今、岩佐先生おっしゃいましたように、日本の裁判制度からいけば、本来、判決を迎えて、それが不服なら控訴、上告というちゃんとしたルールがあるわけでございます。恐らく、私もそうですが、裁判所の方も、この際、そういうルートをたどらずに和解によって一刻も早く解決した方がいいのではないかという裁判官の御判断だというふうに解釈をいたしておりまして、その意味で、この和解というのは何としてもまとめていきたい、そのための努力をぜひやっていきたいということでございまして、責任論もございますけれども、それはそれといたしまして、これから和解の協議の中で十分議論をしていただきまして、最終的に合意に達すればありがたいというふうに思っております。
その答弁だと、先ほど来のお考えと同じになるわけですね。今私がお話をした部分というのは、要するに、裁判で決着をつけるとすれば非常に長い時間がかかるということで、それで和解勧告になるわけですけれども、しかし、その前提として、今読み上げたように、被告らには原告らのＨＩＶ感染について重大な責任があると言わざるを得ないのだという部分があるわけですね。ですから、そういう面も含めてきちんと踏まえてこれからの問題に対処をされていくべきだ。
 何か、先ほどから伺っていると、「法的責任の存否の争いを超えてこという部分だけが強調されている。そういうことではないのじゃないですか。全体的にやはり重大な責任があるという部分、だから、六対四の企業と国との損害額の分担についても、かつてない四という割合も出てきているのじゃないだろうかというふうに思うのですけれども、そういう部分も含めて、あるのではないですかということを言っているわけであります。
和解案は、初めからしまいまで読みますと、裁判所の苦労といいますか配慮といいますか、そういったものが総体的ににじみ出ていると私は思うわけでございまして、やはり和解勧告というのは、原告のみならず被告である国にも一定の理解を示していただいた和解案だというふうに基本的に認識をしておることをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、裁判所の所見におきましては、国に感染被害を早急に救済すべき責任を果たすべきだ、そういった指摘があることは私も承知をいたしておりますが、これを重く受けとめをいたしまして今日に至っているわけでございます。この指摘は、裁判所が国に、法的責任の存否の争いを超えて早期に患者を救済すべき責任を有しているとして和解を提唱されているものと考えておりまして、本件を和解により早期に解決することがかかる責任にこたえていくことであるというふうに私は考えているわけでございます。
先日はどうも高木局長、各局長、いろいろと御厄介になりまして、ますます御壮健で何よりでございます。
 私、いろいろ質問をいたしますが、しみじみと皆さんのお立場を考えますと、睡眠預金の成立、救急救命士法案の成立には私は私なりに全力を挙げてまいりました。今日まで、皆さんのお言葉の中の検討しますという言葉は実は大嫌いでございまして、これは私の感情で一笑していただいて結構ですけれども、検討、検討と、十五ラウンドで終わりやのにまだ二十も三十もと。そういうふうな庶民感覚を持っている者も一人ぐらいはおると、こういうふうにしていただきたい。
 それからいま一つは、この整合性という問題も皆さんの逃げ言葉であると。御指摘を伺いました、いろいろ各省庁とも検討しまして、整合性を重んじましてなんと、こういうふうになってまいります。またこれもと思いましたが、例えば救急救命士をやるときに私は飛び歩きまして、日本医師会へ行き、大蔵省へ行き、厚生省へ行き、救急医学会へ、看護婦協会へ行き、現場の消防署へ飛び走り、一年有半、自分でもちょっとこれは精神的に不安定かなというぐらいに走って走り抜いて、各先輩諸先生方の御賛同をいただいてあの法律というものが全会一致で日の目を見たときに、この整合性という言葉も軽々と聞いて、整合性とはお役人さんの逃げ言葉しゃないんだと。あるいは、それはそれなりにいろいろのことありき。
 例えば、今いらっしやる各局長なんか、法制の神様と言われる法制局の打ち合わせも、これもまた各省庁の法律ができ上がったものをみんな調べて、そうしておやりになるんですから、一朝一夕にはいかないものだなと反省の弁をもって、前回激した至言葉はそういう趣旨で言っているのではありませんよということで、深い理解を示してまいりますので、その点、答弁に狂いのないように胸を張って堂々とおやりになっていただきたいと存じます。
 さて、私がこの委員会に所属する限りどうしても今まで納得し得なかった、これはやっぱり国民の皆さんの側に立って言うこと、もう先輩諸氏は何回もこれを論議していらっしゃいました。どこかで壁を破るべきだと思っています。
 といいますのは、おのれの金を預けるのに、限度を郵貯は一千万、信頼があるから預けようと思って何でそんなもの限度があるんだろうか。あるいはまた、それを担保にしてゆうゆうローンというものを借りようとしたら、これがまた難しい。もう毎年度毎年度郵政挙げての大臣折衝、最終まで追い込むのがこの三百万の限度額。この辺のところがどうしても庶民の皆さんにはうなずけない、理解できない。こういうようなことで、本当に謙虚にきょうはお伺いからまず入ります。
 最近、いろいろな調査でいきますと、高齢化社会に向けて夫婦一カ月平均生活費は二十三万だと言われる。こういう時代はもっともっと進行してくるでありましょう。そのときに、この一千万の枠というものを、高齢化社会云々、いろんな制度の中で郵政はおやりになっていらっしゃいますが、一番大事な生活費の問題と兼ね合わせて、ここで果たしていいんだろうか、なぜ一千万以上はだめなのか。非常に幼稚とお笑いいただいて結構でございます、お教えください。