今、小澤委員の方から御答弁いたしましたが、若干補足をさしていただきますと、今回我々の提出いたしました五法案につきましては、二つの大きな柱があるというふうに考えております。
 一つは、選挙制度の改革でございます。やはりこの連続する腐敗政治を根絶するためには、政権交代可能な、そのような日本の政治にする必要がある。それも、民意を正確かつ公平に反映する形での政権交代可能な選挙制度をとる必要がある。現況の政官財の構造的な癒着を断ち切っていくためにも、また利権構造の温床となっております許認可行政のあり方とかそういうものを抜本的に改革をしていくためにも、やはり政権交代可能なそういう仕組みにしないといけない。そのためには、やはり現行の中選挙区制度を改革をしていかなければいけないということで、我々は併用制を提案したわけでございます。
 もう一点は、やはり何といっても企業献金の禁止でございます。このような腐敗の温床になっておる企業献金の全面禁止をしていくという、この二点が我々の五法案の二つの大きな柱だというふうに言えると思います。
御指摘のとおり、まさに腐敗防止、これが今回の政治改革の最大の眼目であろうと思います。
 詳細についてはまたおいおい述べることになろうかと思いますけれども、第一に企業・団体献金の禁止、それから政治資金の徹底した透明化、それから政党への公的助成、それから腐敗行為違反に対する罰則の強化ですね。例えば、政治資金規正法に違反した場合、たとえ執行猶予になっても公民権停止、あるいは公職選挙法に違反した場合に一定期間の立候補の制限、そういうペナルティーを強化したこと、そういったことで徹底した腐敗防止を図ろう、こういうことが主眼でございます。
 なお、選挙制度に関しても、選挙制度そのものはどんな制度であれ、要するに投票を求める行為でありますから、これは金で汚される可能性は排除できないと思います。しかし、そうはいいましても、やはり金が効果を持つ選挙制度と、比較的金をつぎ込んでも効果の薄い選挙制度はあろうかと思うわけです。現在の中選挙区制度は、その意味では非常に金をつぎ込むことが効果を持つ制度である。もう何度も出ておりますけれども、たかだか一五％程度の得票で当選が果たせるということになりますと、日常的に選挙区培養行為をやる、金をつぎ込んでですね。そうしておけば、たとえどんなに腐敗が露見して、どれだけ批判されようとも、日常的に選挙区培養行為によって、地盤培養行為によってかたい支持者をつくっておけば、また当選してきて、みそぎを受けたと言って居直れる、こういう制度はやはり改めなければならない。この点も含めまして、まさに腐敗防止を主眼としております。
直接的には、相次ぐ不祥事件に対する反省が今回の自由民主党の四法案でございます。そういう意味では、四つの法律全部が腐敗防止を目的としている。そういう意味では、例えば公職選挙法の改正も腐敗防止のための公職選挙法の一部改正案である、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
 もうきょうまで何回も論議が繰り返されてまいりましたように、まずは現行の腐敗を生む、さまざまな政治の矛盾を生む中選挙区制を思い切って変えていくということが腐敗防止の基本政策でありますし、あわせて、政治資金規正法、政党助成法を含めて、今の政治と資金のかかわり、政党、個人両方の面から、これを個人中心の資金制度を政党中心の資金制度に大きくシフトをさせていこう、個人が直接金にかかわる状況を大幅に減らしていこう、あわせて額を小さくしながら透明度を大きく変えていこう、こういう決断であると思っております。
私どもは、資金調達団体というのは、企業・団体献金を存続させるということが前提になって考えられるシステムだというふうに思っております。我が党案は、この企業・団体献金については、政治腐敗の元凶になってきたという反省を踏まえて、この機会に一切これを廃止をするという立場をとりましたので、したがって、資金調達団体を存続させるあるいは新設をする必要はないというふうに考えております。
 そして、実際企業・団体献金を禁止しても、現実にアメリカのように政治活動としては行われておりますし、政党交付金という新しい制度を入れまして、政治にむやみやたらな金をかけないようにしようじゃないか、新しい、それこそ国の政治全体のリストラを目指した方向を今とるべきだというのが私どもの立場でございます。
お答えいたします。
 今、高井さんの方からお話がございましたように、税の基本といいますのは、国民の信頼と合意、これが必要であることはもう当然であります。くしくも今、税と政治のかかわりについていろいろとお話しになりましたが、御存じのとおり、税と政治の関係については、これはもう日本だけではなしに、世界じゅうでこういう問題についてたくさんの文献があります。御存じのとおり、例えばフランス革命、これは一七八九年でございますが、ちょうど二百年になります。このフランス革命も、その発端は税の騒動であると私も聞いておりますし、またアメリカの独立戦争も、御存じのとおり、ボストン茶会事件というような事件をきっかけにいたしまして、税といわゆる政治のかかわり、独立戦争が始まったと言われておりますように、私は大変税と政治というのはその基幹をなすものではないか、議会制の始まりもそこにある、こういうふうに聞いております。
 したがいまして、先ほどからいろいろとお話しございましたように、今私どもは国民の信頼を失った税制あるいは国民の信頼を失った政治、それをどうして取り戻すかということが大変大事な問題でございまして、そういうような意味では、今私どもは国民の信頼を回復するために、国民の皆さん方と公約をいたしましたその公約をまず守る、実行する、実践する、そういうふうな意味で私どもは今回の九つの法案を出しているわけでございまして、そういうような意味で、私ども政治と税のかかわりというものは本当に大変に大事なものである、こういうふうに認識をいたしております。