とりあえず、委員長からも御指名がございましたんで、簡単に私の方から。
 まず、電気税につきましては先生御指摘のとおりでございますが、御存じのとおり、五％の税率を――先生よろしいですか。御指摘のとおり、電気税につきましては、消費税三％でございましたのを、本来ならば五％のを三％に調整して、しかもそのほか産業用の非課税の部分ももとに返したというのはおかしいと、こうおっしゃっているわけですね。
 それから、料欲税の問題につきましては、実は率は確かに先生おっしゃるとおりに従来の一〇％に返しました。したがって、電気税の方とはちょっと違う点がございますが、料欲税の方は実は先生御存じのとおり、免税点を前の方へ返さなかったわけです、従来は免税点が二千五百円と五千円という免税点だったわけです。その免税点を、いわゆる庶民の生活等いろんな面から考えまして、五千円と一万円というふうに消費税で免税点を上げました部分をそのまま残しまして、それで一〇％という分だけを回復さしていただいたと、それなりに私どもは整合性はあると考えているわけであります。
大体予想しているようなお答えなんですが、私が言いたかったことは、この税制改正というものについてもっとやはりピッチを上げなきゃいかぬということを申し上げたいわけであります。
 そこで、次の問題に移ります。
 皆さん方御退屈でありましょうから逐次お尋ねをいたしてまいりますが、まず勝木議員にお尋ねを申し上げます。
 地方個別消費税の復元の問題に関連して、電気税あるいは料飲税、こういったものの復元がございます。
 そこで、電気税につきましてはこれほかつて民社党は反対、社会党も反対という税でございました。その反対は、一つは大衆課税である、一つは産業用の非課税がたくさんあるものですから、皆さん方のお言葉からすれば独占資本優遇であるということで反対しておられた。これをそっくりそのまま復元をしようとしております。免税点もそのまま、非課税規定もそのまま、それで税率だけは五％でありましたのを三％と下げておられるわけです。
 今度は料飲税になりますと、この料飲税の復元につきましては、税率はもとの一〇％に返します。電気税は三％、もとの税率には返しません。それで今度は、料欲税の免税は点前の料欲税には返さないんです。前は二千五百円と五千円でした。それを今度は特別消費税でそれぞれ倍にしたんですね、五千円、一万円に、それで返します。非常に、何というか一貫性がないんですね。おわかりでしょうか。
 そういう変幻自在なことをおやりになられたのは何かお考えがあってかどうか、ちょっとこれをお教え願いたい。
まず、悠長じゃないかとかいろいろおっしゃっておりますが、やはり私どもの考えといたしましては、どんなに立派な税制ができたといたしましても、国民の理解と合意、これがないとやっぱり今回の消費税のようなことになってしまう。国民の信頼と合意というものがなければ、例えば税制の基本理念にいたしましても何でもそうであります、我々のこの今回の税制改革の基本は国民の信頼と合意、そこにポイントを置いている。例えば自民党の皆さん方が、一国の総理として中曽根総理が導入しないと言った一般消費税があの税制改革の中に盛り込まれている、あれが柱である。そこがやっぱり大きな問題でございまして、これは我々は深刻に考えなきゃいけない問題だと思っております。
 現実の問題として、さきの参議院の選挙で参議院は野党がふえました。これからいろんな問題、大蔵大臣は座っておりますが、衆議院の三百議席、現在の参議院の姿、これから国会をどうするか。高齢化社会といいましても、御存じのとおり二〇二〇年とおっしゃっております。三十年ありますよね。三十年のこの中で、私はこれからの五年や十年というのが非常に大事になってくる。この五年や十年の間に皆さん方といわゆる税制の問題についてきもっと合意をする必要があると、こう思っているわけです。
 だから、そういうふうな意味では確かに二年で間に合わない、あるいはどうなるかわからないというふうなあれじゃなしに、皆さんの御協力をいただいて何とかこの二年間の間にやっぱりばっちりした税制改革を、しかも国民の納得するものを得なければならない、こういうふうに考えているわけであります。
これは先日の渡辺先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、利子はつけておりません。その理由でございますけれども、これは法律上いろいろ、先生御専門家でございますので私から申し上げるのもどうかと思いますけれども、考えられますのは民法上の規定しかないわけでございます。
 三つの場合がございまして、債務不履行の場合と不法行為の場合とそれから不当利得の返還請求、こういう場合ではないかと思うわけでございますが、医療機関の場合の医療行為につきましてはいろいろな態様がございまして、少なくとも前者の債務不履行なり不法行為には該当するのはなかなかむずかしいのではないか。そうしますと、不当利得の返還請求ということが法律上の唯一の根拠になるか、こういうふうに思うわけでございます。
 実はこの問題につきまして確かに善意、悪意の問題がございまして、善意の場合は別といたしまして、悪意の場合については当然利子をつけることができるという民法上の規定がございますが、その場合の善意、悪意の判断の基準の問題、なかなかむずかしい問題がございます。そういうことから恐らく、昭和二十八年でしたか二十九年でしたかに当時の保険局長の方から通知が出ておりまして、こういう問題につきましてはその額そのもの、損害額そのものを請求するというふうなことになっておりまして、それが自来続いておるわけでございます。
 なお、その法律論は別といたしまして、不正請求で返還をいたしました場合に、きわめて悪意と思われますものにつきましては指定の取り消しをいたすわけでございます。そういたしますと、指定の取り消しということは生活権の剥奪ということになりますので、そういうことも兼ね合わせて恐らく利子をつけていない、こういうことではないかと思うわけでございます。