羽田空港の移転跡地につきましては、東京区部におきます貴重な、まとまった大規模な土地でございますし、大空港に隣接するという特性を持った土地でございますので、その利用については広域的な都市計画の観点から十分検討されることが必要であろうと思っております。東京都の方の長期計画におきまして、この跡地を大規模な緑の広場、レクリエーションの場とするとともに、周辺の住工混在地域を含めた町づくりの核として利用するという方向を明らかにしていることは御存じのとおりでございます。今後、東京都の計画が具体的にまとまる段階でいろいろ御相談があると思いますが、その過程におきまして必要に応じて協力をしてまいりたいと思っております。
わかりました。
 先ほどの問題にもう一遍戻りますが、大臣、いまや日本の顔となる羽田新空港の防音工事の受注等とも地元にも非常に大きな関心もありますし、大きなプロジェクト、五千億円でありますから、なるべくこれは地元に具体的なメリットがあるようにもお考えをいただく、これは大変即物的な感覚もいたしますけれども、そういうところからも発し、そこに夢を、ロマンを、海と空のあの羽田、日本の玄関口にぜひつくる。その意味では、緑地に豚の鳴き声が聞こえる、牛の鳴き声が聞こえる、乳をしぼる子供もいる。そして小児医療のメッカになって、飛行場にはそうした若いカップルが訪れるというふうな未来図を描くように、せっかく御努力をいただきたい。その御決意をひとつ伺うことと、それから建設省は当然そういう関連をお持ちでしょうから、都市計画上の問題も含めて御努力をいただく。国土庁も多分何らかの関係があると思うので、それぞれひとつ御答弁をいただきたいと思います。
それでは、ユーザー車検の推移を見守って、これがどの程度の数字になるか、これが非常に増高するようなことであれば、検査士ですか、検査士等の配置の問題も検討しなければならぬでありましょうから、その辺のところをどういう見通しを立てるか、当然そういう作業があろうと思いますから、その辺の試算ができましたらひとつ出していただきたい。
 それから十二カ月点検をさせよという陳情、申し入れですか、その書類をまた後で出してください。
 それに伴って、いまおっしゃったような、各種のバランスをとってあなたの言われる共存共栄というのをどういう形でやっていくのかという問題についても、ひとつ見解をまとめて後ほどお示しをいただきたい。一言で、オーケーでいいです。
私が申し上げましたのは、いわゆる特Ｓに十二カ月点検をやらせるということにつきましては、現在の制度上の仕組みからこれはできない。ただ問題は、特Ｓの仕事量の減をどういうふうにこれからカバーしていくか、こういう問題が一つ大きな問題として残っております。
 それで、これは一応昨年の道路運送車両法を国会に提出する過程の中で、自民党の交通部会におきまして、整備業界と特Ｓ業界との関係については時間をかけて共存共栄の道を探るということになっておりますので、いわゆる特Ｓの事業量が減るということについての対策は、別途の方向でいろいろ知恵をしぼって考えていく必要がある、こういうことでございます。
当面のところ十二カ月点検をさせる気持ちはないということですね。これは、いまおっしゃるような分解整備についての法律上の問題。それと先ほどのユーザー車検を含めて、これまで行政指導をしてきた整備業界、経営形態とか統合などもいろいろ指導してきたわけですから、そういうものとの兼ね合いということのバランスの上に方向づけが出る。当面はそれらもろもろ考えて、十二カ月点検は六十項目ぐらいになるはずですから、これは実施しないであろうということですね。
ガソリンスタンドの中で、いわゆる特定給油所というガソリンスタンドがございますが、これが現在六カ月点検をやっております。
 それで、今回の道路運送車両法の改正によりまして六カ月点検の項目を大幅に簡素化するということになったわけでございまして、六カ月点検をやっておるガソリンスタンドが仕事が減るということから、十二カ月点検にも参入したい、こういう御希望は私ども承っております。
 しかし、その十二カ月点検になりますと、自動車分解整備事業として認証を受けている工場だけができます分解整備に該当する項目が一部含まれてくるわけでございますので、その認証工場としての資格を持っていない特定給油所に十二カ月点検を実施させるということは、現在のところではいろいろ制度上の仕組みから問題がある、こういうふうに考えております。
やはりこの車検整備というのはある程度専門的な知識、技術がないといけませんので、六カ月点検程度は今度の新しい措置によって技術的な知識を持っておれば自分でできるようになりますが、そのほかの十二カ月点検、二十四カ月点検、これはそれなりの設備、知識がなければできませんので、私は、正常な姿であればこれが急激にふえるというようなことはないであろうというふうに考えております。
ただいまのところは、先ほど申し上げましたように、ユーザー車検の推移の傾向がまだもう少し時間がたってみないとはっきりわかりませんので、具体的な対応措置というのは正直申し上げまして考えてないというところでございます。
お答えいたします。
 まず、起債の償還期限の延長、借りかえの問題でございますが、これは政府資金、公庫資金につきましては、もともと二十年なり三十年なりかなり長期でございます。御承知のとおり、現在資金事情が非常に厳しいものでございますからできないと思います。民間債につきましては、これは十年物でございます。大体十年だと思います。これにつきましては、金融機関との話し合いいかんによっては耐用年数の範囲内であればできるものでございます。
 それから、過疎債で土地の先行取得をというようなお話でございますが、これは過疎債の充当事業というのは、御承知のとおり法令で決まっております。どうも御提案のものは入らない、このように考えております。
 それから、更生債権相当額を起債措置というようなお話ですが、これは御承知のとおり、地方債は建設事業に対するものでございまして、更生債権を地方債で措置することはできないということでございます。
 ついでに、夕張市の地方財政対策ということの基本的な点を申し上げたいと思いますが、私どもとしては、節約できるものは節約するとしましても、払わなければならないものは払うこととして、財政運営上どういうような支障があるか、重大な支障があれば道とも連絡しつつ措置するつもりでございます。