金融システムが不安定になれば、銀行個々も困るでしょうし、銀行業界としても困ってくるわけです。それは国民にもいろいろ影響を与えるでしょう。だから、まずそういうことを来さないように個々の銀行が努力しなければいかぬし、銀行業界全体としてもシステムを守るための努力を協調してやらなければいけないしということが前提にならなければ、何か個々の銀行が努力する、それでうまくいかなかった、あとはもう国民の税金だというような話になってはならぬということを私は言いたいわけであります。
 そして、預金保険機構の問題について、私は十一月六日の本会議で、預金保険機構がこんなふうにどんどん破綻金融機関の不良債権を買い取ったり、今度は破綻していない銀行の不良債権を買い取ったり、言ってみれば銀行の不良債権のごみ箱みたいになっていって、そして預金者の保護という当初の目的からだんだん離れていく、そういうことをどんどん進めていったら預金保険機構の財源が足りなくなってしまうじゃないかという質問をしたのに対して、首相は、財源状況を悪化させるようなことには簡単にはならないということを強調した上で、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。」というふうに答弁をしているのです。
 大蔵大臣の認識として、現在の状況のもとで預金保険機構の財源がこれから足りなくなるだろう、保険料率の値上げもしなければならなくなるだろう、それをやってもなおかつ足りなくなるというような認識をお持ちなのかどうか、はっきりとお聞きしたいと思います。
業界全体ということでありますが、それぞれの会社の自助努力、リストラ、また今後に対応することが基本で、全体から見れば業界ということになるわけでしょう。問題は、それぞれの金融機関、企業の最大の、今日に対応する自助努力に基づく会社健全化に向けてのリストラ、ここが大事なポイントであろうと思います。
本法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させる仕組みでございまして、環境影響評価の手続が終わりました後、許認可等がなされた事業につきましては、事業の実施に対するその許認可等が見直される場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施をするということを一律に法律上の義務として課することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 また、環境の状況の変化が当該事業者以外の特定の者の行為によることが明らかな場合があるなど、事業者に再実施を義務づけるということは必ずしも合理的とは考えられない場合もあるわけでございます。
 そうしたことで、この法案におきましては、一定の場合を特定をして必ず再実施をするということを義務づけるということまではいたしておりませんで、事業者が再実施できる旨の規定を置くことによりまして、実質上、適切に再実施が行われるように措置をいたしたものでございます。
今も地域のお話がありましたけれども、私のところは北海道なんですが、実際に意見を述べよと言われて、条例では審議会なんかをやります。それから、それに基づいて、現地がどうなっているか調査をするわけですね。半年は雪で埋まっているわけですよ。そうなると、三カ月の間に、今、これから期間については考えていただけるというお話でございますが、雪の下に埋まっている状況では決められた期間の中で現地調査はできません。したがいまして、この期間については十分考慮していただくよう改めてお願いをしたいと思います。
 それから、続きまして、一つのアセスメントが終わる、ところがなかなか事業に着工できないというケースがあろうかと思います。この場合の対応ということを、私は、柔軟にそして積極的に考えるべきであろうと思います。
 例えば、最近になりまして、諫早湾の干拓の問題だとか、それから中海の問題だとか、また、北海道におきましては千歳川の放水路だとか、士幌鉄道の問題だとか、ナキウサギがいるということでなかなか進まないわけですが、かなり前に事業が計画されていて、これが何らかの理由で実現していない、着工していない、こういうものについては、時がどんどんたっているわけですから、これは改めてアセスメントをし直すといいますか、踏み込んでするというようなことも必要だ、こんなふうに私は考えておりますが、いかがでございますか。
本法は、国が関与をいたします大規模事業について、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当であるという考えでございまして、また、そういうことで、地域によって手続の内容が異なる場合には隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなどございまして、弊害がいろいろあるというふうに考えております。
 したがいまして、知事意見の提出期間については、政令によりましてやはり統一的期間を定めることが適当だというふうなことでございまして、政令でその期間を定めるということにいたしておるところでございます。
 それで、知事意見の提出期間につきましては、先生今お話ございましたように、これまでの閣議決定によります要綱の運用の実態、それから、地方公共団体の制度がございますけれども、これの運用の実態等を考慮いたしまして、政令において適切な期間を定めていきたいというふうに考えております。繰り返しますけれども、本法、手続法を定めるということでございまして、手続等につきましては統一的な期間にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは次に角度を変えまして、中澤さんにお伺いしたいと思います。
 先ほども少し御意見が出ましたが、家族介護についての御意見をもう少し詳しくお伺いしたいと思うわけです。
 実はこの家族介護、言葉は介護手当というふうに言われたりいろいろしているわけですけれども、私もこの介護手当はぜひ必要じゃないかというふうに思っております。
 この介護手当についてなんですけれども、いろいろな角度からもちろん検討はされなければいけないと思うんですが、例えばドイツの、介護保険が始まりましてドイツには介護手当があるわけですけれども、最初に給付の要望の一番高かったのが介護手当です、八割ということで。あと現物給付などの普及が広がる中で八〇％の率は少しずつ落ちてはいっているわけですけれども、しかし、かなりの給付の要望があります。選択制になっているわけですけれども。
 私は、ちょっと参議院から視察にいかせていただいたときに、実はドイツにも行きましたしオランダにも行かせてもらったんですが、オランダで非常にうがった意見といいますか、例えば、介護手当をいただいた本人は何がメリットかというと、自分がだれに介護してもらいたいかという選択ができるんだということをおっしゃったんです。自分の娘に介護してほしいか、自分のめいに介護してほしいか、あるいは御近所に介護してほしいかという、公のヘルパーだけじゃなくて選択ができる、その幅が広がるのでぜひこれは必要だということ、これはオランダで聞いた意見なんです。
 そういう点で中澤さんに御意見をお伺いしたいんですが、特に高知市の場合、今、市長さんがおっしゃったように、要介護老人の約四〇％、三千人は在宅介護ですね。そういう在宅介護の実態から見て、家族介護手当といいますか、それをきちっと評価するということについて、もう少し御意見を加えていただけたらと思うんですが、いかがですか。