そしてまた、私が調査をいたしました東京都消費者センターでは、一万六千九百七十件申告が来ておるわけです。これが全部若者であり、年寄りがその大半の犠牲をこうむっておるわけです。
 その中の一つでありますが、もう下火になってきておるのですが、例の原ヘルス工業というのがあるのですね。もうテレビコマーシャルで大変評判をとりましたあのバブルスターを売って歩く商売なんですが、これも事務当局にお尋ねをいたしますが、まず厚生省、このバブルスターというのは八万ヘルツの超音波が出て非常に健康にいいんだという、そういう認可が出されておってそれを承認をしておられると思うのですが、そういう事実があるのかないのか、厚生省、お尋ねをします。
 それからまた、これは電気に関する器械ですから、甲種電気器具型式認可というのが必要でありますから、これは通産の方に恐らく出されておると思うのです。通産の方にそういう認可が出されておるかどうか、簡単で結構です。
私どもで所管をしております特殊法人の国民生活センターというところでこのような消費者の苦情、相談等を受け付けておりますが、昨年の九月現在で千六十八件ほどこの件についての照会がございました。
その立場でこれから質問をさせていただきます。
 実は、御承知のように、消費者が非常に大きな犠牲をこうむった事件としてネズミ講事件がありました。あるいは豊田商事事件がありました。ＡＰＯジャパンという事件もありました。またジャパンライフの事件というのもあったわけですが、現在なおこの問題は進行しています。特に神奈川県下ではＭＢＣあるいはロートスといったマルチ商法が今拡大をし始めておりますし、また全国に波及をしようとしておるわけです。
 そこで、まず最初に経企庁にお尋ねをいたしますが、これまでマルチ商法あるいはマルチまがい等について苦情の申告が来ておると思いますが、何件くらい来ておりますか。事務当局で結構です。
私は消費者の立場に立って物を考える、これを大切にしていくということを申し上げてまいりました。それは、私自身も含めてすべての国民は、ある意味では、視点を変えれば消費者であります。同時に、最近国が世界でも指折りの豊かな持てる国になったと言われながら、国民の皆さんにその実感がないという、そういった御指摘等も随分ございました。それは、生活の質が国力にふさわしいものになっておらぬのではないかという世論であると率直に受けとめました。あらゆる立場において努力していただいておる国民の皆さんの生活の質的向上を図るということ、消費者の立場に立って物を考えるということ、これは大切なことだと考えてまいりましたし、現在もこれからも考え続けていくつもりでございます。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
もう時間が午前中はありませんから、一問に絞って事実を確認して、最後に御意見を承りたいと思います。
 総理、私が総理が言われたことで非常に印象に残りますのは、海部内閣は消費者重視の政策をとっていくということを言われました。海部内閣の支持率が上がっておるという世論調査が出ていますが、まさにそのことに対する期待だろうと思うのです。そのことについて総理は、今でも、これからもそういう方向でお進みになるのかどうか、その点をもう一遍、確認のつもりではありませんが、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま国土の有効利用ということを考え、また四全総の趣旨に伴って一極集中を排除するためにいろいろな努力を重ねておりますが、後半で申された首都の問題につきましては、これはもうさまざまな御意見がございます。私どもも首都機能の移転の問題については、いろいろな提案やいろいろな議論をきょうまでもしてきておりますので、今後とも先生のただいまの御質問のこと等も踏まえながら、私どもがきょうまでやってきた首都機能移転の議論、勉強もさらに進めていきたいと考えております。
じゃ、大前提の検査院はそれくらいにしまして、実は通産省関連では、不当事項に毎年エンドレスに中小企業近代化資金の問題、無利子貸し付けが毎回会計検査院に何件か指摘されるわけでございます。もちろん指摘事項ももう十数年前からあると思います。私が決算委員を長いことやっておってからも毎年で、毎年通産省警告決議と。件数は十何件から四件とか三件とか、だんだん少なくはなってきましたけれども、毎年出る。
 これはなぜだろうか。それは、通産省がみずから自己完結的に、あるいは中小企業金融公庫等を通じてではなくて、県が窓口なんだな。通産省の補助と県の資金とで無利子融資の中小企業近代化、この目的は立派です、効果も上がっております。何千件という中小企業に対して非常に効果が上がっておる、無利子という形で。しかし、必ず何件か出てくるんですよ。それはなぜだろうか。
 会計検査院も全部これは悉皆調査をしておられるわけじゃない、後で御報告いただきますけれども。悉皆調査をしておられるわけじゃないけれども、毎年何件か出てくる。しかも、公共団体の方が、例えばこの十年間ずっと見てみたら、六回以上出てきているのが、東京都、長野県、滋賀県なんだな。その他もばらばらばらばら出てきておる。これはなぜだろう。中小企業金融公庫でもない、通産省が直接やるわけでもない、県を通じておやりになる、半分半分ですからね。この県というものの、地方自治体というものの、商工部だと思いますが、その窓口を通じておやりになるときに、なぜここに毎年出てくるのか、ばらばらばらばら。
 私は非常にそういうとらえ方をしておるわけです。毎年の警告決議ですからね。この間も、平成三年度のときもやっぱりこれでした。二年度もそうでしたね。だから、検査院として、これはなぜ出てくるんだろうか。直接通産省オンリーではない、都道府県と組んだ近代化資金無利子融資の貸付制度。そうすると、こっち側の県側の方に何かあるんじゃなかろうか。
 ここのところを、検査院あるいは中小企業庁、両方からで結構ですから、そちらの両面から、何で毎年毎年、浜の真砂じゃないけれども、それで毎回検査院に言われるんだな、通産省が。どんどん通産省は時代の変化や経済変化の中で立派ないろんな法律、制度、政策をつくって予算化してやっておられるけれども、後で民活法その他も言いますけれども、これがいつも出てくるということで、せっかくの通産省の、特に非常に重大な中小企業対策、こういう認識を持っておりますので、これはなぜそうなのか、検査院及び通産省の方から、実務に即してそこのところを御説明いただきたいと思う次第でございます。