お答え申し上げます。
たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、文部省としては、教材整備十カ年計画は国庫負担金がなくなった昭和六十年時点で生きてないという認識でございますが、教材整備の基準は現在も参考基準として生きているということで、考え方は、その二つについては分けて考えております。文部省としましては、これらの教材整備につきまして各地方公共団体を指導しまして、教材の充実が図られるように努力をしていきたい、このように考えております。
今度は生きておるという御答弁に変わったわけであります。そうすると、十カ年計画は生きておる、それで、六十三年度で達成年度を一年経過した時点でなお七〇％台だ。これは文部省、自治省、それぞれどうされるおつもりなんですか。
 言っておきますけれども、何もかも地方の自主性、自主性と言って、一般財源化されれば地方の自主性が高まるかのように安易に受け入れた自治省に重大な責任があると私は思う。教材費などは義務教育費の中でも主たるものじゃないですか。二分の一の国庫負担はもとより、全額国庫負担にしてもいいくらいのものですよ。これを安易に受け入れた自治省の側にも責任がある。これは今後の問題もありますから言っておきます。国が進んで負担するものと地方財政法で定められた国庫負担金を一般財源化、地方の自主性尊重などといって何もかも受け入れてもらってはあなた困りますよ。しかし、受け入れてしまった以上は、計画が達成されておらないということになれば、これはどうされるんですか。文部省、自治省、それぞれお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 教材整備の十カ年計画というのは、国が国庫負担を二分の一するということでつくられた制度でございまして、昭和六十年度に教材費が一般財源化をした時点で、その国庫負担二分の一を伴う十カ年計画はその意味で現在生きていない、こういう趣旨でございます。
 文部省としましては、その教材整備、現在教材基準の参考として生きているわけでございますが、それをできるだけ早く整備したいという気持ちは持っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 教材整備十カ年計画というのは現在ではそのままの形では生きてないわけでございます。それは先生からお話がございましたように、昭和六十年度に国庫負担金が廃止されまして一般財源化されたわけでございまして、その結果でございます。
 現在の状況でございますが、昭和五十三年度から昭和五十九年度までは、先生お話のとおり四八・三％の達成率でございます。その後、六十年度から六十三年度まで地方公共団体で教材費について予算措置をした額、これを全国総額で集計しますと、千三百七十八億円ございます。これを国庫負担ベースの二分の一にしますと、それを合計しますと全部で千八百二十三億円となりまして、第二次整備計画全体に対しまして現在七七・六％という状況にございます。
個別の団体に係る特殊事情につきましては、交付税の性格上なかなか限界がございますけれども、光熱水費そのものにつきましてどのような実態にあるか調べてみまして、小中学
板葺全体の中での位置つけ等について検討を加えてまいりたい、このように考えます。
先ほど申し上げましたように、小中学校費全体としては決算との対比においても十分な算入を施していると私ども考えております。ただ、その小中学校費全体の構成の中で光熱水費の部分をとらえてみると、おっしゃるような数字があるいはあるのかもしれません。しかし、要するにそういうものを含んだ全体としての小中学校費が全国的に見れば妥当な水準にあるということを申し上げたわけでございます。
 なお、これは全国的な話でございますので、個別の団体につきましてはまたそれぞれやや違った事情はあろうかと思います。いずれにいたしましても、その光熱水費そのものについての乖離というものにつきましても、その原因等について一層分析を加えて、さらに適切な算定に努めてまいりたい、このように考えます。
ただいまお示しになりました調査につきましては、私どもそれがどのような方法で行われているものか詳しく承知しておりません。交付税の費目設定との関係であるとか、あるいはそれが一般財源のベースで出されているものであるかどうか、その辺もよく検討してみる必要があろうかと存じます。さらに、先ほど光熱水費の数字で申し上げましたけれども、小中学校費全体として決算の状況等と対比をしてみますと十分な算入がなされているものでございまして、費目ごとの積算の問題もあろうかと思いますけれども、全体としては妥当な水準を維持しているものと考えております。
お答えいたします。
 私ども、政府開発援助の検査に当たりましては、外務省等から提出されました計算書あるいは証拠書類などに基づきまして書面検査を行いますとともに、外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金に対します実地検査も行うことによりまして各種の援助案件に対する調査検討を行ってきているところでございます。
 これらの検査活動の一環といたしまして、現地の実態を正確に把握するということで、必要に応じまして相手国に赴きまして、我が国援助実施機関職員立ち会いのもとに、相手国の協力が得られた範囲内で現場の状況を確認したり、あるいは相手国の現場責任者から説明を受けたりなどしているところでございます。これらの検査あるいは現地の調査におきましては、我が国の援助で建設されました施設あるいは購入された機材が有効に活用されているかどうか、あるいは技術協力の成果は上がっているか、こういった援助効果の側面を重視して実施しているところでございます。本年は五カ国に赴きまして、在外公館、国際協力事業団の事務所あるいは海外経済協力基金の事務所の会計実地検査を行いますとともに、事業の現場にも赴きまして実地にその状況を確認しているところでございます。
 なお、検査の結果につきましては現在検討中の段階でございます。