けさも閣議の前にちょっとお話をいたしましたが、時間がございませんので協議と言っていいのかどうかわかりませんけれども、先ほど申しましたような政治家個人としての見解である旨は確認をしてあります。
 しかしながら、今委員のおっしゃられるように、内閣という言葉も使っていらっしゃいますので、私どもはこれは重く受けとめざるを得ないということで、これは発言以来大変気にしていた点の一つでございますが、内閣の意思決定ということになりますれば、所管大臣等を含めて内閣全体として議論をして方向性を出さなければならないものだということは当然なことだと存じますので、私は協議をあえて拒否するものでも何でもないんです。呼びかけあるいは協議する必要があるとすればと言うと、ちょっと消極的に聞こえるかもしれませんが、私の方では問題点を積極的に提示して、現行法との関連その他をきちっと整理をして、あるいはこの問題の経緯等も踏まえてどういう結論を出すことが妥当であるか、積極的に参加をして述べるということは当然あり得ることだと思います。
重ねての質問で申しわけありません。
 援護法のことを説明されれば、援護法の枠内ではこうだということを厚生大臣としてお考えを述べられるだろう。それはそれでいいのです。協議をしていこうという内閣の姿勢を示された、その点を厚生大臣としても閣僚の一員として前に進めていく。
 だから、小渕内閣として、来週韓国を訪問されるわけでしょう、あの議論が日本の国内でまたこんなになっているのですかということにならないためにも、国際的な信用として閣僚の発言が重いのだということをしっかりと示すためにも、今ここで結論を出せと言っているのではない、自分も内閣の一員としてそこの場に積極的に参加していこう、援護法の問題を聞かれたらそこは難しいと言おう、しかし、内閣全体として何らかの解決の方向に向かう協議を進めていこうというお考えにあるのかないのかなんです。今聞いていると、ないとしか聞こえないですから。あるんでしょう。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
協議がまとめられれば、閣僚の一員として当然見解を申し上げて本件の処理に当たらなければなりませんが、国籍要件の問題の上に立った援護法の措置を所管する大臣として、この援護法の国籍要件を外した扱い、そういう方向でいいんだということは、あの発言の前に事前の協議もいただいておりませんし、ただいまのところ、私どもとしては、所管大臣として、言うならば援護法の責任大臣としては、今の委員のおっしゃるように、そういうことが官房長官から言われたんだからそれに従うべきだというような性格のものではないと思っておりますから、これは閣内で十分議論がされることだと思いますので、それはしっかりとした協議をしなければならぬというように思っております。
私はそこまで申し上げているわけではございません。援護法を所管する厚生大臣として申し上げておるわけでございまして、内閣として改めて協議をするということで私どもに呼びかけがあれば、当然内閣の一員として協議に加わることを私はここで否定できないものでございまして、それは、そういうことになれば協議に加わるというのは当然なことでございます。
もう一遍聞きますね。
 小渕内閣総理大臣としては、来週末に韓国を訪問される予定と聞いております。
 内閣として協議をしていこう、検討していこう、何とかこの問題にも取り組んでいこうということを野中官房長官がお話しになって、それが国内で大きく新聞で報道された。当然韓国にもその話は伝わっているでしょう、あの方たちは日本語がちゃんとわかるわけだから。日本のテレビも飛んでいるわけだから、そこは見ておられますよ。
 小渕総理は、富国有徳とおっしゃるのでしょう。徳があるとおっしゃっているのですよ。日本の国はこういう方向に行かなければいけないというお考えを示しておられるのですよ。
 サハリン残留の韓国人の施設が仁川にできて、新しく施設もオープンしたというような状況を迎えている中で、内閣官房長官がお話しになったこと、あれは違うんだ、内閣としては協議しません、厚生大臣はそんなものは協議する立場じゃないということで、この委員会で、今のこの場で完全に否定されてしまうのですか。小渕内閣としては、その方向でしか今後はやらないんだ、一切この問題に対しては門前払いなんだとふたをしてしまって、あの官房長官の発言はなかったことというふうにこの委員会の場でおっしゃっておられるわけですか。
これは、御発言後、時間等もそんなに経過しておりませんので、率直に申しまして十分な議論はしておりませんが、私としては、やはり援護法の今の建前からいって、これは立法政策上の問題としても、四十年の日韓の協議等の問題とも絡んでおりますし、他のいろいろの戦後処理の問題と関係しますので、非常に困難ですよということは申し上げてありますが、まだそれ以上の、協議の場とか、それを持つまでの時間的余裕はございませんのでそれはいたしておりませんが、この見解は、私政治家個人と厚生大臣としての立場を区別してというようにおっしゃいますが、私としてはこれは一体的なものでございます。
 私個人の見解をあえてこういう行政の責任者の立場で申し上げる立場にございませんからこれは申し上げませんが、基本的には一致すると御理解をいただいていくのが適切であろうかというように思うわけでございます。
参議院の会の山崎でございます。
 非常に私、この問題に正直言って疎いものですから、基礎的なといいますか基本的なことを一つ一つまずお伺いするということで、今までも言われたことの再確認になる部分多いと思いますが、できるだけわかりやすく御答弁願えればと思います。
 まず、いろいろ言われているんですけれども、法律というのはいろいろな側面がありまして、細かく微に入り細にわたり切り分けていくところもあれば、大きな方針でどさっというふうにやるところもあろうかと思うんですが、今回これがどっちなのかなと。意外に影響が全体と見ればないのかもしれない、逆にそういった場合でもある部分に関しては物すごくしわ寄せ的に集中的に影響が出てくる部分もあるかもしれない、その辺が見えてこないなというのが最初の実感でございます。
 そういった中で、まずお伺いしたいのは、いろいろ言われておりますけれども、いわゆる働く側にとって働き場所その他自分が働きたいということの選択肢、選び方が多くなるのではないかというふうに言われているんですが、本当に逆に労働者にそういった要望があるだろうかというところが見えてこない部分があるわけでございます。ですから、労働者の立場に立って今回の派遣法の改正がどういう要望のもとにあったんだろうか、それとも別の雇用者側とかそういったものからの要望なんだろうか、その基本的なところをまずお教え願いたいと思います。