市町村が、生活排水浄化施設、各種の施設がございますが、整備計画をつくりましたものにつきましては、これが生活排水対策重点地域でございますので、この各施設の整備につきましては国といたしましても重点的に予算の配分を考えるということで各省庁とお話し合いをしておるわけでございます。そういう意味におきまして、これらの計画に盛られました事業が予算措置を伴って実行されるのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。それを国の責務といたしまして、責務規定として、国は財政上の援助に努めるというような形で表現させていただいたわけでございます。
水質の汚濁防止に関する制度につきましては、これまでの数回にわたる法改正によりまして順次その制度が整ってきた。環境基準で見る限りでは、人間の健康に関する項目はほとんどの水域で達成されている。ただ生活環境項目については、例えばＢＯＤとかＣＯＤとか、こういう項目につきましては、特に都市河川とか湖沼等の閉鎖水域では大変立ちおくれが際立っている、こう言わざるを得ないと思います。そしてそれがほとんどが生活排水に起因する、それが大きな原因であるということも事実であります。そういう意味で、今回この法律の改正をして生活排水の実施を法律に書き込んだということは、これは大変適切な措置であるし、そういう意味でもこれからひとつ環境庁は中心になって、調整役になって大いに頑張っていただきたいものだ、こういうふうにまず冒頭に要請をしておきます。
 そこで、私は、せっかくこういう立派な法律改正をやったけれども、この実効性が上がるかどうかというのは、やはり財政措置が伴っているかどうか、こういうことに大きく起因すると思うのであります。この法律を読む限りでは、国は地方公共団体が生活排水対策に係る事業を推進する場合に必要があれば技術上、財政上の援助に努めなきゃいかぬという単なる抽象的な訓示規定が書かれてあるだけであるけれども、それが本当に実効が上がって、これまで以上にそういういろいろな施設の整備が進んで、生活排水対策が進むと考えておられるかどうか。その点についてまず局長に伺いたいと思います。
ゴルフ場から流れ出る農薬の問題につきましては、先週二十四日に、県が水質の面からゴルフ場を指導する基準、暫定指導指針値といたしまして通達したところでございます。まず実態をよく把握していただく。ゴルフ場からどのような農薬がどの程度流れているかということで十分調査をしていただきまして、その調査結果を指針値に当てはめて考えていただく。それが危険なレベルであるのかどうかというようなことで、もし危険な場合には、農薬のまき方、使い方、あるいはゴルフ場の構造基準にまで及びまして指導を強めてまいりたい、というような体制をとることによりましてゴルフ場から流れ出る農薬についての環境汚染の問題に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
水質保全計画に盛り込まれております事業につきましては、その優先的採択をするということで関係各省庁にお願いしているところでございます。これは一期の計画の場合も同様でございましたけれども、今後もそういうことでお願いしたい、実施していきたいと思っているわけでございます。
おっしゃいますように、霞ケ浦の水質保全計画につきましては本年度でその第一期の計画が終わるわけでございますが、今後どのようにさらに霞ケ浦の水質浄化を図っていくかということにつきまして県を中心に検討していただきまして、私どももそれを受けた形で関係閣僚会議に諮って計画の承認をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
今までにやらなかったことをやろうとするのだから、それは困難なことはわかるけれども、それをあえてやるところにこの法律を生かしていこうという精神もあるんだから、やはりこれは住民運動も行政もみんなが一緒になって、この問題について誠意を持って話し合いをすれば必ずみんなが理解をすることだろうと思うのです。
 そういう中で必要なことは、霞ケ浦の水質浄化のための計画、ちょうどこれは見直しの時期になっている。この計画の見直しと、それから、それに予算と技術を加えてどこからどうするかということにしなければ、ただ法律が満期になったからそれを見直すということだけでは意味がない。これはどうです。
委員の再度の御質問でございますが、本当にこれはいろんな要素があると思いますよ。本当にそういう思いをいたします。ですから、やはりそのまま放置しておいても解決できないと思いますから、いろいろな意味を含んでの検討をしていく必要がある、そういう思いをいたしております。
もっと具体的にお答えが欲しかったわけなんですけれども、進捗状況を見ながらということなんですが、大まかに大体これぐらいということがおありなさるだろうと思います。この問題はこれぐらいにおかせていただきたいと思います。
 それでは次に、老人医療費の負担ということでお伺いしてみたいと思います。医療保険制度では、老人保健制度の抜本改革が私は必要であると思っています。福祉、社会保障というのは国の負担と責任を第一義的に考えていかなきゃいけないだろうと思うわけなんですが、老人医療費負担の推移を見てみますと、国庫負担というのが、昭和五十八年度では四四・九％、そして五十九年度は四三・九％、六十年度は四二・五％、六十一年度は四二・一％、六十二年度では三七・四％、平成元年度では三六・四％と、だんだんと負担率が減少してきています。
 しかし、サラリーマンの被用者保険の拠出金の割合の方は昭和五十八年は三〇・七％でありました。しかしそれ以後、毎年ふえ続けて昭和六十三年度予算では三七・九％、それから平成元年度予算では三七・七％となってきておるわけです。そしてまた、老人医療費に占める患者の負担率も、昭和五十八年度は一・六％だったものが平成元年度予算では三・三％と二倍に膨れ上がっているわけです。これではもうサラリーマンもたまりませんし、お年寄りもたまりません。連合だとかまたは日経連、健保連というのが一緒になって主張しているように、現行の公費負担の三割を五割に引き上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。