言葉の上では確かにそういうことも言えるかもしれませんが、現実の問題として、どんどん亡くなっていくわけですね。そして、言葉は表現が悪いけれども、亡くなる人を待っている、それをまた解剖していろいろなデータを集めている、こんな救済のやり方は、国民から見ると血も涙もないようなかっこうにしか映らないわけですね、現実は。
 もう一つ、カドミウムと腎機能異常の因果関係が特定できたならばこれは公害病に認定できるのかどうか。どうですか。
カドミウムとその健康障害の関係につきましては、先ほど申し上げましたが総合研究班がございまして、非常に積極的に研究を続けていただいているわけであります。ところが、たとえば動物実験も因果関係を解明するのに必要でございますが、いままで小動物しか使ってなかったのを、いま八十匹余りのサルを使いまして、カドミウムの長期慢性暴露と申しますか投与をいたしまして、それがどういうように生体に反応していくかというような、あるいは体内にどういうふうに蓄積していくかという研究、これも必要だと思います。それからカドミウムと低分子量のたん白尿などの徴候と臨床医学的な関係、こういったことも詰める必要があろうかと思います。さらにはいま御指摘の剖検例、不幸にして亡くなられた方々の解剖を重ねることによって、いわゆる病理組織学的な特性、臓器の中に蓄積されるカドミウムの量、そういったものを総合的に研究していくことが必要なためにいままでやってみえたわけでございます。
 いま先生御指摘の剖検例は、対馬の場合に一例、これはいわゆる骨軟化症がはっきりあらわれた剖検例を得たと申しますか、不幸にして亡くなられて解剖した結果がそういうふうに出たわけでございます。ところが、いかんせん、一例では、この骨軟化症というのがいろいろな原因でまた起き得るということがございますので、これをイタイイタイ病として特定するということもこの際できなかったということで、そこに指摘がございますように、もう少し剖検例を重ねることが必要であろうということが言われているわけであります。
 さてそこで、いま御指摘の、いつまで一体研究というのはかかるんだということでございますけれども、私ども、研究班にも絶えず、それをできるだけ早く解明いただきたい、因果関係の問題をもう少し詰めていただきたいということをお願いし、かつは毎年予算も計上してお願いしているわけでございますが、いかんせん研究のことでございますし、たとえば一年後にこの結果が出るとか、出していただきたいとかいうことを特定できないのがまことに残念でございます。要は、できるだけ早い時期にこれを解明していただきたいということを学者の先生方にお願いする、そういうことだと存じております。
具体的に進んでまいります。
 「今後剖検例をふやすなど更に検討を続ける必要がある。」とうたつてあるわけですけれども、じゃ具体的にどれくらいこれを続ければ、またどのくらいの日数がたてばこの人たちが本当に救われるのかどうか。非常に大事な問題でありまして、すでにもう十数年を経過しております。御承知のように、水はもうすでに飲用をとどめておりますから、新しい、若い人たちはほとんど出てこないと思います。結局お年の方、しかもやはりこの特徴であります、男性には非常に少なくて女性に多い、経産婦に特に多い、こういう姿から見て、私たちから見るといろいろな条件は整っている。ただ、法律上のいわゆるいままでのイタイイタイ病としてのすべての条件をここに不幸にもそろえていないという、そういうことだけで救済がおくれていくように私たちは思うわけです。そうなってくると、公害病を救わなければならないという法の精神からいきますと、非常にさびしいものを私たちは感ずるわけですね。したがって、あとどれくらい続ければいいのか、具体的にひとつ何かあったら言っていただけませんか。
今後十八歳人口が、六十一年度の百八十五万から六十七年度の二百五万人をピークとしてふえてまいり、さらにまたその後は減少していくという状況になるわけでございます。こういう急増、急減というような事態に対応する方策といたしまして、十八歳人口がピークを迎えます昭和六十七年度におきましても現状程度の進学率を維持するということを前提といたしまして、大学、短期大学等におきまして八万六千人程度の定員増が必要であるというぐあいに算定をいたしております。六十八年度以降の十八歳人口が減ってまいりますことを、一応全体の計画の中ではその点を見込みまして、この八万六千人のうち四万四千人程度は期間を限った定員増ということで対応することにしておるわけでございます。
 この定員増につきましては、そのような臨時的な性格にかんがみまして、教員組織、校地及び校害等の基準を弾力的に対応するというようなことを考えております。これにつきましては初めてのケースでございますので、現時点での明確な見通しというものは持てないわけでございますけれども、五十九年八月に大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正をいたしまして、増加すべき専任教員については、教育に支障のない限度におきまして兼任教員で代替し得るということ、それから校地面積は、この場合に限っては増加を必要としないこと等の措置を講じたところでございまして、公私立大学における臨時定員増についての積極的な対応を私どもとしても期待をしておるところでございます。
 そして、また国公私別の入学定員の増員割合については、最近の設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向等を勘案しながら整備を進めるということで、国立大学については、それらから見れば約八千人程度の臨時増募が必要となるというぐあいに見込まれるわけでございます。国立大学に対する既存の校舎等でどれだけ対応し得るかというようなことなどについても、各大学側の意向も伺っておるわけでございますが、ほぼこの数字に近いものが受け入れ可能というような結果にもなっておりますので、今後とも各大学側とも十分協議をしながら目標達成に努めてまいりたい、かように考えております。
 なお、六十年度予算においては、この計画期間の前でございますけれども、国立大学においても三大学において臨時増募を行うこととなっておりまして、それらについても教員措置等について予算措置を講じたところでございます。