まさに先生今おっしゃいましたように、世界の国際空港の中で大変恥ずかしい状態で、十八年ですか、経過したわけでございまして、その間大変多くの方々がそれぞれのポジション、それぞれの立場で御努力をいただきましたけれども、なかなか進展を見なかったわけでございます。それが、シンポジウム、円卓会議と、この二つの場を通じまして地元の方々と真剣かつ率直な話し合いをかなり長い間重ねました結果、基本的に合意点に達したわけであります。
 そのポイントは、もう一本平行滑走路の必要性、これは地元として認めようではないか。 一方、国の方は従来の強権的な手法をすべて放棄して、専ら話し合いによって解決を図ろうではないか、こういうことで、お互いのいわば心と心が触れ合ったといいましょうか、そういう状態になりまして、対立の構造が解消したわけでございます。大変画期的な進展を見たわけでございます。私ども、この機会を大事にいたしまして、今精力的に地権者あるいは住民の方々と話し合いを進めさせていただいておる、こんな状況でございまして、一日も早いもう一本の滑走路の完成に向かって努力をいたしたいと思っておるところでございます。
時間が来ましたので、最後に大臣、所信表明の中で、清算事業団の長期債務の処理は国鉄改革の総仕上げた、このように明らかに述べておるわけですね。まさに私はそのとおりだと思っております。したがって、どうかこの問題についてもひとつ政府全体として、そしてまた、政府を動かす一つの軸足はまさに亀井大臣が持っておられると思いますので、どうぞこの問題について全力で取り組んでいただきたいと思っております。
 これで終わります。
ただいま先生御指摘のとおり、清算事業団の長期債務は、平成七年度首で申し上げますと二十六・九兆円に上っておりますが、これの償還財源は、先生もおっしゃっておられましたけれども、清算事業団が所有しております土地、株式、それから鉄道整備基金に対する債権等々でございまして、それ以外の有効なものというのは、現状におきましてはないわけでございます。
まず、第一の問題でありますが、振興計画、実施計画におきまして計画をつくります。これは先生が今おっしゃられましたように、いわゆる希望ある夢ある計画、これをやはりつくりたがります。こういう計画さえやればこの町は立ち直ることができるという計画をこれまでもつくってまいりました。しかし、何といっても、それをやるのには余りにも遠大過ぎる計画でありますから、裏づけとなる財政的に考えてそれはなし得ない。それはしかし、これまでも通産省が、大臣がつくられた振興計画ではありましたが、もちろん現地の意見も聞いていただいてつくった計画であります。
 そこで、先ほど私が意見で申し上げましたように、この計画は実施可能な、しかし実施可能と言えば、財政力の範囲内でやる実施可能であれば、これは何もできないと言った方が早いわけです、本当は。ですから、普通の現行制度の財政力での実施可能な計画ではなくて、いわゆる他の市町村並み、二万人なら二万人の人口のところは、この程度は最小限と言った方がいいと思うんです、最小限しなければならない。しかし、財政的にはこれしか援助ができない。その最小限に対しては、こういう財政援助をすることによって最小限立ち直らせることができるという実施計画をつくらせていただきたいし、それは現実のものになるようにしていただきたいというのが希望であります。
 それから、離職者の問題につきましては、先生がおっしゃるとおりでありまして、現実に夕張にはこの二年間、先ほどの二つの炭鉱の閉山で二千三百人の離職者がありましたが、今夕張に滞留しているのが三百二、三十人、この人たちを何とかしてやらなければならない。私は、何をしてもらいたいかということは、労働省に実は非常に難しい問題を投げかけました。というのは、おかげさまで炭鉱労働者は黒手帳制度があります。三年間は平均十四万円から十五万円で生活できるならば、それでそこに滞留することができる。その間に新しい仕事につく方法をやらなきゃならぬ。しかし、これは三十年の歴史を持っていますが、全く不況の時代はそう言ってもなかなか仕事がない。今は景気がよくてよそへ行く気なら求人で困っている時代である。だから、私は、人口は減ってもいいからそこへぜひ就職してもらいたい、こう言いますが、その町に四十年も五十年も住んでいた人がやはり二、三年はここにいて暮らして、本当に仕事がなければもう少し世の中の様子を見てどこへでも就職、または余りいいことではないが、もっと生活保護が受けられるときが来ればというようなことを考えて滞留しているわけであります。しかし、三年間その黒手帳の給付金の保障で仕事をしないでいると、仕事で働くことが嫌になる人間性をつくることになる。だから、十五万円プラスもう七、八万円この人方に仕事を与えてやれば、その三年間そうするうちに毎日天日に照らされて労働すれば、やっぱり働いて三十万円もらった方がいい、よそへ行って働こうという気持ちになってもらえる。ですから、黒手帳制度にプラスアルファ、市が自治体が公共事業を起こして、草取り一つでもいい、七万か八万、一日二千円か三千円、二千円まではいいことになっています。とにかく、そういう制度で働いても、この三年間は黒手帳制度を打ち切らないでほしいと、随分この五年くらい私は申し上げてきたんですが、なかなか制度上、それはいたずらに失業者に甘えを許すことになるということで、これは許可になっていないわけです。しかし、やはり労働政策として、根本的にはそういう援助をすることによって、その人たちに働く意欲を持たせる政策としては、私は重要な政策ではないでしょうかとこれまで言ってきましたが、なかなかこれが実施していただけないわけであります。
 それから、補助政策の問題は、先ほど二つの問題を挙げました。なるほど、産炭地はありがたいくらいたくさん補助、起債等のかさ上げをやっていただいておりまするけれども、先ほど申し上げたように、それだけでは二百四の産炭地が卒業できないわけであります。私のような町には、抜本的にこの起債の償還金を貸していただけば、先に借金を延ばすだけだと言われてなかなかそうしていただけませんが、先に延ばしていただければ、その町が経済基盤、産業基盤ができて、その借金を返せる自治体になるはずだから、この起債を先に延ばしてほしい、新しい起債を認めてほしい、これを大きな問題点として抜本的なことと、たくさんの細かいことは別といたしまして、私は考えているところであります。