松くい虫対策についてお伺いをしていきたいと思います。
 先ほども、十年たって一体終息に向けての展望はあるのかという質問に対して、結局、経常的な被害にまで持っていきたいという御答弁であったと思うのです。
 私は、マツノザイセンチュウに対する日本の松の抵抗性のなさ、それから大気汚染など環境悪化による松の弱体化、そういうものから考えて、今後長期にわたって松くい虫被害は続くだろうというふうに考えざるを得ないわけです。そして、そうであるなら、現在の特別防除は松くい虫対策の恒久対策にはなり得ないわけでして、総合的な防除対策の強化と開発ということはもちろんですが、松林の生態系からいえば、樹種転換やあるいは松林の地域ぐるみの管理保全対策の確立あるいは林業の不況の克服によって、松林及びその枯損松材の利用促進などに松くい虫対策の重点を移していかなければならないのじゃないか、そういう恒久対策が必要ではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
松くい虫の被害につきましては、今回改正をお願いいたしております本法等に基づき、異常な被害の終息に向けて鋭意努力を重ねてきたところでございます。今後、被害の先端地における対策の強化や保全すべき松林の対策の徹底等を図ることによりまして、この異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させ、経常的な被害状態とするよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
最後に、農林水産大臣にお伺いしますが、松くい虫対策については、特別措置法制定以来十年になるわけであります。今回さらに五年延長ということで三期目に入ることになるわけでありますが、今回こそ目標を達成して、再び五年後にこの問題を論じることのないようにする必要がある、このように考えております。どうも見ておりますと、山を守ろうという国民的な合意がなかなかできない。松は枯れるままにして、それでほんの関係者だけが一生懸命やっているということでは非常にこれは問題が多いわけであります。そういう点も含めましてこの被害終息の見通しについて考え方をお聞きいたしますと同時に、山を守るという緑化推進の運動も間もなく始まるわけでありますが、そういう観点からひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
松くい虫対策につきまして、民有林と国有林の双方の連携を密にして一体的な対策を推進することが非常に重要であると考えますが、国有林におきますところの松くい虫対策に当たっては地元との連携をどのようにとっているのか。また、今回、松くい虫対策費について一般会計からの資金を導入すると聞くが、今後一層の対策の徹底を図るためにそういう考え方で対処していく必要があると考えるかどうか。この二点について。
特別防除は非常に効果的な防除体系でございますけれども、一方で環境なりあるいは農業、漁業への影響等々心配な向きもあるわけでございまして、その実行に当たりましてはいろいろな注意なり手だてというものが必要かと思っております。現在も、特別防除をやりましたものにつきましてそれがどういう影響があったかということにつきましては、いろいろな経年的な推移というものを把握する調査もやりまして、効果の確認なり安全の確認ということをやっておるわけでございます。
 それから、特にこの防除体系を活用する場合には、地域住民とのコンセンサス、理解、協力ということが不可欠でございますので、松くい虫被害対策推進連絡協議会というようなものも設け、それぞれの意見を吸収しながら、粘り強い地元との対話を重ねてこの仕事を定着させてきているところでございますが、今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
特別防除につきましては、その効果あるいは環境影響などをめぐっていろいろな意見がございます。特別防除についてどういうふうに考えているのか。さらに、これらの実施に当たって地域住民等関係者の理解と協力を得なければなりませんが、その辺のコンセンサスの得力、そういうことについてはどういう考え方を持って対処するのか、その辺をお聞かせ願います。
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ＮＨＫといたしましては、まず公共放送としての基本的な使命を果たすということを第一義といたしまして、それに必要な業務に経費を重点的に配分していく、一方、業務体制の基本的な見直し、あるいは番組の制作等につきましても、いろいろな外国との共同制作を図るというようなことを含めまして、まずこれだけの業務を実行していくためにこれだけの財政支出が必要であるということを前提にせざるを得ないわけでございます。一方におきまして、極力受信料の収入あるいは財政の収入の多様化というものを図る中で、受信者に負担をおかけしないような最大限の努力を尽くすという中で予算を編成するわけでございます。
 その際に、経営計画としての長期的な展望を御説明申し上げなければならないことは当然でございまして、それにつきましては、業務の運営につきましてはそのような考え方を持っておるということをお話しいたしておるわけでございますけれども、財政面につきまして申しますならば、三カ年計画の実績を踏まえ、それを受けた形で六十二年度の予算を編成したということでございます。