御指摘のように中小企業の研究開発費の投入伸び率というものが大分下回っておることはそのとおりでございます。その背景としましては、五十四年秋以降のいろいろな経済の低迷、それによりまして長期低迷下における経営環境の悪化、こういうものも大きく反映している面があろうかと思います。今後総体としての研究投資の規模間のあり方というものをどう持っていったらいいかというのは一概に言えませんけれども、先ほど申し上げましたバランスのとれた技術開発の発展という意味からいたしますと、できるだけ中小企業のそういった研究開発への投資意欲を沸かすような形で政策的な制度づくりをいたしていきたいというふうに考えております。
これまで何問かにわたって本法案の中身であります中小企業の技術開発の問題の前段階としての総論についていろいろお聞きしてまいりました。この法律案の位置づけというものが一層明確になってきているのではないかという感じがいたします。
 先ほど来の質疑を聞いておりまして、やはりこの法律案というものはかなり運用の段階で配慮がなされなければならない、省令、政令にゆだねられている部分が大変に多い法律案である。しかし、それがいかなる対応、運用がなされるのか心配をする余りに、余りまたこれが縛りを持ってはいけないという認識も持っております。しかしながら、何点かについては具体的内容についてこの場で答弁をいただいておく必要が今後の法律の運用段階で生じてくるものですからいただきたい、こんなふうに思っております。
 まず技術開発の問題をもう少し聞いてまいります。
 先ほど大臣への質疑の中で中小企業の技術開発の対応のおくれというものについて指摘をいたしました。これを中小企業の試験研究費について見てまいりますと、五十七年度が二千二百八十六億円で総額四兆六千九百億円のわずか六％。五十三年から五十七年の五年間の試験研究費の平均伸び率も大企業が一六％であるのに対しまして中小企業は九％と低い伸びであります。また、数字の面でもう少し見てまいりますと、かつて中小企業の研究開発投資のウエートは一〇％近くあったわけでありますけれども、今は五％程度という数字もあります。これまでの経済不況下において、中小企業のここ数年のそうした特殊な経済環境というものがあったわけでありますので、中小企業の体力の弱体化というようなものもこれあり、研究開発投資というものが圧縮されてきたのではないか、こう考えます。まずこの点についての認識はどうでしょうか。
既に木内先生御指摘のとおりでございまして、こういった変化し、かつ、その変化のテンポの激しい経済社会に対応する中小企業の育成という意味をできるだけ平易に表現しようという意味におきまして、その柔軟性を求め、あるいはその経営基盤の確立を求めるということをしなやかさあるいはしたたかさという表現をした次第でございます。
大臣からそのように、それこそ私の気持ちも察していろいろと丁寧にお話をしてくださいまして、ありがとうございました。
 そうでありますけれども、もうちょっと私の考え方をこの件に関して述べさせていただきたいと思うのです。
 実は私は後から御意見をお伺いいたしますが、こんなふうに思うのです。今回の規制継続の意味というのはやはりわからないなということなんです。それは、今回の自動車問題に関する限り、基本的にこういう問題があるんじゃないか。その一つは、この本来の規制の趣旨、これはもちろん一九八一年のときに通産省がこういうためにやりますよというふうに出しました、その趣旨がなくなったにもかかわらず規制を実施しようとしたんだな、第二には、米国から要求されないことを実施しようとしたんだな、それから第三には日米の政府間の約束を日本政府みずからが守らずに実施しようとしたんじゃないのだろうかということだと思うのです。だからこそ私は、アメリカの政府は今回の場合には評価をしなかった、少なくともスピークス副報道官も言っているのは、大統領は失望しているというふうに述べたと伝えられております。少なくとも今回のこの措置について積極的な評価はしなかったということだと思うのです。
 私の聞いている範囲では、今申し上げたように、日本が、頼んでもいないことをしたので米国内では混乱も起きているということでありますし、第一には、今申し上げましたように政府も評価をしていない、あるいは政府あるいは議会、業界関係者からもいろんな意味での批判が出ている、そしてまた、とりわけ政府関係者からは、これまでの日米通商関係を無意味なものに、あるいは非生産的なものにするばかりでなくて、日本の市場開放への姿勢に疑いを持たざるを得なくなったという批判が出ているということも私は聞きました。私が先般、三月にアメリカに行きましたときにも、政府や議会関係の方からもいろいろお話を聞きましたけれども、自動車の規制を継続してほしいと言われたことは私は一度もありませんでした。それは一度もありません。むしろ自動車に関しては規制継続を求めなくなっているという環境であった、少なくとも自動車の規制継続を求めるような環境はなくなった時点、その時点はそういうことであった、私はこう思うのです。
 それは先ほど大臣が言われましたけれども、レーガン大統領の声明が出て、それで一応この問題は決着したということだと思うのです。そういう意味で自動車問題は、あの時点にああいう内容でああいう形のものをすることは外交上のミスであったのではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。だから、そういう意味で中曽根総理もこの間発言された内容でも、ミスだと言われればミステークであったのではないかというような発言をされたり、あるいはほかの場でミスカルキュレーションだというような発言をされたということも報道されております。
 そういう意味では、こういう問題は今後のために、先ほど自動車業界の方にお会いになった話もいろいろされましたけれども、私は一業界の話ではないと思うのです。これからの日本の外交という問題を考えたときにどういうふうにやっていかなければいけないのだろうかという点で重大な問題だと思うから、そういう意味でお聞きしたわけでありますけれども、今の点でまた御意見がございますれば、お聞きしたいと思います。