がんの死亡状況についての概略でございますが、先ほどの先生のお話にもございました昭和二十八年以降、引き続き国民の死亡原因の第二位を占めておったわけでございますが、昭和五十六年に脳卒中を上回りまして第一位になっております。以後昭和五十七年には約十七万人亡くなっておりますし、五十八年には十七万六千人と少し増加を見ておるところでございます。なお、国民全体の年間の死亡者のうちの四人に一人ががんというような位置づけにもなっております。
 この死亡の発生部位として見ますと、胃がん、子宮がんが減少、これはいろいろな対策の成果も反映しているわけでございますが、一方で肺がん、腸がんなどがふえているのが目立ちます。
先ほどからは対症療法的な対策を申し上げておったわけでございまして、基本的には、おっしゃるように日本でそのような血液製剤ができることが一番肝要でございます。先ほどから、その対策をやります以前に輸入で安全なものを入れます、患者さんが出た場合には二次感染をしないようにいたしますということを申しておったわけでございます。今後は国内で献血によって血液製剤ができるような所要の対策を進めたいと考えておるところでございます。
どうも話が少しかみ合っておりませんが、私は、一番大事なことは日本人の献血を増すことだと思うのです。ところが、そういう答弁が全くありません。これは当局の考え方として非常に問題があると私は思います。アメリカの血を輸入するから、アメリカの原料を輸入するから問題が起こっておるわけでありますから、なぜ日本の献血をもっと奨励しよう、あるいはこれを進めていこうという姿勢になれないのですか。大臣、答弁をお願いします。
現在国におきましては、研究班のほかにＡＩＤＳ調査検討委員会というような知恵袋のような組織を持っておりまして、そこを中心にしまして、全国のＡＩＤＳの患者さんがもし発生した場合には受診するであろう大学病院とか国公立の大型の病院、約五百カ所以上をお願いしまして、そちらにサーベーランスというような形の仕組みをとっておるところでございます。先ほど御指摘のような方々につきましては、そういったところでの健康観察的なことを今後そのサーベーランスの一環として考えていくべきものであろうと考えております。
もう時間がないので私、質問できないのですけれども、要するに、私はさっきから現時点の問題とそれから今後の問題と分けて質問をしているので、現時点は今のそういう人たち、あるいは血液そのものから発病したと思われるものもあるわけですから、明らかに輸入の血液の中からという、これが帝京大の先生の報告ですから、そういうことも考えて、現在の製剤を使っておられる方々は、今後三年ないし四年たったら発病する可能性があります。その場合にどう対処されるのですか。しかももう一つは、Ｂについては全くもう打つ手がないというわけでありますから、それについてひとつ対応策を早急に立てていただきたいというのが私の希望でございます。大臣、いかがでございますか。
我が国の場合、まだ非常に限られた発生でございますので、個々の症例ごとに一番適切な指導あるいは患者管理というようなことが講じられるべきであろうと考えております。
 既にこれまで発見されました六名の方につきまして、三名は、血友病患者の方は亡くなられております。残余の三名のうち、一名はアメリカにもう戻っております。それから一名は現在入院中ということで、病院できちっと管理しております。一名が通院中でございますけれども、この者については二次感染、先ほど先生御指摘のようなことも全部含めまして、そういう指導にこれから取り組んでいるところでございます。
ただいまの答弁から、秋ごろ新製品が出ても、Ａには有効であるがＢには決め手がない、こういうことですね。したがって、Ｂに対する対策は今ないということが事実だろうと思います。
 それからさらに、これは粘液とかそういうもので感染するということで、しかしこれは法定伝染病ではありませんので、追跡調査というのは非常に難しい。話によりますと、同じかみそりを使ったりタオルを使ったり、あるいはそういうものを他人と共用するとうまくないということだそうでありますが、そうなってくると、理髪業とかああいうものは一体どんなになるのでしょうかということになって、大変心配がふえてくるわけでございます。これは現時点の話です。
 それから、今度は今後の問題といたしまして、現在輸入しておる原料でもってつくった薬でありますが、これを使った人は、すぐこれは発病するわけじゃありませんので、潜伏期間が三年か四年かありますので、今使っておる人は今後発病する可能性が出てまいります。ないということは断言できません。したがって、その場合にはどういう方向で取り組みになるのか、どういうふうに対処されるのか、この点を伺っておきたいと思います。
大変難しい御質問でございます。保険者の立場では患者と医師との関係というのはやはり先生がおっしゃったように、できれば対等の立場でありたいというふうに願っているわけであります。また同時に、診療側とそれから支払い側の立場も対等であってほしいというふうに思っているわけでございます。しかし、御指摘のように現実はそうなっていないわけです。そこで、この課題は実は世界的な共通の課題でございまして、現在その問題で一番進んでいる国としましてアメリカを挙げることができると思います。アメリカではやはり患者の病気等に対する知る権利、それから医師と患者が一緒に医療のあり方というものを考えていくというようなことが言われておりまして、かつてのように医師を聖職者として見て、そしてその聖職者の言葉には絶対服従するという医師と患者の関係というのはもう既に終わったんだという考え方がございます。日本でもそうした考え方というのが徐々に出てきておりまして、いずれそういう問題が大きな課題として取り上げられるようになると思います。
 特に最近、医師が患者に病気の真実をどの程度伝えたらいいかというようなことが医師の間で議論されているわけであります。仮に医師がある事実を患者に伝えたことによって責任問題が生じたときにどうなるのかというような大きな問題がございます。今日本では患者の側からもそうした気持ちとか主張があると同時に、医師の側からも診断とか医療の内容をどの程度どういう方法で患者に伝えるかという模索をしている段階でございまして、いずれそういう問題が大きな問題として医療の中で議論されるようになるんじゃないかと思いますし、またそれが医療の問題を解決していくやはり基本的な問題ではないかという感じがいたします。非常に重要な問題点を御指摘くださったと思っております。