南極地域におきます環境に及ぼす影響の程度は、活動の規模とか内容だけではなしに、活動が行われる場所の状況、それから活動の実施時期などに大きく左右されるものでございます。したがいまして、画一的な基準の設定ということは現時点では現実的ではないというふうに考えております。
 しかしながら、活動の影響がある程度大きなものにつきましては、その活動が認められるか否かの最終判断は、各締約国を初めとする国内外の意見を踏まえまして国際的な水準の科学的知見に照らしまして行われることになっておりますので、先生御指摘のような事態が生じないよう対処していけるものと考えております。
 また、影響が極めて軽微な活動の取り扱いにつきましても個別具体の事例ごとに判断することとなるわけですが、いずれにいたしましても、これらの環境影響の程度の判断につきましては、過去の事例あるいは環境保護委員会での検討状況などを踏まえまして国際的にバランスのとれたものとなるように適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
今回の議定書は、国内法との関係で、南極地域の環境の保護に関する法律案が出されると、出されているんでしょうか。これの関係で、この法律案に基づいて環境庁が南極地域で行うさまざまな活動等に関して監視したり指導したり監督する、あるいは評価する、そういうことが定められていると思いますが、この基準が各締約国あるいは協議国一律でない場合にはダブルスタンダードになるんではないかという懸念を持っておりますが、この点はいかがでしょうか。
当然のことといたしまして、これから二十一世紀へ向かっての人類の諸活動を考えてみますと、地球環境全体に対する影響といいましょうか、その環境容量が一体どの程度トータルとしてあるのか、それを念頭に置かなくては生活の向上あるいはそれを可能にするための経済の発展ということも計画し進めていくというのは難しい、そういう時点に我々は立ち至っていると思います。
 そういった意味で、これからの国民あるいは地球の人類全体としての生活の向上を図る上においても環境に対する最大限の配慮というものは欠くことができない、こういうふうに考える次第でございまして、環境への負荷を少なくして持続可能な発展という観点が国内的にも大切だということが先ほど環境庁からの答弁にもございましたが、私ども、国内における経済その他の政策の遂行においてもまた国際的な経済協力その他の政策を進める上においても環境問題についてできる限り配慮していく、そういった意味での環境大国という姿勢は大切であると認識している次第でございます。
地球環境に関しては、将来の日本の国家像として環境大国を目指すというような考えも我が党の中にありますが、経済大国ではなくて、これからどういう国を目指すかという中で環境大国というような考え方はどういう認識をされるのか、大臣にお伺いいたします。
我が国の環境アセスメントとの関係では直接ございませんけれども、ＪＩＣＡそれからＯＥＣＦが援助をしてまいりますときにそれなりのガイドラインというものを持って今実施しております。ただ、国外で行われます援助でございますので、その辺は国内と全く同じと
 いうわけにはまいらないかもしれませんけれども、できるだけ環境に配慮をしながらＯＤＡをしていくし、またＯＤＡを通じて環境問題の解決にも努めていく考えでございます。
ＯＤＡ大綱あるいはガイドラインで環境関係の協力をやっていく中で、今回環境アセスメント法が国会に出されて、これが通った場合には、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦがやっている援助の環境アセスメント、ガイドライン、これは見直す必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどはちょっと中座いたしまして失礼いたしました。
 先ほど上田先生が、まさに歴史的なパースペクティブと言ってもいいぐらい、与党の方の現状維持、保守というんでしょうか、それを変えてこういう七項目をつくられた御苦労話を、私はその場にはおりませんでしたけれども、そのペリフェリー、周辺にいて感じているものですから、冒頭の私の意見陳述でも、ともかくどちらかというと山本さんに近いような意見を述べたわけでございます。でも、もし可能であるならやはり基本法ではっきりさせた方がいいし、そしてなぜ基本法が不都合なのかということをもうちょっとはっきりしていただいた方がいいんじゃないか。
 きのう、たまたまテレビを見ておりまして、地雷除去のＮＧＯの方々の働き、最初はもうだれも相手にしなかった、十人で始めたときにみんな笑っていた、相手にしていなかったのがこれだけ大きな運動になったということを聞いて、私たち議員というのもある意味では国民を代表するＮＧＯみたいな部分もあるわけでして、最初はだめでも少しずつ流れを変えていく、そのために積極的な役割をする必要があるんじゃないかなと思うので、馳先生の今の御意見に全く賛成でございます。
 先ほど私が冒頭に、もうちょっと日本のＯＤＡのいい部分を宣伝する必要があるということを申し上げたんですが、時々私のところにＮＧＯの人が来るんですが、自分たちのやっていることがいかにすばらしいか、それに比べてということで、どこそこの国では必要もないのに巨額のお金を出して何とかをつくっているというような悪い例をお出しになるわけですね。ですから、そのときに私は、ＮＧＯのいい部分を、自分たちのいい部分を強調するのはいいけれども、他をけなすようなことをすると、結局自分たちの足が引っ張られることになるんだということを彼らに申し上げたんです。ＯＤＡが国民に支持されていって、そして自分たちよりも恵まれない人々のために支援することはいいことだという確固たるコンセンサスができますと、やはり議員活動もやりやすくなる。
 そして、例えば基本法にいたしましても、またよりよい体制に向けてのさまざまな改革の努力もやりやすくなるということなので、そういう点では、どういう形でできるかわかりませんけれども、ともかく私たちのＯＤＡのポジティブな部分をもっと宣伝するような形を模索できたらと、それを一つの提言とさせていただいたらいいんじゃないかと思います。