国鉄の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 四月一日より国鉄は民営化されました。新たな出発をしたわけでございます。国民の期待も大きいわけでございますし、それだけに職員の努力も要求されるわけでございます。この職員の退職後の生活の基盤となるのが国鉄共済年金でございます。国鉄共済関係につきましては、昭和六十年十一月の政府統一見解に基づいて国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会で検討され、対応方針が決められています。これは六十二年から六十四年の間の財源不足約三千億円と言われているわけでございますが、この対応は清算事業団から追加上積みが一千億、国鉄共済積立金から二千億、これで対応することになっておりますけれども、これにはいろいろ問題があると思います。
 時間がございませんので、まず一点は、追加上積みの一千億を出した場合に清算事業団の国鉄債務処理に支障を来さないのか。二点目には、積立金二千億円の取り崩し、これは住宅貸付金とかこういうふうに固定した貸付金がかなりあるように言われているわけでありますが、果たして可能なのかどうか。また、六十四年度までは地共済は国鉄共済に対する支援はしなくてもいい、こういう考え方でよいのかどうか。この三点について御説明をいただきたいと思います。
さきの公的年金改革に関連する恩給制度の見直しにつきましては、一昨年の当委員会の附帯決議を初めといたしまして臨調、行革審等からもたびたび御指摘を受けておった問題でございます。私どももこれを真剣に受けとめまして、ここ数年鋭意検討を続けたわけでございますが、何分恩給制度はその基本的性格が国家補償的な性格を持っておるという特殊性がございます。同時に、その実態面におきましても公的年金とは違った実態をいろいろ持っております。したがいまして、今恩給制度の基本的仕組みを変えていくということは適当でないという基本的な判断に立ちまして、しからばどういう点でそのバランスを考えていくかということで検討いたしました。老後の所得保障という年金の機能面においては恩給も公的年金と共通する面があるだろうという点から、恩給のスライドの方式が現行のような方式でいいかどうか、それからもう一つ、高額所得停止という問題がございましたが、そういう問題を含めて検討いたしました。その検討の結果を踏まえまして、私どもの方では、恩給の国家補償的な性格を考慮しつつ恩給の実質価値を維持するには、やはり公務員給与の改定、物価の動向、その他いろいろな社会経済事情の変動を総合的に勘案して年金改定率を決めるのが妥当であろうということで、今回は二％の改定を行うことといたした次第でございます。
 今後ともこのような総合勘案方式ということで私どもは対処してまいりたいと考えております。
ちょっと恩給局の方へお尋ねしたいのですが、地共済と恩給の改定率に格差がある。恩給では今まで給与スライド方式がとられているようです。しかし、地共済の年金と不公平の問題があるということで、六十年の本委員会の附帯決議もなされたわけでございます。その趣旨に基づいて恩給の物価スライド制も今後考えていかなければならないのではないか。そうでないとますます年金との格差が大きくなるのではないか、このように懸念される点があるわけですけれども、その点本年はどのように改正されようとしているのか、恩給局の方に伺います。
恐らくそういうことで調査してない。調査してない、実体がないのに、推測で四人家族なら三千六百万からの多額の資産があり、預貯金があって、それに対して課税されぬのはおかしいというのは理屈にならぬということですね。ですから、後で調査をした、しない、したならばどれだけの人をしてどれだけの税収が上がったか、これをいただかないと局長が言われた三番目は認められないということになってきますね。
 それから、戦時中どうのこうのと言われましたけれども、戦時中のことはいっぱいあるわけですよ。入場税だって、戦費調達のためできた税金じゃありませんか。酒税だって、戦費調達のためにつくった税金制度ですよ。そんなこと言うんでしたら、入場税も酒税も全部改めなければいかぬということになってきますね。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
 戦時中ということであればそういうことになるわけですが、そのように政策でしむけてきたわけでしょう。預金をするように、ストックをするように、国が政策的に、法律的にしむけてきたわけでしょう。それを、今これだけの膨大な、非課税利子だけで十五兆何千億円であります、それは不公平でございます、これはだまし討ちじゃありませんか。一生懸命国民も政策にのっとって貯金をしなければいけないとやってきた、ある日突然、これはもう悪い制度ですから改めます、これだと国を一体どこまで信用すればいいんだろうか。やれやれ、頑張れ、九百万までは無税だ無税だ、一生懸命やってきた、そうしたら今度はストックが多くなり過ぎましたから、課税ベースに外れてはまずいので課税します、これはだまし討ちと言うんじゃないですか。
 今日までそうやってきたんでしょう、法律で。預貯金を九百万円までであれば非課税にします、一生懸命ためてください、それが即財政投融資であるとかいろいろな面で日本の国の発展のために生きてくるんだからと、私たちは子供のころそう教えられましたよ。学校において子供貯金で、少ない金額を持っていっては貯金をしてきました。そうやって学んできたわけであります。それを今になって、これだけの膨大なストックがたまったのではこれはおかしい、ばっさり切ろう、これでは国をどこまで信用すればいいんだろうか。やればやったで、ある程度の実績ができた、今度はばっさりと切られる、こういうふうになるわけですが、この点、恐らく国民の率直な疑問というものは、そうやって国を信頼して、将来のために、年金のために、住宅のためにということで貯金をしてきた、預金をしてきた、マル優を残せと言う人は七〇％も八〇％もいるわけですから、それを、余りにも膨大な非課税の利子がある、これはおかしい、ばっさり切る。それはほんの一部残すのですよ、二千二、三百万人ですか。これではどこを、だれを信用して国の政策にのっとって国民はやっていけばいいのか、これだけちょっとお答えください。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕