大変丸谷先生の御体験からの貴重な御意見と私は拝聴いたしました。私もそういう点については、まあ私の体験からもそういう点を痛切に感じます。やはり税を歳入としていただいて、これを歳出として支出する場合の適正な使用方法については、国民の皆様の御関心も高まると同時に、これに当たる者の責任もますます重きを加えるわけでございますから、十分配意してまいらなきゃならぬという点については、全く同感でございます。
 特に、いまお答えを申し上げたように、国際機関における日本人のもう少し活躍の場を広げると同時に、外交機関等においても貴重な国民の血税をいただいてそれを国際協力に回すというふうなときには、さっきも申し上げたように、金額のいかんよりは、それがいかに現地の国民、住民の皆様にどういうふうにアプリシエートされるか、また、将来にわたって本当に有意義にそういうプロジェクトが実を結ぶかと、こういう点についてこそこれからも十分配意をしていかなきゃならぬという御趣旨については、私は全く同感に感じ、これからも一層努力をしていかなければならぬと考えております。
私は、海外援助の問題を論議する場合に、これが一番問題だと思うんですよ。ですから、何を相手がいま希望しているか、こういうことに対するノーハウが日本の出先ではきわめてつかみにくい。これは、ほかの場所で私指摘したこともあるんですが、日本人はタックスペイヤーの観念がない。だから税も取られるということで、出したら後は政府が適当に使うんだろうということになっちゃう。同じように、政府自体もタックスペイヤーの観念がないのじゃないですか。出すと、表はこういうふうに上がってきた、努力していると。しかし、その使い道についての執行の面にはちっとも人が入っていってないんです。そうですわね。どうなんですか、これは。
手元にありますのは、いま御審議いただいているＩＭＦの職員数についてでございますが、現在ＩＭＦの職員は、全職員数、これは一九七九年末ですが、千四百二十一名でございます。このうち日本人は十六名でございます。確かに少のうございます。
 それから世銀ですが、世銀の職員は、これは専門職員、それからその他の職員も含めまして、一九七九年四月末現在で五千六十二名でございますが、このうち日本人職員は七十一名、約一・五％ぐらいでございます。
局長としても非常に答弁のしにくい問題のようですが、いずれにしても国鉄再建法案というものがいま出て、きのうから衆議院で論議されておるわけでして、参議院に来るかどうかわかりませんが、とにかくいま国鉄の再建を図らなきゃならないという重大な時期に来ておると思うんですね。私たちそのことはわかるわけです。しかし、一方においてはこういうことが、政治的な絡みでもたもたしておるような状態を国民は一体どう見るだろうか。やるならやる、やらないならやらない、やる場合にはこうするとか、私はこういう報告書を見ますと、とてもやれるような状態ではない。局長にイエスかノーかと言ったら、私はノーと言われると思うんですよ。そういう質問しませんが、常識的に見ても、それは私が聞いたところでもノーという数字が出ておるんですから。しかし、それは政治的な絡みがあるわけですから。国鉄再建問題もやっぱり政治的な絡みもあるわけですからね。われわれも協力するところは協力しなきゃならぬと思っておるわけです。
 これ以上言ってもいい答弁はできぬと思いますが、とにかくいずれにしてもこの問題はいろんな国鉄再建と絡んだ問題でございますから、早急に結論を出していただくと。私たちは意見として言えば、いまの時点でこのようなものは泣いて馬謖を切るといいますか、やめるべきである。切る、凍結というかな、当分の間やるべきではないと、こういうふうに思います。
 それから、今度は話をちょっと百八十度転換をしまして、これは鉄建公団の総裁にお尋ねをすべきかと思うんですが、いままで論議をしてきましたように、ＡＢ線それからＣＤ線についても、国鉄、運輸省の方針としては、第三セクターが受けてくれるものはやるということなんですが、なかなかそういうところはこれから余り、出てくるかどうかわかりませんし、決着はどういうふうにつくかわかりませんが、いずれにしても、大勢としては工事を中止する、凍結をするということになると思いますし、それから鉄建公団が工事を進めておりますところの上越新幹線は、大宮の辺で少しもたもたしておるようでありますが、それでもあと一、二年もすれば完成するであろう、それから青函トンネルも五十八年ごろには終わるだろうと、こういうふうに聞いておるわけであります。
 そうなってきますと、そういう仕事に従事しておる鉄建公団の職員というのは約三千数百おるように聞いておるわけであります。これは全体、役員の方も含めてかもしれませんが、そういう人たちがこれから五十七年、八年先になった場合にどこに行くのかという問題があるわけですね。私たちが聞いておりますのは鉄建公団の技術職員というのは世界的にも非常に技術の発達したといいますか、優秀な技術者のいわゆる技術集団であると、こういうふうに聞いておるわけでありまして、この人たちの技術を将来のこれからのいろいろな面における日本の経済の発展のために役立たせるべきであると、こういうふうに思っておるわけですが、こういう人たちが、もうあと二年したならばどこに行くかという問題が私は出てきておると思うのですが、この点について、最高の責任者でありますところの総裁としてどういうふうにお取り組みになっておりますか、少し詳しく、希望とか意見もあろうと思うんですが、お答え願いたいと思います。