財政赤字が急に拡大をしまして、今や九・何％ぐらいですか。昔はそんなになかった、ほとんどはとんとんだった、税収との差はほとんどなかったと思うんですが、今は九・何％ぐらいということで、アメリカの一番悪いころの状態に今なってきているんではないかというような感じがするので、景気の悪いときに言う話じゃないんですが、将来のことを考えると、やはり基本的な考え方はちゃんとつくっておかないといけないというふうに思います。
 財政再建の筋道として、今、中央省庁再編とか、あるいは今のいわゆる公共投資のあり方とか、そういう面での見直しをやはりぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それと、この中央省庁再編につきまして、先般の自自連合としての合意事項というのがございました。そのときに、人員については十年間で二五％削減をしようというお話でございますが、費用面、要するに財政というか、人件費とかいろいろな事業費とかございますが、そういう面での話は全くお聞きになっていないでしょうか。
玉置委員が国政にお出になられまして二十年でございますね。私は、あのころは、日本がいわゆる高度成長時代で、そしてインフラストラクチャーが貧弱でございますから、外貨の心配がない限りは何とか成長しようというふうにしておったと思います。ちょっと外貨が怪しくなりますとストップをかけたりいたしましたが、あのころは、成長がための多少の債務というのはむしろ肯定的に考えられておったんではないかというふうに思っております。その結果、世界第二位の経済が築かれたと思います。
 先ほどおっしゃいましたように、八五年のプラザ合意あたりからやはりいろいろなことが変わってきていて、そして今になりますと、もう債務はやむを得ず財政のバランスをとるために借金をせざるを得ないということでございますから、この部分は長く続けておってはやはりいけないんだろう。他方で、インフラは十分だとは思いませんので、そのための支出はしていかなきゃなりませんが、そうかといって、単純に財政のバランスを、税収の不足を埋めるための国債発行というのは、やはりこれはもうできるならば減らしていかなければメリットはないんだと思います。
 ただ、今こういう不況脱出のときでございますので、やらせていただいておりますけれども、こんなことは長くやっていいことだとは思っておりません。
成長力のあるときは、昔、七五三、七が名目成長率、五が物価、三が成長率ですか、七五三という言葉をよく聞いたんですけれども、確かに多いときは一二％ぐらいの成長とか、いろいろあったんですね。そういうときにさえも赤字の公債がふえている、建設公債もふえているという日本の政治体質というか行政体質という状態が続いてきた結果、六百兆円になったわけですね。
 だから、宮澤大蔵大臣がおっしゃるように、景気が回復したら財政再建に向かうというのは、僕はあり得ないと思うんですよね。それはもう今まで何回もチャンスがあったわけです。私が大蔵委員会にいて、後で予算に移りましたけれども、その当時は、赤字公債の発行はもうやめましたと、確かに四年間ぐらい発行していなかった時期があります。それでも公債の残高はふえてきているし、地方はもちろん、そのときからもずっと継続してふえている。まして地方財政も、最近、毎年十七、八兆円の赤字がここ数年続いているわけです。
 こういうような状況の中で、私は、これは景気回復をしても財政再建に向かうことはあり得ない、日本はどこかで破綻する、こういう心配を最近しているんですが、いかがでございますか。
我が国の財政というものが、単年度におきましても、累積といたしましても、また、国ばかりでなく地方を合わせましても、統計の整っております国の中で最も悪いということは、残念でございますけれども、そうだと思います。
 ただ、将来のことをおっしゃいましたので、何しろ我が国の経済は、やはり五百兆という大きな経済でございますから、仮に二％成長いたしましても、それは非常に大きゅうございます。したがいまして、成長が正常な軌道に乗りましたら、そんなに各国に比べてこの荷が重いということはない。日本経済にはそれだけのバイタリティーがございますし、また、そういうときになれば、二％の成長といっても大きいものでございますから、プラスの成長軌道に戻ることができます限りは、私は、そんなに将来のことを悲観はいたしておりません。
今の低金利の公定歩合を中心とします問題については、承っていますと、日銀の政策委員会なんかでも時々御議論があるようでございます、殊に金利生活者等々の問題等も含めまして。
 ただ、政策委員会あたりを承っておりますと、多数説は、やはりしかしここで金利を上げるということからくるデメリットというものの方がメリットよりも大きいだろう、殊に景気回復を期待しているときに、その兆しがないのに金利だけが先に上がっていくということは、やはりデメリットの方が大きいというのが金融当局の判断のように私は承っておりまして、まあ正面からいえばそういうことにならざるを得ないかなと。ただ、金利生活者等々にはまことに済まぬことだなという問題がどうしてもございますけれども、全体のデメリットがそうだということは、あるいはそうかもしれないと思います。
本法案に基づき実施することを想定している後方地域支援は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行うものでございます。
 周辺事態が生起した場合、米軍は、武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集活動だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されます。したがって、周辺事態になれば米軍が直ちに武力を行使するとの前提で議論を進めることは、必ずしも適当でないわけであります。仮にそのような、米軍が武力を行使するとすれば、自衛権の行使に当たる場合、あるいは国連安保理決議に基づく行動である場合、両方が想定されるわけであります。いずれにせよ、米軍がとることのある行動は、国際法の基本原則、国際憲章等の国際約束に従ったものになると認識をしております。
 国連の集団安全保障になるのか、あるいは自衛権の行使になるのか、こういうことでありますが、いずれにしても、それが問題になるのは、相手の侵略を実力によって阻止する場合にどっちですかという話になるわけでありまして、今日本が行う後方地域支援は、日本自身が実力を持って阻止するということは一切含まれていないわけですから、その前提でどっちだと言われても、なかなか、なかなかというより答えられないわけであります。
 この法案全体は、もちろん日米安全保障条約、そのガイドライン、それを受けて実効性あらしめるためにやるものだということは言えるわけでありますが、その場合場合によって国連の集団安全保障的なことが入ってくるということは、それはあり得ることなのだろう、こういうふうに思っております。