これもつかんでおられなければ仕方ないですが、これは普通の事業経営者であれば自分のところの含み資産が幾らあるかというのはちゃんとつかんでおるのが当然なんですよ。
 それで、たとえばの話で、汐留の駅、梅田の駅のあの貨物ヤードの方ですね、これはいろいろな意味で今後その用途をなくして、都市再開発の一つに利用していくという話は、大体総裁もそのようなことをおっしゃっておりますから、一応それを前提にして言うならば、あそこの汐留の駅では、これは五万八千坪で、簿価が坪いま一万円ぐらいになっていますね。それから、梅田駅が八万五千坪ございますが、これも坪八千五百円ぐらいでございます。そうすると、これこそいまにすれば百倍にしたって売れるようなことでございますから、百倍以上ですか、あの辺の土地は百万円では買えませんね。そういうようなことで再評価するならば、相当の益が出てくると思うのです。その再評価益で繰越欠損をこの際消して、バランスシート上、これは全く帳簿上だけの問題ですけれども、これはすっきりさせて再出発されたらどうですか。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生がおっしゃられました数字は現在の簿価でございますが、実はこの再評価の仕方が非常にむずかしくなります。といいますのは、土地を手に入れた時期がずいぶん違っておりまして、簡単に現在時点の価格に直すということができませんので、現在やっておりません。したがいまして、現在私どもの方でつかんでおりますのは、建設仮勘定などに上っております価格は、購入した時点の価格でございますけれども、それ以前の再評価時点、これはたしか三十年ころだったと思いますが、その原簿価格そのままにしている状況でございます。
そういったことも含めて御検討いただくとして、次の問題に移ります。
 国鉄の土地の利用と絡んだ問題なのですが、これだけの累積赤字を抱えて、バランスシート上も非常に大変な状況なんですけれども、しかし、それがかえって国鉄の管理者やあるいは全般の従業員にまでも、何か暗いイメージを与えてしまっているのじゃなかろうか、むしろこの際すっきりさせて再出発した方がいいのじゃなかろうかという意味で質問するわけですが、国鉄の土地、これが再評価されたのは三十年でしたけれども、この資料をもらいますと、現在の土地、建仮も含めて、これはどうですか、六億七千三百九十万平米ですか、そして、それが簿価では六千三百七十六億にしかなっていないわけですね。これを平均しますと千円以下というようなことになるのですけれども、これの再評価をすればどの程度の再評価益が出てまいりますか。
実はその問題は大変複雑でございます。日本の場合には、東海道ベルトで申しますと、当然のこととして真ん中の部分がお客様の層が厚い。北の方、北海道方あるいは九州方ということになると、どうしてもお客の層が薄くなるわけでございます。そうした場合に、北海道方あるいは九州方の場合にはお客さんの数が少ないわけだから、ある意味から言えばコストが高くなっておるじゃないか。分母が小さくなるからコストがふえるじゃないかということは御指摘のとおりだと思うのです。ですから、そういう意味でコストが上がっているならそこは高くしたらどうかということがあるかもしれませんが、それはまた日本のこういう特殊な事情から出てきておるわけでございまして、それを賃率の立て方に織り込んで、そして逓増制でやるというのはなかなかむずかしいのではないか。たとえば太平洋ベルトに沿います新幹線ができます盛岡から博多までの間についてどういう運賃体系にするかというようなことを考えました場合に、そういうふうにかなり全体としてお客さんの多い地区についても距離が延びれば高くなるというシステムは、どうもこれはなじみにくいのじゃないかという感じがいたします。
これは通産大臣もそう言ってるんですから、私はあえてまた総括でもやりますがね、各大臣に関することですから、中曽根さんの決意を聞きたいと、こう思っていますが、しかし現実に庶民が泣いている、この現実は私も政治家の端くれとしてこれは放任できませんよ。どうしてもあなた方が踏み切らないなら、我々は弁護士会と相談して社会党の議員立法でもこれはやらざるを得ない。そうしないと泣いている貧しい庶民が救済できない。これは政治家として放任できません、遺憾ながら。ですからぜひひとつ大臣の立場においても最大の努力をしてもらいたい、こういうことを再度要請して、あとは総括質問でもやります。
 それから、日大問題で一問だけお願いします。
 日大問題でこういうのを私もらいました。これは日本大学綱紀委員会委員長押切徳次。日大総長高梨、あるいは日本大学理事長柴田殿と。この答申書はこの委員会の設置の理由として、五十九年十二月十二日、参議院決算委員会で目黒今朝次郎議員より、私立学校助成法に関する国政調査権に基づき、日本大学生産工学部がアメリカ合衆国テネシー州立大学と留学生派遣計画について具体的な事実を摘示し、顕著な規律違反、巨額な金銭上の紊乱が糾弾された。このことは日本大学の名誉、信用に関することで、断固として真相を究明して糾弾しなければならない、こういう文書がありまして、この文書を私はこれは三月二十三日答申、三月二十六日、私がいただきました。そして四月の二十日ごろ生産工学部教授会で発表したものでありますが、その中で二つだけお伺いします。
 一つは、この堺教授の奥さんが六回にわたってアメリカに旅行しているわけでありますが、私は奥さんの金は大学で払うべきでない、しかし現実には大学の金を使っている、こういうことについてこの委員会は堺教授の奥さんは大学の許可を得ないで六回にわたって学校の金を使ってアメリカに行っている。あるいは目黒議員の指摘のとおり、ヨーロッパも回っている。実際にそれは確認したと、こう言っているわけでありますが、学校の公金を使ったという場合には、許可を得ないで金を取ったという場合には公金流用あるいは公金横領、こういうふうに言われても仕方がない、こう思うんですが、法務省の見解を、これは国の助成をもらっている日本大学ですから、そういう点で法務省の見解を聞かしてもらいたいと思います。