それでは、この問題はこのぐらいにしておきまして、法案の中で二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 開示の規定を設けられた理由でございますが、これは衆議院で各党からいろいろ御質問がございまして、それに対する御答弁があるのを拝見いたしました。その御質問の中には、個人情報はその個人のものであって個人に所属する、所有権が個人にあるんだから、だから開示請求権が当然あるんだ、こういうような意味で御質問なさっておるように受け取れるわけですが、これにつきまして御答弁は、まあそうだ、個人のもののようなものですという意味の御答弁であったと思いますが、これはどうでしょうかね。つまり、個人情報というものがその個人の所有権に属する、個人のものだという考え方は、少し疑問があるように私は思うわけです。開示請求権の根拠は、所有権に基づくのではなくて、明らかにこれは真実性を明確にするという根拠であろうと思います。
 そういう点につきまして総務庁の御見解をもう一度明確に承りたい。
私も英国の法律をつまびらかにいたしませんけれども、基本的に我が国の法律とほぼ同じ規定であるというふうに理解しております。
 と申しますのは、電算機処理に係る個人情報だけを対象にしておりまして、マニュアルのものは対象にしていないということでございます。そのほか若干違うところもあると思いますけれども、定かにしておりませんので省略させていただきます。
それで、法律の内容を総務庁にお尋ねするのはちょっと無理かもしれませんけれども、わかっている範囲でいいですが、イギリスが法律をつくったとおっしゃいましたね。そのイギリスの法律は、今度の我が国の法律のような形式のものでしょうか。それともまた違った形式でしょうか。
英国、カナダ、豪州、アイルランド、アイスランド、トルコ、この六カ国が棄権をしておりますが、その後、この六カ国はいずれも棄権を取り下げておりまして、英国、カナダは先ほど御紹介しましたように法律をつくりましたし、それからそのほかの国々も法律作成の検討中であるというふうに聞いております。
これは私の方でいただいた資料が古いので間違っておるかもしれませんが、ＯＥＣＤの勧告に対して、国連で議論をしたときに今おっしゃった法律を出しておる国が大分反対をしておるんですね。つまり、結論を出すときに審議に加わらなかったということが注に書いてありますが、あれは間違っているんですかな。
お答え申し上げます。
 ちょっと申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国における個人情報保護法の制定状況についてお尋ねだと思いますが、ＯＥＣＤ勧告の前に、先ほど申し上げましたように、スウェーデンのデータ法というのが一九七三年の五月に制定されております。それから、アメリカで一九七四年、プライバシー法というのが制定されております。それから、フランスでデータ処理、データ・ファイル及び個人の諸自由に関する法律というのが一九七八年の一月にできております。それから、ごく最近で申し上げますと、勧告が出ました後に、カナダで一九八二年の七月にプライバシー法というのができております。それから、一九八四年にイギリスでデータ保護法というのができております。一番最近でございますと、フィンランドで一九八七年に個人データファイル法というのができているという状態でございます。
 以上でございます。
その点は了承しました。
 それで、この際、こういう法律につきまして世界各国でどういうような法律をつくっておるか、
その事例をもしわかっておれば御説明願いたいんですが。これは総務庁でしたね。
行政改革担当の総務庁といたしまして自分の権限強化ということをそう軽々には言い出しにくい立場でございますが、省庁間の統合等の問題も行政改革の一環としてはございますので、そういう際には、私の考えといたしましては、総務庁というのは非常に重い責めを負っておるところでございますのでただいまの御意見等も十分踏まえて検討さるべきものであろう、こう思っております。
 ただ、私どもの立場からは言い出しにくい問題でありますので、国会においてぜひ御鞭撻をいただければ幸いであります。
このたびの法律案につきましては、総務庁の所管事項の最後に、各法律で付与した権限、こう書いてありますから、それはいいですよ。今度の法律をつくって総務庁長官に一つの権限を与えるんですからそれはそれでいいんですが、そういうこそくなことをしないで初めから総理府長官にすべきではないか。国家行政組織の上からや
はり検討すべき内容だと私は考えますので、そういうことについて将来考慮されるかどうか。考慮しない、そんなことはだめだ、総務庁は外局で結構だと、こういう御意見なのか、その辺のところはどうですか。
本来ならば、行政全般の総括的な指揮監督は、総理が国会を通じて国民に責めを負うという立場からなさるべきものであると思いますが、総理が御自身で全部何もかにもやるわけにはまいりませんので、したがってその一部につきましてそれぞれ担当の大臣を定めましてそれを処理させておるという形だと思います。
 そういう中で、総務庁といたしましては、総理の命を受けて、総理にかわりまして政府の人員、機構の管理監督等をいたすこととなっておるわけであります。そういう立場からいたしまして、今回も総理の命を受けた立場で、総理にかわりましてこれらのファイルの一括的な統一的な保有についての法律を管理させていただくという立場に立っておるものというふうに考えております。
きょうは一時間ほど時間をいただきまして、二つの課題について質問をいたします。
 一つは、広島市でかねてから計画されております新交通システムが導入をされんとしておるわけでございますし、承りますと三月の十四日でございますか、具体的な申請が運輸省の方に上がってきておるかに承っておるわけでございまして、私は、同じこの課題について昭和六十年の四月十九日に当委員会で質問をいたしております。したがって、その六十年四月の委員会の経過等も振り返りながら、広島の交通システムの課題を約三十分余りかけてやりたいと思いますし、後半の三十分はハイタク問題を中心に質問をいたしたいと存じます。
 まず最初にお尋ねをする広島の新しい交通システムでございますが、建設省にまずお尋ねをしたいのでございます。新しい祇園新道というものが建設省の手によって一部最近になって供用をされておる部分もございますが、こういった祇園新道と称する新しい道を建設するに至った理由といいますか経過、こういうものをひとつ簡潔に御説明を願いたい。