佐川急便グループの問題について労働大臣並びに運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、たしか先月の二十八日ですか、予算委員会で同僚の赤松委員が労働省にお尋ねをいたしておりますが、佐川急便グループの事業場の現場において、特に労働関係法令に違反をしている事例が政府委員の方から若干お話がございました。
 まず最初に、ここ五年ぐらいの間に佐川急便グループで労働関係法についてどのような違反があったのか、その実態についてお尋ねをいたします。
お説をいろいろとお聞かせいただきました。私も十分こうした問題について関心を持ち勉強をさせていただいて、国務大臣としてやるべきことがあれば積極的に取り組んでまいりたい。また、労働行政の中においても、先ほど申しましたように就業の平等という見地から立ちましてその努力を払ってまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど来、小森委員御指摘をいただいております一九六五年の同対審の答申、それからその以前の、これは経済企画庁でございますが、一九五七年の経済白書における経済の二重構造という点、この点は私どもとして、この二重構造はやはり解消すべきものである、こういう観点から努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
 その構造ということが人々の意識あるいは精神あるいは物の考え方、差別意識ということにつながっていくということ、これも私としてもそういう実態があるのだなということをつくづく感じておりまして、その根本である構造をやはり直していかなければいけない、その格差を一日も早く縮小、解消していかなければいけない、こういう観点に立って、経済運営は、もちろん国全体の経済運営ということも大事でありますけれども、同時に、今先生御指摘をいただいた、さまざましわ寄せを受けている部分、構造の中で底辺に置かれている部分、こういったところにきちんと光が当たるようなそういう政策を経済政策全体の中でも重点を置いてやっていく必要があるだろう、私はこのように思っておりますので、今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
二重構造の現存する中で、中小企業はもともと大企業に比べまして経営基盤が非常に弱い、そうした中で労働条件の改善が進めにくい状況にありますことは確かでございます。しかし、きめ細かな指導、援助を行いながらやってまいりたい、このように思っております。
 先日国会に提出いたしました労働基準法改正案においても、中小企業については三年間の猶予措置を講ずるなど、その実情に配慮しつつ週四十時間制への移行を実現することといたしております。そしてまた、時短に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることといたしておりまして、今後とも中小企業の労働時間の短縮など労働条件の改善に対する支援については万全を期してまいりたい、このように思っております。
お答えをいたします。
 例えば労働分配率の問題でございますが、これは後ほどまた政府委員から詳しい数字を述べた方がいいのかと思いますけれども、私も手元に若干ございますので申し上げてみますと、平成三年では一億円未満の資本金の会社の平均の労働分配率が七三・八％、それから十億円以上というところは五九・八％、こういうことにはなっております。もちろん、この労働分配率の数字の上だけを見ますと、中小企業の方があるいは大企業よりも高い人件費比率がある、だから労働分配率も高いということになっているわけでございまして、両者の相対的な関係に大きな差はここ四、五年変化はない、こんなふうな数字が出ておるわけであります。
 しかし、これは単にその数字だけがこういう状況だから改善をしなくていいということでは決してありませんで、やはり先ほども御指摘をいただいた労働時間につきましても大企業と中小企業との間ではまだまだ格差がございます。その他、給与面におきましても、これもかなりその差は縮まってきていると思いますけれども、まだなお十分ではないという点もあるわけでございまして、そのようなことも考えますと、やはり今のような大企業と中小企業あるいはまた零細企業と言われる存在がある、この事実を私どもも大変重く受けとめまして、今後の経済運営の中で中小企業向けあるいは零細企業に対する施策というものはやはり特筆して、これはいつまでも時間をかけてだらだらやってもいいという問題では決してありませんので、やはり早急に取り組んでいくという必要があろうかと思っております。
先生にお答え申し上げます。
 先ほど厚生年金のことについて六十五歳に引き上げられることになるということで、厚生省の方からいろいろと意見が出て、労働省は労働関係でそのことを聞いて慌てていろいろ考えておるようだがどうだ、特にそうなれば高齢者の雇用関係というものは大変なことになるので労働省としてどのように考えておるか、こういうお尋ねでございますが、もっともなお尋ねで、私どもは一生懸命にやらなきゃならぬことだ、こう考えております。
 ただ、厚生省からそういうことが出たから慌ててやっているわけではなくして、大変ありがたいことにお互いの年齢が伸びてまいりましたので、年をとって楽しい人生が送れるように、働けるようにしてあげなくてはいかぬということは、年金問題だけではなくして、前々からそれはもう当然頭に置いておりますが、もっと基本的に考えてまいりました。それで、先生からも言われまするように、高齢者が安んじて生活を送る、楽しい生活ができるためには、やはり高齢者のとうとい体験、知識、能力、こういうようなものが十分生かされるようにしていく、そして働けるようにしてあげなくてはならぬ、こう考えております。
 それを私どもは中心にしまして、六十歳代前半層の雇用対策を最重要課題といたしまして、今後さらに長寿社会雇用ビジョンの対策等を、社会的合意を得なくてはなりませんので、これを一生懸命になって労使の合意の得られるように努力いたしまして、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策を進めてまいりたい、こう思っておりますが、私どもが一生懸命になりましても進むことでございませんので、どうか先生のような御理解のある方の御協力を心からお願い申し上げておきたいと思います。