それでは、最後の質問にいたしますが、先ほど亀井大臣がアメリカの例を話してくださいましたので、ちょっとそれに触れます。
 アメリカの八〇年代の生産性の低下というのは七〇年代の公共投資の低水準の結果だという指摘がベイツ大学の教授によってなされた。また別のところでは、七〇年代に公共投資を怠ったために、道路不足による生産コストの上昇、それから下水道不足による環境汚染を招いている。これは米国公共事業運輸委員会調査監督小委員会というところの指摘だそうですけれども、クリントン大統領も議会演説の方で雇用の問題に触れておられます。四年前に比べて、道路と橋梁が強化されたのと同時に、千二百万人の雇用創出を達成したが、そのうち建設産業では百万人の効果があった。こういうことを言っておられます。
 私自身も八〇年代のアメリカに生活した経験から、以上の分析は正しいと感じるのですけれども、日本の二十一世紀を考えても、今この時期に公共事業を減らしてしまうことが中長期的に見て財政全般の好転材料になるとは、どうしても思いにくい。
 先般来ずっと聞いてまいりました、河川事業を怠った悪影響、道路事業を怠った悪影響、そういう質問をしてまいりましたけれども、こういった考え方につきまして、日本の過去の公共投資と雇用や景気との関係、こういった過去の経験から、このクリントン流の考え方、どう評価されるでしょうか、お願いいたします。
できるだけ可及的速やかに効果自体があらわれるようにしていくということを考えておりまして、結果として、コストが一〇％を目標にしているから、例えば公共事業の事業量自身をその部分減らせることができるとかいうようなものとは全く質の違う、私どもの考え方では質の違う問題だというふうに思っております。
御指摘のとおり、ことしの四月に政府といたしまして、公共工事コスト縮減に関する行動計画というものを定めたわけでございます。これを先生読んでいただいたということで、私ども大変ありがたいと思うわけでございますが、その中で、効果がどの時点で出てくるかということでございます。
 遅くとも平成十一年度末まで、今から三年後、ほぼ三年後ということでございます、これまでにいろいろな施策を完了いたしまして、その効果は可及的速やかに得られるように努力をする、こういう表現になっております。
 これはなぜかと申しますと、あらゆる施策をとにかく三年間で思い切ってやろうということは決められるわけでございますが、その具体的な効果ということになりますと、例えば基準類の見直しでございますと、まず基準の整備をしてから設計にかかる、設計にかかった後工事をするということになりますと、相当その効果の発現自体は時間がかかるわけでございます。必ずしも、三年以内ですべて事業をやったから、効果が全部三年以内に出てくるわけではないわけでございます。
 こういう点を含めますと、三年以内にあらゆる事業に着手をして、できるだけ、効果が前倒しで三年以内に出てくるように努めていく、最大限の努力をするということが限界かなというふうに思っておりまして、そういう意味で全体が一〇％というのが、もちろん努力目標の部分を含めてではございますけれども、そういう点も入れて、一つの目標と申しますか、指針の中の我々の努力目標、全体をでございますね、そういう観点で定めたものでございます。
 したがいまして、時期がどの時期に、何がどういうふうに出てくるということは、必ずしも明確に決められないわけでございます。むしろ、コスト問題等につきましては、事後のフォローアップで、どういう時点でどういう効果が出てきたかといったようなことこそ、本当は一番重要な、フォローアップの結果の検証ということになると思うわけでございます。そういう方向ではございますけれども、ただやはり、こういう大変厳しい財政状況のもとでございますから、できるだけ早く効果があらわれるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
大変その点も議論されたようでございますが、私は、二十代から取る、国民全体から取ると、こういう話になりますと大きな問題でございますので、承っておきたいと思います。私が答えるにはちょっと大き過ぎる荷物のような気がします。
 今議論されていた問題について私なりの意見を申し上げますと、お年寄りにとって介護がどうなるかというのは大きな問題でありますが、同時に、介護する方にとっても介護というのは非常に大きな問題であることは論をまちません。そして、当然のことながら個人で介護をしてきたわけでございますが、今若い人たちも若夫婦なども働いておりまして、いわゆるお嫁さんなんかも働いている人が多い中で、どうしても公的介護が必要ということなんだろうと思います。そういう面では、お年寄りだけではなくて、地域社会にとって非常に望まれている制度であることは論をまたないわけでございます。
 今、事務当局がそう言っておりましたが、厚生省の方はどうかわかりませんが、三千数百の市町村にとりましては、正直申し上げまして、平成十二年度から実施ということで、本当にどうなんだろうかなということで不安があるのは当然だと思いますし、新しい試みですから私は当然だと思うのでございます。
 きょう、牛嶋委員、それ以外にも触れておりましたが、地方自治というのがそこの地域住民のニーズにこたえて、期待にこたえていろんなことをやっていくというのが地方自治の本旨であるとするならば、これは難しい問題であっても、国の応援もいただきながら地方自治体としては一生懸命やろうという決意で今臨んでいることは事実だと思います。
 今までも同じようなことをやっていたわけでございますが、これはどちらかといえばサービスということでやっていたから、やってくれる村長さんはいい人ということだったわけでございます。今度は保険料をもらってするわけでございますから、今まで以上に正直言って自治体の職員に対する期待は大きくなってくると思うのでございます。きょう申し上げましたように、この期待にこたえていくというのが、住民にその期待がある以上、それにこたえていかなければならないものとして各地方自治体は今準備をしているものと、このように考えております。
 自治省としましても、持てる力の中で最大限、それぞれの地方自治体のこの営みを応援していかなきゃならぬと思っております。