私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっている関税暫定措置法の一部改正案に反対、あへん特別会計法廃止法案に賛成の立場から討論を行います。
 もとより資源に乏しい我が国が、偏狭な保護主義を抑え、公正な世界の貿易を促進することによって、我が国のみならず世界経済の発展に寄与することは言うまでもありません。
 しかしながら、本改正案の主要内容は、アメリカがみずから招いた経常収支の赤字、特に対日貿易収支の赤字を、専ら我が国の保護貿易主義のためであるとみなし、我が国に対し事あるごとに不当な市場開放を迫り、我が国政府がこれに安易に応じてきた結果なのであります。
 東京ラウンドの前倒し引き下げ措置については、我が国は既に数回にわたって協定上の義務以上の引き下げを一方的に行い、既に主要先進国中最低の関税率になっているにもかかわらず、今また我が国単独でさらに前倒し引き下げを図ろうとするものであります。
 また、アメリカなどの要求による市場開放措置についても、アメリカの不当な圧力に屈した結果であります。特にこの措置の問題点は、対象となった品目のうち農産物が半分と、かつてなく大きな割合を占めていることであります。この措置によって落花生、トマト加工品、ワイン、繊維製品、紙製品などの関税が引き下げられ、オレンジ、牛肉などの輸入枠が拡大される結果、国内農業、中小企業は深刻な打撃を受けることが予想されます。
 さらに本案は、アルミニウム関税の減税制度の新設や石油関係関税の減税還付制度などの延長措置を図っていますが、いずれもこれらは国際競争力を名目とした大企業向け減税措置であり、反対であります。
 なお本案のうち、発展途上国の要求によってなされた特恵制度の拡大については、我が国における関連中小企業、農業などに深刻な影響を与えるおそれがない限りにおいて、先進国たる我が国のこれら発展途上国に対する経済協力として当然の措置であります。
 なお、あへん特別会計法廃止法案には、特に廃止に反対する理由もないので賛成いたします。
 最後に、私は、労働者や下請中小企業の犠牲のもとに進められている大企業の輸出主導の経済政策を大きく転換し、労働時間の短縮や大幅賃上げ、また大幅減税などによる抜本的な内需振興こそ日米貿易摩擦を真に解決できるものであることを主張して、討論を終わります。
今のお答えで結構なんですけれども、そういったことをよくよく言ってやらないと、やっぱり国が違うと気持ちも違って、見えませんからね。割合にアメリカの連中も日本の連中も、国際感覚のない点では同じですからね。だからよくよく言ってやらないと、いかにも日本が市場開放に後ろ向きだ、しからば、というぐあいに向こうの議論が発展していっても困るし、やっぱり言うべきことはきちんと言っていかなきゃいかぬ。いかにそれは摩擦が激しくなろうとも言うべきことは言っておかなきやいかぬという点で申し上げたのでありまして、輸入課徴金も私は単なるブラフとは思っていません。もしかしたらそうなるかもしれない。そのときには、なっても怒らないだけの知恵を日本が持つことだと思っているんですよ。だから言うべきことはどんどん言うべきだと思うんです。
 終わります。
先生おっしゃいますように、基本はやはり我が国の産業、木材産業が大変不況の中にある、ひいてはこのことが我が国の国土保全にも影響しかねない、したがって関税問題については関係国との友好関係を種々考えなければいけないけれども、極めて困難であるというのが基本的な姿勢でございます。
 なお、先生おっしゃいますように、南方の広葉樹合板とアメリカ、カナダ等の針葉樹合板との商品上の差別については、先生のお話がよくわかります。ただ一つ、私の一つの考え方を申し上げますと、確かにこれまで針葉樹合板というのは、我が国は圧倒的に広葉樹合板でございますからそういう中ではなじみが薄い商品でございました。しかしながら、我が国の広葉樹合板も現在では、かつてはほとんどが薄物の合板でございました、したがいまして家具材であるとかあるいは内装材であるとか、そういったところに多く使われたわけでありますが、最近ではだんだんと構造用の合板がふえてまいっております。そういう点から申しますと、アメリカ、カナダ等が生産をいたします針葉樹合板は、これは商品こそ広葉樹とそういうラワンとダグラスファーあるいは米ツガという違いがございますが、構造用合板という意味では極めて最近競合し始めている。これはツーバイフォー建築あるいはプレハブ工法がだんだんとふえてくるにつれて競合性が出てきている、商品、物の差は先生おっしゃるとおりでございますが、機能としての競合は徐々にながら出てきている、こういう認識をしているわけでございまして、したがいまして、おっしゃいますように、アメリカ等には関税関税という問題もあるかもしれませんが、やはりその前に、例えば針葉樹合板を我が国になじませる努力であるとか、そういった努力がまず先決ではないか、こういうことも一方では付言しているわけでございます。
ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、第二院クラブ及び一つの会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 売春防止法制定より二十五年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されましたが、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
 「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても、「締約国は、あらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、昨年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議において、わが国も署名しているところであり、すでに、八十二カ国の署名、加入を得ているところであります。
 わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています、また暴力団や業者による売春の強要は外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコぶろその他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は、事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
 ここに、売春防止法の効力を補完するための一助として、個室において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除くことを目的とした、公衆浴場法の一部改正を提案するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。