農林漁業者に対します制度資金につきましては、償還期限の延長等の措置を実情に応じまして講ずることにしておりまして、今回の災害につきましても、関係の金融機関等に対しましてそのような指導を行ったところでございます。農協等の系統プロパー資金につきましても、今度の災害の実情に応じまして農協系統金融機関に対して実情に応じた償還期限の延長等の措置がとられるよう、長野県を通じまして指導しておるという状況でございます。
今回の長野県西部地震によります中小企業関係の被害につきましては、長野県と十分連絡をとりながら、現在調査中でございます。
 現在までのところ、特に被害が大きかった王滝村につきましては、民宿、旅館等を中心にいたしまして被害件数で八十七件、被害額は七億五千万円という報告を受けております。中小企業庁といたしましては、既に九月十八日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして災害貸し付けの発動を指示いたしました。これによって、一般貸し付けとは別枠の貸付限度額の設定とか、あるいは担保の徴求を弾力化する、こういったような貸付条件の緩和あるいは個々の被災中小企業者の実情に応じまして既往の貸付金の償還猶予とか、こういう措置を講じたところでございます。
 今回の災害、中小企業関係につきまして激甚災害になるかどうかにつきましては、今申し上げましたように、被害額等につきまして目下精査中でございますので、現時点では明確に申し上げられませんが、王滝村につきましては、民宿、旅館等を中心に甚大な被害を中小企業関係は受けたという点につきまして、中小企業庁としても十分認識しておりまして、迅速に実態の調査を進めまして、被害実態に応じて所要の措置を講じてまいる考えでございます。
 仮に激甚災害に指定された場合には、御承知のように貸付条件等につきまして大幅な緩和がなされることになっておりまして、激甚災害法に基づきまして、特に被害の著しい特別被害者に対しましては年三％、その他の被災中小企業者に対しましては年六・〇五％の低利の特別貸し付け、あるいは信用保証の限度額を一般保証とは別枠で同額認めるというような特別措置が講じられることになろうかと考えております。
次に、中小企業庁と農林水産省にお尋ねいたしたいと思っております。
 今回の地震につきまして、中小企業関係の被害が甚大でございまして、復旧には多くの資金が必要でありますが、特に地元の民宿、旅館、生コン会社等の被災中小企業者の中には負債を抱えている者が非常に多いわけでございますが、こうした事態に対処しまして激甚災の指定による特別の金融措置等がぜひとも必要と考えますが、中小企業庁の対応についてお尋ねいたします。
 また、農林水産省につきまして、やはり同様に、農協あるいは信連等の融資を受けている者が多いわけでございます。これにつきまして、支払いの繰り延べ等の措置が必要でありますが、それに対しまして農林水産省の対応についてお伺いいたしたいと思います。
確かに製品輸入というのは日本の産業構造と非常に密接に関係があるわけですね。産業構造のお話が出ましたので、産業構造についての考え方をお尋ねしたいと思うのですけれども、産業構造の調整なり転換については、例えば国際協調型経済構造への変革という言葉がスローガンとしてある。それから、その産業構造の転換なり調整は国民生活の質の向上を目指すべきであるという理念もある。内需主導型の経済成長を図るとともに輸出輸入の産業構造の抜本的な転換を推進するという言葉もある。ことし行われた選挙のときにも、経済問題に関しては恐らく異口同音に、日本はこれから輸出依存型の経済を脱却して内需を拡大し、輸出に依存しないで済むような経済構造に転換をしなければならないと、恐らく党派を超えて候補者はしゃべったのだろうと思います。私もそういうふうに言いました。言いながら、私は国会報告会その他で言ったのですけれども、このことは逆に言えば、内需を拡大する産業構造に転換しなければならないということは、一つには日本で生産をしていたのでは割高で合わないという産業は、そういう分野は外国に依存するということになりますよ、韓国なりなんなりいわゆるＮＩＣＳと言われておるところから製品として輸入するということにもなるのですよ、それはその分野についてはその産業が滅びる、衰退する、失業する、倒産するということにもなるのですよ、輸出依存型経済から内需依存型の経済へと口で言うのは簡単だけれども、そういう痛みを生じてくるのが内需拡大ということですよ、こう私は言ってえらく後で反発を受けたのです。冷たいことを言うんじゃないと大変怒られて、そういうことを言うと票が減ると言われたのですけれどもね。しかし、私は産業構造の転換というのは冷静に見ればそういうことだと思います。
 ただ、今内需拡大をすればそれでもって貿易黒字が縮小して、何か一切が解決するバラ色のような幻想がある。じゃ内需拡大というのは一体何なんだろうと突き詰めていくと、今具体的に出ているのは住宅あるいは都市の再開発、この分野でしか内需拡大の、なるほどこういうことなのかとわかるのはそれっきりなんです。しかし、これだけでもって輸出依存型経済を脱却できるわけではない。今住宅政策に焦点を置かれているのは、極端な言い方をすれば、終戦直後からの日本の住宅政策が貧しかったから今住宅政策が目玉になっているんで、昭和三十年代に住宅政策がきちんと碓立していれば、今は住宅問題についての厳しい要求はないから内需拡大の住宅政策は目玉にないんだ。たまたまやってなかったから今目玉になっているだけの話なんです。そういうことになると、内需拡大、内需拡大と言ってこれがにしきの御旗になってしまって、すべてが解決するような幻想を一部の国民は抱いているのではないか、これは非常に危険なことだなという思いがいたします。内需拡大ということになると、どういう形で内需拡大をしていこうかというそうした議論がこれからあって、それのためのいろいろな政策があってビジョンがあってということが必要なんだと思うのですけれども、その点については両大臣に、細かい議論ではなくて、一つの方向づけとしての議論でお答えをいただきたいと思います。