内藤正光議員にお答え申し上げます。
 省庁再編の基本理念についてお尋ねがございました。
 中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指していくものでございます。
 今後の環境行政のあり方についてお尋ねがありましたが、内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であり、環境省設置法案において、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与いたしております。これによりまして、環境行政の充実強化を図り、国民一人一人の安全を確保し、私の旨とする安全へのかけ橋を築いてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
具体的な活動として米軍の存在、活動があるということが常識的な線だといいますか、具体的にはそういうふうに考えられるということだということですが、今おっしゃった中に、必ずしも武力行使に及ばない段階でも米軍はいろいろな活動をしている、その段階で既に、我が国が、活動しているその内容が我が国の周辺事態に当たるというふうな判断をすることはあるわけですね、武力行使以前の段階ででも。それをちょっと確認したいと思います。
周辺事態が生起した場合、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集とか警戒監視とか、そういったことを行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、周辺事態になれば米国が必ず武力を行使するということではないわけであります。
 また、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地からその時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。
 ただし、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題としては余り考えられないことだろう、こういうふうに思います。
 法の体裁とすれば三条一項二号、三号、船舶検査だとかあるいは救難活動とか、そういったことは自衛隊が主体的にできるということになっていますが、そういう場合であっても、実際は、米軍は何らかの安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているだろうということが想定されるということです。
それじゃ、先に少し進ませていただきますが、周辺事態という事態についてのイメージをいろいろ凝らしてみるんですが、どうも自分の頭がいま一つすっきりと整理をされないので、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。
 周辺事態というのは常にアメリカ軍が何らかの活動をしているのか。先ほど、幾つかの支援活動の中には、理論的にはといいますか、法律的にはそういうものが前提にされていないようなものもあるが、現実にはそういうことはなかなか考えられないというような話もございましたが、ともかく米軍が何らかの活動をするということが具体的な問題として常に前提になっているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
先生御指摘のような状況というのは、恐らく安保条約で申しますと第五条の事態と関連があるんだろうと思います。
 それで、先生の提示された例で申しますと、日本に対する武力攻撃が迫っているという状況で米国が先制攻撃を行うということがあるんではなかろうか、こういう話だと思いますが、安保条約の五条も、もちろん国連憲章、国際法に従った武力の行使、自衛権というのを前提としておりますので、先ほど条約局長からも申しましたとおり、武力攻撃が差し迫っているのみということでは安保条約第五条の発動要件とはならないわけでございますし、我々としましては、米国が、単に攻撃のおそれがあるとか差し迫っている、そういうような状況で先制攻撃という形で、我が国を防衛するためであろうが、違法な武力行使を行うということは考えられない、こういうことでございます。
先制攻撃はしないという考え方、アメリカはそういう考え方だから、我々も、日本有事の際にアメリカがそういうことをやるというようなことはあり得ないし、もしやるとしてもそれは認められない、そういうことでよろしいわけですね。
事実関係でございますので私から答弁をさせていただきます。
 軽油引取税につきましては、御質問にございましたように、昨年十月、石油製品販売業者が地方税法上の軽油に当たる石油製品を輸入し、国内で大規模かつ広範囲に流通をさせながら必要な申告を行わない悪質な事案が発生いたしましたことから、関係四都府県が警察の協力を得まして全国一斉の捜索、差し押さえを実施し、現在それらの資料を調査分析いたしているところでございます。
 この事案の背景といたしましては、平成八年三月をもって特石法、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止をされまして、それまで大手石油企業等元売業者に事実上限定されておりました軽油等の輸入行為が原則自由化をされましたこと、関税定率法上の粗油に分類されますが地方税法上は軽油に当たります輸入された軽油について地方税法の輸入報告がなされなかったことなどから、課税庁であります都道府県による早期の事実把握が困難であったことなどが背景、原因として考えられるところでございます。
 このような現状にかんがみまして、このたびの税制改正におきまして、軽油の輸入等に係ります課税の適正化を図るため、まず知事が関税等に係ります輸入申告書などの閲覧、記録をすることができるようにすることといたします。そしてまた、軽油の輸入等に係る申告につきまして、申告書を提出しない場合、不申告の場合の罰則規定を設けることとするなどの措置を講じ、課税庁であります都道府県による早期の事実把握が容易になりますよう制度改正を行ってまいりたいというふうに考えております。