消費税は、導入以来いろいろな御意見があり、また世論で指摘されましたように、ここはこう改革した方がいいというような御要望の多いことも私はよく承知をいたしております。したがいまして、決まったものだから何でもいいというかたくなな、頑迷な態度をとらないで、世論の指さす方向を十分見きわめて、私自身も対話集会で直接声を聞きながら、また税制調査会にも消費者代表の方を招いて意見を聞いたりして、いろいろな面で反省しながら見直し案というものの作業をできるだけ、それは消費税を定着させていただくことを念願しながらつくって国会にお出しをしてお願いしておるわけでございます。
 それから、後段でお触れになりました六十五歳以上の方の自殺の数というものも、またその一々の原因を調査して把握しておりませんし、それと直接の関係がどのようにあるかということについても、これはちょっとお答えができない問題でございます。いろいろな理由が複雑に絡み合っておったのではないか、心痛む思いで聞いておりました。
端的にお答えいたしますけれども、私どもも今行われておる消費税そのものについて、国民の皆さんや各党からいろいろな御指摘や御不満を受けて見直し案というものを国会に提出して、そして世論の方向にこれは一歩でも二歩でも近づくものである、こう信じて、一日も早い成立をお願いして議論を重ねておるところでございます。ただ、野党の皆様方の方も廃止法案をお出しになっておりますけれども、私は予断でもって、こうなるとまだ断言はできませんが、しかしそのようなことにもし仮になったとしたならば、今委員御指摘のようにこれは両方にとって好ましい姿ではないと思います。ですから、私たちは、高い次元にお立ちいただいて、政治は現実の選択という面もやはりあるわけでありますから、現状よりも世論の方向に向けて一歩でも二歩でも前進していく見直しを努力をしてお願いしておるという気持ちもお察しをいただきまして、高い次元の御決意を賜りたいものだと私からも心からお願いをさせていただきます。
渡部委員はすべて御理解の上で御質問いただいていると思いますが、要するにある税制の改正等年次的な物価に対して影響を与える要因が庶民にどういう影響を与えたかということを判断する材料は、やはり消費者物価でございます。それで、年金とかでどういうことをしたかという点は、私から事細かに申し上げる必要もないと思います。渡部委員御承知のとおり、例えば先ほどの厚生年金にしても国民年金にいたしましても、自動物価スライド二・三％をいたしておりますし、また生活扶助基準につきましては、消費水準の変化を考慮いたしまして、三・一％本年は手直しをしておりますし、昨年は四・二％の上昇をしておるわけであります。そのほか、六十三年度の補正予算で臨時福祉給付金等をお支払いするということで、トータルとしては、税制改正による影響は一つ一つ私どもは手当てをしてきた。この辺の事情は渡部委員は十分御理解の上述べておられるんだと思うわけでございます。
 今後ともそういうきめの細かい対策を講じてまいりたいと思っております。
これは、年金その他につきましては厚生大臣お見えですから、私は厚生大臣からお答えをいただきたいと思いますが、今御指摘になりました神戸の調査というもの、公明新聞によりまして私も数字等を拝見をいたしました。そして、私は、この数字そのものはそれなりに正確な家計簿から選び出された数字であろうと思います。
 ただ、同時に、その場合に、今回消費税の導入と一体的に行われました物品税等個別間接税の改廃の結果の減というものは、一体この家計簿調査の中でどう把握をされているんだろう、私はそういう数字の上での疑問を持ちました。
 また、同時に、所得税及び住民税の減税分がその家計簿の上にどう評価をされているのかも、私としては、数字のことでありますから、知りたいなと率直に思ったところであります。
私ども、今委員が御指摘になりましたような中から、売上税の廃案という事態に議長見解というものが示され、その議長見解に基づいて今日の消費税というものを組み立ててまいりました。そうした過程におきまして、委員が御指摘になりました中には我々としてそのとおり受けとめなければならない点があることは承知をいたしております。
公平、中立、簡素ということはよくもおっしゃったと思うわけでございますが、私の方が拝見しておりますと、これは何かひどい不美人に厚化粧をしたような感じでございまして、この見直し案は公平でもなければ中立でもなければ簡素でもない、言ってみれば、複雑怪奇、一方的、不公平というのがふさわしいと思うのであります。それはおいおいと議論さしていただきますけれども、少なくともこの見直し案をするに当たりまして、私は、手続と内容と二つの議論に分けなければならないと思う。それは、税を新設する場合にあるいは税の改正を行う場合に、手続と内容というこの二つをよく心がけて行わないと、後に甚だ大きな問題が起こるのではないか。
 この手続上のエラーを私はまず指摘いたしますと、党員と国民の反対するような大型間接税は絶対いたしませんと中曽根総理は以前に申されたことがございました。そのうそから始まってしまった。これはもう手続上の大きなエラーでございますね。それは私は余りよくないことではなかったかと思うわけであります。これを反省しておられるのかどうなのか、その辺からまず伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいまの支那事変及び大東亜戦争等従軍加算一覧表がいつつくられたかという御質問でございますが、これは各加算等につきまして必要を認めて、これを勅裁という形でその都度決裁を得てきたものが戦後一つの表として整理され、まとめられた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
 なお、加算年等の問題でございますけれども、これは戦地勤務等勤務の危険性、特殊性といった実態に着目いたしまして、その在職年の評価を高める、そういう性格のものであるわけでございますが、この加算制度の枠組みにつきましては、戦前から恩給法においてきめ細かく決められたものでございます。また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度それから加算の認められる期間及びその地域等は、先ほど申し上げましたが勅裁で定める
こととされておりまして、戦時または事変のつど内閣告示で公示されたものであります。その内容は、実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍省を中心に加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。