それは石炭部長の誤解なんですね。先ほど三項目について内容を聞いていますから、それをちゃんと縮小ということを私が言っているわけですから。ただ、政策としては生きている場合に、その稼行炭鉱に対しては従来どおりの政策を継続しましょう、こういう意味でしょう。その点、いろいろ整理をしておかないとならぬものですから、明確に確認しておきたい、こう思います。
 それから、炭鉱ということになるとすぐ保安の問題が出てまいるわけですが、特に最近の炭鉱の保安統計というものは、長年石炭施策に従事をした私としては、今日画期的な改善が行われておる、こう見ておるわけです。そういう意味で、この機会に炭鉱の今日の保安的な状況の傾向は一体どういう状況にあるか、また我が国の他産業と比較した場合にはどういう水準にあるのか、ヨーロッパの炭鉱と比較した場合にはどういう水準にあるのか、また、第九次政策で新たに何か具体的に今後保安目標につけ加えるというようなものが用意されておるのかどうか、承っておきたいと思います。
若干細かい話になりますので簡単に御説明いたしますと、例えば稼行炭鉱対策の継続につきましては、先生御指摘のように、これに新しい対策を加えるという意味でのプラスの見直しももちろんあるわけでございますけれども、やはり従来の対策について新しい観点から見直した結果マイナス部分もあり得るわけでございまして、そういったことは答申の趣旨を体して検討していくということでございまして、稼行炭鉱対策が現在のまま完全に実施されるということでは必ずしもないのではないか。答申と大臣談話両方合わせて読みますと、そういうふうに解釈するわけであります。
私の読んだのは書いておる内容ばかりなんですよ。書いてないことのつけ足しは一つもしていないのであります。ですから、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置を継続すると言っているのですから、継続するわけでしょう。ただ、継続してほかはやらぬというわけじゃなくして、それを柱にしてさらに追加するのは追加する、こういう意味だと思うのですね、はっきりこう書いてあるわけですから。
 それから、均衡点の問題についても、この内容から抽出できるのがこの三点なわけですね。ですから、余り説明するとおかしくなるのですが、極めて素直にこう書かれていますねと私は言っているのですから、そうじゃないですか。
大臣談話の解釈にわたる部分もございますので、若干事務的に御説明させていただきますと、今先生御指摘になりました第五段落につきましての四点はそのとおりでございますけれども、この大臣談話も答申を受けた大臣談話でございますので、当然答申の趣旨を体しておるということでございますので、例えば、稼行炭鉱対策の継続ということにつきましては適切な見直しを行なえというような答申がございますので、そういったものを前提としたものでございます。
 均衡点の検討につきましても、今御説明がありました三点につきましては均衡点の検討を要すということで指摘されておりますけれども、これらにつきましては「等」といったような表現もついております。答申の方でもいろいろとその他の要因について書いてございますので、そういったものも含めて、この大臣談話を受けてこれから対策の検討に入ってまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、私の認識と通産大臣の認識は全く一致をしておる、こう確認してよろしいですね。
 次の第五点の内容ですが、これは石炭政策の枠組みを示し、これをいかに具体化していくかという方向性を示しているのが通産大臣談話の第五点だと思うのです。
 これも私なりに分析しますと、第一点は、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置は継続いたしますというのが第一点。第二点は、石炭鉱業の経営の多角化、新分野の開拓については支援をしますというのが第二点。第三点は、先行的に雇用対策、地域振興対策の万全を期しますというのが第三点。そして第四点は、では国民経済的均衡点の生産規模というのはどういうものなんだという、これは三点に分かれておると思います。それを求める場合には、第一点は我が国の石炭の安定的確保の必要性、第二点は国内炭鉱技術の活用の可能性、第三点は国民経済的負担のあり方、こういう三つの点から検討して、そして最終的に均衡点の生産的規模を決定いたします、私はきちっとやりますとこういう内容だと思うのですが、この点についての所見はいかがでしょうか。
非常に力強いお考えを表明いただきましたが、米の問題、ぜひ内閣の一員として地方自治体の大きな声を受けて取り組んでいただきたい、このように思います。
 続きまして具体的なことに入りますが、交付税の問題について、基本的なことについては先ほど申し上げましたが、交付税算出の基礎となります基準財政需要額の算定の問題でございます。非常にきめ細かくやられてはおります。いろいろ御説明を聞いてみましてもやっておられるようでございますけれども、まだまだ現実、現場の声が必ずしも受けとめられてないような問題もあるし、時代の変化に対応するためにも測定単位等についての取り上げ方を考える必要があるものがあるのではないかと思います。
 その一つが、先ほど大臣は道路網の整備の問題について非常に御熱心にお話がございましたが、特に山間過疎地域、雪積寒冷地域における道路網の整備、トンネルをつくって僻地と僻地の間を結んでいくというような問題、そして地方の中核的な都市にそれを結びつけていくという道路網の整備についてお話がございましたけれども、今、農村、山間、中山間地域においては、広域的な林道とか基幹林道がある意味では生活道的な役割を持っておる。極端に言うと、生活道的な役割のウエートの方が大きいというようなところが現実にたくさんあると思います。これが実は基準財政需要額算定のときの測定単位、算定補正の中に出ないということもございますけれども、そういうような意味からいうと、これはやはり道路と同じだ。農道は入っているように聞いておりますが、林道を考えるべきじゃないかということに対しての御意見を伺いたいし、お考えを聞きたいと思います。
 あわせまして、これは大臣も十分御存じと思いますけれども、圃場整備等と土地基盤整備事業を行いますと、昔とは違いまして農業排水路等も非常に整備をされる。しかし、混住化されました地域の農業排水路は、生活排水路としての機能も現実に持ってきておるわけでございます。やはりこれも林道と同じように考えるべきじゃないかと考えるところですが、これについて自治省の考え方を聞かせていただきたいと思います。