まだ基本的な方向をどう定めるかということを決めておるわけではございませんで、その定めるに当たりましての問題点を整理をして各界の御意見を聞いた上で方向づけをしていく、またその方向に従った具体的な案を取りまとめていくという考えでおるわけでございます。
 基本的な考え方といたしますと、現在の商法が予定しておりますような、会社とは言えないような、小規模と申しますか個人企業に近いような会社が数多く存在をいたしております。そのような会社につきまして現在の商法をそのまま当てはめるということは現実的に無理な面がございますし、また、現実的にも小規模の会社につきましては商法の規定がいわば形骸化しており、形の上だけで株主総会だとか取締役会の決議などが決議書の上でつくられるというふうな形がございます。そういうふうなことでございますので、大小の会社を区分いたしまして、小会社につきましてはある程度実質的に守れるようなそういう法規にまとめて、そしてそのかわり、その決められた法規に従って確実に運用していただく、そういうふうな形にすることが望ましい、そういう観点からいろいろな問題点の洗い出しをして、現在整理をしておるという段階でございます。
法制審議会商法部会は小会社を大会社から区分して規制、保護の適正化を図るための基本方向を固めたということでありますけれども、その内容などについて差し支えない範囲でお聞かせいただきたい。
法制審議会の商法部会におきましては、昭和五十六年の商法改正後の残った会社法の問題につきまして検討を進めてまいりましたが、残された問題の中で最低資本金の問題、それから大小会社の区分の問題、それから合併の問題を中心として研究をしてまいりましたが、大体その関係におきまして問題点の洗い出しが一応できましたので、近くそれを整理、まとめまして公表し、また、関係機関に対しましてその問題点についての意見を伺うという予定になっております。その意見をお伺いしました上で、その御意見を参考にしながらまた問題点を煮詰めて一つの方向づけをしてまいるという予定になっておるところでございます。
商法の改正の問題でありますが、昭和四十九年の商法改正審議の際に附帯決議で会社法の全面的な見直しの要望がなされておりますし、そして、法制審議会の商法部会が、先日の新聞にもこれは一斉に掲載されたわけでありますけれども、企業の社会的責任、株主総会、取締役・取締役会、株式制度、会社の計算・公開、企業の結合・合併・分割、最低資本金制度、大小会社の区分の七項目について検討を進めている、そして、この七項目について各方面の意見を聴取することになったというふうなことが、四月一日でしたか、新聞に掲載をされておりましたので、この件について御質問をいたしたいと思います。
 まず、前回の改正で積み残された分、つまり企業の社会的責任あるいは企業結合・合併・分割、大小会社の区分、最低資本金制度といった諸問題について、現在法制審議会商法部会で審議中の進捗状況というものをお聞かせをいただきたいわけであります。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、大西人事局長、小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
     ————◇—————
この際、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
     ————◇—————昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等
 の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
文部大臣に対する質問ですからなかなかはっきりしなかったのですが、やはり私は、この中曽根さんの教育臨調方式の発想というものは、戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、戦後の政治の特徴というのは憲法だし教育基本法だ、これを変えてという発想を前提として教育改革、そして総理大臣という権限でもって政治の教育介入、いろいろなことを考えまして——今文部大臣と約九十分やりましたけれども、全然そういう疑念が解消されないわけでございます。
 しかし、これはまだ審議も始まっておりませんが、我々としてはやはりこういうのはコンセンサスが必要だし、しかも第三者というか、総理大臣の直轄機関、政治介入できる機関じゃなしに、やはり第三者機関的なものをつくって、そして国民のコンセンサスを全党一致をもってやるということじゃないと、私は成功もしないと思う。今子供も荒廃の中で非常に困っているんですから、そういう中でこういう問題はまた慎重に検討していかなければならぬ問題だ、そういうことを最後に申し添えまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
     ————◇—————
トマホークが第七艦隊に配備されるというのは日本にとって重大事件ですから、やはりもう少し私は調査をしてもらいたいと思うのです。ことしの国防報告が一部の選抜された軍艦と書いてあるのは、去年の国防報告で艦艇の種類を指定していますから、それを繰り返していないだけのことであって、例えば去年発表された国防報告では、攻撃型原潜にしても、ロサンゼルス級、これは全艦に配備する。それからスタージョン級は一部ですが、実際には三十七隻の二十二隻ですから、約三分の二は配備されるわけですね。それから駆逐艦にしても、バーク級というのは、これは全部これから建設後配備する。あるいはスプルーアンス級は現有兵器すべてに配備するとか、もうアメリカでは公的な資料で、どの軍艦にトマホークを配備するのか、これは順序がありますから生産に従ってですけれども、これは決まっておるわけですね。
 それから海戦用のトマホークは、これは通常弾頭ですからすでに配備されておりますが、地上攻撃用は核弾頭の方が先に完成をしてことしから配備されるのであって、非核弾頭の方はまだ完成していないのですね。だから、地上攻撃用のトマホークを積む軍艦が入ってくるとすれば、これはもうことしに関しては間違いなく核弾頭だ。これはもうさっきのお話でも明確だと思うのですが、そういうように艦艇の種類までかなり明確になっている。
 それで、今もう一つ伺いたいのは、そういうようにこれからトマホークの配備が決まっている軍艦で、例えば攻撃型原潜なら原潜でもいいですが、去年日本に寄港したことのある軍艦、おわかりですか。