私どもの挙げました数字は、私どもとしては確信を持った数字でございます。医師会と私どもの見解とを私どもも比較をいたしておりますが、日本医師会の御主張の中には、誤解もございますし不適当な点もある、こういうように私どもは思っております。
 私どもは、医師会のおっしゃるように、年齢構成の違いを無視してやって単純に本人と家族を比較したわけではございません。二十歳から六十九歳までの間につきまして、と申しますのは、やはり二十歳までは被扶養者、あるいは仮に十五歳以上といたしましても学生が多いとかいろいろなことで、実際に働いておる人は少ないのが現在の姿でございますから、二十歳以上にいたしております。
 それからまた、医師会の統計の中には、七十歳以上の老人まで含めまして家族の中にひっくるめて統計をとっておられます。私どもの方は、七十歳以上の老人につきましてはこれは十割給付でございますので、これは除いて、二十歳から六十九歳までの間で比較をしております。そして、二十歳から六十九歳までの間で五歳ごとに本人と家族を比較して、私どもの結論を得ておるわけであります。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 また、医師会の御主張は、入院と外来を一緒にされて十五歳以上について検討を加えられておりますが、私どもは入院と外来については別々に比較をしております。
 そういうような、いろいろ医師会の主張と私どもの見解との間には差がもちろんございますが、私どもの方が正しい分析の仕方をしておる、こういうように思っておりますし、また、私どもの分析によりますと、このパンフレット等に書いてございますように、受診率につきましては本人と家族の間に差はほとんどございません。年齢階級別に差がございません。どこに差があるかというと、投薬、注射、検査の一部につきましてやはり二、三割方各年齢に応じて本人の方が高い、こういうような分析になっております。
大変広範な範囲についての御意見を承ってまいりました。今一つの例示として、例えば常磐新線をお取り上げになりましたが、確かにこの常磐新線というものを考えてまいります場合にも、これから先、整備の主体、工事主体あるいは運営主体等現段階では未定でありますし、また、これは建設、運営段階におきまして地方公共団体その他の関係者の全面的な支援が不可欠であることなどから、関係者による検討の場を設けておるようなこともございます。
 また、整備新幹線の問題と、それに連動して新技術者集団というような問題についても御意見を交えながらの御質問でありますが、整備新幹線の問題は、本院におきましてもたびたび御答弁を申し上げてまいりましたように、整備新幹線財源問題等検討委員会というものでの検討にゆだねられておりまして、現在もその論議が進行中であり、本日も実は当委員会の前に八時からこの会議を行っておったところでございます。
 そこで、この場を拝借をいたしまして運輸省としてその場にどのような考え方で臨んでいるかについてまずお聞きをいただきながら御答弁にかえさせていただきたいと思います。
 私ども何と申しましても今回本院にも大変な御協力をいただきまして、国鉄の事業の再建を図るためにその分割・民営化を中心とする抜本的な国鉄改革というものが十一月二十八日に成立をし、この改革関連法に基づいて明年四月を期して今まさにスタートを切ろうとしているということを考えないわけにはまいりません。しかし、その新しくスタートする旅客会社にとりましても、実は他の交通機関との競争に打ちかち、会社経営の基盤強化を図ってまいりますためには、とりわけ都市間鉄道におきましてその高速化を図っていくことが将来的に必要で不可欠であるという考え方を持っております。
 同時に、新しい会社に対しましては、要員の適正化とか長期債務の軽減、免除、また基金の設定などによりましてその経営の健全性を確保しようとしているわけであります。鉄道の高速化を図る一環としての新幹線の整備が、かえって旅客会社の経営に悪影響を及ぼすことにでもなれば、今回多額の国民負担を求めてまで国鉄改革を行う趣旨が没却されてしまうことにもなりかねません。また整備新幹線の着工には従来並行在来線の廃止という大変難しい問題を背負わされてきたわけでありますが、私は並行在来線についてこれを全線にわたり単純に廃止するということは現実には考えられないと思っております。しかもこれはそれぞれの新会社の資産でもあります。また、貨物鉄道会社にとりましてはそこを借りてレールを使うことによって収益を上げていくべきものでもございます。
 そして私は新幹線の建設後も、これら並行在来線というものが地域交通あるいは貨物輸送などになお重要な役割を果たすことから考えれば、並行在来線について一定ラインでの存続を前提とした上で新幹線と並行在来線を一体として新会社の経営に与える影響をとらえ、かつ施策を講じていく必要があると考えております。
 並行在来線は新会社の承継するものであるわけでありますから、当然新会社の意見を聞く必要があるでありましょう。またこの検討委員会の幹事会で行ってまいりました需給予測、建設費試算、またそれらを踏まえた収支試算というものの中で、建設費の全額補助などの助成を行えば、新幹線の整備が並行在来線を含め、会社の経営を悪化させないばかりか経営改善に寄与する見通しもあるということは委員の御指摘のとおりであります。ただ、その場合には今度は実はその建設費を、その財源をどう確保するかという問題が絡んでくる。これは避けられません。
 ですから私どもの立場としては、まずやはり新しくスタートする旅客会社の経営に悪影響を及ぼすことは絶対に避けること、同時にこのため新幹線と並行在来線を一体としてその経営に与える影響をとらえ、かつ建設費に対する全額補助等の施策を講ずることの二点を担保した上で適切な結論を導いてほしいという姿勢で検討委員会にも臨んでおります。こうした問題点は委員が既によく御承知のところでありまして、これらの将来に向けての論議というものを見守っていただきたいと思うわけであります。
 また同時に、この整備新幹線の建設のほかに、大規模プロジェクトによる新線の建設等に当たらせるために、国鉄及び鉄道建設公団の技術者によって構成される新技術者集団というものの検討が自由民主党において行われておることは承知をいたしております。しかし、建設主体の問題はまさにこの財源検討委員会における検討事項の一つでありまして、この機会に私がこれをどうこうということについてのコメントをすることは控えさせていただきたい。十分そういう御意見があることは承知をいたしておるということにとどめさせていただきたいと思います。