私、ちょっと日本語がよくわからなかったのですけれども、これまで警察の検挙数というのは、先ほども警察庁の方が述べられました数字、それから、平成二年度が三件、三年度が四件、そして四、五、六、七と、七年度はちょっとわかりませんけれども、五年、六年で八件、八件というふうに検挙はされているわけなのですけれども、これを検察に送る場合は、第十二条で送っておられるのではないでしょうか、警察庁の方。
訪問販売法につきましては、第二十二条から第二十四条までに刑事罰則の規定がございます。あいにく、検察庁の方におきましては、違反態様別の統計がございません。したがいまして、そのような観点からどうなっているかということについては、今お答えできない状況でございます。
その罰則面の方でもう少し伺いたいのでございますけれども、今回強化されました第十四条違反の場合ですと、五十万円以下の罰金から六カ月以下の懲役刑が追加ということで、これは一つの抑止力になるかとは思います。
 しかしながら、実際に、マルチの商法で一もうけしてやろう、後の下位の加盟者たちはどうなってもいいというような、もともとそういうことをたくらんでいるような業者、例えて言うならば、九四年一月に警視庁が摘発しましたサンフラワー事件でございますけれども、これは一第十二条の禁止行為違反、そして十四条の違反容疑ということで幹部二十名が逮捕された事件でございます。送検もされましたけれども、結局東京地検の方は、第十二条違反では起訴しなかった、十四条違反のみの略式起訴で済ませてしまっているわけでございます。なかなか立件が難しい等々の問題がございますでしょうけれども、結局、会社そして幹部二十名の罰金総額わずか八百七十万円でございます。この幹部の中には、一人一億円、中には三億円ももうけたという人がいまして、それが、二十名で合わせてわずか八百七十万円で済ませてしまった。これだったら、結局やり得というようなことになってしまう。
 それと、もう一つこの問題点は、悪質なマルチ商法をやった人たち、幹部はまた繰り返しているのですね。ですから、その面で、非常に罰則罰則と言うけれども、立件の問題点、実際どうなのでしょうか。法務省の方にむしろ伺った方がいいかもしれません。これまで警察庁から送られてくるのが、第十二条、第十四条、どちらだったのでしょうか、これまでの多くの件。法務省の方、いらっしゃいますか。
先ほどからいろいろな議論を聞かしていただきまして、特に公明党さんの井上先生の御議論なんかは、私ども従来から主張しておりました補助金制度の見直しあるいは仕組みがえ、こういったことに触れられまして、大変共感を覚えるものであります。日本全体が同じような水準で、同じようなレベルで生活をしていただく、このために補助金制度あるいは補助金の率、こういったものが必要である、このことについては私どもは認めるにやぶさかではありません。しかし、先ほど橋本大蔵大臣がお答えになりましたように、いろいろな弊害も出てくる。使い方によっては目的と違う、こういった形になってくるのも事実ではないか、こんなふうに考えております。
 例えば、この率とは直接関係ありませんが、私なんかはどう考えても、四国—本州間に橋を三つ何でつくるのだろうと思うわけであります。私は三重県でありますが、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、岐阜、奈良、京都、滋賀、大阪、兵庫、旧の東海道や今東海道線が走っている地域に一番人口が集中しておる。また、経済的にもかなり発達しておる。そういったところは自分でやりなさいよ、よそは補助金でどんどんいきますよ、それはそれで結構でありますが、やってみたら飛行場のないのは東京から大阪の間の県ばかりになりました。補助金でおやりになっているところは全部飛行場があるのであります。私どもから見たら四国に橋三つはどうだろう。結局、四国の人はみんな物流は飛行機でおやりになって、日本じゅうの老人クラブの人たちがいいなと見に行くだけじゃないか。そういうことを考えると、同じ補助金でももうちょっと使い方があるのじゃないか。
 私が初めて国会に当選しましたときに、地方行政におりましたから、離島対策のことで、名前は申しませんが、ある島へ視察に参りました。その島には七つの町村があるのです。離島対策と過疎対策の二つが重なるものですから、老人ホームが五つあるのです。入っている人はみんなその御近所の方です。どうしてと言ったら、いや、土曜、日曜は家へ帰るのだとおっしゃるのであります。そんなことありかと、大変おかしなことだなという思いがいたしました。その補助金がそれぞれ目的にきちっとかなって、地域の振興に使われておるならいいけれども、なかなかそうはいかない。現実に補助金をおもらいになっていらっしゃる都道府県、都は関係ありませんが、東京の一極集中というけれども、そういう補助金でおやりになっておるところは全部県庁所在地に人が寄って、過疎化しておる。先ほど申し上げた東海道沿いの地区あるいは東海道新幹線の地区なんかは、わりかし県内バランスよくいろいろな町があって発展しておる。
 こういったことを考えると、補助金の目的、これは役所だけじゃない、国会にも各政党にも責任があると思いますが、もう少しチェックをして有効な使い方をすべきだ。私は率の問題よりも、そのチェック体系というものをどうするのだろう、常に国会も行政府も考えていかなければならないと思うのです。決算委員会もあれば会計検査院もある。しかし、財政当局としてこういう補助金を本当に総合的に見直す、こういう検討委員会をやられるなら、当然そういったチェック機能、統廃合、廃止といったことを前提として思い切った検討をされるべきだ。
 五十九年から今日までずるずると来たわけでありますから、それを見直される、総合的にやられるというのならやられるべきだ。しかし、役所でそんなことはできるわけがない。私は役所に任せておいたら、また一律でわけのわからない数字のつじつま合わせになるのじゃないか、こういう思いを抱いております。そういう意味で、大臣として、思い切った補助金、補助率、そういった制度全体の見直しに叱咤激励をされるお気持ちがおありかどうか、お尋ねいたします。