ただいまの法友会の調査でございますが、これは私どもに正式にちょうだいしているのでございませんので、正確な議論といいますか、意見を申し上げる余地はないわけでございますが、新聞社等からちょうだいいたしまして、先生今御指摘のような内容はよく承知しております。
 これに対しまして私どもは申し上げたいことはいろいろございますが、ここで一々反論申し上げるのも何かと思いますので、一つの意見だけを申し上げますが、どこの社会でも組織に対していろいろ不満を持っている者がございます。そういう不満に対しまして、特に退職された方についてはその不満が非常に増幅されているという傾向がございますので、そういう退職者の方にいろいろ意見を聞くと、いろいろの不満があろうかと思います。また、人事の面につきましてもその他の面につきましても、主観と客観というのは非常に差異がございます。ですから、主観的にいろいろな問題がございましても、客観的にはそうでない場合もございます。そういういろいろの問題がございまして、なかなかそういう御意見に一々意見を申し上げるわけにもまいらぬと思いますけれども、私どもとしましては、そういう退官者の意見というのは全く取るに足らぬものだというふうな立場でございませんので、そういう意見も十分考えまして、今後組織の活性化あるいは人事の公平化ということを図っていきたいというふうに考えております。
四十数名の欠員が全然支障がないというのもこれはおかしな話で、検事というのはそう何千人もおるわけじゃない、たしか千二、三百人じゃないかと思うんですがね、総数としては。そこら辺が私は気になっておるわけですけれども、まあいいでしょう。
 そこで、東京弁護士会の若手グループでつくっている法友全期会ですか、これが中途退職者の検事百四十四人のアンケート調査をやっておりますね。それによりますと、検事に任官した動機としては、三十四名が検事の仕事に魅力、生きがい、使命感を感じたとか、二十二人が自分に仕事が向いておる、こう答えておるわけでございますが、しかし、任官後三年ぐらいたつと十三人、十年までに二十一人が退官を考え始めるという回答をしておるわけです。その理由として、家族、家庭の理由が三十人で一番多いんですが、しかし、大事に公正さが欠けると、これが十一人、やりがいを感じなくなったと、こういうのが十一人、答えているわけですね。この辺が大変私ども気になる点であるわけですが、また、社会の巨悪を摘発する検察の使命感が薄れ、全体的に官僚化し、事なかれ主義に陥っていると思うかという問いに対して、六割の方がそうだと言っている。これをどういうふうに思いますか。
ただいまの御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、任官者はここ二年ばかり減っておるということは事実でございますけれども、退職者の点につきましては、巨視的に見ればそんなに変更がないのではないかというふうに思っております。
 そして、先ほど申し上げましたように、ここ五年ばかりの点をとらえますと、退職者が二百三十五人、それから任官者が二百三十九人でございますので、五年間ぐらいは定員はほぼ変動せずに推移しているのではないかというふうに思っております。現在欠員は、四十数人の欠員があると思いますけれども、この程度で検察運営に差し支えあるというふうには考えていないわけでございます。
検察官の任官が五十一年が七十四人、以後毎年五十人台であったのが、六十年で四十人台に割り込み、六十一年が三十四人、六十二年が三十七人、こういう実態なんですね。
 また、欠員補充の面からいっても、先ほど回答いただきましたように、退職者の方も激増しておりますから、補充ができない現状になっておるんじゃないかというふうに推測するわけです。六十一年から初任給調整が七万三千円に引き上げられた、そういう意味の待遇改善もやられて、なお現状ということになっておるんだと思うんです。
 また、定年を待たずに退職する検事が毎年三十人台が続いておったんですが、五十七年から四十人台に上りまして、六十、六十一年が各五十名を超える、こういう状態、これもまた私は異常じゃないかというふうな感じがするんです。しかも、任官十年未満の若手検事の退職が今年度を見ても、六十、六十一年度を見ても二十人近いということは、これはやはり何かあるんじゃないかというような感じがするんですが、この検事の欠員補充問題も含めてどのような認識をしているのか、お聞きしたいと思うんです。
そこで、きょうの本題に入りたいと思いますが、三つ四つお聞きしておきたいと思うんですが、その一つは、やめ検の問題についてです。
 攻めの検察庁ということでおります検察の任官志望が最近激減をしておる、一方中途退職者が激増しておる、こう報道されておるわけでございますが、その実態はどうなっておるのか、もしおわかりならひとつ明らかにしてほしいと思います。
私の話の仕方がおかしいかもしれませんけれども、今大臣の答弁の中での直間比率の見直しということだけを抜き出して言うんであれば、私は直間比率の見直しというものは結果からあらわれるものだと思うんですね。だれの説を聞いてもそうでしょう。初めから直接税何割、間接税何割といってどっといくようなものでないと私は思うんですよ。現行の税制のいろんなひずみ、ゆがみ、そういうものを洗い直した上で結果としてそれが何％になるのかという哲学でなきゃいかぬと私は思うんですね。ここに日向さんの、国税庁の労働組合、国税会議ですな、国税会議も、直間比率の問題について、結果としてあらわれるものであるというふうにわざわざ述べている。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 今直間比率を私は議論しようというあれはないんですよ。今私が言っているのは、大幅な減税を我々は要求して一兆何千億かの減税が行われたけれども、不満である。そういう立場から見ると、お金があるときだけ減税しますというような裁量的なものではなくて、も一と将来的に――つまりサラリーマンというのは今様に言うと金の卵を産む鶏みたいになっているんですよね。私に言わせれば今本当にサラリーマンは大変だと思うんです。だから、そういうところに視点を合わせて、将来インデクセーションみたいなものを取り入れる考えはないかと私は聞いているんです。あとほかに要らないんですよ。