今度ちょっと建設省の方にお伺いしますけれども、各地方自治体が公営住宅を持っておりますが、形式的には公営限度額方式、あれをやっておりますが、実際は地代相当額を据え置くとかなどの方法によって家賃負担軽減を行っている地方自治体がかなりあるように聞いておりますが、これはおわかりになっておりましたらお答え願いたいと思います。
公営限度額方式に準じた方式ということで従来使わしていただいてきたわけでございますが、この方式は、もうくどくど御説明いたしませんが、先ほど石原先生がおっしゃったようないろんな面で公団の家賃改定に適している面がある。しかして、立地条件の反映という点については、これは地代相当額が固定資産税評価額を使っておりますから、その限度においては、立地条件の評価というのも入っておるわけですが、十分でないということで地域補正というのをやらさせていただく。ただ、これは全体のレベルを押し上げるものではなくて、これも先ほど御説明ありましたので簡単にいたしますが、均衡させるという意味での補正であるということで、決して委員長要望に沿わないものではないというふうに考えているところでございます。
私も実際討論、審議の様子を見ていませんが、いろいろ経過的なものをお聞きしますと、やっぱり幕切れは委員長要望に沿ったものではなかったのでないかという感じがいたしますので、つけ加えておきたいと思います。
 次に、ルールの基本とされているいわゆる公営限度額方式、これは公営住宅の家賃算定方式でありますが、公団の場合は五十三年のときも五十八年のときもこの方式に基づいておられるようであります。ところがこの第三項は、その五十三、五十八年の申請に対してやっぱりこれを不十分として必要なルールづくりを要請しているわけでございます。したがって、今回も公営限度額をお使いになったということは、要望とのかかわりで言えばちょっと理解に苦しむ感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
先ほど来の問答を聞いておりまして、当委員会のいろいろ御審議をいただいてルールづくりということが出ております。衆議院においてもそのとおりでありますし、大体趣旨は参議院も衆議院もほぼ同じだ、こういうふうに判断をいたしております。そういうことによって懇談会なりあるいは家賃部会なりで論議をいたしまして、その結果三月三十一日に建設大臣の方に申請が来ておる。
 聞いておるといいますことは、先ほど来総裁初め御答弁のとおりである、こう受けとめておる次第であります。今から十分御論議のことを配慮に入れて審査をしていきたいということであります。
 それが十分であったかないかの問題でございますけれども、そこに私が立ち会っておりませんので、一応ルールとしてはルールづくりをするし、また審査をして申請が出てきた、こういうふうに受けとめておる次第であります。
今までの経過をお聞きになりながら、居住者の意見の反映のぐあいあるいは審議打ち切りのぐあいなどをお聞きしながら、大臣どうお考えになりますか。この審議の進め方、そしてここまでに至った経緯についてひとつお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
強く反対されたかどうかという問題でございますが、確かに自治協代表の委員の方からは、基本問題懇談会に報告する場合に自治協からは反対があったということは明確にしてもらいたい、こういう御発言はございました。ただ大方の御意見は、既に議論は出尽くしたからこれでよろしいんではないかという方があったわけでございます。もちろん採決をしたわけではございませんから、全員の御意思がはっきりしたとは申しかねますし、また一人の御反対があったにもかかわらず強行採決をしたという事実もございません。
 そういうことで、我々の判断といたしましては、大方の御了解は得られたからそれほど問題はない、むしろ民主的に行われた、このように考えているわけでございます。
いろいろお話を聞いていますと、意見が入った分もあり意見が入らない分もある。まあそれは抜きにして、最後の第十一回の家賃部会ですか、居住者代表の方が審議打ち切りに強く反対している、こういうふうにお話がありましたが、委員長要望の「公正かつ円滑に行われるよう配慮する」という趣旨がございます。打ち切りに強く反対したということの流れと、打ち切らなければならなかった流れ、こういったようなものと委員長要望とのかかわりでいけば、ややこの要望趣旨に反するような感じもするんですが、その辺はどういうふうに認識しておられますか。
今の日出町の事案につきましても、今おおむね先生からお話のあったような事情にあるということは承知しておるところでございますけれども、造成地につきましては、どういう事情かはつまびらかではございませんが、若干町が負担をいたしました上で当該企業に売り渡されておるというふうにまず承知をいたしておるわけでございます。
 企業が立地を決定いたしましてから具体的に操業に入るまでの間にはある程度のタイムラグがあるわけでございますが、今お話しございました二つの事例ともに、最近の経済情勢の中で、工場の拡張なりあるいは立地を予定していたものがなかなか当初どおりのわけにはいかないということで着工を見合わせておる、そういう事例であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。せっかく立地を決定し、それから地元が非常に期待を持っておる中で、企業側のやむを得ない事情があるにいたしましても、当初予定どおりに操業が行われないということは、農業従事者への安定的な就業機会の確保という点からいたしましても決して好ましいものだというふうには考えておりません。
 ただ、幸いこの二つのケースとも企業側としてはもうちょっと様子を見たいということでありますし、かつまた、地元自治体といたしましても、立地予定企業に対しまして引き続き操業を開始するように働きかけを行っておるというふうにも承知しておるところでございまして、私どもといたしましては地元と企業のそういう意味での努力ができるだけ早く実を結ぶことを期待したい、このように考えておる次第でございます。