現在関西新空港の問題につきましては直接関与いたしておりませんが、環境庁といたしましては、空港計画に即した環境影響評価が実施される段階になりましたならば、環境庁といたしましての意見も述べてまいりたいと思いますし、また国を挙げての大プロジェクトでもございますので、環境庁といたしましては重大な関心を持って取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 自然は、人間の生命をはぐくむ母体であると言われております。先ほど来、先生が図面をもってお示しになられましたとおり、自然は一たん破壊されますと、それを戻すことは大変でございます。
 そこで、環境庁といたしましては、環境庁の使命である自然環境の保全に対しましては、全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思いますし、予算的措置の問題につきましても、関係省庁とよく協議をしながら検討してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在私ども環境庁が所管しております、民有地の買い上げという制度があることは御承知のとおりでございますが、これは国立公園、国定公園等の自然保護とそれから民有地の私権との調整を図るために四十七年度にできた制度でございます。この制度は、現在のところ、買い上げ対象を国立、国定公園内の特別保護地区と第一種特別地域、それから国設鳥獣保護区の特別保護地区というふうに、特に保全の上で重大な関係のあるところといいますか、きわめて重要な地域に限って適用をしているということでございます。したがいまして、この現行の制度をもってしましては、ただいま御質問の北生駒の採石地域の問題、いわゆる金剛生駒国定公園の地域は、現在のところ、第二種及び第三種というふうな特別地域でございますので、この制度による買い上げ対象には、残念ながらならないわけでございます。
 なお、この当該地域の自然環境の保全の問題につきましては、現在、ただいま申しましたような計画が進められておりますので、その結果を十分見まして、それを踏まえて、環境庁としてできること、関係省庁と協力しなければできないこと、あるいは大阪府の協力を得なければいけないこと、いろいろあると思いますが、それらにつきまして関係者が協議をいたしまして、いずれにしましても保全のための適切な措置が講じられるように、私どもとしましては努力をしてまいりたい、かように考えております。
この調査をまとめます過程におきまして、いろいろな方法で地元の意見というのは吸収してまいりたいと思っております。先ほど先生のお話もございましたように、委員会の中には大阪府の担当者も入っておりますし、また大阪府の中に関係する各課が集まりました協議会をつくりまして、そこで地元の御意見も伺うということにいたしております。また、実際私どもの調査を進める過程におきまして、調査の委員あるいは調査のコンサルタントの事務局等が地元でいろいろな御意見を伺うということもぜひ実施さしていきたいというふうに考えております。
ただいま地元の意見ということなんですけれども、府が窓口である、こういうふうなことも申されました。また、地元の学識経験者、これはコンサルが行われておりますので、その委員の方々は学者の方々がそろっていらっしゃるわけですけれども、これはどうしても地元住民の生の声を反映をしていただかなければならない、こう思うわけでございます。地元では、もうすでにいろいろとこういうところに跡地をこぼしてほしいとか、あるいは自然保全が最も大事なんだとか、いろいろと御意見が出てきております。そうした生の声を反映するにつきまして公聴会などをお開きになる、そういうふうな御意思はありますでしょうか。国土庁にお伺いしたいと思います。
局長、ちょっと、審議会に諮問をしてその公的賃貸住宅の役割りというものを考えていかなきゃならぬのだろうかなと私は疑問に思っています。むしろ、やっぱり建設省当局として、この持ち家政策の環境が悪化していることは間違いがない、また、いろんな、もう時間がありませんので私は言いませんが、別の資料から見て、建設省自体も持ち家というものがある程度一巡した、もうこれ以上伸びろと言ったってなかなか伸びがたい、こういう見方をしていることも私は事実だと思っています。そのこと自体は私は決して間違っているとは思っていない。そうであるがゆえに、単に住宅で大都市周辺が困っているからという、そういう発想でいいんだろうか。つまり、これ以上持ち家というものをどんどん推進するには環境が悪い。地価も上がった、建設資材も上がる、それからベースアップも低成長で、ローンを借りてもむずかしい。言葉は悪いけれどもローン地獄という言葉すらある。そういう中で一つの資産形成としての持ち家は政府の政策として私たちも賛成でありますが、同時に、持ち家が一巡して全体として持ち家政策の推進に環境が非常に悪くなって、もう持ち家は無理だという人たちに対する国の住宅政策というあり方が、実は、公的住宅に求められてくるのではないだろうかというのが私の見解であります。
 ぜひ、私は、局長さんにもお考え願いたいのは、やっぱり低成長時代の住宅政策として、先ほどもありましたように、量よりも質の時代に入った。しかし、そこには持とうとしてもなかなか客観的に持てないそういう層があって、そういうものに対する国の住宅政策というものを公的賃貸住宅で求めていくべきではないのかなというのが私の基本的なこれからの住宅政策に対する物の見方でありますが、この点についてはもう一度大臣の所見を改めて承りたい。
 もう一つつけ加えますと、国民の資産形成としての持ち家、これはもう大賛成でありますが、同時に、それを推進する反面、公共的な賃貸住宅が単にそれを補助するものなんだろうか。つまり、どんどん月給が上がって、みんなが建てられる環境で建てる時代のそういう持ち家政策というものの推進と、低成長でなかなかむずかしくなったときのそういう時代にある公的住宅のあり方というものは、単に持ち家政策をサポート、補充するというだけでいいんだろうかなというのが私の率直な気持ちでありますので、その辺についての大臣の御見解を承っておきたいと思います。