いずれにいたしましても、この漁業共済基金の問題をめぐって漁業共済制度全般についての見直しをどうしてもやらなければいかぬということになろうと思います。したがいまして、去年の三月、水産庁に専門家に御委嘱をいたしまして検討会を設けてございますので、いま御指摘のような線も含めまして、できるだけ早く結論を出していただいて対処してまいりたいと、こう思います。
そうしますと、制度改善の方は検討会で進めている、これは早く結論を出してもらう。こういうことでいいと思うんですが、赤字の措置は、原則的には言われていることはそのとおりだろうと思うんですね、被災率に見合って掛金率で調整をしていく。
 しかし、そうなりますと、この赤字になってきたことの理由の一つに、たとえば赤潮災害で養殖がだめになる、こういう問題なんかが全部がぶっているわけですね。そうしますと、たとえば原因者負担の立場からいった場合に一体どうなるんでしょうか、汚染の原因者負担の原則からいったら。結局掛金でという話になりますと、これは明らかに被災者の方がお互いに出し合いしましょうと、こういう処理方法ですね。果たしてそんなことでこの種の問題というのは解決するんだろうか、根本的に間違いがあるんじゃないだろうか、こういうふうに言わざるを得ません。
 大臣、その辺は一体どうなんでしょうね、これ大変なことだと思うんですよ。しかもいまの長官の話からいけば、掛金でやる、したがって長期にかかりますよと、こういう答弁なんですね、はっきり言って。私はそんなばかげた話はない、こういうふうに思います。したがって、いま直ちにここで結論出せと言いませんが、少なくともこの取り扱いの問題について、大臣、ひとつ解決策を早期に出してもらうように約束をしてくれませんか。
御指摘のように、漁業共済の収支でございますが、発足以来五十一年度までは大体収支が均衡しておったわけでございますが、五十二年、五十三年におきまして、あるいはサケ・マス、コンブ等の不漁でありますとか、養殖ハマチが赤潮でいかれたとかいうふうなこともいろいろございまして、非常な累積欠損金を出しておるわけでございまして、大体五十二年度の契約と五十二年度契約の損害率を見てみますと、一八九％あるいは一七〇％というふうになっておりまして、五十三年度契約までの累積収支は約二百五億円の赤字に相なっております。五十四年におきます収支も、確定いたしませんが、恐らくさらにこれに上積みになるのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、御指摘のとおり、これらの問題についての対応というのはきわめて重要な問題でございますが、問題は、いままでの赤字をどういうふうに処理していくのかという問題と、今後の制度のあり方をどういうふうに検討していくかという問題の二つに分かれると思いますが、従来の累積しました赤字は、基本的には被害率に見合った共済掛金率の設定、あるいは事故防止等の徹底等によります全体収支の改善ということで解消を図っていかなければならないと思います。相当長期を要する問題ではないかというふうに理解をいたしております。
 今後の制度の改善問題、改正問題につきましては、これは私どもとしまして、漁業共済の重要性あるいは制度の見直しの要請を踏まえまして、昨年三月から検討会を開催しまして、漁業実態に即した制度のあり方について検討を進めておるところでございます。できる限り早く適正なる制度改正を行うように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、五十一年五月十三日が船主責任保険の臨時措置法案審議の出発でありますし、それから五十三年五月二十五日がいまの積荷保険の臨時措置法の延長審議の時期でありますが、いずれにいたしましても、附帯決議の中で、漁業災害補償法による共済制度、これは全国漁業共済組合連合会、それから共済基金、共済組合、この三つが関係団体でありますが、この共済制度、それから水産業協同組合法によりますいわゆる全水兵、これを関係団体といたしておりますところの任意共済制度、この統合一元化ということが提起をされているわけですし、論議をしてまいりました。
 この統合一元化の課題というのは一体どうなっておるんだろうか。特に、今回の改正案からいきますと、全水兵の任意共済部分、それから漁船船主責任保険、今回のやつですね、これとは複合する、補完ならいいんですが、まるきり複合する。こういうところなどがあるわけでありまして、提案に当たってその辺の検討というのはどういうことになっておるんだろうか、これをお聞きしたいのです。
御説明申し上げます。
 先生おっしゃられましたケミカルシューズ、神戸が大産地でございますが、先生すでにお話ございましたように産地中小企業対策臨時措置法、この法律で私どもいち早く指定をいたしまして、現在この法律に基づきまして、日本ケミカルシューズ工業組合によりまして神戸地区のケミカルシューズ産地振興計画、こういうものが作成されております。先生御指摘のとおりでございます。この計画は、産地振興法というのがもともとそういう法律でございまして、基本的に人材養成とかあるいは将来の産地ビジョン、こういったものを実は検討する法律でございますが、この組合がつくりました計画の中で昨年度、五十五年度からくつ学校設立のための調査研究、こういうことをテーマとして取り上げまして、そこで組合が取り上げましたテーマを行いますに必要な経費の一部を、私ども中小企業庁と一緒になりまして補助をいたしております。
 今後の問題でございますが、この組合事業の一環として、くつ学校の設置がいろいろな基礎調査を終了しまして図られる、こういった方向になってまいります場合には、これも私ども、中小企業庁で幾つかのいろいろな手段を持っております。たとえば高度化資金というのがございます。この高度化資金融資、こういったことを通じて、それらのくつ学校の設立といったことができるだろうから、全面的にバックアップをしてまいりたい。
 そのほか私ども、実はケミカルシューズ工業というのは神戸の非常に重要な産業であるということを前々から認識しておりまして、その意味で当局の予算といたしましてもいろいろと、たとえば中堅技術者に対する技術指導といったことのために補助金も出しております。
 そんな意味で、今後とも産地のこういった重要な産業にわれわれとしては全面的に御協力をしていきたい、こう思っております。