先ほど私が昨晩のテレビの報道の数を申し上げましたが、こういうふうに消費税を転嫁しなさいということを政府の方から法律によって指示しておるのにかかわらず、それが地方自治体において通らない、実施をしないという状況を称して、これは反乱と言うのですか、正常であると言うのですか、どう言うのでしょうか。
実は昨日の晩のテレビ、私も拝見していました。これはあえて申すのもなんでございますが、あの把握におきましても、例えば高校の入学金を出していない団体ということを言っておりましたが、高校の入学金の消費税問題は平成二年度からの話でございまして、そこいらでも把握方法につきまして実はなかなか難しい点もあるわけでございます。実態の把握につきましては先ほど申したことで尽きるわけでございますし、
また、議会でまさしくつばぜり合いでそれぞれ団体が苦労しているときに、私どもがこれはどうなるということを言うのも問題があるのではないか、このような考え方でございます。
今私が言いたかったたばこの問題が、私はよくたばこを吸いますのでその問題を聞きたかったのでありますが、たばこはたばこ消費税というのがかかっておりましたね。それで、そのたばこの元値がある。それにたばこ消費税が足されて、これだけあるとしますね。すると今度またそれに消費税がオンされるので、今までの消費税というのはたばこ消費税、ややこしいのですが、たばこ消費税を抑えてそれに消費税をプラスして、プラス・マイナス・ゼロ、値段は一緒。二百円のたばこは二百円、二百二十円のたばこは二百二十円というサービスを今度しましたね。そうなると、先ほど先輩諸公がいろいろと質問をしておられました地方自治体における、手っ取り早く言うならば東京都ならば東京都において自分の力でいろいろと合理化をし、節約するものは節約して、下水道料金、上水道料金の値段を下げて、それに消費税をオンするということなら何にも問題はないではないかということに直結してよろしいですな。
税制をどう仕組むかということにもよると思うわけでございますけれども、例えばさきの国会で成立いたしました税制改革におきましても、一つのものに対して二つの税がかかる。例えば、たばこというものを一つの例にとりますと、たばこは国のたばこ税と地方のたばこ税のほかに消費税もかかる。そのかわりその間の税率は調整をして負担が高くならないような措置を講ずるということにはしましたけれども、そういう形の税は現実にあるわけでございます。
みずから考えみずから行う町づくりということでございますので、これは地方団
体の自主性にゆだねるということでございます。ただし、柳の下にドジョウは二匹はいないのじゃないかと思います。
局長が今四角四面のお答えをされましたので、それではひとつまた追いかけてこの質問をさせていただきます。
 しからば、ううん、うまいことやりやがったというので、おらが町でもやってやろうというので同じようなアイデア、いわゆる金塊を購入するというような町が出てきたら、局長はちょっと待てというふうにおとめになりますか、何とも言いませんか。いかがですか。
一つのアイデアかと思います。ただし三千の町村が全部ああいう金塊を持っていたら、あれほどマスコミに取り上げられることもないし、またその二万人のお客が来るとも思えないわけでございまして、あそこはあそこの事例ということでそのアイデアは尊重すべきですが、またほかの団体はほかの団体の地域の実情に即した計画を考えるべきだと思います。
まことにいいお答えで、本当に満足であります。
 ということになりますと、事がここまで低迷をして、世論の支持率もこれほど低下してという状態に相なってきましたならば、大臣には何の関係もありませんけれども、もはや内閣の総辞職、解散こそ今急がなければならぬときであると思いますが、先生は参議院ですから関係はありません、そのままいらっしゃるのでありますが、そういうことを抜きにして、いかがでございますか。
さすが立派ですね。非常に気持ちのいいお答えであります。
 さてそこで、今こういう問題を日本の国会が抱えておるときに、私どもが考えなければならぬことは、何といっても国民の要望にこたえてリクルート疑惑の解明を何としてもやり抜かねばいかぬ、これは我々国会議員に与えられた責務であるというふうに考えておられますか。竹下内閣の一員であることを忘れて、一国会議員としてお答えください。
大臣、いや何と六番バッターというのは情けないですね。これを見てください。七枚だめになりました、質問を用意しておったのが。同じことを聞いたのでは、あいつばかかと言われますので、これはもう全部捨てなければいけません。そういう惨めな環境にある質問と思って、大臣、心を平静にしてひとつお答えいただきたいのですが、どこかよその国の話だと思って聞いてください。
 一昨晩の日本のテレビで「代議士の妻たち」というドラマが終わりました。ごらんになりましたか。
この法案は、民有林の保健機能の増進を進めるに当たりまして法制度上の位置づけをはっきりさせるということでございまして、それを通じて、その主体となっていただくべき森林所有者にとりましては、従来からの森林から木材を生産するということで収入の道にしていこうということにとどまらず、森林をそのまま使いまして例えば施設使用料が入るような場合には、山の樹木の価値そのものを収入源につなげるという新しい森林、林業経営の展開も容易になるということが考えられるわけでございます。また、その森林の持っている機能を一層高度に高めまして、地域の波及効果ということも当然期待されるように
思います。これが法手続の上では森林計画制度がおなじみのものでございますから、これを使って森林所有者相互間の合意形成がより容易になる、それから、もろもろの規制の許可を受けるといった場合にも全体計画についての包括認定といった適正な道筋がつけられるというようなことも考えあわせますと、そういったことが各地においてやりやすい、またこれを進めていく際の一つの契機になるといったようなことも期待されるわけでございまして、全体を通じて、森林、林業厳しい中でございますけれども、こういった新しい機能を一層充実させていく中で山村の活性化にも裨益していき得るものではないかと考えているところでございます。