ただいま先生御指摘のとおり、円高によりまして駐留米軍経費が一定の圧迫をこうむるということは間違いないことであると思います。
 いろいろ試算がございます。例えば、先生御指摘になりましたけれども、労務費については約九百億円ということでございますので、円が昨年の九月から三三％程度上昇したということを見ますと、約三百億円ぐらいのそれだけで負担増ということになるかと思います。一般的に米軍がこの負担増を心配しているということ、それから一般的に日本がその経済力に見合った責任を果たしていっていただきたいという希望、これはあるわけでございますけれども、先生今御指摘のように、具体的にこの円高によります米軍のドルによる駐留軍経費増を日本で負担してもらいたいというような話は現在までのところ公式にも非公式にも参っておりません。
急速な円高・ドル安の進行でアメリカ側が思いやり予算の増額をどうも望んでおる、これが日米防衛協力上の一つの懸案として浮上してきているという報道があります。それはどういうことかというと、アメリカ側にとって影響が大きいのは約二万一千人に上る日本人基地従業員に対する給与の支払いなんですね。これが年間約九百億円あると言われるんですけれども、米軍は本国政府から送られたドル建て資金を円に換算をして支払っているんだけれども、円高・ドル安のあおりでかなりの支出増になっていると。そこで、つまりその円高差損の分を思いやり予算で埋めてくれないかというふうな話が出ていると言われておるんですけれども、そういうことが現実にあるのか、正式になり非公式にそういう話があるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
提供施設整備費の予算額が増加しております主な理由といたしましては、米軍の兵役制度が一九七三年に徴兵制度が廃止になりまして志願兵制度のみになったために隊員の生活環境の改善が必要となったことと、また一九八一年から、これは海兵隊でございますが、海兵隊の家族同伴基準が逐次緩和されましたために家族住宅の不足が深刻となったこと等によりまして、家族住宅、隊舎等の生活関連施設の整備について特に配慮する必要が生じたためでございます。また、昭和五十九年度からはＦ１６三沢配備関連の家族住宅等の整備、それから昭和六十一年度には池子住宅地区及び海軍補助施設の家族住宅の整備、また、これは佐世保でございますが、針尾住宅地区の家族住宅の整備等のため所要の経費を計上したことも増加の要因となっておるわけでございます。
今のお話にもありましたように、思いやり予算というのは五十四年度から始まったわけだけど、六十一年度の思いやり予算八百十七億円は五十四年度の二百八十億円の約二・九倍ぐらいの計算になりますね。ちょっと悪口を言えば思いやり予算でなくて、思いっ切り予算じゃないかというふうに僕は思うんですけれども、そういう冗談はともかくとして、一番ふえた理由は何ですか。また今後ふえ続けるかどうか。
お答えいたします。
 日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国といたしましては、在日米軍駐留経費の負担につきまして、地位協定の範囲内でできる限り努力をすべきであると考えまして、労務費につきましては昭和五十三年度から、また提供施設整備につきましては昭和五十四年度からそれぞれ負担してきているところでございます。
 その予算額については、労務関係と提供施設整備関係双方負担した昭和五十四年度が約二百八十億円であり、これに対し昭和六十一年度は約八百十七億円を計上しているところでございます。
 次に、思いやり予算のうちに提供施設整備につきまして御説明を申し上げますと、提供施設整備につきましては昭和五十四年度から昭和六十年度まで隊舎八十六棟、住宅三千三百四十九戸、消音装置、汚水・ごみ処理施設等環境関連施設等の整備を実施してきたところでございまして、その総額は歳出予算額約二千五百六十二億円でございます。
 また昭和六十一年度の思いやり予算の中身といたしまして、提供施設整備につきましては隊舎十七棟、住宅九百六十五戸、環境関連施設として汚水処理施設、貯油施設等その他の施設として倉庫、管理棟、厚生施設等でございまして、これらの整備に要する経費としては歳出予算額約六百二十六億八千三百万円を計上しておるところでございます。
これは、今後の推移を見守っていかなければならないと思うのでございますが、我々国会議員の中でもいまだに借家住まい、アパート住まいしている人はたくさんいるわけでございまして、この中でも例えばこの措置によって、じゃ住宅を建てようか、家を建てようかということになるのかどうかということもこれは一つ疑問でございます、蛇足を申し上げましたけれども。
 この内需拡大に資するための措置としてもう一つ、民間活力を活用するために東京湾横断道路の建設に関しての措置がございます。これは大変恐縮ですが、時間の都合でまとめてお伺いをしてまいりますけれども、このように受けとめていいのかどうか、確認をしていただきたいと思うのでございます。
 東京湾の横断道路建設に際していわゆる第三セクター方式の特定会社による発行が認められている特別公共事業債、いわゆる割引債でありますが、そもそも現在の割引債自体が税金逃れの節税商品として、特にマル優限度を超える一部の高額所得者の人気を集めているのは事実でございます。今回このような割引債を現行の優遇税制を見直すことなくさらに特例として認めるというのは、これは非常に極端な言い方かもしれませんけれども、国が長期の税金逃れに手をかすことになりはしないか、不公平税制を助長するということになりはしないかという点がまず一点。
 それから、これは他の事業にはむやみに拡大しないとしても、いわゆる内需拡大を民間活力の活用ということに頼らざるを得ない今日の状況、事態から考えますと、こうした同様の要求がこれから続出してくるんじゃないか。それに対して政府はどう対応していくのか。これは金融市場であるとかあるいはまた税体系に非常に大きな影響を残すと思うわけでございます。これが二番目。
 それから三番目の問題として、特定都市鉄道整備準備金制度を創設することになっておりますけれども、結局はこれは運賃の値上げを前提として、その増収分を無税で積み立てて工事費に充てようとする。これはいわゆる民間活力ということに名をかりた利用者への負担の転嫁にならないか。
 この三点についてまず政府のお考えをお示しいただきたいと思います。