円滑かつ適正にいかない分野が現に存在をしているということを私は強調したいと思います。
 しかし、そういう中でも努力しようということで、今回の租特の中にも、繊維産業に対する構造改善に関して税制上の措置をとることになっております。ただ、これは現場に行って聞いてみますと、現にある構造改善事業、業者のためを思ってつくってくれたのだろうけれども、なかなか条件が厳しくて、入り口を少し緩和してくれなきやとても適用にならない、こういう声があります。ましてや、今回それにさらにまたもう一つ制度ができまして、これはまたもうちょっと条件が厳しくなるのですよ。となりますと、例えば特に北陸産地では、今度できる制度については、どうも果たして県内でそれに適用になる人が幾らいるのか、こんなような声が聞こえてまいりました。
 そこでお聞きしたいのは、今までの構造改善に関して税制上の措置がとられてまいりましたが、その適用の、割り増し償却ですね、件数とそれによる減税額、どれほど税金が安くなったか、これについてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、繊維産業は大変厳しい状況に置かれていることは事実でございます。特に、輸入の急増とか内需の大変激しい、目まぐるしい変化といった状況の中で、私どももこういった繊維産業が大変厳しい状況に置かれている点に関しては十分承知しているつもりでございます。
 したがって、今回消費税を導入するに際しましては、適正かつ円滑な転嫁というために私どもも万全の措置を講じなければならないという認識でおります。このために、私どもも繊維業者に対する説明会を、実に私どもが繊維業界関係者だけに行ったものだけでも二十七団体、九十五回にわたって説明をしておりまして、またその親企業等に対する転嫁の受け入れに関しましては、大臣の通達といったことも出しておるわけでございます。
 それからさらに、共同行為でございますけれども、親企業に対抗して適正な転嫁がしやすいように業界を指導しまして、共同行為を実施させるというようなこともやっております。あわせて補正予算におきましても、転嫁の妨げとなるような繊維産業固有の取引形態とか、あるいは需要喚起のための需要開拓事業とか、さまざまな手当てをしているところでございまして、こういったさまざまな手を打ちながら、施策を通じて繊維産業における消費税の円滑な転嫁を万全のものにしていきたいと考えておるわけでございます。
それは親企業が配慮すべき問題なんだけれども、するような親企業だったら、あるいはするような商社だったら私こんなこと言いませんよ。そうならこの地域はこんな深刻な状況になっていないのです。
 ところが、これは後でも出ますが、まさしく今国際的に大変な競争で、特に韓国、東南アジアからどんどん入ってきていますね。そこへ日本の資本が行ってまた逆輸入というようなことがあるものですから、そういう中で大変深刻な状況になって、まあ親企業にしたって商社にしたってある意味じゃ必死かもしれません。だからそういう中で、消費税分見てあげますよと、一方的恩恵になっちゃうわけです。そんなことしてくれるような業界でないということの御認識がどうもないようだけれども、しかし、今指摘したようなことも含めて、この問題、最後に通産の方から答えていただきたいと思います。
後から価格を決めるということでありましても、恐らくお決めになるときに、そのときそのときのコストの状況ということをお考えになるのだろうと思います。
 お話によりますと、どうも大部分の方は免税業者の方のようでございますが、その免税業者の方の工賃をお決めになりますときに、従来と事情が変わって、免税業者の方々の仕入れの税負担があるということについて親企業の方が配慮をすべき問題だろうと思います。
二つの問題の御提起がございましたので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
 一つは中小企業の方々に大変なインパクトがあるのじゃないかということでございました。私どもも大変心の痛む問題だというふうに受けとめております。中小企業の場合は二つのアプローチがございまして、一つは先生御承知のとおり電気料金の中には電力料金と電灯料金と二つございます。いまお挙げになりました例は恐らく電力料金の方に該当するのではないかと思うわけでございますが、私どもかねがね申し上げております電気料金の原価主義あるいは公平の原則という立場に立ちますと、政策的な配慮をする余地は全くない、こういう大変冷たい表現にならざるを得ないわけでございますけれども、やはりそこに中小企業の方々に与えるインパクトということを考えますと何らかの対策を講じなければいかぬだろう、こういう気持ちはしているわけでございます。しかしながら、電気料金の取り扱いで何らかの差別をするのがいいのか、あるいは省資源、省エネルギーという観点からの、できるだけ電気の量を使用しないような方法があるのではないか。たとえば中小企業の方々が設備投資をされますときに、特に省エネルギー型の機械を購入されるときは、税制上あるいは金融上の恩典措置を講じて差し上げる方がよろしいのではないか、こういう考え方を持っておりまして、電気料金そのもののアプローチではなくて、そういった側面的なお手伝いをさせていただきたい、こういう気持ちを持っているわけでございます。
 以上が電力料金の場合でございますが、電灯料金につきましては、御承知のとおり現在三段階ございます。一段階目が毎月百二十キロワットアワーまでの分で、第二段階が二百キロワットアワー、それ以上が第三段階ということでございまして、中小企業の、特にサービス業に従事しておられます方々は第三段階目の料金の適用を受けるというのが実情でございます。そこで問題になりますのは、第一段階目の料金をどうするか、これがよく御承知のナショナルミニマムと称する料金体系でございまして、これは平均の料金よりも幾らか安くするというのが過去の政策でございますし、今回の料金の査定に当たりましても、そういったナショナルミニマムの考え方をとっていきたいという気持ちを持っております。
 そこで問題になりますのは、いま申し上げたナショナルミニマムの方をある程度値上げの幅を抑えていくという政策をとりますと、第三段階目の、つまり中小企業の、特にサービス業に従事しておられます方々に対する料金の適用が相対的に高くならざるを得ない。ということは、電灯料金全体を原価主義で計算いたしますから、どこかの部分で安く抑えますと、どこかの部分にそのはね返りが来るということでございまして、いわゆるナショナルミニマムに重点を置くのがよろしいのか、あるいは第三段階目の中小企業の方々に重点を置くのがよろしいか、これは大変政策的に判断を要するところでございまして、私どもも大変頭を痛めておる、こういうような感じを持っているわけでございますが、いずれにいたしましても電灯料金の取り扱いにつきましては、三段階制の中でできるだけの解決を図っていきたい、かように考えておるところでございます。