大臣は今国会の外交演説の中で、「相互依存関係の深まった今日の国際社会においては、世界の平和と繁栄なくしてはわが国の平和と繁栄もあり得ません」とはっきりと明言しております。
 そこで世界の平和ということを考えた場合に、いまの国際情勢は米ソを中心として対立をしておるというのは、これもその情勢分析の中に出ておるわけです。この二つの超大国が対立している中で、日本がこの現在の均衡した状態をいつまでもそういう形で守っていくには、守るというか、どういう日本の作用によってそういう均衡状態を継続させていくかということを考えた場合、西側一辺倒でいっては、私は均衡状態に対して日本の有利な立場を確保することは困難だと思うのです。
 ちょうどいま日本はてんびんを担いでいるようなもので、両方の一応中心に日本がおって、アメリカとソ連が均衡しておる、つり合っておる。ところが、アメリカの方が強く来た場合には、てんびんを今度は動かしながらつり合いを図っていかなくちゃならぬのが日本の立場だと思うんですよ。だから、いまアメリカからいろいろな要求が出ておる、こういう際には、今度ソ連の方に逆に近寄って、アメリカさん、そんな無理なことを言うなら私たちはこっちのお客さんに乗りかえますよというようなかっこうを見せなさいよ、たまには。そうアメリカにべったりしていたんじや、これはソ連は怒るばかりであって、ますます激高するばかりです。
 そうして、いまや日本とソ連の国際環境というのは非常に悪くなってきておる。この間、貿易経済代表団が行きましたけれども、あれによって若干緩和されたかなという印象を受けましたけれども、しかし国際間の公式ルートでは本当に冷え切っておる、こういう状態でいいんでしょうか。また、こういう状態で本当に平和が保てるでしょうか。その辺に対する外務大臣の所信をひとつ承りたいと思います。
今日の世界の情勢安全保障という立場から見れば、軍縮が絶対に必要であるということはもちろん言うまでもないわけでありますが、この軍縮に関しては、米ソを初め国連等におきましても協議がされております。いまお話しのように軍縮によって余った予算を世界の平和のために使うべきである、私はそのとおりだと思います。
 軍縮はしかし全体的なレベルを落としていくということで、やはりこれはもちろん大前提としては実効あるところの措置でなければならぬわけで、ただいたずらに軍縮を叫んで一方的にそれぞれの国が軍縮をしても、それでは世界の平和というものにつながらないし、安全保障を確保するということにもならないわけでありますから、真の軍縮にはならない。全体の世界の軍備のレベルを抑えていくということが大事であって、この点はやはり日本の基本的な外交の方策としてこれからも取り組んでまいりまして努力を続けていきます。
 同時にまた、日本外交の基本というものはあくまでも平和外交であると私は思います。日本の憲法、さらにまたああした敗戦、そういうものを踏まえて、これからの世界の恒久的な平和に向かって日本自体が努力するとともに、世界に対しても積極的に働きかけていくというのが中心でなければならぬわけでございます。したがって、そうした平和外交というものを中心にいたしましてこれからの外交政策というものは展開をしていくということで鋭意努力を重ねておるわけでございますが、同時にまた日本の場合は、戦後日本における自由主義といいますか民主主義といいますか、そういうものが育って定着をいたしております。世界の中のいわゆる自由主義国家群の一員としての発展を遂げたわけでございます。またそれなりの自由主義国家の一員としての責任というものも生じてまいるわけで、この自由主義国家群の一員としての外交をこれから進めていく。さらにまた、日米関係というのは戦後の歴史の中でもって最も大きな関係になっておるわけでございます。安保条約もあるわけですから、こうした日米外交というものが日本の外交の大きな基軸でなければならぬ。同時にまた、日本がアジアの一国であるということも、いまさら申し上げるまでもないわけでございます。そうしたアジアの一員であるという自覚も踏まえながら外交を進めていく。こういうことがこれからも日本としての基本的な外交の姿勢、あるいはまた外交のプリンシプルである、私はそういうふうに確信をいたしておるわけであります。
私、テクノポリス構想は非常に宣伝の巧みさというか、さっき大臣は暗い世の中での明るい話というような、あたかも夢と期待に胸があふるるような何か御発言があったんだけれども、また、通産省始まって以来のヒット商品だと、こう自賛される通産省幹部も私耳にいたします。ですから、これがやはり地域経済への活性にわらでもつかむような思いに駆られている地方自治体は、大きな期待と、やはり私から言わせるば幻想を持たざるを得ない。しかし実際には、この地方自治体が対象地域になるためには、企業誘致に特別な優遇措置をとるとか、四つの関門という言葉をさっきおっしゃったけれども、私はあえてハードルを起えなければならない。そのハードルを越えたときにそれならほんまにうまくできるかと言ったら、そのときにはもう企業がやるかやらぬかで結局決まってしまうのであって、対象地域の要件を備えても開発計画の承認を必要とするためには工業用地も工業用水も住宅も道路も基盤整備をみずからの負担で実施し、そして国の援助は余り期待できぬ、盛り上がる力でやれと草の根みたいなことを言われるわけでしょう。で、後で残るのはぺんぺん草だけだと思うんだけれども、これでは地方自治体の財政を破綻させるか、あるいは途中でもう取り組みを放棄するというようなことにならざるを得ぬと思う。
 私はもう時間が参りましたので最後にお聞きしますけれども、もう一つは、開発の中心に据わるのは先端技術産業でしょう、ところが、その先端技術産業というのは、技術開発のテンポがものすごく早いためにやはり技術のライフサイクルが短い、こう言われております。そうすると、この法律による地域開発がかなり中長期的な目標を置いたものである、とすると、プレーボールというときに、そのときに果たしてそれが先端技術であり得るのかどうかという問題が実際問題としてあるんですね、きょうの先端必ずしも永久の先端ではないわけですから。そうしますと、かつて先端産業であった中心的企業、たとえばけさもやった例の基礎素材産業ですか、石化なんかそうですね、それがパンクしたときにやはり地域の経済がどうなるかという点は非常に深刻なんですよ。昼に特安法がここで採択されましたけれども、あの教訓から見ても特定の企業を中心にした地域開発では現在の不況地域と同様になっていく、要するに、特定の産業、特定の企業だけに頼るという形ではね。やはりそういうことの保障というか、歯どめはどうお考えになっているのかということを最後に伺って、私の時間が参りましたので終わりたいと思います。