御指摘のように、証取法第五十条の一項五号には「投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為」というふうに書いてございまして、それを受けて健全性省令というのがございまして、その中でいろいろな禁止行為が書いてあるわけでございますが、現行のこの健全性省令の中には損失補てんというものは明示的に書いていないわけでございます。この「証券業の信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める」というところで省令ができているわけでございまして、現行法のもとでは五十条の一項五号に基づきます省令を適用するということがどうしてもできないという限界があるわけでございます。そういうこともございまして今回は法律改正を考えているわけでございまして、損失補てん行為について証取法のほかの条文が適用できないかという点につきましては、私どもも鋭意検討を進めてまいりましたし、引き続き検討をしているわけでございますが、現在までのところどうも現行法でどれかを適用するというのが極めて難しいというのが私どもの考え方でございます。
この補てんの実態でありますが、主として補てんそのものは今回債券市場を通じて行われたと私どもは考えております。この債券市場での今回の行いは、証券局長は過般参議院の委員会におきまして、正常な取引とは言いがたい、このように御答弁をなさいました。また、本日国税庁は不自然な取引を調べた、こういう答弁をなさいました。証取法の第一条には、公正円滑な流通ということが出ております。また五十条には、取引の公平を害し、または証券業の信用を失墜したものを罰する、このようになっております。
 私は、今回の問題が法律違反じゃない、行政処分だ、こういう形で行われたことはわかりますけれども、しかし適用していけば法律違反として見られるものは幾つもあるんじゃないか、国民や世界は、日本の法律やらあるいは司法というものが今回のようなことで法律をきちっと運用していくか、こういったことも見ていらっしゃる、このようにも思います。そういった意味で、この債券市場を使った不自然な取引を証取法違反として調査をなさるおつもりはありませんか。
本日、当委員会における御論議の中にも、今委員が指摘をされたケースに類似したケースが例示として挙がっておりました。金融緩和の時期と申しますより超緩和と言った方がよかったのかもしれません。それはそれなりにその時期における日本の経済状態というものを考え、内需中心の自律的な拡大に向かうための手法でありましたが、それがさまざまな我々の予期しない副産物を生んだということにつきましては、私どもとしても非常に深く反省させられる部分を持っております。
 今委員が御指摘になりましたような問題点も私どもの今後の金融経済全体の行政の中で十分脳裏に刻みつけておくべき教訓、今そのように拝聴をいたしました。
もう一つ大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 今回の損失補てんの中で、私どもは幾つかの企業にお尋ねをいたしますと、銀行とのおつき合いで無理やり金を借りてくれと言われた。今もう銀行に金を借りなくても十分やっていけるけれども、万一の時期のことを考えて銀行とおつき合いをする。利子はどうするんだ、こう言ったら、銀行がやはりこういう形で特金に回して銀行の利子以上に配当を出してやりますから、こういうことでやったところがあると私どもは聞いておりますし、一、二、調べもいたしております。銀行局にこういったものを全部調べる、そして銀行のこういう姿勢を正せとお願いをいたしましたところ、到底個々の取引に関しては調べられない、こういう残念なお答えであります。
 私は、今回の事件で大蔵省の姿勢ということについて随分国民から非難を買っておる、証券局だけでない、銀行もだ、そして銀行と証券とばらばらの不祥事じゃない、証券の不祥事に関して銀行局も大きく絡まっておった、このことで毅然たる態度をとらなければ大蔵省の権威というもの、あるいは信頼というものは回復しないと考えております。そういう意味で大臣のお答えをいただきます。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
 この制度は、農業地域への工業導入を積極的かつ計画的に促進する、そして農業従事者がその希望及び能力に従って導入される工業に就業することを促進するとともに、それと相まって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に資することを目的としている、こういうことでございます。
 そして、この制度の対象となる農村地域として、農業振興地域、振興山村、それから過疎地域、こういう地域をその対象地域としておるわけでございます。非常に結構なものだ、私もこれは非常にいい法律であるということで関心を持ってきた一人でございます。
 そこで、私は四全総という一つの大きな国の方向性の中で、法というもの、制度がどのように生きているか、効果があるかという問題からまず聞いていきたいな、こういうわけできょうは国土庁にもおいでいただいております。
 この制度は、制定されましてから十七年を経過するわけであります。この間に、新全総から始まりまして四全総に至って終始一貫、特に最近はそうでありますが、国土の均衡ある発展、それから過疎過密の解消という大きな命題を抱えて、その一つの大きな施策として中央集中、一点集中を多極分散型への方向へという一つの大きな課題、命題を持っているわけでございます。
 そういう意味で、過疎あるいは山村振興地域等等に工場、企業等が出てきて、そこに地元の雇用、若い方も中高年の方々もそこに定住、定着する、そういう大きな課題も背負っているのがこの法ではないか。これは通産省の方にもあります再配置法ですか、これも同じそういう役割を果たすというように思うわけであります。そういう意味で、この法はここ十七年間の中で各地域においてどういうような推移で今日まで来たか、まずその実態を国土庁はどういうふうにつかんでいるか、その辺をひとつお聞きをしたい、こういうふうに思います。