結局、自国がそういう気分が全くないし、条件もない、ところが、外からやれやれというようなことでけしかける、けしかけると言うとあれですけれども、そのこと自体が言ってみればカンボジアへの一種の内政干渉になるのじゃないかというふうに私は思うわけです。したがって、そういう気分、あるいは条件が出てきた場合はともかくとして、そういうのを外から働きかけるというようなことは私はよろしくないと思うのです。すべからくそういうことはやめる必要があるのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
この国際会議の開催につきましては、ワルトハイム事務総長が特使を決めるということで、特使も決めて、事務総長がひとつ努力をしよう、こういうことでございますので、日本としてはその事務総長の努力を支援し、それをまた期待しているといういまの立場でございます。ただ、情勢は非常にむずかしいものがあるということもよく承知しております。
関連してお聞きしますけれども、カンボジア問題の国際会議でありますが、これを大変に期待をされておるということのようです。しかし、現実にどうかといいますと、カンボジア自身がこれに反対をしている。その上に、三月の十日、十一日、ピョンヤンにおいてシアヌークあるいはキュー・サムファンの会談が行われまして、新聞報道等々も私は承知をしておりますけれども、こういうのを見ましても、カンボジア問題の国際会議は現実性がほとんどないというように私は考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
日本も極力呼びかけるということは私も大切だと思います。それで、さしあたっては国連でも決議をし、ＡＳＥＡＮもみんな希望している国際平和会議にも出席して、一回でなるとは思いませんが、話し合いをするという態度をベトナムにも持ってもらうということが必要だ、そういう努力を続けるというお話はよくわかります。
やはりアジアの平和、安定というような点から考えましても、インドシナ三国を除くことは私は正しくないと思うのです。いまいろいろないきさつについて話がありましたけれども、やはり粘り強く、特に外務大臣は援助についてアジアを重視しているというような表現もありましたけれども、粘り強く呼びかけて、そうして平和あるいは安定に寄与するというために積極的に日本も努力する必要があるのじゃないかというように思いますが、いかがですか。
今度のセンターにインドシナ三国が入っていない理由につきましては、基本的にはこういう背景があると思います。
 昭和四十七年の一月に東京に、ＡＳＥＡＮでなくて東南アジア貿易投資観光促進センターというのができたわけでございますが、これにはＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国がメンバーでございました。これは期間五年ということで発足しまして、さらに五年たった後、議定書によりまして一年ずつ二回延長したわけでございますが、延長の際に当方からインドシナ三国に、延長に同意するかどうかということを何回か照会しましたけれどもナシのつぶてであった。それから、当時のインドシナ三国の国内の政情等を反映したのだと思われますが、当初の五年間の段階においても、インドシナ三国から分担金の支払い等が滞りまして、事実上休眠状態だったというような事態があったと思います。
 こういった事態がありまして、ＡＳＥＡＮ五カ国が今度はとりあえず、とりあえずという言葉は当時あったのですが、日本とＡＳＥＡＮ五カ国でこういった貿易投資観光の促進センターをつくりたいという話がございまして、今回協定をつくりましてお諮りしている次第でございますが、先ほど大臣からも申されましたように、あるいはインドシナ地域に平和が招来されて、もしインドシナ三国が同様の協力をしたいというのであれば、その時点においてわれわれとしても可能性を検討するにやぶさかでないと考えております。
私も、日本としては何とかインドシナ半島の平和ということを考えまして、それが東南アジアの全部の平和につながるという努力を日本としてもやらなければいかぬということで、国連等でいまいろいろ話しているところでございますが、できるだけそういう努力をする、平和が来るように政治的な面でそういう努力をしていることは確かでございます。でございますので、今後ともこういう努力は続けていくということでございまして、このセンターも本当に平和が来ればみんな入ってもらってやるという事態が来ることが望ましい、私もそれは考えます。
外務委員会は大分空白が続きましたので、問題が山積みしているのでございますけれども、きょう私は、日米、日韓、日米韓などの関係についてお尋ねしたいと思います。
 午前中の戸叶委員に対する御答弁の中で、来年は軍縮特別総会が国連では開かれる、そして軍縮については米ソに対して努力を要請するというふうな御発言が外務大臣からはありました。その総論部分で軍縮を要請するということをおっしゃっているんですけれども、実際に対米外交の姿勢を見ておりますと、レーガン政権の、非常に強硬なソ連脅威を前提としているところの防衛力増強政策に、大変それに従っていっている状況というふうに思えるんですね。日本に対してレーガン政権から、強要しているとも言えるぐらいの態度でやってきていて、そして、それに対して日本国内にも、それに対応しようという環境づくりが次々と行われて、防衛庁の方もそれに対応、協力しつつある。なぜ、そういう具体的なアメリカのソ連脅威論を前提としたこういう外交において、対米外交においてそのようにコミットしていかなければならないのかということを、非常に私は問題だと思っているわけなんです。カーター政権の末期からもうすでに、日本の防衛力増強を非常にアメリカは要求していたと思うんですけれども、外務大臣、先ほど核兵器の競争に対して核軍縮を求めなければならないというふうな御発言がありましたけれども、核競争、核軍縮、一遍に核廃絶に持っていくわけにいかないわけで、私はまず核の凍結から始まって、そして次には軍縮して削減していくと、そういう具体的な政策の提言というものを実際にやっておられるのかどうか、そういう具体論ですね。総論では軍縮を強調するとおっしゃっている。つまり現在のレーガンの外交並びに世界戦略、こういうものをどう考えていらっしゃるのか。やっぱりあの政策が正しいと思っていらっしゃるのかどうか、まず日本政府の対米外交についての姿勢を伺いたい。