私が言っているのは、新しい技術が開発される、それに応じた法運用、あるいはまた法改正が行われてしかるべきではないかと申しておる、このことを聞いておるわけ。わいせつ行為についてはこういうようなことがある。しかしほかのものでも、こういうようなバケット通信なんというのは、とてもじゃないが、私は今聞いて初めてわかったのだから、こういうようなことについては、特に電波行政を預かる郵政省としては、日進月歩の状況だ、しかもそれが不特定多数に通ずることでありますから、これは再検討してしかるべきだと思うのですが、いかがです。
あるいは先ほど申し上げたことと繰り返しになっておしかりを受けるかもしれませんが、私はこの同和問題というのは基本的人権にかかわる問題でございますから、これは刑法で処理するというよりはやはり国民の本当の認識をきちっと深めるということに全力を尽くすことが最善ではないだろうか。私はこういうアマチュア無線の一部の心ない人たちがかような行動をとったことは本当に遺憾と思っておりますので、役所全体にも一層叱咜勉励いたしまして、基本的人権を正しく認識させるような啓蒙開発、これに全力を尽くさなければならぬと思っております。
通信技術というのは日進月歩だ。特にこの法律はバケット通信なんというのは想定できない時期につくられたものだ。日進月歩の技術革新によってこういう公共の福祉に反するような事例が起こってきている。とするならば、それに対する法の改正といいますか、検討というのは行われてしかるべきだと私は思う。この点についてどうでございます、深谷郵政大臣。こういうような問題が起こってきて、これはそういうものを想定していないときの法律なんだ。日進月歩の通信によってそういうような不都合が出てきたというならば、それに迅速に対応するのが行政当局あるいは立法措置でなければならぬと思うのですが、どうでございます。
百六条は先ほど申し上げましたように「虚偽の通信を発した者はこそれから百八条は「わいせつな通信を発した者は、」御指摘のとおり同様な規定に相なっているわけでございますので、このときそういう事実が判明したとして、それが該当するかどうかの判断を行うのは司法当局であるということを申し上げておるわけであります。
しかしながら、片方、第百八条は「わいせつな通信を発した者は、」になっている。ここには虚偽の通信を発した者とない。だから、ここらあたりに法の不備があるのじゃございませんか。百八条にはそうなっている。それで「わいせつな通信を発した者は、」こうなっておるのです。それでは、ここらあたりの解釈はどうなりますか。
先ほど条文を読ませていただいたとおり、この問題については、他人に利益を与える、あるいは損害を与える目的というのが一つございますのと、それからそのことが虚偽である、事実ではない、この全体の条文は虚偽の通報ということに相なっておりますので、そうした点を判断いたしまして、具体的な判断は最終的には司法当局において行われるものと存ずるわけであります。
しかしながら、例えば団体もしくは自己または他人に被害を与えた、例えば今の地名総鑑のごときは被害を与えることがあり得るわけだ。あったと解釈してこれを告発あるいは裁判にかけた場合、あなた方はどういう解釈でいきます。
イラクに対する経済制裁の効果というものは、今国際社会が皆一致協力をして反省を求める一つの手段として行っておるわけでありますから、私はそれはそれなりに効果をあらわしつつあるのではないか、このように見ております。具体的にどれくらいどこで何がということについては残念ながら私はここで正確にお答え申し上げる知識を持っておりませんが、この効果をあらわしていかなければならぬということは、例えば回りました最も近い湾岸五カ国の首脳も皆口をそろえて、国際社会がみんな力を合わせて一致協力してこの経済制裁を粘り強くやっていかなければならないと、このことは言っておりました。
 それは、現状の不安定の中の膠着状態といいますか、あるいは非常に深い憂慮を持っておりますけれども、今の力による侵略併合の後のこの状況について、これがいつまでもいつまでもこのままでいくことに対する深い懸念を皆持っておって、それを排除するためにも経済制裁にはみんなが力を合わせてほしい。これは湾岸五カ国の首脳が、ニュアンスは少しずつ違っておりましたけれども、口をそろえて言ったことでありました。
 私は、こういったことを聞くと同時に、またこの局面を打開することができるのはだれでもないイラクの決断でありますから、それはイラクが決断するということによってこの問題の根本的な解決がまず図れるわけであります。それは無条件撤退という具体的な行動になってあらわしてもらわなければいかぬわけでありますから、私はラマダン第一副首相にもそのことは強く指摘をしておるところでございます。また、国連の決議もそのことを願って言っておるものであると信じておりますから、この努力を粘り強く続けていかなければならぬというのは私の考えの基本にある問題でございます。
 なお、後半でお触れになりました米国経済、日本経済に与える影響でありますけれども、確かに米国の経済成長はこのところ鈍化をしておりますし、また物価についてもサービス価格を中心にインフレ圧力が依然根強いものと見ております。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇がこのような傾向をさらに強めるおそれがあるということを懸念いたしております。
 また、我が国の経済は、今のところ個人消費、設備投資を中心とした拡大基調を維持しております。しかし、石油の値段が一バレル十ドル上がるということによって計算しますと、日本は原油価格と製品価格を合わせて年間百六十億ドルの支出増になるわけです。これは日本経済に影響ないとは言えません。同時に、そういったことについて数量の確保とか省エネルギーとか、いろいろな努力をしておりますけれども、今後の石油価格の推移いかんにもよりますが、価格上昇により我が国経済に悪影響が及ばないように、同時に、石油に対する依存度も過去二回の石油危機時代と比べると大きく低下してきておることなどから見まして、我が国経済への影響は今のところ比較的小さいものではないかと思っておりますが、今後の推移いかんによってはどのような変化が起こるかわかりませんので、これは注目をし、対策を常に考えていかなきゃならぬ問題である、こう受けとめております。