いまお話を聞いてみますと、農林中金は大変国債に協力しているようなので、私はそこまで実は調べてなかったものですから、ああいうむだ遣いをするところに莫大な金を出すのなら国債をもう少し持たしたらいいのじゃないかというふうに実は考えて質問したんですが、そこのところはよくわかりました。しかし、農林中金の話は、漁連の話はまた別な機会にいたしますが、きょうは国債を中心にした話なので、それを国債を中心にした話として承りましたけれど、漁連の問題の中身について了解をしたわけじゃないので、そこのところを区分けしておいていただきたい。
 それから、これは大蔵大臣の管轄じゃないんですが、簡保の資金がございますね。資金運用部だとか簡保の資金とか、こういうものこそ国債に一番なじむ資金なはずなんです。いまもう資金需要が逼迫しているシ団、金融機関に押しつけるよりは、簡保とか資金運用部あるいはオイルマネー——オイルマネーの場合には、そうは言っても、いまのように国債市場が乱高下していればなかなか乗ってこないと思いますが、そういう新しい角度の開拓をしませんと、ちょっとこのままでいけば、それこそ冒頭に戻りまずけれど、大平総理の言う大変だということにまさに突き当たるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう、大臣、そうでないと、インフレか増税かということになりますよ。
 このままずるずる五十九年までに逐次特例債を減らしていくんだというようなことをやっても、もう要するに制度として歯どめはきかないかしらぬけれど、金融界が一つの何といいますか、このままじゃもうどうにもならぬぞと、経済の原則の中で歯どめをかけてきちゃったんですから、ここいらについてひとつ思い切った国債に対する政策転換といいますか、売れ口をやはり大臣が一生懸命になってもう少し開いていく、中には本当に国の債券なら大丈夫だということで持っている人もおるんですから、今日の暴落の手当てをしていくということについてのお考えを承りたいと思います。
先生御案内のように、農林中金は業務上の余裕金を生じた場合に国債運用に充てて国債を持つということになっておりまして、現在シンジケートに加入いたしまして国債を引き受けるということのほかに、余裕金の一環といたしまして、マーケットで既発債を買い入れるというようなこともやっておるわけでございます。
 それで、現在その金額を申し上げますと、五十三年度の決算におきましては国債の保有高一兆二千四百九十億円、それから一番最新時点でございます五十四年度の二月で一兆八千億円を保有しております。国債の保有高はこういうことでございます。この額は、資金量に対して申し上げますと、五十三年度の場合が約二％、それから五十四年度の場合には約一五％、そういう数字になっております。先生御指摘のシンジケートの場合でございますが、この場合のシェアは四％、こういう形になっております。
 以上でございます。
このたびの北海道漁連の空取引事件の解明につきましては、ただいま道漁連あるいは水産庁で調査いたしておりますけれども、これまでの段階の調査によりますと、お話のとおり欠損金が約百三十億円と、このように把握しております。
五百億からの金で、それでもって空売りをやったり、百三十七億といいましたか、百億を超えるとにかく大きな赤字、粉飾決算にその金が回っておりましたね。このことは御存じでしょう、農林省は。
今度の場合は、通常、漁連が使います資金、そして一定の枠を設けてその中で融資が行われておるわけでございますが、その金を漁連サイドで使っておると、このように調査いたしております。
農林中金だけを例にとってみましても、いまのお答えでは、とにかく貸しているんだから貸し先がどこへ使おうかということはそれは借り主の勝手だということですね。そうでし上う、わからぬということですね。どうなんですか。
今度の北海道漁連の空取引事件につきましては、漁連が支払っております資金の原資は、特にこの空取引あるいは空取引発覚後の清算ということに限定いたしませんで、一般的な、恒常的な融資の中で漁連が独自の判断で使っていると、このように調べております。
御指摘のございましたように、金融制度調査会は去年の十月から中小企業金融専門機関の諸問題を取り上げております。昨年の十月以来総会を六回開きまして、一般的な中小企業金融のあり方あるいは中小企業金融専門機関のあり方などについて概括的な討議を行いました後に、特別委員会をつくりまして今後さらに問題を掘り下げて検討するということになっておる段階でございます。
 今度の中小企業金融専門機関等として審議の対象にいたしておりますのは、相互銀行と信用金庫、信用組合及び労働金庫、この四つでございます。この特別委員会を設置いたしまして今後検討してまいるわけですが、その場合の特別委員会で対象になりますのは、この四つのうちの相互銀行、信用金庫、信用組合、つまり、いわゆる中小企業金融専門機関の三つのグループでございます。
 それで、今後御審議願いたいと思っております内容でございますが、一つは総論的なもので、今後の中小企業金融のあり方、中小企業金融専門機関のあり方といったような総論的な部分が一つ。それから、各論で具体的な問題を取り上げるわけですが、各論は簡単に申しますと、大きく分けて四つに分かれようかと思います。第一は、先生も御指摘のございましたような銀行法の改正に伴います中小企業金融専門機関の横並びの問題、ディスクロージャーその他の検討でございます。第二点は、この前中小企業金融専門機関の法律改正をいたしましたのが昭和四十八年でございますので、それ以後七年間たっておるというようなことから、その間わが国の経済、社会あるいは中小企業といったようなものもいろいろな変遷が見られますので、そういった社会、経済の変遷に伴いまして中小企業金融専門機関の制度を見直す必要があるかどうかというような問題でございます。三番目も御指摘のございましたような相互銀行の商号変更問題をどう取り扱うかという問題でございます。四番目は、その他と申しておりますが、中小企業金融専門機関に特有の健全経営の観点その他からのいろいろな問題というようなことになろうかと思います。
 こういった大きく分けまして四つの問題を今後特別委員会で掘り下げて御検討願うわけでございますが、タイミングにつきましては、ことしの秋か、遅くともことしじゅうには調査会の答申をいただきまして所要の法改正をいたしまして、銀行法と一緒に私どもとしては次期通常国会に提出して御審議を願いたい、かように考えております。