もとより委員御案内のとおり、改正法、民事訴訟法案、これが法律になりました場合には、その適用、運用はそれぞれの裁判官がされるわけであります。したがいまして、個々の事案ごとに応じた裁判官の対応によってそれが運用されるということで、そういう意味で、物理的な担保があると申し上げることができる性質の問題ではないというふうに思っております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、今回の改正案に至ります法制審議会の審議におきましても、そういうことである、今回の改正の目的はこういうことである、したがって、今までの解釈上の努力をもとに戻すというような性質のものではないという議論がされておりますし、またこの国会の質疑におきましても、現に私どもこういう形で立案者、立案担当者としての考え方を申し上げさせていただいているわけでございます。
 そういった立法の趣旨というのは、これはこの法案が成立いたしました暁におきましては、私どもも、また最高裁当局におきましても、こういう趣旨での改正であるということの周知ということに努めなければならない。国会の議事の経過についても、それが関係者により適正に承知いただけるように努めなければならない。そういうことによって、今までの解釈が後退するというような効果を招くおそれはないというふうに考えている次第でございます。
わかりました。
 それでは、もう時間も迫ってまいりましたので、最後に、有事立法についての御質問をさせていただきます。
 この有事立法、日本が有事になった場合にどうするかということの法的整備が大変おくれているということは私どもも痛感しておりまして、これを早急に整備をしなければいけないと思っております。政府は、きのう橋本首相が有事立法についての法的な整備を検討することを指示をしたというふうに聞いておりますけれども、私は大変大事なことだろうととらえております。
 この中で、まず順を追って御質問いたしますけれども、有事立法につきまして、一応、防衛庁が内閣の安全保障室へ検討の結果を報告をしなければいけないというふうになっておりますけれども、伺うところによりますと、六十三年以降この報告がまだ出ていないというふうに聞いております。これが本当なのか、あるいは防衛庁としての研究の成果をきちっと聞いていらっしゃるのかどうか、その辺のことをお伺いしたいのです。
先ほど部品について、共同訓練が終わった後、ほかのオペレーションに使われる可能性があるということを私申し上げましたが、これは、まさに部品に色をつけて、その部品をまた返せということではございません。原則は貸したものを返す、例えばテントとか、まさに貸したそのテントを返すというのが原則でございますけれども、部品のようなものをまた外して返すということは、考えてみれば合理的ではないわけでございまして、同種、同量のものを返還するというのが次の原則になるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ついた部品が、その後その装備品のオペレーションで他に出ていくことを妨げるわけではございませんけれども、同時に部品は同種、同等、同量のものを返すというのがこの仕組みでございますので、共同訓練において発生したニーズに対して現場で彼此融通をするという仕組みを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そして、返品あるいは返還をする時期でございますけれども、現在我々が考えておりますのは、双方の事務的な効率性の確保という観点から、年度内に一括返還するといったような方向で検討を進めておるところでございます。
そうすると、部品が共同訓練の終わった後も使われる可能性があるということでございますね。例えば有事のときにもそれは使われる可能性がある。米軍によって戦闘状態に入ったときにも、日本が提供した物品が使われる可能性があるということになるわけですね。
 あともう一つは、今、返品の話が出ましたけれども、この協定の中で見ますと、返す時期というのが大変問題だろうと思うのです。細かい話で恐縮ですが、個々のケースでもって物品の返却を検討するのか、あるいはまた、基本的に共同訓練が終わったらその時点できちっと返す、そういうふうにされるのか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
いわゆるＡＣＳＡは、日米間の物品・役務の相互提供、相互融通ということでございまして、現場の部隊がいろいろな物品・役務についての貸し借りをするということで、結果的に効率的な運用をしていきたいということでございます。
 その場合に、現在、この協定では対象を共同訓練、国際平和協力業務あるいは国際的な人道支援といったような業務に限定しているということは、まさに現場の部隊での物品・役務の相互提供に対するニーズが共同訓練から発している、あるいは国際平和協力業務の中で発しているということによって規定されているわけでございまして、共同訓練の中でそういったニーズが発生していないのに物品を提供するということは、協定違反になろうかと思います。
 共同訓練のオペレーションの中で、現場の部隊が、ある部品なりあるサービスについて現場で調達が非常に困難というときに提供をする、そのことをもってまさに対象を限定しているということでございますので、例えば部品がなくなった、今部品がない、それで共同訓練が効率的に運用できない、ちょっと部品を貸してよと言って部品をつけたとした、その部品は後で返すわけでございますが、その部品がついた装備品は、もちろん共同訓練が終わった後、別のオペレーションに出るということを妨げるものではございません。
安全保障会議の任務、性格でございますけれども、この会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につきまして総理からの諮問を受け、審議、答申することを主たる任務とする総理の諮問機関でございます。
 具体的には、総理は、国防の基本方針、防衛計画の大綱、産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他総理が必要と認める国防に関する重要事項につきまして安全保障会議に諮ることとされております。また、重大緊急事態が発生した場合、総理は必要があると認めるときはその事態への対処措置について安全保障会議に諮ることとされております。
 最近の開催状況でございますけれども、この会議は昭和六十一年七月に設置されまして間もなく満十年を迎えるわけでございますけれども、この間、六十七回開催されております。また、このほか安全保障会議議員懇談会が二十一回開催されておりまして、両者加えますと開催回数は八十八回となっております。
 審議の内容につきましては、新防衛大綱あるいは新中期防などの防衛政策や防衛力整備の基本にかかわる事項、湾岸危機などの重大緊急事態への対処に関する事項、国際平和協力業務に当たる自衛隊の部隊の派遣に関する事項、それからその時々の国際情勢、国際軍事情勢、さらに防衛白書の刊行等々、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を中心に、我が国の安全保障にかかわる事項につきまして幅広く審議を行ってきておるところでございます。