今後これを運営されるわけでございますが、現在の調査対象は御承知のとおりに特殊法人四十八でございますけれども、いまさっき同僚議員の質問もあったかと思いますが、今後現在の調査対象の約倍と申し上げてもよいではないかと思いますが、そうなった場合に、現在の行管の体制として果たしてこれでやっていけるのかと、組織の面あるいは予算の面、これは許される状態ではないときにやれるのか。それに対して、ただいま長官は、千五百人未満で約九十万人の皆さんたちの仕事を相手に取り組んでいかねばならないから、耐えてやってもらいたいと、このように指導しているんだという御答弁がありましたけれども、これは言葉の上では耐えてやってもらいたいということはわかりますけれども、こういうような組織、予算の拡大等がなされないままにこれに取り組みをやって果たしてそれだけの効果が上がるのかどうか、耐えてやってもらいたいという言葉の上ではこれはわかりますけれども、もっとこういう行管といたしましての基本姿勢を具体的に御答弁いだたけないでしょうか。
五十五年度の監察計画でございますけれども、いろいろな柱を立てて私ども各省庁の行政の実態を監察するわけでございますが、その中で特殊法人の総合実態調査というのを計画しておりますが、その中で、国の監督規制の実態を調査するということでは、各種特殊法人に対するものでございますので、この中ではかなり横並び的な意味で数が入ってくるかと、こう考えております。
 いまのは特殊法人を横並び的に見る調査でございますけれども、二番目のパターンとしまして、それぞれの特殊法人を特に見るというような場合、たとえば日本専売公社の監督行政監察、これは大蔵省の関係でございますけれども、そういうもの、あるいは国有鉄道の監督行政監察、これは運輸省の関係でございますけれども、そういうものを考えております。それで、そのほか施策監察とわれわれ通称呼んおますりでけれども、ある行政の分野をとらえまして行政監察を行っていく場合でございますが、今年度はその中でデータ通信に関する行政監察というものを考えております。ここでＫＤＤが関係してくると、ＫＤＤのいろんな電気通信のあり方等を拝見したいというふうに考えております。
 現在のところ、そのような計画でございますが、これはあくまで予定でございますので、いろいろ変わることもあり得ようかと思いますけれども、現在のところはそのようなことを考えております。
ただいまお願いしておりますことが成立した暁に入ります六十三の新しい特殊法人のうち、五十五年度に全部何か調査をやるということは考えておりません。これは数から言いましても業務量から言いましてもとても無理でございまして、現在の五十五年度の監察計画に従って監察を実施していくわけでございますけれども、それに関連した部分は入ってくる可能性がありますけれども、六十三全部ということは全く考えておりません。
この改正案が成立いたしますと、行政管理庁の調査実施計画が出されてまいるわけでございますが、五十五年度の監察計画において新しく取り組まれることになる六十三の調査対象法人というものは、これは全部含まれることになるわけなんですね。まず、ちょっとお尋ねしたいと思います。
これは衆議院におきましても参議院におきましても、また、どの委員の方の御質問に対しましても同じ答えで私はお答え申し上げておきたいと、かように存じます。
 言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は、元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、言論、報道の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことをここに断言いたします。
では、それひとつ努力していただきますようお願いいたします。
 次に、ＮＨＫの問題についてお尋ねしたいと思いますが、ただいま同僚議員からの御発言もございましたが、これは大事なことでございますし、改めてお尋ねしたいと思いますが、今回の改正によりましてＮＨＫもその調査対象に含まれる特殊法人となることは御承知のとおりでございますが、この際、やはり憲法上十分に保障されなくてはならないことはいろいろあるかと思いますが、放送権とか言論の自由との関係について、やはり大事なことでございますからお考えをお聞きしたいと思います。そのお考えと同時に、行政管理庁がＮＨＫに対して調査する場合、長官としてどのように臨まれるのか、やはり基本方針というものが大事ではないかと思いますが、いまさきもこの主務大臣と行管との関係ということについても再度お尋ねしましたけれども、ここは御答弁として受けておりますけれども、これはいまから接点となっていろんな問題が起きてくることではないかと思いますし、しかし、特にＮＨＫという国民の代表的な注目の的になっている特殊法人でございますから、改めてそこらあたりももう一度明確にしていただきたいと思います。
現在各報道機関で報道されておりますいろいろな産油国からのオファーと申しましょうか商談、これは実はイランの問題が起こって急にそういうふうに話が持ち上がったというわけじゃございませんで、昨年一年間の原油の流通ルートの変化を見てみますと、メジャーからＤＤ、いわゆる直接取引へ大きく変わっていくパターンがございましたので、今後日本といたしましても、そういった流通経路の変化に対応した政策をとる必要があるということから、各産油国との直接取引交渉をずっと続けてまいったわけでございまして、それが一部実ったところもございますし、まだ話が進行中というところもあるわけでございます。たまたまそのさなかにイランの価格問題が持ち上がったわけでございますから、報道を見ますと、あたかもイランとの価格交渉がデッドロックに乗り上げたのでイランの原油をほかの産油国へ振りかえているというふうな印象でとられる向きもないではないわけでございますけれども、実態はいま申し上げたようなことでございます。したがいまして私どもは、イランとの交渉は交渉といたしまして続けていきたい、これは直接取引でございますから、大変貴重な販売ルートになっておるわけでございますので、この分をカットしてほかの方に振り向けるという考え方は全然持っていないわけでございます。できるだけＤＤなりＧＧなりの取引を拡大していくという思想からいたしますと、イランの問題と並行的に、ほかの産油国に対する直接販売のルートあるいは政府間取引のルートを開拓していく、こういうような考え方でいま進めておる次第でございます。