不適正な処分が行われました場合の原状回復の重要性につきましては、私どももよく認識しておるところでございますが、その費用につきましては、あくまでも不法投棄をした者や排出した者にその費用負担を求めるべきでございまして、国が不法投棄廃棄物の回収費用を補助しますことは、合理的な根拠がないばかりでなく、原因者の責任を不明確にし、不法投棄をかえって助長するおそれがあるという意見もありますことから、不適当ではないかというふうに考えております。不適正な処理がありました場合、原因者だけでなく委託基準に違反をしました排出事業者に対して命じることができることになっておりまして、先生御指摘の前段につきましては取り組んでおるところでございます。
 これに加えまして、措置命令の発動要件の緩和、処理業者の許可の際の経営基盤の確認、事業者の委託基準の強化等を図りまして、原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置しているところでございます。
 この改正案を成立させていただきましたら、これらの措置が円滑に運用されますよう都道府県を十分指導してまいりたいと考えておりますが、これに加えまして、不法に処分をされた廃棄物による生活環境保全上の支障の除去の重要性にかんがみまして、諸外国の例も参考にしつつ、廃棄物が不法に処分をされました場合の原状回復が適切かつ迅速に行われますための方策のあり方につきましては、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
そう言われますが、例えば除去費用が何十億円もかかるために都道府県も手が出せないまま何年も放置されておる例が多いのではありませんか。この場合、社会党の提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案では、その原因をつくった処理業者などに処理を委託した排出業者についても費用負担の責任を負わせることとし、それでもなお十分その費用を回収できないときは国が補助できるようにしておるところであります。
 また、野党共同修正案要綱の第七項では、このような場合の原状回復が迅速に行われるような検討条項を設けるという提案をいたしているわけでございますが、これに対する政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
廃棄物処理法におきましては、都道府県知事は不法投棄等の原状回復につきまして、原因者及び委託基準に違反した排出事業者に対して命じることができるとなっております。
 今回の改正法案におきましては、従来の規定に加えまして、措置命令の発動要件を緩和したこと、処理業者の許可に当たりまして経営基盤を確認するようにしたこと、事業者の委託基準の強化を図ったこと、これらによりまして原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置したところでございます。
 なお、産業廃棄物の不法投棄を行った者を確知することができない場合の都道府県の措置命令及び行政代執行につきましては、廃棄物処理法に特段の規定は置いておりませんが、都道府県知事は必要に応じまして民事訴訟法に定めます送達の方法により不法投棄産業廃棄物の除去等を命じ、これが履行されない場合には行政代執行を行うことができると考えております。
それでは、次に不法処分等の原状回復方策について検討をしたらどうかということを考えながら、以下質問をしてまいりたいと思います。
 まず、廃棄物の不法な処分等によって生活環一塊に支障が生じた場合、その原因をつくった処理業者などに原状回復を命じようとしても、既に倒産をしてしまってその事業者が存在しない場合でありますとか、また存在をしておるとしましても、負担能力が全然ないという場合、その支障をどのようにして除去されるのか、具体的に伺いたいと思います。
特別管理産業廃棄物管理票につきましては、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達という目的を十分に果たせるように制度を運用することが重要であると考えております。そのため厚生省令におきまして、排出事業者から都道府県知事に提出をいたします管理票に関する報告、この報告の中にその処理の状況に関する事項を記載させますとともに、お話のございましたように、管理票を二正期間保存させること、また必要に応じまして都道府県知事等が報告徴収や検査をマニフェストにさかのぼってできるようにすること、こういうようにしたいと考えております。
今の御答弁では、伝票の写しの添付報告義務には多少否定的なお考えを答弁されておるようなんですが、そうだとすれば、せめて何か事故が生じたときだけは伝票を突き合わせるぐらいはできるようにしたらどうかというふうに思うわけですよ。伝票を突き合わせるようにするためには、排出業者並びに処理業者に伝票の保存義務を課しておかなければならないと思うわけであります。それがないのに厚生省令で保存期間を定めてみましても実効が上がらぬのではないか、かように思いますが、いかがですか。
ただいまいろいろ参考人の皆様から御意見を伺いました。私の内容の受け取り方が間違っているかどうかわかりませんが、まず赤間参考人からは、年金の通算問題を公平化しろと、こういうことが強く述べられたと思います。次に富永勝参考人からは、軍人と軍属とは性質が違うのだから、これを区別して軍人だけについて個人給付の立法をするようにと、こういう御意見であったと思います。それから青木泰三参考人は、抑留者に支給する範囲について恩給受給者を除いておるが、これは除くべきでなしに同じく支給してもらいたいと、こういう御意見であったと聞きました。それから斎藤六郎参考人の御意見は、捕虜の労賃の支払いに対する問題なのだからこれを一方的な恩恵的なものとして考えるのは間違いだ、国の法律上の義務として実行してもらいたいと、こういう御意見であったと承りました。それから結城参考人の御意見は、在外財産は賠償金支払いの引き当てにされたのだから当然これは国家が補償すべきである、こういう御意見であったと思います。
 もし間違っておれば、後から私に対して訂正するように申し述べていただきたいと思いますが、こういう点につきまして全員の方の、私の理解が間違いないかどうか、お伺いします。
 それから次に、現在ここで御証言願いました件につきましては、過去におきまして衆議院においても参議院においてもしばしば論議が行われました。そして、その結果として平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものになったと理解しておりますが、その過程におきまして、戦争犠牲者は国民全体であって軍人だけではないし、国費を負担するのは国民の了解を得なければならない、それには限度がある、こういう趣旨の御答弁を政府側からはいただいたと思いますし、また考えてみますというと、無制限にすることもできないということであれば政府のおっしゃることも当然かと思いますが、こういう見解について参考人の先生方はどのようにお考えになっておられますかということでございます。それから、終局的には参考人の先生方はこの法案について御賛成なのか御反対なのか、これがどうも明確でなかったと思いますのでお伺いをいたします。
 以上の質問でございますが、よろしくお願いします。