御指摘のとおり健康管理、健康の増進ということがきわめて大事だ、こう考えております。私はかつて自由民主党の医療基本問題調査会長の際に国民医療対策大綱というものを作成をし、発表をいたしましたが、その根幹は健康管理、健康増進というところに置いてございます。全く同感でございまして、そういう方向に進むべきだ、こう考えております。
大蔵省は各省の予算の要求を待ちまして、それで相談をしながら限られた予算の中で予算づけをいたしております。したがいまして、厚生省から御要望のあった点については、そういう面においても十分配慮したつもりでございます。
大蔵大臣、この問題は大蔵大臣にぜひ伺わないといけないと思います。
 私は、いま仰せになった方向というのはきわめていい方向だと思います。むしろ大蔵大臣は、自分が大蔵大臣御在職の中でその方向に向かってもっと推していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のとおりでありまして、全国の市町村の中で、病気の治療よりも予防、健康管理に重点を置いて金を使い、実際成績を上げて、各市町村が保険財政で困っている中に、わりに楽な運営をしているところがございます。かつまた、全般の趨勢から言っても、病気を治すということから、病気をつくらない、それからさらに進んで健康な人をつくる、健康な老人をつくるということを重点に持っていくことは当然でありまして、今般、国会に御相談をしようと思っております高齢者の保健医療の問題も、それが一つの柱になっておるわけであります。かつまた、他の一般医療の問題も逐次その方向に変えていくべきであると考え、いまお願いをしている予算におきましても、八・九％以上の健康管理の増加を見込んでおるところでございます。
今日、いろんな情勢からいたしまして、会計検査院の強化、この機能の充実ということが求められております。政府としてもこの会計検査院の機能充実、こういうことを今後大事に考え、そういう方向で対処していきたい、こう思っております。
 第二臨調等におきましても、これらの問題は行政の姿勢を正す、綱紀の粛正を図る、また合理化を図る、そういうような面からいたしましても、会計検査院等の機能の充実、体制の整備ということは重視していかなければならない、こういう基本的な認識で今後取り組んでまいります。
総理、いまお聞き及びのとおりでございますが、会計検査院というのは、要するに欧米型の場合は非常に大きなお役所で、かつ、政府に対しても独立している機関であります。私は、きょう会計検査院の院法を変えると申し上げているわけじゃありません。少なくとも日本型の会計検査院をもう少し重視する姿勢をとりませんと、これほど財政が厳しいときには、ふんまんというようなものがそういう点で爆発する可能性というのはきわめて高い。また、別の意味において非常にりっぱな、ある意味では育てなければならないお役所の一つだと思います。きょう、税務の方も会計検査院もふやす方ばかり申し上げて恐縮ですけれども、こういうところに着目するということはこういう時期だからこそ重要なんじゃないか。これは従来型の人数を一人ふやす、二人ふやすじゃなくて、これも先ほどの表現を使えば強いリーダーシップによりまして一歩前進、本質的な見直しというのが必要な時期が来ているのじゃないか。その点、総理の御答弁を求めます。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、五十五年度の予算定員は千二百二十四名でございます。そして、今回御審議願っております五十六年度予算の中にさらに二名の実員増が含まれているわけでございます。
 確かに人員の少ないという点につきましては、近年、財政の複雑化あるいは膨大化が進行する中で検査密度の低下を招くおそれがないように、私たちといたしましても毎年、財政当局に対しまして人員の増をお願いしているところでございます。これに対しまして、定員の抑制という国策のもとにありましてもやはり御協力いただきまして、昭和五十年度以降計十二名の実員増をいただいているわけでございます。
 なお、私たちといたしましては、さらに検査機能の充実ということに配慮いたしまして、今後とも人員増をお願いしていく予定でございます。
税務職員の諸君が大変苦労されておることは私も承知をしております。そういう点には重点的に配慮すべきだという渡部さんの御意見、よく私も理解ができるところでございます。しかし、いま全体として行政の簡素合理化、許認可事務の整理等々、いろいろ工夫をこらしておる段階でございます。今後におきまして御趣旨を十分踏まえまして、改善すべきところは改善していきたい、こう思っております。
それでは局長にお伺いしたいのですが、都市公園法第二条第二項、それから施行令第四条、いわゆる公園施設の中で国庫補助の対象になるものあるいは対象にならないものというのが出てくるわけでございますけれども、私はここで対象除外理由を簡単にお伺いしておきたい。
 都市公園法施行令第四条の、たとえばピクニック場、野営場、それから舟遊場、魚つり場あるいは植物園、温室、水族館、図書館、陳列館、記念碑あるいは詰所、車庫、掲示板、くず箱、こういうのは補助対象から除外されております。もっとたくさんあるのですけれども、時間がありませんから一部だけ申し上げました。このように公園という施設の中で当然あってしかるべきもので補助対象から除外されるというものが数多く出てくるわけでございます。都市公園整備というものが緒についたばかりだというただいまの大臣の答弁もございましたけれども、将来はこういうものについてもどうあるべきかということを、適正な施設ということを考えた上で、私は全部を全部対象にしろとは言いませんけれども、いま私が読み上げたのはあっていいのじゃないかなというような感じがするものでございますが、ほかのものでたくさん適用になっているものがあるわけです。補助対象になっているものがたくさんあるわけでございますが、一部なっていない、公園の中にあっていいなと思うものをちょっと挙げたわけでございますが、将来ともにこれを除外するのか、それとも将来はこれを検討するのか、その辺の適用除外の考え方と将来にわたっての考え、二点お伺いしたいのです。