寝ているか起きているかお尋ねしているわけじゃないわけであって、勤務中ということになれば自衛隊法の適用があるんですよ。そうすれば、当然指揮命令の関係は出てくるんです。この「武器を使用することができる。」というのは、してもいい、しなくてもいいということじゃない。そのように実際にはなっていくわけですよ。結局武器の使用は軍隊的な統制のもとに行われるということになるわけです。ただ、ねらってならないというから、これは武力による威嚇ですね。そうなんですよ。
 したがって、国連側で自衛のために武器を使う場合がある。それは二つに分けられる。一つは、本当に身体の危急に備えた場合である。これはこの法案でやれることだ。しかしながら、業務の遂行を妨げられたときの武器使用、これはやれないというのは私はうそだと思いますね。その後の方はこの三項でやれるのです。そうして三項で、お互いが競り合っていけば四項にいく場合もあるのですよ。どうお思いになりますか。
御質問は、この三項の「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、」と書いてございますので、その限りを見まして「従事する自衛官は、」ということでございますが、もちろんその従事している期間、そういう対象になるわけでございます。例えば睡眠中に襲われたのがこれの該当にしないかというと、そういうことではございませんで、当然に、その従事というのは広い範囲で、その任務が与えられた期間において、こういうふうに理解いたしているところでございます。
威嚇とおっしゃったのは実感を申されたものだと私は思って聞いておりましたよ。
 大体この第三項の具体例を念頭に置いた議論が進まないというのは、これを読んで、本当に隊員にわからせるつもりはあるのかなという気がいたしますよ。だれに見せるためにこういう複雑な書き方をしたのか。長官も一生懸命勉強しておられるようでありますけれども、自然権的なというのは四項の方ですよ。今までの答弁の中で出ておりますのは、自然権的な権利ということで言われておりましたのは四項であろうと思います。だって、三項をごらんになっていただきたい。合理的に必要と判断される限度などと合理性を基準にして書いてあるのですよ。四項は、これは正当防衛、緊急避難、刑法の条文によるわけでありますけれども、もう絞りに絞った最小限という規定です。
 大体が自然権的権利と言いながら武器を使用することを認めるというのも大変理論的ではないというふうに思っておりますが、先へ進める意味で第三項で絞っていきますけれども、それでは長官、先ほどから念頭に置いてお話をなさっているのは、例えば捕まった方あるいは三項によって武器を使用する方は、ねらってやるという意味ではありませんよ。これは自衛隊が部隊としてＰＫＯに派遣した方が業務中の仕事だ、こういう点は御理解いただけるでしょう。
お答え申します。
 三項における、これはあくまで法文にきちっと書いてございますように、自然権的な自衛隊員の生命、身体を防護するために必要な限度でやる場合でございまして、これはあくまで自己目的といいますか、自分の生存を維持するための武器使用でございます。
 その場合に、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、これは刑法三十六条、三十七条のようなことになる場合を除いては人に危害を加えてはならないということを申しておるわけで、先ほど私が申しましたように、その余地がある、理論上余地があるということを申し上げたわけで、それが具体的な態様がどうなるかということはその具体的な事実によりますから今ここで一々申し上げませんが、まあ威嚇射撃をさっき例として申し上げました。これは威嚇射撃という言葉を使いましたけれども、武力行使または武力の威嚇という意味の、そういう憲法上使われているような意味ではございませんで、抑止的な意味で使ったわけでございますから、その点は御理解をいただきたい、こう思います。
まだしもわかりやすい。納得はしません。
 三十六条、三十七条は、人に危害を加えてはならないという規定ではないんで、そういう状況のもとにあっては加えてもやむを得ない、こういう規定であろうというふうに思います。それから、三項があるということは、理論上あるんでなしに、実際に使われる場合を予想していると私は考えます。
 捕虜の話が出ましたけれども、捕虜になる前の捕まっている段階、私は大いにこの三項を使ってやれるんじゃないか、やると思いますよ。おっしゃるように、警告を発する、空砲を発砲する、あるいは実弾であっても相手の頭上を越して発射をするということがあるのじゃないですか。それがこの三項の規定である、私はそう思いますよ。実弾を込めて相手をねらうということまではいっていない。しかしながら、だんだん威嚇の程度を上げていくにつれまして相手の方がやはりもっと強い態度に出てくれば、四項に移ってしまうんじゃないでしょうか。私はそう思います。ですから先ほどの、国連局長だったと思いますが、非常に細心の規定をしているということは、そんなことはないというのが実態でないか。第三項は武力による威嚇ではありませんか。長官、どうですか。
ぜひ低利融資、その他考えられる助成策を講じてもらうことがやはり必要じゃないか、そういうふうに思います。
 次に、指定保安検査機関の導入理由の一つに、都道府県の保安検査事務の増大にもかかわらず、人員増が困難な状況にあるということを挙げております。そこでお伺いしたいのは、保安行政の実情について、国あるいは県さらには民間検査機関の役割分担についてどう考えるか、説明を願いたい。あわせて、その保安検査事務量の推移について伺いたいのであります。私の知るところでは、保安検査については、一般ガス、ＬＰガス、冷凍ガスなどを含めて、昭和六十年の一万九百七件に比べまして平成元年は九千三百十二件と減少しております。したがって、改正案の理由の一つに挙げておられる日常の保安検査が業務の大半を占めてしまい、容器検査、特定設備検査等、他の保安業務が圧迫され云々という理屈は少し合わないのじゃないかと思うんですけれども、御説明を願いたい。
 聞くところによりますと、この保安検査はほぼ一年に一回というのが限度のようですが、果たして高圧ガス関係事業者に対する保安規制を強化していく上で大丈夫と言うことができるのかどうか。ちなみに、同じ事業者が再度事故を起こすケースもあると聞いております。これは、事故を起こした事業所に対する監督が必ずしも十分でないということの証左ではないでしょうか。これらの点の見解を伺いたいと思います。