予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 七月二十一日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     初村滝一郎君
     坂元 親男君     宮崎 秀樹君
     田中 正巳君     大塚清次郎君
     田辺 哲夫君     鈴木 貞敏君
     安恒 良一君     渡辺 四郎君
     和田 教美君     高桑 栄松君
     上田耕一郎君     近藤 忠孝君
     橋本  敦君     吉岡 吉典君
     野末 陳平君     秋山  肇君
 七月二十二日
    辞任         補欠選任
     高桑 栄松君     和田 教美君
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  出席者は左のとおり
まさしく総理が今おっしゃったことが残っておるわけでございます。総理におかれましては外部の団体についてはかなり思い切った改革をなさいまして、大変にその点は敬意を表しておるのでございますが、肝心の行政の本体にメスを入れる点については、今おっしゃったように多く残っておると思いますので、この点については今後も政界の重鎮として――申しわけありません、ごめんなさい。こういう行政改革の遂行について御尽力いただきたいと切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
行政改革はやり残している大きな仕事でございます。私は、これは三代十年の仕事だ、そう申し上げておるんです。
 まず第一に、やはり省庁、地方の支分部局、こういうものの簡素化あるいは中央からの地方に対する権限の移譲あるいは補助金の削減あるいは特殊法人の整理統合あるいは定員の削減、こういうような問題がまだ大きく残っておる。またこういう問題は、年じゅう努力していないというと、ちょっとわき見するとふえてしまうものですから、そういうような点は大いに一生懸命やるべきだと思っております。
公的年金は経済的に稼働力がない老年者の唯一の生活手段ですので、ひとつこの点は積極的に時限立法の措置をしていただきたい、このように思うものです。
 ところで、総理にお伺いいたしますが、やり残したことがたくさんあって内心じくじたるものがある、このように言われましたけれども、次期後経者にぜひこの点は引き継いでもらいたいということがございましたら、おっしゃってください。
形式的に申し上げればそういうことでございますが、実質的に私ども税制抜本改革で所期したところに従いまして極力そのように努力はいたすつもりでございますが、形式的には、申し上げられるのは改革協議会の御審議を注目してまいりたいというところまででございますが、御趣旨は十分理解いたしておるところでございます。
今回の税制の抜本改革の一環といたしまして、高齢化社会の進展の状況を踏まえまして、これまでの公的年金につきましての課税のあり方を抜本的に見直すということになっておりまして、老年者控除を二倍に引き上げる、老年者年金特別控除と給与所得控除にかえまして公的年金控除をつくるということで御提案をしたところでございまして、これによりまして負担の軽減合理化が図られるということで私どもは期待をいたしたところでございますが、この点を含めまして全体としては廃案になっておるというのは御指摘のとおりでございます。
 税制改革の問題につきましては、お話しのように、税制改革協議会におきまして検討が進められているところでございますので、その推移を注視してまいりたいというところでございますが、当初の改正におきまして所期したところはこれが貫徹されるように私どもとしては念願をしそのように対処してまいりたいと思っておるところでございますが、いずれにしましても現時点では改革協議会で御検討いただいているというところでございます。
定率繰り入れをやっていくということになりますと、それでは果たしていまの金額が妥当であるかどうかという繰り入れの金額についての是非というものをやはり聞かなければいけないと思うのです。
 そこで、いま、国債残高が五十八年度以降どんな推移をたどるか、あるいはその中で特例公債の残高というのが大体どの程度になるかというのを調べてみますと、ここに予算委員会に提出した「国債償還額、国債残高、利払費についての仮定計算」というのが出ていますね。これによりますと、国債残高というのは、もう五十八年度からざっと百兆円を超えていくわけです。その中で、特に特例公債はそのうちの半分近い五十兆円前後ということになるわけでございまして、いままでの繰り入れの算定基準は国債残高の百分の一・六ということでございますが、これは果たして妥当なのかどうか。
 といいますのは、この百分の一・六というのは、いわゆる四条公債、建設国債というのが償還期限六十年と見込んで六十分の一というふうに決めたと聞いておりますけれども、いまみたいに国債残高のうち半分近くが赤字公債ということになりますと、赤字公債というのは大体十年で償還することを前提としているのに百分の一・六で果たしていいのかどうか。単純に考えますと、半分が四条公債、建設国債で、半分が赤字国債であるならば、一方は百分の一・六でいいかもしれないけれども、片一方は百分の十でなければいかぬわけですから、平均すると百分の五・八ぐらいになるのですか、その程度繰り入れなければ、いまおっしゃったような本来の定率繰り入れの目的を果たせないのではないか。償還財源の確保とか財政負担の平準化とか市況の安定とか、そういった大変りっぱな目標があるわけですけれども、いま程度の考え方で繰り入れていって、本当にそうした趣旨に沿うのかどうか、その辺どうですか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕