確かに今、小川委員のおっしゃいますように、外交というのは、幾ら親しくても筋を通すことは通さなければなりませんし、聞違ったことは間違ったで厳しくきちっと指摘をすることが必要である、私はこういうふうに思っております。そういう意味で、日韓関係は大変良好な関係にあるわけでございますが、しかし、竹島問題に限っては、お互いに日韓間で残念ながらその主張が対立をしております。そして、依然として韓国がこの竹島を占拠しておる。こういうことに対して我々は極めて遺憾に存じておるわけでございます。
 したがって、日韓でいろいろと協議を持つ際におきましても、例えば外相会談あるいはまた日韓の閣僚会議、そういう際には必ずこの竹島問題を我々は主張いたしまして、日本の立場を明らかにいたしてきております。今後ともこの方針で進んでいく考えでございます。これはなかなか簡単に解決できるという問題でもございませんが、日韓間の良好関係というものを壊さないという大前提の中で、我々はあくまでも粘り強く解決を求めてまいりたい。平和的手段で解決するということで、粘り強く頑張ってまいる考えであります。
昭和五十九年度におきます内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は百五億三千八百五十六万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百二億九千八百二十二万五千円に比較いたしますと、二億四千三十四万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の昭和五十九年度における歳出予算要求額は六兆四千六百九十七億一千七十八万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆二千八百三十八億八千二百八十三万二千円に比較いたしますと、一千八百五十八億二千七百九十五万二千円の増額となっております。
 このうち経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
 なお、総務庁が昭和五十九年七月一日発足するため、総理本府の一部及び行政管理庁につきましては、それぞれ昭和五十九年四月から六月までの三カ月予算を計上しておりますが、前年度との増減比較のため、便宜上従来の組織に年間分が計上されたものとして御説明申し上げることといたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百八十八億二千八万四千円、警察庁に必要な経費一千五百六十二億九千五百三十三万七千円、行政管理庁に必要な経費二百十八億六千七百九十七万二千円、北海道開発庁に必要な経費七千三十五億六百六万二千円、防衛本庁に必要な経費二兆六千二百三十八億七千三百三十四万九千円、防衛施設庁に必要な経費三千百六億四千七百二十六万七千円、科学技術庁に必要な経費三千二百九十三億四千六百三十八万一千円寸沖縄開発庁に必要な経費二千百六十三億七千三百六十七万九千円等であります。
 また、総務庁に必要な経費につきましては、再掲でありますが、一兆三千四百五億六千九百三十一万二千円であります。
 次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して七十四億七千九百三十万四千円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して三億二千六百五十四万二千円の減額となっております。
 行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して五十七億三百五十一万一千円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千六百八十四億四千二百十一万七千円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百十九億六千八百四十三万三千円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充及びがん関連研究等ライフサイエンスの振興並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力研究開発利用、宇宙開発、海洋開発、重要総合研究及び国際協力の推進のほか、科学技術振興基盤の整備、国際科学技術博覧会の開催等のための経費でありまして、前年度に比較して二十一億三千三百万三千円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して四千三百六万一千円の減額となっております。
 また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千四百八十七億八千六百二十六万五千円、国庫債務負担行為として、警察庁において二億九千二百六十一万五千円、総務庁において二十二万九千円、北海道開発庁において二百五十七億七千五百万円、防衛本庁において九千八百十六億九千三百四万六千円、防衛施設庁において五百九十七億二千八百五十四万六千円、科学技術庁において一千九十億五百六十五万円、沖縄開発庁において百十九億一千三百四十七万一千円を計上いたしております。
 以上をもって、昭和五十九年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。