先ほども総務庁から御答弁がありましたように、いろんな審議会のあり方についていろいろ御検討いただきました結果、八条の審議会についてもいろいろ整理をしていただいて、そうして今日に至っているところでございます。問題はやはり午前中からも御指摘をいただいておりますように、それぞれの審議会、それから私的な研究会や懇談会というものとの取り扱い、あるいはそこから出てきた意見をどういうふうに受けとめるかといったような態度の問題であって、その問題を何らかの形で法律上明らかにしておくということが果たして必要かどうかというふうに思うわけでございまして、むしろ運用の問題で十分注意をしていくべき事柄に属するのではないか、そんなふうに思いますので、今のところ何らかの形で法律上、政令上位置づけていくということは考えていない。むしろそのことの運用について十分留意してまいりたい、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
この問題は時間がかなりかかると思いますが、私はきょう、後に随分問題を準備しておりますものですから、これに関係する問題は一つの問題点と、それからそれに対する私なりの提言を申し上げたいと思います。
 今論議されております行政運営上の会合というのは、第八条による審議会とは異なりまして答申の取りまとめあるいはその遵守義務の履行には至らないけれども、しかし重要な意見を漏らさず聴取したいと思うような行政上の必要があって設けられたことも、今説明されたとおりでございますけれども、それには午前中も議論された謝金の問題が、公金が支払われているという、そういう問題もあります。その中で守秘義務は課せられていないということでありますし、私はこういう機関を最近の言葉で言うならばグレーゾーンの問題と私は命名をいたしました、私なりに。このグレーゾーンの問題は、現行の国家行政組織法では律し切れないのではないか、これはなかなか今日新しい問題でありません。この問題はもう十年以上論議されているわけでございまして、何らか審議してこれを解決しなければならないと私は思います、現実にこのグレーゾーンの問題。
 そこで、私は一定の条件のもとで審議会に準ずべき機関の制度を設けるよう一応検討していただいたらどうだろうか。私はこれを提言をするわけなんです。私の提言を、この問題を審議するのに、いわゆる私的機関をおつくりにならなくてこれ検討してもらうようにお願いしたいと思うのですけれども、御答弁いただきたいと思います。
外国人登録法の目的は、先ほど午前中にもお答え申し上げましたように、在留外国人の身分関係、居住関係を正確に把握して公正な管理に資するということでございまして、特に朝鮮半島出身者からたびたび表明がございますような、指紋の押捺に伴う精神的な負担を課することが目的ではないわけでございますから、したがいまして、その法律の目的を達し得る範囲において、枠内において、その精神的な負担を軽減することができれば、それが法律の最も望ましいあり方であろうと思いますので、そういう観点から法律の見直しをしておるということでございます。したがいまして、今後ともそうした感触なり意見なり希望なり要請なりを念願に置きまして、また韓国との関係も念頭に置きながら、本件についてはさらに改善の余地を検討しつつあるというのが現況でございます。
午前中に出ましたいわゆる統計を見ましても、数はそんなに多くないんですね。何万人というものでもない。千人台のように聞きましたが、千人台の程度のものを見分けるための制度として現在確認制度が存在するということであれば、まあ嫌がるものを強制するということも一つの手だけれども、いい方法があればお考え願えるといいと思いますが、そういう御研究を将来やっていただいて、どうしても確認方法としてもう指紋以外ないんだということであれば、これはやむを得ぬと思います。その点のところをどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 海上保安庁が最近五カ年間におきまして検挙した海上からの密航者の人数は三十八名でございます。その内訳は、韓国人三十四名、北朝鮮人一名、中国人三名となっております。
きょう実は外国人登録証の問題につきまして、国内におる者の確認のために指紋が必要だということでございましたが、これは結局は密入国者が入ってくると困るので差別するためのものではなかったかというふうに実は初め私は考えたんです。密入国者が入ってくるのと区別するとなると、密入国者の大体数というものは、先ほども寺田さんがお尋ねになっておっしゃったんだが、あのときは陸の話だけだったんですね、陸の話だけ。密航者というものは海からやってくるので、海でどのぐらい一体犯罪が起こるのか。海上保安庁の人おりますか。
率直に申し上げまして、ただいまのような考え方は今初めて伺ったところでございまして、私どもまだ研究、検討をいたしておりませんが、しかしオフハンドと申しますか、今この場で私が伺った感触では研究してよろしい一つの方法ではないかという感じがいたします。しかしながら、これは私の個人的な感触でございます。
自給力強化のためのいろいろな予算措置でございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、何といっても土地の規模を守り、あるいは生産力を高めるということで、従来から行ってきております農業基盤整備費でございますとか、あるいは水田利用再編対策でございますとか、それからさらには新地域農業生産総合振興対策というこういう既存の政策に加えまして、六十年度におきましては若干そういう方向に向けての新しい施策というものを、厳しい中でございますけれども組ましていただいたわけでございます。
 その一つは、地域農業整備総合対策ということで農用地の有効利用ですとか担い手の育成、こういうものを全体的に活用いたしまして、土地利用型農業の体質強化を図るということを目的としておりまして、来年度予算で六十九億ほどの予算になっております。
 それから二番目に、農業者の自主的な創意工夫に基づきまして合理的な生産方式を導入するなり、あるいは経営規模の拡大を促進するという観点から農業改良資金制度というものを再編拡充するということで、六十年度の貸付枠として四百六十億というものを予定しておるわけでございます。
 それからさらに、先生からも御指摘ありましたように、生産性を伸ばしていくためには新しい技術、バイテクでございますとか、こういう先端技術の開発整備ということが必要でございますので、前年に比べまして相当多額の予算額を計上いたしまして、バイテク関係で申し上げますとほぼ二十億に近い予算というものを、苦しい中ではございましたけれども計上さしていただいたという経緯になっておるわけでございます。