基本的に公取委員長から御説明になったことと変わらないと思いますが、やはり商社と中小企業との間の関係が深まり、あるいは増大してまいりますには、通常一般的に需要と供給と言われておるのと同じような関係がございまして、商社のサイドでやはり資産面その他で流動性その他が比較的楽になりまして株式等を取得することが可能になったということが一つあるほかに、やはり商社でございますので、特にこのような転換期において新しい分野に進出したり、あるいは商圏そのものを確立する際にはある程度メーカーその他との関係を密接にすることが適当であろう、こういうことからそのような意欲、いわゆる需要があったということが一方ございますし、受ける中小企業の側におきましては、第一次オイルショックに続く厳しい経営環境といったようなものから、信用力の増大あるいは取引の安定を図るということで商社からの出資を歓迎する、あるいは受け入れるというような需要と供給がたまたまミートしてこのような傾向が生じた、このように考えております。
株式の所有総額なりあるいは純資産に対する割合が急激に増加いたしましたのは昭和四十六年から四十八年にかけてでございまして、四十九年以降はむしろ率としては減少いたしております。
 四十六年以降ふえましたのは、その当時におきます金融緩和の状況、過剰流動性、また商社の高度成長の末期におきますあらゆる業務分野への進出等の問題がございました。あるいは土地買い占めという問題もあったかと思いますが、いずれにしましても商社としていろんな形で資産を取得したい、それで取得した資産を媒介としましてあらゆる業務分野に進出をしたい、こういう考え方のもとに株式の取得がふえた、こういうふうに考えております。
この資料を見ますと、昭和四十八年以降系列化が一段と進んだということが明らかだと思うのです。
 そこで、公取と通産省にお聞きしますけれども、その原因は何でしょうか、四十八年以降ぐっと進んだというこの原因。
確かに歯舞諸島は根室市に入っておるわけでございますが、これは諸島と本土部分にあった一部の歯舞村、それと根室市が合体いたしまして、全体を含めて根室市というものが形成された。したがいまして、根室市ということを考えます場合には、いま占領されておるけれども、日本領土であると認識しておりますそういう部分も含まれておるわけでございます。したがって、行政の実態を計算する場合は、面積部分等はそれに入れておるわけでございますが、現実に道路なり何なりというものをやっておりませんから、そういう部分については計算もしていないわけでございまして、実態として、そういう面積等を考えながら配分すべき根室市という実態があるわけでございます。
 ところが、三島六村については、まさに交付すべき村の行政を預かっておるところもないわけでございまして、その点が北海道分として全体を見ておるのと、それから根室市の場合の歯舞の扱いとでは、行政の実態の問題として異ならざるを得ないということになっておるわけでございます。
土屋さんは、交付税というものは実態に応じて交付するのだというふうにこの前御説明になったわけですね。それから砂子田局長からは、いま六村はソビエトに占拠されておって行政の実態がない、こういうふうなお話があったわけでありまして、だからこそ市町村要覧から削ったんだ、こういうふうな御説明があったのですが、ソビエトに占拠されておって行政の実態がないということは、北海道の一部である四島もそれは同じ状態だし、同じようにまた七村のうち六村とそれから歯舞群島とは全く同じような状態にあるわけでありますから、そうした交付税は実態において計算するのだという御主張と私は矛盾を感ずるのですが、そういう矛盾はないのでしょうかね。
交渉経過中ですから詳細についてまたお聞きすることはいかがかと思いますが、非常に難しい交渉の中ではございますが、日本の公海におきます、またソ連二百海里内におきます後退に次ぐ後退という中での今日の状況、しかも九二年という提言があった後であるだけに、関係業界の方々の今後の危惧なされます心情等を思いますと、ひとつ強力な交渉を続けて、少しでも日本の漁業の今日まで父祖以来築いてまいりましたものにつきまして留保されるような条件が整うよう、ひとつ御努力を賜りたいと思うわけであります。日鮭連等におきましてはこの危機的状況につきまして非常にいろいろ苦慮されておるようでございます。また昨年は、北洋のはえ縄漁業それからツブ漁業の減船がございました。また、今お話ございましたような非常に厳しい状況の中にありますと、当然今後のことについてもいろいろ検討しなければならない。マスコミ等におきましては、昨年の十二月の閣議了解のもとにあります国際漁業再編対策、これに基づきましてどうするかというようなこと等についてもいろいろ救済対策も議論されておるようでございますが、これは今後の漁業のあり方等としまして国際漁業再編対策に基づく救済措置というのは、交渉のいかんももちろんでありますが、現状の中ではやはり検討しなければならない大事な課題だろうと思うわけであります。この救済措置の基本的な方向とか、また以西船の救済措置とか不要漁船の処理交付金、こういうもの等につきましてもいろいろ関係団体から御提言があり、また御検討なさっていらっしゃるようにも伺っておりますが、これらのことにつきましてはどのように基本的にお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、何といっても今後のこと、余り先走って申し上げるのはどうかと思うのでありますが、乗組員につきましては国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法がございますし、また、加工業者とか資材供給業者につきましては特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、こういう法律が根っこにあるわけでありますが、こういうこと等を通しまして現在これらのことについてはいろいろ御検討なさっておるように伺っておりますが、報道されておるのですけれども、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。