向こうの方がおっしゃいましたけれども、われわれはただ乗りはしてない。やはり基地なり施設なり、あるいは在日米軍の駐留費の負担なり、いろいろあるわけであります。かつまた、貿易と防衛の問題は、これは全然別個の問題でありまして、これを絡めて言われる感情はわかりますけれども、これは別個にちゃんとしなきゃならぬ問題であると考えております。これでいいとは思いません。日本は今後とも努力はしなきゃならぬけれども、それ相当の努力はしておる、こういうことを申し上げておるところでございます。
まず共同声明でありますが、総理大臣は「日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々という約束をしているわけで、一層の改善を約束しているわけではなくて、一つの限界があるわけであります。これは米国の方でも了解をしているところであります。かつまた、その後日本が防衛力の強化をいろいろやっている、たとえばいまＧＮＰ一％の話がありましたが、ＮＡＴＯの計算方式で年金あるいはその他を含めて計算をすれば、明年度の予算では日本の自衛隊の予算は一％をかすかすではあるが超えておるという状態まで強化する努力をしておる。かつまた、ただ乗りとおっしゃいましたが、日本はただ乗りはしておらぬつもりであります。
外務大臣としまして、共同声明で一層の防衛努力をしようとしているのに、経済大国としてそれに見合った努力をしてないという言われ方に対して、外務大臣から言いただきたいんです。
ザブロツキの案はジョイントコミュニケの中で、日本の総理大臣は、日本がその防衛力の能力を高めるために一層の努力をするということを述べたということでございまして、ここで一層の努力を述べたということはいわゆる一般的なことで、どこまで日本がやるか、これは日本側が当然決めることでございまして、当時の首脳会談においてもアメリカ側は本件については一本件というのは防衛力の整備でございますが、防衛力の整備については、日本側の主権に属することであって、日本側がお決めになることである、こういうことを述べているわけでございまして、アメリカ側の方においても、この問題については日本がその置かれている環境のもとで、いろいろな制約の中で自衛力の整備を図っていくということについては行政府は十分理解しております。
もう一度伺いますが、日米共同声明で防衛能力改善に向けて一層の努力を約束しながらこれを実行しない、この点について、もう一度お答えをいただきたい。日本がそういう立場にあるのか、その辺の解釈の違い、見解の相違。
そういうことで、この診療報酬の支払い方式につきましては、いろいろ功罪があるわけでして、特に社会保険審議会等も、この支払い方式については老人の特性を生かした一つの見直しを云々というようなことが答申の中にも出されておるようでございますので、そういった点も含めてひとつ御検討を賜りたい。
 そして将来やはり医療費は大体どの程度が、一方で国民所得の伸びをはかりながら大体適正な伸びというものはどんなものなのか、こういったこともめどを立てる必要があるではなかろうか。ただ、これには単なる老人保健法のみでこのことをどうのこうのと言うことはできません。いろいろ各法を総合して、これの抑制と言うと適切な言葉ではございませんけれども、およそ国民所得に見合った形においての適正な医療費の確保ということについては、私は、十分今後考えていかないと大変なことになってくるのではなかろうかというように思えてならぬわけです。
 それで、やはり医療費というものについては、いろいろと従来もなされてきました。この数字をちょっと見ましても、近年、従来の上がり方から見るとやや鈍化しておるような数字も見えております。そういうことから、いろいろとこれについてはだんだんと常識的なところへ落ちついてくるといったようなこともあるのではなかろうかというような一縷の期待もあるわけです。そういうようなことだけに任してはおかれません。したがって、この老人保健法によって、けさほどからも論議になっておりましたが、皆ひとしく負担をしていただくんだ、こういう答弁の中で、これからの医療費負担につきましては、各法の保険者から徴収金をいただくんだ、拠出金をいただくんだ、こういうことになっておるわけでして、これを見ましても、いわゆる応能負担、有力な組合、有力な保険者からはたくさんいただいて、そしていわば国民健康保険のような地域保険として構造的にもいわゆる弱い立場にある保険についてはそれ相応の負担をいただくというような形が出ておるわけでして、多く負担をしていただくいわばそういった保険組合あたりは、従来非常に経営努力をせられた。そして、みずから医療費については監査あるいは指導、さらには会員に対する健康管理、そしてあるいは通知制度とか、いろんなことを駆使して企業努力がなされておるわけです。
 そういう企業努力がなされてあれだけの会計を持っておるわけですが、ところで、私はやはりどの会計を見ましても、これはいわゆる出るを制し入るをはかるというのが原則である。そうなりますと、これだけの応能負担をお願いするということになれば、当然のこととして、出る方であるこの医療費というものについては、これから格段の力を入れていかないと、そういった応能負担の方々が非常にしんどくなってくる。そして、先ほどの質問の中にもちらっと出ておったようですが、この制度の根幹はそこにあるわけです。だから、この人たちがもう私は負担がいやだ、こうおっしゃられますと、これはこの制度が維持できなくなってくる。
 私はそこを篤と、これからこの保健制度が仮にでき上がったとしたときに、行政として行う以上、まあ何であっても事は一緒ですけれども、少なくともそれだけの応能負担をしていただく方々に、そして国はこれを開設した大きな責任者として、相当強い指導をもって医療費の適正を確保するということを考えていかねばならぬと思うのですが、具体的にはどんなことを考えておられるか、お聞かせをいただきたい。