私の方から、まず外国人登録法の問題、指紋押捺問題その他を中心にしまして少しお尋ねをしてみたいと思いますが、最初に指紋押捺について、みだりに指紋押捺を強制されない権利というようなものを基本的に持っている、そういうふうに法務省としてはお考えになっておられるかどうか、この点についてはいかがでございましょうか。
証人被害給付法の運用の実績でございますが、現在までに五件ございます。昭和三十四年にこれは軽便かみそりで切られて四日間の傷害、昭和三十六年、これは顔面を殴打されて全治二週間の傷害、これも証人でございます。それから昭和三十八年、これについても、加害者が服役後出所した後に証言についての恨みを理由に小刀で殺害したという事案、それから昭和四十三年に、これは証言中に被告人からボールペンで顔面を突かれて全治三カ月の傷害、それから昭和五十八年二月に、証言中の証人がやはり被告人から手で顔を殴られまして全治六日間の傷害、この五件が現在までの事案でございます。
これは証人被害給付法ができて以来でございますが、一定の金額を証人等被害給付金という目で法務本省の中に計上しております。ここ数年来は十万円でございます。
 結局、いつ発生するかわからない、発生しないかもわからない、発生した場合にも幾らになるかわからない、死んだような場合には多額に上ることもございましょうし、けがの場合は数万円で済む場合もございますので、一応そういう目を設けるという意味で十万円が計上されておりまして、発生した場合には、財政当局と協議をいたしまして、予算の流用なり予備費の使用承認という形をとって措置されているわけでございます。
いやいや、法廷の外でのことについてはそれは裁判所の責任じゃないかもわかりませんけれども、法廷の中あるいは廷内ということになれば裁判所の責任ということになるのじゃないですか、そういうふうに考えるのです。そうでない、別の場所で起きたのならこれは別として。
 それは別として、これは予算はどのくらい組んであるのですか。
今、委員御指摘のような事例もあり得ると思いますけれども、それより広くて、やはり国選弁護人としての活動を原因として危害を受けるということでございますから、弁護人のやり方がいかぬ、悪いということでその事務所へ押しかけていって害を加えるということもございましょうし、あるいは現に、この法案の大分前でございますが、国選弁護人が被告人の支援者等から軽いけがをさせられたという事案が一件ございますけれども、それも別に法廷警察権とは関係なく行われているわけでございまして、一般には法廷の内外を問わないわけでございますから、特に裁判所の責任というふうには考えておらないわけでございます。
法廷で、もし弁護人が被告人なり傍聴人か何かから危害を加えられたということになれば、これは法廷警察権  法廷警察権がいいか悪いかは別ですよ、その行使の仕方はどの程度が正しいかということが問題になると思うのです。それを拡大しろということを言っているのでは決してありませんけれども、法廷警察権というか法廷秩序を守るという義務を負っている裁判官がその義務を十分に果たさなかったからということで事故が起きたということになるので、それは裁判所に責任があるということになるのじゃないですか、どうなのですか。
諸外国の事情はつまびらかにいたしておりませんが、日本の場合、この法律ができる前に、同様の危害、危険がありそうな国選弁護人の方で、これは弁護士会の方でたと思いますが保険をかけておられた例が何件かあったと承知いたしております。
アメリカの場合は、民事裁判でもそうですけれども、裁判に負ければ依頼者からそれに対して、委任事務に反したとかなんとかということで損害賠償の請求がどんどん起きているわけですね。そういう場合のことに対応して保険で賄うような、いわゆる法曹保険といいますかそういう制度が発達しているわけですね。ですから、こういう場合でも、私選弁護人にしろ国選弁護人にしろ、被害を受けたときには保険で賄うというようなことがほかの国では発達しているのじゃないですか。日本でも近ごろ、弁護士が訴訟に負けたという場合に、あの弁護士の訴訟遂行が悪かったのだからというので弁護士相手に損害賠償の訴えを起こしたということがありましたけれども、保険で賄うのが筋ではないのですか。
立案の当時調査しました限りでは、諸外国において国選弁護人的な者についての同種の補償規定というものがあるということは承知しておりません。結局は見当たらなかったということでございます。
これは、現実問題としてアメリカなどにおいて、国選弁護人という制度があるのかないのかよくわかりませんけれども、どういうふうになっているのですか。こういう場合は、弁護人がみんな保険をつけていてその保険で賄うというやり方をアメリカなどではとっておるのですが、どういうふうになっていますか。国選弁護人という制度があることはあるでしょう、アメリカにも。修正憲法の第何条でしたか、今判例が出ているでしょう。あらゆる場合にそれをつけるべきなのをつけなかったとかなんとかということで判例がありますね。きょうそれを持ってこなかったのですが、それは別といたしまして、どういうふうになっていますか。
ひとつよろしくお願いをいたします。
 私、昨年の五月九日の本委員会で、今日の大都市を中心とする公営交通の構造的な行き詰まりについて抜本的な対策を強く要望をしておったところでございますが、私は、大都市においては自動車総量そのものに何らかの規制をしなければ問題の解決はしないのではないか、このように思っているわけです。諸外国ではこれらのことについてかなり思い切ってやられておる都市が幾つもあるわけです。運輸省は、交通手段については利用者の選択に任すべきだという見解をお持ちかもしれませんけれども、私はこのままの状況、例えば運転免許を持っている方々が五千万人、自動車台数は四千三百万台というような車社会の状況を見たら、各都市はこの車社会の洪水に埋まってしまうのではないか、これはもう都市機能も大変低下をしておるわけであります。このような現状について、大臣はどういう認識を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。