それは公文書じゃないですか。私の知識ではそう思います。ロシア政府ですよ、政府が出していますということを日本政府に通報している。通報ルートは外交ルート、これが常識。向こうから内閣総理大臣に飛んでくるわけじゃない。手紙が来るわけじゃない。その重大なるものがあったということも私今まで知らなかったけれども。質問をして、これについて返事があったら教えなさいといったって教えてくれなかったじゃないか。あなたには、外務省には誠意がないよ。
 六十万人の人たちが連れていかれて、六万人の人たちが亡くなって、今、約三千とも言われますがお墓があって、雨が降ると当時亡くなった人たちの骨が出てくる。いいですか。そういう身内の人たちがどれだけおりますか。そういう重大なる問題について、日本の外務省というのは国民を守るということが義務でしょう、そういうことができなかったら外務省なんて要らないじゃないか。その文書というものをここへ出せますか。出してください。あなたが後半に言った話というのは、あなたが勝手に言っているだけの話なんでしょう。ロシア政府が出した文書、これは、発行していますよということは公文書でしょう。官房長官の御答弁をお願いいたします。
繰り返しになりますが、ロシア外務省から口上書で来た内容は、先ほども申し上げましたけれども、ロシア連邦政府の決定に従いまして個人の要請に基づいて労働証明書を交付していることを通報するとの内容のものになっております。
後段、どういうことですか。私も外交官経験六年やっているけれども、そんなばかな回答はないでしょう。外交ルートを通じて来た文書、労働許可証を出していますと。重要なことなんですよ、労働許可証というもの、これが公文書かどうかということは。わかっていますか。
 戦後、日本は第二次大戦の後に、八月十五日、それから六十万人の人が引っ張っていかれたんです。いいですか。それで六万人余りの人が零下四十度、五十度のところで寒さに凍えて、寒いから火をたく、そこでやけどをした人もいる、暁の太陽に向かって死んでいった人もいる。この数が約六万人おるわけです。そういう重大なる問題が、外務省の今の話で、単にそういう文書が来ておると。それで、その後段がどういうことですか。外務省が言ったそれは、その文書に書いてないことなんでしょう。あなた方の在モスクワの書記官が、だれが言ったのか知りませんけれども、ロシアの政府と話し合っている会話だと先ほど言っておったけれども、そんなの外交文書じゃないでしょう。文書があったら文書を見せてください。この分科会に提示してもらいたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年十月にロシア外務省から、ロシア連邦政府の決定に従って個人の要請に基づき抑留されている期間の労働証明書を交付していることを通報するとの口上書が在ロシア日本大使館に届いております。
 ただ、その通報に当たりましては、ロシア外務省は、単に労働証明書を交付しているという事実を伝達するだけで、それ以外のいかなる意図もなくて、ロシア側としては日本に何ら新たな措置を求めるものではないというような説明を行っております。
こんなばかなことはないでしょう。一国の外交文書で来ているんでしょう。外交文書を日本のモスクワの大使館が受け取って、あるんでしょう。ロシア政府は労働許可証を発行しておるということの文書があるんでしょう。もしなんでしたら、それを見せてください。それを、法的性格を外務省が云々じゃなくて、外交ルートを通って出てきた文書というのは外交文書でしょう。
お答え申し上げます。
 外務省として、この労働証明書の法的性格について云々することは、これは相手国の文書でありますので、その性格がどういうものであるかということはお答えできる立場にないと思います。
政府案でも民主党案でも、法律の条文としては非常に広くとらえられるようにも解釈できる文章になっておるというふうに、私は理解しております。
 ただ、これが具体的に決められるプロセスでございますが、現在三つの省庁の審議会を経て決めるという形になっております。この三つのうちでどれか一つでも反対したら入らない。あるいは、国民の意見等を聞けないということでは困る。今、国民意見をといいますと、インターネットで意見を求めました、だから、求めたんですという形をとっておるのですが、具体的にそれに対してどう対応をしたかという返事がないという形の意見聴取は、実質的に意見を聞いたことにはならないというふうに私は思っております。
 化学物質については、先ほど来お話がありましたように、非常にたくさんのものが市場に出回っております。残念ながら、そのうちで信頼できる毒性情報があるものが二、三千程度でございます。ただ、動物実験等で発がん性があるとか奇形を生ずる可能性があるというのは、報告があるというだけですと、物すごい数がございます。しかし、一つ報告があったからといって全部対象にするというのも、これまた正しくないというふうに思われます。
 今回のパイロット事業で行ったものは、私どもが情報を整理してランキングをしたものを御参考にして選んでいただいておるわけですけれども、今現在の対象物は、かなり問題なものというのが主に対象になっておりまして、どの辺までを対象にするかというのは、今後いろいろな関係者の意見で決めていく。社会が発展すればするほど、より有害性の低い方まで対象にしていくというのが当然正しいことで、一番最初はやむを得ず少数でということもあろうかと思います。
 ただ、ちょっと心配しておりますのは、専門家が判断するんだといいますと、毒物、薬学等の専門家というのは、その因果関係とかメカニズムを全部解明したいと考えますので、それが解明されていないと、もう対象ではないというふうに言われてしまうおそれがある。この点が、私は、余りそれを科学的に厳密にやると、結局、従来の規制の対象物質を決めるような話になりかねない、国民の要望と離れてしまうおそれがあるということで、広い関係者が入った一つの委員会で議論がされて決められるのが妥当ではないか。あるいは、三つの審議会が必要であれば、三つの審議会のどこかで入れるべきだと言われたものは、みんな入れるというやり方もあろうかと思っております。