ＮＨＫに対してやはり放送マンとして社会的な責任等も考えながら就職した方々が多いと思うのですが、しかしいずれにしましても、余りひどいとこれはちょっと良質の労働者を失いますから考えていただきたいことでございまして、労働組合があるはずですから、よく十分に話し合ってほしいことをお願いしておきたい。私は、参議院の逓信委員長時代に中に入ったことがありまして、ぜひこういったことについて労使間の話を十分にしてほしいことを申し上げておきます。
 それから、もう一つだけ伺いますが、実は現場の方からきのう駆け込み的に話がございまして、これは郵政省関係だと思いますが、集中排除の問題なんですね。集中排除原則の場合の問題です。
 これについて、多チャンネル・多メディア時代に入ってきますと専門の放送局ができる、こういう話が現場にありまして、そして結果的にいえば競争も激しくなりますので、こういった局がつぶれてしまっては気の毒だ、こういったこともありまして、ぜひ集中排除原則について緩和をしてほしい、こういうことがございますので、これはきょう即決してそうしましょうという返事は要らないのですけれども、そういった方向で考えていただくことができるかどうか、これは行政局長の分野だと思うのですが、お願いします。
御承知のように、協会は今要員の効率化を実施をしているところでありまして、なかなか二十四時間放送に向けての放送時間の延長ということで増員をしたり要員の手当てをするというような状況ではございません。なるべく人と経費をかけないで緊急報道対応をしていきたいというふうに思っております。
 そうはいいましても、早朝とか深夜に対する対応でございますので、労働条件の低下ということについては十分配慮をして、そういうことが起こらないようにしていかなければいけないというふうに思います。
 今先生ＮＨＫ職員の労働時間二千四百というふうにおっしゃいましたけれども、平均はもっとずっと少なくてございまして、二千時間切っているぐらいのところでございます。ただ、上限として二千四百時間を超えないというふうな目標で今やっておりますけれども、そうはいいましても、そういう早朝、深夜の勤務に対しての対応として、勤務ローテーションの一部の変更とか勤務体制の見直しというようなことを行って、十分労働条件の問題については配慮をしていきたいということで、現在も労働組合と話し合いをしているところでございます。
私どもでは、むしろたまに民放の一時過ぎのものを見ることがあるのですが、やはり余りこれはという番組はありませんね。ですからそういった面で、今おっしゃられたとおり、教育放送関係の問題でございますとか、海外の立派なものとか、さらにやはりスポーツ問題とか、要するにニュースとか、そういったものに絞りましてやっていただくと、大分これは役に立つ、こう考えておりますので、そういった番組の工夫、ぜひこういった問題についてはしておいていただきたい、このことをお願いしておきます。
 それから、要員問題関係ですが、これについてＮＨＫの従業員の方々の労働時間が現在二千四百時間前後していますね。やはり平均時間千九百時間内ですから、ちょっとこれは長過ぎるといいましょうか、要員をずっと絞ってきた経過がございますから、そういった問題と比較いたしまして、将来これをだんだんふやしていくのでしょうけれども、一体どういう状況になっていくか、下手をしますと宿泊体制なんということもできてきましょうか、要員問題についての放送時間延長問題の関係についてお答えください。
それで、私は、もしできれば総理に御答弁いただきたいのですが、今回のこの法案を見ておりますと、平成四年のあのＰＫＯ法につくりが非常によく似ているわけですね。つくりの問題だけじゃないのですけれども。事態は全然違いますけれども。
 要するに、最初に目的があって、定義があって、そして基本方針というのがあって、こっちでは基本計画と言うています、ＰＫＯ法では実施計画と言うていました。ところが、中身で、国会の関与の部分がよく似ているけれども違うわけです。どこが違うのかというと、ＰＫＯ法案では、第七条で三つのことをきちっと国会に報告しますよと言っているのです。
 それは何かというと、一つは、実施計画の決定または変更があったとき、これは今回一緒です。二番目に、実施計画に定める国際平和協力業務が終了したとき、これはきちっと国会に報告しなさいということになっているのです、法律上。三つ目が、実施計画に定める国際平和協力業務を行う期間に係る変更があったとき、これも変更の一部に入るかと思うのですけれども。
 ＰＫＯ法案では、きちっと国会に対して業務が終了したときに報告しなさい、そういうことがきちっと盛り込まれているにもかかわらず、わかってかわからないのか知りませんが、今回のこの第十条では完全にそこが抜け落ちている。
 そのＰＫＯ法案のときに、国会の審議の中で、これはＰＫＯ特別委員会、平成三年九月三十日の「政府のシビリアン・コントロールについての考え方」ということが具体的に残されているわけですね。
 これを若干読ませていただきますと、「ＰＫＯへの協力については、」ちょっと中略しますが「自衛隊の部隊等が海外において行動することでもあり、国会に十分ご理解をいただくとともに、国会のご意向を実施面に反映させていく必要があると考え、この法律案の第七条において、次の各場合について、それぞれ国会へ遅滞なく報告しなければならないこととした。」そこで、さっき言いました三つのときには報告しなさいと。
 「国会においては、この報告について、シビリアン・コントロールの観点からも十分に議論されることになると考えているが、その際政府としては、審議で表明された意見を踏まえて実施に当たることは当然であり、また、審議の結果は、いずれ実施計画を変更する場合には、変更の端緒にもなりうるものであり、政府としては承認にも匹敵するような重みのあるものとして受け止める考えである。」というように、このときに審議の過程で、シビリアンコントロールについての考え方ということが、ＰＫＯということですが、そのことについてきちっと定義されていて、国会に終了したときにも報告します、この三つの条件すべてについて国会に報告することによって、シビリアンコントロールをきちっときかし、また、それに基づいた国会の審議というものは尊重するのだ、もう八年前ですけれども、こういう形できちっと政府の見解が述べられている。
 今回、周辺事態だということで、ＰＫＯというものとはまた違いますけれども、やはり我々は、国会の報告というものを一項目きちっと入れて義務づけるべきではないのか、そのように考えるのですが、総理の御所見を伺いたいと思います。