先ほど申し上げましたように、中国残留者の帰国者の問題につきましては、厚生省が主体となって取り組んでいるところでございまして、文部省も政府の一員としてそれに協力するという体制でございます。
 したがいまして、この点につきましてはあるいは厚生省からお答えいただいた方がよろしいのかもしれませんが、お尋ねでございますので申し上げますと、昨年の三月に中国残留日本人孤児問題懇談会というもの、これは厚生省が主体となってお招きいたしまして懇談会というのをつくりました。そこで中国残留日本人孤児問題の諸問題について、学識経験者をお招きしまして、いろいろ具体策についての意見をお聞きしたところでございますが、そのレポート、「中国残留日本人孤児問題の早期解決の方策について」というのが昨年の八月に、先生御承知かと存じますけれども出ているわけでございます。
 そこで、この内容で拝見いたしますと、今後の問題としまして懇談会の提言として指摘されておりますのは、孤児が円滑に社会生活に溶け込めるようにするために、まず帰国後直ちに一定期間一カ所に入所させて、そこで集中的に日本語教育を含めた生活指導、日本に溶け込むために日本語を学習することが必要である。それからいろいろ日本の社会について学んで、日本の社会にできるだけ早く溶け込むことが必要である。そういった問題を集中的に、帰国者センターを設けてそこで行ってはどうだろうか。そこで簡単な日常会話ができる程度までの日本語教育と日本の生活習慣などについての基礎的な生活指導を行い、その後で親元へ帰るというふうにしてはどうかという新しい提言をいまの懇談会でしていただいているわけでございます。
 そこで、来年度、いま国会で御審議いただいております昭和五十八年度予算において、厚生省の方でこの趣旨に沿って中国帰国孤児定着促進センターというふうに私ども名前をお聞きしておりますが、中国帰国孤児定着促進センターの経費を計上していると聞いております。
 日本語の教育の問題につきましては、いろいろな考え方もあるいはあろうかと存じますが、こういう提言が出てきている背景には、やはり一定期間集中的にインテンシブにやっていくのがやはり習得するのに一番よいのではないか、そういう考え方でこの提言ができているわけでございます。
 したがいまして、この予算でいま申し上げました促進センターが成立いたしますれば、私どもとしてはその後はこの促進センターがどういうふうに事業を行っていくか、その実績と申しますか、その内容と申しますか、その推移を見きわめつつ、さらに日本語教育につきましてどういうふうにその後考えていったらよいかということにつきまして、いま申し上げました定着促進センターの推移を見きわめながら関係省庁とも御協議し対処してまいりたいというふうに現在考えているわけでございます。
私は、無理なことで横車を押してどうしても数字を言えと言っているわけじゃないのです。しかし僕は、言わなければいかぬときが来るだろうと思うのですよ。それはなぜかといいますと、たとえば社会保障負担の問題にしたって、年金の問題とか医療保障の問題を提起したときに、林厚生大臣、一生懸命やっておりますけれども、悲壮なぐらいの決意でやっているのは、それはそれなりにあっぱれだと思っておるのですけれども、私は国民に選択を求めなければいかぬときが来るだろうと思うのです。もし現在の給付をそのまま温存し維持していこうとするならば、これだけの負担の強化になりますよ、もしこれだけの負担が大変だというならば給付の面でごしんぼういただかなければならないですよ、ということを国民の前に言わなければいかぬときが必ず来ると思います。そんなに先の問題じゃないと思います。そのときに、もし社会保障負担の方がふえても構わないというならこれぐらいのものになりますよということは言わなければならぬ。
 だから、そういう政策選択の問題が今後に控えておりますから、いま機械的にこれが何％になりますとか、合計で何％になりますとかというふうには言えないということも私はわかるのです。しかし、これは検討しておいてもらわないと、われわれはもちろん検討しますけれども、検討してもらわないと、要するに国民に対して二者択一を提示しなければいかぬときが必ず来るだろう。給付の方はしんぼうしますから負担の方を軽くしてくださいということをおとりになるか、給付の方は確保してください、そのかわりに保険料の負担は若い人に気の毒だけれどもしてもらわなければなりませんということになるのかということになる。
 そういうことを考えると、結果的にはこれをこうすればどれぐらいの負担になるのかということの目安というものはやはり計算はしておいてもらわなければいかぬだろうと思う。それはそんなに十年も二十年も先の話ではなくて、この五年もたたないうちにその選択をしてもらわなければならないということになるだろうと思うのですよ。いま四共済の年金統合をやっておりますけれども、あれだって、来年か再来年に国鉄の年金財政パンクしますというような差し迫った形で、十分説明もなしに何とかこれを通してくださいというような話がいっぱいあるわけです。これは別に国鉄だけではなくて、ほかの年金だって早晩そういう時期が必ず来る。
    〔津島委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
相当早い目にそのことの選択というものを国民に求めなければならぬときが来るであろうと思いますがゆえに、私は無理にここで何としてもその数字を言えというようなことは言いません。言わない限り審議はできませんなんて言いませんけれども、よく考えておいていただかなければならぬ。いつまでも、結果的にはこれだけになってしまいましたというような言い方では済まないのがもう目の先に来ていますよということだけは、ひとつおわかりをいただいておきたいと思うのです。
 そこで、また国債の問題に戻りますけれども、赤字国債は御存じのとおり六十年度から償還が始まりますね。これは先ほど申し上げたとおりです。そこで、この赤字国債の問題だけに限って言いますと、国債整理基金への繰り入れを停止していることから、表面上赤字国債の減額はできても、償還財源がないことになるのです。また、そのために借りかえも必要となりまして、問題の本質的な解決にはつながらないこともあり得るわけでありますから、現在の財政特例法では禁じられているけれども、本当に赤字国債の借りかえは行わないで済みますか。先ほど、その借りかえのことについては諮問をしてないけれども向こうで勝手に議論になるだろうとおっしゃっていましたけれども……。