口さがない連中の評価というのは私は少し当たらないんじゃないかと思っております。今インサイダー取引規制のために法改正をやってまで規制をしなければならぬということは、やっぱり必要とする状況が現在あるからそういうことになってきたのではなかろうかと思うんですが。
 大蔵大臣、現行の証券取引法においてもインサイダーの規制や株価操作の規制はかなりできるのではないかと思うんですが、これができなかったとすればそれはどこに原因がありますか。
谷村会長にもう一つお伺いいたしますが、日本の証券市場はインサイダーがアウトサイダーを食って発展をしてきたんだという、そういう専門家の論評がございます。また、証券業界にはインサイダーこそが営業の最もすぐれた武器だということが通用してきたのではないか、そういうことについてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
できるだけ早く関係者の要請にこたえられるようにきっちり結論を出してください。
 それでは、きょうは文部大臣にも教育改革についてお尋ねをする予定でございましたけれども、当委員会で了承いたしました御日程のために時間がおくれましたので文部大臣の御出席をいただけなくなりましたので、インサイダー取引規制についてのみ質問をさせていただきます。
 谷村会長、どうも御苦労さんであります。インサイダー取引規制の強化というのは一般投資家の保護のために当然のことでございますが、今回規制強化の法改正を行おうとされるねらいはどういう点にあるのか、まず証券取引審議会の会長の方から御意見を伺いたいと思います。
言うまでもないことでございますが、国会というところはいろいろ手続その他順を追うて行わなければならないところでございまして、この問題につきましては実は先ほど申し上げましたように党首会談ということを経て、それぞれの各党の強い要請も出ておりますので、一応政党同士のお約束ということもまたあり得るのじゃないか、こう思いますのでそれぞれの手順を踏む。例えばそれぞれ政党間の政策関係の皆さんにもお話も申し上げなきゃならぬと思いますので、万般の手続も十分経た上で最終結論を得るような努力をいたしてまいりたいと、今こう思っております。
御質疑のありました災害遺児育英制度につきまして久保委員も大変御熱心にこの制度の創設について御関心を持っておられるわけでございますが、今お話のようにこの問題につきましては当初文部省の関係いたしております育英制度との関連もこれあり、また、その他この制度の創設につきましては、他の原因によって進学が経済的に困難になった者との均衡もありまして、そうしたもろもろのことを検討いたしてまいったわけでございますが、昨年今次予算編成に当たりまして党首会談が開かれまして、そのときに自民党の党首からも御返事を申し上げておるところでございます。
 そこでお話のように、内政審議室におきましてそれこそ鋭意検討いたしてまいりまして、何とかお約束のような成果が得られるように最後の詰めを今いたしておるところでございます。しかしながら、まだ若干の点におきまして詰まっておらない点もございますのでこの場所で正確な御返事ができませんが、御質問の趣旨は十分踏まえましてこのお約束が果たし得るように努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。
最初に官房長官、この委員会においても衆議院の予算委員会においてもしばしば論議がございました災害遺児奨学制度について、総理大臣の約束でございます、四月に間に合うよう財源を含めて内政審議室において鋭意検討させる、鋭意ですよ、検討させる、この四月に間に合うようということについて、もう日にちがございませんがいかがに相なっておりますでしょうか。
次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
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 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案船員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもとしては、従来の狭い意味での適正化対策、レセプトの点検でありますとかそういったことは当然お願いしなければなりませんが、それだけではなくて、周辺の対策も含めた幅広い対策をお願いすることになるんではないか、ぜひそういった方向で考えていきたいと、こう思っておるわけでございます。
 それから、都道府県に要請する問題がどんなことになるのか。これは、先ほども老人の問題に絡みまして施設と病院の関係等も出てきたわけでございますが、老人福祉関係の行政というのは、市の場合にはかなり市がやっているところもありますけれども、県が例えば福祉事務所を持ってやっている地域も多いわけでございます。そういった側面についてはぜひとも両者の関係を考えていくという面では、都道府県にそういった周辺の問題がまず一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、医療行政。これは、地域医療計画というものも都道府県単位で策定しておりますし、健康保険とか国民健康保険の上でも、医療機関に関連するいろいろな仕事というのは、これは都道府県の仕事ということになっているわけでございます。あるいは国民健康保険団体連合会に対する指導でありますとかその運営についての問題というふうなものも、これも県の問題ということになってまいろうかと思います。
 したがって、主たる問題として言いますと、そういった医療機関関係の問題あるいは福祉関連の問題、特に福祉事務所でありますとか保健所でありますとか、そういったところを使って周辺の対策をやっていくというふうな問題になりますと県の役割が大きいのではないかと、このように考えております。