日程第二 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案（第九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送付）
 日程第三 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀雷四郎君。
   〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、年金給付の額を、国民年金等の額が改定される月分以後、消費者物価の上昇に見合って特別に引き上げるとともに、農業者年金基金の行う離農給付金支給業務の実施期間を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、構造政策とのかかわり、農業者年金の財政問題、保険料改定の見通し、本年金への加入促進対策、離農給付金の支給状況とその期間延長の意義、主婦の年金加入問題等各般にわたって質疑が行われました。
 質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して村沢委員より、老齢者年金の引き上げを内容とする本法律案に対する修正案が提出されました。
 続いて討論に入り、別に討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、老齢者年金の引き上げ等六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青井政美君。
   〔青井政美君登壇、拍手〕
防衛予算につきましては、すでに総理から詳細にお答えがございましたので、つけ加えることはございませんが、私どもとしましては、防衛計画の大綱、それからもう一つの柱でございますＧＮＰの一％を超えないことをめどとする、この二つの従来からの基本方針を変更する考えはございません。（拍手）
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地方自治体の国政参加の推進について自治大臣はどう考えておるのかと、こういう御質疑でございます。
 国政に地方公共団体の意向を適切に反映させる方途につきましては、これまでも全国知事会議の開催、全国九ブロックにおける地方行政連絡会議の開催、ことにまた地方公共団体との協議、その意向の聴取、こういったようなことで地方の意思というものをできる限り国政に反映させる。同時にまた、御案内の地方制度調査会その他各種の審議会等の御意見等を踏まえて、御質疑のような地方団体の意思をできる限り国政に反映させようという努力を政府としては今日まで続けておるわけでございます。
 もちろん、最近、地方の時代と、こういうことが言われておりまするので、私どもといたしましては、こういった声にふさわしいように、今日までのこの枠組み、仕組みの中で、一層ひとつ、こういった重要な時期でございますから、地方の意思ができる限り国政の上に反映することができるように努力を積み重ねてまいりたいと、かように考えているような次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
大変恐縮ですが、先ほど申し上げました答弁の一部をさらに補足をさしていただきたいと思います。
 私は、今後の同和対策の予算については、五十六年、五十七年と先々増加に努力していくということを申し上げたわけでございますが、計画年次として法律上示されておりますのは五十六年度まででございます。それで、計画残事業量を達成するのは五十六年末までと、こういう意味で、さらにその先といえども努力するんだということの答弁をいたしたつもりでございますので、誤解のないようにひとつ補足いたしておきます。
 それから、ただいまの御質問でございます。農林水産省といたしましては、同和地区における農林漁業経営の安定と関係農林漁家の生活水準の向上を図るために同和対策事業特別措置法に基づいて各種の同和対策事業を実施しております。ただ、これらの各種の同和対策事業におきましては、同和地区の農林漁家の経営耕地規模がきわめて狭小であるということなどから、施設園芸だとか畜産等による資本集約的な経営形態の発展を推進することが要請されてまいっております。ただ、これを進めるに当たりましては、非常に技術的なあるいは経営上の問題がたくさんある。その効果を高めるためには、導入された機械、施設の管理運営などについても特段の指導が必要であるというような事情が生じてまいっております。そこで農業改良普及所等の指導機関の活動が従来から行われておったわけでございますが、昭和四十九年度からは同和関係農林漁家の実情を踏まえた営農研修等もやってまいったわけでございます。これによりまして、機械利用や施設運営に必要な技術、それから営農技術の普及に相当程度寄与してきたと考えております。
 ただ、こういったことだけでは必ずしも十分な効果が上げ得ない。先ほど先生からもお話がありましたように、直接もっと具体的に指導するような民間の経験者等も活用する方途を考えたらどうかということで、五十四年度に、いま申し上げましたような国あるいは県の指導機関に対する補完的な機能を果たすための営農相談員というものを設けて相談活動事業を実施しているところでございます。
 それで、五十四年度の実績等をどう考えるかということでございますが、五十五年三月一日現在でもって設置しております県は二十七県、そして人員は八十八人になっております。府県によっては、人選だとか、それから人選が行われても具体的な委嘱の手続、こういったことに時間がかかっているところも見受けられるのでございますが、しかし間もなく予定どおり設置されることになろうというふうに考えております。この制度はきわめて同和関係者の中からも要望が強いものでございますので、私ども今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。