一つの例だけ申し上げさせていただきたいと思います。二月四日、民社党の塚本先生が、教科書はデモばかりであると指摘されました。それから、きのうも名越先生が同じようなことを指摘されました。二月四日に紹介されたのは中教出版のこれだったとたしか思います。（本を示す）そうでしょうか。そういいますと、教科書というのはみんなデモばかりなんだろうかと、こう考えるわけでございますが、ここに全部持ってきております。とびらの初めからデモばかりというふうにおっしゃったわけでございますが、果たしてどうなんだろうかと。これは大阪書籍でございます。（本を示す）大阪書籍は宇宙船アポロでございます。次は教育出版、これは万博跡の国立民族学博物館でございます。それから次は学校図書、これは岩手県の鬼剣舞でございます。次は日本書籍、これは「社会生活と文化」という、団地でございます。次は東書ですが、これはとびらにございません。最初に出てくるのが「駅前の公園に放置された自転車のあいだをぬって登校する盲学校の生徒」という、いずれもデモではございません。最後の七冊日でございますが、これでございます。「幸福な家族生活」でございます。
 しかし、塚本先生のおっしゃったのは、この中のグラビアがというので、じゃグラビアの中にデモがあるんではないかということで調べてみました。グラビアの数は七冊全部で六十四枚でございます。そのうちデモの写真は三社出ておりました。四社は出ていません。そのデモの枚数は全部で四枚、つまり六・三％でございます。先ほど文部大臣が検定は公正であると言われましたが、第一、デモばかりの写真が現在の教科書検定で通るでしょうか。一揆ばかりで通るでしょうか。これは教科書づくりにかかわっている人であればすぐにわかることです。
 たとえば、きのう名越先生が百九ページ、大阪書籍を出しまして、これは何か政権をひっくり返すような叙述でもあるようなことを言いました。これはその一部だけを読んで気になるところということです。しかし、これは政治的無関心と国民の自覚といって、全部書いてあるんです。きのうはそこの全部を鈴木総理大臣に見てもらってはいなかったと思うんですね。それで何か大変御不満の様子でしたが、要するに教科書というのは一体何が全体として書いてあるのか。そのことなしに、ある部分だけ取り上げて気になることを言えば切りがないと思うんです。教科書というのは教育的立場に立って読み取って、批判をするときにはきちんとする。つまり、全体的に何が書かれ、何が問われているのか、そこのところを見ないで、部分だけの批判では教科書批判としては正確ではないのではないかということです。
そうしますと、余り簡単でよくわかりにくいんですが、教科書が偏向しているという批判が出ているけれども、それには三つのことが感じられると。その一つである教科書を正確に読み取っているのかどうかということを言われましたね、いま。それはどういうことですか。
事消費に関しましては、やはり現状新しい兆しが出ておるかと言われますと、まだそういう兆しを見出すところまでいっていないと申し上げるほかないと思います。ただ、五十六年全体を考えました場合には、やはり先ほど話もございましたように、物価が落ちついてくるというふうなことになりますと、当然実質の所得もふえ、消費マインドも回復をしていく。それからまあ、天候のことでよくわかりませんが、昨年のような冷夏等というふうなことから農村の所得も減るということも考えなくていいんではないか、正常に返るということを考えていいんじゃないかというふうなことを考えますと、五十六年度を通じての個人消費としては、五十五年度よりは相当伸びると考えてよかろうとわれわれは判断をいたしたわけでございます。
 御案内のように、実は実質で先ほど個人消費支出が五十五年度実績見通し二％、五十六年度は四・九％ということを申し上げたわけでございますが、名目で申しますと、五十五年度が八・三％、五十六年度九・九％、要するに物価が落ちつくために実質が伸びていく。で、実はこの四・九％というのが昨年度——もうあと二日すると五十六年度になるわけでございますが、まあ、きょうはまだ五十五年度でございますけれども、五十四年度は実質五％でございました。それから五十三年度が実質六・二％でございました。したがいまして、われわれの見通しとしては五十四年度の五・〇、五十三年度の六・二までにはいかぬがまあ近いところまで考えていいんじゃないか、それはやはり物価が落ちつくというふうなこと、それからまたことし五十五年度で出ました冷夏等の要因が正常化するというふうに考えていいんじゃないかということでございます。
 それから耐久消費財サイクルの問題がいろいろ議論をされております。これは明確にはわかりませんけれども、われわれの考え方として、そう明確な耐久消費財サイクルというのが現段階あると考えなくともいいんではないか、かつて高度成長の時期にわれわれの国民生活自体がまだまだ大いに伸びておった、いろいろな家庭内の器具も取りそろえなくちゃいかぬものがいろいろあるというときには、冷蔵庫が出てくるとそれが一つのサイクルでどっと出ていくというふうなことはございましたけれども、もうここ数年来われわれの生活の内容は十分そういうふうな耐久消費財としては持っておる、たんすの中もいっぱいになっているというふうな状況だとすると、そういうことに関しては一つの品目がサイクルを持っていると、買いかえ需要はございますが、これはおのおの何といいますか、別のいろいろな機種によるサイクルがございますので、そうした耐久消費財サイクルが特に五十六年度は底になるあるいはダウンする年であると考えなくてもいいんではないかというように考えているわけでございます。よく言われる代表的なものとして、自動車の話が出てまいっておりますが、自動車につきましても五十五年度対前年のたとえば登録台数あたりは相当減っておりまして、十数％のマイナスを示しております。しかし五十六年度につきましては、昨年の伸びが低かったこともあってやはり若干プラスを考えていいんじゃないか、これはあくまで業界段階の見通しでございますけれども、そういう見通しもございます。したがいまして、耐久消費財についてサイクルが五十六年度マイナスないしダウン傾向の年に当たると考えなくてもよかろう。
 ただ、先生おっしゃいましたように、住宅というのは家具その地やはり関連産業に非常に大きい影響を及ぼしているわけでございます。したがって、現段階の住宅の停滞をそのままほっておくというわけにはいかぬということで、去る十七日の総合対策にもなったわけでございまして、いろいろな要因がございますが、全体なべて申し上げますれば、五十五年度の停滞から脱して五十六年度はまあ通常の伸びというぐらいなものを考えていいという考え方がこの民間最終消費支出四・九％という中にあらわれているわけでございます。