次に、議院運営委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。
 本件につきましては、議院運営委員の割り当てのない会派には、本委員会にオブザーバーとして出席を認める扱いでありますので、今回会派を結成されました新自由クラブ民主連合につきまして、本委員会にオブザーバーとして出席することを認めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たったの一千億ですか。本当にこんなので投資減税をしたということに果たしてなるのかどうか、政府のやり方かいかにみみっちいかということで、本当に内需の拡大、景気の拡大をどのように考えているのか、真剣に考えているのかと言わざるを得ない、私はこのように思います。やはりわれわれが言っておりますように、景気の回復ということになりますと、いろいろな要因があるのですけれども、第一には人勧の凍結を直ちに解除するとか、あるいは春闘相場にもまたなければならぬとはいうものの、そういう適当な賃金の引き上げ、あるいは大型減税、最低、所得税減税は一兆円、地方税は四千億、こういうことをわれわれは政府に要求をいたしておるわけでございまして、いま議題になっております投資減税についてもやはり最低五千億ぐらいの額になるようなことにならぬと、一千億程度では焼け石に水と言ってもいいのではないか、私はこういうように思うのですが、大臣どうでしょうか。
お答えいたします。
 今回の中小企業の設備投資促進のための税制によりまして、どれだけの中小企業の設備投資がふえるかという点については、非常にむずかしいわけでございまして、われわれとしては、この制度を利用してなるべく多くの中小企業の方々が設備投資をこの際行おうという気持ちになっていただきたいと思っております。そうした観点から、あらゆる機会をとらえまして、この新しい措置について宣伝をさせていただいておるわけでございます。
 ただ、数字についていろいろな機会に聞かれておりますものですから、非常な仮定を置きましていろいろ試算をいたしてはおりまして、そういう試算としては、われわれとしては、五十八年度に約千億円余りの新しい設備投資が中小企業によってこの制度を利用してなされることになるのではないかというふうに、これは推定でございますけれども、いたしておるわけでございます。
端的な言葉で言えば、政府が唱える行革が不況をさらに深刻化させたと言ってもいいのじゃないかというようにわれわれは思わざるを得ないわけであります。いずれにいたしましても、今回のこの投資減税でどれだけの減税効果といいますか、あるいは設備投資促進が進められるのかということを私は非常に疑問視しておるわけでございますが、その点についてお答えいただきたい、このように思います。
認識は一緒でございます。確かに、よく言われますように、景気に波があるとすれば、まず大企業が波をかぶって、それから出かけたところに中小企業がそれについてくる。そういう感じを私も実感として持っております。非常に厳しい環境にあるわけであります。
 したがって、昨年十月の総合経済対策におきましても、中小企業対策を講じますと同時に、五十八年度予算において中小企業設備投資促進のための税制上の措置という施策を推進することにしたわけです。が、基本論として申し上げますならば、これは内需の拡大をしないと、世界全体が、若干金利の乖離は縮まってきましたとか、あるいは物価の上昇率も数カ月前から比べれば接近してまいりましたものの、大きく外需に期待する環境にはございませんので、内需振興というものがやはり大きな中小企業の不況感の克服とでも申しましょうか、それのポイントになることであるという認識は一致しております。
だから、そういう上田委員のような御指摘が、いわばこの収益性が五〇％加味されたという結果になったわけですね、率直に言って。
 で、今日御審議をこれからいただこうとするときに、それをさらに拡大をいたしますと言えるわけでもございませんが、御指摘の方向というものは、私は理解しないわけじゃございませんので、そうなれば、大蔵省はもとよりですが、やはり貴重な意見は税制調査会の方へお伝えするというのが、それに対応するにはむしろ一番権威のあるお答えになるんじゃないかな、だから、お気持ちをくみ取っておるつもりは私に十分ございますことを御理解いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 八次審における三百の考え方、その理念的なことを保岡先生お触れになったわけでございますが、今までの経過も保岡先生御存じでございますから、三百、二百、三百、百七十一、二百五十、二百五十、いろいろな議論があったことは御承知のとおりでございます。
 ただ、今度の政治改革の基本的な問題を考えるときに、私はやはり日本の政治の最大の欠陥は、政権交代が行われなかった、ここにあると思うわけでございます。そういう政権交代可能なそういう選挙制度をつくるためには、今いわゆる並立制の議論が行われておるわけでございます。
 ただ、この三百、二百にするか、二百五十、二百五十にするか、あるいは三百、百七十一というふうにするか、これはいろいろな議論があるところでございますが、少なくともこの政権交代が行われる将来の二大勢力志向といいますか、そういった問題を考えてみましたときに、自民党が御提言になっていらっしゃる三百、百七十一のこの考えというのは、いわゆる強力な政治的なリーダーシップを発揮できる体制をお考えになっていらっしゃるのだろうというふうに思うわけでございます。そういった意味におきまして、確かにそういうような体制ができれば、より強い政府ができ上がるというふうに存じます。
 しかしながら、日本の現在の政治状況を考えてみますと、やはり日本人の多様な思考の結果としましていわゆる八会派があるわけでございまして、そういうような民意の反映というものも、これは決して軽視できない問題ではないかと思います。そういった意味で、私どもが今主張いたしております二百五十、二百五十の数の考え方というのは、緩やかな二大勢力志向というようなことの方が現在の日本の政治風土にふさわしいのではないか、そのように考えて御提案を申し上げているところでございます。
 我が党内でもいろんな議論がございましたけれども、今申し上げましたやはりこの民意の反映も第一、現在の日本の政治状況も十分考えなければならないという結論の中からそうなったことを御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。