いま長官がおっしゃいましたけれども、福岡県あたりでは出張所と案内所はときどき入れかわることがある、あるいはもう各県とも出張所と募集事務所が全く同じ業務をやっている、こういうようなことがございまして、私に言わせると、同じような業務をやっておるんだから、出張所と同じように、防衛庁の訓令第五十号の８の２の出張所と同じように官報告示でやるべきことは当然ではないか、そのことが当委員会にも審議の対象になるわけでございますから、そういうようなことがないということは非常に遺憾であると思うんですが、その点について。
お答えいたします。
 募集関係の事務所が大変複雑でございまして、いま御指摘のように名称もいろいろ違っておる、また仕事の内容につきましてもいろいろ重複している面が少なくない、まさに御指摘のような点があると思うわけでございます。そこで、政府委員から御答弁申し上げましたとおり、人事教育局長通達でいまの仕組みが行われ出しましたのが昭和四十一年でございまして、相当日数も経過しているわけでございます。また、社会情勢も非常に変化しておりまして、やはり一般の募集で充足できるのが平均一割程度という事情でございますので、やはり現地に近いところで募集を進めなきゃいけないという必要性はあると思うわけでございますが、そういった点をもう一度実情をしっかり把握して、先生御指摘のように、明快な姿で仕事ができるように、私といたしましても今後積極的に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
私は、本案に対しまして修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 それでは、これより日本社会党提案の修正案についてその趣旨を御説明いたします。
 わが国の住宅事情は、戸数こそ世帯数を上回ったのでありますが、高価格、高家賃あるいは狭小等の問題を抱え、住宅の質及び負担の面で新たなより深刻な住宅難の状況を呈しております。特に大都市圏の勤労者においては、公団住宅を一つ例にとっても、高い、遠い、狭いという三重苦を強いられており、住宅困窮世帯は増加しておるわけであります。こうした住宅難の原因は、何といっても土地問題であり、また、政府が国民の住宅に責任を持たず、個人の自助努力を強調し、持ち家政策に余りにも傾斜していることにその原因があります。
 私ども日本社会党は、住宅の公的保障の確立、良質で低廉な公共賃貸住宅の勤労者への提供を主張し、このことをおいてしか大都市圏における住宅難打開の道はないと考えております。その意味で、日本住宅公団は、原価主義家賃制度による賃貸住宅の供給を通じ、大都市の勤労者の住宅確保に大きな役割りを果たしてきたとその点は思います。
 今日、高い、狭い、遠いという批判を買っている公団住宅の問題は、土地価格、金利負担、関連施設費等の負担増によるものであり、国の責任である土地政策の適確な実施、国費の投入によって解決し得る問題であります。住宅公団の改革はこの政策の推進いかんにかかっていると考えます。しかるに、政府から提案されている住宅・都市整備公団法案はこうした観点に立っておりません。
 第一に、だれのために住宅を供給するのかが不明確であります。公団の使命は、住宅に困窮する勤労者に良質、低廉な住宅を提供し、もって住宅難の解消と勤労国民の生活の安定を図ることにあると考えるわけであります。この点が明らかにされていない政府案は、当然、新公団発足によって現行両公団の持つ脆弱性を克服し、広く、安く、職場に近い住宅を提供し得る何らの具体的措置をも含んでおりません。区画整理事業や再開発事業の公団施行の範囲の拡大も、勤労者の住宅確保や住環境整備よりも住宅や都市関連産業の基盤整備の色彩が濃く、宅地を供給しない区画整理、住宅を供給しない再開発などへ業務を移していく意図が見られるのであります。
 第二に、本法案の背景には行政改革という課題がありますが、役員定数あるいは政府高級職員の天下りなどについては評価できるものが示されておりません、両公団の統合により五名の役員の削減が示されておりますが、これは政府決定である四分の一削減にすら及ばないものであります。副総裁二名の定員も官僚のなわ張り争いの帰結とすら考えられます。
 第三として、新公団はどのような住宅管理を目指すのか全く明らかになっていないのであります。私は町づくり、コミュニティーの創出には、行政、供給者と住民、入居者が手を携えていくことこそが必要であると考えます。その具体化は住民の参加であり、住民への情報の公開であります。政府案はこうした民主主義の拡充の視点が全く含まれておりません。
 私たち日本社会党は、以上の点に示されるごとく、政府案は、住宅に困窮する勤労者に良質低廉な住宅を供給し得る姿勢に欠け、国民の期待する行政改革の推進に当たっていないということにかんがみ、修正案を提案する次第であります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 第一に、公団の使命が住宅建設にあり、その観点から日本住宅公団を総合的に拡充させることを示すために、公団の名称を「日本住宅総合整備公団」といたしました。
 第二に、本法の目的が、「住宅に困窮する勤労者のために、」良質で「低廉な家賃の賃貸住宅の供給」にあることを第一条に明記いたしました。
 第三に、役員定数は総裁一人、副総裁一人、理事十人以内及び監事二人以内の計十四人以内といたしました。この際、政府高級職員の特殊法人への天下り、渡り歩きは特殊法人の健全な事業の推進の阻害となり、国民の不信のもととなっておりますので、自粛するよう強く要求いたす次第であります。
 第四は、「賃貸住宅運営協議会」の設置であります、公団住宅の適正な管理、勤労者の生活を圧迫せず双方が納得する家賃の設定にはこうした機関の設置が不可欠であると考えるからです。
 第五は、新公団が行う再開発事業または区画整理事業は住宅または宅地の供給を要件とするよう政府原案にある施行範囲の拡大は削除いたしました。
 以上が修正案の内容でございます。
 委員各位の御理解と御協力をいただきまして、速やかに本修正案が可決されることをお願い申し上げまして、提案の理由にかえます。
 以上です。