菅野議員の御質問にお答えいたします。
 機動的な雇用対策についてのお尋ねでありますが、国際化等を背景として産業構造の転換等が一層進むと見込まれる中で、雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めることとともに、新たに雇用の創出を図ることが極めて重要であると考えておるところであります。
 このため、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきまして、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされる業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 さらに、雇用の創出を図るため、さきに九月二十日に決定いたしました経済対策の中に、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出及び人材確保等の雇用対策を盛り込んだところであります。そして、きのうの橋本副総理の答弁にもありましたように、通商産業省とも連携いたしまして、国会に中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案を提出する等によりまして、必要な対策を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、若年失業者の発生防止に当たりましては、お尋ねのありましたように、菅野議員御指摘のとおりでありますが、女子学生を初めとする新規学卒者等の若年者の失業防止は非常に重要なことでございます。
 このために、公共職業安定所や大学を通じて求人一覧表を提供いたしまして、公共職業安定所においてきめ細かな職業紹介、相談等を実施するとともに、応募機会の拡大を図るため、九月四日の東京ドームを初め、全国各地で就職面接会を同じように積極的に開催いたしてまいりたいと考えております。
 さらに、本年度からは、体験的な就労を希望する未就職卒業者等について職場実習等を行う職場体験プログラムの実施や、各種の民間教育訓練機関等の活用をいたしまして機動的な職業訓練を実施するなどの就職支援の対策を強力に推進させてまいります。
 以上の支援策に加えまして、二次補正予算やこれらの関係するところにおきましては、学生職業センターの設置されていない四十一府県に臨時的に学生職業相談室を設けまして、きめ細かな職業紹介や相談等の一層の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣森井忠良君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。菅野久光君。
   〔菅野久光君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 裁判官弾劾裁判所裁判員に千葉景子君を、
 裁判官訴追委員予備員に岡利定君を、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員に久保亘君を、それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の清水達雄君を第一順位に、第三順位の河本三郎君を第二順位に、岡利定君を第三順位といたします。
     —————・—————
この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員、
 裁判官訴追委員予備員、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員各一名の
 選挙を行います。
 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 一井淳治君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、吉村剛太郎君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  平成七年十月四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 第二 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
  員予備員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 以下 議事日程のとおり
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後一時五十一分散会
法案の改正の大きな目的の環境と利用というときに、環境の方が見やすいんですけれども、利用は若干見えにくい。公共土木事業、一つの安全を保つため、また防護のためという形で、河川で言うと治水のような側、安全を守るということで対応してきておるわけでございますが、私がこの利用というのを最初にお伺いしたときに、例えばもとの中華民国、今は先ほどの話からいうと、台湾と言うと中国の一部ということになるのでございましょうけれども、その台湾や何かに行きますと、公共土木事業を大いに利用に提供しておるわけです。
 例えば、あそこで言いますと、ダムをつくる、自然にできた湖、この利用に関しても、その上に遊覧船を走らせて、日本人がつくった大きなダムというので、嘉南大シュウという嘉義と台南のちょうど中間に八田與一という人が、日本の二宮尊徳みたいに銅像が立っている人でございますけれども、その人がつくったダムですら一般提供に供用している。
 さらには国有林、もともとは日本の国有林がかなり現在あちらにもある。大学の演習林というのがありますけれども、大学の演習林、もちろん国庫のものですから国有林でございますが、例えば東京大学の国有林だったところが今、台湾の何と台北大学の国有林になっている。それも日本の国有林、演習林というとほとんどが閉鎖的に使われているけれども、大いにかえって日本の軽井沢のように料金を取って、むしろそちらの利用側の方からもレジャー、観光も含めて、利用に提供している。
 こういう形での運用を考えたのかなと私なんか思っていましたので、むしろそういうような時代で、公共事業といっても税金でつくられておるわけでございますので、税金でつくられたものをむしろ税金を払った側の人間に大いに利用できるような形を考える時点がもう来ているのではないか。
 例えば土地改良法というのがあって、組合の関係で、ある意味では組合の所有地というようなものがあります。例えば台湾へ行きますと、松山空港という台湾の空港、あそこももともとは桃園土地改良区水利組合の土地で、貸して、それで大いなる利益を上げて対応しているというような形で、ある意味では官のものを民間に大いに利用して提供していただくというふうな形の運用も考える必要があるんじゃないかと思います。
 その点、建設大臣も含めて、投げていませんでしたけれども、建設大臣はさまざまな形で我々の要望に関しても即座に御返事をいただけたりしておりますので、ぜひとも建設大臣、そういう利用の面で大いに民間にも利用してもらえるような形を考えないかということを。