御説明申し上げます。
 電源開発株式会社の新宮川水系でございまして、先生おっしゃいました十津川発電所等でございますが、昨年の水利更新に際しまして、十津川村から電源開発株式会社に対しまして、先生御指摘の点を含めました各種の要望が五十九年十二月に出ておることにつきましては承知しております。
 通産省といたしましては、電源開発株式会社に対しまして、要望事項につきましては地元十津川村と誠意を持って話し合うよう指導したところでございます。
いずれにいたしましても、これは今後ともよく調査し、また指導していってもらいたい、そのように思うわけでございます。
 そこで、まだ堆砂率が五〇％まではいっていないわけでございますけれども、その村の生活にとって影響ある問題がございます。例えば奈良県の十津川村、これはまだ一五％ぐらいの堆砂率でございますけれども、この十津川村の風屋、二律野ダムがございます。五十九年十二月に、関係省庁あるいは電源開発に要望書が十津川村から出されているわけでございます。「風屋・二律野ダムの水利使用権の更新に伴う要望書」というのが出されていますが、通産省は御存じでしょうか。
御説明申し上げます。
 水力発電所の建設及び運転に当たりましては、河川環境の保全、それから水害の発生防止などに万全の対策を講じるよう、電気事業者を指導しておるところでございます。発電用ダムの堆砂につきましても、水害の発生防止等の観点から、必要に応じて地元の自治体、それから河川管理者などと十分協議して、それぞれの地域の実情に適した適切な対策を講じるよう、電気事業者を指導しているところでございます。
このようにダムの堆砂による被害というのが、今後もその他の地域にも考えられると思うのです。そういった山村の人々にとって、道路一つ、橋一つが堆砂によって崩れていくということは、非常にその人たちの生活にかかわってくる問題でございますので、いずれにいたしましても、この堆砂による被害、泰阜ダムやあるいは平岡ダムのみにかかわらず、事前によく防災の立場から点検し、そして今調査中だとおっしゃっていましたけれども、そういったところについては一刻も早くそういう措置をなされていき、山村の人たちが生活できるようにきちっとしていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
 こういった電力ダムの堆砂、これは河川局に直接関係はないわけでございますけれども、電力ダムに堆砂していくそのことによっていろいろな災害が発生する、特に上流の方に発生するということに対して、通産省の指導方針はいかがなものか、伺いたいと思います。
先生御指摘のように、堆砂の影響があるわけでございますので、そのために調査をして、事業化を図るために検討しているわけでございますから、私どもとしては近い将来建設工事が始まるというふうに理解をいたしております。ただ、何年度から始めるということについては、まだ時期を聞いておりませんので、お答えできないと考えております。
お答えいたします。
 ただいま御説明申し上げましたように、その他の対策事業との関連を見ながら検討しているところでございまして、今、時期はまだ決まっておらないと聞いております。
お答えいたします。
 南宮橋につきましては、これは天竜川にかかる橋でございますが、昭和二十六年に架設された二号橋、それから昭和三十二年に架設された一号橋、この二橋でございます。それで、浸水対策といたしましてはこれをかけかえるわけでございますが、三百二十メートルの橋一本になる計画でございます。かけかえの時期につきましては、ただいま検討中でございますが、他の浸水対策事業等の進捗状況を見ながら検討するということでございます。
 それから、ただいま先生御指摘の泰阜村の、これは村道でございますが、ただいま村の方において検討しているところでございます。
お答えをいたします。
 私も、長官という立場もございますが、もちろん個人としても、日露通商条約の中において決められました択捉島と得撫島との境まで、それが北方四島でございます。したがいまして、その領土は日本の固有領土であるということで、今日まで一貫した方針でやってきております。そういう意味で私は、この北方領土の返還は国民全体の悲願でございまして、これを達成することが両国の安定的な関係をつくる大きな要因であるというふうに理解しております。
 北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく友好関係を確立することが、北方領土問題に対する政府としての一貫した方針であることは御承知のとおりでございます。この目標を実現するためには、国民の一致した理解と返還を求める幅広い国内世論の存在、それから国際的な世論の形成が極めて重要であると思います。
 特に国際的というと、北方四島、これが必ずしも各国の地図に明快に示されていない、自由主義社会でもそういうところが見受けられるということで、こういった点を、国際的な立場に立ってこれらの問題を解決してもらわなければいかぬと私も考える次第でございまして、今外務大臣もこの点につきましては非常に関心を持っておられまして、積極的に今後対応していきたいというお話が予算委員会であったこともつけ加えさせていただきます。
 北方領土返還を求める国民運動というのは最近大変盛り上がっております。北方領土返還都道府県民会議は四十六都道府県において結成されたと聞いておりますし、また、二月七日の北方領土の日には全国大会が盛大に開催されたのを初め、全国各地において多彩な行事等が行われたところであります。政府としましても、私らとしましても、これらの運動団体等と連携協力しつつ、国民に対する啓発活動等を推進し、粘り強い返還要求運動の一層の発展の強化を図る必要があるというふうに考えております。
 さらに、根室地域には北方領土から引き揚げを余儀なくされた方々がたくさん居住されております。北方領土返還要求運動の発祥の地であり、また、重要な北方領土返還の拠点であると思います。この地域の活力の維持発展を図るために、北海道開発庁としては、北方領土問題等特別措置法に基づき、生活の安定のために地域振興対策を計画的に講じてきております。今後とも必要な施策を推進してまいり、これらの方々の安心と安定した生活が営めるように、全力を挙げて頑張るつもりでございます。