おっしゃるとおりでございまして、極めてエゴイスティックだと私自身も思っております。ですけれども、老齢福祉年金の場合に、いわゆる福祉サイドとしてのいろいろな物の考え方があろうかと思います。私どものように福祉施設を運営いたしております中で、いろいろな救済策といいますか、そういうものがあったりいたします。先ほど障害の場合に、扶養親族の問題にちょっと触れました。ですけれども……
今、るるお話がございましたが、私は余り詳しく勉強したことではございませんけれども、いろいろな方面の資料その他をいただいて勉強した結果からいえば、今現在決めるものとしては妥当な金額ではないかというふうに考えております。
基礎年金の導入につきましては、国民一人一人が年金権利を有するという立場から私どもも賛成しておりますし、やはり最低保障というような性格づけが正しいのではないかというふうに思っております。
基本年金あるいは基礎年金という画期的な構想の実現が目前に迫っているということは今先生のお話にございまして、私どもは大変長い間いろいろお考えいただいたなということはよくわかりました。
 この基礎年金の考え方は、私はやはり老後保障という面が一番強いのではないか。例えば貯蓄その他そういう手段もございましょうし、いろいろな面を合わせて我々は生活をしております。その中の最低の老後保障という気持ちであれば十分に活用していけるのではないか、このように考えております。
二％以上ですから、従来の物価スライドの関係は、一年または継続して二年の間で物価上昇が五％あった場合ということでございますので、これまでも物価スライドの関係はいろいろと政策的に実施されてきております。私、詳しくはわかりませんけれども、現在二％という物価スライドは強く意識しているわけでございます。
ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、野呂さん、本来、仮に物価スライドとしてももっと上がっていなければいけないわけですね。人事院勧告横並びで抑えられてきているわけですが、正確に物価を反映してもっと上げてほしいというお気持ちはございませんか。
物価スライドにつきまして、二％がどうかというようなお話でございますけれども、今回の改正案の中には、厚生年金の方は年金改正案の中で物価スライド二％ということでございますので、厚生年金受給者の方々も二％については非常に関心を持っておるということでございます。これは高低がどうなのかということは別にいたしまして、私ども二％の物価上昇ということで認識しております。
 以上でございます。
全く現行の物価スライドどおりになってないということと、さらに、やはりスライドというのは賃金スライドが正しいのではないかということを思っております。ただし、人事院勧告も完全実施をされておらないわけですから、そういう面では賃金スライドになっても正しい数字にはならないということでありますが、少なくとも物価スライドというのは、単年度五％以上という項目やら、あるいはけさほども申し上げました五％物価が下がったら下げるんだなどというのは、どういう神経で出したのかという、スライドについての疑念を持っております。
 以上、スライドについての考え方であります。
それはかなり深刻な問題として受けとめているというふうに思います。ただ、こういう背景といいますか、年金をめぐる情勢の厳しさについてはみんな承知をしておりますし、特に労働組合の場合は連帯感というかそういう横の連携というのは非常にかたいものがありますから、世代間の不公平とか、あるいは今までの日本における年金制度の不足していた部分、欠陥部分、こういうものに対する是正を求めながらある程度容認をしていこうではないかという空気は正直言ってあると思います。しかし、掛金の問題であるとかあるいは給付水準の問題であるとか、若い層から非常に不満が出ているということは間違いない事実だと思います。
谷口さんにお伺いしたいわけでありますが、今度の改正は年寄りの問題というよりもむしろ若い人の問題です。現在厚生年金をもらっている方々は基本的には制度の改悪はないわけです。したがって、若い人はこれから掛金はふえる、給付は減るという格好になって相当深刻な問題だと思うわけですが、サラリーマンというか、あなたの電力の職場でもいいわけですけれども、どの程度職場で仲間同士が話し合いを続けておられるか。実は心配しますのは、我々は議論しているが、案外一人一人のサラリーマンというのは中身をまだ十分知っていないか知る機会がないのではないか、その点を心配しているわけです。いざ法律が通ったらたちまち一・八％掛金が上がるというふうなことがありますから、職場での話し合いというのはどの程度進んでおるものか。
先ほども申し上げましたように、新しい制度をつくり厚生年金保険と合体するというと語弊がございますけれども、共通の立場に立つということでございますので、その間における多少の制限とか協力とかそういうものは必要であろう、私自身はそう考えております。
お答えいたします。
 先ほど御質問いただいたときに、私は、今回の改正が公的年金制度を今後長く効率的に維持運営するためには必要なことではないか、こういうふうに申し上げたのでございます。したがいまして、そういう立場から申しますと、これから長く維持運営されるべきこの新しい年金制度における給付額とかそういったいろいろな条件については、私は現在考えられておるのが一番妥当ではないか。これから先、今回の改正を基礎にしてまたいろいろ発展的なお考えが出てくるのではないか、そういうふうに考えておりますので、今御指摘の金額については、私は出発としては妥当である、こういうふうに考えております。
このオレンジの割り当て制度につきましては、通産省、農水省がそれぞれ協議をして行っているわけでありますが、割り当て制度の実態については農水大臣も関心をお持ちだと思いますが、オレンジの割り当て商社の中にいろいろ不良商社があったりダミーがあったり幽霊商社が存在する。大臣もこれから日米交渉に臨む中で、アメリカ側から日本の割り当て制度というものは商社の利権化しているのではないか、だから自由化した方がいいんじゃないか、こういうような議論も農業団体の人が参りますとしきりになされる。我々は、三十万のかんきつ生産農民の立場に立てば、大臣おっしゃるように割り当て制度はしっかり守っていかなければならない。しかし、そのためには日本の割り当て制度の中で今申し上げたような不公正なことが行われていてはならないわけで、この是正の問題については、大臣としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。