文部大臣が時間の関係で途中お立ちになるようですから、大臣がおいでになる間に……。
 先に大先輩であります湯山先生から福祉に対する、障害児に対する考え方の原点とも言うべき発想の問題についていろいろ御指摘がございましたが、私も今回この問題を取り上げるにつきまして、過去の国会の審議の経過あるいは国際障害者年の行事やそれに対する国の対応、そういうようなものもずっと整理をしながら実は読み直してみたわけであります。その中から幾つか、私どももこの問題につきまして思い起こすこと、あるいは新たにまた気がついたことも出てまいりました。
 そこで、今回我が党が提案をいたしましたこの問題につきましては、特殊教育というものを障害児教育という呼び方に変えて、名実ともに福祉の原点に返って、そこからやはり教育問題を考えていく、こういう発想に立って取り上げている問題だと思うわけです。したがって、先生おっしゃいましたように、単に呼び方の問題ではなくて、むしろ世界に四億五千万、日本の国内でも四百万を超えると言われる障害者が、人間として我々の社会の中で一緒に生活をしているという状況、これが当然のことであり、普通のことであって、そのことを私どもは基本に考えていかないと、この問題に対する明確な方針や回答が出てこないという点で、私はこの呼び名の問題、大変重要だというふうに思っているわけであります。
 そこで、実は五十六年の国際障害者年の際に、国の指導にもよりまして、国を挙げてのこの問題についての発想の転換、このことが議論になりました。当時私、地方の議会におりまして、このときにいろいろな県の条例等の点検もいたしてみました。その際に、職員の給与条例あるいは恩給条例の中に不具廃疾という呼び名も残っておりました。それから、つんぼという呼び名も残っておりました。こういうものをすべて訂正をさせた記憶もございます。いわば福祉の前進とともに、そういうことについては改善すべきものは積極的に改善していくという姿勢こそ追求をさるべきものだというふうに私は考えているわけであります。
 そこで、今回私もいろいろ勉強している間に、教育職員免許法施行規則の中に、実は養護教諭の免許状の場合については、「異常児教育、異常児心理、「異常児の病理、異常児の保健」、異常児教育実習」というようなものが免許取得の単位として書かれているわけであります。このことにも私ども、異常な発見としてむしろ大変驚いたわけでありますけれども、このようなものも、言いかえれば、先生が指摘をされた原点の問題から反省すべきだと思いますが、大臣お立ちになるようですから、ちょっと一言だけお聞きしておきます。
委員長のそういうお計らいですから、ぜひひとつこの国会で適当な機会に、答弁じゃなくて、もっと真剣に検討した結果を明らかにしていただきたいと思います。
 私は、この予算編成段階で、ちょうどいい機会だから、いろいろ機構改革もあることだから文部省にお願いに行こうと思ったのです。しかし、ちょうど選挙の前だったものですから、当選するかしないかわからない者が申し入れをするのも変だと思って遠慮しました。何かもっとまともな、まじめな答弁があると思っていましたけれども、十二年間、ちっとも前へ進んでおりません。むしろある時期よりも後退しております。これでは了解できませんので、せっかく委員長のお計らいですから、ひとつぜひ明確な答弁をいただくように要望して、質問を終わります。
委員長より申し上げます。
 湯山委員の発言につきましては文部省も真剣に検討をしておられるところと思いますが、この変わった言葉にまた差別等々という言葉が出てきた場合には困るというようなこともこれあり、十分検討しておられると思います。
 そこで、委員長といたしましては、次の機会に何らかの御発言ができるように前向きに検討をしていただきたいという要望をいたしておきたいと思います。
この間もこの問題でこの予算委員会が一時中断をしたそうでありますけれども、私はやはりこういう形式自身が、慣行になっておること自身がおかしいと思うわけであります。このことについて余り深くはもう触れませんけれども、審議会の意見を本当に尊重するならやはりつくり変えなければいかぬですよ。懇談会はその前からずっとやってきておる、実質的にはもう審議してもらっておるのだ、予算編成が済んでから正式に決めるのだというようなやり方は私はだめだと思う。だから、そういう点でこれはもう審議会の意見を十分に尊重して、思い切って案のつくり変えを要求しておきたいと思います。
 そこで、少し健康保険の今度の改正案について各論的に聞きますけれども、一つは、やはり今まで政府は高度技術医療はできるだけ保険に取り入れていって、だれでも保険で十分に医療が受けられるというふうな方向で進んでおられる。それから、差額ベッド、私立の大学病院なんかは非常にこれがひどいですけれども、こういう差額ベッドはなくしていくというような方向で指導をしてこられた、この辺は大体厚生大臣わかりますね。
 それが今度は、今度の改悪案では百八十度大転換しようとしておる。現在の歯科診療のように、良質の医療を受けようとすると多額の金が必要だという格好になってきておるわけなんです。そうすると、その人の支払い能力によって受ける医療の内容が異なってくる。これは大変なことなんです。医学、医療の近代的な原則というのは、大臣も御承知だと思いますけれども、いつでもどこでもだれでもよい医療が受けられるということが大原則でなければならぬが、これが今度の社会保険制度の改悪によってこういう大原則までも破壊されてしまう、このように私は言わざるを得ないわけであります。
 それで、具体的に例えばこういうことがある。今度は大学附属病院などを保険医療機関から取り除いて新しく特定承認医療機関をつくる、こういうことになっておるわけです。そうなりますと、直観的に考えるのは、保険医療機関でないということなのです。将来そこでは社会保険を使えないかもしらぬ。そういう意味では今の健保法の法体系というのは現物給付があるいは一方では療養費払いかということになっておると、これは総理もよく聞いておいていただきたいのですけれども、大学附属病院では下手をすると、将来は大学病院で受診したら全部そのときお金を払って後で払い戻してもらうというような療養費払いになるかもしれぬというような、こういう危惧をたくさんの人が持っておられるわけなのです。これについてはどうですか。一つ。
 それから、もう時間があれですから、もう一つ申し上げておきますと、特定のサービスであるとか治療材料というのは、これは一般の保険医療機関の問題でありますけれども、当面、歯科材料であるとかあるいは部屋代を考えておるそうでありますけれども、これも明らかに今横行しておる差額徴収、これを公認することになる。しかも伝えられておる報道によると、将来は給食であるとかあるいは看護であるとか、こういうことも差額徴収、特定のサービスあるいは治療材料に含めるかもわからぬというようなことを言われておる。こうなると、しまいには患者の方から医者を指定をして、わしはこの病院でこの医者にかかりたいのだ、お金を出すから、というようなことになりかねぬわけであります。この二点についてひとつ厚生大臣から疑問を解いていただきたいと思います。