今の既定の方針でありますが、これは要するに過去の閣議決定で方針が決まっておるもの、それのことを指しております。
 具体的に申し上げますと、まず許認可等の定期的な見直しに関してでありますが、これは五十九年一月の閣議決定方針。これには、臨調答申の基本的考え方に沿って関係省庁でそれぞれ見直しを行い整理合理化を推進する、またその促進のため適宜行政監察を実施する、このことを意味しております。
 それからもう一つ、新設の審査に関してでありますが、これは五十八年五月の閣議決定の方針に、内閣法制局、それから当時の行政管理庁、それから大蔵省が、許認可等の制度の適正、合理性の確保に配意しつつ、それぞれの所掌事務に基づく審査に当たる、こういうことを言っております。これを指すものでございます。
許認可等の定期的な見直し及び新設の審査についても、当然に整理、廃止、抑制等の厳しい網をかけていくべきものと考えられますけれども、定期的な見直し及び新設の抑制についての政府の既定の方針というのはどういうことなんでしょうか。
現在、私どもの方で許認可の洗い出しの作業を行っております。これに並行いたしまして、実態把握の結果をどのように整理、活用するかということを検討しております。
 現在考えております活用方法としまして、例えば許認可等によります政府の規制の実態につきまして、その機能、例えば事業規制でありますとか団体規制、あるいは検査・検定、さらには資格制度、こういった機能に応じてその実態を把握しようということ、それからその活用に関しましては、各省が許認可等の自主的な見直しを行うことになっておりますので、その際の資料とする、あるいは政府として統一的に見直しを行う、その際の資料とする、こういうことを考えております。したがいまして、今後は、許認可の実態を機能的に把握することによりまして、例えば横断的な視点からの許認可の整理が推進されるという点で、従来よりはより進んだ対応ができるのだろうと考えております。
それじゃ、実態把握がたとえできたとしても、その次の問題として、その結果を踏まえてどう整理していくかという問題が残ると思います。従来の許認可等の整理の方針とはどう違うのか、また基本的な考え方をどうお考えになっているか、その点については。
ただいまお尋ねの、九月二十四日の閣議決定におきまして、許認可等の実態把握につきまして、具体的手法について所要の見直しを行うという文言が入っております。これの入っている理由でありますが、従来許認可等の総数につきましては統一的に必ずしも把握されておりません。そういったことで、今後総務庁におきまして各省庁の協力を得ながらその総数を統一的に把握をしたいと考えておりますが、その場合に、例えば許認可等の範囲をどのようにするか、あるいは許認可等の数の数え方をどのようにするか、こういったことについて検討する必要があったからであります。つまり実態把握の仕方を見直す、そういうことでございます。
六十年九月二十四日に閣議決定されました「当面の行政改革の具体化方策について」という中で、今後の規制緩和の推進方策として「許認可等の実態把握については、総務庁において、その具体的手法について所要の見直しを行い、引き続き各省庁の協力を得て、速やかに総数等の統一的把握を行う。」とありますけれども、実態把握の具体的手法についての所要の見通しとは具体的にはどういうことを言っているのでしょうか。
今後、自由化の流れとともにさまざまな規制が緩和され、また、今回の規制緩和が波及して類似品等の規制が緩和されていくことが予測されておりますけれども、政府として規制緩和の最低の要件をどう考えているのか。
 例えば、今回の法案で自己認証制度の導入が図られていく生活関連の特定品目については、もともと安全性の確保が必要だからこそ規制が設けられているのであって、事故の件数がゼロになったから安全性が確保できたということにはならないと思います。だから、金属バットの例もあることだし、これこれこういうことだから安全性の確保はできておりますというような、国民が納得できるような積極的な説明がなされなければ安心できないではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
自己認証制の導入と安全について通商産業省としてはどう考えておられるのか。今消費者団体からは被害者救済制度という問題について強くこれについて言われたというわけですが、これに通産省としてはどういうふうに対処されるのですか。
産構審の消費経済部会におきましては、仰せのとおり消費者代表の委員に加わっていただいて御審議願ったわけでございますけれども、消費者代表委員の御意見はいろいろございましたが、大きな項目だけ申し上げさしていただきますと、一つには、自己認証制を導入いたした後におきましても製品の安全性が確保されるよう万全を期さなければならないという基本的な問題が一つ。それから第二には、立入検査の充実、事故情報収集制度の機動的運用などを図るように心がけること。三番目には、自己認証制の対象となる製品につきましても、その製品欠陥による損害に対しまして円滑に被害者の救済が行われるよう配慮すること。さらには、企業が従来以上に製品の安全性の確保について自覚を高める必要があること。
 以上のような点が主たる御意見でございました。
そうすると、このセンターの方で出して、いかにもこういうのは悪いという新聞にたくさん出ておりました。厚生省ではこのダニやクモが入っていても食品衛生法上は何でもないということになるんですね。ちょっとどうもぴんとこないんですがね。
国の財政が厳しくなると、今回の高率補助一括削減というようなことに見られるように、だんだん地方に対する攻勢が強まってくると思うのですね。今の御答弁で詳細わかりましたが、グリーンカードがもう今の段階では絶望的である。今の源泉分離課税が当分続くという状況を考えますと、やはりこの問題については自治省としても、いろいろ難しい状況があることはわかりますけれども、積極的に大蔵当局とも詰める必要があると思うのです。
 例えば地方財政対策臨時特例交付金というのは、ここ数年大体千三百億円とか千億円、千八百億円まで行ったことがありますけれども、ずっと一千億円台を確保していたのが、昭和五十九年度から五百億円に減らされて、六十年度でも五百億円に減らされている。こういうものを、本来取るべき住民税が取れないということで、大蔵省とこれを従来どおり一千億以上確保する、これは当面の一つの緊急対策ですけれども、こういう面も削られるというのは、住民税に課税できないということであるならばこういう点で一つの妥協点を見出すことはできないか、これは現実論として考えられないか、その点はいかがでしょうか。