国連ができるときに非常に明らかにされた考え方ですが、かつては古典的に戦争というものは宣言からスタートする。そういうものじゃない。要するに戦争を、これを平和のアンチテーゼと考えないで、平和の反対語は戦争じゃない、平和欠落だ。
 今国連のお話が出ましたけれども、世界じゅうイラクの行為に対しては一斉に非難の声が上がって、国連安保理事会では次々と、まさに全会一致です。全会一致で決議を採択してきておって、今日まで既に十回決議が成立をしておる。今までにないほどの迅速な動きでございますが、これは米ソの冷戦終結という新しい事態を迎えて、国連が平和欠落に対して新たに行為を起こそうという決意のあらわれだと私は思います。こういう全世界が新しい平和の構築へ向かおうとしているときに、まさにゲリラ的行為で国際法違反を重ねたのがイラクの行為だ、こう考えます。
 そこで、我が国と国連の関係を考えた場合に、これまで我が国の国連に対する貢献は資金援助が主体をなしておった、私はこう考えておるのですけれども、こういう状態になってきては、資金援助だけでは国際国家日本としては不十分な状況になってきた、こういうふうに総理はお考えになって今回のこういうような法案をお出しになられたのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
七月の中旬以降でありますが、イラクとクウェートの間に主として石油問題で対立が始まった。これに対してエジプトやサウジアラビアが仲介の労をとろうとして、それは失敗に終わったのですが、決裂してわずか二日後、イラクは突如としてクウェート侵攻を行った。そしてこれをまさに併合をいたした。これは明らかに国際間の平和の諸原則を踏みにじった侵略行為だと私は思います。だからこそ、せんだって北京において行われましたアジア・オリンピック大会において、イラクの選手団はこれは出場を拒否されて、クウェートの選手団が場内に入ってきましたら期せずして万雷の拍手が沸き起こった。これは世界じゅうの人々が不正とか侵略を許さないという決意の表明だと私は思うんです。
 海部総理は、国連における制裁措置に先駆けまして、イラクに対していち早く日本の制裁措置を決定をされましたが、これは侵攻が行われたわずか三日後の制裁措置であったのですけれども、その後、こうした各種の制裁措置がとられてきていると思うのですが、どういう制裁措置をとられて、それが現在どういう効果をあらわしているのかどうか、そのあたり総理はどう考えておられるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
人質以外の問題でも、このイラクのクウェート侵攻におきましては、例えばクウェートにおった人々あるいはイラク国内からようやくイラク外へ逃れ出た避難民、これは大変な数になっておると思います。あるいは日本以外の国々の中でも、イラクに働きに行っておった人たちが外へ出た。ようやくイラクから外へ出たのですが、残念ながら何も持ち出せない。あの暑い砂漠の中にテントを張って大変な生活をしておる。これに対して、日本国政府は今までどんな対策を講じ、どんな措置をしてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私は、緊急問題として発生いたしましたイラク問題について御質問を申し上げたいと思います。
 イラン・イラク紛争の当時、我が国は、紛争解決に向けて随分の外交努力を重ねてきたように記憶いたします。特に、停戦直後のイラクにおける戦後復興に向けての協力に対しましては、先方に対して、我が国としても十分これをやらしてもらうということも伝えたはずでございまするし、八年間に及んだ紛争のため停滞しておったイラクに対する経済技術協力の再開に向けても、イラクとの間で打ち合わせが行われて始まりかけておったさなかに、イラクの、クウェートの石油欲しさに紛争を引き起こしたこの行為で、我が国から人質をとって返さないというのは一体どういうことなのか。こういうようなイラクの行為、これは完全に国際法違反であります。断じて許される行為ではないと私は考えますが、総理大臣はどういうふうにお考えでありましょうか。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この法律が成立いたしまして、その後いろいろなマニュアルに沿いましてのことでありまして、まだ決めてはおりません。ただ、共同出資の民間会社につきまして幾つか、私どもで前提となる条件というと大げさでありますが、考えられる点がございます。
 一つは、現在全国有料老人ホーム協会という、財団法人でありますが団体がございます。ここに加入しておられる運営法人であるという点がその後におきまして何かと都合がよいかとも思っております。
 それから、浦安でございますから、この事業団と今後継続的に提携を保つことができるということを考えますと、やはり東京に本拠地のある法人と提携するということが考えられるかと思います。
 それから、居室にして百六十室というわけでありますが、これは民間の中で現在できている老人ホームでは大きな方の部類に入ると思いますので、やはり例えばの話でありますが、民間において百室以上のホームを運営している経験があるような団体であれば望ましい。
 それから、もちろん介護つき有料老人ホームの運営実績があるとかあるいは一定の規模の職員数を抱えておられるとか細々したこともいろいろありますが、これらの条件等を念頭に置きながらそれを満たす運営法人の中から、さらに加えましてこの浦安ホームに心底協力の意向等があるかないか等を含めまして事業団において選定をしていただくということになろうと思います。