お答え申し上げます。
 御指摘のように、下水道の建設期間が長期化いたし失して供用がおくれているケースが全国的に出ております。下水道の普及率は、御承知のように全国平均で見まして人口普及率が三二％という状況でございまして、なるべく早く下水道の供用を開始したい、普及率を上げたいと考えておりまして、この下水道の供用を早めるために基本的には必要な予算を確保するということが最も重要なことでございますが、昨今の厳しい財政事情のもとで残念ながら十分な予算の手当てができないという状況でございまして、そのために従来考えてやっておりました下水道事業の施行につきましてさらに効率的な施行を図っていきたい、こう考えておりまして、きめの細かい段階的施行を行おうと。流域下水道につきましても、特に流域下水道は広域的な汚水を集めますものですから管渠延長が非常に長くなってまいります。この管渠の建設に相当の期間を要しまして、処理場から遠隔にある市町村の下水道の供用というものがおくれてまいりますものですから、流域下水道の管渠につきましても、私どもいわゆる二条管方式と言っておりますが、この段階的な施行等を取り入れまして、早期に広域供用開始ができるような計画でやるよう公共団体を指導いたしてございまして、この方針を今後ともとってまいりたいと思っております。
 それから下水道の使用料金でございます。御指摘のように、地域によって相当な格差があるわけでございまして、下水道の建設は公共の責任において行うべきものでございます。ただ、この利用者につきましては、利用の態様によりまして適正な使用料を徴収することが社会的な負担の公平という観点からも必要で、下水道法でも下水道使用料金の徴収ということが決められているわけでございます。ただ、使用料の具体的な額につきましては、それぞれの地方公共団体の条例で定めることになってございます。定めました経緯等を見ますと、建設年次差によるいわゆる下水道の維持管理費と、それからそれに要しました起債等の償還経費の差がかなりばらついてございます。
 具体的に砕いて申しますと、早い時期から下水道を整備しており、事業費が安いといいますか、低い事業費で既に建設されているストックを持っているところは割合低い傾向が出ております。ただ、それだけではなくて、他の近隣の市町村との均衡ということも考慮して条例で定めているようでございます。建設省としては、従来から汚水にかかる維持管理費と建設費にかかる借入金の償還経費の範囲内で、下水道の果たしておる公共的な水質保全、都市の居住環境の向上という公共的な役割というものも考慮しながら、社会的に妥当な額になるよう指導いたしておるところでございまして、ただ、その結果でもかなりのアンバランスが出ているという状況でございます。したがいまして、こういうバランスがとれるようにということもございまして、建設促進がまず第一点の目的であったわけでございますが、昭和四十九年度から下水道の建設の補助率というものを大幅に引き上げてまいっております。そういうことをやってまいりましても、結局もとのストックの有無によってどうしても差が出てくるという現状でございます。
経済効率とか、やはりそういう道路のように目的税を取っているものなんかにつきましては積極的に対応されるということでありますが、この中で、例えば下水道事業でございますね、これはやはり完成させれば使用料というものが取れるわけでありますし、このところ軒並みに三、四年着工しているやつが完成がおくれてきておる。特に流域下水道は、御承知のように複数の市町村が関連を持つわけでありますから非常に影響が大きいわけでございます。特に、その目的が環境の水質保全の問題であるとか大きな目的を持っておるわけでありますから、そういう投資効率の面から見まして、下水道事業等につきましてはひとつこれも積極的にお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。政府委員の方で何か投資効率を上げるための方策があれば、ひとつお示しをいただきたいと思います。
 また、下水道の使用料の問題ですけれども、現在の算定方式、それと使用料の格差の現状等につきまして御報告をいただきたいと思います。
建設大臣そして国土庁長官に、最初に建設行政一般について、その所信に対する御質問を申し上げたいと思います。
 建設大臣の所信を伺っていますと、国民は将来の生活環境について安心して期待できるやに聞こえてくるのであります。例えば社会資本の整備については、各事業とも五カ年計画に基づいて国民生活の維持向上、国土の安全性の確保、そして国土の発展に資する施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進するとされています。しかし、私は、水野建設大臣は所管の五カ年計画のことについて全体を掌握されているかどうか、示された予算案その他を見ておりましてちょっと危惧の念を持つわけであります。
 事例を挙げますと、下水道、公園、住宅などの五カ年計画は、それぞれ五十六年度を初年度として始まっておるのでありますが、そのときには既に低成長期に入っておりましたし、また財政状況も困難になっておったのであります。あわせて地価の上昇あるいは環境破壊など隘路がたくさんあったと思いますが、私たちは、そのときからこの計画などなどについては過大ではないだろうか、そういう疑念を持ちましたし、また論議にも参加をしてきたところであります。
 下水道については、一度出された計画案が修正をされまして、そして当時、五年後の普及率は前期は三〇％でありましたが、五％を目指してやっていく、結果的にはそういう中身になったのであります。五十八年度の見込みも三四％と聞いておりますし、そういった点では五十九年度の事業費一兆四千七百四十一億円によって進捗率はわずかに一％しか望めない、こういうことであります。また投資規模の進捗率を見ておりましても、五八・二％です。そしてこの五次五カ年計画については、私たちは、先ほども言いましたように、無理なんだから少し修正したらどうか、こういうことであったのですが、当時の建設省の局長以下皆さんは、自信があるから大丈夫なんだということで、結果的には押し切っていかれたものでありました。またこの下水道については流域下水道の問題もありまして、私たちも疑念を抱きながら反対の態度も申し上げてきたのでありますが、建設省はスケールメリットを強調されまして押し進められましたが、今日ではどのように変化をしておるだろうか、スムーズにいっておるだろうか。ついに建設省も二条管方式に改められまして、結果的にはみずから過ちを認めておいでるのではないだろうか、私たちはこう見ざるを得ないのであります。
 また、都市公園整備事業五カ年計画も、人口一人当たり五平方メートルを目指すのだ、こういうことで二兆八千八百億円の計画でありますが、五十九年度を終えましても一人当たり四・七平方メートル、進捗率は五九・二％という状況であります。
 住宅五カ年計画も、公営住宅は三十六万戸に対しまして二十二万四千戸、六二・三％、公団住宅は二十万戸に対しまして十万戸と半分の進捗率でありまして、しかも、これは計画ベースであります。
 大臣の施政方針で、各五カ年計画に基づいてそれぞれ計画的にとおっしゃっておいでますが、これはうそだと言われても仕方がない。したがいまして、私たちの内部には、この施政方針演説の訂正を求めてはどうか、そういう意見もあるのは事実でございますし、またこの五カ年計画をそれぞれ華々しく打ち上げられた五十六年度春の国会審議で大見えを切られた方々の責任を追及したらどうか等々の意見もあったわけでありますが、こういったことを踏まえられて水野建設大臣はどのように今後対応していかれるのか、あるいはそのままほおかぶりをして押し通していかれるのか。大臣の率直な所見をお尋ねしておきたいと思います。