米ソのレイキャビク会談におけるいわゆる潜在的合意と言われるものを、ぜひ実のあるものにするように努力をしていただきたい、首脳会談はできるだけ早期に開催されることが望ましい、そのためには我々自由主義諸国が団結してレーガンさんを支持し激励する、その前には政策調整というものが必要であろう、特にヨーロッパ側においてはいわゆるＳＲＩＮＦという問題もございます、短距離のＩＮＦの問題もございます、そういう意味においてベネチア・サミットまでにできるだけそういう政策調整も行って、ベネチア・サミットにおいては大いに結束して実のあるそういう会にしていきたいと、そういう趣旨のことも私は申し上げました。
 アメリカ側は今懸命の努力をしてアメリカ案を出し、ソ連もまたソ連案を出してきたようであります。今ジュネーブにおいてその詰め作業を行っておる。それで弾頭あるいは検証の問題、あるいはいわゆるＳＲＩＮＦ等はどういう影響を持つか、そういうような問題がやはり一つの問題点です。我々としてはアジアの犠牲においてこのＳＳ20の問題が処理されてはならない、これは一貫した私の主張であり、世界的規模においてこれは解決されなければならない、そういうことを強く強調しまして、仮に暫定的に妥協が行われるという場合においてもそれは期間をごく短い時間にして、そしてあくまでゼロを目指していくべきである、そういうことを強調しまして、レーガン大統領もその方法については賛成してもらったと考えております。
五月の連休には成田空港は若者でいっぱいであったそうでございますが、総理は重い荷を背負われてアメリカへ旅してこられ、レーガン大統領との間に相互理解を進めてこられまして、まことに御苦労さんでさいました。
 ちょうど訪米前の四月二十七日であったと思いまするが、当委員会におきまして訪米の目的として、第一に平和と軍縮の問題、それから第二に世界経済の停滞打破、保護主義の防圧のための二国間問題の解決を挙げられました。そして、日米首脳間の合意を促進されたわけでありまするが、そこで第一に核軍縮の問題につきまして質問を申し上げたいと存じます。
 昨年十月のレイキャビクの米ソ首脳会談におきましては、ＩＮＦ削減などで潜在的合意に達しましたが、ＳＤＩの問題で物別れになりました。その後、本年二月になりましてゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、ＩＮＦをＳＤＩと分離してＩＮＦは欧州では全廃して、アジアでは弾頭百発、そしてアメリカは同数を本土に保有する、こういう分離合意を提案いたしました。その後、シュルツ米国務長官が訪ソいたし、またこの四月二十二日以後ジュネーブで米ソのＩＮＦ交渉が再開をされております。総理は、レーガン大統領との会談におきまして、ＩＮＦ削減交渉について、アジア配備のＳＳ20についてはあくまでもグローバルゼロを最終目標とするように求められたと、かように聞いております。ＩＮＦの軍縮交渉につきましてアメリカ側の感触はいかがなものであったか、まずお伺いいたしたいと思います。
時間が来ましたのでもう終わりたいと思います。
 最後に、本当に外務大臣真剣になって取り組んでください。それで、今言うとおり世界の各国の、もちろん印刷があれだからです、しかし私が国会で取り上げてからでももう六、七年になるんですよ。世界の地図すらも修正され得ないものが、ソ連のゴルバチョフさんとやったってそんなものは片づくものではないんです。そういう点で何としてでも、国民の願望であるし、戦後政治の総決算ということになれば、それは一番やっぱり北方領土の問題を片づけることから最優先して取り組まなきゃならないんですから。せめて地図ぐらい速やかに各国に、厳命を下して、それぞれの大使がやるようにさしてくださいということを希望申し上げて、答弁があればお聞きして終わりたいと思います。
最初に、電報料金の方から申し上げますが、電報にかかるコストを、大ざっぱに発信、それから電報を送ります中継信、それから着信、配達、こういうふうに割りますと、一番たくさん金がかかっておりますのが配達でございまして、それに次いで発信ということで、したがいまして通信にかかる経費が非常に安うございます。御存じのとおり、電話一回線によりまして電報というのは二十四回線とれるということで、中継信にかかる経費が相対的に非常に安いということで、昔は市内と市外と電報料金が変わっておったこともございますが、現在はただいま先生おっしゃいましたように全国均一料金ということになっております。
 電話もそういうふうにやるという考え方いかんということでございますが、ただいまのところでは、電話の原価といいますのは長距離ほど原価は高うございますが、これは技術の進歩によりまして、先ほど申しましたとおり、次第次第に長距離の原価というのは相対的に低下をいたしてまいりまして、そして近距離の方は、人件費のアップでございますとか土地代その他諸物価の値上がりで、高くなることはあっても決して安くならないというのがいままでの実情でございます。
 そういう実情を踏まえまして、この遠近格差をうんと縮める、極端に申しますと全国均一制に持っていく、こういうことでございますが、そういたしますと、公社の経営上の問題から申しまして、長距離を大幅に下げようとしますとどうしても近距離をある程度上げざるを得ない、こういう問題に逢着をいたしまして、そのようにいたしますと、比較的長距離電話を多くおかけになる方、近距離を多くおかけになる方、そういう方々の利害が必ずしも一致をいたしませんでして、電電公社といたしましては、先ほど申しましたとおり次第次第に遠近格差というのを縮めてまいってきておりますが、そういう問題につきましては、広く国民の御理解、御納得の上でそういう方向に今後逐次進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。