いずれにしましても、原則で三十二回開かなきゃならぬものが十二回しか開かれないというところにも、また私は沖縄でいろんな問題がずっと続いている中でちょっと不思議な気がするんですね。ですから三者協議会というのは設けられているけれども、それが本当に機能しているのかどうかという、全く機能していないとは言いませんよ、十二回開かれたのですから。しかし本来的に設置のときに考えられたそういうことで運営されているかということになると、この回数の問題だけ見て必ずしも機能していないんじゃないかというふうに思わざるを得ないのです。そこにもまた県民の不信といいますか不満といいますか、そういうものが出てきているのではないか。しかも国の機関としては防衛施設局ですね、ですからそこに一点集中してそういう不満なり不信なりというものが出てきているのではないかというふうに思わざるを得ないんで、せっかくの三者協議会、いろいる解決されたものもあるでしょうし解決されなかったものもあるでしょうが、やはり少なくともこの中で協議がされたことが守られるというようなことで一つでも二つでも前進するのであれば、また三者協議会は三者協議会としての意義を持っているというふうにも思うんですね。それは機能していないじゃないかというふうに思わざるを得ませんので、今後原則的な運営というものを心がけるようにしていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、沖縄はことしの五月十五日で本土復帰満十五年を迎えたわけであります。また、全国一巡最後の沖縄海邦国体が間もなく開幕されようとしております。しかし、最近の沖縄は、県民が復帰に託した目標であります核も基地もない平和で豊かな沖縄からはますます遠ざかる状況にあると思います。米軍の基地機能の強化の中で県民生活の安全が脅かされておるというふうに思います。とりわけことしに入っての異常とも言える米軍による事件や事故の続発及び県道百四号線を三日間遮断しての二度にわたる実弾訓練、これは復帰後初めてなんです。こういったようなことに象徴される県民生活への多大な影響について、沖縄問題を担当される国務大臣としての所感をまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
それではちょっとお尋ねしますが、防衛施設局が事務局だったとき、例えば沖縄県からこういう問題があるから開催してくれと、そういうふうに言われても、例えば米軍側が日程の都合がつかないということでそれを開催できなかったということは何回かありますか。
そういうわけではございません。ただ三者が今までそれぞれ必要を感じ、討議する必要が生じたときにその都度開かれておるということで、それぞれの出席者等のスケジュールの都合等もございましたでしょうし、種々の関連から今日まで十二回ということになっているかと思います。
この三者協議会というのは、それぞれ問題があったときに三者がそれぞれ共通の話題について忌憚のない意見を交換するという場でございまして、そういう関係で今まで、原則としては年四回ということになっておるようでございますけれども、問題が起こった都度開かれてまいった、その回数が十二回になったんだというふうに承知しております。
官房長をきょうは実は呼んでいませんので今北米局長からのお答えは無理もないことだというふうに思いますが、これだけアメリカとの関係で、沖縄を語るときに、基地を語ることなく沖縄を語ることはできないわけでありますから、やはり日本の官僚機構といいますか政治の仕組みというものは縦割りなんですよ。ですから、防衛施設局がいろいろなことを全部外務省と連絡をとるとは言いながら、実際外務省に所属している人がその場にいるのといないのとでは対応が違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。だからそんな意味で、責任を持てるような外務省のだれかが防衛施設局に出向するのがいいのか、あるいは北海道のように駐道大使、大使とまではいかなくても、何らかのそういう対応をしなければ、沖縄におられる県民の方々というのはいつも何か大変な状況に置かれているのじゃないかというふうに、今回のこの委員会をやるに当たっていろいろな質問の準備をしている中で考えざるを得ないんですよ。その点、北米局長は担当ではありませんから答えは求めませんが、ぜひ外務省としても考えてもらいたい。ほかの府県とは違う立場に置かれている沖縄だというふうに思うんです。そんな点で私はそのことを提言させていただきたいというふうに思います。
 三者協議会の問題ですけれども、沖縄におけるいろいろな問題について三者協議会の中で解決するために努力をされているということでありますが、協議会の運営については、協議会は原則として年四回ということになっていますね。原則としてですから、あくまでも原則ということなんでしょうが、昭和五十四年に発足をしましてから今日まで十二回開催ということですね。そうすると、これはもう八年たっているわけですから、原則的にやると三十二回開催しなきゃならぬことになるんですが、十二回となっているその理由、なぜ十二回で済んでいるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
三、四点聞いてみたいと思います。
 この間、千葉県の銚子へ行ってきました。ここは、私の京都の舞鶴とか宮津とかいうところとは大分違いまして、漁港としてもきわめて大きなものだし、加工業者もまた非常に広範にありました。しかし、全体として見るときに、零細な加工業者というのはずいぶんあるものだということを、私、実感を持って感じたわけです。
 私の京都の舞鶴へ行ってみると、組合長さんがこう言っていました。昔は七十数軒あった加工業者が、いろいろな事情もあってのことだけれども、いま八軒になってしまった。それから、宮津というところに行きましたら、ここではもう業界にそんなに大きな話のできるような加工の業者ではございませんとみずから言っているわけです。それだけに、漁業と加工とは不可分の関係にあるこの加工業界を零細な業界として積極的に保護し、経営の発展を考えていくということは、水産分野における一つの大事な仕事ではないだろうかということを率直に感じました。
 そこで、今回、原材料の供給事情の変化に即応した云々という長ったらしい名前の法案でございますが、これを引き続き延長したい。私は、そのことについては賛成です。同時に、その零細な水産業関係を全体として考えるときに、さらに積極的に手を打つことは考えられないものなのだろうか。たとえば、舞鶴というところで冷蔵庫を修理したい。そこで、修理すると何ぼかかるのだと聞いたら、四千万円だと言うのです。だから、できるだけ安く借りたいというのがみんなの共通の願いです。ここで、いま出されている法案からいうと金利五％ないしは六・五％、償還期限は二年据え置きの十年、限度額は事業費の七〇％だ。これは業界にとってはかなり魅力のある問題提起であるわけですが、たとえば私の方の舞鶴というところでは、これは京都というものが対象地域に入らないわけですね。あるいは和歌山でもそうであるわけです。結局、対象地域に入らないところが圧倒的にまた零細になっているだろうと見ることができると思う。せっかくのこういう制度ですから、他の公的資金と比べても確かに積極的な保護政策に打って出ているのだから、保護政策をもう少し全面的に展開してもらえぬだろうか。北洋漁種からの転換の一号資金は一道三県だし、多獲性魚の有効利用のための二号資金は二十三道府県ということになっていますから、その対象地域としてぜひ全面化してもらうように改善をやってもらえないだろうかという業界の人の願いを意見として申し上げ、どういうふうに見ておられるのかをお聞かせいただきたい。