基礎年金の水準、月額五万円についてのお尋ねでございます。
 御指摘のように、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方で設定したわけでございまして、その際、実際の高齢者の方々の老後の生活における生計費等を総合的に勘案いたしまして設定したわけでございます。
 水準につきまして、五万五千円に引き上げることはできないのかという御指摘でございますけれども、基礎年金の水準を考える場合、先ほど申し上げましたように食料費とか被服費あるいは住居費といった基礎的部分を保障しようということで五万円を設定したわけでございます。この基礎年金の水準をさらに引き上げるということになりますと、当然のことながら保険料あるいは掛金の負担の面とのバランスも考えなければならないということで、この五万円の水準でも、将来さらに制度の成熟化が進んでいきました場合には保険料負担が月額一万三千円にも上ると見込まれておりますことを考えた場合に、私ども、老後生活の基礎的な部分を保障しようというこの月額五万円の水準は妥当な水準ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、生活保護の関係でお話がございましたけれども、私どもの年金制度と生活保護とは制度のねらい、目的とするところに違いがあろうかと考えております。と申しますのは、生活保護の場合は個々の人たちのニーズに応じまして最低生活を保障するという考え方でございますし、年金につきましては衣食住を中心とした老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方をとっておりまして、生活保護の基準と今回の基礎年金の水準を比較することは必ずしも当を得ていないのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
月額五万円というのはどこに基準を置いて定められたのか私は疑問を持っているわけでありまして、なぜ五万五千円ではいけないのか。いかに老後の生活設計の基礎的なものといっても、生活保護よりも安い年金制度では困るのではないか。まるで納めない方がなおいいではないかというふうに、かえって国民に逆効果になりはしないか。納めないで生活保護等を受けた方が、わざわざ四十年間も積み立てをするよりも無年金の方がまだいいではないかという考え方になりはしないか、こう思うのです。したがって、五万五千円ではどうしてもいけないのかどうか、私ども主張してきたとおりでございますが、この点についての御見解を伺いたい。
基礎年金につきまして二点のお尋ねがございました。
 一点目につきましては、月五万円の水準、これは四十年が前提であるということでございます。この点につきまして申し上げますと、先生御指摘のように、基礎年金は四十年間保険料を納付した場合に月額五万円という仕組みになっております。このように拠出に応じた給付、いわゆる社会保険方式の仕組みをとっているわけでございますけれども、この点につきましては、私どもさまざまな機会を通じて国民の皆様に御理解いただけるよう努力してきたところでございます。
 なぜ四十年間で月五万円という水準を設定したかにつきましては、将来は、この年金制度がさらに成熟化していきました場合に、国民どなたでも四十年程度年金制度に加入することが一般的になると見込まれておりますのでこのような仕組みをとったわけでございまして、先生の御指摘のありましたような点を踏まえまして、私どももさらにこの制度内容の周知に努めまして、保険料滞納などによって年金が減額される人が生じないように努力いたしたいというように思っております。
 それから二点目は、国庫負担の関係の御質問でございました。今回の改正では各制度の国庫負担は原則として基礎年金の三分の一ということで、全国民を通じての国庫負担の公平化を図ることといたしたわけでございます。その国庫負担をさらに四〇％にふやすべきではないかという御指摘でございましたけれども、国庫負担につきましては、従来国民年金が原則として三分の一であるということも考慮いたしまして、どの制度においても基礎年金の三分の一ということにいたしたわけでございまして、これ以上国庫負担をふやすことにつきましては、現在の財政状況等を考えますと困難であるというふうに考えております。
給与につきましては、管理局長から申し上げましたとおり、大方の御賛同が得られるならばことしの勧告の中に盛り込みまして、若干の制度改正をいたしたいというぐあいに考えております。
 今お話のありましたまず号俸の問題でございますけれども、御承知のように、ことし三月三十一日から定年制が実施され、その結果、職員の在職期間というものが従来に比べますと一般的に申しまして長くなるという傾向が出てまいります。そうしますと、御承知のように現在は五十八歳で昇給停止という形になりますけれども、少なくとも五十七歳ぐらいまでは普通昇給で到達できるようにという形に内容を組みかえる必要があるということで、すべての等級にわたってではございませんけれども、そういう必要のある等級につきましては若干の号俸数の増加というものを実施したいというぐあいに考えております。
 それから、二番目の御指摘の特別昇給でございますけれども、現在御承知のように、定員の一五％を上限としていわゆる特別昇給の枠というものを各省庁にお示ししているわけでございますが、その内訳といたしまして、現在は一二％が一般の勤務評定によるもの、そして残りの三％が特別の勤務成績良好その他の事由によるいわば特別の事情によるものを特別昇給に当てるという仕組みをとっておるわけでございますが、最近非常に業務も困難になってまいりましたし、職員の実績というものをより強く反映する必要があるということで、この割合を現在の一二対三から一〇対五に変更したらいかがかということで問題を提起しております。
 そのほか、手当につきましては、ことしの勧告におきましても民間企業の調査をいたしまして、住宅手当でございますとか扶養手当でありますとか通勤手当は当然に調査をいたしまして、その結果に基づきましてことしの勧告に盛り込んでいきたいというぐあいに考えておりますが、その他の手当につきましてもいろいろと現在議論をしている段階でございまして、検討の結果によりまして、これからそういう内容をどのように取り扱うかということを判断してまいりたい、このように考えております。