確かに委員が言われますように、ＮＴＴやたばこ産業の場合は公社から新たに生まれる企業というものが一対一の関係で、いわば包括承継でやりました。しかし今回の国鉄は、まさに委員が言われましたような業務量に照らして著しく過剰な要員体制というものが現実にあり、しかも新たに生まれる会社の数も複数であります中で、職員数については発足当初からそれぞれの事業規模に応じた適正なものにする必要があり、また新会社の職員構成、あるいは労働条件のいかんというものが新会社の将来を左右する重要な問題点でありますので、分割・民営化の趣旨を踏まえて、新会社の発足当初から職員の構成あるいは労働条件についてはそれぞれの経営方針が反映されるようにする必要があり、こうした考え方をとったわけでありますが、私はこれはこれなりに十分合理性のあるものだと考えております。
次に、今度は国鉄職員が応募する、つまり配属希望調査票に記入して提出することになっています。そしてこれを受けて国鉄当局は選定作業、調整作業を進める、こういうことになっていますが、そしてその結果が個々人の国鉄職員に伝わる、こういうふうに法律の組み立てはなっているわけです。そこで、改革法二十三条の第二項にある、国鉄はその配属について国鉄職員に受諾する意思を確認する、こういうふうな作業経過にこれはなっているわけですが、この点についてはそれでよろしゅうございますか。
今国鉄総裁からも答弁がありましたが、私も同様の努力をいたしたいと思います。ただ、例えば九州あるいは北海道という過員の数と雇用の場のバランスを非常に失している地域の職員の方々で、例えば本州会社に行きたいというような希望を持っておられた方々があれば、これは私はむしろ多少優先をさせていただくというような考え方はとらせていただきたいと思います。
まず地元優先が筋だということで御確認いただきましたが、よくわかりました。どうぞ大臣、これはいろいろこれから御指導される際も、もちろん一部どうしても地元で就職できない場合もあると思いますが、やはり九州や北海道の人はできるだけ新会社、もしくは北海道のいわゆる公的部門、もしくは北海道の民間、こういうところに就職ができるようなことについて一段と御努力を願いたい。私の話の趣旨を理解いただいて受けとめていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
設立委員のお決めになる方針の一つとしてそういう問題があろうかと思いますが、私といたしましては、今先生おっしゃいましたように、基本的にはそれぞれの会社のエリアの中での現に働いている職員がその会社に採用されるということが一番穏当であろうというふうに思います。ただ、今先生ちょっとおっしゃいましたように、北海道とか九州などの特殊な、雇用状態の極めて難しい問題があるところがございますが、こうした点についてその面での全国的な配慮ということも例外的に考える必要があろうかと思います。
複数の希望というのは、一社だけでは無理が生じることも私はある程度わかるわけです。しかし一番難しいのは、余剰人員というのは新会社のすべての地域において発生するわけですよね。どこか全然足らないところがあればいいんですが、いただいた資料によるとすべての地域において発生します。そうしますと北海道、九州の余剰人員がより多く発生する地域の対策、それからこれはその地域の国鉄職員の再就職先の確保問題と密接に関係する非常にデリケートな問題でありますが、まず私は、採用基準に合致しているならば地元の国鉄職員を優先的に受け入れるべきである。具体的な例を言いますと、東日本会社の地域の国鉄の職員を北海道の会社にやったり西日本会社に移籍させる、そういうのはあってはいけないと思うんですね、これはどこも余るんですから。そしてやっぱり地元優先ということで新会社に採用してもらわなきゃいけませんので、だから地元優先ということを採用の基本とするということが私は妥当だというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
職員の意思の確認に当たりましては、今先生おっしゃいましたように、第一番目はここだ、しかしそれがだめなら次だというふうに、いわば複数の希望、しかもそれを意思の順番をつけての希望というものが当然あろうかと思いますので、私どもの確認の仕方は、複数の承継法人を希望順位を示して申し出ることができるようにしたいというふうに考えております。
それでは、国鉄職員がそれを受けて応募することになるわけです。応募するに当たって特別の条件が必要となるのかどうか。つまり、一つ私が言いたいことは、北海道の国鉄の職員が応募する場合、常識的に私は北海道旅客会社に入社を希望すると思います。入社希望者が多くてどうしても入社ができない場合は恐らく貨物鉄道の北海道勤務を応募する、こういうことになると思いますが、要するに募集、応募の要領についてどのようなものを考えられているのか、お答えください。
次に、国鉄が選定の具体的作業に入るわけですが、設立委員が労働条件、採用基準を国鉄に伝えたのを受けて国鉄がそれを国鉄職員に伝える、つまり国鉄が設立委員にかわって各承継法人の職員を募集すると思います。この募集は国鉄職員全員を対象に行われる、つまり公募されることになると思いますが、よろしゅうございますか。
今の御説明を聞いても、こういう腐敗した政権、独裁政権の政治的基盤を支えるような役割を果たしたということについて、否定なさるようなお話になっていないわけですね。私は、こういう戦略援助にこそ問題があろうというふうに思うのです。
 ここは、御承知のようにクラーク空軍基地やスビック海軍基地があって、アメリカも戦略的な要衝として莫大な財政援助をマルコス政権自体にやってきたわけなんですね。日本もそれに補完する形じゃなかったですか。とうとうマルコスが民衆から見放されると、今度はアキノにくらがえしたというのが実態じゃないかというふうに思うのです。
 私は、発展途上国に対する経済援助、これは私たちは大いに努力しなければいけないと思いますけれども、その国の政権、特に腐敗した独裁政権を援助するような戦略援助はやるべきじゃないというふうに思うのです。この経験からいっても、フィリピンだけじゃなくて、タイその他いろいろありますね、そういうところに対する戦略援助、経済援助のあり方を根本的に見直してみる必要があるのじゃないかというふうに思うのです。安倍外相も、内容については検討する必要があるというふうにおっしゃっていましたけれども、どういう点を検討なさるのか、お聞きしたいと思います。