今までに会議を始めましてから二年を経過している線区が十八線ございますが、この中に既に転換したものも入っているわけでございまして、転換していないものについては、先ほど来話が出ておりますように、二年経過時点で近いうちに協議が調わないことが明らかであるとは認められない、ほぼ方向が決まっているとか、あるいはバス転換あるいは第三セクター転換について協議会で決定をしておる、こういうことで参っておるわけでございまして、現在までの時点で見切り発車云々という必要性は全く出ていないわけでございます。今後、七月あたりから二年に達するものが出てまいりますが、期限内に今後幾らやってもだめだというような状態にならないように協議を十分詰めてまいりたい、このように考えております。
きょうは国鉄総裁に来てもらおうと思ったが、国鉄総裁が来られないので大変残念なんですが、国鉄当局もしゃくし定規に地方自治体に押しつけるというようなことはひとつやらないようにしてもらいたい。
法律で決まっておりまして、そして国鉄総裁が出すというものを運輸大臣があらかじめ一括してそれはやらないという話をせよということは、これは御勘弁いただく以外はないのでございまして、先ほど来から私が苦労しながら答弁をいたしておるわけなんでございます、しゃくし定規なことはやりませんと。それ以上のことを言わせようとおっしゃると、これは憲法違反になるんです。そういうことでございます。
だから、十条三項を使って見切り発車をしませんというふうに大臣がおっしゃれば、あるいは協議も進むかもしれません。大臣、見切り発車しませんとここでひとつ御答弁してください。
非常にごもっともな点のある御意見でございまして、そういうことを協議会でひとつ御議論をいただきたい、法律もそういうふうにお願いしておるわけでございますし、私どももそうお願いしておるわけなんでございます。これは残せばいいじゃないか、これはもうちょっと金をかけてこうすればこのような状態になるじゃないか、そういう御相談があればそういう御相談をお願いしたい。あるいはこのままでももうちょっと使い方を変えたらもっと客もふえるじゃないか、赤字も少なくなるじゃないかというような御相談をぜひお願いしたい。これは二年では短か過ぎるよというお話があるかしれませんけれども、それを二年と法律で見たということなんでございまして、大変そういうことは結構なんでございます。そういう御意見をひとつ協議会の場で出していただきたいということなんでございます。
それぞれの地域の特殊性を各地域においては申されるわけでございますが、やはり両県と別の県におきましてもそれぞれのいろいろな御意見がございます。我々としましては、再建法に基づきまして、国鉄の経営という観点から、あるいはまた鉄道特性を既に失った輸送密度というような観点から御考慮願うということで基準を定めておりまして、この点につきましてはやはり一応鉄道の特性が機能を失っておるという基準としましては、現段階における基準で一応お話を地元とし、そしてそこの中において地元で第三セクターを選択されるなり、あるいはバスを選択されるなりということで、それぞれの地域の実情に応じた形での転換をお願いしたい、こういうふうに考えております。
そこで、第一次の場合、三線が二千人を超えています。それで、北海道、福岡というのは、これは北海道開発とかあるいは産炭地の振興という大きな問題を抱えているわけですが、知事意見が出ないというのは、やっぱりそれだけ住民の反発がいかに強いかということが反映をされておる、それで苦慮されているわけです。それで、一方では北海道開発とか、産炭地の跡地の振興、こういう問題を抱えておるんですから、こういった第一次、第二次線の集中地域については特別な基準をつくって検討してもらってはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
御意見が出ることを期待しておるわけでございますし、法律にもそう書いてあるわけでございますから、法律でやっていただきたいということであくまでもお願いを申し上げる、こういうことでございます。出ないものを勝手にやるというわけにはまいらないようにちゃんと法律ができておるわけです。
今両県といろいろ事務的に御相談いたしておりまして、おっしゃいますように、確かにそれぞれの地域の特殊性が両方にございまして地元との問題もありますけれども、両県とも地元を保護しながら、いろいろやはり一つの法律の型に手続として決まっているものです。運輸大臣としましても、照会をしまして一年半たつわけでございますので、いろいろ話し合いを進めておりますので、現段階におきまして何とか対応しようという形を我々としても酌み取っておりますので、どうしても意見を提出しないのだというような形でありますれば格別でございますが、現段階におきましては、話し合いを進め、ぜひその手続に従ってお願いしたいということでおるわけでございます。
陸上自衛隊の戦車定数は、現時点では約千百三十両ということでございまして、そのうち五十九年度予算の装備が取得されました時点の完成時で見ますと、七四式戦車が約六百両、六一式戦車、古いタイプの方が約五百十両ということでございますから、確かに新旧混合の状態になっておるわけでございます。
 現在、これを七四式に逐次入れかえてきておるわけではございますけれども、今後の計画としましては、やはり七四式戦車自体も既に開発されてから相当年数たっております。諸外国の戦車も新しいタイプのものが開発されてきておりまして、八〇年代の性能のいいものが出てきておりますから、我が自衛隊におきましても、新しい戦車の開発を今着手して実施中でございます。したがって、その開発が完了いたしますれば、その時点では六一式戦車を入れかえるのはこの新しい戦車で取りかえていくということに移行していきたいというふうに現在考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、戦車そのものが使える間はやはり使っていくということも、他面、ある程度は考える必要もあるわけでございますから、大綱水準という場合でも、やはり新旧混合の状態がある程度入ってくることはあり得ることでございまして、そういう状況は、各国の装備もやはり同様の状況にあると思います。
 そういった点も考えながら、総体としての技術水準が諸外国と常に、バランスをとった形で維持できるように配慮していこうというのが大綱の基本的な思想だろうと思っておりますので、そういう意味での努力は今後ともずっと続いていくべきものであろう、こういうふうに考えております。