種子協会への加入を何らかの意味で条件にするということは全く考えておりません。従来もそういう条件を設けておりませんし、民間の場合には種子協会に入らなければあるいはこちらも指定をしないとか、こういうようなことは考えておりません。
 ただ、先ほど櫻井参考人の御意見にもあったわけでございますが、種子の需給安定ということになりますと、できるだけ民間の方にも種子協会にお入りいただいて一緒にこういう種子の問題について協議する、こういう場としての種子協会は必要であろうと思いますので、これはあくまでもお勧めするという意味で考えるべきことだと思います。
その調整がうまくいくかどうかいささか疑問に思っておりますけれども、それも見解の相違と言われればそれまでですから、次の問題に移ります。
 種子協会は各府県に大体において一つずつ設けられていると聞いておりますが、種子協会の法人格については先ほど質問がございましたのでお答えいただいたことでわかりました。
 それで、新しく参入する民間企業が指定種子取扱業者に指定されるためにはこの種子協会に加入することが条件になるわけですか。あるいはＡの県で種子協会に入ってないことをしんしゃくして、Ｂの県においては種子協会に入ってないからこれを認めない、そういうふうなことがあるわけですか。
需給調整になりますと、一年に使う必要な種だけつくるというわけじゃなくて、いろいろ在庫として、あるいは災害の場合の準備の分とか、そういう多少余裕を見込む点もございますので、ぴたり需給を全く一年の必要な数量そのもので決めるわけでございませんけれども、全体的なやり方として、民間育種がどのくらい出てくるかでございまして、民間分を必ず上乗せして決めなければならないということにならないんで、需給安定のためには総体の需要量の中で民間分にどのくらい需要があるかという、はめ込みと申しますか、調整、こういうことを行った上で面積を決めることにすべきではなかろうかと思います。
民間のものと競争させるためにはある程度プラスアルファして、もっともそのプラスアルファの額が余り大きいと需給のバランスが崩れてしまうわけですけれども、ある程度ふやしてしないと本当の競争にならないんじゃないですか、既存の枠を減らすだけでは。
これは全体の種子の需要量というものをどう見るかでございまして、現在、特に生産調整も実施しておりますし、全体として見ますと需要量がふえるという状況ではございません。したがいまして、民間から出てきた種子生産がございますると、従来との比較におきましては、その分だけ農協系統のものが減るということにもなるわけでございますが、その調整をまさに決定以前の段階で、民間育種のものについて、民間の品種についてどれくらい需要があるか、こういうことを把握しまして、当然前提としては一種の競争があるといえばあるわけでございますが、それを調整した上で全体の面積を決めると、こういうことになるわけでございますので、内容的には民間の進出した分だけ従来系統のものが結果として減るというか、あるいは伸びが抑えられるということは生じ得るわけでございます。
都道府県がその圃場面積を算定する場合に、今度民間会社が新たに新規に参入することになったわけですけれども、その場合に既存の市町村なり農業団体の委託を受けた圃場と競争になるんじゃないか、シェアの争いになるんじゃないかということが考えられるんですけれども、既存のものを減らして新規の民間の会社に割り当てることになるんですか、それとも既存のものの上にプラスアルファという形でその民間の業者の参入を認めるということになるんですか、どちらですか。
法文上は書いてございませんけれども、運用としましては、県でもって調整しまして、県の一種の申請というか申し出に基づいてこの面積を定めているということでございまして、これからもそういうことは必要であろう。もちろん、その全国的な調整を行っておるのは農林水産省でございますので、県の申し出を必ずいつでも丸のみにするというわけではございませんで、必要がございましたらその決定までに調整してそれでこの面積を定める、こういうことにいたしたいと考えております。
今度は種子法の第三条で、これも既に午前中からの質問もあったんですけれども、ちょっと聞き漏らした点がありますので、もう一度確認の意味で繰り返しになりますけれどもお答え願いたいと思います。第三条では、都道府県の指定種子生産圃場の指定に当たって「あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産は場の面積をこえない範囲内において」、この条文だけ読むと、あらかじめ農水大臣がちゃんと最高限を決めておいてそれを割り当てしていくというふうに読めるんですが、何か実際はそれぞれの都道府県で決めてそれを積み重ねていく、そういうふうな趣旨に聞いたんですけれども、それは間違いございませんですか。
合いわゆる狂乱物価のときのこととのアナロジーを言われたわけでございますが、当時の予算に対する姿勢は、政府も非常に積極的な財政及び財投政策、もう両方拡大的な対策をとっておった。世上、いわゆる調整インフレ論というようなものが起こった時代でございますので、先生もよく御承知のとおり確かにマネーサプライが非常にふえた、金余り現象が生じたことは事実でございます。ただ、その当時と比較いたしますと、今回は客観情勢がすべて全く異なっておるという意味においては、情勢は根本的に違っておると私は存じます。
 ただ、このマネーサプライそのものの現象につきましては、もちろん景気の動向がちょっと緩慢であるということが一つございます。それから、いわゆる金利自由化商品というようなものがふえておって、それもマネーサプライがふえておる現象の原因の一つにあるのではあるまいか。いろいろな理由は考えられますが、おっしゃるとおり物価の上昇率と比較いたしますとマネーサプライの上昇が相当大きいということは、金融当局も十分注意を払っておるところであると私どもは理解をいたしておりますし、経済企画庁といたしましてもこのマネーサプライの状況については今後とも十分注意をしてまいる所存でございます。
 なお、おっしゃいました都心の不動産価格その他の問題につきましては、実需の面がかなりございまして、実際問題としてオフィスの需要というようなものが非常に盛り上がってきておるというのが実情でございますので、その点は十分考慮に入れながら、なおかつ投機的な活動が余り度を踏み外すことのないようにということは各方面から十分注意を承っているところでございます。