四極会議でもう一つお聞きをしておきたいのですが、いわゆる対日差別輸入規制品目の撤廃の問題であります。
 大臣御承知のように、ＥＣにおける対日差別輸入制限品目が、西ドイツあるいはデンマーク、アイルランド、ベネルックス等はそうでもないのですけれども、フランスが私の資料では二十七品目、それからイタリアでは三十八品目というように、特に日本だけを相手にしての対日差別問題が依然として解決をしていないのではないか。このことに対して、四極会議というのは、先ほど大臣も言われておりましたように、何か個別的な問題があるとハチの巣をつつくような事態にもなるかわかりませんけれども、特に日本を特定しての対日差別の問題に対しましてはどのように解決の努力をされているか、現状はどうなのか、言い分はどうなのか、この点をお聞きしたい。
その三極、まあ四極会議の中でも幾つか出ておりながら、なおいろいろな点で積み残しがたくさんあっただろうと私は思うのです。
 たとえば自動車の問題にいたしましても、アメリカの閣僚会議でブロック代表が、百六十八万台をさらに二五％カットして八四年、八五年の二年間延長を提案したというようなことも聞くわけであります。この辺の真相が一体どういうようになっているのか。あるいはまた対米輸出の二輪車の課徴金問題等につきましても、これまたどういうようになっているのか、その経緯等は四極会議の中でもある程度仄聞されたのかどうか。さらには、日本の半導体産業育成に対する批判がアメリカの半導体工業界から出ているようですね、この日本政府の半導体産業育成策がガット違反だという批判。どうも日本はその半導体の育成について大変な育成策をとっているために半導体が成長してきたのだ、そして世界の市場を荒らしているのだというような意味の半導体工業界の批判が出ているようであります。こういった点がどのように論議をされておったのか。
 それから、もう時間がございませんので全部やっておきたいと思いますが、アメリカの鉄鋼業界も、通商代表部に出していた対日提訴を取り下げたことに伴いまして、今後はこれが日米の政府間交渉になっていくんじゃないだろうか、日本側もまた何らかの措置をとらなければならない、そうしなければ二月末にまた再度提訴するというような声もちらほら聞くわけでありますけれども、これに対してどういうように考えておられるのか。
 それから、ローカルコンテント法案とダンフォース法案の見通しにつきましても、恐らくこの四極会議の中、あるいは最近相次いで来日されておるアメリカの要人の中から話が出てきていると思います。この点につきましても一通りお聞かせをいただきたい。
実は、ある国が挙手して、次は私の国で開催させてほしいと言う者はありましたが、四極でそれぞれ意見を述べ合った結果、やはりいま言ったように、定期的にこの会合が開かれる、四カ国、あるいは三カ国一圏ですけれども、そういうもので開かれることに対する反発、疑惑、そういうものを招くから、この際は時期も場所も決めないでおこうという申し合わせをしたという裏話を御披露するにとどめたいと思います。
派閥連立内閣の悪弊というものを正直にお話しをしていただいて、私は、だから通産大臣をどうこうと特定を言うのじゃなしに、もっと、いま何が一番重要な政治、外交課題であるかという点は十分に重視をして、これからは進めていくべきじゃないだろうかという気がしてならないものですから、その点を強く申し上げたわけであります。
 そこで、先ほどのお話を聞いておりますと、四極会議はこれからまた続けていくのかどうかということは、必ずしも明確になってないのですか。いかがでしょう。
私どもが考えております原型プラントの建設、運転の計画をごく簡単に申し上げます。
 まず、サイトの選定につきましては、私どもの考え方を後ほど申し上げますけれども、サイトが決まりますれば――サイトが決まらないと、詰められない設計の段階がございます。これは調整設計と言っておりますが、そういう作業をまず進めるというような予定をいたしております。それに続きまして、先ほど申し上げましたような土地の造成でありますとかを行った上、その後建屋の建設といったことを、六十年度、六十一年度にかけて進めるという予定にいたしております。
 これとやや並行いたしまして、建物の中におきます遠心分離機、機械の製作、据えつけということを進めまして、二百トンＳＷＵと申し上げましたが、その半分の百トン分につきましては、六十一年から運転開始をしたい。後半の半分につきましては、若干の設計の変更といいますか、改良を予定しておりますが、この分につきましては、六十二年度には運転開始の運びにしたいということで考えておるわけでございます。
 最初に御指摘ございました、動燃で調査をもうかれこれ一年ぐらいやっておるではないか、その間、大体の結果が出たように思うけれども、サイト決定に至らぬのはどういうわけだと、こういう御指摘かと思います。この点につきましては、サイト決定という仕事を、作業といいますか、担当いたしますのは、当然のことでございますが、事業当事者でございます動燃事業団でございます。動燃事業団が、去年の五月ぐらいから岡山県知事の調査についての御要請がございまして、それを受けたかっこうで調査を開始したわけでございます。社会環境あるいは自然環境、その他一般の工場立地のための用地調査ということをいろいろ調べております。
 確かに、おおよその輪郭はつけられる状況になっておりますが、たとえば内陸地でございますが、河川の漁業権ということに関連しての調査問題なども残っておりますし、詰めの作業というのがまだ残っておるわけでございます。
 そういうものをできるだけ早く結末をつけまして、かたがた地点ごとの、この地点については、たとえば土地の造成についてどのぐらいかかりそうだとか、あるいは排水溝その他の道路建設について、こういった問題があるというようなことが、およそ見当がついておりますので、そういったものを念頭に置きまして、また地元の県といたしましても、恐らく市町村の当事者とされても、こういったプラントの建設に関連して、いろいろな地域開発その他に関連しての御希望、御要望もあろうかと思いますので、決してその地元の御意向をまるのみにしてサイトを決めるというわけではございませんけれども、こういったプラントの建設なり運転につきましては、地元との協調といいますか、円滑な事業運営を図るために、調和を図るということが大事なことでございますので、そういう段階を経て、先ほど申し上げましたように、できるだけ早くサイト決定の運びにいたしたいと考えているわけでございます。