お答え申し上げます。
 造幣局で購入いたします電気銅地金の調達方法でございますが、長期的、安定的に調達をする必要があるということ並びに当然ながら公正な方法によらざるを得ないということでございまして、種々研究、検討を行っておりまして、過去二、三の移り変わりがあるわけでございますが、現在は五十二年七月末の契約以降でございますが、指名競争入札によっておるわけでございます。現在の指名業者いわゆる産銅七社でございまして、七社名を申し上げますと、順不同で申し上げますが、三井金属鉱業株式会社、日本鉱業株式会社、住友金属鉱山株式会社、三菱金属株式会社、同和鉱業株式会社、古河鉱業株式会社、日鉄鉱業株式会社、この七社でございます。いずれも大阪で契約いたしますので、窓口は大阪支店なり、大阪支社ということになっております。
私は、造幣局の電気銅の入札について最初にお尋ねいたします。
 大蔵省造幣局の買い入れる電気銅の入札の仕方はどうなっているのか、会社名等明確にしてお答えいただきたい。
日程第十一、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長渡部恒三君。
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 機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡部恒三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十一 機械類信用保険法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第十につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第九につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主な内容は、高齢者対策を総合的に推進するため、職業安定局に高齢者対策部を設置するとともに、失業対策部を廃止しようとするものであります。
 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、これを終了し、討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止して、電気通信審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、三月二十五日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、労働省設置法の一部を改正する法律案、日程第十、郵政省設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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 労働省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵政省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕
起立多数心よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山利生君登壇〕
だんだんと違反件数は傾向としては減ってきているというわけでございますけれども、これは一つには、外国人の方で、法の威嚇というよりは、進んで外国人登録法の規定に従おうという機運が強まってきておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。と申しますのは、たとえば携帯義務の問題でございますけれども、常時携帯していて、そして提示を求められたときに証明得を見せることによって自分が適法に在留しているということを即座に証明することができる、そういうこともございますし、さらに、そういう規制面だけではなくて、給付行政面に絡んで外国人登録制度というものはかなり活用されております。そういう認識もだんだん高まってきて、幸いなことに違反件数が減ってきている、こう私どもは思うわけでございます。
 ところで、法の威嚇ということをおっしゃいましたけれども、私どもは、実は外国人登録法のこの制度によって、法の威嚇と申しますか、抑止力と申しますか、それが一番働いているのは、実は不法入国者の面じゃないかと考えております。つまり、こういうきちんとした外国人登録法制度を持っているために、不法入国者がなかなか思い切って日本に密航を企てられない、相当思いとどまっている人がいるのじゃないかと思うのであります。現に摘発件数は減ってはきていても不法入国者の数は後を絶たないので、その点、私ども依然として頭を痛めているわけでございますけれども、しかし、もしこの外国人登録法が法の威嚇的な面を持っているとしたら、まさにこの不法入国者の密航を抑える、抑止する、そういう面で働いているのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。