五十二年度の行（一）の高校卒の退職者の条文別内訳と退職金額はどうなっていましょうか。たとえば三条、四条、五条、その他ということでしょうけれども、これについてはどういうふうになりましょうか。
行（一）、行（二）、その他と分かれているわけでございますが、人数でこの三つを合わせますと約二万九千人でございまして、金額では二千三百五十二億になっております。それから任期制の自衛官というのがございますが、これが三万二千人ぐらいでございまして、百五十七億でございます。それから三公社の職員は約二万二千人でございまして二千八百六十九億、五現業の職員は約一万人でございまして九百七十四億円、合計いたしますと、約九万三千人でございまして、六千三百五十二億円になっております。
五十二年度の公務員と三公社五現業の退職者の実態はどうなっていましょうか。人数と退職金の金額、これを一般職の国家公務員の場合と三公社五現業に分けて御説明願いたいと思います。
各勤続年数段階別の加算金につきましては、調査いたしておりません。企業全体につきまして、加算金制度がありますか、それから加算金制度がある場合、一体何割くらいでしょうかということで調査した結果によりますと、約六割の企業が何らかの加算金制度をとっておるということでございまして、加算金制度を有する企業の退職金に占める加算金の割合が約二一％でございましたので、二一％に〇・六を掛けまして、大体一三％が加算金であろうということでございます。
民間には退職手当のほかに加算金というシステムがございますけれども、今回の五十二年の調査の結果、民間実態の中で勤続二十五年、三十年、三十五年で平均幾らぐらいの加算金が含まれているという調査になっていましょうか。
二十五年、三十年、三十五年についてそれぞれ比較した結果を申し上げますと、まず二十五年について申し上げますと、国家公務員の場合に千四十七万円、民間の場合九百三十一万円、民間の方が八九％になります。三十年の場合、国家公務員が千四百六十三万円、民間が千三百三十九万円、これは比較いたしますと民間が九二％になります。それから三十五年が、国家公務員が千八百三十七万円、民間が千六百八十三万円、この比率が九二％になっているわけでございまして、いずれも民間の方が低い。念のため申し上げますと、二十五年から三十五年の間それぞれについて、まだ二十六年、二十七年等その間のものも比較いたしておりますが、おおむねこのような数字の範囲内におさまっております。
民間企業の定年退職金と比較した結果、公務員と民間との間でどういう差が出てきたのか、二十五年勤続あるいは三十年、三十五年という形で比較した結果はどうなっていましょうか。
数年前からでございますけれども、本社と各労働組合の本部との間におきましては、いわゆる交渉ということとは別に、もろもろの経営問題について随時意見を交換しようじゃないかということを言い出しまして、現在いろいろな問題について、問題があるたびごとに時折協議をするということをいたしております。今回の再建計画につきましても、きわめて重要な事柄でございますから、私自身も、また組合サイドでは委員長も出まして、当然いろいろ事実上の話し合いはいたしておるわけでございます。
 その場合の各組合の現在の姿勢といたしましては、何分にも非常に大きな人員削減、合理化計画を含んでおりますから、現状において、現在の案についていいとか悪いとか、わかったとかいう立場にはない、しかし、これはさらに具体的に、どこの職種で、またどこの地域でどのようにしてやり方を変えていくかということについては、労働条件にかかわるものであるから、当然のこととしていわゆる正規の交渉を行った上で積み上げていくのでしょうなということで、それはそのとおりだ、具体的に駅なりヤードなりあるいは乗務員なりについて、いままで何人で仕事をしたのを今度は何人でやってもらいたいということになればこれは交渉の問題に入っていく、それを具体的に詰めていかなければ、全体で漠として七万四千人減らすとかなんとか言ってもわからないのですね、そういう交渉の上でいくんでしょうな、もちろんそのとおりですよ、ただ基本的な全体の考え方として、こんなことで進むつもりだからひとつ理解してもらいたい、こういう話をしておるわけでございます。
 ただ、残念なことでございますけれども、実はこういう計画というのはどうしても本社が中心になって取りまとめざるを得ないわけでございまして、地域ごとに積み重ねができるには大変時間がかかることでございますので、現段階では、各管理局と地本の間でもいろいろそういうことについて濃密に話し合いをするというところまではいっていないわけでございますので、組合側といたしましても、今後の問題としては、もう少し、本社と本部だけじゃなくて、地本と管理局との間でもいろいろ話し合いをすることによってこの問題を組合全体としての討論の場に上げられるような雰囲気ができてこないと、現段階ではいいとも悪いとも、余り明快な見解を出し得るまでには至っていないというのが現状でございます。
 私どもといたしましては、組合というものの性格上、それぞれの段階で討論が行われて組合の意見というのがまとまってくるのは当然のことでございますから、したがって、まず地本の段階でよく管理局とも話し合いをして、少しでも理解を深めてもらう。望むべくんば、さらに現場の段階においても、交渉とは別の問題として、国鉄の経営の実態というものを末端の一人一人の職員にまで少しでもわかってもらうように、部内でのいわば広報宣伝といいますか、理解を求めることをこれから精力的にやってまいりたいと思っております。
 恐らく近々何らかの形で運輸大臣から御承認をいただけると思いますので、御承認をいただけましたならば早速それに取りかかりたいというふうな心構えでおるわけでございます。