時期としては確かに先生のおっしゃるとおり一致しておるわけでございますけれども、まず、歴史的に考えてみますと、これは御承知のように、昭和二十五年の改正以前におきましては、監査役は業務監査及び会計監査の権限を有していたということでございます。それが二十五年の改正で会計監査のみに限られたということでございます。その結果いろいろ差しさわりが生じまして、特に昭和三十九年ごろには大会社の倒産が相次いだというようなことでございます。しかもその結果、非常にずさんな経理がなされていたということでございますので、それを匡正するという意味から、まず監査役につきましては会計監査及び業務監査の権限を有するようにする、それから会計監査については、さらにそれに加えまして会計の専門家たる会計監査人の監査を受けるということになったのであろう、そういうふうに聞いております。
それではまだ統一してないのじゃないですか。先ほどのお話では、統一してから特定引当金のところをはっきりさせるならいいけれども、解釈としてまだ統一してないで、範囲が食い違っているんじゃないですか。またごたごたが起きてくるんじゃないかと思うのですが、また別のときにお聞きしましょう。本当のことを言うと私もよくわからないのです。番場さんだかだれだかが書いた「企業会計原則論」という本をいま読んでいるのですが、むずかしくてよくわかりませんね。
 そこで、もう一つお聞きしたいのですが、前に私が念を押したのはこういうことです。有価証券報告書には監査役はオーケーというのを押したけれども、公認会計士の方から、それは不正だとか不適当だとかいうことが大分あったということを聞いた。そこで、四十九年とその前の二回で、監査役制度というものを強化しようということに商法はなってきたのじゃないですか。そこで監査役制度が導入されて、監査役の権限を強化していこう、あるいは公認会計士でということになってきたのじゃないですか。だから、結局会社としては、証取法でやられるとめんどうくさくてしょうがない。非常にうるさい。大蔵省、これは全部ちゃんと並べていくのでしょう。それで一々やかましく言われるとかなわぬからということで、商法で監査役制度を強めていこうという形になったのじゃないかというように私どもは聞くのですけれども、そこは必ずしもそうではないということですか。時期としては一致しているのじゃないですか。
今回の立法につきましては、先ほど元木参事官からも申し上げましたように、企業会計審議会の御意見を踏まえまして規定を設けました。その規律する範囲は、現在、企業会計原則が考えております負債性引当金より若干広目のところでセットするということで、一応大方の同意が得られたように私どもは考えております。それを受けて企業会計審議会でも近く御検討願うという運びになっておるように伺っております。
だから、特定引当金の制度を設けるなら、特定引当金についてのしっかりとした統一的な見解を大蔵省との間に確立していかないと、非常な混乱が起きるということになるわけです。なぜそれをやらなかったのかということを私はお聞きしたいわけです。いまさら言ってもしようがないが、各人が非常に拡大解釈をして、大会社はそれをうまく使っているということになるわけですね。その点については、今度の改正によって解釈は確立したのですか。そのように聞いていいですか。法務省と大蔵省の間に意見の違いはないんだ、実務との間に意見の違いはないんだ、公認会計士協会との間に意見の違いはないんだ、税理士会でもそうだけれども、意見の違いはなくなったんだとお聞きしてよろしいですか。
私も、特定引当金というのはよくわからないのです。前の商法のときも質問したこともあるんだけれども、さっぱりわからない。質問している私がわからないで、答えている方もわからなくて、わけのわからない変な議事録ができて私も恥ずかしいのですが、私が聞いているのは、なぜ商法に特定引当金の規定を置いたのかということです。それを置かなければそういう制度は認められないのかということを聞いているわけです。これが第一。
 もう一つは、いままで利益留保性のものを事実上認めておって、ずっと長い間やっていたんでしょう。だから、現在の改正までの間に、大会社はこの解釈で貸借対照表の負債の部に計上して、そして利益を少なくして、ここでずいぶんもうけておったのじゃないですか。そのことは結論として出てくるのじゃないですか。その二つの質問です。
現在まで判明いたしておりますのは、二月末までの税収の状況でございまして、二月末までに十九兆五千八百八十七億四千八百万円の税収欠陥になっておるわけでございます。この二月末の税収を対前年の同期と比較をいたしますと、一二・五％の増でございます。御案内のとおり、五十五年度の補正後の予算額による税収額は対前年決算に比べまして一四・四％でございますから、両者の対前年同期比を対比する限り、二月末税収がやや低調であるということは申し上げられるかと思います。
 それから、ただいま委員も御指摘になりましたように、三月末の確定申告の速報が国税庁からまとめられたわけでございますが、これも全体としてやや低調であるということは否定できないと思います。ただ、これを含めました三月末の税収の確定計数は、来月になりませんとまとまりませんので、今後三月末税収以降、つまり五十五年度の税収は端的に言いまして本年の五月末までの税収でカバーされるものでございますが、その三月末の税収の確定計数がまだ判明いたしておりませんことと、もう一つは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法人税の三月決算、これは法定の納期限が五月末でございますが、この三月期の法人税収と申しますのは年間の法人税収額の三割ぐらいを占める非常に大きな規模のものでございますので、この三月期の法人税収の推移を見ませんと、五十五年度の確定決算で補正後の税収予算額に対しましてどの程度のことになるのかということは現段階で計数的にはまだ申し上げられる段階ではないということを御理解願いたいと思います。