私はどうしてもいまの大臣の御答弁では納得ができません。しかし、このことをこれ以上繰り返しておっても議論が前へ進みませんので、どうしてもいまのような文部大臣の態度は納得できないということを重ねて申し上げて次へ進みます。
 臨調に説明者としておいで願うことにしましたので、ここで若干臨調にお尋ねをいたしますが、部会報告で私学助成問題について、当面総額を抑制するという表現を使っておられますけれども、当面というのはいつまでを考えておるのか。それから、総額抑制というこの意味は、五十七年度私学助成総額を、これをずっと踏襲をしていくということか、それとも減らせるだけ極力さらにそれを減らすと、こういう意味なのかということが一つ。それから二つ目には、教育・研究プロジェクトについての助成を今後考えていくという表現が出てくるわけですけれども、これはどういう内容のことを考えておるのか、この二点お尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、文部省といたしましてはさまざまのルートを通じまして文部省の意見を臨調に伝えておるわけでございます。昨年も同様であったと存じますが、白紙で諮問をしておいて答申の出ない先にかれこれ物を言うということは、これは明らかに徳義に反する事柄だ、これは御理解いただけると存じます。
 部会の報告につきましては、いろいろの意見も出ておるようでございます。そもそも臨調というものが教育内容にまで立ち至って審議すべきものかどうかというような御批判も出ておるわけでございますが、私といたしましてはこの場で公然これを論評するということはどうしてもいたしかねますので、これだけはひとつ御容赦をいただきとう存じます。いろいろ部会の報告を見ておりますると、文部省として仮にこれが最終答申になりました場合には、よほど慎重に対処しなければならないという感じを受けておる点もございまするし、いろいろございますが、私がこの場でかれこれ申しますことはぜひとも差し控えさせていただきます。
徳義にもとるような発言というのが何を言われているのか私はよく理解できませんけれども、昨年の第一次答申をめぐる、あの昨年の段階では、まだ正式の答申が出ない時期に臨調に対して、文部省としては私学助成の問題あるいは義務教育教科書無償措置の問題あるいは育英制度の問題、四十人学級問題等々こういう一連の問題について、文部省は文書によって、臨調に文部省の考えの説明という形でありますけれども、見解表明をやっていますね。やっていますね。やっているということをひとつお認めになるかどうかということと、去年の策一次答申のあの段階ではそういうことをやれたんだ、事が一層重大化をしてきておることしの段階でなぜ徳義とか何とかそういう言葉でもって文部省の発言をしていくことをためらうのか。ここはどうしても私は理解できませんね。
教育行政の果たしておりまする特殊の意義、役割り、あるいは現行のもろもろの制度が果たしておりまするそれらの制度の存立の意義等々につきましては、あらゆるルートを通じまして臨調に対して正しい理解を持っていただくように努力をいたしております。
 ただ、繰り返しになりますが、私はただいま文教の府に身を置いておる者でございますから、徳義にもとり、エチケットに反するような発言はいたしかねる、こう申し上げざるを得ません。
臨時行政調査会に対しまして、政府は財政再建の方途について白紙で諮問をいたしておるわけでございます。答申を得た上は最大限度にこれを尊重しよう、かようなことになっておりますことは御高承のとおりでございます。したがいまして、答申を得ざるに先立って閣僚が公然これを論評することは慎もう、かようなことを閣議で申し合わせておるわけでございまして、私もそうあってしかるべきだと考えておるわけでございます。私がただいまの時点でかれこれ論評をいたしますことは、徳義の問題、徳義上の観点から慎むべきことだと存じますので、答申を得ました時点で私の考えも申し上げ、あるいはその趣旨を体して実行すべき措置があると考えますれば、それについても申し上げますが、ただいまひとつ私が自分の意見を表明するということは御容赦をいただきたい。お願いを申し上げておきます。
報告は、その中で、私学助成の総額抑制など財政支出を減らす問題、この問題にとどまらず、中学校を含む中等教育での能力別学級編制あるいは大学進学率の引き下げ、専修学校等の役割りを重視した高等教育の多様化問題、プロジェクト別の私学助成配分など、教育内容、教育制度の改変にまで踏み込んだ報告を行っているわけでありますが、ここで思い起こしますのは、かつて中曽根国務大臣が、私は第二臨調の次に必要なものは教育大臨調だと思っているというふうにさえ語っておったわけですけれども、今回の臨調部会報告をよく見ますと非常に重大なことがいろいろ提起をされておる。こういったいわば教育への、制度これ自体、教育制度、教育内容にも立ち入ってくるような、いわばこういう教育介入とも言えるようなこういう報告に対して、文部省として一定の発言があってしかるべきだというふうに思うんですが、今日まで何らかの公式の見解表明をされたでしょうか、どうでしょう。
御指摘のとおり、特定土地担保分譲という制度は、一般の団地住宅と言っております分譲住宅でございますが、これが八・二五でございますのに対しまして、六・八という非常に低い金利で融資しているわけでございますが、原則的に申しますと、農地の所有者の方がその土地を生かして住宅を建てようとする場合に、は、どちらかといえば賃貸住宅を建てて、その賃貸住宅の収入で生活の計画に当たっていこうというケースが多いのであって、分譲住宅を建てて処分をするということですと、むしろもう土地の段階で譲渡してしまう。家を建てて分譲するという事務そのものが非常に大変でございますので、住宅の建設までしないで、土地で売ってしまっているというケースが多いのではないかと思います。
 それから、実際のところは、賃貸住宅の場合でございますと、これは家賃としてずっと後々までに響くわけでございますが、分譲住宅の金利と申しますものは、いわば建設期間の中の、金を支払って、それから分譲収入、代金収入が入ってくる間の金利でございますので、処分価格の上に反映されるものは少ないという面もあるかと思いますが、基本的には、土地を有効に使って生活の計画を立てていこうとする方は、むしろ賃貸住宅を志向するという、本来的にそういう性格を持っているのではないかと私ども思っているわけでございます。