どうも質問の趣旨がよくわからないんですがね。私は、日米安保条約によって日本に米軍が駐留している、そしてそのことは日本のいわゆる平和と安全を守るために日米間で取り決められたことであるし、そしてそれは同時に抑止力、戦争の抑止力ということにつながるわけで、日本の場合はそうした日本に駐留しておる米軍の抑止力、さらにまたアメリカ自身の持っておる力による抑止力というものによって日本の平和というものは守られておる。ですから、そういう中でいろんな基地があるということはそれはそれなりに安保条約の枠組みの中では許されておるわけですから、問題は、日本には非核三原則というものがあって、核の基地だとか核の持ち込みだとかそういうことはこれは日本のいわゆる国是とも言うべき考え方からこれを許さない、こういうことで日米間には強い信頼とそうして合意があるということですから御心配は要らない、こういうふうに思います。
大臣ね、よく聞いておいていただかないといけない。一般的な通信綱、それはやりましょう。しかし、最終的な核攻撃命令を下すような通信基地が日本にある、首都圏にあるというふうなことは、これは直ちに報復爆撃を受けていくということになるということを私は申し上げているわけです。それは今の私の質問の中でお認めになっているからこそ、それで今までも何度も追及してきてそのことが明らかになっているということですから、私はこんなものを容認なさっていいんですか、日本を核の戦場にしていいんですか、報復攻撃を受けますよと。日本の外務大臣として一体どうお考えになるんでしょうか。
いや、これはこういう一般的な指揮、統制、通信面での支援を与える、こういうことになっているわけです。ですから日本の場合は、少なくとも非核三原則がありますし、そして安保条約ということで米軍が駐留はもちろんしておりますから、それはそれなりに日本の平和と安全を守るための抑止力としての存在ですから、そういう意味での通信施設等が存在をするということは、全体的に見て日米安保条約の効果的運用、日本の平和と安全、そのための抑止力ということであろうと、こういうふうに考えています。
御質問の、いわゆるジャイアント・トーク・ステーションに関することだと思いますが、先ほどから説明をいたしましたように、この施設は世界じゅうに十四カ所あるというふうに聞いておりますし、日本には横田及び嘉手納飛行場内に設置されていると承知をしておるわけです。しかし、このジャイアント・トーク・ステーションは、米国の国家指揮当局に対して一般的な指揮、統制、通信面での支援を与える……
何が核抑止力ですか。日本はアメリカが有事ということになれば、ここの横田から、首都圏からこの米戦略核爆撃機に対して最終的な核攻撃命令を下すわけです。そうすれば直ちに報復を受けるというのはけさのこの報道の中にも言われておりますし、だれが考えたってそういうことになる。
 日本を核の戦場にしてしまってもいい、こういう通信施設をこのまま日本に居続けさせてもよい、大臣はそのようにお考えでございましょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
ちょっと御説明させていただきたいのでございますが、ジャイアント・トーク・ステーションは、先ほど来申し上げましたとおりに、一般的な国家指揮当局に対する指揮と統制あるいは通信面での支援をやる、さらにまた戦略空軍の司令官に対しましても指揮、通信、統制等のために通信網を提供しているという施設であるわけでございますが、私どもといたしましては、この施設の一般的な先ほど申しました指揮、統制、通信機能の中に、戦略の任務を有する航空機との指揮、統制、通信機能がたとえ含まれるといたしましても、問題はアメリカがその有効な核抑止力を確保するという観点からこのような機能をやっているわけでございまして、そういう機能を持つことの必要性というものを十分理解している次第でございます。
経済指標がないとか、ニューメディア時代のことであるしとか、いろんなことなんだと思うんですがね。
 そこで、先ほどの片山先輩のお話じゃないんですけれども、そういう難しいことで三年しかできないと言っておりながら増減の要員計画が出ているでしょう。増減の要員計画が出るということは、ある程度協会のシステムがこうなる、こうなる、こうなるということが頭の中になきゃ増減計画というのは出ないんです。
 例えば、さっきの横井さんの話だと、減をしたいというおおよその目標だということですから、ありますけれどもね、努力目標としては。しかし、増減を出すという限りは、ある一定の協会内部における姿というものが頭の中になきゃ増減出ませんよ。ですから、毎回それはいろんな御指摘があることは私も知っていますが、指摘があったから増減を出すというんなら、増減を出した根拠について少なくとも別紙なら別紙であるいは物の考え方を述べてもらわなければ、私は端的に言いますが、どうも最近のはやりでは、何かあるときはとにかく人を減らす、それから働いている人たちの賃金を抑制する、そういうことがこれは一般的な企業では一つの理論かもわかりませんが、少なくともＮＨＫが今日置かれている状態の中で、一般のそういう風潮というと怒られるかもわかりませんが、何かそうしなきゃ値上げができないということに少し経営者側は凝り固まっているんじゃないかという気がするんですよね。ですから、職場に置かれている人たちは、何か減ることばかり国会に提案をして、賃金の問題も、何か、労使でこれは決めることなんですけれども、予算を決められるとその枠の中で賃金が決まっていくんじゃないかと、こういうことになるわけでありますから、ですから私どもは計画を出していただいて料金の決定をするわけですから、それはいろいろただしますが、しかし少なくとも人が動くあるいは人が減るあるいは賃金の確定をするということは、主としてこれは労使関係でありますから、さっき横井さんが言うように、効率化も目標である、賃金もおおよその想定であると。しかし、労使の関係で労働条件に最大の影響がある問題ですから、効率化の問題も。ですから、労使関係をこれはとにかく優先をしてもらうという趣旨合いでこの予算はひとつ御審議していただきたいということなら――先ほどは片山先生は納得しないということだったんですけれども、そういう意味合いなら私は納得してもいいんですが、どういうことになりますかな。