まあ安心してというお話でございますが、私どもは逆でございまして、なるべく早く安定兼業農家にせいぜい農地を御提供願いたいという方向に私ども構造政策を持っておるわけでございますので、恒久化しちゃって、もういつでもいいからというようなことになりますと、かえってこれはマイナスになるわけでございまして、私どもはせいぜいひとつ出していただきたいと、こういうことをお願いをしているわけでございますので、そういう点では十年とりあえず延ばすことを予定をいたしておるわけでございますけれども、できるだけ早く出していただける方がありがたいと、こう思っておるわけでございます。
 それから、やはりこれは、まずこの離農給付金の方は全額国庫負担でございますので、こういうものを恒久化するということは、やはり政策効果を見ながらやっていくべきことでございますので、そういう点で私どもはいかがかと思っているわけでございます。
 それからいま一つは、先ほど答弁の中にもありましたように、年齢構成が、十年を見ていくと離農される適齢期の方が相当いらっしゃるということもございますので、そういうような観点から見れば、まあ十年これで延ばすと相当効果は出てくるんではなかろうかというように私は判断をいたしておるわけでございます。
局長の説明だけれども、二十年もの法案の定着ということになれば、そういう理屈もあるだろうけれども、理論もあるだろうけれども、また推移もあるだろうけれども、やはりもう少し恒久的なものにしていくという、そういう基本にした方が農家の人たちは安心して農事にいそしむことができるんじゃないだろうか。これは局長の答弁と大臣の所感もお伺いしておきたい。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連との間に真の相互理解と信頼に基づく正常な関係を発展させることは、わが国外交の重要な課題の一つでありますが、日ソ関係は現在、北方領土におけるソ連の軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、さらに防衛庁機密漏洩事件等の中で厳しい局面を迎えていると申さねばなりません。
 近年、日ソ間の実務関係は各種分野で着実に進展してきたにもかかわらず、最大の懸案である北方領土問題がなお未解決のまま残され、平和条約が依然として締結されないままであることはきわめて遺憾であります。
 政府は、従来より一貫して、この領土問題を話し合いによって解決し、平和条約を締結することが不可欠であるとの確固たる認識に基づき、粘り強く対ソ折衝の努力を続けてまいりました。
 昨年九月、当時の園田外務大臣は北方領土の現地視察を行い、かかる政府の不動の姿勢と不退転の決意を改めて内外に強く表明しました。また、同九月、ニューヨークにおいて行われた日ソ外相会談の際にも、北方領土問題の解決が一億日本国民の強い願望であり、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの日本政府の立場は将来にわたっても不変不動である旨改めてソ連側に強調いたしました。
 他方、最近の北方領土におけるソ連の軍備強化の動きに対しては、政府としてもこれを重大な事態と受けとめ、昨年二月五日乃び十月二日の二度にわたりソ連政府に対し、北方領土の速やかなる返還を求めつつ、ソ連のかかる行動は日本国民に対する許されざる非友好的な行為であるとして厳重抗議し、新たな軍事力の配備や施設の構築を速やかに撤回するよう強く要求する旨の申し入れを行った次第であります。
 さらに本年二月八日には、防衛庁機密漏洩事件に関連した抗議申し入れとあわせて、ソ連政府に対し、昨年の二度にわたる日本政府の声明を全面的に再確認し、軍備強化の措置を速やかに撤回するよう改めて強く申し入れた次第であります。遺憾ながら、このような累次の抗議や申し入れにもかかわらず、ソ連側は領土問題は存在せずとのかたくなな姿勢を崩さず、誠意ある態度を示そうとしないのみならず、国会の決議にも象徴される国民の総意、北方領土返還要求があたかも一部の者による反ソのためのキャンペーンであるかのごとく主張しております。
 このようなソ連側の態度が、一九五六年の日ソ共同宣言及びそれ以降の日ソ関係の経緯を全く無視した、日本としてとうてい受け入れることのできないものであることは改めて申すまでもないところであります。一方で善隣友好を説き、他方でそれに全く逆行する行動をとるという態度では相互信頼関係を育てることにはなりません。政府は、ソ連との関係を重視し、正常な関係の維持に努力するものでありますが、その中にあって、今後とも、北方領土問題については、わが国の立場を絶えず明確に貫き、通すべき筋を通し、毅然たる態度で適切な外交的対応を進めてまいる考えであります。
 最近、全国国民各層に、北方領土問題に対する理解と関心が一段と広まり、国論の強固な統一への動きが見られつつあることは、まことに心強い限りであります。私は、このような全国民的な世論の高まりとその支持を背景に、決意を新たに、粘り強く、息長く、対ソ折衝を行ってまいる所存であります。国会におかれても、特に当委員会よりは、従前にも増して活発な御指導と力強い御支援を願う次第であります。
 次に、沖繩問題について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖繩県においては米軍施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、米軍施設・区域の安定した、かつ、円滑な運用を図っていくためには地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であると考えており、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、沖繩県民の声に耳を傾けながら、県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、住民生活への影響を最小限に食いとめるよう米国側との不断の接触を通じ努力している次第であります。
 日米間で了承された整理統合計画のうち今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
 以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。