これはまさにまだやることがほかにあるんじゃないか、国民の皆さん方がこういう感じ方をしていらっしゃるときに、なかなか今おっしゃったように六つの懸念だけを国民の皆さん方との議論の素材として提供するというのは、私もそれだけではいけないと思っております。だからこそ、先ほど御指摘ありましたように行財政改革、まさに五十四年暮れの決議を見ましても、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、そして一般消費税（仮称）によらず、まずは行政改革、歳出削減、税制の抜本的改正、こういう順序であれは苦心して本院でおつくりになった文言でございますだけに、それはそのままやっぱり今日もいただいていなきゃならぬ問題だというふうに思っています。まだほかにもやることがあるんじゃないですかと、こういう中で六つの懸念だけで議論をいたしましょうということは私もとるべきでないと思っております。
大蔵大臣今お答えいただきましたが、六十三年度は、前年度から見ますと補助金が〇・九％の千二百二十四億円ふえておる、私の持っている資料では。件数が二千三百七十二、六十二年が二千四百三ですから若干件数は減っておるが、補助金は逆に〇・九％ふえておるという事実があるわけですから、行財政改革がかなり後ろに退いておるという印象はこれからも持てますので、総理お話しのようなことで十分御配慮をちょうだいいたしたい、御努力をお願いするということであります。
 そこで総理、総理は既にもう当委員会でいろいろと御答弁されておりますが、間接税については六項目の懸念を挙げておられます。この六項目の懸念を解消するためにこれから努力をするんだ、こうお述べになっております。私は六項目の懸念を解消するための大変な努力だと思いますが、同時に、今申し上げた行財政改革と税の抜本改正は一体のものでなくちゃいかぬわけですね。したがって政府は行政改革、財政改革にこれだけ努力をしておるんだ、あるいは努力をしたんだという形を国民が理解しないと、幾ら総理が六つの懸念の解消に努力されても国民のなかなか納得や合意は得られぬではないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
従来、できるだけ補助金の整理合理化、統合を進めてまいりまして、だんだん削りにくくなっておるということは事実でございますけれど、ある意味で目的を達しましたものはできるだけ早く整理をするということは今後も努力を続けてまいらなければならないと思っております。
総理のお気持ち、また御決意、よくわかります。特に気を緩めることなくと、こういうお話です。しかし一般がどうも最近の感じは、今総理がそういう批判があることも承知しておると言われましたように、ＪＲあるいはＮＴＴあるいは日本たばこ産業等々ができた、これでどうも行財政改革は終わりだと思っておるのではないかというそういう疑いがあることは事実なんですね。
 だから、今後とも行財政改革は強力にお進めいただかなくちゃなりませんが、そこで今総理のお話からちょっと感じる一つ不審点、不審というとちょっと表現がおかしいかもしれませんが、六十三年度予算の一般会計五十六兆六千九百九十七億円のうち実に二五％の十四兆二千億円が実はまだ補助金なんですね。この補助金は、経常経費一〇％のマイナスシーリングの中で実は補助金がふえておるんですね、去年から見て。これ特に今細かい点はいろいろと御答弁要りませんが、そういう点から見て、何か行財政改革は後退だ、後ろに退いておるんではなかろうかという印象を受けますので特に申し上げた。特に要望をしておきます。何かお答えありましたら。
現時点でその結果はどうですか、勧告はどうですかということを伺っても御答弁は難しいと思う。ただ、新聞にははっきり出ていますね、農協の改善、初の勧告をすると。いろんな問題が出ております。だから、早くひとつ勧告をして、それをまた農林大臣は謙虚に受けとめていただいて、農協についての行政監察を十分やっていただいて、農協の体質改善、本当の農協本来の姿に戻って、すべての農民から期待され、信頼され、喜ばれるような農協に早く立ち戻るように御指導をひとつ特にお願いしておきます。
 時間がだんだん切迫しますから次の問題に移ります。
 総理、今私はあれこれ申し上げました。しかし、その目的はまだまだ多くのむだがたくさんありますよということなんですね。政策の転換によってまだ節約できるものがたくさんありますよと、こういうことなんです。その目的で申し上げたんですね。ところが、総理はどうも、最近総理のお考え、言動、また所信表明演説から見ても、失礼でありますが、行財政改革については熱意が冷めておるのではなかろうかという感じがするんですが、いかがでありますか。
わかりました。そういうふうなことについて、私も今まで聞いたことがあります。その場合、クーリングオフの申し入れをして、向こうがそれでは裁判で云々と言って、それですっかり萎縮して泣き寝入りをしたというふうな事例がたくさんありますけれども、それらのことについては明らかにこれは訪問販売法違反というよりも、通り越して詐欺行為にもなっているわけですからね。そういうふうな人たちが堂々と皆さん方のところに相談に行って事件として立証するというふうな、そういう指導をぜひこれはお願いしなくちゃいかぬなと、こういう気がします。
 時間がないのでもう一問、今度は木村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど御説明の中に、また同僚委員から質問もありましたけれども、悪質な販売員を徹底的に排除するために一切雇用をしないような方法と、こういうふうなお話がありましたけれども、現実論としてどういう方法があるであろうか。それからその場合に人権問題とどう関連をするのかということが一つ。
 それからもう一つは、日弁連としてお出しになっているこのパンフレットの中に、「御用聞き販売のように被害を生ずるおそれのないものは、現行の訪問販売法と同様に適用除外」ということがありますが、御用聞き販売と訪問販売とどう区分、定義づけることができるであろうか、この二点お伺いいたします。