私がお尋ねした趣旨は、要保護、準要保護の家庭というそういうことは承知をしているわけでありまして、それは裏を返せば、経済的理由でもって就学が困難という者を対象にこういう援助をするということは当然なことでありますけれども、弾力的な運用をということですから、この際、私立にあっても公立と同様、どこで学ぼうとその生徒児童にとっては同じ立場にあるわけですから、そういう意味で、大臣にお答えをいただきましたように財政当局とも今後詰めていただいて、私どもの趣旨が通るような状況で打開を図っていただければありがたいというふうに思います。
 時間が来ました。最後になりましたけれども、一昨日の読売新聞に、芦屋市の小学校の一年担任の植松先生が、みずからも中学三年の子供を亡くしてしまった、しかしその悲しさを越えて、もう二日目から自分の勤務校である避難場所となっている小学校でもう昼夜を分かたず奮闘をする。それを見ていた一年生の子供たちが、植松先生元気を出して、頑張って、そんな小さな子供たちの心のエールにこたえながら頑張っているのだ、子供たちと真正面に対面しているときつらさも忘れる、そんな記事が大きく、まあ大臣も見ていただいたかとも思うわけですけれども、こんなふうにみんな、教育現場も地域もこぞって全力で打開に向けて頑張っている姿、これをひとつ我々はばねにしてこれからの我が国の教育も考えてまいりたいというふうに思うわけであります。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
就学援助の基準でございますが、要保護児童生徒というのは、生活保護を受けている家庭の児童生徒でございます。それから、準要保護児童生徒というのは、要保護ではないけれども要保護に準ずる程度に生活が困窮している家庭の児童生徒ということで、実際の認定は各市町村に任されております。
今大臣から、被災した生徒の就学援助について、その認定等についても弾力的にというお話があったわけですけれども、その認定の基準というようなものを若干教えていただきたいというように思います。
今回の地震によりまして相当数の私立学校が被害を受けておりますことは、先生御承知のとおりでございます。特に被害の大きかった神戸市、芦屋市、西宮市などの一部の学校では、校舎の崩壊等深刻な被害の状況になっております。これらの私立学校施設の災害復旧につきましては、今回の地震が激甚災害に指定されたことに伴い、復旧に要する工事費等について、国がその二分の一を補助することができることとされております。そして、残りの二分の一については、日本私学振興財団において長期低利の貸し付け、すなわち、貸付金利四・一五％、貸付期間二十五年ということの対象になっております。
 私どもとしては、私学もまた国民に教育の場を提供しておりますから、できるだけのことをいたしたいということで、現在、財政当局と真剣な交渉に入っております。おりますが、激甚災害指定ということで、ある種の横並びという問題もございまして、一体今後どういうふうにして私学を援助していくのかということは、今後の財政当局との交渉あるいは被害状況の実態の把握等にかかってくるのだろうと思っております。
 被災生徒等に対する就学援助については、就学援助の認定について、可能な限り弾力的な配慮を行うとともに、日本育英会の奨学金貸与事業においても緊急に採用を行う措置を講じたところでございます。
 文部省としては、被害状況の把握に全力を挙げ、一刻も早い学校教育活動の回復に向けて、適切かつ迅速な対応をとるよう最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
ぜひ各都道府県、市町村にわたって、徹底方をお願いしたいというふうに思います。
 もう一点、私立学校関係の問題についてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、私立学校の施設の災害復旧費等については既に予算委員会等でも取り上げられまして、その補助率のかさ上げ等が大臣からも御答弁があったように記憶をしているわけですけれども、被災した私立学校施設の災害復旧費と、それから被災生徒等の就学援助についても国の助成措置が必要というふうに考えるわけですけれども、その具体策等がありましたら明らかにしていただきたいというように思います。
お答え申し上げます。
 公立の幼稚園、高等学校の授業料の減免措置につきましては、既に私どもの方から各都道府県に対しまして通知を差し上げまして、その減免措置を講ずるようお願いしたところでございまして、先生お話がございました財源措置につきましても、現在、地方財政当局の方でその財源措置について講じていただくように私どもとしてはお願いをし、またいずれ地方財政当局の方でそれらについて適切な対応をしていただくように、現在文部省としてお願いをしているところでございます。
この前は長く答弁しましておしかりを受けましたが、きょうは短く要領よくやらせていただきます。
 まず、防衛庁の組織でありますが、設立以来四十年、組織そのものは変わらずに今日までまいりました。やはり新しい時代に対処するためにはどういう形。がいいか、これは検討する必要がある、こう考えております。
 また、情報につきましては、やはり不安定な国際情勢がどのように変化していくかということに対処するという観点からいいますならば、情報の重要性というものは十分認識をいたしておるわけでございます。そういう面におきまして、より情報が一元的に集約をされまして、的確な判断ができるというような方向の組織というものを考えていく必要があるのではないかと思います。
 それで、偵察衛星につきましても、専守防衛という観点からは極めて関心を持っておるわけでございますが、しかし、一般の商業衛星におきましてもかなり解析力その他が進歩してまいっておりますので、独自で偵察衛星を持つかどうかという点につきましては、費用対効果の面でいろいろ検討する必要があるのではないか。今はその購入の考えはありません。関心は持っております。こういうことであります。
 それから、定員でございますが、やはり今後質の高い防衛力を形成していくという場合におきましては、定員をただただふやすという考え方ではどうか。人的資源も将来考えた場合、やはりそういう点についてこれも検討してみる必要があると思います。定員が現在の状況であってもなおかつ質の向上が図れるという観点からむしろ検討した方がよろしいのではないか、こういうことであります。
 それから、ＴＭＤのことでございましたが、調査費を今回、七年度の予算に計上させていただいているところでございますが、これはまだ、マッハ四ぐらいのミサイル弾道弾には限定的に対処できますけれども、それ以上、八とか十とかというようなものにはなかなかこれは対処できない。今アメリカ等におきましては、ＴＭＤで開発に努力をしておるようでございますけれども、そういう点におきましては、我が国としましても、専守防衛という観点からは重大な関心を持ちまして、政策判断に資するまでの間、やはり研究あるいは知識をいただきたい、こういうことで、今米国との間に研究をさせていただいておる。これは、今後二年間ぐらいを想定をいたしておるところでございます。
 以上であります。