それは、あればいろいろなことをなさるし、それが役に立たないことだとは言いません。ですから、私は費用対効果の問題だと申し上げたので、いまあなたがおっしゃったように、二十七年に行政管理庁が生まれましたが、これは戦後経済調査庁、やみ取り締まりのためにできた役所です。同時に、朝鮮、満州等の外地帰還の引き揚げ者の失業救済の意味もあって、それでブロック単位の局をつくると同時に、府県単位にも全部局をつくりました。だから、これがやみ取り締まりが終わった段階で一回なくさなきゃいかぬのを、何か仕事がなきゃいかぬということで行政管理庁というものをつくったわけですね。ですから、機構を温存する方が目的で、行政管理庁をつくる方が後だったのです。ですから、私は行政管理庁の仕事が大事でないなんて一つも申しません。しかし、もし白紙で行政管理庁というものを新しくつくるとしたら、こんな膨大な機構ができるわけがないのですね。あれば、そういう機構に従って、機構が仕事をつくっていくのです。もともと行政事務のトレースでございますから、微に入り細をうがった方が効果が上がるかもしれませんけれども、行政事務というのは一つのパターンで全国一律にいくものでありますから、目標を決めてこれを調べようと思ったら、会計検査院式にずっとトレースしていけばできるのであって、府県単位まで手足があって、のべつ幕なしに歩いていなきゃならぬなんというものじゃないはずなんです。ですから、いまの長官のように演説をぶてば、それは何でも私はしようがあると思う。しかし、いま各省が演説をする段階ではなくて、本当に費用対効果というそういう原点に立って、なくせるものならなくすんだという立場に立たなきゃならぬ。その元締めであるのが行政管理庁長官ですよ。そういう意味からいったら、いま行政管理庁が当面の行政改革の仕事をやっておりますから、ブロック単位までいますぐなくせとまでは言いません。しかし、少なくとも府県単位の行政監察局は五十五年度全廃するというぐらいのことはここではっきり言明しないようでは、とうてい本当の行政改革なんかできるはずはない、そう思いますが、いかがでございますか。
昭和二十七年に経済調査庁というものが廃止されております。そうしたものが変形をいたしまして行管庁というふうになってきたことは御承知だろうと存じます。しかしながら、経済調査庁とはおのずからその目的、使命が今日では大きく変貌いたしまして、ただいま会計検査院と一緒の仕事をしておるんじゃないかというような仰せでございますが、全く違います。行管庁は、今日わずか千五百弱であります。このうちの千二百弱が地方におります。そして機関といたしましてはブロック並びに府県単位にありますが、この日常の活動は、この間も予算委員会で明らかにいたしましたとおり、単に会計検査院の補助金、金銭の使途のそうした調査だけではなくして、国鉄の部外委託はどうなっておるかとか、あるいは公費負担医療の実態はどうなっておるかとか、あるいはまた海員学校最近少ないがどうなっておるかとか、いろいろな問題をプロジェクトを決めましてやっておる次第でございます。もちろんそのほかにも補助金あるいは許可認可のあり方、さらには報告のあり方等に関しまして日常活動をきわめておりますから、そうしたものが今回のいわば行革の四本の柱のうちのいろいろな問題の支えになったことは事実でございます。
 行革は、御承知のとおり、わずか五十日で相当なことを私はやったと思います。もちろんこれで満足するものではありませんが、そうした日常活動の資料というものがあったなればこそ幾つかの大きなことができたのではないか、かように存じております。しかしながら、今回はブロックをまず何としても三月三十一日までに私の手元におきまして全国的にながめましていろいろと整理をいたしたいと考えておりますので、何度も申し上げましたけれども、閣議におきましても、まず行政監察局もその対象でございますということを明らかにして、閣議決定のあの文書の中には、そのことを大蔵省とともどもにうたっておるということも御了解賜りたいと存じます。
今回の公定歩合引き上げに当たりまして、同時に、私の方から日銀政策委員会に対して、預貯金金利の最高限度の変更につき検討するよう発議をいたしました。その発議に基づきまして、この預貯金金利の引き上げ幅につきましては金利調整審議会で検討されることとなっておりまして、まだ決定されておりませんので、その内容はやはりその趣旨に基づいてこの際申し上げるわけにはまいらないということを、御了解をいただきたいと思います。具体的に申し上げられる段階じゃございませんけれども、およそ現在の預貯金金利の水準も含めた金利全般のバランス等を総合的に考慮して、決定されるということに相なるであろうというふうに考えております。
 特に、御指摘いただきました住宅ローンの金利につきましては、金融機関におきましても、国民大衆が長期にわたり負担する金利であることにかんがみまして、極力低位にとどめるよう努めているところでありますが、現在その水準は八・二二％と、貸付期間が二十年に及ぶ長期の貸し付けとしてはきわめて低い水準となっております。
 ただ、住宅ローン金利も基本的には市場金利であります以上は、資金需要、資金コストの変化に応じてある程度変動することはやむを得ないところでございまして、住宅ローン金利の変更は、四十八年の十二月の金融制度調査会の答申の趣旨に従いまして、長期プライムレートや定期預貯金金利が改定された場合に行うものとされておると、こういうことになっておるわけでございますので、今回の公定歩合の引き上げに伴う預貯金金利の引き上げの方向で考えられているところでありまして、さらに長期金利全般の帰趨等も考慮に入れた上で、住宅ローン金利につきまして関係者の間で検討がなされることとなりましょうが、当局といたしましても御趣旨の点を踏まえまして、一方資金コスト、金利体系に即した適切なものになるようにこれを指導してまいりたい。
 なお、住宅金融公庫、これはまさに直接の関係になりますが、個人向け一般住宅金利は五・五％に据え置くことにいたしたいというふうに考えております。住宅金融公庫のその他の金利につきましては、運用部預託金利の改定に伴ってこれは改定してまいりたいと、このように考えております。