今回の公健制度の見直しは、硫黄酸化物の著しい減少など大気汚染の状況の変化や大気汚染と健康影響に関する科学的知見の進展を踏まえ、今後の第一種地域のあり方について中公審において三年にわたり慎重に御審議の上取りまとめられた答申に基づき制度を公正かつ合理的なものとするものでございます。さらに、今回の制度改正により、今後はこれまでの公害患者に対する個別の補償から健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することなどにより、地域住民を対象とする大気汚染による健康被害の未然防止に力を入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
昭和四十九年九月に現在の公害健康被害補償制度が成立、施行されて以来、公害による健康被害の患者さんの救済についてこの制度の果たしてきた役割は一応の成果をおさめてきたと思います。また、現在企業などの事業者が努力して硫黄酸化物の環境基準がクリアされ改善されてきたことも事実であると考えます。しかし、これらのことは国民の健康を守り福祉の向上という観点からすれば当然のことで、より一層の努力は必要であることは言うまでもありません。
 さて、今回政府が公害健康被害補償法の改正案を提出してきた背景には、国として、国民の生命、健康を守るための努力を財源面も含めて完全に果たしていくといった約束のようなものが込められていると考えますが、制度改正の背景のねらいといったところをまず長官にお尋ねをしておきたいと思います。
先生から再三御指摘の制度改正ということでございますが、今回の制度の改正は、やはりこの中公審の答申に基づいて制度を公正かつ合理的なものとしよう、こういうことでございますので、私どもの提案理由を改正の方向で御理解いただきたいと思います。
時間が限度が来ましたのできょうはこの程度にいたしますけれども、今まで申し上げました点でも随分問題があるわけです。私はやっぱりこれだけ国民の命と暮らしにかかわりの深い、しかも客観的には、患者さんだけではなくて日本医師会だとかあるいは日本弁護士会だとか環境会議だとか労働組合とか、あらゆる層からこれはおかしいということで疑義が投げられているというふうなままでこの法案というのは論議をされてはならないので、これは、法律上の不当な手続上の問題だとか医学的、科学的にいろいろと批判を受けている不当性の問題、そういう疑いのある問題、そういう点をきちんと解明をする必要があろうと思います。
 そのことが解明をしなかったら、これは中公審の答申でございますから云々とおっしゃってもそのままいただけないと思うんで、その点の解明をしてもう一遍やはり諮問をし直していただいて、だれが考えてもまともやなと思えるような結論をぜひ出していただきたいと思うわけでございます。きょうは質問はこの程度にいたしますが、長官、最後にそのことをお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
午前中大臣から答弁をいただきました件につきましてもう少し掘り下げてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、加藤大臣は第三期過剰時代を招いたら生産費・所得補償方式そのものも、あるいは食管制度そのものも崩壊してしまうと心配をしておいでになりますが、そうならないためにどのように対処をされているのかということでございますが、私の見るところではようやくにして減反政策だけが行われておるのではないか。先ほども農林省の担当の方の答弁の中にこういうことがございました。需給の動向に対応した水田農業確立対策として麦と大豆を組み込んだ転作体系を確立していきます旨の答弁がありましたそのときに、傍聴席においでになります多くの方の表情が緩みました。それは共感を示しておいでになる表情ではないと私は見ております。このような麦や大豆を組み込んだ輪作体系を本当に目標としてやっておられる方はまずないのではないか。
 私の地元に帰りましても、政府は集団転作に対して手厚い保護を加えておいでになります。けれども、一定地域にその集落の全農家の方々の農地が平均して存在をすることはございません。だから多い方と少ない方ができます。集落の人たちはお金を出し合って、そしてそれぞれの面積に応じて損害補償をしておいでになります。その拠出金は年々増額をせなければならないということであり、このことが将来自分の営農のためにどうしても組み入れていこうという熱意や目標はございませんというのが事実でございます。こういったことでありますので、やっぱり私は消費者の恣意に任じておいたらお米はだんだんと余ってくると思います。
 例えば今日お米の消費量は横ばいのようにおっしゃっておられますけれども、私の地元には琵琶湖がございます。その琵琶湖での水質は、汚濁指標は変わりませんけれども、回復基調ですと行政は言います。絶対回復しておる基調は見られません。だから、消費量の場合にも横ばいということは着実に減っていっておるのではないか、このように見なければならないと私は思います。
 そして、簡単に申し上げましても、今の高齢化社会の中でお米を常食とすることになじんできたお年寄りがだんだんと年をいくに従って摂取量が減ってくるということは当然のことでありますし、労働時間の短縮が叫ばれながらも各企業の生き残り競争はやっぱり技術革新と合理化競争でしかありません。その上に女性の職場進出は依然として高率を見ておりますのですけれども、手づくり料理の時間がそのことのために奪い去られていく。こんなことを数え上げれば切りがございませんのですが、そういった場合に消費をふやしていかなかったら、これは大変なことになっていくのではないか。その消費をふやすためにどうしたらいいのか。やっぱり私は教育が大切だと思うのであります。
 消費者の皆さん、アメリカのお米が安いからといってお値段だけに飛びついていただいたら、日本の米作は破壊をされていきます。日本の米作がなくなったときには外国のお米が独占商品になってしまいます。そして安保の問題を考えても軽易に看過することのできない問題であります。こんなことがやっぱり農協を通じて国民の皆さん方にＰＲされていくことが必要な時期に来ておるのではないか。皆さん方は、国では日本農業を守るとおっしゃっておられますけれども、本当に守るための施策をやっていただいておるのかどうか。今消費がだんだんと減っていくことはこれはやっぱり日本米作農業滅亡への一里塚を歩んでおる、このように言わざるを得ないのでございますけれども、本当にどう思っておいでになるのか、御所見を承りたいと思います。