はい、もう終わります。これで最後にします。
 行政を混乱させてはならない義務と、それからもう一つ、国民の暮らしを守る義務があろうというふうに思いますので、私は、ただいまの御答弁は、日々刻々深刻さを増して苦しんでおります国民、または、政府が人為的につくり出した円高で追い詰められている中小零細企業の苦しみをよく理解をしていただけていないというふうに感じるわけです。福井や石川では、先ほどの一匹五十メートルの織り工賃、これが二、三年前は千五百円、今は四百円、そのうち二百円は電気代なんですね。お正月の元日と二日に休むだけだ、三日目からスイッチを入れて、後はお盆までスイッチを切ったことがないというのが正真正銘の姿であるわけです。それで、工賃から電気代や経費を差し引けば生活費は残らない、そういうところまで追い詰められているわけです。
 ですから大臣、今こそ円高差益を早期に還元をしてこの苦境を救っていただく、この義務を果たしていただくチャンスであろうというふうに思うわけです。ですから、差益額の五割を一般家庭に、残った分の七割は中小企業と農家に返してください、これが強い要望です。
 しかも、先ほどから私が示しました還元額はまだ大変控え目なものなんです。昨年来、我が党の工藤議員が本委員会でも予算委員会でも要求をしましたように、八〇年の料金改定のときの原価過剰見積もりによるもうけ過ぎというのが、電力九社でさらに一兆五百二十四億円ですね。ガス三社で二千六億円もあるわけです。こうした差益の全額を一般家庭、中小企業、農家に重点的に、しかも直ちに還元をしていただきたい。さらに、電力、ガスはもちろんのこと、灯油などの石油製品あるいは輸入消費物価についても差益還元を徹底して実行していただきますように強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
私どもには行政を混乱せしめてはならない義務がございます。でありますから、十二分に見きわめをつけませんと、簡単に結論を出すわけにいきません。
 例えば原油でございますけれども、九月上旬の九ドル七十八セント、これはまだ未確認でありますが、これを底値に、中旬は十一ドル〇五、下旬は十一ドル四五、十月上旬が十二ドル一二というふうに徐々に値が上がってきております。そしてＯＰＥＣの中でも、十八ドルぐらいで安定させたらどうだという意見もあるようであります。しかも、有力な国の意見としてあるようであります。もし十八ドルということになりますと、日本へ入れば十九ドルになります。
 そういう不確定要素がまだございますし、為替レートでもそうでございます。為替レートでも、百五十四円、百五十五円というところの今の小康状態、これが安定していいのでしょうか。私はこれで安定されてはたまらぬと思うのですよ。下手なことをすれば、それこそ零細企業は皆もう総倒れになると思うのです。もう少し円を安くしなければならぬと思うのです。我々はそのためのいろいろな作業をしているわけでございます。でありますから、なお投機的な面が多分に見られる為替レートの変化でございますから、しばらくこれを見きわめたい、こういうことを申し上げてずっと答弁をしてきたわけでございまして、これは政治家として、また所管官庁を預かる立場として当然の慎重さと言っていいだろうと私は思っております。
まず最近の卵価の状況とえつけの状況について御説明申し上げますと、確かに卵価は昨年の六月以降は回復いたしまして、本年に入りましても、大体キログラム当たり三百円という高い水準を維持してまいったわけでございますが、五月に入りまして価格が下がってきておるのは事実でございます。ただ、この点につきましては、先生御案内のように、通常五月ないし七月は例年価格が下がる時期でございます。そういった意味で、私どもはこの価格の低下は通常の季節変動ではないかというふうに見ているわけでございます。ちなみに五月の価格でございますが、対前年同月比で見ますとなお高い数値にあることもまた事実であるわけでございます。
 一方、採卵鶏のひなのえつけについてでございますが、高い卵価、さらには相次ぐ配合飼料価格の値下げ等もございまして、昨年の七月以降ことしの初めにかけましては、各月対前年比一〇五％という増加が見られたわけでございますが、ことしに入りまして、私ども、先生御案内のような全国需給調整協議会なり全国の畜産課長会議等におきまして、将来の過剰生産のことも考えましてえつけの抑制の指導をしたわけでございます。その結果と言えるかどうか必ずしもはっきりいたしませんが、三月には、対前年を下回るようなえつけの数値となっておるわけでございます。
 そこで、鶏の、鶏卵の生産調整の進め方でございますが、先生御案内のように、現在の仕組みは、生産者なり生産者団体、さらには関係業界の代表者も加わりまして、かつ行政も参加いたしまして、全国、地域、県、市町村の各段階に鶏卵の需給調整会議を開きまして、この場を中心といたしまして飼養羽数の把握なり羽数の調整等の実施を行う、そういうことを通じまして鶏卵の生産調整を行っているわけでございますし、さらにまた生産者団体で構成いたします日本養鶏協会におきましても、鶏卵需給安定のための委員会を中央、地域、県の段階に設けまして、行政サイドの計画生産と連携を保ちながら自主的に計画生産を推進している、そういう状況にあるわけでございます。
 先生からは、法制化の問題等々、かねがね御提言をいただいているわけでございますが、私ども、現状から見ますれば、現在やっておりますように、あくまでも生産者による自主的な調整活動を行うことを基本としながら、行政側がこれを指導、支援をしていくという形の方が現実に即して適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 現在、先ほど先生から御指摘ございましたように、昨年の七月に出しました通達をもとにいたしまして各般の努力をいたしているわけでございますし、このような基本的な考えに立ちまして関係方面の意見も聞きながら、かつ公平、適切な計画生産が推進されるように私どもなりに引き続き努力していきたい、かように考えておるわけでございます。