ともかく国鉄というのはいばっていますからな。こんな地方協議会に出とうないというような態度を示しておるらしいのだけれども、香川県の地方協議会というのができておるのです。これに参加さすように強く運輸大臣に要求すること、そして実現させるようにお願いいたしたいと思います。
 それから、いろいろと他の問題についてございます。たちまちの問題として一つだけ申しておきましょう。
 下津井鉄道というのがありますが、本四連絡橋ができて列車が走るようになったら下津井鉄道と並行して走ることになる、これについての処置は考えておるのですか、どうなんですか。
いま先生の御指摘の問題で、二つに大きく分かれようかと思います。一つは国鉄の労働者をどうするかという問題、それから二つ目は国鉄の宇高連絡船の扱いによりまして、宇高連絡船によって職を得ている労働者の方々をどうするかという問題、この二つがあろうかと思います。
 特に前者の問題につきましては、まず国鉄の労使双方でお考えいただくのが第一次的な処理ではないかというふうに考えておりまして、その辺が先ほどの私の答弁で、至りませんでしたが国鉄の再建問題とも関係がある、かように申し上げたわけでございます。
 それから二番目の問題につきましては、そもそも宇高連絡船をどうするかということが現実におきましてはまだ最終的に決まっておりません。それに応じまして構内営業者をどうするかということでございまして、私どもその協定書にもありますように、できるだけ本四備讃線等の構内営業に注視するように国鉄をすでに指導しておりまして、その枠内で解決されればそれが一番いい方法ではないかと考えております。それでは不十分であるということになりますれば、協議会の場においてさらに広く皆さんのお知恵もお借りして、よりいい対策を考える、かような措置が考えられるのではないかと考えております。
あなたは説明員だが責任を持って答弁できるな。どうなんです。そこらのところをはっきりさせておいて私は答弁を求めるのです。
 いまあなたの答弁を聞いておると、経営再建の問題等々がこれあり、こう言う。この地方協議会と経営再建とは何の関係があるのです。そしてまた民間会社にしましても、会社によっては赤字で困っておるところもたくさんある。そういう見方からいたしますならば、何ら国鉄には特殊事情はないはずだ。国鉄の宇高連絡船というものは、その便数、回数を減らすかあるいは廃止になるかというような問題が当然起こってくる。そうすると、そこに働いておる国鉄の労働者並びに国鉄の内部において、たとえて言えば弁当会社のような会社が一体どうなるかということ、あるいはそこに働いておる中小企業の方々はどういうふうになるかというので雇用不安を感じておる。であるから、地方協議会という公の機関をいま国鉄も加わってつくっているのでしょう。それに参加しない理由は全然ない。国鉄は親方日の丸なんだというような考え方からこれに参加していないのじゃないですか。ここらあたり説明員でも答弁できるか。どうぞひとつ答弁してもらいたい。どういうような問題があるのだ。国鉄の問題はこの問題については単純だと言う。単純なだけに働いておる労働者は非常に不安を感じておる。ところが、これに対して国鉄の方は、これに参加する必要はなしといっていままで拒否し続けておるのかどうか知らぬが、現在はまだ参加していない。どういうわけなんです。これはあなたの言うような、国鉄再建というような問題がありますからということでは逃げられぬ問題ですよ。あなたの答弁は全然なっていない。
委員御指摘の各種の問題について、法務省当局の方で検討している問題について現在の検討状況を基本的なところで御説明を申し上げたいと思いますが、何分この問題については韓国側との話し合いが行われている最中でございますので、その詳細について先方の立場あるいはこちらの立場というものを具体的に述べるということは、この席では差し控えさせていただきたいと思います。
 そこで、この問題について、法務省当局が法務省当局として所管している事項についてとっている考え方というものが次のようなものであるという形で御了解願いたいと存じます。
 まず、退去強制制度の問題でございますが、これは法務当局としては、現在の退去強制制度につきまして昭和四十年の日韓法的地位協定における規定がございまして、協定永住者について一般の外国人よりも有利な取り扱いが設けられておりまして、現在協議の対象になっておる第三世代以降の人たちについても、親の協定永住者という人たちよりも不利な扱いはしない、こういう方向で検討をいたしております。
 なお、委員も御承知でいらっしゃるところでございますが、昭和四十年の法的地位協定に関連して、この協定について合意された議事録がございまして、その中で、退去強制の制度につきましては、日本側としては人道的な見地からその者の家族構成その他の事情に考慮を払う、こういうことを述べ、双方間でこれが了解されているという事項がございますので、日韓法的地位協定における条文の運用につきまして、このような了解に基づく運用を現在までも既に行ってきているということがございます。
 それから次に、再入国許可の問題でございますが、これにつきましては法務省当局としては、再入国許可をもって出国していることのできる期間を延長するということについて検討をいたしている状況でございます。
 それから、指紋押捺の問題がございますが、これは法務省当局といたしましては、人物を特定する方法としての確実性という観点から現行の制度が果たしている役割というものを考慮する必要があると考えております。これに関連しまして、外国人登録法の一部改正に際して、昭和六十二年九月、衆議院及び参議院の各法務委員会において附帯決議をちょうだいいたしておりまして、その附帯決議の内容を踏まえまして、法務省当局としても指紋制度にかわる同一人性の確認手段の研究開発に今努力中でございます。
 それからもう一つ、外国人登録証の常時携帯の問題でございますが、この点について法務当局としては、即時的に外国人の身分関係を把握する、こういうことがこの常時携帯制度の趣旨でございますので、その趣旨に照らして常時携帯制度というものは基本的に維持さるべきものであろうと考えておりますが、先ほど申し上げました昭和六十二年九月の国会における附帯決議に基づきまして、その常時携帯制度につきましても、その制度の乱用にわたることがないよう常識的、弾力的な運用がなされている、こう承知しております。