私も、これは単純に通信の事業だあるいは情報処理事業だ、こう区分けできる時代ではないということだけはぜひひとつ両省ともども指摘として申し上げておきたいと思います。確かにこの二種というのは、まだこれはどんなものが出てくるのか全くもう未知の世界でございます。そういうことを考えますと、いささかちょっと乱暴を言い方になろうかと思いますけれども、私はむしろ今の段階で多種多様なサービスが今後どんどん生まれてくる、その可能性を持っている事業だということを考えますと、今から規模の大小で果たして特別二種、一般二種というふうな形で特段的に分けておく必要があるのかどうか。むしろスタートの段階は、これはもうそんなに規制を加えずに、あるいは区分けをせずに、どんどん自由にやらす。おのずからそういう中で、例えば寡占化がされていく、進んでいくということになれば、自由競争の経済社会でございますから、当然不公正な取引等が行われれば、これはもう独禁法によって対応したらいいわけでして、余りこの法律で細かな、あえて細かなと言いますけれども、区分けは必要はないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 次は、そういう前提に立って申し上げるわけですけれども、新電電といわゆる二次事業者との高度サービスについての競争でございます。私はこれもあくまでも公平でなければいけない、こういうことを申し上げるわけですけれども、そういうことを考えますと、この公平な競争を制限するような、新電電としてこの分野に進出をする、そうした場合にいわゆる内部的な相互補助、そういうことが行われないような措置が私は必要ではないのかということを申し上げたいのですが、その点についての考え方を聞きたいと思います。
まず先生御指摘の、電気通信事業法案の第二種電気通信事業に対する考え方でございますが、私どもいろいろこの法案の検討段階で御議論を申し上げたことは事実でございますが、第二種電気通信事業に対する規制でございますが、私どもの考え方もいろいろ踏まえておりまして、簡素化され、緩和されたものとなっているということで、これはこういうことであろうというふうに思っております。
 それから、第二種についての特別と一般の区分の問題でございますけれども、電気通信設備を不特定かつ多数の通信の用に供する第二種電気通信事業であって、極めて大規模な事業あるいは外国との間の事業につきましては、その公益性、社会的な重要性と申しますか、そういった観点から特別第二種事業としていわゆる他の一般第二種通信事業と区分する必要があろうということは理解をしているわけでございます。
 なお、情報処理か通信がということでございますが、最近、いずれにいたしましても、通信と情報処理の分野というのは非常に技術的にもニーズ的にも融合の方向にございます。私どもといたしましては、電子計算機を用いましていろいろな処理をやっていく、その事業につきましては従来からいろいろと振興策なり私どもでいろいろやっておりまして、こういった面が通信の面を持つこともまた一方事実でございますけれども、また一般的に通信と言われておりましても、情報処理の側面を持つことも、これもまた一面事実でございます。そういうこともありまして、私どもといたしましては従来どおり情報処理ということにつきましては通信との融合というものを十分に踏まえまして、これまでの政策を進め、かつ一段と拡充してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
コンピューターを使ったことによってそれは情報処理業であるということは一つの考え方だと思います。ただしかしながら、非常に申し上げにくいのでございますけれども、銀行のオンラインはコンピューターを使っております。それから非常に近代化された船の中はコンピューターがフルに使われております。しかしながら、金融の中で使っているコンピューターがオンラインで本支店間をつないでいるからといっても、それは情報産業としてはランクされておりません。それは一つの産業を行う一つの手段としてコンピューターを使って、いわば部品みたいなものだろうと存じます。同様に通信処理につきましても、それではコンピューターを使ったといいますと、今、電信電話公社の中のディジタル交換機というのは完全なコンピューターでございます。コンピューターを使っているからあれは情報処理業であるというのはちょっといささかいかがなものか、こう思う次第でございます。まことに言い方が悪いのでございますけれども、ひとつ御了解いただきたいと存じます。
今の答弁の中でこれはもう完全に通信の事業です、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、完全な通信の事業だというふうに言い切れるかどうか。当然コンピューターというのがそこに介在をするわけですから、情報処理事業という性格も多分に持っている、こういう認識をぜひひとつ郵政もすべきじゃないか、その込もう一度お答えをいただきたいと思うのです。
まず最初に、基本的なことを申し上げておきたいと思います。
 原子力発電を初めとしまして、私どもの原子力政策は、原子力基本法に基づいてまず平和利用ということを基本にしておることはもう御案内のとおりでございます。またこの原子力の利用につきましては、原子力委員会で長期的な計画をつくりまして、それに基づいて総合的な推進を図っているところも申すまでもないところでございます。
 そういうような計画のもとに、現在の日本の原子力発電は既に二十七基、設備容量で一千九百六十九万キロワットに達しておりますし、日本の電力のおおむね二〇％を賄う、かつまたその稼働率は七〇％を超す、しかも安全性を確保しながら行われている。このような状態で、私どもはさらに安定した、かつまた安全性を基本とした原子力発電の方向はさらに進めてまいりたいと考えております。
 問題は、最近石油との関係が言われ、あるいは石炭との関係も言われているわけでございますが、やはり安定的な代替エネルギーとしては原子力が第一である、この考え方は変わっていないわけでございます。したがいまして、このような政策で原子力発電を進めてまいります場合に、お話しのように再処理等の問題、いわゆる核燃料サイクル、これを確立しなければどうにもならない。電力だけがうまくいっても、発電だけがうまくいっても仕方がない。そういう観点から核燃料サイクルの確立ということが今日の最大の課題であると思っております。この核燃料サイクルの確立につきましては、私どもは、技術的にもまだ未解明の部分もございます。したがいまして、これらにつきましては、あらゆる力を結集して内外の知見を十分に活用しながら、安全性とそして効率性を追求していかなければならないと思っております。
 そういう中で、濃縮と再処理と放射性廃棄物の処理といったようないわゆる核燃料サイクルが現実に商業ベースで電気事業者によって行われようとしておりますが、この具体的な立地につきましては、これは地元の方の十分な御理解と御協力なくしては進められないもの、私はこう思っております。したがいまして、さらにその安全性の問題、必要性の問題、そしてまた地元の方の十分な御理解、御協力というものを前提として進めていかなければならない。そのために政府として必要ないろいろな技術の面における支援あるいは技術の移転というようなことも考えていかなければなりませんし、また法制上必要な整備も検討しなければならない、かように考えております。