この対外経済の対策については、四月の九月に第七次の対策、「最近の決定と今後の政策方向」という副題をつけた対策が打ち出されておりますけれども、基本的には、外国の意見も素直に聞いて、誤解は誠意を持って解いていくということになるわけでございますが、対外輸出で大きく稼いでいるのは一体だれなんだという、まずこれは非常に素朴な疑問がございます。これはやはり、債券の運用とかそういうことだけではなくて、将来の子孫に残るような、そういう有形の形での国内での対応、使い道ができないものかどうか。財政当局としてその辺はどう考えていかれるのか。
 これはまた付言になりますが、総理が舶来品の百ドル購入ということを呼びかけられました。これは一般国民としてはまじめなものとして受け取っていいのかどうかという大変な戸惑いがあるわけでございますが、その点は大臣、どう受けとめていらっしゃるのか。そんなことで事が済むとお考えになるかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
確かに対外経済の諮問委員会からのお答えにもございますように、そういう対外経済から考えたところの内需振興策というものを検討すべきだ、こう言われておるわけであります。
 事実、今素朴な国民感情からしてよく言われる議論でございますが、勉強しますからますますいい物をつくりますし、いい物を安くつくりますから売れるんであって、こちらが売りまくっているのではなく、欲しいから買っているんじゃないか、こういう議論ももとよりございます。それから、日本人は一生懸命その国の言葉を覚えてセールスをいたしますが、相手国は日本語を大変に堪能に覚えてセールスされるような努力も欠けておるのじゃないかとか、あるいは、世界の国の中で輸入ミッションなんというのを出すのは日本だけで、それで一生懸命探すけれども適当な買う物がないじゃないか、こういうような素朴な議論もあることは事実であります。
 そうして、報復とかいう言葉が使われますこと自身、それはお互い選挙のある人というのは、えてしてそういう表現を使いがちなものであるとみずからも反省しなければならぬと思っておるのでございますが、しかし要はやはり、一つは、日本の市場はフェアだ、不公平はないんだ、これの理解を徹底的に得ることがまずあろうというふうに私は思うわけでございます。それは誤解に基づくことが実際多々あろうと思うのであります。
 そして、いま一つの内需の問題につきましては、やはり基本的にはよく言われますデレギュレーション、すなわち日本は国土は狭うございますし、また建物なんか地震の関係もございましたので、それは各種規制もございます。そういう規制緩和等を徹底的にやって、民間活力の環境の整備をするということに私は重点を置いてやるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
時間が迫ってまいりましたので、最後に、今や流行語ともなっております内需拡大と貿易摩擦の問題、六十年度予算の編成に当たってもこれは大きな課題になりましたし、六十一年についてはさらに深刻な問題になっていくと思われますので、大蔵大臣としての御感想、また御所感をお伺いしておきたいと思います。
 これはもう何百遍、何千遍と繰り返されておることでございますから、くどくど申したくはないのでありますけれども、相変わらず、いわゆる対目報復というような表現が繰り返されているわけでございまして、報復ということは、これは悪いことをしたことに対する仕返してございまして、そんなに悪いことをしているのか、質問の冒頭で申し上げました国民生活の実感からは、素人感覚からはなかなか理解できないことでありまして、これはいろいろ報道されておりまして解説も繰り返されておりますけれどもわかりにくい。経営者もあるいは労働者もいい物を安くつくって、経済界も一生懸命それに取り組んで、消費者も欲しい物も買わないでこつこつとためて、それが全部非難をされていっている。どうもやりきれない気持ちでありますけれども、そんなに日本は豊かなのかどうか、そういうことがまず気がかりになるところであります。まず最初に、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、最近の私どもの特に行刑施設へ入ってきます被収容者には暴力団の占める比率が非常に多くなってきております。例えば累犯の収容施設でございますと、多いところでは五〇％から六〇％が暴力組織関係者である、それからいわゆる初犯が入りますＡ級施設と申しますが、ここでも二、三〇％は何らかの形で暴力組織に関係があった者が多いというのが実情でございます。したがいまして、これらの被収容者はどうしても世間にありましたときの暴力組織の風潮というものを所内に持ち込もうとする。例えば職員に対しましても何らかの形で突っ張った行動に出て、職員をおどして精神的あるいは環境的優位をかち取ろうとする、あるいは言葉巧みに何か面倒を見てもらいたいそぶりをし、そういったことにかこつけまして二度三度と面倒を強要し、最後には上司に言いつけるぞというような形でもって深みにはまらせる、こういったような傾向がございます。私の矯正局といたしましては、こういったことの弊害が過去幾多の事例であったこともございますので、こういう事態が決して起こることのないように、平素から職員教育ということについては私なりに力を尽くしてきたつもりなんでございます。
 たまたま本件のような事例というのはやはり年に一、二件ぐらい全国各地で出てまいるわけで、そのたびに私にとりましてはまことにつらく悲しい思いをせざるを得ないわけでありまするけれども、私どもといたしましては、ただいま委員御指摘のように世代交代期で若い職員が多いところにいわば世なれた形の中年の暴力組織団が来たときに、いろいろな形で世なれた誘惑、脅迫があるという事態は、平素職員教育の上で重視をいたしまして、できるだけそういうことのないように、職員に対しましては職務研究会、入りました当時の初任者教育、こういったあらゆる機会を通じまして誘惑にかからぬようにという教育はしているつもりでございます。したがいまして、私どもなりに考えますると、弁解申し上げるわけではありませんが、刑務所の職員がとかく癒着しがちであるという風潮までは至ってないと思うわけであります。しかし、そういう機会が非常に向こうから差し伸べられやすいという環境にあることは間違いないと思いますので、今後ともそういうことのないように、この事件を契機に気を引き締めて若い職員の再教育を実践してまいりたいというふうに考えております。