それは全く逆じゃないですか。事件の解明をする、そうしてそのときには政治責任で長官の進退を伺う、そんな問題じゃないでしょう。間髪を入れず政治責任をはっきり明らかにすることが必要なんですよ。何もあなたは、その中をいろいろ詳細に調べる必要はない。この事件の起きたということがもうすでに政治責任を感じなければならぬのですよ。かつて幾多の大臣が責任とられたことがありますよ。事件が起こったその晩、辞表を出した事件だってあるでしょう。国家公安委員長が事件が起こったその晩にもう辞表を出した、そういう事件は、いままで処置をしてきたのですよ。今度の場合だけなぜやらないのですか。私はこれは非常に不思議だと思うのです。そうして事件の解明を待って責任をとるような、それはむしろその担当の系列にある人、直接それに携わっておる人の話です。むしろ事件の解明を待つならば、陸幕長の方が事件の解明を待って処置をすべきです。大臣の責任というのはそういう責任じゃないのですよ。事件が起きたこと自体が大臣の責任だ。それは私は全く逆だと思う。そんなことをして綱紀の粛正なんと言ったって、だれがそんなこと聞きますか。最大な責任をとらないで、何で綱紀の粛正ができますか。どうですか。
こういう重大な事件を起こしたわけでございますから、責任の所在を明らかにいたしていくことは一番大事なことだと心得ております。したがいまして、行政府におきましての責任の一部は明らかにいたしたわけでございます。政治責任の問題が残るわけでございます。私と久保田さんの責任が残るわけでございます。これにつきましてどのように考えてまいりますかは、当面、第一にこの事件の解明を急ぐということ、そしてその解明の上に立ちまして、もろもろの措置すべきことはやらなければなりませんが、同時に、部内の執務体制全体の総点検をやるということに全力を挙げていくことが一つの政治の責任だと心得ております。
 全貌の解明を待ちまして、政治責任を問わなければならないものかどうかという判断をその段階でいたさなければならぬものと存じておりまして、当面は、いま申しました二つの目的に全力を傾注するのが政治責任のあり方であろうと考えております。
私は久保田長官の答弁には全く反対ですね。物と金の風潮がいけない、私は教育をします、何ですか、これは。そうすると、いままでやめた人は何ですか。陸幕長はどうしてやめたのですか。そんな気の長い話はありませんよ。国の機密をわざわざ出したわけでしょう。それは政治的な責任をとる人がいなきゃならぬでしょう。いまから子供の教育をするような話じゃだめですよ。現実に問題が起こった。それならば責任者が出なければならぬ。政治的な責任者が出なければならぬ。政治的な責任者はあなたでしょう。私は、当然その問題は、いやいまから教育をしますなんというのなら、それはとてもあなたを一生涯防衛庁長官にするわけにいかないのですよ。そんなばかな話がありますか。私ははっきり責任をとってもらいたい。あなたどうするのですか。
今回の秘密漏洩事件につきましては、国民に大変迷惑をかけて申しわけがございません。長官といたしましては、これらの点がどこから出ておるかということを痛切に感じました。いま社会におきましても、とかく物があればいい、金があればいい、こういうふうな世評でございます。かような点から推しましたときに、私は、やはり自衛隊内におきましてもそういうふうな思潮というものが流れておるのではないかという考え方であります。かような点から推しましてその根っこしというものは教育の面に非常にあるな、私はかような点から推しまして、どうしてもこれを掘り下げるべく、全力を挙げて自衛隊が国民の信頼にこたえるように回復をしなければならない。再びこの問題が出るようなことであったならば、長官といたしましても国民に対しまして申しわけない。かような点から推しましたときには、この職にとどまりまして、いまの自衛隊の振粛を図るために全力を挙げて国民の信頼にこたえたいと思う次第でございます。
アメリカとハワイでいままでやっておったんですから。その他の国はアメリカ艦隊ほど、性能もそれほどすぐれたものはないのです。ですから、主力艦隊はアメリカ艦隊だから、それにニュージーランドやオーストラリアやカナダまで一緒にやる必要はないのじゃないか、それは何か含みがあるんでしょう、こう聞いているんですが、答弁はただ結論だけ、理由はわからない。
 そこで私は、あえてもうこれ以上質問しません。これは保留をして同僚議員に任せますが、一つ、防衛問題としては、防衛庁長官がここへ来て答弁をされておるけれども、総理、今度の秘密漏洩の問題、これは外部から人が来て盗んだという話じゃないんです。自衛隊の中で起こった問題でしょう。あるいは自衛隊のＯＢが、しかもそれは将官、これが指導してやった事件ですね。でありますから内部においては当然責任者が出ておる。陸幕長もやめておる。しかし、これはやはり政治責任の問題ですよ。でありますから私はこの問題をゆるがせにできない。
 まず第一に、本人の久保田長官はこの責任をどうお考えになるんですか、これをお聞かせ願いたい。
時間でございますので最後の一問だけ伺いたいと思います。
 九月二十六日に石油カルテルについて判決がありました。この問題について、私は灯油の問題も含めて詳しく伺おうと思ったのですが、時間がございませんので、通産大臣及び公正取引委員会に一言だけ伺います。
 判決を見ますと、要旨ですが、通産省は、昭和三十七年の石油業法制定当時から、石連に対し行政指導をして生産調整を行わせた。三十九年四月通産大臣は、行政指導のもとに石油業法運用の一環として行っている生産調整を遵守すべき旨の談話を行った。公正取引委員会は右生産調整について何らの措置もとらなかった。昭和四十一年三月衆議院商工委員会で公取委委員長は、石油の生産調整は石油業法によるもので、粗鋼の勧告操短とは異なり容認されるとの趣旨に受け取られる答弁をした。昭和四十一年度下期以後も業界紙等には生産調整に関する記事が出たが、公取委は警告、調査等の措置をとらなかった。こう言って、結局、違法性の認識がなかったのだから、価格カルテルについては有罪だけれども生産調整については無罪だというような結論にしたわけであります。
 これについて通産省は、みずからが行った行政指導についてどういう反省をし、今後どうしようと思っているのか。公正取引委員会は、第一次カルテルについてどのような反省をし、第二次カルテルが今度石油危機の第二次石油ショックについてあったと疑われる状況がありますが、どうされようとしているのか伺って、私の質問を終わりたいと思います。