定的な歩道を設置するとか歩道の待避所のようなものをつくるとか、何かそういうようなものをされたらどうか、こう思うわけですけれども、どうも工事中の道路というものが余り道路法とかあるいは道交法等の制限を受けるそういう規定に沿うたやり方でないのが多いようなので、こういう点についてもやはり国家公安委員長、建設大臣、両相それぞれ考えてもらわなければならぬことですが、きょうは建設大臣がお見えになっておるので、特に工事関係のそういう安全対策というものについて建設省はどういう指導をされておるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。