尖閣列島をめぐって紛争が起こるような状態を日本国民でよしとする人はだれもいないんだろうと思いますし、現時点でそういうことになるような兆候もないと思っておりますが、さらにそういうことがないように外交努力は当然のことながら続けてまいりたいと思います。
 それで、周辺事態というのは、それがさらに進んでまさに我が国有事にならない、提案者の方たちのお話だと黄色信号が赤にならないように、青に戻すようにするための法案だと、それが一つの比喩として大変いい比喩だ、こう思っていますが、そういう周辺事態の中においても、委員がおっしゃるように、周辺事態にならないような外交努力ももちろん平素からやる必要がありますし、現にやっているわけであります。また、周辺事態になってもさらに外交努力というのが一番大切なんだろう、私たちは常にすべてのことが平和的に話し合いで解決されるように、あるいはそういう紛争がないような環境をつくっていくために、最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
戦後五十四年になりますけれども、過去の二十七年間、沖縄は異民族の支配、そして二十七年間また同様な軍事的、植民地的な支配を受けている。これは私は絶対言い過ぎではないというふうに思っております。陸海空ともにほとんどが米軍の管轄下にあります。そういうふうな状況を我々は強いられてきている。そのためにこそ私たちはせめて海兵隊の撤退、そういうものを訴えて今日に至っておりますけれども、政府はどうもそういう沖縄県民の本当の気持ちをわかっていただけていない。そういったところについて私は非常に残念に思っているわけです。
 これは私の見解でありますから、ぜひそのことの重大さを受けとめていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 私は、昨日、尖閣列島の問題を取り上げました。その趣旨は、この問題こそが関係国との外交努力によって解決すべき典型的な問題だと思っているからです。トウ小平主席時代に、現在の状態では尖閣列島は解決できない、後世の時代にゆだねようではないかというふうなことを今でも私は覚えております。そういうふうな非常に尖閣列島の問題については中国も台湾もそして沖縄もぴりぴりしております。
 そういうふうな状況の中で、尖閣列島の領有権問題が仮にも紛争地域として発生した場合に、私は大変そのことが心配されるわけです。そして、周辺事態を回避する外交努力が今必要じゃないかというふうに私は思っております。その点について、外務大臣の御見解を示していただきたいと思います。
先生の御質問が公共団体や民間に対する協力の問題に絡んでの御質問で、それに対する私の答弁であったと思いますから、地方公共団体等への協力の問題につきましては、衆議院の特別委員会でも一つのカテゴリーが示されておりますし、私どもも、これまで一貫して申し上げているところは、もっと公共団体や民間の皆さんが御理解できるような、必要あればマニュアルをつくってこの法案の趣旨の徹底に努めたいということを御答弁申し上げてきましたので、そういう趣旨でやってまいりたいと思います。
防衛庁長官は、沖縄県民のこの法案に対する関心の高さを認め、周辺事態の趣旨や内容について地元への説明に努めるというふうなことをおっしゃっております。そういう県民への具体的な説明というふうなことについて、どういうふうな具体的な説明をされるおつもりですか。
野呂田防衛庁長官、重ねて御発言をいたしております。そうした考え方にのっとり、今後ともみずからの職責を全ういたしますと同時に、沖縄県のために全力を挙げて努力をいたしたいという趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、私も内閣総理大臣としてその趣旨が徹底できますように、これからもさらに努力をいたしたいと思います。
長官は、朝の釈明等を聞いておりますと、沖縄の米軍基地が使用される状況も考えられることを一般論として述べたというふうなことを強調されております。再三申し上げるように、沖縄では一般論は通用しない、日常的な危険が伴っている。そういうふうなことからいたしますと、本当に私は昨日の長官のこの御発言は本音であろうというふうに思っております。何ら訂正する必要はないというふうに私は考える次第です。
 戦後五十四年間も基地の重圧を沖縄にかけておきながら、単なる一般論で処理されることは断じて許せない。いま一度御見解を賜りたい。
ただいま申し上げたのが私の正しい答弁でありまして、この答弁の趣旨に従って誠心誠意、基地問題の解決、沖縄県民の幸せのために頑張らせていただきたいというのが私の真意であるということを重ねて申し上げまして、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
丁重な御発言でありますけれども、昨日の防衛庁長官の率直な御答弁に対して本日の修正発言は、私としては非常に残念に思っております。長官は正確でなく舌足らずな面があったと釈明しておられますけれども、むしろ私は的確な御見解と承っております。また県民のほとんども、長官の発言が政府の本音であるというふうに理解しております。
 いま一度御答弁をお願いします。
六分ですから、一人二分ということは非常に難しいわけであります。二時間かけなければいけないところで、難しいわけです。
 それは、先ほどもちょっと申し上げましたように、ＰＫＯの地方公聴会でもそういう話がありました。では、実際自衛隊が戦争のために行ったのか、むしろ国際的に非常に高い評価を得られているじゃないかということが一つであります。
 それから、平和主義の概念、これを少し考えてみる必要があるのじゃないかと思うんです。平和主義というのは、決して非武装そのものは平和主義じゃないんだ、何かあった場合に、国家を守り、国民の生命、自由、財産を守るんだということを申し上げたいと思う。
 それから、私は比較憲法も少しやっているものですから、日本だけが唯一の平和主義憲法だ、これは非常に間違いである。私は世界の百七十数カ国を調べたんですけれども、平和主義条項を備えている現行憲法は百二十四もあります。非常に多いわけであります。特に、一九九〇年代にできた新しい憲法は八割以上が何らかの平和主義条項を設けております。その中には、憲法の中に、核兵器は持たないんだ、化学兵器を持たないんだ、生物兵器を持たないんだ、自国領土内に他国の軍隊の駐留を許さないんだ、そういう平和主義憲法もいっぱいあるわけです。しかしながら、そういう国においてもやはりきちんと有事法制を持っているわけであります。
 だから、平和の概念というものを、何か守る、あるいは武力を行使する、それがすなわち平和を破壊して戦争になるんじゃないんだということの結びつき、私、ちょっと言葉がおかしいかもしれませんが、短絡的な結びつき、そして平和主義憲法に対する神話的なそういう観念をぜひ改めてほしいということを申し上げております。