理事会で御議論されましたことは私も正確に聞いておりませんが、そういう御議論があったということにつきましては、私も、中身はともかくといたしまして、御議論が何かされておったということをお聞きいたしております。しかしと申してえらい恐縮ですが、私といたしましては政令はもう政府の責任で決めさしていただきたい。その政令を決めるに当たりましては、もちろん当委員会で議論されましたいろんな案件あるいは提案というものを、これを十分に参考にさしていただいて政令の制定にわれわれ臨むべきでございますし、それは当然でございますが、しかし政令はあくまでも政府の責任で決定さしていただきたい。そして政令が決定いたしまして発表いたしますときには、その事前にでも当委員会に提示をする。こういうことを私は申し上げておるのでございまして、その点はひとつ御理解いただきたいと思うのです。
私は先ほど申し上げましたように、大臣もこの問題については非常に考えていらっしゃる。そして全国の地方住民のことを考えればやっぱり一つの線、一線一線丹念に検討をしていかないと、一律に法律が通ったら政令でもってぴしゃっと締めつけてしまうというようなことはこれはできないだろうということになりますと、その政令の基準案というものについては、これは最大公約数的なものであったにいたしましても、やっぱりいわゆる地方のいろんな人の意見でもって決まるわけじゃないのでありますから、最終的には。したがって、運輸委員会というものが国会審議の中で非常に中心的に、この問題について運輸省以外にはやっぱり知っておくべきである、国民代表として。そういう意味で、事前にひとつ政令案を提起するということがあっていいし、理事会でもそのことについては、先般の広田質問の結果に基づいて議論をしていただいたときに私も傍聴しておったんですけれども、そのようなことが議論をされたと、こういうように考えているわけであります。
御質問の趣旨を承りますと、政令がまとまるときに運輸委員会の理事会に提示するというお話でございますが、私はかねてからこの国会で答弁いたしておりますことは、政令が決定いたしましたらこの委員会に提示いたしますと、こう申し上げておるのでございまして、御質問の中身とちょっと違うような感じがいたしますが、まことに恐れ入りますけれどももう一度、そこは大事なところでございますので。
先般の運輸委員会におきまして、私たちはこの法案が通った場合でありましてもやっぱり政令がひっかかる。政令がこの法案の命なんですから、そういう意味で、政令を早くひとつ案を提起してもらいたいという話を理事会でも議論をしていただいたようでありまするけれども、大臣の答弁によりますと、来年一月までにつくって、その前に理事会あたりへ非公式な提案をして議論をしてもらおうというようなお話を聞いたわけでありますけれども、私はやっぱりそれは当然な話であると、こう思うのでありますけれども、その点について、大臣いかが考えていらっしゃるでしょうか。
次回は、来る二十日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十九分散会
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ただいま臨時行政調査会設置法案を可決していただき、ありがとうございました。
 御審議の間におきまして承りました貴重な御意見を体し、一層行政の改革、合理化に努めてまいる所存であります。今後ともよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 臨時行政調査会設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、中島武敏君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本修正案について別に発言の申し出もありません。
 これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に意見があればお述べください。中曽根行政管理庁長官。
万般の問題にわたっていろいろときようは長官の見解をお尋ねいたしました。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
かなりわかりましたけれども、しかしどうもなかなか意見が一致しないのが大変残念であります。民主的な行政改革こそがいま望まれているんだということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
臨調で論議すべきことは臨調委員がみずからお決めいただくという方針は、前から申し上げたとおりであります。
 公務員システムにつきましては、やはり信賞必罰、メリットシステム、しかも、その中で民主性と愛情を込めた方法を採用することが適当であると思っております。
次に、外務省にお尋ねいたしますが、この前も幾つかの点でお聞きいたしておりますけれども、この規制法は日本独自の立場で国内的な条件整備を図ったものであるということで、利害関係国の事前の了承を求めて行われておるものでないことはこれは確かだろうと思うのです。そこで、外務省としては、ロンドン条約の批准、それから国内法の整備に伴って、関係国に対して日本の放射性廃棄物の海洋投棄に関して今日まで何らかの了解を求めるような、そのような工作というものを行っておいでになったのかどうか。とりわけ、環太平洋諸国の中にはまだ批准していない未加盟国も相当多いと思うんです。いただいた資料の中では加盟国の数が少ししか書いてありませんからよくわからないんですけれども、未加盟国は、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インドネシア、メキシコ、チリなど、こういう環太平洋のほとんどの諸国というのは加盟していないのじゃないか、加盟している国の方が少ないのじゃないかと思うんですが、そこのところをもう一回お聞かせ願いたいと思いますし、それからいま言ったように、そういう関係国にこの問題に関して事前に工作といいますか、話し合いを行ってきたとしたら、どういう内容で話をされてきたのか、それに対する相手国の反応がどうであったのか。この前は日本の海洋投棄に関しては余り賛成できないという国もあるということは承知をいたしておりますというふうな趣旨の答弁はこの前あったと思うんですが、その点がどうなっているのか、もう一回お聞きしたいと思います。