大変恥ずかしくて、こういう席では申し上げられないのですが、流動資金は、総額でもって三億かそのちょっとでございます。従業員は五人でございます。やっていることは不動産担保専門でございます。金利は、不動産担保でございますので非常に安くて、十三銭から十五銭、十五銭というのは少ない、十三銭くらいでございましょうか。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 四月末の数字を申し上げます。貸し付けの残高は千五百六十三億円、お客様の数四十七万六千口座、支店数百九十二カ店、社員数千六百八名、貸出金利平均三九・六％ただ、三本立てでございまして、一番上が……。
先生から、先ほど企業努力が足りないというようなことで御指摘いただいたわけでございますけれども、われわれの業界といいますものは九二％が零細業者でございます。そういったようなことから、大きな業者と違いまして銀行資金が全面的に使えないんです。
 これは先生方も十二分に御理解いただけると思うのでございますけれども、大手さんといたしましては、政治的なことで取りざたされるような会社におきましては、いわゆる銀行屋さんというくらいに発展されておるわけでございますけれども、まだまだ九二％の方々はそういったところにいきません。またもう一つ、先ほど申し上げましたように、悪石混石しておるというようなことで、そういった悪い業者のためにお客さんが痛められるというようなことからリスクが非常に大きい、そういうようなことも原資プラスそういった保険的な問題に加算されているというようなことでございます。そういうことで、いろいろ資料も云々というようなこともございますけれども、東京都庁におきましても、ある程度の資料は入手されております。ただ、これは部外には出せませんもので、実態は把握されております。
 そういった意味からしましても、とりあえず五四・七五％をぜひとも先生方に目標としてお願いしたい。先生方も考えておるからいま検討しておるんだということでございますけれども、それでありますれば、もう一歩進んでいただきまして、われわれが安心して努力に向かっていけるように法文そのものも、主文としては五四・七五％で、附則の方でもって検討を加えるというようなことでおおさめいただければ、先生らのお考えとわれわれの努力というものがマッチするというふうに考えるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、中小企業等協同組合法によります事業協同組合の連合会の境野でございます。
 私の方の連合会といたしましては、一日も早くこの規制法を成立させていただくことを心から望んでおります。ただ一言、ほかの業種に比べまして規制の内容が非常に厳しゅうございますが、あえてその厳しさを乗り越えて、業界といたしましては、一般社会に認知されるようになりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
秋葉でございます。私の意見を申し上げます。
 金利の問題は別といたしまして、登録制の導入とその業務規制について申し上げますと、これは二つの観点から重要であるということだと思います。
 一つは、消費者保護ということだと思います。消費者保護につきましては、日本の社会におきましては一流国と言えないような姿になっております。日本も一流国にだんだんなりつつありますので、消費者保護の観点から消費者金融会社の登録制というものはやらなければならないし、また消費者保護の観点から業務規制をやらなければいかぬ。消費者保護をしながら業界が繁栄するということが最も好ましいわけですから、消費者保護と業界が今後健全に発展していくためには、一応そういう現代的な条件においてその枠づくりをするということがまず第一に必要ではないかと思う次第でございます。
 以上でございます。
私たちの業界は届け出制があるということでいろいろ問題がございます。そのために、いろいろな方が御商売をされているわけでございます。ですから、先ほどおっしゃいましたように、登録制にして各都道府県知事の権限の強化とか罰則の強化とかうたわれておりますが、結構でございます。ですから、一日も早く業界の法案が成立するよう願っております。
 以上でございます。
ほかの参考人からも、簡単で結構でございますが、貸金業の規制に関する法律案は先ほどの内容を含んでおりますが、それにつきましては速やかに国会で制定をしてもらいたいという御意思かどうか、その点を確認をしておきます。金利の問題はまた後でやりますから。
最初に、水戸地検の問題について質問をいたしたいと思います。
 公訴事実を見ますと、
  被告人田頭一規は、株木建設（株）の水戸支店副支店長兼営業部長、同花ケ崎勲は、常総開発工業（株）の常務取締役兼水戸支店長、同山口紀朗は、大都工業（株）の北関東支店営業部長をしていたものであるが、茨城県庁発注に係る五四国捕中小研究学園都市関連河川第一二の一号谷田川河川改修工事に関し、右各会社はいずれも競争入札指名業者として指名されたものであるところ、右改修工事の競争入札に先立つ昭和五四年一二月一七日、水戸市大町三丁目一番二二号所在の茨城県建設業協会会議室において、同工事の競争入札指名業者に指名された細谷建設工業（株）ほか七社の代理人から前記工事につき、茨城県庁との請負契約を辞退するとの意向を確認したのち、被告人らは共謀の上、同月一八日、右協会会議室において、公正な価格を害し、かつ、不正の利益を得る目的をもって、右工事につき、株木建設（株）に一億二、〇〇〇万円で入札させ、その他の指定業者は、いずれも右価格を超える金額で入札する旨の協定をして談合した。
こういうことになっております。
 これで法務省にお伺いをいたしますが、私、これはこの要旨だけいただいたのですけれども、刑法九十六条ノ三第二項「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」でという項に該当しておる旨の内容が記載されておりませんが、どういうことで第二項になっておるわけでありますか。