それでは、時間の関係でこの問題で最後にしたいと思いますが、この三月二十八日ですか、閣議で「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものが報告されているようなんですが、大臣は御承知ですか。
確かにこの答申におきましても、専門性の確保という趣旨はそういった専門的な学識経験を持っておる者、御指摘のような公認会計士という者も含めて選任方法を考えろ、こういう趣旨であります。ただ、この問題について今後とも研究をしてまいらぬといかぬと考えておりますけれども、法律上公認会計士という資格を監査委員の条件とするというふうに決めてしまった場合に、規模の小さい市におきましてはそういった人材が得られるかという問題もございます。
 したがいまして、公認会計士も一つの選任対象として考えるという指導はしてまいらぬといかぬと思いますけれども、法律上ぴしっと、具体的な選任資格として条件をつけるということはなかなか立法上難しいかなという感じが現在のところはしております。さらに勉強はいたしてまいりますが、ただ現在の法律におきましても、学識経験者の中から選任する、その学識経験者の中からの選任の仕方の一つとしてこういった資格を持っておる方を選任していただくことは、これは制度の趣旨に合うものと考えております。
今御答弁にもありましたように、大体ＯＢの職員を任命する例が多いようですけれども、これはちょっと私も心配なところは、なれ合いになってしまうおそれがあると思いますし、こういうところを今の公認会計士などの専門的な人といいますか、そういう人を任命するというふうなことは考えられませんか、どうでしょうか。
和歌山県の下津町というのですか、そこで三十億円の公金不正流用がありましてこれは大問題になっておりますが、この立て直しのために住民が余分な負担をしなきゃならぬというようなとんでもない事件も起こっているわけですが、これらも考えてみたら、監査制度が機能していないからこういう問題が起こるのじゃないだろうかという感じがするのですが、いつでしたか、もう五年ほどになるんですか、五十五年でしたか、地方制度調査会でも監査委員制度のあり方について、監査委員制度の強化策というものを答申しておられるのですが、自治省としてはこの答申を受けてどのような検討をなさってきているんですか。
先般新聞で出ておりました御指摘の件につきましては、沼津市の監査委員二名が東海地区都市監査委員会幹事都市会議の出席のために二泊三日分の旅費を受領しながら実際は一泊二日の旅行であった、こういうことから一泊一日分の旅費について沼津市に返還せよとの住民監査請求がことしの一月二十四日に提出をされました。これを受けまして監査しておりましたわけでありますけれども、三月二十五日に、その結果違法な公金の支出があったということが認められました。そして、ただ既にその金額自体は両委員から市の方へ返納されておりましたために、返還せよとの請求は認められなかったと聞いております。
 地方公共団体の財務会計の番人であるべき監査委員がこういう不祥事を起こしますのはまことに残念でありまして、今後機会あるごとに注意を喚起してまいりたいと考えております。
じゃ、消防終わります。
 次の問題なんですが、監査委員制度のことについて二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 先日も新聞を見ておりましたら、監査委員が空出張して、この監査委員に対して住民監査請求が起こっているというような事例があるようなんですが、自治省は承知をしておられますか。
実はこの指紋押捺制度を委託してやっていただいているわけでございますけれども、それにつきましては昭和三十年以来のことですから大分長々の経験があるわけでございます。ある意味では割合定着をしてきた状態にありましたけれども、ちょうど五十七年の改正あたりから、実はこの指紋押捺問題というのは非常に厄介な問題になってきたという、ある意味ではぐあいの悪い話というか、どうしてこういうことになったのだかという理屈を尋ねるのに難しいような状態があるような感じがするわけでございます。
 しかし最近、特に市区町村の皆さん方でいろいろこの問題について発言がなされておるわけでございますが、一つは、これは余りこういう席で言いたくはないことでございますが、自治労でこの指紋問題について反対の決議をやられまして、それが末端のその関係の労働組合に流れておるのだろうというふうに私は思うわけでございまして、第一線でやる仕事で判断が迷うようなことはどんどん上へ上げて判断をしろというような趣旨のことも中には書いてある。これは私はそこの席でもらったわけではない、別のところから入手した話でございますから恐縮ですけれども、そういうふうなことも書いてある。
 それからもう一つは、職員の皆さん方が、それであるとともに、どうもこれが人道上の問題とか、あるいは何というのですか、制度的な検討を我々自身がやっておる。そのことが理由になってどうも指紋をやらないというような主張の方々の発言に結ばれてきたりしておることを私は非常に残念至極なことであるというふうに思っておるわけでございます。やっぱり法治国家でございますし、この問題について弁舌自由の時代でございますから、いろいろな評釈をされることはある程度しようがないということにしましても、やっぱり決まったことだけはきちっと守っていただくことがぜひとも必要なことではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、日本におられる外国人の方々にも、この問題について我々も苦心をして新しい制度運用の改善というものをやっておるわけでございますから、それを理解をしていただきますとともに、それを運用する市町村の皆さん方にもぜひとも我々の趣旨というものを理解していただいて協力していただきたいと思っておるような次第でございます。
 そんなことでございますので、何しろ時間的にはさきの運用改善をやってから本当に七月一日までの日時というものは非常に少のうございますし、またこういう大量切りかえのときですから、いろいろな疑問点や問題点があるいは出てくるかもしれませんけれども、ぜひともこの時期、我々も大いに努力をすることにより、また地方公共団体の皆さん方の御協力もいただいて、円滑に運用されることを期待しておるというのが実情でございます。