それとまた、役員に暴力団等が入らないとしても、買い主に直接接触するのはその会社の営業マンでございます。今回の改正で従業者証明制度というものをおつくりになるようでございますが、これを必ず持って歩かせる、これを提示して買い主と話をさせる、こういう考え方でございましょうか。
免許取り消し件数は、六十一年度で申し上げさせていただきますと、三百四十三件でございます。ついでに六十二年度で申しますと、これは四月から十二月でございますが、百七十九件ということでございまして、過去ずっと見てまいりますと、五十七年以降大体三百件から四百件、こんな傾向にございます。
次に、改正案によれば、暴力団が直接宅建業をやることは今回のこの改正で防げるかもしれない、こういうふうに感ずるんですが、よく考えてみるとこれだけではちょっと防げないんじゃないか。例えば暴力団が背後にいる、しかし経営を支配している、こういう形も役員やなんかを全部かえればできるわけです。それだけじゃなくて、さっきの例を見ると、元公務員だったり一般の市民なんかが非常に凶悪な形で土地取引や土地転がしをしている、こういうことがあるわけです。こういう状況を防ぐために、法第六十五条とか第六十六条といったようなものによって指示とか業務の停止をしておられると思いますが、免許取り消し処分、これはどの程度あるかおわかりでございましょうか。
やはり中小零細業者というものが数多く存在するという現実はこれは否定できないところでございまして、これらの業者ができるだけ健全な経営形態に移行できるようにということで、私ども基本的には協業化の道を指導しているところでございます。
大変先生の御質問に一言でお答えにくくて申しわけないんですけれども、先ほど来申しておりますように、不動産業というものは非常に幅広い分野でありますだけに、事業が望ましいということも率直に言って言いたいんですけれども、なかなか言いにくいというふうな現実もあろうかと思います。
 端的に言いますと、賃貸の仕事なんというのは、例えば貸し家、貸し間のような仕事になりますと、言ってしまえば、そういった固定資産、建物を持っていればそういう業が開ける、またそういう業を開こうとする者が多いというふうなところからしまして、これは専業でなければならないということはなかなか言いにくいわけでございます。しかし、先ほど来出ていますような消費者保護、こういったことを考えますと、流通、分譲の部分につきましてはできるだけ専業化する中で健全な営業形態を確立していただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
御指摘のとおり、この不動産業界の実情というのは非常に零細性が高いというのが大変大きな特色と私どもも認識しておるところでございまして、それだけにまた、先ほど来お話が出ていますようないろいろと業行政をめぐる問題も出ているという次第でございます。ただ、実態を見ますると、不動産業の経営の実情は、こういう零細企業の場合、これは専業で必ずしも営んでいない、言うなれば兼業的形態が結構高い、こういったことがある次第でございまして、そういった意味で、これがすべて専業という数字で見た場合には先生御指摘のようになると思いますけれども、挙げてこのことは兼業形態の業者が少なくないということを示しておるものと理解をしております。
この報告によりますと、資本金五百万円以下の、しかも従業員数五人以下の業者が圧倒的に多いようでございます。建物の賃貸の代理または媒介が約半分を占めておりますから、中小というよりは零細。監察報告にあるように一業者の取引件数が平均して約四一・六件とすれば、これだけじゃとても商売ができないと思うんですが、この点についてはどうでございましょうか。
沖縄県の今後を考えたとき、私どもは基地の問題と地域振興がともに重要な問題だと考えておりますし、そうした認識の中でこれまでも米軍基地問題の解決に向けて着実な前進を図りたいと、全力を傾けてまいりました。同時に、並行して沖縄振興策にも全力を傾けて取り組んでまいりました。
 その基本的な考え方は何かと言われますと、沖縄の将来を考えますときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけでは済まない。むしろ、これに対応した基地依存型の経済から自立型の経済に移行していく努力というものがどんなことがあっても必要になる。そして、その両者は密接に関連した問題ですけれども、意図的に絡めることは私は避けたい、本気でそう思ってまいりました。
 そして、県のお考えも、この両者は密接に関連した問題であるというお考えであり、普天間の跡地をどうするか、そうした大きな問題を考えますときに、私は県の考え方というものは十分理解できるものとそう受けとめましたし、政府としてもこれを重く受けとめ、知事さん自身がメンバーで入っていただいている沖縄政策協議会を中心にして、政府と県が一体になりまして協議会のもとでの幹事会あるいはプロジェクトチーム、それぞれの場所で全力でみんなが、県庁の関係者も入っていただきながら振興策の検討、事業の推進に取り組んできました。
 これから先も政府としては、米軍基地の整理、統合、縮小、その進展を踏まえながら、北部振興策も含め、振興策についても国民の理解と協力を得ながら最大限努力をしていきたいと考えております。その考え方に全く変わりありません。
 ただ、その上で、知事さんが海上ヘリポートの問題について受け入れ拒否という声明をなさったことから、基地問題の解決と地域振興を密接に関連した形で取り上げていく県御自身が持っておられる国際都市形成構想を今後どう取り扱っていったらいいのかという問題がございます。
 例えば、普天間基地、その跡地を中心にして技術協力、国際協力拠点の形成を図る。国際都市形成構想の中核とも言うべき構想を考えましたとき、基地のありようを抜きにしては実は振興策の具体化の検討が難しいという実際上の問題があることもこれは事実であります。
 そうしたことを踏まえた上で、意図的に私はこの二つを絡めようとする声に対しては大変情けない思いで、県を訪問したときに報道機関から受けた質問にもそのような思いで対処いたしました。