それでは、先ほど武藤大臣の方に御決意をお伺いいたしましたけれども、公務員の定員について事務当局にお尋ねをいたします。橋本内閣は、変革と創造の旗印のもとに、戦後五十年余にわたりまして我が国の発展を支えてきました経済社会の限界を認識し、これを二十一世紀にふさわしいものに再構築する取り組みを行っております。そして、これを実現するに当たっては、徹底した努力による行政のスリム化、これをすることが重要であるとの認識でございます。現実に行政のスリム化方策はいろいろあろうと思いますけれども、その最大の眼目というのは業務権限のあり方、そしてこれを実際に執行する陣容、すなわち定数のあり方であろうというふうに思います。そこで、定員のあり方についてお伺いをいたします。
 まず、現在、各省庁の定員管理のあり方はどのようになっているのか。政府は毎年定員削減目標を掲げまして各省庁の努力を促しているようでございますけれども、私は、これでは現状を追認することが出発点というふうになってしまうと思います。そうしますと、業務の見直し、それから執行体制の効率化、これは各省庁間でばらつきが出てしまうのではないかというふうに思います。定数削減をきちんと行うためには、事務量と定員の関係などをやはり細かく積み上げた資料が必要不可欠だというふうに考えますけれども、現在のやり方では枠査定にも等しく、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、余りにも政治的、機械的なやり方になっているのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。
地方公共団体の監査委員は、先ほど委員御指摘のとおり、地方自治法に基づき住民のために監査活動を行っておられるものでございまして、会計検査院とはその立場、目的を異にしているものでございます。
 しかしながら、国の支出を伴う補助事業につきまして、監査が行き届いて適正な執行が確保されているということが非常に望ましいということはもう申すまでもないことでございまして、補助事業の適正化を確保するためには、私どもの会計検査とあわせまして地方公共団体の監査が充実して行われることが重要であり、その意味で両者は相互補完の関係にあるものと考えております。お互いに連携を図って検査、監査活動を続けていくべきものと受けとめております。
 このような立場から、会計検査院といたしましては、効率的、効果的な検査、監査に資するため、検査に際しましては監査の実施状況あるいはその結果を聴取することにいたしておりますし、また幾つかの地方公共団体の監査当局とは連絡会を開催いたしまして、それぞれの検査、監査の結果あるいは検査、監査手法などについて情報交換を行ったりしているところでございます。
 それからまた、地方公共団体の監査機能の充実向上を支援いたしますために、都道府県などの監査職員を対象とした講習会を開催いたしましたり、あるいは都道府県等が開催します研修会に本院職員を講師として派遣いたしましたり、また要請に応じまして監査事務局職員として会計検査院の職員を出向、派遣したりなどしているところでございます。
地方監査制度の強化という観点から、会計検査院としましては、各地方自治体の監査機関との関係、そしてそれらとの連携、これにつきましてどのように認識をしておるでしょうか。
国庫補助金につきましては、国の予算の中で相当な額を占めております。また、これまでの検査におきましても不適切な事態が数多く見受けられておりますことなどから、会計検査院といたしましては、従来から重要な検査対象として位置づけまして重点的に検査を実施しているところでございます。
 検査に当たりましては、それぞれの補助事業が法令等に基づき適正に実施されているかという観点はもとより、経済性、効率性の観点、さらには補助事業の効果が発現しているかという有効性の観点など多角的な観点から検査を実施しているところでございます。しかし、補助金の種類は非常に多種多様なものとなっております上に、その件数、金額は非常に膨大かつ多額に上っている状況でございます。
 したがいまして、地方公共団体の補助事業の検査に当たりましては、補助金交付額の規模、過去の検査結果などを考慮いたしまして、検査の対象となる都道府県あるいは市町村等の事業主体を抽出して検査を実施する必要があるわけでございまして、このため、毎年、検査に当たりまして検査計画を策定いたしまして、これに基づいた計画的かつ効率的な検査を実施するよう努めているところでございます。
内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部について、まずその状況をお答え申し上げます。
 設置の理由は、最近の非常に悪化する薬物情勢でございます。このような情勢を踏まえて、本年一月十七日に内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が設置されました。一月十七日に設置の閣議決定、その後、本部長、副本部長、本部員の閣僚方におきまして、一月二十一日に第一回会合が持たれました。その会合の中で、この推進本部の中に実は取り締まり対策専門部会、青少年対策専門部会、それぞれ各省庁の課長級で構成します部会を設けております。これらにつきましてそれぞれ横の連携をとりながら、全体としては基本的な要綱をつくろうということで今取り組んでおるところでございます。
 警察にとりましては、この非常に悪化している薬物、特に青少年の薬物問題が大きくなっております。これにつきまして、警察が従来から行ってきました需要の根絶等の取り締まり、また組織的事犯に対する対策というのは当然進めるわけですが、それとあわせまして、青少年にこの薬物の恐ろしさというのをよく認識してもらうという施策が必要になってくるということで、文部省と連携をいたしまして、各学校に警察職員が出向きましての薬物乱用防止教室の開催、あるいは乱用少年に対する再乱用防止のためのフォローアップを保健所、警察署等の担当官が具体的に対応するというふうなことで対策を進めております。
 いずれにしましても、このような対策を警察が進めるに当たりましても、政府を挙げてのこのような本部というのが非常に役立っておるというふうに認識しております。