あと関税の問題ですけれども、先ほどありました蒸留酒の関税の引き下げと相まって酒税法改正によるしょうちゅうの税率アップの前倒しの問題であります。
 昨年三月二十一日の当委員会で薄井前局長がしょうちゅうの税率アップについて、「これだけ大きな税率の引き上げということは他に例がないわけでございまして、これの影響というものを慎重に考えていく必要がある。」と、「転廃業ということも考えないといけない」と、「三年設けることはどうしても必要であろうと私ども業界とも話をしながら、こういう案にまとめた」と、「国内の業者あるいは愛飲家に与える影響を考えますとどうしても必要だということで主張してまいった」ということで答弁されております。
 この立場に照らしてどうかということで、国内の製造業者への影響は一層大きくなるんじゃないかという問題と、不況の中でのさらに遣い打ちということがあると思うんです。先ほど新たに百億円の貸し付けという話もありましたが、それをやったとしても運用益は低金利ですから二億円とかその程度になると思うんですね。
 そうしますと、まさに一方では、ウイスキーの業者の側は今回の改正によって消費の拡大が期待できる、評価できるというふうに歓迎している一方で、しょうちゅう業界は非常に困る、大変だということを言っているわけでありまして、私は国税当局も、先ほど工場の近代化ということでのそういう計画もあるということを言われましたが、まさにみずからもどういう影響が出てくるかも注意して、さらに工場近代化とか原材料確保など当局自身もいろんな面で対応を具体化すべきじゃないかと思うんですけれども、その点で具体的にお答えをお願いしたいと思います。
一たん電子データ保存の承認を受けた納税者の方が取りやめようということになりました場合は、取りやめの届け出書を税務署長に提出するということによりまして紙による国税関係帳簿書類の保存に戻ることができるようになっております。なお、取りやめの届け出書の提出があったときは、その提出の日にその届け出書に記載された国税関係帳簿書類に係る承認の効力が失われることになるわけでございます。
 それからもう一点、取り消しの話がございました。先ほど申し上げましたが、この電子データ保存が要件に従って行われていないという場合にはこの承認の取り消しを行うことになるわけでございますが、この取り消しといいますのは講学上行政法で言います行政行為の撤回に当たるものであると考えておりまして、その効果は取り消し通知がされたときから生ずるというふうに承知しております。
今、最後に答弁されたことの関連なんですけれども、先ほども御議論ありましたけれども、取り消しという場合と、それから納税者の側でやってみてどうもこれはうまくいかぬなと、やめたいなということも場合によってはあると思うんですね。その両方があると思うんですけれども、やめたりあるいは取り消しという場合に、簡単に紙の保存に戻すことができるようになっているのかどうかということで先ほども若干あったと思うんですが、まさに取り消された時点から以降を紙での保存ですればいいということで理解してよろしいんでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、野村証券が入る前に東京銀行と日本長期信用銀行が幹事に入ってきておりまして、私どもは勝ったり負けたりと、野村も入ってきたなと、これは勝ったり負けたりの世界だという認識でございました。
今日の教育の中心課題は個性化、多様化でございます。今の御説明のあったこの計画は、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
 時間が残り少なくなりましたので、道徳教育について簡単に申し上げ、結論に入ります。
 実は中学校の道徳教育は、特に昨年から新しい指導要領に入りましたけれども、人間としての生き方、あり方ということが極めて重視されております。そして、その道徳教育の目標にはこういうふうに書いてあります。「道徳的心情を豊かにし、道徳的判断力を高め、道徳的実践意欲と態度の向上を図ることを通してこ「道徳的実践力を育成する」、つまり、この実践の意欲と態度、それから道徳的実践力の育成ということが中心課題であります。中学校で座学をやりましても、どうしても白けてくる。ほかの教科、社会科その他で、あるいは特別活動等でさまざまな体験をいたします。そういう教科間の連携ということが大事でございますし、何よりもボランティア活動、今これは重視されておりますが、あるいは体験をする、そういう中から、みずから試してみて体験をするということが極めて大事でございます。
 これは、もう時間がございませんのでそのことだけにとどめておきまして、やはり何人かの先生もおっしゃいましたように、これは学校だけでできる話ではない、家庭、地域との連携が極めて大事でございますが、私は、教育関係団体というものが、これはいつか質問の機会をつくりたいと思っておりますが、十分機能しできていない、これは大問題であります。特に日本ＰＴＡ、日Ｐ、この場合。あるいは日教組も随分変わってきております。文部省も日教組と対峙する顔をつくっておくのではなくて、これからは教育の質の時代でございますから、日教組と協力、日教組も変わらなければいかぬと思いますが、変わっているようであります。そういう連携を強めていく必要があります。
 今、日Ｐは生涯学習局が担当しております。高Ｐもそうです。これは、こういう問題が起こりますと、やはり教育と結びつけて、初等中等教育あるいは教育委員会が連携をとる必要がどうしてもございます。すぐに移せよとは言いませんが、この連携をぜひ密にする方策を考えていただきたいと思います。
 最後に、私は、学校五日制時代というのがやがてやってくると思います。大臣も決断をされまして、来年からは月二回の学校五日制に、土曜日が休みになってまいります。私は、早晩学校五日制がやってくると思います。昨年の十一月十九日に本委員会におきまして、私は、そういう態勢を今から組むべきだ、小学校から英語を始めては、あるいは社会科の構造をどういうふうに変えるか、根本的な問題があります。各教科の代表を集めて審議するような今までの教育課程審議会の審議では間に合わないということを申し上げました。そういうことから、私は、文部省が今回出しておられるカリキュラムの構成等に関する調査研究、これは極めて大事だと思っております。ぜひ今から次の二十一世紀のためのゆとりのある教育の準備を始めていただきたいと思います。
 最後に質問をさせていただきますが、生涯教育が、学校五日制になりますと、土曜日等は特にそうでありますが、親子が触れ合う、あるいは地域の中で子供が今までの教育になかった伸び伸びとした個性を発揮していくというのは極めて大事であります。ごく簡単にその生涯教育、学校五日制と生涯教育のプログラムについて最後に御質問をさせていただきますが、私が特に申し上げたいのは、一国の教育の平均水準を上げるのは国家として大事でございますが、重い人生を背負った一人の青年にとりましては、やはり生きるための悩みを解決するということが極めて大事でございます。すべての先生がカウンセリングマインドを持って対処する、学校五日制時代になれば、そういう先生方がボランティアとしてそういう場に出てきていただく必要があると思うのでありますけれども、この点について御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。