外務医務官の増加も考えなければいけないのですが、私も事情を聞いて驚いたのですが、先ほどお話ししましたように、医務官は一応二十二名派遣されていますが、医薬品代も予算化されてない、外務省の共済組合の費用でやっている。こういう点はぜひ改善をしていく必要が早急にあるのじゃないかということを痛感します。
 あと一、二問。最初に私、この問題を少し調べるきっかけになりました問題ですけれども、これは横浜にあります千代田化工という、イラクのベージ、バクダードの北方ですが、そこで石油精製の施設、製油所の建設工事に勤務をした下請労働者が、山内敏見さんというのですが、去年十二月に亡くなったときは四十七歳ですけれども、その方の家族から話があったわけです。事情を聞きますと、行く前に定期検診、検診をやっているのですね。そのときからやはり高血圧と肝機能障害で、現地でも定期的な検診を要するという診断を受けて現地へ行っているのですが、いま言いましたように、十分な医療の体制もありませんから、そういう検診もないまま昨年の十二月に気管支炎とそれから心筋梗塞ですね、これで亡くなった。しかし、この海外に最近行く従業員の場合、いろいろ雇用関係が、下請で行くとか業務契約で行くとかという形で明確でないのですね。
 亡くなった後、家族の話を聞きますと、雇用保険も去年の八月に停止になっている。だから、実際には海外の旅行者の傷害保険ですね、これでどうするかというような話でいま解決の話をしたりとかいう問題もありますから、雇用者の責任の問題ですね、海外へ従業員を送った場合、それからそうした健康管理の問題いろいろ問題が海外邦人の問題でいま多いんじゃないか。企業がこれだけ進出してきていますから。これは一例ですけれども、こうした例がたくさん出てきているのじゃないか。その点では、ひとつ外務省としても労働省や関係の省庁とも一度協議をしていただいて、こうした海外の、従事する邦人の従業員の身分の問題やあるいは雇用の問題について、やはり制度的な問題をきちっとさせていく必要があるということをこの問題を扱いながら痛感をするわけですが、この点について、きょうは労働省も、もう時間もありませんから来ていただいてないのですが、外務省としても一度関係の労働省その他とこうした海外の邦人の、特に業務契約や何かでみな下請の形で実際に働きに行っている、死亡があった場合にもその補償をどうするかということも全く明確でないというような、こうした問題についての解決の検討も一度していただきたいと思うのですが、どちらで御答弁かわかりませんが、いかがですか。
確かに、私も外国へしばしば出張いたしますたびに非常に感ずるわけでありますが、医療に対して、在外公館にいたしましても、あるいはまた現地の日本人にいたしましても、非常な不安を持っておるわけでございまして、まず第一にやはり在外公館の医療体制というものを整備することは非常に大事だということは痛感をしておるわけでありますが、何分にも外務省の予算が思うようにいかない、財政再建という中で非常に制限、制約を受けているということで、なかなか思い切ったことができないわけでございますが、しかしやはりこれからますます外交活動は非常に重要になってくるわけでございますから、私としてもそういう点は十分踏まえながら、今後とも外務省としてできるだけの努力を重ねてまいらなければならない、そういうふうに強く感ずるわけであります。
いま答弁の終わりにありましたことですが、これは私も要請しようと思ったのですね。これだけ海外に企業が出ているわけですから、また企業の在留邦人に対する健康管理の責任、これについても明確にしていかなければならないだろうというふうに考えています。しかし、いずれにしてもこれだけ、さっき巡回の話も出ましたけれども、邦人を含めていろいろ喜ばれているわけですし、またいま現地の医者との仕事の関係をおっしゃいましたけれども、特に最近では保健や医療施設が未整備で、医療水準の高くない地域の在留者がまた増加しているわけですね。そういう意味では、私はこういう在外の邦人の医療不安というものは非常に深刻ではないかというふうに思うのです。
 いま若干質疑をしてきましたけれども、大臣もお聞きいただいていると思いますが、在外の公館あるいは家族、それだけでなくて、在外邦人の医療の問題について、やはりこの医務官の増加を含めてひとつ抜本的な検討をしていただいて、こうした医療の面での不安がいま非常に大きいわけですから、この改善のために力を入れていただきたいと要請したいのですが、いかがですか。

 第三に、漁業協同組合等の事業規模の拡大を図るため、信用事業、販売事業等の譲渡を円滑かつ適正に推進するために必要な規定を整備することとしております

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります

 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます

 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました
以来、議員提案により四回の延長を重ね、今日に至っているところでありますが、この間、百八十八件、参加五百三十六組合の合併が行われるなど、漁協の事業規模の拡大が図られてきたところであります

 しかしながら、近年の我が国漁業及び漁村をめぐる状況の変化の中で、漁協が、組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、漁業の振興及び漁村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的には市町村区域未満の漁協が約八割存在するなど、いまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります

 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、漁協の合併を引き続き促進して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります

 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます

 まず第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成十年三月三十一日までとすることとしております

 第二に、漁業権の放棄または変更の取り扱いが合併の阻害要因とならないよう、合併及び事業経営計画に定める事項として、共同漁業権の放棄または変更の手続に関する事項を追加するとともに、当該合併及び事業経営計画に従い合併をするために行う定款の作成等に当たっては、当該事項の内容を定款に記載しなければならないこととしております

 第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた合併及び事業経営計画に従った漁協の合併について、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の適用期限を延長することとしております

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります
何とぞ、これら四法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます