私も、議会制民主主義のもとで直接一人一人の国民がどういう情報開示の請求をするのが適当かというテーマについては、前から考えております。
 実は、こういう国民一人一人の直接の請求という前に、国会法とかあるいは議院証言法とかについてさらに改善を加えて、あるいは創意工夫を加えて、より議会、立法府において国民の期待にこたえてそのような役割を果たせるようにする方が先ではないかなということを考えておりました。よくよく聞いてみますと、アメリカでも立法府のいわゆる国政調査権を上回るスピードでもってこの情報公開法が成立をし、一人一人の国民が情報開示を請求できるというその力を逆に立法府の方が武器にして国政調査権を強化したというふうな経緯があるようでございまして、なかなかこの辺は知恵が出ないうちに国民一般の方が先行してしまうということになったようでございます。
 したがって、本来そういうことは順番からいえば議員の武器の方が先にあるべきなんだけれども、結果としては国民一般の持つ武器でもって議員の方がまた武装するということもやむを得ないことかなというふうに思うのでございます。しかし、おっしゃるように、議会の方がよりしっかりして一人一人の国民よりも先にさまざまな力を持つということは大切なことであるというふうに思っております。
法案は、国民の一人一人が行政機関に情報開示を直接請求できるわけでございますが、行政機関を直接国民が監督下に置くかのような誤解を招きかねない面もあるかと思います。議会制民主主義の我が国では、国民に選ばれた国会が国権の最高機関として国政調査権を持ち、常に行政に対し目を光らせ、国民の代弁者として民意を国政に反映しているわけでございます。
 また、地方におきましても、四十七都道府県、三千二百名余の府・県会議員がやはりこれまた調査権に基づき厳しくチェックしておりますし、三千二百五十五の市町村におきましても、国民から厳正に選ばれた四万八千名余の各議員諸公が厳正にタッチしているわけでございますので、議員を通じて情報公開法もその点ではかなり整備されているんじゃないかなと思っております。
 といって、反面、一億二千万近い国民一人一人が全部情報公開を求めたら国は滅びてしまいます、極端な例でございますが、そういうこともなきにしもあらずと。そのために議会制民主主義で市会、県会、国会とあるんだと思うのでございますが、それに対する御意見はどうでございましょうか。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから総務委員会を再開いたします。
 初めに、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、今井澄さんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任されました。
    ─────────────
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時一分開会
恩給受給者の方々に対する処遇の改善については、従来から恩給が国家補償的性格を有するものであることを十分考慮して、この改善に努めてまいりたいと思います。そして、平成十一年度の改善についてもこのような考え方で、各恩給関係団体の要望等を十分に踏まえた上で、恩給改善の過去の経緯、恩給制度内のバランス、受給者の高齢化などを考慮して、その改善を図ることとしたものであります。
 関係団体の要望事項としては、短期在職者の旧軍人等に係る仮定俸給の引き上げ、遺族加算及び寡婦加算の引き上げ、低額恩給の改善などがありますが、今後ともこれらの御要望を踏まえ、かつ御理解を得ながら、恩給改善に努力してまいりたいと存じます。
私がそのように申し上げるのは、総合勘案方式というもとに予算のたびに、要するに年度ごとに力関係でそういうものが決まっていく、そういうふうなことは受給者にとっては大変に予測ができなくなってくるというようなことで、総合勘案といいながらももう少しその中に一つの基準というもっとしっかりしたものを確立する必要があるのではないか、このように思うわけであります。
 要望を述べておきますが、最後に長官、恩給改善でいろいろ今までもお話がありましたけれども、総括的に今後取り組むべき課題というものをお話し願って、私の質問を終わります。
先生御指摘の点は十分踏まえているつもりでございますけれども、その時々の社会経済情勢を十分勘案しながら私どもが一番考えなければならないのは、恩給の実質的な価値の維持という点でございます。現在の総合勘案方式というのは、現在の社会経済情勢のもとで実質的価値を維持するためには最適な方法ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
国家補償であり、それぞれもう高齢化しているという人たちが非常に多い中でありまして、これは毎年、十一年度予算を見ても四百億ぐらい減ですね。もちろんそれは対象の方々が亡くなっていく、そういう事情によるわけでありますから、私は諸般の情勢からいってむしろ、公務員の勧告というものには前年度は沿うかもしらぬけれども、改定する場合に、消費者物価の上昇というものも公務員給与の中には当然入っておるわけであります。ですから、そういう総合勘案といいながらもやはり人事院勧告というものを非常に重い要素として考えられることを希望するのですが、いかがでしょうか。
では、もう本当に時間が来ましたので、最後の一問になりますが、私は、朝鮮国連軍のあり方について一つ提案をしたいと思うのです。
 朝鮮戦争が休戦状況となって四十五年たっておりますね。そして、南北双方が国連に加盟するなど、状況は大きな変化があります。そういう状況の中で、いつまでも紛争の一方の当事者に国連があるという状況はどう考えてもおかしいと思うのです。
 国連は、紛争の当事者ではなくて、休戦状況を踏まえ、中立的な立場からＰＫＯを派遣し、停戦の監視を行うというのが筋ではないかと思うのです。したがって、日本は世界に向けてこうした提案を行うことができるように、一たん占領下で結ばれた国連軍、在日の国連軍ですよ、国連軍との地位協定、これも七カ所あるのですが、地位協定を解消し、後方司令部は撤去するようなことを考えてみたらどうか。
 そして、南北の緊張緩和、朝鮮半島の平和と安定のきっかけになるようなことをやる。すなわち、ピースメーキングですね。キーピングではなくてメーキングという立場があってしかるべきだと思う。これも私は、この種の議論と並行して、国会というところが議論をしてもおかしくはないと思うのですが、時間が来たので、最後に総理から答弁を求めて終わりたいと思います。