さきの六月三日の火砕流によります救急医療対策の対応の御紹介をしながら、御質問の趣旨にお答えしたいと思います。
 二十一名の負傷者につきまして、まず地域の医療機関であります島原温泉病院あるいは近隣の医療機関に搬送されたわけでございますが、そのうち十四名が長崎大学附属病院、国立長崎中央病院など高度な機能を有します医療機関に搬送するという形で行われたわけでございます。
 御指摘のことでございますが、私ども今回の災害におきまして、まず一つは医療機関の充実という観点から、特に全身熱傷に対応できる施設を充実させる必要があるということがございまして、これにつきましては、今年度より高度救命救急センターという位置づけによりまして、四肢切断等に対応できるものもあわせ、全身熱傷への対応が可能な施設の整備の充実を図っていきたい、このように思っております。
 もう一点は搬送の問題でございます。
 十四名が、病院に一たんお入りになられた後に搬送されているという事実があります。それからさらに、その搬送された医療機関から二名の方がもう一度長崎大学の附属病院に搬送された。つまり、患者さんの搬送体制の充実をさらに強化すべきではないかということでございまして、特に救命救急センターを中心といたしますドクターカーの充実といった点に今後とも努めていきたいと考えております。
衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障について所信を申し述べたいと思います。
 国際社会は現在、急激かつ構造的な変化の中にあります。ソ連及び東欧諸国における共産主義体制の崩壊によって冷戦は終えんを迎え、ソ連も解体しました。
 このような状況のもと、湾岸危機の際に見られたような国際的な協調による地域紛争への対応や、世界の平和と安定のための国連の役割の強化など、冷戦後の新たな国際秩序の構築へ向けての
具体的な動きもあらわれてきております。
 さらに、ＣＦＥ条約、ＳＴＡＲＴ条約の署名や、米ソ、米ロによる核兵器の大幅削減提案などを初めとする軍備管理・軍縮の進展など、国際関係の安定化を図るための種々の努力が積極的に行われております。
 しかしながら、国際社会には、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題等に起因する地域紛争などの危険が存在しております。冷戦の終えんは、一方で、イデオロギーの対立に基づく地域紛争の解決を促す側面を有したことは事実でありますが、他方、ユーゴスラビアや旧ソ連における民族対立の激化などのように、民主化、自由化の進展がそれまで抑えられていた各種の対立抗争を表面化させるという側面も見られております。
 さらに、湾岸危機を契機に、大量破壊兵器及びミサイルの拡散と通常兵器の国際移転に対する関心が高まっております。特に、ソ連の解体に伴って、旧ソ連の核兵器や関連技術等の流出の問題が新たな懸念を呼んでおります。
 アジア・太平洋地域においては、東西対立の解消の影響をも受けつつ、カンボジア和平合意の達成、朝鮮半島における南北対話の進展など、緊張緩和に向けての好ましい動きが見られております。他方、北方領土問題等の問題が依然として未解決であり、朝鮮半島については、特に北朝鮮の核開発の疑惑につき注視していく必要があります。
 極東地域における旧ソ連の軍事力は、近年は量的な削減が行われる一方、質的な向上が図られてきました。最近では活動の全般的な低下が見られるものの、長期的な趨勢は不透明であります。他方、この地域の旧ソ連の軍事力は依然として核兵器を含む膨大なものであり、極東ロシアを含む旧ソ連情勢が極めて流動的な中で、かかる軍事力の存在は潜在的な不安定要因となっております。また、旧ソ連軍の動向が今後極東にどのように波及するかを注目していきたいと思います。
 我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであります。
 特に、さきに申し上げましたような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えています。また、アジア・太平洋地域における米国の存在はこの地域の安定材料になっており、日米安保体制は、この米国の存在を確保し、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段となっています。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
 さらに、国際社会が新たな秩序の構築へ向けて動きつつある今日、安全保障政策の一つの柱としての外交の重要性はますます高まっています。
 アジア・太平洋地域の長期的安定を確保するため、さきに述べたような未解決の問題の解決を図っていくことや、この地域の国々の経済発展を一層促進するための外交努力を多面的に行うことは、我が国の安全保障の見地から極めて重要であります。そのためには、経済協力から安全保障までのさまざまな分野におけるこの地域の既存の枠組みや対話の場を総合的に活用していくことが、効果的かつ現実的な方法であると考えます。
 さらに、軍備管理・軍縮のための国際的な努力などに協力していくことは、直接間接に我が国の安全保障環境の改善に資するものであり、我が国の安全保障上重視すべき外交課題であります。この関連で、政府は、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設を積極的に提唱してきましたが、昨年十二月、そのための決議案が圧倒的な支持を得て国連総会で採択されました。我が国としては、今後その円滑な実施に努力していく考えであります。
 以上、我が国の安全保障について私の所信を申し述べました。我が国は今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。我が国はこのような責任と役割を自覚しつつ、我が国の安全のみならず、世界の平和と安定のために積極的に努力していかなければなりません。今後も、外務大臣の重責を十分果たせますよう、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）