十三日というのは、東京証券取引所で開館式でございますか、がありまして、それでインドのお客さんがインドの国情からしまして来れなくなって十分ほど時間があきまして、それで本委員会に立ち寄る間に十分間、官房長官室へ私が訪ねて行ったわけです。そのときに決してそういう問題を議論したわけじゃございませんが、かねて私なりに本委員会でも申し上げたことがございますけれども、今三つの問題がある。
 一つは、正確にこの国会の議論を伝えて税調で抜本議論をするという問題がある。もう一つは、与野党の幹事長・書記長会談でいわば継続して税問題を論議する問題がある。それからもう一つは、内需拡大についての対外経済諮問委員会の答申にこの税の問題が書かれておる。この三つをどういうふうな手順で進めていくかということは、私自身非常に関心のある問題であります。
 総理がかねて申し上げておりますのは、やりたいという願望、気持ちは持っておる、減税をしたいという。が、赤字公債でやるわけにはいかぬ。したがって、税制の抜本的な審議にそれはゆだねなきゃならぬだろうと。が、一方、各党間の申し合わせの作業が進んでおることは知っておるし、その結論は尊重しなきゃならぬというふうに整理して申し上げておりますので、急に水をぶっかけてトーンを冷やそうというような愚かなことは考えませんよ。
大蔵大臣、中曽根総理と財政当局が減税論議を抑えているという報道が一斉になされ出しました。これは国会での約束があって、そうして政府も減税に努力すると委員会その他で公約されている問題でありますし、中曽根総理は私にも、官房長官、しっかり公約されているんです、これは。
 それがきのうぐらいから消され出したというのは不思議でしょうがないんですがね。これが事実とするならば公約に背反するものであります。しかも、きょうから総理がお見えにならぬということを見越してこういうことが出てくるというんじゃとてもたまったものじゃないと思っているのでありますが、十三日の竹下・藤波会談で何か合意がこれらを裏づけるものとしてあったんですか。
いや、私は、間違っていないし、そのことはそれでいいんだろうと思うんですがね、お続けになることが。
 さらに、主税局はお見えになっていませんということですが、退職給与引当金はどうされる何かおつもりありますか。
耐震性の貯水槽、これは百トンのものでございますけれども、国庫補助金の予算の推移につきましては、昭和五十六年度が九億七千四百万、五十七年度が同じ金額で九億七千四百万でございます。五十八年度がちょっと減りまして、八億五千二百万、五十九年度が七億三千九百万、六十年度予算案におきましては七億二千万を計上しているところでございます。
今長官及び大臣からの決意を伺いました。私どももこの点では大いに努力をしたいと思いますが、どうかひとつ国民の生命、身体、財産を災害から守るというとうとい任務でありますから、これが果たされるようにさらに頑張っていただきたいと思うのです。
 次に、大地震のときには火災が発生するというのが常でありまして、これにどうしてもやはり備えていかなければならないという問題があるのですね。この点で、耐震性の貯水槽を全部準備をするということになっているのですけれども、これがまたどうも、私の見るところ年々予算が減っているんじゃないかと思うのです。昭和五十六年から現在に至る状況は一体どうなっているかということを、この点に関して長官に伺いたいと思うのです。
消防が現下の時節におきまして防災という点につきまして極めて重要な役割をしているということは先生のお話のとおりであると私は思っております。率直に申しまして、どうしてこんなに減ったかということを考えてみますと、例の補助金を減らすということで各省に割り当てが来ておったのと、自治省に対しては自治省の中でやりくりをするということで、基地交付金だとかそういうものの関係もあって消防の方がその余波を受けたのではなかろうか、いいことではないのですが、事実を私は申し上げているわけでございます。
 そういう点から考えますと、自治省全体として消防力をどうして強化するか、本年度は、六十年度の案につきましては、若干減っておりますけれども、実質は昨年以上のものを確保することができると先ほど消防庁長官は言っておるのでございますが、自治省全体の消防であるという意識を強くいたしまして、今後消防力の確保あるいは各消防団の活性化につきましては国の災害を守るという見地から一大決意を持って頑張ってまいりますので、御了承願います。
大臣にも私は決意を伺いたいという気がするのです。今私質問申し上げて実態はわかったと思うのです。長官の方からも決意が述べられたのですけれども、これは自治大臣としても相当力を入れなければならぬという問題ではないかと思うのです。その点で、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
お尋ねのその教材整備計画でございます。
 これは文部省独自でいわゆる教材を充実していこうということで、従来の負担制度の中でどういう目標で国庫負担金の予算を年々確保していくか、あるいは要求していくか、こういう立場に立ちまして、毎年毎年のことよりも少し見通しを立ててやった方がいいだろうということで、実は現行の計画の前にさらに十年ぐらい前に第一次というものがございまして、そこで基礎的に必要な教材、共通的にどこの学校でもこのぐらいあったらいいだろうというものについてやりまして、大体それは文部省として考えた目標どおりに進んだわけでございます。
 そこで、第二次でございますが、これについては確かに金額等を一応目標を立てました。そして、その点に関して先生のお尋ねの点から申し上げますと、五十九年度までには目標に対しては約五割ということに数字としては相なっております。それで、そのもととなります教材基準というものを、一応負担上必要なものですから持っておるわけでございますが、それは第一次当時の基準から大幅に膨らましまして、かなり理想的なものも入れたりしてやっております。したがって、学校ではいろいろな教育指導上のそれぞれの特徴をもとにして、それ全部というのじゃなくて、その中から必要なものを整備していただこう、こういうのが基礎にあっての数字でございますが、計数的に言うと半分になっております。
 そこで、あと六十二年までを一応目標にしておる関係でそのままいくのかということでございますが、これは物理的に、この数年予算が非常に厳しいという中で減額になっておりますので、先生お尋ねの点でいけば、最初立てたような目標ではなかなかいかないのかな、こう思っております。