何も断定したつもりもありませんでしたけれども、当時の発言の流れをよく記憶いたしておりませんので、断定したというつもりもありませんけれども、まあ自分としてはこれがいいと思うと、少なくとも通常選挙当時そう思って発言したということをテレビで申しましたのはそう間違ったやり方ではなかったんじゃないかなと思っております。言葉が足りなかった点については十分反省いたしております。
大臣の先ほどの答弁からしますと、やはり中選挙区制を是とする人もおるし、また非とする人もおることは事実のようでありますが、それを答申あるいはまた自分の考え方で非とすることに断定をするということは、あの新聞記事が正しいとすれば、私はきわめて危険な思想であると思うんですが、その点はいかがですか。
現行の中選挙区単記投票制につきましての御質問でございますけれども、従来、選挙制度をいろいろ議論をしてまいりまして、また選挙制度審議会でも長年の間いろいろ選挙区制度について御意見が出てまいっておったところでありますけれども、問題の発端は、常にどうして現在のような選挙で余りにも個人に金がかかり過ぎるんだろうかというところから出発したわけであります。もちろん金がかかるとかかからないとかいう問題というのは政党自体の問題でもありましょうし、あるいは候補者個人の問題ということにもなりましょうけれども、そういう問題はそういう問題として、やはり制度的に別途考えるべきことは考えざるを得ないではないかという方向で審議がされてきたと承知しております。
 現在の中選挙区制度というのは、御承知のとおり、一つの選挙区に三人ないし五人の、つまり複数の定数が配分されておる。それからもう一つは、複数の定数の中の一人を投票で選ぶと、こういう仕組みになっておるわけであります。これを従来個人本位の選挙というような表現で言われておるわけでありますけれども、そういう選挙区、つまり選挙の土俵がそういう仕組みになっておりますと、どうしても個人対個人の戦争ということにならざるを得ない。個人対個人の戦争になるから個人が金がかかると、こういうことになるわけでありまして、したがって個人対個人の戦争にならぬような、つまり政党と政党が政見で選挙をすると、こういう仕組みを考えるのが先決ではなかろうか。その場合には小選挙区制あるいは比例代表制というのがすぐ表に浮かんでまいるわけでありまして、長年の間の議論の結果、小選挙区制と比例代表制の双方の折衷によって政党選挙を実現する方向が一番いいのではないかというのが多数意見になっておる。これが従来の経緯でございます。
選挙制度の問題それから選挙区のあり方と、どの制度も一長一短があるように思いまして、これこそ万国共通、古今を通じて誤りなしと、これが最適というような制度はないように私も思いますが、第何次と申しましたか、最終の選挙制度調査会の正確な答申というような形ではなかったと思いますけれども、意見の集約のような、中間報告のような形ではあったと思いますけれども、小選挙区比例代表制というようなのが相当有力な意見として収録されておるように承知いたしておりまするし、さらにＮＨＫのテレビ収録の際にも述べましたとおり、去る六月の参議院の通常選挙におきまして、自分は衆議院の選挙については小選挙区制がいいと思う、やっぱり政界の浄化を図るためにはこれが一番いい方法であるということを選挙に当たって申し述べた次第であります。
 それで、選挙制度調査会における審議の状況等につきましては政府委員からお答え申し上げます。それを申し上げてお聞き取りいただきますれば、私以外にも小選挙区制の方がいいんだという意見の方が相当あったように承知いたしております。御了解いただけると思います。
そういうふうに弁明をされますけれども、やはり自治大臣としておっしゃったことが、一紙だけじゃなくて四紙も五紙もずっと同じような状態の発言が載っておるということになりますと、ただここで、そういうようなことで弁明だけでは私は済まないと思うんですよ。やはり自治大臣が考えていらっしゃることをストレートにお話しになったということで私は質問をしておるわけで、ですから中選挙区制度よりは小選挙区制度の方がいいというお考えをお持ちだからこういう発言があったと思うんですが、それならば、中選挙区制度が要するに悪いと思っておるのはだれなのかはっきりここで教えていただきたいと思います。
すべての島は、平和で静かで、そして今までのような環境をいつでも維持したいと念願していると同時に、島の皆さんは他の島以上に自分の島が発展したいと願っているのですね。そのためにいろいろなプロジェクトもお持ちなんです。ですから、政府として広い意味での日米関係というものを円滑に進めるために、一つの島に対してある一定の犠牲といいますか、協力というものを要請する以上、島の持っているいろいろな計画について、これは防衛庁だけで決められることではなくて、政府全体の問題だと思うのです。しかし、やはり防衛庁長官あたりが努力をされる必要があると思うのですが、そういう島全体が持っているいろいろな計画をさらに円滑に、さらに前進的に推進できるような代償措置という問題についても、もっと前向きに考えて提示するということが大事なんじゃないでしょうか。そういうお考えはありましょうか。
 これは、これから三宅鳥の皆さんがこの問題を考える上でも非常に重要なポイントになってくると思うのです。これをやってやるからこれをやってくれというような、そういう損得的なそろばん勘定で申し上げているのではないのです。しかし、島というのは発展させなければならぬ。こういうものが導入されることによって島というものが衰微していくというような状況はだれも容認することはできない。しかし、一方においてそういう犠牲を払うかわりにこういう代償措置が講じられることによって島の発展というものにもこの問題はむしろ寄与した、後世にそういう実績を残すということが島民の皆さんの判断のしどころになってきているのではないかと思います。これは、むしろ防衛庁長官が総理や大蔵当局とも十分話し合いながら、あるいはこれは建設省も関係があります、環境庁も関係があります、そういう総合的な政策というものを提示していくということがこの問題の解決に役立つかもしらぬ、私はそう思っておりますが、いかがでしょうか。