お答え申し上げます。
 どのくらいの数の国から反応が来ているかという御質問でございますが……（野間委員「途上国」と呼ぶ）途上国でございますね。私どもがいま接しておりますのは、リビア、民主カンボジア、タイ、この三国が参加の意図表明をしておるわけでございます。それから、アジアの文部大臣機構というのがございます。この国際機関も入れますと、四つのところから参加の意図の表明があるわけでございます。私どもとしては、これからまさに科学万博についての準備を精力的に開始するわけでございますので、昨年十月の招請状の発出を受けまして諸外国の参加が数多く得られるように一層の努力を払いたいと思っておるわけでございます。
何遍聞いても中身が全くないわけですが、それではいま途上国が幾つくらい参加するという通知なり連絡があるというのでしょうか。と同時に、いま申し上げたように、それじゃ具体的に、制度的に、物的なそういう保障、手だてはいまどういうものが考えられるわけですか。それでまた、具体的にとり得るものはフルにとるという体制で臨むのかどうか、まだそれは検討中ということで具体的に何にも決めていないということですか。どうですか。
具体的な手だてについてのお尋ねでございますが、現在のところ、まず開発途上国からの御参加を得なくてはならないという段階でございます。したがいまして、それぞれの参加の意図が表明されるように私どもも努力をするわけでございますが、もちろんその間におきましては、この科学技術博覧会の持つ意義等についての理解を深めなくてはならないかと思うわけでございます。
 これからの具体的な内容というものは、現在御審議いただいております政府代表についての御承認が得られることを期待するわけでございますが、政府代表において個別に各国との間でどのような出展が可能であろうかということを十分協議をしていくつもりにしておるわけでございます。昨年の十月半ばに招請状を発しまして、現在のところ寸まだそう多くの反応がないわけでございますが、主要な国とも十分連絡をとりながら科学技術博覧会に向けての諸外国の関心をまず高めていきたい、かように考えておるわけでございます。
これまたいま長々と答弁されましたけれども、結局中身はＰＲするということだけじゃないですか。外交チャンネルだけじゃなしに積極的にＰＲするということをあなたは答えただけじゃないですか。途上国が招請に応じて参加するという具体的な手だて、保障、そういうものはどういうものを考えておるかということを私は聞いておるわけです。それについての答弁と、同時に、どの程度の途上国からの参加を予定しておるのか、あわせてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 発展途上国について特に強調されておるわけでございます。私どもといたしましても、諸外国からの招請を考えるに当たりまして、科学技術というものが発展途上国、開発途上国の生活環境の向上にいかに貢献をしていくものであろうかということを考えながら、特に発展途上国の多くの参加が必要であろうかというふうに考えているわけでございます。昨年の十月中旬の外交チャンネルを通じます招請国に対する案内の際にも私どものこのような基本的な考え方を述べながら御案内を申し上げたということでございます。
 そこで、外務省としては具体的にどういう手だてを講じているのかということでございますが、私どもとしては、まず参加について積極的な説得といいますか御案内をしていかねばならないと存じておるわけでございます。したがいまして、外交チャンネルだけで案内についての積極的な活動をするだけではなくて、協会の幹部の方々にもお願いをしながら、これらの開発途上国を直接に訪問し、それらの国々からの御参加を慫慂してまいりたいというふうに思っているわけでございます。発展途上国がどのような出展をしてまいるか、その辺のところまでまだ準備が進んでおらない状況でございますが、いずれにいたしましても二十一世紀の科学技術の持つビジョン、そういう考え方のもとに多くの発展途上国が参加できるようにまず努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
それでは中身については後でまた別の機会にお伺いするとして、同じく三項ですけれども、ここでは発展途上国の積極的参加、これについての最大の努力をするということが決議として上っておりますが、これについては具体的にどういう構想を持ち、どういう手だてをいまとっておるのか、いかがでしょう。
先生も御存じのように、会計検査という仕事は特殊な仕事でございまして、これをやったからといって、おいそれと再就職の口があるわけではございませんで、そのためにわれわれ、また会計検査というのは長い間の経験を有するものでございますので、なるべく長く職にとどまってもらいたいという関係から、先ほど申し上げましたように、現在調査官の定年は六十三歳ということにしております。六十三歳となりますと、再就職の世話を普通しようとしましても、もう民間では退職する年でございますので、なかなかこれはむずかしゅうございます。事実上そういう検査院の経験を生かした職務を、相手方からそういう人がだれか来てくれないかというような求職があるのを待って、そういうものに適した人にだけ、定年の六十三歳以上の方についてはそういう人しかお世話できないというのが実情でございます。それから、また管理職につきましては、これは人事構成上の都合もありまして、五十歳代にやめていただくのが多いわけでございますけれども、こういう人たちにつきましては、検査院で長年培った経験と能力が生かせる、すなわちわれわれとしては、できれば監査方面の仕事に行っていただきたいと思いまして、そういうふうにしております。
 内部監査といいますのは、先ほど院長も申し上げましたように、われわれの検査はごく一部でございますので、またわれわれの検査した結果を、広くわれわれの目の届かないところまで行き届かしてもらうのが内部監査の仕事でございます。また、内部監査がしっかりしておれば、検査院はそういう報告を聞きまして、それ以外の面にも検査できるという、非常に相互補完的な関係に内部監査と検査院はございます。そういう関係で、優秀な人材が内部監査をやっていただければ、われわれも非常に助かるわけでございまして、この点につきましては、内閣に対しても五十四年に内部監査の強化について要請したところでございますが、そういう意味から言いまして、われわれは内部監査の仕事に検査院の経験のある人がつくことは有益ではないかと考えて、そういう職がありましたならば、そういうところに就職あっせんしている次第でございます。