前回のエンジントラブルのときは、少なくとも四十日間飛行訓練を停止して、そして改修措置をとったわけですけれども、今回伺うと、十二日に事故があって二十日からは飛んでいるわけです。しかも、いろいろ伺うと、いや今事故の調査中です、こういうふうにおっしゃるわけです。事故の原因がはっきりしないうちに訓練を開始し、あるいは訓練機をいろいろな用途で飛ばしている。こういうことはおかしいと思うんです。非常にＴ４というのは新しい練習機で、新しいものがそんなにたびたび事故を起こすということ自体おかしいわけですから、欠陥機の可能性も指摘されているわけですし、もっと慎重に事故の原因究明が二つの委員会で行われて、それを国民に発表した後、本当に大丈夫だということになってから訓練なりその他の飛行を開始すべきであるわけです。
 時間がなくなりました。最後に防衛庁長官に伺いますけれども、私は、それまではＴ４の飛行訓練は中止すべきだ、このことを強く要求いたしますが、長官の御見解はいかがですか。
事故調査委員会のメンバーは、これは航空幕僚監部の教育課長、防衛課長、運用課長、整備課長、技術第二課長、専任副監察官、次席衛生官、航空安全管理隊航空事故調査部長が委員でございまして、そのほかに主任調査官、調査官、専門調査官が任命されております。これが航空自衛隊における、航空幕僚監部に置かれた事故調査委員会でございます。
 なおこのほかに、防衛庁におきましては、自衛隊航空関係事故防止対策委員会というものが別にございます。これは事務次官を長といたしました全庁的な組織でございます。このただいま申し上げました自衛隊航空関係事故防止対策委員会が事故原因の調査の総括をいたしますとともに、航空安全対策を総点検し、今後の航空事故の防止対策を検討するというシステムになっておりまして、航空自衛隊における事故調査委員会だけがこの事故を取り扱うということではないことを御理解いただきたいと思います。
事故調査委員会のことですけれども、この事故調査委員会というのは、要するに自衛隊の中につくられていて、第三者も入っていない、ういうことですね。明らかになった後、全部国民に公表するようなそういうシステムにもなっていないのじゃないですか。
都合の悪いときになると事故調査中で逃げるんですね。
 搭乗していた教官はブルーインパルスのパイロットでもあって、非常に技量の高いパイロットだというふうに聞いていますが、そうですか。
ただいまも申し上げましたように、墜落したところが浅かったこともありまして、エンジンを二つとも回収をいたしましたし、機体も大半を回収いたしております。その調査をいたしましたところでは、エンジン、機体が原因でこのたびの事故が起きた可能性は極めて薄うございます。そういうこともございまして、私どもといたしましてはこれから申し上げますような措置を講じました上で訓練を再開したということでございます。
 どのような措置を講じたかと申しますと、まず事故の発生後このＴ４型機全機につきまして操縦系統、燃料系統、エンジン系統等の特別点検を実施いたしました。その結果、異常は認められませんでした。これが一つでございます。次に、Ｔ４型機の操縦者全員に対しまして、飛行安全のための教育を実施いたしました。これが二つ目でございます。それから、これらのことを実施いたしました後、全機、あらゆるＴ４型機につきまして、ベテラン操縦者による確認飛行をそれぞれの機体について実施をいたしまして、確認飛行を終了した航空機から要務飛行及び訓練飛行を再開した、こういうことでございます。
エンジンが原因ではないらしいということですけれども、しかし原因もはっきりしないうちにまた訓練を再開したというのはおかしいじゃないですか。少なくとも事故原因ははっきりさせてからでないと、また同じような事故が起こる可能性があるんじゃないですか。
事故の原因につきましては、現在調査中でございますが、ただいまのエンジンにつきましては、墜落した場所が浅かったこともありまして、エンジン二基とも回収することができました。中を調べてみましたところ、エンジンが原因で墜落した可能性は極めて薄うございます。
そうすると、Ｔ４はエンジンに欠陥があった飛行機だ、機種だというふうに言えると思うんですけれども、今回また同じＴ４で事故があったわけなんですけれども、やっぱり同じ原因で事故が起こったのかもしれないじゃないですか。それを原因は究明しないですぐに飛ばすということはおかしいと思うんですが、事故の原因については今度は何だというふうに考えていますか。
では、これで日本国の総理大臣として今の政府の答弁をきちっと担保していただいた、約束をしていただいたということで、私どもが長い間いろいろと本会議あるいは本委員会で具体的な問題提起をしてきたわけでございますが、これで私どもは了解をしたい、こういうように本件については思います。以上でございます。
 それで、次に、いわゆる先ほど来もいろいろな意見が出ているわけでございますが、なぜイラクというのが軍事大国になったんであろうか、こんなに多国籍軍というのが、あるいは連合軍というのでしょうか、近代兵器を使いながらも大変強い抵抗をしている、これは今さら申し上げるまでもございませんけれども、武器輸出をしたところの、武器を供与したところの大国に責任があるのではないだろうか。これは過日の予算委員会でも私自身が問題提起をしたところでございます。
 それで、この一九八四年から五年間の間にイラクが購入したところの武器というのは二百九十六億に達している、こういうわけでありますから、相当な近代兵器を蓄えているわけでありますね。それで、しかも、多国籍軍が恐れているところの地雷というのが約五十万発だそうですが、この五十万発の地雷も実はアメリカがかつて売った事実があるというようないろいろなニュースもあるわけであります。今、世界で、あるいはまたアメリカでもそうでございますが、武器輸出についての規制をする動きがあるというような報道も我々聞いておるわけでございますが、ひとつ私ここで具体的な問題を若干申し上げながら、一体イラクというのはどういうことを考えて今まで軍事大国になってきたのかということを少し触れてみたい、こう思うのです。
 まず、建設省にちょっとお伺いをしたいと思うのでありますけれども、我が国には武器輸出三原則があります。これはもう言わずもがなの話であります。例えば、日本の建設業者が海外において軍事関連の施設の工事を受注する場合どのような指導を建設省は行っているのか、ここから質問を始めたい、こう思います。