これは国の方では生産業者や販売業者からの在庫数量の報告聴取等に基づきましてアンモニア系窒素肥料と高度化成肥料、こういうことの需給見通しを作成しております。これは一つは、価格取り決めの際に交渉当事者の求めに応じて交付する、また従来の硫安輸出株式会社、そういう関係の承認を行うということで必要があったわけでございますが、アンモニア系窒素肥料、高度化成肥料の需給見通しにつきましては、今回輸出株式会社の関係の規定を削除しましても、今後とも需給見通しは作成しまして、交渉当事者の求めに応じまして交付していく、こういう考えでございます。
今お話しのように、法改正によりまして、日本硫安輸出株式会社の解散があって輸出に関する条文や需給の見通しに関する条項がなくなっているわけですね。その需給見通しは肥料価格取り決め交渉に欠くことのできない大事な資料でございますけれども、今後はその点はどうなるのか、需給の見通しはつくっていくのかつくっていかないのか、お示しください。
御指摘の御心配は確かにごもっともだと思います。それで、この法律に基づきまして設立されておりました硫安輸出株式会社が従来から窓口を一本化いたしまして内需と輸出量の調整をいたしておりましたが、輸出が最近非常に減ってきたということで一昨年解散をいたしております。その段階で御指摘のような輸出と内需の調整ということが重要な問題になりましたので、輸出貿易管理令に基づきまして肥料は輸出承認品目にするということにいたしまして、通産大臣が輸出承認をした場合のみ輸出ができるということにいたしました。その際に内需との調整が必要でございますので、農林水産大臣の同意を得て輸出の承認をする、こういうシステムにいたしておりますので、今後とも内需の確保については十分な配慮が可能であると考えております。
そういたしますと、第二次構造改善が終了いたしますと肥料工業界は内需型産業になる。しかし、これは若干仮定の立場も踏まえて伺っていくわけでありますけれども、予想以上に輸出が多くなった場合、私が憂慮するのは国内の確保はどうなるのかということです。申し上げるまでもありませんけれども、肥料は、昨日の参考人の先生方も言われておりましたように日本農業発展にとって基礎資材で重要なものである、農家の必需品でもございますね。したがって、内需の確保は重要視されなければならない。将来輸出量が増加をしていった場合の政府の国内需要確保、この対策はいかがいたしますか。
基本的には御指摘のとおりでございますが、品目によりまして若干差がございます。例えば尿素でございますと、これはアンモニア中心でございますので、どうしても国際競争力の点でまだ若干劣る点がございますので、輸出というものは余り大きくはない。先ほど申し上げましたように、四十万トンから三十万トンぐらいかと思います。硫安につきましては、これは比較的競争力もございますし、マレーシアのゴム園のように特定の需要というものがございます。また、日本の肥料が品質あるいは納期、それから東南アジアから見ますと非常に近いということもございまして、それぞれ一定の需要があるということでございますし、発展途上国からは食糧増産のために経済協力として日本の肥料が欲しいというような要請もございます。したがいまして、もう従来のような大きな輸出というものはございませんけれども、一定量の輸出はやはり東南アジアを中心として存在をするというふうに考えております。
今御答弁をいただきましたけれども、国際競争力を強めなければならぬ、しかし内需を中心にして考えていくための構造改善であって、輸出を余り重視しない、こういう御答弁でございました。つまり輸出が減ってきたので肥料工業も内需型産業へ転換するための構造改善である、こういう御答弁かというふうに思いますけれども、そういたしますと、この構造改善終了後も余り輸出はふえない、こういう理解で進めていらっしゃるわけですか。
あなた、議長を代行したつもりでひとつ答えなさいよ。さもないと、質問にならなくて一方的な、また私がしゃべるだけのことになってしまうので、これは質問にならない。ただ、大変残念ながら所見を述べなければならぬ。第一に、今のその格差の問題、これは理論的に示さなくちゃいけない。それから第二番目としては議員の数の問題。
 私は、日本の国会は多過ぎると思っているんだ。私の個人の所見ですから、日本では衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名の七百六十三名。そのほかに、余分なことでありますが、都道府県会議員が二千八百四十六名だ。それから市町村会議員が六万九千七百九十二名。若干差があるかもしれませんが、これなど、私も議会制度の調査にアメリカ、イギリスと自由諸国を回ってみたこともあるけれども、アメリカなんか非常に参考になったが、アメリカは下院が四百三十五名、上院が百名だ、合わせて五百三十五名だね。国土の広さからいえば、例えば日本なんかアメリカの一州にも満たないような小さな粒みたいな国だ。その国土の中で自治体を細分化しでこれほどの多くの議員を一体抱えていく必要があるのか。地方議員のことは別にして、国会議員においても、こんなに大勢の人員を擁することがいいのかどうか。
 質問ですが、国会の予算額、先ほどあなたは衆議院、約四百億円ばかりのことを言われたが、一体この中に占める、国会議員に要する予算がどれくらいになるか、これを大まかに一人当たりに概算してみると、一人一億円くらいになるんじゃないですか。この国会の衆議院の資料、今四百億円と言われたから、それを五百十一名で単純割り当てをしてみれば、一億までいかぬけれども、まあ八千万円か、それくらい使って、これが一体機能が発揮されているかどうか。
 アメリカへ行きますと、御承知のように、スタッフと称する、秘書じゃない、議員一人に対して十五名ないしは特別委員長なんかになると四十名くらいスタッフがついて、あらゆる議員活動の資料から調査から材料から、上は立法、法律の立案まで全部議員がやっている。アメリカでは立法は議員が立法している。それで議員の名前を付して法律が出ている。僕は、立法府だから、法律作業は議員がやるべきだと思う。それを日本では何もやらないじゃないですか。やっているのはみんな官僚だ。そして大臣様なんて座るところだけはいいところへ座っているけれども、答弁になると官僚の書いた答弁を丸読みしている。私は、こういうことを本質的に改めるべきではないかと思いますが、どうですか。