やはり大都市圏の狭さというのが数値的にも出ていると思います。
 昨年の十一月に実施しました大都市圏における資産形成と勤労者生活に関する実態調査、これは労働省の調査だったと思うんですけれども、自分の持ち家に住みたいという持ち家志向が八八・一％というデータが出ております。総務庁の住宅統計調査によりますと、東京都では一九七八年から八三年の五年間に持ち家が約二十二万件ふえている、ところが八三年から八八年の五年間にはわずか二万件ふえただけ。これは明らかに一九八六年、八七年ころの急激な地価高騰、これが影響しているなということがわかるのでございますが、建設省、国土庁としまして、この持ち家志向の国民感情をどうとらえて住宅政策にどのように反映しようとなさっているか、その点をお伺いしたいと思います。
同じく六十三年の住宅統計調査では、持ち家につきましては、京浜大都市圏では九十三・八平米、京阪神大都市圏では九十九・六平米、中京大都市圏では百十四・八平米でございます。ちなみに、全国では持ち家の平均は百十平米になっております。
昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、四人世帯の借家の平均的な延べ面積は、京浜大都市圏では四十九・八六平米、それから京阪神大都市圏では五十一・三一平米、中京大都市圏では五十五・〇三平米。ちなみに、全国では五十四・二九平米という状況になっております。
経企庁が本年の六月にまとめました国民生活選好度調査、これでは、東京圏の住みにくい理由としまして、「家が狭い」が二九・八％、「家賃が高い」が二七・六％、いずれも三〇％近い数値を示しておるわけでございますが、標準四人家族の賃貸住宅生活者二戸当たりの居住平均面積といいますか、さっきは東京のことをおっしゃられたのかもしれませんが、これにつきまして東京、中部、大阪圏の最近のデータ、統計数値みたいなものはございますか。
大都市圏におきます住宅問題は、他の地域に比べまして非常に深刻な状況にあろうかと思っておるわけでございます。居住水準につきましては、全国二戸当たりの住宅の床面積が八十九平米ということでございますが、特に東京圏におきましては、例えば貸し家住宅については平均四十平米を切るというような非常に深刻な状況がございます。現在、大都市地域、特に東京圏における住宅問題、地域的な跛行性の問題、またその中において三人から五人ぐらいの標準世帯の借りて住んでいる借家の居住水準の状況にはしわ寄せが多く寄っているものと考えております。
 これらにつきましては、住宅政策上も各種の施策を講じて対応していかなければならないと考えております。
総合指標のワースト二県は千葉県と埼玉県になっておりますね。東京都は、四十七都道府県の悪い方から十番目でございますが、東京圏で見ますと全国最下位でございます。この生活環境が悪化した、そして豊かさが失われた要因といたしまして、一極集中が進む中で住環境が悪化し通勤などが長距離化した、これが挙げられておるわけですね。
 この東京圏の住環境の悪化の要因を担当省としてどういうぐあいに分析をし、今までもいろいろと議論されてきておるところでございますが、なかなか処方せんの決め手が出てこないという、こういうもどかしさをずっと感じつつきているんですけれども、この点についてはどのように今後の対応を考えておられますか。
今、先生お話しになりましたように、国民生活白書の中では、住む、働く、自由時間ということで豊かさというものをいろいろ比較になっております。中でも、住むということにつきましては十四の項目を挙げて、そしていろいろと比較をなさっているわけでございます。
 その細かなものを一、二見てまいりますと、例えば持とうと努力すれば自分の家が持てるとか、あるいは自分の部屋があるとか、そういうようなことが挙げられておるわけでございます。ですから、そういう観点から見てまいりますと、建設省の住宅政策といたしましては、今後もますます地方が豊かなことを実感していただくために進めていく仕事をまだまだたくさん持っている、これからも進めていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
予算的な面の八対二、官低民高と言うのかな、そういう状況が、基礎研究に携わる人たちも大学で学んでも国立機関にはとどまらないでそのまま民間に流れていってしまう。したがって、基礎研究の部分でも国立の研究機関なんかでも乏しい。民間がだめならば外国へ行っちゃう。アメリカなんかへ行っちゃう。日本の国内で研究したその成果がノーベル賞とかいろんなものに値するなんというのはなかなかないわけですね。外国の機関で育てられた日本人がそういうところでノーベル賞を得ているというような、これも一つはやっぱり国の取り組みの貧弱さを物語っているような気がするんですね。ぜひともその辺は文部省を中心としてこれから、まあ努力とか一生懸命やっているとか乏しいとかというようなことはもうそろそろ棚上げしてもらって、積極的な取り組みを心から期待したいと思うんです。
 さて、今日に至るまでのわが国の歩みを振り返りますと、主として技術革新を通じた経済成長への貢献という観点から、期待も大きく、また、経済成長の原動力としてその役割を果たしてきたと思うんです。しかしながら、現在、高齢化の進展や女性の社会進出に見られるように、我が国における社会状況は大きく変化もいたしております。また、国民意識につきましても、経済的繁栄に加えて個性に合ったゆとりある豊かな生活を志向する生活の質重視型となってきたと思います。同時にまた、地球環境問題への関心が高まってまいりまして、環境への優しさを重視する傾向が大変強くなってきたと思います。
 これからの科学技術政策を推進するに当たりまして、こうした社会構造や国民の意識やニーズの変化に対応しつつ、生活の質の豊かさとか環境への優しさ等を目指した新たな取り組みも必要になってきたと思うんですけれども、こうした点について長官はどのようにお考えなのか承りたいと思います。