今回の判決は、先生御指摘のとおり、父系優先主義かあるいは父母両系主義か、立法政策上複数の選択肢が考えられる場合には、そのいずれを採用するかは立法府である国会にゆだねるべきである、裁判所がこれを選択決定するということは許されないとしております。結論におきまして私も同感でございます。
 しかし、判決も指摘いたしておりますとおり、現行の国籍法の父系血統主義は、現在の社会情勢のもとにおきまして十分に合理的であるかどうか疑問であるとの意見があることは承知しております。すでに昨年十月に、法制審議会に国籍法の改正について諮問をいたしておりますし、審議会の答申を得まして改正案を国会に提出する方針は、今回の判決がございましても変わりません。今後、先生の御指摘のとおりに早期に改正法案を国会に提出できるよう、なお一層努力する考えでございます。
 この点につきましては、奥野前法務大臣からのお話もございましたし、ただいま法制審議会国籍法部会は、先ほど申しましたように、昨年の十二月二十五日の第一回部会以来、もうすでに部会四回、小委員会三回の審議を重ね、今月二十九日にはさらに部会が開催される予定でございます。なるべく早い機会に答申を得まして、できるならば来年の国会に改正案を提出したい、ぜひそうしたいと考えております。
事務当局も私にそう答えてくれております。ぜひ再来年の国会には出せるように努力したいと思っております。」これは五十六年ですから、再来年の国会というと来年の国会になりますね。これには出せるように努力したいと思っておるということを言われておるわけです。
 法務省の中では、民事局の五課長とそれから五課長から二課長に行った人と、これらが中心になり、法制審議会の中でこの国籍法の部会を設けて検討されておられるのはわかりますけれども、いま言ったような判決もあり、父母両系主義というものが世界的な一つの流れである、こういうことから考えても、当然過ぎるくらい当然に、もっと急いでこれを制定をしてもらいたい、こういうことを強く私どもは要望するわけですが、この点に関連しての法務大臣のお答えをいただきたい、かように存じます。
地方公共団体の行う契約事務というのは公正でかつ適正でなければならない。そこで、地方自治法におきましてはいろんな規定を設けているところであります。また、議員が兼業をすることを禁止している規定がございます。これは地方議員の役割りがきわめて重要性を持っているというところから、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保するために設けられているところでございます。したがって、かかる諸制度があるということをよく趣旨を理解して、この衝に当たる人たちは住民の批判を招いたり信頼を失うことのないように、みずからを厳しく律する必要があるかと思います。われわれの方ではその線を強調いたしまして、各自治体を、都道府県を通じまして厳しく指導してまいる所存でございます。
私、なぜこういうことを取り上げるかというと、いまお話がありましたように、指名委員会というのをつくったわけですね。それはちゃんとした委員会をつくってやったのですよ。それでなくて、選挙でその事務長をやった人と特別関係のある土建会社ですよ。名前は言いませんけれども、ある県会議員がその町長の事務長をやったわけだ。それと特別関係のある土瀬建設というのが落札しているんだ。三億五千万円、一発で落札しているのですよ。
 私は、これは一つのローカルな問題として取り上げるのですけれども、そういうようなことが選挙のお礼として各地で行われているように考えられるのですね。こんなことが一体あっていいことかどうかということを私は聞いているんですよ。非常に不明朗じゃないですか。だから、そのことについて自治省としてはどういうふうに指導するのか。事実経過はいま局長からのでわかったけれども、どういうふうに指導していくのかということを聞いているわけです。
御指摘のように、アルコール専売事業は、従来、国営工場では、省力化でありますとか、省エネルギー投資でありますとか、あるいはさらに新しい未利用資源の活用でありますとか幅の広い技術開発、合理化投資を進めてまいりました。現実に生産性の面でも非常に大きな成果を上げてきております。
 具体的に申し上げますと、昭和四十年度を一〇〇といたしますと昭和五十五年度は三〇六というような指数、これは物的生産性の指数でございます。そういうような成果も得てきているところでございます。このような合理化というのは、基本的には先ほど申し上げましたようなできるだけ低廉安定の工業用アルコールを供給するという、こういうアルコール製造事業の使命、目的に応じて対応してきたわけでございますが、基本的にはアルコール専売事業のもとにおきまして、新しくＮＥＤＯで製造されるアルコールも、従来同様専売制度のもとで流通するわけでありまして、工業用アルコールとしてより低廉、安価な供給を行うという基本的な方向は変わりませんので、それに応じた合理化、技術開発というのは従来どおり続けられるべきものと考えておりますし、またそういうような実際の必要性も多々あるわけでございます。
 他方、新しいＮＥＤＯにおきましては、従来の発酵アルコールの製造技術、これが新しい燃料アルコールの技術開発の一つの技術基盤として活用されるわけでございまして、そういう意味におきまして、新しい燃料アルコール開発という新エネルギーの、まさに開発のための一つの重要な部門であります燃料アルコールの開発につきまして、技術的な面でのさらなる発展なり投資ということが別途この新エネルギー開発という事業、研究開発事業として今後行われるわけでありまして、いま申し上げましたように、アルコール専売事業としてのアルコールの製造事業、そのために必要な合理化、コストダウン、それによって低廉な工業用アルコールを供給するという使命を他方で果たしながら、その技術的なノーハウなり、施設を新しい燃料アルコールの開発という研究開発部門に同時に活用するという形で新しい使命をまた同時に持ってまいる、こういうふうになろうかと思います。