ありがとうございました。
 言うまでもなく、災害というのはあした起こるかもわかりませんし、ずっと起こらないかもわからない。そういう中で、そのような体制を整えてやっていかれるというのは大変なことではあると思いますけれども、やはり安心、安全を求める次第でございますので、ぜひともよろしくその辺の御配慮をお願いしたいと思います。
 それともう一つ、そういう災害の初動体制なんかについて、マスコミといいますかテレビの利用というものを、先ほど同僚議員の方からもちょっと質問があったので重複する面もございますけれども、私はこれは個人的には阪神・淡路の大震災のテレビを見ていて、そのときからずっと感じておるわけです。
 朝の早い時間からテレビではどんどん報道していたわけでございます。あれを見ますと、これは相当ひどいというのが我々はすぐにわかったわけですが、災害対策本部等の設置というのは、いろんな要素はあるでしょうけれども、割と遅かった、これが一つ何か批判の対象になったかなというような記憶もございます。
 考えてみますと、マスコミの情報量というのは相当なものであろうというふうに思います。いわゆる公的にといいますか災害対策本部として得る情報と比べても、それに匹敵するかあるいはそれ以上のものがあるのではないかなと。こういうものを視聴者にそういうもので報道するということもこれは非常に重要かと思います。
 災害復旧というのは、これは何も偏った人間だけのやることではなくて、大きな災害であればこれは国民全体が一緒になってこの復旧をしなきゃいかぬというものであると思いますので、その辺は、マスコミ等の協力というものがぜひ必要じゃないかなというふうにかねがね思ってきたわけでございます。
 先ほど、郵政省の考え方は局長からお答えございましたけれども、やっておられるとは思いますけれども、災害担当大臣として長官に、この辺の御所見をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 そのような整備も、今の電子工学の発展あるいは情報機器の開発等で、さらにいいものといいますか、適宜変えていただけるものだと期待しているわけですが、そういうハードの面と、それからもう一つはソフトといいますか、人の動き、災害対策本部の動き、その辺の整備も大変必要ではないかと思っているわけでございます。
 先ほどから阪神大震災のお話も出まして、このときも何か遅かったんじゃないか、国の動きが遅かったんじゃないかというような批判が出たような記憶もございます。私は当事者であったんですが、例えば二年前の日本海の重油事件等も、正直に言いますと私は県の立場で流れを見ておりました。重油が海上にあるうちは海上保安庁の問題である、それが海岸に来ると建設省の問題になるというようなお話でございました。地元としては、これはもう災害そのものだというような感じがあったわけでございますけれども、そのようなキャッチボールみたいなこともございました。
 それがどうなっているかということをお聞きするんではないんですが、そういうような人の問題、人といいますか体制の問題が、初動体制といいますか、被災者の安心感に対しても随分大きな影響があるんではないかなと思うんです。その辺について、反省を踏まえてどう改善されているのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
この二〇〇〇年問題は、本当に重要なといいましょうか、危機管理の上からもなお一層国民の皆さんが認識していただかなければならないと思います。
 その中にあって、自治省はそういうふうないろいろな指導もしているわけですけれども、果たして地方公共団体の方々が本当にそういう意識を持っているかどうかというと、私は失礼な表現になるかもしれませんけれども、十分なものは持っていないというのが現状だろうと思います。
 ですから、もう残すところわずかな期間でございますから、なお政府を挙げて、国を挙げて、地方にもまた国民の皆様方にもそういうようなことを十分に理解していただくということでやっていかなければならないと思っております。
 伺いますと、アメリカではそういうようなことで、一日の航空会社のフライトは何割か強制的に削減をさせておるというようなことをやっております。私は、やっぱりそれほどの感覚でもって対処をしていかなければならないと考えております。
先ほど私がちょっと紹介した財政制度審議会の「財政構造改革を考える 明るい未来を子どもたちに」、この本の中にこういう記事も載っているんです。
 当時の、平成八年度の段階ですけれども、利払い費でも当時十一・七兆円となるほど、過去の借金の山が大きくなっていることです。ちなみに、十一・七兆円のお金があれば、関西国際空港が八港できます。十一・七兆円というのは一時間当たりでは十三億円となり、標準的な小学校が約一・三校建てられます。特別養護老人ホームが一・八カ所できる。こういう例まで挙げて、このように国債費が大きくなっている結果、国の政策判断の余地が狭まり、財政の硬直化が進行しているのです。こういう記述もあるわけですね。
 今、非常に国民は不安を持っています。もちろんその将来不安というのは、人によって、自分の老後の問題から始まって、日本の景気は将来どうなるんだろうか、あるいは今の財政赤字、本当に何とかしなければならないけれども大丈夫なんだろうか、孫子の代にこの借金が移ったら本当に大変だという気持ちなどなど、いろいろあるわけですね。そういう不安を取り除くということが一つには重要な課題だと思うんです。
 もちろん、大臣が言われるように、景気が回復軌道に乗って、そのときにはひとつ根本的な問題でやりますよ、ですからということを国民が聞いたときに、さてそうなるといつごろなんだろうな、そういう疑問をまず持つわけです、早くやってもらいたいというのもあるわけです。
 しかしそれは、現状からいって、そう早く簡単にとんとんといくわけじゃない、まず経済の景気回復であって、プラスに転化することだという御答弁なんですが、どうですか。もう一度お聞きするんですが、近い将来、そんなに遠くない時期、こういうやり方でこういう時期にはひとつ財政再建の軌道に乗り始めますよというような見通し、御答弁いただけませんか。