お答え申し上げます。
 御承知のように、重粒子線がん治療装置でございますが、これ重粒子を直接がんにぶつけるわけでございますから、どう申しましょうか、パンチ力が強いパンチが入るということ、俗に申しますとそういうことかと思います。そういうことで、従来の放射線治療に比べまして集中してエネルギーを出すということでございますから、比較的広い範囲のがんに効くということで、私ども強い期待を寄せておるところでございます。
 今御指摘の、患者さんによく来ていただき、なおかつよく治療できるような、そういう体制の整備は極めて重要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、放射線医学総合研究所におきましては、重粒子線の治療のネットワーク会議というのをつくりまして、いろんなほかの病院あるいはがんセンター等々とも緊密な連携をとりましてがん治療体制を整えていくということで努力中でございまして、これ平成五年度には臨床試行を始める予定でございます。ぜひ御指摘の点を踏まえましてがん治療に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
今のお答えでなかなかはっきりはしないわけですが、現実にはなかなか連携がうまくいかないという実例もありますので、今後とも一層御努力をお願いいたしたいと思います。
 さらに、海洋科学なんかについては、これ国全体の予算が六百億弱なわけですが、これが通産、運輸、科技庁、農水省が大体四分の一ずつということで、全くどうなっているんだろうなというふうな、これはそれぞれの事情があるんでしょうが、そういう分担にもなっておりますし、ライフサイエンス一千八百億弱については厚生省が一番多いわけですが、次が科技庁、文部省ということで、これも大きな省庁がそれぞれやっている。分担はよろしいんですけれども、連携が十分できるようにということでぜひお願いしたいというふうに思っております。
 特にライフサイエンス関係では、私もかつて科学技術振興調整費で四年間研究事業をさせていただきまして、その中では厚生省と科学技術庁非常に連携がうまくとれたという実感も一方で持っておりますけれども、しかし多くの研究者に聞きますと、むしろなかなか連携がとれない。例えば国立大学の教官がその科学技術振興調整費なりなんなりをもらうと今度は文部省の研究費がもらいにくくなるというふうなことがあって、もらいたくてもなかなか他の省庁の方に手を出しにくいという現実があるということを非常に悩みを持って語っているのをたびたび聞いております。そういう意味からいいますと、もっと有効に研究費が使われるようにお願いしたいと思います。
 特にその中でライフサイエンス関係で一つお聞きしたいことは、がんの問題でありますが、科学技術庁の予算でも重粒子線の治療装置の開発ということでかなり多額の予算が計上されているわけであります。ところが、対がん十カ年総合戦略は厚生省が中心になってやっているわけでありまして、文部省も関係している。この連携がうまくとれるかとれないかで成果も違ってきますし、またそれだけの巨額な投資をする意味も違ってくると思いますけれども、特に重粒子線によるがん治療について、科学技術庁としてはがんの中のどういうがんについてこれは有効であろうと考えているのか、またそれについてプロジェクトを進行するに当たっては、対がん十カ年総合戦略の中で、あるいはもっと具体的にいいますと、その患者さんを一体どういうところに依存して来ていただこうとしているのか、そのことについて簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
日銀の統計資料によりますと、最近のいわゆる企業に対する新規貸し出し、これは政府、民間合わせての新規貸し出しの中で政府系金融機関が半分を超えるということが出てきているわけでございます。私は、この緊急な事態について中小企業施策は有効に機能をしているというふうに思います。
 他方で、逆に言いますと、民間金融機関の方にいささか問題があるのではないか。私がまたこれ以上発言しますと、また日銀いじめとか大蔵いじめと言われますから、もうこの間から言っているんですが、与野党の委員がもっとなぜこれしっかりやらないんだという気持ちが私は実はあるのであります。償却前利益空前という、この数年にわたって都市銀行全体がそうですよね。しかも、短資市場は依然として下がったというけれども、そこは比較によりまして公定歩合がここまで下がっているにもかかわらず本当にうまく下がっているかどうか、真の自由な市場になっているかどうか、こういうものについて私はもっと与野党通じて厳しく審査し、議論をし、ディスクロージャーしていかなければならないと思うのであります。そうすればこのメカニズムが明らかになる、私はそう確信しております。
 私は専門家じゃありませんので、さまざまな議論がある、何か思い当たることが幾つもあるわけでございまして、そういうこともあわせながら中小企業の行く先を考えていかなきゃならぬと思います。
 今委員が鋭く御指摘になられまして、我々もちょっとぎくっとするんですが、リストラ法案がすべてじゃないよと、確かにそのとおりでありますけれども、またリストラ法案が一つの方向を示す機能を持ち得ると私は思うわけでございます。これはぜひ早期に成立をお取り計らい願いたいと思うのでございますが、しかしおっしゃるとおり、それだけで十分であるとは思っておりません。
 とりわけ、私どもがこれからやらなければならないと思うのは、今委員が生き生きと描き出しましたけれども、全体としての、大企業も含めて、自動車、電機を含めて大変な状況になってきておりまして、そういう中で中小企業も対応していかなきゃならぬ。ところが、自分たちが食べていく新しいチャンスというものを、正直に言いまして我々もまだ描き切っていないわけでございます。そういうものを早く描き出すと同時に、その描き出した絵図面に到達できるようにあらゆる努力を払っていかなければならない。
 私は、平岩研究会のありようも、それから私ども通産省が今、担当局長も来ておりますけれども、鋭意作業を進めております産業構造審議会の検討作業も実はその方向に向けて努力をしているところでございますので、絵ばかりかいているな、こうまたおしかりいただくかもしれませんが、我々は八月に内閣に入って以来、今全速力で走っているところでありますので、御支援を賜りたいと思うのでございます。