平和相互銀行の経営責任につきましては、銀行自身がまず十分に反省し自主的な判断のもとで適切な対応をとるべきものであるというふうに基本的に考えております。
 これは一般論でございますが、一般論として申し上げますれば、公共的使命を有する金融機関の経営者につきましては、特に厳しい責任の自覚が求められるべきものと考えております。そういうような意味で久保先生も御質問されておられるというふうに私も考えるわけでございますけれども、平和相銀の会長である田代氏が昨年社長も兼務いたしましたのは、とりあえずこの事態収拾に当たるということで兼務をしたというふうに聞いておるところでございます。田代社長は二月十二日の支店長会議の席上、自分も深く責任を感じている、今は社長としての責務の遂行に全力を傾け、その責任を果たした暁には進退を明らかにする旨の心境を明らかにしたというふうに聞いておるわけでございます。
平和相互では、大蔵省や日銀の検査、介入の中で、昨年の十二月に社長が交代をいたしております。本年の二月には、交代いたしました前社長以下四人の役員が引責辞任をしているわけでありますが、大蔵省からの天下りの会長が全くその責任を問われずに社長に就任をしたというのは、今日の平和相互の状況、四人の役員の引責辞任というものを考えました場合には、大変不可解なことなんでありますが、これはかかわられた大蔵省としてはどのように理解されておられますか。
確かに、これはいささか私の私見もあるいは入ったお答えになるかもしれませんが、私自身も今度の問題を見まして、やっぱり銀行検査というものについてはおのずから限界があるなどいう感じをつくづくと持ちました。別に捜査令状を持っていくわけでもございませんし、したがって、お互いの信頼関係で資料提供してもらったりいろいろするわけでございますから、その辺は私もそのような印象を抱いたことは事実でございます。
 したがって、今回は、これはあるいは不適当かもしれませんが、いわばそうした情報というようなものが、あるいは部内でありますか部外でありますかは別として、非常に多く入ってきたということがあるいは深い検査をする一つのやっぱりきっかけになったのかなというような印象を持っております。したがって、定期検査等で今までもそれなりに一生懸命やっておりますが、手の届かないところがあったという印象は免れないと思っております。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十四分散会
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次に、内閣提出、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
 審議の過程において御指摘のありました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。ありがとうございます。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三塚運輸大臣。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
実は、アメリカにおいてもあるいはヨーロッパ諸国においても、現時点においては、単純労働の外国人労働者を入れるについては制限をしておりまして、アメリカでもそういう政府の許可なくしてメキシコ等から大量に不法入国している人が多くていろいろ問題になっているという話を聞きますし、ヨーロッパ諸国では一時労働力不足で外国人労働者がたくさん入ったわけですけれども、失業情勢が深刻になって、今は帰ってもらっているという話も聞きますので、世界的に労働者の出入り自由よというルールになっているわけではないようであります。
 しかし、これは、さっき私も数字でちょっと申しましたし、非常に日本は少ない。それから、先生も今、同じ人類の一人ではないかという視点もあるではないかという御指摘があったわけでありますけれども、これからの国際化というのは、本当に物や情報やお金の国際化だけじゃなくて、人の面の国際化をどういう格好で進めていくかというのは、特に日本国はおくれておるわけでありますから、考え方をしっかりして対応していかなきゃならない非常に重要なテーマだと私ども考えております。
 先ほど申しましたように、国民生活審議会に総合政策部会というのがありまして、ここで二つ委員会を設けたわけでありますが、一つが政策委員会で、一つが調査委員会です。調査委員会の方は、先ほどそこで生活水準の国際比較等をもっと突っ込んでやりたいというお答えを申し上げたのですが、政策委員会の方でそういう外国人労働者をどう考えるかというのは、非常にデリケートな話ではあるんですが、やはりとらわれない観点で議論をするテーマであるなという指摘は委員の方から出ております。まだその政策委員会は始まったばかりでありますので個別具体的な問題には入っておりませんけれども、いずれやはりこの問題は学識経験者の方々に議論をしていただかざるを得ないテーマだと存じております。