三十一条の第一項は、「本部長は、第四章の規定による措置によっては平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、又は物資協力を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について」いわゆる民間の「協力を求めることができる。」ということでございまして、政府が協力を求めることができるということでございますから、強制力はございません。
時間がだんだん追っておりますのでちょっと急ぎますけれども、この法案の三十一条に「民間の協力等」というところがありますけれども、そこの、特に許認可権を持つ担当省庁から協力を要請をする場合、これは一体どのくらいの強制力を持つと考えられますか。
具体的な派遣計画に即しましてどのような装備を持っていくかということは、その案件それぞれの状況に照らして、業務計画を決定する際に決めていくということになるものでございます。したがいまして、どのような装備を持っていくかということはその際に決めるということでございます。先ほどの小型武器あるいは防毒マスクというようなものにつきましても、これは必ず持っていく必要があるとは必ずしも思いませんし、具体的にその状況に照らして決めていくということで考えております。
ドイツ軍は地中海に展開していますが、毒ガス対策もしているそうでありますね。そして、ガスは風に乗ってくるわけでありますから、ひょっとして起これば毒ガス云々ということはどうしても起こる、そういう可能性はあるというふうに思わなきゃなりませんですね。そうすると今のは大丈夫ですか。
この二十七条の小型武器は、先ほどちょっと申し上げましたように、現地の治安状況が悪いというようなことを想定して、特に必要があると認めるときに貸与するというものでございます。
 それで、毒ガスというようなお話でございますが、これはその戦闘地域あるいは戦闘の行われそうな状況ということに非常に関係あると思います。したがいまして、そのようなところには海外派遣しないという考えでおりますが、今、したがいましてその毒ガスマスクを持っていくというような案が具体的にあるわけではございません、ございませんけれども、必要があればそのようなものも持っていくこともあり得ないことではないと思います。
 いずれにいたしましても、この小型武器に比べましてより防御的な装備であるということは言えると思います。
これは何が起こるかわからないわけでありますから、この協力隊の皆さん方が最小限の武器を携行をして、例えば今の話ですと、サウジに行くといたします。その可能性は私は非常に強いと思うのですよ、高いと思うのです。そのときに、例えばイスラエルやサウジの人たちは一般市民までもがいわゆる毒ガス攻撃に対する防御を考えているそうであります。じゃ、この協力隊の人たちは毒ガス攻撃に対する防御という考慮はされますか。
これは全く見通しがつきませんからわかりませんけれども、貢献策のときにはサウジアラビアのダンマムというところまで協力した、物資の輸送をいたしたということでありますが、情勢が変われば、それはまたそのときにおいて判断をすることに相なります。
もうまさにそのとおりで、計画決定を早くやっていただいて事業化を進めていくという以外にないという感じでおりますから、今おっしゃっていただきましたように精力的に進めていただきたいもの、このように思っているところでございます。
 それに関連してでございますけれども、第四条で「施策における配慮」というものが示されております。内容は、「地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮」というように書いてあるわけであります。私は、これは非常に重要なことが書いてあるわけでございますが、これは逆に大変難しいなというように実は思っているところでございます。
 端的に例をとらせていただきます。
 今回、大きく災害が広がったわけでございますが、長田区の例をとってみますと、小規模住宅が密集しておる、あるいはケミカルシューズの工場もそこに混在をしている。むしろ職場と住宅が一緒になっているという地域が多うございます。そういうふうになってきますと、その人たちの住居とそしてその工場をどうするのか。一挙に解決したい。しかしながら、町づくりもある。そして、今の生産のあり方でいいのだろうかということも考えなければならぬというようなこと等もいろいろ錯綜をしてまいりますけれども、被災を受けられた御当人たちにとっては、いろいろ言っても時間がかかるし、現在のところでやはり住んで事業をしようという発想に立たれるのは、やむを得ない考えだろうというように思うところでございます。
 そうしました場合に、やはり計画が進んでまいりますと、過小住宅地になっていく。減歩が行われたりなんかしていきますから、こういうことが起こってみたり、そうなりますと、やはり換地の不交付ということで、お金で買い上げますよ、それからほかに移ってくださいよということしかできないというようなこと等も出てくる。そういうようなことを察知されまして、法の制限の加わらないうちに、いわゆる事業実施にいかないうちに三十平米以下のものを建てていこうという動きが起こっても仕方がないというように思うのですが、それがこの事業の推進を大きくおくらせていくということになることもまた事実であります。
 そういう意味で、建てられていく可能性が多いというふうに、私は現地にこの十二日にも、私は但馬の方ですから、仲間とともに炊き出し、豚汁一千食持って、そこでやったわけです。その経過の中でいろいろ聞いておりますと、お話が、いろいろなケースが出てきておる、こういうことにも直面させていただきましたので、そんなことを申し上げるのです。
 余りこれを制限をすると、今のような地域の中での生産と生活というものを崩す。なお、しかしそれを放置すると、これはまたスラム化ということにもつながっていく。代替の住宅がないときだけに、そういうふうになっていく可能性があるということで、私も非常に悩むわけでございますけれども、誘導をすること、あるいは仕事をつくること、こういうことが重要になってまいろうかと思います。その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。