この事業が非常に新しい事業で、さらに地域の関係者に対しましていろいろ説得したり説明をしたり啓蒙したりしなければならない。そういう意味から言えば、この事業を推進する者は、ある意味では相当指導力があったりあるいはある程度の高い知識を持ったりしている者が担当していかなければならないような状況になってくるはずだというふうに考えるわけでありますけれども、こういう担当者の育成あるいは研修、こういうものにつきましては、国の方としては何かお考えをお持ちでありますか。
ただいま申し上げましたように、この事業は市町村が中心になりまして、農業委員会、農業協同組合等の協力のもとに事業の推進体制を整備して、地域関係農業者等の意向に即しながら、地域全体として農用地の有効利用と流動化を促進するということにいたしております。とりわけ利用権設定等促進事業につきましては、利用権の設定等に係る賃貸人、賃借人等関係権利者全員の同意を得て行うということになっております。その点では強権的に実施するというものではございません。
 したがいまして、この事業の実施に当たりましては、関係機関、農業団体のほか、地域の農業者の代表等をもって、その意思疎通を図るための協議会等、そういう場を設けることが必要ではないかというふうに考えております。
 こういうような措置もとりまして、十分関係権利者の理解と合意のもとに進める、そのことについて国は十分な指導を図ってまいりたいと考えております。
さらに、この事業が地域の実情に応じた実施体制をとる、こういうふうに言われておりますけれども、国におきましては、それでは実施体制に対する具体的な指導というのは行う考えであるのかどうか、その辺はどうでございますか。
利用権の設定等促進事業につきましては、これは市町村のといいますか、地域の実情に応じて事業を進めることになります。そうなりますというと、市町村が農業委員会や農業協同組合等の協力のもとに実施するということが一番妥当ではないかというふうに考えられます。
 もう少し具体的に理由を申し上げてみますと、利用権の設定等を受ける者の農業経営の安定を図るためには、この事業の継続的実施ということが当然必要でございます。その点、地方公共団体、行政として当然継続性を持って信頼を持ってその展開を図り得るという意味で、市町村がやはり適当であるというふうに考えられますし、それからまた、利用権の設定ということになりますと、当事者間で意向の調整、いろいろ気持ちにずれがある、そういったものを調整しなければならない。ときには紛争が出てくる、その処理が必要である。それから、その調整だけが独立してあるのではなくて、各種の市町村行政、助成事業等との連携を保っていくことが必要になります。そういう行政的な処理を要する事務も多いということを考えますと、それから、いま申し上げました紛争処理等に当たっては、やはり市町村が一番地域では信頼されていて適任であるというようなことを考えますと、農業委員会とか農業協同組合との連携を図りながら市町村が実施していくというのが一番いいのではないかというふうに考えられるわけでございます。この事業の実施につきましては、農業振興地域整備計画、それからそのほかの計画との総合調整という問題も出てまいります。そういった計画という観点からいたしましても、市町村がこの事業の実施主体となることが適当であろうと考えております。
ただいまの答弁でも申し上げたつもりでございますが、直接農地法の規制の緩和との関連でございますが、自作農主義を否定しているわけではない。また、現実に自作地を持ちながら一部借地を加えて規模拡大を図っていくということ、そういう場合、しかもこういう公的機関が介入した形で賃貸借の形での農地の流動化が行われるというなら、これはやはり農地法の基本に決して反するものではない、農地法を形骸化、空洞化するというようなものではないということで、私どもはその規制の緩和を妥当だと認めて、そういう内容の法案を提出しているところでございます。
農地法と利用権の設定事業とはどういうふうな関係にあるのか。それから、さっき話しましたように農用地利用増進事業に基づく利用権の設定等の促進事業は、農地法の第三条、第六条、第十九条の規定を適用除外していることについて、農地法を形骸化させることはないのかどうか。
後で労働大臣の所見も伺いたいと思いますが、私は、最賃制は次のような原理の上に立つものと考えております。
 その第一点は、いまもありましたけれども、企業間の公正競争の原理、二番が労働者の生活保障の原理、三番目が総需要を喚起し、拡大する原理、少なくともこの三つの原理の上に立つのが最賃制の本来持っている意義ではないかというふうに私はとらえております。
 そこで、一、二の企業間の公正競争の原理、労働者の生活保障の原理は言うまでもないことですが、経済政策との関係から言うと、第三番目の、とりわけ不況克服、安定成長という経済政策ですね。そういう観点から言うと、最賃制は総需要を喚起し、拡大し、景気にてこを与えていくという意味を持っておると私は思います。と申しますのはこの総需要、つまり公共投資、民間設備投資、輸出、そして個人消費、こうありますけれども、特に個人消費がＧＮＰの五〇％以上を占めておるということを考えますと、この最賃制は、五〇％を超す個人消費に大きな影響を与えると思うのです。そういう意味で、私は最賃制あるいはとりわけその水準は、個人消費の拡大、ひいては総需要の拡大、景気の刺激、安定成長、雇用の拡大に影響はずっとつながっていると思うのです。
 私はそういう観点で、これから中賃で目安を決めると思うのですが、その場合に決定には三つの要素がありますけれども、とりわけ個人消費につながるところの労働者の生計費、ここに重点を置いて、いま申し上げたような日本の経済をより安定的に成長させるという観点で、この最低賃金の水準の引き上げを今後考えていく必要があるのではないか、経済政策の立場からいって私はそう思うのです。その点を労働大臣はどうとらえて、経済政策との関連をどう考えているのか、この辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。