経済の規模が拡大して経済取引が大変活発になってきているわけですね、ふえているわけです。そうすれば印紙税収入というのもふえてくるのが当然だと思うんですけれども、今のように伸び率は鈍化しているし、五十八年度の印紙税収入は今言われたようにマイナス〇・八、つまり前年度比九九％程度しかない。これは原因はどうお考えですか。
御指摘のように、五十六年に百円を二百円、定額の部分でございますが改正をさせていただいておるところでございます。百円を二百円に倍にはいたしましたが、五十六年度といたしましては八七％の増加、以後、五十七年度は七％、五十八年度はマイナスの〇・八％、五十九年度は一・四％の増加、こういうふうな経緯をたどってまいっておるところでございます。
私は、そういう何というか、財政上の事情からということだけで中小企業を痛めつけるぐらいならば、もっと別な方法を考えた方がよかったんじゃないかと思うんです。
 例えばここに、私が伺いたいのは、ちょっと本案と外れるかもしれませんが、五十六年度に印紙税が一挙に二倍になっているんです。ところが、それから以降その印紙税についての収入の変化というのは余り芳しくないように私は思われるんですが、各年度ごとで印紙税収入はどういうふうになりましたか、ちょっと聞きたいんです。
確かに、重ねて申し上げるわけでございますが、いわゆる企業の継続性というようなもので長年定着しておった制度である。したがって、根幹を揺るがさないということになれば、五年間というものはきちんとそのままにしておくべきだ。そこで財政上の立場から直近一年というものを、まあお借りするという表現が適切でございましょうか、そういう形でもって、まさに財政上の観点からお願いをせざるを得なかったという状況にあったことは率直に申し上げます。
この欠損金の繰越控除、直近一年間停止ということは、長い間ずっと続いてきた税制をぽこっと変えたわけですね。だからどこまで行っても、ずっと先ほどからの質疑の過程でもわかりますけれども、原則を完全に無視したものと言えるわけです。しかも、大体どの企業でも欠損金が生じた翌年度というのは一番経営が苦しい厳しいときが来るわけです。そういうときにより多くの税金が、本来ならば欠損金の繰越控除となるものをやられないということで、これは苦しくなってくるわけですけれども、どうもそういう点が納得できないんです。これは総理に本当は聞きたかったんですが、これは時間がないから、大蔵大臣いかがお考えですか。
今回の措置は、主としては財政事情から、一時、直近一年間の部分につきましての控除は停止させていただくということでございまして、二年目以降につきましては控除を御適用いただけるということでございまして、その年度といたしましては、その法人は、繰越欠損の控除がなければ、黒字である法人につきましてのお願いでございますので、赤字法人につきましてさらに足を引っ張るというようにもお考えをいただくところにまではいっていないのではないかという気もするわけでございます。
 また、別の話でございますが、今回、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によりまして、特定中小企業者に該当する法人の中で特定の法人につきましては、赤字で苦しまれるそういう特別な法人につきましては、現在別途停止させていただいております繰り戻しによりますところの還付、この制度をそうした特定の法人につきましては暫定的に復活させていただいているということで、そうした面での配慮ももちろん最小限度いたしてはおるところでございます。
私は、何かシャウプ税制の見直しという言葉を聞くと、戦前の税制回帰のような感じを受けてならないわけです。やはり間接税中心主義から直接税中心主義に、簡単に言えばそういうことですけれども、特に、不公平をなくそうということになっただけに、その点戦前回帰のような感じで受けられては損だと思いますので、これは総理にも伺いますのでこの程度にします。
 今度はこの法律案でございますが、どうもずっと見てまいりますと、財源あさりのために、一番大事な税制の基本的役割である負担の公平とか、あるいは経済政策的税制運営という点がゆがめられているんじゃないか、こう思われてならないんです。
 一つは、欠損金の繰越控除制度の一部停止、つまり赤字法人への課税でございます。内需が今だめだ、起こさなきゃいけないと内外から言われているときにこういう税制をとるということについて、私は何か矛盾があるような感じがしてしようがない。その点はどうお考えでございますか。
まさにそのとおりでありまして、やはり外交というのは一朝一夕にならないわけですよね。それで、これまで日本が積み上げてきた中東外交、特に外務大臣が本当に努力をされてきたこと、これをやはり崩していくというのは私は大変不本意でございますので、ぜひ大臣のお立場で御努力をなさっていただきたいというふうに思います。そして、その時期が遅くなりますと、また私どもが憂慮いたします国際テロ等に我が国在外邦人等が巻き込まれないとも言われないわけでございますから、どうぞそういう事実が出てくる前に、やはり大臣みずから出向かれてそういう御説明をしっかりしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 時間の関係がございますので次へ進めますが、サミットのニュースで比較的陰に隠れてしまった五月三日のスリランカ、コロンボ郊外にありますカトナヤケ国際空港、モルジブに向かう予定のスリランカの国営航空エアランカの旅客機が爆破されましたね。この問題なんかも私は、ここであわせて持ってきたのは、こういう国際テロに何のかかわりもない日本の国民がやはりこうして巻き込まれてしまっているということがあるわけでございます。これは大臣お忙しいのですぐ大臣にお伺いいたしますけれども、私はこういうスリランカの実情、こういうのをやはり外務省は把握しておられたのではないかというふうに思うんですね。これはモルジブ・８ですか、というツアーが地中海クラブという旅行社によって組まれて、そしてこういうところへ新婚旅行の四組のカップルが乗って出かけるということ。お伺いいたします。スリランカのこうした実情について大臣はどのように認識を持っておられましたか。