決してやっていいこととかということではございませんが、刑事事件として立件送致するのには犯罪にならなければならないわけであります。そういうものにつきましては、当時いろいろと検討をもちろんいたしました。これは既に全部事件は公になっておったあれでございますから、私どもの方といたしましても、包み隠すことなく、いろんな観点から捜査活動を行ったわけでありますけれども、犯罪として立件をするような事実を把握するに至らなかったということでございます。例えば、署長がクーラーをもらうというようなことがありますが、これは署長個人が個人としてクーラーをもらったのであればこれはいろいろ問題になりましょうけれども、署長公舎の備品としてもらった。備品としてそういうところからもらっていいのかという別の観点からの問題はございます。しかし、それを犯罪として、収賄罪として立件するためには、署長個人としてもらったというようなことが立証されない限り犯罪にはならないわけでございますので、そういう点は全部厳正に捜査活動を行いましたけれども、犯罪として立件送致するものは発見できなかったということでございます。
こういう関係が市と警察の間にできたのは、警察が暴力団を取り締まってやるんだ、こういう発想からのようです。暴力団を取り締まるのは本来警察の当然な職務です。ところが、おれたちが暴力団を取り締まってやっているから競艇場が円滑に進んでいるんだという発想が警察側にあったとしか思われません。この問題で市の理財局長は辞表を出したようですけれども、警察の内部の行政処分、刑事処分はどうなりましたか。
警察署の備品を市の金で買ってもらうということが相当広範囲に行われたようです。私の調査によれば、警察が使用するロッカー、暗幕、そのほかいろいろな警察の備品が市の金で購入されている。その金額は判明しているだけで百四十三万円だ。これはどうですか。
そういう公的な金が警察に流れるだけではなくて、例えば地元の町内会の婦人部などが競艇場の中で盆踊り大会をすると、警備のお礼だと称して何がしかの金が包まれる、これはもう年中行事になっているということのようですけれども、これも間違いありませんか。民間からそういう金が来ていたかということです。
供応接待だけではなくて、例えば柔剣道大会があると押し売りが来る、何かの行事があるとやはり暴力団取り締まりに対する謝礼として包みが来る、そういうことがしばしばあっているようですけれども、これも間違いありませんか。
どういう不祥事件があったかというと、ホテルとか料亭でしばしば接待が行われた、尼崎市の予算書の中には競艇場警備のための予算が組まれております。その中には、警察官との懇親会費が年間百十六万円、警察官弁当代が二百六十八万円、年間の費用がその他も含めて四百三十二万円、これは一九八八年度の予算です。八九年度の予算は四百五十万円、いろいろな宴会が市側の負担で行われていますけれども、この事実はつかんでおられますか。
今度は、兵庫県の尼崎西署の問題を質問します。
 この西署は、尼崎競艇場を警備しています。尼崎市あるいは伊丹市と競艇場警備という名目でしばしば打合会、宴会などを行っています。その中で金銭の供与が行われ、さまざまな不祥事が発生しました。そういう事件があったことは間違いありませんか。
けん銃を所持している暴力団員が目の前におりながらそれについて何らの措置をとらなかったということについて、これはもしかすると犯人隠避になるんではないかという容疑で函館地方検察庁に送致をしたということでございます。
当該警察官を平成元年八月十四日、犯人隠避罪により函館地方検察庁に送致をいたしております。
 なお、同人は送致後、平成元年十一月三十日、同検察庁で不起訴処分となっていると承知をいたしております。
伸び率を推定して計算されたのだということでございますが、その点についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 その前に、今、お年寄り一人一日一件当たりというのは、保険加入者あるいは対象者全員を対象にしたものでなくて、同じお年寄り、保健の対象者ですから、年齢構成においてそれほど差があるとは思われません。同じようなお年寄りの疾患が、例えば京都であれば非常に重症者が多い、宮崎はお年寄りは軽症者が多いというふうなことを言っておられるのかどうか、どうもそういうふうにも受け取れるわけですが、ちょっとそういうことも考えられません。そうしますと、一件当たりの医療費の差がこれほど大きいということには、何らかそうした別の要因があるのではないかというふうに考えるわけでございます。その点につきましてもぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、一部病院での入院患者が多いということで、それによる医療費が高うつくんだというお話でございます。確かに急性期の患者に対する治療というのは相当高くついてくるというのはやむを得ない。しかし、問題は、長期療養患者というものをとってみますと、一般病院へ入院しているお年寄りの数はそれほど多くないというのは言えるわけでございます。例えば、一般病院の平均在院日数は、先ほど申しましたが、六十二年度の患者調査で八十・四ということでございますから、現在はそれよりもかなり少なくなって六十一ぐらいになっているのではないかというように思われます。そうしますと、三カ月を超え、しかも老人保健の対象者というのはそれほど大きな比率ではない。一方、老人病院では平均在院日数が同じく六十二年の患者調査で二百四十八日と非常に長いわけでございまして、老人病院は非常に長いということになってまいります。
 そういうふうな状況から考えますと、例えば三カ月以上のお年寄りということを対象にしていきますと、今回の改定の措置というのは、それら長期に療養されるお年寄りにとっての負担が、厚生省が言っている五％ということじゃなくて非常に大きくなってくるということでございます。仮にそういうふうな面から見てみますと、有床診療所に入院しているお年寄りとか老人病院に三カ月を超えて入院しているお年寄りという方々にとってみますと、現在の四百円という金額そのものが既に五％を超えているわけでございまして、仮に一日八百円、一月二万四千円というふうに計算しますと、負担額の比率というのは一〇％を超えてくるということにもなりかねないということでございます。そういう意味からいいますと、一律にいいやというふうな形で八百円という数字を出されてきているということは、お年寄りの療養の実態を無視したものでないかというふうに考えられるわけでございまして、現状のそういう医療費の実態から見るならば、三カ月以上の長期入院患者についての自己負担の増額というものは必要ないし、すべきでないというふうに考えるわけでございますが、その辺についてどうでございましょうか。