委員長、御苦労さまです。大臣以下政府委員の皆さん、御苦労さまです。
 実は先般、仙台に与野党農政討論会というのでしょうか、農業新聞の主催する討論会に出てまいりまして、そのとき実はまくら言葉に申し上げたのでありますが、民社党は先ほど農業先進国ビジョンというものをまとめまして発表いたしました。つまり私が申し上げたいのは、政府は農政の長期ビジョンをきちんと立てなさいということでありますが、我が党は、非常にまだ未消化のものがありとはいいながら一応定めさせていただきました。これは実は本日は見えていただきまして、私が前座のようなものでありまして、後で真打ちをやっていただきます神田先生、そして長野県の小沢貞孝大先生、そして、先般亡くなられましたが福岡の稲富稜人先生という、いわばこれは民社党にとりましては農政の神様でありまして、私は最近この委員会の理事をお願いしました。これは私は神主みたいなものでありますから、その神様のお言葉も要するに神主が翻訳するわけでありますから。そこで私たちが申し上げているのは、減反というものについて、いつまでもだらだらではいかぬじゃないか。二十年間減反を政府のおっしゃるまにまに協力をしてきたのです。そして今水田農業確立後期対策というようなことが言われまして、これはいつまでにどのように策定されるかは——しかし、これをめぐりまして、実は今もお話がありましたが、総選挙目当てのものではないのかとか、いろいろと言われているわけであります。
 ところで、私のところへ最近、きょうですが、「粒々辛苦」という川柳集が参りまして、そうしましたらこんなことが書いてありますよ。「農民は選挙が済めば忘られる」、そして「総裁にだれがなっても米余り」というのですよ。これはやはり、政府・自民党と言うと自民党の先生方にちょっとなにでありますけれども、無責任と無能を農家はやはり知っている。先般の参議院選挙は、リクルート、消費税プラス農政、こう言われたわけで
ありましたが、農民は既に自民党——自民党と言うほかないのですが、農林省の農政を信じていないということだと思うのですよ。どうかひとつ厳しく受けとめていただきまして御答弁を賜りたいと思うわけでありますが、なお参考までに、私は最近、「減反の世に総理のみ二毛作」、こうつくりましたら、二毛作がさらに三毛作になってしまいまして、本当にこれは大変なことであります。
 そうした中で端的にお伺いしますが、二十年間減反を協力してきました。あと何年間減反を農林省のおっしゃるとおりに協力していったならばもう減反をやらなくたっていいよ、全部つくってちょうだいという日があるのですかないのですか。つまり私が申し上げたいのは、この町に仮に十町歩の田んぼがある、これを基盤整備をしてあげるから、補助金も出すけれども農家も負担してちょうだい、その借金を二十年間農家は払うのでしょう。そのときに、何年たっても、いわば三〇％なり何なりの減反を解除することができないならば、十町歩あったら七町歩さえきちんと四角の田んぼにすればあとはつくらなくたっていいじゃないですか。四角の田んぼにして借金をして金を返しながらなおつくってはいけない。厳し過ぎますよ。それを何年やったら全部つくれるか、こう言っているわけであります。はっきりあと何年間農林省のおっしゃる減反に協力すれば全部つくらせていただけるのか。その見通しがないならば、三〇％の減反ならば七〇％の田んぼだけ整備をしたらいかがですか。お伺いします。大臣、いかがですか。
廃止法案並びに関連法案がすべて通過するという状態をどういうときかなと想定すると、衆議院、参議院とも通って、そのことは当然衆議院でも自民党が過半数を割るという、そういう状態を描いておられるかもしれません。私はそうなるとは思っておりませんけれども、そうなったら、なるほど今峯山議員が言われたように、自分らの構成する内閣の中で、その中で行政府が人選をすることについて皆さん方のいろんな意見というのを反映させるという、そういうことに結びつくかもしれません。しかし、今現在の状況の中で物を考えてみますというと、何遍聞きましても国民税制改革協議会の選び方、しかもそれが国民の合意を形成する、いわば国会の機能以上の大きな期待をどうもこの協議会に寄せておられるような、そういう感じがずっと質問を続けてくると読まれてならないという気がするんです。
 このことについて、後で若干触れますが、例えば私は最後まで調べたわけではありませんが、我が党の十四人ばかり質問をした段階で、国民税制改革協議会で検討していただくことにしておりますという形でほとんどの具体的な答弁をそっちの方にいわばツケ回しした答弁数というのが四十四間ほどありました、十四人で。沓掛議員の質問では九回であります。全質問者についてそれぞれ何回かずつこういう答えが返ってまいりました。
 例えば物品税率の格差などの矛盾をどうするのかという話についても、国民税制改革協議会で検討してもらうというぐあいに言っておられる。個別間接税とサービス、流通にも課税を検討するというぐあいに法案の中で言っておられますので、それをどうするんだと聞いてみても、これまた国民税制改革協議会で検討してもらう。医療法人やみなし法人あるいは公益法人の課税、そういうものの適正化についてもどうやるんだ、これもまた国民税制改革協議会にゆだねるということであります。納税者番号制度あるいは地方分権や地方自治の確立あるいは地方財政という問題については、代替財源そのものが初年度分について大きな穴があくではないか、そういう指摘等も含めて、随分と地方自治の確立なり地方財政のことを心配する立場で我が党同僚議員が何人もこのことについて質問をいたしました。このことについても答えは最終的には同じであります。将来の社会保障負担のあり方についても同じようでありました。クロヨン問題等についてどうするかという話についてもそうでありまして、さっき申し上げましたように、私が教えただけでも十四人で四十四問ほど、答えは国民税制改革協議会にゆだねるという形で返ってまいっております。
 それほど大きな期待と役割を国民税制改革協議会にゆだねながら、今までの質疑応答の中ではなかなかにその構成なり運営の仕方というのが浮かび上がってこない。世論調査の無作為抽出ならいざ知らず、国民各層を代表する者、そういう者を異論なく五十人選ぶことが可能でしょうか。私は到底不可能だと思います。不可能であればこそ、国会は選挙という仕組みによって選出をされているわけであります。本当に協議会において国民各層を代表する者が国民の合意を形成できるのであれば、少なくとも税制の分野において国会は要らなくなるということに論理的に結びつくのではありますまいか。
 お互い国会を構成し、国権の最高機関としての自負を持ち、国民の声を十分に吸い上げて政治を行っていくという誇りと自信にかけては発議者も私どもも皆同じでありますから、私のこの問いかけに対してはね返ってくる答えは決してそうではないということではありましょうけれども、どう考えても今までのやりとりの中で、国民税制改革協議会というものの構成や運営の姿というものが浮かび上がってこないし、したがってそこから、法律により国会が同意をするそういう選び方で五十人を選んだにしても、そこで本当に国民の合意が形成される、そういう手段方法があるだろうか。しかも二年間でこのことをまとめ上げていく、そんなことが実際問題としてできていくであろうかという疑問について、私どもはどう考えても今までのやりとりの中で、なるほどという感じがしないわけでありますが、もしそのことについてのお答えがあればお伺いをしたいと思います。