お答えいたします。
 ニューバイオテクノロジーと言われている分野では、今までの伝統的な研究開発と一つ違うところがあると思いますのは、いわゆる基礎研究と応用研究あるいは開発研究の間にはっきりした線がなかなか引きにくいところがございます。基礎研究がもう直ちに実際に役に立つようなことを生み出しますし、また、応用研究の中から基礎研究のいいアイデアが生まれるということがしばしばございまして、非常にその辺のところは一体となっているものでございまして、そういう意味から、大学では主として基礎研究を行い、民間の研究所では開発研究が盛んになるのは当然だと思いますけれども、前にも申し上げましたような意味で連係プレーが非常に重要になってまいります。その点は今までは我が国では余りスムーズにいってなかった点もございますので、例えば法律的な面でもそういうことを促進できるようになってくればいいなと思うのが私の実感でございます。
次に、五人の参考人の皆さん方にお尋ねします。
 今後、産学官の、いわゆる三者連携強化による総合的なバイオテクノロジーの先端技術の開発、この問題は非常に重要な課題だと思うわけでありますが、この産学官の連携の中で今後研究開発を進める上で、研究を実りあるようにするために何が大事な要素であるか、その点、皆さん方、御所見がありましたらお尋ねをしたいのでございます。
最近の、例えば新製品の開発であるとか、例えばこれまでの生産工程をより効率化するとか、そういった技術開発には、単に経済的な効用にとどまらず、危険性も含めた社会的なマイナスの効果をも同時に配慮しながら研究開発に着手され、それが進められるというウエート、言いかえれば、そういったネガティブな間接的な効用、非効用を検討する比重が一般的な傾向として高まりつつあるというふうに痛切に感じております。そういう意味では、バイオテクノロジー関連の新しい技術、新しい製品に関しましては、そういった新しい効用と同時に、新しい効用の裏にある危険性あるいはマイナスの効果も同時にはかりながら、検討しながら開発が現に進められておりますし、これからももっともっとそういった点に留意されるべきですし、また、そういった動きにあろう。現にそうなっていると存じております。
 以上でございます。
現在、組みかえ技術によりまして実用化されんとしておるのは、医薬品にいたしましたらインシュリンあるいは成長ホルモン、そういうものがございますが、これは何といいますか、向こうの技術を持ってきて、それからこちらの——もちろん、こちらでその組みかえ体の安全性とか、そういうものを十分検討した上でやっておるわけでございまして、もちろん、これから新しいものが出てくる場合にも、やはり規制といいますか、そういうものに従ってやるわけでございまして、それは実験室でやっていることを、それをさらにそういう観念で工業化していくわけでございますので、そういう手だてをきちんと踏めば間違いないと私は思います。
お答え申し上げます。
 全くの私見でございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、本当の意味での実用段階になってまいりますと、それ相応のまたガイドラインが私は必要になってくるのではないかと考えております。そこで、これも日本国内における混乱を防ぐ意味で、例えば各省庁間で解釈が異なるようになりますと非常に混乱が起こる危険性もございますので、今後恐らく検討されていくのではないかと思いますけれども、そういう問題のないような実用段階でのいいガイドラインができることを個人的には願っております。
同じく三人にお尋ねします。
 組みかえＤＮＡは現在ガイドラインのもとに実験が行われている現状でございますが、これがいわゆる実用化、まあ産業化と言ってもいいと思うのでございますが、その段階を迎えた場合には、実用化段階における安全性確保というものについての方策が確立しなければならない、こういうふうに思うのであります。この点についての御意見をお三人からお尋ねをしたいと思います。
あと庁の方で執行のお答えをすると思うのですが、グリーンカードでは、マル優の三百万の限度管理ということで、個々の取引というよりも限度管理に重点がある。それから、本人確認を課税貯蓄のところでするという点でございますので、それが直ちに個々の取引の把握につながるかどうか、さらに検討を要すると思います。私も、この辺はまだよく勉強していませんが、やはりキャピタルゲインは理論上は課税するのが正しいというのは言えるかと思うのですが、あとはわれわれ研究しています技術的な問題です。
 それからもう一つは、キャピタルゲインとロスがうらはらであるという問題がございます。したがって、ゲインとロスの通算ないしキャリーオーバーをどう考えるか。そうしますと、まあうらはらでございますので、ロスの方が多いような、そういう問題もあって、今度は、有価証券取引税というものがそれに代替するほど高い税率になっているという議論もございます。ですから、これは理論的にはそうでございますが、そこを損益のプラスマイナスのところまで考えた仕組みとしてどうするかというのは、いつも非常に勉強いたしております。
 一方、おっしゃっているような技術論のところを段階的にどう考えるか。ちょっと話がそれるかもしれませんが、ゼロクーポンなんかの問題があるわけです。アメリカではキャピタルゲイン課税しますから、アメリカで発行しましたゼロクーポンはむしろ海外で売れるというのが、これがいま問題になっておる現象の基本にあろうと思うのです。ですから、日本のいまのこの問題はグリーンカードから起きているのではなくて、課税の仕組みが、キャピタルゲインということで課税される、日本のところでは課税されないから、その非課税の利益を追っておるという形で売れたという問題があると思うのです。ヨーロッパは同じくなかなかキャピタルゲインに課税しないところが多いわけですから、同じく悩みがあるということで、やはり個別のところでおかしな問題をどう処理するかという問題から入ることもできるかと思います。
 しかし、私もこれは成案を持っていませんが、いずれにしましても、技術的にどこに問題があるかというのはもっと詰めていく。しかも段階を追ってですから、どういう段階を追っていくかということは、庁の方と、また証券行政をやっているそっちの現場の実務が前提になりますので、また必要によっては補足説明すると思いますが、問題点がどこにあるかをよく詰めてみたい、こう思っています。