私は、そのほかに、米軍基地の取り扱いに関する問題でありますとか、あるいは新石垣空港の建設問題などについても当局のお考えをただしたい、こう思っておりましたが、時間が来てしまいました。お忙しいところわざわざ御出席を願ったけれども、このような趣旨でございまして申しわけございません。
 先般、党の国防部会でお話をいたしましたように、この米軍基地問題につきましては、一つは整理縮小の促進、そして返還軍用地の転用計画に基づきます取り扱い、あるいは返還合意がなされたものの返還の仕方、とりわけ予告期間をどうするか、あるいはこの返還に伴う関係地主の損失をどう補てんしていくかといったような問題等につきまして、目下、政府関係省庁の連絡会議などでも検討を始めたようでありますから、先般話し合いをしましたような、私からも要請をしておきましたようなそういう趣旨で取り組んでいただきたい、こう思います。
 それから、運輸省にも新石垣空港につきましてお話をお伺いしたかったのでありますが、時間がなくなりました。しかもこれは、県当局が場所の選定がまだできない、計画が具体化できない、したがって、運輸省としては予算計上等々これを促進するわけにはまいらぬ、そういう実態であろうかと思いますが、新石垣空港の建設につきましては、八重山郡民の長年の、しかも切実な要請でございます。行政指導等々を通しまして県当局とも連絡をとりながら、一日も早くこれが実現できるようにひとつ御尽力を賜りたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 先生御指摘の宮古、八重山地域の民放テレビ放送難視聴問題、これを根本的に解決するためには、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設することが必要でありますとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局を七局ほど建設することが必要でございます。このため、郵政省といたしましても、重要施策の二つといたしまして、平成四年度及び平成五年度の二カ年計画で、その建設の一部を補助することによりその地域の民放テレビ放送の難視聴を解消するという方針を固めまして、平成四年度の予算のいわゆる生活関連重点化枠ということで、財政当局に現在要望いたして折衝しているところでございます。今後、先ほど先生から御指摘ありましたように地元の皆さんの強い要望もございますので、その強い要望を踏まえまして、さらに先生方のお力添えを得ながら、沖縄県、地元の市町村、それと放送事業者と連携をとり、関係方面の御協力を得ながらその実現に向けて最大限に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
次に、宮古、八重山地域に対する民間放送の放送体制の整備について郵政省に伺います。
 復帰してもう十九年、間もなく二十年になろうとするわけでありますが、これまで宮古、八重山地域ではＮＨＫだけでございまして、民間放送が全く実施をされていないというわけであります。そのために、私ども宮古、八重山へ参りますと、幼稚園の子供からおじいちゃん、おばあちゃんに至るまでこのことを強く要請されているわけであります。情報の平等といいますか、その面の差別というのはよろしくないことでありまして、一日も早くこれを整備して、宮古、八重山の人々も民間放送がひとしく視聴できるようにぜひひとつ促進をしたい、こう考えているところであります。自民党の政調会でありますとか通信部会などでもこれまでしばしば議論してまいりまして、それから郵政省当局ともこれまで何度か議論を重ねてまいりまして、その実現方について要請もしてまいりました。ほぼ来年度予算の中で予算計上されまして、その実現に向かって今力強く動き出したところだというふうに思うのでありますが、このことについて郵政省当局から御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 国の立場からの復帰記念事業といたしましては、首里城の正殿の復元を中心とする国営沖縄記念公園首里城地区の整備というものを進めております。あと、ことしから来年に至る施設整備の関係あるいはソフト面の事業につきまして、これは県がどういう形に位置づけられるか、つまり復帰記念事業と銘打たれるかどうかにもよるわけでございますけれども、私ども、県から復帰記念事業として位置づけようという事業で伺っておりますのは、ただいまの首里城公園の整備のほかに、例えば県立武道館の建設でございますとか、県立郷土劇場の建設、これはもう完成をしておりますが、あと、地域型研究機関の設置、トロピカル・テクノパークの整備、これも予算措置済みでございます。その他、ソフト事業としましては、例の植樹祭の開催、アジア・太平洋芸能フェスティバルの開催、文化振興基金の創設、文化庁の芸術祭の開催等、こういったものを復帰記念の事業として位置づけられているようでございます。
まさに枠組みといいますか、それはおっしゃるとおりだと思うのです。国際連合がたしか一九四五年の十月に効力が発生をしている。そしてその上に、日本国憲法も翌年の四六年にできておるということですし、その国際連合のでき方と日本国憲法のでき方というのは深く運動しておるというふうに私は理解をしますし、憲法の制定経過を調べれば調べるほどそうなっておるということだと思うのです。
 そうしますと、今おっしゃった国際連合、これの基本的な枠組みについて確認をしておきたいと思うのです。国連憲章を読んでおりますと、憲章の第七章に、いわゆる国連による一般的な集団安全保障措置と言われるものが書かれてある。例えば経済制裁もあれば、四十二条以下にはいわゆる国連軍に関する規定、武力制裁規定も書いてあるわけです。そして、その国連のこれらを指して、恐らく国際法的にはもう常識として、国連のいわゆる一般的あるいは普遍的集団的安全保障というふうな講学上の概念でくくっておると思うのです。
 では、そういう国連によって世界の平和と安定が完全に処理ができるという時代だけを想定しているかというとそうじゃない。国連憲章の五十一条には、いわゆる個別的自衛権と集団的自衛権、これを排除するものではないという規定があります。ただし、憲章の五十一条の個別的自衛権も集団的自衛権も、それぞれの国が持ついわば安全保障上の権利だということになっているけれども、国連憲章の上からいうと、これらは極力抑制をすべきものであるという考え方に立っているはずであります。
 ですから、そういう枠組みの中で、先ほどの説明のとおり日米安保もこれは片務的だと言われる集団的自衛権の行使条約の二国間条約だというふうに私理解しますけれども、そういうものであっても、やはり国連憲章の枠組みの中からいえばこのような二国間条約は国連が十全に機能する段階では極力消滅させていくのだ、だから、先ほど言った安保条約の第十条もまさにそのことを明記をしておるというふうに理解をすべきだと思うのです。そういう大体の理解の方向でよろしいでしょうか、ちょっとお願いします。