大部分私はそういうふうに考えております。ただ、これは法律上いろいろ問題がございますので、そういう具体的な問題が起きましたときに法律的に可能かどうかということもはっきり法制局に確かめる必要もございますし、その政治対応その他いろいろありますので、これはこの場で一〇〇対ゼロということで御返事していいかどうかわかりませんが、私の気持ちは大体一〇〇に近い方の気持ちでおるということだけは確かでございます。
そこで、先ほどもちょっと大臣のお話がございましたけれども、米国内には、日本、西欧各国は中東の石油に大きく依存しているにもかかわらず、中東の防衛、中東からの石油輸送路の確保に大きな力を割いているのはアメリカであり、その恩恵を受けている日本は応分の負担をすべきであるという要求が根強いと伝えられておるわけであります。そこで、昨年の秋にはペルシャ湾の安全航行を確保するための合同艦隊構想も出されたという経緯があり、その費用分担を求めるようなことも懸念されるわけであります。
 そこで、改めて確認しておきたいわけでありますが、この石油輸送路確保のための合同艦隊には自衛隊は参加できないと思いますが、その点が一点でございます。
 その次に、この種の合同艦隊への費用分担はわが国として行えないと思いますが、その点についてお答え願いたい。
 三点目に、そういう具体的な要請が今回なされた場合に、大臣としてはどのように対応されるのか。
 以上三点をお伺いしたいと思います。
午前中高沢さんの御質問にもお答えしたのでございまして、私は、一般的に首脳会談ということは非常に大切なことだ、その中から何か出てくる可能性はあるわけでございますから、紛争の解決でも、あるいは平和のためにでも、話し合うということは私は一般的に大切なことだと思っておるわけでございます。
 それで、いま具体的に、米国とソ連との間の会談ということを御質問になったわけでございますが、私がいまここで日本がこう言うというようなことをはっきり申し上げる段階ではまだないわけでございます。高沢先生からも御意見がありました、いま玉城先生からも御意見がありました、これはおっしゃることばよくわかりますので、どういうふうに向こうへ行って話すべきか、世界平和にとりましてこれは非常に重大なことでございますので、私は昨年行ったときはＳＡＬＴＩＩを早く批准すべきじゃないかというようなことをブラウン長官に言ったのでございますが、今度はもう一つ次元の高い話でございますので、両先生のおっしゃることをよく頭に入れまして、アメリカに行ったらどういう発言をすべきかということを整理してまいりたい、こう思っております。
予算といいますのは、わが国の基本政策になるわけですから、それは当然考えられないと思います。そういう結果によって防衛予算が上積みをされるとかいうことは、もうわが主権国家として絶対にあり得ないことだと思いますので、その点は絶対そういうことのないように要望をしておきたいと思います。
 そこで、一連のことを改めて確認しておきたいわけでありますが、大臣が訪米されまして、あるいは首脳会談等におきまして、いま米ソの首脳会談等について話がありますが、そういうことについても要請をされるおつもりはございますか。
いまの大臣のお答えは、私は、お伺いしましたとおり、大臣の訪米、そして日米首脳会談等の結果に基づいて、防衛予算の補正のときにそれを上積みされることはないと受け取ってよろしいわけですね。
将来のことでございますので、私がいまここで断言をしてというのもいかがかと思いますが、いまここで日米首脳会談をやって、その結果防衛費を増額するということで補正予算を組むというようなことは毛頭考えておらぬわけでございます。一般的に、たとえば人件費が足りなくてどうするというようなときは、これは一般の問題でございますので、防衛費だけについて考えているなんということは全然ありません。
くどいようですけれども、正直に申し上げて、前の委員会でも論議をされておりますように、両事業団を統合いたしましてもいまの事業所の形態そのものは全然変化はありませんね。しかも、その出先の二カ所を統合するというふうに話をされましても、この二カ所について、いま直ちにその事務所の二つあるものが一つになるはずはないのでして、事業所としては二つあるものが、ただ呼び方としてそれは一つですよ、同じ事業団の範囲ですよと、こういう話でありまして、内容的には全然変わりはありませんね。そうしますと、役員の数字が、常勤役員が三人、非常勤役員が二人、それから、総務関係だろうと思いますが、本部のいわゆる一つの部が一緒に仕事ができるということであって、人員的にこれまた変わりがない。
 こうなってまいりますと、一体何のために今日の厳しい時期にやらなければならぬのか、やったメリットというのは一体どれだけになるんだろうか、さっぱりわからぬわけなんですよ、正直言いまして。たとえば、これから統合をすることによって半年先にはこうなります、あるいは一年先にはこうなります、確たる方針があって統合されたのなら、統合時点での問題は私はとやかく言いません。ただ、その問題も全然整理をされないままに、いまの事業規模のままで二つのものを一つに合わせますよということだけで行革が進んでいくとすれば、私は何のための一体行政改革なのか、こういうふうに問わざるを得ません。
 しかも、二つの事業団は非常に情勢が厳しい。情勢が厳しい中で、とりわけ蚕糸と砂糖に目を当てたというのは、先ほどの話からいくと、農林水産省の判断だ、こういうことになりますね。農林水産省の判断の中で、率直に言って、一番弱いところに目を当てて、ここは一緒にさしたっていいじゃないかという簡単なもの、あるいはまた、単なる他に対する名目上の数字合わせ、これが今度の両事業団の統一じゃないのかという感じがしてならぬのです。この辺に対して私をひとつ説得をしてくれませんか。