御指摘のように、今回監査特例法において、この「監査報告書の記載方法は、法務省令で定める。」ということにしているわけでございますけれども、まず理由といたしましては二つございます。
 一つは、もちろんこの監査報告書の記載でございますが、現在ではやや抽象的に過ぎるのではないかというような監査報告書も見受けられるわけでございます。したがって、これについてはできるだけ具体的に書いてもらって監査内容を充実させるとともに、監査の強化と申しますか、そういうものにも役立てたいということでございます。そのために、法律自体におきましても監査報告書に記載すべき事項をふやしているわけでございます。そして、これだけでは大会社については必ずしも十分でない場合もあるかもしれませんので、そこで法務省令でこれを記載するということにいたしたいということでございます。
 それからもう一つの問題は、現行法では必ずしも明らかになっていないわけでございますけれども、今後の方針といたしまして、営業報告書、それから附属明細書にはいわゆる会計事項も、それから非会計事項といいますか業務事項も双方が書かれるということになるわけでございます。そういたしますと、監査役は業務及び会計の監査双方をいたしますので、計算書類のすべてについて監査の対象になるということになりますけれども、会計監査人につきましては会計事項のみを監査するということになってまいりますと、営業報告書とか監査報告書のうちの会計事項のみを監査するということになるわけでございます。ところが、実際問題といたしまして何が会計事項かあるいは何が非会計事項かということになると、かなり微妙な問題も起きてきて、そのためにいろいろ問題を生じるということもあるのではなかろうか。そこで、これを法務省令で明らかにいたしまして、これとこれとこれは完全に記載してほしいというようなことで、会計監査人の監査報告書が書きやすいようにするということもねらっているわけでございます。
では、次に参りまして、大会社について、これは営業報告書の場合も同じでございますが、監査役及び会計監査人の監査報告書の記載方法というものを法務省令にゆだねているわけでございますが、この理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
特例法の二条におきましては、監査対象会社の要件の一つといたしまして、「最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以上であること。」というのを新設をいたしたわけでありまして、確かに貸借対照表上の負債の額というものは、これは変動の可能性がかなりございますので、その面だけから申しますと、要件として適当でないのではないかという御意見もわかるわけでありますけれども、この監査対象会社にするかどうかということが債権者の保護あるいは株主の保護というようなことが中心になっておりますので、そういうことから申しますと、負債の額がかなり高額になっておるという点は、監査対象会社とする要件としてはどうも捨てにくいところでありますために、先ほど申しましたような若干問題があるにもかかわらず、これを要件にするということにしたわけでございまして、必ずしも要件になり得ないわけではないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、資本の額等に比べましては若干安定性を欠くという点については、おっしゃるとおりでありますので、特例法の二十条と二十一条におきまして、会社が二号に該当しなくなった場合におきましても、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結のときまでは、同条から前条までの規定を適用する、あるいは新しく二条二号に該当することになった場合においても、最終の貸借対照表に係る決算期に関する定時総会の終結のときまでは、なお従前の例によるというふうに特則を設けまして、経過規定を設けまして安定性を保つための手当てをしておるわけでございます。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     中村 鋭一君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     藤田  進君     大木 正吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                大木 正吾君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       法務省刑事局参
       事官       東條伸一郎君
       厚生省社会局老
       人福祉課長    成島 健次君
       会計検査院事務
       総局第五局審議
       官        中村  清君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山内 正彌君
       日本電信電話公
       社総務理事    玉野 義雄君
       日本電信電話公
       社総務理事    小澤 春雄君
       日本電信電話公
       社技術局長    村上  治君
       日本電信電話公
       社監査局長    森谷 昭夫君
       日本電信電話公
       社営業局長    西井  昭君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  稲見  保君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
       日本電信電話公
       社経理局長    岩下  健君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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