そうなんです。十二月二十五日なんです。それで、株の大納会というのは、大蔵大臣、三十日か何かですね。それから四、五日、株価は動いていないのです。政府予算案が決まった、ばらまきだと言われた予算案が決まったのは二十五日ですよね。主計局長、そうでしょう。それから五日間、株は動いていないのですよ。
 ところが、新年になって、それから四、五日たって新年の初めてのマーケットでがたっと下がってきた。だから、これは私は違うと思うのです。そして、特に下がったのは金融株であり、建設株であるとするならば、恐らく改革がかなり本気で進みそうだとなって、そこで、その影響に耐えられるか耐えられないかというところの株がそれぞれ下がったり、上げ幅が低かったりしたんじゃないでしょうか。銀行株なんか見ると典型ですね。
 私たち与党から政府サイドを見ていますと、改革で一番先に進みそうなのはビッグバンですよ、金融改革。これはかなり具体的な足音が聞こえてくる。そうなると、金融界にしてみれば、ああ、あそこの銀行はどうのこうのということになる。
 それからもう一つ。公共事業が多過ぎた、けしからぬ、けしからぬと野党の方はおっしゃる。ところが、ちょっと待ってくださいよと。去年、補正予算を出したときに、新進党は、我が党が出した補正予算、与党三党が出したもの、そんなものじゃ足りないと。当初予算並みにふやさなければ通さないと言ったんですからね。補正予算は景気対策としておととしは二十兆近くやりました。平成八年は五兆ですよ、今度のを認めていただいて。四分の一です。
 それから、公共事業はここ数年、七、八年ですか、毎年五％は上げるものだということで当初予算を組み始めて、仕上がりが四・五とか五・〇に近いわけですね。今度はゼロにしたわけです。それは一・五ほど伸びていますけれども、これは消費税のはね返りですから、実質はゼロの伸びですね。だから、建設関係の株が下がるのは私は当然だと思いますよ。公共事業にかなり依存している建設株の方が下がるのは当然である。
 だから、今ここでの問題は、改革をやれば役所の人が職場がなくなるとかポストがなくなるとかというそんな話だけではなくて社会全般にかなりのいろんなひずみが出てくるんだけれども、それを覚悟してもやりますかというのが実は今問われている問題ではないかなと思います。
 具体的に言えば、金融界はかなり弱っています。建設界も、不良債権等いろいろな問題があって弱っています。だから、その弱っているときだから、そこで大変な大きなオペレーションをやつてはよくないんじゃないのと考えるか、それとも、弱っていることはわかっていても、しかし将来よりしっかりとした体力つけるためには我慢してここでやるんだと考えるか、そのどちらかの選択は総理にとっては非常に重要な選択だと思うんですが、いかがですか。
それでは次に、既に本委員会でも議論になっていますが、ＯＤＡの問題についてお伺いしたいと思います。
 この法案の二十二条の第一項で、ＯＤＡ予算に対しては一〇％カットということがうたわれているわけでありますけれども、先日、同僚の岡田議員からの指摘もあったとおり、これは非常に大事な問題であり、またＯＤＡそのものが日本の国益にもかかわることでありますから、もう少しそこのところの考え方をしっかりと議論させていただきたい、こう思います。
 先日の議論で、総理が、ＯＤＡ、これが我が国の国益の維持増進あるいは安全保障の観点から重要な施策である、こうおっしゃっていますし、また、我が国が平和国家として国際社会で積極的に活動してまいります上でも非常に大事な国際貢献の柱の一つである、こうも述べておられます。また、小渕外務大臣は、一言で言えば、世界の平和と安定に寄与するために支出するものであろう、こうおっしゃっております。まさに私もそのとおりだと思いますし、日本が資源のない国としてこれから国際社会の中で平和的な国際貢献をしていく上で、このＯＤＡというものは大変大事な使命を果たすものであろう、こういうふうに役割を感じるわけであります。
 ところが、財政が厳しいからカットします、こういうことが国際的に通るのだろうか。そういう意味では、理念といいますか、ポリシーといいますか、口ではそういうふうに言いながら、しかし財政事情のためにこれはカットします、こういうことをやっていけば、国際社会の中では信用というものをなくしていくのではないかということを非常に心配するわけであります。端的に言えば、日本という国は非常に勝手な国だな、こういうイメージを与えはしないかと危惧しております。
 ところで、今までのＯＤＡの中でも、果たしてそのお金が効率的に使われたのかどうか、こういう確認というのが外国ですから非常に難しいわけでありますが、一九九五年の会計検査院の決算報告の中にもこの問題が出ておりますが、援助効果が十分に上がっていない例として六件提示されています。
 例えば、タイの北部かんがい農業開発事業、円借款、百四十三億円ですが、相手国が自己負担する末端水路をつくらなかった、そのためにこのお金が十分に生きていない、こういう指摘であります。それから、チリの漁業調査船の建造ですが、無償援助として五億円、これも天候の急変と船員の判断ミスによってその船が沈没してしまった、こういうことでありまして、せっかくの無償援助が生きなかった。
 こういう指摘を初め、六件そういうことが提起されておりますが、こういうむだをなくすということも大変大事なことでありまして、事前の調査、そして事後の調査、どういうふうになっているのかということも、国民の側からするとこの一兆何がしのＯＤＡの中身の報告というものがほとんどわかっていないわけでありますので、こういうこともこれからきちっとやっていくことも大切だろう、こう思います。
 会計検査院のこの指摘について、きょうは会計検査院の方はお見えいただいていますでしょうか。――いませんか。それじゃ結構でございますが、外務省の方で状況をつかまれていると思いますが、私が今申し上げたことで間違いないでしょうか。