地方公共団体におきます行革大綱の推進状況でございますが、組織につきましては、ほとんどの団体がこれを完成いたしております。大綱の策定状況自体につきましては、都道府県におきまして一団体を除き四十六団体、指定都市が全団体これを策定いたしております。それから市町村におきましても、現在なお数字は固めておりますが、現在の段階で、約三分の二の市町村がこれを策定済みという状況になっております。
お答えいたします。
 地方行革大綱につきましては、都道府県、指定都市でほとんどの、指定都市においては一〇〇％達しております。――ちょっとお待ちください。済みません、数字の問題ですので、政府委員から……。
この地方行革大綱に基づく行政改革の進捗状況についてでありますが、地方行革大綱の策定状況は、私どもの存じ上げております数値では、都道府県におきましては昨年の十月十四日現在策定済みのところは四六・八％と、まだ半ばに達しておりません。指定都市に至っては一〇％しかできていない。あるいは市町村は、昨年の九月二十日現在の調べのようでございますけれども一五・三％、このようなお寒い状況のようであります。その後今日現在、この地方行革大綱の策定状況はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
地方行革は、全く私必要だと思います。特に、お互いの市町村を見てみましても、町役場が市役所と紛らわしいほど立派なものをつくっておる、そして国民は貧弱な家に住んでおる、これは決して地方行革が達成されておる本来の姿とは思えないですね。
 したがって、やはり地方行政の簡素化、能率化、こういった面について私どもは絶えず厳しく監察をし、また地方公共団体、自治体との関連を深めながら現実的に努力をしてまいりたい。仰せのとおり、これは絶えざる努力によって粘り強く任務を果たしていく必要があるというふうに考えます。
見方はいろいろあると思います。今おっしゃったような数字を私もよく聞いております。ただ、まあ大体五〇％程度はいっておるのではないかというのが評価でございます。特に、行革審のメンバーの皆さん方からもそういった評価を受けておるわけでございますが、しかし今一番問題のある、大きな欠損を抱え余剰人員を抱えておる国鉄をどう民営・分割化するかというような問題と現に取り組んでおる最中であり、教育臨調の問題も控えております。
 したがって、これらのことを考えますと、これはなかなか何十％というような数字であらわす問題ではなくて、やはり今まで行革審が掲げてまいりました簡素にして能率的な、極めて時流に合った政府を常に厳しく見直していく、これはエンドレスな問題であるというふうに認識をいたしまして、今後とも真剣に取り組んでいくべきだというふうに評価いたしております。
そういうお気持ちはわかりました。
 さて政府は、行政改革は今日どの程度達成されたと判断なさっておりますか。既に目標の半ばを達したと見ていらっしゃるのか、あるいはようやく緒についたばかりだというふうに考えておられるのか、総合的に今日の時点において我が国の行革はどの辺まで進んだという認識と判断をなさっているのか、これはかなり重要な問題になってくると思うわけでございます。
 ちなみに、一般サラリーマンの採点はやっと二十点あたりだろうというようなことも、これは昨年あたりの調査で出ております。それから行革国民会議というのがございますけれども、この方の評価は、答申そのものが大体四十六点ぐらいの評価だ、その答申の中身についての実施状況は四五％にすぎない、両者を掛け合わせれば二十一点になるではないか、こういう評価もいたしております。
 私は、すべてこの種の問題を点数ではじき出し、評価するということは余り好きではないわけでございますけれども、しかしそういう判断が国民の中でいろいろと区々に走っております中で、政府自身は一体自己採点をどのようになさっておるのでありますか。
御承知のように、行革審は臨調答申に基づいて七つの問題に取り組んでまいりまして、極めて少数精鋭、よく精力的に任務を果たしていただいております。御承知のように、この四月には教育臨調からの答申も出ることになっております。
 それから、六月に任期が切れるということでございますが、今、総まとめをしておられる最中でありますし、また実行面からいいますならば、国鉄改革とも足並をそろえて問題の解決に当たっておる、努力中ということでもあり、今、総まとめの段階で、さて後をどうするかということにつきましては、まだ全く相談をいたしておりません。これは結論を十分拝見したいということで、今、結論待ちというわけでございます。
これは、前から申し上げているように対米公約というものではありません。キャンプ・デービッドで話しましたときも、前川リポートというものは前川委員会というものがつくったので、前川委員会というのは八条機関による正規の審議会ではないわけです。ですから、これは前から国会からいろいろ御注文やら御批判を承って、こういう私的諮問機関の扱いについては非常に注意しておったわけです。そういう意味で、前川リポートというものを正面に持ち出すということは差し控えまして、その内容については極めてこれを高く評価すると受け取ったときの声明に出しまして、そしてこれを我々は自主的に検討して自分の政策をつくり上げて実行する、しかしこの内容は非常に貴重なものがある、あれはそういう認識を出したわけです。そこでそのことをレーガン大統領に言ったわけで、我々は前川リポートをそのまま実行するとは言ってないのです。これは、私的委員会の報告が出た、我々はこれを参考にして自主的につくり上げてこれを実行していく、そういうメカニズムをつくっていくという話もした、こういう経過であります。
 だから、その辺の誤解やら何かがたくさんあったんだろうと思いますが、それを正規の政府の政策として練り上げていく過程において今のようなプロセスがあったわけで、そして私が本部長になって、中身については自主的につくり上げたものを今推進している。この間も本部の会議を開きまして工程管理表を大体大まかにつくりました。その工程管理表に基づく具体的な項目についても今つくらしておるところでございます。その中の例えば石炭の問題も、先ほど田村通産大臣に御質問があってお答えしたようなことでもあり、そのほかの問題についても一つ一つ前進していきたいと思っているわけでございます。