御指摘のとおり、日本海の水産資源は我が国を初め周辺諸国のいわば共通の資源でもあるわけでございます。その保存管理体制というものを確立していく必要があるということで、政府間で、現在関係を持っております国とは二国間で、いわば科学者レベルでございますけれども、共同の資源調査を実施するとかあるいは試料の収集、分析をするというふうな活動の積み重ねをしております。
 ただ、中国・韓国との間それから日本と北朝鮮の間では御承知のとおり国交関係がございませんので、直ちに多国間の協力関係というものを展望していくのは大変難しい状況でございますが、中長期的には、いろんな条件整備を図りながら、お互いに共通の資源の保存管理のための体制をいかにつくっていくかということについてそれぞれに努力を積み重ねていくことが必要である。私どもとしても、関係国ともいろんな意見交換を通じてそのような体制づくりに、時間はかかると思いますけれども努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
私の資料の方では、改善の努力で拿捕したり拿捕されたりしたようなケースは最近は激減をしておるということで期待をしておりますが、問題は、そういう海の中で漁船の近代装備が進んで魚の乱獲がある、したがってそれが熾烈な競争になるということもあるので、漁場の開拓、漁獲資源の調査、保存、こういう点にわたりましてさらなる努力を願いたい。共同管理をできる日本海の海にする、こういう方向で水産関係者はどういうふうに努力しているか、水産庁の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、日本海におきます関係国との漁業関係をそれぞれ持っておりますが、ソ連、それから中国、韓国との間では政府間の漁業協定を結びまして、それに基づきまして双方の漁業の関係が維持されております。それから北朝鮮につきましては、国交関係がないという状況下で民間レベルでの協定を持ちまして、これに基づいて漁業が行われておるわけでございます。
 操業の状況について若干問題がありますのは、一つは中国でございます。御承知のとおり、中国周辺の漁業資源が悪化をしておる、それからまた生産力が大変高まっておるという状況を背景にしまして、最近長崎県の五島周辺それから対馬周辺におきまして集中的な操業が行われて、我が国の沿岸漁業との若干の摩擦が起こるというケースがあります。政府間での協議を通じまして、その都度調整を行っておる状況でございます。
 それから、韓国も実は我が国の周辺海域、特に九州周辺、それから山陰の周辺におきましてかなり集中的な操業をする、あるいはまた、政府間で結んでおります協定あるいはそれに基づく自主規制措置に違反するような操業が見られるというケースが発生をしております。私ども政府間あるいは民間レベルでいろんな働きかけをして、その遵守を厳重に申し入れております。韓国側におきましても、政府以下改善努力を現在積み重ねて徐々に改善をされてきておると、こういう状況でございます。
質問を変えますが、日本海を平和の海にしよう、豊かな海にしようと、これが漁業振興であります。
 現在、日本海を囲んでいる四カ国について、日ソ、日中、日朝、日韓それぞれありますが、安全操業はどうなっておりますか。
今ちょうど当該地区が選挙でありまして、余部の鉄橋は名物でもありますから、ルート変更するか、これを保存するかの争点もありますからちょっと微妙な点がありますが、間もなく選挙が済めば解決いたしまして、定時運行ができるような路線になろうと思いますが、問題はその資金であります。
 ＪＲ西日本については、お客さんの少ないあの箇所でペイをする投資はなかなか難しいと。この際に、欠陥箇所を国として財政的にどうするか、こういう観点で運輸省は指導をされたい。鉄道整備基金等々の構想についてもこれありながら、地元の知事がこれの対策協議会長となって先般二週間ほど前に結成されたところでありまして、そのようなものについてはさらなる具体的なものを願いたい。
 また、風の吹き飛ばしによって事故が起こったんですが、それの解析が不十分なために、今風速二十メートルでとめている。これをさらに、風の方向や、下から吹き上がったのか、横からの風圧等々とかさらなる流体力学的な解析をすれば、二十二メートル、二十三メートルぐらいでまだ運行できるのじゃないかという意見も専門的に出ておる。その辺を再検討されれば、当面停止される本数も減ると思う。この調子で減っていくと、汽車がとまると上に猿が乗って、猿ばっかりのお客になるような路線になる。しまいには線路をはぐってしまう。こんなことになると「哀しみ本線日本海」ということになるんです。そういうことにならぬように運輸大臣の指導を願いたいと思うが、どうか。
ただ、これは既裁定者にしますと、自分らで掛金を掛けて、そしてあらかじめ生活設計を持って期待権があったわけですから、それが急ブレーキがかかったわけでございますので、そこで当時もそういう点では財政状態その他から、それに他の公的年金との横並び、いろいろなそういう改革段階ですので、やむを得ずこういうことにはなってきたということにはなるわけでございますが、それだけに当時の自治大臣の答弁でも、停止期間を少なくするという考えを一つ持って将来への検討課題にしたいということも実は出ておるわけでございます。もちろんこれははっきりした答弁に出ておるわけでございますので、そういう点ではやはり何らかの緩和措置というのは当然検討されていくべきでないだろうか、私はこう思いますし、ぜひひとつ今度の財政再計算期に当たってそういう課題については真剣に取り上げていただきたい、私はこう思います。
 さて、さらに所得制限が入ったわけでありますけれども、今年の八月から実施されることになっております。この所得制限もいろいろな見方が出てまいります。他に働いた場合やいろいろなことで実は年金との関係で非常に大きな所得を得るということでは、そういう点の所得制限は従前の場合にもございましたが、しかし今度の場合は大変手厳しくなりました。もちろん、これも厚生年金と横並びと言えばそれまででございますけれども、ただそのために、逆に言うと大変低い人も出てまいりまして、そういう点の救済をどうするのかということも議論になったわけです。
 そこで、現職公務員との生活の均衡等考えたときにはひとつそこらあたりももう一遍見直す必要があるのではないか、こういうこともございまして、これはことしの八月からの実施でございますので、そこら辺もひとつ検討してみましょう、こういうことに当時答弁でも出ておったわけですが、さて、皆さんの方でそこらあたりの検討はされてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。