と申しますのは、私も自民党の中でもって政治改革をここ両五年くらいずっと見てきているわけですが、この衆参一体論というのは、前の並立制ができる前からもう既に参議院選挙制度は後にしようということでもってずっとやってきたわけです。これを言い出しますと議論がまた数年前に戻らなければいかぬ、こういうことでございまして、とにかく国民の皆さん方は、この制度改革をやってくれる、やってもらいたいということでございますから、この一点にかけて、ひとつ集中をして、各党ともこの成立に向けてさらに御努力をいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
梶山幹事長の発言につきましては、基本的に衆参の制度を改革しなければならぬというところにあるのではないか。しかしながら、その後の幹事長のお話がマスコミ等に流れておるのを聞いてみますると、今国会で同時に決着すべきということでなく、むしろ参議院の制度改革についても、その方向性についても考えていくべきだという原則論を述べたものと私は理解をいたしております。
 したがいまして、当委員会でのこのせっかくの努力を十分理解を示すと同時に、その責任の重さを承知をしておるのではないか。ただ、お話しのように党の最高責任者の一人でございますので、こうした論議の展開を十分踏まえながら、最終的な判断は後刻正確にされるものだというふうに考えております。
よく自民党の方はイタリアの例を出されるのでありますけれども、確かに選挙制度、国民投票によってイタリアの場合には比例代表から小選挙区制へと変わったことは事実であります。しかし一方、ニュージーランドでは今度は小選挙区制を比例代表に変えよう、こういう話もあったりして、私は選挙制度というのはいい点もあれば悪い点もあると思うのであります。
 ただ、あわせて言いますのは、津島先生から、政党が扱うお金はほとんど何でもいいんだみたいな、何でもとは言いませんが、きれいなお金なんだということをもう何十遍と答弁の中で言われましたが、イタリアの腐敗の場合には政党自身が公社と結びついたりして汚職を行っているというようなこともあるわけでありまして、いろいろな制度の組み合わせでもって初めてあれするんだと思うのであります。
大変難しい御質問でございますが、基本的には国民各層にある多種多様な政策的諸要求、この諸要求を吸い上げていって、そして整合性のある政策へと高め、立案をし、最終的にはこれを法案として国会に提出をする、そしてその成立を議会の中で図る、そしてその法律の執行は行政府にお任せをする、これが基本的な役割だろうと思っております。
 そのような中で、魅力のある、国民の琴線に触れる政策を提案していくことによって多数を形成し、政権を獲得する、これがあるべき姿であろうかと考えております。
今、自民党さんから政権政党としての理念、こういうものを伺いました。
 そこで、野党の皆さん方には、公党として、政権を今とっておられませんから、国民に対してどういう理念を持ってやっていくべきか、こういうことをお伺いをしたい、こういうことであります。
私たちは、現在は国民の信託を受けて政権政党であるわけですが、私たちという立場で答えるよりも、将来にわたって政権をとった政党という立場でお答えすれば、やはり国民のためにこの国をお預かりをし、国際社会の中で政権を国民のために担当しているわけでございますから、世界の場で通用する共通の価値観を持っている政党でなければ政権をお渡しするわけにはいかないというところが基本だと思っております。
政治の役割というものは行政とは違うわけでありまして、それは帰するところ我々のおります立法府、立法府が将来に対しましても国民を引っ張っていく、いわばリーダーシップを発揮をして、いわば船でいけば船長の役割を果たしていく、これがいわば政治の役割だと私は思っているわけであります。
 ただ、そこに選ばれてくる議員がどういう選挙制度で選ばれてくるかの話は別といたしまして、国家の行動の意思、それをいろいろな討議を経た上に決めてくる、これが私は国会の役割であり、今は議院内閣制でありますから、第一党になっている総裁・総理がそれを行動に移すということであるべきであると理解しております。
村井さんのおっしゃるとおりでございます。
 政治はその団体、つまり国であれば国、府県であれば府県、市町村であれば市町村の自治体としての意思を決定するということ、その意思を決定した以上、リーダーシップが発揮されなければならぬという、そこまでがセットになったものが政治であると、私はそう認識しております。
佐藤先生、今お話しになられましたので二つあるわけでございますが、一つは、腐敗防止の問題、それからもう一つ、民意のできるだけ正確な反映というお話がございました。保この後者の方については後でちょっと申し上げさせていただきたいと存じますが、新聞報道によりますと社会党の村山国対委員長が、十一日でございましたか、今国会での選挙制度改革は無理でも、腐敗防止で与野党合意ができればそれで決着をつければよい、こういうふうに腐敗防止の切り離しを示唆されるような御発言をなすっていらっしゃるわけであります。ただいままた佐藤提案者におかれましても、やや腐敗防止の問題につきまして重点的にお触れになったような印象があるわけでございますが、そのあたり、私は一括ということを今までおっしゃっておられたやに思うわけでございまして、その点、確かめさせていただきたいと存じます。
私は、先ほど労使と申し上げまして、お断りをしたわけでございますが、それは集団的な労使関係ばかりではなく、個別の経営者、雇い主と個別のパート労働を希望される方との関係も労使関係と略して申し上げました。多分に労使関係といいますとかたくなりますが、パートタイム労働の雇用の場におきましては、それぞれ雇う側、雇われる側のいろいろな個別の事情がマッチしなければ成立しないわけでございます。お互いにマッチさせるように努力する。そこには労働条件の明確化も努力の一つでありますし、それから働き方、意識の努力も必要であります。そういうものがまず必要であろうということを申し上げました。
 もう一点は、労使といいましても、やはり経営側の努力というのが大切であるということは言うまでもございません。経営側の改善努力ということがまずスタートにあることは、私は間違いないと思っております。