これより会議を開きます。
 委員長が所用のためおくれますので、委員長が出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
今回の改正の主眼点は、睡眠薬あるいは精神安定剤、こういったたぐいのものを物質として、物として押さえていく、大部分は医薬品でございますから薬事法の規制はかかるわけでございますが、薬事法の規制というのはあくまでも医薬品としての規制でございますから、それとは別の角度から物質として規制していく、これは麻薬取締法なんかと同じ体系にいたすわけであります。したがいまして、生産面、流通面、あらゆる面で規制が厳しくなります。物の押さえ方がはっきりしてまいります。それからまた、違反に対します取り締まりの厳しさが一段とまた強くなります。薬事法違反というよりもさらに強い罰則をもって臨む、こういうようなことになります。したがいまして、こういったものの乱用の防止ということに武器として大いに役立つというふうに期待いたしております。
お許しをいただきまして、薬物事案に対する問題を中心に、ただいま御提案になりました麻薬取締法一部改正に関する法律に関連をいたしまして、この薬物事案に対してあらゆる角度
から若干御質問をさしていただきたいと思います。
 その前に、一番基本的なことでございますが、今回の改正によって薬物行政上どのような法律が効果をもたらすか、こういう点について一応厚生省側の御回答、御答弁をいただきたいと思います。
ある大手の新聞によりますと、麻薬類の中毒者の診療、治療をしている小沼さんという精神料のお医者さんは、検挙者の数に比べて実際の乱用者というのは十倍ぐらいいるのではないか、検挙は氷山の一角である、特にここ一、二年のふえ方が目立つということをおっしゃっております。その原因として、やはり最近の若い人たちが価値観の多様化で気軽に手を出すようになったということで、この先行きを大変心配をいたしております。加えて、先ほどからのコロンビア等が日本のお金に目を向けて、これからいろいろなことを画策をしているということが容易に想像できるわけであります。
 最後の時間になりましたので、大臣にお聞きを申し上げたいと思いますが、麻薬等の乱用問題に取り組むについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
今おっしゃられたようなことが大体の趣旨でございまして、睡眠薬あるいは精神安定剤の使われ方が非常にふえておるわけであります。膨大な人数の人が使っておりますので、その量がふえておる。しかも睡眠薬、精神安定剤、これは非常に有効な医薬品でありますと同時に、一面、陶酔感をもたらす、いい気持ちになることにも使えるわけでありまして、いわば乱用の危険があるわけであります。しかも、おっしゃいますように暴力団絡みで出ている、青少年が相手である、こういうことで、さらにもっと危険な薬物、ヘロインあるいはコカイン、こういったものにさらに結びついていく危険のある物質であります。そういうものを厳格に規制をし対処していく、あるいはまた、国際的にこういった向精神薬の流通規制に対応していく、こういうことで今回の法案をお願いをいたしておる次第であります。
警視庁では、本年五月十五日の夜に、東京及び横浜税関の協力を得ましてコロンビア船籍の貨物船を捜索しまして、過去最高の四十二キログラムのコカインを押収しているわけです。この事件は、コロンビア人の船員一名がコロンビア船籍の貨物船、シウダード・デ・パスト号という船ですけれども、その機関室内にコカイン四十二キログラムを隠しまして、本年四月にコロンビアを出航いたしまして五月十五日に横浜港に入りまして、コカインを本邦内に陸揚げしようとした事件であります。現在、詳しい背後関係については継続捜査中でありますけれども、お話がありましたように、本年、もう既にコカインの押収量はこれで約六十九キログラムとなっておりまして、去年一年間の五倍の押収量ということになっております。このように、最近コロンビアの麻薬シンジケートが日本を新しい市場として大量のコカインを密輸しようとする、そういったことで我が国をねらってきている、そういう状況にあると思っております。
さきの大戦は過酷な戦いでございまして、多くの傷跡を残したわけでございますが、その犠牲者の援護は国の当然の責務としてしっかりやっていかなければならないと思っております。
 具体的には、戦傷病者及び戦没者遺族に対する援護年金等の処遇改善、それから遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業の推進、さらには中国残留孤児等に対する施策の充実など、援護施策の重要性を認識しつつ、充実強化に十分努力をしてまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、私の質問の最後に、大臣にお伺いをいたします。
 この援護法の改正案あるいは帰国孤児等につきまして、本当に援護行政に取り組む大臣の御決意をお伺いいたしまして、最初の質問とさせていただきます。
御指摘のように、第八次石炭政策実施以来四年間で約一万二千名の方が離職されました。その後、私どもも一生懸命努力させていただきまして、二千六百人が現在求職活動中でございます。
 先生から何か新しい方法をということでございますが、現在のところ労働省は、まず手帳制度の活用、それから職業訓練の実施、地域における雇用機会の開発ということ、これを三大重点に置きまして、今後とも促進に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 また、平成四年度以降の石炭政策のあり方につきましては、石炭鉱業審議会が現在御審議いただいておるわけでございます。炭鉱離職者対策も含めて御審議が行われておりますので、適切に対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的ないろいろ新しい方策というものを今ここで御提示ができないわけでございますが、ただいま申しました三点を基調にいたしまして、できるだけ実績を積むように頑張ってまいりたいというように考えております。