教職員の配置の中で、生徒指導主事は教諭をもって充てることになっておりますので、そういう意味では、教員の一応授業時間の持ち時間等については、全体の児童生徒数を算定の基礎に教職員の配置が決まっているということから申しますと、生徒指導主事について校務分掌の中で、それぞれの学校において配慮をして、若干担当授業時数を減らすということは学校によって行われていると思いますが、生徒指導主事だから必然的に授業時数が少ないということには、現在の教職員の配置の考え方の中ではとられていないところでございます。
 ただ、今先生がおっしゃるように、生徒指導主事は校内におけるいじめ問題等の対応に非常に精力的に取り組み、校務分掌の上で全教職員の負担を平等にするという考え方の上からいえば、当然そこには持ち時間等について配慮がなされるものというように考えております。
このたびも、いじめ問題というのは、学校において生徒指導主事がある意味で一番働かないといけないし、一番やはり中心的に活動されております。
 これは各学校ともやはり、今いじめ問題を一年ぐらい東部中学校は経験して、改善をするその中心的役割なのですが、そして今局長おっしゃったように規定されているわけなのですが、ただ、実態としては、数学の先生であって、それで生徒指導主事を任じられ、実はそのいじめ問題で学校から出張して、あっちこっちへ行かないといけない。校長よりも実は出張回数が多いという実態がございまして、むしろ生徒指導主事は教科から外すなどの措置がとれるのかどうか、その辺を教えていただけませんでしょうか。
生徒指導主事は、昭和五十年の十二月に省令を改正いたしまして、その中で、校内における主任制の一環として、専ら生徒の指導に関する連絡調整等を担当するというような職務を規定したところでございましで、そういう意味では、生徒指導及びその組織の中核的な役割を担っているのが生徒指導主事でございます。
 省令改正に伴いまして、他の主任とともに法令上位置づけられたわけでございますが、生徒指導主事の職務は、校長の監督のもと、生徒指導に関する事項をつかさどり、これに関して連絡調整及び指導助言に当たることでありますが、具体的に申しますと、生徒指導計画の立案、実施、生徒指導資料の整備、生徒指導に関する連絡、助言など、生徒指導全般について責任を持ちまして、関係教職員の連絡調整に当たりますとともに、必要がある場合には、関係教職員に対しまして指導助言を行うことでございます。
おっしゃるように、つまり、いじめ問題、本当に一つの現象からというか、原因からではないこと、これはもう明らかであります。しかしその中で、この文教行政の中でできることは何かということをやはりここで、はっきりつかんでいかないといけないと思っております。
 もう一度繰り返しになりますが、文部大臣もお感じのように、やはりこれちょっと根本的に変えていくという中で、相変わらず次の教育課程はまた教育課程審議会でというのではなしに、やはりここに新しい発想を持ってきていただきたい。
 要請はまたいっぱいあるわけです。人権教育、エイズ教育、思いやりの教育あるいはコンピューター教育、小学校でも英語をと、要請はいっぱいある。一方で時間は減る。これはやはり大きな、ひょっとして発想の転換をしないといけない。何を削るのかという、こっちも考えないといけない。きょうまでにない発想をしないと、これは今後の教育課程、大変なことになってくるというのを、一つ指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、ちょっと具体的に東部中学校の方で調査をしておりまして、生徒指導主事という先生がいろいろやはりお話をいただいたのですが、この生徒指導主事というのは、基本的にどういうものなのでしょうか
お答え申し上げます。
 学校週五日制は、これからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいといたしまして、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる力を身につけるようにしようとするものでございます。このような考え方のもと、学校週五日制は、平成四年九月から月一回、本年四月からは月二回で実施しているところでございます。
 学校週五日制の今後のあり方につきましては、現在、中央教育審議会で検討していただいているところでございますので、その中央教育審議会における、今後における教育の基本的なあり方についての御提言等を踏まえて教育課程審議会を将来開催いたしまして、そこにおきまして、教育課程の改訂の必要があればそこで御審議をいただく、こういう考え方をしているところでございます。
先ほど原田委員の御質問にもお答えしたかと思いますけれども、今回のこのナトリウム漏えいにつきまして、原因究明は徹底的に進めると申し上げてまいりました。また、積極的かつ速やかな情報公開も行うよう、私は、事故発生以来これを繰り返し指示をいたしたところでございますけれども、残念ながらごうした事態に至った、これはまことに遺憾に思っております。また、一連のこうした不祥事といいますか理解に苦しむ事柄が連続して起こったということについて、私自身、それを見通せなかったという点につきましては、みずからを恥じておるところでございます。
 動燃理事長に対しましては、これまで、直ちに情報は公開しなければならぬ、事態の重要性を再認識をしてもらって、事業団の業務遂行に関しては抜本的な見直しを行うよう、強く指示してきたところでございます。
 さらに、当庁の事務当局に対しましても、原因究明に向けて、原子炉等規制法に基づき、徹底的な調査を行うとともに、事業団に対する指導監督の強化を改めて指示をしてきたところでございます。先般、立入検査による現場での事情聴取によりまして、実際に動燃事業団が行った事故後の現場調査はこれまで当庁が報告を受けてきたものとは異なることが判明したところでございまして、現在、引き続き詳細に調査を続行中であります。
 今回の動燃事業団のとった行動につきまして、全貌をつかむように努力をいたしておるところでございますが、その法的責任につきましては、これら一連の調査が終了した時点において、原子炉等規制法に照らしまして厳正に対処してまいりたいと思っております。