この食品の日付表示につきましては、昨年末に関係の告示を改正しまして、本年の四月から従来の製造年月日表示から期限表示に切りかえたところでございます。
 この場合、必要約記載事項として期限表示をするということでございまして、あわせて製造年月日を併記するということは制度的に禁止されておるものではございません。ただ、今回の改正の趣旨が、厳しい日付管理が深夜・早朝操業に陥っているとか、あるいは多頻度小口配送の原因になっているとか、返品等のいろんな問題が生じておりますし、国際的にも期限表示が原則であるといったような情勢を踏まえまして、今回こういった形で改正したわけでございますので、制度的には禁止はされておりませんけれども、できるだけ改正の趣旨が実現されますように、賞味期限を付すものにつきましては併記を避けるようにお願いしているところでございます。ただ、あくまでもこれはお願いでございまして、制度的にこれを書いたから何とかするというものではございません。
 それから、先ほどの通達の中で独禁法の問題を生じさせるおそれがあるような行為を行わないように留意してほしいというのは、これは業界の方で申し合わせをして、製造年月日を併記しましょうというような申し合わせをする、あるいは逆に製造年月日を書かないようにしましょうというような申し合わせをする、それによって業界全体を縛っちゃうということがないようにしなさいということでございまして、ある意味では非常に中立的に、製造年月日を書いちゃいけないという申し合わせを念頭に置いてやったわけじゃございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
今、委員の御指摘のございましたとおり、お米の円滑な需給を確保し、計画流通米がこの新食糧法の制度においで大宗を占めるものとして動いていくための前提の条件として、価格形成センターが市場の実勢を的確に反映した価格の形成を図っていくということは、これは非常に大事だというのはおっしゃられるとおりだというふうに思っております。
 そういう観点で今回センターを法律上も位置づけしたところでございますし、その業務運営につきまして、入札の取引参加者、実施回数、上場数量、値幅制限、こういうようなものについて、取引の仕組みにつきまして関係者の御意見も十分にいただきながら検討をしてまいる、そういうことによって需給実勢を適切に反映した価格形成が図られるようにやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ一言申し添えたいと思いますのは、大きな全体としてのナショナルベースとでもいいますか需給のコントロールというのを行わないと、やはり昨年の場合のように供給量がかすれてまいりますと物すごい勢いで正規流通米の値段が上がる。そういうものが今回の新しい制度のもとで実態的な価格形成を支配するというようなことになるというのは、やはり制度の運営として非常に問題があるわけでございますので、備蓄操作なりあるいは自主調整保管なり、そういうものの弾力的な運用ということがあって、あるいは生産調整の実質的な実効ある実施というようなことがあって全体としての需給を確保する、バランスを図っていくということが何にも増してまた大事ではないかというふうに考えているところでございます。
計画流通米を確保するために何らかの助成を考える必要があるんじゃないかということにつきましては、現在でも自主流通米に対する各種の助成というものも講じているわけでございまして、一年間を通じまして安定的に供給をしていくために必要な金利、倉敷料の負担というようなものを助成していくということを中心に、やはり新しい計画流通米に対しても必要な措置は考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。今後の検討課題になってまいるというふうに思っているところでございます。
 それから、計画外流通米の中から計画流通米に乗るものが出てくるんじゃないか、あるいはそういう努力をすべきではないかということにつきましても、やはりこれは全体とすればおっしゃられる方向の努力をしてまいるべきなんだろうというふうには思うわけでございます。
 ただ、いろいろな流通ルートを今回開いて、かなり各種のニーズに沿った形の計画流通米ということが行われてくるわけでございまして、それを担当いたします生産者団体の競争意識あるいは流通業者、これも新しいビジネスチャンスを開くというような意味で今一生懸命努力をしておられるところでもございますので、やはりそういう方向に向かっていくことを我々は期待をいたしておるということでございます。
御案内のように、各省庁設置法で各省庁の権限というのは決まっております。しかし、総務庁は総合調整機関といたしまして行政改革を担当しているわけでございますので、総務庁は内閣官房と緊密に連絡をとりまして、そして村山内閣として行政改革、規制緩和は進めていくんだということになっているわけでございますので、そういう立場で、私も政治的には閣議の場あるいは閣議後の懇談におきまして積極的に発言をいたしまして、とにもかくにも三月三十一日、規制緩和推進の五カ年計画を策定し、そしてまた異常な円高の事態でございましたものですから、この点も内閣官房長官、その他の閣僚と相談をいたしまして、異常な事態に対処するという立場から五カ年計画を三年間に短縮をする、こういう異常な決意の決定をさせていただいたところであります。
 役所といたしましては、御案内のように行政管理局それから行政監察局があるわけでございまして、行政管理局では、内外の意見、要望を十分承りまして、各省庁と調整を行って、計画策定、推進のために懸命に努力をしていただきました。また、行政監察局は、監察権限に基づきまして全国調査網を活用して、従来の閣議決定等の規制緩和方策が十分実行されているかどうか、フォローアップにつきまして調査を実施いたしまして、さらには民間からの規制緩和に対する意見を収集いたしまして、これを規制緩和のために活用いたしてまいったところであります。
 今後とも、総務庁といたしましては、行政管理、行政監察の両機能を十分に発揮をいたしまして、計画の内容の充実に努力をしてまいりたい。政治的にも私は大臣として努力をし、役所は役所といたしまして、今申し上げたような形で努力をしてまいったということでございます。