医療保険制度につきましては、今後本格化する長寿社会を迎えますに当たりまして、給付と負担の公平化を図ることが不可欠の問題というふうに考えております。そういう関係で、前国会におきまして、老人医療費の負担の公平化を図るという見地から老人保健制度の改正が成立いたしました。したがいまして、今後この状況を踏まえまして、医療保険制度の一元化に本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 さしあたり、本年一月三十日に社会保険審議会に対しまして、一元化を念頭に置きまして、医療保険制度をめぐる基本的な問題を中心に幅広い検討をお願いしたところでございまして、具体的に四月十四日にはこの問題に取り組むための第一回の基本問題等小委員会を開催したところでございます。
 また、ただいま御答弁申し上げております国保問題懇談会、これにつきましても制度一元化と深い関連を有するものでございまして、今後こういうふうに関係者の御意見を幅広く伺いながら、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
そこで、厚生省はかつて昭和五十九年の健保法の改正のときに、昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化を図る、そういう医療保険制度の一元化についての考え方を示されているわけですが、この実現への努力、これはその後どうなっているんでしょうか。
当面の検討スケジュールにつきましては、さしあたり国保の現状と問題点につきまして御議論いただき、検討事項を整理する、そこから入りたいと思っておりまして、そこをまとめました段階で具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
 その時期につきましては、現在のところ、懇談会では特にいつまでと決めているわけではございませんが、ただ問題の緊要性もございまして、私どもといたしましてはできるだけ速やかに検討を進めていただきたい。その結果に基づきまして、またその時期に基づきまして対応を考えていきたいというふうに考えております。
それでは厚生省にお尋ねをしますが、懇談会の検討期限、これはいつまでなのか。もし今年末までに検討を終えたとするならば、これを六十三年度予算に反映させるのですか、どうですか。
国保問題懇談会は、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたような趣旨で設けられたものでございまして、自治大臣も含みます三大臣の合意に基づいて設置されたところでございます。国民健康保険の安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を行うということで設けられたものでございますので、いろいろな角度から国保に関連する問題が検討されることになろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、どのような課題が検討されるに当たりましても、ただいま申しましたような設置の趣旨に基づいて検討が行われるべきものというふうに考えております。
 なお、国保の地方負担の導入の問題につきましての自治省の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
私が聞くところによりますと、自治省は当然ながらこの懇談会は都道府県負担の導入を検討する場ではない、このように考えていらっしゃるようですが、もし検討されることになった場合はどう対処するのですか。
ただいまお尋ねにもございましたように、国民健康保険制度は、国の責任におきまして行われます国民皆保険の一環として行われる基本的な制度でございまして、他の医療保険制度と同様に、保険料と国庫負担によって財源を賄うべきものというふうに私ども考えております。
 したがいまして、この国民健康保険につきまして地方負担を導入いたしますことは、地域の住民の税金を国保の被保険者にのみ支出するという結果になりまして、住民相互間のバランスを欠くということになります。そういう観点から、私どもとしては国保について地方負担を導入するということは行うべきではないと考えておる次第でございます。
今大臣からも御答弁がございましたように、当然国と地方の負担のあり方、こういったものもいろいろと検討をされるわけですが、自治省はこの国保に対する都道府県負担の導入に反対をされているようですけれども、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。
今回の国保問題懇談会は、国保の将来にわたっての安定的な運営を図っていくために、医療保険制度全体の中でどのように考えていくかということで、幅広い観点から御議論をいただくものでございますが、同時にまた国と地方との負担のあり方ということについても、その幅広い検討の一つの課題であろうというふうに考えておるところでございます。
そこで、昨年暮れの六十二年度の予算編成の際に、大蔵、厚生の両省は、国保に都道府県の負担を導入して、そして国の負担を軽減しよう、こういう案を出したわけですが、地方側は、国の負担転嫁であるとか、国保は国の制度として設けられたのだから、国の負担軽減のみを策するのは国の責任放棄である、このように非常に強い反論を示して、結局この案は撤回されたわけです。そのかわりに、大蔵、厚生、自治の三省の合意によりまして、この懇談会が設けられた、このような経緯があるわけですが、今述べました経緯等からいって、この懇談会は都道府県負担の導入を検討するものではない、このように考えてよろしいでしょうか。
まず、第三国経由のものにつきましては、その第三国に最終的に落ち着くという書類をとるのが原則になっておりまして、今後もそういう体制で臨んでいくことになろうと思います。
 それから、ココムの品目を具体的にどうやっていくのかということでございますが、これは具体的にはまずココムのリストレビュー会合というパリの会合で決まっていくわけでございます。これは十六カ国が参加して会議をしながら決めていくわけでございますけれども、その際に、私どもの立場としては、戦略性の高いものはやむを得ないけれども、しかしもはや戦略性が高くなくなったものについてはできるだけ外していくという態勢で臨んでいくことにいたしたいと思っております。従来は、こういったココムリストレビュー会合に際しまして、私どもの体制としては必ずしもハイレベルで議論をしていただいてからやるという体制になっておりませんでしたから、今後は、例えば今度設置をお願いしておりますココム関係の関係閣僚会議といった場でもその基本事項については討議をしてもらうというような形で、日本側の強い意向が十分に反映するように検討してはどうかというふうに考えているところでございます。
 具体的に最後に御指摘になりましたソ連の戦車につけるエアコンという例でございますが、もしそれが戦軍専用のものということでできておりますれば戦車の部品ということになりますので、ココム対象といいますか武器に該当すると思いますし、それから汎用のものをたまたま取りつけておったということでありますれば、たとえ戦車に取りつけられても武器には該当しないということになろうかと思います。