日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきましては、慎重御審議の結果、御採決を得まして、ありがたく御礼申し上げます。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。どうもありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、長谷川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣長谷川峻酸君。
この際、本案に対し、湯川宏君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案及びこれに対する三枝三郎君提出の修正案について採決いたします。
 まず、三枝三郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党を代表して、本法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の案文はお手元に配付してありますので、その朗読を省略させていただきます。
 修正案の内容は、本法律案の附則第三項中の、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の法律番号の年の表示について、昭和五十七年がすでに経過しておりますので、これを「昭和五十八年」に改めようとするものであります。
 何とぞ御賛成くださりますようお願い申し上げます。
本案に対し、自由民主党三枝三郎君から修正案が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。三枝三郎君。
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 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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電力の九分割のときには委員会ができましたが、その委員会がつくった案はマッカーサー司令部が受け入れないで、たしかポツダム勅令で九分割が強行されまして、そういうマッカーサーの威令のもとに、一年間にああいう大英断が下されたのであります。その結果がよかったか悪かったか、それは歴史が功罪を問うと思いますが、いまのような民主的な世の中で、しかも、いまこれだけ大きな、膨大な問題を抱えている国鉄を処理していくということになると、これは過早にやってはいけない。やはりじっくり腰を落ちつけて、そしてあらゆる部面を見渡して、整合性を考えながら、じっくりじっくり、一歩一歩着実に進めていくことが大事であると私は考えておりまして、五年という年度を切ったことは妥当ではないかと思っております。
実施の期限でございますが、四年後の六十二年七月末ということになっております。しかし、これはどうも悠長なんですね。いま国鉄改革は本当に焦眉の急でございまして、日本発送電のときには、公益事業委員会が設置されたのが二十五年十二月、そして九分割が実施されたのが二十六年五月、五カ月でやっております。四年間というのは余りにも悠長だと私は思いますが、総理は、これを早めてでも体制整備を完了する御覚悟で臨まれるお気持ちかどうか、お伺いしておきます。
これを審議しました臨時行政調査会の中における議論等聞いてみますと、こういう現場業務を持ったところの管理能力というものは大体五万人ぐらいの職員が限度だ、それ以上は非常にむずかしい、そういう話も聞いておりまして、多分そのような考え方等もあって分割という考えが出たのではないでしょうか。これを分割しないで、一元的運営のもとにそういう独立採算制あるいは独立責任制を持たしてやったらどうかという議論もなきにしもあらずであったと思いますが、それではかえって不徹底で、また中途半端なことになりはしないか、そういう議論もあったやに聞いております。
外務省を余り責め立てても、実際、本体の文部省の方が大変手ごわいので簡単ではないと思いますけれども、でもこれはぜひよく話し合って、このままでうまいぐあいに通り抜けて批准ができるような、技術の上手な日本の役人の方々のようなことをしないようにしていただきたいと思っております。
 それでは次に、十一条の雇用の分野における差別の撤廃の問題ですが、これでは（ｂ）項の「同一の雇用機会についての権利」ですね。この問題も私ども長い間手がけてきているわけなのですけれども、男女の同一賃金の法律は労働基準法の中にありますけれども、雇用の機会における不平等というのはいっぱいまだ存在している。だから、それを平等にしなければならないという意味で、どうしても男女の雇用平等法という法律が必要だと思うのですよね。それで、そのために政府の側も、労働省婦人少年局が中心になってこの問題と取り組んでいられると思います。私の方も、もう一九七六年ごろから男女雇用平等法案をつくりまして、最近もこの国会に提案をいたしましたけれども、ほかの野党も準備をしていらっしゃるわけです。政府の方からなかなか出てきそうもない。
 婦人少年局長がお見えになっていますので、その進捗状況をお伺いしたいのですが、男女平等問題の専門家会議が設置されて平等問題について検討されて、その報告が出ましたですね。雇用における平等についての判断基準の考え方についてというのを出された。そして現在、婦人少年問題審議会でこれを基本として研究していらっしゃると思うのですけれども、婦人少年問題審議会では、雇用の平等についてどういうふうに進めていらっしゃいますでしょうか。それからそれに対する婦
人少年局の、あるいは労働省の対応などを御説明願いたいと思います。