あなたと論議をしても始まらぬことですけれども、公共事業費を圧縮したからといって、物価を抑えてなだらかな経済成長率をもたらすというような効果よりも、むしろ公共事業を圧縮することによるマイナス面というものがかなり強く出てくるのではないか。ことに地方におきましては、これはもう過疎地域、農山漁村地域においての社会資本の投資のおくれというものが地域開発をいかに阻害をしておるかということは、証明される数々のものを私は持っておるわけですけれども、きょうは時間もありませんので多くを申し上げません。
 そこで、いま質問の最初にお尋ねした運輸省ですが、ローカルのことで恐縮ですけれども、高知空港が整備をされつつあり、ジェット化を目指してスピードが非常に速められているわけですが、それに伴う騒音対策というものは、その周辺のたとえば高知大学あるいは小学校、そういうようなもの、あるいは道路の整備、河川の整備というふうなものは、文部省あるいは建設省との間で十分連絡をとってやっておるのか。たとえばあそこの中には、排水をするために川を太平洋の方へ抜かなければいかぬ仕事もあるわけですが、そういうような面について建設省と十分連絡をとってやっておるのかどうか、その点を確認しておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
物価面についてお答えいたします。
 御承知のように、物価と申しますのは経済活動全体に関連するものでございます。御承知のように、最近の物価、卸売物価の上昇の主な原因は、海外におきます石油だとかそういう素原材料関係の大幅な上昇によるものでございますけれども、国内におきましても、やはり若干建設資材関係、これあたりの動意が見られるようでございます。そういうことでございまして、ごく短期的にそういう建設資材関係の比重を若干抑えて、長期的に見まして建設資材関係の価格の長期的な安定を図るために、短期的にことしの一−三月少し減らした、こういうことは、長期的な卸売物価、なかんずく建設資材の価格の動向に対しましてもいい結果をもたらす、このように私たちは考えております。
先生御質問の前段の景気に対する影響をまずお答えいたします。
 御指摘のように、昭和五十五年度の予算、厳しい財政事情がございまして、公共事業関係費は非常に伸びが少のうございます。これを反映いたしまして、五十五年度の経済見通しというものを計算いたしますと、政府の資本支出の伸びが一・五％というふうに非常に低い伸びにとどまります。ここで景気の五十四、五十五のなだらかな移行ということを考えまして、一つには五十四年度から五十五年度に若干のものを留保して、それを使って景気のなだらかな移行を図ろうというようなことをやってございます。五％、事業費ベースで、国、地方合わせて一兆円というものをこれに充ててございます。これを充てました後の五十五年度の政府の資本支出の伸びが八・七％となります。これを経済成長率で申しますと、五十四年度の実質の経済成長率が〇・三％ほど落ちるということに対しまして、五十五年度の経済成長率は〇・七％ほど浮揚するという形になりまして、先日来政府で見通しを発表いたしました四・八％の実質経済成長が確保できるという計算になってございます。
 物価につきましては、担当課長から御説明いたします。
そこで、私は経済企画庁にお尋ねしたいのですけれども、景気が悪いときには、景気浮揚策として公共事業を大幅に取り入れる、こういうことをやった。今度は物価を抑えるために公共事業費の予算を圧縮しなければいかぬ、こういうことでまことに首尾一貫せぬ経済政策だと思うわけですが、その関係というものをどういうふうにとらえてそういうふうな発想が生まれてくるのか、簡明にお答え願いたい。
お答えをいたします。
 現在、ガソリン税が道路のための特定財源となっておりますことは先生の御承知おきのとおりでございまして、われわれとしましても、国の財政全体といたしまして道路を初めその他の社会資本の充実ももちろんでありますし、社会保障、それから文教その他万般の財政需要を満たしていかなければいかぬわけでありますから、毎年度毎年度の予算の編成に際しましては、一方でガソリン税が道路の特定財源であるということは念頭に置きながら予算編成をしております。しかし何分非常に大きな財源でもございますので、財政事情が非常に苦しいときにはその辺を何とかならぬかということを検討しないわけではございません。しかし五十五年度予算におきましては、御承知のようにガソリン税のほかに三千数百億の一般財源を投入しておるわけでございまして、五十五年度に関する限りは御懸念のような事態にはなっておりません。
長野君のあのときの御発言は、補助金行政の極端な悪い一面を指摘をして、是正をすべきであろう、こういう御発言だったと思います。これは事実に基づいた御発言ですから、こういう点はやはり直さなければならぬと私は思います。しかし、御承知のように補助金というのは、国の施策を推進するために設けられているわけでございますから、補助金そのものは結構だ、補助金は性悪のものではない、私はそう考えます。
 その基本的な物の考え方に立ちながらも今日、それじゃ補助金がそういった本来の目的どおりに効率を上げてやられておるかといいますと、そうでない弊害がたくさん出ております。もはや補助金を廃止してもいいような仕事にまで補助金が出ていることがございますし、また、余りにも細かくて、局ごとの補助金じゃなしに係ごとに補助金を持って、それで過剰介入をやっている。しかも零細補助でどうにもならぬ。あるいは、いまのような査定事務をめぐって膨大な、大変な労力を要しているのですね。そういったような補助金に伴う弊害がございますから、そういうものは整理統合したらどうだろう。仕事がなくなったものは当然の話で、なくすればいいのですが、仕事が残っておっても、地方に任していいものであるならば、これは一般財源に振りかえればいい問題ではないのか。同時にまた、補助金に伴う事務をもう少し簡素合理化をしたらどうだ。そこで、余りにも細分化しているようなものについてはこれはメニュー化したらどうだ、補助金の統合化あるいはメニュー化、こういう方針でやるべき筋合いであろう。
 そこで、大蔵省の方はことしから、いま補助金はたしか細目で三千八百くらいございますが、それをこの四年間で大体千件ぐらい整理しよう。というのは、これは統合、メニュー化に向かわざるを得ないんだろうと思います。もちろん、なくするものもあると思いますが、そういうようなことで、補助金の合理化にも踏み出しておりますから、私どももこういった方針には賛成でございまするので、補助金行政の改革、合理化はこういった線で、まず要らざるものを廃止をする、残るもので、地方の一般財源に振りかえていいものは一般財源に振りかえてもらう、同時にまた、余りにも細分化しているものはメニュー化するあるいは統合化していく、こういう方向で改革に順次手をつけていきたい、こう考えております。