ともかく早期に解決をしなければ、本当に無念の思いで亡くなっている方々が一日一日後を絶たないという状況を思っていただきたいというふうに私は申し上げたいのであります。そういう意味からすれば、控訴をされた高裁の中でも結構でございますので、何とか和解の方向で解決できる道がないのだろうか。それは、かたくなな姿勢ではなくて、どうか検討していただきたい、そして、和解の席に着いていただいて、早く解決をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 時間が参りましたので、この問題に関連して、現在の、通産省として、排水、廃液、排ガス、バーゼル条約による規制対象となっていることもございます。それらのものは本来企業の中で処理すべきではないのか、こういう御質問もいたしたいと思いますので、恐縮ですが、二点だけ午後からまた引き続いて質問させていただくことにして、終わらせていただきたいと思います。
和解の問題につきましては、訴訟の争点が、究極的には、何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によりましてそれを補てんすべきか、先ほどお話がございましたように、行政としてゆるがせにできない重要な問題を含んでおりまして、交渉等によりまして打開を図るような性質のものではないというふうに考えているのは先ほどのお話のとおりでございます。したがいまして、和解に関します考え方は、平成二年十月にまとめられました水俣病に関する国の見解に述べられているとおりでございまして、「和解勧告に応じることは困難である。」ということが従来からの私どもの考え方でございます。
 環境庁といたしましては、これまで公健法に基づきまして二千九百四十五名の患者の方々を認定しまして、医学を基礎として公正な救済を推進してまいったところでございますし、また、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めまして水俣病総合対策事業を実施いたしておりまして、既に三千名に上る方々が医療費や医療手当の支給を受けておられるわけでございます。環境庁といたしましては、これらの行政施策の推進によりまして、水俣病問題の早期解決が図られますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
それからもう一点、三月二十五日の熊本地裁判決については国も控訴をされたわけでございます。一方で福岡高裁、もう何回もの強い強い和解勧告の所見が出されておるわけでございます。被害者と言われる方々の平均年齢は既にもう七十近いという高齢であり、この水俣病が解決をされないという中で本当に無念の思いで亡くなっている被害者も後を絶たない。そういう現状からすれば、これは国も、それぞれの通産省の方々も環境庁の方々も、何とか早く解決をしたいという思いは同じであろう、私はこういうふうに考えております。どうしたら早く解決できるのか、そしてノーモア・ミナマタ、いわゆる日本から産業政策とかかわって公害が発生するような事態はなくなるのだろうか、これもやっていかなければいけないんだろう、こういうふうに思うんです。
 そういう意味からすれば、この裁判については原告の方々、国に早く和解のテーブルに着いてほしいというのが本当に切実な願いなんだ、こういうふうに思うわけですが、控訴をされたということと和解のテーブルに着くということは私は矛盾しないであろうというふうに思うわけです。この点に関して、水俣病訴訟について熊本地裁の判決がおりた、控訴をされた、一方で和解に対する強い強い要請がある、このことを踏まえて、環境庁に現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘のように現在非常な不況の中でチッソの経営状況も決して楽ではない、そういう状況の中で補償金の支払い等に支障が生じないようにしていくということが非常に大事なことは御指摘のとおりでございます。
 委員御案内のように、現在のチッソ金融支援システムは、あくまでもこの原因者でありますチッソが企業として健全に経営をし、そこで上げた利益の中で返していく。ただ、それに対して、不足する場合に、熊本県債、それを資金運用部あるいは民間銀行が消化するということでこれを助成するという格好でございまして、これまでのところ、とにかくこういうことで支援をやってきたわけでございます。
 ただ、この不況下で今後非常に問題になるではないかという御指摘、私どもも非常に深刻に受けとめております。ただ、チッソは営業努力あるいは金融につきましても、支払いの引き延ばしでありますとか前受け金を早くもらうとかいうような金融努力をぎりぎり行っておりますし、また、確かに不況下でチッソの経営も非常に苦しいわけでございますけれども、今般の総合経済対策を実行いたしましたそういう状況の中で、明るさも一部見えてきております。そういう状況の中で、私どもとしてはぎりぎりチッソの努力に期待するとともに、今後の状況を注意深く見守ってまいりたいというのが現在の基本的な考え方でございます。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件、特に年金問題について調査を進めます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国は、世界一の長寿国になり、世界でもいまだ経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしております。しかしながら、国民が老後を安心して豊かに暮らすためには、高齢化社会への対応、とりわけ年金制度の整備、安定を図ることが喫緊の課題でございます。そのため、本委員会としても、年金問題について論議を深めていくことが重要であると考えます。
 そこで、本日、午前中は年金問題の専門家である参考人各位から意見を聴取し、質疑を行い、また、午後は、年金問題の重要なテーマについて政府側から説明を受け、その後、委員間の自由討議を行う予定であります。
 それでは、ただいまから午前の部を始めます。
 参考人といたしまして、社団法人全国労働金庫協会労働金庫連合会理事長船後正道君、年金評論家村上清君及び上智大学文学部教授山崎泰彦君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会での審議に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、参考人各位からお一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、船後参考人にお願いをいたします。