確認書の線に沿って努力をしたいということでありますが、そうしたら大蔵大臣、この和解の成立に当たっては、内容御存じだろうと思うのですけれども、たとえば一時金の支払いであるとかあるいは恒久対策の実行であるとか、こういうものは製薬会社とともに国としても金銭支払いの分担を負うているわけなんですよ。と同時に、昨年成立をした薬事二法、特に救済基金法による製薬会社への融資、こういうことについて債務保証をするということになっておるわけです。だから国の財政措置が必要になってくるわけなんだ。いま厚生大臣は、確認書による実行をこれから真剣にやっていきたいということでありましたけれども、大蔵大臣、確認書によるこの和解、大蔵大臣としても誠意ある対応をすべきだと思うのですが、ひとつ大蔵大臣の御決意を承っておきたい。
前橋本厚生大臣と関係者の間におきまして取り交わしました確認書は御指摘のとおりの性格を持つものでございまして、厚生省としてもその責任を持つものでございます。したがいまして、今後とも確認書の線に沿って患者の早期救済に努めてまいりたい、かように思います。
重ねて要望しておきたいのです。
 ごく近い時期にやるということでありますから、やはり三月一日、一般紙にも三月一日改定だと出ているわけなんです、だからそれをぜひ実行していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それから次にスモン問題であります。
 まず厚生大臣にお尋ねしたいのですが、厚生大臣、昨年の九月十五日にスモンの原告あるいは弁護団とそれから厚生大臣と製薬三社、これが連名で確認書に調印をしたわけなんです。いわゆる確認書による和解を進めようということで、この問題の解決が飛躍的に前進をしたというふうに私は受け取っておるわけでありますけれども、まず、この確認書というのは前厚生大臣が調印をされておるわけでありますが、これは、あなたももちろん現在の責任者としてこの内容をきちんと引き継いでいく、しかもそれは内閣を代表して厚生大臣がやるんだという点を確認しておきたいと思います。
大体御指摘のような考え方で進めてまいりたい。いまここで三月一日という時期をお選びをいただいておりますが、しかし、その需要の時期というものも十分考えながら、そういう御趣旨をめどとして急ぎ改定をいたしたい、こういうように申し上げたいのであります。
先生のおっしゃいますことは私といたしましても十分よくわかりますし、気持ちとしては全く同感する点が多いわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、書類等一切押収されておりますことと、関係者が連日の事情聴取で精神的、肉体的に非常に疲労していると、そういう人たちに対してさらに事情聴取を行うということは、これ人道上からも問題ではなかろうか。むしろわれわれの立場としては、すでに犠牲者が二人も出ました現状におきましては、こういった事故が二度と起きないように万全の注意を払うというところが精いっぱいでございまして、お気持ちに関しましては、私どもとしてもまことに同感ではございますが、残念ながら御期待に沿えるような成果を得ておりませんことを大変残念に思っております。
私自身はそういうような考えは持っておりません。しかし、法律のもとで法的な手続で処置するということも、これは一つの考え方ではないかと、こういうように思っております。
その辺の認識は私と全然違うんですね。刷新委員会で疑いを持たれておりますところの旧社長グループですね、そういう方々を呼んで、どんなことがどういう経理の上になされていたかということを解明するぐらいのことは率先なされて当然なはずですし、それがいま司直の手が入っているから捜査を妨害することになりはしないかなんておずおずした考え方で事に当たられるということは国民の一人として非常に歯がゆいわけですよ。
 第三者を交えるなりなんなりして、そういう紛らわしいことのないように徹底的に究明してくださるものと刷新委員会発足のとき私どもは期待したわけですよ。なまじここでごちょごちょやったら捜査の妨げになりゃしないか、そんなことだれも思いやしませんよ。そういう手ぬるさが、また顔色見い見いやっているんじゃないかと、だれがかわったって同じだというふうな認識を国民に与えると思いますが、その点重ねてお答えいただきたいと思います。これはどなたでも結構です。
御指摘の点はよくわかりますが、告発というのは、すでに検察が動いた段階においては法律的には余り意味がないというふうに私は伺っております。検察の動く以前に、いま先生がおっしゃいましたような告発ということがあれば、先生の御趣旨によくかなったと思うんでございますけれども、現時点では残念ながらすでに時期を逸しておると、こういうふうに私は理解をいたしております。
 それから、もちろんこの事実が個人的な資質であったかどうか、その事実がはっきりいたしました段階におきまして、いろんな法的な検討を加えなければならぬと、こういうふうに考えております。
労働時間の短縮の問題は、率直に言いまして労働者の福祉や労働条件の改善と同時に、中長期的な雇用の安定、いわゆるワークシェアリング的な立場からも私は提案申し上げているわけでございますが、そういう問題の中で、特に労働行政というよりも政府全体として、あるいは国会においても大いにお取り上げをいただかなければならない問題は、大企業と中小零細企業あるいはそういう組織労働者と出稼ぎの方々にも代表されるような未組織労働者の待遇をいかに改善していくかという問題だと思うのです。そういう意味で、先ほど細谷先生御指摘の建設労働者の退職金の共済制度の改善の問題でございますとか、あるいは出稼ぎの方々にも有給休暇をというような問題をこれから国会等で十分お取り上げをいただき、また我々も政府の立場でこれをどう位置づけていくか、形づくっていくか、こういうことだと思うのです。
 基本的には、先ほど局長が言いましたように、福祉対策の充実した事業所への出稼ぎ労働者の就職あっせんその他の問題がございますが、そういう問題と同時に、もっとトータルの問題として、そうした中小企業あるいは零細企業、さらには未組織労働者、出稼ぎの方々、そういった問題に関しましても、幸いさきの予算をめぐって与野党の政党間の責任者の方々の協議の中で労働時間問題も取り上げられるような、国会がそういう一つの対話と協調の中で国民の施策が進められるという慣行も生まれてきているわけですから、そういう点も踏まえて政府も一生懸命取り組むと同時に、そうしたきめ細かい問題につきましてもいろいろ今後とも御教示をいただきながら、ひとつそうした労働者の方々の労働条件の改善のためにも具体的に取り組んでいきたい、かように考える次第でございます。