今柴田さんのおっしゃったと同じ意見が、ニュアンスに多少の差はあれ、昨年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「財政再建の具体的な手順と方策についての考え方を早急に国民に提示すべきである。」という提言であるわけですね。
 そこで、それを受けたのがいわゆる中期展望をもって財政運営を考えていくことが必要である。それで「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」と「財政の中期展望」とをお示しして、それに、極めて機械的手法ではございますが「仮定計算例」をあわせて審議に供した、こういうことになるわけであります。したがって、それは手順を模索するための一つの趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。したがって、そのことはむしろ、政府サイドだけから御提示するべきものでなく、この委員会あるいは個人的にも、例えば成長率をこう見た計算をしてみるとか、これまた一つの仮定計算でございますけれども、そういうものに基づいて議論が行われるようになった、それだけの、素材を提供した効果はあったというふうに私はこれを理解しておるところであります。したがって、具体的には歳出、歳入両面を通じて、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかということの参考になったという考え方から、国会等の議論を通じて幅広い議論をしていただきながら、その中にまさに国民のコンセンサスはどこにあるかということをおのずから模索し、政策選択の基礎にしようということで議論しているわけですから、大蔵省も精いっぱいのものを考えてお出しした。ただ、事ここにまで至っていろいろな指標を見れば、経済全体はそれは世界の一等賞でございましょう。しかし、財政は、少なくとも公債依存度等からいえば、先進国の中でもいい方じゃない。少なくとも公債依存度という点から見ればいい方じゃないということも事実でございます。
 したがってむしろ、なるほど受益者も国民、そして負担するのも国民という視点に立った場合、国民次元でそれを代表する国会等で議論していただくことが、今後の財政改革の方途を進めていくための土俵として、これが一番いい土俵じゃないか。それが今日このように不毛の議論じゃなく、将来物すごい実を結ぶであろう可能性のある議論を繰り返しておるというのが現状じゃないかなと思っておるわけであります。ある意味においては、このような形で進めます、国民の皆さん方これについてきてくださいと言うことの方があるいは親切じゃないかという感じも、私はいたしておるわけであります。
とはいえ、その定量的なものは、実際問題として早急に「中期展望」の中で出していくというのはなかなか難しい課題だと思います。したがって、予算の単年度主義の中で、その単年度、単年度ごとに積み重ねていくわけでございますけれども、定性的なものから、そのときどきの財政事情においていわゆる変化があるものの、定量的なものを議論し、見通せるような方向に近づいていく努力はしていかなければならぬ課題だと思っております。
そうしますと、国債への依存度、それからもう一つは今のＧＮＰに対する国債の発行残高、それはそれなりのメルクマール、一つの指標をどれだけにするかというものを出す努力、定量的なものへの努力は一生懸命やっていただける、こういう理解でいいわけなのですか、その辺のところを伺いたい。
いわゆる我が国の歳入に占める国債の比率、国債依存度というものは、考えてみますと、確かに、従来から一けた、一〇％以下なら許容できるかというように国会の議論等でもなされておりますし、それが今日徐々に徐々に上がってきておることは事実でございます。
 それからいま一つ、いわゆる対ＧＮＰ比という問題で申しておりますのは、各国ともに、とかく公債の残高については対ＧＮＰ比でその数値を求めておる傾向がございますので、残高の問題についてはそれも一つの指標として大事にしなければならぬ。しかし、それも、今現実にどれぐらいが好ましいか、そして六十五年にはどういう形になるのか、そしてさらには七十五年にはどういう形になるのかということをまだ御提示できる段階になく、私どもとしては今年度予算を御審議いただくに当たって、「中期展望」と、それに伴いますところの各種仮定を置いた「仮定計算例」というものを御参考にして今日までに至っておるというのが偽らざる現状でございます。だから、そうした議論というものも、この国会の問答を通じながら、毎年の予算編成に当たって、結果としてそういうものをある種の「中期展望」につなげて、やはり逐次これが定性的なものから定量に近いものに移行していくという方向はとらなければならぬ課題ではないかというふうには考えております。
もう検討とかそういうことでは僕は済まされない問題だと思うし、もう既に明らかになったのだから、「便宜を図る」という、これはもう死んでしまったわけです。私はここで事務当局が、日本の外務省の職員なのか外交官なのか、アメリカの外務省の職員なのか、本当に日本の主権を守ろうとしているのか、日本の国益を考えているのか、日本の国民の安全をあなた方は考えているのかどうか、本当に疑わざるを得ないような気になるわけなんです。私は、ただ野党としての立場でこれを指摘して、行政府のまずさを指摘してそれで事を済まそうという、そんなことを楽しんでいるんじゃないのですよ。間違ったらいかぬ。行政府も、野党が言われたから一々それを取り上げてそんなことしておったら切りがないなんて、取り上げるべき問題、取り上げるに値する問題というのは、やはりこれは選択をしていかなければいけない。行政府のプライドがある。しかし、そういうこともあわせて考えていかなければいけないし、余りにも外務省は高い姿勢、高姿勢。話し合い、仮に米軍に話し合いをしても断られるかもわからぬ。だからせぬ方がいいだろう、あるいはひょっとしたら自衛隊はレベルを下げたけれども、自衛隊を上げてもろうたらいいんじゃないかとあなた方は思うているかもわからぬ、あなた方の腹の中では。そんなことをしたら日本の空はどうなっていくか。もう僕はわかっているのだよ。あなた方が考えて考えて答弁をしようとしていることになる。
 総理、これは私が前回、今回と何を指摘をし、何をただしていこうとしているか、あるいは質疑の内容をずっとお聞きになって、もう本当に苦しい答弁を連続して、きょう初めて優先的取り扱いを提供するんだということでありますということを、これをお認めになったわけです。前回に認めておれば、きょう私が質問しなくてもよかったのですよ。もっともっとスムーズにこの委員会運営ができたんですよ。今もまた私は、少なくとも空の安全、そのためにもアメリカに対して十分な、これは相手のあることですからね、非常に私は、交渉というのは難しい問題である、大変な御苦労があろうと、そのことも承知します。承知はしますけれども、やっぱり粘り強く空の安全と、大きな意味では我が国の主権ということにもかかわってくるであろうし、国内的には防衛庁と運輸省との覚書の取り交わしが優先的から便宜を図るに落としているんですからね。落としているといえば、覚書を変更しているのです。そういう意味から、むしろ事務レベルではどう答弁していいのか本当に困っていると思うのですよ。総理として、これはひとつ最高責任者でもありますし、ぜひアメリカと話し合いの場を持って十分に空の安全を守るべく努力をすべきだ。むしろ注意、督励を総理の立場でなさるのが至当ではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。総理の見解、そしてお考えを踏まえて私の指摘にひとつお答えをいただきたいと思います。