承認物資を扱いました経緯というのは、御承知のとおり学校に物資を安定的に供給するということが主体で始まったわけでございます。したがって、それが昨今の世の中でいけば、そこまでのことは必要ないではないかというのが承認物資を廃止縮小していったらどうだという論拠になっておるわけでございまして、それにつきましては私たちもある程度必要のないものは廃止していこうということで健康会を御指導申し上げておりますが、そのことで五十八年度あるいは五十九年度、六十年度、六十一年度というそれぞれの年度におきまして廃止する物資というものを決めたものもございますし、これから決めていく過程にあるものもございます。しかしながら、将来承認物資全体をどうするのだということにつきましては、今後の検討課題だろうというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように承認物資をおこしました経緯から申し上げますと、学校に大量の物資を安定的に供給するということから始まったわけでございまして、そういった意味から必要のあるものもあろうかというふうに思うわけでございます。その辺は今後の検討の問題だろうというふうに思います。
 そこでそういったことになりますと、ある程度物資課なり穀類課の職員というものについて、今の現体制でいいのかというのが総務庁からの御指摘でございまして、これにつきましてはある程度事業量が減ってきますから、それぞれの職員の削減ということを考えていく。しかしながら、片方、学校給食の中で一番求められておりますのはやっぱり物資の安全衛生の問題だというふうに思います。したがって、安全衛生の点検体制というものを健康会の中にしっかり位置づけていきたいというふうな物資扱いのところは軽くし、検査体制の方は重くしていくというふうなことで、今後の健康会の事務組織の見直しということに取りかかりたいというふうに思っておるわけでございます。
文部省にもお伺いしたいんですけれども、総理府の勧告というのは一体どのくらいの力を持つものかということも含めまして、この勧告の中にも、その十名については、これは違法だなんというようなことも言っていないし、認められないなんということも言っていないんですね。私はこのことは大変不満でありますけれども、しかし指定物資の一部及び承認物資を廃止することによってその調達業務は不要となると明確に出している。それを学校給食部としてはとても受け入れられませんということを、合意できないとおっしゃるんですから明確にされたんだというふうに思うんです。文部省はどうですか。
理事長、私が言っている意味がわからないんですよね。本人にとって金銭的な面では差別はないでしょうね。しかし特殊法人のそのお金の出る場所、国庫補助の対象外の職員であるという点では大きな身分上の私は差があるというふうに考えているわけで、そういうものをやっぱりなくしていくという方向にこれから努力をすべきであるということを注文をつけておきたいと思います。
 さて去年の九月ですけれども、総務庁の行政監察の報告というのが出されております。その中で「日本学校健康会の組織の簡素合理化」という点について本部組織を見直す必要がある、こういうことを言っておりますけれども、その理由として「学校給食関係業務については、管理部門を含め四課二室において四十一人が従事しているが、その組織体制をみると、承認物資等の廃止に伴って学校給食用の食品検査体制の在り方を検討する必要があるほか、物資の調達・管理体制については、次のように見直しの余地がみられる。」、①、②挙がっておりますけれども、「見直しの余地がみられる。」ということを理事長はどのように受けとめていらっしゃるか、文部省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
先ほど大臣からもお話
ございましたように、十名という、物資経理で給与費等が措置されてはおりますが、職員としましては国庫補助の職員と全く同等でございまして、一般の労働条件は同じように適用されております。理屈のつけよういろいろあろうかと思いますけれども、そういう意味では本人にとりましては全く不公平とか差別ということはございません。
文部省に聞いた方がいいんでしょうか、理事長に伺った方がいいんでしょうか。今私が問題にしているのは、このようなことはなくしていくべきだと、胸張ってやっぱり自分は特殊法人の職員なんだと、しかも三つ今度は合同無理やりにしようというわけですから、そういう条件をつくってあげるということの方が必要なんではないんだろうか。法的にやっぱり根拠がないような、そんな採用の方法というのはやっぱり問題があるというふうに思いますね。労働基準法なんかで採用するような場合には、雇用形態なんというのはきちんと明示しなきゃならないでしょう、就業規則だとか。そのような場合には一体どのようにして説明しながら採用するんですか。だから情実採用ではないかなどというようなことがいろんなところから私はうわさをされるのだと思います。それについて理事長いかがお考えですか。
ＭＥ化の問題と労働の問題について国際シンポジウムを開かれた、非常に有意義なことだと思うんです。時間もありませんので基本的な問題だけ一つ伺ってみたいんですが、やはりその国の総合的な意味での福祉というものが向上していくためには、これは労働問題も含めまして、やはり経済というものが安定的に成長していかなければいけないということが前提としてあると思うのです。
 この最後のところで、マクロ経済の現状が比較的良好な国では新技術の導入に対して労使が積極的に取り組んでいるというお話が出ておりますけれども、まさに我が国の場合は、そういう点ではマクロ経済というものが非常に良好な環境であったというところが、やはりこういう新技術の導入が非常に円滑にいった、もちろん今までの何十年にわたる労使関係の着実な集積というものもあったと思うんですけれども。これを考えてみますると、やはりその背景には輸出依存型の経済成長が持続しておったということがあるわけですね。
 ところが、現下の貿易摩擦の中で、そういう輸出依存型から内需依存型に切りかえていかなければいけないというのが、アクションプログラム以来一連の我が国の大きな経済政策の基本的なものになってきていますね。そうしますと、こういう技術革新とそういう経済、いわゆる外需依存型から内需依存というものに切りかえていくということになりますと、この技術の導入につきましてもさまざまな問題が出てくる可能性があるのじゃないかと私は思うんですが、こういう点についてどのように氏原参考人はお考えになっていられるのか。これは、非常に急速に切りかえていくということは不可能ですね、現実問題として。徐々にそういう体質は変えていかなければいけないという一つの方向はあるにしても、非常に厳しい問題が私はあるんじゃないかと思うんです。
 これと、もう一つは、先ほどお話がちょっとございましたけれども、産業と教育の問題ですね。私自身もこの前アメリカにちょっと行かせていただいたんですけれども、諸外国の場合は、やはりそういう基礎的な学力のほかに、そういう非常に実用的な職業訓練というのが学校教育の段階であるわけです。だから、それは産業に教育が従属するという意味じゃなくて、当然新しい技術革新というものが家庭の中でも社会の中でも産業の中でも行われてくるわけですから、それに適応する人材を育成していくということは基本的に大切なことだというふうに私は考えておるわけです。
 諸外国の場合、非常に意欲的に取り組んでおるようですし、我が国の場合も徐々にでありますけれども専門学校の重要性というのが今認識されつつありますし、そういう方向にいくべきであろうというふうに考えておるわけですけれども、これは私の意見だけを申し上げておきたいと思います。