やっぱりその辺ちょっと不明確だと思うんです。特養の二十七万の現行の費用を二十九万と見込んだというのは人員配置の問題で理解をいたしますが、例えば特養と老健の三万円の違いが、老健はリハや看護という医療的な内容があるというお話でしたが、これは特養も老健もリハは変わらないんですね。実態を見ていただければおわかりのように、特養と老健とでリハに違いがあるということはないんですよ。
 それから、看護ということですけれども、じゃ看護が特養と老健はどう違うのか。特養は、例えば褥瘡のない人がほとんどだけれども、老健は褥瘡のある人が多いから毎日褥瘡の処置が必要になるのかとか、この看護の違いというのは一体何なんでしょうか。
 それからもう一つ、一番あいまいなのが療養型病床群では療養が必要と。この療養の中身が特養との差で何で十四万になるんですか。その中身についてちょっと教えてください。
今、御指摘のありました二十九万あるいは老健三十二万、療養型病床群四十三万という金額でございますが、これは介護費用の将来推計をするに当たりまして単価をどう設定するかと。そのときに現行制度を基盤に、前提に置いて推計をしないと数字が決まりませんので、そのときに推計した数字でございます。特養の二十九万というのは、現実の特養の措置費が二十九万あるというのではなくて、現在では平均して二十七万ぐらいだと思いますが、特養の場合には現在の入所者と職員の比率は現在四対一ぐらいでございますが、これを三対一ぐらいに改善する、そうすると今よりも費用が高くなるだろう、こういうことを前提に特養二十九万ということで推計したものでございます。
 この三つの施設の一元化につきましては、当面現行制度のままでいきますが、いわゆる、今後その一元化の問題というのは一つの課題ということの整理でございますが、施設につきましてはそれぞれ役割があるわけでございまして、特別養護老人ホームでありますと、常時介護が必要で在宅で生活が困難な寝たきり等の人が入る。老人保健施設であれば、入院治療を必要とするのではないけれども、リハビリとか看護、介護を必要とすると。ある程度リハビリや看護という医療のサービスも伴う施設であると。それから、療養型病床群でありますと、長期にわたり療養を必要とするということで、より医療サービスが多いものということになっているわけでございます。
 現在こういう施設に、特養は先ほど申し上げたとおりでございますが、老健や療養型病床群は老人保健制度から給付費が出ているわけでございまして、費用推計に当たりましては平成七年度における実態ということで、その実態を踏まえて推計をしたということでございます。
介護保険法第一条にありましては、目的規定に、要介護状態になった人に対しまして、介護あるいは機能訓練、看護、療養上の管理その他の医療という規定があるわけでございます。そして、介護保険の給付対象となる医療を指していると。具体的には、例示されております「看護及び療養上の管理その他の医療」ということでございますが、それ以外には、例えばリハビリテーションであるとか、介護保険施設で行われる投薬、検査等の医療サービスであるとか、そういうものが相当するものということでございます。
私は、十月二十三日の質疑で、医療と介護の関係について若干入り口の議論をさせていただきました。前回、宮崎委員の方からかなり詳しい議論があったというふうにお聞きしておりますが、私、たまたまそのときは差しかえでおりませんで、場合によってはちょっと重複することがあるかもしれませんけれども、その点を深めていきたいと思います。
 まず、原点に戻りたいと思いますが、介護保険法の第一条、「この法律は、」というところに「医療」という言葉が出てくるわけですね。「入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、」云々、介護保険法第一条で言う「医療」というのは一体どういうものか、それをまずお尋ねいたします。
まず国民年金の二階部分のお話でございますが、御承知のように、被用者年金につきましては、二階そして三階というふうになっておるわけでございますが、自由業者等を中心といたしました国民年金対象者の皆様方には基礎年金の部分だけしかないということで、その上に二階部分をぜひつくるべきであるということを私もかねがね考えておったところでございます。
 ただ、いろいろな問題もございまして、大部分の方が自由業者であるというようなことから所得の捕捉というようなことも大変難しいというようなことから、いわゆる所得比例型の年金というものも仕組みにくいのではないかというようなことも考え合わせまして、ただいま国民年金基金という制度が法的にはございます。しかしながら、これは職域型の日本全国の一つの業種にわたってその三分の二の方々が賛成するものについて国民年金基金が仕組めるというようなことになっておりまして、残念ながら現在一つも活用をされていないわけでございます。でありますので、こういった職域型の国民年金基金がより活用できるような改善をしてまいるということが一つだと考えております。
 そしてもう一つは、今お話がございましたような地域型の国民年金基金というものを創設できるように、新しく制度をつくってみたらどうだろうか。その場合に、基礎的なというか基本部分と、そして加算部分というような二つの仕組みの中でやっていき、そして基本部分については月額二万円から三万円ぐらいの年金が三十年ぐらいの納付によって得られるようなそういうものにできないであろうか。そしてその上に、それぞれの地域のニーズに合ったような、またそれぞれの方々の選択ができるような加算的な年金がその上にできないか、こういうようなことで事務当局に指示をいたしておりまして、次の年金の再計算期、昭和六十四年ぐらいには何とかそういうものができないか、ひとつ検討を今指示いたしておるところでございます。
 それから、エイズの問題でございますが、エイズは……（坂口委員「研究所」と呼ぶ）研究所でございますか。それでは三番目の免疫研究センターについての答弁を申し上げさしていただきますと、エイズを初め、免疫不全による、免疫が関係する疾病というのは非常に数多うございまして、これまでもそれぞれの疾病ことに、臨床また基礎的研究ということで研究班を組織して研究を推進をいたしておるところでございます。一括やっていくということがなかなか難しいのではないかという考え方を持っておるところでございますが、今先生の御指摘でもございますので、ひとつ寄り寄り検討をさせていただきたいと思います。