ロビー活動という、ロビーイングという言葉はアメリカの政治活動の一形式として存在するわけでございますが、一般にロビーイングと俗称される中にも実は幾つかの種別がございます。そのうちの一つはＰＲコンサルタントという事業でございまして、これは通常の政府、民間を通しての広報活動の正常なパターンの一つでございまして、私ども出先機関もいろいろな形でＰＲコンサルタントは活用してございます。もとより広報文化事業の本体は私どもが企画し実行するのでありますけれども、それぞれの国の事情を踏まえた各地ごとのＰＲコンサルタントの助言は不可欠でございます。
 その分野のほかに、いわゆる例えば議会工作をするような意味でのロビーイングあるいはロビイストということもございますけれども、私どもの海外広報の分野ではそういったものはございませんで、広くロビイストと言われている中のＰＲコンサルタント事業のみを広報の一環として実施しております。
項目というお尋ねでございますが、海外広報を若干ブレークダウンして事業名で申し上げますと、資料広報費、つまり出版という手段を通しての広報、それから視聴覚という媒体を通しての広報、それから文化広報分野における外国の方々を日本に招待する招待事業、さらには在外公館における日常の文化広報活動経費、それから我が国が現在二十七の文化広報センターを在外に持っております。その運用費、それから各種団体に対する補助活動費、これが広報経費の内容でございます。また文化関係といたしましては、先ほど言及いたしました国際交流基金の補助事業というのが三十億、四十億と毎年支出してございまして、大きな部分を占めております。そのほか海外の青年の招聘事業、または日本語関係の話学指導経費等々も文化事業費に入る次第でございます。
 先ほど私二十七と申し上げた海外の文化広報センターの数は、その後一つふえておりまして二十八と訂正させてい。ただきたく存じます。
我が国の海外広報活動あるいは文化活動は、外務省が原則として総括的な立場にございます。したがいまして、外務省予算の中の海外広報活動費、文化活動費を合計いたしますと、とりあえずの姿が出るわけでございます。これが六十一年度の場合で七十億六千二百万円、本年度、六十二年度の場合で七十六億三千五百万円でございまして、外務省予算の中で占める比率は、昨年の場合で一・六八％、本年度の場合で一・八〇％というぐあいに、決して多い量ではございません。
 海外との比較というお尋ねでございまして、これは実はどういうふうに海外広報を行うかは国さまざまの姿が違いますので、率直に申し上げて若干乱暴な比較しかできません。私どもの考えますのに、外務省のほかに国際交流基金がございまして、やはり国際文化事業をやっております。さらにＮＨＫに国際放送という活動がございます。おおむねこの三つ、つまり外務省本来のものと一政府関係機関であるこの種の基金のようなものと、国際放送等、便宜上三つ足しまして各国との比較をいたしてみますと、米国が約二千億円で我が国の十二倍でございます。英国が一千億ちょっと超えておりまして約六倍でございます。フランスは九百九十億円、約一千億で、これまた日本の六倍の広報文化経費を使っております。
どうもありがとうございました。大変夢のあるプロジェクトでございますし、また必要なことでございますので、ぜひ多くのお金と、そして人力というんですか、ノーハウを投入していただきたいと思うわけでございます。
 次に、日本の海外広報活動についてお伺いいたします。
 先ほど、ＯＤＡというのは、各省庁に分かれお互いに連絡をとりながらやっていらっしゃるということを伺って、それはそれでよろしいわけでございますけれども、日本が正しく海外に理解されていないんではないかというような御意見も先ほどの松前委員の質問にもございました。そういう中におきまして、日本がＯＤＡ、これは十分かと見るかどうかは別といたしまして、かなりの援助も行っておりますし、日本の立場もよく理解してほしいというのは私どもの本当に気持ちなのでございますけれども、それが十分に機能しているのかどうかということでお伺いさしていただきます。
 まず、広報活動のための予算というものは別にあるのでございましょうか。そしてその項目、そして海外との比較、そういうものについてお伺いいたします。
ありがとうございました。大臣から直接答弁いただけるとは予想しておりませんでしたが、力強い御答弁をいただいて感激をいたしております。
 労働時間の短縮という世界の大きな流れはこれはどんどん進むと思うわけでありまして、それはそれで結構なんですが、それが進みますと、どうしても事業所自体が休む日にちがふえてくる、事業所が休めば出稼ぎ労働者の労働日が減る、これが収入にストレートに響くわけでありまして、これからの出稼ぎ者はなかなか大変だと思うわけであります。
 依然として青森県は約六万に近い出稼ぎ者を抱えておりまして、その働く方々の将来が心配でございますので、せめて、福祉向上といいますか、こういう社会的な弱者と目される出稼ぎ労働者について有給休暇等の措置がとられるならば大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、中小企業の対応がまた問題になるわけでございますが、中小企業といってもピンからキリまであるわけでありまして、中ぐらいのところはいいと思うんですが、問題は、心あるいは小規模事業者と言われるところに働く方々の週休二日制あるいは労働時間の短縮というものが問題になってくると思うわけであります。日本のいろんな統計を見ましても、大規模なところと小規模なところでは大きな格差があるわけでありまして、これを一括して法制上では緩和措置といいますか、猶予期間を設けて指導に入るようでありますが、それにしても今から準備してかからなきゃならないと思うわけであります。こういう労働時間の短縮とか週休二日制に直ちに入っていけない小規模な小売商業者に代表されるこういう業界を労働省ではどのように指導してくださるのかということを伺いたいし、あわせて、中小企業庁にもお考えがあろうと思いますので、伺いたいと思います。