議題となっております法案に関連いたしまして、短時間ですが幾つかお伺いいたします。
 まず、大臣に二、三お伺いしたいのでありますが、先般四月九日に対外経済対策が発表されました。本会議でも、我が党の川崎さんを初めさまざまな議論が行われたところであります。あのような対策が発表されましたが、前途はなおかつ困難であろうということが連日のように報道をされているわけであります。ことしの場合には、例年とは、今までとは違っているということがさまざま報道されております。例年ですと、三月、貿易収支の数字が出て、それからさまざまの対応が議論されて、サミットは円満に開かれるということでございましたが、ことしはそれとは違うのではないだろうかと言われているわけでありまして、このままでは、大蔵大臣も御出席になるでありましょうボン・サミットでも、相当集中砲火もあり得るのではないだろうかということが言われているわけであります。
 この間発表されました対策で、七月中につくられるアクションプログラム、原則三年ということであるわけですが、その作業に入るわけでありますが、あわせてやはり何らかの第二次のといいますか、方策も必要ではないだろうかというふうなことも言われているわけであります。九日に発表されましたあの対外経済政策、その後の状況、それからサミットを展望するというふうな中でさまざまの省庁が関係をするわけでありますが、いろいろな意味で大蔵省が、また大蔵大臣の立場が焦点になっているという面もございまして、その辺どのようにお考えになっておりますか。
今救仁郷さんからお話がありましたが、そういう経過でございます。だから、一義的にはこれは区、林野庁、そして住都公団と私ども当然協議があるわけでございますから、その際は十分意を体して対応していかなきゃならぬ。確かに千代田区とか港区というのは、もう区議会すら、それは与野党を問わず、定住人口、夜間人口が少なくて昼間人口ばかりだ、こういうことを絶えずおっしゃいますので、そういうことは十分念頭に置いて対応すべき問題であると思っております。
先生のお話、若干お話しさしていただきますと、計画は現在港区の方で都市計画としていろいろおつくりいただいておりまして、私どもはそのお手伝いをしているという立場でございます。したがいまして、私ども当然その計画の中に港区の御意向あるいは東京都の御意向というものが十分反映される、また、その都市計画が決まった後、私どもがもしそれにタッチするとしますと、もっとそれを受けて具体的な計画ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、港区、東京都で定住人口の確保ということがこの計画の一番基本になっているわけでございまして、私どもはそれを十分に尊重した計画を立ててまいりたいというように考えております。
林野庁といたしましては、当該敷地を、国有林の厳しい財務事情にかんがみまして、改善計画の一環として売り払うこととしてきたものでございます。したがいまして、当該敷地が民活対象財産となった経緯におきましても、改善計画の一環といたしまして、実は昨年度中に売り払うことが前提となっておったわけでございまして、いろいろな事情で延びておりますが、今後も可及的速やかに売り払うような条件整備を努力していく、そういう考えております。
恐らく建設省が今検討しておられますいわゆる公団方式、それの行動がきっかけになってこのような決議が行われ、要望書が出されたものだと思いますが、六本木のこの案件は、実はああいう公団方式の議論に入る前から公団を中心にということを考えておりましたので、恐らくこの案件につきまして御心配のようなことを、林野庁は必ずしも考えておらなかったのではないかという感じを私ども受けております。
 いずれにいたしましても、基本は地元の利用要望なり、こういうふうに使っていただきたいという要望なりを十分そんたくしてかからなければ、どんな計画も円滑に進行しないんだと思います。そのためには、十分な話し合いなり調整なり、そういうものが必要になってくるので、一方的に進んでいくということはないと確信いたしております。
率直に言いまして、マル優の悪用とか不正利用をしていることに比べれば当然いいんですよ。いいんですけれども、それにしても、わかりにくい説明をして、だから結果的にこれは得でなんていう素人にわからないようなのが税法であるというか、その扱いを受けている商品だというのがもっとすっきりすればなおいいのにと思ったりしているので、これを今後この課税関係をすっきりさせる方向で検討するのかどうか非常に関心があるわけなんです。
 余り急ぐ話じゃなさそうですが、今回はああいう本人確認、限度額管理になりましたけれども、いずれマル優問題がもう一度議論されるときにこの問題は避けて通れないだろうなという気がします。
 それで、一つだけ、これもここで当局に聞いても始まらないのだけれども、お年寄りの中に実に不運な人たちが存在するという例なんですが、例えばマル優額を超えましたと正直に言って金融機関に行くと二〇％の源泉、その後総合課税か三五％の分離課税か選択させられる。そうするとどちらと言われれば二〇％を選択します。つまりマル優を超えた貯蓄をまじめに二〇％の課税貯蓄で運用するというか、預けるというか、割と年寄りに多いのですけれども、これが支払い調書が回ると十万円を超えた場合には扶養家族を外されます。現実にそういう例は今物すごく多いですね。
 だけれども、その人が一六％の割引債券を買う知恵を持っていたら、これは全然そういう問題は起きてこないのですよね。そうすると税率は安いわ、扶養家族は外される心配もなくやれる。知恵があるかないか、知識があるかないか、それだけの差でしょう。こういうのが現実に存在するというのも非常におかしいという気がしてくるのですよ。だから、すっきりした課税関係でみんな素人にもわかるようになればこんな問題もなくなる。現にいろんな税務署から聞くけれども、税務署にどなり込んでいるの、いるのね。利子所得が十万を超えて扶養家族を外されて、年寄りが何でだ、こういう文句が現場では事実あるのですが、これも、あなたは二〇％を選ばなければよかったのにと言ってあげればそれでいいけれども、その人は知識がない、知恵がない、こういう矛盾というものがあるわけですよ。
 だから、素人にわからないような課税関係でいろんな商品が出てくることは、一方において有利に運用して得する人もいると同時に、損する人も出てくる。こういうあたりをほっとけないという気がしていたんですが、今の場合どうですか。これは一六％の割引債券というのがあるということが、ほかに比べて少し有利過ぎるのですよね。そんな気がするのですが。