外為法で扱うということになりますと、当然政省令を決めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、そうなりますとなかなか国会の意思というのが反映されないんじゃないかなという心配があります。
 特に、経済制裁というのは、これは外交上非常に重要な問題じゃないかなというふうに思うわけです。ということは、我が国としてその相手国に対する外交に対する基本的な考え方というものがそこに示されているということにもなりかねないと思うんですけれども、そういう外交的な立場から見て、政省令だけで、政府の考えだけで進めていくことが果たしていいものかどうなのか。その辺、大変疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
外為法第一条の目的規定は、我が国の対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与するということでございます。この目的規定の中でいわゆる経済制裁というものを行うというような法の立て方になっているわけでございます。
 御指摘のように、例えばアメリカ等では別途有事規制法があって、外為法の範囲だけではなくてすべての法律にまたがる制裁あるいは有事規制というものをその法律でやるという体系になっておるわけでございますけれども、我が国の場合には外為法の法域の範囲内で、外為法の中でそういうことができるようにしておるということでございまして、ちなみにドイツあるいはフランス等では、ドイツでは対外経済法、フランスでは対外金融関係法という経済法の中で経済制裁ができるようにしておるということでございまして、日本だけが特殊だということではないというふうに考えております。
それでは、通告しております有事規制について質問をいたします。
 諸外国では有事規制については個別法令で規定をいたしておりますけれども、我が国では個別的な法令ではなくして外為法で扱うわけですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘、感想をということでございます。
 私は、今日の金融システム改革はこの時期をおいてほかにないと、橋本首相と同じ意見でした。なぜかならば、先ほども申し上げましたヨーロッパのイギリス、それと合衆国、双子の赤字を克服し、なおかつ二〇〇二年、完全健全財政に向けてスタート、共和党との協賛を取りつけることができたと。そういたしますと、合衆国そしてヨーロッパが中心になることだけは間違いありません。
 しかし、戦後ここまで営々として築き上げてきた我が国経済であります。ＯＤＡ貢献国第一位であります。国連の拠出金貢献国第一位であります。そういう中で名誉ある地位を占めてきたわけでございますから、日本人が円という通貨文化を持ち続けてきた、この円の価値が高まるということはすなわち国家の富が、国民の富がふえるということであろう。バブルの時代の気違いみたいなことは、これは本当の気違いですから。だから、これに対応する仕方がどうであったかと言われれば私も含め全部責任があると、こう思っております。
 そういう点で、その反省を含めてインフレなき安定した持続的成長、その中で金融は産業の血液でありますものですから、安定した評価、信頼を受けるということであれば、つらいですけれどもグローバルスタンダードの中で我が身を磨かなくちゃいけないのかな、先を見通し、創意工夫をしながら困難を乗り越えて預貯金者にサービスを提供すると。というのは、今言われた高リスク、これはオレンジで証明されたように、これはいけません、落とし穴があるわけですから。常識的に見てそれがきっちりといけるんだと、こういう中期、ロングで物を見ていくということであれば、まさにマーケットは発展をしていくでしょうし信頼も深めていくだろうと。
 こんなふうに思ったものでございますから、幸いに多くの方のサポートもいただきながら、今日まで政府提案を行うことができ、御審議をいただくところに参った、こういうことであります。
いろいろな視点からお話を伺いまして、非常に勉強させていただきましてありがとうございました。
 まず、外務省の方にお尋ねをしたいのですが、ＯＤＡの次期中期目標の策定のために二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会が設置されて、ＯＤＡ改革のアクションプランが、六月に中間報告が出て十一月に策定されるということでございます。衆参両院の外務委員会に対してこれらの検討状況を中間報告等で報告していただきまして、次期中期目標達成のために国会の意思を反映させる機会を今回はしっかりと持っていただいて、国を挙げてこうしたＯＤＡのあり方について検討すべきであろうと思うわけでございます。その点どのような手続を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほど経団連の藤原参考人から非常に興味のある実態の御報告をいただいたわけですが、ＯＤＡの民活化という考え方について外務省はどのようにお考えなのかという点です。
 次に、西川先生にお尋ねをいたしたいのですが、西川先生が社会開発サミットで果たされましたＮＧＯのいわばオーガナイズというのは非常に私どもも多く学ばせていただきました。女性の場合は、北京の女性会議等でそうした活動のやり方というものが実りまして、その後国内でもそうしたところに参加したＮＧＯの組織化が進んでおりまして、ロビー活動その他政治に対するコミットということが非常に多くなされているわけです。
 西川先生のお話でありますと、国際協力庁を設けて国際協力法を制定し、援助人員はＮＧＯの育成を兼ねてＮＧＯとのパートナーシップを促進すべきだということを言っておられます。例えばフィリピンなんかへ行きますと、ＮＧＯすらいっかは撤退すべきで、本来的にはピープルオーガニゼーションのようなところにそのノウハウを植えつけていくべきだという議論がされているわけですが、もう少し具体的に、どういう形でＮＧＯとのパートナーシップの組織化というものをお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、藤原先生に対しては、世銀と経団連との政策対話というものが始まっていて、人事交流について興味深い実際のお話をいただきましたが、具体的な政策対話のテーマなどは実際どのようなことが議論されているのでしょうか。それからまた、具体的なプロジェクトなんかについての協力関係というようなことも将来、展望に入れておられるのかどうか、そういった点もお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。