細かい手順とか手続はこれから決めますけれども、その中にはきちんとどのような形で対応するということを明らかにしておきたいと思います。例えば、ビデオは参考にするとかしないとかいうことについてもきちんとした形でもって書いておかなければいけませんので、それは今詰めております。
会長からは大体この機関の概要をお教えいただいたわけでございますけれども、この報道資料を見ますと、何のためにこの機関をつくるのかというと、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害というふうになっておるんです。
 じゃ具体的なその権利侵害があったという人が出た場合、松本サリン事件の河野義行さんでも例にとれば、自分がどのように放送されたかというものを見る手続はこの中で書いてあるのかどうか、そういうことも考えられているのかどうかということをお聞きしたいんですが。
お答えいたします。
 この経費につきましては、ＮＨＫといたしまして、予算編成いたしまして国会提出後に決まった事項でございます。この経費についての取り扱いでございますが、編成企画費、国内放送費の中に編成企画費というのがございまして、およそ八十七億の予算を組んでおります。
 この機関に対する経費というのがまだ確定はしておりませんが、一億円以下、およそ六、七千万であろうかと思いますので、この八十七億円の経費の中で検討していきたいと考えております。
その機関の概要でございますが、新聞報道によると、事務局長には民放のＯＢ、それから予算、運営費約二億円が考えられていて、ＮＨＫと民放が負担するという報道がなされておるんですが、もちろんＮＨＫの負担ゼロとは思いませんけれども、大体幾らぐらい負担する形になっているのか。それから四月から立ち上げるということでございますが、今審議しているこのＮＨＫの来年度の予算の中ではどこにそれが入り込んでくるのか、お教えいただきたいと思います。
なるべく早くきちんとした形をつくりたいと思っているんですが、民放連の方が傘下に百何十という会社がございます。したがって、理事会そのほかできちんと部内の了解をとらなきゃいけないということがございますので、若干おくれておりますけれども、そんなに遅くない時期にきちんと発表ができると思います。
 基本は、第三者がメインになった苦情を受け付ける機関ということで、名前などは今からきちんと決めますけれども、人権という名前を入れることにしようかというのが今おおよそ決まっております。間もなくきちんとした形でもって外部に発表したいと思います。
平成会の魚住裕一郎でございます。
 先週、第七十二回の放送記念日の記念式典がございました。本会議もあってお伺いできなかったんですが、ＮＨＫの川口会長のごあいさつの中でも苦情対応機関というようなことが述べられました。また、新聞にも昨年末からたびたび、特に与党自民党の通信放送産業高度化小委員会なるところとの対応は、かなりメディア論として注目され、また報道をされておりました。
 余り放送倫理、倫理なんて言われますと、萎縮して、表現の自由、言論の自由を圧迫してくるなと、大変私は苦慮というか憂慮しておったわけでございますが、そんな中、川口会長を初めＮＨＫ執行部は、本当に一生懸命対応されてきたというふうに敬意を表する次第であります。
 そんな中、三月十三日ですか、十二日ですか、要するに苦情対応機関の設置ということを民放連とお決めになったということでございまして、同僚議員からの質問もございました。そのプレス資料の中で、三月の半ばには民放連との合意書をつくって、四月上旬にはもう立ち上げたいというようなことでございますが、具体的な準備作業としては、今現在どんな状況になっておるんでしょうか。
まさにそこが一番の経営課題であると思っておりまして、ただいま案を練っておりまずけれども、デジタル時代の公共放送のビジョンというものを近いうちに世の中に公にして、それに対する御批判をいただいたり、それから、さらにそれを煮詰めて現実の実施方針を決めるということにしたいと思っております。
 もう間もなくできますので、また御批判をいただければと思います。
私の一存の個人的な意見になるとは思いますが、私自身は今でもこのような私企業の倒産等の失敗のために国民の税金をもって償うということは基本的に言えばまさに罪なくして人を罰することになるのではないか、このように考えておりまして、それ自体は決していいことではない、絶対に避けなければならないことではないか、このように考えております。
 しかし、最近のように銀行の倒産になってまいりますと、旧住専の後始末という意味からはかなり離れているようにも思っています。何が一番違うかといいますと、銀行には預金者というものがあります。旧住専七社の当時はノンバンクでありまして、債権者はみんな金融機関であります。金融機関を助けるというか、そういうこともあってこのような住専処理がなされていたという点も否めないと思いますし、そういうことになれば、預金者という立場に立てば、これはすべての国民が大なり小なり預金をしておるわけですから、そういう意味における今度は預金者保護という立場からの公的資金は導入される余地はあるのではなかろうか、例外的にそういうものもあり得るのではないか、このように考えるわけであります。
 しかし、それだけにやはり非常に厳格にその公的資金の導入ということが規制されなければならない。すなわち、どういう限度でどういう方法で、またどういうルールをつくって、またそのルールがどのように実施されるかということについてはかなり慎重にかつ具体的に詳細な点に至るまでお決めいただくことが必要ではなかろうかと考えております。
 最後に、私自身といたしましては、当社は、先ほど言いましたように、そういう意味における公的資金を導入すべき立場にはありませんでした。したがいまして、当社は今後もやはり国民に二次負担をこれ以上かけないんだということを唯一の目的として会社運営を図っていきたい、かように考えております。