あなた方もごらんになっていると思いますが、最近、エコノミストにアメリカの核管理研究所の三人の学者の論文が発表されておりますが、その中には「米国の国防当局者が米国の供給した核燃料から取り出したプルトニウムの海上輸送のために何が起こるか分からない計画を承認するかどうかは疑問である。」と、こういうふうに指摘しているということが、つい最近ですが、指摘されております。それからまた、日本の新聞報道によっても、アメリカの海軍当局は海上保安庁の護衛には不安を表明している、そういう報道もあります。そういう点を見ると、これまでアメリカに空輸だ、海上輸送だと振り回されてきた経過から見て、また、海上保安庁では危ないというふうなことになりかねないという気がします。もちろん、我々はどのような方法であれこの輸送に反対だということですけれども、こういう変更の可能性というものは全くないというふうに断定できますか。
お答えいたします。
 先生御指摘の昨年の十二月十九日の関係閣僚会議、党四役の会合におきまして申し合わせが行われまして、その申し合わせと申しますのは、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものであり、このため、平成元年度補正予算において、巡視船の建造に必要な予算措置を講じることを検討する。」というのが申し合わせ事項でございまして、それ以外には申し合わせ事項はございません。
報道によりますと、昨年十二月閣議決定の際に、将来、海上保安庁の巡視船の派遣を超える対応が必要となる事態を想定せざるを得ない場合には、その時点で再検討するということが確認されているということが当時報道されておりますけれども、そういうことはないんですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のプルトニウムの英、仏からの輸送の護衛に関しましては、海上保安庁の巡視船をもって充てるというのが政府の方針でございまして、海上自衛隊の自衛艦による護衛というのは検討しておりません。
次は、外務省にお伺いした方がいいんじゃないかと思いますけれども、国会で日米原子力協定が承認を求められた際には、この協定ではプルトニウム輸送は空輸ということが明記されており、参議院本会議で行われた当時の森山外務委員長の本会議での報告でも、回収プルトニウムの輸送は「専用貨物機により行われることが合意されております。」というふうに述べられておりました。それが途中で海上輸送ということに変更された問題については、私はこの委員会でも論議したことがありますから、きょうは同じことを取り上げることはできませんけれども、こういうふうに空輸だ海上輸送だというふうに変更してきたことと関連してお伺いしておきたいのは、海上輸送だという場合、この護衛は海上保安庁が行うということが閣議で決定されていますけれども、これが海上自衛隊に変わるとかあるいは他の方法に変わるというふうなことは全くないかどうか、この点確認しておきたいと思います。
我が国がイギリス、フランスに頼んでおります再処理、この結果回収されますプルトニウムというのは我が国の貴重なエネルギー資源でございます。したがいまして、これを再利用するため、我が国に持ち帰ってくることがどうしても必要でございます。現在、動力炉・核燃料開発事業団の方では「もんじゅ」という高速増殖炉原型炉を建設中でございまして、このための燃料が必要でございます。この燃料を確保するために、一九九二年の秋までにはプルトニウムの返還輸送を実施する必要があるというふうに考えております。
 このプルトニウムの返還輸送は海上輸送により行う方針でございまして、この輸送の実施に当たりましては、安全の確保に万全を期してまいります。また、日米原子力協定その他に基づく十分な核物質防護対策を講じて、その円滑かつ確実な実施に努めてまいりたいと考えております。
それで、一般のユーザーの方がどう受けとめているかというと、車検代行業にさえ陸運支局は予約枠等も設定して国の検査を受けさせているという現状の中では、これはほかの整備工場と同じように認められたものじゃないかというふうな受けとめ方、合法、違法と先ほど言いましたけれども、合法と見るのはある意味では必定じゃないかなと。しかしながら、実態は、指導監督は何ら受けない、しかも今局長さん言われたように、場合によっては分解整備等の違法な部分をやっているおそれさえあるこの業界だという中において、いや、もうそれは勝手にやっていることですからうちは知りませんと。今後このユーザー車検代行業に対して行政として何らかの指導なり規制なりをしていく予定があるのかどうか。
 私の友達も、こんな言い方はよくないですけれども、中学校、高校時代ちょっとやんちゃしていた人間が、自動車が好きで自動車の整備工場に入って、頑張って何とか一人前というか、真っ当と言ったら語弊があるかもしれません、ちゃんと仕事をしているのに、突然ユーザー車検代行業というのがやってきて、それがあたかも国から合法性を得ているがごとく自分たちと同じようなことをし始めている。そうなると、道路運送車両法に基づいた自己管理責任意識というのですか、こういうふうなものも、ユーザーにしてみれば、ここへ頼むのもあそこへ頼むのも一緒だと。
 なおかつ、私ども思うのは、今までこの整備事業者というのは、重量税、自動車税の実質的徴税者として国、府県の財政に大きく貢献してきたと思います。車検がなぜ高いかというと、車検の中身を、お金の中身を見る人は余りいないと思うのです。整備費が幾らで、検査費が幾らで、そして自動車税が幾らで、だからこれだけになる。分解していった場合には、整備工場は整備と検査でこれだけかかっているなどというのは見なくて、トータル何十万円と。そうしますと、片一方はそれがたかだか数万円でできるとか、そうなってきますと、高い、高いということになる。やはり整備業に携わっている人間としては、極端なことを言えば間尺に合わぬ、これだけのことをしてきているのに、こういうふうな現状があっていいのかというふうなことを強く意識として持っている。
 こういう現状に対して、運輸省は今後どういうふうな対応をなさっていくのか、お答えいただきたいと思います。