お答え申し上げます。
 固定資産税の評価が時価とどういうような対応があるか。それが安過ぎるので結局保有コストが安い、そのために土地の放出等ができないのではないか、こういうような御議論がございます。現実問題としまして、実勢価格というものとの比較というのはなかなかそれぞれの土地の個性がございますので難しいわけでございますが、公示価格と比べますと、固定資産税におきます宅地の評価というものは大体四分の一の水準、このように言えるかと思います。
 それで、固定資産税負担を上げてそういうような土地供給に結びつける、こういうことでございますが、実は固定資産税の納税義務者が三千二百万人集ります。ほとんど世帯数の八割ないし九割の方々がそれぞれ固定資産税の納税義務者になっておる、こういう実態でございます。したがいまして、固定資産税負担の水準を上げますと、恐らくまずは年金生活の方であるとか老人世帯であるとか、そういう方が固定資産税の負担に耐えられなくなる。あるいはお店屋さんの問題だとか、だんだん上げていきますといわゆる重厚長大型の企業も非常に苦しくなる。最後まで頑張るのは何かと申しますと、私考えますには、恐らく三千二百万人の納税義務者のうち三千万人が持ち切れないような固定資産税の負担をしましても、結局、現在やっております土地転がしであるとか土地保有をしている人たちというのはかなりの経済力を持っておるもので、持ちこたえてしまうであろう。結局、一般大衆に対する負担で肝心ないわゆる土地対策としての政策効果はどの程度出るのか。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 もちろんそういうような非常に高負担にすれば土地供給というのは出るかと思いますが、しかし、やはり税制としまして必要な措置をするところには軽減措置をしなければならないということになりますと、それは土地の供給というものが必ずしも出ない、こういうふうに考えられるのではないかと思います。したがいまして、私どもとしましては、やはりそういうような土地転がしあるいは土地の投機あるいは土地を未利用のまま抱えておられる人たちにどういうふうにか集中的に効果ある税制、そのほかの土地対策と絡み合わせまして税制を考えた方が適切ではないか。現在、例えば特別土地保有税の問題であるとか、先ほど来お話が出ております超短期譲渡所得に対する税制の問題、そういうようなもので対策を講ずるべきではないかと、かように考えておる次第でございます。
一つのお考えかとも思いますが、一〇〇％超過所得につきまして課税するということになりますと、これはかえって流動化を妨げるのではないか。したがいまして、今回、先ほど国土庁長官からお話のございましたように、二年以内のものにつきましては超重課をする、全体としては九六％課税をさしていただくという、ややこれに近いものは先般御提案をさしていただいたということでございます。
私は野党の立場でございますけれども、大いにその点には協力させていただきたいわけでございます。もっと私などはドラスチックなことをやりたい方でございます。
 つまり、買った土地でございますね、それにインフレ並みまたは金利並みに年数を掛けたもの、それを適正な値上がり率といたしまして、それ以上は一〇〇％に近い税率を掛けると。これをアナウンスいたしまして二年以内に施行する。そうするとぱあっと土地が出るんじゃないかと思います。土地が出てそして下がる。私は非常に素人でございまして、素人の非常に素朴な感覚からそのように申しているわけでございますけれども、専門家の御批判を承りたいと思います。
   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 山口 敏夫君
   理事 甘利  明君 理事 浦野 烋興君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 中山 利生君 理事 永末 英一君
      石破  茂君    石原慎太郎君
      大島 理森君    木村 義雄君
      鯨岡 兵輔君    椎名 素夫君
      竹内 黎一君    武村 正義君
      中山 正暉君    水野  清君
      森  美秀君    上原 康助君
      岡田 利春君    佐藤 観樹君
      伏屋 修治君    渡部 一郎君
      岡崎万寿秀君    松本 善明君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 倉成  正君
 出席政府委員
        防衛施設庁労務
        部長      山崎 博司君
        外務大臣官房審
        議官      渡辺  允君
        外務大臣官房審
        議官      柳井 俊二君
        外務省アジア局
        長       藤田 公郎君
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省欧亜局長 長谷川和年君
        外務省条約局長 斉藤 邦彦君
        外務省国際連合
        局長      遠藤  實君
        外務省情報調査
        局長      新井 弘一君
        通商産業大臣官
        房審議官    深沢  亘君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局調
        査第二課長   伊藤 康成君
        防衛庁教育訓練
        局訓練課長   柳澤 協二君
        防衛庁装備局航
        空機課長    江間 清二君
        外務省経済局次
        長       池田 廸彦君
        大蔵省主計局主
        計企画官    杉井  孝君
        大蔵省主税局国
        際租税課長   入谷 盛宣君
        国税庁調査査察
        部調査課国際調
        査管理官    川田  剛君
        厚生省援護局庶
        務課長     大西 孝夫君
        中小企業庁計画
        部下請企業課長 桐山 正敏君
        海上保安庁警備
        救難部参事官  向山 秀昭君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部監理課長   品川 萬里君
        外務委員会調査
        室長      門田 省三君
    —————————————
委員の異動
八月二十一日
 辞任         補欠選任
  大石 正光君     石破  茂君
  坂本三十次君     大島 理森君
  村上誠一郎君     木村 義雄君
  土井たか子君     上原 康助君
同日
 辞任         補欠選任
  石破  茂君     大石 正光君
  大島 理森君     坂本三十次君
  木村 義雄君     村上誠一郎君
  上原 康助君     土井たか子君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
 の間の条約の締結について承認を求めるの件
 （第百八回国会条約第二号）
 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
 について承認を求めるの件（条約第一号）
     ————◇—————