まあ、私の言い方が下手なんでしょうけれども、国の財政も地方財政も大変豊かで、必要なものはどんどん用意できる、また必要な避難場所も避難道路もどんどん整備できるというのならいいのですけれども、そうではない現状にある。だからといって、災害が来れば、その災害に対して最善を尽くして住民の生命、財産を守っていかなければならない。その道をどこに求めるかということをわれわれも一生懸命検討しておるのですよね。追求しておる。その追求しておる結果出てくることは、人間の姿勢といいますか物の考え方でその辺が大きく違ってくるということ、これはお金がかからぬのですよ。そんなことを言うと一般国民、住民の方に怒られるかもしれぬけれども、逃げなさいと言って背中を向けたら、大変屈強の人でも使いものにならなくなってくる。だけれども、逃げちゃいけないんだ、守るんだと言ったら、女の人だって結構りっぱに役に立つ。そこのところは、お金のかけ方じゃなくて指導の仕方なんですね。だけれども、そういう人たちに対しても、やはり持たせるべき最小限度の道具や自分の生命を守るための最小限度の器具機材は与えなければいけない。
 そこで私がしつこいように言うのが、いま一番心配なのは火よりも煙なんです。だから、その煙に対する対策をもっと真剣に考えなければいけない。何とか軽便な、酸素何々と言うんですか、昔はマスクと言ったんですけれども、そのマスクを開発して、それが低廉に一般家庭にたとえ一つでも回るようにしなければならぬ。それができれば、大したお金をかけずに、相当強力な防災組織ができると思うのですよ。だけれども、いまの状況だったら官設の消防そのものだって、本当の異常災害が起こったらどれだけ役に立つか、私は疑問だと思う。
 それから、建設省にも関係あることですけれども、いま現在の、たとえば東京都内における避難場所と避難道路、それから防災拠点なんかをやっていますけれども、恐らく全然役に立ちません。ではどうしたらいいのか。これは私の方で聞いておるわけです。
私は非常にむずかしい問題だと思います。大規模災害のときのみならず、大規模な防火対象物、単一の防火対象物が火災になった場合においても、実は同じような問題が現在ございます。
 私たちの方は、先生もお考えになっておられると思いますけれども、やはり第一次的には、そこで初期消火に当たりなさいというふうに指導しておるわけでございます。ただ、初期消火に当たれと指導しますけれども、初期消火に本当に当たって、どの時点で避難した方がいいのかという判断というのは、これは画一的にもできませんし、非常に判断のむずかしい問題でございます。逃げおくれて、煙に含まれております有毒ガスで死亡するというのも間々あることでございますので、なかなかむずかしい問題だと思います。
 そこで、現在開発されております空気呼吸器とか酸素呼吸器がございますが、そういうものを使用いたしますと、相当な期間というものは初期消火に当たれますけれども、これは非常に重うございますし、また着脱が非常にむずかしゅうございます。したがいまして、私たちといたしましては、一般の国民に対して、こういうものを使用して初期消火に当たりなさいということを言えるか言えないかということは、災害の態様によって非常にむずかしい問題でございますから、それぞれの地方自治体、それぞれの消防本部で、災害の実態に応じたような訓練というものを、住民組織にやってもらわなければならないだろうというふうに思います。
 ただ、その過程におきまして、私たちの方で技術的にあるいは知識的に提供すべきものがあれば、積極的に提供して指導してまいりたいというふうに考えております。
建設省の都市防災対策といたしましては、都市における建築物の不燃化を図ること、それから防災のための都市施設、たとえば避難地、避難路等の整備でございますが、そういった都市施設の整備を通じまして、都市の防災構造化を図ることが必要だと考えております。
 建築物の不燃化の促進という観点から、現在都市計画法に基づきまして防火地域制という制度がございまして、商業・業務地域等におきまして建築物が密集する、あるいは高度利用を図るべき地区というようなところでは、防火地域を指定いたしまして、耐火建築物にしなければならないということを義務づけた地域制によりまして、相互の安全を図るということをやってございます。
 五十五年度におきましては、さらに避難地、避難路の安全を確保するために、避難地、避難路の周辺の建築物の不燃化が急がれるわけでございますが、そういった自主的な不燃化を促進するという観点から、都市防災不燃化促進助成という制度を創設いたしまして、建築物の不燃化をさらに図っているところでございます。
答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 はからずも本日防衛庁長官を拝命いたしました。大変微力な者でございますが、委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を得まして、大変な重責と心得ておりますこの重責を全ういたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、前提としておっしゃいました自衛隊に対する考え方は、私どもは全然反対の立場にあるわけでございます。国政調査権によりまして、特にシビリアンコントロールというような大切な問題がありますので、いろいろな点について国会が御調査になり、国民にできるだけのことを知らせなければならぬということについてはわかるわけでございますけれども、しかし、これにはおのずから限界があると考えております。私どもは、防衛に関する問題についてはできるだけの国会の国政調査権に対する協力というか、当然のことでございますが、しなければなりませんけれども、限界はあると心得ております。それはやはり事防衛の問題でございますので、根本から御否定になる話は別でございますけれども、防衛の問題でございますから、秘密というものがあるということはやむを得ないと考えております。したがいまして、これは私ども非常に厳重に解釈しなければならぬということも十分に考えていかなければならぬと思っております。
 秘密というものにつきましては、御承知のように日米安保に基づきまして相互防衛援助協定がございます。これに伴います秘密というものは、相手方のあることでございますから、これは秘密として守るべきものは守らなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 それから、防衛のことでございまするので、ガラス張りの防衛、何から何までみんなさらけ出しておる防衛というものは、それ自体が私は矛盾だと思います。したがいまして、わが方だけの問題といたしましても、防衛庁並びに自衛隊の業務の中で秘密に属するものがあることは、これは御承認を願わなければならぬと思います。大体これを大きく分けますと二種類でございますが、防衛庁といたしましては機密、極秘、そして単純なる秘、三種類に分かってこの取り扱いをいろいろやっておるようでございまして、そういうことでございます。