五月までに承認しております十一地域におきます法施行後一年間の立地件数について御報告いたします。
 この間の立地面積は約二百六ヘクタール、件数にいたしまして百五件、件数は前年比三六％増、面積にしまして八九％増となっております。もちろんこのように増加いたしましたのは景気の回復等々も原因かと思いますけれども、各地域におきましてテクノポリス建設への取り組みが極めて積極的であるということもこの原因の一つかと考えております。
先生御指摘のとおり、テクノポリスの構想は従来の新産、工特時代と異なっておりまして、例えば母都市を中心にいたしました既存のインフラストラクチャーを最大限に活用する、あるいは新しい基盤整備はハードのものでなくて、今御指摘のございましたように、いろいろソフトのものを含めまして、あるいはまたよそから工場を持ってくるだけでなくて地場産業の技術の高度化を図る、こういう地方の特性を生かした基盤整備をより重視しておるところでございます。
 このため、各地域におきましてテクノポリスの開発計画を進めるに当たりましては、人材の育成、あるいは産学官の共同研究体制の整備等、ソフトの事業を非常に重視してきております。私どもといたしましても、この方向を積極的に支援するということで今後この計画を進めてまいりたいと思っております。
この法案審議の際にも、このテクノポリスが従来と違う新しい技術を核としての創造的な新開発構想であることから、安易な地域指定を推進するよりも、開発のためのソフトの蓄積というものが重要ではないか、こういう点を私は一貫して指摘してきたのでございますけれども、通産省に、地域指定はしますと、これは極端を言い方になるかわかりませんが、あとは地方で知恵を出し合っておやりなさい、こういうような姿勢があるとするならば、構想ばかりがありまして実体の伴わない、かつて通産省が華々しく打ち出されました新産、工特の二の舞になりかねないのではないかと思うのでございます。そういう立場からこのテクノポリス育成の確たる考え方をもう一度お尋ねしたいと思いますが、どうでしょう。
今この年齢差の夫婦を考えまして、繰り上げ支給の減額年金ではなく正常給付のフルペンションを考えますと、夫が六十歳で退職して老齢厚生年金が給付され、これが五年間続きます
続いて、夫が六十五歳になりますと夫の老齢国民年金が加わりまして、これが三年間、このモデルの場合続くわけです
そして夫が六十八歳、妻が六十五歳になって妻の老齢国民年金が給付されるということになりまして、この時点で初めてモデル年金となるわけであります

 今お話ししましたのは平均的なケースでございますが、我が国の男子六十歳の平均余命は約十八年でございます
その十八年のうち八年間は夫の年金だけで生活をすることになりますので、この間、夫婦単位として年金額はやや不十分になるのではなかろうかというわけであります
国民年金の繰り上げ支給の希望者も多く、ただしこの場合には年金額が以後全部減額されてしまうわけでありますので、これらのことを考えますと、妻あるいは婦人の老齢国民年金の支給開始年齢六十五歳をもう少し弾力化できないであろうかというふうに思うわけであります
イギリスでは最近、年金支給開始年齢改正の動きがございますが、長い間男子六十五歳、女子六十歳と支給開始年齢に五歳の差がありました
これは、夫婦の年齢差を考え、夫一人の年金では不十分だからという理由でございました
すなわち、形式的な平等よりも、実質面での合理的方式というものをとってきたわけであります

 これらとは別に、婦人の年金をめぐって、公平性につきましてやはり一部問題が残されております
被用者の妻で無業の主婦は保険料拠出をしなくてよいのですが、母子家庭の母親、離婚した女性、未亡人といったような人々は、働いて拠出をしなければならなくなります
また、働く婦人の場合、アメリカでも働く婦人がやや不利な扱いを受けているようでございますが、働く婦人は男子と同一の拠出率となります
それで一人分の給付を受けますが、被用者の妻で無業の主婦は、夫が一人分の拠出をしてそれで基礎年金の給付が受けられることになりまして、被用者の妻で無業の主婦がやや優遇された形をとっております

 それから遺族年金につきましては、四十歳未満の子なし未亡人には遺族厚生年金は給付されますが、遺族基礎年金が給付されなくなります
これもまあやや厳しいのですが、この場合は、別に寡婦手当とか寡婦の職業訓練手当など、一時的な給付を考えればよろしいかと思います

 最後に、今後の高齢化社会におきまして、国民の老後の生活保障を担う年金制度は極めて重要な役割を果たすものであり、国民は大なる期待を寄せております
総合的な年金政策のもとで公平性や健全性を持つ制度、そして安定感や信頼感のある制度の確立が望まれております

 そこで、まず一方ではパイを大きくする、すなわち経済成長を図りながら、他方では、公的年金に深くかかわりますところの高齢者雇用、定年制、さらには職域年金、企業年金などの周辺諸問題の改善充実を図ることが必要でありましょう
特に、雇用と年金をうまく組み合わせて接続することは、極めて重要な課題かと思われるわけであります

 次に、生活保護、老人医療、老人福祉施策など社会保障関連分野との均衡を図った上で、年金制度を整備充実し、そして総合的な福祉の向上を図ることも大切な課題かと思われるわけであります
そして年金制度は、長期的な展望のもとに、年金数理技術に基づいて設計され、運営されておりますので、急激な改革は難しく、二十年経過しないと改革の本当の効果はあらわれてこないため、二十一世紀に向けて安定した年金制度とするために、慎重な検討と早急な改革実施が望まれる次第であります

 私の意見は以上でございます