古都京都の文化財につきましても、お話ございましたように、これも清水寺等を中心にいたしまして十七の資産群により構成されておるわけでございます。建造物では三十八の国宝と百六十の重要文化財等があるわけでございます。私どもとしては、それらの本体につきまして、文化財保護法によりまして文化財として必要な保護が十分図られるように努力をしておるところでございます。
 お話のございました自助努力の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、重要文化財等の国の文化財をどのように後世に伝えていくかということでございます。まず第一には、その所有者の方におかれまして適切に管理して保存していただくということが原則でございます。ただし、その場合、国といたしましても、その保存修理やあるいは防災等につきまして国庫補助の制度を設けておりまして、所有者の方が管理、修理なさる場合、それに対して技術的な指導を行う、あるいは財政的な援助を行うということで、行政と所有者が連携をとりながら保護を図っていくということが私どもは大切だと思っているわけでございます。そういったこともございまして、今回奈良の文化財を世界遺産に推薦をお願いしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういった社寺の方々の御努力、それから教育委員会等を初めとする、あるいは私ども文化庁を初めとするそれぞれの立場から、後世にすばらしい遺産が残るように、それぞれの立場で努力をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
一体とした自然や景観というものは非常に大事でございますので、どうかひとつ景観を破壊するような建物が林立をするようなことにならないように、ぜひ十分な御対応をいただきたいと思います。
 さらに問題は、その国宝などの保護、周辺環境の保全にとどまらず、日本で初めて法隆寺などが世界遺産に登録されて約三年半近くたちます。その後、文化遺産では京都や白川郷や原爆ドーム、厳島神社が指定されてきました。白川郷の問題はさきの予算委員会で我が党の瀬古議員が取り上げましたし、奈良の場合も、京都と同様に幾つかの社寺を包括して指定されております。京都でも、指定された社寺のすべてがうまくいっているとは言えない状況ではないかと思いますが、文化財の保護を、補助金等があるにしても自助努力を中心にした現在の文化財保護行政にとどまらず、資金的な面でも、また行政と世界遺産に指定された資産群を持つ社寺等との連絡などの面でも、さらに効果的な行政を進めるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
奈良市におきましては、都市計画の中で市街化区域の全域に高度地区などによる高さ制限を実施しておりまして、商業地域におきましても、建築物の最高高さを原則として三十一メートル、または二十五メートルに制限しております。
 御指摘のありましたＪＲ奈良駅周辺につきましては、都市機能の強化のために計画的市街地整備の実施とあわせて、区域約八ヘクタールほどを限りまして建築物の最高限度を四十メートルとしております。その指定に際しましては、奈良市が都市景観への影響について十分検討を行った上、決定していると聞いております。
私どもが危惧する問題の一つに、奈良市内の建物の高さの問題がございます。例えばＪＲ奈良駅周辺の再開発などによる高層ビル、あるいはその他の場所でも景観を台なしにしかねないビルがどんどん建ってきています。奈良駅周辺などに高層ビルが林立すると、せっかくの景観が台なしになってしまうわけです。既に建ち上がりつつあるビルもあるようでありますが、これが引き金になってさらに多くのビルが林立するようになっては、これは大変なことだと思うわけです。
 こうした景観破壊が拡大することは古都奈良の文化財にとっても好ましいことでないことは言うまでもありません。文部省だけではなしに、建設省も世界遺産に関する関係省庁連絡会議の一員でございますから、古都奈良の文化財の推薦を踏まえて、関連の行政を適切に進めていただきたいと思うのです。きょうは建設省もお越しをいただいておると思いますが、簡明にお答えをいただけたらと思います。
ここに地図を持っておりますけれども、大体この茶色い濃い部分が登録物件でございますが、このピンクのところは調整区域、そして黄色い部分は今おっしゃられた歴史的環境調整地域ということですから、本体を守るためにはその周辺を一体として守らなければなかなかその地域の保全ということはできにくいということから、こういう調整地域というような発想で、これはユネスコの世界遺産センターの方でもそういう意向で一体として保護するという考え方でありますので、そうした形で今登録の準備をしているところであります。
私はその調査を期待しております。
 ところで、資料三をひとつごらんいただきたいと思うんです。
 これは新宿八丁目百七十四番地ほかの土地で、フジタ工業が大体みんなまとめ上げた土地です。これは一昨日も内藤議員が図で示した場所でありまして、いわばもう日本の、わけても新宿土地戦争の一番最大の激戦地であります。今国税庁から脱税の手口の説明がありましたが、私はこの脱税の手口を聞きまして、この登記簿謄本を見てみますと、ここに疑惑が出てきはしないか、こう思うんです。どんな疑惑かと申しますと、フジタ工業からフォレスト企画が五十九年九月十八日に購入し、その後六十年九月十七日に株式会社公保に所有権が移っていますが、それが真正なる登記名義の回復、これは聞きなれない言葉ですし、また異例のことでありまして、私も弁護士生活が大分長かったですが、大体二件ぐらいしか扱っていません。めったに起きる事態じゃないんですね。
 この真正なる登記名義の回復があったその後、同日から右に書いてあるような融資が次々にされています。一番右端に書いてある坪単価から見ましても、土地が上がるたびに一流金融機関も含めてどんどん貸し出しています。最終的には坪単価五千五百二十万になっていますが、合計二百二十五億の融資がなされた後、今度はこれはサラ金で有名な武富士がこれまた真正なる登記名義の回復、そして即日共立エステートに売買。この共立エステートというのは武富士が一〇〇％出資をしている会社のまた一〇〇％出資会社、子会社ですね。これを見まして、先ほど赤字会社を介在させるとかいろいろ類型がありました、これについて疑惑は感じなかったのか。これは既に十月の十二日の衆議院物特委員会で我が党の岩佐議員が指摘をしていますが、これは調査されましたか、どうですか。