また、子供たちを本当に夢中にさせているこのファミコンゲームについても検討する必要があると思います。既に市川市の国分小学校では、四人に一人が目に疲れが出ていると言い、ファミコンで老眼症状が出てきた。これは愛知県の眼科医会が、そのために規制を要求するという記事がけさ出されました。つまり、現在のゲームソフトは、上達すればするほどゲーム終了までの操作時間が長くなって、今では最長四時間もゲームができるようなものが出てきているのです。しかし、何ぼ遊びだといっても、四時間も精神集中をしていったときには眼精疲労、精神疲労は極めて大きいわけで、年齢が下がるほどその影響は厳しいものがあります。
 ゲーム時間については、労働省でもう既にガイドラインが出されておりますが、一連続作業時間が一時間を超えないようにという規制措置がとられているわけです。文部箱の教育ソフトウェア開発指針を見ましても、ソフトの長さが適切なものになるようにというふうに言われております。こうしたゲームの長時間使用に何らかの規制を加えていく、あるいは長時間使用に注意をさせ、姿勢とか画面と目の距離、使用室内の明るさというものの注意書きは、必ず添付させていく必要があると思います。これは通産省に御答弁をお願いいたします。
副読本は民間の人がつくるものでございまして、基本的には文部省がかかわるような内容でないわけでございます。したがいまして、一般的な市販で使われている副教材みたいな形で文部省が物をつくっていくことはできないのでございます。
 ただ、そういう教育上のいろいろな配慮をしなければならないものについては、指導の手引というようなものをいろいろな角度からつくっていきますので、そういう点の一環としてこういう問題については十分留意しながら考えていく必要があろうと思います。
そのことをこれから、それこそ十四年前の科技庁の報告を発展させ深めていくことで、文部省が取り組んでいただくというように私は理解をして、次の質問に入ります。いいですね。――大臣、うなずかれましたので答弁は求めません。
 今問題なのは、単に学校でのコンピューター教育だけではなくて、家ではファミコンゲーム、そしてさらにＣＡＩ教育で販売合戦が非常に激化してきて教育用ソフトでのパソコン操作と、一日じゅう子供たちはコンピューターづけになっていく条件がだんだん進んできております。したがって、使用時間、使用場所に配慮するという問題を学校の範囲内だけでとらえるのではなしに、学校においてパソコンによるテクノストレスだとか健康面への配慮について積極的に知らせ、子供たちをも教育していく、学校保健課でつくった副読本に取り入れ、教育をしていく必要があると思います。私は、先ほどおっしゃった何とかというところには取り入れているというのは若干知らぬことはないわけですが、この問題で副読本にきちんと取り入れて教育をしていく必要があると思います。この点、簡単で結構です。
この協力者会議でいろいろな大きな問題点を集約していくわけでございますが、なおその細部にわたって研究を深めていかなければならぬものも当然出てくると思うのです。そういうときには、またそれぞれの専門家の知恵をかりながらいろいろな調査研究を深めていく、これは当然のことでありまして、コンピューター教育だけではございません。そういう問題は、全般的にそういう基本姿勢で対応していくつもりでございます。
今回の補助率の変更に伴いまして補助率の引き上げが行われたもの、引き下げが行われたもの、それから見直しをしましたものの据え置かれたもの、その数を御質問になりましたのですが、その数え方はなかなか大変なんでありまして、一定の基準に基づきまして後ほど数字は御説明させていただきたいと思います。
 基本的な考え方から申し上げますと、まず公共事業以外のいわゆる非公共の部門から申し上げますと、まず第一に、社会保障が中心でございますけれども、いわゆる老人ホームでございますとか社会福祉施設のいわゆる措置の関係につきましては、事務事業の実態を見直しをいたしまして、その性格づけを従来の機関委任事務から団体委任事務に見直しをする。いわば地方住民に密着した団体が住民に身近な行政をやっていただく。そのためには国の関与の度合いを低くして、地方が自主性を持ってその事務に当たる方がより住民のニーズに合ったきめ細かな施策ができるのではないかといったような観点から事務の性格づけを改めるということを行いました。それに伴いまして、そのような事業については、原則として国と地方が二分の一ずつ負担するのが適当なのではないかといったようなことから、これらの経費につきましては従来の十分の八、六十年度の十分の七から十分の五に引き下げております。これは金額からしますと非常に大きいわけでございます。
 それから、据え置きのグループの非常に大きなものは生活保護の系統でございます。先ほども大臣が御答弁申し上げましたが、検討会の意見も必ずしも一致をいたしませんでしたし、その事務も国の機関委任事務ということで性格づけを変更するにも至らず、十分の七に据え置いたわけであります。これとの関係で、結核、精神病に対する国庫負担につきましても、生活保護との関連を考えまして、五十九年度までの十分の八、六十年度の十分の七、この十分の七を据え置いたということでございます。
 なお、金額的には細かいのでございますけれども、いわゆる在宅福祉の関係につきましては若干の補助率の引き上げを行ったものもございます。
 以上が非公共事業でございますが、公共事業の分野につきましては、非公共におきまするような同様の観点、言いかえれば、国と地方との間の機能分担あるいは財政事情の変化といったような状況も踏まえながらのことでございますけれども、一般会計の財政事情が非常に苦しいものでありますから、一般会計ベースでの国費の予算額を削減せざるを得ない。反面、現在の経済情勢のもとでは事業費をふやさなければならない要請にこたえるといった面もございまして、六十年度の高率補助についての一割負担に引き続きまして、原則として補助事業についてはさらに一割程度の補助率の引き下げを行う、これによりまして一般会計の予算では二・三％の減でございますけれども、事業費では四・三％の増にするといったようなことが内容でございます。
 基本的な考え方は以上でございます。