今度の予算委員会で資料要求をいたしております。この調査員等天上がり職員の任用状況、この資料を要求いたしましたけれども、他省庁からはちゃんと出てきております。ところが労働省からは、該当者なしということで出てきておりますけれども、これはどういうことでございましょうか。
天上がり職員と言われております、企業から官庁へ出向してきている職員についてお伺いをいたします。
 労働省、この委嘱調査員という天上がり職員、これを五十八年五月十六日から五名配置をなさっております。これは派遣企業は、労働省の資料をいただきましたけれども、日産自動車、麒麟麦酒、日本通運、東急電鉄、新日鐵、こういう大企業から各一名ずつ、こういうふうになっておりますけれども、これは間違いございませんでしょうか。
そのパートと短時間労働者、殊に男性の場合ニュアンスが違うであろう、また、お取り扱いも違うであろうということもわかりましたけれども、もう時間が参りましたので、この問題につきましてはこの次にまたいろいろお伺いしたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
失礼いたしました。先ほどの私の最後の御説明でございますが、許可の取り消しとか営業停止等の処分を受けました場合には、その前に締結された請負契約に係る建設工事だけは施工できるという建前になっております。ただし、建設大臣等が必要がある場合には施工させないことができるということになっております。訂正させていただきます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅政策上、住宅ストックの有効な活用を図るということは極めて重要なことでございます。その中でも、増改築の促進あるいは中古住宅の流通を促進することは、今後ますます重要なことになろうかと存じております。そのため、住宅金融公庫につきましては、中古住宅融資につきまして昭和五十七年度に貸付金利を七・五％から六・五％に引き下げまして、逐年制度の改善を図ってきたところでございます。ただ、中古住宅につきましての貸付利率が新築住宅の貸付利率五・五％に対して一・〇％高いわけでございますが、これは、一つは、新築住宅に比べまして価格が相対的に割安であるということ、それからもう一つは、良質住宅ストックの形成に直接的には関与しないということ、こういうような観点からでございます。
 それから第二点目の、地域の拡大につきましては、現在のところは三大都市圏及び人口五十万の地域に限っておりますが、この地域に限っている理由といたしましては、中古住宅の流通の面と、それから新築住宅の取得の難易度というような点からそういった地域に限っておりますが、今後さらにこの地域の拡大についても検討していきたいと考えております。
お約束の時間が迫ってまいりまして、非常に多岐にわたりまして恐縮でございましたが、住宅局長に対しまして、良好な住宅建設と住宅ストックの有効活用という点で、住宅の増改築、中古流通の問題についてお尋ねをする予定でございました。時間がなくなりましたので、一問だけ伺いまして、次の機会にまた詳細にお尋ねをしたいと思います。
 今、表題を申し上げたわけでございますので、概略御存じたとは思いますが、一般的には、中古住宅を取得する人は、新築住宅を取得する人よりも所得の低い場合がほとんどであると考えられます。そういう点では、まず少なくとも融資の金利等におきまして新築の住宅並みに引き下げる措置をとるべきではないかということ、さらには低利の融資につきましては、新築に限られているわけでございますが、これを中古住宅の流通に広げるとともに、適用対象の地域が限られておりまして、これを大都市に限定することなく、さらに中小都市に拡大をすべきではないか、あるいはもう限定をしないで、そうした対象を全域に広げるべきではないか、そのように考えるわけでございますが、この二点はいかがでございましょう。
 これをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
建設業法に基づく処分につきましては、これを公表する等の措置はとっておりません。
 それから、許可の取り消し等の場合における現に施工中の建設工事の場合におきましては、許可を取り消された工事につきまして、営業の停止等の期間につきましては施工できなくなるわけでございます。
ちょっと御答弁を聞き漏らしたのかと思いますが、後段に伺いました、こうした行政処分を行った事実を業者に通知するというのはわかるわけでありますが、これを一般に知らせる、官報によって公表するとか自治体に通達をして混乱を起こさないように図るとか、その点はどうなっているのか、ちょっともう一度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、既に事業にかかっている、工事の施工中にこういう処分を受けた場合にどう処置をするのか、その点が明らかになっておれば、あわせてこれも私聞き漏らしておれば、重ねて御答弁いただきたいと思います。
地方公共団体、行政体でございますけれども、一面経営体という側面も持っておりますので、先生がお話しになられますように、やはり地方公共団体が行政を行うに当たりましてはできるだけ少ない経費で効率を上げていかなければならない。そのときに民間企業というものの仕事の仕方というのも大いに参考になるだろうと思います。
 最近、地方公共団体におきましても、そういう意味におきまして、民間企業に職員を派遣して民間企業のやり方というものを勉強するとか、あるいは住民に接する態度についても学んでくるとかというようなことが行われるようになっております。民間企業だけではなくして、より高度な知識を修得するために大学に派遣するようなことも最近行われておりますし、そういうふうに学との交流とかあるいは民間との交流というのも、これから大いに進めていかなければならない課題だと思います。
 それと、先生がお話しになられますように、人事交流の話になりますと、ぼちぼち最近地方公共団体でも民間から人材を得ているようでございますけれども、これからの課題といたしまして、そういうことも考えていかなきゃならないし、遠からずそういうようなことが現実の大きな課題になってくるだろうというふうに思います。中央官庁における一つの問題意識として我々も持っていかなくてはならないというふうに思います。