私どもは一人一人の職員の能力を十分に発揮してもらいたい、そういうふうな職場をつくり、そういうふうな仕事の進め方をすべきだと思っております。ただ、何分一万数千人の職員もおりますし、職員の一人一人の能力の発揮の仕方あるいは勉強の仕方あるいは人生に対する考え方はかなり幅の広いものがございまして、一つの組織の中で全部が全部を一〇〇％満足させることは時には困難なものも出るかもしれません。しかし、いろいろなケースのたびに私どもは部内的には、なぜそういうことが起きたのだろうか、それに対して一体我々は何をすべきであったあるいは将来どういうことを考えていけばいいのかということは、常に議論をし、反省もすべきところはしておるつもりでございます。
具体的な識別の退職者の数が答えられなかったのですけれども、私は先ほども申し上げましたように、労働条件さらにはいろいろな本人の能力を一〇〇％発揮できる職場、こういう意味合いではこのＮＨＫの中の有能な職員がかなりやめていっているという実態を聞いておるわけですが、今、答弁されましたように、極めて有効な人材活用、言いかえますと人的財産に対する経営幹部の率直な認識、またこの森本アナウンサーの退職を一つ象徴的に見ますようなことに対する反省というものが二十三日の審議の段階では余り感じなかったのです。重ねて会長の方から基本的なそのことに対する考え方をお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、我々放送局というのは文化機関であり、言論報道機関でございますし、その根底はやはりそれぞれ職員の能力と理性と見識というものがいい番組をつくり上げていく、こういうふうに考えております。そういう意味ではできるだけそれぞれの個人個人の能力を発揮し得るような環境を整備するのが我々の最大の課題だ、こういうふうに考えているわけでございますが、毎年の退職者というのは、定年退職以外に死亡と依願と両方ございまして、通常百人から百二、三十人依願、死亡による退職がございます。大体死亡が二、三十人ございますので、七、八十人ぐらいの職員が依願退職するわけでございますが、大きく分けまして女性の結婚が非常に多いわけでございます。その次に家業を継ぐとか、若年層は協会をやめて大学に行くとか、それから脱サラと申しますか、サラリーマンを脱して個人の能力を発揮していく、こういう層が年に十数名という数字が平均した数字ではないだろうか、こういうふうに思っております。
今の答弁では、率直に言いましてまだ組合側の意見、考え方というものが十分協会幹部の方々については御理解できていないというふうに受け取るわけでございますが、相互信頼をさらに高めていく努力をぜひひとつ続けていっていただきたいというふうに申し上げておきます。
 二つ目は、仕事がどんどんふえてくる、しかし人は減っていく、こうなりますと当然有効な人材活用が極めて重要になるわけですけれども、これも二十三日の審議の中で若干出ましたが、森本アナウンサーの退職問題、これはややペイか、また能力発揮の場が既にもうＮＨＫにはないというふうに本人としては判断されたのか、そのどちらか、両方の要素があると思うのですが、私はそういうブラウン管に出てくる茶の間に親しまれているその人たちだけでなしに、もっと現場では有能な技術者だとかあるいは制作者、そういう方々が現在のＮＨＫの労働条件なりあるいは仕事の場という中で不満を感じて、途中で退職されておる方々がかなりおるというふうに聞いているわけですけれども、その実態についてお答えをしていただきたいと思います。
きょうは時間がありませんので、あすの社労委員会の方で引き続いてまた厚生省の方に詳しく質問を続けていくことにします。
 それでは次に、防衛庁関係について質問いたします。防衛庁の方には、非核三原則の問題にかかわって幾つかただしてみたいと思います。
 一九八〇年代は、核弾頭、核運搬手段、そしてこれらに対する情報提供、命令伝達、施設の技術的進歩に伴って、例えば、戦略核を積載した原子力潜水艦が日本のシーレーン防衛海域からモスクワを攻撃することが可能になった、こう言われておりますし、また逆の場合もある。ソ連の原子力潜水艦がアメリカのワシントンを攻撃することも可能になっている、こういう状況がある。また、在日米軍施設の中にはこのようなアメリカの原潜ＳＳＢＮの核攻撃に関する情報提供、命令伝達施設が存在することも指摘をされています。しかも、私のこの決算委員会におけるシーレーン防衛の問題についての質問の中にあって、日本有事の際は自衛隊がＳＳＢＮを護衛することも可能だということを政府は一つの見解として明らかにしました。こういう状況は、まさに一九六〇年代末に決められた非核三原則の精神を侵す点でまことに重大な疑義があると私は考えております。
 そこで、今こうした新しい状況下に立って必要なことは、非核三原則そのものを八〇年代の新しい状況に対応した形で確立しなければならないと考えます。今掲げた例で言えば、在日米軍施設の対ＳＳＢＮ情報提供、命令伝達等々のこの施設の提供を行わないというこの問題、さらにはまた我が国近海配備のＳＳＢＮの護衛などを行わない、こうした問題をはっきりさせなければ、八〇年代の非核三原則としては具体的な内容が伴わないと私は考えております。そういう意味で、今までは核という問題は核弾頭ということであったと思いますが、今は核兵器システムそのものを問題にしなければ非核三原則という問題も正確に論議をできない、こういう私は観点に立ちたいんです。とすれば、核兵器システムでとらえていきますと、結局のところ核の製造に携わらない、あるいは核そのものの保持に携わらない、あるいはまた第三にアジア太平洋地域に非核地帯をつくる、こういう問題を含めて非核三原則というものを確立しなければ新しい状態に対応できない、こういう考え方に立って私は幾つかの点を政府にただしてみたい、このように思います。
 まず初めに、今私が言いましたような状況をはっきりさせていくために、米ソ両国の最新時点における戦略核について、核兵器システムごとに核弾頭保有状況を説明をしていただきたいと思います。