お答えいたします。
 先生御存じのとおりでございますが、長崎市の昨年の大災害、われわれとしては記録的な大豪雨によるものというぐあいに解釈しておりますが、百ミリ以上の時間雨量が三時間以上連続するというきわめて異常な豪雨が長崎市周辺に集中しております。それから、長崎市内の降雨記録によりましても、一時間雨量百七十ミリを超えたというような観測資料もございます。そういった観測値によりましても、非常にきわめて異例な豪雨が引き金になったというぐあいに解釈しております。
 なお、先生御指摘の、非常にたくさんの人的被害が出たという面でございますが、これはもちろんその記録的な豪雨が引き金ではございますが、主として長崎市周辺地区の新しく住宅が張りついた個所にそういった例が多うございますので、こういった面につきましては、今後その対策について進めていかなければいかぬというぐあいに考えております。
 以上でございます。
五十七年度で公共土木につきましては七〇％、新年度予算で一五％加えまして、本年度の予算を執行しますと八五％に相なる、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
 御指摘のような災害復旧事業の迅速的確な対応といいますか、今後とも鋭意努力をしてまいる予定でございます。
国土庁としての取り組みは大体わかったのでありますが、いま私がお聞きした中で、何が原因だったかということについて御答弁がなかったようだけれども、これは直接復旧を担当する建設省の方がより明確に検討されているのかもわかりませんので、建設省の方からひとつ今度の長崎水害の主たる原因、それについて御説明を願いたいと思います。
 それから、いま八五％ぐらいの進捗率にいくというのは、それは去年のうちに八五％終わったということなんですか、ことしの予算が執行になれば八五％になるのかということですね。
 どんなりっぱな計画を立てても、要はその計画が実現をしなければ意味がないわけでありまして、最後は予算をどうするか。災害は何にも優先してやるのだという取り組み姿勢がなければ意味がないと思うのでありますが、そういう観点についても再度お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 長崎災害に際しましては、非常災害対策本部を早速設置しまして各般の応急対策を行ったところでございまして、この応急対策が一応の区切りがついたという段階で、十二月の末でございますが、廃止いたしまして、今後の復旧対策に力を注ぐことになったわけでございます。
 補正予算措置等につきましても十分の措置を行ったわけでございますが、なお新年度におきましてもさらに進捗率を高めるべく予算措置をお願いいたしまして、公共土木につきましては五十八年度で八五％というふうな進捗率で予算を計上させていただいております。
 そこで、そういった面のほかに、今回の長崎災害の反省にかんがみまして、ただいま御指摘のとおり土石流災害が非常に多いということでございまして、これに対しまして、政府といたしましても大いなる反省のもとに、一つは、総合土石流対策と申しましょうか、そういったもののあり方との関連におきまして、警戒避難体制をどうするかという問題につきまして、早速検討を始めたわけでございます。
 学識経験者等の諸先生方を中心にいたしまして、ことしに入ってからでございますけれども、お集まりいただきまして、調査委員会を発足させました。この結果は、一応の目標は二年ぐらいかかるということでございますけれども、事柄の性質上、重要でございますから、できるだけ早く結論を出していただきまして対策に生かしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 同時にまた、都市づくりの問題もやはりございます。こういった問題につきまして、総合復興都市づくりと申しますか、その取り組みにつきましても、これは建設省が中心になりまして、現在いろいろ調査研究中でございます。
 ざっとそういった状況でございます。
先ず最初、私だけに与えられた質問にお答えします。
 私は、これでまた先があるからいいじゃないかという表現は全然いたしておりません。まず、今審議をしていらっしゃる最中に、一括がいいのか一括が悪いのかなとと言うことは随分失礼なことになります。私は、当然、一括でやっていただきたい、そのつもりで一生懸命やっていただきたいということを先ほど申し上げた次第であります。
 問題は、あと残った日にちの間にこの単純小選挙区制の実とそれから併用制の案と妥協ができるのかできないのか、時間的にそれは可能かという問題があります。さらに、連用制というまだ法案になっていないものがここに絡んでまいりました。いわば三つどもえの争いになってくる可能性が多分にあります。まだこの連用制がどういうようなものであるか詳しくは検討されておりませんので、これは相当時間がかかるのではないかと思います。
 私は気になりますのは、一体今の国民は何を願っているのかということをさまざまな世論調査で拝見いたしますと、選挙区制の問題もさることながら、とにかくお金の問題、政治腐敗を何とかしてくれということが多い。これを我々もまた考えに入れなければなりません。
 今申し上げた、まず時間の問題と、それから国民の世論ということをやはり常に私たちは頭に入れておきます。また、この単純小選挙区制と比例の併用制がいわば大きな妥協、大妥協というものができるか、これもまた見ていかなければなりません。
 つけ加えて申しますならば、選挙制度というのは手段であります。目的ではございません。選挙制度をやるということは政治改革をやるというための手段でありますから、この手段をええころかげんにやって、とにかく時間がないからこれでいこう、さあ政治改革はこれで終わったというようなやり方は避けていただきたい、これが私の願いであります。
 次に、共通の問題がございました。一票の格差の問題は、私も一対二というのは守るべきだという立場に立ちます。
 また、参議院の改革につきましては、これもさまざまな案が出ておりますが、衆議院が今回政治改革について一つの方向をお示しになれば、必然的に参議院もまたこの参議院のあり方、参議院の定数のあり方その他が当然これは自然に浮上してぐるし、それをまた期待しております。
 それから、三番目の予測報道については、私も別の参考人と同様、自民党の案に対してこれは慎重にしていただきたい、こういうふうに考えております。