ここまで来てしまったので、これまでのいきさつをあれこれ言っても始まらないと思うんですが、一つ心配なのは、大臣がおっしゃっても、不安におびえている人たちに向かってリーズナブルな議論をしたところでなかなかこれはわかってもらえないと思いますからね。どうも手続の失敗、もちろん公約違反というような問題もありますけれども、これは新税の不安を取り除き、理解してもらうという作業はそう簡単ではないだろうと思っているんです。
 大臣としては、国民の大多数が売上税に反対だというその理由ですね、さまざまあるような気がしますが、大体集約して、そちらでは反対理由は、これとこれとどういうふうに整理なさっていますか。
政府税調がずっと研究をしてまいりました過程というものは、新聞等々を通じてはかなり早い機会から報道されていたわけでございますが、今、野末委員の言われることも一理私はあるとは思いますものの、実は、いざこれをやることになるんだということでありませんと、国民が本当に深い関心を持って議論されるということはやはりないのではないか。何か一つのアカデミックな話としてＡ、Ｂ、Ｃがあるというような段階でございますと、本当に真剣な議論というのはやはり起こりそうなものですけれどもその段階では起こらずに、いざ一年たつとこういう税が行われるんだそうだというところから真剣な議論が始まるということは、私はどうも事実としてはそういうものではなかろうかと思います。
それは、不安が起きてしまったこの時点では、確かに国会が、大臣の期待するように、予算委員会で売上税を解明するという役割は大きいと思うんですけれども、しかし不安を起こす以前に手を打つべきではなかったのか、という反省が大蔵省にあるかどうか確かめたかったわけですよ。
 というのは、栗林委員の話にもちょっとありましたけれども、初め四タイプ出まして、税調の答申などもあって、世論の動向をよく見ろ、幅広く検討する必要があると言って、そこから売上税に絞られるまでの期間が余りにも短かったという気がするんですね。その辺がちょっと、新税に対する不安とおっしゃいましたけれども、余りにも唐突に出てきて、しかも総理が言うようにシャウプ以来の大改革というんでしょう、この大改革をやるにしては余りにも拙速といいますか、時間が短くて、何といいますかこの手続のミスがここまで不安を大きくしたんだ、そういうふうに私は思っているんです。これはどうですか。
ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
 労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
 また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法的規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
 このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
 第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
 第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
 その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について、合理的な算定方法を定めることといたしております。
 また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。