林野火災特別地域対策事業につきましては、林野庁と共同で行っておりますが、現在、平成元年度まででありますが、全国三十七都道府県、二百地域で実施をいたしております。
 仕事の内容は、御承知かと存じますが、巡視、監視等による林野火災の予防、林野管理、消防施設等の整備、火災防御訓練を総合的に実施する等のことを行っておりますが、消防庁としては特に林野火災用消防施設等の整備に関する補助を行っておりまして、平成二年度の予算額は二億六千八百六十五万一千円でございました。なお、消防庁としては、これと関連してヘリコプターによる空中消火が効果的でございますので、広域応援体制等の整備を進めております。
日立市の林野火災被害状況でございますが、三月七日に起こりまして、焼失面積は二百十七・七四ヘクタール、それから焼損家屋でございますが、全焼十三棟、住宅八棟、物置四棟、旧火葬場が一棟となっております。それから部分焼十三棟、住宅十二棟、ゴルフ練習場一棟、延べの焼けました面積は千四十平方メートル。罹災世帯及び人員は二十一世帯七十九人でございますが、幸い死傷者は出ておりません。
 原因につきましては現在なお調査中でございますが、御承知のように年間三千件ほど林野火災が起こりますが、三月、四月でその半数近くが起こるというような状態で、春に一番火災が起こりやすい状態になっております。
 以上でございます。
第六次下水道整備五カ年計画は、昭和六十一年度を初年度として平成二年度までを計画期間とするものであり、平成二年度まで五カ年間の投資額の実績は十一兆五千七百七十七億円となる見込みでございます。これは、第六次五カ年計画の計画投資額九兆九千八百億円に対しまして約一一六％、調整費を含む計画総額十二兆二千億円に対しまして約九五％の達成率となるものでございます。
 また、処理人口普及率につきましては昭和六十年度末三六％を平成二年度末までに四四％に引き上げることを目標に、雨水排水整備率につきましては昭和六十年度末三五％を平成二年度末までに四三％に引き上げることを目標にしておりましたが、いずれも達成できる見込みでございます。
次に、下水道整備に関する問題で建設省に伺います。
 おおむね二〇〇〇年をめどに総人口普及率を七割にするというのが出ております。平成二年度は御存じのように第六次の五カ年計画の最終年度になっておるわけでありますが、計画に対する実績見込み額、また普及率の見込み等についてお伺いをしたいと思います。
次に、地方財政白書についてお伺いいたしますが、これは地方財政法の三十条の二に基づいて毎年内閣が国会に報告するものでありますが、まず第一に、これは何のために行われると思っているのか、これが一つ。それから二つ目は、平成三年度の白書のポイント、特徴は何か。それから、最初の質問とも関連するのですが、二月に集中をしております地方議会の前に、できたら一月中に出すべきではないかと思いますが、以上三点についてお伺いいたします。
前回もそうしておるからということは、私は説得力に欠けると思っておりますが、時間がないから前に進みます。
 法の中身に入りますが、国土庁にお伺いいたします。
 新産・工特地区の整備の現状と、それから拠点開発方式の都市づくりと言われる基本理念、これが平成三年度から始まる第五次建設整備計画の中にどのように生かされているかお伺いいたしま
す。
海土協と企業体とのやりとりがあった、そして海土協側の主張が一方的に押しつけられて、これは企業体が直接の仕事をやるにしても、もちろん関空の事業の主要な部分でありますから、高い土砂を買うということはそれだけ工事費が上がるわけですね。ですから、そういう点についても十分監督していただかなければなりませんし、特にその土砂の納入について自由競争を阻害する形で納入されているということになれば、これは大変重大な問題だと思うのです。公正取引を害すると同時に国家の損失にもなるわけですから、そういう点で十分な調査と指導を願いたいということを特にお願いしておきます。
 今申し上げているのは主として淡路島を舞台にして行われている事態でありますけれども、将来場所が変われば契約の内容なり納入の形も変わるでしょうけれども、同じような、そういう不純な要素なり公正取引を害する形がほかにも波及するとすればますます大変な問題になるわけでありますから、ぜひそういうことのないようにお願いしたいと思います。
 それから、公正取引委員会に再度伺いますけれども、こういう問題は五十七、八年あたりに談合問題で国会でもかなり取り上げられ、マスコミをにぎわした時期があります。その当時こういった問題を繰り返さないためのしかるべき措置が各省でとられたはずでありますけれども、それが必ずしも徹底していないということが言えると思いますし、仮にもこういう問題が起こるということは、談合問題が本当に解決していないということが言えると思います。特に日本の談合というやり方、これが現在国際間の問題にもなっておるわけでありますから、日本の経済あるいは日本の社会体質といいますか、そういったものに対する国際的な不信を除くという意味からいっても、談合とかカルテルというような公正な取引を害するやり方については、公取で奮起一番根絶を図っていただくことが必要であると思います。これについては梅澤委員長もアメリカで大見えを切ったというような経過もありますので、談合とか取引の公正を害する行為については日本経済というか建設業界から根絶していただくようにお願いしたいと思いますが、もう一回決意のほどと、今申し上げたこの具体的な問題についてはぜひ至急に調査を願いたいと思いますけれども、いかがですか。