お答え申し上げます。
 現在の国際交流基金の基金の合計は四百八十四億五千四百十万円でございます。このうち政府出資金の累計額が四百八十四億四千八百万円、これに民間の出資金が六百十万円ございまして、合計でいま申し上げた数字になるわけでございます。
 確かに先生御指摘のように、昭和四十七年の国会で国際交流基金法が審議された際、当時の福田外務大臣がこの基金の資本金を数年のうちに一千億円くらいの規模にしたいというお考えを述べられた経緯がございます。そのような線で四十七年度五十億円、四十八年度百億円、四十九年度百億円、五十年度五十億円というぺースで出資金の増額が図られてきたわけでございますが、近年に至りまして出資金の増額ということがなかなかむずかしい財政状況になりまして、五十五年度には二十五億円という出資がなされましたものが、五十六年度には十億円、五十七年度におきましては非常にむずかしい状況のために出資金そのものはゼロということになりました。したがいまして、現在のところ出資金の総額が先ほど申し上げた数字になっておるということでございます。
いままでのこの国際交流基金の事業、成果、いまずっと御説明がありましたが、それは大いにやってもらいたいと思います。
 ただ、私の理解では一千億円基金というふうな話もありまして、この国際交流基金というのは一千億の基金のフルーツをもってこうした交流活動をやるのだということであるはずですが、現在この国際交流基金が持っている基金、これはいずれも政府から出資されたものになるわけですが、総額としてどのくらいになっておるのか、一千億という線に到達するのは一体いつごろになるのか、こういう基金の一番基本である財政状態というものをちょっとお尋ねしたいと思います。
こういうものは一年ですべてやってしまうというふうな性格のものじゃありませんから、当然継続性を持ってますます末広がりに発展していくというふうな方向でぜひやるべきだと思いますが、しかしそのためには、最初のスタートは小さくていいんだということではなくて、事柄の性格上、初めから大きくスタートして、ますます大きくしていくぞということでひとつやっていただきたい、こう思うわけです。
 さて、外務省の所管の特殊法人として、国際交流基金はことしで十年になるわけであります。この十年間の国際交流基金がいろいろ活動されてきた成果、実績というものについてどういうふうに評価されているか、まずその評価をお尋ねをしたいと思います。
先ほどの三チームが帰りましたら、先生が先ほど御指摘のとおりに、報告書、それから勧告書が提出されます。
 その際に、私ども、出発前に行かれる方々にはっきり申し上げたのですが、外務省の立場とかそういうことはおかまいなしに、あなた方の御自分で見られた腹いっぱいのことをどうぞ御遠慮なく言ってくれということをお願いしてございますので、先生も御指摘のとおり、恐らく相当野心的なものが出るかと思います。
 私どもは、これをもとにいたしまして、私どもの仕事のやり方の質的改善を図ると同時に、予算の面においても、来年度予算に目がけて全力を尽くすと同時に、万一来年度予算がわが国の厳しい財政事情のもとで非常に困難という結果になりました場合は、文化あるいは広報の仕事の息の長さ、息長く努力すべき性質のものであるという観点から、来年、再来年、その次と、それこそ執念深く実現に向けて努力したい、こういうふうに考えております。
いろいろバラエティーに富んだ人選をされている、こうは思うわけですが、恐らくそれらのチームは、行ってくると、外務省、政府に対して相当野心的な提案をされるのじゃないかと私は思いますよ、こういうことはやるべきだ、あるいはこういう機関を設置すべきだというふうなこと。しかし、先ほど言いましたように、それには裏づけの予算というものも当然必要になってくるわけです。ですから私は、せっかくそうやって賢人チームを派遣された、帰ってきたチームからいろいろな提言が出た、だけれどもできなかった、これではそれこそ恥を内外にさらすことになるわけであって、そういうことをされて、提言が出た場合にはちゃんと受けとめて、それが実現するという方向へ行かなければ全く無意味であり、かつその場合にはかえって有害であるということになると思いますが、この点については、よほどの決意を持って、提言というものは必ずこれを実らせていくということについての御決意を、局長あるいは大臣にひとつお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 アメリカ班は、京極純一東大教授、日本開発銀行吉瀬総裁、住友化学長谷川会長というメンバーでございます。
 それからヨーロッパ班は、鈴木治雄昭和電工会長、高階秀爾東大文学部教授、磯辺律男日本損害保険協会副会長というメンバーでございます。
 東南アジア班につきましては、公文俊平東大教養学部教授、牛尾治朗ウシオ電機会長、中村桂子三菱化成生命科学研究所部長というメンバーでございます。
わからぬと言われたらこれ質問のしようがないんですけれども、僕は、これもし統合ということになれば、三つのステップを踏むと思うのです。
 一つは、国公と三共済の統合が第一次ステップでしょう。第二ステップは、厚生年金との統合に入る前に、たとえば自治省、農水省、文部省等が所管しておるその他の共済、三公社以外の共済との統合問題が一体どうなるのか、これが第二段階のステップとして必ず出てくる。そして、仮に共済のオール統合ができ上がった暁に、今度は被用者保険たる厚生年金との統合問題、こういうステップを踏んでいくと。これは常識的な物の考えです、期間をどれだけかけるかは別でございますが。
 そこで、時間が十五分しかないのであれでございますけれども、ここで率直にお伺いしますが、運輸大臣も大蔵大臣もそれぞれの所管をお持ちの大臣であると同時に国務大臣である。しかもお二人ともニューリーダーですね。わが国の老齢化社会がピークに達するのは二〇〇二年です。あといまから二十年後。その前後にはニューリーダーたるお二人は総理大臣と国民から期待されている人材でございます。そこで、このお二人に雇用保障、生きがい保障を含めて、これからの深刻な老齢化社会に対応していかなる基本方針を持って臨もうとしていらっしゃるのか。総理大臣のテストではございませんけれども、ひとつ抱負経論をこの際明確にしていただきたい。
 さらに、私は一つの考え方として、これだけの大事業をなし遂げようと思えば、当然いまの第二臨調のような、いわゆる国会で設置する権威ある総合審議会を設けて国民意識の合意を図りながら、この老齢化社会に対応するいわゆる体制づくりを少なくともいまから準備しなければ、あと二十年先の深刻な老齢化社会に対応できない。こういう考え方を持つ者でございますが、この考え方に対してどうお考えか。以上二点、お答えをいただきたいと要求しまして、私の質問を終わります。