大臣もおりませんし、杉山局長は新聞辞令によれば次期通産事務次官に擬せられているお方だというふうに伺っておりますので、今回はここらあたりでとどめますけれども、要するに民活プロジェクトが進捗しないということで、結局どうなるかというと、財界、大企業の要求あるいは揺さぶりに応じて次々と助成措置を拡充する、延長する。プロジェクトが具体化してくれば対象施設を次々追加していく、まさに至れり尽くせり、おんぶにだっこじゃないですか。
 ところが、中小企業の方はどうか。八二年度以降、毎年減額に次ぐ減額で、今年度は八二年度に比べて二二％も減っておる。円高に苦しむ輸出型産地での倒産、廃業、転業、休業は三千件を超える深刻な事態になっておるのに、緊急経営安定対策はこの三月で打ち切っておる、そうでしょう。大企業に役立つ民活法の措置は増強しておる。全くバランスを欠いていると思うんです。大臣は山場を越えてお越しになったので、どうもタイミングが合わぬのですが、局長どうですか。そういうアンバラの結果になっているというふうに思いませんか。
十数億円の予算を計上していただきながら、わずか支出が四千万円程度にとどまってしまったということを含めまして、私どもの見通しに大きな差があったわけでございますから、見通しが十分的確でなかったという意味におきまして、その的確でなかった見通しに基づいて御答弁を申し上げたということで、その後の状況が御答弁とは違ったような状況になったということにつきましては責任を感じております。
ただ、その情勢の変化だけじゃなしに、あなたがやっぱりさっき見通しを誤ったということをおっしゃったから、したがって、そういう見通しの誤りと、私の質問に対する答弁という点ではまことに申しわけないと、そういう意味ですか。
ただいまの御答弁と重複するようでございますが、昨年のちょうど今ごろ
の段階では制度として二年限りということでスタートをしたものでございますので、そういうような御答弁を申し上げましたが、先ほど来申し上げましたように、その後の情勢の推移の中で、六十二年度中に本来着工に入るべきものがおくれておりまして、六十三年度に着工がずれ込まざるを得ないというものがかなり出てきましたので、そういうものにつきましては、一年間についてさらにこの制度を延長いたしまして、助成対象とさせていただくということを十二月の段階になって財政当局と改めて話をいたしました。
 したがいまして、私が御答弁申し上げました時点とこの制度の延長をいたしました時点との間には半年以上の時間の経緯がございますので、その時間の経緯の中での状況変化に基づくものということでお許しをいただきたいと思うわけでございます。
納得できぬのです。あなたはさらにこうも述べているんですよ。「したがいまして、現在のような制度の補助金をさらに延長するという構えではございません。」。これほどあなたたんかを切っているじゃないですか。だから、私はそれを信じて矛をおさめたんです。いいですか。ところが、さっき——大臣がおらぬのでこれ困るんたけれども、杉山君は正直で率直な人やと、そう言うて今どこかへ行っているらしいですけれども、ええかげんなことを言うてもろうたら困るんですよ。だから、私、大臣にね、あなたが正直で率直なと言うた人がこんなうそついているんやけれども、これどないしてくれるんやと言うて聞くつもりやけれども、ちょっとおらぬのでしようがない。あなたの責任でこれどういうふうに、去年私が聞いたこととの関連を決着づけるのか、ちょっと整合性と責任をはっきりしてほしいんです。大臣にかわってでもいいから。
確かに昨年の改正の際には、私から今御指摘のような趣旨の御答弁を申し上げました。昨年のちょうど今ごろであったと思いますが、その段階では六十一年度は無理でございましたが、六十二年度としてはかなりのものが出てくるというふうに予想いたしておったわけでございます。
 残念ながら、総額で四千万円程度の補助金の交付しかできない、こういうような事態になってまいりまして、実際の着工が六十三年度にずれるというものがかなりその後の状況の推移の中で出てくることがわかりましたので、当初見通しを間違ったという意味におきましては甚だ申しわけないことでございますが、昨年の十二月の段階で一年間だけこの制度の着工の延長をしていただいたと、こういうことでございます。
おかしいじゃないですか。大臣がおらぬので、ちょっと話が進めにくいんだけれども。
 去年の本法の改正のときに、ここに本委員会の会議録がありますが、私の質問に対してあなた、杉山産業政策局長はこう答えているんです。「今の補助金五％はあくまでも早期着工をしていただいたプロジェクトに対する政府としての助成ということでございますから、これはもう二年度内の着工のものだけについてでございます。」、こういうふうにはっきりと私の質問に対して本制度の延長はございませんというふうに否定しているじゃないですか。この答弁はその場限りのものですか、はっきりしてほしい。
新聞の見出しによると、「米国防長官が称賛」、大変褒められたということになっておるのであります。褒められたことの意味は、実は首相訪米の首脳会談の成果というのは軍事問題だけであった、こういうふうにされている点を私たちはやや悲しむべきだと思うのです。
 カールッチ長官が総理に申されたことが、伝えられるところでは二つある。防衛費増や在日駐留軍経費の負担増について「首相が示した実績に深謝する」、こういうふうに言われたらしいのですが、ちょっと話が飛ぶようですが、日本の防衛構想に大変大きな影響を持ったヨーロッパＩＮＦの全廃あるいはＩＣＢＭの半減等々、非常に大きな影響を日本にも持っているのですが、この問題が十二月八日ああいう決着をする前の交渉段階で、日本政府はアメリカから何らか通告を受けましたか。——通告を受けてないのです。こんなことで時間とったりうろうろしてもらっても、とめる気はないから。米中問題と同じように全然大事な問題がアメリカから相談されてないということなんです。その答弁はいいですよ。結局カールッチ長官から褒められたことは、日本の軍事費が増大をしているということになってしまうのではないか。
 そこで問題は、今、日本の防衛構想の基本になっている中期防、この中期防がいよいよ終盤を迎えて次期防へと進もうとしています。私の手元で試算をしてみたのでありますが、これから先どうなっていくのか、ちょっと手順だけ先に伺っておきたいと思います。
 長官、長官が次期防五年計画というものを策定される。これは庁議も経るでありましょうし、そういう中で御決定になり、その方向の長官指示を出される。そしてやがて安全保障会議に諮られることになると思うのですが、それはいつごろになりましょうか。