子供は生まれてきたときには環境を選べないわけで、恐らく、今小学校六年生、クラスもなかなか難しいというふうに言われています。学校の先生によってはもうまとめ切れない、授業を聞いている子もほとんどいなくなってしまうぐらいに荒れているクラスも出てきている。その中で、私、この絵を踏まえて触れていきたいのは、いわゆる早期教育の問題なんです。
 実は、おとといの教育課程審の中間取りまとめの中にも、私が見るところでは初めて遊びの役割ということをかなりきちっととらえた文章が出てまいりました。子供が遊びの中で培っていく、友達同士ぶつかったりけんかしたりしながらつくっていく人間関係を調整する力、そういったところが今回の取りまとめの中には、ここのところをきちっと注目しなければだめだと。
 一方で、早期教育の産業、いろいろな塾等々あるわけですけれども、先ほどいろいろＤＭが来るというお話がこの質疑の前の議員からもありましたけれども、実はそういった早期教育というのがここ五年ぐらいで大変浸透してしまったわけです。したがって、子供たちの遊び体験というものが恐ろしいくらいに今減少しているわけなんですが、この点について実態をきっちり調べていくということを考えていただきたいと思うのです。
 この絵の問題とその早期教育の問題の結びつきというのが、実は子供たちの乳幼児のころの形成の過程で、楽しさとか安心感とかそれから信頼感みたいなことを日々の中で身につけてこれなかったのではないかということに絡んで、文部大臣にちょっと伺いたいと思います。早期教育の問題と実態調査の問題についてお願いします。
全くの感想でございますけれども、前の絵の方が静かと申しましょうか、静的な、よく言えば安定感があるといいましょうか、それから、新しい方は非常に動きの激しい、そういう印象を受けました。
今委員がお示しになった絵、確かに十六年で随分違うものだなという印象を受けました。十六年前の絵はもう少し明るい感じがしますし、あるいはやはり家というものが一つの安心材料といいましょうか、安定感という言葉をお使いになりましたけれども、やはり家が一つの中心的な存在として描かれている。
 それに対して、最近の絵は、家が壊れていたり、風に吹き飛ばされるようになっていたりして、何となく家そのものというか、家庭といいましょうか家族といいましょうか、そういうものが揺らいでいるということが感じられまして、何とはなしにやはり今の社会情勢がその絵の中に反映されているのかな、そんな印象を受けたところであります。
今の御答弁でほぼ結構ですけれども、本当にこういうことがもう起こらないようにぜひ努力をしていただきたいと思いますので、委員長にもよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
同和問題につきましては、日本国憲法によりまして保障された基本的人権にかかわる課題である、この面で教育が果たす役割は大切なものがあると考えております。
 そのために、学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって、教育の中立性が確保されるよう留意しつつ、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進しているところでございます。
 文部省といたしましては、昨年五月に出された地域改善対策協議会の意見具申、あるいは法務省に設置されました人権擁護推進審議会における審議の動向にも留意しながら、今後とも人権尊重の意識を高める教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
私は今、政府の立場ですから、今政府としては財政を何としてでも立て直しをしていかなきゃいけない。このような形で毎年毎年大きな借金を国が抱えていったならば、例えばことしてもそうですし、平成八年度、平成九年度、国債費が十六兆以上、しかもそのほとんどが利払いだということからいけば、もういいかげんに借金体質から脱却しなきゃいかぬというのは、私は国民のためにも、また日本の国の将来のためにも必要だと思います。とりわけ、私どもの次の世代の国民のことを考えれば、こんな大きな借金をいつまでも残しておいていいものとは思いません。
 そういう面で、私どもは今財政の立て直しをしていこうと。とりわけ、ことし平成九年度を財政再建元年と私どもは言っておりますけれども、決して財政再建元年にふさわしい予算ができ上がったと私は思っておりません。まだまだ反省すべき点がある。そういう点からいけば、来年度こそは、平成十年度こそはひとつマイナス予算をつくろうということを私ども申し合わせをしたわけでございますから、それをやろうと思うと、やはり全体的に思い切って聖域なく見直しをしていかなきゃいけない。公共事業も含めて聖域はないわけですから、見直しをしていかなきゃいけないんじゃないかという点で、今お話があったように、いろいろの御要請があろうとも私どもは断固たる決意でその辺のところはきちんとしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
今おっしゃったとおりなんですね。先を越したとか越されたとかということじゃなくて、人事院とすれば、人事局長がこういう研究会をつくって、しかも法案をこうするという間、盛んに皆さんの方は答弁で慎重に検討を行ってきたということを言っておるんですけれども、何か不祥事があって給与その他についていろいろ検討を重ねてきたとすれば、提案があってしかるべきで、本来、人事院の方から先にやるべきではなかったかと思うんだが、その点はどうですか、重ねてで恐縮だが。
ありがとうございます。
 農水省にもう一つ、ちょっと戻ってお話を伺いたいんですけれども、諌早湾の背後の地域は、土地が低く台風や集中豪雨に見舞われることが多くて、昔から高潮や洪水によって農作物が冠水し、住宅が浸水する被害、災害に見舞われているということです。昭和三十二年のいわゆる諌早大水害の際には、集中豪雨によって湾沿岸のすべての河川がはんらんしました。死者、行方不明七百六十人、家屋の全壊二千二百四十八戸、半壊が三千六十戸、床上浸水一万二千二上戸、田畑の流失や埋没が千三百八十九ヘクタールという大変大きな被害をこの地域の住民に与えたのであります。このような大災害を大きなきっかけとして、防災対策の機運が高まって、傾斜地が多く農地に乏しいこの地域に優良な農地を確保するという二つの大きな目的を持ってこの干拓事業が始められたのであります。
 このような地域の住民にとって、潮受け堤防の閉め切りは、事業着手以来十一年ぶり、それから諌早大水害以来四十年ぶりに安心できる生活に向けての大きな一歩であったのではないでしょうか。そのような地域住民の心の支えである閉め切り堤防の水門をあけるあけないの話がこの間から出ておったわけでございますけれども、あけるということは海水を入れろということなんですが、地域住民の心の支えを奪うだけでなく、政治に対する信頼をなくすのではないかというふうに心配するわけであります。
 この際、改めて農水省にお伺いしたいんですけれども、潮受け堤防の排水門はどのような機能を担っているのかということ、それから海水を入れるために排水門をあけた場合どのような状況になるかというのをちょっと参考に伺っておきたいので、お伺いします。