同じく第七次五カ年計画の作業におきまして、平成三年度から七年度にかけましてこの計画期間中五年間の間のごみの排出量は、施策を講じない場合には年三％程度の伸びになると推定をし、この自然の伸びでいきますと、平成七年度のごみの排出量は全国で六千六十五万トンになると予測をしておるところでございます。施設整備に当たりまして、ゴミの減量化を図ることによりまして平成七年度まで伸び率を一・五％にし、五千六百三十七万トンに抑制をする計画を立てようとしているところでございます。
原案といたしましては、ことしの春公表をしてございますが、計画そのものは緊急措置法が成立をいたしました後閣議決定をもって定めるということになっておりますので、正式な目標の提示はこれからでございます。
今回お願いをしております廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づきまして第七次の廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定することとしております。現在はその原案の段階でございますが、国民一人当たりのごみの排出量の伸び率を年一・五％といたしまして、平成七年度のごみ排出量を全国で五千六百三十七万トンに抑制することを計画における減量化目標としておるところでございます。
 この結果、平成七年度時点におきまして、現状のまま推移をいたしました廃棄物の発生量に比べまして四百二十八万トンの減量を達成することが必要となるわけでございます。この目標を達成いたしますために、改正法案の内容に従いましてごみ減量化、再生利用対策を積極的に推進する必要があると考えております。
続きをいたします。
 政府がやはり廃棄物減量化の目標を設定すべきではないかということで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、少し修正案要綱から外れるかもしれません。
 平成二年版の厚生白書によりますと、「我々の大きな問題意識は」「廃棄物が増え続けるから問題なのではなく、廃棄物が減少していかないことが問題である」というふうに書かれております。続けて、「国土の狭い我が国では、廃棄物は「燃やして埋める」ことを基本としてきた。しかしながら、最終処分場のひっ迫をはじめとした厳しい状況を踏まえれば、現在のやり方では限界にきており、単に廃棄物の増加を抑制するだけではなく、減少させていくことこそ必要である。」「国民や産業界が知恵を絞り努力することで、廃棄物を減量させることも決して不可能ではない。」というふうにお書きになっておられます。
 ところが、今回の法案には廃棄物減量化の具体的目標値が設定されていないばかりか、国レベルの廃棄物減量化計画すらないのでございます。厚生省は廃棄物減量化のための目標値を持っているのでしょうか。
休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
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今回の法改正におきまして、特別管理産業廃棄物へのマニフェスト制度の導入、最終処分場の台帳調製等廃棄物に関します情報の管理の強化に関する具体的規定を織り込んでおりまして、これらの情報の体系的な収集、整理及び活動につきましては、実行上対応することとしたものでございます。
厚生省は、今お読みいただいた二カ所のうち、片方にしか対応しておられないという気がするんですけれども、政府の改正案では、生活環境審議会の答申にありますように、廃棄物に関する総合的な情報管理システムを整備するという条文をなぜ置かなかったのでしょうか。
生活環境審議会の十二月の答申は、「今後の廃棄物対策の在り方について」の基本的方向を示されたものでございまして、法律事項と実行上措置すべきものとが含まれていると理解をしております。
 御指摘の事項につきましては、実行上措置すべきものと理解をしておりまして、必要な予算の確保等を通じて対応してまいりたいと考えております。
昨年十二月答申をいただきました生活環境審議会の当該情報管理システムの整備についてのところでございます。
 「廃棄物の排出、移動、処分に関する情報管理システムを整備して、広域的処理に対応した施策を実効あるものとすべきである。また、再生利用が可能な廃棄物や再生品に関する情報の拡大により需給のミスマッチを少なくするとともに、再生利用技術に関する情報の円滑な流通を図っていく必要がある。」と述べられております。
税収につきましては、実は補正をお願いすることになっておりますけれども、今年度、三年度の見込みでは二兆八千億ほど減収するということが、今計算上、出されております。また、そういったものをずっと引っ張ってまいりますと、平成四年度の税収もなかなか厳しいことであろうというふうに考えております。
 ただ、今御指摘のございました経済協力等につきましては、この厳しい中にありましても、今日までも日本としては努めてまいったつもりでございます。特にＯＤＡにつきましては、今、アメリカに次いで日本は二番目ということになっておりまして、私どもは、この支援の仕方あるいは内容、そういったものを精査しながらも、きちんと対応していく必要があろうというふうに思っております。
 ただ、支援というのは、今ちょっとお話がございましたけれども、お金という面だけでない面もあろうと思っております。また、猪木議員もたしか南米の方でも大変御苦労をいただき、御協力をされたようでありますけれども、国がする支援、このほかに民間のする支援というものもあろうかと思っております。また、民間の支援の場合には借りたものを返すということがない、そこに投資をする、そこにまた雇用の場所をつくるとか、あるいは例えば日本に蓄えられた技術というものを移転することもできるというような意味で、相当大きな役割も果たしていくであろうというふうに思っております。
 今御指摘のございましたようなことで、私ども財政当局としてはこれからも努めてまいりますけれども、それにあわせてやっぱり民間の支援というようなものもこれから進めていく必要があろうかと思っております。