大臣もお答えを申し上げましたように、医薬品の品質、有効性、安全性の確保は極めて重要であるわけでございまして、今回の改正におきましてもその精神は変わっておらないわけでございますし、また今回の改正内容の中でも、こういった品質、有効性、安全性の確保対策を充実する措置も盛り込んでおるところでございます。
 先生御指摘の、審査の迅速化ということによって審査がずさんになるのではないかという点でございますが、そういうことはあってはならないわけでございます。
 私ども今回の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興基金にこの組織を拡大いたしまして、審査事務の一部を委託をしたいと考えておりますが、これはあくまでもこの基金が専門的な知見を持って、しかも厚生大臣の厳重な監督下で職員は秘密保持義務を公務員と同じように持っておる、そういう特別の認可法人でございますので、そういうことによって、そこに審査を委託するからといって審査の質が低下するというふうなことはないと考えております。また、審査をめぐる最終責任はあくまでも厚生大臣が負っているわけでございまして、その本質は変わっておらないというふうに考えております。
今大臣の御答弁がありましたけれども、オーファンドラッグの必要性につきましては私も大臣と全く同感でございます。
 以下の質問の中で私の意見も申し上げていきたいというふうに思っているところではありますが、しかし、冒頭質問をいたしましたように、過去のサリドマイド、スモンの薬害ということが現実にあったわけでございますので、この医薬品の持つ重要性というものを考えてみましたときに、品質、有効性、安全性ということを確保していくことは、やはり依然として薬事法を施行していく場合におきます最も大事な基本的なスタンスであるというふうに思いますので、今後ともこの点につきましては十分な留意を払っていただきまして、薬事行政を推進していただきたいということをまず要望しておきます。
 次に、質問の第二に移りますが、これによって医薬品の品質、有効性、安全性を確保するという本来の目的が希薄となり、将来に禍根を残すことになるのではないか。承認審査の迅速化は、ある意味でいきますと、オーファンドラッグの承認審査をやっていきます場合に、その必要性というものは私もある意味では理解をいたすわけでございますが、しかし、そのことによって審査を急ぐ余りずさんなものになりはしないか。薬事法の最も重要な目的は、国民の生命と健康を守ることにあるということを改めて確認いたしたいと思うのでございますが、この点についての政府のお考えをお示しいただきたい。
先生からも御指摘がございましたように、薬事法の目的は、国民にとって適正な医薬品等を供給することにより、国民の医療水準、保健衛生の水準の維持向上を図ることにあるは言うまでもないことであります。
 最近、国民の医薬品などに対するニーズが大変多様化してまいりました。一方で、医薬品産業におきましても、新しい医薬品に対する開発に多くの資金と期間が必要とされるようになってきておるわけであります。このような中におきまして患者数が少ないいわゆる希少疾病用医薬品、オーファンドラッグと呼んでおりますけれども、オーファンドラッグにつきましては、医療上必要性が高いにもかかわらず、研究開発がこれまで必ずしも十分に進んでおらなかった、こういうことでございます。
 このため、これらの研究開発を促進することなどにより、医療上必要な医薬品等を一日も早く、まさに医療現場に提供することが求められておるわけでございます。今回の措置を通じまして、国民のさらなる医療水準の向上、保健衛生の向上を図っていく、これが最大のねらいでございます。
国際ボランティア貯金につきましては、皆さんに大変御支援をいただきまして、制度発足以来二年余りでございますけれども、一千万人を超えるような皆さん方からの御支援をいただいているということでございます。
 一方、国際ボランティア貯金を取り巻く環境というふうなものを見でみますと、開発途上国ではいまだに貧困や飢えなどに苦しんでいる人々がたくさんおられまして、多くの国で援助を求めているという状況でございますし、また、日本のＮＧＯの財政基盤というのは非常に弱いということもございまして、思うような援助活動もできない状況にあるというふうに私ども認識をしておりまして、こういった状況から判断をいたしますと、国際ボランティア貯金に対する内外からの期待はまだまだ高いものがあるなというふうに判断をしているところでございます。
 したがいまして、こういった状況にかんがみまして、郵政省といたしましても、国際ボランティア貯金を通じて、国民の国際貢献への認識がますます深まるように、そしてＮＧＯの皆さん方に上る草の根の国際貢献活動がより一層充実したものになるように、そういったことにお役に立てればということで、一層この貯金の定着に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、郵便貯金自体の国際協力ということでございますけれども、我が国の郵便貯金制度というのは海外でも大変高い評価を受けておりまして、外国の郵便貯金でありますとか貯蓄銀行からも非常に多くの照会あるいは訪問等がございます。
 そこで、郵政省では従来から、英文の郵便貯金年次報告書というものをつくりまして外国の皆さん方にお配りをしております。また、御案内のように、ＩＳＢＩといっておりますが、国際貯蓄銀行協会という国際組織がありまして、私も理事をさせていただいておりますけれども、その協会の活動を通じまして、我が国の郵便貯金の役割や制度をいろいろお話をさせていただいて、皆様のお役に立つようにという活動をしているところでございます。
 その中でも特に開発途上国でございますが、開発途上国につきましても、我が国の郵便貯金がこれまで発展してまいりましたノウハウを提供していくということは非常に皆さん方のお役に立つというふうに考えて、いろいろな機会をとらえて、そういったノウハウの提供をしておりますが、特に郵便貯金や貯蓄銀行の幹部の皆さんをお招きいたしまして、そういった郵便貯金事業の経営のノウハウを提供するというふうな形で、為替貯金国際幹部セミナー、あるいは郵便貯金国際ワークショップというものを実施して、皆さん方に御協力をしているというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、個人に対して専門で、個人に焦点を合わせた活動をしている郵便貯金でありますとか貯蓄銀行というのは、ある意味からいきますと特異な要素も持っているわけでございまして、相互に国際的にも協力し合いながら、その内容の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。