未入居住宅の対策につきましては、建設省におきまして昭和五十六年三月に公団住宅等事業促進対策委員会というものを設置いたしまして、第一点としては、関連公共施設の整備による立地条件の改善、二つとしては、駐車場の増設、運動施設の設備等による団地環境の改善、三つには、民間業者の活用等を含めた販売体制の強化、こういった対策を取りまとめまして、昭和五十八年度末までに未入居住宅のおおむねの解消を図るように公団を指導して、指示してまいってきておるわけでございます。公団の方では、これらの指示を受けまして、個別的団地ごとにその対策を精力的に実施しておると思っておるわけでございますが、引き続きこの対策を推進してもらうように公団を指導してまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、先生が最後に御指摘になりました、少し値下げして処分したらどうだというようなお話がございましたが、公団の住宅の中にも、同じ団地の中で先に売れているところもございまして、そういう先にお買いになった方との関係、いろいろバランス等もございまして、後から買った人の方に公団が値下げして売ったということになることが、果たして前にお買いになった方との関係上いかがなものかなと、こういうようなこともございますので、御指摘の点も含めまして、今後検討をしていく対象にはなるんじゃないか、こう思っております。ただ、前に買われた方との関連もございますので、なかなかそういうむずかしい点がある、こう思っております。
今後の事態の推移を見守らせていただきたいと思います。また改めて資料をいただいて質問していきます、きょうはもう時間がありませんから。
 それで次に、空き家問題も一言触れさせていただきたいと思います。
 公団のこの空き家問題はずっと問題になっているんですが、先ほど言いましたように、賃貸住宅というのは改善をされてきておるんです。その反対に、分譲住宅というものが依然として解決しないばかりかだんだんとこれは増加をしていく。新築空き家での分譲住宅が、全国で五千百三十四戸であったものが現在七千八百七十二戸と五〇％を上回る増加になっています。分譲住宅を建てても建てても売れないという理由は、いろいろあろうと思うんですが、売れないからといって、ずっとそれを一体資産として保有していることがいいのかどうかという問題があろうと思います。したがって、私が非常に割り切った大胆な意見を言わしてもらえば、売れないなら値段を下げて、とにかく買ってもらえるところまで値段を下げるというふうなことを大胆にやって、住宅に困っている人は現にたくさんいるわけで、高いから手に入らぬ、買えないということなんだから、そうした立場に立って大臣どうですか、思い切って、ずっと古い分譲住宅で残っているものをやっぱり売れるように、買いやすいように価格等をうんと調整をして分譲住宅の空き家というものがもう長期にわたって残らないと、大切なお金を使って建てている政府の国家的な事業なんですからね。そういうふうに大胆に割り切って解消に踏み切られたらどうですか。
私どもは、当然土地を買いますときは、工業団地もやっておりますが、住宅のために買った土地でございます。したがって、私どもが買った土地は住宅として開発できる土地でございます。そういった意味で、先生御指摘のように、時間は少々かかっておりますが、会計検査院から指摘されましたいわゆる二十一地区につきまして、二地区につきましては高校用地等
に処分いたしておりますし、十一地区につきましては、本年度内の着工を含めましてすでに着工をいたしております。残り八地区でございますが、八地区のうち四地区につきましては、公共団体と基本的な開発合意を得まして、そして具体的な実施計画の作業をやっているところでございます。残りの四地区につきましては、まだ地方公共団体あるいは周辺の地元の皆さんとの基本的な調整がおくれておりますが、できるだけこれも早急に解決して早く着工いたしたいというように考えております。
はい、わかりました。
 それでは、具体的な問題を二、三伺っておきます。
 まず第一点、前回でもいろいろ議論したんですが、長期保有未利用地というものが依然として解決に向かって事態は進展をしていない、こう思うんです。どうですか、公団はこの長期保有未利用地というものを解決することについて自信があるのかどうか、自信がないからもう工場でも高校でも何でもいいと、売れるところにみんな処分してやってしまいたいんだと、こうおっしゃっているのか、そこはどうですか。
私は、今の御答弁というのは、ふだんのつき合いかないと羽曳野署の○○と言ってもそれがどうしたと言われる、これから人を殺してきますわと言ってきたときに待てと制止できなくなる、この発想と、大変悪いけれども余り変わらないと思うのですよ。なるほど、現場の状況によっていろいろ変わるでしょうけれども、しかし、少なくとも不穏当な言葉で市民の皆さんが物すごく恐怖を覚え、そしておよそ非日常的な状況が生まれているときに、それは現場のことでということで、それでたとえ殺せ殺せと言っておってもあいまいに見過ごされる。私は、そういう中から金丸氏に対する暗殺未遂のようなことが、あいまいにしていたら出てくると思うのですよ。やはりそういうことがきちっとした対応がなされて初めて二度とああいう金丸氏に対する暗殺未遂のような事件が起こらないような、そういう対応が生まれてくると思うのですよ。私は、こういう点では、今の御答弁じゃこれはちょっといただけませんね。
 そして、私だけじゃなしに、恐らくそれは国民的感情といいますか市民的感情として、警察の皆さんがこんなことを言っておったら、幾ら何でも、即逮捕というようなことをみんな言っているのじゃないのです、何ぼ何でも殺意があって言っているかどうかぐらいは確認するだろうと普通の市民的常識からして思っているのに、それもやらないんだということになってくると、そうしたら一体これは市民の信頼はどこへ寄せたらいいのですか。
 私は、この点をもう少しこれは国家公安委員長として——なるほど現場段階の問題だと思うのです、直接の対応は。しかし、少なくとも人を殺せなんというようなことを平然と言っているときに、それについてそれを任意同行ぐらい求めて意思を確認したり、だれがそんなことを言っているんだとかあるいは扇動しているんだとか、それぐらい確認することは私は少しもおかしくないと思うのです。これはやはり公安委員長として、ここのところは先日の所信で述べておられるわけですから、これぐらいのことはやはりきちっと通していくんだ、そうしてテロやゲリラについては毅然として国家公安委員長としては対処するんだ、そういう決意というふうなものは伺っておきたいと思うのです。