先ほどもお答えをいたしましたように、その点が一つ非常にむずかしい問題になるわけでございます。これに対する考え方としては、一つは先ほど来申し上げておりますように、同一の法人が大学と放送局とをあわせて設置をする、この構成のもとで大学と放送局が密接な連携を保つ、そして放送番組の制作に際しましても、放送大学の側と放送局とが十分に協力をして放送大学の側において放送の中立、公平の趣旨に十分留意をして取り進める、それによって学問の自由あるいは教授の自由の本質を損なうことなく、また放送事業者の側の番組の自主編成の立場をも十分に貫きながら対処できるものと考えているわけでございます。
 具体的には、四十四条三項で問題となりますのは「政治的に公平であること。」という二号の規定と、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という四号の規定でございます。四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定につきましては前国会でも非常に御議論がございましたが、意見が対立している問題について論点を明らかにする方策、これについて特に法律に規定があるという点におきましては、講義の方法に対する一つの制約ではあるわけでございますが、本来意見が対立する問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにするということは、一般の大学における講義にあっても十分留意されてしかるべきことでございますから、問題は、それから進んでそのことが講師の学問的な見解を述べることまでも禁止しているかどうかというところにあったわけでございます。このことにつきましては、私どももまた郵政当局も、さらに前国会に御出席になった参考人の先生方も、この規定はそこまで禁止しているものではないと解するというようにおっしゃっておいででございました。したがって、この規定によって学問の自由が損なわれるということはなかろうと思います。
 その次の「政治的に公平であること。」これは講師が自分の学問的な見解を述べることと抵触しないかどうかという点が問題になります。この点については、やはり放送大学の側において教育内容に適切な自制をする、大学の教育の内容の問題としてみずから自制をするという対応をしなければなりませんし、そのことは大学自体の問題として大学によって行われることでございますから、学問の自由を損なうことなく対応できることと考えているわけであります。
放送大学の放送については、この法案の附則の放送法の改正によって放送法の第四十四条第三項の適用を受けることと思われますが、放送大学の学問の自由と放送法の第四十四条第三項との調整はどのようになりますか。
放送大学は放送をもって教育を実施するわけでございますので、放送法について所要の手当てをする必要があることは当然でございますが、その放送法の改正をどのような形で行うかということにつきまして前国会でも御論議のあったところでございます。したがって、法案をこの通常国会に提出するに当たりましても、放送法の改正の取り扱いにつきましては、放送法の所管省である郵政当局と事前に相談をしたわけでございますが、やはり学園が行う放送の位置づけなどの規律に関する放送法の改正につきましては、放送大学学園の目的業務と密接不可分な関係にあるということで、従来どおり放送大学学園法案の附則によって放送法上の必要な改正を行うことが適切であるという判断に達しました。そのことから前通常国会に提出をいたしました法案と同じ法案で提出をいたしたところでございます。
従来果たしてきた大学の通信教育の役割りを考えれば、既存の大学通信教育にも放送大学の放送を利用させるなど、ただいま御説明があったように両者の協力を図るべきだと考えております。
 次に、今国会には別途放送法の一部改正案が提出されておりますけれども、放送大学学園法案の提出に際していままでどのような検討が行われてきたか、お聞かせ願いたいと思います。
財政法第三条は、租税が大宗を占めていようがいまいが、それは法定あるいは国会の議決を必要とすることをうたっているものであって、消費税部分が納付金率五六％と明確に法定したからといって、価格、料金の法律化は必要ないとか、租税部分以外は具体的金額について法定を要求するものでないとか、価格の上限を決めればよいとか、基準を示せば足りるとか、審査を経るべき方式を示せば足りるとするなどの見解を根拠とされているようでありますが、価格についての法定化を緩和しようとするかかる態度は、法律を故意にこじつけて解釈するやり方であって、いわゆる牽強付会の説と言うべきであります
民主主義の原理は、常識的な、国民だれでもが素直にわかる法律に基づいて解釈するのが当然であるにもかかわらず、政府の考え方は全く官僚独善で、国民生活に対する配慮の欠けたものとして認めるわけにはまいりません
国民の代表の国会を無視し、法律を空洞化するものと言わなければなりません

 あえて緩和するというならば、まず財政法第三条を改正することが先であると考えるがどうか、お伺いいたします

 第七に、たばこ消費税率の五六％は、中長期にわたって不変の税率として考えてよいのか、それとも、財政再建上の必要があるならばそのときどきの財政事情に即応して変更することがあり得ると解してもよいのか、また、逆に、財政事情が好転すれば、税率を引き下げ、価格の引き下げを行う可能性があるのかどうか、大蔵大臣に質問いたします

 最後に、たばこと健康についてお尋ねいたします

 たばこの喫煙は百害あって一利なしと言われており、喫煙者には肺がんや心臓関係疾患が多く、死亡率も高いと言われておりますが、どうでありましょうか
一方でたばこ消費による税収がふえると、他方では喫煙による罹病率が高まり、これに対する医療費が多くなるということになれば、財政的にも決してプラスになるものではないと存じます
専売公社はかつて「たばこは動くアクセサリー」というスローガンを広く流行させて問題になり、国会を初め各方面から故意にたばこ消費をふやさせないようにとのことで、たばこの人体に与える害を宣伝するように要請され、今日、「たばこの吸い過ぎに注意しましょう」とたばこの包装に表示することになったわけであります

 ことしはＷＨＯが決めた世界禁煙年でありまして、日本循環器学会は、「患者さんはあなたをみています
まずわれわれドクターからやめようではありませんか」というポスターをつくろうとしておりますし、厚生省は世界禁煙年を受けて「喫煙か健康か」でシンポジウムを開こうというのに、公社は再び「たばこは心の日曜日」などというスローガンを掲げるようになったことははなはだ遺憾であります
総理大臣、厚生大臣、大蔵大臣に伺いますが、「たばこは心の日曜日」になるのかどうか、お答えをいただきたいのであります

 故意にたばこの消費を促進するあり方を即刻中止するだけでなく、たばこが具体的に健康を阻害する実例を示し、たばこの弊害から国民の健康を守るようにすべきであると思うのですが、いかがでしょうか

 以上をお尋ねして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕