実は、その後五月二十三日に中井審議官と村木銀行課長に御足労をいただきまして、わざわざ御説明に来ていただきまして大変恐縮だったのですが、文書でいただきまして、大変丁重に、富士銀行赤坂事件並びに東海銀行秋葉原事件についてのいわゆる時間的な経過、日数等を正確に教えていただいたわけであります。また昨日には、村木課長には七月二日の件、いわゆる週刊誌で話題になったところの七月二日の件についても御説明をしていただきました。
 今銀行局長が申されましたように、改めて条件が異なったこと、また四谷支店とは関係なくきちっと融資をされたということでございますが、この七月二日にきちっと稟議書の中に、丸晶興産のルートの中で、ちゃんと転貸しの状況が、尾花さんの名前が出ている。しかし、富士銀行が知ったのは、初めて七月二十五日に尾花さんから返済したいのでよろしくと言ってきたら、そんなことはなかった、知らないということで慌てて調べてみたら、中村さんの不正融資だったので、その後正式に融資をしたということです。
 また、新進党の若手の会の方でも、この尾花さんの件に関して小倉常務から承ったときも、きちっと特定はされませんでしたけれども、七月二十日過ぎ、まあ二十五日のことでしょう、尾花さんからそういう申し出があったので調べたら不正融資だったのです、それまで知らなかったのですと言っていますけれども、七月二日の決裁の印鑑で、頭取以下ずらっと、ちゃんと印鑑も押してあるのですよ。
 この件について村木課長に聞いたら、これはたまたまこの不正融資事件があったから、当局に六月十七日に第一報をして、七月一日に行内でプロジェクトチームを発足させて、二日の日から実際の作業が始まった。八月十六日まで調査した結果、いろいろなことがわかったので、スタートした時点に日付を打ってこういう稟議書をつくったというような御説明がありましたけれども、これは間違いありませんか。
私は、ここで総理あるいは大蔵大臣に投資家の保護、投資家というのは一般投資家、大衆投資家というふうに考えていただきたいのですが、それをはっきりさせていただきたいと思うのです。
 結局、今回のこの証券スキャンダルが明らかにしたことは、有価証券投資にかかわって、損失補てんが実質に受けられた主体と、そうしたチャンスが全くない。先ほど言ったように情報も入手できないという一般個人投資家が二分されていったという状況を生み出したことなのであります。
 結局、大蔵省がどちらの立場に立ったのか、また政府自身がどちらを重視したのかということになるわけですが、もうこれは答えは明らかで、生活者、消費者、一般投資家の利害、便益よりも生産者、そして証券発行体の利益、供給者というふうなものをあなた方が代弁するという仕組み、それを国民がはっきりと知ったということだ、こう僕は思うんです。
 投資家の保護というのは、まさに額に汗して働く勤労市民の権利を保護することだ、私はこう思うんです。そのためにこそ証券の発行体や証券会社に対して厳しい基準をつくり上げていかなければならない、こう思うんですね。それを怠った結果今回のスキャンダルを引き起こした、こう思います。
 だから私は、新しい日本版ＳＥＣを新設する、監視、監督の機関をつくるというときに、何のためにつくるのかということは、投資家の保護はどうしたらできるかというところにきちっと絞ってやるべきだ。大蔵省の中につくっては保護できないということははっきりわかったわけでありますから、そこのところを私は強調しておきたいと思うんです。
 そしてまた、この大衆投資家の保護ということとあわせて、投資家の自己責任ということがよく言われました、自己責任。株は損したり得したりするのは当たり前だから、そういうことを自覚して買えばいいじゃないか、損をしたときに何を文句言うとるのか、もうけたときもあるじゃないかというふうな異論、議論。結局それは投資家の自己責任、こう言われてみたらそのとおりなのであります。
 しかし、本当に大蔵省がこの投資家の自己責任というものを主張して、そしてそうでしょうと国民にアピールするのでしたら、私は、野村証券に代表される証券会社のマスセールス体制をやめさせなければならない、こう思うのですね。しかし、それは全く放任されたまま、四大証券のシナリオ相場というのがあって、そのシナリオどおりに大衆を動員して株を売ったり買わせたりしていく。このことによって投資家の自己責任というふうなものは育つはずがないわけであります。
 私は、「野村證券銘柄委員会」という本、そのほかたくさん読みました。これはそういうシナリオ相場をどういうふうにして野村証券がつくり上げていくかということが一番詳細に書かれてあるわけです。結局こうしたシナリオ相場によって大衆に株を買わせて、そしていざ株が下がって損したら、これは投資家の自己責任ではありませんか、こういうふうなことで皆を黙らせてきたということ。そしてそれが実態を見るとそうではない、補てんされていた人たちがいたということで今大衆が怒っているということなんですね。
 そこで、大臣とそれから総理大臣に御紹介申し上げたいのですが、社会党の大分県本部が二日間にわたって証券金融問題一一〇番というのを設置して、そしてこの証券問題についていろいろな声を聞いたのであります。二日間で百十七件に及んだ、こうなっている。相談者の多くは高齢者、女性であった。これは想像がつきます、一番被害をこうむったところでしょう。そして最高が千八百万、平均二百十五万円の損失というふうになったようであります。
 結局、そこでは豊田商事まがいの証券会社が、金を持っておられると目されるお年寄りやそれから女性のところへ入り込んで、強引に元金は必ず保証するとか、銀行よりはるかに得とか、いろいろなことを言いながら金を集めて、そして商品を変えてくれ、そこでもう私が売るのをやめてくれと言っても、それをさせない。そして次々と保証金を出させて負担を増大させていく。そして抗議に行ったら、いや、あなたと立ち会った人はもう転勤していないとか、それから最後は開き直って対応するところもある。そして今解約してしれと言っても応じない。こういうケースがたくさんあったということで、私はこういうものは全国的にずっとこれからやっていけば大変な事態が具体的に出てくるのではないか、こう思うのであります。
 結局、この証券行政というものに携わった大蔵省の責任は一体どうすればいいのか。すべてやはり大蔵省に対する不信感ということに私は尽きてくる、こう思うのでありますが、大蔵大臣の御所見というものを、本当の気持ちをひとつここで述べていただきたいと思います。