いろいろな点の御指摘をいただきましたが、まず行政と住専の関係でございますが、住専は、改正前の出資法に基づく届け出制の会社でございまして、そういう意味におきましては、預金を取り扱う金融機関、銀行だとか信用金庫のように預金を集めるものではないということから、法令上非常に緩やかな規制のもとにある業態でございます。そういう意味では、広い意味での金融機関の中では比較的自由に仕事をするという立場で今までやってきたわけでございます。
 したがって、行政としてこのような住専に対しましては銀行や信用金庫のように権限を有するというものではないのでございますが、一方におきまして、金融制度調査会の御報告からも指摘を受けておりますように、住専の個人住宅ローンから事業者向けの融資への急激な傾斜につきましては、行政としても謙虚に受けとめるべきところがあろうかと考えております。
 なお、不動産融資規制との関係でございますけれども、あの不動産融資規制を課しました当時の議論といたしまして、このような厳しい個別分野に対する融資規制というものを行政指導でやっていいものかどうかという議論も他方においてはあったわけでございます。したがいまして、当時は預金を集めている金融機関、規制が厳しい金融機関に対して不動産融資規制を課するということにいたしました。そのため、住専を含めますノンバンクに対しては、直接この不動産融資規制の対象としなかった、こういうことでございます。
今の経緯をひとつ、もう大蔵大臣は全部承知のことだろうと思うのだけれども、よくもう一度聞いておいていただきたいと思うのです。
 それは、とにかく、ノンバンクのときもそうでありました、このときもそうですけれども、母体行が自分でやれることなんですよね。何でこういう仕組みまでつくってやらせなければならなかったかということ。そして、しかもほとんど自分のところでコントロールしている。貸し付けの営業も何も全部話つけて、ただ形式的に出先でやっているだけなんですから、そこのところをよくひとつ頭に置いていただきたいと思います。
 次に、大蔵省は、住専が貸金業者であるという位置づけにありながら、大蔵大臣の直轄機関として指定し、住宅ローン債権信託や住宅抵当証書など金融機関に準ずる権限を付与して、特典を与え育成してきたことは抗せない事実でありましょう。その上、大蔵省は、各住専にＯＢを送り、社会的には大蔵省が一体となって経営に責任を持っているかのような状況をつくり出していたことも事実である。
 さらに、大蔵省は、住専から各種の報告を受け、経営の内容をつぶさに知り得る状況にありながら、住専の業容が不動産関係に急速に傾斜しているにもかかわらず、何らの的確な指導を行っていないが、これは大蔵省としての責任をどうとるおつもりなのか。このときは総量規制をしたのですね、一般の都銀や地銀については。そういう状況でありながら、この特殊な立場にある住専については全く今言ったようなことですが、これについてはどう考えておったのか。銀行局長。
御指摘のように、住専は、昭和四十年代の後半から昭和五十年代前半にかけて、当時の旺盛な住宅資金需要に応じていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的に設立されました。いわゆる母体行は、個別に、程度の差はあると思われますが、主要役員の派遣等、住専の経営に関与したわけでございます。
 そういう意味におきまして、母体行がこの問題の処理に際しましても重要な役割を果たすということについては、私どももそのように考えておるわけでございますが、いろいろな立場の関係者がおりますので、そのような関係者が、まず住専自身及び母体行が主体的役割を果たしながら、その他の当事者もそれぞれ責任を自覚しつつ、できる限りの歩み寄りの努力が行われるということが必要かと考えております。
ＰＦＩについてのお尋ねでございますけれども、現在、先生御承知のとおり、国会に議員提案という形でＰＦＩ法案が提出をされております。
 当然、いずれいろんな御審議が始まると思うわけでございますけれども、建設省といたしましてはこのＰＦＩにつきまして具体的にどう考えていくのかということでございますが、ＰＦＩの一番の典型的なケースというのは、やはり有料道路事業がその行使だと思うわけでございます。高速道路事業にいたしましても、それ以前の、例えば京葉道路といったような、大変道路資本を投資することが難しいときに、ユーザーの方々の御負担によって改修をしていくという有料道路事業というものが私どもやはりＰＦＩの行使ではないかと思うわけでございます。
 そういう点から考えますと、これはイギリス等においてもＰＦＩの議論が盛んになりましたときに、架橋ということについて大変大きな議論があったと聞いておりますし、そういう点から考えますと、それ以外の事業でＰＦＩになじむものがないというわけではないと思いますが、イギリスのような形での御議論というものは、既に日本の場合には有料道路事業等についてかなり従来から実施してきている。その実施の主体が、例えば道路公団でございますとか、それぞれの都市公団というような形になっているわけでございますが、その主体をどうするかという議論は当然あろうかと思います。現実の問題として、事業としてはやはりＰＦＩにつきましては相当の部分を既に実施済みではないか。
 ただ、境界線上というお話がございましたけれども、公的な部門と民間セクターがそれぞれやっていく中で、どうしても公的な部門にお金がなくなってくれば民間の部門の資金を利用するという形でＰＦＩというものを一歩進めるようなことはできないか、こういうことがあろうと思います。
 現在、私どもで既に発表いたしました一つの例でございますけれども、新宿の南口の跨線橋が大変古くなっておりまして、ある程度かけかえの時期というもの、これは当然鉄道側のいろいろな要請もあるわけでございますし、御協力も得なきゃいけないわけでございますが、南口の甲州街道の部分をどうかけかえるのか。大変常時混雑をし、交通が麻痺している状態が多いわけでございます。
 あの道路をかけかえるということは、やはり民間の事業者、例えばＪＲがビルをつくるというようなことで参加されるという合併施行みたいなもの、公的なセクターと民間セクターの中間の合併施行的なものにこのＰＦＩをファイナンスという点で活用していくということができるのではないか。およそ公共事業でございますから、どちらかというと民間事業になじまないものが大部分でございます。では、砂防事業をＰＦＩでできるのかということになりますとこれは大変難しい課題でございますし、恐らく河川事業等についてもいろいろ知恵を探さなければいけないと思いますが、難しい課題ではないか。
 ただ、合併施行みたいなものに金融の面であるいは共同で事業を実施していく、参加をしていくというようなことはＰＦＩとして私はかなり今後もあり得るし、またそういう検討を十分進めていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。