ただいま大蔵大臣からお答えされたとおり、お金をどういう目的で送ったかとか、そういうことはなかなかチェックすることは難しいと思います。しかし、在外公館ではやはり進出企業がどういう状況にあるかというようなことを的確に把握して、土地摩擦の問題であるとか、あるいはいろいろな進出企業が多くなってきておりますから、その情報を的確につかんで、いやしくも相手国政府や企業の岡で問題が生ずることのないように指導しておる次第でございますが、さらに在外公館の経済担当の部門の強化をいたしましてそれらの情報を的確に把握して、かようなことを未然に、起こることのないように最善の努力をいたしたいと思いますし、もし仮にそういう問題が起こった場合には早期に円満な解決、また日本の法令に触れるようなことがあれば厳正な対応にすべきであると心得ておる次第でございます。
もう時間がなくなってきましたので、私もちょっと困っているんです。
 というのは、要するに経済の範囲が非常に広くなってくる、いろいろな問題点が起こってくる。そうすると、今の法体制の中で例えば、外為法がいいとか悪いとかそう言っているのではないんです、それを悪用するというようなことがこれからふえてくる。そういうものにどういうふうに対応したらいいのか、こういうことを政府の中でも真剣に考えていただいて対応していく、そういうことが必要な時期に来ているのではないか、こう伺っているんですよ。その点はいかがですか。
企業の不正行為にはおのずからそれを罰すべきもろもろの法制がございますが、私は為替というものがそういうために使われる必要はない、為替はなるべく自由な方がいいというふうに考えております。
私は、企業がそういう制度を悪用するという場合がこれからふえてくる一つの例として今出てきたんだと思うんです。そうすると、こういうことに対してやはりきちんとした対応をしておかなければ、私はこれからだんだん大変なことになるんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で私は伺っているんです。どなたからお答えいただいても結構です。
ただいまの具体的な事件と全く切り離して申し上げます。
 私どもは外国為替管理というものはできるだけ自由にすべきものと考えまして長年そういう努力をしてまいりまして、ほとんど完全に自由になりましたが、そういう意味では為替管理をこういうことの、何と申しますか、そういう法益の保護のために使うということは私どもは考えておりません。
それでは、海外への投資がどんどんと合ふえている現状のもとで、例えばアメリカでは日本企業のアンフェアな行為などが問題にされたり、不動産の問題がいろいろと起こってきたりというようなことがございますし、そういうようなことが特に日米摩擦などという中で浮上してきている、こういう時代でありますから、海外でのいろいろな問題が今後ふえてくるというふうに当然考えられるわけであります。そうしたときに、今の外為法なら外為法の問題一つにいたしましても、我が国の体制というのが必ずしもそういう全体の広がりに対応がうまくできていない、こういうこともあり得るのではないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では何かこうした時代的な背景をもとにして特段の配慮、対応を考えていただかなければ、企業の道義的責任に訴えるというだけではこれは防止することができないのではないかと思いますが、この点はどなたからお答えをいただいたらいいのかわかりませんが、お願いいたします。
先生御指摘がございますように、未入居等の空き家の問題につきましては、昭和五十一、五十二年度に会計検査院から御指摘がございました。また、五十五年度の決算検査報告においても御指摘がございました。これらにつきましては、ただいま住宅局長から申し上げましたように、建設省の御指導を賜りまして、われわれといたしましてもそれに対応すべく努力をいたしております。建設省の公団事業の促進対策委員会を受けまして、私どもの方でも、経営改善推進本部をつくりまして、未入居住宅等につきまして鋭意努力をいたしております。
 具体的に申し上げますと、関連公共施設の整備等に欠ける点があって、なかなか使えない住宅等があったではないかという御指摘につきましては、いろいろの団地がございましたが、朝日ケ丘、武庫川等々につきましても、それぞれの手当てをいたしまして進めておる状況でございます。
 また、傾斜家賃の据え置き、家賃対策等につきましても、各必要な団地について実施をいたしました。二戸貸しあるいは二戸一改造もそれぞれ進めております。賃貸から分譲へ、あるいは分譲から賃貸へ、その地域の特性に応じまして種別の変更もいたし、場合によっては駐車場の増設とか、あるいは車庫、エレベーターの設置とかいうふうなことも考えております。
 また、公団住宅のよさを御存じない向きもあるわけでございますので、われわれといたしましては、特別の供給促進活動をいたしまして、募集販売体制も整備をいたし、場合によっては民間業者も一部活用するというようなこともいたしておりまして、未入居住宅等につきましては、昭和五十二年度末、一番多いときには未入居、保守管理で四万戸を超えておりましたが、その後五十六年度末、五十七年三月には一万九千戸程度になっております。ただ五十五年度、これとは別途に既存ストックのうちの長期空き家の御指摘がございました。約九千戸でございましたが、これにつきましても、五十七年三月には七千戸に減少をいたし、せっかく努力を続けたいと、かように考えております。
 長期保有土地につきましては、二十一地区五十五年度の決算報告で御指摘がございましたが、これらにつきましても、関連公共の整備等御指摘がございました点につきましては、建設省の御指導も経ましていろいろ対応を重ね、おおむねこのうちの二地区につきましては処分を終わり、十地区程度は事業を開始する段取りに至り、もう一地区は五十八年度では事業が開始できるんではないか。まだ残り八地区ございますが、そのうちの四地区については、公共団体との交渉も順次進んでおると、かような状況でございます。