総理は核は困ると何遍も言いましたけれども、しかし、国連で核兵器の使用禁止が問題になれば、使用賛成の方に手を挙げる。それから、アメリカが朝鮮で核戦争をやる、こちらから使うこともあるんだといまから公言している、それに参加する部隊が日本にいて、参加したときにも核兵器を組み立てて提供するアジアで唯一の核専門部隊、これが岩国にあることについても黙っていて、これを撤去させようとしない。総理が核の使用は絶対御免だとか、日本は平和国家なんだから核兵器についてだけは明確な態度をとるんだとか言っている一般的な言葉と、国連や日本の基地の問題でやろうとしていることや、やってきていること、全く違うじゃないですか。
 それからまた、総理は海と空重点だと言ったけれども、その海と空の重点の一番重点に置いている対潜哨戒機というのは、本当に日本の海域の一般の安全のためだったら、アメリカが西太平洋全部持っている中で二十七機しか持っていないのだから必要ない。それをどんどんやろうとしているのは、これまた原潜同士の核戦略の一環を担うものだ。私は、まさにいま政府がやろうとしている突出軍拡、これは、世界唯一の被爆国である日本でありながら、その日本が鈴木内閣のもとで核戦争の応援団、核戦争のいわば執行者の方向にどんどんどんどん入り込んでいく、ここにアメリカとの軍事ブロックで縛られた自民党の政治のいやおうなしに抜け出すことのできない方向があると思うのですが、この問題の最後に、こういうことについての総理の所見を伺いたいと思います。
不破委員よく御承知のとおり、海兵航空団というものは三つございまして、その三つの一つずつにいまのような武器隊がございます。しかし、これは再三国会で答弁しているように、核を持っているわけでございませんで、委員も言われましたように、核を整備する能力を持っているということでございます。
 ただ、こういう部隊がいるからすぐ朝鮮で核戦争が起きて日本が巻き込まれる、したがって撤去せよということでございますが、岩国にいるこの航空武器隊それ自身が、安保条約それ自体の日本の安全と極東の安全と平和に役立っているということをわれわれは認識しておりますので、撤去するということをここで申し上げるわけにはまいりません。
ですから、朝鮮で戦域核戦争が始まる、それに日本の海兵航空部隊が参加する用意をし、訓練をしている。この部隊に対して核兵器を提供できる部隊というのは、岩国にあるＭＷＷＵだけなんです、いま確認されたように。世界に三つしかないのですから。二つまでアメリカ本国にあって、一つは岩国にあるわけですね。これは海兵航空部隊だけの例ですが、朝鮮でアメリカが公表しているようにいざというときに核戦争を発動したら、これは私どもが言っている基地の問題だけでも日本が核戦争の足場になる。この部隊はここにしかないのですから。朝鮮に展開するアメリカの海兵航空部隊の核戦争用の兵たん機能を持っているのは、ここしかないわけですから。
 私どもは、そういう意味からも、一方ではいま始まっている軍拡、これが核戦争のいわば応援計画だということ、それから、わが党がいままで一貫して追及している岩国とか嘉手納の核基地が、限定核戦争、戦域核戦争ということをレーガンがあれだけ明確に言い出した状況の中ではなおのことですけれども、日本を核戦争に巻き込むんだということを言ってきているわけですが、そういう状況の中でも、日本にこのような性質の核部隊が置かれていることについて、政府は再吟味する考えはありませんか。朝鮮で核戦争が行われるシナリオが書かれている、それに核を提供する唯一の兵たん部隊が岩国に置かれている、そういう状況でも、この核部隊の撤去について政府は考え直すつもりはありませんか。総理に見解を伺いたいと思います。
私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表して、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のように、独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保し、国民経済の健全な発展を図るものでありまして、昭和二十二年に制定されて以来、幾多の変遷を経て今日に至っております。
 この間、我が国経済は、自由で活発な競争市場のもとで今日の経済的発展を遂げてまいりました。
 近年、世界経済は、ソ連・東欧の変革に伴って市場経済の有効性が再評価され、一層のグローバル化が進展してきております。こうした中で世界経済に大きな地位を占める我が国は、国際的により開かれた市場の実現が強く求められており、また、国内的には、経済力に見合った豊かさを実感できる国民生活の充実が要請されております。
 そのため、市場経済の基本である自由な競争を確保する独占禁止法の役割への期待が従来にも増して高まってきており、中でも独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化が内外から強く要請されております。
 本改正は、こうした状況を踏まえ、昨年の課徴金の引き上げに続く抑止力強化の一環として行われるものであります。
 その内容も、カルテル等の違反行為について、事業者に対する罰金の上限を従業者に対するものと切り離して定めることとし、その額も現行の五百万円から一挙に二十倍の一億円に引き上げるものであり、画期的なものとなっております。
 罰金刑引き上げの水準については、もろもろの評価がありますが、独占禁止法の本来の目的は、違反者の摘発にあるのではなく、あくまで公正で自由な競争を確保することにあるものであり、別途、昨年、課徴金の額を大幅に強化したこともあわせて考えれば、十分に抑止力となり得るものであり、現時点では極めて妥当なものであると考えます。また、国際的に見ても、課徴金と刑事罰をあわせ持つ我が国の制度は、今回の措置によって、欧米と比べても遜色のないものになったと言えます。
 ただ、罰金刑の上限額が、規模の小さい事業者に一律に適用された場合は、この大幅な罰金刑の引き上げは極めて過酷なものとなるとする懸念が一部に指摘されているところであり、小規模事業者等については、個々の情状を十分考慮した運用が必要と考えます。
 以上、私は、本改正案は極めて適切なものと考え、賛成の意をあらわすものでありますが、最後に、公正取引委員会に、我が国経済の健全かつダイナミックな発展を維持促進する観点から、国民の期待にこたえる独占禁止法の厳正かつ適切な運用を要請し、討論を終わります。（拍手）