これは本当に二十一世紀を展望なさる総理なら、御自分のリーダーシップでやられるべき問題であると申し上げたいと思います。
 時間がありませんけれども、あと二問だけよろしくお願いします。
 一つは、石油に関連していることですが、サウジアラビアが大量のタンカー備蓄等をやっておりまして、そこから我が国にも協力を求めてきていると聞いております。こういう中でサウジの要請を受け入れる方向があるのか、また、こういう中で国の備蓄政策全体を見直すことがあるのか。こういう点をお聞きして、その見直したり考えていく上で、私は前にも申し上げましたが、今そのコストが高いからということでタンカー備蓄から陸上備蓄に変えているという傾向がある。これはちょっとおかしいので、私、前のときに宇野通産大臣からも確認したのですが、陸上備蓄と違ってタンカー備蓄にはまたそれなりの利点がある、この点はちゃんとわかっておるというお答えをいただきましたし、また、今、一度タンカー備蓄に合意した漁業の方々からこういう声を聞いています。あれほど重大な決断をさせておいて、わずか四、五年でもうやめるのか、今度言ってきてももう知らぬぞ、こういう声でございますので、これからの石油備蓄ということを考えたときに、やはり今まで一度も事故なく続けてきたということを積み上げていって、備蓄方法の選択の幅を広げておくということが大事ではないかと思うのですが、特に、時間がありませんから、この備蓄に関する問題でお答えいただきたいと思います。
原子力船の問題につきましては、我が党では、関根浜の新港の開発はこれを進める、舶用炉の研究も進める、「むつ」の処理の問題についてはこの八月ごろまでに党内で専門家等を動員して検討してその最終的措置を講ずる、そういうような態度を決めておりまして、その党の審議の情勢を見守ってまいりたいと思っております。
 しかし、いずれにせよ、日本は海運国でございますから、いずれ原子力船、原子力商船の時代が来るかもしれません。しかし、今までの経験から見ると、オット・ハーンとかサバンナはもう役務を果たして大体廃船の状態にあると聞いておる。一方においては、原子力潜水艦あるいは原子力推進による海軍用艦艇の進歩というのは極めて目覚ましいものがあります。そうすると、そういう意味の技術は軍事用には既にある程度、相当確立されている。日本はそういうものはございません。しかし、その軍事用のものが将来商船用に転換されるという可能性もなきにしもあらずです。その辺の情勢をよく見きわめつつ、よく検討も続けてもらいたいと思っております。
確かに先生のおっしゃられますように、非常に難しい仕事であることは間違いございません。例えば霞ヶ浦にとってみましても、五十六年度の数値でございますが、環境基準三ｐｐｍに対して水質の現状は九・八ｐｐｍ、諏訪湖は同じく三ｐｐｍに対して五・九ｐｐｍ、琵琶湖は北湖で一ｐｐｍに対して二・六ｐｐｍ、南湖で一ｐｐｍに対して四・二ｐｐｍ、いずれも環境基準の二倍ないし三倍の値に現状はなっているわけでございます。
 そこで、この事態をどういうふうに打開するかということでございますが、まず規制の面でございますけれども、琵琶湖、霞ヶ浦について申し上げますと、特に比較的実施の時期が早かった琵琶湖につきましては、横ばいから若干改善の兆しが見えてきたという報告を受けているわけでございます。霞ヶ浦につきましても、まだ二ないし三年でございますけれども、少なくともこれ以上の汚濁の進行は完全にとまった、こういうふうな報告を受けているわけでございます。
 これに加えまして、若干細かい技術的な点でございますけれども、これも従来それぞれの県でやっていたことであると言えばそのとおりでございますが、畜舎あるいは養魚場に対する規制措置というものも一応今回の湖沼法で用意したわけでございます。それからまた、水濁法では適用にならない小規模なし尿浄化槽あるいは病院というような施設に対しての規制も一応できるように措置したということがございます。さらに、それに加えて今回の法律で運用上私どもが一番期待しておりますのは、要は琵琶湖についても霞ヶ浦につきましても諏訪湖、印旛、手賀にいたしましても、生活系汚濁対策をどうやって進めるか、こういうことでございまして、これについては各種公共事業等をできるだけ重点的にそこに集中していくという対策が必要になってくるわけでございまして、先ほど内閣総理大臣は出てくるけれども環境庁長官が出てこなかったじゃないかという御指摘を受けたわけでございますが、実はこれは県知事に水質保全計画を樹立させまして、県内各部で十分相談して一応案を決める。もちろん市町村長の御意見も聞く。それを中央段階に上げてまいりまして、先ほど御指摘のように公害対策会議の議を経るわけでございますが、経るに際しましては環境庁から各公共事業所管官庁に御協議を申し上げるわけでございます。各省それぞれ予算配分については一定のルールなり何なりあるわけでございますが、その中で重点的な湖沼については特に御配慮いただく、そのことを前提にして県の立てました計画に対して同意をするわけでございまして、このような措置を講ずることによって、従来県だけでやっておりました時期に比べれば、いわば各省の事業予算を湖沼の水質浄化という目的のために計画的、総合的に使っていくことができるようになるのではないか。もちろん、今まででもそういう機能はないわけではなかったわけでございますが、縦割り行政の弊がなかったとは言えないわけでございまして、そういうことを改めまして、こういう非常に財政の厳しい時期でございますので大きなことはなかなか望み得ないのですが、既存の予算をできるだけうまく活用してそういう仕組みをつくっていくというところに、私ども、この法案をお認めいただきました場合にはその運用の重点を置いていきたい、その点につきましては、先般のこの御審議の際にも各省からお答えいただきましたように、各省も協力する旨の御発言をいただいているわけでございますので、大変難しい問題ではございますけれども、そのようなことによって改善を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。