私は、国土庁から今答弁のありましたような諸方策とあわせて新たな土地が供給されることは、地価の抑制はもちろん、場合によりましては引き下げまでいくかどうか、それは供給される面積にもよりましょう、また供給される場所にもよりましょうけれども、そうした効果が期待できるものはまさに新たな土地の供給というものに尽きると思います。
実はこの問題も非常に重要な問題なものですから、もう少し議論をしたいと思うのでございますけれども、いま総理が言われましたように、戦前の軍国主義的な、国家主義的な、そういう方向への歴史の転換点というのではわれわれあるいは国民の皆さんも大変困るわけでございますから、ひとつその辺もわれわれはこれから注意をしていきたいと思っておるわけでございます。
 次に、ことし一九八三年というのはちょうどアメリカの大恐慌から五十年目になるんですね。一九二九年から始まっておりますが、三三年のときが一番激しい恐慌になったわけでございますが、ちょうどそれから五十年たっておるわけでございます。いま世界の経済は、御存じのとおりでございますが、大変な不況になっておりますし、一番私が懸念をしますことは、その過去五年前、六年前の不況のときには、あるいは十年前のときにはそれぞれの手段というものがあって、こうすればとにかく世界の不況はある程度直っていくのだといういわば教科書があった。ところが、いまの不況というのは非常にみんな世界的に気迷いをしているのではないだろうか。何か、こうすれば必ず不況が直っていくという、そういう一つの方向性というのをどの国も見出せないでおるのではないだろうかという気がしてならぬわけでございます。
 また、ことしは、不思議なことに、ちょうどアダム・スミスが「国富論」を書いて二百年になるのですね。この中で、自由主義、自由経済、競争、市場原理、これを非常に中心に置きながらやったわけでございますけれども、なかなかそれも思うようにいかないということで出てきたのがマルクスになるわけでありますが、マルクスが死んでちょうどことしは百年になるのだそうでございます。しかし、計画経済を出してみたけれども、御存じのように、なかなかこれはうまくいかない、いろいろな政治諸制度の欠陥もあったものでなかなかこれもうまくいかない。
 そこで出てきたのがケインズなのでありますが、ケインズは生誕百年にことしなるわけであります。ケインズで有効需要を拡大をする、完全雇用を達成をするということで、今日まで約五十年間、ちょうど第一次石油ショックまでは大体このケインズの需要拡大論というのがうまくいっていたわけでございますが、しかし、成長力自体がなくなってまいりますと、結果的にこれは大変な財政赤字を後に残すということになってきたわけでございます。
 で、どうもケインズだけではうまくいかぬぞということで、いまアメリカのレーガンなりあるいはイギリスのサッチャーのいわばマネタリズムといいましょうか、レーガノミックスと申しましょうか、こういういわば供給サイドの経済学というのでうまくいかないだろううかということで、そういう経済理論をもって経済がうまく回らないだろうかということをやってきたわけでございますが、一九八四年度のアメリカの予算教書を見ましても、みずからどうもレーガンさんの言ったことは否定をしているような状況になっております。これは後から若干触れさせていただきますが、そういう意味で、ケインズの需要拡大政策だけではどうもうまくいかないということで、もう一度自由資本主義経済に返れという、そういう方向にいま行きつつある国もあるわけであります。しかし、御存じのように、レーガノミックスにしろ、サッチャーのイギリスにしろ、大変な失業者が出ているわけですね。イギリスが約三百万、三百八十万ぐらいになっていますか、アメリカが約一千万余を超えているということで、実はこのマネタリズムの考え方というのも大変な失業者の群れを出すという結果になって、これもどうもうまくいかない。
 じゃ、中曽根総理はどういう方向で行かれようとしているのかな。いわば第二臨調路線というのは、その意味で、私は、方向性としてはもう一度経済自身を、資本主義経済というものをもっと市場原理なりあるいは競争原理、こういうものに返すという方向なのではないだろうか。たとえば第二臨調の中でいろいろ議論されておりますように、いわば官業は民業を補完をするものである、こういう理念、この理念も私はその一つではないかと思いますし、これは郵政事業をどうする、あるいは電電事業をどうするということにもあらわれておりますようにいわば民間企業優先論、もう少し自由にやらしてその活力を使った方がいいのではないかという考え方、この路線は通じていくのではないだろうか。いま、これから論じられますように、財政におきます収支のバランスあるいは利益の追求という方向に行く、あるいは人件費をとにかく切るだけ切るという方向というのは、そういった意味ではいわば第二臨調路線ですが、それはこのイギリスのサッチャーなりあるいはレーガノミックスなりこういった方向に経済の理念、哲学としてはあるのではないか、そんな気がしてならぬわけでございます。
 中曽根総理、僕たちも細かく見ておりませんけれども、通産大臣時代は、ある程度政府が民間の経済に少し介入をしないことには活性化はできないんだ、こういうようなことを言われていたわけでございますけれども、いまのような第二臨調路線なりこういった経済運営で一体公共の福祉なりサービスという、いわば政治が目的といたします目的、これが達成されるのだろうか。私は、国民の皆さん方の税金でやっていることでございますから、行政自体が大変効率的であることはもちろんだと思うのです。むだはなくさなければいけませんし、貴重な税金ですべてやるわけでありますから、その意味ではそういったものを切り詰めていく、最も効率的にやっていくというそのことは非常に重要だと思いますが、一体それだけで総理が言われますような「たくましい文化と福祉の国」というそれをつくるための経済運営というのはできていくのだろうか。いま日本経済をあるいは世界経済をこの不況から脱出をさしていくためにどういう方向をとったらこの経済は活性化をし、もう一度公共の福祉なり国民へのサービスというものが十分できる経済をつくり上げていくことができるのか。アダム・スミスから始まってマルクスかケインズかあるいはサプライサイドの経済か、総理の頭の中ではどういう経済運営をしたら一体日本経済はもう一回本当に活力のある経済につくり直すことができるのか、どういう方向を考えていらっしゃるのか、その点についてお考えをお伺いさしていただきたいと思います。