確かに、今回の刑法改正の主眼は、現行法規の規定を平易化して国民の皆様方にわかりやすくするというところでございます。ただ、尊属殺人の規定につきましては、御案内のとおり昭和四十八年に最高裁でその規定自体が違憲であるという判決がございまして、それについての立法上の手当てが求められていたわけでございます。
 過去の経緯につきましては先ほど来の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、今回、表現ぶりを全面的に書きかえるに当たりまして刑法二百条の規定をどうするか、これをそのまま書きかえるというわけにはまいらないわけでございまして、過去の法制審議会の二度にわたります答申等々を踏まえまして、やはりこの際内容的に変更を迫られているというふうに受けとめたわけでございます。
 しかもその間、昭和四十八年以降二十二年間にわたります裁判実務の運営を振りかえってよく検討いたしてみますと、実態的に、尊属殺人に当たるものにつきましても一般殺の刑法百九十九条が適用され、それぞれの案件に即して、倫理にもとる、いわば悪質なものについては極めて重い量刑がなされ、反面、一般殺の下限に近いあたりに量刑が、多くのものが集中しているという実態もございまして、幸いこの尊属殺の規定がなくとも一般殺の広い法定刑の範囲内でそれぞれの案件に適切に対応し得る、またしてきているという実態を踏まえまして、今回、尊属殺人の刑法二百条の規定を削除するのが相当と考えたわけでございます。
このたび、刑法の一部を改正するという法律案でありますが、今回の改正の主な目的は平易な文章であらわすということが趣旨だと思うのでありますが、それに、ついでといっては恐縮でありますが、ついでに刑法二百条についても削除してしまう。別途に二百条については議論をすべきではないか、そう思っておりますが、その点はいかがでございますか。
安楽死についてでございますが、現在の日本の状況から申し上げまして、例えば今その要件の中に患者の意思表示等の条件もございましたが、その前にいわゆる病名告知と申しますか、それ、前段階も日本の国内では余り、まだ議論のあるところでございまして、そういう意味では、この判決を見ながら道が遠い感も否めないわけでございます。
 いずれにしろ、お互いにいつかは関心を持って迎える大事なことでもございますし、また、昨今、世界的には死ぬ権利というような言葉もございますし、自己決定権について、むしろインフォームド・コンセントから始まってそうした全体の国民的論議がこの判決を機会に高まることを実は期待をいたしておるところでございまして、法務省として今どうしたことをもって国民の意思を、あるいは御意見を聴取するという段階には至っておらないということでございます。
国家公安委員会委員長の野中広務でございます。よろしくお願いいたします。
 委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 初めに、このたびの地震では、五千人を超えるとうとい人命が失われたほか、多数の建築物、道路や水道、電気、ガスなどのライフラインに甚大な被害が発生いたしました。ここに改めて、お亡くなりになった方々のみたま安らかならんことをお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 私自身も、この地震の発生した翌日及び二月五日に現地に赴き、実情を視察してまいりましたが、各被災地で惨状を目の当たりにし、今次災害の恐ろしさに保然としたところであります。そして、
一瞬にして肉親や財産を失われた方々の心情に思いをいたし、今後の対策に全力を挙げて取り組む決意を新たにしたのであります。
 警察におきましては、地震発生後、直ちに警察庁及び関係府県警察に災害警備本部を設置の上、全国から機動隊員等約五千五百人を兵庫県警察に派遣し、約三万人の体制をもって、負傷者、被災者の救出、行方不明者の捜索、緊急物資輸送のための交通対策等の活動に全力を尽くしてまいりました。
 今後は、被災された方々のために、全国警察が一丸となって、復興物資輸送ルートや被災地住民の足となるバスレーンの継続的な確保、損壊した信号機等の交通安全施設の早期復旧など、所要の交通対策を初めとする諸対策に全力を挙げる所存であり、同時に、今後も発生し得るこの種の災害への対策の万全を期すため努力してまいることとしております。
 次に、交通情勢と対策についてであります。
 平成六年中の交通事故による死者数は、関係方面の懸命の努力にもかかわらず、一万六百四十九人と七年連続して一万人を超えるに至り、まことに憂慮にたえないところであります。また、都市部を中心として、交通渋滞や違法駐車問題等多くの課題があるのであります。
 こうした厳しい交通情勢のもとにおいては、道路交通の場に参加している国民の一人一人が交通事故の防止をみずからの問題としてとらえ、みずからがその主役としての役割を担っているという意識を持ち続けていただくことが重要であります。
 そこで、警察としては、各種広報啓発活動に積極的に取り組んでいくとともに、安全で人にやさしい交通環境の実現に向けて、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進しているところであり、特に、交通事故死者数の三割を占めている高齢者の交通安全対策には、特段の意を用いることといたしております。
 また、本国会において、自動二輪車に係る運転免許制度、軽自動車の保管場所の確保に関する制度の整備等のため、関係法律の改正をお願いいたしたいと考えております。
 終わりに、委員長、理事、委員の皆様の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）