ありがとうございました。
 午後二時より本会議が開会されますので、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時十六分開議

 以上が被害要因の複合性です

 次に、基本的な事柄の第四点目として被害の回復困難性という点を指摘しておきます

 高齢期はいわば後のない人生でありまして、高齢者は収入増や将来における発展性を期待できないのが一般的であります
このような状況に置かれた高齢者が取引上の被害をこうむって多額の債務を負担してしまった場合や、多額の出資をした事業者の倒産などの理由で出資金が返還されなくなった場合には、残された人生で生活を立て直すことは極めて困難であります
この点、高齢消費者については青壮年期の消費者問題以上に強度の被害発生の予防策や保護策が講じられる必要性があるということになりましょう

 最後になりますが、第五は問題の普遍性という点を指摘しておきます

 高齢化社会におきましては、人の一生に占める高齢期間の割合が高くなることを意味しています
したがいまして、高齢期間のかなり長きにわたる消費生活を充実したものにするためには、高齢期を迎える前に備えが必要です
それも経済的な意味での備えということだけではなく、余暇の過ごし方や消費生活の知恵などについての備えをも含めてです
つまり、すべての人が早い時期から人生の生活設計において長期にわたる高齢期間があることを視野に入れておかなければならないということになろうかと思います

 また、高齢者の消費者問題を解決するには家族や近隣の者の協力や支援が必要であります
したがって、高齢化社会における消費者問題は単に高齢者の問題であるばかりではなく、いずれは高齢者となる青壮年の問題でもあり、より広く言いますと全世代の問題でもあると言うことができます

 以上が、高齢化社会における消費者問題の重要性、社会全体がこの問題に取り組まなければならない理由についての私の陳述でございます

 最後に、以上述べてきましたように、高齢化社会における消費者問題は最重要課題の一つと思われます
問題解決のための立法の整備を、本日、立法府の皆様にぜひお願い申し上げて、私の陳述を終えたいと思います

 以上でございます
（拍手）

 現在の高齢者トラブルは、我が国社会の高齢化への対応のおくれによるものがかなりあると思いますが、今後の高齢者の増大は、六十歳以上は二十一世紀には三三％を超えるという形になります
そのスピード、その率の高さを考えますと、今後の対応によって国民生活には大きな影響が及ぼされると思います
高齢者は、加齢とともに能力障害、機能の障害、社会的な不利、すなわちハンディキャップを負うものであります
これらに対応する高齢者のための特別な新しい消費者対策が、ハンディキャップをカバーするためにぜひとも必要であります
どうぞよろしく御審議、御検討くださいますようにお願い申し上げます

 少し長くなりまして失礼いたしました
以上で終わります
（拍手）
御質問は二点でございます。
 最初の自給率でございますけれども、新しい基本法は大体十年ぐらい先を見込んでということで、五年ごとの見直しということでございますので、目標としては十年ぐらい先のことだろう。この自給率は、私が今考えておりますのは、やはりカロリー、熱量自給率というのが一番わかりやすいのじゃないかというふうに思います。
 ただ、これは議員も御承知のように、どのような食生活のパターンになるかによって随分変わってまいります。したがいまして、食生活の指針というものも示すというふうになっておりますので、日本人として望ましい食生活のパターンというのを、モデル的なものを一応設定して、そういう食生活をした場合にどれくらいの自給率を目標にするかというふうな観点が必要なのじゃないか。
 現在、カロリー自給率が四一％でございますけれども、恐らく望ましい食生活というのは現在の日本人の食生活とはちょっとずれてくるのじゃないかと私は思いますので、具体的な数字は計算もしておりませんし、非常に難しいのでわかりませんけれども、やはり四一％は当然上回って、何％か上積みしたもので、実現の可能性がある程度あるものを設定すべきだろうというふうに思っております。それで、これは十年、二十年、三十年とかけて、息の長い対策だと思いますので、余り欲張らないように。
 それと、先ほども私は申し上げましたけれども、食料自給率の目標値を掲げたからといって、この目標値の実現ができなくても国の責任とか政府の責任というふうにはならない、これは国民全体が考えるべき事柄だろうというふうに私は思っております。そういう問題であるということを国民の前にきちっと国が啓発活動として示す、このことが非常に重要だろうと思っております。
 それから、二点目の政策体系の簡素化でございますけれども、恐らく国の方もいろいろ努力はされているのだろうと思います。しかしながら、農林水産、特に農業関係の政策だけでもデパートのように随分いっぱいあるわけでございます。県レベルでもいっぱいございます。ところが、これが地元といいますか現場になりますと、Ａの政策とＢの政策とＣの政策を組み合わせて一つの政策にするといったようなことが当然起こるわけで、そうなりますと、どれをどう扱ったらいいかわからないというふうな声が地元の方からはよく聞かされるわけでございます。
 そういう意味で、国のレベルではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅといろいろあっても、下へおりるときには何か一つのメニュー、いろいろなものを集めて、こういうことをやるときにはこういう政策とこういう政策をドッキングさせればうまくやれるというふうな、いわば一つ一つの材料を盛り合わせにして、メニューとして示すというふうな工夫も必要だろう。これは地方の行政機関の一つの役割でもあろうかと思いますけれども、やはり地元にとっては非常に複雑多岐でわかりにくいということでございます。