例えば、分別排出の徹底やリサイクルマーケットなどについて、身近な市町村が住民と一体となって進めることがその第一歩であると言えるでしょう
その方向をさらに強めるためには、すべての市町村に一般廃棄物の収集や再資源化を担当する職員を置くこと、その自治体職員と住民とが協力して再資源化に取り組むリサイクルセンターを設置することなどによって、地域から暮らしを変えるようにしなければなりません
この際、積極的な政府の姿勢を示していただきたいと思います

 最後に、もう一度申し上げます
廃棄物を減らすためには、国民すべての参加、協力を求めなければなりません
しかも、環境は子孫からの預かり物であります
したがって政府案は、内容はもとより、その審議の方法においても、できる限り多くり関係者の参加、協力を得るよう十二分に配慮されなければなりません

 そこで、本案の審議に当たっては、分別収集と再資源化に取り組む地域や、不法投棄による環境汚染に脅かされる地域について、現地調査や現地公聴会を開催するなど、思い切って国民に開かれた審議の方法を採用するよう、先輩や同僚の議員各位に呼びかけ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣下条進一郎君。
    〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
    —————————————
          廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄
  物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明
お答え申し上げます。
 木島議員、再開発等に触れての御意見でありますが、今回の借地・借家法の改正は、土地建物の利用に対する需要の多様化等社会経済情勢の変化に対応いたしまして、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであると承知をいたしております。（拍手）
木島議員にお答えをいたします。
 今回の地価高騰が住宅取得の夢を奪い、また我が国経済社会に深刻な影響を与えることは十分に認識しており、そのため土地住宅政策の確立に全力を挙げておるところであります。この事態に対処するために、需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであり、近時においては東京、大阪等都市部で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきております。今後は、土地政策推進要綱に従った土地対策、住宅についても建設五カ年計画に基づいて良質な住宅確保に努めてまいりたいと考えております。
 今回の借地・借家法の改正は、土地建物の貸し主と借り主の関係を時代に合ったものとするよう合理化することが目的であり、これは当事者双方の公平が図られるように配慮したものであります。これによって良質の借地・借家の供給が促され、国民の生活の改善に寄与するものと考えております。
 今回の改正案では、既存の借地・借家関係には影響を与えないように十分に配慮をいたしておりますし、既存の借り主の方々の権利は、今後ともこれまでどおり保護されるのでありますから、御指摘の御心配は当たらないと思いますし、法案を撤回する気持ちもございません。
 残余の質問については、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕
それから、時間が大分過ぎてまいりましたのであれでございますが、もう一つの原因は、大蔵省の証券行政いわゆる保護行政が行き過ぎたのではないか、その結果四大証券が強くなり過ぎた、四大証券の中でも野村というのがガリバーになったという指摘がずっとされてきておるわけでありますが、その点ももう一つの問題だと思うのですね。
 それで、きのうも他の委員の方々からも具体的な例が随分出されておりまして、証券会社、特にリーダーをするところの野村証券のいわゆるノルマの押しつけ、ここに相当大きな問題があるのではないだろうか。先ほど画鋲の総裁の御答弁の中にも、金融機関の中においても各支店ごとの一種の競争というのですか、成績というのですか、ノルマの問題があるようなお話がございました。
 この野村証券の経常利益というのが群を抜いておるわけですね。これは通産大臣に一回比較をしていただいたらわかると思うのですが、たしか三千億とか四千億とか五千億という一年間の経常利益を上げていくわけですよ。これは、日本を支える自動車産業のトヨタの経常利益をはるかに上回るわけです。私は、証券会社がもうけて悪いということを言うわけではありませんが、少なくとも製造業というのは苦労しているわけですよ、たくさんの労働者がいて、たくさんの機構があって。それで、輸出をして鉄を売り、あるいは車を売り、あるいは船を売り、あるいは化学を売り、そして日本というのは成り立っていくわけですよ。これを粗末にしたら日本というのは成り立っていかない。証券会社が悪いという意味じゃないですよ。しかし、よく本にありますが、しょせんは株屋なんですよ、言葉をかえて言うならば。しかし、その株屋が今は資金を集める一つの機関になっちゃった。ところが我が方は、大蔵行政もそうですが、日本の金融市場という位置づけじゃないんです。やはり株屋だという印象があるわけです。そこで我々はごまかされてしまう場合もあるわけです。
 私は、これはちょっと通産大臣にお答え願いたいのですが、ひがみで言うわけじゃありませんけれども、製造業がもっと高い収益を上げるべきだ、製造業で働く労働者がもっと高収入を受けるべきだ、証券屋はその下であっていいというぐらいの私は気持ちなんですよ。この考え方について、これは大蔵省にお話を聞くというよりも通産省、通産大臣から、ちょっと場違いな質問になるかもわかりませんが、見解を賜りたい、こう思います。