私は、お願いしますとかなんとか、実態がどうだとか、どこどこにはお願いしていますとか、そういうことを聞いておるんじゃない。あなた方がこの三の事件数が交通至便な地域でおおむね三十分程度の範囲内の中にこれを入れておることがいまこの数字を見ても言えるんですかどうですかと聞いておるわけだ。言えないでしょう。はっきりしなさいよ。
もちろん私どもの力で交通状況を変えるなどということはむずかしいことでございます。それは十分承知しております。ただ交通状況につきましては、これは個別的にはいろいろこう不便な地域が区域内にあるという事情はどこの庁を見ましても、統合しております庁を見ましてもこれはなくはないわけでございまして、不便なところからは現在の庁にまで出てくるにもある程度の時間がかかるわけでございまして、その現在のあるところの庁と統合庁との間が近いという場合にはそれにプラスされる時間というものも比較的少ないということで御辛抱いただかなければならないというようなことも考えられるわけでありまして、現に北海道などにつきましては、これはこちらとは違いましてかなり不便なところも一応統合の対象としてそういう措置をとっておるわけでございまして、個々の部落、いろんな周辺地域というようなところから半日かかるというような例外的な場合はございますと思いますけれども、そこはやはりこの基準によりまして統合をさせていただいているというのが現実の状態でございます。
答弁になっていないじゃないか。局長、あなたのはいま答弁になっていないんだよ。
 私は第一に言っておるのは、この交通の利便さという問題は第三に、この実態を見てもなおあんたは強引に当てはめようとするんですか。これはもうこの事実を見ても何か特別に、合併したらバス会社との連携をとってもっとこううまくつなぐようにバス会社にさせるとか、法務省特製のバスを配置するとか、そういう考えですか。どうなんですか、三に固執しているようだから。
お説のとおり、この答申の基準の中には特殊登記とか通常登記というような区別はいたしておりません。ただ、過去三年間というようなものについて考えるわけでございますけれども、将来の予測というような点につきましては、やはり一般の登記事件というものを中心にして考えざるを得ないわけでありまして、各地の件数について今後の見通しをはかるというような場合にはいずれも通常事件というものを基本にいたしておりますし、予算等の面におきましても別途な扱いをしておるわけでございまして、将来の展望ということから考えますと、やはり一般通常事件というものが伸びる庁、これがやはり将来事務量として事務量の膨大化ということを考えなければならない庁であると、かように考えている次第でございます。
あなたは何か予算委員会に十分ほど出てくれという要請があるようでございますから、その間ひとつ民事局長とやりますから、どうぞひとつ予算委員会の方に行って、十二時にはひとつ帰ってきてください。それまでによくそれを読んでいただいて、そしてまたひとつ御答弁をいただきたいと思っておりますから。
 そこで民事局長、私はこの四つの条件に合致しないと思うんですが、いかがですか。
個々のケースにつきましては事務当局が大変苦労してやっておりますことでありますので、できるだけ住民の皆さんも御協力願いたいんでありますが、いま御存じのように全国的に、これは法務省だけではありませんが、行管の意思を受けてやっておりますわけでありますので、その個々の問題について私は報告は受けておりませんけれども、その辺はひとつ法務省の担当者と地域の方々が十分に理解し合っていただいて、そして決めました方針についてはやはりこれを尊重していただくように、これは一般論でありますけれども、そういうことを念願いたしておるわけであります。ただいまお話の出ております問題については私特段の知識を持っておりませんので、またよく事務当局から話を聞く機会もあると思いますけれども、一般的にはひとつぜひ御協力を願いたいと、こういうことを私の立場からはお願いをいたす次第でございます。
私どもの気持ちは先ほど申し上げたとおりでありますが、個々のケースにつきましては、やっぱり事務当局それぞれ苦労してやっておるようでありますので、個々の問題につきましては事務当局からお答えをいたしたいと思います。
時間がありませんので、細かいことをいろいろお聞きしたい点もあるのですけれども、いま大臣の答弁、なかなか苦悩の答弁だと思うのですね。外交上の問題としてのイランと日本との今後の友好関係あるいは石油の確保という観点と、私企業である三井物産、三井グループを中心とする今度の事業というものとの関連を考えた場合、私企業には一定の限界があるわけですし、これをそれでは国が全面的に肩がわりをしてやるということにもならない。それだけに私は国側あるいは企業側の苦悩も非常に深いと思うのですが、しかし私は、判断をずるずると引き延ばすことがかえって事態を悪化する方向にいくということも考えられると思うのですね。そこで、私は被害の現状というものをやっぱり正しく分析していく必要があると思うのですね。被害状況も、前に委員会で報告された後も被害というものがますますふえてきておるようですし、さらにこの戦闘が継続されていくことによって被害がふえこそすれ減ることはないと思うのですね。そういう点で、戦争そのものの状況がどうかという見きわめはこれはむずかしいと思いますが、被害状況やそれから多額の融資による金利等というものを考えますというと、採算がとれるかとれないかという純商業的な観点、こういう面からも判断できる要素というものが私は出てくるのじゃないかと思うのですね。そういうことで、国が一たん肩入れをした以上何が何でもというふうなことでなくて、やはり決断すべき時期には決断をすべきだろうと思いますし、仮に事業を継続するということになるならば、私はすでに私企業の限界、力量を超えていると思うのですね。そういう点では国家財政というものを相当つぎ込む決意がなければ、あるいは逆に言うならば、日本政府がかわってやるというぐらいの決意がなければ、とても事業継続はできないと思うのですね。そういう点で、いまここで決断ということはなかなか答弁はできないということはわかっておるのですけれども、そういう点でできるだけ私はやはり早急にこの問題についての決断というものを行うべきではないかというふうに考えますので、もう一回大臣のそれに対する考え方を聞かしてもらいたいと思います。