この利子補給によってどれだけの需要が喚起され、どれだけの実績が見込まれるだろうかという問題であろうかと思います。
 確かにこれまでは、財形につきましては、住宅については非常に貧弱な実績しかございません。ただ、五十七年度における財形について考えますと、確かに三万一千戸見込んでおりますが、これまでの私どもの基礎的な検討によりますと、財形について、たとえば住宅を目的にして貯蓄をしておる方々が、しかも財形の融資の資格を得ておる者がかなり大きな数ございます。そういう意味からいきまして、利子補給によりましてこの限界的な部分が相当上がってくるんじゃなかろうかというふうに考えます。
 ただ、先生、どれだけのものが想定されるかということについて、多少私どもも考えてはおりますけれども、これだけのものがこれによってふえるということを確定的に推測することは非常にむずかしいと思います。ただ、何といいましても、最初の取っかかりでございますから、これについて労働省はもちろんでありますが、地方の基準局あるいは都道府県の商工労働部、それから本当の実践部隊としての雇用促進事業団、この四者が一体になって、この条件をお認めいただければ真剣にかつ積極的に対応していくと、こういうふうに考えておるわけでございます。
三万一千戸は融資の用意をしているだけでしょう。千三百戸の家が一遍に三万一千戸になりますか。あなたは金利を下げただけで家が建つと思っているんですか。家が建たない問題は、国の住宅政策全体に問題があるんですよ、土地改策から何から。
 しかし、私はそのことをちょっとネグレクトして、今回利子補給をこのようにやることによって、いままではせいぜい千三百戸ぐらいしか利用されてなかった、これがせめてこれぐらいふえるというのならわかるんですね。それをいきなり三万一千戸とかなんとか言ったって、すぐこれはもう来年になったら、社労委員会で、まことに申しわけありませんと、あんた頭を下げなきゃならぬことになりますよ。三万一千戸が一千戸切れたとか、それならいいけれども、大台が狂ったらどうしますか、あんたそんなことを平気で言いよるけれども。三万一千戸の利子補給を用意しているというのはわかるんだ。しかし、私がいま聞いていることは、これをやることによってどれだけ家が建つという見込みをあなたたちなり、それから実際にこの仕事をする雇用促進事業団と話をして、またこれを扱うところとも話をして、どれぐらいこれをやることによってふえるのかというところを聞いているわけですからね。予算的に組んでいるやつだけ言っておったら、議事録は残っているわ、一年たってみたら、哀れ無残に三万一千戸がせいぜい二千戸とか、そんなことになっておったら、大ごとになりますよ。それを私は聞いているんですよ。それを答えてください。
利子補給を用意しているということを聞いているんじゃないんですよ。家が幾らよけい建つようになりますか、そういうことをお考えになって。いままでは財形で建てた家というのはもう見るべき実績は哀れ無残なんだよ。それがこれをやることによって、これを利用して、これからたとえば五十七年度はこれだけの家が建つ見込みです、さらにこうなるんですと。それはお金を用意しておくのはあたりまえですよ。これだけの金を預けてあるんだからね。それは何戸分用意しておりますということと何戸建つということとは違うんですよ。これは勤労者が家を建てなきゃだめだ。それがためにつくった法律なんですからね。そのことを聞いているんだ。
私どもは、今回の改正によりまして、昭和五十七年度は三万一千戸、それから平年度六万二千戸ということで計画を立てていきたい。五十七年度は、この法の施行が十月一日ということでお願いしてございますので、三万一千戸の約半分一万六千戸程度の利子補給について用意をしておるわけでございます。
安恒さんからいろいろお話がありましたが、この新しい制度の発足のものと、それからいままでやった制度のものと比較した場合には、先生おっしゃるとおりな隔たりがあろうかと思います。したがって、私どもはどうしても財産形成をする、持家制度をするについては、従来のような金利の高い八・三四％、ことしの三月一日からですか、七・九九になるわけでございますが、その金利では余りにも高過ぎる。したがって、これに利子補給をして、当初の返還の五カ年間が一番きついから、その五カ年間だけを、一般の金融公庫の貸付金の金利程度六％を基準にして、利子を引き下げたらどうかということでやっていくわけでございますから、当初はこれが普及するまでは余り効果も出ないと思いますけれども、われわれ関係機関が全力を挙げて普及宣伝をすると、従来の持家制度に非常に効果的な面があらわれはしないかというような意味から、新しい政策として打ち立てたものでありますから、その点を十分御了解賜りたいと思います。
ただいま労働省の方から御答弁申し上げましたのと私どもの考え方と変わりはございませんので、特につけ加えるべきことはないように思いますので、そのようにお受け取りいただければありがたいと存じます。
そのアウトローの問題についてやはり解明をするということがこの際国民に対する第一の我々の努めでございますし、次に政治改革を行っていってこういうことを防いでいく、もちろん暴力団取り締まりは当然でございますけれども、それらが国民にこたえる道であろう。
 よくイギリスでは政治の腐敗が一八〇〇年代の終わりの腐敗防止法から終わったと言われますが、同時にもう一つ、イギリスにないもので多くの先進国が持っておる病気はやっぱりアウトローでございます。不思議にイギリスにはアウトローというものはない。私はやはりそういうことと関係があるのかもしれないというぐあいに思いますので、大変大事な問題であるというふうに意識いたします。
 それで、後段のお尋ねでございますが、おっしゃっていらっしゃることがわからないわけではありませんし、私の申し上げたことをもう繰り返すこともございませんが、まことにしかし法律の上で人権を重く考えてきておられます委員に申し上げたいことの一つは、やはり議員の院における除名というものは憲法で極めて重い規定を置いておるわけでございます。出席議員の三分の二ということでございますが、これはやはり有権者から負託を受け、また有権者に対して責任を負っておる議員というものをいろいろな意味で大事に考える、そういう考え方に基づいた思想だと私は思いますので、辞職勧告ということは、いわばあなたやめなさいということでございますから、わざわざ憲法が三分の二という重い規定を置いておる、そういう精神も考えてみないといけないのではないか。やはり最終的にはこれは個人的な選挙民に対する自分の負託と責任との関連において決められるべき問題ではないかということを和しばしば申し上げておりまして、それがどうも煮え切らない態度だという御批判を承知しておりますけれども、やはりしかし、この点はひとつよく慎重に考えてみるべき問題ではないかというふうにかねて自分は長いこと考えておるものでございますから、そういうことを申し上げておるわけでございます。