大体検討課題を重く受けとめてなんて言って検討しない場合も多いですから、余り信用できないんですが、なかなか技術的に難しいというお話を言われましたけれども、私は、月別に多分整理をされていると思います。また、そういう性格のものだと思いますし、だからこそ現時点においてこういう数字が、きのうの夕方、夕方というよりももう六時ですね、その時点でもこういう数字が出てくるわけですから、私はやっておられると思いますので、それを公表するような仕組みを、ぜひ大臣の栄邁なる決断できちっとやっていただきたいというふうに私は思っておりますので、これは大臣にちょっと御答弁をお願いできればと思います。
実は、住宅金融債権管理機構、かなりの人数を集めていただいておりますけれども、もう全員がフル稼働で今やっておりまして、特に現場では、大変難しい、回収困難とも思えるようなものにも勇敢にやっております。そこで、立ち上がりも間もない当社、十二月末で督促状を出しまして、その督促状の返事を見て、この人はどういう処理をする、この人はどういう処理をするということまで今大変な作業をしております。
 そういったときに、確かに、月次ベースでも四半期ベースでも御報告申し上げることが大変大切なことだと思いますけれども、物理的になかなかそこまで負担をかけるということはちょっと難しいということでございまして、先ほど申し上げたような推移だという御報告は申し上げましたけれども、これを一つ一つ今の段階で逐次御報告申し上げるというのは、体制上、負担上なかなか難しい面があるのではないか。
 ただ、何らかの形で国民の皆様にいろいろ公表を努めていくべきだという御指摘については、今後の検討課題として重く受けとめていきたいというふうに思っております。
西川知雄でございます。
 私は、きょうは、法律と条例という一点に絞りまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に長官にお答え願いたいのですけれども、私、弁護士も、法律の専門家として二十年ばかりやってきて、多少、普通の人よりは法文を見ても理解の仕方は早いんじゃないかというふうに実は思っておるのですけれども、六十条と六十一条、特に六十条を見てもさっぱり何が書いてあるかよくわからないというのが、まず私の第一の感想なんです。国と条例との関係において、六十条は、第二種事業それから対象事業、これ以外のものについては条例で定めることができる、第二種と対象事業、この中については、法律の規定に違反しない限り、条例で手続を定めることができる、こういうふうに書いてあります。ところが、書いてあることは易しいのですけれども、実際の適用においてどうなるかということは、これは非常に難しい議論なんです。
 長官、必要かつ十分という理論があるのは御存じだと思いますし、ナショナルミニマムという議論もあるのは御存じだと思います。すなわち、地方の状況をずっと把握して、そして国の法律でのスタンダードが必要かつ十分であれば、条例において新たにそれを拘束するような、また制限するような、またそれと違ったような規定を設けることができない、これが必要かつ十分論で、もう一つ、ナショナルミニマム論というのは、法律で決めてあるのが、それが最低限度の基準であって、条例で基準の上乗せ等をすることができる、こういうことなんですけれども、果たして、その法律が必要かつ十分か、またナショナルミニマムかということについては、いろいろな法律の趣旨にかんがみというふうに、判例では、また学者も判断して、そして、上乗せができるかとか、そのほかの措置ができるかということを実は判断しているわけです。
 しかしながら、最高裁まで行った判例とか、それから学者の説を待っていては、その形成を待っていては、十年、二十年の月日が流れてしまって、法の趣旨というのは一体何なんだろうかということを将来考えないといけないということになると思うのです。今、こうやって国会の委員会で審査をしています。今、法の趣旨が何かということは、ここで私ははっきりすることができるんじゃないかというふうに実は思っているのです。
 特に、今までは、手続法というのと実体法というのがあるのは御存じだと思うのですが、実体法に関してのいわゆる論争、論議、これで、必要かつ十分か、ナショナルミニマムかという話があったのです。今度はアセス法という、主として手続、そういう手続に関して条例と法律の関係がどうなるかということを今度十分に検討しないといけないということなのです。
 例えば、実体法では、御存じのように、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法では、これについては特別の立法があります。しかしながら、その中でも非常にややこしいのは、例えばばい煙、このうち硫黄酸化物、これの上乗せ規制は、実は許容されていないのです。何で許容されていないかといいますと、それはいろいろな他の地域との整合性をとるためにそれについては許容されていないというふうになっているのです。
 私、さっき申しましたように、法律家で、専門にずっとやってきたのですが、それでも私は、どの部分が上乗せしていいものか、どの部分は上乗せしたらだめなのか、横出ししていいだとか、そういうことがさつばり、その基準が明確にわからない。これは環境庁長官も全く同じような御意見ではないか、こう思うのです。
 そこで、やはりこういう重要な法案であって、日本で最初の手続法に関する法案であって、しかも法律と条例との間が非常に難しい最初の話である。やはりこういうときに、単に六十条で、この法律の規定に違反しないものについては条例で手続を決めてよろしいというようなあいまいなやり方ではだめで、例えば、さっき申し上げましたような、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法のような特別の規定をつくるとか、どういう場合許されて、どういう場合許されないかというのを、判例の解釈とか法制局の解釈に任す、また学説に任すのではなくて、今のこの審議の段階でもっと明確に規定すべきである、私はそう思いますので、長官の、政治家としての御意見をお尋ねしたいと思います。