今回の救生活動における各機関同士の役割分担につきましては、現地合同対策本部における確認合意によって、二次災害防止等の観点から、開発局において岩盤除去とトンネル上の土石除去を実施した後に、自衛隊がトンネル内の土石を主として手作業によりまして除去いたしまして、その後、警察と消防が車両の中からエンジンカッター等を使用して救生活動を行うということにされたものでございます。
 これは、それぞれの関係機関の特質を最大限に生かして、できる限り効果的に救生活動を実施したものであると我々認識しているところでございまして、何といいますか、一番肝心な部分が自衛隊はさせてもらえなかったとかいったような認識を持っているわけではございません。また、したがいまして、このことが隊員の士気に悪い影響を及ぼしたといったようなこともございません。
お答え申し上げます。
 事故当日十六時半に災害派遣要請があったわけでございますけれども、実はその前に、十三時五十六分に後志支庁さんから我が方の第二十九普通科連隊に災害派遣要請の打診というのがございまして、我が方といたしましては、直ちに要員を非常招集し、災害派遣に備えたわけでございます。その後、十六時半に知事から災害派遣要請が参りまして、速やかに出動したということでございます。車両、人員、航空機等を派遣したわけでございます。
 その後の経過は、先生今おっしゃいましたとおり、まず岩盤を取り除かなければいけないということで、現地に対策本部がつくられましたけれども、ここでそういう判断がされ、我々もそこの合同対策本部に要員を派遣しておりましたけれども、そのもとで作業が進んでいった。我が方は、その間待機をしておりましたけれども、十五日の十七時半に至りまして岩盤が除去された状況になりましたものですから、トンネル内の土石除去作業を我が方は開始したということでございます。その作業は十七日十七時二十分に終了したわけでございます。
贈与税の関係でございますけれども、一般的に、財産の贈与が行われました場合、その贈与によりまして財産を取得した方の方に課税をされる関係になっております。
 今お話のございました敷地権の関係でございますけれども、その名義の変更が、実質におきまして敷地権の贈与に当たる場合という場合でありますと課税されるということになりますし、名義の変更は行われているけれども、それは実質的にはそういう贈与の関係ではないのだというようなことであれば課税されないという状況になろうかと思います。実態に即した処理になろうかと思います。
ただいまの問題につきましては二つの場合が想定されると思うのですけれども、一つは、敷地の上にまだマンションが建っているという場合と、それからマンションが法律的に見まして全部滅失した状態にある場合、この二つに分けることができるわけでございます。
 マンションが建っております場合には、これは先ほど来御指摘の敷地利用権と専有部分というものを分離して処分することができないという原則がございます。ただし、例外として、例えば規約で分離処分を認めるという場合がございますけれども、そういった規約がない場合には、これは敷地利用権だけを例えばだれかに贈与する、そういった処分はできないことになっております。
 ただし、先ほど申し上げましたように、マンションが全部滅失した状況にございますと、これは区分所有関係、専有部分といったものはすべて法律的には消滅しているという関係になりますので、敷地利用権だけが権利として残っております。その敷地利用権を、例えばだれかに贈与する、そういったことは可能でございます。
敷地利用権の処分ということはちょっとよくわからないのでございますけれども。
 例えば、また今度は税金面なのですけれども、敷地利用権の処分なのかそれとも移転なのかわかりませんけれども、マンションの一室を持っていた親のローンの肩がわりということをし、そして、だけれどもそのマンションそのものは今なくなってしまっているということ、もしくはその修復ということもあるかもしれませんが、そうすると、そこで例えば、区分所有者の変更ということは敷地所有者の変更ということにはならないのでしょうか。ちょっとその辺のところがわからないのですが。
ただいまの敷地利用権のみの譲渡というようなことでございますけれども、例えば、今申し上げました専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止といいますのは、敷地の上に建物が建っている場合でございます。例えばそれが全部滅失いたしますと、これは敷地の利用権だけが残りまして、区分所有権というのは消滅してしまいます。したがいまして、その場合には、敷地利用権というものを、これを処分するということは可能でございます。
御説明いただいたわけですけれども、そうすると、今の区分所有と敷地権というのは分離が禁止されている。ところが、今現実に何が起こっているかというと、先ほども親孝行ローンなるもので伺ったわけでございますけれども、今マンションについてもまた建て直しの資金を必要としているわけでございます。そして、親が住んでいたマンションをまた子供がそのローンを立てかえで、立てかえといいましょうか、自分の名義で組みかえをして、そして払うということなのですけれども、そうすると、子供がそのローンを受けるわけでございますので、いろいろな融資の特例というのは子供が受けられるわけですね。
 ところが、そのときのマンションの区分所有者が子供ですけれども、敷地権の方は一体どうなるのでしょうか。先ほどの区分所有法二十二条からいくと、これは分離できないと言っているわけですけれども、その辺のところ、いかがでしょうか、法律的に。
やはり毅然とした態度できちっとやるべきではないかというふうに私は考えます。
 きのう、前の自由民主党の幹事長の森喜朗先生とちょっとお話をいたしました。台湾から帰ってこられたばかりだという話でございましたけれども、どうですかというお話をいたしましたら、向こうの、中国の人たちの意図、それから台湾の人たちの受けとめ方は、これは初めて台湾で行われる直接投票による国の指導者を選んでいくという民主的なルールといいますかやり方に対して、非常に中国側が不快感を持ってやっているんだということ、台湾側としてもしっかりそういう感じを持っているようだということをおっしゃるわけですね。
 やはり民主主義に対する挑戦だと思うのですね、鉄砲や大砲やミサイルでやってくるというやり方ですから。これはやはり大国の中国として、国連に加盟している、しかも常任理事国の大国としてのやり方ではないと私は思うのですよ。
 こういうことを含めて、防衛庁長官、閣僚の一人として、中国のこういうあり方、どのように考えておられますか。率直な御意見をいただきたいと思います。