建設省が開発地域を二十ヘクタールから五ヘクタールに下げたということで、私も高く評価したいわけでございますけれども、いま一歩、五ヘクタールといっても、大体どれぐらいですかな、坪数でいったら一万か一万五千ぐらいになるのですかな、ということは、やはり中小企業の中でも中の上ぐらいになると思うのですね。だから小規模の方にはやはりかなりの御負担である。こういった面で、御努力をいただいて本当に私も評価するわけでございますけれども、五ヘクタールでも、今言ったように小企業や零細企業の工務店等までは行き渡らない。もっとすそ野を広げるためにはこういった面でさらに検討をする必要があるのではなかろうか。こういうことでお願いしておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
その他の面で中小住宅企業については配慮している、こういう高橋局長のお話でございますけれども、この面におきましても、大規模な宅地開発の面におきましても、当然下請等においては中小の工務店等を使うような御指導をいただきたい、こう要望しておきます。
 二点目に、今いみじくも局長がおっしゃいました都市計画法による市街化調整区域における宅地開発、五十八年五月施行されまして、今日まで来ているわけでございます。従来二十ヘクタールが対象だったのが、二十ヘクタールから下がって五ヘクタール、こういう形で、かなりそういった面で中小等への配慮もあるというお話でございますけれども、これは五十八年五月に政令ですか、改正があったと思うのですが、それを受けて都道府県、指定都市で規則が定められた地域は全国で何カ所ぐらいあるのか、まず御説明いただきたいと思います。
もう一つ聞きましょう。
 このオペレーショナル・コントロール・センター、頭にフリートと、艦隊と、こうつくんですが、このフリートは第七艦隊を指すのか、太平洋艦隊を指すものですか。どういう認識ですか。
私は現にある施設の老朽化したのを建て直すと、そんな簡単な生易しいものではないというふうに思っている。そのことはおいおいこれから明らかにしていきますけれども、少なくともあなたが米側の説明だということで今ここでおっしゃっていることによりますと、現にある物の建てかえにすぎないというわけですね。そうすると、ただ名称のいかんにかかわらずと、しかしあなたも実物ごらんになったと思いますけれども、これが計画書ですね、この議会の報告の関係の。ここには仮称というようなことがついていない、フリート・オペレーショナル・コントロール・センターというふうなきっぱりした名称をつけている。こういう名称のついたものは現在あるんですか、上瀬谷に。
名前をどういうふうにつけるかということは別問題といたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、従来から上瀬谷には哨戒偵察部隊の司令部がございます。この司令部はこれも委員御承知かと思いますが、主としてＰ３Ｃ哨戒機の運用をコントロールする司令部でございまして、その関連で第七艦隊全体との通信統制機能というものを同司令部が持っておるということは容易に想像されるわけでございますが、そういう性格のものとして従来から存在をしており、今後もその機能が格別に変わることはないというのが米軍の私どもに対する説明でございます。
現在あるこの施設の老朽化したのを建てかえる、こういうものなんだという今の御説明でありますけれども、そういたしますと、現在でもこの報告書に名称として出てまいりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターというものは現在もある、こういうものがあるというふうに外務省としては早くから認識をしておったんですか。現在あるんですか、現在も。
私どもの方でアメリカ側に国防省の資料に基づきまして照会をいたしましたところによりますと、これはもともと委員御承知のように上瀬谷には第七艦隊の哨戒偵察部隊の司令部がございます。これは従来から明らかにされておるところでございますが、その司令部の諸施設、これが老朽化したためにその更新、建てかえが必要であるというのが国防省の認識であって、それに基づいて議会に対して行われた予算要求というふうにアメリカ側は説明しております。したがいまして、施設の機能が従来のものと異なってくるというものではないというのがアメリカ側の説明でございます。
とにかく断念をしているということではないと思うんです。
 そこで、この艦隊作戦統制センターの機能、内容の問題でありますが、私どもとしては明らかに従来の上瀬谷通信基地の機能を超えるものではないかというふうに思っているんですが、このセンターの機能、内容等についてどういうふうに外務省としては認識をしていますか。
委員御指摘の計画につきまして、国防総省の資料に御指摘のような記述があるということはそのとおりでございますが、私どもの把握しておりますところでは、右の計画に必要な二千百万ドル何がしかの予算については、今年度につきましては議会の承認が今日まで得られておりませんので、計画が今後どういうふうになるかということについては不明な現状であるというふうに承知をいたしております。
私は、皆さんの仕事が法律実務の専門職として国民の権利義務に深くかかわっておりますから、法務局と密接な調整連絡をとりながらおやりいただく公共的、大事な性格を持っておりますので、したがって法務局あるいは法務省の方が必要な勧告をしたり、また会に対して必要な報告を求めたり御意見を申し上げるということで、自律的自主性とそれから全体の運用との調整を図っていくというのが一つは理想的な姿ではないかというように考えておるわけですね。
 そういう方向を今後もいろいろと議論をしていきたいと思うんですが、それに関連してもう一つ御意見を承っておきたいと思いますのは、先ほどもございましたが、登録に関して補助者の登録をどうするかということで先ほども御意見ございました。司法書士なり土地家屋調査士の皆さんの登録それ自体を会が掌握するわけですから、補助者についても、それぞれのやっぱり司法書士の皆さん、土地家屋調査士の皆さんが責任を持って、補助者は自分の責任で国民に対して信頼ある人を信頼ある形で使っていって、全体として国民の信頼を受けるような形で職務を遂行するという側面から言っても、この問題は私は補助者の問題についても会として自律的にお取り扱いになるという機能を強めたらどうかというようにも思っているんですが、この点についての御意見を二番目にちょっとお伺いしたいわけであります。両参考人にお伺いします。