先月の三十日に御指摘の委員会が大臣の命によって発足したわけでございますが、その後、会を二回ばかり開きまして検討項目につきましていろいろ審議いたしまして、おおむね次の四つを検討項目として取り上げることにいたしました。
 一つは医の倫理の高揚と医療関係者の資質の向上、二が医療制度のあり方、三が医療監視制度の強化について、四が医療内容の適正化、以上四点でございます。いずれも医療に係る非常にむずかしい問題であると存じますけれども、四つの分科会に分けまして広く省内の人材を集めて広範な角度から検討を進めてまいり、成案を得たものから逐次実行に移してまいりたい。特に予算関係のものにつきましては、できれば来年度の予算に反映させたいというふうに考えております。
こういう事件が起こりましてから、厚生省としても医療に関する国民の信頼を回復するための検討委員会というのを発足させて、鋭意いまから検討されるということでありますが、この検討委員会は何をされようとしておるのか、検討委員会の検討課題について御説明をいただきたいと思います。
全般的な制度その他の見直しと言いましたのは、医療行政の体系そのものに問題はなかったか、こういうことを私、考えておるわけでありまして、これに対して徹底的にメスをふるうことが私の責任であると考えております。
次は、富士見病院の問題を取り上げてみたいと思います。これは予算委員会でも、あるいはけさほどから、もういやとなるほど聞いておりますけれども、大変恐縮でありますが大きな問題点だけ大臣の所信等を承っておきたいと思うのです。
 あらゆる同僚議員が取り上げましたけれども、この事件に関連いたしまして、医療の荒廃だとか政治倫理がどうだという議論はいろいろあります。そのことをいろいろと批判することも簡単でありますが、こういうような医療犯罪というものが、なぜ今日までこんなに放置されてきたのであろうか、幾ら説明を聞いてもどうしてもわからない。監督官庁はこれまで一体何をされてきたのだろうか、どうしてこういうのが許されてきたのだろうか、その疑問はどうしても解けません。富士見病院事件に関連して、そこらの回答を含めてもう一回、大臣の所信を伺いたいと思います。
ただいま厚生省の事務当局と種々議論をしております段階でございまして、具体的にどうこうするというところまで、まだ煮詰まってはおりません。今後、鋭意検討を進めていきたいと考えております。
御承知のとおり児童手当の費用負担につきましては、被用者グループについては事業主からの拠出を求めておりますが、非被用者グループにつきましては拠出金は求めず、全額公費負担という形で制度の運営が行われております。この点につきましては費用負担の面から見まして公平でない、公正でないという御批判があるわけでございまして、今後、五十六年度予算編成の過程で児童手当制度の見直しを進めていきますが、その点も一つの重要な検討課題であると考えております。
大蔵省の御意見を伺っておりますと大臣とはかなり意見を異にされておりますから、大変むずかしい局面を迎えると思いますが、大臣の御健闘を祈ってやまないところであります。
 それともう一つは、従来から「被用者グループと非被用者グループの間に費用負担の上で不均衡があり、不公平ではないか」という指摘があるというようなことが言われてまいりました。そこで、その観点から大蔵省としては自営業者あるいは農民からも拠出を考えてはどうかという意図があるやに聞いておるのでありますが、その点はいかがですか。
児童手当の制度の見直しを進めていきます上で一つの検討課題は、いま御指摘の費用負担のあり方であると考えております。この点につきまして、意見書の方から扶養控除との調整の提案があったわけでございますが、私は直接、税を担当いたしておりませんけれども、わが国の扶養控除制度は、税率と組み合わせて全体として所得に見合った公正な税負担を求めるということで所得税の体系の中に組み込まれているものでございます。そういう重要な体系の一部をなしておりますので、それだけを取り上げて、それをやめて、その財源で児童手当ということは所得税の体系を無視する議論であって、とうてい、これは賛成いたしかねるというのが財政当局の見解でございます。
その中で今後の制度改革をやっていく場合に問題になりますのは、やはり財源の問題だと思います。先般この審議会から出された意見書の中身を読んでおりますと、スウェーデンとかイギリス、西ドイツ等の先進諸国におきましては、出生率の低下などもありまして、税の児童扶養控除と調整することによって児童手当の充実が図られておると書いてあります。この意見書の趣旨に大臣はほぼ賛成と、いま言われたわけでありますが、そういうふうに理解をしてよろしいか。同時に大蔵省の見解もちょっと聞いておきたいと思います。
そうなりますと今度は五十六年度の問題になりますけれども、支給率等の表をいただきましたが、見ておりますとずっと年々下がっておりますね。五十五年度は八〇％ぐらいになるのですか、そうなった場合、五十六年度の話になりましたときに現在の児童手当を維持、拡充するという意味は、少なくとも来年は、ことしの支給率を維持するために努力するというふうに解釈をしてよろしいのですか。
長田議員の私に対する御質問で、総合交通政策をいつごろまでにつくれるのか、端的な御質問でございますが、さっき新盛議員にもお答え申し上げましたように、四十六年十二月の関係閣僚会議で取りまとめました方針は、基本的には私どもは、いまも政府全体の方針として、これによって交通政策を進めることができると思っておりますが、問題は、資源エネルギー関係の非常な事情の変化がございますので、先ほども申し上げましたように、関係省庁に対しまして右の方針について再検討の要ありや否や、こういうことをいまお尋ねをしておるところでございます。その線から、運輸省では本年四月一日に運輸政策審議会にお諮りになりまして、ただいまいろいろと運輸省自体のお考えをまとめておられるように承知をいたしております。
 こういうふうにいたしまして政府部内の御意見が出尽くしたところで、私どもとしてもできるだけ昨今の事態に即応した交通政策を確立したい、こういうことでございますので、はっきりといま時日を申し上げることができないのは大変残念だと思っております。（拍手）
    〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕