特定の作戦行動というものが、六条の実施に関する交換公文に言う戦闘作戦行動に該当するか否かということをあらかじめ一つ一つ特定して詰めておくというわけには、事柄の性質上いかない問題だろうとは思いますけれども、ただいま先生のおっしゃいましたようなことで、わが国の基地を使って直接三海峡に機雷を敷設するというような行動でございますれば、これはだれが見ましても交換公文に言うところの戦闘作戦行動ということになろうかと存じます。
会期は五月十八日までですから、時期を失わないように大急ぎでひとつ詰め作業をやっていただきたい。
 そこで、いま新社長のお話の中に、しきりに見直しという言葉をさまざまな要素を持ってお話しになった。大臣も、郵政省の監督のあり方、これを見直さなければいけない、こういうお話があったわけですが、事件の内容の個々的なものは別としまして、二十八年でしたか会社が設立されて、その後議員立法などで持ち株の放出等が行われていますね。こういう沿革をたどってみて、古い書類を私引っ張り出してみましたよ。当時の佐藤榮作電気通信大臣が法案の提案理由の説明の中で、監督の条項にかなり触れております。つまり監督上必要な命令、これを郵政大臣は持つんだというようなことが言われて衆議院は原案どおり通った、参議院へ行きまして監督上必要な命令ということが「公共の福祉を確保するため」に必要な命令、こういうふうに変わっておりますね。しかし当時の会議録を見たりいろんな沿革上の記録を見ましても、監督上必要な命令、それが参議院において「公共の福祉を確保するため」の必要な命令とこう変わってはいるけれども、要するに国際競争力に対応していかねばならぬ、そのために自主性、機動性を尊重するとは言っているけれども、郵政省の監督権を薄めていいということはどこも言っていない。ですから、今回のこの事件は、無論世間で指弾をされる、いま司直の手によって裁かれている、郵政省が調査をされるという一連の経緯の中から考えた場合に、事前に事件を防止する手立てが全くなかったとは言い切れない、私はあったと思う。端的に言えば、郵政省の監督が及んでいなかった、放漫であった、こういうことにもなるような気がするのです。それは三十年でしたか、議員立法によって持ち株が出された。郵政省の共済組合が一一％すぐ握ってしまった。あれからずっと何とはなしにこういう土壌がつくられてくるような状況に置かれておったんじゃなかろうか、こういうように思うのです。
 ですから、見直しということは当然反省がなければならぬだろう。一体その反省とは何なのだ。いま新しい法律の改正によって監督強化をやろう、こういうお話ですからそれはそれで大いに結構。しかし現行法のもとででも事件の防止はできたよ。これをいま実は私は強調したいのですよ。大臣、非常に大事なことですよ。一体歴代の電気通信監理官何をしておったんだ、こういうことになるんじゃないでしょうか。
 多少法律的に根拠を求めるならば郵政省設置法四条第二十二項の二、これに概念規定であるにしても国際電信電話株式会社を監督するという監督条項が法律の根拠としてある。国際電信電話株式会社法の中にもそれはある。九条、十二条、十五条、あるのですよ。それを寺島監理官が参議院の大木質問に答えて、決算は認可事項ではございません、こう言っている。これもちょっと人を食った答弁。それは十一条だけれども、十二条を見てごらんなさい。事業計画というのがあるじゃないの。前年度の決算は、利益金の処分を認可する、こうなっている。利益金の処分とは株主への利益配当などを指すんでしょうね。しかしそれが全部ではないわけだから、さらに剰余金が次年度の事業計画にのっかっていかなければ事業運営ができない。その事業計画は出すようになっているわけですよ。だからこれは両またにかけたものとして見ていけば、十二分に事業計画、すなわち十一条の利益金処分の認可だけじゃない、事業計画の認可のところで当然その問題はとらえていかねばならぬ。そのとらえ方がどうであったかですね。
 いま私の手元に五十四年度の事業計画書というのがある。これは一体何なのか。恐らくこれだけじゃないでしょう。たくさん資料を求めておりますか。しかしこの中では、もちろん事業計画の具体的な内容は何かというのは法律上は定めていない。それはありません。ないけれども、立法段階における当時からの法律解釈としては、設備計画であろうと財政計画であろうと資金計画であろうと、こういうように指し示されてそれがいつの間にか定着をしている。非常に薄いものですよ。これが事業計画。これだけで電気通信監理官の方では結構ですと言ってきたんですか。事業計画に必要な資金計画などは具体的に見ているんですか。わずか十ページですよ、これは。これが事業計画。こういう大規模な会社の提出する事業計画がこれでいいのかどうなのか。こういうところが事件の発生を見逃してきたということになるんじゃないかと私は思う。だから、そういう意味では、監督権があってないというようなこういう解釈は成り立ちません。さっき申し上げたように、設置法の四条、株式会社法の九条十二条、十五条、改善命令権もあるんですよ。事業の報告についてある意味では強制権を発動できる。一回だってやったことないじゃないの。
 それと、事件の発生から今日に至るまで相当の時間の経過がある。ああいう事件が何かあるなとか、どうもこれはまともでないなというそういう感じすらも持たなかったんですか、郵政省は。それはあくまでも人の見る感じの問題だから、それを余り事荒立てるのもどうかと思いますが、あの新聞等で言われるさまざまな問題が目に見えなかったことはないでしょう。そういう場合には会長なり社長なりに一言ぐらい大臣から、ちょっとおかしくないか、何やってんだいぐらいのことは言われる機会、その内容などはあったのじゃなかろうかなというように推測をするわけです。
 要するに私は、これから法律の改正によって監督権を強化されるということは当然なこととは思いますが、在来法の中にもそのことは当然未然に事件を予防する権限があった、その権限が巧妙に発動されていなかった。そういう意味で、事件の当事者を当然これはもう責めなければなりませんが、監督の立場にある郵政省もその責任の一端がないとは言えない、こう思うのですが、どうでしょう。