お答え申し上げます。
 ベンチャー企業というのは、御指摘のとおり、良質の雇用機会を提供するものとして、まさにこれからの二十一世紀を担う極めて重要な産業でございまして、これの育成を推進すべきではないか、先生の御指摘、まさにそのとおりでございます。
 御案内のように、ベンチャー育成のためには、数年前から、店頭特則市場の創設とか、あるいは、ごく一部ではございますけれども、ストックオプション制度の導入とか、あるいは各種の技術開発に対する助成制度とか、いろいろな対策を講じてきたわけでございます。また今国会には、今先生御案内のようにエンゼル税制の創設をいたしまして、それの関係の法律改正を盛り込みました中小企業創造活動促進法の一部改正をお願い申し上げているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、すべてこれで満足だとは我々考えておりません。特にベンチャービジネスについてま、情報化社会の中で、特こ地方のそれぞれの地域においてネットワークを利用してベンチャーがこれからどんどん出てくる余地はあるのではないか、私はこのように考えております。したがいまして、特にエンゼルとベンチャー企業との結びつきをこれからさらに進めるとか、あるいは各種の総合的なベンチャービジネスヘの投資がうまく進んでいくような、そういったような資金、人材、技術、そういったようなものを総動員いたしまして、これが根づいていくようにこれからも全力を尽くしてまいる所存でございます。
 かつまた、先般大臣から御答弁申し上げました経済構造改革プログラム、これを一つの大きな柱にして各種の施策をこれからも盛り込んでいきたい、このように考えておるところでございます。
今までありました法案、これの洗い直しをしっかりした上でその地域指定というのをしていただきたい。それから、他省庁との連携、ぜひよろしくお願いいたします。
 時間がありませんので、最後にベンチャーの育成について一言お伺いしたいと思うのですが、冒頭申し上げましたように、廃業率が開業率を上回るような状況というのが日本で生まれてきている。そして、日本の場合、例えばどうして中小企業、ベンチャー企業が生まれないのか、こういうアンケート調査を見てみますと、例えば中小企業庁の中小企業経営状況実態調査、これによりますと、企業創業時の障害要因として一番大きいのが自己資金の不足、こういう問題でございまして、四五・二％を占めております。
 例えば、このベンチャービジネスに対する資金の誘導、こういった面をとってみましても、昨年末には税制改正でようやくエンゼル税制の導入が決まったわけでございますけれども、まだまだ、例えばベンチャービジネスへの投資に伴うキャピタルゲインをどうするのかとか投資損失準備金制度はどうするのか、こういった問題、多くの課題を抱えているわけでございます。このままでは絶対に日本にはマイクロソフトのビル・ゲイツは出てこない、私はそのように考えているわけでございます。
 そこで、今後のベンチャービジネス育成のため、資金面も含めてどういう施策をお考えなのか、最後にお伺いをいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました斎藤議長不信任案に対して賛成の討論を行うものであります。
 賛成する理由は、斎藤議長が、重要法案については十分な審議日程を確保し、審議充実を図るという職責を果たさない点において、議長としてふさわしくないからであります。
 以下、その理由を申し述べます。
 問題となっている預金保険法は、そもそも日本版ビッグバンを推進するもとで、預金保険機構による資金援助の手法を一層拡大し、合併して新銀行をつくる場合、債務超過に至る以前の段階においても、機構がその不良債権を買い取ることができるようにするというものであります。これは預金者保護という預金保険機構の本来の機能を大きく変質させ、公的資金の際限なき投入につながるなどの重大な問題点を持つもので、今日、山一証券を初めとする金融機関の経営破綻が続発する中、その対策の方向にも深くかかわる今国会の重要法案の一つでありました。
 ところが、衆議院では自民党など与党が、我が党などの強い反対を押し切って強行採決を繰り返すなどの暴挙を重ね、本院に預金保険法案が送付されたのは会期末のわずか三日前のことでありました。
 参議院はこれまで、重要法案については二十日間の審議期間を確保するということが参議院改革の一貫した主要項目の一つであるとして全会派によって再三合意され、議長の諮問機関として設置されていた参議院制度改革検討会答申にも、昨年わざわざこのことを盛り込んだばかりなのであります。
 この答申などの基本精神に従えば、このような重大な法案は、まさに参議院本来の意義と役割に照らせば審議不十分となることは明白であり、もはや廃案とするのが至当であり、斎藤議長がそのために必要な措置をとることは当然のことであったのであります。
 しかるに斎藤議長は、この自民党など与党の意向に沿って、衆議院から送付されてきた翌日に、一部野党の欠席という不正常な事態が解決されないまま法案の趣旨説明、質疑の本会議を開き、本日の採決強行に至る道を開いたのであります。
 その結果、いよいよ会期末を迎えた本日に至り、重要法案にふさわしい十分な審議も尽くされないまま、与党多数で大蔵委員会での採決を強行するに至ったため、我が党は、議長が本院の役割に照らし本法案を廃案にするよう強く申し入れてまいりました。
 ところが、議長は、我が党のこの道理のある提案を顧みず、与党の言うまま、預金保険機構法案採決のための本会議開会のベルを押し、法案が成立するに至ったのであります。このような行為は議長の職責に反するものと指摘せざるを得ません。
 暴挙に暴挙を重ねた衆議院の審議でさえ、五日間の審議が行われたのであります。本院においてわずか三日の審議で重要法案を成立させるなどということは、衆議院の行き過ぎを抑制し、誤りがあれば慎重な審議の中でそれを正すという二院制における参議院本来の役割を否定することとなり、その責任は極めて重大であります。
 それはまた、本院の進めてきた参議院改革の基本理念にも根本から反し、参議院開設五十年に当たるこの年の締めくくりとしてまことにふさわしくない運営であり、まさに不信任に値するものと言わざるを得ないのであります。
 以上のとおり、参議院が国民の期待にこたえて、重要法案について十分な審議を尽くす国会となることを改めて強く要求し、不信任に対する賛成の討論を終わります。（拍手）