六十一年度予算、これは極めて厳しい財政事情のもとに引き続き財政改革を推進していくために歳出、歳入両面にわたって最大限の努力を払って厳しい予算を編成した、こういうことがまず大義名分でございます。給与改善費というのは公務員の給与改定に備えるための言ってみれば財源措置でありまして、それによって給与改定の目安をつくるというものではない。その其外的な計上額につきましては、従来から毎年度の財政事情を勘案して決めてまいりました。今いみじくも御指摘がありましたように、昭和四十三年度前までは計上しておりませんが、四十四年から五十三年までは御指摘のあったとおり五％。五％以上積みますと、それこそ何か予見を与えることになりますからという議論を当時いたしましたことを記憶しております。それから五十四年から二・五、そして二％、それから、言ってみれば昨年まで、言葉の中で私自身も若干この問題についてひっかかりましたのは、あかしてございますと、こう言って一％ということにさしていただいておりましたが、結論から言いますと、やはり大変厳しい財政事情であるところから今回はこれは見送らざるを得なかった。ただ、これによって人事院勧告制度の尊重の基本姿勢は、これは今、江崎国務大臣からお話しがありましたようにいささかも変わるものではございません。来年度以降においても人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処するということは私どもは当然のことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 種々私もこれについては議論も部内でもいたしました。しかし、非常に厳しい財政事情の場合、やはり給与改善費というものは結局は、言ってみればそれに備える財源措置というものであったならば、今まで一％あるいはゼロの場合もありましたが、やはり今日の厳しさからいえば、その精神を生かし、去年までの表現で言うならば、あかしの方は、あかしとしての計上は見送らざるを得ないということで国会にも御理解を得ようという結論に到達したわけであります。
これは当然人事院勧告を待って対処するわけですが、これは今までも何遍も官房長官談話がございます。給与は勤労条件の基本とするもので重要な事項である、来年度以降は人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存であります。これは去年の十一月八日の内閣官房長官談話であります。したがって、財政事情が厳しいことはよくわかっておりますが、この問題については尊重してまいりたいと思っております。
御承知のように五％という問題がないわけじゃございませんが、在来も五％だからこれをやらなかったということではなくて勧告をいたしておりますから、先ほども申しましたように、調査を終えた時点で十分判断しまして、私どもとしては積極的に問題は考えていきたい、こういうふうに思っております。
総裁、人事院の勧告というのは五％以下であっても出されたことは何度もあるわけですね。ことしの夏に五％を超えないで三とか四とかという数字であっても、それが〇・五とか一・一とかというのならともかくとして、いわゆる常識の範囲内であれば人事院勧告は出す方向というふうに理解してよろしいですか。
御存じのように、公務員の給与というのは民間の賃金に準拠をいたしておるわけでございます。現に私どもは本年度の給与の問題として四月の時点で官民の給与比較をやるための作業に着手いたしております。これは一応在来から勧告を前提としながらの作業でございます。しかしながら、この調査の結果が官民間ではどういうふうな較差を生ずるか、これはまだ今直ちに予想はいたしかねますので、これが出てみないとどういうふうな結果になるのかは私どももまだ判断するには困難でございますけれども、しかしながら、御承知のように公務員の給与というものは人事院の調査あるいはその結果による勧告というふうなものによって改善が行われるわけでございますから、そういう意味からいいますと、私どもはいろいろな諸条作ももちろん検討しなければなりませんけれども、そしてまたそれに対する事柄は慎重にやらなければならないとは思いますけれども、私どもとしては公務員の給与の改善というものについては積極的な考え方で臨んでいきたい、こういうふうに思っております。
今数字の根拠が示されましたが、本来であればその一つ一つについて、例えば過去一三％の伸びであったとか、一七％の伸びの推定の根拠は何かとか、さらには二六％で伸びてきているその数字の根拠をさらに突っ込んでやるべきですが、最初に申し上げましたように時間がありませんので、私は若干乱暴な言い方になりますけれども、私自身の考えていることを申し上げて、これは大臣にも御答弁をいただきたいと思うのです。
 六十万人という数は、私は大変な数だと思うのですね。しかも六十五年というのはあと四年後でございます。教育というのは大変時間と人手のかかる仕事でありまして、そういう意味で一口に六十万人、それがよしんば四十万人になったとしても、とにかく大変な数だ、四万人とか六万人というのと違いますから、そういう意味では大変な数だと思うのです。
 そして、この通産省、文部省から出た数字から見ても、例えば日本における専修学校が全国百三十校ある。大学、高校は別にしましても、専修学校で昭和六十年に入学した人間が四万五千人いるという数字が出ております。かつては一万人、二万人であったのが、どんどん専修学校がふえていることも事実です。しかし、到底四万人ぐらいの専修学校では、その六十万人の不足を補うのには四年や五年ではできないということになる。大学に新しくいろんな学部、学科の創設があったにしてもそれは難しい。
 そうしますと、二十四兆円になるという産業、しかもこれからの日本の国が生きていくために非常に重要な根幹を占めるであろうこの情報産業。同僚議員からも言われましたように、これから情報化社会がどんどん来る、そういう中で考えますと、やはり私は何といいましてもこの人的な対策というようなものは最も重大じゃないか。教育は、今も言いましたように一年二年でできる問題ではありません。あと四年しかない。四年で六十万人も不足するというのですから、大変な画期的なことをやらなければ、この不足の解消はできないし、産業の生々として発展維持もできないんじゃないかと考えるわけであります。
 しかも、ソフトウエア危機と呼ばれているそれらの中にも、この人的なものが非常に問題になっているわけであるし、結局汎用のプログラムの問題にしても、アメリカ等から比べて日本は全体の一〇％しかないということでおくれている。あれやこれや考えて、どう考えていってもこの人的な対策が最も緊急なことであるというように思うわけであります。したがって今のような状況で、ただ足りないんだ、何とかしなくちゃならない、少し教育したり企業の中で協力してもらえば何とかなるというような性質のものではないような気がするわけでございます。そういう意味で、何か抜本的にこれをやれば何とかなるというような決め手を今お考えになっていらっしゃるならば、そのことをお示しをいただきたい。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕