大体考え方というのが、全部万事お金の問題なんです。現在も六百万以上離婚時に所得がある人でも、この子供に対する扶養料、養育費というのが入ってこないという家庭が多いんですよ、これは今の御答弁のとおりで。お母さんに努力してもらうと言ったって、今までやってこられてそうだったのです。国として何かの手だてをしないでおいて、今度、六百万離婚時の所得がある人に対しては児童扶養手当を打ち切りますというのは、これはもう逆立ちしたありさまでしょうが。何とかの手だてを講じた上でやるんだったらいいですよ。全くそこは欠缺したままで打ち切りますじゃ、これは打ち切られっ放しですわ。大臣、どうお考えになりますか。これは何らか手だてというのは講じる必要があるんです。何もないですよ、現に。
 私はこれは予算委員会で協議離婚と調停離婚の問題についても言いましたし、どれくらいのパーセンテージかも言いましたし、強制執行がどういうことかということも言いましたし、全部言ったから、きょうはもう繰り返し言いません。今何も手だてがないでしょうが。厚生省としてどういうお考えが手だてとしてあるんですか。外国ではいろいろ手だてを講じている国はありますけれども、日本は何もないのです。
ですから、一般的に別れた夫が扶養義務を履行していないという実態は、先生御指摘のとおりでございます。今まで、過去のやったことがあるという者を含めて、我々の調査では約二割ぐらいしかございません。
 ただ、六百万という層は、所得の十分位法によりますと一番上の層でございます。これは一人の場合で六百万ということでございますから、その別れた夫一人が月収五十万ぐらいある状態でございますので、当然に経済的には十分履行できる状態にあるわけですから、そういう義務の履行をお願いして、またお母さんにもそういう努力をしていただくということでございます。
今回、父親が六百万以上の収入がある場合には、まず実質的な扶養義務が優先するわけでございますので、その履行に期待するわけでございますが、その取り立てということにつきましては、母親が請求し、父親が払うという形を考えております。
積極的指導、指導とおっしゃいますけれども、それは確かに指導はないよりもあった方がよくなるのかもしれません。しかし、現在の母子世帯の実態ということに対して、もうちょっと痛みを持って指導ということをしてくださらないと、大臣、それは指導も血の通った指導には恐らく生きてこないと思うのですよね。
 今の、別れた夫の年収六百万、これの取り立てはどういう方法を講じられるというふうに厚生省として考えられていますか。
私が先ほど就職や学校のことをあきらめると申しましたのは、先生の御指摘のような、そう軽く考えて言ったわけでは決してございません。それだけ深刻な問題であるという意味で申し上げておるわけでございます。
 また、進学あるいは雇用の問題にいたしましても、雇用は私の所管内ではございませんので、先ほど先生から、離婚した人はどうだこうだというような侮べつをしたような言葉を聞かれたということ、この点については、そのようなことはあってはならないことだと思いますので、そういう機関にも申し入れをいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、母子家庭の方々に対する気持ちは先生に劣らないと思っておるわけでございます。しかし、やはり行政の立場ということになりますと、今後永続をする制度を確立していくという責任のある立場でありますし、また、お手伝いをするということも、私個人でございましたら、何でもして差し上げなければならぬと思いますけれども、現在ある制度というものをやはり活用していかなくてはならない、これが行政にある立場でございます。
 今、私学のことをおっしゃいましたけれども、私はそのようなことはあり得ないことだと思います。学校はどこへ行こうと、そんなことで貸付制度で貸すか貸さぬかということはないと思います。（土井委員「あるんですよ、それは」と呼ぶ）もしありましたならば、それについては厳重な指導をしてまいりたいと思います。
 それから、保証人のことでございますけれども、これも民生委員でありますとか母子福祉連合会でございますとか、そういう方々に積極的になっていただくように指導してまいりたいと思います。
そのような立場に立たされる方が私はゼロだとは申しませんけれども。どの程度の数字になるかは把握しておりません。しかし、そういうことを考えました場合、やはり常識としては、働くか学校へ行くのをやめるかということをまずお考えになると思います。したがって、私どもはそのことを予期しておるわけではございませんけれども。母子福祉貸付金におきましては、進学の際には無利子のお金を長期で返済をしていただくようにという制度もあるわけでございますので、それの活用を、これはまた母子家庭の方々がそういう方法を御存じない場合もあろうかと思いますので、周知徹底方も努力をしてまいらなければならないと思います。
事務的に説明申し上げなければならぬ箇所がありますので……。
 打ち切るという今御指摘でございますが、所得制限で切られる方については、一年間の猶予措置を設けております。また、今回支給対象にならなくなりますいわゆる未婚の母につきましても、現在受給なさっている方はそのまま支給するという措置を講じております。
この防衛費のＧＮＰ一％問題についてまずお伺いしたいと思うのですが、総理は、中曽根内閣といたしまして、ＧＮＰ一％を超えないように努力をするということを明言されております。矢野書記長がこの問題を指摘したわけでございますが、このときに、「政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点ではたとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるか決めていない。仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえて、慎重に対処いたしたいと存じます。」こういう答弁をされていらっしゃるわけでございます。
 しかし、昨日の本委員会におきまして、総理の御答弁というものは、このＧＮＰ一％を守る努力というものにつきましては何ら示しておられない、このように思うわけです。超えたら新しい歯どめを考えるということが適当である、このようにおっしゃっておるわけでございますが、これは既にＧＮＰ一％を守る努力を放棄して、突破することを前提としたものじゃないか、この点は非常に私は問題であると思います。我が党に対する答弁と昨日の答弁は余りにも隔たりがあり過ぎる、このように思うわけでございます。
 こういうことで、最初にこれをお聞きするわけでございますが、これは非常に重大な問題でございまして、理事の二見君からもこの問題については議事進行上、発言をぜひ関連でさしてもらいたいということがございます。したがいまして、委員長にお願いしたいことは、二見理事の発言をお許しいただきたいと思います。