まず、刑事局長にお尋ねしたいのですが、戦後あるいは戦前、少なくとも私の知っている範囲で現職の裁判官が逮捕されたという例はないわけなんです。ところが、谷合判事補が逮捕された。私がこのことを質問したときに、逃亡はしないでしょうが証拠隠滅のおそれがあるということで、井上弁護士との間でそれぞれの供述が食い違っているから逮捕したというように聞いていたのですが、その後、昨日保釈をした。そういう前例のない逮捕をしておきながら未処分のまま保釈するということは、それなら逮捕しなくても十分捜査ができたのではないかという意見もあるわけなんです。十日の検事勾留が切れて、その間に起訴しなければ保釈するということになるわけなんですけれども、結局、もう証拠を隠滅するおそれはない、そう認定して保釈をされたのでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思うのです。
公開質問状というものがただいま安藤委員御指摘のように参っておることは、そのとおりでございます。ただ、この公開質問状の内容が特定の裁判官の具体的人事についての問題でございますので、この問題については裁判所としてはお答えする限りではなく、差し控えるべきだということで、そのままになっておるような次第でございます。
それでは広報関係の点について私の方からお答え申し上げます。
 私どもも、常日ごろから裁判所側と報道機関側とは決して対立的な関係にあるとは存じておりませんし、お互いに理解を深め合いながら迅速に正しく裁判報道を扱っていただきたいと思っておるところでございます。そういった観点から、今後も東京地裁のみならず、全国の各裁判所で報道機関への対処のあり方をうまくやってくれるとは思いますが、ある場合には抗議を申し込まなければならないようなこともあろうかと思います。その辺は適切な措置をとっていただくように現場の裁判所にもお願いしてまいりたいと思っております。
交通運輸関係に関する御質問が四つございましたので、お答えいたしたいと存じます。
 まず最初に、地方交通確保のために今後具体的な行財政上の措置を強力に講ずべきではないかと、こういう御質問でございます。
 地域交通政策を充実するために、その基本となりますところの長期展望に立った交通計画、これはどうしても必要でございまして、そのために昨年陸運局に対しまして、地方陸上交通審議会、ここにおいて関係の地方公共団体の意見を十分くみ取っていただきたい、こういうことで意見を申し上げる場をつくっておるのでございまして、そこでその地域に合った交通計画を策定していただきたいと、こう思っておるのでございます。この計画は今後の陸運行政の指針として策定するものでございまして、それを具体化するためには毎年の予算を初めといたしますところの行財政上の措置を積み重ねていかなければならぬと思っております。現在、財政も非常に窮迫いたしておる中でございますが、五十六年度予算編成に対しまして、この点につき強力なる実績を確保していきたい、こう思っておるのであります。
 それから国鉄ローカル線の廃止を前提とした基準づくり、これはやめたらどうかというお話でございますが、再建計画は三Ｋ赤字の一つとして真剣に取り組まなければならない課題でございまして、国鉄地方交通線対策も国鉄再建対策の重要な柱の一つとして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、この法律に基づきまして政令を定めその基準をつくる、こういうぐあいになっておるのでございまして、鋭意各省庁と協議をいたしまして調整も図り、早急にこの政令を定め基準を設定いたしたいと思っておるところでございます。
 それから次に、運賃を上げて客離れがひどくなるのではないか、特に大都市等においては、いっそのこと、少しは運賃を下げたらどうか、こういう御提案であろうと思っております。
 私たちも、確かに運賃の高騰は極力抑えるべきだと努力いたしております。しかしながら、御承知のように、やはり職員には所定のベースアップはしていかなければなりませんし、それから燃料費が上がりますし、諸物価も上がってまいりまして、その中にありまして政府助成は五十六年度も七千三百億円という多額な助成にやはり依存せざるを得ない状況でございます。したがいまして、五十六年度におきましては約二千億円の改定による増収を見込まざるを得なくなってまいりました。しかし、われわれといたしましては、今後一層の合理化に努めていきまして、そして基本的には売上増をどうしても図る、そして経費の節減を図るということによりまして、今後運賃の増収をするについては、できるだけ営業努力によって確保する方法を打ち出していきたいと思っておりますが、しかしながら、来年度にはとりあえず二千億円ほどの値上げを改定して増収を図らなければならぬ、こういう事態になってまいりましたので御了承いただきたいと思うのであります。
 それからなお、今後は輸送需要等も相当変わってまいりますので、他の交通機関との整合性も十分考えていきたいと思っております。
 それからもう一点、国鉄の公共負担、それから構造的欠損について政府の責任を明確にせよ、こういうことでございまして、これにつきましては、従来から国鉄に対しまして政府は多大の助成をいたしておりますが、その中におきましても、それぞれの分野における負担をカバーし得るものも含まれておるものもございますし、また全然別個の項目として考えなければならぬものもございますが、しかしながら、現在、当面構造的に解決しなければならぬ問題といたしましては共済年金対策、これがございますし、また運賃上の公共負担の軽減ということもございます。これらにつきましては、先刻御承知のように、共済年金につきましては、現在関係省庁の間で専門家によりますところの検討が進められておりますし、その結論を相まちましてこの解決を図っていきたいと思っております。
 また、運賃上の公共負担の軽減でございますが、これは先ほど申しました国鉄が公共機関とし七当然やらなければならぬものに対する政府助成の中にも、こういう公共負担の一部が含まれておると私たちも理解いたしておりますが、しかしながら、なお関係省庁間におきまして御協力を得てこの軽減に一層の努力をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕