この八月にも春日井市の飛行場周辺対策市民協議会の方々からの御要望がございまして、我々もそれをよく承っておりますが、私どもの側といたしましても、できる限り住民の方々に騒音の障害がないように、場所を考えながらやっておるということなんであります。今後ともこの航空機騒音の低減のために、例えば高さをより高くとるとか、もちろん市街地上空を避けるとか、そういうふうな努力は続けたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
お答えします。
 Ｋ空域、これの一部に洋上訓練場というのもありますが、これはいわゆる低高度で使う場所でございまして、そういうふうなところでの訓練もやってはおりますが、そのほかに問題のない場所で、民間航空の訓練場とかその他のいわゆる通常の飛行形態による航法訓練ができる場所、そういうふうな場所でもやっておるということを申し上げたわけなんであります。
いや、こういうことじゃないのですよ。私の方はこういうことだということを今から言いますけれども。
 今Ｋ空域というのはジェットだというようなことがございますが、自衛隊訓練・試験空域として指定されているわけですよ。だから私は、自衛隊機というものは、ジェット機であろうとヘリコプターであろうと、訓練をするということならば試験空域を使って訓練をされたらどうでしょうか、こう聞いておるわけです。先ほどの答弁では、それは別です、私どもはこの地域で、近くでやると言うのですが、この近くということは一体どういうところが近くかといいますと、住宅密集地域ですよ。なぜ住宅密集地域の上空でヘリコプターの訓練をしなければいけないのか、運輸省が定めた試験空域というのがあるんだからそこでなぜやらないのか、これを聞いているのです。答弁してください。
お答えいたします。
 Ｋ空域は別途ジェット機等の訓練に使っておるわけでございまして、そのほかに我々がお借りしております民間航空の訓練空域というふうなものも使わせていただいております。それからまた、そういう訓練空域で特にやらなくてもよいような航法訓練のようなものは、そういうことが許されておる普通の飛行科の空域でやらせていただいておる、こういうことでございます。
今運輸省の方から、自衛隊の訓練・試験空域というのは、エリアＫというのですか、渥美半島の上空周辺、こういう答弁がありました。防衛庁の先ほどの説明によりますと、ホバリングは上がったままのあれですから飛行場でやるのは当たり前ですけれども、その他の訓練は飛行場周辺、こういう答弁がありましたね。この救難教育隊のヘリの訓練はどうして自衛隊の訓練・試験空域で行わないのか、お伺いします。
運輸省にお伺いいたしますけれども、運輸省は自衛隊の訓練・試験空域について一定の場所を設定していると思います。愛知県の小牧周辺でどこが自衛隊の訓練・試験空域になっているのか、空域の場所を教えていただきたいと思います。
そこで、ホバリングを含めて一番問題になりますのはＶ１０７の騒音なんですけれども、飛行場周辺、どの程度のエリアで訓練をなすっているのかお伺いをします。大まかにヘクタールでも結構ですし、飛行場のそばならそばと言っていただいても結構ですし、周辺なら周辺で訓練をしておると言っていただいても結構ですが、場所について概要を説明していただきたいと思います。
小牧基地には、先ほども申し上げましたけれども航空救難団の救難教育隊が配備されておりまして、ここでは今問題のホバリングをやります、空中停止をやりますバートル四機を使い、操縦士を教育しております救難操縦課程というのがございます。
 この場合に、やはり飛行場及びその周辺で空中停止の訓練を行うことがどうしても必要なのでありますが、その際も管制と連絡をとりまして、そのときの状況に応じて、可能であれば本来の高度よりも、六百フィートですけれども、それよりも高い高度が使用可能なときにはその高い高度で飛行したり、それから空中停止以外の他の場所で行える訓練、例えば計器飛行とか航法とか捜索等の科目は、飛行場周辺の人家の密集地上空を避ける仕方で飛行して、ほかの方でやるというふうなことで、地元の方々に航空機騒音による御迷惑をできるだけおかけしないように努力しておるところでございます。
同じ意味で、救難教育隊の方に話を移しましょう。
 この救難教育隊というのはＭＵ２、それからバートルというのですか、Ｖ１０７で救難訓練を行っておると思うのですが、これは別に有視界というのか、雨の日でも有視界の範囲内でやれると思うのですが、こちらはどういう訓練をしておるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のように、米側にとっては九二年までのポンカスといいますか、事前集積計画というものは決まっておりまして、その中に日本が入っていないということも事実であります。したがいまして、米側として現状において日本に事前集積を行うという考え方を持っていないということもまた事実であります。
 とすると、それでは仮定の話でございますが、今回研究した結果、仮に何らかの事前集積というものを行う必要があるというような両者の認識があり、かつそれがそれぞれの政府で政策としてとられるというようなことになったらどうなるかというお話だろうと思うんですけれども、その際にそれが次期防にすぐのってくるものであるのか、あるいはアメリカの一九九二年以降の新たなそういう事前集積計画というようなものが決められるのか、あるいはそういうことではなく個別に決まっていくものなのか、その九二年までの間であろうが。そういうことについては実は私どももそこまで先を読んでといいますか、ある特定のねらいを持ってやっておるわけでございませんので、何とも申しかねるわけであります。
 いずれにしましても、今回の研究は、先ほど来防衛庁長官が申し上げているように、現在の作戦計画研究の一環の中で米側の来援というものが我々の期待する時期というものに合って来れるものであるかどうか、そういった点、あるいは来れないとすれば何がその障害になっているかどうかという研究をまずやってみたいということでありまして、まだその先の問題についてまで思いが及んでいないというのが現状でございます。