お答えいたします。
 アメリカがヨーロッパを中心に幾つかの、アメリカの言葉をかりますと小国とオープンスカイ協定を結んできているということは先生御指摘のとおりでございます。
 この内容でございますが、オープンスカイ政策という言葉が一般名詞で語られておりますので、その内容あるいはメリットなりデメリットなりという点について内容に即してよく吟味しなければいけないと思っておりますけれども、アメリカの言う、これは引用符つきでオープンスカイと言うべきだと思っておりますが、この内容につきましては逆に、競争促進という観点からいきますと、多々の問題もあるのではないかというのが私どもの考え方でございまして、そういった観点から、必ずしもオープンスカイという名前とは関係なく、逆に競争が阻害されて、あるいは寡占に向かっていくというふうなケースがヨーロッパのオープンスカイ協定を結んだ国との間では現に発生してございます。
 そういった観点も踏まえて、私どもは、アメリカの言うオープンスカイにつきましては、最終的な目標としてこれを受け入れることはできないという立場をとっているものでございます。
今は在外邦人の安全確保に関してでございますが、これ一つをとりましても、決して外務省の今の危機管理に対する対応というのがきちんとしているわけではないということの一つの事例だと思います。恐らく、六月中旬に報告されるだろうという今回の調査報告書、ともすれば、事件が起きたことは残念だけれども外務省が事件を予見、適切な対応をするのはなかなか難しかったというようなトーンの報告書がまとまることが多うございます。
 もっと反省していただいて、きちんとした外務省の責任というものをこれを機に明らかにし、そして危機管理というものに対してきちんと対応していただくことをお願いいたします。
    〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
 そして、本日の質問に入るわけでございますが、非常に時間が少なくなりましたので、通告質問を幾つか削除させていただくことをお許しください。関連質問を申し上げます。
 まず航空協定の関連質問としまして、日米航空協定についての御質問を申し上げる次第でございます。
 一時中断しておりました日米航空交渉が昨年十一月のＡＰＥＣの際の日米首脳会談において、問題解決に向けた努力を継続して行うことの意見の一致を見た。ことしに入りまして、一月、三月、四月と非公式協議が行われたと聞いております。日米が対立する問題、大きくとらえますと、我が国は航空協定の不平等性を解消するため協定を改正することを主張し、米国側は一歩進みまして、現協定の枠組みを超え、さらなる自由化を目指したオープンスカイ構想を日米航空業務に採用しようと主張しています。なかなかお互いの主張の妥協点は見出せないというふうに聞いております。
 米国側は、これまでオープンスカイ構想の旗印のもとで、主に欧州を中心としまして、十数カ国とオープンスカイ協定を締結または交渉中と聞いているわけでございます。
 事前にいろいろお聞きしますと、運輸省はなかなかオープンスカイ構想には慎重と聞いているわけでございますが、幾つか調査させていただきますと、いろいろな御意見があります。
 現航空協定における日米双方の輸送力格差問題、指定航空会社間の権益格差問題、あるいは問題になっている以遠権問題もオープンスカイ構想では解決をされるのではないか。供給サイドでは、航空会社がみずからの経営戦略に基づいて自由に路線、便数を設定でき、またサービスに工夫を凝らすこともできるのじゃないか。消費者サイドから見れば、航空市場における自由な競争の結果、安い運賃と良質なサービスが受けられるのじゃないか。総合的に見れば、人や物の自由な流通を促進させ、グローバルな経済活動の成長が促進されるのじゃないかというような御意見が多々あるわけでございますが、私もこれをずっと聞いて、消費者の観点から見た場合には、オープンスカイ構想受け入れというのは望ましいのではないかと考えられますが、運輸省は慎重と聞いております。運輸省の見解をまずお聞きいたします。
今理事長から無理のない償還の金額ではないか、こういう答弁がありましたが、私も、同じ埼玉県の同様の百ベッドあるしにせというか、古くからやっている優良の特養の関係者からいろいろ話を聞きました。その年間の償還財源について、これは埼玉の東松山にある特養の関係者から聞いたわけであります。
 その償還財源で集めるのは、そこは県内では優良の社会福祉法人だと言われているわけですが、それでも大体一年間で三百万円程度だとその人は言っているわけであります。お手元に配付しましたあけぼの苑にしてもあるいは上福岡苑にしても、償還金額のトータルが五千万を超えているとか三千万を超えているとか、その方は、とても私ども携わっていてこんな償還金額が二十年も続くわけがない、こういうふうにその関係者が言っているのです。今理事長は無理のない償還金だとおっしゃっていましたけれども、同じ県内の同様の百ベッドを持っているその関係者は、とてもうちでは、長らくやっているうちですら三百万ぐらいしか集まらないんだ、そういうふうに実際言っているわけです。
 それで、五千万も償還金を集めると言って、そんな、無理のない範囲だと今おっしゃっていますが、現実の、実際のあれと理事長の答弁とかなりかけ離れておると私思うのです。そういうやり方がこういう事件を生んでくる一つの要因になっているのじゃないか、私はかように思うのですね。
 それで、埼玉県議会でもこれらの問題は取り上げられていて、連日にわたって百十条の特別委員会でいろいろ調査をしているわけでありますが、彩福祉グループの社会福祉法人の理事を呼んで、あんた、どういう経過で理事になったんだと言ったら、いや、私は理事になった覚えがないとか、小山さんから電話で頼まれたとか、そういう極めていいかげんな内容になっているのです。それで、この償還者も本当に趣旨を理解して承諾したかどうか、これは極めて疑問なのです。そういうところに、ただ、ここにある「寄付申込書」というこういう用紙に、特別養護老人ホーム、例えば上福岡苑の設立に当たって、社会福祉事業団の借入金返済金として、二十年間償還、幾ら幾らを寄附いたしますという紙っぺらをつけて、それで送って、それで県が意見書をつけて認める、こういう形になっているわけなのですよ。
 それで、本来、事業団も財投のお金が入っているわけですから国民のお金です。そういうものが融資して、本来福祉のために生かそう、そういう福祉を食い物にする中でこういう事件が起こった中で、そういう審査にしても何にしても現実の話とは全く違うし、今答弁された理事長のお話を聞いていると全く無理のない範囲ですとか、私はその答弁にはとても納得できないのです。事業団としては、その融資を行う際に一人一人の償還能力について審査したのですか。