日本共産党の穀田恵二です。
 数々の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますと同時に、私ども、仕事として、やはり救済の万全を期し、また復旧、復興に全力を尽くし、防災の強化のために当たりたいと思っています。
 私は、端的に長官にお聞きします。ついせんだって、参議院での我が党の同僚議員の質問に対し長官が答弁なすったことと関連してお聞きします。
 私どもは、自民党政権のもとで、防災対策が極めて不十分に行われてきたという認識のもとに、一連の改善を要求してまいりました。その一例として、地震予知の関係予算の伸びと防衛費の伸びを比較して前回指摘したところであります。ところが長官は、最近の状況は地震予知の伸びが防衛費の伸びを上回っている旨の発言を行って、あたかも十分であるかのような印象を与えているわけです。私は、これはちょっとおかしいのではないか。長官が就任される以前、いわば防災対策を初めとした、また地震予知の関係予算がきちんとやられてきたと本当に思っておられるのか、そこをまず第一に端的にお聞きしたいと思います。
もう時間がございませんが、先ほどから鉢呂先生も藤村先生も私と同じような趣旨で上原国土庁長官にお考えを伺われたと思います。
 私も、地震とか台風による災害というのは、日本の地形とか地理上宿命的な問題で、個人の財産は個人で守るべきだということではありますけれども、こうした災害をたまたま受けることになった個人に対して、私たち国民共有の宿命として、何らかの救助の基金、被害者援助制度というか、ボランティア基金、いろいろな公益基金とか災害復旧基金制度、いろいろな形で今まで出てまいりましたけれども、そういった最終的に個人の財産をみんなで多少補償するといったような制度が将来的に考えられないものだろうかということを、最後にお伺いというか要望しておきたいというふうに思っておりました。
 もう時間がございませんので、長官のお考えも何度か伺いましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、私、初めてのこういう場面でございまして、ふなれで何かと御迷惑をおかけ
したようでございます。おわび申し上げまして、御協力いただきましたことを感謝申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
   〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
八月豪雨、それから台風十三号等による被害の状況でございますが、鹿児島県教育委員会の報告によりますと、県立、市町村立合わせました被害学校数は四百六十三校に上っておりまして、被害金額では二十四億三百万円という報告を受けているところでございます。また、その被害の内容でございますが、床上浸水、土砂流入及び強風による校舎、体育館、運動場等の被害がございますし、また、土砂崩れによる被害等もございます。
 文部省といたしましては、一般には現地調査等を行いまして、復旧工事を行うわけでございますが、そういう現地調査等を行わないで、事前に着工できる制度がございます。そういう事前着工の制度等を利用することによりまして、早急に被害に遭った校舎等を復旧するように指導してまいったところでございまして、現在、授業等に大きく支障を及ぼす部分から優先的に復旧が行われてまいっておりまして、県下の学校におきましては、体育館について一部若干支障があるものがなお残っておりますけれども、授業等は大体におきまして本校舎で行われているという状況にございます。
 また、これらの被害の復旧に対する予算措置につきましては、設置者から災害復旧事業計画書の提出を待ちまして、早急に現地調査の上、法律に基づきまして措置をしていく予定でございますが、文部省としては、先ほど申しましたように、なお一部支障のあるものが残ってございますから、引き続き、授業等にできる限り支障がないように、事前着工等の制度を利用いたしまして、早急に復旧を行うように指導してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、教育施設の災害復旧についてでございますけれども、災害の査定が早急に実施され、復旧が早期に着工されませんと教育に支障を来すということで、鹿児島市を中心にした教育施設についての進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
 現在行われております査定の状況、調査の状況では、どれくらいの学校にどれくらいの金額の被害があって、復旧実施のめど、時期がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生御質問の、農林省における広報的な、あるいはそういった農業に関する努力の問題でございます。
 この点につきましては、所信の中で大臣も二カ所にわたって、特に農林行政を進める上において広く国民の理解を得ることの必要性というものを説いておられますが、ここで私どもといたしましては、一つは消費者という問題もございますし、特に次代を担う青少年の方々あるいは多くの消費者の中における婦人の層の方々、そういった方々を対象に、特に重点を志向いたしまして農林省の行っていることあるいは農業についての正しい理解を持っていただくための活動をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 まず、平凡なことではございますが、農業基本法ができて以来発表しております農業白書等を多く活用いたしまして、わかりやすく農林行政をお知らせするという努力をしていかなければいけないと思っておりますし、そういう意味においてことしの農業白書は中間色のカラーをもって彩っております。また、これからのことでございますが、特に消費者の方々に重点を置きまして、ことしの秋までに農業白書に盛り込まれた内容等を宣伝をしていきたいというふうに考えているところでございます。また農林省の場合、この二、三年でございますけれども「消費者の部屋」というものを一階に置いておりまして、農林水産祭の催しあるいは各種のイベント等々も含めまして、ここで一般の都会の方々の、特に婦人層の方を中心にいたしましてのＰＲ活動を続けているところでございます。また、農林省におきましては一日農林水産省というのをやっておりますし、さらに地方農政局においても、先生おっしゃった各県におきます活動におきまして一日農林局といったようなものも行っていきたいというように考えているところでございます。
 なお、農林省の具体的な施策の中に都市農村交流促進事業といったものを仕組んでおりますが、こういった中で若い少年の方々に体験農業というものを実施させていただきまして、農業の重要性あるいは農業の多面的な役割といったようなものを広く都市の皆様方に御理解賜るよう活動を進めていきたいと思っております。