当然私どもの調査研究につきましては報告をちょうだいするわけでもございますし、当委員会にも御説明申し上げ、また先生方の御意見を承りながらよりよき文教施設のインテリジェント化に向かっての施策を講じてまいりたいと考えております。
この構想で一番やっぱり私ども疑問に思うのは、結局、生涯学習へ対応していく面と情報化社会へ対応していく面と二つがある。具体的には情報社会ということで一つのＩＳというものができた。その中でもう情報も全部収集していって、そこに行けば大体すべての情報がつかんでいける、それから学習環境もつくる、こういうことですから、これはやっぱり早急に結論を出してそれに伴う予算措置、こういったものを進めていかないと、これは本気でやると、大臣も臨教審の答申で出てきたものは、一次、二次、三次と分けていくけれども、すべてこれは実施していきたいということですし、これはもうやることはやると思うんですけれども、これはやっぱり準備が相当必要だし、今調査研究の予算が少し入っているということですけれども、これはやっぱり構想等はまとめられて、当文教委員会あたりにはひとつ早急に明示していただく。これは法案じゃないですけれども、こういう約束はできますか。
木造問題については機会があれば私はもう少し深めなければならぬと思います。今になって木造というのを言い出すのはなぜかというような疑問もたくさんあるんですよ。欠点もありますしね。それをどう克服するかという問題もやっぱり出さなきゃならぬですよ、少なくともそれを望ましいという方向でやれば。それがちょっと不足しているんじゃないかというふうに思われます。
 特に私は、どうも文部省の方針として、例の貿易摩擦その他の問題で木材が問題になってくる、そういったときの内需拡大、こういったもので通産省あたりから文部省の方にこれは申し入れがあったと私聞いているんですけれども、そういった点で文部省の方で通知を出して、できるだけ材木を使え、こういうふうな政治的な大きなうねりの中でやっているんじゃないかというふうな疑いもあるし、米飯給食だって、それは私も皆さんと一緒に中央農協に押しかけていって米よこせやったんですよ、米が余っているときに。そのときに、逆に今度は米飯給食に切りかえると全国大騒ぎをしてかまがついたじゃないですか。そういった、私は国策に逆らえというんじゃないけれども、やっぱり確固とした教育上の問題から物は処していかなきゃならぬというふうに私は考えるわけで、これはやっぱり相当木造建築の問題については掘り下げた検討が必要だと、通知だけじゃだめだというふうに私は思います。
 次に、インテリジェントスクールの問題について、ごく最近このごろ話が出ておりますし、それから先ほども申しましたように生涯学習、二十一世紀を目指して生涯だれでもどこでもいつでも勉強ができる、学習ができるという体制をつくらなきゃならぬ、これは雄大な構想なんですが、その一つの方法としていわゆるＩＳの構想が出ているわけです。ところが私は、生涯学習については私ども社会党としては臨教審が言っているようなあの方向とは違う方向を持っています。重なるところもありますけれども、基本的にやっぱり物の考え方が生涯にわたって学習していく場合のあの臨教審の方針ではちょっと不足する点が非常に多い。ただ、施設の面では非常に私は興味があると思うんですよ。したがって、ＩＳの構想についてお伺いしたい。これは時間がありませんので簡単にやってください。
第一点の欠損が生ずることが確実であるというのはどういう場合かということでありますが、これは年度が終わりますと三カ月たちますと計算ができますが、年度途中の場合にはいろいろな推定も入りますが、私ども合計残高試算表などを毎月つくっておりますし、そういったものを駆使しまして、年度途中でもそれまでの収益の状況、支出の状況などをいろいろな条件のもとに推計をいたしまして、年度途中でこのままいけば年度末には欠損が生じることが間違いないというところまではっきりしたとき、これを具体的な計算方法などは政令で書きたいと思っております。
 それから、累積欠損金の額が政令で定める額に達した場合というのも法律にございますが、この政令では年間の売上高といいますか収入の五％程度まで累積欠損金がたまった場合に、この省令による改定の発動ができる、こういう条件にしたいと考えております。
 それから第二点の、改定率が物価等変動率の範囲内と書いてありますが、この算定方式でございますが、物価等変動率は私どもの事業では賃金と卸売物価と消費者物価、この三つを要素にしておりまして、事業に占めるコストの一定の割合でこれを割り掛けまして物価等変動率を出す。私どもの事業の性格から賃金の比重が高うございます。これを基礎にいたしまして、前回の値上げのときからの物価変動率を計算いたしまして値上げ可能な範囲を決める、こういう仕組みを、これもまた政令で具体的な方程式をつくることにしておりまして、この方程式は現在の昭和五十五年にお認めいただきましたときにつくりました政令と基本的には同じ考え方でつくろうと思っております。
 それから第三点は、値上げ率が総合改定率でなくてそれぞれの種別ごとの改定率にした理由はということでございますが、これは現行の省令の場合は、総合改定率と申しまして封書からはがき、小包、すべての郵便物についてトータルとして物価変動率の範囲内におさめるという計算をすることにしておりますが、そうしますと、特定のところだけ非常に高く仮に値上げしても、ほかを抑えておけばトータルとしては物価等変動率の範囲に入ってしまうということもございますし、お客様から見ますと、はがきが例えば七年前に比べて物価がこのくらい上がっているから四十円を四十五円でもいいではないかという受け取り万も、やはりそれぞれの封筒とはがきでは違う。封筒の中でも定形と定形外では違うのではないかと考えまして、今回はもう少しきめ細かくそれぞれの種別ごとに縛りをかけた方が合理的ではないか、かように考えてそれぞれの種別ごとの改定率に改めた次第でございます。