まず一つは、四十八年にそういう方法でやっていたということが一つでございますし、それから二百万の代表をどういうモデルでやるというのがいいか、これは恐らく全部やるというわけにはいかないわけでございまして、やはり先ほど申し上げましたような高卒の行ｅというものが代表なんでその平均でいく。しかも、その平均が、先ほど申し上げたとおり、五十三、五十四というものに比較してかなり安定している。そこで、各等級別といいますか、各階層別に比較したらどうなのか。私どもの指定職の場合も、一体どこと比較するのだというような問題がございます。あるいは国鉄の職員はどこと比較するのだという問題もございます。それらを精密に比較した結果、何らかの平均というものはやはり出さざるを得ない。そこで、やはり代表的な行（一）を選んだという従来の手法というものは、それなりの理由があるし、前に実際に上げたときにもそうなのだから、やはり下げるときにもそうしたらいいというのが、私どもが今回平均で踏み切った理由でございます。
しかし、いずれにしましても、いまやろうとすればカードがあるからやれるということ、しかしやられなかった。つまり結局は勤続年数による比較にとどめた、役職別の比較はやらなかった、等級別もこれはやらなかったとしますと、やはり統計学上そういうのを含めてやるということは、私は常識じゃないかと思うのですけれども、イロハに欠けると申しますか、そういう印象を受けるんですけれども、なぜあえて勤続年数による比較のみにとどめられたのでしょうか。
そういうふうにコンピューターに入れれば、等級別の退職金幾らということは出てくるようなカードがありますので、できるわけでございますけれども、私どもとしては、とにかく平均で比較する。これは何しろ特別職から一般公務員から五現業から三公社というような比較をするわけでございますから、やはり平均で出すのがいいという考え方でやっております。
 したがって、いまのお答えになるかどうか知りませんが、役職別に比較したらどうだろうかということのチェックは、一応やっておりまして、これはただどれをどういうふうに対比するかということになるから、どこかのモデルをつくって、その官側のグループのモデルはこれで、それに対応する民のモデルはこれだというモデルの比較というのは、これまたいろいろな意味で、どういうモデルをつくるかということによって変わってくるわけでございます。ですから、それぞれ一長一短はあろうかと思うわけでございますが、私どもとしては、平均でやった中で、参考とするために仮に一等級を部長、二等級を課長、三等級から五等級までを課長代理あるいは係長というようなことで、官と民を比較するというようなことはやってみたことはございます。
ところが、今回のこの退職金の官民比較の際は、先ほどずっと質問をいたしましたけれども、勤続年数による比較だけだ。役職別の比較は一切やられていない。比較していないばかりか、公務員に関しては役職別、等級別の退職金の調査もやられていないのではないでしょうか。この点はどうなんでしょう。
類似比較ということだけでなくて、要するに正確、信頼性を持てるようなそういう資料を得るということのためには、やはりそういう方法が妥当だ、こういう理解をされたからではないでしょうか。
商法についていろいろとお聞きしてまいりまして、私自身もまだ十分に細かい点でわからない部分もあるのですが、ただ、全体的に見ますと、やはり今回は一定の前進があったと同時に、逆に審議の中で随分今後検討すべき問題点が残されているということも明らかになってきたんではないかと思うんですね。また、それと同時に、やはり今の中小企業等の実態などもこれは十分に踏まえて検討作業を行わなければいけないということも、これはもう忘れてはならないことだろうというふうに思います。
 そんな意味で、ちょっとあと少し急いで二、三別な件でお聞きしたいことがございますので、ぜひそういう今後の検討を前向きにやっていただくことをお願いをいたしまして、商法につきましては一応終わらせていただきたいというふうに思います。
 ところで、今度は、つい先日、改正案が施行されました入管法の問題についてちょっと二、三お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 実は、入管法の審議をさせていただくときに、一つ大きく問題になりましたのが就労資格証明書の問題でございます。これは非常に中途半端というと何ですけれども、そういう制度ではないか。逆に、この就労資格証明書が不法就労者の取り締まりなどに非常に利用されてしまうのではないかというような懸念も出されておりました。法務省の方では、これはむしろそういうことではなくて、有資格者が自分を証明するのに大変便利にといいますか、それを証明するのにも役立ててほしい、ある意味では法務省のサービスというとおかしいんですが、そういうものなんだという御答弁などもいただいておりました。逆に、いや余り変に中途半端なサービスをやってもらうとむしろ混乱になるので過剰サービスじゃないだろうかというような議論すら出てきていたわけです。しかし、それを利用してもらって、自分が有資格であるということを簡易に証明できるというようなことに利用してほしいというようなお話でございました。
 しかし、私がちょっと目にした資料によりますと、法務省から建設省の方に不法就労については十分に徹底して注意をするようにというような文書が通達として伝わっているようでございます。多分、法務省からの指導に基づいて建設省の方で各建設業者の団体などに向けまして、これもまた指導文書がございます。これは「改正入管法の施行について」ということで建設業者団体あてに五月二十四日に建設省から出されているものなんです。その中身を見ますと、従来法務省が就労資格証明書の機能として考えられていた内容ではない機能を付与するというようなことが中身として記載をされているんです。
 どういうことかというと、就労資格証明書の交付を受けることができるようになった、だからそれによって不法就労防止にこの就労資格証明書を利用してほしい、活用してほしいというようなことが記載をされているわけなんです。これは、本来の法務省が就労資格証明書を使って機能を果たしてもらいたいと考えていたものが、だんだん伝わっていった結果、就労資格証明書のあるなしで不法就労かどうかを見きわめる材料にしてほしいという形にどうも変容してしまっているような気がするんです。これは審議の途中で懸念をされていた、まさにこれがあるかないかで不法就労か否かを区別する、あるいはそれを持っていないと大変不利益をこうむるんではないかといった懸念にやっぱり現在つながってきているんじゃないだろうかという気がするわけです。
 そういう意味で、法務省が建設省にどういう御指導をされたのか、そして本来、この就労資格証明書についてはどういう趣旨と意図を今でも持っていらっしゃるのか、その点について再度確認をさせておいていただきたいと思います。