次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび自治政務次官を命ぜられた渡辺省一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い識見を持って我が国地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
 今日の地方行財政を取り巻く厳しい情勢を見ますると、従来にも増して諸先生の御指導、御鞭撻を賜らなければならないことが多かろうと存じます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
     ────◇─────
このたび、自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました葉梨信行でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は、ますますその厳しさを増しており、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の拡充強化等、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、今後、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、簡単でございますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員長は
      片岡 清一君    中山 利生君
      西田  司君    野呂 昭彦君
      古屋  亨君    安田 修三君
      宮地 正介君    岡田 正勝君
を理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長に就任をいたしました。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防の健全な運営を図り、もって公共の安全と秩序を維持するとともに、住民の福祉向上のため極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その委員長たる職責はまことに重大なるものと痛感しておるものでございます。
 甚だ微力ではございますが、幸いにして地方行政に練達堪能なる委員の方々ばかりでございますので、皆様の御指導と御協力を得まして本委員会の公正円滑な運営に努め、大過なきを期してまいりたいと存ずる次第でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生御指摘になりました憲法九十二条の地方自治の本旨につきましては、いろんな解釈なり、説があるわけでありますけれども、少なくとも団体自治と住民自治とを包含するものでなければいけない、こういうことは共通の認識になっております。さらにかみ砕いて申し上げますと、地方公共団体が住民の要望にこたえ、住民のための行政を行う、いわば自主的、自律的に行政を行うということが地方自治の本旨だと、こういうふうに理解できるわけでございます。
 そこで他方、機関委任事務の制度は、この制度とは今申し上げましたことと矛盾するのではないか、こういうお話があろうかと思いますが、機関委任事務制度につきましては、先ほど総務庁の方からもお答えがありましたように、いわば国の事務とされておりますものにつきまして、その管理、執行を地方公共団体の機関にゆだねる、これは経済的な原則から申し上げまして、国の機関を全国各地にたくさんつくるということにも問題があるでしょうし、また他方、幾ら国の事務でありましても、地方公共団体が身近な地方公共団体として住民に不断の接触を重ねつつ事務を処理するというところに意義がある、こういう二つの面から今申し上げたような制度がとられておるものと理解しておるわけでございます。したがいまして、直ちに憲法九十二条に言う地方自治の本旨に反するということにはならないと理解しております。