今、田渕委員がおっしゃいましたということで、実は政府も多極分散型国土形成の促進法をつくったわけでございますが、法律だけできてきましたけれども、実は具体的な案が何もございません。これからのことでありますけれども、いずれにしろ、施設をさらに増すことで東京をこれ以上住みやすくするというのは金も時間も非常にかかりますから、やはり東京の機能を分散するなりして、ここに集中している人口をよそへ移すということをマクロに考えなければ、いつも後手後手で、東京で暮らし働く人たちに御迷惑をかけるんじゃないかと思っております。
 そういうことで、リニアなんか大いに宣伝しているわけです。よろしくお願いいたします。
最後に、大臣にお伺いしますが、今回の事故は必ずしも過密に原因があったという結論はまだ出されていないわけでありますけれども、いずれにしましても、ＪＲに限らず、私鉄、地下鉄を含めて都市の交通状況というのは非常に混雑をきわめておりますし、ダイヤも過密にならざるを得ない。そういう中で一遍事故が起こると大変な事故になると思うんです。したがって、これは交通体系というか交通機関、交通施設全体の問題になると思いますけれども、何とかもう少し快適な交通施設が首都圏においてできるようにぜひ御尽力を賜りたいと思いますが、この辺についての抱負をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今回開発いたしましたＡＴＳのＰ型は、事安全性に関しましてはＡＴＣとほぼ同格と理解をいたしております。ＡＴＣとＡＴＳ—Ｐの違いというのは、一つは、先ほどちょっと申し上げましたことを踏まえまして、より人間の自主性を強くして機械優先にしなかったという点の違いと、そのためにいろんな種類の列車に対する対応度が強くなったという二点でございますので、現時点ではこれが一番私どもはいいと思っております。ただ、いずれにせよ技術というのは日進月歩でございますから、さらによりよいシステムに向けて今後とも勉強していきたいと考えております。
時間もありませんので、最後に一点お伺いしますけれども、今後の再発防止対策、これは先ほどからいろいろお答えをいただいております。ただ、設備の点で今度ＡＴＳのＰ型を採用されるそうであります。五十五年の事故の後、六十年までにＡＴＣを入れるというような話もあったというように聞いておるのですけれども、これはさらに将来ＡＴＣを採用するとか、あるいはさらに進歩したＡＴＯの採用を将来にわたっては考えられておるのかどうか、その辺の構想についてちょっとお伺いをしたいと思います。
私どもの担当いたしておりますＪＲ東日本の管内だけで申し上げますと、上半期九月までの鉄道運転事故が百五十六件でございまして、前年度が三百七十六件、これを
半分にいたしますと百八十八件になりますから、件数としては鉄道運転事故は六十三年度は六十二年度より減っております。
 それから、運転阻害事故は上半期で二百五十六件。前年が五百二十件でございますから、半分にいたしますと二百六十件。ほぼ同じか、やや減っているということでございまして、件数的には以上でございます。
 ただ、今回の事故が起きましたし、先ほどちょっとお話がありました上越線の事故もあったところでございますから、数字だけではなくて、安全に対しては真剣に取り組まなきゃいけないと存じております。
確かに、発足年度である六十二年度は運転事故の件数も死傷者数も非常によくなってきております。問題は六十三年度でありますけれども、これはまだ終わっておりませんから、はっきりした統計は出ていないと思いますけれども、傾向としてどうなのか、わかっておる範囲でお答えいただければと思います。
ＪＲ発足後の昭和六十二年度でございますけれども、死傷事故を含む全体の鉄道運転事故件数というのが今手元にございますが、それは九百二十七件でございます。前年度の六十一年度というのが国鉄時代でございますが、その六十一年度は千三十五件、比較いたしますと対前年比約一〇％の減少ということでございます。それで、ＪＲ発足後これまでのところは踏切事故とかそれからホーム転落、そういったような場合を除きまして、列車内での旅客の死亡事故というものは皆無ということでございましたが、そういう意味では今般のこのような事故が発生したことはまことに遺憾だと考えております。
 先ほど来のいろいろな議論を踏まえまして、私どもの方も安全の問題については最大限の指導をしてまいりたいと思っております。
この問題、実は河村先生が聞いたことを知らなかったのですけれども、私大蔵委員会で取り上げたのです。いわば防衛、雇用、それから業界として業種として、かつては外貨獲得の大きな要素だったわけですね。現在は外貨が余っているからいいとはいっても、やはりその辺は海運業としてのいわば存立というのが、しかも非常な急変、本来ならば通常ドルと円との価値が安定しておればこういう状況にはなっていなかった。それが一気にこうなったために、彼らの経営の見通しを責めると言うてみてもこれはちょっと限度があるわけでございまして、私は、輸出産業の一つの変形である、一般的に自動車とか鉄鋼などは海外に市場を持つと同時に国内にも市場を持っておりまして相当大きな規模のものがやっておる、その面で円高の苦しさというのをどうにかいろいろな方で吸収しながらやっていく。ところが、海運においては非常に中小がタッチしている。形の上では中小だけれども金額的にはべらぼうに大きい。通常の中小企業対策の枠内では入り切らないものがある。こういったことで、ナショナルセキュリティー及び円高対策、雇用の三つの面から取り上げてしかるべき問題ではないかと私は思います。大臣の今のお言葉で大体わかりましたけれども、そういう企業対策の面でもやはり考えるべきではないかということについて、御同感であれば首を振るだけで結構です。