いま言われたように拝礼というのが式次第の中にあるわけですが、これは何に対して拝礼をするのですか、あるいは昨年はしたのですか。これは自治省確認をされたんですか。
本年申請をされておりますところの式次第の内容を中心に考えてまいりました。これは、行事の中身としては昨年のものとほぼ同じであると聞いておるところでございますが、その内容といたしましては、まず期日は二月十一日、会場は国立劇場——昨年の場合、場所が明治記念館であった。場所が異なっております。ことしは国立劇場。式典次第として「開会の辞」「国歌斉唱」「拝礼」「会長式辞」「委員長挨拶」「来賓挨拶」「参加者代表祝辞」「祝歌」「舞楽」「万歳三唱」「閉会の辞」こういったようなことで、ただ細かい細部につきましては、まだ細かい点は決まっていないと、こういうぐあいに承知をしております。昨年もおおむね同様の内容であったと考えています。
御指摘のように十二月二十七日に会長名をもって申請がございました。申請の内容を、主催者側に来てもらいまして行事の内容をいろいろ聞きまして、その上で従来からの総理府、文部省もこれに対して後援をやっておるといったような事実等も勘案をし、これが自治省の後援名義の使用について特に差し支えはないという観点から、一月十三日に承認をしたと、こういういきさつでございます。
この建国記念の日奉祝式典ですね、これに対する後援の申請が昨年の十二月二十七日に出されましたね。それでことしの一月十三日に承認をされているわけです。その間にどういうような自治省、審査をしたのですか。
総理府の後援の基準でございますが、行事の内容につきましては、「総理府所管行政の推進、普及または啓蒙」「国民の生活、教養の向上に寄与する行事であること。」それからまた「行事等が広い地域を対象とするものであり、資金計画が十分なものであること。」とされております。ただ、「営利を目的とするもの」「政党色や宗教色のある行事」は除くこととしております。
自治省におきましていろいろな行事の後援をいたしておりますけれども、自治省所管行政の推進、普及、啓蒙あるいは国民の生活、教養の向上に寄与する行事につきまして、行事の主催者からの申請に基づきまして審査の上、その可否を決めております。具体的な基準は自治省は特に設けておりませんが、具体的な基準につきましては総理府の取り扱い基準がございまして、この取り扱い基準を参考の基準として決めておるところでございます。
先ほど大臣からお答えを申し上げたところでございますが、この建国記念の日に当たりまして建国記念の日奉祝運営委員会というのがございます。従来から式典行事を行っておるわけでございますが、いままで総理府、文部省これが後援をしておられました。自治省につきましては、いままで特に後援をしてくれという申請はございませんでした。私どもの方がいろんな行事に後援をいたします場合には、これはやはり当該主催者側からの申請に基づいて後援名義の承認をするという形をとっておりますので、そういう意味でいままでそういう後援の申請の依頼がなかったということでいたしておりません。今回の場合、初めてそういった依頼があった。従来から総理府、文部省も後援をしておると、また国が決めた建国記念の日という行事の普及宣伝の目的等いろいろ考えまして後援名義の使用を承認をすると、こういう経緯でございます。
いま自治大臣からいろいろのお話があったんですが、ちょっと事務的に処理をされただけだ、深い意図はないと、これは事務的に処理をされた部分からのお答えをもらえばいいのかもしれませんが。どうも自治省が初めて民間団体が主催するこの建国記念日奉祝行事に後援団体として名を連ねる。これまでは後援してこなかった。ここでにわかに後援をする。これは何かやっぱり少しは理由がなけりゃならぬのじゃないですか。
建国記念日というものは国の方で一応祝日に決められているものでございまして、国民の祝日として国民がひとしくお休みをしてお祝いをするという日になっておるわけでございます。この今回の自治省が後援するという問題でございますが、これはきわめて事務的に処理をしたということでございまして、決して深い考え、深い意図を持ってやったものではないわけでございます。まあ総理府もあるいは文部省もすでに後援をしておるわけでございまして、従来から自治省が後援を御依頼を受けた場合に処理をしておる一種の処理のやり方にのっとって事務的に処理をしたものでございます。したがいまして、これによって具体的に何らかの自治省が措置に出るということはやっておりませんし、考えておりません。後援をするというそういうこと一事だけであるわけでございまして、いま申し上げたように事務的に処理をしたと、こういう考えでございます。
御指摘のとおり、今回の法律案においては、共用部分の変更や規約の設定を集会の四分の三の特別多数決によってすることとし、また一定の要件がある場合には集会の五分の四という多数決で建物の建てかえをすることができるというふうにするなど、大幅に多数決処理の方法を導入することにしております。建物の各専有部分に対する所有権は独立の所有権であるといっても、物理的に一体として不可分の一つの建物の各部分に対する所有権であるという特質がありますので、お互いに所有権の絶対を主張し合ったのでは、結局それぞれの所有権の権能を全うできないという考え方に立ってこのような多数決処理の制度を導入したわけであります。
 ただ、決して多数決万能という考え方をとっているわけではなくて、少数者の利益との兼ね合いを図っております。たとえば規約の設定や変更が一部の区分所有者の権利を害するときは、その承諾を必要とする。あるいは多数決による建てかえの制度の導入に当たっても、その要件や手続においてできる限り少数反対者の利益の保護に意を用いておるというような趣旨でつくられております。