私は（この法案は従来とは違って画期的な趣向が凝らされておると思っておりまして、それをいかに生かしていくかということが大事だと思っております。
 まず我々が期待しておりますのは、直ちにこれで一部事務組合が結成されるわけでございまして、この一部事務組合ができるということは、要するに県も参加しやすくなりますしいたしますので、非常に有機的な多重層のいわば自治体ができるという、そういう認識に立っております。したがいまして、財政的にいたしましても、従来の市町村、いわゆる公共団体に対しますところの財政措置とこれとは違うんだよという言い方が言いやすいわけでございますので、特に交付税の基準財政需要額の算定の際に、この分についての特別な事情を加味した算定基準というものをとれると思っておりまして、その点において我々はやりやすいなという感じがしております。
 それと同時に、一部事務組合を含めまして指定されていない周辺地域、一緒におくれないように開発を進めたいと思っておりますので、そういう間においては協議会を積極的につくっていきたい。これの組み合わせによって、そういう今まで余り日に当たらなかったような地域というものをこの際に一応又ポットを当てて進展させていきたい、こう言うております。
 そこで大事なことは、先ほども建設大臣から、あるいは通産大臣からお話ございましたように、それぞれの省庁でやっていただけることはそれなりに私は大いに期待いたしておりますし、それなりの目的を持っておやりになっていただけると思っておりますが、しかし都市でございます以上は、ただ業務施設だけが都市ではございませんし、そこには当然生活の場としての都市であり、あるいはまた文化教養の町、特に遊というものを今度非常に童く見ておりますので、そういうものを支えていかなければならぬ。こういうものが複合されてくるわけでございますので、私はそういうソフトの関係の事業というものに対して、格別の単独事業を組み込んでいってもいいのではないか、こう言うております。
 そういうことを組み合わせることによって、人間の住む都市として、あるいはまた適当に遊びのある町としてのそういう特徴を持たせていけると思いまして、いずれにいたしましても、この法案の一刻も早い実施を期待しておるというところでございます。
先生と私の考え、共通の認識に立っております。
 私は東北であり、先生は北海道ですけれども、戦後の我々が歩んできた道を振り返ると、人間の求めるニーズに豊かさと便利さがあるわけですけれども、まず便利さということで、京浜葉工業地帯に人口、経済、情報、富が集中してまいりました。日本は世界の中で豊かになったと思って、気がついたときには一極集中の弊害が過疎と過密という問題を引き起こしてしまった。その反省に立って、農村に工業を導入する法律とかあるいはその後新産都市あるいはテクノポリス、いろいろやってきたわけでありますけれども、今度は気がついてみたら京浜葉の中の東京、東京の中のまた二十三区内に産業のオフィスが集中してくる。
 業務機能、いろいろの説がありますけれども、このまま放置しておれば一年間に霞が関ビル三十本ずつ十年間、この二十三区内に建てなければオフィス需要に応じられない、このままそんなことでいいのかと言えば、これはだれもがそんなことであってはならない、こう言うに違いありません。思い切って産業の分野では本社機能をも含めた業務機能を地方に分散することによって国土の均衡ある発展を図りたい、これが私どもの今この法案にかかっておる基本的な考え方でありますが、同時に、それにはやはり受け皿がなければなりませんから、きょうここに建設大臣、自治大臣、国土庁長官いらっしゃいますけれども、東京から分散していく業務機能、産業界の人たちが、ここに来てよかった、北海道の夕張に来てよかった、こう言ってくれるような各種の自治団体で受け皿をつくっていただく。それには道路の問題もありましょうし、情報産業の問題もありましょうし、いずれにしても先生と同じ考え方で国土の均衡ある発展を図っていきたいという哲学の中から、今回の法律も御審議をお願いしておるわけでございます。
お答えいたします。
 現在、日本が、御承知のとおり経済成長をシャウプ勧告以来ずっと続けてまいりました。そのために、御承知のように消費の多様化が進む、あるいは税制の国際化が進んでまいりました。そういうことを考えますと、やはりそこには何らかの是正をしていかなければならないということで、ここに特に考えましたことは直間比率の問題、そしてまた土地の保有資産が、非常に保有している負担が軽いためにここに問題が起きるのではないかというようなことに着目をいたしまして、この点についての大幅な改正をいたしました。それに伴いまして所得税の減税につきましても、これは御承知のとおり大幅にやってきた。これが、年度ごとではございませんでしたが、集積いたしまして大幅にやってまいりました。そういうことを通じまして、何とか所得とそれから資産と消費とのバランスをとることができればいいと、こういうふうに考えたわけであります。
 しかし、そのようなことをやってまいりましたけれども、まだ私どもといたしましては直すべきところが幾つかあるかもしらぬというような気持ちを持っておりますので、これは中期的に、長期的にやはり考えていこう、こういうつもりで現在検討を、また私どもといたしましても考えていこうと思っておりますが、現在のところ私は、これは今、起こりましたバブルの問題を解決するために必死になって全国民が取り組んでいるところでございますので、これについての方法としては今のところ大体妥当な線に来ている、こういうふうに私は思っております。
 今御質問のありましたパートの場合の減税でございますけれども、これも御承知のとおり、三つ問題があると思います。
 一つは、パートの減税をやるということにつきまして、これは今、三十五万と六十五万と合わせまして百万のところで行われているわけでありますが、これは御承知のように、今度その改正をするに当たりまして、当然逆転現象が起こってはならないということからその修正を行いました。したがって、現在、百万の場合、例えば百十万になって、もし一〇％の税金で一万円になるというようなときには、これは考えなければならないことは手当がございます。その扶養手当、そういうものを含めまして考えたときに、どちらが有利になるかということはそれぞれの方が考えていらっしゃることでありまして、全体といたしましては、私は、それは決しておかしなことではなくて、逆転現象はなくなった、こういうふうに考えております。
 それから、二番目に考えなければなりませんことは、パート減税ということをいたしますときに、百万円というこの額が果たして世界から比べて高いのか低いのか、非課税分野が、百万以下は非課税になりますが、これが高いのかどうかということを比較してみなきゃなりません。これは統計的なことですから省略いたしますけれども、私は、決して日本の場合はこれが低過ぎるということはない、こういうふうに考えております。
 そして、さらに三番目に考えていかなければなりませんことは、要するにパート減税ということが非常に大きな話題になっているものですから、そこで、パートの税金を払うところまで働いてあとは働きたくない、こういう考え方が生まれてしまうおそれがございます。私は、そういう点につきまして、いろいろな倫理観あるいは価値観の問題がございますから、簡単に言うことはできないと思いますけれども、やはり社会全体を支えるための税を負担していくという考え方からまいりますと、これは決してそれを否定して、働くのは自分の税金を払わないところまでにしておいて、もう払うことになれば働かない、こういう考えになっては困るのではないか、こんなふうに私は思っております。
 以上、三つの点から考えましても、パートの減税ということを今ここでやる理由はないのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。