今御指摘がございましたように、たとえ瞬間的でありましても売買がございました場合には、譲渡所得税の課税対象になります。
 ところで、今までのお話でございますけれども、登記には権利移転等を公示いたしまして、それについて第三者対抗要件を持つという機能がございます。そこで、これは私どもの認識、やや今までのお話を聞いておりますと甘いかもしれませんけれども、現時点で私どもが把握している感触を申し上げますと、特別の目的や短期保有等を除く通常の不動産取引におきましては、登記は法令に従って行われていることが一般であるというふうに思っております。しかし、税務調査の立場から申し上げますと、委員が御指摘になりましたように、すべての場合において登記が正確に行われることが望ましいということでございます。ただいま申し上げましたような一部中間省略登記の場合がございまして、しかしながらこの場合にこれを放置していいわけじゃありません。私どもといたしましては、登記資料を参考にいたしまして、それぞれの登記者に真実の売り手、買い手を順次尋ねるという方法で中間省略者の実態を把握して、これに課税をしているところでございます。この方法によりまして、多少手間がかかりましても真実の売買取引の把握に努めていきたい、こう思っております。
 それから、なお論議を聞いておりまして感じましたところでございますが、不動産業者、宅建業者等の場合におきまして中間省略登記の問題というものについて、私ども課税上の立場から十分御理解をいただきたいと思います。したがいまして、こういう協会を通じまして、中間省略登記の課税上の立場から見た問題点について十分理解を得るよう努力してまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、不動産業界のマナーの問題につきまして私どもは常々いろいろ心を痛めているものでございまして、業界の方も、アヒルの水かきではございますが、懸命に努力をさせていただいております。そういう中で、今御指摘いただいた問題についても、法務省御当局のいろいろな具体的な取り扱いなり方針なりを踏まえまして指導をさせていただきたいと考えます。
お答えいたします。
 第一点の多分新聞報道だろうと思うのですが、宅建業法の改正の問題でございます。内容につきましては、現在住宅宅地審議会の方で具体的な御答申を取りまとめるべく審議をいただいております。したがいまして、まだ固まっておるわけではございませんが、先ほど先生が申されました情報の公開といった関係についてはかなり誇張されて伝わっているようでございますが、不動産流通関係の情報について、多少なりともそういった観点からの改善をしたいというつもりは今のところ持っております。
 二番目の土地転がしの問題でございますが、土地転がしにつきましてはこの辺なかなか難しいところがあるのですが、当事者の合意のもとで売買契約が適法に成立しているという限りにおきましては、私ども所管しています宅地建物取引業法上直ちにこれが問題だということで、違法だといったようなことで取り締まるわけにいかないわけでございます。とはいっても、土地問題というのは非常に重要だということでございますので、土地転がしのように違法とは言えないまでも商道徳上好ましくないと思われるような行為につきましては、この辺も営業の自由との関係からなかなか難しい面もありますが、宅地建物取引業の健全な発展を図るという観点から私どもいろいろな指導をいたしております。
 昨年十一月にも、関係団体あてに「不動産業における信頼ある経営の確立について」という通達を出させていただいておりまして、その中で、業務の遂行に当たっては、いやしくも国民の信頼を損なうような行為がないようにしていただきたいというように指導しております。その後も業界に強く自粛を要請するなど、適宜指導させていただいております。そういったことでいろいろ対応させていただいております。
 また、今後の問題としましては、臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員会におきましてもいろいろな議論がなされておりまして、そういった審議内容も踏まえて必要な指導を今後図っていきたいと考えております。
それでは、引き続いてお伺いします。来年、建設省と国土庁が協議をして宅地建物取引業法の改正を検討されているやに伺っております。その骨子を私申し上げますが、これでいいのかどうかという確認です。
 一つは、希望を受けた売りと買いの情報はすべて仲介システムに登録を義務づけようとする、二つ目は、売買契約が成立した取引価格も登録する、三点目は、仲介システム同士の接続で登録情報を交換して一般に公開する、こういう大きな柱で言えば三点かなと思っておりますが、大体そういうことでしょうか。
 それから、特に土地転がし、いわゆる中間省略登記を多用した土地転がしに対しまして、建設省はどのような指導と対策を講じておられるのか、伺います。
いま私がいろいろお尋ねしたというのは、つまりアメリカの最近のあれを見てみますと、小麦や小麦粉の援助の内容というのは大体全世界で行っておる援助額の五六％をアメリカが占めておるのですね。それから小麦に関する加工品の場合ですと、大体アメリカが行っておる援助というのは世界で行っておる援助の一〇〇％を占めておる。それから粗粒穀物の場合を見てみますと、加工品も含めてアメリカが行っておる援助というのは約七〇％を占めておる。いわゆる食糧援助の中でアメリカが絶対的な多数、絶対的な比重を占めていることになっているのですね。これが全部二国間でやるのです。国際的な機関を通じてやるというのはアメリカは余り好まない。それから先ほど言った貿易規約において商品協定ができてきちっとやられるというふうなことについても好まないということは、これはアメリカが再々述べている食糧を戦略物資として使うという目途があるからであって、事実上こういうことをこういう機関を通じて行われるということがカムフラージュされているというふうに指摘せざるを得ないと思うのです。だからこの問題については、アメリカの食糧を戦略物資として事実上利用されるきわめて危険なものがあるということを、この点については指摘しておきたいと思うのです。
 それから最後に、もう時間がありませんので一点だけあれしておきますけれども、二重課税の問題で事実上回避されたという場合、二重課税の回避の租税条約、これが実際に締結されているのが三十四カ国だと。三十四カ国であと締結されていないわけですね、ほかの国々とは。そういうような条約が結ばれていない国々との間では一体どういうふうになっているのかということを一点お尋ねしたいのと、それからもう一点は、事実上これは租税条約でいわゆる収入として税収入が事実上あるのが、二重課税の回避という租税条約の結果全体的にはどれだけの減収になっているのか。その二点だけちょっと述べていただきたい。