御指摘のように、六十一年度の国の財政というのは大変厳しい状況になっておりまして、六十一年度の概算要求におきます四千八百億円の一般歳出、また給与改定に伴う経費、こういったものをゼロにしたいという考えがあるようであります。また、これまでと違いまして、国債整理基金への定率繰り入れ、これも一般会計から繰り入れをある程度しなければならないというふうな状況になっておるわけで、その意味では国の財政というのは昨年度よりも厳しくなっておる状況でございます。
 しかし、六十年度以降の補助負担率のあり方の問題につきましては、現在、補助金問題関係閣僚会議あるいは補助金問題検討会において検討している段階でございまして、これをどのように扱うかということにつきましては、この検討結果を待ちまして、私どもは地方団体の納得するような方法で適切に対処してまいりたいと考えております。
六十年度の予算編成において、生活保護費等の国庫補助率の一律引き下げが行われましたが、その措置は昭和六十年度の暫定措置とされていますが、国の財政は引き続き大変厳しい状態であります。大蔵省は六十一年度にはさらにもう一ランク補助率を引き下げたい意向もあると聞いていますが、どのような取り扱いになるのか、お尋ねいたします。
国の財政は非常に厳しゅうございますが、私は、地方も同じように厳しいという感覚を持っております。国の方は御承知のように百三十三兆、地方は五十六兆と言っておりますが、地方の方は三千三百団体ございまして、団体によっていろいろまた、自治体によって違うわけでございますが、そういうものでございまして、これらの団体につきまして非常に厳しいところもございます。大都市周辺で若干ゆとりがあるように思われて、給与等も特別に高いところがございますが、こういうものにつきましては、私どもも適切な指導を行っております。国も厳しいが地方もそれに劣らず厳しい。特に三千三百団体のうちで四分の一は危険信号といいます公債負担率が二・〇％を超えているということでございますので、私どもは地方財政は国に劣らず厳しいものであるという認識のもとに、自治省としては対処しておるところでございます。
大臣に最初にお伺いいたしますが、国の財政は今後とも危機的な状態がまだ続くと言われている中で、一部には、地方財政にはゆとりがあるという声もよく耳にします。私はもちろん、そんなことはないと思いますが、自治省は地方財政の現況をどう認識し、今後どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
 一、地方自治に関する事項
 二、地方財政に関する事項
 三、警察に関する事項
 四、消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます、
 ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
    ―――――――――――――
起立総員。よって、北口博君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、木部建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木部建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございます。関係の農水省ともかねがね協議さしていただいておりまして、既に過去におきましても水関連あるいは森林保全等の関連につきましては協力の例がございます。
 水資源の開発の例としまして実例を申し上げますと、セネガルの地方水道の整備計画あるいはトーゴにおきます村落に対する水の供給計画、あるいはマリの地下水開発計画等々がございます。これは非常に伝統的な井戸掘りの技術と、さらにより近代的な技術とをうまく現地にマッチするような形でやっているわけでございまして、成功例ということで現地からは高く評価を受けていると承知しております。このような地道な努力を引き続き水に関してやってまいりたいと考えているところでございます。
 さらにまた、森林の保全の観点からは、ケニアにおきまして薪炭林の造成プロジェクトということで、小規模ではございますが、実証的なデータを得ながら協力を進めるということで、既に実施中の案件がございます。
 このような経験の積み重ねを踏まえまして、さらに努力を継続してまいりたい、このように考えているところでございます。