一般的には愛知先生の御意見もごもっともであろうと思いますが、現実の国際情勢の中で食糧の窮迫事情等も考えるべき要素の一つではあろうと存じますので、必ずしもいまの時点では絶対にいけないのだということを決め得るかどうか、方向としてはごもっともでございますけれども、現実に必ずそうでなければならぬと言い切れるかどうかについては、若干の検討の余地がある場合もあろうと考えるわけでございます。
アメリカがとりました措置、これはわが国としても理解ができる部分もあるわけですが、問題はやはり食糧というものが戦略物資、外交戦略上の外交手段として用いられるということは余りいいことではございませんで、わが国も食糧を大量に輸入しなければならない宿命にあるわけでございますから、食糧、穀物を外交戦略手段として利用されるということは人ごとではないと思うのですが、最後にその点につき政務次官にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
一つには、アメリカのソ連に対します禁輸につきましては、アメリカ以外の穀物生産国からの輸出が実際に行われまして、必ずしもアメリカ政府が意図した所期の効果は出ていないというふうに通常言われております。他方、これに関連いたしまして、ソ連といたしましては外貨不足に悩んでおりまして、穀物の輸入代金を賄うために金を西側に売っているということが確実な事実でございます。どの程度であるかはいろいろな憶測がございます。
ソ連の政府といたしましては、生産性向上につきましていろいろ施策を講じようとしているようではございますけれども、現在実施中の計画、八一年から八五年にかけましてのガイドラインというのがございまして、これのターゲットによりますと穀物の生産が大体二億三千万トンということになっております。ただ、推計によりますと、今穀物年度におきましては一億七千万トンぐらいの生産ではないかというふうに言われておりまして、それと先ほど申しました四千三百万トン程度の輸入ということを合わせて需要を賄っているということでございますが、今後どういうふうな施策を打ち出すか、その辺についてはなおつまびらかにいたしておりません。
原因はいろいろ言われておりますけれども、一つは生産性が向上してないというのは厳然たる事実でございまして、ただこれに悪天候が重なったということを考慮する必要があろうかと思います。ただ、どの程度がこの悪天候のせいに帰せられるべきものか、その辺はいろいろむずかしいところだと思いますし、またその生産性がなぜ上がらないかということについては、いろいろな意見があろうかと存じます。
 それから、先ほど加藤局長の方から申しました、毎年千五百万トンぐらいの穀物をソ連が輸入しているといいますのは、実は小麦についてでございまして、穀物全体といたしましては、今穀物年度におきましては、一つの推計によりますと、四千三百万トン程度の輸入が必要ではないかというふうに言われております。
そのソ連の穀物の不作というのは、天候の事情等の一時的な原因によるものなのか、あるいはソ連の農業政策あるいは体制そのものに問題があるのか。体制そのものに問題があるとすると、まだ当分続くと考えられますし、天候その他による一時的な現象と認識をすれば、また対応の仕方も違ってくると思いますが、どのような認識でしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、ソ連の穀物生産は過去三年間引き続いて思わしい成果を上げておらず、私の記憶に間違いがなければ、年々千五百万程度の穀物をアメリカ、アルゼンチン、カナダ、豪州等の諸国から輸入しておるというふうに聞いております。
農家の皆さんが精魂込めてつくったお米がどうも余っているというような声が最近非常に多いわけで、農民の方々もそういう意味では若干元気をなくしているような現状ですが、そのお米がこういうことで日本として国際社会の中で大いに役立つということになれば、農家の方々もある意味では非常に元気も出てくるわけでございますし、まあお米は食糧ですから、それぞれの国の嗜好その他を考えなければならないという面もありましょうが、ひとつなおお米も可能な限り援助として出していくということを推進をしていただきたいと思います。
 次に、小麦貿易規約の点について関連してちょっと伺いますと、先ほどいろいろ御質疑がございましたので重複は避けたいと思いますが、これに関連いたしまして、穀物需給等で大変関心を持たれておりますのは、ソ連の状況でございます。ソ連は三年続きの不作だと言われておりますが、ソ連の穀物の状況はどういう状況でしょうか。
労働時間の管理と申しますか、規制につきましては、労働省令として先生御存じのように労働基準法の施行規則というものがあるわけでございます。これは言うまでもなく労働基準法には御存じの八時間規制を初めといたしまして各種の時間に関する規定がございまして、これを根拠といたしました、それを具体化したのがこの労働基準法の施行規則でございます。こういうような法体系のもとにあるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたような観点からの労働省令を持ち込むということになりますと、これがどのようにいままでの法体系のもとで調和させるか、位置づけるかというのは私が率直に申し上げてなかなかむずかしいところではないかと思います。ただ、ここで結論めいたことを申し上げるわけにはまいりませんので、私どもとしてはよく検討さしていただきたいというふうに思います。
 しかしながら、先生御指摘のように、こういう物流というのが経済の流れにおきまして非常に重要な要素を占めてくるということでございますと、トラック運転手というもののニーズもふえてくる。一方、この人たちもやや高齢化してくるというような状況にございますので、これはなかなかやはりこの人たちの労働条件を適正に維持するということは非常に重要な問題ではなかろうかと思っているところでございまして、私どもとしましても、このような観点から考えておりますこの二七週遅につきましても、これは先ほど申しましたように、最近改正を図ったわけでございますが、この施行につきましては満足すべき状況にございませんので、法律改正問題はともかくといたしまして、この施行についてはさらに重点項目として厳正にやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。