お答え申し上げます。
 石炭鉱業審議会から答申されておりますように、これから十年以内に累積鉱害が全部解消するだろう、こういう見通しで答申されておりますので、私どもの経験からいきますと、よほどのことがない限り、一番大量に残っております福岡県でも十年以内に累積鉱害は解消し得るんだ。それは特別なことがあれば別ですけれども、私はそういうふうに信じております。
 それで、その累積鉱害の解消後に起こり得る未発生鉱害、すなわち浅陥ですね。浅陥というのはいつ起こるかわからないわけですから、このためにずっと今の体制を残していくということは難しいのじゃないか。したがって、それぞれが希望するならば、申請ですから希望するならば、浅所陥没等の処理についてはそれぞれの県が法人をつくってそれを処理していただければ、その法人を指定しようというのが趣旨のようでございます。ですから、法律がもう最後の法律延長だ、こういうふうに言われておりますので、事業団を存続させるということになるとまた法律を延長さしていくということしかできない、私どもそういうふうに認識をしておりますから、ちょっと申し上げにくいのですけれども、指定法人で自分のところはこれでやりましょうということで県がみずから判断をして申請をするわけですから、嫌な場合、したくない場合は申請しなければ法人はできないわけですね。そういう制度になっているわけですから、そして私の方でやりますという申請があって法人に対して指定をするわけです。
 ですから、ではこの浅陥の処理はこの法律が失効後だれがするのかということになると新たな議論を呼ぶことになるわけですし、同時に、一つは地域の皆さんたちに対して不安を抱かせたままになる、こういうことになりかねないと私は思いますので、むしろ、これは累積鉱害が解消後ですから、一般の鉱害がなくなった後の処理ですから、そういうような法人で処理をしていってもいいんじゃないかな。ただ、それだけでこの指定法人が動くということよりも、それ以外の地域振興などのいろいろなプロジェクトを考えたり、あるいはイベントなどに積極的に参加するような、そういう法人になっていけばむしろ適切ではないだろうか、そういうふうに私は思っておるのですけれども、我が福岡県の場合は最大限十年後の話ですから、とても今からこうなりましょう、ああした方がいいですよというようなことについては言明することはできないと思いますが、現時点から判断するならば、それしか、ほかによき方途がないんじゃないか。
 もちろん、それもちょっと私も何とも言えませんけれども、今先生の御指摘なさいました、事業団をと、こう言っていますが、私もむしろ事業団がそのままそこへいけばという考えを持っているところで、これはあくまで個人的な私の意見でございます。
 以上でございます。
効用未回復問題について今後どういう考えを持っておるかというような御質問でございます。
 主に農地の場合でございますけれども、先ほども申しましたように、地下の流動的な要素もございましょうし、それから異常沈下の場合もございます。それから盛り土の非常に深いところは、何十年もそのままということではなくして若干下がる率が多いということになるわけですけれども、湿田問題につきましては、その後において暗渠排水工事というものをやっていただいて、そして湿田は解消する、これは非常に効果がございまして、非常に結構な話と思いますけれども、なかなか進捗率は遅い。どれもこれもというわけにはいかぬでしょうけれども、なかなかその進捗が遅いということで、非常に効用回復がおくれておるということが現状でございます。
 それから、構造物、水路その他につきましても同様でございますけれども、これもなかなか思うように、進捗が遅いために効用回復がいまだに残っておるところはたくさんあるというような現状でございます。
そこで、荒牧参考人に効用未回復問題で、どのようにすれば鉱害処理対策の強化になるのか、この点をひとつお聞かせいただくことと、それから、先ほど山本参考人が言われておりました、通産大臣は特定鉱害復旧事業を行う特定法人を設立させるという、これを言っておりましたけれども、私は鉱害事業団があるんだから、これをさらに縮小してでも存続させることの方が、既に技術的にあるいは経験豊かな人たちがおるわけですから、その方が新しい法人指定をすることよりも有効だと考えますけれども、この点についてお答えいただければと思います。
 荒牧さんの方からお願いします。
それで、今部長から話がありました。まあ大体そういう御答弁だとは思うんですが、いずれにしても北海道あるいは空知を中心とした課題としては大きな課題でありますから、今後ともよろしくお願いしたいと思うんです。
 特に、無重力の関係で言いますと、ついこの間もＮＡＳＡの実験部長が現地に参りまして、大体これは国際的には初めてなんですね、約八百メートルぐらいの立て坑で十秒間の無重力の実験ができるわけでありまして、ＮＡＳＡの実験部長としてもこれは非常に興味のある実験装置でもある、ＮＡＳＡと共同実験もしたいような話もありまして、これから恐らく石炭部だけの問題ではないと思いますが、通産全体として、そういう国際的な新しい実験装置でもありますので、注目もしていただいて、ぜひまたてこ入れも改めてお願いをしておきたいと思います。
 さて、もう一つの地域振興の目玉として出されておりますことにも関連をするのでありますが、もともと八次政策の最大の影響地域、私から言えば被害地域は北海道の空知管内である、これはもうだれが見ても否定のしょうがない事実だと思うのですね。したがって、空知地域全体の広域的な地域振興を図るためには、やはり北海道あるいは関係市町村でいうと五市一町ありますが、これが中心になって、相当中長期にわたる地域振興の計画をつくって、そして広域的な地域振興をやろう、そういう作業は予備的にずっと進んできていまして、今度の予算や新政策に関連をすると、初めて通産としては基金に対して三分の二の助成をする、私は大変結構なことだと思います。
 地元的には今、道議会をやっている最中で、恐らく市町村議会もやっている最中なんでありますが、四十五億円の基金構想ということで今、始まっておるわけですね。ですから、単年度で通産の三分の二の補助が、ほかに持っていくところがありますけれども、総額で十七億五千万。十七億五千万はとても三分の二にならない。私は前にも聞きました。これは二年度にまたがっていくのか、三年度にまたがっていくのか、余り歯切れのいいお答えがありません。しかし、もう四年度の石炭予算の骨格が決まっている、出ているわけでありますから、地元としては通産は信頼していますけれども、この際四十五億のそういう総体的な基金の受け皿を用意をしているということについて十分把握をしていると思うし、それに必要な基金に対する補助についても単年度では到底十分ではありませんから、これは平成五年も引き続きいくんだ、この辺はもう答弁もしていただいていいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。