御指摘のように古い判例でございますが、大審院の判例で、そういう職の約束が経済的利益に当たるという意味で賄賂の中に含まれると申しますか、そういうことがあることはそのとおりでございますけれども、これも稲葉委員に申し上げるまでもないと思いますけれども、そういう利益の供与が特定の公務員の職務に関して供与されるということで初めて賄賂罪の成立ということが考えられるわけでございまして、この場合に、一体だれを主体として考えていいのかという事実関係がございますので、直ちに賄賂罪になるというわけにはまいらないと思います。
どうもその点よくわかりませんね。だけど、まあよく内容を調べていただいて、また後でわからない点を報告してもらいたい、こういうふうに思います。
 そこで建設大臣、この前、何か今度は談合をなくすために二十社以上でやるという話がありましたよね。あったでしょう。その二十社というのは、ジョイントの場合は、たとえば二社なら二社が組んでジョイントを結成するでしょう、そういう場合は二社に数えるのですか、一社に数えるのですか、どっちなんです。ちょっと、あなたはいいよ。そんなこと大臣知っているはずだから。だめかな。知らない……。
先ほど申しましたように、そういうこの共同企業体に入っている人たちが、それは私存じませんが、要するにその地図に詳しい人は図面説明だけで見積書はできる、入札もできる、こういうことだろうと思います。
五十六年十二月の十八日に図面説明を行いましたが、十二月二十三日に、武藤という人とそれから新保という人ですか、その二名が正面ゲートよりワンデーパスにて入門をいたしまして、入門管理をしている保安部に入門申請の記録が残っているという調査結果が出ております。
きょうわからない点は後で調べてもらえばいいと思うのですが、いまの話の中で、何か銭高組の人だけがゲートに行ったとかなんとかと言いますが、それはいつですか。入札前ですか、落札前なんですか、後なんですか、いつなのか。それがわかっていればあれしてください。わからなければ後でいいですよ。
説明を行った、だれが来た、だれが入札に来たとか、説明のときにだれが来たというところまでは、いまここでわかりませんので、そういう質問については後刻お答えさせていただきますが、基本的な問題が一、二ありますので、ちょっとだけ申し上げます。
 現地の説明につきましては、これは諸規則によりまして、場合によっては現地説明を行わなくてもいいということになっておりまして、本件の場合は横須賀の米軍基地内でございまして、もう何棟も同じような建物が建ってあるわけです。でございますので、土を掘ってどこへ持っていかなきゃいかぬとか、ガスの配管がどうなっておるかというようなことを調べないと見積もりができないというようなところではありません。なお、両方足しますと、そこに二棟ありますけれども、二十四社が一応共同企業体を組む、十二社ずつですけれども、そういうことになっておりますけれども、そのうち十七社は、その中ですでに工事をやっているか現にやっているところということがあります。
 それからもう一つ、銭高組は後の調べによって、いまいろいろ私の方で調査をさしておりますが、その調べによってわかったところでは、ゲートに登録をいたしまして現地に行って、現地の調査を自分でやっておる。説明は要するに現地ではやっておりませんけれども、現地に行っている、そういう事実がわかりました。
 それからもう一つ、落札価格と予定価格の話でございますけれども、落札価格は御説明できますけれども、予定価格というのは一切申し上げるあれではありません。ただ、何％であるかというお話であれば、九九％か何か、数字ははじいておりませんけれども、それにまあほぼ近い感じであります。
本件工事は、大規模な工事でありますので二分割をいたしました。それで建設共同企業体において実施することにいたし、昭和五十六年の十二月四日に、二社の組み合わせで六組の共同企業体が結成できるよう、構成員十二社の予備指名をいたしました。十二月五日に構成員十二社による共同企業体結成のための説明をいたしまして、十二月十七日、この構成員によって結成される六企業体の建設工事競争参加有資格者名簿への登録を行うというような諸手続を行った上で、十二月十七日共同企業体に対し指名通知を行いました。それから、五十六年の十二月十八日に防衛施設局において図面説明を行い、本年一月二十二日に入札を執行した、そういうことになっております。
それでは、これはまた別途時間をいただいて質問することにいたします。
 次に、建設大臣に伺いたいのであります。
 住宅・都市整備公団が発足してまだ間がないのでありますが、せっかく発足したものがすでに揺れておるわけであります。揺れておるというのは、行革の関係でありましょうね。行革が決定したわけじゃないのでしょうけれども、昨年新聞に出た構想として伝えられているものに、私や国土庁長官の地元であります中部の支社をやめてしまうとか九州支社をやめてしまうとか、東京と大阪だけに住宅をつくらせろ、名古屋なんかどっちでもいいと言っているのかどうか知らぬけれども、私はそれにびっくりしたのです。空き家数のパーセントを調べてみたら、名古屋は成績が非常にいいのですね。東京や大阪に比べて空き家のパーセントは少ないですよ。堅実にいっておる。住宅・都市整備公団については、去年大いにここで議論をして、私どもあの法案に反対したのです。反対した理由は、生活に困窮する国民に住宅を提供しろという当初の法律の第一条が、その文章が消えてしまったからけしからぬと言って、これからも賃貸住宅や公営住宅をつくれと言っておるのですね。私どもが去年あれだけ議論をして、そんなこと言ったって住宅があいているとか、これでがまんしてくれと言っておいて、年末になったら今度は与党もそろって、景気対策のために住宅をつくらなければならぬ、もっとふやせなんて、建設省が要求しておるよりも与党の要求の数字の方が多かったという珍現象が御存じのようにあらわれた。
 そういうことの主力である住宅・都市整備公団が中部や九州をやめてしまえ、どうなっておるのかと思うのですが、この住宅・都市整備公団の行革問題についてどうお考えなんですか。