この地震による災害でいまだに避難生活を続けておる現状というものはよく承知をしておりますし、もうぎりぎり限界に来ているんじゃないかということもわかりますから、先ほど来お話がありましたように、仮設住宅なんかもどんどんつくっていって、そして可能な限り生活が落ちつくような、そういう条件をつくりたいというので一生懸命やっているわけですね。
 これは先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、国の仕組みとして個人にわたる私有財産というものに対して限界が一応あるものですから、したがってそういうことも含めた上で今の制度でやれることはもう精いっぱいやる。同時に、先ほど厚生大臣からも答弁がございましたけれども、時代に即応していないようなものもあると。あるかもしれませんね。それは例えば八百五十円というその金額は今の価格からいったら安過ぎるじゃないかと、こういう話があるかもしれませんね。
 そういう見直しを必要とするところはもう思い切って見直しをして、この際ひとつ改めるところは改めようじゃないかということも今は検討してもらっておりますし、それから同時に、先ほど来お話を申し上げましたけれども、これは雲仙なんかの例の場合もできるだけ弾力的に被災者のニーズに十分おこたえできるようなことを考えていくために基金をつくって、その基金の運用でもって今の制度でできない部面をカバーしていくようなことも考えようじゃないかというので知恵を出し合って今努力しているわけですから、御理解を賜りたいと思います。
確かに据え置き融資いろいろあると思いますけれども、私が言っているのは財産を補償する個人補償ということなんです。
 今回の大震災で五千人を超える人々が命を失いまして、多くの人々が財産を失いました。しかし、被災者には何の過失や責任もないわけなんです。問われなければならないのは、学者や我が党の指摘に対して今まで注意を払わないで地震に対する備え、対策を怠ってきた政府自身の責任じゃないかと思うわけです。
 この震災では、断水のために大規模な火災が発生しました。国は、耐震性貯水槽を幾つ設置するのかという基準さえつくってきませんでした。そして、基準をつくっている消防車や消防職員などは、リストラ、行革の中でどれ一つ基準をクリアしてこなかった。測候所の人員を削減して無人化したために、洲本の測候所では地震の情報がおくれた。まさに地震列島にありながら国民の命と財産を震災から守ることに対する備えに大きな立ちおくれがあった。これは国の責任ではないでしょうか。
 こうしたことを考えれば、被災者の救済は国が行う、これを基本に据えることは当然だと思います。個人補償、やるべきじゃないかと思いますが、今度は総理の御答弁をお願いします。
今後の議論としては、この震災からお互い各党も我々も何を学んでどういう新しい制度を考えていくかという議論はあっていいと思うのでありますが、少なくとも今日まで日本の仕組みとしては、私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません。
 もちろんそういう中でも、低利の利子補給という先般も住宅ローンをめぐって質問がございましたが、それでも利子が下がるというだけでも百四十万ぐらいの補助をしたことになるというお話が質問者からございました、どういう根拠かわかりませんが。等々そういう形で、例えば住宅ローンの場合ですと、一番ひどい地域については、これまでの既往債務についても三年間は支払いを得たしていただきます、またそれにプラス新規のローンをお借りになった場合も、家が六〇％以上壊れた方の新築の借金については三年間支払いを据え置き期間を置かせていただく、こういうような措置を一種のモラトリアムですがとらせていただく等々、理行制度も幾つかございますし、さらに今回はその辺も被害の実態に合わせながら一生懸命検討をさせていただいている最中でございます。
次に、家財は何一つ持ち出せなかった、うちを建て直すのはどうしたらいいのか、ローンはどうなるのか、当座の生活資金も心細いと、本当に被災者の心配というのは絶えません。
 そこで、個人補償の問題についてお伺いしたいと思います。
 報道などによりますと、今、政府が検討している特別立法の内容では、被災者の生活と営業の再建には全く言及しておりません。生活を再建するにはどうしても個人の財産を補償する、つまり個人補償が必要だと思うわけです。ところが、政府は今まで生活再建は個人の責任だということをずっと言い続けてこれを拒否しているわけですけれども、総理、この際ぜひ個人補償の制度をつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
これも物価の上昇とかいろいろなものを勘案しながら必要に応じて今まで改定がなされてきたところであります。また必要ならばそういうことをしなくちゃならぬと思います。十分協議をするつもりであります。
公明党の大森礼子です。
 今度このような審議会をつくるという法案が出ているわけですが、これまで司法をめぐっていろんな問題がございました。審議会ができるということは、逆に言うと、もうそれは法曹三者といいますか当事者に任せておいては改革しない、こういう判断も背景にあるのかなという気もするわけです。本当に当事者に、裁判所、検察庁、弁護士会もそうでしょうか、変えようとする気があるのかどうかということをよく疑問に思うことがございます。
 司法改革と言った場合には、飯室参考人もおっしゃいましたけれども、やっぱり司法予算の拡大とか人的、物的拡大、こういうことが必要なんだというふうに言われるわけですけれども、毎年三月になりますと裁判所の裁判官の定員をふやすということで裁判所法の改正が出てまいります。毎回この法務委員会で委員の方から、何でもっとふやさないんですかと言うんです。もっと予算をどんどん要求すれば我々だって応援するんですから、もっと積極的にと、むしろこちらがけしかけているような場面があるわけなんです。
 そういうことが積極的にできないようなそこら辺の何か体質があるのかどうか。一つ、最高裁判所ということで例をとります。例えば使い勝手のいい司法となりますと、まずやっぱり裁判官の増員でしょう。これからいろんな法律ができます。そこに新たな権利義務関係ができます。そうすると、そこにまた新たな紛争ができて、それを解決する手段として司法の器が大きく用意されていなくてはいけないわけです。そういう二十一世紀に向けてのビジョンを立てた上で計画的に増員なんかを図ったらいかがですかとか質問いたしますと、事件数の予測がつきにくいのでなかなかそういうのが立てられないというのが毎回最高裁判所から返ってくるわけなんです。
 私たちは、多ければ多いほど、例えばそれまで一年かかっていたのが半年になる、半年かかっていた事件が一カ月になるとすれば、それは迅速な裁判に資することであるんですから、司法については人が余るということはないんじゃないですかと言うんですけれども、そこで余り意見が合わないといいますか、どうにもできない場面が出てくるわけです。
 まず飯室参考人にお尋ねしますけれども、例えば最高裁判所で人員をふやすビジョンができにくいというその体質、これは無理のないことなのかどうなのか、こういうことについて何かお考えがございましたらお伺いしたい。同じ質問は、裁判官の御経験のある畑参考人にも続けてお尋ねしたいと思います。