私ども、独占禁止法に基づきまして不公正な取引方法というのを指定しておりまして、その中の六項にいわゆる不当廉売という規定があるわけでございますけれども、一般的にどういう場合かということを申し上げますと、まず、正当な理由がないのに商品あるいは役務、サービスでございますね、これの供給に要する費用を著しく下回る価格で継続して供給していくという状態を私どもの方で不当廉売ということで指定しております。つまり、お尋ねの点でございますけれども、整理して申し上げますと、廉売を行うのが例えば腐りやすい商品だとか季節外れの商品だとかいうような正当な理由があるかどうか、そこのところをまず見て、正当な理由がある場合には、それは不当廉売とならないということになります。
 それから第二点としましては、費用を著しく下回っている、つまり採算を度外視したような価格である場合ということで、さらにもう一つは、独占禁止法は御承知のとおりに競争秩序にどういう影響があるかということで私どもは不公正な取引方法かどうかを判断するわけでございますから、そういう行為がどういうような影響を市場に及ぼしているかということを判断して決めるということになろうかと思います。
それはわかりました。
 それから、この問題に関連してもう一つお尋ねしたいのです。それは、この場合には四割四分引いて売るということをやっているわけなんですけれども、独禁法の不当廉売というのはどういう場合をいうことになりますか。
御質問の事実関係から、むちにそれが何罪に当たるかあるいは当たらないかというふうなお答えは性質上ちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、ごく一般論として申し上げますと、他人の作成名義の文書の内容に何ら権限のない者が勝手に変更を加えたというふうなことか存じますので、そういう場合には刑法の私文書変造罪が成立することがあり得るというふうに言えようかと思います。
保証書の改ざんの問題について重ねてお尋ねします。
 先ほど申し上げたように、黒く塗りつぶしてしまってある。それから東芝の保証書の番号が削り取られて改ざんされている。ビデオ本体に、違う番号、本来の番号じゃなくてその保証書で偽造した番号ですね、そういうものを打ってある。これは先ほども言いましたように、全国電商連の方ではパンフレットまでつくって注意してくださいというふうに言っている問題なんですが、法務省いらっしゃいますか。私はちょっと伺いたいと思うのですが、法務省の見解では、これはやはり刑法でいう私文書偽造の疑いがあるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
ただいま先生からいろいろ具体的なお話がございました。私も、そういったことが実際にあったのかどうかという点について今伺ったぱかりでございますのであれでございますけれども、もし仮にそのような問題があったとすれば、これはやはり公正な取引とは言いがたいというふうに私は思います。
先生おっしゃいました具体的な問題、私の方に申告が来ているということは承知しております。それで私ども担当課の方がそれを調べておりますので、結果がどうなりますか、これは現在の段階ではどうこうとは申し上げかねるのでございますけれども、景品表示法に触れるというような問題がありましたら、例えば是正の指導をするとかそのようなことになろうかと思います。
中古品を新品と言って売るあるいは中が変わっているというようなお話でございますけれども、この場合、私ども、家電製品の内容がどのようになっているかというのはいろいろ調べてみなければわからない問題も多くございまして、何せ非常に素人的な判断で申しわけないのですが、ある程度旧型品を新品と言って売るということになりますとどうかという問題はあろうとは思いますが、中古品あるいは部品が変わっているということについては、それを細かく調べてみまして、それでどういうことになるかというのを決めざるを得ないのじゃないか。大変申しわけないのですが、にわかにこれはどうだということはなかなか言い切れないということだろうと思います。
それでは、さらに重ねてお尋ねいたします。
 部品が取りかえられている、他社の製品がつけられているあるいは部品が不足している。この場合は相当御念が入っているのですよね。それで、実はこのケースだけじゃないわけです。全国電器小売商業組合連合会、ここで出している、パンフレットの中にも、この種のことについていろいろと「ちょっとご注意下さい」ということで、「保証書の改ざん、製品番号削除商品にご注意を……」というようなことでいろいろ書いているのです。ここだけで起きた問題ではないのです。
 これもまず公取に伺いたいのですが、中古品を、しかも部品を他社のものと取りかえて売っている、部品も不足している。これはやはり景表法の四条二号違反となるおそれはあるのじゃないでしょうか。
私ども、景品表示法の関係でいろいろ告示を出しまして、こういう場合には不当表示になる、こういう場合には不当表示にならないというように細かく決めているわけでございますけれども、私どもおとり広告に関する表示というのを出しておりまして、通常の場合、ある程度、消費者といいますか買い手が来てこの品物が欲しいと言うときにはそれに応じるぐらいな台数は持っていなければ不当表示になるのじゃないかというように考えておるわけでございます。
最後に、雇用促進住宅の問題で二、三地元の意見を私は申し上げたいと思います。
 雇用促進住宅の古いものですね、これがもう非常に狭い。最近は家具も大きくなりましてなかなか入らない。家移りをするときも家具を持って上がること自体がもう大変だ、そして入らない。入るところは小さくて、わきに流しがありまして、人が横になって入らないと入れないようなのが多いわけです。こういうようなところから二戸一を進めていただきたいという声が多いわけであります。ただ、この場合に、今一世帯で二戸借りている人もおるわけですけれども、共益金は二戸分払っておるわけであります。したがって、当局としては、例えば十戸まとまらないと工事をやらないとか、いろいろなことがあるようですけれども、そういうことではいつまでたっても進みませんので、とりあえず二戸一を進めていただく。その前提としては、工事ができなくても共益金は一戸分にする、こういうふうにしていただくことが大事だと思うのですね。それから、十戸そろわなくても改造できるところは改造していただく、こういう希望がございます。この点についてどうかという点と、それからもう一点は、集会所というのがございます。百五十世帯ぐらいありますが、集会所は、そこに生活をしておられる方々が使用するたびに一時間三百円ぐらいの使用料がかかるわけでございます。電気料とかそういうものなんだそうですが、使用料が取られる。ところが、そこで生活する人が、たかが三百円の使用料を取らなくてもそれは一つの経営の中で無料にしていただくように、こういう要望が非常に強いわけでありますけれども、これについて御答弁を願いたいと思います。