その高齢化社会における高齢者対策の基本というのは、やはり働く力を持っている人にはできるだけ働く場所を与えるということが基本なんでしょう。私もまだ両親は元気にしていますがね。見ていると、七十幾つ一おやじの場合は七十二、三でやめましたか、やめると途端に体力も後退するし、思考力も後退しますわね。いまもう八十過ぎています。ぼつぼつ老人ぼけになってきつつあるところです。これは職人ですけれども、働いている限りは七十過ぎまで全然体力の後退もなかったわけです。だから、高齢化社会というのは、生きがい、働きがい、あるいは労働能力、体を動かすあるいは思考力を使う、こういうことを考えていかないと老人ぼけはどんどんどんどんふえていくわけです。これはいま社会にとって非常に重要な問題になってきているわけですね。
 そういう状況の中で、六十年、五年先に六十で線を引く、そして実際に役所をやめて、働く意欲も持っているし働く力を持っているけれども、働くところが得られるのかどうか、そういう保障はできるのかどうか。これはもうそれこそ何といいますか、見通しは全くない、ますますなくなってくるという状況だと思うんですよ。
 私はそういう点について、単に公務員労働者の定年制といいますか、労働条件に関する問題だというだけじゃなしに、高齢化社会に向かう日本の雇用政策あるいは老人対策といいますか、高齢者対策、この見地からもこの問題は検討されなければならぬと思うんですけれども、その辺についてはどういうように検討をなさっていらっしゃいますか。
先生御指摘のように、雇用対策基本計画なり新経済社会七ヵ年計画におきましては、六十年に六十歳の官民における定年制度の定着、こういうことは一つの目標にしておりますが、そのほかについてはなお検討課題であろう、こういうふうに言っておりますので、われわれも大体同じ認識でございます。
政府は根幹というものに対して、統一見解を四十三年の七月二十五日に発表されております。「食糧管理制度の根幹とは、国民食糧の確保および国民経済の安定を図るために、食糧の需給および価格の調整を行なう上で、必要不可欠な管理の基本的あり方である。」ということを統一見解として発表されております。さらに、これに対しまして、この根幹というものは、「生産者のその生産した米穀を命令で定めるものを政府に売渡す義務がある。法律上、必ずしも無制限買入れを要求しているものではないと思うが、食糧管理法の従来の運用の経緯、生産者がこれより受けている利益を考えた場合には、いかように米の管理について改善を加える場合にも、生産者の米穀の再生産の確保を図り得るような仕組みを用意することが条件となるものと考える。」これを統一見解として発表されておりますが、これはいまでも統一された見解として解釈して差し支えないのでございますか。
米麦の全量管理をして供給をしてまいることと、米価並びに麦価の根幹を守る一つの手法として法律にきちんと明記をしてあること、これらが根幹である、こう私は考えます。
それではここで承りたいと思うのでございますが、元来食管法の根幹ということを言われますが、一体食管法の根幹とは何であるか。これはもちろん政府見解も前に発表されたこともありますけれども、改めて食管法の根幹とは何であるか、このことをひとつ念のために重ねてお尋ねしたいと思います。
それでひとつ質問の本論に入りたいと思いますが、まずこの食管法の今回の改正で、政府は今日まで常に、食管の根幹を守るということを主張してまいられました。この法律の改正によってこの食管の根幹というものは守り得るものだ、かように考えて改正に当たりましたか、この点のことを承りたいと思うのであります。
食管並びに国鉄、健保といった三Ｋということでずっと批判を受けておるわけでございまして、そういう意味で、この食管財政というものを常に健全化を図ろうという努力をすることは私は当然であろうと思います。しかし、そのことが今回の法律改正の直接の原因ではなくて、実は昨年の国会において、当委員会が中心になって自給力強化の決議をちょうだいいたした、あの精神を全うするためにも、やはりこの食管制度というものは法律的に批判を受けないように、ざる法であるとか法治国家として守られない法律なんというのはやめてしまえとか、そういう声が出てくることを私は大変恐れて、それが先ほど申し上げましたように直接の動機となって食管法を改正したい、こういう気持ちでございます。
 財政の問題は、政府として、納税者に対してできるだけの軽減した経費でこの食管を運営することができればという、その努力をすることは当然ということでございまして、直接改正の考え方の中には財政問題は私は入れておりませんでしたので、この点あしからず……。
ただいま大臣から御答弁のありましたことに対しましては、私たちも非常に関心を持っておるわけでございますので、このことについては後ほどまたお尋ねすることにいたします。
 今回の改正案を見ますと、何だか政府は、余りにも食管財政というものの負担を何とか軽減しなくちゃいけないというような気持ちがあって改正に踏み切られたという感が私たちはするわけでございます。その点がいかにも、この農政の上から見ましても、食管財政の赤字だ、この負担をどう軽減するかということで、従来非常に政府は頭を突っ込んでいらっしゃいます。今回の食管法改正の中にもそういう考えがあるのではないかということも一応私たち考えますので、この点についてもひとつお尋ねしたいと思うのでございます。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、五十六年度に適用いたします基準糸価等の決定をやった際に、関連対策といたしまして二十億円の事業団助成を行うというふうに決めたわけでございます。
 具体的な内容につきましては現在関係団体等と調整中でございまして、いまだ決まってはおりませんが、まず一つは、先ほども申し上げましたような新規用途の開発、あるいは全国レベルでの統一的な事業拡大、統一キャンペーンといったような生糸、絹製品の需要増進対策、これが一つでございます。それからもう一つは、養蚕農家の経営安定のために各種資金を必要とするわけでございますが、要は低利の資金を供給するという意味で、養蚕農家経営安定対策というようなことが二つ目の柱でございます。それから三番目には、生産性の高い繭生産を行うというようなことで、繭生産の合理化対策等といったような内容を一応盛り込む考えでございます。
 御質問の製糸業に対する助成でございますけれども、これは事業団助成といたしましては、企業相手といったようなこともございまして、基準糸価の引き下げ等に伴います直接的な助成は当面考えていないわけでございますけれども、関連対策といたしまして事業団の買い入れ枠、これにつきましては今後糸価なりあるいは需給の動向を見つつ必要な事業団買い入れ枠の確保を図っていくということが一つ。それから、もう一つは資金面でございまして、経営安定を図りますために中小企業の体質強化資金の助成制度、あるいはまた日本製糸協会等で今後議論していくわけでございますけれども、要は今後過剰設備の処理等を行う必要がある際には、中小企業事業団によります設備の共同廃棄事業といったような面を活用いたしまして、製糸対策を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。