港湾区域内におきましては、港湾管理者が管理業務の一環といたしまして、必要に応じましてみずからごみ回収船をもちましてごみの回収を行っております。さらに、主要港湾では、民間団体等から成ります清港会がございまして、これがごみ回収等を行っております。海上保安庁の船その他がごみの発見をいたしましたら、直ちに通報いたしまして、これらは回収しておる状況でございます。
 さらに、先生の御指摘のように、河川等から流れてくるごみ、そういったものにつきまして原因者のところで押さえなければならないのじゃないかという御指摘もございますので、各港湾内ごとに、港湾管理者、それから河川を管理しております建設省関係者、そういった関係者が集まりまして連絡協議体制を整えまして、港湾の美化、清掃、こういったことに努めてまいりたい、このように思っております。
おとつい、海上保安庁の記念日で、私、東京湾で船にずっと三時間ばかり乗りまして、いまのオイルフェンスの船、作業をしている模様等々を改めて現地で見たわけであります。これはやはり大事なことでございますが、油が多少いま安いと言うたって永久に買わなければなりませんし、また事故を起こしたら最後、大変なことですから、その一万トンがすぐいま必要かどうかは別として、組合の諸君なりあるいはまた技術者の諸君に模様を聞きながら勉強し続けよう、こう思います。
運輸大臣、国家予算非常に窮迫している現状でございまして、この実現にはいま保安庁の方で前向き検討というお答えがあったんですけれども、なかなかこれは壁は厚いと思うんです。
 そこで、私はこの問題について、やはり運輸大臣自身が不測の事態に備えた油防除体制を充実するという視点から、これは国益のためにも不測の事態を防除する、このような試みは前進させる必要があろう、こう思うんです。大臣のお考えはいかがでございますか。
ただいま先生から御示唆いただきました流出油の防除体制は、まずそのような体制で臨んでおるわけでございますが、数の上では十分準備しておるつもりの回収船ではございますが、まだまだ必ずしも十分とは言えないという御指摘でございます。ただいまの一万トン級の油回収船の建造はどうであろうかという御示唆でございましたので、私どもとしては勉強をして前向きに研究、検討さしていただきたい、このように思っております。
外国船に乗るということは大変な労働条件の低下になるんです、本人にしてみれば。たとえば賃金が低いだとか、あるいはボーナスが出ないだとか、あるいは船員保険もきかぬだとか、失業保険も受けられないだとか、いろいろな問題が出てくるわけです。
 いま、確かに船員の雇用状況というのは大変な状態にある。そして、先ほど申し上げましたように、海運業においてもいろいろな問題があるから大変ないま減船の異常な事態も進行するかもしれないという状況にあるわけですから、ここらあたりでやはり運輸省がきちっとこの海運行政を見定めながら、いわゆる働いている船員の方々にそういう失業の不安を与えない、さらに失業者に対しては十分にこの法の精神に基づいてきちっと対策が立てられるように正しい実施の仕方をしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
全日海の諸君とも会いまして、そういう問題については一番熱心なのが全日海ですから、その諸君がこういう状況をどう見ているのか、同時に、このデグリーの問題が大変問題になっていますから、それらとあわせつつ、いかにわが国内に腕のあるところの海員諸君が遊ばないようにするかということをやっておりますから、その中にいまのお話のやつがどんなふうに組み込まれているか、どんなふうな欠陥があるか、私の方でもまたひとつ勉強してみます。
五十三年の十六名というのは全部、六社のうちのある一社でございます。五十四年が中核六社は雇用船員のうちの四四％ほど、五十五年は五〇％、五十六年は五五・八％、約五六％ということになっております。
比率をちょっと計算してまいりませんでしたが、五十三年が、離職船員が三百十六名に対して雇用船員は十六名でございますから、五％程度でございます。それから五十四年には、三百七十八名の離職船員と千百二十五名の雇用船員。五十五年には、四百七十六名の離職船員と千三百七十九名の雇用船員。五十六年は、四百七名の離職船員と九百三十四名の雇用船員。だんだん離職船員と雇用船員の比率というのが、五十三年がちょっと変わっておりまして、後の方では逆転をして雇用船員の方が多くなっておる、こういう状態でございます。
そういう船員の求職者について十分に雇用を拡大していく、そういう施策を進めていくという形になっているわけですが、そうしてつくられた雇用促進センターがあります。これが外国船への配乗あっせんの実績の状況というのが五十三年以降どういうふうになっているのか、それをちょっとお尋ねしたいんですが。
先生御指摘のとおり、マンションと申しますのはやはり永久の構造物であるというふうに一般は理解をいたすところであろうかと思います。しかしながら、配管の例で仰せられましたとおり、なかなかその建築の設備等によりましては耐用年数というのがそれぞれ違っておること、これはもう常識の部類であろうかと思います。
 そこで、別途私どもは国会で御審議をお願いを申し上げておりますが、建築基準法の改正という形でたとえば三階以上の三百平米以上の共同住宅につきましては、その建物の維持保全に関する準則あるいは計画をつくりまして、将来にわたって計画的に維持修繕、管理を行っていくというような指針をつくるようにということでいま御審議をお願いを申し上げているところでございます。やはり何かそういう指針をつくりましてやっていくということが必要であろうかと思います。また、私ども標準管理規約ということでマンシヨンの分譲の業者等を通じましていろいろ指導をさせていただいておりますが、マンションの管理に当たりまして、先生御指摘の設備等の維持修繕のあり方につきまして、修繕費の積み立て等の奨励をするとか、いろいろ措置を講じまして、周知徹底の方もやらしていただいているというような状況にございます。