お答えいたします。
 最初、私の方から、ただいま先生御指摘の二点のうちの拡充法の扱いについて申し上げたいと思います。
 拡充法は、先生御存じのとおり、加入電話等の電気通信のサービスに対します国民の需要の急激な増加に対応いたしまして、通信設備を拡充するために必要な資金を利用者の御負担によって調達をする、こういう目的で制定されたものでございます。したがいまして、それは熾烈な需要に速やかに対処する、また暫定的な性格を有するということから、特に時限的に立法されてございます。
 したがいまして、こういった立法趣旨から考えまして、加入電話の積滞も解消されまして、現在いわば本質的には、基本的に本制度の目的が達成されたという状況にございますので、公社としましては、利用者の皆様に御負担を求めるようなこの制度の再々延長のお願いはできるような状況にはない、このように考えております。
申し上げたように、郵政省も各事業とも非常に財政的にも苦しい事情でございますので、なるべく国民の期待にこたえながら、財政の面でも検討を加えていただきたい。防衛費ばかり力を入れぬで、郵政事業の関係をひとつがんばってもらわぬとぐあいが悪いですが、またいずれ貯金の問題は改めてゆうゆうローンの際にお伺いします。
 次に、電信電話公社の方、御出席いただいておりますが、私は二つだけ質問させてもらいます。
 五十八年の三月で期限の切れる時限立法であります拡充法、それから電話加入権質に関する臨時特例法、これはみんないろいろ心配されておりまして、陳情などたくさん見えておりますが、公社としてはどうお考えになっておりますか。
シルバー預金あるいは郵貯の資金の自主運用の件につきまして、実は昨年末大臣折衝でも大蔵省とやったのでありますが、これはお認めいただけませんで、引き続き検討事項ということで大蔵省と鋭意またやっているところでございます。
大臣がかわるといろいろ発想があるのですが、前の郵政大臣は、限度額の引き上げにあわせてシルバー貯金なるものを設けたい、お年寄りが高齢化社会に対応して、退職金等については将来の生活設計のために限度額を一千万とか別枠で設けるようなことをしたいというようなお話もありましたし、あるいはまた、郵便貯金の資金の自主運用についてもいろいろお話がありました。きょうは深く立ち入りませんが、大臣がかわると、そういう方針は変わっていくものですか、大体受け継がれていくものですか。
大臣、お聞きのように、貯金もまだ問題があるのですが、私は、三事業ともそれぞれ、大臣の所信でお述べになったほど楽観的な情勢ではないと思っております。大臣も、郵政大臣でございますから、防衛問題はそっちに置いて、ひとつ郵政事業に真剣に取り組んでもらいたいと希望しておきます。
 そこで、大臣も所信の中で、郵便貯金の限度額の引き上げやそれから運用等についてもお述べになっておるようですが、この関係についていまどうお考えになっていますか。
一言だけ。私ども料金改正をここで御審議を賜りましたときに申し上げましたのは、この料金を改正させていただきますと、当時約二千四百億程度の累積赤字がありました、その二千四百億の赤字が三年間、五十七年度末ではおおよそ半分になるでしょう、こう申し上げたわけでございますが、五十七年度末、私どもいま予算で見ておりますのは、その累積赤字のおおよそ三分の一ということになる計算でございます。したがいまして、私どもは、これはいやしくも予算の中であらわした数字でございまして、増収を確保し効率化を徹底して、予算上申し上げております八百数十億の累積赤字に五十七年度末にはぜひしたいし、またできるというふうに見ているところでございます。
これは若干じゃないんだよ。大変なことなんですよ。
 その次に、総理の市場開放声明を、日本のマスコミは、御承知のようにこれは通産省の高官が作成して向こうへ持っていって渡しておるんだ、こういうようにきわめて具体的に書いておるんですね。しかも、私たちがずっと聞いてみると、絶対自信があると言うわけですよ。お役所の中だって、そういうことを告発しておる人がおるんだと言っておる。ただ、いろいろ事情があるから人の名前は言えない、こういうところでわれわれの方も一つの壁を持っておることは事実ですけれども、相当な公の新聞ですから、決してなまはんかなことで言っているんじゃないと思うのですよ。
 ただ、これについて、国会の答弁では、通産省は、そういうことはありません、こう言っているんです。ありませんと通産省ははっきりしておる。ところが、私どもの党には池田官房副長官から口頭の説明があった。そこでは、これはイエスともノーとも言えない、こういうことなんだ。これも大変な相違なんだ。これは、どちらが本当なんですか。どちらが本当ですか、外務省。
私も戦時中に陸軍司政官としてちょうどジャワで法制事務に携わったことがあるんですが、各省の役人が同じ大きな部屋で全部同じように事務をとっておる、各省の代表が一人ずつ机を並べて事務をとっておる、その各省の代表が予算の要求をするときの大ぶろしきというか、にたまげたわけであります。
 それから見ると、司法関係の職員というのは、非常に謙抑主義といいますか、控え目な要求で、私どもがむしろ大蔵関係の代表から、これはこういうふうに要求されたらどうでしょう、この方がいいですよという知恵をつけられて、そしていささかでも分捕るということを経験したのでありますけれども、余り皆さん謙抑主義で控え目にいかれると、いつまでたってもこの充員などというものは貫徹しないように思うんですね、大ぶろしきを広げるというのは余りいいことじゃないけれども。
 坂田法務大臣 これはやはりいまお話ししたように、産業官庁などの諸君と違いまして、司法関係の方々は、わりあい、すべてがうその言えない控え目な態度をおとりになるわけですから、なかなか三千人以上を超える不足人員といいますか、そういうものを充足することが困難だと思いますので、これはやっぱり大臣が先頭に立って御努力くださることが何よりも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。