大臣より貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、従来より感じていたことがございます。その点について、御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地域の文化、スポーツの振興、この点で、実は前段の、たしか栗原委員からも質問された部分と若干重複をしてしまうかもしれませんが、今回のこの文化、スポーツの振興ということは、かなりソフトの面の充実を中心にお考えになられているという受けとめ方をしております。そんな中でありますが、文化会館やいわゆるハードの部分、箱物というものが最近とみに多くなってきておりまして、隣の地域にもつくったからまたつくる、非常に簡単を言葉を使わせていただくならば、むだを感じる場面が随所にございます。今回の対応は、特に、設置されているいわゆる箱物の有効利用、有効活用にも資すると考えてよろしいのでしょうか、これが一点。
 そして、文化会館ですとか文化施設、そのようなハードの施設、箱物については、設置に当たって効率的な調整、また設置後の利用計画等も、これは規制緩和と逆行するかもしれませんが、自治省または都道府県において一定の基準を設けて指導する、そんな姿勢も若干必要ではないかと私は考えるのですが、その点についていかが御認識でありましょうか、御答弁をいただきたいと思います。
ぜひこれは緊急にやらなければならない課題だと。今、新年度の予算を審議している最中ではありますけれども、この予算を組み替えてでもやらなきゃならないし、それで不十分ならば補正予算を組んででもやらなきゃならない、そういう緊急の課題だというふうに思います。
 私、先日、埼玉県の春日部市というところに行ってまいりました。市の当局者にこの介護保険の問題の実情について率直な意見を伺ってまいりました。大臣は先ほど交付税で見るとかいろんなことを言っているわけですけれども、しかし、それでは間に合わないということが大変よくわかったわけなんですよ。
 例えば、ここは人口が約二十万ということなんですね。大臣は、衆議院の地行の委員会でしたでしょうか、この介護保険の問題で地方自治体は苦労している、頭を抱えているんだ、こういうふうにおっしゃっていますけれども、確かに頭を抱えておりました。
 どこで頭を抱えているのかという問題なんですけれども、例えば、準備段階で受け皿をつくろうじゃないかということで二つのデイサービスセンターをつくったんです、これに十五億円かかった、これは補助金が全然ゼロだと、こういうわけなんです。それから、先ほども出ました、準備作業も含めて電算システムの開発、これに一億円かかったというんです。
 さらに、制度がスタートしてからの財政負担の問題、これはかかった経費の全体の八分の一は市町村の負担になっていますよね。全体の半分は保険から出るわけですけれども、あとは国と県と市町村で負担する。八分の一は市町村が負担します。ここの市で試算をしましたところ、この分が約六億円になる、こういうわけなんです。ですから、この分は完全に持ち出しということですね。
 それから、財源の中心になります保険料なんですけれども、厚生省は二千五百円だというふうに去年からずっと言われているわけなんですけれども、二千五百円ではとてもできません、最低でも三千円以上はかかりますというんですね。
 しかも、この徴収は国民健康保険の徴収に上乗せして徴収する。その土台になっているところの国民健康保険の収納率はどのぐらいかというと、約八〇％だというんです。そうすると、この八〇％のところに上乗せするわけですから、残る二〇％の分は最初から徴収は不可能かもしれないという心配があるわけなんですよ。そうすると、その分を仮に納められる八〇％の人たちのところに上乗せをして保険料として徴収する、そうすれば保険料が高過ぎると。その場合どうするかというと、市町村が持ち出しをしなければならない、一般会計から出さなきゃならない、こういうふうになるだろうと。現在でも国民健康保険にここの市では毎年五億円の一般会計からの繰り入れをやっている。あわせて介護保険でも繰り入れをするということになったら、これは大変なことになる、こういうわけなんですね。
 そういう状態でありますし、さらに人件費の問題、今までは二人体制で準備を進めてきたけれども、ことしからは七人体制にするというんです。スタートをしたら七人ではとても間に合わないからパートの人を入れるというんです。こういう人件費も大変な負担になる、こういうわけなんですね。
 しかも、これは制度の方の問題ですけれども、申請をして判定をした結果、自立というふうにされれば保険のサービスは受けられませんよね。しかしながら、実際には介護が必要だという方々に対しては一体だれが面倒を見るのか、こういう心配も出てきていると。大体苦情の窓口は、国や県に行く人は少ないだろう、すべて市役所が窓口になるだろう、こういうふうに言われているわけなんですね。
 こういうことを考えれば、例えばドイツの場合には申請者の三割以上が介護対象から外されたということで不服審査の請求を含めて大変な問題になっている。日本の場合はもっと大変になるだろう、こういうふうにも言われているわけなんです。
 ですから、そういう点で自治省として、厚生省、大蔵省とも大いに折衝も深めて、そのための緊急の財政措置を直ちに行う、このことが今求められているんだろうと思うんです。
 私は、これは春日部市だけの問題ではない、全国どこに行ってもこの問題は聞かされるわけなんです。私よりも大臣の方がよっぽどよく現状は知っているだろうというふうに思うんですけれども、そういう立場で自治大臣がかかわりを持たなければならないと思うんです。
 そこで、これが最後になってしまうんですけれども、大臣はこういうふうに言っているんです。これは衆議院の地方行政委員会なんですけれども、二月九日です。自治体は頭を抱えていると言いながら、今の段階ではそこまでだろう、そこから先は具体的にああしろこうしろということを言うにはもう少し厚生省の主体的な努力を見る必要があるだろう、こう思っておるわけでございますというふうに大臣はおっしゃっているんですよ、衆議院では。
 ここではこの認識をひとつ改めていただいて、緊急の事態なんだから、今見守るということではなくて、緊急の対策を講じるために努力をする、こういう認識まで一歩前進をさせていただきたい。このことをぜひお願いしたいと思うんです。いかがでしょうか。