ということになりますと、ここで大臣に答弁と、こういかなければいかぬのでありますが、大臣は予算委員会に御出席でありますので、幸い信頼すべき小澤政務次官がお見えでございます。政務次官にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 今局長さんからもお答えがございましたけれども、今回のこの補助率の一割カットについて三省の大臣の覚書というのがありますね。この覚書をどのように受けとめていらっしゃるのか、それをお伺いいたしたい。
 いま一つは、先ほど私が言及をいたしましたが、国の中期財政展望によりますと、大増税をやらない限り、一割カットという問題が六十年度限りで終わるなんということはもうとてもとても考えられもしないと思うのであります。ということになると、自治大臣としては、増税を期待しておるということになるのでありましょうかということが二つ目であります。
 いま一つは、されば、そうではないということになるのならば、一体今後何を見直すべきか、この三つの問題について小澤政務次官から明快なる答弁を期待いたします。
今回の補助率の引き下げの問題につきましては、国と地方との立場ではこの意見が全く相反しておったわけでございます。結局最後までお互いに合意を得るわけにまいりませんでした。このため、とりあえず一年間の暫定措置として、六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては六十年度において検討をしようということになったわけでございまして、この六十一年度に向けての検討というのは、この六十年度におきます補助率の引き下げを前提として行うのではなくて、五十九年度までの補助負担率、引き下げ前の補助負担率を前提に議論をしようという考え方を持っておるわけでございます。
 国の中期展望におきましても、この補助負担率は補助率を引き下げない形でつくられておるわけでございます。そういったことで、六十一年度以降の問題につきましては六十年度に検討をする。これは財政状況のみならず、社会保障のあり方とか国と地方の機能分担、費用負担のあり方等、こういった問題も議論されるというふうに考えております。
ということになりますと、当初例説明がありましたように、地方財政には決して余裕はありはしない、むしろ困窮の状態である、まさしく健全化を図っていかなければならぬ、懸命な努力が必要であるということに落ちつくわけであります。ということになりますと、今回のこの補助率のカット、地方への負担の転嫁という最大の理由は一体何であったのでしょうか。
 私の勘ぐりでありますが、もし国の財政状況にあるのだということになりますると、国の財政状況というものは、御承知のとおり大増税をやらない限り好転はありません。六十五年度までの見通しをお出しになっておるわけでございまして、少なくともそれまでの関大増税をやらなければ好転をする兆しはどこにも見受けられないのでありますが、その点について、補助率の今回のカットの理由というものが、このままほうっておきますと、国の中期展望に基づいての結果になるわけですから、地方の方もこの補助率のカットというのは一年限りなんというそんな生易しいものではないのでありまして、国が大増税を行わない限り、この一年限りの補助率のカットという問題はもう泡のごときものであって、六十五年度まで延々と続いていくのではありませんか。大変心配をしておるのであります。いかがでありましょうか。
確かに地方財政は、国庫補助負担率の引き下げの前では収支が均衡した状況であったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十六兆円にも上る借入金の現在高を抱えております。財政構造的に地方財政が健全化したということは決して言えないわけでございまして、この地方財政に余裕がある状況ではございません。今後とも国と地方と歩調を合わせながら財政の健全化に取り組んでまいらなければならないというふうに私ども考えておる次第でございます。
といいますと、前段の御説明それからただいまの追加の説明をあわせて考えていきますと、ますます地方財政余裕論というものが台頭してくることになりはしないか、拍車をかけるのではないかというような心配があるのでありますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 まず第一点といたしまして、院法改正が必要であるかないか、これは長年にわたりまして両院の御決議もありましたことでもありますし、また、会計検査院の検査は、本来こうあるべきである、こうするのが望ましいという立場は、これは以前と変わっておりませんで、院法改正は必要であるということで、昭和五十四年に改正要綱というものを内閣にお出しいたしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断にお願いしたい、そういう立場で院法改正の必要性を説明申し上げてお願いしたと、この姿勢は今も変わっておりません。
 それから、今七〇％、八〇％という問題、これはこの前の参議院の予算委員会における御質問に対して私申し上げたことがあると承知いたしております。この七〇％、八〇％と申し上げますのは、やはりこの通達というもの、これは翁通達よりも前進したと評価される藤森通達においてもなお、相当前進はありますけれども、法律に基づく検査という見地からいたしますと、七〇％ないし八〇％、これも相当政府関係金融機関の協力があってそのぐらいの効果があるだろうということを、私、体験上あるいは実績上の見地から申し上げた数字でございます。
 それから、通達は通達で、これは限界があると、こういうお話でございますが、しかし、内閣総理大臣におかれましても、また大蔵大臣におかれましても、官房長官におかれましても、これは極力協力させるということをしばしば申されておることでございますので、これは相当協力をいただけるものと私どもは期待しているわけでございまして、拒否ということはあり得ないと、こういうふうに考えております。
 また、ですから、拒否されれば院法改正ということがあるのかと、改正をまたその時点における院法改正問題をどうするのかということでございますが、もちろんその期待と違いまして協力していただけなかったということがあれば、そのときはそのときでまた別の考え方をもって対処しなければならない、こういうふうに考えております。
 それから、輸銀法並びに開銀法、この改正案ができました。輸開銀の業務の範囲が広がったわけでございますが、これについて内閣と相談したのかということでございますが、一切そういうことはございません。この開銀、輸銀の改正法に伴っての業務の拡張、これに対応して検査院はどうあるべきかということは、やはりその実行の段階で各銀行がどういうふうな融資をなさるかということに対応して、そしてまた、問題があると考えた場合は、これに伴っての現段階での肩越し検査というものには乗り出さざるを得ないと、こういうふうに考える次第でございます。
 以上でございます。