私は、今政府に欠けておるところは、なぜロシアにそれだけ支援をしなきゃいかぬのかということは国民がわかっていない。極めて単純に言えば、来ると言って来なかった、また来ると言って来なかった、それで過去のことを考えれば、とんでもないことをしやがった国、それにどうしてそんなに応分の支援をしなきゃいかぬのだろう、町の声でございますけれども。私どもはわかります。核の問題もあるでしょう、海洋投棄の問題。今ロシアが倒れるといろいろな問題が起きてくるということも理解をするわけでございますけれども、私は、機会あるごとに、政府がなぜロシアに支援をしなければいかぬのかということをしっかりと国民にわからしめる、そういう努力が必要なのではないかと思うわけでございます。
 ただ、我が国が国際協調というものを重視してロシア支援を行う、政府がそれを行う、そのときには、もう一度我が国が確認をしておかなければならない、あるいは風化させてはならない、先ほどのＰＫＯ論議ではありませんけれども、歴史に刻んで忘れてはならないということがたくさんあると思います。
 例えば、申し上げます。昭和二十年八月九日、ソ連は突如として対日参戦した、日本がポツダム宣言を受け入れた八月十五日の停戦以降も侵略が続けられた、こういうことであります。
 日ソ中立条約の違反。一九四一年四月十三日署名の日ソ中立条約は、五年間効力を有する旨及びいずれの一方も有効期間満了の一年前に廃棄通告をしない場合には自動的に五年間延長されたものとして認められる旨規定しておりました。一九四五年四月五日のソ連の廃棄通告により、同条約は一九四六年四月二十五日に失効するということになっておったはずでありますけれども、その中立条約違反が行われた。
 文部省にお聞きしますけれども、こういった歴史上の事実は、中学、高校の歴史の教科書にどのように記載されておるのでありましょうか。大臣、恐れ入ります。
今先生から東京都の例を伺いまして、私どもも、全国で多かれ少なかれそういう現象が出ていることを大変懸念をいたしておるところでございます。
 実は、アメリカとかヨーロッパにおきましては、今から二十年ぐらい前にやはり企業数が非常に減って社会の活力に問題が生ずるのではないかという懸念が出まして、いろいろな対策を講じたという例も我々は知っているわけでございます。日本の場合には、これまで幸い非常に旺盛な開業が行われておりまして、そういった活力という意味での心配はなかったわけでございますが、先生御指摘のように、最近におきましては開業率が恒常的に低下をしてきておりまして、一万廃業率は、景気動向等によって変わるわけでございますが、最近時点においては廃業率が開業率を上回る、すなわち企業数が減ってくるという事態は、我が国経済全体の活力という点からも極めて懸念されるところではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、私もたびたびお答えを申し上げておるわけでございますが、しからば我が国の企業家精神でありますとかあるいは新たなマーケットニーズというものが減ってしまったのかというと、私はそうではないと考えておりまして、今、私から申し上げるまでもなく極めて内外の情勢が急激に変化している中で、新しい産業の課題というものも非常にたくさん出ていることが指摘できるのではないかと思っております。私の知る限りでも、例えばこれから進みます高齢化社会でありますとか人手不足でありますとか女性の社会進出、そういった社会構造の変化に伴う新たなマーケット需要、あるいはまた消費者の方の需要も、これまでの物を買うというところからサービスでありますとか余暇、健康といったものに向かう需要に対する対応、あるいはまた、これから九〇年代において相当華々しく展開されるであろうと見られます技術革新をシーズといたしました産業の発生、あるいはまた国際化でありますとか資源エネルギーの制約ということに関連して出てくる産業需要、こういった新たな産業の可能性、ニーズの発生というものは非常にたくさんあると思うわけでございます。
 そこで、なぜ開業ができないかということでございますけれども、私どもの中小企業白書でも分析をいたしておりますとおり、なぜできないかということにつきましてアンケート等いたしますと、先発企業に比べて優秀な人材の確保が難しい、資金力が乏しい、あるいは設備でありますとか機械器具の調達が難しい、技術力、販売力がなかなかないといったようなことが先発企業との間でいろいろ格差があって新たな開業がしにくいといった状況にあるかと思うわけでございます。
 そこで、私ども、我が国の経済の活力をまた取り戻し、また特に地域におきましては小規模企業は地域経済の主役を担っていただいているわけでございますので、そういった中で新たな創業をお手伝いする施策もさまざまな形でとらせていただいておりますし、今回のこの法律でお願いいたしておることにつきましても、新規開業ということについて非常に大きな役割を果たすのではないかと考えております。前にも御紹介を申し上げましたけれども、金融でありますとか信用補完等々で既に手を打っておりますが、今回の法律に関連いたしまして、いろいろな新しい事業を展開する場合に今申し上げましたような経営資源上の問題を解決する手がいろいろ打てるのではないか。また、この法律とは直接関係ございませんが、設備面の問題として、設備近代化資金でありますとか設備貸与制度につきまして今年度から創業枠というのも設けようということにいたしているわけでございます。そういった中でこの新しいいろいろな需要の変化、シーズの変化に対して新規事業を始める環境づくりをさせていただきたいということでございます。
 それで、今先生のお尋ねの後の方の問題でございますが、今度は地域という観点から見て、商工会等が新たな基盤施設等をなさる場合にそれが既存業者活性化型なのか、あるいは新規開業振興型なのかというようなお尋ねもございました。
 私ども、そのそれぞれがあり得るでございましょうし、またその混合型のものもあり得るのではないか。やはりそれぞれの地域の実情に応じましてその地域の状況から最もいい形を選んでいただいて、それをまた地域の商工会や商工会議所のメンバーの方が利用していただいて、先ほど最初から御説明申し上げておりますような新規開業あるいは既存事業の新たな発展といったような方向に新しい道を開かせていただければありがたいと思う次第でございます。