日本政府といたしましてはそういうことを区別しなくて、カンボジアからタイに来ている難民ということで、区別はいたしておりません。先生のおっしゃるロン・ノル政権の時代あるいはポル・ポトの時代に十数万の難民が出たということを聞いておりますが、その人たちは大部分第三国に出ておると思うのです。いま残っているのは大体一万人足らず、五、六千じゃないかと言われているわけでございまして、いまは大部分がベトナムの介入の難民でございますが、いずれの難民にしても、日本政府としてはそういうことは一切区別はしないということでやっております。
この事件によって大変多くの難民が生じているわけでありまして、その難民の救済ということは人道上の問題としても推進しなければいかぬし、また現に進められている状況を私たちも行ってよく拝見してまいりました。
 そこで難民の考え方についてひとつこの機会にお尋ねしたいのでありますが、カンボジアからの難民は幾つか段階があると思います。たとえばまだロン・ノル政権の段階、そしてカンボジア自体がアメリカの介入による戦争状態にあったというような状態のときにカンボジアからタイへ難を逃れてきた、そういう難民もあった、こう聞いていますし、その後ポル・ポト政権ができて、そのポル・ポト政権が大変な国内政策をやったわけですが、それを逃れてタイへ逃れてきたという難民もある。それからさらに昨年、今度はヘン・サムリン政権にポル・ポト政権が倒される、ベトナム軍がそこへ入る、こういう戦闘状態がまた起きて、それでまた大量の人がタイへ逃れてくるというような、難民にもそれぞれの段階があったと思います。
 われわれが承ったところでは、タイの政府も、初めはポル・ポト政権の段階に逃げてきた人たちは難民として扱っている。ところが昨年来ベトナムとカンボジアのそういう関係ができて、戦争状態の中でタイへ逃れてきた人たちは、最初は不法入国者という扱いをしたけれども、しばらくした後に不法入国者という扱いはできないということでこれもまた難民の扱いをするようにした、タイの政府の扱いでもそういう経過があった、こう聞いているわけであります。
 そこで今度はタイに対して、あるいはまた国連の難民高等弁務官事務所を通して日本としても資金を出して難民の救済に当たっているわけでありますが、日本の政府として、この難民というものをどういう概念でとらえているのかということをこの機会にひとつお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、さっきのロン・ノル政権の段階、ポル・ポト政権の段階、それから昨年からことしにかけてそういう事態の発展のあった段階、これらについて何か特別な区別をする考え方があるのかないのか、これをまずお尋ねいたしたいと思います。
鈴切さんにお答えをいたします。
 まず、今後の行政改革推進についての私の所信についてお尋ねがございましたが、私は、所信表明において明らかにいたしましたとおり、まず前内閣の策定した昭和五十五年行政改革を着実に実現することを図り、さらに新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるため、これまで実施してまいりました定員縮減などの施策に加え、主として行政の仕事減らしという観点から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、長期的かつ総合的な視野のもとに行政のあり方について抜本的な検討を行うため、今回御審議を願っている臨時行政調査会を設置し、基本的な行政改革案を策定して今後の行政改革を進めたいと考えております。
 いずれにいたしましても、行政改革の実行には多大の困難が伴い、世上言われるように、とかく総論賛成、各論反対となりがちでありますが、私は、内閣が一体となって不退転の決意のもとに行政改革の推進に当たる所存でありますので、広く各党各会派の御協力を賜りたいと存じます。
 第一次臨調答申につきましては、政府は、これまで極力これを尊重するとの基本方針のもとにその実現に取り組んできたところであり、相当の成果を上げてきたものと考えております。しかし、答申の中には、社会経済情勢の著しい変化など諸般の事情からいまだ実現を見ていないものがあることも事実であり、これらについては、これまでの間の情勢の変化を考慮しながら、行政の簡素、合理化に役立てるよう努めてまいりたいと存じます。
 また、第二臨調の意見、答申につきましては、これを全政府的な課題として受けとめ、実行に移してまいる所存であります。
 次に、政府の中長期的なビジョンを明らかにするようお話がございました。
 社会経済情勢の変化や国民のニーズに即応し、簡素にして効率的な行政の実現を図ることは、政府の基本方針とするところであります。このような見地に立って、従来から長期的な視点のもとに行政改革を進めてきておりますが、今後におきましても、社会の高齢化、エネルギー・資源の制約、財政負担の状況など、国民のニーズや負担のあり方を長期的に把握し、これに適切に対応し得る行政の体制をつくり上げてまいる所存であります。
 しかしながら、長期的かつ総合的な観点から行政制度及び運営のあり方を検討するに当たっては、ひとり政府のみならず、国民各界各層の英知を結集することが必要かつ適当なことであると考え、今回臨時行政調査会を設置することとしたものであります。
 最後に、第二臨調の設置に対する姿勢と今後の行政改革に取り組む決意についてお尋ねがございました。
 第二臨調は、高度成長期から安定成長期への移行など、わが国社会経済の大きな変化に対応して、行政のあり方を抜本的に見直し、長期的かつ総合的な視点に立った行政改革案を策定するために設置するものでありますので、昭和五十五年行政改革や昭和五十六年度以降の改革措置を先送りしたり、あるいはこれを怠るための隠れみのにしたりする意図はございません。
 また、私は、行政改革というものは、今日、国民が多面にわたって求めている行政サービスを的確にとらえ、これに簡素かつ効率的にこたえ得る行政を実現して、国民の負担を軽減することであると認識いたしておりますので、適正な行政サービスのあり方について国民の理解を得ながら、総力を挙げて着実に行政改革に取り組んでまいる所存でございます。
 残余の点につきましては、行政管理庁長官から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕