やはり韓国は外国でありますので、私たちが思うようには政府当局もできないということはよく了解いたしております。したがって、韓国でそういうつむぎをつくるなとかいうことは言いませんので、要はやはり製品で競争する、消費者の側に立って優秀なものをつくってこれで競争していく。最初のころは韓国は約三分の一くらいの値段でございましたけれども、向こうの物価事情やインフレの問題等でかなり上がって、三分の二近くまでなっているものもあるようであります。
 私の方の奄美の方について申し上げますと、御承知だろうと思いますがいわゆるどろ染め、どろあいが本命でありまして、これに集中徹底する。三十四年ごろまでは化学製品のものが多かったのでありますけれども、今日は九十何％どろ染め、どろあいで、しかも本マルキあるいは七マルキという高級品をつくらしております。したがって需要の側は、やはり本来の日本でできるものだということで、二、三年前と比べるとかなり売れぐあいも向上しているのは事実であります。したがって、やはり品質の向上で競争しなくちゃならぬという姿勢を崩してはいけない、かように思っております。
私も最初に政府当局に、ただいまいただきました資料について大至急御調査をいただき、政府自体が確実な数字をきちっとつかんで私どもに御報告をいただく、このことをまず最初に御要望申し上げたいと思います。
 両参考人、遠いところ御苦労さまでございます。
 問題点はほとんど他の委員の皆さんから出られたものでありますから、一つだけお話をお聞かせいただきたいわけでありますが、実は個人事で恐縮なんですが、私どもの郷里は伊賀上野というところでございまして、帯締めを伝統産業としてやっておりまして、同じような問題で長年にわたって大変苦しんでまいりました。いま現実には糸差が一本につき二百円ぐらいでございますから、大体韓国産の価格と一割五分前後の違いということで、まあまあ何とか努力しながらやっているようでありますが、織物の場合には大変な糸差もあろうかと思います。そういう点も踏まえて、伝統産業の大島つむぎを守っていくあるいは発展させていくためにどういう御努力をなさっていらっしやるか、あるいはまたそういう努力の中で特に政府や政党に対して、いま御陳述のあった点は除いてどういう点をお望みになっているか、ざっくばらんにお開かせいただければありがたいと思います。
地域の産業を振興して若年層対策や高齢者対策を含めて地域地域の実情に応じた雇用対策を展開することの重要性は福間議員御指摘のとおりでございまして、労働行政の中で最も大事な課題である、このように考えておる次第でございます。
 そこで、労働省といたしましては、第四次の雇用対策の基本計画におきまして、中長期の展望に立って地域間の労働力のアンバランスを是正するとか、あるいは地域の特性に応じた多様な雇用機会を創出をしていく、こういった努力を重ねていくことにいたしておるところでございます。
 特に、昭和五十五年度におきましては、地方雇用開発委員会を増設をしたい、このように考えておりますし、また五十五年度から出発をいたしますシルバー人材センターといった仕組みも活用いたしまして、地域社会の日常生活の中に密着をした短期的な仕事を組織的に提供することによりまして高齢者の雇用を創出していく、こういった考え方で取り組んでいきたいと思っております。
 さらに、職業安定機関をいままでよりももっと機能的に考えまして、安定所の窓口などをずっと再編成いたしまして、それぞれの地域に応じた雇用をつくり上げていく、こういった決意で臨んでいくようにいたしております。
 さらに、地域地域の福祉施設を充実いたしてまいりますとか、さらに地域のニーズに対応いたしまして地域の職業訓練センターなども設置をいたしまして議員御指摘の方向に向かって努力を重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、中央、地方の雇用開発委員会におきまして、新しい時代の雇用を創出をしてまいりますいろいろな基礎的な研究に取り組んでおりますので、こういったことも踏まえて今後努力をさらに展開をしていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、労働省だけの問題ではなくて政府全体が取り組むべき課題でございますので、他の省庁とも十分連絡を取りまして力強く推進をしてまいりたいと存じておるところでございます。
 二番目に、定年の延長についての御指摘がございました。
 先ほど来の質疑の中で総理からもお答えを申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和六十年度までに六十歳定年をぜひ一般化したい、このように考えまして、これも第四次の雇用対策の基本計画の中に盛り込みまして強力に行政指導を展開しておるところでございます。
 そのためには、業種別定年延長推進懇談会を開きましてコンセンサスの形成を図るようにするとか、あるいは定年延長の奨励金制度をもっと活用する、さらに高年齢者雇用率を達成するように力強く指導をしていく、また高年齢責雇用開発協会に対する助成措置を講じまして、事業主に対する相談や指導を積極的に進める、こういった施策を進めていくことにいたしておる次第でございます。
 お話のございました年齢による雇用差別の規制をしてはどうかという御指摘でございますが、日本の国のように終身雇用の慣行の上に成り立っております経済社会におきましては、定年延長を推進するその前提として労使の十分な理解のもとに年功的な雇用賃金慣行を見直していくことが必要である、このように考えておる次第でございまして、あくまでも行政指導で推進をしていきたいと考えておりますが、昨年の六月、雇用審議会に定年延長の実効のある推進策について立法化問題も含めて諮問したところでございますので、その答申を待って対処してまいりたいと考えております。
 外国の例はどうかというお話でございますが、米国には雇用における年齢差別禁止法がございますけれども、わが国とはやはり雇用の慣行が違いますので、アメリカはアメリカのようなやり方でやっているというふうにむしろお答えをしなければならぬと思うのでございます。それぞれの国でいろいろな例がございますけれども、わが国の慣行の上に立ちまして、より効果を上げていくというふうな方向で今後も努力をしていきたい。特に、定年の延長につきましては、いま申し上げてまいりましたような線で強力に行政指導を展開をしていきたい、このように存じておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕