保安庁が見えていないようでありますから、これは後で資料としてひとついただきたいわけであります。
 次に、防衛庁長官に幾つかの点をお伺いをいたしますが、今回の問題を契機として米ソの核戦略というものの一端がはしなくも露呈をしたということであります。そして、これは戦略的な立場から常時戦略核潜水艦が配置をされておる、そして核の発射体制をとりながら日本の周辺海域に待機をしておるということも明らかになったわけであります。そうしますと、日本の周辺全域が核基地ということになるわけでありますが、こういう状態が一方にある。それからさらに、日本側といたしますと、自衛隊の立場からは、すでに政府において明らかにされたように、シーレーンの守備の問題を中心としていわゆる周辺海域の守備範囲があるわけですね。そうしますと、アメリカの核戦略とそれから日本の自衛隊の周辺海域、これは本土を含めてですけれども周辺海域の防衛体制、この間の関係ですけれども、この関係は全く別個の立場から行われているのか、それとも緊密な連絡のもとに有機的な一つの体制として行われているのか、これをまず伺いたいと思います。
日本側の調査は、海上保安庁が責任を持ってやっておられますので、これは私から一々お答えするということよりも海上保安庁の方からぜひお聞き取りを願いたい、私はこう思うわけでございます。
 それから、この決着が実のない決着ということでございますと、これは日米関係の信頼関係に傷のつくことでございますので、もうすでに賠償の話は弁護士さんと向こうと話し合いも始まっているということでございますし、私は、単に外交辞令だけだということじゃなくて、本当に実のある、国民が納得される決着をして、そして日米関係の信頼関係が維持されるということを期待しておりますし、またそういう考えでこの問題に取り組むつもりでございます。
大変御丁寧なお答えをいただきましたし、また大臣としても大変御尽力をされておるということは感謝をいたしておるわけであります。また、アメリカ側としても大統領の親書あるいは大使の訪問というようなことでありますけれども、残念ながらそれらはすべて外交辞令に終わっておって、実がないわけですよね、いままでは。そしてまた、日米の基本的な国と国との関係、そして日本の主権国家としてのあり方、こういう点からすると、どうも国民にはまだ納得のいかない面があるということも事実であります。ですから、これが単なる外交辞令、花だけではなくて実のある結果にしていただかなければ困るわけであります。ひとつ今後の実のある進展をお願いをしたいわけでありますが、同時にまた、日本政府としての立場からできる限りの情報収集等をやっていらっしゃると思いますけれども、こういう面での現在までの日本側の情報、これがおわかりでしたら伺いたいと思います。
次に、アメリカ原潜ジョージ・ワシントン号の衝突事故について伺いたいと思います。
 この問題については、米側の連絡のおくれあるいは救助の怠慢、こういったことで大変重要な問題をいま日本国民に提起をしておるわけであります。この問題についてその後アメリカ側から何らかの通報なり情報なりがあったのかどうか、あるいはまた同時に日本側の、日本政府としての立場からどういうふうに情報を収集されて、どういう情報が現在までに得られておるのか、それを伺います。
責任につきましては、先ほどお話しいたしました発電所内あるいは会社全体の保安管理体制、規定類、要則類、運転規定等と実際に起きた事象を突き合わせまして、その所在をはっきりしていくということになろうかと存じております。
ここだけではなくて、全原発について徹底的な調査をされるということは当然でありますけれども、この問題と前の報告漏れ、それらを含めて責任をどうするかということを伺っているわけなのですけれども、その点はどうですか。

 第三に、日本はポスト冷戦時代に向けての安全保障戦略をより真剣に構築しなければならないと思います
たとえソ連の脅威が後退しても、日本は国際法のもとで万国の保障された領土的防衛の権利にのっとった現実的な領土防衛構想を追求する権利があるわけですし、それを模索することが必要であると思います
偶発戦争の可能性や予想外の事態に対して国土、国民を守るという防衛をどう行うのか
一つには非核ハイテク技術によります防衛要撃システム、コンベンショナル・ディフェンス・イニシアチブなどとも時々呼ばれますけれども、そのようなシステムを構築、高度化していく必要があるかもしれません
それは、つまり日本へのいかなる攻撃用ミサイルも着弾前に捕捉し破壊できるようなそういう包括的なシステムのことであります
それは、まさにそのような非攻撃型防衛網は本質的に専守防衛的なものでありますので、憲法の精神にのっとってそのような新しい防衛システムを考えるということもお願いしたいと思います
ヨーロッパではノン・プロボカティブ・ディフェンスの考え方がよく議論されます
ノン・プロボカティブ・ディフェンスと申しますのは、非挑発的防衛というふうに訳されるのでしょうか、余り定訳はまだないと思いますが、日本の場合は海洋型であり、かつハイテク版のノン・プロボカティブ・ディフェンスをポスト冷戦時代におきます新しい安全保障戦略として積極的に前向きに考えてみてはいかがかと存じます

 第四に、この地域での米軍削減についてでありますが、緊張緩和とは地域の中での基本的な勢力バランスを崩しては成立いたしません
ヨーロッパ正面では米ソ・パリティの勢力バランスがあり、それが保たれるような形で低レベル均衡が模索されてきました
アジアでは、ヨーロッパ正面とは違い、米国の圧倒的な優位が今まで存在しておりました
したがって、緊張緩和もそれが維持されたままで推移しなければならないというふうに考えます

 第五に、今日アジア各地での核拡散の問題が懸念されるようになりました
核不拡散体制、ＮＰＴ体制を改めて強化していくことは、唯一の被爆国としての世界的な使命であると思いますし、アメリカを支援しながらこの体制を強化していくことこそが、この地域の長期的な安定を考える上で実質的には非常に重要なことかもしれません
そのためには、特定の国を世界の体制から疎外するのではなく、すべての国が体制内化され、したがって、既存の体制とともに生きることにすべての国が利益を見出すような方向に誘導することが必要であります
それは巧みな外交によってのみ可能になるわけですが、軍拡より経済成長をという目標を設定することにより、アジア・太平洋時代が核拡散よりも、むしろ別の方向にエネルギーを向けて進めていくということが可能になるかと思います
今大西洋世界は著しいダイナミズムのもとに発展しようとしております
太平洋時代が来る来ると言われながら、ついに来ないまま新大西洋の時代になってしまったということのないように、この地域が軍拡より経済発展の地域となることを日本がリードしていく、そういう使命を今日本は抱えていると思います

 では、私の意見の開陳は、これにて終わらせていただきます
（拍手）