ただいまの個別の問題につきましては、いまお尋ねがありましたように、八月に参上しましたときにそういうお話を承りました。それで調べましたところ、確かに相当額の投資がなされております。投資があった以上、町長あるいは関係の方々としては、それを使わないものに投資をするはずがないから、そこに国鉄の行為が、残そうという意欲が示されるというふうに受け取ったと、それはごもっともでございます。それをいまやめようということは、これはだましたということだとおっしゃいますけれども、私どもとしては、その当時そこで局長が自分に与えられた権限内の範囲において予算を執行したと、そして何とか残したいという気持ちをあらわしたということは、その時点ではそれで結構ではないか。しかし、結果的にはそれに従えなかった。従えなかったということでだましたという結果になるということについては、これは、だますつもりはないにしても、そういうふうにお受け取りになるのもごもっともであろうかと思います。
 しかし、いまや法律までできて、こういう事態になっておるわけでございますから、そのわずかな間ではございますけれども、事態の変化があったわけで、それはそれなりに、私どもの部下がいたしましたことについて私は知らないとは申しません。しかし、それはそれとして、この後の事態といたしましては、今回全国的な規模で、個別的でなしに全国的な規模で、一定の基準で整理をさしていただくということでございますので、新しい事態に対応した処置について御理解をいただきたいと、ひたすらおわびを申し上げてきたということでございます。
まあそれが実行されていないと約束違反と、責任問題というようなことになるわけですけれども、こういう覚書というようなものをなぜ取り交わしたかということをいろいろ調べてまいりました。地元にいたしますれば、これ以上営業近代化という名前で、もう協力はしたらしっ放しで、次々とついには路線まで廃止されるという危険がある、そういうことになったらたまらないという気持ちから、口頭でなくて覚書というようなものが現につくられているわけなんです。それで、私も何回も調査に行きましたけれども、この夏も暑いさなか伺いましたときに、滝上町長、津別町長ほかすべての市町長が、ローカル線廃止しないという覚書をもらったのにと、こう言うわけですね。国鉄は約束をほごにしたと、怒りを込めて語っていたわけです。
 先ほど高木総裁もおっしゃってました。けれども、札幌での八月三日の国鉄シンポジウムというのに出席されて、滝上町長が、ローカル線を廃止しないという覚書をもらった町村が各方面にあるはずだが、私の町でも、覚書だけでなく、約六千万円の投資をしてもらった。停留場や滝ノ上の保線区の建物など、昨年の十一月までにつくってもらった。これらを建て直すのには、五十三年の予算を取らずにはできなかったはずで、総裁や幹部も全員わかって行われていたことだと思うと、こういうふうにして総裁に詰めていっている。総裁はここで先ほどおっしゃったように、いろいろと御相談をしてきたが、その過程でローカル線を廃止したくないという国鉄の気持ちを表明したことは、事実として当然知っているというふうにおっしゃっているわけですね。本当に、こういういきさつから考えますと、やっぱり総裁としての責任というのは、私は非常に大きいと言わざるを得ないわけなんです。その責任については重々お感じになっていらっしゃるということで承ってよろしゅうございますね。
私どもの立場上きわめて一般論としてお答えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、覚書と、こう称されます文書の性格、中身というものはいろいろなものがございます。いろいろなものがございますけれども、もし仮に覚書の中で約束をいたしたものなら、そのとおり行わるべきものであろうと、こう思いますし、場合によっては約束違反というような問題も生ずるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
私は、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の中で中央競馬会に関係する問題について若干の質問をいたしますが、主として小川委員の方から質問がありますから、私はその前段で基本的な部分について質問をいたします。まとめて申し上げますから、その後でお答えいただきたいと思います。
 私及びわが党は、競馬についてはその健全な発展を念願しているものであります。その立場から、今度、行政改革と財政再建の名のもとに、中央競馬会から剰余金として第二次国庫納付金に値する五百億を徴収することについて意見を述べ、提案も申し上げ、そしてまた答えもいただきたい。
 昨年十月二十一日の内閣委員会で、中央競馬会の国庫納付金の考え方について、私は中曽根長官に質問をいたしました。その後、問題が明らかになって、今度五百億の徴収という形になったわけでありますが、競馬は中央競馬会、馬主会、調教師会、さらに厩務員並びに生産者によって運営されておるわけでありまして、現在、競馬ブームによって剰余金が出た。剰余金が出れば、これは国に上げてしまうことになっておりますが、競馬は単に競馬会と調教師会だけが潤っていて、馬主や馬の生産者や厩務員は必ずしも経済的には潤っていないというのが現状です。そういう中から、いまだに内部における不健全な状態を残して剰余金を取り上げる。すでに法律に基づいて競馬の売上金の場合には、七五％は観客に、二五％の中で一〇％は国に第一次納付金として納入しているわけです。そして残った一五％の扱いの中から六％、九％の割合があり、その中から今度はまた五百億という形になるわけでありますから、そういう状況からいきますと、どうしてもこの中で馬の生産者、非常に劣悪な条件の中で馬を育成している北海道及びその他の地区における生産者の待遇、処置、それから厩務員は特に雇用関係がきわめて不明確であって、去年などは二回もストライキをする。ストライキをすればファンが非常に期待していた競馬ができないわけでありますから、そこで心を破壊するという形になる。どうしてそういうことになるかというと、やはりここには給与あるいは身分、待遇、労働条件、こういうものがはっきりしない。最終的には競馬会が出ていっておさめるけれども、どうもはっきりしない。裁判までやったけれども、いまだにはっきりしていない。こういう点、もう少しその内部をしっかりして、なおその後に金が余ったならば、これは考える余地もあるのじゃないか。
 あるいはまた日本中央競馬会法の第一条によれば、「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」ということになっておりますけれども、では今日、畜産は果たして振興されているかというと、畜産農家はやはり赤字、借金、それから外国からの輸入によって在庫が多いという状態になっていて、必ずしもこれは健全とは言えない。競馬会法の目的から言っても、まだまだ内部にやるべき仕事がたくさんあるのに五百億もそこから取り上げるということは、今日の段階ではよろしくないと思うのです。そういう意味で、これからぜひ馬主の皆さんあるいはまた調教師と関係を持っております厩務員の皆さん、あるいは畜産農家、そして観客に対する処置をしっかりとった上で考えてもらいたい、こういうふうに思うわけです。これについてはすでに第一回の質疑をしておりますけれども、なおこの際法律が出てきておるわけでありますから、それぞれの関係者、大蔵大臣並びに農林大臣、中曽根長官から答えをいただきたいと思います。