まあいろいろお答えはあると思いますが、やはりこういうふうなところを本当に大蔵大臣もお考えいただきたいのです。
 結局、私らも素人なりにちょっと勉強させていただきますと、設置法というものの基本的な考え方、しかし整備法、こっちを見ると実質的に本当に企画立案、そしてこっちは検査監督、そういうふうな形になっていないのですよね。どうもそうなんですよ。
 それで、お聞きいたしますけれども、基本的にこの金融監督庁というふうなものを設置するということは、私は、巷間言われておるように、護送船団方式というふうなものでは完全に行き詰まった。ですから、そういうふうな業者行政的な考え方から市場行政の方に持っていかなきゃならぬ。これが根本的な思想であるべきだと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
具体的に申し上げますと、臨時金利調整法というのがございます。現在預金金利等の自由化がもう完了しておりますので、昔から見ますと金利の規制というものはほとんどなくなっておるわけでございますけれども、それでもなお、現在でも、例えば当座預金にはむしろ付利をしてはいけないといったような最小限の規制が残っておるので、規制という言葉が使われておりますけれども、そういうことでございます。
どうも説明がわからないのですが、「法令の定めるところにより、」わざわざそういうふうなことによって、むしろ法令に定められている分だけ金融監督庁は持っているのだ、こういうふうな解釈になってくるのじゃないか。
 それでは次にちょっとお聞きしますけれども、大蔵省設置法の五条の方に金利は残っておりますね、金利。
この法案第三条一項に「法令の定めるところにより、」というふうに規定しておりますのは、先ほども申し上げましたように、ルールの策定と企画立案という政策面の機能と、ルールに基づく民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を異なる行政機関が分担しまして、執行面の機能を担うものとして金融監督庁が設置されるという今般の金融行政機構改革の趣旨を明確にあらわしたものでございます。
 具体的に申し上げますと、ちょっと長くなりまして恐縮ですが、三条は、銀行法、銀行業等の業務の適切な運営または経営の健全性が確保されるよう検査その他の監督をするというのが一点。もう一点は、証券取引法、証券取引等の公正が確保されるようその監視をするというのが二点。こういうことを通じて、終局的には預金者等を保護すること、それから金融及び有価証券の流通の円滑を図るということが任務として書かれておるところでございまして、こういう任務を具体的に執行するに当たっては、こういう法令、言ってみればルールに基づいて行うことが公正かつ透明な行政の実現に資するということで、こういう「法令の定めるところにより、」ということを規定したものでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、この「法令の定めるところにより、」の法令は、銀行法、証券取引法等の各実体法と申しますか作用法でございまして、その法令の制定、改廃は企画立案の最たるものでございまして、その意味では、そういう作用法の制定、改廃は大蔵省が役を担うということでございます。
基本的に私は、これは何も新聞だからというふうなことの受けとめ方もあると思いますが、むしろ官僚の人たちに対してどうこうというより、政治家として、私ども政治家、政治の道を歩む者に対して一つの、今回のこの設置法が本当にこれでいいのか、こんな指摘をしているのではないか。そういう意味で、私どもは共通の認識を感ずるなという意味でこの問題提起をさせていただいているのです。
 そこで、どうもいろいろ私なりに、こういう厚いものですからなかなかそれは一晩では読み切れるものではないわけでございますけれども、具体的にちょっと聞いてまいりたいと思います。
 監督庁設置法案の第三条、「金融監督庁は、法令の定めるところにより、」こういうふうなことでありますが、この法令というのは何を指しているのでしょうか。
今非常にインターネットというのがブームでございまして、これは、フォーリン・アフェアーズの「パワー・シフト」という論文なんですが、そこにおきますと、今までは国際世論というのを考えるのにはＣＮＮとかそれだけを見ておればよかったというのがあるが、インターネット上の議論というのを相当注意しなくてはいけない、そういうものが、ＮＧＯとインターネットというのが結びついて、相当国際世論に大きな影響を与えるという趣旨の論文でございます。
 そういうことでございましたので、私どもの方も、世界の地雷に関するＮＧＯのリンク集なんというのをつくりまして、一生懸命探しました。その中に、赤十字の地雷に関するレポート、インターネットのホームページがあったわけです。今おっしゃったように、とはいうものの、現実は大変なんだから地雷は持たざるを得ないんだ、そういう趣旨の御答弁だと思いますが、その中の赤十字国際委員会、インターネットのホームページ、これは随分アクセスしています。
 その中に、「第十章政治の責任」というのがありまして、
  いくつかの政府が、国内・国際会議で世界の地雷の脅威や、その被害を語る一方で、いまだに自国の軍隊に、地雷の保有・使用を許しているという現状は、頭を悩ませる逆説である。
これは、名指しはしていませんが、
  中央ヨーロッパの二人の大統領は、国際的な地雷問題の解決に積極的な支援を打ち出していながら、自国での地雷保有を許したままである。ある北アフリカの国では、地雷除去に財政支援を行いながら、近隣での地雷敷設を継続している。またある南米の国は、地雷製造に対する処罰の強化を提唱しているにもかかわらず、国境での地雷敷設を継続中である。
最後ですが、これは翻訳は私がしましたので、ちょっと詳細は違うかもしれませんが、
  全世界の地雷問題を効果的に解決しようとするならば、このようなダブル・スタンダードの根絶が必要である。
とあったわけですね。
 何とかこれ、まだ日本という言葉がここに書いてないからいいですけれども、今のような状況では、いつ、ここに、日本の首相は、あるいは極東の一国の首相はなんて書かれないとも限らないということをかんがみた場合、今の答弁のようなダブルスタンダードの考え方は非常に矛盾ではないか。これは少しでも早く解決すべきではないかと私は思うのですが、それにつきまして外務大臣の所見をお願いしたいと思うのです。
    〔森山委員長代理退席、委員長着席〕