次に、改正法の十三条の三項ですが、仮上陸を許可する場合の保証金の上限を現行の二十万から一挙に二百万に引き上げたのは高きに失するという批判がありますが、この点はどういうふうにあなた方は理解しておられますか。
まず、本法案において差しとめの対象となる不正行為の内容につきましては、お配りしてございます法案の第一条第三項各号に規定をされておるわけでございます。順次申し上げますと、第一号は、窃取、詐欺等の不正手段で営業秘密を取得する行為、またはその後で使用、開示する行為であります。いわゆる泥棒等が持ってくる一番典型的なケース。それからその次の二号は、そうした窃取等の不正取得行為があって、その取得から悪意、重過失で営業秘密を取得する行為は、あるいはその後使用する、開示する行為は当然また対象になります、転々流通していく場合。それからもう一つ、取得した段階では善意であっても、その後に故意、重過失がある場合にはやはり対象になるわけでございます。
 それで、今の一号、二号の対象となったこの民法の七百九条の損害賠償しか認められていないケース、それからもう一つ刑法の刑事事件の対象になったケースでございますが、それのケースで一、二申し上げますと、例えば東京地裁で昭和六十二年の京王百貨店事件というのがございまして、これは不法行為論で争われたわけじゃなくて、刑事事件で争われたケースがあります。
 これは、百貨店に勤務しておりましたコンピューター技術者が顧客名簿のコピーテープを名簿業者に売り渡す目的でお客の名簿が入力されております磁気テープを勤務先の京王百貨店から繰り返し持ち出して名簿会社に売却した場合でございまして、この事件は窃盗罪が認められたケースであります。もし法律が成立いたしますと、当該コンピューター技術者の窃取行為や、あるいは窃取した後の開示行為が一号の不正行為にも該当しまして、差しとめの対象にもなり得るわけでございます。また、このケースで名簿販売会社が当該名簿が盗まれたものであることを知って、あるいは知らなかったことに重過失があった場合には、先ほどの二号で当該名簿の取得、使用、開示等が差しとめの対象になるわけでございます。
 以上が不正行為がはっきりしておる場合でございますが、法律の四号以降がもう一つのパターンでございまして、これは経営者とそれから研究者等の被雇用者が正当な雇用契約で入社して研究開発活動に従事しておる場合に、その当該会社から営業秘密でありますよと言って示された営業秘密を、研究者や従業員等が不正の利益を図る目的等で使用あるいは開示する行為であります。この四号に該当します過去の典型的な事例としては、大阪高裁で昭和五十八年のコルム貿易事件というのがございます。
 このケースでは、趣味雑貨品の通信販売業を営む会社の取締役の方が在職中に競業会社を設立いたしまして、新会社の取締役にしてやると、この競業会社の従業員をそそのかして、得意先名簿、これは二万名分ぐらいあったようですがこれを持ち出しまして、この名簿を使いまして営業を行って相手方に損害を与えたということで訴えられまして、これはやはり訴えた方が勝ちまして、民法七百九条で千四百万円の損害賠償を認められたというケースでございます。新会社の取締役のポストを得るためにもとの企業の得意先の名簿を持ち出して使用する行為などは、この四号の保有者から示された営業秘密を不正の利益を図る目的で使用したという場合で差しとめの対象になるわけでございます。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、もう一つ一条三項五号というのがございます。今この正常な雇用関係等で示されたケースに関連するわけでございますが、今度はその場合に不正な開示行為があった、あるいはその存在について悪意、重過失であったというケースでございます。この過去の例と五号に相当するケースとしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、ワウケシャ事件、東京高裁昭和四十一年の裁判例がございます。
 このケースは、ドイツのメーカーから船舶用のプロペラに関するノウハウの供与を受けましたワウケシャという会社が契約上守秘義務、これはほかに渡してはいけませんよという守秘義務があったわけでございますが、それに違反して日本で設立いたしました子会社にノウハウを開示したわけでございます。この子会社がそのノウハウで船舶のプロペラをつくりまして販売したことに対して、ドイツのメーカーが差しとめの仮処分申請をしたわけでございます。この場合はどういうわけか損害賠償の請求はいたしませんで、差しとめの仮処分申請をいたしたわけでございます。
 この判決では、営業秘密を開示する相手方が守秘契約に違反しておるということで、金銭的な賠償の対象にはなるかもしれないけれども、いわゆる差しとめを認めるほどの権利性があるとは認められない。金銭賠償の場合には権利性がなくても広い意味で損害賠償が認められるので、多分この判決の裏から言いますと、損害賠償を要求したらそれは認められたかもしれないが、差しとめの仮処分を認めるほどの権利性はなかったということで、これが実は民法七百九条で差しとめ請求権が認められないという一般的な解釈の一つの大きな先例になったケースでございます。
 それから、今までそういうことで大きな例を申し上げましたが、不法行為に関する今までの判例はそのほかにも若干ございますけれども、それほど多くはございません。今申し上げましたコルム貿易事件のほかに、アイ・シー・エス事件、昭和六十二年東京地裁。それから美濃窯業事件、これはエンドレスキルン事件と言われておりますが、名古屋地裁の六十一年の事件。チェストロン事件、東京地裁六十三年。それから今申し上げた東京高裁四十一年のワウケシャ事件ぐらいでございまして、我が国の場合には民法七百九条における判例としてはそう数多いものではございません。
 それから、委員あれでございましょうか、判決に至るまでの期間をお尋ねになりましたが……