それは意見が全く合わないのだが、時間がないのでこの議論はきょうはこれまでにせざるを得ない。
 あと四分ですね。一つ伺っておきます。この中間答申の一部にこういう部分がある。「今回の税制改革は全体としての租税負担率の上昇を目指すことなく行われるものであって、税制のゆがみを是正する点に主眼があり、しかも、国・地方とも巨額の借入金残高を抱え極めて厳しい状況にあることにかんがみ、改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して処理することが適当である。」これはどう読むんですか、自民党の税調で基本方針、ちょっと宙づりになったようですが、この中にもこれは非常に明確に「この税制改革の実施に当たっては、国及び地方団体の財政運営に支障が生じないように措置する。」こうなっておる。全く同じ文章で出されておるわけですけれども、これは要するに時差はあるにしても、今回の税制改正を通して、具体的に言えば増減税ゼロというこの枠組みでやるのが望ましい、こういう読み方になるのですか。
実際に公聴会に臨まれました税調の委員の方々のお話を私は伺いましたのですが、大変に意味があった、と申しますのは、結論として賛成、反対ということもさることながら、どういうことを国民が考えておられるのかという話の中から自分たちが問題を検討するのに非常に参考になるものがたくさんあったということを言っておられました。また、実際そうであったのだろう、それが最終的には中間答申になって出てまいっておる。でございますから、正直を申しましてこういう税法でございますから、その減税の部分については恐らく反対をされる方は少ない、しかし新税とか増税の部分についてなかなか賛成と言われる方はこれもそうそうはきっとないのでございます。そのことはだれが考えましても普通想像のできることでございますから、したがって賛成、反対ということを伺うと申しますよりは、こういう問題についてどういう考え方をしていらっしゃるかということを聞けて大変に参考になったと税調の委員の言っていらっしゃいますことはそのとおりであろうと私は思います。したがいまして、それが中間答申になって出てまいったということでございますから、この中間答申以後は地方にお願いいたしましたモニターからまた御意見を伺ったりすればよろしいのではないかと思っております。
ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月十七日及び本十八日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆六千百十四億円を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計五千七百七十五億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入の増加、前年度剰余金受け入れで合計三兆八千二百七十億円を計上するとともに、税外収入の減収を見込むほか、特例公債を一兆三千二百二十億円減額することといたしております。
 なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましても所要の補正を行うことといたしております。
 この結果、昭和六十二年度第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など三公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の修正減少を行うことといたしております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政全般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
 まず、税制改革問題では、政府統一見解と選挙公約の遵守、売上税廃案の理由、政府税調のあり方、税制改革の手順、不公平感の払拭と間接税導入の必然性、高齢化社会の到来と税制改革の関連性などについて、
 外交関係では、南アフリカへの我が国の対応、大韓航空機爆破事件に関連する問題などについて、
 防衛関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、池子弾薬庫跡地利用、有事来援研究などについて、
 農林水産関係では、農産物の輸入自由化、調査捕鯨などについて、
 厚生関係では、国民健康保険及び退職者医療制度、脳死の判定と臓器移植などについて、
 このほか、首相の政治姿勢、災害遺児育英制度の創設、補正予算と支出官レートのあり方、地方財政問題、地価高騰にかかわる諸問題、オートマチック車の欠陥問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して宮下創平君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して辻一彦君から反対、公明党・国民会議を代表して池田克也君から反対、民社党・民主連合を代表して田中慶秋君から反対、日本共産党・革新共同を代表して中島武敏君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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