まず効果の問題でございますけれども、もう御案内のとおり、本法の罰則が施行された後にサリンを不法に所持したり製造している者については、本法による取り締まりが可能になるわけでございまして、現在全国各地で実施をしております検問等の機会にサリンを不法に所持している者を発見した場合には、その場合、殺意等の立証等は要せずに、本法の所持罪で現行犯逮捕あるいは緊急逮捕ができるわけでございます。また、当然のことながらサリンの押収もできます。
 今後の、この法案成立後の警察の取り組みというか対応についてのお尋ねでございますけれども、当然のことながら、本法が施行されました場合には、これは各都道府県に緊急に通達をして法案の内容を周知徹底するとともに、これまで行ってきた検問等において、今申しましたような措置ができるということを第一線にも十分徹底をして、必要な職務質問なり所要の捜査活動を行わせることになるわけでございます。
厳しい罰則を伴う今度の法案でございますけれども、我々議会も御協力を申し上げて、異例の早さで本法案の成立を図ろうとしているわけでございますが、本法案の成立によってこの間の一連の事件の解決に向けどのような効果があるのか。
 あるいはまた、具体的に伺うならば、この法案の成立によって、たしか罰則の適用は、十日間の周知期間がありますから五月の一日からに実質的にはなりますが、捜査、取り締まり活動の上で何らかの具体的な行動を起こされる御予定といいますか、何かあるんでしょうか。
お答えいたします。
 三条についての御質問でございますけれども、第一号は、「国又は地方公共団体の職員で政令で定めるものが試験又は研究のため」製造等をする場合というふうに規定しているわけでございますが、サリンについて限定して申し上げれば、サリンにつきましては、化学兵器禁止法の規制対象物質であることから、専ら第二号に該当するかどうかを判断すれば足りるものと考えておりまして、第一号の規定は必ずしも機能しないというか、考える必要がないというふうに考えております。
 第二号に該当するものとしては、自衛隊などが想定されるものと承知しております。
使われて被害者が出てから政令で追加するのでは遅いので、私はやはり少なくともそのサリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を持つものとして既に二つ名前が挙がっておるのですから、これはやはり御遠慮なく指定していいのじゃないかと思うのですよ。決してけしからぬなんと言う人はいないだろうと思うのです。これは意見として申し上げておきます。
 次に移ります。
 本法案では、第三条に、サリン等を製造、輸入、所持、譲り渡し、譲り受けても処罰の対象とならないという例外規定があるわけであります。この第三条の一号、「国又は地方公共団体の職員で政令で定めるもの」、こうありますが、この「政令で定めるもの」というのはどういう皆さんなのか、また、この第二号についても、ちょっと具体的に例外規定の対象となるケースについての説明を求めます。
その犯罪に係る社会状況を勘案するというくだりですが、それは、つまりサリンは実際犯罪に使われた、タブンとかソマンとかについてはまだ使われた例がないというふうな意味合いなのですか。
お答えいたします。
 この法律におきまして、第二条で、先ほども御説明しましたように、毒性の点もあるわけでございますけれども、やはりこれを指定をするに当たっては、罰則の大変重い法律でもございますので、その毒性のみならず、「人の生命及び身体に対する危害の程度が大きいと認められること。」さらに加えて「犯罪に係る社会状況その他の事情を勘案して人の生命及び身体の保護並びに公共の安全の確保を図るために」この法律による「規制等を行う必要性が高いと認められること。」というふうに要件が大変厳格に定められておりまして、それらの要件から考えますと、現段階ではサリン以外について直ちに指定をする段階ではないという判断でございます。
今委員、削減効果という意味での御指摘でありましたけれども、私は今回、削減効果とかそういうことを主にしてこの問題を考えてはおりませんでした。むしろ、通産省の主管いたします特殊法人は数が相当数ございます。ですから、そのすべてを私は見直しながらそれぞれの特殊法人の中での合理化あるいは業務の簡素化等、そうした視点の努力を続けますと同時に、一体どうすればより効果的な事業の推進ができるか、そのための姿はどうすべきかという視点でこれをとらえました。
 その中で大変迷いましたのは、石炭鉱害事業団につきまして、既に相当先のことではありますけれども、その業務の終期が明示されております。そういたしますと、その終期まで単独の法人で存続をし、その業務を完全に遂行し終わった段階でそれを廃止する方がよいのか、それとも重複する部分のあるＮＥＤＯとの統合を今日図りながら、その業務を終了した段階においてある程度の退職者を出すことを計算に入れながら業務をスリム化していく方がよいのか、これは正直私は大分迷いました。
 結果として、業務の遂行の担保をしていきますためにはこの二つの統合をした方がより効果が上がると考え、この結論を一点は出したわけであります。
 同時に、今既に日本貿易振興会が国際的な活動をいたしております。その内容は、委員がよく御承知のとおりでもあります。そして、アジア経済研究所の持つ、特にアジアを中心とした部分に対する調査研究の能力というもの、これを今後ＡＰＥＣの中で我々がよりすぐれた仕事をしていこうとした場合に、統合することは意味のある統合であり、将来に向けて利がある、私はそう判断をいたしまして、この二つの統合を考えたわけであります。
 個別法人ごとの独自の事業合理化、効率化というものは、その見直し結果を総務庁の方に取りまとめて報告をいたしておるところであります。