今の高齢者の対策本部のことでございますが、我が国は今非常に高齢化が進んでおりますが、とりわけこれから二十一世紀の当初までの間というのは本格的な高齢化の社会に移るわけでございます。そこで、スムーズな移行のためには今から整合性のある高齢化対策を考えていく必要があろうということのために対策本部を設けまして、いろいろ協議をして、その結果を取りまとめたものが先般の報告書でございます。そこで、今後さらに検討すべき課題もありますけれども、大筋として厚生省の高齢者の対策に関します考え方をこれは集約したものだというふうに私は考えております。
二十年前、安恒さんが中央医療協議会委員でありました当時、私一週間ぐらい勉強させていただいて覚えたファンダメンタルズなお話でございますが、それは今、厚生大臣からお答えがございましたように、基本認識は変わっていないというふうに私も理解しております。
医療費の問題でありますが、医療費の国民負担を適正なものとしていくためには、先生おっしゃいますように。医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめることが理想でございまして、これを当面の私どもは政策目標として医療費の適正化に努力しているところでございます。
 そこで、今、推進本部のことを申されましたが、私どもはこの報告というのはこれから十分精査しなきゃいかぬと考えておりますけれども、私は医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめるという政策目標を、これは変更する考えはございません。そこで、この目標を達成するために、これまで以上に医療費の適正化のためのいろんな問題を講じてまいろうと、こう思っておるところでございます。
公務員の方の勤務担当ですから簡単に補足しますと、御承知のように今四週五休制をとっておりますが、六休制に向けて試行中ですね、四分の二で。特に、この八月から郵便局の窓口が銀行と歩調を合わせて閉鎖します。そういうことになれば、この四分の二のせめて四週六休制に向けて、八月のこの動向を眺めながら、人事院が直接我々に勧告する立場にありますが、これはぜひせめて四週六休の方向を進めたいと、こういう努力をしております。
 二十一世紀にかけてのスケジュールは、今両大臣から答えられたとおりでございます。
だからこそ本当は二カ年間の期間がありまして、そういう対応の仕方をしておるわけでございますが、確かに問題のあった銀行へ自分が検査に行っておってという場合、不自然さを私も感じないわけじゃございません。ただ、本当にこの場合はいわゆる専門的な知識を欲せられる場合が間々ある、その場合、私は会社のためにもなるほどそういう専門家が必要とされるであろうなと思うことが間々あるというふうに申し上げましたが、不自然な印象はもとより与えるべき問題ではないと私も思っております。
率直に言いまして、いわゆるそういう対応の仕方について学識経験のある皆さんを自然の状況の中で、これは天下りというよりも、本当は何といいますか、頼まれてというのもちょっと表現が適切でございませんが、自分のところの検査体制をむしろ充実するためにそういう人が欲しいという場合は私はあり得るだろうと思っております。
 ただ、これは一般論でございますが、今御指摘なすったように、今まで私どもがこの種の問題について具体的に御質疑をいただいておる問題もございますので、銀行局長からその点はお答えをさすことをお許しください。
いや、中身を言えと言っているんじゃないのです。予算委員会では重大な関心を持って対応させますと言われたんだから、国税当局はそのことを受けて対応されていますかどうかと。それで、対応していますが中身については言えない、こうおっしゃるならそれはわかるんですが、対応しているかどうか、それを言わなさやだめだよ。
大変恐縮でございますが、個別にわたる事柄でございますので答弁を差し控えなければならないということを御理解いただきたいと思います。
 予算委員会で大臣からも御答弁がございましたように、国会での御論議をいただいた事柄等につきまして重大な関心を持って一般論として対処していくということだけをお答えさしていただきたいと思います。
竹下大蔵大臣、あなたが言われたことは予算委員会で言われたんですよ。国税当局としても重大な関心を持って対応するというのは、もう同じことを二回言っているが、対応していますかどうかと聞いているんです。対応していますかどうかと聞いているんですよ。
検察当局といたしましても、平和相互銀行に関連いたしましていろいろな報道がなされていることや国会で御論議されていることは承知いたしておるところでございまして、この関係につきましては関心を持って対応しているところでございます。ただ、個々具体的な事柄につきましては申し上げかねるところでございます。
あるいは国税庁からお答えするのが適当かと思いますが、個別の事柄につきまして答弁を差し控えなければならないという立場は御理解をいただきたいと思います。
 一般論として申し上げるならば、予算委員会において私からも答弁をしておりまして、国会で御論議された事柄や新聞、雑誌等で報道された事柄については重大な関心を持って対応すべきものであると考えております。必要ある場合には税務調査を行うなどして、大蔵省の立場で言えば課税の適正を期したいということに尽きると思います。
国鉄用地の処分をすることによりまして周辺の地価高騰に拍車をかけるのではないか、またそのようなことがないようにしろということでございますが、先ほど来総理、運輸大臣からもお話がございましたように、大量の用地を放出することによって地価の鎮静化に通ずるのではないかという説もあるわけでございます。また従来、国公有地の処分に当たりましては、国土庁は、地方公共団体の利用構想との調整あるいは地価高騰が予測される場合には、その利用計画を含めまして条件の設定等いろいろと要望してまいっております。
 今後とも関係省庁と十分連絡をとりまして、周辺の地価が高騰しないような処分方法を研究してまいりたいと考えております。（拍手）
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