今、話が出ていますのは東京−千歳ということでございますが、もう一つ私は、沖縄と羽田の間にもそういう参入者ができるということが望ましいのではないかと。
 今のアジアの航空情勢を見ますと、ソウルの新しい空港なんというのはすばらしいポテンシャルを持っておりまして、これあたりが国際的なハブ空港として、拠点としてそういったものが乗り出すという形勢が濃厚である。それから、香港、シンガポールといったようなところも手ぐすねを引いておりますので、日本は、成田がああいう状態でハブ空港にはなりませんし、それからほかの空港も非常にポテンシャルといった点では問題があるようでございますから、ひょっとするとアジアのそういうところに国際ハブ空港が持っていかれてしまうという危険性があるのではないか、そんなふうにも思っております。
 したがって、日本もそういう角度もひとつ踏まえて新規の参入者をどう扱うかというふうなことを御検討いただく必要があるのではないかというふうに思っております。その辺はいかがでございましょうか。
私も先生の御意見にほぼ同感でございます。
 とりあえず三便ということで始めていただきまして、それに対します利用者あるいは国民の反応がどうかというところが一つのポイントになるかと思っております。我が国の国内航空の新しいパターンといいましょうか、そういうものをその会社が積極的に展開するということになれば、当然のことながら我々といたしましてもそういう会社につきまして枠をふやすという努力をしなければいけないと思っております。
 実は、三年後に羽田にもう一つ新しい滑走路ができます。そのときにある程度のまた枠が発生いたしますから、そういう枠を利用して、真に国民に支持されるエアラインならば、そちらの方に枠を使っていただくということも考えたいと思っております。
ありがとうございました。
 それで、どうも私も素人でわかりませんが、三便というもので果たしてペイするのかどうか、その辺ちょっと心配があるわけでございます。
 例えば、一九八六年にこれはシカゴでやりました例でありますが、全体の既存の各社から抽せんで五％ルートを供出させて、それでそれを新規の事業者に当てたとか、そういう例も聞いております。あるいは可能性として入札みたいなこともあり得るんではないか、そういう話もございます。
 いずれにしても、そういう形でやりますれば十四、五便というのは楽に供出できたのではないかというふうに思いますので、これはとりあえずお決めになったことでありますからなんでございますが、やっぱり次の可能性として、今ちょっとお話がございましたように、新規参入したところに便数をもうちょっと割り当てをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
今、先生おっしゃいましたとおり、新規に航空事業に参入したいというグループが全国で四つか五つぐらい既にございます。率直に申し上げまして、今度羽田の枠がふえるとその一部を新規会社用にリザーブしましようという提案を私どもの方からさせていただいたんですが、反響が非常に大きかった。要するに、我々が当初予想した以上にそういう新しい動きが出てきたということは歓迎しているところでございます。
 ただ問題は、今も大臣からお答え申し上げたとおり、安全をどうやって確保するか、これは非常に難しい問題でございます。
 それで、今回、羽田がこの三月二十七日に新しい滑走路がもう一本できまして、四十便ほど枠がふえます。その枠をどういうふうに使ってもらうかということでいろいろ御議論を進めさせていただきましたが、結果といたしまして、新しい会社には六便、これは積算の根拠というものはないんですが、一応一社三便ぐらいかなと、それを二つで六便という数字にさせていただいております。
 この数字を六にするか幾らにするかということで実は私ども最後の最後まで迷いました。関係の方々のいろんな話を伺いまして、規制緩和を主張される方々は、六じゃ少ない、もっともっと多くしろとおっしゃいます。これは当然だと思います。一方、航空の専門家、こちらの方は、いわば素人の会社がいきなりたくさん飛ばすというのは安全上問題がある、ですから最小限からやった方がいいですよというアドバイスもございました。
 そういうことを総合的に考えまして、私ども六便という数字をとりあえず今回の枠の拡大については提供をすることにいたしたものでございまして、これにつきましては、これからのまた拡大もあり得ますし、とにかく安全に第一歩を踏み出していただいて、それを見た上でこれなら大丈夫だなというときに適宜またふやしていくということかと思っております。安全というのはどうしても無視できないものですから、とりあえずそういう形でスタートをさせていただきたいと思っております。
高島炭鉱の再就職状況でございますが、まず、閉山に伴う解雇者数は一千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請七百二十五人という状況でございます。このうち三月二十日現在に安定所へ求職申し込みをしました人は千四百五十人という状況でございます。求人につきましては二千二百という求人を確保しているところでございますが、再就職者は内定者を含めて二百六人という状況でございます。
 千四百五十名の求職者に対しまして現在二百六名という就職状況はまだかなり比率的には少ない状況でございますが、これにつきましてはいろいろ原因等あると思っております。これは職種の問題ですとか労働条件の問題とかいろいろあると思いますが、同時に、離職者の人たちにつきましても、こういう閉山という格好で離職をしたということの中で、やはり再就職に際しましては、心の落ちつきといいますか整理といいますかそういう期間も必要であったというふうなことも考えられるのじゃないかというふうに思ってございます。そういうことで、一つの再就職の大きな山場といたしましては、子供の転校の関係から四月というのが一つの時期であるというふうに思ってございますので、こういう時期を中心にいたしまして、もう一回関係各県とも、長崎県とも十分な連携をとりまして再就職の促進ということに全力を挙げてまいりたいというふうに思ってございます。
 それからもう一点、三菱グループの状況でございますが、私ども、昨年の十二月に炭鉱離職者対策本部長名ということで雇い入れ要請等をお願いしたところでございます。そういう状況の中で、先ほど求人が二千二百強確保できたというふうに申し上げましたけれども、関連会社を含めて会社が確保した求人がそのうち約一千三百五十をオーバーするという格好での確保をいただいたところでございます。
 それからまた、これは離職者の再就職ということではございませんが、高島炭鉱におる職員につきまして、十七人が三菱南大夕張礦業所へ配置転換、あるいは五十四人が親会社あるいは関連会社へ復職、出向というふうな格好での状況になってございます。
 以上でございます。