私は、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 最初に、東京都心に端を発した地価狂騰は、首都圏に、さらに全国主要都市に拡大をして国民生活と経済を大変直撃をいたしております。きのう発表されました地価公示価格の発表は、まさにそのことを示しているものだと思うのです。
 そこで伺いたいのですが、住宅金融公庫の東京地区、つまり東京都と神奈川県ですけれども、この東京地区における建て売り住宅及びマンションの融資申込者数は、六十二年度と六十一年度を比較するとどうなっておりましょうか。
負担の判断をしますときにどのようなモデルをつくるかによっていろいろ考え方が違ってしまいますけれども、この場合モデルとしまして、十年前にみずから居住するためのマンションを購入したといたしまして、それが親のための住宅を購入する、こういうモデルをセッティングいたしますと、五十三年度に年収三百四十九万の者がおりまして、そのときに返済額は公庫融資に関しまして年額七十三万円、これがその後六十三年度になりましたときに年収は七百七万円に、毎年の所得の向上によりましてなっている。このときに新たに親族の居住の用のための住宅を取得しましたことにより、モデル的にふえます六十三年度分の返済額は年額八十四万円、こういうことになりますと、前にみずからの居住のための返済額が七十三万円残っておりますので、これが百五十七万九千円に相なる。こうなりましたときに返済負担率で見ましたときに、五十三年度のときに自分の、みずから居住の用の住宅のときの返済率が二一・一％でありましたところ、その後の所得の向上等がございまして、今回みずから居住と親族居住の両方の返済分を含めましての返済負担率が二二・三％になる、このモデルではこういうことになっておりますので、みずから居住する住宅を取得しましてしばらく期間がたった後におきましては可能であるのではないか、こういうふうに考えております。
私は、実はほかの方との関連で、こう言われましたけれども、そちらの方も金利を是正すべきではないか、こういうふうに思うのです。先ほどの親孝行ローンの方ですね、これはこういうことをしようとした場合には、現に公庫から借りている者についてはなかなか実質的には支払いの面からいっても利用することが難しいということがないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
このたびの親孝行ローンの金利は、御指摘のように財投並み金利五・一％で予定をしているところでございますが、この考え方は、従来の金融公庫融資の対象がみずから居住する場合についてその取得する資金に対し融資をする、こういうところでありましたところ、これを拡大いたしまして「親族の居住の用に供する」という表現で、とりあえず親子の関係、直系親族のところまで、若干の幅はございますけれどもそういうところで拡大をしたところであります。したがいまして、二番目の住宅であるということと、同時に既に融資制度としてあります大型住宅の金利、これが百五十五平方メートルから二百二十平方メートルに予算ではなっておりますけれども、これが五・一％という金利になっておりますので、そのこととも総合的に判断いたしまして五・一としたところであります。
今大臣から検討しなければならぬという御答弁をいただいたわけで、これはぜひひとつ検討していただきませんとちょっと筋が通らないのです。その前の五年間は申し上げましたように評価がえに従ってアップしてきておるわけですからね。確かに固定資産税の評価並みに課税をしていく額を交付するということになれば基準財政収入額との関連の問題もございます。しかし、性格は固定資産税にかわるべき性格的な面を持っておるわけなんですから、それで制度として出発したわけでありますから、だから的という面が、私は三日前にも言ったのですが全然生かされておらぬじゃないですか。それで予算の枠に縛られるという、あらかじめ予算の定めるところという面だけが、失礼な言い分かもしれませんが一〇〇％生きておる。これじゃちょっと筋が通らないんじゃないですか。三回もこの間固定資産の評価がえがあったわけですから、ぜひひとつ御検討をいただいて、六十四年度からはしかるべき御回答をいただきたい、かように考えております。
 それから最後に、不公平税制是正の問題と今問題になっておりますパーティーの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。これは新聞の報道によりますと、各派閥が自民党さんいろいろとパーティーをやられておるようでありますが、宮澤大蔵大臣の宮澤派も四月十八日ですか、報道されるところによりますと三万円のパーティー券で三万六千枚、十億集めた、こう言われております。これはきのうの新聞でも、またきのうの民放テレビでも取り上げられたところでありますが、何と中央分のパーティーによる収入が五年間で五倍になっておるようですね。地方分はこれまた前年に比べまして六十一年は一七・四％増ですか、七十一億九千六百万。これは中央と地方を合わせますと大変な金額に上っております。これは事実上の企業献金的なものだ。団体、企業の献金は禁止すべきだ。大体見返りを期待しない企業献金というものはあろうはずがないわけであります。
 そこで、これは二十三日付の毎日新聞に載っておりました投書でありますが、「またも資金集めのパーティーとは」ということで東京都世田谷区の方が「自民党が政治資金集めのパーティーの自粛を申し合わせているのは、党として殊勝なことだと思っていた。ところが宮澤蔵相が十八日にパーティーを開き、以下続々と各派閥が政治資金集めのパーティーを予定しているという。自民党は国民が大型関接税に不満を抱いている事実を考慮することなく、政治資金の倍増をねらった政治資金規正法改正案の国会提出を準備している。そのうえ、いかに選挙資金獲得のためとはいえ、税金のかからないパーティーを開き、一晩に巨額の純益を自己のものにするとは、どこまで国民を愚ろうするのか。」こういう投書が出ております。確かにこの国民の批判は政治資金集めのパーティーに対しては厳しいものがあると私は思っておりますが、事実上こういう企業だとか団体の献金を自粛して個人の献金へという政治資金規正法の意図するところが逆な方向へ行っていることはまことに残念なことだと考えておりますが、こういう国民の批判について、パーティーを主宰されました宮澤大蔵大臣はどのようにお考えですか。