お答えいたします。
 東京都市計画道路環状二号線は、虎ノ門−新橋間の約一・三五キロメートルにつきましては未整備となっているところでございます。この区間は、東京都心の交通の緩和に極めて有効であるとともに、汐留の貨物跡地とか東京臨海部の開発にとっても重要な路線でございまして、整備を推進する必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、この区間の整備を通常の用地買収方式で実施するということは、地元地権者の方々の現地の残留希望というものが非常に多いということと、あるいは当然のことながらその用地費が莫大になるということが予想されるのでございます。こういう事情下にございますために、今回御審議を願っておりますこの立体道路制度ということがこの道路整備の有効な手法になり得るというふうに考えているところでございます。
 なお、お話がございましたスーパーブロック手法でございますが、これは沿道街区を規模の大きな街区に整備することによって地域内の細街路を集約いたしまして幹線道路の用地を生み出そうという手法でございますが、これにつきましては具体的にどこに適用するというところまでまだ議論は進めておりません。
 以上でございます。
この用地の取得ということはいずれにしても非常に困難な問題だと思いますけれども、この新制度で市街地区に道路の建設というものがこれからどう進捗していくのか。当面、この法律が成立をいたしますと、建設省としては東京都の協力で東京汐留から特許庁の間、いわゆる環状二号線の用地、これをまず取り上げて周辺住民に働きかけるのだというふうに聞いておりますが、これはそのとおりなのかどうか。
 ここで懸念されますのは、二年ほど前でありますが、東京都におきましてスーパーブロック構想というものを打ち出しているわけです。これはやはり周辺住民との関係でまとまらずに、いわゆる成功はしなかったわけでございますが、そうした同じような障害もこれからいろいろあると思いますけれども、道路建設を進めていく上での今後の問題点も含めて、果たしてこの法律でどれだけ進捗していくのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
今回の制度は道路と建物のいわば共存を認めて道路の上下空間を建築物等の自由な利用に供しよう、こういう制度でございます。したがいまして、この方式は従来の方式に加えまして、地権者の方々にも新たな選択の道を開くものでありまして、道路の立体区域以外の上下空間の利用は基本的に自由であるため、地権者の協力が得られるものと私ども期待しております。
 小規模地主の場合等の御質問がございましたけれども、土地の大小を問わず、今回の制度は土地の所有者等と話し合いによって道路整備を進めようというものでございます。したがいまして、一般の居住者にとりましては、従来の道路の用地買収に加えまして、これは全面買収ということで今まで進めてまいりましたので、これに加えまして、権利の一部を保有しながら現地に継続して居住する道、こういうものも開くものでございます。
もともと子供を育てるということに対して親に大きな負担をかけるということ自体が間違っておりますので、この徴収基準を早急に直していただきたいということを申し上げておきます。
 次に、定員割れになるので廃園にしたり、民間委託に公立の保育所をしていくということを自治体はやっております。それはあくまでも費用を節約したいという状態でやっているわけですが、地方自治体からすれば二・五倍の負担増になったわけですから、結局地方自治体は子供の保育を放棄せざるを得ないというような気持ちに今追い込まれているということがこういうことになるんだと思います。
 私は、保母というものはもともと教育者だと思っております。小中高の先生、それから大学の教授、そして保母、これはすべて教育者だと私は思っております。その教育者は、結局相手の年齢が違うだけですね。大学は高い年齢の子供を教育するし、保母は小さな子供を教育しているというふうに思うわけです。
 ですから、定員割れになったから地方自治体は、国からの補助金も削られたし、結局金がかかってしようがないしやっていけないからというので民間にどんどん委託していく。こんな状態を進めていっては、今でも進めているのに、これが固定化されればもりともっと進んでいくということになると思うのです。
 小学校の場合には四十人学級制とか、今では三十五人、三十人学級にせよということを言っていますが、そうしますと、学校の場合には、例えば四十人学級ですから、これが四十三人になれば当然二クラスになるわけです。ですから三十何人学級というものが、制度じゃないにしてもこれは出てくるわけですね力ところが、保育所の場合には配置基準が非常におかしくなっているのですね。どういうふうになっているか。これは厚生大臣御存じかどうだかわかりませんけれども、例えば三歳児未満の子供が十人いれば、六対一なわけですから、小学校の考え方からすれば、十人だったら保母は二人でなければいけないのですね。ところがそれを一・六だとか、四歳児では一・三だとかいうような計算をして、それを足してやるということは、この配置基準さえ現状では満たされていない、こういうおかしな配置基準があるわけです。
 私は、今、定員割れと言われるようなことがあるならば、思い切ってこういう配置基準というものを見直して、理想的な保育所づくりに新しく転換すべきだ。今までが余りにもびっしりと子供をたくさん入れて保母の数が少ないという形で、理想的な保育がやられていなかったわけですから、子供が減ったというならば、この際理想的な保育所に転換していく。日本は経済大国なのですから、後退するというのではなくて、新たに前進していくという方向にいかなければならないと思うのです。ですから配置基準を、例えば四歳以上の幼児の場合は三十対一ですね、三十人の子供に保母一人。こんなことではとてもやっていけない。この配置基準を根本的に見直していただきたい。例えば、三歳児ならば十対一とか十五対一、四歳児以上ならば十五対一とか二十対一とかということを検討していただきたいというふうに思いますが、大臣どうですか、これは大事なことですから。