これはひとつ早急にその義務を受諾せられるように、各関係省庁と連絡をとりながら早めていただきたいと思います。
 ということは、婦人の十年の行動計画表というのが出ていますが、その中のほとんどは、こういう条約だとか差別撤廃条約に関連してくる問題ばかりです。ですから、そういうものが早く批准をされ、また政府でそういう体制がとられない限り、この行動計画も全然進まない。
 総務長官がお見えになっておりますが、この施策を展開するということで今後十年にわたってということですが、一から五まで、法制上の婦人の地位の向上、男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進、母性の尊重及び健康の擁護、老後等における生活の安定の確保、国際協力の推進、こういうふうに五つ出ておるわけですが、恐らくこの婦人の十年、五年の前半が済んでしまった、何にもできてないんじゃないか。ですから、そういう点で今後どういう取り組みをなさっていくのか。
 それから、もう私に許された時間があとわずかしかありませんので、ついでに聞いて申しわけないのですが、ことしは国際障害者年だと言われておる。そのテーマは完全参加ということが言われておるわけですが、その完全参加ということについてどういう計画をしておられるのか。ただ行事だけをやって、やったやったでは話にならぬと思うのです。本当に国民が障害者と一体になって障害者年の意味というものを理解し、そこに何らかの前進がなければならぬと思うのです。そのためには、やはりみんなが進んで障害者の方々に対して協力し合える、あるいはお互いに助け合えるというような世の中にならなければいかぬ。私はそういう意味で、冒頭に申し上げましたように、日本の社会はそうした障害者と老人を締め出す社会になっておると思うのですね。だから、そういう点について、ただ行事を計画するだけでなしに、具体的にどういう方向で国民の意識を啓蒙していかれるのか、そのような点について総務長官から伺いたい。
お答えします。
 婦人の差別撤廃の問題は、西田さんおっしゃったとおりそういう問題がありまして、先ほど各大臣から労働問題、高校教育の問題あるいは厚生大臣の問題、国籍法の問題等、みんな積極的に取り組むというお答えがあったわけでございますし、私どもは、総理府総務長官のところに婦人対策室がありますから、総務長官とよく連絡をとりながら、本当になるべく早く批准するという努力をいたします。
 それから、百二号条約でございますが、これはもう西田さん御承知のように、五十一年の二月に批准をしたわけでございます。そのうちで九つの部門がありまして、傷病でございますとか、老齢でございますとか、業務災害でございますとか、そういう問題四つは条約上の義務を受諾するということをやりまして、先生のおっしゃった母性給付でございますとか、遺族給付、医療給付でございますとか、そういうもの五つは、まだ国内法の体制が条約で規定している基準に達しないということで、まだ条約上の義務を受諾してないというのは確かでございます。この点につきましては、関係の省で国内法の整備を図って、この条約上の基準に合うようにという努力をしておられるところでございますので、私どもも、条約を批准して、たてまえ上そういう問題が残っているということじゃなくて、なるべく早くこの条約上の基準を満たすように関係省にお願いをして、やはりこれも早く批准をという段階に到達するという努力をわれわれはやらなければいかぬというふうに思っております。
それから次に宅地の供給関係ですけれども、これはこの三ページの４の中の（２）と（３）に書いてあるわけですけれども、これはもうただ書いてあるだけで、こんなものなら書いておかない方がまだましなくらいな中身で、全く不満ですが、「農住組合制度の積極的な活用を図る」とか、それから「市街化区域等の区分の見直しの適切な実施」とか、または「開発許可の適切な運用に努める。」とか、「国土利用計画法の的確な運用」とか、「地価動向の厳重な監視」とか、または「土地取得関連融資の自粛の徹底」というようなことで、これは具体性は全然ないんだよ。書いておかなければいけないからということだ。したがって、これは答弁は受けたって同じですから、具体性がありませんから、もう少し積極的にこの地価対策に取り組む姿勢を持ってもらいたいと私は思うのです。いままでのことをただ適切適切と幾つか書いてあるだけで、これじゃもう能のないことです。注文をつけておきたいと思います。
 時間がありませんから次に進みたいと思いますが、いま提案になりました第五次下水道整備五カ年計画です。
 いままで続けてきました第四次の下水道整備五カ年計画、これについて若干見解をお聞きして第五次の五カ年計画に入りたいと思います。
 まず、この五十五年度で第四次は終わるわけでありますが、経過をずっと見ますと、計画観については九六・七％ということで、金だけは約一〇〇％、満額使った。ところが人口普及率で見ていくと、二二・八％を四〇％の目標に高めるというのを三〇％しかできなかった。そういうことになりますと、実際には七・二％しか五年間でできなかった。だから目標からすると四二％しか実際にはできなかった、こういうことになるわけです。それから普及率を一％上げるにどのくらい投資されているか、こういうことを計算してみますと、計画では四千百三十億円、ところが実績では九千五百億円、普及率一％上げるに実績では約倍以上かかっているわけですね。ですから普及率も四二％しか上げることができなかった。当然の結果なのです。しかし金は計画額、約満額使っているわけです。それから事業の量ですけれども、調査室でつくっていただいた十七ページの「第四次下水道整備五箇年計画推進状況（事業量）」、これはそれぞれ細かく目標に対しての実施が出ているわけであります。これを見ましても、平均して四四・五％。一番少ないところについては、処理場などについては一三・六％しかできなかった。多いところで六四・六％。ですからこの原因、計画と実績のずれ、普及率が上がらなかった一番の原因がどこにあったか、これを明らかにしていただきたいと思います。