それは先生御承知のように、港湾の埠頭というのはだれが考えましてもまさに公共的であり、公益性が優先しておるということは、これは御認識していただけると思うのです。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 先ほど御質問の中にございました民間でやれということは、これは私も埠頭会社をよく承知しておりますが、しかし、その敷地等は、行政財産の場合にはただそこに賃借料を払って管理者から借りておるというものが多いと思うのです。ところが、今度承継いたします法人というものは、公団の持っております一切の権利義務を、だからしてむしろ行政財産そのものを引き継いでおるということでございますから、やはりこれはどうしてもいわゆる商法上の法人ではなじめないものだ、こういうふうにもひとつ御理解していただきたいと思うております。
 そういうことから見ましても、港というのはまさにその都市の玄関でございますし、経済活動の基本を担っておるところでございますので、公共性はひとつ是認していただきたいと思うのです。
確かに賃貸しはしているけれども、民間の事業だと営利に走りやすい、やはり公共的な面も考えなければならないから特殊法人にする、これは一つの抽象的な理論としては成り立つと思うのですが、では、この法人を公共的な面で運用しなくてはいかぬ、その公共的というのはどういう面にあるのか、ひとつ具体的に例示願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 最初に、この事業の内容に着目をすれば、埠頭料金を取って貸すだけではないかということでございますが、現在貸しております契約はそのまま承継されるわけでございますが、新たにつくるものもございますし、あるいは現在貸しておるものが期限が来た場合にはまた借りかえといったようなことがございますが、そういったときに、非常に高い借り賃を払うところがあればそれに貸せばよろしいかというようなことをちょっと考えてみますと、この外貿埠頭公団の事業としてつくってまいりました埠頭というのは、先ほど申し上げましたように、全国的に見て非常にウエートも高いし、港の中心にあるものでございますから、そういったことではなくて、かなり国の海運政策でございますとか港湾政策でございますとか、あるいは港全体の問題を考えて、必ずしも経済的な考え方だけではなくて公共的に運営されるべき面もあろうかというふうに考えております。そういうことが、先ほど純民間で営利的な団体にこれをゆだねることは大変だと申し上げたことの内容でございます。
 それから、料金を取って埠頭賃貸をいたすわけでございますが、この事業は収益事業とは考えておりませんので、税制上の優遇措置は適用されることになっております。
遊休土地等については保有税の強化、それから譲渡益については利益に対する法人税率で対応すればよろしいかと思います

 なお、法人所有の資産再評価に対する再評価税につきましては、一部その意義は考えられますけれども、これは未実現利益に対する課税の問題がございます
また、時価の認識、土地譲渡時の原価性をどうするかというような問題、これら多くの疑問がございまして、むしろ新たな不公平を生ずる可能性もございますので、実施については私は現時点では疑問であります

 なお、中小事業者の事業承継が可能であるための措置とか、非生産的な居住用土地の保有税の軽減等について十分検討されるべきではないかと考えております

 なお、土地の評価の問題でありますけれども、各税法間における時価の概念を統一しなければなりません
また、評価の問題は、基本的には法律に定めて評価の手続等の改善を図るべきであります
地域の違いによりまして評価額が非常にアンバランスになっておる面もございますので、これらの是正を提言いたすわけでございます

 評価の問題は我々実務家といたしましては一番苦労する点でございまして、例えば税理士の考え方とか計算の仕方によりましていわゆる評価額が大きく変わることがございます
したがいまして、納税者が負担する税額もそれによって非常に不公平な面も生じてくるというような現実も考えなければならないのではないかというふうに考えております

 それから三番目に、納税者番号制度につきまして述べさせていただきます

 有価証券譲渡益課税等のいわゆる強化策といたしまして、総合課税の推進の立場から、先般、政府の税制調査会等で納税者番号制度の導入論が提起されております

 この案によりますと、すべての行政機関の管理システムとして統一的番号付与制度、いわゆる国民総背番号制度、こういうものとして構築されるものと考えられるわけでありますけれども、統一的番号付与制度となりますと、国民の社会的、経済的あるいは歴史的な情報が大がかりな電算機で管理されるということになりまして、情報の収集とかその管理及び利用のあり方、さらにそれらが乱用された場合の問題等につきまして十分に検討される必要があろうかと思います

 適正課税のための制度は、いわゆる納税者番号制度とは別に構築することが必ずしも不可能ではありません
将来その必要性は認められるわけですけれども、統一的番号付与制度が構築される場合は、先ほど申し上げましたようなことに関する周辺の法制度の整備がなされることが条件とならなければなりません
また、国民の理解と合意を得るための期間も必要であります
したがって、周辺の法制度の整備がなされていない現段階では、いわゆる納税者番号制度の導入は時期尚早であると私は考えております

 最後になりましたけれども、行政手続規定の整備ということに関しまして一言申し上げさせていただきます

 我が国では、御承知のように、現在、行政の統一的手続規定を定めた行政手続法というものは存在いたしておりません
今回、総務庁の行政手続法研究会で発表されました行政手続法要綱案では、租税の賦課徴収に関する手続は除外されております
我が国の税務調査を初めといたします税務行政の事前手続は、個別法たる国税通則法等にもその規定はほとんどございません

 税務行政も行政の一環でありまして、その国民に及ぼす影響は他の行政分野に比して非常に大であります
租税の賦課徴収も、総則規定としては一般行政手続法に含めまして、具体的手続規定は個別法である租税法の中に明確に規定するということが、税務行政の民主化と同時にまた行政の能率化を期することができるわけでありまして、この問題について要望いたしたいと思うわけでございます

 以上、ここまで申し述べましたことは、私はきょう税理士会連合会から参っておりますけれども、あくまでも私個人の私見でございまして、現時点におきましては税理士会として決定したものではないということを申し添えます
また、本日は私にこのような発表の機会をお与えいただきまして、大変感謝しております
厚く御礼を申し上げます

 以上をもちまして私の意見表明を終わらせていただきます