業務上の関係ということでございますが、法令上の言葉としては目下検討中でございますけれども、その意味しますところは、一つの点は、データ処理のための回線利用であれば、業務上の関係を相互にデータ通信を行う必要のある者の間のと定めまして、その間であればデータ処理のために自由にデータ通信が行えるようにするということでございます。さらに、電信電話的利用も含む回線利用につきましては、業務上の関係を業務上緊密な関係を有する者の間というふうに定めまして、その者の間であれば自由に電信電話的利用も行えるようにするというものでございます。
 なお、この業務上緊密な関係につきましては、電話の専用線の共同専用、公衆法の第六十六条でございますけれども、その場合と同様のものとする考えでございます。
 なおまた、中小企業者の範囲と基準という点があったかと思いますが、田中裁定におきますところの「業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件の下に、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること。」という内容の点でございますが、この趣旨というのは、共同使用回線を使用できる者と自分でコンピューターを保有できず、他人使用回線に頼らざるを得ない中小企業等との間に実質的な差が生じるのは好ましくないので、両者のバランスを図るべきであるというようなのが主たる理由だったと理解をいたしておりますけれども、この点につきましては、中小企業の範囲、基準を含めまして、認める条件につきまして現在検討中でございまして、さらには、関係しております通産や行政管理庁の方とも御相談する、調整する、こういうふうに相なっておりますので、公衆法全体の法体系あるいはこの裁定の趣旨を十分に踏まえて三者間で、もちろんこれは郵政省令の問題ではございますが、相談、調整をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
この他人使用の中で若干お伺いしておきますが、今回の法案の使用態様で「業務上緊密な関係を有する中小企業者のために、基本的公衆電気通信以外について、一定の条件の下に他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める。」とある部分について、「業務上緊密な関係を有する」とは一体どういうことなのか。それから、「中小企業者」とございますが、この中小企業者の中でその範囲、いままでもいろいろ論議が行われましたが、たとえば外国の大企業の支店が日本にある。日本支店も、それがそういう範囲に入るならば対象になるのかどうなのか。それから、「一定条件の下に他人の通信の媒介を行う」、こうございますけれども、その一定の条件というのはどういうことなのか、メッセージ交換との関連はどうなのか、その点をあわせてお答えください。
五十六年七月のデータ通信に関しますところの電電公社の関連での行政勧告でございますが、一つは、先生御指摘のいわゆるデ本の設備サービスの合理化、効率化、経営の改善ということがございました。
 もう一つが、二十七の事例でいろいろな使い勝手が悪い等につきましての問題の指摘があったわけでございます。これをグループ別と申しますかに分けてみますと、共同使用、他人使用等の制限が厳しいというものがございます。共同使用につきまして四件、他人使用につきまして二件、それからまたコンピューター間接続が認められていないということでコンピューター間接続では十一件、あるいはメッセージ交換の中途の付随メッセージでございますけれども、そういうものが八件、相互接続で二件とあったところでございます。
 もう一つは、手続が非常に煩瑣である、わかりにくい、こういう御指摘があったわけでございます。
 これらの三つのグループでの具体的事例が提起されておる問題につきましては、私どもも十分問題意識として持っておりまして、今回の改正の際に、法律案の御審議をいただき、また省令等の措置も含みまして、ほぼすべて解決できるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは、これまで決められてきた方針で来ているから、ここでにわかにそういう方針を変えますというようなことは言えないかもしれませんけれども、これはひとつ大臣に篤とお考えいただきたいのです。
 もう高速増殖炉を活用してプルトニウムを生産するという方針はフランスもやめたでしょう。ブランケットにウラン２３８を入れて、そうして中性子が当たってプルトニウム２３９をつくるということは、あり余ることはもうしない、またそういう方針をとらないということで今変わったでしょう。そうしてスーパーフェニックスが、言うなれば夢の原子炉だというのだけれども、この夢の原子炉はとまったままでしょう。百二十万キロワットの高速増殖炉でございますといって誇ったけれども、もう八十カ月近くのうちわずか五カ月しか動いていないでしょう。そうしてフランスももうにっちもさっちも動きがとれなくなって頭を抱えているんじゃないですか。
 そういうことを見ますというと、何のために再処理をする必要があるのです、何のために再処理をしなければならないのです。しかもその結果生じたところのプルトニウムを、今無寄港で輸送しなければならない、核ジャックを防止するためにどうしたらいいかということで悩んでいるのもある。しかし、このキャスクが一万メートルの水圧に耐えられるのかどうかということについても心配されている。いろいろな問題がここにあって、日本も新しいエネルギーの道というものを構築するときが来たと私は思うのです。
 この間の予算委員会で、この問題について宮澤総理にもお尋ねしました。何せ宮澤総理の認識がまだそこまで来ていないものですから、プログラムどおり進める考えでございますと言って終わっているのです。でも、あれから三カ月たっています。原子力委員会における最高の責任者である科技庁長官、考えなければならないのじゃないでしょうか。
 日本は科学においてすぐれた国だから、みんな挫折しておっても日本がひとつ成功させてみよう、こういうように考えることは間違いだと私は思うのです。大変な金がかかる、大変な時間がかかる、大変な毒性をつくる、大変な放射能を呼ぶ、何一ついいことない。あるものは、核兵器をつくることに役立てるしかないのじゃないですか。しかし、そういう時代は終わったでしょう。また我が国としては、そういうところに踏み込むなんということは絶対に許されないし、できないことの方針を持っているわけです。
 こう考えてみますと、やはりプルトニウムにかかわる社会というものを招いてはならないのだ、これを燃料とする時代はもうギブアップすべきだ、こう私は思っているわけです。そういう点について科技庁長官、少し踏み込んだお答えはできないでしょうか。私はあともう五分しか時間がなくなってしまっているのですが、長官いかがです。