放送番組審議会の問題についてはこの程度にいたしまして、有料放送についてお伺いしたいのですが、今度の法改正で、要するにＣＳ放送の有料放送の認可制を届け出制にするという改正をするわけでございますが、いろんな将来の姿が述べられているのですが、例えば、二〇〇〇年には恐らく三百番組ぐらいになるんじゃないか。これは衛星ばかりじゃなくて地上波も全部入れての話でございますけれども、その多チャンネル化時代における有料放送の割合というものをどういうふうに考えているのか。
 それから、有料チャンネルということになると、やはり一つの普通の家庭で有料放送の料金を払う程度というのはどの程度が妥当なのか。
 それから、テレビばかりじゃなくて、これからインターネットもあるし、通信・放送に係るコスト負担の話がありますね。そうすると、多くのメディアが、たくさんあるんですけれども、それにアクセスできる人とできない人とが出てくるのではないかという心配があるのですね。ですから、有料放送を届け出制にするということは、ある意味では市場の原理に任せるという話になりますから、そうするともう競争社会の話でございますから、一般の家庭では、払える人はすべてのものにアクセスできますけれども、払えない人は、せっかくチャンスがありながらアクセスできない。
 そうすると、これ、国民にとって多チャンネル時代というのは幸せなことか不幸なことかという議論にもなるんですけれども、その辺の問題について、大体こういうことを描いているという構想があったらぜひ示してください。
私も、松本サリン事件における河野さんのいろいろあっちこっちで訴えられておられる状況はお聞きをいたしておりましたが、その中身について詳しく私は存じ上げておりません。しかし、放送というものがいかに大きな社会的影響を与えるかということは、もう国民の皆さん御案内のとおりであります。
 したがって、今後、放送による名誉毀損等の人権侵害があった場合には、本当に被害が大きいわけでありますし、非常に深刻であります。したがって、今回、放送事業者等が、特にこうして第三者機関を設置しながら自主的に人権問題等について検討をしていただく、これはもう非常に大事なことであるし、それでまたもし解決がつかないということになれば、これはもう最終的には裁判ということにならざるを得ないわけでありますが、そういう意味では、今回の第三者機関の設置というのは一歩前進だ、こういうように私どもは評価をいたしておるところであります。
特に、報道関係者は人権の問題に配慮をしなければいけないと思うんですね。
 私、午前中の質疑でも、松本サリン事件の河野義行さんの著作の中から申し上げました。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」こういうことを言っています。
 いろいろ反省点はあると思うんですけれども、やはり慎重な上にも慎重に取り組んでいかなければいけない問題であると思うんですよ。
 それで、じゃ、河野さんのその発言について、郵政大臣の所感を言ってください。
私もただいまのこの問題は専門ではありませんので、なかなか適当な答弁ができぬかと存じますが、人権の尊重というのは、もう民主社会の大原則であります。したがって、先生が御指摘のように、名誉毀損に対する考えが日本では軽く扱われているんじゃないかということになりますと、これは日本の民主社会の将来について大変憂慮すべき問題だ、こう考えるわけであります。
 しかしまた、我が国の現状が、刑法や民法を改正して厳罰主義にすべきほど憂慮すべき状況なのかどうか、そのような厳罰主義が適当かということになりますと、これは社会においてもう少し幅広く御議論をいただくことが必要な問題ではなかろうかと考えておるところであります。
以上、分権推進委員会の四次までの勧告について、問題点といいますか、これから作業を詰めなければならぬ点について大まかなことを分類して申し上げたわけでございます。
 そこで、補助金、税と言うわけにはまいりませんけれども、国庫補助金、負担金に関連して、特に、これから予算編成も行われる時点でございますので、そういう意味で、きょうは建設省の道路局、そして河川局の課長さん方においでをいただいておりますので、特にこの補助金、負担金につきまして、若干御意見を伺わせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、道路事業でございます。
 実は、国鉄の長期債務の処理に関連いたしまして、この道路の特定財源を一部拝借したらどうか、こういうような議論も行われているわけでございますけれども、その原因たるところを探ってまいりますと、道路事業のうち、国費の中で道路特定財源の占める割合が非常に高いわけでございます。平成九年度、十年度になりますと、国の道路事業費の中で道路特定財源は恐らく九五％ぐらいまでいってしまう、もう少しすると、国費は全額特定財源で賄える、こういうような国費の中における特定財源の比率というものに着目して出てきた議論だろうと思うのでございます。
 ところが、目を転じて地方の道路事業費を見てまいりますと、地方の道路事業費というのは、これは特定財源の比率が極めて低いのですね。基本的には大体三分の一、地方道路事業費のうち三分の一ぐらいだと思うのです。ちなみに、地方道路事業費は平成九年度で見ますと大体七兆五千億ぐらいになると思うのでございますけれども、そのうち三分の一ぐらいが特定財源扱いができる。それにもう一つ、地方道路整備臨時交付金というのがございますから、これを入れても大体四〇％ぐらいが地方道路事業費に占める特定財源ではなかろうかな、こう思うのでございます。
 したがって、道路局の課長さんにお伺いしたいのは、こういった点について、建設省として、余りにも国費傾斜的な特定財源をどうお考えになっているのか。もう少し地方の方に回すような配慮が必要じゃないだろうかな、こういう感じがいたします。
 というのは、今、事業費で比率を申し上げましたけれども、比率に関連して、同じように、例えば道路改良費を見ても、一般国道は相当進んでいるのですね。一般国道の道路改良率なんというのは、もうそろそろ九〇％ぐらいになるのです。ところが、都道府県道あるいは市町村道の改良普及率なんというと、これはもう大変低い。これが現状でございます。
 これからはむしろ、一般国道は大体一服して、まあ一服しないところもたくさんあるのですけれども、都道府県道も市町村道も改良率が相当低いものですから、そういうところに重点を置かなければならない、こういうような時期に来ているようにも思うのでございますけれども、まずこの点について、御意見があったら伺わせていただきたいと思うのです。