現在、中央競馬会法に基づきましては、第一国庫納付金は売り上げの一〇％、さらに剰余金が出た場合その二分の一が第二国庫納付金ということで、年間千数百億円の国庫納付金を納付していただいているわけでございますが、何と申しましても、ここ最近は、先ほど中央競馬会の理事長も御答弁されておりましたけれども、他の公営競技が停滞ないし減少の中で独歩高的にふえておる実態があるわけでございますが、こういった状況が今後果たして続くかどうかにつきましては、不確定な要素も多うございますし、よほどの経営努力を要するのではなかろうかと思うわけでございます。競馬が今後定着して国民へのサービスを提供していくためには、それなりのおもしろいゲームを提供するとか環境、施設の整備をするとか、そういった面での投資も要るわけでございますので、余りここで一〇％なり二分の一の率を上げることは、逆にそういった意味での経営的な努力の芽を摘むということになりかねませんし、結果的には逆に納付額自体を減少させるということもあり得るわけでございますので、現状の中では、私どもといたしましては、現行の一〇％あるいは二分の一という数字は妥当なものというふうに考えておる次第でございます。
こういう形で国がときどき納付金を納めさせるということは、ある意味で言えば、一生懸命経営努力してやっても全部取られちゃうんじゃないか、そういうことにもなりかねないんじゃないか。本来から言えば、現在七五％ですか、いわゆる賞金へのバックをふやすとか、あるいはこういうような国家財政のときに、例えばある期間、起源を決めて、五年なら五年間は第一、第二の国庫納付金の率をアップしてお願いするとか、そういうようにした方がすっきりするんじゃないか。これを不定期的に思いついたようにこういうようにするのは中央競馬会の健全な発展のためにもよろしくないんじゃないか。その点農水省としてはどのようにお考えですか。
前回百八十四億と二百二十億ですか、二回にわたって一般会計に納付したわけでございますが、そのときの経過として、また余裕があれば納付してもらうぞというような話は私はなかったと聞いております。
 特別積立金の性格なり目的なりは、私どもとしては、それなりに必要があって積み立てておるものであって、不測の事態に対しまして備える、準備するという意味と、今後の設備投資に充てる準備金であるということを大きな目的として保有しているものでございます。また私どもの競馬会の経営努力ももちろんございますけれども、そのほか馬主、調教師、騎手、厩務員その他のいわゆる競馬サークルの方々がそれぞれ努力して強い馬を育て、立派な充実した興味のあるレースをやることによって利益を生んだということがございますので、その利益は、関係者の間では競馬の円滑な運営なり、あるいは今後の一層の発展のために使われるべきものであるという期待感を持っておりますので、私どもといたしましては、第一納付金、第二納付金の恒久的な制度によって国の財政に寄与する、六十年度におきましては千九百七十二億ばかりの納付を両納付金で行っておるわけでございますが、そういうルールに従って今後とも寄与していくということは大事なことだと思いますけれども、それ以上にということが恒久化することについては適当ではないというふうに私どもは考えております。
たしか一番最初に、昭和五十六年ですか、国庫納付金を特別に納付するあのときには、大蔵大臣が、こういうことは臨時の措置であって来年からは今後こういうことはない、こういうように言っていたと思うんでありますが、それがまたありましたですね。そのときもたしかそういうような答弁だったようでありますが、また今回こういうことになったわけであります。法案は大蔵委員会と農林水産委員会の違いはありましたけれども、中央競馬会としては、政府からこういうお話のときには、また今後も少したまったらまたもらうよ、そういうような話でやったのか、それとも今回限りでこういうことは軽々しくそう再々あるものではないというような話でやったのか。中央競馬会はどのような受けとめ方をされておりますか。
最近の新聞等を見ますと、新行革審のテーマについていろいろと論じているものを見ることがあるわけでございます。新行革審がその期待されている役割を果たすためには、先ほど言いましたように、委員の人選とともに、何を審議するか、どんな問題に取り組むかということが大事なかぎであろう、かように思うわけであります。伝えられるところによりますと、食糧管理制度のあり方あるいは地方行革の推進といった問題等が新行革審において検討の対象になるであろう、こういうふうに言われているわけでありますけれども、この点についてちょっと一、二触れて、長官の御見解を、またお考えを聞かしていただきたい、このように思うわけでございます。
 まず最初に米の問題でございますけれども、食糧管理制度は、臨時行革審において全量管理方式の見直しを初めとする改革案ということが指摘されていることは既に私も承知しているのでありますけれども、また、この問題について経済界あるいは消費者の立場からいろいろな議論もございますが、日本の米作農業について考えますときに、これは米だけの問題でありませんけれども、私は、日本の農業の持つ歴史的意味といいますか、農耕民族として営々培ってきた背景というものがあって、日本民族の存亡を左右する大きな問題であるという認識を持っているわけであります。
 それだけに、食糧供給基地としての使命を負っている北海道にある私たちも、農業らしい農業というものはどうあるべきかということを今真剣に考えていかなければならないと思いますし、また、農村が荒廃したらどうなるか、仮に農民が一人もいなくなったらどうなるか。私は、今日の日本の発展、繁栄の大きな背景は、やはり農耕民族として自然の恵みに感謝する気持ち、また自然の脅威に恐れおののく、そういう謙虚な気持ち、これを基礎にした日本の民族のすばらしさの上に今日の発展、繁栄がある、こう思っているわけでございます。
 したがいまして、大臣は決して短絡的なことでおっしゃっていることではないと私は思いますけれども、今後、食糧管理の問題を仮に取り扱うということといたしましても、これは総合的な視野に立って、またいろいろな角度から、日本の農業はいかにあるべきかというその軌道を踏み外さない、そういう前提で慎重にそのあるべき政策の方向を検討すべきじゃないか、このように思うわけでございます。
 この点について、大臣は農業問題についても非常に造詣の深い方でございますので、今まで新聞等で拝見している限りの知識しか私ございませんので、この食糧管理制度と農業、これから二十一世紀に向かっての農政の考え方等についてお聞かせをいただければありがたい、かように存じます。