お答え申し上げます。
 気象庁では、震度につきましては日ごろから震度観測の訓練をいたしております気象庁職員が観測いたしましたものを正式の震度として採用しているわけでございまして、地震発生後、直ちに報道機関、防災機関に発表いたしまして利用していただいているわけでございます。
 いま御指摘の三石、静内町には気象官署がございませんので、気象庁の正式震度は出ないわけでございますけれども、私どもも、今回のような大地震が発生いたしますと直ちに調査員を派遣いたしまして現地調査を行って、その結果、聞き込みや被害も勘案いたしまして参考震度というものを求めまして、そのようなものを震度分布図というような形にあらわしていくことにいたしております。これまでもそういうことをいたしておりましたし、今回もそういうものをつくるつもりでおります。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
こういう複雑な社会情勢ですので、歴史的あるいはいきさつ、目的は違いますけれども、いわゆる無過失の場合のさまざまな救済措置が講ぜられておると思うのです。たとえば学校安全会法で、クラブ活動中の児童の負傷とか、あるいは運動場でけがをしたとかいうさまざまな問題に対する救済措置とか、あるいは交通事故の場合でも、いま引き逃げ等加害者がわからない場合でも国が立てかえて支払うという制度がありましたり、いろいろあるわけです。それからもう一つ、例の通り魔に対する被害救済がありますね、これはまだ不十分ですけれども。だから、それぞれの複雑な社会的な事象に対して適切に措置を講じていくというのが、やはりわれわれの任務だと思うのです。ですから、長官もいま検討したいというふうに言われましたけれども、こういうケースがこれからふえてくると思いますので、十分なそういう措置を講ぜられるように、われわれもやりたいと思いますけれども、ぜひ国の方においてもそれに対する対応をひとつお願いをしたいというふうに思います。
 それから、気象庁に対してお伺いしたいと思いますけれども、今度の地震についてですが、浦河は震度が六、ところが、三石町あるいは静内町、これはまだ気象庁の方としては震度幾らということを出してないと思うのですけれども、三石の町長は、太田さんですが、証明書を出せと言われても困るが三石もたしか浦河と同じだ、こういうふうに言われております。ですから、これについて、浦河だけでなくて三石あるいは静内の震度は幾らか、お聞かせいただきたいと思います。
事務的にわたる部分がございますので、まず説明をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、いわゆる災害弔慰金法がございまして、災害救助法等の適用がございますような自然災害で死亡された方につきましては、災害弔慰金の支給がなされておるわけでございます。現行制度のもとにおきましては、負傷者に対する見舞い金の制度はございません。いわゆる災害援護資金の貸し付けという制度がございますけれども、負傷者に対する見舞い金の制度はないわけでございます。ただ、仄聞いたしますところ、重傷の負傷者に対する見舞い金についていろいろ御検討がなされている向きがあるというふうには聞いておるところであります。
いま高木参考人から御説明のあった件については、機長、副操縦士及び航空機関士の職務分担という範囲の中に十分記載をされていることであって、こういった業務を分担していくというのは機長の仕事であろう、このことについては十分承知をしますし、当然のことだと思うのです。ただ、このこととイコールにして管理職にしてしまわなくてはいけないという理由と必ずしも結びつくのかどうなのか。管理職でなくても、機長という職務内容の中にそれを全うしていくという任務は十二分にあるわけだし、やり得る範囲ではないのか。むしろ、管理職だという言い方が、機長職総体を通じて機長の皆さんに大きな重圧を与えていっているという、こういった現象がずいぶん多く報道をもされているわけです。それだけに私はあえてこのことを御質問したのです。
 加えて、日航の場合は、他の社に比較をして、いわゆる日航方式とでもいうのでしょうか、違った形での機長の養成システム、こういったものなども採用をされているようです。たとえば副操縦士から機長になるための養成期間、これ一つをとってみても、日本航空は昭和四十七年以前はこの養成期間を五カ月でやられた、こういう実績が残っているわけですね。全日空などについては、今日段階でも三・五カ月で機長養成をやっている。ところが、四十七年以降、日本航空の中では二十四カ月養成という、きわめて長期間にわたる機長養成期間が設定をされてきた、こういう状況になっているのです。にもかかわらず、今回の事故を見ますると、機長にかかわる部分がきわめて大きかったのではないかと推測をされる、中間報告の段階までで。こういった現象があらわれるということは、機長職を管理職にするということ、あるいは二十四カ月間という膨大な期間養成をするということが、必ずしも安全を確保するためのかなめ石にはなっていっていないのではないのか。むしろ逆に、二十四カ月間も養成をされるという事柄自体が、すでに公表されている日本航空乗員組合の「世界に例のない日航機長養成制度」「忍の一字の二年間」というパンフレットに示されるような中身になっていっているのではないかという気がしてなりません。
 すでに今日まで報道をされた中身を見ますと、今回のＤＣ８の機長であった片桐さんそのものも、過去一年間の飛行経験を見ますと、一九八一年一月、二月には病欠でお休みになっていた。以降、機長としての任務につくことなしに十月まで経過をしてきているという、こういう状況にあるわけです。全体的には、六百五名の機長のうち、四十五時間から六十時間くらいの飛行時間を持っているわけですが、片桐さんの場合は、一九八一年の五月四時間五分よりの飛行時間しかない。こういったことを皮切りにして、半分以下の飛行時間しか持っていないという、こういった実情もあからさまになってきているわけです。
 機長職は管理職だと言い切るのであれば、会社として、機長に対する労務管理はどのようになされてきたのか、健康管理を含めて正確に推し進められてきたのかどうなのか。私は、必ずしも健康体な人だったとはこの勤務態勢の中からは読み切れないわけです。ここらについて、わかっている範疇でお答えをいただきたいと思うのです。