意見というよりも事実を明確に申し上げておきます。
 条約や協定をきちっと正確にやらなくちゃいけない、そのとおりでございますが、私ども、今回安保条約もあるいは地位協定も何ら変更をしておりません。そのことを明確に申し上げておきます。
 そして、アジア太平洋地域という概念は、先ほどから申しますように、委員しばしば条約の適用の範囲とかおっしゃいますが、適用だなんというそういう観点から申し上げているわけじゃございません。日米の強固な結びつき、そうして安全を守っていこうというそういう体制というものが作用としてその地域の安定に寄与している、そういうふうな観点からとらえているんだと申し上げているわけでございまして、条約や協定の変更を来すものでは全くないということを申し上げさせていただきたいと思います。
私は、ある意味でもっと厳しい言い方をするならば、そういう言い方で今まで通り抜けてきたのが日本の政府の姿勢なんですよ。これは、問題について言うならば、国家間で結ばれた条約や協定の一言一句というのは非常に正確でなければならない。田中角栄さんがソ連に行って結んだときに、ソ連側と二十八カ所もの文書の違いがありましたよ。こんなような外交をやっているというのは、言うならば世界じゅうから笑い物になるんですよ。条約あるいは協定における文書の表現、それは正確に将来をも拘束する意味を持つんです。
 そういう意味で、私がこの問題について特に強調したいのは、例えば御承知のように地位協定の十七条、これの運用上の問題について、第一次裁判権の問題がアメリカ側にあると言われながら、本国において軍事裁判をやったということはほとんどないじゃないですか。それに対して日本はどういう態度をとったのか。申し入れもしていない。あるいは地位協定の二十四条について、この問題についての日本側がやる負担についても思いやり負担等々の問題まで拡大されて、そして実質的にはどうですか。公用のみを支出すると言われながら、アメリカ側から請求してきた私用の燃料や電気代や水道代も入っているようなものかどうかわからないものにまでアメリカの言いなりになって金を払っている。このことは折田さんが先日答弁しておられます。
 そういうふうに、これを厳格に協定や条約で決められたものも守らないで、いいかげんに運用を拡大したり解釈していくというふうなことをやるならば、それはやっぱり国際的に信用のおける日本の外交姿勢とは思われなくなる。これは非常に厳格にやる必要が私はあるということを言いたいんです。
 そういう意味で、今述べたこのアジア太平洋の地域の問題について、第一にアメリカ側と明確な確認がなされていないということ、これははっきりしました。そして、この問題について、適用の範囲内については運用上、時の状況によって変動し得ると。だから、これは地位協定の十七条の問題にしろ地位協定の二十四条の問題にしろ、そのときの状況によってアメリカ側の要求があればそれをさらに拡大して金をも支出することができると。そういうふうな条約や協定に対する、極めて私はきつく言うならばいいかげんとまで言いたいんです。本当に自主性を持ってやるならばそういうふうな態度をとるべきではない、自主性のある外交姿勢を私はとるべきだということを指摘したいわけですが、最後に御意見があればお聞きしましょう。
先生の基本的な御認識、お話、個々の具体例は、私自身が見たわけではありませんけれども、今、高等教育機関たる大学の置かれている危機的な状況については私も十二分に認識を新たにさせていただいているつもりでございます。まだ視察も行く余裕がありませんけれども、視察も行かなければならないと思っております。
 教育の問題については、それは高校生段階でのいわゆる中退の問題とか、また義務教育段階での学習指導要領の改訂とかいろいろありますけれども、高等教育のまさに危機的な状況ということについては国立、私立を問わない問題だろう。国立の方々ももういよいよ立ち上がっていろいろと要望に多かれるようになって、そうした御要望もいただいておりますし、新しい構想等も文部省で考えておるものについては政府委員の方からお答えをいたしたいと思います。
 要するに、先ほど留学生問題でも申し上げたように、大学の施設設備が、これはもう原因というのは、教育は金なりではありませんが、しかし金、がなければやっぱり教育の設備はつくることができないという、人件費ばかりで物件費が二一・五％しかないというような予算の枠組みの中で、こういう国立学校特別会計も非常に厳しい運営を余儀なくされて今日の事態に立ち至ったというのが実態だろう。そして、先生が今御報告をしていただいたような状態にあるということも私は十二分に理解をいたしているところでございます。
 そして、そういうような状況にありますと、留学生がやってきても、何だこの教育環境は、アメリカヘ行けばよかった、ヨーロッパヘ行けばよかったとその留学生が思ったとしたら、これはまことに情けない状態になってしまう。
 そしてまた、大学院レベルのことを考えてみれば、各国立大学の大学院は修士課程は定員を大幅に上回る人が集まっている。しかし、これが博士課程になりますと、とりわけ工学系は定員充足率が六割とか七割というような数字になってしまう。それは恐らく、私の推定ですけれども、工学系ですと、これは応用工学のようなものであるならば、企業がいらっしゃいいらっしゃいと言えば、企業の方がはるかに条件がいいし設備もいい、だから国立大学の博士課程の定員が充足できないで三割も四割も未充足のまま置かれているという、まさに理工系離れみたいな現象さえ起きておる。そういう状況がこれから続けば、ますます日本の基礎科学は一体どうなっているのかという議論にもつながっていく。
 日本人はカレーとうどんを結びつけてカレーうどんをつくるという能力はあるけれども、カレーを発明する能力がないうどんをつくってみる能力がないという、これは私がつくった例えですが、カレーうどんを考える人も偉いけれども、やはりカレーやうどんという基礎科学をきちんとやって、世界から尊敬されるようなそういう高等教育にするために我々は全力を尽くしていきたい。長くて済みません。