お答えしていただけないのは大変ちょっと政府としては無責任ではないかと思います。
 しかし、いずれにしましても、先ほど河本大臣が相当程度とぼかしておられるそのニュアンスから見ますと、余り大幅な黒字の減少というのは見込めないのではないかという予測を持って非常に慎重な答弁をされておられるものと思うのでございます。そうといたしますと、各国の反応が、効果を見なければ判断できないというようなことを言っているわけでございますから、どのような改善措置をとったか、制度を変えたかということよりも、同僚議員も質問いたしましたように、どれだけ貿易黒字が減ったか、その効果を示してもらわなければ諸外国は納得しないのではないか、このように憂慮されるわけでございます。
 日本の貿易黒字は、単にアメリカだけにとどまらず、英国そして東南アジア、中国も含めてすべて日本が貿易黒字ということになっております。したがいまして、日本が世界の孤児にならないためにも、何らかのトラスチックな柔軟な飛躍的な方法をとらなくちゃいけないのではないかと思うのでございます。外圧に屈して一歩後退、一歩後退、日本は押せば押すほど少しずつ後退していくんだ、こういうような対応ではまずいのではないかと思うんですが、河本大臣にお伺いいたしますけれども、何かそういうことについて河本大臣の私案でも結構ですけれども、そういう飛躍的な方策を内需拡大のほかにお考えになっていないか、お伺いしたいと思います。
この点につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、たとえ概算でございましても数字を申し上げられるようなことはできないのではないか、こういうふうに理解しております。
 もちろんこのたびの措置は、日本のマーケットに対する接近の度合いが容易になる、こういうことでありますから、先方の努力と相まちまして輸入がふえてくるだろう、特に製品の輸入がふえるだろう、こういうふうに期待をしておりますけれども、その金額がどうかと言われますと、私どもとして、たとえヤマカンということでもなかなか申し上げにくい、こういう事情にございますので御了解を賜りたいと思います。
私は、正確な数字を出せと申し上げているのではなく、やはり一つの措置をとるについては、これぐらいのものではなかろうかというおおむねの試算というものをお考えになって政府としては措置をおとりになったんだろうと思うんです。ですから、別に当たっていなくても結構なんですけれども、大体概略としてこういうようなことでなかろうかということをお答えいただきたいとぜひお願いするものです。
この問題が数字的になかなか簡単に申し上げられないんです。私どもの見通しといたしましては、市場がこれだけ開放されれば相当程度の輸入がふえるだろうと考えてしかるべきなんでございまするけれども、どなたかの御質問にお答えしましたとおり、相手国のやっぱり輸出努力が必要でございますし、日本自体の産業構造がなかなかそう簡単に外国品を必要としないような状況になっております。
 私は、しょっちゅうアメリカの当局には言っておるんですが、アメリカの店に並べてあって売れるから日本が買うのは当たり前だというような顔をされちゃ大変なんだよと、日本人は、アメリカ語をしゃべって、アメリカの趣味、嗜好を調べて、それこそ血眼になって売り込んでいるから市場開拓ができておるんで、それだけの努力をやっぱりしてもらわなければいかぬし、日本で買うのもやっぱり消費者の選択なんだからと、こういうことは言っておるんですが、ただ、その前段としての、それじゃ努力をすれば売り込めるかというと、その努力すれば売り込めるという条件だけを日本がやっと今整えてきたというふうに御理解いただければありがたいと思います。
今年度貿易黒字は、昨年度の四百五十六億ドルを上回って五百億ドルを突破する見込みだと言われております。このたびの市場開放が行われた暁において、貿易黒字はどれくらい減る見通しであるのか。そして、もし市場開放がさらに進められて、仮に一〇〇％に限りなく近く開放された場合において、日本の貿易黒字はどれぐらいになると試算していらっしゃるか、その点についてお伺いいたします。
アメリカの議会は毎年随分たくさんの法律案が出てまいります。私はここが日本の議会と違う点ではなかろうかと、こう思うんです。もちろん、大統領がそれを採用しないというものもたくさんございますし、先般のアメリカの議会での防衛についての決議は、これはアメリカの政府と別個に行われた、こういうことでございますので、私どもは十分関心は持っておりますけれども、直ちにこのことに対してどうこう言うことよりも、まず日本のやらなければならぬことをしっかりやる、これが先決である、こういう立場で今御指摘の幾つかの貿易の問題について全力を傾けておるというのが現状でございます。
御答弁いただいておらない一点だけ最後にはっきりしてほしいのですが、今のアメリカと日本との関係で、先ほど私が言いました対日軍拡法案、これは明白な内政干渉だと言わざるを得ないのですが、こういう法案をアメリカ議会が議決をしたというようなこの現実に対してどう御見解をお持ちか、この点がちょっと答弁で抜けておりましたので、この点だけ伺わしていただきたい。
ちょっと今、私の錯覚もございました。間違えましたが、三通の調書があるのは小川君でない少年のケースでございました。ただ、私がごく最近聞いた時点では、まだこの三通の鑑定書といいますか調書が開示されてなかったので、もう既に二年に近い勾留が続き、裁判も行われている段階で、この大事な証拠の開示がないということはちょっと遅過ぎるのではないかと思ったので、そこにちょっとタイムラグがございましたけれどもあえて質問をいたしました。その調書が開示されているなら大変結構でございます。
 それから、今税務署の査察の話を例に引かれました。これは余談みたいな話になりますが、つい二、三日前にある公認会計士会の非常に偉い幹部の公認会計士の先生と話をしまして、たまたまこの問題が出ましたら、石原さん、検察とか警察でいろいろなことがあるかもしらぬけれども税務署の取り調べというか踏み込みのあれの方がよっぽどもっと一方的ですよ、ということを公認会計士が自分の体験から言っていました。大臣は大蔵省出身ですから、税務の出身ですし、それに対するカバーリングもあるでしょうし、また認識もあるでしょうけれども、それを受けて立つ方の公認会計士会には、非常に際立って違う意見があるということもついでにお伝えしておきます。
 原則として、調書の裁判というものは自由主義国家の裁判の中では禁忌とされている。これは全くそのとおりだと思います。つまり、自白というものの証拠性の問題だと思いますけれども、特に不当な長期の勾留によって得られた自白は証拠性が非常に乏しいということは刑法の中にうたわれておりますが、このごろだんだん自自主義になってきたのですね。最高裁の幾つかの判例なんかを見ましてもまた自自主義が戻ってきて、どうも調書裁判というものが正当化されるというかまかり通るような傾向があるようですが、これはやはり、このごろ冤罪事件が頻発していますけれども、これが明かすように傾向としては是正されなくちゃいけない、慎まなくちゃいけない問題だと思いますけれども、その点大臣、いかがお考えですか、基本的な問題ですので。