ただいま先生のお話に出ましたアメリカあるいは諸外国の見方でございますが、まず、アメリカの見方を御紹介いたします。
 二十日にヘイグ国務長官が大体四点、次のようなことを言っております。
 ポーランドの戒厳令——現在の事態でございますね、現在の事態はソ連の協力と支持によって行われたことは明らかであると、これが第一点でございます。
 第二点といたしまして、しかしながらアメリカとしては過剰反応を避けるべきである、そして諸般の措置について注意深い配慮が必要であるということを述べております。
 第三点として、事態は今後さらに悪化するおそれもあるということも言っております。
 さらに第四番目に、教会がこのポーランドの事態について——カトリック教会でございますが、教会がこの事態について果たす役割りに期待すると、こういう趣旨のことを述べております。
 まあ間接介入という表現がいいかどうかわかりませんが、今回の事態についてソ連が暗黙に支援を与えておったとか、あるいは後ろから糸を引いておったという見方をとる国はかなりの数ございます。ただ、私ども日本政府といたしましては、そういう間接的なソ連の介入があったという事態を肯定する材料も否定する材料も持っていないというのが現状でございます。また、よく言われますソ連の直接介入でございますね、軍事力による介入ということにつきましてもいろいろな情報がございますけれども、そういう介入が間近であるということを予想させるような確たる具体的な徴候には接していないと、こういう状況でございます。そういう諸般の情勢を分析した結果、わが国といたしましては、やはり基本的にはもうしばらく慎重に、かつ注意深く事態の推移を見るということに徹する以外方法はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、具体的な措置といたしましては、ポーランドの安定、回復という観点及び人道的な考慮ということから、食糧援助といったそういうものは引き続き行っていきたいと考えております。ただ、これにもいろいろ条件がございまして、たとえばせっかく食糧を援助しても、それが果たしてポーランドの国民に届くのかどうか。その配給システムでございますか、そういうことも考えなければいけない。また、政府援助という形ではなくて、民間の慈善団体あるいは赤十字、さらにはカトリック教会、そういう経路を使って援助した方があるいは効果的ではないか、そういうことも現在検討を進めている段階でございます。
迅速かつ的確な情報収集が外交の基本である、その点は渋谷委員の御指摘どおりに私も認識しております。
 そこで外務省としては、今回のポーランドの事件に際しても、非常に情報源等多角的な接触はしておると思います。現に、まずその当初二、三日の状況を見ておりますと、十倍ぐらいの電報等がどんどん入ってきておりました。近隣のわが方の大使館を通じて入ってくるものもございましたし、またアメリカからの連絡もあるということで、私は、今度の問題が起きて、おっしゃるとおりに、情報収集は綿密にそして的確に求める必要がありますが、まあ、ある程度の情報が入り、判断の材料になったと、このように思っておりますが、おっしゃるとおりに、今後の外交活動の上には一層情報収集の上に丹念にいろいろな手を打っていかなければならない、このように思います。
お答えさしていただきます。
 先生御指摘の加圧水型原子力発電プラントの蒸気発生器の施栓の問題につきましては、かねてより私どもといたしましても電力会社をして所要の対策を講じさしていたところでございますが、御指摘のようになお一部のプラントにおきまして施栓率の上昇を余儀なくされているものがございます。こういう状況を背景にいたしまして、関係自治体等関係方面からは、どの程度まで施栓率が上がっても原子力発電プラントの安全性が確保されるのかという御要望がございましたので、昨年の秋に、私どもといたしましては、通常の安全審査で行われております解析手法に基づきまして、施栓率が、仮定の議論といたしまして、蒸気発生器全数の半分が全部栓がされて一次側の水が通らないという状況を想定いたしまして、そのもとで通常の安全解析で原子力発電プラントの設計の妥当性を確認する最も厳しい事象でございます一次冷却材喪失事故というのを想定いたしまして、コンピューターによってシミュレーションをしたわけでございます。あくまでも御指摘の五〇％というのは現実には到底考えられない最も高い率を想定して計算をしたわけでございます。その結果、五○％施栓をしてもなおかつ安全上は冷却材の喪失事故が起きましても燃料を覆っております被覆管が破裂してはいけないという一つの安全評価上の判断基準でございます千二百度を超えることはないという結果が得られたわけでございます。
 しからば、先生御指摘の電気出力、定格出力の関係とただいま申し上げました五〇％の仮定との関係はどうかということでございますが、私どもは評価に際しましては最も保守的に現実にはあり得ない五〇％と仮定しても安全上は大丈夫だということを確認させていただいたということが一つ。しかし、現実にはどんどん施栓率が高まりますと、熱出力が低下し、したがいましてタービンに伝わる伝熱性能が下がることによってタービンの出力が下がるということでございますので、この関係につきましてはごく一部のプラントについて試算をさしていただいたわけでございますが、御指摘のように三分の一程度の施栓率で定格出力維持が困難になる、こういう結果になったわけでございます。
 したがいまして、繰り返しでございますが、原子力発電プラントの設計の妥当性を確認する際の一番厳しい事象でございます一次冷却材喪失事故があったとしても、施栓率五〇％を仮定してなおかつ安全であるという一方の評価作業と、しかし、現実にはそういう五〇％というのは仮定の議論でございまして、実際三割程度に施栓が高まれば、定格出力の維持は困難になるだろう、こういう二つの数値があるということでございまして、この辺は関係自治体や関係方面に御説明する際にもパンフレットでもって説明させていただいているところでございますが、なお、先生御指摘のようなややわかりにくいところがあったかなと反省はさせていただいているところでございます。