予算につきまして、予知研究関係では全体で平成六年度百六億円でございます。来年度は百七億円ということで要求をさせていただいております。
 この内訳につきましては、科学技術庁が約三十六億円、国立大学等各大学でやっておられます研究が約二十二億円、それから運輸省が約二十二億円、国土地理院が約十七億円、郵政省約九億円、それから工技院の地質調査所七千九百万円といった、合計をいたしますと約百六億円ということでございます。
ただいま先生御指摘いただきました地震予知の体制につきまして、若干御説明申し上げたいと思います。
 地震予知につきまして、いわゆる予知が可能な地域といいますのは、今のところ東海地域だけでございます。東海地震につきましては、あの地域が断層が比較的明確になっておりまして、駿河湾の奥深くまで入り組んで、非常に観測が可能であるということが一つございます。それと同時に、地震が一たん起こった場合、マグニチュード八程度ということで、その予測が、事前の検知が可能であるということがございます。それからまた、過去にいろんなデータ等で前兆現象というのが比較的容易にとれるということで、こういうことを総合いたしまして、予知が比較的可能であるというのは東海地震だけになっております。
 そのほかの地域につきましては、予知は不可能でございますけれども、これは非常に重要な問題でございますので、先生今いろいろ御指摘ございましたような国立大学でございますとか科学技術庁の防災科学技術研究所でございますとか、あるいは国土地理院、気象庁、いろいろ予知研究をやっておりまして、先生今御指摘ございましたような国土地理院あるいは気象庁等にそのデータを持ち寄りまして、いろんな判定あるいは情報交換をいたしておるところでございます。
 御案内のように、その予知研究は非常に重要でございますので、私どもといたしましては、内閣に地震予知推進本部という本部が設けられてございますので、そういう予知に関する観測研究、そういうことをもっと大いに進めようということで、一月の十八日に幹事会を早速開きまして、そういうことも話し合っているところでございます。
 以上、御説明申し上げます。
先生御指摘の問題は、雲仙・普賢岳、そして三陸はるか沖、北海道東方沖とか釧路、それは私の所管であります。
 小里大臣は今回の兵庫県の地震を専門に担当する、こういったことであり、先ほど総理からも申し上げたとおりであり、私も先般一月十二日につぶさに八戸市を視察をしてまいりました。そして、知事さん、副知事さん、それから市長さん、議長さん等々の現状の説明やら要望を承ってまいったところであります。
 その要望の最たるものは、やはり、激甚災の指定をよろしくお願いをしたい、そしてまた、北海道、三陸沖に地震が頻発をしておるので、予知体制を含めて真剣に観測体制の確立もやっていただきたい、こういった要望も受けてまいったところであり、先般、激甚災指定につきましては金融関係の激甚災指定が閣議決定を見ておるところであり、直ちに先方にもお知らせをした、かような経緯もあります。
 以上です。
今、総理の方から、有効にということで、北海道については国土庁長官ということが明確になりました。
 そうしますと、雲仙はどなたが担当で窓口になるという感じで受けとめればよろしいですか。
対策本部は、政府全体として対応すべき重要課題に関して各行政機関が一体となって取り組んでいく必要がある、こういう場合に、全体を統括する意味で総理大臣が本部長になる、こういう仕組みになっていると私は思うんですね。今お話がございましたように、私が本部長をいたしておりますのは、兵庫県南部地震、今回の場合の緊急対策本部、それから行政改革推進本部、産業構造転換・雇用対策本部等々、ちょうど十あります。これはもう時間がありませんから全部名前を申しませんけれども、その十の本部長を務めておりますけれども、これは今申し上げましたように、内閣が全体として取り組むような、行政が一元的に取り組むような、そういう重要な問題についてはやはり総理大臣が本部長を務めることが適当である、十分その本部長のイニシアチブのもとに全体として統括されていく、こういうことから、今は十ある本部長を私が務めております。
私がわざわざ説明したのは、この地方六団体の意見書の推進要綱に書いてあることを言ったんですよ。前提になっているというんじゃなくて、その前提は、確かにこう書いていますよ。「我々が「地方自治の充実」を期してこというふうに書いています。この推進要綱それ自身の目的に書いている。また、お話ししたように、社会党の方針にもそう書いてある。そういうことをやはりきちんと生かすのが、書き込むのが必要じゃないかと私は思っているのです。
 なぜそういうことを言いますかというと、そういうふうな、先ほどもありましたように、本来——例えばこうも書いているんですね。金森さんの発言を引用して、「自治体の本質は国の分身ではなく、共存を要する人間の自然的性質に求めるべきだ……（中略）……個人に、生まれながらの基本的人権があるように、自治体には基本的自治権とでも言うべきものがあって、それは国家にも対抗し得るもの」だ。つまり、対等、平等だということを言っているわけなんですね。
 ところが、その内容から見ますと、この法案はどうかといいますと、例えば第三条で、「国の地方分権の推進に関する施策の推進に呼応し、及び並行してこと書いて、従えよという話になっている。さらに第四条に、地方自治体の役割は、先ほどありましたように、「自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」だ、こういうふうに書かれてあり、地制調で言うところの企画、調整、実施ということにさえも触れない。
 そういう意味で言いますと、本来そういう精神があると言いながら、中身に書いていること自身を見ても、対等、平等や、今までの地制調の方針なんかから含めても大きな後退をしているじゃないか。逆に言えば、だからそういうことが書き込まれなかったんじゃないかと思うのは必然じゃないですか。