聞かぬことを言わぬでもいいですよ。大体わかっておるんだから、あなた方が何をおっしゃられたかみんな知っているんですよ。会議録も全部読んでいます。だから問題は、ここではこの報道というのは、大蔵委員会では今あなたが答弁されたこととは違う。つまり、世間一般が思っている、また、我々が思っていることに気持ちを合わして、今後の問題を意識してそれで答弁をされた、認められたと、こう受けとめられる内容なんですよ。だから、それは事実かどうかと聞いているんだから、事実でないと言うなら、ないとはっきり言ってくださいよ。それから議論するんじゃないですか。
要するにあれですか、間違いはなかったと、現場の判断に間違いはないし、編集権の問題であると、こういうことをあなたは今言われたんですか。そういう考え方は変わってない。にもかかわらずこういう報道がされた、こう受けとめていいんですか。
この十六条でも「五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」ということが書いてございますし、立候補予定者についての規定というものは別にないわけでございますが、先生御指摘のように、私ども公共放送であるＮＨＫというのはどこから見ても透明な、そしてどこから見てもクリーンなものにしておく必要があると思いますので、これはいずれ御本人からお話があるのかどうか、その辺はひとつ私どもも寄り寄りこれからいろいろ対策を立ててまいりたい、かように思っております。
いろいろお話ございますが、この方が属されている会社といいますか事業体は、私どもの承知をいたします限りは、ニュースの頒布を業とするという六号には該当はいたしておらない。実態としては、主として商品研究というようなことを主力とする事業体だというふうに理解をいたしておるところでございますので、念のために申し上げさしていただきたいと思っております。
 なお、いろいろ記事が掲載されているということは私どもも見聞きをいたすわけでございますが、正式には私ども承知をしていないわけでございます。法律上の論議といたしましても、国会議員というものは国家公務員という中で、これは常勤ないし非常勤を含むという意味で、広く解すれば国会議員は確かに欠格条項にはなってございますから、そういう事態になれば直ちに法律上の問題になるかと思うのでございますが、そうした議論はさておき、いろいろそうした論議が出ることに関しては、これは法律の条項に照らしてみて直ちに右だ左だということは言えないわけでございますので、この辺は経営委員としての御本人の判断にまつことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
時間の関係もありますから、ずばり要請しておきたいんですけれども、今代表者というようなお話だが、やはり常務とか専務、こういう方々で、代表権がなくても会社の運営には大変な役割を果たしているという方が経営委員になるということについては疑問があるなという気持ちがするわけです。お互い人間関係ですから、経営委員といえどもどんなお仕事をされているかというふうな話あたりから、ＮＨＫの放送番組の企画、制作によもや大変な影響を与えまいと思いつつも、そんな疑いがあるというようなことが出てくるんじゃないか。そういう方が経営委員になっているということは余りよろしくないんじゃないかということであります。
 それと同時に、その方が何か週刊誌とか新聞をいろいろにぎわしているでしょう。そういう方はおりませんか、今の経営委員の中に。
先ほども申し上げましたとおり、放送事業者、新聞社、通信社等、基本的にＮＨＫと類似の業務がございますし、同時にまた、ある意味の利害関係もございますから、こうした会社がＮＨＫの経営に参画するというようなことで、ＮＨＫの言論報道機関としての特性がゆがまないようにという趣旨だろうと思いますので、したがって、法律の解釈どおり、こうした事業を営む社の代表という者は入ってはいけない、こういうことになっているものと理解しております。
要するに放送の番組というものを企画をして、制作をして、それを販売をするということですから、これ自体、ＮＨＫで販売はやってないけれども、放送の企画をし制作をしているという面はＮＨＫに当然ありますわね。それと同じような仕事をやり、それにプラスをしてそれを販売をするんだ、そういう事態ということになりますと、そういう方が経営委員になるというのは、これは認められるんですか、どうなんですか。会社ですよ、これは。会社自体がそういう会社だと。
今の局長のあれによると、十九条一項に言う「職責」とは職務と責任だとおっしゃいましたね。そして、その責任は、その後に言っている「研究」と「修養」、その修養を含む広い文化的な教養という意味で、直接子供たちや親たちに対して責任を負うためにはその責任を果たさなければならぬということですね。ところが十九条の一項には、その「研究」と「修養」は、その前に「絶えず」と書いてあるのです。「絶えず」なんです。つまり、四月に入って子供たちの教師として責任者になったときには、職務と責任に関する絶えざる努力をするというのが第十九条の第一項なんです。ところが、あなた方がやろうとする行政研修、これは職務であって職責ではない。ということになると、職責に伴うようなその間の初任者の勉強は、あなたたちが研修を始めると物すごく忙しいのです。今までやっている試行では現場の先生方は忙しい、忙しいと言っているのですから、こんな状態のときに、職務と責任というものを絶えずというふうに十九条で言っていることの阻害になりはしないかということを私はおそれるのです。なると言っていない。おそれるのです。したがって、ここでわざわざ「職務」と言ったのは、肝心の教師としての全人格的な職責というもののある側面をアプローチして規定をしたと考えざるを得ない。
 その「職務の遂行に必要な事項」というのは、具体的な中身は何ですか。