厚生省がどういうような内部チェック機構というのを出すのか、注目をしております。
 それで、補助金に関して重ねてお伺いしたいのですが、総理の諮問機関である地方分権推進委員会でもこの点についてかねがね検討を進めておって、ことしの三月に中間報告を出した中で、官僚の裁量権が大きい奨励的補助金については可能な限り縮減するべきだというようなことを言っております。また、交付された場合でも一定期間で打ち切るようにするべきではないかというような意見を出しております。
 しかるに、現実に補助金は減っているのかというと、ほとんど減っておりません。九六年度を見ると、国と地方公共団体向けの補助金は約十五兆円あって、件数は二千二百二十三件ございます。九二年度には二千二百九十七件だったですから、五年間でわずか七十四件減ったにすぎません。このような指摘があるにもかかわらず、補助金が一向に減らないという、これは総理の諮問機関でございますので、この中間報告についての総理の御所見をちょっとお伺いしたいのです。
会計検査院が毎年不適切な支出というのを指摘するわけですが、この不適切な支出があった場合、一部は返還させるように命令を出すような仕組みというのもあるようなんですが、不適切なその事実指摘、普通で言えばその事実を指摘するだけで終わってしまう。これをさらに進んで不道切な支出がないようにするためには、もうちょっときちっと、制度的に返還をきちんとさせるとか、不適切な支出があった機関に関しては一定期間補助金をやめるとかいうような対策をとる必要があるように思うのですが、総理、この辺の意見についての御所見をお伺いしたいと思います。
私どもの指摘の多いものは、医療保険あるいは年金の保険料の徴収不足、それから年金の不適正な支給などが大きなわけでございます。
 この徴収不足につきましては、これまでも事業主とか都道府県に対しまして、被保険者資格取得等の届け出を適正な届け出を行ってもらう、そういうようなことで指導啓発を行っているところでございます。
 また、年金の不適正支給、これは、例えば死亡された方が把握できてなくて年金を支給してしまったというようなこともあるわけでございますが、こういうものについても適切な、何というんですか、実態把握をしてそういうことが行われないようにする、あるいはまた年金の請求に際しまして審査確認事務、そういうものを適切に行っていく、こういうことでできるだけそういうことのないように努めているところでございます。
 ただ、大変件数の多い世界でございまして、努力をしているわけでございますがなかなか改善が進んでおらない、さらに努力を進めてまいりたいと思います。
厚生省の場合は、不適切な支出があったということを毎年指摘され続けて、もう何年もワーストワンになっているようなんですが、そうした。何年も続けでこのような体制をとり続けている、それに対してどうした是正策をとっているのかというのをちょっとお伺いしたいのです。
都道府県において決める話が一担当者によって左右されるということは適切なあり方ではないというふうに思っているわけでございます。——失礼しました。不適切でございます。
 各県のやり方を見ますと、施設整備を決定する際に、各県独自で審議会にかけたり、いわゆる外部の人のチェックを受けるような仕組みをとっているようなところもあるわけでございます。そういう各県の工夫を今確認をしておりまして、それを、私ども調査委員会を設けて今後のあり方を検討しているわけでございますが、その中に反映をしたいというふうに思っておるわけでございます。
基本的には県が決めるということになっておるというのはよく承知しておりますが、今回の事件を見ても、その県に厚生省から天下りというか、厚生省から課長を派遣して、その課長が実質的には決定をする、それを次官が承認するというような格好になっているのを見ますと、これは決して地方が決定しているということではなくて、国民の目から見て、厚生省そのものが決定しているというふうに見れるわけですが、それの責任、チェック体制というのはどうなっているのか、重ねてお伺いいたします。
社会福祉法人の認可とかあるいは施設の整備につきましては、これは監督権限が、国と地方の役割分担としては地方におりているわけでございます。そして、各自治体がそれを適切に執行する、全国的に余りばらつきがないようにということで厚生省内の基準を全国に示してやっているところでございます。
 建物ができますと、都道府県において検査をいたしまして、そしてその報告書を厚生省に上げるわけでございます。その報告書を踏まえまして補助金の交付決定をしているという形になっております。
 補助金の流れは、社会福祉法人に県が四分の三の補助をする、その県に対して国が三分の二、全体の事業費の二分の一を補助する、そういう仕組みになっておるわけでございます。
そうしますと、年金等の将来発生が四兆円で、合わせて今の債務が二十六兆九千億でしょう。約定どおりやられると五兆三千億円。総額にすると、世上二十六兆九千億円、二十七兆と言われているけれども、約定どおりに金利を払わなきゃいけないわけですから、この間だって十兆円以上払ってきたわけですから、そうすると実際の債務はというか、実際に返さなきゃいけないものは三十二兆二千億あるということになるわけですよ。これが今の清算事業団の実態だということです。
 先ほどもあったように、ＪＲ貨物はどうかというと三年連続赤字でしょう。三島のＪＲはどうかというと先般大幅値上げやりました。つまり、分割・民営化して、清算事業団もＪＲ北海道・四国・九州も貨物も大変な事態になっておる、そして一千四十七名の解雇問題を抱えておると。
 私は、これは従来どおりのことをやっていたんじゃとてもこの問題は解決できない、ますます泥沼に入ると思うんですね。だから、これはやはり今までどおりのやり方でいいのかどうか、このことを含めて抜本的に見直しをする時期に来ているんじゃないか。だって、土地売却するといったって売れないですよ、今。住専処理機構だって多分困るでしょう。共同債権買取機構だってちっとも売れないんですから。いかがでしょうか、大臣。