私は、日本共産党を代表して、我が党提出の修正案及び社会党提出の修正案並びに修正部分を除いた政府原案に対し賛成、公明党提出の修正案に反対の討論を行います。
 政府原案は、水質汚濁防止法等による現行対策より改善にはなっており、一定の評価はできるものであります。しかし、中央公害対策審議会の答申からは大幅な後退であり、不十分なものとなっております。
 日本共産党の修正案は、これらの不十分な点を是正し、湖沼及びそれと生態学的に一体をなす自然環境の全体を保全しようとするものであり、湖沼環境保全基本方針及び保全計画策定に当たっては、環境の保全を最優先することを初め、湖沼特定施設の設置は許可制とすること、総量規制に当たっての総量削減目標量も、現行水濁法の「人口及び産業の動向」等を勘案し、「実施可能な限度」とされているものを、「水質環境基準を確保する見地から許容される汚濁負荷量の総量に」改めること、総量規制を含む窒素、燐の排水規制など富栄養化対策の実施を明示すること、湖面の埋め立て、干拓は原則として禁止することなどの実効ある対策を講ずることとしたものであります。
 なお、公明党提出の経過措置を定めた法第三十条の「経過措置に関する罰則」削除についてでありますが、本委員会の審議を通じて、政令の変更によって対象行為の範囲が拡大された場合の可罰事項となる義務違反について、具体的に六項目の義務違反が特定され、かつ本法の罰則の限度を超える罰則を政令で規定することはできないことが明らかになりました。したがって、その削除の必要はないと思料いたします。
 以上、我が党提出の修正案及び政府原案並びに原案よりも湖沼保全を徹底させた社会党案に賛成、公明党提出の修正案に反対の討論といたします。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題になっております湖沼水質保全特別措置法案について、丸谷、飯田、近藤各委員提出の修正案三案に反対し、原案に賛成の意を表するものであります。
 湖沼においては、水質環境基準の達成率が低いなど、水質の汚濁が著しく、このような状況は一刻もゆるがせにできないものと考えます。水質環境基準の確保が緊要な湖沼につきましては、関係地方公共団体と国との緊密な協力のもとに、各般の水質保全施策を総合的かつ計画的に推進することが何よりも重要でございます。
 このような観点から、湖沼水質保全特別措置法案に定める特別の措置を一日も早く講ずることこそが、湖沼の水質保全を図るために肝要であると確信するものであります。
 なお、本法案第三十条の規定につきましては、先例等に照らしても特に問題を生ずるものではないと考えますが、政府におかれては、本委員会での審議も踏まえて慎重に対処されるよう要請いたしまして、原案に賛成の討論といたします。
この問題、一つは出発点の問題があるのかなど。ちょうど私、五十四年、五十五年が大蔵大臣でございまして、あのときいわゆる一般消費税（仮称）というものを実施するという方向ですべてが動いておったと思います、これは政府サイドのことでございますけれども。が、それが選挙の結果まあ否定されたと。あるいは言い方によっては、十分理解されるに至らなかったとでも言えるかもしれませんけれども、そのとき私自身考えましたのは、これは今国民の合意を得られる性格のものではない。しかし税というものは、結論は、所得の段階に担税力を求めるのか、消費の段階に担税力を求めるのかという議論、すなわち消費一般にかかる税制というものが、学問的といいますか、それそのものが否定されたら国民の選択の幅を縮めることだという考えを持って、極力お願いをして、いわゆる一般消費税（仮称）というものは否定されて、一生懸命ほかのことを考えなさいという決議にしていただいたわけであります。で、中曽根総理が最近おっしゃっておりますので大体整理ができたなと私思っておりますのは、いわゆる多段階に幅広くかけていく、大型間接税という手法はとらない、これは非常にはっきりしてきたんじゃないかというふうに思います。そうなると、単段階どうだという議論がまた出てまいりますが、そこまで一つ一つを今詰めて自分の頭の中で議論していらっしゃるとは私まだ思いません。だから、中曽根総理の判断というのは、俗に言われる大型間接税というのは国民のコンセンサスを得る状態にはないという考え方はきちんとしておるんじゃないかと思います。
 一方、今度は、私にとっての一つの、まあバイブルという言葉は少しオーバーですが、教科書として税調答申というのがございます。税調においては、担税力というのは、結論は、所得の段階に求めるか消費の段階に求めるかという議論になるわけでございますだけに、今日の個別物品税というようなものの範囲を広げていくというような問題については絶えず検討をすべき課題であると思うと、こういう指摘があるわけでございますから、どういう事態になってもその勉強だけは続けていかなきゃならぬというふうに考えておるわけであります。だから、勉強の域を出ていないということだけは事実でございますが、勉強は絶えずこれは続けていかないといけない問題だという基本認識を私自身はしておるわけでございます。
 したがって、ニュアンスとして、表現力の私の拙劣な点もございますが、間々国民の皆さん方に誤解を与えるような前もないでもなかろうなと自問自答をしながら、しかし消費そのものを対象として担税力を求める税制そのものを否定していってはならぬ。国民の中にも時には、ある意味において選択の自由の幅は広いし、そして脱税とかいうようなことになりますと、間接税はすば抜けて少ないわけでございますから、そういう意味において間接税移行型の税制が好ましいという御議論をなさる人もあるものですから、やはり勉強は続けておっていかなきゃならぬ。
 しかし、日本のこういういわば成熟したと申しますか、卓越した議会制民主主義というのは、大転換は結局求められるものじゃございませんので、いつのどの事態にもそれ相応に対応できる勉強だけはしていなきゃならぬということだけは心がけておかなきゃならぬのじゃないかな、こういう考え方でございます。