それじゃ最後に、これで終わります。
 きょうのあなた方の答弁を聞いておりまして、私は非常に落胆しているのですよ。あなた方はここで、国会で答弁をなさっているからそういうことが平気で言えると思いますが、実際死刑と対面して三十年も無実の罪で刑務所に入れられている者の気持ち、それからそれを取り巻く身内の者のその世間の狭さの苦しみというもの、これは並み大抵のものじゃないですよ。私がきょうここで言ったことは、ほんのつめのあかほどのことなんですよ。それを前田刑事局長の言うように、刑法の十一条の二項があるからいいんだということだけで通せるものじゃないと私は思うのです。これは真剣に考えなければいかぬと思うのです。
 だから、現行法だって、検事の措置で、あるいは裁判所の措置で身柄を出す理由、釈放する理由もあるし、また身柄を拘置しておく理由も現行法の解釈でもあり得ないという解釈が成り立つですよ。だから、その点を十分考慮して、七月十五日までには国民が納得するような措置をとることを強く要望しまして、私の質問はこれで終わります。
無罪の方向の再審なんかが出るという事態は、最近ちょっと目立ちますけれども、この事件が発生した時期を率直に考えますと、戦後の混乱期があって、正直言って警察の捜査なんかも多少荒っぽかったということも事実なのでしょうね。しかし、また犯罪を犯す方もかなり荒っぽいこともあった。世の中が荒れておったという、その中の捜査だから私はいまの時期とは大分違うような感じがするのです。
 再審で無罪の決定が出るというような事態が出てくる可能性はそうなかろう。とにかく裁判所が一審、二審、三審と丹念に裁判をやって、そこで決着ができたものはまあまあ大方まずもって間違いないものとしなければ、世の中の秩序が成り立たないという面もあるわけです。しかし、それにもかかわらず、ここのところ再審、免田事件のようなものができたということは、その背景の社会状況というものが若干影響しているような感じが私はいたしますので、再審の問題について、いま先生おっしゃるように制度として果たしてこれに対応するものをつくることがいいのかどうなのかという問題については、もちろん検討の余地はありますけれども、私は、いま前田君がいろいろ法理論を述べましたけれども、あのオーソドックスの議論で普通はいけるのだというふうに思っているのです。
 ただ、今度の場合のような問題については、まだ具体的な問題については判決が出なければわれわれはどうにも、どういう対応をするかということを言うことは適切ではありませんから申し上げられませんけれども、若干、これからの将来を展望して過去と同じようなことだというふうに断定するようなことはちょっとしにくいというふうに思っております。
法務大臣、最後にお聞きしますが、刑法や刑事訴訟法の中では、まさか死刑の判決が確定した者が再審で無罪になるということを考慮してのいろいろの立法措置はしてないと思うのですよ。外国の例から見たって、再審の決定がおりた、あるいは再審で一審の判決がおりたのにまだ身柄が拘置されるなんという例は、私たちの調べた範囲ではないのですよ。もちろん、第一死刑がない国もたくさんありますが、そういうときにわれわれがいままで考えられなかったような事態が新しく起きてきているという場合に、この問題を根本的に法務省としては考える時期が来ているのじゃないか。これは弁護士連合会の方でもそういうことを深く考えていろいろまた助言もすると思いますし、申し入れもあるのじゃないかと思いますが、法務大臣、あなたそういうことを真剣に考えませんか。どうですか。首を縦に振っているようですけれども、ここへ出てひとつ。
個人個人としてはいろいろなことが考えられると思いますけれども、矯正という立場からいたしますと、私どもは司法的な判断を経て身柄を拘束すべきであると認められた者を拘束し、それから釈放すべきであると認められた者を釈放する立場にあるわけでございますので、単に同情するとかしないとかいうことで身柄の拘束を始めたりあるいは解いたりということは全く考えていないわけでございまして、権限のある司法上の決定あるいはそれの執行と申しますか実施ということについて指揮あるいは通知を受けて動くということでございます。
無罪の判決が間違いなく下るというように一般的に考えられた場合には、矯正行政としてはなるべく早く身柄を自由にしてやりたい、長い間死刑と対面して苦しんでいるのは気の毒だというように矯正行政としては考えられますか。
次に、最近のとられておる政策というのは、やっぱり公共投資優先の景気対策をとっておりますね。この公共投資の優先ということなんですが、本当にどういう意味を持つんだろうかということを考えますと、既にいろいろここでも議論をされたりしておりますが、公共投資をある単位やった場合の効果、あるいは所得税減税をやった場合の効果ということが問題になります。
 民間の調査機関等によりますと、その効果を生産額の誘発額及び増加労働者数、労働者をどれだけふやすかという指標で試算をいたしますと、所得税減税、公共投資それぞれ一兆円やった場合に、生産額の誘発効果でいきますと、所得税の場合ですと一兆四千三百億、公共投資の場合ですと一兆五千六百億、それから増加労働者数でいきますと、所得税の場合が十四万三千五百人、公共投資の場合十三万五千人というふうに、こう試算もされたりしていますね。
 私は、これ、さらに今度は業種別に、じゃどんなふうになっているかと、こう見たりいたしますと、公共投資をやった場合にはもちろん建設業には非常に効果は大きいという話が出ます。ところが、製造業だとかあるいは卸、小売業、金融保険、不動産業、運輸通信業、サービス業等を考えますと、これはおわかりだと思いますけれども、所得税減税の方の効果が大きく出ます。
 最近、雇用問題等が大変いろいろ言われますね。雇用問題がいろいろ言われております。そして雇用調整があり、内定の取り消しの問題等が言われておりますけれども、例えば今回の内定取り消しの問題でも、私立大学協会の調査によりますと、内定取り消しのうちの六割以上が情報サービス産業であります。それから、大学職業指導研究会の調査によりますと、九割がソフト業界となっております。公共投資公共投資とやっていることが、現在の日本の産業構造の中でその効果がやや偏ったところにいっているということを意味していると思うのですね。いかがですか。