ベトナムの問題につきましてちょっと二、三伺っておきたいのですけれども、在来の日本政府の方針、つまり外務省の方針というのはカンボジアからのベトナム軍の完全撤退、これがあくまで前提であり、それがなければ百四十億円の凍結は解除されない、これは過般伝えられた一部撤退、一説では五万人規模にすぎないそうだが、こういう程度ではとても凍結解除の前提にはなり得ない、今後ともそうである、完全撤退という基本線は絶対に譲らないということは確認さしてもらってよろしいですな。
これは外務省というよりも現実には財政上の問題が一番ウエートが高いのではないか、そして私の承知しておる最近の財政状況からいたしますと、マンスフィールド大使の期待する加速を加えるということについてはなかなかむずかしい状況ではないかと判断しております。
打ち合わせたわけではないというのが正しい用語だと思いますけれども、まあそれはいいでしょう。
 そうしますと、そういう認識が前提ですと、マンスフィールド大使が努力は多とする、評価するが速度が問題である、つまりいわゆる日本語で言うと、平たく言えば繰り上げ達成、前倒しというふうになるのですが、こういう発言に対する外務省の受けとめ方はいかがですか。
外務大臣ね、これは八月四日の当委員会で宮澤官房長官の私に対する答弁ですが、いわゆる防衛計画の大綱水準の装備、つまり五六中業の到達点、これはわが国が装備すべき自衛力の限界、上限と考える、非常にむずかしいことだけれども上限と考えるという答弁をされていますが、外務大臣はどういうお考えでしょう。
戦前のわが国の行為につきまして、中国を含めて国際的にはいろいろ厳しい批判があることは事実でございます。そのことは政府としても十分認識する必要があると考えておりますが、このわが国の行為をどういうふうに評価するかということについては、最終的にはやはり後世史家の判断にまつべきだ、従来政府はそのように考えております。
私は、まず最初に、教科書問題について触れておきたいと思うのです。
 すでに何回か本院でも議論が尽くされているわけでありますけれども、いまや教科書問題は国内問題というよりも外交問題に発展をしている。さらには、この外交問題をいかに解決するか、そのことで鈴木内閣の政治力量が問われている、こういうふうに思うわけであります。ただ単に灰色で済まされるべき問題ではなくなっているという状態であります。先日の文教委員会では、小川文部大臣は日中戦争に対しては侵略戦争であることを認めているわけであります。昨日の外務委員会においては櫻内外務大臣は中国、韓国の侵略戦争の批判は正当という見解を明らかにされているわけであります。ここでまず宮澤官房長官は、わが国が戦前戦中、中国、韓国に対してとってきた行為についてどのように認識していらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
昭和五十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は一千二百五十四万円余でありますが、収納済み歳入額は一千四百二十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、百七十万円余の増加となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百億九千九百三十八万円余でありまして、支出済み歳出額は九十四億一千七百九十七万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、六億八千百四十万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管について審査を行います。
 まず、内閣官房長官から概要の説明を求めます。宮澤内閣官房長官。
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和五十八年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議願いました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはいま公取は私の質問に対して簡潔にお答えになったのだけれども、一致を見ておるならば、私はいまのような調査という形に公取が乗り出すということにならなかったと思う。
 それから、減産指導の問題だってそうでしょう。意見が食い違ったじゃありませんか。十分な話し合いがなされていなかったということはここで明らかになったじゃありませんか。わかり切ったことを不適当なお答えをするということは正しくない。そのことを私は強く戒めておきたい。
 それから、私が非常に疑問に思うことは、減産指導、設備廃棄をしなければならないという実態の中で、毎日石油の値段の値上がり報道というものばかり行われている。私は安倍通産大臣が石油製品の上限価格を撤廃しようとされたときに、その理由は需給が緩んでおるからということであった。私は本委員会において石油の需給が緩んでおるけれども、上限価格を撤廃すると、値上げをねらっておる連中、業界が、さあ値上げ値上げという形になるであろう。たてまえはそういうことだろうけれども、実態は値上げに道を開くことになる、これは適当ではないという指摘をいたしましたよ。いかがですか。私の指摘のとおりになったではありませんか。これらの点に対してどのような反省をお持ちになっていらっしゃるのか。
 それから、なるほど円安になった、石油の値段は高くなる、それだけ円安によって石油業界が損害をこうむるということになるだろう。それは数字の面からそういうことになるかもしれない。ところが、円高のときに為替差益を返しますとあなた方は言いましたか。返さないでがっぽりとこれを抱き込んだじゃありませんか。そういうときには何にも言わないで、円安になったとき、石油業界が困るからといって石油業界の立場ばかり考えて行政を行うということは、国民無視ではありませんか。国民が納得しない、わかりにくい行政をなぜにお進めになるのです。こういうことに対する反省はいかがですか。