私は、やはり外国人が日本に対してどういう興味を持つか、興味を持たせるためにはどうしたらいいかということを考えないと、日本人だけを対象にしていたのでは外客を誘致することにならないと思うんですね。だから、外客を誘致するためにはその点で抜かりのないように対外的な宣伝活動というものをやらなければならないだろう、それにはどこが主体になってそういうことができるんだろうかということを考えてみたいと思うんです。
 果たして、そういう宣伝活動というものが日本で十分行われておるのかどうか。外国に比べると三十何番という低い水準にあるということは、余り外国人は日本の観光に対して興味を持っていないんじゃないかということになると思います。興味を持たせるためにはどういうふうな活動、宣伝をしたらいいかということを考えるのが根本になると思うのでありますが、その点は一体、外務省がやるのかあるいは運輸省がやるのかへどこが主管となってその種の行動を行うのか。役所の縄張りを越えて私はやるべきではないか、こういうふうに思います。
 大臣としてこの法律を提案する以上は基本的なお考えがあってのことかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、各国独自の文化、歴史あるいは自然を持っているわけでございます。日本におきましても、先ほど御指摘のありましたような山の自然あるいは海の美しさ、あるいは船旅の楽しさ、こうしたものが各地にございます。今回この法律を御提案させていただいた理由も、まさにこういうところが従来必ずしも十分にはＰＲされていなかったんではないか、もっと各地域の魅力を、観光資源を掘り起こして、これを積極的に売り込んでいくべきではないかということでございます。
 従来、典型的な観光地については十分ＰＲされていましたが、こうした今まで必ずしも広く知られていなかった独自の文化、自然、こうしたものにつきまして都道府県が中心となって促進のための計画をつくるわけでございますが、この計画に盛られた事項は観光振興会等を通じまして十分海外に広く宣伝されるように努力していこうと思っておるところでございます。
 送り先の国につきましても、先ほどの審議の中でもございましたが、その国によって、あるいはその中の男女によって、あるいは年齢階層によってということで、どういうものに興味を持ち、どういう観光ニーズがあるかというのはなかなか難しいところでございますが、これにつきましても十分に細かいマーケティングということで需要分析を行いまして、それに合わせた海外宣伝に努めていって日本の観光振興に力を入れていきたい、こう思っている次第でございます。
瀬谷先生の御指摘のとおりだというふうに思います。日本になかなか外国人の観光客が来ていただけない理由、いろいろあるわけでございますが、その中で、日本の観光地がほかの国の魅力ある観光地と競合しているとか、あるいは日本のＰＲが必ずしも十分でないことなどによって観光地としての知名度が低い、これが大きな原因の一つになっているわけでございます。そういう観点で先生から御指摘ございましたように、日本の自然でも、あるいは例えば先ほど来お話ございました食べ物にしても、あるいはそれ以外の宿泊施設等にしても、日本独特のもの、逆に言えば外国人にとって非常に好奇心の持てる対象がいっぱいあるわけでございますので、そういうのを積極的に売り込むとともに、また日本の中でもそういう受け入れ体制を十分整備していく必要があるんではないかというふうに思っております。先生のお話にもございましたように、日本の和室で畳の上に布団を敷いて宿泊したいというそういう外国人の旅行者も年々ふえておりまして、そういう観点での安い宿泊設備、畳のある和室の宿泊設備等も充実しつつあります。
 それから、食べ物の点では、従来からいわゆる刺身とかしゃぶしゃぶというふうに一般的には言われているわけでございますが、それ以外に先生のお話のような点、食べ物は非常に国によって嗜好が違いますので、どれほど受け入れられてまいるかという問題もあろうかと思いますが、そういう観点での好奇心を持って来ていただける方々も多いのではないかと思っておりますので、そういう観点で総合的に、世界の国々の方々が日本を選んで来ていただけるような対策を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
大臣は高い見識をお持ちであるということで私も安心しているわけでございますけれども、暴力団といいますか、いわゆる陰の社会と表の行政なり政治というのは常に大昔からいろんな連携がある。幡随院長兵衛じゃありませんけれども、ああいう話もみんなそうなんですね。後ろの世界との連携というものがどうしても表社会へ出てきちゃうという問題がある。
 しかし、それはそういうものだからいつまであってもいいんだということにはならないんで、イギリスなんか現にないんですからね、フーリガンとかああいうものはあるんですけれども。そういう社会もあるんですから、日本も、あれほどまでに堂々と表へ出てきて一般国民を困らせるといいますか怖がらせる、そういう団体があるというのはね、アル・カポネだってやられちゃったんですから。あれは戦略的に明らかに脱税ということでねらって、脱税を根拠にして逮捕したわけでしょう。
 いろんな戦略、戦略というかその辺は戦術になるのかもしれませんけれども、目標をともかくきちっと据えて、それに向かって戦略、戦術をきちっとこしらえてやっていく、そういう手法をとらないと、私は、今の日本のようなあんな大きな暴力団の壊滅というのは一般論としてただやっているだけじゃだめだという感じがするものですからね。それこそまさにすべてわかっていらっしゃる白川国家公安委員長が御就任になっているこのときに、長官も新しくなったんですから、ぜひひとつそんな戦略みたいなものをこしらえていただきたいということをまずお願いしておきます。
 それから、ちょっと暴力団の話ばかりになつちゃったんですが、暴対法はまだでき上がっておりませんが、今度つくる過程で、いわゆる不正収益の供託制度を設けて供託させようじゃないかと、そういう案を考えたようですね。それが何か途中で消えちゃっているようなんですけれども、どうして今回の改正案の中に盛り込むことを断念なさったのか。
 それから、聞くところによると、何か刑事の損害賠償責任のデータといいますか証拠みたいなものを民事にも適用できると、そういうようなことを今法務省の方で考えているんで、そういう関係もあるんだというようなお話をちょっと聞いておるんですが、もしそうなら、そっちの方の話はいつごろでき上がるのか。せっかく今回こういう制度を考えたその供託制度をやめるといってやめたつきりになっちゃって、法務系統の仕事というのは割かし時間がかかりますから、先へどんどん延ばされていったんじゃたまらないじゃないかというような感じがするんで、その辺の見通しがもしありましたら教えてください。