もちろん、アメリカはアメリカで交渉の経過を報告された文書を公表しているわけで、日本側がどういうような文書を残しておるか、これは調べてみなければわかりませんから、向こう側にあるものがこちらには文書としてはないということもあり得るかもしれませんけれども、しかし、先日、三月二十六日の決算委員会での論議でも、何しろ文書が膨大で、未審査の部分が多いのでできなかったというような答弁でございましたので、私は、ああいうアメリカ側の文書が公表された以上は、特にその問題に限ってどういう文書があるかということを優先的に審査をされまして、その点に関係する真実が明らかにされることを心から望んでおきたいと思います。
 それでは、次の問題に移らせていただきますが、総理はサミットで、ＳＤＩについて研究に理解を示されるだけでなしに、四条件とか五原則とか言われておりますが、本会議では総理は五原則という言葉をお使いになったようであります。間違っておれば御訂正いただきたいと思いますが、ソ連への一方的優位を求めない、これが第一ですね。二が、総合的抑止力の一環であり、三番目に、攻撃核の大幅削減、四に、弾道弾迎撃ミサイル、ＡＢＭ制限条約の枠内であり、五が、配備の際はソ連と協議するという、五つの原則を提示されたと承っております。
 それで、私が思いますのに、この五原則を言われたということは、ＳＤＩあるいはＳＤＩの研究について単に理解を示されたというだけでなしに、この五原則が何らかの意味で満足されるならその研究に日本としても主体的に踏み込むという、条件と言っては言い過ぎかもしれませんが、環境について感触を示されたものであるというようにマスコミでも受け取る向きが多いし、私自身もそうではないかと思いますが、この問題についての総理の率直な御意見を承りたいと思います。
問題は、こちらの資料にそういうことが載っているかどうかという問題があるので、向こうは向こうでいろいろ資料を残しているでしょうが、こっちはこっちでどういう資料が残っているか、そういう問題があるので、向こうの言っていることがこっちにないと言っても、それは必ずしも不穏当なことではない。歴史的真実さえ伝えれば、事実をそのままに国民の前に明らかにすればいい、そういう考えております。
 それから指揮権の問題については、私は当時どういうふうになっているか知りませんが、現在は、自衛隊の発足等々のそれ以降というものは、これはアメリカ側はアメリカの指揮系統、日本の自衛隊は内閣総理大臣を頂点とする日本の指揮系統、そのもとにおのおの独立に、別個に指揮系統は発動されて、そして上層部においてそれは対等に調整されていく、そういう指揮系統になっているということを申し上げておきたいと思います。
私も、あの文書で事実上アメリカの指揮権を認めたから現在もそうであるとか、そういう飛躍したことを申そうと思っておるわけではございません。そうではなくて、やはり日米行政協定の締結をめぐるいろいろな、いまだ独立が回復されていないときの交渉であるとか、そういう点の真実が仮にアメリカ側の公開文書にあるとすれば、それは外国から公開された資料のみによって我々が知るのでなしに、我が国の外交文書の公表を、既に三十年たっているわけでありますから、それを通じて国民あるいは史家がみずからの真実を知りあるいは反省の具ともするということが大事でありまして、総理のそういうお心構えを伺ったということは幸せであったと思っておりますけれども、さらにできればここでの御答弁の中で、早急に公開をしたいという旨についての御決意なり御言明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 熊谷  弘君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 堀之内久男君
   理事 沢田  広君 理事 坂口  力君
   理事 米沢  隆君
      大島 理森君    金子原二郎君
      笹山 登生君    自見庄三郎君
      田中 秀征君    中川 昭一君
      額賀福志郎君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    宮下 創平君
      山岡 謙蔵君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    伊藤  茂君
      川崎 寛治君    渋沢 利久君
      戸田 菊雄君    野口 幸一君
      藤田 高敏君    矢追 秀彦君
      正森 成二君    簑輪 幸代君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        厚 生 大 臣 増岡 博之君
        運 輸 大 臣 山下 徳夫君
        自 治 大 臣 古屋  亨君
 出席政府委員
        人事院総裁   内海  倫君
        人事院事務総局
        給与局長    鹿兒島重治君
        防衛庁人事局長 友藤 一隆君
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      門田  實君
        大蔵省主計局次
        長       小粥 正巳君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
        大蔵省主税局長 水野  勝君
        大蔵省理財局長 窪田  弘君
        厚生大臣官房審
        議官      山内 豊徳君
        厚生省年金局長 吉原 健二君
        社会保険庁年金
        保険部長    長尾 立子君
        運輸大臣官房国
        有鉄道部長   中島 眞二君
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
 委員外の出席者
        総務庁統計局統
        計調査部消費統
        計課長     小山 弘彦君
        厚生大臣官房政
        策課長     岸本 正裕君
        厚生省保険局調
        査課長     鎌形 健三君
        厚生省年金局数
        理課長     坪野 剛司君
        通商産業省機械
        情報産業局総務
        課長      坂本 吉弘君
        労働大臣官房政
        策調査部産業労
        働調査課長   浦尾 武昭君
        日本国通鉄道共
        済事務局長   小玉 俊一君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八一号）
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