ただいま委員が御指摘のように、資力が乏しいということのために裁判上の権利の行使ができず、泣き寝入りをするというようなことはあってはならないことであると考えております。
 法務省といたしましては、法律扶助に対する国民の需要にこたえるために、財政当局の御理解を得ながら補助金の増額に努めてきたところでございまして、これにより、扶助件数もかなり増加してきたところでございます。例えば、法務省が補助金を交付いたしました昭和三十三年という年間を見ますと、扶助件数は二百五十六件でございましたけれども、平成四年度におきましては、五千三百三十六件というような状態になっておるわけでございます。
 ただいま委員から扶助申込件数と扶助件数に差があるという御指摘を受けましたわけでございますが、これは扶助をいたすためには勝訴の見込みあるいは一定の資力についての要件を必要とするわけでございますが、そのことを御説明申し上げた結果、申請者がみずから申請を取り下げたというものがこの中にかなり含まれておる。また、要件審査の結果、扶助が認められなかったというごとによるものも、これまたかなりあるということを御説明させていただきたいと思っております。
 ただ、法律扶助に対する国民の需要というものは大変強いものがあるということを承知しておりますので、法務省といたしましては、今後ともこの制度の充実、安定に務めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 この問題、これで終わりますけれども、日本の弁護士資格のない外国人弁護士が日本法に介入することのないような歯どめだけはやはりしっかり考えておく必要があろうか、そのようにお願い申し上げておきます。
 次に、法律扶助制度についてお伺いをいたします。
 憲法第三十二条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定めておりますが、資力が乏しいために泣き寝入りをしている人も少なくございません。この憲法の規定と現実との落差を埋めるのが法律扶助制度でございます。
 法務省は、年々、国庫補助金の増額に努力されておられますが、欧米諸国や隣の韓国に比べますと、その額は極めて少額であります。また、平成四年度実績を見ますと、法律扶助申し込みが一万六千百二十九件あったのに対しまして、扶助決定は五千三百三十六件でございまして、三分の一ということであります。資金面の制約から十分な対応ができていないことがうかがわれるところでございます。
 法律扶助制度の現状につきまして、どのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
ただいま外国弁護士問題についてるるお伺いをさせていただいたところでございますが、世界の趨勢あるいは国際化の流れ、そういう中で日本の司法制度を守りあるいは弁護士制度の健全性を維持していくというようなことにつきまして、法務大臣の御見解を一言伺っておきたいと思います。
委員御承知のとおり、裁判所の使命と申しますか役割は、裁判所に提起されます各種の事件を適正かつ迅速に解決するというところにあるわけでございます。そのためには裁判所の職員、とりわけ裁判官の充実ということが必要であろうかと考えております。提言いたしますと、質の高い裁判官を一人でも多く確保していくこと、それによって紛争を迅速適正に解決していくこと、それが必要であろうかと考えております。
 そういった観点から、私どもこれまで当委員会のお手を煩わせまして毎年定員法の審議をやっていただきまして、ちなみに、最近二十年間で百六十四人の裁判官の増員を認めていただいたところでございます。今後も、裁判所にはいろいろな事件が提起されようかと思いますが、それに対しまして裁判所の使命ないし役割を十分果たしていくために増員に努めていきたい、このように考えております。
今法務省からお考え方をお聞きしたわけでございますが、最高裁判所の方からもこの点について一言お話を伺っておきたいと思います。
 現在でも裁判遅延が言われておりまして、なかなか努力されても一件の処理をするのにかなりの期間がかかるという状況でございます。また、現場の裁判官は一人で百件からの事件を抱えて、もう土曜、日曜も宅調で書類を抱えてあっぶあっぷしている、こういう話も聞くわけであります。そういう状況の中で、今のような外国法事務弁護士と日本の弁護士との共同経営を認めるとかあるいはさらにその共同事務所で日本の弁護士を雇うというようなことが認められて、かなりアメリカ型の訴訟形態になって、まあそこは防ぐということでありますけれども、そういうことで訴えが多くなってくるということも予測されるわけでございます。
 そういう状況を踏まえる中で、今裁判所の方では、現行の体制でそういう状況に対応できるのかどうか、どんなふうに考えておられるか、お聞かせください。
私は、今度の総選挙でも自民党を過半数割れに追い込み、将来とも消費税などを考える政権ができないことを願うものであります。しかし、消費税をやろうとする政権が将来絶対に出ないという保証は我々は持ち合わせていないわけでありまして、そういう政権ができたときに、なぜそうとるのか疑問だというだけではなくて、そういうふうに現にとっているわけでして、とれないような明確な条文にしておかなければ、やっぱりこれが法的根拠にされる。そういう法案では、我々は消費税廃止ということを一方で一生懸命にやりながら、そういう法案をつくったのではだめだということが私どもの言ってきた点なんです。
 同時に、やはりこの法案自身の中に、どういう位置づけであるにせよ、新しい間接税ということが織り込まれている。その新しい間接税というものがどういうものになるかという点で、先ほど単段階ということに関連して私は申し上げましたけれども、九月四日付の日経新聞で社会党の伊藤政審会長が「新しい間接税の規模は大型か、中型か、小型かと言われれば、中型だ。」と、こういうふうに述べて、中型間接税を念頭に置いていることを述べておられるわけですね。私は、さっきも言いましたように、こういうこととあわせてみると、やはりこの法案の根底に多段階でない単段階の中型間接税ということが考えられているんじゃない
かという疑問も生まれてくるわけです。
 そういう点は、そうでないのだということなら、明確にそうでないということをはっきりする、しかもそれはやはり法律ではっきりさせなくちゃならないというのが、しつこく繰り返すようですけれども私の申し上げたい点ですけれども、ここでは、これは社会党の政審会長の発言ですから、どなたか社会党の方に、伊藤政審会長の言ったところの中型間接税というのはどういうふうなことが想定されているのか、こういう問題はやはりはっきりしておいた方がいいと思いますのでお答えをお願いしておきたいと思います。