ただいまの大蔵大臣のお話の中に機能分担という表現がありました。今回の金融監督庁の設置は、企画立案部門といわゆる事業部門といいますか執行部門を分けるという、今まさに政府が取り組んでおられます行政改革会議でも焦点となっているいわゆる外庁化、エージェンシー化の先取りという意味合いを持っているのではないかというふうに認識をいたしているところであります。そういう意味では、まさに行政改革の一つの方向を示しているのではないかとも思うわけであります。
 我が国は、議院内閣制のしからしむるところでありますけれども企画立案部門と執行部門というものが一つの省庁の中にある、そこに行政組織が肥大化する大きな要因があるわけであります。
 ニュージーランドやイギリスに見られるように、行政機構をスリム化させる、そのためにはこの二つを分離させていかなければいけない。そういう意味でも行革を進める上での基本的な考え方がここになければならないのだろうと思います。
 そうした意味におきまして、エージェンシー化の流れにおける今回の金融監督庁の位置づけ、また、今回この改革がもたらすものに対する期待等について、これは官房長官の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 亀谷議員の金融システム改革についての御見識は全く同感でございまして、ロンドン、ニューヨークに並ぶマーケットを、金融市場をつくり上げてまいらなければならないということで提案をさせていただいておるところであります。
 かつ、今月中には金融関係三審議会から答申をいただくことになっております。この答申を受けて、改革すべきもの、また法令を要するものは法律の制定を待って次の国会に提出をし、万全を期してまいりたいと思います。
 次に、理念ということになりますと、今般の金融行政機構改革は、金融行政に対するさまざまな御批判を重く受けとめまして、銀行、証券等の業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの新たな課題に的確に対応するためにスタートを切りました。まさに市場規律を基軸といたしました透明かつ公正な行政への転換を図りまして、国民に信頼される金融行政を確立する観点から実施することといたしたところであります。
 今般の機構改革におきまして、金融監督庁と大蔵省金融局は、明確な機能分担のもとで適切な連携を図りながら、金融システム改革の推進や透明かつ公正な金融行政への転換といった種々の課題に的確に対応することとしておりまして、このような金融行政の改革の実施が、経済及び国民生活にとっての基盤とも言うべき我が国金融そして証券市場の国際化、活性化に資することができると、そう期待をし、提案をいたしておるところでございます。
信用、信頼が最も重視される金融業界の相次ぐ腐敗、不祥事、どこまで続くぬかるみぞという言葉がありますが、ぬかるみがだんだん深くなっていくという感じもするわけであります。これからの金融業界の信用回復のために、厳正な対応をなされますように御期待を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、法案に関する質問に入らせていただきます。
 バブル崩壊に伴います金融機関の経営破綻、住専問題、あるいは今申し上げましたような金融、証券のさまざまな不祥事等々に端を発しまして、今回金融監督庁が設置をされる方向になってきたわけであります。また、大蔵省内の銀行局、証券局が統合されまして金融局が誕生するというような方向にもなっております。このような今般の金融行政機構改革は、大蔵省の権限の一部を分離する、そして大蔵省の機構を縮小する、それにすぎないのではないかという意見があります。そういうところから、ともすれば引き続き大蔵省に権限が残る、大蔵支配が続くのではないか、また今回の措置は不透明、不完全だというような印象も持たれているところであります。
 しかし私は、今般のこの金融行政機構改革というのは、日本の金融システムの国際化という視点から当然とられなければならない必要な措置であったのではないか、そういう意味では重い一歩を踏み出したのではないかというふうに考えております。
 そこで、大蔵大臣に、金融システムの国際化という視点からどのような理念と申しますか、お考え、構想をお持ちなのか。そしてまた、こうした金融システムの国際化の流れの中で、今般の金融行政機構改革をどのように位置づけ、またどのような期待を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
与えられた時間がなくなってきましたので、最後にちょっと労働大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。通告しておりませんので大変恐縮とは存じますが。
 先ほど参考人の山一の方が、実は整理を聞いたのが当時のテレビだったと。全く私どもびっくり仰天しているわけであります。
 私は、実はこの参議院に来る前、三十数年間労働界で仕事をしてまいりました。労働組合にもいろんな労働組合があるんですが、会社のちょうど鏡の裏と表のようなものでございまして、健全なる企業には健全な労働組合が必ずあるわけです。
 労働組合というのは、企業側の立場から見てみますと面倒くさくて、うるさくて、こんなのはない方がいいと思うのが人情だろうと私は思います。しかし、健全な労働組合というのは、自分たちの立場を守るということではなくして、企業と運命共同体ですから、企業の安全というものに対して常に厳しいチェックをする立場にあるわけです。いわゆる一つの監視機構、チェック機構だというふうに見てもいいと思うんです。だから、自由な社会、自由な経済システムの中にこの監視機構、チェック機構がなくなってしまったら、私はもうその社会はだめになると思うわけです。そういう意味で、近代的な社会において健全な労働組合があるということは大変いいことなんであります。
 だから、私の常識からするならば、大体、日ごろ経営側と労働組合が常に自分の企業の経営チェックをやりながら、こういうところに問題があるよと、そして企業側が情報公開をしながらお互いに切瑳琢磨していたはずなんでありまして、そういう倒産するような状況があったら、これは労働組合から言いますよ。
 そういうことであるにもかかわらず、最近の日本の全体の風潮からしますと、もう我が国はある意味では労働運動というものが一定の段階に来てしまって、成熟期になったからなくても大丈夫だよ、要らないよと、否定するムードが大変出てきているわけです。私は、これは自由という社会を維持するために大変危険な兆候だというふうに思っているんです。むしろ、そういう健全な労働組合を育成して、それを企業の中に定着させていかなきゃならない。労働行政というのは、私はそういうものを育成する役割もあるんじゃないかと思うわけです。
 そういう意味で、実は証券業界には労働組合組織というのは従業員組合しかなくて、私も、一般的な労働組合の立場から言うならば完全なる労働組合というふうには見ていない一面もあるわけですが、労働大臣といたしまして、労働組合の役割、私が今申し上げました役割というものについてどのようにお考えでしょうか。ちょっと最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。