輸入割り当て決定は、水産物につきましては水産庁が責任を持って対応をいたしているところでございまして、省内決裁を経て、通産大臣への協議ということをやっているところでございます。
 それから、輸入割り当てをする際のいろいろな基礎数値、基礎的なデータでございますが、例えば国内生産につきましては漁業養殖業生産統計だとか、あるいは水産物流通統計といったものがございますし、在庫量につきましては水産物流通統計、あるいは輸出入量なり為替レートにつきましても、貿易月表等々の公式な統計を使用しておりますし、またできるだけ直近のデータを使用するように心がけているということでございます。
農水省の輸入に関しては、確かに農水省と通産省との間で話し合いがなされて、最後に決まると思うのですが、いわゆる農水省のどの機関で、例えば農水流通課、ここで、だれがどういう形で、例えば農水省の省内の稟議で決めるのか。どういう会議で、またどういう資料、具体的な数値が出てくると思うのですが、どの資料で決めていく、どういう内容の資料で、本当にいまさっき言った国内漁業への悪影響をなくすためにやっているのか、それを具体的に説明をもらいたいと思うのです。
先ほども大臣の方からもお話がございましたが、水産物の輸入割り当てに当たりましては国内の水産物の需給動向あるいは市況を勘案いたしますとともに、我が国漁業者のほか、加工業者あるいはその他の最終需要者というものに対する影響にも配慮いたしまして、通商産業省と当省との間で十分協議の上、決定しているということでございます。
 水産庁といたしましては、水産物の生産、流通、加工、輸入に携わります関係者から需給情報を聴取する等、需給動向等の的確な把握に努めまして、需給動向に即した輸入によりまして国内の漁業への悪影響を防止いたしますとともに、もう一方では、国民への安定した水産物供給に支障のないように努めているところでございます。
長官の説明は私には、だれが聞いたって納得いかないと思うのですが、では何のために輸入割り当てがあって、いわゆる不足分だけを輸入し、生産者を保護しようという趣旨が全く生かされていない、そう思われます。
 いつまでもこんなことを話していてもしようがありませんので、一体その輸入割り当てというのは、だれがこの年度イカをどれだけ入れようと決めているのか、それを明らかにしていただきたい。一
こういった割り当て制度等々、他の品目も全く同様のルールでございますが、いわゆる割り当てにつきましてはもちろん有効期間というのがございまして、その有効期間を徒過いたしますと、割り当ては失効いたします。しかしながら、その期間の中では、コマーシャルベースでいつ入れるかということは、これは商業活動の一環として行われる、こういうことでございますので、当該年度に二万トンの割り当てだから当該年度二万トンの実績でないのはおかしいということではございません。御理解を願いたいと思います。
輸入業者が、今の話では悪いんだ。いわゆるその期に前期の割り当て分を通関させた。入れてしまった。それは監督機関としては大いに問題があるのじゃないですか。当然、その期に、その年度に入れるべきイカを、その前の分あるいはさらに後の分等がその期に入ったとかという説明では、監督不行き届きの農水省の責任、そしてまた、そういった業者に対する輸入枠の割り当て、これはなしてはならないと思いますが、長官、いかがでございますか。
御承知かと思いますけれども、割り当ては上期、下期でやるわけでございますが、その割り当てを受けて輸入承認を受けた人が実際いつ物を入れるかというのは、これは当該期間とは必ずしも違いまして、それからかなり後になるわけでございますので、前期の割り当てあるいは前々期の割り当てを受けた輸入が、通関の実績として、その期にたまたま多くなった。こういうように御理解をいただくべきだと思います。
今の長官の説明だと、枠はふやしてないと言っていますが、平成三年度から四年度にかけては四万六千トンから五万二千トンにふえていますね。これはどうしてですか。
イカは、ただいま御指摘のとおり、数量枠でやっているわけでございますが、平成四年度は上下とも、平成三年度あるいは平成二年度と割り当て枠そのものは横ばいで、平行でございまして、ふやしてはおりません。
御審議をいただいております法案につきまして、いろいろな角度から分析をしていただきました。ただいまのお話は、私も十分啓発されて承りました。
 所得税の最高税率を落としたということにつきましては、金持ち優遇であるという御批判がございますけれども、実は私ども、将来の抜本税制改正を考えておりますと、たびたび税制調査会で指摘されております、いかにもこれは働く意欲をなくさせる、あるいはむしろ脱税を奨励するようなことではないかということに加えまして、将来、日本という国は個人所得税の高いところだと言われますと、恐らく外国からなかなか日本に来る人がいなくなるだろうというようなこともあわせまして、思い切って、この際トップの税率を落とさせていただきました。
 これによりまして、先々恒久減税をかけますときにも、トップがもう下へ下がっておりますから、余りスティープな累進はかけないはずでございまして、そういう意味でもいい意味があったと思います。
 法人税は、これは個人の生活に関係がないということから御批判を受けましたが、しかし、法人の、企業の税負担が軽くなるということは、これは雇用には非常に影響いたしますし、また、これこそ、今日、世界どこでも本店が置けるような時代になりましたので、国際的な不利ということはやはり大事に考えなければならない問題だと思っております。
 住宅税制につきましても、私どもはこれはかなりの効果を期待いたしておりますし、それから、コンピューター等の即時償却につきましても同様でございます。これらは即時的な効果もあろうかと思っております。
 それから、おっしゃいますように、国際税制につきまして、一括登録国債の利子の非居住者に対する源泉徴収免除、それから短期の証券の償還差益に対する源泉徴収の廃止等は、かなり税務当局としては長年懸案で踏み切れなかったところでございますが、御慫慂もありまして、おかげさまで踏み切りまして、これで我が国の円の開放体制、金融市場というものも大分外向きになると期待をいたしております。
 総じまして、そういう意図で税法改正をさせていただきますが、当面の景気回復に役立つようにということとともに、将来あるべき抜本的な税制改正にも支障にならないような御提案を申し上げたつもりでございます。