質問を終わりますが、答弁を聞いていまして、もうちょっと明確な答弁をしてもらわなければ困るし、事実関係についてももっと明確に把握しておいてもらいたいと思うのです。特に最後の問題は、埼京線については当初そういう計画でやったけれども、これはやはり失敗したわけでしょう。それはやはり責任を感じなければいけないと思うのですよ。京葉線についてだって、何が起こるかわからないでしょう。結果的には多くの人間を動員している。毎日六十名ずつ働かせていたわけでしょう。そういう意味では、この京葉線についても、さらにまた機会があれば申し上げますけれども、再考して少し人間の配置を考えてもらいたい、このことを強く要望して私の質問を終わります。
一名で当たることがわかっているから質問しているのですよ。これは何とかならぬかと言っているのです。
 例えば稲毛駅なんか、通勤通学を含めて二万一千九百人乗りおりするわけでしょう。二万一千九百人という想定で今なっている。それを一人の駅員でさばこうなんというのは、どんな機械があったって、機械が故障したらどうするのですか。現に埼京線は「開業一カ月 節約が裏目”人海運行”」と新聞にも批判されているじゃないですか。電算機なんというのは壊れる可能性があるのでしょう。国鉄のは絶対壊れないのですか。しかも二万人もあれしなければいかぬ。ほかのところだって皆一万人単位ですよ、乗りおりが。これに対して一人の駅員しか配置をしない。事故が起こったら一体どうなるのかということを考えますと、これは本当に大変なことだと思うのです。先ほど言いましたように、経営が苦しいことはわかります。だからといって、安全なりサービスを放棄した国鉄というのはあっていいのですか。これは改善を考えませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、地方財政法の三十四条の四号の方で、義務教育の小学校、中学校に係ります教職員の給与、従来の規定でいきますと教材等の経費は国が全部または一部を負担するという規定になっているわけでございます。この規定が入った経緯は、先生御指摘のとおり、昭和三十一年に公立養護学校整備特別措置法ができました際に、その附則でこういう規定を置いたわけでございます。御案内のように、その当時義務教育化されていない等々の事情がありまして、第十条の規定の中に書くということよりは三十四条に書くということが立法上いいのではないかということでやったわけでございます。
 御案内のように、五十四年に義務教育化されましたけれども、いわば地方財政法を改正した経緯になりました公立養護学校整備特別措置法がまだ引き続き残っておりますので、全く法理論的なお答えで恐縮でございますが、三十四条に引き続き規定を残すことが適当であろうという判断をして今日まで来ているわけでございます。今回、この旅費、教材費につきまして同化定着しているということにつきましては、私どもは養護学校の教育費に関しても同様に判断されるということでそういう措置を予算上もとらしていただき、この間成立しました一括法でそういう改正をしたわけでございます。
先生御指摘のように、寮母に関する宿直の状況というのは必ずしも週一回という実態でないというので、昭和五十九年五月一日現在でまずその実態を把握しようということで、十二県を対象にして抽出調査をしたわけでございます。これによりますと、寮母一人当たりの月平均の宿直日数は五・二ということでございますから、四をやや上回っておるという状況であることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これについての改善につきましては、第五次の改善計画で、一つは、小規模寄宿舎の最低保障を八人から十人にするということが一つと、もう一つは、入会児童生徒四人につき寮母一人の基準を児童生徒三人につき寮母一人の基準に改善する、こういう計画を進めているわけでございます。したがいまして、そういう年次計画の進行による定数増等の措置と相まちながら、この問題については週一回を原則とするという方向に努力してまいりたいと思っております。
御指摘の点につきましては、社会福祉施設一般の問題にもかかわることでございますが、労働時間の問題について非常に多岐に、かつ深刻な点を抱えているということで、従来から重点対象として監督指導を行い、その是正を図ってきているところでございます。五十九年におきましては、先生の御指摘も踏まえまして、従来にも増して多数の事業場に監督指導を実際に行いました。五十八年の一年間における監督実施状況の分析も取りまとまりましたので、財政的な援助あるいは関係機関の指導というようなことも必要になってまいりますから、そのようなデータも含めまして、具体的にどのような解決策が可能なのか、それをさらに突っ込んでいきたいというように考えております。
 方針といたしましては、地方段階に文部省初め都道府県の関係機関から成っております改善協議会という場がございますので、そこで各論的な詰めをやってまいりたいと思いますし、文部省とも基本的な方針について再度話を進めていきたい、かように考えております。
これは一番最初に週休二日制が出ましたときには、率直に言って、民間は、まず官からやってくれぬか、その方がやりやすい、こういう話がありましたが、いかにも公務員が率先する課題としては、やはり民の方が先行すべきだというようなことから、長い議論がございました。今の愛知さんとの議論というのは昭和四十八年の議論でございます。
 それから、今度は私自身の所管の方でいきますと、今戸田さんがおっしゃいましたような方向で、全銀協もそういう動きがずっと出ております。基本的には、やはり労働省に世話をやいてもらいまして、そこで、郵政、農林、大蔵の四省で検討を行っているところでございます。
 全銀協の動きは今御指摘のありましたとおりです。
 私がいつも感じますのは、週休二日制実施前と実施後のＣＤ設置状態を見ますと、一番少ないのは漁業協同組合が零台でございまして、それで週休二日制実施後に何ぼになったかと見たら一台でございます。それだから、なかなか進まないものだなという感じも受けますけれども、その他はかなり進んできておりまして、郵便局にしたって二・七％が八・五％とかいうふうになっておりますので、そういう意味では労働省のあっせんを待ちながらもそういう方向でこれは進んでいかなければいかぬし、我々は、いわゆる金融機関のそれに対してはそれを支援していくという立場をとっておるわけでございます。