私も職域という定義が単純に整理できるものだとは必ずしも思ってはいないわけです。しかし、特殊な職業という立場からすれば、やはり船員の雇用の安定ということを非常に大切にしながら今後とも作業を進めていく必要があるのだろうな、こういう気持ちが大変強いものですから申し上げたわけです。
 そこで、船と一緒に船員もスクラップにするという、こんなことにはならないのだと思いますけれども、退職金融資の信用保証をするだけというのでは、海運政策としてはいかがなものだろうか、こういう疑問を持たざるを得ません。ここら辺はどうですか。
現在のところ、我々といたしましては、余剰船員と申しますか、そういった方々ができるだけ外国船にも乗り組むという方向で努力はいたしております。御指摘の仕組み船、外国船ということは非常に難しいかと思いますけれども、我々としては、日本船員の職域拡大というような意味から、外国船への配乗についてはできるだけ援助もし、指導もしてまいりたいと考えております。
正確な意味での海造審の中でのきめの細かい審議を要望しておきたいと思っております。
 そこで、船員の雇用安定を第一義として考えていく場合、日本船スクラップの代替職域として、仕組み船を保有している船社の場合、約千社ほどあると言われておりますけれども、千隻ぐらいあると言われているのですが、この仕組み船に充てるべきだという考え方が仮にあるとすれば、政府側の認識としてそれで子とするのかどうなのか。この点についてはいかがですか。
やはり船員と事業主との間に雇用関係がございますから、第一義的には雇用しておる事業主の方が責任を持つべきであるということと、それでいろいろな努力をしていただくわけですけれども、万やむを得ない場合、離職された場合には、国としてもいろいろなことを講じなければならない、そういうことでそういった表現の違いが出ておるものと考えております。
第九条の中で、「特定海運事業者は、解撤が行われる特定外航船舶に係る船員について、解撤促進基本指針に定めるところに、従って、失業の予防その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こう具体的に書いてあるわけですね。それで、事業者の側は「努めなければならない。」と表現をし、二項の中で、「国は、」こう続くわけですが、「船員について、失業の予防、再就職の促進その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」表現が違うんですね。もちろん、事業者の果たさなければならない役割と国が果たす役割の違いがあるのでしょう。これはもちろん指針の中で定めるわけですから、その前提条件として海造審の中でも議論をされていくことになるだろうと思いますけれども、法律案を提起しているという立場に立って、基本的な認識、「努めなければならない。」という事業者の立場と「努めるものとする。」という国の認識を明らかにしていただきたいと思います。
繰り返しになるかと思いますが、まず事業主側におきましては、例えば陸上部門への転換であるとか関連会社への出向であるとか、その他考え得る限りの離職を予防するような措置を取るべきこと、そしてそれを計画の中に書くべきであると思います。それで国の側といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、職業安定所における職業紹介、広域的な職業紹介、就職の指導、職業転換の指導、そういったことを国として行うべきであると考えております。
「失業の予防その他の雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる」、こう書いてありますね。それでは、どういうことをここでは言いたいのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
船員雇用問題というものは非常に大事な課題ですから、具体的に伺っておきますけれども、第三条の中では解撤促進基本指針、第二項の第四号の中で海造審の海運対策部会が船員の雇用の安定に関する事項というものを審議することになっているわけです。指針を決めるという段階では、こういう場を通じて方向を定めていく、こういう認識でよろしゅうございますか。
今国際放送の重要性につきましてお話をいただきました。本当にそのとおりでございまして、先生方が海外へ行かれると在留邦人の方から聞こえない聞こえないという話があると思います。おかげさまで十月一日からサックビルから北米向けの放送を開始しまして、アメリカのちょうど中部ですが、そこのテープにとったものを私聞かせてもらいましたら、かなりよく聞こえておるようです。それで、来年はガボンから中南米、さらにサックビルの時間延長ということで、それはあと二億五千万あれば足りるわけでございます。しかし、とてもそれだけでは十分ではございません。あと南西アジアも残っております。世界じゅうどこへ行っても在留邦人が日本のラジオが聞けるのだ、日本のニュースは逐一わかるのだ、今おっしゃいましたように緊急時の連絡、これももちろん重要でございます。
 さらに、私は昨年党の日本文化研究交流小委員長というものをやりまして、文化交流と今の国際交流とやったのですが、昔は確かに異国趣味から日本を研究した。しかし、最近は偉大なる日本はどうしてできたかということで見ている。それより恐ろしいのは、各地へ行っていろいろな人が日本は恐るべき国だということを非常に大きく誇大に宣伝をしている。これが日本に対する認識を非常に誤らせている。そして、日本に対する研究熱は非常に強い。昔ジャパノロジーと言っておりましたのを今はジャパニーズスタディーズと言いまして、日本語みたいに難しいものを選択科目でとる人は昔はいなかった、みんな先を争ってとるようになっている。というのは、社会に出たときそれだけの特典があるというのですね。それだけ関心はあるけれども、いろいろ聞いてみると、非常に認識不足の点がある。これは我々のいろいろ知らす努力が足らなかったので、今こそ正しい日本、しかも外国からいって最も見えにくい日本を知らすときである。
 一億とか二億とか十億とかいう話じゃないと私も思いますが、来年はあと二億五千万で何とかなる。さらに、先ほどお話ししましたように、将来はテレビなんだ。だから、映像交流懇談会を設けまして今から御研究をいただいておるわけでございますが、やはり郵政行政の目玉の最たるものであると私は認識をいたしておりまして、微力ではありますが、全力を挙げて取り組まさせていただきます。