今後民営に移管されるという事態を迎えたときに、確かに現在の数字上という形から見た場合においては、今日の電電が持っている資金力あるいは総資産あるいは収益力というものは、大変巨大企業と申しますか、そういった内容を含んでおると思っております。しかし、民間移行後必ずしも楽観できるものではないということは、今、先生が御指摘になったいろいろな税負担の増あるいは民間会社としてのいろいろな負担増等々考えますときに、労使双方で本当に効率化あるいはそういった企業内の合理化というものを積極的に推し進めていかなければならないと思っております。そういった形の中で、御指摘のように新電電に対しまして、そういった観点から今回の法案を御審議願う過程におきましても、当事者能力を付与して労使双方の自主能力というものを最高度に発揮していただこうという形で、今日いろいろな意味で政治的な政府関与をできるだけ抑制して御審議願っておるということも、まさにこういった観点からでございます。
いずれにいたしましても、今言ったような資本状況、財政状況なんでありますから、私今後の経営というものは非常に厳しいだろうと思うのです。
 そこで問題になるのが経営の自主性確保でございますが、資金運用は自由になる、あるいは負担吸収そういったものは要員の合理化でというようなことが臨調答申に載っておるわけです。こういった問題について郵政大臣はどういう見解をお持ちでございましょう。
 それから、この点の経営状況についての見解は大蔵大臣にもひとつお伺いをしておきたいと思う。
先生の御指摘の五十九年度末の状況、これは確かにベースとして必要だと我々も考えております。ただ、現在のところ確定決算が五十七年度のものでございまして、五十八年度は取りまとめ中でございます。五十八年度の決算が最終的に確定をしました後、現在進行中の五十九年度の事業計画の進捗状況、こういったものも加味いたしまして、この法案が成立しました後できますところの設立委員会、ここでそういった具体的の計数をもとに、資本金の規模を初めとしまして会社貸借対照表、こういったものをつくるという作業になるわけでございます。
 現時点でごく大まかに言いまして、今、先生御指摘の五十七年度末の総資本でございますけれども、五十七年度末で約十兆二千億円でございましたが、総資本つまり総資産の金額は年率大体四千数百億から五千億程度の増加でございます。したがいまして、その程度のペースをもって五十八、五十九とさらに増加するだろうと考えておりますし、自己資本の比率も恐らくこの五十七年度をスタートにしまして二年間でさらに三ないし四千億程度の増加は少なくともあろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにしましても法案の成立後、その辺の具体的な材料の確定を待ちまして早速私どもとしましても作業に入りたい、かように考えております。
大変難しい御質問で、私ちょっと今お答えしかねますけれども、現在の電電公社は恐らく、新会社移行後の事業計画なり資金収支計画なり負担増なりという形についてはもう既に試算は行っておると思いますし、また、現在のところ、それを指導する立場にある郵政省としても、そういった意味の計画プランといいますか、予想収支というものは恐らく手に持っておるものと思っております。できれば政府委員からこの件について答弁させます。
あなた、先ほどの私の方の小川さんの質問についてもお答えがあるのですが、よくわかっていないのじゃないでしょうか。一朝事ある場合に一緒になってやるために、こう事もなげに言えばみんなそう思うと思っておられるかもしれませんが、陸奥湾というあの入り江にアメリカのオキナワ艦を含む飛行機一隊がやってきて、そして何のことはない、機雷の掃海である、掃討である、水中処理だ、こう言うのだが、そういうことは我が国の海上自衛隊においてしてきているわけです。たくさんなわけですよ。我が国の海上自衛隊においてその能力が欠けているからアメリカ軍の指導を受けるということでおやりになるのですか、それともアメリカ軍が近ごろ演習していないから日本の演習に加えてくれというお願いで受け入れるということなんですか。しかも、そこには津軽海峡があるわけですよ。津軽海峡には——中曽根総理が何とおっしゃいましたか。三海峡封鎖においてアメリカに協力することも、また我が国を不沈空母とすることも、そういうことにかかわる御発言をアメリカにおいてしてきておるわけであります。しかし、その後国会においては、行き過ぎだということにおいて是正もしておるわけであります。そういうようなことが消え去らぬうちに津軽海峡のすぐそばに来て、アメリカのオキナワ艦が、Ｐ３Ｃが、それからヘリコプターが何の用をなすのですか。機雷はどこにあるのですか。我が国の周辺のどこに機雷が敷設されているのですか。だれが敷設しようとしているのですか。それよりも、我が国がどこかの国に機雷でも敷設しようとするそういう底意があっておやりになるような気がしてならない。平地に波乱を起こすようなことというのはこういうことじゃないでしょうか。私ども日本社会党は、直ちにこうしたことはやめなさいという申し入れをいたしました。何の役にも立たない。
 ちなみに、我が国の周辺において、海辺において、機雷は一体どのくらい掃討されましたか。機雷はどのくらい片づけられましたか。どこの機雷でありましたか。そういう実例はどの程度ございますか。よってもってこの訓練を余計しなければならないという根拠があるならば、そういう意味においても示してください。軽はずみにホタテ産業百億の我が陸奥湾の中に出てきて要らないまねをするということは、本当に民心を惑わすものです。
 あなた方は、これが認められるために漁協の諸君たちを納得させた。納得のさせ方というのが適当であるかというと、極めて不適当です。あるいはまた青森県の知事から同意を得るように努めたが、同意をもらいましたか。こういうようなことについては地元の納得を得るようにしたいと防衛庁長官が言っている。地元の納得というのはどういう内容の地元なんですか。漁協だけでいいのですか。青森県民の納得も必要じゃないでしょうか。周辺市町村長の同意を得るとか、そういうようなことは少しもしていないじゃありませんか。そうして漁協の一つにおいては反対だと言っている。何でこんなものがやってくるんだ、要らないことを我が海ですると言って怒っていますよ。そのときに、今回限りなら仕方がない、こういうことで同意を与えているわけですが、今回限りで、あとはしませんか。