ただいま郵政審議会につきましては、法律の中ではいまお話があったとおりでございます。また官房長から先ほどいろいろ説明をいたしましたが、いままでは一生懸命やっていたんだという説明がありましたけれども、いま久保先生のいろいろな御指摘もございますし、なおかつ今度は法律を通していただければこれは重要な役目も帯びてくるわけでございますので、先生の御趣旨の点を十分に体してこれから運用をうまくやっていきたいとも考えるわけでございます。
 ただ、運輸審議会と書き方が違うじゃないかという御指摘もございましたけれども、運輸審議会だけちょっと特に違うのでございますが、大体の省はこういうような書き方でやっておりますので、書き方はともかくとして、厳重に運用をこれからやってまいりたいと考えておるわけでございます。
大臣にいまのようなことを前提にして少しお伺いしたいと思うのですが、郵政審議会は、御承知のように郵政省設置法の第十九条のところに「その他の附属機関」という形で出ているのですが、それも一条設けて規定せられているのじゃなくて、この十九条に「その他の附属機関」ということで一覧表みたいになっておって、その中に同時に簡保年金審査会といったものがずっと五つばかり並べられておるのですが、そういう程度で、その下のところに数行でもってその性格、目的といったようなことが定められておる。これで終わりなんです。どうもこの程度の規定の仕方では、先ほど来申し上げるような運営にもなり、したがって郵政大臣が諮問をせられて出てくる答申というものも、十分にあらゆる角度から議論をして出されてくるという仕組みにはなっておらないと思うのですね。運輸省設置法の中に規定せられております運輸審議会、これは性格が全く違いますが、しかし料金値上げ等の問題については、運輸審議会の持っております重要な使命あるいは目的と全く同じような重要な意義を持っておると私は思うのです。だから、そういう点から言えば、立法論的にはこれを改正をして、十分に国民の期待に沿えるような権威のある、権限のあるものにする必要があるんじゃないかというふうに私は考えます。だから、特に法定制緩和という問題等を今回提案せられるような機会にこそ、郵政審議会の性格、権限、そういったものについて本来であれば検討をされて、今回の国会に当然こういった問題もわれわれに御提案が何らかの形で出てくる、こういう形でなければならぬと思うのです。その点、この郵政省設置法の中に規定せられる「附属機関」といった規定の仕方について非常に問題があると私は思っておるのですが、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
ただいま御指摘のように、郵政審議会と運輸審議会を比較いたしますと、委員の任命方法あるいは構成人員等かなり異なる面があるわけでございますが、いずれも郵政関係、運輸関係の重要事項を審議するという重要な任務を持っている点については同じであろうと思うわけでございます。
 ところで、郵政審議会は先ほど申し上げましたように四十名近い委員の方がいらっしゃるというふうなことでございまして、それぞれ他に仕事を持っておられるということから、各会合に全部御出席ということは必ずしも望み得ないといたしましても、極力可能な限り御出席をいただいておりまして、その都度その案件については十分な御審議をいただいているわけでございます。
 先ほどまた総会の回数等についても御指摘がございましたけれども、先生御承知のように、昨年の郵便財政再建方策に関する諮問案件は、当初に総会を開きましてその席で委員のうちから十九名を選ぶ特別委員会を設けられまして、八回にわたる審議を重ね、さらに総会で最終的な審議をされるというふうな形で行われたものでございまして、この全体のプロセスを一貫してながめますときには、かなり慎重に十分に審議をいただいたというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように今後郵政審議会の任務は、単に郵便料金の問題のみならずますます重要になると思いますので、審議会の御活動についても省として一層御期待を申し上げると同時に、郵政省としてもその審議がさらに充実したものとなるよう、できるだけの力をいたしたいというふうに考える次第でございます。
いま御答弁の特に最後のところ、慎重に審議を進めておると言われておるのですが、従来からの運営についてこれで十分にその使命をまず果たしてまいっておるというふうに理解をせられますか。どういうふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 本年二月中旬に開催されましたモスクワ委員会で、先生から御指摘のございましたような賠償金を支払うべき旨の和解勧告が作成されまして、それぞれ日ソの関係者に対して通知されたわけでございます。日本側の請求者は、四万八千円であって不満ではあるが一応これを受諾する旨の回答を行っておりますが、ソ連側の被請求者、加害者の方でございますが、いまだに回答は届いていないという状況でございます。したがいまして、現在その金がまだ支払われてはいないわけでございます。
 それから、今後の見通しでございますが、本件につきましてはすでに五十一年以来さまざまな折衝が重ねられてまいったわけでございますが、御指摘のとおり今回が初めての解決でございます。しかし、昨年七月モスクワで開催されました渡辺前農林水産大臣とカメンツェフ両大臣の会談におきまして解決の大枠が決まったわけでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
つまり、いままでに請求している案件のうち、加害船がはっきりしているもの、つまりどの船がやったかはっきりしている、そういうものにつきましては一件ずつ審理する、それから既請求案件のうちに、不明船、つまりだれがやったかはっきりしないものがかなりあるわけでございますが、これについては一括審議により対処する、かような枠組みが昨年七月に決まりまして、これに基づきましてその後東京委員会で鋭意折衝が重ねられてまいったところでございまして、まず、前者の判明船につきましては、今回一件片づいたことでもございますし、今後とも漁業者の協力も得ましてできるだけ早く解決するようにいたしたいと思いますし、またその可能性もあろうかと思います。また、不明船の方につきましても、現在話が相当程度煮詰まってまいっておるわけでございますので、今後もできるだけ早く解決するように努力いたします所存でございます。またその可能性はあるものと私どもは考えておるわけでございます。
 なお、今回の交渉に際しては、本件はやや性質が違うものでございますので、別途の機会をとらえて折衝をしてまいるということを考えております。