さっきのおっしゃられた大体百名程度ということになりますと、今機械化研究所の方は九十名ですか、九十一名か九十名いますから、そうすると差し引き十名足らずくらいの人数を増員して機構をつくると、こういうふうに理解していいですか。
御案内のとおり、この法人の予算はこれからのことでございまして、一般の国の政府機関の場合の予算とは異なりまして、まさに認可法人の認可予算でございますので、これから具体的に財務当局等と詰めるという段階になるわけでございまして、今までのところ明確に何名というふうにして決めたものはまだございません。
そうすると、予算要求の段階でもおおむねというふうなことであのうるさい大蔵省がそれで許可したんでしょうかね。当然それは何人までとちゃんと聞かなきゃ予算をつけてくれないのが大蔵省じゃないかと思うんです。
当然、予算要求の去年の段階で、こういう機構をつくります、ついては定数をこのくらいにしたいということは大蔵省に要求していると思うんですけれども、そのときの数字はどのくらいだったんですか。
現在のところ、この機構の定員につきましては、具体的な数字はこの機構の設立時までに固められていくということでありますけれども、これまでのあれでは、設立時の全体としての職員数はおおむね百人程度になるものと考えているわけでございます。
このＩＡＭをぜひ残してやっていただきたいというふうに思います。ここの研究所の皆さんも何とかこの名前だけは残してもらいたいというふうなことを強く要望しておりますし、私もせっかくそこまで国際的にも有名になったものを残していった方がいいんじゃないかというんで、その方向でひとつ御検討願いたいと思います。
 その次にお伺いしたいのは、今度の機構の定員は大体どのくらいですか。
機械化研究所は昭和三十七年に発足しまして、今お尋ねのＩＡＭというマークを設定しましたのは昭和四十年でございます。これはもとは研究所の内規の中にございまして、研究所における作業衣、印刷物、用紙類等に使用するためにこのマークを定める、こういうことでＩＡＭにしたわけでございますが、その後、国際的にもこういう名前で非常に信用が増しております。そういうこともございますので、今回の機構への移行に伴いましていわゆる法人としての名称はこういうふうに変わるわけでございますが、こういう内規から発足しましてかなり国際的にも通用しているこの名称を何とか実際上残していくことができないかということで検討しておりまして、これは機構発足後の問題でございますけれども、実際上の問題としまして、従来に引き続いてこのＩＡＭという名前をこの機械化研究部門について使うということは差し支えないのではないかということで、そういう方向でぜひ検討いたしたいと思っております。
原油価格の、あるいは円高によるいわば差益を課徴金、税で取って、他の政策目的に転用したらどうかという議論が今日出ておるところでございますが、この原油価格下落に伴うメリットというのは、上がったときもそうでありましたように、どうも市場メカニズムを通じて需要家の方に浸透していく、メリットであれば需要家に還元をしていくというのが、やはり基本ではなかろうかと考えております。
 ただこの問題は、中で考えておりますだけでございませんで、対外的にどういうインパクトがあるかも考えなければならないわけでございますが、実は産油国が、これだけの値下がりで塗炭の苦しみを味わっている中で、まさか消費国が課税によってみずからの財源に充てることはしないだろうなということは、非常に警戒を強めて、既に要人が日本その他先進国にも言ってきておるような状況でございますし、アメリカでも、実は先生御指摘のような、一つの輸入に着目した課税という議論も出ておりますが、行政府としては、いろいろな議論がある中ではございますが、やはりそういう対外的なこともいろいろ考えて、増税しないという方針、そういう中でございますので、日本として、今そういった原油値下がりに着目した課税をとることは対外的に非常に問題がある、このように考えております。
文部大臣、地方団体としては、前の年の学校につくったプールは四百平米です、ことしは大蔵省がカットしてきたから補助金がないから、箇所を減らすわけにいかぬから、あなたの方三百六十平米で勘忍してくれやというわけにはいかないわけですよ。Ａの学校に四百平米つくって、翌年度は三百六十平米のプールをつくるわけにいきません、これは。そんなことをやったら、地方団体の長は吹き上げちゃいますよ。そういう被害が、大変な問題が地方の末端に起こってきておる。こういうことをひとつ大蔵大臣よく覚えておいてください。簡単じゃないです、これ。いいですか。
 そこで、この間も質問がありましたけれども、去年の予算編成の際に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員それから栄養関係の職員、こういう人たちは義務教育費国庫負担法の対象で、五割の国庫の負担があるわけですけれども、それを減らして、一千億円ばかりカットして、そして予算を編成したいというのが去年起こりました。いろいろ、義務教育は守らなきゃいかぬ、国庫負担法は守らなければいかぬということで、私に言わせると適切じゃありませんけれども、最後に逃げたところはどこかというと、義務教育の学校の先生方の共済年金をカットしたわけですよ。八百四十二億円カットしました。ほぼ一千億。また最近の新聞によりますと、このカットというのは、あるいはこの前の約束で自由自在だということを大蔵大臣は言っておりましたが、それはできないということで、今度はいっそのことその事務職員とかなんとかは国庫負担法から外して、地方団体で全額持つような地方団体の仕事にしちゃおうじやないか、こういう動きが出ております。新聞には、そういう義務教育費国庫負担法の約一千億円を節約する、その負担法をやめる、中止する、こう書いてある。知っていますか。この間あなたは、知らぬと、そういうことがあっても断固それは反対する、こう言っておりましたが、確認できますか。