ただいま申し上げました液化石油ガス法でございますが、これは一般消費者、家庭の主婦の方々でございますが、一般消費者の方々には必ずしも十分な保安を確保するだけの専門的知識が期待できないということを前提にしてできた法律でございまして、したがって専門家がおります販売事業者、これを許可制にいたしまして、この販売事業者に専門家を置かせる、この販売事業者が消費家庭を、物によって違いますけれども、二年に一回あるいは月に一回設備を点検するという義務を課しております。それからさらに昨年から、販売事業者が一般消費者に対しまして取り扱い上の注意事項を周知徹底させるということを義務づけております。そのほかにもいろいろ対策を講じておりますが、そういった形で液化石油ガス法の施行を通じまして保安の確保が図られるというふうに期待いたしておるわけでございます。
このプロパンガスによって一たん事故が起きた場合には、かなりの大きな事故になるということです。ところがプロパンガスの取り扱いについては、一般家庭に対する業者からの指導といいますか取り扱いのことについてはそれほど綿密に指示してない業者も中にはあるような話も聞いております。これはもちろんすべてではないと思いますけれども、その取り扱いが慎重であるということが一つは事故発生の防止につながる重要なことだろうと思うのですね。この辺の取り扱いについての指導といいますか、これについては通産省はどういうお考えを持っているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども通産省におきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という法律によりまして、主として一般消費家庭のＬＰガスによる災害を防止することに努めておるわけでございます。各都道府県に権限を委任しておるわけでございますけれども、都道府県の担当部局から上がってまいりました数字を集計いたしますと、大体ＬＰガスによる事故と申しますのは年間全国で約五、六百件発生いたしております。この数字はここ三年間くらいほぼ横ばいないしは若干の減少傾向にございますけれども、まず横ばいと考えられます。
 なお、このほかに自殺による事故というものがございまして、これは若干対策が違いますので同じ数字に含めておりませんけれども、これが年間約百件くらいございます。
 以上でございます。
確かに精神病院は治療のために入院をするわけで、その中ではその患者の行動制限ももちろんあろうかと思いますけれども、再犯率が非常に高いということは社会問題だという認識に立たなければならないと思うのです。その意味で、法務省の矯正局の優秀な職員の方がたくさんいらっしゃるのですから、そういう方々から再犯防止のために何らかの対策を厚生省はタイアップしてやるお考えはないか、こういう質問なんです。いかがでしょうか。
私ども厚生省の考え方といたしましては、入院中の精神障害者の医療については精神病院の管理者が一般に責任を持って行っているところでございます。
 したがいまして、特に犯罪を行った精神障害者について異なった処遇を行っているということはないわけでございます。つまり、私どもの方は医療を前提といたしましてこれらの精神障害者の治療をいたしておるわけでございます。したがって、個々の犯罪の内容等によって処遇を変えるということではなくて、むしろ精神障害の治療ということを前提としておるわけでございます。したがいまして私どもの方といたしましては、やはり従来のこの医療を中心とした考え方をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この措置入院患者といたしまして入院をする場合には、当然検察官あるいは警察官等司法当局と十分連絡を密にとりまして、適正なる精神衛生鑑定が行えるように努力をしてまいりたいということでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、精神障害者の累犯率というのは大変高うございます。そういう意味で矯正施設におきましては、精神障害のある受刑者につきましては、いわゆる医学的治療で治療できる者は治療を尽くすという方法をとっております。また精薄のような治療の対象というのはぴったりしない、そういう人たちにつきましても、たとえば陶芸をやらせるというようなことによりまして、いわば情緒の安定向上を図るというようなこともい・たしておるわけであります。
 御指摘のように、これらの者が社会へ出ました場合に社会で再び犯罪を起こさないようにするのにはどうしたらいいかという問題がございまして、その点では私ども、施設に勤務しております精神病医の人たちも民間の精神病院との連携をより一層よくするということが必要であろうかというふうに考えております。また精神病者で釈放になりました者のうちには、いわゆる保護関係の精神病院施設がございまして、そちらへ収容されてそこで治療等の処遇を受けているという者もあるわけでございまして、この面は私どもの所管ではございませんけれども、なお一層そういった面での充実を図る必要もあるのではないかと考えております。
この労使関係につきましては特に関心を持って、十分に現協会の移行される際の体制を固められまして、労使関係の安定、不安のないように努めていただくことを希望いたします。
 大臣、最後にお伺いいたします。
 どうも行政機構の改革ということになりますと、まず、やり玉に挙がるのが、厚生省では、こどもの国協会、こどもの国の施設であったわけです。どうも行政機構というと、すぐに弱い立場、物を言えない立場の子供とか婦人あるいは老人といったところに、しわ寄せが行われるわけでございます。私は、この行政機構の改革を進めることについては全面的に支援をし、これを強く主張するものでございますけれども、このような形で、こどもの国から、まず出てきたことは非常に残念でございます。いま聞きましても、民間に移行しても、そんなにメリットがない、またデメリットもそうない。またデメリットを埋めるために、めんどうを見るとなれば、国から見れば、そんなに変わらない、機構いじりにすぎないという形が出ておると思うのです。こういった安易な行政機構改革でもっていいのかどうか、非常に疑問に思います。皮を切って肉を切り骨まで達する行政改革と前内閣から言われてまいりましたのに、真っ先に、このようなものが出てくるということは非常に残念でございますが、厚生大臣、この点についてのお考え、御決意のほどをお聞かせいただきまして質問を終わります。