御指摘のように、地域振興整備公団の土地造成事業の目的は、鉱工業等の企業の立地にあるわけでございます。したがいまして、長期にわたり工場等を建設することなく推移をする場合につきましては、契約の解除あるいは買い戻しあるいは譲渡希望企業への譲渡努力というようなことで、企業を持ってくるという点に努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、経済環境の急激な変化とかあるいは災害等の事情などによって、三年の期間内に建設できなかったケースで、なお若干の余裕を与えることによって工場建設が可能というようなケースに関しましては、むしろ期間を延長することによって企業の立地が促進できるというようなケースがあるのではなかろうかということで、そこは私ども弾力的な運用を図っておるわけでございます。
 さらにまた、譲渡率の悪い団地、いま特定団地というお話がございましたが、このようなケースに関しまして、従来から、地域振興整備公団におきます長期低利融資あるいは税制上の優遇措置といったようなもので企業の誘致を図っておるわけでございますが、いま御指摘のような六条地域の中でも特に立地条件に恵まれないもの、たとえば北海道などの団地に立地いたします企業につきましては、地域振興整備公団の融資に当たりまして融資比率を引き上げるなどの措置、最高七〇％まで引き上げるというようなことで、このような諸施策を組み合わせることによりまして、企業の立地の促進に努力をしてまいりたいと考えております。
各地方の団地の譲渡率というのが資料で出されておるわけです。北海道が一番低いのであります。譲渡率五九・六％、こういう数字が出ておるわけであります。しかし、北海道には大型団地が建設されておりまして、たとえば釧白工業団地というのはほぼ造成は完成しておるが、一工区と四工区が完成団地、これが百二十ヘクタール、二工区と三工区合わせて百八十ヘクタール程度あるわけです。あと水道をつけると完成だということになるわけでありますけれども、ほぼ完成している団地、こう言って差し支えないわけです。これらをもし完成団地として見れば、北海道の譲渡率というのは五〇％以下なのです。そう認識することの方が私は正しいと思うのです。
 したがって、こういう実績から見ますと、北海道の団地に対する企業の誘致、あるいはまた特に九州でも内陸地の団地の企業の誘致ということは、普通、臨海部の工業団地と同じような政策ではなかなか企業の立地はできないのではないかと私は思うわけです。せっかく団地はつくったけれども、半分程度しか譲渡ができないということになるわけであります。
 そうすると、もう一歩進めて、特定団地に対しては特定政策というものをむしろ考えなければならないのではないか。これは中核的な誘導企業でありますから、資本金とか雇用力、こういう面で特定される企業にもちろんなると思うのです。全般的にやるということは私は政策上困難だと思うのです。だがしかし、そういう大型の団地や内陸の譲渡率の悪い団地については一定の基準を設けて、一定の雇用率あるいはまた投資額、こういうものに基準を設けて、特定のいわば誘導政策のための政策をとらなければ、なかなか企業の立地というものはできないのではないか、こう思うのですが、今回の答申にはそういう検討がなされていないようでありますけれども、現実問題として、そういう政策をとって十年間の成果を上げるということがきわめて重要であると思いますが、この点はいかがでしょうか。
公団造成の団地のうち譲渡済みの部分につきまして、現在その利用率はどのぐらいであるかというお尋ねでございますが、五十六年の二月末現在の譲渡済みの土地は千六百七ヘクタールでございまして、これに対しまして工場の建設に着手した案件の土地の合計は千四百六十四ヘクタールということになっておりまして、この比率は九一％でございます。
地域振興公団の造成された団地でありますけれども、かっては、団地を譲渡する、そこで工場の立地が行われない場合は二年たつと金利の分を見て買い戻す、こういうことになっていたわけですね。これは最近は一年延びて三年間立地しない場合には戻してもらう、こういうことになっているわけですね。しかし、最近は団地もなかなか売れないものですから、なかなかそのとおりにはなっていないのではないかと思うのです。したがって、この譲渡団地のうち、工場立地計画を示して団地が譲渡されるわけでありますから、そのうちの利用率というのは一〇〇％ではないと思うのですね。何％ぐらいなのでしょうか。
としますと、先ほど来からちょっと問題になっておりますが、現在の両事業団の役員が一たんおやめになって退職金をもらう、そしてまた新事業団に云々というときにその人材の活用等々で必要があればと、こういう話がございましたけれども、これは特定の個人云々ではなくて、あくまでもいま大臣が言われた線でいけば、仮にもその閣議了解の線で言う「特殊法人相互間のたらい回し的異動」云々というのは原則として一回限りだということも含めて、いま大臣が言明されたというふうに私は受けとめておきたいと思います。
 そこで、次に移りたいわけですが、基準糸価の問題です。これは他の委員からもいろいろ御指摘がございましたけれども、明後日、九日に基準糸価等を決定するというふうな状態になっているということなんですが、これはいままででしたらばもう三月末に当然決定されているわけで、異常な事態だと思うんですね。なぜこういう状態になっているかと言えば、大臣が早々に基準糸価千円程度の引き下げというふうなことを打ち出してきたと。そのことが関係者の納得を得られなかった、その結果ずれているのではないかと思うんです。そういう中にあって、しかし大臣はあさってのその審議会を前にして、現在は大分考え方も変わっているかのような話をされているんですけれども、依然として引き下げということも一部報道で話が出ているわけなんです。その引き下げの理由としていままで大臣が言われてきているのは、一つには三月末で十四万八千俵という事業団の過剰在庫を解消して中間安定制度を守るために必要なんだと、こう言っていますね。それからもう一つの理由が近く予定されている輸入交渉で、相手方に日本がこれだけ厳しくやっているのだからという点で実効あるんだよと、こう言っているわけですけれども、本当に、仮にも基準糸価を引き下げたということによって事業団の過剰在庫が確実に解消できるという見通しがおありかどうか。