大木さんにお答えをいたします。
 まず、私の財政再建に対する基本姿勢についてお尋ねがございました。
 私は、財政の再建は、わが国の将来の基盤を確かなものにするため、どうしてもなし遂げなければならないものと考えております。このため、私は総理就任以来、私に課された緊急の政策課題として財政の再建に取り組み、五十六年度予算では二兆円の国債減額を基本に歳出の抑制合理化に努力し、予算の伸び率を二十数年ぶりに一けたにとどめました。また、既存税制の枠内ではありましたが、一兆四千億円に近い増税を国民の皆様にお願いいたしました。私は、これによって財政再建元年と呼ぶに足る成果を上げ得たものと考えております。
 しかしながら、財政の中期展望でお示ししたとおり、現行制度をそのままにして所要の財政支出を将来に投影してみますと、財政再建を進めるためにはなお多額の要調整額が生ずるのであります。五十七年度予算編成においても、二兆七千七百億円という要調整額をどう処理するか、その対応が求められるのでありますが、私は、時あたかも第二次臨時行政調査会の発足した折でもありますので、五十七年度予算編成では、徹底した歳出の削減合理化によって財政再建を推進したいと考えております。
 財政再建第二年度である五十七年度予算では、大型新税の導入など念頭に置かず、行財政の合理化に全力を尽くすというのが私の考えでありまして、このため、臨時行政調査会の発足に当たり特にお願いして、今年の夏までに歳出の削減合理化、つまり金減らし策について中間答申をいただくことといたしました。これを五十七年度予算等を通じて実施に移してまいりたいと考えております。どうか各党各会派におきましても、行政改革、歳出の削減合理化に御協力と御支援を賜りたいと存じます。
 次に、物価調整減税を行うべきではないかとのお尋ねでございました。
 ただいま申し上げましたとおり、財政再建は緊急の課題でございます。また、大型新税の導入などを考えず財政の再建に当たるという決意を固め、歳出の削減合理化に立ち向かうやさきでございます。物価調整減税はしばらくお許しいただきたいというのが私の率直な気持ちでございましたが、三月六日の衆議院議長裁定及びそれに基づき行われた六党国対委員長会談合意事項ができましたので、政府としては、もちろんこれを尊重してまいる考えでございます。
 以上、御質問にお答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
  〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
高沢先生から御質問のあった点でございますが、実はこの難民条約に関連いたしまして、日本で関心を持つ契機になりました事件に、林啓旭、柳文卿、陳玉璽三君などの台湾青年の人たちが台湾に強制送還されそうになったという事件がございました。そのことについて、迫害の待っている国へ強制送還するということがいいかどうかということで、日本は難民条約には入っておりませんが、その後国会でも人道的精神に従って迫害の待つ国へは送還しないというふうに政府も表明されるようになったと思います。
 そういうことに関連いたしまして、台湾の状況ということが思われるわけでございます。私は「台湾人元日本兵士の補償問題を考える会」というのに関連いたしているのでありますが、五年ほど前に中村輝夫という方が見つかりまして、モロタイから帰ってきたという事件を御記憶かと思いますけれども、中村さんは実は台湾の人でありまして、日本のために戦争中に軍に参加し、そして戦後二十余年依然として日本兵としてモロタイにあったということで、そのとき大きく取り上げられました。そのときに、中村さんに対しては果たしてどういうような処置がとられているのかというふうに考えましたところが、実は先ほどお話もございましたように、対日平和条約で国籍を失ったということで、日本人ならば当然その間の恩給とかあるいは給与とか、いろいろな補償がなされるのでございますけれども、なされていない。
 それでは、ほかの台湾の人たちで戦争中日本軍に参加させられ、あるいは徴用として働いた軍属の人たちはどうかというふうに聞いてみましたところが、全くの補償もなされないで現在まで打ち捨てられてきたということがはっきりしたわけであります。
 日本は日清戦争以後、台湾を植民地として統治しておりましたけれども、戦争が始まりまして実に二十一万人にわたる人たちを日本軍の軍人軍属として戦争に参加させたわけでございますが、そのうち三万人ぐらいが戦死されました。そうして靖国神社にも実は奉祀されているわけであります。日本の場合には、今国会においても審議されたと思いますけれども、戦死者、戦傷者あるいはその遺族に対して相当多額の恩給とか扶助料が支払われております。もちろん、戦争中の給与とかそういうもの、葬祭料も払われておりますけれども、同じく日本人であるとして戦争中日本政府が出征を命じ、そうして協力を求めた、そうして日本のために命を失い、手を失い、足を失い、あるいは親を失い、夫を失った台湾の人に対しては一文も補償がなされていないのであります。
 人間として、みずからの手足を失い、肉親を失ったという悲しみは全く同じはずであります。そうして、終戦の記念日には、政府の方とか総理大臣とか天皇陛下とか、無名戦士の墓にもうでてその労をねぎらわれるのでありますけれども、実際には、そういう日本の植民地統治下に置かれ、日本人として命を失い、手足を失い、肉親を失った人に対して全く補償をしていないということは、人道的に考えましてもほっておけないと思います。そういう人たちが、遺族が、戦後三十五年余を経まして日に日に亡くなっております。日本人は日本のためにそういうふうに命を投げ出させ、肉親を失わせても何もしてくれないということが後世に永久に残っていいのかというふうに思うのであります。
 このことについては、実は日台平和条約におきましては両国政府でその問題を解決すべき主題とされていたのでありますけれども、国際情勢の変化によりまして、日中国交正常化のときに日台平和条約が打ち切られるということでそのままになってしまいました。
 この問題は外交的な問題というふうにお考えの方がありますけれども、そうではございませんで、戦前日本人であった人に日本政府が出征を命じ、日本のために働かせて、そして日本のために命を失い、手足を失い、肉親を失ったという事件であります。普通の個人であっても、お願いしますよというふうに頼んで一生懸命働いてくれた人がけがをした、亡くなったという場合に、それは気の毒だったということで補償するのが人情であります。当然であります。ところが、日本国家が戦後ＧＮＰ世界第三位ということになり、そうして開発途上国に対しても相当の援助をしております。また、難民に対しても援助をしておられます。それ自身はいいのでありますけれども、日本人であって、日本のために命を失い、肉親を失った人に一文も補償をしていないということは、道義的に言ってもどうしてもほうっておけないというふうに思うのであります。
 このことは東京地方裁判所の裁判になりまして、四月二十七日に結審になり、判決を迎える状況になっておりますけれども、この問題の解決は、そういう一つの訴訟ではなく、やはり立法によってそういう人たちに対する補償をするということがなされませんと抜本的な解決にならないのであります。議員の中におきましても、この問題の議員懇談会が結成されておられるようでございますけれども、ぜひともこの点について、日本人の道義として、また人道の見地から、関係者が全部地球上からいなくなってしまうということになる前に御解決いただきたいということを、発言のお許しを得ましたので申し上げたいと思います。