この点につきましても、当時専門委員会に入っておられます先生方は、制度発足当初あるいは三十年代、四十年代に参加せられた方々でございまして、当然その当時は幾つもの資料があったわけでございます。また、その当時激甚なる状況のもとで、この公害にかかわる研究者はすべて常識としてそのような資料、学会発表あるいは科学的な知見ということについては承知しておられたわけでございます。このような知見がある、ないということについて先ほども御議論いただいたのでございますが、私どもお答え申し上げましたように、報告書には記載はされていなくても、そのようなものについては各先生方が当然常識として持っていた情報の中でこのような結論に達した、このように私ども理解しておるのでございます。
この点につきましては、先ほど来再々当委員会におきましてもお答え申し上げているところでございますので簡便にお答え申し上げますが、先生が今御指摘になりました制度発足当初は、一定の地域内でも大気汚染が原因でなくても大気汚染の原因とみなす、これはそのとおりでございます。その根拠になるものといたしまして、その当時使っておりました疫学的手法等から見まして、この当時の激甚なる環境条件の中ではそのような因果関係というものを示唆できるようなものがあった。合理的にも法的にも、法的因果関係という見地から見ても、その点については合理性がありと判断されるような状況であった。しかしながら現在の状況では、これはもうはしょりますが、現在の大気汚染の状況では主たる原因ではない、今の状況ではそのような患者の状況というようなものについてははっきり言えない、こういう合理性がなくなっている、こういう趣旨の結論があるわけでございます。
 これは読み上げると長くなりますので、趣旨だけ申し上げます。要するに、一番の問題は先生が御指摘になりました点でございまして、大気汚染が非常に激甚なる時代にはその合理性があった、しかしながら非常に低濃度の現状のような大気汚染の場合にはその因果関係が非常に難しい、確かにいろいろな関連というものは示唆されるけれども、はっきり因果関係とは言えないという趣旨のことが出て、そこが違ってきたというふうに御理解賜ればと思います。
他にも原因があるということはこの法律ができたときかもわかっていたことなんですね。何も最近わかったことじゃないのです。
 ここに昭和四十七年の公健制度を検討した中公審の損害賠償負担制度専門委員会の医療分科会の報告がございます。この中で、公害と健康被害の基本的考え方として、「公害問題の法的処理にあたっては、加害者に法律上の責任を追求できるような要素が働いている限りにおいては、科学的な寄与度を定量的に明確に分離しえなくても法的因果関係があると判断することができる。」こう言っているわけですね。その上で、「大気汚染以外の喫煙・素因等の多数の因子があり、」大気汚染のない地域でも患者が存在するが、「指定地域内の患者群は、指定地域内の大気汚染に曝露されることにより、病状が増悪したり、治りにくくなったり、併存症をおこしたり、死亡したりする危険性が高く、必ず影響をうけているとみてよい。」とはっきり言っているわけですね。つまり、他にも原因があったとしても、大気汚染が影響を与えている、これが確かならば補償する、これがもとの考え方なんですね。他に原因がある、だから解除する、これはおかしいじゃないですか。
御指摘のように環境庁の行いました二つの調査、ＡＴＳの調査については一部の項目について関連がある、一定の傾向があるということは事実でございます。しかしながら、大気汚染以外の因子の影響を受けるぜんそく等につきましてこうした統計的な関連があるということについては認めているわけでございますが、直ちに因果関係あり、このように判断することは困難であり、中公審におきましてもこれをもってして因果関係あり、このような判断には至らなかったということで、再々先ほどから繰り返しておりますような主たる原因ではない云々というような結論に到達したのでございます。
まあ、きょうは正森さんが当時の委員として御参加をしていただいているだけで、あとちょっと正木先生も竹本先生もおいでになりませんからあれでありますけれども、私としては、それは意見を聞かれれば答えないわけではありませんが、責任を同様に分かって何かするという気はもう一切ございません。それが一つです。
 最後に、時間がありませんので、もう一つ、歯どめをひとつやらせておいていただきたいと思うのです。
 私のいま見ておるところでは、確かに石油の値段が下がって景気が少し上向くかもしれません。しかし、石油の値段というのは、二十五ドル程度でとまっていればいいですが、二十ドルを超えて下がりますと、メキシコその他でこれはもう大変なデフォルトが起きてきまして、金融市場に混乱を起こすことは間違いがありませんので、そうなると、またドル高になって、円は猛烈に安くなるというようなことが起きて、これから先の日本経済は見通しが立たないというのが、私なりの分析であります。
 そうすると、しかしこういう約束はある十二月でなければ、これは処理ができなくなってしまうだろうという気がするのですけれどもね。財政の状態を見ながらいくと、だんだんそういうふうになる。十二月にやらなければこれはもうできないのです。
 そのときには、もう仕方がないから、一兆円赤字国債でひとつ先食いをしよう。ただし、それは五十九年にひとつ大型間接税をやって、ともかく先払いの手形で、これは五十九年にすぐ落ちますから、赤字国債でやると言っても、実はそれは大したことじゃないんだからやろうなどという、言うなれば、大型間接税導入のための誘い水に減税を使うなどというようなことは、これはひとつ竹下大蔵大臣、公式の場ではっきりそういうことは行わないという御確認をしていただいておかないと、野党が減税、減税と言ったから仕方なしにやったけれども、そのために大型増税がうまくできましたなどという、そういうばかなことは絶対われわれ許すことはできませんので、その点はひとつここの場所で明確にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。