今のお答えでは、自衛隊が持っていない武器についての性能はわからない、知らない、それでいいんだというふうに聞こえますが、例えば化学兵器。自衛隊は化学兵器を持っていないわけですけれども、化学兵器に対するそれなりの防除策は持っている。それがどういう影響を与えるかということについての最低限の知識は持っているというふうに思えます。それはある程度理論的に化学物質についての知識を、ある場合には実験を通して具体的に把握されているからだと思いますが、劣化ウランの場合にも全く同じことができます。例えば、最近は核実験もコンピューターのシミュレーションで行えるような時代ですから、劣化ウラン弾が使用された場合、その放射線がどういうふうに変化をして、例えばエアゾール状になるのか、その後空中にどういうふうに拡散してどの程度の放射能をどの範囲にまき散らすのかということは、これは簡単なシミュレーションで理論的に計算することが可能です。
 やはり私は、少なくとも専守防衛を唱える、そして住民の健康に対する、例えば一たん劣化ウラン弾が使われたような場合には、その影響について最低限の知識を持って、仮に防御することが不可能であるにしろ何らかの手を打つというような前向きの姿勢で最低限理論的な研究、あるいは防衛庁がそれをしないのであれば民間の研究所あるいはその他アメリカ、軍だけではなくてそれ以外にもさまざまな研究施設があるわけですから、そういったところでのきちんとした具体的な事実の把握ということは、これは責任だと思います。ぜひそれは実行していただきたいと思います。
先生の御質問に対しましては、先日来何度となく御説明を申し上げてありますが、自衛隊としては、劣化ウランを含有をいたしております弾薬を一切保有しておりません。研究を行ったこともありませんし、劣化ウラン弾について具体的な知見は必ずしも有しているわけではございません。
 日ごろ、もちろん劣化ウラン弾に限らず種々の軍事情報につきましては、交換資料等によりその入手に努めているところでございますが、武器の性能については、御承知のように各国とも秘匿性が非常に高いものですから、弾薬の性能については特に部隊等の戦闘力に直結し、公表等はなされないというのが一般的でございまして、なかなか入手をするのは困難であるという状況でございます。
 ただ、そもそも徹甲弾という劣化ウラン弾につきましては、その機能面では弾丸の持つ運動エネルギー、すなわち重さとかかたさとか速度等によって装甲を物理的に貫徹させるという弾薬でございますので、我が方で保有しておりますタングステン合金を弾心といたします徹甲弾と基本的に変わらないものと考えているわけでございます。
政府の調査結果もまだ十分ではないという科学界の評価がございます。いろいろな例を申し上げることで具体的に指摘いたしますけれども、時間がありませんので一つだけ申し上げておきます。
 例えば、アメリカにオペレーション‘デザートシールド・デザートストーム・アソシエーションというのがございます。これはその作戦に参加をしたアメリカ軍の兵士が中心になってつくった一つの団体です。この団体で大体一万五十一人、湾岸からアメリカに戻ってきた後、体調の変化、悪化を訴えている人がいるわけですけれども、その協会で調査をした結果、この一万余人のうちの八二％は湾岸戦争の作戦のうちにイラク軍のタンクの中に入った、そういう結果があります。
 あるいはオーストリアの専門家が湾岸の調査に行った際に、この劣化ウラン弾の薬きょうを分析のために持って帰ったけれども、ドイツの空港において、放射能のレベルが通常の許されている限度を超えていたためにこれを押収された。
 そういったさまざまな、放射能とそれから今回の被害についての関連を示すデータというのは事欠きませんし、アメリカ政府の調査結果が確定的なものでないということは、最近の医学専門誌等においても、湾岸戦争の被害についての議論がまだ終わっていないことからも十分に知ることができます。
 この点について、アメリカ軍の兵士は誤射だけではなくて、例えば輸送中のトラックが爆発をしたり、あるいは実際にはクウェートシティーの近くのドハという基地ですけれども、そこで火災が起きて、実は劣化ウラン弾がそれで燃えた結果被害が起きた、そういった事故もたくさん報告されています。こういったことを考えると、アメリカ軍が劣化ウラン弾を日本国内に保有しているということによってさまざまな被害が起きる可能性がある。
 その点について防衛庁としては、専守防衛ですから、国を守る、国民の命を守るという観点から、こういった可能性のある問題について十分な知識をお持ちなのか、それに対する対策はあるのか、簡単に伺いたいと思います。
それでは、時間の関係で法案の問題に入らせていただきたいと思います。
 現在の預託金利といいますか、財投金利が実情に合わなくなっているという点では、私どもも同様に考えております。例えば、理財局長のお答えになることかもしれませんが、現在資金運用部資金で、昨年も四兆円でしたか、ことしも四兆円国債を買う予定になっております。そうすると、その預託金利が六・〇五％だ、国債は五％であるということになれば、率直に言えば、資金運用部資金が一般会計に一％分補助金を出しておる。それは、四兆円なら四百億円になるのですが、それと論理は同じことになるのですね。高いお金で安い国債を買って、そして一般会計を助けておるという格好になります。
 あるいは、同僚議員が既に質問されましたけれども、国民金融公庫その他政策金融がプライムレートよりも高いところにとまっておる。プライムレートが、五・八が近く五・五に下がるなどというときに、預託金利がそもそも六・〇五で、それに若干のマージンを見て六・二ぐらいで貸さなきゃならないということになれば、借りる人がいなくなるのは当たり前で、これは何とかしなければならないということはよくわかるのです。この点に関しては、局長とも宮澤大蔵大臣とも、全く意見が一致すると思うんですね。
 しかしながら、そうだというわけで今まで金利を法定にしておったのを一挙に政令にゆだねてしまうというのは、そこまでの必要性があるかどうか。例えば法律を変えて、今七年以上が六分ということになっておりますが、これを五分であるとかあるいはその周辺に法定しまして、それから現在でも附則でその上に特利を付することができるということになっておりますので、この附則の中に、現在の法律の改正条項に出ております国債の金利とか市場の動向とか預託者の利益とか、そういうのを勘案して政令なりなんなりで特利を決めることができるというようにしても、政策的には一向に差し支えがないことであって、それを一挙に法定制を廃止してしまって、全部政令で政府がやりたいようにやるというのは、国会に対する軽視ではないかというのが私どもの率直な印象であります。なぜそういう改正をせずに、一挙に政令にゆだねるというようなことにしたのですか。