そこが役人のずるいところよな。主として何とかかんとか言う。四軍と言えばいいのです。
 それで大臣、私は九時でぴしゃりとめたかったのですが、この読谷村というのは対面積の四八％は今でも軍施設なんですよ。基地なんですよ。そこに三万近い人間が、住民が生活しているのですよ。だからさっき言いましたように、特殊部隊の問題についてはいろいろとあなたと私とやりとりの見解が違いますけれども、この保養施設の問題については村民は非常に不安を持っておるので、この件についてはもう少し外務省としても、こんなちっぽけな問題とおっしゃるかもしれないが、県民や住民にとっては生活環境の問題ですから死活問題ですよ、これは大臣が指示していただいて、どなたでしょうがそれは結構、改めて米側と十分話し合いをして、納得のいく線で解決をしていくということをやっていただきたいのですが、いかがですか。
ただいま御指摘のトリイ通信所の隊員保養所の問題でございますが、若干先生御指摘の面と違う面がございますので、その点、まず説明させていただきたいと思います。
 これは、米軍は下級兵士というようなことは言っておりません。米陸軍の保養施設として使うので、階級等による差はございません。
 それから、この黙認耕作地でございますが、これにつきましてはトリイ通信所全体で約百二十万平方メートルの黙認耕作地があるわけでございますが、そのうち先生ただいま御指摘のような約九万平方メートル近くのものを排除をしたいという米側の要望でございます。これにつきましても、現在、地元とよく話し合いをするように我々那覇施設局を通じましてやっております。
 それとともに、専用のビーチというお話でございますが、これも地元民といいますか、読谷の村民の方々、また特に楚辺の部落民の方々がここを一緒に使うということも現在米側は基本的に了承しておりまして、そういう点を含めまして、よく地元の要望なりを踏まえまして米側と交渉してまいりたいというふうに思っております。
この読谷補助飛行場はそういう落下傘降下訓練目的で現在提供されている施設でございまして、そのように私どもで移設について検討はしておりますが、これらは現在まだ検討中でございまして、読谷神助飛行場としてはやはり施設、区域として提供されておりますので、地位協定使用条件の範囲内で米側が訓練することは支障がないわけでございます。そこで特殊部隊が訓練するかどうかは知りませんが、その提供条件に従った訓練を行うならば、これは問題ないんじゃないかというふうに考えております。
いろいろお答えしますが、まず最初の隊舎の改修でございます。私どもは新たな施設の提供といいますか追加提供になるような施設の整備も行っておりますが、今回米側は既存の隊舎を受け入れのために模様がえした程度ということで、これは米側がやったので、先生の御指摘のような意味があったかどうかは承知しておりませんが、私どもでやるような整備内容じゃないというふうに考えております。
 前後しますが、北部訓練場のダムの問題でございますが、これはもう先生御承知のように、ダムを建設する際に、施設、区域の中に建設するということで、当時米側と調整しまして、ダムが完成した場合にそのダムの水面を地位協定二条四項同の適用ある施設として提供するという約束で建設したわけでございます。このダムができ上がりましたので、それについての提供問題を現在検討しておるわけでございますが、米側としましてもこれが県民の水がめであるということは十分承知しておりまして、その訓練内容につきましても十分配慮しまして水を汚染しないように、またそれを配慮した訓練種目に限定するというようなことで現在調整しているところでございます。
 それから読谷補助飛行場でございますが、これも先生御指摘のように、数年前になりますが、ここで場外に落下傘降下するという事故がありまして、それ以来この移設につきまして現在日米間で検討しているわけでございます。私どもとしましては、それに伴いまして五十八年度から調査費をいただきまして、具体的な調査対象地につきまして検討、調査を続けている段階でございます。
一元化という言葉は、使う人によって内容が違うのですね。今、小山先生が御説明になった基礎年金に入るところがまず第一の一元化であります。それでもですね。共済は今四つの共済法がありますが、保険者である組合も非常にたくさんあります。それをそのままにしておくかどうか。あるいは共済は全部一緒にしてしまって、私学、農林も含めて共済グループの大合同をやる、そして共済は厚年とは別に独立していくという考え方もあります。もうちょっと進めると、すべての共済が全部厚生年金に合流する。そして上積みの企業年金部分、いわば厚生年金基金に相当する部分だけを共済でやるという考え方もあります。これが一番徹底した形であろうというふうに思うのです。
 ただ、問題は、各共済組合が自分の共済組合を財政的に維持できるかどうかという見通しをどの程度持っているかということで、実は全く意見が違うわけです。極端なことを言いますと、極端なところはもう一刻も早く厚生年金に引き取ってもらいたい、つまり現在でも保険料の負担がよそよりも高く、しかも将来的に厚生年金以上の年金を受給するという見通しもないというふうな状況のところは、一日も早く厚生年金に引き取ってもらいたいという気持ちのところもありますし、それから厚生年金から飛び出していった共済の場合には、厚生年金に戻れというなら死んじまうというふうな大変厳しいことを言っておいでになる。分裂したときの責任者がまだおいでになるところほどきついわけであります。
 そういうようなことで、完全一元化というのが七十年にできるかどうかという返事をしろとおっしゃる点については、私はやるべきだと思います。そうしなければ共済ももたないだろうと思います。しかし、何せ追加費用というのがございまして、過去勤務の分で全額国なり地方自治体なりが負担する部分が、地方公務員でいいますと昭和三十七年以前の部分は全部地方自治体で持っていますので、昭和三十七年からスタートした年金になっています。そうすると、今のところは積立金も豊富にありますし、追加費用のある間は何とかかんとか転がしていけるだろうという自信もあります。しかし、年金制度の本来からいえば、その追加費用がなくなって完全に成熟化した状態の年金が維持できるかどうかというところで設計しないと、これから例えば、ことし地方公務員になった人が年金をもらうころにはこれはえらいことになっているという状況になってまいります。それでは困りますので、ぜひ一元化は一番徹底した形の一元化をすべきだと私は考えておりますけれども、今の共済の雰囲気からいいますと大変困難であろうというふうに思います。