まず、私がいつも申しておりますのは、それが単なる経済行為といえども、政治家あるいはその周辺において、情報等が集まりやすい立場にありますだけに、そのようなことがあってはならない、こういうことをいつも申し上げておるわけであります。 
 そこで、一つは、江副さんをお呼びしてという問題でございますが、この問題につきまして、私なりの経験はいろいろございますけれども、やはりその問題は国会そのものでお決めになることでございますから、これはやはり私としてのここでコメントは、行政府の立場であるという立場には変わりはないわけでございますから、これは長い慣例の中でそういう答弁を歴代申しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。 
 それから、次の名簿云々の問題でございますが、これはまさに、私は、行政府におきまして証券取引法上の問題として議論のあるところであろうと、いつも証券局長から御答弁いたしておるとおりではないかと思っております。
この現行制度上の改むべきものがありとすれば改めなければならぬという行政府としての一つの責任が存在しております。これはまさに本委員会を初め証券取引審議会等の意見を吸収しながら改むべきを改めていかなければいかぬ、これが一つであります。
 それからいま一つの問題は、やはり政治家の倫理に関する問題に対するいわば行政府の長たる、政治家であります行政府の長たる私自身が今後努力しなければならない課題という、この方がむしろ私は大切であろうと思っております。ただ、この問題について、いわば刑事問題としての立場に対して私がとやかく今コメントを申す立場にはございませんが、みずから政治倫理綱領というものを念頭に置きながら正すべきを正していくという道は選ばなければならないというふうに考えております。
憤りとか疑念とか、これはこれを集約すれば政治不信そのものにつながっておるというふうに思います。したがって、これが解明のために本委員会等においても種々努力が払われておる。問題の実態というものは、いわばうわさの域とかそういうものから、実態が国民の皆様方にも本院の議論等を通じながらだんだんわかってきたと申しましょうか、そういう環境にあるではないか。したがって、私どもとしては、これを、それこそ政治家でございますから、地位利用という問題は別として、情報の最も入りやすい立場にあるということだけに、まさに今再発防止という言葉をお使いになりましたが、そうしたことのないような環境整備と個々の政治家としての心がけというものが必要であるという認識が国民の皆さん方の中にも逐次定着し、そうした倫理観の上に立った政治が行われることを心から欲していらっしゃるというふうに考えます。
そこで、これまで相当の期間がたっているわけですけれども、この問題に対して、例えば国会の場でも、本会議の代表質問あるいは予算委員会の審議あるいは本委員会での審議等々を含めて、随分いろいろな議論がされてまいりました。そういう経過を踏まえて、いろいろ先ほど私が申し上げたような憤りであるとか、あるいは疑いであるとか、それから政治に対する不信、そういうものが、問題が明るみに出てから、それが山のふもとであるならば、今日までのそういう国会の審議あるいはいろいろな経緯を踏まえて、どの程度国民の理解と納得が得られたと御認識をされているでしょうか。例えば、これで十分国民の信頼を回復されるに足るぐらいの議論がされ事実も出てきたからこれで納得していただけた、政治に対する信頼をそこそこ回復できたというふうな御認識なのか、道半ばなのか、まだまだ入り口である、そういうものはどうでしょうか。総理、お願いします。
まず、このリクルート問題は、一般的に分けてみますと、一つはいわゆる証券取引の証券取引法における問題点、いま一つは道義的、政治的責任、こういうことに分けられるではなかろうかというふうに思っております。今、川端委員の御質問は、なかんずく後者に対する私の見解をお尋ねになったというふうに受けとめます。
 私を含む、言ってみれば政治家として、今度の問題が国民の皆様方に今おっしゃった政治そのものに対する不信というようなものを醸成したということについては、私もそれを認めるものでございます。したがって、これを契機として、一つはいわば法制上の問題、いま一つは結局私ども政治家一人一人がそれこそ倫理綱領等に徹して李下に冠を正さずという考え方のもとに政治そのものに厳粛に対応していくべきものであろう、このように考えておるところでございます。
私は、今川崎市の助役さんの問題に端を発しまして国民の非常に大きな関心になっているリクルート問題を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず初めに総理に御所見をお伺いをしたいのですけれども、このリクルート問題、国民の皆さんがいろいろな思いを、問題意識をお持ちになっただろうし、そして感情もお持ちになった、あるいは政府に対するこうあってほしいという期待も持っておられると思うのですけれども、私は、この根幹に、一番大きな問題としては政治に対する信頼というものを大きく揺るがしたのではないだろうか、このように考えるわけです。総理自身、今、今日に至るまでの経緯を踏まえて、国民の皆さんがこのリクルート問題というものをどのように受けとめられて、どのような感情をお持ちになり、そしてどうあってほしい、こういうことをしてほしいという期待を持っておられるかという、そういう国民感情をどのように御認識されているかについてまずお伺いをしたいと思います。
次に、本日の議事日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の田口健二君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 海上自衛隊といたしましても、通常の事故調査委員会とは別に艦船事故調査特別委員会というのを設けまして、海幕副長を長とし、部長たちもメンバーとなり、監察官が取り仕切る調査委員会を設けておりますが、これはあくまでも海上自衛隊独自の調査でありまして、いわゆる海上保安庁あるいは海難審判庁において行われます捜査あるいは調査とは別個のものであります。それは十分な証拠と申しますか、相手方の行動についての十分な知識を得られない状態での調査ということになるかと思います。
 なお、我々防衛庁といたしましては、このほかに自衛隊艦船事故防止対策委員会というのを設けまして、これは事務次官を長とする各局長等をメンバーとするものでありまして、ここでは事故原因の調査を総括いたしますとともに、艦船の航行の安全対策を総点検し、今後の艦船関係事故防止対策の確立を期するということで作業を進め、主な要素がまとまりました段階で先般再発防止策を出した、こういうことになっております。