そのようなお疑いを持たれるということは私ども大変心外であるわけですが、私ども、先ほど来申しておりますように、指紋はちょっと疑いがあるから押してくれというようなことで再押捺を求める趣旨は毛頭ございません。非常に厳格な条件を定めて今後実施していこうと思っておりますし、今後改正法律案が成立いたしますれば、当然これに基づいて市町村の窓口を、今私が申し上げているような厳格な取り扱いをするようにということで指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
私がなぜそう申し上げているかというと、従来私どもが同一人性は写真だって確認ができるじゃないかということを申し上げてきたのに対して、法務省は写真では同一人性は確認ができないんだ、指紋によらなければ確認ができないんだ、こういうふうにおっしゃってきたわけです。そうなると、「指紋によらなければ確認できない場合」というのは、すべての場合がそうであるということに論理的には帰着せざるを得ないわけです。ましてや、そういうことは今ないとしても、そういう非常識なことは法務省はおやりにならぬとしても、やはりそういうことについて運用の細則のようなものが厳密に規定をされていない限りにおいては、各自治体において大変恣意的にやるということになってしまうわけで、そうなったら今の制度と全く違わない制度を法務省は改正をしたと称して運用面で行おうとしている、こういうふうに言われても仕方がないということになると思いますが、いかがでしょうか。
今度の改正案の中にも書いてございますように、「登録されている者と第一項又は第三項に規定する申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できない場合」ということで、要件を厳しく制限しております。ただ疑いがある場合ということではなくて、その他の方法によって同一性の確認ができる場合はその他の方法を優先させる、それによってどうしても確認できない場合、ぎりぎりの場合は指紋による確認を行うというのが十四条五項一号の趣旨でございまして、「同一性が指紋によらなければ確認できない場合」と、非常に要件を制限しておるということでございます。
 それから続きまして、具体的にどういう場合かということでございますが、登録された人物と現に窓口に出頭した人物の容貌、身体の特徴等が特段の理由がないのにもかかわらず著しく相違して、同一人とは認めがたいような場合。それから、登録原票に記載されている身分事項と再交付等の申請に際して出される申請書との記載の間に著しい身分の違いがある、前回まではＡと名のり生年月日をいついつと名のっていた人物が今度は全く違ったことを言ってきたというような場合、この場合はやはり同一性には極めて疑いが生じてくるという場合でございます。それから三番目に、通常であれば説明できると思われるような自分の身分事項についてどうもあいまいな答えしかできないというような場合。それからもう一つは、これは事件としては大変多いわけですが、氏名等の基本的な身分事項の訂正の申し立てが行われ、それに伴う登録証明書の引きかえ交付の申請が行われたときなどでありますが、その場合でも、先ほど条文を読み上げましたように「同一性が指紋によらなければ確認できない」という制限といいますか、限定のもとに再押捺を求める、こういう取り扱いでございます。
それと、先ほどのお話の中にあった問題は、十四条の五項の一、二、三号ですかで、これこれの場合においては既に指紋を採取してあっても指紋の押捺を命ずることがある、こういうことになっているわけで、第一には、「登録されている者と第一項又は第三項に規定する申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できない場合」、こういうことがあるわけですね。この第一号の運用いかんということは大変大きな問題で、一々来る人にあなたは本当に本人なのかどうかよくわからぬ、だからまた押してくれということを要求しておったのでは、これは現行制度と全く同じになってしまう。だから、これは本当に例外的なんだ、そういうものは希有な事例なんだということにならないとしようがないわけで、この第一号の運用については法務省としてはどういうふうに考えているのですか。
問題は、いま大臣が冒頭お答えされたように、現状の福祉というものを維持しながら質的に向上していくと、こういうことでしょう。そのためにあなた方が予算を組んだ。ところが、はっきり申し上げまして、いま言ったように、当然増が七千五百億、これ、ばっさり切っているわけだ、どう言ったって。そうでしょう。七千五百億。それから新規で入れてきているって、七千五百億と五百何十億で八千億だね。そうでしょう。八千億ちょっとになるわけだ。
 そこで、具体的に僕は聞きたいんだ。そういうことであるとするならば、あなた方は大蔵省との間に、国民年金の国庫負担の所要額の平準化措置について大蔵省と話し合われたと思うんです。これは当初の考え方を言うと、いま年金構成というのは八つあるけれども、皆さんは専門家ですから言うまでもありませんけれども、三本柱でしょう。共済年金、厚生年金、国民年金、こういう流れになっているわけだ。その他いろいろ含めて八つありますけれども。ただしかし、福祉年金の場合はもうこれ二十八年間で実質的に拠出年金に全部入っているわけだ。国民年金に入るとか厚生年金に入っていこうとかという、拠出年金の方に全部入っていくわけでしょう。そうすると、福祉年金というのは、事実上、二十八年の間にはつまりこれはもう問題の平均化は決着つくと、こういう質的なものだと思うんです。
 それではそれがなぜ大蔵省との間でこれが認められなかったのか。これ、私納得できないね、率直に言って。それだけあなた方が、厚生省が自信を持ってやったとするならば、しかもこれを客観的に見ると、福祉年金というのは、いま言うとおり全部拠出年金の方に加入しているんだから、これは自動的に解消されるわけだ。それがどうして大蔵との間で認められなかったのか。認めたことがいいとか悪いとかということは後からの問題だけれども、それじゃ大蔵との間でどういうことで話し合いがつかなかったのか。これ、ちょっと明確にしてください。