お答えしたいと思います。
 委員御指摘の、平成三年十二月に公正取引委員会が再販適用除外制度に関する実態調査というものを公表しております。これは、先ほど申しましたように、当時指定再販というのはまだ残っておりましたから、指定再販であります化粧品等についての実態、それと、著作物についての再販でございます、その著作物等についての実態を調べたものでございます。
 また、平成七年七月に出した流通実態というものは、平成四年に、著作物についての再販適用除外について、公正取引委員会として流通等の実態についても含めましてその見直しを図るというように公表しておりますものですから、それに基づきまして調査し、それを公表したものでございます。
 委員御指摘の点でございますが、この再販制度が昭和二十八年に導入されたわけでございますが、そのときにどういう理由で、あるいはどういうことが言われていたのかということを列記したものの一つが、この「文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため」に認められたものであるということ、そういうことが言われているということを指摘しているものでございます。
 また、平成七年七月の、御指摘のあった点は、ドイツの例として、ドイツにおいては出版物を適用除外とされておりますが、出版物の適用除外の認められている理由というのはこういう理由であるということを報告書に述べているわけでございます。
 平成三年から現在まで調査をし、いろいろ御議論いただいてきているわけでございますが、基本的には、やはり今独占禁止法の適用除外制度というのを見直す、そして消費者の選択の多様性を広げるということをねらいとしているものでございます。
 適用除外制度の一つであります著作物再販の適用除外についてもこういった観点から見直しを始めたわけでございますが、大変大きなその当時との違いといいますのは、やはり政府全体で規制緩和を推進していく、また、独占禁止法の適用除外を市場メカニズムをより有効に機能させるために見直しを行うということを平成六年に閣議決定し、そしてその中でも、著作物再販については見直しを行うということを閣議決定されているというような点が大変大きな違いではなかろうかと思います。
ただいまの背景説明と、これまでの公正取引委員会の見解とはどのように関連するのかということを伺いたいと思います。
 これまでの見解と申しますのは、次の二つを指しております。
 一つは、公正取引委員会が一九九一年十二月に公表した再販適用除外制度に関する実態調査と題した報告書でございます。この中では、「再販適用除外を認めても弊害が少なく、文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため、例外的に再販適用除外を認めるものであった。」と述べておられます。
 二つ目は、九五年七月の書籍・雑誌の流通に関する調査報告書でございます。この中では、ドイツで、出版物が「例外的に適用除外とされているのは、文化政策的見地からである。」と紹介した後、「再販制度が必要である」と述べ、「再販制度がなければ大型書店は売れ筋品の大量仕入れによる値引き販売が可能になり、中小専門書店は値引きができず、駆逐されるおそれがあるとして再販制度が根拠付けられている。」と述べております。
 先ほどの背景説明と、この二つの報告書に流れる問題意識は同じものであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
これはもう一般的に規制緩和ということでございまして、独占禁止法の中でもいろいろの規制がございます。この再販という問題も規制の一つでございます。
 再販の中には、御承知のように、法定再販というのと、公正取引委員会が指定する再販がございます。指定する再販というのは、例えば化粧品とか医薬品とかいうことで、年々この範囲が狭まっておりますけれども、そういうものがございました。その指定再販というのは、この四月ですか、もう全廃してしまいました。そこで残ったのが著作物の再販問題でございますが、そういう再販も、全体的に考えて廃止するかどうかというところに至っているわけでございます。
ただいまお話のありましたように、この研究会の小委員会で中間報告がなされまして、その中間報告を踏まえまして、この親委員会といいますか親研究会でさらに検討を続けているところでございます。予定としましては、ことしの十二月ごろまでに何とか研究会の御意見をちょうだいしたい、こういうふうに思っております。
 その研究会の性格でございますけれども、公正取引委員会というのは、御承知のように非常に小さい世帯でありまして、先ほど御指摘のありましたような安売りの話から、寝具の話から、いろいろ手を伸ばしてやっているわけでございます。それで、落ちついて考えるというか、シンクタンク的な組織もないわけでございまして、そういう意味で、各界といいますか学界の方々のお手を煩わせましてお集まりいただきまして、この問題を集中的に研究していただいておる、こういうことでございます。
外務大臣に伺いますが、新しいガイドラインにつきまして、中間報告以来、いろいろな議論が展開をされていますが、主としてやはり文章に基づいたものが多うございましたが、きょうは少し方向を変えまして、私どもは、新ガイドラインというのはアメリカの戦争に日本が参戦するものだということを主張してまいり、政府の方では、そういうものではないということを言ってきたのが大まかな論戦であったかと思います。私は、一方の当事者のアメリカ側の発言やアメリカ側の文章から見ますと、私どもの主張の方が正確である、客観的に見ているというふうに思うので、アメリカの方の発言を引用しながら御質問をしたいと思います。
 やはりこれは国民注目、国民のみならず全世界の注目している問題でありますので、外務大臣からしっかりした答弁をいただきたいと思います。読んでいないというようなことになると困りますので、私が引用する資料はほとんど事前にお知らせしておいたはずでございます。
 日本のマスコミでも、週刊誌など「「日本はアメリカの植民地」の惨状」というような写真特集が出るというような状況でございますけれども、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、十一月四日に、「同盟国からも憤慨されるアメリカの支配、世界いじめを非難されるアメリカ」という大型記事を掲載し、一体このままでいいのかという問題を投げかけております。その中で、ドイツの有力週刊誌シュピーゲルが九月一日付の大型特集で、「世界の支配者アメリカ」というのをやりましたが、それを引用しております。シュピーゲルのこの特集では、今回盟国も含めてアメリカに対する大きな反発と批判が起きていることを紹介し、東アジアでは、台湾の軍事的防衛を含み得る安全保障同盟を日本と結ぶというアメリカの手前勝手な計画によって大騒ぎになっているというふうに書いております。
 これは、今国会でも私どもも質問しましたが、アメリカが台湾関係法を発動することになったときに、新ガイドラインの言う周辺事態になるのではないかという私の質問にも、仮定の問題だということで総理はお答えにならない。我が党の志位書記局長の、中国の内政問題として、こういう場合に対米協力を拒否をするかという問題についても答えない。こういうことから起こっていると思います。
 こういう答弁を繰り返していますと、このシュピーゲルの言いますような台湾の軍事的防衛を含み得る安全保障同盟だ、こういうふうな評価の正しさを証明し、このような国際的な評価をますます強めるということになるのではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。