最近、いわゆる改憲派の諸君から出されている議論に、ＰＫＯ法が想定する従来型のＰＫＯと、急速に変質する現実のＰＫＯの落差を埋めるためと称して、ガリ構想の平和執行部隊あるいは国連防護軍まで含めて検討すべきだ、こういう意見が出ているのですが、それについて政府はどうお考えですか。
これは、昨年の国連総会における決議によりまして、安保理の構成につきましてそれぞれ各国は意見を出すということでございますので、安保理の構成等につきまして検討を行っているということでございます。
これは独立の情報室を設けるということではなくて、現存する情報室の任務に、現在はソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢ということでございますけれども、カンボジアの軍事情勢を加えるということではないかと思いますけれども、それはまだ具体的な案を私どもは聞いておりません。
四月末に国連本部のＰＫＯ局の一部といたしましてこういった情報室が設けられました。スタッフは現在十五名で、ソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢に関する情報を取りまとめて、事務総長及び関係者に報告するというのがその任務になっております。
確かに、日本といたしましては、伝統的なＰＫＯの原則が守られるという形で、平和維持活動が行われることが望ましいという立場には立っておりますけれども、現実には、ソマリアあるいはマケドニアというところで、必ずしもその原則が守られないという現実が出ております。これは、それぞれの状況をかんがみればやむを得ない事態ではなかったかということでございますけれども、現実にこのような事態が起こっておりますので、こういった新たな試みにおいても、武器の使用は一定の枠内にとどめるべきだ、やはりある程度の基準を設けるべきである、武器の使用をできるだけ抑制すべきであるという観点から、そういった提案を行ったわけでございます。
確かに、中国などは従来のＰＫＯの原則を重視すべしという立場に立っております。途上国の多くも中国と似たり寄ったりの立場をとっておりますけれども、その最大の原因は、やはり場合によっては内政干渉ということが起こり得るのではないかという懸念をこれらの諸国が持っているということからくるものだと思われます。
聞くところによりますと、中国やインドなどの非同盟諸国からは、従来のＰＫＯ原則を変えるべきではない、そういう意見が出たそうですが、その背景は何だとお考えですか。
御指摘の報告書は二つの部分から成っております。第一の部分が一般討論及び作業グループの考察、それから第二の部分が結論と勧告事項、この二つの部分から成っておりますが、第一の部分におきましては、今後国連の平和活動を伝統的な原則、つまり当事者の受け入れ原則から若干外れても平和維持活動をやるべきではないかという意見と、それから、伝統的な原則を守るべきであるという意見も出されまして、これを両論併記の形でまとめております。
 ただ、結論と勧告事項の後者の部分におきましては、予防的展開につきまして従来の事務総長の努力を歓迎するとともに、さらにこの点について安保理が考察を続けるようにという勧告を行っております。
今後のＰＫＯのあり方をめぐる報告書が国連ＰＫＯ委員会で採択されたそうですが、そこで従来の伝統的ＰＫＯと大きく変わった点はどこでしょう。
どうして常任理事国でなければならないのですか。また、常任理事国に入った場合に何をしようとしているのでしょうか。全くそういうことは考えてないというようなことでは、ちょっとこれは納得できないのですが。
常任理事国になりたいからＰＫＯに参加しているのかという趣旨のお尋ねだと思いますが、そうしたことはございません。私が少なくとも承知をいたしております限りにおいては、直接的な言い方で日本が常任理事国になりたいと公式の場で言ったということを私は承知しておりません。ＰＫＯ活動、つまり国際的な役割を果たす、日本にとってふさわしい国際的な役割を果たすべきだという国内の方々の御理解、御支持、そういったものを受けて国際的な役割を果たすべく努力をしているのであって、常任理事国に入りたいためにやっているなどという誤解を受けることは、甚だ迷惑でございます。
次に、日本の安保理常任理事国の問題でありますけれども、内外から批判が出ているのは、日本は常任理事国になるために無理をしてＰＫＯを出しているのではないかということであります。それほどまでして常任理事国になりたい、どうしてもなりたいというその真の理由は何なのですか。
モザンビークでは既に難民が百七十万人も出ており、飢餓と貧困に苦しむ人々が百二十万人と宣言われております。こうした人々に対する人道上の支援、食糧とか衣服、医療などの救援について日本はどのような役割を果たしましたか。
どんな問題が出てくるかわからないなんて、もう中山間地は政府が考えているよりももっと進んでいるんですよ。どんな状況にあるのか、どういうことをしなきゃならないのか、私どもは現地を回ってみてよくわかっており、皆さん方にも言っておるんですよ。農水省がそんなことじゃ困ると思う。
 そこで、この融資の利率は災害資金並みだと。災害資金並みというとうんと面倒を見たように見えるけれども、四・三％。災害資金だって公定歩合が引き下げられると下がるんですよ。そうした場合にはどうするのか。
 それから、中山間地の重要性を本当に考えるならばこの程度の融資は無利子とすべきだ。農林金融でも他にも無利子の融資は幾らでもあるじゃないですか。百歩譲って法律上金利体系を崩すことが難しいとするならば、予算措置ですから、例えば基金をつくってそこから融資をすることだってやっているじゃありませんか。どうしてそこまでできないのか。どうですか。