これは国文学的な言葉でないですよ。理念なんという言葉は哲学的な言葉なんです。ですから、大蔵大臣は哲学者かなというふうに、しばしば理念というのを使われるので、感じたんですが、たとえば日本国憲法の理念は何だ、文化国家だとか、あるいは福祉国家だとか、こういうときに使う理念ならわかるんですよ。もともと大体理念というのは哲学用語で、カントの「純粋理性批判」とか、そういうところに出てくる言葉で、理性によって得られたところの最高の概念と、こういうふうにわれわれは教えられてきたんです。一体増税なき財政再建というのはそういう最高の概念なんですか、国の。国の最高の概念であるところの文化国家がどうだとか、福祉国家というのはわかるんですが、財政再建、こんなものが理念に値しますか。そういうあいまいな言葉で上手にこの間逃げておられるんで、私はこれは逃がさないつもりなんです。こんなの理念なんというものに値しませんよ。不用意に使っているとすればもう少し適切に、増税なき財政再建に対して私はこう思うということを、理念なんという哲学用語でごまかさないで、ひとつはっきり言っていただきたい、きょうは。
御指摘のように表現にはそれぞれ違いがあるかもしれません。いずれにしても、安易に増税によることなく、まず歳出面において行財政の守備範囲を見直すなどの見地から歳出構造の合理化、適正化を行う、まずそれを行うということが大前提であるという意味においては、私は総理と私のお答えの中身は違っていないと思っております。
 理念と原則ということになりますと、これは漢和辞典を引いてもちょっとどう違うかということになると、定かに私にこの際国文学的に表現しろと言われても、それだけの自信はございませんが、基本的に相違はないというふうに考えております。
増税なき財政再建、こういうキャッチフレーズでありますけれど、私は先般来の行革特別委員会等の質疑を聞いておりまして、総理と大蔵大臣との間の微妙な表現の違い、これが大変気になりますので、この点について二点お伺いいたしたいと思っております。
 まず第一点は、増税なき財政再建というのは、総理は、これは原則であると、こういう表現をしばしば使っております。ところが、大蔵大臣は、理念であると、こういう表現をこれまたしばしば使っております。一体原則と理念というのはどういうふうに違うんですか。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月七日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木一弘君が選任されました。
 また、去る十八日の戸塚進也君の議員辞職に伴い、その補欠として、去る十九日、関口恵造君が選任されました。
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いまの問題についてお答えする前に、さきの、私言葉足りませんでしたが、実は条約の解釈について立ち入りたくないと、こういうことでああいう答弁を申し上げたわけでございますので御了承いただきたいと思います。
 なお、ただいまの空中給油の問題につきまして、現時点では私の責任において答弁いたすわけでございますが、答弁できるわけでもございますが、考えておりません。
それは、そういうふうに答弁しないとしようがないでしょうね。現実の問題として、これは昭和五十三年の三月四日の衆議院の予算委員会に提出した「Ｆ—15の対地攻撃機能及び空中給油装置について」という資料が私の手元に来ておりますけれども、この資料によりましても、これは最後の方——全部読んでいる時間がございませんので、最後の方ですが、「当面空中給油装置を使うことは考えていないが、将来の運用を配慮せずに現段階で同装置を取りはずしてしまうことは適当でないとの見地から、これを残置しておくこととしたものである。」。これはＦ伍の給油装置の問題であります。いずれにしても、そういうようなことから政府自身は現在のところこれは使うことを考えていないというふうな結論ですね。
 したがって、こういうふうな問題も、もしそういうようなことをやるとするのであるならば、こそくなやり方はやめて、堂々とした論陣を張ってやっていただきたい。そうでないと、これはこういうふうな問題が一つずつなし崩しにされていくということはまことに遺憾である。私は、きょうはそのことだけ申し上げたいと思うんですが、これは大臣どうですか、私が言っていることについては。
最後に、先ほどの対馬議員の質問の中で大臣は、今度の需給見通しの改正については五十七年四月のときよりもいろんな情勢が変化したということですんなりお答えしていらっしゃいましたけれども、需給見通しが改定になったときに――実はＯＰＥＣでの三十四ドルから二十九ドルの五ドルの低下、あれは五十八年三月でした。だが、これはそういう値下がりの環境がずっとあったから実はＯＰＥＣは下げたわけです。だからその以前に、実質世界の石油市場ではずっとやはり五十年あたりから、いわゆるスポットが五十年末には四十三ドルあたりであったのが、実は五十七年四月あたりには三十四ドルあたりまで下がってくるという非常に下降の状況にあったわけです。あの時期に、五十七年の四月にあのような需給見通しが出されたときに、われわれは、政府というのは前の考え方を、もう変化しているときに、研究してもらったものだから発表するものかと、私は大きい疑問を持ったんです。しかも、今回のこの中に長期見通しの堂々たる意義づけがしてあるわけですよ。だから、そういうものならそのようにもっともっと私たちは恒久的なものを考えていかなきゃいかぬし、いまあなた方が答弁しておる中を見ると、短期中距離的にまず当座の考え方というような要素もずいぶん含まれておるわけです。ここらあたり非常に疑問を持つわけです。だから私は、今回についてもそういう点で本当にこのような見通しに立っておるのか、それともやはり多少常識の線から言ったら今後も検討し改善していくものなのか。その期間は一年四カ月でした。もうそのときには石油価格が世界市場でダウンに入っておった。そのときにあのような上がるような需給見通しを発表したというところは、大変私は慎重さにおいて欠けておったんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。