ただいま大蔵大臣から大変重大な発表があったと思います。
 ペイオフは、預金者に自己責任を求めるに足る十分なディスクロージャーが実現することが前提である、それから不良債権を処理するまでの間はなかなかペイオフの発動はできない、そういう環境整備が完了すればペイオフは実施する段階に入る、その完了の時期は五年後に完了するであろうというめどを示されましたが、このことは大変国民にとってもはっきりとされたわけでありますから、私どもは、こういう前提に立って今後この問題について考えていかなければいけない問題である、こう思いますので、大蔵省も鋭意ひとつ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、預金保険機構の資金援助機能は、平成四年四月に東邦相互銀行を吸収合併した伊予銀行に対して発動されて以来今日まで、東洋信用金庫、釜石信用金庫、大阪府民信用組合、信用組合岐阜商銀、友愛信用組合及び今回の二信組の処理のためと、合計七回にわたって発動の決定が行われてきましたが、今後、預金者保護が図られるとしても、経営者や出資者の責任を明らかにした上で資金援助を行うという点を明らかにすべきである。このことを前提にした資金援助方式の発動要件、この発動要件について大蔵大臣はどのように考えておるか、この際方針を明らかにしていただきたいと思います。
金融制度調査会で今鋭意検討中だそうでございますから、改めて要請しておきますが、法制度の改正を含めてひとつこの問題については毅然としたルールづくりをしていただきたいことを重ねて要請をしておきたいと思います。
 先ほども触れましたが、今回の二信組の処理に当たりまして大蔵省当局は、ペイオフという手段をとらず、預金保険機構の資金援助という手段をとることになったわけであります。こういう手段をとるについてのメリットとデメリットがあるはずでありますが、この面が必ずしも整理された形ではなく、国民に明確にされていないまま発動されている。この際、大蔵省はまず、これらの問題について国民に対してきちっと説得できるような説明をすべきであると考えますが、大蔵省の方針をお伺いしたいと思います。
金融の自由化が進展したもとにおきましては、大口預金というものは金融機関にとって非常に重要な資金調達手段であるとともに、金利動向や金融機関の経営状況等に敏感に反応するために、その動向は小口預金に比べまして金融機関経営、ひいては金融システムの安定性に大きな影響を与えることに留意する必要があるということをまず申し上げておきたいと存じます。
 しかしながら他方、御指摘のように、金融機関の破綻処理に関して、預金者のモラルハザードの発生防止に配慮することも大変重要なことであると考えております。そのための方策といたしまして、大口預金者に一定の損失を求めること等、資金援助による預金の全額保護とペイオフとの中間的な処理を行うためには、現行の法制度のもとでは預金者の同意が必要でございますけれども、今後の問題として、多様な破綻処理方式を持つ米国の連邦預金保険公社等の海外の制度も参考にしながら、預金保険制度の破綻処理方法の多様化等につきまして金融制度調査会に早急に検討をお願いしたいと考えております。
この両信用組合の理事長らがやった行為は明らかに背任行為であります。大蔵省が機関委任をしているということでできないとすれば、私は、直接の監督権を持っている東京都の公吏が告発をすべきではなかったか、こういう意味も含めまして、ひとつ検察の手に任せるだけではなくて、監督官庁が毅然としたそういう措置をとることがこの問題に対する国民の疑惑や怒りを解消するもとになると思いますので、厳しくそのことを東京都に行政指導することを要請しておきたいと思います。
 次に、今回の場合のように信用不安解消のために都民の税金や預金保険機構の資金援助をもって対策を講じなければならない場合に、常識外れの高金利を付された大口預金を含めすべての預金が救済されるというようでは、預金者のモラルハザードを発生させるという問題があります。
 信用不安解消等のためペイオフを回避して資金援助機構を活用する場合であっても、大口預金者に対して、あるいは高金利を求めて危険を覚悟しながらこういうところに集まってきた人たちに対して、何らかの負担を求めるべきじゃないか。そうしないとこの問題はやはり都民や国民の納得することにならない。その検討を急ぐべきであると思いますが、将来の問題も含めて、ひとつ大蔵省の所見、方針を承っておきたいと思います。
いわゆる与党三党の合意というものがありますが、その合意の中に国の防衛、安全保障についての合意事項があります。当然、この日米安保体制を堅持する。もちろん、その前段にありますのは独立国家の固有の権利であります自衛権の行使、つまり専守防衛でありますが、それはしっかりと踏まえた上で、日米安保体制も堅持するということをしっかり合意した上で、我が国の防衛、安全保障についてお互いが共通認識に立って今回の新防衛大綱を決めた、こういうことでございます。この間もちろん、仲村委員御指摘のとおり、各般のそして長時間にわたる議論等々を踏まえまして合意を見たものであります。
 そして、今問題点となりましたことにつきましては、例えば核の究極的廃絶の問題であるとか、その文言の問題、しかしそれについては御案内のとおり、核のない世界に向けて云々ということで、それがしっかりと入っておりますし、また武器輸出三原則問題につきましても、官房長官の談話の中でそれをしっかりとうたい込むということで、その談話の内容そのものは、私は、我が国の従前どおりの防衛のレベルを損なうようなものではない、むしろそれは我が国の従前どおりの防衛のレベルをしっかり担保した内答である、このように思っております。
 この新大綱にのっとりまして平成八年度からのいわゆる次期防衛力整備計画を作成するわけであります。大変厳しい財政事情の中ではありますが、今仲村委員御指摘のとおり、国の防衛、安全は国家の存立の基本でありますから、そのことにつきましては国民各位のしっかりとした御理解と御協力のもとに、そして国会の与野党の諸先生方の御協力をいただきながら、この次期防につきましては、計画を立てたら計画のとおりに私どもとしてはこれを整備してまいりたい、このように考えております。