やはり外交というのは、実際の効果を上げるものでなければならないと思うのです。平和外交というのは、居直るようなことではなくて、相手から、いままで仮想敵国であっても、やはり日本はなかなか憎めないわいという一つの日本自身の魅力というものをつくり上げることが非常に大事じゃないかと思うのです。ところが、最近の外交姿勢を見ておると、アメリカ一辺倒で、何でもアメリカがやるとそれに同調して、日本はいたけだかに肩を張ってソ連あたりに対決意識を強く持つ。このことは決して賢明なやり方じゃないじゃないか。アフガニスタンの問題があったときに、日本はソ連に対してアメリカに同調して制裁を加えるということをやった。しかし、現実に日ソ間の貿易の推移その他のプロジェクト開発の問題等について見てみると、全然と言っていいくらい影響は与えていないわけですよ。逆に貿易はどんどんふえてきているのです。もっともふえ方は少し鈍化してはおりますものの、ふえてきておる。しかも、この間に西ドイツ、フランスは二〇％以上の伸びを持っておる。今度はアメリカの方ではどうかというと、穀物メジャーあたりは第三国を通してソ連にどんどんと穀物を売っているという話さえ出ておる。こうなると、ばか正直というか、日本だけが大きな損をして、そして実際の打撃を与えることはできないで、言葉だけで相手の心理を逆なでしておる。こういうことは外交として愚の骨頂じゃないか。
 しかも、あのオリンピックをボイコットしたことにいたしましても、あのためにモスクワの大使館はどのくらいの迷惑をこうむったかわからぬと思うのです。モスクワ駐在の外交官たちは徹夜でオリンピックの準備をしていたはずなんです。それが一つの通牒によって全く無視されてしまう。しかも、日本のスポーツ選手はもちろんですよ。ところが、それじゃ相手にそれだけの反省の機会を与えて実効が上がったかというと、何の実効も上がっていない。こんなことでは本当の意味の平和外交を実らせることはできないじゃないか。
 そういう点で、これからオタワのサミットがあるわけですが、このサミットについても、やはり一つの戦略的展望を持たなければならないと思うのです。それについてはまだ議題も確定していないようですが、一体外務大臣はどのような戦略的展望を持って臨むおつもりなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。総理と一緒に行かれると思いますが、いままでのを総合してお伺い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまおっしゃいました中で武器輸出の問題でございますが、これは御承知のような三原則、政府統一方針ということで厳しく運用しているというのが実情でございます。世界を見ますと、通常兵器の無制限な移転じゃないかと思われるような状態に実はなっているということでございますが、日本はこれは厳に慎むということでやっておるわけでございます。法律問題がいまどういう経過か、私自身よく知らぬではなはだ申しわけございませんが、あれは各党間でたしか検討されている、まだ続いている問題だと思うわけでございますので、私から論評することは差し控えさせていただきます。
では時間もそろそろ参りますから、少しはしょりますが、いま言ったように、日本の外交というものは、あくまでも平和に重点を置いて二度と戦争はしない、第三次世界大戦への危険があるならば、努めてそういうことにならないように努力するというのが基本でなければならないと思います。
 そこで、いま私が非常に心配なのは、産軍複合と申しますか、日本の財界と申しますか、兵器産業に携わっている企業と申しますか、これと軍、軍と言うとなんですが、防衛庁との非常に密接な関係、こういうものができ上がっていくと、やがて逆に財界が政府をコントロールするようなかっこうになっていくのではないか。そうした場合、兵器の移転なんかも、もういま現実にやられたわけでございますが、今後もなおそういうものが今度は堂々となされるような事態になる危険性があるのではないか、こういうことが危惧されるわけであります。そういう点について、この軍縮外交の趣旨からいっても、私は、なぜ自民党が武器輸出の法律をつくることに反対しているのか、政府がなぜそれに決断を下せないでおるのか、この辺についてお伺いいたします。
先生の御指摘のとおり、最近だけで見ましても、いわゆる談合事件、独禁法違反という事件が時々出てきているということについては、私どもは非常に深刻に受けとめております。はっきり申しまして建設業というのは非常にすぐれた信頼産業であるわけでございますし、また社会資本整備、住宅建設という基幹的部門を預かる重要な産業であるということからしましても、国民の信頼というものは不可欠でございます。そういった中で、時々こういう事件が出ることについて、建設省といたしましても厳正な態度で臨んでおるということが、これはもうこの場でも時々申し上げさせていただいているところでございます。とりわけ一昨年のいわゆる星友会事件、あるいは昨年の関西空港におきます海上土砂運範般工事事件などにかんがみましても、私ども厳しい態度でのいわゆる通達指導をやっていることはもとよりでございますが、この通達指導というのは、何も私ども通り一遍の文書を出すということで済むわけではございません。こういったものを一つのきっかけとして濃密な指導に当たっているということになるわけでございます。
 特に申し上げたいのは、いわゆる海土協事件と言われているものは、あれはいわゆる入札談合ではないわけでございますが、土砂についての数量あるいは価格カルテルというものでございました。そういった観点から、建設業については、単に入札の段階のみならず、あらゆる関連分野についてもひとつ法を適正に守って独禁法違反等がないようにということを指導させていただいているところでございます。
 こういった中で、関係業界団体におきましてもこういった事態を厳しく受けとめまして、今主要団体相努めまして建設業の刷新検討委員会というようなものを持って、体質改善といいましょうか、こういったことのなくなるようにという努力を業界としても精力的にやっているという状況でございますので、私どもこれを本当に期待しながら見守っている、見守りながらまた濃密な指導を繰り返していく、こういった次第でございます。
 なお、あわせまして、こういったものは単なる指導ばかりではなくて、いわゆる建設業法による適正な監督処分、これもございます。またもう一つは、発注者としての一つのけじめというか、厳しい対応という中でいわゆる指名停止という態度もとっておりますが、指名停止につきましては、とりわけ特に申し上げたいのは、この六月一日から私ども実施に移させていただいておりますけれども、指名停止の要領につきまして、この独禁法違反、談合というものについての事柄を明記しながらしっかりとした対応をしていくということを改めてスタートさせている今日でございます。