この十条の文言を書き込みました意味合い、目的は、今先生御心配のようなことではございません。この点は私からもはっきり申し上げておきたいと思います。
 この研究交流促進法案の願うところは、この法案によって、従来少しでも隘路となって国際的な研究交流というものが十分できていなかったとするならば、これによってその隘路を取り除いて国際間の交流が進むであろう。そういうときに、内にあってはこういうことに配慮をしなければいけないよということを注意を喚起すると同時に、外に向かっても、日本が国際交流を積極的にやる、打って出る、しかしそれについては国際的な取り決めを十分守っていくものですよ、ですから安心してひとつおつき合いを願います、こういうことを外に向かっても表現をするという意味合いでございまして、決して御心配のようなことをしないことを明言したいと思っております。
もう時間が来たと思いますので、最後に大臣の御意見だけ伺っておしまいにしたいと思います。ただいま局長が言われた点ですが、この第十条で、平和を守るために必要ないろんな制限があり得る、それに従わなきゃならないという注意をつけてくだすったことは大変結構なことだと思うのですけれども、しかしこの同じ条項が今度は逆に戦争の方へ、兵器の研究の方に向けられるのではないかという心配をなさっている向きが非常に多いのですが、そういうことは絶対にないのだということを長官からちょっとおっしゃっていただきたいと思うのですが。
今回の提案さしていただきました法律の第三条から第八条までの措置によりまして、国の研究者ないし国の研究所の活動が国際的に開かれたものになっていくということを我々は期待しているわけでございます。これに伴いまして国際共同研究とか国際交流が拡大していく。その際でございますけれども、日本が約束しております国際条約とか国際約束等につきまして、これに違反といいますか背馳することのないようにこの第十条の規定を置いたものでございます。
 具体的に申し上げますと、今対象に考えていますのは、例えば核不拡散条約がございます。核の拡散につながるような研究、こういうものに無原則につながるような研究はある範囲内で慎まなきゃいかぬ。それから生物兵器に関する条約、こういうものもございます。それから二国間の原子力の協定などもございまして、技術ないし資材、機材の第三国移転等についての制限が加えられておるケースがございます。こういうふうに条約その他によって技術の移転を制限されておるケースがある、こういう制限に違反しないように十分各省庁ともこの国際交流を進める場合には配慮してください、こういう意味で、当然のことでございますけれども、特に今回の法律ではこれを注意喚起したという意味でございます。
それでは一般的なバックグラウンドのお話は、もう時間がほとんどないので、肝心の法案を議論しないでおしまいになるのはちょっと残念ですから、一つだけでも伺っておきたいと思うのですが、第十条というのがございまして、それが何かいかにもつけたり的な感じがいたします。これは「配慮事項」ということになっているのですが、一種の精神訓話みたいなものではないかと思うんですが、余り法律にそぐわないような感じもするんです。こういうものをつけた理由はどこにあるのでしょうか。
伏見先生御指摘の今の大学共同利用機関でございますけれども、現在十二を数えております。それから国立大学の附置研究所の中で全国の大学の共同利用に供するもの、これも十二を数えております。これら二十四の研究所がそういう意味で共同研究のために開かれておるわけでございますけれども、現在、文部省といたしましては、そういう位置づけになってない研究所におきましてもできるだけ外部の方々の研究のために門戸を開くように促しておりますし、それから既存の研究所の中で適当なものにつきましては、見直しを行った後で共同利用のタイプの研究所に変わっていくように、これもまたそういう方面で指導をやっておるというような状況でございます。
先ほどのお尋ねでありますが、国土庁長官が申し上げましたのは、東京とか特定の地域が地価が非常に高くなっておる、地方はさほどに上がっておりませんで比較的安定しておりますということを申し上げたんだと思います。
 そこで、私どもはいわゆる宅地の供給ということが必要になってきますから、まず第一番に、現在ある土地について諸般の規制がかかっておりますので、まず先生も一番お気づきになることは線引きの見直しであります。これは五年ごとに線引きは見直しをするというのが立法当時からの方針でございますから、今、都道府県に対して積極的にこの線引きの見直しによって良好な住宅用地を提供するように行政指導を強めておるというのが第一にございます。
 それからもう一つは、開発許可の水準が御承知のように二十ヘクタール単位になっておりましたから、先般来これを五ヘクタールに縮めていく、こういうことに実はいたしましたわけであります。
 そのほか、優良な計画を持った開発事業がなかなかうまくいかぬという場合がございます。そういうものについて建設大臣が特にこれは必要、良好なものであると認めたときには地方自治団体と合議をもって宅地の供給を進めるようにする、こういうふうな実は考え方も持っておりますし、あるいは開発許可事務をもっと早く進めて、もろもろのことをやりながらやりますが、問題は東京都内とかそういう大都市の中でございまして、これは先ほど来総理も申し上げましたように民活元年ということで、私どもは都市再開発という問題について改めてひとつ建設省は、特命相もできたことでございますから、関係各省と御相談を申し上げながら、ずっと東京二十三区展望しながら、よりよき宅地の供給ができるようにいろんな措置を講じていきたい。
 そういうこともございまして、一昨日は都知事と私お目にかかりまして、これらについて積極的な御協力方をお願い申し上げたわけであります。したがいまして、まだ内容を私承っておりませんけれども、昨日の夕方には東京都として東京都のこれからの都市政策、いわゆる開発計画について公表されたと、こういうことでございますから、けさ担当の局長に対しまして、よくそれらの東京都の計画を建設省としても把握して、今後よりよく協力をしながら進めていこうという相談をいたしたばかりでございます。
 都市計画法、それから建築基準法につきましては、せっかく局長が待っておりますから、専門家の答弁にお任せしたいと思います。