その点は先ほど申し上げましたように、農業、林業、水産業等性格の異なります所属団体に対しまして、全国的な最高レベルの機関といたしまして指導的な立場で公正かつ中立的な業務運営を行うという観点から、理事長を中心といたしました一体的な業務執行という現在の体制を維持することが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
さっき御答弁をいただいたことを踏まえて私は今質問をしたわけでございますが、理事長が責任を持って運営をする、言うならば副理事長以下は補助機関であるという考え方ではなくて、理事会は理事長以下共同責任で一体になって金庫の運営に当たる、これが望ましい姿ではないでしょうか。こういうことを実は質問したのであります。どうですか。
私の方でちょっと舌足らずだった点があるかもしれませんが、私が申し上げましたのは、先ほど申し上げましたような農林中央金庫の性格、いわゆる厳しさを増す今後の金融情勢ということを考えますと、対外的な代表権限を含めまして業務執行は理事長がこれを行う、副理事長及び理事は実務を担当する補助機関であるという今の体制を維持いたしまして、理事長と副理事長、役員が一体となった適切な運営をしていくことが望ましいということを申し上げたわけでございます。
今お話しになりましたけれども、つまり理事会は共同責任であることが望ましい、理事会は共同責任を負うて農林中央金庫の運営に当たることがいいという意味の御答弁もありました。大事なところですから再度確認をいたしますけれども、今後の特に民間金融機関として存在する農林中央金庫の運営、とりわけ理事会は共同責任の立場で金庫の運営に当たることが望ましい、こういうふうに理解しておりますが、明確に御答弁ください。
農林中央金庫におきましては、制度上、対外的な代表権限を含めまして業務執行は理事長が行うことになっておりまして、副理事長及び理事は実務を担当する補助機関という位置づけになっておるわけでございます。
 この理由につきましては、従来からそういう法制度になっておるわけでございますが、農業、林業、漁業それぞれの分野の協同組合を基本構成員とします協同組織体の全国金融機関ということで、他の協同組合法制をとります法人と違いまして、農、林、水それぞれ性格がかなり異なります所属団体に対しまして指導的な立場において公正かつ中立的な業務運営を行うという観点から、理事長を中心とした一体的な業務執行を図ることが特に要請をされるという考え方で今のような仕組みになっているのではなかろうかと私ども考えておるところでございます。今後の厳しい金融情勢に適切に対処してまいりますためにも、やはり今後とも全役員が一体となったこういった体制を維持することが適当であろうと考えております。
 なお、中金法と同時に提案されております貯金保険法の方で、貯金保険機構が借り入れをなし得る限度額というのが日銀と農林中央金庫について決められておりまして、これを今回引き上げたいということで御提案を申し上げているわけでございますが、俗な言葉で申せば農林中央金庫は農林水産関係のいわば日本銀行でございます。日本銀行におきましてもほぼ同様の制度になっておりまして、日本銀行の総裁、副総裁と理事との間にも任期にたしか一年の差があったと承知をいたしております。
どうも私はわからないのですね。今御答弁になったような理事長、副理事長の任務、理事の任務、それはおありになるでございましょう。しかし理事長、副理事長が任期四年、あとの理事は三年に引き下げるというこの発想がどうしても理解できない。つまり理事というのは農林中央金庫業務に対して共同責任ということじゃないのですか。
まず日ソ関係については、先般シェワルナゼ外務大臣が御来日になりまして、非常に良好な雰囲気が醸成されたと思います。今度は安倍外務大臣に行ってもらいまして、その良好な雰囲気を増大するように努力してもらいたいと思っております。今までは一般的な雰囲気も冷たく、現実の実務問題も厳しい、そういうことでありましたが、日本政府としては一般的な雰囲気を良好ならしめる、そして現実問題も着実に一歩ずつ解決する、着実に解決していく、そういう考えに立って今努力しておるところでございます。
 しかし、相手側のその後のいろいろな動きを見ますと、現実問題については極めて厳しい態度をとってきておる。これは漁業問題等を見ても明らかであります。それだけに甘い観測は禁物である、現実問題、実務問題になりますと、そういう考えを持たざるを得ません。しかし我々は、ともかくなかなか難しい相手に対してはそれだけに粘り強く対話を続け、解決していく努力を払う、そういう立場をとっておりますから、今後も一般的な両国関係をいい雰囲気の方へ持っていくように努力しつつ解決していきたい、そう思っております。
 朝鮮半島の問題につきましては、半島の平和の維持について、緊張の緩和については重大な関心を持っておるわけでございます。北との関係におきましては、これは従来、民間関係あるいは一部の経済問題、文化、スポーツの問題に限定しておりまして、南北関係の対話がどういうふうに進むか、それを非常に重大な関心を持ってみ守っておるところでございます。我が国は伝統的に、かつ条約的にも韓国との間で非常に緊密な関係を持ち、友好関係を維持しておる次第でございます。したがって、韓国の動向というものを無視して我々が朝鮮半島の問題についてコミットするということは厳に避けなければならぬし、また避けてきておるところであり、将来もそうであります。
 したがいまして、北との関係におきましては、今までの線は持続していくけれども、これ以上の進展という問題については、南北関係がどういうふうに推移していくか、そういう動向を子細に点検しつつ、我々は我々の考えをまとめていきたい。両国の間には、経済会談あるいは国会議員間の会談あるいはスポーツ会談、赤十字会談あるいは首脳会談、さまざまなチャネルをつくろうと努力しつつありますが、私はそれらの努力を非常に評価しておるものであり、それが実っていくことを願ってやまない次第であります。