お答え申し上げます。
 今川口の方で申しましたように、このジャパン・プールの分担比率につきましては、私どもと民放の方といろいろ長い間話し合ってきたわけでありますけれども、一応今までＮＨＫが過去のミュンヘンその他につきましては、大部分の放送権をとりまして、その中から民放の中でぜひ欲しいという方がありましたらお分けしておったという実績がございまして、その後、メキシコ、その他、モントリオールというふうに続いてきたわけでございます。その辺の平均値をとりまして大体分担いたしましたのが、先ほど川口が申し上げましたように、今回ロスでありましたようなＮＨＫが八六・七％、それから民放が一三・三％ということで、それは過去のそういった分担の比率を平均してやってきたわけでございます。
このジャパン・プール――共同方式ということなんでしょうけれども、その出資の割合、ＮＨＫが八七％で民放が二二％、今回はそうですけれども、これはどういう形でこのようなことを決められたんですか。
冬季オリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放の間に考え方の差がございまして、これは特別にジャパン・プールを結成するということはしておりません。夏季のオリンピックにつきましては、次回の予定されておりますソウル・オリンピックから同じような形で実行していきたいというふうに思っております。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
モントリオールのときも、先ほど申し上げましたように、モントリオール方式というジャパン・プールの形をとって交渉いたしました。それでソ連の、モスクワの場合も、そのような交渉をしようというふうなことのやさきに、一局が独占単独契約をしてしまうということが起こったわけでございます。当初私どもも、モスクワについてもモントリオールの方式をそのまま使って交渉をしたいというふうに思っておりましたけれども、独占的な動きがございまして、その結果、放送料の高騰をさらに招いたということでございます。その結果で、さらにモントリオール方式にのっとってジャパン・プールを結成し、今度は、今回の交渉の中で起きましたいろんな条件を加えてロサンゼルス方式というふうに呼びまして、このジャパン・ブールの形式をさらに存続さしていきたいというふうになっております。
そうなりますと、このモントリオールのときはジャパン・プールというのはなかったんですか。それと、モスクワ・オリンピックのときは単独で民放がやったということなんですけれども、そのときでも一緒になってこういう体制でやるべきじゃなかったかと思うんですが、この点はどうですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提案の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案と我が党以外の修正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 近年増大する青少年非行問題の解決は、日本の将来を託す後継者を健全に育成できるかどうかにかかわる重大な問題であります。とりわけ性を商品化するセックス産業のはんらんは、人格、人権の否定とともに、環境破壊と非行の温床となっており、国民から厳しい批判が高まっています。法改正に当たりましては、当然この国民の批判が正しく反映されなければならないことは言うまでもありません。
 ところが、今回の改正案では実効ある規制が期待できないのであります。セックス産業などの規制に対して強く望まれておりますのは地域規制でありますが、それは、住民に最も身近で住民の声が反映しやすい市町村が主体になってこそ初めてきめ細かい規制が講じられるのでありますが、改正案では何らその措置が講じられていません。
 さらに、現に営業しているものについても変更の措置が講じられなければ環境改善には役立たないこととなりますが、その措置も講じられておらないのであります。これでは、事実上セックス産業を野放しにする結果となることは明らかであります。
 第二の反対の理由は、立入検査条項など、清浄な風俗環境、業務の適正化の名のもとに警察の行政権限が拡大され、営業と人権侵害のおそれが生ずる内容となっているからであります。改正案は、新たに法の目的条項を規定し、取り締まりだけでなく、風俗営業の健全育成をもこの法の目的に取り込んでおります。これは法律違反の取り締まりに限っていた警察の活動を拡大して、合法的な風俗営業に対しても警察が積極的に行政指導に乗り出す道を開くものであります。
 特に、警察官の立ち入り規定について、「営業所に立ち入ることができる。」と簡単な規定で済まされていたものが、改正案では、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」と細かく規定され、従来の立ち入り権だけでなく検査、質問まで明確に規定していますが、これは明らかに警察官職務執行法で規定された警察官の権限の範囲を拡大するものであり、断じて容認することはできません。
 また、少年指導委員制度についても、取り締まりを中心とする警察委嘱の少年補導員だけが法的に認知され、地方自治体が行っている六万七千人に上る少年補導員との関係が全く配慮されておりません。これでは健全な青少年の育成に効果が期待できないばかりか、取り締まりだけが先行する危険さえ生ずるのであります。
 以上が反対の主な理由であります。
 我が党提出の修正案は、政府案に見られる風俗営業、風俗関連営業の規制に名をかりた少年補導、飲食店営業に対する規制を削除して、警察権限の不当な拡大を防ぐ一方、地域規制については、住民に最も身近で町づくりに責任を負う市町村条例にゆだねることとして、既存の営業についても適用が及ぶとするなど、セックス産業に対する規制の効果が十分上がる措置を内容としています。この内容こそが、はんらんするセックス産業の規制を求める国民の要求にこたえるものと確信するものであります。
 なお、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案については、政府案の不十分な点を十分圧すものとはなっておらず、また日本社会党・護憲共同の修正案については、我が党提出の修正案と幾つかの点で共通するものがありますが、セックス産業の有効な規制について異なる点があり、いずれも反対であります。
 以上で討論を終わります。