最後に大蔵大臣、国の方が財源がなくて財政難で非常に大変な状況で、取り崩しをやったりいろいろなことをやってもにっちもさっちも動かなくなってきて、いよいよ六十年度予算編成というのは大変な危機状況にある、私はこう理解しておるわけですけれども、地方の方はこれからだんだんずれていくのですね。去年一割カット、今度もカット、これが三年間続く。これから地方がきいてくる。さっき言われた国の苦しいのをちょっと分けてほしいというのが、それがもうどんどんいくわけですから、そうすると国も大変、今度地方はもっと大変ということがこの二、三年後に出てくる。そういくと、日本国全体、国も地方も大変なことになると思うのですよ。だから、これは本気になってやっていかなくては、ただ切ってやっていく、それだけでは私困ると思うのですよ。その点この財政再建、そして外国からの外圧によるいろいろな問題、これも真剣に取り組まないと本当に大変なことになる。これに対する決意だけお伺いして終わりたいと思います。
まず、予算規模の伸びでございますが、六十年度の場合は、決算見込みの数字で申し上げますと、伸び率が五・四程度になると見込まれております。
 それから、六十一年度の当初予算の状況でございますが、今御指摘あったわけでございますけれども、全体の都道府県の当初予算の伸びは四・三％でございます。ただ、この中で京都府と長崎県につきましてはつい最近知事選挙があったわけでございまして、この当初予算はいわゆる骨格予算という形に相なっております。したがいまして、骨格である二府県を除きますと、全体の伸びは四・六ということに相なります。
 それで、この四・六の伸びをどういう評価をするかということになるわけでございますけれども、私ども毎年つくっております地方財政計画がございますが、六十一年度の地方財政計画の伸びがちょうど四・六でございまして、その地方財政計画は、当然のことながら人件費のベースアップを初めとして社会保障の伸びあるいは公共事業、あるいは単独事業についてもことしは三・七％増を見込むというようなことでそれぞれ積み上げをいたしまして、適正規模の歳出の伸びを見込んでおるわけでございますので、そういった意味からいたしますと四・六の伸びというのは妥当な伸びではなかろうかというふうに考えております。
 ただ問題は、県によりまして税収について平均的な伸びまでいかないという県もあるわけでございます。東北、北海道あるいは九州といったところがそうでございます。そういうところは、現実の財政運営が大変厳しいということで、基金の取り崩しをするとかいろいろなやりくりをして、苦労されて予算を編成されておる。そういう県があることも事実でございますが、全体としては地財計画の伸びになっておりますので、おおむね妥当な予算編成が行われているというふうに見てよろしいのではなかろうかというふうに受けとめております。
地価というものを上昇率だけで見るということは、私は過ちを犯すというふうに思うのです。地価の高いところは、わずかな上昇率でも金にすれば膨大な額の値上がりになるわけです。それから地価の低いところは、上昇率が相当高くても、お金にすれば大したことはないと言えば申しわけないけれども、他のところと比べて低い。ですから、上昇率だけで、鈍化してきたから地価が安定に向かっているのだぞ、こういう理解は私は偏った解釈じゃないか、こういうふうに思うのです。
 いままでの上昇を調べてみますと、昭和三十年を一〇〇にして昭和五十年、これは二十年たっていますね。全国の市街化宅地の価格の指数で三十年を一〇〇にして二十年たった後で見ますと、二九・六九倍です。六大都市圏の平均が三八・三六倍なんです。ですから、全国の市街化区域のところの平均、これはしたがって六大都市は含まれているのですよ、そこの平均で見るわけですね。そして六大都市だけ抜き出してみると、その差というものが歴然としているわけですね。これをもう五年延ばして五十五年、三十年を一〇〇にして見ますと、この五年間で三九・七九倍になっている。六大都市圏は五八・四四倍なんです。ですからこの倍率だけで見ていっても、六大都市圏というものは非常に高くなっているわけですね。ですから、いまになって率が少しぐらい下がってきたといっても、これは上がるときに何倍という速度で上がっているわけですから、どんなに上昇率が鈍化してきたといっても、一般の消費者の立場に立ってみれば土地はさっぱり下がらない、安定しない、こういう感覚になるのは私は当然だというふうに思うのですね。
 それでは、こういう状態を卸売物価で見ますと、二十五年目のものはないのですが、先ほどの五十年の、二十年たったところで見ますと、卸売物価は一・七九倍なんです。消費者物価指数は三・一七倍なんです。先ほど申し上げましたように、六大都市圏は三八・三六倍なんです。もうその倍率からいっても都市というのは話にならない。それでは、勤労者の可処分所得というのがあるのですけれども、いわゆる手取りの所得ですね。やはり三十年を一〇〇にして五十五年、二十五年たったところで見ると一一・八〇倍なんです。ところが、先ほど申し上げましたように六大都市圏の宅地の価格指数は五八・四四倍、こういうことですから、倍率においてもこれだけ可処分所得から土地が上がってきているから、最近宅地が落ち込んでいるというふうに言っても、勤労者ではなかなか高い住宅になっているために手が届かないというのが数字的にも明らかになっているわけなんです。
 ですから、このところで長官にもう一つお聞きしたいのは、どうも先ほどの所信表明を見ても、先ほどの説明を聞いても、特に東京などについては大幅に上昇率が鈍化した、こう言っているわけですよ。これは確かに数字上は前のと比べれば鈍化しているでしょう。しかし、地価安定という面から見ると、私はそれへすぐ結びつけるというのは、そういう結びつけ方をしてもらっては困る。やはり地価安定というのはもっともっと努力していくべきであるし、本当の意味の地価の安定というのは、それでは上昇率という面から見れば、消費者物価の上がるくらいになるのが本当に安定した上昇率になるのか。それとも卸売物価あたりが本当になるのか。それとも定期預金程度でとどまるのが本当なのか。物価の安定というものはそういう数字的に見た場合にどの程度というふうにお考えになっているのですか。