それでは質問をさせていただきます。最初に、今まで御質問された委員の先生方といろいろダブるかもしれませんのでなるべく外しますけれども、その辺はひとつ御容赦いただきたいと思います。
 まず、文言としては書いてありますけれども、改めて文部当局から承りたいのは、定時制、通信制教育の目的とするところは何かということを承りたいと思います。
木宮先生の貴重な御経験からの御提言でございまして、傾聴すべきことだと思います。
 教員のあるべき姿については政府委員からお答えをいたさせましたけれども、求められる教員像というものには幾つかの要点がございますが、その中でやはり一番必要なのは教育に対する使命感だと思います。それから児童、生徒に対する愛情と申しますか公平感と申しますか、それから教育そのものに対する情熱、熱情、こういったものが教育職員の方々のやはり根本にあるということが必要であることは言をまちません。その上で、いろいろみずからがあるべき姿を模索し、そして実践的な指導力を持っていただくということが必要だと思います。
 それには二つありまして、一つは非常に視野を広くしていただくということでありましょうし、それから二つ目は、御自分が考えた上でさらに先輩の御意見も十分にいただいていく。私はこの生涯学習の中の重要なテーマがそこにあると思うわけでありまして、そしてすべての方々がみずからも、きのうよりはきょう、きょうよりはあす、心が豊かになるために学び加えていくということであれば、やっぱり人生すべて前を向いて前進していく、限られてはおりますけれども長いレースの中で常に前進していく、そういうことであればやはり先輩の知識を得て、それを後輩に伝えるということも必要であろうと思います。
 私は、常々やはり先輩の指導を拒否する者は後輩を教える資格はないのではないか、またそういう人が教えれば、子供さんが、児童、生徒が先生の教えを拒否する場合もあるかもしれない。しかし、それは自分が学びとるという素直さと真摯な態度があって初めて後輩である新しい生命体に対してまた教えるという資質も生まれてくるであろう、こういうことが大前提にあるであろうと。そして先生の御経験上の御提言でございますが、私もおっしゃることを素直に拝聴いたしておりまして、そういうことが、全国の教育職員の皆様方御自身の中で研修を積み、またそういう研修に対して私どももできるだけいい機会、いい計画を与えてさしあげるように、ともどもに努力をしていかなければならぬな、このように考えました。
今お尋ねの件でございますが、これにつきましては昨年の十二月の教育職員養成審議会の御答申がございまして、その中には教員の資質の向上につきましては、まず第一に養成の問題がありますし、それからさらには、教員を採用するときの採用の方法にも問題があるということの御指摘をいただいている次第でございます。さらには、教員におなりになってからの現職教育についても十分意を注ぐ必要があるということを御指摘いただいた次第でございます。
 そこで、文部省といたしましてはことしの春に法案を提出いたしまして初任者研修の制度を認めていただいた次第でございます。目下、これにつきましては来年度から本格実施をすべく準備をいたしているところでございます。また、養成の問題につきましては、養成諸学校におきます免許の問題でございますとかそれから免許基準の引き上げ等に関しまして免許法の改正法案を今国会で御審議いただいているところでございまして、このような措置によりまして総合的に教員の資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 今回の補正予算の編成に当たりましては、この九年度税収の見積もりにつきまして、特別減税の実施、それから最近までの課税実績、こういったものを勘案いたしまして個別税目ごとに積み上げて見直しを行いまして、それで、当初予算に対しましてその見積もりから一兆五千七百六十億円、これだけ減額補正をいたしているところでございます。
 このうち、いわゆる特別減税、それに伴う減収見込みというのが九千七百九十億円、それ以外の税収の減収見積もり、つまり、最近までの課税実績等を勘案いたしまして見積もりを減ずるということで、先生御指摘いただきましたように、約六千億、五千九百七十億という減収を見込んでおります。
 先生の御指摘のこの約六千億という程度の減収というのは、そういう減収幅で済むのかというのが御指摘の点であろうかと思います。
 それで、現在判明しております直近の税収の実績と申しますのは、十一月末税収ということになるわけですが、それを拝見いたしますと、いわゆる法人税というものにつきましては、御指摘のとおり対前年四・二％のマイナスであるということですが、税収全体につきましては、累計では対前年比の四％増という形になっております。
 一方、今回の補正後の九年度税収というものは対前年比八％増というふうに今見積もっておるわけなのですが、それは、それではなぜこのように十一月末の税収よりも補正後の九年度税収を高く見積もっているのか、こういう点があろうかと思いますが、この要因は、一つは消費税でございます。
 消費税につきましては、税率の引き上げといった増収の効果というものが出てくるのですが、これは納期の関係がございまして、年度の後半に集中して出てまいります。こういった要素が一つ。それから、御指摘の法人税につきましてもちょっと要因がございまして、これは特殊な要因がございます。これは、八年度、昨年度でございますが、その前半に、いわゆる金融機関の不良債権処理の関係、こういつたことの関係で臨時的な税収増がございました。そういう影響で、今年度の十一月末の時点での法人税の対前年比というものが逆に低く出ているというのが現状でございます。
 そのようなことを勘案いたしますと、現時点での十一月末税収というのはやや低目に出ているということでございまして、したがって、補正後の税収の見積もりということにつきましては、おおむね想定した線になっていくのかなというふうに考えております。
 以上でございます。