一つの死亡事故が発生した場合に、機体の額、そういうものは計算できます。また、失われた人命に対してもある程度の計算ができます。しかし、目に見えないこういう養成に要した費用というもの、これも莫大でございます。そういうわけで、一つの事故が起きた場合に、どの程度の国家的な損失が起こったのか、これをその都度明確にしておいていただきたいと今後ともお願いいたします。どの程度の損害なのか。
 それから、ＵＳ１が五十九年度の予算で一機発注されております。今回のＰＳ１の事故前から予算はできておると思いますので、その点から、今回のＰＳ１の事故を踏まえて、このＰＳ１の全く同じ母体がＵＳ１でございますので、そういう事故の危険性がない、今までＵＳ１については幸い事故がなかったから今回もないであろうというような安易な考えではなくて、どうしてもＵＳ１が必要だというような論拠をお示し願いたいと思います。
ちょっと私もパイロットでございませんし、このジェットパイロットとＰＳ１飛行艇のパイロット両方やった人というのはおりませんので、どちらが難しいかというのを比べるのはなかなか難しいと思いますが、それぞれ特性があるということで、片方は非常に高速で着陸をするというところに難しさがあり、一方は、飛行機は低速になればなるほど失速のおそれがあるわけですが、非常に低速で着水をするというところに逆の難しさがあるというもので、難しさの意味が全く違うのではないかというように私は考えております。
億に近いというだけの回答では、余りにも大ざっぱなんですけれども、億を超えているのか超えていないのか、私はもっと超えると思うんです。億というような数字じゃなくて、もっと何十億とゆうような数字だと思うんですけれども……。
通常の死亡事故に比べると極めて低額だというのが実態ということは、よくわかりました。
 それと関連しまして、失われた飛行士を何千時間という形で飛ばして育成するわけですけれども、そういう長時間養成したパイロットも亡くなる。この養成時間を金額に直しますと、どの程度の国家的な損害なのか、これは概算で結構です。一人のパイロットを養成するまでにこれぐらいかかるんだ、それが一瞬のうちに消えてしまう、これを概算で結構ですからお答え願います。
前回の事故は、過失を認定したということではございません。これはそういうことではございませんで、通常の公務災害補償、その満額が出ております。
 なお、前回の事故につきましては、操縦者のパイロットのミスのみというふうには理解していないわけでございます。
御質問の趣旨が、過去全部のＰＳ１の事故ということでございますと、ちょっと手元にございませんが、前回の場合、五十八年四月二十六日のＰＳ１の墜落事故におきます補償の資料は手元にございます。
 機長の例について申し上げますと、機長は一等海尉でございまして、この方の年金が二百八十万三千円、それから一時金が一千万二千七百三十五円でございます。以上が国から出るものでございまして、そのほかに共済組合の年金が九十四万八千百二十円、一時金が、これは共済組合あるいは弘済会の共助部、隊友会等ございますが、百九十一万六千二百円でございます。
 以上でございます。
ところで、今回の事故の原因が何であるかがまた問題ですけれども、このＰＳ１に関しまして、事故があって人が死んだ。これに対する補償はどういう形で全部終わっておりますか。過去のデータです。
今申し上げましたのは機長、パイロット、二佐でございまして、この方の年金、一時金は一番多うございます。
 なお、年金は、御承知のとおり、これは御遺族の方がその受給の資格を有する限り、何年でも支給されるという性格のものでございます。
今回の事故のパイロットに対します補償といたしましては、遺族補償年金、葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金、退職手当、以上が国からの給付でございますが、共済組合からの遺族年金、弔慰金等々加えまして、年金におきましては五百二十四万五千六百八十円、それから一時金が二千百六十四万一千八百九十一円となっております。
あるいは必ずしも正確な答えになりますかどうですか、今竹田委員がおっしゃいました一つの例示として申し上げれば、行革特例法の場合でございますね。全部が全部じゃございませんが、言って見りゃ、当分の間、補助率のかさ上げ分を地方に負担を求めて、それは償還期に地財計画の中で償還部分を交付税の算定基礎に入れていくというような措置が今行われております。これも確かにおっしゃいます一つのツケ回しということにあるいはなろうかと思うのでありますが、その場合、いわば痛みを分かち合うということで、地方と国の負担部分をどうするかというようなことについてはもっと基本的なメスを入れなきゃならぬではないかなという考え方を一つは持っております。まさに特例措置のみでなく。総体的に言いますと、確かにそういうことが、苦し紛れという問題とあるいは政策上の問題と両方で行われておると思います。したがって、たまたま行革特例法の期限もちょうど五十九年でございますから、五十九年脱却のつもりであったわけでございますから、来ます際に、そういうものも含めて負担のあり方というようなものには基本的な検討を加える時期に来ておるんではないかな、こういう印象は持っております。
 その際、例えば地方は自主財源でなさるのか、あるいは仮に起債でなさるとしましたならば、いわば国債のツケ回しがそっちへ行ったという議論にもなりますが、しかしその際はまた、いわゆる縁故債等、地方自身の独自性の中において調達された方がむしろいい面もあるいはあろうかというようなことを考えてみますと、私は今日、国、地方の分担のあり方についての検討を加える時期に到達したというふうに思っております。
 それからもう一つの点から御指摘なさいました、住宅金融公庫等のいわゆる孫利子を生む、とりあえず財投で措置しておるというような問題につきましても検討を加える時期に来ておるなと。あれはあの当時事業量を確保するためのやむを得ざる措置としてやったことではございますけれども、考える時期に来ておるという事実認識は私もいたしております。