我が国は明治に至りまして開国をいたしました。その後、自分の国の国づくりには一生懸命努力をしてまいりましたし、また戦後は新しい日本がここまで来たわけでございますけれども、今、柳川委員の言われましたように、外国、殊に先進国は一応ともかくといたしまして、世界全体のあちこちの事情、あちこちにある文化の研究というふうなことにつきましては、それは植民地を持っていなかったということも多少関係がありますけれども、ありていに申して実はまだ鎖国時代の続きじゃないかと私は思っています。
 おっしゃいますように経済的な関係は大事でございますけれども、世界各国にいろんな人が住みいろんな文化がある。それについての研究機関が日本にちゃんとあって資料があるというような状態にははるかに遠い。これからいたさなければならないことだと思います。
先ほど通産大臣から、景気対策の観点からも教育研究条件の整備につきましての重要性が御指摘されました。
 ここで文部大臣にお伺いいたします。
 施設設備のように資本的投資を行うことは長期にわたる波及効果という面から効果的でありますが、そもそも学術研究に予算を投下するということは、それが研究費のようなものであっても、人材養成の面や成果が蓄積されいつの日か実用面で花開くという意味で、資本的投資と同様な効果を持つものであります。
 これは現実に、電子デバイスの開発や新エネルギー、省エネルギー研究のように、直接研究成果が応用され経済面で効果をもたらしている研究も多数あるところであります。さらには、学術研究は創造的活動であるがゆえに、現実にはまだないものを追求するという観点から、より高度で緻密な機器など必要なものがあり、これが産業界での新たなニーズを呼び起こすという効果もあるわけです。例えば、核融合実験施設などにおける超電導磁石の開発や天文学における高速計算のための超並列電算機の開発などは、このよい例として挙げられると思います。
 このように、学術研究においては施設設備などハードの面の投資のほかにいわゆるソフト面での投資が重要なのでありまして、それなくしては仏つくって魂入れずという結果にもなりかねません。大学などにおける学術研究を推進するため科学研究費補助金を中心とした研究費を大幅に拡充することが必要と思いますが、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。また、国立大学の施設設備の不備等につきましてもお触れいただければありがたいと思います。
我が国の雇用情勢はとりわけ深刻な状況にありますし、一部には解雇、一時休業の実施など深刻な問題があるわけでございます。特に学卒者の採用内定取り消しの問題等もあるわけでございますが、労働大臣は働く人の立場から雇用情勢をどのように認識され、それを踏まえ今後どのように雇用対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、外国人労働者の問題が人手不足の観点から、単純労働者としての立場での雇用が進んでおるわけでございますが、我が国は昔から人を育てるという戦前の仕組みの中でも人様のお子様を預かって自分の子供と同じ寝食をともにしてわざを身につける育て方をしてきた、まさに人を育てる教育の国であったわけでございまして、そういう意味で、外国労働者に対しましても教育訓練を行ってしっかり技能を身につけて帰国されそれぞれのところで活躍される、そういう施策を国は進めていくべきであろうという感じが強くする次第でございます。
 この点につきましても、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に労働大臣にお伺いいたします。
 労働大臣は、きのうの早朝でございますか、上野の森の山谷地区の日雇い労働の状況等につきまして御視察されたと伺っておりますが、どのような御感想でございましたか。まずその辺からお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、帰国早々の通産大臣に御質問申し上げますが、通産大臣お疲れでございました。御感想も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
 第一は中小企業対策であります。
 中小企業の景況感は最悪であり、一段と深刻さを増していると思います。そのような現状を踏まえれば、我が国経済全体の回復のためにも大胆かつ迅速、緻密な中小企業対策を講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 第二は、新社会資本整備が政策減税の一環としてその必要性と増大を強調されていますが、その辺につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
先生の御指摘のお気持ちはよくわかります。しかし、日本の年金の制度は、最初から説明をしておりますように、今では世代間扶養になっておるのですね。世代間扶養というのは、今の世代の人が生活している水準が根底にあるわけです。そして、積み立ての場合には利子を少しでも有利な運用をしながら展開をしていく。どうしてもそこには世代間扶養の場合よりもはるかに危険性も伴いますし、世代間扶養というものは、同時に別な意味で、国民すべての人がこの制度に合意を与えていかないと成立がなかなか難しい。そういう意味で大きな問題を共同負担している。
 例を挙げるというと、例えばお年寄りの医療の問題でも、世代間扶養の形をとっているから、年金施策、保険制度だけでなくやっていけるので、今一家にお年寄りが一人で月額百万だとか二百万だとかというのはたくさんあります。もしこれを家庭で、一軒の家でそれを賄うとしたら到底その家では賄い切れないし、破産になってしまうし、あすからの生活が困ってしまう。そういうようなものを世代間扶養という形で支えているということで保障されているということを考えていかなければならない。
 それで、今我々の年金制度の中にいろいろな仕組みがあります。公的年金の中にも共済年金、そして厚生年金、そういう中では官民格差がある。いろいろな問題が今までありました。そういう官民格差もなくすように今努力をして、そして将来は、平成七年には年金をすべて一元化しようというところまで行っているわけであります。その一元化の一番大事なことは安定ということで、しかも公平に、大きな格差があって官はいいけれども民は悪いというものではなくして、そういった一元化する仕組みに到達をしながら給付の安全を求めているわけであります。そういう中で有利な運用という面も考えていかなければいけない場面もあるけれども、それが前面に出て不安定な状況をつくり上げていったら大変なことになりますから、はたから見るとどうもまだるっこいな、もっと有利な運用をしたらいいじゃないかというようなお気持ちもわかりますけれども、この一元化を達成する目的に向かって現在の世代間扶養の仕組みを維持していきたい、私はかように思うわけであります。