高校入試につきましては、今久保先生が御指摘になりましたように、率直に言ってどう考えるかといえば、高校入試はなくなるという方向に向かっていくのが正しいことだと思います。準義務教育と言われておりますように、既に九四％といいますけれども、いろいろなあれを入れますとほとんど全入に近い状態なんですね。ただし、ところがそれをじゃ百万人分校舎を用意するよと、そうしたら人数が百万人だよと、そうしたらここで入試がなくなるというわけにいかないのが自由主義社会の特色だと思いまして、これは釈迦に説法ですけれども、どうしても希望によって偏在するものですから、試験というものは必ず起こる。これは単一学区に指定すれば別ですけれども、全部起こる。したがって、入学試験があるということと、入学試験をないような方向に向かって努力をするということとは一致しない場合があるということは御理解いただけると思います。
 私どもの方、はっきり言えばあの段階でどんどん入試によって落とすということを主眼に考えておりません。絶対におりません。
時間がございませんから、それでは具体的なことを一つ、二つ、第三部会にかかわってお尋ねしたい。
 先ほど本岡委員から高校入試の改革について御質問がございました。次の答申に向けて高校入試の改革をテーマとして審議をしたい、こういうことでございますが、高等学校の入試というのは本来学力検査を、いわゆる入学試験をやるべきものであるのか、入学試験を極力緩和しなくしていくことが望ましいのか。これは学校教育法も最初の段階では高等学校の入学については、定員を超える場合には学力検査をやることができるとなっておったんですが、これがだんだん変わったのではないかと私は思っておりますが、現在の高等学校の状況等もお考えになりました上で、高校入試の改善について議論されていきます場合の目標をどこに置いておやりになりますか。
なかなかお答えしにくい御質問でありますが、要は第一次答申というものが曲がりなりにもまとめられました。曲がりなりにという言葉の方が正直かと思いますが、それはもうそれぞれ二十五人の委員がおり、各部会には専門委員の方が二十人おり、合計四十五人、それぞれ主義主張を持った方々の集まりでありまして、いろんな甲論乙駁、これは途中でいろいろ新聞等にもどんどん出ましたので御批判もあると思いますが、そういう紆余曲折を経て最後にあれにまとまったという以上のことの返事が私としてはできないわけでありまして、その途中ではいろんなことがあり得ました。第三部会長といたしまし
てもいろいろ意見は遠慮なく述べましたし、それぞれ今言われたような基本法について、あるいは機会均等について特殊な意見を持たれた方の意見も御承知おきいただいているように発表されたことも間違いありませんが、要は第一次答申のあの文言の中に全部おさめられたというふうにぜひ御理解を願いたいと思うわけであります。
有田部会長の御意見も新聞報道等を通じてしばしば教えていただきました。それで私承知をいたしておりますけれども、臨教審の中には、教育基本法の定める基本的な諸原則と違った立場の主張をなさっておられた方もあるように思います。それから機会均等と個性の重視という関係についても、今述べられたような立場とはいささか違う新たな発想の主張をなさっておられた方もあるように思いますが、これらの意見というのは一次答申をまとめられる過程において全部克服されて、そしてこれらの主張は退けられたものと理解をしてよろしゅうございますか。
今回の運輸関係の規制緩和でございますけれども、運輸省というのは大変許可、認可の多い官庁でございます。ただ、これは、運輸省それ自体が従来から政策官庁というよりはどちらかというと許認可官庁という批判もあったところでございますが、これは運輸省御自身がこの前の行政改革で八省庁の改廃のときにも政策官庁への脱皮という現在改革の途中にある役所である、私はこういう基本的な認識は持っておるわけでございます。
 今回の行革審の答申を受けての改革、規制緩和も、政省令を合わせますと運輸省関係で百何本か、大変多いわけでございます。その中に法律関係では今お話しの八本ばかりの法律でございますが、多くはその手続関係であるといったような御意見でございますが、まさに今回の法律改正ではそのとおりでございます。
 そこで、規制の緩和の問題につきまして私どもの基本的な物の考え方は、やはり世の中の変化に対応していろいろな規制が不合理になっておるもの、こういったものを直し、そして経済の活性化に資するんだ、こういうことで、運輸事業についてもそういう観点で規制緩和をやり、輸送サービスの向上に寄与する、こういう観点で取り上げたい、こう思っておるわけでございますが、一方、運輸関係には中小企業がたくさんあるとかあるいは安全の面に配慮しなければならないとか、いろいろなその業界特有の事情がやはりあるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、安全確保が要請をせられておる特殊性、それからいま言った中小企業が多いといったようなことを考えながらも、同時に、しかし、これだけ運輸関係を取り巻く環境が変わってきた以上は、それに対応してできる限りの規制緩和をし、そして業界全体の活性化も図って運輸サービスの向上にも資さなければならぬではないか、こういうことで、率直に言いまして、運輸省関係の許認可というのはまだまだこれからがやらなければならぬ大きな課題であろう、こういうような観点で、まずは運輸省御自身でひとつそういう点の見直しを絶えず行っていただきたい。なお、必要とあれば、それを促進するという意味合いからも、今後とも私の役所なりの調査なり監察なりもさせていただきまして、そして必要とあれば一層推進をする、こういう観点で、運輸関係の規制緩和というのが実は行政改革の中の規制緩和の一番の大きな課題として今後とも残されておる部門ではないかな、今回はとりあえず行革審の答申で、そしてまた私どもと運輸省との間の話し合いのついたものを手をつけていっておる、こういう御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。