大変早く経過をしたと申しますか随分長かったと申しますか両方の考えがございますが、とにかく全身全霊を打ち込んで、今内外の山積をしている問題に真っ正面から取り組んでいるということでございます。今後とも、国民の御期待にこたえられるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
私は、社会、新生、公明三党に引き続き、連立与党の一会派であるさきがけ日本新党を代表して、新内閣に質問をさせていただきます。
 ただ、与えられた時間が答弁を含めて十五分間であります。日本新党も新党さきがけも衆議院初登場であります。我々の考え方を国民の皆様の前にお示ししたかったりあるいは内閣にいろいろお尋ねしたいのでありますが、いたし方ありません。そこで、質問を主として過日の国連総会における総理の演説の中で、安保理常任理事国入りの問題に絞ってお聞きいたしたいと思います。
 それにしても総理、我々にとっても思いもよらなかった細川政権の誕生でした。一番戸惑ったのが、総理のおひざ元でもある我々さきがけ日本新党かもしれません。しかし、総理はいささかもたじろぐこともなく、気負うこともなく、天意、天命と受けとめて淡々と処していらっしゃる。このたびの政局の激変のきっかけは、昨年夏の参議院選挙における日本新党の旗上げであったことを思えば、あなたはそういう星のもとに生まれてこられたのかなとも思うのであります。
 間もなく政権二カ月に相なりますが、最初にまず、この間の御感想、お考えをお伺いしたいと思います。いかがですか四十数年ぶりの保革連立政権の総理のいすの座り心地は。
私、郵政大臣に就任以来、日本一大きな郵便局から、離島を除いて日本一小さい村の郵便局に至るまで精力的に視察を行っておりますけれども、郵便局は大変地域に根づいて地道な活動をしていることを実感いたしております。
 ところが、郵便事業財政の累積欠損金が大幅に拡大する見通しになっておりまして、早急に改善対策を考慮しなければならない段階になっております。十二年間、郵便料金の値上げをしておりませんので、この間の物価等変動率を適用いたしますと、手紙が九十円などとなりますけれども、国民感情から見て少しこれは高いのではないかというのが実感でございますので、事務当局にはこのさらなる増収策あるいは効率化について指示をしているところでございます。
 御指摘の、幅広く国民の意見を聞くべきだという点については、まさしくそのとおりでございまして、私の方からも九月十日、郵政審議会に郵便事業財政の改善方策につきまして御審議をお願いいたしておりますけれども、これまでになかった公聴会をぜひともやっていただくようにお願いをいたしまして、今月の十三日、十五日、東京、大阪で公聴会が開かれる運びになっております。
 以上でございます。
最後に、郵便料金の改定でございますが、いわゆる国民の声を聞いた上で、やはり納得のいく方法を講じなければいけない、かように思います。
 うわさによりますと、はがきが四十円から五十五円とか、手紙が六十円が九十円とか、こう言われておりますが、どのように国民の声を吸い上げ、そして納得のいく方法を講じられていこうとするのか、お伺いして終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、いろいろな角度から今後検討していくということで、それぞれに全力を、最善を尽くして考えてまいらなければならないと思っております。
 国会への報告ということでございますが、中央建設審議会などで検討しておりますことにつきましても、モラルの問題とかなんとかということは別といたしまして、そのシステムの構造的な問題などにつきましては御報告を申し上げるということになろうと思っております。
期待をしております。
 さて、総理、いわゆる入札とか契約、政府調達等について、談合であるとか政官業癒着の温床であるとか、このように言われておるわけでございます。そこで、首相の先ほどの特別国会での決意もあわせまして国民の前にこの点を明らかにしていく必要があるのではなかろうか。すなわち、関係各省庁一体となりまして、いわゆる入札だとか契約だとか、こういうものについて、法的、制度的、構造的な原因を分析した上で、総合的な再発防止策を国会へ報告する義務があるし、また決意が必要だろうと私は思いますが、前政権とは一味違う、これがいわゆる細川政権の一つの仕事であろうとも思いますが、御決意のほどをお伺いをしたいと思います。
私は、きょうは具体的な問題でお尋ねいたします。
 一つは天草のリゾート開発の問題であります。端的にお伺いいたします。
 この天草海洋リゾート開発の問題は、正確にはリゾート法の基本構想の承認を受けている天草海洋リゾート基地構想と言いますが、この中核地区で西武鉄道がゴルフ場を中心に進出する本渡市、五和町では、熊本県とともにリゾート法成立直後の八七年十二月、西武鉄道とゴルフ場開発の進出協定を結んでいます。県の協定者は当時の細川知事。この協定に基づきまして市や町はそれぞれ観光振興公社を市、町の一〇〇％出資で設立しています。市が四人の職員を、町は五人の職員を配置しています。そして、県の指導のもとで八八年二月に市や町が西武鉄道と結びました。地買収事務委託契約、これは、公社に用地買収をさせて用地買収終了後に一括して西武鉄道が買い取るというものであります。
 用地買収が終わればゴルフ場開発はできたも当然と言われています。西武鉄道はわずかな事務委託契約の負担だけで、地方自治体をいわば下請企業のように使ってゴルフ場反対の地権者説得を初め一番困難な部分を肩がわりさせて用地買収を進めるという仕組みがつくられているわけであります。しかも、その後に、用地買収が完了しなければ西武鉄道が一切責任を負わずにゴルフ場開発を中止できるという協定の変更が行われました。
 委員長、資料配付をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
   〔資料配付〕