私はこれは非常に大きな問題であると思う。信仰の自由というのは私それは当然あると思います。閣僚も当然であります。しかしながら、その人が実際問題として、いま例外規定みたいに読み上げた中にございましたけれども、公用車の使用の問題あるいは肩書きの問題、これは慣例として用いているとはいえ、やり方はいっぱいあるわけですから、やっぱりぼくは肩書きをきちっと書く以上は、いま靖国の問題がこうなっておりますけれども、これはこれからもその他いろんな問題に適用されます、やっぱり同じように。ですから、そういうような意味でも私はこの問題についてはとても納得できるようなあなたの答弁ではない。しかも先ほど同僚議員から四つの問題を指摘したときに、法制局としてはこういう問題について発言したことはないというそのあなたの答弁を聞いておりましても、全く無責任な態度ですね。これはやっぱり非常にわれわれ聞いておりましても許せませんし、これはきょうは時間がございませんからこのまま終わりますけれども、いずれにしても私は法制局としてこういう問題についてやっぱりきちっとした態度を明らかにしていただきたいと思います。この点については答弁は要りません。今度改めて何かの機会のときにお伺いしたいと思っております。
 それから次に、外務省にお伺いをいたします。
 先ほども話ございましたが、安全保障政策企画委員会が取りまとめになりました「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というのがありますけれども、これは大体どういうふうな性格のものなんですか、これは。
 内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることはいうまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。
  閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは、私人の立場での行動とみるべきものと考えられる。
  先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって私人の立場を離れたものとはいえない。また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付すことも、その地位にある個人を表わす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。更に、気持を同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損われるものではない。
  なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら、玉串料は私費で支払われている。
 以上でございます。
したがって、肝心の基本的な要因、こういうものには手を触れないで、農業の内部の中で一生懸命がんばってきた、こういうことでありますが、私が今回政府からいただきました「農用地利用増進法案及び農地法の一部を改正する法律案関係参考資料」、この中の四十四ページにはこういうことが書いてあるんですね。「農地価格の年次推移」、全国農業会議所調べ、全平均で中田、つまり真ん中くらいのたんぼだね。上田じゃないたんぼ、中田。昭和三十五年には十アール当たり十九万八千円なんですね。昭和五十四年になりますとこれが十アール当たり三百六十二万四千円になっておるんです。つまりこのわずかの間に十八倍になっておるんですね。純然たる耕作目的の農地にしてさえもこのありさまだ。ちなみに一般農地の上昇率と比較してみますならば、一般農地の値上がりの場合は十倍ぐらいなんですね。それよりも農耕そのものを目的とした農地を買うためにもこれだけの値上がりをしているということですね。つまりこれらは、あなたは一生懸命やったとおっしゃるけれども、やはりこういう高地価ということは、金に糸目をつけないあの土地ブームで買いまくった資本の、つまり土地収奪と言えば言い過ぎかもわかりませんが、その過程で引き起こされたものであるということは明白だと思うのですね。したがって、このような物すごい値上がりというものは、いかに土地収奪が激しく行われたかということをあらわしているものだと思うわけであります。
 その点と、もう一つ、同じ資料の右の方にありますが、住宅目的の農地価格、住宅用に転用した場合はいま何ぼだということを書いておりますね。昭和五十四年のあれでは、たんぼで三千百十万三千円になっているんですね。こういう状況でありますから、これは大変な状態になっているということですね。そこで、そういう農地を札束で買いたたく。農民は直ちにそれを使うわけじゃありませんから別の高い農地を買っていく、こういう中で、都市のスプロール化だとか虫食い状況だとか、あるいは農地価格がどんどん値上がりしていく、こういうことになったというふうに、私はそれが正しい見方だと思うんですね。
 こういう実態が明白である以上、いかに農地を守っていくのか、このことが何としても基本課題でありまして、そのためにも、農地法の第四条、第五条、ここにある農地の転用規制をより厳重にしていくだけでなくて、維持発展さしていく、そういう強化の方向にこそ向けられるべきであって、同時に農地の価格に対する政府によるところの強力な指導をすることが今日非常に求められているんじゃないかと思うのですね。つまりあなたのようなああいう土俵の中での発想ではそういう問題解決が出てこないということを改めて申し上げたいと私は思うのでありますが、大臣の所見はいかがですか。