別途資料をもって御説明させていただきます。
 ただ、はっきり申し上げまして、差益でございますから、牛肉の国際価格自体が非常に変動しやすい、為替変動もある、国内の売り渡し価格も変動するということで、非常に予測困難なものであるという事情は御理解を賜る必要があると思います。したがって、国際価格の変動等も含めまして別途御説明させていただきたいと思います。
 それから、小売価格の問題につきましては、資料として必ずしも明確にし得ない点があるだろうと思います。一つは、小売マージンが全商品を通じてかなり硬直化しているという実態があって、上がっても上がらないし、下がっても下がらないという傾向があるということ、もう一つは、小売店等で売られております品質の問題については、値段が高いときと安いときでかなり差があるということは常識的に言われていることでございますから、これは資料等はございません。そういう点もございますので、別途ほかの資料も含めまして十分説明させていただきます。
もうちょっと中期的に見ますと、実は必ずしも小売価格が卸売価格に連動しない傾向が出ております。つまり、五十三、五十四年等は、わりあいに輸入価格が割り高だったという時期にも小売価格は大体安定的に推移し、逆に、今度は卸売価格が低下傾向にあっても余り下がってこないという事実はございます。
そういたしますと、この牛乳問題というのは、当面は公取に対する告発、しかもそれが不当廉売、独禁法第四十五条に抵触するかどうか、このことについて公取はいま検討を加えておるようでありますが、どうも法違反、四十五条違反ということにはならないようだ。それは価格が仕入れ価格よりも下回っていないというようなことを言っておるようであります。これはいろいろ調べてみなければわかりませんが、ひとつ農水省としてもこの問題について調査をしていただいて、資料の提出を待って改めて論議をいたしたい、このように思います。
 そこで、もう一点の問題は肉の問題であります。かねて私どもは、この肉の価格の問題についていろいろとやりとりをしてまいりましたが、これは特に輸入肉の問題が主であります。
 畜産振興事業団が一手に取り扱っておるわけでありますが、輸入肉の国内の卸売価格それから消費者価格、こういうものをずっと五十年から約五年間統計をとってみました。統計もあります。それを見ますと、輸入価格はぐんぐん下がっておるのであります。ことしの一月の価格は、五十年を一〇〇として四九・一でありますが、前年に対して二三・四弘も下がっておる、こういうかっこうになります、卸売の価格も同じように一〇％ぐらい下がっています。ところが、消費者の方の価格にいきますと、逆に、これは二けたまでいきませんが、一けた台で上がっておる、こういう数字がこの五年間の統計の中に出てくるわけであります。
 一番最近の価格を調べてみますと、円高によって輸入価格は下がってくる、したがって卸売価格というものも下がっておる、こういう数字が一番新しい統計から出てまいりました。去年の一月の枝肉の一キログラム当たりが千四百九十九円、十一月になると千二百八十六円に下がっています。こんなに下がっておるわけです。ところが、小売価格を見ますと、東京都の区内で、百グラムで一月に三百三十四円だったものが十一月には三百四十円。卸売の方はぐんぐん下がっておるのに、小売の方は、大幅じゃないけれども上がっておる。全く逆な傾向が出ておるのであります。そういう事実を御存じでしょうか。
公社のこれから先のことについての御質問というふうに考えますが、私どもいま考えておりますのは、いまの公社でまず大事なことは、この間からのいろいろな不祥事件がありまして社会の不信を買っておるという厳しい現実におりますので、まず自分の姿勢を正すということに当面全力投球しなければならぬと思っております。したがいまして、実力のある自己監査能力を持ちたいということで、具体的にいろいろ御相談をしながら近日中に実現できる見込みを持っております。そのほか政府関係その他のいろいろな平時における御連絡あるいは御指導を仰ぐ方向についてなお力が足らぬように思いますので、その辺の補強をするというふうなことで、開かれた姿を社会に見せていくということに従来よりももっと力を注がなければならぬというふうに思っております。
 ところで、納付金の問題につきましては、五十九年度までに納付を終わるわけでございますが、現在の状態から考えますと、五十七年度までば何とかバランスをとっていくのは自信がございます。五十八年でどうだろう、五十九年になるとかなり厳しくなるということははっきりいたしておりますが、私どもといたしましては、現状のままの料金で五十九年度を黒字の決算をして乗り切るということが当面の私ども経営者の責任だと心得て、いまいろいろな作業を進めております。ただ、ここではっきり申し上げておきたいことは、従来どおりのやり方ではなかなか簡単に乗り切れそうにありませんので、具体的に従来のいろいろなしきたり的な法の運営について、法律の許す限りの範囲においていろいろ御援助をしていただくようなことをお願いに参らざるを得ないと思っております。何を申しましても三十三万人の全国に散らばった大世帯でございますので、五十九年度が苦しいからといって五十九年になってお願いしたって間に合いません。二年あるいはそれ以上に早くから手を打ちませんと実際の数字の上で五十九年に効果をあらわすことができませんので、どういうことをすぐお願いすべきかということをいま鋭意研究いたしております。そういうことで、いずれの機会かには具体的にお願いすることがあると思いますので、その点いろいろ御援助をお願いしたいと思っております。
 それから、経営形態の問題でございますが、いろいろ世間で議論があるようでございますが、私ども当事者といたしましては、現段階において私どもがその経営形態について希望あるいは反対ということを表明すべき立場には立っておらぬ、それは国でお決めいただくことでございますのでというふうな考え方で社内の方は思想統一いたしておる状態でございます。