時間もございませんから簡潔に、私も簡単に御質問申し上げますから、簡単にお願いいたします。
 まず、国土庁長官にもお伺いしたいのですが、私は、これちょっとよくわかりませんのですが、各省庁、これ全部調べてみたのですが、各省庁の中に災害課というのはほとんど実はございますね。こういう災害の本当の主管官庁は国土庁なんですか。
先生御指摘のとおり、区画整理事業というのは非常に全国で活用されております。大体、今まで百十七万ヘクタール、ＤＩＤ面積のうち三分の一が区画整理事業ということでございまして、市街地整備の中心的な手法として、最も汎用性ある制度として活用されておるところでございます。
 そういった意味で、実は平成六年度においても全国八百九十一カ所で区画整理が行われておりますが、組合施行が三百二十六カ所、確かに組合もたくさんやっていただいている。一方で、先生御指摘のとおり、阪神・淡路大地震における市街地整備の中心的な手法、これは区画整理事業ということになるわけでございますので、御指摘のような御懸念があるわけでございます。ただ、今官房長から答弁ございましたように淡路・阪神、この大地震関係の区画整理事業につきましては、まず補正予算で十分予算を確保する。同時に平成七年度におきましては、各地方公共団体と連携をとりまして、特に組合事業につきましては、その事業の実施段階、こういったものもできるだけ勘案しながら、極力影響がないように十分配慮することが必要である、そういう考え方で対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 公共投資の地域別の配分のようなお話かと承りますが、もともと平成七年度予算におきましても、今の景気対策もございますが、公共投資基本計画を新しく決めまして、特に地域におけるいろいろな基盤、基礎的な条件整備をするということは大事な柱になっております。
 したがって、そこに十分配慮して平成七年度予算もお願いしているわけでございますが、ただ、こういった中で、今回甚大な被害があったと。当然のことながら、その被災地の実情に照らしながら公共団体と連絡してその復旧、復興にかかわるいろいろな社会資本、住宅、あちこち整備しなければいかぬということでございまして、災害復旧に始まりまして、二次災害の防止のための整備だとか、あるいは住宅も大事でございますし、それから復興事業もやらなければいかぬというようなことで、いろいろな経費が要るわけでございます。それで、当面、このことにつきましては平成六年度の二次補正予算というような形で、所要の予算を最大限確保するという姿勢で臨みたいと思っています。
 したがって、建設省といたしましては、多極分散型国土の発展というようなことからいいますと、地域の活性化のためにも取り組まなげればいかぬし、それから被災地域の早期の復旧、復興にも最善を尽くさなければいかぬ、こういう状況になっているわけでございまして、他の地域での公共事業の推進に全く影響ないか、ゼロかと言われたら、なかなかそうはいかないかもしれませんけれども、我々の姿勢といたしましては、例えばこの平成六年度の二次補正でございますね、こういった補正方式等々によりまして、阪神・淡路大震災の被災地域の復旧、復興の所要予算はそれでなるべく確保する、あわせて他の地域の予算の確保に努める、そういう姿勢でしっかり臨みたいというふうに考えております。
先生おっしゃるように、移転の時期の目標を、もう何年に新しい都市で新しい国会なり内閣を開くというような形で明言して進めていくというのも、一つの貴重な手法だろうと考えます。ただ、現在の段階で申し上げますと、私どもとしてはまだせっかくそういう移転の時期の目標まで含めて調査会で審議をお願いしている経緯もございます。調査会の方は、御承知のように国会の諸先生方もお入りいただいているわけですけれども。
 そういった形で、今せっかくの御提言なども、私ども事務局でありますけれども、今後の調査会の審議に反映できるようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
米沢議員の景気対策についてのお尋ねのうち、二点についてお答えいたします。
 まず、従来の経済対策の経験を今回の対策でどう生かしたかという点でございます。
 今次の景気の回復は、過去の累次の景気対策にもかかわらず、これまでの景気と比較しまして極めて緩やかな回復にとどまっております。これは、公共投資から消費、設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいっていないことによりますけれども、このように当初予想しました対策の効果が十分に出てきておりません背景といたしましては、総理が既にお述べになりましたけれども、次の三点があると思われます。
 第一は、家計、一般企業における負債比率の上昇が消費、投資を慎重化させているということであり、第二番目には、金融機関の多額の不良債権が金融機関の貸し出し態度に影響を与え、ひいては中小企業の設備投資の足かせになっているということであり、第三番目には、急激な円高によって産業空洞化の懸念や内外価格差の拡大、生産性の部門間格差の拡大等、構造的な問題に直面しているからであります。
 このような現状を踏まえまして、今回の対策は、着実な内需拡大策に加えまして、景気回復を緩やかなものにしている障害の除去と中長期的な発展に資するための経済構造改革の推進が重要であるという観点から策定されております。
 次に、民間投資についてでございますが、議員御指摘のように、民間設備投資は三年間低迷をいたしました。それが昨年第三・四半期に三年ぶりに増加に転じた後、今日、微増ながら増加を続けており、大企業製造業を中心に長かった低迷局面を終え、下げどまりから持ち直しに転じております。今回の対策によりまして、有効需要を創出し、あわせて中小企業、新規産業に対するきめ細かい対策を実施することによって、民間投資の活発化につなげていきたいと思っております。（拍手）
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