今、総理の話の中にもありました税制調査会から小倉会長にもおいでをいただいております。どうも御苦労さまです。
 この土地政策について考えますと、これは私、何度も申し上げるのですが、これまで政府がとってきたいろいろな施策、監視区域制度でありますとか超短期課税とか、最近は貸し出しの規制の強化とか、それぞれ必要であるということは認めますけれども、結局のところは熱を出した子供に熱冷ましを飲ませるような対症療法であって、本当の意味でのその炎症が、例えば肺炎なら肺炎があるとしたらそれを治す、そういう処方になっていないと思うわけです。
 そこで、これは先日の大蔵委員会でも申し上げたのですが、今土地が砂糖のように、つまり持っていれば間違いなくもうかるものだというような、砂糖のようなものになっているからいろいろとアリが群がってくるわけです。幾らそれを塀で覆ってみたりあるいは溝を掘って何か通りにくくしてみても、いろいろな抜け穴を使って当然のごとくアリは砂糖に近づいていくわけです。この砂糖のような土地を、本当に必要な人のみが持てたり使えたりするような塩のような存在にする必要があるのではないか。塩であれば、別に要りもしないのに甘いからといって寄ってくるアリはいないわけですし、そういう存在にする必要があるのではないか。
 そこで、それでは基本的にどのようにすればそれができるかということですけれども、昨年通過をした土地基本法、これは御承知のように一昨年野党四党がまず提案をし、昨年春政府が提案をして、最終的には政府案をベースにはしましたけれども、野党案にかなり近づけた修正を行って通過をした法案であります。この基本法の中でも、基本的な考え方としては、土地の利用計画、つまり土地の利用を公共性を持った形で判断をしていこうという利用計画と、そして土地の税制が大きな二つの柱になっている、このように土地基本法の考え方は打ち立てられているというふうに私は理解をいたしております。そういった意味で、政府税調の中につくられた小委員会の結論は、ある意味では大変期待もいたしておりますけれども、その行く末がどうなるのか、非常に関心を強く持っているところです。
 きょうは小倉会長においでいただいていますが、こういった基本的な認識について、そしてまた、小委員会のこれからの動きの大体の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
構造協議の問題は、菅委員御指摘のとおりに、我が国もこの数年来、貿易のインバランスをどのようにして是正することによって国際的な相互依存関係を保っていくかという我が国自身の問題として、例えば前川レポートなどに示されたような方向で内需を拡大する、輸入を拡大する、そういう努力はしてきたのでありますし、その結果も幾らかあらわれつつあると思っておりますが、しかし、それでもなお説得力がなかったといいますか、アメリカ側といろいろ構造協議の問題で話し合いますと、御指摘のような点も含めて非常に膨大な意見の交換をしてきた、日米双方ともにどのようなことをしてお互いの認識を定着させていくか、こういう努力をしたのが今度の中間報告だったと思います。
 指摘されたテーマはたくさんございましたから我が方が中間報告に盛り込んだテーマもたくさんありますけれども、具体的に土地の問題で御指摘がございましたから、そこに触れて絞って問題を申し上げますと、直ちに対応しなければならない、御指摘のとおりでございます。国会にお願いをして御議論をいただいた土地基本法の成立を受けて、政府といたしましては、今税制調査会にもう既に土地税制を含む多くの総合的な土地問題の見直しのための税制の諮問もいたしております。また、どのようにして未利用地を有効に利用していくかという問題、それらのことも踏まえて、平成二年度中に国会に成案を得て御審議をお願いし、土地問題の解決に踏み出していきたい、こう考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 また、新規事業法全体についての改正については、大臣の御所見も後ほど承りたいと思いますが、その前に、橋本大臣はかつて行財政調査会長をかなり長く、私どもがちょうど議員になったころにおやりになっておられました。非常に各省庁の行政すべてに明るい方でいらっしゃいますけれども、実は今度の新規事業法の対象が通産省の所管事業にだけ限定されているわけでございます。他省庁の所管事業について一体不都合がないんだろうか、こういうことについて政府委員から御答弁をいただきたいんですが、その前に、私は日ごろ感じていることでございますが、通産省の法律に地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律と五十文字ぐらいある、これは略して頭脳立地法、こう言っている法律がございます。
 この頭脳立地法のときに随分当時の立地関係の幹部の方と議論したのでございますが、例えばこの頭脳立地法でもいわゆる業種別の主務大臣がいる。そうすると、現実に頭脳立地の場所というのはまさに地方であって、臨空地帯であったり港湾地域であったりする。そこには通産省の所管の一般の工場もあれば流通業もある。しかし、同時に運輸省関係の輸送関係も入っている。そういうのが、これは通産省の所管だ、これは運輸省だ、ここは農水省だと、こういう所管別に立地関係の――何も通産省だけではございません、例の地方拠点都市なんかの法律には、主務大臣という言葉だけで三種類の使い方、相手が違うから使っておられますし、同時に協議大臣というのもいる。
 こういう立法自身に私は、一体どうだろうかと常日ごろ疑問を抱いているわけでございまして、特に立地だとかこういう問題については、通産大臣は立地大臣だと、立地の面においては通産省が、主務大臣でも一格上の主務大臣といいますか場合によってはそれが何とか、国家行政組織法の権限を乗り越えてといっては問題があるかもしれませんが、そういう位置づけが与えられないだろうか、こんなふうに考えていたやさきのところに、この新規事業法の対象が通産省の所管だけに限られると。もちろん七、八割から九割ぐらいまでは通産省の所管である商工業やサービス業が多いんだろうと思いますけれども、他省庁からぜひこれを使いたいんだと。中小企業の場合は全部都道府県知事でございますから、各省が違っても知事のところで一元化しているわけでございますが、そのあたりのところをちょっと教えていただければありがたいと思います。