今お話しの食品生産販売提携事業を今回この法律において促進しようということにしておるわけでございますが、これは、先生御指摘のいわゆる産直というふうに御理解されているかと思いますが、必ずしも消費者と小売店が密接に結びつくというパターンだけでございませんで、一定の産地で特色のある農産物を、つくったものを従来の流通ルートに乗せても適確にその品質を保持して消費者に提供するということも可能なわけでありますが、端的に一番直截でわかりやすいという意味では、おっしゃるようにストレートに小売と生産者が結びつくという場合があると思います。そのような場合の情報をどうするかということでございますが、これは、この法律で書いてございますように、主として事業協同組合と食品販売業者の団体とそれから生産者またはその団体が安定的な取引関係を結んで継続的に取引をするということを核にいたしまして、そのために必要な施設の整備をしていくという仕組みになっているわけでございます。
 お尋ねの、例えば大手スーパーというようなものがそういうことをやるのじゃないかというような御懸念もございますが、私ども、どちらかというと、むしろ中小小売業の団体の皆さん方が、大手スーパーが産地と直接取引するのに対して、自分たちも何とかそういういいものを自分たちの系統に持ってきたいというような意欲がありまして、例えばボランタリーチェーンの皆さん方等は、非常にこういう事業を国の支援のもとにやりたいということを言っているわけでございます。そのために、今回のこの措置の中でも中小企業者に対する金利を特に安くするとか、あるいは税法上の特典、いわゆる不動産取得税なり固定資産税についての特例も中小企業者のみに限るというような形の措置をしているわけでございまして、どちらかといえば、むしろそういう中小の販売業の皆さん方と生産者あるいは生産者団体との間で結びつくという形の事業にしようかと思っているわけでございます。
 そこで、情報という問題でございますが、この情報につきましては、当然のことながら、今言った安定的な取引をしていく上で、どの地域でどういうものがつくられ、それが自分たちの顧客にどういうふうに好まれるか、希望されているかというようなことについての情報交換ということは必要だと思いますが、先ほど申しましたような業者団体あるいは生産者団体との間の情報交換というものは、私どもとしても支援していきたいと思っておりますし、後ほど御議論いただけると思いますが、食品流通構造改善促進機構というような、この法律に基づきまして指定いたします機構においても、それらの情報の収集、提供というようなことをやっていくというふうにいたしたいと思っております。
まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員についてその俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じてこれらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 次に、裁判官の育児休業に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 政府においては、最近における女性の社会進出、家族形態の変化等に伴い、育児と仕事の両立を図る施策への社会的関心が急速に高まり、育児休業制度の普及が進みつつある現状にかんがみ、一般職の国家公務員等について育児休業制度を導入するため国家公務員の育児休業等に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についてもこれと同様の趣旨で育児休業制度を導入する必要があります。
 この法律案は、裁判官について育児休業制度を導入するための法整備をしようとするものでありまして、その要点を申し上げますと、第一は、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において育児休業をすることができることとしております。その承認の請求は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして最高裁判所に対してするものとし、請求を受けた最高裁判所は、原則としてこれを承認しなければならないこととしております。なお、育児休業の期間の延長の請求は、原則として一回に限り、これを認めることとしております。
 第二は、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこととしております。
 第三は、当該育児休業に係る子が死亡した場合等一定の場合には、育児休業の承認は失効することとするとともに、最高裁判所は、裁判官が育児休業の承認の取り消しを申し出た場合等一定の場合には、その承認を取り消すこととしております。第四は、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことを明らかにしております。
 第五は、退職手当に関する育児休業期間の取り扱いについて、所要の規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。