お答え申し上げます。
 二月八日の速記録を読み直しましても、たびたび正木委員から、経済成長の見通し並びにこれに対する責任のお話がございました。先般発表いたしました四−六のいわゆるＱＥ、国民所得統計速報では、おっしゃるように〇・九％の成長率が前期に対して認められたわけでございますが、そのうち内需分が〇・四、外需分が〇・五、このあたりをつかまえて、内需の拡大という政策方向に対して、いま大きな疑問を投げかけられたと思うのでございます。私どもも経済成長を、私どもが見通したとおり努力するべきことはもう当然だと思っておりますし、それなりの努力をしているところでございます。
 雇用情勢の御指摘もございましたが、雇用情勢についても大変厳しいのですけれども、昨今はだんだんと完全失業率が低下しているような情勢でございます。統計方法の変更があって上がったように見えておるのですけれども、昨今は輸出の回復から上昇しておるような傾向も見られる。ここで私どもは、これから、内需拡大の四月五日の「今後の経済対策」についてもさらにまた着実に見直して、そして、その効果を見守りながらまた新しい内需拡大の対策を立てていく、いま、こんなような段階ではないか、こういうふうに私どもは考えております。
わが党の専門家から、あなた方の答弁は従来の政府見解と矛盾しておるというようなメモが回ってきました。これをやりましょうか。矛盾しているんです。やっつけるためにやっているんではないんだ。いま試験問題みたいだとおっしゃいましたけれども、まさに試験問題のつもりで私はやっておるわけです。
 なぜかならば、嫌みなようですけれども、あなたはアメリカでこうおっしゃったのですよ。嫌みですけれども、読み上げます。
 「わが国の防衛に関しては、私なりの見解を持っている。それは、日本列島全体あるいは日本本土が不沈空母のように、（ソ連の）バックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならない、ということだ。バックファイアの侵入を阻止するのが、われわれの第一の目標だ。
 第二の目標は、日本列島周辺の四海峡を完全かつ十分に管理することで、これによって、ソ連の潜水艦や他の海軍艦艇を通過させないことである。
 第三の目標は、海上交通路の安全確保と維持である。海洋防衛網を数百海里まで延ばすべきである。シーレーンを確立することになるなら、グアム—東京、台湾海峡ー大阪間のシーレーン防衛が、われわれの希望となろう。」
 で、質問に対して総理は、「歴代内閣は、この点について、どちらかと言えば不明瞭だった。しかし、わが政権は、全く明快である。」胸を張られたものですな。まあ胸を張ってもいいですよ、総理だから。しかし、このような発言をなさる場合には、歴代自民党政権が、憲法の精神、憲法の規定に基づいて、やれることとやれないこと、してはならないこと、この区別をきわめて厳密にしてこられました。それは、私ども野党が、憲法を守り、平和日本をより確かなものにするという立場からきめ細かに質問をし、それに対する歴代政府の、この場合はいいんだ、この場合はだめなんだ、これはしてはならないんだ、こういう、われわれとは意見は多少違う点はありますけれども、それなりの一つの体系としての、平和憲法に基づく日本の外交、防衛のあり方というものが論理として存在しておったわけです。防衛庁長官もやられた総理にこんなことを申し上げるのは失礼でございますが、そのことを十分わかっていただいた上で、いま私が読み上げたような演説をなさるべきである。そんなことをけ飛ばして、それはそれ、おれは大正生まれなんだから運命共同体という言葉が好きなんだという調子で、一国の総理という、国を代表する立場でアメリカの大統領やアメリカの有力なマスコミに対して物を言ってもらいたくない。国民がいたずらに不安を持つ。中曽根さんは日本をどこへ持っていくつもりなんだ、こういう心配をするから、私は先ほど言いましたとおり、あなたの発言の一つ一つを取り上げるよりも、具体的なケースについて、あなたの暴走を阻止する歯どめという意味で、あなたにとっては試験勉強だったかしれませんけれども、お尋ねをしたわけでございます。
 実は、時間がないから、まだ残念ながら半分しか聞いていない。これから例の武器技術の問題をやらねばならないことになっておるわけでございます。半分しかまだやっていない。実は武器の方の勉強よりもこっちの方の勉強を一生懸命やってきた。大変残念である。しかし、この武器技術の問題は、国会と政府との問題であるがゆえに、これはやらざるを得ません。
 五十六年の春の予算委員会で、私、堀田ハガネ、ある大手の製鋼所、アーマープレートという戦車の弾丸を排除する鋼鉄板、これをある専門の研究所に鑑定をしてもらったりあるいは見積もりをしたり、こういう具体的な資料に基づいてお尋ねをいたしました。政府もそのときずいぶん真剣に取り組んでいただいたわけでございます。いわば私、その当事者であるというわけで、今回の政府の政策決定はまことに納得がいかないと申しましょうか、政策変更あるいは政策決定、これが私にとってはまず不満である。アメリカを武器輸出の三原則の枠外にする、これはあなた方の政策変更の問題だ、こうおっしゃっておるわけでありますけれども、これは国会決議との絡みにおいていま私は議論しているわけではない。政府の政策変更、その政策変更自体、私は反対だ。これははっきり申し上げておく。しかし、それはまた別にしまして、これは政党が違うんだから政策の違いもあるでしょう。しかし、まず、それは私にとっては徹底的に反対だということを申し上げておきたい。
 そこで、そういう前提で伺いますけれども、今回の政府の政策変更あるいは政策決定、これはアメリカを武器輸出三原則の適用除外。この武器輸出三原則というのがある。共産圏だめ、国連で決定されたものもだめ、紛争当事国もだめ、簡単に言えば、この三項目。そういう国には出してはならない、そういう武器輸出三原則、武器輸出禁止三原則ですね、正確に言えば。アメリカはこの適用外、除外にする、こういうふうにお決めになったわけでありますけれども、アメリカは現実に第三国に対して武器輸出を行っております。わが国から供与されました武器及び武器技術が、この場合は武器技術ですね、あるいはその日本から供与された武器技術によってできた武器、たとえばミサイルの誘導装置であるとか、いろいろあります、これは。そういうものを他の第三国にアメリカは武器輸出するかもわからない、その武器には日本の技術が用いられておる、こういうことになってはいけないと私は思うのですけれども、そうならないという保証はございますか。