ただいまの御指摘の点、仰せのとおり、昨年の九月十三日から新たにスクリーニングの制度を日本政府としても導入をいたしました。これにつきまして、その九月十三日以降、現在に至るまでベトナムからのボートピープルという形でこのスクリーニングの対象に今後なると考えられる人は、数にしまして百四十名ほどになっております。
 他方、ただいま委員御指摘のありましたそのインドシナ難民国際会議で、こういう制度を発足させる基本的合意があって、日本政府も昨年こういう措置をとりましたのですが、昨年の一つの大きな出来事といたしまして、これと別に中国からいわゆる偽装難民と言われるボートピープルが多数到着いたしまして、これの審査、さらにはその退去強制手続ということに法務省としましては多大の精力を費やす必要がございました。この審査がこれまで全体の事務の中で非常に大きな比重を占めてまいりました関係上、かつ現在でもまだこの審査及び退去強制事務は続いておりますので、そういう関係から法務省といたしましては、こちらの中国からのいわゆる偽装難民についての審査及び退去強制事務を先行させてきたという経緯がございます。
 したがって、先ほど申し上げましたベトナムからのボートピープルとしてスクリーニングの対象とさるべき百四十名の人につきまして、既にスクリーニングの手続に具体的に着手しております人は現在のところ一名ということになっておりますが、残りの人についても、中国の偽装難民の事務の進行状況を見ながら近くスクリーニングの本格的作業というものに取りかかりたいと考えております。
昨年九月十三日に、インドシナ難民、それも三カ国というよりもベトナムですけれども、ベトナムからのボートピープルに対して難民認定制度が初めて日本で導入された。それの背景には、昨年の六月にあったインドシナ難民国際会議の決議に基づくものから出てきたと理解しておりますけれども、この制度が導入されてから実施状況についてお聞きしたいのですが、法務省、よろしくお願いします。
この点は、現在、私ども、まずその在留という観点からどこに居所を定めるかということを、これは法務省としてしっかり認識しなければなりませんが、庇護を与えるという観点になりますと、この点については関係各省で御相談しながらしていかなければならないことだと思いますが、現在の状況では、その在留関係そのものについては、在留の関係を特定していくということは法務省としてしなければならぬことだと思っております。
これはちょっと流れを教えていただきたいのですが、そういう方が入ってきて特別な庇護を受けたい、そういうふうに言ったとき、これは法務省マターになりますか、外務省マターになるのですか、お願いします。
ただいまの沓掛先生の御質問の二つについてお答え申し上げたいと思います。
 一つは大店法に関してでございますが、現在、経団連の立場といたしましては、大店法は段階的に廃止まで持っていくべきだということを主張しております。現実に、先ほどおっしゃった、昨年の五月の緩和が順次実施されてきておりまして、それによって前ほどいろんな意味で、海外を含めまして新規に参入したい業者の意向が阻害されるケースは非常に少なくなってきたと思います。しかし、まだまだ、特に地方自治体が独自の規制を持っているところがかなりございまして、その意味で、ある地方に行くと、こういう店を出したいという申請をした面積が半分になってしまうとか、そういうことで、半分じゃとてもやっていけないというようなケースがいまだに起こっているということは事実でございます。
 確かに流通業界というのは非常に大勢の雇用を抱えております。千二百万ぐらいの雇用を持っておりますので、日本のレーバーマーケットに非常に重要な業界でございますから、それが一遍にがたがたすることはいろんな面で問題があるということは十分わかっております。その意味で我々が言っているのも段階的な廃止ということを主張しておりまして、我々の中で議論が昨年あたりあったケー又は、例えば政令指定都市はもう大店法というものを適用しなくていいんじゃないか、あれだけ多角化して非常に町も発達しているし政令都市から外したらどうかというような意見も、例えばのことでございますがございます。
 ただ、いずれにしても中小小売業をいかに維持ないし今後展開していくかというのは非常に難しい問題でございまして、いろんなチェーン化であるとかその他商店街についての通産のバックアップした法律等もできておりますけれども、やはり特に一人二人の小型の店舗につきましては後継者がいないとかいろいろな問題も含んでおりますので、一〇〇％中小企業が今のまま存続できるとは我々は思っておりません。しかし、一遍にそれを切るというようなことがあってはいけませんので、我々が言っておりますのは段階的廃止だと。しかし、段階的にはいずれ廃止されるんだぞということを国の方針として明示することで中小企業としても早くそれぞれの対策を打っていく、それで新しい生きる道を見つけていくということがやっぱり必要なんじゃないか。これは、国際的な要請ともあわせて考えるとこの程度のことを順次やったらどうだということでございます。
 それから、二番員の御質問の自動販売機の件でございますが、このコストの点は私は実は詳細には存じ上げなかったんですが、やはり高いという御意見については、本当の中身に比べて高いということは事実だろうと思います。しかし、それにはいろいろな自動販売機自身のコストだとか場所のコスト等も入っているんだと思いますけれども、やはりこれも、じゃどうしたら下がるかといえば、やはりフリーに競争させる。例えば、自動販売機というのはやはり何といっても便益性、利便性が高いわけですけれども、すぐそばにスーパーがあって非常に安いプライベートブランドのジュースを売っているとなれば、多少不便でもそこまで歩いていって買う人もふえてくるでしょうし、やはり競争を十分にさせることによって不当に高いものは値段が修正されるんじゃないかなというふうに思います。
 それで、もう一つちょっとつけ加えますと、御承知だと思いますが、酒類の自動販売については未成年者も酒が買えるということでいろんな異議がありますし、これについては順次廃止するという申し合わせがもう業界でできましたので、これはいずれ酒類の自動販売機はなくなります。
 そんなことで、産業界としてもいろいろ努力はしておりますけれども、自動販売機については日本が何といっても人口比で一番たくさんあるんです。環境に対する影響も、そこらじゅうに缶が捨てられるとかいろんな問題がありますので、今できてまいりましたリサイクル法を含めて、環境保全あるいは省資源ということから何とかそのリサイクルに、特に自動販売機から出た商品のリサイクルについては力を入れなきゃいけないなと考えております。
 以上でございます。