この検討にかかったのが五十八年十一月でございますので、既に約二年半たつわけであります。できるだけ早くと今御答弁ございましたけれども、これは年内報告できるかどうかということですが、どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、この公害健康被害補償法の第一種地域のあり方、これにつきましては、これからこの専門委員会の報告を受けまして、環境保健部会及びその環境保健部会のもとに設置されました作業小委員会におきまして、先ほどの報告を踏まえてこの審議が慎重に進められていくというふうに考えております。環境庁といたしましては、この作業小委員会及び部会において十分審議を尽くしていただく必要があると考えておりますが、できるだけ速やかに答申をいただきたい、このように考えておるところでございます。
この報告書は、昭和五十八年の十一月十二日に中央公審対策審議会に諮問をいたしましたものに対しまして、その後回審議会の中で専門委員会をつくって、そして五十八年の十二月から四十二回にわたって慎重に御審議をいただいた結果の報告でございます。したがいまして、各委員の先生方には大変な御努力をいただいたところでございまして、私ども深く感謝をいたしておるところでございます。
 また、その内容につきましては、医学的な見地というところから大気汚染と健康被害に関する極めて価値の高いものであるわけでございます。
いずれにしても、東京サミットを前にして、やはりサミット参加国の人々だけじゃなしに世界じゅうの人々に日本が何を具体的に提示するのか、こういうことだろうと思うのですね。だから、そういう点、経構研の報告では、先ほど申し上げたように、非常に言うはやすく行いがたしというように――実際、実行あるのみだというように思うのですね。それと、実行の中身ということにもなろうと思うわけであります。
 そういう意味で、ここ四、五年続いてまいりました、これは鈴木前総理の時代も含めてでありますけれども、そういう財政再建という名のもとの経費面の支出等のカット、そして、一方には増税なきと言いながら増税つきの財政再建、こういうことではなかっただろうか。そして、減税はずっと見送られるといいますか、労働者の可処分所得の問題についてもやはり実質の低下、こういう形になっておるわけでありまして、はっきり申し上げて、財政が苦しいから国民は我慢してもらいたい、地方自治体に泣いてもらいたいということは、一つの企業で例えたら、経営努力もしない社長が、自分の無能力さを棚に上げて、会社は苦しいんだから交際費を削れと言うようなもので、交際費を削ったら、これまた営業の面に逆にはね返ってくるわけであります。また同時に、労働者の賃金をカットするということになりますと、労働者の労働意欲にも関係してくるし、また厚生面とかあるいは扶養手当とか、そういうようなものでカットしてくると、家族にもそれが影響してくる、こういう形になってくるのではないか。
 そういう意味で、今世界の景気を引っ張っていく牽引車的な役割を世界の人々は日本に求めておるわけでありますから、世界の景気が悪いから日本もそこそこの成長率でいいんだということはもってのほかだ。そういうことをやってきたこと自身、日本の経済を窒息させてしまって財政再建もままならない、こういう悪循環となってあらわれておるのではないか、こういうように私は思うわけであります。そういう点で内需の拡大ということを考えただけでも教育や福祉や住宅政策を充実することが大事であって、そこらあたりをカットすること自身が時代錯誤も甚だしい、こういうふうに言わざるを得ないのではないか。
 当然、日本がこういうような円高を目指さなければならないということの一つの大きな原因にアメリカの異常なドル高、高金利というものがある。そして、これはアメリカの慢性的な赤字財政、あるいはその原因であるところの対ソ関係、世界戦略ということにも関連するわけでありますけれども、やはり防衛力の増強というのでしょうか、軍事費にお金を使い過ぎているというところに問題がありはしないだろうか。そして、高金利のために発展途上国が債務奴隷に転化してしまって政情不安定になる。だからますます軍事費を増強して世界の憲兵たらんとする形になっている。アメリカ自身がまじめに平和国家として、そして世界に迷惑をかけないような健全な社会として努力をすることが大事ではないか。
 それと同時に、やはり我が国においても応分の努力ということが大事ではないか。そういう意味では、端的に申し上げて東京サミット前に、今春闘が解決したところもあれば解決してないところもあるのですけれども、ここで大幅賃上げ、大幅減税をするだけで大きな内需拡大、また、サミットへ来る方々に対する大きなお土産になるのではなかろうか。あるいは、補助金のカット法案を上げたらサミットで云々というのではなしに、こういうものを廃案にすることの方が土産になりはしないだろうか、こういうように申し上げたいと思っております。
 同時に、今赤字――財確の方でもまた討議はさせてもらいたいと思いますけれども、何といっても国民消費の中で個人消費の占める位置というのは五五％ぐらいあるのですか、そういう意味では直接個人のポケットに入るような対策として賃上げと減税、あるいはいろいろな形の補助金をカットするのではなしに、それを上げるぐらいな状況に持っていくことが大事であろう。また、国家の、公共事業の占める位置も大きいわけでありますから、今までのような萎縮したやり方ではなしに、建設国債の発行によって公共事業にカンフル注射を打つというようなこともこの際拡大均衡の――だからといってインフレを醸し出すようなことは、これは十分考えなければならぬと思うわけでありますが、そういう形で、増税によって増収を図るのではなしに、景気回復によって税収が伸びるという増収のやり方があるわけでありますから、そういう形に路線転換をすることが大事ではないのか、これは、いつも大臣との論争の的になっておるわけであります。その点、大臣は次期をうかがうニューリーダーの中のニューリーダーでございますので、気持ちのいいすかっとした御発言をいただきたい、このように思います。