ぜひひとつ将来にわたっていい改正だなと思われるような、そういう改正を大臣のもとで仕上げていただきたいと思います。
 もう時間になりましたので、お答えは結構でございますが、一言だけ申し上げさせていただきます。
 いよいよ来年度の予算編成が十二月に入りますと本格化いたします。来年度の予算編成、厚生省が予算要求いたしております十三兆九千億円の額は満額、厚生大臣あるいは厚生省の力でぜひひとつ確保していただきたいということが一つ。
 その中に、特に来年度は大幅な所得税、住民税の減税が行われる、そういう状況にございます。住民税、所得税の減税が行われる中で、課税最低限の引き上げもやろうじゃないかということがきょうの新聞にも出ておりますけれども、そういったことになりますと、課税最低限以下の所得の人たちについてはそういった減税の恩恵が全くない、こういうことになりますから、厚生省としては、そういう人たちに対してもひとつ思いやりというものをお示しをいただきたい。
 それは、例えば福祉年金とかあるいは各種手当とか、そういう問題についてやはり厚生省として、政府として、こういった低い所得の人たちに対しても、減税に合わせて思いやった予算をつくったよと、歳出面でのそういった思いやりをぜひお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ゴールドプランの中で介護の問題を非常に重視し、また予算につきましても、五％というシーリングの中で来年度につきましても相当の要求をしていることは御案内のとおりでございます。
 今御指摘のような介護保険といったような問題も、実は私どもの党においてかってそれを提起いたしまして、いわゆる一般財政の中だけでこの問題を解決することが果たして可能であろうか、これからの介護のニーズの増大というものを考えますときに、今先生御指摘のような、ドイツで先行しております介護保険といったようなものを検討する必要があるのではないかという問題も提起し
ております。
 現在私どもの中でその問題も含めまして検討をしている、まだ結論は出ておらないのでありますが、いずれにしても検討させていただいておる、こういう状況でございます。
次は、もう一つの社会福祉の面での大きな問題であります介護対策についてお伺いを申し上げたいと思います。
 今いろいろな調査によりますと、国民の八割が老後に不安を覚えている、その中で特に一番何が不安かというと、将来寝たきりや痴呆になったときの介護問題ではないかということが調査の結果出ておりますが、こういった深刻な介護問題については、従来の施策の延長線上だけでこの介護対策をやろうといってもなかなか無理があるのではないかなという感じがいたします。
 現に、ドイツでは介護保険というものを公的な形としてつくるやに聞いております。今、国会の方でも議論がされているというふうに聞いておりますけれども、そういった形で新しい何か介護のシステム、あるいはサービス体系を日本でもぜひ検討をして、そういった意味で介護対策を前進させる時期に来ているのではないかなという感じがいたしておりますが、この点についての大臣の御所見をお伺いいたします。
育児休業期間中の厚生年金の保険料負担の問題についてお答えをいたします。
 この問題につきましては、先生御指摘のような事情を背景にいたしまして、次期年金制度改正の基本方向について御議論をいただいておりました年金審議会においても大変議論のあったところでございます。
 育児休業期間中につきましては、現在、被保険者資格は継続をいたしますけれども、休職直前の標準報酬をベースにいたしまして労使折半で保険料をいただいているということでございますが、これにつきましては審議会におきましても、「労働行政や企業の対応状況も考慮しつつ、検討すべきである。」という御指摘をいただきました。
 現在、育児休業中の給与保障のあり方について労働省でも検討が行われていると聞いておりますし、先生御指摘のように大変御要請の強い事項でございますので、私どももこの問題につきましては次の改正の大きな課題として、今後の企業の対応の方向あるいは関係者のコンセンサス等を得ながら検討してまいりたいと考えております。
持永先生の方から、延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育など保育ニーズが非常に多様化しているけれども、来年度要求の中ではどうしているのかという御質問がございましたので、その点にお答えを申し上げたいと思います。
 近年、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでいることは先生御指摘のとおりでございまして、このために多様な保育ニーズに対応いたしまして従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきているところでございます。
 平成六年度におきましても、子供が健やかに生まれ育つための環境、づくりを進めるということで、私たちとしてはエンゼルプランプレリュードという名前で総合的な児童家庭対策の推進に取り組むこととして、きめ細かな保育サービスの提供について予算要求をさせていただいているところでございまして、一つは、保育時間の延長に係る施策の充実、また乳児保育の一層の普及というふうなことを重点に予算要求をさせていただいているところでございます。
今御答弁いただきましたけれども、景気の回復が何よりもこの古紙の需要というものを伸ばすためにも重要だという御指摘はそのとおりだと思います。平成五年度の予算におきましても、もっと景気回復を図るために本予算そのものを修正をして、減税問題あるいは公共投資の拡大等を図るべきだ、私どもはそういう主張をしたわけであります。政府の方でもこの予算とは切り離して景気拡大を図るための再補正というものを検討しているということでございますが、ぜひ私たちもそういう景気拡大に役立つような予算が組めるように今後とも考えていきたいと思います。
 さて、そういう中で、今古紙を利用するという中で、政府、自治体等が率先をしてということであります。そのデータがあるかどうかわかりませんけれども、例えば私の部屋にも政府関係の資料がたくさん寄せられます。御案内のようにというまくら言葉がいつもあるように、大半の情報が議員のもとに寄せられるわけでありますが、政府関係の利用する紙の何％がいわゆる古紙、再生紙を使っているのか、そこら辺は大体わかるでしょうか。また、自治体等についてはわからないかもしらぬけれども、そこら辺は通産省として、率先してということであれば、今政府や自治体等の行政府で使われている紙の何％が再生紙を使っているのか、大体の状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。