帰国者が帰国前に日本語やあるいは日本の生活習慣等について御存じであるということがより望ましいという点では確かに先生のおっしゃるとおりだと思うわけでございます。ただ、中国の国内でその方々は現実に生活されているわけでございますから、そのような方々に対して現実の問題としてどのような手当てをしたらよいかということにつきまして、中国残留者の事情にかんがみて、私ども政府としてできるだけの援助体制をする必要があるとは存じますけれども、中国の国内にいる間について、やはりそれは中国の内部のいろいろな国内事情もあると存じます。この懇談会のレポート等を見ますと、たとえば中国の養父母の問題とかあるいは中国の政府の考え方の問題とか、いろいろなむずかしい問題があるやに私どもレポートを読みますと受けるわけでありまして、そういう問題につきましては、広く日中友好の観点から配慮しなければならないところだと思うわけでございまして、中国にいる間に何かということよりも、やはり日本へ帰ってきてからわが国の方で責任を持って受け入れ体制をやるということが現実的ではなかろうかというふうに私どもとしては考えております。
今後もかなりの数の帰国者が見込まれると。そこで、帰国後に日本語の学習を始めるよりも、帰国前に日本語や日本の生活習慣についての基礎を習得しておくことが望ましいと、こう思いますし、また帰国した人たちもこれを強く要望しております。文部省として、これに対して何らかの方法を考えてもいいのではないか、必要ではないかと思いますが、文部省には何かそうしたお考えはございますか。
日本に永住帰国を希望される方でございますけれども、これは現在私の方で旅費の国庫負担ということをやっておりまして、事前にそういう申請が来るわけでございます。それで、わが方で旅費の国庫負担をいたしますと言って承認をして、まだ帰ってこない方がもうすでに二百世帯ばかりございます。それから、先ほど申し上げましたように、里帰りを一回やりまして、これももちろん政府で金を出したわけでございますが、その方が向こうへお戻りになって、また再び今度は永住の目的でお帰りになるという場合も国が旅費の負担をやっておるわけでございますが、そういう方が大分ふえてまいりますので、ここ当分は従来と同じぐらいの引揚者、帰国者が続くのではないかというふうに考えております。
 それから、私費で帰国される方でございますが、これはちょっと私どもではつかみようがないわけでございまして、そう数は多くないと思いますけれども、ちょっと実態は承知いたしかねるわけでございます。
先生のおっしゃいましたように、厚生省といたしましても初めてやるわけでございますので、帰国者の方々の御意見も十分に取り入れて、またその関係の団体もございますので、そういう団体の御意見も聞きながら、実情に沿って柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
民間団体あるいは地方自治体が積極的に取り組んでいるこの問題を、国が遅まきながら取り組んだということは一歩前進して非常に結構なことだと思っております。そこで、このセンターがあくまでも帰国者の声を十分に尊重した運営がされるように取り組んでいただきたいと要望するわけです。そういう点、どんな配慮がされておりますか。
まず、今回新たに実施することとしております労働時間の短縮を進めた事業主、中小事業主に対します特別奨励金でございます。
 それで、それについての最初のお尋ねが、四十四時間から四十時間に短縮する目標があること、それで現実に四十四時間から二時間短縮したこと、この二点で、最初の目標をどこが認定するのか、こういうことでございますが、これは現在御審議をお願いしている法案の中で、時短支援センター、これを新たに設置することにいたしております。これは、全国労働基準協会連合会を指定して時短支援センターとして業務を行わせる予定にしておりますが、ここが既に労働時間短縮のためのノウハウ等を蓄え、いろいろな時短アドバイザーその他集団指導等のための業務に取り組んできている経緯がございます。そういった団体に、個々の助成金の支給に当たっての四十四時間から四十時間への短縮目標を有すること、また、現実に二時間短縮して就業規則を改正した事実等の認定を行わせまして、この時短支援センターを通じて助成金を支給していく仕組みにしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、やはりこの特別奨励金に関連いたしまして、要件が現実に週所定労働時間を二時間以上短縮した者というふうにしているけれども、一時間ではだめなのかという御指摘でございますが、現在、所定労働時間の短縮、最近の動向を見てまいりますと、休日増という形で時間短縮を進めるケースが非常に多くなっております。したがいまして、月一日の休日増を図りますと、今まで何らかの週休二日制を導入したりする場合こういう形が出てまいるわけでございますが、一週当たりにすれば大体二時間に相当するということで、その辺が支給要件としてぜひクリアしていただきたい要件というふうに考えて設定したものでございます。
 それから、そういった要件のほかに、「その他」という要件は何かということでございますが、今度の特別奨励金につきましては、中小事業主が生産性を上げながら労働時間短縮を進めていっていただく、これを後押ししたいというものでございまして、省力化に向けての投資を、設備投資等を行っていただく、それを要件にしておるところでございます。
 それから、もう一点お尋ねのございました、中小企業の場合こういった助成金があっても、また意欲があっても、なかなか進められないところがあるのではないかという御指摘でございます。
 確かに中小企業につきましては、その事業主の意欲のほかに、親企業あるいは発注者との関係等におきます取引慣行等の改善が進んでいかないと労働時間短縮を進めるための環境が整わないといったような問題を抱えている中小事業主が多いことも事実でございます。この点につきましては、私ども、そういった取引慣行の改善に向けまして、通産省を初め関係省庁とも十分連携をとりながら、政府全体としての取り組みの中で少しでも事態の改善が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
 それとの関係で、この特別奨励金の支給要件をさらに拡大してはどうかというお尋ねがございました。
 この新しく設けられました特別奨励金は、時短に関連しての助成金としてはまさに初めてのものでございまして、そういう意味では画期的な制度ではないかというふうに考えておるわけでございますが、当面この法案を成立させていただいた段階では、それの周知と活用促進を進めて、それをさらに実効あるものにしていくために、いろいろなどんな要望が出てくるかについては常に留意しながら、その辺の把握に努めて、今後の課題として検討はしていきたいというふうに思っております。