その問題につきましては、今後ともこの委員会でも追及をしていくということで、海上保安庁の今後の御検討をお願いをしたいと思います。
 それから、労働省につきましては、引き続きましてこうした不測の事故が起こらないように、ぜひ今後とも監督を強めていただきたい。そのことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。労働省どうも御苦労さまでございました。
 関西新空港の問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、関西新空港問題で、周辺整備の問題についてお聞きをしたい、このように思います。
 昭和四十九年八月の航空審議会がお出しになりました答申によりますと、関西に新しくつくる空港は、公害のない、地域と調和のとれた空港にするという基本的態度で審議した、そういうふうな基本的な態度を明らかにされた上で、「環境の保全に留意しつつ、周辺地域を空港の建設とあわせて適切に整備するならば、両者の調和ある発展は可能となると確信する。」こういうふうに航空審議会の答申の主文の中に述べておられます。周辺整備のあり方は、確かに空港建設のあり方にとって重要な要素であるとともに、地元の人たちにとっても非常に大きな関心事である。このことは論をまたないと思うのですけれども、運輸省が関西新空港建設に当たって三府県に提示をすることになっております周辺地域整備計画の対象は一体どのように考えておられるのか。また、これに対する国としての対応、対策はどうされるのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
海上保安庁の立場から申し上げますと、タンククリーニング業を業態として監督する、あるいは助成するといったような業務、これは海上保安庁の業務としてはなかなかなじまないものではないだろうか。また、現在、タンカーのタンククリーニング業について特別の業としての監督その他をやっておる役所がないという実情がもう一つ別にあるわけでございまして、海上保安庁としては、いろいろな立入検査、あるいは今回のような事件を契機といたしまして、業の実態にある程度断片的に迫ることはできると思いますけれども、やはり基本的にはトータルとしてとらえていく何らかの仕組みが必要ではないだろうか。それを一体どこがやればいいのか、これはまたむずかしい問題でございますけれども、これは私が申し上げると少し職務をはみ出すことになるかとも思いますけれども、運輸省全体としてとにかくできる限り早くタンククリーニング業の実態を明らかにしながら、そういうようなことについて運輸省としてはどういうことができるか、どこまでやれるかということを早急に検討することを、本日の省議でも議論が出まして決めておるというのが現状でございます。
海上保安庁にこの問題でさらにお聞きをしたいと思うのですけれども、この間、海洋汚染防止法の法案審議の場合にも、いわゆるタンカーの清掃業者の内容につきましては、いまのところ正確にその全容がつかめていない。スラッジを廃棄するというふうな問題が今後とも海洋汚染を防止するためには非常に重大な影響を与えてくると思うのです。ただいま労働省の方からは、中で働いている労働者の労働条件がきわめて劣悪である、これは衆目の一致するところだと思うのですけれども、それと合わせまして、タンカーの清掃業者の監督について、海上保安庁としては今後どういうふうにお進めになるおつもりですか。
徳山丸の事件を契機といたしまして、そこに働く労働者の労働条件の問題が出てまいりまして、私どもといたしましても大きな関心を寄せているところでございます。港湾荷役の業務にこのようなスラッジの仕事は入るわけでございますが、港湾労働につきましては従来から大変な問題がございまして、労働基準行政の監督の重点の一つといたしまして行ってきたところでございます。しかしながら、今回の徳山丸の事件は一たん外洋に出まして、そこでそのような作業を行うというふうなきわめて監督のしにくいような場所における作業でございます。したがいまして、私どもこれを契機にいたしましてそのような作業形態、航行中の船における、しかも船員でない者によって行われるこのような業務というものにつきましてはさらに把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、徳山丸の問題につきましては、御指摘のように、長時間労働等の問題があるということでございます。そうなりますというと、果たして労働基準法三十六条の協定があったかどうか。あるいはまた、所要の休憩が与えられていたかどうか。それからまた、割り増し賃金がちゃんと払われていたかどうかということが問題になるところでございます。これにつきまして、現在所轄署において結論の取りまとめを急いでいるところでございます。
関委員の御指摘を承っておりまして、実は同感の点が非常に多いのでございます。一九三〇年代当時の世界的な不況、恐慌、城山三郎さんが「男子の本懐」で描いておるようなああいう情景ですね、非常に深刻なものがあると思いますし、経済書で調べてみると、あの当時のＧＮＰそれから貿易額はその前の六割ないし七割に減ってしまったというのでありますから、まさに保護主義というものの恐しさを非常に感じるわけであります。
 したがって、開放体制それから新ラウンドの推進に非常に熱心に対処をしておるわけでございますが、諸外国から見れば、日本がわずか四十年の間に大変な経済大国に成長をした、そしてまた日本の置かれた過酷な条件の中で実に見事な回答を日本が出しておる。何といっても貿易黒字というものはアメリカやあるいはＡＳＥＡＮやＦＣやその他のいろいろな国々から見て非常に日本が目につく原因であると思います。したがって、そういったものにアンフェアなものがあるかないか、あるいは商慣習その他で誤解を受けるものがあるかないか。そういった実態についてのいろいろな考え過ぎ、誤解等もあると思うのでございますが、何といっても日本のそういう大きな貿易の伸展、経済国家としての大きな推進ということに原因があるのであって、したがって国際社会の中に対応をしていくためには自由開放体制をひとつ真剣に取り組んでいかなきゃならぬ、その意味で今進めておりますアクションプログラムの策定だとかそれから新ラウンドへの対応などは日本にとって欠かすことのできない大切な努力である、この
ように認識をしております。