野党に対するおしかりもいただいたわけでございますが、私どもも、国民のいろいろな声がある、そういう国民の声を背景に今のこの消費税というものをどうするかということを考えているわけで、税制全般にわたってもっと国民の声を背景にいいものにするためにはこういう方法しかないのじゃないかということを真剣に考えて、責任を持って提案をしておるつもりでございますが、きょうは議論じゃありませんので……。
 最後に、針生公述人に伺っておきたいのですが、廃止は反対である、政府の見直し案に賛成である、こういうお話でございます。そのお話の中で、いわゆる益税といいますか、免税点あるいは簡易課税、限界控除など、これも見直していった方がいいというような御趣旨というふうに聞いたのですが、そうですね。で、今の政府の見直し案でそういうところまで見直しができるという御判断で政府の見直し案に賛成という御見解でいらっしゃいますか。
すべてのものに百点満点という制度はないと思うのです。したがって、短所もあります。その短所を極力是正しよう、そして国民の求める方向へ持っていこうというのが今のお話しされました点に対する私の、これからいろいろ検討して、そういうような不満なりあるいは不信を国民の一部といえども持つことについては極力是正してほしいというふうに申し上げたつもりでございました。
もう一つ、やはり委員からの質問に、いわゆる益税ということ、これは将来自民党がこれについてもいろいろ考えているようであるからそれでいいのではないかというようなお答えのように伺ったのですが、これもちょっと冒頭の非常に体系立った消費税を支持する論理構成からするとおかしくなるのじゃないですか。
どうも竹澤さんにばかり伺って恐縮なんですけれども、新聞のアンケートなどを引かれるわけですが、そうすると、つい先般、二月には総選挙が行われたわけですね。総選挙全体のことはいろいろあると思いますが、この宮城県での選挙の結果もあったわけでございます。この宮城の選挙の結果には、国民の消費税に対するいら立ちや不満やそういうものは反映をされていたと思われますか、いないと思われますか。
いや、定着ということは、先ほども御説明いたしましたように、ＮＨＫあるいは毎日新聞、朝日新聞等の消費者のアンケートを見ましても、いわゆる消費税廃止という意見が徐々に減ってきている、数字的に大きく減ってきているということを申し上げまして、定着しつつあるというように申し上げたつもりでございます。
見直しも含めてということですが、しかし、今政府が出している見直し案は、将来見直しで変えるということなんですね。変わっては困るというのが竹澤公述人の御意見のように伺ったのですが……。
 それからもう一つは、国民の中にいろいろな意見があるというふうに今おっしゃる。前は、国民はこれでもう納得をして定着をしているというふうにおっしゃる。一体どちらの立場でいらっしゃいますか。
私も国家警察をつくれと言っているのじゃないのです。ただ、事態がいろいろ変化をしてきて、今のこの社会でそういう広域犯罪、団体による犯罪というのがこれからもいろいろ出てくる。それをどう抑え込むかというのは相当真剣に考えなきゃならぬ課題だということを言っているので、國松長官は、新聞によりますとこうしたことに触れて、管轄権の問題から、日本の警察で最大の組織と体制を持った警視庁が仮谷事件が起きるまで捜査に加われなかったことを今後もそのまま放置しておいていいのか、こういう言い方をされていますね。
 管轄権の問題ということは、要するに警察法の問題で、警察法の一条でしたか二条でしたか、警察の任務がありますね。しかし、その任務を分掌するのは各都道府県警察となっていて、したがって自分の管轄範囲内で事件が起きないと管轄権を持てないというのはあるのですね。だから、それで都道府県警察ということが成り立っているのだと思います。
 いろいろなチェックポイントは必要でしょう。チェックポイントは必要だろうけれども、やはりもうちょっと弾力的に運用できるようなことを考えておかないと、必要なら法改正もしないと今後の対応はできない。野方図に何でもやれというのじゃないのですよ。そこはよく真意をわかっていただきたいと思います。ぜひ御検討ください。
 次に、今いろいろな情報が、松本からも上九一色村からもあるいは神奈川県からもいろいろ上がったんだろうと思いますね。そういう情報をやはりちゃんと集中する、情報をきっちり収集する、現場情報、こういうシステムというのは必要だと思いますね。現場情報をちゃんと収集をして、その情報を評価をしながら、常にこうした犯罪が起きることを防止する努力をしていくということは今後必要になってくると思うので、トップダウンでの対応というのはなかなか難しいです。
 何か事件が起きたら法改正をすればそれでぱっと解決つくなんという問題じゃない。やはり現場のやる気というのも非常に大切でして、そういう現場の皆さんが今もうみんな係長になってしまっているじゃないかという指摘をする、係長と言うとちょっと申しわけない、その指摘はあるジャーナリストがやっているわけですが、そういうような指摘もあるのです。つまり、前例踏襲とか先送りとかというようなことだけではだめ、だけといいますか、それではだめだという。
 やはり社会のネットワーク、この市民社会のいろいろなネットワークというのは生きているのですよ。市民社会というのはやはり脈々と、毎日毎日皆そこで生活をして生きているわけです。そういう中でずっと行き交っている情報というのはかなり貴重なものがある。
 犯罪の場合だけじゃありません。そのほかにだっていっぱい、経済の問題だってあるでしょう、あるいは原子力の問題だってあるでしょう。そういういろいろな、地域の住民の中、市民社会の中に行き交っている情報というものにもう少しセンシティブになって、そういうものに反応する、そんなシステムというのはやはり要るんじゃないか。
 今回の事件でいえば、被害者弁護団の皆さんのいろいろな警告、要請などもありました。地域の住民の皆さんの話もいろいろあります。双眼鏡でじっと見ていたらどうしたこうしたというような話もある。あるいは元信者の皆さんの内部情報もある。怪文書なんというのもありました。ところが、その怪文書は当たっていたのですね、かなり。
 というようなこともあるわけで、こういうような広域的情報把握、これはやはり国家公安委員長、そういうことについてひとつ問題意識を持って検討するかどうか、お答えください。