先生の方で御指摘いただいておりますこの国鉄の長期債務の問題、まず所管についてでございますけれども、国鉄改革、それぞれの御議論をいただいた中で、この長期債務十三兆八千億でございますか、金額がはっきりして、しかもこれだげの債務が残るということが明確でありますだけに、その時点で、今まさに御論議をいただいているような真剣な御議論というものがなされたのかどうか。当然この長期債務の問題をどういうふうにして処理していくかということは、いろいろな検討委員会も当時もつくっていただいていたようでございますので、私は御論議は真剣にあったというふうに思っておりますが、結果として清算事業団の方にこれを積み残していった。これは、私は、政府全体としてこの問題に取り組んでいくということは、今鉄道局長からも御答弁申し上げましたように、閣議の中でもしっかりと決定をされているわけでございますので、これだけの長期債務で膨大な金額というものを、一運輸省だけではなくて、財政当局であります大蔵省、そしてひいては政府全体の問題としてどう本格的な処理をしていくかということは、まさにこれから、九年中に成案を得るということになっているわけでございますから、論議を重ねていく問題だろうというふうに思っております。先生から御指摘いただいたように、当時、国としてその分を負担していたならば、こんな結果にはなってないのではないかという考えについては、私も先生と認識をある意味では同じくするものだというふうに思っております。
 もう一点、なぜそれでは資産の売却、株式の売却、こういう問題でおくれをとったのかということについての御指摘もあったかと思いますけれども、御承知のとおり、バブルのちょうど始まる状況の中で、土地が異常な高騰をしていたわけでございます。これも今考えますと、先生にもそれぞれの御意見があろうかと思いますが、私自身も、なぜ需要と供給の中で、需要を抑制するような凍結というのが地価の抑制につながるだろうかという思いがありますが、あの当時は、大規模なしかも一等地、一番いいところを一般競争入札なんかでやると、また地価の高騰を誘導してしまう、こういう御論議が多かったわけでございます。特に、東京都を中心とします都市圏においても、そういう強い御要請があったということもまた事実でございます。総合的に国の政策がどうあるべきかということの中で決められたことだというふうに私は思っておりまして、それはそれで私は、当時としては間違いがなかったのではないかと思いますが、結果として、今、国鉄の長期債務というものを先生方と一緒になって真剣に御論議する中では、そういうさまざまな過去の政策についての思いがあろうということも事実だというふうに私は理解をいたしているところでございます。
逐次お答え申し上げます。
 まず第一点の組織の改正など体制の強化の内容でございますが、会計検査院といたしましては、先生御指摘のとおり、ＯＤＡに対する検査の充実強化の必要性というものを痛感いたしておりまして、そのために昨年の十二月に組織の改正などをいたしまして検査体制の充実強化を図った次第でございます。
 その内容でございますが、昨年の十二月に会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則、こういったものを改正いたしまして、それまで第五局で所掌しておりました海外経済協力基金を第一局の大蔵検査第一課の所掌といたしまして、外務省、国際協力事業団とあわせまして政府開発援助について一元的に検査をできる体制を備えたところでございます。またその際、語学の素養のある者、あるいは工事検査の専門の者など八名の増員をいたしまして、そのスタッフの充実強化もいたした次第でございます。
 このような体制の整備を図りました上で、今後は開発援助を実施する機関に対しまして一元的な検査が可能になったわけでございますが、これによりまして、検査上の手法あるいは検査の観点、こういったものを共通に行うことができますし、またＯＤＡに関する情報も共有することができると、こういうふうな利点が出てまいったわけでございます。また、増員を得ましたことによりまして、今後こういったＯＤＡに対する検査の密度を高める、こういうことも可能になったわけでございます。こういったようなことによりまして、今後在庁して行います書面検査、あるいは援助実施機関に対します実地検査、あるいは海外の現地におきます調査、こういったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それで先生御指摘のとおり、これは御質問の第三点になりますが、海外の調査を今後どういうふうにやっていくかということでございますが、この点につきましては、先生御案内のとおり、主権との絡みがございまして制約はあるわけでございますが、そういった制約のある中で少しでも実効のある調査ができますように、まず国内における検査の充実を図りまして、そしてその中で現地における調査に当たりましての問題点の把握あるいは整理、こういったものに努めまして、効率的な調査ができるようにいたしたいと考えております。また、現地調査そのものにつきましても、やり方につきましては大きく変えるということはなかなか困難でございますが、相手国の理解と協力を得ながら少しずつでも調査の範囲を広げると、広げていくと、こういったような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから最後の、いわゆるマルコス疑惑に対しまする検査の実施の状況でございますが、この点につきましては、昨年の六月とそれから九月に海外経済協力基金の本部につきまして実地検査をいたした次第でございますが、何分私どもの検査はその本部にございます、そこで保有しております関係書類、帳簿、こういったものに基づいてやるわけでございます。また、そこにおきましての事情聴取、説明聴取、こういうことに相なるわけでございまして、そういったようなことから、本当に実地、海外援助につきまして効果が上がっているかどうか、こういったことにつきましてなかなか見きわめることは困難である、こういうふうな事情もあるわけでございます。そういったようなことで、昨年の暮れに提出いたしました昭和六十年度決算検査報告におきましては問題点を指摘するに至らなかった次第でございます。先ほど申し上げましたように、今後フィリピンを含めまして海外での現地の調査の充実を期したいというふうに考えておりますので、ＯＤＡ検査の一環といたしまして引き続き鋭意検査を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。