児童の権利条約の意義についてということで御質問かと思いますが、これは児童の権利に関するいろいろなことを定めておりますけれども、主として世界の多くの児童が今日でもなお飢えとか貧困とかそういう大変困難な状況に置かれているという現状にかんがみまして、グローバルな観点から教育も含む児童の権利保障の推進を目指したものというふうに認識しております。
 この条約は、児童生徒の心身ともに健全な発展のために教育を初め各種の特別な保護と援助とを確保しようとするものでありますが、我が国といたしましては、日本国憲法にもそのような趣旨が書いてございますし、国際人権規約、昭和五十四年に我が国も批准いたしましたが、これとも軌を一にするものでございまして、基本的に教育基本法、学校教育法などに規定されております我が国の教育の目的、目標の趣旨に合致するものと考えております。
 我が国といたしましても平成二年の九月にこの条約に署名いたしまして、昨年三月に国会に提出いたしまして、批准のために御審議をお願いしているという状況でございます。
それでは話題を変えさせていただきまして、子供の権利条約についてなんです。
 先日、衆議院の文教委員会でちょっと傍聴させていただきました。その際に、この権利条約の批准の意義について文部大臣がお答えになっていらっしゃいましたけれども、あのときは多分嶋崎委員のとっさの質問でございまして、恐らく大臣のお答えはあれじゃちょっと言葉が足りなかったとお考えじゃないかと思いますが、いかがですか。
いろいろな都道府県の会議の場がございます。そういうときにこの交付税措置でこういうことがされたと、初年度は八十億ついたという話を十分徹底いたしまして、各県からもそれぞれ市町村にそういう指導をしてほしいということを既にお願いしております。
 今後とも、よくその辺のところはフォローアップをさせていただきたいと思います。
どうかその点もよろしくお願いします。
 それから、さっきのことでもう一度お答えいただきたいのですけれども、その五百億の地方交付税について文部省はどのように市町村に指示を送ってくださるんでしょうか。
お答えいたします。
 小中学校におきましては児童生徒数の減少等によりまして学級数が減少いたしまして普通教室に余裕が生じるようになっておりまして、ただいま先生がお話しになったとおりでございまして、そしてこれらにつきまして積極的にその有効利用を図っていく必要があるというように私ども考えておるところでございます。
 このような趣旨から、現在使用されていない教室の有効利用の具体的手法を示した手引書の作成を既にいたしておりますし、また昭和六十三年六月に既存施設の有効利用についての通知を出しまして、特別教室や多目的スペース等への転用など一層の有効利用の促進を指導しているところでございます。
 また、それらの教室を改造して読書活動のために使用する図書室や図書スペース等、教育方法の変化に対応した施設へ有効利用を図る場合には大規模改造事業の国庫補助対象としているところでありまして、今後とも各学校の実情等に応じましてそのような整備、活用が図られるように努めてまいりたいと、このように考えております。
ただいまの高齢化対応あるいは地球環境問題での科学技術庁ということでございますが、高齢化対応につきましては、既に政府といたしましては長寿社会対策大綱というものを昭和六十一年に閣議決定いたしておるところでございますが、その中でもいわゆる科学技術面での対応、研究開発ということが位置づけられておるところでございます。特に科学技術につきましては、科学技術会議におきまして、昭和六十一年でございますが、「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」という意見具申を政府にいたしております。こういった我が国全体として長寿社会に対応するための研究開発面での科学技術会議の事務局というような立場において全体的な取りまとめをやるというようなことが一つあろうかと思います。
 それと同時に、総合調整官庁といたしまして、このような科学技術会議の意見具申あるいは閣議決定の大綱等を踏まえまして、関係省庁におきます研究開発の総合調整をやっていくというようなこと。また、科学技術庁独自でも理化学研究所とかあるいは放射線医学総合研究所等におきまして基礎的基盤的な研究開発を行う。あるいは科学技術振興調整費というようなものを活用いたしまして、関係省庁にまたがる、あるいは関係機関等とも手をつなぎながら総合的に研究開発を進める必要があるような研究会、こういったものにつきましても調整費を活用して関係の研究所でいろんな研究をやっていただく。こういうような形でやっておるというのが高齢化社会への対応の科学技術庁のポジションでございます。
 また、地球環境問題につきましては、いわゆる環境を悪化させる規制的な意味合いの環境対応といったようなものにつきましては、直接的なかかわりを持つというよりも、私どもといたしましては、そのようなものをやっていくためにも科学的な根拠が必要だ。とりわけ現在の地球環境問題というのは十分すべてが解明されているわけではない、科学的な知見の積み重ねということが非常に重要な問題になるわけでございまして、そのような意味におきまして、私どもは地球環境問題の科学的知見の蓄積というような立場でその役割を担っているというような認識でございます。
 特に地球環境の問題にかかわる諸現象のメカニズムがよくわかっていない、あるいはそのメカニズムを解明するためにも十分地球が知られていない、十分観測されていない、観測データを十分蓄積しなければならない、こういうような立場にあるわけでございます。したがいまして、特に地球レベルの問題、こういうようなことになりますと、特に衛星を飛ばして宇宙から観測するといったようなことが非常に重要な手段になります。そのような意味におきまして、科学技術庁といたしましても、これまで宇宙開発を進めてきた成果の上に立ちまして、地球観測衛星を開発し打ち上げる、そしてその観測データを関係方面に流通せしめる、こういうようなことをやっております。
 また、海洋そのものの観測ということが非常に重要でございます。この海洋観測につきましても、特に海洋が広大であり、観測するということにおいて非常に難しい点もございますから、まず観測センサー、観測技術といったようなものを開発してやっていくということが非常に重要だというようなことで、海洋センターにおきまして音響トモグラフィーとか海洋レーザーとか各種の観測技術の研究開発を進めるというようなことをやっておると同時に、先ほど申しました関係省庁が連携しながら研究開発を進めるような問題、こういった問題につきましても私どもの予算を使いまして、科学技術振興調整費あるいは海洋促進調査費といったような予算を活用いたしまして、関係省庁と総合的に研究をするというようなものに組織し、かつその一端を担うというような形で対応してきておる、こういったものが科学技術庁の立場でございます。