ありがとうございます。
 この入居費用の捻出ですけれども、持ち家処分ができないような場合には、例えば武蔵野市の武蔵野方式というものがございますが、土地を担保にするようなこともリンクさせていくような方法について今後僕は検討していただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁をお願いします。
質問取りの際に失礼な言動があったとすれば、私の責任でございますので、この場でおわびを申し上げます。
 御質問に対する答えでありますけれども、介護つきの高齢者住宅事業は、先ほど申し上げましたように受益者負担の原則のもとに公営企業として実施することとしているわけであります。一般会計出資制度等を考えまして入居者の負担の軽減を図ることとしておりますけれども、今二千六百万ということで委員の御質問がございましたが、一般会計の出資を前提としてはじき直してみますと、入居一時金としては、一人部屋の場合に約二千三百万円程度、それから二人部屋の場合には三千八百万円程度が必要との試算になってございます。
 御指摘のように、入居に当たって所有する金融資産のみでは入居一時金が支払えない、そういう場合もあるわけでありますし、住宅等の資産の処分を行うことも必要な場合というのが具体的には考えられるわけでありますが、民間の事業の例と比較をいたしますと入居者の負担が相当軽減をされておりまして、終身にわたって住宅の提供と生活サービスあるいは介護サービスの提供を受けることができることを考えれば、受益の水準に見合うものではないかというように考えております。
 今回の財政措置は、地域における高齢者に対する福祉サービスの供給体制の整備のうち、公営企業方式が活用可能な部分について事業化の支援を行うこととしたものでございますので、より低額の所得の方、あるいは金融資産をそれまで持っておられない方等につきましては、やはり福祉施設の整備充実というものを図っていく必要があるのではないかという思いでおります。
西川委員から、委員の御質問に対してお伺いをいたしました担当者の接し方について適切を欠いたのではないか、こういう視点で御注意がございました。
 御案内のように、自治省という省は他の省と違いまして、本省に四百人、消防庁に二百人、我田引水になりますが、六百人前後の極めてスリムな、風通しのいい省であろうかというふうに私も大臣就任後、肌で感じております。
 しかし、御指摘の点もございますので、その点をしんしゃくさせていただきまして、十分遺漏ないように期してまいりたいというふうに思います。
この事業でございますが、基本的には受益者負担の原則のもとに、さっき言いました住宅の提供、生活サービス、介護サービスの提供と一体的にやるという事業でございますから、このサービス水準を上げるかどうするかということは入居者負担の水準とどうしても連動をするというように考えております。
 公営企業の研究会で事業化の可能性を検討するに当たって、民間の事業も現在あるわけでありますけれども、そういったものにおけるサービスの実施状況を参考としながらサービス内容を設定して、居室の規模などについては民間事業の場合よりもやや小さめに設定をする、そういうようなことによって入居者の負担が軽減されるような試算をしたわけであります。今回の事業化の支援措置においては一般会計の出資制度というものを設けることにいたしましたので、さらに入居者の負担の軽減が図れるというように配慮をしたところでございます。
 各地方団体が具体的にこの事業化を検討する場合には、研究会の報告書等も参考にしながら、その地域地域の実情に合ったサービス水準をどうするのか、それから地方団体の対象とする入居者の負担の水準をどの程度にするのか、そういったものを検討した上で具体的な事業化を図っていただきたいというように思っている次第でございます。
次に、このサービスの質と入居費用面とのバランスについてお伺いしたいと思うんです。
 利用者の立場からいたしますと、例えば寝たきりや痴呆症になったとしてもこの住宅内での終身介護を希望されると思います。その場合には、当然ながら手厚い介護が必要となってくるわけですけれども、入居料金はもうアップすると思います。しかし、中堅所得層を対象にするのであればある程度の限度があると思います。ですから、自治省ではこの点をどういうふうに、今お金の話がちょっと出たんですけれども、お伺いしたいと思います。
ＴＡＣの設定につきまして、これは漁業管理と関連する問題でございまして、昨年の秋に漁業関係者並びに学者の方々にお集まりいただきまして研究会を開き、そのあり方について議論をしてまいっております。
 それで、ＴＡＣというのは総漁獲可能量ということでございます。これはどこの国もそうでございますが、魚ごとに資源の状況が違いますから、魚の種類ごとに決めるという方向が出ております。これはまた海域ごとに違っておりまして、海域ごとにという方向が出ております。それで、これは諸外国の例でいいますと、二十から三十ぐらいの魚種を管理するというのが通例でございまして、我が国におきましては、まず最初はそこまでいかないだろうから、当面はある程度の重要魚種から始めて徐々に広げていくべきであるというような考え方でございます。
 それから、我が国の二百海里のいわゆる排他的経済水域を設定いたしますと、この漁獲可能量を設定することが海洋法条約上の義務でございますので、これをやらなければならない。したがって、二百海里の線引きをやるということの中でやるわけでございますが、それではその二百海里の重なる部分はどうなるか、これは当然二百海里というラインを我が方が引いたというところの中は全部資源として我が国の資源のＴＡＣの中で計算することになります。
 この例はちょっと余り適当でないかもしれませんが、北海道の北方四島のところでそういうふうなところが今もございます。その管理のあり方というのは、やはり関係国の間でよく協議をしてどういうふうにこの重なっているところを管理していくかということを検討しなければならぬというふうに考えております。