大臣におかれまして、対外農産物交渉につきましては十分農林水産生産者の立場に立ちまして交渉をお願い申し上げたい、このようにお願いいたします。
 次に、林業振興につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 我が国の森林は国土の七割を占めておりますし、木材供給のみならず国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全等、狭小で地形が急峻な国土に住む一億二千万人の国民すべてにとって重要なさまざまな役割を果たしておりまして、我が国のような高密度社会において、森林を守り育てていくことは大きな課題であります。
 しかしながら木材需要も伸び悩み、国内の森林・林業は厳しい環境にあります。このままの状態が続いていくならば我が国の森林の荒廃を招き、将来にわたって大きな禍根を残すことになりかねません。特に戦後造林に励んでまいりました結果、人工林面積は今や一千万ヘクタールに達しておりますが、そのほとんどが幼齢林でありまして、今こそ間伐等の手入れをする時期でありまして、適切な対策が必要なときでもあります。
 今日政府に課せられた大きな課題は、不振の中にある林業を早急に活性化して、緑豊かな森林を子々孫々にまで引き継いでいくことであると考えております。また政府は、対外経済対策の関連で森林・林業、木材産業の活性化を図るため活力回復五カ年計画を実施することとしておるようであります。このような中で林業振興のためにどのような対策を講じようとしておりますか、大臣の御所見を承りたいと思います。
次に、対外農産物交渉につきましてお伺いいたしたいと思います。
 一昨年の牛肉、かんきつ交渉、また昨年のアクションプログラムの実施あるいはＭＯＳＳ協議など、近年のたび重なる市場開放措置が我が国農林漁業に少なからず影響を与えております。これ以上の開放は関係者にとって耐えがたい側面があると考えられます。しかし、他方では、大幅な貿易黒字が存在する中で、国際経済社会の中で我が国に対して寄せられる期待と要請が大きいことも知っております。このような厳しい状況の中でありますが、今後輸入制限十三品目をめぐる日米交渉及びガットにおけるニューラウンドに向けての農産物交渉が間近に迫っております。大臣は農産物交渉につきましてどのようなお考えをお持ちでございますか、またどのような基本的なお考えで交渉に臨まれますか、お伺いいたしたいと思います。
今大分県の一村一品運動、私どももきょうこちらにもいらっしゃる同僚議員の皆さんと一緒に大分県を視察したことがあります。先ほどの畜産団地なんかも視察をさせていただきながら大分県に入ったわけでありますが、そのときに知事さんから一村一品運動の話を聞かされたものであります。そして、今この動きというのは大変大きく広がっておりまして、これは全国の各県あるいは各町村においても、今この活動というものが盛んになってきました。そういう中で、生きがいとかあるいは農村そのものが活力を持ってきておるという現実も見ております。
 そういう意味で、こういったものについてはまず私たちは今後とも進めていただきたいなと思うし、またそういった中で創意工夫というものが大いに発揮される、そんな基盤というものを私どももつくっていかなければならぬと思っております。そして、そういうことの中で、バイオテクノロジーですとかあるいはニューメディアなど先端技術の開発あるいは普及を通じ、農林水産業の体質を強化するとともに、生産基盤と生活環境の一体的な整備あるいは地場産業の育成、都市と農山漁村の交流の促進、そういうことによって農山漁村、こちらの活性化というものを図っていく必要があろうかと考えております。
次に、農山漁村の活性化についての方策をお尋ねいたしたいと思うのであります。
 我が大分県は、平松知事を先頭に一村一品運動ということで大変力を入れておるのでありますが、このような村起こしの運動が全国的に広まりつつありますし、また、隣国の中華人民共和国におきましても大変関心を集めている、このように承っております。これからは農林漁業者みずからが創意と工夫を凝らしながら農山漁村の活性化を図っていくことが大切であると思いますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
小沢参考人にお伺いいたします。きょうはどうも御苦労様でございます。私は日本共産党の吉川ですが、まず最初に中流意識の揺らぎについて伺います。総理府国民生活に関する意識調査で、先ほどお話もありましたようにその調査のやり方自体に多少問題はあるわけですが、それでも去年と比べてみますと中の中が減り中の下、下がふえています。また昨年に比べて生活が向上している人が七・九％、低下している人が二〇・三％。そしてその向上している人は生活程度が高い人ほど割合が高くなっている、こういう事態について今後ますます所得、資産の格差が増大し、あなたの唱えていらっしゃる階層社会がより進行していくと考えられるんじゃないでしょうか。参考人の御意見によりますと大衆社会から階級社会へあるいはその逆に移行する過渡的状況が階層社会というふうにおっしゃっておられるわけですが、中流社会の揺らぎがさらに進めば日本はどういった社会に向かって進んでいくんでしょうか。それが第一点です。
 それから二番目は、これもお話の中でも一部触れられておりましたけれども、労働省の購買力平価を物価水準から見た試算が発表され、一ドルが二百三十一円であるということが発表されています。特に日本で割高な食料、住居費、光熱水道費のうち深刻な大都市圏を中心とした土地の価格の高騰により住宅問題がさらに深刻になっていること、また賃金水準についても時間当たり日本が千三百十五円、米国が二千四百十九円、西ドイツが二千五百十三円で大きく差があります。この点で日本の国民生活は決して豊かとは言えず、賃金水準の向上、また賃下げなしの時間短縮が特に必要だと思うわけですが参考人の御意見を伺いたいと思います。
 それでさっき土地の問題でお話があったわけですけれども、光熱水道料、食料など国際的に見て割高な商品の価格を下げていくためには政府並びに企業はどういうことをしなければならないのか、それが第二点です。
 それから第三点は、これも参考人が書かれているんですが、不況から脱出する方法として財、サービス供給を減らすことを挙げておられてそれが労働時間の短縮だということで今お話がありました。労働時間の短縮というのは非常に緊急な課題であると思います。あなたは雇用機会均等法が男性労働者の救済に効力を発揮しそうだと言っておられるわけですが、労働時間の短縮という点から見て私はこの法律はいろいろ問題があるのではないかと思うのですがその点いかがでしょうか。
 それから不況を克服するもう一つの方法として購買力の低い人に購買力を与えて需要をふやす方法として累進課税の強化、社会保障の充実で所得の再配分機能を高めるということを言われた中で、現在進められている政策はむしろ逆に所得の再配分機能を弱めようとしているというふうに指摘されていますが、これは具体的にどういうことを指しておっしゃっておられるのか、その点についてお考えをお聞かせください。