お答えいたします。
 先ほど申しました今の全国の世帯の数が三千八百万ということでございますが、この三千八百万の内容も、二人以上の世帯の場合と単身世帯ということに分かれるわけでございますが、単身世帯の方がどの程度受信機を持っておられるのかというのもある種の推定に頼らざるを得ない。これは経済企画庁等の統計を参考にいたしたりして一応の推定をする。それから、二人以上の世帯の方はほとんど持っておられるだろうというふうに考えております。そのほかに世帯以外の事業所の契約もあるわけでございます。この事業所の数も、これも総理府等の統計で七百万を超える事業所があるわけでございますが、この事業所の持っております受信機がどのくらいあるのかということになりますと、これも私どもに立入調査権があるわけでもございませんので、なかなか実態がつかみにくい、これもやはり推定という形にならざるを得ないという幾つかの困難な問題があるわけでございますが、私どもの今考えております幾つかの数値を、あるいは実態調査等も踏まえた推定値を当てはめますと、およそ三百万くらいの方がなお未契約という状態にあるのではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、この三百万と申しますのも、契約世帯の方々が移動をなさいます。これは恐らく年間これまた三百万近い移動の数があるわけでございまして、この未契約の方々がすべて未契約の状態でそこに居住しておられるというわけではございませんので、移動している状態がある。これは私どもの今の契約活動が二ヵ月単位で行われておりますので、どうしてもタイムラグという問題が起こってまいります。そういったものを含めまして、全体の数としてはまだ三百万くらいの未契約の状態にある方がおられるというふうに推定いたしております。
大変困難な問題だと思いますが、大変多くの経費でございますので、ひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、収入の面で受信料のことについてちょっとお聞きしたいと思うのです。
 御報告をいただきました資料によりますと、収納率というのが九六、七％、滞納率が三・何％しかないということになっておるわけです。意外に高いなと思っておりましたけれども、よくよく考えてみますと、これは契約した人の収納率であって、契約してない人がかなりおるわけですね。これは数はなかなかつかみにくいと思うのですが、推定でどのくらいおられるのか。それから、契約拒否者もおられると思います。それらの対策をＮＨＫの方ではどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
御答弁は大変変わっているのでありまして、これ以上は水かけ論になりましょうが、印象論で申し上げているつもりはありません。私どもはＳＤＩの参加は反対でありまして、そのために国会の論議が誠実にくみ上げられなければならない、国会の御答弁は慎重であり、そしてある日突然ということが決してないように強く求めておきたいと思います。
 さて、せっかくの集中論議でありますから、私はできるだけ基本的な問題について総理の御見解を承っておきたいと思います。
 今日の日本の軍事体制というのは、私は大変大きないわば跳躍点といいましょうか、国民にとっては大変大きく考えなければならない時点に立っていると思います。一次防から四次防まで列強を目指してひた走りに進んできた時期、それから自前の防衛力構想といいましょうか基盤的防衛力構想の大綱を設定した時期、そして今、日米軍事体制の本格段階に入ろうとする時期、幾つかに分けることができますけれども、極めて簡単に詰めて言えると思うのは、いよいよここへ来て日本の軍備体制は大綱を超えるところへ来ているんだ、大綱をしっかり守るんだと言われますけれども大綱を超えるところへ来ているんだ、もっと砕けて言えばこれから先どこまでいくのだろうかという国民の不安だろうと私は思います。これは大綱によって、言うならば限定・小規模、日本列島守備隊論が完成をしたというふうに説明される一方で、実はそれよりも日米軍事体制の本格化、もっと言えば北西太平洋の共同軍事体制に踏み込んでいく、こういう形がぐんぐん進められております。現にこの国会、予算委員会が進んでいる間でも、例えば北海道上富良野で陸上自衛隊と米軍、瀬戸内海の周防灘では海上自衛隊と米軍、新田原では航空自衛隊と米軍の共同訓練が進んでいる。また二月二十四から二十八日には統合指揮所演習、これは初めてのものでありまして、統幕議長と在日米軍司令官がそれぞれ統括をして、四百名に余るこうした指揮官が防衛庁本部や在日米軍司令部あるいは第七艇隊司令部も含めて初めての大規模な指揮所演習をやっている。さらにこれから先も、例えばリムパック８６、これはイギリスも参加するＮＡＴＯ型になります、あるいは航空自衛隊は月に一回の戦闘機戦闘演習も行う、さまざまこれまでにない段階に踏み込んでいるというのが今日の姿であります。
 この中で、特に今国会に向かって特徴とさるべきものは、政府が防衛論争についての拡大解釈をぐんぐん進めていく。例えば非核三原則についての事前協議、随時協議の発議権がない、あるいは軍事技術供与の枠外し、あるいは軍事情報、一千海里の米艦護衛の問題、どんどん集団自衛権の枠を踏み外して拡大解釈をしていく、これが第一。もう一つは、それに対して非常にかたい秘密主義、統中、統長あるいは年防あるいは日米共同作戦計画、シーレーンの共同研究あるいは先ほど来申し上げた指揮所訓練、統合指揮所演習などという初の内容の深いものについても全く私たちには知らされることがない。
 私は総理に申し上げたいのだが、こういう形というのはまさに国会のシビリアンコントロール機能が全く失われてしまう、これは非常に危険なことだと思います。場合によってはいわゆる軍独走ということを許してしまう懸念もなしとしない。シビリアンコントロールとは国会の論議だと私は思うのでありますが、国会はこの激しい拡張解釈と秘密主義の中ではまともに論議の場がないわけであります。シビリアンコントロールが大変閉塞状況にあるということを心配したいのでありますが、総理はその見解、いかがでございましょう。