委員にお答えいたします。
 子供は宝であるという先ほどの委員のお話、私も全く同感でございます。そういう観点から保育制度についても充実を図ること、これはもう非常に大事なことだと思っております。
 現在保育サービスにつきましては、ゼロ歳保育、乳児保育でございます。また一時的保育などの特別保育対策の推進に努めてまいりましたけれども、今度の平成三年度からは、今お話が出ました、大体夜十時ごろまで時間を延長するという保育サービスの拡大やその他新しい保育サービスを実施することにいたしております。
 具体的にちょっと触れますと、例えば乳児保育を実施する保育所の数も、これは今まで五千一カ所でありましたのが五千六百六十二カ所にふえるということで相当大幅にふやしておりますし、さらにきめ細かくというお話、二、三の例を申し上げますと、長時間保育サービスはこれは当初、一番新しい、今度やるわけでございますが、これも二百カ所ということで、大体夜十時までということで、働いて帰って十分間に合うようなという時間の制度が新たに設けられることになりますし、それから企業が委託をする、そこで保育の事業をやっていただくということで、その実施箇所も、初めてでございますけれども八十二カ所からスタートをするということで、かなり意を払いながら充実を図ってまいるということにしております。それからまた、今後いろいろな需要が出てまいりますので、そういうものに即応して、きめ細かな保育サービスの充実はこれからも努めてまいりたいと思っております。
 また、第二点としてお尋ねございました保育料の件でございますが、これは児童福祉法に基づきまして、保護者の負担能力に応じて御負担を願っているということで、段階がいろいろありまして、そういうことで平成三年度予算案におきましても保育所に三人以上通っていらっしゃる、そういう御家庭の保育料の軽減などを図る等今後とも適正な徴収基準を設けて努力してまいりたいと思っております。
それぞれの立場で大変御苦労なさっていることがにじむような答弁であったと私は思います。ただ私は、今この育児休業法制定を間近にいたしまして、ぜひその目的、やはり健やかな我々の子孫がたくさん生まれるような素地をつくっていこうという観点があることも十分考えていただき、それは親任せにするものじゃなしに、国も大きな利害関係を持っているということの観点に立ってお考えいただきたいというふうに思いますし、ぜひ労働大臣、大蔵大臣、御努力をお願いしたい点であります。特に、答弁で労働大臣お触れになりましたけれども、休業期間中の不利益取り扱いの禁止や原職復帰の原則というもの、これについても立場の相違によって大きな対立があることはよく承知いたしておりますけれども、法律制定の際にはこの原則はやはり法律の中で明定をされるべきであろうというふうに考えますので、その点につきましてもよろしく努力されることを要望しておきたいと思います。
 その次に、保育所の問題であります。
 一年間休業させていただいて子供を育てましても、一歳の子供を家に置いて職場へ復帰するということになると、この子供を預けるところが必要になるのは必定であります。私も選挙区の多くのお母さん方から要望等も聞いてまいりましたけれども、それは二つの方面があるように思われます。
 一つは、保育所をもう少しきめ細かくいろいろなメニューをつくってほしいという、例えばゼロ歳児保育あるいは一時保育、あるいは延長保育、あるいは夜間保育、こういうような方向であります。
 それからもう一つは保育料、これも応能負担でなってはおりますけれども、働いた所得がほとんど保育料に行ってしまいかねないという負担増を訴えるお母さん方もいらっしゃいます。そういうことからこの点につきましても、まだ固まっていないのに大蔵大臣大変だと思うのですけれども、厚生省のお考え、それから負担軽減の問題での大蔵省のお考えと、との二点についてお伺いしておきたいと思います。
今労働大臣が御答弁がありましたように、育児休業中の労働者への経済的援助そのものについての論議がいまだ固まっていない、そうした状況の中で予算措置云々は、まだそこまで至っていないと思います。ただ、各党と御相談をいたしまして、十数年前に教育現場と医療の現場、そして福祉の現場の三つに対する育児休業制度の、私は提案者をいたしました。そのときにも実はこのノーワーク・ノーペイの原則というものが一番論議の中心になりまして、このために制度化が一年おくれました。私はそうした記憶を持っておりますだけに、この点に余り固執をされ、時間がかかることは全体の育児休業制度の普及にむしろブレーキになりはしないかと、個人的にはかつての記憶の中からそのような思いをいたしております。
積極的に国際会議などに出席をするようにと、こういう御趣旨、大変ありがとうございました。私どももその決意を持っておりますが、せんだっても、一月の末でございましたが、ＯＥＣＤの環境大臣会議というのがございまして、ぜひ出席をしたいと思っておりましたところが、ちょうど国会で予算の審議の最中ということで、大臣全部そろって出席をしなければいけないと、こういうことでなかなか難しかったのでございますが、たまたま一日余裕ができましたので、国会のお許しをいただきまして、日帰りでございましたが行ってまいりました。こういう努力は今後とも、いろんな制約条件があろうかと思いますが、最大限の努力を続けてまいりたいと考えます。
 また、職員の派遣につきましても、先ほどお話のとおり、いろいろ予算の制約もあることはございますが、これもいろいろやりくりをいたしまして、またいろいろ知恵を出しまして精いっぱい対応してまいりたいと考えます。
 また、湾岸の後の問題、油あるいは油井の問題等のことでございますが、地球環境関係閣僚会議というのが内閣に設置をされておりまして、その場で実は例の地球温暖化防止行動計画などを決めたわけでございますが、そういう場もございますので、閣議並びにそういう場を通じまして政府の対応、今までもいろんな機会にこの話は出ておりますが、なおそういう場なども活用いたしまして、政府全体としてそういう問題に積極的に取り組むことを続けてまいりたいと考えます。
 それからＯＤＡの問題につきましては、これは御承知のとおり、いわゆる環境ＯＤＡということで、ＯＤＡの中でも環境関係のＯＤＡをふやしてまいりました。アルシュ・サミットで国際公約をしたという経緯もございましてふやしてまいりました。これをいわゆる最初から別枠にするかどうかという問題につきましては若干運営上問題もあるようでございますが、しかしＯＤＡの中での環境の分野をふやしていくということに関しましては、これは大変意義のあることでございますし、直接は外務省の所管をすることではございますが、私ども環境庁の立場からも大いに意見を申しまして、ＯＤＡ予算を増やしていくように、またそういう部分で世界に貢献をしていくという方針で精いっぱいの努力を続けていきたいと思っております。