割合に少ないですな。そうすると、法定外補償は、ここにある福祉施設の援護金や特別給付金で民間の法定外給付に相当するものがここで行われている、こういうふうに理解していいわけですか。
絶対数では割合に少ないのですが、死亡すると、きょうの議論にあるように遺族補償とか、それから家庭も破壊されるし大変だし、一般の民間企業も災害防止というのは、死亡災害は必ず送検をするぐらいに非常に厳しい対策をとってやっているわけなんですが、そういうふうな死亡災害の防止対策、それから重大災害、半身不随になるとか、ここでも年金なんかをもらうような廃人になるようなことをやらせないように、特にひとつ労働省の例も見習ってほしい。これは民間企業ばかりでなくて、こういう公務についている人でも結果は同じですからね。それに民間の方は専門の機関があるけれども、こちらの方はどっちかというと災害防止の方には専門のがなくて、公務員部かなんかの一部でやってみえるのだろうと思うのですが、労働省のやり方をよく見習って、そういう災害防止のことをひとつ注意をしてやってほしいと思います。
 それから、最近非常に災害補償で労働省の労災補償なんかでも法定災害補償以外の補償というものがどんどん大きくなって、災害補償の実態が法定から一つごとに重大災害になってくると補償の争いが出てくるわけなんですが、こういうふうなもので裁判なんかへ持ち込まれて、災害補償の裁判の件数というのがどういうふうになっていますか、裁判に持ち込まれた件数。
教育関係の件数が多いというのは今申し上げたとおりでございますけれども、最近、校内暴力ということもございますし、また野外授業というのですか、それが非常に多くなっておりまして、それに関する災害というのも非常に多くなっておる。多くなっておる原因というのを私たちなりに分析いたしますと、その二つじゃないかというふうに思います。
 死亡件数でございますけれども、義務教育関係では二十一件、義務教育以外の教育関係では十三件という数字でございます。
やはり何というんですか、学校の先生の災害が多いんですな。これはやはり生徒の暴力関係が多いのか。教育関係の災害の中で死亡事故とかなんとかというのも相当あるのですか。
五十八年度の件数で申し上げます。
 義務教育関係の職員では三千二百十八件、義務教育以外の教育職員では五千六十二件、警察職員では、少し多くなりますけれども、六千八百四十四件、消防職員で二千四百六十四件、多いところを上から申し上げますとそういうところになろうかと思いますが、それから清掃事業職員が六千三百六十九件ということで多くなっております。
 合計で申し上げますと、三万五千五百七十件という数字でございます。
死亡災害は割合に少ないわけなんだが、そうすると、この災害の割合に多い種類というのはどういう災害の種類が多いのですか。災害の種類はやはり消防なんかが一番多いのだろう
と思うのだけれども、災害の種類全部じゃなくても、どういう災害が一番多いか、二、三多い順序で。
五十六年度、五十七年度、五十八年度ということで申し上げますと、公務災害と通勤災害に分けて御説明いたします。
 まず、公務上死亡として認定された件数は、五十六年度で八十四件、五十七年度で九十五件、五十八年度で八十一件という数字でございます。
 通勤災害についてでございますが、五十六年度で三十五件、五十七年度で三十八件、五十八年度で四十四件ということでございます。
まず最初に、災害の資料をいただいているわけなんですが、災害件数が万を数えるというのが非常に多いと思うのですが、この中で死亡災害というのはどれぐらいあるのですか。
男女平等という法案が今出ておりますし、あるいはまた国際会議が行われることになっております。これは当然一連の動向でございます。
 ちょっとよそ道になりますけれども、実はお巡りさんにはどうするかというようなことを私ども警察で大変研究しておるのでありまして、自衛隊の医官には御婦人の方が今度採用された。私、非常に結構なことだと思うんです。そういう意味におきまして、十分検討いたしまして、法の趣旨に合いますように私どもも努力してまいります。
外務大臣にお伺いしますが、昭和五十三年五月二十七日です。これは商工委員会で日韓大陸棚の協定が審議されておったときでありまして、その際に私は園田外務大臣に対しまして幾つか竹島の問題をめぐる諸問題について質疑をしました。要約をしてみますと、次のような約束が残っているわけです。
 第一は、その当時、五月でありましたのでイカ釣りの問題を取り上げました。五月、六月は同島周辺海域でのイカ漁が最盛期なので、安全操業の確保を最重点とし、操業に支障が生じた部分については政府として補償問題を検討する、そういうお約束が一つあります。それから二つ目には、それとは別に韓国が既成事実を積み重ねている竹島の帰属につき平和的に話し合って、紛争地であることを認め合うようにする。三つ目の問題は、紛争解決に関する交換公文の線に立ち返り、なるべく早い時期に平和的に話し合うことを韓国に提案する。要約すると三つあるわけです。簡単に言えば、安全操業の問題についてお互いにしっかり話し合う。それから帰属の問題については、日本は主権を持っている、支配下にある、我が国の領土であるということを改めて確認して韓国との交渉に入りたい。当然のことでありますが、紛争に関する交換公文というのが残っているわけですから、場合によればその道を使うこともあり得る、こういうふうに答弁をされたわけです。
 ところが、私はその後、この竹島周辺の諸問題について関心を持って見ているわけでありますが、朴大統領あるいは全斗煥大統領になりましても十分この問題が解明をされていない、具体的に日本政府が責任を持って交渉に当たっているという事実が全くない、甚だ遺憾に考えるわけです。その点について外務大臣の明確な答弁を要求します。