もう一つの国道二百号、二百一号の整備については、既に同僚議員からも質問をされております。現状と一応の見通しはわかりましたので省略をいたしますが、今後一層の努力を私からも要請しておきます。
 最後に、時間も参りましたので二点、要望だけして終わりたいと思います。
 一つは、緊就及び開就事業の存続、活用であります。特に緊就は、今年度は関係者の努力で継続いたしましたが、来年度も継続させなければならないと思います。減ったとはいえ、就労者は今年四月で三百五十名おります。福岡県も、来年度予算への要望に緊就の継続を盛り込む意向と聞いております。実は筑豊出身の村上労働大臣に直接言いたかったのでありますが、残念ながらきょうは出席しておられないので、このことをしかと伝えていただきたいと思います。
 もう一つは、筑豊のじん肺訴訟の和解話し合いにぜひ応じていただきたいということであります。昨年、裁判所から、国も原告たちが次々に亡くなっている状況等を考えぜひ話し合いの場につくようと勧告されたのに、国がこれを拒否したことは大変残念であります。じん肺が坑内労働で炭じんを呼吸することによって起こること、その予防法も原告が働いていたころ既に確立され、それを炭鉱経営者に守らせる責任が国にあったことは明らかであり、国はみずからの責任を痛感し、直ちに和解のための話し合いに応ずべきだと思います。
 以上、二点要望して終わります。
よくこちら側の努力ということも問題になるのですけれども、篠栗線、筑豊本線の沿線市町村には、財政力が極めて弱く、今回の第三セクター発足に当たっての出資でもかなりもめたところもあります。こういうところに今後、増資などで過大な負担を押しつけることはできないと思うのです。その点で私が一つ期待しておりますのは、国と福岡県が中心になって、長期の筑豊振興のための基金づくりがことしから行われることであります。北海道の場合は五十億円でありましたが、福岡の場合はどの程度の規模が考えられているのか、これは篠栗線整備の財源としても活用できるものか、お尋ねをいたします。
篠栗線の電化・複線化事業につきましては、これが筑豊地域の振興にとって重要なプロジェクトであり、影響極めて大である、振興効果極めて大であるということを我々は強く認識しておるところでございまして、ここは先生のお話と全く同じでございます。平成五年二月に第三セクター方式によって、お話のございました福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社が設立をされておりまして、現在具体的な事業計画を作成していると聞いております。当省としても、このプロジェクト支援のために、平成四年度予算において地域振興整備公団からの出資金三億円を確保してございまして、事業計画の準備状況を見つつ、所要の出資手続を進めることとしております。
 お話のございました運輸省の御判断でございますけれども、現在まで運輸省といろいろお話をしている過程では、ほかにいろいろ整備新幹線の問題もございます。なかなか優先順位高からずということでございますけれども、重ねて運輸省との間でいろいろな情報交換をしながら、地元の御要望も鋭意お伝えをしてまいりたいと考えております。
次に、交通網の整備促進でお尋ねをいたします。
 産炭地域の振興計画がいろいろ立てられており、今度は最後の十年ということでその総達成が求められておりますが、とりわけ決定的な意義を持つのは、一つは篠栗線、筑豊本線の複線電化、もう一つは国道二百号、二百一号などの拡幅改良等の完成だと思います。篠栗線については、去る二月、福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社が発足をいたしました。関係者の期待はいよいよ高まっております。私どもの党としては、この費用は国が補助金などの形で出すべきだと今日まで主張してまいりましたが、現実には国の鉄道整備基金の借り入れができるかどうかがかぎになっております。先ほどの答弁では、運輸省も篠栗線を都市鉄道として融資対象になることを認めたが、優先順位が低いとのことでありました。
 確かに、沿線に今どれだけ利用客がいるかで見れば低くなると思います。だから、そういう尺度だけでなく、これを複線電化することが、今後の人口の増加も含め、筑豊という産炭地の振興にとって決定的だ、そういう意味で高い優先順位が与えられるべきだということを、運輸省にどれだけ説得していただくことができるかどうかということが一番ポイントになると思うのです。そういう努力をどう払っていただいているか、お尋ねをいたします。
委員御自身、党税制調査会の中で重要なポジションをお占めをいただいておるわけでありますが、私どもは、消費税の見直しにつきましては、国民から御指摘を受けました項目についてはそれをすべて見直しの素材として御検討いただくということを政府の税制調査会にもお願いをしてまいりました。
 その中には、非課税品目の拡大を求める御意見も当然あるわけであり、委員の御指摘のような御意見を述べておられる方もございます。そしてまた、外税、内税という表示の問題につきましては、これは税法そのものの問題ではございませんけれども、むしろ内税を求められる方もありますが、外税について便乗値上げ防止の効果を評価され、外税を主張される御意見があることも御承知のとおりであります。
 私どもは、政府税調、党税調の御意見をちょうだいをし、作業に入る立場でありますけれども、最終の判断をいたす立場でありますけれども、少なくとも表示の問題につきましては、消費者がその求める商品を自分の手元に受け取る時点において、一体幾ら支払えばいいのかということがわかるようにというお声は標準の声でありまして、そうした中からいきますと、総額表示といった考え方もあり得るのではないかということを従来から申し上げてまいりました。
 いずれにいたしましても、私どもは、こうした見直しを求めておられる声に対してはすべてそれを俎上にのせながら、結果として採用できなかった御意見についてはなぜ採用ができなかったかということも国民にお知らせする責任があるものと心得ております。