この信頼性の問題なんですけれども、アセスメントの信頼性を高めるためには、事業者や事業にかかわる許認可権を持っている者、事業の実施に深くかかわっている者がチェックをするんだということになっておりますね。
 この点については、私は、もっと第三者機関がチェックすべきではないかという考え方を従来から持っておったのです。この件についてはオランダとかイタリアあたりはそういうふうになっているのですが、この法案には事業者自体、国でやる場合は主務官庁、いずれにしても事業者がやることになっている。この点はちょっと信頼性に欠けるんじゃないかというふうな感じを私は持っている。きのうの本会議でもそういう質問がありましたけれども、その辺はどういうふうに考えておりますか。
わかりました。
 次に、現行制度、いわゆる閣議アセスでは、アセスメントの実施主体は事業者となっておりますね。本法案においてもその考え方は踏襲しております。この点については、事業者がみずからの事業を自己採点するようなもので、ちょっと信頼性に欠けるんじゃないかなという感じを私は持っておりますし、まだそういう指摘もありますね。しかしながら、ＥＵ諸国などにおいてもアセスメントの主体は事業者とされておりますし、環境基本法においてもアセスメントは事業者が実施することとされております。事業者が実施主体となることは定着しているんだなというふうに考えております。
 そこで、事業者がアセスメントの主体となることの合理性はどこにあるのでしょうか。この問題についてはちょっと確認をしておきたいというふうに思うのですが、これは明らかにしていただきたいと思います。
この期間の問題につきましては、事業の内容によっては多少時間が違うんじゃないかなという感じを私は持つのですがね。項目を決めるのには住民の意見等も聞いて決めるわけですから、そういう項目がうんと出てくる場合もある。そういう場合には当然期間がかかるということで、項目によっては期間を短くすることもできれば、長くすることもあるから、これはある程度の弾力性を持ってやらなきゃならないことはわかるのです。
 しかし、事業の種類によって期間を決めるということは考えておりませんか。
今申し上げましたように、この期間内に関係市町村長の意見を聞く、あるい
は一般からの意見の概要、あるいは事業者の見解を検討して知事意見をまとめるということでございます。現行は三カ月でございますけれども、これから各省と相談をしてまいりますが、それよりも若干長い期間が設定されるのかな、こういうふうに思っております。
これは必要な期間は適切にやるなんということでありますけれども、閣議アセスでは三カ月ということですと、これを延ばすことはなかなか至難のわざになってくるんじゃないですか。そうすると、三カ月という解釈でよろしいのでしょうか。
今お話ございましたように知事意見の提出期間は政令で定めるということでございますが、知事は、この期間内に関係市町村長の意見を聴取をいたしまして、そうするとともに、一般意見の概要と事業者の見解を検討をいたしまして地域の環境保全の責任者としての意見を述べることが必要になってくるわけでございます。
 したがいまして、現行の閣議アセスにおきましては準備書についての知事意見の提出期間は三カ月とされておりますけれども、こうした実績や、あるいは地方制度におきます審査の実態等も勘案をいたしまして、必要な期間を適切に定めていきたいというふうに思っております。
次に移ります。
 法案の二十条では、都道府県知事が意見を提出する期間を政令で定めるというふうに記されております。この期間の問題なんですが、事業種によっては、余り長いものとなってまいりますと手続の進行に支障が生ずることがあるのではないかと思うのです。
 そこで、都道府県知事の意見の提出の期間というのが政令で定めることにはなっておりますけれども、これは考え方があるのではなかろうかと思うのですね。どんなに長くてもいいというものではないと思うのですよ。ですから、その辺のところをどういうふうに考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生おっしゃるような御懸念もございますので、私どもといたしましては、制度的には先般から御答弁を申し上げているとおりでございますけれども、制度の趣旨の徹底につきまして、今後ともいろいろと努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 まず、米の問題についてでありますが、三年連続の豊作に加えまして、本年も作況一〇二を記録するなど、需給がかなり緩和をいたしております。
 これらを背景に、自主流通米の価格の低下、あるいは計画外米の増大が顕著であります。御承知のように、政府の備蓄も上限となる水準を大幅に上回っておりまして、生産調整についてもまた、不公平感あるいは限界感が指摘されているところであります。
 このような状況のもとで、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るため、現在、備蓄運営、生産調整、稲作経営等、米政策全般の再構築に向け鋭意検討を進めているところであります。
 具体的には、生産調整は、多少これはやむを得ないことでありますけれども、共補償を全国規模に展開して、いわば適地適産を推進する、あるいはまた価格の低下等の際の補てんの基金制度を創設する、あるいはまた麦、大豆等への転作奨励の制度を拡充する等々を考えているところでございます。
 また、農地転用につきましては、これは国民に対する食糧供給の確保を図る観点から、優良農地の確保ということは必要でありますけれども、しかしながら、集落周辺の農地や、道路、上下水道等都市的環境が整備された農地は原則として転用を許可する。あるいはまた、農村の活性化のための計画的な工場の誘致、あるいはまたそのための住宅建設等を目的とする農地転用は、これまた転用の許可が弾力的にできる措置を講じてきたというところであります。
 なお、従前の都道府県の許可権限二ヘクタールを倍増の四ヘクタールにして、さらにこれらを推進しようという、今、来年の通常国会冒頭に向けて努力しているところでございます。