お答えいたします。
 欧州の三カ国、イギリス、西ドイツ、フランスと韓国につきましてとりあえずお答えいたしますと、付加価値税導入時でございますと、西ドイツにつきましてはほとんど影響が見られなかったというふうに聞いております。フランスでは若干の上昇が見られましたが、これは当時のフラン危機の影響もあったかというふうに言われております。イギリスと韓国でございますが、若干の上昇が見られたわけでございますが、この両国、いずれも増減収とんとんと申しますか、ネット増税もネット減税もないというようなことでございまして、付加価値税導入の影響は余りなかったのではないかというふうに思っております。
 その後の物価動向を見てみますと、イギリス、韓国ではかなりの上昇が見られておりますが、これは付加価値税の影響といいますよりも、主にその後の石油危機等の経済情勢の変化に起因するのではないかというふうに考えられます。
 いずれにいたしましても、間接税の導入が物価に与えます影響は、そのときどきの経済情勢とか減税との組み合わせ等によりまして大きく異なりますので、消費者物価指数を単純に比較するのは必ずしも適切ではないかなと、このように考えるところでございます。
大変苦しくも正直な答弁をいただいたんで、もうこれ以上は申し上げないことにします。
 五％の売上税の持つ税収効果は、先ほど大蔵省が平年度ベースで六兆円とかいうように申されました。これは四十三品目の非課税項目と年商売り上げ一億円以下の業者を非課税にした上での話でございます。これをちょっとこの四十三品目をもっと少なくすればさらにふえるし、この一億円以下の業者というのを変えればまた変わる。五％を変えればまた変わるということで、これは打ち出の小づちとも税制上言われておるわけです。
 そこで、各外国の売上税の導入のときと、そして現在どうなっているか、これを重立った国だけで結構ですからおっしゃってください。
いや、間違っておるとは思いません。合っておるかどうかもしっかり私にわからないというところは、まあぎりぎりの線をいくものだからその批判も生まれ得るし、弁明もうまくできるというような線じゃなかろうかという感じがいたすんです。
 けれども、端的に申し上げまして、私はこの税体系の問題について、私自身も意見がないと言えばうそになります。なりますけれども、それはそれとして、自民党の正規の県連が党本部に対して抗議をし、開き直ると、これぞまさに民主的な自由主義政党であると、私はある意味においていい政党に入ったなという喜びに浸っておるところでございます。
それでは自民党の東京都連、京都府連、岡山県連が、いずれも公約違反の大型間接税だとして本部に申し入れを求める決定をしておりますけれども、それでもこれは大型間接税でないと、東京都連、京都府連、岡山県連が間違っておるんだと、このような御意見でしょうか。
今回の売上税の導入は所得税、法人税の減税そして間接税制度の改革等、税体系全般の見直しの一環として行われるものでございます。財政事情等も考えればいろいろと言いたいことはもちろんありますけれども、やむを得ないものというふうに理解をいたしております。
 売上税は免税点が一億円でございまして、約九割の事業者が課税対象から除かれること、食料品、医療、教育、住宅等の分野が非課税とされていること等から、総理が導入しないと言明したいわゆる大型間接税に該当しないと我々は承知いたしております。ただ、問題は先ほど来いろいろと御発言がありましたように、国民の側にも何分にも初めてのことでございますから、なじまないあるいはわからない点が多々あるかと思います。でございますから、私どももでき得る限り生の声を聞き、これを生かしていくように努力をいたしたい。よしんばその法律ができましても施行上の面で、通産省が企業とりわけ中小企業を守るために大手を広げるということがあるいは起こり得る。また、政治、行政とはかくあるべきものとこのように考えておりますので、その点は遺漏なきように頑張ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 米国の税務当局によるトヨタ等自動車会社に対する調査は、かなり前から行われておりまして、具体的には五十三年ごろから行われていたわけでございます。その中で、米国への日本からの輸出価格、これがやや高きに過ぎて、そのために米国における米国トヨタの利益が圧縮されているのではないか、こういう疑念が米国の税務当局に出てきたようでございます。
 そのため、米国税務当局は、何度かにわたりまして、米国トヨタ自動車に対しまして関連する資料の提出を求めておったのでございますが、応じられるものは応じてきたわけでございますが、中には企業の秘密に関するものもあるということで、必ずしも米国当局の満足のいく資料の提供を行っていなかったと、こういうふうに米国当局は評価をいたしたものと思われます。
 そこで最終的に、先生ただいま御指摘のとおり、二月に至りまして、米国税務当局は、具体的にはロサンゼルス税務署でございますが、米国の司法当局に対しまして、米国トヨタ自動車及び日本のトヨタ自動車に対しまして、移転価格に関連いたします資料を提出するようにということで提訴が行われたものでございます。
 私ども、かなり長い経緯がございますものですから、フォーマルにあるいはインフォーマルに、米国の課税当局とそれからトヨタ自動車等の間の仲立ちをいたしまして、そこまで資料を出すことは無理ではないかとか、この程度の資料は出してもいいのではないかとかいうような形でのアドバイスなどはしておったのでございますけれども、米国税務当局が十分な満足を得られる資料の提出がないということで今回のような事態になったわけでございます。
 これはいわば米国国内法上の問題、基本的には米国国内法上の権限に基づく問題でございますので、第一義的には米国の内国歳入庁、それから米国におきますところの米国トヨタ自動車・納税者の間での争いということでございますので、私どもまず、その進展の状況を注意深く見守るということにいたしておりますが、移転価格一般の問題につきましては、従来からも政府間の話し合いも行っておりますので、随時、事態の進展に応じて私どもも情報の収集に努め、なおかつ当局間の話し合いも続けていきたいと、かように考えているところでございます。