効率的な運営という観点から、できるだけ民間主体でやるべきじゃないかという御指摘は確かにそのとおりであろうと思います。
 ただ、現実の問題として第三セクターが多いといいますのは、本来民間だけでやりたいと思うけれども、もともとその周辺の関連事業のみならず、その施設整備事業本体についても民間だけではなかなか踏み切れない。やはり地元自治体等々と一緒になってやった方がいいという民間側の御判断もおありなんじゃないかと思います。
 また、こういった施設の整備というのは地域経済の振興のためにもなるわけでございますから、地方の公共団体が参加されますことは議会等を通じてそういうことについての必要性についての議論等も当然付随して行われることもあるわけでございますし、広く地元の関心を高めていただくという意味においても必要なことではないかと思います。ただ、第三セクターでなくてはならぬということではないわけでございますから、むしろ民間だけで十分おやりになれるし、その方が効率がいいということであれば、むしろそういうことで事業を選択していただけるものというふうに私どもは考えております。
法律上は第三セクターでなければいかぬということでないことは今申し上げたとおりでございますが、第三セクターということになると、実は私どもの方も若干安心をするような感じが確かにあるわけでございます。
 その辺はなぜかということで考えてみますと、やはりこういう法律で助成もして整備をしていただくということになりますと、そこに相当な公共性がなければいけないということは当然あるんだろうと思いますし、その公共性の判断ということは、私ども国の立場でやるよりは、むしろ地元でその計画に深く携わっておられる地方公共団体の御判断というのが相当大きなものとなるのかなと、そういうことで考えますと、そういう判断をされた上で、公共性が強いということで地方自治体が出資をされる第三セクター方式ということになりますと、私ども直接の判断をするだけではなくて、地域の自治体もそういう判断をしておられるということで、ますます私どもの判断が正しいというような感じになるんじゃないかなと思うわけでございます。そういう意味で、第三セクターということになりますと何となく安心するわけでございます。
 その一方では、むしろ事業主体の方の経営陣に関係のところからの人が入ってむしろうまくいかないんではないかという御心配もあるわけでございますが、そういった点の弊害が出ないような形でありますと、第三セクターという方が何となくいいような感じを受けているわけでございますが、別に第三セクターでなくて民間単独でおやりになっていただくということでももちろん結構でございますし、それは個々の計画を立案される地元の御判断が第一になるんじゃないかというふうに思います。
この今の湘南村の構想はまだ具体化していないんですけれども、ここに十八プロジェクトあるわけですね。それで、まだそのほかにもいろいろ追加で出てくるものがあるらしいんですが、ちょっとここで問題を原点に戻して、なぜ第三セクターなのか、一体第三セクターというのはどういうメリットがあって、どうして第三セクターの方がベターなのか。今民間だけでもいいとおっしゃったけれども、第三セクターというのはどういうメリットがあるんでしょうね。
今回の対象施設の追加でお願いした中で、今お話のございました研修施設につきましては、その動機がおっしゃるようないわゆる湘南国際村構想にあることは事実でございますが、ただその構想の内容といたしまして、今御指摘になりましたような土地の所有と貸借関係というような具体的な事業の細部まで私ども承知をいたしておりません。
 この法律の適用対象になるために第三セクターでなければならぬということではございませんで、御案内のとおり民間企業が単独でおやりになることももちろん結構なわけでございますが、なぜそういうような形態をとるようになっているのか、この辺はまた新しく計画の申請がこの法律改正ができました後で出てきましたような段階で少し聞いてみたいと考えております。
おっしゃるとおり、施設の整備が早急に進むためには、本法に基づく手続のほかに関連する他の諸法令によります手続が迅速に進むということが必要だと思います。また、一般論といたしましては規制緩和ということが行われれば民間の事業機会というのはそこに自然的に発生をしてくるはずだということも確かにそのとおりだろうと思いますし、こういう点につきましては、新しい行革審においても今最大の問題として規制緩和問題が取り上げられて具体的な検討が行われておりますし、答申が出ました場合には、通産省に関する限りその答申の方向に従ってできるだけ不必要な規制というものが見直されていくということが必要であろうし、そういう方向で御協力をしたいと考えております。
これを最後にいたします。
 大臣からせっかくお答えをいただきましたけれども、私が申し上げておりますのは、食の安全の問題ではなしに、牛肉等のとり過ぎによって脂肪をたくさん摂取することでコレステロールなどがたまり、成人病が多くなっているということでアメリカで問題になっているんだ。だから、日本型食事ということを農水省も強調されましたけれども、私もまた同感の立場であります。
 ただ、そういう考え方に立てば、農水省がつくった酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのを見ますと、これはこの前私が質問いたしましたが、これは現時点までの需要推移を前提にして、こうした国民の健康問題を全く考えず、将来の趨勢を推定するというやり方をとっておられるのじゃないか。私はそうではなくて、国民の健康を守るという立場から、成人病を抑えていくという点で、こういう動物性の摂取の問題についても農水省は十分検討し、あるべき需要量を確定していくという立場に立つべきじゃないか。こうした国民の健康を食糧政策の基本に据えれば、あのような過大な基本方針の需要見通しは出てくるはずはないし、また同時に、牛肉の輸入自由化、それが安い安いというあおりの中で安易に受け入れられるはずはない、そういうふうに考えて申し上げたところでございます。
 大臣に私は毎回、食の安全の問題について強調いたしますので、いささか食の安全をそういうふうに受け取っていただいた、そのお言葉はお言葉として私はしっかり受けとめますが、私が申し上げましたのは成人病との関係の問題でございます。大臣、最後にもう一言。御答弁をいただいて、私の質問を終わります。