ありがとうございました。
 次の質問なんですけれども、こういう話を聞きました。いろいろ通産省の方でお考えいただいているんだけれども、地方ではなかなか市場がない、東京の方が商売がやりやすい。だから結局一極集中が起きてしまうんだというような話を聞きましたが、その市場の確保、営業についてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
テクノポリス構想につきましては、法律が五十九年三月に制定されて以来二十六地域の承認を行ったわけでございます。これらの地域におきます成果といたしましては、具体的には企業立地の動向がそれ以前に比して明らかに増加をしているということが一つ。
 また、各地域におきまして研究開発機構等の整備が進められる一方、地域の産学官の共同研究事業等を通じて、地域企業による新製品、新技術の開発が進められておるわけでございまして、かなりの地域におきまして新しい技術の芽が生まれているということも私ども承知をいたしております。今後これらの技術をどのように定着させていくからということが課題であるわけでございますが、その意味でさきの元年度補正予算で認められましたところに従いまして、各テクノポリスに地域産業活性化基金というものを設けまして、この技術を産業、企業として定着させるという方向に進めてまいりたいというふうに思っておりますのが一つ。
 また、テクノポリス開発機構というものが中核的な推進母体として技術開発、人材育成の役割を果たしてきたわけでございますが、今後さらにこの機能の強化を図りまして、地域企業の技術の高度化を通じた内発的な開発の強化をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 今後のテクノポリス建設に当たりましては、やはり各地域の個性を重視していくということが大事でございますし、また地域間の連携、交流ということを図りまして、魅力ある町づくりをしていくということと、国際化という経済の動向にもマッチしたものにしていくということが大事ではないかというふうに考える次第でございます。
先ほど吉田先生もおっしゃいましたとおり、やはり国の助言、指導というのが非常に必要だと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問です。
 産学住を発展させて、地域活性化をつくろうというお考えは非常にいいと思うんですが、テクノポリスの場合も言えるんですけれども、研究成果が地元企業になかなか普及しないで、地域全体の産業構造の高度化につながらないという指摘をかなり私も耳にしたんですが、同じようなことが今度の場合も起きるんじゃないかというふうに思いますが、通産省のお考え、そしてテクノポリスの成果と問題点、そういうものを含めてお答えいただけるとありがたいと思います。
頭脳立地法の目的に、先生御指摘のとおり「産業の配置の適正化」ということを挙げておるわけでございまして、その計画の承認に当たっても、当然のことながら全国的な配置、バランスについて考慮しているところでございます。ただ、現在の時点で切りますと、御指摘のように、承認されている十二地域のうち北海道、東北地域は八戸のみとなっておるわけでございます。
 これは、そもそも本法のスキームが各県が計画を作成して国がこれを承認するという形をとっておりますので、各県が促進計画を策定してこの承認申請が行われなければ、国の方から能動的に計画承認を行うということが行えないわけでございます。しかしながら、私どもの把握しておりますところでは、東北、北海道地域におきましても、複数の道県におきまして現在集積促進計画の策定検討が行われているというふうに承知いたしておりまして、いずれこれらの地域からも申請が出てくるというふうに考えております。
 今後とも、御指摘の点を踏まえまして、本法の目的でございます産業配置の適正化、地域住民の福祉の向上ということを実現すべく、法の運用に遺漏なきを期してまいりたいというふうに存じます。
昭和四十三年に政府提案されました科学技術基本法におきましては、大学における研究に係るものを対象から除いているという点と、これは今回も同じでございますが、人文科学のみに係るものを除くという内容になっていたわけでございます。
 この点につきまして、提案した当時、政府提案でございましたが、大学の自主性という点もございまして大学関係は除くべきであるという議論があって除いた案で提案したわけでございますが、提案をされてみると、除いているのはおかしいではないかというまた逆の議論もございました。そしてまた、人文科学の関係につきましても、人文科学の方がないがしろにされるのではないかという御意見がございまして、そういういろんな議論の中で、まとめてみますと、産官学共同研究についての特に学界関係者の間のアレルギーが相当当時強かった、そういうこともございますし、また、科学技術立国に対するいわゆるコンセンサスができていなかった点もありまして、結果として法案が成立しなかったという事情でございました。
 今般におきましては、先ほど来お話にございますように、大学の研究開発も自主性の尊重はしながらもこの法案の傘の下に入れるということでございますし、また、社会科学と自然科学の調和ある発展という点も法案の基本的な精神の中に盛り込みまして、そういう点で関係方面の御理解をいただいたところでございます。
 本店には我が自民党の前科学技術部会長の志村哲良先生もおられるわけでございまして、この法案の成立過程におきまして、参議院の皆様も含めまして関係方面大変御努力をいただいたわけでございます。
 このたびにおきましては、先ほど来お話にありますような、科学技術創造立国という方向に日本が行かなければ日本という国の将来がない、国土が狭く資源の乏しい日本がこれからも世界の一流国としてその方向に活路を見出して発展をしていこう、そしてまた、それと同時に産官学の共同研究などにつきましてもむしろ前向きに取り組んでいくべきである、そういう点についての国民的なコンセンサスができ、関係者及び各党の間でそういう意見のコンセンサスができましたことが本法案を提案できた大きなバックグラウンドであるというふうに考えている次第でございます。