科学技術の面につきましても、御承知のとおり科学技術協力委員会というものの再開も今や検討されている、そういう状況になっております。したがいまして、我々といたしましても、いろいろと制約的な条件はございますけれども、できる限りこの面での協力も進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
本条約の提案理由の説明によりますと、「この条約の締結によって日ソ間の二重課税が回避されることにより、両国間の経済活動の円滑化が図られ、また、両国間の交流が促進されるものと期待されます。」このようになっております。この中には、当然両国間の科学技術の交流も入っているというふうに思いますが、政府としてはこれをどう促進されようとなさっているのか、その方向についてお聞かせ願いたいと思うのです。
今最後の段階、最後の交渉が行われております。羽田農水大臣も、何としてもこれは解決したいという決意でソ連、カメンツェフ漁業相とやり合っておるわけでございまして、時々刻々その情報が入っておりますが、まだまだ決着、解決という情報、知らせは入っておりません。しかし私は、ソ連側も羽田農水大臣を受け入れた、そしてソ連側としても何とか解決したいのじゃないか、こういう空気は感じておりますし、我々としても全力を尽くして、外交当局としても取り組んでおるわけでございます。そうした中で、羽田農水大臣の努力というものも実る可能性もあるのではないかという期待を持って、今最後の交渉を見守っておる、こういうことでございます。近いうちに、この結果は判明するものと考えております。
米国主導の対ソ経済措置がございます。その上さらに、対ソ技術移転に制約を加えるココムの規制があります。そういった規制がある中で、制約された中で日ソの経済関係を前進させる、あるいは拡大を図ろう、これは大変厳しい、また難しい仕事であろうと思いますけれども、大臣、ぜひそういうものを進めていただいて、所期の目標であります領土問題の解決、平和条約の締結、これには一層の御努力をいただきたいと思います。ついては、時間が来てしまいましたので、いろいろな点を質問したいと思いましたが、一点だけ御質問させていただいて、お答えいただいて終わりにしたいと思います。
 現在、日ソ漁業交渉でございますが、これはどうでしょうか、今妥結できるのでしょうか、どういうふうになっておりますでしょうか、きょうの時点についての御見解を聞かせてください。
日ソ関係では、広範にわたりましていろいろな協力関係があるわけでございますし、それは進めることが私は大変いいことだ、こういうふうに思っております。しかし、基本については、先ほどから申し上げたとおりであります。また、国際的にはココムというような問題は日本だけの問題ではなくて、関係各国が話し合って決めるべきであることは、もう御承知のとおりでございます。我々としては、今後とも平和条約交渉を進めながら、同時にまた、日ソ間の関係改善をいろいろの面で進めてまいりたい、展開をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今確認させていただきました。私も、そこら辺ちょっとけげんに感じていたものですから、二度三度とお尋ねをしたわけです。
 外務大臣、やはり領土問題を前進させるためにも、両国関係を良好なものにして持っていく必要がある。特に、緊張緩和の状態もつくり出し、話し合いのムードをつくっていく、大事なことだ。あるいは、信頼感醸成措置をいろいろな分野で講じていく。そういう可能性が広げられるということによって、話し合いもまた進展するだろうと私は思いますけれども、もしそのような立場に立つとすれば、規制の強化が行われる、特にココム規制というようなものをうんと厳しくするということは、国際情勢が激変した事態ならばともかくも、私は現状の中ではちょっと矛盾する動きではなかろうかと思っておりました。
 大臣、ではその点は、今回の産業見本市のようなものが盛大に行われることはこれは大いに歓迎、そしてまた日ソのために、将来のためにこれは進めていくべきだというふうな立場で今受けとめてよろしいですね。
この点につきましては、日本産業展に今度は約四十社、あるいは団体が御参加なさる、こういった見本市への出品が初めての方々もいらっしゃるということで、これまでとっておりました出品に関する扱いについて御説明を申し上げたわけでございますが、その中身は先ほど来御説明申し上げておりますように、従来の扱いと全く同様のことを御説明申し上げたわけでございますけれども、それが一部に強化あるいはガイドラインというふうに受けとめられて、このような報道になったものと承知いたしております。
こういう記事が出たのですけれども、では、これは間違った報道であったのですね。ことしの三月一日、「ココム規制順守へ指針」ということで、見本市の出品規制をハイテクの流出を防ぐという観点から、通産省ではガイドラインを打ち出すという報道が行われておりましたけれども、これはなかったことでございますね。
国民健康保険の今後の問題につきましては、今御指摘のありましたような五人未満の事業所の被用者保険への移行という問題がありますが、それ以外に国民健康保険は高齢化の影響を最も強く受けている集団でありますし、さらに国民健康保険内部におきましても、都市部と農村部との間で保険者の規模なりあるいは財政力の格差というものが拡大をしている状況であります。さらに、年金受給者を初めといたしますいわゆる無職の方が非痛に国保の中でふえている、こういうことでありまして、御指摘のとおり、今後の国民健康保険制度の維持発展ということについては非常に厳しい環境でありますが、私どもは、やはり今後の我が国の医療保険制度を考えました場合、被用者保険と並びまして地域保険である国民健康保険は大きな二大主柱である、こういう考え方であります。したがいまして、これを維持発展させるという考え方でありまして、そういった方向に向けてどういう具体的な手だてを講じていったらいいかというのが私どもの今後の大きな検討課題である、こういう認識であります。決して国民健康保険をなくすというような考え方は毛頭ございません。