同時に、ぜひ民営並みにひとつ助けていただきたい。民営と違う扱いをしておいてやめるなと言われても困るわけでございまして、いまの、いつまでにどうするかという問題は、そういう全体の政策との進みによってはもちろん考え直すこともありますけれども、いまのままではどうにもならぬというふうに、追い詰められた気持ちでおるわけでございます。
済みません、時間が短いものですから聞いたことを簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
 いろいろ御事情はわかっております。わかっておりますけれども、八月に言ってきて十一月実施ということでは余りにもひどいじゃないか、ちょっとその辺のところを見直していただくというお気持ちがあるかないかということを伺ったわけなんですよ。そのお気持ちがありますか。ないですか。
いまのような疑問をお持ちになるのはまことにごもっともだと思います。実はバスにつきましては、運輸省あるいは政府の御方針で、五人未満のところはもうどうにも手の出しようがないということでやめていくという御方針をお立てになってきたわけでございますけれども、そうもなかなかいかないということで、実は私の方は民営バスと違いまして、民営バスは大分廃止が進行したようでございますけれども、私の方はまあまあ長年の関係者の方々との御縁もございますし何とか残せないかということで、実は民営バスより大分テンポがおくれておるというか、まあまあ残してきたわけなんでございます。
 いろいろ、道路の悪いところではワンマン運転がお許しが得られないというようなことで二人、まだ車掌が乗っているというようなこともありまして、そういう経費の切り詰めにもっぱら専念をしてここ数年経過をしてきたわけでありますが、先ほど担当常務が申しますように、全国的に見ますと圧倒的に国鉄バスが赤字路線を引き受けているという現状から、いまのような収入と支出のアンバランスが余りにも極端に大きくなってきました。それから、民営バスの場合には国から補助金が出されておりますけれども、その場合には市町村、都道府県からもお金をお出し合いになるわけでございますけれども、われわれの場合は全部われわれだけがやらなきゃいかぬということになっておりまして、とうていやれないということであります。
 そういうことでありますれば、ぜひ政府の御援助をひとつ求めていただきたい。私の方だけそう言われてもどうにもならぬということでございますので、どうか政府全体としてお助けくださるものならばお助け願いたい。補助金も全くなしで幾らでもやれと言われてもそれはできないということを申し上げざるを得ないのでございます。
そちらのお立場でのお考えもわかりますけれども、こちらの考えもちょっとわかっていただきたいんだわ。そっちばっかりわからせられちゃって、こっちのをわかってもらえないのよね。四人とか何人とかとおっしゃるけれども、車を持っていて運転できてという人ならそれはいいですよ。だけど、いま言ったように、お年寄りとか病人とかというような人が、四人であろうと一人であろうと、本当にそこに命をつないでいる、お隣の車を借りればいいじゃないかなんていったって、隣の車に、ちょっとぐあいが悪いから行ってよなんて、いまの人情の中ではそんな簡単なもんじゃないということもわかってほしいと思うんです。
 それで、町長さんもおっしゃるんだけれども、余りにも時間がなさ過ぎるというんですわ、八月に言われて九月なんていいますと。それなりの手だてというのも必要になってくる。だからちょっとその辺のところは余りにも無情じゃないかとこう言われると、私、おたくよりもそっちの町長さんの話の方がわかるわね。大臣もそうわかっていただけると思うし、総裁もそれはわかっていただけると私は思うんですよ、人間であるならば。つけ加えますが。
 そうしますと、やっぱりことで総裁にお願いしたいんだけれども、十一月実施なんということでぎりぎりやるんじゃなくて、いつまでというのはわからないけれども、とにかく話がつくまで十一月実施はちょっと見直す。十分話は詰めていくのは結構だけれども、そちらでなさるのは、ちょっと十一月実施というところに固執しないでいただきたいということなんです。そして総裁としては、こんな一地方の局とおっしゃるかもしれないけれども、地方局としての向こうの方に御指導をいただきたいということをお願いしたいと思うんですが、総裁いかがですか。
今の説明で私よくわからないんですが、担税力というのはどれだけ生活をしていく場合に費用がかかるかということじゃなくて、所得税の場合には稼得した所得というのが担税力を図るベースではないかと思います。ですから、そういう生活費が一定の年齢のところでかさむということに関しましては、それは別な方法で見ていくべきではないかと思います。こういう議論をいたしますと、所得税の議論になってしまいますので、一応それはそれでおいておきたいと思います。
 最後の御質問ですけれども、いずれにしましても、そういった中堅層の税負担の軽減ということでございますが、こういった所得控除で軽減を図っていくと、こういう問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
 今三人の納税者がおりまして、家族数は特定扶養親族二人を抱えている標準世帯であるというふうに仮に想定いたします。違うのは所得でありまして、年収が五百万、七百万、一千万の三人の納税者を想定いたしますと、大体課税最低限が三百万といたしまして、課税ベースは二百万、四百万、七百万となりますが、限界税率がそれぞれ一〇％、二〇％、三〇％ということでございますので、二人で十万円の所得控除を受けたといたしまして、最初の所得五百万の人は一万円しか軽減されない、七百万円の人が二万円、それから一千万円の三番の人が三万円になる。最も税の軽減を図ってほしい人は最初の五百万の年収の人だと思うんですが、それが一万円しか軽減されない。
 これは所得控除の場合はこうならざるを得ないわけですけれども、軽減ということであれば、むしろ税額控除でもいいのではないかというふうなことも問題として起こってくるということで、この点についてお考えがございましたら最後にお聞きして私の質問を終わらせていただきます。