暇な人間がたくさんあるということを言っていますが、同時にこういうことを書いてあるんですね。——現在、全国駐留軍自衛隊飛行場周辺の民防から上がる利益は膨大となり、協会職員は空会議、空出張、空超勤——空超勤の場合は括弧して、毎月一人当たり十五日間と書いてあります——相当額を支給しており、俸給、賞与、各種手当で使い切れない利益額の使途に懸命でありますと、で歴代施設庁長官及び幹部は、顧問、相談役、理事、参事等の職種につけ、国民の血税に群がる吸血鬼のごとき感があると、こういう内部告発もあります。会計検査院として、当然こういう実態について検査に入っていただきたい。
 それからもう一点、これは自治省に伺いたいんですけれども、とにかく行政書士でない者が行政書士と同じ仕事をやっていると、これは行政書士法違反じゃないかと、そう思いますけれども、その点でよく実態を調べて、そうしてこうした法違反をもし犯しているということが明らかであれば、これは認可した防衛庁にも責任がある。こんな法違反を犯す団体はよろしく私は解散させなきゃならぬ、そう思いますけれども、自治省の見解をあわせて伺いたい。
もともと全然要らなくて済んでいたようなところにこういう団体をつくって、しかも古手幹部が天下って甘い汁吸っている、不当に高い手数料を取っている、こういうことは国費の乱費じゃないかと思うのですね。ですから、会計検査院として協会の検査、これを直ちにやっていただきたいというふうに思います。
 それから同時に、内部から内部告発が出ている。これちょっと申しますと、これは防衛庁の中でも……
とにかくいま言ったように、不当に高い手数料を払って、ほんのわずかな人員でべらぼうな収入がある。しかも業者を指定して、業者と、そして協会の幹部との間のいろんな汚いこと、うわさ絶えないんですよ。私はこういうことの背景には防衛庁の古手幹部がこの協会にたくさん天下っている、そこに一つの重要な原因があると思う。
 たとえば、私ども調べてみますと、協会の職員数百四十八名、本部二十四名、地方百二十四名、このうちの約六割が防衛庁関係の出身者、こういう状態です。本部役員二十一名中十三名が防衛庁からの天下り幹部。
 もう時間がないから名前は言いませんけれども、たとえば会長の小幡久男氏、これは防衛庁の事務次官だった。理事長の長坂強氏、これは防衛施設庁の次長だった。常務理事の秋山氏、これは名古屋防衛施設局長。山田さん、これは防衛施設庁の課長だった。河口さん、これは東京防衛施設局の部長だった。理事の山上さん、これは防衛施設庁の長官。島田さんは防衛庁の事務次官。江尻さんは防衛施設庁の次長。鐘江さんは防衛施設庁の次長等々ですよ。
 岩国の例で言いますと、支所長の古池さん、これは呉の施設局の総務部長だった。それから上野喜一郎氏もそうです。それから細川昭三氏、これは元自衛隊員。広田典生氏、これも自衛隊員。豊田香氏、それから上田氏というのは岩国市の職員ですけれども、それから土井信慶宗さん、これは三十歳の人で呉の施設局の施設課長の息子さん。こういうことで、古手幹部やその関係者がほとんどポストを占めていて、そうして防衛庁から一戸当たり六万五千円もの手数料をもらってのほほんとして金をふところへ入れている。あの基地でものすごい騒音に苦しむ住民の悩みを食い物にして、こういう連中が寄生しているんです。
 そこで、私、会計検査院に伺いたいのですけれども……。
まず第一点の火災共済協同組合の問題でございますが、これは一般の協同組合以上に多くの人の掛金を預かりまして、いざというときに備えるということで非常に公共的な色彩が強いわけでございます。したがいまして、監督につきましても一般の事業協同組合以上に強くしておりまして、この検査とか監督とか変更命令ということにつきましては保険業法を準用しております。つまり一般の保険業と同等の監督をしておるということでございますし、そのほか事業方法書とか共済約款等々の認可を受けることを義務づけておるというふうないろいろなことがございます。そしてまた、大蔵省の財務局と通産局とが共同いたしまして立入検査等々もやっておるわけでございまして、こういういろいろな一般の組合以上の厳格な検査、監督ということによりまして、公共性の高いこの組合が円滑な運営ができるように、われわれは今後も気をつけてまいりたいというふうに考えております。
 それから次は選任制の問題でございますが、従来は選挙というのが原則になっておりまして、その選挙にかえて指名推選制をとることができるということになっております。指名推選制というのは、いまお話のありましたように、指名推選をいたしますかということを総会で諮りましたときに、一人でも反対がございますと指名推選制ができなくて選挙しなければいけないということに現在なっておるわけでございますが、選任制というのは、役員の候補者を推選する方法を定款であらかじめ決めておくわけでございます。たとえば地区別に推選委員をつくって推選するとか、あるいは業態別に決めるとか、これは定款で決めるわけでございます。そういう役員の推選者、推選母体というものをつくっておきまして、その推選母体から役員の名簿を構成いたしまして、役員名簿を一体として総会にかける。その場合に役員名簿についての決定は多数決ということになるわけでございますので、この場合におきましては一人の反対が出たから役員は選挙に移行するということはないわけでございます。ただ、そのときに理事会等で役員の名簿を提出いたしますと、あるいは場合によっては非民主的なことが起こる可能性もないわけではございません。したがいまして選出母体は理事会以外のもので、いま申しましたようないろいろな例があると思いますが、選出母体を決めまして、その選出母体から役員の候補者を選出させるというふうなことによって非民主的にならないような方法を考えていきたい、これは模範定款例その他によってこの点を指導していきたいというふうに考えております。
 なお、選任制を導入いたしましたけれども、従来の方法ももちろんとり得るわけでございまして、それは組合の実情に応じて定款によって決めればいいということでございますので、全部選任制に移行するというわけではもちろんございません。
 それから、休眠組合の整理は御指摘のとおりでございまして、昭和四十九年の商法改正で休眠会社についての整理というものが出されております。あるいは昭和五十四年には民法改正によりまして休眠法人の整理の規定も整備されておりますが、そういう整理にならってやるということでございます。