お答えいたします。
 五九中業の各種事業につきましては現在庁内で検討を行っている段階でございまして、具体的にその計上される事業につきまして確定的に申し上げる段階ではございませんですけれども、現在防衛庁といたしましては、御指摘のように指揮、通信体制を向上させるための検討を行っているところでございますけれども、その中にあって通信衛星の利用というのは一つの有効な手段であるというふうに考えております。現在さくら三号を含め、通信衛星の利用のあり方等について庁内で検討を行っている段階でございます。
最後に、ちょっと防衛庁いらっしゃっておりますので、お伺いしておきますけれども、去る三月十四日の読売新聞によれば、防衛庁は五九中業、業務見積りで指揮、統制、通信、情報、いわゆるＣ３Ｉの強化を最重要課題として、その一環として六十三年打ち上げ予定の国産通信衛星ＣＳ３を自衛隊の防衛通信回線網に組み入れ、本格利用する方針を固めた、このように言われておりますけれども、この点はどうですか。
先ほどの話とダブるわけですけれども、やはり初期投資並びにその後の運営費においてかなりの金額がかさむことは事実でございますので、民間の第三セクターによって運営される場合が多いと思います。そのような民間の推進母体が計画倒れに終わらないように国として支援することがこれからの責務だろうと考えておりまして、一つは財政投融資という見地から開発銀行融資を考えております。
 それからもう一点は、テレトピアを支援するためにつくられます法人、公益法人を予定しておりますが、その公益法人に基金を創設する場合に、その基金に対して出捐がなされた場合その出捐金に対して全額の損金算入、つまり税制上の優遇措置を講ずるということを考えております。
 それから次の問題といたしまして、公社あるいは郵政省の技術的な開発をこれらの地域において生かしたいということでございます。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の、モスクワ・オリンピック不参加問題についてでございますけれども、御承知のとおり、オリンピック大会への参加という問題は、オリンピック憲章に基づきまして各国ともその国のＮＯＣ、国内オリンピック委員会がこの決定の責任と権限を有しているわけでございます。すなわち、我が国の場合は、御承知のとおり、オリンピックの大会に参加するか否か、またどの競技にどのような規模で参加をするかということは、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの責任と権限によって決定されるものでございます。一九八〇年のモスクワ・オリンピックでは、御承知のとおり、開催国でございますソビエトのアフガニスタン軍事介入ということに対しまして、国際世論の厳しい非難が引き起こされたわけでございます。このため、日本政府からは、政府としてのお立場から日本選手団の参加は望ましくないとの結論に達し、ＪＯＣが適切に対応するよう切望するという旨の御要望が日本体育協会を通じてＪＯＣに伝えられたわけでございます。ＪＯＣといたしましては、もちろん国際的な世論とか、あるいは国内の政府のそういうお考えとか、こういう背景を踏まえまして、二回にわたりまして臨時の総会を開催いたしました。全委員がこの参加、不参加の問題について意見発表をし、その後ＪＯＣとして投票によって二十九対十三という表決によりまして、同大会へ日本選手団を派遣しないことを決定したわけでございます。したがいまして、私どもは、この決定というものはあくまでもＪＯＣ、日本オリンピック委員会の総意によって決められたものというふうに考えております。
 また、今後種々の国際大会も行われるわけでございますが、やはりこういう機会に、再びこういうような問題の起こらないように、平素から各ＮＯＣ相互の連携を密にして、スポーツの大会でございますので、より明るい大会が開催できるように希望し、ＪＯＣとしても動いてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の、国立競技場の改善点でございますが、これは日本体育協会もさることながら、私どもの加盟団体がいろいろと使わせていただいている立場でございますけれども、特に私どもとしましては、国民スポーツの振興と競技力の向上という事業を進めておる現状からいたしまして、やはりアマチュアスポーツの振興のための国立競技場の有効な施設の活用、それからあの競技場を利用しての指導者の育成のためのプログラムの提供やそのための施設の利用、こういうものについて一層の御配慮をいただけたらと思うわけでございます。また、同競技場は我が国を代表するメーンの競技場でございます。しかしながら、オリンピックから二十年を経ておる関係もございまして、今後できるだけ設備、備品の問題でいろいろ御調整、御検討をいただければ大変ありがたいというのが第二点。
 第三点は、多くの人が国立競技場に集まりますので、あそこでぜひスポーツの関係した資料とか図書とか、そういうものの収集、活用についてさらに、現在もやっていただいておりますが、御推進をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。
 それから、御質問の第三点の、スポーツの振興に関しての国に対する施策の要望でございますが、私どもといたしましては、平素から行政御当局に対しては、スポーツの実践のための環境の整備ということで施設、それからスポーツの普及には指導者の育成ということが大事でございますので、指導者育成のための施策についてお願いを申し上げているところでございます。施設につきましては、国立競技場を初め公営の競技場あるいは学校施設の開放、活用等いろいろ御配慮もいただいているところでございますけれども、今後、より一層そういう施設の充実等にも御配慮、それと指導者養成について何とか資格の認定という問題について御配慮いただければ大変ありがたいと思います。
 最後に、日本体育協会の立場で言わせていただければ、特に国際競技力の向上という問題が、国民、特に青少年に与える影響が大きいと存じております。したがいまして、今後のソウルのアジア大会あるいはオリンピックに向かって、私ども選手強化ということを鋭意行わなければならない点、どうぞこれに関して国側のバックアップを今以上にぜひお願いしたいというところでございます。
 以上でございます。