全般的なお答えを申し上げますと、我が国の経済力というのがここまで力がついてまいりますと、これは申すまでもなく一国の事情だけで政策判断をするわけにはまいりません心そこに国際的な中の位置づけを自覚しつつ、一自主的な判断をしていかなきゃならぬ。
 その場合、いわゆる中小企業あるいは特定業種等に対して影響の出ることが間々ございます。その際の措置につきましては、内需転換を図るとが、あるいは特殊なものについては転廃業を図るとか、いろんな趣旨でこれらには対応していかなきゃならぬ。それに対しては抜かりなく対応しなきゃならぬ。それで当面行いましたのが、十二月の二日からでございましたかの、いわゆる中小企業に対する特別融資というようなのもその政策の一つであるというふうに御理解をいただければと思います。
ただいま通産省からお話がございましたように、まずもって皮革・革靴につきましては、ガット上簡単に申せばクロだという判定が出ておるわけでございまして、それを踏んまえ、かつ国内の産業事情も踏んまえて、鋭意関係各国と交渉中の状況でございます。
 御指摘の二次税率云々というのは、いわば率直に申させていただければその後の話でございまして、私ども関税上の措置に移行するということにつきまして鋭意交渉中である、こういう事情につきまして御理解を賜りたいと存じております。
皮革・革靴の問題につきましては、米国の三〇一条に基づく対抗措置を回避するということで私どもアメリカと交渉を行ってきたところでございますけれども、この中で私どもといたしましては、皮革・革靴問題の抱える大変難しい背景、あるいは日本がとり得る策等について十分に説明をいたしたわけでございます。
 両国間で合意に達したわけではございませんけれども、米国としてはとりあえず対抗措置の発動を延期いたしましてさらに検討を続けるということになりました。米国とは近々ガットに基づく関税交渉を行うということにしておりまして、交渉の過程でございますので対抗措置が発動された場合の評価につきましてコメントするというようなことは御勘弁を賜りたいと思いますが、ただ、具体的措置をとった場合には、その態様に応じまして我が国としては、ガットの関連規定に照らし問題があるかどうか検討の上、ガットのルールに即して適切な対応をとっていくというふうに考えております。
時間がもう余りないので、あと最後に日米皮革交渉について質問したいと思います。一つは通産に対して端的な答弁を求め、あと大臣に、まだ私の質問に対して一回も発言しておりませんから、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
 交渉が決裂しまして、アメリカの方からは、日本が満足のいく回答を示さない場合には、皮革製品とは全く関係のない品目も含めて四十一品目にわたる対日輸入制限措置を報復的にとると言ってきていますが、これはもう明らかに不当を言いがかりだと思うんです、大体皮革製品ではアメリカに日本は全然影響を与えていないんですから。通産はこれに対してどうするのか。
 それから大蔵は、関税割り当て制度への移行ということで当面の問題は国内的には回避できると思うんですが、しかし、毎年アメリカの要求に押されて関税を引き下げる措置をとっている政府の姿勢から見ますと、たとえ現在二次税率を高く張っておきましても将来引き下げられるんじゃないかという、そういう不安が業界の間に強くあるわけですね。これについて答弁いただきたい。大臣としてはこういう国内業者を守るためにどういう態度で臨むのか。
 以上、答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。時間がないから簡単で結構です。
しかし、今回の関税引き下げ措置が大変な打撃を与えることは間違いないと思うんですね。今も答弁があったとおり、コストのうち七割が飼料代、それから二割近くが素ひな代ですね。結局全部外国に依存している。コスト切り下げの余地がほとんどないという状況ではないか。現に今回のこの措置に対して農家からは、計画生産をしながらの輸入拡大措置は許せない、こういう抗議の声も上がっておると思うのですり
 そこで政府としては、いろんな措置があると思うのですが、こういう養鶏農家の窮状に対してどういう措置を講じるつもりか、あるいは講じておるのか。
時間がないので、あと具体的な問題について聞いて、最後に大臣から御答弁いただきたいと思うんです。
 今回のアクションプログラムの目玉としての骨なし鶏肉の関税が、現在の一八％から一四％に引き下げられるんです。これが国内の養鶏農家に大きな影響を与えるのですが、そこで農水省に質問いたします。この輸入の状況、相手国、それからここ数年の輸入の伸びなどですね。そして同時に今度は、国内の養鶏農家の状況と、輸入鶏肉急増がどのような影響をもたらしているか、この点について答弁いただきたいと思います。
先ほどから局長の答弁しているとおりでございますが、実は、私、大臣就任早々資材問題懇談会というのをつくってもらいまして、特に機械、肥料等につきまして局長を中心に検討していただいておる最中でございます。
 それから、実は先ほどの話で、私の理解が不十分あるいは間違っていたらお許し願いたいのですが、肥料につきましては、実はこの間全農のある幹部とばったり会いました。そのときに、率直に言いますと、若干値上げをしたいという話がありましたものですから、それはおかしいんじゃないか、ことしはゼロにしてもらいたい、こういう話を僕はしておきました。
 そのときの理由に為替レートを言っておりましたね。昨年は一ドル二百二十五円で計算しました、為替が上がらないと思っていましたら今二百五十円前後というようなことで、どうしても値上げせざるを得ない、こういうことを言ったので、私はそれは困るということで、現在の農政を取り巻く厳しい状況をお話しして、できればゼロにしてもらいたい、これは局長は知りませんけれども、私はそういう話をしたというようなことでございます。
 また、機械等につきましては、これは肥料と違いましてなかなか我が省の及ぶところでないように聞いておりますが、局長を中心にいろいろな努力をしておるということでございます。
 そんなことで、肥料につきましては為替レートが大きな要因のように私は聞いておるところでございます。