本当にこれ、調べていけばいろいろ出てきますね。つつけばつつくほどあっちからこっちからほころびが出てくるから、だからもう大変だと思うんです。きょうのところは時間がありませんからこの辺の問題にとどめますけれども、やっぱり本腰を入れてやっていただきたい。
 新聞を見ると、その退職金を払うのも、お金がないから過疎バスの補助金をこれにつき込むんだなんというのがあったから、こうなったらもう本当にこれはとんでもない考え方だし、とんでもないことだ、そう思うわけですね。
 今も申し上げましたように、福島交通の退職金を阿武隈急行にまで持っていってここで何とかしようじゃないかなんという考え方は、好ましくないところじゃないです、とんでもないことですよね。というのは、この第三セクターである阿武隈急行というのには、補助金として出ているわけでしょう。県民の血税も注ぎ込まれている。その会社が人の分までしょって払えるような経営かと言ったら、そうじゃない。調べてみると、計画を見ると、会社の計画自身を見ても、設立後九年間は赤字だ、こういう計画ですよね。第三セクターでやるけれども、会社自身が九年間赤字だと言っているんですわ。そして国も、第三セクターにしてもらいたいということでサービスなさるわけだから、五年間、赤字の二分の一サービスするわけでしょう。せっかくサービスしたその補助金が、これが福島交通の退職金に上手に、どこから流れていくか知らないけれども、そういうところに流されていくということではこれはもうとんでもないことだ。そういう点も踏まえて、これは本腰を入れて、大丈夫だなんて言っていて、事が起こってからでは手おくれでございますので、この辺のところをしっかり押さえて監督をしていただきたい、御指導をしていただきたい。
 そしてずっと、これはまだ序の口ですわね、これからまだまだ問題を出しますけれども、こういうものを抱えて大臣としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかな、しっかりと監督するということ、大臣の今までの御所見を承って終わりたいと思います。
丸森線の設立の過程で、福島交通バスやっておりますので、その関連から鉄道とバスの調整という問題がいろいろ問題にはなったようでして、そのときに、鉄道が来た場合にバスはある程度撤収しなければならない、業務を縮小しなければならない、こういうときに従業員はどうしようかという問題が当然関係者ではいろいろ議論になったというふうに、それは聞いております。
 しかし、今お話しのように、バス業者がこちらに転職した場合の退職金まで、からげてひっかぶって持ってくるかどうかというような具体的な話は我々は聞いておりません。しかしそれは、ある程度新しい交通機関が出てきて他の交通機関に影響があるときに、そのあたりの若干の調整というのはこれはあり得ると思いますけれども、やはりその新しい会社に著しい、何といいますか経営的な影響を与えるような、そういうような形というのは余り好ましくないと思いますんですけれども、いずれにしましても今後どういう形で阿武隈急行の具体的な経営計画が出てくるかというのは、今後の話でございますので、そのあたりを踏まえながら対応したい、こう思います。
難民問題に対し大変な御関心を持っていただき、大変感謝にたえないところでございます。
 ボランティア活動ということにつきましては、欧米社会におきましては歴史的背景等々もあり、非常に長い歴史を持っているわけです。我が国の場合は、戦後高度成長の中で、日本国民の中にもそういうゆとりが出てきたということで、近来、ボランティア活動を内外で展開されるようになってきておる、これは非常に結構なことだと我々は考えておるわけでございます。
 それで、先ほど御指摘がございましたように、よその国は政府の政策として民間のボランティア活動に対する支援を行っている事例があるのではないか、私、全部を必ずしも今の段階でつかんでおりませんけれども、私がいろいろの関係者と話しまして聞いて承知しておるところによりますと、基本的には、直接的な形での支援というのは比較的例外的な形になっておる。むしろ、国際的な難民活動ということになりますと、国連にＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官府というものがございます。これはジュネーブに本部がございますが、主要国とも、国際的な難民救済活動のためにそれなりの資金協力といいますか、拠出を行っておるわけでございます。その中で、もちろんその前提といたしましてＵＮＨＣＲの救援プログラム、計画がある、それで、自分の国のボランティア団体がそのプログラムに非常に関心があってぜひやりたいという場合、その拠出を行う際に、ＵＮＨＣＲのこのプログラムを日本ないしはその国の団体に仕事をぜひやらせてくれというようなことは、各国ともやっておる次第でございます。
 我が国につきましても、昨年たまたま安倍外務大臣が、バンコクで行われたＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席された際に、日本の海外におけるボランティア活動は諸外国との対比からしますとまだまだ足腰が弱い、したがってどこまでできるかは別といたしまして、極力政府としての支援体制をとるようにしてまいりたい、こういうことを拡大外相会議の場でおっしゃったわけでございます。
 そういうこともあったわけでございますが、具体的な事例を申し上げますと、タイにつきましては、幼い難民を考える会という団体があそこでいろいろなことをやっております。それに対しまして、我が国の拠出の一部をＵＮＨＣＲから回るようにして、これは六万ドルばかりだと私は記憶しておりますが、やっていただいております。それから、ＪＶＣにつきましては、アフリカのソマリア、あそこも難民問題が大変深刻になっておりますので、そこに対して十七万ドル程度だったかと思いますけれども拠出させていただいて、今鋭意活動をやっていただいているということでございます。
 いろいろ至らぬ点はあると思いますけれども、限られた財政状況の中で最大限の努力は今後とも引き続きやっていきたいと思っておりますし、その結果といたしまして、我が国のボランティア団体なるものが欧米の歴史のある団体に比肩し得るようになるまで、我々としては一生懸命頑張っていきたい、こういうふうに思っております。