神戸さんに限らず、先生の御指摘されますように、視聴者の皆さんからのＮＨＫに対する御意見、御批判に対しては私どもは常に謙虚に耳を傾けているつもりでございます。もしそこに反省すべき点があれば反省し、改めるべき点があれば改めるつもりでございます。しかし、神戸さんの問題提起につきましては、記述の中に誤解や事実誤認があって、その誤解や事実誤認をもとに一方的にＮＨＫを批判しているところがありまして、私どもは大変残念に思っているところでございます。今後とも公正な報道を目指して我々は全力を挙げて努力するつもりでございます。
ただいま申し上げたとおりでございまして、取材、制作上の経過については従来から一切公表しておりません。これは報道機関として、取材対象との信頼関係から取材上の秘密を守るためにも放送機関としては当然のことだと考えております。政党との交渉経過というものを公表するようなことは、たとえ相手がどの政党であれ、私どもは考えておりません。
先生御指摘のように、国会討論会はそのときどきの状況に最も適したテーマを取り上げて放送してまいっております。
 この週、御指摘の四月十九日でございますが、当初、先生おっしゃるように、テーマの一つとして、各党の国会対策責任者と政府代表による企画を考えたわけでございます。ところが最終的に各党の調整がつかなかったので、そのテーマを断念いたしまして他の企画で放送をしたということでございます。これはたまたま並行して企画しておりました半導体問題について、アメリカの報復措置が発表されましたので、経済座談会として、この半導体報復のテーマを取り上げて放送したわけであります。
 どの党がどういう理由で断ってきたかという御質問でございますが、従来から取材、制作上の経過については一切公表しないことにしておりまして、申し上げるわけにはまいりません。
ただいま御質問の、今回の経済対策の中に含まれております金融政策の機動的運営ということに対するわれわれの理解でございますが、金融政策の運営につきましては、元来、内外の経済情勢全般の総合的な判断の上に立って、そしていわば金融の特質とも言うべき機動性というものを常に持っているべきである、こういうふうなのが基本的立場でございます。
 ただ、今回の経済対策の中に改めてそのことがうたわれているということは、現在の景気情勢の中でどうかということがあるわけでございますが、最近の景気が停滞状況を依然として続けているということは紛れもない事実でございます。その情勢判断についてもお尋ねでございますが、その点は後で申し上げることにいたしまして、そういう状態で物価は一層安定の度を強めているという状況のもとでは、可能な限り景気に配慮した金融政策の運営を図っていくということが望ましいことである、これは私どもの基本的立場でもありますし、そうして今回の経済対策の中にもそのことがうたわれている、こういうふうに理解をいたしております。ただ、金融政策の運営に当たりましては種々考慮すべき要件がございまして、そういう要件について十分慎重に情勢判断をしていく、そうして政策運営の影響についても十分考えてやっていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで、これはお尋ねのことになるわけでございますが、その条件あるいは要素という点は、しばしば申し上げておりますように円相場の動向でございます。最近の円相場につきましては、一つの不透明な要素でありました原油価格は一体どうなっていくのかということにつきましては、とりあえず情勢が一応決まって落ちついてきつつある。それからまた、ヨーロッパの通貨が非常に動揺したもとになりましたＥＭＳの中におきます通貨調整ということがございました。これもやはり国際通貨動揺の原因でございましたが、これも先般セットをいたしました。
 ところが、そういった問題につきましては一応情勢が落ちついたものではございますが、米国金利の先行き見通し難というのが再び強まってきているというような状態でございます。米国金利につきましては、いろいろ世界じゅうが注目しているわけでございますが、金利そのものは一進一退、むしろ若干反騰する場面も多いというようなことでございまして、こういう中で円相場の安定を図ってまいりますことはぜひ必要である、われわれとしてはこういうふうに考えるわけであります。
 円相場の安定ということは、円滑な企業活動を維持する上に、また、今後とも物価の安定を確保していく上に必須の条件でございますし、今回の原油価格の引き下げの効果を国内経済に及ぼしていくための不可欠な条件であります。為替相場の方が円安になってしまえば、石油価格の引き下げの効果は完全に相殺されてしまうわけでございます。また、対外的に見ましても、日本経済の世界の中に置かれております重要性から見ても、あるいは貿易摩擦にあらわれますようなわが国の経済と海外の経済が低滞を続けていればいるほど、その点の関係は複雑微妙なものになっておりますので、こういう状態においては、やはり円高の方向での安定に努めるということが重要な要件で、こういう条件を考慮しつつ内外の経済情勢、金利情勢、こういったものを考えて円相場を考えていく、それが公定歩合の引き下げの前提である、こういうふうに考えて注視しているわけでございます。
 もう一つの前提でございます景気情勢の判断につきましては、先ほど来いろいろお話がございましたが、私どもは、全般的には依然として停滞色を続けている、こういうふうに考えております。輸出が現地在庫調整が進展をしている、あるいは一部の海外需要が持ち直している、こういうようなところで、低水準ではございますが、下げ渋ってきたと申しますか下げどまってきた、こういうような変化もございますが、国内需要の方は総じて伸び悩み、一進一退、こういう状況でございます。ただ、私どもの調査、短期経済観測といって各企業に広く調査をいたしております調査によりましても、低成長への適応が企業サイドにおいては進んでいる、したがって企業収益とか企業の業績、業況感、こういうものは過去の景気後退期ほどの落ち込みというようなことは幸いにして見られておりません。
 そういう意味で、景気回復の基盤というものは今後の条件次第であるのではないかというふうに思いますし、先ほど来お話しのように、原油の価格の低落でございますとか輸出の下げどまりでございますとか、こういうようなところから、今後、海外情勢とあわせて景気動向については決して楽観はできない、そういう点については十分慎重に見守っていく、その中で公定歩合引き下げというような金融政策を考えていく、こういうようなことではないかというふうに思っております。