そこら辺の調和点をとおっしゃいますけれども、入札の方式が指名競争入札であります限り、それは入札で結果を出すよりほかないわけでございまして、もしその前にいろいろなことをやるようなシステムがあれば、たとえば土工協の別機関として建設同友会というものがございましたが、あれは解散をいたしました。一つのシステムがあって、それが何か采配を振っているということであれば、これは独占禁止それから公正競争の確保に関する法律の方でそれに対する対応が図られると、こういうことでございまして、結局競争入札の制度を改善いたしまして、本当の意味の競争入札が、競争によって入札が図られるようにしようということが、入札制度改善の要点である、その方向にいま努力をしておる、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
しかしね、これは大臣ももう一回聞いてもらいたいんですけどね、実際問題として、大臣はこの業界の皆さん方が、いろいろな研究会なり何なり、あるいは連合会なりをつくって、あるいは話し合ったり、あるいはこういうことをすることはもう一切いかんと、全面的に否認をなさっているのか、あるいはやっぱりどこかで調和点を設けて、何らかのいわゆる今後の指針として、こういうことは談合ではない、こういうことは談合であるというふうなものがもうちょっと明確にならないといけないんじゃないかということを言いたいから一生懸命言うとるわけですけどね、これだけ大きな事業をやる場合、工事をやる場合、局長も先ほど調和ということをおっしゃいましたけれども、そこら辺の調和点をどういうふうにお考えなのかと、大臣どうですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、工事の規模が非常に大きい工事である。それから、それぞれの工事が相当長年月にかかる工事でございます。でございますので、それぞれの企業にいたしましても、大手の業者といたしましても、それぞれの業者といたしましては、大変に大きな規模の工事をやっていくわけでございますので、先生のおっしゃるような点がないとは言えないと思いますが、私どもはそういう仕事をそれぞれの競争原理の中で、調和的に公正に適正に執行してもらいたいというふうに思っているわけでございまして、そういう実態があるから、だから、話し合いというものがあってもやむを得ないじゃないかということは、ちょっと私どもはそれは言える筋のものではないというふうに思っているわけでございます。
最終的には競争入礼で工事の落札者が決まるわけでございますが、その前に、談合というものがなければどうにもしようがないじゃないかと、こういう御指摘と思いますけれども、私どもはやはり入札の結果決まってきたものと、かように存じております。
あの大臣ね、ちゃんと質問聞いて答弁してもらいたいですね。私が言うていることの全然答弁になっていないんですよね。ぼくは前段の質問といまの質問はまるきり違う質問をしているわけです。要するに私たちが示しましたこの全国の土建業界がつくった、土工協がつくったこの資料、これは大変な五十数件にわたる工事事業ですね、しかもそういうふうな問題について、工事期間というのはもう十数年にわたるわけです。工事金額も多いわけです。こういうふうなものの超大型のこの工事が、全国的なこのプロジェクトの工事が、実際問題として、いわゆるこういうふうな大手の業者の人たちの話し合い、あるいは何らの調整なしに、こういうふうなのが十分施工できるのかどうかと聞いているわけです、私は。
当時、私どもの方の政府委員からも詳細申し上げたのでございますが、工事費が全体で幾らだと、それからそこにできますダムの高さがどうだとか、容積がどうだとかいうようなことは、外に発表いたしまして、地元との了解を求めなければいかんということでございますので、先般あの資料の中に示されましたいろんな数字などにつきましては、これはいわば公知の事実であって、別に秘密のものが漏れたとか、なんとかいうべきものでないものの方がむしろ多いと、かように存じております。
 それから一体十九件のうちで、いま正確に御指摘になりましたが、完全に合っているというのは八、九件で、あとは全然違うか、あるいはジョイントでやりますと、二、三のうちの一社が違っておるとか、いろいろなことがございまして、ただいまのお話はだれかが采配を振って業者を決めるとか何とかいうことなしに、それが決め得るのかということでございます。それはそれで一つの論点でございますけれども、だからといって、それを裏返して、これは談合が行われたんだということを断定するのは、ちょっと私は論理の飛躍があるし、またちょっと刑事訴訟なんかいろいろな参考とすべきあれはあると思いますけれども、そういうものに合致しないと、かように存じております。
ただいま先生からは、運用限界を削除した件につきまして大変危険なことではないかということでの御指摘ではございますけれども、私どもは安全上問題ないということで運用規程の削除を行っておりますので、若干この問題につきまして御説明させていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、ダッシュ４００の燃料の使い方は、胴体内、主翼の内側それから外側に燃料タンクがありますので、使用順序は基本的には胴体内のタンクの燃料を最初に使いまして、次に主翼の内側のタンク、その後主翼内側のタンクの燃料が一定量以下になったときには今度は主翼の内側と外側の両方のタンクを使用するということで、こういった順序を定めますのは、先生おっしゃいますように主翼の構造、強度等の観点から決められているものでございます。
 それで、先生も御指摘がございましたけれども、正しい操作をしているにもかかわらず主翼内側のタンクの燃料が使用される前に外側のタンクの燃料が少量使用される、こういうことがあったわけでございます。この点につきましては、こういうふうに若干外側が使われるということは、ダッシュ４００の設計上の特質でそうなっているわけでございます。
 そういうことで、これにつきましては当局から製造国の当局であります米国の連邦航空局、ＦＡＡに調査及び検討を依頼しましたところ、ＦＡＡは、当該事例は設計の段階で考慮されていた事象であり、主翼の強度等安全性に問題がないと証明されていること、また、そのようなことが運用限界に記載されていたことにつきましても、この運用限界を記述したマニュアルについては、このような事象は許容し得るため、運用限界からこれを
削除しまして明確化を図るという措置をとりました、こういうことでございまして、当局ではこの連邦航空局の措置を受けまして航空会社のマニュアルの改定を承認したものでございまして、安全上問題ないというふうに考えております。