まず、全体としてどういう農業開発協力に公団が当たってくるかということが問題になるわけでございますが、私ども、いままで十件程度ありました農業開発に関する国際協力、技術協力が年間三十件くらいになってきている。その中で先生にも非常に御尽力いただきました三江平原の開発に代表されるような大規模、複雑なプロジェクトが生まれてきて、なかなかばらばらに民間に委託してはやっていけない、派遣する技術者のチームづくり、継続的なトレースそれから十分なノーハウの整理等やるためにはどうしても公的機関の介入が要るということになっているわけでございます。
 そこで、これを実施するための予算措置でございますが、私ども、基本的にはＪＩＣＡ、国際協力事業団が技術協力の予算から農用地開発公団に委託する。その委託された金で所要の派遣職員の人件費なりあるいは調査旅費なりを賄っていくということを基本に考えております。
 初年度は、実は半年間の予算ということで、これについては約一億強を織り込んだわけでございます。平年ベースでは、大体二地区ぐらいを考えればこの何倍かの予算を、かつ平年ベースであれば計上することになるだろうと思います。農用地開発公団プロパーの予算といたしましては、実はむしろ予備調査の実施とか、継続的な、いわゆる蓄積しました知識の解析とか、いわばそういった情報収集とかあるいは情報整理に関する予算として、これも約一億強を補助金として計上しております。これは、いわば事務的な意味での業務の運営上必要な経費でございまして、これはそう大きく変わることはないだろうと思いますが、そういう意味では農用地開発公団全体の予算の問題とは一応切り離しまして、予算自体は、何と申しましても技術協力のための人間の派遣に要する経費が中心でございますので、そう大きな金額とは考えておりません。
いま臨調などが発足いたしまして、行政改革、財政再建というような大きな問題にぶつかっているわけなんでありますが、当然公団、公社なんかもその対象になっておるわけであります。
 そこで、これは政府の方にお伺いを申し上げますが、いままでの開発公団の予算なんかを見ますと、昭和五十四年からずっと見ていきますと、大体横ばいになっておりましてそんなに伸びていない、それから個所数におきましてもそんなに伸びてはいない、こういう状態になっておるわけでございまして、今度この法律の改正をやりまして海外にも手を伸ばしていくというようなことになりますと、人の数の面からしましても大変無理という問題が起きてくるのではないか、こんなぐあいに実は考えるわけであります。結局、それが外の方に広がって、内の方がだんだん縮小されていく傾向というものが出るのじゃないか、このような感じを私は持つわけでありますが、この辺はどうなるのですか、お伺い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました五十六年度二十四億円の農林水産関係の調査の中で半分以上は農用地の開発関係、灌漑排水を主体といたしました農用地の開発の調査でございますが、農用地開発公団の活用につきましては、現在までは農用地開発公団法の方で規定がございませんでしたので、一般的に委託するということではなくて、個別に農用地開発公団の職員のノーハウを生かす意味で調査団に参加をしていただくという形で業務を行っております。
特に、公団が農用地を造成をするというのが委託を受けるところの主な仕事だと私は思っておりますが、いままで農用地はどのくらいそういう調査なんかをおやりになって、全体的に成績が上がっているのですか。
大臣、私は、市町村はそんなに心配してないのです。これはもう大臣が就任される前に、例の市町村に対する法人税の還付率の引き上げと引き下げ、五・〇と五・二に上げました。それから、後半出てまいりますそれぞれの評価がえが全部行われますから、税収入は比較的高いですね。ですから、たとえば起債を発行されましても、市町村の場合には、それに即応するだけの基準財政収入額は僕はあると思うのですが、一番心配なのは、やっぱり都道府県段階ですよ。ぜひひとつ配慮していただきたいと思います。
 これは全然通告なしの質問で恐縮なんですが、実は東京都でいま砂町の屎尿処理場を廃止するという計画がございまして、大変私ども心配をいたしている問題であります。これは、東京都が財政の面から合理化をしなければならぬという話がありまして、私ども調べましたところ、毎年大体一億二、三千万から三億近い金を昭和四十六年から五十五年度ぐらいまで実は投入しまして、砂町の屎尿処理場を能率的な形に直しているわけです。
 ところが最近、海洋投棄に全体を変えるということになりまして、従来の砂町の処理場をつぶして海洋投棄に全部変えるという話になった。これは、私どもの議員が参議院の予算委員会でもやっておりましたが、大体厚生省が持っている環境の状況から見て陸上処理が正しいのではないか。厚生省は、できる限り陸上処理をやれということでいままで基本方針をとっておるのですが、東京都の場合には全くそれとは逆の方向で海上投棄に変える。それは主として財政面、同時にまた都の合理化計画全体の中に配置をされていることなんです。こういうことが府県段階で起きる可能性があるわけですよ。
 いま言いましたように、財政の伸びから見て、まあそれはむだを排除するのは決して私どもはやぶさかではございませんけれども、本来あるべき屎尿処理の陸上処理、そういう原則まで曲げて海洋投棄で全体を処理する、こういう問題がいま都議会で実は大変問題になっているわけです。これは私ども、ぜひ大臣からも、そういうことよりもむしろやはり厚生省が言っておりますように、オリンピックのときに、屎尿を海上で処理しているのは日本だけじゃないかという御指摘があって、その結果として、下水道処理あるいは屎尿処理施設をできる限り陸上へ揚げようという方向でいままで閣議でも決定され、また厚生省もそういう指導をされているわけですから、東京都におけるそういう状況も目配りをしていただいて、当初の政府ないしは閣議で決定された方向にこういう始末ができるように、ぜひお願いしておきたいと思うのです。