女子差別撤廃条約の審議に当たりまして、土井委員から随分啓蒙されました。そのときの審議の中で、これに関連する百五十六号条約を批准すべきであるという御質問がございまして、これについては、外務大臣としてもこの批准ができるように努力はひとつ重ねてまいりたい、こういうことを申した覚えがございます。
 しかし、まあこれにはやはり国内の各省の関係の法規もありますし、国内の環境整備等もありますから、それをやらなければ条約の批准というところまでいかないわけで、今外務省としてその辺のところを整理、検討、調整をしておるという段階で、残念ながら今回の国会には間に合わなかった、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
個性的な女性というのをやっぱり河野大臣も好ましいと思っておられるというのが、今の御答弁の端々に出ているわけであります。いや、違っていればそれは恐縮ですが、それはそのとおりに思われるであろうと私は考えますが、やっぱりこれはあと十四年で二十一世紀ということになりますから、為政者の認識というのは非常にこれは大事だと思うのですね。
 今承っておりますと、内閣総理大臣とちょっと隔たりがあるようでありまして、やっぱりよき母でありよき妻である、まあこんなこと言われなくたってそれは当然のことであるかもしれませんけれども、やっぱり家庭を一番大事にして、働くなんていうのはまず家庭を大事にしてからの話だとか、働くことによって家庭を破壊してもらったら困るとか、おのずとこういう認識というのは案外年配の男性に多いんですよ。この認識というのがやっぱり少し整備されていかないと私はいけないなという気がいたします。
 さあそこで、外務省は、この女子差別撤廃条約を批准するときに、この条約と表裏一体でございます男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を確保するという観点から、男女という性にかかわらず家族的な責任を持つ労働者が差別を受けることなく働くことを可能にするということと同時に、職業生活と家族的な責任の両立を図り得るような措置を講ずるために、いろいろと質問をいたしまして、結局外務大臣は、あの条約と表裏一体というふうに考えていいＩＬＯの百五十六号条約というのをぜひとも国会に出したい、そのために努力する、こうおっしゃったんです。
 今国会は、外務省は二つのＩＬＯ条約を出してこられておりますけれども、私、ああ百五十六号条約が出てきたと思いきや、中身違うんです。百五十六号条約じゃないんですね。今その百五十六号条約が出てないというのは、一体どの辺にまだ出すことができないという理由がございますか。どこの省ですか、問題は。
最近女性について感じますことは、例えば昨年一年間でも各界できちっと光る人が大変多かった。例えば芥川賞とか直木賞とかあるいは大宅賞とか、非常に女性の方の活躍が目立った。これは女性の方々が、以前に増して自分の時間を持って自分を確立をされた。あるいはもっと言えば、男性の方がとかく義務的な仕事が多くて、そういう新しい分野に気を配る時間がむしろ非常に少なくなっていて、その反面女性にそういう時間が比較的多かったんじゃないか、そんなことを感じております。
今私の娘は高校一年と中学三年と、それからまだ幼稚園のもおりますけれども、やはり私、諸外国をいろいろ見てきたり、そういう中で女性と男性の関係というものをいろいろ考えるのですけれども、結論から言えば、自分の意思を持った娘には育てたい、それから自分のやりたいものを持った娘には育てたい、こんなふうに思っております。
確かに五十四年を基準にいたしますと、事業費の伸びが、これは県営圃場整備事業でございますが、一・四七倍。それに対して米価の伸びが一・〇八倍でございまして、大変償還問題が深刻になりつつあると私どもも受けとめているわけでございます。特に問題が集中しておりますのは国営の農用地造成事業、それも特別会計事業として実施したものにつきましては、工期が非常に長期化し、建設利息負担がかさむというような問題もございまして、費用負担がかなり増高しているわけでございます。
 私どもとしては、これらについてはまず工期を短期することが負担軽減につながるというところから、今回の措置を初めとして、その他予算の重点配分等にも努めてまいりたいと思うわけでございますが、それ以外の方法としては、国営の農用地造成事業の事業費のうちには地区内の幹線道路等一般住民にも益する事業がかなりあるわけでございまして、こういうものについて都道府県あるいは地元市町村に負担をするようにお願いするということ、さらに、これは個別地区ごとの問題でございますが、どうしても現在の負担水準では特に償還開始初期の段階で償還が難しいというものについては、何かその償還方法について改善の方法がないかということも私たち自身の問題としても検討したいというふうに考えているわけでございます。
 それから最後の御質問の、現行の米価を前提にして、じゃ負担限度どのくらいになるかということでございますが、確かに米価決定の基礎になった生産費調査の中の水利費負担というのは五千円か六千円程度のものでございますが、生産費調査というのはトータルで生産費を低い方から高い方に積み上げていって限度のところまでとって、そこで米価決定するというような仕組みになっていたかと記憶するわけでございまして、その中で個々の費目、水利費なら水利費だけをとるとかなり高低があるわけでございます。それからまた、実際の農家がこの事業を評価いたしますに際しましては、直接その事業による増収効果あるいはコスト低減効果ということのほかに、これはある意味ではコスト低減効果にもつながるわけでございますけれども、労働力節約効果あるいは生活環境改善効果、そういう効果もそれぞれ考えられるわけで、現にこれは観念的に考えられるだけではなく、現実に農家も評価していただいて事業に同意をしていただいているわけでございます。
 したがいまして、せっかくの御質問でございますが、現在の米価水準で幾らまでなら負担の限界、可能かということは一概には計数的には申し上げられません。ただ、私どもとしては、その事業をいたします以上、農家経済に対して負担し切れないような事業であってはならないのは当然でございまして、事業実施に際しましては増加所得の大体四割が年々の償還額になるように、そういうことをめどにいたしまして事業費負担額のあり方、さらに言えば総事業費等もめどをつけているということをもってお答えにいたしたいと思います。