五十三号線につきましては、これは岡山から鳥取を結びます主要幹線道路でございまして、今回米子線との関係もございましてこういった幹線道路網の対象にはしないわけでございますが、先生御指摘のように大変交通需要も多く、新岡山空港それからテクノポリスの吉備高原都市等ございますので、建設省といたしましても積極的にこの五十三号の整備を進めることといたします。
 今御質問の各バイパスについて整備の状況、今後の見通し等について申し上げますと、岡山北バイパス七・四キロメートルにつきましては、昭和五十五年度に起点側から市道大岩小幸田線に至る区間の用地買収に着手して以来、鋭意事業を進めておりまして、新岡山空港の六十三年の開港にあわせまして交通混雑の著しい周山市首部から横井上間一・三キロメートルを供用する予定でございまして、残る区間につきましても、第十次の五カ年計画内に全線の概成を図るように事業を促進してまいる所存でございます。
 それから、岡山北バイパスにつきましては、先生御指摘のとおり、今、岡山北バイパスの北部延伸ルートにつきまして現在その調査を進めておりまして、五カ年計画の中で都市計画決定を行い事業に着手していきたいと考えております。
 それから次の金川局改、これは一・九キロメートルでございますが、これにつきましては昭和五十九年度から用地買収を進めておりまして、これも同じく次期五カ年計画の中で完成を図るという予定にしております。
 それから、津山バイパスにつきましては、これも五十九年度から一・六キロメートル区間につきまして用地買収を行っておりまして、どれも次期第十次の五カ年計画の中で概成を図るよう事業を促進しております。
 それから、問題の津山バイパスの北部延伸区間でございますが、これにつきましてもこの岡山北バイパスと同じように現在調査を進めておりまして、これも五カ年計画の中でできるだけ早く都市計画決定いたしまして事業化を図りたいと考えております。
 以上申し上げましたように、五十三号全体につきましては、建設省としても重点区間として今後積極的に全線について整備を進めていく所存でございます。
岡山と鳥取とを結ぶ国道五十三号線がございますけれども、地元では、両県下でございますけれども、この五十三号線に沿った高規格道路をつくってほしいという運動がございまして、非常に熱意を入れてやっておったわけでございますけれども、非常に残念でございますけれども、今回の計画からは外れたわけでございます。しかし、現に大変な渋滞が発生しておりますし、また岡山近辺では新岡山空港が来年早々に開設されるということもございまして、この五十二号線の整備の強化ということが非常に重要ではないかというふうに思うわけでございます。先ほどお話しございましたように、ぜひとも優先的な御配慮をお願いしたいわけでございますけれども、今問題になっておりますのは岡山北バイパス、金川局改、津山バイパス、この三カ所の整備の促進でございますけれども、岡山北バイパスにつきましては南側の岡山市津島周辺の入口付近の買収や計画がおくれているというふうな問題や北のルートの決定がまだなされていないというふうな問題もあるようでございます。また津山バイパスにつきましては、新錦橋押入線までの、とにかくそこまで開通するように早くやっていただきたいという強い要望でございますが、さらにその北側のルートの決定がまだなされてないというふうな問題もございます。この五十三号線の整備の促進ということにつきましてぜひともお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
今お答えになったとおりだと思うんです。私は郵政大臣、ぜひお聞きいただきたいし、考えていただきたいし、我々自体も社会党なら社会党の中で反省をしなきゃいかぬと私は思っています、この問題の扱いをですね。
 実はいろいろ調べさせていただいたんですが、これは別に政府が出したとか、政府が出してないだけにどれだけ責任あるのかということにもなるかもしれませんけれども、一応「法制執務」などという大きなまとめたものがございまして、ワークブックです。そして前田さんという法制局の先輩なんでしょうね、こういった方が多くの法制を扱ってこられて、そういう人たちといろんな法律の経過をたどりながら、一つの問答集を実はつくっているわけです。その中で、この「法令の施行期日を他の法令に委任する方式がとられるのは、どのような場合か。」というのがありまして、そうしたらここに書いてあることは、法律の中身がはっきりしていると、もう施行期日さえ決まれば運用がすぐ決まる。ただその法律を実行していく上に当たって準備期間が必要なんだが、その準備期間を何日と判断をして、何月何日と決めることができないという場合に、要するに政令で定めるというのがあるし、そういう事例は多く存在をする、こう言っているわけです。白紙委任をするような、そんなものありませんと言うわけ。ましてや法律の中身が決まっていないで決めるなどということは論外ということにこれからするとなるんです。
 しかも、政令で定めるというのは、二カ月か六カ月か一年か二年かという話があります。これによりますと、やはり準備期間といったって一年も二年もとは言えないだろうということで、六カ月を原則にすべきだというふうに書いておられますし、そういう例もあります。例えば環境法なんというのがそういうことがあったそうであります。それから全く例外の例外で二年というのがありました。これは労働者災害補償保険法の一部を改正する云々と。こういう中で、しかしこれも二年以内にはやらなきゃいかぬよという前提がついて、その上で政令で定める日と、こうなっているわけでして、やはり法律というものは厳粛なものだと思うんです。そういう前提に立つと、一体この郵貯法でいう三百万から五百万ということはいいが、いつ実施をされるんですかということに対して郵政大臣もお答えできない、実行部隊の貯金局長がお答えできないということになったら、一体これはどういうことになるんですか。私はどういう責任をとったらいいんでしょうか。そこが私は大きな問題だと思う。しかも国会内のきのうの出来事ですから、ぜひこれも同僚議員の人たちがやっていることとして十分参考になるではないかというふうに思うんですけれども、同じような問題が財形問題に存在しているんです。財形貯蓄の問題ですね。これもマル優廃止の問題が絡んでいるものですから、マル優廃止を前提にして、一〇％とか二〇％とか税金を課する話が出ているわけですな、これ。この扱いは郵政大臣、どういう扱いになったか、御存じですか。