先般提案理由の説明がございました行政手続法案等二法案につきまして審議に入るわけでありますが、お許しをいただきまして発言をさせていただきます。
 本法案は、平成五年五月二十四日、時の宮澤内閣によりまして国会に提出をされました。六月十日、衆議院内閣委員会におきまして提案理由の説明を終わったわけでありますが、衆議院の解散により六月十八日遺憾ながら廃案となったものであります。
 公正で透明な行政運営の確保を図ることは、国の内外から強く、しかも緊急の課題としてその実現が求められていることにかんがみ、当時私たちは与党政調会の中で論議を重ね、関係省庁、関係団体と意見の交換を図りながら政府提案に至った経緯から、現内閣がさきに廃案となりました二法案をそのままの形で提案されましたことを率直に評価するものであります。
 ところで、以上の経緯はともかくといたしまして、今、本委員会に所管をゆだねられております各般の国政重要案件につきまして、あるいは北方領土問題あるいは行革審の最終段階にかかわる数点など、本法案の審議もさることながら、一般的な課題について特に緊急と存じますので、この旨発言の通告をいたしまして、ただいまから質問をお許しいただき、政府の見解を求めようとするものであります。
 過日、私はロシアに参りました。先月の十三日であります。ここでロシア外務省のアジア太平洋局長と約一時間意見の交換をいたしました。その中で、私は私の立場を明確に申し上げました。現在私どもは政権についていないけれども、政権担当当時に約束した国際的なことについては、それぞれこのことを実行する責任があると考えておるということが一つ。あるいはまた、対ロシア関係におきましても、新規二国間の日本からの支援についても、このことについては前内閣の約束事であり、今立場は変わってもこれを積極的に推進することは当然のことであるというふうに認識しておるということを申し上げました。
 しかしながら、ロシア国におきましても、事態の推移、国際環境の変化等々に応じて臨機応変にあるいはみずからの責任においてなすべきことはなす、そして日本の支援を実現するための環境整備については、貴国が責任を持ってこれをつくり上げていくということについて努力していただきたいということを率直に申し上げたわけであります。
 時あたかも九月の十三日というのは、いわゆる北方領土水域において不法に拿捕されました我が国漁船の船長がかの国において死亡いたしました、それもどうも伝えられるところによりますと、みずから命を絶ったようでありますけれどもその遺体収容のために我が国の巡視船がナホトカに着岸しておった日であったと私は思っております。
 ですから、我が国の支援を受ける環境整備の一つの具体的な例として私はこのことを申し上げました。北方水域における静穏な状況の確保と維持、これは我が国のロシアに対する支援のための絶対前提条件であるということを申し上げたわけであります。したがって、不当に南の方に線を引かれておるロシアの管理水域という考え方、このことについては領土問題とともに緊急に解決すべき課題であると私は思っておる。しかし、これがきょうあす領土問題を解決するという見込みも立たない。そういう中で、せめて北方水域における我が国の漁船が安全に操業できる状況については貴国においてももっと知恵を出して、そして私の言うような状況の醸成に努められたいということを申し上げたわけであります。特に、本日ナホトカに着岸しておるであろう巡視船には、事故によって亡くなった久栄丸船長の遺体をぜひ載せて日本に送り届けるようにということを申し上げたわけであります。
 その後、情報収集いたしますと、この地域ではなお不当拿捕された我が国の漁船がロシアに抑留中でありますが、その今日の実態についてまず事務当局の方から説明をいただくとともに、ただいまも申し上げました北方水域の静穏な状況なくして我が国からのロシアに対する十分な支援は期しがたいという私の所見に対しまして、石田大臣の御所見をこの際承っておきたいものであります。
実際の登記の現場では、なかなか法の理想どおりにいっていない、必ずしもそれが真正担保機能を果たしておらないという点を指摘しておかなければならないと思うのですけれども、今後の重要な課題の一つとして位置づけていただきたいと思うのです。
 先ほど議論させていただいた、司法書士が基本的に代理する登記手続というのは、司法書士が前段階において実体調査、確認をやっていますから、代理人が出頭してという先ほどの答弁はこれはクリアできるのです。それを先ほど私は、法的に実体が調査確認をやっているわけだから、法制化をして明確に義務づけをしたらどうなのか。これは登記専門家ですから、義務づけといったって驚いたりなんかしたら専門家じゃないわけですから、これは明確に真正担保のためにやる。したがって、基本的に司法書士が代理する登記手続、申請については、これは真正が基本的に担保される、こう見てよろしいわけです。
 問題は、本人申請と一般の方々による代理人による申請について、要するに、これは直接登記所の窓口、受付に本人あるいは本人と称する者、一般の代理人が行くわけでありますけれども、そこのところは前段階における要するに事前の確認調査というのができていない場合があるわけです。それが真正な本人申請であり、真正な一般人の代理申請であればいいのですが、そうではなくて、ためにする、虚偽、不実の登記をやろうなどという不心得な者を排除するという観点からすると、実際登記所の受付のところでは、本人確認あるいは本当に代理権があなたにあるのですかというこの確認は、登記の迅速性という一方における重要な要請があるということもわかりますが、実際にはなされていないわけですね。要するに、受付のボックスに出せばそれで受け付けということになるわけでありますから、その後のいわゆる書面を通しての形式審査というものはしっかりなされるわけでありますが、その前段部分が欠落するわけですよ。
 当事者出頭主義、共同申請主義といういわゆる大きな真正担保のための不動産登記法上の考え方、仕組みというものを置いても、その次元で見ると、それは全体の件数から見ればきっと小さいのだと思います。ただしかし、真正を担保する、要するに国民一人一人の権利、財産を守る、あるいは公示制度の信頼性を確保するために、実体の取引の経過というものをその不動産につき如実に登記簿にあるいは登記システムに反映させるということが大きな要請としてあるわけでありますので、件数が小さいから、大きいからの問題ではないのですね。まさに不動産登記の根幹にかかわる話なんです。したがいまして、申し上げたいことは、この当事者出頭主義、共同申請主義のいわば空洞化というものを何らかの手だてを講じて是正をしなければならないということもまた大きな課題の一つである、私はこのように申し上げてみたいと思います。
 したがいまして、本人申請を私は否定するものではありません。それから、申請人との信頼関係のある一般の方の代理人による申請を否定するものでは全くありません。ただしかし、そうではなくて、この両主義、出頭主義、申請主義というものの空洞化というこの実態を是正していかないと、これを逆に悪用する、つけ込んでくる、そういう申請を排除することはできないのではないか。これは登記官のいわゆる書面を通しての形式審査権というか、審査をするということとのかかわりにおいて、じゃ、窓口で一定の時間をかけて本人申請が本当に本人であるのか、一般の代理申請というものが本当に真正な代理人であるのか、一般の代理というのは、委任状といういわゆる書面の審査しかある意味でまたできないわけですから、本人の、特に登記義務者の本人確認というのは一層ある意味では妨げられるということも言えるわけであります。ここのところを、今後の重要な一つの仕組みでありますので、是正のための御検討をすることが必要である。そういう必要であるという、また是正をするという御決意がございますかどうか。