その数字は私もたびたび見て、村沢委員のおっしゃる数字そのものは全く同じである、こう認識しております。しかし、逆に考えてみますと、それであるからこそ国民生活が安定してきておるんだ、そうしてまた、国民に対する主食である米の安定供給が図られてきておる、こういう感じを持つわけでございます。
 前段おっしゃいました点は私も同感で、一番悪い、難しいときに農水大臣になったな、これは困ったことだ、こういう感じを持ちます。しかし、国民の負託を受け、選挙によって選ばれた我々は、後世の国民が本当に感謝してくれるような政策を展開していかなくてはならぬし、そしてさらに、選ばれて農水大臣になった以上、大きな国民の全体の生活の向上、発展ということと、そして農業に従事する皆さん方の生活の向上、安定というために、そして意欲を持ってもらうための農政というものを展開していかなくてはならぬと強く、深く決意を持ったところでございますけれども、現実に何をしよう、これをしようといっても、難問山積、そして財政事情は厳しい、この中でやっていかなくてはならない悲哀と苦痛を日夜今味わっておるところでございます。
変わっているんだよ。変わっているから言うんですよ。時間がないからこの問題はまた後日改めてやりましょう、会議録によってやりましょう。いいですか。
 そこで大臣、私は農林水産大臣に期待するものは、農業を取り巻く厳しい情勢の中で日本農業の展望をどういうふうに切り開いていくのか、またその農業を担っていく農民の生活をどのように守り、向上させていくかということであるというふうに思う。こうした立場に立って私はこの十年間、十人の農水大臣とこの委員会を初め国会の中で議論してまいりました。あなたに質問するのはきょう初めてでありますけれども、しかしあなたが農林水産大臣に就任してから後のマスコミのインタビューを見ますると、日本農業を何とかしなければならないという意欲はわかりますけれども、しかし農業者の経済的地位をいかに向上させていくかということについて残念ながらおうかがいすることができない。今回の米価決定についても、大臣も政府の官僚も行政改革だとかあるいは臨調答申、これに固執してまず金が先に来て農民のことなんか何も考えていない。加藤大臣、あなたが農水大臣に就任して初めての仕事は、農民の切実な要求を無視して我が国農政史上三十年ぶりの米価引き下げを行うことなんです。今までの農水大臣はできなかったが、あなたはやるんです。しかも、それは食管の問題が出ましたけれども、コスト逆ざやまで食い込んで空洞化しようとする。あなたの悪名は後世に残るでありましょう。
 そこで率直に聞きますが、昭和五十二年以降八年間に消費者物価は御承知のとおり三二・九％上がっているんですよ。労働者賃金はどうか、五二・七％上がっている。生産資材は一六％も上昇している。にもかかわらず、生産者米価はたったの八％の上昇じゃありませんか。このことは、実質米価の切り下げによって、この結果稲作農家の収益は非常に低下をし、農民は苦しんでいる。これに今度あなたは追い打ちをかけようとしているんです。大臣、他の物価がこんなに上がっているときに、なぜ農産物価格だけが犠牲を負わなければならないのか。官僚のつくったこの悠意的な算定方法を議論する前に、あなたに政治家としての心境、所信を伺いたい。
現在の公庫法の三十五条の規定に基づきます基本的な限度額の考え方は、当初の建築費を基準といたしまして一定の方式で算定されました償却費及びこれに必要な修繕費、管理費、公租公課等を積算いたしましてトータルとしての限度額を定めているわけでございますが、住宅が建設されましてから相当の年数がたちますと、物価の変動等によりまして新旧の住宅の家賃のアンバランスというものもかなり大きくなっていることも事実でございます。そういったような場合には、公営住宅なりあるいは公団住宅におきましてもある程度の物価スライドに対応いたしました家賃の変更というものが行われているわけでございますが、公庫の融資に係ります賃貸住宅につきましては、いま申しましたような当初の建築費というようなことになっておりますことが基本でございますので、そのような物価の変動に対応したものになっておらない。また、家賃というものがやはりその住宅の使用の対価であるというようなことを考えた場合には、おのずからなるある一定の変更というものがあってもよかろうというふうに考えているわけでございます。
 ところで、公社等の実情等を伺いますと、現在の限度額の算定方式でまいりますと一般的な日常の維持修繕は何とかなりますが、ある一定年数を経過いたしますと大規模な修繕というものも必要になってまいりますし、また、住宅団地が古いような場合には設備というものも当然更新を必要としております。また、団地内のいろいろな自転車置き場、集会所等々の環境の整備ということも必要になっておりますが、そういったようなこともままならないというようなことでございます。したがいまして、そういった是正をするというようなことが昨年の八月の住宅宅地審議会の答申からもいろいろと指摘をされておるわけでございます。ただその際、推定再建築費といいましても私どもが考えております方式、あるいはまた現在公営住宅でやっております方式は、推定再建築費、すなわち当該住宅を全く新規にいま新しく建設するとした場合にかかるであろう費用そのもの全部を基本とするのではございませんで、公営住宅によりますれば、その差額の三分の一程度を考えてそれを償却するものとして計算したものといたしております。そういったようなことによって十分バランスがとれることにもなっております。
 また、当然のことではございますが、現在入居していらっしゃる方々につきまして推定再建築費による公営住宅方式の計算をいたしたといたしましても、場合によりましては相当大幅な計算上の上昇ということになる可能性がありますが、それにつきましては当然、激変緩和措置というものを講ずるように指導してまいりたいと思っております。当然これは、私どもの申し上げておりますのは、公庫法につきましては限度額ということで一つの上限を決めておりますが、また、公社の賃貸住宅につきましては公社法に基づく一つの家賃の算定基準が定められます。また、設立団体との関係におきましていろいろな助成も受けているところがございます。当分そういったような施策に基づきます処置、それは当然のことでございますが、家賃の算定に当たりまして反映されるものでもあろうかというふうに考えております。
 また、その使途につきましては、現在私の考えておりますのは、いまさっき申し上げましたような計画修繕、団地の環境改善あるいはまた設備の改善、そういったようなものに充てることを考えておるわけでございますが、具体的にはその使途は各関係の管理主体が定められることになろうかと思っております。