そうすると、四月から始まったとして十二月まで、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二月、九カ月分のその金額が大体国民の方々のお手元に行く、こういうことですね。
今の厚生年金の場合は御家庭ごとの計算で一万円ということですね。——モデル計算で、それはいい。ただし国民年金の場合はそれは一人当たりだから御夫婦だと倍になるのですか。
老齢基礎年金満額の場合は一月当たり約三千二百円、それから厚生年金の場合はおおむね一月一万円前後、それから老齢福祉年金の場合は九百円、それから障害年金の一級の方の場合はおおむね四千円、こういう感じになります。
それで、これは年金額によってばらばらだからかえって誤解を招くといけないのだけれども、厚生年金と国民年金について、この差額ですね、六％相当分は一カ月当たり大体平均すればどれぐらいになるのですか。
過去の業務の実績をもとに、私ども七十日の日数が必要であるというふうに考えておりますけれども、これは何としても年金受給者に二月の定時払いには一緒に改定差額を払いたいということで内部で種々検討しております。その場合に、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、事前に何らかの準備に取りかかるというようなことで今のようなスケジュールに何とか間に合わせていきたいという気持ちでおります。
衆議院の社会労働委員会というのは、野党の皆さんも、何というのか、大変まじめに議論をしていただき、そして物のわかっておられる皆さんばかりですから、私は順調に審議が進
むのじゃないかと期待をしておりますけれども、しかし、参議院の自主性というものもあるわけだからそう簡単にあらかじめ準備をするというわけにもいかぬと思うのですね。ですから、我々政治に携わる者も審議のスピードアップをするという義務があるが、あなた方もスケジュールのスピードアップをしてもらわぬと困る。最大限努力していつまでにできますか。
改正法案に基づく新しい年金額の改定通知でございますけれども、これは一月末ぐらいまでに各人のところへ全員送達できるというスケジュールでございます。それから具体的なお金でございますけれども、厚生年金受給者は二月一日、国民年金受給者は二月十五日というふうに予定をしております。
 なお、差額が幾らであるかというのは、現在の実務処理上そういう形の処理に相なっておりませんので、これにつきましては直接個々人に対しては行かないという仕組みになっております。
相当な日数がかかるというのはいいんだけれども、十一月終わりぐらいまでにめどが立てれば、いつごろにあなたはこれだけの差額が受けられますよということを通知できて、いつごろに実際の二千五百万人という実質生活が目減りをしながら待っている人にお金がいくのですか。
会期中に法案が成立した場合の支給でございますけれども、年度内最後の支払い期であります平成二年二月、そのときに改定差額を何とか支払いたいと考えておりまして、そのためには、年金の支払い作業に相当の日数がかかるものですから、十一月末ごろを目途にその作業に入る必要があるというふうに考えております。
厚生大臣、私、要望しておきますが、税制改革のときも非常にＰＲがだめなんですね、我々にも責任があると思いますが。だから、今言ったようなツケ回しをしてその場逃れをすればどういうことが将来起こるのかとか、厚生年金と国民年金は別ですから、厚生年金というのは比較的大きな企業のサラリーマンのものですから、この人たちについての将来的な問題がどうなるかということは十分ＰＲをしてください。
 さて、そこで、もしも今回の会期内にこの法案が成立したという仮定のもとに立って言えば、支給のスケジュールというのはどういうふうになりますか。
真に手を差し伸べるべき方々に対しましてはそれなりの、今年三月にも臨時福祉特別給付金等も給付もいたしましたし、そういうことにつきましては積極的にＰＲをいたしてまいりたいと思っております。
 また、厚生年金につきましては、そういう将来負担になるべきものにつきましては、やはり給付と負担のバランスをとる上で必要なものでございますので、そういう趣旨も十分にＰＲをしてまいりたいと思っております。
すなわち、中小企業等協同組合及び中小企業団体中央会について、その組合活動の規模の拡大等に伴い、現在の役員の選出方法が円滑な組合運営に支障となっている例が多く見られる実情にかんがみ従来の選挙制に加えて役員を総会の議決により一括して選出するいわゆる選任制を新たにとり得ることといたしております

 なお、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法についても、同様の改正を行うことといたしております

 第三は、休眠組合の整理であります
まず昭和四十九年の商法改正の例にならい、最後の登記をしてから十年を経過した中小企業等協同組合は解散したものとみなすとともに、これにより解散したものとみなされた組合について、一定の要件のもとに継続できる旨の救済措置を定めております
また今後の休眠組合の整理を円滑化するため、期間を定めて必要な措置をとるべき旨を命ずることなく直接に解散を命ずることができることとするとともに、代表権を有する者が欠けている等の場合官報への掲載をもって解散の命令の通知にかえ得るとの特例を設けることといたしております
なお、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合等についても同様の改正を行うことといたしております

 本法律案は、以上の事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、同法施行法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律、鉱工業技術研究組合法及び商店街振興組合法について所要の改正を行うものであります

 以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました

 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます