私は、佐川問題等たくさんの討論がなされておりますので、その間、文教予算等について欠けておる点を一、二補足をしながら討論してみたいと思います。
 ロッキード疑獄以来、相次ぐ政界トップクラスを巻き込む不祥事が後を絶たず、その間の、金さえもらえば何でもする、あるいはバブル経済に見られるように金をもうけるためには何でもするというように、人心の荒廃相まって教育と子供たちをむしばんでいるのが現状であります。
 資源の少ない我が国におきましては、すぐれた真の人間教育、国際的に信頼されるすぐれた人材養成が緊急、最重要課題であることは異論のないものと思いますが、総理大臣の所見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。


この特定優良賃貸住宅制度の前身でございます地域特別賃貸住宅制度というのがございます。これは昭和六十一年度から予算措置をもって実施している制度でございます。平成四年度までの累積で約二万戸の供給実績を一応上げているところでございます。
 この制度のやってきた問題点というお尋ねでございますが、強いて申し上げますならば、我田引水でございますが、やはり予算措置でやってきたというようなこともございまして、特に入居管理の点等につきまして公平さ、適正さの担保において若干不安が残っております。したがいまして、そういう点も含めまして今回特定優良賃貸という、名称は変わりましたけれども、法的な裏づけをもって制度を発展的にこういうふうに変えさせていただいたということでございます。
この制度は、昨年、同様のものが発足して、五千戸ということで実施されたと思うのですが、この内訳といいますか利用状況、そこから出てきた問題点等について、今わかる範囲で結構ですから、ちょっと御説明いただきたいと思います。
基本的には、いわゆる特賃住宅というものは公営住宅と違いますから、一般的な住民の方々が普通の借家を借りる場合と同じ住宅の供給を受けるということになるのではないかと思うわけでございます。ただ、民間の住宅でなかなか質のいいものが得られない場合に補完的に地方団体がそれを供給するというようなシステムが基本的なこの特賃住宅のシステムだと思いますから、特定の個人の行政サービスに対して地方の一般財源を出すということは、これはそれなりの公益がなければ、公共目的がなければ難しい話だと思うわけでございます。
 そういう観点から、この特賃住宅制度を建設省がいろいろと検討されているときに、私どももそういう意見を随分申し上げたわけでございます。国の助成なり、あるいは地方が持つとするならば、一体どういうところに地方の一般財源を入れることによってこの住宅制度というものが成り立ち得るのか、ここをよく検討しようじゃないかということででき上がった成果品が、先ほど来建設省から御説明のある制度になっておるわけでございます。したがいまして、当面のやり方といたしましてこの制度でやっていただいてどういう問題が出てくるのか、これをよく見きわめた上で検討したいなというふうに考えております。
数は民間と比べて少なくなるものの、そうやって地方団体に負担が及ぶわけでありますから、果たしてその収支均衡という原則が貫けるかどうかというのはやはり問題があろうかと思うのですね。ですから、今御説明のような建前はあるものの、果たしてこの制度でうまくいくかどうかというところはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、この点は自治省としてはどういうお考えをお持ちですか。
公共団体の役割でございますが、土地所有者等により供給されます特定優良賃貸住宅に準じ地方公共団体が賃貸住宅の建設を行う場合に、国は建設費の三分の一を補助することといたしております。この賃貸住宅の家賃は、近傍同種の家賃の額と均衡を失しない、いわゆる市場家賃とするというふうに定められております。したがって、地方公共団体が建設する場合の国庫補助以外の負担分につきましてはこの家賃収入により賄われることとなります。さらに、地方公共団体が建設する場合には、建設等にかかわる地方負担額、そして家賃収入の見通しなどを踏まえまして、過大な負担とならない程度の期間で収支が均衡するような計画のもとで事業を実施することが適切であると考えております。
 このような観点から、収支見通しを十分検討の上建設するよう地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。
今、この制度は民間事業者が主として行うべきものである、地方団体も補充的な役割を担っている、こういう御説明でありました。その地方公共団体が建設する場合に、地方財政法等の趣旨からいって、一応収支均衡という原則があるのだろうと思いますが、この点の問題がどうなっているのか、これを地方団体にどう指導していくのかという点について整合的な御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 あと二分だけ時間がございます。先ほど質問に立たれました穂積良行委員は私と同じ選挙区でございます。仲よく自民党で調整をしていただきたい、このように思って、私たちは、本当にこの選挙で制度が変われば特に一年生などというのは吹っ飛ぶかもしれない、不安でたまりません。しかし、改革を訴えて我々は当選してきているのです。この改革をやらなくて、小学校の道徳の教科書でオオカミ少年を習うそうです。三回目にうそをついて食べられました。今度こそ三回目です。小学校以上は、全部政治家はうそつきだということになってしまうわけです。
 私は、本当に政治に信頼がなければこれからの重要法案の成立も国民に説得力もない。これはもうひとえに総理がこの十二月までに責任を負うという問題ではなくて、国会が、国会議員全員が負っている責任だと私は思うのです。そういう意味におきまして、論語の為政編には「まずその言を行い、しかる後にこれに従う」、発言する前にまずそれを実行してから、そして後から物を言え、こう孔子は言っているのであります。
 言葉よりもまず実行、これは与野党通じて、まず国民の皆様方の信頼をかち得てからこそ初めて日本の政治が成り立つ、この原点に立って、私も五百十一分の一の責任を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞ自民党側もそして政府側も、本当に、私はこれをこの国会でなし遂げていただきますようお願いを申し上げ、自分もその役割を果たしていきますことをお誓い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
 ありがとうございました。