水資源確保についてのお尋ねでございますが、国土庁では昨年全国総合水資源計画を策定いたしまして、昭和七十五年におきましては、東京湾沿岸域の開発整備を含めまして関東臨海地域の水需給につきましては、現在建設中のダム、それから新たなダム等の水資源開発を進めることによりまして水資源の確保を目指しておりまして、具体的にはことしの二月に利根川水系及び荒川水系におきます水資源開発基本計画を決定いたしました。この計画に基づきまして、関係省庁の御協力を得ながら、ダムの建設によりまして水資源の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
大変一般的な御答弁であったわけですけれども、きょうは時間的にも制限されますから余り具体的なことを申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、外環道路は、これが通ることによって住宅は移転しなければならない、学校は移転しなければならない、それから病院は移転しなければならないというような、そういう計画のようでございますけれども、住民に迷惑のかからないような計画にしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、水の問題でございますが、東京都は昨年の夏も異常渇水で大変水不足に悩まされました。現在の都市人口でも不足がちの水資源を今度の開発によってどうやって安全確保するのかなと大変心配になるんですけれども、その辺のところはいかがでございましょうか。
大変壮大な計画があるわけですけれども、その中で東京湾の残り少ない自然をこれ以上破壊しないようにとか、それから市街地の真ん中を通る外環道路には反対するというような運動の高まりが最近特にあるわけですけれども、これらの問題についてはどのように対処するおつもりなんでしょうか。
交通の整備等の問題で、計画では都心と埋立地を結ぶ東京港連絡橋に高速道路とか新交通システムを新設して、これに現在建設中の京葉線とか地下鉄十二号線を加える予定になっておるようですけれども、これらが完成するのは早くても十年後だろうと思います。都心を中心とした交通ラッシュに一層輪をかけてしまうのではないかと大変心配するわけでございますけれども、東京湾岸地域全体の道路網整備計画、これにつきまして、どのようになっておりますかお伺いさせてください。
お答えいたします。
 安保会議懇談会の性格でございますけれども、安保会議そのものと違いまして、これはそのときどきの問題について政府側が報告を行い、それに対して出席議員が自由に意見交換を行うということで、具体的に何か決定をするという性格の会議ではございません。本日は、特に時間が限られておりました関係で、警察庁並びに外務省からの情報並びに情勢の報告が主でございまして、具体的な対策は決定されるには至っておりません。
今お話がありましたように、大変名前もお挙げになりましたけれども、日本赤軍の幹部をめぐって予断を許さないような、テロが出てきそうな気配が相当感ぜられるわけでございますけれども、そういう情報交換だけで終わったのか、対策は何か御相談になられたのでしょうか。
そういう現象をお認めいただいた上で、どういうことでそうなっていくかをもう少し研究して、検討して、こういうことの少なくなるように、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
 きょうは、お久しぶりに佐々さんおいでをいただいてお顔が見えておりますが、けさ、安全保障会議議員懇談会が持たれたというふうに承知しておりますが、この会議でどういうテーマでお話しになられたのか、お漏らしいただけるところで結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
確かに先生ただいま御指摘のとおり、ここ数年パイロットの任意退職者といいますか依願退職者数がふえてきております。
 この理由でございますけれども、実は申し出ておる理由は家庭の事情でありますとかいうのが大部分でございまして、ほかのパイロット、民間のパイロットになるというような理由は余りないのでございます。
 いずれにいたしましても、このように増加してきておるという事実は、私どもよくその実際の原因というものを掌握しなければならぬと考えております。
 ただ、現在のところ、何がこういう数字になってあらわれてきておるかという点につきまして、ここではっきりと御答弁できるものを持っていないということを御理解賜りたいと思います。
長官のお答えの前に一言御説明します。
 先ほど人事局長の話にありましたけれども、一般的に、訓練等公務中のものでありましても、過失等のある隊員につきまして刑事責任が問われるような場合があり得ることは、現行の法体系のもとではやむを得ないところであります。個人の責任を問う刑事手続に関しまして防衛庁として直接支援を与えることは、行政機関としての権限を越えるものであります。先ほど申し上げましたとおりでありますが、また、現に進行中の公正をたっとばなければならない刑事手続に影響を与えると申しますか、介入することとなるおそれもありますので、差し控えざるを得ないのであります。
 いずれにいたしましても、防衛庁としましては、安全確保につきましては常に厳しく指導いたしますとともに、万一事故が発生いたしました場合には、単に当事者の個人的責任のみを問題とすることなく、組織としての再発防止に努めてきたのでありまして、今後も各種事故防止に努力をしてまいりたい、そういうふうに考えているわけであります。
仮にも今回の研究というのは日本国と米国との、よその国との研究でございますから、研究するに際してはしっかりしたその枠組みなり範囲ということを決めませんといたずらにどこまでも延びてしまうとか、そういうことではエンドレスな研究になってしまいますので、そういうとり方は私どもいたしておりません。
 先生お尋ねのようにガイドラインにはたくさんの研究をするようになっております。例えば通信、情報、その他もいろいろ入っておりますけれども、我々今までやりましたのは作戦計画研究であり、シーレーン防衛の研究であり、インターオペラビリティーであればそのうちの通信関係について今やっているということで、やはりそれぞれの研究にはそれぞれの目的なり範囲というものを決めてやりませんと、それがこれに関係あるから、だろうということでずるずるずるずるやっていったのではどこまでやっていいかわからないということになりますので、それぞれの枠組みがあるということを申し上げておるわけであります。
 今回やろうとしておる有事来援研究というものは、日本有事に際して米側がタイムリーにどの規模のものがよく来るかということについての研究をやろうということでございまして、それに派生して生ずる問題についてまで手を伸ばしていくということではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。