三宅島は、災害以来、毎日のようにマスコミでその後のことを報道しております。きょうもまた、道路開通がなされて一部の方々が自宅へ戻ったという明るいニュースを耳にしながら本日の災害委員会に入っているわけでありますが、まさに明暗を分けているこの被災者の方々の心中を思って、私は、災害の翌日に現地に飛ばれました長官、先ほどの仲川理事の報告を聞いて、災害を復旧していく、そうして被災者の方々が安心して暮れを迎え、お正月を迎えるような状況をつくり出していくという、そういう決意のほどを伺いたいわけであります。
 さっきの報告は、現状と同時に四つの再建対策を指摘をしております。一つは復旧対策と被災者の生活再建、二つは激甚災害の早期指定、三つ目は噴火予知体制の充実、四つ目は避難体制の整備であります。以上を受けてお伺いいたしたいと思います。
千曲川につきましてでございますが、千曲川の上流全体の今後の改修の仕方の順序を示せと言われるのは、先ほど申しましたような答えでございまして、大変長い時間もかかりますし、ちょっとその具体的な年次計画をつくりかねると思いますが、本年災害に遭いました個所並びに去年災害に遭った個所、これらについてはお話ししましたように、全体計画をもって抜本的に対策を進めておりますし、また進めているわけでございまして、以上のような昨年、ことしに係る災害個所につきましては抜本的な対策は示せるわけでございます。
私は以上でもって質問を終わりますが、この際委員長にお願いしたいんですが、先ほど私の質問の中で、たとえば千曲川水系全体の抜本的対策、大臣はやると言っていますけれども、課長の方からはそれらしい答弁をいただいておらない。まあ大臣がやると言うんだからやるでしょうけれども、このことと、もう一つは、諏訪湖下流の天竜川の改良計画、これについても明確な答弁がされておりませんが、この二点については後ほど示してくださいということを課長にも申し上げておきましたから、ひとつ文書をもって報告していただきますように委員長の方でお取り計らいを願いたいと思います。
治水対策につきましては、政府としましても、いままで六次にわたる五カ年計画をつくり、推進してきたところでございます。過去の内容を見ますと一〇〇％以上実施した時期もございますし、若干一〇〇％に足りなかったケースもあるわけでございますが、全体的に見まして、着実に私は前進してきておると思います。しかし、最近の災害の状況、それからまたわが国の地形的、地理的条件等から河川改修にはさらに力を入れないといけないなと、こうも思っておるわけでございまして、いずれにしましても、国土と国民の生命、財産を災害から守るという観点から治水対策事業の推進はきわめて重要でございますので、今後積極的推進が図られるように努力していきたい、こう考えておるところでございます。
やはり通産省の姿勢というのは、企業に目が向いておりますね。労働者の問題は労働省という感覚がやはりあるのではないかという気がするわけです。言葉では、いま再質問したから、雇用の問題最重点という答えが返ってきたわけですね。
 しかも答弁の中で、いわゆる加工産業に吸収された、こう言われるのですが、恐らくこんな細かい統計というのはとれていないと思うのですね。実際、私どもが現地で見る限り、これはいままで働いておったところに比べて賃金が八割ならいいところですね。恐らく七割ぐらいですかね。もっと以下のところ、いわゆる三次産業の関係へ流れていっておるというのが多いわけです。そして、きょう現在の失業率というものを考えれば、場所によっては、一たん失業するとその周辺では再就職はできないという困難な問題もたくさん抱えた状態が起こっておるのだ、そういう理解をしないと、いまのように、周辺のいわゆる加工メーカーへという考え方は私は甘いと思うのですよ。
 たとえば例を申し上げますと、これは北海道の伊達に志村化工というのがありますね。ここ伊達市には精糖関係の工場と志村化工しかないわけです。そこで志村化工はいわゆるフェロアロイをやっておりましたけれども、つぶれたわけです。どこへも出ることはできない。その周辺には全く働く場所というのは——一たん失業すると永久に失業者という形になる、そういう問題等が現実にあるわけですね。だからそれは、いま局長がお答えになったように、反省すべき大きな点として、地域的な問題を含めた雇用の問題が大変大きな社会的な問題として存在しておるという理解で進めていただきたいと思うのです。
 そこで、雇用の問題でありますが、雇用確保も重要なものとして一応は法文上あるわけであります。これは前回の原案に私どもが出しまして、括弧書きで雇用安定に関する条項というのを入れたわけです。「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」と、こう入れておるわけです。そして、三条六項では「関係審議会は、」「労働組合の意見を聴かなければならない。」こういうぐあいに、あるいは十条では、設備の処理その他の措置を行う場合には労働組合と協議して、というように入っておるわけです。しかし、現実の問題としては、いま私が申し上げましたように、起こっておる事態というのは、そうすんなりと労働の側が転換できたかというと、そうはなっておらないわけです。部分的なことですが、問題があるのは、まとまった一つの業界とまとまった労働組合というのがあればいいのですけれども、そうでない、たとえば中小ですね、あるいは系列、関連のところは、一つは業界の意見も、まあ何といいますか、一つの大きな業界がある、そのすそ野にある中小というのは、ここは聞いてもらっている。こちらの方は一体どういうぐあいに意見が聴取されたのか、あるいはそこに働く労働者の意見はどういうぐあいに吸い上げることができたのかというのが、一番問題として私ども指摘されるところなんですね。
 したがって、そういう点は、小さくて数が少なくても、その職を失う人にとってみれば、大企業、大きな産業の企業の中での人も、中小の中の人も、全く本人にとっては同じことなのですね。片一方は法律の上である程度意見も言うし、仕方がないかと納得もしながら雇用の転換を図っていく。しかし、中小の方は意見も全く聞かれない。まあ上の方の業界と労働組合で何か決まって設備廃棄するんだから、おまえのところは出ていけというようなことでは、納得できないじゃないかという意見がたくさん出るわけです。そういう点については、今度の法律を見ても、それが十分吸収できる、そういう規定はないように思うわけです。ですから、その点は一体どういうぐあいに考えられておるのか、あるいは運用ではどういうぐあいにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。