全く商工関係にも大ベテランであります沢田委員でありますから、これまた答弁も全く必要ないと私は思っておるのでございますが、現実、今問われてみますと、本音を言うならば、沢田委員と私も全く考え方は変わらないという気持ちなんです。ただし、私も主管大臣でございますから、こっちがいいあっちがいいと言うわけにはいきませんが、私自身も、ただ数値の上からいきますと、需要量からいくと都市ガスが元年度が大体千九百万というように聞いています。それから液化石油ガスの方が二千三百万でございます。そんな状況でございますが、都市ガス及び液化石油ガスはおのおのが国民生活に不可欠だということはもう委員御指摘のとおりでございます。政府としても、それぞれの特色を生かしながら健全な発展を遂げるように指導してまいってきておるところでございます。
 他方、都市ガスまたは液化石油ガスのいずれを使用するかということは、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものだろう、これはもうそのように考えるべきものだと思っております。このような基本的観点に立ちまして、都市ガス業界とＬＰガス業界の円満な調整が図られるように指導をし、また必要に応じ、話し合いの場のあっせん等を行ってきたところでもございます。今後とも、都市ガスとＬＰガスの調和というものを求めまして、その健全なバランスのとれた発展というものを期待しているわけでございますが、主管法に基づきまして、所要の規制、指導を行ってまいりたい、こう考えておる所存でございます。
 また、道路等、これは公共の社会資本という問題にもつながることでございますが、相当金目のものも必要になってまいりますので、これはスロー・アンド・ステディーに、ゆっくりと堅実に、委員の御指摘のとおりの方向で考えていくべきだ。かといっても、スローだと言いながらも、これは世界的に見て、世界各国ほとんど調和のとれた社会資本のもとに相当前からもうやっていることでございますから、日本はおくれがちでございますので、これにも鋭意努力を払うということはお約束させていただきます。
大臣お疲れだろうと思いますが、あとわずかですからひとつ頑張ってください。
 大臣は、もう二回目でもありますし、海部内閣の言うならば重鎮ともいうべき実力派の大臣であります。私は、余り細かい材料も言わないで、結論だけ申し上げていきたいと思います。
 一つは、言うならば都市ガスとプロパン、このガスの割合というものをどういうふうに考えていったらいいかということの立場で、ちょうど今二千百万の二千百万ぐらい、大体同じぐらいの需要なんですが、基本的に、安全とかそれからこれからのことを考えていけば、都市部は都市ガス、調整区域等の多いところにおいてはプロパン、こういう区分が一番望ましいのではないか。集落等でプロパンが爆発すれば、その被害は非常に大きくなるということになりますので、そういう立場で考えてみると、点在といいますか、非常に散漫に散らばっているわけでありますが、ある一定の統一化を図る必要がある、これが一つですね。
 それからもう一つは、共同溝ですね。これは大臣に特に考えてもらいたいのでありますが、下水道、電気、ガス、電話、これからはそういう電話も、株を出したときには、共同溝をつくって下水道も含めながら、水道でも電気でもガスでも、そういうものを包括して整備をしていくということが都市基盤整備に極めて有効である、私はこういうふうに言ったわけでありますが、そういう体制。いわゆる各省縦割りではいつも掘り返し運動をやっているようなもので、一たん掘ったところをまた掘るというような格好でありまして、望ましいことではない。ぜひプロジェクトをつくって共同溝の推進というものを、そうすれば電柱もなくなりますし、町も整理されますし、きれいになりますし、やはり都市というものはそういうものじゃないかと思うのです。それがいまだにできていないということは、世界の大国だなんて言えないと思うのです。
 ですから、以上二点の理由で、都市ガスの整備、それからプロパンは、これも二千万戸ぐらいの戸数はあるにしても、量としては天然ガスも大体二十三億ぐらいの量でありますからこれは大体横ばいですし、燃料政策としてどうあるべきかという問題が一つ大臣にあると思うのです。私は燃料政策は多年の主張なのでありますが、正確な燃料政策を実現したい。
 これで大体全部言い終わったので、あとは答弁だけ聞けばいいようにしてしまったわけなんでありますが、ひとつ大臣から、決断を持ってお答えをいただければ幸いだと思います。
簡潔に委員にお答えさせていただきます。
 消費者保護は、行政において基本的に重要なものであることは申すまでもありません。クレジットに係る消費者保護対策につきましても、これまでも割賦販売法等により適切に対応してきたところでございますが、今後とも適時適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 その概要は、漁港法一部改正案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分を削除するものです。
 今、日本の漁業を取り巻く状況は、二百海里漁業規制による漁業構造の変化、アメリカの漁業規制による漁獲高の激減、日本近海においての魚族の資源量の低下など、極めて深刻な状況にあります。
 このようなとき、漁港整備について、新たに増養殖施設などを対象とすることは時宜にかなったものと言えましょう。
 漁港は、生産と流通の結節点であり、漁港及び関連施設の整備は、漁業者の経営安定、地域経済の発展や資源の有効利用などにとって決定的な役割を果たしています。
 我が党は、漁港予算をふやし、国の負担率・補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして漁港の整備を進めることを一貫して要求してまいりました。
 しかしながら、今回の漁港法一部改正案は、漁港の整備の施設の追加だけでなくＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでおります。
 ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、漁港整備の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化・営利化を促進し、その性格をますますゆがめ、漁港整備の本来の趣旨に反するものとならざるを得ません。
 以上のように、漁港整備事業の健全な発展にとっては、今回の漁港法の一部を改正する法律案からＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分をどうしても削除しなければならないのであります。
 我が党の修正案は、今回の改正案の重大な欠陥を正し、漁港の健全な発展を図るための最低の措置であります。委員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の提案理由説明を終わります。