先般、提案理由の説明をお聞きしたわけでありますけれども、その中に「全国区制度の改正につきましては、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だと考えます。」こういうふうに説明されているわけでありますが、これを二つに分けて質問いたしたいと思います。
 参議院にふさわしい人とはどういう人かお聞きいたします。
以上で終わりますが、まだまだ検討すればするほどいろいろ従来と大幅に変更になりますので有権者側もあるいは候補の当事者もいろいろと迷う点が多々ありますので、これはやはり各党、各会派の意見も十分に参考にしながらよりよいものに練り上げていく努力を提出者として、発議者としてやっていただくことを特にお願いをして、私は質問を終わりたいと思います。
現在の罰則のたてまえもすべてそうでございまして、選挙違反かどうかということを選挙管理会が認定するわけにはいかない、事実こういうことがあってこれはおかしいじゃないかという他人からの訴えによって捜査当局が手を入れる、こういう形になります。全く事態は同じであろうか、こういうふうに考えます。
時間が来ましたからやめますが、どうもその辺がまだちょっとあいまいだと思うのです。やはり事実を監視する公正で実権を持った人とかあるいはそういう機関がなければ罰則の規定が幾らあったとしてもそれはすでに死文化しているんじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
選定機関に絡む贈収賄、その贈賄の方が名簿に載って当選した方で、その罪に問われて有罪になれば、当然議員の身分を失います。それ以外は身分を失うということはありませんで、また選定機関が罪を犯したからということで十人なら十人当選した者が全部身分が飛んでしまってはこれは大変でございます。そういうことからいまのように御説明を申し上げる以外に方法はない、こう考えております。
これは参議院でも大林部長が答弁しているのは、中央選挙管理会には事実調査の権限は全くないということを答弁されておりますし、いま松浦さんの答弁でも、行政がこれに立ち入るということになれば結社の自由を侵すことになるということで、もっぱら政党の良識に信頼をするということなんですが、これが果たして本当にこういう文書の報告に誤りがないかどうかというのがチェックできないというのは、ちょっと法が不十分というか不備というか、その辺どうなのかという疑問がぬぐい去れないわけです。
 それから、名簿の選定に当たって万一不正があったとわかったときの罰則はどうなっているのか。これは当選を取り消すくらいの厳しい処置があってもいいのじゃないか。それが政治に対する信頼を確保するということにつながると思うのですが、こういう場合の罰則というのは一体どうなっていましょうか。
政党の内部に立ち入ってそれが本当にきちんとどういうふうにやられているかということをチェックする権能はどこにもないと思います。しかし、一応法律の上では、選定機関の名称あるいはどういうふうに選定機関が任命されたか、あるいはどういうふうに選定するということを定めているとおりに従って任命をしたか、そういったことはちゃんとやりましたということを、政党はうそをつかない、良識のかたまりであるという形で、宣誓書を出してもらって、まともに行われたということを確認していこう、こういう考え方でございます。
最後に、名簿作成時の不正についてということで今回罰則規定がありますけれども、名簿の選定に当たって、選定機関の名称及び構成員の選出方法、名簿登載者の選定の手続を文書で報告をして、適正に選定が行われたことを誓うことになっていますけれども、この事実はだれがチェックをするのでしょうか。
お答え申し上げます。
 繰り返し申し上げておりますように、現在の個人本位の選挙のもとにおける供託金というのは、泡沫候補の制限という一つの目的と、それにあわせて公営費用の一部を分担していただくという思想から発しているように伺っております。政党選挙になりましても、公営部分の一定割合の御負担を願うという思想はそのままでございましょうし、それから党に対して、その党が政党らしい政党として信頼されていないという意味ではなくて、その名簿に載せる者の数が泡沫にわたらないようにという思想が入っておるということを先ほども御答弁申し上げたのでございます。そのように御理解をいただければ御納得いただけるのではなかろうか、こう考えております。
後段の部分についてお答えいたします。
 まず現在の実施計画以外のことについて、どのような要請があって、現在どういう状態になっているかという点でございます。
 まず、フィリピンの外務省から我が方の大使館に対しまして、Ｃ１３０の定期便が毎週マニラで給油をして、それから物資を週に一回運んでおるのですが、その際、余席があれば、現地で不足しておるので交換用のタイヤを運んでもらえないかというのが一件ございます。
 それからもう一つは、カンボジアにおきますＵＮＴＡＣの方から、その定期便がプノンペンのポチェントン空港で荷物をおろすわけですが、その後空便としてタイのウタパオ空港に飛んでいきます。その際、空であるのであれば場合によってはポチェントン空港からウタパオへ帰国する者あるいは休暇で行く者について乗せてもらえないだろうかといったような要請が最近出てきております。
 それで、この件について現在の法律で可能かどうか、可能であるとすれば実施計画をどう変更したらいいか、あるいは現在の実施計画でできるのかどうか、修正するとすればどういう修正をしたらいいかということを現在政府部内で検討をしているところであります。それで、もし修正するということになりますれば、先生御指摘がありましたように実施計画の修正になるわけでございますので、閣議決定を経て国会に御報告して修正をする、こういう手続になろうかと思います。
 それから、最後の実施要領でございますが、実施要領は基本的に実施計画に基づきまして部隊の行動についての部内の訓令ということでございますので公表は差し控えさせていただきたいというのが私ども政府の立場でございますが、国会の議論に資するためにその概要について御説明ないし資料を提出することは差し支えがないと考えております。