過ぐる第九十一国会で、衆参で食糧自給力を高める決議を行った。そういう決議と、いま農林水産省が計画をしている、やがて公表されようとしている、また農政審議会に付そうとしているところの農業の長期展望というものとの関係について、かなり距離があるように私は思うのです。これはうまく合っていますか。
 特に今度の選挙で、自民党の候補者でさえも食糧自給率を八割というようなことを言う候補者がいる。社会党では、まず当面六〇％でやろう。また自民党の中には六割という人もいた。そういうように選挙のときにはでたらめなことを言って、いよいよ国会の中で審議をしようとするとそれはだめだと言う。現在の食糧穀物自給率は三二％ぐらいでしょう。これについて、いまやっていることと、それから国会で決議をしたこととはうまく合っていないでしょう。その点についてどうですか。
お答えいたします。
 食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございます。それは御指摘のとおりです。生存のためには一口も欠かすことのできない重要な物資でございます。しかも農業の特質から、何かいざというときに生産を急にふやそうとしても、なかなか生産の期間も要します。そういう意味では不測の事態に対応するというようなことも弾力的に考えながらやらなければいけないと思います。そういう意味では、食糧を通常の場合とそれからいざというような不測の事態と幅広く考えながら、安定供給というのを考える必要があろうと思います。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう意味で、私どもいま農政審議会で農政の見直しをいろいろ御検討いただいておりますが、その中では、平時に生産性を高めながら食糧の自給力を維持向上するとともに、不測の事態が生じた場合の国民食生活の安全を守るためにどう、したらいいかという観点から、いろいろ検討いたしておるところでございます。
鴻巣企画室長は、ある雑誌の座談会で次のようなことを言っております。
 八〇年代の世界の食糧需給は、必ずしも楽観を許さない。たとえばアメリカで港湾のストライキがあるとかミシシッピ川が凍ると、アメリカの輸入穀物が入ってこない。あるいは短期的ケースであるけれども、国際紛争が起こった場合、輸入する量がなかなか思わしくない。あるいは石油の価格が上がり、日本の国際収支が赤字になってしまう、そういう場合においても自由に穀物が入ってこない。また世界の人口がふえて、所得もふえたが、生産がそれに間に合わなかった場合に需給が狂ってくる。いろいろなケースが予想される。そこで、いつでも緊急事態に対応できるようにしていかなければならない。ということで、これは長期目標の中にもそういう項目がありますが、これは経済合理主義や国際分業論では間に合わないと思うけれども、この点について室長はどういうような考え方を持っておられるか。
私は、米価の決定をめぐる問題等々で、特に安全保障としての食糧、それから国の予算の中で占める農政費の状況というような立場から質問をします。
 まず、前々から私はこの委員会で、農業は工業と同様に国の基本的な産業であり、食糧は国家の安全保障として重要な位置を占めている、したがって、経済合理主義や国際分業論でなくて、農民が参加をした長期の生産目標を立て、生産作物の地域分担と価格支持をし、農家の所得の目標を明示し、そのために人と水と土地を確保することが大事だと指摘したが、私のこの主張に対して、政務次官、どう考えるか。
日米安保条約に関しましては非常にむずかしい問題はあると思うのですが、やはり一つの軍事ブロックを西側においてつくった重要な体制である。そういう意味で、冷戦時代においてソ連の外交政策というのは、日本プラスアメリカというものが常に日本に対しての政策としてあるわけです。したがって、日本は自分自身が全く独立でソ連がどうも理不尽だなと思っても、それはソ連の方はアメリカプラス日本に反応しているわけなんですね。
 そういう意味で、まず第一に、そういうことが日本の国益と完全に合致してきたかというと、そうは必ずしも言えない。それから、冷戦が緩和いたしまして、大体七〇年代の中ごろは一番緩和してきたデタントの時期です。その時期には、日米安保条約が持っている危険性というものは非常に少なくなった。そこで安保条約が実際形骸化されたというふうに言われたのですが、事実、短期間はそうだった。ところが、また冷戦再開となりますと、グローバルにいろいろな面で、日本プラスアメリカというものがその対象になるので、ある意味では非常に危険だ。そこで、日米安保体制というものを軍事ブロック体制と理解する限りにおいては、人類の文明の歴史においては最終的にはこれは廃絶されるべきものだ、その廃絶するための方法が一番問題なんだというふうに考えておるわけです。
 その方法というのは何かというと、世界の本当の平和秩序というものを日本がつくるためにどれだけ努力するか、その努力の成果として日米安保条約は廃棄されるべきものだ。その努力の成果というのは、現実に戦争の危険性がなくなればそんなものはなくてもいい。もっとも現実に戦争の危険性がなくなれば、そんなものはあっても大して影響しないということになるかもしれません。しかし、基本的にはやはり、国連を中心にした秩序というものに対して日本が一歩でも前進していく方向を考えるならば、日米安保体制の持っている危険性を除去し、廃棄する方向というものが長期的展望の中ではっきりと確立されてなければいけない。短期的には廃棄がいろいろの条件でできないかもしれない。これは現実にやってみよと言ったって、できっこないと思うのです。そこで長期的な展望として、そういう軍事ブロック体制のない秩序というものがどういうものかという未来像をはっきりとつくる必要がある。特に野党の場合にそういう未来像があるかというと、どの野党もそういう未来像は何も持っていらっしゃらない。（笑声）
 最近の国際政治の新しい学問の中に「未来秩序構想」というのがある。ワールド・オブ・ザ・モデル・プロジェクトと言うのですが、このワールド・オブ・ザ・モデル・プロジェクトはアメリカに本拠があるのですけれども、これは世界の将来の、いまのブロックが解体されて、つまり日米安保条約も何もない未来秩序というものを考えているのですね。それについていろいろ議論しながら、一歩一歩近づけようという考え方です。実現可能な道でそういうことを考えているわけです。
 日本の方はそういう点で非常におくれているということが言える。そのプロジェクトにたまたま入っていられる日本の代表者というのが、私の同僚の法学部の坂本義和教授ですけれども、これはちょっと御紹介申し上げておきます。