私も、割り当てられました時間が九分でございますので、大急ぎで数点お伺いをしたいと思います。
 台風十一号の際には、たまたま私も議員会館でテレビの水害放送を、ニュースを見ておりまして、東京に住まっておりますが、下町でございまして、果たして家に無事に帰れるのかなと。道路は冠水して、地下鉄は動かない、こういう状態の中で辛うじて家にたどり着いたわけでございますが、大変な被害が都市型水害という形で発生をいたしたわけでございます。
 そこで、三点に絞って建設省にお伺いをしたいと思います。
 まず第一点は、最近は舗装も進み、鉄筋その他、いわゆる水を吸い込む余地のなくなった東京でございますので、いわゆる流出係数というのが極めて高くなっております。加えて、下水がかなり整備をされておりますことが裏目に出まして、古い時代の、のむ量の少ない、管渠の狭い下水が普及しているという事実もこれあり、大変問題が深刻になっております。そこで、一つは調整池もしくは貯留槽、こういうような機能を都市の下水や河川に付加することによって被害を最小限度にとどめよう、こうなっているわけでございます。
 ちなみに、東京都でも、地下の調節池などは環状七号線の地下に大きなものがございますほか、既に四十一万五千九百立方メーターの調節池が、白子川でありますとか、石神井川でありますとか、目黒川、そういう中で完成を見ており、また引き続いて神田川等についても、国庫補助三分の一をいただきながら整備が急がれるわけでありますが、これは極めて、中小河川並びに下水道、違う範疇でありますけれども、ともに効果がある。これについてもっともっと進めていく余地があるし、その努力をしていただきたい、こう考えるわけでありますけれども、これについての今後の取り組み、御決意をお伺いをしたいと思います。
一分か二分時間はありますが、恐らく皆さん共通の関心事項だと思いますし、この機会にこの問題についての、今大体答弁をいただきましたからこれ以上恐らく、余り具体的なことを言うとまたいろいろと差しさわりが出てくる話でもあろうか、こう思いますから、私はこの一点だけで終わりたいと思います。
九分ですから、これまだかなり芸の細かい質問になるのですが、時間がありませんので、質問を一点に絞って、ちょっと建設省の考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
 今度冷害地の視察を組みまして、災害対策委員会で、鹿児島、北海道の奥尻、東北の冷害、大分の水害地と、もう四回も現地視察に行きましたが、どこでも共通の大きな問題になっているのは、一つは、災害復旧がいわゆる原形復旧主義をとっている。これに対してあちこちから要望されるのは、将来の災害に備えて改良復旧をやりたい、こういう要望がもう共通していますね。それから、もう一つ非常に大きな問題は、個人の私有財産については、政府として、国家として補償しない、こういう原則がありますね。しかし、農業については自然を相手にしている産業だということもあって、それなりの一定の災害補償措置がある。ところが、中小企業や商店なんかについては、津波で全部財産を持っていかれても、そういう意味での救済措置はない。一定の銀行融資か税金の減免ぐらいしかないわけですね。
 そういうことがやはり共通の大きな問題として、恐らくこれは今までも再々議論はされているだろうと思いますが、こういう大災害に見舞われてみると、改めてやはりこの問題をどうするかということが大きくクローズアップされてくる、こういうことがあるんですね。
 きょうは時間がありませんので、とにかく建設省の関係で、原形復旧主義と改良復旧の関係について、基本的な考え方について、ちょっとこの機会に承っておきたいと思います。
 例えば、原形復旧であれば工事費が一億円かかる。この際、次の津波に備えて、同じ家を建てるにしても二メーターか三メーターかさ上げをしたい。そんなことをすると、原形復旧では一億円のところが一億五千万かかる、あるいは二億かかる。こういうふうな問題について、原形復旧主義というのはどこまでそういう改良復旧の範囲が認められるのか、考慮されるのか、こういうことについて、ちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。
大臣、週刊誌だからといって出てはいけないなんて大臣官房も言わないと思うんですよ。ただ、それは中身なんです、大臣という立場ですから。ですから、いろいろと国会の状況を見ても、大臣を守っていかなければならない立場の大臣官房としては、そういう意味合いでは善意で、大臣、お気をつけてくださいよと。週刊誌はそういうことによって売れればいいんですから。
 一番週刊誌が売れるのは、今郵政省を中心とした記事を書けば一番売れるんです。これは週刊誌に聞きました。今大臣が名前を申しましたから私も申しますけれども、週刊ポストはかなりの部数で、シリーズでどっと出しまして、営業成績はこの不況下で非常に伸びているんです。これは非常にいいことなんですね、伸びることはいい。しかし、それが私ども逓信委員会や郵政省にとりましては、あることないこと言われてくる、それをめぐって混乱をしていくということであれば、これはやはり考えてもらわなければならないということになるわけです。記者会見やインタビューをやってはいけないのではない、中身の問題なんです。
 例えば、きのう第六十回の逓信記念日がありました。そのときに大臣は、全国から来た優良従業員に対しまして表彰状をお渡しになる。そして、訓辞的なと申しますか、郵政大臣としての式辞も述べられました。あの式辞あるいは新年のごあいさつ、ここにも文化新報がございまして、私、それも全部読んでおります。非常に長い、一ページ半ぐらいありますけれども、新年の抱負を含めながら、大臣が郵政事業全般にわたって言われていること、きのうの大臣の式辞、非常にすばらしいんですよ。こんな記事とは天と地の差なんですよ。皆さんはしっかりやっている、郵政事業はこれから伸びていくのだ、そしてテレコム、さらに三事業についても触れているんです。今後こういう方向で行くんだ、貯金については貯金自由化の中でこうやっていかなければならないんだ、皆さん本当に頑張ってくれていると。郵政事業についても簡易保険事業についてもみんな触れておる。
 こういうことになると、なぜそういうことと変わってしまうんですか。まるっきり百八十度違う。もし記者会見をするんだったら、そういう立場で記者会見をなさればいいんじゃないですか。なぜこういうふうに豹変してしまうんですか。そこをちょっとお答え願いたいと思うのでございます。