五年間に、確かに五十二年の法制定の折にはあの当時のいわゆる防除技術をして、またあの当時のいわゆるマツクイムシの被害状況からして、五年間で十分終息できるものという目標で進められたのでございますが、先ほど申し上げましたように五十三年のいわゆる異常気象、さらに空中散布だけでは、予防のための空中散布だけではなかなか思うようにいかぬ。やはり伐倒、それをさらに伐倒したものを処理していかなければ本当の意味での駆除にはならないということがだんだん理解されてきているわけでございます。したがいまして、先ほど八百板先生にもお話し申し上げましたが、あの当時は松材の何といいますか、活用が相当できたわけでございますが、その後燃料等の変化によりまして被害木の活用というのがほとんどできない現状でございますので、そのまま林立していると。あれを伐倒することはそのまま労力と経費がかかるという状況になっておりますので、そのことがまたマツクイムシの被害の拡大の原因になっているというようなこともございますので、やはり被害を認識しながら、さらに総合的な対策を考えていかなければならないということでこの法律をお願いしているわけでございまして、私たちは何としても被害木のやはり伐倒、そしてその処理を何とか考える、一方では予防のための空中散布も十分適期にやるというような形でこのマツクイムシ被害に対応していかなきゃいかぬ、もっと真剣に私たちはこの問題は考えなきゃいかぬという気持ちでおりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
また後で触れていきますが、実は一昨日、昨日も私兵庫の山の中へ入ってまいりました。ただ、入った目的は他の目的ですがね。ところが、その沿線はほとんど松枯れの、枯れたものが林立をしている。墓場へ行ったような状況、正直申し上げて。ほとんどそこは植林をされておりませんし、伐倒の跡もないという状況で放置をされている。これはもう各所至るところですね。加古川の特に西部の方へ行ってきましたが、そういう状況であります。ということになりますと、確かに面積的に見れば被害面積に対して全部手をこまぬいたようなかっこうにはなっているけれども、それは重複措置その他によってほとんど手のつけられなかったところも現実にあるんじゃないのか。そういう綿密な調査というものが林野庁としてきちっと把握されているのかどうか、ここがきわめて疑問なんですね。少なくとも現行法の中で五年間でいわゆる終息傾向に持っていくんだという決意は、事業の実施内容から見て、私はその熱意というのは一体どこへ消えてしまったんだろうかというふうに思わざるを得ないんですね。私はここは姿勢の問題としてきちっと林野庁が反省の上に立たなきゃいかぬだろう。いままでの審議経過の中で、うまくいかなかった一つの原因というのは、これは異常気象の問題とそれから空散が思うようにやれなかったという、その二つの理由が主な問題でありまして、私はそれよりももっとやはり真剣に取り組む姿勢というものが基本的に欠けておったんじゃないのか、ここのところの反省がなくて私はこの法律案の改正の意味は生きてこない、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。これは大臣。
五十五年に伐倒駆除を約五十万立米いたしておりますし、また自主的に伐倒駆除を町村がしていますのが四十万立米ございますので、合わせまして九十万立米は伐倒駆除されましたが、一部については御指摘のような面もございます。
特別防除を五十五年に実施しました面積は十三万三千ヘクタールでございまして、そのうち伐倒駆除を併用しました分が五万三千ヘクタールでございますが、これは特別防除をしました周辺の地域はやはり隣接の被害地との関係がございまして、どうしても被害が出てまいりますので、そこに行ったものでございます。
八千ヘクタール。ということになりますと、防除面積と被害面積との差の一万一千ヘクタールに近いのが、これが八千で、五万三千というのは全くこれ重複は重ねてやっておるんでしょうが、このことから考えますと逆に全然手の入らなかった被害地というものが存在をするんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、その辺はどうですか。
そうしますと、ちょうだいをしました資料から見て、五十五年被害面積は六十六万七千ヘクタール、それから防除面積は空、地、伐含めまして六十七万八千ヘクタール、この差は一万一千ヘクタールですか、数字の面から見まして。いま説明がありましたように並行して行われたのが五万三千ヘクタールに八万ヘクタールですか……。
民有林におきまして五十五年度に特別防除と伐倒駆除を併用しました面積は五万三千ヘクタールでございます。それから地上散布と伐倒駆除を併用した面積は八千ヘクタールでございます。
それで現行法は空中散布それから地上散布、伐倒駆除、その三本柱で対応されてるんですが、空散と伐倒を並行して行った面積というのはどうなってますか。あるいは地散と伐倒。
五十六年四月一日現在におきまして、全国の松林の面積は二百五十五万ヘクタールありますが、そのうち人工林面積百十九万ヘクタール、四七％、それから天然林の面積が百三十六万ヘクタール、五三％となってますが、五十五年の被害の松林の面積は六十六万七千ヘクタールでございますが、その中で人工林が十八万三千、約二七％、天然林が四十八万四千ヘクタールで七三％となっています。
私が聞いたのは、もう繰り返してお返事は要りませんが、厚生省の関係で産廃処理施設等の問題は随分厳密にやろうということで仕事が進められているのに、同じことをまた環境庁で、さっきの話を聞いていたらちょびっと内容が変わって今度は事業団でおやりになると。結構ですよ。産廃物質は不法投棄からあるいは処分場の周辺での地下水汚染、環境破壊というのが重大な社会問題になっているのは御承知のとおりですから、これを解消させていくということが今日の重大課題ではあります。
 特に今改正で環境庁の指導のもとでおやりになるということになる産廃物質の処理施設をつくるということになれば、これは他省庁でやられていることもあるんですから、そういう点では環境庁の指導下でやる事業団の仕事というのは、どんなにきっちりやるか、どんな役割を果たすかというのが問われてくると思うんです。そういうことを私は言いたいわけです。
 そこで環境庁、いろいろ論議がありましたから多くを申し上げる必要はありませんが、特殊法人としての事業団が産廃物質の処理それから一体緑地整備事業ですか、これは一つのものなんですね。別々ですか、一つのものですか、これを行う際に、今申し上げたように他省でもやる、監督下でやる仕事ではありますから、万全を期するということが望まれると思うんです。そういう点で、重要な保障としてこれは厳密さが要求されると思うんですよ。そういう保障として、厳密にこれは環境影響評価をやるとか、あるいは地元住民の合意を事前にきちんととっておくとか、そういうことが最低限必要であろうと思うんですが、基本的な点で環境庁の指導下でやるんだからそのぐらいのことはちゃんとやるというふうにやっぱりはっきりしておいていただきたいと思うので、大臣から一言。短く言ってください、あなたは丁寧だから。