私が大臣に就任してからの最初の陳情が、実は、この季節関係労働者の給付金問題でございました。それだけに大変印象も深いわけでございますし、関心も持っておるわけでございます。
 そのとき申し上げたんですけれども、要するに雇用の通年化、その前提となる工事の平準化、通年化の問題を関係省庁あるいは道庁にもお願いをいたしまして、そういう方向で行われることを要請してまいりました。しかし、その結果、最善の努力をしたにもかかわりませず天候の条件、気候の条件あるいは地理的条件等々で人為をもってはどうにもいたし方ない条件の中でこれを行うことができないという理由がはっきりした場合には、当然季節労働者の雇用の安定といいましょうか、生活の安定というものを考えていかなければなりませんので、その時点に立ちまして十分検討いたしまして誠意のある御回答を申し上げたいということを申し上げたわけでございます。
 お説のように、八月概算要求の締め切りも迫ってくるわけでございますので、今安定局長が申し上げましたように、よその国の制度等も参考にしながら、いずれにいたしましても季節労働者が路頭に迷うということのないような方向で検討していかなければいけない、このように考えておるわけであります。
現在の冬期雇用安定奨励金制度、それから冬期職業講習助成給付金制度
でございますが、季節労働者の生活の安定ということのために設けられているわけでございますが、暫定措置として三年間の制度として実施されまして、通年雇用化への基盤整備とともに関係労働者の安定のために役割を果たしてきたと思うのでございます。
 そこで、これは通年雇用化という一つの考え方のもとに設けられている制度でございますが、六十四年度以降それではどうなるのかということでございます。これは、やはりこの通年雇用化の進捗状況も見きわめながら、この制度の創設の経緯や関係自治体あるいは事業主の工事の通年施工化努力、こういったものを十分に検討いたしまして誠意を持って対処してまいりたいと考えているところでございます。
 その際、もとより、先生御指摘のように諸外国における諸制度、例えば西ドイツのような冬期手当、悪天候手当、これは私もドイツにたまたま在任しておりましたときにこの制度が非常に活用されていた時期でもございまして目の当たりにいたしておりますが、これら諸外国の制度につきましても参考にしながら、我が国の実情に即した制度としていろいろと考えてまいりたいと考えております。
漁業離職者関係につきまして、若干数字との問題もございますので、私の方からお答えさしていただきます。
 今先生の御指摘になりましたような数字でございますが、確かに、基本的には漁業の離職者の方々が陸上の職業に転換を希望される方が少ないという状況がございます。数字をまとめて累計をちょっと申し上げてみますと、五十五年以降昨年の十二月まで陸上にかわりたいということで公共職業安定所の方で受け付けまして手帳を発給しました者は三百三十二件、これに対しまして就職された方々は二百四十四ということになっております。三百三十二に対する二百四十四でございますが、船員職業安定所の方でこのようにして受け付けられまして手帳を発給しました件数四千二百七十一件、これに対しまして就職されておられる方が千五百九十六人ということでございます。基本的にこういう数字の希望者の違いということが根底にございます。
 もちろん、私どもといたしましては、こうやって職業安定所の方に陸上にかわりたいと言ってこられる方々につきましては全力を尽くして再就職の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
第一点の駐留軍関係離職者対策でございます。
 ただいまの対馬委員の御質疑の中にもございましたが、思いやり予算によりまして沖縄におけるクラブ等従業員の約三百名の解雇予告が取り消されるなどそれなりの前進を見ております。そういう中で駐留軍関係離職者対策を、離職者の数は最近少なくなってきておりますが、それに対しては十分な対策を講じていく必要があると思っております。
 その中で、特に駐留軍関係で注意すべきことは、求職者、離職者が非常に高齢化してきた点です。このために再就職のあっせんがなかなか難しい状況にありますが、先ほどから御指摘いただいておりますように、高齢者に対しましてはその一人一人の持っている能力を十分生かせるような求人開拓をきめ細かく行う、そういう対策を講じながら就職の促進に努めてまいりたいと思っております。
それはわかりました。
 それじゃ、孫請という今言った三段階の下のところまでというふうに確認してよろしゅうございますね。審議官、どうですか、その点は。今の私のケースを聞いて、それでよろしいというならそれでよろしいと。
従前の法律は、第一次下請まで面倒を見させていただいたわけでございます。今回の改正は、二次下請まで見るということでこの改正がなされようとしているわけでございます。
 したがいまして、認定基準につきましては、従来、下請という概念は二分の一以上の受注があればそれを下請として救ったわけです。従来二分の一以上というのを、三分の一以上として現在救っております。
 孫請についてはどういうふうに考えているかという点につきましては、これも同程度の考え方で思い切って救っていきたい、このように考えております。
不公平感というのは、払う税の大きい少ないにかかわらず存在するはずのものでございますけれども、実は重税感がありますときに一番不公平感が強く感じられる。自分がかなり苦しい、それに対して人はと、こういうときに一番不公平感を強く感じるものでございますから、それは恐らく峯山委員の言われますような所得の四百万円―六百万円とただいま言われましたが、そこらのところはかなり重税感がございます。その人たちが、したがって余計人のことは、こんな苦労をしていないんじゃないかというような重税感と不公平感の二つがそこで結合してくる、そういう層が一番強いというのは私はそうであろうと存じます。
 何としても税というのは、どなたも進んで納めたいとお考えになるものではありませんので、みんなが公平に負担しているんだということで初めて納めていただけるものでございますから、これがしっかりしておりませんと税務行政というのはやれないものでございます。今回そういう国民の世論が非常に高まっておりますのは、税が今国民の大きな関心になっておりますこととも関係をいたしておることでございますが、やはりその不公平感の是正というものが税制改革にはどうしても前提でなければならないということは私ども強く感じておりますし、税制調査会もまたそういう趣旨の答申をしておられるところでございます。