三宅島にＮＬＰの練習場をつくるということでございますが、これはあきらめる気持ちはございません。やはり現在の神奈川県の状況等を考えてみますと、厚木の状況、周辺はもうほとんど限界ぎりぎりまで来ていると思うのです。そういうようなことから、いろいろな情勢を勘案いたしまして、ほかに場所はどうかという面から見まして、やはり三宅島以外にはちょっとないというのが最終判定であります。ですから、住民の皆さんにぜひとも御理解を得て、御協力を得て、住民の皆さんが納得するような方法でこの問題を解決したい、そう思って、今後とも鋭意粘り強く我々としては目標達成に向かって努力する考え方でおります。
もう一点、別の問題をお伺いしておきます。
 先ほども我が党の議員からいろいろと、長官に対してもまた防衛施設庁長官に対しても質問をいたしましたが、三宅島に米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場建設問題、防衛施設庁は気象観測用の鉄柱設置を強行いたしました。こうした強引なやり方は住民の反発を強めるだけですね。三宅島住民の八割を超える人が反対をしておる、こういう中で、夜間離着陸訓練飛行場建設計画は白紙に戻すべきであると考えます。また、本委員会で先ほども栗原長官に我が党の議員からいろいろと質問いたしました。東原長官は、ワインバーガー長官にも国会においてそういう議論があったということは言っておきましょうというような答弁でございましたが、総理、何でも事を進めるにはやはり大衆の皆さんの協力がなければできません。そういう中で、これほどの人たちが反対している限り、私はこれは非常に難しいのではないか、こう思います。
 総理のこのＮＬＰの問題に関しての御所見をお伺いしておきたいと思います。
私、この委員会で尋ねてあるのですが、とにかく全く同じ日に、今までずっと出頭を求めてやっておったとはいえども、報復措置にも似たように外務省がそのソ連の大使館員に対して退去を命じた、そういった措置をとったことは、報復措置じゃないと今総理は言いましたが、どう見ても余りにも時期が一致し過ぎですよ、それからいきますと私は報復措置のように思いますが、その点は総理、くどいようですが、もう一度答弁ください。
我が方の防衛駐在官、たしか竹下とかなんとかいいましたが、この防衛駐在官は違法なことはやっていないと私は確信しております。それがああいう処置を受けたということは甚だ遺憾であります。日ソ関係に水を差すような結果をもたらす、甚だ遺憾である、そういうふうに申し上げたところであります。
 我が方は別にそれに対する報復行為、対抗行為としてやったわけではありませんが、かねてから出頭を要求して、出頭しないということをやっておった通商代表部の次席について、しかるべき処置をやったということで、以上に尽きるものであります。
時間の関係で、項目を飛ばしまして、できるだけ大事なものだけ若干お伺いします。
 まず、去る八月二十日に、在ソ日本大使館の防衛駐在官、三菱商事の次長も含まれていますが、このソ連国外追放という事件が起きました。これはもう戦後初めてのことと言われている、全く喜ぶべき事件ではございません。日ソ友好に水を差すものであり、ゴルバチョフ書記長来日ということも延期になった、こういうような形でございますし、この事件に関して総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
私はいま地方は大変文化的な、何といいますか、雰囲気というもの、そういうのがだんだん芽を吹いてきている、同時にやっぱりスポーツというものをもっと国民の各階層に知らせる、特に青少年のために地方もやはり協力をしなければならないのではないかと思うのです。特にいま文化あるいは芸術も入るかもしれませんが、あるいはスポーツ、そういうものがやっぱり地方でもっと盛んになっていくような、何といいますか助言といいますか、あるいはそういうことをやっていくような雰囲気をつくっていくというのはこれからの地方行政の上では大切なことだと思っております。
 ただ、残念ながらいまはなかなか施設をつくる上において財政的に許されない、財政的になかなかやれないという点があるのは大変残念であります。やはり民間の協力も私は得ていかなければならぬ面がある、それは一体どういう方法でやったらいいのか、これはいろいろ問題点あると思いますけれども、しかし民間の協力も得ながら全体としてそのレベルを上げていくということが大切だと思うのです。これはいま船舶振興会のお話ありましたが、たとえば自転車振興会とか、やはりそういうところからの助成を得て地方にいろいろな施設は過去においてできたと思うのです。その場合に、仰せのように無条件でとにかく提供してもらうというのは一番これが望ましいと思うのです。ただ、提供される方には、その施設をつくるからにはやはり高度にひとつ活用してもらいたいという気持ちは出てくると思うのです。
 先ほどの育成士の問題もありましたが、この育成士というのはどんな研修を受けるのか私も詳しくは存じませんけれども、たとえばやっぱり一つのプールをつくるにしましても、プールをつくってただ泳いでいればいいやというのじゃなくて、やっぱり水泳の指導をしてもらう、指導をさせるというような人、スポーツにはそれぞれの適切な指導をしていくということが必要だと思うのですね。そういう指導をさせるような育成士の研修をやるとするなら、やっぱりそれは施設を提供する方も適切に利用してもらう上において必要だと考えるのも無理からぬことかなと、こういう感じもするわけでございます。
 で、いろいろこれは私の方の自治省ばかりではありません。各省にわたる問題でございますが、そういう地方においてそういうスポーツ施設に対する要望というのが非常に高まっているという、そういう雰囲気といいますか、そういうニーズをどう吸収し、こたえていったらいいのかというのを私どももこれは政府全体も私は考えていかなければならぬ問題点だと思っておるのですが、大きなそういう枠というのか、そういう考え方の中で一体これがどういうふうに位置づけられるのか、そういうことも今後とも私どもは地方公共団体という立場がありますから、しかと見守っていい方に持っていっていただくように、今後ともそういう観点で自治省の立場から考えていきたい、こう思っておるところであります。