まず第一に、この事故が生じました後にタイコンデロガがどこへ行ったかということは照会中でありまして、その回答を米側がいかなる形で行うか、それを何に基づいて行うかということは米政府が決めることだと存じます。
 それから、いずれにいたしましても米国は、いかなる部隊であっても、その具体的な装備の内容については詳細話さないということがございます。レーンという人がいろいろ申しておって、今先生がおっしゃられたような趣旨を話しているということは存じておりますけれども、これは何分私人の方の御発言でありまして、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、三番目のポイントでございますけれども、今おっしゃられました趣旨は、まさにタイコンデロガがそのような能力を有しているということであって、その趣旨はほかのところでも、ほかの航空母艦等について従来から言われてきているところでございまして、それが搭載しているか否かということを申しているわけではなくて、まさに能力について述べているということでございます。
 それから、いずれにいたしましても日米安保条約上、艦船によるものも含めて核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけてありまして、この事前協議が行われる場合には政府としては常にこれを拒否することとしているわけでございます。したがいまして、事前協議が行われなかった以上、米国による核持ち込みはなかったということには疑いを有しておりません。
当初本件について米側に照会いたしました段階で、米側は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めに基づく義務を誠実に遵守してきており、今後引き続き遵守するのだということを申しております。何分、これも繰り返しで申しわけございませんけれども、一九六五年十二月五日、二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないという状況でございます。
水爆事故という大事故が隠されてきた、しかもその艦船が横須賀に寄港をしている、核持ち込みの疑いが濃厚で日本の非核三原則が大きく揺らいでいるということで、大変な心配を関係の自治体や日本国民がしておる中で、折に触れてやっている、しかし半年以上たっても何らの音もさたもない、こういう状況を許していいんでしょうか。もう少しめり張りのきいた外交、あるいはその手段に訴えてしかるべきではないでしょうか。
ＯＤＡ予算についてはかねてから中身が明らかになっていない、国会の審議に十分かけていないというようなことで私たちは幾つかの問題点を指摘したわけでありますが、そういうことで、勝手につかみで総理が海外に行くときにお金を持って置いてくる、こういう姿勢はやっぱり根本的に改めるべきだと思います。ポーランドについてもその例外であってはならないと実は私たちは思っているわけであります。
 もとより、このポーランド等が経済的に困窮をしており、インフレ率も高い、対外債務もふえておるということで、一定の援助をすること自体については理解をするものでありますが、だとするならばなおさらのこと、そんなに緊急性があるわけじゃありませんから、東欧に対する今後の援助の哲学なり方針をやっぱり論議をし国会にもかける、そのもとで新しい予算措置を講じて援助をするのがしかるべき方法だというふうに思います。
 細かい話をすればこの基金法との関係ではいろんな議論がありますが、きょうは他の問題もありますのでこの程度にとどめておきますが、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、タイコンデロガの問題について議論をしたいと思いますが、前回有馬さんに、アメリカに照会中だと、その後どうなっているかというお尋ねをしたのでありますが、その後いかがしたでしょうか。
経済協力やしかるべき資金の援助を私は否定するつもりはありませんが、ポーランド援助に基金のお金を持っていくということにはいささか賛成しかねるのであります。
 もともとＯＥＣＦの予算というのは何のためにあるかといえば、基金法で決まっておりますように、東南アジア地域その他の開発途上国援助ということになっているわけですね。ポーランドは開発途上国じゃありません。ＤＡＣの途上国の規定の中にもこれはないのであります。ＯＤＡ予算からこれを支出するということは、ある意味では目的外支出と言ってもいいようなやり方、予算上の措置なのであります。こういうやり方そのものを私はＯＤＡ問題についてはかねてから議論をしてきたところであります。安易にこの金を使って、逆に言えば、もっと困っている国々のＯＤＡ予算をその結果少なくしてしまうというようなことになるのは問題だというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
現在、我が国の対ポーランド支援措置としましては、経済協力基金から一・五億ドル相当の商品借款を供与するという方針を固めております。これに加えまして輸銀融資、さらには貿易保険の引き受けの再開、引き受け枠の拡大、それからポーランドに対しましては緊急食糧援助、さらにはポーランド、ハンガリーに対しましての技術協力というものを検討しております。
ただいまの点でございますが、労働の賃金の仮払いという点でおっしゃっておられますけれども、この条文はもっと全然別な、一般の平等なあれの場合でも、何か金を払えというふうな形のあれをも射程距離におさめておるわけでございます。そういうときに民法の原則といたしましては、例えば契約が解除になったときに、今まで支払ったものを返すときには利息を払って返せというのが民法の五百四十五条の二項にございまして、全般の議論を、いろいろなケースをやって、そしてやはり何か払えと言ったものが取り消されて不当利得の関係になったときの後始末として民法に歩調を合わせればこういう形になるんだろうな。しかしながら、おっしゃるように、賃金仮払いというふうな局面に限定して考えますと、それは場合によりますと非常に酷な場合もあるのかもしれないな、そういう点は私も感じないではないのでございます。
 しかし、余りここのところを緩めてしまいますと、そうするとやはり非常にあくどい者が、金をとにかく取り上げちゃって、返すときにもうそれを、ぐずぐずしておると、じゃもらった分だけ返せばいいだろう、これで果たしていいと、すべての場合にそう言い切れるかな。この辺は十分にひとつケースケースで、私はこれは多少立法の余裕のあるところではなかろうか、もうちょっと大所高所からの御議論をなさった上でやっていい問題だと思いますし、また、今の段階でありましても、恐らく運用上は、そういうむしろ利息を払ってまで返せというのが非常に労働事件などでやりにくかったら、むしろ返せとなかなかかえって言いにくくなる面もあるのかもしれないな。その辺のいろいろプラスの効果、マイナスの効果というふうなものもございますので、その辺は一般法としては法制審議会の議論、そういう議論いろいろございましたが、まとめましたものとしてはこの辺のところで、原案で皆さんの御同意をいただいた、こういうことでございますが、いろいろこの辺につきましては見解が審議段階でもございました。