先ほどの御質問の中にもありましたが、亡くなられた大平前総理は、しばしばにわたって早くこれを国会で御審議いただきたいと、こういうことを言っておりました。現鈴木総理大臣もそういうふうに言っておりますし、地方の動きも早くつくってもらいたいと、こういうことでございます。私は、申し上げましたように、政府の案もできておりますので、なるべく早く与党などにも御了解をいただいて、国会に出して、先生方の御審議をいただき、権威あるルールをつくりたいと、こう考えております。
それでは、私のこの質問の詰めの最後としまして、どうでございましょうか、臨時国会は非常にむずかしい、次期通常国会にはぜひともこれを提出したいというような御答弁もあったように承知いたしておりますが、長官のお考えとしまして、いかがでしょうか、その辺のお見通しを率直にひとつお聞かせ願いたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたと記憶しておりますが、御承知のとおり政府案は決まっておるわけであります。ですから、すぐにでも国会で御審議をいただく用意は政府の方としてはあるんですが、自由民主党の方では、この案は政調会長預かりになっておりまして、それで、環境部会はもちろん、それから商工部会等にも、いろいろ御心配なさる向きがあるわけです。そこで、そこらへ私どもがお呼び出しをいただいて、いろいろ詰めるということがあろうかと思うんですが、いまのところ、どういうことになっているのかという御質問でございますが、どうも、来週あたりお呼び出しがあるようなことも聞いておりますけれども、よくその点のところはわかっておりません。いま部会の中ではきっと大分お詰めになっておられるんじゃないかと、こういうふうに考えます。
これは新聞報道だけなんでございますが、所管省庁は当然、各省庁もあるいはまた原子力関係者もこういった関係者の一員として加わるというふうな意味もあったものですから、あえてお伺いをいたしたわけでございます。
 それでは、最後に環境アセスメント法案につきまして、これは冒頭寺田委員の方からも御質問があったようでございます。私も大臣の御答弁を伺っておったわけでございますが、何かもうちょっと詰めたところで御答弁をちょうだいできればというふうに感じまして、御質問をさせていただくわけでございますけれども。先ほどの大臣の御答弁の中では、もろもろの事情があるというようなお話で、そのもろもろの事情というものは、これは財界の圧力というような必ずしも問題だけじゃない、自民党の党内事情として、いろいろと問題があるというようなことで、幾つかの例を挙げるような形で御答弁があった、こう記憶しておるわけでございますけれども、現在、どうなんでございましょうか、これは商工部会であるとか、環境部会等で、現実にどのような形で詰めておられるのか、あるいはその詰めの段階、過程、見通し、その辺につきましてちょっとお伺いしたい、かように思います。
わかりました。
 この問題を長官とここで討議いたしますと、もう時間もございませんが、アメリカは国が広いというような考え方の中で、遠隔立地というような考え方。これに対して、ＩＥＡ等で日本をも含めて欧州各国がそういう考え方に立てば、かえって、その安全基準と申しましょうか、そういう意味の技術的な開発がおくれるというようなことで、いろいろと討議もあったようでございますが、そういう問題は別といたしまして、大臣のお考えも大体わかりましたので、ちょっと視点を変えまして、これは私もよくわからないんですが、昨日のサンケイ新聞の夕刊を実は見ておりましたら、「途上国に原発援助も」と、こう題しまして、何か政府方針のようなものが載っておったようでございますが、内容は、五十六年度に発展途上国対策協議会、こういうものを発足させるというふうな記事がちょっと目にとまったんでございますが、大臣、これにつきまして何か、御存じの範囲で結構でございますが、お伺いをしたいと思います。
被災者本人は、二十年以上にわたって二直四交代、これは手っ取り早く言うと、少なくとも四日に一度朝八時半に出てきて翌日の朝の九時半までという勤務をやっているわけなんですね。例えば昭和五十六年度の一年間の勤務を見ますと、超過勤務が三百五十三時間、宿直勤務九十回、休日出勤十二回、年次有給休暇十日間、大変な厳しい日程であります。この九十回の宿直というのは、朝出てきて八時半から勤務を開始して、夜の業務に継続して翌日の九時半まで、こういう状況です。仮眠中であっても、警報とか注意報とか連絡報の場合などすぐに対応処理しなければならぬ。それから台風や異常気象時には観測が義務づけられている。若いうちはいいでしょうけれども、年をとるに従って負担が大きくなって、五十代という人には大変な負担だったと私は思うんですね。
 残された遺族の陳述というのを見てみると、この日は、もし二人で宿直していたならば主人は亡くならなかったと思う、主人は夜の観測のために外に出てぐあいが悪くなり布団に入って亡くなったと思う、もしだれか一人でもその場にいたらこういう事態は防げたと思う、早く医師に診てもらっていたならば命を取りとめることさえできたと思うと、これが本人の奥さんの供述であります。
 約二十八年間一つの測候所でその道一筋に生涯をささげてきた、こういうまじめな職員、しかも国家にとってはこういう気象業務に携わる貴重な人材を失った、ところが公務災害認定は受けない、非常に気の毒な結果になっておるわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、気象庁並びに総務庁長官、この点をお伺いしたいわけですが、こういう事故が再び起きないようにするために、気象庁測候所などの勤務体制がただ今まで一人でやってきたから当然だで済むであろうか、健康管理体制、万一の事故の際の救急体制、こういったものがこのままでよいのだろうか、改められるべき点はないのか、またどんな対策が考えられているのか、また打たれているのかというような点を、気象庁、総務庁長官、また人事院もありましたらお伺いしたいと思うんです。