関連性はない、同一線上ではないという答弁をまた繰り返されましたが、私、銀行関係者の証言を一つ紹介したいんです。これは一九九四年の発言ですが、当時の経団連政治・企業委員会委員長、三和銀行相談役の川勝堅二さんは、企業献金というのは政治への発言料だ、政治に発言権を行使するためには献金が必要なんだと、これは出す側の銀行が言っているわけです。やはり私は、企業献金を出せば必ず見返りを求める、これはほとんど、銀行が本当に税金をろくすっぽ払いもしないで、そっちの方の献金だけ払っている、これは本当におかしな話ですよ。
 私は、銀行からの献金を続けてどうして住専問題の公正な解決を図れるかというのは、国民の皆さんの声だと思いますよ。私は、そういう姿勢では絶対に国民の納得を得られないし、ぜひこの問題での関係政党、自民党だけではなく、さきがけも新進党も襟を正すべき問題だということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、沖縄と安保の問題について伺います。
 私は最近、三日間にわたって沖縄を訪問する機会がございました。大田知事を初め、地元関連自治体の市長さん、町長さんにお会いし、住民の方々とも懇談いたしました。戦後五十年、我慢に我慢を重ねてきたけれども、もう米軍基地の重圧には耐えられないというのが全県民の痛切な声であります。
 ところが、政府の姿勢はどうか。私、非常に残念に思って聞いたのは、新しい外務大臣の池田さんが会見の中で、四万七千人という在日米軍の規模縮小を日本側から求めることはないのかという質問に答えて、「こちらから「変えろ」とか、「カットしろ」と求める考えはない。」「近い将来にそういうことが話題になるとは思っていない」、こうお答えになったと報道で伺いました。
 二十一世紀に基地のない沖縄をというのは、沖縄県民の切なる願いですよ。大田知事は、四万七千人体制を維持されては二十一世紀まで沖縄の基地が固定化されることになるという強い危惧を述べておられます。私、これは総理に伺いたいんですが、あなたも外務大臣と同じ立場でしょうか。四万七千人体制の削減を求めるつもりはないという、こういうお立場でしょうか。総理、どうでしょうか。いや、外務大臣の話はもういいんです。総理に伺っている。
私は、株というのは自己責任の問題だと思うのです。にもかかわらず、片一方では損失補てんが行われておるわけですね。しかも、その損失補てんをした証券会社というのは政府が行政指導しておるのじゃないですか。指導監督しておるのじゃないですか。しかも、一任勘定の問題についてはいろいろ議論がありましたし、もうここでくどくどとは申しませんけれども、この基本的な問題点である一任勘定というのは、これは大蔵省からいただいた資料ですけれども、昭和三十九年から有価証券の一任勘定取引の自粛についてという通達は出されておるのですよ。三十九年の二月七日に蔵理第九百二十六号で出されておる。にもかかわらず、昭和五十年、六十三年と一部改正を出しまして、そしてまた今度平成三年度に出されておられる。にもかかわらず、片一方では自己責任であるべきものに対して補てんができておる。片一方では一般投資家の方は、それはあなた方仕方がないですわ。これでは、確かに言っておられることは筋が通っていますよ。しかも政府が管理監督をしておるところで行われておるわけですから、じゃ差別じゃないですか。補てんされないあなた方は、これは仕方がありませんよと。そして片一方は損失補てんされておる。これじゃまさに差別の行政が行われていることになりはせぬですか、理論的に。
 そこで、私はここに一通の手紙を持ってきておるのです。これは野村証券の社長に対して出された一般投資家の内容です。よく聞いてください。
 まず、野村証券の営業マンが、五年間の利率を書いた、毎月毎年の利率が上昇しておるような表を見せて、八％から一〇％と書いてあったというのです。それで、あなたひとつ株を買わぬですか、こう言われて、まあそのときに自分の判断でもうけようと思ってその人は入るのでしょうが、一人で三百万、二人で六百万円のお金を渡した、こう言うのです。ところが、証券預かり証が来たのは七日後だ。現金を払って七日後に証券預かり証が来た。なるほどその預かり証の中には、そういう毎月毎年利率が上昇するようなことは書いてなかったという。しかし、書いてはなかったけれども、勧誘されるときにそういう一覧表を見せられたので私は安心しておったと。それで一年たって今度は国債が満期になったので、また同じようなものを買ったというのです。ところが二年たったら配当があった。元金六百万円に対して二年間分が経費を差し引いてこれだけですと言って約六万円もらったというのです、六万円。しかも、現在の基準価格一万円に対して九百九十三円ですが、買い取り価格は九千九百七円という説明をしてくれた。これは約束と違うじゃないか、あなたが持ってきたこの利率表と違うじゃないか、こう言ったら、あなたが持っておられるその証券預かり証にはそんなことは書いてありませんよ、こう言った。証券預かり証には書いておらぬけれども、あなたが最初に金を取ったときには、一律上げる表を野村証券のあなたは持ってきたじゃないか、確実に上がると約束をしたじゃないか、こう言ったら逃げ回って、課長さんとかなんとかという人が来て、まあ待ってください、もう少しすると上がりますから、上がりますからと言ってらちが明かない。結局大損をさせられた。
 今、仕方がないと言われる。仕方がないです、これは。そう言われてみれば。しかし一般の人たちは、こういう営業マン、野村証券の営業活動によって六百万の金を払わされて損をして、片一方の方は損失補てんをしてもらっている。しかもそれは損失保証ではなくて補てんだから、定義がないから、これはそのまま、社会的な非難を受けるだろうが、そのまま生き残る。何をしておったんですか。どういう行政をしておるんですか。どこに管理監督をしておる姿があるのですか。今日のこの証券・金融の不祥事の最大の原因は、政府が管理監督をしておるにかかわらず、なぜこういうことが大っぴらに行われるかというところを解明しなければならぬと思うのです。こういうことが、あってはならないことが政府の管理監督のもとで公然と行われておる。なぜ行われておるのか、このことの解明なくして私は今度の問題の本質的な解決はないと思うのです。ですから、そのことについて今から解明をさせていただきたいと思います。
 その一つが稲川会と株価操縦の問題であります。
 証券局長にお尋ねをいたします。
 東急電鉄の主幹事会社は野村証券だと思いますが、間違いありませんね。これが第一点。
 それから第二点。東急電鉄の五島昇社長がお亡くなりになったのは平成元年三月二十日だ、その点については知っておられるかどうか、調査をされておるかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。