総理ね、なぜこんなこと聞くのかと言ったら、国家元首的な人がどこにおるか、どうなっておるかわからぬような国とこれは平和友好をやれと言ったって無理ですよ。これどう思います。
昨年の九月に参りましたときに、国務院の総理を、あれ九月十日でございましたか、やめるということでございまして、党の主席をやっておられると、そのときに、党の主席だけになったということでございましたが、その後その地位は私どもは変わったということは何も公式に聞いておらぬわけでございます。
玉置さんはこの重要性に着目されて、三木内閣以来このことを警鐘を鳴らしておられるということでございますが、壮大な七つの海に動いております日本の輸送船、運搬船、漁船等も含めたら、これ、大変な数になると思うんです。それをいかにしてこれに秩序と計画を与え、これを守っていくかということになりますと、これは大変な、私は大きな問題であろうと、こう思います。海上自衛隊だけでできる問題ではないし、いま塩川運輸大臣からもお話がございましたが、総合的な角度で、日本が海洋国でございますから、その総合安全保障の観点からどう対処するかという問題、これは大変重要な問題でありますが、今後とも政府において研究を進めていきたいとこう思います。
先ほど来、一連の御質問ございました中で、要するに安全保障体制の一環としてのわが国の商船隊の保有船舶、これにつきましては、われわれ海運局を中心といたしまして、十分保有体制を点検いたしておりまして、これは先ほどお話しの安全保障会議の席で絶えず貨物の輸送状況、それから商船隊の活動等については検討事項としていたしております。
 それから第二点の問題でございますが、現在一言で言えば、その船がどこにあって、どういう荷物を積んでおるかと、あるいは方向をどう向いておるかということ、これにつきましては、アメリカで現在アンバーシステムということで、非常に研究は進んでおります。が、しかし、これアメリカも現に実用的にそれを組み立てて、安全保障体制の中に組み入れておるというところまではいっておらないようには聞いておりますが、しかし、研究は非常に進んでおりまして、それは沿岸警備隊が担当いたしております。
 そこで、われわれ海上保安庁におきましてもその体制を一刻も早くとりたいと思いまして、かねてから大蔵、財政当局と話してはおったのでございますが、五十六年度予算におきまして、どういうふうにして船の位置をつかむのがいいかというシステムの研究から始めたいと思いまして、本年度五百万円の予算を計上しておるところでございまして、なお一層の御支援を賜って、これの充実に努めてまいりたいと思っております。
総理ね、これは私は三木さんのとき、それから福田さんのとき、大平さんのとき、ずうっと言い続けた。これは河本大臣も知っておるはずです。だからね、内閣にできる総合安全保障会議ですか、こういう問題がなり進んできていますので、いまのこういう防衛庁の海幕分析班の調査、分析、こういうものをたたき台にしながらこの問題を考えていくという意思はおありなのか、全然ないのか、お聞きをしたいと思います。
この問題は、五年ぐらい前から大変私自身も問題感を持っておりまして、当時、私、外務省におりましたが、防衛庁等といろいろ話をし、そして、それがいわゆるガイドラインになり、またいろんな研究になってきたわけでございます。率直に申して、はっきり問題が定義されておらないという点が一つ、それから、そこからまいります対策が、したがってもう一つ明確でないということを申せるのではないか。当時に比べますと、しかしかなりそういう意味での問題意識、それから、それについての対応の気持ちは進んでまいったと思います。
昭和五十四年の十月十二日、建設事務次官通達が出されているわけでございます。それを拝見いたしますと、「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」というのが出されております。その中で、考え方としては、直轄の公共事業の施行に係る公共施設の設置による受信障害について、受忍限度を超える障害等が生ずると認められる場合には国がその障害解消のための負担を行うこととしているということでございます。
 そうしますと、考え方として、当事者間が話をするということを前提といたしましても、いわゆる関係省庁においても基本的な考え方は責任者負担といいますか原因者負担という考え方が一応貫かれているのではないか。そして、郵政省側のいわゆる電波を監理していっている省庁においてもその考え方があり、基本的な考え方として原因者が負担をしていくんですよということは確認をされているにもかかわらず、今局長が御答弁になりましたように話が合わないというところに私はちょっと納得といいますか、少しわかりにくい。具体的にはなるほどいろんなものを詰めていったらいろんな問題が出てくるだろうということは想像できるわけですけれども、やはり基本的な考え方は一致していて、それが一体どうなのかなという感じを私は率直に言って受けるわけでございます。この点についてさらに考え方があればお聞かせを願いたいと存じます。
 それから、これからはいわゆる地価がこういう状況になってまいりますと、高いビルというのはやっぱり必要になってくるわけであります。これは公共的な面から必要だろうと思うわけでありますが、そうしますと、先ほども話が出ておりますように、複合的な障害というものは相当さらに発生してくるだろう。これはもう先ほどもお話がございましたように原因者、責任者というものを特定しがたいような場合に、従来の責任者負担という概念だけですべて律し切っていくことができるんだろうかという感じも持つわけでございます。将来的に、こういう現実には電波障害が発生をするわけでございますから、そういうものの解消に当たって従来の概念だけで当事者間で話をしていけということではぐあいが悪いのではないか、こんな感じもいたしますが、そういう面でこの費用負担等のあり方について基本的に今後のあり方についてどのようにお考えになるか、再度お聞かせを願いたいと思います。