まず大臣に、これは政治的なことですから一番最初にお願いをしておきますが、御承知のように八電力会社の電力、電気料金関係が四月一日に査定を終わって公示するということがすでに発表されております。御案内のとおりに農業用電灯、電力につきましては、従来は契約種別の中に入っておったわけでありますけれども、今回は附則に回されております。しかも新規は認めないという、そういう方針のようでございます。商工委員会あるいは物特委員会等でも議論を詰めておる最中でありますが、いまの農業電灯、電力料というのは水主火従時代、水力が主力で火力が従であったときの料金体系であって、火主水従の時代になった場合は特別に政策料金を農事用に求めることは不平等である、そういう主張が今日まかり通っておるわけであります。電気料金、電灯料金が上がっては困るのでありますが、大体第二次産業につきましては稼働率を上げたり生産性を高めることで吸収できます。場合によっては価格に転嫁することができるのですが、農業の場合には、生産性を高めますと御案内のとおりに暴落、価格が大変なしわ寄せを受けますし、価格に転嫁しようとしても、全くの自由市場でありますために価格に転嫁することもできない。電力料金の今日のような上げ幅でありますと、わが国の農業は電力料が上がるたびごとに縮小してしまうという状態を繰り返すわけでありまして、そういう意味では、電力料金の査定に当たって農家の立場に立っていかなる施策で臨まれようとしておるのか。もう目前でありますから、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
私どものこれからの行政といたしましては、もちろん生産者、農民のよりよい方向へ農業をやっていただくための政策とあわせて、やはり消費者に対しても食糧が円滑に供給できるような体制をつくっていくための政策も大切でございまして、そういう一環から必要な調査は今後も続けていかなければならないと思っております。要は、行政改革というのは仕事があるのに人を無理に減らすということでは決してないわけでございまして、いま御指摘のように国民のニーズに合った、現在の時代に必要な行政事務をやっていく、その中で必要でないところはやはり合理化を図っていく、こういう考え方でやってまいるつもりでございます。
大臣がああいうお答えをなさったわけですけれども、今後もそういう点は十分お考えになっていただきませんと、私たちも日本人という一つの単一民族で、おまけに周囲が全部海で、ほかの民族との触れ合い、混合体というものは余りないわけですね。
 ですから、単純な言い方をしますと、朝鮮半島の中で朝鮮民主主義人民共和国の方へ何かの都合で行く場合に——韓国のキーセンというようなものが問題になるわけですけれども、冗談めいた話の中に、向こうへ行ったらそういうことに気をつけろとか、そういうものが飛び込んできたり、とにかくよく言われましたけれども、日本人の目で外国を見てくるというふうな向きがあるわけですね。日本と比べて中国はどうだ、日本と比べて朝鮮民主主義人民共和国はどうだというふうで、その国はどうだったのかということは、私たち案外少ないわけですね。そういう点に物の考え方というものが非常に食い違っている面があるわけです。
 ですから、私たち自身はもう全然差別はないということを言いますけれども、韓国の人にしても北朝鮮の方にしても、やはり心の中には占領時代あるいは支配時代のことが全然去ってないわけです、あるわけです。おれたちはなくした、消してしまった、こう言っているわけですけれども、日本が帝国主義的なときに支配したときはこうだったというのは両方にあるわけです。ですから、そういう面の考え方に立って、日本に連れてこられて日本名を名のらされて、日本に住まわされて、それでその住んでいること自体に諸条件があるということは全く勘弁ならぬような内容のものを善良な人は持っているわけです。その辺と絡めて物事を考えていただかないといろいろな蹉跌があるということになるわけですから、その点を各委員がいろいろ言っているわけです。ですから、そういうものからお考えになっていただいて、ただ違法性の強い方あるいは違反生活ばかりやっている方、法の網をくぐって生き抜いている人、そういう者に網をかぶせた物の見方というものとは変えた見方で物事を見ていただかなければならないのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。
 そこで、一つ一つお伺いいたします。これも私は「法律時報」一九七五年六月号の中から抜いていろいろ言うわけですが、在日朝鮮人総連合の方がこの文章を書いたわけです。
  入国審査官は市町村長とはちがって、武器の携帯と使用が許されており、在日外国人を収容したり、退去強制にしたりする官憲である。とりわけ在日朝鮮人にとって入管は、在日朝鮮人を「管理」、取り締まるうえで戦前の「特高警察」と同じような機能をもつ機関であると見られている。
という表現を使っているわけです。そんなことはないと言うわけだけれども、向こうはそういうふうに見ている。これは極端な表現と理解してもいいのじゃないかとは思いますけれども、そういう見方をしているということになるわけです。その人たちを対象にした法律ということになるわけですから、やはりその取り扱い方には十分気をつけていただかなければならない、こういうふうに考えます。
 法案にいう「在留期間の変更」である。特定在
 留資格をもって、三年ごとに期間の更新をうけ
 ている在日朝鮮公民の子弟で、
ここでの在日朝鮮公民というのは、韓国民である、こうおっしゃる方も含めて言う表現になっているわけですけれども、
 一九五二年四月二八日以降に生まれたものが、三年ごとにうける「登録証明書の記載変更」のとき数少ない遠隔の入国管理事務所にまでわざわざ出頭しなければならず、いままでのように市町村長を経由しておこなう便宜を奪われることになろう。このことについて日本政府は、市町村長が窓口になって入管事務所まで取り次ぐから「外国人にとって便宜」であるかのように説明しているといわれるが、そんな規定は現行法にもないし、今度の法案のどこにもない。
こういうことを書いてあるわけです。この点について御説明いただきたいのです。