これから国会の審議を重ねていくうちに各党会派の皆様方の御意見も十分聴取できるわけでございますし、またこれまで衆議院の予算委員会の前半行われました議論の中でも、総理もまた私も、できるだけ幅広く多くの皆さんの御意見を聴取していきたい。まだもちろん具体的にはどのような構成でいくかということは決まってはおりませんが、姿勢といたしましては、総理もたしかおっしゃったと思いますが、場合によっては、日本の教育諸団体の中の一角を占める日教組の皆様方の御意見もむしろ十分耳を傾けていきたい、それぐらいの大きな気持ちでおりますと、このように総理も申されておりますし、私自身もそのような考え方でございます。したがいまして、これからいろんな角度で議論をする前に、最初からもう反対なんだということではなくて、どういうことをやっていこうか、教育はそれこそ将来百年の日本の大計のことでありますから、できるだけ多くの皆さんの意見をいただきたいという、そういうスタンスでおりますということをどうぞ御承知おきいただきたいと思います。
大体文部省は、初めから中教審を一つの、先ほどのお話にもありましたが、考えている政策を進めるための隠れみの的に使ってきたところに問題がある。中教審が悪いのではなくて、中教審の運営の仕方というか、構成の仕方に大きな問題が従来あったのじゃないか。大体今度の予算を見ましても、中教審のこの出席旅費などというのは二十三万一千円しか組んでいないんです。もう初めからやらぬつもりになっているんですね、こういう会は。だから、そういうことにしておいて、中教審ではだめだから臨調をという、そういう考え方が私は大変おかしいと思う。しかし、その議論はこれからまた機会を見ながら繰り返しやっていかなきゃならぬ重要な問題だと思っておりますが、中教審というものを一つの例にとっていきます場合に、与野党はもとより国民の大多数が納得のいく公平な人選をどう保障するかということがなければ、臨調方式をとった場合であっても同じことです。国民合意というようなことは言葉だけになる。
 それじゃ、その公平な国民の大多数が納得のいく人選というものをどうやって保障するかということについてお考えになったことはありますか。
中教審は、文部省固有の教育、芸術、文化、それを審議いたすものでございます。新しい機関は、衆議院の予算委員会でも総理がお述べをいただきましたので久保先生もお聞き取りをいただいているかもしれませんが、二十一世紀に向けて、これから日本の国の社会全体において教育がどのような位置づけであるべきか、どのような機能を果たしていくべきか、そうしてまた、そのことが、先ほど永井さんのお話にもございましたように、いろんなところとのかかわり合いがございます。教育は、それこそ生まれて、まさに死ぬまで、生涯すべてにかかわり合うことでございますから、そうしたことを幅広く、そうして長い目で検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでございますので、中教審とは物の見方、いわゆる視点あるいは検討の角度、それはおのずと違ってくると思っております。
 したがいまして、中教審は中教審でございますし、新しい機関はむしろそういう意味で中教審そのものをまた生かすという意味もございますし、また新しい機関は、中教審がこれまでいろいろ議論をしてきたものを積み重ねた上で、その上に、その底からスタートをしていくという面もございます。いろんな意味で私は新しい機関は意義あるものだと考えています。
お答えいたします。
 新しい教育機関をどのような構成で、どのような人選でスタートをさせるか、ただいま検討中でございます。したがいまして、この新しい機関がどのような形でいけるかという一つの構想ができ上がるまでは当面見合わせていきたい、検討する事項についてもいささか重なり合う場面も出てくるかもしれませんし、そうしたことも全部含めて、当面発足までは見合わせていきたい、このように考えております。
私の記憶によりますと、先ほども審議をされましたが、いわゆる戦後処理問題につきましては昭和四十二年に一たん政府の手において締めくくりをしたわけです。しかし、その後いろんな請願、要求というものがありました。
 そこで私は、昭和五十六年の鈴木総理大臣の当時、本会議の代表質問で戦後処理の問題についてお尋ねをしました。そのときに明確に、政府としては一切戦後処理は完了した、自今そういうものには一切手をつけない、こういう答弁があったわけですが、実はその直後に、沖縄の戦闘員のうち幼児を含めるか含めないかという問題が出たわけです。私は、その沖縄の戦闘におきまして五歳、六歳、七歳の幼児が戦闘員だという、そういう主張をしておったものですから、戦後処理はまだ残っているじゃないかという意味で質問をしたわけですが、鈴木総理は、それはそういうものを含めて全部終わっています、こういうふうに片づけられた。
 ところが、その直後、その幼児の戦闘員の問題につきましては、国の責任においてそれは該当するという解釈を下したわけです。言いかえてみますと、一たん締め切りました戦後処理問題が依然として続いている。そして、この懇談会は、田邊総務長官のときだと思いますが、つくられたわけです。つくられたときに、私、衆参両院に請願の出されておりますものを全部拾い上げてみましたら、何百項目と出ているわけです。国民の要求、請願がある以上、政治が耳を傾けることは当然だ、そういう意味で、同郷でもありましたので、田邊総務長官をかなり私は激励をした組なんです。そういういきさつの中で生まれたこの懇談会です。国民も非常に注目をしておりますし、当該者は相当の関心を持っているわけです。しかし、お互いに目の黒いうちにということになりますと、国民全体の合意を得なきゃならぬ、コンセンサスを得る、だめだというふうにするにしてみても、なるほどという答えが欲しい、あるいは何らかの措置をするにいたしましても、ああいう視点から眺めた問題提起ならこれはいいのではないかという合意も得られると思います。
 その意味で重ねてお伺いをするわけですが、この懇談会は、三つの問題についてより積極的な対応を念頭の中に入れて審議をされているのかどうか。政治的に言いますと、政府はもはや戦後措置は終わったというふうに天下に表明しているわけです。にもかかわらず、長官の私的諮問機関として懇談会が生まれたわけです。そのよしあしについても議論があるでしょうが、私どもお伺いしたいのは、この懇談会が三つの問題についてより積極的に具体的に問題の解決に当たろう、こういう意思を常に持って審査をされているかどうか、その点いかがでしょうか。