先生今御指摘いただきましたように、この東京湾横断道路の採算性の検討をいたしましたときに一日の交通量が開通当初で約三万台、それから二十年後で約六万台に伸びるだろう、こういう見込みを立てまして採算計算を行いました。その結果、現在の価格は普通自動車で三千円、年率三％くらいの値上げを見込みまして供用時に四千九百円になるだろうということでございますが、これはそれがなければ当然のことながら三千円でよろしいわけですが、現在の価格で考えていただいて三千円で採算がとれるというふうに考えたわけでございます。
 さて、この交通量の予測でございますけれども、交通流動の実績、これは昭和五十五年度の道路交通センサスという調査がございますが、その結果の交通流動の実績であるとか将来の経済指標、人口であるとかあるいは生産額、そういういろいろな経済指標等をもとに推計をいたしておるものでございます。現在の東京湾岸道路の交通量その他の勘案をいたしますと、当初三万台というこの値は決して過大であるというふうには私ども考えておりませんで、むしろ場合によってはかなりこれがふえるスピードが早くなりまして、二十年後を待たずして六万台に達する可能性も十分あるのではないかというふうに私どもは予測をいたしておる次第でございます。
 なお、ちなみに川崎−木更津間のフェリーは一台で現在時点で六千七百円でございます。これは人が一人乗っただけで六千七百円ということで現在の値段になっておりますので、それらを勘案しても三千円というのは決して高額なものではないのではないか。そこら辺から見ても交通量の伸びはあるのではないかというふうに予測をいたしておる次第でございます。
横断道路の採算性について若干お伺いしておきたいのでございますが、今高速道路はキロ当たり二十二円、こういうようなことでお伺いをいたしておるわけでございますが、これは十年先になるわけでございますが、供用のときに一日三万台、こういうことが言われています。あるいは資金コストが六・〇四九％、工期十年、こういうことでございますが、料金は今のお金にして大体三千円ですか、そしてこれから十年先になりますと四千九百円、こういうことでお伺いいたしますが、これできっちり計算ができるのかどうか、計算といいますか採算が合うのかどうか。この三万台というのが意見が分かれておりまして、いやそんなには通らぬぞというのと、いやこれは十分いくんだという意見があってどっちもなるほどなと思うのですけれども、三万台というこれを出した一つの根拠というものについてお伺いをしておきたいと思います。
大鳴門橋ができましたときが元請が約百六十社、それから下請が五百社、それで大体百六十万人余りの人が九カ年間働いたということであります。
 今回は橋梁の部分がある、それからトンネル部分があります。人工島の部分がございます。それから木更津側の取りつけ部分、川崎側の取りつけ部分、また、もうお話がありましたが東関東木更津線。それから川崎縦貫道路、また湾岸道路、関連するこういう道路の関係もあるわけですから、広く皆さんが、この前の大鳴門橋よりかもっと広い範囲内で中小の皆さんが参画していただく場所ができてくると思っておりますし、努めてそういう方向で誘導してまいりたいと思っております。
それで、道路公団の方にお願いをしておきたいと思うのでございます。
 今度のこの法案については民活、内需拡大、こういうことが言われているわけでございます。そこで、この事業費として八千億というような多額なお金が投資されるわけでございますが、どうしても技術の面とかあるいはそれだけの大きなプロジェクトになりますと中小の企業というのがなかなかそれに参画できない。しかし、大手は大手でしっかりし一でそういう責任分野もありますでしょうけれども、極力でき得る限り中小企業の建設業界も使ってあげられるようにひとつお願いしたいと思いますけれども、そういう面の考え方はどのようにお考えになっておられますか。
私も、この七月十日の鹿児島市を中心とする集中豪雨災害、これを中心にして幾つかの点にわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、今度の梅雨前線による集中豪雨によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、心から哀悼の意を表します。そして、災害を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第です。そういう思いを込めてお尋ねをしたいと思うのです。
 最初に、長官にお尋ねをしたいと思うのですが、これまでもいろいろ質問がなされ、御答弁もありまして、今回の集中豪雨に対する災害被害、相当大きなものであるということがわかってきたわけでございますが、例えば、これは国土庁防災局からいただいた今度の集中豪雨による、これは鹿児島だけではなくて全国的な被害なんですが、全部は申し上げませんが、死者二十七、住宅の被害で全壊九十一、道路の被害個所八千七百三、河川で九千六百四十一。それから、これは鹿児島県におけるもので、建設省からいただいたものですが、公共土木施設の災害が四百二カ所、十九億七千六百万円の損害、それから京都の場合、これは約十日間おくれて、集中豪雨で土石流による被害があったのですが、これも公共土木施設の被害だけでも千三百八十二カ所、七十二億三千七百七十万円という被害が出ているわけです。ですから、こういうような被害の状況から見ますと、調査の結果によってはまだまだ出てくるのではないかと思いますが、激甚災害の指定ということも検討していただいていいのではないかと思うわけです。
 それから、もう一つついでにお尋ねをするのですが、災害問題あるいはその対策についての取りまとめ役としての国土庁長官にお尋ねするわけですけれども、被害に遭った自治体に対する普通交付税の繰り上げあるいは特別交付税の増額、こういうような点についても御努力をされるべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。