通産省の関係では、既にいわゆる新規事業法によってストックオプションの制度導入が行われて運用されております。
 我が国の情報通信分野のベンチャー企業にとってこのストックオプション制度のニーズがあるかという点でございますけれども、どういう面というか、一般的にはそうであるというふうに言われれば、はいと聞くよりほかないのですけれども、具体的に、特定業界あるいは陳情、実績といいますか、実績というのはおかしいのですけれども、何らかの、目に見えるようなニーズというものはどういうところにあるのか。
 というのは、いわゆる今出されている、円滑法と申しますけれども、円滑法の二条三項あるいは四条による新規事業として認定されているものは、資料によると、平成二年の施行以来七年もたっているのにたったの十一件。この十一件の中で果たしてどれだけの企業がこのストックオプションを選択するかまだ不明だと思いますし、ストックオプションだけを求めてさらにそういう企業が広がっていく可能性もあるとも思うのですけれども、そのあたりのニーズあるいは見通しはどのように考えておるのか。
 午前中にも多少それに近い御答弁ありましたけれども、もうちょっとわかりやすく、細かい——通産関係な月割とわかりやすい、新しいものを発明してそれがどんどん広がっていく、水の浄化装置とかなんとかという新しいものはわかるのですけれども、通信分野には、目に見えにくいというか、しかもこの十一件というのは非常に規模が大きい、みんな何億規模の企業ばかりで、先ほどの、信用力がないとかなんとかと言われても、既に信用力があるものしか認定されていない、そういうふうな感じがするのですけれども、そのあたりを含めて御説明を願いたいと思います。
先生御指摘のありましたストックオプション類似という形でのワラン十万式というのも一つあります。
 これは、既にソニーとかコナミといったような会社が導入を決めておるわけでありますけれども、まず、ワラント債を発行できる信用力のある企業というものでないとこれはだめだということが一つ。それから、社債を発行いたしますにはやはりコストがかかるということで、これから未公開のスタートアップ段階こあるベンチャー企業にとりましては、社会的信用力、新しいリスクにかけていこうという人たちを信用して尊敬していくという風土が、まだ我が国には成熟をいたしておりません。そういう意味で、信用力があってワラント債を発行できるという環境は整っていない。
 それから、これをやるには、先ほど申し上げました、コストがかかるということで、新株発行方式によるストックオプション制度というものは、企業が持ち出すお金はないということであります。それのために人材が確保できるということで、これから伸びていこうとするそういう会社にとっては、一番やりやすい、ふさわしい方式ではないかというふうに理解をいたしております。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
制度がおくれている、まあ商法との関係でしょうが、それが障害になっているのであれば、これは制度を時代の要請に従ってどんどん変えてもいいと思うのですが、まあそれは後ほど法務省との関係でお聞きします。
 日本でもいわゆる疑似ストックオプションと言われている報酬型のワラント債の発行制度は既に開かれております。しかも、これを運用している会社もありますけれども、これを広く運用していくことによって何も新しい法律をつくらなくてもできるのではないか、間に合うのではないかというふうに考えるのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
民主党の北村でございます。
 午前中の議論を通じてストックオプション制度の性格とか問題点がかなり浮き彫りになったと思いますが、私の立場から幾つかの質問をしてみたいと思います。
 まず、我が国においては、ストックオプション制度については、一般企業はこれを導入することはできないということははっきりしておりますが、一方、アメリカにおいては、ストックオプション制度が会社の役職員のインセンティブとして広く活用されているというふうに言われております。
 ＹＲＩという証券月報の九六年の八月版によりますと、フォーブスという雑誌の九六年六月二十日付号のアメリカ主要企業の最高経営責任者の報酬ランキングで、上位二十五人中十五人がストックオプションなどの権利行使によって利益を実現されており、この制度が企業経営に広く定着しているという報告があります。アメリカのこの最高経営責任者のランキング三位のサンフォード・パイルという人が、九五年の一年間で四千九百五十五万五千ドル、日本円にして約五十四億円の収入を得ておるわけですけれども、このうち八四・七％に相当する四千百九十七万一千ドル、日本円にして四十六億円をストックオプション行使によって得ているとの報告があるわけです。これは非常に象徴的であって、アメリカにおいてこのストックオプション制度が多くの企業家の夢を実現させる制度として定着しているということをうかがわせるわけです。
 そこで、まず質問ですけれども、日本において一般にこのストックオプション制度が認められていない理由、あるいは著しくおくれている理由はどういうところにあるのかということについてお伺いしたいと存じます。
理事会で協議いたします。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
委員長にお願いがあります。
 先ほどの大臣の答弁、重要性を大臣自身が余り認識されていないのではないか、認識が薄いのではないかというふうに私は思います。したがって、この問題について理事会でさらに協議してもらいたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
私は、ただいま議決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。
 一 認定審査に当たっては、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全員が正しく救われるような精神にのっとって行うこと。
 二 認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、認定業務の促進について患者との信頼関係の回復を図ること。
 三 水俣病については、医学的に判断困難な事例があることにかんがみ、科学的知見の積み重ねを踏まえて水俣病像及び判断条件について一層の検討を重ねること。
 四 水俣病問題の重要性にかんがみ、速やかに住民の健康の状態、水質汚濁の状態等について総合的な調査を実施し、その結果に基づいて地域の実情に応じた水俣病対策を確立すること。
 五 水俣病多発地域の住民については、その健康状態を長期にわたって把握し、必要に応じて適切な措置を講ずることにより健康被害の予防を図ること。
 六 水俣湾公害防止事業の進捗状況を踏まえ地域の特性を生かした具体的な振興策を一層推進することにより、水俣・芦北地域の活性化を図るように努めること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。