主要農作物につきまして、民間参入のこれからの見込みになりますと、現状では稲、麦、大豆、特に稲につきまして、民間で種子分野に参入することについての期待は非常に多うございます。したがいまして、かなり期待を持っているわけでございますが、反面、実際に民間で品種を開発しまして、その開発した品種の種を販売する、こういうところにいくのにどのくらいの時間がかかるか、現状ではかなり時間がかかるんではないかと思います。
 そういう動向も見ながらでございますが、実際に出てくるということになりますると、先ほどお挙げになりましたような制度の運用の中で、県、大臣が決めます生産の圃場面積等の中で民間のそれぞれの品種分が幾ら、それから農業団体等がっくりますものが幾らと、こういうようなことを調整することになろうと思います。恐らく具体的にすぐに問題として出てくるのは、ビール麦のように既に民間品種がありますもので、そういうものについては種子生産の段階でそういう調整が必要になろうかと思います。ほかのものについてはかなり先になろうかと思いますが、いずれにしましても、今回の改正によりまして、国、県育成品種と、それから民間品種と、それの種生産の過程におけるシェア争いというか、いい意味での競争をこのシステムの中で調整していわゆる過不足のないように、需給が安定するように、こういうふうに運用していきたいと思っております。
今回民間事業者の参入を認めると、こういうことでございますが、どの程度の参入が予測されるのか。また指定種子生産圃場の指定については、現行法どおり「あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産は場の面積をこえない範囲内において」行う、こうなっておるわけで、したがって全体の指定をする面積は決まっておるわけでありますが、そうするとこの民間の要望が非常に多かった場合、今までの県のやつもあるし、そのあたりのシェア争いといいますかね、こちらに幾ら、こちらに幾らという、こういう振り分けはどのようにして行われるんでしょうか、お尋ねをいたします。
ちょっとアメリカの場合とぴったりした比較はできないかと思いますが、日本の種子生産につきましては、かつてはいわゆる指定種子生産圃場自体での生産について補助金を交付していた時期がございますが、これは一つの零細補助でもあるし、指定種子生産という農業者自身が行いますような団体に対する補助ということで、三十三年度限りこの補助を廃止しております。したがいまして、現在の主要農作物種子法関係では、この制度を運営いたします県のいろいろ審査とか、原種、原原種の生産、そういう関係について補助金を県に交付するということでございます。
 お尋ねになりました種子対策全般ということになりますと、これは主要農作物種子法の運営以外に、例えばバレイショ原原種農場、茶原種農場、サトウキビ原原種農場、これら農場によります種苗の供給についての農場の運営費とか、それから作目ごとに、例えば具体的な例で申し上げますと果樹、花卉、そういうものについては、例えば果樹の品種等の更新のための対策とか、そういう関係でいろいろ作目別に種苗対策を講じております。そういう関係でございますので、全体としては挙げられました金額ぴたりかどうかわかりませんけれども、大体そういうような考え方でございまして、アメリカの場合には、私ども詳しくは承知しておりませんけれども、いわゆる種子の生産過程そのものに対する補助金というのは一般的にはなかなか各国とも行われてないんじゃないかという感じを持っております。
そこで、我が国は、こういう種子の生産に対して助成をしてきておるわけであります。六十一年度予算では二十八億四千三百二十三万五千円。アメリカの場合は百二十億で、これは大分古い資料かもしれませんが、いずれにしても我が国に比べれば四倍、五倍の予算でありますが、こういう点、我が国の助成というものはどういう方面に行われてきておるのか、これはアメリカの場合と比較してどういう違いがあるのかをお尋ねいたします。
指定種子生産圃場でございますが、趣旨としましては、稲、麦、大豆という主要農作物の種子につきましては、生産に必要な技術、知識を有する者の経営する圃場で経営し、生産し、またその生産物及び圃場についても都道府県において審査を行うということで優良な稲、麦、大豆の種子を確保する、こういうような観点から設けている制度でございます。
 外国ではどうかということでございますが、この日本の制度とぴたり合うような形での制度を設けておりませんけれども、一般に優良種子の生産を確保する制度としましては、欧米では種子証明制度、種子の証明をする制度、こういうようなものができております。これは最終的に優良な種子であるという旨の証明を受けるための制度でございますが、その中に、日本とちょっと似ておりますが、種子を生産する圃場についても、指定制というのはとらないにしてもなかなか厳しい要件を設けている。いろいろ種子の混入とか他の花粉源からの隔離、こういうような点についての要件が定められている。こんな状況ではなかろうかと思っております。
それでは主要農作物種子法及び種苗法の一部改正について質問をいたします。
 まず最初に、この指定種子生産圃場制度というものが昭和二十七年以来あるわけでございますが、こういう制度の意図はどこにあるのか。また諸外国でこういうような制度をとっている国はあるのか。これは我が国独自のシステムであるのか。それだけお尋ねします、簡単で結構です。
圃場の区画形質の変更をいたします圃場整備は、専ら公共事業である都道府県営圃場整備事業、団体営土地改良総合整備事業等により実施されておりますけれども、特に規模の小さいものにつきましては公共事業である構造改善事業等においても、これは実質的に団体営以下の規模になりますが、構造改善事業によっても行われているわけでございます。
 これらの公共事業の六十一年度の新規採択事業費の枠でございますけれども、最近、五十五年以降すっと公共事業の抑制が続いているわけでございますが、その中で継続地区の進度も非常におくれてまいっております。したがいまして、新規採択はできるだけ抑制ぎみに私どもといたしましては行っているわけでございますが、県営圃場整備につきましては全国で千八百四十億、土地総合整備については六百九十二億の事業費枠があるわけでございます。
 一方、これらについての新規採択要望でございますが、これは昨年から県それから地元土地改良区等といろいろお話し合いをいたしまして、順次それを絞ってきているということでございますので、特に要望がどのくらいあるということを現在時点ではっきり申し上げることはできないわけでございます。今最終的なヒアリングをやりながら、漸次県の担当官等を通じて先ほど申し上げました枠内におさまるようにネゴシエーションをしている段階でございます。
 採択の基本的考え方でございますけれども、これは土地改良法施行令二条に一応施行要件が書いてございますので、それに合致していることはもとよりでございますけれども、地元受益者の同意状況等いわゆる事業の熟度も勘案しているところでございます。
 ちなみに、最近における兵庫県における県営圃場整備の採択状況でございますけれども、大体四地区程度を毎年採択しているわけでございます。