そういたしますと、山の立木自体の価格というものも大変国際的な競争にさらされて大きく下げてきた。さらには、追い打ちをかけて製品といいますか木材自体の価格も下げてきて、日本のいわゆる林業、これは広義に言いますと加工をされている製材業といったところかと思いますけれども、そういったところも大変経営的にも厳しくなってきている、こういうお話なんです。
 要するに、一生懸命合理化はなさっていると思うんですけれども、さっきのお話のように製品とか木材の価格が下がってくる中で一方ではコストがどんどん上がっていくという問題でありますけれども、これは具体的には例えばどういったものでございますか。人件費であるとかいろいろあろうかと思うんですが、その辺のそのコストの増加の主たる要因というのはどういったところにあろのでございましょうか。
今数字の手持ちはありませんけれども、傾向として申し上げますと、以前は丸太で輸入してきまして日本の国内で製材にしたり合板にしたりということがほとんどだったんですが、最近ここ十年程度ぐらいで大分様相が変わりまして、アメリカ、カナダ等からも丸太の輸入でなくて日本の国内の住宅等に使う製品で輸入太れる比率が高まっております。
 それから合板なども、以前は丸太で輸入して夫て日本の国内で合板企業が製品化していたわけでありますけれども、最近はインドネシアとかマレーシア、こういうところで製品化して、それが製品として輸入されてきております。
 そういう影響を受けまして、国内の製材産業あるいは合板産業も競争状態が非常に厳しく、従来から比べますと非常にその工場数も減少しているような状況でございます。
内外の需給の問題ですけれども、いわゆる外材、これはやはり丸太とかそういったものでなくて、最近は木材というか、製品としての輸入というのが大宗を占めるようになっているんでしょうか。その辺の推移というのは自由化以降どのように変わってきているわけでしょうか。
御指摘のように木材そのものがまさに自由化商品でありまして、海外の影響をもろに受けて、しかも日本で今使われている木材は総量で年間約一億立方でありますが、その八割が輸入でございますので、産地国の生産状況、あるいは産地国、輸出国におけるその利用状況、そういうものからいろいろ影響を受けまして、価格はこれまでの経験で言いますとやはり一番産地国におけるコスト、需給状況、それから為替、こういうことで変動がなされたわけです。
 先ほど申し上げたように、昭和五十五年を一〇〇として平成八年でその半分程度ということでありますので、これ以上下がるとなかなか国内の林業の経営は難しいわけでありますけれども、海外における需給動向、それから生産動向、海外におきましてもいろいろ、片や自然保護でありますとか森林を持続的に経営をしていかなければならないというふうな制約因子も出てきておりますので、従来のようにどんどん価格的に競争力が高いということにはならないというふうに思っておりますので、なかなか見通しは難しいわけでありますが、今の程度で、あとは為替の変動の中で動いていくのではないかなというふうな予想をしております。
ただいまの林野三法の件につきましては、後ほどまたその展開の状況等についてお聞きしたいと思います。
 現在は、木材価格といいますか立木の値段、こういったものはほぼ下げどまってきているんでしょうか。その辺の今後の見通しについては、恐らく三分の二強が外材に振り回されるというような需給関係というか状況ですから、外材の影響または為替の動向等がかなり響いてくるんじゃないかと思いますけれども、その辺の立木あるいは木材の価格等についてはどういった展望をお持ちでしょうか。
民間の企業であればそもそも成り立たないような状況が自由化以後急速に我が国の林業界を襲ってきたということが言えると思うんです。民間の企業であればもう完全に倒産と。昨年、住専の大手各社がまくらを並べて倒産しましたけれども、やはり我が国の国有林野に端的に象徴されているように、今おっしゃったお話ですとこれは民有林家の経営にも適用できる、そういったお話だろうと思います。昭和五十五年から平成八年、この間十六年ですか、一〇〇だったものが四八、片やコストの方は一〇〇から一四七へということですから、まさにそういった商品の値段とそれを売るためのコストとの開きが倍になったということであります。
 直接は関係はありませんけれども、こういうような状態に陥るまでに、昭和三十九年の完全自由化以来今日まで三十三年、十年一昔と言いますけれども、三十年以上にわたって、その間いわゆるバブルの発生から崩壊に至るというような大変な激変期もありました。それはそれとしましても、こういう長期の間に、いわゆる国有林野の特別会計の問題ではなくして、林野行政としては具体的にどういうような御措置を今日までとってこられたかという点、ごく代表的なもので結構です。相当のことを今日までおやりになってきていると思いますけれども、その辺のところをちょっとお願いします。
大蔵の皆さんがおいでになって御報告を受けた際には、そういうお話は受けていませんでした。
 しかし、恐らく何らかの行政指導なりいろんな接触はあったものという前提に立っておりましたが、これは内部告発というふうに言っていいのかどうかわかりませんが、社員なりあるいはまた家族の皆さんからの思いを含めて、実は大蔵省に対する批判というんでしょうか、それとも怒りというんでしょうか、そういったものが実はぶつけられてきたものが私のところにあります。
 特に、十一月十四日に長野証券局長に簿外負債を報告した際に、そのときに会ったことも報告したこともなかったことにしてくれと言われたという情報とか、私が大蔵省の皆さんから御報告を受けたときには、十一月十四日の話はございませんでした。それで今初めて、何日とは言いませんでしたけれども、恐らくそんな話があったのかなというふうに思います。
 さらには、十一月十九日に長野証券局長を訪ね資金繰り緩和を要望したが、逆に自主廃業を言い渡され、会社更生法の適用も拒絶、日時も二十六日と指定された、こういうことが実は私の手元に来ているのであります。
 これは恐らく公表されたものと、それから恐らく山一の関係者と思いますが、そういうベースでこのことが訴えられているわけでありまして、もしそういったことが事実とすれば、あったならあったことでもって本来なら証券局長が情報を公開すべきだ、少なくとも与党にはそういったものは知らせるべきだ、あるいは国会でも明らかにすべきだ、こういうふうに思うのであります。信じたくはありませんけれども、こういったことが多く流れているということを考えますと、私はやはりこれを放置しておけない、こういう気持ちがあるものですから、お尋ねしておきます。