お答えいたします。
 再販売価格維持制度、いわゆる再販制度でございますが、これは独占禁止法上原則として違法とされている再販行為、これ一定正の条件のもとで例外的に独禁法の適用から除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。
 ただ、この制度、今日、日本の経済社会それから取引・流通慣行、非常に大きく変化しております。こういった観点から、消費者利益の確保に資するということから、公正、自由な競争を促進しまして市場メカニズムの活用を図るという観点から適用除外制度全般の見直しを行うということが、目下非常に大きい問題になっているところでございます。
 著作物の再販制度につきましても、この独占禁止法の適用除外制度の一つでございますから、当然その見直しの対象になっているわけでございます。政府におかれましても、この三月の規制緩和推進計画におかれまして、再販が認められている著作物につきまして、平成十年三月末までにその範囲の限定、明確化を図るということとされているところでございます。
 私ども公正取引委員会といたしましては、この再販適用除外が認められております著作物の取り扱い、これを明確化するために目下幅広い観点から総合的な検討を行っておるわけでございますが、この検討の一環といたしまして、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会、ここにおきまして、競争政策の立場から、そしてまた主として理論的観点というところから御検討いただきまして、この七月に中間報告という形で、この問題につきまして国民各層において御議論いただく一つのたたき台として公表したところでございます。目下関係業界、消費者団体を含めまして、国民のいろいろな面から幅広く意見をお聞きしているところでございます。
日本社会党の永井哲男でございます。
 規制緩和として問題となっている再販の問題、特に著作物の問題についてお聞きしたいと思います。
 まず、憲法上のこれは位置づけの問題ですけれども、政治的な思想、表現の自由というのが経済的自由に優越する。それは、経済的自由は民主主義が正常に機能していればそれはそこで正常化をすることは簡単である。しかし、民主主義そのもののためにもそういった思想、表現の自由というものの優越性というのが憲法上認められているんだ。こういう考えがあるわけですけれども、それについて、特に公取委の方はそういう点どのようにお考えでしょうか。
長官、どうもありがとうございました。どうかお体に、健康に気をつけられまして、立派な成果を上げられますことを心から御祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
中曽根行革のときに、実はこの問題をやったことがあるのです。もう何十年も前につくって、まだ片仮名の法律があるのです。これを時代に合わぬから整理しようということで随分と整理したのですが、とにかく法律というのが山ほどありまして、もう御承知のように、一番適当でなかったのは食管制度ですよ。足らないときの法律で余ったときを規制しようというわけですからね。それで、ようやくこれも本来の姿に戻りましたが、しかし、そういうふうに法律全体で政府全体が一回見直してみる必要がある。不要になったもの、時代に合わないもの、改正を要するもの、そういうものが非常に多くなっておるということは私も認めておりまして、またこれから取り組ませていただきます。
まず第一点で、こういう政治、行政の改革は国民であるとおっしゃる委員の考え方は、全くそのとおりであるかと思います。
 しかし、全国民がどれだけ政治、行政の改革に対して意識を持っているかが私は問題かと考えております。選挙の当日も、その選挙に来る投票率もなかなか低い。そして、よほどの争点が明確である選挙でないとなかなか関心がないというのが実情でございまして、そういったのは一つ、これは諸外国については私は存じませんが、日本の国民のお上に頼るという意識のあらわれではないかなと思っております。
 したがって、これまでの歴史的にも、やはり国政の改革というのは簡単にできずに、日常的に意識を高めるというような形でできずに、外圧であるとか首都機能移転でしかなかったというのは、やはり日本の国民の一つの体質かなというような感じもしております。
 しかし、日本の国民というのは非常に優秀な民族でございますから、それによって強い意識を持たせる。今回私は、それを首都機能移転というものによって意識を高めると考えておるわけですが、それによって非常に大きな力を発揮できるのではないかと考えます。したがって、刺激を受けて立ち上がってもらうために、首都機能移転が必要だと考えております。
 それから第二点でございますが、これは全部の跡地は使えないということでございますが、これにつきましては、どの程度の規模の首都機能移転がなされるかは国会等移転審議会で検討をされておられまして、私はそれを前提として受けさせていただいております。そういう意味では、ここの資料としてお出ししています第一段階十万ですとか、それから二分の一しか移転しない、三十万しか移転しないケースとか、また最大で五十六万だとか、それぞれの場合ごとに今回は数値を算出させていただきました。
 したがいまして、二分の一のケースの場合には、この全部の跡地は使えないわけでございまして、二分の一しか使えません。しかし、二分の一でありましても、やはりかなりの土地が遊休地として活用できるわけでして、そういったことなしでは東京の防災性能というのは簡単には向上しないと考えておりますので、大変に価値があるのではないかと考えます。
 続きまして三点目、波及効果でございますが、福祉、医療につきましても、これもやはり同時並行的にやらなくてはいけないと思います。
 ただ、どちらをとるかという選択ではないと私は思っておりますが、あえてどちらをとるかという場合に、私は、日本の強みというのは日本の産業技術であるかと思います。これによって全世界にいろいろな製品を輸出してこの経済大国になれたわけですから、まだこの技術というものを生かしていかなくてはいけない。そのためには、先ほど環境ですとかまた情報ですとか、こういった技術を刺激して新しい先端技術、そして新産業を生むと言いましたが、こういった側面というのは非常に重要であり、そのきっかけに今回の新首都建設、新都市建設というのは活用すべきではないかと考えております。
 そして、これは第四点目ではないかと思いますが、財政破綻の折という見解でございます。
 今回の公共投資分は、一カ年に直しますと二千億以下でございます。これは、今回の不況対策の公共投資なんかの額から比べまして、その内数に十分なります。今回では都市型公共投資に約五千億ぐらい計上されたと思いますが、その内数でもあります。私の私見では非常に小さい額である、しかし、それで大きな効果を呼ぶのではないかと考えております。
 以上でございます。