国の行政組織全般に通ずる基準法と申し上げていいと思います。すなわち、国がいろいろな行政を行うに当たりまして、どういう仕組みでこれをつくっていくか、それをどう規制をしていくか、そういうような国全体の、行政を行う組織、機関の規制の基準法というふうに考えておるわけでございまして、この基準法という行政組織法に基づいて、各省庁を設置するときは法律でなければいけませんよ、それから局や部の設置は政令で結構ですよ、それから各省庁にはいろいろなそれぞれの外局とかいうものもあります、それから審議会その他のものがありますが、そういう審議会等のものにつきましてもこういう法律なりあるいは政令でつくっていくべきである、国の行政全般にわたってこれをつくっていく、規制の基準法でございます。
 しかし、その中に流れている根本は、省の設置のような基本的な問題、これはあくまでも法律でなければなりませんよ、国民の権利義務にかかわるものは法律でなければなりませんよ、こういう原則を貫いてできておる、行政組織全般を通ずる基準法である、かように考えております。
その辺が政権を担当されている当事者としての御苦労でもあるということは私よくわかります。しかし、こういうときだけに、反面大胆な発想も必要だという意味で私ども申し上げてきたわけでございます。
 減税についてもしばしば論議をされておりますけれど、一兆円の個人減税がＧＮＰを〇・一五％引き上げる、経企庁は丸めて〇・二％というふうにおっしゃっております。景気浮揚に役立つとは、少なくとも〇・一％程度の景気浮揚効果が望めるものでなくてはなるまい、数字の上から申しますと七千億円程度のものがこの〇・一％の浮揚効果を持つ数字でございます。それゆえに、景気浮揚に役立つ相当規模の減税とは、少なくとも七千億円以上のものでなくてはならないというふうに私ども考えております。これについての御所見と——現在予算の審議中でございますから、その辺の御事情も私はよく承知をいたしております。それから二番目に、ＮＥＥＤＳマクロ経済モデルによる景気の波及効果の試算——私どもの試算によりました結果は、間接税の増税によって減税を行いますと、何もしなかった場合よりもむしろ景気を悪くさせる、それから赤字国債の発行によって減税を行った場合には景気をよくする、こういうことを示しております。また、一橋大学の石先生も、景気対策をあくまで支持するのならば、赤字国債でやるのが一番いいともおっしゃっておりますね。赤字国債に安易に頼るのは絶対いけないことは、私どもはその前提としてよく承知をしているものでありますけれど、ある程度弾力的に考えてもいいんじゃないだろうか。経企庁といたしましては、減税財源は自然増収も含めた増収か、歳出カットか、赤字国債か、二者択一的な物の言い方はちょっと大胆かもしれませんけれど、この二点について長官のひとつ御所見を伺いたいと思います。
だから、百分の五の問題につきましては、これは人事院の総裁は人事院が判断することだとおっしゃったし、総務長官も人事院の総裁と同じ見解だということなんで、ＩＬＯの報告書の中にはその点を挙げている。これは九月二十四日の閣議決定の理由をずっとＩＬＯの報告書に述べているわけで、その閣議決定の中に一つの項目として百分の五未満であったということを理由に挙げているのですが、これは理由に挙げることではないでしょうということを私は言いたいわけなんです。それは人事院が判断することであって、政府としては、その出された勧告が百分の五以上だから義務づけられているとか、百分の五以下だからこれは任意に判断すればいいんだ、そういう性格のものではないでしょうということを私は指摘をしておきたいと思うんです。総務長官も人事院の総裁と同じ見解だと言われるわけですから、これ以上のことは私は述べません。
 もう一つ、労働省は見えておりますか。——労働省にやはり政府のＩＬＯに対する見解を述べている問題について見解を伺っておきたいと思うんですが、このＩＬＯに対する勧告を見送りしたことの説明の中で、人事院勧告の見送りを前提とした補正予算が十二月二十五日に成立をしたということで、これで国会も了解をしたかのような、これで公務員の給与の見送りは決まったのだというふうな報告がされているわけですが、これは事実を大変偽っている。国会での経過を、私は労働省がこういう形で捏造したようなことで報告書を出してもらっては困ると思うんです。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、昨年の臨時国会では、補正予算の審議に先立って各党の国対委員長会談が開かれ、あるいは書記長、幹事長会談が開かれた。そして、人事院の歓告の問題については国会にも勧告をされているということで、これにどう対応するかということを協議したわけです。そして、五十八年度の人事院勧告についてはこれを尊重し実施する、五十七年度の人事院勧告の取り扱いについては各党実務者会議で引き続き協議をする、こういう各党の合意がなされたことで一応補正予算はそのまま審議が続けられ、決定をされたわけで、人事院勧告の取り扱いについては補正予算が決定された後でずっとこの協議が続けられていたわけです。私は、昨年の臨時国会以来その実務者会議、社会党を代表した一員としてずっと各党の協議の実務に参画をしているわけなのです。
 そういう経過があるにもかかわらず、ＩＬＯに対してこういう報告をされるということであれば、これは国会での審議経過、取り扱いの経過と大きく事実に反しているんです。こういうことであれば、私どもが実務者会議で何回も回を重ねてやってきたことは、これは補正予算の審議を進めるための一つの方便に使われたという印象を持つわけなんです、この報告を読んでいくと。政府の方が、公務員の給与がこういう形で盛られている予算が決まったから、これで政府の意思、国会の意思は決まったんだと、こういう態度をとられるのであれば、これからは当初予算も補正予算も、人事院勧告の問題をどうするかということを先に決めた後でなければ私どもは審議に応ずることはできない、こういうふうに言わざるを得ないわけなのです。この報告の第六項ですね、「人事院勧告実施見送りをめぐる経緯」の六項、これは間違いじゃないですか、事実と。どうですか。