ありがとうございました。私は市議会、県議会にしばらくおりましたので、今の自治大臣のお話のようなことが地方へずっと広がっていって健全な地方自治が行われるようにということを期待しているところでございます。続いて、私、地方議会におりました関係でちょっと気になることがございますのでお尋ねしたいと思いますが、きのうの新聞に天下り高級官僚二百四十六人、人事院報告書というのが大きく出ておりました。天下りという言葉は私は余り好みませんけれども、これは民間の方へ出られたということですが、営利企業への就職と別にいたしまして、出向という名のいわゆる天下り、このことについて少しお尋ねしたいと思います。
 これは大臣に直接ではなくて、お調べになっていらっしゃる関係の方で結構でございますけれども、大体一年間に、一九八八年度一年間でもいいし、またその前後でもよろしいんですけれども、その一年間で大体どのくらいの人々が各部道府県に出向をしていらっしゃるのでしょうか。
済みません。そのポスターを拝見していないことはまことに残念でございますけれども、しかし先生の今お話しの御趣旨というものはある程度理解できるんじゃないかと思っております。確かに現在のこの一極集中に象徴されておる現状というものは大変大きな政治課題を私たちに投げかけておると認識いたしております。特に九〇年代を地方の時代という形で、今先生方の御提案のいろいろな趣旨を生かしながら地方自治体の健全化を図っておるわけでございます。
 ふるさと創生、活力のある、しかも魅力ある、個性ある地方自治体の育成という形も私たちの最大の政治課題の一つでございますし、また現実に先生の今御指摘にありましたように、弱々しい老人が地方自治体の姿ではなくて、むしろこれから伸び行く若者のたくましい姿が地方でなけりゃならぬ。一極集中でこういったいろいろな土地問題、住宅問題、いろいろ逆に若者の魅力がなくなっていくようなそういった形で、健全なこれからの希望はむしろ魅力のある地方の時代だという形に持っていくように努力しなきゃいかぬと。そのポスターが何を意味していたかは別として、逆転するのが九〇年代の地方自治を預かる立場の目標でなきゃならぬというふうに考えます。
篠崎でございます。初めてですので、よろしくお願いいたします。
 去る三月二十六日の地方行政委氏会で、奥田自治大臣はごあいさつの中で、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものであり、地方分権の推進、地方財政の健全化など多くの問題を抱えている。また、治安の維持についても努力をしていくという旨のごあいさつがございまして、まことにごもっともなことで、私もその見識に敬意を表したいと思います。
 ところで、私は奥田大臣とは初めてでございますので、本題に入ります前に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 先日、憲政記念館で行われました昭和の政党特別展というのを見にまいりました。いろいろ勉強になるところがありましたけれども、私はその中で一枚のポスターに目を引かれました。そのポスターはこういうものでございます。
 それは、一方に足がやせ細って、弱々しく腰の曲がりかけた人物が描かれておりまして、片方には筋肉のたくましいランニング姿の人物が描かれております。その両側に次のような標語が書いてございました。「中央に財源を奪いて補助するは、市町村を不具者にするものなり」、「地方に財源を与うれば完全な発達は自然に来る」、こういう言葉でございます。どちらにどの標語が書いてあるかということはおわかりになると思いますけれども、このポスターは昭和三年ごろのポスターでございます。このことについて、自治大臣も既にごらんになっていると思いますけれども、御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 改正法附則第十九条による改正は、貨物日勤車運送事業法について、所要の規定の整備を行おうとするものであります

 以上でございます

我が国の沖合・遠洋漁業の中核を担っておりますいわゆる中小漁業者、それの中心的業種というのが、ただいま委員おっしゃいましたまき網漁業であり、カツオ・マグロ漁業でございます。ところが、まき網漁業につきましては、先ほど来も若干御説明いたしましたけれども、漁獲の主要対象資源でございますマイワシを中心としたイワシ資源というのが六十三年ごろをピークにいたしましてその後激減をいたしておりまして、その結果まき網漁業全体の総生産額というのも相当程度減少をいたしております。マイワシ資源につきましてはいろんな説がありまして、浮き魚の代替関係、イワシが減ってきてサバがそろそろふえる周期になっておるのではないかとかいろいろな考え方がございますけれども、科学者の見方では、マイワシ資源を中心としたイワシ資源が今後短期間に早急に回復する兆しというのは見られていないということでございまして、資源量に見合った適正漁獲量を実現するというのが非常に重要な問題でございます。したがいまして、私ども資源管理型漁業構造再編緊急対策事業、ちょっと長いのでございますが、これによりましていわゆるまき網漁船の減船に対する助成というのも行っておりますし、今年度からは、例えば船団をもう少し縮小する、運搬船を三隻から二隻にする、あるいは灯船と言っておりますが、魚探船を二隻から一隻にするというような船団構成の縮小、簡素化、最終的には単船まき網漁業への漁法転換といったようなことを今後のまき網漁業の課題として推進していく必要があるのではないか、このために今回法律改正でお願いしております漁業経営改善促進資金は、大いに有効にこれは活用できるのではないかなというように考えているところでございます。それからもう一つ、カツオ・マグロ漁業でございまして、その中で特に大きなウエートを占めますいわゆる遠洋マグロはえ縄漁業でございますけれども、かつては大変魚価も、日本の経済成長が非常によくあるいは一部バブルと言われるように大変好景気のときには魚価もよく、マーケット規模も大いに拡大したということで、六十年前後ぐらいまで大変好調な経営体もございましたが、平成三年以降、我が国の全体の景気が低調であるといったようなこと、あるいは輸入量がふえてきている、あるいは畜産物等々との動物たんぱく食料の競合問題といったようなものから漁業経営も厳しくなっておりますし、そのころ漁船の建造をいたしましたそういう償却負担というものがかなり経営上大きな重荷になってまいっている、こういうのも事実でございます。今後の問題といたしましては、ただいま申しました新しいこの新資金というものを活用いたしまして、カツオ・マグロ漁業につきましても、例えば漁船をもう少し長期使用するようなリフォーム、あるいは凍結設備等々を新しくするといったようなことで漁船の償却費負担を減らす。それから、労働問題がかなり重要でございまして、なかなか乗組員、一年強ぐらい洋上で生活するわけでございますので、そういう形での労働環境の改善といったような方向で、マグロ漁業については今後経営改善といったものを進めていく必要がある、かように考えているところでございます。〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕