ただいまのお話を聞いて、二分前の情報を聞いて着陸態勢に入ってそして着陸をしていくというシステムについては、そういうシステムになっているかどうかだけはっきりしていただきたいと思います。
 例えば今言われた二分間隔の情報というのをオンラインにしていくということになりますと、着陸決心高度というんでしょうか、それはその段階できちっと情報は受けると、こういうことになるんですか。
私ども管制通信官が航空機のパイロットに対しまして提供した気象情報でございますけれども、これは着陸する一番最後の情報でございますけれども、この情報は平均風速が二十五ノットであるという通報をいたしております。
先生よりお尋ねのございました、当時におきます気象情報の提供の状況を御説明申し上げます。
 花巻空港出張所が飛行場内での航空交通管制機関及び航空会社の運航管理部門に提供いたしておりました気象情報は次のとおりのものでございます。
 まず一番目でございますが、十七日の二十時二十分に盛団地方気象台が発表いたしました強風注意報でございます。その内容は、十八日から十九日にかけて全般に北西の風が強く、最大風速は平地で毎秒十三メートルから十五メートルに達する見込みという情報を流しております。
 続きまして、十八日の十二時三十分にさきに申し上げました強風注意報を切りかえておりまして、内容は、十九日日中まで北西の風が強く、最大風速は平地で毎秒十メートルから十五メートルの見込みという強風注意報を出しております。
 三番目といたしまして、定時の気象観測及び事故特別観測の観測値の通報でございます。当日、八時から十九時までの毎正時の気象観測及び事故直後の十八日十二時四十五分に観測いたしました事故特別観測でございますが、これによりますと、十八日の九時過ぎから西寄りの風が強まっておりまして、最大瞬間風速は十二時におきまして西北西二十六ノット、秒速に換算いたしますと十八・五メートルの風でございます。それから、十三時におきましては西の風三十九ノット、毎秒二十・一メートルでございます。それから、事故直後の十二時四十五分でございますが、このときには西の風が最大瞬間風速で四十一ノット、毎秒二十一・一メートルに達しているという観測と報告をいたしております。
 そのほかに、航空機に対しまして非常に関係の深い風でございますが、現在、二分間の平均風向風速というふうなものが航空機の運航に非常に重要な情報になっておりますので、空港に離着陸する航空機への対空通報に資するために、二分間の平均風向風速につきまして航空交通業務機関及び航空会社の運航管理部門へはオンライン、つまりラインで同じデータが今申し上げましたところですぐに見られるような格好で分岐通報いたしておりまして、以上のようなデータを花巻空港の出張所から今申し上げました該当機関の方に観測の結果及び予報を御通知申し上げております。
 以上でございます。
一昨年の湾岸危機に際しまして、政府は政令を制定いたしました。湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令でございましたが、湾岸危機という、我が国にとりましても、世界にとりましても重大な緊急事態に伴いまして避難民の問題が生じました。そして、国連の委任を受けて、国際移住機構、国連の避難民の支援機構である国際移住機構から、人道的見地から臨時応急の措置としてこれに対して対応するようにという要請を受けました。したがいまして、そのような人道的見地からの臨時緊急の措置として、当時、政令を決定いたしたものでございます。
 他方、そういうような緊急事態としてでなく、自衛隊の一般的な権限として、在外邦人の、いざという場合の輸送を行わせるということは、これは恒常的な物の考え方といたしまして、当然法律上の規定が要るであろうと考えましたので、政令ではなく、このたび法の改正をお願いいたしているところでございます。
 次に、自衛隊が邦人救出のために自衛隊機を派遣するというようなそういう事態の中で、政府はどのような意思決定をするかということでございますけれども、もちろんそのような事態は異常な事態でございます。正常な事態ではございませんので、政府といたしまして、政府の行うべき他の任務との関係を含めまして、統一的な方針を定めましてこれを行うべきことは当然であると思います。また、もちろん国会のそのような場合に、御審議に対しまして、政府として全面的な御協力を申し上げることは申すまでもないところでございます。
 それから、北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退に関してのお尋ねが最後にございましたが、察しまするに、朝鮮民主主義人民共和国は、国内におきましてかなりの思想の引き締めあるいは対外的には強硬姿勢をとっておりまして、先月、ＮＰＴからの脱退の決定を発表いたしました。
 しかし、このような北朝鮮の決定、政策は、結果的には朝鮮自身を一層深刻な状態に追い込むのではないかというふうに考えるところでございまして、殊にＮＰＴを脱退するということは、核兵器開発についての北朝鮮に対する国際的な疑惑を一層深める結果になるのではないかということを恐れます。
 したがいまして、我が国としては、そのような恐らく百害あって一利なしと申しますか、そのような決定については北朝鮮が再考をされて、政策転換をして、国際社会の一員として責任行動をとられることが望ましいのではないか、それを強く説得すべき立場に我が国はあるというふうに考えます。ＮＰＴ脱退を最終的に決めるということは、核不拡散体制そのものに対するいわば挑戦でございますし、我が国にとっても等閑視できるところではございません。
 したがいまして、我が国としては、関係諸国とも協力しつつ、いろいろな方法をもちまして北朝鮮に脱退の撤回を求めたいと思いますが、それはあくまで、圧迫する、あるいは制裁をするということが目的ではなくて、そのような状況の中で北朝鮮に脱退の撤回を求める、そういう目的のもとに対応してまいるべきものというふうに考えております。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕