もう一つこの問題でお聞きをしておきたいと思います。
 石油化学あるいはアルミ精錬、このわが国の代表的な基礎素材産業が、最近アメリカ、カナダからの輸入品の急増で深刻な状況に直面をしている、こういうふうに言われておりますが、特に通産省の産構審アルミ部会が設定をしておりました百十万トン体制、アルミ地金の国産の比率は最低五〇％を確保するという体制がいま崩れつつあるのではないか、こういうふうに危倶されております。一体これを修正するのかどうか。昭和五十五年、去年の暦年で見て一月から十二月までのアルミ地金の国内需要に占める輸入品のシェアが五〇％突破したというふうに言われているわけであります。この百十万トン体制というものが現実にはもう崩れつつある。この目標をはっきりと修正するのかどうか、修正するとすればどのような目標に変えようとしておるのか、この点は一つだけ具体的にお聞きをしておきたいと思います。
そこでひとつお伺いをしたいのですが、これは紙パルプ産業の場合であります。
 いま日本の紙パルプ産業が非常に深刻な状況に陥っているというふうによく言われるわけでありますけれども、これは原材料の確保の問題と油の値上がり、さらにまた重油燃料をどう転換していくのかという燃料転換の問題、こういう基本的な問題があると思いますけれども、まあそれはそれとして、次のような点についてはどうかということです。
 つまり、単にパルプ材それからチップの輸入にとどまらないで、海外造林を積極的かつ計画的に推進していく、こういう形での開発、輸入が進められようとしている、あるいは進められつつある。さらに次には、パルプ輸入を志向する方向が推進されようとしている。また、紙、板紙製品の海外での生産、それを日本に逆輸入する、こういった方向の強化が現に進められつつあるのではないか。特にわが国の製紙メーカーの海外合弁生産の。プロジェクトは、対アメリカ、それからカナダ、ニュージランド、こういう計画が進んでいるというふうに思いますけれども、こうなってまいりますと、問題は、こうした中で日本における木材資源の造成の対策を一層消極化さしてしまう、いま言ったような状況から言うと。それから、中小紙パルプ企業が思い切って整理淘汰される、そういう形に連動していかざるを得ないのじやないかというふうな危惧の念を持つわけです。これは、日本の紙パルプ産業全体がだめになってしまうというふうに私は単純に考えませんけれども、しかし、いま言ったような方向がずっと進められていけば、勢い中小紙パルプメーカーというものはもう淘汰されざるを得ない、こういうふうな問題意識を深刻に持っている方がたくさんおるわけでありますけれども、こういう問題については一体いかがお考えで、またどのように対処をしておられるのでしょうか。
信用があれば銀行は金を貸す、簡単に言えばこういうことなんでしょうけれども、たとえばジェトロで出されておる資料を見ましても、最近特に中進国でありますとかあるいは発展途上国、こういった国内の金融事情が非常に厳しくなっておる。したがって、そうした国における投資に対する資金的な手だて、こういうものが非常にむずかしいのじゃないか、こういうことが指摘をされておるわけですね。そういう意味で、とりわけわが国の中小企業、これは会社そのものは非常に優秀であっても資金力から言えば非常に弱いわけでありますから、大企業とも違ってそういう中小企業の直接投資やプラント輸出、こういう問題についても、資金調達は一体どこで的確にその国の事情というものを説明をし、アドバイスするのか、そういう意味でお聞きしたわけであります。時間の関係もありますから、この点については結構です。
 そこで、ブーメラン効果といいますか、ブーメラン現象の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 これは、わが国では繊維の経験があるわけですけれども、プラント輸出の振興あるいは特に大型化の中で、近い将来あるいはもう少し長期にわたって状況を見た場合には、ブーメラン現象というものは必ずあらわれてくるだろう。これがわが国へはね返りがあるということは言うまでもないわけでありますから、これらについての予測を政府はどのようにお立てになっておるでしょうか。これは産業別に違うと思いますけれども、どういうふうにお立てになっておるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
海外へ進出しました日本の企業、あるいはまた現地におきまして合弁会社を設置する、これらの会社が現地でどのように資金を調達しているか、これは非常に多岐多様、いろいろなやり方があるだろうと思いますけれども、現地において信用力が十分でございますれば現地の資金を借り入れることもできましょうし、あるいはまた親元におきまして必要な資金量を調達して送金をするということもございましょうし、私どもは、国内、国外、非常に金融が国際的に動く世の中になっておりますので、適時適切に必要な資金量を調達できるような企業であってほしいということで考えております。
いわゆる総合商社につきましては、ただいまも御指摘のございましたように、いろいろな機能を持っているわけでございます。たとえば、金融機能でございますとか、あるいは情報の収集機能でございますとか、さらにはまたいわゆるいろいろなコンビナート、センター等々を、大規模の基地をつくる等のオルガナイザーとしての機能等、これは外国貿易におきましてのみならず、国内におきましても、いろいろな機能を果たしているというのが現状だろうと思います。ただ、ただいまも御指摘ございましたように、こういった多面的な機能を果たすだけに、またそのいろいろな影響も大きいわけでございまして、仮にもそれが悪い形で出るということは、私どもとしても十分注意しなければならないというふうに考えているところでございます。
 そういう見地から、私どもといたしましても、総合商社業界を指導いたしまして、昭和四十八年に「総合商社行動基準」というものを策定いたさせまして、これに基づきまして、いろいろと指導しているわけでございます。その中にもいろいろなことが書いてございますが、たとえば中小企業とのかかわりにつきましても、「中小企業に対しては共存共栄の実を挙げつつ共に社会的な要請にこたえるべく努力する。」というふうにうたわれているわけでございますが、私どもはこの行動基準、これを守らしていくという立場から、たとえば毎年定期的に商社に調査あるいはヒヤリングをする、あるいはまた問題の都度、その都度ヒヤリングをしていく、あるいは指導していくというふうなことをやっているわけでございます。
 ただいま、たとえば眠り口銭とか、あるいは商社倒産のときの問題等が例示として挙げられましたが、私どもも、個々の事例につきましては、その都度当該商社を呼ぶなり、あるいは調べるなりいたしまして、そのケース・バイ・ケースでこれを指導していくというのを現在やっているわけでございまして、今後ともこの行動基準の精神に基づきまして、そういった形で十分指導していきたいというふうに考えます。