転作等奨励補助金でございますが、これは各期ごとに定めるということに相なっております。したがいまして、五十六年度から新しい奨励補助金の水準体系というものを考えまして、基本額のほかに計画加算さらに団地化加算というようなものを考え、あるいは地域振興作物加算というようなものも考えたわけでございます。したがいまして、期ごとにということでございますので、現段階におきましては、私たちといたしましては五十六年度から五十八年度を通ずる転作の奨励補助金としては今回の体系でいきたいというふうに考えております。
そこで、いま一方においては行政改革が叫ばれて、補助金の一律一〇％削減などという話も出ているやに聞いておりますが、ここではすでにこの水田利用再編奨励補助金という形で五十六年度において講じようとする農業施策の中にはっきりとうたっておるのですが、この補助金は、仮にそういう事態があっても変える御意思はありませんか。
五十六年度から三年間にわたりまして水田利用再編対策の第二期対策を迎えるわけでございます。その際に、第二期の要調整面積といいますか、転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールというふうに考えております。ただ、初年度のこの五十六年度につきましては、五十五年産米の未曽有の、しかも広範な冷害等の災害というのがございましたので、全国ベースで四万六千ヘクタールの軽減をするということで、五十六年度は六十三万一千ヘクタールでございます。したがいまして、あと五十七年、五十八年の両年度につきましては、本来の姿に戻りまして、六十七万七千ヘクタールの転作等目標面積をお願いするというふうに考えております。
ちょっとわかりにくいのですが、時間の関係でこの辺でいまの問題は終わります。
 次に、水田利用再編成の第二期対策についてお伺いいたします。これは三年間を一期として今度第二期をやるそうでございますが、調整面積が六十七万七千ヘクタール、こうなっておるのですが、ただ昨年の冷害で五十六年度に限っては六十三万一千ヘクタール、こういうふうにかかっておりますが、この六十三万一千ヘクタールというのは、五十六年度六十三万一千ヘクタールをやって、次の年度からその六十七万七千ヘクタールから引いた差の数字を今度は次年度にかぶせていくということなんですか、どうなんですか。この辺お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 適地適産ということは、それぞれの地域におきましてもそうした声は多いことは事実でございます。ただ、機械的にそれらのものが割り出された結果について、現状におきます農業なり農家という立場で対応し得るかどうかということに基本的に問題がございます。現在、米の問題につきまして水田利用再編対策を進めている過程におきましても、やはりそうした問題をめぐっての地域あるいは国全体の合意を形成していかなければ生産の再編成ができないというきわめてむずかしい問題でございます。機械的にこれらが割り切れないというところに現在の農政の問題がございます。やはり置かれた現状におきまして最大限の努力をいたしまして、自給力を向上するために麦、大豆、飼料作物というような基本的な、わが国でも生産可能なもので国民生活に直結するものを着実に生産の増大を図って、国全体の自給率が少しでも向上するような方策をとるべきだろうと考えておるわけでございます。
だから、どちらにしましても、企業としては常用労働者一人について月に一万円を超す退職金の費用というものを考えなければ労働者を雇えぬわけです。だとするならば、もう一回こちらに戻りますけれども、中小企業なり期間労働者、季節労働者の場合でも退職金の共済事業団に対する掛金は少なくとも一万円ぐらいはある程度覚悟をさせることが基本的に必要ではないだろうか。それを実は林業の方にも、あるいはお酒の方にも、あるいはまた建設関係にも、あるいは最後にまた申し上げますけれども、実はこの特殊指定になっていないもろもろのその他の従業員というのはたくさんいるわけです。先週もここで私はたまたま人材派遣業の問題を取り上げまして、最近ではこの人材派遣業というのが非常にふえてきておる。こういうビルの窓ふきから掃除からいろいろな方がおみえになるわけですけれども、そういう方々にも、渡り鳥と言って場所を変わっていく人がいるわけですけれども、そういう方にも少なくとも月一万のコストというものは要るんだよということを使用者側に教えるとか、あるいは外部に委託をする場合にでも労働者一人雇えば少なくとも賃金以外に退職金は一万円だけは月に負担をしなければ、コスト計算の中に入れなければだめですよということを、基本的に積算をしなければいかぬと思うのですね。それで社会的な労働者の水準というのが一定に落ちつくわけですから、そういう意味で、いまたまたま国家公務員、地方公務員、民間企業という数字の中で一カ月一人一万はプラスアルファで考えなさいよ、そのほかにまだ法定福利費が大体二万円近くかかる、あるいは法定外福利費が八千円程度かかる、そのほか教育訓練の費用が要るとか現金の給与が要るとか、いろいろなことを考えて労働者というのを雇わなければいけませんよという常識なり理念ということを定着させていく必要があると思うのです。これはいわゆる賃上げのときにも意見が出ておったようでございますけれども、労働者を一人雇う場合の考え方は、これだけのコストが最低限要りますよ、電気を何ワット使うならば電気代についてはどういう企業であろうと一定のコストを負担しなければいけませんし、水道の水を使う場合に業種別によって水道の値段が違うわけではありません、もちろん大量に工業用水で使う場合は別でありますけれども。そういうような労働コストというものをはっきりさせること、特にこれを中小零細企業に当てはめることが大切だと思うわけです。そういう意味でこの問題を取り上げておるわけです。
 そこで、いまもう一回念のために申し上げますけれども、酒の方とそれから林業の方と、これは林業はいま準備期間中でありますが、それから建退共は、この一カ月一万円にはとても及びませんけれども、一カ月の日数の稼働、どの程度平均して見ておられるのかわかりませんが、一日幾らのシールを張られておるのか、念のためにお伺いします。