お答えいたします。
 いわゆる総量規制三地域の環境基準の達成状況でございますが、これは一般局、自排局とそれぞれあるわけでございますけれども、六十年度の数字で申し上げますと、東京におきましては一般局は二十三分の四、自排局が二十八分の二十一、神奈川におきましては二十九分の八、十六分の十一、大阪が四十四分の四、二十二分の十六ということで、トータルで申し上げますと、六十年度におきまして、一般局は九十六局あるうち十六局が〇・〇六ｐｐｍを超えておるという状況にございます。それから自排局におきましては、六十六局のうち四十八局は〇・〇六ｐｐｍを超えておるという状況にございまして、環境基準達成がなかなか厳しい状況にございます。
じゃ、幹線道路の対策というのはできているんですか。できてないでしょう。できてないじゃないですか。
 それじゃ、三大都市のＮＯｘの環境基準がどんなふうになっているか、答弁してくださいよ。長いやりとりがありますからね、これは、申しわけないけれども。
東京都の御意見でございますけれども、これは私さっき取り違えましたが、意見を出したときの都知事のコメントというふうに取り違えたのですが、東京都の意見、東京都の正式の意見でございますけれども、それを見ますと、
 一 窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染がいまだ改善を要する状況にあり、健康への影響が懸念される現状にあっては、窒素酸  化物による幹線道路沿道の局地的汚染等を考慮することなく、「公害健康被害補償法施行令別表第一 二の項から二十の項まで」を一律に削除することは、適切でないと考える。
 二 制度の見直しに当たっては、費用負担等のあり方について検討するとともに、大気汚染の実態に即した公正かつ適切な対策を講じる必要がある。
 三 窒素酸化物対策は環境行政の重要な課題であり、国は、真に実効ある具体的対策を強力に推進すべきである。
云々と、こういうふうな御意見でございまして、やはりこの前段の幹線道路等の局地的汚染を考慮することなくやるのは適切でない、こういうふうに私ども考えているのでございまして、やはり慎重にというふうに私ども受けとめたわけでございます。
慎重にというのは、指定解除の結論を急いだようにも見られる。それは、複合大気汚染の現状や健康への影響などの点について十分解明されてないままやってしまったというふうに言っているんですよ。これは、私、鈴木さんのお立場ということについてあえて申し上げるつもりはございません。しかし、私は少なくとも東京都民の気持ちを率直に代弁した言葉だと思うのです。そういう意味では、地方自治体の意見というものを本当に真摯に受け入れたものというふうには考えられませんし、言ってしまえば、環境庁が恣意的にそれを解釈して、そして、いやこれは自治体の諸君も大体納得していただいたんだという形でスタートしたものだというふうにしかとられないけれども、この点についてもう一遍、目黒さん御答弁をいただきます。
先ほど板垣先生の御質問に対して防衛庁長官からお答え申し上げた、ように、先般の日米の首脳会談におきまして大きな枠組みというものは決められたわけでありますが、残された問題としては、Ｆ15、Ｆ16いずれかの既存機を日本の使用に合ったように改造し、そのうち経費効率のいいものをとろうということになっておるわけでございますが、内容的にはＦ15について言いますと、現在まで改造案として提案されたものは、アメリカ側が既に高性能化したＦ15Ｅというものを土台にして若干の改造をするという案が提案されておるわけでございますが、これは我々が現にもう運用しておりますＦ15Ｊという戦闘機を持っておりますが、それよりも一段すぐれたものを日本的に改造するというようなことでありますので、非常に高くつくという問題がございます。さらに言えば、その改造がアメリカによってなされたものを再改造するということになりますので、大部分はアメリカの技術で改造されてしまう、我が方が盛り込みたい技術が盛り込めないという問題がございます。そういう点で、そうではなくて現在我が方が使用しているＦ15Ｊから日本の技術を使用してどう改造していけば所望のものが得られ、かつ最も安くそういったものが得られるかということを技術専門的に、あるいは運用上から専門家に詰めてもらおうというものであります。
 一方、Ｆ16につきましては、同様にＦ16を土台にして米側から改造案というものが提案されておりますが、その改造機そのものの性能が我々の要求しているものを満たしておらない。したがって、我々としては、より大幅な改造をして我々の要求を満たすものにしなくちゃいけない。しかもその改造というのは、できる限り日本の技術というものを生かした改造にしたいということで、そういった改造をするためにはどのような部分をどのように改造していけばいいかと、そうすれば日本の必要とするものになるかといったことを技術的に詰めるということで、その両案について現在、技術専門家あるいは運用の専門家が詰めておる最中でございますが、これが終わりますと、それに要する経費等も出てまいりますので、おのずから費用対効果といいますか、それぞれ能力が違う航空機でありますが、一定の金額なり、あるいは一定の効果を得るためにどちらがより経費効率のいいものであるかというものが出るわけでございますので、その段階でそういったデータをもとにして、防衛庁としてはこちらがよろしいという案を決めたいというふうに思っております。これはそう遠くない先に決めたいと思っております。
 しかる後そういったことを前提にして、来年度にも開発のための経費を追加要求したいと考えておりますが、これは概算要求の追加という形で出し、安全保障会議等でその必要性等を御説明することになると思いますが、安全保障会議あるいは各省等においては、例えば財政当局等においては、これを年末の予算の政府案をつくる時期まで、その間いろいろ御審議をいただき、調整をさしていただいて、最終的には多分年末になると思いますが、来年度予算政府案をつくるまでに政府としてどうするかということを御決定いただく。したがって、年末の段階で安全保障会議あるいは閣議等で予算としてそれを御決定いただくという段取りになろうかと思います。