ちょっと外務省の見解を伺っておきますけれども、この人種差別撤廃条約というものが批准をされたという段階においては、この条約の中身は先ほど来私が申し上げております同和問題あるいは在日外国人の問題に適用されるというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
今委員から三点の御質問があったかと思いますが、第一点の各国の批准状況でございますけれども、現在私どもが承知しております限りでは百二十四ヵ国が締結しております。
 それから第二点目の批准の見通しでございますが、私どもとしてもその条約の趣旨にかんがみまして引き続き注意深く検討中でございますけれども、現段階におきましては、その具体的な批准の見通しについては申し上げられる段階にないということで御理解を賜りたいと存じます。
 それから第三点目でございますが、問題となっております点は種々あるわけでございますけれども、最も大きな問題としましては、この条約の四条関係でございますが、ここで諸般の処罰立法義務というものを締約国に求めておるわけでございます。人種差別思想の流布もしくは人種差別団体への参加等々につきまして締約国に国内法に基づいて処罰立法義務を課しているわけでございますが、この点につきまして日本国憲法の基本的な原則、特に基本的な人権と言われております思想の自由もしくは集会、結社等々の自由との関係で、国内立法義務といかに調整するかという点が非常に重要な、かつ慎重な検討を要する問題であろうかというふうに考えております。
部落問題については粘り強い啓発を含めたいろいろな差別解消のための手段がとられていかなければ、長年にわたってでき上がっているものでありますから、なかなか簡単にはいかないのだろうというふうに思うわけでございまして、やはり何といっても、でき得ればこういうものを禁止をする差別禁止の基本法というものが必要なんではないかというふうに考えるのでございます。その辺は私の意見でありますけれども。
 そこでもう一つ、別の問題でありますけれども、部落差別の問題と非常にかかわりがあるわけでございますが、外務省に伺います。
 一九六五年、昭和四十年に国連で採択をされました人種差別撤廃条約、この関係でございますが、既にこの条約に加入をしている国も非常に多いわけでありまして、国連自体においてこれが採択をされるについては、反対する国はどこもなかった、こういう状況でありますけれども、日本はまだこれを批准していないというのでございます。人種差別撤廃条約への加入の世界の状況はどうなっているかということを伺うと同時に、なぜ日本が批准をしていないのか、また批准の見通しはどうなのかということをお伺いいたします。
先ほど総務庁からお話がございましたように、地対法以後のあり方につきましてはごく最近地対協が意見具申を出しました。それに基づきまして現在政府部内で今後のあり方を具体的にどうしていくかということが検討されておるところでございます。したがいまして、その場合の法律が限時的なものになるのかあるいは永久法の形になるのかということにつきまして、私どもが今意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、私どもは心理差別解消のための啓発機関として、部落差別解消のために努力をしてまいったところでございます。私どもといたしましては、地対法以後の法制というものがどのような形になるといたしましても、部落差別というものを一日も早く根絶することができるように一層の啓発努力を続けていきたい、かように考えているところでございます。
地域改善対策協議会におきましても、団体に属する、部落問題解決のために尽力しておられます有識者の御意見等をお伺いする機会を委員会で設けられまして、それらの意見も踏まえて意見具申をいただいたところでございますが、基本的には差別問題につきましては粘り強い啓発で心理的差別をする土壤というものを変えていく、そういうことが教育、就職問題にも非常にいい影響を及ぼすし、実態的面でも具体的必要な施策はしていくということでございますけれども、基本的には粘り強い啓発をということでございまして、そういうことを踏まえまして現行の地対法の事業を見直して、しかも同和問題の解決という観点から厳しい見直しをしまして時限立法としての新規立法をという御提言をいただいたところでございます。政府といたしましても、意見具申を踏まえまして検討をいたしたいということで現在鋭意検討しているところでございます。
路外駐車場と料金の違いが余りないということより、私はやはり路外駐車場を育てる方向で考えていただかないといけないと思うわけです。特に、道路を何のために広くしたのかということだと思うのですね。これは少なくとも円滑に車が通過できるようにつくられていると思うわけです。やむを得ず駐車をしないといけない車につきましては駐車禁止適用除外車もあるわけでございます。そうしますと、それ以外の車というのは、四十分とかあるいは一時間とか駐車する必要があるだろうか。例えば引っ越しのときは確かに駐車違反のところに半日なりあるいは一日かかるかもわかりません。そのときは引っ越し用で、手続さえとれば適用除外していただけるわけであります。そうすれば、私は、そういうものが方法として現行でもあるわけでございますから、十分にやっていけると思うわけです。
 そういうことから考えて、少なくとも、路上にパーキングエリアをふやすとか、あるいはパーキングチケット制をふやしていくとか、私は今の時代に逆行していると思うわけです。どこの道路を見ましても両側にずらっと、東京の場合、特に違法駐車しているのでしょう。お巡りさんはそこへ立ってて何ら指導もしようとしない。あの車というのは、見ていただくとよくわかると思うわけですが、七割は乗用車ですよ、自家用車。荷物の集配のためじゃないですよ。ほとんどが乗用車ですよ。そのことを考えますと、もっともっと指導することが大事だと私は思うわけです。そういう意味で、私は、少なくともパーキングメーターなんか大都市からはなくしていく、全面一〇〇％駐車禁止していく、この方が正しいと思うわけです。その上に立ちまして、例えば宅配便とか郵便とかいろいろなものがございますが、そういうものにつきましてはそれなりに駐車禁止除外証を発行するとか、そういう運用面で幾らでも取り組むことができると私は思うわけですが、その辺につきましてはいかがでしょうか。