私は、還元融資が悪いという立場ではもちろんないんですね。ただ、長年にわたって住宅資金の利用者というのは百六十一万戸だそうですね。百六十一万戸の住宅を建てるために若干の貸し出しがあって、そしてこれを厚生年金の積み立てのプールから、二千七百万人の積立金の中から経常的にその部分を、百億円程度のものを欠いて出していくということが、果たして今後もとるべき方向なのかどうかということを私は申し上げたいんです。先ほど局長は、これは政府出資金だと、出資金の果実から得ているものだと言われたんです。しかし政府出資金というのは、もとをただせば厚生年金勘定から出ている、そういうことでございますね。
厚生年金の事業としましては、当然年金給付を行うのが本来的な事業でございますが、厚生年金あるいは国民年金の法律の上で、あわせて福祉施設事業を行うと。で、被保険者や受給者の福祉の向上に寄与するということももう一つの柱として規定をされておりまして、その年金給付を行う事業と福祉施設活動を行う事業を含めて保険料の徴収をできるようになっておりまして、先ほど申し上げましたように、福祉施設事業活動としまして保険料収入の約三％見合いが計上されているわけでございまして、逆ざやに要しますところのものはその福祉施設費の中から交付金という形で補てんをしているということを先ほど申し上げたわけでございますが、いずれにしましてもこの年金事業というのは、三十年なり四十年というものを強制的に給料の中から天引きさしていただくわけでございまして、そうして老齢年金に結びつくと、こういうことになるわけですが、その間にやはり年金制度に対する理解協力を得るためには、福祉還元という格好で老後の生活の安定に特に寄与するような住宅等については、できるだけ民間と違った低利でかつ長期の貸し出しで御利用いただけるようにすることも、年金制度の福祉施設活動として私ども重要なものだと、このように考えておるわけでございます。
たくさんいろんな名前が並んだものですから、ちょっと一つ一つお願いしたいと思うんですけれども、確かにおっしゃるように逆ざやがございまして、四兆八千億円の資金運用部からの借入金に対して五・二％の利子を払うと、こういうわけですね。そうすると、その金利の支払いが、さきに厚生省からお聞きしましたのは三千三百二十一億円ある、そしてこれに対しまして貸付金の総額というのが、これが五兆三千億円でして、それから得られる金利が三千二百二十二億円ということになるわけです。つまり、金利収入の方が金利支払いより百億円少ないわけですね。これはいろいろな運用をなされるのでしょうけれども、少なくともこの借り入れと貸し付けの関係に絞ってみれば、昭和五十六年度以降のこの逆ざやの差を拝見しますと、いずれの年も百億円を上回る逆ざやになっておるわけです。それで、このこと自体をどういうふうにお考えになるかということなんですね。私は、それは年金住宅の貸付金利が安ければ安いほどいいと思います。ですけれども、それはもとをただしてみれば約二千七百万人の厚生年金の被保険者の積み立ててきたそのお金から支出されるわけですね。ですから、私はそこのところを今後の方向としてどういうふうに考えていらっしゃるのかちょっと伺いたかったんですけれども、つけ加えていただくことありますか。
ただいまの鶴岡先生の御指摘は私も大変感ずるところがあるわけでございまして、たとえば牛肉、柑橘の交渉になりますと、日本では各紙一斉に一面に大きな記事が載りますけれども、ワシントン・ポストをあげてみてもニューヨーク・タイムズをあげてみても、牛肉、柑橘の交渉をやっているなんという記事はまず出ないわけでございます。ですからそういう意味では、農業問題、日米間の農産物の貿易問題について日本側の認識の度合いとアメリカ側の認識の度合いというのは非常に大きなギャップがある。それがいろいろな意味での問題の処理をむずかしくしていることは、まさしく先生御指摘のとおりであろうと思います。
 それで私どもとしては、海外の農業関係者をわが国に招聘して農村視察を案内するとか、たとえばこれは変な話でございますが、日本のあの零細な農業経営を見て、見るまでは統計の上だけで知っているような日本の経営規模で、よもや一人前の農業が行われているなどとは思えなかったというような人がずいぶんいるわけでございます。そういう人を農村視察に連れていきますと、狭いながらもちゃんと農業らしいことをやっているのであるということを現場で見て、改めて感銘を受けるというような関係者も多いわけでございます。それから、海外でのシンポジウムなどにわが国の学識経験者を派遣して、向こうで日本の農業事情についてという講演をしてもらうとか、こういうこともかなり手広くやっております。最近の、手前みそでございますが、たとえば農政調査委員会の吉岡さんにこの前カリフォルニアへ行ってもらいましたが、その後、吉岡さんの講演を引用した大変好意的な記事がロサンゼルス・タイムズに載りまして、そういう形で少しずつは効果が上がってきているというふうに思っているわけでございます。
 また、農業団体等民間のレベルでも、アメリカのマスメディアを通ずる広報、これは最近日本でも農業団体がアメリカのテレビで広報活動を始めているというのがいろいろ紹介されておりますので、ごらんいただいた向きもあろうかと思いますが、そういう広報活動でございますとかミッションの海外派遣とかそういうことをやっているわけです。それに対して、そういう農業交流活動を積極的かつ継続的にやっていって、貿易摩擦の解消にも資するために、関係団体の出捐によりまして近く国際農業交流基金というようなものをつくり
まして、これに対して政府としても補助金を交付するなど、そういう仕掛けをつくっていこうということもいまやっているところでございます。
 ただ、こういうことをいろいろやっておりますが、先ほど先生の御指摘になりましたように、そういうのはなかなかアメリカの一般の報道機関に思うように取り上げてもらえないというところが一つのむずかしいところでございまして、そこら辺についてはさらに今後工夫をしていかなければならないと思っております。