まず事実関係から申し上げますと、いま松前委員が非常に推理を働かされたわけでございますが、私の答えがあるいは非常にナイーブかもしれませんけれども、アメリカ側の国務省の発表でも、実はこのＩＢＭの関係は従来から捜査をしていた、日本をねらい撃ちにしたものではないということが第一点でございます。それから、日米関係にこれは影響を与えないようにするというのがアメリカ側の基本的な立場でございます。また同じように日本側も全く同じ立場に立っておるわけでございます。したがって、このいわゆる産業スパイというものは刑事事件として処理していくということでございます。
 なお、ちなみに、先ほどお尋ねになりました大陪審の結審というものが本日出まして、日立関係の十二人全員については起訴、及び日立の会社それ自体も起訴、ただし、三菱関係については審理を延期と、こういうのが現状でございます。
これはかねて私もそういう意向を申し上げておるのですが、私が新たに外務大臣になった、先方が今度新しく外務長官になった、何か経済協力問題があって、そのことが片づかないからお互いに行き来をしない、意見交換の機会もない、そういうのはどういうものかと。そこで李新長官が訪米をされるということでありましたので、ひとつお帰りには非公式で結構だが日本にお寄りにならぬかと、お寄りになるのであればわが方で御招待をいたしたい、こういうことを申し上げておいたのであります。これに対して李長官もそれじゃ寄りましょう、こういうことでございますから、お会いした上は両国間の各種の問題、中には経済協力問題も当然入ると思いますが、それらについて腹蔵のない意見交換をしたい、また、私としてはいままでに日本側が提示しておるのが、何ゆえにこれがぎりぎりであるかというようなこともそういう機会に御説明申し上げ御理解を得たい、こんなふうに思っておるところでございます。
数日中にたしか韓国の外務大臣ですか、アメリカの帰りに日本に寄られるという話なんですが、恐らくそのときにこの話がある程度出るのじゃないかとも思いますけれども、もし出たとしても、いま大臣おっしゃったような線でやられるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
李新外務長官が就任後に日本の前田大使に韓国側の考え方を示された事実がございます。その中身はひとつ内密にしよう、こういうことでございますが、いまお尋ねのように円借款を、いわゆるＯＤＡをもっとふやしてもらいたいとかあるいは商品借款を考えてもらいたい、こういうお考えを示されたようでありますが、前田大使からは、従来日本側が申し上げておることは、日本としてはもうぎりぎりのところを申し上げておるので、そういうお考えについては日本として応ずることは困難である、そういうようなことを申し上げたのでありますが、自分の考え方について日本側に伝えてくれぬかというようなことを言われた。そういう経緯があるわけでございますが、日本としては先般柳谷外務審議官が行かれた折に、プロジェクト別にこういうものはＯＤＡでいける、こういうものは大体輸銀でどうかというようにいろいろ申し上げて、その申し上げたところが日本としてはもうぎりぎりのところでありますので、現在のところそういう考え方については、検討はしてみるとは申しましたけれども、韓国側の要請に応ずることはこれは困難だと思います。
そうであればまた今後少し望みもあるわけですから、この辺はひとつ強力に推進していただければと思います。
 次に、日韓の経済援助の問題、これもまたどうもすっきりしない面があると思うんですけれども、四十億ドルというものを日本側が案として提示をした、これに対して韓国側から新しい逆提案があった、こういうふうに報道されております。これは商品借款というものを最初から韓国側が言っていたわけなんですが、日本側は商品借款というのは応じられないということであったわけですが、新たにまた来た韓国側から提示された案というものが、これは正式に提示されたかどうか知りませんけれども、申し入れがあったというように伝えられているのはこの商品借款が含まれている。だから日本の提示したものとは多少違っているというふうに見えるわけなんですが、この点いかがですか。
いろいろ国土庁長官からも非常なる決意を示していただいて本当にありがとうございました。ぜひともこの森林の、林野の問題については、非常に息の長い問題であるし、人手不足という非常に大きな問題を抱えておりますから、そして環境保全という非常に大きな課題があります。いろいろな面において、これは取り残されていた部分ではないだろうかと思いますので、ぜひとも今後御努力をお願いしたいと思っている次第です。
 それから、私どもいろいろ質問をするときにいつも皆様方の方からお話が出るのは、これはもう国土庁の問題じゃなくて農林水産省の問題だ、災害から外れたのだ、さっきも災害対策基本法の応急対策、こういうようなところから外れたというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、これはまだまだ応急対策の一部である、時間が長いということですね。結局収入が入らないのだから、これは応急対策ができてないのだから、そういう意味において、国土庁もずっと絡んでいただいて、そして御支援をいただくという格好にしていただかないと、中心になってやっていただくということをお願いしたいと思うわけでございます。
 あともう一つ、河川の問題とかいろいろお聞きしたいことがございましたけれども、ちょっと話が大ざっぱになりますので、この際これは省略をさせていただいて、建設省の皆様方、質問すると
いうことでおりましたけれども、前にも委員会の中でも話が出ておりましたから、小規模河川とか大規模河川の整備状況とかそういう話をちょっとしてもらおうと思ったのですけれども、一つだけ聞きたいのは、大規模河川、中小河川、土石流とかがけ崩れ対策、こういうものが現状はまだまだ、一番最高で六〇％ぐらいしかいっていない、土石流なんかは一八％ぐらいしかいっていないというようなことでございます。そしてまた、一年間にたった一％ぐらいしか進まない。それなのに二〇〇〇年に大体概成をする。概成という言葉がよくわからないのだけれども、一〇〇％なのか七〇％なのか、その辺ちっともわかりませんが、その概成という言葉でもってすべてを逃げられてしまう。概成というのは一体何％のことをいうのですか。そのことを一言だけお答えいただきたいと思います。