我々は、県初め多くの県民の方々から、とにかく住宅の密集する普天間を何とかしてほしいと言われて代替ヘリポートという案を考え出したわけでございます。これから先、普天間実施委員会を設置し、候補水域の選定を終えて、遅くとも本年十二月までには実施計画を作成しなければなりませんけれども、これに当たって地元の御理解、御協力を得ることは不可欠でありますし、その調整に最大限の努力を払っていきたいと思います。
 地元の自治体が納得されないうちに頭越しにいわば見切り発車をして、特定の場所に押しつける考えはありませんということは、十二月に沖縄県に参上いたしましたとき、基地関係市町村長の皆さんとお目にかかりましたとき、その席上で私がその市町村長さん方にお約束をしたことでありまして、頭越しということは今も考えておりません。何とかむしろ御協力をいただけるように委員からもお力添えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、沖縄本島の東海岸沖に海上施設の建設を追求するということとされておりまして、先般、キャンプ・シュワブ沖が調査水域として最も適当であると考えられることから、一月二十一日に私どもの那覇防衛施設局長を派遣いたしまして、名護市及び沖縄県及び沖縄県漁連に対しまして所要の調査を実施することについて御協力をお願いしたところでございます。
 これに対しまして名護市長さんからは、県内移設が、国においては日米安全保障条約の履行、県においては国際都市形成構想を推進するために不可欠の事案であるならば、国と県が共通の状況認識のもとにキャンプ・シュワブ制限水域への移設について名護市に説明を行うべきであると考える、したがって調査について理解と協力を求めるのであれば県も一緒に説明してもらいたいという旨の御発言がございまして、申し入れを拒否されたところでございます。
 私どもとしては、今後とも地元の御理解を得ることが何よりも重要であると考えております。名護市につきまして今後とも調査の実施について御協力いただけるように最大限の努力をする覚悟でございますが、沖縄県に対しましても引き続き御協力を求め、その実現に対して全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
普天間飛行場に関するＳＡＣＯの最終報告に基づいて、政府は去る一月二十一日、名護市長に対してキャンプ・シュワブ沖でのヘリポート建設へ向けた調査協力要請を行いましたが、同市長から協力要請を拒否されております。
 総理並びに防衛施設庁長官はこの事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。
これは議員が御指摘のとおりでありまして、公共工事、地元への発注機会が増大をいたしますことは沖縄の地域経済にとって非常に重要なことだと考えています。これまでも分離・分割発注の有効活用などによりまして地元業者の受注機会の確保に努めてきたつもりでありますけれども、今後とも可能な限り地元業者の受注機会を確保するよう努めてまいりたい、そのように思います。
官房長官のもとにつくられました基地所在市町村懇談会における島田座長提言の諸プロジェクトや、今沖縄政策協議会で論じられております新たな沖縄振興策で芽出しをするさまざまな公共工事、これは私は本土大手ゼネコンヘの発注ではなくして地元業者への優先発注をするのが施策の趣旨に合致すると思いますが、総理もしくは官房長官の所信をお伺いいたします。
今それぞれからお答えを申し上げましたけれども、私から申し上げるべきこと、沖縄の振興具体策を検討いたしておりますのは沖縄政策協議会でありますが、これは御承知のように、大田県知事御本人が構成メンバーとしてお入りをいただいておりまして具体的な検討をしていただいております。
 また、先般は沖縄米軍基地所在市町村懇談会、いわゆる島田懇、こちらから提言をいただきました。そして、内閣としてもこれを最大限実現に努力していきたいと考えておるわけであります。
 そして、補正予算及び平成九年度予算についてどういうわけでというお尋ねがございましたが、知事さんと御相談をし、知事さんの御要望を受けて、特に知事さんが急いでほしいと言われるものを補正に計上いたしました。
昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議決案
  昭和五十八年度及び昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
  １ 対外貿易摩擦の解消に最大限努力を傾けるべきである。
  ２ 対外経済協力に当たっては、その適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきである。
  ３ 学校教育の重要性にかんがみ、教育に対する教員の情熱、使命感及び社会的変化に対応した指導力などを養成するため、研修などの方法により、教員の資質の向上に努めるべきである。
  ４ 蚕糸業をめぐる諸情勢に対応し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の過剰在庫について、その計画的処理に努めるべきである。
 二 昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生ずることがないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
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