ここのところ、ちょっとはっきりしないんですがね。次に重要な問題がこれに入ってくるんです、そこで。この防衛出動の承認権というものを国会が持っておる。これは憲法第四十一条による「国権の最高機関」をどう解釈するのかという問題に関連するんですが、国権の最高機関として防衛出動の承認を、あるいは承認しないということをやるのか。それとも、憲法第六十二条によれば国政調査権というのがある、これによってやるのか、これはどちらになるんですか。
そうすると、国会の方で、防衛出動の承認を求められても国会が必要ないと見たら拒否できると。しかし、国会が防衛出動の必要があると考えて決議を行って、それを政府に要請したときは、政府は拒否できないと、こういうぐあいに考えていいんですか。
それは一般に国会の決議とそれに対する内閣の態度がいかにあるべきかという問題だろうと思いますが、当然内閣としては、国会のそういう決議があったときには、それを一般的には尊重すべきものであろうと思います。
先ほども申し上げましたように、下令権は内閣総理大臣にあくまであるわけでございますから、国会が防衛出動を命令すべきであるということをお考えになったときには、それを政治的な意味で意見を表明することは無論できると思いますけれども、国会自体が防衛出動を命令すると、それによって法律的な効果が発生する意味の命令というのは、これはできないことは明らかだと思います。
ここのところが、ちょっと詰めておきたいと思うんです。それは、もちろん七十六条に決まっておるように、防衛出動の下令は総理大臣がやる。しかし、国会が承認しなければその下令は発動しないわけなんです。したがって、最終決定権はこの両者にあると考えることになるのか。あるいは、こういう場合が考えられる。なかなか総理大臣が、もう危険が迫っておるのに防衛出動下令しないというとき、国会が防衛出動を下令しろということを政府に要求できるのかどうか。この点はどうでしょう。
最終決定権というふうにおっしゃいましたけれども、その言葉の意味を十分に私は理解していないかもしれませんけれども、自衛隊法第七十六条にありますように、防衛出動を決定して、これを命令するというのはあくまで内閣総理大臣の権限でございます。ただ、内閣総理大臣が防衛出動を決定し、それを命ずるに当たっては国会の承認があるということが有効要件であることは言うまでもございません。そういう意味では、内閣総理大臣は、自分だけの権限で防衛出動を命ずるということはできない仕組みになっておるわけです。
ところで、これは法制局長官にお伺いしたいのですが、自衛隊法七十六条に防衛出動の規定があります。これは国会の承認を要することになっておるのですが、要するに、防衛出動の最終決定権というものは国会にあると考えていいのかどうか、この点をお伺いしたいんです。
どこが十分でないかというような点につきましては、先般起こりました不幸なスパイ事件等の調査をいま部内においてもやっておりますので、それを通じて、それを究明して明らかにしていただきたいものと思っております。
孫子の巻頭に、「兵は国の大事、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからざるなり。」ということがもうすでに二千五百年前に言われております。いまから私がお聞きしたいことは、その中の重要な項目についてお伺いしたいのであります。
 それは言うまでもなく防衛機密の保護である。どんな電磁であろうが、どんな精鋭であろうが、機密が漏れたら何にもならないんです。惨たんたろ結果になります。したっがて、機密保護ということがきわめて重要であると考えるのでありますが、まずお伺いしたいことは、現在のわが国は、この防衛機密の保護に関して遺憾の点があると考えておられるのか、遺憾の点はないと考えておられるのか、これは防衛庁長官。
この際、御報告いたします。
 本日、日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることを決定いたしましたが、その後、同行総裁前川春雄君の出席が可能となった旨の連絡に接しました。
 つきましては、前川君に出席を求めることといたしますので、御了承を願います。
    —————————————
御指摘のサービスエリアにおきますサービスでございますが、これは高速道路でございますので、出入の制限があるということから、サービスエリアでレストラン、休憩所、便所等をつくりまして、利用者の利便に供しているところでございます。
 当初、公団が直営でこれをやった時代もございます。直営の名残で大津のサービスエリアでまだ直営の施設が残っておりますが、直営でやりますと非常に巨額の資金と組織、人員が必要でございまして、公団の予算上の制約から、利用者に十分な利便が提供できないという制約がございます。そこで、私どもといたしましては、昭和四十年五月に財団法人の道路施設協会をつくりまして、この施設協会にその業務をやらせるということにしているわけでございます。ただ、協会が営業料を取りまして収益を上げておりますが、その収益の相当部分につきまして、私どもとしては、事実上エリア内の便所の清掃とか園地の清掃、それから道路の案内所の運営とか交通遺児の奨学資金援助、こういった公益的な仕事にその金を還元させる等、利用者の利便にそれが戻るという配慮は十分いたしておるわけでございます。
 それで、サービスエリアのレストランの食事につきましていろいろ御批判があることは承知しております。私どもアンケートをやりますと、数字の上では大体合格点はいただいておるわけでございますが、いろいろ個々のサービスエリアによりまして、あるいは御利用になる方の好みによりましてのいろいろな差異があるということもございますので、こういった点、さらにサービスの向上に努めていかなければならないと思っております。
 先生御指摘のように、新聞等の御批判もございまして、一昨年以来、建設省の御指導を得て、私どもと施設協会と三者で時々会合を持ちまして、そういった面の改善に今後とも努力していきたいということで努めておる最中でございます。