意図したものではないけれども、需給関係といいますか、負担が多くなれば入らないとか出ていくとかということになりますよね。ですから、厚生省の意図いかんにかかわらず追い出し効果が出るんじゃないだろうかということです。そして、全体の医療状況なり保健状況なり福祉状況なんかを考えてみましても、我が国の全体のレベルというのは、この前の議論でもありましたように決して高くはない。先進国では全体のレベルが非常に弱いということであります。
 ただ実態、これをマクロの統計なんかで見ていましても、どんどん核家族化が進んでいます。例えば過去三十年間をとってみますと、核家族的な家族だけでも六〇％から八〇％に移行しちゃいましたよね。それからさっきも部長がおっしゃいましたように、高齢者と単独世帯が猛烈にふえています。過去十五年間の国勢調査、七〇年から八五年をとってみましても、一六・八％から三〇・二％に高齢者と単独世帯を合計した世帯の数がふえています。十五年で倍増しているわけです。しかも、率で倍増しているわけですから、これはもうとてもすごい状況といいますか、土台の変化、基盤の変化と言っていいような変化だろうというふうに思います。そうしますと、量的な介護の能力というのが在宅では非常に衰えているということになります。この前も議論になりましたように、女性が社会参加をしていくということがございますし、それから家族全体が外に出るというふうになってまいりまして、介護能力は物すごく落ちると思うんです。
 それからもう一つは、高齢化が進みますと、お互い年をとって、年をとった人が年をとった人を介護するという状態が一般的になります。それから最近見受けられますのは、子供が年金受給者になった場合に、同じ年金受給者である親を介護するという、世代の間でも高齢者が高齢者を介護するというのはもう珍しくない、むしろ一般的だというふうに考えられます。
 そうしますと、介護能力が家庭の方に減退をしているから、機能が弱くなっているから、せめて施設へ入りたいということになります。特養へ申し込みますと、一年待ってくれという話になるわけです。だからどうしても病院に行く。病院に行きますと、さっき言いましたように負担増になってくる。意図はないけれども効果が出てくるということになりますと、一体どうなるんだろう、高齢者はどこへ行ったらいいんだろうというふうに実は思います。
 特に、私がいつも暗い気持ちになりますのは、日本は高齢者の自殺率が高いということです。これはもう先進工業国と比較しましても自殺が格段に高いわけです。いつもこの点は暗い気持ちになります、心配をしておりますけれども、システム自身といいますか、例えば病院へ入るパターンが、介護能力の低下、特養に入れない、病院に入る、病院も負担が大きくなる、何とかしなきゃいけない、外へ出なきゃいけないということになったら、どうなりますかね。全体としてそういう状態だろうというふうに思います。そういう点では、保健であるとか医療であるとか福祉全体のシステムを加速度的に高めていく必要があるだろう。同時に、今の議論でいきますと、負担増はなるべく抑えてもらいたい、そしてほかの受け皿がどんどんできるような形を先行させてほしい、そんな率直な気持ちを持っておりますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
平成三年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 平成三年度一般会計予算案において、外務省予算としては、五千七百六十三億五千五十九万七千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、七・九％の伸び率となっております。
 現在、我が国を取り巻く国際環境は、欧州における東西対立の解消や今回の湾岸危機に典型的に見られるごとく激動の最中にあり、既に新たな国際秩序形成への模索が始まっております。このような中で我が国としても、世界の平和と安定を確固たるものとするため、みずから進んで可能な限りの協力を行っていくことが不可欠であります。今回の湾岸危機は我が国に課せられている使命の重要性を如実に示したと言わざるを得ません。
 このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強力な外交を展開していく必要があります。
 かかる観点から、平成三年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化、国際協力構想を中心とする国際協力の推進の以上三点を予算要求の最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充を図ることに努めた次第です。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百十名の増員を得ました。この結果、三年度末外務省予算定員は合計四千四百十九名となります。
 機構につきましては、在外公館として在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館の新設を行うこととしております。
 在外公館の機能強化に要する経費は、百九十八億七千二百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、十九億二千三百万円の増加であります。
 次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関係する予算について御説明いたします。
 国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
 まず、政府開発援助の拡充については、昭和六十三年六月に設定されたＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図る内容のものとなるようにしております。平成三年度ＯＤＡ一般会計予算については、政府全体で対前年度比八％増の八千八百三十一億円となりました。
 外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三百二十一億円、七・七％増の四千四百七十二億円となっております。この予算のほとんどは贈与予算であり、ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
 このうち無償資金協力は対前年度比百十四億円、五・七％増の二千百二十五億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千七百二十六億円、食糧増産等援助費が三百九十九億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費は、対前年度比七・三％増の一千三百四十一億円を計上しております。
 また、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき、三十四名が純増となり、また、開発援助に携わる人材の育成のための経費について五億五千四百万円を計上しております。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し、世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。
 そのため、国際交流基金事業の拡充及び実施体制の強化、文化協力の推進のために対前年度比十三億七千二百万円、一四・九％増の百五億五千四百万円を計上しております。
 次に、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済、経済協力の分野においてのみならず、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百七十八億五千七百万円を計上しております。
 さらに、人類共通の問題への対処として全地球的規模で顕在化しつつある環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、四十一億五千三百万円を計上しております。
 このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充にも努めることとしております。
 以上が外務省の平成三年度予算重点事項の概要であります。