今回のＯ１５７を指定伝染病にしたことによる大きなメリットとしていわゆる二次感染の防止ということがあるわけでございますが、今先生が仰せられましたように、今回の指定に当たっては、患者さんも、それから、症状は何もないけれども、保菌をしていらっしゃる、菌を持っていらっしゃる人につきましても、飲食物に盧接触れる業務に従事することは制限をすることといたしております。
 ただし、飲食物に直接触れる業務以外の業務に従事することは何ら差し支えないので、同じレストランならレストランという職場であってもそういう飲食物に触れないような業務につくことは問題がない、このように考えております。
 そして、当面、多くの人々に感染させるおそれがある保育所等の福祉施設、病院等の医療施設、学校及び一日二百五十食以上の食事、弁当等を提供する施設を中心に就業状況を把握して、適切に指導してまいりたいと思っております。
 なお、保菌者はいつでも検便を請求することができ、その結果が陰性になった場合には自由に就業することもできることにしております。
Ｏ１５７につきましては、先ほどの報告でも申し上げましたように、食中毒としての感染経路というものがなかなか特定されていないというのが一つあります。と同時に、感染した人、つまりＯ１５７を保菌した人からさらに二次感染をしたと思われる人がかなり堺市でも出ているわけであります。そういった点では、この二次感染を防止すること、そして一般的な感染の経路を究明すること、この二つが大変重要だというふうに考えたわけであります。
 去る七月三十一日に開催されました公衆衛生審議会伝染病予防部会におきまして、二つのことを指摘をいただいております。一つは、Ｏ１５７は、重症度が赤痢菌と同程度と考えられ、かつ、食中毒としてのみならず感染症としての観点から、感染経路の究明と二次感染を防止することが急務となっていることから伝染病予防法に基づく指定伝染病に指定すべきであるということが一点。二点として、ただし、隔離等を伴わない限定適用とし、その運用に当たっては患者等の人権に十分配慮すべきであること。この二つの御意見をいただいたわけであります。
 こういった御意見もいただきましたので、ここでは、二次感染をこれ以上拡大しないためにとれる手段どして、この指定ということをとることによってより的確に二次感染の防止の幾つかの行動がとれると考えましたので、八月六日に、患者さんたちの人権に配慮した形で伝染病予防法の適用条項を限定いたしまして指定伝染病に指定を行った、こういう経緯であります。
きょうの全国紙の社説にも「「Ｏ１５７」で一層の解明を」ということが書いてありまして、この中にこう書いてあるのですよ。「「Ｏ１５７」は感染力が強く、毎年増える傾向にあるが、かつて住民を恐怖の淵に立たせたような恐ろしく危険な伝染病とは違う。」多分このことは、コレラだとか天然痘だとかペストだとか、そういうことを指しているのだろう、こう思うわけでございます。そして、「生ものの調理には極力注意し、加熱や手洗いをしっかり行い、調理用品の熱湯消毒や二次感染への対策など常識的な食中毒予防を心がければ、ほぼ完全に防ぐことができる。」
 これはきょうの全国紙の社説でございますが、今局長の言われたことも基本的にそういうことでございますが、このことをきちっと国民に周知徹底していただきたい、こういうふうにお願いをさせていただく次第でございます。
 それから、次の質問でございますが、今回、腸管出血性大腸菌感染症を伝染病予防法に基づいて厚生大臣が指定伝染病に指定されたわけでございます。最初は食品衛生法による食中毒対策をしておったわけでございますが、途中から食品衛生法とあわせて伝染病予防法の指定伝染病に指定をしたということでございますが、その理由を教えていただければと思います。
今具体的なことを聞くのは無理なわけでありますから、これをひとつ総理も大蔵大臣も外務大臣も忘れないようにしてほしいと思う。
 そこで、時間があればエネルギー政策を少し伺いたいのですが、あと五分では十分でありませんが、ちょっと大筋だけをお尋ねしたいのです。
 人類が発展をしていくにはエネルギーが必要だということは言うまでもないと思うのですが、我が国は第一次石油ショックのときに、前後に、二億九千万キロリッターの原油を輸入しておったのが、六十年前後は一億九千万キロリッター。だからこれだけの経済発展をして、そして一億キロリッターの原油を節約したということは、世界のエネルギー政策史の中でこれは特記すべきものでないか。
 ところが、これがのど元過ぎれば熱さを忘れるで、だんだんエネルギーの多消費の方向に向いて、省エネのせっかくの日本の政策が非常に弱くなっている。去年は二億二千八百万キロリッターぐらい、もう三千万キロリッターから一時に比べて原油の輸入がふえておるわけですね。そういう点を考えると、省エネ政策ということをもう少ししっかりやることがまず第一に必要でないか。
 それから、化石燃料の環境問題を考えますと、これは原子力ということもあるのですが、私は、原子力は廃棄物という点、将来の廃炉という問題等々、またこういう事故があって一斉に点検をしなくてはならない問題が起こると、余り高い依存をこれにするということはやはり避けなくてはならないのではないか。だから、伸びていくエネルギーは省エネによって、それをどうしても超えていくエネルギーは新しいエネルギー源を開拓していく。ＬＮＧ、液化天然ガスもあります、中国やソ連等々と協力をして開発をしていくとか。あるいは燃料電池というものもあります。無限の太陽を生かす太陽電池もあると思うのですが、こんな方面にもっともっと力をひとつ入れてもらうことが大事でないか。
 そこで、たくさんの問題には触れられませんが、ひとつ無限の宇宙の太陽をもう少し生かす太陽光電池、これを、相当日本のレベルは高くなってきたわけですから、今軽飛行機で、太陽電池だけでアメリカ大陸を日本の軽い飛行機ですが、横断をするぐらいになっておるのですね。だから、小学校の建物であるとか市役所や町村の役場の公共建物、雪のある方は無理ですが、雪のない地方にぜひ屋根に太陽光のパネルを張って、その太陽の光を最大限電気にして生かしていく、こういうことをもっと力を入れるべきでないかと思いますが、これについて通産大臣、それから文部大臣と自治大臣のひとつあわせてお考えを伺いたい。