最初に館参考人に質問いたしますが、長らく財政審に関係されてこられたわけですけれども、一番基本的な質問をしたいと思います。
 国債の安易な発行を食いとめるという立場から幾つもの歯どめがありました。制度としてあったんですが、それが次々に崩れてきたというのがこの間の歴史だと思います。赤字国債発行自体が初めは歯どめとされていた。整理基金への繰り入れ、そして赤字国債の場合は十年償還、こういう制度がずっと崩れてきたことについての基本的な御見解、これをひとつお願いしたいと思います。
 また、これと関係すると思いますが、先ほど発言の中で、経済が順調に発展している状況では赤字国債に依存しないことが望ましい。このお言葉を裏を返して考えてみますと、そうでない場合には赤字国債発行は是認される。この是認にもいろいろありまして、仕方がないというので渋々認めるのと、いや発行すべきだというふうなことがありますが、もし後者の方だとしますと、全く歯どめなんというものはないような状況になってしまうんではないか、こういうふうに思うんですが、この辺についての端的な御意見をいただきたいと思います。
最初の御質問でございますが、五十四年度でございますか、たしか五十三年の終わりから五十四年にかけまして第二次オイルショックがございまして、そのときに引き締めがございました。引き締めということで、その前に発行されました六・一国債、これが暴落した事実はございます。引き締めになりますと、当然今おっしゃいましたように、定額貯金の利率も八％と、国債の利率もうんと上がってくるということでございますので、その前の第一次オイルショックの後の緩和時代に発行されましたクーポン六・一％の国債が値下がりをする。これはある程度経済的には当然と申しますか、自然の事情で値段が下がったということに相なっております。
 当時、都市銀行十三行だけで売却損、評価損を合わせて約七千億円の損害であったということが言われておるわけでございますが、今後はどうかということになりますと、当時と大分状況が変わってきております。当時に比べますと、売却制限の緩和ということもございましたし、銀行といたしまして窓販あるいはフルディーリングもやっております。それから、国債の発行条件そのものも当時よりさらに一層市場実勢を反映したものになっておる。あるいは先物市場を中心とする流通市場の整備も行われているというふうなことで、現状におきましては当時のような暴落の影響を銀行がもろにこうむるといったような可能性は少なくなっているように思われます。
 今後、それでは国債の消化はどうかということでございますけれども、今後一体どういうふうな金融情勢が生じ、どういう金融情勢のもとでも必ずその国債が支障なく消化されるかということについては、私として確言を申し上げる自信はございませんけれども、やはり国債の発行そのものにつきまして財政当局として節度を持った状況で進まれるというふうに思いますし、またその国債の発行が非常に苦しい、クラウディングアウトの心配があるというふうな状況でございますれば、当然財政なりあるいは金融なりであるいは適当なポリシーミックスをやりまして、なるべくそういうクラウディングアウトのような形が生じないような政策運営がなされるというふうに私は信じておりますので、ただいまの国債の引き受けシ団あるいは一部についての入札制というふうな二つの発行方式をもちましてそれほど国債の消化に支障が生ずるというふうなことはないんではないかというふうに考えております。
それで、またもとに返るわけですね。それではこうした問題について、各企業から行くやつはもう全部やれと言って指導しておるのか。やはりこの種問題については学校が主体になって、どうするかという問題を本格的に追求をしていかなければならぬわけですよね。情報が必要だというのはこれはもうみんなわかっている。しかし、それが特定のものに限られていくということになると問題があるのではないですか、こう私は聞いておるわけです。
 特に、例えばリクルート社が学生名簿を転売をして問題を起こしたことだってあるわけだ。こういうように学生名簿を大学を通じて入手しておるのではないかという問題があるし、むしろ今度は、高校などに対していろいろ積極的な働きかけをすることによって、それが全部リクルートとのつながりを強めていったという経過等があるのではないかと私は思うのです。
 一つの例を挙げますなら、リクルートリサーチ調査の問題がありますね。これを見ますと、「『六十二年度三月卒業生の専修・各種学校入学状況調査』に協力、監修することになった」ということが明らかになってきておるわけですよ。「「昭和六十二年三月卒業生の専修・各種学校入学状況調査」ご協力のお願い」として、全国高等学校長協会の会長小田島という人の名でもって五千百七十八校の高校長に出して、そしてこの中にこう書いてますね。「リクルートリサーチ企画・実施の「昭和六十二年三月卒業生の専修・各種学校入学状況調査」に協力、監修することとなりました。」
 これだけじゃありません。会議などは、これを見てみますと、高校の進路指導の団体がリクルート施設を使うことはもう周知の事実になってきているのですよ。これは、高校に幾つもそうした会議の部屋があるのにこういうところを使っておるし、近くはこういうときがあるのですね。七月八日に関東地区高等学校進路指導協議会の理事会が東京銀座のリクルート本社内の会議室で開かれることになっておった。ところが、ちょうど株ばらまき事件が表面化いたしまして、新聞記者だとかテレビのカメラマンが本社を取り巻いておったので、場所を急遽変えたところが、これまた丸の内のＮＫＫビルの中にあるリクルートの会議室に移されておった。こういうように就職関連だとか進路指導だとかいうものが非常に癒着をしたような状況で、しかも高等学校の校長会から正式にそういう文書が流されて、調査まで一緒にやっていくという状況等が出てきていますね。
 ですから、そういう経過を見て、こういう一つの特定の企業との関係を強めることがどうなんですかということを聞いておるわけです。一番最初から私言っておることは。その点、どうなんですか。一般論ではなくてリクルートの関係ですよ。