同和問題につきましては、極めて重要な問題であると私も認識しておりますし、私の選挙区にも何カ所かございまして、選挙の関係もございまして、よく訪問した経験を持っております。
 この十年間ぐらい、考えてみますと環境は非常によくなってきた。例えば住宅が建てかえられたり道路が整備されたり、随分よくなってきておることを実感として感じております。また職業の点についても、いろいろ手広く商売されておる方もいらっしゃるし、そういう点については喜んでおるわけでございます。
 しかし、百聞は一見にしかずという言葉もございまして、御指摘のように、実情、実態を知る必要があるということについては、私もそのとおりだと思いますし、また私なりに自分の選挙区でそういう経験がございますから、知っておるつもりでございます。
 なお、今後の問題につきましては、先ほど来政府委員から御答弁いたしておりますように、残されている問題も多いわけでございますので、そういう点につきましては、これから力を入れて解決してまいりたい、かように考えております。
今お答えがありましたように、確かに縦割りで眺めてまいりますと、文部省の問題あるいは労働省、それぞれ関係する省庁があるわけですけれども、私が冒頭申し上げましたように、同和問題の解決ということについては、地区住民の生活の安定、あるいは福祉の増進、これがなければ基本的な解決にはなかなかなっていかない。そういう点では、やはり厚生省が持っておる役割というのは極めて大きいということを冒頭申し上げたのですが、そういう立場からぜひとも今後この問題については積極的に取り組んでいただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 そこで、この問題の最後でありますが、大臣にぜひ所見をお伺いいたしたいと思います。
 今後の同和対策を進めていく上で、やはり実態というものを正しく把握することが必要であると私は思います。そういう意味で、ぜひ厚生大臣として部落の視察を行っていただきたい。そのことについてどのようにお考えでいらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思いますし、とりわけその中で、先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども、やはり未指定地区についても実態を知っていただくために、そのことも含めてぜひ視察をしていただきたいというふうに思うのですが、この点について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
先生にもお認めいただきましたように、この十八年間の成果といたしまして、生活環境部門の改善状況というのは一応かなり成果を上げている。ただ、残された問題もあることも、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、したがって、そういう残された事業について、これから地対財特法の法律の期限内に全力を挙げて完遂するということでやってまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、具体的なお話でございまして、就労あるいは教育といった問題、これは確かにこれからさらに推進すべき大きな課題の一つだと考えております。これにつきましては、先ほどもちょっと私、答弁で触れましたけれども、第一義的には労働行政なり文部行政といった面でその充実に努める必要がある部門だろうと思いますけれども、厚生省といたしましても、これは重大な関心を持っております。
 一つは、被保護者が職業に従事して自立した生活を送ることを助けるために、これからも被保護者の状況を的確に把握した上で、適切にケースワークを実施するということによりまして、いろいろなこれらの施策が十分に有機的に生きる、そういった面の努力をこれから続けたいというのが一つ。
 もう一つは、具体的に厚生省独自の施策でございますが、例えば体力がない等の理由によりまして働いていない被保護者に対しまして、いわば体ならしと申しますか、あるいは職場適応訓練と申しますか、そういったものを行うことを目的といたしました勤労意欲助長事業というのを現在やっておりまして、これをこれからも大いに進めたいということ。
 それから、これは先生も十分御承知ですが、対象地域住民の経済向上を図るという施策の一つとしまして、就労の場の提供等を目的としました共同作業場、これは非常に関係者からも要望が高いわけでございますので、そういったものの設置を推進する、こういうことでこれからもその充実に努力をしていきたいというふうに考えております。
まあ役人というのは、自分のポストのところのことだけしか頭が働かぬからそういう答弁になると思うけれども、やはり私は、この内航海運対策のあり方ということで、その中の一環として四十一年の二月に海運造船合理化審議会等において運賃の認可問題についていろいろ議論されている議事録も僕は読んでいるわけですね。そういう中において、これは後からの法案にも関係しますが、内航海運というもののあり方には非常に問題があるわけですよ。だからこそ私は総合的にそういうものについてやっぱりもう一遍洗い直しをしてみる必要があるじゃないか、こういうことを提起をしているわけですよ。
 この法案とは直接今関係ないにしても、まあこの法案とも関係ありますけれども、やはりそういう意味からいっても、四十一年当時とは今世の中の情勢がうんと変わっています。さらに運輸大臣が言われるように二十一世紀に向けてさらに変わろうとしています。そういうときに、貨物のいわゆる陸海空を通じた一貫輸送体系、それと民間運賃のあり方の問題等々についてさらに総合的に検討する、それが運輸省の仕事だし、運輸省だけでだめならば関係審議会に諮問をしてでもお考えくださることがいいのではないだろうかということを私は言っているわけであって、現状がこうなっておるからこれしかしようがないと。これしかしようがないと言うなら世の中進歩ないんですよ。
 そして、さらに内航海運業界は、場合によればだんだん行き詰まっていくことになるでしょう。この船舶整備公団法を提起した一つも、余っている船にいわゆる駐車場をつくったりレストランをつくったりするという関係の仕事もこれはさせようということでしょう。この提案説明の冒頭に書いてあるじゃないですか。内航海運業が大変困っているから、それを助ける一助としても必要だと、こう書いてあるわけだ。それでこの法案が出てきたから、私は内航海運のあり方という問題の一つとして、今の運賃制度というものが、ここだけが自由運賃になっている、そして荷主によって買いたたかれている。そのことが内航海運業者に大きな打撃を与えているという意味で、ずっと私は倒産件数なり実態なりをこう聞いてきたわけですから、少し運輸省自体としても、そういうものをこの際総ざらいをする、そういう意欲があっていいと思いますが、どうですか。