いまの答弁を聞いて私は安心しましたけれども、指導部長のようなことを言われるとちょっとぐあいが悪いので、後の方がありましたからあれしますけれども……。
 スミチオンの問題がいま出ておりますので、地元の意向等は十分聞いて対処していただきたい、こう思うのです。この地域についてもまた林野庁は十分聞いていただいて、住民の要望をどうするかということを実際に踏まえて、空散でなければならないということだけじゃないわけですから、先ほど言ったように、特別伐倒駆除の方を十分重視してくださるということをはっきり言っているわけですから、その面でカバーしていくような方法で地元民と話し合いをしていただきたい。よろしくお願いしたい。
 スミチオンの安全性についてでございますが、新聞の報道やら地元民の要望やらということでまとめてお尋ねをいたします。
 目が近視になっている児童がふえている。これは有機燐系の農薬との因果関係が多いというふうなことをお医者さんがおっしゃっているわけです。あるいは研究者の方によって報告をされているわけであります。一九七六年の眼科臨床医報というものに大々的に発表されているわけですが、スミチオン、いわゆる有機燐系の農薬を使った後に、中学生にしても小学生にしても、男子生徒よりも女のお子さんの方が近視の度合いが強いのですね、率が高い。どういうことなんだろう。これはお医者さんでないとわかりませんから、細かい御答弁をいただかないで結構でございます。そういうことが明確になっている。また、スミチオンの毒性等についても奇形を起こす作用の毒性があるということは言われているわけですけれども、安全だというのは林野庁だけの言い分でありまして、そういう常識は通用しないぐらい特殊毒性がある、こう言われているわけであります。
 アメリカ等においても、一九七五年まで使用していたが、七六年以降はアメリカ東部地方でもやめた。スミチオンについては神経毒性について定かでないから中止するというふうな理由も述べられて、この危険性が言われているわけでありますが、こういう一連の禁止の問題あるいは催奇形性の問題、アメリカ等におけるこういう神経毒性の問題等、スミチオンの危険性についてどのような考え方を持っていらっしゃるか、お尋ねをいたしたい。
対応される立場にあるということはもうもちろん承知していますけれども、いまの私が申し上げました危惧ですね。要するに電話的利用の通信を、実際にしゃべるのでなくても通信を業とするという者が、実際に他人に提供するという者が出てくるということですよね、実際問題として。その点についての電話の公共性に基く一元的運用の立場というものについての危惧はどうなのかということを簡単に郵政大臣の見解をお伺いします。
実はこの問題は、御承知のとおり、私どもが構想しました新法が一定の前提条件のもとに認めていけば何ら問題ないわけでございますけれども、また一方現行法でも、五十五条の十三の第二項で、これは例外的とは申せそれを認めておる。こういう現行法の規定にも相なっておるということから、その間の道筋というものを、全く禁止ではないということで、党の要請も受けましてこれに対処し、対応していこう、こういうふうな立場でおるわけでございます。
中小企業にというふうな言い方をしていますけれども、中小企業などの救済というのはもっと本当に抜本的な本質的なところでやらなければならない問題であって、このことによって生まれることでどういうことが危惧されるかと言えば、メッセージ、通信の媒介を行うことを暫定的に認めると、一定の条件のもとにと、こうなっているわけですね。ということは、拡大解釈をしていけば、無限定に拡大解釈していくと、いわゆる通信業者が生まれて電気通信事業の一元化体制という原則が崩れることになるという、その関係での穴があくことになるんですね。無限定に拡大解釈しないまでも、いま多くを期待されればというふうな言い方を守住さんなすったけれども、ここのところのけじめがつけにくいということは、もうすでに衆議院の連合審査の中でも明らかになっているんです。はっきりした合理的な答弁がされないという、けじめのつけにくい中身になっているんです。
 そして、その中で付加価値通信、つまりメッセージが実質的に行われるということになれば、電気通信事業はすぐれて公共的事業であるからということで一元的運営がされている現状に対して穴をあけることになるという、この大きな問題が引き出されてくるわけですね。私はそのように考えざるを得ませんけれども、この点については、郵政大臣もかねてから電気通信事業の公共的性格、したがって一元的な運営ということを重視しておられましたが、この問題についての郵政大臣の見解を伺います。
ただいまのお尋ねにお答えする前に、先ほどのお尋ねに対しますお答えを若干補足させていただきたいわけでございます。
 例の深川の事件の直後に当時の大臣が発言をされておりますが、その発言の内容は、たとえば犯行の動機、精神状態を含めた背景事情はまだ明らかでない、今後の捜査によって判明することになろう、犯人の精神状態は正常でないようにも思われるけれども、専門家の鑑定結果を待たなければ確定できない、覚せい剤の常習者であるとの報道もあるけれども、まだその点は確認されていないというようなことを言っておられるわけでございます。
 次いで、いまのお尋ねでございますけれども、保安処分と申しますのは、いわば講学上といいますか、学問上の定着した言葉であるというふうにまず御理解をいただきたいわけでございまして、その内容といたしましてはいろいろなものがあるわけでございます。例の草案におきましては、精神障害者に対する治療処分と、薬物使用等の習癖を有する者に対するいわゆる禁絶処分というものの二つが考えられておりまして、この二つをいわば総称するものとして保安処分という表題がつけられているわけでございますが、諸外国の立法例等によりますと、それ以外にも、たとえば労働を忌避する者について強制的に労働をさせるとか、さらにもっと広がりますと、運転免許の取り消しであるとか、そういうものまで広く含めて保安処分であるというふうに呼んでいるわけでございます。
 現在私どもで考えておりますのは、ただいま横山委員がお読み上げになりましたような基本的な考えを持っておるわけでございまして、実質的には、草案のいわゆる保安処分とそう違わないわけでございますけれども、内容的には、精神病あるいは薬物使用の習癖等に基づいて、それが原因となって精神の障害を起こして、その障害によって一定の重大な犯罪をするというものを対象に考えておるわけでございます。そして、そういう者について、病気であれば当然治療でございますし、薬物使用の習癖を除く措置というものも広い意味の治療であるという理解をしておるわけでございます。したがいまして、草案で考えられております二種類のものをいわば一本化して、それを実態に合わせて治療処分という名前をつけるのが適当であろう、こういう考え方から、いまの私どもの構想におきましては、治療処分という名前をつけるのが適当であろうというふうに考えているわけでございます。