その場合に領土問題を解決してと、こうなりますね。これは解決してというのがなかなか難しい。これは解釈も難しいわけですし、やり方も難しいわけですよね。そういたしますと、先ほど外務大臣のお答えは、田中・ブレジネフ会談における「未解決の諸問題」ということを言われておるわけですね。やはりもう一つさかのぼるべきじゃないか。さかのぼるべきだということは、日ソの共同宣言、そして松本・グロムイコ書簡、やはりそこをもう一遍見詰め直さなければいけないのじゃないか、こう思うのです。つまり、あの共同声明における戦後の「未解決の諸問題」ということは、私も直前にソ連邦箱戒五十周年に呼ばれていって、そのときに同じ文句を当時のブレジネフの演説で問いているわけです。だから、それはもうそのまま田中・ブルジネフ会談に出てきているわけなのですけれども、ここにこだわって解釈をやるということは、要するに言い合いになると私は思うのですね。そうしますと、その証拠としてあるものは何かといえば、日ソ共同宣言と松本・グロムイコ書簡だ、こう思います。ともに有効だと思いますね。そうしますと、それをどう評価されるかを伺いたいと思います。
先ほども大臣から御答弁がございましたように、ともかくこの際新しい、いわゆるフレッシュスタートという米ソの関係のその枠内で私どももソ連との間の関係を考えていきたいと思っておりますので、今後の展開によってそういう問題も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
それでは、展開次第ということになりますと、あなたがきのう、領土問題を解決して日ソ平和条約を結ぶことが日ソ関係の真の友好関係を樹立することになると、私もそのとおりだと思います。これはいろいろな順序やら何やら進め方もあると思いますが、それをそういうふうに理解をいたしますと、先ほど鈴木君の質問にもいろいろお答えになってもおったわけでありますけれども、日ソの平和条約ということを考えますときに、ではひとつお尋ねしておきますが、一九七七年園田外相の訪ソの際に日本側かる平和条約の素案を示しましたね。向こうから協力友好条約の素案を出した。これは今どういうことになっているのですか。金庫にしまったままで、あるいはもう消えてなくなったのか、どういうことになっているのですか。
私は長期のあれでいえばそのとおりだと思うのです。ただしかし、中曽根総理についていえば来年の十月という期限があるわけですよね。そうしますと、その中で総理が訪ソする、そしてゴルバチョフさんがやってくる、そういうことが来年の十月までの間にあり得るということですか。
田渕さんにお答えをいたします。
 まず、今回の措置は帳じり合わせあるいは先送り、ツケ回し、こういう御批判を交えた御質疑でございます。
 そもそもこの六十年度予算は、大変厳しい環境にあって歳出削減を実現するということになりますと、やはり一般歳出の約四割を占めます補助金にメスを当てよう、こういうことになる環境が存在するわけであります。そこで、まずは補助金の整理合理化ということになりますと、これは申すまでもなく国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し、こういう角度からこれを進めてまいります。そして、今度は補助率ということになりますと、これまた社会経済情勢の推移等を踏まえて見直しを行うこととしたわけであります。とりわけ二分の一超の高率補助率については、そのあり方についての問題点の指摘もございますことを踏まえて引き下げることにしたものでありまして、いわば機能分担、費用負担、そしてこの問題点等からの議論によって行ったものでありまして、ただ、負担を地方に転嫁するというような考え方の措置ではないわけであります。
 そうして、このような補助率引き下げによって生じます地方財政への影響に対しては、今後の地方財政の円滑な運営に支障を生じないよう、国と地方の財政事情を踏まえながら所要の措置を講ずることとしておるところでございますが、今度の措置だけをとらえて、いわば負担の先送りという考え方には私どもはくみするわけにはまいりません。
 それから二年連続と言っておるが、これまたツケ回しの観点からの御質疑でございました。
 六十年度予算編成に当たりましては、臨調答申、行革審意見等の指摘を踏まえまして、補助金等のすべてについて洗い直し、人件費補助等の見直し、地方公共団体に同化定着したものに対する一般財源化あるいは補助率の引き下げ、統合メニュー化等、補助金等の幅広い整理合理化を積極的に推進して、その結果、一般会計補助金等総額で前年度に比べ千三百四十四億円の減額となったものであります。
 なお、補助率については、補助金等の整理合理化の一環として臨調答申等の趣旨に沿った見直しを行う必要がありますが、とりわけ、申し上げましたように、二分の一超の高率補助率についてはそのあり方についての問題点の指摘もあることから、これに対して、容易ならざる国の財政事情にかんがみて引き下げをしたという性格のものでございます。
 それから言ってみれば帳じり合わせ、一時逃れ、こういう御指摘でございますが、これはやはりさらにつけ加えて、地方財政の円滑な運営に支障を来さないということで対処しておるところであります。
 それから次の問題が、一年限りの問題でございます。
 今回の高率補助率引き下げは、補助金等整理合理化の一環として、高率の問題点に着目して社会経済情勢の推移等を踏まえて行うこととしたものであります。しかし一方、補助率の見直しについては、国と地方との役割分担、また費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるとの意見、これもございます。したがって、今後さらに検討することとして、今回の措置は当面六十年度における暫定措置という形にしたわけでございます。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、これまた役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものであるというふうに考えておるところでございます。
 それからさらに、御質問がございました点につきまして整理をしてみますと、これはいろいろございますが、いわゆる一般財源化したもの、それから交付金化したもの、それから補助率そのものについて是正したもの等々、いろいろな角度からこの問題に対しては対応をしておるわけでございます。まさに個々の洗い直しを通じてこのような結論を出したわけでございます。
 なお、国と地方の役割分担の見直し、これは行革審の場での検討を踏まえて、御意見にもございましたように、必置規制の整理合理化等々について推進してきたということもこの際つけ加えてお答えさしていただきます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕