私が今言ったケースが出てきたら、その会社はつぶれざるを得ないのではないですか。過去五年間に二億円の欠損金が出た、このままではどうにもならぬから資産を売却した二億円でこれを穴埋めしようというときに、たまたまこの五年の中の直近一年の繰越控除が停止されるということは、前年の赤字の八千万の部分に対しては課税がされるわけですね。これはどうやって税金を納めるのですか。
まさに企業を継続企業として考えてこういうふうな五年間の繰越制度があるわけでございます。したがいまして、その年としては繰越控除はできないわけでございますけれども、二年目、三年目、四年目というふうに、なお四年間につきましてはその部分の控除の機会は残されておるわけでございますので、そちらの方で御活用いただきましてその欠損金を消していただくようにお願いできればと思うわけでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 昭和六十一年度の事業運営に当たりましては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年経営計画の最終年度として、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識しつつ、将来の経営の展開に備えることといたしております。
 このため、収入の確保を図るとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進し、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
 次に、昭和六十一年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、テレビジョンの文字多重放送及び音声多重放送について、全国ネットワークを完成するために必要な設備の整備を行うことといたしております。
 また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
 また、衛星放送については、普及の促進に努め、文字多重放送、音声多重放送について、放送地域を全国に拡充するほか、音声多重放送については、放送時間の拡充を行うこととしております。
 国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を開始するなど、受信の改善に努めることといたしております。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
 広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本としてきめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。
 調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うことといたしております。
 また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支におきましては、収入総額三千四百十四億五千万円を計上し、このうち、受信料収入については三千三百四億八千万円を予定しております。これは、有料契約総数において四十三万件の増加を見込んだものであります。
 また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極力増加を図ることといたしております。
 これに対しまして、支出は極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など支出総額を三千四百十四億五千万円にとどめ、事業収支におきまして収支の均衡を図っております。
 また、本年度の債務償還のための必要額九十九億二千万円につきましては、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円の一部をもって充て、残余の八十四億円につきましては、翌年度以降の財政安定のための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支につきまして、支出には、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に二億円、放送債券の償還等に百四十億四千万円、総額六百三十二億四千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十二億四千万円を計上いたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった、効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。