ハードの面は今日までの特別法でそれなりの成果を上げてきた、しかしソフトの面に目を向けるとまだまだ多くの課題が残っている、一般対策として今後は継続してやっていく、そのために審議会で御議論をいただいている最中である、答弁を要約すればそういうことだったと思うのです。つまり、特別法でやってきて、今長官の答弁にありますとおり、なおかつ多くの問題が残っている、山積している、それが消化をされていない、解決されていないということを長官みずからも認められているわけです。にもかかわらず一般対策でやっていくということは、特別立法で特別に対策をやってきてもなおかつ消化ができない、解決ができないという現状を一般対策でやっていけば解決できるというのでしょうか。私はそう思いませんね。その点どうですか。
この問題は基本的人権という憲法の根幹にかかわる本当に大事な問題である、こういう基本的な認識でございます。これまでもそういう認識のもとに三たびの特別法で対策を進めてまいったわけでありますが、私は、その結果相当の成果がおさめられたものだ、こういうふうに思っております。
 ただ、率直に言わせていただきまして、環境の整備の面は着々と進んできておると思いますけれども、心理的な差別と申しますか、そういうものにつきましてはなお今日そういう事象が指摘をされて、報道などもされておる、根絶を見ていないということは事実だろうと私は思いまして、この点は大変残念なことだ、こういうふうに思っております。
 現在の特別法は御承知のとおり最後の特別法ということで、来年からは一般対策の方へ移行することにしておるわけでございます。どのようにして円滑にこれを持っていくか、こういうことにつきまして、現在、御案内のとおり協議会で御協議をいただいておりまして、その御答申と申しますか結論を私ども尊重しまして対応していきたい。
 いずれにしましても、基本的人権という本当に大事なことにかかわる問題でございますので、今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
これは環境庁へ持っていく話ですか。おたくじゃできぬ、おたくはもう水道法に限られているのだから、その範囲の話はできるけれども、それから先の話は環境庁の分野の問題だ、こういうことですか。
水道の水源地域またはその上流における発生源の立地規制についてのお尋ねでございますが、従来、我が国の法体系では公害の発生する企業の規制またはそれの立地についての指導というのは、公害関係、または環境保全関係の法体系でなされてきたわけであります。水道法の範疇でそういうのを実施することが可能かどうかという点のお尋ねであろうかと思いますが、水道も河川の一つの利用者であります。また、そのほかいろいろな利用がなされて、総合的にどういう水質にすべきかというのを公害対策基本法の九条に基づく環境基準で定め、そしてそれの維持、達成を個別関係法で規制していくというような法体系になっておりますので、水道サイドの要望としましては、その環境基準がいかに定められるかというところに意見を申し述べていくということで十分水道の立場は守れるのではないか、このような考え方でおります。
ひとつ指導を強化していただいて、法改正問題に向いても前向きに対応いただきたい。このことを強く要請申し上げたいと思います。
 この問題は最後になりますが、それが一つの方法でありますし、もう一つは水源上流の一定エリア、ここには今言ったような水を汚染するような、どういうのでしょうか事業所というのですか、事業体が立地しないように立地規制を行う、これもあわせてやられませんと、なかなか水質の保全が難しい、こう判断するわけです。この点も私たちこれまで強く政府に対して要請を申し上げてきたわけですが、この点についての態度を聞かせていただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、都道府県の水道担当部局を通じまして全国の水道事業体に厚生省の指導通知を出しております。
 なお、定期的に関係の課長または係長を集める会議を厚生省で開催いたしておりまして、そういう席におきましてもその趣旨を徹底するように指導をいたしておるところでございます。
実際に仕事に携わるというのですか、やるところといえば当該の水道事業体になるのでしょう。当該の水道事業体はいろいろな任務を持っていますね。責任体制は水道法二条で定められているわけですから、もし水に万が一のことがあったら、これは当該市の水道事業体が水道法によって責任を問われるわけですからね。そこがやはりやらなければいかぬわけですね。そこに対しては中央の指導というのはきちっと行き渡るようになっているのでしょうか。そのあたりをお答えいただきたいと思います。
そうは言っても、先ほど言いましたように、懲戒についても昨今の基準等からしますと、既に国連によって逮捕権がある、そして特別の国連の職員がその規律違反行為については、それを調査して、そして処罰をすべしという勧告権までとらえようとしているという意味で、いわゆる先ほど総理がおっしゃったように、指揮監督、懲戒権も含めた指揮監督を国連は最終的な理想像としては持ちたいと思っているのだと思うのですが、しかし、それに至る過程では、指揮権と各国の規律権といったものはいわばせめぎ合いをしながら次第次第に形成をされてきているのが私は現状だと思うんですよ。
 したがって、そういう意味で昨今のモデル協定等、この間問題になっていたところで、懲戒を除いた部分については国連の指揮監督がすぱんと通っておる。したがって、部隊行動になりますから、国連の指揮監督に対する部隊行動について、例えば、モデル協定等にありますように、これからの作戦行動については、単に人の生命、いわゆる任務に対する実力妨害ですね、任務に対する実力妨害についても国連は自衛権の行使としてそれをやれるというふうに書いてあるわけですから、それをいわば日本だけ特別にそれを除いて行動できるなんというのは、今申し上げたような国連の本質と、それから、ずっと築き上げられた国連の権威を高めていこうという、指揮権を強めていこうという動きからすると完全に逆行しており、実際そんなものはできないのではありませんか。任務妨害に対する武力行使はしませんと言っているけれども、実際そんなことはできないのではありませんか。