今御質問のように、特殊法人、これは大変性格が違っておるのがございまして、行政事務の肩がわりをしているといったようなものもございますし、同時にまた、企業性を最大限に発揮していただかなければならぬといったような特殊法人もあって、一律にはなかなか言いにくい面があるわけでございますが、これはもともと発足の趣旨が国のいいところと会社のいいところをとってつくったわけですけれども、遺憾ながらどうも両方の悪いところをとっておるではないかという一般の御批判がありますから、何といっても肝心なことは、今日の特殊法人というものはもう少し活性化をする必要があるということであろうと私は思います。これには、大事なりあるいは仕事のやり方なりあるいは会計事務の処理の仕方なり、いろいろあると思いますから、そういう点をそれぞれに御留意を願ってやっていただく、こういうことでございます。
 ただ、私どもの方で専門家にお調べをいただいたのですけれども、例えば会計準則、こういうものすら必ずしも十分でないというようなところもございまして、今そういう点について我が方としても十分検討して、それぞれの特殊法人に是正をしていただく。自分のところの財産がどれだけあるのかもわからない。それじゃ、昨年の経営がどうであって、ことしの経営がどうなっておるかということすらわかりにくいというようなところもございますから、そういうような点も踏まえまして、やはり特殊法人というのはまだたしか九十九あるわけでございますから、これらについては行政改革の大きな課題として取り組んでいきたい、かように考えております。
続いて長官にお尋ねいたしますが、臨調の最終答申は、特殊法人の経営の活性化を図るための方策を共通的、制度的なものとして確立するよう求めており、政府はことし一月の閣議決定で特殊法人の活性化方策を打ち出しております。
 この中で、随意契約のあり方、予定価格の設定、入札のあり方など、特殊法人の会計処理については、昭和六十年度をめどに検討することになっておりますが、行革を内政の最優先課題に掲げております中曽根内閣におきまして、速やかにこの具体的な方針を確立するように期待をしたいのでありますが、この辺はいかがでありますか。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
御案内のように、この特殊法人の私の方の調査というのは、直接的には、当該監督官庁といいますか、その行政機関の業務の運営が適切であるかどうかという、それとの関連において特殊法人の業務を調査をするということでございますから、昨年の調査の結果をそれぞれの行政機関に御連絡、通知を申し上げて、何せ契約事務、これは公正をどうしたって担保しなければなりませんから、その中には今御指摘のように随意契約なんかが非常に多い、いろいろな点を指摘をして是正方をお願いをしております。その結果は、これは公表をいたしておりますから、私どもとしては、それぞれの行政官庁が適切な指導監督をしていただいておるもの、かように考えておるわけでございます。
長官にお尋ねいたしますが、行政管理庁は昨年九月に特殊法人の契約事務の適正化に関する改善の通知を全特殊法人、各省庁に出していると聞いておりますが、政府は、各特殊法人の具体的改善状況を早急に取りまとめ、この問題についての改善方針を明示すべきであると考えておりますが、その対処方針はいかがでありますか。
御指摘の随意契約でございますけれども、手続が非情に簡単でございます。そしてまた、経費の負担も少額で足りる、また相手方が特定のために、信用とか資力の調査、これも非常に容易である、こんな長所を有します。しかし、一面、運用を誤りますと、相手が固定してしまう、惰性に流れる、こういった短所を有しておるわけでございます。それで、国の契約におきましては、従来から合理的、経済的な運用を確保する契約手続の厳正な執行について指導をしております。
 特殊法人等の物品の調達の手続でございますけれども、各種特殊法人の特性、事業内容に応じまして、何が適当であるか、また会計手続上どうしたら一番効率的か、これにつきましては、先ほど申しましたように、これは主務大臣が当面の監督官庁でございますけれども、財政当局としましても、関与すべきないしは非常に考慮すべき、また大いに注意深く見守るべきことでございますので、各種の会議等を通じましていろいろ検討しているところでございます。
五十六年度の物品調達契約を見ますと、随意契約は、国の五一％に対し、特殊法人は八六％に達しております。一般に随意契約は、運用によっては業者が偏ったり経済性に問題が生じるため、必要最小限度にとどめるべきだと考えますが、今後どのような改善措置を講ずる方針か、お聞かせをいただきたいと思います。
今のは朝日新聞のものではないかと思いますが、私も読んでみまして、初めから終わりまで速記をとってそのまま全部を掲載しているものではございません。長いいわゆる対談といいますか、何人かの記者さんがお見えになって、そういう中で一時間ぐらいのお話を申し上げて、いろいろな条項の中には例え話もございますし、前段の話もございます。そのエキスのところをある程度お書きになったわけですから、私は、それはそれなりに間違っているとは申し上げでおりませんが、いろいろな前提やらいろいろな説明がついておりますが、そういうところは省かれているわけでございます。
 したがいまして、私はそこにも具体的に申し上げておりますように、そうしたいわゆる義務教育の年限のような制度上のことで仮にかなりそういう意見が出てきたということであれば、これは十分に論議をしていかなければならぬことではないだろうか、こういう考え方を持っておるというふうに申し上げているわけです。
 総理がいわゆる教育基本法は変えない、こう申されたということで、そういう義務教育の年限のようなことというのは、六・三・三・四制の問題を含めて、教育改革については各党の御意見というのは非常に多くあるわけです。現にとにかく、全入と義務とは必ずしも同一ではないという御意見はあろうと思いますが、けさほどの御意見の中でも鈴切先生もそういうお話がございますし、さっきちょっと触れて大変御無礼であったかもしれませんが、ＮＨＫの放送討論会のときも、山原先生も高等学校については全入とすべきではないかという御意見もおっしゃったことがあるのです。ですから、そういうことに話が言及していけば、そこのところはどうしても触れることになると思うのです。
 だからといって、先生方の御心配なされておられるいわゆる戦前回帰の、昔の日本の教育にするのだということをもしお考えで御心配とするならば、そんなことは私ども望んでいることでもなければ求めていることでもないけれども、本当に子供たちにとってすばらしい新しい教育制度の年限という御意見が仮に総意としてまとまってくるものであるならば、そういうことは教育基本法に触れるから全くだめなんだと今から申し上げることは必ずしも適当ではないのではないか、私はそういう考え方を申し上げておるわけであります。