これは、今、橋本内閣の目指しております六つの改革の中で、社会保障の改革も大きな柱であります。そして、今回の与党の合意案にもありましたように、財政構造改革で論議中のこの方針も踏まえて改革案を考えるわけですから、将来、高齢者がますますふえる、若い世代が減る中で、国民負担も五〇％を超えないようにしようというこの大方針の中に、年金も医療も介護も考えていかなければならない。
 そういう中で、医療制度については、三十数年来できなかった、薬価基準においても、診療報酬においても、医療提供体制においても、私は抜本的な案を示したい。こういう機会はめったにない、厚生省の信頼が問われる、厚生省の見識が問われる、そういう気持ちを持って、私は、厚生省としての案を遅くとも八月末までには出して、国民の前に、また議員の前に、審議会の前に提示したい、御批判を仰ぎたい、その決意を固めております。
厚生大臣はこの委員会での答弁で、できるだけ早く厚生省としての医療制度に対する考え方をまとめたいという発言をされました。先ほどから指摘をいたしておりますように、医療制度の改革につきましても、ただ単に現在の医療保険の中での使い方の改革もあれば、保険も全部含めての改革の問題もありますし、それから社会保障全体にかかわります制度改革もあるわけでございます。
 厚生大臣が今頭の中に描いておみえになります改革というのは一体どの辺にあるのか。ただ単に木のこずえの先あたりの改革なのか。それなら私はこの審議中に出していただいてもよかったのではないかというふうに思っておりますが、もう少し根幹にかかわるところからの改革を考えておみえになるのか。大体アウトラインはでき上がっているのだろうというふうに思いますが、その辺をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
審議会が多過ぎるという批判は、かなりの方面から出ているのは承知しております。
 そこで、今御審議いただいている法案においても、今後、医療制度に関する構造改革については、今までの老人保健福祉審議会と医療保険審議会、これを廃止しまして、新たに一つの構造改革の審議会を設けることにしております。できるだけ各審議会が連携をとれるように、むだな審議会がないように、今後とも、整理統合の視点を持ちながら、適切な審議会の運営なり設置を考えていきたいと思います。
私は、厚生大臣のお立場から厚生省における審議会についてはお答えがあろうと思いますけれども、従来からそうした論議というものは時々提起をされておりました。
 そして同時に、内閣には総理大臣の諮問機関としての社会保障制度審議会が存在をすること、議員御承知のとおりであります。そして、ある意味では、この社会保障制度審議会がそれぞれの個別審議会から出されました専門審としての意見を総合判断し、それが妥当なものであるかどうかを判断していくというのが本来想定された機能であったと存じます。
 今、厚生省、各審議会のトップの方々、横に連携をとっていただくとか、さまざまな工夫をしておられるはずでありますが、私は、専門審は専門審としてのよさを持ち、それをどう総合的に一つの体系に組み立ててその御意見というものを有効に活用していくか、問題はそこではないか、そのように受けとめております。
四月七日の基本方針、それを受けての今回の合意、大観をいたしまして、重要な問題点として挙げられている三点が、給付と申しますか、どうやって提供するかという側に偏っておるという御指摘でありますが、私は必ずしもそうは思っておりません。
 それは、先ほど御議論がございましたように、いわゆる老人保健制度をどうするかという問題に入ってまいりますと、これは、保険の仕組み、それから国の補助、そしてまた本人負担、そして、この保険制度は高齢化の進展に伴って構成が非常に難しゅうございますから、国の負担をどのくらい投入するかという租税の問題ともつながってくる、租税の問題につながっていけば、その中で最も共益費的なものはどういうものであるかという議論にもつながってくる、そういう萌芽を持っているというふうに私は考えております。
この問題は、実は後ほど、特に農業関係の予算等で補正予算と本予算との関係、いろいろ私なりの見解を持っておりますので、話をさせていただきます。
 さて、経済企画庁長官にお伺いいたします。
 このような財政構造改革を進めることによって達成されるべき目標としての、日本国家の社会なり経済なり財政構造というものは、将来どのようなことを想定してこれを進めようとしているのかを、これは一つの、こういうふうなことにしていきたいんだ、こんなことにしたいというような、この財政構造改革が達成された場合における国家像なり社会像なり財政構造なりについて、国民にわかりやすいイメージを与えることが必要なんじゃないかと思います。
 そういう見地からお伺いをいたします。
 とにもかくにも少子化が進んで、これはこのままでいくと、労働人口も随分と日本民族では少なくなっていく。そういう中で、人口構成それから労働人口構成、そうしたものの将来の日本の所得水準はどうなっていくか。そして、十年、二十年先、その社会での租税負担率はどの程度となっていくか。その租税等の負担のもとで豊かな安心できる生活を国民が続けていけるかどうか、その辺が、これは国民として、将来安心してこの国に住み続けていけるかということにかかわっておるわけであります。
 そのようなことについて、これからの経済成長の見通し、これは当然、先ほど言いました労働人口や何やら幾つかの要因を踏まえた結果が出るわけですから、その経済成長が今後どうなっていくのか。財政構造改革を進めていく中でも、これは処置を誤るとかなりの激動する景気変動ということもあり得ないことではない。しかし、それを乗り越えて、どんな姿になっていくんだ。
 何年か後には、もう国際化が進んで、産業面でも国際分業が進み、そして日本国の国民経済がひとり立ちできないで、各国の国際関係の中で、国際経済の中で位置づけられるということになっていくであろうと思うんですが、どんな格好になっていくのか。
 そして、間もなく京都で行われる環境関係の会議等で議論もされると思いますが、環境レベルはどうなっていくのか。環境を保全しょうとすると、経済成長、特にエネルギ｝問題などはどうなるのかということも絡んでおりますが、これら全体を念頭に置きながら、この痛みを伴う、国民に御理解いただきながらやらなければならない財政構造改革を進めた上での我が国の将来像、それについて経企庁長官、どんなイメージを持っているか、国民に説明してください。