御説明申し上げます。
 統計審議会の経済指標部会は、各種の経済指数に関しまして非常に統計の技術的な審議をする部会でございまして、具体的には品目あるいは銘柄の選定ですとか、品目のウエートの決定ですとか、それらを総合します算式の問題ですとか、また基準時を五年ごとに変えてまいりますと各統計系列の接続の問題とか、極めて専門的、技術的な審議を行う部会でございまして、物価指数の専門家を中心に構成しているところでございます。
ただいまの消費者物価指数の改定、見直しに関するスケジュールでございますけれども、データとしましては小売物価統計調査、それから家計調査、その結果がまとまるのがこの六十年を過ぎた時期、来年の三月でございますので、そこで実際の作業に入る、そして新しい指数につきましては来年の秋ごろ公表するということでございます。先生御指摘のありましたいわゆる実感との相違ということも含めまして、品目の見直し、それからウエートのつくりかえということをやっていく予定でおります。
時間が来ましたから終わりますが、この種の関係は、国民感情としても少し、何といいますか説得不足の点があるような気がするのです。今回のアメリカ製品を買おうじゃないかという総理の呼びかけ、それから、アメリカのために日本国内の法律その他が左右される、アメリカの属国ではないんじゃないかというふうな意見もあるように、それではアメリカの人たちが牛を殺して食べるのは別段悪いことじゃないのか、鯨は、資源のこともあるけれども、かわいそうだというのはどうもというようなこともプラスアルファとしてあるわけですから、この問題は今ここで直ちにいい結論が出るとは思いませんが、歴史的に長い間捕鯨は続いておるわけですから、今後とも関係者の最大の努力をお願いいたします。
 最後に米の問題、忍者米その他一体どうなっておるかということについてあったのですけれども、これはまた後日ゆっくり時間をかけて、今回はそれは留保いたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃられましたいわゆる対抗立法措置についてでございますが、例えば向こうの漁獲割り当てなりとリンクをいたしまして私どもの方で水産物の輸入について制限ないしは調整措置を課するということになりますと、ガットの十一条「数量制限の一般的廃止」の規定に抵触いたしますし、それから十三条「数量制限の無差別適用」という条項がございますが、これにも抵触することになりかねないということでございます。また一般的にいいまして、両国関係全般に悪影響が及ぶということは避けられないことになるのではないかということでございます。
 そういうような点から、ただいま例として申し上げたような輸入制限措置と漁獲割り当てとリンクさせるというようなことになりますと、ただいま申し上げましたような非常に難しい問題があるということでございます。
そこで現状の中で最大限いい方法、妥協ということで、商業捕鯨も二年間はオーケーということで、これは気持ちなり意味はわかりますが、実際に三年後には全く鯨肉というのを食べられないのかどうなのか。多少種類によっては小型の鯨は除外だと思いますが、その程度では胃袋を満たすには少量だと思うので、三年後の見通しというか、その辺の見込み。長くなじんできた鯨の肉、鯨は肉だけではなくして皮も骨もほとんど捨てるところがないわけですから、これに参加しておるいろいろな業者は大変困っておると思うのですが、今、当面それでいくが将来何とかなりそうな希望があるのかどうなのか。これは一つの見通しですから大変難しいと思いますが、全く暗闇、一〇〇％だめなのか。一つは、何とかまだ努力の余地があるのかということですね。
 二つ目は、ＰＭ法、パックウッド・マグナソン修正法というんですか、アメリカのその法律が今回強く作用しておると思うのですが、我が国においてもそれに対抗するといってはおかしいんですが、ある程度法案を準備をして一つの外交のてこにするとか、そういうことをなぜやらなかったのか、あるいはやれなかったのか。私はやるべきだったと思うのですが、その二つについて考えがあれば教えてください。
先ほど私が、核が無力化した場合、通常兵器がふえるんじゃないかという話を申し上げましたが、総理が精密兵器だとかいろんな分野でまた新しいものが出てくるというようなお話をされましたけれども、実際に核が減るのかどうかまだわからぬ話で、そういう期待感を総理はお持ちになっている。それから一方では、通常兵力だけではなくて、例えば化学兵器、あるいは別の新しい兵器、別の面でも、核がだめならほかでもあるさというので別の兵器体系というのが出てくるだろう。別の角度での軍拡というのが進んでいくんじゃないかという危険性を持っております。そのことだけを私は申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、これは全く素朴な庶民的な意見で申しわけないのですが、ＳＤＩというのは物すごくお金がかかるという話です。最終的には五千億ドルとか一兆ドルとかいうお金がかかるそうです。総理が理解されたのは結構なんだけれども、私はイエスという意味じゃありませんよ。アメリカはＧＮＰ第一位の世界人国でしょう。アメリカは、世界の安全保障のみならず世界経済にも大きな影響力を持っている、責任を持っている国だ。ところが、そのアメリカが世界に一番悪影響を及ぼしているのは財政赤字。アメリカの財政赤字は高金利を生み、その結果、日本が円安になっている。そういう事実があるにもかかわらず、なおかつこんな五千億ドルだ、一兆ドルだなんというお金をアメリカがＳＤＩ構想につき込むということは、人の懐を心配するようではあるけれども、アメリカにとっても大変だろうし、それは世界経済に決していい影響を及ぼさないと私は考えているのですけれども、同じことはソ連にも言えます。ソ連もＧＮＰの十何％を防衛費に使っているという、ソ連が経済的にかなり破綻しているんじゃないかという情報も聞いております。私は、米ソともにこんな金の使い方は、世界経済に悪影響を及ぼすんじゃないかと思いますけれども、総理はどうですか、認識は。