今先生おっしゃいましたように、農地の土壌というものは農業生産の基礎でございます。農業生産力の増進と経営の安定のためには、地力の維持増進を図ることが不可欠でございますし、私は就任以来、たくましい稲づくり、そしてまた豊かな村づくり、それにあわせまして健康な土づくりの推進を提唱してまいったところでございます。
 行政施策としては、かねてから土壌の調査及び診断、農業者に対する啓蒙普及、有機物施用のための機械、施設等に対する助成、これら各般の施策を講じてきたところでございますが、さらに今回、土づくり体制の強化を内容といたします本法案を提出いたしまして、法制的な面からも施策の一層の充実を図る、こういうぐあいにした次第でございます。
確かに農地の利用集積という問題は、農林省が取り上げております政策課題の中で大変重要なファクターになっておるわけでございます。しかし、この法律、特に勧告制度をそのためのてことして使うという意図は毛頭ございません。
この法文を読んでいて、私はこんな疑問を持ったのです。これは、そういう能力のない、この指針さえ守ることができないような農家は、もう農業をやめて人に任せるなり農地を売るなりしてよそに出ていけ、そうやって優良農家に土地の集積を図ろうという下心がひょっとしたらあるんじゃないかということを考えるのですが、どんなものでしょう。そんなことはありますまいね。
先ほどもお答え申し上げましたように、この勧告制度を置きましたことは、やはり公共的な必要がありまして国、県が行政的に関与をするわけでございますから、単なる助言、指導ということだけでは制度としての完結を見ないということで、やや強めの指導という意味での勧告制度を置くことによりましてこの体系を締めくくったということになっておるわけでございます。
 ただ、そのことが、指針どおり行われなかった場合に直ちにその勧告が出るというふうなことを意味するわけではございませんし、また農村の実態といたしましても、都道府県知事の判こを押した紙切れが回ってくるというのはかなり心理的な威嚇効果を持つということも事実でございますから、その辺は十分心して運用するつもりでございます。通常の場合でございますれば普及所その他を通じます助言、指導という域をもちまして大体行われるものということでこの体系ができ上がっているというふうに御理解いただきたいと存じます。
ここで経済的な問題がいやでもクローズアップされてこざるを得ないわけでございます。私は、日本の農家はそれだけ豊かではないと思うし、現在投資をできる余裕もそれほどないと、私の認識としては持っているわけです。
 そしてさらに、こういう対策指針に則した営農を行わなければ、そういう営農を行うように勧告をする、こういうふうになっておるわけでございます。さっきも勧告の性質については細谷委員から質問しましたから、勧告の中身というものを私は今ここでは聞きますまい。それから、勧告が守られなかった場合はどうなるんだなんという問題についても聞かないでおきましょう。
 しかし、私はここで心配なのは、そういうことをやるだけの資金力を持たない農家が勧告を受けたというような場合、これはその地域社会からはじき出すようなことが間々農村の場合あり得るのでして、そういうことはないということを、どうですか、はっきり言えますか。
確かに金はかかるわけでございますけれども、ただここで問題にしております手法は、いずれも営農的な手法でございまして、ある年次において大規模な工事を実施いたしまして、そのために特定の費用がかさむというものではございませんで、毎年の営農活動の中に組み入れられた形で取り上げられていくという方法でございます。また、そのことに伴いますところの効用、その見返りというのは当然期待されているものでございますから、金だけかかって何ら見返りがないというものでは決してございません。
 その間のバランスがどうなってくるのかということが先ほど申し上げました経済的な要件でございまして、その経済的な要件を判定するに当たりまして、再々申し上げておりますようないろいろな行政的な面での工夫を凝らしまして、そこで経済的な問題を改善しながら地域の対策を実施していく、かような仕組みに考えておるわけでございます。
御指摘の点につきましても、昨年の十一月の税制調査会の答申に、基本的な眼目と申しますか、そういうものが指摘をされておるわけでございます。
 主要なものについて簡単に申し上げますと、まず第一点は数年ぶりの本格的な所得税改正の見直しでございますが、この時点での認識のまず第一点は、中堅所得階層の税負担の軽減をまず中心に置くという考え方が一つでございます。それから第二点は、多人数世帯と独身世帯の生活のゆとり感、余裕感のようなものから見まして、やはり多人数世帯の税負担の軽減を中心に考えるということでございます。それから、物事の考え方の背景といたしましては、当然所得税はもう九割以上の納税者は給与所得者でございますから、給与所得控除につきまして中堅所得階層にも負担軽減が及び得るような最小限度の見直しを行う、これが今回の一連の所得控除の見直しの眼目でございます。
 もう一つは、ただいま委員が御指摘になりました税率構造の手直してございまして、今回人的控除が大幅と申しますか、相当程度引き上げられることに伴いまして、最低税率が適用されます最初の所得単位の税負担力は、当然理論的にも引き上がっておるわけでございますので、それに見合った適切な最低税率の引き上げ幅を設定するということでございます。同時に、最高税率の適用を受けます所得のブラッケット、具体的に申し上げますと限界税率六〇％、課税所得四千万超ぐらいのところは、実は昭和四十五年の税制改正以来放置されておるわけでございます。その間、先進諸国の所得税制を見ましても、今日主要な諸国で最高税率七〇％台の国はないというふうな現状もにらみつつ、累進構造を若干なだらかなものにするという観点から、最高税率を七五％から七〇％に引き下げる、これが第四点かと思うわけでございます。
 こういった考え方が基本にあるわけでございまして、今後の所得税制の見直しに当たりましても、基本的にこういった考え方が貫かれるであろうということでございます。