この広報体制の充実というのは、どうしても、国民の方々あるいは地域の方々に理解を得るためには重要な点でありますので、なお一層充実をお願いしたいと思っております。
 続きまして、いただきました中間報告によりますと、エクストルーダーへの廃液供給量の変更というものを行っております。いただきましたこの資料の参考資料でございますけれども、この二十一ページに、九七−Ｍ四六−一キャンペーン運転計画書というのがあるわけでございます。この運転計画書を作成し、このキャンペーンを実施したわけでありますけれども、このような計画を一課長が作成し実施していること自体、問題とも私は考えております。なぜ廃棄物の容量を少なくするための計画を立てなければならないのか、あるいはならなかったのか、疑問があるところであります。
 そこで、アスファルト固化体の貯蔵能力について資料をいただきました。この資料によりますと、残り容量がドラム缶で一万四千五十本分、約七年間分の貯蔵量しかない、しかも貯蔵場においてプラスチック固化体とともに貯蔵されるというのが現状であります。となれば、そろそろ新規の貯蔵施設の計画を進めなければならないというふうに考えられるのではないでしょうか。特に、施設の建設においては、地元の県、自治体との調整というものが不可欠でありまして、そのためにも調整、そして建設、運用までの期間をできるだけ長くとりたいという考え方のもとで本キャンペーンを実施したとも考えることができるわけです。
 となれば、総合的な観点から、このキャンペーンを行うことに対して、一課長の判断で実施したとは到底考えられません。もっと上の方の方々の判断というものがあったと私は考えるわけでございます。この私の指摘に対しまして、動燃はいかがお考えなのでしょうか。並びに、キャンペーンを行うことを一課長の判断で行っていたことに対しての科学技術庁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、原子力施設で事故が発生しましたような場合、その拡大防止策が適切かつ迅速に講じられますとともに、事故に関する情報が迅速かつ的確に地元自治体それから関係機関に通報、連絡されることが重要と考えております。
 今回の事故に際しましても、動燃から迅速かつ正確な通報、連絡が行われず、科学技術庁といたしましても、現地から迅速かつ正確な情報を入手する上で十分な体制ができていなかったことなどから、関係機関への連絡や住民への広報等の十分な対応が行われなかった次第でございます。
 今後、科学技術庁といたしましても、動燃はもとより、原子力事業者が事故に際しまして正確な情報を関係機関に対して迅速に連絡するように、指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、原子力施設におきまして放射性物質が環境に放出されるような事故が発生しました場合におきまして、周辺住民への広報体制の整備といった点につきましても、関係自治体の参加もいただいて開催しております原子力防災検討会などでの検討を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、通報体制のことについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 事故時の通報体制のお粗末さ、この点は、「もんじゅ」そして今回の東海再処理工場の火災爆発事故で明らかにされたわけでございますけれども、広報体制を整備し、連絡体制のおくれを急速に改めるべきだと思っております。通報のおくれは防災指針の趣旨にさえ反しているわけでございます。例えばドイツにおきまして、自国内の各州だけでなくて近隣諸国にも通報するという、そういうシステムをある意味では見習うべきではないでしょうか。その点について、いかがお考えでしょうか。
    〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 原子力安全につきましては、先生御指摘のように、国民の理解を得てまいりますためには、まず事故を起こさないこと、安全確保に万全を期すことが最も大事なことはもちろんでございますけれども、積極的に情報公開等を行いまして、国民にわかりやすく説明していくことが重要と考えております。
 科学技術庁といたしましても、「もんじゅ」の事故を踏まえまして、原子力安全に関します積極的な情報公開の推進等を図ることといたしまして、トラブル情報の迅速な公表でございますとか原子力公開資料センターの設置などに取り組んできたところでございます。
 また、原子力安全委員会におきましても、公開ヒアリングの開催によります地元住民からの意見聴取、こういったことに加えまして、会議の公開、それから報告書案に対する国民からの意見募集など、透明性の向上に取り組んでおるところでございます。
 今後とも、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全確保に万全を期しますとともに、積極的な情報の公開を行い、地元の方々を初めとしまして国民の皆様の不安と不信を払拭し得るよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
中身はわからないけれども、国民医療費の伸びを抑えるためにともかく監視するというのは、私はやはり無責任な考え方だと思うのですよ。本当に中身がどうなっているのか。本来、それは不正でも何でもないという中身かもしれない。
 例えば、今指摘されているのは、この三千二百二十二億円の中には、資格過誤という問題があって、例えば、会社をやめた患者さんが利用できない保険証を使う、こういう場合にはレセプトの点数が高いのですから、この金額そのものがこの三千二百二十二億円の中に乗せられていくということになる状況があるわけですね。そうしますと、この場合は必ず次回の分で請求できるというふうになるわけですから、この金額もひっくるめてどうなっているのかということを見ないと、これをともかく抑えなきゃなどという発想は、私はもっと慎重にやるべきだというふうに思うのですね。これはもう言いおくだけにしておきます。
 それから、具体的に、では現場でレセプトの審査の強化がどういうような状態になっているのかということを、私、京都の民医連の中央病院の事例で伺いたいと思うのです。
 一九八八年に急性リンパ性白血病の再発でここの病院に入院した小沢さんという方が、一時重篤な多臓器不全に陥った、それで、懸命な治療が行われて一命を取りとめる、こういうふうになったわけです。先ほど厚生大臣は、一生懸命莫大なお金を使っても命が助からないなどという例がありましたが、しかし、現場の努力によって助かる場合も幾つかあるわけですね。
 こういうときに、主治医の、症状を詳しくつけて請求をしたわけですけれども、これが大幅な減額となって返ってきたわけです。この理由は、これは中央の特別審査委員会で審査がされているわけですけれども、血液交換療法及び人工腎臓の回数が多過ぎる、こういうものなわけです。この中央病院ではなぜ血液交換療法や人工腎臓が多いのか、過多なのかと、過多であるという医学的な根拠、これを示さずに、多いというだけで返してきたわけですね。そこで、これは許せない、こんなことを受け入れていたら国民の本当に必要な医療が認められなくなる、これは医療の良心にかけても許せないということで裁判に踏み切った、こういう経緯がございます。
 この結果、どうなりましたか。この裁判の結末はどうなったでしょうか、厚生省。