今御説明ございましたとおり、今後の一般歳出の伸びを仮に五％と仮定いたしまして、それにかかってまいります要調整額、それをたまたま増税という形で埋めていくとするならば、御説明のとおり、昭和六十五年度におきましては租税負担率はさらに二・三％上乗せされざるを得ないという数字になってまいると思います。だといたしますならば、先ほどのいわゆる平均的弾性値によって徐々に勾配が上がってまいります租税負担率、その上に今申しました赤字を埋めるべく、要調整額を埋めるべく増税がなされる数値二・三％が乗ってまいります。あるいは二・三％プラスアルファという場合もあり得ると思います。
 だといたしますと、これは仮の計算でございますけれども、六十五年度におきましての租税負担率というものは二八％を超えることがあり得るということはほぼ明確になってきたと思うわけでございます。ちなみに、昭和五十一年度の租税負担率は一八・三％でありました。したがって、約十五年間の間に一〇％の租税負担率が上がってくるということを国民は覚悟しなければならないというか、予想しなければならない時期に来ていることだけは事実だと思うわけでございます。それに加えて、社会保険料などが上積みされます。この時点における国民負担率というものはほぼどうなるであろうかというような点につきまして、大蔵大臣から御答弁いただきたいと思います。
仮定計算例では、一般歳出の毎年の増加率について三つのケースをお示ししてございますが、便宜一般歳出が毎年五％伸びるであろうという仮定計算に立った前提で申し上げますと、これは全く仮定の話でございますが、要調整額を全部税収で補てんするという機械的な仮定計算ということでお示しをいたしますと、六十一年度が先ほど申しました二五・三％程度プラス一・二ということでございますので二六・五％程度ということになります。途中の年次は省略させていただきまして、六十五年度は先ほど申し上げました二五・七％程度プラス二・三、二八・〇％程度。ただ、これは現在の地方交付税の対象になっておる税目を前提にいたしますと、税目いかんによりましては二八・〇プラスアルファということが正確かと思います。
今仮定試算例というものをお示しいただいたわけでございますが、御説明にもありましたように平均名目成長率を六・五％と仮定いたしまして、したがって税収の平均的弾性値を一・一とした場合に、このような形で租税負担率が徐徐にではあるけれども押し上がってくる、その年年の一般会計租税にかかる分は〇・一％ずつ上がってくるというような数値であろうと思います。
 それはそれといたしまして、ならば今後一般歳出がどのような形で変化していくであろうか、これも歳出の伸びはいろいろ仮定の論議でありますけれども、〇％のままでいくのかあるいは三％なのか五％なのか、そういう想定によりましていろいろと要調整額というものがかなり変わってくるはずでございます。そういうことを想定した場合の要調整額、その要調整額は当然増税によって六埋めされるしかないと思うわけでございますけれども、そういうものを想定した場合の試算値というものもあわせて御説明いただきたいと思います。
ただいまお手元に提出申し上げました「租税負担率に関する仮定試算例」の資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 前提は、ここに書いてございますように、先般提出いたしました仮定計算例における国民所得なり国税、一般会計税収の弾性値を前提にいたしております。
 三のところに試算結果が掲げてございます。各年度ごとに掲げてございますが、まず国税につきましては、ただいま申し上げましたように一般会計税収につきましては仮定計算例の前提に立っております。その他の国税収入、これは主として各種特会の税収でございますが、これにつきましても一定の前提で推定をいたしております。地方税につきましては、自治省御当局の推計によるものでございますが、便宜まとめて私から御説明を申し上げます。
 合計棚Ｅの欄でございますが、六十年度御案内のとおり二五・二％が推定の租税負担率でございますが、以下六十一年度以降数字を読み上げますと、六十一年度は二五・三％程度、六十二年度は二五・四％程度、六十三年度は二五・五％程度、六十四年度は二五・六％程度、六十五年度は二五・七％程度、一応機械的にこのような推計と相なります。
吉田委員から御要求のありました「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づく租税負担率の試算値につきましては、事務当局に用意させてございますので、資料を配付し、それに基づきまして政府委員からお答えをいたさせます。
ただいま行革審の事務局からお答えをしましたように、規制緩和をやる場合に一時的に市場が混乱をするということも予測しておかなければなりません。これはやはりそれを防止する。あるいはまた、雇用問題その他にも大きな影響を及ぼす心配もあるわけでございます。したがって、そういうことを受けて、関係団体から十分な意見を聞くようにという御答申になっておりますが、政府といたしましても具体化に当たりましては、まず関係省庁で政府の案を決める際に、いろいろな団体から御意見を聞いておると私は承知しておるのです。その中には当然のことながら組合等の御意見も聞いておる、かように理解をいたしております。
 ただいま御質問の中に、自分たちに全然関係なしにということがございましたけれども、私はそこは、今の世の中でございますから、雇用問題その他に影響があるときに関係省庁が意見を聞いていないということはないんじゃないか。そして同時に、積極的にこちらから意見があれば云々とこう言わなくても、実は組合からいろいろな御要望が出ておりますから、これらについては関係省庁で十分意見を聞いておると思います。しかし、御意見のような点があれば、私どもとしては、これは取りまとめ役は私のところの役割でございますから、十分注意をしまして、本当に影響のあるいろいろな方々から御意見を聞いた上で案を取りまとめるようにしたい、かように考えます。