そこで、私は申し上げるんだが、加盟国は今のところ三十四カ国ですな。その三十四カ国の中で、アメリカだけはトップだ。これは一国、いつも別待遇。その次に域外が九カ国、それから域内が二十四カ国。その二十四カ国から九名の理事を出し、アメリカが優先的に、これは特権としても一理事を確保している。そうすると、我々域外国九カ国の中で、あなた、三名とおっしゃったけれども、二名じゃないですか。二名を出すことになっている。二名を出すことになっているんだが、その二名の中で一体日本が入れるかどうかということが一つと、それから、法案を読んでみれば三名じゃないだろう、あとの一名はおかしな文章になっていて、これはそこまで読んでいると時間がないからやめるけれども、ごちゃごちゃと書いておいて、あとは特別にまた同じ条件で一名を追加することができるというふうな意味のことになっている。
 三名なら三名と書いたらいいじゃないですか。二名にしておいて、あとの一名は、何か域外からも追加することはできるけれども、域内からもまた追加することができる。域内と域外で両方で引っ張り合いっこして一名の理事をとることができると言うから、この文章だけ読んでみると、域外の三名は二名で、そうして域内の、あなたの言った九名は十名になったり、こっちが三名になったら向こうは九名という、こう一名不安定なものがあるじゃないか。一体、なぜこういうばかげた法の成文化がされなければならなかったのか、そういうこともあわせて聞いておかなければならぬ。大体、この協定は文章になっていませんよ。
総務会は、御承知のとおり米州開銀の総務会が入りますので、当然のことながら我が国も入りますが、理事につきましては、域内国九それから米国及び域外国が三名ということになります。
 それで、この域外国の理事三名のうち日本が選ばれるかどうかというのは、まだ今後の状況を見なければ何とも申せないかと思います。
どうも私は、歯に物が挟まったようで、素直な気持ちでこれは受け取れないのですが、次に今度は、時間もないから駆け足で言いましょうか、この構成は、総務会、理事会、委員会、社長それから公社の職員、こういう構成になってくるわけだが、我が日本は、米州開発銀行の中には大蔵大臣が何か総務か理事というのか入って、日本銀行の総裁がその理事か総務の代理という形で登録されているようだが、このできる公社の総務、理事、委員それから社長、職員、その中に日本の我々の仲間が一体どれぐらいポストを占めることができるのか、大方の見通しもつけて説明をしていただきたい。
隠された意図云々ということは特にないかと思いますけれども、アメリカとしては、本件、米州投資公社の設立というものに積極的に参加することによって、米州地域内における経済開発、特に民間経済活動の強化を通ずる経済開発というものに、積極的にイニシアチブをとっていこうという態度のあらわれかと承知いたしております。
あなたは過去の例を言われまして、おっしゃるように国際金融公社二六・九七％、それから米州銀行にはアメリカは三六か七かそこら辺を出している。そういうことの前例に準じて二五・五％は妥当であるというふうな御答弁だが、往年に比較してアメリカの国際社会における指導力というものはだんだん落ちてきた、経済力なんかは日本にまくし立てられていつも悲鳴を上げている。借金国に転落した。アメリカは債務国ですよ。そのアメリカが米州投資公社に対するだけ往年の夢を追うて、そして出資額の二五・五％、私はこれはどうも腑に落ちないんだ。
 それ以外の、日本も含めた域外国の出資額は総合計で一九・五％、そんな状態。域内国はＡＢＣに分けて合計五五％、過半数を占めなければならないということで、域内諸国の発言力が一応確保された形になっているが、いずれにしても、アメリカが一国で二五・五％を占め、我々域外国が束になっても及びもつかないような強力な力を持つようなことになっていることは、何かこの公社の中でアメリカが特別に主導権を持とうとか、権力を持とうとか、自己の恣意を通そうとかというような意図があるのかどうか。国力を背景にした割り当てだということではなしに、何かもっと隠された意図があるのではないか、そういうことを、あるならばあるでひとつフランクに説明をしていただきたいと思うのであります。
三カ月たったら、あとは市町村の保健婦に任せる、これは非常に機械的なんですが、こんなことを市町村の保健婦が聞いたら吹き出しますよ。それは実態に合っていないわけです。
 それから、今活用されているのが一カ月に大体二千件ぐらい、入院中の老人の患者さんというのは九万九千人おるのです。そうでしょう。それから対比したら、この二千件というのは随分少ないじゃありませんか。私は、看護協会が実際に必要だと認めた老人患者に対して訪問看護をした、そういうアンケートをここに持っています。このアンケートによりますと、全体の五九％が一カ月以上入院したという条件に合致していないのです。それから七三％が、退院三カ月までという条件にも該当していないのです。人によったら一年以上も見ていかなければならない、こういう人が五九％、看護協会の訪問看護の中では出てきています。月一回から二回の訪問三五％、三回から四回というのが三〇・三％、そして五回以上というのが二八％にも上っているじゃありませんか。結局そういうことで、看護協会の調べでは、継続看護指導料を請求できたケースはわずかに全体の一二％にしかならない、こういうことなんです。
 私の地元の耳原鳳病院というところも、常時二十五名ぐらい、医師の判断によって訪問看護をやっています。しかしその中でも、入院一カ月以上ということにはなかなかならない。そして訪問の頻度も、結局月のうち八回あるいは四回、そういう訪問をしたところが四割以上に達している、こういうふうな調査結果も出ています。結局、この耳原鳳病院でも、二十五名常時訪問はしているけれども、保険請求できているのは二名にすぎない、こういうことなんです。これでは私は、入院一カ月以上三カ月まで若干訪問回数をふやしたとて、それで実態に見合ったものになっているというふうには考えられない。その点はいかがですか。