午前に引き続いて質問をいたしたいと思います。
 長谷川運輸大臣、きのう連合審査の中でわが党の対馬孝且委員とか、あるいはまた目黒委員、そしてまた共産党の沓脱委員、あるいはまた山田無所属委員、これらの皆さんから国鉄の労使関係について、政府からこうしろと言ったわけでないけれども、国鉄が職場規律という立場に立ってきわめて厳しい対応をしているということについて、それだけじゃだめですよ、北風と太陽というものがあるのですよと、こういう発言がありまして、総裁としても、私の責任であります、それから大臣としても、たとえばふろ問題等がテレビでもって全国に放映されるということについてはこれは労使の問題として大変な問題を発生させる、したがって国鉄再建に立ち上がっているときにイメージとしてもよくない、したがってそういう問題については早急に解決するように努力したいということを、あなたも総裁も発言をし、答弁をしたと思うのでありますが、その点についてはいかがですか。
この大事な審議、しかもあさってですか、臨調の委員の先生をお一人は呼ぶというような話も聞きましたけれども、たとえば賛成にしろ反対にしろ、お一人の先生を呼んでこの委員会で結論を出すわけにまいりませんです。貴重な議事録を公開するということは、私はこれは一番大事なことだと思う。これだけの重要な、これから国鉄をどうするか、百何年かの歴史がある日本国有鉄道を民間にあるいは分割するなんということを決める、そういう前提の法律を論議するのに、反対の先生方もおっただろう、賛成の先生もおっただろう、その議事録を公開しないならこの法律を通すわけにまいりません。したがって、私はいま質問を中断いたしますから、理事会で後をどうするか諮ってください。
先ほども申し上げましたように、臨調の初めの審議をするときに非公開にしようという決議をして今日までずっと来ておったわけでございます。しかしながら、できるだけ国民にはお知らせしなくちゃならぬというようなこともありまして、部会の報告等についてはそれぞれ要旨等も発表をしております。それから、いろいろな委員会をやりましたときには、その都度記者会見をいたしまして、きょうはこういうことが議論になった、ああいうことが議論になったということの、その都度その都度の新聞発表はいたしておるわけでございます。
 そこで、私としては、しかもまた三月の十五日にはこの委員会は解散してしまっておるわけでございまして、いまこれを公表したらいいではないか、こう言われましても、私としてもこれを公開するということはちょっと無理じゃないか、こう考えておる次第でございます。
 したがって、その当時、事務局がいろいろ立ち会って聞いておったこと等もございますから、そういう点は、その当時の事務局員がおりますから、こういう議論があった、ああいう議論があったということは、わかっているだけできるだけ皆さん方にお知らせするということは私は結構だと思いますが、議事録を全部公表するということは、解散しました今日、これは私はちょっと無理じゃないのでしょうか。私は、そう思う次第でございます。
非常にそれは非民主的です。もちろん会議中は、臨調の先生方が論議する間はいろいろ雑音が入りますから非公開、それは結構でしょう。それはやむを得ぬでしょう。なるべくなら公開でなければなりません。何もこの国有鉄道をどうするかということを内緒にやる必要もないと思うんです。たとえば軍艦をどうつくるとか、飛行機はどうするかとかいえば、これは相手がありますから。ところが、国鉄をどうするかという問題は、それは論議の中では先生方にいろいろ他からやじが入ったりしますが、しかし、もう終わっていますから、その議事録をこの委員会に大事な審議の中で公開しないということは、これは非民主的です。だから、もう一遍、閣議なり、臨調の先生方でも緊急に集まってもらって、公開にするように手続をやってください。でないと、これは論議できません。
いろいろ検討されたようですが、今申し上げましたように、長時間労働やサービス労働につながらないように、ひとつしっかりとした歯どめをかけていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、年次有給休暇の取得促進について伺いたいと思うのです。
 これに関しては、年次有給休暇の取得促進のために有給の病気休暇制度が法定されるべきだと考えられるかどうか、これが私の質問の焦点です。
 法案は、有給休暇取得促進の方策として継続勤務要件を六カ月に緩和しているわけですが、これ自体は有給休暇取得可能者を拡大することにつながるものでそれなりに評価をできるわけです。しかしながら、我が国においては有給休暇があってもその消化率が著しく低い点に大きな問題がある。これは労働省もよくよく御承知のとおりです。この点について法案は何らの改正も提起をしていない。
 我が国において有給休暇の消化率が著しく低い原因の一つは、病気休暇の制度が法定されておらず、有給休暇を病気による休業のために確保しておこうとする心理が労働者に働くことが非常に大きな障害になっているわけであります。
 労働省でつくられた「こうして進める年次有給休暇、連続休暇」なるパンフレットに掲載されている「年次有給休暇の取得率の低い理由」というアンケート調査によりますと、有給休暇をとらない理由の第一は「後で多忙になるし、同僚にも迷惑になる」これが二五・七％、二番目に「病気や急な用事のために残しておく」これが一七・八％、三番目が「職場の雰囲気が、年次休暇を取りにくい」一五・七％、こういうことになっているわけであります。
 そういう意味で、ＩＬＯ百三十二号条約が傷病による欠勤を有給休暇に振りかえることなどを禁止していることからしても、我が国においても有給の病気休暇の制度が法定されるべきではないか、こう考えるわけですが、どうか。
 それから、これも二つ一緒にしますが、年次有給休暇の付与日数はＩＬＯ百三十二号条約の水準まで引き上げるべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 御承知のとおり、ＩＬＯ百三十二号条約は、最低三労働週の休暇と二労働週の連続休暇を定めているわけであります。我が国の有給休暇の日数はかかる国際的な水準から見て非常に立ちおくれている、こう言わざるを得ないわけです。少なくともＩＬＯ百三十二号条約の水準までは早急に引き上げを図るべきではないか、こう考えますが、この点についての労働省の御見解を伺いたいと思います。