それで、市民グループはどうしていますというと、農家については、有機栽培をやってもらって、米は全部グループがみんな手分けして買い取る。全部とりにいって買い取る。だからそういう点で農薬を使わないようにしてもらう、こういう運動が進んでいますから、まあそれはいいわけです。
 あと、工場とゴルフ場の関係ですね。この水源の上では、過去に微量のフルトラニルが検出されたという話が出ております。それからもう一つは、環境基準値の三十三倍もの大腸菌群が検出された例もあるわけなんですね。これが検出されてからですと、浄化のところできちっと歯どめをかけてみえるわけですけれども、塩素処理の第二次被害が起こったりいろいろな形のものが、例えば自分のところの池で飼っているコイが若干こういう水を入れたら死んだとか、いろいろな話が出てきているわけです。
 それらについても、本当に安心して住めるには、よそから来てゴルフ場をつくっている、今もまたほかのところでゴルフ場の話が持ち上がってきていて、同じようなこと。その歯どめというのは、できれば、もうこれで安心だという、農薬を使わすなら使わすということで、そういう特別地域を指定して、きちっとした試験場でそれを売るとか何とかしてもらわないと安心ができないというわけなんですけれども、何かその辺の方法はないのでしょうか。水道水の法律によれば、安心して住めるような水質保全の法律なんでしょう。
私ども、通達でもって、先生御承知で言われましたが、ゴルフ場の農薬の使用につきましては、使用農薬ごとに、それから排水口で取水しました農薬について調査をして、それを公表しろということで、これに基づきまして公表しているわけでございます。そういう意味で、関係者が知りたいと思いますことにつきましては、公表されているというふうに考えております。
 それから、取水口の上流の農薬の状態でございますけれども、我々が県から報告を受けているところによりますと、現在においては、基準を超える農薬については何ら出ていないというふうに承知しております。
日ごろ大変兄事しております松永委員から、特にまた通産行政にもベテランでございます松永委員からの御質問でございますが、私も率直に、私のまた考え方も述べながら申し上げたいと思うのでございます。
 まず私は、今のお触れになりましたこの現局面が貿易関係あるいは日米摩擦関係あるいはその他その他の問題に対してもどのような結果をもたらすのか、こういう御質問になりまする前提として申し上げなければならない立場もございます。
 そもそも御案内のとおり、この二、三年は世界は激動期でございます。なかんずく昨年に至っては、考えられもしない世界の蠢動、激動があったことは申すまでもございません。先ほど申し上げましたような、総理の御答弁にもございましたような考えられもしない七十年の、言うなればロシア革命以来の伝統が破られてあのような形にもなりました。そしてまた、中国の異変もございました。かというて、アジアに異変がなかったわけでもございません。
 そういう中にあって私が思い出しますのは、どうしましても、あの十数年前に田中内閣総理大臣とそれからニクソン・アメリカ大統領との間にグアム・ドクトリンというのが発せられたことがございます。その際に言われた言葉の中の何項目かは定かでございませんが、ともどもオープンソサエティーであるべき、開かれた社会を堅持するために、あくまでもコンテインソサエティー、すなわち閉ざされた社会をオープンにしていくことに我々はともども協調していこう、チャレンジしていこうということを述べたことがございます。まさにそれから十数年、完全にある意味においてはオープンソサエティー、開かれた社会に世界はなったわけでございます。このときにこの不祥事が起こったことも、これまた現実の姿でございます。
 そういうことを考えますると、その十数年前の日米関係の状況はどうであったかといいますと、貿易インバランスが百億ドルレスでございました。百億ドルレスであった貿易のこのインバランスが百億ドル以上になったらばアメリカも日本の国は許すまいぞということは、アメリカの議会のほうふつたる声として聞こえてまいったことも事実でございます。それから十数年間、私も日米関係の貿易摩擦を常に心配をしながらもやってきた人間ではございますけれども、その間にまさに五百数十億ドルに至るまでもこのインバランスは伸びていった。昨今は多少減りましても、まあ少なくとも四百億ドル内外というものを絶えず上下しているわけでございます。これではアメリカの不定愁訴が高まるのみでございましょう。
 そういう意味におきましてこの湾岸問題をとらえて考えてみましても、ここに私も総理が絶えず読み続けておられる憲法の問題にも触れなければなりますまいが、ここに、憲法の中に明快に書いてある言葉の中に、
 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
私は憲法を間違えた読み方をしてはいけませんので、そのまま持ってまいりました。そこで今読ませていただきました。
 この中にあって、日本の国の世界の中における立場というものは、孤立して生きるわけにはいきません。そして、保護貿易に世界がなるような方向に行ったらば、日本の生存権は奪われます。あと一つ、もっと単刀直入に言うならば、自由貿易を閉ざされて日本の生きる道はないのでございます。したがって、私どもは、他国から資源を輸入し、それを再加工し、それを外国に買ってもらう、これが戦後少なくとも四十数年の間一貫して灰じん、廃墟の中から立ち上がった日本の国が積み上げてきた日本の努力であり成果であり今日の日本の繁栄である、これは私の考えでもあり、全国民の考えであるべきであろうと思うのであります。
 その考え方の中に立って考えてみますると、もし日本の国が、先ほど来総理が申し上げておりますように、この名誉ある日本の国の世界におけるステータス、これを失った場合に、日本の国にどこにレーゾンデートルがあるのか、どこに生存権があるのか、どこに一体日本の行くべき道があるのか。我々は子孫に必ず不名誉を残すだけであるということを考えたときに、何をとっても日本の国は自由貿易に立脚して、保護貿易に移行するような世界というものを我々はなすべきものではない。そのことを脱却するためには、私どもは命がけでこれを守っていく、そのためのすべてが所作でなければならぬ、すべてがそのことにかかっておるということを、私は申し上げておきたいと思う次第でございます。