私は、アメリカのドル対策というもの、相場を見ますと、アメリカは一つの戦略を持って臨んできたのではないかと思われるのであります。すなわち、国際競争力を高めるのだという一つの戦略を持ってやってきた。ただ、日本の通貨当局並びに当時の大蔵大臣なんかは、どこまで下げればいいんだという戦略を持たずにプラザ合意あるいはまたルーブル合意というのをやられたのではないだろうかと思われてならないのであります。ですから日銀当局は、これは大量に介入して五百数十億ドルもともかくドルをふやしておる、六十年から今日に至るまで。慌てふためいてそういうことをやって、しかしアメリカはそれに協力しなかった。これが今日まで来たのではないか。ことしになって初めて共同介入が大々的に行われたというようなことを聞いておりますけれども、しかし、今までアメリカの態度を一貫して眺めてきたときに、彼らは戦略的な意図を持ってこの円相場に臨んできたのではないか。それに対して我が国は戦略的な目標もなくずるずると今日に来て、今日の円ドル相場がつくられておるのではないかと私は思わざるを得ないのであります。
 それはあなた方は通貨当局でございますから、大体この付近を目標にというようなことは言えないでしょう。しかしながら、そこらあたりは私自身としましては通貨当局に対して不信感を持たざるを得ないのが今日の現状であると申さなければなりません。この間国民の国内経済は非常な激動をして、路上に職を失う者があふれたことがございます。また、倒産した企業もたくさんある。少なくとも国としては、円ドル相場に介入する、各国との合意をするというときには、一つの目標、戦略目標等を持って臨んでいただきたいことを強くお願いいたしておきたいと存ずるものであります。よろしゅうございますな。
 そこで、もう一つ、日銀総裁がおられますので、ちょっとお伺いいたしておきたいと思います。
 このごろ私は、非常に物価情勢が危ないんじゃないか、また上がってくるんじゃないだろうかという感じがしてならないのであります。この点について、特にマネーサプライが四十七年当時のような上昇を来しておる。対前年比で比べますと、今でございますと一三％くらいになっておるんじゃないですか、増加が。ここらあたりをひとつ御解明願いたいと思います。
保証書制度でございますが、現行の保証書の制度に問題があることは認識いたしております。特に、保証人の資格の問題については検討いたしたいと考えております。登記済み証再発行の制度は考えておりません。
 それから、登記済み証の作成方式は、現行方式を維持することといたしております。ただ、コンピューターで登記済みの印の部分を作成いたしまして原因証書と合綴する方式も検討いたしたいと思っております。
 次に、登記記載事項の見直しで抵当権の弁済期が挙げられておりますが、これは三十九年に改正をして記載をやめたものでございまして、登記の簡易、省力化を図ったものでございます。現在のところ、これの見直しをするということを考えてはおりません。事情の変化があるかどうか、よく見きわめたいと思っております。
 休眠登記の抹消でありますが、抵当権などにつきましては今回の改正法で手当てをいたしました。予告登記などにつきましては、これは裁判所の嘱託による登記のことでございますので、理論上難しい問題があろうかと思います。
 次に、システムの監査制度が書かれておりますが、コンピューターシステムの運行管理は法務省の責任において行うものでありまして、ここに掲げられているようなことをやるのはまさに当省の責務でございます。第三者機関による監査の制度は考えておりません。必要がございますれば、民事行政審議会でさらに審議をいただくということもあり得ようかと思います。
 登記情報の目的外利用ですが、不動産登記制度上、目的外利用というのはあり得ないことだと思っております。将来プライバシー保護法の立法が考えられるならば、そのカテゴリーの中の問題であろうと存じます。
 閲覧制度ですが、閲覧ペーパー方式は、これは採用いたしました。その内容については、国民の意見を聞いて改善を図ってまいりたいと存じます。
 登記事項証明書の申請方法でございますが、管轄登記所以外の登記所からもできるという制度を採用いたしております。閲覧ペーパーについて同様の情報交換システムを採用するかどうか、これは当面のところ考えておりません。これは、従来の閲覧にかわるものとして閲覧ペーパーは出すというものでございますので、本来その登記所でのみできたことでございますから、そのように考えているわけでございます。将来の検討課題といたしたいと思います。
 それから、端末装置の外部設置ですが、これは民事行政審議会の答申の中にも当面は相当でない、将来の問題だというふうに書かれております。問題点の解決のため技術開発に努めまして、それから先の問題として考えてまいりたいと思います。
 共同担保目録提出制度ですが、これは将来的には廃止も可能であろうと考えます。
 譲渡担保に関する登記についてでありますが、譲渡担保を原因とする所有権移転登記は現在既に存在するわけでございます。その記載事項といたしまして弁済期等々登記させるものとするという御提言がありますが、実体法上は譲渡担保によりまして所有権が移転しておるわけでありまして、登記の記載としては通常の所有権移転と同様に扱わざるを得ないし、それでよろしいのではないかと思っております。
 合棟登記につきましては、民法理論にも影響する困難な問題がございます。これは検討いたしたいと存じます。
 所有者とか住居番号からの物件検索でございますが、そのような物件検索システムは用意をいたします。これはあくまでも登記所のサービスのために用いるものでありまして、登記所の職員以外は利用できないという運用といたしたいと考えております。
 次に、商業登記法について申し上げます。
 事務委任の規定の削除の御提言がありますが、これはいろいろな必要があるわけでございますので、削除するのは相当でないと考えております。
 商号見出し簿の窓口備えつけは、そのようにすることを考えております。
 登記代理人資格、登記代理権の証明、登記代理権の範囲につきましては、不動産登記法について申し述べたと同様であります。
 登記記載事項等の見直しについて、例として印鑑届、改印届をする場合、取締役会議事録を添付するということが書かれてございますが、こういう届けをするのに取締役会の決議が必要であるという規定もございませんし、そういう実体法上の規定がないということと、それからこういうものを添付書類とするという必要性があるかどうか、あるいは申請人の方の負担等も考慮しなければならないと考えております。
 支店登記でありますが、支店所在地における登記は本店においてした登記と同一内容のものを登記するにすぎないのでありますから、改めて権限を証する書面の添付は必要であるかどうか、必ずしもその必要はないのではないかと思っております。
 システム監査制度、閲覧制度、登記乙号事件の申請方法、端末装置の外部設置等につきましては、いずれも不動産登記法について述べたと同様でございます。
 次に、登記記載事項及び添付書類の見直しとしまして、株式会社の登記すべき事項に取締役、監査役の住所を記載すること等五点ほど掲げられておりますが、これらの点につきましては、その必要性とか申請人の負担等の点を考慮して検討いたしたいと存じます。
 乙号事件の申請方法について、登記事項証明書、印鑑証明書、それから閲覧ペーパーの様式でありますが、御指摘のとおり一覧性を備えたものにいたしたいと存じます。
 登記事項証明書の種類でありますが、これは現在検討中でございます。御要望も参考とさせていただきます。
 以上でございます。