定時制の単位制高校についての施設の問題でございますけれども、これは新増築については国は三分の一の国庫補助をするという建前で来ている次第でございます。ただ、今御指摘の具体的な高校につきましては、いずれも既存建物の転用ということで対処しておられるために、私ども別段の補助をしていないわけでございますけれども、今後、新増築などのことがございましたときには十分補助で対処してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
 それから、もう一つは基準の関係でございますけれども、これは何と申しましてもまだ単位制高校が数多くあるわけではございませんので、もう少し実態を見きわめてからその基準などについて今後検討してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
次に、単位制高校について一点だけ質問いたしたいと思います。
 単位制高校がスタートしてから大体ことしが完成年度ということになるでしょうか、無学年制、それから三年以上での修業年限、かなり幅のある制度でございます。他校での単位も吸収できる、職業に従事したその実務も単位に代替できるというふうな、いわば非常に応用動作のきく、別な表現をすれば、生涯教育を高校教育の場に凝縮したような制度がこの単位制高校だというふうに理解をするわけです。スタートして間もなくですから、きょうはここで内容等についての総括、点検については大幅に割愛させていただきます。
 ただ、目の前の課題としてどうしても配慮していただかなければならない問題があるのですが、それは施設設備の問題であります。例えば金沢中央高校、例えば盛岡の杜陵高校、全日制、定時制、通信制、そして無学年制というふうにたくさんのコース、課程を設置している中で、校舎が足りない、教室が足りない、生徒に対する指導の部屋がない、部室がないというふうな悩みを聞かされます。
 杜陵高校では、古い他の全日制高校から払い下げしていただいた校舎、危険校舎に指定されていまして、屋根からかわらが落ちてくるものですから、周囲にロープを張って立入禁止をしているその校舎の中で授業をしているという実態があるのです。
 なかなか一挙には追いつかないと思うのですが、施設設備についての単位制高校に対する基準というふうなものについてのお考えをお聞きしたいし、今申し上げた実態については直ちに調査の上ひとつ善処していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
心身に障害を持つ方の書かれましたお手紙のコピーを拝見させていただきました。見ておりまして、大変素直で率直で、そして気持ちの明るいお子さんの書かれた、しかも先生御指摘のように立派な字で書かれておりまして、大変感心をさせていただき、感銘を受けた次第でございます。そういうような心身に障害を持たれる皆様方の教育の問題については、やはり将来社会自立ができるように、さらにまた幸せな生活が送れるように、いろいろ児童一人一人の状態に配慮しつつ温かい教育をやっていくということが必要なことだろうと思います。
 文部省といたしましても、今局長からお話を申し上げましたとおり、いろいろと県と相談をしながら、いろいろな形でこれの援助あるいは設備の充実等に努めておるところでございますけれども、今後一層、設置者でありますところの都道府県とも協議を重ねながら、こうした心身に障害を持つ子供さん方の教育には力を入れていかなければならない、このように感じております。
ぜひ努力をお願いしたいと思うのです。
 通信教育という手法もあるんじゃないかというふうなこともあるのですけれども、やはり親にすれば、子供たちにすれば、青春時代を他の者と一緒にともにしたいという願いがあるのです。これは可能な限りひとつ努力をして、実態等についても、さっき申し上げました作業棟不足というふうなこともありまして、実態もひとつ把握しながら、当面の課題と、そしてこれからずっと将来に向けての展望を開くという点でぜひ温かい施策をお願いしたいと思いますが、大臣、一言どうぞお願いします。
私は社会党の伊藤基隆であります。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
 本日の決算委員会の質疑が住専問題を中心にずっと行われてきたわけでありますが、私も金融関係の監督業務ないしは金融政策遂行問題等について幾つかの面からお伺いいたします。
 まず、大和銀行問題と大蔵省の監督責任の問題についてでございますが、与党三党の金融・証券プロジェクトチームが十月三十一日に中間報告をまとめました。その中間報告の中で、金融機関の監督当局は、バブル期において金融機関の経営チェックが必ずしも十分機能してきたとは言いがたいとして、大蔵省などの責任について言及しております。
 そして、この報告が出された翌々日の二日の日に、ＦＲＢなどアメリカの銀行監督当局が大和銀行をアメリカ金融市場から事実上追放するという処分を発表しました。また、ニューヨークの連邦地検は大和銀行とニューヨーク支店長の重罪隠匿、詐欺、金融機関検査妨害などで起訴をいたしました。大蔵省はこれに対して、銀行法第二十六条に基づく業務改善命令、信託業法第十八条に基づく行政命令、外為法第十三条に基づく行政処分を行っております。
 しかし、この問題に関する国際金融界と国内のマスコミやエコノミストなどの反応は、この処分は大和銀行に対する処分であることはもちろんのこととして、見方によってはこの問題の本質はディスクロージャーの不徹底、当局任せのリスク管理などの護送船団体制をそのまま国際市場に延長した邦銀システムそのものが処分されたというふうに見られなくもないというふうに思います。
 十二月五日、アメリカの下院の銀行委員会において、大和銀行に関する公聴会でリーチ銀行委員長がこのように言っています。膨大な不良債権があるのに、日本の銀行は政府の保護と日銀の低金利による補助金で競争力を保っていると。大変な皮肉でございますけれども、ある意味では的をついているんじゃないかというふうに思っています。
 日本の銀行システム、金融システムそのものが国際的に非難をされて処分を受けた。厳し過ぎる言い方かもしれませんが、これを実際に行ってきたのは大蔵当局でありまして、それは大蔵省に対する処分ということも、世論からの処分、国際金融常識からの処分ということが言えるのではないかというふうに思います。この点、最高責任者でございます大蔵大臣はどのように考えるか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。