松沢委員の先ほど来の御質問承っておりました。ホスゲンそれからイソシアン酸メチル、こういった非常に危険なものについての管理、それからまた、例としてお挙げになりましたが、それの海外合弁企業の環境安全対策といったようなものについて御指摘になったのは、まことに私は好機を得たものだと思います。
 高圧ガス状態のホスゲンについては、御指摘がありましたように、高圧ガス取締法により厳重な保安規制を行っておって、従来から安全対策に万全を期しておるところでございます。また、御指摘になった先般のインドでの事故発生にかんがみまして、さらに安全対策の徹底を図ってまいる所存でありますし、事は人命にかかわる問題でございますから、幾ら慎重に考え大事に考えても考え過ぎることはない。委員御指摘の線に沿って今後も努力をしてまいります。
時間がありませんから終わりますけれども、大臣に最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
 こういう化学薬品というものは、これは使いようによっては非常に我々のためになりますけれども、まかり間違うと大変な結果が出てくるわけでございまして、取り扱いは十分に慎重に注意をしてやっていかなきゃならない。しかし、これは通産省だけではございませんけれども、この前関係の省庁から出てもらいまして、この事件に絡んで国内においてはどういう管理がなされるか、そしてまた、どこでどういうふうにして製造をされているのかというようなことを聞きましたけれども、なかなかはっきりした答えは出てきておらぬわけでございます。そんなことで私きょう質問に立ったわけなんでありますが、この種の問題というのは人間の生命にかかわるところの問題であります。でありますから、つくるのは工場でつくるわけでありますから、これは通産省が把握しておいてもらわなければ困る。それから、できたものを災害にならぬようにやるには、これは労働省の方あるいは消防庁の方でやはりきちっと対策を立ててもらわぬと困る。仮に農薬であるなら農薬は農林省ですから、その使い方とか管理だとか、こういうものはきちっと農林省の方でやってもらわなければならない、こういうことに私はなると思うのです。
 一番大事なのは、通産の方でまずホスゲンならホスゲンというのはどこでどういうふうにして製造されて、どの程度使われているのかというような問題をきちっと掌握をして、そして、私は海外の話をしましたけれども、国の中においてもこの管理はまだずさんなんじゃないか。さっきも労働省の方に聞きましたところが、一件だけはあったように報告されておりますけれども、ホスゲンの事故というのは過去十何回か出ているわけなんであります。これは把握されているのかされていないのか、今はっきりしておらぬわけなんでありますが、こういう点を考えますと、インドのボパールでの事件というのは対岸の火ではないのじゃないか。国内においてもまだずさんな状態になっているような気がしますので、その点、通産大臣として今後どのように対策を立てられるのか、その一点だけお聞きをいたしたいと思います。
今、もちろん各国もそれぞれ環境の保全には意を用いているわけでございまして、一義的には現地政府によります規制にゆだねられるべき問題であろうと思いますが、私どもとしても、もちろん関係省庁とも相談をし、また投資を行っております我が企業の親企業を通じまして、現地におきましてそのような規制に合致するあるいはそういった不適当なことが行われないように十分指導をしてまいりたいと思います。
経済五団体にお任せしておられるというお話でありますけれども、経済五団体というのは、要するにこういう農薬を製造する業界の皆さんだとかその他の業界の皆さん、それを全部集めてできているところの組織だと私は思うわけであります。それはそれで結構でございますけれども、政府は政府として、やはり任せるだけでなしに、ちゃんと心配のない対策というものを指導するなり、何らかの方法というのはあってしかるべきなんじゃないか、こう思いますが、どうですか、大臣。
確かに昭和六十五年度までに特例公債の発行をゼロにするという目標はなかなか厳しい目標であろうと考えております。御承知のように、今般大蔵省から国会にお出しいたしました財政の中期試算で見ますと、大変機械的な前提は置いておりますものの、例えば昭和六十五年度における収支の差額を見ますと、これから一般歳出を仮に機械的に五％伸ばすというような前提に立ちますと、七・七兆円も収支ギャップが生ずる。仮にこれをおおむね「展望と指針」で見ております物価上昇率並みの三％で抑えるということをいたしましても、なお四兆円弱の収支ギャップが生ずる。これを仮に五年間一般歳出をずっと横ばいにしていくというような前提を置きますと、初めてそこで脱却できるというような姿が描かれておりまして、こういったことを考えますと、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成はなかなか容易ならざる課題であるというふうに考えております。しかしながら、これからの我が国の経済、社会を取り巻くいろいろな状況などを考えますと、一刻も早く財政改革を推進する必要があるということを強く考えておりまして、そのためにたとえ容易ならざる課題ではございましても、全力を挙げてこれに取り組みたいと考えております。
 そこで、六十五年度というのは大変難しいということで、これを先に延ばしてはどうかというような御意見も実は聞かれるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように財政の対応力の回復ということは現下の大変喫緊の課題であるとともに、仮にこの目標年次を先に延ばすということにいたしますと特例公債の累増がさらに一層進むということで、長期的には財政に与える負担がまた大きくなってくるという問題もあろうかと思います。また、ここで六十五年脱却という旗をおろしますと、実際問題といたしまして歳出増加の圧力が強まるというようなことも考えられまして、これまでせっかく歯を食いしばって進めてまいりました歳出の削減合理化の努力がまた逆戻りしてしまうというようなこともあろうかと思います。こういったことから、政府といたしましては六十五年度脱却ということにつきまして最大限の努力を傾けて、これを達成いたしたいと考えておるところでございます。