だれも速記録なんか言っていませんよ。要するに、その部会の程度に応じて書くんだから、言葉を取り違えてもらっては困るんです。ですから、そういう私の指摘した程度のものでよろしいんですが、これはやはり専門委員会の結論部分が大きくねじ曲がったということが大事なんです。あの結論はどういうぐあいに出てきたのか、これはまさしくこの法案の審議の最重要問題なんです。これは提出してください。
先ほど来申し上げておりますように、専門多岐にわたるものですので、例えばＡＴＳに関する議題ということになりますと、ＡＴＳに関することが非常に大きな主題として取り上げられます。したがいまして、ＡＴＳの主題ということでその程度のことはございます。しかしながら、今御発言のような速記録に準ずるようなものはございません。
例えば専門委員会ですと、まず鈴木委員長あいさつ、そしてどういう問題について議論をしたいか、こんなことが書いてあるんですよ。単に資料の問題だけじゃないでしょう。あいさつから、議事から書いてあります。
私が申し上げましたのは、先ほど来申し上げておりますように、運営規則に示してあるものはございます。しかしながら、作業小委員会並びに専門委員会におきましては、複雑多岐にわたる専門的なものがございます。したがいまして、その会議のたびのテーマというものを主に議論をさしていただいておるのでございますのでそのテーマがあると、こういうふうに申し上げておるのでございます。
委員長、これは今まで理事会などで官房長に何度か質問したんですけれども、そういうものはないと。あるんですね。ある以上はこれはひとつ出してもらいます。これは出せませんか。
これは中央公害対策審議会議事運営規則第十二条に、「審議会、部会及び専門委員会の議事については、会議録を調整し、会議の概要を記載しておかなければならない。」、この規定に基づくものと、それからもう一つは、五十年九月四日、総合部会決定、それによりますと、議事録については、「「議事録」は、発言内容を精確に記載するものとする。そのくわしさの程度は、各会議において決める。」、こういうものは存在する。こう聞いてよろしいですな。
速記録はございません。しかしながら、この議事の中のテーマ、それぞれ膨大な資料を出しておりますので、その膨大な資料に基づいて審議をしたテーマ、そういうようなものについては、当然私ども概要として持っているものでございます。
要旨といっても、相当議事の経過は要点的に書いてあるものでしょうな。それを見れば、専門委員会あるいは作業小委員会の模様はおおよそわかる。だれがどう具体的にどこまでそういう発言をしたかはそれは別としても、そういったことがわかる程度のものは両方ともあるんでしょうな。どうですか。
それでは、委員長から改めて申し上げます。
 資料要求問題につきまして、先ほどから近藤委員の御発言を聞いておりますと、委員長が、こういう発言をした、ああいうふうに確認したというような御発言もありますので、後刻速記録を大至急調製してもらいまして、それを含めまして理事会において協議したいと思いますので、質疑は続けてください。
いまお話しのようなことで、上の方の人はともかくも、要するにそういう一般的な仕事をしてきた公社職員、私は一般公務員も同じだと思うのです。この方たちは、今度は公務員も定年制六十年から実施、こうなりますからね。はっきりしてくるわけですけれども、ここへ来て、そういう意味では、平均寿命が延びて定年という制度ができてということになると、その間の問題というのは年金でカバーする以外にはないと私は思っているわけです。ところが、いま確かにだんだん高齢化社会が進んできて、負担する者と受ける者との関係がある。となると、さっき北原副総裁は、働ければ弁当代と車代というお話があるのですけれども、大体高齢化社会と老齢化社会というのは全然別だと私は思っているのです。
 私は、いま満六十六歳でありまして、この十二月が来ますと満六十七歳になります。しかし、私はいま国会議員として仕事をしておりまして、若いころといまとどこが違うかといいますと、若いころはこうやって委員会で一生懸命やって、夜帰って、それからまた明くる日のものを勉強できたんですね。そうすると、私のいまの年齢になりますと、一日朝から晩まで仕事をして、帰って晩飯を食うと、まず先に寝るわけです。先に寝て、そして午前四時とか五時に起きて、それから準備をやるわけですね。七時ごろまで三、四時間やる。それは結局疲労がなかなか回復しなくなってくるということが高齢化になると起きてくるんで、私自身はもう孫が小学校の四年生にもなっていますから、みんなにおじいちゃんおじいちゃんと言われて、私もおじいちゃんだと言っていますが、それは言葉だけであって、じいさんだという認識はないのです。まだ結構間に合っているというつもりでおるわけです。
 そうすると、私は七十四歳までといったらもう幾らもないのですが、国家公務員であれ、公企体職員であれ、働く場所と多少の所得がカバーできるものを、これから政府は一体となってもっと真剣に考えるということが、高齢化社会対策の最も大事な問題であって、それを年金で補完するということにしなければいかぬと私は思っているのです。いまや、このままなら、年金が主体でこれだけだというのでは、公務員、公企体職員を離職された皆さんのそれから先の気持ちは全く私は救いかないような気がして、お気の毒でならないという感じなんです。社会はどんどん変動して動いていきますから、そのためには企業の方も、公務員の方でもそうですけれども、その次の仕事に耐えられるようないろいろな問題を在職中からやってもらうような、いろいろな方法、手段を積極的に考えることなくして、生涯の幸せというものは保障できないのじゃないかと思うのです。重要な今後の国の施策でなければいけない、こう私は思うのですが、大蔵大臣、どうでしょうか。