せんだって大臣の所信を聞かせていただきました。私は特にあの中で、大臣がこれから幾つかの柱を挙げて取り組んでいきたいという中に、公害健康被害者の救済対策を充実させていきたいとおっしゃておられることには大変共感を覚えます。ぜひ患者の救済対策を充実させる立場でがんばっていただきたいものだということを切にお願いをしたいわけです。
 ところで、きょうも委員会で取り上げられておりますけれども、本年の一月に臨調の第三部会が大変重大な報告を出しているわけです。この問題につきましては、すでにもう参議院の決算委員会で、わが党の安武議員も質問をしておりますけれども、この質問に対して大臣は、この公害健康被害補償協会交付金は、ほかの一般の財政援助的な補助金とは異なる性格を持っているんだと答弁されましたけれども、私、きょうここに環境庁が編集した補償法の解説書を持っておりますが、この中でも、裁判で損害賠償が求められても、この制度に基づく補償がされている場合にはその分だけ差し引かれるということを述べているわけです。つまり、端的にその言葉に示されているように、この補償交付金というのは、まさに損害賠償としての性格を持った制度の交付金だというふうに考えるわけですが、もう一度私は大臣の明確な御意見をお伺いしたいわけです。
大変有益なお話を承ったわけでございまして、大変な問題がございます。その趣旨にのっとって、教育、普及、いろんな問題に私ども取り組んでいきたい、かように考えるわけでございまして、私は、さらにつけ加えさせていただきますと、鳥を愛したり緑を愛するというような気持ちが小学生、中学生全員に出てまいりましたら、いま問題になっております校内暴力なんかも本当に少なくなるのではないか。そういう意味からも非常に大切な問題だ、かように考えておる次第でございます。
大臣、それはいいものを出しておられますよというのは、みんな知っておるわけでございます。大臣だけ御存じなかったのかもしれない。たとえば、私が言いますのは、西表島の猫ですね、ああいうやつがニュースとして出てくる、あるいはこの間から環境庁が南硫黄島ですか、一年ぐらい調査をやる、ああいうことがニュースとして出ていくこと自体が、国民の環境を守っていこう、いい環境を残していこうということに大変役立つと思うのです。公害問題として起こってきたことに一つ一つ対応されていくというのも大事な仕事、あるいは患者さんのめんどうを見ていくということ、これも一つの仕事。しかし、それと同時に、よりよい環境を守っていくためにいろいろなこういうＰＲというのも、環境庁の仕事として大事だと思うのです。そういった意味でお聞きをしているわけでございます。
 私ども、子供も小さいわけでありますが、この間びっくりしたのは、カブトムシをとったことがないというわけですね、田舎にいるくせに。びっくりして、友達に頼んで連れていったわけであります。そういう、時代時代で環境も大きく変わりますし、非常に激しい科学技術の中に私どもは生きているわけでありますが、どういう環境を残すのかという選択は非常にむずかしいものがあるわけであります。
 しかし、そういったことをやはり世間全体が考えていく、それの世論のトップに環境庁が立っていく、このことが大事だ、こんなふうに思います。また同時に、そういうことが去年の委員会でも議論したと思うのですが、国民がいろんな環境保全にボランティアとして参加をしていただく。先ほど大臣は、金はないけれども知恵があるんだ、こういうお話がございました。本当にお金をかけずにやっていける教育だとか宣伝、そういったことにもう少し柔軟にお取り組みをいただけたらと、こんなふうに思うのです。その点もう一度お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
自然を愛し、あるいは自然に親しむと申し上げますか、こういうようなことは、子供さんのときから親しむ習慣、慣習、これが大変大事だと私は思いますので、小学生の児童さん方にこういう教育がやはり必要じゃないかと私も考えておるわけでございます。緑のそういうふうに設けられました対策協議会でも、恐らくそういう問題が出てくると思うわけでございますが、文部省なんかとも十分検討し合いまして、まずそういう学校教育の面でも、環境問題だとかあるいは自然の問題、こういうような問題になじむように努めてまいらなければならない、かように考えるわけでございます。
 私、率直に申し上げまして、環境庁に参りますまでは環境行政に疎かったわけでございますが、行きまして、なかなかいいものを出しておりますよ。おもしろいものもたくさんございます。いろいろな動植物の分布、これはまず基礎になると思うのですね、基礎的な資料を調査いたしまして、それを全部成果案に仕上げておりまして、そういうようなものがまとまりましたら、大分いろいろな点で役立つのじゃないかと思っておるわけでございまして、今後ともそういう方向にさらに一層の力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ちょっと角度を変えますと、今まで二百四十億ドルの例のサミットでの話も、やはり受け皿もできてないという状態の中で空回りしているわけですから、そういうことを十分御存じの皆さんが対応していくのですからむだなことはないと私は思います。
 ただ、日本が引き受けるようなものがどういうものか。政経不可分とさっきも大臣おっしゃっていた、そのことを私は非常に重く受けとめておりますので、これを大臣に基本に置いていただきたい。
 私は一つ非常に気になっておるのは、去年の十二月八日にエリツィン大統領が大統領令というものに署名をしました。それは、千島や北方四島について、ここの社会経済発展計画に関する大統領令というのに署名をしましたね。これは非常に問題の多い姿勢ではないか、こう思っておるものですから、これは北方問題をこれから解決していこうという上に非常に大きなマイナスな姿勢だ、私はこう見ておるので、こういったことが吹っ飛んでしまわないように、こういうことをきちっと解決していくということが基本にないと、ロシアの支援といっても前へ進んでいけないのではないか、私はこういう思いがございます。この大統領令については予算委員会でうちの書記長も大臣に御質問をして御答弁いただいておりますので、重ねて御答弁は結構でございますけれども、この点はひとつ指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、きょうもう一つ、限られた時間の中でお尋ねしておきたいなと思うのは、実は最近やはり新聞に大きく出ております朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮のＩＡＥＡの査察について、査察をノー、こう言ってＮＰＴを脱退したという現状がございました。これに対して制裁措置を加えるかどうか非常に大事なことになってきたわけですが、このいわゆる北朝鮮の実態についてなかなか伝わってこない。我が国のごく近くにこういう閉鎖国家がある、それも非常に独裁国家である、こういうことで、その国が今核疑惑を持たれて、その査察に対してＮＰＴを脱退するというようなニュースはやはり非常に大事に考えております。
 したがって、外務当局として、私ども十分承知していない北朝鮮の実態についてどの辺まで把握されているのか、国民生活の現状であるとか政権の安定度であるとか、そういうことについてお知りのことをまずここでおっしゃっていただきたいと思います。