現行の都市計画の体系は、基本的にはそういう枠組みに立っておりまして、都市計画は町づくりの基本的な方向を定めるものでございますので、その決定に当たりましては地方公共団体の立場が十分に尊重されるという思想に立っております。
 具体的に申しますと、広域的、根幹的なものは都道府県知事が、そしてその他のものは市町村が決定することといたしております。そのうち、知事が定める都市計画のうち、国道等、国の利害に重大なかかわりのあるものに限って建設大臣が認可するという仕組みにいたしております。具体的なその範囲につきましては、経済社会情勢の変化に応じて適宜見直しすることをこれまでもやってきましたし、これからもございますけれども、基本的には現在の枠組みで進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、公営住宅の建設でございますけれども、地方公共団体、国に対して公営住宅法の規定に基づきまして建設費の補助、それから建てかえ事業等を行うための必要最低限の手続ということで実施しているところでございます。
ぜひひとつ前向きに御検討いただきたいと考えております。
 このように各自治体も現在住宅が不足をいたしておりまして、どうやって解決しようかということが大変大きな課題でございます。そういう意味で、私も各自治体にお邪魔をすることがたびたびございまして、住宅政策担当者といろいろ懇談する機会がございます。そういう中で、とにかく私たちは国の法律でがんじがらめです、公営住宅の建設あるいは都市計画等々の一から十まで建設省の御意見を伺いながら進めています、もっと自治体に裁量権を移譲してもらいたい、そういう声が非常に多いということもまた事実なんです。そういう点で私は、程度の差こそあれ、各自治体の住宅担当者、推進をされて苦労されておるそういう方々は大体このようなお考えでいらっしゃるんじゃないかというふうに考えております。
 そういう点で私は、建設省にいたしましても国土庁にいたしましても、そういう問題については思い切って地方にゆだねる、地方自治体に裁量権を与えるということの方がもっとユニークな発想で都市づくりができるんじゃないかというようなことを考えますが、この点、長官、大臣、いかがでしょうか。
東京都の方においても基本方針だけが今決まったということでございまして、これからどういうふうに煮詰めていかれるのか今見守っておりますが、建設省としても非常に興味深く見守っております。
余り細かい御説明は私は避けたいとは思いますけれども、簡潔に申し上げますと、東京都の公共施設上に公営住宅を建てようということなんですね。
 御承知のとおり、東京都は新規の住宅用地の取得が非常に困難である、また非常に高いものですから、家賃にはね返ってしまう。そういうような現状にかんがみまして、特に二十三区部では一千平米以上、それから都市部においては三千平米以上かつ六メートル以上の公道を有しておるというところ、そのところに施設をつくろうというのが一つのねらいでございます。そして、先ほど大蔵省が土地信託方式による低層施設の高度利用を開始しようというお話をいただきましたけれども、私は大都市の住宅供給の手段といたしまして、東京都のこのような施策というものは非常に参考になるのではないかというふうに考えております。
 そこで、建設省にもぜひこういうような新しいユニークなものを研究をしていただきたい、このように考えております。ひとつ建設大臣、こういう新しい施策というものを建設省もお考えになったらどうなんでしょうか。
東京都の都知事が議長になっております住宅対策推進本部が平成二年四月十六日に決定をしたものでございまして、平成二年、ことしの秋を目途に計画づくりをしようということでございます。
 中身は、四十六年度以前の施設、低・未利用地、更地、それから平成十二年度までに移転の構想がある施設、そういうものを総ざらいいたしまして、その上にどういうふうに住宅を建てていくかということを十年間の長期の計画を立ててやっていこうということでございます。
この問題に関連をいたしまして、実は私よりも提案をしたいと考えております。現在、東京都で総力を挙げて取り組んでおります中に合築推進計画と呼ばれている計画がありますが、大臣御存じでしょうか。
ただいま国土庁長官からもお話のあったところでございますが、国会の移転ということは大問題でございますが、もし実現すれば多極分散型の国土づくりに非常に大きく寄与するだろうと思います。今、国会で熱心に御討議いただいておるわけでございますが、ちょうど国会開設百年ということでございまして、その機会にいろいろの議論が煮詰まっていくことを期待いたしております。
今回のこの改正、先ほど申しましたように、大きな柱として会社債権者の保護ということが柱になっております。今回はその柱に基づいて一定の中身が改正をされたということでございますけれども、そもそも法律的に考えますと、株主あるいは社員の有限責任制度といいますものは債権者に対する責任財産、これは会社財産に限定をされるという制度でございますから、何らかの形で債権者に迷惑というか、さまざまな問題を生ぜしめるということが考え得る制度でございます。だとすれば、それを十分に考えた上で社会的な信用あるいは信頼を得るための措置というものが講じられていなければいけないというふうに考えます。
 そういう意味では現代社会、とりわけこういう国際化が進む社会の中では、株主などの有限責任の制度を支えるためにはやはりどうしても会社債権者を保護するための十分な条件整備というものが不可欠になってきているのではないかというふうに思います。そういう意味で、まず会社債権者保護の面につきまして、少し具体的に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 会社債権者の保護につきましては、私ばかりではありませんで、さまざまな学者の皆さんなどからも、一定のそのための条件というのは三つほどの柱があるのではないかというふうな指摘がされています。一つは、いわゆる資本をどうやって確保するか、充実をさせていくかという視点。それから、会社の計算をできるだけクリーンな透明なものにして、だれもがその会社内容をわかるようにする、それによってさまざまな取引関係の安全を図っていく、こういう柱。それから、その裏づけにもなろうかと思うんですけれども、会社の計算を明確にする。これは例えば第三者によるチェックの機構ですね、こういうものが考えられるのではないかと思います。それらが債権者保護の意味での大きな柱、方向づけとして考えられるのではないかというふうに思いますけれども、この点については法務省としてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。