大変詳しい御答弁がありましたが、時間もありませんので、もう少々簡略にお願いしたい。
 今のこととの関連で二つ確かめておきます。
 一つば、いろいろなユーザーの多様な要望にこたえなければならないので、その点では外でつくった方がいいのだということがありましたね。この場合の多様なニーズ、要望というのは何らかの加工もあり得るということなのですか。それともそうじゃなくて、データの提供の時間的な問題とか量的な問題とか、その範囲のことなのでしょうか。
 それともう一点は、これまでは防災機関とＮＨＫには気象庁から直で行っていますね。一部、他のテレビとかには気象協会のＭＩＣＯＳ経由で行っていますね。それは同じようなルートで今後とも行くのでしょうかという点と、先ほど有料化は考えていないというお話があったけれども、こういう非営利の公共的な、あるいは学術的なところへの資料、情報提供は当然無料でやるべきだというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたい。
今後とも一般的な天気予報及び防災情報に関する仕事は気象庁の業務の根幹ということで、これからもますますそれの技術開発あるいは精度向上に努めてまいるわけでございます。
わかりやすく言いますと、こういうことでいいでしょうね。予報の民間事業者へのいろいろな支援ということが一方であるわけですが、同時に防災情報、天気予報、これは気象庁の根幹的な役目だ、それについてもさらによりよくしていく、つづめて言うとそういうことでよろしいでしょうね。
かなり細かな技術的な話になってまいりますけれども、今申されました具体的な技術開発でございますが、まずメンスケールの現象を予報するために、メンスケールの数値予報モデルの改善に努めております。また、それらの出力を使いまして具体的にそれから天気予報をするためのいろいろなソフトウエアというふうなものの開発も進めておるわけでございます。また、豪雨、豪雪等に関係いたしましたいろいろな現象を、レーダー観測あるいは気象衛星ひまわりの観測、あるいは先ほど申し上げました数値予報のメンスケールモデルの出力からそういった現象をいち早くキャッチいたしまして、的確な予報を出すためのいろいろな予報の道具立てと申しますでしょうか、あるいはソフトウエアというふうなものを現在盛んに開発しているところでございます。
それはわかっておるのです。その具体的な、こういう点の観測は強化していくんだとか、これまでやっていなかった予測もチャレンジしていくんだとか、いろいろなことをやっていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう具体的な計画とか展望をお答えいただきたいということです。
お答えいたします。
 気象審議会の第十八号答申で、気象庁は、今後、天気要素に密接に結びついております集中豪雨あるいは豪雪、海陸風等、気象学で申しますとメンスケール現象と呼ばれております中規模気象現象について量的な予測を行って、その精度を一層向上させ、これによりまして防災気象情報及び一般向け天気予報の内容の高度化を図るべしというふうな提言を受けております。
 この答申の趣旨に従いまして、今申し上げましたような情報の提供の内容の高度化に努めてまいる所存でございます。
委員お尋ねの問題は、電気事業法第十七条に基づきますいわゆる特定供給の許可の問題であろうかと思います。この特定供給の規定というか制度の趣旨でございますけれども、電気事業法におきまして、電力会社につきましては、いわゆる地域独占ということで一般の需要に応じて電気を供給する事業については地域独占が認められているわけではございますけれども、他方の義務といたしましては、御案内のとおり、電気事業法で電力会社の供給義務というのが定められているわけでございます。
 電気事業法の第十七条の特定供給につきましては、電気事業者に電気を売る場合を除きまして、電力会社の供給区域内で供給区域における需要に応じて電気を供給する事業を営む場合には通産大臣の許可を得なければならないということになっていることは御案内のとおりでございます。この場合に、一般電気事業者の供給区域内における需要に応じてという場合には、一般電力会社自体が一般の需要に応じて電力を供給する事業でございますので、やはりこの許可の申請の対象となり得るのは、電気を供給する者と特殊密接な関係がある場合に限定的に解されているわけでございます。
 こういう中で、過去、この特定供給につきましては、大ざっぱに言って五つの類型のものがあるわけでございまして、その中で、ただいま小岩井委員から御指摘のございました、一の建物の中での特定供給、電気の供給についての御質問をいただいたわけでございます。
 この一の建物内における需要に対する電気の供給につきましては、コジェネの円滑な導入あるいは普及の促進を目的として設置されましたコジェネレーション問題検討委員会の報告に基づきまして、昭和六十二年十一月の通達によって、許可申請を行える者といたしまして、従来の運用を緩和いたしたわけでございますけれども、これは、先ほど申しました電気事業法の考え方との関係で申し上げますと、一の建物内の所有者と使用者との間での電力の供給につきましては、一種の共同体といたしまして、使用者相互の意思の統一が図りやすく、コジェネの所有者である供給者との間に、いわば自家発、自家消費の延長線上にある、それと同様の特殊かつ密接な関係があることから、電気の供給を受ける方の受電者の保護という問題が発生しないこと、それから、需要の面が当該建物に限定されまして、将来にわたって当該特定供給の場所及び規模が予定できることから、一般の需要家へのしわ寄せと申しますか、そういった影響が限定的であるということから緩和をしたわけでございます。
 その後、所有者と管理者が違う場合というのがかなり一般化してきているという現実を踏まえて、これは建物の所有者と管理者を同様に扱ってきているわけでございますけれども、今御指摘いただきましたような同一敷地内の第三者というような、例えばそういうものになりますと、るる申し上げました供給者と使用者の間に特殊かつ密接な関係がないという問題があるわけでございまして、そういった面から、私ども、一方で、先ほど来申し上げておりますように、余剰電力の購入という面もいろいろな措置を講じてきているところでございますけれども、そういった面も見ながら、また、今小岩井委員から海外の例というのが御指摘あったわけですけれども、そういったものも踏まえながら慎重な検討が必要であろうか、こういうふうに考えているところでございます。