確認しますが、全部の国公立病院で標榜をきちっとしてあると、せめてそういうことにしていただきたいということを言っているわけなんです。全部の病院でそういうふうにやれというのはそれは難しいでしょう。せめてそこら辺ぐらいのところで、体が不自由で痛みを持つ人が訪ねていくわけですから、それぐらいのことは厚生省としても御指導できますでしょう。だから、せめてそれぐらいの要望に対してはどうですかということを聞いております。
国立病院におきましては、先ほど申し述べました国立相模原病院を初めとしまして、そのほかにリューマチの専門外来を九カ所設けまして患者さん方のそういった御要望に対応しておるところでございます。
お話にもございましたように、リューマチの診療科の標榜の御要望があることは承知をいたしております。お話にも、なかなかいろんな問題があるだろうということがございましたけれども、それは御指摘のとおりでございまして、今後の大きな検討課題であると考えております。
 なお、病院内で、そういう専門的に、病院内でやる分には支障はないものと考えます。
先ほど申し上げました悪性関節リューマチ、それから先生のただいま御指摘のそれ以外の慢性関節リューマチ、その他リューマチ性疾患については、共通基盤として、先生も御案内のように自己免疫が深くかかわっておる、そういうようなこともございます。したがいまして、その非常に悪性の度の強いものに焦点を当てての研究ということが慢性関節リューマチの診断治療にも寄与するということを期待しておりますし、また、自己免疫疾患に関しての多角的な研究も、特定疾患治療研究事業の中で行っておるわけでございます。そういったような医学的な所見が慢性関節リューマチの新しい理解、診断治療という面に反映してくることも期待いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、従前の特定疾患治療研究事業を一層充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
ちょっと他局に属することでございますが、便宜お答え申し上げます。
 身体障害者福祉法に基づく障害認定は、その患者さんの痛みによる機能障害についても、医学的に証明されるものについては機能障害として取り扱うこととしておるということでございます。
ただいまお答え申し上げたところでございますけれども、現在厚生省の取り組んでおります特定疾患の治療研究事業、これをさらに充実してまいりたいと思いますし、また、先生の御指摘の一般のリューマチ性疾患につきましては、それぞれの施策において医療対策、あるいは必要となる福祉対策ということで取り組んでいるところでございます。
要するところは、そうはおっしゃいますけれども、慢性関節リューマチというのが一番多いんですよね。非常にたくさんの方がおられて日常苦しんでなさる、それに対して対策というものがないというのが現状であろう。私は、ぜひこの慢性関節リューマチ対策というものに対して一考をしていただきたい。大臣、これはいかがなんでしょうか。——大臣に聞いているんです。
関節リューマチ一般につきましては、ただいま申し上げましたような、非常に予後の悪い難しいところに焦点を合わして重点的な研究を行っておるわけでございますし、一般のリューマチ全般につきましては、先ほど申し上げましたように、国立病院といたしまして相模原病院に臨床研究部を置きまして、そこで鋭意研究に取り組んでおるということでございます。
最初にお断りしたように、私が質問をいたしているのは悪性関節リューマチでも若年リューマチでもなく、私は慢性関節リューマチで御質問しているんです。ですから、慢性関節リューマチでどのような対策をお持ちなのか。どうされようとしているのか。もう一度御答弁ください。
治療法の開発等を含めました研究につきましては、リューマチ性疾患の中でも非常に重症でありかつ大変見通しの難しい悪性関節リューマチというのがございますけれども、この患者さん方に対しては、治療研究事業というようなことで、医療費の自己負担分を公費で配慮するというふうな仕組みを通じまして、その悪性関節リューマチに対応するための治療研究というものには研究班も編成いたしましてかねてより取り組んでいるところでございます。また同様に、若年性のリューマチあるいはリューマチ熱等、リューマチ性疾患につきまして、治療研究事業というものを行っているところでございます。
お答えいたします。
 慢性関節リューマチは、患者数につきましては、最近入手しております内科書によりますと三十万人を超えるという記述も見られるわけでございますが、統計的に把握されたものとしては、医療機関での一日断面調査がございます。その患者調査、昭和五十八年七月十三日実施でございますが、これによりますと約八万二千八百人と推定されております。
最後になりますが、私は時間の都合でこれでもう質問を終わりにいたしたいと思いますが、先ほど冒頭にお尋ねいたしましたように、その検討委員会での論文の内容についての詳細な報告がまだ来ていないということでしたが、その報告が来次第ひとつ私にも文書でお知らせいただきたいと思います。この点、よろしくお願いします。
御指摘の点につきましては二つ問題がございます。
 一つは、独禁法との関連でございまして、独禁法を担当しております公正取引委員会がベンチャーキャピタルの独禁法上の取り扱いにつきましてガイドラインを発表しておりますけれども、その中で、ベンチャーキャピタルからの人の派遣が相手先の企業の支配にならないようにという観点から、人の派遣は行わないということが示されております。
 そこで、一方においては、こういうところから有能な人を受け入れたいという要望もございますし、逆に人の受け入れについては警戒的な中小企業もございますけれども、そういった全体を含めましてどういうふうにすれば独禁法の精神に触れないで、つまり経営の支配という問題を生じないで有効な人の受け入れができるかという点が一つございます。
 いま一つは、職業安定法上の制約がございまして、人材のあっせんとか供給に関しては一定の制約がございます。この辺も、もちろん立法の趣旨に照らして、新しい時代の要請にこたえるためにはこういう例外措置が必要であろうというような考え方もあろうかと思いますが、その二つの点を今後十分検討いたしまして対処してまいりたいと思っております。