これは大臣、重大な問題なんですよ。こういうことになりますと勤労意欲というものは絶対なくなる。自由社会の本当のいいところは、みずから額に汗をして頑張れば何とかなるということなんですよ。頑張った途端にそれがみんな持っていかれちゃうというのじゃ、これはいけないですね。これをやはり直さないといけない。この現状について、政治家としての大臣の御意見をちょっと伺いたい。
私ども、この年金改正案の前提となる試算といたしましては、現状のままですと年金額が四十年納付の場合に大体二十一万円程度になる、平均賃金に対して八○％を超えるようなことになってしまう。ところが、現役の勤労者の方の手取り額はそのときにどうなっているだろうかということを推計いたしますと、恐らく二割以上の租税負担なり社会保険料負担があるのではないかということになりますと、完全に手取りと手取り、年金には原則として保険料はかからないということになっておりますので、手取りと手取りで比較いたしますと、二人世帯の老後の年金額の方が四人世帯の働いている方の手取り額よりも高くなってしまうというようなことになるのではないか、それが大変問題ではないかというふうに思います。
私たち日本には二つの年金と六つの共済年金があって、そのもとで私たちは老後の保障を与えられておるわけですが、その中で厚生年金と国民年金、これは九割を占めておることは明らかでございます。
 そういたしますと、今のお話で、現在の制度のままにしておけばどうなるかということを、厚生省は厚生省として試算をしておられますね。私の手元に来ておる資料では、現在の保険の料率は一〇・六％だ、だけれども、このままの制度でこのままの給付をしていくためには、昭和七十年には一六・〇、八十年には一九・六だ、八十五年にはなんと三〇・六％だ、こういう計算が出ておる。さらに、国民負担という意味で言えばこれ以外に税負担がありますね。そうなると、率直に言えば、この保険料とそして税金を払った後の可処分所得、将来に払う人の可処分所得と年金を受給する人のもらう年金の給付額との間にむしろ逆転現象が生じてくるんじゃないか、これがヨーロッパなどでいろいろ困った問題だと言われておる。率直に言うならば、私は、今大変高い保険料を払っておったわけですけれども、将来私の保険、厚生年金が消えちゃうということすらあるわけですね。今私が申し上げた、保険料を払う人の可処分所得とそして保険料の受給者の所得と、この間の関係を、厚生省の八十五年には三〇・六％だと言っておられる時点でどのように考えておられるのか、試算があったら教えてください。
港湾運送事業法の根幹となるべき規制につきまして、これは新規参入を規制するという面での免許制及び料金につきまして運輸大臣の認可制のもとに置いておる、この二つの根幹的なポイントがあるわけでございますが、これにつきましてはその重要性、必要性についてはいささかも変化していないと私ども考えておりますので、これを変えるという考え方は持っていないわけでございます。
 さて、そこで今御質問の趣旨で、少しさかのぼりまして昭和四十七年、四十八年当時の考え方と、昭和五十七年、五十八年にかけての行政管理庁の勧告あるいは臨時行政調査会の答申との関連性という点についての御質問があったというふうに考えるわけでございますが、その前段の昭和四十七年、四十八年における考え方、すなわちそれが昭和四十八年の運輸政策審議会の物流部会の答申という形であらわれておる事柄についてこれを見ますと、これはその背景といたしまして、ちょうど我が国の高度成長の最後の非常な発展の段階であり、我が国の各種さまざまな貨物の輸送量も非常な勢いでふえており、港湾の取扱貨物量も非常にふえておる、そういう状況のもとで出た答申であるわけでございます。
 この答申のポイントが四つほど挙げられると思うわけでございますが、それを申し上げますと、「技術革新埠頭のオペレーションについて免許等の規制の弾力化を図ること。」というのが一つ出てくる。それから「物流システム事業者の育成を図ること。」それから「余剰はしけの整理を図ること。」「一般港湾運送事業を廃止すること。」こういうふうな考え方になっておるわけでございます。これは今申し上げましたように、我が国の非常な発展というものを背景としてこれらの自由化が長い目で見たときには必要になってくる、その準備をすべきである、こういう観点であったかと思います。
 ところが、その後オイルショックがあるあるいは国際的な貨幣の情勢に関して大きな変動がある等々の国際的な経済社会の大きな変動、それを背景といたしますところの我が国のいろいろな経済社会上の情勢の変化というものが出てまいりまして、我が国の経済の発展の程度というものも変わってくる。それに伴いまして、貨物のふえ方あるいは質的内容という点に関しても変わってくる。さらにまた、エネルギー利用にかかわる合理化の問題が出てくるのにまた対応いたしまして、輸送の近代化、これは貨物の増大の段階における輸送の近代化というものももちろんあったわけでございますが、その後の貨物が非常にふえるということではない状態のもとにおいてエネルギー節約等を背景といたしながらの近代化、合理化というものを進めるというような情勢が出てまいった。そういう昭和五十年度以降の貨物が非常にふえるという状況のもとではない状況のもとでの近代化、合理化というものをどう図っていくかという状況に対応して、港湾運送事業法のあり方というものを検討したところ、その成果として行政管理庁の勧告あるいは臨時行政調査会の答申というものが出てきたというふうに考えるわけでございます。
 その場合には、これはやはりこの段階で規制を緩和するということでは業界に非常に大きな混乱を招くということになるであろうし、我が国にとって非常に重要な港湾運送事業の必要な役割を果たしていくという点に関しても非常に大きな混乱を生ぜしめる可能性が出てくるということで、この基幹的、基本的規制の根幹的な筋というものを変えることなく、情勢の変化といいますか、輸送の近代化が進んだ状況におけるいろいろな事柄と規制との間の乖離というものを埋めるということが急がれるという意味での勧告並びに答申があったというふうに考えるわけでございます。