その点も対立しているわけですが、この損失補てんが独禁法違反に当たるのかどうか、この点についての認識をお聞きしたいと思います。
 独禁法の方で、競争者の顧客を自己と取引するよう誘引すること、これも禁止されておりますが、この損失補てんというのは、まさに不当な利
益をもってそういう行動をすることに当たるんじゃないか。そして「不当な対価をもつて取引すること。」とか「不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。」こういうことも独禁法で禁止されておりますけれども、この独禁法違反になる、こういう点はどうですか。今のは大蔵省の方に。大蔵省は先ほどから通達違反しかないというふうなことを前提に言っておられるので、法違反もあるじやないかということをお聞きしたいので、もし今の独禁法違反について、なるのかどうか、わからなければわからないでも結構です。
証取法違反になりますのは、その損失の保証を約束して勧誘する行為あるいは特別の利益提供を約束して勧誘する行為でございますので、勧誘行為があるかどうかという問題があるわけでございます。
 一任的に行われている場合には、個々の取引についての勧誘行為というのが認められるかどうかという問題はございます。（筒井委員「その都度の問題」と呼ぶ）その都度の場合でも、今申し上げたように現先取引というような形をとっておりますと、これは特別の利益提供を約束して勧誘した行為というふうには、現先取引というのは一般的に金融取引として行われている取引形態でございますので、それを特別の利益提供を保証して、約して勧誘する行為だというふうに決めつけることは難しいのではないかというふうに思います。
証券会社としてはその取引で利益を与えるという認識があった、それは先ほどお認めになりましたけれども、そのことを当然相手企業が知っている場合には証取法違反になる、一任していた場合だって、そのことを含めて一任している限りやはりそれも証取法違反になる、この点はどうですか。
今も申し上げましたように、そういう取引の場合でも値段の差が問題でございまして、証券会社が売る価格と買い戻す価格のその設定が、今も申し上げたように、いわゆる現先取引的にその期間の金利相当分の価格差になっているというのは、一般的にそういう現先取引というのは行われておるわけでございまして、そういうものを使って頻繁に利益供与をするというような形のものが、この価格差、安く売って高く買うという行為として行われているわけでございます。
ワラント債、公社債、こういう値段がはっきりしないものを安く売って高く買う。相手がその取引を知っている場合には、企業の方が知っている場合には、まさに値段がはっきりしないわけですから、これが本当に安いのかどうか、本当にそれが高く買ってもらえるのかどうか、その明確なもの、保証がない限りはそういう取引に応じない、その前に既に損失が出ているわけですから。そのこと自体はどうですか。それはそう言えるんじゃないですか。
ただいま議題となりました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案
  米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。
  このような時に、本年、第三回国際連合軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題が討議されることは誠に意義深い。世界の恒久平和、特に、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないことを願い、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の軍縮特別総会に寄せる期待にも誠に強いものがある。
  ついてはこの際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
 一 世界の平和と安全に特別の責任を有する米ソ両国に対し、戦略核兵器大幅削減の実現のために一層の努力を傾けるよう強く訴えること。
 二 全面完全軍縮を目指す一環として、国家間の相互不信を除去または低減する努力を行うとともに、すべての核兵器保有国に対し、検証制度を伴つた核軍縮の実効ある措置をとるよう強く訴えること。
 三 世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
 四 非核武装地帯構想は、核拡散の防止ひいては世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整つている地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をすること。
 五 際限のない軍備の増強は当事国にとつても国際社会にとつても看過し得ない問題である。よつて通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。
 右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 核兵器を全廃し、軍備なき平和な国際社会を実現することは、人類共通の究極の目標であり、世界各国のひとしく熱望するところであります。
 幸い、昨年十二月、米ソ両国により中距離核戦力全廃条約が署名され、ソ連軍のアフガニスタン撤退、さらに、今月二十九日から戦略核兵器削減等の交渉のための米ソ首脳会談が開催されるなど、軍縮の促進について明るい展望が開かれてまいりました。
 しかしながら、依然として地球上には大量の核兵器が存在し、また、一部地域において国際的武力紛争が続いていることも否定し得ない事実であります。
 このような国際情勢の中で、第三回国連軍縮特別総会が開催され、竹下首相を初めとして、各国首脳が参加し、軍縮問題について討議が行われることは、軍縮促進のための新たな努力への弾みを与えることになり、極めて意義深いものがあります。
 政府は、軍縮特別総会に臨むに当たって、本決議の趣旨を体し、永続する真の世界平和を目指し、軍縮へのより積極的な役割を果たすために最善の努力を払うべきであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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