実は「入村カード」を禁止いたしますと、この博覧会のパビリオンのシステムからいきますと、これで実は若い男女のマッチング、つまりお見合いをさせるようになっておりまして、そしてそのお見合いをする場所がございまして、一種の模擬結婚式みたいなことが行われるわけです。その後、披露宴まで行われて、そしてこれが二十一世紀の新しい愛の表現だと書いてあるわけです。したがって、このカードを取らないということになりますと、そういうプログラムはみんな消えていくわけですね。消えざるを得ないだろうと思うのです。それは内部の問題でありますが……。
 ついでに、この「入村カード」にはくじが当たるということになっておりまして、ヨーロッパ旅行にペアで御招待します、こう書いてあるわけですね。こういうこともなくなってしまうわけです。ですから、万博協会が「入村カード」の禁止を申し入れられたならば、この先はずっとその「の～んびり村」のパビリオン独得の一連の流れをとめてしまうことになるわけです。
 そうすると最初の、万博協会の「国際博にふさわしい施設、商品、演出、サービス」、こうなっておるところに全部触れてくるわけですが、その指導をなさったということと、その中で行われる一連のプログラムについては御承知だったのでしょうか、それも考えた上で中止を申し入れられたのでありましょうか、お聞きしたいと思います。
そうしますと、実はこの朝日新聞の夕刊の続きにちょっと気になることが書いてありまして、
  の～んびり村の催しについては「国際ハイウエイ構想」をテーマにしたアニメーション映画などに対し、全国霊感商法対策弁連（代表世話人・伊藤和夫弁護士）が「霊感商法の被害拡大につながる恐れがある」として、十一日に花の万博協会に調査と指導を申し入れた。
十一日に申し入れてあるのです。私どもは十三日に参りまして、十七日にこういう記事が出ているわけですが、私どもはそういうことは何も予想しないで万博会場に行ったわけでございます。
 通信販売というのは、この朝日の記事では霊感商法とくっつけて出ておりますが、これはそういうふうないわゆる霊感商法の通信販売の名簿集めだったのでしょうか、その辺の建設省の御理解あるいは見解をお聞かせいただきたいと思います。
どうなんでしょうか、パビリオンというのはいろいろな人が入ってくるわけでありまして、例えば大きな電機会社がパビリオンを出す、そうすると、その会社の電化製品を買ってほしいと思って、全体としてはそういう思いも込められているかもしれませんけれども、しかし、直接通信販売の名簿づくりに使うというようなことは、ほかでもあるのでしょうか。
今御指摘の「の～んびり村」というパビリオンにおきます「入村カード」の件についてでございますが、「入村カード」そのものについては協会として承知はしておりました。しかし、それを通信販売に使うというようなことについては協会としては承知しておりませんでした。
私どもとしては、高くなっては困ると思っておりまして、安くなることは一向に構わないのではないか、営業者が営業できるような範囲においてできるだけ安くしていただくということは私どもも願っているところでございますので、そういうことであると思っております。
博覧会会場におきます。そういう価格等につきましては、先ほど申し上げましたように一応要請という形をとらざるを得ないということでございます。価格について幾らにしろという形になりますと、独禁法の問題とかいろいろ出てまいりまして、そういう形はとれないということでございます。
売店等で売られておる価格につきましては先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、価格そのものを協会で許可するというものではございません。営業者がそれぞれの判断をいたしまして決めておる。協会としては、周辺等のことも考えてできるだけ安くなるよう要請をしておるというところでございます。
そうしますと、適正な営業方針、基本方針に従って恐らく単価を計算し、テナント料や敷金その他を計算して、一物品当たり八百円とか千円とかというような値段をつける、そして許可を得てそういう値段で出発した。今後も、例えば私どもがもう一回行きまして、ここは高いのじゃないかと言えば安くなるというような話ではないのではないか。
 特に私が心配しますのは、パビリオンの中でも物販が行われておりますが、その辺の値段についても営業基本方針に基づいて値段が審査されてきたのかどうかをお聞きしたいと思います。
御説明いたします。
 花博会場におきますレストラン等の営業の選定に当たりましては、先生御指摘のとおりのやり方で協会で実施しているものでございます。会場内のレストランの品目等につきましては、営業参加の契約時に協会が承認したものでやっているわけでございますが、価格につきましても、適正な価格になるよう、協会から営業参加者に対しまして要請したところでございます。
 ただ、会場内のレストラン、売店での営業品目の価格につきましては、それぞれの売店、レストラン等の立地している場所、あるいは最近のグルメ志向というものを踏まえまして、それぞれの営業者でもって個々に適正な価格と判断した値段で営業しているわけでございまして、一般市場価格と変わらない価格のものも多いというふうに聞いているところでございます。
補助金につきましては、御承知のとおり毎年毎年不断の見直しをやっております。我々財政当局が補助金に対して見る見直しの視点としてやはり基本に置きますのは、補助金の性格とか内容、そういうものに即応しまして、それらをできるだけ財政資金として効率的に使いたい、こういう基本的な観点から見直しをやっておるわけでございます。従来、そういう観点から、地方公共団体の財政力を勘案した後、御指摘のとおり財政力指数の平均が一を超えるというような都道府県につきまして若干の調整を行うという制度を維持し、また最近では若干ずつ見直してまいりました。
 平成二年度についてでございますが、政令都市というものにつきましても、政令都市の財政規模は非常に大きいというようなこと、あるいは都道府県に準じた権限が与えられているというようなこと、したがって都道府県と同様の扱いで補助金を交付されるということも多いというようなこと、いろいろ考えまして、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間の財政力指数の平均が一を超えている三つの市、御指摘のとおり川崎と名古屋と大阪でございますが、これらの三市に、財政力を勘案した措置、従来やっておりました補助金の措置を拡充するという措置を新たに講ずるという措置をとっております。
 それからもう一つ、平成二年度では、このような財政力に応じた補助金の調整ということをやる補助金そのものにつきましても、個々の補助金の性格とか内容とかを勘案いたしまして、若干の対象補助金の拡大を行うことといたしております。