そうすると、さっき答弁した主計局次長は、この十年計画、第二次計画案は理想的過ぎると言うのですよ。高過ぎると言うのだ。ところが、文部省はそれを実施させるといって去年だって一生懸命やりますと言っているんですよ。だのに主計局はそれは高過ぎると言っておるから、これに対する見解はどうだ、こう言っておるんですよ。
文部省といたしましては、十年計画の中身を達成させたいということで努力をしてきたわけでありますし、これからもそのような指導、要望を続けていきたい、地方公共団体にもお願いをしていく、こう考えておるのです。
答弁になっていません。主計局次長が答えたあの中身を認めるかどうかと言っているんだ、私は。理想的過ぎると言っているわけですから、この点を認めるかと言っているのです。
整備の十年計画の目標中身を達成するように文部省としてはいろいろ努力をして指導してきたつもりでございますけれども、今指摘されておるようないろいろな問題については、制度の変わり目でもありますので、さらに市町村をよく指導をして、教材環境整備が行われるように今後とも要望を続け、指導を続けていきたいと考えます。
大臣がお答えいたします前に、少し事務的に説明をさせていただきたいと思いますけれども、昨年も御説明申し上げましたように、十カ年計画そのものは補助制度に絡んでの計画でございますので……（中西（績）委員「委員長、時間を中断してください」と呼ぶ）そういう計画でございますので、これが補助金から外されたということによって計画自体はなくなったと言わざるを得ないわけでございます。
昨年の国会におきましてもお答え申し上げましたけれども……（中西（績）委員「聞かぬ。私は大臣に言っておる」と呼ぶ）昨年の国会においても御説明申し上げましたけれども、十年計画そのものは……（中西（績）委員「委員長、私はあれしていませんから。大臣に言っておるわけです」と呼ぶ）
現在、石油化学工業の今後のあり方については、化学工業部会で議論されているわけでございますので、その段階でいろいろ検討がされるわけでございますが、いま先生からお話のございましたナフサに関連した日本の特殊事情、この点につきましては、日本の場合には石油の依存度が非常に高いということで、そのための安定供給ということが非常に大事でございます。最近石油の需給状況が非常に緩和しておりますので、あらゆる石油製品について簡単に海外から自由に買えるというふうな風潮もございますけれども、こういう時期がそう長く続くということでもございませんので、中長期的に見ますと、やはり日本の場合は石油を中心としたエネルギーの安定供給ということが大事でございます。
 そういう観点からエネルギー政策が行われ、そのエネルギー政策の一環として石油政策が行われているわけでございますけれども、その中で、いま御指摘の石油製品の輸入はだれでも自由に入れられるようにしたらいいじゃないかという御議論がありますし、また石化業界からもそういう要請があることは事実でございます。ただ、先生も御承知のように、安定的に原油を確保し、それについて関連製品についても十分安定供給をしていくということになりますと、やはり消費地精製主義の原則、これを守っておくことが、むしろ将来の石油の安定供給のためには非常に大事じゃないかというふうに思っております。ただ、国際化の波、それからＯＰＥＣのいろいろの状況の変化に対応して柔軟な姿勢を示す必要はありますけれども、基本原則はなかなか変えられないのじゃないか。この点につきましては、石油産業の今後のあり方につきまして、昨年十二月に石油審議会の中の小委員会の報告というのも出ておりますが、この中でもそういう方向がうたわれておるわけでございます。この中で、柔軟な姿勢を示すということで、われわれもナフサについてはできるだけ自由に入れられる体制はつくりたいというふうに思いますが、同時に、石油の安定供給という政策との調整問題がございますので、その中でこの問題を今後解決していこうということで、現在検討を進めているわけでございます。
 それから、石油税の問題につきましては、輸入のナフサにつきまして、臨時措置ではございますが、すでにもう毎年石油税を免除いたしておりますけれども、国産につきましては、現在のエネルギー対策財源の一環になっておるということでございますし、またナフサだけについて石油税を免除するということになりますと、他の石油製品との関連の問題が出てくる非常にむずかしい問題がございます。ただ同時に、石化業界としては、この負担に耐えられないという実情もわかりますので、そういう問題も踏まえて、現在私どもとしてもいろいろ勉強いたしておりますし、今後化学工業部会で議論される過程で、この点についても十分な御議論がいただけるのじゃないかというふうに思っております。
 それから、第三点の備蓄でございますが、これも日本の場合は非常に石油依存度が高い国でございまして、石油について将来のことを考えました場合に、安定供給を確保するために一定の備蓄量を持つ、これは民間が持つと同時に現在国家備蓄も進めておりますが、こういうことで備蓄を持つということは、エネルギー政策の基本にかかわる問題だというふうに思っております。ただ、備蓄につきましては、石化業界だけではございませんで、石油業界からも非常に不満が出ております。これは供給サイドから見ますと、そういうものを持つということはコストにも響きますし、また市況を冷やす問題もあり、いろいろの意味でマイナスでございます。ただ同時に、需要サイドから見ました場合に、これが安定供給されるということが産業ないしは国民生活全体から見ても大事な問題でございますので、その一環として、現在原油については九十日、それから、ナフサを含む一般の石油製品については七十日という備蓄義務が課されておるわけでございます。こういうことで備蓄の問題というものは、一面から見ると非常に厳しい問題でございますが、安定供給という面から見ますと、これはまた非常に大事な問題であるということで、この問題については、軽減措置をとるというよりは、長期的にはむしろ備蓄量をもっとふやしたいという問題もありますので、その問題とも絡めて、石化業界の負担の問題については今後検討していきたいというふうに考えております。