最後に、もう一問だけ大臣にお尋ねをいたします。
 以上見てまいりましたように、自営業者の営業と暮らしにかかわる困難は、長引く消費不況、それに追い打ちをかけました異常円高、こういうものを契機といたしました産業構造調整政策によってもたらされてきているというふうに思うわけです。これを打開する道は、貿易摩擦の原因をつくり出しております大企業の異常な低コスト、この構造にメスを入れ、労働時間の短縮、賃金、下請単価の大幅な引き上げを実現させて下請いじめをやめさせる、国民の消費購買力を高めて内需拡大を図る、こういう方向に転換をしなければならないと思うのです。
 同時に、赤字であろうが倒産しかかっていようが売り上げがある限り取り立てることができる、また非課税業者、中間業者を取引から締め出すこのたびの売上税のような大型間接税の導入の策動というのは、今回限りで終わりにしなければならないと思うのです。
 中小企業、零細企業の営業と暮らしを守り、国民生活の向上に目を向けた政治への転換が非常に大事だというふうに思うのですが、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
私は、今御指摘のございましたように、労働を担当して、その後は運輸というのも、これもまた半分は労働問題のようなものでございますが、そういうことと取り組んでまいりました。今おっしゃいましたことを初めいろいろな問題について、その都度判断しながら、まことにささやかな経験ではございますけれども、その経験を生かしながら懸命の努力をいたす所存でございます。
今全国で大企業の身勝手な雇用調整のあらしが吹き荒れている。産地では異常円高によってすごい打撃で倒産や廃業が続出している。これは大都市の地場産業におきましても例外ではないわけです。
 京都の西陣におきましても、絹織物、京友禅の衰退は非常な進みぶりなんですが、紋彫り業者も昨年は半減しました。かつての三分の一になったほか、ことし三月にも絹織物織機の共同廃棄によりまして廃業者が引き続き出ているというふうな状態なんです。西陣地域の有効求人倍率は〇・三二と全国平均の半分にすぎないわけです。
 西陣職安を訪ねて私いろいろお尋ねしましたが、職安の職員の方々は一生懸命事業所訪問をしておられます。けれども、製造業からの求人がほとんど望めないというふうな状況で、中高年者の経験を生かした求人などは望むべくもない。あればガードマンにいくとか駐車場の管理とかビルの清掃とか、こういう雑役がやっとだ。それで収入をふやすために昼も夜も働かなければならない、家族と顔を合わすこともできない、こういうひどい状況にあるわけです。
 そういう点で、労働、通産両省が昨年来構造調整関連対策協議会を開催しておられますけれども、こうした機会をも生かして零細業者、とりわけ中高年者の転職や就職先の拡大とか、転職、就職を希望する零細業者への支援策の拡充のために全力を挙げて取り組んでいただきたい。とりわけ田村通産大臣は労働大臣もおやりになった、そういう点で私は今大臣の御努力、特に政治力が求められているのではないか、ここで一肌脱いでもらわなければならないのではないかというふうに思いますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
いわゆる中高手帳のお尋ねでございます。
 中高手帳は、一般的な職業紹介なり職業指導等によりましては労働者を再就職させることが大変困難である、こういう者に対しまして特別の措置を講ずることによって再就職を促進しようという制度でございます。したがいまして、その適用については私どもとしては適正に行いたいと考えております。
私文書偽造だけに限って申し上げますと、現行法の私文書偽造、つまり百五十九条の一項は、法定刑は三月以上五年以下の懲役、こうなってございますが、量刑の事情を統計から探ってみますと、有罪人員中三年未満二年以上の懲役になった人が十六人、二年未満一年以上の懲役になった人が二百十二人、一年未満六月以上の懲役になった人が九十九人、これは昭和六十年の統計によっておりますが、そういうふうになっております。
今お答えがあったようになかなか難しい問題ですけれども、これからやはり一度こういった構成要件をつくれば、よくそれをフォローしておいていただきたいと思います。
 二番目は、何年から何年という刑のいわば範囲ですね、それもいいのですけれども、それが実際上どう運用されているかというのが常に問題になる。例えば、今の私文書偽造とかいろいろな犯罪がございますね。これが現実問題として大体何年以下というのだったらどの辺に収れんしているかという問題があるわけですね、どの辺の件数が一番多いか。コンピューター犯罪をこれからやるときに、恐らく構成要件によって行われていくのでしょうけれども、例えば私文書偽造あたりは通常は大体どの辺の刑の分が一番多いのかという点の御説明をしていただけますか。
経常収支の適正な水準に関しましてはそのときどきの国際経済情勢だとか、あるいは貿易相手国との関係とかいろんな要素を考慮しなければならないものでして、一概にどの水準が適正となかなか申し上げにくいと思われるわけでございますけれども、過去の我が国の対外関係の歴史を振り返ってみますと、経常収支の黒字幅がＧＮＰ比で二％程度まで膨らみますと、いろいろと摩擦が激化する、そういうような見方がございまして、先般長官が予算委員会で答えましたのも、こういう観点から二％が一つのめどになるのじゃなかろうか、そういう発言であったというふうに理解しております。
 それで、このような数字を今後の政策目標といたしまして、何年で達成すべきだとか、あるいは達成できるかというようなことになりますと、経常収支につきましては、御案内のように、各国の経済政策だとか、あるいは為替レート、原油価格の動向等、いろんな要因によって左右されるといいますか、変わってまいりまして、我が国の政策努力だけでなかなかこうということを決められるものでないものでございますので、具体的な数値の目標と申しますか、そういうものを政策目標として設定するのは非常に難しいんではなかろうかと、かように考えておるわけでございます。
 ただ、現在の四％を超える水準というのは、これはいかにも大き過ぎるといいますか、なかなか世界経済の調和ある発展という観点からも問題が非常に多いものでございますので、政府といたしましては経常収支不均衡を着実に縮小する、縮小させるということを国民的な政策目標といたしまして、先般そういう目標を設定いたしまして、先進各国との政策協調を図りながら内需の拡大とか輸入の促進等、我が国の経済構造調整に積極的に現在取り組んでおるところでございます。