今回のＳＴＡＲＴの基本的合意、これは既に外相間で合意に達して、両大統領がこれに調印をしたということでありますから、特段、突如これは出てきた問題ではないわけであります。しかし、それ以前の状況からいえば、世界の大方の予想は、我が国の政治評論家の間でも言われておったことは、この合意は年内難しかろう、とても合意には達しないであろうということが一般的な見解として述べられていた、こう思うのであります。また、アメリカのニューヨーク・タイムズあたりの論調を見ましても、洋上あるいはまた空中核を含むこのＳＴＡＲＴの合意はなかなか難しかろう、こういう論調もあった、こう思うのであります。しかし事実、この合意に対して、ＳＴＡＲＴＩＩの交渉が開始をされる、いわばこの合意は、アジア・太平洋に展開する米ソの戦略展開に影響を与えることは当然だ、こう思うのですね。
 そういう意味で考えますと、この合意はどうもアジア・太平洋には余り影響がないということがしばしば国会でも述べられたり、あるいはまたソ連の新思考外交というものは、まだアジアに及んでいないとか、そういう答弁が今までの国会の中では繰り返されておるのであります。しかし、私は、この段階でその見解は修正されなければならないのではないか、こう思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
委員も御存じのように、かねて北朝鮮の政府当局者には在外公館を通じていろいろと連絡をいたしてまいりました。特に、第十八富士山丸の問題がございまして、この二人の抑留された方々を一日も早く日本に連れ戻したいという念願は与野党を通じてございますから、中国における日本の大使館等が積極的に接触をしておりました。また、江沢民総書記がピョンヤンを訪問される際にも、日本の橋本大使からメッセージを託したりしておることも、この機会に申し上げておきたいと思います。
 今回の韓ソ会談を受けましても、政府としては、先般参議院の予算委員会でも申し上げましたとおり、社会党の田邊副委員長、深田議員とも私はお目にかかって、いろいろとこれからの日朝の問題について御意見をちょうだいしておりますし、政府としても、前提条件なしに北朝鮮側からの何らかの接触があれば喜んでこれに応ずるという姿勢を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
私も実はそのように思うわけであります。
 そこで、この韓ソ首脳会談というものは、まさしく朝鮮半島の新しい政治展開というものを示したわけであります。今大臣が見解を述べられましたけれども、この状況を受けて、友好国である中国の動向、これも確かめていかなければなりません。同時にまた、それだけではなくして、我が国の植民地の解放の過程において、朝鮮半島が分断されて、今北朝鮮と韓国、国が二つになっておるのでありますから、こういう新しい政治展開を、機を逸せずして、北朝鮮との関係改善については何らか積極的な外交を進めるべきではないか、私はこういう見解を持つものであります。
 そういう意味では、この段階での海外公館の方々の北朝鮮高官との接触や、また場合によっては、まず政府が積極的に接触をする。クロス承認とは言わないけれども、クロス対話をしなければ問題は進まないのでありますから、そういう積極的な姿勢をこの際持たれておるのかどうか、この点もう一つ御説明願いたいと思うのです。
去る施政方針のときの外交演説と今と、補完をして何か言うことはないかということでございますが、特に今申し添えるとしますれば、新しい韓ソ首脳会談というものが外交演説が行われた後で実は起こったわけでございます。そういう新しい国際環境の変化というものは、朝鮮半島の全域にかかわる大きな問題、ひいてはアジア全域にも日本にもかかわってくる問題だと私は認識をいたしておりまして、このような動きの中で、従来中国を孤立させないという日本の外交がございましたけれども、さらに朝鮮民主主義人民共和国も、これを孤立さすことは朝鮮半島の平和に決してつながらない、そのような観点で、前提条件なしに北朝鮮ともこの交渉が得られれば極めて好ましいアジアの環境づくりに日本が貢献できるのではないか、私はこのような考え方を持っておるということをこの機会に申し添えさせていただきたいと思います。
海洋法条約につきましては六十カ国が批准をすることが発効要件になっておりまして、私の記憶では現在四十三カ国が批准していると思います。したがいまして、十七カ国でございますが、特にアメリカは海洋法条約の中の深海底開発部分について非常に強い留保を行っておりまして、これにつきましては、日本、ソ連、インド、フランスその他いろいろな国が、それぞれ違った立場ではありますが、問題があるということを思っていることも事実でございます。
 海洋法条約は、全体として発効する、つまり一部だけ留保するというわけにはいかない仕組みになっておりますので、そういうことを考えますと、なかなかまだそう簡単に発効することにはならないのではないかと思っております。
さっきも最初に申しましたけれども、五十三歳で退職して五十九歳まで、国鉄、ＪＲですと一銭ももらえない。しかも意に反して職場を追われた、そういう国策なんです。そういう中で私は、今官房長官の御答弁ですけれども、納得できない。余りにもやり方が違うわけですよ。
 それで、重ねてお伺いいたしますけれども、人事院、将来は自衛官については軍人恩給でやれと、こういう考えをお持ちじゃないんですか。昭和三十三年の三月十四日の内閣委員会の答弁で、当時の淺井人事院総裁はこのように言っております。
 人事院といたしましては、現業の方は言うまでもないと思いますけれども、一般職の公務員につきましては、共済組合方式によるものは私どもは賛成いたしておりません。人事院勧告におきますように、あくまでも国家管掌でありたいと思っております。たとえば自衛隊のごときものを共済組合方式でどのようにしてやられるか。これは一たん事あるときにはきわめて死亡率の高い問題でございまして、われわれはまたそれほど自衛隊は勇敢であっていただきたいと思うのでございますが、これを相互扶助の形式でやりますならば、他の職員は自衛隊のために非常にたくさんの負担をしなければならぬということに相なります。このようなものは、国家が自分で全責任を持って軍人恩給と同じようにやるほかはないものじゃないかとも思っております。
人事院、こういう考えがあるんじゃないですか、今度の制度を導入した基礎には。