ドイツでは、何か無線を積んで、そして並行して路上教習をやっているというようなことも聞いているわけですが、シミュレーターは早く開発するように、その場合、本当にコスト問題については配慮をしていかなければいけないというふうに思います。
 現在、原付免許は法令試験だけで実技の試験はなく、免許を受けようとする者に対する講習があるだけであります。しかし、普通、二輪免許や原付免許というのは国民が年齢的に最初に取得のできる免許であり、とりわけ原付免許は実技試験がないために、最初に取得可能な免許というふうに言えると思います。十六歳から十九歳までの年齢で原付免許を所持しているのが百二万人、自動二輪免許を所持しているのが二十五万九千四百四十一人いるわけです。
 最初に免許を取得するときに、法令はもちろんですが、やはり安全運転に対する知識や理解、あるいは運転技能について十分教育すること、免許を所持することについての社会的責任を十分自覚してもらうことが重要だ。最初が肝心といいますが、その最初だからこそ、そういうことが本当に重要だと思うのです。とりわけ、運転技能や法令の持つ意味、そういうものをきちんと教育することが大切でありますので、その内容や時間についてももっと充実されるべきではないかと考えます。
 また、応急の救護講習も検討をしていただきたい。同時に、免許取得希望者に講習を受けやすくするために、その開催場所の拡大も必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
現在、普通自動車の教習につきましては、指導員が同乗いたしまして、危険な場合でも応急用のブレーキを活用するというような安全措置が図れますので、路上教習あるいは高速教習を実施しております。しかしながら、二輪車教習につきましては、その構造上の問題がございまして、応急用ブレーキの活用等安全措置を図ることが非常に困難でございますので、いわゆる仮免とか、あるいは免許を取る前に路上教習をすることはなかなか難しい、導入できないのではないかと考えております。
 また、高速教習につきましても、安全の確保が困難でありますので、実車での高速教習の導入も困難であるというふうに思っております。しかしながら、教習所の中でできるだけ路上に合ったような教習、混合教習と申しますか、そういうものにつきましては前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、シミュレーターの問題でございますけれども、やはり高速教習あるいは路上教習を補うものとしてシミュレーターというのは大変有効性が高いものでございますので、この活用等については現在検討しておるところでございます。
 なお、負担の問題が御指摘ございましたけれども、現在、普通運転用シミュレーターにつきましては税制上の特別の措置が講じられておりますので、二輪運転のシミュレーターにつきましても、導入することといたしました場合には、同様の措置が講ぜられるよう我々としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
ずっとそういう議論がありまして、ごまかしではないかとかペテンではないかとかというふうな御指摘があるのですけれども、時間的な順序からいいますと、独立行政法人という形、アウトソーシングとか言ったりしておりますけれども、その考え方は、もう一年以上前から行政改革会議の方で検討をされております。
 特に、私は、この独立行政法人化というのは、今国がやっている仕事を、大きく分けて企画立案という部門と、そして事業を実施する部門をきちんと分けようという考え方で、事業の実施部門には内閣を中心とする企画立案の判断が余り入り込まない方がいい、それはルールを一たん決めたら、だれか責任者を決めてそこにお任せする方がいい、そこに考えた者がいろいろ口を挟んでおるとろくなことがないということで、そこをぴしゃっと分けようという哲学から独立行政法人というものは出てきたと思うのでございます。
 そして、それをどの程度にするかということ、どの程度の国家の実施部門をそこに移すかということについては初めて考えついたことでありますから、どのぐらい政府の中の合意ができるかということも、多分、その当時、考えた人は自信がなかったのだと思うんですね。ですから、量的なことについてそこでは何も触れていないわけでございます。そこで、去年の基本法ができたのだと思うのです。政府部門のこれだけの割合をするというふうなことは、目標として掲げずにやったと思うのです。
 そして、その後、自民党の総裁選挙があって、そのときに、小渕総理が二〇％の削減を公約されたということでございます。私もそのキャンペーンの中にはおりましたけれども、政策を考えたのは私じゃありませんので、その政策を考えたと思われる方々に、どういうお考えだったんですかということを後にお聞きいたしました。この独立行政法人化というものは念頭に置いているんですかということをお聞きしましたらば、それは入っている、それは頭に置いてそういうことを公約したのだというふうにおっしゃるので、それならば、そういうことで考えましょうということになりました。
 私、総務庁長官に就任してから一週間後には総理にもお会いをして、それは入っているんですねということを確認して、それから七カ月間、今たっているわけでございます。だから、そこは、何もペテンでもインチキでもないわけでございます。
 ただ、独立行政法人化の政府内の合意というのは、先ほど申しましたように、当初、別表でリストアップしたときに、リストアップした方々が、一体どのぐらいがいけるのか、合意がとれるのかというのは、そんな自信はなかったと思います。おかげさまで、これだけ、大半の目標を達し、あるいは新しいものも加わったので、そこで初めて、これは今言う定員削減の話とリンクしてくるなというふうに、そこで初めて皆様方がお考えになるようになったわけでございまして、出自というか出生は、全く別々の話として出生をいたしております。
 それからまた、国家公務員の身分の話もたびたび出るわけでございますけれども、私は、独立行政法人化というのは、最終的にはこういうふうになってよかったと思われるところがほとんどだろうと思います。
 しかし、それにしても、創意工夫というか、これから制度をスタートしただけじゃだめなのであって、制度がきちんとワークするように、みんなこのバックアップをしていかなくちゃいかぬ、あるいは努力をしていかなくちゃいかぬと思います。また同じように昔の特殊法人の二の舞になんかなったら、何のためにしたかわからないわけでございますから。うまくいくとは思いますけれども、しかし、今時点で独立行政法人化をするという決意をすることは、やはり随分立派な、勇気のあることだというふうに思います。
 逆に、定数を削減するという話は、確かに、これは物すごい困難なことではありますけれども、例えば一部の方々が言っておられますように、全体の国家公務員の中で、毎年やめていかれる、離職されている方が五％ぐらいおられる、それを補充しないで半分不補充でいけば二・五％ずつ減っていく、それは確かにそのとおりでございますから、十年もすればこれは幾何級数計算で、ちょっと違いますけれども、今の二・五％分人数が毎年減っていくことを黙って見ていて、機関がどうなろうと、それ自身がどうなろうといいやというふうに思えば、それは、決して独立行政法人のように厳しい話ではないと思うのです。