必ず返ってくる答えはプライバシーということで、それもわかります。そのことは後ほど言いますが、納税者番号制度の導入というものについて今の厳しい財政上の制約があるといっても、これは番号制度そのものを導入することとは無縁だと私は思います。
 政治の決断さえあれば大きく前進するというふうに思うんです。やはり、不公平であるという国民の税に対する感覚を一日も早く解消するために所得の適正把握を第一とする、そういう仕組みをつくるということを政府が決断し、納税者番号制度の実現に向けて早急にその仕事を、今もやっていらっしゃるとは思うんですけれども、進めていくということを決意していただきたいというのがきょうの質問の趣旨です。
 そして、その上で、例えば納番制をつくって確実な所得が出てきたときに、抜け道を探す人たちが出てきます。海外まで視野に入れた租税回避行為が出てくるでしょう。または、例えば金とか絵画とかという形で、そういう資産へのシフトを考える方も出てくると思います。または、逃げ足の速い金融資産等に対して総合課税を追求すべきなのか、それとも租税回避行為を誘発しない水準での分離課税を設定して、課税最低限も機能する、そういう方法もあると思います。こういうのは、やはり主は大蔵委員会だと思うんですが、大蔵委員会や税特委員会等々で論議をし続ければ私はいいと思うのでございます。
 先ほど主税局長が言われましたプライバシーの問題についても、この保護に万全を期して、資産シフトへの一定の効果が設定できる、期待できるというようなことを、手順を踏んだ上で納税者番号制度を導入するという方向を決定していくことは消極的であってはならないというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
税務執行といいますか税務行政をやる上で、納税者番号があり、それに基づいて国民の一人一人が、煩わしさを感じながらも、仮に取引をすべて税務署に事業者を通じて連絡していく、これは特に資産所得なり資産が中心になると思いますが、そういう仕組みが納税者番号制度の目的かと思います。
 この点については、そういう観点からはプラス面あるんですが、もう一方、プライバシーの問題というのが常に議論されております。ヨーロッパでは付加価値税が高い税率で実施されておりますが、納税者番号は、イギリスにもドイツにもフランスにもございません。課税当局が導入しようとしていた時期もありますが、プライバシーの問題にひっかかって実現できないできている。
 そういった本質的な問題を並行して議論しないといけないということで、政府税調の場におきましては、国民の皆様に納税者番号というものはどういうプラスがあり、一方でどういうことを国民にお願いしなければならないか、我慢していただかなければならないかということをよくわかっていただいて、十分議論していただくべき問題であるということで、私ども、パンフレットをつくることとか各種説明会等においてこの問題を取り上げて議論を続けてきているというのが実情でございます。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 納税者番号制度について質問をいたします。
 逆進性の問題等々、いわゆる税を適切に、公平、公正にいただくためには、所得というものを確実に把握しなければならないということが絶対
条件でございます。
 社会民主党は、納税者番号制度早期導入を主張しているところでございますが、去年の暮れには、先ほど出ました高齢者や生活保護の皆さんを含めたいわゆる生活弱者に対する激変緩和の取り組みは、数字の多い少ないは別として対応ができました。しかしながら、現職の皆さん方で税金を払っていらっしゃる皆さん方に対する対応というのはなかなかできなかった。そういう意味では、所得制限つきの減税の継続等も私たちは考えてみました。しかしながら、いわゆる必要な人に適正な措置をするということをやるときには確実な所得の把握が可能となる土壌をつくっておかなければならないということで、断念せざるを得ないという経過もございました。これは、私の質問に対しての大蔵の回答からそういうことを感じたところでございます。
 しかしながら、抜本的な逆進性緩和について引き続き与党三党は検討するということで、この納税者番号制度の導入について主張をしたいわけでございます。かつてこの納番制について少女趣味だとやゆした方もいらっしゃいましたけれども、今消費税が五％になるという状況の中で、所得が多い少ないにかかわらず負担を求めるこの状況の中で、この論議というものが同じように少女趣味だなんという形で許されてよいはずがないと思うのですが、いかがでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     長尾 立子君     中曽根弘文君
 十一月十九日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     長尾 立子君
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     上杉 光弘君
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     林  芳正君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         風間  昶君
    理 事
                釜本 邦茂君
                清水嘉与子君
                大森 礼子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                岡部 三郎君
                長尾 立子君
                林  芳正君
                林田悠紀夫君
                松浦  功君
                魚住裕一郎君
                円 より子君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
                菅野  壽君
                照屋 寛徳君
   国務大臣
       法 務 大 臣  下稲葉耕吉君
   政府委員
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  森脇  勝君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  石垣 君雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    縄田  修君
       警察庁刑事局暴
       力団対策部暴力
       団対策第一課長  和田 康敬君
       警察庁刑事局暴
       力団対策部暴力
       団対策第二課長  宮本 和夫君
       大蔵大臣官房金
       融検査部審査課
       長        内村 広志君
       大蔵省証券局企
       業財務課長    三國谷勝範君
       大蔵省証券局証
       券業務課長    小手川大助君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      内藤 純一君
       大蔵省証券取引
       等監視委員会事
       務局総務検査課
       長        滝本 豊水君
       労働省職業安定
       局業務調整課長  浅野 賢司君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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