私が申し上げましたのは、全体としてそれぞれの政党の責任者がいろいろな場面でいろいろな発言をいたす、こう申し上げたわけです。ですから、多分政治的発言でございますよということで申し上げさせていただき、まだ確認をいたしませんと、こういうふうなことでありました。
 そこで、きょう御質問がありましたから、全体の発言としての幹事長としての政治的発言でございますよということを確認させていただきました、こういうふうなことであります。
政治的発言ということではなくて、ここでは自民党の姿勢だ、幹事長の発言は重い、こういうことでありましたけれども、この点は、結局五百については絶対変えられないところとして挙げていないということですか。ここのところで合意できないところとして挙げた中に総定数五百は入っていないがどうか、こういう貝沼委員の質問に、幹事長の発言は重い、確認をしてみると、こういうことでしたね。
公明党の石田でございます。
 まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
 最近のいろいろな自民党の幹部の方の御発言も出ておりますけれども、先日の我が党の同僚委員の質問に対するものと、それから別の角度のものをちょっとお聞きしたいのですが、十九日の委員会で我が党の貝沼委員の質問に対して、森幹事長の発言、これは鹿野議員は確認をするということを御答弁だったと思いますけれども、確認をされて、この御発言に対してはどういうふうなお考えだったでしょうか。
宮本さん、それは確かに一つのお考えだと思います。しかし、これは比例代表並立制そのものが、本来はやはり政権を選択するという小選挙区を基本として我々は出しておるわけですから、そして同時に、連立側の基本的姿勢も、これからの選挙は政党本位そして政策本位で選択をするということを言っておられるわけですから、今のお考えはお考えとしてわかりますけれども、もしそのお考えをどんどん広めていくのであれば、完全比例にするか、そして議員の個人個人の活動は制約をしないという完全比例にしておくか、あるいは中選挙区にしておかなければお望みのような事態は私はなかなかできないと思います。小選挙区を基本にした制度で二票制にするということは、本来この案を提案した基本哲学からいけば無理があると私は思っております。
官房長官、答えになっていないわけで、私は、内閣が一丸となってやらなくちゃいけない、選挙制度改革に向けてやらなくちゃいけないというときに、現職閣僚がほかのことをお考えになっている余裕があっていいんでしょうか、宮澤内閣はこの法案が成立すること、法案がそもそも出ること、これについてはそれだけの余裕、自信があるんでしょうかまた国民から宮澤内閣の決意というものが疑われませんか、そういうことをお伺いしておるのです。
官房長官にお伺いをしますが、政府は選挙制度改革、またそれに付随する政治資金等の改革に対してどれだけの決意をお持ちなんでしょうか。内閣としてどういう決意をお持ちなのか。
 今、首相公選制について両立できるという話がございました。政治改革のもう一つの柱だという話が小泉郵政大臣からございました。現職閣僚では、中村建設大臣もこの首相公選の会に入っておいでになりますが、宮澤内閣といたしまして、首相公選制まで政治改革の柱としてお考えになっておいでになるのか、その点についても御意見、開陳していただけますでしょうか。
いやそれは、私はそんな話は聞いてませんで、両立できるかできないかじゃなくて、まさに派閥の談合的体質で総理大臣が選ばれるというその悪弊が、自民党がお考えになっておられます選挙制度改革、それに付随する政治資金等の改革、それによって解消することができないというふうに小泉郵政大臣はお考えなのかどうかをお伺いしておるわけでございます。
いや、私は首相公選制と選挙制度改革は両立できると思っているんです。首相公選やってから小選挙区やってもいい、あるいは小選挙区やってから首相公選やってもいい、どちらが先でも後でも私は構わないと思っております。首相公選やっても、選挙制度改革論議というのはこれから継続していかなきゃならない。衆議院、参議院の選挙制度改革、これはたとえ首相公選が実現できたとしても、改革の俎上にのせなきゃならない問題だと私は思っております。
そういたしますと、今の自民党が考えておられます選挙制度改革では、総理大臣が、自民党の総裁が派閥の談合的体質で選ばれるという、そういう弊害を除去することはできない、こういうふうにお考えだというふうに伺ってよろしいのでしょうか。
御説明させていただきます。
 ただいま先生御指摘ございました点につきましてでございますが、私ども建設省所管の公共土木施設の災害につきましては、被害報告というのがまずございますが、これは被害の全容を的確に把握して迅速に災害復旧を行うという観点から、通常一カ月以内に確定するということになっております。しかしながら、大災害等でこの期間内に報告できないというような場合も当然ございますが、こういった場合には従来から申請者の要望がございましたら、その実情に応じまして柔軟な対応を行ってきております。
 ただ、これまでの事例で申しますと、よほど大きな災害以外は、通常は一カ月程度で大体大づかみに数はつかむことができますので特に問題はございませんでしたが、今回の釧路沖地震災害につきましては、積雪、凍結等、今御指摘のとおりでございまして、報告期限を弾力的に取り扱うことといたしまして、北海道等に既に通知しております。
 なお、被害報告の取り扱いにつきましては、先ほど委員長からの御報告にもございましたし、先生から今御指摘ございましたが、私ども、実はずっと以前、昭和五十六年以降、こういった特別の大災害の場合には弾力的に対応するということを通知しておったわけでございます。しかし、委員長の御報告等にございましたように、そういった要望が地元からもあるということは、私どもがこれについてさらに周知徹底に努める必要があると考えておりますので、その辺につきましては一層皆さんに周知徹底して、そういった取り扱いもしておるということをおわかりいただくつもりでございます。