お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたような入札の状況、すなわち一位は常に一位で二位以下が変動するというような事例は、われわれの指摘した事例に限ったことではございませんで、むしろそういう事例が多いというふうにわれわれは考えております。ただ、統計をとったことはございませんので、具体的にどうかと聞かれると困りますが、検査した感触では、そういう入札は多うございます。
そうなると、編入学を推進する、これはいいことだと思うんです。やっぱり、二年間だけ安い授業料で、自分の手元の努力によって、一定の教育課程の、あるいは教養課程の単位が取れて、三年に編入できるとすれば、大変私これ画期的な大学の実態だと思うんです。そういう意味で互換制度というものをより推進してもらいたいし、そのためには、既存大学が実施している教育課程カリキュラムと放送大学が実施しようとする教育課程カリキュラムとの調整が私は必要じゃないかと、そのような調整等について、将来これは教授会その他ができなければならぬだろうと思うんですけれども、そういうことをやはり配慮しながらカリキュラム調整を行うという考えが大切であると私は思うんですが、大学局長はどうお考えですか。
単位の互換の問題等、この放送大学の発足を契機にまあ全般的にそれが積極的に行われるように、私どもも十分努力をし、また、そういう方向に進むことを期待をしておるものでございます。既存大学からこの放送大学への編入学というようなことは、この放送大学側で積極的にもちろん考えていくことかと思うわけでございますが、問題は、放送大学の学生がほかの大学へ転学する場合というのは、これはもちろん受け入れ先の大学の自主的な判断にまつべき問題でございます。しかしながら、この転学も、放送大学が正規の大学でございますので、もちろんほかの大学と扱いとしては同等な扱いがなされるべきものと、かように期待をいたしております。
そうなると、放送大学で勉強するために、経済的に困る方々が奨学資金制度によって勉強の学資程度は貸与されるんだということになると、希望者が私はふえると思うし、当然そのぐらいのことをやるべきものであると私は思うんですが、これをぜひやっていただきたい。
 そこで問題は、放送大学は他の大学との単位互換や短大その他の高等教育機関からの編入学を積極的に行うことを、この基本構想その他で全部明示してるんですが、他の大学への編入学を促進するためには、たとえば三年生以上とるにはこれだけの枠きりないよといって、他の大学からいまＡという大学へ編入したいといっても、編入することを余り歓迎しない。なぜならば、補助金額が学生がふえるとダウンしちゃう意味で、枠切りをしちゃってるという、こういう不合理な運用制度なんですよ。ですから、積極的に放送大学が他の大学との単位互換や交流するんだなんて言ったって、そういうような閉鎖的——抑制されるいまの行き方というものをある程度私は改革しなきゃならぬだろうと。そういう意味においては、明示したからには、明示した内容が違いますよ、なんていうようなことにならないような措置というものを大学局長は考えられておられるのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
日本育英会の制度は、大学院には大学院、それから通信教育学生には通信教育学生、それから教育職をとる人には教育職というふうに仕分けしてあるわけですね。ですから、当然この放送大学の学生に対してもその仕分けをもう一つつくってもらって、それに見合うような措置を講ずるということは私は必要だと思うんですが、文部大臣いかがでございますか。
杉の植えられたところを見てきましたけれども、ほとんど枝おろしはやっていない。ああいう要するに豪雪地帯でありますから、それをやらなかったらめちゃめちゃになってしまうのですよ。だから、はっきり申し上げますと人手が足りないということになる。営林署を統廃合することによって拡充するなんという話ではないでしょう。さっき島田委員の方からお話がございましたように、三十九年に九万人も人がおったのが六万人に減っているわけですからね。そういうぐあいにして順々に数を減らしていく、これが統廃合のねらいだと私は思うのですよ。そういう時期ではないのじゃないか、私はこういう指摘を申し上げているわけなんです。
 そこで、お話によりますと、この統廃合は二月一日あたりでやりたいというお話も実は聞いているわけなんです。そうすると、この前五十四年ですかの場合におきましては、十二月八日に公示をなされたというお話でございますけれども、いま私たちのところへ陳情も来ております。もちろん大臣、林野庁のところへも陳情が行っていると思います。決して地元の住民の皆さんが統廃合に賛成だというところの声というものは聞かれないわけでありまして、私たち調査に行きましても、それは存置してもらいたい、もっと拡充してもらいたい、こういう注文がつく現状なんでありまして、これは林野庁の方針からしますと、地元の了解を得てから統廃合をやる、これは再三再四私も聞いておるわけなんでありますが、いまの現状からいたしますと、そういう声はまだ出ていない、こういうふうに判断しております。
 そしてまた一方、たとえば長岡の例をとりますと、三十八人の職員がおりますけれども、これは村松と六日町、二つに割れる。こうなりますと、そこの職員の皆さん自身が通勤不可能という状態になってくるわけなんでありますから、当然のことながら労使の関係等におきましてもお互いに合意が成り立たなければ強行するというわけにはいかぬのじゃないか、こう私は思っておるわけなんでありまするが、一体二月一日から廃止をする、こういう方針というものは堅持をしていかなければならないというお考えなのか、それともいままで再三再四言ってこられましたところの、統廃合に関しては慎重にやはり取り扱って住民の了解を得る、そして労使の合意を取りつける、その上に立って進めていく、こういうお考えなのか、どっちなんだかはっきりしてもらいたい、こう思うわけなんです。