総理に質問させていただきたいと思いますけれども、今の話にも出てきました有事法制の問題も含めまして、危機管理に関する法整備については、かなり各方面から立ちおくれが指摘されていると思うのです。この委員会で招いた公述人の中にも、佐々淳行公述人は危機管理基本法のようなものを整備してと。これは、最近の工作船の問題や、また領域警備の必要性といった問題、そうした最近いろいろ起こってきた事件とも関連し、そういう世論もかなり盛り上がりつつあると思います。
 他方、この危機管理の問題は、各省庁にまたがる話が多くて、総理のリーダーシップのもとで徹底した研究と法令の立案作業が求められていると思うのでありますけれども、この点についての総理のお考えを伺いたいと思います。
我が国の平和と安全を確保していくためには、今回お願いしております、周辺事態に対する対応ということでの制度を整備していくということと並んで、我が国有事の際のこれに対する対応、我が国としての自衛権の発動に関連するような事態、こういうものに対する制度のあり方ということについても十分検討をしていく必要があろうかと思っております。
 我が国有事の場合の対応につきましては、基本的な骨格は既に整備しているわけでございますが、これにつきましては、これまでのいろいろな研究等も行われているところでございます。いずれにしましても、この問題につきましては、大きな政治的な検討を必要とする課題であろうと思いますので、私どもとしては、現在この研究を行っている、こういうふうな状況にございます。
それでは、この修正案の内容を踏まえまして、さらに日米安保体制の実効性を高めながら、日本の安全保障というものをより確かなものにしていくための今後の総合的な取り組みについて、総理に質問をさせていただきたいと思います。
 今回、船舶検査活動については別の法律で定めるということが修正案の中に入っておりまして、この背景にある考え方としては、我が国として、国連のもとでの平和活動、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査活動も含めまして、そういう国連の憲章が定めております集団安全保障というものにやはり積極的に参加していかなければならないのではないかという考え方があると思うわけであります。
 そうした国連のもとでの平和活動への積極的参加ということと、また自衛権、我が国の固有の自衛権というもの、これを乱用しないように努めつつ、きちんとその自衛権を行使するような体制をとっていく、そうした今後の取り組みが求められると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
国の防衛は、国民の支持と協力なくしては成り立たないものであると考えます。国民の代表であります、立法府におけるさまざまな議論を経て合意されたこの制度に基づき自衛隊が任務を遂行することは、隊員の士気の面からも有意義なものと考えております。
同じく国会承認の関連で、これも防衛庁長官に伺いたいのですけれども、国会承認によりまして、先ほども大野先生の方から指摘がありましたけれども、自衛隊員が、国民の代表から認められて、それで出動するんだということで胸を張って活動することができ、そういう隊員の士気が高まる効果というものが国会承認によってあると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
緊急の場合は事後承認ということになっておりますが、私どもとしては、原則事前承認をたっとんでいかなければいけないことだと思います。事後承認という場合でも、できるだけ速やかに対応できるようなことを考えていきたい、こう思っております。
国連の安保理決議があるようなケースは、それは日本としても国連のもとでの平和活動への参加という文脈で考えていけばいいと思いますけれども、総合的に勘案して決めていかなければならない。やはり、この法案がいわゆる自動参戦装置などということになって日本の主体性のないまま参加してしまうようなことがないように、今回のこの自自公の修正案で周辺事態の定義が、概念がより明確になったことによって、そういう危ない運用、間違った運用、政策判断がなされないようになる、そういう効果があるというふうに考える次第でございます。
 さて、国会承認について質問をさせていただきたいと思います。
 自民、明改、自由の修正案によりますと、事前の国会承認という規定が加えられておりますけれども、政府の立場といたしまして、かかる修正が行われても自衛隊の活動の迅速性が阻害されるものではないというふうに思うわけですけれども、そのように認識されているでしょうか。
大変心強い御答弁をいただいて、ありがとうございます。
 本来は、情報公開法も議員立法で立法府でつくるべき法律だったのではないかと私は思います。確かに日本は内閣提出の法律が多くて、私ども法律づくりに手間暇はかかってまいりました。例えば、ＮＰＯ法一つとりましても三年かかりましたけれども、やはり立法府ゆえの法律ができたと思っております。今やっております児童買春、児童ポルノ禁止の法律も、これは刑法の特別法です。ＮＰＯ法の方は民法の特別法です。やはり立法府でやらない限り、今、刑法のこういった新しい法律がつくれない。同じように、行政情報の公開というのは本来なら私は立法府でつくるべき法律だったというふうに認識しております。
 その意味で、行政機関の長の判断がいろいろなところにあって、先ほど申し上げましたように原則公開ということを貫くのであれば、細かいところで行政機関の長が判断するようなことが入ってきては大変に困るというふうに思います。ですので、ここの審査会が果たす役割が非常に大きいとは思いますけれども、それ以前にやはり原則公開、どこが公開されないのかという議論が延々続いていますけれども、その前に原則公開なのだということをきちっと認識して、恣意的に廃棄したり何かしないというためには、これからつくられる三十六条の政令の部分をできるだけ早く公開していただく。
 政令は立法府で扱うものではないということが大変問題なんですけれども、そこのところに対して、私たち立法府としても物が言いたい。どういうことなのかということを最終的に確認した上で実際に施行されるということが大事だと思うんです。
 これは本当にダブった質問なんですけれども、いつごろ一体お出しいただけるんでしょうか。