少し例え話で恐縮ですが、先生と旅をともにする、もう終着駅間近である、そこまでは全く意見も何も一緒である、本当にそのおりる間際のおりるスピードの違いぐらいのずれをそこで感じるんですがね。
 問題は、何が違うかというと、昭和二十六年当時の社会環境、これは今の環境と大きく変わっていることは認めざるを得ないですね。経済もたしかＧＮＰが八十七倍、そしてこれだけ交通手段が発達するとは、私も正直言って子供のころから考えて予測できませんでした。すごい国になったと思います。情報メディアにしても同じですね、情報通信の。こうなりますと、当然にそれらを背景に宗教法人の御活動も大変広域化しましたし、我々のまたとてもとても想像もしないような大きな展開を見たわけですから、もし天野文部大臣が御在世であれば恐らく私の考えをお認めいただけると、こんなふうに思います。
二通りの御質問だと承ります。
 一つは、宗教法人に非課税措置があるのは、その宗教法人の主たる専らの用に供しているという部分について、その公益性を認めて非課税措置をしている。したがって、そうでない場合というのは課税の対象になるわけで、そこらの判断は地方自治体が判断することでございますが、そのことについてきちんと把握をし厳正な対応をなさいということは私どもの方から指示ができる立場だということで、きょうの質問に対してもそのような言い方を申し上げました。
 それから、もう一つは公職選挙法に触れるかどうかということでありますが、これは、具体的な事実に照らして刑法に反するかどうかという判断で、犯罪的な要素があれば当然のことですが警察は捜査をするということでございます。
事実を正確にとおっしゃいますけれども、宗教施設を使っていることは事実ですよ。そこが非課税になっていることも事実ですよ。その非課税施設を使って専ら選挙活動、政治活動をやっている。これは自民党だって認めているじゃないですかみんな。もしそうならどうなんですか。
国際基督教大学の古屋先生はこうおっしゃっていますね。「概して日本人の宗教というのは、商売繁盛とか家内安全とか、何かが自分のためになる「御利益主義」。だから宗教が商売をして、いんちきが横行する。また政府と宗教の距離の取り方もルーズなものになっている。寛容と無関心といいかげんは区別しなくちゃいけない」というふうに述べておられます。私はこの意見というのもなかなかもっともな意見だというふうに思うんです。
 そこで次に、私は、政教一致の問題でお聞きしたいと思うんですけれども、本委員会でも政治と宗教のあり方、あるいは創価学会と公明と新進党の問題が取り上げられてきました。私どもの橋本議員も、これが高じて利益誘導選挙まで行っているという問題について指摘をし、自治大臣も事実とすれば重要な問題だというふうに御答弁をされました。
 ところで、橋本議員の指摘した問題について、自治省として調査をされるというお気持ちはございますでしょうか。
例えば立正佼成会は、年間の収入、支出を自主的に税務署に届けている。「私は少なくとも活動報告ぐらい義務づけても良いと思っていますよ」というふうに広報部の東さんはおっしゃっております。あるいはカトリック中央協議会、ここは住所録に至るまで文化庁に提出されているそうです、私はそこまで出す必要があるのかと思いますけれども。税務署への会計報告ももちろん行っている。事務局長の森一弘司教はこうおっしゃっています。「非課税の恩恵を受けているのだから、それなりの責任を果たすべきだと思います。政府に報告を行うことと、国が宗教に介入することとは全く別のことですから」というふうに述べておられます。
 この見解をお聞きになって、大臣、どう思われますか。
また今度の改正案では、毎年、財産目録であるとか収支計算書、貸借対照表、境内建物に関する書類などを所轄庁に提出することになっていますね。私はこれは当然だと思うんです。
 そこで、文部大臣にお伺いしますけれども、例えばカトリック関係の教会であるとか、あるいはその他の大きな宗教法人がございますね。こういうところは、非課税の恩典を受けている以上、我々として当然所轄庁に対し、財産目録あるいは収支計算書、こういうものを提出するのは当然のことだという態度をとっておられるんじゃないでしょうか。
先ほどの質疑にもあったのですが、宗教法人というのは、人々の心を安定し社会の安泰に貢献し迷える者を救うという、まさに高い公益性をお持ちなのですから、そういう意味ではそれへの、社会の期待とか信頼にこたえる行動に徹するべきだと、基本的にそう思っています。
創価学会は一般信者には全く財務を公開していないでしょう。しかも、今指摘したような実態を見たときに、今回の宗教法人法の改正で収支計算書などを備えつける、信者や利害関係人への閲覧を義務づけるという改正が行われる。これはもう全く当然のことで、こんなものは宗教弾圧とかなんとかいう筋合いのものでは全くない。これはもうごく当たり前のことだと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣の見解を。
もう一点、先ほど来やはり同じような論議で指摘されておりました点で、パーティー券を買われた問題であります。
 このことについて、額がやはり少し多いかと思いますが、前にこれは参議院の方の予算委員会でやはり証人喚問がありました。たしかこれは共産党の橋本さんか何かの御質問だったと思いますが、その中に、このことについて、当時の政治資金規正法の二十一条の三ですか、これによってやはり金額の制限があるはずだ、だからこれは明らかに法違反である、こういうような御指摘がありました。
 私は、これをどういうふうな処理をされたかという点というものにも関係してくるだろうと思います。問題は、三千枚、六千万円分を高橋さんの方で一括して購入したという点で問題があるのであって、その方についての処置は適切でなかったのじゃないかと思いますが、現実、先ほどもお話があった百数十社の自分のところの関連のところに全部持たせれば、これは決して違法でも何でもなかったのじゃないかな、こう思います。
 その点について、何か政治資金規正法上正しい届けを出して、パーティーの収支決算として正しい方法をとっておられたかどうか、この辺をおわかりだったら教えていただきたいと思います。