今度の台風の被害によります倒伏あるいは樹体の損傷、潮風害、こういう被害への対応でございますけれども、まず何よりも、現在使える木はできるだけ使うという考え方で、樹体の損傷をいかに回復していくのかということを急いでやらなければならないということでございまして、専門技術者によりますチームを派遣して現場における指導体制に万全を期するということをやっているわけでございます。
 ただ、そういう手当てをしてもどうにもならないような場合には、今お話のとおり、改植や補植という形での園地の回復を図っていく必要があるわけでございますけれども、塩害の問題につきましては、かつており経験のないようなひどい災害だということもございまして、どの程度の、ミカンの樹木が回復をするのか、逆に言えば、どれだけのミカンの樹木が改植なり補植の対象になってくるのかということを現在の段階では明確にとらえ切れない。もう少し待ちまして、枯死したものとそうでないものがはっきり見分けがつく段階までいかないと、その辺の見分けがつかないというところが一つあるわけでございます。
 それからもう一つ、苗木の側でございますけれども、通常の改植あるいは老廃木の植えかえというようなことのために通常の苗というのはあるわけでございまして、こういうものを振りかえてこういう災害対策に用いるということでございますので、供給の面でもまだはっきりとつかみ切れていない。需要の側、供給の側それぞれに不明確なところがあるわけでございまして、これを早急に把握をするというところから始めなければならない。そして過不足が地域によって起こってくることは多分あるだろうと思いますので、地域間における融通というものをできるだけ図るように指導してまいりたい、かように考えております。
それから、大分木そのものがやられてしまったということで、植えかえの必要があるということで苗木の確保、特に大苗というのは大分育った苗で、三年たてば実がつくというお話も聞いたわけですが、そうした苗の確保というのはどうしているかというのも聞かせていただきたいと思います。
落下の果実につきましては、当然農家の側からは、これを生食用なり加工原料用にできるだけ使ってほしいということの希望が強いわけでございまして、農業団体や加工業者等の関係者に対しまして、そういう被災農家の要望に沿えるように積極的に対応していただくよう協力を依頼しているというところでございます。
 ミカンにつきましては、ただ先ほどのリンゴの場合と違いまして、どうも落下した果実の糖度が低いとか、それから、今お話がございましたように、塩害を受けたものはかたくなってなかなか生果はもとより加工用にも使いがたいというようなこと、それからまた、そういう状態のものは傷みが速いというようなことがございまして、加工向けの利用というのに相当制約があるんじゃないかということを我々としては懸念をしているところでございます。ただ、できるだけそういう形で利用を図るということが大事なわけでございますので、それぞれできるだけ適切に仕分けをしまして、有効利用を図るように指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私は、今回の一連の台風で被災された農家の皆様方、また林業、漁業にかかわる皆様方にまず心からお見舞いを申し上げます。
 午前中からの論議の中で、先ほど青森ではついに自殺者も出たというお話を聞きまして大変心が痛みますが、南の方では、果樹の中では特にミカンに大きな被害が出ました。その影響は九州、四国、中国へと広い範囲に及んでおります。私の住んでおります広島では、豊田郡豊町、ここは昔から大長ミカンというおいしいミカンの島として有名なところですが、ここも大変な被害を受けまして、十月の三日にここを訪れたときにはもう島全体が茶褐色に見える。ミカンの島が、そのミカンの木がすべて塩害で火にあぶられたような形で茶褐色になってしまって、遠目にも茶褐色の島になってしまった。そして近づいてみると、ついているミカンの実は皮が乾いてかたくたっているし、横割れしていて本当にもう食べられないような状況になっている、こういうような大変深刻な被害です。
 そこで、ミカンのことについてお伺いしたいと思うわけですけれども、まず短期の対策として、落下したもの、傷ついたもの、こういうものでも何とかして生果として出荷できるものは最大限生かす。そのために最低限の選別管理の徹底や商品の表示を行うなど販路や落果活用、こういうことに可能な限り援助を行っていただきたいと思うわけですが、リンゴのことにつきましては先ほどいろいろお話がありましたが、ミカンに関してはどういう施策を今まで考えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。
非常に微々たるものであります。数字で明らかなんですね。
 このＡさんの場合、改定後の家賃負担率が二四・九％になる。昭和四十二年に住宅審議会の答申では、第一分位の二人世帯の家賃負担率というものは限度が一七・一％だった。これを七・八％も上回ることになるんですよ。こういう例がいっぱいあります。もう時間がないのでほかの方の例は残念ながらここでは省略をせざるを得ない。政府の住宅審議会の示した限度すら超えるという家賃を、長年住んできてその団地のいろんな環境づくり、自治会の活動、いろんな周りの環境づくりに骨を折ってきた人たちに押しつけるということは私は道理に合わないと思うんです。特に、さっき例に挙げたＡさんのような年金生活者、こういう方はもう出ていってくれ、所得の少ない人、貧しい人は出ていってくれと、こういうことになるんじゃないか。これは私が思うだけじゃなくて、もうどんな団地へ行きましてもそこの、お年寄りの方、六十代半ば以上の方はみんな言っておられるわけであります。
 そこで、最後に私は建設大臣に、お待ちいただいたので、あなたに伺いたいと思うんです。あなたはこれから重要な判断をされようとしているわけです。しかし率直に答弁をしてもらいたいと思うんです。
 この継続家賃について、こういう居住者の実態に目をつぶって、公団住宅の対象は中堅勤労者であるという政策に固執しておりますと、高齢化して年金生活者が多くなっていくというこういう居住者の多くを結局追い出すことになっていくんですよ。そうした階層の人を受け入れるに足りる公営住宅は現在日本に十分ありますか。
 四月二十日の毎日新聞の夕刊社会面を大臣ごらんになりましたか。現在、立ち退きを迫られてひとり暮らしのお年寄りが施設に避難したり、あるいは駅や地下道で野宿を続ける人がかなり出てきている。長くは読みませんが、深刻な事態、ホームレスですね、日本の、これが出てきておる。公団の管理開始以来三十有余年、今日では公団住宅の対象は中堅勤労者だというこの論理一本やりでは現実の問題の解決になりませんですよ。そういう姿勢だから居住者の理解が得られないんです。さっき総裁や理事のおっしゃるようなああいう言い方じゃ納得を得られないのは当たり前ですよ。一方の方は絶対反対じゃないと柔軟な姿勢を示しているのに、ああいう説明じゃ納得を得られない。そうじゃありませんか。