むちゃくちゃですね。本当にむちゃくちゃですね。小学校の校長会が言っているでしょう、「やむを得ない場合にはＰＴＡ、後援団体、保護者等に頼ることもありうる」と。これをしないということが定着をしたのでこのような措置をしたのです、一般財源化をしたのですというのが去年の中心的な論議だったのですよ。ところが、そうでなくてこの結果が、このように二割も小学校の校長が答えておるという実態ですね。そのことは今あなたが言われたような内容であったかどうかというと、一〇、一〇、一五％マイナス予算を組んだ当時から、文部省の指摘をする達成率からすると五〇％。六十二年で終わり、来年で終わりですよ。それが五〇％しか到達しておらないという実態、それはあなたが今言われるようなことで済まされますか。どうですか。
六十年度予算編成に際しまして、教材費が義務教育費国庫負担金の対象外となったことに伴いまして、地方公共団体の教材費に対する実際の予算措置が期待より少なかったのではないかという御指摘でございます。数字に間違いはないものと思いますが、何分制度改正後間もないことでございますし、文部省並びに自治省当局の適切な指導によりまして、各地域の実情に応じました適切な対策がとられることを期待したいと思っております。
 なお、教材費というものの性格からしまして、私、実態をそう詳しく知っているわけではございませんが、毎年毎年一年限りで消費されるというようなものばかりではなくて、耐用年数が何年かにわたるものもあろうかというふうに聞いておりますので、そういうものが整備されてきますれば、各年度の予算措置が前年度を下回ったからといって、全体としての教材のレベルが下がった、備えつけられた教材のレベルの全体の水準が下がったということは必ずしも言えないのではないかというふうには考えております。
私は、まず最初に、マンション問題をめぐる幾つかの議論についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、マンション等いわゆる集合住宅のストックは七百九十六万戸とされております。全住宅のおよそ四分の一が集合住宅である、東京の場合は五五％、二百十万戸が集合住宅である、これが現状であります。この集合住宅、マンションなどをめぐるさまざまな紛争が社会問題化して久しいのでありまして、われわれは幾度かこの問題について当委員会でも取り上げ、建設省の当局の皆さんにも御努力をいただきました。
 若干思い起こしてみましても、すでに五十一年の段階で、十二月一日でありますけれども、計画、住宅局長通達が出され、以来住宅局長の通達など、まず通達で行政指導がなされ始めました。また、この間、五十四年の段階でありますけれども、行政管理庁が大変詳細な実態の調査を行いまして、問題の提起をいたしました。建設省もこれに対応してさまざまな施策を打ち出しました。五十四、五年になりますと、いよいよマンション問題をめぐるいわゆる欠陥マンション問題ということで、社会問題として大変大きな話題となりまして、振り返ってみると、こうした形で一番はっきりした姿をあらわしましたのが、五十五年の八月六日でありますけれども、日本消費者連盟とマンション問題で行動する会などが、建設大臣初め関係官庁にマンション区分所有者の権利の保護についてを中心といたしましてさまざまな要請を展開いたしました。当時の文章を読んでみても、マンション問題が無法地帯となっているという問題提起があるわけでありますが、以来、何十カ所のマンションの欠陥問題について建設省にも御努力をしていただいて今日に至っておりますが、私は、なおその無法状態というものは変わっていないのではないか、こういうように思わざるを得ないのであります。最近では本年一月二十八日、住宅宅地審議会の第二次の答申が出されました。これに対応する建設省の政策が打ち出されております。また最近では五十七年七月に、産業構造審議会の住宅・都市産業部会が中間答申を出しました。
 まず、この問題から初めに伺ってまいりたいと思うのですけれども、もちろん、この産業構造審議会の部会の答申というものはマンション問題だけではなくて、住宅対策全般でありますから、建設省、国土庁にかかわる広い問題提起があります。きょうは問題点をしぼってお伺いしたいと思うわけですけれども、その中でも集合住宅問題につきまして、スラム化を心配してさまざまな提案がきわめて具体的になされております。
 ただ、私が本日お伺いしたいと思いますことは、こうした各方面からの政策の提案、提言につきまして、建設省としては指導官庁としてどのように受けとめられておられるのであろうかということについてであります。
 実は、この産業構造審議会の住宅・都市産業部会の中間答申について見ましても、一方の見方といたしましては、「「土地問題を何とかしなければ」といわれながら、有効な手が何も打たれていない現状に対し、省庁間の縄張り意識を脱してあえて投じられた勇気ある一石として、今後の特別小委での議論が注目される。」というような紹介がなされたりいたします。一方におきましては、たとえば建設省あるいは国土庁の側からの意見の紹介のようでありますけれども、「答申を受ける通産省には提案を実施に移す行政権限がない。」したがって、「建設省や国土庁には答申の作成自体が「税金の無駄遣い」との厳しい批判もあり、提案が絵に描いたモチになる懸念がある。」こういうように言っておるわけであります。
 それぞれの省庁がさまざまな提案をいたします。後ほど私は法務省の方から、話題となっております区分所有法の改正の要綱試案についても伺いたいと思うわけですけれども、こうした問題を建設省としてはどのように受けとめられて、全体としての住宅政策、その中における区分所有、マンション問題なりについてこれからの具体的な政策をまとめていかれるのか、こうした観点でお伺いをしたいと思うのであります。
 以上、要するに最近提案となりまして大変話題を呼んでおります、産業構造審議会の住宅・都市産業部会の答申につきまして建設省はこれをどう受けとめられるのか、評価されておるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。