私先ほどから申し上げておりますし、局長からも答弁申し上げておりますように、私どもは、法律にもたしか書いてありますけれども、所有権だけじゃなくて、使用収益権もよろしいとこう書いてあるわけであります。
 使用収益権のその解釈といたしましては、いまの十年賃借権というものが十年確立すればいいわけでございまして、御主人が奥さんに対して貸していただく、奥さんがその賃借権をはっきりした上で耕作をおやりになっている、こういう方は当然私はその年金を受給する権利がある、こういうふうに解釈をしておるわけでございまして、ただ問題は、御主人があくまでもおられて、奥さんもおられて、それでその間にそういう賃借権という権利のものがはっきりしていない、何かを確かに耕作しておるのは奥さんであるけれども、権利関係がはっきりしていないときはあくまで御主人の方にやはり年金受給資格が残っているものでございますから、こういう点は非常にむずかしいのでありまして、その点、権利関係さえはっきりしていただければ、所有権が移転しなくてもこれはもう十分対象になると、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、農業委員会等の法律案の改正点に対して、これは主要な改正点三点ですが、これは松浦局長でいいですけれども、あなたは正直松浦と言われているのだから、絶対曲げた答弁をしないようにやってもらいたいと思います。
 第一点は、今回の改正が通れば、市町村の農業委員会の会長は、当然のこととして農業委員会を代表する会長の責任において都道府県の農業会議の会議員になるという規定の改正で、これはいいのです。いままでそうやるのがあたりまえであったのをやってこなかったのだから、そこまではいいですけれども、ただし書きの中で、ただし農業委員会長が自分でないほかの者がいいと考えた場合には、理由を付して農業委員会に諮って、自分の委員会に諮って同意を得た場合においては、会長以外のつまり他の者を都道府県の会議員にすることができる、この辺が変じゃないですか。それでは県の農業会議に会長の代理が出ることができないかというと、そうじゃないでしょう。農業委員会法の中にも、市町村農業委員会の場合には、会長に事故のあるときとか支障のあるとき、そういう場合を予想して会長代理者というものをあらかじめ決めてあるわけです。決めてあるから、会長が病気になったとか事故が生じたという場合にはあらかじめ定めた代理者が会長をしているのですね、委員会の運営とか総務を執行できるわけですから。何も支障ないのですよ。支障がないにもかかわらず、代理者を出さないで、さらにそれ以外の者をわざわざ出さなければならないという理由は全然ないわけです。私が考えるのに、まだ全国で、西日本が多いわけですが、市町村長がわざわざ地元の農業委員会会長になっている例があるのです、北海道なんかはほとんどなくなりましたが。農業委員の選任というのは公選法に基づいた選挙で出ているわけだから、そのほかは法律に定める総合事業を行う農業協同組合の代表とか、農業共済組合の代表とか、その他五人以内で地元の市町村議会の推薦する者。だから、市町村長は公選法からいっても農業委員に立候補することができないのですよ。その精神を無視して今度は議会推薦という形でですね。議会推薦というのは、町村長が五人の候補を選定して議会に出して承認を得て、形式は議会推薦ということになるわけです。町村長が委員会に出たい場合は、自分で自分を推薦して議会推薦という形でしてもらう以外に方法がないのですよ。こういうのがえらそうに、おれが委員長にならなければ予算もとれぬしうまくやってやらぬなんということで居座っている例がかなりあるわけでして、そういう例もあるから、ただし書きで、町村長が、おれは地元の長としては十分やるけれども県の農業会議ぐらいはほかの者が行けというような場合にはこれを活用できるのではないかと思うのですが、これは絶対に直すべきだと思うのですよ。これは正直松浦としておかしいのじゃないかと思うのですが、これが第一点。
 第二点は、現行法において都道府県農業会議の会長、副会長を選任する場合には、その総会においてその会議員全体の中から会議員全体が選ぶということになっておるので、これはまことに民主的な当然な方法をとっているわけです。今度はそれを改めて、常任会議員の中から総会において会長、副会長を選ばなければならないということになったのでは、これは問題がある。わざわざこういうことを、いままでやっておったのなら別ですけれども、いままでちゃんとやってきたのを今度はやり方を変えて、しかも半分は一号議員から出た常任会議員、半分は知事が推薦したり法律に定めたそういう人たちが半数出てきて、米審にたとえれば御用委員というような人たちが半数いて、その中から以外選んではならぬということになれば、これはやはり問題があると思うのですよ。やはり従来どおり全員の会議員——これは当然りっぱな人が出てきているわけだから、だれだって県の会長、副会長になる資格を持っている者が町村の会長になっているわけですから、この点は問題がある。
 もう一つは、いままでの必ず置かなければならぬところの農地部会、そのあと二つ程度の部会を設けることができるということになっておるが、農地部会の場合には部会員の構成というのは一号議員が多いのですね。ところが今度の改正は、部会制をなくして常任会議ということになって、常任会議の定数の半数は一号議員から選ぶ、あとは二号、三号、四号、五号、六号までの会議員の中から選出をする。それで必ず一号と他の常任会議員の数が等しくなければならぬというふうになっているが、これも問題なんですよ。やはり今後常任会議制にしても、一番大事なのは農地制度にかかわる現在の農地部会が中心ですから、これは一号議員中心の部会であった、今度は全部かためて常任会議にして、半数は公選の根拠のないそういう会議員とするということになると、農地制度関係の運用から見てもこれは強力な運営ができないと思うのですよ。だから、この点は、必ず等しくなければならないという問題じゃないと思うのです。
 この三点ですが、一体どう考えているのですか。自分の考えでそうなったのか、外圧によってそうなったのか。もしいろいろ事情があれば、はっきり言ってもらいたいと思います。