その「アエラ」の記事に出ております銀行から、これはどのような話であったのかということを担当官が聞いたということはございます。ただ、一般的な調査はいたしておりません。
 むしろこの問題についてやや一般論的に申し上げますと、金融機関は当然、預金者や貸し出し先などの顧客の情報につきまして、いわゆる顧客のプライバシー保護の観点から特に慎重な配慮が必要でございます。そのような問題意識はかねてから私どもとしても持っておりまして、いろいろな各方面での審議会の答申とか個人情報の保護に関する法制の整備の状況とか、そのようなものも見比べながら、例えば業界の共同設立をしております金融情報システムセンターというようなところで個人データ保護のための取り扱い指針をかねて定めておるところでございますし、また金融制度調査会の専門委員会で消費者信用のあり方について議論せられましたときにも、この個人のプライバシー保護の問題について十分配慮を払うことが重要であるという趣旨の提言をちょうだいしたといういきさつもございます。
 そのような全般の状況を受けまして、昭和六十一年三月四日でございますが、銀行局長名で「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について」という、これは金融機関の独自の直接的な行動ではなく、いわば共通に利用できる信用情報機関をつくったり利用したりする場合についてもしかるべき注意が必要であるというような指導をするとか、それぞれかねてから適切な取り扱いの指導に努めてきたところでございます。
この記事が出て以降でも結構なんでございますが、そういうおそれ、可能性があるかないかについて、あるいはこの記事とは関係なしにこの種の財産情報が漏れておるのではないかということについて、大蔵省として調査をなさったことはあるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の「アエラ」の記事は私どもも読んだわけでございますが、一般的にそのようなプライバシー情報が売買されておるというようなことについては、私どもは承知をしておりません。
仙谷でございます。
 証券取引法の改正の問題に入る前に、今週の「アエラ」という雑誌に載っておるのでございますが、この問題をいわゆる金融取引におけるプライバシーの問題として少々大蔵省にお話をお伺いしておきたいというふうに思うわけでございます。
 大蔵省は、この「アエラ」という週刊誌の記事のみならず、独自にこの種の銀行のいわゆる顧客に関する情報が名簿屋に売られておるというふうな事実を承知しておりますでしょうか。
時間が来ましたので終わりますが、この年初から証券業界は非常にさまざまなトラブルが起こっております。昨年十二月には証券局長の通達を出して、各業界に注意を喚起したわけでありますが、一向に効き目がなかった。それにはそれぞれの要因があるわけでして、一律に云々はできないと思いますけれども、こういったことの起こらないような一層の行政をお願いいたしまして、終わりたいと思います。
どうも防衛庁は一回決めるともう変えない。市ヶ谷一号館を壊すと決めたら、何と言われようと壊してしまうと。もう私も一号館の問題はあえてここでは言いませんけれどもね。
 災害の前ではありませんか、その移転計画だって。現に国民の中からも、新宿区の住民からも、多くの識者からも、そういう実動部隊、都の一番真ん中におる部隊を、こういう大災害、しかも東京直下地震も予想されるくらいな中で、既定方針だから変えないというだけでは納得できませんよ。もっと検討していただきたい。
 九十四条の問題その他に関連しての長官の御説明はそれなりに私も納得できる。まさにこれは国全体の法体系、システム、あるいはもうある意味では住民の意識ですね。まさにそういう意味では危機管理体制というものが、日本は余りに平和で安全過ぎて、地震ということは忘れるわけじゃないけれども、まさかと。特に、関西の地区はよもやという意識にもないくらいですね。そういうところにまさに天刑が下ったと、そう言っちゃ犠牲になった方がお気の毒ですけれども。
 改めて危機管理体制なり、またいわゆるそういう異常な事態があり得るんだということが骨身にしみて、これはもう責任ある立場の者はもとより、多くの国民の皆さん方も改めてそうした認識を持たれた。そういう中で防衛庁、自衛隊の存在というものも国民意識に改めて、こういう不幸な事態を通じてではありますけれども、意識づけられたと思います。
 しかし、今お話があったように、やはり国の管理体制のシステムなり、また日ごろの訓練なり計画に伴う十分な配慮なりがなくしては緊急の事態に対応できない。そうなってまいりますと、自衛隊の機能というものは非常にかけがえのないものであると同時に、やはり国民一人一人にとっては、みずからを守るのは自分なんだ、我が家を守るのは自分なんだ、この地域を守るのは自分たち地域住民なんだと。おのずから警察は警察の責任がある、消防は消防の責任がある、自衛隊の方々も含めてこれらの方々は、あえて危険に身を投げてでも国民の生命、財産を守ろう、火を消そうと、こういうことで献身していただくわけでございますけれども、やはり地方自治体としては、今お話しのように受け身の立場ではなくして、言ってみれば自主的な防災組織、これも論議が出ているようですけれども、自主的な地域の防災組織、これは現実に今度の災害でも日ごろからの地域住民のつながりというのが綿密であったようなところにおいてはやっぱり危機対応において適切なとっさな処置がとられたということもありますから。
 そうなってまいりますと、やはり大きな今後の課題としては、いわゆる市民防衛の問題ですね。これは諸外国どこでも、市民防衛というのは何も市民を戦争に参加させようというんじゃないんで、いかにして市民みずからがみずからの命を守るか、有事においてはむしろ戦う人たちをいかに戦いやすい体制に置くか、こういう点における市民防衛組織という問題、市民防衛の問題というのは我が国においてはこれまた欠落している問題じゃないのか。
 それともう一つは、いわゆる有事法制の問題ですね。アメリカのＦＥＭＡにしても諸外国の災害救援組織にしても、やはりこれは国家の有事、そういうものにいつでも対応できるその体制が、災害対応においてもまさに機敏に対応できるということにこれは関連しておるし、一つの前提的なものにも位置づけられているんじゃないのか。そういう点では、我が方はまだまだ有事法制などというと、もう敬遠してしまうという空気がまだ濃厚であります。
 やはり有事法制というあり方、これはただ自衛隊がやりやすいようにという建前だけではない、どうも今までの検討は。そうすると、各省庁のいろんな立場なり何かとぶつかって、もうにっちもさっちもいかない。これは防衛庁だけの問題ではない。有事法制の問題はやはりもっと政治の責任なり政府の責任において取り組まなきゃならないし、またいわゆる市民防衛、市民の防衛組織の問題についてもこの際、検討課題として今後取り組む必要がある。これは防衛庁の担当から若干ずれますけれども、御所見があれば承りたいと思います。