御指摘をいただきました保険局長の朝日新聞に掲載をされました発言につきましては、今も御紹介がございましたように、一月二十二日に局長みずからが日本医師会の村瀬会長を訪ねまして、誤解を招くような表現についておわびをいたしました。同会長もこれに対して一応御了解を賜ったというふうに承知をいたしております。
 また、御指摘をいただきましたように、新潟県の医師会の臨時代議員会の決議につきましては、二月二十日付で厚生大臣に送付がございまして、受領をいたしております。
 この問題につきまして、厚生省としましては、医療の現場で日夜努力をされておられる医師の先生方のお気持ちに立った場合、保険局長の発言は表現の仕方においても適切を欠くところがあり、極めて遺憾だと思っております。既に局長には注意をいたしております。また、局長も、新潟県医師会の決議の報に接しまして、改めて反省の念を表明いたしております。今後、このようなことのないように姿勢を正して行政を進めていくということを明らかにしております。
 私どもといたしましては、今後とも、保険局長がその業務を遂行するに当たりまして、今申し述べましたような姿勢でこれを実践していくというふうに確信をいたしておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私は、国民にはわかりやすい訴訟といいますか、それがやはり大事だろうというふうに思います。したがって、せめて当事者がその判決期日を教えてほしい、事前に通知をしてほしいという場合には、これは事前に、いつ判決があるかぐらいは知らせるようにぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
民事訴訟法の改正の点について御指摘がございましたので、私の方からも答弁させていただきますが、運用は、ただいま最高裁の方で言われたとおりでございます。実質的に見まして、判決の言い渡しは当事者が在廷しなくてもできるということ、あるいは当事者に対しては言い渡し後判決正本が必ず送達されるわけでございますので、実質的な不利益がないというようなことから、そういった取り扱いに合理的な根拠があるのではないかというふうに考えております。
 そういうことで、今回の民事訴訟手続に関する法制審議会の改正要綱案、現段階は民事訴訟法部会の要綱案の段階でございますが、その中には盛り込まれていないというのが実情でございます。
東京拘置所の収容人員については、先生今御指摘のとおり、最近年々ふえております。現在、常時約二千名を超えるような状況でございます。あそこの拘置所は二千四百名が定員になっております。ただ、現在、北舎、南舎の三階部分は雨漏り等で事実上使えないような状況でございますので、実際は、二千名を少し超える程度が実際に使える部屋でございます。
 現在の職員数は約六百名で、そのうち、いわゆる処遇部門といいますか、保安、警備に直接携わっている者が四百名でございます。
 今一九九〇年の職員数についてお尋ねがございましたが、私ちょっと手持ちの資料がございませんけれども、数字はそれほど変わっていないと思います。
ぜひこの点についても検討をしていただいて、まあ起こってはならないことでありますけれども、万が一起こった場合に対処するように一検討を早急にお願いしたいと思います。
 それから、刑務官の数の問題についてちょっとお伺いいたします。
 今、この拘置所の中に、既決の人もいれば１未決が主なんですけれども、約二千人というふうに聞いております。それに対して刑務官は、昼は二百八十人くらい、夜は五十人ということで対処している、こういうふうに聞いておるわけなんですけれども、一九九〇年、今から五、六年前ですか、収容されていた人が千三百人ぐらいだったというのです。七百人ぐらい多いのですが、そのころは刑務官はどれくらいいたのでしょうか。わかりますか、ちょっとこれは質問通告していなかったのですけれども。
先生今お話しになりましたように、私どもも実は、第二次被害といいますか、そういうものが出ることが一番心配でございまして、それがなかったことで本当にほっといたしております。
 近隣の方々への通報の問題でございますが、これも私実は一番気になっている点で、どうやったかということについて調べさせました。調べてみましたが、近隣の町内会の会長さんには、東京拘置所の者がその事故後何回か事情を説明に行っておるようでございます。ただ、起こった直後に、こういうことが起こったから警戒してください、こういうことが起こりましたから情報があったら提供していただきたいという緊急のお願い、情報の提供ということについては不十分であったと思われます。
 そこで、現在、東京拘置所の改築問題に絡みまして、近隣の町内会の方々と東京拘置所の者とがいろいろな場面で定期的に会合を持つ機会もございますので、どういう形で情報を提供するのが一番よろしいかという問題も含めて御意見を伺うと同時に、私どもでも、何らかの形で緊急にお知らせする方法を確立しなければいけない、このように考えております。例えばサイレンを鳴らしたらどうかとか、いろいろ御意見がございます。そういうことも含めまして検討いたしたいと思っております。
先刻多少触れましたけれども、今大変残念でありますが、先日一時帰国をされた小和田大使の報告を伺いましても、ややもすると財政問題に国連内部の議論が行ってしまいそうである、そして、日本としては、ほかの問題をさておいて財政問題にだけ議論が行くことを何とか食いとめたい、これは率直なお話としてございました。
 そして、私から小和田大使にお願いをしましたことも、また明石さんがお見えになりましたときにお伝えをしたことも、まずその分担金を払っていない人からちゃんと払わせろ、それがまず先だと。そして、それと同時に、やはり国連の中でむだを省き、あるべき財政の姿というものを出してくれ。
 日本は今まで分担金の支払いについて、多少ともに、むしろ早めるぐらいにして負担をしてきている国である。だけれども、ほかの国が払わないものを何でもレシートを回されて払えるようなものではないんだということと同時に、安保理の今後のあり方についての議論、あるいは経済社会に対する議論、こうしたものもできるだけ速度を上げてもらうように実は大使にもお願いを申し上げ、明石さんには、ガリ総長が見えたときにそうした問題を踏まえてお話をしたいということを伝言したばかりであります。
 私は、国連の現在動いている姿とかけ離れた理想論をぶつけようとは思いません。しかし、やはり事務総長が見えましたとき、我々として求める姿についてはお話を申し上げたい、そのように思います。