本件につきましては、二％アップすることにより五となるわけでありますが、年金生活者、立場の弱い方々に対しまして福祉給付金ということで、御案内のとおり、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者には一万円、低所得の在宅寝たきり御老人に対しましては三万円、六十五歳以上の低所得者、住民税非課税の方でございますが、に対しましては一万円を支給するということに決めさしていただいております。
 これらの給付金は、真に手を差し伸べなければならない方々への配慮といたしまして、消費税引き上げ等に対する激変の緩和ということで行わさしていただく、こういうことであります。
着実に復旧はなされているけれども、今、国土庁長官から細かに御説明いただきましたように、まだまだやらなきゃならないことはたくさんあろうかと思います。どうぞ、今後とも被災地の皆さん方に安心感を与える施策を講じていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。
 今その中で、社会的に弱い立場というお話がありました。これに関連しまして、ことしの四月から消費税が上がります。これは厚生大臣にお聞きした方がよろしいのか、大蔵大臣がよろしいのか。大蔵大臣にお伺いしますが、四月一日から消費税が二％上がるわけでありますが、それに伴いまして、やはりこれまた社会的に弱い立場の方々に配慮する、これも今回の補正予算にも計上されておると思いますが、これは四月一日から直ちに実施しなきゃならない、本予算でやったんでは間に合わないということで今ここに計上されておりますが、この点については、そういった社会的に弱い立場の方々に対するどういう対策を計上されているのか、わかりやすく御説明いただければと思います。
阪神・淡路の震災から二年が経過をいたしました。私ども政府といたしましては、地元の公共団体、また地元の住民の方々とこれまで密接な連絡を上りながら、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
 昨年の九月の末には、懸案でありました阪神高速三号神戸線の全線開通を見たところでございまして、いわゆる主要なインフラ施設はほぼ順調に復旧をしていると申し上げていいと思います。
 住宅の建設につきましては、公的住宅を七万七千戸計画をしているわけでございますが、既に用地買収は八五％終えております。また、住宅の建設につきましては、五五％は確実に既に着工しております。公営住宅の三万九千戸こつきましては、平成十年度までに建設をすべて終了する予定になっております。
 しかし、お話にもございましたように、約三万九千世帯の方々が現実に仮設住宅にいられるわけでございます。私も長官就任後現地に伺ったわけでありますが、現地では、さまざまなボランティア活動の方々が引き続き仮設住宅でさまざまな支援、活発な活動をしていただいておりまして、こうした市民の皆さんの御協力は現地の被災者の方々にとっては大変温かい支援でありまして、この機会に、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
 また、政府といたしましては、住宅金融公庫のさまざまな借り入れの拡大をするとか、あるいは非常に所得の低い方々に対しましては、住宅の家賃を思い切って下げる、あるいはまた住宅金融公庫の、一定期間、五年間でありますけれども、無利子にするとか、また、昨年の十二月には三党の与党プロジェクトチームで御決定をいただきましたように、要援護者であるとか六十五歳以上の世帯主であるとか、そうした非常に生活を支えていかなければならないという方々こ関しましては、月額一万五千から二万五千円を結果として支援をしていく、そうしたさまざまな施策を展開をしているところでございます。
 今後、仮設住宅から公営住宅こ皆さんが移っていただく、そういう状況の中では、さまざまな問題も今後残されているかと思っておりまして、現地の皆さんと十分な連絡をとりながら、あらゆる施策を講じてまいりたいと思っております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 私は、バックグラウンドがエンジニアでございまして、金融については全くの素人でございます。私のような門外漢がこういう大事な法案の質問に立っていいのかという、ちゅうちょする気持ちもございましたが、逆に、今回のこの金融監督庁法案、行政改革を議論する中で一番大切な、大蔵省の改革に踏み込む、そういう法案でございます。そういう意味で国民の関心も非常に高いということで、金融のことはよくわからないけれども、しかしとても大事な法案らしい、そういう国民を代表するつもりで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ですから、聞く方も非常に素人の質問、プリミティブに聞きますので、お答えいただく方も、素人にわかりやすく、プリミティブにお答えいただきたい。この点をまず最初にお願いしておきます。
 そういうことで、まず最初に、こんな議論から入っていいのかなというところなんですけれども、そもそも金融行政、監督というのがなぜ金融業に対して存在するのかという、まずこの問題から入っていきたいと思います。
 きょう、これから二時間質問させていただきますが、私自身、はっきり言って、ほかの産業にはない検査監督という特別なことがなぜ金融業だけに存在しているのか、いま一つ、私自身まだ理解をしていないところがございます。まずその点についてはっきり理解をしておかないと、後のすべての質問も画竜点睛を欠くようなことになりますので、その点をまず理解をするためにこの質問をさせていただきます。
 そういう問題意識でこれからいろいろ非常に原始的な、プリミティブなことを聞くという点、お許しいただきたいと思いますが、金融行政の三つの柱、これは企画立案と検査、そして監督だと言われております。
 なぜ金融行政にだけ企画立案、検査監督というのがあるのかということでございますが、まず、企画立案について、行政庁がやる企画立案業務というのは一体何なのか。
 こういう議論をしましたら、大蔵省の若い官僚の方が、いや、それはほかの産業にもありますよ、例えば自動車産業にしても通産省がある程度の大きな方向というのは今までも出してきたじゃありませんか、そういう意味では通産省が自動車産業の企画立案部門なんです、こういうふうにおっしゃるお役人の方もいらっしゃいましたが、しかし、自動車産業の通産省の行政指導は、これは法律に定められたものじゃないわけでございまして、法律できちんと定めて、行政組織として決められた大蔵省の金融の企画立案とはちょっと違うと思うわけでございます。
 この金融の企画立案というのは何なのか、他産業にないのに金融業だけに企画立案があるのは何なのかという点についてまずお伺いします。