訪問看護におきましては、訪問看護婦ないしは訪問看護事業者の責任が正面に出てくるということは十分あり得るという点におきまして、従来の病院あるいは診療所内の看護事故とは異なるんじゃないか。そういった意味で、昨年厚生省も、「指定老人訪問看護の事業に係る賠償責任保険制度について」という通知を出されておるわけでありますが、この概要、そしてこの保険については準強制的な保険となっておるようでありますけれども、加入状況等についても明らかにしていただきたい。
 さらに、責任の所在でありますが、主治医と訪問看護婦側との間に争いが生じた場合の保険者の対応についても考え方を承っておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
    ―――――――――――――
時間の関係で次に進ませていただきますが、老人訪問看護に伴う事故責任の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 基本的には訪問看護は病院内の看護とは違いますので、看護婦の行為あるいは判断の主体性、自律性の性格はますます強まってくるんじゃないかということで、やはり看護婦の個人責任というのが問題になってくるんではないかというふうに思います。
 主治医による病状の安定性の判断がなされるのか、あるいは主治医から訪問看護事業者に看護指示書の交付がなされるということになっておるわけでありますが、診療の補助には医師の指示が必要であることが明文化されておるわけであります。この療養上の世話につきまして医師の指示が必要かどうかについての見解が分かれておるようでありますので、老人訪問看護における療養上の世話に対する医師の指示の有無、特に看護指示書の交付との関係で看護婦の法的責任の範囲がどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。
介護を要します高齢者等が居宅におきまして生活ができる、そして療養ができるというために、都道府県や市町村が実施主体となっております高齢者住宅整備資金貸し付け、あるいは障害者住宅整備資金貸し付けというような制度、あるいは年金福祉事業団がやっております老人同居等の割り増し貸し付けというふうな各種の資金貸付事業が既に実施されておりまして、住宅の整備を図っているところでございます。私どもは、今後ともこのようないろんな資金貸付事業がございますので、これらの制度を積極的に活用しまして、高齢者の在宅におきます療養環境が整備されるよう関係方面とも協力しながら努力をしてまいりたい、このように思っております。
昨年の医療法改正におきまして、病院等の医療施設と並びまして患者の居宅を医療の場として指定したわけでありますので、そういった意味では在宅医療というものが法的に認められたと言うことができるというふうに思います。
 この在宅医療におきましては、多くの場合が慢性疾患についての現状維持的な医療を受けつつ日常生活を営むことになるわけであります。そこでは看護が中心になるわけでありまして、治療を主とする施設医療ではありませんけれども、それでも看護を要する在宅の患者には看護を受けるに必要な環境というものも整えていかなければいけないんじゃないかと思います。
 そういった意味で、事業団が老人訪問看護ステーションに対して、融資対象として供給サイドに対する支援だけじゃなしに、こういう需要サイドに対する支援も今後検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、これについての厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
福祉サービスの分野で申し上げますと、かつては入所型の施設への御希望というのがほとんどであったわけでございます。特別養護老人ホームヘの入所というのが一般的な福祉需要であったわけでございますが、しかしながら、供給が整うにつれまして在宅でのサービス、それも御指摘のようにデイサービスとかショートステイとかといったものが今大変喜ばれておりますが、そうしたものへの御理解が深まり、そうした需要がふえてきているというのが実情でございます。
 そういう意味で、医療の面でのサービス、新しいサービスである訪問看護事業につきましても、恐らく具体的に御利用になった方がふえるにつれ、評価をいただけるものではなかろうかと考えております。
ゴールドプランの在宅福祉サービスでも指摘されておるところでありますけれども、現実に高齢者を抱えておる家庭からいたしますと、ホームヘルプサービスよりもデイサービスあるいはショートスデイサービスの方が実際には喜ばれておる、需要が高いようであります。
 今回の法案は、老人訪問看護を供給する側のイニシアルコストの壁を少しでも低くしようというわけでありまして、その意味では一定の効果が確かに今後出てくるだろうと思いますが、地域医療の中で老人訪問看護を本当に定着するには、いわゆる需要サイドの環境整備も今後の課題になってくるんじゃないかと思います。
 平成十二年までに五千カ所を設置するということになっておるわけでありますが、果たして現状の住宅事情あるいは家族の介護能力を考えますと、それだけの需要が本当に出てくるのかどうかいささか心配をしておるわけでありますけれども、お伺いをしたいと思います。
答弁だけ聞いていますと、まあそれはそれなりに理化学研究所においてやっている。ところがあなた、予算を見ますと、昭和六十年四千三百万、六十一年五千三百万、六十二年七千四百万、六十三年同じく七千四百万、平成元年五千七百万、平成二年五千四百万、三年度五千六百万、四年度三千九百万。下がっているのですよ。そんな何千万のオーダーで、科学技術庁としては胸をはってエイズ対策に取り組んでいます。何を言っているのですか。そうでしょう。厚生省が中心になってやっているかもしらぬけれども、エイズはがんと双壁の問題ですよ。こういう緊急問題については、振興調整費、これは後でまた聞こうと思っているけれども、今年度は百三十三億つけているわけですが、こんなことでエイズ対策やっています、だめですよこれは。もっと科学技術庁として、このエイズ問題についても真剣に、本当に本腰を入れて取り組んでくださいよ。
 ですから、このエイズ問題についてはどうするかということを、科学技術庁として部局の人も本当に真剣に取り組んでやってもらいたいと思う。恥ずかしいですよ、こういうことでは。大臣、どうですか。今申し上げたそんな予算ですよ。