私の質問に直接は今お答えになられておられないように思うのですが、金融三法は、信用組合について公的資金導入を最終的に予定しておる、ところがその他の金融機関はそうでない、これの見直しは今必要でないというふうに総理はお考えだということですね。
昨年、大変激しい議論がありましたことを私自身もよく記憶をいたしております。そして、これ以上まさか出さないだろうなという、住専ばかりではない、他のケースも想定されるが、これ以上公金は支出しないだろうなと、しばしば御党の皆様からも御確認をいただきました。そして、そういう状況の中でいわゆる金融三法を我々は成立させていただき、現在この体制のもとにあります。
 先ほど来委員が御指摘になっておられるように、金融の自由化が進めば進むほど利用者利便は向上をする、同時に、金融機関相互の競争は活発化する、そして、その経営を取り巻く環境というものはそれだけ厳しさを増すということは、私もそのとおりだと思います。また、それを一度も否定したことはありません。
 そして、昨年、金融三法が成立を通常国会でいたしましたので、金融機関の健全性確保のいろいろな施策というものが整備をされますとともに、二十一世紀を迎えるまでの間、預金の全額を保護し得るなどの仕組みが、枠組みが整備をされました。我々は、当然のことながら、政府として、この制度整備を踏まえて、金融機関の経営問題に対しては、預金者の保護を図りながら、そのときそのときの状況を見て適切に対応していきたいと思います。
 当然のことながら、この金融システム改革を進めていきますには、不良債権の早期処理を同時に進めていく必要もありまして、金融システムの安定には細心の注意を払っていくべきだ、それは私どももそのとおりに思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、木津信の処理がもし年度内に行われるということになりますと、一兆円程度あるいはそれ弱の支出、つまり金銭贈与というのが行われるわけです。そうしますと、四千六百億円の保険料収入があった一方、これまでに決定された今年度の金銭贈与が三千百億円でございますので、今後木津信の預金者保護のための支出というのがありますと、一時的に借り入れによる対応、五千億程度の対応が見込まれる。ただ、借り入れがあるからといって問題になるわけではありません。その後五年間、いわゆる七倍の保険料収入というのを見込んでおりますので、一時的な借り入れで対応する、こんな形になろうかと思います。
私が事前に聞いている話と少し違うのですけれども、木津信は今年度内に処理をしていくというか、預金保険機構から拠出をするんでしょう。木津信に対しては、これは一兆円程度の拠出をするのではないのですか。
お答え申し上げます。
 預金保険機構の責任準備金という形で積み立てられているお金でございますが、これは年度末でしか出ませんので、申し上げますと、八年の三月末で三千八百六十五億円でございます。その後若干の出入り、つまり収入がありまして、また支出もございました。今度来ます三月末がどれくらいになるかははっきりわかりませんけれども、それと余り変わらない、あるいは若干多いかなというような感じの数字になるかと思います。
ぜひそのようにお願いを申し上げます。
 次に、この金融制度改革というものが進めば進むほど、各金融機関の競争が極めて激化をしてくるわけでございます。そういう意味では、先ほど総理も冒頭おっしゃっていましたけれども、各金融機関の努力といいますか、魅力ある商品を提供していく、そういう努力をしないところはどんどん経営が困難になってくるということが出てくるわけでございます。
 金融の自由化というのは、そういう意味では一面、弱肉強食ですか、という側面があるわけでございまして、単にその経営が困難になるだけではなくて、この金融自由化をどんどん進めていく過程の中で金融機関の破綻の問題がやはり出てくるかもしれない。そういうことも当然想定して考えていかなければいけない。特に、破綻があったからといって、私は、金融機関の預金者については、これは保護をしていかねばならないと思います、当面は。
 そういう意味で、今そうした制度や仕組みが十分整っているのかということですね。昨年、金融三法が成立をいたしましたが、私は、あれではまだ不十分なのではないかというふうに心配をしております。
 現在、預金保険機構の残高といいますか、平成九年三月、平成八年度末の見通しですけれども、この預金保険機構にはどの程度お金が残るのか、その見通しについて御報告ください。
腎臓と角膜は死後やるというので、この臓器移植については当然脳死という判定の中でやるというふうに我々は認識しているんですけれども、そこまで老婆心でお書きになるということは、医学的な現場の人たちは理解できないですけれども、一般の国民としてはそれが一つの歯どめになろうというお考えかと理解いたします。
 さて、厚生大臣、実は私、この間のシンポジウムで、千葉大玄さんという方の子供さんがアメリカで脳死になりまして、そして臓器提供した。しかも、それもトータルボディーという、全身をとにかくお出しになったという話でございました。特に、骨の移植に関しては六十数人の方に移植した、子供も大変喜んでいるだろうと、こういう大変感激したお話がございました。それで最後に、アメリカでよかったと言ったんですね。日本だったらできなかったよ、アメリカでよかったと。それは、アメリカでよかったというのはもう一つあるんです。臓器移植の周辺整備が、ケアとかあらゆるものがきちっとできている、そういうことでございました。
 この法案がもし通ったとしますと、これはやはり周辺整備、すなわち国民への広報活動とか手術室の整備、それから臓器の配分が公平公正に行われなくちゃいけない、ネットワークの問題ですね。さらにコーディネーターの養成、それから患者さんや家族へのケア、レシピエントのケア、そういうことについて国としても最大の努力をしていただきたいと思うんです。
 特にまた、ドナーカードの普及等もやはり国が関与しなければできない話でありますので、どうかそういう面において大臣の御決意を伺いたいと思います。