私はそういう被害あるいはこういうものがあることをどうして防衛庁が判断なさるのかなと思っていたんですけれども、そうなりますと、外務省の方は近く返事だとおっしゃるけれども、それは仮にこういう学術調査が一応この科学技術協定に基づいてやるということであれば、私としてはこの中身、どういう調査なのかその専門的なことはわかりませんけれども、こういった国際協力ということも非常に必要だと思いますので、特に地震にも関係があるということですとね、私たちとしては地震に対応するいろいろな調査が行われることも一つの大きな安全保障だと思いますので、こういうことには極力制限をつけるべきじゃないんじゃないかという考えを持っているわけです。ですから、回答をお出しになるということ以前にまだまだ外務省が調整あるいは折衝なさる部面がどうも防衛庁からのお話ですとたくさんあるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
私どもは今申し上げた海域全域についてだめだと言っているわけじゃないので、このポイントでこの大きさのものを爆破させるということがわかれば被害範囲というのがわかりますのでそういった細かいデータを出していただきたいということを申し上げているわけです。
今申し上げたように非常に長大な海域でありますので、その中に我が方の海洋測定器材等が敷設してあるところがあるということでありますから、ピンポイントが示されない限りそこのどこでやるかわからないというようなラフな計画ではおやめいただく以外にない、こういうことであります。
あとは問題ないとおっしゃるけれども、実際問題として奄美大島から沖縄まで、そうするとその南西は全部だめ、そして北の方も期限を短縮、こういうことになるわけですね。それは非常に広い海域になるんだろうと思うので、実際問題としてこれだけ広い海域についてやめてほしいということになりますと、どうもこういう学術調査が非常に制約されるような気がするんですね。
 防衛庁としては、なぜそれは困るんでしょう
本件につきましては、外務省の方から調査について支障があるかないかという問い合わせがありました。ただ私どもの方では、そのドイツなり北海道大学の調査の詳しい内容がわからない、内容的には小さいものは二十五キロから大きいものは三百キロぐらいの爆薬を爆破をさせて地震波を調べるということですが、その範囲が線なり面で示されておって、これが奄美大島から宮古島に至る非常に長大な部分になっているということですと、どのポイントでどの大きさの爆薬を爆発させるのかというようなことがはっきりしませんと、我々としてもいろいろな海洋観測器材等を置いておりますのでそういったものに被害が及ぶおそれがあるということで、現在のようなラフな計画のままであれば南西諸島の南東側の爆破実験についてはやめていただきたい、それから北東側については期間を限っていただきたいという条件をつけて、あとは問題ございませんという意見を申し述べておる次第であります。
調査の目的といいますのは、私どもとして承知しておりますのは、海底地震計と火薬、エアガンによる構造探査、反射法による構造探査、海水の採取等というふうに承知しております。この調査をする区域につきまして、具体的な区域が提示されておりますけれども、そうした区域に対して期間が適当かどうかということを調査して政府部内で検討しているところでございます。その回答が近く出せると思いますけれども、その目的が達せられるのかどうかということにつきましては、全く目的が達せられないということにはならないというふうに私どもは承知しております。できるだけ可能な範囲で西ドイツ側の要望に沿うような回答をいたしたいと思っております。
そういたしますと、大学が中心となってやるこの探査は所期の目的を達することができないわけですね。また、その所期の目的というのは何なのか、そしてそれを達することができるのかできないのか、それを聞かせてください。
お答え申し上げます。
 本件調査船の問題につきましては、昨年十一月よりこういう調査を行うという話を私ども承っておりまして、その調査の詳細というものをドイツ側との間でいろいろ情報を求めておりました。そして、本年の三月十八日付でドイツの大使館から口上書をもちまして詳細な情報とともに調査の許可をお願いしたいという要請を受けました。それに基づきまして、私どもは政府部内で関係省庁の方々と御相談いたしまして、今その回答を用意しているところでございます。防衛庁を初め政府部内で若干の意見というのがございましたものですから、それを今調整して先方への回答を出そうとしているところでございます。
途中でまことに失礼なんですが、委員長のお許しを得まして、ちょっとけさの報道に出ておりました日独の沖縄海底探査実験、それから横須賀基地での米軍の殺傷事件、この二点につきまして関係省庁からお伺いしたいと思います。
 それで、まず日独の沖縄海底探査実験ですけれども、これが日独間の科学技術協定に基づいて沖縄近海の海底を探査するという計画を申請したところ、防衛庁から待ったがかかったということなんですが、まずその事実関係を伺いたいと思います。
本日、私はマクロ的な問題でお伺いをしてまいりたいと思います。
 日ごろ厚生大臣には、日本の福祉を守るためにも、さらに福祉を向上していくためにも、今の厳しい財政状況の中で大変頑張っていただいているわけですが、まずそれに対して御礼を申し上げるわけであります。
 そこで私は、これからの社会保障制度の問題を取り上げて、大臣の所見と決意を伺いたいと思うわけです。
 もちろん、社会保障ということは、公的扶助は別といたしまして、医療制度にしろ年金制度にしろ、社会保険という方式をもって社会保障制度が確立をしておる。ところで、近年、予算的な面から見ましても非常に社会保障は厳しい状況下にあるわけでありまして、医療保険等に、あるいは国民医療その他いろいろの数字はありますけれども、限定をして申し上げましても、医療保険につきましては、いわゆる公費負担のものが五十五年度には一二・三％であった。それが六十年になりますと七・五％と落ち込んでおります。そこで数字が落ちるからといって福祉の水準は落ちるのではない、このようなお話もあろうかとは思いますけれども、一応数字でもってその国の水準を見ていくとするならば、当然のこととして、この数字が落ちておるということは、やはり福祉水準にそれなりのしわ寄せがかかってきておるということを言っても差し支えないのではないかというような気がするわけでございます。
 そこで、私は大臣にお伺いをいたしますが、もちろん大臣も生身の人間ですから、病気のときはお医者にかかるであろうと思うのですが、お医者にかかると、そこでは注射を打たれる、あるいは投薬があります。これは医療行為であると同時に経済行為でもある、私はこういう感じを持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。