児童家庭支援の施設附置についてお尋ねをいたしたいと思います。
 「児童家庭支援センターは、」「児童福祉施設に附置する」となっておりますが、都市部の施設の多くは定員いっぱいまで児童が入所しており、支援センターとして活用できる余裕スペースがない場合が多いことと思われますが、支援センターを積極的に推進するためにも、施設が増改築等により対応しようとする場合には、施設整備費等の補助をお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたい。
 また、敷地に余裕がない施設の場合には、児童家庭支援センターの要件を満たすのであれば、別の敷地なり別棟なりでも設置できるものと考えてよいのでしょうか。
入所等の措置の決定につきまして、今回、児童相談所が行うのをバックアップする見地から、都道府県の児童福祉審議会の中に専門部会等を設けていただきまして、その意見も一定の場合には聞かなくてはいけないということにしているところでございますが、この「一定の場合」といたしまして、現在、私ども、施設入所措置を行う場合あるいは児童福祉司による指導というようなことで、行政処分に係る場合を考えておりますけれども、具体的にどこまでをその対象とするかということにつきましては、余りたくさんかけることになりましても実質的な御審議ができないとか、事務的にも大変さまざまな問題がございますので、公共団体等の関係者の意見も十分お伺いしながら、その具体的なあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、緊急等の場合におきましては、審議会の意見を聞く余裕がないわけでありますので、その場合には、そういった措置をしておいた後になりまして審議会の方に御意見を聞くとか報告するとか、そういった形を考える必要があると考えております。
施設入所等の措置の決定についてお尋ねをいたします。
 「都道府県知事は、施設入所等の措置の決定及びその解除に当たって、一定の場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない」となっておりますが、「一定の場合」とはどういう場合を想定されているのか、お尋ねをいたします。
 また、児童の措置に当たっては、実際の場面では、例えば親が急病になったり事故に遭ったり死亡したり、また親による児童虐待など、児童のため緊急かつ迅速な対応を迫られる事例も多くあって、都道府県児童福祉審議会に諮る余裕がない場合も考えられますが、このようなときにはどのように対処するよう考えているのか、お尋ねをいたします。
この補正予算での修正減少額の中に売上税相当分百十六億円の不用額を計上いたしますと防衛費は対ＧＮＰ比で〇・九九九一％になるというふうに計算ができるわけでございます。ＧＮＰ一％枠を守るという意思さえありましたならば、今でも遅過ぎるわけではなくて、守れるわけであります。ひとつ皆さん方がこの精神というものを十分に尊重をして実行されることを要望をしておきたいと思います。
 それから次に、円高差益の問題につきましてお聞きをしたいと思います。
 円高差益の還元につきましては、これはもう今まで幾つか言われてきたことでありますし、今さら申し上げるべきことでもないわけでございますが、しかしまだまだ円高差益の還元が十分でないところがいろいろな点であるわけであります。
 これは経企庁が編集協力をしておみえになります「ＥＳＰ」の四月号に「円高差益は還元されているか？」という一文を寄せておみえになりまして、これを拝見をしておりまして、この中でセメントあたりが非常に低下をしていない。一一・五％は少なくとも下がるべきだというふうにこの論文の中で述べておみえになりますが、セメントは昭和五十五年を一〇〇にいたしました場合に昭和六十一年の十二月には一〇四・三というふうに逆に高くなってきている。ほかの化学肥料でありますとか石油製品あるいは非鉄金属、鉄鋼、電力、合成ゴム、こうしたものを見ますと全部、少なくとも程度の差はありますけれども安くはなっている。ところが一つこのセメントだけは突出して一〇四・三というふうに上がっている。そしてことしの五月の値を見ましても一〇二・七というふうにして依然として高いままになっている。これはどういうことでこうなっているんだろうか。と申しますのは、これから景気対策で公共事業がたくさん出るところでありまして、セメントあたりも非常に大きな影響を与えるところでありますが、こうした点はなぜこうしたことが起こっているのかということを明確にひとつお答えをいただきたい。それ相応のどうしてもやむを得ざる理由があるというのならこれはいいわけでありますけれども、そうでないならばひとつその点を明確にしておくべき問題であろうと思います。
 それからもう一つ、石油関係の製品につきまして、この石油製品からの二次製品、三次製品が、うまくこれが安くなっているかどうかを見ていきました場合に、必ずしも実は安くなっていないものに突き当たってまいりました。それは原油でありますとかナフサ。原油は昭和六十年の九月に比べまして本年の五月の値は六一％も安くなっておりますし、ナフサは五八％安くなっているわけでありますが、そのナフサからさらにできてまいりますカプロラクタム、こういうものは一六％しか下がっておりませんし、ナイロンフィラメントというのは一四％しか下がっていない。
 このカプロラクタムという物質は、これを素材にいたしまして、いわゆる漁網ですね、魚をとります網等をつくっている材料になっているわけであります。この人たちのお話を聞きますと、非常に円高で外国にそれを出すことができない、その材料が非常に高くてこれがなかなか下がらない、そのために諸外国と太刀打ちができないというようなことが起こっておりまして、何とかならないだろうか。日本からカプロラクタムというこうした物質が海外に輸出をされてそこでつくられておるものと競争をいたしましてもなかなか競争ができないということでありまして、外国にはかなり安く出ているのではないかという訴えもあるわけでございます。これらの点がどうなっているのか。
 それから先ほどのセメントにおきましても、ことしの五月現在で国内におきましては一〇二・七というふうにして五十五年の一〇〇よりも高くなっているのですが、輸出の方は四六・四％というふうにして半分以下に下がっている。この辺のところも、これだけ安く外国に出せるものならばもう少し国内において何とかならないのだろうか、こういう疑問も実は起こってくるわけであります。だからこの辺のところもあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。