五十六年に延長保育をやれという通達を出したときに、千カ所にすると言ったのですね。そうして意気込んでいたにもかかわらず、八年たっても四百八十七しかできていない。だからベビ―ホテルという民間の非常に粗悪な保育をしている。すべてがそうとは言いませんが、そういうベビ―ホテルがたくさんできている。厚生省は千カ所やると言いながら、今は二千カ所やると言いながら、現在五百にも足らないということですね。それから夜間保育に至っては二十七カ所。人口が一千万を超している東京都では一カ所しかないのですよ、夜間保育をしているところは。通達というのは何のために出しているのか。このためにこそ金を使わなければいけないのじゃないですか。自分で通達を出して、千カ所やるんだ、二千カ所やるんだというＰＲだけしておいて実際にはやっていない。夜間保育もやれやれと言いながらこの大東京でたった一カ所しかない。それなのに補助金をカットするなどというようなことはとんでもないことだと思います。
 これについては厚生大臣、どう思われますか。――長尾さんはもう結構です。あなたはもうわかっているけれどもそう言わざるを得ないのでしょう。厚生大臣の責任で、どう思いますか、通達を出したのにそれができてないじゃないですか。
容易ならぬことであろうと想像をなさりながら、こうした四歳児をたった一人の保母で見るというような配置基準、これを根本的に見直すという回答もできないような政府の姿勢というのは、私は大変おくれていると思います。
 もう一度村山大臣にお聞きしますが、「赤とんぼ」という童謡がありますが、御存じですか。
これからの日本の我々の子供、孫、私の年でございますと特に孫でございますが、どういうふうに育っていくかということは、今後日本の運命を決定する、あるいは社会の幸福を決める重要な問題だと思っております。その意味で、教育という問題、教育といっても学校教育に限りません、その子供さんがだんだん人格を形成していく、非常に大事なことであろうと思っております。私は孫とそんなに長い時間を持ったことはございませんが、容易ならぬことであろうと思っております。
どうも失礼いたしました。もしお孫さんだとすれば、四歳のお孫さんを一時間、お一人で留守番か何かで預かってみてください。一度やってみたら、けがをさせないように見るだけで、保育じゃないですよ、けがをさせないように見るだけで、預かるだけで、一時間でくたくたですよ。これはやってごらんになったらわかります。
 私はどうも見ていると、児童局長は女性ですが、女性ひとりが子供のことをやろう、男性は子供のことは天下国家の問題ではないと思っているんでしょうかね、そういうふうに感ずるのですけれども、大臣がもっときっちり子供の問題を考えてほしいと思うのです。これは重大な天下国家の問題です。一時間でもくたくたになります。ところが、保育というのは、ただけがをさせないようにおりの中に入れて見守っているという、まさに昔あった駅の荷物の一時預かり所とは違うのです。人格形成ができる一番大切なときです。その中で友情を養ったり、思いやりを持ったり、子供なりの人権思想を持ったり、こういう教育をしなければならないのです。そういうところで三十人の四歳の子供を保母が一人で見るということが可能ですか。大臣の個人のお考えを、政府はいいですから大臣個人のお考えを聞かせてください。
中央審議会の責任にしてもらっては困りますよ。やはり政府がきちっと中央審議会にこういうふうに考えるがどうなのか、もう一度今根本的に見直すべきじゃないか、こういうふうな姿勢になってもらわないと困ると思うのです。
 大臣にちょっと伺いますが、村山大臣、あなたはお孫さんかひ孫さんかいらっしゃいますか。ひ孫さんがいらっしゃる……
保母の定数、つまりお預かりしております子供さんの年齢、数に応じましてどういった数の保母さんに働いていただくかという現行の最低基準は、中央児童福祉審議会等におきまして専門的な見地から御検討いただきまして現在の数値になっておるものでございます。
 先生は、定員割れの状況にあるのだからこういった定数をいわばもう少しふやしていくということを考えてはどうかという御指摘かと思います。保育所が担うべきいろいろな課題、これは例えば特別保育対策でございますとか、現在も大きな課題があるということは十分承知をいたしておりまして、こういった状況にありますからこそ、そういった特別保育対策等の充実は私は必要なことと考えておりますが、現在定員割れであるから即保母定数を改めるというような方向でこの問題を対処するということはいかがなものかと思うわけでございます。
いや、制度や仕組みを今さら聞かなくたってわかっているんですよ。わかっているんだけれども、これはどこから考えたって、消費税というのは消費者が負担する税金なんですよ。その納めた税金が業者の懐に、納められずに残るというような仕組みはやはり公平を欠くのではないか。しかも、付加価値がうんと違う業者がたくさんある。その付加価値の違う業者が単なる簡易課税方式をとった場合には、業者の中にも不公平が生まれてくるわけですよ。不公平を拡大するわけですよ。そんな税金というのは、私はやはり欠陥がある、欠陥税だというふうに言わなければならぬと思うんです。
 それからもう一つつけ加えて聞きますと、これは参議院の予算委員会か税特でもって安恒委員が質問した質問に対して大蔵省が資料を出しているわけです。法人の場合には年二回消費税を納めるわけですね。そうすると、預かっておる言うならば消費税を運用することによって運用益が生まれてくる。その試算をしたのがありますよ、ここに。有価証券報告書による売上高等々を基準にしてこの試算をしているわけですけれども、これは時間がありませんからもう省いて言いますが、この運用益は、例えば譲渡性預金九十日の金利による試算をしてみますと、ある建設業者なんかは六十三年度一億円程度の運用益が残る。それから、ある電機業なんかは三億円程度の運用益が残る。それから自動車会社は二億円程度。それから電力会社なんかは七億円程度の運用益が残る。こんなことがあっていいですかね。消費者が納めた税金を預かっておって、その預かった税金を運用することによってこれだけの運用益がある。こんなことは、私は負担する消費者は納得できぬと思いますよ。これもやはり欠陥じゃないですか。どうですか。