これからしっかり検査をするというお話しのように聞こえるんですが、やはり今のこういう事件の中身というのはいろんな形で報道にも出ておった、そしてそういう風評があった、そういう中で日銀はその考査において努力された、そしてまた証券取引等監視委員会あるいは金融検査部、いろいろございますが、そういう検査担当の体制挙げてやっている中での今日の出来事であるという点は非常に重要なポイントだと思うんですね。
 そういう中で、個別にお聞きしていこうかどうか時間の関係もあるものですからあれなんですが、どうしてそのような検査で発見できなかったんだろうかという点でございます。
 例えば、相手にうそをつかれたらどうしようもないんだという検査や考査であってはならない、そういうふうに思うわけで、こういう事件が起こるたびに市場の信頼というものが奈落の底に突き落とされるような形では、もうとてもじゃないけれども金融ビッグバンなんとは言っていられない、そういう状態であるわけであります。
 私は、二十五日午後から監視委員会で調査を始めた、こういうふうに聞いておりますが、そういうふうなことに対してどのような方針で調査に臨もうとされているのか、今までの検査や調査とどこか変わってくるのか、そこのところをちょっとお教えいただきたいと思います。
山一証券の今般の事態に対しまして、他の証券・金融界におきます事柄との違う側面をただいま先生が御指摘いただきまして、そのとおりであろうと考えております。
 もちろん、根っこといたしましては、こういった取引をするに至った背景に株式市場の下落という、バブルの崩壊という要素が、土地とは違って株式市場の低落というのが背景にあったというふうに私は認識いたしておりますけれども、その後の出てきたる問題というものはかなり異なった側面があると思います。それはまさに御指摘いただきました簿外債務の存在ということでございまして、これは投資対象としての企業のディスクロージャーの信頼性というものを著しく阻害した、そのことが日本の企業全体に対して諸外国から非常に厳しい目にさらされておるということは否めない事実であろうと存じます。
 したがいまして、ここにいかなる問題がありいかなる法的に問われるべき事柄があるのかということを徹底して解明し、そういった事柄をきちんと解明する能力を日本の当局が持っておるということを示すということが今日国際的に大変重要な課題であろうと思っております。現在、大臣官房金融検査部と監視委員会によって実態解明に踏み出していただいております
 他方で、この問題は、そういった山一証券の開示上の問題とともに、三洋証券と異なりますのは、国際的に非常に幅広く活動した四大証券の一つでございますから債権者の中には海外の方も大勢おられる。そのことが今度は山一自身の簿外の問題とは分かれて経営の存続性の問題ということになりまして国際的な金融市場を巻き込んだ大変危機的な状況がございまして、こちらの方につきましては日本銀行におきましていわゆる二十五条に基づく資金供給というような御決断もいただきながら、顧客資産、そして取引先の安定、これが損なわれますと大変に国際的な金融マーケットそのものの根幹を揺るがしかねないという判断を私ども持っておりましたので、そちらの方につきましても万全を期しておるところでございます。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会の参考人として日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私からは南極をはるか離れた北の国の問題を取り上げさせていただきたいと思うんです。
 北朝鮮の問題、特に食糧問題を中心としてお尋ねしたいと思います。
 私は、日本政府が北朝鮮の治安状況、特にその根っこになっておる食糧の自給問題についてどういうふうに分析し、現状認識をしているのか、日本政府の見解をお教え願いたいと思うわけであります。
 北朝鮮の問題につきましてはマスコミでもさまざまな報道がなされておりまして、いろんなコメントが述べられております。もう間もなく崩壊するんだという意見もあれば、いやしばらくは大丈夫だろう、いやいや永久に大丈夫だろう、いろんな考えが出ておりますけれども、大体はもう破局にそろそろ近づきつつあると。その引き金になるのは食糧問題で、既に餓死者が出ておる、この三月が越せるかどうかわからないし、五月には食糧が引き金になって大変な問題、場合によっては北朝鮮の崩壊と。その場合には数万人か数十万人かの難民があふれてくるだろう、こういうことも言われております。
 昨年の八月か九月、経団連のセミナーが軽井沢で開かれたと思うんですけれども、その際に、政府を代表する立場の梶山官房長官がこの問題を取り上げまして、間もなく北朝鮮は崩壊するだろうと。そうなれば何万、何十万という難民が日本にも押し寄せてくる、ただの難民かと思うときにあらず、武器を持った難民もその中にはまじって、偽装難民でしょうか、それが上陸してくると。そうすると、日本の北の組織、総連のことだろうと思いますけれども、これが呼応して立ち上がると。南の組織も我々も負けてはおられるかということで立ち上がる、日本国内が内戦状態にもなりかねない、自衛隊はそういうことにはとても対処できない、大変なことになるという発言をされたことが新聞に大きく出されておりました。
 戦車や飛行機まで、ミサイルまで持ち込んでくる難民を果たして難民と言えるのかどうかわかりません。一体そんなことが考えられるのかどうかわかりませんけれども、梶山長官のおっしゃりたかったのは、だからこそ日米安保が必要だし、また北朝鮮に対しても崩壊を食いとめるために必要な食糧援助もすべきであろうと、こういうことだったんだろうと思います。
 彼はこの発言を撤回いたしましたけれども、編言汗のごとしと。綸言、偉い人が一回言ったらそれは撤回できないわけですから、こういう言葉をちょっと援用させていただくが、これは極端な例です。そうでない人は、そんなことはない、大丈夫だ、金正日を中心として当分は持ちこたえていくだろう、こういうことを言っている人もいます。じゃ食糧援助をしなくてもいいのかというと、いや食糧援助はちょっとやっぱり必要かなと、こういうことで、我々とすれば一体どういう説を信じたらいいのかよくわからない。
 どうかひとつ政府の公式見解、こういう席で述べられるのかどうかわかりませんけれども、国民に対する、国民に向けて報告をするという形で、北朝鮮の現状をどういうふうに認識しておるのか、ちょっとそれを説明していただきたいと思います。