そういう状況もあり、さらに、こういう銀行は関連会社をつくるわけです。これでは駿河代弁会社と呼んでおりまして、そこで保険業務をやるのですが、大体社員は十七、八名という極めて小規模のものです。ところが、実際に手数料というものが莫大な金額入ってくるのですね。というのは、銀行員に勧誘をやらせて手数料は代弁会社が全部取っていく、こういう仕組みになっていますから、平成元年三月期では七億三千万円も手数料が駿河代弁会社に入っているのですね。こうして駿河代弁会社というものが駿河銀行から融資を受け、十分にその利子を支払うだけの能力を蓄えながら、別途積立金をふやしている。
 それだけじゃなくて、駿河銀行の株を大変取得しているのですね。株の問題を有価証券報告書等で見てみますと、六十三年九月期でこの駿河代弁会社が駿河銀行の株を五百六十五万四千株持っていた。ころが平成元年三月期決算になりますと、何とその二倍近い九百八十八万一千株とふやしている。こういうことをやりながら、結局のところ配当金が、今までは年一割、一株について十円だったのですが、この結果年二割、一株について二十円というふうに上がる。役所賞与も増加しているのですね。ですから、駿河銀行の株価を引上げげているという状況から考えてみるときに、駿河銀行と代弁会社は、両者談合によって利益操作しているんじゃないかという疑いすら私たち持っております。
 時間の関係で最後に、こういう事態というものについて、やはり銀行というのは信用というものが第一でなければならない。もちろん法律に違反することはもってのほかですが、違反すると疑われるような事態というのも避けていくべきだと私は思うのですが、まとめて大臣の御見解を賜りたいと思います。
銀行局長、後任の局長さんにもこの問題については引き継いでいただくということをぜひ要望しておきたいと思います。
 さて、そういうことで大臣にお聞きしたいのですが、今までのそういう状況の中で、この駿河銀行というのが実はこの委員会でも問題になりましたし、また新聞でも報道されましたし、労働組合との関係もありまして、「ステップ」という商品がどうも問題になっているというので、今度は一時払い終身保険というのを考えたのですね。これは、企業のオーナーとかあるいは役員のスムーズな事業継承及び相続税対策に協力することを目的とするというようなことで、提携した生命保険会社は安田生命であります。今度は安田生命と提携いたしまして、結局企業が自分の会社の役員を被保険者として、企業を保険金受取人として生命保険を申し込む。そうすると、一時払い定額終身保険というもので、その掛金を駿河銀行から原則として十年間融資しましょう、こういう内容のものです。この中の文書によりますと「安田生命の場合、払込み保険料の一五％の三カ月定期で預金協力をする。」つまり、この保険を銀行がとってきたら、払込保険料の一五％を安田生命が駿河銀行に三カ月定期で預金協力する、こういう内容でありますけれども、この辺については大蔵省は御存じでしょうか。
今委員がおっしゃいました個別具体的な問題と別にいたしまして、これまでもそのような問題については、法令あるいは通達によって各金融機関に適正な業務運営を行うよう指導しておりますので、したがって、そういう中で金融機関は適正に対応しているというように考えておるところでござい
時間がありませんから、これから一人でべらべらしゃべりますから、石井さんも原田さんもひとつ御勘弁を願いたいと思います。
 今のお話をお聞きのように、これは乱暴なことをやってはだめですよ。やはり地主というものは、いい地主もいますし悪い地主もいるでしょうし、地主の立場もあるのですから、そう乱暴なことはできませんけれども、基本が自分が命がけで守っている国土なんだから、その国土については、石井大臣がしばしば言明なさったように、それが末端の変化に対する対応であらわれてこなければ、基本に対する認識がしっかりしていれば変化に対する対応でそれがあらわれてこなければ、変化に対する対応を見るとどういう基本認識を持っているんだかわけわからなくなるようなことでは困る。
 それから、このごろ東京都ばかりじゃなくて都市周辺の農地の宅地並み課税ということが言われるのですが、これはある意味では当然です。これは農地でございます、農地でございますと言って、あれは何分の一ですか、えらい安いのでしょう。宅地の税金の……（石井国務大臣「七十分の一」と呼ぶ）七十分の一の税金でそれを持っていて、それで相続のときもそういうふうに安くしよう。石井さんと私が隣り合わせで住んでいたとしますか。お互い先祖は農家だ。ところが、石井さんはそこへ家を建てたりなんかしてみんな宅地になっちゃった。私は畑のままで持っている。それで、これをあなたの七十分の一の税金で私は済ませている。いつかもう少し上がったら売ろうと考えている。そういうものを見逃すことはできませんよ。ですから、これは厳しく対応しなければならぬことは言うまでもありませんが、それはそういうずるい考えをいけないと言うのであって、その土地を仮に広場みたいにして近所の子供たちを遊ばせてやるとか、あるいは緑のない東京に、そこに緑をつくっておいてやろうとかいうような考えで、長期にわたってそういうふうにやるということが確実にわかったならば、これは宅地並み課税としたらばそんなことできませんからね。だから、どうしても宅地並み課税するというのなら、私は不動産屋にでも売ってマンションでも何でも建てるか、どんどん家を建てるか、そうしなければならぬ、こういうことになります。
 文部省、だれかいますか。あなたに今から質問しますけれども、帰ったら文部大臣にしかるべき話をしてもらいたいと思う。
 私は東京の下町に育った。我々の子供の時分には広場があった。だれか地主がそこを開放してくれていた。学校へ行くと同じ年代の子供たちが遊んでいる。帰ってくると、かばんをほうり投げてその広場に行く。そうすると、年の上の者もいれば年の下の者もいれば同年配の者もいて、みんなして遊んでいる。そして、トンボをとったりセミをとったりメダカをとったり、あるいは騎馬戦をやったり、いろいろして遊んでいた。ところが、今はないんだよ。そういうところがなくなっちゃったんだよ。だから、学校から帰ってくるとマンションの自分の部屋に入って、それで遊んでいるしかない。まあ塾だ。それで、今度はじっとテレビゲームだ。住んでいるところはどうかというと、三十何階という、人間は鳥じゃないんだから、地べたがないんだから。それで、曇った日なんかは下から見ると雲の中に住んでいるようなことだ。そういうような環境の重大な変化を子供たちに与えておいて、将来の日本は、そういう子供たちが大人になったときの日本というのはどういうふうになるかということは、文部省として考えているかしら。今だけのことじゃないよ。私は偏差値や何かの問題も大きく取り上げたいが、それはきょう言うべきことじゃないが、広場みたいなものをどんどんなくしてしまって、それで将来大丈夫かな、安心かな、何か答えがあったら……。