特定機能病院は、再三御説明しておりますように、高度の医療を提供するために必要な人員、それから施設整備を備えた医療機関ということになります。
 そこで、診療報酬につきましては、その機能、それから人員配置基準等の具体的な内容が決まった上で、それを踏まえて中医協で御審議をしていただくということは保険局長からの答弁にあったとおりでございますが、この際に、点数単価の変更とか同一の医療行為自体に異なる点数がつけられるというようなことではなくて、施設全体の機能というものをどのように評価するのかというような御議論がなされるものだと思っております。
 そういうことで、御指摘のように特定機能病院になるメリットというものとしては、本来的な施設機能として高度な医療の提供を目指している病院にとりましては、いわゆる入院機能を重視した人員配置というものに対しまして特定機能病院の高度医療提供のための人員、施設構造による機能がフルに発揮される、このような体制がとれるわけでございます。従来から入院機能に中心を置きたいといいましても、いろんな制度、また診療報酬の上から外来にもかなりの精力を注ぐといった病院にとっては本来の趣旨に合った体制がしけると、このようになるんではなかろうかと思います。
 それからまた、外来患者の数が減って収入減になるということにつきましては、外来だけにつきますとそういう数の出入りというのは起こり得るかと思いますが、先生御承知のように、現在の診療報酬点数におきましても、紹介制というものは紹介の事実に対してそれなりの報酬がなされているということから、そういう面ではまたプラスというものも検討していただけるんではなかろうか、このように思うわけでございます。
財投の改革は大変重要な問題なので、行政改革、財政再建にも大きく影響してくると思うんですが、旧国鉄清算事業団の債務は国民が負担するということを既に十年前の閣議で決定されております。この旧国鉄清算事業団の債務は、今、全部株を処分しても全部土地を売却しても、少なくとも二十兆円を上回ると言われております。これを国民負担するということはもう決定されているんですから、これはことしじゆうに、じゃどうやって国民負担するかということを決めなきゃならない。
 となれば、本来だったらばいわゆるこの不良債権はこの資金を提供している年金を掛けている人、郵便貯金をしている人、簡易保険に入っている人、この人たちが負担しなきゃならない問題なんです。なぜならば、年金の金、郵貯の金、簡保の金が財政投融資制度のもとの資金運用部に集められている、そこから投資、融資されているんですから。
 ところが、そんな二十兆円、去年は住専の処理で六千八百五十億円の税金を住専処理に使うということで国民からあれほど反発を受けたわけです。けたが違いますよ、二十兆円というのは、六千八百五十億円に比べれば。この二十兆円の債務を国民負担するということを既に決定されているんですよ。ことしじゅうに結論を出さなきゃならない。
 となれば、郵貯に入っている人、簡保に入っている人、年金を掛けている人には負担できないから国民負担しなさいということを決定されているんです。そこを考えるんだったらば、財投の問題にメスを入れない限りこれは解決しない。だから、私は年金福祉事業団、例えば大規模保養地をつくったり住宅融資をして有利な運用なんかできているわけないということで、これは将来やったって利益が上がるわけがない。だから、廃止を含めて検討しなさい、厚生省の仕事はもっとほかにやることがたくさんあるだろうと。
 年金を掛けている人から見れば最大のサービスは何かといえば、老後になったら給付が多いこと、保険を掛けている人から見れば保険料が安いこと、この二つのサービスさえ考えてくれればほかのサービスは要らないというのが年金を掛けている人たちの大方の意見だと私は思っております。そうしていないと、年金福祉事業団の活動は。だから、廃止を含めて見直しと。
 今回、大蔵省に年金と郵貯と簡保の預託金利を資金運用部で集めて、国債の表面利率は下がっているから同じように下げてくださいということを言ってきた。もともと財政投融資制度で年金は有利に運用しなければならない。利率は高い方がいいわけです、年金を掛けている人から見れば。
 ところが、本来、郵貯の金利というのは国家の信用があるんですから、民間の金融機関よりも低くすれば、住宅金融公庫にしても、国民金融公庫にしても、貸し出しは低い金利で借りられてありがたいにもかかわらず、郵貯は金利が高い方がいいというので預託金利を高くする、貸出金利は低くする、その差額は税金で補てんしますと。
 そもそも、低くしていい金利と高くしなければならない年金と郵貯の金を一緒に預けて、この財投で特殊法人を初めいろんな機関に有利運用しなきゃいかぬという根本の制度の矛盾にみんな気づかないのかということを私は言いたいんです。
 だから今回、郵貯、簡保の預託金利は下げてもいいですよと郵政省はオーケーした。しかし、私は、これはだれか言わないとこの矛盾というものに本格的に取りかからないだろうと。単に年金の有利運用だけじゃない、財投の根本的な矛盾にもっと国民が目を向けてもらいたい、政治家は関心を持ってもらいたいということで承知していないんです。
 となると、政府関係機関、貸出金利下げられませんね。今、民間の金利の方が安いんだから、財投の金利より。そこで、だんだん関心が多くなって本格的に財投にメスを入れる、入り口の年金、郵貯、簡保にもメスが入る。そこで初めて入り口、中間、出口、全部の根本的な改革が始まるんじゃないか。それをさせたいからあえて私はこの預託金利引き下げ、承知していないんです、了承しないと。これでもっと多くの国民、議員が関心を持って本格的な行財政改革、財投の根幹にメスが入ることを私は期待しております。