お答えいたします。
 税務上の書類といたしましては、例えば青色申告法人とかそれから一般の法人等につきましての書類の保存の規定がございますけれども、その書類の保存の規定の帳簿書類にマイクロフィルムとかそういうものが入るかどうかにつきましては、原則的にはそれには入れていないということでございます。
法務省としては、自分のところでやるものについてはそれだけの効力を認めてほかのはだめだ、そういう形でだめだと言うつもりは毛頭ございませんけれども、いろいろなケースによっては、謄本と同じような効力を認めるというふうなことが妥当な事案もあるだろうと思いますが、今ここで謄本と同一の効力をみなすというふうにしておりますのは、いわば原本の記載内容がコンピューターを通過をしていってそのとおりのものが出ていくという事柄について、一種の保証があるといいますか、移行についても省令で定める方法によってやるということで、それがほかのやり方でもって違うものが出てくるということがあり得ないという前提がここで打ち出されているから、このようなことが可能だろうと思います。したがいまして、ほかの分野におきましてもそういうようなことの保証がやれる場合には、コンピューターで処理するということについての法律的な効力というものは認められることが可能になってくるのではないかというふうに思います。
私もそうだと思うのです。これは極めて重要な法文だと思うのです。初めて、コンピューターによって出てきたものを裁判で争える証拠書類であると法律上断定をするということは、私は画期的なことだと思うのです。
 それで聞きたいのですけれども、これがそうなら、ほかはどうなんだということですね。今、民間では、とにかく法務省が初めて——ほかの省でもコンピューターをどんどん使っていますけれども、民間の産業界では、もう大会社は画期的など言っていいほどコンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭというものを使っていますね。そんな、法務省が初めて板橋でやったくらいのことじゃないですよ。画期的なやり方ですよね。そういうものは法律上みなされていないわけで、まだ法律上の地位を得ていないわけですね。それについて法務大臣、どうお考えでしょう。民事局長にこんなこと聞いたってしようがないが、おれのやったコンピューターのやつだけは裁判で争ってもええが、おまえらは知らぬ、おまえらのやっていることは、おれよりもどんなにすばらしくてもそんなことは法律上の地位を得ておらぬで、あかんということが言えるでしょうかね。
この「みなす」ということは、通俗的に言えばそれと同じものだと思いますということですが、法律文として「みなす」と書いた以上は、その法律上の公証力、公信力といいますか、それがある、裁判で争える、証拠書類として原本を持ってこなくてもこれは十分有効性を持つというふうに理解してよろしいのでしょうね。
この三条で決めております証明書というのは、登記ファイル、すなわちコンピューターの中に記憶されているものがこういう内容でございますということが直接の証明内容になるわけでございますが、しかしながら同時に、それは登記簿に記載されておるものと同一でありますということもこれは事実上ある。それがなければ成り立たないわけでございます。そういう意味で、もしこの証明書で書きあらわされたものが登記簿と違っている場合には、これはその証明書を一致しているものとして使った人々に対しては、申しわけないことになるわけでございます。国側の方の手落ちということになるというわけでございますので、したがってそういう関係でもし損害が生じたという場合には、国家賠償の対象になり得るというふうに考えております。
大臣、あなた、にやっと笑っておるが、違うかね。
 これはこすいですよ。全部これからは審議会でやるからと、国会答弁を避けようとしている傾向がありますね。よくないことだと私は思いますよ。
 それから、この間板橋を見て思うことですが、四条で「交付された書面は、民法、民事執行法その他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本又は抄本とみなす。」ということですね。あそこの機械のそばに座っている人に、万が一謄本とそれから交付された書面とが違うことがあるかないかということをやったのですけれども、まあないでしょうねという多少実感はしましたが、論理上は、何か手違いがあってその押し方が違うとかなんとかということがあって、謄本とそれから交付された書面と違う場合は、どちらが効力があるか。もちろんそれは謄本が効力があると思うのですが、それによって国民が受けた損害は、国家賠償の対象になりますか。
お答えいたします。
 法六条に基づく手続関係につきましては、法に書いてありますように北海道知事が安定振興計画を策定し、内閣総理大臣が承認する、北海道の計画をつくる際に地域の市町の意見を聞くというふうになっております。私どもが聞いておりますのは、この法律が施行されましたのが五十八年四月でございますが、五月に現地に一市四町が、計画についての意見をくみ上げるというか申し上げる関係市町の連絡協議会をつくったと聞いております。それで道は、その場を通じまして地元からの意見を具体的に聞きまして原案をつくり、それを何回かフィードバックしまして、八月に原案を内閣総理大臣の承認を受けるべくこちらに提出してきたという経緯でございます。
 その内容については細部にわたりますので省略いたしますけれども、北海道庁から聞いたところによりますと、あの地域は、法律に基づく非常に広範な具体策が論議されたわけですが、一番重点となるのは北方領土が未解決であるということに伴うあの地域の水産業の振興対策を重点的に取り上げるべきだという意見が非常に大きな意見たつた、もう一つは、あの地域はかなり広範な地域で、地域の交通ネットワークを確保するという意味で中標津空港を重点的に整備してほしいというような御意見があった。そのほかたくさんの意見があったように聞いておりますけれども、いずれにしましても、道が原案を固める際には、ではこれで内閣総理大臣に承認を求めるということにつきまして、現地の方では異存がないという確認を取りつけて出してきたというふうに聞いておりまして、私どもも、そういう経緯を踏まえまして、関係省庁の協力のもとに現在の振興計画を承認したというふうに取り進めてきた次第でございます。