シーリング方式につきましての御質問でございますが、御案内のとおり各省庁が財政当局に対し予算の要求をする際の限度額、天井、これがいわゆるシーリングでございますが、これは秋以降の予算編成をできる限り円滑に進めるという見地から昭和三十六年度以降設けられた基準でございますが、財政事情は御承知のような危機的な状況を反映いたしまして逐次厳しいものになっているわけでございます。特に財政の建て直しが緊急な課題となり、そのためにはまず歳出の見直し、削減合理化を行うべきであるとされました五十七年度及び五十八年度予算編成に当たりましては、予算編成史上画期的とも言うべきいわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということが設定されたわけでございますが、これは歳出の見直し、節減合理化は、一つにはすべての歳出についていわゆる聖域を設けることなくこれを行うことが必要であるという点、それからもう一つには、そのためには所管予算の内容に最も精通しておられるのは各省庁自身でございますので、その各省庁自身においてまず制度の根底にまでさかのぼった見直し、削減合理化努力を行っていただくということが不可欠であるということで、そのためには厳しいシーリングを設定するということが現実的かつ有効な手法と考えられるというようなことで進めているわけでございまして、この辺の事情を御理解いただきたいと思っております。
マイナスシーリング、これは政府全体で閣議了解いたしまして進んでおりますので、いま本岡委員おっしゃったような御心配もございますけれども、環境庁もそのらち外でないことも御理解いただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたようにマイナスシーリングで大変厳しい時代でございますが、たとえば公害の健康被害のようなどうしても要るものは、これは増額してでも必要なものは要求いたしますが、研究調査というものは職員の努力によりまして補っていきたい。こういうことで極力マイナスシーリングによります影響というものはないようにひとつ努力していこう、こういうことでがんばっておるわけでございます。
それでは次の問題に入ります。
 各省庁予算編成の段階でゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいうふうにシーリングによる予算編成、そういうもので全体として防衛予算などを除いては大幅に減額をされているという実態があるわけです。しかし、予算をシーリングという形で編成し財政危機を全体に乗り切っていくということについて、ある合理性はあるように思いますが、しかし私は、各省庁同じように並べてシーリング方式によって削減していく、切っていくということについては疑問を持っています。
 各省庁の中には明治以来ずっと続いている省庁もありますし、環境庁のように新設されてやっと十年しかたっていないという省庁もある。財政再建あるいは行政改革、そういう中から全体として小さな政府という問題が論議されるにしても、やはりむだがある、非常に非能率な面がある、効率の悪い面がある。そういうものがあって、それを省かなければならないとすれば、それは環境庁のような新しい省庁にあるのではなくて、古くからある省庁、そして非常に機構の大きな省庁にそうしたものが存在をするというふうに私は思います。
 そういう意味で、こういうシーリングの方式で毎年毎年これから予算を組んでいくとすると、環境庁のように新しく、そして予算規模の小さな省庁というのはだんだん仕事もできなくなって小さく小さくなっていくんじゃないかという危惧を持つのですが、そういう意味でこのシーリング方式というものについての私は疑問を持っています。
 長官と、それから大蔵省の方にもこの点についての説明をいただきたいということで来ていただいておりますので、お願いします。
審査権と申しますか、その辺のところはよく私も明確にお答えできないわけでございますが、自主的に設置法に基づきまして見積り方針を調整し、それを折衝いたしておることは事実でございます。
浜田委員の御質問にお答えします。
 初めに申し上げておきたいことでございますけれども、選挙制度の基本というものをどういうふうに考えるか、それにつきましては、私の方は、やはり選挙で示された民意というものが議席に正確に反映をされるということが一番基本であろう、このように思うわけでございます。そこでもう一方、やはり議会というものは政権を選ばなければいけませんから、政権の構成というものをどういうふうにやるかということで、民意の集約という観点がもう一つ選挙制度として考えなければいけないことでございます。
 そこで、比例代表だから必ず連立になるとは限らないわけでございまして、これは単独政権の場合もありますし、連立政権の場合もあるわけでございます。国民が単独政権を望めば、五〇％以上の支持を与える政党が出れば当然単独政権になるということでございまして、これが比例制の一番の特色であろうということでございます。
 そこで、もし今、連立政権になる可能性が非常に高い、これまでの過去の選挙結果を見ますと確かにそのとおりでございます。したがいまして、選挙の結果、比較第一党がやはり政権を担う。したがいまして、国民は比較第一党を選ぶという形になるだろうと思います。そこで連立ということが起きてまいるわけでございますけれども、比例代表選挙でございますから、当然これは政党本位、政策本位の選挙になるわけでございます。したがいまして、各党は少なくとも基本政策、政策の骨格になる問題についてはきちっと示して、そして国民の審判を仰ぐわけでございますから、選挙後に例えば連立政権ができたといたしましても、基本政策の違うような連立というものはこれは明らかにできないわけでございまして、基本政策が一致している政党が連立を組むということになるわけでございますし、その中で、例えば政策の実行の順位とか、あるいはどのようなタイムスパンでやるかとか、そういう違いがあるわけでございまして、そこは選挙後に政策協定によってやっても構いませんし、あるいは、当然そういう連立が予想される場合は事前に、もしそういう連立政権というふうになったら我々はこういう形で連立政権を組みますよということを国民に提示することによって示すことも、もう一つの策としてはあるんだろうと思うわけです。
 私はいつも、ずっと議論をお聞きして思うのですけれども、そういうふうに比例制というのは単独で過半数をとれる、単独政権も十分つくれる選挙制度でございますから、自民党の皆さんも、今の支持率で何とか政権をとろう、それも圧倒的な議席をとろうということじゃなくて、やはり国民に五〇％以上理解を求めるような、ある意味で併用制じゃとても自分たちは単独政権がとれないということを何か毎回毎回おっしゃっているような感じがするわけでございまして、四〇％、今の勢力で過半数の議席を与えろ、政権を与えろ、そういう何か自信がどうもないようなふうに聞こえてまいるわけでございますから、そこはこの併用制でも十分単独政権は可能なわけでございますから、それぞれがやはり単独政権を目指して、これは新しい土俵をつくろうというわけでございますから、何か今のように三〇％、四〇％で圧倒的な議席をとれちゃうというようなことを前提にしないでやってはいかがかというふうに思うわけでございます。