船舶が造船所に入って修理をする。その場合に、造船所そのものには総括安全衛生の係がおるわけですね。ところが船主側になると、仕事の中の一部分でも自分の雇用しておる直接の雇用の方々に仕事をさせる。修理代が若干でも安くなればこれは船主としていいことですから。しかし、それを取り扱うために労働安全というものの知識がない。したがってそこに、いろいろないま言うたようなＳＳＫなりあるいは三菱神戸造船所において事故が起こった。こういう問題でありますので、これは造船所側に責任があるとばかり言えない、やはり船主側にも責任があるのではなかろうか、私はこう思うわけなんです。したがって、そういうところの扱いをどうするか、労働基準法等に基づいてよく研究してみたいと思います。
要するに、各種の立場にある、あるいは業者として対等の立場にある業者間が混在しているわけでございまして、普通の重層下請とはまた形態を異にするわけであります。また、たとえば岸壁等の作業場所も地方自治体等の管理でございまして、その上に総括管理者あるいは荷役の元請請負という形での統括管理を義務づけるということは、実際上の問題として非常にむずかしい問題であろうと思います。それだけを私から……。
御指摘の点でございます、確かに港湾という限られたヤードでいろいろな業者がそれぞれの目的に従って作業をしているわけでございますけれども、この特定元方の考え方というのが建設業あるいは造船業の場合に適用されております背景と申しますのは、一言で申しますと、元方が作業を一括して請け負い、それを重層構造の下請と申しますか、下請にそれぞれの作業を分割して、重層下請の形で請け負う、こういうような形になっている場合に、その下請作業者の中で発生する災害を防止するということが本来のねらいでございまして、そういう観点からそういう協議組織と申しますか、元方が中心になって全体の災害を減らすための有効な施策を進める上で、こういう考え方が有効であるというところから出てきた考え方でございます。
 したがいまして、港湾荷役の場合にも、確かに限られたヤードで、作業そのものはいろいろな業者が混在して作業をする面もあるわけではございますけれども、作業全体を元方が一元的に請け負って、それを下請が分割して、重層構造の下請によって行うという形とはかなり趣が違うということがございますので、港湾における作業の場合に、御指摘になりましたような建設業あるいは造船業と同じような形の適用が、直ちに最も有効であるということには必ずしもならないのではないか。
 先ほど御指摘がございましたような新しい大型の港湾荷役の機械、近代化によってそういう機械化が進んできているわけでございますが、そういう問題によって災害が起こってくるということと、建設業あるいは造船業において、そういう特定元方によって一括して行うということとには若干問題点に差があるわけでございますので、われわれの現在の考え方といたしましては、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、近代化されたそういう機械はそれなりに有用性もある、しかし、それに伴って危険性もあるということでございまして、その辺についての施策を十分に浸透させる、そのために災防団体のようなものが中心になって関係者の中を取りまとめて、災害の防止を進めるというような方法で現在やっておるわけでございますから、実態としてはむしろそういうような形の方が現在の実態にはより適合しているのではないかというように、現在の段階では考えているところでございます。
いままでの国会での御審議の中で私ども何回も繰り返して御説明しているわけでございますが、この過科の制度と申しますのは、私どもが定期点検整備をやっていただきたいという行政指導をユーザーの方々にいたします最低限の仕組みとして考え出したものでございまして、先生御承知のように、定期点検整備というのは昭和三十八年に道路運送車両法の改正がございまして、そのときに初めて定期点検整備の義務づけが行われたわけでございます。その際に、やはり定期点検整備そのものには義務づけはございましたが、制裁措置は加えられてなかったわけでございまして、それはなぜかと申しますと、やはり車というのはユーザー自身が第一義的には自分で保守、管理をするものだと、そして安全に、それから公害の防止も図りながら社会に迷惑をかけないように、自分の車は自分で第一義的には責任を持って整備していくものである、こういう基本的な原則に立って定期点検整備そのものに制裁措置を加えなかったわけでございます。
 それで、今回の運輸技術審議会の答申の中に、定期点検整備の励行をこういうような改革をやるんだから特にやっていただきたいという御提言がございまして、たとえば定期点検整備をやったらステッカーを張るというようなことを義務づけるとか、それから、私どもの約一千名の検査の職員が街頭検査をやっておりますが、その街頭検査を充実強化をしなさいとかというようなことを考えて、いろいろな施策を国で考えて定期点検整備の励行策を図りなさいという強い御指摘があったわけでございまして、そこで、片っ方に、先ほど申し上げましたように定期点検整備はユーザーの自主的な責任に基づくものであるということを踏まえて、しからばどうやって励行策を図るかということで、これは私ども事務的になかなか、最後の最後までそういう具体案を見つけるために議論に議論を尽くして組み立てた仕組みでございまして、したがいまして、定期点検整備そのものには過料はつけておりません。
 それから、街頭検査でチェックをいたしまして定期点検がなされてない車につきまして点検の指示をいたしますが、その指示違反そのものにつきましても過料はかからない。しかし、その指示に基づいてどういう措置をユーザーの方がとったかという報告を所定の期間内にやらなかった方に初めて過料がかかるという仕組みでございます。
 この過料というものは、先生御案内のとおり行政法上の一つの制裁ではございますが、刑事罰ではございませんので、いわゆる秩序罰という範疇に入る言葉でございますが、そういうような報告の懈怠に関してつけた一つの制裁措置といいますか、そういうものでございまして、ユーザーの自主的な責任に基づく定期点検整備と、こういう精神を損なわないで私どものやる行政指導を実効あらしめるための最低限ぎりぎりの制度として考えた次第でございます。