お答えをいたします。
 第百三国会の議論におきまして確かに議員の御指摘のような議論がございましたことは私どももよく承知しているわけでございます。そのような与野党間の種々の御議論を踏まえまして、この昭和六十四年度までと昭和六十五年度以降の鉄道共済の赤字対策について統一見解が出されたわけでございますけれども、その統一見解につきまして昭和六十五年度以降分についてだけ申し上げますと、「昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」というふうに述べられているわけでございます。
 政府といたしましては、この統一見解、同様のことは民営化のときの附帯決議でも引用されておりますけれども、そのこと、それから、昭和六十二年から国鉄問題の閣僚懇談会のもとに設けられた鉄道共済年金問題に関する有識者懇談会等でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。その御議論の中では、まず鉄道共済自体の厳しい自助努力が必要であるということが指摘されておりまして、私ども大蔵省といたしましては、鉄道共済自体の自助努力ということも含めて、ＪＲの特別負担、清算事業団の特別負担ということで合計千五百五十億円の財源を考えてまいりました。
 一方で、先ほどから御議論のございました公的年金の一元化、これは確かにおっしゃるように平成七年ということが予定されているわけでございますが、それの五年前の現時点においてその地ならしとして何ができるかということを厚生省の方ともいろいろ御相談、検討いたしまして、この制度間調整という方法で国鉄の鉄道共済と各年金制度との共通給付部分について、いわば費用と負担の公平化を図ろう、それを一歩進めようということで、この制度間調整を提案申し上げているわけでございます。この自助努力と制度間調整両方相まって昭和六十五年度以降年間三千億円の赤字に対処してまいりたいといいますのが私どもの基本的な考え方でございます。
今度の年金審議会で一年半にわたる御検討をいただいた中の大きな課題の一つであったわけでございますが、昨年十一月の意見書の中でこれは明確にしていただいているわけでございまして、被用者年金各制度はそれぞれ歴史、沿革が違います。積極財産を持っているところと消極財産、負債を持っている、いろいろな違いがございます。これを一つの制度に一本にしてしまうということは到底困難だろうということから、現存の制度を残したまま、いわゆる一階部分の基礎年金と同じく、二階部分の被用者年金のいわば第二基礎年金として二重加入をするという形で、そこの部分については同一給付水準・同一保険料という形で設定をする、こういう方向を示していただいているわけでございます。私どもはその方向に向かって、今回中間措置としてやりますところの制度間調整の運営の実績、それから、なお被用者年金制度相互間には支給要件その他の差異がございますので、今後この差異の調整を図りながら、最終的に、関係審議会の御意見を聞きながら最終の成案を得たい、このように考えております。
年金数理の問題は、社会保障制度審議会に年金数理のしっかりした部会を設けて、そこに権限を与えてやるという方法もあるし、いろいろあるでしょうが、しかし私は、年金担当大臣がそれをやるべきではないかという意見です。これはぜひこれから議論してもらいたい。
 さて、鉄道共済年金をどうするかという問題です。
 鉄道共済年金については、もう御承知のとおり大正時代からあったのです。恩給時代からあったのです。そして他の公務員の場合は、判任官の下、雇傭人の場合、現業員の場合は年金がなくて、一時金で終わりだったわけだ、お払い箱になった。しかし鉄道は、現業員の身分の者であっても汽車を動かしたり生命財産を握っているのですから、基幹産業中の基幹産業でしたから、これなしには戦争遂行もできなかったし戦後の復興もできなかったのです。それで外地から集めてきて六十二万人ほど働いていたことがあるのですから。それが今二十二万になっているわけです。ですから、この一番古い歴史を持っている年金は厚生年金のように二割の国庫負担もなくて、事業主負担だったのですから、ある意味においては企業内で労使とかあるいは企業が、経営側がかなり自由な決断をして、そして、それが今から見ると逆に国民から大きな批判を受けているということになっているのです。
 しかし、経過は経過としてあるわけですから、この問題についてはその経過を尊重しながら皆年金体制の中でどう位置づけていくかということをやることは、日本の皆年金体制を、行き詰まったら崩壊するという年金制度にしないという意味において鉄道共済の問題は非常に重要な問題であると思います。この点については厚生大臣も異議はないと私は思います。年金担当大臣がうなずいておられますから御答弁はいただきません。
 鉄道共済年金の問題はどこにあるのかといいますと、今度の段階で財政調整の問題が本委員会に出てきておるのですが、しかし、財政調整ができておっても、五年後、昭和七十年、平成七年には公的年金を一元化するということはいいのですが、これは賛成ですが、公的年金一元化というのは何かというビジョンがないでしょう。決まっておらぬでしょう。決まっていますか。
まず最初に、四十七年のときに先生御質問なさって、中村さんと水田さんがお答えをしておるのですね。そして、できるだけ早く見直しをやると、こういうことになっておるにかかわりませず、今日まで何らの手を触れてない。これはおわび申し上げます。実は、私はその当時、長官でございました。その意味からもまことに申しわけなく思っておるわけでございます。
 しかし、実際は、当時両省庁の間で真剣に検討はしたのです。ところが、やはり当時の社会情勢といいますか、まだ時期が早いのじゃなかろうかといったような、これは事務方の意見で、そのままになったのです。しかし、そのままになってから、これは長いですね。ところが、御案内のように、こういうものはやはり社会通念ですから、時代の変化とともに、流されてはいけませんけれども、やはり変わるべき筋合いのものだと思います。
 そういうようなことで、きょうここへお呼び出しを受けましたので、いろいろな資料を持ってこさせまして、また見ました。そうしますと、おっしゃるように、真っ黒けに三角で消したり丸で消したりと、かえって醜悪なものがございます。それからまた、ぼかしてあるものも、必ずしもこれでええのかなというのもございます。それからまた、いかがわしい目的で、といって取り締まりを受けちゃかなわぬということで、本当に薄い、パンティーというのですかな、あれでやっているのもあります。いろいろございます。しかし、私は先生の御質問を読みまして、先生のようなお考えでやるということであるならば、私は異論ございません。当然そういうようにすべきであろう、かように考えます。
 ただ、警察とか、税関も同じですけれども、何しろやはり一般社会の風潮もありますし、しかも、これは言論の自由との関連がありますから、なかなか取り締まりなんかに当たって非常に慎重なんです。同時にまた、基準を一たん決めますと、これは変えるのも大変憶病なものでございます。しかし、そこらいろいろなことを踏まえながら、私どもとしては、先ほどお読みになった最高裁の例の判断の基準がありますね、しかし、あれはまことに大ざっぱなことでして、あれをどのように具体的に運用するかということになると大変むずかしいのです。したがいまして、私は、今回のこの御質問を契機に両省庁でもう一遍検討いたしまして、そして今日の健全な社会通念、また常識的な判断に立った基準、これを検討し直したいと思いますから、それで御理解を願いたいと思います。