いや、公式に言う行動日程は私どもも存じ上げておりますがね、それが県民から見て、あるいは国民から見て紛らわしいというようなやり方というのは、これはあなたほかでもないやっぱり税金使っての出張ですからね、その辺は厳密に考えなきゃならないということを申し上げている。
 で、もう時間がありませんから、どれももう一つ歯切が悪いですけれども、最後にひとつ大臣、歯切れよくお答えをいただきたいと思いますことは、これは先ごろの参議院の予算委員会で問題になったいわゆる退職金問題ですね。これ早く言うたら自民党さんからの肩たたきで退職したわけでしょう、立候補するということで。その大河原さんの場合にはいわゆる勧奨退職金ということで千六百二十一万円、岡部氏の場合は千四十五万円の割り増し退職金を受けている。この問題は、予算委員会でも指摘されたように、札幌地裁でこの種の割り増し退職金というのは返還すべきという判決が出て確定しているんですね。だからこの問題、もし裁判に訴えられたら大河原さんも岡部さんも返金しなきゃならぬのですよ。で、あの予算委員会のときにわが党の議員が指摘したときに新聞等がどういうふうに書いたかというと、ちょうどあれ確定申告の十三、十四、十五の大変税務署のごった返す時期だった。どこの税務署でもごったがえしていた。ジャンパー、レインコート、ねんねこ姿など身を粉にして働いている零細納税者とこれに応接する職員たち、どちらも汗だくだくと。同じ日国会では、これら血をしぼりだすような税金がどんな感覚で使われているかをしのばせる論議があったということでこの問題が触れられている。あるいは昨年北海道でそっくりの実例で、不当だから返還せよという判決が確定したばっかりだ。ところが、総理は国会で法に基づいた措置だと言って追及を突っぱねた。公務員の退職金の出どころは国民の税金であること、まるで自分の金のように税金を使うという権力者のおごりは許せないというふうに言われているんですが、私はこのお二人についても、ひとつ大臣、返金をするようにお勧めになったらどうですか。
いろいろ新聞等の報ぜられることは私ども存知しないことでございますが、これは先ほど申し上げましたように、県の中央会なり森連の共催の研修会がございまして、所用として当然の出張でございまして、所定の手続に従いまして公務による出張をいたしたものと私どもは理解いたしております。
まあ私も、いただいた資料にはそれらしいことが書いてあるんだけれども、ところが地元の上毛新聞はこない言うているんですね。十二日に次官就任以来初めて県庁に県知事を公式訪問し、六時から前橋・群馬ロイヤルホテルで歓迎会が行われ、農業関係団体の代表などから激励を受けたと。それはいいわけですがね。また、十二、十三日には県内を回って事実上の出馬表明を行ったと。これ新聞だからそう書いてあると言えばそれまでですが、実際にはそういうことがやられている。それを国民の目から見るとどう見えるかといいますと、、国民の血税を使って出張されて、そして選挙の出馬声明をやっている、選挙運動をやっているというふうに映るわけです。こういうことはやっぱり紛らわしい事態の一つなんです。税金を納めている側から言うとけしからぬと、こうなってくるわけですよね。だって、政治的信条は国民の中でまちまちですからね。その方を支援する立場の方々は、それはうまいこといってよかったと。しかし、反対の方々もいるわけだから、そういうことというのはやっぱりはっきりしなければならないし、まあはっきりしないと、こういうことが数々行われているということになりますと、公費のむだ遣いということになると思うんですが、いかがですか。
六月の十二日から十三日の午前にかけまして、昨年でございますが、大河原前事務次官が群馬県下へ出張いたしました。その用務は群馬県の農協中央会及び群馬県の森連でございますが、共催の農林業団体職員研修会に招聘されまして、この研修会における講演と、その後、市町村長、農林関係団体幹部との意見交換なり所管事項の視察をいたしたわけでございます。
どうも出そうと思ってないんだな。これは、まあうまいことやっているんですね。たとえば、これはこんなことをたまたま調べ出したらいっぱい出てくるの。いろいろね。大河原さんは昨年の七月の二十日に退職をされた。在職中の六月、七月に農水事業の実情調査ということで全国へ大体出張されているんですね。まあ俗に地元新聞等では関係団体へ立候補のあいさつ回りをしたと、こういうふうに言われているんですがね。たとえば大河原さんは昨年の六月十二、十三両日に群馬県に出張しておられるんですよ。用件は何でしたかな、あれ、おわかりになりますか。
ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 都市の既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の問題は、依然として深刻な状況にありますが、これらの問題に対処するためには、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図ることがきわめて重要であります。
 このため、都市の再開発に関する方針を一定の大都市について明らかにするとともに、市街地再開発事業制度について、施行主体の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等を行う必要があります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、人口の集中の著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域については、都市の再開発を特に計画的に推進するため、都市計画法に定める市街化区域の整備、開発または保全の方針において、都市再開発の方針を定めなければならないこととしております。
 第二に、市街地再開発事業の施行主体につきましては、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び地方住宅供給公社を新たに施行主体に加えるとともに、個人施行者制度を拡充し、土地の所有者または借地権者以外の者であっても、事業計画及び権利変換計画について、関係権利者全員の同意を得て第一種市街地再開発事業を施行できることとしております。
 第三に、市街地再開発事業の施行区域の要件につきまして、区域内の耐火建築物の率の算定に当たり、耐火建築物であっても建築面積の小さいもの及び都市計画決定された公共施設の区域内のものは耐火建築物に含めないこととするとともに、第二種市街地再開発事業の施行区域の面積が三ヘクタール以上であることを要することを改め、一ヘクタール以上であることで足りることとするなど、その緩和を図ることとしております。
 第四に、市街地再開発事業の施行者の負担の軽減及び事業の円滑化を図るため、事業によって建築すべき建築物のうち、施行者がその全部を取得するものの建築を第三者に行わせることができることとするとともに、政令で定める公共施設の整備を当該公共施設の管理者等に行わせることができることとしております。
 その他、第一種市街地再開発事業の権利変換手続の特則の拡充を図ることなど、所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに、御可決いただきまするようお願い申し上げます。
 以上であります。よろしくお願い申し上げます。