お答え申し上げます。
 燃料電池発電技術につきましては、通産省におきまして昭和五十六年度からムーンライト計画等におきまして、燐酸型、溶融炭酸塩型及び固体電解質型の三種類の燃料電池につきまして、研究開発を推進しているところでございます。先生が大阪でごらんになりました燃料電池、燐酸型でございますが、大阪のホテルプラザでムーンライト計画の中で実施をしているものでございまして、順調な運転を行っておるところでございます。
 このうち特に燐酸型燃料電池につきましては最も研究開発が進んでございまして、五十キロワットから二百キロワットの小規模な燐酸型燃料電池につきましては、数年のうちに商業化が開始される見通しであるというふうに考えてございます。これまでに二百キロワット級のプラントの運転研究を終了いたしましたけれども、また本年度から
五千キロワット級の大型プラント等の実用化の開発を実施しているところでございます。
 また、溶融炭酸塩型の燃料電池、それから固体電解質型の燃料電池につきましては、引き続き積極的に研究開発を実施していきたいというふうに考えてございます。
 先生御指摘のように燃料電池はエネルギー安定供給の確保、それから地球環境問題への対応等の観点から重要な技術であると考えてございまして、今後とも積極的な技術開発を進めて、所与の目標を達成していきたいというふうに考えております。
供給のめどがついていると言うけれども、それは一定の量をこれからずっと何年間か、十年とか確保するにはめどがあるのでしょうが、新エネではないけれども、やはりこれでもって石油や石炭の需要をカバーしようとすれば、現在めどのついている程度では問題にならないわけであって、ソビエトとか中国との開発を協力してやっていくという本格的な構想がなければいかぬと思うのですね。ソ連との関係は政治的ないろいろな環境が整わないとなかなかこういう面も容易ではないと思いますが、これは並行して進められるべきであるとも思うし、そういう点で通産省は、現職の第一線の課長でしょうから、その本格的な政策検討は皆さんのところでやれるわけですから、大いにひとつ取り組んでもらいたい、これも希望しておきます。
 それから、天然ガスを原料にもしますが、燃料電池の可能性がかなり大きいのではないか。私は去年の七月の下旬に、大阪の方に我が方の議員団と一緒に勉強会に参りまして、そして大阪のあるホテルの屋上に五千キロワットぐらいか、三千キロだったですか、かなり大きな燃料電池が備えられて、ホテルの相当な電力をもうこれで賄っておる、一部は外からも入れておるようですが、ということの実態を見てまいりました。
 これは水を電気分解する、逆に水素を確保すれば大気の酸素と一緒にして電気をつくれるわけですから新しい分野と思いますが、通産省も、資料を見ると二〇一〇年、二十年後に五百五十万キロワットの燃料電池の開発を図るというような計画をちょっと聞いておるのです。百万キロワットの発電所の五つ分ですが、私は、この燃料電池のこれからの可能性があれば、これは公害であるとか地球環境等に与えるものはほとんどないわけでありますから、非常に大事なエネルギー源であると思いますが、それらのめどをちょっと聞きたい。
お答えいたします。
 天然ガスは、先生おっしゃいましたように、燃焼時のＣＯ２の排出量が他の化石燃料に比べまして相対的に少ないということでありますとか、供給の安定性が比較的高いということで、今後とも私ども積極的に導入促進を図っていきたいと思っております。
 具体的には、昨年十月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標におきましても、一次エネルギーに占める天然ガスのウエートというのを高めることにいたしておりまして、一九八九年の実績で一〇％ぐらいのものが二〇〇〇年には一〇・九％、二〇一〇年には一二・二％というような形になっております。
 これに対応いたします天然ガスの供給につきましては、一応既存のＬＮＧのプロジェクトなどによりまして、二十一世紀の初頭までの調達につきましてはほぼ見通しがついている状況でございますけれども、それから先の展開も考えまして、今御指摘ございましたようなソビエトとか中国あるいはオーストラリアとかマレーシア等々につきましても、民間ベースでいろいろプロジェクトの模索がされているところでございます。私どもといたしましては、こういった幾つかの新規ＬＮＧプロジェクトの検討に当たりましても、中長期的な観点から、石油公団の投融資制度などを通じまして天然ガスの開発に積極的に努めてまいるつもりでございます。
そこで、そういう知的所有権にわたるような、特許あるいは実用新案あるいはノーハウというものが当然期待されているということでありますが、そうなりますと、そのことをめぐって中小企業者同士の問題あるいは組合の内部での問題、組合と公的な研究機関との間でその工業所有権をめぐって、その帰属あるいはその他いろいろな意味で問題が起きるのではないかということを考えて、中小企業庁、通産省の方ではどういうふうになっているのかということで調べてみましたら、「中小企業技術法の解説」というのがあるのです。これは、中小企業技術開発促進臨時措置法というのが二年前ぐらいですか通ったときに出ているわけですが、そういうことについては想定されていないということですね。公正取引委員会の方の本その他を調べてみましたら、大企業などの中では、その成果といいますかそういうものを組合が持つというところと、取り決めの中にどこも決めてないというところと、公的機関とその会社との間で話をするとか、とにかくあいまいもこだというところがあって、いろいろな意味で公正取引委員会としては問題があるという本を読みましたので、その中身を調べてみました。
 そこで、公正取引委員会にお尋ねをいたします。昭和五十九年九月二十八日に「民間企業における研究開発活動の実態と競争政策上の課題」というのを公正取引委員会が出されているわけでございますが、その三十二ページに「共同研究開発における問題事例」ということで、一つは「成果の帰属等に関する問題」ということで、成果の帰属と実施の取り扱いをどうするか、その配分と利益をどうするかということとか、製品の製造、販売に関する問題、研究開発費の分担についてはある程度出ているようですけれども、いろいろな問題があるということを公正取引委員会としては公の文書として、対応しなければならぬということで、これは五十九年でありますけれども出されているわけでありますが、そういうことについて、事実と要点についてお尋ねをしたいと思います。