要するに、税率の引き上げが一たん制度を導入すると容易になるという点はこれはもう間違いのないことであると思います。
 ところで、次に、納税事務の負担が大きくなるという問題ですが、これはお考えになったんでしょう、簡易な方式をつくられました。要するにみなし方式をつくったわけでございます。ところが、これと相呼応して、反対に転嫁が難しいという問題が非常に出てきたわけですね。転嫁が難しいというのは総理の七つ目の懸念でございます。この点はいかがでしょうか。
昭和二十一年以来のこの傾向をずっと見てみますと、まあもっとも所得税を納める層の少ない時代がありました。一番間接税比率の大きかったのが、私が初めて国会に議席を持ちました昭和三十三年が五一％であったと思います。それから酒、たばこで当時やっぱり三分の一の税収は確保すべきだ、こういう主財源であった時代がございますが、経済成長の中でそれがだんだん比率としては少なくなってきたわけでございますので、その都度のいわゆる負担と給付の関係で上がってきたことはございますけれども、総体的に見ました場合、これらはかつての国税全体に占める比率から見ればうんと下がってきておるというのが現状でございますので、すべて固定して考えるわけにはいかない問題ではなかろうか。
 ちょうど昭和五十九年の税制改正、減税のときでございましたが、最低税率を一一％にしましたら、今の委員の議論のように、だれも減税になるような案をつくってみると言われて、随分議論した結果一〇・五というのができて、それが今日残っておるという経過がございますので、これらは国会の議論の中で出てきた一〇・五だったんだなということを思いますから、ただ多数党が提案したものは全部そのまま通っていくというのじゃ議会制民主主義じゃございませんし、選挙で勝った方が四年間国会なしにやれと言うのと同じことになりますので、そんな考えは、議会制民主主義のもとに選ばれた者として持つべきでもございませんし、持ったこともございません。
国会がチェックすると言われましたけれども、今、自民党が多数を占めている国会では、これは安易に上げることができるわけでございます。それに過去の例を見ましても、たばこの税金あるいは石油税にいたしましても、これは安易に上がっていったじゃありませんか。この点総理、いかがですか。

 第三点は、金融先物あるいは証券先物市場、先物市場そのものについての私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います

 第一は、先物取引というものが経済に与える影響、特に現物市場に与える影響について触れておきたいと思います

 理論的に考えましても、仮にもし現物市場しか存在しないということでありますと、現物の需給のみならず、あらゆる相場観といいますか、期待感というものに基づく将来の取引ニーズがすべて一つの市場に集中されることになるわけでございまして、どうしても形成される価格というものは不安定になりがちでございます
他方、先物市場が導入された場合には、将来の価格に対する相場観はまず先物市場で形成されることになり、さらに先物市場での取引商品が規格化、標準化されたものであると需給の統合がされやすく、約定された先物価格は人々の最大公約数的な価格予想値と見ることができ、将来の価格情報としても精度の高い値決めがなされることとなるわけでございます
そして、この分離された市場の価格との裁定により現物の需給を反映した現物市場の価格決定が行われるため、その値決めはよりスムーズに、かつ、より安定的に行われることになると考えられるわけでございます

 先般のアメリカにおける株価の暴落に際しまして、先物市場の果たした役割についてさまざまな調査がなされておるわけでございますが、先物市場が暴落の主要因であるといった報告は特にありませんで、逆に先物市場が暴落の歯どめになったというものもあったほどでありまして、そういった意味では私は、現物市場における健全な価格形成に先物市場の存在が貢献するのではないか、こういうふうに評価したいと思うわけでございます

 もう一つ、先物取引につきまして過度の投機性が出てくるのではないかという懸念が生ずるわけでございます
やはり過度の投機性というものは抑制されなければならないわけでございまして、そういった意味から考えますと、これを何らかの形で制度的に保障しておかなければならないというふうに考えるわけでございます

 投機的な取引を抑制するという場合には二つの見方がございまして、一つはマクロ経済的な見方、もう一つはミクロ経済的な見方でございます
ミクロ経済的に見ますと、受託業者の詐欺的行為等により、一般投資家が被害を受けることがないようにするといった観点から論ぜられる場合が多いわけでございますし、マクロ的な観点からは、投機的な取引が価格決定に際し攪乱的な影響を与えることは好ましいことではないということになるわけでございます

 そこで、この点について両法案を見てみますと、マクロ的には、相場操縦等の禁止あるいは取引所が値幅制限等を設けられる旨の規定が設けられている、ミクロ的には、委託者の保護のため各種行為規制等が定められているということでございまして、私なりに一応の評価ができるというふうに考える次第であります
したがって、この両法案が成立した後、運用に当たりましてこうした先物市場が過度の投機性を持つことなく、健全に発展するように最小限の公的な規制というものが適切に行われることはやむを得ないことではないかというふうに考える次第でございます

 第四点は、証取法改正のその他の二点についてでございます

 その一つは、内部者取引の規制についてでございます
私個人、従来からその整備が我が国証券市場の健全な発展にとって不可欠であるというふうに考えてきたところでありますが、今回新たに明確な構成要件のもとに、違法な内部者取引に対して刑罰を科することを内容とする立法が行われることは、まことに結構なことではないかというふうに考える次第であります

 最後に、今回の企業の内容開示制度の見直しに当たりましては、機動的な資金調達を可能にする発行登録制度の導入等、発行開示手続の簡素化が図られる一方、簡素化措置により投資者保護を損なうことのないよう、開示内容の充実にも十分配慮がなされておるというふうに考えるわけでございまして、バランスのとれた望ましい改正ではないかというふうに評価する次第でございます

 以上で意見の発表を終わります