おっしゃるとおりでございまして、総理府令で具体的に基準を策定いたしまして、そしてそれを全国に適用させるというような形でございます。これはあくまで例外的な措置でございますけれども、指導教育責任者の趣旨にかんがみますと、本当にごく小規模の営業所までに、文字どおり営業所ごとにということになるといろいろ問題が起きるのじゃないかというようなことも勘案してつくりたいと、こう思っておる次第でございます。
その兼務の場合ですね、これは何らかの基準が、こういう場合には兼務してもよろしいのだという相当基準がなければ、これは各公安委員会で見るわけでしょう。それぞれが勝手に、おれの方はこの税度ならよろしいということで認めるわけにいかないわけでしょう。だから、基準というものをいまおっしゃるようにこれからつくっていくのかどうかですね。やっぱりつくっていかないとこれは対応がむずかいのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
そのとおりでございまして、ただしこの第十一条の三の第一項に規定されておりますように、ここに言う営業所は、「警備員の属しないものを除く。」ということになっておるわけでございます。
もちろん、悪質なものを排除していく、これは警備業のためにも絶対必要だ、これはもうだれもがそうなんですけれども、そこのところに余りにも力点が置かれ過ぎて、たとえばいまおっしゃられましたような職業の自由なる選択というものを制限をするようなことがあったり、あるいは人権が侵害されることのないように、これは運用の面でひとつ十分に配慮をしていただきたい、このように思います。
 それから、具体的に指導教育責任者の問題ですけれども、この十一条の三で言われておりますように、これは午前中にも質疑の中でありましたんですが、ここで言う、営業所ごとに指導教育責任者を置かねばならぬとなっているこの条項ですね。これは読んで字のごとく「営業所ごと」と解釈してよろしいかどうか、この点お伺いします。
いまお話しがございましたように、研究会を設けたり業界の代表の方々といろいろ意見を突き合わせながらやられたという、あるいはアンケート調査もしてやられておるという努力は非常に私は評価をしますが、それでもなおかつ今日提案をされているこの改正案に対してなお大きな不安があるわけですね。たとえば第三条ですね。いままでは「警備業者の欠格事由」となっていた。これ、二項目しかなかったんですが、これが今度は「警備業の要件」ということになって、八項目の規制条項が設けられてきた。その中でたとえば、刑に処せられた、あるいは警備業法に違反をした、刑を終えてきても五日間は仕事ができないと、こういうような厳しい条項、あるいは六や七、こういう規制条項がありますので、営業の自由の問題だとか、あるいは人権侵害になるのではないかとか、そういう非常に不安があるわけですね。その点についてはどうお考えになっておりますか。
確かにこの法案が最初にできました時点と、それから十年たって警備業というのが大変広範囲に広がってきたという新しい事態、したがってこの改正の持つ意味もあると思うんですね。しかし、まだ警備業というのはさらに急速にまた発展をしていく可能性のある業界ということになっておりますので、したがって、いま大臣のおっしゃったように、これからさまざまの問題がさらに派生をしてくるということですから、この委員会を通じましてさまざま出ました諸問題をしっかり受けとめていただいて、誤りのないようにひとつしていただきたい、これは要望をしておきたいと思うんです。
 そこで、今度具体的にお伺いをするんですが、私のいろいろ聞くところによりますと、この改正案に対して業界の方々にはかなりの不安がある。新しく変わるわけですから、もう当然そういう場合には不安はあると思うんですよね。だから、さまざまな不安はあるんですが、その不安をできるだけ解消をしていく努力、これがもう当然やられなきゃいかぬと思うんですが、そういう業界の皆さんが持っている不安をできるだけ解消するためにどのような話し合いが今日まで、法案提出までの間に行われてきたのか、その点をお伺いをしたい。
これはいままでも申し上げたかと思うのでございますが、われわれの方は、この法案を御審議いただいて通していただきますと、これを活用するわけでございますが、多分いままでよりもいい結果が出るというふうな自信を持っております。ただ、法律でございますから、これがもう全部完璧によくなるか、いままでよりも完璧に一〇〇％よくなるかということになりますと、これはどんな法案でも一〇〇％完全なものというのはなかなかあり得ないので、この法案が適用されております一、二年の間に、それは何かいろんなわれわれがはかり知れなかったような、予測できなかったようなことがあるいはあるかもしれないのでございます。とにかく、まあ自信はなくはないのでございますが、やってみて、その上でということもまたつけ加えておかなければならないと考えます。
この核の問題についての各国のいろいろな動きがあると思いますけれども、しかし、その中でどういう場面でどう言っておるかによって権威づけられると思うのですね。ただいま国連局長が言われましたように、第一回軍縮特別総会に際して、アメリカやソ連が言っておられるということは、第二回の軍縮特別総会を前にして、私はその価値は高いものである、そしてソ連やアメリカが、先ほど局長から言われたことを、これを現実に遂行してもらうように持っていくことが、これがわが国としていいのではないか、こういうふうに思うのであります。
  〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 そこで、くどいようでありますが、アメリカはこの核兵器不拡散条約についてどう言ったか、ＮＰＴですね、締約国であるかまたは核爆発装置を取得しないとの類似の国際的に拘束力のある約束を行っているいかなる非核兵器国に対しても核兵器を使用しないと、これはアメリカがはっきり言っておるんですね。ソ連は、核兵器の生産及び取得を放棄し、かつその領土に核兵器のない非核兵器国に対して核兵器を使用しないと、こういうことを言っており、そういう姿勢をこの第一回軍縮特別総会でとっておられるのでありますから、私はこういう姿勢をより一層現実的に進めるようにしていくことがわが国としては適切ではないかと、こういうふうに見ておる次第でございます。