ただいま厚生大臣からも発表されましたように、平成八年の厚生省の発表によりますと、十ピコグラム、一キログラム当たりの許容量ということであったわけでありますが、一年後の平成九年では環境庁では五ピコグラムというような形になりまして、そこに一年間の間でも格差が倍と半分というような形になってあらわれておるわけであります。これはやっぱり動物実験によるわけでありまして、動物の種類によってその数値も変わってくるものと思っておるわけであります。
 そこで、大切なことはＷＨＯのあらゆる面からの検討数値というのが一つの目標値になってくると思っておるわけでありまして、そのＷＨＯに関する数値にいたしましても、ここ二、三年の数値が違っておるわけであります。今回、公明党からダイオキシン法案が提出されまして、一という数字が出ておるところでありますけれども、果たして日本におきまして一ピコグラムの数字を今後維持するにはどのような対応をしたらできるのだろうか、そういう点もこれから検討していかなきゃならないと思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、専門家の意見をまずお聞きしてということで、一月二十八日に、ＷＨＯからの報告があった後に、環境、厚生の専門家による検討会を開始いたしたところであります。
 そういうことでございまして、決して私は手抜きをしておるとかおくれておるとかいうだけの問題ではなくて、それだけに慎重を期しておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
公明党としましては、国の対応が遅いということでいろいろ汚染地域等の実態調査を行い、そしてまた関係の団体からいろいろ御意見を聞いて、新しい今度の日本で定めていく基準についてこういうのがいいんではないかということで、一月二十七日にまず法案をつくりました。ダイオキシン類対策特別措置法という法案をつくりまして、やはり人体に対する摂取許容量というのはＷＨＯが示している一番最も望ましい値、一ピコグラム一日量でありますけれども、体重当たりの、これにした方がいいんではないかということで、きちんと法案に盛り込んでおります。
 この値に関しまして、環境庁、厚生省それから農水省に考えをお聞きしたいと思います。
先ほども答弁申し上げましたように、環境庁としても時期的には早くからこの問題に取り組んでおったところであります。
 その都度数値も発表いたしたわけでありますけれども、しかしながら数値の安全基準というものがいかほどであるかというところの指針が出ておりませんでした。それがためにということで、ＷＨＯ等々からの情報提供を待って、そしてこれが安全か否かというところを模索したわけでありまして、今回もこの所沢の野菜の問題またお茶の問題等々が出ておるわけでありますけれども、その出た数値というものが果たして世界的な標準に合わせて安全なものであるかどうか、日本国内についても安全であるかどうか、その辺の照合をいたしておるためにおくれたわけであります。
 確かに、スウェーデンやヨーロッパ諸国、先進諸国と比べて十年のおくれがあるということも現象的には言えると思いますけれども、しかし取り組む姿勢は、環境庁としては従来からなしておるところであります。
やはり日本のダイオキシンに関する対策がおくれている、そのために調査してもなかなか結果が出てこない、あるいはその調査のデータがないということではないかと思います。
 このパネルに示しておりますけれども、やはりドイツ等欧州の場合は、一九八五年にきちんと、人体に摂取してよろしい基準、よろしいといいますか、これ以上とってはいけないという基準を決めております。（図表掲示）スウェーデンが一九八八年、英国が一九九二年、米国が九四年、これらに比較しまして、日本の場合は一九九六年に初めて厚生省が示している。その後、環境庁が次に値を示しているということで、非常に、十年以上おくれているというのが一般に言われております。
 このおくれた原因について、環境庁長官からお答えいただきたいと思います。
おはようございます。田村公平です。よろしくお願いいたします。
 大臣は愛媛県の出身でございますけれども、私は高知県でありますから、ちょっと冒頭わかりやすく話をさせていただきたいと思います。
 高知空港からジェット機に乗りますと松山も高知も大体似たような時間、一時間十分ぐらいで東京に出てくることができます。国道五十六号線をひた走りに走りまして、今ごろツバキが満開になっておりますけれども、足摺岬があります土佐清水市から高知空港の間は大体四時間かかります。キロ数は百キロ少々であります。
 そういう前提を踏まえまして、これは道路広報センターが発行しました「地域高規格道路」という本でありますけれども、ちなみに北海道を開いてみます。黄色いところが整備計画でありますが、ほとんどありません。その次に、余り地元のことばかり言うとあれでございますので、高知も大体似たような、高知は北海道よりもっと悪い。例えば、これは東京でございますが、黄色がいっぱいあります。隣は神奈川県です。確かに、大都市圏は人口が多いからいろいろやらぬといかぬというのもよくわかるんです。もう一つ言いますと、これが大阪、兵庫でございます。圧倒的に黄色とグリーンが多いわけであります。ほとんどないのが、北海道もここは大変大きなポテンシャルのある地域だと思いますし、四国もそういう意味では、日本列島すべて人がそれぞれ住んでおりますからそういう意味で、よく地方の公共事業は不要であるというようなことが言われておりますけれども、このデータ一つを見てもわかります。
 それから、いろいろ資料をいただきましたが、例えば文化の象徴であると言われております下水道の普及率は、全国平均は五六％で三大都市圏の整備率は七二％。ちなみに四国は二三％でありまして、先般の環境庁に対する私の質疑の中でも、いまだに私の実家はくみ取り式のお便所である。その数字が如実にあらわれているのが全国平均五六％、三大都市圏七二％に対して四国は二三％であるという数字だと思います。
 そういうことを踏まえまして、地方の公共事業不要論と言われると非常に地方はせつないものがありますが、建設省の見解を聞きたいと思います。