留学生問題につきましては、最近の数字でいきますと、我が国の留学生総数もようやく一万五千九名に相なりました。このことは、先生御指摘のように、相互理解を促進したり、研究、学問のレベルを上げたり、あるいは途上国に対しては人材育成の御協力をするというようないろいろ多くの利点もありますので、積極的に取り組まなければならぬということで、今年度予算におきましても新規受け入れは拡大をいたしておりまして、国費の分としては千八百十五人、予算措置は対前年一六％増でありますけれども、さらに快適なといいますか、充実したいい思い出を持って帰っていただくような学問をしていただくために、留学生会館の建設であるとか教材の開発提供であるとか、いろいろ心を砕いて留学生対策に取り組み、今外務大臣の言われたように、二十一世紀の初頭には十万人という目標を達成すべく年次計画をつくって努力を重ねてまいります。
今御指摘のように、先進各国に比べますと日本の留学生の受け入れは非常に少ないわけであります。官民合わせて一万五千人程度だと言われておりますから、非常に少ないわけであります。そこで、懇談会でこれを二十一世紀までに十万人に持っていこうということが提言をされておりまして、我々は、国際的な日本の役割を果たしていくためには、こうした十万人目標でこれから努力をしていかなければならない。そのためにも、外務省としましても、国際的な関係各国との間の話し合いをこれからいろいろな面で進めて、受け入れ態勢を整えるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
今度の国会、五月二十二日までですね。その中で総理が一つだけどうしてもやりたいことがある、それは何かというふうに聞かれましたときに、これはインタビュアーに聞かれたようなものですけれども、そのときは総理はどういうふうにお答えになりますか。
これは、お訴え申し上げた以上は自分がやりたいから申し上げておるので、人様にお任せするという意思で申し上げているのではありません。しかし、人間の能力あるいは客観情勢そのほかの問題もございますし、野党の方の御賛成やら抵抗もあることでございますから、これはすべて運命にかかってくる、そういうふうに思います。
私のお聞きいたしておりますのは、それを御自身が発案されてやられているわけですから、それを御自身のときになし遂げたいのか、こういうふうに聞いているわけなんですけれどもね。
もう一つ申し上げますれば、税制の大改革をやりたいということも申し上げておる。財政改革と並んでこれは大きな大事業でございます。行政改革の大きな目玉の一つは、いよいよ国鉄の大改革が登場して法案も提出しておるところでございます。
 公約として国民にお訴え申し上げておるところでございますから、最善を尽くしてこれを遂行する、そのために党及び野党の皆様あるいは国民の皆様方に御協力を仰ぎたいと考えております。
施政方針演説、私も聞いておったし持っていますけれども、私のお聞きいたしたいのは、行政改革なり財政改革なり教育改革なりその他あると思うのですが、それが全体として今どこら辺まで行っているんだろうかという御認識を聞きたかったわけですけれども、それはそれといたしまして、そうすると総理は、今言われましたことを御自身でなし遂げたい、こういうふうにお考えなんでしょうか。
施政方針演説で申し上げた諸般の政策が公約であるというふうに私考えております。施政方針演説は、正式の国権の最高機関におきまして内閣を代表して政府としての所信を正式に表明して、国民及び国会議員の皆様方にお話し申し上げていることでございまして、そういう意味であると政治的にも解釈しております。
 具体的には一つは、国際国家日本へ前進するということ、そして文化と福祉の国をつくり上げるというようなこと、それと同時に具体的な問題といたしましては、当面の問題として行政改革の推進、行政改革の推進のほかに財政改革あるいは教育の改革問題がございます。さらにがんの撲滅、対がん十カ年施策の推進とか、あるいは社会福祉その他においては特に社会の弱い方々に対して特別にいろいろ細かい配慮をしていく、あるいは花と緑で日本を埋めていこうというようなことも申し上げておるところでございます。
 いろいろ具体的な問題については、施政方針演説をぜひごらんいただきたいと思います。
予算委員会も最後になってきたわけですが、総理にお尋ねをいたしますのは、中曽根内閣としていろいろ公約をされておられると思うのですが、その公約は何と何が公約であって、例えば富士山から例をとると何合目くらい今それが行っているか、こういうことについてわかりやすく御説明を願いたいと思います。
続けますが、フィリピンに対する円借款契約や入札受注につきまして、政府契約調査委員会、これは向こう側にあって、この厳しい審査を経るという仕組みになっているようですね。つまり、大統領通達でレター・オブ・インストラクション、先ほど大出委員も取り上げておりましたが、私の手元にもございます。ナンバー六百四十六号及びナンバー千九十六号、この二つありまして、これを翻訳をいたしました。翻訳をいたしましたらば、この六百四十六号の方は二百万ペソ、約二千万円以上の契約につきましては、事前に政府契約調査委員会で入札者のリストあるいは入札価格の審査を受けるようにこれを義務づけています。これは六百四十六号の方です。片や、千九十六号通達は、政府、政府系の企業の契約相手が多国籍企業で、契約高が五千万ペソ以上、それからいま一つは、契約相手が政府系企業で、契約高が五十万ペソ以上の場合には政府法人委員会の審査を義務づける、こういうことであります。大変厳格な審査ですね、これを見ますと。これに基づいてこういうことが本当に行われたら、私は、公正は確保される、なかなか厳しいぞと、一見こう思いまして見たわけです。
 ところが、落とし穴がありますね。落とし穴は何かというと、先ほど言いました、これはやはりフィリピンの大統領権限ですかな。これは何も、我が方の基準、物差しで何もかも悪いと私は言うつもりはありません、律するつもりはありませんが、しかし、この二つのレター・オブ・インストラクション、六百四十六号と千九十六号規定の「例外として」という箇所が随分出ますね。「例外として契約の締結を認められたい」、とれはロドリゲスから大統領あて。それで「認める」、こうなるわけですな。僕は、何のためにこれがあるのかよくわからないのですよ。これはどういうことなんでしょう。