今度はまた逆に薬剤のむだ遣いがふえるんじゃないかというおそれもあるんですね。これは皆さん何回も御質問をされたと思いますが、重複して質問させていただきます。
 この修正の理由の一つに窓口の事務が煩雑になることなどへの配慮というお答えがありますが、しかし日数要件を外したことによって短い日数分の薬剤投与についてはかなりの負担増になってしまうというふうに懸念をされております。これは全く不公平であるというふうに思います。
 また、どうせ同じ額の負担をするならできるだけ長い期間の投与を求めるというようなことにもなりかねない、そういうむだ遣いを誘発するおそれが大きいと思います。確かに療養担当規則では、例えば内服薬は十四日分以内などの上限が設けられているけれども、逆にその限度ぎりぎりまでの投与が施されるおそれが出てくるなど、かえってむだ遣いになるのではないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。
今回、政府原案における薬剤の一部負担をお願いした趣旨でございますけれども、これは我が国における薬剤の医療費に占めるシェアというのは非常に高い割合でございまして、それがなかなか下がらないという問題がございます。
 その原因として、大きくは二つの理由があるというふうに考えておりまして、一つが我が国の場合は薬剤の使用量が多いのではないかということがございます。それから、もう一つの原因がいわゆる高薬価の新薬にシフトするという傾向があると言われておりまして、この二つの要因が薬剤費のシェアというものを高くしている、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういった中で、薬剤の多用ということについては、今回新たに薬剤に対する一部負担をお願いすることによって薬剤に対するコスト意識を持っていただくということから、その歯どめというものを期待しておるわけでありますが、一方、高薬価シフトの方は、私どもの案では直接的には歯どめになるような形のものは入っておりませんでした。
 そこは、私どもとしては、やはり現在の公定価格を決めておる薬価基準制度そのものに原因があるというふうに考えておりまして、そういった意味で、これを解消するためにはやはり現行の薬価基準制度そのものの抜本的な見直しが必要である、こういう認識に立っておったわけでありますが、今回の修正では一種類については薬剤の負担はゼロとするということになりまして、そのベースとしてただいま御議論になっております二百五円ルール、こちらの方に薬剤の使用が進んでいけば、これは二百五円ルールが適用されるケースというのは安価な薬が多いわけでありますから、そういう意味では高価な新薬シフトというものの是正ということに役に立つというふうに考えられるわけでありまして、そういった意味で政府原案にないよさが新たに入ることになったというふうに申し上げたわけであります。
先生、今お話しのとおり、今回の修正案では一種類のみの場合はゼロ負担とする、二、三種類は四百円とするというふうに段階別にしておるわけでございますが、同時に、服用時点が同時で服用回数が同じである薬剤の薬価の合計額が二百五円以下の場合には一種類として勘定する、こういう二百五円ルールを前提にこの制度を運用することにいたしております。
 正直言いまして、二百五円ルールをそのように使うということは政府原案でもそのようになっておったところであります。二百五円ルールをこのように使いながら、ゼロ区分を設け、また各負担区分を設けることにいたしましたので、例えば同じような効能の薬がある場合に、二百五円ルールを適用するような調剤をする場合には、例えば六種類が丸められて四種類になるという場合には当然負担が軽くなるわけでございますが、それが行われる場合には高薬価を使わないで同じ効能の低廉な薬剤が使用されるということもあり得ると思いますし、また、二、三種類使っておったのが一種類になるというケースも起こり得ると思います。また、医薬現場でそういうことが行われることを期待いたしておりますし、それが高薬価シフトへのある程度の抑制になるのではないかと期待しておるのであります。
 しかし、これによってすべてそのようなことが起こるということを強制するものでももちろんございませんし、どの程度あるかについてはこれからの実態を見なければならないと思っております。
衆議院で修正案の提出者は、この修正によって高薬価シフトへの抑制効果もそれなりに期待できると御答弁をされておられます。また、保険局長も政府案になかったよさというものが盛り込まれているとおっしゃっておられますが、具体的にどのようなメカニズムで高薬価シフトが抑制されているとお考えなのでしょうか。修正案の提出者にお尋ねをいたします。
ダム建設を計画する、しかしそれが必要なくなるという意見が出てくると目的をくるくる変えていくという、そういうことも実際に起こるわけです。
 例えば長良川河口堰の問題で言うと、当初は中京工業地帯の工業用水確保、これが最大の目標だったわけです。ところが、それが必要なくなるということがわかると塩害対策ということが正面に出てくる。そういう形でつくるために何といいますか、目的を変えてもとにかくつくるということを一貫させるという、やっぱりそういうやり方というのは目立つと思うんです。
 例えば苫田ダムでも最初は農業用水が主な目的であった。今は治水が前面に出ているということです。ですから、こういうことを考えていくと、抜本的に見直していく、このことがやっぱり非常に大事だと思うんです。そのことを指摘しておきたいと思うんです。
 今のことに関連して先ほど諌早湾の問題について出ましたけれども、これは所管が農水省なものですから、ここで質問することは余りできませんけれども、一つだけお聞きしておきたいことがあるんです。
 それはこの諌早についても事業の目的、最初は干拓で農業用地ということでした。ところが、今は防災対策ということが正面に出ている。こういうことで目的が変わってきているということの一つの例だと思いますけれども、防災なら河川や海岸を所管する建設省も当然かかわってくるわけです。
 ところで、諌早干拓事業に関しては、農水省の委託を受けた諌早湾防災対策検討委員会、そういうところが出した諌早湾防災対策検討委員会中間報告書というものがあるわけです。これは中を見ますと、結論として実施している三千五百五十ヘクタールの規模では安全性に対して問題がある等々防災上幾つかの問題がある、あるいは警告、それが書かれているわけです。私はこういう文書というのは非常に大事だと思うんです。日付は昭和五十八年十二月です。ところが、諌早市はこの報告書は受け取っていない、聞いていない、要旨のみを受け取っているというふうに述べているんです。
 ところで、建設省はこの報告書を農水省から受け取っておられるかどうか、お尋ねいたします。