昭和五十四年一月二十三日に東京地裁でいま楯委員がおっしゃいました判決がなされております。この判決は、国は控訴をいたしませんで確定いたしております。
 これは本件と全く回しだとおっしゃいますけれども、実は非常に違った点がございまして、それは入籍許可証というものの提出がないままに認定したわけでございます。したがいまして、判決にも言っておりますけれども、中国国籍を取得する手続はしていない、こういう判断をしているわけでございます。ですから、護照、旅券を持っているというようなことからこれは入籍手続をとったというふうに市町村の方で認定したわけでございますけれども、これは実はその認定が正しくはなかった、正規の手続をとっている証拠がないということでございますから、結局、自己の志望により外国の国籍を取得した、そういう手続はしてないのだという認定に立っておるようでございます。
まさに本件の問題は、自己の志望により外国の国籍を取得した場合に当たるかどうかという問題の一点に帰すると思います。
 確かに就職その他、いろいろの都合によりまして中国国籍を選ぶ、そういった動機においていろいろな事情が恐らくあったと思います。これは、
 一般に外国に帰化する場合でありましても、全くその動機なしに帰化するということはあり得ないわけでありますから、それはいろいろあったと思いますが、やはり自己の意思に基づくかどうかということになりますと、特別の事情がある場合、自由な意思の形成を抑圧されたというような状況でないと、それは自己の意思に基づかないとは言えないのではないかというふうに考えておるわけでございまして、中国の場合には、自分の意思によりまして日本国籍を保持すると申しますか、中国への入籍をがえんじていないという方もあるようでございます。戦後の混乱時代におきまして、海外でいろいろそういうケースがございますけれども、中国で本件のような場合にはやはり自分の意思に基づかない入籍ではなかったというふうに私は考えております。
国籍法の八条は自己の志望によって中国国籍を取得した場合、こういうことになっていますね。
 ところが、繰り返すようでありますが、この親子は昭和十四年から三十九年まで日本国籍であったのです。しかし中国国籍にならなければ就職ができない、生活ができない、夫は戦死し、子供一人抱えて苦労しながら三十九年まで日本国籍であったわけです。しかし、もうやむを得ない、就職して生活をするためには中国国籍を取得せざるを得ない、こういうことですから、国籍法八条の「自己の志望によって」云々という条項は当てはまらないんじゃないですか。
問題は、もしこれは違法な取り扱いであるということになった場合の責任ということであると思いますが……（楯委員「違法じゃないのですよ、別に日本国籍で謄本があるんだから」と呼ぶ）もし不当な取り扱いをした者があれば、その者は国家賠償責任ということになるわけでございますが、本件につきましては、事実関係から申しましてそのようなおそれはないのではないかと私は考えます。
日本国籍ということで本人がいろいろ、まあ就職したとかそういうような問題があって、しかし除籍をされておったということで起こる損害は、これはどこが責任を持つのですか。日本国籍があるのですがね。そういう不利な取り扱いを受けた場合の責任はどこが持つのですか。
確かに戸籍の記載内容をしさいに読んでいただきませんと、一見これは間違いではないのだろうかというような疑問をお持ちになる方もあるかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、経過を追って戸籍をお読みいただくと、やはり私の申し上げたようなことになって、現段階では日本の国籍を持たないものとして取り扱われているというふうに御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
では、具体的に私はこういうことを申し上げたいと思います。
 この人が日本の国で就職をしたと仮定いたしますね。この戸籍謄本を出して日本の国籍があるという認定で、就職でも何でもいいです、とにかく日本の国であるところに就職したとかあるいはそれに類した事柄があったとして、この戸籍を見ればだれが見たって日本人である、日本の国籍があると認定せざるを得ないのですよ。ところが法務省の方では、二年、三年あるいは五年、十年たって、あれは日本国籍の除籍者であると、そういうふうに言われるのか。どうもわかりが悪いのだが、どうですか、この点。
繰り返して申し上げまして大変恐縮でございますが、事実認定によって戸籍を訂正するという場合に、その事実がある時点においてどこまでの事実が判明していたか、その後の事実の調査によってどこまで判明したか、その判明した事実が過去の事実でございますとどうしてもさかのぼるという、結果的にはそういう形にならざるを得ないと思うのでございますが……。
戸籍回復と戸籍を除籍した一般的な除籍の日は大分食い違うわけですね。三年ばかりさかのぼって除籍を一般的にしておいて、三年後に除籍回復になったものを、さかのぼって除籍だ除籍だという取り扱いは私はおかしいと思うのです。おかしくないですか。私の言うのがおかしいですか。だって認めたんじゃないですか、籍のあることを。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、昨年十二月から国家公務員等につきまして千分の十九・七の掛金の引き上げを行いました。共済年金は長期的に財政の安定を図る、収支の均衡を図るということから、五年ごとに財政再計算を行って掛金を設定するわけでございます。しかしながら、現実の掛金の設定に当たりましては、ベアや年金改定がないという前提で平準保険料というものを算定いたします。しかも、それにつきまして、実は全額掛金として徴収せず後代に回している部分がございます、二割程度後代に回しております。これがまずツケとして残ります。そのほかベアの改定がある、あるいは年金のスライド改定がある、こういうことによって不足財源が生ずる、そのために五年ごとに再計算を行う。その結果、昨年十二月、千分の十九・七引き上げを行ったところでございます。
 なお、ただいま四月から上がるのではないかというお尋ねでございますが、これは国鉄の共済年金財政が破綻状況にございまして、そしてこれにつきまして国家公務員及び電電、専売の共済組合が応援をするという法律の仕組みになってございます。具体的にその数字を財政調整事業運営委員会というところではじいたわけでございますが、それが掛金率にいたしますと千分の五・三ということになるわけでございます。これを引き上げるべく大蔵大臣に認可申請がございましたが、私どもはその認可申請に当たりまして、国家公務員等共済組合審議会で数回にわたって議論を重ねた結果、やむを得ないという答えを出したところでございます。したがいまして、本年四月一日から千分の五・三掛金の引き上げが行われる予定でございます。