これで文部省の態度が大体皆さんにおわかりいただけたと思うのです。
 大臣は三％増と言われましたが、もうちょっと分析しますと、例えば神奈川県は倍額になっているのです。十七億二千万だったのが三十五億八百万になっているのです。これが果たした役割というのはうんと大きいわけですよ。そして、ほとんどは横並びの状況で、特定の県だけが物すごく増額されたために全国的にははね上がった、こういう格好になっているのです。この資料を見ていただけばわかるのですが、それが一つ。
 それからもう一つ、今大臣が言われましたように、去年松永文部大臣も、七％減額をされるであろうと思ったのが逆に二・八％引き上げたではないかということを盛んに言われたのです。私が指摘をするのは、引き上げておるにもかかわらず減額しているのは何事だ、こういうことです。それはひもつきということを外したために起こったのではないか。もしあなたたちが反論するなら、ひもつきであったときにもそういう県については物すごいマイナス予算を組んでおったという実態があるなら、そのようにお答えください。
先ほど来のいろいろな御議論の中で、厳しい財政状況の中でこの額が毎年大幅に減らされてきたことは先生御指摘のとおりでございます。もし六十年度も従来の方法で続けていくといたしますと、概算要求の時点で七％減額要求をせざるを得ない状況に立ち至っておった。したがいまして、この制度が地方財政のいろいろな状況等を勘案して入ってきましたときのことも思い、また、地方交付税措置でやっていただく方が結果として三％増となっておるわけでございますので、そういったこと等も考えでこのような措置に判断をしたと私は報告を聞いておりますし、ほんのちょっとでしたけれども、結果として、文部省が続けてやっておるよりも地方にお願いしてそれが防げるように処置をしたというふうに聞いております。
お答えいたします。
 最初の問題は新幹線の問題でありまして、現在の整備新幹線が全部建設される方がいいかどうかというのは私はかなり疑問に思っています。先ほど申し上げましたのは、歯どめ、例えば私が考えておりますのは、三十年とか四十年、現在上越新幹線の鉄建公団の償却が四十年でございますが、その程度の範囲内で、利用者負担で償還が可能な歯どめというのが一つ考えられるのではないかというふうに申し上げたので、その点からいきますと、整備新幹線のうちどの程度がのってくるか、それに入るかどうかは、全部が入るというふうには私には考えられませんので、その点はちょっと補足して御説明申し上げたいと思います。
 それで、先生の中心となるお話はリニアモーターの新幹線ということでございますが、あいにく私はまだリニアモーターについて詳しい知識がございません。確かに技術研究所あたりへ伺いまして一応の御説明を伺いましたけれども、何しろ実際に人を乗せるのは、これからモデルをつくる段階でございますから技術的な予測が不可能な部分がまだかなりあるように思います。現在の段階でそれが収支が合うかどうかというようなところまではまだ結論ができないのではないだろうか。もう少し技術が安定して諸元がわかってから先生の御質問にお答えする私の能力ができるかなと、そういうふうに考えております。
 それから二番目に三島の基金の問題でございますが、これも先ほど先生、私の意見として額が十分か、インフレに対応し得るかというふうに言われまして、確かに私はそういうふうに書いたことがございますし今でもそう思っておりますが、これはどちらかといいますとむしろ、まあこの議論自身が額が増額される前でございましたというのも一つあるわけです。インフレに対応するかどうかというのは、元来はその基金を運用して対応していくべきものであります。ただ、その点で、運用に当たって、リスクを冒すような運用の仕方が許されるかどうか、これはかなり問題がありますので、その点でインフレ対応に必ずしも十分でない条件が起ってくるかもしれないという危険は私は感じております。ただ、その場合は、むしろ個々にケースとして処理した方がいいのではないだろうか、今ここで一律の基準で処理するというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 それから三番目に、貨物についても三島基金と同じような基金を設けたらどうだろうというお話でありますが、私は、三島基金の場合には、先ほど安恒先生のお話でちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、鉄道にもやはりミニマムの部分というのはあるわけです。先ほど申し上げましたように、特定地方交通線の中から除外されているような線区もあるわけでして、この三島基金というのは基本的にはミニマムの援助のための基金であろうというふうに思います。貨物の場合は、私はその特性を生かしてむしろ経営努力によって生き残るべき部分であろうかと思います。したがって貨物については、基金というような先生の御提案でもありますけれども、私はむしろ自主的な経営にまちたいというふうに思っております。
 それから四番目に、バス転換、学生の問題でございますけれども、確かにお話しのとおりバスに転換いたしますと通学定期が約三倍ぐらいになる。これは、一つには国鉄の賃率が全国画一賃率でバスよりも低い賃率になっていること、いま一つには国鉄の通学定期の割引率が七五％だったわけなんですが、バスの場合には一般に四〇％の割引になっています。その両方が効いてしまってバスに転換すると非常に高い通学定期になる、それはそのとおりなんでありますが、お考えいただきたいのは、ほかのバスの学生は高いバスの定期で通っているわけです。したがいまして、一般的にこれは教育の問題として措置されるべきで、転換の問題というのはその転換の期間に限って措置されてしかるべきでないかというふうに私は思っております。総理府の統計で調べますと、鉄道を利用する通学生よりはバスを利用して通学する者の方が平均的な所得水準が低いという結果が出ておりますので、バスの通学定期を何とかもう少し、例えば高校生について大幅な割引ができないかというのは私もそう思いますけれども、それは国鉄のバス転換ということではなくて教育の問題として考えていただきたいと先生方にお願いしたいと思います。
 以上でございます。