現在Ｐ３Ｃの導入予定を進めておりますが、八機について厚木基地に展開したいという意思を持っていることは事実でございまして、関係の向きとの連携を現在とっております。
 また、国防会議で四十五機について決定を見たことは事実でございますが、この決定は、すでに御承知と思いますけれども、そのときどきの財政事情等によって検討するということになっておりまして、この四十五機のうち、決まりましたものは五十三年度の八機と五十五年度の十機でございます。その余につきましては現在決まっておりません。
大変限られた時間なので、防衛庁も来ていただいておりますから、具体問題で一つだけいまのに関連してお聞きしたいのです。
 Ｐ３Ｃの問題ですが、十月十三日ですか、防衛庁が五十六、七年度の海上自衛隊に導入する対潜哨戒機Ｐ３Ｃの第一次分三機と予定の第二次分五機を厚木航空基地に配備するということを発表になっていますが、国防会議では四十五機ということがすでに決められているわけですね。簡潔でいいのですが、今後の配備の予定ですね、厚木に今度八機の配備ということになっていますが、計画についてお答えしていただきたいと思います。
具体的になりますと防衛の専門家の方がいいと思うのでございますが、先生御承知のように、いま予算では在日駐留米軍の経費たとえば労務者の問題でございますとかも、できるだけ、条約で許される範囲内のものを協力しようということもございますし、施設面等につきましては、あの条約で考えられるものについて日本側で負担できるものはなるべく負担をして協力しようという考えも一つございます。もう一つは、防衛計画大綱がまだまだ大分残っておるわけでございますので、そういう問題の完成に向かって努力をしていくということが、ここにある自衛力の整備ということであり、日米安保体制の円滑な運営というのは、日本がそういう自助努力をするということをアメリカ側も評価するということでこの安保体制を円滑に運用していくことじゃないか、まずみずからがいま申し上げたようなことで努力することが大変大切だ、しかしそれはあくまで憲法の枠内だというようなことをここで言ったわけでございまして、船がどうとか大砲がどうとか戦車がどうとかということになれば、これはひとつ防衛庁の専門家から聞いていただきたい、こう思うわけでございます。
それは答えになっていないのですよ。私がお聞きしているのは、具体的にアメリカが中東地域に、海上航行の安全等を確保するためインド洋方面に米軍が展開している、その結果、アジア西太平洋における米軍事力を割くことを余儀なくされていると外務大臣は述べて、その後に、憲法の枠内ですが、だからわが国の自衛力の整備を促進しなければいけないとおっしゃっているのですね。だからこれと関連して私は、アジア西太平洋における米軍事力を割く、ここが手薄になる、それについて自衛力の整備ということを防衛庁長官じゃなくて外務大臣自身がここで強調されているから、大臣は具体的に何か中身が頭にあるだろう、たとえば海上輸送路の問題とか軍事的に言えば対潜作戦とか、例を挙げましたけれども、そうした手薄になった問題で防衛上何を期待されているのかということなんです。
前向きに検討しておる、しかも支給する方向でということでありますから、大変結構なことであります。ぜひ、その方向で適格者に対してはしかるべき温かい措置が実現できるように御努力をいただきたいと存じます。
 さて、いろいろと豪雪の厳しい状況につきましては、なお後刻御質問を申し上げたいと思うのでありますが、大臣がきょうは若干御都合がおありのようでございます。したがいまして、私は、大臣に一点だけひとつ伺っておきたいと思うのであります。
 それは、国土庁そのものは、日本国土の全般的な均衡のとれた発展を図るということが大きな使命であると思うのでありまして、そういう中におきましては、特に豪雪地域、雪で悩まされて災害を受けて、そして困った、何とかしてくれと言っているだけでは能がないと思うのでありまして、やはり豪雪地域は豪雪地域なりに、それに適した施策をもって豪雪地域の振興を図っていく、むしろ積極的に雪を生かしながら所得の向上を図り、明るい社会をつくり出していくということに向かっての前向きの努力が必要だと思うのであります。
 そういう意味におきまして、国土庁がやはり積極的な施策を講じていかなくてはならぬ、豪雪対策の基本法などにおける基本的な精神も、ただ単に雪害に対処をするというだけではなくて、そういうことに本来はあったはずであります。
 大臣は、熊本でいらっしゃいますので、雪国のことにつきましては、あるいは必ずしも御体験が豊富でないかもしれませんが、かえって南で育った人は雪に対する印象もまた強烈であると思うのであります。委員長も愛媛の御出身で、先般はずいぶん豪雪地をごらんになって、大変だなという感を深くされたと思うのであります。そういう意味におきまして、国土庁の豪雪地帯振興に対する基本的な姿勢というものについて、大臣の抱負を承りたいということが一つであります。
 さらにまた、雪国振興の一つの施策といたしまして、私は、たとえば上越線沿線あるいは信越線沿線その他日本全国各地におきまして、スキー場が果たしておる役割りというものが非常に大きいと思うのであります。これは、ただ単にスキー場のリフト経営者だけではなくて、民宿を初めといたしまして、そこに働く人たち、非常に幅広い所得の向上に役に立っておるわけであります。ただ、交通至便なところにおけるスキー場等では、非常に大きな利益を上げておるところもありますが、必ずしも交通至便でないところで、非常に苦労をしながら施設をつくり、運営をし、赤字に悩みながら努力をしておる、そして、それがその地域の過疎防止にも役に立っておるというようなスキー場もたくさんあるわけであります。
 したがいまして、いいところを全部一律に援助をしてやれというようなことを申すつもりはありませんが、スキー場リフトあるいは民宿その他、そういった各種の施設などについても、これから施設の設置について積極的に認可をするとか、あるいは公庫資金等について配慮をするとか、いろいろな方法で援助をしてやってもいいのではないか、このようにも思うのであります。
 これは一例でありますが、幅広く雪国の振興ということについての大臣の御所見を承りたいと思います。