御指摘の点はまことにもっともでございまして、現地の言葉、現地の事情に通じた者、そういう人材を確保するということはまことに必要でございます。多くの場合、現地職員という形で、青年協力隊を終わった方とか、その他現地に長くいて大使館でしばらくその経験を生かして働きたいという方を、そういう形で働きに来ていただいている例は非常にございます。現地職員というのはもちろん現地人その他そういう外国人であるたてまえではありますけれども、種々の事情でそういう者が得られない場合に、日本人を現地職員として採用して活動願っている点はございます。それらの者の中に時折勤務成績が優秀である、経験、能力が非常に豊富である、しかも今後とも外交の面でその国との関係において働きたいという方も出てくるわけでございまして、そういう者につきましては、これは人事院との協議等の手続はございますけれども、一定の手続を経まして、これを外務省の本省の職員として採用することはわずかながらいたしております。五十一年度以降五十四年度までに十名の方を、サンパウロからザンビア、インドネシア、パナマ、ガボン等の地域において採用した例がございます。
 ただ、この数が余り十分じゃないのじゃないかという感じは確かにあるのでございますけれども、そういう方の中には、やはりいつまでも現地に不定期の期間とどまることは必ずしも希望されない、何年かのうちにはまた自分の仕事をやりたいとか、ほかへ行きたいとかいう方も出てまいりますので、そういう場合はむしろ現地職員として限られた期間働いていただくという方が実情に適することもありますので、その辺は併用してやるべきじゃないかというふうに思っております。
これからいま言ったような手当てをなさっていく、またそれは十分なのかどうかというのはよくわかりませんが、こういったものをなされていないと、辺地へ行った者は、おれは割りを食った、ほかの者はあんないいところへ行っておれはこんなところに回されたということは、結果的には労働意欲の減退につながって、外務省のいわゆる現地派遣の人としてやる気がなくなってみたりするというのは、大きな意味で損失にもなりますので、その点についてきちんとした配慮がなされないと、今後大きな意味でのマイナスになりますので、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 もう一点、最後に人員の充実の点で伺います。
 たとえばタンザニアとかソマリア、ウガンダとかいういわゆるスワヒリ語の通じるようなところ、それからフィリピンならタガログとか、いわゆるフランス語とか英語とかそういったものとは別に、現地語が主に通用している地域というのはかなりあるわけですけれども、その地域において、外務省の役人ではないけれども現地に滞在してきわめて長いというような人で、その現地語に堪能になった方もかなりいらっしゃるはずであります。たとえば海外青年協力隊等で現地にかなり長くいるという人の方が、何年間かきわめて限られた年月その地に赴任してきた外務省の人たちよりは、その現地には間違いなく詳しい、そういったような方たちというものを外務省の本省で採用なすって、それをその地、特定地域に赴任させる、先ほどいろいろな質的向上をされると言っておられましたけれども、そういったことは可能ですか。
努力をしておられるということなので、それはそれなりに結構だと思いますが、戦前は先進工業国との外交というものを非常に重要視しておられましたし、ドイツ、イタリーなどの枢軸側とか、また対米、対英外交というものに非常に主力を置かれておったのはよくわかっております。しかし、昨今では、日本の経済力の成長に伴って、中近東とかアフリカとか東南アジアとか、戦前では低開発国と言われておったところにその重心が移ってきて、資源外交上大変なことになってきていると理解しております。
 一つ伺いたいのは、私もシエラレオネという国に半年ぐらい住んでおったことがあります。ここには日本の在外公館はございません。ちょっと行くと電気もないようなところに半年ばかり住んでおったことがあるのですが、アメリカとか先進諸国ではない国に赴任した場合、これに対して、内地の言葉で言えば辺地手当みたいなもの、外務省というのは何かむずかしい言葉があったと記憶しますけれども、そういった手当というもののあれはどのようになっておりますか。
保健福祉事業につきましては、大きく分けましてリハビリテーション事業とそれから転地療養事業、それから療養給付の貸し付けと申しますか、そういったもの、それから家庭におきますところの療養指導、そういった大きな項目から成り立っております。
まあ予算の集中審議の中でも女性の権利問題が論議されますから、私はその辺の関連にも譲っておきたいと思いますけれども、そういう矛盾をなくしていくための努力、ぜひ配慮をして取り組んでもらいたいと思います。
 次に、公害保健福祉事業なんですが、この主な内容について現況をひとつ説明をいただきたいのですが。
お答え申し上げさしていただきます。
 先ほど本田部長からるる御答弁申し上げましたとおり、先生ひとつ経緯のあることにつきましては御理解を賜りたいのでございますが、一般論といたしまして格差のあることにつきましては矛盾を感じます。
この六十二年度までに百九十人程度にと、こういうことでありますが、これはもちろんこの規格検査所に統合をして生糸の検査部門に携わる者が百九十何人だと、こういうことだろうと思うんですね。そうすると、この検査業務というのは相当に減少するという見通しなわけですね。そんなに急激に日本の養蚕業が衰微するとも考えられませんし、それほど輸入も含めて消費が減退するとも考えられない。だとすれば、まあ先日参りましたときに、主たる製糸工場等には自主検査を云々という話を聞いてきました。ここでその比率をいま言ってみても仕方ないわけでありますが、この自主検査を奨励するか、あるいは養蚕業それ自体が衰微するという、そういう予想でなければこういう数字は出てこないわけですね。
 そこで、申し上げたいわけでありますけれども、まあこれは計画でしょうから、必ずしも業務に合わせて六十三年度百九十人にならなくたってよろしいんだということもあるでしょうから、少なくともこの検査というもの、何かこうがんじがらめに民間の企業を縛りつけると、こういう考え方を持てば私はこれ問題があると思うんでありますけれども、しかし、少なくとも検査があるからこそ養蚕業それ自体もお蚕さんの品質改良から桑の改良から全部やってきたんだろうと思うんですね。それを野放しにして、それは確かに民間企業を信用しないわけではございませんけれども、それが大企業であればある程度理解はできるけれども、中小企業になって、とにかく国費を投じてつくった施設までできるはずがないわけでありますから、ということを考えるとするならば、これはやはりこの計画というものは私は問題視しなければならぬと、こう思います。
 したがって、いわゆる自主検査と言ってもそんなに安易に考えるわけにはまいらぬわけでありますから、つまり国がする検査機関というものをフル回転して、そうしてやはり将来の養蚕業を展望していく、生糸産業を展望していくというたてまえに立たなければ私は非常に問題がある、こうただいまは指摘をしておきますが、これについて農林水産大臣いかがでしょう。