問題の箇所でございます破断面に対して与圧の繰り返しに伴う応力で発生をしたということが専門的にも報じられているわけでございますが、そういう垂直尾翼空中分解の引き金になったこの圧力の隔壁破壊、こういう問題は機体が搬出された後詳細な金属疲労の解析が行われると思いますけれども、時期は大体いつごろにたるのかということが一つ。
 それから、垂直尾翼が空中分解をした段階でパイロットの中にこれはコンピューターは通じていないわけですか。いろいろの安全に対することは操縦室とすべてがつながっているはずですけれども、もしこれが垂直尾翼が壊れたとかいうものがパイロットのところに計器ではっきりするものであれば、あの山中に向かって、羽田に帰ろうとしたのはそういう垂直尾翼が壊れていることがわからないから、パイロットの方が必死になって、ドアだげであれば操縦技術で羽田に帰れる、そう思っていらっしゃったのではないかなと思います。もし垂直尾翼が破損しているんだということがパイロットの中で明確になれば、海水に不時着をしようという瞬間的な操縦が行われたのではないかと思うわけです。これが完全な失速で落ちる場合は、水面の場合はこれは非常にもう土中よりもさらに激しい問題がございますけれども、不時着態勢ということになれば、やはり被害を受けられる方が出るけれども、こんなに惨めな大変な状況にはならなかったと思うわけです。
 だから、今私が申し上げていることは、金属疲労の解析がさらに明確にたるのは大体いつごろかということ。それからもう一つは、ボーイング社のメーカーの方でそういう垂直尾翼に対してのパイロット室に通じる安全装置というもののあれはなかったのか。もしあればパイロットは間違っていない。不時着態勢を海に向かってやれば、今申し上げているように、水の表面張力というものは墜落の場合は全部散ります。これは計算していただけばわかるとおりですね。しかし、不時着態勢の場合であれば、表面張力に対する激突、水の力というものは向こうの山中よりも非常に軽いと思うわけです。そういう点の二点をお願いしたいと思います。
ボーイング社が申しております欠陥修理というものの中身につきましては、ボーイング社の表現しております、修理の際に継ぎ板が正しく取りつけられていたいという形で承知をいたしておるところでございますが、その実態につきましては、現在まだ機体の残骸が山の中の現場にございまして、そこで見られる範囲におきましては、先般私どもの専門委員、事故調査官が行って見ておりますが、その詳細につきましては、残骸が東京へ搬入されました後に詳細にそれを調査いたしまして明らかにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私が申し述べた真意というものを明確に受けて今後体制を組んでいただきたいと思います。
 事故調査の担当の委員の方きょうお見えですか。——ちょっとお尋ねしますけれども、ボーイング社の先ほど申し上げた五十三年のしりもち事故の修理箇所について、圧力隔壁の修理でリベットの打ち損ないというものも一つの原因であった、そういうことによって上下の耐圧板接全部の破壊箇所というものが出てきたのではないか、こういうようなことの中で金属疲労というものを確認されている、こういう段階は事故調ではきちっとされているんですか。
午前中の答弁でも申し上げましたように、ある時点と申しますのは、八月二十八日でございましたか、私が衆議院の交通安全委員会で不可抗力ということを申し上げて、その時点においては、従来から定められている一つの整備の仕方、点検の仕方、その後七年間のふぐあいというのが全くなかったとか、いろんなことからしてあの時点においては私は不可抗力というふうに申し上げたわけであります。しかしそのこと自体適切なる言葉ではたかったということは私申し上げたとおりでございますが、どこが適当でないかと申し上げますと、今後もしも、現時点においてもいろいろございますが、特に今後私は誤りがあったとするならば、今先生がおっしゃるように整備点検のあり方とかそういう面について運輸省としては改正すべきものは改正していかたければならぬ、これは明確にしていきたいと思っております。
御承知のように経済見通しを作成いたします場合に、石油の価格それだけをはっきり幾らというふうに取り出してつくっておるわけではございません。ただ非常に大きな要素でございますので、一応推計を内々はいたすわけでございますけれども、やはりこれはきわめて微妙な価格でございます。私ども作業をいたしました当時、十一月までの通関の実績がわかっておりました。そこから出発いたしましてさらに十二月のバリ島のＯＰＥＣ総会におきます原油価格の値上げ幅等を勘案いたしまして計算を大体のところやってみたわけでございますが、これは毎年のことなんでございますけれども、いろいろそういう要素を頭の中に置きながら、結局最終的に計算をいたしますときは、ＯＥＣＤの経済見通し等で使われておりますような、実質価格では変わらないという前提で計算をするというやり方をとっております。情勢によりまして非常にその前提が無理なときは別でございますけれども、大体そういうことを総合勘案いたしまして、世界の工業品輸出価格の伸びぐらいではなかろうかというのがＯＥＣＤの経済見通しの前提になっております。私どももそういうやり方で石油価格の推定は一応作業としてはやってはおりますが、きわめて微妙な問題でございますので、日本政府として幾らと見ておるかということについて対外的に申し上げることにつきましては御容赦いただいておるわけでございますので、その辺はお含みおきいただきたいわけでございます。
 ただ、それではバリ島の値上げでどのくらいになるであろうかということにつきましては、大体わかっておるわけでございます。これは御承知のようにサウジアラビアが二ドル引き上げたわけでございますし、その他のＯＰＥＣ諸国が大体四ドルぐらい引き上げるというような形で現在までのところ来ております。そのようなものを総合いたしますと、大体現在のところでは、こういうものを全部織り込みますと、原油の価格はこれだけでわが国に対する輸入価格の上昇幅としては二ドル七、八十セントぐらいになるのではないか、そんなふうに計算しております。