午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
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   午後一時五十九分開会
再雇用制度と申しますのは、育児休業とは違いましてかなり長期にわたって休むわけでございますので、その期間もある程度幅があり、それに対する特別な配慮もいろいろな要件を勘案して規定しなければならないかと存じますが、これはいずれにいたしましても法律に要件を書くというようなことではなくて、再雇用特別措置として国が援助をするというようなことでございますので、どういう特別措置が望ましいかというようなあり方につきまして今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。
こういうものの変更というのは、やっぱり相当の準備期間を置いて十分の手配していただかないと危険ですから、よろしくお願いします。
 それから、最後に一つ、再雇用制度について、この再雇用制度というものを今回お入れになったんですが、再雇用特別措置について、私の希望は、今後生産年齢人口の絶対数が減っていくという状況の中で、再雇用制度の普及はある程度あるかもしれないと思うんです。そこで、労働省が政府の政策として推進すべきことは、この再雇用になった人たちが再就職するときの労働条件の維持だろうと思うんです。
 その内容としては、専門であるとか職務上の地位であるとか、従前並みの給料であるとか、そういうものを含み、なおかつその休んでいた間に身につけるいろいろなものがそこへ加わってくるような、そういうプラスイメージの指導をしていただかなかったら、これは女子の就業実態はちっともよくならないと思うんで、そういう観点を政府としては重点を置いていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
三項は、一項二項に規定する業務にどういう人をつかせてはならないかということを「業務に就かせてはならない者の範囲」として定めるわけでございます。
 これにつきましては、第一項は「妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子」というのがくくられて書かれているわけでございますが、妊婦についてはすべてを対象とすることが必要な場合があるかもしれません。先ほど先生がおっしゃったように、バランスが崩れるとか、いろんな点ですべての妊婦は共通して規制しなければいけないというふうに考えられる場合がありましても、産婦につきましては先ほどの基準法研究会の報告、その前段にございました専門委報告によりましてもかなり個人差があるということが指摘されているわけでございます。したがいまして、場合によってはその個人差を勘案したような措置をとることが適当であるというような結論が出ることも考えられるということからこのようにしているわけでございますが、具体的には、先ほど申し上げましたような専門的な検討の結果を踏まえて規定をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
それから、三項の「業務に就かせてはならない者の範囲」と、これは一体どういうことなんでしょう。どういう人たちはつかせてはいけなくて、どういう人たちはつかせていいと、こういうことになりますか。
一項では、妊産婦の妊娠等に有害な業務を定めるわけでございますが、そのうち妊産婦でない者の妊娠または出産に係る機能に有害である業務について定めるというのが二項の趣旨でございますが、具体的な業務につきましては、これまでの御検討の中では重量物取り扱いの業務はこの妊娠、出産等に係る機能に有害であると考えられるのではないかという御指摘はいただいておりますが、それ以上につきましてはこれからの検討にゆだねられているところでございます。
要望です。
 妊婦は体のバランスが悪い、重い、そして敏捷さに欠ける、そういう時期ですね。産婦の方は基準法研究会の報告によりますと、三段階ぐらいで一年ぐらいまで体調回復にいろんな条件がある。授乳している、睡眠不足でもあると、そういう状態で危険率が高いわけですね。そういう観点から、特に今ある危険有害業務の、有害業務はもちろん問題ないと思うんですが、危険業務についても十分慎重な対処をしていただきたい。
 それから重量物の範囲ですね。これは妊産婦対象の場合、現行の重量物制限よりももっと制限されるのか、それとも現行のとおりなのか。
この点につきましては、現在、医学的、専門的な立場の先生方にお集まりいただきまして、母性保護の見地から必要な検討を行うべしという婦人少年問題審議会の建議の趣旨にのっとりました御検討をいただいているところでございますので、現段階においてどの範囲の業務が規定されるかということは、ちょっと申しかねるところでございます。
今大臣のお答えの中にありました自治体が刑事訴訟法の告発義務の履行を拒む、これは訓示規定でありますので制裁をもって強行を迫るという趣旨の規定ではないようでありますが、それからまた、最近は局長通達を守らない、指紋押捺拒否者にも外登証を交付するという自治体が出てきたというので、私は自治体が果たして完全に局長通達に従うだろうかということを考えて、きっとこれは従わない自治体も出てくるよと思っておりましたら、果たせるかなもう既にそれが出てきた。これをやっぱりどうするのかということなのですが、これを私は是が非でも従わせるということは現行法上は不可能ではないだろうかと考えておるのであります。
 これは地方自治法によりまして機関として国家の機関から委任を受けてやる業務でありますので、地方自治法の百四十六条、国の機関としての長に対する職務執行命令、この規定によって法務大臣の命令の実施を強制し得るかどうかという問題に帰着するわけであります。ところが、法令の解釈によりますが、私の感覚ではちょっと無理じゃないかと思うんだけれども、きょうは自治省にも来てもらっておるし、それから入管局長も来ておられるので、そういう自治体に対してどう対応するか、法務大臣の命令なり入管局長の通達を完全に実施させる方途はあるのかどうか。その点ちょっとお伺いしたいんですが。