ＮＨＫの会長として改めて国会の権威と尊厳を傷つけましたことをおわび申し上げたいと思います。そしてまた、視聴者に多大の不信感をお与えしたことを率直におわびしたいと思います。
 私は、そういう基本的な姿勢に立ってこの五十日余りを過ごしてまいりましたけれども、何よりもまず信頼の回復ということを前提にしていろんなことをやってまいったつもりでございます。特に、いろんな形でＮＨＫの今やろうとしている方向がどこを向いているのか、あるいはどういうことをやろうとしているのかということをはっきりと率直に申し上げる必要があるというふうに思いまして、番組にも出演をいたしましたし、それかから記者会見等におきましてもそのことを発言いたしました。
 さらに、いわゆる取材というものを受けまして、雑誌、新聞を初めとしていろんな形での取材にほとんど全部お申し込みを受けております。すべてこれに対しては全部お答えするという姿勢を貫いてまいりました。ということは、できるだけ暗いというイメージとか、あるいは信用ができないというふうなイメージがまずなくならないと信頼の回復はできないというふうに思ったわけでございます。そういう点では、この五十日間は、専ら私が外との窓口といいますか、開かれた窓になって、そこでいろんなことをお話し申し上げた方がいいというふうに考えたわけでございます。
 その間に視聴者会議というものを一遍開きました。それから、番組審議会は中央と地方と二回、東京で開いております。いずれも率直な御意見を承りました。こういうものを前提にして今後は具体的な政策、具体的な例えば番組のつくり方等々について積極的に推進していく覚悟でございます。
ＮＨＫの会長さんが任期途中で辞任をなさるという事態が発生をいたしたわけでございます。あれから新しい会長さんに御就任をいただきまして二カ月近くになるわけでございます。国民の信頼に与えました影響も少なからぬものがあったと思いますし、また新会長さんも信頼の回復を得るべく一生懸命おやりになっているというお話を伺っているわけでございますが、この際、国民の信頼を回復いたしますためにＮＨＫとして今後どのようにやっていらっしゃるのか、お考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
終わりたいと思いますが、どちらにしても、これだけの問題が起きるというのはやはり内部的な体制が一番問題になるんでしょうね。ですから、私もいろんな意味でＮＨＫのこれからの動きを注目したいと思いますが、細かいというか、やはり本当にＮＨＫはどうあるべきなのかということについては次のＮＨＫ決算の際に論議させていただきたい、こういうふうに思います。私も問題を指摘しながら、ＮＨＫの果たす役割というものが大きいだけに、我々は一体これでいいのかということを含めた意味での質問をさせていただきました。その点を御理解いただきまして、次の機会にまた譲らせていただきます。
 ありがとうございました。
お尋ねの件ですが、まさに放送番組にかかわるという点で非常に私ども慎重に対処しなきゃいけないんですが、また一方ＮＨＫの経理が適正であるかどうかという観点からは、会計検査院の存在等もあることですし、そういう意味で検討させていただきたいと思います。
ＮＨＫの問題はきょうはもうこの辺で終わらざるを得ませんが、放送行政局長にちょっとお伺いしたいんですが、局長、郵政省の立場でですな、ソフトのリスト、これは僕はＮＨＫ決算の際に要求しようと思っております。九百本ですからね、一体どういう内容のものがあるんだろう、その中で一体放映されているのは何本あるんだということだって非常に気になりますね。
 きのう何かＮＨＫで、七時五十分から、事実上起こった飛行機事故を描いたものがあるんですが、これをめぐっても、こんな映画はしかしＮＨＫで放送すべきものかどうかという議論もあるやに聞いているし、一、二電話がかかってきたりなんかしました。ＮＨＫは変わったのかなという話です。そういうふうに受け取る人も、うんすばらしい、いいじゃないかと言う人もいると思います。
 どちらにしても僕らから言えば、そういう多額のものについて、九百本ですから、何に使うのかというようなことを含めて要求をしたい。ソフトのリストを出してもらいたいということを私は要求するつもりでおりますが、局長としては関心ないですか。
その内部の問題につきましては私もちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても、そういうことが内部から流布されることのないようなやはり体質改善、トップのメンバーがなお一層襟を正して対処をしていくというようなことは、また私たちも厳しく見ていきたいと思っております。
先日も先生方から同様の御指摘がございましたけれども、その都度申し上げてきたことでございますけれども、私どもは、従来どおり日米安保条約は本来の目的を果たしてきておる。
 より具体的に申し上げれば、まさに日米安保条約は日本及び極東の平和と安全のために機能してきておる、そして、アジアと太平洋の平和と安定の基本的な枠組みになっておるという認識を持っておりまして、これはアメリカ側も基本的に同様でございまして、この点は一月十四日に今回御審議いただいております特別協定を中山大臣とベーカー長官の間で署名していただきました。そのときにプレスリリースを出しておりますけれども、この中で、日米安保条約は東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきておるし、今後とも寄与していくだろうということが日米両国の基本的な認識として述べられております。
 それからさらに申し上げれば、今回の特別協定の前文におきまして、「日本国に維持されている合衆国軍隊は、日本国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していることを確認し、」ということで、在日米軍が日本及び極東の平和と安全に寄与しているということを日米双方で確認しておるということを改めて申し上げたいと思います。
 先生御質問の在日米軍の適切な規模でございますけれども、私どもは、日米安保体制のもとにおきます抑止力を効果的なものにするために、信頼性を持たせるためには、アメリカが言う前方展開態勢というのは必要だと思っておりますが、どのくらいの規模が適切かということに関しましては、従来の在日米軍の規模を見ましても、沖縄が復帰いたしました一九七二年に六万五千でございますけれども、それ以降は四万五千から五万一千の間を推移しておりまして、現時点では先生まさに御指摘のように、約四万六千でございます。これが今後三年間、具体的には九二年の末までに約四千八百名削減される、これは第一段階でございますから、さらに第二段階、第三段階を経てさらに削減されると思いますけれども、アメリカ側も先ほど御披露申し上げましたように、基本的に安全保障上のコミットメントを守っていく、そして前方展開態勢も維持していくということを強調しておりますが、あくまでもその枠の中での削減であるべきであると私ども考えております。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕