わかりました。
 ではもう一つ、今度は道路公団に来ていただいておると思いますので、お伺いをしたいと思います。
 いわゆる高速度道路上のガソリン価格というのがそれぞれのサービスエリアであるわけですけれども、この高速度道路のガソリン価格というのが非常に大きな影響を与えるわけであります。それで私どもも何回か申し上げておりますけれども、もちろん少しでも安ければそれにこしたことはございません。けれども、その前提というものがあるということを繰り返し申し上げておるわけでございます。そういう立場からお伺いをしたいわけでございますけれども、高速度道路のガソリン価格というものは一体どういう形で決定をされているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
地域または相手方によって経済上の合理性のない価格の差別を設けている場合に、その行われている事情、背景あるいは程度のいかんにもよりますが、公正な競争を阻害する場合があるわけでございます。そのような場合には独禁法上の問題となるであろうというふうに考えております。
またそういう段階が来るかもわかりませんが、ひとつそういう立場での努力を要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで次に、実は各地域によって値段が違うということを一番最初に申し上げました。例えば東京なら東京、愛知県だとか埼玉県だとか非常に問題があるわけですね。それは必ずしも高いから利益があるという意味ではなくて、そこには仕切り値段が高く入っておる。地域によって仕切り値段に差があるというのは一体どのように理解したらいいのか、あるいは取引の数量にかかわらず差があることはどのように思われるのか、この一問だけ公取に聞いておきたいと思います。
御指摘のように、まだ中小企業団体法に基づきます揮発油販売業界におきます調整規程については申請が出ていないわけでございますけれども、昨年の石油審議会の報告では、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りつつ自主的な努力を払い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められるという御指摘をいただいております。したがいまして通産省といたしましては、正式な申請が行われますれば、そういう石油審議会の指摘の趣旨も踏まえまして、法律上の要件が満たされているかどうか検討してまいりたいと思っているところでございます。
これは、実はことしの二月二十二日に公明党の長田委員が商工委員会で同様の質問をしておるわけです。
 それで、そのときに公正取引委員会の高橋政府委員の方からは、「昭和三十八年から四十九年に中団法に基づく安定事業を行った例がある、あるけれども、十一年間やった当時の事例を思い起こしてみると、この安定事業というものに端を発してカルテル多発の弊害が著しくあったということがある」、確かにその当時はそういう背景があったと思うのです。ところが今の段階というのは、この当時の状況とはかなり、いささかというよりかなり周辺の事情というのは異なってきておるわけでございますし、ギブアップという言葉がございますが、本当にお手上げの状況にあるわけでございますから、格段の配慮というのですか理解を示していただきたいということを私非常に強く御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。また、それが今日的な動向ではないだろうかと思うのでございます。この点について通産省の方はどのようにお考えになられますか。まだ申請は出ていませんけれども、出たという仮定というよりも、この件についての見解を聞いておきたいと思います。
これは何か積極的に売り込んでやるという親切な気持ちがあるようでございますけれども、何か押し売りみたいな形で買わされているというように聞いているわけです。もちろん貿易摩擦云々ということがやはり根底にあるのでしょうけれども、私どもに言わせれば、さっきお話しいたしましたように、いいものだから自然に買う、安いものだったら自然に買うというのなら話はわかるのですけれども、結局円安で値段も高い。やはり一番の根本はその辺にあるのであって、無理やり買って、それをみんなに売りまくるという必要は毛頭ない。この辺、非常にやり方がこそくなんじゃないかなという気がいたします。
 貿易摩擦問題について、もっと胸を張って、今のドル高はおかしいんだ、このドル高に根本があるんだという姿勢でもって臨むことが、関税問題につきましても、ほかの問題につきましても大切なんじゃないか。何か黒字が多いからおまえがおかしいんだと言われますけれども、これは本当に、本来上がるべき円が上がらないで、資金の流出によって押さえ込まれて、こういう結果をもたらしている。こういうメカニズムを無視して、何か貿易のバリアがある、あるいは売れないものだって買えという方式は、全く私は理解されない。その点、どうも現在あらわれている日本の態度も、表面アメリカと妥協しさえすればいいというような感じが非常に強い。ロン・ヤス——私はちょっと駄じゃれをつくったのですけれども、「ロンより証拠を突きつけられて、たちまちばれるヤス受け合い」という、ロンとヤスでございますが、どうも安受け合いをちょっとし過ぎているのではないかと私は思うのでございます。この点、こういう貿易摩擦の問題は、向こうにも非常に落ち度があるのだし、そのときに無理やり口をこじあけておくと、将来逆転したときに大変なことになる。
 実は私はさっきも言いましたけれども、中国財務局長をしたころに、次々と倒産していく企業を見て、そのときに真夜中でも銀行から電話がかかってきまして、これ以上支援できないということで、私と日銀の支店長と、もっとやってくれということを何回も繰り返したことがございます。それだけに、いわば相場とか価格というのは大きな影響を持つ。将来円高になったときに、関税も安い、緊急関税をやろうと思っても間に合わないというようなときに、倒産が次々とあらわれたらどうなるのだろうかと本当に思うのでございます。この点ひとつ大蔵大臣、今簡単に関税を下げられる環境だから下げてみて、一年後、二年後に倒産が続出しないように、それを本当に考えていただきたいと思うのでございます。
 時間も参りましたから、最後に大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。