深夜における酒類提供飲食店営業につきましては、今お話のあった法第三十三条一項各号に規定する事項を定められた様式に記載した届け出書、三十三条一項各号というのは、深夜における酒類提供飲食店営業の届け出についての規定でございます。その届け出書と総理府令の第十二条第一号の書類、これは届け出の際の添付書類の規定でございます。その書類が添付されていれば、必要な事項が記載されているか否かを確認した上で、届け出を受理するということになります。
最初に、警察の方、風営法の問題についてお尋ねをいたします。
 深夜における酒類の提供飲食店営業についてでありますが、これは法三十三条で届け出書の提出ということで、氏名、住所、法人は代表者、それから二つ目には営業所の名称、所在地、三番目には構造及び設備の概要、それで添付書類として公安委員会規則十二条で定める書式、こういうことで定められておりますが、この法の三十三条、それから規則十二条で定める書類が整っておれば届け出は受理しなければならないものだと考えますが、その点はいかがですか。
退職手当債につきましては、この根拠となる規定が地方財政再建促進特別措置法の二十四条に基づくものでございますから、定数の改廃等が将来の財政構造の健全化に寄与すると同時に、職員を退職させることによりまして節減される経費相当分によって、将来にわたって公債費の償還財源が担保されるということから認めておるわけでございます。
 したがいまして、その運用に当たりましては、一つは、先ほど来お答えいたしました定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、それから二つ目には、退職手当条例の改正による退職手当支給率の引き下げに伴い退職者が急増した場合、それからもう一つ、定年等に関する条例の制定に伴い退職者が急増した場合、これが先ほど申し上げたもので、今申しました一番最初のものは定数条例の改正でございます。この三つに限定しておるわけでございます。
 それから退職手当債の対象となる額につきましても、先ほど申し上げましたように、その団体の条例に定めております額と国家公務員の退職手当支給率によって算定した額、このいずれか低い額とすることにしております。なお、対象となる職員につきましても一般職に限定いたしておりまして、助役などの特別職は対象にはいたしません。このようなことで、本債の性格上極めて厳しい条件のもとに運用しておるところでございます。
ということになりますと、例えば縁故債で十億円の借金をいたしたとします。そういたしますとその利息は、十年償還で返すとした場合、利子だけでほぼ五億円かかるわけです。こういうようないわゆる給与や退職金が民間並みより外れて、民間というのは御承知だと思いますが、民間の平均というのは、退職金が全然出ない団体もあります。それから、退職金の出るところの平均をとりましても四十カ月というのが民間の平均でありまして、この民間よりもけた外れにたくさん出しております給与や退職金、今度の場合は退職金でありますが、その退職金を出す金がないからといって銀行から縁故債で借りる。これは利子の高いものであって、十億円も借りれば十年間で利息を五億円も払わなければいかぬというような結果に陥るのであります。
 いずれにいたしましても、これはすべて国民や市民、都民のいわゆる負担となるわけであります。これは国民にツケを残したことになるわけでありまして、私はこの高額退職金の是正ということはゆるがせにできない緊急を要する問題であると考えておりますが、厳しい条件を高額退職金につけるというお考えはございませんか。
五十九年度の退職手当債の許可予定額は、先ほど申し上げました定年制条例によるもの以外にもございますので、御指摘のように団体数は五十三団体、金額として約五百七十六億円でございまして、その計算の基礎は全部国並みでございます。
そういたしますと、先般も新聞で報じられましたが、退職金の関係で五百六十四億円借金をする、いわゆる退職手当債を発行するということを自治省の方は許可する予定であるようでありますが、これは一体、低い方という説明ですが、わかりやすく言ったら国が一番低いに決まってますから、その国の退職金六十三・五二五カ月分までで計算をしたのがこの五百六十四億円の退職手当債だと考えていいのですか、間違いありませんか。
そういたしますと、先ほど私いろいろ申し上げましたように鎌倉の場合とかいろいろありまして、そういう高額退職金がずっといまだに続いておる地方団体がありますが、この高額退職金支給の自治体について、退職手当債の発行は六十三・五二五カ月より高ければ六十三・五二五カ月分で認めるということなんでしょうか。そこのところをもう一遍はっきりしてください。
次に、離島、僻地における老人対策について少しお伺いをいたしたいと思う次第でございます。
 現在施行されております老人ホーム、それは特別養護老人ホームを含めまして、その老人ボトムに対する国庫補助の収容基準は五十人以上となっております。しかし、離島、僻地等の過疎地域では、高齢化の進行と反比例して、世帯数が非常に極端に減少しつつある傾向にあります。したがって、到底厚生省の指示基準五十名に達し得ない現状なのでございます。あえて基準にかなう老人ホームを建設しても、過半数の入居者が地元で占められてしまうという状況にあります。
 お年寄りの感情というのはなかなか複雑なものがあると思うのです。同じ条件で孤独の人たちが相集まって生活するのは、それはそれで大変望ましいわけでございますけれども、せっかく集まった老人ホームの中にいわば二つの集団ができてしまう。全く離れた集落から来ておられる老人と地元のお年寄りと、これは非常に、双方の情緒的満足感に大変な支障を来しておるようでございます。地元の老人は事あれば家へ帰る。そしてまた、そうでないときはホームヘやってくる。それを見ながら、なかなかに連絡船もない、村営バスも簡単に利用できない、そういう離れた土地から来ておる老人の方々の思いというものは、これはちょっと言葉にあらわせないものがあると思うわけでございます。
 こういう実態を厚生省は御存じでございますか。あるいは御存じだとするならば、今後どのような対応をなさろうとなさっておりますか。