大臣にお答えをいただきます前にもう一言だけ申し上げてお答えをいただきたいと思うわけであります。
 私がいまお聞きをいたしましたのは、確かにそうした内外経済情勢の推移によりまして大きな影響を受けることは事実でございますし、私もそれに言葉をはさむものではございません。しかし、そのことも重要でございますが、国債市況というものは条件そのものによりましても大変大きな影響を受けることはこれまた事実でございまして、すべてとは申しませんけれども、渡辺局長もすべてとおっしゃっているのではないと思いますが、現在の国債の環境が非常に複雑であるのは、その大きな原因が内外経済情勢の推移にあると言われるのであるならば、一言物を言わせていただきたい、こういう気持ちで申し述べたわけでございます。
 さらに、昨日から米国とイランとの問題が非常にむずかしい状態になっておりまして、これから石油だけではなくてすべての経済面に大きな影響を与える可能性もあるわけでございます。円の動き等につきましては、けさほどからも議論のされたところでありますが、そうした状況も踏まえて大臣がどのようにお考えになっているかということもひとつあわせてお答えいただきたいと思います。
わかりました。
 私は素人考えで、設計段階で詳細な設計図ができて、造船所が船をつくるわけだと思うのですけれども、設計段階でもうほとんど図面の上でその船は国際総トン数で言えば何トンかということはわかっているのじゃないかというように思うのです。しかし必ずしもそうではなくて、伺うところによりますと、もちろん図面でも検討をするけれども、実際造船台なりドックなりで造船の工程の進捗状況によって測度検査官が乗り込んで検査をするんだというようにも伺っておるわけなんです。どういう時期にどういう測度検査をするのか、その流れについてお答え願いたい。
条約の三条で決まっておりまして、条約そのものの字句で申し上げますと、主管庁が現行総トン数に重要な変動をもたらすと認めるような変更または改造が加えられたものということで、条約上の規定を国内法に引っ張ってきた、こういうことでございます。
そうすると特定修繕という表現は別に条約で規定をされているのではなくて、国内的な手続としてこういう言葉が使われ、しかも遺漏なく特定修繕とは何かという規定が設けられているというように解釈してよろしいか。
特定修繕と申しますのは、基本的には現存船については十二年間従来どおりでよろしいとしておりまして、現存船から著しく変わったと認められるものについては新法を適用するという基本的な考え方でございまして、経過措置の三条に「特定修繕」という言葉を使っております。これは基本的には船の主要寸法、長さ、幅、深さの変更を伴う改造、たとえば船体延長とか短縮、あるいはかさ上げ、拡幅、こういった工事が一つでございます。
 それから測度甲板というのが一つありまして、それの下の全部の改測を必要とするような内部構造の改造、これは先ほど申しましたように、従来の船は内のりでやっておりますから、中を変えられたらまた大きさは変わってまいります。そういう意味で中ががらがら変わったら新法によります。
 それからもう一つは、上甲板上で構造物の改造をしますと、上甲板上も内のりではかりますが、言うなれば容積の中に勘定しておりますので、上甲板上の構造物で、たとえば船楼の新設、撤去とか、こういったものが特定修繕の範囲にかかるかと考えております。
この附則の第五条に、特に二項に「国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船に関する新船舶法の規定の適用については、この法律の施行後、条約第十七条（１）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日一その日前に特定修繕が行われた船舶又は国際トン数証書の交付を受ける船舶については、当初改測日又は第八条第二項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日一までの間においては、新船舶法第四条、第七条、第九条第一項、第二十一条第一項及び第二十一条ノ二中「総トン数」とあるのは、「積量」とする。」ということでやはり積量という言葉を扱っておりますね。長さ二十四メートル以上の船について、「特定修繕が行われた船舶」というように書いてございますけれども、これは二十四メートル以下であっても特定修繕が行われて二十四メートル以上になったという場合も含まれるのか、あるいは特定修繕とは何を意味するのか、お尋ねいたします。
船舶法の一部改正につきましては附則のうち第四条に関連して書いてございます。一つは先生御指摘のように、「積量」という言葉を船舶法で使っておりますが、これは、積量の意味には従来は総トン数と純トン数を含んでおりますが、日本船舶については積量のうち純トン数については用いることがほとんどございませんので、これを総トン数一本ということに直したということでございまして、「積量」という文字を「総トン数」に直したというのが附則の四条の関係でございます。それから附則の五条につきましては、船舶法で測度を受けなければならないという規定がございますので、その規定の中で施行前に行われました測度もしくは改測の申請もしくは嘱託等々、要するに手続を施行前にしたものについては前の法律でやられたものというふうにかえてよい、こういうことの二点でございます。
ただいま御指摘の国際決済銀行における月例の会議、各国の中央銀行総裁が集まる会議でございますが、ちょうど各国の金利政策の問題がいわゆる金利のエスカレーションと言われるような背景において行われたわけであります。その折に、金融と財政の関係、御指摘のような石油価格の高騰とか輸入価格の上昇という背景の中で各国それぞれに悩みを持っているわけでありまして、当然にそういうことについての意見の交換が行われる場面でございますが、そこにおきましては、それぞれ金融当局者でございますので、物価に対する対策としてとられる金融的措置にのみ依存するということについては、各国ともそれはおのずから限度がある。もちろん、金融の性格からいって弾力的、機動的な措置がとれるわけであります。それはそれなりに非常に有効な手段でございます。しかし、同時に、こういう段階においては財政面においても厳しい措置をとることが必要ではないか、各国それぞれ状態は区々ではありましょうが、そういう認識において、金融政策と財政政策とともにそれぞれその機能を発揮するように両立してやっていく必要があるのではないか、そういう意見が強かったというふうに伺っているわけであります。これは、それまでの措置が、程度は違いますけれども各国とも金融面に非常に依存をしておった、金利引き上げを中心とする引き締め政策が強くとられてきたという背景において、財政面においても相応の措置が必要ではないか、こういう意見交換が行われたというふうに聞いておる次第でございます。