今おっしゃいましたニュー産業というんですか、その代表的なものが、一つの例をとればサービス産業だと思います。このサービス産業のように労働集約型の非常に人件費が多いという産業、つまり売上高に比較して仕入れ原価の少ない産業の場合、そういう場合に消費税の制度においては、みずからが納付する税額が多くなることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、消費税は消費者に広く薄く負担を求めるものでございますから、価格を通じて消費者に転嫁されていく、これはやはり鉄則であろうかと存じます。円滑な転嫁というものをいかに確実にするかということが消費税の成功への道だとすら私は思っております。
 このために政府としましては、税額の価格への転嫁を円滑に行うことが申し上げたように重要なことと考えておりますので、各種の転嫁円滑化のための措置を講じることにしております。サービス産業が、つまり人をよく使う新しいタイプの、つまり軽薄短小型というのでしょうか、そういう産業が、人件費が多いという理由で特に多くの負担が強いられるものではないと考えております。
 また、売上高三千万円以下の事業者についての免税制度、それから五億円以下の事業者に簡易課税制度を設けるというようなことで、中小事業者に対する配慮もなされておりまして、この点からも消費税導入に伴う負担増は大幅に軽減されるものと考えております。したがいまして、御指摘のような経済のソフト化、サービス化というような方向に逆行するというような事態は生じないであろう、生じないものというふうに認識をいたしておるものでございます。
もう一つ、退職控除というのがありますね。老後の生活というのは、年金と退職金きり当てにするものはないのです。現行の制度は昭和五十年に改正されたもので、勤務年数が三十年ですと、一千万円までが言うなれば非課税ですね。あれから十三年たっている。当然引き上げて当たり前ですね。千五百万あるいは二千万に引き上げて老後の生活を安定させる、このぐらいのことは考えてもよろしいですね。いかがですか。
先ほど、おぼろげながらの記憶をたどったような感じがいたしましたが、正確に申し上げますと、昭和六十年二月十四日でございます。ここで二見さんの質問に対して私がお答えをいたしまして、それから幹事長・書記長会談等で取り上げられたのが三月の六日でありまして、法律として寝たきり老人減税法案が成立したのは十二月四日ということでございます。したがって、今とっさの場合、あのときの議論も覚えておりますが、ではこういうふうな形でどうだろうということを具体的にお答えするだけの自信は私にはございません。
    〔羽田委員長代理退席、瓦委員長代理着席〕
したがって、この問題についてはそういう御指摘が前にもあったわけでございますが、そういう御指摘、いわゆる老人に十分配慮せよという御真情に基づく御指摘というものにどうこたえていくかということは、私どもも検討課題の一つでございますが、またハウスにおいても御相談いただく一つの課題なのかな、こんな感じを深くいたした次第であります。
 それから、年金受給者問題について、特に私が申し上げた六つの懸念の中で一番の、今まで少なくとも所得税を払っていない方々というのは、それだけ当然増税、負担が増加するではないかという懸念についてお答えいたしました問題が、いわゆるそうした控除等も含めた税制の問題でやるのか、いま一つは歳出の問題で対応するのか、こういうことを申し上げてきたところでございます。
 年金制度につきましては、関係審議会で今検討が行われておるというふうに承っておりますので、当然のこととして、この物価スライド問題というのはもとより私どももよく承知しておる問題でございますが、その検討等、本院における議論等を踏まえながら対応すべきもの、すなわち、消費税というものが、そういう意味における社会的弱者の方々の第一の懸念には十分こたえなきやいけない。今当たり前じゃないですかとおっしゃいましたが、当たり前であるという前提の上にこたえなきゃいかぬ問題だというふうに思います。
いずれにしましても、これは大臣、いろんな要素がありますから、一概に推定するのは不可能だと私は思います、確かにそのとおりでしょう。しかしながら、現在の税制改革の論争やいろんな点を勘案いたしますと、報道機関でも言われておりますように、二〇二〇年までには少なくとも五〇％をオーバーするんじゃないかということが報道されているわけです。そういう意味で私はきょう大臣にお願いしておきたいのは、この行革審の答申の中にもありますように、大蔵省の決意というのはある程度私は必要だと思うんです。そういうような意味でこの行革審の答申の中には、「二十一世紀の初頭には高齢化社会の進展等により社会保障負担は現在の水準を大幅に上回らざるを得ず、全体としての国民負担率も上昇する結果となると予想される。その場合でも、五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標とするならば、租税負担率を現状よりも引き上げ得る余地は少ない。したがって、歳出の各分野にわたり徹底的な制度改革の推進が不可欠である。」と、こういう答申の仕方になっております。
 今のは行革審の方でありまして、臨調の最終答申の中でも大体同じことを書いているわけでございますが、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状（三五％程度）よりは上昇することとならざるを得ないが、上述のような徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」と、こういう両方の答申もあるわけであります。したがいまして、税制改革やいろんな面でもそうでありますが、国民負担率というのは五〇％以上になったりすると大変異常な状態でもあります。サラリーマンの皆さん方が生活する上におきましても、五〇％をオーバーするということになると大変なことになるわけでございます。
 ここら辺のところは大蔵省が私たちに財政参考資料で三点出しておられるわけでございます。その中で六十二年度にもありましたように、ヨーロッパの水準よりかなり低い水準にとどめることを目標とするというぐらいのことは、去年はあったけれども、ことしはぱっと省いてというんじゃなしに、そこら辺の目標はがっちりしておいていただきたいということが言いたくてわざわざ私は言っているわけでございます。大臣、やはりそこら辺のところにきちっとした目標を定めておいていただかないといけないんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。