今回百条の五の改正をお願いをしておるわけでございますが、これは先生御指摘のとおり、国賓等の輸送を依頼によって実施をするということでございますが、こういう改正を行うに至りました契機としましては、御案内のとおり、本年五月の東京サミットにおきます各国要人輸送のためのヘリを総理府において購入されまして、それをサミット後にどういうふうにして活用をしていくのかということが契機になりまして、こういった航空機の維持管理等につきましては自衛隊に能力がある、また、円滑に実施する上で自衛隊が適当であるというようなことで今回の改正をお願いをしておるわけでございまして、先ほど先生からございました緊急援助隊というような形のものを今回の改正において考慮したというようなことではございませんで、本条ではそういったものは対象にはされないわけでございます。
 ただ、こういった在外邦人の救出というような問題については、非常に重要な問題ではございますけれども、私どもとしましては、現在自衛隊法上の任務として明記をされておりませんし、やはり政府部内において十分検討をまちまして、あるいはまた、国民の御支持をいただいて慎重に対処していかなければいけないものだと思っております。
 そういった形で、これはぜひ自衛隊でやるべきであるというような形になりますれば、自衛隊法をまた改正をいたしまして明確にこういった任務を付与していただく、かような形になろうかと考えております。
今までだって予備自衛官はいるんでしょう。これもいいわ、もう時間がないから。
 最後に、国賓輸送の航空機の使用、ヘリコプターの使用が出ているので、国賓の輸送に航空機を使ったりヘリコプターを使ったりということについては結構なことだと思うんだけれども、あわせて、この前の、例えばイランとイラクが戦争になって、そしてあのときの在外邦人が随分困って、それでバスでどこの国ですか、行って、そこで助けてもらってきたんだけれども、そういう飛行機をお持ちになるならば、そういう在外邦人なんかが緊急に引き揚げなくちゃいかぬとかなんとかというときにもこの飛行機をお使いになる、そういうお考えがあるんだろうか。そこのところをちょっとはっきりしておいてください。
最初の二十何億って、私が聞いているのは、この法案の中の予備自衛官の人件費、糧食費、物件費という中で、人件費が五百万、物件費七百万、合計千二百万円と載っかっているんです。だからそれが、恐らくこれは訓練手当や何か、ここから出ると思うんだが、それがどういう計算になるんですか。
訓練招集手当の基準と申しますか、算出根拠についてお尋ねがございました。これについてお答えいたします。
 従来、これは五十二年まででございますけれども、これは雑費というような形で五百五十円ぐらい、具体的にはいわゆる旅費の日額、日当的なものが支給されておったわけでございますが、これでは非常に実態にそぐわないということから五十二年に改正されまして、そのときの考え方といいますのは、尉官から士に至るまでの諸号俸の平均値をとりまして、それの一日分を一日の日当と定めたわけでございます。五十二年にはその計算でまいりまして四千円ということで定めたわけでございますが、その後改正されまして、現在四千七百円ということになっておるわけでございます。
予算の問題がございましたので、御報告いたします。
 六十一年度予算額を申し上げますと、今申し上げましたような、手当類が二十億四千三百万、その他帰郷、招集等の旅費だとか、いろんな関係の庁費、被服費、糧食費、それを全部合わせまして、総額で二十三億九千百万、今年度予算でいただいております。
 手当の問題は後ほど。
前段の方だけお答えいたしますが、どうも御質問取り違えて申しわけありませんでしたが、私がほかの機会にスイスのことを申し上げたのは、現在検討中の将来の予備自衛官問題についての研究についてのお尋ねについて答えたんでありまして、今回御提案しております予備自衛官とは全く関係のないものであります。
 現在お願いをしております予備自衛官は、御承知かとも思いますが、私どもの考え方では、平時持っておる定員による編成では、平時むだになると考えられる部隊、例えば輸送部隊であるとか補給部隊等については欠編成になっておりますが、そういったものを編成をする。さらには、有事、主力の部隊、例えば師団等が前線に出ていく際に後が空き家になるわけでございますが、そういったものについての後方警備を行う部隊をつくる、さらに言えば、有事、損耗が出てまいるわけでございますが、それの若干の補充を考えておるといったようなことに充てるための要員として予備自衛官をお願いしておるわけでございます。
答弁いたします。
 先生おっしゃいました十二品目問題、これにつきましては、二年ほど前の牛肉、オレンジの決着の際に、相前後いたしまして十二品目問題ということで二年間の合意が成ったわけでございますが、さきの四月二十二日でその期限が切れるということで、昨年の暮れからアメリカ側と話し合いを続けてまいったわけでございます。
 さはさりながら、アメリカ側は、我が国のこの十二品目はガット違反であるということで、これは完全自由化すべきであると強く主張をいたしております。これに対しまして、我が方としてはこれは自由化することはできない、我が国農業の厳しい実情、それから十二品目のそれぞれの地域における重要性、それぞれを説明いたしまして、我が方としては、前回のような決着の姿、これを念頭に置きまして、日米双方が受け入れ可能な現実的解決策を見出すべきであるということで努力をしてきたわけであります。
 四月二十二日という期限が切れまして、その後、駐米松永大使それからヤイター通商代表との間の接触等、レベルを上げまして接触を続けておりますが、日米間の基本的なスタンスにはなお相当の隔たりがあるということで、この溝を埋めるには至っておりません。さはさりながら、双方とも、話し合いは今後とも続けていくということで意見の一致を見ているところであります。
 我が方といたしましては、この問題に対しましては、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう、現実的な解決を目指して、今後とも粘り強く最大限の努力を払っていく考えでございます。