この本格実施の場合の定数算定がまだ正確にはいたしかねておる状況でございまして、基本的には、現在の試行いたしておりますけれども、今後のいわゆる初任者研修の場合に問題となりますのは新任教員が幾らかということでございまして、退職見込み数並びに採用数ということが必要になるわけでございます。そのためには前提として教職員の定数がどの程度措置されるのかによってもまた変わってくるわけでございます。しかしながら、こういった現在のままで計画どおりに進んでいった場合の将来の予測をしなければならぬわけでございますが、六十七年度以降につきましてもそういう意味では児童生徒の減少が続くわけでございますので、長期的な予測は極めて困難でございます。
 ただ、現時点におきます試行の対応というものでおよその検討はできるわけでございますが、数字を申し上げまして、その点の数字が将来確定した場合の食い違いが出た場合、何といいますか、今確たる数字を申し上げることがそういう点でちょっと支障がございますので、今の段階では差し控えさしていただければと思います。
合わせて年間一万五千人はふやさなきゃならない。文部省が非常に力を入れております初任者研修制度、ことしは試行ですけれども、来年何としても本格実施だというんですが、本格実施になると何人ぐらいこれ指導教員及び主事などを入れなければなりませんか。
先生今おっしゃいましたように、文部省として考えております現在の案といたしましては、四十人学級の改善を昭和六十四年は八千二百三、六十五年度が八千百、六十六年度が八千六でございまして、それ以外の教職員の配置率改善が二万一千二百四でございますので、これを三年間でこのような改革の中で計画を立てて進めたい、そういう数字でございます。
社会党の方から文部省に対して予算の審議に当たって資料を出しなさい、こう言っておたくから出てきた資料を私今持っているんですけれども、四十人学級ことしは四千二百一人ですけれども、来年からは八千二百三、八千百、八千六と八千人台がずっと三年間続くわけですね。ことしの倍ですよ。ことしだって大変だったのに、来年、再来年、その次と八千人台が続いていきます。配置改善増は二万一千二百四人。三年間ですから、三年で割れば、平均すれば来年七千人、その次もその次も七千人と、こういう計算になるんでしょう。それはどう考えていらっしゃるんですか。
私どもの立場といたしましては、今のような、先生おっしゃいましたように六十四年度以降の教職員の自然減を見込まれているわけでございますので、それを考慮しながら、とりあえず四十人学級というものにつきまして、先ほど申し上げましたような小学校の学年進行並びに中学校は児童生徒減少市町村以外の市町村につきましての第一学年からスタートし、三年間で完成をするというような考え方で、そちらの方の定数をまず優先的にはじき出し、そして残りました部分でその他の教職員の配置率改善の定数を段階的に進めていきたい、さように考えている次第でございます。
具体的な数字を伺いますけれども、ことしは四十人学級が四千二百一人、配置改善増が五千八百五十人で、合わせて一万五十一人ふやす、こういうことになりますね。教員は、生徒が減りますから自然に減りますので、一万五千九百人。一万五千九百人マイナス一万五十一人ですから、教職員の定数はふやしたけれども減ったということになるわけであります。しかし六十四年度、六十五年度、六十六年度、文部省の資料などを見ますと、自然減がやはり一万四千四百、一万三千三百、八千九百とずっと続いていくわけで
あります。それに続いて改善増定数というものはきちんと計画をしていらっしゃると思いますけれども、どうでしょう。
四十人学級につきましては、現在小学校が、児童減少市町村につきましては既に四十人学級が達成されておりますので、その他市町村の、今回六十三年度予算で第三学年まで実施をするわけでございますが、六十四年度以降はこれを第四学年、第五学年、第六学年と学年進行をもって完成する予定で進めております。それから、中学校につきましては、児童減少市町村の第三学年までを六十三年度予算で措置をするわけでございますが、六十四年度以降につきましてはその他市町村におきます第一学年から六十四年度、第二学年、第三学年という形で完結をしたいという方向で最大限の努力をしたいと考えている状況でございます。
しかし、行政としましては進捗率が大変低い。事務職員が二二・三％、学校栄養職員が三一％で養護教員が三四％だといえば学校現場どころじゃない、本人たちが我々は無視されているというような感じを持つとお考えになりませんですか。私は、この点はきちんと平等に公平に公正に扱っていただきたいということを要望しておきます。
 次に、これからも児童生徒の数が減っていくわけでありますけれども、来年度から六十六年度までの四十人学級の完結の計画についてお伺いいたします。
私が先ほど前段で申しておりますように、公平でなくてはならないということが大原則ですね。公平というのは、やはり収入の多い人はそれなりに負担をするということだと思うのです。そして生活の苦しい人、そういった人はそれなりのこれまた対処の仕方、こういうことが的確になされてこそ、これが公平だと思うのです。ただ一律パーに集めるとか一律パーに安くするというのは、それは必ずしも公平だとは言えない。そういう中で、現在の勤労者と、今言っておりますお医者さんだとかあるいは中小企業、申告をやっておいでる方との違いは余りにもこれまた大きい。ですから、こういうものは何としても是正をし、直していくことが政治に対する信頼を回復する、そしてまた勤労者、一般労働者が意欲を持って働くことになるのではないか。先ほども言っておりますように、税金は納めるものだと私自身は基本的に思いますけれども、もうほとんど取られると言いますね。この取られるという意味は、そこに何があるのかといいますと、先ほどから言っておるようなことがある。ですから、まず不公平を是正することによって、そこで出てくる財源というのは、私は細かいことはわかりませんが、しかしながら大変な金になるというふうに私は思います。したがって、そういうことを申し上げておるわけです。