それでは簡単に申し上げます。
 私は現在明治学院大学の法学部の教授でありまして、国際法を専攻しておりますが、その他に学会の活動といたしましては、日本に国際法学会というのがございますが、そこの理事もしております。
 そして私の主たる学問的業績でありますけれども、幾つか著書あるいは論文等がありますが、主要な内容といいますか問題関心といいますか、それは、一つは武力行使に関する国際的な規制の問題、これが一つであります。それから第二は人権の保護、人権あるいは人道に関する国際的保護の問題。この二つがやはり主要な関心事でありまして、またそういうことと関連いたしまして、例えば著書として国際法上の「国家責任論の再構成」という本もあります。これは、国家が違法行為に対してどのような責任を持つべきかということを書いた本であります。
 以上でございます。
質問を続ける中で参考人の先生がどういう権威を持たれておる先生なのかというのがわからない方もおるかと思いますので、先生は今日、学会等あるいはその他の会議等に参加されてどういう地位におられるか、そしてまた著名な著書についてひとつお聞かせ願えるならばお聞かせ願いたいと思います。
日本が第二次大戦中を通じて、交戦法規、わけても捕虜の待遇に関して十分国際法規を守らなかったというのは客観的な事実でありますし、今までの御証言でもはっきりしていると思います。残念でありますが、この点は国際的に定着した評判だと思います。
 しかし、先ほど渡部議員からも御指摘がありましたように、明治期以降第二次大戦まで、少なくとも、第一次大戦もそうでありますが、その時代において日本が交戦に従事したときには、極めてよく交戦法規を守っておる。捕虜の待遇についても、極めて西欧的な文明のもとで規定された条約法規を遵守しているわけです。それは一つには、日本が文明開化を掲げて、文明国としてヨーロッパ諸国に追いつこうとする努力の中での国民的意識、政府の意識がそこまで高まっていたからであろうと思います。これは非常に見事なほど国際的にも評価される態度であったと思います。
 しかし、昭和期に入りまして日本が大陸諸国に軍隊を向けるに及びましてから、これは一つの侵略であったかもしれませんが、そういった段階の中で、残念ながら国際的な平和に関する意識、わけても交戦上の法規を守りにくい国民的な意識が次第に定着していった。その中で、やはり交戦上捕虜を捕らえた場合においても、各種の条約体制ではっきり固まっております捕虜に対する取り扱いの規定を遵守する意思を次第に持たなくなっていく。のみならず、日本の我々の軍隊に対しても、仮に捕虜になった場合にどういう待遇を受けるべきかという教育も次第にしなくなっていく。これは日本が大陸政策を進める段階で平和意思を次第に失っていったことの帰結であろうかと思います。
 それで、日本軍の捕虜がどのような状況で捕虜になった場合にどう取り扱われるべきかの意識を軍事教育の中でも一切してきていない。上層部においても、交戦法規、わけても捕虜に対する条約体制に対する理解をほとんど欠いていた。この二つの面から、外国軍隊の捕虜に対しても、あるいは日本軍の残念ながら捕虜になった場合に対しての教育も十分でなくて、がむしゃらな侵略状況の中でこうした法意識の低下を招いていったのだろうと私は思います。その点では、明治、大正期を通じて十分に文明国としての交戦法規遵守の実を上げたことと対比して、非常に残念なことだと思っております。
番組審議会の活性化も大事でしょう。がしかし、この番審の活性化以上に大事なのは制作者の質あるいは視聴者の厳しい目といいますか、それによって質的な向上を図る、ここのところが一番大事じゃないかなと私は思います。同時に、そういうことになりますと、放送局みずからのいわゆる自浄作用が働く、こういう自由といいますか、それを基本に置いて考える。何か規制強化という感じを与えることはいかがかなという気が実は感じとしていたします。
 最近見ておりますと、お昼の大変な人気番組でした芸能番組と称するもの、これは芸能番組じゃなくて芸能人番組だという見方もあるようですが、つまり芸能界の人々を俎上にのせまして、その結婚から離婚、失跡、出産、プライバシー、スキャンダルに至るまで、とにかく華やかでしたよ。お昼の、これは奥様方が特にごらんになったとかいう話らしいのですけれども、これが十五年ほど続いたらしいですな。ところが、これをやっておる放送局が次から次に、これはやめます、路線転換だ。どうも視聴者にあきられたようですね、これは。俗悪なのか俗悪でないのか、健全なのか不健全なのか、私は、これはやっぱりどうも視聴者が判断をする、この目が非常に厳しいし、かつ正確だなという感じが実はいたしておりまして、放送局が、これは人気番組だから、これでもって視聴率を競り合ったわけでしょうね。それが撤退せざるを得ない、これはやっぱり視聴者だと私は思うのです。今、何か報道番組とか生活情報に切りかえる、路線転換をやり出した。
 こんなことをあわせ考えてみますと、番審の活性化、これは決して否定はいたしません。いたしませんが、ここに力点を置き過ぎるの余り、もう一方における、放送番組をつくる制作者の質の向上とか、視聴者のそういう健全な眼があるという点が後退するというようなことにならないように、ぜひそうした御配慮をお願いいたしたいと思います。
 それから、日本新聞協会が、「今後法律の運用および政省令の制定に当たっては、広く民意を反映させる措置をとるとともに、電波監理審議会などの権限を強化し、郵政省による権限行使は、これら審議機関の決定にもとづいて行われるようにすべきである。」電波監理審議会の権限強化をしろ、こういう御意見、御主張のようでございますが、これに対して見解を承りたいと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕