お手元に配付した資料には、経済指標といたしまして、先ほど申しました三つの指標をお示ししておるわけでございますが、それ以外にもいろいろ研究はしておるわけでございます。ただ、今仰せの可処分所得というものをどのように定義づけるのかということがいろいろあるようでございますので、委員のお出しになるデータとまた違うかもしれませんけれども、私どもが持っております、総務庁統計局が出しました「勤労者世帯一世帯当たり年平均一カ月間の実収入と可処分所得」こういうデータによりますと、これは昭和四十七年を指数一〇〇といたしますと、平成元年の可処分所得の指数は三三二・六というようなデータもあるわけでございまして、そういったことを研究しながら、四十七年の改正と同じ手法で行わせていただいたということなのでございます。
    〔星野委員長代理退席、山口（俊）委員長代理着席〕
おっしゃることは理解できないわけではございませんけれども、今委員がおっしゃったようないわゆる金額の幅といいますか、金額の幅を非常に大きなものにしておくといったような手法は、逆にかえって罪刑法定主義に反する。やはりある程度の限度の中において量刑が盛られるということがいわゆる罪刑法定主義の要請なんでありまして、そういった意味で、従来の定着している刑罰としての罰金額の法定上限あるいは下限といったものの体系を基本的に崩さないという原則の上に立って、経済変動が過去に振り返ればこういう倍率になった、そこで、皆さんも経済的にはそういう認識をお持ちになるんだから、それに応じた、それとスライドした額の改定をしておけば、それは財産刑としての苦痛の度合いも前と同じであるということになるんではないかという考え方でございまして、そこはちょっと委員の仰せとかみ合わぬかもしれませんけれども、私たちはそのように考えておるわけでございます。
それは法律案を出す方の、いわば事務を簡略化した、余り細かいところまで国民の権利に配慮しない方の言い分でありまして、二・五倍というのを大体の基本にしておりますけれども、物によれば十倍ぐらい上がった物もあります。そうすると、求刑をする検事の立場の裁量の幅が非常に大きくなる、裁判官の判決を出すときの裁量の幅が大きくなって、実際は罪刑法定主義というものの機能を果たさなくなるのであります。これだけのことに対してはこれだけと言って、幅が狭いほど国民には納得がいくのです、自分のやったことに対して納得がいくんですね。ところが、場合によったら物すごい多額の罰金を受ける場合もあるし、場合によったら少額であるというような差になりますといけないので、そういう点で、本当に法治国家としての法制の審議とかそういうものの取り組みをやっているのかということを、私は疑問に思うわけであります。
 そして、もしこの財産刑の機能を低下させてはならないというならば、一部には物すごい金を持って、金が余ってどうにもならぬから地上げをやったり、まあ簡単に言うと今日本の経済を攪乱しておるのがおるでしょう。私もこの間ニューヨークへ行ってみたけれども、ニューヨークの大きな建物はほとんど日本が買っている。それで買った建物を使いよるかといったら使いよらぬ。がらあきなんですよ。片方でそういうふうな状況があって、先ほど我が党の鈴木委員が指摘されておりましたように、それはもう頭打ち、実情に合わないんですよ。ところが庶民の方は非常に重くかかる。ここが私は問題だと思うのです。これは財産刑の機能の低下などと言えるようなものじゃないですよ、そういうことで説明されるようなものじゃないですよ。
 まあ物の考え方を幾らやりとりしてもいけませんが、どうですかその点、少しはやっぱりそうだなあと思う点があるでしょう。
先ほど例に挙げました地裁の訴訟事件で申し上げますと、これは平成元年の統計になりますが、地裁事件の平均審理期間は、民事訴訟事件で一件当たり十二・四月でございます。一年強ということでございます。それから刑事訴訟事件で三ヵ月半でございます。ですから、平均的には民事訴訟は受け付けてから判決なり和解に至るまでの時間は一年で処理している、こういう形でございます。刑事訴訟は三月半で処理しているのが平均でございます。それは全平均でございます。しかし、訴訟の中にもほとんど争いのない訴訟もあるわけです。事実を認めている、ただ、金が払えない。それから両方に事実関係で非常に争いのある事件もあります。そういったことで、争いのある実質的な審理を行った民事訴訟事件、そして判決で終わった事件の平均を見ますと、これは少し長くなっておりまして、二十・一ヵ月という平均になっております。平均審理期間というところではそういう状況でございます。
 そういう数字で見る限りは、トータルとして平均的に見ますと、訴訟はそんなに長くかかっているというものでもないわけですね。ただ、中には長くかかっている事件もございまして、平成元年末の手持ち事件の中で十年を超えている事件というのは、地裁の民事訴訟事件全体では、未済事件が十万六千件くらいのうち六百十二件ございます。刑事事件では、未済事件合計一万九千三百件くらいのうち、十年を超えるものが二百十九件ございます。最近で長いものと申しますと、例えば民事訴訟の関係ですと、公害の事件だとかあるいは薬害の事件、刑事事件でいいますと、大規模な脱税事件であるとかあるいは過激派の絡んだ複雑な事件であるとか複雑な背任事件、そういうものが非常に長くかかる事件の中にあるわけですが、最も長いところでは、最近では民事、刑事とも一審だけで十数年かかっているという非常に長いものもございます。
 その原因はいろいろでございますが、事件が複雑であることとか、当事者が非常に多いということであるとか、あるいは刑事の事件では途中保釈した被告人が逃げていて審理がストップしたとか、そういうふうにもろもろの要素がございますが、大ざっぱなところ、そういう状況でございます。