お答えいたします。
 私どもの方に入っております連絡によりますと、久慈市の地上消火派遣、この要請は二十七日の十九時三十分、午後七時三十分に行われたということでございます。それで、八戸と岩手の部隊がそれぞれ出ておりまして、その日の夜二十一時二十五分に久慈市に到着をしております。
 それから、空中消火の方でございますが、先生、最初におっしゃいましたのは空中消火の方だと思いますが、二十七日の午後四時、十六時に要請が行われております。ところが、この日、大変風が強くて、最大風速三十メートル、平均でも二十メートルを超えているということがございましたので、ヘリが飛べないという状態でございました。そこで、空中消火を実際に始めましたのは、風がやむのを待ちました翌日の早朝五時四十五分から空中消火を始めたということでございますので、そのおくれましたのは多分にその強風により飛行ができないということが原因であるというふうに聞いておりますので、よろしく御了解いただきたいというふうに思います。
お答えをいたします。
 大変申しわけございませんが、民有林につきましては防火帯の数量、全体的な掌握を率直に申しましてしておりません。今後十分調査をしてその合理的な配置につきましても検討をさしていただきたいと思います。
 なお、国有林につきましては、これはただいま手持ちございますのは全国的な規模でございますが、五十六年度現在で二千百キロメーターの防火線を持っておりまして、それを毎年維持修繕をしていく、こういう形で運営をしております。
 以上でございます。
あなた、今回災害に遭ったところに、いまあなたが言った六メーターから十メーター、両側に防火帯、そういう基準に合った防火帯が延べ何キロぐらいあったですかということは掌握、あなた調べなくてもわかるでしょう。ちゃんと第何林班何ぼ、第何林班何ぼという、おたくの専門の林班に防火帯何ぼあるというぐらいはあなた災害の調査しなくてもわかるじゃないですか。しかし、そういう防火帯があったけれども、今回の災害にはうまく機動したか機動しなかったかというやつは調査してお答えしますと言うならわかりますよ。今回災害に遭った国有林には防火帯は延べ何ぼ、民有林には何ぼ、あるいは公有林には何ぼ、そういう現実に防火帯があるかどうかということは、こんなの調査しなくてもおたくの山の帳簿に載っておるでしょう。載ってなければ、名目はあっても防火帯はありませんでしたと、こうなるんですよ。おたくの帳簿に載っておる防火帯、延べ何ぼになっておりましたか、国有林なら国有林でも。
今回の火災は強風下でございましたので大分飛び火をいたしたような感じの火災が非常に多うございましたので、防火帯がどの程度効果を発揮したかということにつきましては現在調査中でございまして、はっきりはいたしておりませんが、なおよく調査を進めてまいりたいというぐあいに思います。
その防火帯の設置が今回の山火事に遭った久慈市とか東北の山にどの程度それができておったのかという点はどうですか。どの程度今回の山火事に遭った東北の十三カ所、民有林も含めてどの程度になっているのか実態をつかんでいますか。国有林も結構やられているんでしょう。国有林も結構やられているね。西根町、岩泉町、住田町、石鳥谷町、合計四カ所国有林もやられています。国有林も含めて、じゃそういう防火帯が、今回災害に遭ったところに防火帯がどの程度あったかということを教えてください。
現在、保安林改良事業におきまして防火帯、防火線の設置をやっておりますが、これは尾根筋に約六メーターから十メーター程度の防火線を開きまして、その両側に十二メーター程度の防火帯を設ける、サンゴジュとかヤマモモとかツバキ、サザンカとか、こういったような防火樹種を植えていく、こういうことによりまして防火帯の設置を図っておるところでございます。
防火線あるいは防火林等の防火帯の設置につきましては、従来からの造林事業あるいは治山事業の中で実施するように配慮をいたしておりますが、特にこの山火事の頻発する地域におきましては保安林改良事業、治山事業の一環でございますが、この実施に当たりまして、主要な尾根等に防火樹の植栽と、こういうものをあわせまして防火線を設置すると、これを国庫補助の対象といたしまして措置をいたしています。今後とも山火事の発生の危険性の高い地域、特にここに重点を置きまして防火帯の設置というものをやってまいりたいというぐあいに思っています。
先ほど上原委員から御指摘のございましたアメリカの原子力法、マクマホン法との関連で答弁をさしていただきますが、確かにアメリカには原子力法によって核の所在を確認することも否定することもできないということは、これはそういう立場をアメリカはとっておるわけでございますけれども、昭和四十九日十一月七日にアメリカの国務省から私どもが回答を得ておりますアメリカの公式見解は次のとおりでございます。核の所在について確認することも否定することもできないという立場を明らかにした後、しかし、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」これがアメリカ合衆国政府からわれわれが得ておる公式の見解でございます。したがいまして、原子力法の存在によってアメリカが核の持ち込みについて事前協議を行うことができないということではございません。
 それから、先ほどからのエンタープライズと一緒に入っております六隻の艦船の人数を調べましたのでお答えいたします。これはいずれも出典はジェーン年鑑でございます。エンタープライズは先ほどからも答弁をいたしておりますように五千五百名ということになっておりますが、ベインベリッジは五百四十一名、ハリー・ヒルが二百九十六名、ウォーデルが三百五十四名、ヘプバーンが二百四十五名、それからハルが二百九十二名、サクラメントが六百名でございます。合計いたしますと七千八百二十八、約八千名ということになります。