昭和五十三年に国民健康づくりが出発いたしましたときに、厚生省だけでは不十分である、先生も御承知のように、ヘルスの事業は、国民すべてをカバーするというのは大変なマンパワーと施設が要るわけでございまして、現在の状況というのはとうてい国民の皆さんすべてをカバーするのは大変だということで、労働省、文部省も含めまして、各省が集まりまして、そういったことでできるだけ統一的にヘルス事業を進めていこう、国民健康づくりを進めていこうということで話し合ったことはございます。
きょうは時間がございませんので詳しく伺っていることはできないのですけれども、農林水産省の方へお出しになった勧告ですね、その勧告を私にも教えてください。後ほどで結構ですから、いただきたいと思います。
 厚生省にお尋ねいたしますが、両省間で調整ができているはずだというお話ですけれども、そういうことはあっているのでしょうか。詳しいことは要りません。あったかなかったかだけで結構です。
厚生省が行っております保健事業と農林省が行っております生活改善事業の間の調整は、両省間で十分行われているというふうに私どもは聞いております。
 そして、私ども一昨年、農業技術の開発と普及に関する行政監察というものを実施いたしまして、生活改良普及員につきましては、昨年十二月一日付で農林水産省に勧告いたしております。
 したがいまして、当分の間、この両事業の推移を見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。
昭和五十三年に国民健康づくりが発足いたしましたときに、新しい旗として市町村保健センターを設立する、しかし、その市町村保健センターだけではなしに、既存のＡ型の老人福祉センターあるいは母子健康センター、国保のステーションといったものも含めまして、そういったものも保健センターとして運営できるように補助するというふうな考え方で、トータルといたしまして三千九百五十三カ所を六十二年度に完成させよう、こういう計画で出発したわけでございます。したがいまして、市町村保健センタープロパーといたしましては、一応その当時は、六十二年度に千五百六十カ所完成して、既存の老人福祉センター、母子健康センターを活用して、それが二千五百二十九カ所、合わせまして全国で四千カ所、大体そういう考え方できたわけでございます。
 しかし、その後実際にいろいろやってまいりまして、五十三年度とその後の財政事情等の変化もございまして、一応今回の老人保健法絡みでは六十一年度に千カ所、こういうことで若干ペースダウンをしたということになっておりますが、私どもとしては、基本的な物の考え方としてはそう大きい変革はないというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、それに関連するのですけれども、施設整備のところでお尋ねしようかと思いましたが、いまの問題に関連しますが、国民の健康づくりの施策をお出しになった時に、市町村保健センターというものをおつくりになりましたよね。この市町村保健センターは現在四百カ所ぐらいあるそうですけれども、その時点で考えられたことは、昭和六十二年までに三千三百カ所ぐらいつくるという計画を立てていらっしゃいます。ところが、今度の保健事業を見ますと、五カ年計画になるわけですけれども、一年手前の六十一年では一千カ所だとなっているのですね。大分数字が違うのですよ。三分の一なんですね。これは、一体考え方や計画を変更なさったのでしょうか。その理由はどうなんですか。そして、今後はどうなさるおつもりですか。それをちょっとおっしゃってみてください。
先生が御指摘の老人福祉法に基づく健康診断あるいは老人保健医療総合対策開発事業といったものは、そういったものの経験を踏まえまして、それらのすべてを含めまして、先生御指摘のように、総合的な見地から、今度の老人保健事業の中に発展的に全部含んでいるわけでございまして、従来のそういったいろいろな単独的な事業につきましては、老人保健事業の発足とともに解消いたしまして、全部新しく統合的に実施するという考えでおります。
私が申し上げたのは、地域に密着した流通行政はあり得ないということを申し上げたんですね。ということはどういうことかと申しますと、流通産業の競争形態を考えていただけばわかるんですが、例えば普通トヨタと日産が競争する場合、自動車、製品の競争をいたしますね。それから企業の総合力で競争いたしますけれども、そういう要素は流通産業でも同じようにあるわけです。
 例えば伊勢丹さんの業態とダイエーさんが競争し合うということ、あるいは中小小売業とも、どんな商品を販売するかという点で、あるいはどういう価格づけをするかという点で競争することはありますけれども、もう一つ決定的なポイントは、流通産業は空間と空間とで競争し合うんです。スペーシャルコンペティションと言っていますけれども、例えば新宿のお店同士で競争しているんじゃなくて、新宿と池袋で競争したり、新宿と銀座で競争したり、あるいは銀座と浅草で競争したり、あるいは神奈川県ですと藤沢市と鎌倉と競争したり、そういうスペースとスペースとの競争が入ってくるわけですね。
 そうすると、例えば地域に密着して、私は非常にリージョナリズムの危険性があるということを申し上げましたけれども、例えば地域は中小店が多うございますから、これを保護しようとした場合には町の流通の効率性、つまり消費者にとっての利便性といいますか、それが低下することは間違いないんですね。となると、他の都市にこの町からどんどんお客さんが行ってしまうんです。現にこの周辺ですと藤沢市がそうなっています。藤沢市は大型店が随分出て、一時みんな立ち行かなくなるのじゃないかと言われましたけれども、遠くからお客さんが来ていますから結構繁盛しちゃうんですね。
 そういうふうに、流通産業というのは空間と空間とが競争し合うところですから、過度に地域に密着しちゃうとむしろその都市を衰退させちゃうという問題がある。私どもが都市政策の観点を入れた流通政策と言うのはまさにそこであって、保護するだけじゃだめなんですね。やっぱり他の地域に対して競争力のある商業をつくらなきゃいけない。その競争力ある商業をつくるためにはどうしたらいいかというと、市場経済の中で個々の流通業者が創意工夫を凝らして、そして成長することを考えていかなきゃいけない、これが大事だということを私は申し上げているわけです。