会計検査院では、昨年、漁港整備事業により整備されました漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港施設用地の利活用及びプレジャーボート等の受け入れの状況等について調査を行いました。
 その結果、漁港用施設が長期にわたり利用計画に沿って利用されておらず、事業効果が発現していないなどの事態が見受けられました。また、委員御質問のプレジャーボートにつきましては、漁港区域内において漁港管理者に無断でプレジャーボート等が係留されているなどしていまして、漁港の管理が適切でないと認められる事態が多数見受けられました。
 したがいまして、水産庁におきまして、漁港の管理・使用状況について適時的確に把握し、漁港管理者を指導する体制を整備するとともに、漁港管理者に対しプレジャーボート等の受け入れ体制の整備を図るよう指導する必要があると認められましたので、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求したものであります。
それでは、個々の問題につきまして幾つか質問をさせていただきます。
 いわゆるプレジャーボート問題についてお伺いするわけでございますが、日本は海洋国であるということで、最近の非常に趣味の多様化ということもございまして、プレジャーボートが海洋に進出しておるということは時代の流れかと思います。
 その中にありまして、漁業その他の問題との調和ということがあろうかと思いますが、平成八年十一月二十九日付で会計検査院から水産庁長官あてに「漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理について」という表題で改善処置要求が発せられております。
 そこで、会計検査院から本件処置要求に至った検査の概要を御説明いただきたいと思います。
本日、省庁再編問題についての中間報告が公表される予定だと承っております。それで、委員御指摘の省名の問題でございますけれども、この中間報告では、省庁再編の大枠を示すものでございまして、今までの議論でもそのような省庁再編の大枠、大ぐくり、そういう議論が行われたわけでございまして、省の名前の議論はなされていなかったわけでございます。したがって、省名につきましてはこれからの議論であると聞いております。
 それで、この議論の際には、国家機能としての食糧政策の位置づけが明確になることを期待しておるわけでございます。我々といたしましては、国民の皆様方に安定して、しかも安全な食糧を供給するということは国家の基本的な機能であるという強い認識を持っておりますし、また農と林は一体のものであるという認識を持っておるわけでございまして、そういう考え方がこの省庁再編のこれからの議論の中であらわれてくることを期待いたしておるわけでございます。
農林水産省におかれましては、財政再建の、先ほど指摘いたしました閣議決定の際にも、ウルグアイ・ラウンドの六兆百億円を、一部二年延長するものはありましても総額を実施して農業の基盤を強化する。また、主要食糧費関係につきましては、前年同額以下とするということで、何％減という数字を出さないというような一事を見ましても、頑張っていただいておるというふうに認識しているわけでございます。
 このたび、報道されるところによりますと、本日何か発表になるというような話もありますが、省庁再編におきまして、農林水産省が国土保全省という案が巷間報道されているわけでございます。国土保全のために農業があるのか、農林水産業を守るために国土を保全するのかという観点からいたしますと、世界の主要国でも農という文字の役所がないという国はないということを聞くわけでございます。
 農林水産省という名前そのものは残らなくても、農という字が省庁再編の中から消えるというのは、我が国国民の将来の食糧安保という観点からしても大変ゆゆしきことではないかというふうに考えるわけでございますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
まず、廃棄物でございます。廃棄物は、先生御案内のとおり一般廃棄物、産業廃棄物と大きく二つに分かれてございます。
 一般廃棄物で申しますと、市町村が主体になりまして処理をいたしておるわけでございますけれども、最近では立派なアメニティー施設といったものを目指し、また運営に当たりましても、公害やあるいは付近住民に生活環境保全上の問題を起こさないように一生懸命やっておるわけでございまして、個々の自治体では多少の問題はいろいろとあるわけでございますが、全体的に見て各界の御努力によりまして順調に進んでいるかというふうに見ております。
 一方、産業廃棄物につきましては、白書でも御指摘いただいておりますけれども、まことに遺憾ながら不法投棄は後を絶たないという状況でございまして、厚生省といたしましては、産業廃棄物対策を一層推進するというのが非常に大きな課題というふうに心得ております。
 それから、事業団との関係でございますが、事業団が産業廃棄物に大変融資をしてくださっておるわけでございます。六十一年度でいきますと、事業団が融資した額の中で約六割、たしか五七％ぐらいが産業廃棄物関係ということでございまして、私どもから見ますと公害防止事業団に非常にお世話になっている、また事業団から見れば産業廃棄物関係は大きないわばお得意になっている、こういう関係かと思っておりまして、今後大阪湾やフェニックスのプロジェクトが進んでまいりますとますます事業団の融資に負うところが出てまいりますので、お互いに非常に補完し合う関係というふうに考えております。
 さらに事業団との関係でもう一点申し上げますと、私ども厚生省で浄化槽につきまして補助制度をつくっておりますが、事業団も新たに融資制度をやろうとしておられまして、これもまた補完関係になろうかというふうに考えております。
 それから、最後に、アスベストについてお尋ねがあったかと思いますが、アスベストにつきましては私どもも先生からもたびたび指摘を受けて、それから特に横須賀におきます米軍基地からのアスベスト問題等御指摘いただきまして、強い御懸念の表明がございました。御指摘を受けまして早速いろいろと調査をし、その調査結果につきましては先生にも御報告申し上げているつもりでございますけれども、幸いにいたしまして環境汚染という問題は回避できたかというふうに思っております。ただし、アスベストは非常に有害な物質であることには間違いございませんので、厚生省といたしましては、引き続きこの問題について十分に調査をし、必要ならば関係自治体にも十分に注意を促していきたい、そんなふうに思っております。