そういうことを聞いているのじゃないのですよ。いわゆるそれを製造する者には自分の誇りもあるでしょう。自分は自分のいい酒をつくるという——それぞれの酒造認可を求めるときには下請で申請してきているわけじゃないのだよ。自分の渡辺なら渡辺という酒を売りたいぞ、沢田なら沢田という酒を売りたいぞ、そういう意欲を持って皆臨んできているのに、なぜこういう現象が起きているかということに対する認識なんだよ、問題は。それぞれ認可を申請してきたときに、あなた方はそれぞれチェックをして、これならば成り立つだろう、あるいは水もあるだろうし、こういうものもあるだろうということで許可をしてきたんです。それが成り立つ条件をつくるということがやはり政治なんじゃないのかということを問いたいわけですよ。この現状が、これはこういうことだから、ブレンドするんだからしようがないのだというような安易なあなたの答えは返事にならないんだよ。それだったら、そんな許可しない方がいいんだよ。そういうことで、その辺に対する認識はきわめて現状肯定ではあるけれども、いわゆる発想の転換がないということなので、これはそうじゃなくて、それが自立できる条件をどう与えてやるか、それが政治なんだよね。その辺に対して全然認識がないから大手の方か何かにだけ味方をしている、こういうかっこうになっちゃってちっとも前進がない。こういうことではなはだ遺憾だということだけを言って、私の時間も——さっきの柿澤さんも三分過きましたから、私の質問もちょうど三分過ぎましたので以上で終わりますけれども、大臣については留保いたしますが、最後に、二級酒の値上げ率の引き下げ分を考える、あるいは五月実施については若干考える、こういうようなことの配慮くらいは、多数を頼んでただこれで押し通すというのではなしに、十分配慮することを特に要請して終わりたいと思います。
御指摘のように現在は二千八百五十程度と確認いたしておりますが、そのうちで約二千の業者がおけ——おけと私ども申しておりませんが、未納税で移出をしておるということでございます。これにつきまして、やはりこれもちょっと長くなりますが、お酒はブレンドといいますか、マリーと申しておりますか、いい製品を合わせるとなおよくなるということでございまして、この特徴がさらに伸ばされて欠点が消されるという、酒は生き物と言われておりますが、そういった非常に伝統的な特徴があるわけでございます。したがいまして、現在の日本酒業界ではやはりブレンドをするということは欠かせない一つの要件になっております。それを反映いたしまして、全国的にも有無相通ずるといいますか、補完しながら全体の酒質をよくするための未納税移出制度あるいは未納税の移入制度というものが現在あるわけでございます。
大臣忙しいようですから、また夜の方で十分間私の時間がありますから、ひとつそれまでにお答えをいただくことにして、どうもこだわってばかりいてしようがない。
 次に、たる・おけの取引は三千社の中の二四％を占めている。この実態をどういうふうにお考えになりますか。
時間をとりまして申しわけございませんが、執行部からもお答えをさせていただきます。（沢田委員「執行部はいいよ、時間がない」と呼ぶ）
 お酒は非常に官能審査が適するわけでございまして、これは各国、たとえばフランスのワインでも四段階に分けてしております。その辺の事情も御勘案いただきまして御検討いただきたいと思います。
検討はされるということですが、とにかく優良、佳良、それに該当しないものが二級酒だ——表現もよくないし、きわめてあいまいもこな表現なので、大臣、もう一回政治的な立場で、こういうことはやめて適切な表現に変えるなり合併をするなり、とにかく検討するということで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いま仰せのありますのが、まさに級別の官能審査によっておるということだと思います。つまり一つは官能審査、もう一つは申請主義、これは現在の級別制度を支えております。これは昭和十八年以来の級別でございますけれども、いろいろな問題が生じてきておる、そういうことを含めて中期的に検討をいたしたいということを先ほどからお答えいたしておるところでございます。
次の問題に移りたいと思います。公団、どうもありがとうございました。
 実は今私、この委員会に入りまして、総理大臣あての八王子市初沢町の三和団地自治会の皆さんからの要請書をいただきました。書式等の関係もありますから、改めてこれは建設省を通じてということになるか、提出の手法について考えたいと思います。
 昨年の四月でありますけれども、この三和団地におきまして下水道工事をしておりましたところ、約百五十世帯が住む団地でありますけれども、地下に非常に大きな旧陸軍の地下ごうが発見されました。全長が三・四キロある、縦横に地下ごうが張りめぐらされておりまして、きょうの要望書を拝見しますと、高さ三、四メートル、幅四、五メートルの大きな地下ごうということであります。戦争中に中島飛行機のいわば疎開用の工場がその中につくられるという経過があったようでありまして、こうした地下ごう問題につきましては、かつてもいろいろ建設省にお願いして、多摩地区の地下ごうについてきちんと処理をしていただいたという経験も持っているわけでありますけれども、久しぶりにこうした地下ごうの問題が出てまいりました。もしここで危険なことが起こったらというのは、地元の心配としては当然ではなかろうかと思います。
 この造成をして建設した、団地をつくった会社に交渉いたしましたならば、これは自分のところの管理ではない、国の責任であると言って交渉相手になっていないということのようであります。しかし、これまた一つの理屈ではあるのじゃないかと思うわけでありまして、この地下ごう問題につきまして東京地裁昨年の十月に出た判決によりますと、この防空ごうにつきまして、これは「土地とは独立の工作物として、所有の対象となる。」とした中で、地元の土地を所有者等に移管する等、売り払う等々がなければこれはやはり国が責任を負わなければいかぬといった判決が出ているようでありまして、こうした工事をした会社の言い分についても理屈からは一つの筋があるのじゃなかろうか、こういうように思っております。
 もっとも、この判決につきましては国もいろいろ争っているところだと思いますので、こうした建前についてきょうは触れることなく、一応そうした経過にあることだけ指摘した上で、ただ、これはかつて全国的に調査をされまして一たん決着がついたはずだったのですけれども、また大問題となっておる。やはり自分の住んでいる下に工場ができるような地下ごうがあるということでは地元の皆さんも安心しておられないということがあるわけでありまして、まず一つ二つ整理して伺いたいと思うのです。
 まず最初に、かつてこの地下ごう問題について建設省が取り組んだ際、全国の調査の結果どうだったのか、どのくらいあって、その後の措置の状況がどうなっているのか、事業全体の経過についてまとめて御報告をいただきたいと思います。