いずれにしろ、今度の国会は六月十八日までが予定をされておる、それから参議院の選挙もありますから、そう長く引っ張るわけにはいかないわけです。それで、この九五年度の予算も比較的順調に進んでおるということですから、当然のことながら、統一自治体選挙が終わった五月からそれこそれ五年度予算の補正ということを真剣に議論しなければいけないと思うわけです。そのときに、国債の種類がどういうものになるのかということも当然議論をするわけですけれども、やはり国債の償還の財源としての税負担の問題ということ、これは切り離して議論するわけにはいかないんじゃないだろうかという気がします。
 それから、もし九五年度の税制を手直しをする、きょうの新聞なんかには所得税、法人税に対して一％上乗せをする付加税というような話も出ておるわけでございまして、私もそれも一つの考え方かなという気がするわけでございますが、九五年度の税制で手当てをするのならば、一年間あると言わずに、やはりなるべく早く今度の通常国会で対応すべきだろうと思います。この付加税の話というのは、これは大臣初めてお聞きになった話ですか。
税の災害対応の財源として、具体的な内容を詰めるのがいつの時期がいいのかとか、あるいはいつまでにしなければいけないのか、こういう議論も一つありますね。これは一定の幅はあると思うのでありますが、意識的におくらすということは避けるべきだということを、私は記者会見で申し上げたことがあります。選挙があるから選挙までにやれとか、選挙の後にしろとか、そういうのはどうだろうかという思いがあります。しかし、もう三月中に決めなければならぬ話でもありません。真剣に国会あるいは各党の議論をしながら、そういう中で結論を見出していったらいいと思うのです。
 問題は、どういう財政対応なのかというときに、おっしゃるとおり国債にも十年あるいは五年もあるんですが、あるいは四年とか二年とか、それからもっと短期な半年とか一年とか、いろんな国債対応があるわけです。先般、第二次補正の建設国債、それから赤字国債について記者会見では質問がありましたので、今のところ中期債で考えたいということを申し上げました。
 中期債というのはどういうことかと言われたから、四年ないし二年、四年債、二年債等々であるという、こういう短期でない長期でないという意味でそう申し上げたわけでありますが、それじゃそれはつなぎ国債を考えているのか、こういう質問も飛び出しましたが、いや、そこまで結論を出したわけじゃありません、こういうお答えをしておりました。とりあえず今回の第二次補正の国債については、中期債で対応したいというのが私どもの考え方でございます。
 そのことも含めて、湾岸戦争のときのようないわゆるつなぎ国債、財源を明らかにしてとりあえず国債で対応するか、あるいはもう通常の国債のように六十年償還の長い期間かけて返済をする国債にするかというこの議論は、真剣な議論として当然私ども政治の中でしなければいけないテーマだと思っております。
この委員会でも多分相当議論された問題だと思いますけれども、今の答弁に対してちょっと私はおかしいと思うのは、確かに、沖縄県もすべての戦災を補償しろという要望はされていません。自由意思で疎開をしてマラリアに感染した住民については補償対象に含めないということをおっしゃっているわけですね。
 強制疎開を、もうマラリアがあるということがわかっている中で行って、案の定それにかかって亡くなられたということについては、戦争があって、そして砲弾を受けて亡くなられた方あるいはけがをされた方と基本的に違うんじゃないですか。だからそういう、もう行ったら危険だ、病気があるというふうなことがわかって行って、その病気に実際かかって三千七十五名の方が亡くなられているということと、戦争が起こるかわからない、安心だと思って避難をしたところで砲撃を受けて亡くなられた方というのは根本的に違うと僕は思うんですけれどもね。
労働大臣が言われました新しい時代に対応した雇用形態のあり方、そしてまた、市場経済化する世界の経済の中で生き残っていくためにもこういうような派遣事業のあり方の見直しが必要だという考え方、確かにその一面はあると思うわけであります。
 私は、派遣労働者の問題というのは、我が国のこれからの雇用対策をどのように行っていくかということと大変密接な関係があるというふうに認識をしているわけであります。特に今我が国が抱えている緊急、重要な課題というものが、たくさんあるわけでありますが、例えば先ほど参議院を通過いたしました日米安保のガイドラインもそうだったでしょうし、さきの国会で対策を打ちました金融問題もそうだったでしょう。これと並ぶぐらいに非常に重要な問題というのは、直面する我が国の高失業化の時代に政府としてどのような雇用政策を打ち出していくか、これは大変重要なことであろうと思うわけでありまして、この問題と密接不可分な問題だろうと私は思っているわけであります。
 どうもお聞きするところによりますと、毎月発表されている失業率、本来ならばあした、その月の最終金曜日に発表されるようでございましたが、来月の一日に延びたといううわさを私は聞いておりまして、その数字そのものが五％を上回ったということもうわさとして聞いております。発表されていないからうわさというわけでありまして、五・一％になるという話が実は伝わってきているわけであります。
 いかに今我が国にとりましてこの雇用問題というのが重要かということを考えてみますと、派遣労働者というものをある意味じゃ自由化する、そういう中で、雇用の流動化の中で一体どれだけ雇用が創出されるかというふうなことを考えてみますと、大変私は疑問に思わざるを得ないわけであります。
 例えば、今日の我が国の雇用労働者に占める派遣労働者の割合というものはもう既に一・五％ぐらいになっているわけでございますが、先進諸国で我が国よりもはるかに早くから派遣労働者制度をとってきた国々の雇用労働者に占めるところの割合を見てみますと、一番高いところでアメリカが一・八％程度でございます。
 この派遣労働者を自由化することによってどれだけ雇用対策の一助になるか、これは大変疑問だと私は思うわけでありまして、もっと政府としてやらなきゃならないものが先にあったのではないかというふうに考えているわけでございますが、大臣としては派遣労働者の自由化というものが少しでも雇用拡大につながるというふうにお考えでございますか。