先生の御指摘のように、私どもも現在働く方々の就業形態も多様化しておるとは思います。しかし、やはり今御提示したように八時間あるいは週六日という就労形態も多い中でございますので、そういう方々に焦りを生ずるような、あるいは過重を生ずるようなことはできるだけ避けていかなければいけない。したがって、その点が私どもは三年以上としたところでございまして、局長答弁を繰り返すようでございますけれども、中には七十単位、八十単位以上を三年間で修得することが可能な部分がある、そういう方々にもう一年待てよというようなことは、かえって社会人のあり方としてもあるいは御自分の生き方としても一年待たせるということは逆にどうであろうか、その方々に新しい道を開いてさしあげるということも一つの改善であろうということで、四年以上というのを三年以上にさせていただいたわけでございます。
 そうなると、また先生御指摘の、一方では要するに技能連携というようなものが盛んになるであろう、そういう点でさあその技能連携制度というものがうまく作動するかどうか。こういう点で今までは文部大臣がその施設の指定まで所掌しておったわけでございますけれども、一定の基準さえ定着しておればそこだけを私どもが持たせていただいて、あとは地域で地域の実情に応じて、そしてそこに通われる方々あるいは履修される方々のよりよい御意見が反映できるような都道府県の教育委員会にその施設の指定はおろした方がかえって履修される方々にとってもプラスであろう、そういうことを含めて施設の指定と三年以上という修業年限を一緒に御提案をしたのはまさにそういうところにあるわけでございまして、私どもは新しい道を開くという方に重点を置いて御提案を申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
私もちょっとデータを見たのですけれども、これは東京の定時制高校の実態ということで、ことしの夏発表されたものですが、ここでもやはり六時間以下という勤務時間というのは三割ですね。だから、七時間以上、八時間以上、もっとということですね。事実、定時制に通われる生徒は零細企業ですとか非常に不安定なところに職場を持っているということからしても、そうだと思うのですね。この東京の定時制高校の生徒八千五百人の調査でありますけれども、健康と感じている生徒が半分以下です。三分の二以上の生徒が睡眠不足で慢性的な疲労を訴えているということです。
 今の話では、結局三年で卒業になると、定通併修とか技能連携だとかそういう形で学校の教科以外に単位を集めてこなければいけないということになるわけですね。定通併修というふうに簡単に言われますけれども、こういう状態にある生徒たちにとっては、通信制のレポートを課されるわけですから、レポートを書かなければいけないということでは一層負担が過重になるということでもあるわけですね。
 こういうふうに考えますと、そういう条件があれば三年でできるということであって、本来働きながら学ぶ生徒の教育を保障するという定時制の設置目的、最初に第一に言われましたけれども、そういうことからすると相入れないものになっていくのではないか、結局働きながら学ぶ生徒は三年では続かなくなるということになるのではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
若干敷衍して申し上げますが、履修形態から申し上げますと、三年であるからどうかということとストレートに結びつく問題ではございませんが、履修形態がかなり弾力化してきた。戦後の定時制、通信制が発足して以来四十年の中で、例えば定時制、通信制の併修でありますとかあるいは定時制、通信制と技能教育施設との連携でありますとか、そういった点で学校へ来て学ばなければならぬという授業時間がかなり減ってきた、そういった履修形態弾力化による可能にする道というのが一つございます。
 それと同時に、労働条件というのがかなり変わってきている。先ほど私が申し上げましたように、いまだにそれは八時間労働あるいは一週間六日間の労働が多いわけですが、やはり世の中はこれからかなり動いていくと思います。そういった中で、労働時間が少なくなれば余暇が出てくる、余暇が出てくればなるべく学校へ行って、従来四年であったものが三年で卒業できればなおいいのではないかというふうなことから、そういった点で考えているわけでございます。
全日制課程と同じ教育水準を保障するために四年が必要だということは変わらないと思うわけですね。しかし、三年で単位修得が可能だという学校も出てきているという話が再三言われているわけですけれども、三年に短縮して卒業できる場合のカリキュラムとか履修形態というのは具体的にどういうことになっているのでしょうか。
私は、現行税制がいいとは申しておりませんけれども、現行税制のまず見直しをしていただきたい。
 先ほども申し上げましたように、なぜ税痛感、不公平感があるかと申しますと、やはり肉体的、頭脳的は問わず、勤労性所得と、それから不労性というか資産性というか、あるいは場合によっては不当利得、投機利得もあるかもしれませんが、その辺の所得を一緒にして税金をかけておる。ここにやはり基本的な差があるんだろうと思います。資産のない者にどんなに頑張ったって資産の運用はできないわけです。現在、勤労性所得で例えば一千万、二千万汗水垂らして稼ぎましても、そこから三〇％、四〇％という税金がかかってしまいます。
 最近、税務署の調査員ともよく話すのでございますが、彼らは共稼ぎで働いて、今、三十代あるいは四十代の人と話しまして、一生懸命働いても二人で稼いで年収八百万から一千万になりません。それに、二人で働いておるために保育所に子供を朝預けてきてそして勤務に来ます。生活費はどれだけかかるかというと、年間六百万ぐらいかかります。預金ははっきりいってゼロです。預金の中身は何だといったら、生命保険しかありませんというわけです。
 そういう実態の中で、例えば私は今、都心に事務所を構えて高い家賃でやっておりますけれども、この私の住んでいるところは場所によっては一坪一億からするそうです。どうやって稼げますかということなんですね。郊外地へ行きたい。郊外地へ行くためには通勤二時間は考えないと買えない。そういう税制がむしろ問題だと言っているわけです。
 その消費税の法案、ある方によっては理論的にはなるほどすばらしい税制かもしれません。しかしながら、まず現行税制を勤労性所得と資産性所得あるいは不労性所得の区分けをしていただいて、そしてしかるべく妥当な結論を得てからしかる後に考えてもいいんではないかというふうに考えます。