繰り返しになりますが、現在のけん銃、一種の禁制品でございますが、こういうものは薬物と同様に、これをめぐる捜査環境というのは非常に難しくなっておるということに尽きるかと思うわけでございます。
捜査が難しくなっている。つまり、今お話があったように、第一次根源、つまり一番のもとは暴力団から出ているということは確かなのですね。そこから第二次的なところに行って、それがさらにいろいろなところに渡そうとしている傾向がある。それも事実だと思います。
 だけれども、やはり大事なことは、こういう捜査方法が今の段階で必要な意味というのが、つまり、こういうコントロールド・デリバリー、それから譲り渡し、つまり、いわゆるおとり捜査という捜査手法が必要な意味というのをもう少しわかりやすく言ってもらえませんか。
あるいは認識の違いかもしれませんが、暴力団が大量の武器といいますか、けん銃等を集積し、事あるごとに使おうとしておる、そしてまたそこが一般人のけん銃事犯について供給源にもなっておるということから、暴力団の対策というものが大事なことはもとよりであります。また、それが一般人にもにじみ出していって、押収丁数から言いますと、三割にも上るものが暴力団以外のものから押さえられておる。そういう人たちがまたこのような危ないものを振り回すということを考えまして、広い意味で銃器対策を考えていかなければならない。そういうことからは、単なる暴力団犯罪取り締まりをやっていたより捜査は非常に難しくなってきておる。そういうような背景があるということについても御理解を賜りたいと存じます。
先ほどの話、本日の答弁の中でもいろいろあった模様ですけれども、隠匿などが非常に巧妙になっているという話もあった模様です。
 今もありましたように、けん銃使用犯罪の質的転換、それから要因、つまり質的転換が銃犯罪で起こっている、それに対して国民の声があるからだ、わかりやすく言えばこういうことですね。そうすると、そういう点では全体で、各県警、閣僚会議ないしは省庁の事務レベルの会議で申し合わせた事項というのはその結果であって、それはそれとして、具体的手順の問題からすれば、なぜということがよくわからないのです。なぜそういう捜査方法が今必要なのか。
 つまり、私この前銃問題で質問した折に、どこからか広がってじわっと出てくるわけじゃないのだ、麻薬についても、銃についても。どこからか、確かに社会一般に向けられている。一般民間人の方が持っているということは確かだけれども、その根源はいつだって一定しているはずだ。常に暴力団だ。そういう問題が中心であって、どうもそのことが質的に変化したとは思えないのですが、その辺どうですか。
そこで、私が聞きたい中心は、わかりやすく言うとおとり捜査、こう育っては悪いのでしょうけれども、譲り渡しということ。それともう一つは、クリーン・コントロールド・デリバリー、こういう二つのことを今決めようとしているわけです。
 今一番最初に質問したように、限定されるということは確かにわかるのですね。厳格にしなければならない。それから、許可についても厳格にやらなければならない。こういう縛りをかけるということはどうしても必要です。
 同時に、今ありましたように、そういう捜査方法をやるということについていうならば、今までいわゆるおとり捜査という問題については、捜査当局が罪をつくり出すということに対して問題点が広く指摘されてきたことも事実です。ですから、なぜこういうふうな方法が今必要なのか。そしてまた、そうならない歯どめは何かということについてぜひお聞きしたい。つまり、通常の捜査方法では対応できないという点での今回の提起だと思うのですが、その辺の具体的理由について説明をいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 クリーンＣＤのやり方につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、クリーンＣＤというのは、捜査機関等が犯罪を犯す意思に何ら積極的に働きかけるわけではないわけであります。
 このクリーンＣＤを実効あらしめるための規定でございます三十一条の十七は、ごらんいただくとおりでございまして、この罪というのは、法文上何々を犯す意思を持ってというふうに規定しております。これは敷衍いたしますれば、銃刀法上のけん銃等の各条の罪、輸入罪等でございますが、これを犯す意思を持ってという意味でございますから、そのような犯罪を犯す故意のない者が逮捕されるとか処罰されるというふうなことはあり得ないところでございまして、単なる中身について、密輸入の意思もなくて、名あて人にされただけでこの罪に問われることはあり得ないことでございます。
ＮＰＴは、御承知のとおり核不拡散の体制をまずつくろう、そして究極的な核廃絶に向かう足固めをするという意味でも、私は極めて重要なものだというふうに思っております。ＮＰＴ体制というものが国際的に普遍的な認識というものを得て、今百七十カ国に近い国々が参加をするという状況になっているわけですが、このＮＰＴ体制を今度は無期限に延長をするということに、我々今挑戦をしているわけでございます。
 この問題は、幾つかの問題が、山がございます。核保有国と非核保有国とのそれぞれの思いというものがある。しかし、それは思いはそれぞれあったとしても、この問題、それぞれが理解しないとやっていけないわけですから、我が国は唯一の被爆国として、この問題については大きな発言権といいますか、あるいは大きく発言すべき立場にいるということをよく踏まえまして、核保有国に対しても働きかけをする、つまり核軍縮についての働きかけをする。少なくとも全面的核実験の禁止ぐらいはまとめてもらわなきゃ困るということを言い、他方、非核保有国に向かっては、やはり一歩ずつ前進をしていこうという呼びかけをするという立場に立たなければならない。私どもとしては、肝に銘じて努力をしたいと思っております。