既得権や省益の擁護などに拘束されて財政改革を先送りにし、結果として巨額の財政赤字をもたらした政治と行政の現状を変えていき、聖域を設けずに赤字財政の実態を解消して、未来にこたえる責任ある財政構造の確立に向けての取り組みを進めてまいります

 しかし、歳出の削減に取り組む一方で、将来に備えて必要とされる福祉や町づくりの政策の充実を怠ることは、未来への責任を果たすとは言えません
私たち民主党は、そういった必要な事業は着実に推進していくと同時に、必要な負担についてははっきりと提案していく覚悟でもあります
私は、今こそ、いかなるタブーもなくし、国全体の改革に取り組むべきだと確信をしております

 総理におかれましては、危機に直面している我が国の状況を十分に認識し、国の進路を見誤らないよう、真剣な改革を行われるよう強く要望して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
九年度予算をめぐる御質問でございますが、平成九年度予算編成に当たりましては、財政構造改革元年予算と位置づけまして、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革を実現するなど、聖域を設けることなく徹底した歳出の洗い直しに取り組み、全体としての歳出規模を厳しく抑制することに努めたところでございます。この結果、九年度一般歳出は対前年度一・五％増となり、さらに、消費税の国庫負担分の増加などの特殊要因増を差し引きますと、〇・六％の増と十年ぶりの低い数字となっておりまして、財政構造改革の第一歩を踏み出したものと考えております。
 次の御質問は、歳出削減及び財政再建計画についてのお尋ねでありますが、平成九年度予算編成に当たりましては、ただいま申し上げましたように各般の制度改革を実現するなど、聖域を設けることなく徹底した歳出の洗い直しに取り組んだところであります。また、財政構造改革会議においては、財政再建法の骨格を含めた歳出改革、縮減の具体的方策について、あらゆる経費を対象として検討が行われることになっております。
 財政再建計画につきましては、財政政策はその時々の経済社会情勢等を適切に反映して決定されるべきものでございまして、また、具体的な歳出削減手段との組み合わせにもかかわる問題であり、固定的な計画をあらかじめ決定することは困難と考えますが、財政構造改革会議における議論を通じ、財政構造改革について国民にとって目に見える具体的な筋道が示されることを期待いたしておるところでございます。（拍手）
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きょうは、わざわざお三人の方々にはこの公聴会に御出席をいただきまして、それぞれの御意見をお述べいただきましたことをありがたく存じます。
 私は自由民主党の今井でございます。これから若干のお尋ねをいたしたいと思いますが、私の持ち時間が十五分という極めて短い時間でございますので、あらかじめ質問事項をお三人の方々にこれから申し上げます。したがいまして、簡潔にお答えをいただきますれば幸いでございます。
 まず最初に、滑川市長の澤田さんに。
 まず、地域経済浮揚のための公共事業が極めて重要であると強調されましたが、滑川市の場合に公共事業受け入れの姿勢、特に予算計上時期等について具体的にお答えをいただきたい、それが第一点、
 第二点は、積寒地域でございます。積寒地域では冬季の工事が著しく困難でございますから、早期発注というのが必要だということはよくわかります。そこで、滑川市におきます事業の実施状況、特に上半期におきます契約高の比率などがわかればお聞きをいたしたいと思います。
 それから三番目は、地方単独事業というものが景気の浮揚対策として極めて重要であることはそのとおりでありますが、六十二年度の場合、どのような方針でどのくらいの規模の予算計上をしておられるのか、承りたいと思います。
 最後に、滑川市は六十二年度の当初予算で、税制改革により創設されます予定の売上譲与税を計上されると私は聞いておりまが、市長が計上すると決めました考え方等についてお聞かせ願えれば幸いだと思います。
 次に、三浦公述人に対して三点ほどお聞きいたしたいと思います。
 まず第一点は、サラリーマンからは重税感の解消と同時に、異なる所得の間の税負担の不公平、いわゆるクロヨンであるとかあるいはトーゴーサンといった是正に対します要望が強いけれども、これについて公述人のお考えはどうであろうか、これが第一点。
 第二点は、今回の税制改革は、中堅サラリーマンを中心とした重税感、不公平感の解消を図るための所得税の減税、あるいは国内産業の空洞化を避けるという見地に立って、法人税の国際化を図るための法人税の減税が盛り込まれております。また、将来の高齢化社会におきます年金、医療費等の社会福祉のそういった費用の増大にも対応する必要がありまして、このため売上税の導入を考えているわけでありますが、売上税導入に反対の立場から、しからば売上税にかわる別途財源案をお持ちであろうか、お持ちであるならばお聞かせいただきたい、それが第二点であります、
 もう一つは、小売業者のうち九割以上というものが年収一億円以下の事業者であると聞いておりますが、今回の売上税では、これら一億円以下の事業者は非課税事業者であります。そこで、課税業者の売上税導入に伴います事務経費は、先ほどお聞きしましても膨大な額になるということでありますが、そうだとしますと、九割以上を占める非課税業者であります小売業者というのは、このような事務経費が要らないわけであります。さらにまた、小売マージンに対します五％の売上税も不要であるということから、年収一億円を超えます中規模あるいは大規模の小売業者に比べて競争上随分有利になるのではないかな、こう考えるのでありますけれども、それに対するお考えをお聞かせいただきたい。
 最後に、飯塚公述人には、今大変な熱弁をお聞かせいただきましたが、二点ほど御質問を申し上げたい。
 第一点は、今回の税制改革につきまして、増減税同額だと言われております。それについての御言及がなかったように思いますが、あなたの御意見をお聞かせいただきたいのが第一点。
 それから、税務と会計の専門家としてあなたは今回の売上税法案について、あなたの書いたものによりますと、冒頭、「私は売上税法と称するＥＣ型付加価値税法の導入には賛成であります。」と率直に述べられておりますが、さらに御付言されることがありますれば、この際承っておきたいと思います。
 以上でございます。