六十五歳に達するまではその者を雇用するように努めなければいけないという、そういう努力義務の中に六十五歳という規定が入るのは理解できるわけでございますけれども、今、人生八十年の時代を迎えております。また、高年齢者の方は個人差が非常に大きいわけでございます。本当に六十五歳まで雇用ができる状況をつくっていこうと思えば、六十五歳以後も働ける方が当然今もいらっしゃいますし、これからもどんどんふえていかなければいけない、そういう状況にあると思いますけれども、今回の法案の中で「六十五歳末満の者に限る。」という、そういうのが私は非常に抵抗を感じるわけでございます。
 例えば、事業主に対する助成等におきましても、労働省令で定める年齢以上六十五歳末満の者を雇用している人には助成が出るけれども、それが六十六歳であっては助成が出ないというふうなことは大変な矛盾があるのじゃないか。これは裏返せば六十六歳になったら首を切らなければいけない、六十五歳で首を切らなければいけないという、六十五歳で首を切ることを勧めているというか、そういうふうにも受けとめられるのではないか、そのように思いますが、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
現実に六十五歳を超えて働いておられる方もおられるわけでございますし、また安定所の窓口に六十五歳を超えておられる方が職業紹介を求めて来られることもございますし、そういったことにつきましては私どもは適切に対応することといたしておりますが、事業主に努力義務という形で、あるいは私どもが積極的に助成金を活用して雇用機会の確保を図っていくという、そういった意味での年齢で線を引くとすれば六十五歳末満のところに政策のポイントを置く必要があるということでこのような規定にいたした次第でございます。
今回の改正案は、六十五歳で首を切るのが目的なのか、それとも少なくとも六十五歳までは働けるようにするためにつくるのか、どちらが主な目的なのかということについてお聞きしたいと思います。
今回の改正におきまして、六十歳定年の問題を超えて六十五歳に向けて雇用の確保を図っていくということを法律の条文ではっきりさせようという趣旨でございまして、雇用機会の増大の目標を図る場合に、労働力率が高い、就業意欲の高い、そういった六十五歳までを雇用機会の増大の目標としてきちんと整理しておくことが必要であろうということで六十五歳未満ということを入れたわけでございます。
今のお答えによりますと、労働省令で定めます年齢の中での六十五歳末満の者に限る、そういう今回の法案の趣旨のようでございますが、正確に申しますと六十五歳末満の高年齢者というふうに書いていただいた方が正確なのではないか、これでは高年齢者の定義づけが変わったのかというような錯覚を起こすおそれがあるのではないか、そのように思います。また、今回の改正案の第五十二条の中に「高年齢者（労働省令で定める年齢以上六十五歳末満の者に限る。）」このように出ておりますが、同じ一つの法案の中に高年齢者が三通り定義が違うのかなというような錯覚を受けますので、先ほどのお答えで、ここでおっしゃっている高年齢者がどういうことをおっしゃっているのかわかりましたけれども、この点疑問が生じますので、ちょっとこういう疑問が生ずるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つお聞きいたしますが、法律名といいますか法案表記に「高年齢者等」とそのようにあります。「労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものとする。」そうして、その中の二番に「高年齢者（六十五歳末満の者に限る。）の雇用の機会の増大の目標に関する事項」このようにありますが、ここは高年齢者、六十五歳未満に限定する必要があるのかどうか、高年齢者等でいいのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
高年齢者雇用安定法における高年齢者の定義でございますが、「総則」のところの「定義」で「労働省令で定める年齢以上の者をいう。」と書いてありまして、省令で五十五歳以上ということでございますので、五十五歳以上が高年齢者ということになるわけでございます。
 ただ、御指摘がございましたように改正法案の第二条の五第二項第二号におきましては「高年齢者」の後に括弧をつけまして、法律上「六十五歳未満の者に限る。」といたしているわけでございますが、この趣旨は、高年齢者等職業安定対策基本方針におきまして、雇用機会の増大の目標を示すその対象年齢を六十五歳末満ということにいたしたわけでございまして、今回の法改正の主眼が六十五歳までの雇用機会の確保にある、そういうことで、この雇用機会の増大の目標というところでは「六十五歳末満の者」という限定をつけたわけでございます。したがって、全体としての「労働省令で定める年齢以上の者」ということと整合性はとれている、このように考えておるわけでございます。
 また、六十五歳末満としたその理由につきましては、雇用審議会の答申におきましても「六十歳台前半層の労働力率や就業意欲が比較的高いことから、六十五歳までの年齢を目標として雇用の確保及び促進を図ることが適当である。」こういう
ことを踏まえたものでございます。
それで、老人ホームに対しては国の方も三分の一を補助するとか、精神病院とか結核病院の長期療養型の病院には市町村国保財政の二〇％以上財政影響がある場合に限って二〇％を超える分の二分の一ですか、こんなものを補助するというようなことをやっているんだそうですけれども、こんなものあんた、影響額が二〇％を超すいうたら、もうそこの国保はつぶれますわな。今申し上げた貝塚市の例で一二・六％、それから高石市で一三％ですよ。それ、大変なんです。
 それで、手当てをしてないかいうたら、ちょびっとはしているらしいですね、これは詳しくはよくわからないけれども。それでなおかつ、十万そこそこの都市で、一億五千六百八十万円というその部分だけの赤字が出るんですね。これは国保問題全体のもろもろの諸問題というのはありますよ。これとは全然別なんです。まさに医療機関、精神病院やら結核療養所があるということで、長期療養者がそこの町へ来るというおかげで被害をこうむるというのですか、負担をこうむるというふうなことになっているわけでございますから、今局長は当面実態を把握してというふうにおっしゃいました。実情はよく把握もし、市町村の意見も具体的に聞き、これは当然のことですが、とにかく早く解決をしてもらいたいと思うんですね。だって、病人はそんなのお構いなく医療機関があればどんどん行くわけですから、こういう矛盾というのは行政上の矛盾として、大臣、手を打てばすぐに解決できる問題だと思いますので、ぜひ早急に解決をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。