まず、本法案の一条の「目的」のところに書いてございます「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の」というところでございますが、具体的内容といたしましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の工業化が非常に急速に進展いたしております。そうした進展を背景といたしまして、競争条件が国内企業と先方の企業とで著しく変化してきております。そのために、もちろん海外市場におきます力関係も変わってきておりますし、さらに我が国からの生産のシフトという状況も生じているわけでございます。そういったことですとか、あるいは、情報化あるいは技術の高度化に伴いまして国内の投資が非常に急成長してまいりました。しかし、そういった急成長してまいりました設備投資が、これら情報化機器あるいは技術の高度化した機器の普及に伴いまして投資が一巡しているというような状況もございます。そういった経済の構造的変化を第一条のところでは指しているわけでございます。
 それから、御指摘の二条第三項の「情報化及び技術の高度化に伴う投資の一巡ことは何かという点でございますが、例えばオンラインシステムあるいは産業用ロボット等、今申し上げたような急速に伸びてまいりましたところが投資一巡ということを指しております。それからまた、「技術革新による生産工程等の変化」といいますのは、例えばＮＣ工作機械等の普及、さらには精度の飛躍的向上によりまして生産工程の内製化というのが急速に進んでおります。こうしたことを指しておるつもりでございます。
中小企業をめぐる現下の厳しい状況ということを踏まえての法案の早期提出ということでありましたが、中小企業は、これまでの不況とは違うより大きな困難に直面をしているというふうに感じておられるのは前回もお話を申し上げたところであります。本法案の第一条の「目的」や第二条第三項の「定義」のところで、こうした根本的な原因が「海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化」等と要約をされておりますが、これの具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来大臣も申し上げておるところでございますけれども、現在の経済状況と申しますのは、先生も先刻御承知のとおり、単に景気循環的な要因のみではなく、やはり構造的な問題と両方相まって難しい状況がつくり出されているというふうに私ども認識している次第でございます。
 この法案自体は、いろいろと累次にわたる総合経済対策を政府としても講じてきたわけでございますけれども、そういった経営安定対策を主眼といたします当面のいろいろ緊急経済対策、これと相まちまして、片方の要因でございます構造対策、これにつきましての中小企業の努力を支援するという、いわば右手、左手の両方の関係にあるものでございます。
 先生御承知のように、この夏といいますか、初夏以来円高が急速に進行いたしました。また、冷夏ということもございまして経済の回復起動が予想外におくれ、かつまたむしろ深刻になってきているわけでございます。そういった中で、実は先生御指摘のとおり、私ども、この法案は通常国会に提出する予定にしていたわけでございますけれども、今申し上げましたような景気の悪化、経済環境の悪化というのが予想以上に速かったということもございまして、中小企業の経営環境は非常に予想以上に厳しくなっている。そこにいち早く、なるべく早く対応したい、こういうことで急速臨時国会に提案させていただいたわけでございます。
 ただ、こういった構造調整と申しましても、御指摘のような親企業の下請企業切り捨てということが主眼ではございませんで、やはり親企業自体も非常に苦しいわけでございますけれども、下請中小企業は親企業に依存することなく、できるだけ自主的、自律的な対応を行うことによりまして自分自身の活路を開拓していくということが今こそ必要なのではないかというふうに考えております。したがいまして、経営環境は厳しいだけに、こうした自律的、自主的な対応をより強力に支援する必要があるということでこの法案を考えておる次第でございます。
今回のこの法案なんですが、不況対策を目的としたものではないというふうに言われておりまして、中長期的な産業構造の調整を目的としている。親企業の下請企業切り捨てに利用されるおそれがあるのではないかと思いますけれども、なぜこのようなときに提出しなければならなかったのか。また当初は、次期の通常国会に提出をされると聞いておりました。なぜこの国会になって提出をされたのか、お尋ねいたします。
御指摘の企業城下町法、いわゆる特定地域法でございますけれども、先生御指摘のように、事業転換法と相まちまして、円高不況下におきます中小企業、特に特定地域の経済状況の回復に相当程度役に立ったものと私ども考えております。
 このような経験を踏まえまして、私どもといたしましては、地域性の強い中小企業に対しては、昨年、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、いわゆる集積活性化法を御提案申し上げ、成立させていただきました。これによりまして、産地、企業城下町など中小企業が一定の場所に集積している地域につきまして、全体として活性化するための対策が講じられているところでございます。
 今回の法案は、こうした集積活性化法と相携えまして、地域を超えて広がるいろいろな構造的課題を抱えております個々の中小企業者に対しまして、経済の構造変化に円滑に対応するための支援を行うという観点から御提案申し上げているものでございます。いずれにいたしましても、地域法たる集積活性化法と相まちまして、所要の効果が発揮されるということを期待している次第でございます。
きょうはほかの省庁の方もお見えいただいているもので、余り時間がございませんから、ここでそちらの質問にちょっと移らせていただいて、区画整理はもう一度戻ってまいります。
 この間視察した中で、何件か少し、これも大臣にきちんと通達していただいた方がいいのかなと思うことがございました。それは、これは御一緒に建設省、国土庁の方もいらっしゃったかなと記憶しておりますけれども、そこでいろいろ懇談の中で、相続が発生したケースがあったのです、生産緑地で。これを行政が、いわゆる区の方に買い取りをしていただきたいというような申し入れをしたならば、財源の手当てが非常に困難だ、難儀であるというようなお話があって困っているんですよ。これは両区ともにございました。
 これはいろいろ御事情もおありになって大変がなと思うわけでございますが、私は、生産緑地というのはそういう財源の問題で困るのかなと思って、一回法律を読んでみたんです。生産緑地法第十一条「市町村長は、」中は抜かしますけれども、「当該生産緑地を時価で買い取るものとする。」これはほぼ義務的なことですね、法律上の条文は。この生産緑地法を我々も審議いたしましたけれども、生産緑地の買い取りが出てきたときには、行政側は、まず第一条件、買い取るものとする。どうしても買えなければ、今度、できなかったということを通達しなさいと法のスキームはなっているわけです。
 ですから私は、これはもう少し行政側にきちんとした対応をしていただく、紙で通達を出しているといっても、現場へ行ってみると、そういう対応が、現在、私の行った二区でございましたから、二つの区だけで。これはやはりきちんとすべきだと思うのです。
 これは、自治省の地方債課長、お見えだと思うのですが、公共用地の先行取得事業債の採択基準、そんなに厳しいのか、厳しくないのか、要点だけちょっと御説明いただけますか。