放送普及基本計画におきまして新たに放送対象地域であるとかいうようなものを設定するとか、あるいは各地域の放送系の数というもの、目標というものを変えるというような場合には、周波数の事情であるとかあるいは放送に関する需要の動向であるとか、それらいろいろな経済的あるいは自然的な条件というものを勘案いたしましてチャンネルプランというものを変えていく、あるいは新しく周波数を追加するというようなことをやっていくわけでございます。そういうチャンネルプランの変更を行いました後に放送局の免許の申請というものを受け付けます。そして郵政大臣は免許の基準に適合する申請者に予備免許を与えまして、その後建設をしていただく、そして検査に合格したら免許を与えて放送開始を行うというような手順を踏みまして放送局が開局されるわけでございます。それですから、私どもは、地域の需要動向というものを見きわめてまずチャンネルプランというものを決定していくというのがまず第一のスタートなのでございます。
これまでは難視聴問題であるとか放送の県域のお話でございましたけれども、私の方はあるべきものがない、したがってあるようにしてもらいたい、こういう立場での要請をしておきたいと思うんです。
 まず一番先に、局長にお伺いしておきますが、ＵＨＦ放送の免許を、郵政省の立場に立てばチャンネルプランを検討してこうしたいというふうに書いて具体的に提起をしていただく、そのための条件というのは一体どういうものなのかということをお聞きしておきます。
もう時間があれですが、最後にぜひ努力の要請をしておきたいと思います。
 山口県の方も三局目の許可を一応枠だけはいただいておるんですが、まだ民放二局ということ、しかもその民放もどこでどうなっているのかどうもわかりません。大体番組も九州の方で流すよりか二、三週間おくれの番組、「大岡越前」なんというのは実際遅いんですよ。時間帯も随分また違いまして、どうしても九州の方に向くという状況があるものですから、ぜひＮＨＫの方も今言われた、山口県の言ってみれば県民から愛されるような番組づくりをということのようでありますので、ひとつ努力をいただきたいということです。
 それから、放送行政の立場でも、県単位での今のああいう形、これは恐らく各県でも県境の部分に行くとそれぞれあると思うんです。そこら辺の実態をきちっともう一度把握していただいて、時代に合ったような一つの放送のあり方というものをぜひこれから考えていただきたいというふうに思っておりますので、一応要望をさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、下関は山口県でありますので、下関に住んでいらっしゃる方がやっぱり山口の放送局の電波を見ないと損をするというような番組をＮＨＫ自身がつくって、自然にそちらヘアンテナが向いていくというような方向をとることがＮＨＫの責任だろうというように思っております。今後努力したいと思っています。
先生御指摘のように、下関の地域では福岡県側からの民放が現在は四社見れるわけですし、六月十五日でございますが、民放の第五局目が予備免許されまして、今後は五社の番組を見ることができるようになったわけです。山口県の方も現在、一月のチャンネルプランの改正によりまして三局、三社目が認められるようなチャンネルプランになっておるわけでございますけれども、実行的にはまだ二社でございます。そういう格差がございますものですから、一般の家庭はやはり福岡側の中継局にアンテナを向けて見ているというのが多いのは事実でございます。
 しかしながら、私どもも県域放送という大きな原則のもとに放送行政をやっております観点から、県域外からの放送ということになりますと、それはそれでもいいですよというわけにはまいらないのでございます。事実、関門地区といいますものが昔はございました。昭和四十三年でございますか、まではあったわけでございますけれども、その後関門地区というような放送区域はやめまして、山口県、福岡県という県域放送のサービスエリアで分けたわけでございます。したがいまして、現在のところはやはりできる限り山口県の民放を四局化する、全国四局化という方針に基づいて民放の放送の充実を図っていくということしか地域の方々が山口のローカル放送を見るということで向けてくださるのはなかなか難しいのじゃないかというのが実情ではないかと思うわけでございます。
昨日、たまたま中国のスポーツ関係の代表者が大蔵省に訪ねてきてくれまして、久しぶりに心温まるひとときを持つことができました。委員がお述べになりました初期のころを私はまだ存じませんけれども、今中国の人々と日本との間には、いっときの不幸な関係の上に立ち、お互いが将来にわたっての友情を誓い合い、ともに助け合っていこうという気持ちは存在をしているものと思います。
 そうした中で、非常に不幸な事件でありました昨年の天安門事件というものから今、日中関係は多少微妙な状況にあります。そしてそれは、日本だけではなく、世界的に厳しい世論が中国に向けられたことは委員が御承知のとおりでありますが、その時期におきましても、例えばアルシュ・サミットにおきまして日本政府は中国を孤立化させてはならないという主張を繰り返し、努力を続けてまいりました。残念ながら、そうした中国に対する厳しい指弾というものは今日も完全に終息したわけではありません。そして、国際社会の中におきまして、殊に欧州の劇的な変化の中で、むしろ多少中国問題というものは忘れられかけておる状況がございます。
 しかし、やはり日本の立場としてこの問題を考えますときに、我々としては中国がこのまま国際社会の中で孤立してしまう、孤立化の度を深めることは決して望ましいことではありませんし、友人としても忍びないものがあります。そして、中国と日本との間のさまざまな対話の場面において、中国もまた世界各国に対して変わりつつある中国の姿勢というものを理解させる努力をしてもらいたい、我々もまたその努力は続けるという姿勢をとってまいりました。今後とも私は日本としての方針はそうあるべきものと信じております。