同じ関連ですが、あっせん業者と、販売業者との関係というのは、これからまた時代が進んでいくに従って、これは鶏か卵がわからない。結局、ただ与信を与えるだけに存在しているのではない、あっせん業者は。やはり販売業者と組んで、そして自分も利益を追求していく、こういう関係ですから、単に一方的に与信を提供するだけではない、非常に不離不可分の関係に進んでくる、そういうとらえ方を私はむしろすべきではないのか、そういう点で先ほどからくどいように言っているわけでありまして、ぜひこの点について突っ込んだ検討をお願いをしたいと思います。
先ほど先生の御指摘の商品の引き渡しがない場合とか、あるいはその商品に瑕疵があるといったような場合につきましては、購入者はあっせん業者からの支払い請求を拒むことができるということでございます。
 それから、前にも説明をさしていただいたわけでございますけれども、あっせん業者というのは、結局、与信的側面からだけその取引に参加をしておるということでございますから、このあっせん業者に対しまして販売業者に対する損害賠償請求権と全く同じものを認めるということになりますと、これはいわゆる自社割賦の場合に比べまして購入者により多くの利益を与えるということになるので適当ではないというふうに考えておるわけでございます。しかし、全体といたしまして、私どもは消費者保護ということはこの法律の改正の基本的な理念ということになっておるわけでございますので、その理念を踏まえまして現実には対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
ここのところは私は一番これから問題が出てくるような気がします。ですから裁判所で出る結論を見てということに最終的にはこれは幾つかそういうものが出ればまたそういう対応をするようになるのではないかという気がいたしますが、どうもあっせん業省とそれから販売業者との関係というのは、これからだんだん消費者信用事業はどんどん進んできますと、もっともっと不離不可分の関係にこれはなってくると思いますね。あっせん業者も販売業者をやっぱり十分選択をするようになってくると思いますし、だからそういうことからいたしますと、先ほど言いました三つの点はもう既に先取りとして消費者保護の観点から通産行政の中でぴしっとやっていくと、こういう姿勢を持ってもらいたいわけですが、重ねてお尋ねします。
改正案では購入者は販売業者に対して主張できる事由をもちまして割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるということになっておるわけでございます。具体的には、商品の引き渡しがないとかあるいはその商品に瑕疵があるといったような場合、さらには販売契約の錯誤、無効、あるいは詐欺等を理由とする契約取り消しのような場合にも購入者はあっせん業者からの支払い請求を拒むことができるということになっておるわけでございます。ただ、割賦購入あっせん業者に対する損害賠償請求については、改正法ではこれは認めていないわけでございます。これはあっせん業者が与信的な側面からのみ取引に参加しているということが一つの理由で、また購入者はそもそも販売業者に対しまして損害賠償請求を行うことができ、あっせん業者に対してももし請求を認めることといたしますと、いわゆる自社割賦に比べましてより多くの利益を購入者に与えることになるのではないかという点もございまして、直接その損害賠償請求を認めることは認めていないということであるわけでございます。ただ、改正法における損害賠償請求についてこのような考え方の整理をしておるわけでございますけれども、個別の事案ごとに裁判所が損害賠償請求権をも購入者に与えるということを排除しているものではないということは申し添えさしていただきたいと思うわけでございます。
 それから過払いの点でございますけれども、この点に関しましては購入者は販売業者に対しまして売買契約を解除することによりまして既払い金の返還訴求を行うことができるわけでございます。もちろん販売業者が倒産しているような場合などにつきましては、このような請求権の実現は困難ということになるわけでございますけれども、これはいわゆる自社割賦の場合においても同じなわけでございまして、このような場合にあっせん業者へだけ返還請求を認めるというようなことをやりますと、自社割賦に比べまして購入者をより有利な状況に置くことになるのではないかということで、これは妥当ではないというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの局長の答弁によりますと、いわゆるマルコス疑惑というものは、フィリピン国内においてうわさがあり、かつまた発生したものであるごとき説明であります。同時にまた、受注をいたしましたいわゆる企業がフィリピン側にコミッションを支払って、そしてそのコミッションの全部かまたは一部が前マルコス大統領または当時の高位高官に渡されたものであるごとく、それを肯定せられるやにも承ったわけでございますが、そういうような一つの説明が最も正しい一つの現状であるといたしますれば、例えば次のようなことに対して日本政府はどういう判断を示しておるのか、具体的な事例をとってお伺いしてみたいと思うのです。
 その一つは、御承知のとおり、先月の二十五、六日でございましたか、フィリピンのサンチェス労働雇用大臣がやってまいりまして、次のようなコメントをしたかのごとく私どもは聞いております。すなわち、日本の受注企業がいわゆるフィリピン経済を堕落をせしめた、その罪は大きいですぞと、いわゆる前マルコス大統領の周辺にそのような不明朗ないわゆるコミッション等を贈った日本の企業は締め出しますよ、こういうような二段階のコメントを行っております。これはそういう不明あるいは不当なあるいは不正なそのようないわゆる契約執行に当たった受注企業があるとすれば、断固これは排除しなければならぬことは当然でありますけれども、しかしながら、その前段が私は非常に理解に苦しむのであります。日本の受注企業はフィリピン経済の堕落のために貢献をしておりますぞというこの断定的な評価は先ほどの外務大臣の言明とは相反する一つの構えでございまして、このような言明は一体どういうふうに理解すればいいのか。
 しかも、これは言わずもがなのことでございますが、援助をしておる国に援助を受けておる国の政府の閣僚がやってまいりまして、そして直ちにその問題を極めて重大な犯罪があるがごとき前提におきましてそういう言明をなさったということは一体どういうふうに理解をすればいいのか、まずこれもお伺いいたしたいわけであります。