今回の救出作戦でとうとい犠牲になりました二人のペルー軍人の方々に対しましては、まず、先般橋本総理がペルーに参られましたときに、直接遺族を御訪問されましたが、その際に、我が国としての叙勲、その名誉をたたえ、功績をたたえ、感謝の意を表するということで勲章を伝達したところでございます。
 それから、それだけではなくて、本院においても、また参議院においても、また国民の中からも広く、そういったとうとい犠牲になられた方あるいは負傷された方々のためにということで貴重な浄財が寄せられております。そういった浄財が、今御指摘の、遺児の方の例えば教育資金であるとか、あるいは遺族の方の生活の安定のために、場合によってはその負傷された方々のためにということで生かされることを期待しておりますが、そういったものにつきましては、基本的にペルー政府においてどういうふうな使い方をしたらいいかよくお考えをいただきたいということで伝達させていただいているところでございます。
最後に、今回の救出事件で殉職されました二人の兵士にはお子さんがあったりしておりますけれども、こういう方たちに対しまして何かしてあげたらいいのではないかというようなことが言われておりますが、何かお考えはありますか、外務大臣。
事件の再発の防止、あるいはそのための情報収集のあり方をどうするかということ、あるいはその警備の強化等につきましては、これまでも、事件の決着以前にも既に一部措置したこともございます。
 例えば平成八年度の予算の執行の過程におきまして、二十億円程度をかけましていろいろな装置、設備等について強化を図るとか、あるいは平成九年度、今年度の予算において、警備の人員、要員の増強を図るとかいう措置も講じさせていただきました。さらに、現在、調査委員会の検討結果も踏まえながら、いろいろな面で対応を強化してまいりたいと思っております。
 そして、そういった中に、今委員の御指摘に法的な措置も含めてということもございましたけれども、そういった点につきましては、外務省だけではなくて、各省庁との関連する部分もいろいろございましょう、果たして法的な措置が必要なのかどうなのか、それはこれから検討の上、また考えてまいりたい、こう思います。
 それから、意思決定について一々閣議を求めるのはどうかという点につきましては、現在も、こういった在外公館の問題だけではなくて、あるいは海外における緊急事態だけではなくて、国内における緊急事態も含めて、そういったものに対処する場合に一体そのあたりをどうするのかということを、いろいろ行革との関係もあり、内閣機能をどうするかという観点で検討中でございます。そういった中で、現行の憲法なり内閣法との関係も含めながら、内閣全体としていろいろ考えてまいりたい、そして外務省もそういった作業に真剣に参画してまいりたいと存じます。
 それから、在外公館の強化の関係で、主権のある、主権の対象になる施設だからという御指摘があったかと存じます。
 これは、ウィーン条約上、外交使節には不可得権というのが認められておりますけれども、これは決して主権とかあるいは治外法権とか言われるものではございません。一応、接受国、受け入れ国側の方の主権のもとにそういったところもあるわけでございますけれども、外交使節としての性格上、受け入れ国側の公権力がその公権力を行伸するためにそういった施設に入ってくるときには、派遣国、この場合なら日本側の合意が要る、そういうことでございますので、そこのところはなんでございますけれども、そういった国際法的な状況にあるということも踏まえながら、我が国としての対応ぶりをいろいろ改善していかなくちゃいけない点は改善してまいりたい、こう考えておりますｂ
それでは、回答させていただきます。
 ベルリンの壁があいた以降、非常にグローバルな動きが激しくなって、我々も八〇年代末あるいは九〇年代の初めごろまでは日本がこれほどおくれているとは思わなかったんですけれども、ベルリンの壁があくとともに、各国内外資金の活発な交流ということにエマージングマーケットといいますか、後進国を含めまして非常に前向きになり出したということで、その辺から少しおくれ始めたのかなと。
 それまでは、私先ほどもちょっと言いましたけれども、一九八〇年の為替管理法の自由化をやりましたので、理論の上では完全自由化だったわけですけれども、細かいところで許可とか届け出が残っていたということでございますが、ベルリンの壁があき、あるいはグローバルマーケットが出現することによってその辺の不便さを感じ始めたわけでございます。
 それに応じながら、我々は、当然でございますけれども、日本貿易会あるいは経団連等を通じて何とか手続、報告等を簡略化していただけないかということでお願いをしてまいりました。それで、その都度ピース・バイ・ピースで改正していただいたんでございますけれども、やはり全体的な体系がやや継ぎはぎだらけになっていまして、だんだんと内外格差といいますか、規制格差が目に見えるようになってきたということがここ四、五年の動きだったと思います。
 それで、特に一九九五年の円高、八十円を突破した円高という時代に、一段と国際化が加速いたしまして、海外での活動をやってみますと、いかにも本社のある日本というものが規制だらけである、あるいは手続が遅いというようなことをこれは我々貿易業界は早くから感じていたわけですけれども、我々だけでなく今では多数の中小企業も含めまして国際化されております。そういうところで、そういう声がいろんなところから上がり出したということが一つ内圧としてあったと思います。
 もう一つは、東京に来ています外国銀行あるいは外国証券、この人たちが、一番大きな理由は人件費が高いとか、あるいはオフィスコストが高いとか、あるいは通信費が高いとか、こういう直接的な高コストに加えまして、やはり為替管理法に基づく規制というもので彼らの活動が制約される、あるいは会計制度がおくれているために東京では今非常に金融界の中心になっておりますデリバティブ商売がやりにくいというようなところで、だんだんと本社を東京から香港、極東本社ですね、極東のヘッドクオーターを東京から香港あるいはシンガポール、そういうところに移すようになって、東京支店を大幅に縮小してまいりました。
 そういう外国金融機関が外へ出ること、あるいは日本の産業界、大小を含めて外へ出たことによる海外と国内の取引の不便さといいますか利便性といいますか、コストといいますか、そういうものに気づくことによって、これはもう全般的に見直していただいた方がいいんではないかというようなところで、我々いろんな形で要望いたしまして、たまたま大蔵省さんも同じような御認識でございまして、今からいいますと、約三年ぐらい前からこういう検討が始まって、法の形になったのが今回でございますけれども、そういうことでは決して早いとは申しませんけれども、まだ間に合うということが言えるんではないかなと思っております。