時間がありませんから、この不法投棄事件についてはこれで終わりまして、産業廃棄物処理行政全般にかかわる、特に最終処分場の問題を中心に少し見解をただしておきたいと思います。
 もうこれは私なんかが申し上げるまでもないのですけれども、昨今の産業廃棄物の急増といいましょうか、特に首都圏を中心とする産業廃棄物が急増して、この対策はいずれこれから大変な問題になるだろう。言葉が適当かどうか、ごみ戦争でしょう。これは一般廃棄物も含めて大変な事態になっているだろうと思うのです。皆さん方の統計で見ても、六十年のベースで三億一千二百万トン、もう産業廃棄物だけである。再生している部分は四一％ぐらいあって、それで最終処分場には、今日では九千万トンを超える量になるだろうと思うのですね。それも特に地域別に見ますと、関東圏がその中でも最も多い状況である。県外に流出している率を見ても、東京は自分の圏内で処理できないで八〇％流出をしているという状況でございまして、関東近県押しなべてそういう状況になっているようでございます。そういう首都圏を中心とするごみが県外へ流出していく。昨今そういうごみがどんどん首都圏以外に行っている。それ以外の県は二十六道府県で、この間の新聞にも載っておりましたけれども、他県のごみは規制しましょう、こういう動きが出ている、こちらでは県外へどんどんやりたい、向こうでは受け入れない、こういう状況に今日なっているわけでございまして、そのほか最終処分場の施設の内容を見ても、現在ある産業廃棄物処理施設の処分できる量、容積量といったらいいでしょうか、それは排出する一年分もないというくらいの状況になっているようでございまして、まさに深刻きわまりない状態であるというふうに認識しているのですけれども、この産業廃棄物処理行政全般、今後のいろいろなあり方、今の状況を踏まえて私は大臣にお伺いしたいのですけれども、今のこの状態というのはどのように認識してございますか。これは極めて大変な事態になっている。抜本的に行政のあり方、今後の進め方を考えなければならない事態になっているのじゃないだろうかというふうに認識をしておるのですけれども、いかがですか。
私は、東北学院大学の野崎と申します。
 まず最初に、私の立場を明確にしておきたいと思います。私は、野党四会派の消費税法を廃止する法律案外三法律案に基本的に賛成するものであります。
 今まで政府の税制改革と申しますのは、初めに消費税ありきということで、まず一般消費税そして今回の消費税見直し案という形で、税制改革の対象が、最初にもう消費税というふうに限定されております。私も経済学をやっている者の端くれなんですが、私は基本的にはシャウプ税制が最も望ましい税制であると考えております。それは、一つは課税の中立性、これは効率性と言いかえてもいいのですが、課税の中立性それから公平性、この二つの基準から最も望ましい税制だと思われます。つまり総合所得課税ですね。そのシャウプ税制と呼ばれている総合所得課税が、消費税と同じ土俵で論議されておりません。私はそこに非常に疑問を持つわけですが、今回は経済学の理論的なことはやめておきまして、現在の消費税が及ぼしている影響の事例をもう少し具体的に数字でもって紹介したいと思います。
 たまたま日本農業新聞のことしの五月二十七日に出ている記事なんですが、全農婦協が生活実態調査を行いました。これをちょっと紹介しますと、農家の支払う一年間の消費税は十万円を超すことがわかった。これは平成元年度の家計簿から見た生活実態調査ということから出てきています。これは、家計費の二・四％が消費税で消えていることになる。一方では、農畜産物価格の低迷などで、一カ月の家計支出総額は前年に比べ二千円弱しかふえてないのが実情である。こうした中で一カ月八千五百円を超す消費税の負担は家計を直撃し、実質的には、消費税の導入によって前年に比べ、一カ月六千円の節約が迫られる厳しい状態であるということが書いてあります。
 さらに、問題となっている消費税の逆進性についても、この調査で顕著になっています。年収別の飲食費の消費税額では、年収三百万円未満の世帯で一カ月に千百五十一円を負担する。一方、七百万円から八百万円の所得階層の世帯は千三百九十四円の負担ということで、年収の差に比べて消費税負担額はほとんど差が見られず、導入当時から問題とされていました年金生活者など社会的弱者を圧迫するということをこの調査は裏づけております。
 この消費税の農業、農家に及ぼす影響についてもう少しつけ加えますと、消費税による農業経営の負担増というものも大きく、しかも消費者価格への転嫁というのは困難であるということです。つまり、農家の場合、消費税導入は一般勤労者の場合と異なり、家計費のみでなくて、農機具や肥料など経営費にも影響を及ぼすことになる。殊に農業所得への依存度の高い大規模経営には、殊のほか無視できない影響を及ぼすことになる。しかも、消費税導入に伴う負担増相当分は、本来最終消費者へ価格転嫁すべきものと言われているが、農産物価格の場合には競りで決定されるために転嫁しにくい性格を持っている。また、生産の過剰基調や円高に伴う輸入の急増に加えて、輸入自由化という異常な外圧を余儀なくされている現状下においては、コスト上昇の分は明らかに自己負担とならざるを得ない。そういうことが一つ。
 それから、所得税、住民税による減税効果はどうかといいますと、これも農家について述べますと、農家の場合、一般の勤労者に比べて所得水準が高いため、一見、今回の所得税、住民税による減税効果は大きいように見えます。しかし、現実には農業所得への依存度が高い農家であっても、ほとんどの場合恒常的勤務者がいるため、一戸の農家の中に農業所得等を得ている事業所得者と恒常的に勤務している給与所得者という複数の課税主体がいることも多く、しかもその所得水準はそれぞれが低い。このため、今回の減税効果というのは総体的に小さいものであると言えます。
 もっと具体的な数字例はたくさんあるのですが、ちょっと時間の関係上省略しますけれども、要約すれば、今の消費税は逆進性というのが非常に顕著であるということをこういう事例から一つ言いたいと思います。
 今農家のことを言いましたが、いわゆる社会的弱者ですね、出稼ぎ労働者とか年金生活者、この階層についても消費税の逆進性が出てきているということが言えます。
 さらに、近年、資産所得の増加に伴って資産所得の格差が増大しているということが実証的にも明らかになっています。日本の場合、例えば勤労所得とか、そういう所得の分配の不平等というか格差というのは諸外国に比べて比較的小さいのですが、この資産所得の格差というのがますます増大しているということに注目しなければなりません。そういう意味で、この資産所得を含めた先ほど申し上げました総合所得課税をもう一度見直すべきだということを私は言いたいと思います。
 それで、ちょっと余談になりますが、今回のような公聴会は、これからはもっと一般市民のレベルでもこういう機会をぜひできるだけ多くつくっていただきたいと思います。つまり、国民合意を達成できるような政治的なプロセスをきちんとやっていただきたいと思います。
 簡単ですが、これで終わります。（拍手）