外国から日本に留学においでになる方の中には、理科系もございますが、同時に人文・社会科学系の方もおられるわけでございます。またこっちの方にしっかり入って留学してくれるように奨励をしないことには、理科系の話というのは思想が日本的思想とか日本精神というのをバックにしておるわけではないわけでございまして、人文科学系にこそ日本の精神、そういったものが入ってくるわけです。その分野でぜひひとつ博士号がどんどん出ること、そういうことを通じて留学生がこの分野に流れ込んでくる、それを通じて日本が国際社会に理解されるためのかけ橋になる人材が養成される、こういうことになると思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 そういう中で見ておりましたら、学位規則の十条では、学位は与えるのだけれども、「大学名を付記する」というのが書いてあるわけでございます。これは、大学名を出すとなったら、例えを出して悪いのですが、東大は、もう東大の名誉にかけて、ほかのところが出してもおれは出さぬ、こういうことが、今理科系と人文系で分かれておりますが、今度は人文系で出すことになっても、大学によって、東大の名誉にかけておれは出さぬ、こういうことがあっては困るのですが、この「大学名を付記する」というのは、どういういわれで、あるいは積極的な意義があって、こういう規則を省令で定めておるのでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、工学系で申し上げますと、博士の学位の授与率というのは修士で九七％を占めております。人文・社会系では、博士のレベルになりますと異常に低うございまして、六十三年度で授与率を申し上げますと二・七％、工学の博士は七二・四％、社会科学系も六十三年度の授与率は七・六％というような状況になっております。
次に、学位制度の改革について伺いたいと思います。
 私も大学を出さしていただきましたので学士なんだと思うのですが、学士を称したことは余りないわけでございます。今度は称するのではなくて、学位をやろうということでございまして、これだけ高等教育を受ける方々が多くなった時代に、やや大時代的なという気持ちも片一方でするわけでございます。しかし同時に、国際化といいますか、日本にやってこられた留学生の方々が、ほかの国に留学したら簡単といいますか、比較的、それなりの努力をすれば学位が取れるものが、日本に来るとなかなか取れない、こういうシステムでは困る、肩身が狭い、そしてまた、そのために日本に留学する人の数が少なくなる、こういうことではまずいと思います。そんな意味で意味があることかなと思っておるわけでございます。
 事実、私は今から十五、六年前にカナダに在勤をいたしておりましたが、ちょうど娘が幼稚園に入るということになりまして、幼稚園の父兄の名簿をもらったとき、愕然とした思いをしたことがあるわけでございます。私とお隣の日本人の海運会社に勤めておる方以外は、みんなドクターとかなんとか全部肩書がありまして、肩書がないのは私と隣の私の友人の船会社の人だけでございました。それぞれ大学を出ておるので、そのころバチェラーということを知っておれば、バチェラーというのは独身とだけ思っておったものですから、知っておればバチェラーと書いたのかもわかりませんが、そういうならわしがございます。したがって、外国へ行けば、日本の方も、日本の駐在員も、やはり肩書が必要だということがわかるので、そういう意味では、広い意味で理解できるわけでございます。
 ところで、日本の現状を伺っておりますと、医学部だの工学部だのという理科系では結構博士というのは多いのですけれども、人文・社会科学の分野では余り聞いたことがないので、何となく碩学泰斗という感じでないと禁じられておる、理科系と文科系とえらい違うような気がするのですが、実態はどうなっておるのでございましょうか。
ただいま御指摘の、答申にございます大学の自己点検、自己評価における評価項目というのは、この答申にも書いてございますように、「例えば、別紙のような項目」さらに「なお、別紙の項目は例示にすぎず、各大学において実際に自己点検・評価を行う際は、」云々と書いておりますように、まずは各大学が自己点検、自己評価に取り組んでもらうということが最大の眼目ではなかろうか、かように思っております。
 その自己点検、自己評価を行います際には、各大学の設置者の別もありますし、また専門分野の別等もございますが、御指摘のように、学生の側における授業評価といったものも、できますれば各大学でお考えいただければというのも、私どもも先生と同様に希望いたすところでございます。
時間が非常になくなってくるので私は先急ぎますが、どうして自衛隊でなければならないかということが大変わからないんだけれども、そのことの議論が進んでいかない間にどんどん自衛隊への準備が進むんですよ。例えば防衛庁は既に国際援助隊の運用構想というのをまとめた、自衛隊員の三百人の編成をして出すというふうな要綱もつくったなどと出ています。一々これやっている時間がもうない。だから先急ぎますけれども、例えば、自衛隊法三条を改正してここに、雑則ではなくて、こっちへＰＫＯ問題も入れようとしている話も出ているなどなどいろいろあるわけです。
 私はもう時間が本当になくなってくるからまとめて聞くよりしょうがないんだけれども、一つ問題があるのは、国連と主権との関係です。国連と主権との関係。いかにも国連中心主義。私たちも国連を大事にしようということについては同じなんですが、国連中心主義ということと国連が個々の独立国の主権の上位にあるということは違う。これは明らかに国連憲章等によって主権を制限されているということはありません。これは言うまでもないことでありまして、例えば七章の義務規定はあります。しかし、七章によって、安保理事会の決定に従ってＰＫＯに派遣するというようなことになった土しても、これは各国の憲法の手続に従ってやれということでありまして、憲法が国連によって制約されるなんてことは絶対にあり得ない。国連から言われたら全部聞かなきゃならないみたいなことは全くないんでありまして、国際的寄り合い世帯というべき国連というものの位置づけが少し国連中心主義という言葉で使われ過ぎていないか。
 さらにまた、一国平和主義なんて言葉がしきりに使われる。社会党は一国平和主義なんて言葉は使った覚えがありませんよ。社会党は、日本の平和を世界に持っていこう、国際協調主義ということを言っているんであって、一国平和主義なんて言葉を使われるのはまことに迷惑だから、この際ひとつお慎みをいただかなきゃならない。
 こういういろいろな問題がいっぱいあるのですが、絞っていきます。簡潔に答えてください。自衛隊法三条に、やがてＰＫＯの問題を、国際協力なるものをこの中に入れていこうという考え方はあるんですか、ないんですか。あるかないかだけでいいです。