それから、私が心配しておりますのは、推進法人、聞くところによると基金全体で総額が六十八億、平均では三億八千二百万、こういう状況でございます。これからこういう推進法人が一件あたりどれぐらいの固定化債権を農協の合併に伴って受け入れなきゃいけなくなるのか、そこら辺のところがわからないわけでございます。四千億というふうなお話が先ほどございましたけれども、そういったものを果たして本当にどの程度まで受け入れていくことができるのか。そしてまた、その推進法人が受け入れたものについて担保物件等がうまく売却できないと、こういう話になればずっとその不良債権を抱えたままになっていってしまう。しかし、お金は農協の方に返さなきゃいかぬ、こういうふうな話になってくるわけでございまして、そういった意味で、固定化債権の処理が本当に不可能となった場合に国なり都道府県がまた財政的な援助をやっていくことになるのかどうか。
 例えば、先ほども申し上げたトキワ園芸農協の場合は、何か茨城県の方で十五億円を十五年間で援助する、こんな話にたって栄るわけでございまして、果たしてそういう一農協の経営者の失態のツケを県税の方で賄うということが本当に許されるのか。これはまた大きな信用不安の問題もありますから、そう軽々に判断できる問題ではない。たくさんの方の利益にかかわる問題であれば、それなりのまた視点というものは必要にたってくるんでしょうけれども、そこの見込みをはっきりつけておかないと、軽々にまたどんどん膨らむような仕組みをつくって果たしていいのかなというところを危惧するわけでございまして、これについて御見解を伺いたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたとおり、この形で欠損として損金算入で処理していくというものにつきましては、やはり処理できるものでなければなかなかうまく進まないわけでございます。借入金をやって早いうちに処分をしてという形で、それでその借入金を返すということで、滞ることがないようた形で処理できるものをということに限定されざるを得ない。そうすると、やはりまだ償却の体力がないような農協での負債、それは今までの利子補給という形で、何らかの形で支援をしながら合併していかざるを得ない点もあるかと思います。
 したがいまして、この二つの選択肢をつくったということでございまして、そういう意味で今御心配いただきました借入金を今度は返せなくなるというか、減額とかそういう事態になるんじゃないかということは、その処理の見通しというものを十分つけてやっていく。それがまた先ほどの一般金融機関の買い取り機関とはちょっと違う性格、要するにほかの処理の仕方もあるという形でやっていくだけに、そこのところはやれるものをやっていくという形になりますので、ちょっとそこのところが性格が違うところになると思います。
それから、推進法人が幾つか業務として行う、今回新しく買い取りの業務が入って管理と回収という業務をやるわけでございますけれども、合併農協から資金を借り入れてそれを返済することになるわけですね。そういった返済の条件はどういうふうにお考えになるのか。
 それとの関係で、実は今までは利子補給の仕組みが金融機関から農協が借りてその金でやる、こういう話になっておったわけですけれども、利子補給についてもさらにまた今回生き延びておるというか、そういう状況でございます。こういう仕組みをつくったんだからそこまでの措置は不要ではないのか、こういうふうな感じにも思うわけでございますけれども、それは大きく予算とも関連してくるんです、実は利子補給の額が相当ありますから。そこら辺についてはいかがでございますか。

 このように、長期にわたって固定資産税が国際的に見ても、妥当な水準を大幅に下回った水準でしか徴収されなかったことが、少数の大土地所有者及び企業、金融機関と、一般国民、一般企業との間に大きな資源の不公正配分をもたらし、これがバブル経済とその崩壊に象徴される日本経済の国の内外での苦境の根本要因と言えると思います

 総理は、このゆがんだ資源配分がこれまで放置されてきたことを認識されているでしょうか
もしその認識に立てば、この難局に当たってこれからは、いきなり自己責任だといって政府が責任を放棄するのではなく、新しい経済社会への適切な移行プロセスを明らかにする、そして責任を持ってその実現を図っていくべきだと考えます
この点についての総理の見解をお伺いします
また、徹底的な改革を標榜されている野田自治大臣にもぜひこの点についての御見解を伺いたいと思います

 これから進められる経済構造改革の重要な一環として、三十年以上続いたこのゆがんだ土地税制を一時に是正することは困難であるにしても、その是正を決断し、日本が土地本位制とそれに支えられる不健全な株価形成などから決別する決意を内外に示すことが不可欠であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします

 安全保障について一言だけ申し上げます

 この問題は、突き詰めて考えれば、憲法並びに国連と日米同盟との間の関係の二点に絞られるかと思います
仮に、現在のように不明確な点を残したままで緊急事態が起こったとする
そうしますと、そこで国連と日米同盟のどちらに優先度を置くのか、憲法と超法規のどちらを選択するのかなどの極めて難しい選択を即座に行わなければならないという事態に至るおそれがあります
政府は、一体あり得るさまざまなシナリオを本当に考え詰めておられるのでしょうか
総理の御見解をお聞かせください

 最後に、自民、自由両党の連立について申し上げます

 参議院の選挙がありましたのはついせんだってのことである
その選挙の結果と一体どう関連するのかが極めてわかりにくい今回の連立は、やはり代議制民主主義のルール違反であることだけは指摘しておかなければならないと思います
その上で、筋ばかりに目くじらを立てるのはこの際やめておきましょう
政治で大事なのは結果責任でありまして、新しい内閣の行動を冷静に問うていくべきだと思います

 しかし、考えてみると、この問題は衆議院と直結した政党間の参議院での議席数の優劣が引き金です
私どもは、申しておりますように、数の力をもって衆議院と同質の争いを行うのは参議院の使命ではない
力ではなく、個々の議員の見識と判断という権威をもって、抑制と補完の役割を果たすのが使命であると我々は信じております

 変転する環境の中で、政党間の離合集散はしばらく避けられないでしょう
しかし、その動きに直結して参議院がぐらぐら動くのでは、日本の政治に重心がなくなってしまう
また、参議院の勢力分布に応じていわゆる政局が動くということになると、まさに不安定の増幅になります

 本来の参議院の姿を取り戻すことこそが我々参議院の会の目標であることを改めて表明して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕