では、御説明いたします。
 今回私どもが調査いたしましたのは、各種の施設に通園をしている児童生徒五百九名に直接にアンケート調査を行いまして、その結果を集計しております。それで、学校に行けなくなった原因というものを複数回答で回答してもらっております。それの調査結果を申し上げますと、友達関係を挙げた者が最も多く、次いで先生・学校関係、勉強・学業関係がほぼ同数でございます。そして家庭関係というものがこれに次いでおります。最後に給食関係というのもございますが、これは少なくなっております。
 その勉強・学業成績関係というものの細部を見てみますと、「勉強がわからなかった」と答えた者が百四十二名、「勉強についていけなかった」と答えた者が百十六名、「成績が落ちて先生や親から強く叱られた」という者が三十八名で、以上、勉強・学業成績を原因として挙げた者の数を合計いたしますと二百九十六名になっております。
まず、登校拒否の問題について質問をしたいと思います。
 先月文部省もこの登校拒否児の実態を発表されまして、小中学校で四万人に上るということでマスコミも大きく取り上げました。登校拒否の問題は、登校拒否に陥った子供たち、その渦中にいるときの親の気持ち、本当に深刻なものがございます。私は、この問題は解決策を急がなければならないというふうに思っているわけで、そういう立場で質問をしたいと思っています。
 法務省の人権擁護局も不登校児の人権実態調査報告書を発表されています。不登校児の実態について明らかにし、提言もあるというふうに思うわけですけれども、まずこの内容について法務省に伺いたいわけです。
 この報告書によりますと、「総括」と「結論」という部分で、「総括」部分は五項目ですね。「結論」の部分でも四項目で、特に学校教育の問題が指摘されているというふうに見えるわけです。教師の受けとめ方、授業の進め方など、それから、いわゆる落ちこぼれに対する配慮という点が登校拒否を予防する点、またその解決ということで重要だというふうに言われているように思うのですが、こういう調査結果を発表されたわけですけれども、その内容について御説明をいただきたい。特に学校教育の指摘の部分についてお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
出席簿の様式等について文部省に届け出ということは一切ございません。それから教育委員会は、教育委員会によってはあるいはあるのかどうか私は詳細存じませんけれども、そういうことが隘路になって今の問題が困る状況になっているとは考えておりません。
最後に、文部省への報告あるいは都道府県教委への報告の様式が男女別になっておるから、それが障害になって出席簿の男女別の配列を直すことができないんだ、そんなことが言われたりしておりますが、そんなことはありませんね。
出席簿は、学校教育法施行規則の十五条で学校で備えなければならない表簿の一つになっております。そういう規定がございますが、文部省としてその様式を特に示したということはこれまでないわけでございます。教育委員会または学校で適切な様式を定めて作成するというものでございます。したがいまして、出席簿の様式をどうするか、男女別にどういうふうに並べていくかというような問題は、学校、教育委員会で学校運営上の問題を考慮して考えていただければいいのではないかと思います。
 ただ御指摘のように、それが男女差別とかそういうことに結びつくようなことは避けるという配慮は必要かもしれません。男女の平等の問題につきましては、御指摘がありましたように、家庭科は直しましたし、それから、今回の新しい指導要領では家庭科以外にも社会科の中でも、それから特別活動のホームルームなどでもそういうことを指導するように、そういう配慮をしております。
これは朝日新聞ですが、上、中、下と三回に分けて特集まであるわけです。とにかく教育に関することはもうすべてに触覚を働かせて、いいことであろうが悪いことであろうがぜひ注意深く見ておいてほしいと思いますが、それはお願いですが、男女別出席簿を混合五十音順の出席簿にするといったことはできないのですか、できるのですか。
ただいまのおただしの点でございますけれども、おただしのように、今回の改正によりまして古都保存法の一部改正をあわせ行っておりまして、第七条の二を挿入させていただくということにいたしております。したがいまして、このたびの明日香法に基づきます第一種なり第二種の特別保存地区は、いずれも古都保存法の新七条の二の規定によりまして古都保存法の特別保存地区という受け方をしていただくということでございますが、このことの意味合いは、ここで受けていただくことによりまして、端的に申し上げますと、古都保存法の八条の規定がこの第一種なり第二種の保存地区の双方にかかわってくるわけでございまして、第一種保存地区も第二種保存地区も同様に古都保存法上は特別保存地区ということになりますので、この古都保存法の八条の規定によりまして、政令の定めるところによりまして、この地区内の行為の規制が行われるということになるわけでございまして、その場合に、この政令の定め方におきまして第一種、第二種のそれぞれの地区内における行為の規制の態様をそれぞれ書き分けて定めさせていただくということを予定しているわけでございます。
 これは条文上もこの七条の二の規定の挿入の改正の次に、古都保存法の八条の規定の一部改正を行いまして、新たにこの八条に三項を加えるという改正をいたしておるわけでございまして、これはお手元の法案の十四ページのところにございます七条の二の規定によりまして「市町村の区域を区分して二以上の特別保存地区が定められたときは、前二項の政令は、その区分の目的に応じてそれぞれ特別保存地区ごとに定めることができる。」という規定を置かしていただきまして、この結果、先ほど御説明申し上げましたように、この政令で規制の態様を書き分けるということを予定いたしておるわけでございます。