今、基本的にはとあったのですけれども、そこを聞きたいわけですよ。
 つまり、今お話あったように、聞き漏らした。災害訓練ということはわかっておったわけでしょう。それで、聞き漏らした。ということは、災害派遣の中でいえば、基本的には持っていかないけれども持っていくことはあるんだということですか。そこを教えてください。
お答え申し上げます。
 通常は、災害派遣に際して部隊等は武器を携行していないため、災害対処のための訓練のような場合にも、基本的には火器及び弾薬を携行しないこととしております。
極めて単純ですね。要するに、小銃を放置したことがいけない、しかもその原因は担当者が聞き漏らしたことだ。
 こうなりますと、私聞きたいのですが、災害派遣訓練ですね、出ているのは。災害派遣訓練に行っているわけですよ。そのときに命令を聞き漏らした。つまり、みんなは、出動している部隊は災害派遣訓練と知っているわけですね。災害派遣訓練と知っていて、銃を持つな、小銃を持っていっちゃならぬよという命令なんでしょう。その命令を聞き漏らしたから持っていったというのは、要するに、災害派遣の訓練のときには銃を携行しないというのは原則でないということなんですか。それをちょっと、どうです。
お答え申し上げます。
 九月の二十日に小銃放置事件というのが起きまして、事実関係の概要につきましては、平成七年九月二十日の午前、埼玉県浦和市荒川河川敷羽根倉橋付近での渡河訓練、災害派遣訓練の際に、陸上自衛隊第一施設団第三施設群朝霞駐屯地所属の隊員が、トラック・クレーンの運転席内に小銃一丁等を監視員なしのままで四時間三十分にわたって放置したものでございます。これは、関係者を処分等いたしましたが、一番大きな問題だったのは、やはり、小銃という、非常に今世の中で話題になっている武器でございますが、それを放置した、その事件でございます。それで、その放置したというのは、一人の担当者が命令を聞き漏らしたということでございまして、その辺は大変遺憾なことだと思っております。
少し違うのですよね。
 つまり、もともと六十一条の避難の指示というのは、条文の骨格からすると事前出動という考え方なんですよね。ですから、私はちょっとそれは現実には違うんじゃないかと思うのです。切迫性の関係は次の項目で書いているわけでして、私は、そういう点では、実際に事前の避難の指示だとかいうのは切迫性の前段階だということが法令上の
理解だと思うので、そこはちょっと違うということだけ言っておいて、時間がありませんのでそれだけ指摘しておきたいと思います。
 最後に防衛庁にお聞きしたいのですが、災害訓練時における例の武器の携行の問題について、具体的な問題から一、二お聞きしたいと思います。
 一つは、浦和における訓練中の小銃の放置事案について、この事件の問題点の報告を求めたいと思います。
六十一条の避難の指示権限についてでございますが、この権限を自衛隊が行使をする場合というのは、非常に切迫した危機がある場合でございます。それは、六十条、六十一条の条文を読んでまいりますと、大変に切迫した状況というものが想定をされていることがわかるわけであります。
 そういった状況下におきまして、市町村長、警察官または海上保安官のいずれもが現場にいないときでありまして、いたならば同様の指示が出ることが十分に想定をされる状況下で、それらの者がいないときということが想定をされます。
もういいです、ちょっと時間がないもので。趣旨はわかりました。
 それで、次に、第六十一条の避難の指示権限について、新進党に、提出者の方にお尋ねしたいと思います。
 六十一条の避難の指示権限を付与することにしていますが、阪神大震災の例を見ても、コミュニティー単位での避難指示及び避難先を具体化することが、特に高齢者や障害者にとっては欠かせないのですが、自衛官に具体的な指示ができるのでしょうかね。そういう想定と、それから根拠は何なのかということについてだけお聞きしたいと思います。
仕組みにつきましては、災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の救援活動の現場におきまして災害が発生し、あるいはまさに発生しようとしている場合という急迫した場面でございます。
 例としては、先ほど防衛庁の方からお答えがあったような場合であろうかと思いますが、そういった場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するために、特に必要であると認められる限りにおいて設定されるということであろうかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 間もなく二十一世紀であります。別に二十一世紀でがらっと天地が変わるわけではないわけですが、限りなくアプローチしているわけであります。本当にゆとりのある社会を実現していかなきゃいけない。そのためには公共インフラとしての光ファイバーのトラック、これは早期かつ全国的な整備、文字どおり、四全総の後の五全総あるいは大全総、これから五年に一遍ずつつくられるでしょう、しかし、それをもっと短縮した形で、我が国の公共インフラの最大のものとしてこれを進めて早期な実現を図る必要があるだろうというふうに思っております。必要な支援措置、この充実には大臣陣頭指揮であの本部をリードする気持ちで頑張っていただきたい。心から御期待をいたします。
 それから、ＣＡＴＶ、これはマルチ時代の情報通信基盤として期待されておるわけでありますから、ましてその高度化、普及の促進、これは当然のこと大いに図っていただかなければなりませんので、今ようやくハイビジョンの普及が地につき、始まった、そしてディジタル化が図られる、これからそれを法律でもってどんどんと支援していく、そして今度の基盤法で仕上げていく、この一連のものを整合性を持って大いに努めていただくように、最後に心から御健闘を御期待し、質疑時間、多少残っておりますけれども、皆様方の御都合もあるやに伺っておりますので、これで質疑を終わります。ありがとうございました。