時間がなくなりましたが、御答弁がなかった工場進出についても極力ひとつ御指導をいただきたいと思います。お願いしておきます。
 それから、あと一分しかないので、農林水産大臣、大変恐縮でございました。農業というものは自然的ないろいろの制約の中で行われていくものでございますし、そういう点では普通の産業とは違うことも確かでございます。また食糧の確保あるいは社会の安定、こういう点からいっても農業というのは大変重要なものであります。
 ところが、どうもいま農業に対して風当たりが強い。しかし、アメリカにおいては要は失業者が多くなったからこういう声が出ているのであって、農産物をたとえ自由化したって失業者が減るわけではないわけでありまして、結局農産物を自由化したって、アメリカがそれじゃそれによってもう何も言わないかといえば、私はそうじゃないと思います。そういう点では、先ほど通産大臣にお願いしたようなことの方が私は大切だと思うのです。特に残存輸入制限品目についてはいままでの歴史的経緯がずっとあるわけでありまして、これを簡単に自由化するというわけになかなかいかないということは当然だと私は思います。
 そこでひとつ、農林水産大臣もがんばっておられますからぜひがんばっていただきたいのでございますが、ただ一言、しかしいつまでもそのまま、現時点のままでいいというものではない。やはり残存輸入制限品目についても枠をある程度拡大していくということは、当然これから考えていかなければならないてとであろう。そうすれば、それに対処してやはり日本の農業の体質改善もやっていかなければならないことであろうというふうに思うわけでございまして、思い切って日本の農業の体質政善をそういう方向に合うような形に持っていくという点についての決意だけをひとつ表明をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
いま日米間においては非常に経済摩擦が急を告げておりまして、アメリカにおきましても議会で次から次へと相互主義法案が提案をされておる、こういう状況でありますし、また、わが国に対して市場の開放を迫って強い要請が出されておるわけでございます。われわれはもちろんアメリカ自体の経済の再活性化を念願をいたしておるわけですが、同時にまた、日本自体としても市場の開放のためにはできるだけの努力をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。しかし、あくまでもその基本は自由貿易体制を維持していくということでなければならぬわけであります。
 半導体につきましては、いろいろと新聞等でも報道をされておるわけでありますが、アメリカからわが国に対して自主規制を求める、こういうふうな要求はまだ出ていないわけでありまして、私たちは半導体についても昨年の九月にＭＴＮの最後の交渉妥結でお互いに四・二％という関税の引き下げを履行するということに決着をいたしました。そういう前向きの市場開放を進めながら、先ほど申し上げましたようなやはり自由貿易という枠の中で今後とも貿易の均衡拡大を図っていかなければならない、こういうふうに思っておるわけです。
文部大臣、結構でございます。済みません、時間がないので。
 なかなかいまの時点でむずかしいかと思いますが、先ほど中曽根長官も御指摘がございましたけれども、五十八年度の予算編成は大変だと思うから、いまからやはりその辺のところは、それは余りそういうことを言うとまたいろいろとこれから物議を醸し出しますのであれでございますが、私は、増税なき財政再建ということは、やはりある程度現在の税制の仕組みの中で考えられるものはできるだけ考えて税収増を図らないとおぼつかない、不可能であるという判断に立っておりますので、その辺は大蔵大臣もわかっておると思いますけれども、十分やはり国会の場あたりでその辺は、逆に国民に対して大変だということをわかっていただくためには、こういうところでそういう議論が出た方がかえっていいんじゃなかろうか。何か増税なき財政再建というのは、税の増収というのはいわゆる全く自然増だけであって、仕組みの中でいろいろと税率その他を変えることまでしないというふうに判断をしていると、私は大変な間違いというか、国民が誤解をしてしまうおそれがあると思いますので、あえて申し上げたわけでございます。
 時間もなくなりましたので、最後に、きょうアメリカへ江崎ミッションが出発をなされましたけれども、この対米経済摩擦と農業の問題について少し議論をしてみたいと思います。
 河本長官、それから中曽根長官も結構でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生から、五年生で林業を外したというお話でございますが、これを完全に削除したとか、そういう意味ではございません。現実にいま教科書を調べてみますと、小学校の二年生で林業を取り扱っているのが一社、それから三年で一社、四年生で二社、それから五年生で五社、このように取り扱いの視点を変えたということで、六社のうち全部一応教科書の中では取り上げ方がなされております。ただ、記述量が減ったということでございまして、そのことをまず申し上げておきたいと思いますが、今回の改定で実はこの林業あるいは森林、こういったものの取り扱いは社会科と理科でやっているわけでありますが、この今回の改定の中で特に社会科の時間が、全体をゆとりあるものにするということで、四年以上が大体一時間ぐらいずつ減って、四時間やっていたものが三時間ぐらいになっている、そして内容の構成もやっぱり変えざるを得ない、小、中、高を通して重複しているような内存を整理したり、こういった形でやったわけですが、小学校については従来、産業を網羅的に取り扱っていた傾向があったんですが、今度は食糧生産と工業生産ということで、農業、水産業、工業という、産業面では大体こういったものを中心に取り扱って、林業についてはそれぞれの地域で必要に応じて取り上げていただく、こういうことになっておるわけであります。ですから、いま言ったように、教科書の面でも全く扱っていないということじゃなくて、それぞれの教科書の扱い方にいろいろ精粗が出てきている。多いところは十三ページやっぱり取り上げている、従来と全く変わりない、こういう取り上げ方をしている教科書もありますし、非常に薄くなった教科書、確かにございます。こういったことですので、われわれとしてはいろいろな機会にもちろん森林の重要性、これは大切でございますから、今後とも指導してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。