お答えいたします。
 極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化を一層強めながら、成田闘争でありますとか皇室闘争等の各種反対闘争に取り組んでおりまして、その過程でただいまのようなテロでありますとか爆弾を初めとした事件を敢行しておりまして、その内容も一段と凶悪の度を強めております。こうした悪質きわまる不法行為を引き起こしている極左暴力集団の行為は、ただいま委員御指摘のとおり民主主義に対します重大な挑戦でありまして、断じて許すべからざるものであります。警察といたしましては、極左暴力集団の根絶を期すべく一層取り締まりの徹底を図りますとともに、この種事案の再発防止のために引き続きまして警戒警備の万全を期していく所存でございます。
いかなる理由にしましても暴力行為は許せるものではございません。法治国家としての威信を保ち秩序を守り責任を果たすためにも、断固信念を持ってこれに取り組み、再発を許さない、このことを明言すべきだと思います。今ちまたで言われておりますのは、この事件を見て、これでも法治国家なのか、法秩序に対する重大な挑戦だ、こういうことも言われておるわけでございまして、もう一度、恐縮でございますが、取り締まり当局としての今後に対応する決意を述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 警察といたしましては、千葉県収用委員会委員の再任命に関しまして、再びかかる個人テロが発生することのないよう関係者に自主警戒の強化をお願いいたしますとともに、警察官を常時張りつけての身辺警護、自宅等の施設に警察官を固定配置するなど警戒警備に万全を期してまいる所存であります。さらに、これら事件を引き起こす極左暴力集団の非公然部門の行動を防圧するために、アパートローラーを初め車両盗難防止対策とかあるいは旅館、ホテル対策等の諸対策を強力に推進しているところであります。
大いに捜査を強化していただいて、やはり犯人検挙をすることが今後の再発防止の大きな有効な手段でございますので、どうぞ御努力をいただきたいと思うのであります。ただ、今後二期工事がさらに進展をしていきます中で、この関係者に対する嫌がらせあるいは襲撃、ゲリラ事件等がさらに多発が予想されるわけでございますが、今後はどういうような体制でこれらの防止に当たられるのか、具体的な案がありますればぜひお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 事件発生以後、千葉県警では直ちに千葉中央警察署長を長といたします百五十人から成る捜査本部を設置いたしまして、現場付近の実況見分を行いますとともに、犯行セクトと思料されます極左暴力集団の活動拠点、こういったところを中心に捜索を実施いたしました。被疑者らが遺留したと思われます車両、それからその中に残されました多数の物の捜査、あるいは現場周辺それから被害者の通勤経路等の聞き込み、さらには目撃者の情報の掘り下げ、追及、こういったようなところを鋭意現在捜査中でございます。
 それから、その後の脅迫事件につきましても、被害者それから家族からの事情聴取あるいは不審者についての情報収集、それから拠点等に対します捜索、押収品の分析、こういったようなところを中心に捜査を継続中でございます。
警戒体制を今は強められておるとのことでございますが、この種の事件というものはなかなか予期しにくいものでございますが、やはり何としてもこの収用委員が襲撃をされた後、他の委員に対しての身辺警護をもう少し強めていただきたかった、嫌がらせについてもやはり徹底的に捜査をしていただきたかった、こう思うのであります。現在犯人の捜査中だと思うのでありますが、今後の見通しあるいは再発防止についてどういう考え方をお持ちでございますか。
お答えいたします。
 警察は、極左暴力集団が収用審理の再開に向けました新東京国際空港公団等の動きに大変危機感を募らせておりましたところから、千葉県当局等に注意を喚起いたしまして、収用委員宅へのガードマンの配置警戒、こういったことをお願いいたしますとともに、各収用委員宅を重要防護対象といたしまして警察官によります警戒警備を実施してまいりました。しかるに、極左暴力集団はその戦術を飛躍させまして、千葉市内の路上で、しかもいまだ人通りのある夕刻、帰宅途上の収用委員会会長を襲撃する、重傷を負わせるという、これまでにない個人テロの暴挙に出たわけであります。その後、他の収用委員に対しましても脅迫、嫌がらせ等を行いまして、これらのことによりまして収用委員全員が辞任するに至ったものであります。警察は、収用委員会会長襲撃事案の発生以後、各収用委員等に対しまして身辺の警戒に当たりますとともに、自宅、勤務先等に警察官を配置するなど警戒警備を行ってまいっております。
話をもとに戻しますが、この改正案については我が党は賛成の立場ですから、先ほど山口委員から御指摘の部分もございますが、同時にまたそのほかの部分で二、三だけお伺いしておきたいというふうに思うんです。
 一つは、今度の改正案では区画整理、都市開発、観光リゾート用地の先行取得、そのための業務拡大が一つのねらいで、あと資金の運用先の拡大、監督規定の整備、こういうふうになっておるわけですけれども、これは本当のねらいというんですかね。さっきからのやりとりを聞いておって建前はわかりますが、一体業務拡大の本意というのは何だろうかなということがちょっと私聞きながらわからなかったんですが、そこら辺が一つ。
 それからもう一つの問題として、自治体の分身として公社の場合には優遇措置を受けておるわけですけれども、それが営利を追求する民間や第三セクターとの取引をやることが果たしてどうだろうかなという疑問も残っておるわけです。またその要件として十七条の三項で自治体の要請があればとあるわけでございますが、それでもって果たして十分だろうかという感じもします。したがって、十七条の四項で、公共目的で取得した土地を民活の事業体に売却する場合自治体と協議となっておるんですけれども、処分後の利用形態、住民、旧地権者の意向、税法上の問題、こういった意味でもっと厳格に行う必要があるのじゃないかなと、こういう感じもしておるんですが、こういった点についてひとつ説明をいただきたいと思うんです。