確かに、規制時代と自由化時代の行政と私ども金融機関との間は相当大きく変わっていかなければならないというふうに思っております。国会に提案されておりますいわゆる金融三法が行政なり政府サイドからの枠組みをつくるものであろうというふうに理解しておりまして、極めて重要な法律が並んでいるというふうに理解しております。
 その法律の基本的な性格は、やはり金融機関に対する行政サイドからの規律を求めるルールが国際的に見て共通のルールで透明性のあるものであることが必要だということでございまして、そういった舞台におきまして、私ども金融機関としては自己責任と自助努力という考え方をさらに徹底いたしまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
行政と金融機関との関係のあり方ということにつきましては、行政サイドが昨年の暮れにメッセージを出しておられまして、銀行の監督、検査等のあり方についてもこれから変わっていくということをおっしゃっておられます。
 住専問題の処理等につきましても、国際的に最も問題にされておりますのはやはり透明性の問題だろうというふうに思います。これまでの行政というのは言うなれば一種の護送船団行政とよく言われておりましたが、これからは金融機関そのものが市場原理に基づいて、自己責任体制のもとに自分で自分を律して経営をやっていく、こういうことになるわけでございます。
 行政の方もそういう金融機関を見ておって、そこでもしルールを踏み外すというようなことが起こった場合にこれをチェックする、そういう立場になっていくんではないだろうか、このように考えております。
そこで、実は私もいろいろとお聞きしたいことがたくさんありますが、細かいことについてはきょうはお聞きいたしません。大きな観点からお二人の御見解を承りたいんです。
 銀行と行政の癒着ということがよく言われます。そして、大蔵省からの天下りということがよく言われます。また事実、今までは確かに戦後五十年間、貧しい中での復興ですから、行政と一体的なこともしなければ日本の金融は国際市場できちんとやっていけなかったという部分も含めますと、私は罪ばかりとは思いません。まさに一体的な運営をしなきゃいけない部分はたくさんあったと思うんです。
 しかし、これからはやっぱり、日本の金融というものが国際的にこれだけ大きくなってきている中で、要するに行政と金融とのあるべき姿についてどういうふうにお考えか、それについてひとつ御見解を承りたい。
住専処理機構におきまして、この住専の営業譲渡されました資産について回収及びその過程においていろいろな問題を追及されていく、その中で民事的、刑事的に問題があるものがもしあれば、それに対する責任が生じてくるということは当然のことであろうというふうに存じております。
そこで、先ほどからいろいろと御指摘がございました母体行としてのいわゆる住専の経営等に絡む責任の問題がございましたけれども、私はそのことよりも、まず母体行も一般行も、それから系統も政府も含めてでき上がりましたスキームがあります。そのスキームに基づいて処理をして、そして処理機構をつくった。その処理機構はかなり大きな権限を与えられております。財産調査権、要するに住専という会社が持っておる負債あるいは債権、これについて徹底的に調べることのできる財産調査権を持っている。
 この財産調査権に基づいていろいろと追及をしてまいります。そうすると、経営責任が問われる、あるいは出資責任が問われるというような問題が出てまいります。現在のままでいわゆる母体行なりあるいは一般行なりが債権放棄をする、あるいは低利融資をする、こういうことでそれは確かに企業としては随分重たい負担だろうと私は思うんですよ。しかし、その上に、処理機構がいろいろ調べていって、まだこれがありますよ、これがありますよというふうに追及を受けた場合には、これは苦しくても当然お受けになっていただけると思うんですけれども、その辺についての御決意はいかがでございますか。
私は、とりわけ高齢化社会ということで六つの点について少し意見を述べたいと思います。
 高齢化社会を迎えて日本の高齢者やその家族が置かれている現状をぜひひとつ把握をしていただいて、高齢者福祉の確立に向けた今後の課題を明らかにするために総合的な調査を行ってほしいと、このように思っているわけです。
 それから二つ目は、今後の課題を明らかにする上では、特に寝たきり老人をつくらないためには何が必要なのかということについて協議をしていただきたい。
 それから三つ目は、現状の把握の上で特に生活上さまざまな困難を抱える寝たきり老人や痴呆性老人、またその家族、ひとり暮らし老人、老人夫婦世帯の現状を明らかにしていただきたい。
 引き続いて四つ目は、特別養護老人ホーム、デイケアセンター、病院、ホームヘルパー、学識経験者など介護等の高齢者福祉にかかわる人々の意見を広く吸い上げていただきたい。
 五つ目は、その上で定年の問題や働く場、生涯教育、余暇、レクリエーション、医療、住宅保障など高齢者の人権確立に向けた課題について総合調査を行ってほしいということです。
 最後に、実は私も昨年デンマークとスウェーデンのとりわけ福祉所を専門に老人問題を行っておる関係者の皆さんと一緒に行ってきたわけでありますけれども、やはり確かに税の負担は非常に高いものであります。
 しかし、基本的には三つの問題で私非常に勉強さしてもらったわけですけれども、一つは寝たきり老人がいないということと、それとそれまでの生活をできるだけ変えずに、在宅で地域で高齢者がともに生きていくこと、これは非常にすばらしい考え方。自分の生まれたところで、そこでそのまま変えることなく暮らすことができる、そして最後に必ず高齢者自身の自己決定、自分の意思の決定というのを非常に大事にする。年金もその人がまず受け取ってそこからお金を支払う、こういうようにこの三つの原則をきちっと守っておられる。しかも、非常に小さな単位ごとでホームヘルパーの詰所があって必ず二十四時間体制をとっておる。だから、私どもは預金をする必要がないのだ、預金をするのはもう夏のバカンスだけだ、こういうことであります。
 しかし欠点は確かに高負担があるわけなんです。しかも、ぜいたく品は高いとかそういう問題もこれあるのですが、しかし我々としてはやっぱりそういうことも参考にして、できましたら世界各国のそういう現状を調査していただくことが非常にありがたい。
 以上であります。よろしくお願いします。