多量の産業廃棄物の排出が想定されますような、委員御指摘の大規模プロジェクトにつきましては、廃棄物処理を考えた計画が策定されることが必要であると考えております。
 このため、厚生省といたしましては、まず地方公共団体において大規模プロジェクトからの廃棄物の発生量等を把握した上で、適切な措置を講ずるよう指導に努めてまいりますが、また同時に、地方公共団体の関係部局間で情報交換等が円滑に行い得るように、必要に応じましては関係省庁に対しまして協力を求めることで対応してまいりたいと考えております。
これは、中心的な認可をしておられる通産省が入っていないと言っておられますから、そのとおりだと思います。
 そこで、私大臣にお伺いをしたいと思うんですが、いったら家を建築してトイレの計画のない建設計画というようなものは今の社会ではナンセンスなんですね。大型プロジェクトの場合も同じだと思う。松戸市が大慌てになったようなことが繰り返されてはならないと思います。そういう点で、今後の計画には通産省を初め関係省庁への申請段階から廃棄物処理の計画を添付するということを、ぜひこの機会に通産大臣を初め関係大臣に厚生大臣から要請をされたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
法改正によって、今の御説明のとおり市町村も計画を立てなければならない、あ
るいは事業者に対しても計画の策定をさせるということが法律で規定をされております。しかし、それは個々の事業者であって、大型のプロジェクトの場合、全体として掌握をするということができないわけです。そういう点で見てみますと、民活法の認定のプロジェクト、これは今全国で五十カ所あるんです、幕張メッセもその一つでございますが、現に建設中あるいは計画中のものが五十カ所ございます。これらの計画には廃棄物処理の計画がその全体のプロジェクト計画の中に添付をされているのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
大規模プロジェクトにつきましては、計画策定の段階から廃棄物処理を考えて立案をいたし、排出事業者が責任を持って処理することが重要であると認識をしております。
 今回の改正法案におきましては、市町村及び都道府県はそれぞれ一般廃棄物処理計画、産業廃棄物処理計画の中に廃棄物の発生量の見込み等を盛り込むようになっておりますことから、計画の策定に当たりましては、多量の廃棄物が排出される可能性のある大規模プロジェクトについて、その内容を十分把握することが求められているものでありますので、市町村あるいは都道府県に対し、関係部局とも連絡をとりながら、大規模事業者に対し必要な協力を求めるよう指導してまいりたいと考えております。
 さらに、工場、住宅団地などにおきます多量の廃棄物を排出する事業者に対する一般廃棄物の減量計画、産業廃棄物の処理計画の策定の指示などの規定を織り込んでおりまして、計画の実施段階においても大規模プロジェクトからの廃棄物の問題に対応できるようにしているところでございます。
 厚生省といたしましては、これらの規定を適切に運用いたし、大規模プロジェクトから排出されます廃棄物の処理の問題に対応してまいりたいと考えております。
それでは、短時間でございますので、問題点を一つに絞ってお伺いをいたしたいと思います。
 大規模なプロジェクトというのは大量の廃棄物を出すというのは当然でございます。私は、これは計画段階から廃棄物の計画をさせるべきであると考えます。つまり、廃棄物の減量化の処理の方法について、プロジェクトの計画段階から廃棄物の計画をもつけて提出をさせるのが最も望ましいと考えるわけでございます。
 現に、千葉の有名な幕張メッセでは、イベントなどのときに大量のごみが出て松戸市が大変困ったというのがマスコミでも喧伝をされたことがございました。当然だと思うんですが、その都市の処理能力を上回るような廃棄物がどんと出されたら、これはもう大変なことでありましょう。したがって、市町村が、大型プロジェクトができた、そして廃棄物に対応できないというようなことでまさに後の祭りになって大慌てにならないためにも、せっかくの法改正でありますし、法改正や対策が当然必要だと考えるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
私の質問は大体以上で終わりますが、御答弁を承っておりますと、努力をする、検討をするというのが大変多いので、安心していいのかやっぱり疑っていいのかちょっとこの辺がわかりませんが、しかし大臣の御答弁でございますので、しっかりやっていただけるものと確信をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
これはいろんな観点から検討したわけでございますが、過去二回、五十三年、五十八年と一斉改定をお願いいたしました。その際にいわゆる激変緩和措置、先ほども申し上げましたが、算定額と現行家賃の二分の一にする、あるいは頭打ちをするというようなこともあった結果、例えば六十一年度の新規供給住宅について見ますと、平均家賃でありますが、平方メートル当たり千円以上になっている。もちろんこれは古さとかそういうものがございますのでいろいろ勘案しなければいけませんが、一方、三十年代あるいは四十年代に管理開始されました既存の賃貸住宅、これにつきましては、もちろん地域によって異なるわけでございますが、平方メートル当たり五百円程度ということになっておるわけでございます。先ほど申しましたような事情、つまり設備水準とか古さとかいろいろございますが、やはりアンバランスがあるというふうに考えているわけでございます。
 それから維持管理費でございますが、これは申すまでもないことでありますが、住宅は古くなると維持管理費が累増してまいります。それから水質の関係でありますとか、そういったような社会経済的な変動から新たな修繕をしなければならないというようなものも出てまいります。公団はこういったことに対処するために、経常的な修繕をやっておるほかに、例えば外壁の塗装でありますとか屋根の防水、それから給水、排水、いわゆる管でございますが、そういったものの取りかえ、あるいはテレビの、昔は赤トンボのように各戸が全部出しておったわけですが、今はもうそれできませんで、やはり共聴アンテナということになるわけでございます。そういったことを計画的にやってきておるわけでございます。
 そういったことを考えますと、やはり維持管理費を適切に確保していくということは、先ほど冒頭に申し上げました国民的資産を適切に管理していくということからもぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。