ただいまから文教委員会を開会いたします。
 請願の審査を行います。
 第五号我が国スポーツの発展・充実のためのスポーツ振興投票法案の早期成立に関する請願外四百七十一件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八八号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願外三件、第一八九号私学助成制度の堅持に関する請願、第三七八号公立小中学校の事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外四件及び第五九六号義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五号我が国スポーツの発展・充実のためのスポーツ振興投票法案の早期成立に関する請願外四百五十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
請願の審査を行います。
 第一九二号森林・林業・林産業の活性化に関する請願外五十四件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第一九四号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九二号森林・林業・林産業の活性化に関する請願外五十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、高橋令則君、野間赳君及び小山孝雄君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君、青木幹雄君及び井上吉夫君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先般来この委員会におきましても、東京の地価高騰の問題についていろいろな議論がなされましたが、共通点は、どうも地上げ屋が地上げをしている、あるいは金融機関が金融を過剰に緩和して投機がなされている、こういうことが非常に地価を高騰させた一つの原因ではありますけれども、私は、こういう現象は実は地価高騰の結果的に出てきた問題でありまして、本当の原因ではないのじゃないかというふうに思います。
 と申しますのは、地価高騰は何も日本だけの問題ではございません。この一年間、アメリカの統計を見ても、フィラデルフィアでも住宅地が六〇％も上がっております。あるいはニューヨークでも五〇％以上、ワシントンでも四〇％以上上がっておりますし、今挙げた地域の中で主なる住宅地では二〇〇％から三〇〇％も上がっております。また、アジアの主要都市を見ても五〇％から一〇〇％以上地価がこの一年内に上がっているところを見れば、今日の地価問題はひとり日本だけではなくて、世界共通の現象であるということがよくわかります。そうして考えてみると、日本の地価問題で指摘されているようなことだけで今日の地価対策を議論しては、私は基本的に大きな間違いを犯すのじゃないかという気がしております。やはり世界が共通して地価が上がっているということは、これは何といっても世界の金利が非常に下がったということに大きな理由を求めるべきだと私は思います。
 しかし、日本だけでこの問題を解決するということは不可能であります。そこで私たちは、この地上げ屋の退治とか金融機関の抑制だけでは日本の本当の地価はおさまらない、世界の地価ももちろんおさまらないわけでありますけれども、そういう観点から考えますと、やはり地価抑制のためのもっと基本的な問題に取り組まなければいかぬのじゃないか、こういうことを私はきょう御提案をしたいと思います。
 そこで、まず建設大臣にお伺いいたしますが、四全総によりますと、この計画期間内に首都圏だけでも約三百万人人口がふえるということになっております。これをもし抑制しなければ五百万人ふえるということになっておりますが、仮に三百万人ふえるとしましても、四万ヘクタールの住宅地が必要だということになっております。ところが、残念なことに首都圏における宅地開発事業というのは停滞ぎみでありまして、余り進んでおりません。このままでは私は大変大きな問題を残すと思います。なぜ首都圏内における宅地の開発が進まなかったかといいますと、やはり首都圏内の地方公共団体が開発抑制方針をとってきたということが挙げられると思います。また、首都圏は殊さら宅地開発指導要綱が厳しい、こういうことも挙げられると思います。また、今までの建設省が所管してきた宅地開発事業については、税制上の優遇措置も財政上の助成措置も非常に乏しいのであります。
 そこで、私たちは、これから本当にこの地価問題を解決して、これから四万ヘクタールも要る住宅問題を解決するためには、大都市における優良な宅地開発を必要とする、それを促進するための基本的な法制の整備をするべきじゃないか、こういうふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。