今先生御指摘のいろいろな法的な文書の詰めということでございますが、先ほど大臣からも御報告申し上げましたように、八回にわたって議論してまいりましたいろいろな法的条約資料につきましては、このほど日ロ間で合意をいたしまして、両国外務省共編の資料集をつくろうというところまで来たわけでございまして、それは、とりもなおさず両方がこれからいろいろな法律論を展開させるための、国民の皆様方も含めました基礎となるそういう資料をお互いに整理しようということで、その整理がついたということがあるわけでございます。
 そういう整理の上にさらに議論を続けるわけでございますが、その中で、今御指摘の一九五六年の共同宣言につきまして申し上げれば、まず最初に問題になりましたのは、ソ連邦からロシア連邦への引き継ぎの際の条約、諸協定の引き継ぎの中で最も基本的な文書でございます日ソ共同宣言も明確に引き継ぐ、こういう建言を得たということは既に御報告しているとおりでございますけれども、今先生の御指摘の問題は、その中の第九項が六〇年覚書によって無効になったという御指摘であろうかと思います。
 その問題につきましては、まさにロシア側といいますか、旧ソ連側でございますけれども、ソ連側は六〇年の覚書を日本側に突きつけることによって、実質上、事実上あの九項を無効にしたとずっと考えてきたことは事実であろうかと思います。
 しかしながら、あの六〇年安保の改定のときに出されましたあの覚書というものは、御承知のとおり日米安保条約を否定し、アメリカ軍の基地が日本にあるということを否定するという立場から出されたものでございますけれども、その後いろいろな情勢の変化の中で、ゴルバチョフ大統領が昨年訪日される前でございましたけれども、既に当時のソビエト政府は日米安保条約というものを容認するという立場に変化をしているわけでございます。ロシア連邦政府になりましてからも、日ソ平和条約の締結の問題と日米安保条約というものは十分に両立していける、そういう姿勢を打ち出しているわけでございます。
 しかしながら、具体的に今ロシア連邦の中におきましては、第九項を復活させるということが直ちに歯舞群島、色丹島を返還するという形で政治問題化しておりますために、ゴルバチョフ大統領が参りましたときにも、そこの政治的な確認が行い得ないという状態であったことは御承知のとおりでございますけれども、その状態は今日も続いているということであろうかと思います。
その最終的な詰めができるのはいつごろの見通しでしょうか。
 それと、今も質問しましたが、今度渡辺外相が訪ソするに当たって、一九五六年のこの日ソ共同宣言にかかわる問題について、その後一九六〇年、日米安保条約の改定を機に、いうところの当時のソ連外務大臣のいわゆる対日覚書ですね。これは一九五六年の日ソ共同宣言の領土条項というものを無効にする覚書ですけれども、こういうものは破棄することが当然だと思うのですけれども、そういう交渉もやられる予定でしょうか。
上原先生おっしゃいましたとおりカンボジアに対する貢献、国際貢献の重要な一部でございますけれども、それを金、人、物のいずれの面においてもいろいろやることがあるという大変勇気づけられるも言葉を今お聞きしまして、ぜひその諸方面においてきめ細かく日本のできることを率先してやっていただければと思っております。
 金の面では今先生おっしゃったとおり、単に割り当てられるそういう分担金、これは税金に当たる部分でございますけれども、これは日本の分担分一二・四五％ということ、これを払うのは当然のことでございますが、明らかに日本に対してはそれ以上のことが期待されておりますし、アメリカのそういうＰＫＯの分担分は三〇％強でございますけれども、アメリカとしてはその分担分プラスアルファの拠出、そちらの方については特に日本に色よい積極的な態度を期待しておりまして、その両方を足した総額が国際社会の総額の約三分の一ないしは三割というところをアメリカあたりは期待しておるように私は感じております。ですから、分担金の方が一〇％でございましたら、拠出金、その寄附に当たります拠出の方は五割ないしは六割ということで、その両方をならした場合に三分の一ないしは三割ということになるくらいのことがお願いできると非常にいいなと思うのでございます。
 それから、これはちょっと蛇足になりますけれども、またカンボジアとは直接関係ないかもしれませんが、平和維持活動というのはこれから世界各地で頻繁に起こることでございますし、アジアにおいても起こることだと思うのでございます。それで、その国連のＰＫＯが敏速に行動できるように、立ち上がれるように、必要な物資の集積所を日本にでもアジアのほかの国でもどこかにつくっておくということが一つ大事ではないかと思います。
 それから、北欧諸国とかカナダが既にやっておりますようなＰＫＯに必要な要員のふだんからの訓練、これはやはり訓練の積み上げがないと、やたらに人を送っても役に立ちませんので、そういったようなものを日本が例えばアジア諸国と協力してつくっておく、そのことで国連が行動する場合に、人の面でのオプションがいろいろできるというふうなこと、そういうことで、国連物資集積所と国連ＰＫＯ、これは広義のＰＫＯという意味で、軍事面のみならずその他の面でも活動できる専門要員の養成ということをやる。そのことがまた日本とアジアの間のいろいろな相互理解にも貢献すると思いますので、何でも日本だけでやるのじゃなくてそういう形での貢献も考えてほしいと思いますし、青年海外協力隊でもその国連ボランティアの形ですぐ提出できるような訓練もしていただけるとありがたいと思いますし、物の面におきましても、日本の先進的な技術力でもって将来は、そういうカンボジアなんかに五百万ないし六百万と言われておりますプラスチック爆弾、これは在来の検出手段ではなかなか見つからないわけでございますね。気の遠くなるような探知作業を続けなくちゃいかぬわけでございますけれども、こういうことについても日本の技術で開発ができないものだろうか。そういう意味では、日本がしなくちゃいかぬことできることのリストは非常に長いリストになると思いますので、そういうことで積極的な御検討をいろいろお願いしたいと思います。