御指摘のとおり、交通指導も取り締まりも、交通安全の確保を図るための警察官の街頭活動でございます。時と場所、態様に応じて指導、取り締まりを有効に組み合わせて執行するのが本目的にかなうゆえんであると考えております。
警察の交通指導というか交通取り締まりについて、そのあり方についてお聞きしたいのでありますが、道交法第一条の趣旨、あるいは何度か警察庁自身が通達を出したりしたこともございますし、国会等の答弁もございますが、それらの主なことは、やはり交通安全といいますか事故防止、このことが何よりの主眼になると思うのでありますが、一面、そのことは、悪質だとか無謀運転だとか、こういう違反は論外といたしまして、一般のドライバーの場合、何でも取り締まり、検挙だということよりも、指導が重点だ、こういうふうに考えてよろしいかどうか。まず最初に、よろしいかどうかということだけで、どっちかということをお答えいただきたいと思います。
機関委任事務というのは、現在は法律の上では国の事務、こういうことになっております。したがいまして、現在、地方団体が地方の事務について、機関委任事務を含めて情報公開をやっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、主務大臣から特別の指示があるものについては除外して公開しておるような状況でございます。したがいまして、問題は、国の事務全体の中で情報公開を行います上で、プライバシーその他秘密の問題、そういったものも総合勘案しまして、どういうものを除外するかということがポイントになってくるであろうと思います。現在、臨調答申を受けて行政管理庁におきまして、いろいろこういった問題を研究されておる最中でありますし、本日の御意見は十分そういったところにもお伝えしてまいりたい、こう考えております。
大臣にお伺いしますが、機関委任事務の指揮監督権は国にあるわけであります。事務取り扱い権限は地方団体の長に委任されておるわけでありまして、その実態は地方が掌握をしておる、こういう状況であるわけです。それで、個人のプライバシーあるいは防衛機密、企業秘密などにかかわる事務を除きまして、機関委任事務といえども国及び都道府県の委任に基づいて情報公開の対象となるように、自治省は各省庁に求めていくべきだというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
情報公開を行います場合に、機関委任事務に関する文書、これを対象とすることができるかどうかにつきましては、従来からいろいろ議論があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、文書の管理そのものというのは、機関委任事務であろうが固有事務であろうが、これは団体の事務である。ただ、機関委任事務の処理後の文書ということになりました場合に、特にやはり主務大臣の方から、その内容によりましては、公開を差し控えてもらいたいとか、差し控えるべきだ、こういった指示があって除外されるもの、こういうものにつきましては、情報公開の対象としては除外せざるを得ないのではないだろうか。それ以外のものにつきましては、すべて情報公開の対象となる、こういう考え方をとっております。
時間がありませんので、自治省に機関委仕事務の問題について通告をしておりましたが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思うのであります。
 地方公共団体の事務の中で、国の法令等によりますところの地方公共団体に対しまして機関委任をされている事務が大変多いわけであります。これらの中で、特に情報公開との関係でお聞きをしたいのでありますが、現在、各地方公共団体で情報公開条例が制定をされておりますが、情報公開条例の中で機関委任事務にかかわる情報の取り扱いというのはどういうふうになっておりますか。
第一の、昨年春の自動車の対米輸出自主規制の問題でございますが、これは私が離任して帰ってまいりましてからのことで、詳しい経緯を私は必ずしも承知いたしておりません。ただ、その後アメリカ側といろんな機会に接触して浮かび上がってまいりました問題点は、日本側の措置の発表のタイミングではなかったかという議論がございます。
 御記憶のとおりに、昨年の三月の末ごろ、ちょうど日米の電気通信分野でのＭＯＳＳ交渉が、いわば極めてせっぱ詰まった激しい様相を呈している段階でありまして、ＭＯＳＳ交渉の中の電気通信交渉が、四月一日、日本の電気通信事業の民営化に十分間に合うかどうかという極めて重要な段階を迎えておりまして、行政府も議会も非常に神経をとがらしておった段階に自動車の対米自粛措置というものが発表されたということで、彼らの非常に繊細に研ぎ澄まされておりました神経をさらにいら立たしたということがあったというふうにその後聞いているわけでありまして、恐らく発表のタイミングに結果的には問題があったというふうに考えた方がよかったんではないだろうか。そして、この二月に発表されました来年度の対米輸出の規制の問題につきましては、昨年の経緯にもかんがみ、細心の注意が払われた措置が講じられたということであったと承知いたしております。
  〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
 第二の為替の問題につきましては、御指摘のとおりに、レーガン第一期政権までの間では、先ほど申しました強いドル、強いアメリカということで、アメリカは為替市場への介入に対して極めて微温的な態度をとり続けておりました。もちろん、サミットその他の場におきまして、為替の乱高下がある場合には介入をするということを言ってはおりましたけれども、積極的に協調介入という考え方はとられておらなかったわけであります。それが昨年のＧ５では、単に協調介入という姿勢が明確に打ち出されただけではなくして、主要五カ国の間にマクロ経済政策の調整ということについても合意が見られ、このマクロ経済政策の調整によって協調介入の実をさらに固めていくという姿勢が明確にとられたという点が昨年一月のＧ５の際の状況と明らかに変わっているわけでありまして、そのような五カ国の共同歩調というものを市場が敏感に受けとめて、最近のドル高の是正という方向に事が動いてきている、こういうふうに私考えているわけでございます。