今私どもが生活をしている中での地球の美しい豊かな恵み、そういった環境の保全というのは、これから人類が健康で文化的な生活を営む上では欠かすことができないものであろうと思いますし、また、これを現世代の人間が後世代の子供たちに伝えるという、それは私たちに課せられた務めではないかと思っております。
 そういう意味では、環境基本法がこういった我々現代人の務めを果たすための一つの大きなよりどころになる法律であってほしいなという気持ちがいっぱいでございます。
 そういった観点から、この法律が成立いたしました場合に、この中に盛られた理念、環境保全に関する理念なりをどうやって具体的に実現していかれるのか、その辺の長官の基本的な態度をお伺い申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 今日の環境問題でございますけれども、地域の環境から地球規模にまで広がっておりますし、また、将来の世代にも影響を及ぼす大きな課題、人類が直面する最大の課題であるというふうに私ども認識しております。
 こうした今日の環境問題の多くは我々の社会経済活動の拡大に起因しておりまして、その解決のためには、社会経済活動そのものや国民の生活様式のあり方を見直し、社会全体が環境への負荷の少ない、いわゆる持続的発展が可能なものに変えていかなければならない、そのような認識を持っております。
 この環境基本法、前政権が本当に精魂を込めてつくられ、提出されたものでございます。そして、私どもも野党の場にありましても一生懸命これを通そうとして熱心に審議をさせていただき、満場一致で通過するという、そこまでいったわけでございますけれども、このような状況の中で、新政権といたしましては、そして環境庁といたしましては、この環境基本法をぜひ一日も早く通していただきたいということで今までやってきたわけでございます。
 こうした認識に立ちまして、この基本法では、限りある環境の恵沢を現在と将来の世代が享受できるように、社会のすべての者が公平な役割分担のもとに持続的発展が可能な社会の構築を旨とし、さらに国際的協調による地球環境保全を推進するという環境政策の新たな基本理念を明らかにしているわけでございます。
 この基本法は、こうした理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めるものでございまして、今後の我が国としての環境の新たな取り組みを宣言する大きな意義を持っている、そのように思います。
引き続き質問を申し上げます。
 さきの通常国会で、環境基本法、自民党と政府が提出をいたしましたけれども、残念なことに解散という憂き目の中で廃案になってしまいました。そこで、国会の審議の過程で議論されました修正の条項を織り込まれて、今回、前回と同様の内容の環境基本法が改めて提出されたわけでございます。
 この環境基本法というのは、これからの地球環境時代に対応した本当に新しい環境政策の基本的な理念あるいは基本的な枠組みを決めるものであるかと思っております。そのためには、これだけ環境問題が国際的にも国内的にも大きな関心を呼ぶ中で、できるだけ早く成立をさせたいというのが我々自民党としての願いでもございますから、そういう立場から、基本的な方向づけについて幾つか長官などにお伺いをいたしたいと思います。
 まず、この環境基本法が制定をされるということについて、どういうような意義を持っておるか、その辺を長官にお伺い申し上げます。
国際協力の問題でございますけれども、ロシア・東欧支援あるいは中国の工業化の中で、どのような形でその汚染を克服していくかという問題、そのほか他の発展途上国を支援していく際に、やはり我々先進国が、日本だけではなくて他の国と御一緒にこの環境問題を取り上げていかなければならないのではないか、そのように思っておりまして、できるだけそうした環境大臣などと連携をし、コミュニケーションを図りながらこの問題には取り組んでいきたいと思います。
 そして、この環境基本法を通していただいた暁には、今企画局長がおっしゃいましたような、そのような施策を検討しつつやっていくとともに、また新たに、例えばフランスとかそのほかアメリカなどでも、リサイクルなどにつきましてはかなり大がかりな民間レベルでの取り組みなどもあるように聞いておりますので、世界のあらゆるいい技術なども取り込みながら、我が国におきまして環境問題というのがこれからの経済の一つのフロンティアになるような、そういった形で進んでいけばいいな、そのように思っているところでございます。
次に、戸別訪問のことが随分話題になっておりましたので、その件でお伺いしたいと思うのですけれども、政府案はもちろん戸別訪問はオープンにしよう、自民党案は現行どおりということでございます。
 先ほど、山本先生の話、非常に現実的で、私も選挙をやっていた人間として非常に理解できるわけです。ただ、小平先生がおっしゃったように、やはり将来的にはオープンにしていった方がいいのじゃないか。日本の土壌にはまだその戸別訪問がなじまないというところがあるんですが、コストもかかるしというお話をいただいた中で、でも現実には戸別訪問というのは禁止されているにもかかわらずやはり行われているわけですね。それは皆さんも多分御存じだと思うんです。後ろめたい気持ちになりながらも、先ほどもお話がありましたように、ローラー作戦という名前をつけたり、裏選対という名前をつけたり、いろいろな名前をつけながらも実際戸別訪問が行われている。法律で禁止されているにもかかわらず行われている。その後ろめたさ、ギャップというのは、やはり当然あると思うんです。
 諸外国では、有権者の方のところに行って、そういった政治を話し合う、それがむしろ普通になっている。日本だけが何でそうかたくなにやるんだろうかという感じが私はするわけです。これも、先ほどの企業献金と同じように、行く行くはやはり自由化しなきゃならないんじゃないか。それをいつやるか、きょうやるか、何年後にやるかということでございますので、ここはやはり、せっかくその機運が盛り上がったといいますか議論がされている状態、現実でございますので、今すぐにでもやってみる必要があるんじゃないかという気がするのです。
 小平先生の御意見に全く賛成なんですが、それについて、山本先生、先ほど伺いましたけれども、小平先生の意見を受けて、いかがでしょうか。