御指摘のように、昨年の十月以降数回の研究会を持っていただきまして、元東大学長でありました加藤一郎先生を主査にいたしました研究会を持っていただきまして、その報告書をいただいたわけでございますが、その中に消費者教育の推進の重要性とともに、それを補完する専門機関として、アメリカにおけるリソースセンターのようなものを設立するという方向の検討が必要であるというような御指摘をいただいたわけでございます。そこで、その中には日本消費者教育学会の代表理事であり、また金城学院大学の前学長であります今井先生等も入っていただきまして、その報告書をつくっていただいたわけでございますが、それを今これから具体化しなければいけない。
 このリソースセンターの仕事の主な内容は、アメリカの例を見ますと、結局消費者教育というものがまだ体系化されていないということもございまして、先生方がどのような教え方をしたらいいのか、教育内容そのものもどういうものであるかということについてまだ定かでないという状況でありますので、このアメリカの例などを参照しながらこれから教育課程審議会で、実際に大きく消費者教育が導入されますのが昭和六十七年からということになっておるわけですが、若干遅いのが残念でございますけれども、それに向けて具体化したい。私どもはリソースセンターの構想を何らかの形で具体化したいと思っておるわけでございます。
 そのために、今度は具体的にそのリソースセンターはどういうことをすべきか、例えば教材あるいは副読本のつくり方、あるいは先生方に対してどういう講習内容のものをつくっていったらいいか、その予算はどのぐらいであるべきかということを、今ある程度の予算をいただきまして構想を具体的につくり始めている段階でございまして、私自身多少関係方面と既に話を進め始めております。具体的には財政問題と申しますか財源問題、これは主としてアメリカの場合には民間から入っておるものですから、民間の協力も得たいと思っておりますので、そういう具体的な働きかけは今し始めているところであります。
私が言いたいことを先取りなさっているようでございますけれども、要するに、消費者啓発をしていくということから、消費者の教育ということが当面問われていくわけですね。その消費者教育に関しては私も随分何回か文部省及び企画庁に質問を重ねてきたところでありますけれども、ことしの消費者月間の主なるテーマも「消費者の主体性の確立をめざして」ですね。だから消費者自身が確かに足腰強くなっていかなければならないということはそのとおりだと思います。けれども、それにつけてもやはり消費者に必要なそういう情報提供、そしてそういうものに強くなる環境づくりということをやっていくのは私はやっぱり国の仕事だというふうに思います。今お話がありましたように、生活審議会から文部省の課程審について要請し、そして課程審からもいい話が出てきておりましてこれが具体化しつつありますね。私は非常に喜ばしい状況に来ているというふうに思います。
 問題は、現場の教師ともお話をいたしますと、やはり文部省も戸惑っているところのものは、消費者教育というものを学校教育の課程の中に入れるに当たって、単品では入れられるけれども、系統的なものとして入れ込んでいくのには大変苦労するということがあるようでございます。そうしたものも含めてやはりネットワークをつくった情報提供というのは必要であろうというふうに思いますので、これを積極的に進めていっていただきたいと思うんです。
 例の消費者教育を考える研究会、加藤先生が座長をしていらっしゃるあの研究会から中間報告が出ておりますね。あの中で非常に貴重なことが言われておるわけでございますけれども、私が大変関心を抱き、そしてそれが今後育っていかなければならないというふうに思うのが例のコンシューマーリソースセンター構想です。あのリソースセンター構想については、先般ちょっとお伺いをいたしましたら、まだこれは懸案のところである、あるいは作業の過程にあるというようなことを言っておられましたけれども、このリソースセンター構想が出てきてからもうかなりたつんです。いつまでも考えておられたのでは困るんでありまして、具体的にはどこから手をつけていかれるのか。リソースセンター構想について今どうなっていますか。
過般の閣議のものが新聞に出ておったことでございますが、内容的には大分話が違います。私が記者にコメントしたわけではございません。
 ただ、今の一省庁一機関、これはまさに象徴的に、東京になくてもいい、あるいは窓口業務を完全に持ってない、そういう分野のもの、今一省庁一機関というものに言われる地方移転のものはそういうものですから、積極的に進めることがまず政府の姿勢を示すもとであろう。それから第二弾、第三弾というものを考えるのには、第二弾ぐらいまでは、そういうことですから東京になくてもいい、あるいは東京で窓口業務を持たない、あるいはそれほど深いあれがないところのものは第二弾でも私は出せると思うのですが、それ以上のものを大きく考えるのには、私はまずもって行政機関の移転を図らなければ本当に東京の一極集中が抑制できないのかどうか。
 それから権限論でもそうでありますが、例えば建設省で言うと、他の省庁のことを言ってはいけませんけれども、関東地建は東京にあることが望ましいのかどうなのか。あるいは中部地建や東北地建がございますけれども、それに思い切った予算の配分権、そういうものを全部、国と地方ということではなくて、国の出先機関に中央が分権をしていくことによって事実上建設省の機能を小さくすることができる。ですから、総合的ないわば立法権であるとか予算要求権だとかそういうものを中央省庁が把握をして、やがてできれば今本省で行っている河川の細目にわたるまで河川局がやるということではない、道路局がやるということではない、あるいは東北地建が、そういうものの総合的なおよその調整は本省でいたすとしても、そのままアセンブリーで渡せば、その中で予算分配ができる、事業の執行ができるということになりますと、機関の、建物の移転よりもはるかにそういうものが能率的に作動するであろう。ですから、ある時点になれば、あるところまで私は行けると思うのですが、ある時点にまで行けばそういうものを考えないと、実際の多極分散なり機能分散というのはうまくいかないのではないか。
 ですから、いずれかの機会、きょう私が申し上げることが適当かどうかは別としてと、こういうまくら言葉を添えて言ったのでございますけれども、やがてはそういうものを考えないと、明年度以降どうすればいいか。今線香花火的に一省庁一機関移転をすれば終わってしまうのかという懸念があるので、大きな方針をお互いにこれから考えなければなるまい、こういうことを申し上げたので、そういう記事が、聞き方あるいは発表の仕方、言葉というのはお互いにこれは誤解を招くもとでございますけれども、さりとて言わなければならないという気持ちに駆られて発言をしたことは事実でございます。