六十歳代前半層の雇用の機会の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、雇用審議会で議論がなされたわけでございますが、その雇用審議会の答申におきまして、「国は、業種や企業規模等実態に配慮しながら、事業主の自主性を尊重しつつ、」「指導に十分配慮する必要がある」ということ、「六十五歳までの雇用機会を確保する措置に関する規定については、事業主の自主的努力を促進する趣旨の規定とすることが適当である。」とされていることを踏まえまして、定年後の再雇用の努力義務のほかに、諸条件の整備について事業主の自主的努力を促進する趣旨の勧告を規定したものでございます。
 労働省の行っております加齢と職業能力に関する調査、ちょっと古く昭和五十六年でございますけれども、仕事量の調整でございますとか、仕事の分担の調整、勤務時間の調整あるいは作業環境の改善等について配慮があれば、労働者が六十歳以降も働けるというふうに考える者の割合は職場管理者でも六八％というようなことになっているわけでございまして、そういう配慮があれば働けるというそういう意識なり、あるいは実態を背景にいたしまして今回の諸条件の整備という努力義務を入れたわけでございますが、その実施につきましては、何と申しましても企業あるいは労使関係における条件の整備でございますので、何とかそういう労使の自主的努力を促す形でやっていただきたい、そういう気持ちを込めて勧告というところにとどめたわけでございますので、この勧告制度を最大限に活用しながら計画的に企業で条件整備ができていくように私どもとしては指導もいたしますし、またいろいろの援助もしてまいりたい、このように考えているわけでございまして、こういう雇用審の審議経過あるいは自主的努力で何かやっていただきたい、こういう気持ちで勧告にとどめた背景を御理解いただきたいと思うわけでございます。
今、私は幾つかの懸念を申し上げましたけれども、こういう懸念からいって四条の六項、公共職業安定所長の勧告だけでは全く不十分な行政措置ではないかと思うわけです。最小限でも勧告に従わない企業の名前の公表の措置等を取り入れるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
このただし書きの規定の運用の基準につきましては、法律が成立いたしました場合には、通達等で明らかにしてまいりたい、このように考えております。
 このただし書きの規定の趣旨でございますけれども、六十歳を超える高年齢者につきましては、体力、健康などにつきまして非常に個人差が大きくなるということでございまして、そういった意味で職業能力の開発、向上あるいは作業施設の改善その他の条件の整備を一生懸命やってもその能力に応じた雇用機会が得られない、そういった場合については除外をせざるを得ないのではないか、こういうことでこの規定が設けられたわけでございます。いずれにいたしましても、この規定の趣旨とするところは、まず高年齢者を六十歳を超えても働けるように、職業能力の開発やその他の作業条件の整備に計画的に取り組んでいただきたいという、こういう気持ちでこの規定が入っているわけでございます。いずれにいたしましても、この規定の運用の基準なり考え方については通達等で明らかにしてまいりたい、このように考えております。
第四条の五の条文の中で非常にあいまいなただし書きがあります。「職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行つてもなおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合」などは六十五歳までの再雇用に努める義務を負わないと解釈できる条文が含まれておりますが、この規定では再雇用するかどうかの判断は、結局のところ事業主の判断に任せられることになるわけですね。事業主の判断にゆだねないで、具体的な基準の明確化がこの際必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御質問の国連海洋法条約でございますけれども、政府といたしましては国連海洋法条約を早期に締結したいと考えておりまして、具体的には明年、平成八年の通常国会に提出することを目途に現在政府部内で所要の準備を進めておるところでございます。
 排他的経済水域をどのように設定していくのかという御質問につきまして、先生御指摘のとおり、我が国は現在漁業水域に関する暫定措置法により、原則として距岸二百海里または中間線までの漁業水域を設定しておりますけれども、黄海、東海、東海に隣接する太平洋の一部及び日本海西部には漁業水域を設定しておりません。排他的経済水域の問題につきましては現在政府部内において検討を進めておる段階にございまして、御指摘の問題も含めまして、さらに検討を進めてまいる所存でございます。
 それから、韓国、中国との関係でございますけれども、御指摘のとおり、現在韓国及び中国両国民に対しましては、漁業水域における外国人規制措置の適用除外を行ってきておるところでございます。
 他方、昨年十一月に発効しました国連海洋法条約等を背景に、韓中両国国民に対しまして漁業水域暫定措置法上の規制を適用すべきである等の御意見があることは承知をしております。今後、韓国及び中国と漁業に関する協議を進めていくに当たりましては、このような関係者の御意見をも念頭に置きまして、また我が国周辺への韓中両国漁船の展開状況、それから両国水域へ出漁している我が国漁船への影響及び現在の日韓、日中漁業秩序との関連、さらには日韓、日中関係全般に与えます影響等を総合的に勘案いたしまして検討を進めてまいる所存でございます。
 それから、排他的経済水域との関係で漁獲可能量をどう決定するのか、三番目の御質問がと思いますけれども、国連海洋法条約第六十一条で、沿岸国は自国の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量を決定する旨が規定されております。我が国といたしまして海洋法条約を締結し排他的経済水域を設定いたします場合には、右規定との関係が問題になってくるわけでございます。
 既に申し上げましたとおり、我が国といたしまして、排他的経済水域の設定問題につきまして現在政府部内で検討中でございますけれども、御指摘の漁獲可能量の決定の問題を含めまして、今後関係省庁とさらに検討を進めてまいりたいと思っております。