船特法につきましては、昭和五十四年に四年間、それから五十八年に五年間の期限延長をいたしまして今日に至っております。
 五十四年当時には、特定不況海上企業に指定されておりましたのは、近海海運業、それから内航海運業のうちの一般貨物船、はしけ運送業、それと船舶製造・修理業の四業種でございました。その後五十八年の改正時に、これら四業種に加えまして新たに内航海運業のうちの油送船が追加されております。過去二回の改正時におきましては、一般外航海運業は船特法の対象となっておりませんでしたけれども、近年の深刻な外航海運不況によりまして、六十一年の七月からは一般外航海運業のうちで油送船につきまして、さらに六十二年一月からは一般外航海運業のうちの一般貨物船につきましてそれぞれ特定不況海上企業に指定されております。
 手帳発給状況につきましても、六十二年度で見ますと八百九十二人中八百三十五人、つまり全体の約九四％は外航海運業から離職した船員でございまして、今回改正された後の六十三年度も外航海運業が本法の施策の中心業種になるものと考えられます。
 それから、期限延長をなぜ七年にしたのかということでございますけれども、六十二年五月、昨年の五月になりますが、経済審議会から「構造調整の指針」、いわゆる新前川レポートという建議がされております。この新前川レポートによりますと、今後我が国の産業は外需依存型から内需主導型へ需要構造を変革する、そして、その変革に見合った産業構造の転換が進められるべきである、これによりまして素材型産業のウエートが低下すると予想されております。このような産業構造の転換は一九九〇年前半にかけての期間に行われるべきであると、こういうように述べられております。このため、一九九〇年代前半の終わりに当たります昭和七十年ごろまでに、原材料及び製品の輸送を海上輸送に依存しております素材型産業のウエートが低下することに伴いまして、海運企業の事業規模の縮小による離職船員が発生する可能性が高いというようなこと、それからまた、特定不況業種の、船員以外の特定不況業種離職者対策等を規定します特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の有効期限も七年延長ということで今国会に法案提出をしているところでありまして、かかる観点から、船員の雇用の促進に関する特別措置法附則二項の期限につきましても七年を延長いたしまして、昭和七十年六月三十日までこの措置を継続していきたいと、かように考えているわけでございます。
六十五年度の赤字体質の脱却、こういうことでその見通しはある程度ついてきているというように思いますが、既に建設国債だけではなしに赤字国債も相当出してきておるわけで、合計して八八年度末には百五十九兆円、こういうことでございます。そういう点で、利払いのために国債を発行しなければならないというような現状がありますし、また、元金自身が返せないので借換債を発行しているというような現状もあるわけであります。あるいは、国債整理基金に定率繰り入れというものも停止せざるを得ないというような現状も、これまた事実あると思うわけであります。
 そういう状況を考えるわけでございますが、やはり国債というもの、累積債務というものを考えたときに、アメリカ等の財政赤字の場合は、これは日本を初めとする外国から借金しているのですよ。言ったら国債を買ってもらっているのです。日本の場合は、日本の国民が国債を買っているのです。だから、親が金がないから子供が親に金を貸している、それで利子を取っているというようなことになっているわけで、アメリカの赤字体質と日本の財政赤字とそういう意味では全然根本的に違いがある。利払いをしている、あるいは国家財政の中に二〇％近くそういう利払い費があるということ自身、これは異常なことも事実でありますけれども、その点借金というのを余り怖がるのはどうだろうか。
 ただ、日本の財政法によりますと単年度会計ということでありますから、もともと建設国債でさえもこれは例外中の例外ということでありますから、いわんや特例国債ともなれば一日も早くなくさなければならぬというようなこともよくわかるのですけれども、もう既にこういうような百五十九兆円という借金を抱えているという現状から考えたときに、どの程度に歯どめを置くのかということが非常に大事ではないか、私はこういうように思いますので、国債の発行というものは利払いの国債費を限度とする、それ以上はだめだ、それ以下にできるだけ抑えていくということをすることによって、次第に国債費の割合というものが落ちてくるということになるわけでありますから、そういう一つの物の考え方というものも大事ではないか、私はそういうように思います。
 それから、ＮＴＴ株の売却益は国債整理基金で国債の償還財源に充てるもの、こういうようになっておるわけでございますが、このような余裕資金が出た場合には、できるだけ早く赤字国債の償還に充てるべきであるということは言うまでもないことだというように私は思っております。しかし、公共投資とか減税財源など政策上の必要財源に充てるということは当然政策上の判断でございますから、これは否定するものではない、こういうように思っております。
 それからもう一つは、先ほど大臣もお述べになったと思うのですけれども、結局は国民の負担をなくする、少なくするという立場でございますから、高金利の国債、そういうものはできるだけ早く償還しよう、そして低金利の借換債の増発をするというような形で全体として国が利払いの額を減らしていくということは、ひいては私は国民の幸せにつながってくるのではないかというように思いますので、そういうことも積極的にやるということでなければ、高利の国債が商品として駆けめぐるということはいかがなものだろうか、こういうように考えておりますので、幾つかの問題について述べたことについて大臣からお答えいただいて質問を終わりたい、このように思います。