そうしますと、この食糧援助関係というのは今後も続けられていくわけですけれども、その援助した食糧がどこかへ行ってしまう、他の目的に使われるということがいままでなかったということであれば非常に大きな意味を持ってくるだろうと私は思っておるわけであります。
 この国際小麦協定、食糧援助規約等はこれは前にも一度この委員会で取り上げて毎年これはあるわけですから中身については問題ないと思うわけですが、そういった援助したものがどこかほかの目的に使われるということがないというふうなことで今後も進めて、またもしかこういうことがあればすぐ調査してやはり確認をしておく必要があるのじゃないかとこういうふうに思ったものですからいま質問さしていただいたわけであります。
 それからさらに、これはいま交渉中ですから近い将来に恐らくこの結果が出てくるのだと思うのですが、いま漁業交渉を日ソ間でやっておりますですね。これがやはりどうも前回の交渉と比べると多少時間がかかりそうな様子と拝見をするわけなのですけれども現在の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
ただいまの件につきましては、事実関係といたしましてはエチオピアの政府高官が英国に亡命してきた際に言明した事実として、エチオピアにあるアッサブ港でラベルを張りかえられてＥＣから送られてきた食糧援助品がソ連またはエチオピア軍に渡っているということを発言したという三月二十七日のサンデー・タイムズの記事が日本の新聞にも報道されたことがございますけれども、これにつきましてＥＣとして早速この件について調査した結果そういう事実はないということを言っておりますし、それから世界食糧計画、この国際機関自体もその事実を否定しております。それでこのような援助が渡るときにはフィールドオフィサーといいますか現場に監督官がおりましてその状況を監視しておりますので、これが横流しされるような体制にはないと
いうことが確認されておりますし、エチオピア政府自身もこれを公式に否定しているというのが調査結果でございます。
せっかくやるわけですから、各国別に政治体制と関係なく参加してもらった方がいいのじゃないかとこういうふうに思っていまお聞きしたわけなのです。
 そこで次に、今度は国際小麦協定に関連いたしまして、この協定そのものについては私の方は別に異論はないわけでありますけれども、これに関連していろんなことがまた国際的な問題として起こっていますのでそれをちょっとお伺いしたいと思いますがその一つはエチオピアですね。このエチオピアが非常に干ばつに悩んていて食糧が不足をするということで西側の諸国、欧州共同体——ＥＣ等が中心となって食糧の援助というものをやってきた。ところがどうもその援助した食糧というものがそのまま干ばつの地域、食糧が不足しているところに回っていかないで軍の倉庫にストックされていたりあるいは一部が武器購入の見返りに使われたというふうな報道があるわけなのですが、これについては何かもっとさらに詳しい情報がございますでしょうか。
そうしますとこれはまだ締め切っているわけじゃないですね。ですから今後その他の国も申し込んでくるのじゃないかと思いますが、たとえばさっきのレフチェンコの件もありましたけれどもソビエトあたりも参加するというような意思表示はありましたか。
お答え申し上げます。
 現在までのところ科学技術博覧会に対して参加を申し越している国といたしましては、リビア、民主カンボジア、タイ、米、オーストラリア、フランス、イギリス、チリ、キューバ、ブルガリアの十カ国でございます。国際機関といたしましては東南アジア文部大臣機構、国連訓練調査研修所、国連開発計画、世界観光機関の四機関がございます。
 以上のとおりでございます。
そこから先はいま調査中ということですからこれ以上申し上げませんが、できるだけ早く事実があるかないかという問題は調査していただいた方がいいのじゃないかと思うわけであります。
 そこで、レフチェンコに関係したことはそのぐらいにいたしまして、その次にきょうの案件に関係した問題を二、三質問さしていただきたいと思うのですが、まず最初に国際科学技術博覧会、これは科学技術庁が担当かもしれませんが、この国際科学技術博覧会の現在これに対して参加を申し込んでいる状況ですね、これがもしかおわかりでしたらここで発表していただきたいのですが。
先ほど申し上げましたようにその辺を含めて現在調査中でございますのでお答えは御容赦いただきたいと思っております。われわれとしては秘密保持の体制については万全を期してきたつもりでございますし今後とも一層の改善を図るつもりでございます。
今日の地球環境問題というのは、最大の政治課題の一つであることは間違いないわけでございますが、一度失われた自然はもう二度ともとへ戻らない、あるいは戻るにしても何十年もかかるというような中で、我々人類は、今日まで利便性のみを追求し、また生産性、収益性のみを追求してきたわけであります。確かに我々の生活は豊かで大変便利になったわけでございますが、一方ではやはり自然破壊の道をたどってきたということは否めないと思うわけでございます。その結果、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨、砂漠化等、どれ一つとってもかけがえのない生命、地球の生存を大変揺るがすような深刻な事態が今問題になっているわけであります。そういう意味では大変大きな転換期に来ている。
 そういう時期に、昨年は環境サミット、これは世界百八十の国あるいは団体が参加して、大変な盛り上がりを見せて、いろいろな決議がされたわけでありまして、また、それに伴う資金的な問題、そういう問題におきましては、地球賢人会議が、地球サミット事務局より要請があり、日本で竹下元首相が議長、あるいは海部元総理、そして経団連の平岩会長がホストとなって我が国で開催され、こうした各国の熱意の中で大変な評価を得ているというところであります。そして、この賢人
会議の提言は地球サミットの成果に反映され、発展途上国への援助ということ、そういった将来的なあり方を位置づけたということであります。
 そして、こういう事態の中でサミットにおいて幾つかの提言がされ、また決議もされたわけでありますが、我々公的機関でやるＯＤＡも含めて援助等があるわけでございますが、一方でもう一つ重要なのは、やはり民間の活動であるということであります。当然さまざまな民間の活動、これは末端において御努力の結果いろいろな成果も上げていることも事実だと思いますが、まさに地球環境保全については、その役割というものが大変大きいものがあると思うわけでございます。
 そこで、まずお伺いしたいのは、地球環境保全のために民間団体の果たすべき役割というものは、環境庁としてどのように認識しているのか、この点をお伺いしたいと思います。大臣、もしよければ……。