今お話しのように、国際化が進展していく中で、国と国、人と人の交流が飛躍的に拡大をしております。こうした中で、世界のどの国におきましてもそれぞれの国旗と国歌が存在しておりますし、自分の国の国旗・国歌はもとより、他国の国旗・国歌に対する敬意を払うというのは基本的なマナーだと私は思っております。
 学校教育における国旗・国歌に関する指導は、こうした国際社会の中に生きていくために必要な基礎的、基本的な資質を身につけさせるものとして必要である、こういう考えで臨んでおります。現行の学習指導要領におきましても、社会科において国旗・国歌の意義を理解させるとともに、入学式、卒業式などにおいて、その意義を踏まえまして国旗を掲揚し、国歌を斉唱するという指導を行っているところであります。
 今後とも、各学校において、現行学習指導要領の趣旨に基づきまして、国旗・国歌について適切な取り扱いが行われるよう指導してまいりたいと思います。
文部大臣の御答弁を伺って安心しながら、ぜひひとつ、私も非力でありますけれども、ともに頑張らせていただきますので、一層の御尽力をお願いをしたいと思います。
 次に、学校教育における国旗掲揚、国歌斉唱と、特にその調査について伺います。
 文部省は、平成元年に従来の教育指導要領を改め、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と義務的な視点を強調いたしました。教育改革プログラムの中でも、「正義感、思いやり、創造性、」とあわせて「国際性」を取り上げ、これらを「はぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにする」と述べてあります。また、本文の中では、「多様な文化、多元的な価値観を尊重する国際理解教育を進める。」とも述べてあります。真の国際性を求めるならば、世界の常識である、国旗・国歌を大切にするという、一人の日本人として、いや一人の世界人としてごく当たり前の感覚を身につけさせることは極めて大切なことであります。
 我が国の学校教育における国旗・国歌の位置づけは、平成元年より今日まで、そして今日から将来へ向けて、文部省の考え方と取り組み姿勢に変化はないと思いますが、大臣の所感をお伺いをさせていただきます。
今御指摘のように、教育改革プログラムを取りまとめたところでありますが、これは再々総理からもお答えのとおり、従来の平等性や均質性を重視した形から、もう少し個々人の多様な能力を伸ばして、創造性やチャレンジ精神を重視した教育に転換していくことが必要であるという認識に立って我が国の教育の全体を見直していこうというものでありまして、従来からいろいろと貴重な御提言、例えば臨時教育審議会とか中央教育審議会の数々の答申、あるいはその実施状況を踏まえまして策定したものであります。
 具体的には、学校制度の複線化構造、例えば中高一貫教育というようなことで制度の柔軟化とか弾力化を図っていくとともに、教育内容の再構築を図って、ゆとりの中で子供の個性を伸ばすというようなことを目指して、二十一世紀に向けての教育改革というふうに受けとめております。
 文部省としては、このプログラムに基づきまして、関係省庁の協力を得つつ、実行ということを第一に考えて全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。あくまでもこのプログラムは教育改革の第一歩ということでありまして、これから国民や国会でのさまざまな御議論や御意見を幅広く承りながら教育改革に努めていくということで、これはまず第一の出発点であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今回の改正における引き上げ幅、これは従来の医療保険の改革から比べますとかなり大幅なものであるということは私ども十分認識をしております。そういった意味では、急激な負担というものを短期間に求めるということについては、これは国民の理解というものを十分求めなければいけないということも当然であるというふうに考えております。
 ただ、医療保険制度というものは、これは相扶共済の制度でありますし、そういった場合ではやはりそれぞれが応分の負担をして支えていかなきゃいけない、そういった中で現下の医療の財政状況というのは非常に厳しいものがございます。それを何とか運営の立て直しということを図るということになりますと、この程度の引き上げということをお願いせざるを得なかったわけでありますが、この一部負担というものも絶対的な基準というものがあるわけではありませんから、あくまでもその時々における経済状況、所得状況、国民生活水準との兼ね合い、こういったものの中で考えていくべきだろうというふうに思うわけであります。
 そういった意味で、我が国の医療保険制度によって受けられます医療の質、内容ということを考えますと、いろいろ御意見はございますけれども、やはりかなり高い水準にあるということは世界各国と比較しましても言えるのではないかというふうに思います。そういったものを支える保険制度でありますから、当然それに見合ったそれぞれ適正な負担というものをお願いせざるを得ない、そういった中で一部負担というのは受益と負担の公平という観点からお願いしているわけであります。
 そこで、今回の改正、これは衆議院の修正後における一部負担の状況を見てみますと、いわゆる実効負担率という面で見ますと、平成九年度で二一・五％というふうになっておるわけでございますけれども、現在、健保の被保険者本人が一〇％であり、家族は入院が二〇％、外来が三〇％、それから国保は三〇％というようなこと等々から考えまして平均的にこの程度の負担ということでございますので、これによって適正な受診というのが阻害されることはないのではないかというふうに考えております。
 また、老人につきまして見ますと、実効負担率は修正後で八・四％という水準でございます。
 そういうことを考えますと、この医療保険制度、皆保険制度というものを維持していくという面においては御理解を賜りたいというふうに考えておりますし、また、今回の制度改正が成立いたしましたら、私どもとしては中長期的に向けて安定した医療保険制度というものを確立するために抜本的な改革案というものを策定していきたいというふうに考えておりますので、幅広く御理解を賜りたいと思います。