よろしくお願いいたします。
 諸先生方がいろんな角度で御質問なさいました。私はいつものとおり福祉の方面からいろいろと御質問をしていきたいと思います。
 都市部における福祉施設の立地問題からお伺いしたいと思うわけですが、現在、バブルが崩壊し、土地・住宅価格は下落しております。しかし、賃金や家計と関係なく二倍から五倍に上昇した地価・住宅価格が一割、二割下がったといたしましても家計から見ますとまだまだ高値安定というのが庶民の本音ではないか、こういうふうに思うわけですが、住宅、土地の資産価値が上がりまして相続税や家賃が支払えない場合には、住みなれたおうちから、また地域から離れていかなければならないという事態もたくさんございます。特にお年寄りの皆さん方は、都市部に住み続けることが大変難しい状況であります。
 高齢化社会が目前となった現在、高齢者が寝たきりや痴呆症になっても住みなれた地域で安心をして暮らせる、またかつ自立した生活を送るためには、住宅の改造や建設が必要であると思います。また、老人ホームを初め福祉サービス、地域の中にそういう施設を建設していく必要があると思います。いろいろ現場でお伺いいたしますと、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、そしてまた軽費老人ホームや中間施設と言われるようなところもまだまだ少のうございます。
 そういう意味におきまして、国土庁長官にお伺いしたいのですが、都市部における公共福祉のための土地利用についてはどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
地価につきましては、仰せのとおりでございます。今度の土地基本調査には地価は入っておりませんが、これは今御指摘の公示地価の方でなるべく地点数をふやして、来年もまたふやす予定でございますが、なるべく正確な地価を国民に提供したいと思っております。
 今御指摘のほかの固定資産税とか相続税とかとの均衡でございますが、これはもう委員御承知のとおり、土地基本法で一物四価という現状を何とかせいということで、相互の均衡と適正化を図れということでやりまして、ことしから地価公示価格の八割を相続税の評価の基準にしておりますし、それから固定資産税評価については地価公示価格の七割ということで、いきなりそれをやりますと激変する場合がございますので、激変緩和を図りながらそういうふうな評価の均衡化、均衡ある評価というふうな事態に持っていきたいと思っております。
もし、これが非常に精度の高いものであるならば私は大変結構なことだというふうに思います。
 先ほどの御議論の中で、土地の評価のことは調査がしてないということをお伺いいたしましたけれども、私たちが一番知りたいのは価格のことなわけで、価格が出ないとなるとちよっと心もとないような感じがいたします。
 そこで、今の価格の調査を見ますと、先ほど言ったように地価公示、都道府県地価調査、固定資産税評価、あるいは相続税の路線価というようなものが既に出ておりまして、この四つがお互いに機能しながら八割増しとか七割増しとか、そういうふうにお互いに価格に対してはある程度のバランスがもう既にとれているわけです。ただ、これが一般に公開されていませんので、私たちがある程度はわからなかったり知ることができなかったりしているだけではないかというふうに思います。
 そこで、国土庁はそういう調整機能でありますから、やっぱり速やかに既にあるデータを便利に提供するためにも、こういう価格についても行政の一本化あるいはそういう情報の一本化ということに御努力いただきたいというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
委員長に資料の配付をお願いいたします。
 委員の皆さん、ごらんください。
 この資料は、過去四十二年間のＮＨＫ予算案の国会審議の詳細であります。国会の倉庫に二カ月入ってつくり上げたものです。四十二年間というのは、放送法ができたのが一九五〇年、昭和二十五年度で、ＮＨＫ予算を国会が審議を始めたのが一九五一年度からであります。それまでは、社団法人として大臣認可制で、国会提出は必要がなかったのです。一九五一年はラジオ受信料五十円、予算五十五億円で、現在の百分の一、一九五三年からテレビ二百円、まさに今昔の感であります。一九五一年当時は電気通信委員会、次いで一九五五年度からこの逓信委員会となりました。
 通覧してみますと、この四十二年間の前半と後半でかなりの違いがはっきりいたします。一覧して、前半のほぼ二十年間では、第一に、予算審議の日数が十分とられています。衆議院では四日間、五日間、六日間が普通で、参議院でも四日間というのが珍しくありません。衆議院だけ申しますと、一九五四年六日間、五七年五日間、五九年五日間、六一年五日間、六三年五日間、六四年五日間、六八年五日間、六九年五日間、こういう審議になっています。
 第二に、当然ながらＮＨＫ予算案は年度内に余裕を持って成立をしております。
 第三に、したがって、この間暫定予算となったのは二回だけ。一九七六年度、これは二カ月の暫定予算、一九八〇年度は一カ月であります。
 受信料の改定のときには審議日数がふえているのも表で明らかでありまして、国会は当然このことに慎重に審議を重ねたということになります。一九七六年度はカラーテレビ料金が七百十円に値上げされたときでありまして、衆議院逓信委員会の質疑の開始は四月二十八日、五月六日、五月七日、五月十二日と四日間、参議院も四日間、参議院通過が五月二十四日であります。
 こうした経過が、二十年たって一九八〇年代に入ると、審議日数は半分の二日程度に減り始めます。それが一気に一変するのが一九八五年度、昭和六十年度です。この年は衆議院逓信委員会での審議は三月二十五日一日だけ、参議院逓信委員会の審議は三月二十八日一日だけ、それぞれ一日ずつで、三月二十九日に参議院本会議を通過しています。以後今年度まで、一日審議というのが全く同じパターンなのであります。
 こうした事態を生んだのは、逓信委員会自身の都合ではなくて、二回の暫定を見ますと、一九七六年度の場合はロッキード事件、一九八〇年度の場合は大平内閣の不信任案可決で解散の事態に当たっております。これ以外は、ＮＨＫ予算を例外的にいわゆる日切れ法案扱いとして優先審議をさせたという経過がここに浮かび上がってまいります。
 ＮＨＫの自主性尊重のためには、日切れ法案扱いというのは国会の見識の処置であって、ＮＨＫにとって好ましいことであります。けれども、子細に見ると、どうもその前から気になる傾向が生まれています。一九七八年から、提案理由の説明、いわゆるお経読みの日と質疑の日が一致することになってきているのです。ゆっくり審議の準備をする時間がなくなってきたということになります。
 こういう傾向を私は大変注目しなければならないと思うのでありまして、それ以前に比べてこれほど大幅に準備時間も減ってきて、あるいは審議日数が少なくなっていることは傾向として問題ではないか。これは大臣、どのようにお考えですか。