鈴木内閣の答弁書は、国連軍が武力行使の目的・任務を伴うか否かということで区別されていたわけですね。その限りでは明快なわけです。そして、長い間安定した運用理解を得てきたわけですね。
 しかし今回、その参加という意味が縮められた、協力との解釈によって縮められたように受け取られるわけですね。これは重大な変更じゃありませんか。少なくとも国民は、武力行使を伴う、そういう目的・任務を持つ国連軍について自衛隊がかかわることは違憲である、こういうふうに簡明に理解してきているわけですよ。それが、協力ならば許される、参加の意味はここまでだと今回ぐっと縮めて解釈しているんじゃありませんか。これは大幅な変更だと思いますが。
結論から申し上げれば、全然鈴木内閣当時の答弁書の結論を変えるものではない、かように考えております。と申しますのは、この答弁書におきましても、当該部分だけ申し上げれば、先日から何回か出ておりますが、いわゆる国連軍、これは過去におきました国連軍でございますが、
  いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。
この部分を変えることでは毛頭ございません。
そうなると、個々の軍隊の中に混在して入っている場合には、これは参加に当たらない、こういうふうに受け取れそうですけれども、それはともかくとして、さきの五十五年の鈴木内閣の答弁書、これは自衛隊の関与の対象である国連軍、この国連軍の性格が違憲判断の基準であった。つまり、その任務・目的が武力行使を伴うか否か、そういう国連軍の性格が判断の基準であったと思います。答弁書は、協力なら許されるとかどうとかということは一言も書いてありません。
 そこで、今回の見解で「「参加」に至らない「協力」」なら許される場合があるということになるわけですが、この鈴木答弁書の見解を変えるものである、変更するものであるということになりますか。
これはただいま御答弁申し上げたことと関係があると思いますが、この場合、これを多国籍軍と置きかえた場合におきましては、そのそれぞれの軍隊の組織というふうにおとりいただいていいと思います。
もう一つ、その協力というのは、「「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、こういうふうになっていますが、多国籍軍には統一指揮系統もないばかりでなく、組織というものも考えられないわけですね。考えにくいわけです。そうすると、「組織の外」というのはこの多国籍軍の場合どういうふうに理解すればいいのですか。
多国籍軍は文字どおり多国籍軍でございまして、ただいま仰せのとおり、統一した指揮系統というのはないわけでございます。これは、それぞれこのような軍隊を派遣した国の指揮下にあるわけでございます。したがいまして、この参加の問題につきましては、これは仮定の問題でございますが、何が問題かと申しますれば、そのような個別の派遣国の指揮下に入るかどうかという問題でございまして、この法案との関係で申しますれば、もとよりそのような任務の平和協力隊を出すということは全く想定されていないわけでございます。
そうだとすると、参加というのは、「指揮下に入り、その一員として行動すること」と、こういうふうに言われているわけですが、多国籍軍にはこうした統一した指揮官というものが全く考えられないのじゃないですか。多国籍軍の場合に指揮下に入る、つまり参加になるということがどうなっているのか。これは明確じゃありません。どういうことになるのですか。
従来の、昭和五十五年の政府の質問主意書に対する答弁書はおきまして、「いわゆる「国連軍」」、従来設けられました「いわゆる「国連軍」」についての答弁を申し上げております。そういう意味で、今回のも同じように「国連軍」という形で書いてございます。その「関与のあり方としては、」と、そういう形で書いてございますが、これは格別多国籍軍であってもその考え方には変わりはない、かように考えております。したがいまして、多国籍軍がその任務・目的に武力行使を伴うものであれば、これに対する参加ということは許されないし、それに対する協力というのは、武力行使と一体になるようなものでなければ許される、これが先日お出ししましたものからの演繹したところだろうと思います。
局長にすべての責任があるというふうにも思わないんですけれども、その経緯には、やはり市民がこういう問題の世論を上げていたことの方が正しかった、やはりそれに耳を傾けていただきたかったというふうなことが今も残っておりますし、今、それもこういう残念な経緯になったということもお認めになったと思うわけです。ですから、環境庁は県を超えたそれほどの権限を持っていない部分が多いのにもかかわらず、国民はすべて環境庁の姿勢とか態度に大変に大きな期待をしているというこの事実は大切にすべきだし、それが私は環境庁の存在する本命だろうと思います。ですから、ぜひ今後ともこういうこれまでの経験を教訓としていただいて、これからの環境行政に生かしていただきたいと私は思います。
 そこで、私どもサンゴの破壊を非常に憂えていた者からいたしますならば、おかげで白保のサンゴとカラ岳東のアオサンゴはそのまま群落は残っているわけでございますが、環境庁は、この旧予定地を中心にではありましたけれども、海中公園に指定する方針だと言っておられましたけれども、それらの計画や作業、審議、そういうものはどこまで進んでおりますか。