二番目の類型の「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるとき」こうありますけれども、処理情報の本人の利益になる場合だったらむしろ一号の方へ持っていってしまって「処理情報の本人の同意があるとき、」の中の枠内で十分におさまると思うんです。ところが「処理情報の本人の同意があるとき、」という項目があるにもかかわらず、そのほかになお処理情報の本人の利益になるということを保有機関の長が判断して第三者に対する提供を認めるというふうなことは、ちょっとむだのように思いますがいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この二項の四号も、先ほどから御説明申し上げておりますけれども、二項の前段にございますように、ただし書き以下でございますが、「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」処理情報の本人の権利利益、個人情報が不当に侵されるというような心配があるときはこの限りではないということで行政機関を縛っております。
 ただ、先生がおっしゃいますように、基準なりガイドラインというようなものをきちっとつくらなければ危ないではないか、こういう御意見についてはまことにそのとおりだと思いますので、私どもは、この法律案がもし認められまして成立するようなことになりましたら施行までにできる限りガイドライン等をつくりまして万遺漏のないようにいたしたい、こんなふうに考えております。
私がこれを心配するのは、保有機関の長が、統計の作成とか学術研究のためだったら提供してくれ、ああいいよとこういうことになるわけですが、それを決定する保有機関の長の全く自由な一存に任せておくと恣意的にあなたには見せるけれどもあなたには見せないというふうなことになってくる。要するに、形の上では統計の作成とか学術研究ということで常に客観的な公平な利用というふうに見えますけれども、実際は保有機関の長が、一口に言って御用学者だとか自分の省庁に都合のいい者だけには見せてあげる、しかしそうじゃない者には見せてあげぬというふうなことになってきて非常に公平を欠くおそれがあるんじゃなかろうか、こう考えます。
 これについての省令とか何かもう少し具体的な該当の有無の判断の基準的なものは考えておられるんですか。
お答え申し上げます。
 統計の作成に関しましては、統計は原則として個人名を付さずに専らその統計の集計のために使うわけでございまして、個人情報の保護という点では心配はないのではないか、こういうことが一つでございます。
 それから、「学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」ということでございますが、これは学問の自由というような問題がございましてなかなか行政機関としてはタッチできない。それから、学術研究でございますから学者の先生が研究されるその範囲内でお使いになるであろうというようなときでございますので、私どもは、個人情報が侵害されるおそれは非常に少ない、こんなふうに考えているわけでございます。
それでは、九条の第三者に対する提供、利用についてお伺いします。
 特に、二項の各号についてお伺いしたいんですが、まず、一号の本人の同意がある場合とか本人に提供する場合、これはいい。二号、三号も、官庁ないし準官庁というかそういうふうな点でまあいいだろう、こう考えるんですが、四号に三つ類型があるんです。一つは、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」。これは具体的にはどんなことをお考えなんでしょうか。
先生の御質問の第七条三項に列挙されている事務に関するファイルにつきましては、私どもとしては当然に、なぜこれを公示すると事務の適正な遂行を著しく阻外するおそれがあるんですかという質問はいたすつもりでございます。そうして十分調整を図っていきたい、こんなふうに考えております。
実は午前中も大蔵大臣を相手にしてこれからの我が国の財政にどのようなものが大きな歳出圧力となってくるだろうかという議論などを若干いたしまして、実はこの途上国の累積債務問題ですね、あるいは広く言えば、国際的貢献の問題というふうなものが相当の歳出圧力となってくるだろうというふうな議論もしておったことでありまして、今のたまたまフィリピン援助計画というふうなものと、私どもが財政のこれからを検討していろいろ議論したこととは密接に今かかわっておるわけです。そこでただしてみたところであります。
 なお、これに関連して一つだけ申し上げておきますと、この間宇野外相が中国へおいでになりまして九百十五億円に上る円借款の供与を表明なさったいう記事を拝見しました。もちろんそこにそうなるには相手国政府とのさまざまなレベルでの話し合い、折衝が繰り返されてのことなんでしょうけれども、実は常々苦々しく思っておるのは総理や外務大臣などが特に途上国の旅先で得意気にＯＤＡの供与を約束する、仮にそこに外交ルートでのさまざまなレベルの折衝があってその成果を発表するものでありましょうが、それを供与する日本国の国民あるいはまたそれを受ける相手側の国民にとって非常に嫌な印象を受けるのは、成り上がりの金持ちがその辺に行って思いつきの金をまいてくるようなそういう非常に嫌な印象を受ける。本来ＯＤＡはそういうものであっちゃいけないんです。今国会とのかかわりはばかに薄いけれども、しかるべきレベルで供与する日本国民の側も自分の税金を出すのでありますから、それはそれでちゃんと承知をしておる。供与を受ける相手側の国民も、それにちゃんと参加をして自分の国の自立的発展に参画できるというふうな条件の整わないこういう手土産を配るようなやり方はいかがなものかということを、またしても感じたのですね。これはこれからもしばしば出てくる。
 我が国のＯＤＡは今事業費ベースで一兆五千億円ですが、国際目標で〇・七％まで持っていきたい。できれば一％までということになれば防衛費をしのぐ額になってくればくるほど財政圧力も高まるわけだし、と同時に、今言ったそういう問題にもきめ細かい注意が要るというふうに考えるのですが、総理どうですか。