私は、ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について、以下の質問をしたいと思います。
 まず第一に、御承知のように五十四年八月の十日に第四次雇用対策基本計画が決定をされておりますし、また新経済社会七カ年計画が策定をされています。そういう中におきまして、八〇年代前半におけるところの完全失業率の問題とか有効求人倍率問題等もおおよそ計量的に計算をされておりまして、私がこれらのものを読む限りにおきまして、大体八〇年代の前半、八五年といいますかぐらいのところで完全失業率一・七％程度以下、それから有効求人倍率一・〇に近い水準というふうにほぼ計画は策定をされていると思いますが、私は最近の雇用情勢の急速な悪化、これは御承知のように二月の雇用情勢について完全失業者百三十五万人、総理府の発表、労働省の発表等がございます。
 こういうような観点から考えまして、果たして八〇年代前半における雇用情勢、特に最近の非常に急速に雇用情勢が悪化をしている中で、これが計画どおりにいくのだろうかどうだろうか。どうも私は、残念ながらわが国の八〇年代の前半は、大体完全失業者は百二十万から百三十万ぐらいのところをずっと維持をするんではないだろうか。また失業率も、残念ながら二％を割るということはほぼないんじゃないだろうかと、場合によると少し悪くなりはしないかなと、こういう実はこの八〇年代前半の雇用状況を、私は私なりに、いろいろ政府がいままで発表されました諸統計資料を見ながら考えるわけであります。
 そういう点について、まず雇用情勢全体について八〇年代の前半、まあことしは八一年でありますから約八五年ぐらいまでの展望と、今回のこの法律案の関係についてそれらをどのように勘案をして、どのように今回の法律案について――法律案の中身についてはいま大臣から御説明がございましたから――こたえていこうとされているのか、まずその二つについてお考えをお聞かせを願いたいと思います。
農業者の所得を都市並みにということで農業基本法が制定されまして二十年間、この間に法に基づく長期見通し等を制定をいたしまして、それに基づいて進めてまいったわけであります。しかるところ、まあ私は農業の面における基本法農政というものは、ある程度基本法の精神を生かす路線を進むことができたと。ただ、ここに当時の日本の一般経済の進展ぶり、成長ぶりがこれほど急速に伸びるという見通しはだれもつかなかった、そこにいろいろと農政面における反省というものが起きるような結果が生じてまいったと、こういうふうに私は見たいわけであります。しかし、現実においては、いろいろ御指摘にありましたような点が出てきたことはこれはもう争い得ない現実であるわけでございます。
 農業基本法が示しました目標の観念で農業の動向をとらえてみますと、生産につきましては、食糧消費の増加と多様化に伴って、畜産物、野菜、果実等のいわゆる選択的拡大というふうに考えておりました面の生産は拡大いたしたわけでありますけれども、麦とかあるいは大豆などは、その生産は極端に減少をしてきたという状態になり、また米は、目標は達成したのでありますが、消費が減退してきておりますために過剰となっておると、こういう状態が現実でございます。
 また生産性につきましても、製造業の生産性の伸びが農業より大きかったこと、それから、格差の是正はもっともっと縮まるべきであったと思うのでありますが、格差の是正は基本法で期待したほど是正されておらないという状態が続いておるわけでありまして、まあ幸いと申しますか、農外所得の増加等によって辛うじて勤労者の世帯の生活水準と均衡を図っておると、こういう現状でございます。
 構造改善につきましても、養豚、養鶏等の中小家畜あるいは施設園芸等の面においては、規模拡大による生産性の向上等が相当進んだわけでありますけれども、稲作などの土地利用型農業では生産規模拡大というものが非常に停滞をしておるというのも、これは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、今後の農政は、このような動向を背景といたしまして、昨年農政審から答申のありました「八〇年代の農政の基本方向」と、閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえまして、需要面では、米などのわが国風土に適した基本食糧を中心とした日本型食生活を確立をしてまいる努力を続けますとともに、生産面では、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産を賄うという基本的な考え方を立てまして、需要の動向に応じた態勢、過剰なものから不足なものへの農業生産の再編成を進めていこうと、こういう方針を立てておるわけでございます。
 また、価格政策につきましても、価格の持つ需給調整機能の面を重視してその運用に努めろと農政審からも答申が出ておるわけでありますので、そのような精神も取り入れなければならぬのではないかと考えておりまするし、さらに農用地利用増進事業、これは昨年国会でも法制定をしていただきましたその精神を十分に活用させていただきまして、農用地利用増進事業により、地域ぐるみの話し合いを基礎とした経営規模の拡大を図らなければならないと考えております。
 と同時に、いつも申し上げております農業技術の向上、さらには普及と農業生産基盤の整備をどうしてもこれはやはりやっていかなければならぬわけでありますので、この点に力を入れてまいりたい。
 いずれにいたしましても、今後経営規模の拡大等につきましては、やはり農村の地域社会の持っておる特性、そういうものを巧みに活用をしてまいるというために、やはりコミュニケーションを持つということが非常に大事でありますので、心の通う地域社会の整備を進めていくということ、これは最近いろいろ農業外から批判は出ておりますけれども、私はこういう点は非常に大事な問題であるとして進めてまいりたい、こんな感じを持っておる次第でございます。