どうも御存じない。記録を見ますと、緊急事態下に核兵器を陸におろすことも禁止されないだろうと。トラテロルコ条約で、中南米核兵器禁止といっても、トランジットもいい、トランスポートもいい、陸におろすのもいいと言うんですよ。それがアメリカの政府の公式の証言であります。
 ところで、去年の十二月十八日の共同通信電によりますと、共同通信支局の問い合わせに対してアメリカ政府当局は、核の存在は否定も肯定もしないという政策は、中南米政府から公式に問い合わせがあったときにも適用されると。このことは日本に対してもという質問に対して、この政策はどこにでも適用されるということを答えていますね。公式にどう問い合わせあっても絶対答えないんですよ、あるかないか、絶対言わないということで。一体積んでいるのかということについても答えない。そうなるとどうなりますか。事前協議でアメリカが日本に言ってくる、しかもそれを国会に公表するなんということはあり得ないことになるじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 上院におきまして、米国政府はただいまお尋ねのございました質問に対しまして次の趣旨を答えております。つまり、米国のこのトラテロルコ条約が定める非核地帯域内における領域において米国の艦船または航空機が通過及び運搬を行う、これについては国際法上の権利を妨げられないということになっております。
つまり、年十回攻撃型原潜が日本に寄港しているんですね、平均して。これに積まれるわけだ。もうアメリカはスタージョン級、ロサンゼルス級については予算を計上しているんですね。八四年六月からこれが積まれて日本に入ってきてトランジットが大問題になることはもう必至であります。
 さて、外務省にお伺いしますけれども、アメリカ上院で昨年、中南米非核地帯条約、トラテロルコ条約批准に関する議論がありましたけれども、アメリカの艦船、アメリカ航空機による核兵器のトランジット、トランスポート、緊急事態下の一般陸揚げ、これについて当時上院でどういう証言がありましたか。
昭和三十九年十一月に初めて佐世保にシードラゴンが入港したわけでございますが、本年三月のアスプロ号が横須賀に入るまで、アメリカの原子力潜水艦、これは攻撃型原子力潜水艦でございますが、合計百六十三回寄港しております。
 その内訳を寄港地別に申し上げれば、横須賀百二十八回、佐世保十八回、ホワイトビーチ、沖縄でございますが、十七回でございます。
日本にはもうすでに核基地、核専門部隊がおりますけれども、新たにヨーロッパであれだけ反対運動が起きている巡航、ミサイルが、第七艦隊、特に攻撃型原潜に八四年から配備される可能性が現実のものになっていることがいまの証言で明らかになっている。
 外務省、六四年以降日本への攻撃型アメリカ原潜寄港状況を説明してください。
お答えいたします。
 まず、ワトキンス太平洋艦隊司令官がアメリカの上院軍事委員会で述べた、軍事委員会の即応態勢小委員会でございますが、そこで述べた要点。一、四年以内に数多くの通常型巡航ミサイルを太平洋艦隊に配備する。二、核弾頭搭載の対地攻撃用トマホークの導入は太平洋艦隊の戦域核戦力を顕著に増大させる。
 それから、二番目に引用されておりますケルソーアメリカ海軍作戦部戦略潜水艦課長、これの証言、これは上院の軍事委員会と思います。一、一九八四年から少数の核装備巡航ミサイルを攻撃型原子力潜水艦に配備する計画である。二、ただし、各原子力潜水艦に配備する正確な数は決定されていないというのが要旨でございます。
この鈴木首相のレーガンの限定核戦争の弁護論は、国際的にも大問題ですよ。あなたの言い分だと、西ヨーロッパの何十万、何百万の人は幻を目指してデモやっているということになるんですな。アメリカの物すごい弁護論だということを確認して、強く抗議したい。
 三番目に、アメリカはこの構想に基づいて、この国会でも大問題になりましたけれども、核つきのトマホークを太平洋艦隊、第七艦隊に配備する計画になっております。
 外務省、三月五日、アメリカ上院軍事委員会の公聴会でワトキンスアメリカ海軍太平洋艦隊司令官、ケルソー戦略潜水艦課長がこの問題についてどういう証言をしていますか。
私は、アメリカの提案しておりますゼロオプションの政を支持しております。したがって、極東からソ連がＳＳ２〇等の撤去を行い、そして極東においてもアメリカのこの核の配備がなされないこと、これを私は強く望んでおるところでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、許可制にもいわゆる経済法体系における許可制、これは現在の商品取引所法がそうでございますが、それと規制法体系における許可制というものはかなり様相が異なってくるということでございます。そういうことからこういう行為規制にしたわけでございますが、この行為規制におきまして、取引のルール化と申しますか、書面の交付等を初めとする取引のルール化を図り、また証拠をちゃんと残させるあるいはまた消費者にもそういうことに賢くなっていただくということで取引を進め、かつ業者の不当な行為については、業務停止命令その他罰則で規制するとともに、最終的には推定規定によりまして、裁判において委託者に有利な推定をするというふうな体系を考えたわけでございます。これにつきましては、たとえば裁判にかけなければ結果が出ない。何かもうちょっと簡単にどこかで被害が救済されないかというような御意見もあろうかと思いますし、そういうこともわからないわけではないのでございますけれども、しかし、これは消費者も賢くなるということを前提として防いでいくより仕方がないのではないかというふうに考えるわけでございまして、安直に被害がカバーされる。あるいはどこかで補てんされるというのは、ある意味では大変いい制度かもしれないと思いますが、それに払うための犠牲なり制度づくりという問題もいろいろございますし、それからまた国民なり消費者を保護する一つの接点といいますか、そういった面からいいまして、今回問題にしております、この海外取引の問題につきましては、いま申しましたようないろいろな角度から議論もし、しかも、先ほどから御指摘ございましたように、提案が大変おくれてしまったわけでございますが、いろいろな角度から議論しまして、今回のような策が総合的に見て最も妥当であるということで結論を出したというわけでございます。