御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
 まず、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 閉会中、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
 石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は三種七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
 また、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の延長等に関する陳情書外二件の一件であります。念のため御報告をいたします。
     ————◇—————
離島の振興という観点から申し上げまして、離島架橋は非常に大きな効果があるわけでございます。そういうことで離島振興計画の施策の柱にもなっておるわけでございまして、我々としても積極的に進めてまいっておるところでございます。
 今御指摘の大島大橋でございますが、本年着工いたしたわけでございまして、今後積極的にということでございますが、県の要望を踏まえまして、建設省とも相談いたしましてそのように努めてまいりたいと思っております。
 それから伊王島の架橋でございますが、県の方でいろいろまた調査をしておるようでございます。要望が出た時点で、これも建設省と相談いたしまして積極的に対応いたしたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
それではお答えさしていただきます。
 離島架橋による離島と本土あるいは離島同士の交通の確保というのは、地域住民の生活の向上とか、あるいは今先生が述べておられましたけれども、地域振興の上で非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
 現在既に離島架橋として完成しておりますのは、全国でございますが、農道等も含めて大体六十ほど完成しております。それからまた、そのほかに本四連絡橋という道路もやっておりますけれども、これも離島という意味では非常に寄与しているのではないかというふうに思っております。また、現在建設中の離島の架橋は、本四は別にしまして十七橋ございます。またさらに、今要望しておる箇所といいますか、全国からの要望は大体六十程度あるというように理解しております。
 また、このうち長崎県に関する分で申し上げますと、現在十一の橋が完成いたしまして、一橋、今質問のございました大島大橋を架設中でございます。また、そのほかの要望も十程度あるように承知しております。
 それで、この長崎県西彼杵郡の大島大橋につきましては、大島町それから崎戸町を含めて約一万人の島民がおるわけでございますけれども、そのために、ことし新規に事業化して、現在、実施測量と地質調査さらには橋梁のタイプを決める予備設計というようなことを鋭意実施しているところでございます。また、この事業化にあわせまして、長崎県においてこの橋を含む前後区間を県道大島太田和線として県道の認定を行っております。
 今後、必要な調査、設計等を完了し次第、用地の取得、本格的な事業に入ることとしておりますので、建設省としましても事業の進捗に努めてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、今お答えいただきましたのを見ますと、施設数の変遷を見ると大体わかりますけれども、職業訓練、特に企業内におけるものはだんだん少なくなってき、半分以下になっているということが言えるわけでありますから、全体的に今説明されたところを聞きましても、定時制で連携措置の対象となっている生徒数は一・九％ですね。それから通信制の場合はさすがに二二・四％ということになっておるようでありますが、特に定時でいいますならば、それは二％足らずということになってくるわけですね。
 そしてその変遷を見てみましても、この専修、各種学校等におきましては余り総数においては変化がない。それから准看護の場合にはむしろ減少をしておる。その他のものを見ましても、これはうんと激減をしておるということになっています。ということになってまいりますと、連携教育というのは長い間やられました。特に従前は生徒の数が物すごく多かったわけですから、多い中での数、それから減少しておるということになってまいりますと、総数から言うならば、連携教育という制度を設けたけれども、大きな伸びはないし、むしろ減少しておるとしか言いようがないわけです。このことをまず一つここで確認をしておきたいと思うのです。
 やられておる中におきましては、今言われるように三十から三十九単位、そして二十から二十九単位、この二十単位から三十九単位が大体過半数を占めているという現況ですね。ですから、こういうことを考えてまいりますと、今改めてこうした連携教育について何か新たに道を求めていくことを目標にするのか、あるいはこれをすることによって定時制教育が、私たちが期待をするような、本当に勤労青年がそれを求めておるかどうかということなしには改正する必要はないと私は思うのです。
 そこで、指定を文部大臣から教育委員会に変える理由は先ほどお聞きしましたけれども、より身近にあるところが云々とかなんとか言いましたけれども、そうであれば、二十五年も経過しておるわけですから、早くやるべきであって、何らかの関連があってやられておるのじゃないかという感じもするのです。言いかえると、まとめますと、技能連携制度の拡大を図りながら、さらに後に出てくるであろう定時制の単位制から全部の問題を総括的に変えていくためのこれが一つの初歩的な動作であると考えていいですか。