今回の改正案では、従来の通達よりも限度額は緩和されることになっているわけでございますが、しかも国民経済上特に緊急な事業、それから商業手形の割引、また預金、国債の担保貸し、さらに貿易手形については除外をしているわけです。わざわざこのような除外規定を設けてまで現状追認のような形で緩和しなければならない理由というものはどこにあるのですか。
今度の改正法に根拠を置きまして、大蔵省令で先ほど申しましたような商業手形割引その他を除外したいと考えておりますが、個別のそれぞれ商業手形割引以下の計数というものをまだ把握しておりませんので、実態はいまの段階ではよくわかりません。
大蔵省の「銀行局金融年報」によりますと、業種別大口融資限度超過先数は、昭和五十五年の三月三十一日現在で商社が一つ、電力が八つ、合計九つとなっておりますが、現在もこれと変わりないかどうかお尋ねしたい。
商業手形割引を除外しました場合の規制比率は、総貸し出しに占めます商業手形割引の割合から計算できます。都市銀行につきましては、いまお話がございましたように、一応政令で二〇％と考えておりますが、いまの商業手形割引を除外した場合の実質規制比率は二五％になります。長信銀につきましては規制比率三〇％が実質三〇・六％になります。外為専門銀行は規制比率四〇％が四六・八％程度になります。なお、その他の預金担保貸し出し、国債担保貸し出し及び輸出代金の保険の中で、質権設定がされているものの貸し出しというものを除外することを考えておりますが、これらは統計はございませんが、かなり小さい金額であると考えられます。
次に、銀行法案は昨日の本会議で、可決、成立したわけでございますが、これは半世紀ぶりの改正でもあり、しかも、国民経済的に見ても重要な役割りを果たす銀行のあり方に関するものでありますので、確認の意味も含めまして政府の見解を若干ただしておきたいと思います。
 初めに、銀行法に関しまして何点か伺います。
 まず、大口信用供与の問題でございますが、政令で定められる率は普通銀行が二〇％、長銀が三〇％、外為銀行が四〇％のことでございますが、商業手形割引、それから預金、国債担保貸し付け、それから貿易手形を含めると、実質的にはどの程度の率になりますか。
私は最後に、防衛予算といえどもこのシーリングに当たりましても特別扱い、別扱いにするようなことは絶対にないようにと、こういうことを強く大蔵大臣に要求するものでございます。いかがでございますか。
昨年度予算におきまして、初めて社会保障費、福祉予算よりも防衛予算が増額されたわけでございます。率において増額されたわけでございます。ですから、もう聖域は通り越したんだということで、この昭和五十七年度の予算編成に際しまして、総理や大蔵大臣は、この防衛予算というものを福祉あるいは教育予算以上に大幅に増額するのではないかと、こういう国民の懸念があるわけでございますが、これは大蔵大臣としてどう考えておりますか。
この前、本委員会で大蔵大臣は、明確に防衛費の一〇％増額というものを否定されたわけでございますが、私は、やはり防衛費を増額することは福祉、教育等の予算を大幅に削ることにもなりますし、また聖域扱いにすべきではない、このようにも考えるわけでございます。それで、増額するとして、突出しないということでございますが、一〇％増額は完全に否定されたわけでございますから五％程度も増額しない、このようにここで御答弁できますか。
防衛庁長官、防衛庁に伺ってもいいのですけれども、アメリカの人たちはみんなもうソ連は脅威は薄まったとか、脅威はもうなくなったと言ってもよいと、チェイニー国防長官はそこまではっきりおっしゃっているわけですね。ソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してよいと、三月十九日です、最近です。国防総省の記者会見。さっきから何回も繰り返し申し上げておりますように、国際的な軍事情勢で見た場合は、米国とソ連という超大国があって、それが軸で東西関係というものが成り立っていた。その関係者が握手した。しかも、一方のアメリカは、同盟国に対して、もうソ連の脅威は薄まったあるいは軍事的脅威ではもうないと言ってもいい、日米安保条約のパートナーである米国でさえこういう認識をどんどんしゃべっているわけですね、皆さんが議会で。あるいはソ連の要人もいろいろなことを言っていますよ、ここにポイントだけ書いてありますけれども。日本だけなんですよ、防衛庁長官みたいなことをおっしゃっているのは。これは非常に国際センスが問われてくるんじゃないかという気がするのです。何で日本だけがソ連の脅威にしがみつかなければならないのですか。アメリカがない、ソ連もない、こう言っているのに、日本だけ何か過大におびえている。おびえているのか防衛力増額に利用しているのか、どうもそんな気がしてしようがないのです。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
 防衛庁長官が今ここで答弁された、ソ連には軍事能力、軍事力のストックがある、それから量は減ったかもしれないけれども、近代化が進んでいる、近代的な能力が十分にある、だからソ連の脅威というものを念頭に置かなければいけないんだ、こういう答弁の御趣旨だったと思うのですが、こんなことを「防衛計画の大綱」にはどこにも書いていませんよ。ソ連には軍事的な巨大なストックがある、近代化された能力がある、これはずっと昔からそうなんですよ、こんなことは。ずっと昔からソ連は軍事力のストックがある。絶えず軍事力というのは技術革新しているわけですから、近代化されて効率化されているわけですから、近代化されたものがある。だから防衛費を増額していいという理由にはならない。どこかそういう説明をしていますか。「防衛計画の大綱」なりなんなりで、基盤的防衛構想で、防衛庁長官が今おっしゃったようなことが説明されていますか。どこに書いてありますか。