そろそろ時間がなくなったわけでございますが、先ほど来江田委員の御議論、そしてまた、ここずっと一週間聞いておりまして、やはり日本の金融システム、まあ、金融システムというか、非常に大きなグローバルなマーケットになってきたということに対する感覚が、我々政治も、特に行政、そして、護送船団で一緒に守ってもらおうとする業界、経済界、もう全部含めてそういうところに今回の大きな問題も出ているんじゃないのかなと思うんですね。その結果として、我が同僚議員がずっと指摘しておりますように、この問題にしても不透明な形で政治と行政が関与、介入して、そして何となく、先ほどの議論を聞いておりましてもよく中身がわからない。本当に公正な、国民が納得するような、投書された人たちなんかの気持ちにもこたえられるような、そういう解決策になるのかどうか、それが非常に心配であるわけでございます。
 そういった意味では、例えば大和銀行事件などというのがありました。この間、ニューヨークからついに店を締め出されたわけでございますが、実は私は、この銀行については、関西の者でございますから、ちょっと一つの入れ込みといいますか、思い入れがあるわけでございます。
 大和銀行の、かつて寺尾頭取という有名な立派な方がおられました。私なんかは直接は知らぬのですが、我が故郷の大先輩でございまして、何か伝え聞くところによると、当時の一万田法王とがっぷり四つで組んで大げんかをして、その言うことを聞かなかった。そして経営者として自分の自主独立精神で、信託業務もずっと継続しやっていかれた。その気風というものが銀行にもありまして、大和銀行というのは私も好きな銀行でございまして、行員の皆様方はみんな親切だし、前向きの銀行なんですね。それがあんなことになってしまった。これはまさしく、アメリカの人たちから見ると、後ろから、二丁けん銃抜いて背中から撃ったと同じことですよ。そのぐらいの感じに受けとめられているわけなんですね。実は、ちょうど店を閉じたとき、私はワシントンにおったわけなんですが。
 そして、ある国際金融界の専門家の方にこの話を以前聞いたときには、これはすぐ、ＦＲＢですか、ああいうところを初め関連の監督機関等に通報するのはもう常識だ、それを、あれだけおくれてしまった、これがためにどれだけ日本の国の価値を下げたか。価値というか評価といいますか、信頼性、モラルを下げてしまったわけですね。この責任というのは非常に重いと思うんですね。これはしかし、我々痛切にいわば反省をせにゃいかぬわけでございますが、そういった体質の政治、行政を刷新するために、私も政治刷新ということでいちずにここまで来ておるわけでございますが、さかのぼれば各所にそれがあるわけです。
 例えば大東亜戦争だって、真珠湾、あれはだまし討ちになっている。だれが責任をとったか。その当時の打電、開戦を通報するのがおくれた。その歴史的な責任はどこかでとっているか。とっていない。もうすべて責任を時の責任者がとらない。そういうものの繰り返しで来ておるためにこういうことになっていると私は思うんですね。
 そういった意味において、現在の金融問題等から始まって経済のこういった不祥事、もうすべて含めてこれはそれぞれ任の、責任ある人たちがよほどそれを重く受けとめてやっていただきたい。そういった意味において、この住専処理の問題についても政府も内閣も、もちろん今はこれが一番いいと言って出しておられるのでしょうが、かたくなにならずに、本当に政治の責任というものを考えて今後もこれを進めていただきたいということをお願いをし、最後に大蔵大臣の御所見をお伺いして、質問を終わります。
これはいろいろな立場の違い、意見の違いもありますけれども、日本が謙虚に、そして本当に世界の平和のために、みんなで力を出し合ってというところまで来たわけでありますから、戦後復興にこのようなさまざまな提唱の方々にお集まりをいただいてそして理解をし合って、一つの方向をぜひ打ち出していただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、その次に、パレスチナの方々の援助問題について申し上げたいと思うのです。
 私は、去る二月八日の当委員会でも、ガザ地区あるいはまたヨルダン川西岸にお見えになりますところのパレスチナの方々、全部で百七十万お見えになるわけでありますが、すべてこれは難民ではない、こういう前提で前回も申し上げたわけでございますが、イスラエル政府によって一月十五日以降ずっと外出禁止の措置になっているわけであります。外出禁止でございますから男の方々は働きに行けないわけです、仕事に行けないわけですね。そしてまた、家族の方々は買い物にも行けないという、こういう状況にある。一時、ちょっと外出禁止が解けたというような報道もありましたが、また最近禁止の状況になっている。
 それで、この国際連合のパレスチナ難民救済事業機関の呼びかけ、いわゆるＵＮＲＷＡと言っておりますけれども、ここの呼びかけで食糧援助をしよう。一人一日千カロリーです。我々は今一体幾らの──昔よくエンゲル係数だとか二千四百カロリーだとかいろいろなことを言っておりましたけれども、わずか一日千カロリーの食糧の救援を世界に今呼びかけているわけですね、このＵＮＲＷＡが。それで、日本政府に対応を求めた、二月の八日でございますけれども。しかし、残念ながら今日まで日本政府の対応というのはなされていません。これは、前回の場合も海部総理から、できる限り早急にやるようにしたいという答弁を私ここでいただいておるわけでございますが、残念ながらそのままの状況になっております。
 今さら私がこのパレスチナ問題を申し上げるのはあれだと思いますけれども、やはりこの中東の紛争の原点というのは、何といってもパレスチナです、これは。私もあのレバノンのベイルートへ何回か行きまして、シャティーラ・キャンプにも行きました。何回かこのキャンプに行き、子供さんたちとお話をしたこともありますけれども、その当時でさえ、私が行ったのは十年前でありますけれども、クレヨンが欲しい、こう言うんですね。絵の具なんというのはとんでもない話だ。私は絵をかきたい、子供が絵をかきたいんだけれども、クレヨンすらないという、そういう悲痛な叫び。もちろん住宅なんというのはないわけですよ。れんがが積んであって、全く素朴な中で生活をしてみえる。そこへイスラエルの爆撃が行われる。もちろん彼らの中にも、ゲリラというんですか、テロをするというような方々がいたからこそ、大変なまた仕打ちを受けるわけでございますが、もっともっと私は、国際連合で何回かの決議もあるわけでありますから、イラクのフセインの言っているリンケージの問題とは別にして、パレスチナ問題についてこのＵＮＲＷＡが救済を求めておるとするならば、一刻も早く食糧を出そうじゃないかというようなことを私はしていただきたいと思うのです。
 これは二月の二十日現在のＵＮＲＷＡの情報でございますけれども、緊急食糧供給活動の各国の協力状況はどういうことになっているかといいますと、ちょっと時間がかかって申しわけございませんが聞いていただきたいのですが、食糧援助関係では、ＥＣは現物で一千百万ドル、小麦粉、食料油。オーストラリアも現金で四十万ドル、カナダも現金で百七十二万ドル。ドイツもオランダもスウェーデンもスイスもトルコも、小麦粉だとかチーズだとか、いろいろなものを出しております。あるいはフィンランドも出しております。それから、公式な通告はないけれども、期待されるものとして、ベルギー、デンマーク。ＥＣはさらに二百七十七万ドル、フィンランドもさらにプラス三十万ドル、それからノルウェー、それからアメリカも二百万ドルというのが二月の二十日現在で援助の約束をしておるわけです。
 残念ながら、日本は早急にやろうとおっしゃっておられますけれども、ただいまのところ具体的な動きがない。非常に残念なことだと思うのですが、改めて政府の対応を求めたい、こういうように思います。どうでしょう。