これは私の解釈でございますけれども、威迫といったようなものを現実に認定をするということがなかなか難しいわけでございます。だからやはりこれも、私、法律の方はよくわかりませんけれども、罰則を加えるということは、相当明確にその事実が定義できないといけないのではないか。そうすると、この威迫というのも、小委員会でも議論がありましたけれども、実際には定義がなかなか難しいわけでございます。そういう意味で罰則がついていないのではないかというのが私の解釈でございます。
続いて田内参考人に。
 御存じのとおりでございますけれども、新法には罰則規定が定められておりますが、第五条に対する罰則の規定が実はないのですね。例えば第四条の違反者には「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とあるのでありますけれども、第五条については罰則がかかっておりません。第五条の第一号には、「威迫する言動を交えて、預託等取引契約の締結若しくは更新についての勧誘をし、又は預託等取引契約の解除を妨げること。」とありますが、この第五条の違反者に罰則規定が設けられていないわけであります。このあたりについてはちょっとどうかなと私は疑問を持っておりますが、どうでしょうか。
それは大変に非合法な商法でありまして、けしからぬことだと思うわけでございます。ですが、私、法律はよくわからないのですが、そういう違約金を得ることを目的としたビジネスというのは何かの法律で取り締まれるのではないか。ちょっと専門でないとわかりませんが、当然それくらいの法律はあるのではないかと私は思うのでございます。そういうことでございます。
私は、違約金稼ぎに悪用される部分というのが出てくるのではないかというふうに感ずるのですね。例えばこういう商法を巧みにやっていきますと、今回豊田商事事件で消費者啓発には物すごく役立ったと思いますけれども、まだまだそういう場面に遭遇しますとお金を出してみたりということはあるのですね、現実問題。そうなりますと、二十億なら二十億金を稼いでおいて、一五％というと三億ですね、そういう違約金稼ぎのためにこういう商法がまた出てくるのではないかなという感じがするのですが、どうでしょうか。
次に、田内参考人にお尋ねいたします。
 この新法では、中途解約について一律一五％の違約金が取れるということでございますと、この一五％についての妥当性、私は実際問題一五％は高いというふうに考えております。その点と、この一五％違約金を認めますと、逆に違約金が合理化される、そういう側面を持っておるように私は感じます。その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどお三方の参考人の皆さんには、許可制の問題あるいは登録制にすべきであるとかそういう問題について御意見を拝聴いたしました。久保井参考人にもう一点お尋ねするのでありますけれども、日本弁護士連合会に所属しておられるわけでありますけれども、日本弁護士連合会といたしまして、いわゆる現物まがい商法に対します規制をどのように考えていらっしゃるのか、端的にひとつお答えいただけますか。
刑事事件について審議会で評価をするということ、厳密な法解釈的な検討をするということは、どうも審議会の本来の仕事ではございませんで、その点については特に検討なり評価を加えたことはありません。ただ、どのような法的な解釈になるにせよ、豊田商事事件のような事件が再び起こってはならない、これに対して十分な制裁なり規制をすべきである、根本的には刑法上の詐欺罪の適用等によってしかるべき社会的な制裁、法律的な制裁を加えるべきであるというその認識は、それほど審議会の委員の中に食い違いはなかったように思います。
出資法あるいは信託業法との関係についてお話をいただきましたけれども、特に豊田商事のように刑事事件として係争中である、そういう問題についてはどのような評価をされたのでしょうか。
参考人のお三方におかれましては、大変お忙しい中を貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。私は、公明党を代表いたしまして、何点か法案に対する御意見を伺いたい、このように考えております。
 早速審議に入らせていただくのでありますけれども、お三方は、先ほども出ておりましたが、産業構造審議会の流通部会特殊取引問題小委員会の委員でもいらっしゃいまして、既に現物まがい商法につきましては審議を重ねてこられたわけでありますから、そこらあたりからちょっとお尋ねをしたいと思っております。
 まず、久保井参考人にお尋ねしたいのでありますけれども、特殊取引問題小委員会の審議がこれまで都合五回行われたようであります。特に、具体的にどういう商法を対象として調査、審議をしてこられたのか、また出資法、信託業法との関係で十分な審議をなされていらっしゃったのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
以上でこの分については終わりますが、先般の質問の際にも、大学の一般会計からの繰り込み分が特別会計の中に占める割合というのがだんだん下がってきた、このことが財政を遍迦させるし、利潤追求でない大学病院などのあり方についても影を落とし始めておる、同時に文部省予算全体にも大きな影を落とし始めておると指摘をしたわけであります。ところが、今度は、私立大学の問題については先般これを除外をいたしておりましたので、その面について触れておきたいと思います。
 私立大学の助成金と学費との関係でありますけれども、これは私が指摘するまでもありません。この私立大学助成金は同額維持をいたしておりますけれども、結果的には、五十六年度を一〇〇と仮定いたしますと、六十年度は七〇％、六十一年度は六五・五％、どんどんその中に占める割合を落としています。経常経費の中に占める割合も同じように、五十六年度が二八・九％といたしますと、五十九年度が二〇・三％になっていますね。そうすると、六十一年度はまだでしょうが、六十年度は大体何％ぐらいになるのですか。