というのは、私もあっちこっち中小の港湾の争議を含めて歩きますと、まあささやきであれば結構なんですが、少々違反をやって労働省とか運輸省に怒られても、説教を食うのが大体関の山であるからほどほどにと、非常に要領のいい人がいっぱいいるんです。ほどほどにがだんだん法の抜けがらを肯定化する、恒久化する、その次の段階は法を空洞化して、こんなもの要らないと、こうなってしまうというのが労働法なり事業法の悪い意味で歴史の歩む道筋ですから、いま職安局長が、労使の話し合いというのは一番いいんですけれども、そこのいい面に隠れて悪質なことをやる人がおりますから、法をなめられないように十分にこの点は私は指導方をお願いしたい、注意を喚起しておきたいと、こう思うんです。
 時間の関係もありますから、もう一つは、人づきリース制という固有名詞で言われているんですが、これはやっぱり私も問題だと思うんですね。これは横浜のパンフレット、これＡ会社と言いましょう。一種、二種、四種の免許を持っておる沿岸営業所四カ所を抱えておる会社です。三十七名、ここに一覧表があるんですが、ここでは職員は十五名。これは現場所長、事務監督、保管関係、これは登録外ですわね、事務職員ですから。それから作業員、これは十六名。常用の沿岸一般作業員、これはもちろん常用に登録されます。それから運転手、フォークが三人、クレーンが三人、合計六人。これは常用に登録してあります。それからリースの運転手、まあ借り物ですね、これが十二人ですよ。各業者から車つきで派遣される。これは無登録。こういう構成で会社が運営されているわけですね。これは作業員から見ると作業員二十二人に対してリースが十二、それからフォークとかクレーンだけを対象に見ますと、この会社の常用の方がフォークが三人でお借り物が十二と、どっちが主体だかわからない。
 それで港湾局の違反摘発の指導文書によっても、その会社の必要最小限の機械は具備するのが許可免許の際の基準になっているわけですね。まあいま関東なら五〇％ですが、機具がね。そういう点から見ると、こういう会社はちょっと異常ではないか。このことについて、人づきリース制の問題を議論する場合に、こういう三十数名の子会社の実態を見て、これは正常なんだろうか、ちょっとおかしいなと、こうお考えになりますか、港湾局長の見解をお聞きしたいと、こう思うんですが。
過去において皆発した事例もございますが、結果的には不起訴処分ということに終わったと聞いております。で、告発し罰則を適用していくということも、一罰百戒という意味で非常に意味あることかとも思いますが、関係労使の十分なお話し合いも進め、行政指導を進めて、実態的にこういったような違反がなくなるようにしていくこと、これが最も望ましいことだと思いますが、非常に悪質な事例については告発も辞さないということで、そういう場合には所要の手続をとるような通達も出しているところでございます。
労働省と港湾局にお伺いしますが、これは結局十六条、十九条にも、あるいは港湾運送事業法にも罰則があるわけですね、抵触した場合の。この罰則を発動したケースがありますか。
法の禁ずるような雇い入れ方法が行われておる事例も立入検査ですでに私どもも年々つかんでおるところでございますし、また明確に法違反と言えなくても法の趣旨とするところが結果的に貫徹されないということになりますれば、これも問題でございます。そういう意味で、一つには先生御指摘のように立入検査を今後とも強化いたしまして違法行為の根絶を期すということが第一でございますし、また法の趣旨をできるだけ生かしていくような実態になっていくような行政指導の強化、こういうことにも努めたいと思っておりますし、また関係審議会の専門部会等におきまして、この港湾運送の最近におきます非常な技術革新、それに伴う港湾の労働力の調整のあり方といったような基本的な問題、こういったものにつきましても関係労使を含めまして関係者の十分な御懇談をいただきながら検討を進めていかなければならないと思っております。
四十年来のやつを変えたということですから前進であることは間違いないのでありますが、そしてまた、聞くところによると、局舎の廃止だとか設置の問題についても、三事業局でそれぞれ協議をして設置だとか廃止だとかいう問題などについても郵政省の省令が改正されたという話も聞いておるんです。従来から問題になっております三事業一体とかいうことについての具現したことなんだろうと思うんですが。
 そしてまた、先日の新聞などを読みますと、郵便を配達する際にひとり暮らしの老人の方の安否を確認するという記事なども載っておった。郵便局の運営自身にもいろいろ変化が来ておるわけでありますが、そういうことは今お話があったように時代の要請によって行われているんだと思うのであります。こういうことを逐次やっていくことは大変いいことなんでありますが、私は、四十年来のやつを直したということを今言われましたけれども、郵政省が持っている法律はこれはもう古いやつがたくさんあるわけです。それで、今言ったような営業時代を迎えていろいろな施策をそれぞれ、郵務局長も御苦労してやっておることはわかるんですが、しかしそれだけで果たして一体どうか。
 この間も、何か電気通信のお話の中では、結局郵便局をネットワークにして、ですから郵便があって貯金をやって保険をやって、三事業をやって、今度また通信関係もネットワークの形で郵便局を運営していくということでしょう。だからそういうふうになってくると、もう少し郵便局のあり方について長期的にやっぱり検討する必要があるんじゃないかと思うんです。今たまたま目的規定を改正して、今局長が大分述べられましたけれども、そういうことと同時に、もっと直す法律がたくさんあって、やる必要があるんじゃないか。ですからそういう意味でいきますと、今本省があって郵政局があって、各県に統括局がありますね。この間も何かＮＴＴは組織制度の改正をしまして、そういう中間機構じゃなくていわゆる支社に権限を持たせていこうじゃないかというようなことで事業の運営を図っています。
 ですから、そういう意味からいきますと、少しこういうことを、郵務局で目的規定を変えるというような機会をつかまえて、今の機構でいいのかどうするのか。個々にサービスしておることはわかりますよ。それから三事業で郵便局舎を廃止だとか設置をやるというようなことも悪いことじゃないんですけれども、もう少し抜本的な対策をやる必要があるんじゃないかと思うんですが、官房長のあれだと検討しますとまでいくかどうかわからぬですけれども、これどう考えますか。