お答えいたします。
 一九九一年十二月末での日本国のプルトニウムの総量は二十九・九トンでございますが、内訳は原子炉、これは軽水炉も含めまして、この中に入っておりますのが二十六・六〇六トン、それから再処理に一・一一八トン、それから動燃事業団のプルトニウム燃料製造施設ですとか製錬転換施設といいます主要施設に二・一七六トンございます。
 以上でございます。
申し落としておりましたが、今ＩＡＥＡの、そういうウィーンへ持っていって管理するという体制ではありませんけれども、けさほども話しましたように、ＩＡＥＡの査察が大変徹底しております。動燃の事業団の工場には常時数人のＩＡＥＡの査察員が来て監視しておりますし、写真機で現場を管理しておるという状況でございます。これは本当に徹底した管理体制でございまして、そういう点で決してプルトニウムの問題をＩＡＥＡ自体が見逃しておるわけじゃありませんこともつけ加えておきたいと思います。
 さっき、私がドイツの大臣に話しまして、今切り出さぬといてくれという話が出ましたことも考えますと、時期を見て出さないとまたかえっていろいろ誤解をと思います。
そんな、様子を見て切り出しをするという。日本の置かれた国際的な状況というのは、それはいろんなお考えがあるのかもしらぬけれども、これだけプルトニウム問題については日本が一番焦点に当たってきているんだ。そうであるならば、そういう疑惑を晴らすためにも、日本としては全く素っ裸の透明の中でという姿勢を、そのためにはもっと論議を重ねてもらいたい、そういう姿勢を出すべきと違いますか。
これは二日間の日程で開催されておるようでございますけれども、これは日本からももっと提唱して、回を重ねて、徹底して、いわゆる国際共同管理といいますか、どうしていくかということをただ話し合うだけではなくして、きちっとした今その形をとらなければいかぬと私思うのです。そういう点で日本としてイニシアチブをとっていかれる決意がありますか。
実は、先生御指摘の資料については承知をいたしておりません。また、コメントする立場にもないわけでございます。
 と申しますのは、このフィージビリティースタディーの内容というのは、インドネシア政府がそれぞれの機関に発注をしてこの調査をしてもらったものでございまして、公開をされていないというふうに承知しております。しかしながら、日本の今回のフィージビリティースタディーに先行いたしまして、インドネシア政府がこういう形でフィージビリティースタディーをやっておるといたしますと、インドネシアが今後原子力発電の導入を検討するに際しましては、これらの調査報告書を十分参考にするだろうというふうに考えます。残念ながら、内容については知り得る立場にないことを御理解いただきたいと思います。
実務に通暁しているというような理由で、大蔵省ＯＢであっても適当な人がいれば委員に選任すべきであるという御意見というのはないことはありませんけれども、しかし、委員会を設置することとした経緯などに照らしたときに、少なくとも当面は大蔵省関係者を委員に充てるということは、やはり見合わせるべきであろうと私ども思っております。そして、今それについては、この法案がまだ通過してないという段階において、私どもが作業を進めておるというものではないということだけは申し上げておきます。
あと一点、大臣、この委員長と委員の二名、今回の不祥事件の一つの大きな問題になったのは、余りにも証券会社に大蔵省のＯＢが天下りをしている、こういう誤解を非常に国民から受けているわけです。まさか、この委員長や委員二名、ここに大蔵省のＯＢを配置するような考えはないでしょうね。これはもちろん両院の了承をとって大臣が任命するわけですが、事務局としてどういう人を人選するか。そうした人選の原案の段階においてＯＢを入れることはないと思いますが、そうした点についてはどういう考えを持っておりますか。また現在、委員長の人選についてはどう進められておるのか。この点について伺いたいと思います。
御指摘のように、勧告を受けたら私どもといたしましては、相手方の方から審問するという手続は経ますけれども、今御指摘のありましたように、適切にこれを有効あらしめるために迅速にやるということは大切なことであろうというふうに認識をいたしております。
委員会の事務局は、お尋ねがありましたように、犯則事件の調査等を担当する課と、いわゆる証券会社に対する立入検査等を担当する課の二課を置くことにいたしております。そのうち、いわゆる犯則事件の調査を担当する者は二十三名程度、委員会の事務局八十四人のうちの二十三名程度と予定いたしております。
委員会は、委員長ほか委員二名、合計三名で構成することとしておりますが、その事務を処理するために専属の事務局を置くことにいたしております。
 事務局の員数といたしまして合計八十四名ということを考えておりまして、このほか、地方における委員会の活動を財務局が支えますが、そこまで入れますと約二百人の陣容ということになるわけでございます。
我が国では、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、原発の設計、建設、運転の各段階について幾重もの安全対策が講ぜられております。無論、原発一基が何百万、何千万個もの部品から構成されるだけに、故障ゼロは難しいものの、現在、世界で一番事故率が少なく、かつ周辺環境への悪影響も皆無という記録を更新中であります。そして、原発事故の少ないことで実証された日本の技術力の高さが海外からも注目を集めていることについて、もっと国民に知ってもらう必要がありはしないでしょうか。
 平成元年より事故の程度を示す評価尺度が公開され、チェルノブイリ原発事故がレベル八に該当することや、日本の原発事故がレベル〇から三の範囲内にあることが周知され、日本の原発の安全性が再確認されたことは今後のエネルギー問題解決の第一歩と思いますが、政府の考えを伺います。