国会法には、それぞれの記録の提出なり、それから証人喚問の要求の規定は、全部メンバーを単位にしておりませんで機関を単位にして書いてある、こういうことでございます。
私、先ほど申し上げましたのは、要するに、いわゆる議員、メンバーが国政活動をするためにいろいろ調査することは当然ございます。それは委員会とかハウスが行う調査とは同一のものではございませんで、要するに、国政調査権と申します場合には、ハウスあるいは委員会が議決すれば、結局資料要求なり記録の提出を求めるのは、最後には証言法にいくわけです。ところが、議員、メンバーが、ではそれをできるかというと、そこまでの担保はございませんから、要するに国政調査権というのはあくまでも機関が行使するものであるという建前をとっている、こういうことでございます。
その委員会所属の議員と委員会の、この区別というのが、何か今すごくあいまいなように見受けられるのですけれども。ですから、委員会に所属する議員であれば、その議員一人の要求によっておのずと国政調査権は付随されるのではないか、そういう解釈も成り立つと思うのですけれども、それは法律でどうなっているんでしょうか。
これは機関とメンバーとやはり別に考えた方がよろしいと思います。いわゆる委員会として議決して、実際はその議員が赴くわけですけれども、これは委員会としての調査、こういうように考えた方がよろしいのではないかと思います。ですから 委員会として議決を行って、これは必ず国政調査承認を受けておいて行くわけですから、議員が個々、個別に行くということではないわけです。
そうしますと、委員会を構成するのが議員ですね。これは人格同一説じゃないのですけれども、実質的に一体だと思いますので、やはり議員も調査権があるということに、私は解釈として成り立つと思うのですけれども、いかがでしょうか。
その委員会というのは何ですか、今おっしゃっている委員会というのは。単なる名前だけですか。それとも、それぞれの委員会の各メンバー、各議員そのものが委員会であって……。
そうしますと、委員会で決議をすれば、当然調査室を調査機能として使うわけですけれども、その場合には、調査室と委員会の決議というのは一体とみなして、調査室のいわゆる国政調査権はおのずと付随する、そういう理解で私は解釈するんですけれども、よろしいでしょうか。
これは、憲法の規定上は、ハウスに国政調査権を与えられておるわけです。それで、それを実際行使する場合には委員会で行使する、委員会単位で、こういうことになっている、こういうことではないかと思います。
そうすると、各議員にはないということですね。そこら辺が何か、もう一度、これは法制局の方がいいですかね、各議員にそういう調査権が付与されていないというのは、これは法解釈の問題ですか、それとも法律でもう既に規定されているということですか。
今、非常に大事な問題なので総長に再度確認したいのですけれども、先ほど、憲法六十二条ですか、国政調査権は各議員にも付与されて当然委員会にも付与されている、だけれども、各議員等においては慣行として行われていない。ということは、各議員の国政調査権は、一応憲法上あるという理解でよろしいわけですね。
瓦議員にお答えを申し上げます。
 まず、法改正の必要性についてお尋ねがありました。
 日米安全保障条約上の義務を果たす、このことは我が国にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持に必要であるということだけではありません。私は、日本という国家の存立にかかわる重大事項だと考えております。この法律案は、既に提供しております駐留軍用地の使用権原がなくなる状態を避けるための必要最小限の措置として国が暫定使用できるように、そう考えたものでございます。
 次に、我が国周辺の軍事情勢につきましては、極東ロシア軍の量的削減などの変化は見られました。しかし、依然として大規模な軍事力が存在をすること、多数の国が経済的な発展の中で軍事力の近代化を行っており、朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されております。他方、地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られるとともに、米国を中心とする二国間の同盟・友好関係、これに基づく米軍の存在は、地域の平和と安定に重要な役割を果たしていると思います。
 現時点での米軍のプレゼンス及び海兵隊削減問題についてのお尋ねがございました。
 米国は、現在の国際情勢のもとで、アジア太平洋地域における米国のコミットメントを守るため、約十万人の兵力を維持するとの基本政策を有しております。アジア太平洋地域にさまざまな不安定要因が依然存在するその中におきまして、海兵隊を含む在日米軍は、我が国にとりましても、また地域の平和と安全の維持にとりましても大きく寄与しているものと考えており、現時点においてその削減を求めることは考えておりません。
 次に、思い切った沖縄振興策を講ずべきであるという御意見をいただきました。
 一国二制度につきましては、私は検討すべき事項が多々あると思います。しかし、沖縄県が基地依存から自立した経済基盤をつくり上げ、自立した発展を遂げていかれようとするためには、中長期的な視野に立ち、思い切った振興策を講ずべきだという御趣旨には、私も全く同感を持っております。
 現在、御承知のように、閣僚で構成をいたしております沖縄政策協議会に沖縄県知事もメンバーとして加わっていただいております。既にさまざまな案がこの中で議論をされておりますし、県におかれましても規制緩和の検討委員会を設置され
る、そう伺っております。当然ながら、その御提言が、政策協議会に知事として御出席をいただくとき提示をされるでありましょう。これが提示をされましたなら、私どもとしては真剣に検討させていただきたい、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕