施設をしっかりするだけじゃなく、指導員をちゃんとしっかり確保するときは措置費をちゃんとしていただくということが非常に大事でございます。それで、五人以下でもいわゆるやり方、運営などがしっかりしていれば何らかの格好で措置費を認める方向を、今回の、在宅福祉制度の元年といわれることしですね、ことしの予算では既にもう確定をしていますから、今後の問題としてこれを検討していただきたいと思いますが、厚生大臣の答弁を再度お願いします。
いわゆる小規模授産施設でございますが、実際相当たくさんできておりますのは、委員の御指摘のようなやっぱり現実のニーズがあるんだろうと思います。その一方、私ども障害者の方の授産施設を担当する立場から申しますと、まず一定のしっかりした水準を維持して差し上げなきゃならない、それから責任者も本当に責任を持ってそういう方々を温かく抱える方でありませんとぐあいが悪い、そういう立場から申しますとやっぱり一定の水準を保つという私どもの行政上の要請もあるわけでございます。
 そこで、今やっておりますことは、五人以上の授産施設であっても、何というか本来の授産施設の分場として認めて認知をしていこうというやり方をとっておるわけでありますけれども、しかし、全体の数の中でその中に認知をされているものは必ずしも多いとは言えないわけでございます。現状はそういうことであります。
また改めて聞く機会もあると思いますから、きょうはこの程度にしておきます。
 最後に、無認可の授産所とか作業所とか生活センターのことについてお尋ねします。措置費というのは福祉法人、これは一種、二種ございます。ですから、五人まででしたら何とかそれを措置していただく条件がございます。ところが私見も若干交えて言うならば、いわゆるこの種の施設はできるだけ小さな単位でつくる方がその地域社会に一定の自然な条件を生み出すと思うのであります。そのうちの二人以上の無認可に対して、国としては今後の措置基準について見直す考え方があるのかないのか、意見をお尋ねします。
特殊学級では問題が解決をしないと、地域の学校で受け入れる条件をつくるべきだというふうに言っておるんです。そこに幾ら金をかけたって、いわゆる在宅福祉といいますか、地域社会の中で福祉の町づくりをすることと今の教育行政は逆行しているのではないかという立場で意見を申し上げています。改めて答弁をお願いします。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、心身の障害の程度に応じましていろいろ教育を一番いい方法で行うようにしているわけでございます。したがいまして、現在特殊教育諸学校に就学しております子供は〇・三七％でございまして、率からいえば大変低い。その子供たちに対してはいろいろ学級編制も教師の配置等も厚くしまして、子供に合った本当にいい教育をやろうということでやっているわけでございます。
 したがいまして、障害の程度によりましてその教育を私たちは考えておりますので、ノーマリゼーションということはもちろん大切でございますけれども、特殊教育諸学校における教育というものは私どもも今後とも充実をしてまいりたいと、このように考えております。
いずれにしても非常に大事なことなのは、交流ということじゃなく、現実に日々学校に通うことが社会を変えることになるわけでございます。在宅福祉というものを徹底するときに、教育の場でそれが実現をしないとかなり難しいと思いますので、改めてそのことについて検討をしていつごろまでに改善をした内容について明らかにするのか、答弁をお願いしたいと思います。
中山大臣はＯＥＣＤの関係閣僚会議に御出席になり、急いで帰国されましてお疲れも見せずに本委員会で答弁に当たっておられまして、まことに御苦労さまでございます。
 私は外務委員会における予算の委嘱審査は初めてでございますので、大変初歩的な質問をさせていただくことになるんではないかと思いますが、けさほどの大臣の御説明で平成二年度においては定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、定員の増強ということでございますが、国際協力構想を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加えて予算の強化拡充に格別の配慮をいたしましたと。大変結構だと思うのでございます。
しかしちょっとお伺いいたしたいこともございますのは、情報機能の強化という点でございます。
 御承知のように、そしてまた大臣もけさほど御指摘になりましたように、今、昨年の東ヨーロッパを中心に巻き起こりました激動と変革のあらしというのはまだおさまってはおりませんで、世界の平和と繁栄のための新しい国際秩序の樹立が模索されているわけでございますが、どうも最近のマスコミその他の情報、また国際機関やなんかからも聞こえてくる情報、それから開発途上国ばかりでなく、東欧の国々ばかりでなく、また西欧の先進国からも聞こえてくる声というのは、日本の経済力、技術力に対する大きな期待であり、また早く言えば日本からうんとお金を出してもらったり、技術的にも援助してもらう、こういうことばかりが期待されているような感じを私は持つわけでございます。
 それこそ新しい国際秩序の樹立のために日本が国際政治の面でリーダーシップをもっととっていく必要があるのではないか。日本外交はこれまでとかくいろいろ批判があって受け身の外交だとか、アメリカ一辺倒の外交とか周りの国々を見回してからその反応を見てそれから意思決定をするというふうなことを言われて、後手後手に回った嫌いがなかったわけでもない。こういった批判を全く返上いたしまして、本当に平和なすべての人の基本的人権が守られるような新しい国際秩序を構築していく上で、積極的な役割を果たしていただきたいと思うわけでございます。
 そのためには、やはり情報の収集、伝達能力というのが非常に大事ですし、また文化交流の活動も必要ですけれども、それも含めた海外啓発活動というものが非常に大事だと思うわけでございます。この点に関しまして、やはり西欧先進国よりも日本の予算は少な過ぎるのじゃないかと私は思っているわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。