昨年の冷害の後、豪雪さらには四日間にわたる寒波、これが西日本に大きな、特に果樹に被害を与えたわけでございまして、私どもといたしましてもいま被害の実態を集計するために全力を挙げておるわけでございます。そのことが判明し次第、天災融資法の政令を決定をし、激甚災の指定を受けて冷害対策に講じましたような適切な施策によって果樹農家の皆さん方が生産意欲を落とすことのないように全力を挙げさしておる次第でございます。
それじゃ最後に、大臣、いま言ったような事情でございますので、昨年の冷害のときには大臣も現地を視察されて、農家の窮状をよくごらんになって実状をよくおわかりだと思います。今度の場合もこれも私は同じだと思います。そこで、現金収入もすぐはからなきゃならない、被災農家の救農対策についても特段の処置を期待したいと思いますけれども、雇用促進といいますか、救農土木事業といいますか、その辺についてお伺いをして終わりたいと思います。
今回の被害をこうむった農家というのは、いわゆる果樹専業農家、これがほとんどでございます。それで先ほど話したパイロット事業ということについても、これは国でやったわけですけれども、これをやるについて私の聞いている範囲では四十二年から四十八年までいろいろ調査をしてやった、気象条件やら立地条件やらいろいろ調査をしてやった、ここでならば大丈夫だ、こういうことでやったようでございますけれども、現実にはまた今度のような被害に遭っているわけです。危険分散を図るためにもこれから地元の農家の人もどうしたらいいのか、またこれ続けてやったらいいのかどうなのかと心配しているわけです。そこで複合経営を導入したらいいんではないかなと、こういうふうにも思いますし、こういうことがないとはこれはもう言い切れませんので、こういう複合経営ということについて、また今後の経営対策についてきめ細かい措置を講ずべきであると思いますけれども、この点についてはどういうお考えでございますか。
先ほど申し上げましたように借入金の返済猶予につきましてはすでに通達を出しておりまして、その趣旨でいま努めているところでございます。それから共済金の早期支払いにつきましては、これも経済局長通達をもちまして三月二十日にすでに早期支払いの指示をいたしておりまして、今次の寒波によります農業共済関係の被害状況を把握をいたしまして、農業共済団体においてはできるだけ早く調査をするように、そしてまたその共済金の支払いにつきましては早期の支払いをするようにということで、各県に通達を出したところでございます。
これも同じようなことですけれども、制度資金の償還期限が来ているわけです。先ほど言ったパイロット事業なんか特にそうなんですけれども、この点について延長を認めてもらいたい、こういう要望も強い。利息の減免についても特段の措置を講じていただきたい。さらに共済金については収穫共済と樹体共済とありますけれども、何か私の聞いている範囲では共済に掛けている人というのは大体一〇％ぐらいしかいない。このように少ないわけでございますけれども、それにしても早期に支払いをしていただきたい、こういう要望が強いわけですけれども、こういう点についてはいかがでしょう。
私どもの方からつなぎ資金の融資について御説明申し上げます。
 今次の寒波につきましてはその被害が深刻な事態にかんがみまして、降雪等とあわせましてこのつなぎ資金の融資とそれから追加貸し付けについての条件の緩和ということをやらなきゃならぬというふうに考えておりまして、実は二月二日付の経済局長通達ですでに指示をいたしておりまして、これは降雪等ということでつなぎ資金の融資と借入金の返済猶予の指示をいたしておりますので、これが寒波にも適用があるということで各地方行政局を通じてすでに委託済みでございます。末端でこれを受けまして処理をいたしておるというふうに考えておる次第でございます。
それに加えて、いま言ったような被害でございますので、調査に行っておられるというから内容はよく御存じだと思いますけれども、私ども写真も来ておりますけれども、樹体も完全に元からやられている、こういうふうになっているわけです。そういうことで、もちろんいま天災融資法を一日も早く発動する、こういうことでございますが、当面生活するにつなぎ資金ということでこれも手当てをしてやらなければならないんじゃないか。去年の冷害のときも当然同じようなことが出たわけですけれども、自作農維持資金について十分な融資枠の確保と限度額の引き上げとこれは冷害のときにはいつも出てきますけれども、この点についてはどういう考えを持っておられるのか。
計画といいますと、閣議でどういうふうに防衛計画を立てるのかということを現実にお決めになっていますよね。だから、それに基づいて財政がどういう方向で動いていくのかということが決まっていくわけですね。それからそれに基づいて、いわゆる中業という形で武器の購入その他が準備されていくわけでしょう。それから運用というたら、今度は、そういうふうな計画に基づいて部隊をどのように配置して活動していくかということで、これは全体として言うならば、自衛隊の根幹になる問題なんです。戦前の言葉で言えば、天皇の大権としての立ち入るべからざるという性格のものの内容になると思うのです。本当に日本の行財政について考えていこう、聖域は生活保護などそういう分野に限って聖域化していくんだ、こういうのだったら、後年度負担の分野から考えても、一体どういう計画を持ってやっていくかということに深くメスを入れていかなかったならば、責任ある行財政の分析にならないのではないだろうか。そういう点では、生活保護を聖域化しておるとおっしゃいましたけれども、ここに立ち入らないということ自身は聖域化しているということになるのではないだろうか。これは国民がそういうふうに批判をするのは無理からないと思うのです。
 もう一度お伺いいたしますけれども、本当に日本の行財政全般にわたるのだったら、そこにメスを入れるべきではなかったのか。先ほどおっしゃったように、それは時間的余裕がなかったからやれなんだので今後やるというのかどうか、そこのところをちょっとお聞きをしたいと思うのです。