私は、大平前総理とカーター大統領との間で具体的な数字を挙げてお約束をしたというようなことは絶対にないということを聞いておるわけでございます。一般論として、国際的な政治軍事情勢が厳しい、アメリカも防衛費の増額など防衛努力をやる、またＮＡＴＯ諸国もそういう面であらゆる努力をするというような情勢下におきまして、日本もこれに対しまして、一般論としてできるだけの防衛努力というものはせざるを得ない、こういうことを申し上げたということは聞いておるわけでございます。しかし、これはあくまで財政全体の中で国民生活を考え、また他の福祉関係あるいは教育関係等々いろんな面を彼此勘案をしながら国民の皆さんも納得できるような予算というものを編成しなければならぬわけでございます。
 そういうようなことで、私は前段でお答え申し上げたような姿勢で来年度予算の編成に取り組んでまいる考えでございます。
具体的に総理、防衛庁から出ている九・七％、これは大平さんがカーター大統領との間でいろいろやりとりをされてきたり、あるいはその前に国防長官と外務大臣や防衛庁長官がいろいろやりとりをされているこのいきさつから見て、実際問題としては、総理はいまはっきりおっしゃらなかったけれども、九・七％というのはそっくりそのまま認めざるを得ないと、こういうことじゃないんですか。
財政再建は鈴木内閣の最大の政治課題でございます。私は国会並びに国民の皆さんの御理解、御協力を得まして、何とか昭和六十年、特例公債の償還の時期までの間に、特例公債依存の借金財政、これを脱却をしたい、こういう決意で取り組んでおるわけでございます。したがいまして、今年度の予算の編成は歳入歳出ともに厳しくこれを見直しをする、こういうことをやらざるを得ません。
 そういう厳しい予算の編成、これはこれから具体的に作業を進めるわけでございますが、したがいまして、渡辺大蔵大臣が申し上げましたように、今度の予算編成におきましてはシーリングの面でどのようになっておりましても、予算全体の立場からこれを査定をしていく、そういう意味では防衛費もあるいは社会保障費も聖域というものを認めない、そういう厳しい態度で臨まなければ、来年度予算の二兆円公債減額を含むところの予算の編成、こういうことはむずかしいと、このような認識のもとに取り組んでおるところでございます。
まず、総理に、いま日本の政治の中で財政再建という問題が非常に大きな課題になっておりますが、この鈴木内閣で当面をしている重要な政治課題と防衛費の扱い、この点についての問題点をまずお伺いをいたしたいと思うわけです。
 御承知のように、いまアメリカも政権が交代をするという段階で、防衛費について日本に対する要請が、カーター政権のときよりもレーガン政権になってから一段と強まるんじゃないかというような報道がなされております。
 そこで、第一に伺いたい点は、本年五月一日に、いまは亡き大平総理とカーター大統領との会談が行われております。その会談の中で、カーター大統領の方から、すでに政府部内にある計画についての早期達成をという強い要望が出されている。これは、防衛庁の中期業務計画を一年繰り上げて達成を求めてきたものだ、こういうことになっているわけでありますが、その後の経過を見ますと、防衛費のシーリング枠を防衛関係についてだけは特に九・七％にする、こういう措置がとられております。
 さらに加えて、この九・七％についても、アメリカからは、あるいは防衛庁筋からも、あるいは自民党内でも、この九・七％は最低だと、最下限だと、こういうような声も強く上がっているわけでありますが、これから総理が最終的に判断をされる五十六年度の予算編成に当たって、厳しい財政再建という課題を掲げられておる中で防衛費についてはどのように扱われようとしておるのか。渡辺大蔵大臣によると、九・七はシーリング要求枠として了承しただけであって、査定についてはそれをそっくり認めるということではないんだと、そのときはそのときの判断だと、こういう答弁も国会審議の中でされているわけですが、最終的に判断される総理としては、この防衛関係の予算についてどういうふうな裁断をされようと考えておられるか、まずその点から伺います。
私は、先般発表されましたアメリカの一般教書の報告あるいはカーター大統領の演説、さらにブラウン国防長官の国防報告に関連して幾つか質問をしたいと思います。
 この一連の演説とか報告の特徴を一言で言いますと、まさに力の政策、これが露骨に出ておるというふうに私は感じました。すなわち、ペルシャ湾岸を支配しようとする外部勢力のいかなる試みも米国の死活的な利益に対する攻撃とみなされるであろう、そうした試みにわれわれは軍事力を含む必要な手段を行使して撃退する。これはカーター大統領の演説でありますけれども、大変にオクターブを上げて述べております。そして、核戦力を含む軍事力の強化と軍事力の行使の表現、あるいはＲＤＦ、緊急投入部隊の創設とか、さらにソ連に対する封じ込めのために同盟国に対して軍事的、政治的、経済的な同調と分担を強く求めておるというのが特徴ではなかろうかと思うのです。特にカーター大統領は、イランの大使館の占拠問題やあるいはソ連のアフガニスタンへの介入、これを口実に、また世界の警官の復活をねらっておる。もちろん大使館の占拠あるいはソ連のアフガンへの介入については、わが党は一貫してこれに反対してきたわけでありますけれども、しかし、それだからと言って、アメリカは、政府がしばしば答弁してきましたように、外部勢力が支配しようとする場合にはこれを排除して中東諸国を守ってやるというような趣旨のことを述べたわけですけれども、私はとうていそれには賛成することができないばかりか、逆に中東に対する新たな干渉政策をやりつつあるというのが率直な現状だと思うのです。
 このソ連のアフガン介入について中東諸国の批判、これはあることは私もよく承知しておりますが、同時にアブダビあるいはクウェート等のいろいろな新聞報道を見てみますと、中東諸国はアメリカの一般教書演説等、これにつきまして論評しておりますけれども、多くの国が中東の石油資源支配をねらうものだというふうに、この一般教書演説を批判しておることは御承知のとおりだと思います。
 そこで、まずお伺いするわけですけれども、そもそも一国の進路はその国、その国民が決定すべきもので、いかなる国も介入あるいは敵視、干渉、これをしてはならない、民族自決権は何物にも侵されない権利だと私は承知しておりますけれども、まずその点の見解を大臣から伺いたいと思います。