米の消費量につきましては、ただいま御指摘がございましたように、まず都市のいわゆる非農家世帯におきましても年々減少傾向が続いております。また、農家世帯におきましても消費量の減少が続いております。それから、世代によりまして、若い層が消費量が少ないということもデータ上見受けられるところでございます。肉体労働と非肉体労働につきましてのデータは持ち合わせておりませんが、恐らく御指摘のような傾向にあるのではないかと考えておるわけでございます。
この食糧問題は人間の命にかかわる、健康に、暮らしにかかわる重大な問題であるだけに、世界的に見ましても、人口の増加といわゆる食糧生産の増加の比率のアンバランスが、はるかに人口の増が高い、だから生産がそれに追っつかないという、こういった人類的な様相もありますし、またある人の言葉をかりれば、二十一世紀は人間と家畜の食糧の争奪戦であるとまで言われております。それほど食糧問題が人類にとって、わけても日本国民にとって非常に重大であると私はいつも思うのです。そういった観点から、いついかなる場合になっても、食糧が欠乏するがゆえに国民が困るようなことのない、こういう不動の方針のもとに農政を進めていただかなければいけない。こういうことを特に申し上げます。
 それからさらに現状は、私の調査によりますと、いま自給が余っておるのは米とミカンだけである。特に大事な食糧としての大豆、麦、その他日常生活になくてはならない大事な食糧の自給というのはほとんどまだ五、六％にすぎない。砂糖にしても、砂糖は二〇％以下でありますか、大事な米麦もまだ五、六％であることは申し上げるまでもありません。こういう情勢の中で、いま地球的な規模でますます食糧の増産を必要としておる、こういうわけでありますので、ひとつ賢明なる大臣、いかなる場合があっても国民に不自由、不満を与えない、こういうひとつ遠大な見通しのもとに着々実績を上げてくださいますよう重ねて要望いたしまして、次に移ります。
 次に、米の消費量の推移について私の調査に基づいてお尋ねいたしたいと思います。
 この表からいたしましても、まずこういうことが言えるのではないかと思います、これは一応確認いたしたいと思いますが。米の消費量の推移からしますと、都市の一人当たり消費がだんだんだんだん減じておる、漸減しておる、こういう傾向にあると私は見ております。第二点には、農家の一人当たり消費もまた減少しつつある傾向にある。三つには、世帯主が若い層ほど米の消費量も低下しておる。四つには、肉体労働をやらない者ほど低い。言わばホワイトカラーと申しますか、こういう層の米消費量がだんだん低くなっておる、こういうふうに評価して間違いがないのでしょうか、どうでしょうか。念を押してお聞きいたしたいと思います。いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表し、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今日、東京一極集中の激化と民活・規制緩和路線、金融緩和を背景とした大企業等の土地投機による地価の異常な高騰で、政府の従来の住宅政策の破綻が明白になっています。地方公共団体では、住宅条例の制定や家賃補助、地価を家賃に反映しない公的住宅など、新たな住宅政策を模索する動きが始まっています。こうした地方公共団体の努力を支援するとともに、国の住宅政策、都市計画制度を抜本的に改善することが強く求められています。
 しかるに、今回提出された法律案は、いずれも破綻した住宅政策の部分的な手直しにとどまり、深刻な住宅問題を真に解決するものとはなっておりません。
 大都市地域住宅地等供給促進法の改正案は、大都市地域において住宅と住宅地の供給方針、供給計画を定めることを内容とするものですが、建設大臣が定める供給方針には公共的な住宅建設の目標も明らかにされず、依然として民間の住宅建設に依存するものとなっています。政府が供給方針を策定することは当然必要なことなのでこの法案には賛成いたしますが、その実施においては、地方公共団体の自主性を尊重すること、公的賃貸住宅の大量建設を推進することを強く要望しておきます。
 住宅地高度利用地区計画制度は、建築基準法の建築物規制を地区整備計画で緩和し、市街化区域内農地に中高層住宅群を建設しようとするものです。これは、周辺や区域内の低層住宅の居住環境や周辺の交通状況を悪化させるおそれが強いものであります。第一種住居専用地域は低層住宅の良好な居住環境の保護を目的として定められた地域であり、その中に中高層住宅群を乱立させる住宅地高度利用地区計画制度は、全体としてのまとまりのある町づくりを破壊するものと言わざるを得ません。
 用途別容積率制度の導入は、住商混在地区における住宅の確保を図ろうとする意図は理解できますが、今日の異常な地価高騰のもとでは十分な効果は期待できません。しかも、地区計画で敷地面積の最低限度を定めることとしており、零細な住宅を追い出す地上げを促進することとなるでしょう。事務所ビルによる住宅の駆逐と過密状態をなくすためには、用途規制を厳しくした細分型の用途地域への転換と基準容積率の引き下げこそ必要です。
 遊休土地の認定制度は、一定の改善ではありますので賛成し、その厳正な運用を要望しておきます。
 最後に、今日の深刻な土地住宅問題を解決するためには、業務機能の東京一極集中を強力に抑制する国土政策への転換、国土利用計画法の規制区域の発動や金融規制、税制など、投機的土地取引に対する規制の強化、公的賃貸住宅の大量建設を中心とした住宅政策の転換、開発行為の自由を原則とした都市計画制度から民主的な手続による計画的な町づくりを進める都市計画制度への転換などが必要であることを指摘し、私の討論を終わります。