そういうことで一括割り当てが残っておるわけでございます。
 たしか先日も御答弁申し上げましたとおり、イワシ、アジ、サバ等につきましては明確に代替関係というのは、これは常識でもわかると思いますのでは、サバとホタテガイとがどれだけ代替関係にあるかということについては、理論的には相当程度の代替性というのはあると思いますけれども、アジ、サバ、イワシと同じような意味において、そんなに強い消費の代替性というものはない。ただ、これは沿革的にもともと一括金額割り当てでスタートしたものが今沿岸魚介類枠として残っているということで御理解をいただき、またかつ、金額一括割り当てが行われていることによって、そういう形での国内の需給にかなり機動的に対応できる面もあるということについては御理解をいただきたいと思います。
今の長官の説明だと、代替性があるから。実際にアジ、サバ、あるいはサンマ、イワシ、この辺は代替性があるかもしれない。しかし、タラ、ブリ、ホタテガイ、貝柱、煮干し、ここに本当に代替性があるのか。いいかげんな回答じゃなくて、本当に説明してもらいたい。
先ほど申しましたように、水産物枠というのがもともと一括金額枠ということでスタートしたという経緯が非常に重要でございます。
 では、現在どういう考え方で残っているのかと申しますれば、ただいま委員御指摘のように、アジ、サバ、イワシ等々はいわゆる沿岸魚介ということで、漁獲変動あるいは消費というようなものを考慮いたしまして、その代替性等々から一括して金額割り当てにしている方が国内の需給事情に応じてタイトな魚種が入り、需給が緩和しているものは入りにくいということになる、そういう機能が果たされるという考え方で、現在も魚介類枠というのは一括して金額割り当てとしているところでございます。
それでは、タラ、ブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、ホタテガイ、貝柱、煮干し、これが魚介類の一括枠だ、いわゆるぶっ込み枠だ、そうなっているようでありますが、なぜ例えばニシンとかスケトウダラとかイカとかについてはそれぞれの魚種によって分け、数量でやり、このタラ、イワシ、アジ、サンマ、ホタテガイ、貝柱、煮干し、これをぶっ込みでやっているのか、これをお聞きしたい。
 答える場合に、かつてそういうことがあったからそういうことになっているとか、韓国の、今までの歴史的なことであるとか、そういったことは必要ありませんから。実際今なぜこういったものをぶっ込みで入れているのか。例えばブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、この辺のぶっ込みは幾らか理解できるけれども、ホタテガイとか貝柱とか煮干しをぶっ込みで入れるということは、あるいはこの金額の中で、アジならアジ、イワシならイワシ、サンマならサンマ、こういったものを極端に多く輸入して、ホタテガイとか貝柱を入れないということもあり得る。ところが、アジ、サンマはその年は非常に大量にとれている。金額枠であったら、そのものについて大量に入れ、ほかの魚種を入れないということもあり得る。そういったことも考えながら、なぜこのような魚介類枠でイワシとかアジ、サンマと一緒にホタテガイ、貝柱、タラ、そういったものも入れているのか。その辺をひとつ御説明いただきたい。
水産物枠につきましては、もともと一括した金額枠ということで、現在も残っておりますが、韓国水産物枠というものから発足したという経緯が一つございます。
 それから自由化されていったもの、あるいは特殊の状況というものを背景にいたしまして単品で数量割り当てに移行したもの等いろいろございまして、現在韓国水産物枠、魚介類枠というのが一括した金額割り当てでございますし、先ほど申しましたニシン、スケトウダラ、ノリ、昆布のたぐいはいわゆる数量割り当て、こういう制度になっております。
現在、いわゆる輸入割り当て制度をとっております魚種は、タラとかブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ等々のいわゆる沿岸魚介類というもののほかに、ニシン、スケトウダラ、タラの卵、イカ、それから干しノリ、昆布等々でございます。
私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の公債発行特例法案を初めとする四法案に賛成し、民主党提出の修正案及び共産党提出の修正案に反対する討論を行います。
 昨年の自民、自由両党の党首合意に基づき、両党が協力して平成十一年度税制改正作業を行いました。十二月に入ってからの税制改正への参加ではありましたが、我が党の主張も数多く取り入れられた税制改正案であります。
 以下、政府提出の四法案に賛成する主な理由を申し上げます。
 大胆な住宅減税、設備投資促進税制の時限的創設が盛り込まれており、景気回復を加速するものであります。加えて、自由党のかねてよりの主張であります法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、少子化対策税制の拡充、並びに有価証券取引税、取引所税の廃止が盛り込まれ、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。
 なお、平成十一年度特例公債法案については、景気回復最優先予算に必要不可欠なものであります。
 以上が、政府提出四法案に賛成する主な理由であります。
 なお、民主党提出の修正案、共産党提出の修正案につきましては、見解を異にするものであり、反対をいたします。
 最後に申し上げます。
 来年度の税制改正は、最高税率を引き下げること、中堅所得者層へ配慮すること、景気に配慮をするため減税規模を確保すること、昨年大幅な定額減税を行ったこと、一年限りではないことなど、さまざまな制約、要請の中で苦心、工夫をしてつくられた案であると理解をしております。
 しかしながら、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の構造問題に対する改革がいささかもおろそかになることがあってはなりません。経済社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するための税制等の抜本改革をさらに改めて検討を行っていく必要があることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）