輸送所要の問題でございますが、これは陸上自衛隊の戦略機動する最小単位の部隊等を国内の作戦地域まで輸送する能力を保有することを構想いたしております。その戦略機動する最小単位の部隊と申しますのは、これは一個普通科連隊に特科大隊あるいは戦車中隊等を配属した部隊を念頭に置いているところでございます。そういうことをいわば輸送所要として考えておりまして、これを逐次整備したいということでございましたが、若干先ほど申しましたようにこの輸送能力という点において欠けるところがございまして、今回この修正後の中期防におきましても一隻の八千九百トン型の輸送艦を整備するということにいたした次第でございます。
今の輸送能力は目的の三割程度しかないというふうなことなんですけれども、じゃ、これまでの防衛計画の中でいわゆるこの輸送能力については、今までどの程度の輸送能力を達成することを目標としてきたのか、そしてまたこれからどこまでこの輸送能力を達成しようとしていらっしゃるのか、そしてまたそれらの計画については私たちは何を見れば知ることができるのか、この点について教えていただきたいと思います。
現有の輸送艦の任務でございますれども、これは我が国が島国であるということから、陸上自衛隊の国内の作戦地域に輸送するということでございまして、その陸上自衛隊の輸送所要でございますが、それを現在の輸送艦六隻ですと全体の必要量の約三割を満たしている状況でございます。今回このＬＳＴを、五年度予算でお願いしておりますＬＳＴを導入することによっても約四割を満たす状況になっておる。したがって、それでもなお輸送所要から見ますと不足状態であるということでございますので、これを早急にやはり基盤的な、一般的な防衛能力を総合的に完備するという意味におきましてこれを整備したいということでございます。
じゃ、その輸送能力については、今「あつみ」くらいの輸送能力でいいと、すなわち、今現在、「あつみ」の三倍と言われましたけれども、三倍の輸送能力を必要としているわけではない、ただ、技術の面とか同じ乗員で多く輸送できるあるいは速力が速いとか、そういうほかの条件のためにこの輸送艦を導入しようとしていらっしゃるということですか。
「あつみ」型の輸送艦、千五百トン型の輸送艦と比べまして、今回予算でお願いしておりますＬＳＴは、輸送能力にいたしまして約三倍でございます。なぜこういうものが必要になるかという点でございますけれども、御指摘のとおり、まさに平成九年度に廃艦に、除籍になりますこの「あつみ」型の代替として建造するものでございますけれども、その代替建造を行うに当たりまして考慮した点は、第一に、近年の技術水準の趨勢に従いまして、陸上自衛隊の現有の各種装備が搭載可能な輸送用のエアクッション艇の搭載が必要であるということと、それから、人的資源の制約というのを考慮いたしますと、この輸送艦はこれまでの輸送艦と比べましてほぼ同じ乗員数で輸送能力が向上するという効率性を追求したいということと、それから、民間フェリー並みの速力の確保、あるいは悪天候時におきまして航行の安定化が図れるというような点を考慮いたしまして、その結果としてトン数が大きくなったということでございます。
次に、大型輸送艦ですね、来年度予算に計上しております、そして導入されようとしております大型輸送艦についてお聞きしたいと思います。
 この輸送艦というのは、平成九年度で引退をするといいますか、使えなくなる輸送艦「あつみ」の後継艦ということで今回予算要求されております。ところで、この前の「あつみ」という輸送艦は千五百トンくらいだったと思うんです。にもかかわらず、今回導入しようとしております輸送艦は八千九百トン、まあトン数からいえばざっと六倍のトン数でございます。この「あつみ」と、そして今回導入しようとしております大型輸送艦との輸送能力の差がどのくらいあるのか、なぜこのような大型のものが必要なのか、その理由についてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、郵便事業における消費税額の算定方法について、ちょっと御説明申し上げたいと思うのですけれども、郵便事業における消費税は、先生御案内のように、郵政事業にかかわる消費税の納税義務者とされております郵政事業特別会計、ここで算定されまして、その中に含まれているものでございます。
 それで、郵政事業全体の消費税の算定でございますけれども、これは多少複雑になりますので、郵便事業にかかわる分を簡便に御説明いたしたいと思います。
 まず、平成三年度の郵便事業における課税売り上げ、これは郵便料金などでございまして、この郵便料金の中には、切手で納められたもの、料金別納や後納のもの、こういうものがございます。合わせて総額で一兆七千四百四十二億円となっております。これには消費税額が既に含まれておりますので、これに百三分の三を乗じまして、五百八億円がこの売り上げにかかわる消費税額、こういうことになっておるわけでございます。一方、郵便事業にかかわる課税仕入れ、いろいろなものを購入いたしますけれども、その課税仕入れは合わせて五千三百九十五億円ということでございますけれども、これに含まれます仕入れ控除税額、これは同じように計算いたしますと百五十七億円、こういうことになっております。したがいまして、郵政事業特別会計が直接税務署に納める郵便事業にかかわる消費税額というのは、差し引き三百五十一億円、このようになっておるわけでございます。
 先生お尋ねの、それでは実際に切手が利用されていない人たちの分まで郵政省が払い過ぎているのではないか、こういうことだと思いますけれども、消費税の趣旨から申しますと、確かに、課税売り上げは差し出された郵便物数から把握すべきものだ、このように考えております。しかしながら、先生御案内のように、郵便物数、大変膨大な量でございますし、また、一通ごとの課税売上額がこれまた少額ということで、差し出されました全郵便物数を把握して正確な課税売上額を捕捉するということは大変困難でございます。したがいまして、先生御指摘のように、切手はがき類の販売額をもって課税売り上げといたしますことは、切手、はがきが郵便として利用されない段階で消費税を納付するという場合も当然生ずるわけでございますけれども、事務の単純かっ簡便さと申しますか、あるいは売上額の把握の正確さ、こういった点からいって、今のシステムが最もベターではないか、こういうふうに思っておるところでございます。