まず先生の危惧の点から触れますが、これからどういうふうな答申をいただくかわかりませんが、とにかく新行革審ができて、委員ができて、それぞれの顧問、参与ができて、いろいろの議論をいただくわけですが、恐らく一％枠の問題についても余りオーバーなことはない、私はこういうふうに個人として思っておりますし、そういうふうにありたいなと思っております。それだけに余り御心配要らぬのじゃないですか。
声なき声を代表する、それはやはり直接選挙民に触れて、それぞれの政見を述べてそして国会に選出されてきた私たち国会議員が最も声なき声を代表し得るのではないかと思うのです。臨調、行革審の何人かの委員の方、それぞれ御見識があるということは私もよく承知しております。しかし、その方々の多くが日本を代表する企業のかつての経営者であり、今も大きな影響力を持っていらっしゃる方々であり、大体そういう方々で構成をされている。
 私が言いたいのは、この臨調、旧行革審、これらが、先ほどちょっと議論いたしましたが、安全保障会議の設置のときに見られるように、臨調すらそのことについて触れることがなかった、その後、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、駆け込みでもって検討が要請されて、あっという間にそれこそ駆け抜けるがごとく前の通常国会で成立してしまう、こういった手法を私たちは恐れるものなのです。このやり方を使っていけば、例えば今議論になっている軍事費の一％突破の問題、私たちは一％の枠内であればいいとは決して言いません。さらには防衛計画大綱の見直しの問題、そこに道を開くために、新しい行革審を言ってみれば一つの手段として使うということがありはしないか、そういう危惧を持つのですがいかがですか。
今までの臨調、行革審にしましても、今御審議をお願いいたしております新行革審にしましても、これはあくまでも総理に対する助言、そういう形のものですから、国権の最高機関である国会で信任をされた総理大臣を上回るものでないというのは、あなたがよく言う憲法の精神ですよ。
 私が先ほど言いましたのは、何も憲法違反ではありませんよ。象徴は天皇ですから。——日本で偉いのは、それは象徴ですよ。内閣総理大臣が国会で決まりましても、あとの閣僚なんて、私らも天皇陛下の前で三遍くらい頭を下げて親任状をもらってくるのですから、そういう意味ではやはり一番偉いと見ております。これはあなたと私の見解の相違ですよ。
 それだけに、この新行革審にいたしましても総理を上回ってどうのこうのということはない。今言われました民意をよく考えてということ、ここがポイントです。民意というのはなかなか表に出てこないものですよ。声なき声、これをまた知るのがそれぞれの各党のあり方でもあろうと思います。その範囲はそれぞれ分かれますが、民意をよく考えた上で、これもやはりトップが判断しなければ、そしてこうだということを言わなければだめです。そのときのトップはやはり内閣総理大臣だと私は考えておりますので、それをやはり助言してもらう、いろいろの立場から適切なアドバイスをいただくというのが臨調、行革審、これからまたお願いする新行革審だと考えております。
今の御発言は私は重大だと思うのですよ。憲法では主権在民が明白にされているわけですから、大臣には憲法を遵守する義務がございますので、その点、私ははっきりさせておく。
 そこで、トップダウンについて私がこの委員会で述べる以上、片言隻句で述べたりするつもりはないのですよ。「月刊自由民主」の八二年七月号ですが、ちょっと古いのですが、「行革のような仕事は下からの帰納主義で積みあげたのでは出来ません。その積みあげの世論をよく考え、その中から選択しながら、あるグループが民意を代表し、トップダウンで決めないと、実行の段階になるととても決るものではありません」、こう述べているのです。そうなりますと、トップというのは明らかにこの臨調の皆さん方を指していて、そしてそこからダウンしていくときのプロセスとして国会を意識しているのじゃないか、こう受けとめざるを得ないのです。この点いかがでしょうか。
外国の立法のことをここで論議しても、それほどの意義があるとも私は思いませんからこの程度にしますけれども、いまのお話を聞くと、結局いつも論議しているように、刑事補償というのは恩恵だという考え方が基本にある、故意、過失を問わないというのだから。故意、過失を問わないといったって、裁判をやって無罪になったのに故意、過失を問わないというのも、何だかよくわからないですな。どこかの段階で過失なしに無罪になるわけはないのですね。本人が虚偽の自白をしたというのなら別だし、虚偽の自白をした場合は、意識的にやったというのならこれは対象にならないのですからね。私は、そこら辺のところがはっきりしないので、よくわかりません。
 それはそれとして、そこで問題となるのは、一体なぜ日本の場合は無罪が少ないかということですね。大臣、非常に少ないですよ。少ないということは、私が前々から申し上げているように、非常にいいことであるというふうにも考えられる。もちろんそうなんですけれども、同時に、いま言ったように起訴便宜主義で危ない事件は避けちゃう、こういう考え方が日本には非常に強いです。たとえば非常に危ない事件であっても、場合によっては、世間的な耳目を引いているような事件という場合には、無罪になるかどうかわからぬけれども、検事のところで処分してしまったのではある場合においては疑いを持たれるかもわからぬ、そこで裁判所の判断にゆだねようというので起訴する場合もなきにしもあらずですね。だから、無罪覚悟でと言うと語弊があるかもわかりませんが、そういうふうなことでやる場合もなきにしもあらずですから、一概に言えないかもわかりませんけれども、そこで、日本の無罪というのは外国に比べると非常に低いですね。
 たとえばアメリカなどでは、私の聞いた範囲では、一般の事件では二割ぐらいだと聞いたのが、三割ぐらいだと言う人もいるし、よくわからぬ。ＦＢＩの捜査した事件は半分ぐらい無罪になるのだと言う人もいるし、よくわからないのですが、そこら辺はどういうふうになっているのですか。