さて、次の問題でありますが、これは担当大臣としての総務長官を中心にお聞きしたいんですが、最近一部の週刊誌、月刊誌等においていわゆる性情報、それから暴力描写を非常に露骨に満載した少年少女向けの雑誌、これがはんらんしまして、ただ売れればいい、もうかればいい、こういう商業主義的立場から少年少女の心身の発達とは無関係に過剰な性情報を流し、かような現状に心ある人たちが非常に心痛しております。
 私どもの党は、一九七五年の七月に文化的退廃の進行についての見解を発表しております。この中で退廃文化が子供の心をむしばみ非行を増加させつつあるという状況を明らかにして、その背景と要因を解明するとともに、具体的には子供の発達段階に応じた系統的な性教育の重要性、性的退廃現象への批判的立場を確立し、現行法のもとで適切な取り締まりができるのだ、またあわせて社会的な討論と国民的批判による解決の道ということを提唱してまいりました。
 時間をいただきましたが、以上がわが党の基本的な立場であります。この点から長官にお尋ねをしたいんですが、このような一部の雑誌に見られる行き過ぎた露骨な性描写や欲望を刺激する性情報のはんらんを抑えつけるために、新たな規制法律、有害図書規制法案などと称するものが、これは政府・与党の一部を中心に立法作業が進められているというふうに報道されておりますが、政府としては立法作業の検討あるいは準備は行っておるのかどうか、この点をまず伺います。
諸般の情勢の推移を見ながらこの問題も引き続きあらゆる機会にまた御質問していきたいと思いますが、私はこれは今の非常に突出している防衛関係費そのものにメスを入れるというのがすべての解決の基本だ、特に正面装備の予算についてあれだけの大きな艦艇、航空機の予算というものが何といっても削減の第一の対象にならなければならぬというふうに考えております。
 官房長官、もういいです。
予算委員会等で総理からたびたびお答えをいたしておりますように、ＧＮＰ一％以内でいくという三木内閣の方針決定をそのまま現内閣においてもこれを維持、尊重していく、守っていく、こういう姿勢を明らかにしてきておるところでございます。一方、人勧につきましては、先ほど来お答えをいたしましたように、完全実施に向けて誠意を持って取り組んでいくことにいたしたい、このように今考えて、ぜひ勧告が出ました段階で政府の考え方、態度を決定するようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
 どうやってつじつまをつけるかというお話につきましては、今の段階で私も神ならぬ身のまことに予測しがたいものがございますけれども、これは全く防衛問題についての三木内閣以来の原則が一つあるということと、人事院の勧告についてはこの制度を尊重して実施すべきものという政府の態度、これをぜひ前向きに取り組んでいきたいということとは、同じ政府が決めていく態度ではございますけれども、全く別個のものでございまして、片方の原則があるから片方がそれで拘束を受けるという筋合いのものではない、私はそう考えておる次第でございまして、いずれにいたしましても、どちらが時期的にどういうことになるかわかりませんけれども、政府が原則として大事に考えてきておるものを一つ一つ守っていく。それが矛盾をすることになりますればその段階でそのことをどうするかということは考えなければならぬだろうと思いますけれども、それは人勧を大事にすれば防衛費一％云々がどうでもいいとかということではなくて、それはそれぞれに存在する大事な原則である。今のところ、そういうふうに考えておる次第でございます。
この際、明確にしておかなければならないと思いますが、弁護士が患者に面会を求めたのに対して、厚生大臣あるいは私の部下である厚生省の職員がこれを妨げたというようなことは全くございません。
 まあ火のないところに煙は立たないということわざもありますが、恐らくサンデータイムスにそういう記事が載ったのは、今こう考えておったんですが、私、参議院の予算委員会の際にこの弁護士の問題を質問されましたときに、今局長が答弁して先生からおしかりを受けた一般論として、弁護士というのは、患者ないしは患者の保護者である家族とか親戚とか、そういう人が心配をして弁護士に依頼をした場合、これをいかなる病院といえども、いかなる院長であろうと、その弁護士の入室なり作業をとどめるというようなことは、人権が保障されておるこの国の憲法の中で許されるはずのものではないと、こういう答弁をしております。ですから、それは当然のことなのでありますが、それ以外にこの弁護士の問題について私が発言したという記憶はございませんから。したがって、これはサンデータイムスの明らかに間違いだろうと思うんですが、けさ私もこれ見せていただきましたら、私の名前を「ワタナベコウゾウ」でなくて「ワタナベマサミ」と、こうなっている。残念なことにロンドンではまだ私はそう有名でないと思ったんですが、かなり推定的な記事であって、これは向こうの間違いである、私どもはそういう考えは全くないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
 御心配の件、これは私も胸を痛めておるのでありますから、入院患者にはこれは当然に適切な医療保護が確保されるとともに、精神障害者であると何であるとにかかわらず、この国に住むすべての人が基本的人権が保護されていくのは当然のことであって、連日、その人権が非常に危うい状態にされておる報道や、この委員会での御覧間等をちょうだいいたしまして胸を痛めている一人なのでございますが、これは行政として、今日の枠の中でやれる範囲というものがございます。
 私など素人の厚生大臣でございますから、政府委員とこの問題で相談したとき、最初はそんな院長すぐ首にしちゃったらどうだというような話を政府委員との相談の中ではしたこともございますが、これ、現行の法律の枠の中で厚生大臣がそんなことをこの委員会で言ったら、それこそそっちがまた失言になって、私の方が非難されるということもあるでありましょうし、今の枠の中ではやはりそれぞれがまた、患者の基本的人権も保障されなければなりません。と同時に、また医療を担当している院長やなんかもそれぞれにみんな立場があるわけでありますから、厚生大臣の一存ですぐそれをやめさせるなんということは、今の法の枠の中でできない仕組みに制度がなっておりまして、その枠の中で何とかということで、先般も担当局長に命じて、精神衛生課長を初め専門の者を宇都宮に派遣して実情の調査に当たり、また、県と十分な連絡をとりながら、今世間の人がみんな心配しておるのでありますから、まずこの宇都宮病院に入院しておる患者の人権が保護されるように、適切な医療が受けられるように、また、今後この病院が十分に改善されでこういう心配がないように、可能な枠の中で、できる限りの努力をいたしておるところでございます。