先ほど申し上げましたように、できるだけ早い時期ということで、新年早々にということを考えておりました。我が方からも幾日かの日を向こうに非公式ながら提示をいたしましたし、先方からもある日にちの提示があったわけでございます。しかしながら、その日にちがいっであるかということについてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、双方日にちの提示をそれぞれいたしましたが、今のところ、双方の都合のいい時期ということで合致した日がまだございません。
それでは次に、平成十一年度の地方財政計画並びに対策についてお伺いをしたいと思います。
 今日の地方財政の現状については、申すまでもないところでありますけれども、四年連続の財源不足というような状況の中で、今日では十兆四千億ぐらいの通常収支上の財源不足を生じておる。そして、さらに、恒久的な減税に伴う減収、法人事業税や住民税の減税がございました。そういう観点で、また地方交付税への所得税や法人税のはね返りというか、影響額も含めまして、二・七兆円の財源不足が生じている、減収である、こういうことでございます。
 なおかつ、起債を増発いたしまして、年度末の借入金残高は百七十六兆円になる。そして、自治体、全体の五六％、千八百四十七団体が、危険信号というか黄色信号と言われる公債費負担比率一五％以上になっている、こういう数値も出ているわけでありますし、今後このような状態でいくならば、地方の公債費負担は毎年一兆円ずつふえていくというようなこともきちっともう言われているわけであります。
 そういう点で、さらに、介護保険の導入による福祉基盤の、介護基盤の整備とか、高齢社会に向かっての対策等の行政需要が新たに出てくる、さらに強くなるわけでありますから、そういう点で、地方財政は大変な状況になっていきますよ。少なくとも、民間でいうならば、破綻した金融機関や企業と実態的には変わらないような起債制限団体も随分出てきているわけでありまして、そういう点で、自治体の破綻、破産がさらにふえていくということが現実だろうというように思うのですね。そういうことで、地方財政対策についても大変厳しい決意で臨んでいかなければならないと思うのです。
 時間の関係で、私の方でどんどん説明してしまいますけれども、平成十一年度の地方財政対策について、恒久的な減税に伴う地方税への影響については一兆七百十一億円あるわけですけれども、これについては、国のたばこ税の一部移譲とか、それから法人税の地方交付税の税率の引き上げ、こういう形で行い、そして特例交付金という制度を設けて、これを四分の三分、一兆七百十一億円の四分の三を国の責任で補てんしましょう、そして、あと四分の一については、二千六百七十八億円については地方が痛み分けしてください、こういう話でございますね。
 ですから、この減税に伴う減収については、国が三持ちましょう、責任を持ちましょう、そして、あと四分の一部分については地方が減収補てん債で借金してください、こういう話なんですが、この三対一に決めた根拠というのですか、大蔵大臣と自治大臣が覚書を交わしたというようなことでございますけれども、これが、そのほかのいろいろな、交付税への影響については、交付税特会借り入れについて、これは将来返していくのに大蔵省と自治省が折半しましょう、半々に責任を持ちましょう、これも大臣の覚書でやろうとしているのですね。今日のルール型行政という視点からするならば、非常に裁量型というか、あえて言うならば、その場、場当たり的なというふうに言っていいかどうか、私も自治省でそういうことにかかわったことがありますから、みずから反省を込めて、やはりルールなき場当たり的な財源対策、財政対策にこれからも走っていってしまうのではないか。
 今期限り、臨時特例的という措置が何カ所も出てくるんですよ。確かに目的とか趣旨が違うから、臨時特例的で今年限りですよというのだけれども、恒常化していくと、いつの間にか法制度化されていくというのが、折半の問題もそうなんですね、大蔵と自治の折半の問題もそういうことだったんですよ、昭和五十九年からそんなことが始まってきているわけですから。
 そういうことになりますると、今後そんなうまい話ができるか。右肩上がりの財政、経済の成長の中であるならばそういう約束も履行できるということなんでしょうが、私は、今後こういう亭主とおかみさんが何とか借金やりくりでなあなあでやっていくというか、そんな感じがしてならないのですが、相当ルール化をしていくということ、裁量行政というのはもう続かないんじゃないか。
 あえて言うならば、公債費負担対策という形で、起債制限比率一五％以上の団体に対しては今回しりぬぐいを国がやりますね。あえて言うならば、これは、破綻自治体、破綻しそうな自治体の早期健全化対策ですよ。これを大蔵省と自治省がやろうとしています。
 先ほど要望の中にもあったように、国の責任でそういう起債をどんどんさせて、景気対策、一般公共事業を導入させてきた、単独事業に対して起債をどんどん取り入れさせてきた、こういう責任の結果が自治体の公債費負担の増嵩につながっているわけでありますから、私は、国の責任は絶対免れないと思うのです。
 そうはいっても、選挙目当てと言うのは恐縮ですけれども、これもやりましょう、これもやりましょうという形でどんどん起債を起こしてやっていった場合に、将来への負担、自分は三期十二年やれば、後はだれかやってくれるだろうということなんですが、後の自治体の首長さんになる人は、本当に、借金返しのために、ぎりぎり悪い役を務めなきゃならぬということにもなるわけですから、そういう点で、将来を見通した継続性というか、行政、財政の安定性という視点からするならば、やはりこれは今の時点で相当、自己責任、自立、こういう財政上の仕組みをつくっていかなければならないのではないか、こんなふうに思います。
 今回行った公債費負担対策については、私はやはり、地方の中央に対する依存心、こんなに財源が厳しくなってもう参りそうだ、赤字でもうバンザイだという団体に対しても、国が何とかしてくれたじゃないかということにならないかという心配があります。
 そういう点で、国、地方を通した財政上の自立をどう進めていくのか、そのためにも相当きちっとしたルールをつくっていく必要があるのではないか。継ぎはぎの臨時特例的な形で、財源を何とか迷惑をかけないようにやりましょうという形でやっていくやり方は、もう限界が来ているよということをはっきり申し上げたいと思うんですが、いかがですか。