しかし、だれが判断するだとか、その後のチェックがなされておるとかというふうなことは、大臣、おわかりにならないでしょう。その掛け目のところだけじゃないじゃないでしょうか、実質的に。すなわち、これは幾ら読んでみてもわからないんですよ。
 こういう、通達がわからない。そうすると、銀行を初めとするところの金融機関の方は、わからない通達が出された、しかし通達が出されたけれどもこのまま放置しておくとまた役所に怒られるな、後でしっぺ返しがあったら大変だな、こういうことなものですから、ＭＯＦ担という大蔵省担当お伺い係、これが必要だということになっておるんです。
 だから、そういう人たちが大蔵省を、あるいはその他の役所の人たちを接待して、そして、実際この通達はどういうことなんでしょうか、このお伺いを立てる。ですから、ＭＯＦ担という、大蔵省担当というのは、単なる、チェックされる時期がいつかというふうなことを、これを先に突きとめるということもそれはＭＯＦ担の役目であったかもしれませんが、むしろ、通達というのは一体どういうふうなものの中身なのかということを突きとめて、そしてそれを上層部に報告する、それに基づいて金融機関はそれに対応する、こういうふうなこと。すなわち、そこが不透明な政官業癒着構造を生み出してしまったということなんです。
 それではもう一つ、大臣、これをちょっとお読みください。非常に大事な通達で、もう一つお聞きいたします。
 通達が出されたのは平成七年の十一月三十日です。年末の中小企業に対する資金手当ての通達なんですけれども、こう書かれているのですよ。「年末の中小企業者に対する金融の円滑化について」によれば、従来より中小企業金融の円滑化について適切に対応していただいているところであるが、年末の金融繁忙期を迎えるに当たり、引き続き適切に対応されたい。どういうことでしょうか。
自民党の守住でございます。
 時間がもう二十分しかございませんので、どっちかというと、回答じゃなくて私の意見を申し上げますのでそのようなおつもりで。そして、大臣はお食事がまだのようでございますので、どうぞ後で行っていただきたいと思います。
 まず、ここは決算委員会でございますから、やっぱり検査院の、特に不当事項の指摘、これが平成三年度は厚生省は七項目、労働省は五項目あるわけでございます。
 それで、四年度の方もちょっと眺めてみましたら同じような項目があるわけでございます。もちろん時代の変化に即応する新しい政策や施策、これは重要でございますけれども、継続的な、毎年同じようなテーマについて不当事項が指摘をされておる、七項目、五項目でございますがね。
 検査院もそういう不当事項の指摘をやっておられて、この決算の場で我々国会議員は超党派でやっていくわけでございますが、ここのところを、回答は要りませんけれども、並みいる各省各局の幹部の皆さんも、毎年同じ不当事項が指摘されておるが、これはみんなどうお考えか。同じ決算委員会の一員として、新しい変化の施策もいろいろございましたけれども、もう一つ継続的な制度、予算の執行、その実態、これについて、私は決算委員会らしく、項目は具体的に申しません、あと私の関心を持っておる別のテーマがございますので。そのことをまず冒頭に御指摘申し上げて、いずれかの場で答弁なり決意なりを十分承りたいと思うわけでございます。
 それからもう一つだけちょっと申し上げて、厚生大臣、お食事の方へ。
 私は前から水の問題、環境、かつてここで、大分前でございますが、竹下総理が大蔵大臣を兼ねておられるときがございまして、それを中心に厚生省、建設省、環境庁等にお並びいただいてこういうことを申し上げました。ふるさと創生の前にふるさと再生をと、小ブナ釣りしかの川。そして地球環境より前に生活環境と。それで、私が知るところでは厚生省に生活衛生局、経済企画庁に国民生活局とございますね。せいぜいそれぐらいで、生活重視、足元、こういうことで私は厚生省が環境衛生の中で非常に重要な役割を占めておると思います。
 そこで、その水の問題は、入り口と出口がございます。入り口は水資源の、量的にも質的にも良質な水の確保。それから後が使った後の生活排水でございますね。それで当時、もう六、七年ぐらい前になりますか、厚生省がバクテリアを逆利用した合併浄化槽、こういう方式を考案されました。それで御一緒に私は大蔵省の主計官のところに行きまして大いに論争したわけでございます。
 そうして大蔵省は、司計課長も後ろに来ておるだろうからよく聞いておいてよ。私生活、家庭の中、住宅等々の中でございますから、個人の住宅等々には補助はやらない、これが大蔵の税金の使い方の鉄則だ。じゃ市町村はできるかと言ったら、市町村はできますと。ならばよしということで市町村にそういう補助を出す。厚生省から三分の一、県から三分の一、そして自治団体が三分の一。それから、次の年には自治省の財政局長のところへ行きまして、やった分だけは交付税でちゃんと後で面倒を見るようにと。こういうことが六、七年前から始まりまして、最初は一億の補助でございましたが、もう百億以上。
 ところが、これを見てまいりますと、片や建設省は昔から公共下水道あるいは流域下水道、それから中山間地域では農水省が農業集落排水施設、これはなかなか意義がありますよ。やっぱりバクテリアを使って厚生省のような同じ方式でその水をまた田んぼに再利用する、リサイクルする、貴重な水資源を。これは中山間地域でございますが、その中間地帯に、都会の近郊も地方都市も町村もと、これが私は合併浄化槽だ、このように考えておるわけでございます。
 もう一つは、コスト的に考えましても、じゃ一世帯、一人当たりのコストがどれだけ余計かかるか比較しろと、これは行政監察局から指摘されまして、そういう比較表も厚生省でもみずからおつくりでございます。やっぱりこの税収、今高齢化社会でいろいろ出ましたが、だれが負担するのだろうか、消費税問題等々があれになっておりますけれども。
 そういう中で、三者の方式があります。片や建設省、それから農水省、厚生省。コスト論に目を向けて政策を総合的にと、縦割り行政ではなくて。それで実は私はまた大蔵省へ行ったわけでございます。そうすると、厚生省担当の主計官、次長、建設省担当の主計官、次長、農水省担当の主計官、次長と、大蔵自体が縦割りになっておる。そうすると、調整するのは総務課長と主計局長しかいないじゃないかといって私は駁論したわけでございます。
 その中で、ひとつ幅広い視点で、厚生省だけでなくてまさしく横断的な視点で、コストダウンというかコストのより安いものに対する予算、政策の展開を大いに生活環境、水の浄化という意味で、冒頭この点私の主張、意見をまとめて申し上げまして、あと厚生大臣からお言葉があればいただいて、予算委員会以来の引き続きでございますから、どうぞお食事を。