私が出しました一番下の左側に「五―二二」と書いてありましょう。それは第五節の三十ページ、第五節の二十二ページ、そういう意味ですよ。
 では委員長、それは確認のあれがとれましたら、ひとつ御報告をお願いいたします。
 これで、時間が参りましたから終わります。
現在、五六中業におきまして、Ｆ１の後継機すなわちＦＳＸというものを二十四機考えておることは御指摘のとおりでございますが、いつから機種選定を始めるかについての具体的なスケジュールはまだ決まっておりません。
だから、Ｆ１６が射爆訓練するその弾はＢＤＵ、核模擬爆弾なんです。そうすると天ケ森でやられる。そういうことに結論としてなるじゃありませんか、三段論法でなるじゃありませんか。いまさらなりませんと言ったって遅いです。――お答えがなければ先に進みます。当然そうなるから答えられない。
 それで、三沢にＦ１６花持ってくる理由はまだあるのですよ。細かいことを言えば、商売の問題もある。対ソ威嚇の問題もある。それから日本の防衛力増強の促進剤になるという三つのことをいろいろ新聞等で書かれていますが、まだあるのです。
 一つは、英国の航空専門誌のフライト・インターナショナル、ことしの六月十二日の専門誌によりますと、一九八五年か八六年に韓国空軍もこのＦ１６を三十六機ほど購入する予定になっておる。そこで、これも一つの想像になるけれども、そうすると、群山のＦ１６はいつでも本国に帰れる、三沢に１６があれば。この三沢に持っていったのはそういう利点が一つあるのです。
 いま一つ、群山は準戦闘作戦地域でしょう。搭乗員の家族は移住できないでしょう。だから単身行っているでしょう。三沢はそういうことがないから、搭乗員の家族も移住できる。しかも、先ほどのほかの委員の答弁にあったとおり、めんどうは全部日本側が見る。宿舎から何やかや。こんなうまい話はないわけです。細かいことを言えば、三沢に１６を持ってくるというのはそういう利点もあるんですよ。それを私は指摘しておきたいと思います。
 それから最後に、Ｆ１の後継機の選定は、二十四機とりあえず予定しているのでしょうけれども、選定作業はいつから始まりますか。
そんなごまかしを言ったらいけませんよ、はっきりしているのだから、同じエンジンなのだから。Ｆ１６の燃料の二倍以上Ｆ１５が積んでおれば長いということになるのです。こんなことは小学生の算術計算で出てくる話だ。
 それで、結局Ｆ１６が対地投下訓練をするとすれば、ＢＤＵ、核爆弾の投下訓練になる。これはそうならざるを得ないのです。かつて沖繩返還のときに、共産党の委員の方から、沖繩のＦ４ファントムのＢＤＵ、模擬核爆弾投下訓練を沖繩の伊江島でやったということが、写真、資料等を出されて大変な問題になりました。私は、岩国のファントムが同じようにやられておるという事実を指摘した今度Ｆ１６が投下訓練をやるとしたら、ＢＤＵの投下訓練をやるのです。その投下訓練場が天ケ森が一番有力であるという結論になるじゃありませんか、さっきの答弁を合わせれば。ならざるを得ないですよ。間違いないですね。
お答えします。
 中退金制度の仕組みの概要とおっしゃいましたのですが、これは簡単でございますのでかいつまんで申し上げてみますと、労働者数三百人未満、もっとも卸売とか小売、サービスではもっと低いわけでございます。それから資本金につきましては、一億円未満というような企業で、退職金制度を持ってないというところにつきましては、これは掛金千二百円が最低限でございますけれども、これを出していただきまして、そして事業団に掛金を振り込んでいただいて、これを運用して一定の長さに応じまして、それで退職金としてその企業に勤めている労働者が退職する場合には支払う。政府としましては、三年以上退職金をお積み立てになる場合には、これに補助金を出すという仕組みで、通常の掛金をためたよりは多い金額、しかもその間に運用を上手にやっていって高めるということで努力をいたしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 それで、これがどの程度普及しておるかという御質問でございますけれども、これにつきましては、労働省で調べました退職金制度調査、これによりますと、これは三十人以上の企業を対象にしておるわけでございまして、それ以下のものを対象にしていないわけでございますので、その点網羅的な調査ではないことを御了承いただきたいわけでございますけれども、まず退職金制度そのものを持っている企業は、三十人以上の全企業のうちのどのぐらいあるかと申しますと、大体七七％ぐらいあるのではなかろうかと思います。それの大体四分の一ぐらいが中退金制度を利用しておるということは言えますので、大体二〇％弱の三十人以上の中小企業、先ほど申し上げましたもう一つ上の限界があるわけでございますけれども、これが中退金制度に加入しておるということが言えるのではないかと思います。
 それで、どういうところで利用がおくれているかということになりますと、退職金制度は、これはこの前の労働白書にも書いてございますように、小規模の零細企業とか小売、サービス業とか、こういうところでおくれておりますので、中退金制度につきましても同じようなことが言えるのではないかと思いますが、実はそこまで業種で分類したものにつきましてはちょっといま手元に持っていない状況でございますが、これは逐年加入者がふえておりまして、加入者数にしますと、大体毎年五、六千人ずつぐらいふえていっている状況ではなかろうかというふうに思います。
 なお、企業年金の問題につきましては、これはまことに恐縮ですが、労働省というよりは厚生省の問題でございますので、御容赦願いたいと思います。