七五％程度は申請されたら認定されて交付されているということでありますが、これはどうなんですか、申請されて認定できなかった場合、却下ということはみんな一応本人に返す、それでなおまた再度申請が出てくる、こういうことの繰り返しになっているかどうか。その点いかがですか。
申請されながらなお認定されないで、現在また申請のままで、受け付けられたままで認定されていないものが大体どの程度ありますか。まあ申請されてから長いのは何年くらいになるかわかりませんが、大体そこらあたりどのような形で処理されているか。その状況を簡単にお願いします。
被爆者健康手帳の交付件数の最近の推移ということのお尋ねでございますが、全国ベースで申し上げますと、五十九年が五千三百件くらいでございます。五十八年が四千四百件くらいでございます。
 特に長期にわたる交付件数の過半を占めております広島、長崎両県市について見ますと、ちょっと細かい数字になりますが、五十五年度が三千百二十件、五十六年度が三千百八十八件、五十七年度が三千八百六十四件、五十八年度が二千七百四十五件、五十九年度が三千百五十一件ということでございまして、平均して毎年三千二百件程度の交付という状況でございます。
まず初めに、厚生省からいただいた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の参考資料の三ページのところに被爆者健康手帳の交付の数が出ておりますが、ここ二、三年の被爆者健康手帳交付者の申請件数がどの程度で、実際に認定されたり、交付されたのはどの程度か。ここ二、三年の状況についての説明をひとつお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕正義君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
   趣旨説明 国務大臣 河野 洋平君
   質疑通告
    総、科学、外、農 関  晴正君（社）
  特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
  （内閣提出）
   趣旨説明
      通商産業大臣 渡辺美智雄君
   質疑通告
   総、通、大、公取 上坂昇君（社）
   委員長
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の関晴正君から、質疑の通告があります。
 また、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の趣旨説明は、渡辺通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の上坂昇君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だから農林水産省もみんなぐるだと言われているのですよ、そんな答弁では。私、今いっぱい資料を持っておりますけれども、その程度の答弁で何としてそうですかと言えますか、あなた。政治活動一般を否定するのではないのです。このやり方の特殊性について私は皆さんにお聞きしているわけであります。
 しかも、自治省来ておると思いますが、ちょっと自治省にお聞きしたいわけでありますが、この七月十五日の文書、さきに読みましたように「各郡市協議会事務局長会議において、管内各市町村ごとの取まとめを依頼いたしました。」なんということがありますね。つまり、農業委員会の事務局長が下働きさせられているということなんです。それだけでなくて、六十年九月の県議会でありますが、県議会でこれが問題になった際に、県の農林水産部長の答弁があるのですね。どういう答弁をしているかというと、こういう答弁の箇所が非常に重要だと思うのです。農業委員に対する依頼の方法については、会長が直接農業委員に依頼したもの、何カ町村、会長が個人的に対応したもの、何カ町村、事務局職員が処理したもの、何カ町村、調査した結果の報告としてこういうふうに答弁しているのですね。これで申しますと、農業委員会の事務局職員がそれで下働きしたり動いているということです。御承知のように市町村の農業委員会の事務局職員というのは地方公務員なんですね。事務局長は市役所で言えば幹部職員ですよ。しかもこれが支援署名を集めるということは直接後援会づくりにつながるわけでありまして、当然地方公務員法の第三十六条ですか、政治活動の制限にひっかかろうし、また、事務局長が事務局職員をそうして働かした、命令したとなれば地位利用に当たるわけです。この点、いかがですか。