後段の方は、それは私が記者会見か何かのどきに雑談で話したことだと思いますが、実はこの間、政府・与党の公共料金の打合会がございまして、そのときに私も正式に、政府の方針はもう統一方針ができておるから、党の方は党の方でひとつこれが実行できるようにぜひ協力していただきたいと。そこには渡辺政調会長もおられましたが、党から別に反論はございませんでしたから、党と政府とが一致協力してやろうというコンセンサスができたものと思っております。後段の方は私が雑談で言ったものがそういうことで出たと思っております。
きょうの日経新聞にこの問題が出ていますね、読まれましたか。あなたの名前が出てきます。「決定権は地方議会にある。坂野自治相も自民党の四役などに「政府の指導には限界があるから、党の方から地方議会を指導してほしい」と申し入れている」、これは正確でしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、私ども干渉しているというわけじゃ
ございません。自治省として地方公共団体を担当する主管官庁でございますから指導はできるだけでございますから、先ほども申し上げましたように、この消費税については、公共団体は事業者であると同時にまた一面税制を円滑に執行しなけりゃならない責任というものを持っているわけでございますから、そういう考え方で私どもはひとつ東京都に対して指導、協力をお願いしているわけでございます。
 そういうことでございますから、別に自治権の侵害とかそういうことは考えておりません。
大臣の閣議での発言の中に、都から事情聴取を行ったという前置きで始まっていますから、どうも余りにも怠慢過ぎるというのか、あるいは自治省に都合の悪いことは耳に入らないのか、どっちかではなかろうかと思っています。
 そこで、税制改革基本法の中には「消費税の円滑かつ適正な転嫁」という言葉と同時に、福祉の充実に配慮するという表現が出てきます。この立場からそれぞれの自治体がいろいろ住民の負担にならないようにという工夫をしているわけです。そして公共料金というのは条例主義だ、これは本来自治体が決めることだ、過度な介入はよろしくないというのが大臣の立場でなければならないと思いますけれども、いかがですか。
都議会選挙も近いわけだからしばらく値上げは見合わせなさいと言いに行ったんでしょう。自治省は東京都に事情聴取しているわけですから、渡辺さんがどういうことを申し入れに行ったのか知らぬでは済まないと思います。そして新聞が報道しているように、渡辺さんがしばらく値上げを見合わせておけという発言をしたとすれば、消費税がいかに矛盾に満ちた非現実的なものであるかということを渡辺さん自身が証明してくれたと私は思います。渡辺さんは消費税推進の旗頭の一人だったわけでしょう。そういう経過であることは自治省はつかんでいないんですか。
私ども官庁サイドでは、全然渡辺政調会長等と事前の連絡あるいは事後の問題としましても承知しておらないわけでございます。
 ただ、渡辺政調会長の議論は、要するに消費税というものは転嫁すべきもの、これは当然だと、それからまた、企業努力というものも考えてもいいんじゃないか、こういうような発言をされたと、そういうふうに東京都の職員からは聞いております。
どうして大臣に質問したかといいますと、二月二十三日の閣議での大臣の発言の中に、東京都から事情聴取を行ったと書いてあるものですから、当然御存じだと思ったんです。しかし、新聞の報道では、渡辺さんは転嫁をしっかりやれと言いに行ったのではなくて、公共料金の値上げはしばらく見合わしておけという申し入れに行ったようですけれども、違いますか。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件、特に電気料金改定問題について調査を進めます。
 本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として沖繩電力株式会社取締役社長真喜屋実男君、沖繩県婦人連合会会長宮里悦君、拓南製鐵株式会社代表取締役社長古波津清昇君、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君、全北海道労働組合協議会生活対策部長飯田健一君、北海道曹達株式会社取締役社長山下謙治君、北海道大学経済学部教授小林好宏君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 御承知のとおり、沖繩電力及び北海道電力株式会社は、昨年十一月十六日それぞれ平均値上げ率四六・四九％及び三八・八三％の電気料金の改定申請を行っており、沖繩電力は一月十五日、北海道電力は一月二十日を実施希望日として通商産業省に認可申請の手続がとられております。
 今回の申請内容を見ますと、五十四年度中の原油価格の高騰による燃料費の増加分及び電気事業の長期にわたる安定供給と保安確保に必要な設備のための資本費等の上昇が主な値上げ理由に挙げられております。
 言うまでもなく、電気事業は公共性が高く、その料金改定は一般需要家、産業界等を初め、今後のわが国経済に及ぼす影響は大きく、国民の十分な納得の上で実施さるべきものであると考えるものであります。
 本日は、電力二社並びに消費者及び学識経験者の方々に、それぞれのお立場から本問題について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存ずるのでございます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず各参考人からお一人十分程度御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑に対しましてお答えを願いたいと存じます。
 なお、念のために申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。また、委員に対しましては、参考人の方々から質疑ができないことになっておりますので、この点もお含みおき願いたいと思うのでございます。
 それでは、まず真喜屋参考人にお願いいたします。