いや、このごろは制裁措置期間の大学に突然助成金が復元したりするようなこともありますので、それで特に念を入れてお聞きしたわけでございます。
 時間が短くなったんで、二つばかりちょっと新テストについて重要なことを聞いておきたいんです。
 一つは、午前中高等学校長協会を代表される方から、我々は多数の私立大学の利活用を前提に十二月末になってもやむを得ないと言ってきたけれども、やっぱりできれば一月下旬に繰り下げることについてなお努力をしてもらいたい、こういう意見の陳述がございました。その前提として、高等学校の教育に重大な影響を及ぼす、特に三年生の学習進度を早めなければならぬ、秋の学校行事への影響が非常に大きい、三年生の参加が困難になるだけではなく一、二年生にも影響を及ぼします、本来ならば高校側としては二月上旬を適当と考えていた、そういうことで、非常に私どもとしてもよくわかる高校側からの意見がございました。この際、やっぱりこの共通テストの実施の時期については、極力高校の教育に支障を来さない遅い時期に最大限、これは繰り上げるというのか繰り下げるというのか、繰り下げるんでしょうね。繰り下げる、そういう努力を文部省としても今後もやっていただくということにはなりませんでしょうか。
いつでございましたか、マスコミ等であたかも文部省が私学助成の補助金に差をつけるとか、あるいは認可の際に特別ににらむとか、そういうようなことがあり得るかの報道がなされておりまして、大変遺憾に思っておる次第でございます。私どもはそういうことを考えたことは一度もございません。
法律の条文も、今度は国立大学という規定がないんですから、当然そういうことになると思いますから、国立大学がこの新テストに加わらない、大学として学部として加わらないということになってもそのことは何ら問題はないものだ、これはもう法律の条文に従ってそのとおりだと思うんですね。だから私立大学は当然のことでありまして、それで、これらのことについて文部省は、この新テストに加わる加わらないというようなことによってその大学に対する取り扱いにいかなる面においてもいささかも問題を生ずることはない、これはよろしゅうございますね。
制度的にはそういうことでございます。
 ただ、臨時教育審議会の答申にも書かれておりますように、国立大学協会その他で大学が個々に自分で利用するしないとしてもいいし、それからグループによって、グループ間の合意によって自分たちのグループとしてはこれを使おうというようなことを決めていただいても差し支えないというふうになっておりますので、国立大学協会としてどう対応されるかということはあるわけでございますけれども、もちろん基本的な制度としては国公私立を含めて使う使わないの自主性があり得るという性格の制度である、こうしておるわけでございます。
たびたびお答えしておりますように、利用する、しないまで含めて、利用の仕方の問題も含めて、いわゆる新テストについては各大学の自主性が尊重されるという基本に立っていることには間違いがないわけでございます。ただ、私どもといたしましては、せっかくの有益な制度としてこういう提言が行われ、国公私大学の関係者、高校の関係者の間で具体の案もこういうふうに練られてまいったわけでございますので、こういったことについての理解が得られて、そしてできるだけ多くの大学が利用していただくことが望ましいと思っていることには間違いがございません。
この条文を素直に読みますと、これは全く高等学校の教育に携わる者に対する不信感ですね。はっきり、このことは入試センターがやります新しいテストというのは、共通一次を変形させた選抜のための一次試験であるというなら、まだあんた方の言い分としてわかる。それをいかにも偏差値による入学選抜のやり方を変えるんだと言わんばかりに、ここに文章で書かれているけれども、実態は変わらず、しかもここへ書かれていることによれば、高等学校の教師は高等学校における学習の達成の程度を判定することはできない。それは大学側がやる一枚の入試センターがやる新テストによってその達成の程度を判定するということになるんであって、これは私は日本の教育にとって非常に重大な問題だと思うんですよ。これを我々としては認めるわけにはいかぬのです。これは高等学校の教育を頭から否定する条文になっている。
 それから、今度はこの問題は、それはあなたは意見が違うと言われるなら、このことはこれから時間かけてやりましょう。
 それで、この共通一次と本質的な性格において何ら変わるところのない今度の新テストというのは、これは完全に大学側の参加、不参加を含めて、国公私立を通じて参加、不参加、科目の選び方、これは大学側の自由に任されるのですか、どうですか。
三協精機と新日本製鉄は去る七月二十九日に情報通信事業の分野等におきまして業務提携を行ったわけでございますけれども、これに先立つ約一週間ほどでございますけれども、三協精機の会社の株式の売買数が非常に急増する、あるいは株価の方も急騰するといったふうな事態がありましたので、東証におきましていわゆる内部者取引、インサイダー取引に該当するかどうかといったことについて調査を行ったわけでございます。その結果、東証の調査結果、これはたしか八月二十七日に発表いたしたわけでございますけれども、これによりますと、発行会社の社員による売買が認められまして、情報が事前に漏えいしたという疑いがございます。それから二番目に、本件の業務提携に関与していたと認められる者の売買も合わせて四、五名程度あるということでございました。
 このために、東京証券取引所は、新日鉄及び三協精機に対して、ただいま委員が御指摘のように、厳重注意を行うとともに、情報の管理等につきまして改善報告書を提出させることにしたわけでございます。また、こうした事態の再発を防ぐために、東証といたしましては、理事長名で全上場会社及び会員証券会社に対しまして内部者取引の未然防止につきまして注意を喚起するという措置をとったわけでございます。
 大蔵省といたしましても、今後経団連等を通じまして、発行会社の指導に徹底を期していきたいというふうに考えております。