ただいま申し上げましたように、補正予算で国会で御承認を得ました五十五年度中の税収総額は、五十四年度に対しまして一四・四％の伸び率を見込んだわけでございます。
 これが今後どうなるかというのは、これからの税収の推移を見なければならないわけでございますけれども、現在十二月までは確定数字がございまして、一月の税収につきましては私ども毎日日本銀行から日報を取り寄せまして推計をいたしておるわけでございますが、現在の足取りから見ますと、一四・四％に対しまして一月までの税収実績は五十四年同期と比較いたしますと一三・三％というふうな趨勢になっております。つまり、補正後で見込みました伸び率よりも一ポイントぐらい下回っているような税収の現状にございます。ただ、これは三月に入りまして所得税の確定申告がございます。それともう一つ、法人の三月期決算というのは年間の法人税収の三割近くを占めている非常にかたまりの大きい税収が待っておりますので、この推移を見ないと何と直言えないわけでございますけれども、税収の伸びとしてはややダウンしておる、最近の現状はそういうことでございます。
建設業の不況対策といたしましては、当面の対策といたしまして、金融につきまして倒産関連特例保証制度におきまして、昨年九月から建設業が不況業種に指定されておりますけれども、本年四月以降においてもさらに延長指定を行うように努力したい。それから政府系の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸付制度の利用につきまして、今後ともこの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから住宅の見通しにつきましては、いまお話がありましたけれども、公共事業の執行に当たりましても、すでに第三・四半期からかなり積極的に執行を行ってまいっておりますし、第四。四半期におきましては、年度内にできるだけ消化に努めるように通牒も発したところでございます。
 それで、来年度はどうかというお話でございますけれども、建設省におきましては、所管事業の執行方針といたしましては、基本的には経済情勢の推移に即応して機動的に対処してまいりたいと考えております。
 なお、現在五十六年度の建設投資の見通しをいま試算をしておりますけれども、御承知のとおり五十五年度は名目では九％程度伸びると見込んでおりますけれども、実質では四％ぐらいマイナスになりそうでございますが、五十六年度におきましては名目で六％程度、実質で三％程度伸びるのではないか。こういうふうに徐々にいい方向に向かっていくことだろうと考えております。
私どもの方といたしましては、まず一つには、公的資金によりますところの住宅建設の確保でございますが、五十六年度の予算におきましては、特に公庫の関係でございますが、国民の要望にこたえました持ち家対策を円滑に推進するという立場から、基準金利の維持あるいはまた無抽せんによりますところの貸し付けに必要な戸数の確保といったような制度の根幹を維持いたしますとともに、比較的所得の低い方々に対しますところの持ち家対策として、地域特別分譲住宅制度を創設するなどの措置を講じまして、その促進を図りたいと考えているところでございます。
いま現状の説明と原因等についてはお聞かせいただきましたが、その原因となっておるものの対策、一体どういうふうなかっこうでいまおっしゃったような要因について解消する方向をとられておるのか、その点が答弁漏れておりますから、その点をお伺いしたいと思いますし、同時にこの住宅不況、先ほど局長の方からは、土地もある程度鈍化し始めておるとか、あるいは高金利もこの前の金利の引き下げである程度下がったとかいう話でありますけれども、先行きが一体どうなるものか、その点も踏まえて御説明いただきたい。
中小建設業の倒産の現況は、ただいまお話しのとおりでございます。この原因につきましては、一つは御指摘ございましたように、住宅を中心といたします民間の設備投資等が伸び悩んでおる、あるいはまた公共事業が上半期におきましては抑制的に行われたこと、そういったような総じて景気のかげりがこれに影響しておると思います。
 なおもう一つは、元来この建設業の九九％が中小零細企業でございまして、体質が脆弱である、あるいはまた数が全図で約四十九万業者ございまして、過当競争等も行われておる、こういうようなことが原因になって今日のような状況を招来していると考えております。
私が聞きたいのは、これは本来国会で調べるべきなんですが、あなたの方でアタッシェが行っているわけですからね。ボンにいま松尾君ですか、行っているわけでしょう。ですから調べて、この当時の法務委員会の修正のときに提案理由か何かあるはずだと思うのです。何か特別な事件があってこういうふうに修正されたのか、その動機が一体どういうふうなものなのか、これは法務省でもいいし、最高裁でもいいのですが、とにかくこれは法務省でよく調べてもらいたいと思うのです。率直に言ってよくわからないのですよ。学者の引用したのも、読んだところは括孤つきで引用してありますから、これは恐らく立法理由の中に入っておるのじゃないか、こう思うのです。何かの契機があってこういうふうにされたんじゃないかと思うのですね。ところが、どうもよくわからないので、この点を十分調べてもらいたい、こういうふうに思うのです。
 もう一つ、たとえば光藤さんの言っておる中でよくわからないことがありまして、その点、私も読むのを省いたのですが、「無罪判決の見込みがあると裁判所が判断した請求人に対して、公判に入らないようにする手段である即時抗告は、やはり抑制されるべきではないでしょうか」、こういうふうに言っておるので、再審開始決定があって確定したということは、無罪判決の見込みがあると裁判所が判断したというふうに、再審の請求の棄却と比べてみればそういうことが言えるというふうに見ていいでしょうか。