お答えいたします。
 都市公園につきましては、特殊な形態に応じた特殊公園がございまして、例えば動物園あるいは自然環境を重視した自然環境公園、そういう基準で整備しております。
 それから、現在の水無川の立入禁止区域を公園として整備したらどうかという特殊公園的な考え方でございますが、現在では立入禁止区域の活動、普賢岳の活動が鎮静化しておりませんので、現段階では特段の検討は行っておりません。
 今後の問題につきましては、地元の意向等も十分に踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
わかりました。
 国立公園とか国定公園の自然公園及び皇居外苑とか新宿御苑などの国民公園は、これは環境庁ですね。それから、都市公園やその他の特殊公園は建設省の所管となっております。仮に水無川の流域を公園として保全することとした場合、一案として歴史公園とか森林公園とか動物公園とか、このような特殊公園が考えられるのでありますが、特殊公園の採択基準等はどのようになっているか、あるいはまた水無川の流域を特殊公園として保全することが可能かどうか、これは建設省にお伺いいたしたいと思います。
私が申し上げたのもよその話を申し上げたわけではないわけでございまして、例えば島原市あるいは深江町の将来をどのような町づくりに持っていくかという視点からお話を申し上げたわけであります。その中で御提言の国立公園化という問題も一つの検討に値する事柄である、このように受けとめております。
長官の気持ちはよくわかりますが、きょうは雲仙岳の関係を言っているんです。その他の関係を言っているんじゃなくて、現実に私の見てきた、あなたも見てこられたこの関係について、防災国立公園といったようなものについてはどうお考えですか。
現在、当面の応急的に講じなければいけない避難の問題、また避難民の方々がどのような居住条件の中で、より安心して生活していただけるかということに今国においては全力を挙げておるところでございます。
 ただいま、この災害というものが一段落をした、いわば将来的にどう考えるかという御質問でございますけれども、このことは大変私は重要なことだと考えておるわけでございます。例えば水無川流域というものだけにこだわらずに、将来的には防災に強い町というものをつくっていく観点から、いろいろな研究、検討がなされて今後に備えていかなければいけない、このように思っております。
 御指摘を受けて、我々も十分に勉強したいと考えております。
移転、疎開を余儀なくされる人にとってはまことに暗たんたる気持ちだと思うのであります。安全第一を考えればそれもやむを得ないであろうと思いますが、その場合、地域をどう処理し、活用するかが問題となってくると思うのであります。でき得ることなら自然環境を保全し、防災国立公園のような形で整備、保全をするのが最善の方法だと考えるのでありますが、県の副知事さんや皆さん、あるいはまた島原の市長さんとも私は相談をいたしました。大変ありがたいことだという現地の話も実は聞いているわけでありますが、これらの点について国土庁長官はどんなふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 ただいま私どもの所管しております防災集団移転促進事業というのがございまして、これにつきましては移転跡地の買い上げについての補助制度はございますが、その際に私どもの所管しております制度の中では、危ない地域でございますから、それを買い上げてそしてそこに防災植林をするとか、あるいはもうそこでは家を建てられないようにするとか、そういうような措置をすることにしておるわけでありますが、その場合の買い取り価格につきましては、今の申し上げましたような用途というようなこともございまして、買い取り時点におきます時価、こういうことで私ども従来運用しておりまして、そういう意味で買い取り時点におきます適正な価格で買い取る、こういう仕組みになっております。
被災地への復帰が困難だとすれば、集団移転をせざるを得ないと思うんですね。そうなれば、宅地や農地等の土地を買い上げる必要があると思うのでありますが、評価額も低く抑えられて二束三文で買いたたかれる可能性というのは非常に多いと思うんです。そういうことにならないように国としても適正な価格で買い上げるような指導をすべきと思うのでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先般香港で行われましたＭＡＩ会議、対比援助のためのグループ会合でございますが、この場におきまして、この場には十七カ国六国際機関が参加して会議が開催されたわけでございますが、比経済の現況及び今後の見通し等について種々の意見交換が行われますとともに、各ドナーより全体といたしまして合計三十三億ドルの援助意図表明がございました。
 この機会に、我が国よりどういう援助をしたかということをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、我が国からは今年度対比経済協力の内容につきまして、有償資金協力といたしましては、既に昨年十二月交換公文締結済みであります地震復興緊急商品借款二百八十二億円、本年一月協力を表明済みであります日本ＡＳＥＡＮ開発基金としての三百六十七億円の協力に加えまして、第十七次の円借款といたしまして千二百四億円を、また技術協力を含みます無償資金協力といたしまして約二百億円、すなわち総額二千五十三億円、百三十円のレートで計算いたしますと十五・七億ドル程度の協力を行うという表明を行っておる次第でございます。
 特に我が国の協力の中身につきまして、供与総額、またその内容におきまして、比経済の直面する困難な状況というものを考慮いたしておりまして、特段の配慮を払いまして、先ほど申しました十七次の円借款のうちの三百七十億円、二・八億ドル相当分というものはノンプロジェクト借款ということにいたしております。これはフィリピン経済への悪影響を勘案いたしまして、フィリピンの国際収支を改善し、比経済の構造調整に資するためのいわゆる足の速い援助として供与するということでございます。
 我が国以外にも、世銀、ＡＤＢその他、先ほど申しましたような多数の国からの援助表明があったということでございます。