合理化臨時措置法によってスクラップ・アンド・ビルドが行われ、数多くの炭鉱がいままで閉山されてまいったわけです。その閉山方式で一番原点になったのは買い上げ方式であります。それから新方式、新々方式、こういう変遷を経て閉山が進められておるわけです。買い上げ方式の場合には当然鉱区を買い上げるわけであります。買い上げたのは、先ほど申しましたＮＥＤＯの石炭本部、かつての石炭合理化事業団であります。ですから、事業団というのは鉱業権者なんですよ。鉱害も持っておるわけです。自分の買った鉱区で鉱害があれば、積立金も計上していますから、その鉱害復旧もしなければならぬというのが、いまのＮＥＤＯの石炭本部であるわけです。質的には鉱業権者であり、鉱害の復旧もしなければならぬという性格のものである。こういう点は活用する場合に考えてみなければならぬ点、検討の対象になる素質を持っておるのではないか、こう私は思うのであります。したがって、ぜひこれからの議論の中でこのＮＥＤＯの活用という問題についても御検討願いたいと私は思うのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
こういう問題をイデオロギーでとらえることは私は非常な間違いだと思うのです。そうではなくて、みんなで考えなくてはいけないことなんです。しかし、先ほどもちょっと言いましたように、国民全体がかつての筑豊を含めて九州から四国、本州全部、北炭夕張を救えという声になっているかというと、私はそこらのところは問題があると思います。したがって、国が出資するというようなことも、石炭国管なりあるいは国営の道は私どもはとらないという、これは賛否両論ありましょうが、それでやっておりますから、そうすると残された道はそうたくさんはないのです。したがって、夕張の所在する広域自治体である北海道の責任者である知事さんに御相談をまず申し上げたというのは、私も、このままでいけば手だてはないというものに起死回生の道があるならば、それは政治の名において取り組んでみるべきではないかということでやったわけでございまして、率直に言って資源エネルギー庁あたりは、幹部だけですけれども、私がこういう提案をしたいと思うがどうだと言ったら、言葉には出しませんが、殿御乱心というような顔で聞いておりました。しかし、私が本当に真剣に考えているということをもちろんすぐわかってくれまして、水面下でやった方がよろしいと思いますので、いま一生懸命北海道庁の事務の方々とうちのエネルギー庁といろいろなケースについて話し合いをすでに始めております。この点ひとつぜひ御助力、御加勢方のほどをお願いする次第でございます。
そういうものも当然多角的に検討対象にしなければなりませんが、そういうものだけでやっては、新鉱とみなした新鉱の掘削に伴う融資はできません。したがって、どうしても新鉱とみなす手段というものがそこにはもう一つ必要になります。そこで、それらの総合的な政策以外に、これを新鉱掘削とみなす新しい形態の会社と申しますか、企業体と申しますか、そういうものをつくる必要がある、そう考えたあげく、大変御無理ではございましたが、地元の知事さんに御提案をさせていただいたという次第でございます。
この提案の場合には、しばしば新聞にも報道されておりますけれども、これが開発に着手をするという段階を迎える場合には、現行制度の新鉱開発資金を貸与するという考え方についてはお変わりがありませんか。
私が言っているのはそういう意味ではございませんで、本来国が責任を持つべきものを地方自治体に、形の上だけといっても参加してもらうということでありますから、そうすると地方自治体の地方財政に及ぼす影響については別途国が別な意味の責任を持たなければいけない。そのときにチッソ、熊本県の問題を持ち出したのでありますが、これは異質であるということは申し上げております。したがって、私がチッソの問題を取り上げましたのは、県に国がお願いをした場合のことを申し上げているわけで、それに対して北海道にお願いをする以上は、国は地方財政に対する配慮というものを、形は違っても当然しなければならない。これは責任むしろ義務と申しましょうか、そういうものであるということのために、つい申し上げたわけでございます。
そうしますと、まず通産大臣は北海道庁並びに石炭協会に提案についての検討を求めたわけでありますから、一番先に北海道の、いわば通産大臣の提案に対する態度といいますか考え方、こういうものを聞いた上で石炭協会としかるべく話し合いをする、こういう図式でありましょうか。
森林に関する相続税につきましては、現行の制度におきましても林業の長期性といいます観点から立木の評価につきまして相続税財産評価額の八五％にするとか、あるいは施業計画を立てまして、知事の認定を受けまして計画的に施業をするという場合におきまして、立木価額が課税対象の相続財産価額の十分の四以上であります場合には十五年の延納、そしてまた、その場合の延納利子につきましても、通常の不動産等は五・四でございますが、四・八％というふうな軽減税率が適用をされておるわけでございます。
 そのほか、いま評価のお話がございましたが、保安林等の評価につきましては、保安林に指定をされますと土地の形質変更が規制をされますし、伐採につきましても、択伐とか場合によっては禁伐というふうなことにもなってまいります。そういった度合いに応じまして二〇％から七〇％の減額の道が開かれておるわけでございまして、都市近郊におきましてもこういった保安林等につきましては評価の減額の制度がとられておるわけでございます。
 保安林に指定されましていろいろ規制を受けますと、それに対する見合いということでの評価の減額があるわけでございますが、一般論としてということになりますと、なかなか現在租税特別措置が整理の方向にあるのでむずかしい問題多々ございますけれども、せっかくの御指摘でございます、都市近郊の森林につきまして課税の実態なり相続税全般との関係、あるいは森林の持つ機能といったものを考慮しまして、今後とも実態の把握に努めながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。