この環境基本法における自然環境というタームが、定義が僕はよくわからない。つまり、農地というのは生態学者から言わせると明らかにこれは人為的環境でございまして、自然環境じゃないわけです。英語でもナチュラルエンバイロメントですから、そんなものにライスフィールドが入るわけじゃないわけです。ですから、こういう基本法における自然環境というターム自身がそこまで入っているタームだとすると、この環境基本法にふんだんに使われています自然環境という言葉そのものが一体何を指すのかということになってきます。
 ですから、先ほどの「その他の生物」とそれから次の「農地」ということを考えますと、どうもこの中には野生生物の生態系の多様性というのと稲の品種やサツマイモの品種の多様性を農地でもって確保せよというような問題がごちゃまぜになっているという、とても生態学者にはこの文章は信じられない文章でございます。
僕自身は法律に余り強くないんですが、この「その他の生物」というものはその前に「野生生物の種の保存」とありますので、「その他の生物」というものはどうも野生生物以外の生物を指すらしくて、そうなるとこれはどうも稲の品種だとか、そういった人間がつくり出してきたものに対する多様性を確保せよというような内容であって、もともとこの二号というのは一号に対応しまして生態系の多様性の確保が中心でございますので、この中に稲の品種の多様性の確保というような問題が入ってくるのはいかがなものかと思っております。
きょうは本当にお忙しい中、ありがとうございました。五人の方たちに厚く御礼申し上げます。
 私はずっと環境基本法の中に自然に対しての政策が非常に少ないということを中心に今まで審議を重ねてまいりましたので、川道さんに主に質問させていただきたいんですが、今度は条文に沿って伺いたいと思います。
 環境基本法案の十四条二号ですが、ここに「その他の生物の多様性」という書き方がしてあるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
この間、ある学者のグループが環境教育、環境問題についてどのくらい講義があるかということを調べたんですけれども、それは東京都内の私立の大学を調べたんですけれども、やはり極端に少ないと。
 私、考えますに、今のこの環境問題とは、原因結果が簡単にはっきりしているものじゃなくて、特に原因の面では非常に複雑でして、例えば公害輸出の問題なんかは、日本のＯＤＡですとか開発融資ですとか、あるいは戦前から続くいろんな問題が複雑に絡み合って生じている問題でして、そういう問題を逆に簡単に教えて、解き明かして説明してくれるような先生がいらっしゃるかというと、多分なかなかそんなにはいらっしゃらないと思うんです。
 僕もいろんな場に足を踏み入れて、いろんな方と出会ってようやく何となくその大きな構造が見えてきた、そういうことでして、小学校ですとかそういうところでの環境教育、例えば自然を大切にするとかそういうことは大いにやっていただきたいんですけれども、やはり今の構造的な環境問題に対しての環境教育というのは実に難しいのではないかというふうに考えています。
ありがとうございました。
 それで、学生の立場から来られた鈴木さんにお伺いするんですが、あなたは現在大学で学生として学んでおられるんですが、それでは大学における環境教育の実態とは一体何ですか。
 この法律の第二十五条には、「環境の保全に関する教育、学習等」という項目があるんですね。それでは、現在のあなたはボランティア的にそうして環境に非常に関心を持ち、将来にわたってかくあるべきやという提言も持っておられますが、しかし大学教育の中で、それではお粗末な中身でもこの環境基本法に書いてあるこういうこと、地球規模の環境保全を担える市民を、企業人を、行政マンをつくっていくような大学教育であり得るのかどうか。そこのところ、率直に言ってください。
それで、先生は幾つか現在のお粗末な環境庁の対応とおっしゃって述べられましたね。私たちも、お粗末な環境庁だからもっと環境庁の機能を強化せよ、予算ももっとつけよと、こう言っておるんですが、環境庁はびびりまして、そういうこと言うと他省庁からやられるからと、こう言うんです。そんなことでは困るからと、環境庁は地球的規模のことを考えていくのにもっと自信を持てと言っているんですが、非常に難しいんですね、この環境庁という現在の存在が、他省庁との関係で。だから、お粗末なとおっしゃいましたけれども、その中でもしっかり頑張っておることは頑張りよるんですよ、ある部面ではね。その点はある種の理解も要るんじゃないか、こう思うんです。
 そこで、その上で幾つかおっしゃいましたね、財政援助、予算の重点配分、研究所設立とかおっしゃいましたが、あの短い時間の中ですからかなりはしょっておっしゃったと思うんです。どうで
すか、緊急策として、特に動物の生息数が減っていく、そしてその減少を食いとめないかぬ、種というものの絶滅というものを絶対させてはならぬということについての緊急策というものを、先生の話の中で幾つかわかりましたけれども、これとこれとこれだけはどうしてもやってもらわないかぬということを補強的にもしここで御意見を例えればお願いしておきたいと思います。
五月二十五日にアメリカ政府はスーパー三〇一条に基づく優先慣行あるいは優先国、これは交渉をして解決すべき優先的な国ないし項目でございますが、これを発表したわけでございます。先生御存じのとおり、スーパー三〇一条というのは、各国に交渉を申し入れて、それで妥結しなければ制裁をするという制裁を控えた条文でございまして、私どもはこのような制裁というものを背景とした交渉、これはある意味で突きつけられた交渉ということになると存じますけれども、こういうものには応じられないという基本的態度をとっておるわけでございます。
 実は先般五月三十一日と六月一日にＯＥＣＤ閣僚会議がございました。いろんなテーマがございましたけれども、一番やはり各国が指摘した問題点はこのアメリカのスーパー三〇一条の運用の問題でございます。いかなる国も、これはアメリカも実はそう言ったんでございますが、最も重要なことは多角的な貿易体制の維持である、ウルグアイ・ラウンドの成功である、それに対して非常に重大な支障を及ぼすこのような三〇一条の運用というのは非常に問題だという厳しい指摘を各国ともしたわけでございますけれども、我が国も同じような立場で基本的には対応したいと思っております。ただ、指摘された事項の中で我々が正すべきものがあるとすれば、これはやはり自主的に正さなくてはならない、かように考えておりますが、現在の多角的な貿易体制という基本的なルールの中で対応しなくちゃいけない、かように思っております。