そうしますと、やはり相変わらず夫が働き、そして家庭を守るのは妻である、無業の妻があるという前提はほとんど変わらなくて、ただ今まで放置されていた人のところにも先を当て、権利を保障するというようなことになっていると思うのですね。でも今日、家庭の実態も大きく変化しつつあるということは見ていかなければならないと思うのです。
 そこで、夫が主たる生計維持者として働き、妻は家で子育てをしながら守るという、そのような世帯というのは今日この日本の世帯の中で一体どれくらいあるものなのかということがわかりましたら教えてください。
先ほど、社会実態を変えてと私申し上げたかもしれませんが、そういう意味ではございませんで、社会の実態がどういう生活実態であるかということの、実態の変わり方をどう見ながらという意味で申し上げたつもりでございまか。
 なお、二番目にお尋ねの点でございますが、やはり基礎年金を配偶者単位に再編したという意味では、おっしゃるように今回取り入れました手法は、無業の女性配偶者を念頭に置いた再編であることはそのとおりだと思います。
社会実態を少し変えてみて、それにふさわしい年金改正をしたというような御答弁のようにも受け取れるのですけれども、何かそうではなくて、社会実態はやはり夫が働き、妻が家庭にいる。しかし今まで無業の妻が離婚したときには無年金になって非常に気の毒であった、したがって、この無業の妻に年金権を保障する、このことによって婦人の年金権が確立されたのだというふうに受けとめられるのですけれども、違うのでしょうか。
お尋ねの点は、年金制度あるいは年金改正に対する一つの社会実態の反映をどう行政庁として考えているかという非常に難しい問題でございますが、大きな意味合いからいえば、やはりこれまでの厚生年金の姿の方に、どちらかといえばより多く今おっしゃいましたような男性配偶者が稼ぎ、女性配偶者は家庭にいるという形が典型的にあらわれているのではないかと思います。
 ただ、今回の改正におきましてもそういう違った見方でしか制度になっておりませんが、従来までに比べれば、女性配偶者の年金権を確立するという意味ではかなり今までの生活実態の見方と変わった見方の前提に立った改正であると私どもは考えております。
年金財政の問題で大変厳しい状況を踏まえて論議をするわけですが、その中で、私どもはやはり基本的に今回の改正案を見ましても国庫負担が大幅に削減されているということが非常に大きな問題点であることを強く指摘しております。
 それで、あわせて労使負担割合というものも考え直していかない限り納得のいく年金制度というふうにならないということを重ねて強調し、ぜひともこの負担割合の検討というのを強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 さて、今回の改正に当たって、婦人の年金権の確立ということが宣伝されておりますけれども、私は全体的に研究しまして、これは到底婦人の年金権を確立したものではないというふうに受けとめております。
 さまざまな角度からお尋ねしたいと思いますが、この年金制度というものを考えるに当たって、その前提として想定している状況というのは、一家の夫が主たる生計維持者として働き、妻は仕事を持たずに家庭で子育てをするという前提のもとに構想されているように思われますけれども、従来の年金構想の前提というのは果たしてこういうものであったのかどうか、そして今回の年金改正に当たっても、こういう世帯を想定して年金制度が仕組まれているのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
私どもは折半という割合、今のような一律の率を企業の規模にかかわらず課するという考え方を、まあ先生おっしゃるように絶対何が何でも守り切るという意味で申し上げてございませんが、やはり高齢化という点においてはかなり先を行っている諸外国で、かつては確かに三、七というような割合が定着しつつあるかに見えたものが、最近ではそうでない動きもある。もちろんその動きは、先ほど申しましたようにせっかくに私どもが考えるような折半論へ近づくかどうかわからない点がございますから断言はいたしませんので、御指摘の点恐縮でございますが、我々の検討課題の一つであるかないかという点であれば、それは先ほど来問題になっております昭和八十年、九十年といった非常に高い負担の時代に年金費用負担をどうするかという大きな問題の一環としては、研究課題の一つになることは当然だろうと考えております。
そのお答えに終始しているのがどうも間違っているので、私は非常に苦しい答弁をされている心境はわかっていますからあれですがね。例えば司法試験を竹下さんがお受けになれば、これはだめですよね。落第ですよ。今あなたの重い脳みそのほとんど大半が天下取りの図式にあるからあれでしょうけれども、どうも天下取りの図式を考えてみてもこれは失敗されるんじゃないかといって心配になってくるぐらい、答弁がいつもの竹下さんらしくないと私は思っているんですがね。こじつけをおやめになって、素直に頭を下げるべきところは頭を下げるということもまた私は大蔵大臣として、あるいは政府としてとってよい道だと思う。そして国会が一緒にその立場に立って考えるというようなことがあってもよいと思う。
 そういうふうな態度をおとりになった方がいいと思うんですが、百歩譲って、法の改正を提案することを前提として改正案に即して予算を組むことを認めたとする。その法律改正案は予算よりも早く国会に提出されるべきだと、こうなる。政府は憲法によってそういうような義務を負っているわけだと私は思う。私に言わせれば、予算関連の法改正というのは秋の臨時国会なり通常国会の冒頭に提案をされるべきである。それが法律に予算が拘束されるということだと私は考える。今のやり方は予算が法律に優先するという逆転編成であって、そういう逆転提案というものを断じて私は認めるわけにはいかぬわけです。
 大臣、憲法が内閣に予算の編成権をゆだねているからといって、内閣が好き勝手なことをやってよろしいということにはならないですよ、これはどう考えてみたって。予算関連法は予算に先立って国会が十分に審議できる余裕を持って提案をされる、これは当たり前のことだと思うんです。そこのところはひとつ合意しましょうや。