まさにただいま長官おっしゃいましたように、この急激な円高といいますものが特に輸出産業にどれだけ打撃を与えるかわからない、はかり知れない、こうおっしゃった次第でございます。私もまさにそのとおりだと思います。ただ、この円高傾向といいますのがすぐ回復できる素地というのが非常に私は少ないんではないかなと、こういう状況がここしばらく続くのではないかなという感じを私は個人的に持っておる次第でございまして、そうなりますと、先ほど申しましたように経済成長率をかなり押し下げるということにもなってくるんではないか、このように思います。
 そういう中で、打撃を受ける、特に輸出を主にするような中小企業に対するやはり施策といいますもの、何とか手を差し伸べてやらなければならないと。先ほど通産大臣はできることは何でもやると、このように大変心強い御答弁をいただいたわけでございますが、具体的にちょっと幅を狭めまして、そういう輸出を主体とするような中小の企業に対する何か具体策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
二・八％というのはその時点で実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただいたと、こういうふうに思っております。
 御質問は、その後阪神・淡路大震災が起こったと、急激な円高が起こったと、それでもなおかつ可能がこういう意味だろうと思いますが、大震災の方から言いますと、一月の鉱工業生産が低下している、当面マイナスがあったことはもう出ているわけでありますが、一方では速やかな復旧努力、復興努力が始まっておる。これから本格的な復興需要も出てくる。日本経済は今フル稼働経済じゃありませんで生産余力があるわけでありますから、その復興需要にこたえていくだけの力もある。当初のマイナスをだんだん取り戻して、平成七年度全体でいえばそのことが景気回復を阻害する要因には私はならないのではないかこういうふうに考えております。
 それから、今の円高の水準でありますけれども、まさにファンダメンタルズから非常に乖離した水準でありますから、私たちは基本的にはこの水準が長く続くとは考えていないわけでありますが、しかし相場のことでありますからどうなるかわからない。今後一層の警戒感を持って注視していきたい。先ほど通産大臣がお答えになったように、この急激な円高が日本経済全体、特に輸出産業に大変な打撃を与えていることは事実でありますので、通貨当局に一層の御努力をお願いするとともに、経済企画庁としても、マクロ経済等やるべきことは各省庁の御協力を得てきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにしましても、今日、世界のＧＤＰに占めるアメリカの比率は約二〇％と、このように言われておりまして、これはかつての比率からすると相当低下しておる、このように思うわけです。その程度と言うとこれはアメリカに失礼かもわかりませんが、このウエートを持ったアメリカの通貨が国際通貨であるということ。アメリカは物を輸入するとその支払いはドルでやる。幾ら払っても後はドルを印刷すればいいわけですから、ある意味ではドル安についての危機感というのが非常に希薄じゃないかこんな感じを私は個人的には持っておるわけでございます。
 そういう中で、先ほど申しましたように一つはドルが国際通貨としての力を相当失っておる、このように思いますときに、これはアメリカの経済といいますものが早く安定をしてもらうのが大事だろうと思いますが、夢物語かもしれないけれども、将来的には世界に共通する新しい通貨といいますものも考えていいのではないかな、こんな感じがするわけでございます。
 続きまして、そういう円高を背景にしまして、経企庁長官は先般平成七年度の経済成長率実質二・八％ということをおっしゃったわけでございますが、あれは数字を出された時点ではまだ阪神の大震災というのもない時期に数字をはじかれたんではないかこのように思いますし、今回の急激な円高といいますものがさらに加わったときにこの二・八％というものが果たして可能かどうか、このような危惧の念を私は持つ次第でございまして、その点について経企庁の方の御意見をお聞きしたい、このように思います。
今日、我が国は大変な黒字国でございます。国民が汗水垂らして輸出をし蓄えた対外資産というのがドル建てで保有されているわけですね。これが先ほど申しましたようについ数日前まで百円だった。それが一挙に九十円、十円安くなるということで、せっかく汗水垂らしたドル建ての資産というのが一挙に目減りするというようなこと、そういうことを考えますときに、今日、日本の貿易といいますのが、輸出の場合は円建てが四〇％ぐらいですか、輸入が二〇％ぐらいと、このように承知しておりますが、もうやはりこの時期、円建て貿易といいますもののウエートをかなり上げていかなければならないんではないか、こんな感じを私は常々持っておる次第でございます。もちろん、円建てにするということは、日本に都合いいけれども、今度はまた相手のリスクが発生するわけですから、これは相手があることですから大変難しいことであろうかと、このように思います。
 ただ、非常に世界での市場占拠率が高い商品とかそういうものは積極的に円建てということが可能ではないか、このように思う次第でございますが、その辺の今日の動き及び産業界がどのような考えを持っておるか、もし情報でもありましたらお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 けん銃の密輸入事犯でございますが、受取人を特定しなければなかなかその捜査が、突き上げ捜査が不可能なわけなんでございますけれども、受取人を特定することがこのような密輸入事犯では非常に難しいわけでございます。また、それをやらないと背後にある密輸組織の解明ができない、壊滅ができないということでございます。
 そこでコントロールド・デリバリーといいますか、監視つき移転といいますか、こういう手法を採用させていただきたいと考えておるわけでございますが、薬物につきましては、御案内のとおり麻薬特例法といいましょうか、略称でございますが、これによりましてクリーンＣＤだけじゃなくてライブＣＤについても実施しておるところでございます。禁制品を抜き取るか、そのままで運んでいくかの差でございますが。
 けん銃につきましては、実はいろいろ考えたわけでございますし、関係機関とも寄り寄り協議をさせていただいたわけでございますが、これを実施中に万一、けん銃の場合、これが散逸した場合の危険性というのは大変高いんじゃないか、薬物に比べまして。それからまた、運搬途中あるいは受け取り後に、カーゴといいますか貨物の中に、荷物の中に隠匿されていたけん銃等がひょっとして使用されるおそれというものがないとは言えない。そうした危険を回避する方法につきまして、現段階でまだこれが最高だ、最上だといいますか、そういう実は手段といいますか、それが実は結論が得られなかったわけでございます。
 そういうことで、今回の改正ではライブは実は見送りをさせていただきまして、まずクリーンから、危険性の少ないクリーンから始めようということにしたものでございます。