お答えいたします。
 科学者会議で取りまとめました提言につきましては、私どもよく承知いたしております。先生がお話しございましたように、ＮＯｘとＳＯｘの複合指標というふうな形での御提言もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては大気汚染と健康被害との関係、特にＮＯｘと健康被害との関係につきましては科学的にきちっと議論をし解明する必要があるということで、従来からいろいろ資料を集めまして、それを取りそろえまして現在中公審の中で御審議いただいているところでございます。
 今お話しございましたＮＯｘの評価あるいは複合指標といいますものにつきましても、大気汚染と健康被害との評価の中におきましてどういうぐあいに位置づけをするか、どういうぐあいに考えるかということであろうと思うわけでございます。そういうことから、先生お話しございました科学者会議の提言につきましても、これは、いろいろなデータがあるわけでございますから、専門委員会の中で議論をされ、それぞれに位置づけをされ評価されるものというぐあいに考えております。
 なお、科学者会議の提言につきまして、専門委員会にというお話でございますが、私ども、専門委員会に必要に応じてお配りして御参考に供したいというぐあいに思っております。
大変時間が限られてきましたので、一番大事に思っていたところをはしょるのは大変残念ですが、思えばこの十年間ずっとＮＯｘの汚染が続いていって、私は実に大規模な人体実験が続けられてきたというふうに思わざるを得ないのです。ＳＯｘは改善されてきた主君うけれども、ＮＯｘの方が主役に座ってきた、そして公害患者は依然として減らない、公害患者はふえていくばかり、この事実は実に壮大な人体実験によって示されている事実だ。だから、この十年間いつまでも同じことで、それを早く科学的に数量化を明確にしたいということを言っているということは、私は実に人道的な行為にも反すると思うのです。
 そこで、日本科学者会議の方は、ＳＯｘとＮＯｘを大気汚染の総合指標とするために具体的にＳＯｘ濃度にＮＯｘ濃度の一・三三倍をプラスして、持続性せき、たんの有症率、こう調査をしていくと非常に相関関係がよいということがはっきりしたので、やはりＮＯｘとＳＯｘを総合指標としていくということで、ＳＯｘプラスＮＯｘ掛ける一・三三倍という指標も示されて提案をされているわけです。
 この点について、日本科学者会議のこういう提案をどういうふうに考えておられるかということをお伺いしたいのと、それから科学者会議のこの提案はぜひとも専門委員会に提供をしていただきたいということが一つです。
お答えいたします。
 公害健康被害補償法の成立の時点におきましては、先生からただいまお話があったわけでございますけれども、ＳＯｘが非常に高かったという事態におきまして、それに伴います患者さんの発生が非常に多かったということに着目いたしましてこの制度を組み立てておったわけでございます。その後、大気汚染の態様の変化がございまして、先生がおつくりになりました資料にもございますようにＳＯｘは非常に減少してまいりました。ＮＯｘはいずれの時点かによりましては、横ばいと言ったらよろしいのか、あるいは増加と言ったらよろしいのかわかりませんけれども、法律制定以降におきましては大体横ばいの傾向というような態様にあるわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、私ども大気汚染物質と健康被害との関係をもう一回きちっと評価し見直しをした上で地域指定のあり方についての要件を明らかにしたいということで、現在審議会で御審議いただいているところでございます。
そこで、この提案理由の中で「政府は、センターの事業の運営に当たっては、民間の創意と活力が十分発揮されるよう、その自主性を最大限尊重することとしております。」こういう大臣の提案理由でありました。
 そこで、今言った公的資金をもとにしながら出融資業務なんかやるというちょうど金融機関みたいな役割と、それからこういう技術、日本の国益からいってつくり出さなければいけない、こういう研究を進めなければいけないという研究推進といいますか、そういう二つが混在しているわけで、それがさっき言った新エネ機構、ＩＰＡなんかとも共通していると私は思うわけですが、こういうあり方そのものに私は根本的疑問を感じるわけです。
 なぜかというと、資金を配分する。資金はさっき言ったもとは産投会計に帰属するかなりの額があるわけですね。これがかなり優先的に流れてくる。これをさっき言ったように、今民間でも研究研究と言って研究をやっているのは何といっても大企業ですから、そこへ配分するというとき、民間活力でやるのだというときに、どうしてもその利益を受ける側の代表がいろいろこの中に入ってきて、言ってみれば資金の分捕り合いみたいになってしまうのじゃないか、いわゆる民間活力で言うと。やはり非常に公共性を持たせて、まさにそういう利害関係者を一人も入れないで、そうして厳正に資金を配分するということならいいんだけれども、今言ったような民間活力というとどうしても入ってしまうのじゃないか、これが一つです。
 それからもう一つ、それならばあるこういう目的に沿って研究を進めるのだとか技術をつくり出すのだというなら、もっと権威のある学術科学の代表者が中心に居座ってやっていかなければいけない、こういうことにもなるのだけれども、私も先日ＩＰＡの関係で質問したわけですが、どう見ても顔ぶれはそういうふうに見れない、悪く言えば天下り官僚と各産業界の代表が集まって理事だとかあるいはまた評議員をやっている、どうせ今度のこのセンターもそうならざるを得ないと思うわけです。だからそういう点で本当に公的な資金を厳正に配分する、その保証としての人事の機構だとかそのあり方、それがなまじっか民間活力なんというからどうしてもそういう形にならないのじゃないか。もっと言うならば、認可法人という形ではそれはできないのじゃないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。