通産省といたしましては、個別的な物資の価格形成に関しましては原則といたしまして需要者側と供給者側の双方の当事者間の自主的な交渉で決定されるものと考えておりまして、鉄の問題も事態の推移を見守っておるところでございます。
 二番目の問いであります卸売物価への影響でございますけれども、鋼材が一〇％上がった場合には卸売物価が〇・二八％上がるように計算ではなってございます。
 最後の便乗値上げの件でございますけれども、これは一番重要な問題でございまして、そういうことのないようにということで監視、調査をしておるのでございますけれども、最近特に省内に局長レベルの重要物資需給価格動向連絡会というものを設けまして、一層きめ細かく業種別、品目別に需給状況あるいは価格動向等調査、監査して、常時これを便乗値上げ等ないように監視しておるわけでございますけれども、必要に応じまして価格の急上昇が見られる場合には機敏な手を打たなければいけませんので、対策を講ずることにしてございます。
 たとえば最近の例で申しますと、小棒ですね。これの主原料であるスクラップ価格が急上昇しておりますので、これを鎮静化するために高炉ビレット十万トンを放出いたしまして、そして価格の安定を図るというふうなことを進めてございます。
独禁法の規定によります価格の同調的引き上げの報告の規定がございますが、これは対象品目としましては五十六品目を指定いたしまして明らかにいたしておるわけでございますが、その中に、鉄鋼関係は鋼矢板からブリキまで十品目が入っておるわけでございまして、いま新日鉄を初め幾つかの鉄鋼会社から値上げの通告がなされておるわけでございますが、法律の規定によりまして、値上げが実行されました後におきまして、独禁法の規定に該当するかどうかの予備的な調査をいたしまして、該当いたしております場合には、値上げの理由について報告を徴する、こういうことになるわけでございます。
 なお、同調的価格引き上げが行われました場合に、実質的にはカルテルと同じではないかという御指摘でございますが、カルテルは御承知のように共同の意思の形成ということが必要でございますから、それぞれの鉄鋼会社がそれぞれの判断に基づきまして値上げを通告いたしました場合には、これは共同行為と認定することはむずかしいかと思います。ただ、富士フィルム、小西六フィルムにつきましては、これも同調的価格引き上げの対象品目でございますが、このうちでエックス線フィルムに関しましては、共同謀議の疑いありということで二月に立ち入り検査をいたしておるわけでございますから、同調的引き上げの対象品目なるがゆえに違法性が阻却されるということではございませんから、そこに共同の意思があるとかあるいは合意があるということであれば、これは当然カルテルになるということでございます。
海洋法会議につきましては、第九期がさらにニューヨークで開かれまして、これは最終の結論を出そうという努力をいたしておるわけでございますけれども、ただいま二見さんからもお話しのように、特に海底資源の開発につきまして、開発途上国側と先進諸国の間に十分の合意がまだ得られておらない状況でございます。特に御指摘のように、アメリカにおきましては、ことしの四月に立法の措置をとろうという動きもございまして、わが国の立場といたしましては、国連の尊重、それから開発途上国の主張にできるだけ耳を傾けるという立場を基本的には必要といたしておるわけでございますが、また資源の乏しい国でございまして、豊富な海底資源の開発に余り立ちおくれるようなことがあっても困る。この両者の間に何とか道を見つけて、現実的な利益を余り失わないで、しかも国連への協力、開発途上国の立場の尊重という目的も同時に果たしたいという努力を続けておるわけでございます。
確認いたしますけれども、私は各省庁でやってきたことを否定するわけじゃありませんけれども、答申では、各省庁でやってきたことを、それだけではだめだ、むしろ海洋というのは開発だけではなくて環境保全も必要でありますし、総合的な計画が必要だから、各省庁でお互いに連絡し合ってやるというだけではなくて、きちんとしたコントロールセンターをつくって、それが開発委員会だと思うのですけれども、そうした中核的な組織をつくって総合的に推進しろというのが答申の意向だと私は思います。いまの総理大臣の御答弁は、そうした海洋開発委員会というような中核的な組織をつくることも念頭に置き、さらに海洋開発基本法の制定も念頭に置いて検討されるということでしょうか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
慎重、結構なんですけれども、事態がどんどん進みますので早いところ手を打たないといけない、こう思うわけです。まさにアメリカなんかでは小さい出力ですけれども、朝から晩までジャズを流している局もラジオ局なんかでありますし、さまざまなことあるわけですね。しかしＶＨＦでやるわけじゃございませんで、ＵＨＦでやるとなりますと、一応エリアは決まりますから、わりあいそういうニーズはますます高まってくると思いますね。ですから、このニーズを封じ込めておくというのも、やがては憲法上の疑義すら出てくるようなことになりゃしないかという気がします。そういうニーズを全く制度上不都合だからといって振り切ってしまうわけにもまいらないと思うんです。ですから、慎重は結構なんですが、できる限り早い対処の仕方が望ましいと思うんです。
 たとえばＮＨＫさんの方にしましても、いまのような状況がそのまま安易に推移するかということが非常に疑問ですね。たとえば、もともとＮＨＫが映らないテレビという、本源的にもうＮＨＫの映るチャンネルが欠落しているというテレビが売り出されまして、カタログには、当テレビはＮＨＫの番組、総合並びに教育は映りません、しかし受信料は払わなくていいわけですから月賦でお買いになっても五年分はただになりますというようなことをうたって発売されますと、これを拒否することはできますか。どうなんでしょうね、会長、これは。映らないものから取れますか。