高齢化社会に向けまして、高齢者がふえる場合の住生活の安定ということは非常に重要な課題というふうに私ども考えております。
 先ほどの新聞を拝見させていただきましたが、現時点でいろいろ問題になっておりますのは、ちょうど三十年代の後半から四十年代の初めごろにかけまして木造賃貸住宅が非常にふえた時期がございますが、ちょうど今その住宅の建てかえ期になっておりますと同時に、東京は御案内のとおり土地利用の変化も非常に速いスピードで進んでいるわけでございます。
 そういうことで、古い賃貸住宅に老人、高齢者がそのままお住みになっているという事態がいろいろあることは私ども承知しております。現に、直接こういう高齢者の住宅に対する対策としては、その実態を一番つかんでおります公共団体が全体として高齢者向けの住宅をどうするかということで当然に対策を考えるわけでございますが、現時点での政策体系としては、低額所得者等で非常に住宅に困窮している方々に対しましては、老人向けの公営住宅というものをつくってそこに優先的に入居させる、あるいは単身者でも高齢者の場合には入れるというようなことで、まず公営住宅制度がおるわけでございます。
 したがいまして、公共団体はまず実態を押さえながら公営住宅の拡充に努めるわけでございますが、東京都の各区におきましては、なかなかそれでは実態に追いついていかないということがございまして、民間賃貸住宅を借り上げてみたりいろいろしまして、各区ごとにいろいろな施策を打っているやに聞いておるところでございます。
 さらに、二十一世紀に向けてお話しのような高齢化が進むわけでございますが、その場合に国、公共団体を通じてどういうふうな住宅政策体系であるべきかということは、ただいま住宅宅地審議会で審議の最中でございまして、平成三年度からの五カ年計画では一つの大きな柱になってくるのではないかというふうに考えております。
大臣、これは四月二十五日の朝日新聞の記事でございますが、ごらんになりましたでしょうか。ごらんになっていただけばわかりますように「”家なし老人”増加」という大変ショッキングな見出しがついておりますが、東京都内で木造の賃貸住宅やアパートの建てかえが迫られまして、そこに家主さんから追い出されて住んでいられなくなって、そして入居する家がないということで、家なしのお年寄りがふえているという大変ショッキングな記事であります。
 今国会の冒頭で海部内閣総理大臣が施政方針演説を行いましたが、その折、重点施策といたしまして三つ挙げられました。そのうちの第二にこういうことをおっしゃっております。
 「第二に、公正でしかも心から豊かさを享受できる社会を建設していくことであります。特に、長寿社会における福祉の充実、土地住宅問題の解決、内外価格差の是正は当面の急務であります。」こういうふうにおっしゃりながら、さらに敷衍をいたしまして、「このため、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」を基本理念とする新人生設計計画ともいうべき構想を推進する」いわゆるゴールドプランでありますが、推進しつつ今後の、福祉の施策を進めていく。同時に、住宅問題に関連をいたしましても、この施政方針演説の中で、「私は、国民の間に豊かさの実感が乏しいのは、住生活の貧困が大きな要因であると考えています。地価の高騰は、社会的な公正感を揺るがせ、国民の住宅確保の夢を奪っております。」こういうふうにおっしゃっているわけであります。
 こういう施政方針演説の行われている国会の時期に、今大臣にごらんいただきましたような悲惨な事態が起こっているということにつきまして、まず大臣の御所見をできればお伺いしたいと存じます。御感想をお伺いしたいと思います。
以上三点について質問をさせていただきました。ぜひ建設省の真摯な御検討をいただき、そして今申し上げましたとおり過疎に悩む地域に社会資本の投下といいますか、そういう意味で光を当てていただき、地域の活性化、そしてそこに住む人たちが本当にまじめに、さらに生きがいを持ちながら生きれる地域づくりにぜひ御協力いただき推進を図っていただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
それからもう一つは、環境問題との絡みの論議がどんなふうになっているかということについて伺いたいのであります。
 アメリカ政府の提案が押し通されるような状況になってきますと、先ほど申し上げましたように世界の家族農業が立ち行かなくなっていくであろうと思われます。これがどういう結果をもたらすかということは言うまでもなかろうと存じます。資源収奪型、環境破壊型の企業農業の時代になっていく、端的に申し上げますとそういう方向になっていくのではないか。現にアメリカの国内でも、御存じのように、家族農家だけじゃなくて環境保護団体からも家族農家をつぶしてしまうというのはいかがなものかといったような運動が起きておることは御承知のとおりでありましょう。
 さらに見落としてならないのは、多国籍企業の農業生産への参入の事態が広がっていくであろうということであります。環境破壊でやり玉に上がっているのが例えばアメリカの資本がブラジルで企業牛肉生産の開発をやっておる。あるいはまた、日本向けのエビの養殖にしましても、マングローブ破壊というようなことでこれまた世界の環境保護団体からやり玉に上げられてきているというような状況があります。アメリカ政府の提案が通っていきますと、こういう状況というのはかなり全般的になっていくであろうということが予測されます。
 一昨年、二年前に牛肉輸入の自由化を行った後に日本の大手企業などがオーストラリアの牛肉の開発輸入に乗り出しておる。米の市場開放がやられたら今度はどういう事態が起こってくるか。米もまた同じような状況が起こってくる。発展途上国の言うなれば環境破壊というのが著しくなり、そしてまた輸出国、輸入国ともそれぞれ環境破壊の状況というのが生まれてくるというふうに言っていかなきゃなりません。
 日本政府が提案しております基礎的食糧、食糧安保論、これはやはり家族農業を守っていくという前提がその含みにあるわけでありまして、環境、食糧問題解決の視点、これはやっぱり日本政府としてもっと強くガット論議の中でやっていく必要があると思うのだが、今までの論議でどうなっているか、これからどうしていくのか、その点を承りたいと思います。