大変大事な問題の御指摘ですから、時間外労働が三十時間が適当なのかあるいは四十時間が適当なのかという問題もございますし、私が前段で申し上げたワークシェアリング的な問題の中からもこういう問題も今からあわせて検討していかなければならない、こういうことでもございますので、未組織労働者の労働条件の改善、こういう立場にもこれが貢献をする。
 ただ、やはり経済問題ですから、私は一つの方法としては、法律とかいうことよりも行政指導等の問題の中で検討していくということも大事だと思うのですけれども、村山先生も御承知いただいておるように、今全体の労働時間短縮の問題をトータルに議論しておるところでもございますので、今先生の御指摘の部分も含めてひとつ我々検討さしていただいて今後の研究課題にしていきたい、そして、何らかのまた政策的な取りまとめをどう進めていくかということにつきましても、この委員会等を通じて今後議論していきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたことは、昭和七十年までに終えたいということでございますので、この制度改革も関係者の理解と国民の合意が必要でございますので、できるだけ早く着手いたしたいと考えております。
要すれば、これは七十年度までの問題である、だから、六十九年までに法律体系あるいは考え方、同時にまた金額というようなものは具体化すればいい、こういうことで、六十四年までは問題ないのですから、六十五年直ちにそのアクションが起きるというものではない。準備はするかもしれません。六十九年段階において、七十年にその体制がとれるようにするという意味と解しますが、いかがですか。
年金の一元化というものは、負担と給付の公平性が確保されるように、それぞれの年金制度全体の整合性のとれたものとしていく必要があるということが究極的には言えるわけでございます。したがって、今回お願いしております基礎年金も、その第一歩としてお互い各種年金制度の間に共通項をつくっておこうという趣旨でございます。
 それが御可決いただけましたら六十一年四月から厚生年金、国民年金とともに発足するわけでございますので、その後におきまして、先ほど申し上げました給付と負担の両面にわたって公平であるように、制度が安定するようにという作業を進めるわけでございまして、その作業は制度間の調整に終わるのかあるいはまた統一となるのかというようなことも含めまして、今後政府において十分検討を尽くさなければならないと考えております。
きょうの本題でありませんから、特に今後の対応に万全を期していただくよう要請をいたしまして、これはまた別の機会にいたしたいと思います。
 厚生大臣も忙しいと言う、運輸大臣も忙しいと言う。どっちを先にしたらいいかなと思っておるのでございますが、四時五十分までに厚生大臣——厚生大臣の方が先になりますが、運輸大臣よろしいですか。——いいですね。
 厚生大臣、これは政治的な問題ですから事務当局ではなくお答えをいただきたいと思うのであります。
 多くの人から言われてきておるのですが、年金を統一していくというスケジュールをはっきりしてほしい。これは国民として極めて不安定な感じを持つわけです。年金を統一するという意味はとうなのだろうか、まず中身が心配だ、それから金額が心配だ、あるいはプロセスが心配である、こういうことがあると思うのです。私はその全部を今聞こうとは思いません。また、できないでしょう。年金を統一化とか一元化とかいうのは日本語として非常に紛らわしい言葉でもあるわけです。ですから、年金を統一するということはどういう意味なのか、一元化するということの意味はどういうことなのか、それからどういう展望を持っているのか、こういうことで大臣から簡潔に——簡潔にというのは難しいかもわかりませんけれども、こう思っております、こういうふうにおっしゃっていただきたいと思います。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
国連大学というのはアジアでただ一つの本部機構でございます。それは平和憲法と唯一の原水爆の被爆国である日本が世界の人々と力を合わせて、これは東とか西とか、南とか北とかというのでなしに、すべての人々と力を合わせて世界の平和をつくっていこうという一つの拠点に役立つことができる、それから日本の進んだ科学や技術あるいは経済的実力が人類の福祉や文化や教育に貢献することができる、そういう意味をこの大学というのは持ち得る、私はこのように思うのです。その意味で、スジャトモコ学長の提案のように、国連大学がその面目を一新して、日本の国際的な役割りといいましょうか、地位といいましょうか、それをより大きなものにしていくチャンスだろうと私は思うのです。そのために政府も国民も全力を挙げて支援をしていくことが必要ではないかと思います。
 そこで、実は、いまから七年前でございますけれども、昭和四十八年六月十二日の閣議の了承として、国連事務総長の国連大学に対する財政的その他の寄与についての照会に対するわが国の回答がございます。これはいま申し上げた基金の問題もございます。同時に企画調整センターを東京を中心とする首都圏圏内に設置するための資本的経費の全額を負担する。またこの施設を日本国内の適当な場所に設置するための資本的経費の全額を負担する。いまのは、国連大学の研究教育施設が設置される場合、日本もその設置国の一つとなることを希望するということを前提として約束をしてきたわけであります。つまり日本に誘致した。それが実現した。ところが、その誘致に際して、日本はこれだけのことをしますよと国際的に約束したことが今日なお果たされてない。これは私はいろいろな事情があったことを承知いたしておりますが、なおかつ日本としてその対応が適切でなかった、積極的でなかったというふうにあえて言わざるを得ません。
 そこで、もう七年間も渋谷の東邦生命ビルに間借り生活しているのです。本部施設それからセンターの建設を早急に進めていただきたい。ちょうどこの六月に第十七回でございましょうか理事会があるのです。私は、日本にそれだけの努力の方向があるということを明らかにすることによって、大学の理事会だけでなしに、世界のそういう良識に対して訴えていくチャンスだろう、こんなふうに思いますが、その見通しをこの際お示しいただきたいと思います。