きょうはその全体について詳しくお尋ねするのはやめて、また次の機会にと思いますが、今もおっしゃったように、子供たちの人権をどういうふうに守っていくのか。実際差別があるということであれば人権は守れないわけですから、そのために全力で取り組んでいただきたいと思うのです。きょうはその中で、特に部落の子供たちの教育の保障をどうするかということについてお尋ねをいたします。
 この間、二月二十二日に文教委員会で文部大臣が我が党社会党の中西績介議員の質問に答えられて、基本的人権を尊重して地域の実態に配慮した教育行政を進めていきたい、こういうふうにお答えをされております。私、その具体的な教育行政の内容をお尋ねをしたいと思うのですが、何事でもそうだと思うのですけれども、方針を立てるときにはまず現状認識が必要であると思いますし、その現状がどこから来ているのかという原因をはっきりさせないことにはそれに合った対応策というのは出てこないと思いますので、そこら辺からお聞きをしたいと思います。
 この間政府の見解として、実態的差別は改善が進んできたけれども心理的差別はまだ残されている、こういうふうに言われております。この心理的差別というのがどういう形で残されているのか、なぜ残されているのか。これをどういうふうにとらえられているか、お尋ねをいたします。
児童の権利に関する条約と申しますのは、今日なお世界の多くの国々におきまして児童が飢えとか貧困等々の困難な状況に置かれているという現実にかんがみまして、グローバルな観点から教育を含む児童の権利保障の推進を目指したものというぐあいに認識いたしております。御存じのとおり、我が国といたしましても昨年の九月この条約に署名いたしておりまして、この趣旨には賛成を表しております。この条約に盛り込まれております個別的あるいは具体的な事項につきまして、外務省を中心とする関係省庁の間で逐条ごとに条文の意味内容、それから国内関係法規との関連等について検討を重ねておるというのが現在の状況でございます。
きょう私は、まず最初に子供の権利条約について、政府は批准の方向であるというふうに思いますが、大変多くの方が早期の批准を望んでおられますので、特に課題ありとされる文部省として、批准に向けて国内の法整備についてどういう検討が進められているのかということからお尋ねをしたいと思います。
子供たちにとって学校教育というのはそれぞれ一生に一回ですね。やがてよくなればいいというものではありません。今いる子供たちに責任を負う必要があります。
 私は皆さん方が出されたこの文章を読んでいまして、例えば登校拒否の問題で「登校拒否となった児童生徒をみてみると、必ずしも本人自身の属性的要因が決め手となっているとはいえない事例も多く、ごく普通の子どもであり属性的には特に何ら問題もみられないケースも数多く報告されている。」まさにこのとおりですよ。そういう子供が学校に行きたくないと言い出して、保健室なら行くという。教職員の定数の管理も、ある程度文部省としては実態に合わせて緩急自在でなければなりませんね。今まで十何年もかけた御努力があったということは私も承知している。次に踏み出すとき今一番必要な分野にどうやって力を入れるのか、そこのところを私は大臣に御努力いただきたいのですよ。その点どうでしょうか。
先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、昭和三十三年ころは例えば小中学校で言いますと約四分の一程度の配置、これがいいとはもちろん言いませんが、それを相当の年月をかけて、大変多額な経費を要するこの事柄について何次かの計画で実現してまいって、ようやくごく少数の規模の学校を除いて配置できるようになった。こういうことでございますが、今後そういう教職員の定数をどう考えていくかということにつきましては、まず平成三年度にこの現行計画が、完成したと言いましたが、平成三年度に完成するという手当てをしたわけでございます。したがってそれについて、実配置その他実態などをまず調査したい、それから、児童生徒数の推移等も今後どうなっていくかも調べたいというようなことで考えておりまして、繰り返しますけれども、先ほどおっしゃったようなことにつきましては検討項目の一つとして頭に入れておきたい、こう思っておるわけでございます。
最後に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 財政計画についてお尋ねをしたいのでありますが、言うまでもなく高齢化社会が目の前に迫ってきておりまして、それを見越して社会資本の充実を図らなければならない、もっともなことでございます。しかし、公債残高を見ますと、昭和六十三年度末約百五十九兆円、また対一般会計比率が二〇・三％ということにもなっておりますし、また特例公債残高を見ましても昭和六十三年六十九兆円になろうかと思います。昭和六十五年度の特例公債脱却に沿いまして新規財源債を圧縮しても、借換債を含めまして毎年二十兆円以上の公債発行が必要になろうかと思います。
 こういうときではありますが、四全総を初め、また四全総の中に盛り込まれております例えば第十次道路整備五カ年計画、下水道の計画、港湾の計画、漁港の整備計画とか各種の中長期の計画があるわけでありますが、そういうものを確実にクリアしていただかなければならない、大変なことであります。
 今回、臨時国会で消費税が導入されたということになりまして、私ども、消費税導入後の景気がどうなるだろうか、国の景気はどうだろうか、地方の景気はどうだろうか、あるいは暮らしと生活の方はどうなっていくだろうかということが大変心配になっておるのであります。
 そこで、かねてより内閣、政府は昭和六十五年度の特例公債脱却が公約になっておるのではありますが、消費税を導入した、しかし消費税導入後一年目、二年目、三年目とどうもうまく景気が浮上しないというようなことになりますと、大変な問題だと私は思います。また、ただいま税収の弾性値が一・一のところが三・三でございますか、大変結構な兆候も出ておるのではありますが、消費税導入後どうなるだろうか、また世界の景気との絡み合いでどうなっていくだろうかという不安材料もありまして、これは私、一国会議員としての大蔵大臣に対するお願いでありますが、消費税導入後三年なり五年、むしろ国の予算が持つところの景気調整能力を生かすような、つまり六十五年度特例公債脱却に余りこだわらずに、もう少し緩やかなソフトランディングによって景気調整をしていく中で、消費税の導入を成功させ、また、しっかりとした四全総や各種の施策を遂行できる財源確保ができるような道をとることはできないだろうか、こういうことを大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。