もう最後になりますが、減税の問題について。
 所得税減税、先ほども議論が出ておりました。これも先ほど申し上げた公債依存度とかかわってまいりますから、やりゃいいというものじゃございませんが、同じ額の所得税減税をやるにいたしましても、時期は相当考えなきゃいかぬと思うんです。冷え切っているときはやっても余り効果がない。経済に明かりが見え始めたその段階でやりますと倍、三倍の効果が出ると思われますが、その点についてのみひとつ。
今の当面の景気対策という中で社会資本の整備をやっておりますが、当然今の御指摘のようにただ金を出せばいいということじゃない。将来を見据えてやらなければならない。細川総理は質実国家ということを言っておられますが、質の高い環境をつくり、生活実感の伴った公共投資をやろう、こういう趣旨でございます。
 そういう方向でやらしていただくわけでありますが、今の委員の御指摘の共同溝、通信なども入れた共同溝というのは大変大事な御指摘だと思いますので、承らせていただきたいと思います。
私は、先ほどの国民の負担という問題、このことは現ナマでいくわけですけれども、将来にわたって同時に社会資本を次世代にいいものを残していく。これは一朝一夕にできないんですから、年々歳々の積み重ねでできていくと思うんです。
 例えば、今電柱を地中化するというところはやっております。下水道をするということはやっております。これが本当の社会資本だろうか。もう少しく中長期に見ていく場合に、地下共同溝を設置するというなら私は次の世代にああいいものを残してくれた、こうなると思うんです。一たんそうやって埋設して、ばらばらにそれぞれが地下には埋設されておりますから、その都度道路はほじくり返される、これは果たして真の社会資本になり得るか。今入れますと、これまた二度手間になるわけでございますから、もう一回次の世代で大きな資金をそこに投入せざるを得ない。
 そういうことについて、当面の問題と中長期の問題、そこにはいつもお金がかかっております。共同溝を設置しようとなると今の何十倍の金がまたかかります。今その金はありません。だからとりあえずできるところからこれをするという、私はこのことが果たしてどうなんだろう。今できるものから、十年かかるかもしれないけれども何とか努力によってそれを五、六年で、こういう中長期視点に立った投資というものが必要になるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
市街化区域農地というのは、先生御指摘のとおり、都市に残されました大変貴重な空間でございまして、その整備に当たりましては、農地所有者等の土地利用意向を的確に把握しながら、基盤整備を伴った市街化と良好な住宅宅地の供給促進が重要であり、かつ、先生おっしゃるとおり急がれる課題であるという認識でございます。
 このため、三大都市圏の特定市における市街化区域農地を対象といたしまして、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業のスケジュール等を具体の内容とします整備プログラムというものを新たに定めるように、昨年の九月でございますが、関係都道府県知事あてに指示したところでございます。
 この整備プログラムを踏まえまして、市街化区域農地の計画的な市街化にとって大変重要となります補助幹線道路等の先行的な都市計画決定を行う、そしてさらに、土地区画整理事業の実施とか地区計画の策定等、面的な整備手法を活用して、できる限りその推進を図っていく必要があるという認識でございます。
 そこで、区画整理あるいは地区計画の実績、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市街化区域農地につきましては、その分布とか規模等あるいは周辺地域の基盤整備の状況が大変地域性が強くて、個別性もまた強いわけでございます。さらには、こういったまとまった事業をいたそうとしますと、農地の所有者を初めとする関係地権者の意向把握ということ、さらには合意形成ということが大変重要になってまいるわけでございまして、現時点では具体的な実施見通しについては、私ども実は正確に把握するまでに至ってないわけでございます。
 参考のためにちょっとこういう数字を申し上げるわけでございますが、従来土地区画整理事業は、全国の毎年度の宅地供給量のおおむね約四割程度でございます。それから、全国の市街地面積、これがいわゆるＤＩＤ面積で百十七万ヘクタールございますが、その中で、施行中のものも含めまして約三割を区画整理で手がけております。
 それから、昨年の夏の段階でございますが、私ども三大都市圏の特定市に対してヒアリングをしました結果、今回特定市の市街化区域農地約五万ヘクタールございますが、そこで区画整理を既に終わっているものもございますが、今後計画するものも含めまして、その割合は約四割弱というような数字がございます。そういうことを見てみますと、今後その市街化区域農地につきましても、相当程度が区画整理によって宅地化されることが見込まれるわけでございます。
 また、地区計画につきましては、これは五十五年に導入された制度でございますが、平成四年の三月時点で、全国で八百七十四カ所でございますが、三大都市圏ではこれまで約四百八十カ所策定されておりまして、このうち市街化区域農地等を含みますいわゆる市街化の進行しつつある地域におぎましては、この四百八十カ所の約二割程度が地区計画として策定されているわけでございまして、今後一層の活用が期待されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、特定市における先ほど申しました整備プログラムの策定過程を通じまして、農地所有者等地域の合意形成に努めることによりまして、できる限りこの区画整理とか地区計画等の面的整備手法の割合を、比率を高めていくという努力をしていく必要があるという認識でございます。
 それから、この整備プログラムにつきましては、遅くとも今年度末までに策定を終了するよう公共団体を督励しているところでございまして、実効性のある的確な整備プログラムの策定を通じまして、区画整理あるいは地区計画等の推進が図られるよう指導すると同時に、建設省といたしましても、積極的に関係地方公共団体の取り組みを支援していきたい、こういう考え方でございます。