行政改革会議、いろいろ曲折もございましたけれども、いよいよ今月の二十日を目途にいたしまして、大分大詰めに協議も詰まってきた。こういう時点におきまして、今議員の方からお話がございましたこと、正直申し上げまして、私も薄々そういうことを感じると同時に、また、これは一考を要するといいますか、注意しなければならぬことだ、そういうふうに思っておるやさきでございました。
 行革会議におきまして、既存の行政組織、国の組織、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の皆さんの意見も自由闊達にお聞かせをいただく、今であっても結構です、私はそういう姿勢であります。行革会議も、私はいわば後の方から入っていったメンバーの一人でございますけれども、過去五十回前後行われました行革会議をずっと、議事録の概要書がありますが、それをひもといて読んでもみました。また、今おっしゃるようなことも注意しながら対処いたしておるところでございます。
 あるいは、率直に申し上げまして、明治十八年、内閣制度発足以来、長い長い間の歴史と同時に研さんしまして積み上げてまいりましたこの既存の機構を、この際ひとつ根本から再編しますよという話でございますから、それぞれの省庁の皆さんのそれぞれプライドもあるし、あるいはまた経験に基づく自信もあられる、あるいはまた慣行と申し上げますか慣習もあられる、こう思っております。そのようなことは大事にお聞き申し上げながら、かつまた、限りなく変転していきまする今日の情勢に、また申し上げるまでもなく行革のよって来るその目的あるいは大局的視点から、節度正しくきちんと整理するべきこともたくさんございますので、そういう気持ちで臨んでおるところであります。
 時間の関係から簡単にもう一つ申し上げますが、昨夜も夕方から三時間ぐらい総理官邸で行革会議をやりましたが、例えば河川の分離について皆さんどう思いますかということを、さらに私は必要を感じましたので、十日前に、関係各省庁意見を出してくれ、こう言いまして、建設省のみならず農水、通産、厚生、大蔵等も河川の分離について意見を出してくれ、こういうことを私がみずから催促をしまして、ゆうべはそれがきちんと各省庁ごとに意見が整理して出されておりまして、何となくほっといたしました。
 こういうことは先生の先ほどの呼びかけにそのまま響きを与える話じゃないかと思ったから、御紹介申し上げました。
先ほどから、消費者保護という視点から大変いろいろ御意見をお聞かせいただいておるところでございます。
 いわゆる消費者保護のための規制についても、一つは技術の進歩ということがあります。あるいはまた、消費者知識の普及というものも先ほどのお話にも若干触れられていたようでございますが、最も大事なことはやはり情報の提供だろう、さように認識をいたしておりまして、そのようなことを踏まえまして、本来の政策目的の趣旨に沿った必要最小限の範囲、内容にとどめる必要があろう、こういうような認識を持っておるところでございます。
はい。総務庁長官に最後のまとめでお聞きしたいのですが、規制緩和を考えていく場合に、やはり国民の命や安全、財産を守る、消費者の保護をきちんと、ルールがなければ、これが前提になっていなければだめじゃないかというふうに思うのですけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘ございました商品ファンド法の件でございますが、御指摘ございましたように、商品ファンドの最低販売単位が本年の十月一日から五百万円という形で引き下げられてございます。
 この引き下げに当たりましては、商品ファンド法によりまして、法律で投資家に交付が義務づけられております書面の内容、この内容をより詳細に記載させるといったような省令改正を行いまして、投資家から集めました資金の運用方針、あるいは投資家のリスク、あるいは運用の状況について、より詳細に投資家に開示するよう措置を講じてきているところでございます。
 また、本年の六月には、社団法人の日本商品投資販売業協会を設立いたしまして、商品ファンド業者としての自主規制機関を整備しております。協会では、商品ファンドに関して正しい理解を得られるように知識の普及に努めておりまして、また、相談窓口もつくりまして、苦情の未然防止あるいは解決に努めているところでございます。
ただいま足立先生から御指摘ありましたように、最近の電気通信分野におきましては、これは本当に革命的な発展をしておると申し上げても過言でないと思います。そして、最近の情報通信が我が国の産業構造の改革に大きな役割を果たしつつある、こういうように私どもは認識をいたしております。
 そういう観点に立ちまして、何といっても、このＮＴＴは日本の電気通信事業の基本をなしておる、こう申し上げても過言でありません。これだけの高い技術力、そしてまた人材、そして資本、こういうものが事業の基本をなしているのがＮＴＴであります。そして今日、情報通信がグローバル化して、そしてボーダーレス化のこの時代に、やはり独占で国内だけにということでは、これはもう今後の情報通信に立ちおくれをしていくということから、今日まで十四年間にわたりまして、両者がいろいろな知恵を出しながらこの再編成について検討してまいったわけでありますが、昨年暮れにようやくお互いの意見というものが一致を見まして、今回のような再編成が実現することに相なったわけでございます。
 こうなりますと、地域会社と長距離会社三社に分割いたしましたが、この高い技術力を国際通信に生かすべく、長距離にはこの機会に海外進出を可能にさせたわけでございます。また地域においては、東西二社の分割でありますが、この地域会社では、これはまだ独占的なという面では今日までと変わりませんが、しかし、東西に分割することによって比較競争というもの、また将来は相互参入も可能でありますから、今後、地域の独占解消という面については長い将来の目において可能であろうと。また最近は、地域によってはＣＡＴＶを活用した電話参入という形で、今ＣＡＴＶが二社ほど申請がなされ、現在計画を進めておられます。そういうことを考えると、将来的には地域の独占解消にも役立ってくる、こう思います。
 そういうことで、これから長距離通信においては、これはもう今まで独占、一体でありましたから、ほかの長距離通信会社とはやはり接続の公正、こういう面から非常にいろいろ不満がありました。今度は長距離を分離いたしましたので、やはり公正競争が確保されて、国内競争はもちろんでありますが、今後、さらに高い技術力、人材をもってこの長距離会社には国際進出に大きく努力してもらう、こういう面から、日本の電気通信、情報通信産業の発達の上からも大きな成果があるものと、またそういう成果を大きく期待いたしておる次第でございます。