太田さん御指摘のとおりでございます。開発途上国、特に非産油開発途上国におきましては、経済並びに財政の逼迫状況はきわめて深刻なものがある。累積赤字五千億ドルというような大きな負債を抱えておるわけでございます。そこで、これは先進工業国、日本も大きな責任を担うわけでございますが、できるだけ経済技術協力をやり、そしてあるいは技術の移転等につきましてもできるだけのことをやっていく。そして世界全体の経済が活気を取り戻すようにするということがきわめて大事だと、こう考えております。
 そこで、いま軍拡競争のような様相を呈しておりますが、これは何とか軍備管理、軍縮の方向に低位に東西のバランスを抑えて、その余力をこういう第三世界の経済再建に向けていくということが私は非常に大事な問題であろうと、このように考えております。
では二点だけですが、一つは貿易摩擦の問題。
 いま日本とアメリカあるいはＥＣとの関係で見ましたんですが、もう一つには日本と発展途上国の問題があろうかと思うんですが、これは多少摩擦問題でも異なっておりますけれども、これらの問題を抜きにしてこれからの日本の経済というものをやはり語るわけにいかないんじゃないかと思うんです。この点について政府はどう対処し、長期的にどう対処されていくのか、やっぱり対策をきちっと立てるべきじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
関係大臣から御報告を申し上げたとおりでございます。日本政府としては、国会の御理解を、御協力を得ながらこの際思い切った開放経済体制の確立に努力をいたしておるわけでございます。しかし、私どもがやっておる割りにアメリカにしてもＥＣにしても日本の実情あるいは日本の努力というものに対する理解と認識が薄いのではないかと、このように私は近ごろそういうことを感じておるわけでございます。これはわれわれのＰＲ不足、政府間の接触はわりあいに多いのでございますけれども、議会と議会との接触は非常に寒いものがございます。また、民間の各界、各層の交流なり接触なり対話なりというものも非常に低いと。そういうような観点から、今後はその面に私どもは最大限の努力をしていく必要がある。特に国会の皆さん方に御協力をお願いして議員外交を大いにひとつ展開していきたいものだと、こう思っております。
 この六月のベルサイユ・サミット、これは大変重要な会合になろうかと、こう思っております。今日の貿易摩擦は、安倍通産大臣も申し上げましたように、各国が非常に困難な経済状況に置かれておる、多くの失業者を抱えておると、こういうような点に原因があると私は見ております、根本的な原因。そこで、どうしても世界経済の再活性化を図る、底上げをするということが一番大事なことだと考えておりまして、そういう面で日本も世界におけるＧＮＰ一割国家として大きな責任があるわけでありまして、私どもはそういう面で大いに努力し、また貢献していきたいものだと、こう考えております。
いま各大臣からお話がございましたが、政府としましても緊急輸入のための外貨貸し付けを一月二十五日に実施をしたり、あるいは輸入検査手続の改善、東京ラウンドの合意に基づく関税の段階的引き下げを二年も前倒し実施をしたと。なかなかこれ大変なことだと思うんですね。これで欧米の貿易の不均衡が解消されて、摩擦が解消されれば一番よろしいんですが、なかなかむずかしいような状況です。総理もパリのサミットに行かれますと、この問題で相当なまた論議がされようかと思いますが、いま各大臣からお話がありましたが、やはり日本の立場というのをはっきりと向こうに話をして、了解を求められるものは求めていく決意が必要じゃないかと思うんですが、その点ひとつ決意をお聞かせ願いたいと思います。
航空機工業は、御存じのように、非常に付加価値が高い、典型的な知識集約産業でありまして、そのすそ野には非常に広い基礎素材産業等を擁しておるわけでありますから、今後わが国が技術立国として、産業構造上のいわば創造的な知識集約化を図っていく上で、非常に重要な役割りを果たすことが期待されておることは言うまでもないわけでございます。
 その中で、わが国の現在の航空機工業の生産高は、年間で一二千億円弱でありまして、米国の約二十分の一、ヨーロッパの約十二分の一の規模であります。民間航空機の分野で、これらの欧米諸国に伍していける地位までにいかに到達するかということが産業上の課題でありまして、まだいま遠く及ばないという状況でございますが、この民間航空機は、国際商品としての特質を有しておりますし、世界市場への参入の可否が、こうした課題を達成する第一関門とも言えるわけでございます。
 御承知のように、大型の民間航空機分野では、米国のボーイング社とマクダネル・ダグラス社の両社で世界市場の約八〇％を占めております。欧州ではエアバス・インダストリー社が一社という寡占状況にあるわけで、また航空機用のエンジンの分野でも、米国のプラット・アンド・ホイットニー社及びゼネラル・エレクトリック社あるいは英国のロールスロイス社の三社の寡占体制にあるわけでございます。こうした世界市場に日本の航空機工業が参入し、確固たる地位を占めていくためには、当面は国際的な共同開発プロジェクトにわが航空機工業の総力を結集して参画をし、最先端の技術開発の経験を修得するとともに、わが国の成果を高めていくことが必要である、こういうふうに考えております。このような開発実績を積み重ねることによって、将来は世界の民間航空機市場において、欧米主要メーカーに対し得る地位を確保することがわが国の航空機工業の自立発展の基盤ともなり得ると考えられております。いま非常に航空機工業はわが国においてはおくれておるわけでございますが、われわれとしては、技術立国を目標としておりますし、最先端技術についても非常に優秀な力を持っておるわけでございますから、これからの努力次第によっては、こうした世界の市場に参加できる。そしてまた同時に、欧米に匹敵する実力を持つことができるのじゃないか。そういう意味においては、将来は非常に明るい展望を持った産業ではないか、私はこういうように考えております。