総理からの御指名でございますので、お答えを申し上げます。
 貸し渋りが民間銀行の中で起きていることは確かでございます。そういう意味で、それに対応するために、中小企業の政府系金融機関に特別の窓口を創設して貸し渋り対策を行っているわけでありまして、そういう意味で、今まで先生のお話のような平素の窓口とは全く変わっております。
 それによりまして、特に抵当の問題がございますので、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増しておりまして、この積み増しによって、平成九年度、十年度において三兆円の保証を行うようになっております。今まで一人二名保証人がいなければならないというような状態も解消をいたしております。
 そういう意味合いで、現在、約十万件の融資の申し込みがなされておりまして、各機関に多くの融資相談が寄せられております。各機関の側においても、積極的に、年末も一切返上して取り組みをいたしておりまして、その結果、中小企業金融公庫などの政府系金融機関の昨年の十二月の融資実績は、関係七機関を合計して約一兆円に上っているところでございます。
 さらに御説明申し上げることが必要ならば、政府委員の方から御説明を申し上げます。
細かい点については事務当局の説明をお許しいただきたいと思いますし、貸し渋りについての政府系金融機関の実情について御指摘がございましたので、この点につきましても通産大臣からの補足答弁をお許しいただきたいと存じますが、私は、三十兆円を見せ金だと申し上げているつもりはございません。同時に、これを使わずに済む状態でこの苦境が乗り切れれば、それがベストだと思っております。
 なかなかそういくかどうかわかりません。しかし、議員のようにこれを見せ金と決めつけるつもりはありません。必要ならばこれは使える仕組みであります。同時に、使わずに済めばそれが望ましいという性格のものであることも御承知のとおりであります。

 もう時間もなくなりましたので、あとは本当に簡潔なんですが、政策手段として、御存じと思いますけれども、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関ＩＥＡが三つの分類を出していますね、一つは直接規制、次に経済的手段、三番目に普及啓発ということで
直接規制というのは、環境基準とかエネルギー使用規制とか排出基準とか安全基準
それから、二番目は誘導的なもので、租税とか課徴金とか補助金とか市場創設というようなものでありますね
問題の性格により組み合わせて対応することが必要で、例えば生命や健康被害につながるものは当然最初の直接規制で対応すべきだと思います

 環境税や炭素税が問題となっておりますので、若干の考え方を述べさせていただきますと、日本の税制というのは歳出需要を前提に構築されているところがありまして、それに対する経済活動に影響を及ぼすための税、経済の方向性を誘導させるための税、これは専門家の間でピグー税と呼ばれます
これは一九一八年の時点で、ピグーという方が「エコノミックス・オブ・ウェルフェア」という本の中で述べている考え方なんですけれども、その考え方の基本というのは、市場全体の補正を考えて課税するということですね
ですから、歳出需要を前提の課税じゃなくて市場全体の補正ということです
その場合のポイントは税収中立的でなければならない
つまり、それを歳出の財源にするべきではなく、環境税を導入するなら所得税や法人税の減税を行って税収中立的にし、経済発展を阻害せず国際競争力の低下を招かないという考え方です
例えばスウェーデンでそれを導入したときには、やはり税収中立的で減税があったので国民合意が成立したという考え方があります

 それから、貿易に与える影響ですが、つまり環境税などをかけると国際競争力が落ちるのじゃないかという考え方ですが、先ほど申し上げたように、税収中立的な導入であればそういうこともないし、それからアメリカが行っている先端的な方法としてフロン、ハロンの規制があります
これはオゾン減耗物質、オゾン・ディプリーティング・ケミカルズを規制するわけですけれども、そこでのやり方というのは、輸入品すべてに対して、フロン、ハロンが残留している場合、それから製造過程において使われている場合に課税するということであります
ですから、アメリカ市場で競う限り同じ条件になってしまうということですね
この場合、例えば輸入業者が製造過程を報告しなければならないし、それをトレースできない場合は一律概算課税五％という形で、自国企業が国際競争力で不利益にならないということを考えられています

 最後に、駆け足で申しわけないですが、途上国の貧困と産業化におけるエネルギー制約ということで、まず第一にポストフォーディズムというのは、これはフォード会社が最初に取り入れた大量生産方式のことをフォーデイズムとよく言います
そういう大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て文明からの脱皮ということを途上国とともにライフスタイルの一つと考えなきゃならないと思います

 それから、開発インフラを途上国につくるときに、初めからエネルギー制約対応型にしておく
例えば、ハイウェーよりも鉄道をつくる、それからコージェネレーション型の地域開発を初めからするというような環境ＯＤＡのあり方というものが必要です
またＯＤＡ全般の発想が必要です

 それから、核不拡散体制との関係で、これはもう時間ないので深く立ち入れませんけれども、やはり原発エネルギーによらない発展の支援ということが重要です
ソフトパスの積極導入、そのためには日本のような経常黒字国がソフトパスのブレークスルーを提供しなければならないということです

 それから最後に、ウイメン・イン・ディベロプメントという考え方とベーシック・ヒューマン・ニーズという考え方が最近国際社会で非常に重要になっています
そのような民生向上のための基本エネルギー、電信電話網の敷設であるとか電線の敷設であるとか自力更生的発展のための基盤整備であるとか、あるいは衛星通信とかテレビ受信とか夜間学習のための電気とか、あるいは医療、衛生面での向上であるとか、そういうための基本エネルギーを途上国が享受できるための条件を日本も協力して築いていくということ

 最後に、本当に最後に、ビッグサイエンスによる人間社会の限界突破力、ブレークスルーの可能性ということも経常黒字国で研究分野で先端に立つ日本では考えなければならないと思います
それは例えば、太陽発電衛星というような新しい分野で、さきにＨⅡロケットの打ち上げに成功しましたけれども、今後本格的な宇宙開発とその分野での国際協力に入るときに、どの分野で日本が特徴ある貢献をするかというときにやはりこのエネルギー問題とのリンケージを考えていただきたいということです

 以上です
長くなって恐縮でした