地元の理解と協力を得てやりたい、得てやろう、こういう今のお話の場合の地元なんですか、これは当然考えられるのは該当の市町村あるいはその周辺の市町村、自治体、それからもちろん都道府県知事あるいは都道府県議会というようなものもあるかもしれませんが、公式にはそういうものか具体的に地元の同意あるいは地元の理解と協力というようなものの地元の意味ではないか、そういうふうに思われるのでありますが、それでよろしゅうございますか。
立地に当たりましては地元の皆さんの理解と協力を得なければならぬ、こう考えておるところでございます。また、立地を決定いたします以前の段階で、適地であるかどうか、さまざまな調査等か行われるわけでございます。この調査は文献によります調査もございますし、現地におきます調査もあるわけでございますが、私どもはその当該地域に立地することか適当であるかどうかを判断しなければなりません。私どもも判断しなければならないと同時に、それぞれの地域の方々も判断をされるわけでこざいまして、その判断の材料を提供するということのための調査については、でき得る限りそれぞれの地域の方々の御協力、御理解をお願い申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
この点につきましては五十嵐先生からかねてより御質疑もございましたし、当委員会で歴代長官か御答弁を申し上げてまいったところでございます。私も歴代長官の申し上げております考え方、そういったものに沿っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。具体的にいろいろな地域等についての地元とのやりとりもございますが、これらにつきましては、それぞれケース バイ ケースで考えねはならぬところもあろうかと思いますけれども、基本的には従来の長官と同じ考え方で進めているところでございます。
余り時間か残っておりませんので、ます御要望申し上げておきたいと思いますが、各委員とも非常にこの審議についてまだまだただしたい点がある、あるいは審議の経過の上からいいましても、極めてどうも不十分な、未成執な答弁が多いというようなこともありますので、せひひとつこの際なお審議の時間をそれぞれお与えいたたくように、強くまずもって要望を申し上げておきたい、このように思う次第であります。
 そこで、時間もないから端的にお伺いをしたいというふうに思うのですか、長官、いろいろ問題の多い法案で、私どもも極めて不満が多いのでありますが、この機会にひとつ、殊に私ども幌延等の経験からいってただしておきたいというふうに思いますのは、これら埋設であるとかあるいは管理、貯蔵等についてその施設を設置する場合、常に問題なのは地元の理解と協力、その同意といいますか、これか重大な問題であることはもう長官も肝に銘じてお考えになっているに違いない、こういうぐあいに思うわけです。しかもそれはアメリカの八二年政策法等を見ましても、こういう点については十分な配慮がそれぞれなされているわけです。大臣、どうですか。幌延の問題のときにもいろいろ大臣の意見は聞いたか、地元の理解と協力、この種の施設設置の場合の地元の同意といいますか、これらについてどのようにお考えになっておられるか。
この際、両案審査のため、参考人各位から御者・見を聴取いたします。
 御出席願います参考人は、動力炉 核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君、同総務部長石塚彰君及び同環境資源部長渡辺昌介君であります。
 質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
結局、大蔵大臣だけで会ったときの共通認識は、例えば日本の市場を見ましても、一日に三十億ドルくらいの出来高がありますと、恐らく二百日くらいあいているとしましても百四十兆円、百数十兆円の金が動いておる。そういうことを考えますと、いわば投機筋というものを――百四十兆は正確ではございませんが、非常にアバウトな数字を申し上げたのですが、そういうことになってくると、それこそ思惑が生ずるような発言を一番注意しなければならぬ。産業関係に携わっている方は、やはり自分の製品の基礎に立つものでございますから、好ましい為替レートとかいうものをそれぞれ業種別に違ってもお持ちでございましょうが、やはり市場が決めるものでございますから、念頭に幾らかの数値があっても、それはむしろいろいろな意味においてプラスの方向にもマイナスの方向にも思惑に影響を与えてはいかぬ。だから安定が望ましいと言うこともやめようじゃないか。今が安定と言えばそれが一つの相場になる。だから安定くらいはいいじゃないか、あとは何にも言わないのが本当は一番いいのじゃなかろうか。したがって神様だけが知っていますと言った方が本当は一番いいではないかという感じも持たないわけではございませんけれども、そうも言っておられませんのでいろいろな指標で議論していけば、今前向きの姿勢がなかったんじゃないかという御指摘もありましたが、日本はこのような国際社会に対する役割を果たしますということを正々堂々とうたって出るというのも私は一つの見識だと思います。仮にそういう姿勢が全くなかったとしたら、では、ある国は貿易収支の黒字が多いからあそこからの不買同盟を起こそうじゃないかとかいうことになったら大変でございますから、完全な国際国家だという問題意識は持った上でこの会合に臨んでおるということは事実でございます。
 さて今度は、その指標がいろいろ出てまいりましたときに、為替レートの問題等がまたターゲットゾーンになったら、現在どこの国の政策もそれぞれ欠点を抱えておるわけでございますからまた問題が出るでございましょうから、やはりエクスチェンジレートの基準というものだけはだれも言わないというのが本来のあるべき姿ではないかな。
 ただ、そういうものを念頭に置いて、産業界の自主的努力をなさるところに対して産業官庁等でいろいろな助言指導をなされることはあり得ることではあろうなというふうには思うわけでございますので、やはり通貨当局者が一つのターゲットを持つということはいかがか。いろいろな指標で議論をしながらおのずからそこに出てくるものが何となく主要国の通貨当局者の頭の中で整理されるような状態になるのが一番好ましい。そのためにはやはり相互監視をやるしかない。こういう結論に立っておるということでございます。