何か、今の答弁を聞いていますと、前の通達を出す前にもともと起きていた事件だから、またいろいろ考えてもう一回通達を出し直したのだというふうに答弁しているように聞こえるのですけれども、そんなことはないのですね。
 今回の事件について、各マスコミがどういう報道をしているか、ちょっと紹介させていただきますと、例えば一月十六日の朝日の社説では、警視庁は警部や上司の懲戒だけで済ませず、このような事件が二度と起きないように、具体的な対策を明らかにして信頼を取り戻す努力をしてもらいたい。あるいは一月十七日の日経の社説では、警察にも回ったバブルの毒というふうな表題をつけて、警察組織全体の点検が必要だ、相互チェックが働く柔軟性を組織に取り入れる必要があるというような指摘をしています。
 また、一月十六日の毎日の社説では、事件を徹底的に捜査するのは言うまでもないことだが、なぜ起きたのか、どうして早期にチェックできなかったのかを解明し、国民に明らかにしてほしい、どうして組織のチェックが機能しなかったのか、どこに問題があるのかを調査し、再発を防ぐために何を直すのかを公表する必要がある、こういうふうに批判しています。
 去年の六月の委員会のときに、私も、また共産党の穀田委員も同趣旨の質問をされておりましたが、問題点と再発防止の具体策をきちんと国民に明らかにしろということを私も穀田委員もお願いしました。どういう経過でこういう事件が起きたのか、また、警察庁として本当にどういうふうに取り組んでいくのかをきちんと国民の目に明らかにしてほしいというふうにお願いしましたが、そういうことはされずに、委員会の翌日、こういう処分をしましたという一枚っぺらが、委員部の方から、警察庁の方から来たのかよくわかりませんが、回ってきた。
 そういうふうな体質が、やはり今回のような事件をまた起こしてきているんじゃないかと思うのですね。通達前の事件だからもう一回通達を出したんだというのは、それはとても納得できない今回はきちんと問題点をえぐり出して、本当に具体的な再発防止策を警察の方で検討して、国民の前に明らかにすべきだと思いますが、長官、その点どうですか。
委員から、昨年発生いたしました警視庁城東警察署の不祥事案に関する質問をいただきました。警察としても真剣に再発防止に取り組んでいるところでございます。
 当時、まずすぐ気がつきましたのは、国民のための警察という原点を忘れた職務執行が行われて、警察官としての職業倫理の自覚に欠けているのではないか、あるいは警察署長以下の各級幹部の業務管理が十分ではなかったのではないか、そして地域警察官の実績評価が、評価しやすいものに偏りがちであったというような反省点が見られましたので、それに対する対応をすぐ打つように指示したところでございます。
 警視庁では、今委員からもお話がありましたように、グループをつくりましていろいろ検討し、一つは、大規模署に警務官を配置したほか、地域課課長代理制の拡充であるとか、個人の業績の評価あるいは実績の評価についてあり方の見直しをする、それから職業倫理の一層の徹底のため、中堅職員の集合教養であるとか、各任用科あるいは昇任時の入校教養におきまして、職業倫理教養の充実を図るというような措置を講じているところでございます。
 今回の事案は、これら通達が発出される前に行われていた事件ではありますけれども、今回、このような事件が発生し、さらにいろいろ検討してみますと、とりあえずのところでありますが、基本を遵守した職務執行の徹底とか、あるいは捜査幹部による捜査管理の徹底ということに欠けているのではないかということがありまして、先日、官房長通達を発出し、それぞれ各都道府県警察において措置をとるように指示したところであります。
 このほかに、警察庁といたしましては、臨時の全国総務・警務部長会議を開催して、規律の振粛について強い指示を行った、あるいは、本年の教養の重点の第一に職業倫理教養の推進ということを掲げまして、学校教養あるいは職場教養において職業倫理の確保を図るように努力しているところでございます。
 これらの指示を受けまして、各都道府県警察においてはすべての警察職員にその趣旨が伝わり、実践されるよう、具体的な方策を今後講じていくということを期待しているところでございます。
 本件の事案の発生につきましては、まことに国民の信頼を損なったことでありまして、遺憾に存じているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先生から基本的なこの仕組みの刑法との関係について御質問をいただきました。
 これは刑法が禁じているから法律をもってしても何もできないというものではないことは先生御案内かと思います。それは、新しい法律を規定することによって、刑法のいわば特別法という位置づけになるんでしょうか、そういう格好で違法性が阻却されていく、我々はこういう法制度の中でいろんな立法活動をしておる、こういうことでございます。
 問題は、これの本質的な性格というかそういうものはどういうものであるかということかと思いますけれども、賭博にしても富くじにしても別に刑法に定義があるわけではございません。そこで、これは解釈の問題になるということでいろんな解釈を参考にするわけでございますけれども、私どもとしては、この学説というのは大変いろいろ並立をいたしておる、こういう現状であると。しかし、先ほど私ちょっと午前中の質問のお答えでも申し上げましたように、大体の通説というものは、大審院判決の中でも、胴元自身も財物の喪失の危険負担をするというようなものが賭博である、胴元というか、そういう言葉はちょっと感覚的に語弊があるような気がしますが、そういう者がそういう危険負担を負わないというものは富くじというふうに分類されるべきである、こういうような説を私どもとしては有力説というふうに聞いて審議を進めたと、こういうことでございます。
 しからば、これは概念法学的に言って今言ったような解釈になると思うんですけれども、目的論的な解釈として一体どういうことが言えようかといえば、賭博を禁じるというのは、これまた午前中に申したように、現場性だとかあるいは即時性だとかというようなことで非常に人間の理性を麻痺させてしまって、みずからを省みないでどんどん前の損失を挽回しようとかあるいはもっともうけようとか、こういうような気持ちに駆られて、ついには家計を崩壊させるようなことをしてしまう、こういうような危険について、したがってこれは刑法で禁じておくべきだ、さらにまた、我々の社会というのは額に汗して勤労をしてそれぞれが生計の糧を得ていく、こういうようなことでなきゃならぬわけでございますが、そういう射幸的な、つまり僥幸、何にも額に汚しないで全く天から降ってきたようなそういう僥幸でもって生活の糧を得ていくというような態度を国民の中に醸成することはもう絶対に許されない、こういうようなことがその根底にあるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
 そういう目的論的な解釈に照らして、私どもが今提案させていただいておるこのくじというものがどういうものかといえば、これでもってみずからの理性を麻痺させてしまって大金をそこに投じていくというようなものであるとか、あるいはこれだけで運を寝て待つようなことで働かずにしてそういう僥幸を待つというようなことになってくるかといえば、それはそういうものじゃないだろう、これは外国の例に徴してもそういうものではない、こういうように我々は考えてきたわけでございます。
 その背景には何があるかといえば、これは非常に確率が低いとか、あるいは当せん金というものに先ほど小坂先生がお答えになられたような常識的な限界を置いておるとか、そういうような制度的なことから来る背景、これが相まって、私ども、この制度は刑法が目的として追求しているようなことと決して真っ向から反するというものではない、こういうような考え方のもとで審議を進めてきたと、こういう次第でございます。