先ほど質問いたしたことでございますが、信用組合が、地域金融機関の役割と申しますか使命と申しますか、極端な話が、存続する意義があるのかないのか、こういうような議論も出てくるわけでございまして、現今の状況を見ておりますと、極めて脆弱な経営基盤の中で、業態の、比較しますと大きいところに比べましてそれなりのメリットもないということになってきますと、これは、当然その存在基盤そのものも疑われるような状況になってくるときもあると思うわけでございますが、そういう観点で、いろいろ方法を考えていかなければいけない。合併というのも一つの方法なんだろうと思うのですね。
 現状の中で放置しておりますと、特に私の方の地元の大阪の信用組合あたりは資金が流出しておるのではないかというようなうわさを聞いたりもいたすわけでございまして、一つは、ある程度の金融機関に、例えば信用組合から信用金庫に格上げするとか、そのためには合併を前提にしてある程度の資金規模にやっておかなきゃいかぬと思うわけでございますが、今のまま放置しておると、これは、先ほど申し上げましたように、この法律が施行された段階で即座に早期是正措置の対象になってくるわけでございます。そのあたりの具体的なイメージが全くわいてこないということが私の最も大きな疑問でございまして、そのあたりを明確に御答弁お願いいたしたいと思います。
まず、信用組合等の合併ということによりまして自己資本比率が低下するという問題でございますが、かつて私どもは、金融機関の経営危機というものを合併というような手法によって対応していくということを主体としてまいりました時期がございました。しかしながら、最近におきましては、やはり経営危機を処理するに際しまして合併をした相手方まで体力を低下するというようなことについて、すべての問題の対応方法としていかがなものであろうかというような反省もまた出てきているわけでございます。
 とりわけ信用組合の経営危機に対処いたしまして、合併という手法がどこまで活用し得るかという問題はなかなかに深刻な問題もございまして、とりわけ大都市部におきます金融情勢を勘案いたしますと、恐らく、従来と同じような位置づけにおきまして合併によって現状をしのいでいくということについてもおのずから限界があろうかという御指摘もまた見られるところでございます。しかしながら、他方におきまして、やはりこれも一つの大きな手法であることには間違いございません。委員御指摘のとおりでございます。
 そのような場合において今御指摘の手法、すなわち経営危機に陥りました金融機関の不良債権の部分を切り離して整理回収銀行に譲り渡し、いわば健全な部分を残すという方法によって金融機能を生かしていく、このようなことは考えられないかという御指摘かと承りましたが、私の理解によりますと、アメリカではクリーンバンクＰアンドＡと言われているような手法であろうかと存じます。今回の金融三法の中におきましては、そのような手法をも講じられるように措置しているところでございます。
これは、事前にそのあたりを具体的に公表すると申しますか、やっておかないと、施行された段階で大変混乱する可能性がございますので、ぜひそういうようにお願いいたしたいと思います。
 また、もう一つお聞きいたしたいのでございますが、信用組合の業界で合併を行うというようなことも考えられるのだろうと思いますが、例えば、ある信用組合が別の信用組合を救済するために事業譲渡を受けようとする場合に、救済される信用組合の破綻認定がまず必要である、自己資本のロスへの充当が前提、このようになっているために、救済した側の信用組合は、事業譲渡後、自己資本は増加せずに資産の増加だけが起こるということで、自己資本比率が低下するというようになるわけでございますが、そうしますと、先ほどの早期是正措置の対象になってくる。こういうようになるわけでございまして、こういうことは不良債権の償却余力を持たない信用組合の再編を促進するために必要な制度であって、金融関連法案が破綻処理一辺倒との批判を回避するためにもぜひ取り上げていかなければいけない問題であるというようなことでございます。
 具体的に申し上げますと、信用組合が例えば水平合併をするような場合、一定のリストラを含む経営改善計画を前提に、整理回収銀行が合併後の組合経営に見合った価格で不良債権を購入できることとし、同行が負担することになる損失額を預金保険機構が資金支援するというようなことが考えられるのですが、このようなことについてどのような御見解でございましょうか。
よろしくお願いいたします。
 さて、現在、女性会員は全体のおよそ三割と言われております。私の地元の老人ホームを経営していらっしゃる方、女性の方なのですけれども、その方の御経験からいいますと、お年寄りがより御高齢の方を支えるということがいかに大事か、そして、最後まで自分の力でいろいろなことをすることがいかに大事かということを御経験からおっしゃっているわけなのです。
 その方が年齢の区分けをしておりまして、六十五歳から七十五歳をヤングオールド、七十五歳から八十五歳をオールドオールド、そして八十五歳以上をスーパーオールドというふうに言いまして、このスーパーオールドをヤングオールドが支えるということが大事ですし、その場合、女性が大変働き手になっているのですよというようなことをおっしゃっていまして、それはそのお話を聞くまでもなく、そのような現状にあろうかというふうに思います。
 いろいろなすき間を埋めるという意味でも、家事援助などの職種は圧倒的に女性が担っている現状であります。しかし、センターへの参加が少ない原因は一体何だろうか。私たちは日ごろ女性たちでよく話し合っておりますけれども、意思決定機関への女性の参加が低いことも原因ではないかというふうに思っておりまして、各地域のセンターの理事の中に女性はどのぐらいいるのか、その御報告をいただきまして、また、連合の経営や各種の事業の実施には女性の感性が生かされることが必要です。そのために理事などの割合を目標を持ってふやしていく必要があると思いますが、その対策について、これもフェミニストを自認される永井大臣に、ぜひお伺いしたいと思います。