従軍という言葉がまた大変問題ですね。従軍記者、従軍看護婦、従軍僧侶、こうしたものは明らかに法令上の根拠を有し、また社会的呼称としても用いられている。これと全く、従軍という、言うなれば公的な国なり軍なりとのつながりを示す呼称がない。
 この問題については、国学院大学の大原教授がいろいろな資料を網羅してこの従軍の使用、従軍看護婦、従軍神職、その他従軍記者、これらはいずれも当時から法的な裏づけがあり、かつ特別な責任を持たされる、こういう形で国との公的なつながりの中で用いられてきた。しかし、従軍慰安婦という言葉は当時もちろんなかった。使われておらない。従軍というのは軍と公的な関係を持つ人に冠せられる言葉であって、軍属でもなく法的な根拠もないこういう慰安婦に従軍と冠することは極めて不適切で、誤りであり、事実ではない。こうしたものを教科書に載せて、文部大臣は認めておられるが、誤りではありませんか。
従軍慰安婦という言葉自体については法令上定義があるものではありません。
 しかし、この問題については、政府の調査を初め種々の調査あるいは歴史家による研究等が行われておりまして、その結果、従軍慰安婦という用語は歴史辞典等にも広く収録されておりまして、一般的に流布されているというふうに考えております。
文部大臣の答弁は、つまりは何の内容もない、そう言わざるを得ませんね。
 これが新しい歴史教科書です。（資料を示す）これが一番たくさん使われておる、買われておる。東京書籍の歴史教科書であります。この間の小山質問でも明らかにされたとおり、中学校の新しい歴史教科書は全部で百五十万冊、そのうちこれが約六十万部、四割を超えるほど、言うなれば一番採用率が高い。四億余の国費が投ぜられるわけでありますが、この二百六十三ページには「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。」と、この官房長官の談話を第一の裏づけとして取り上げられておる。
 さてそこで、文部大臣、さらに伺いますが、戦前、戦争中、従軍慰安婦というものが存在したのか。法的な裏づけがあるのか、あるいは社会的な裏づけがあるのか、その点どうお考えですか。
歴史教科書の検定につきましては、再々申し上げておりますように、検定の時点における客観的、学問的な成果や、適切な資料に基づいてその記述が適切であるかどうかということで検定を行うものでありますが、平成五年八月の政府調査を適切な資料として採用し、検定を行ったところであります。
それでは、文部大臣の方に。そうした経緯を経て教科書に載っかったわけですね。裏づけ調査のされていない資料しか根拠のないものが教科書に載せられた。先般、文部大臣は、学術的根拠が必要であって、そうした裏づけのないものは教科書には載せない、いわゆる定説になっていないというものは教科書に載せていないはずでありますと。この問題について、文部大臣としてどうお考えになりますか。
極めて重大なポイントを握っているのはやはり特定の人であります。談話を出した人もいます。実質的にまとめた元官房副長官石原さんをこの問題の参考人として当委員会にぜひ呼んでいただきたい。
詳細にその当時の記録を私もたどったわけではございませんし、資料に基づいて判断をしなければならない問題でありますが、外政審議室長が申し上げたとおりだといたしますと、大変いろんな思いで複雑な感情が去来をいたします。
大分苦しい答弁だと思うんです。これは一つの資料でございますが、八月四日、河野さんが強制連行を事実上認める談話を出した次の日の朝日新聞の記事です。朝日ですよ。朝日新聞の記事すら、「苦心の末「強制」盛る政府の慰安婦調査「総じて」、」、つまり総じて強制があったと。「窮余の３文字」。こういうまことに苦しい中で、端的に言うなら、謝れば済むだろう、こういうことじゃないですか。しかし、それで済んだのでしょうか。済んだどころか、むしろそれから騒ぎがひとり歩きする。大騒ぎがさらにさらに深刻になる。しかも、河野談話によって国際的にも日本が慰安婦の強制連行を認めたものと認識され、全世界にそれが報道される。あるいは、あの国連のクマラスワミ報告というふうな極めてゆがんだ形において国連の人権委員会でも取り上げられる。さらには、教科書問題の教科書に掲載される最大の根拠にされておる。こういう流れについて、現在の官房長官である梶山官房長官はどういう御見解をお持ちになりますか。
第一義的に使用者というお話がありましたので、こういう場合に労働者はなかなか意見を言える人はいないですね。第一義的に使用者ということは、この条項の乱用というか、恣意的な運用というか、私非常に心配なわけです。
 旅館のことを盛んに言われますが、さっき言われた第三次産業ですから、おっしゃるようなある特定の旅館、日本式の旅館で親戚とか友人の紹介の人を集めているというようなことをあなたはしきりに例として出されていますが、これは第三次産業全般だと思いますからそういうことが言えるかどうか甚だ疑問だと思いますよ。
 それから、三六協定との関係ですね、変形労働時間と。三十二条の四、五、あるいは三もそうですけれども、それぞれ変形労働時間のための労働時間の総量というのを決めている。それから一方において、第三十六条、三十七条などの時間外協定の適用は一向に適用除外はしていない。ですから、変形労働時間制も適用される、それからそのほかに今までのような残業、休日、深夜も含めたいわゆる時間外労働、残業がここにかぶさってくる、こういう状況に労働者はこれから置かれることになるんですね、これが通りますと。
 変形労働時間制はもともと労働時間を短縮させるための政策だと、盛んにこういうふうに説明し、また宣伝をなさっているんです。それは机上の説明は何とでも可能でありましょう。しかし、もし本当にその変形労働時間制によって時間短縮への道を具体的に歩むというならば、変形労働時間制を導入した場合には、そのほかに労基法による残業、時間外労働はやらせないということもやっぱり法律上明記をされる、変形労働時間制のあった場合には時間外労働は適用しないというようなことをはっきり法律上させるということが私は絶対の条件だと思う。そうでなければ、変形労働時間制の導入によって時間短縮の効果というのは、これは全くうそになってしまうんじゃないですか。私はそういうふうに思うんですね。そういうような立法のお考えはないのかどうか、またその理由ですね、それをお伺いしたいと思うんです。