先ほどから申し上げておりますように、国連の果たすべき平和維持活動には、日本もできるだけ積極的に、なし得る限り貢献をしなければならぬという考え方は、結局、日本が戦後四十六年間、これだけの高い生活水準を維持しながら、安定的なそして平和な生活を営めるということは、世界の平和と安定した自由な枠組みの中で日本もここまで来たわけであります。相互依存関係は極めて大きいわけであって、世界の秩序や枠組みから孤立して、日本一国でここまで成長し、日本一国でここまでやれたというものではないと思います。そうして、そういったまた世界の、争いのない、新しい平和で安定した秩序をつくっていく、どの地域でも平和が確保されるようにするということは、これは間接的にも直接的にも日本の平和であり安定になると、私はこういうふうに世界の情勢の中の日本というものを見るわけであります。
 そして、こういった国際秩序づくりに日本も積極的に協力をしていくというのが、国連中心主義の外交をとっている日本としてはこれは当然考えるべきことであり、そのように日本が国際社会で認められること、憲法前文にも書いてありますように、誠実に国際平和を希求し、世界で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という日本の憲法前文の理念にも合するわけでありますから、これは双方の面においてやらなければならないことであると、私はこう考えております。矛盾したことではございません。
今の発言は非常に乱暴だと思います。したがって、明らかに申し上げておきますが、資料も丁寧に提出を願っておりませんし、政令を具体的に説明を受けておりませんし、その上でこのＰＫＯの法案の提案がなされて審議を急いでおられる。全く国民の皆さんも理解に苦しまれるだろうと思います。やみくもに自衛隊の海外派遣を急いでいるとしか国民の皆さんの目には映らないのじゃないでしょうか。私自身がそう思いますから、国民の皆さんも同じようにお考えではないかと思うわけでありますが、もちろん私の独断と偏見で申し上げているわけじゃなくて、町の中に出ていろいろお話を伺っても、そのように国民の皆さんからお伺いをするわけであります。
 いわゆる国益を第一義的に考えて出動について判断をされるのか、国際貢献を第一義的に考えて派遣をされるのか、その判断基準について総理からお伺いをいたしたいと思います。
もう少し敷衍して申し上げますと、この法案の中には、例えば三条ですとか、いろいろなところに重要な原則、重要な考え方が記されておりまして、それが非常に大きな基準になって、政府として、当然総理が本部長として判断されるわけですけれども、最終的には、その判断が行われる、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
とするならば、政令も、詳細な説明も、十分な審議日数もないままに、国会の審議に任せるというような言い方は少し非礼ではないですか。きちっと資料を提出した上で我々に審議をしろとおっしゃるならばまだわかるけれども、今の発言は穏当を欠くと思いますが、いかがですか。
これはＰＫＯ活動の本質にかかわる問題と関連するわけですが、要するにＰＫＯ活動は、ＰＫＦの活動を含めまして、基本的に国連加盟国の自発的な参加によってできているものでございますので、国連事務当局が要請をしてきた場合に、そもそもそのＰＫＦに参加するかしないかというところから始めて、非常に参加国の決定という為のが尊重されるべき活動だと思うのです。しかし、一たん参加するということになった場合には、確かに国連の要請を吟味していろいろ話し合わなければならないわけですが、無際限であるということは、武器につきましても活動の内容につきましても、私たちはそういうふうには考えておらないわけでございます。
お答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく、日本は今まで参加したことはございませんので具体的な詳細のケースは私たちの問題としては把握してない、当然そうですけれども、把握してないわけで、私たちは、国連事務当局に聞いたり、関係各国に聞いたりして知識として持っているわけですが、その知識の一端として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、部隊としてはどれぐらいの人数、あるいはどういう分野で活動してほしいとか、いつの期間までに出してほしい、装備としてはこれぐらいではないか、そういったことが中心となる要請であるというふうに私たちは知識として理解しておるということでございます。
私たち全部のケースを詳細に調べたわけではございませんけれども、どういう地域、まずどこでそういうものが設立されるか、それから、例えば歩兵部隊を出してほしいと言ってくるのか、あるいは後方支援的なものでいいと言ってくるのか、そういういろいろな違いがございますし、それから、いつまでに出してほしいとか、そういういろいろな事務的なことも含めて要請が行われるというふうに承知いたしております。
言いわけにならない苦しい弁明だと思うんですね。
 そういう大臣のもとで建設行政は対応するわけです。その対応の一つに標準契約約款をつくることがありますね、定期借地権の契約、標準的な住宅賃貸契約など。こういうものを借地・借家人の意見の反映も本当に保障しながら民主的にぜひ進めていただきたい、この要望を一つ申し上げておきたいと思うんです。
 さて、二番目に、現実に新聞が書いているような事例が次々起きている具体的な問題を私は取り上げたいと思うんです。
 これは私のところにも相談が来ているもので、調布の例です。荒井商店というのが経営しているマートルコート調布Ⅲというマンションです。八九年六月に入居。当初家賃は消費税を除いて平米約二千八百円から三千円。ことし六月にちょうど二年目なんですが、四八％の値上げ通告。だから、今までほぼ二十万円だった方は三十万円なんです。四八％ですよ。五割の値上げ通告で、同じマンションの一部にほかの業者があってこれは六％アップなんで、住民側は六％アップなら認めるという回答をしているんですけれども、もめにもめているんですよ。
 私はここにある入居者に対しての十月分の請求のコピーを持っていますが、十月分三十万五千五百八十円の要求、今までたまった繰越分が五十一万一千百五十六円、合わせて八十一万六千七百三十六円払ってくれと。もう六月から四八％で値上げしているんだから八十万払え、そういうのを突きつけているんですね。私はこういうやり方はひどいと思うんですね。私のところにはライオンズマンションで四三％アップ通告というのが来ていますけれども、そういう実例が始まっているんです。この調布のマンションでは精神的な負担に耐えられないで退去した方もいるんですね。
 こういう民間の契約関係に介入できないというのが建設省の態度だと言うんだけれども、今度の新しい借地借家法の成立に関連して出てきているんですよ。ですから、私はこういう悪質なケースはやっぱり調査してほしい、建設省に行政的にきちんと指導してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。