今までの質疑の中でも大分問題点が指摘をされたと思うのです。そういう問題点を考えた場合に、本当に関心を持っている国民の皆さんが安心できるような結論を出していくためには、なお慎重な審議が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。
年金の一元化の問題につきましては、厚生大臣を年金担当大臣に任命いたしまして、かなりよくやって成績を上げてきておると思っております。国鉄や電電公社の年金の問題、協力一元化の問題も、あるいは今法案を提出いたしまして御審議願っておりまする国民年金あるいは厚生年金の問題も、あるいはいずれ国家公務員等の共済年金の問題等も、芸も二月の閣議決定の線に沿いまして、着々と予定どおり、スケジュールどおり進行させていただいておるわけでございまして、このペースでいけば七十年度を目途にする大きな一元化も必ずしも不可能ではない、各省よく協調してやっておると思って、当分この体制でやっていきたいと思っております。
私に対する御質問、まず、たばこと健康の問題でございます。
 これは、従来から調査研究の拡充、低ニコチン、低タール製品の開発等の措置を講じてきたところでございます。制度改正後におきましても、喫煙と健康問題は新会社にとってゆるがせにできない問題でございます。新会社としても、当然この問題に対して積極的に取り組むべきものと考えておりますが、監督すべき立場にある大蔵大臣といたしましても、引き続き十分新会社を指導してまいりたい、このように考えております。
 それから、過剰在庫問題でございます。
 四十年代を通じてたばこ消費需要は順調に増加してまいりましたが、五十年代に入り、折からの喫煙と健康問題、それから成人人口の増加率の低下等によりまして、たばこ需要が四十年代の年率五ないし六％の伸びから五十年代の年率一％前後の伸びへと大きく減退してきたことに加えまして、軽いたばこへの嗜好の変化等、葉たばこ使用量が減少したことが過剰在庫発生の原因である、このように考えております。
 それから、新会社移行に伴うところの人員削減、合理化計画等々のことについて御意見を交えての御質問でありますが、制度改正後の厳しい国際競争下で、新会社が我が国たばこ産業の健全な発展という政策目的を果たすためには、みずからの経営合理化努力を積極的に行う、これは不可欠なことであります。公社においてはこのような観点から、制度変更をまつまでもなく、現段階から事業全般にわたる合理化施策を鋭意検討しておられると承っておりますが、具体的な成案が得られたということはいまだ承知しておらないところでございます。いずれにしても、合理化問題は基本的に新会社の自主性にゆだねるものですが、監督大臣としては当然関心を持つべきことであろうと思います。
 それから、機械化のスピードアップ等による問
題についてのお尋ねでございます。
 たばこ事業を取り巻きます内外の厳しい状況のもとで、企業としての合理化努力を行うことは、これは必須の要請であります。公社においては低能率の機械から高能率の機械への転換が行われておるところでありますが、高能率の機械の導入に当たりましては、労働組合の方と十分協議の上、職員の健康を損ねることにならないよう配慮しているところである、このように承っております。
 妊娠中または出産後の女子職員の方につきましては、健康診査、通勤緩和等の配慮が行われておるというふうに承っておるわけでございます。
 それの調査研究、こういう問題でございますが、公社及び改組後の新会社が競争激化の中で一層の効率化、合理化に努める必要があるのは当然でございますが、新機種の導入に当たっては、労働者の方々の健康について十分配慮しながら、組合と協議の上実施していく考えであるということに承っております。
 それから、労働条件の維持改善にどのような配慮をするかということでございます。
 労働条件につきましては、原則として現行条件が維持されるというふうに承知しております。また、移行後におきましても、職員の方が意欲的に業務に取り組めるよう、労働条件については組合と誠意をもって話し合っていくべきものだという理解をしております。
 次が、小売関係のマージン率等々の問題であります。
 全国約二十六万、この小売店には零細小売店が多い、そのほか身体障害者福祉法によりますたばこ等の小売店の開業に際して一種の社会政策的配慮が加えられておること等十分考慮いたしまして、たばこ小売店に対し急激な変化が及ぶことがないよう慎重な配慮をしていかなければならぬ。具体的には、たばこ小売店の現状等にかんがみまして、激変回避措置として、当分の間、販売業許可制を採用、既存の小売店を小売販売業の許可を受けたものとみなすとともに、小売定価制につきましても小売店に対する配慮等から、これまた当分の間これを維持する、こうしておるところであります。
 法人税、配当等、小売価格の引き上げにつながりはしないか、値上げを計画しておるのではないか。
 いわゆる会社化後の財務見通しにつきましては、輸入自由化後のいわゆるシェアの見込み、その他事業計画に不確定要因が多くありますので算定は難しい。しかし、外国たばこシェアの増によります売上数量の減とか物価上昇等が予想されますものの、経営の一層の合理化、効率化努力によって、現行の定価を維持すべく最大限の努力を払うものというふうに聞いております。
 それから小売価格と増税の問題でございます。
 たばこ消費税の税率を定めるに当たりましては、価格に応じて負担を求める従価税を基本としながら、一部数量に応じて負担を求める従量税を抱き合わせとしております。したがって、仮にたばこの小売価格が引き上げられる場合には、従量税に見合う負担分につきましては影響がないことから、全体としてのたばこの税負担率は低下することとなりますし、引き上げ部分に対する従価税に見合う税額分が増加することをもって、直ちにこれをとらえて増税と言うことは当たらないというふうに理解をしていただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕