ぜひともそれをお願いいたします。私たちも、裁判所というのは実務修習のときぐらいしか、すぐ弁護士になってしまいましたら、生に触れる機会はございません。そしてこれからも法曹一元化ということを考えますと、それは大変貴重な体験になるところでございますので、ぜひとも無味乾燥な白表紙ではなく、生の事件に触れるという機会をたくさんつくっていただきますようにお願いを申し上げます。
 それから、もう一つ裁判所の方に伺いたいのですが、先ほどもかなり質問の中に出ていたと思いますけれども、修習生がこういう形で多くなってきた場合の任官者の数、これは採用する数を多くするというような計画はおありでしょうか。
わかりました。
 私が一番心配しているのは、こういった体制によって裁判所なら裁判所が物すごく大勢の人を一遍に集めてしまうということになれば、勢いやるのは、例えば一つの部に二人ぐらいの修習生が行って、そこで実際のものについての起案をしたり、そういうふうな形ではなくて、もっと統一的な、要するに、いわゆる白表紙と言われている、研修所の中で実際にあったものをちょっと勉強用に変えたという教材があるわけですけれども、その白表紙によっての起案ということが、実務修習の裁判所とか検察庁とかそういうところでも多くなってしまうのではないか。要するに実務修習としての、生の裁判に携わるという機会が、大勢いるということによって少なくなってしまうのではないかということをちょっとおそれているわけです。もう一つは、分離修習ということの可能性がどこかに出てきはしないか、また、そういうおそれがないかということを心配しているわけなんです。
 その二点、研修所での修習と余り変わりがなくなってしまうようなことが検察庁、裁判所においてないかどうか、それから、分離修習のおそれがないか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
現在東京におきましては、司法修習生を毎期九十九名程度収容していただいております。ところが、御承知のように実務修習は一年四カ月でございますが、その間の八カ月は二期分が重なるわけでございます。現在の数ですとそれでやっていけたわけでございますが、これが六百人になり、さらに七百人になりますと、東京の方にも九十九名じゃなくてもっと多くの修習生を収容していただかなければならないという状況になるわけでございます。
 そういたしますと、現在の四班制ですと二期分が重なるために、どうしても四班平等な数じゃございませんで、いびつな形になっております。それを三班制にいたしまして二期分が重なる部分だけ弁護士会で修習をしていただく、そうしますと、弁護士会はかなり事務所がたくさんございますから、収容能力がたくさんございますから、そこが収容できる。そのほかの二班は今までどおりそれぞれ検察庁、裁判所に分かれてやるということを一つの提案として申し上げているわけでございまして、これも、今までの修習制度を変えるわけでは全くございませんで、ほかのところでは三班制でやっているところがございます。そういったことを参考にして今御協議をいただいている、こういうことでございます。
それでは研修所の問題はそのくらいにしまして、実務修習の問題について伺いたいのですけれども、これは東京地裁で平成四年度からの問題、検討課題というかそういうもので来ているのですが、四十六期の修習生、平成四年に修習を開始する人たち、それ以降増員があるということで、地裁と検察では従前の方法では対応できないので、別添の資料というのがありまして、平成四年以降三班制にして、弁護士会において実務修習開始当初または最後に全員を引き受けてほしい、というような提案を受けたけれどもどうしようかというのが、弁護士会での話として出ているのです。こういうことになりますと、三班になって、検察は検察で大きく固まり、裁判所は裁判所で大きな、東京修習なら東京修習の全員の人数が集まり、弁護士会は弁護士会でやる、こういう形で、今までの制度とは違った形での運用を考えておられるようなんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 この改革が成立いたしまして司法修習生が七百人程度になりますのは平成六年の四月というふうに見込まれるわけでございますけれども、そうなりますと、現在の湯島の司法研修所では収容ができません。それからまた、松戸に合宿舎がございますが、これは現在のところ二百室しかございませんので、そちらの方も手狭になってまいります。その二つの施設につきましては、私どもとしては、別のところに土地を求めましてそこに新しい研修所、合宿舎を建てて収容したい、こういう計画を立てております。
今、確かにその鑑定に使われる部分というのは区分けをして使うことができるということでございますけれども、その採取したサンプルといいましょうか、その中には大変な情報が入っているということにもなってまいります。
 そういう中で、やはり今回のこういう報道などを含めて、これまでも鑑定材料の管理の問題、これが本当に十分にできていたのかどうかということを含めて、より一層そういう点についての制度的な保障が必要なのではないか。あるいはサンプルを採取するための根拠、それをどう考えるのか。あるいはこういう人間の本体を採取するようなものでございますので、そういう意味では被採取者の防御をする権利といいましょうか、そういうものなどについてもっと論議を深めるべきではないかというような指摘もあるようでございます。私も、今回のこのＤＮＡ鑑定ということをお聞きいたしまして、やはりもう一度、サンプルの管理の問題あるいは採取するための制度の問題、これは立法などを含めて十分な論議をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 どうもお聞きするところによると、ＤＮＡ鑑定のための血液採取などはこれまでと同じような形で身体検査令状などを使って行われるというようなこともお聞きするのですが、飛躍的にこの中身というのが違ってまいりますし、今後、これだけの科学の発達する時代ですから、遺伝子分野というのもこれからどういう発展をしていくかわかりません。そういう意味では、やはりこれまでの制度だけで十分なのかどうか、この辺の論議が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。