小規模農家におきましては、私は、こういう価格政策だけでやっておるつもりはありませんが、先般来土地利用増進法等も制定をいただき、こういう機会に、受委託作業、あるいはまた、専業農家と申しますか担い手農家の方に、規模拡大をこういう形で誘導をしていかなければ、いつまでも零細農業ということになっていったのでは、日本の農業というものが健全な姿では伸びていかないと私は存じております。したがって、先般もまた利用増進法の一部改正をいただきましたが、そういうものと相まって構造政策を強力に進めていく、これは受委託作業等もやっていただければ、四、五反歩の方でも結構十分生産性の上がる稲作農業が可能だ、私はこういうように理解をいたしております。したがって、そのことをもって将来米の自由化の口実にするという考えは全然持っておりません。
現実に一・五ヘクタール未満の規模の農家も相当程度ございます。米価の算定の上では一・五ヘクタール以上層で算定いたしますが、当然のことながら、価格政策だけでなくて構造政策、生産政策の面で申し上げますと、やはりそういう層を含めて幅広い政策を進めていかなければ、現実の農村というのはいろいろな規模の方の持っておられる農地で成り立っているわけでございます。したがいまして、そういう方々も例えば地域の中の生産組織・集団というところに参加していただくとか、そういうような方向で全体として生産性が上がる、そういう方向を目指していかなければならない、かように考えております。
 なお、蛇足ではございますが、一・五ヘクタール未満層は平均的には農外所得で家計費が償われている、かような階層でございますので、生産費及び所得補償方式を維持するという観点からすれば、やはりある一定の担い手層を念頭に置いた、あるいはそういうことを焦点に置いた価格の算定方式を立てなければならないのではないか、かようにも思っておるわけです。
今の御説明で、一・五ヘクタール以下でも一三％ぐらいという数を故意的に加えましても二四％の人以外の農家の方は基本的にはペイしない、いわゆる所得補償方式に外れるということになるわけですけれども、将来を展望したときに、中核農家を育てるという意味で、そういう一・五ヘクタール以上の人あるいは経営を非常に努力をしておられる方を育てる。それでは、それ以外の人はどうすればいいという方針をお持ちなのか。やめろということなんでしょうか。
戸数で申し上げますと、一・五ヘクタール以上層というのは二十六万戸でございます。したがいまして、シェアでは一一％になります。販売量で申し上げますと三百万トン強でございます。シェアで四二％ぐらいになります。なおこれにつけ加えさせていただきますと、担い手層ないしこれに匹敵する生産性を実現している経営、こういう観点で、一・五ヘクタール未満ではございますが生産性の面では一・五ヘクタール以上層に匹敵する農家、約三十二五尺これがシェアで一三％、販売量で八十万トン、シェアで一一％程度になります。合計いたしますと、戸数でシェアが二四％、販売量では五三％ございます。そのほか生産組織・集団等に属しているというところがございますが、省略いたします。
先ほど申しましたように、国政選挙も間近に控えてのこの諮問ということで、大臣が言われるような観点で特に生産者の方々がよくわかった、将来を展望して我々は頑張ろうというふうには理解をされないというふうに私は思います。
 そういう中で特に、時間が限られていますので一点に限ってお伺いをしてみます。
 特に今回からの算定方式の基準で一・五ヘクタール以上をデータのベースにとられたということでありますが、念のために、全農家中の一・五ヘクタール以上の方の比率と全販売量中のその人たちの比率の数字をお教えいただきたいと思います。
最後に、大臣、先ほど市場開放問題については大変明快な答弁がありました。まさにそのとおりだろうと思います。今までの十二品目並びに牛肉・オレンジのようなことのないように、本当に国民合意が形成されて、最終的には先ほど大臣おっしゃった国民の選択だ、ぎりぎりのところへいったら国民がどう選択するかが最後の防波堤になるとおっしゃっておりますが、農水省はありとあらゆる機会を通して我が国の米に対する国民の合意がしっかり形成できますようにどうか御努力をしていただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わります。
後期対策におきます転作等目標面積の設定についてのお尋ねでございます。
 この問題については、先生もお触れになりましたが、米の消費というものをどういうふうに見通し、おっしゃいましたような消費拡大の努力等との関係をどういうふうに踏まえて需給を見通していくかということがございますし、また、ことしの水稲の作柄も見きわめて検討していく必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、需要に応じた米の計画的生産ということが今後とも米の需給及び価格の安定のために必要であるという状況にございますので、先生のお触れになりました目標の変動との関係をどういうふうにとらえていくかという点も含めまして、生産者団体ともよく認識の統一を図りながら今後検討を詰めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
次に、旧国鉄、ＪＲ問題について少しお伺いをいたしたいと思います。
 かつての国鉄がＪＲとなりまして、旅客のサービスの向上や社内の活性化が図られつつありますことはまことに喜ばしいことだ。午前中もこの問題が出ておりましたけれども、私は角度が全然違います。この点につきましては利用者の多くの方々が大変歓迎をいたしているところだ、このように私は高く評価をいたしておるものであります。しかしその反面、民営化後の問題として、競合するような、中小業者の経営を圧迫するようなケースが最近あちらこちらで目立っておるのじゃなかろうかな、こう思うわけであります。
 例えば具体的に申し上げますと、各駅に従来はキヨスクというような名前で売店がありました。最近ではそれ以外に、もう駅構内に所狭しと思われるほどＪＲ直営の売店やその子会社のテナントが進出しており、従来の構内営業者に大変経済的にも商業的に圧迫感を与えている、また圧迫しておる、こういう状況である。こういう傾向はさらに旅行あっせん業者または建設業者部門にもあらわれていると聞くわけであります。やはりＪＲは大資本としての節度を持って関係事業者との共存共栄の道を目指すべきだと私は考えるのであります。大臣、この辺につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。