業者の委託を受けた調査だとおっしゃいますけれども、これは財団法人鹿児島県環境技術協会が調査されたものでございまして、調査委員会には専門の先生方もたくさんいらっしゃるわけでございます。この調査対象につきましては、先ほどお話にございました天然記念物の哺乳類、天然記念物の鳥類、それから植生及び希少植物種等につきまして、一応綿密な計画のもとで計画地における生息状況等を調査されたものでございます。
 もちろん私どもとしては最終決定しているわけではございませんけれども、この具体的な中身につきまして、計画地の中に幾つかのルートを設定いたしまして調査をしたものでございます。その結果といたしましては、アマミノクロウサギについては、建設予定地内の調査ルート上ではふんあるいは体毛、そういったものが確認されております。ただ、巣穴とか繁殖用の穴といったようなものは発見されていないという報告を受けているところでございます。
 文化庁といたしましては、この結果も踏まえ、審議会において慎重な審査を経た上で結論を出していただきたいというふうに考えているところでございます。
大臣、これは国が指定しているんですよ、国の特別天然記念物。文化財保護法は国のことで決めていることですから、地方にそういう権限があるとはどうしても私は思えません。
前回に続きましてのアマミノクロウサギについての御意見とお尋ねでありますけれども、今問題になっております公開、非公開、文部省としましてはこうでなければならぬという固定的な気持ちは持っておりませんが、現地の鹿児島県の教育委員会が非公開という方針をとっておられますから、そうかなという感じでおるわけでございます。
 確かに、先生がおっしゃるとおり、この種の環境保存ということは大事でありますけれども、一方ではまた地方の自治体の考えを尊重するというような風潮もございますし、やはり鹿児島県の方針を尊重するのが私どもの、鹿児島県とは言いませんが、自治体の方針を尊重するのが中央政府、中央役所の大事な方針であるというようにも思うたわけです。
借地借家法の一番の問題点は、正当事由条項をどういうふうに理解するかということでございまして、このことについては昭和十六年の法制定当時、あるいはその後の判例あるいは学説でさまざまな議論が展開されてまいったところでございます。今回の法改正におきましては、その正当事由の主要判断要素あるいは副次的な判断要素というものを法文の中に網羅をした。重要なものを網羅をしたという形になっております。
 まず、なぜそういうことにしたかということでございますけれども、一つには、新しい口語体で法律を書きおろす以上、法文を読んで、法律で言う正当事由というのは何であるかということを一般の国民の方々が法文を読んで理解できる、こういうふうにすることがやはり一つの務めであろう。
 それからもう一つには、昭和十六年の正当事由である自己使用の必要性その他正当事由という言葉の解釈については、制定当時にはいろいろな議論があったわけでございます。つまり、例えば貸し主の方に、地主の方に使用を必要とする事情さえあれば、仮に借り主の方で使用を必要とする事情があってもそれはもうそれだけで返してもらえるんだというような議論をなす人もいたわけでございまして、それが昭和二十年代の住宅難、宅地難というものを背景に、やはり両者の公平な事情をしんしゃくして最終的には裁判所が決するんだ、こういうことになりまして、そういうことの中でいろいろな正当事由判断要素というものが出てまいりましたので、それをきちんとした形で法文の中に書き込むことが今後の借地・借家関係をめぐる正当事由をめぐる紛争にも大いに役に立つことではないかというふうに考えられたわけでございます。
 それで、正当事由の判断要素として、例えば財産上の給付、この規定をこの現行法の規定から取ってしまうというようなことになりますと、現在、正当事由の解釈として財産上の給付というものが正当事由を補完する理由として認められるという判例解釈があるわけでございますけれども、場合によっては今度はそういうものではだめなんだというような議論も、新しい条文を前提とした議論というものはまた新しい解釈を生みますから、そこでまたいろいろな議論が出てくる余地というものは十分あるわけでございますけれども、財産上の給付をめぐる従来の判例理論というものを見ますと、借地人にとりましても借家人にとり
ましても、地主、家主にとりましても、ある程度財産上の給付ということをすることによって当事者が円満に解決するという例も多々あるわけでございますから、そういう正当事由の運用の実態というものを踏まえますと、やはり正当事由についての条文を法文に明記するということになりますと、財産上の給付についての規定を落とすということはかえって非常に難しい問題を残すのではないかというような危惧がされたわけでございます。そういうことから、現在の判例の理論を集約した形で正当事由規定を置いた。逆に言うと、現行法をそのまま残すとかえって地主に有利な解釈を生むという可能性すら持っているという危惧があるという指摘もあったということを踏まえての話でございます。そういうことから正当事由条文を書いたわけでございます。
 そこで問題は、そういうことであるならば現在の借地・借家関係にもそのまま適用すればいいじゃないか、全く理論的に考えますとそのとおりだと私どもも実は考えるわけでございます。現に法制審議会の諸先生方は、一致して、正当事由に関する新しい規定は既存の借地・借家関係に適用してもちっとも現在の借地・借家人の不利益になることはないという趣旨で答申をされたわけでございます。しかしながら、こういうことを書かれることによって現在の借地・借家人が不利益になるのではないかというようないろいろな不安が出てきておるという御指摘がございまして、確かにそういうような不安を持っておられる方もあるということでございますので、これはやはり条文の形も違うということから、法律案を作成する段階で、これは法制審議会の答申とは明白に食い違うところでございますけれども、既存の借地・借家関係については正当事由に関する規定は適用しないということにいたしました。しかし、実質的にはそれで違いが生ずると私は思いませんけれども、そのことによって従来の、現に借地人、借家人である方々の不安が一掃されるということであればそれも一つの立法政策であるというふうに思いまして、このような案で御審議をお願いをすることにいたした次第でございます。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕