このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金二兆二千六百四十七億千六十一万円とあわせて三兆六千四百二十四億九千九百八十四万円となりました

 次に設備投資の概要を御説明申し上げます

 昭和五十七年度は、輸送設備の維持更新、経営の体質改善、輸送力整備並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は一兆七百七十四億六千八百八十七万円となりました

 なお、昭和五十七年度の設備投資額の事項別内訳は、輸送設備の維持更新四千五百三十億五千八百五十三万円、経営の体質改善千六百五十三億六千四百九十万円、輸送力整備千五百四億三千九百九十一万円、新幹線建設二千七十八億七千二百五十九万円、建設関連利子千七億三千二百九十四万円、合計一兆七百七十四億六千八百八十七万円であります

 これらの設備資金等のために、あらたに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部等からの借入金一兆九百四十九億円、鉄道債券発行額一兆三千四百二十八億二千七百七十万円、合計二兆四千三百七十七億二千七百七十万円であります
一方、長期負債の償還に伴う減少額は五千四百三十五億九千五百九十八万円でありまして、この結果、長期負債は前年度に比べて一兆八千九百四十一億三千百七十二万円増加し、昭和五十七年度末において十二兆七千二百三十五億四百八十九万円となりました

 なお、工事費の一部補助として受け入れた特別施設整備費補助金八十七億六千六十一万円、防災事業費補助九十四億六千六百十三万円、整備新幹線建設調査費補助金十一億三百四十九万円、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金六億五千六百九十万円は、その他負債に計上いたしております

 次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます

 昭和五十七年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百二十二億四千七百万円、合計五兆三千二百二十一億四千九百万円でありますが、昭和五十七年度は借入及び償還がありませんでしたので同額が昭和五十七年度末長期負債残高になっております

 また、特定長期借入金に係る利子につきましては三千四百五十六億七千二百万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております

 最後に、昭和五十七年度の予算執行につきましては、会計検査院から不当事項三件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に堪えないところでありまして今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます

三十五兆円の債務というもののうち、五兆円強は御存じのように棚上げが大蔵省との間でできておるというものであります。残り三十兆という形になります。ちょうど十兆が、国鉄に言わせますと自分たちが投資した資産に見合う、こう言っているわけです、それは引き継ぐであろう、十兆を国家が別途補てんする、残り十兆というのを土地を売ってというのが伝えられるところの臨調の案かと聞いております。また、最近私が聞きましたところにおいては、国鉄は三兆と言っておりますけれども、両者の間において歩み寄りがかなり行われまして、売却によるところのものはもう少し低いというぐあいのことだということも聞いております。しかし、その金額にしても国鉄は出てこないということであります。
 かつて私は、四十年代でありましたけれども、都留重人教授と一緒に、国鉄の東京都内にありますところの土地を調べたことがあります。これについては、石川という国鉄の経理の中心にいた人が国鉄の資産を計算したというものがあったんです。それをもとにいたしまして、この土地を、国鉄の事業経営に関係のないものを住宅公団に渡すことによりまして東京の住宅対策に資することがどれだけできるであろうかというようなことを、一時都留重人教授と私は計算したことがあります。しかし、もちろんこれは東京という一局限した地域でありまして、国鉄全体が持っている土地について行ったものではありません。
 もし民間企業の再建というのを考えるならば、それは当然債権債務の状態というのははっきりまずつかみ、資産がどのような形になっているかということをつかみ、次いで過去債務の棚上げ、そして経営上のバランスをとるという形に入るというのが常道であります。その場合、不動産というものを売らざるを得ないというようなこともまたやむを得ないのでありますけれども、その場合に社会的に政治的に問題が起こらないように、住宅公団が利用できるようなものをここに移す等々の措置というものは私はあり得ると思います。
 なお、会社更生法によります場合には、その場合の不動産は、関連の同じ業種の評価水準で評価して資産として計上するというのが普通でありまして、時価評価をするということは行わないというのが一般多数決でありまして、少数意見のみが時価評価という形になっているということを申し添えたいと思うんです。
 いずれにいたしましても、不動産売却というようなことはなかなか難しい問題です。もし行われるならば、ＮＨＫが売りましたように、旧社屋を、あれは非常に高過ぎるというぐあいに批判を受けましたけれども、あれは高く売ることによって国民を利したのだと私は思いまして、そういうような措置がとられるべきだというぐあいに思います。
 地方公共団体でありますけれども、神戸市は、自分の造成した土地というものをきっちり時価評価いたしまして、それによって売るという形によって、この土地売却に伴うところの社会問題というものを事前防止すると同時に、それによる利益によりまして公共的な利用にこれを供するという形を行ったのです。そのようなことは、今日近代国家である日本においては当然行わるべきだというぐあいに思います。