それでは、時間がなくなりましたので、次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 ここ最近における海運業界、特に外航部門での経営悪化は著しいものがあります。合理化の問題は後ほどお伺いいたすわけでありますけれども、合理化に伴う離職者数は年々増加の一途をたどっておるという現状でございます。こうした時期に就職促進給付金の給付期限を現在の五年から七年に延長されることは船員の皆さんにとっては朗報でございます。
 そこで何点かお尋ねするわけでありますけれども、給付金の予算額を見てまいりますと、今年度は五千六百万円、来年度は三億五千四百万円と大幅な増額となっております。来年度は何人程度の離職者を見込んでおられるのか、まずお尋ねをいたします。
ＵＮＣＴＡＤの資料によりますとそういう状況でございまして、大体一隻当たり二十人から三十人乗組員が乗るわけでありますから、数からいきますと、大体二万人から三万人の外国人船員が現在乗り組んでおるということのようであります。
 いろいろ午前中も論議したわけでありますけれども、日本の四万人の船員の皆さんが失業されて困っておる、こういう状況を考えますと、こういう手だてをもう一度考え直す必要があるのではないか。例えば、何人かをきちっと乗員させる義務づけを行うとか、ある程度そういう施策というか、そういう点も考えることができないかどうか。この点、どうでしょうか。
ＵＮＣＴＡＤの資料が正確でないということを申し上げているわけではございませんけれども、どういう形でとっておるかというとり方の問題、日本の実質的な船主としてどういうものを取り上げるかというそのとり方の問題だろうと思いまして、いわば外国法人が実質的な日本の所有に属しているかどうかという判断の違い等があると思うわけであります。私どもで一応推定しておるのは先ほど大体千隻程度ではないかというふうに考えておるということを申し上げたわけでございます。その内訳は先ほど申し上げたような内容になっております。
ＵＮＣＴＡＤの資料につきましては先生のお話のような数字が出ておると思います。しかし、その内容が本当に正確かどうかにつきましては私どもも若干わからないところがございまして、正確な数を確定することは難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもの推定では約一千隻ではないかというふうに考えております。ＵＮＣＴＡＤでは千五百隻程度と言っておりますので、そこに若干差が出てきていることは事実でございます。
 私どもの方で便宜置籍船を国籍別に見てみますと、パナマ籍が一番多くて約八百隻、千二百六十万総トン、次にリベリア籍が約二百隻、六百六十万総トン、キプロス籍が約三十隻、四十万総トン、あとバハマ籍が十隻程度というような状況になっていると推定いたしております。
この便宜置籍船については国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでありますけれども、各国別の受益船主国を調査した結果、一九八七年の七月現在日本は重量トンでは世界第三位ですね。ところが、船隻数では第二位のギリシャの一千三百十一隻をはるかに超えておりまして一千五百九十一隻を保有している現状であるわけであります。これは世界全体の二二％を占めることになりまして、いわば五隻のうち一隻強の割合で日本の便宜置籍船が世界の海を航行しておるということが明らかであります。こうした便宜置籍船の実態について運輸省はこれまで公表を避けておったようでありますけれども、そろそろ実態の公表を行うべきではないか、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
便宜置籍船の隻数トンにつきましては今これを正確に把握することは難しいかと思いますけれども、日本の商船隊の中に入っております便宜置籍船を推定いたしますと、おおむね千隻、二千万総トン程度ではないか。総トン数にすると我が国商船隊の三分の一程度を占めているというふうに見ております。このように我が国の商船隊は事実上便宜置籍船に相当程度依存しているわけでございますが、これは海外の主要海運国においても便宜置籍船がその商船隊の相当な部分を構成しているということから見て特異な状況ではないというふうに思っております。我が国といたしましてもこうした海外の海運諸国と競争していくためには、国際競争力のある日本籍船を中核としながら便宜置籍船も適宜組み合わせて商船隊を維持していくことが必要である、かように考えております。
時間が余りありませんから、以下主な要点について疑問に思っておりますことを二、三指摘しておきたいと思います。
 一つは、この漁協の一括契約加入促進というのが今度の改正案のこれまた一つの大きな柱でありますが、これについても、先般の質疑を聞いておると、漁協の系統機関の積極的な推進運動というか取り組みでふやしていくのだ、政府や地方自治体もこれをバックアップしていくのだ、こういう答弁で、一体どれだけこれに基づいて漁協の拡大を見込むのかということは、数字ではなかなか示されぬという御答弁なのですね。これも実は余りぴんとこぬので、せっかくこういう法律の改正をして、しかも今度の改正の相当重要な——加入の問題は共済制度の一番古くしてまた一番新しい問題として、いつも改正ごとに議論されてきたわけですね。ですから、このおおよその目標を持って三年先、五年先、十年先、大体この程度まではいく、こういうものがないと、法律の改正をして系統の漁協の取り組みに任すのだ、こういうことではなかなか進まぬと私、思いますよ。そういう意味ではやはり行政としても、法律改正をし、法律に基づいて進むわけでありますから、こういうような程度にまでは持っていきたい、こういうものがなければ、これは法律改正をしただけということになる心配があるのです。この点についてどういうふうにお考えか。
 それから、少なくともそういう意味では、やはり年次計画のようなものをつくって全体が力を合わせて進んでいく、こういうことがどうしても必要になってくると思いますので、この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。