いよいよ春闘も本番に突入するわけでございますが、これまでの労使の交渉の結果、回答が出ているものがございますけれども、昨年の水準の五・〇三％、これ以下、まさに四％台後半の攻防との見方が非常に強まっているわけでございます。特に春闘相場のリーダー格であります金属労協関係、ＩＭＦ・ＪＣですね、円高、構造不況の波をもろにかぶっていることから従来の役目が果たせない状況になってきている。金属労協の軸となっております鉄鋼は史上最低と言われました三・一％をさらに割り込むのではないかと見られている状況にあるわけでございます。また日立、三井の両大手の組合がベア要求を見送った、造船重機ではゼロ回答も予想されているわけでございます。また電機、自動車も円高影響で昨年の実績を下回る気配が濃厚になってきております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 こうして労働側を取り巻く環境はなかなか厳しいものになってきているわけでございますが、先ほど申しましたように、従来の春闘は労使交渉にゆだねたらそれでいいんだという傍観的な立場にいてもまあまあということだったのでしょうけれども、我が国を取り巻く環境の変化の上に立って労使とも最善の努力を尽くすべきだと私は思うのでございます。こういう点について大臣の指導といいますか誘導と申しますか、そういう点が必要ではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
可処分所得は着実に伸びておるというふうに私どもは思っておりますけれども、ただ消費にいわゆる教育費とかあるいはまたローンとか、そういったようなものがかなり高い比率にございますので、それほど可処分所得が伸びたような実感が一般のサラリーマンの中では感じられないというようなことがあろうかと思います。
要するに、難しいことを聞いているのではないのです。今の労働組合の実態調査に示されるように、多くのサラリーマンの生活実態は非常に苦しいものに落ち込んできている、そういう実情を労働大臣も認識なさいますかと、こう聞いているわけです。いかがです。
最近の勤労者の家計を見ますと、御指摘のように、可処分所得は着実に改善いたしておりますが、実収入の伸びに比べますと低くなっております。これは御指摘ございましたように非消費支出の伸びが大きいことによるものでございます。それから、支出も着実に伸びておりますが、収入の伸びほどに支出が伸びておらない、これは住宅ローンだとかあるいは老後の蓄え等の貯蓄に充てている面があろうかと思われます。これが家計の圧迫感というものに影響を与える、その可能性は否定できないと思います。その辺の事情がお述べになりました調査にあらわれているのではないかというふうに感じました。
今私がこういうことを認識して今度の春闘を見ようとしているんだけれども、私の認識についてどうですか。もし私の今言ったことについておかしさがあれば遠慮なく指摘をしていただきたいし、訂正を願いたいわけですが、いかがですか。
この春闘を取り巻く労働経済の環境でございますが、私どもがこの二月に調査いたしました労働経済動向調査によりましても、四月−六月の製造業の生産は去年よりも厳しいというものが多くなっておりまして、この厳しい環境の中で雇用安定を図っていくためには内需の拡大を中心とした景気の持続的な拡大を図っていくことが極めて肝要な時期だろうというふうに考えている次第でございます。
私も春闘問題につきまして若干お尋ねしたいと思うのですが、今週から来週にかけまして八六年春闘の最大の山場を迎えることになるわけでございますが、まず春闘を取り巻く環境といいますかそういう状況認識が、私と労働大臣と余り違っていれば論議になりませんので、私はこういうふうに感じておりますが、いかがですかと申し上げますので、よく聞いておいていただきたいと思います。
 経営者側の姿勢というものは非常に厳しい。経済の先行き不安あるいは円高デフレの中で、八六年春闘を取り巻く環境は極めて厳しいものがある。これが一つですね。
 それから、それに対しまして、労働組合側は生活向上を目指して、今までも毎年のように抑えつけられた格好でございまして、その生活向上を目指し、また内需拡大のために七％もしくはそれ以上の統一要求基準を掲げて挑戦している。これが二つですね。
 三つ目は、今や我が国は従来の経済政策及び国民生活のあり方を基本的に転換させるべき時期に来ている。このことは、我が国の新しい経済政策の基本方針を示す国際協調のための経済構造調整研究会というのがあるわけでございますが、その最終報告案にも示されている内容でございます。
 したがいまして、賃金問題というのは労使交渉が原則ではございますけれども、単に労使に任せておけばそれでいいんだといった考えはもう通らなくなった、そういう客観的な状況が今回の八六年春闘を取り巻く内容である、私はこういう認識に立っているわけでございますが、大臣はいかがでございましょうか。
今年度から中小企業労働対策室というものを設置をいたします。それで、各中小企業のいろいろな問題に対しまして、私どもといたしましては、きめの細かい配慮をしながら取り組んでまいりたいと思います。
助言者会議の先生方もほかの学者も、アオコ発生については、やはり住民が一番目につくものですから、一番心配の種になっております。最終報告をおまとめになった先生も、もう少し時間があればこれは予測は可能だということも新聞などでおっしゃっている、そういうこともあるわけですね。ですから、今まで二十二年かかっているわけですから、今さら急ぐというよりも、むしろ本当に心配のないように検討すべきだと私は思います。
 次に、第五の問題として、この助言者会議で、生物関係においても極めて重大な意見がまとめられております。例えば、「中間報告では、水質の変化予測に対して生態系がどのように変わるかなどの点については検討が不十分である。」とか「淡水化後、ヤマトシジミにかわってマシジミが湖中に数を増加するとの予測については、先例湖で主幹漁業として成り立っている事例はない。」こういうことを厳しく指摘しております。しかも、「淡水化された場合、コイ、ワカサギ等の淡水魚は、水質によっては一般的に商品価値が低下する。」助言者会議の最終見解ではこういう指摘をしております。ですから、中間報告で漁業継続のよりどころにしたコイだとかワカサギまで価値が下がる、こう助言者会議の生物関係においても指摘をしているわけです。
 助言者の人たちが、この最終報告をおまとめになった日に記者会見をおやりになっておりますけれども、その席上で、指摘した事項については、さらに二、三年かければ答えが得られる、こう述べていらっしゃるわけです。この助言者会議の方々の科学者としての指摘を素直に受けとめるべきだと思いますが、二、三年かけておやりになるお気持ちはございませんか。