ただいま先生御指摘のような状況にあろうかと思います。
 今後、これから二十一世紀に向けて高齢化が相当急速なテンポで進んでいく、そういう中で雇用失業情勢がどうなっていくか、こういう点でございますが、これはなかなか先の見通しが難しいわけでございますが、公式的に申し上げれば、一昨年の十二月に閣議決定されました雇用対策基本計画において、これは二十一世紀までの間の六年程度を頭に置いた計画でございますが、そこにおいて、経済構造改革その他を進めることによって経済成長が実質成長平均三％程度ということを想定し、そういう中において、最終年度で完全失業率がニカ四分の三％程度、こういう計画になっているところでございます。
 ただし、非常に先行きが不透明であるということから、今回の計画におきましては、構造改革等が進まなかった場合のそういうケースもあわせて計画にのせておりまして、そうなると、経済成長率が一カ四分の三％程度にダウンする、それに対して完全失業率は三カ四分の三％程度に上昇するであろう、こういう見通しをしているところでございます。
 したがって、いずれにしても、間違いなく進むこの高齢化に対処しまして、私どもとしては、ただいま先生の御指摘もございましたが、失業なき労働移動に対する支援、あるいは中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、あるいは六十五歳までは現役として働ける社会の構築、そのための雇用対策の推進、そういうような雇用対策面からでき得る対策を積極的に進めることによりまして、我が国が高失業社会に陥ることがないような、そういう努力を全力を挙げて進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
おっしゃることは一般的にはわかるのでありますが、大臣、しゃんとしたり、ちょっとぴしっとした姿勢になって言われておったり、やや前傾姿勢になっておられるというのが見え隠れしますので、私、申し上げているわけです。いわゆる能力開発事業については断固たる姿勢でやっていく、これはどこから見ても大事ですよ。そして、この行政改革や何かをやっているときに、システムを変えてまたやっていきますか。
 それから、全国で展開をしている福祉施設もそうでありますし、雇用促進事業団のお手伝いをしている職員などは一生懸命展開してきたわけですよ。彼らに対しても、私は、確たる大臣の姿勢、労働省の姿勢が何よりも今後の励みになると思います。そういう意味で言っていることが一つ。
 もう一つは、住宅政策。福祉の問題は余りおっしゃいませんでしたけれども、住宅政策をおっしゃいましたが、言われますように、最初はいわゆる労働者が移動するための事業として展開をされました。よくわかるのです。その稼働率というか有効性が非常に減っているというのは、これは去年、おととし減ったわけじゃないのです。ずっと以前から減っているわけです。ですから、我々が理解しておったのは、勤労者の住宅政策としてやられてきた面に実質は移行してきたのじゃないですか。そうだと私は思うのです。したがって、どこからかつつかれたら、いや、行政改革や規制緩和の時代だから仕方がないというのではなくて、住宅政策に限って申し上げますと、政府としての勤労者住宅政策という観点は新たにないのか、あってしかるべきではないかということを申し上げたいのです。
 施設もそうです。これは全国の過疎地や、そうでない都会もそうですけれども、箱物をつくってくれ、こういう施設をつくってくれという要望にこたえた。そしてこれが非常にこたえがいがあった時代もあったわけです。しかし、時代は変わった。ミスマッチがある、新旧の交代もある、当然収入の減が出てきている施設だってあるわけです。当然あると思います。しかし、内外価格差等がまだまだある日本の勤労者の実態から見れば、賃金も上がらない時代でありますが、一方は余暇利用だとか豊かさだとか、標語だけは先に走りますけれども、実態はそうではない。そういったときに、勤労者用の宿泊施設だとか福祉施設というのはこれでいいのかということがテーマになって、その答えが出ていないというふうに私は思っているから言っているわけでありまして、ぜひともそういう観点も視野に入れた検討を行うべきじゃないかということを申し上げて、これは答弁は要りません、そういうふうに思っております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは公述人の皆さん、本当に貴重な御意見をたくさんいただきまして、勉強させていただいております。
 私の方からも、日本共産党の介護保険法案についての基本的な態度について最初に述べさせていただきたいと思うわけですが、私たちは今公的介護の立ちおくれというものが非常に解決しなければならない国民的な課題だというふうに思っております。その点はそうなんですけれども、現行の介護保険法案というのは、そういう国民の皆さんの切実な御要望に果たして本当にこたえられるものなのかということなんですけれども、審議を通じまして非常に問題が明らかになってまいりました。
 つまり、将来の介護の不安に対して保険を払って、将来は介護保障を期待するわけですけれども、現在のこの法案というのは、実は保険を払っていくという、保険は取られるんだけれども、しかし介護は十分保障されない。つまり、最も危惧される保険あって介護なし、こういう状況がますます拡大するんじゃないかというふうに私たちは思いまして、先般、記者会見をさせていただいて、社会保険方式は私たちは何も反対をしておりません、必要な方式だというふうに思っているんですけれども、現行の法案については余りにも問題が多過ぎるので、つくり直して、抜本的にもう一度再提出をしていただきたい、こういうふうな態度を決めているわけでございます。
 そこで、きょうは時間の関係で皆さんにお話が伺えるかどうかちょっとわかりませんけれども、お聞きをしていきたいと思います。
 まず、訪問看護ステーションの石川さんにお伺いしたいわけですけれども、非常に貴重なケースの御紹介もいただきました。まず最初に、私たちが最も危惧しております保険あって介護なしという点で、この利用料金の問題でございます。
 これは、先ほど石川さんのお話を聞いておりますと、現在六十五名のお世話していらっしゃる方々の八〇％が非課税世帯、非常に低所得のお年寄りだということですね。そして、この利用料が、介護保険が導入されますと一割の定率の負担が入ってくるということによって、例えばＥさんの場合は一万三千円に介護保険料金を加えると一万五千五百円ですか、何か膨れ上がってしまうということなんですが、この点私たちも大変危惧をしております。利用料は基本的に私たちは無料にすべきだというふうに考えておりますけれども、例えば具体的に今訪問看護は一回二百五十円ですね。Ｅさんの場合には週二回訪問看護を利用されているわけですが、月二千円ということになります。この訪問看護料金一回二百五十円が介護保険の対象になりますと、利用料一割負担ということになって上がってまいります。
 具体的に石川さんがお世話していらっしゃる方々の中で、訪問看護料、必要な回数もさまざまだとは思いますけれども、そういう受けたいと思っていらっしゃる訪問看護が果たして引き続き受けられるのか。あるいは途中で間引きというんでしょうか、回数を減らさざるを得なくなったり、あるいは全くもう断らなければならないような、そういう状況になったりするんじゃないか。せっかく介護保険をつくったにもかかわらず必要な方々が今受けていらっしゃる訪問看護というサービスが受けられなくなる。おっしゃったように利用料負担がふえたために利用を制限しなければならないような事態が起こるんではないかと、この点についてもう少し詳しくお話をお伺いしたいと思います。