これは総理に伺いたいのですけれども、実は衆議院で予算を審議をしています時期、大体一月の末から二月の半ばぐらいが総括なんですけれども、そのときには不思議に物価が組んだ予算の根っこになっている部分と余り乖離がない。参議院に予算が来ますと、毎年ですけれども、円高円安とか、動きが激しいわけですよ。ですから、私は思うんですけれども、いまの東京都区部の問題ですが、もし年度平均四・七％でおさまらない、仮に五％を上回るその部分はネグってしまって、来年四月以降六・四でいけばいいんだと、こういうふうに言ってしまいますと、何といっても物価に対する政府の数字が年度途中でちょんぎれてしまうわけですね、これは。ですから、いろいろな方法でやらなきゃならぬと思うんですけれども、その辺について、七・六％、仮にこれが五・五％ぐらい平均でいってしまいますと、私は心配なんで、野菜だけじゃないと思って見ていますから心配なんですが、げたばきの部分については、来年度予算と六・四との関係はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
了承いたしました。ありがとうございました。もう質問はいたしません。
 次に、先ほども難民のことについて寺田委員から若干の質問がございましたけれども、私からも難民の条約問題について、また批准は先ほどの御答弁もありましたけれどもどう積極的におやりになるのかということもあわせながらお伺いしたいと思うのです。
 大来外相が三月七日に予算委員会で御答弁なさっていますが、この件について御存じでございましょうか。
韓国の本籍がございます方につきまして必要な戸籍の書類をいただく、これは可能でございまして、そういったものによりまして祖父の記載がなされておりますればそれに基づいて判断をいたしますし、どうしても北鮮に行かなければわからないというようなものがあります場合には、これは現実の問題としてそういったものを入手することが不可能であるということになりますれば、それは関係者の供述でございますとかあらゆる手段を通じて調査をする、それによって身分関係についても心証をとって判断をするというのが私どもの基本的な態度でございます。
無理な差別——差別ということじゃないわけなんです。祖父が——孫から言えば祖父ですね、祖父が終戦後北鮮の方の籍になったというわけなんですね。そして、お父さんと孫、要するに二世、三世ですね、それが持っている証明書には韓国籍の本籍があるわけです。したがいまして、祖父の方の戸籍といいますか、そういうものを取り寄せてその帰化を申請している二世と三世、それが韓国の本籍のビザを持っているということなんです。で、祖父は北鮮に行って、その兄弟——ほかの息子たちはみんな韓国にいるわけです。したがって、そちらの方の証明と韓国の方の証明と両方を取るようになるのではないかというふうに言われたような受けとめ方をしているわけです。ですから、いまのお話ですと、どちらかの証明を取ればいいのだというふうに受けとめていいのかどうなのかということなのです。
確かに朝鮮におきまして複雑な政治情勢であるということは承知しておるわけでございますが、私どもといたしまして朝鮮民主主義人民共和国から発行している資料を持ってこいとか、そのような要求をいたすということはこれはあり得ないことでございます。韓国に照会をして何らかの資料をいただきたいというようなことは、これはございますけれども、それに対して、外国のことでございますから、国内の他の機関に対する要求の場合と同じようにスムーズをねらっていると申しますか、本当に一番最良の証拠——証拠と申しますか資料と申しますか、そういうものが得られません場合には、やはりそういう状況を念頭に入れましてそれなりのいわば便宜の措置と申しますか、現存する資料に基づきまして身分関係なりいろいろの判断を可能な限りしているということでございまして、最初にお尋ねがございましたように、韓国の系統であるかあるいはいわゆる北鮮の系統であるかというようなことによりまして非常に差別をしているわけじゃございませんし、また無理な資料を要求するというようなことはしていないつもりでございます。
小西委員のお手元にもデータがおありのようでございますので、簡単に申し上げますが、五十四年度に海外から帰国して高等学校に転入学した者が五百八十一名ございます。文部省としては、やり方としましてはかねてから公立と私立の高等学校について帰国子女教育研究協力校という形で指定させていただきまして、帰国した子女が日本の国内の学校教育にできるだけ早く適応していくようなそういう指導を研究もし、かつその実践もしていただくという形で努めておるわけでございますが、
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
これらの高等学校におきましては、帰国子女のために入学定員の別枠を設けましたり、あるいは先ほど御指摘の入学の時期としては、学年当初の四月だけでなくて九月においても受け入れを図るというようなことをしていただきまして、入学についても特別の配慮をしていただいておる協力校が少なからずあるようでございます。またこのほかに、御案内と存じますが、国立の東京学芸大学附属高等学校において帰国子女のための特別学級を設ける、これは国としてもやはりこういう問題に取り組もうという一つの姿勢でございます。
 それからさらに昭和五十二年度からは、新たに私学の協力も得まして、帰国子女の受け入れを主目的とする私立の高等学校を設置するということで、本年までに暁星と国際基督教大学と同志社でもってそういうことをやっていただきまして三校が開校いたしましたが、これに対しましては、通常の私学助成とは別の特別の助成を行った次第でございます。
 ただ、これの教育をこういうような取り組みで、いろいろな学校の大変な御協力を仰いで進めてきておりますけれども、やはり海外での経験、これがその長さとかそれから行っておられた場所柄にもよりますし、それから先ほど来の御質疑にあります日本人学校に行っていたケースと、それから現地の学校に行っていたケースと、いろいろ子供によって状況が違いますので、これに一々対応していくのには、それは御指摘のようにいろいろな問題点があるかと存じますが、それらについてやはり具体的に取り組むという体制として以上申し上げましたようなやり方でこれまで展開してきたわけでございます。