いずれにいたしましても、日本の場合に、ＯＤＡ、政府援助以外に国の公的資金が使われている部分が非常に大きいわけでございます。これがほかの国に比べてべらぼうに違う。例えば、日本の場合には一九八三年で公的資金が十九億ドル使われている。ところがイギリスやフランスやドイツは、ほとんど二億とか五億とか六億とかということでございまして、我が方としては、公的資金をこれだけ使いながら、それプラスいわゆる政府援助というのを倍増してきている。この点もう少し考えるべきじゃないかということでございまして、ひとつ総理にお伺いしたいのでございますけれども、対外援助を聖域と考えているのは、そこまで考えてないかもしれませんけれども、ちょっとおかしいのではないかということが第一点でございます。
 それから第二は、この使われ方についてどの程度監視しているのか。この点外務省からも説明を受けるべきでございましょうが、時間の関係もございますから簡単にいたしますけれども、例えばアフリカの援助などにつきましても、食糧援助なんかする、それが結局は困っている人間に使われない、送られない。結局は政府の私腹を肥やす。そこまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういった種類のものが幾らもあるのではないか用でありますから、これだけの量になってきたものについては、やはり監視制度というものを十分見なくちゃいかぬじゃないか。
 それからまた、私がさっきお話しいたしました公的な資金、ほかの国はほとんどないけれども、日本の輸銀のようなもの、これはある意味から言うとＯＤＡの援助とは言わぬという限定をしておりますけれども、そういったものをできるだけカウントしてもらうように努力すべきじゃないかということでございます。
 聖域と見るのか見ないのか、あるいはその使われ方についてどう考えるか。第三に、そういった公的な援助をどう考えるか。三点について、総理のお考えを承りたいと思います。
ただいま先生から御指摘のとおり、一九八三年の実額が、今までわかっている最近の数字でございますが、アメリカ八十億ちょっと欠ける程度、第二位がフランスでございます。そのうちの約三分の一ぐらいが海外領及び海外県に対する支出であるということで、フランス自身もその点はよく認識しておりまして、それを除いたもので今後国際目標を達成しようというようなことを言っている程度でございます。
 ちなみに、技術協力の実績でございますが、ただいま御指摘のとおり四二・一％ということで非常に高い比率でございます。そのほとんどは実は人件費及び留学生、研修生等の受け入れ費用でございまして、海外領等を除きましても、派遣専門家が二万二千名、それから受け入れております留学生、研修生の数が一万五千六百名ということで、人数的には圧倒的に多いという状況でございます。この内訳でございますが、留学生、研修生は御承知のとおりいろいろなものを勉強しに来ております。特に教員ですね、フランス語の教師というものが非常に多い。七割以上を占めているというのが実態と承知しております。
最初の先生の御質問を実績の御質問と心得ましたものでございますから実績でお答えいたしましたが、ただいまの御質問、五十五年度を一〇〇と置きました場合に六十年度、本年度の経済協力予算の伸び率はどのくらいであるかという御質問でございますが、本六十年度のＯＤＡ一般会計分は五千八百十億円の計上をいただいております。これは五十五年度を一〇〇と置きました場合に一六五・二、すなわち六五・二％の伸びということになっております。
 ほかの経費全般との比較ということでございますが、私ども必ずしも全般をあれしておりませんが、一般会計総額というもので見てみますと、この五年間では一二三・三、二三・三％の伸びになっているものと承知しております。
前の大蔵委員会で、例えば五十五年を一〇〇にしたときに経済援助がどのくらいになっているのか、そしてほかの経費の伸びと比較したらどうなのかという質問をいたしましたけれども、その点についてどのくらいか、ちょっとお答え願いたいと思います。
先生御承知のように、我が国の経済協力は、三年倍増計画及び五年倍増計画という二回の計画的な拡充努力というものを行ってまいりまして、過去九年間くらいの実績で見ますと約三・三倍くらいの伸びを示しているのが現状でございます。
わかりました。それじゃもう一点、最後に労使関係についてお伺いをしたい。
 その前に郵便ですが、郵便は三事業の中の一つとして、今までいろんな施策がおくれておった、このように私どもも見ておったし、郵政省もそのことは認めておったわけですが、近来非常に目をみはるように郵便関係が改善されつつある。これは大変結構なことだと思います。その中で特に小包の増加が急激に伸びておる。これは、私ども地方を回ってみてもそのように感じます。大体郵便局の小包というのは、値段は高いわ、配達は遅いわ、壊されるわ、この三つが郵便局の小包の代表的な評判でした。高くて遅くて壊される、これじゃ話にならぬ。それで今改善されて、小包の格好も非常によくなったし、郵袋に入れなくたって運べるようになったし、ワインだって運べるんですから、この点は非常によくなったと思うのです。こういう点で、郵便事業は大変おくれておったけれども。急激に改善されてきた。結構なことだと思うのです。職員もその気になって、注文をとりに出たり、いろんな格好をしておるわけです。
 そこで労使関係についてお伺いしたいのは、先般、画期的な労務対策の変更という決定が郵政省でなされて、これが地方に徐々に浸透していっておるというふうに思うのですが、これについても私どもは評価できると思います。
 問題は、事業ですから、職員が協力しなきゃ事業は伸びぬわけであります。そういう面では、せっかく画期的な労務対策の変更がされたわけですから、一日も早く末端の管理者に至るまでこれが周知されるようにやってもらわなきゃいかぬ。ましてや年末首がもう目の前に来ているわけですから、この年末首をうまく乗り切るためにも、早く管理者の段階にまでこれをおろしてもらわなきゃいかぬ、こう思います。
 同時に、労使の関係がこれによってまた急激に変わってくるだろうと思いますし、そういう意味では労働組合の協力もなければならぬ。また、今日見ておっても、そういう人たちが率先してこの郵便事業の改変に協力しておるということを私どもはよく見るわけであります。したがって、労働組合とはそういう面でよく話し合いをして、労使が十分な話し合いの上でこの労務対策の変更の精神が十分職場に、しかも一日も早く浸透し行き渡るように努力をしてもらいたい、こう思いますが、郵政省の見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。