今回、御提案申し上げております有利子貸与制度については、もちろん、従来から御説明しておりますように、育英奨学事業全体から見れば無利子貸与制度を制度の根幹とするわけでございますけれども、この有利子貸与制度そのものも、私どもとしては、今回、制度としてこういうものを創設するということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 将来の問題ということでのお尋ねでございますが、当面は私どもこの制度として興しております有利子貸与制度がどのように実際奨学制度として機能するかというこの点を見守ることがまず第一ではないかと思っておりまして、将来、時代の変化によって、そういう時期が来た場合には、もちろん、そういう検討も出てくるかと思いますが、そこで問題は有利子貸与制度の利子負担分についてどうかということでございますが、これはそれぞれ契約が奨学事業としては育英会と奨学生個々人との契約になるわけでございまして、その契約がそういう形で契約をされております以上は、後々その利息について免除するという問題は基本的には入ってこない課題というぐあいに理解をいたしております。
それから、将来、国家財政が好転をして有利子制度が廃止されるというようなことになりました場合を仮定すると、この有利子制度があった時期に奨学資金を受けた者だけが奨来にわたって利息を払うということになってまいりますね。したがって、もし育英会の奨学資金制度の中から有利子貸与というのが廃止される事態になったときには、有利子制度の奨学資金を受けた者も当然に支払うべき利息は免除される。それでないと非常に不公平を生ずるわけですから、もしも有利子制度が廃止されるというような場合には、有利子制度の奨学資金を受けた者についても利息の支払いは当然免除されなければ公正を欠く、そのように考えますが、いかがですか。
無利子貸与についての新規採用人員も御指摘のとおりでございます。もちろん、無利子貸与事業を制度の根幹として考えておるわけでございまして、将来の育英奨学事業の改善充実という観点からすれば、その点に重点を置いていくということは国会の御論議等でも明らかにされておる点でございまして、そういう対応で考えてまいりたい、かように考えております。
その場合に、結局無利子貸与の人員が現在よりもふえることがあっても減らされることはない。これは今あなたのお答えからすると当然のことかもしれませんが、それもあわせて確認をしておいてもいいですね。
新規採用の人員の枠につきましては、有利子について二万人ということで五十九年度予算を御提案を申し上げているわけでございます。私どもといたしましては、少なくとも、今回取り入れました事業が、学年進行が完成するまでの間、この人数について動かすというようなことは考えておりません。
最後の、家庭が崩壊されるのは今の労基法改悪によってではないかという御意見は、全く同感でございます。
 それで、経済が直ちに混乱するものではないということは先ほど申し上げました。
 もう一つ、文化の問題に関して、この条約によって日本文化が否定されて、日本社会の生態系がつぶされるとか破壊されるとかいうふうな御主張もあるようなので、それについて申し上げたいと思います。
 特に、先ほど私が条約の趣旨について、男女ともに仕事と家庭と両方一緒にやっていこうというのがこの条約の趣旨なのですということを申し上げましたら、自民党の先生方でしょうか、失礼かもしれませんけれども、どうも顔を見合わせて、そんなの困るというようなお顔をなさっていらっしゃいました。しかし、それは男女差別をするということが日本文化であるとまではおっしゃらないと思うのです。いかがでしょうか。これは先ほど喜多村参考人の方からも、男女差別はいけないのだ、差別をやめるということは当然なのだというふうにおっしゃっておりましたので、財界の方々も、男女差別はやめようと言うと、日本文化が崩壊するなんということはお考えになっていないと思います。自民党の先生方もやはり男女差別の日本文化である、それはあくまでも守ろうということではないと思います。
 今御心配なさるとしたら、男は外で働いて女は家庭を守るという男女の役割分担というのが日本の文化であって、それを変えようとするのはけしからぬというお考えを持っていらっしゃる方はいるかと思うのでございます。しかし、この点について一言申し上げたいと思うのですけれども、今までの日本の歴史を見ていただけはわかるのですけれども、女は働かない、これは外でとは言いません、生産活動に従事しないで、家事、育児だけをやっていたでしょうか。男の人だけが生産労働をして、女は全部家事と育児だけをやっていたという時代が日本にあるでしょうか。これはつい最近の、しかもそれでもまだ一部の、一部というか半分ぐらいになっていますか、それもだんだん減りつつありますが、そのように働くのは男であって、女は家事、育児だけをしているというような社会というのは、どこの社会にも長い人間の歴史の中でないのですね。そういうことがむしろ社会の生態系を崩すということになっておりまして、時間の関係で余り申し上げませんが、子供の非行の問題、それから妻の思秋期などという言葉が大分はやっておりますけれども、あるいは男性の自殺の問題とかいろいろありますけれども、これらは、男はともかく外で働いて女は家庭にいて家事、育児だけやっていればいいのだというようなことから来た新しい現象なのです。そういうようなことを強制することによって日本の社会の健全な生態系がむしろ崩れつつあるのだ、そのことについてもっと真剣にお考えいただきたいというふうに、これは財界の方々もあるいは政府にも、あるいは自民党の先生方にもぜひお考えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、ほかの国々とも比較しましても、実は男は仕事、女は家庭というような役割分担の考え方というものは、男は外、女は内というものは昔から人間の歴史の中にあったわけですけれども、男は外で働いて女は家事、育児だけをやっていればいいのだという考え方は、日本だけではなくて、近代社会あるいは現代社会になってほかの国々でもむしろ一般化していたのですね。日本だけのものではありません。それがいろいろな矛盾にぶつかって、それではだめなのだ、やはりもう少し男性も家庭に参加した方が人間らしい生活ができるではないか、あるいは女性ももっと生産労働に従事し、あるいは社会参加していくことによってもっと社会も健全になるのではないかということで、この男女の役割分担を見直そうという動きが世界的になってきたわけです。ところが日本がその点で変化がおくれているわけなんですけれども、それをあくまでも日本だけの文化であって、これはあくまでも守るべきであるというふうにおっしゃることは、どうも歴史的事実ともあるいは世界各国の状態とも違うのではないか、むしろこのあたりを見直すことこそ、これからの日本の健全な発展に必要なことではないかというふうに思います。