いろいろおわかりになられた上での御質問でございますのでお答えが難しいのですけれども、強いて申し上げることがあるとすれば、せめて申し上げることがあるとすれば、政党の役員が政策の決定に対して持っておる影響ということにつきまして、それは政策の考え方であるとか方向であるとかいうことではありましても、具体的にある工事をだれがやるべきであるとかどこにどういう工事をするべきであるとか、そういういわゆる行政に属する部分にまで決定的な影響力を及ぼすということは私は本来政党に期待されていることではないのではないかというふうに思います。
 思いますが、ただ最後のお尋ね、そうではあっても政党の役員に対してある程度刑事法的な権限の行使についての規制を求めるべきであるかどうかは、これは極めて難しい問題だと思います。専門家の意見を十分に聞きませんと、ちょっと私軽率にお答えをしていいかどうからゅうちょする問題でございます。というのは、先ほども言われましたように、まさに政党というものがどうあるべきかということに関係をいたしますものですから、そういう感じがいたしております。
残念なことでありますが、直嶋委員の御指摘のように、我が国の国際的な評価を甚だしく損なっておりますし、また、海外に働かれる同胞に肩身の狭い思いをおさせしているということをまことに残念なことに思っています。
 そういう海外から見ている目からいえば、我々がこの出来事を法によって正しく処理するということと、こういう事態にかんがみて政治改革が行われて日本の民主主義がもう一遍本当の道に返るということがこのような海外の我々に対する批判にこたえるただ一つの道だと思います。
まとめて手短にお答え申し上げます。
 再三御答弁しておりますからもう内容は御承知だと思いますけれども、税制の問題につきましては税全体の問題として考えていかなければならないお話である。税制は、この前の抜本改革によりまして五兆五千億円もの大減税をやった、それによりまして所得税など相当下げておりまして世界的には課税最低限は非常に高いところまで日本はいっておるわけでありますから、そういったところを考えていかなければならない、こういうことでございます。
 また、今お話のありましたところのその財源をどこに求めるか、こういうことでございます。この前やりましたときには、消費税を導入する、そのかわり所得税減税というような話がありました。今度はそれがないわけでありまして、もしもそれを赤字国債によってやるということになれば後代にその負担を残す、こういうことになるわけでございますから、私どもとしてはこれについてはにわかに賛成しがたいというのが繰り返し私が申し上げているところでございます。
私ども、いわゆる建設業における談合行為は先ほど申しましたように独占禁止法に違反をする重大な違反行為でありますから、これにつきましては当然のことながらこれまでも厳正に対応してまいったつもりでございます。
 ただいまお尋ねの現在問題になっておりますいわゆる談合問題につきましては、私ども当然強い関心を持っておりますし、情報収集に努めているつもりでございますけれども、現段階におきましては法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接しておりませんので、現在のところ調査を具体的に行ってはおりません。
 いずれにいたしましても、今後とも本件につきまして、検察当局の動向を注視することを含めまして情報収集には一層努力することとしたいと考えております。
私が聞いたことは、そんなこと聞いていないんです。
 私が聞いたのは、公正取引委員会が出したこの五十九年の指針は業界においてある程度の談合ならやってもいいというふうに業界に受けとめられているという、その実態についてどう考えているかということを聞いておる。そんな指針の内容なんか聞いてやせぬ。
 この指針を出したにしても、公正取引委員会は建設業界の受注予定者決定事件、要するに談合事件、これについてどれだけの調査というか、いろんな審決事件とかいろいろやったかというと、平成四年に九件やっている。九件やっているけれども、造園業者が三件、道路標識業者が五件、鹿島建設が一件ある。平成三年はゼロ。平成二年は四件あるけれども、電気工事というふうなことで、ゼネコンに対する問題は、部分的な問題として平成四年に鹿島建設に対して一件の談合事件を公正取引委員会が調べているけれども一あと二年、三年、四年は全然やってない。しかし、今の新聞報道を見れば、ゼネコンが五年、十年引き続いて談合をやっているということはあれだけ出ている。
 この今回の問題を契機にして、ゼネコンに対する公正取引委員会は談合疑惑について調査する意思はありますか、ありませんか。
お答えいたします。
 不法就労外国人の対策でございますが、不法就労している者は入管法で認められている資格に沿わないで法に違反して稼働しているわけでございまして、これは入管法の基本でございます在留資格制度を損なうというものでございまして、入管法秩序を乱すものでございます。これは単に法秩序を乱すのみならず、不法就労者を雇うこと自体がほかに正当な労働者を雇っている企業、雇用主と比べて有利な立場に立つということになりまして、我が国の社会経済の基本的な基盤をなしております自由で公正な競争というものを乱すものでございますので、この不法就労というものはなくしていかなければならないと考えている次第でございます。
 また、不法就労している外国人は、不法であるがゆえに雇用主から不当に搾取される、非常に安い賃金で労働法規も守らないような条件で働く、こういう状況にも相なるわけでございまして、本人にとっても非常に悲惨な状況にあるという可能性が非常に強いわけでございます。また、不景気になりますと、不法就労者はまず真っ先に職を失う、解雇される状況にございまして非常に弱い立場にある。そうして、不況になりますと解雇され、この人たちは職がないということでつい犯罪に走るということも出てくるということかと思います。そういうことで、不法就労については厳しく摘発していかなければならない、こういうふうに考えております。
 その対策といたしましては、法務省といたしまして、労働省それから警察というような関係機関とも十分相談して協力体制を構築いたしまして、連係プレーをとりながら不法就労の増加傾向を食いとめまして、この定着化を阻止して漸次減らしていく、こういうふうにやっていきたいということで、今鋭意取り組んでいるところでございます。