お答えを申し上げます。
 神戸市には、ただいま東先生御指摘のように、六つの総領事館がございます。韓国、ドイツ、オランダ、インドネシア、フィリピン、パナマでございます。これら六つの総領事館はいずれも、程度の差はございますけれども、被害を受けました。なお、大阪の十六の総領事館については、被害はございません。
 この六つの総領事館の状況でございますけれども、韓国とインドネシアにつきましては、損傷は受けましたけれども既存の事務所で執務を再開しているという状況でございますし、一応、全面的ではありませんが、一部機能は再開しております。それから、パナマにつきましては、既存の事務所で業務を再開する準備中ということでございます。それから、フィリピンとオランダにつきましては、かなりの損傷を受けたということもありまして、大阪に暫定的な事務所を設置いたしまして執務を行っているというのが現況でございます。それから、非常に大きく事務所が倒壊して使用不能になっているのはドイツでございまして、ドイツの場合は神戸市内のドイツ人学校で一時執務中ということでございまして、神戸市内あるいは大阪市内の仮の事務所への移転というものを検討中であるというのが大体の状況でございます。
今御答弁ありましたけれども、慎重に検討するということでございますけれども、もともとＰＫＯ法をつくるたたき台といいますか、お手本になったＰＫＯでございまして、その部分については信頼性は持てるだろうというふうに思っておりますが、やはり国民の目から見て、日本がどういうかかわりを持てるのかというポイントが一番大切だと思いますので、その点も十分に踏まえて大臣に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
中東和平というのは、国際社会が今大変重く見ているものでございます。我々としても、当然中東に対する関心は高うございます。ぜひこの中東和平について、我々も役割を果たさなければならぬというふうに思っております。
 それで、ゴラン高原のＰＫＯがそのことに直接リンクするかどうかということは別といたしまして、ゴラン高原のＰＫＯ派遣については、国連からの、先ほども申し上げましたように内々の打診というものがあったことは事実でございまして、私どもとしても、この後方支援業務というものが一体どういう状況であるのかということも十分慎重に検討をし、この問題に対応する必要がある、十分慎重に対応する必要があるというふうに思っているわけでございます。カナダが行っている部分についての交代要員、こういうことでもございますが、そこらをなおよく研究をしてみたいというふうに思っております。
ムーサ外相とは、昨年二回お目にかかって、いろいろな話をいたしております。つまり、初めて会うわけではありませんから、かなり率直な話ができるだろうと私は思っております。経済問題もございますが、今議員お尋ねのＮＰＴの問題あるいは国連改革の問題、こういった点は、ぜひ外務大臣とはお話をしてみたいというふうに思っております。
 何と申しましても、エジプトはあの地の中核をなす国でございます。エジプトの意見というものは非常に重要だと私ども思っておりますので、ＮＰＴの問題にしても、よく我々の意見を述べたいというふうに思っているところでございます。
 他方、イスラエルの去就というものも、至近距離にあるわけで、大変エジプトとしては深い関心を持たざるを得ない状況であるということはよくわかっておりますが、しかしいずれにせよ、国際的な不拡散体制というものは、世界の平和と安全を考える上で、これは不可欠の問題だと考えておりますので、よくお話を申し上げたい、またエジプトの意向も伺いたい、こういうふうに思っているところでございます。
前原先生御指摘のとおり、いろいろな意見をＮＰＴの延長について各国持っております。四回準備会合をことしの一月までにやりましたが、コンセンサスということで、全会一致で延長期間を決めるというのは状況としては甚だ難しいという状況になってきていると思っておりますが、日本といたしましては、できるだけ大多数の国が賛成するような形の延長というものを探求していきたいと考えております。
きょうは、ＮＰＴについて御質問をいたしたいと思います。
 四月にこれの二十五年目ということで延長問題が来るわけでございますけれども、百七十カ国、二月にアルゼンチンが入るということでございますので百七十一カ国、過半数が大体八十六カ国でございます。見通しとして、現在、いわゆる無期限延長賛成が六十から七十というふうなことで、ある意味で票読みをされているということでございますけれども、この採決のあり方として、八十六を少しでも上回ればそれでいいというふうな態度で臨まれるのか、あるいは事柄の性格からして全会一致のような形に持っていくべきなのか、そこら辺、外務大臣としてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私も熊本の民放の社長連中にも言うわけです。民放は何でできぬのかと。キー局の垂れ流しがほとんどで、六時からわずか何十分ですかな、ローカル番組は。それは編集費がかかりますと、こういうことなんだけれども、近ごろバブルがはじけてスポンサーが大分減りましたとか、いろんな話を社長連中から聞いております。
 これ行政にかかわるんですけれども、民放もキー局と系列があるわけだ。そういう努力を、やはり知恵と努力、ここまでいかぬと、何も個々の番組への支配介入じゃありませんよ。ＮＨＫはどんどんやっておる。余りにも民放と格差が、報道ぶりとかいろいろありますけれども、それは省略しますが、放送行政としてもっとマクロ的にこういうものに知恵を出してもらう、キー局と地方民放系列、そういうことにもっと努力すべきじゃないか。
 公に何か場をつくって座談会でもやって、キー局と代表的な民放を入れて、そしてどこに隆路があるか、放送番組の視聴覚と同じように、じゃ、それを克服するためにはどういう助成をするとか、個々の番組編集は民放にあるんだから、そうじゃなくて、土台づくりというか雰囲気づくりというかバックアップというか、これを何かおやりになったことがありますか、民放に対して。