とにかく五十七年度から始まった制度でございますから、なかなか普及というか周知徹底がしてないということも言えると思いますし、手続の煩瑣さということはもうしょっちゅう言われていることでございますので、これはなるだけ簡素化していただきたいし、せっかくいい制度なんですから、普及のための御努力を一層強化していただきたいと思います。
 それから、ちょっと関連がございますが、有給教育訓練休暇を大いに推進して労働者の自発的な訓練意欲というものを援助しようという、これは大変結構なことなんでございますが、環境づくりも大変だし、それからまた意識の問題も、なかなか労使ともに進まないということもあると思いますが、この有給教育訓練休暇の対象となります教育訓練というのが一応出ておりますが、Ａが公共職業訓練施設または職業訓練大学校の行う職業訓練、Ｂが高等学校、大学または高等専門学校の行う学校教育、Ｃが各種学校等の行う教育のうち労働大臣の指定するもの、こうありますが、労働大臣の指定するものというものの内容を御説明いただけますか。
生涯能力開発給付金につきましては、毎年着実に普及が進んでいると思っております。
 五十八年度における予算と実績について見ますと、二つございますが、一つの能力開発給付金につきましては、予算額三十八億二千五百万円に対しまして対象人員十五万三千人でございますが、十一億二千五百万円、対象人員約七万五千人の実績となっております。それから、有給教育訓練休暇給付金につきましては、予算三億七千六百万円、人員五千三百人に対し、二億五百万円、人員五千百人と、ほぼ見合う実績となっております。
 能力開発給付金は、今申し上げましたように、実績としては毎年伸びてきていると思いますが、特に有給教育訓練休暇でない方のもう一つの方につきましては、これは五十七年度からでございますが、制度が創設されてまだ十分企業にその趣旨が浸透していないということがございます。それから、どうしても中高年齢者を対象にしておりましたので、若い人に特に出したいという場合にこれがうまく使われない。それから手続が煩瑣であるというようなことから、予算と実績との間にギャップがあったものと思われております。
 今後はこの普及に努めますとともに、特に能力開発給付金につきましては、特にその場合中小企業に限りますが、二十五歳から三十五歳未満、現在は三十五歳以上でございますが、そうした若年層についても中小企業については対象にするということ、それから手続等につきましても思い切って簡素化を図るようにするということ、それから有給教育訓練休暇につきましては、大学等に戻りまして本式に勉強するというときには現在百五十日が一番長期でございますが、これを二百日、ほぼ一年間は大学に戻れる、こういうような形をとることによりまして、積極的にこの制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
生涯能力開発給付金というふうに一応名称を一括されまして、そして一層援助というか給付金を拡大強化して、そして大いに生涯における職業能力の開発というものを促進していこうというお考えだったと思いますが、これまでの予算というものと実績を拝見いたしますとまだまだギャップがあるように思えるわけでございます。殊に有給教育訓練休暇給付金の予算とそれから実際に受給した企業、人員というものが、まあ大企業は割といいけれども、殊に中小企業は悪いというふうな傾向が見えるのではないか。
 それからまた、生涯能力開発給付金という中高年齢者に対する方も、なかなか予算と実績のギャップがあるわけでございますが、これについてはどのように御説明なさいますか。それから、改善についてはどのような対策をおとりになるおつもりでいらっしゃいますか、お伺いします。
公共職業訓練で十分訓練ができます場合には、公共職業訓練を使ってもらう、あるいはその中でやるということはもう基本でございますが、現実には、離職者の発生ということは予測しがたい面もございますし、また、この公共職業訓練が従来いわゆる二次産業を中心として行われてきたというような歴史的な経緯からいたしまして、特に今後展開、発達が予想される知識あるいは技術集約型関連職種、あるいはサービス職種に対するそれにつきましては、公共職業訓練施設で賄うことは多少弱い面がございます。こうしたものに対応するためには、公共職業訓練で間に合わない場合には、積極的にそうした民間の機関を使おうということでございまして、従来は比較的制限的に考えておりましたが、今後は対象者につきましても、公共職業安定所長の特に指示した者というようなことで幅広く考えていきたいと思っております。
 これから委託を考えます科目につきましては、公共職業訓練施設の科目の設置状況等も勘案しながら、特にサービス関連業種、こうしたものを中心に新しく委託訓練を考えていきたいと思っております。
それは雑誌ですから、興味本位にやっぱり書いておるところもかなりあるんじゃないか。したがって、それが全体の実相だというふうに私ども思っておりません。ごく中にはまれにそれに似たようなものがあるいはあるかもわかりませんが、私はそれをもって全体を推しはかることは間違いだと、そう思っております。やはり事業所得の税金の伸びが悪いということの一つは、ともかく中小企業者が、大企業は景気がよくて設備投資なんかも旺盛なんだが、中小企業は非常に景気が悪くて設備投資もないということを、世間でこれはみんな言われているわけですね。そういうことが申告の面で一つ出ていると、私はそう思います。中には非常に好況の業種もございましょう。そういうのは非常に現在所得税の累進構造がきついものですから、ともかくもう八千万円以上だと八割取られてしまうわけですから、しかも現金で所得が出なくても、工場をつくっても、在庫にたまっても、売掛金になっておって、取れるか取れないかわからなくても、やっぱり所得計算上所得になってしまうと、こういうような問題もあって、好況のところは意外とサラリーマン化してしまうと、みんな会社をつくって、サラリーマンだけの月給をもらえればいいというようなことで、肩がわりをする。医者の会社なんか医療法人がどんどんふえておったり、医療の会社がふえるなんというところもそういうところから一つ出てきているのじゃないかと、そう思っております。そのこと自体をわれわれはとめようとしても、これはみんなやっていいことになっているわけですからね、法人にすることは。医者の場合は、それを保険医として指定するかしないかという別な問題がございますが、一般の事業所なら法自由に法人化することはできる。そういうような点とか、いろいろなものが絡まって、私は事業所得の伸びが悪かったのじゃないかと、脱税のために事業所得が悪かったというようには考えておりません。