雰囲気は、私も十七回目のシュルツさんとの会談でございますから、非常に和やかな雰囲気の中で行われました。この二人の会談で、この厳しい状況の中で何とかひとつ日米関係に筋道をつけて、そしてサミットに向かって成功の路線を敷いていかなければならぬ、全体的にこういう雰囲気で会議が行われたわけでございます。
 その中で私は、四分野の説明をし、日本の対外経済対策についての説明をしました。日本としては、これだけの誠意を持って努力している、今後ともこれらの問題の解決には全力を尽くしたいということを主張しました。これに対してシュルツ長官は、日本の努力は認めるにやぶさかではない、今後もそのフォローアップというものが大事であるということを大いに主張されまして、政府間では、日本のこれだけの努力は認めましょうということで話し合いがついたということであります。
 また、黒字の問題につきましては、日本だけが責められても、これは日本の責任だけとは言えません、アメリカのドル高とか高金利の問題も考えてもらわなければならない問題だということにつきましても、シュルツ長官は理解を示されました。
 こういうことで、日本とアメリカの政府間では、なかなか理解がつかないでどうなるかという一つの雰囲気があったわけですが、全体としては筋道だけはついたんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
恐らくボン・サミットでも、このニューラウンドが一つの議題になることは当然でありまして、その中でアメリカ、日本、カナダは来年早々の開始を主張する、こういうふうに思っておるわけでございます。しかしヨーロッパ勢が、ＥＣの決定というものがあるわけですから、なかなかそこまで進むかどうか、これはそのときの論議を見なければわからないと思います。今、保護主義のいろいろな動きも出ておるわけでございますから、ヨーロッパ諸国もニューラウンドを早くやるということについては異存はないわけでございますから、これは今後の努力次第であろう。大変微妙な、また難しい問題ではあります。しかし、これは全然できない相談でもないと思いますので、日本としてもアメリカともども最大の努力をする必要がある、こういうふうに思います。
日本としては、そういう強い姿勢で臨まなければならない、ただ、ＥＣがそういう決定権を持ってないからなかなかこれは困難である、こういうふうにも思っておったわけでありますが、しかし何とかＥＣを説得してこれを盛り込みたい。幸いにしてアメリカ、カナダの歩調が合っていますから、ここでひとつ押し込んでいかなければならぬ、こういう決意で臨んだわけですが、数時間にわたる議論でついにはっきり盛り込むことはできなかった。しかし、期限を括弧つきでも盛り込むことができたのは、全体的な合意が煮詰まりつつあるというふうな感じは持っておるわけで、私はニューラウンドの開始については非常に明るい見通しを持つことができた、こういうふうに思っております。
大臣はこの会議に出かけられる前に、これは新聞報道ですけれども、閣僚理事会で採択するコミュニケに来春までに新ラウンドを開始することでの合意を盛り込むことが最大の目標、このように強調されていたということでございます。そのとおりだと思います。
 で、今見通しは立ったといいながら、はっきりそういうことはできなかった。この結果をどのように評価しておるのか、お伺いいたします。
高級事務レベル会談がことしの夏以後に開かれるわけでございますが、それで大方の合意ができれば、ＥＣも、じゃことしじゅうに開始してもいいじゃないかということまで言ったわけでありますから、私は、全体的にＯＥＣＤ各国としてはできるだけ早く、それもできれば来年じゅうにでもスタートを切ることについては異存はないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。ＯＥＣＤとしては、ただ開始の時期を今から予断するということ、これは自分たちとしては権限がないから認めるわけにはいかない、こういうことでございました。
これはＥＣは、実はＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれる前にＥＣ自体の閣僚理事会が開かれて、そこで一つの枠がはめられておる。それは、ニューラウンドを開始することには賛成だ、これは決定をするということであったけれども、時期を明示するということまで閣僚理事会が決定をしなかった。したがって、ＥＣの代表が閣僚理事会で、ＥＣの最終意思決定機関であるところの閣僚理事会の承諾を得ない以上は自分としてはその時期に同意することはできない、ただ、ニューラウンドを早急に開くということについて賛成であるということですから、来年開くということとできるだけ早く開くということとの間にそう大きな差はないのですが、ただ自分はそういう決定権を持ってないということで最後まで突っ張ったわけであります。
長期需給暫定見通しにつきましては、御指摘のように、過去おおむね二年間の間隔をもって改定が行われてきたわけでございまして、たまたま二年ということになりますと、前回が五十四年の八月でございますので、そういう意味ではことしの八月というのは符牒は合うわけでありますけれども、私がいま一番心に考えておりますのは、もし改定をするということになりますと、いま先生がお述べになりました、たとえば原子力でございますとかあるいは石炭、そういった個々のエネルギー源につきましての改定の問題よりも、むしろこの暫定見通しのベースになりました石油の輸入目標をどうするかということの方に焦点が当たっているのではないか、こういう感じがするわけでございます。
 これは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという東京サミットでの合意をベースにいたしまして、十年先、十五年先の見通しを立てたわけでございますので、この見通しが変わってきますと、当然に改定しなければいかぬという問題になってくるわけでございまして、個々のアイテムよりはむしろ輸入石油の見方をどう見るかという考え方によって改定を考えるべきではないか、こういうことを考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどもお答えをいたしましたとおり、もうしばらくこの六百三十万バレルの問題につきましては検討の時間をいただきたいと思っておりますので、それまで改定作業は考えないということでございまして、仮に六百三十万バレル・パー・デーが変わってきたらどうなるかということになりますと、当然に全体の需要問題、エネルギーの全体の需要量をどう判定していくかということと絡まってくるわけでございますけれども、いわゆる石油以外の代替エネルギーの開発につきましては、余りこれを改定をする気持ちはないという感じでございます。これは、むしろ努力目標として余り変更しない方がいいのではないか、こういう考え方を基本的には持っておる次第でございます。