自由民主党の三浦一水でございます。
 久世先生の広範かつ高尚な質問の後ではありますけれども、引き続き質問をさせていただきます。橋本総理初め関係大臣におかれましては、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
 橋本総理、サウジアラビアから帰られまして、昨日はテレビの総括、きょうはまた李鵬首相もお見えになるやに聞いております。本当にお疲れさまでございます。
 財政改革の意義につきましては、もう衆議院、本院におきましてもいろんな角度からその意義を問われてきたところでございますが、私としてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 たびたびこれもまた引用されております、フランスのジュペ首相の「きょうの赤字はあすの増税」という言葉が最もよくこの意義をあらわしているのかなと思うわけでございます。私も、将来、孫子に国と言わず地方と言わず、そのツケを回してはならないと切に考えるわけでございます。そういう観点から、まことに重要な取り組みであることはもちろんでございますが、重要な法案であると私も受けとめさせていただいておるところでございます。
 総理並びに大蔵大臣より、その意義について改めてお聞かせをいただければと思います。
なおまた、今一番注目されておりまする職員の身分の取り扱いについては、公務員の身分を付与する方向で検討中であり、そしてまた、あるいは対象事業の性格によりましては、公務員とするもの、非公務員とするものの両方があってもよいと考えられるところであり、目下検討中でございます。
 時間がないようでございますから、以上で終わります。
一点だけ私から冒頭申し上げ、小里大臣にバトンを渡したいと思います。
 予算編成権の関連について御心配をいただきました。これは、予算を作成し国会に提出することを内閣の権限としている憲法のもとにおいて、内閣が現在でも概算要求に当たっての基本方針の設定、あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正大綱によって基本方針を策定してきたところであり、これに変更はございません。
 同時に、経済財政諮問会議、これは（仮称）でありますけれども、内閣総理大臣の補佐支援体制の強化という一環からこれについては提言をされているわけでありまして、位置づけは諮問機関という位置づけであります。予算の全体を内閣が連帯して国会に対して責任を負う。そして、予算の調整につきましては、どういう名称をその時点で採用するかわかりませんけれども、現在の大蔵大臣の立場、当然ながら主計、主税に当たる部分を主管される閣僚、これが責任を負われるという仕組みを前提にしてのものだということだけ私から申し上げ、小里長官に御答弁を願います。
今この中間報告の段階において経済財政諮問会議について想定をいたしましたものは、マクロの経済政策や予算編成の基本方針など経済財政政策に関する総合戦略というものを具体化するほかに、経済、財政に関係の深い個別政策について政府部内の一貫性、整合性を確保するためにこれらの政策について答申をし、または必要な意見を述べることをその機能とする。その構成員は、内閣総理大臣、内閣府に置かれる担当大臣その他の関係閣僚とともに、この会議そのものに学識経験者などを想定いたしておるわけであります。同時にその事務局に、内閣府の調整部局のうち経済財政政策を担当する部門がこの会議の事務局となるわけでありますけれども、ここに、まさにお許しがいただけますならば、行政内部の人間だけではなく外部の人材を迎え入れたい。そして、関係省庁の協力を得つつ事務処理をしていこうということについては、当然のことでありますが、確保したいと思います。
 今、実は議員から公共事業の問題についての具体的な御提起をいただきましたが、この経済財政諮問会議にどのような事項を諮問する、あるいはこの会議がどのような事項について意見を述べる、現時点でこれを固定することは私は避けておきたいと思います。しかし、その会議の設置目的というものが、経済財政に関係する諸政策に関する内閣のリーダーシップの発揮とともに、それぞれの政策の一貫性、整合性の確保というところにあることを踏まえて、むしろこうした方向がお認めをいただけました時点で検討をしていくべき課題であり、現時点においてやはり私は固定化は避けたいと思っております。
そういうのに努めていただくとともに、特に具体の例として挙げました生コンの関係など、こういう公共財産、それから個人財産にかかわるものについてはやはり厳格にこれが遵守されるように、そういう点はひとつ大臣しっかり指導の面も、緩和の面もおっしゃいましたが、指導の面もしっかりやっていただきたいと思うのですが、その点はいいですね。
 そうしたら、時間も大分たってまいりましたので、最後に二点だけ伺っておきたいと思います。
 国の認証のときでさえ、アウトの業者が問題を起こしていることがあるのですが、民間機関が認証することに道を開くからには、今度は公正に行われる保証と、それから将来、手数料等の高騰で中小業者が困らないような、困るような事態が起こらないようにさせる必要があると思うのです。この点は事務方の方から、そういう点ではどう進めるのかを伺っておきたい。これが一点です。
 もう一つ、大臣の方に伺っておきたいのは、企業が社内の環境管理システムを構築する際の手順を定めたＩＳＯ１４００１の認証を取得するのに、約一年の準備期間と、平均すると数百万の費用がかかり、中小企業にとって大きな負担だったという報道もありました。
 今ＪＩＳの認定手数料は二十六万三百円なんですね。これと比べても、中小企業にとって、国際標準化とかハーモナイゼーションの時代だからといっても、ちょっとこれは、数百万というのは負担が大きいので、既に三重県とか滋賀県など、自治体でも支援に乗り出す動きがあるようですが、中小業者とそれから国民生活に役立つ制度とこれがなっていくように、その指定とか運用の面で、国としての配慮とか支援がやはり必要だと思うのですね。その点で、国として責任をどう貫いていくのか、そういう支援とか配慮について大臣のお考えや決意を伺っておきたい。この二点を伺って、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。