北海道、九州等の一部の地域について依然として厳しい雇用失業情勢が続いている、地域間格差はむしろ拡大しているという認識をいたしております。こうした地域は総量としての雇用機会が不足しておりまして、依然として求職者が多数滞留している地域でございますので、今回の法律を改正していただきました後におきましても、引き続き、事業所の設置、整備を行い雇用機会の拡大を行います事業主に対しまして、地域雇用開発助成金でございますとか、あるいは先ほど来お話のございました大規模雇用開発促進助成金を支給するなどいたしまして、雇用機会を増大させるための直接的な手厚い援助措置を講ずることによりまして雇用開発を推進していきたい、これは従来と同じでございます。
今、御説明をいただきましたけれども、全国でいろいろ活動されているということは資料もいただいておりますが、中でもとりわけ、比較的活発に行われている、そういった報告もいただいております。聞くところによりますと、北海道等ではこれを法人化してやっていっておる、さらに他の県も、こういった動きに続いて活発化するというような県もあるやに聞いておりますけれども、これらについて、もうひとつ詳しく協議会の活動、さらには構成等についてお聞かせをいただきたい、かように存じます。
今、見通しについてお話がございましたが、なおかつその中で心配いたしますのは、全体的にもそうでありますが、地域における中高年の対策です。これはなお厳しいものがありますが、これから先の対応には十分な御配慮をいただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、地域雇用対策の現状についてお尋ねをいたしますけれども、まず政府は、昭和六十四年度の予算で大規模雇用開発モデルプロジェクトにかかわる大規模雇用開発促進助成金というものを支給をされております。これは百名以上の雇用の場の開発を行う事業者に対して助成を行う、こういうふうになっておる事業でありますが、私の地元、北九州におきましても、新日鉄が行いましたスペースワールド、これが計画をされまして、今オープンをしておりますけれども、この大規模雇用開発モデルプロジェクトの概要及びその事業内容も含めた実施状況についてお伺いをしておきたいと思います。
先ほどから坂井先生、地域雇用法、新法の趣旨につきまして基礎的なところをいろいろ御指摘をいただいておるところでございますが、特に、ただいま御指摘、御質問いただきました、いわゆる今回のごとく一工夫をいたしまして、あるいは二工夫をいたしまして、魅力ある地域におきまする雇用の機会の拡大も大事であるけれども、同時にまた、その地域全体の各種の環境整備も必要ではないか、そういうお話でございます。私も全く同感でありますと同時に、あわせまして私ども労働省、労働行政の観点から、各関係機関、団体等に、際立ってこの機会に、この法案が成立をいたしまするなれば、基礎にいたしまして、一段と努力を積み上げてまいらなければならないと思う次第でございます。
 殊に、地方に、いわゆるゆとりと豊かさのある勤労者生活の実現に向けまして、平素私ども申し上げておりまするように、今や産業優先の時代からいわゆる労働力尊重の時代、そういうふうに地方におきましても大きな変貌を遂げつつある、かように私どもは考えておりまして、ただいま先生御指摘の関係機関等との連絡を密にいたしながら努力を続けてまいりたい、かように考えております。
我が国において国内的な大きな問題は、やはり東京に一極集中している、いろいろな、人口も、そしてまた産業も一極集中が図られている、地方は農業問題もありますし、いわゆる過疎が進んでいるということが非常に問題だと思います。そのために、先ほどから何度も申し上げるように、若年者の地元定着、そしてまたＵターン対策、そういうものを進めていって、そして人材の地方定住促進というものを通じた地域の活性化ということが国政上の喫緊の課題であると強く感ずるところであります。雇用機会の開発とあわせて、各種生活環境の整備などの魅力ある地域づくりも含めた我が国全体の総合的な全体的な取り組みが必要でありまして、そのためには、まさに人を扱う労働担当大臣として、労働大臣が各省庁の先頭に立ってかかる総合的な政策を推進していくべきだと思います。
 そういう意味で、ぜひ大臣の熱意ある御答弁、決意のほどをお伺いして、最後の質問としたいと思います。
第四次全国総合開発計画におきましても、地方圏において若年者、高学歴者等にとっての就業の場がふえ、若年層を含め人口の地方定住が進むということが一つのビジョンとして考えられているわけでございまして、今般の地域雇用環境整備構想は、東京一極集中の是正や国土の均衡ある発展を直接的な目的としたものではございませんけれども、魅力のある雇用機会が少ないこと等から東京圏へやむを得ず来ている若い方々の地方定住や、都市圏在住のＵターン希望者等の地方還流を促進するための雇用環境を整備することによりまして、勤労者の職業及び生活の安定の実現を図ろうとするものでございます。
 したがいまして、今回のこの地域雇用環境整備構想というものは、地域の活性化を図り、人口及び産業の東京一極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展を実現するという、この第四次全国総合開発計画等の基本理念にも沿うものであるというふうに考えております。
前に建設委員でいたときも幾らがこの話がありまして、一つは政府機関の一部移転という問題が具体的に進行をされた経緯がありますが、その結果どこまでどういう機関が移転しているというものがありましたらひとつお知らせを願いたい。
 それから、あなた方が出されたのは子供の旅行記みたいで、何時にどこへ行ってどこへ着いだというだけの話で、何を見たか何を考えたかという国土庁の考え方というのが一つも示されない。幾つかの形式、幾つかの形態を資料として出されることは結構ですが、あなた方は一体何を考えているかという考えの中身が一つもないから、遷都問題についての考えの中身は分都でいくのか展都でいくのか遷都でいくのか、どこにウエートを置いて国土庁が仕事をしているのかということを。
 それから総理のもとに有識者会議がありますが、そこで討議されたというのがあったというだけで中身がないんだよね。そうすると、我々がこういう会合を開いても、どういうことが討議されてどういう方向を向いているかということがわからないと全然検討の素材になりません。
 以上、三点についてお伺いします。