そこで、新電電の会社の株価、資本金一兆円と見ても今後の含み資産など巨額のプレミアムがつくであろう、こういうようにも言われておりますが、まだわかりません。ただＫＤＤ等の例を見ますと、今四十数倍になっておりますね。いろいろなことが言われております。これは今後、なってみなければわからぬことでございますが、ただ電電公社が現在あるのはどうであったかと言えば、これはもう国民が一生懸命電話を入れていく中においての協力をして、いわゆる国民によってここまで大きく発展してきた。電話加入者が、みんなが育てたものです。国民一人一人が育てたものですね。それが、では株をいよいよ放出していく、こういう段階になったときに、電話加入者がこの株を欲しい、電話加入者は今四千三百万ですか、無理ですよね。もしも全員が欲しいと言ったら一株でも無理だ。そうすると、例えば抽選ででも欲しいということになってきたときには、これはどういうように考えていますか。きょうは大蔵省来ていますか、まず大蔵省のお考えを聞かせてください。
会計検査院法上国が資本金の二分の一以上を出資しております法人につきましては、第二十二条の第五号の規定によりまして会計検査院の検査が義務づけられたいわゆる必要的検査対象ということになります。また、資本金の二分の一未満を出資しているということになりました場合には、第二十三条第一項第四号の規定によりまして検査をするか否かが会計検査院の判断にゆだねられたいわゆる任意的検査対象ということになりまして、この場合には任意的検査対象を検査しようとするときは検査官会議の議を経て行うということになっております。このような違いがございます。
 なお、任意的検査対象に属する法人につきましても、検査をすることに決定しました場合には、必要的検査対象に属する法人等の検査の方法などにつきまして、規定上特に取り扱い上の違いはございません。
総裁の御答弁やそういうもので理解はできますが、いよいよ民間になりますと競争は激しいですよ。世の中そんなに甘いものじゃないです。もしも新電電がそういった面でやっていかないとこれはもう大変だと判断したときは――今のものでは幾らでも通信機器製造も販売もできるのです。これは答弁の中ではっきりはしておりますけれども、心配なのはやはり民間なんですよ。クジラとメダカの争いみたいになってしまう。したがって何らかの、政令でも構いませんし、あるいは規則として法令で法定できるものならする、そういったものが必要であるということを私は重ねて要望しておきます。
 そこで、株の問題について若干お伺いしておきます。
 会計検査院おいでだと思いますが、株を当初政府が全部持ちますね。将来は三分の一に、三分の二が放出されていくわけですね。私は政府が二分の一持つのと三分の一以下持つのとでは大きな違いがあるように考えております。それは会計検査院の必要的検査事項、これが二分の一です。それ以下になりますと、今度は任意的事項になる、こう解釈しておりますが、まずこの株に関しての会計検査院の検査事項はどういうようなものになっていますか。今、私が申し上げましたものも含めて二分の一ならこうなのだ、三分の一ならこうなのだということをもうちょっとわかりやすく御説明ください。
制度的にそういった制限を設けるというのはなじまないのではないかと思います。私どもといたしましては、制度的ではなしに、今、総裁もあのように申されておりますように、経営主体それ自体、この新会社は国内の電気通信事業を営むために特別の任務を帯びて特別法によってつくられるものでございますから、当然その趣旨に沿って、その目的を逸脱しない形でそのような事業行動を行うものと期待しておりますし、実行されると思っております。
総裁のお考えよくわかりました。ぜひ現在の民業がこの巨大企業、いわゆる新電電の圧迫を受けることのないように賢明な措置を今後ともお願いしたいと思います。
 そこで、念を押すようで恐縮でございますが、郵政省にお伺いしておきますが、この会社法を見ると、事業の範囲や出資制限のない点といったものを見ると、どうしても当分の間とか、何でもいいのですが、競争原理の環境づくり、条件整備、出資、投資の範囲、例えば通信機器製造、販売には一定の制限を設ける、こういうものをつけ加えるべきであると思うが、郵政省のお考えはいかがでしょうか。
最初に、過日来当委員会で議論をいたしておりまして大詰めにまいりました農産物交渉でございますが、今日までもいろいろその経過とか、それからまた、大臣の決意ということについてはいろいろ伺ってまいりました。そういうことですから、多くを聞こうという気持ちもないのでありますけれども、委員会でのいろいろな私どもの各同僚委員からの質問の中にもありましたように、農産物交渉ということで一番の責任者は農水大臣。農水大臣が当委員会の決議とか、また申し入れとか、こういうものを踏まえまして対処するという決意は何度も披瀝をしているわけでありますけれども、頭越しに政治決着のような形を一番おそれ、そういうことのないようにということが同僚委員からも異口同音に言われておりました。大臣が渡米するような環境にない、そういう中では、行って実りのある話のできないようなことでは、行く必要がないといいますか、行かないのだというようなお話もございましたが、大詰めにまいりましてシュルツ国務長官からの昨日来のこういうメッセージが来ておる。一面から見ますと、非常に政治決断を迫るようにもとれますし、また、非常に誠意のある何とか妥結しなければならないのだということのようにもとれる。こういうことで、非常にこの受けとめ方というのはその立場立場でいろいろあるかと思うのですが、山村農水大臣は内閣の一員という大事な立場にあります。先ほどもお話がございましたけれども、内閣の一員という立場で、総理もあのような御発言をなさったようであります。政治決断、政治的な決着、政治的なものがそこに入ることではなくして、あくまでも私どもは今日まで議論をし、大臣もまた強い決意を表明しておりましたように、内閣の中でいろいろなお話があろうかもしれませんけれども、どんな事態に至りましてもやはり農水大臣として毅然として交渉には当たっていただく、こういう農水大臣としての、この段に至りまして、さらに強い決意のほどをお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。