日米農産物交渉で現在佐野局長が渡米しておりまして、二十二日ですからちょうど日本時間のけさ四時あたりから交渉いたしております。この交渉は、牛肉、かんきつ、そしてまた十三品目をあわせてこれの交渉を行っております。
 この交渉に当たりましての日本側、特に担当省としての農林水産省としての心構えというのは、我が国農業というものを守っていくということを念頭に置いていてやっておるつもりでございます。特に、一昨年五月、当農林水産委員会での御決議、そしてまた本年一月の当農林水産委員会での申し入れ、これをいただいておりますし、この趣旨にのっとりまして農業者が犠牲にならないように、我が国農業を着実に発展さしていくということを念頭に置いて、今交渉に当たらせておるところでございます。
私は、今非常に大きな関心事にもなっております肉の問題について、集中的に肉だけについて伺いたいということで通告をしていたのでありますけれども、肉ということになりますと、当然今焦眉の問題になっております東京ラウンド以来の日米農産物交渉の結果がどういうふうになっているのか、その辺の経過をまずお聞きをしたいわけであります。それによってまた聞き方も随分変わってまいりますので、まずその辺から大臣に伺いたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど来から私も質問の中で申し上げましたが、保証価格の引き上げと基準取引価格の問題、限度数量の拡大、これは北海道の酪農家にとってはまさに死活問題だと言ってもいいような状況でありますし、特に加工原料乳の約八〇％を生産している北海道としては、これがどうなるかということがもう今最大の問題でありますので、ぜひ保証乳価の上げ、そして限度数量の拡大という要求に沿って日本の酪農というものをしっかりこれから発展させる、そういう方向で、今までも農水省はそういったような方向で少なくとも指導してやってきた、そのことが実質的に農家に生産意欲をわかさせる、そして日本の酪農をしっかり位置づける。そういうことで、ひとつこの価格の設定に当たっては十分その点を配慮しながらこの要望にこたえるように私の方から強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
この基準取引価格と限度数量との問題は、昨年の経過などから見ても非常に深いかかわりがありますので、限度数量の問題について次に伺いたいと思います。
 加工原料乳の限度数量は、五十四年以来百九十三万トンに据え置かれてきたわけでありますが、昨年、乳製品の需要が逼迫していたことなどから二十二万トン増加して二百十五万トンになったわけであります。しかし、最近の乳製品の需給を見ますと、事業団在庫はバターで約一千トン、脱脂粉乳で約九千トンと言われております。この在庫量は昨年のバター三千トン、脱脂粉乳二万一千八百トンに比べてかなり低い水準となっております。また、従来需給操作のために必要な事業団の在庫量は、需要量の約一カ月分でバターで五千トン、脱脂粉乳で約一万トンと言われておるわけであります。こうした状況から乳製品の需給はなかり逼迫しており、不測の事態が生じかねないというふうに思われます。また、五十年初めまでに投資して整備した施設、機械を最大限に活用し、今後ＥＣ並みのコスト水準に持っていくためにも、どうしても投資に見合った乳量の生産ができることが重要な課題であるというふうに考えるわけであります。このため中央酪農会議は五十九年度の限度数量を二百四十万トンに設定してこれを要求しております。また、日本乳製品協会も同じく加工原料乳を二百四十万トンと見通しているわけであります。
 そこで、最近の乳製の需給状況から、この限度数量の拡大問題について政府の見解を伺いたいと思います。
有線放送の形態が、先ほど申し上げましたように、いわゆる放送を受けて流す同時再送信の場合と自主放送の場合とがございますので、権利処理の仕方もそれぞれ異なっております。
 まず、同時再送信につきましては、有線放送連盟という、これはユーザー側の立場に立つ団体と、それから権利者側の団体としまして、日本音楽著作権協会、日本シナリオ作家協会、日本文芸著作権保護同盟、それから日本放送作家組合、それから日本芸能実演家団体協議会の権利者五団体との間で協約が締結されておりまして、いわゆるプランケット契約と言っていますが、包括的な一括許諾で個々のＣＡＴＶ事業者に許諾を与えているという状況にございます。
 それから、自主放送につきましては、音楽とそれ以外との場合が違うわけでございますけれども、音楽につきましては日本音楽著作権協会が一括許諾を個々のＣＡＴＶ事業者に与えて権利処理が行われております。それから音楽以外の著作物につきましては、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、放送作家組合、芸能実演家団体協議会、それにレコード協会の五団体が放送作家組合を窓口といたしまして包括許諾を行うという形態によりましてＣＡＴＶ事業者が権利処理をする異時再送信としての取り扱いがなされております。
 その他のいわゆる供給番組、つまりＣＡＴＶ事業者にビデオソフトを持ち込んで放送する、例えば映画を持ち込んで放送する、あるいは自主制作をして放送するということにつきましては、まだ権利処理のルールが確立されていない段階にございます。
 それで、こういった事柄につきましては、なるべくならば現在の権利処理方法であると同時に、できる限り今申し上げた窓口をどこかに絞って包括的に許諾を与える方法が実務上望ましいわけでございますが、それになじまないものもございますし、そういった点の話し合いということでございまして、文化庁におきましては昨年、ニューメディア、特にＣＡＴＶにおける著作権等の処理の在り方に関する調査研究協力者会議を設けまして、そこで検討を行いまして、一応その一定の方向に従って、現在、権利者団体とＣＡＴＶ事業者の間に話し合いが進められているわけでございまして、従来の取り扱い等から見ればかなり円滑に、スムーズに話が進められて、よりよい権利処理の方向が進められる。特に窓口ができる限り一本化されるということを文化庁としても期待しているわけでございまして、そういった両当事者間の努力を今進めていただいている段階にございます。