去年の九月に恩給法案を審査した場合に、本委員会では附帯決議がつけられております。
 その中の一項目として、扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ることと、このような項目があるはずでございますが、政府は、この附帯決議の趣旨を尊重をして、公務関係の扶助料の改善の跡が見られ、今回の法案の中で目玉となっているようでございます。つまり公務扶助料の現行最低保障額は、遺族年金を加えて九十九万円、月額にして八万二千五百円でありますが、今回これを月額一万二千円増額をして九万四千五百円、すなわち、年額に直して百十三万四千円にしようとしているのでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、遺族年金を加えた公務扶助料は本年六月から百十三万四千円となる予定でございますけれども、この金額は、現職の一般職の公務員の警察官、自衛官などの公務災害による遺族補償年金の給付水準と比較してどのようになっているか、説明をしていただきたいと思います。
公務関係の扶助料の最低保障額の改善を見ますと、まず四月から五月の間に兵の仮定俸給の引き上げに準じて三・八％、さらに六月から戦没者遺族の置かれている特別な事情が考慮されて、政策的な配慮から特別の上積みを行うこととしておられるようでございますが、最近の改善傾向を見ると、このように二段階方式をとっておられるけれども、これを四月の時点に実施時期を一本化するという方向には持っていけないものでしょうか。
先生御指摘のように、昭和五十二年から——四十八年から公務員のアップ率を使っておったんですが、五十二年からは公務員給与の改善傾向といいますか、これを使ってやっておるわけでございます。で、公務員給与の各等級別の給与をドットしまして、これを最小自乗法で回帰直線——一次直線でございますが、これを理論的に求めまして、これに基づく当てはめをやっておるわけでございます。この回帰方程式の係数部分といいますか、これが三・四％になっております。それから常数部分と申しますか、これが三千二百円になっておりまして、したがいまして、三・四％プラス三千二百円ということでやっております。
 その結果といたしまして、兵の階級で三・八％のアップと、逐次上にいくほどだんだん逓減していくと。それで、一等級の十一号から十五号の辺が、十四万四百円が一番アップの上限になっておりますので、これも十四万四百円でアップの上限として、それからさらに調整を加えて逓減しておるわけでございます。
次は、恩給年額の増額についてお尋ねをいたしますが、恩給年額の増額は、昭和五十一年度から、公務員給与改善の水準だけではなくて、その改善傾向をも反映させる方向をおとりになっておるようでございますが、今回も昨年度の人事院勧告によるベースアップで、行（一）についてその改善傾向を分析した結果に基づいて実施しておられるようでございますが、改善傾向を分析した結果を明らかにしていただきたいのと、それがどのように仮定俸給の引き上げに反映をされたか、お述べ願いたいと思います。
対象人員、なかなかいろいろな改善がダブっておりますのでちょっとあれなんですけれども、年額の調整といいますか、ベースアップでいきますと百七十一万六千人とか、それから主だったところで申し上げますと、普通恩給あるいは寡婦加算の最低保障額、これが約七百万人おります。それから公務関係扶助料、これが六十三万七千。それから傷病恩給、これが約十三万。主だったところではそんなところかと思いますが、合わせて、とにかくいま申し上げた中でいろいろダブる関係もございますけれども、大体二百四十五万の受給者がいると、こういうことでございます。
実施時期でございますが、ことしは御存じのような非常に財政情勢の厳しい中にありまして、なるべく中身を手厚くしたいということから実施時期も五本建てというような非常に細かい区分をいたしまして、項目ごとに申し上げますと、まずベースアップにつきましては四月実施。それから、先ほど申し上げましたような公務扶助料とかあるいは傷病恩給とかあるいは恩給扶助料の最低保障額とか、こういったものについては六月実施。それから、特に寡婦加算の大幅な引き上げをやっておるんですが、これにつきましては、厚生年金との横並びの関係もございまして八月実施ということにいたしております。それから、全く新規の改善があるわけですが、一つは旧国際電気通信の通算関係の問題ですが、これは十月実施。それから、軍人恩給関係で加算減算を取り上げるというのがあるわけでございますが、これは十二月実施と、こういったように五本建てで分けておるわけでございます。
そこで、九項目にわたっていろいろ改善をされておりますけれども、この実施時期というのがはっきりしておらないようでございますが、九項目の対象人員と実施時期ということについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、靖国神社の問題について若干お尋ねしたいと思います。
 法務大臣の信念、私は高く評価しております。総理も先般私どもに対して、少なくとも福田・大平両内閣より絶対後退しないと、こういうことを総理自身もおっしゃったところであります。何か国会で議論があると、靖国神社問題での法務大臣の発言を批判するような意見が大変多くて私は残念です。法務大臣、そういう応援するというか、法務大臣の信念を高く評価している者がたくさんいるということも忘れないで、しっかりひとつがんばっていただきたいと、こういうふうに思います。
 そこで私は、きょう法制局長官にまず伺いたい。内閣法制局長官、御苦労さんでございました。内閣法制局でかねてから出していらっしゃる玉串料公費負担、それから閣議決定、こうしたものをすると憲法に抵触する疑いあり、私はそういうふうに感じているんです。だから、法制局長官のおっしゃるとおり、いまの玉串料公費負担、閣議決定というものは、これはもう百歩譲って法制局長官のおっしゃるとおり、じゃ、そこは一応こっちに置くとした場合は、全く違憲ではありませんな。