今御指摘のように、この便宜置籍船に対します国際的な批判は急速に高まっていると考えております。
 二月の初旬に、ＦＡＯでこの問題につきまして専門家会合が開かれております。そこでは便宜置籍船によりまして国際的な管理、今先生がまさにお触れになりました資源管理を免れる行為を防止
するための条約づくりということで、かなりの話し合いが持たれております。こうした対策が今後かなり進捗するのではないかと私ども期待しておりますし、我が国としても積極的に対応していきたいと思っております。
 今すぐこうした問題につきまして輸入規制という措置をとることは、いろいろなルールの上から、あるいは国際環境からなかなか難しいわけでございますけれども、一方で原産地証明というようなことをやろうという動きもあるわけでございまして、これは決定しているわけでございますので、そうしたことをステップにして資源管理という面を今後強めて、そうした対応をしていかなければいけない時期にも来ておりますし、我が国としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
私の方からは、きょうは、主にカツオ・マグロの漁業の経営状況が非常に悪化しておりますが、この問題と、いよいよ五月に第四十五回のＩＷＣ京都会議が開かれますが、その二点に絞って御質問をしたいと思うのです。
 まず、農林水産大臣にお伺いしますが、最近のマグロはえ縄漁業の経営状況、極めて異常な状況になっているという環境にございます。水産庁としてもいろいろとその打開策を立てていらっしゃると思いますが、総括的に、今厳しい遠洋漁業という一つの漁業の形態、それに伴う経営の諸条件がどういうふうになっているか、この点、どうい
うふうに認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
最後に要望を申し上げて、ちょうど時間になるはずであります。
 さっき青森と岩手の例を引きました。海域調整委員同士が出てきて、それから課長クラスかな、県の水産担当者が来て、それから両県の漁連の役員が来て、そしてお話し合いをして、協議書というのですか、協定書というのですか、合意書ではなかった、たしか協定書を結んでいるわけですね。そういうあり方というのは私は望ましいと思っているんです。岩手県の南は昔から同じ仙台藩ですね。青森の場合は同じ南部藩だからうまくいったのかもしれませんが、南の方に行けば、岩手の仙台藩と仙台と、同じ仙台藩なわけです。この辺で何とかひとつ、大臣も今お聞き取りのとおりでございますので、水産庁長官とも十分いろいろ意見を交換されながら、非常に穏やかに、しかも両方が納得できるような解決に向かって御努力をお願いしたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
両県の主張はそれぞれ言い分があるわけでございまして、なかなか結果的に合意に至らないということもあり得るわけでございます。そうした場合には、当然のことながら、我々もその調整に乗り出すということが必要であろうと思います。
 ただ、一方的に線を引きましても、それが守られないと何ともなりませんので、やはりお話し合いを前提として、我々の出る場面を見守っていきたいというふうに考えております。
今先生から例示的に出されましたイサダ船の問題につきましては、先生お話しのように一度合意が、短期的な合意でございますがありまして、その後、その両県でそれぞれ従来どおりでやろう、こういう合意で来ているというふうに表面的にはなっているわけでございます。
 ただ、これをめぐりまして解釈の相違があるのは今の御指摘のとおりでございます。現在、両県で、この点につきましてお話し合いが続けられております。私ども、この経過を今見守っているわけでございますが、両県水産担当局間の話し合いによっては、私どもといたしましても、それぞれの事情聴取などを行いながらやってきておりますので、その結果によって私どもの対応を決めていきたいと思っております。
各県の間の海の上の漁業に関します一定の線あるいは区画というものにつきましては、それぞれ過去の歴史的な状況によって決まっているわけでございます。一部の県の間におきましては必ずしもそこが明確でないということも、実際問題としてあるわけでございます。
 私どもはやはり、各県がそれぞれ受け持っております漁業につきましては各県それぞれに決めていただく、また、その相対します県の間でお話し合いをいただくということを基本として、これまで対応してきているところでございます。
流域林業活性化協議会のメンバーにつきましては、この仕組みをつくるときに、民有林、国有林を通ずる実効性のある、いわゆる川上から川下まで一体的な連携のもとに協議が進められるようにということで、その流域に関係するさまざまな分野の人が参加することが望ましいということで指導しているところでございます。
 林業労働者の代表というお話でございますが、これにつきましても、その流域におきます関係者の合意のもとで参加し得るということになっておりまして、現在、設置されております六十七の流域林業活性化協議会のうち、三十二の協議会については森林労連あるいは山労などの方々が入っている状況にございまして、地域の中で合意が得られて参加することが望ましいのじゃないかというふうに考えております。また、そういう方向で今後とも指導してまいりたいと思っております。
障害者の中にも程度がいろいろありますから、確かにもっと厳密な医療の面の援助が要る方もいるし、一方ではもう七十歳以上の寝たきりの老人と非常に症状がよく似た障害者の方もいるわけなので、そこはひとつ画一的に考えてほしくないなというような気持ちで、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
 土井局長にもう一度お伺いしたいと思いますが、障害者の問題につきましては、これも去年、おととしからですか、権限移譲が町村にされて、今いろいろな日常生活の用具給付事業というのが始まっていますね。これについて、まず事実認識として、各町村につきまして、不支給になったりとかあるいは十分な意思統一がされていないという中で、バランスが十分じゃないのじゃないか、こういう事実が私の方にも来ているものですから、まずその事実認識についてお伺いしたいのと、同時に、そういうバランスが非常に悪くて、このままでいきますと、ある町村はオーケーだけれどもこの町村はだめだとか、こういうふうになっても困りますので、ぜひそこのところは統一的な対応をお願いしたい。この二つについてお伺いしたいと思います。