それはやはり、いい子悪い子というお話がございましたけれども、特例債というものは財政法では本来認めていない、そのゆえに特例になるわけでございますが、経済的な意味合いは建設国債と今や変わらないではないかとおっしゃることに、一応の経済的な意味はそうでございますけれども、特例公債として私どもが区別をしておりますのは、やはりこういうものはできるだけ早くやめなければならない、こういう意識がございます。建設国債そのものは、これは簡単に発行を見通し得る将来でやめられるかどうか、またそういうことも私ども具体的に考えてはおりませんけれども、特例公債はやはりある段階ではここから脱却をしたいという考えを持っております。
 そういう意味では、それがなかなか現実的には目標の年次でできるかどうかという問題はございましても、しかし、これはやはり特例は特例であって本来やめるべきものである。本則はないのが本則であって、ある将来の時点でその本則に戻りたいということを具体的に考えておるわけでございますので、そういう意味で区別をしておるというのが本当のところではないかと思います。
そんなことはあなたに言われぬでもわかっているんです。だから十年も出ていたので、なぜそうなるのか。四条があって何で特例があるかというと、四条債と特例債は違いがあるからなんですよ。ただ単に、四条債のそのすき間がなくなったら、のりを越えるために特例債があると言っているんじゃないんですね。特例債には特例債の意味があり、質の違いもあるということを前提にしなければ意味がないでしょう。じゃなかったら、四条債の枠が書いてありますわな、公共事業、出資金、貸付金がな、その枠の範囲で出せるという枠のことをまた別にすれば全体ふえるわけですから。そういうふうに考えるんですが、とにかくその違いが今度なくなっちゃう。違いがないのに特例と言っているということは、実質的には意味のない話じゃないか。あなたが言うように、特例債を出すには授権を与えられなければなりませんので法律を出しています、それじゃちょっと答弁になっていないんでね、実質的に意味ないでしょう。
現在の財政制度におきましては、財政法四条ただし書きで公債の発行できる場合を公共事業、出資金、貸付金の財源ということで、いわゆる建設公債の原則に限っているわけでございます。そういった意味では経常的支出の財源を特例債に求めるということは財政法としては本来予定していない、いわば財政上の実態としましては非常に問題があるといいますか、非常に緊急な異例な事態であるというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、この法律によりまして、財政法の特例といたしまして、経常的支出の財源につきましてもいわゆる特例公債発行をお認めいただくということについての授権をいただくというのがこの法律の内容でございます。
それじゃわかりました。
 そこで、五十一年度以来、毎年恒例のように国会に財確法が出て審議をしてまいりました。特例公債に関して言えば、十年で返すとか、借りかえはしないとか、残高はふやさないとかというふうな、そういう厳しい縛りというふうなものを付しておるからこの特別の法案の意味があるわけです。ところが、いつの間にか六十年償還の四条国債との違いも全然なくなってしまったと。違いがあるから法律の意味があるんだよ。違いが全然ないのであれば、法律の意味もないという倫理に今なっていると思うんですが、違いがなくなれば特例債でも何でもないというのは理の当然じゃないかな。改めてこの財確法の実質的な意味は何です。
補正予算との問題につきましては、去る四月二十四日に決められました自民党の総合経済対策要綱の考え方を尊重いたしまして、現在鋭意、政府としての緊急経済対策ということを策定するように検討を急いでいるところでございます。これを受けまして、補正予算につきましては、これらを踏まえて今後検討するわけでございますけれども、その財源等につきましては、今後歳入歳出全体を見ながら、それぞれ個別に検討していく必要がございますので、現在のところ具体的なことをまだ申し上げられる状況にないということについて御理解いただきたいと存じます。
私は大蔵委員会の新入りですから、そういうときでも審議を続けるしきたりがあるのかな。今回は理事会で決めた後ですから、私も従わぬと懲罰でもされても困るから。
 じゃ、この審議を進めますけれども、審議の前提として、今後、追加財政措置が今論じられていますが、それのいかんにかかわらず六十二年度の特例、もちろん新たな繰り延べなども全部含めまして、この特例は変わりませんと、これから例えば五兆円のお金出すとか、したがってまた財源が足りませんのでもうちょっと借金額をふやしたいとか、そういう意味で特例措置の追加を求めることはないという確認をしていいですね。
うちの理事がいないので私の発言も空振りになっちゃうんだが、主計局長、今度あんたに聞くがね、これは極端なことをいえば一年の間にこの措置がとられればいいんでしょう。仮に七月ごろ補正予算を組むでしょう、八月になるかわかりません。補正予算は今私が言ったそういう前提も少し——恐らく必ず皆さんの方で直しますよね。まさか入りもせぬ売上税をいりまでもその財源にしておくわけないでしょう。かわり財源も用意するでしょう。あるいはまた、歳出のある分についても幾らか入れかえるでしょう。それに新しい追加財政措置も講ずるんでしょう。というふうなことになると、少しずつ前提も変わってきて、追加財政措置をとったその予算とも整合性のある財源確保の手段というようなものを提起をできる。それまで待っても支障はないんじゃないの。ありますか。
この協定の中には、日ソ文化交流委員会が設置をされる。このように定められておるわけであります。この十九条で定められておるわけであります。そして東京で批准文書の交換が行われる。これは二十一条に書かれてあるわけであります。したがって、日ソ文化交流委員会が設置をされるわけでありますけれども、そういたしますと、この委員会の運営ということが問題になってまいります。この委員会の運営は、協定を実施するために二年間の計画を作成する、こう述べられておるわけであります。
 そこで第一点は、この二年間の計画の作成ということは、やはり二年間のスパンで計画的に文化の交流の計画を協定するわけでしょうから、従来の姿勢から一歩踏み出す積極的な姿勢というのが望まれるのではないかと思うわけであります。したがって、この文化交流委員会の運営に関する政府のこれからの姿勢について御説明願いたいというのが第一点。
 第二点は、民間レベルの団体や個人の交流も今日まで相当活発に行われておるわけでありますから、計画外の文化の交流については、さらにこの協定を契機にして拡大していくものと私は理解するわけでありますけれども、そういう点についても政府の見通しについてお伺いをいたしておきたいと思います。