じゃ、次に、九十億ドルの資金の援助の問題について議論を移していきますが、私は、九十億ドルの資金援助、これは日本が国際公約をした資金援助でありますから、何としてでもこれが実行されなきゃならぬ。もしこれが実行されないというそういう事態にでもなれば日本の国際社会での信用、日本に対する他国の信頼、これは全く地に落ちてしまうだろう。日本は資金面の協力すらしないのか、国際正義の実現を図るというそういう正義感が乏しい国じゃないのか、乏しい国民ではないか、こういった非難を受けるだろうと、私はそう思いますね。何としてでもこの支援というものはやらなきゃならぬ、こう思うわけであります。
 こうした日本に対する非難とか不信感というものは、我々の時代だけの不信感や、あるいはまた非難、軽べつにとどまらず、これは長く続くものですね。日本という国はこういう国だ、日本国民というのはこういう国民なのだ、こういう非難や軽べつというものは子や孫の代までこれは受けるおそれがありますから、そのためにも我々はそういう非難、軽べつ、これを受けないように、きちっとした協力をしたのだ、資金の面での協力をしたのだということを私は実行しなきゃならぬと思う。これが憲法で我々がうたっておる「国際社会において、各誉ある地位を占めたいと思ふ。」これを我々は国の目標としておるわけでありますから、この憲法の我々の目標とも大きく違ってくるわけでありますから、何としてでもこうした国際的な非難、軽べつあるいは正義感が足りない国民か、こういう侮りを受けないようにきちっとしなきゃならぬというふうに思うのでありますが、総理の決意はどうですか。
お答え申し上げます。
 昨年の秋、御承知のとおり八十万ぐらいの避難民が流出したわけでございますが、それに対して各国政府が協力をしたわけですが、軍用機の利用につきましてＩＯＭに問い合わせましたところ、特にＣ１３０につきましては、ニュージーランドがＣ１３０で二百八十五名をアンマンからカラチ及びマニラに移送したという例、それから二つ目は、シンガポールがＣ１３０を利用してアンマン─コロンボの間を七十人を移送したという二つ目の例、それから三つ目にブルネイがＣ１３０を利用しましてアンマン─コロンボ間を七十人移送したという例をＩＯＭが私たちの方に伝えてきております。
このＣ１３０という飛行機のことですけれども、これはプロペラ機でスピードも遅い、それから余りたくさんは乗せられない、だからこのＣ１３０を使うのは余り合理的じゃないんじゃないか、こういう意見もありますね。実際、湾岸地域で外国がＣ１３０で避難民等を輸送したという事例はあるんですか。
お答え申し上げます。
 避難民を扱います国際機関、いろいろございますが、ことしの一月の十一日に戦闘が発生した場合の対応策を取りまとめまして行動計画というものを発表しておるわけですが、そういう会議を通じていろいろな推測を国際機関が行いました。幾つか関連の数字を申し上げますと、これらの国際機関の推定によりますと、現在イラクとクウェートに滞在している第三国人は、ＩＯＭによりますと約七十四万人、ＵＮＤＲＯによりますと百二十万人という推定の数字がございます。これらのうち戦闘が始まった場合にどのぐらいの数の避難民が流出するかという点についてまさに行動計画が触れているわけですが、約四十万という推定をしたわけです。しかしながら、今日までのところ、それほどの避難民は出ておりません。恐らく、周辺諸国四カ国に出てきた数字として丸い数字で申し上げますと、大体一万五千から二万じゃないかというふうに見られております。
 それでは、なぜ国際機関の推定値と現実の避難民の数にそれだけの差があるかという点については、これらの国際機関の専門家たちは幾つかの理由を挙げて説明しております。一つは、現在の多国籍軍のイラクに対する攻撃が軍事施設を中心として行われておる、したがって一般国民、一般国民と申しますかその住民はそれほどの危険を感じていないからではないかというのが一つの理由。それから、二つ目の理由は、イラクがこれらの潜在的な避難民の出国を抑えているんじゃないかという見方が二つ目としてございます。そのほかありますけれども、大体以上が二つの主要な理由ではないかというふうに見られております。したがいまして、今後地上戦が始まった場合に、その地上戦の対応いかんによりましてはその国際機関が推定するような数の避難民が出てくる可能性はあ
るのかもしれません。
ちょっと事務方に聞きますが、今避難民というのはどの程度いるんですか、当初どの程度避難民が予想されておったか、現在はどういう状況になっているのか、それを説明してください。
簡保の福祉の問題については伺いました。私は最近までラジオ体操が簡保の事業ということは知りませんで、ＮＨＫの事業というふうに思っておりました。この点は、簡保簡保と宣伝することはないんですけれども、まだ多くの人がそういうふうに思っているんじゃないかなというふうに思ったりいたします。
 それから、浦安の問題でございますが、パイロットプランとして建設をされたということでございますけれども、もういろんなところでこういう形の施設というのが民間でたくさんできている現状ではないかというふうに思うのです。ですから、これを計画なさいましたときがいつごろであったかということも関係があると思いますけれども、私の感じといたしましては、この浦安市は大変豊かな自治体であろうというふうに思います。そうしますと、自治体に対してこういう施設を要望しても建設できるという可能性とか、あるいは民間でも設立されるような客観的条件があるのではなかろうかというふうに思ったりいたします。
 ですから、介護を加えたこういう施設というのは、もう少し中間的な都市と申しましょうか、過疎ではないけれども自治体も余り豊かではない、しかしこういう施設がこれから必要だというところは数あるだろうと思いますけれども、パイロットプランの次の計画は一体どこらあたりに御計画なさるのか、またいつごろになっているのか。そういう建設なさるときの基準は今伺いました。用地の問題とか加入者の状況というようなこともございましたけれども、既にこの浦安では六百十九件の申し込みがあって百九十九名ですから、もうここだって足りないという状況ではあります。しかし、簡保事業を広く皆さんに理解をしていただくためにはもっと違ったところに建設されていいのではないかというようなことを思ったりしております。
 この郵便年金90のパンフレットを見ましても、私が九州というわけではありませんが、九州あたりは大変少のうございます。次の計画は、先ほど申しましたが、いつごろどこらあたりにということの御計画がございましたら、局長並びに大臣のお考えをお伺いしたいのでございます。