まさしくいまの答弁が今回非常に長期間にわたって時間をかけて議論になった点ではないかと思うのですけれども、いわゆる協定の内容は、使用済みの核燃料の再処理に伴うプルトニウムなどの生産によって、いわゆる核兵器が容易にできるために、これをいかに防止をするかということについて、特にオーストラリアの野党側の方なり、豪州の方のいろんな団体があるわけでございますけれども、かなりの意見があったやに私ども聞いておるわけであります。もちろん平和利用に限ってオーストラリアとしてはこれを輸出をする、ウランというものを供給するという期待が向こうにあるわけでございますが、その期待を日本として裏切るということはないと思うのですけれども、問題は、核爆発というものに利用されないということをわれわれとしても明確にしなければいかぬわけでございますが、長い間協定交渉の中で、豪州側の議会の中での野党側の代表的な心配する意見だとか、あるいは国内でどのような意見があったのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 日本は原子力の利用開発については、これを平和目的だけに限るという政策を早い時期から内外に宣明いたしております。この協定でも各所にその思想を盛り、協定上もそれを固めておる。今後は豪州とも協力の基盤をつくりながら、国際的にも平和利用に徹するような状況になるように関係諸国にも呼びかけながら、日本が一つのモデルとなって、そういう形で核不拡散という終局的な目標を追求してまいりたいというふうに考えております。
そのことになってまいりますと非常にむずかしい問題でございますから、再処理の問題からいろいろな点が出てくると思うのですが、この新しい協定と日本の核不拡散政策との関連になるわけでございますけれども、この関連と、今後の核不拡散政策とのあり方はどのようになっていくのか、これも少し意見を聞きたい、こう思います。
確定された条件につきましては、ユーラトム等域外の関係においては日本と全く同じでございます。ユーラトムは御存じのように一つの単位でございますので、その中ではフリーになっておる、あたかも一つの国の核燃料サイクルとして取り扱われております。
いま差はないというお話でございますけれども、包括事前承認制が採用されておりますけれども、あらかじめ定められた条件というのはどの程度の範囲までなっておるのか、あるいはいまの範囲の内容についてユーラトムとの関係、いまおっしゃるのは条件が違うということではございますが、関連はどらか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、不利な点はございません。
 第二に、ユーラトムと日本の場合に何か差異があるかという御質問でございますが、実質的にはほとんど差はない、ほぼ同じであるとお考えいただいて結構でございます。差があるところは、たとえば対象物資でございまして、ユーラトムの場合には核物質だけが対象になっております。これはユーラトムの権限の問題がございまして、日豪の協定で規定しております設備とか技術は、ユーラトムの場合に扱えなかったということを反映しております。表現上いろいろ違いはございますけれども、ほぼ同じ協定であるとお考えいただいて結構だと思います。
一一・四％とおっしゃるわけでありますから、日本としてもますます豪州に対する対応というのは重要になってくるわけでございますが、先ほども宇川審議官の方から新協定について豪州とユーラトム協定、原子力協定のお話も出ましたけれども、新しい協定と豪州・ユーラトム原子力協定に対して差はあるのかないのか、あるいは日豪協定の方が何かユーラトム原子力協定に比べると不利な点があるのではないかということが一部に言われておるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
御説明いたします。
 現在わが国の電力会社は十九万三千ショートトン、これは精鉱ベース、イエローケーキベースの数字で、これだけの量を一応長期契約によって確保しております。これはほぼ現在の原子力開発の規模、今後の規模で見ますと、一九九〇年代前半ぐらいまで確保していると見ておりますが、その中で豪州からの確保量は二万二千ショートトンでございまして、全体の一一・四％を占めております。今後、豪州に新しい鉱山が探鉱されあるいは開発されつつありまして、わが国の原子力開発の進展に伴って一層大きなシェア、位置づけを持ってくるものと考えられます。
世界第三位の埋蔵量でありますから、非常に私どもとしても重大な相手国になるわけですが、問題は日本の将来の原子力の利用計画に関係するのですが、日本としては、豪州は原子力発電に使うウラン鉱石の何割を対象にするのでしょうか。
ついでに、オーストラリアのウランの埋蔵量というのですか、これは将来展望なかなかつかみがたいと思うのですけれども、どの程度の埋蔵量を持っておるのか、正確な言い方ではなくて、たとえば世界で第何位の埋蔵量を誇るのかというようなことがわかれば、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ウランの輸出先については別途お答えいただくといたしまして、全部で日本を含めまして八カ国と豪州は協定を結んでおります。このプログラムアプローチというのは、豪州がいままで結びました協定の中では、ユーラトムそれからスウェーデン、日本、フランスという形でございます。これはそれぞれの豪州の取引先相手国の核燃料サイクルの規模、発展の度合いに応じて判定してつくったものと判断されます。
通産大臣の方も何か時間がないというように聞いておりますのでこれ以上議論いたしませんが、いずれにしても、余り外務省、通産省でそれぞれてんでんばらばらに展開するということではなくて、この議会の公聴会というのも影響が大きいですから、対応を日本政府としてもしっかりやるということで、外務大臣、そういう基本的観点に立ってひとつ通産省としっかり調整されながらやっていただきたいというように思うわけです。通産大臣、結構です。
 そこで、総合安全保障閣僚会議についてもうちょっとお尋ねしますが、私、前に総理大臣に安保の特別委員会で議論したときに、いわば総合安全保障政策の柱として軍縮の問題を考えていきたい、こういうお答えがあったわけです。いままでの総合安全保障関係閣僚会議は、主に国際情勢を中心とした意見の交換に終わっておりまして、そういう状況の中で日本としてどんな点を検討しなければいけないのかというような点の議論や整理もまだなされていないのじゃないでしょうか。
 たとえば、よくエネルギーの問題に関しては中東情勢の報告がございますが、中東の国際情勢の報告あるいはＩＥＡの様子というような程度でございまして、もう少し、エネルギーにしても、あるいは食糧問題であるとか軍縮、軍備規制というような問題についても、すぐそこから方針を出すということではなくて、もうちょっとどういう点の問題があるかというような洗い直しをしで、それをここら辺で少し各省庁に割り振りをして研究をさせるというようなことぐらいやらなければ、総合安全保障関係閣僚会議ということにはならないのじゃないでしまうか。