我が国経済の基底を支えております中小企業の活力の源泉が技術開発にあることは申すまでもございません。その意味におきまして、現在、情報提供体制の整備等のいわば基盤整備を行い、さらにそれに加えまして、中小企業の研究開発活動の活発化の支援を総合的に講ずるように、六十年度に向けて検討を重ねておるところでございます。
 具体的に情報提供体制の問題を申し上げますれば、現在、中小企業事業団を中心といたしまして地域情報センターを設けてございますが、このオンライン化を進めることによって、中小企業への情報提供の基盤をつくり上げることをさらに一層進めていこうというふうに考えておりますし、さらに中小企業が、そういった情報提供体制を活用できるような電子計算機等の導入に関しましては、十分その有効活用を図れる、いわば企業の活力になるような形で導入していただくようにＯＡセンターというのを設けまして、その相談指導に当たっておるわけでございまして、そういった面からの基盤強化のための施策をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
 先ほどの産地組合を技術開発、研究開発活動の中で十分評価して位置づけるという御指摘に関しましては、私どもこれまでの産地組合の、いわば産地法によります事業活動の中で研究開発活動に対する大きな役割が認識されるわけでありますので、施策の実施の効率化という側面も考えながら、産地組合の役割を適切に評価いたしまして、今後の技術開発力向上の施策の中で位置づけを考えてまいりたいと考えております。
大変前向きな姿勢、感激し感謝するわけでございますが、通産行政に携わる皆さんの方でも、ぜひこれを頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどから中小企業の問題、いつも皆さんが大変心配してくれる問題なんですが、これは私も専門分野としてこれから一生懸命勉強していきたいことなんです。甘利先生も、中小企業が極めて厳しい状況下にあるのだということを指摘なさっておられましたが、私もこの点は同感でございます。大変厳しい中小企業が今日の日本経済をつくってきたんだという気持ちは私たち自負の中にあるわけでございます。
 中小企業が石垣となって、その上に大きなお城ができている日本の経済機構を発展させるためには、今後とも中小企業を発展させたいという形で、技術力の向上を図るとともに、中小企業に対する情報の提供も整備していただきたい、そんなふうな形で中小企業庁長官にぜひお考えをお聞きしたいと思います。
 その場合に、産地にある組合だとか、いろいろな団体をどんなふうにお使いになるかも、あわせてひとつお話し願いたいと思います。
知事さんがそのような意欲をお持ちになり始めたということで、大変結構なことでございます。中央との接触をもっと深めて、私どもは埼玉県の発展を祈る次第でございますが、そのようなことに関していささかも協力を惜しむものではございません。どうか一層御奮励いただきたいと存ずる次第でございます。
工場というよりも、今後関東の内陸地区の誘導地域に指定される場所の中で、過疎と過密というか非常にばらつきがあるように思うのです。
 私の県は埼玉県で、革新系の知事さんがおられた関係で、この間選挙をやった中でどうも対決姿勢があるんじゃないかと言われて、私たちもそう信じてきていたのですが、最近知事さんは東京の方へもどんどん出てこられるし、大変積極的に政府との対話を図っていきたいというふうに見受けられるわけでございますが、関越高速道路ができたときに、あの辺でエアポケットみたいにちょっとおくれている場所が残っているんじゃないか。工場誘致する場合に水資源という非常に良質な資源を持っているところでございますし、また関東内陸の中でも東京に非常に近いところという形で、埼玉県北に対しての——大臣にお答え願うにしては少し小さい問題のようですが、武蔵の国を治める人が天下を治めるんだという観点の中で、通産大臣からの御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
今の工業再配置計画は、昭和六十年を目標といたしまして過疎過密の同時解消を図るとともに、主に基礎素材型工業の適正配置に重点を置いた計画としているところでございます。
 近年、安定成長経済への移行、産業構造の知識集約化への進展等、工業再配置計画を取り巻く情勢には著しい変化がございまして、このために、このような時代の変化に対応した新工業再配置計画を策定すべく今検討作業を鋭意行っているところでございます。
今大臣もお聞きになったと思うんですけれども、新しい空路で自衛隊なんかの訓練空域を通してもらってより速くということは大変結構なんだけれども、今おっしゃったようにＡ訓練空域、Ｄ、Ｃ訓練空域、松島の進入管制というのが非常に面積的にも拡大されているし、高度の面でも非常に広げられていくということになりますね。
 こういうことになりますと、これはちょっと大変だなと、そう思うんですよ。これは等価交換なんていうものじゃなくて、自衛隊や米軍にサービスがうんとなされているということになると思うんですね。例えばＡ訓練空域、これは北海道ですけれども、私は北海道だから一番気になるんだけれども、この地上、北海道の地上ぴったりと言っていいくらい大きな面積、北海道の上ですね。そして、ここのところは面積は変わりないけれども、今まで二万四千フィートだったのが二万フイートまで四千フィートは調整区域になると。ここも自衛隊さん使えるということになるわけですね。これ高さで相当なサービスを提供するということになるんです。
 そこで、北海道の空港がどんどん整備されましてジェット化が進んでいるわけですよ。釧路、帯広、旭川もジェット化ですね。そして六十年には北の女満別がジェット化される。六十年前半になりますと今度は稚内、これがジェット化されるという計画になっているわけです。ジェット化されるということは、今までと違って高度が必要になってくるわけですね。今までのＹＳのみたいに低く飛ぶというわけでもない。それにもかかわらず、四千フィートというものを調整区域として引き下げたということ、そしてほかの訓練空域を見ても非常に倍近いというような広げ方をされているということは、これはもうまさに軍事優先ということになっていくんじゃないか。民間航空を守らなきゃならないというあの雫石の教訓からするならば非常に逆行した形になってくるというので、北海道はもちろん、これは全国的にも非常に心配することなんです。
 そういう意味で、大臣お聞きになって、こういうことについてはなるべく抑えなければならない、なるべくじゃない、極力抑えなければならない。そして運輸省としては民間航空の安全を優先させるという立場に立って考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますか。