裁判例のことはこの程度にいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 ことしの一月二十四日の日刊紙、あるマスコミに「免許外教科教員が四万件」というふうに大きく掲載されました。「国語の先生が理科も教え社会・英語かけもち担当も」こんな見出しで、社会面にも関連記事が掲載されておりました。文部大臣は所信表明の中で教職員配置の改善ということを表明されていますが、特に公立中学校における免許外教科担当教員というのはどんなものなのか御説明をいただきたいと思います。
先生の具体的な御経験に基づきまして、大変御熱心な御提言、まことに貴重なものと受けとめぎせていただきました。できるだけ理想が一歩でも近づきますように努力していきたいと存じます。
先生のお気持ちもわかるような気がいたします。将来の理想の姿の一つかもしれないとは思いますが、今現在の状況から考えますと、中度以上、特に重度の方の場合には、やはりそのための設備やそのための施設、そして特別な職員の配置、特別な訓練、資格を持った教職員ということも必要でございますし、その他いろいろ配慮するべきことがたくさんございますので、普通の学校の子供たちと同じように勉強するということが相当難しいのではないか。つまり、特別の配慮、特別の措置によって初めて教育の効果が上がるというような子供たちについては、やはりいわゆる特殊学級、特殊学校ということで対応するというのが当面現実的だというふうに考えております。
 しかし、おっしゃるような趣旨を踏まえまして、先ほど申し上げました通級ということをまずやってみようということで始めたのでございまして、そこのところを御理解いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、通級による指導と申しますのは、小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児に対しまして、各教科などの指導は通常の学級で行いながら、心身の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行うという新しい特殊教育の一形態であると考えております。
 通級による指導につきましては、平成五年度からの実施を図ることにいたしまして、去る一月二十八日には、学校教育法施行規則の改正などを行い、教育課程の取り扱いを明確にいたしますとともに、通級による指導を行うために必要な教員定数を第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画に盛り込みまして、その初年度分を平成五年度予算案に計上しているところでございます。
 通級による指導の実施は、特殊教育関係者の長年の念願でございまして、文部省といたしましても、今回の措置によって、心身に比較的軽度の障害のある子供たちに対する教育の一層の充実が図られるものと考えております。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
先生お話しの牛乳につきまして、あるところで調査した例がございます。それによりますと、これはサンプる調査ですけれども、牛乳につきましては一・三％程度残量があったという例がございます。恐らくほかのところでも同じような数値ではないかと思うのです。しかし、今大臣も御答弁申し上げましたように、いろいろ工夫がなされておりまして、例えば牛乳の場合でございますと、どうしても牛乳が飲みたくないというふうな子供の分、これは保冷庫に入れておきまして、例えば部活が終わった子供に、それを自由に飯んでよろしいというふうなことを大いに勧めているというふうな学校もございます。そういうところでは、そういう残量というのはほとんどないというような報告を受けております。
 それから、一方でお触れいただきましたその他の食事、例えば今米飯給食を一生懸命推進いたしておりますけれども、米飯の残量につきましても、これもある市のデータでございますけれども、一年間の平均で約一・七％程度の残量があるというふうな報告があります。これも先ほどちょっと大臣が御答弁申し上げましたように、そういう食事がつくられる過程というものを、例えばビデオに撮って、そして子供に見せるというふうなことをして、そしてまた子供にその感想も聞いてみますと、ああそういうふうな苦労があるのかということを知って、これは食事を残しては申しわけないという気持ちになりましたというような作文を書いているというふうな報告も受けておりまして、我々もこういう各学校における努力というものを今後とも大いに推奨していきたいと考えております。
これは大臣ではなくて結構ですが、先ほど言いましたこの食べ物が残っているという実態はどれくらい認識をしていらっしゃるのか。それはばらつきはありましょうけれども、いかがでしょうか。
これからいわゆる議会がこれで発足をいたしまして、そこで憲法ができ上がり、憲法ができ上がったらそれに基づいて新しい政権が発足する、ＵＮＴＡＣはそこまでの仕事に対して責任を持っているわけでございます。
 そこで、我が国としてどういう形でということでございますが、今、ＵＮＴＡＣとも御相談をしながら、またシアヌーク殿下を中心とするカンボジアの当事者と申しますかカンボジアの皆さんとも相談しながら、またパリ和平協定の議長国でございますフランス、インドネシアを中心とする関係国とも協議をしながら、これからどういう形でお手伝いを我々はしていくべきであろうかということを相談しようということを実は持ちかけておりまして、なるべく早い機会にそのような会合を持ちたいと思っております。
 そこで、それではどういうことをそこで相談するのかということでございますが、今御指摘ございましたように、なかなかまだまだ新しい国づくりは平たんな道のりではないと思います。
 行政制度の問題にしても、先ほど御指摘のありましたように、長い間の内戦状態が続いてきたわけでございますし、またその内戦状態の間にはポル・ポト派による虐殺、いわゆる本当に恐怖政治が行われたわけでございまして、本当に民主的な政治をこれからつくっていくという上において、制度の面、また制度の面だけではなくてそれを執行する指導者の面、人間の教育と申しますか、そういう点もこれからやっていかなければならないだろうと思います。
 それから、従来もやってきておりますけれども、民生安定のために復旧、復興を図っていかなきゃならない。それは生活がより安定をしていくようにという面でのお手伝い、あるいはまた経済社会基盤の整備といったようなこともやっていかなきゃならないのではないかと思っております。
 いずれにしても、まずとりあえず先ほど申し上げたような会合を一回開こうではないかということで話を今進めているわけでございます。