その議論は別の機会にしたいと思います。
 いわゆる環境ホルモンの疑惑がかかっているダイオキシンについて、その元凶の一つは塩ビ加工品である、そういうふうに言われておりますけれども、これについて生産、使用の規制をしていこうという動きが国際的にもあることは事実だと思いますが、デンマーク、ドイツ、オランダ、この各国がどのような形でその辺の規制をやり始めているか、環境庁、通産省、お願いいたします。
確かに、そのＧＩＳについても各省庁からの要求が出ておりました。これはむしろ一度内政室からお聞きをいただくと大変ありがたいと存じますけれども、こうした重複する部分についてのヒアリングは内閣として相当真剣にさせていただいたつもりです。そしてその中で、確かによく似た名前のものが幾つもございました、私も最初に本当に疑念を持ったんですから。その上で、それぞれの切り口からの今の行政組織の中で、今、議員が言われますようなどこかに集めてという仕組みに残念ながら研究機関におきましても、大学の研究体制にいたしましてもなっておりません。そして、プロジェクト方式をとるにしてもどこをメーンにするか必ずしも明らかではない部分もあります。
 そうした中で、議員は地球環境を専攻された方ですからそれだけの見識をお持ちでありますけれども、私自身議論をしながら、現状において、おしかりは受けましたが、できるだけ重複を避けながらそれぞれのアプローチの手法の中で解決策を模索するように努力をしてきたつもりでございます。
重複を避けるという話がございましたけれども、私が調べた範囲では重複している部分が相当数あるというふうに理解しておりますし、それから今最先端を走っていないということでこういう予算措置をということでしたけれども、例えばの話、こういう話になりましたので別の質問をいたしますけれども、ＧＩＳといういわゆる地理情報システム、これについても各省庁が全部同じ予算をとってやっているわけですよ。私も、これについても非常に予算のむだ遣いと言える部分がある。共通部分についてはきちっと統合的な組織をつくってやるべきであって、なぜこういうやり方をするんだろうか、おかしいじゃないですか。
限られた時間でございまして、私ども法律で定められたものとこれから影響を受けるであろうということまですべて言い尽くせなくて先生に御理解をいただけなかったのかなと思いますし、当然私も深く言っていませんのでそうであったのではないかと。
 御指摘いただきましたように、農家の現場では、今回ウルグアイ・ラウンドで合意された関税に関するものについてはさまざまありますけれども、それを分析して自分の経営にどうなるかということを即判断しかねる非常に難しい状況に今、追い込まれています。
 しかし、政府等々のそれぞれの努力で今日の諸対策はなされているようでありますが、どうもその諸対策と別な方向でこの関税化の影響いわゆる自由化の影響も既に出てきているのではないか、あるいはその対策が業界を含めていろんなことで動いてしまっているのではないか。この対策をしてもらわないと困るということを私どもとしてはぜひ諸先生方にお聞きをいただいて、これからお力をおかしいただきたいと思っておるわけであります。
 そういう中で、関税化になったんだからそれですべて大丈夫だ、関税率で調整すれば輸入も入ってこないし大丈夫なんだと思っておるとこれは大きな間違いでありまして、私どもの考えとしては、例えばアメリカが合意になった輸出補助金の関係も大変高い率のときの基準年度を設定して合意になっている。特にＥＣなどとの合意によって今回のガットになっている。そうしますと、今出している輸出補助金は低輸出補助金だと。だとすれば、もし日本に売るとするならばさらに輸出補助金をつけてもまだそれはガットに違反しないという状況にある。こうなれば実質的に関税をかけてもそれ以上に安く入ってしまうわけですから、私どもとしてはガット合意後のダンピング輸出とみなさざるを得ない。そういうこともまずあるということを私どもはわかりまして、大変恐れております。
 さらに今日の円高を見ますと、関税率の引き下げ以上にどんどん円高になりますと実質的に輸入価格はどんどん下がっていってしまう。こういうことになっていますし、あるいはまた日本の農産物にかかわる業界が、実は開発援助、技術援助等々をして、野菜を含めた農業の関連産業が海外に進出しています。そこに援助をしましてコストの部分をその日本の企業が持つとすれば、これはコストは安いわけですから出てくるものは安くでてきますから、いわゆる開発輸入としてどんどん日本に戻ってくる。こうしますと、量は少ないですけれども、それが大きな影響を与えてくることは既にこれは現実として政府の方では御承知になっていると思いますけれども、多くの問題が出ています。特に野菜などは、私も野菜をたくさんつくっていますけれども、ゴボウなどはもう中国にあれしてだめだと、将来ゴボウをつくってもだめだよと。
 例えば一品目ずつそういう言い方になってきている開発輸入の問題もありますし、世界の輸出業者が、大きなメジャーがあるんでしょうけれども、彼らが故意に世界の価格操作をしたならば、これはもう既に世界の輸出価格が下がった中に関税をかけても、それは大幅な国内との価格差ができるわけでありますから、これも関税で保護されるなどということは夢物語になると、こんなようなことを私ども多く心配しておるために、国内的な対策が極めて重要であるということを先ほど申し上げました。
 したがって、私どもとしては、そういう国際的なことを先生方もあるいは行政も一気に世界の中で動かすことは極めて不可能であろうと思いますので、国内対策を関税に伴ったものをやると同時に、日本の農業を別個に考えて日本国内としていかに重要であるかということを基点に置いた対策を立てていくべきだ。それが私どもが言っている、総合的な新たな所得補償で農業、地方、いわゆる一次産業を守っていくということを提案したところでございます。
 今、私どもが申し上げたようなことで、ガットで決まった六年間で影響がないというその前提で物を考えるんでなくて別な視点で考えていただくならば、新たな所得補償がいかに大事になってくるかということを御理解いただいて、ぜひ先生方のお力をおかしいただきたいものだと、こういうふうに考えているところでございます。