とにかくこれは新聞の報道は報道でしょう。私は、これからも後同僚の委員が質問するだろうと思うのです。午後までに、少なくとも国民の前にその真実はどちらであったのか、そのことだけは、どういうふうな言い方をするか、やめるかあるいは腹を切るかどうするかは別として、とにかくそのぐらいの覚悟で、その事実関係を午後の冒頭には報告できるようにしてください。
 それから、もし間違いだったらだれが責任を負うのか。調査を信用します、あなたはそう言っている。しかしなぜそれくらいのことが、あなた方以下には部下がずっとたくさんいるわけだ。部下がたくさんいて、それだけ大ぜいの人間を養っていながら、この程度のものの真実が一週間たってもつかめないなんて、そんなばかな話がありますか。そんなことがありますか。自動車事故はその場に警察官が来て調べる。これだけの、いわゆる五メートルとか十メートルとかそういうきわめて危険な状態になったものが、一週間たってもまだ調査しなければわからぬ。そんなことで国民に対して済むと思いますか。そんなことなら自衛隊はやめた方がいいのだよ。そういう勝手気ままなことを自衛隊がやっているから問題があるのだ。何も私が社会党だからそう言うわけじゃないのです。そういう自衛隊がまかり通っているところに問題がある。だから、その点は午後の冒頭にでもいいから、何だったら防衛庁の長官を呼んでこい。それで、そうでなかったらそうでなかったように答えなさい。これはほかの委員会でも質問があっているのかわからぬけれども、もしぼくのところだけの質問であったとするならば、国民に対する正直な答えはこうだったんですということを明快にする義務があると思う。その義務の履行を私はあなたに迫ります。
別に私どもは、調査をサボっておるとか、あるいはこれまでの調査結果を偽って答弁申し上げているということではございませんで、先ほど申し上げましたことの繰り返しになるわけでございますが、私どもの調査したところではこういう結果である、それにつきましては、これも先ほど申し上げたことの繰り返しでございますけれども、瞬時に他機との距離を目測によってはかるということは非常にむずかしいことである、しかしながら、私どもとしては、そういう任務を与えられておる自衛隊のパイロットの証言というもの、現在までのところはそういうことでございますので、それを信頼せざるを得ないと申し上げているわけでございます。
先ほど来申し上げましたとおり、現在までの私どもの調査では、これはいわゆるニアミスというものではないというふうに判断しておりますので、現在のところそれに対する処罰は考えておりませんが、仮に調査が進み、いわゆるニアミスというものに該当するということであれば、それはその時点でさらに処分を考えるということになろうかと思います。
そうすると、操縦していた訓練生、また急に操縦桿を持った操縦士、先生ですね、それがニアミスをしたということについては、あなたの方ではあくまでも肯定しないのですか。もしこれが事実ニアミスであったとした場合はどうしますか。
先ほど来申し上げておりますけれども、前回の類似事案の発生以後、私どもとしてとりました措置は見張りを強化すること、それから早期に回避すること、それから先生おっしゃいましたレーダーによる監視助言というものを強化すること等でございますので、先生おっしゃいましたようなレーダーによる助言監視というものを怠ったことに対してのみの処罰ということには必ずしもならないのじゃないかというふうに考えております。
決してちゃちなレーダーというものではございませんけれども、この飛行機はたしかＴ１練習機であったと思います。やや技術的になって恐縮でございますが、非常に小さな飛行機でございますので、一次レーダーといいまして、レーダーの電波を直接反射するという形ではこういった小さな飛行機はなかなか映らないわけでございます。そこで、一般に私どもとしては、こういう飛行機には応答装置というものを積むということにしてあるわけでございますが、このＴ１という練習機には私どものレーダーに反応するような形の応答装置が積んでございません。仕掛けが違うわけでございます。そこで、これはわれわれの方のレーダーにも映るようなものを積みかえてもらうということで一定の猶予期間、ちょっといま私正確に記憶しておりませんが、たしか五十六年度いっぱいか五十六年末かまでには積みかえていただくことにしてあるわけでございますが、たまたまこの飛行機は自衛隊のレーダーには反応する応答装置を積んでいたのではないかと思いますが、この応答装置では技術的に私どものレーダーに映らなかった、こういうことでございます。
先ほど来申し上げておりますように、前回の、前回と申しますのは徳島上空でございますが、九月の初旬に起きましたとき以来、私どもとしては航空幕僚長の通達をもちまして、有視界飛行の場合におきましてもレーダーによる監視というものを励行するように通達をしたところでございますけれども、今回の事案は、これが守られていなかったという点に大きな原因がひそんでおるというふうに考えておるわけでございますので、レーダーによる監視というものは行っておりませんでした。
航空路を飛行いたします場合にも、先ほどお答えいたしました有視界飛行方式によるか、計器飛行方式によるかによって異なってまいります。計器飛行方式によります場合には、管制官の指示によりまして、管制官の定めた高さを通り、管制官の定めたポイント、地点を通過して飛ぶ、こういうことになるわけでございますが、有視界飛行方式で航空路を飛びます場合には、計器飛行方式とは違う高度を使いまして、つまり、その高度には計器飛行方式の飛行機はいないという別の高度が設定されておりますので、その高度を用いて、あとは気象状況その他を勘案しながらパイロットの判断によって飛ぶ、こういうルールになっておるわけでございます。
昭和百年で二〇％ということであれば、これはまた国際的には随分おくれてくると思いますね。昭和百年といえば四十年先でしょう。二〇％の線をちょっとそちらの資料で見ますと、八年前イギリスが一九・九％ですからね。これから四十年先になるとこの数値がどういうふうになっていくのかということも考えてみなければならぬわけでありますから、今直ちに二〇％ということであれば、これはある程度国際的にも近い数字にはなってくる可能性はありますが、四十年先の話でありますから、国際的に見ましてもこれは随分低い、こう言わざるを得ないわけであります。
 そこで、負担率の問題につきまして具体的な質問に入っていきたいと思います。
 厚生省の方、もう一問お尋ねしたいことがありますのでもうしばらくおつき合いをいただきたいと思うわけでありますが、公務員部長、この前の続きであります。この保険料の本人の負担にかかる分ですが、この前のあなたの答弁では、今厚生省から答弁がございましたけれども、租税も社会保障関係の負担率も含めて五〇％をできるだけ低く、こういう御答弁だったのですが、これはもう私の質問とあなたの答弁とはすれ違いのまま来ておりますので関係資料もよく見ておいていただきたい、こう申し上げて、この点についてはきょうまで保留をしてきましたのでもう一度お尋ねをするわけでありますが、将来収支の見通し、改正試案でいきますと、財源率は七十年が二百二十ですね、それから八十年が二百七十、九十五年が三百四十五、保険料にすると七十年が千分の百十、八十年が千分の百三十五、九十五年が千分の百七十二、あなたの方の資料でこうなるわけでありますが、これをそのまま保険料として徴収するのですか。