検察庁に書類送検されて、神戸精糖の会社側も事情聴取されているのですよ。事情聴取をされても何ら態度は変わってこない。時間がたってそのままずっと引っ張っていけば、自然にこの問題は処理ができると考えているような節が非常に濃い。
 労働省が、私どもの再三にわたる要請なりあるいは質問に対して、何とかこれを円満に解決するという立場から、労働省もこの問題を積極的に解決するための対応をしてもらった部分もあるわけですね。それは私どもも非常に多としているわけでありますが、例えば会社側は、話し合いの場に労働省の代表をそこに入れた、地労委やあるいは神戸市の担当者の方々もそういう話し合いの場に立ち会っている、そのときにどういうふうに言われているかというと、これはそのときの会社側の議事録でありますけれども、どういうふうに言っておるかというと、労働省が労使のトップ交渉に同席したことも、通常の感覚ならば事態解決を促す行政の意思とみなすべきだが、労働省の立ち会いは意味がなかったと思う、別に労働省が立ち会ってこのようにしろとかああいうふうにしろという具体的な指導はなかった、何のために立ち会ったのかわからない、私たちは立ち会ってもらったことを別に何ら、特別に示唆を受けるものがあるとは思っていない、こういう報告書を出しているのですね。いわば、労働省が立ち会おうと検事が事情聴取をしようとそんなことはお構いなし、どうしてもこの問題で言うなら、一方的な全員解雇という会社側の提案に対して、それに同意することが前提でない限り一銭の退職金も支払わない、この態度については一切変更する必要がないということを現在の時点でもなお貫いておるのです。しかも、その退職金は御承知のように労使協定のうちの三分の二だけ払うと言うのですね。労使協定があるのに、全員解雇を自動的に認めるなら団体交渉にも応じましょう、退職金も三分の二を払いましょうというところから紛争が起きておるわけでしょう。ところが、いかに労働省が司法権を発動して検察庁に書類送検して事情聴取されても、何らそれに対してこたえようとしない。この状態を見るときに、一体労働省は何のために存在しているのかと言われてもやむを得ないと思うのでありますが、これは労働大臣どうですか。歴代の労働大臣はこの問題に大変苦労してきておるのです。引き継ぎなんかで十分お聞きになっていらっしゃると思いますが、もうまれに見る不当労働行為なんだから、この種の問題は、歴代の労働大臣が、労働大臣の職権にかけてでも解決したいという決意を述べてきておるのだから、今の労働大臣は、これは端的な例として、ひとつ対応する決意を言ってもらいたいと思うのです。
先生お尋ねの坂崎さんに係ります退職金未払い事件につきましては、私どもといたしましても、再三再四にわたり会社を説得いたしまして、何とか争いのない部分を支払わせたいと努力したわけでございますけれども、会社側の御同意が得られませんので、やむを得ず昨年、先ほど局長が申し上げましたように、検察庁に労働基準法違反被疑事件として送致をしたわけでございます。
個々の法人につきまして調査をしたかどうかということにつきまして直接お答え申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました御答弁によりまして御賢察いただければと思う次第でございます。
それはこの前の四日の議事録にもあるわけです。私が聞いているのはそうじゃなくて、具体的に五十九年度中、大成建設を実地調査をやったことがあるのかどうか、端的にお伺いしたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からもお話がございましたが、国税庁といたしましては、大法人に対します調査につきましては重点調査体制をとっております。特にその中でも規模が大きい大法人につきましては、国税局の特別国税調査官というのが所掌しておりまして、毎年のように徹底した調査を行う、しかも投入する人員、日数、そうしたものも相当なものを投入してやっているということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
去る十月四日の参議院の決算委員会におきまして、我が党の目黒議員より指摘がありました秋田駅前中央地区市街地再開発事業にかかわる税務調査について国税庁にお尋ねをしたい、こう思います。
 まず最初に、大法人の重点調査体制、これがこの四日の決算委員会で御答弁がありましたけれども、この一環として株式会社大成建設の実地調査を五十九年度中、つまり今年度中に行ったものかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、このことはこの事業をめぐる裏金云々、この疑惑の根源になっておるというだけに、できるだけこれは結果の公表ということをやるべきじゃないか、こんな考え方からお尋ねするのであります。
基本的な考え方といたしましては、柴田委員の御指摘のとおりに、教科書の無償は、子供たちに対して国が教育を真心を込めて進めている私は一つの愛情のきずなであろうというふうに考えております。
 ただ、この法律が制定をされました日本の国情、経済情勢あるいは社会全体の環境、あるいはまた子供の教育に責任を持っておられるお父さんやお母さんの家庭環境、いろいろ日本は大きく変わりつつあると私は思うのです。私も、この問題につきましては、党におりまして文教問題の仕事をいたしておりましたここ何年か、予算の時期になりますとこのことでいつも議論をしてきたことでございます。先生も恐らく選挙区でいろいろとお話をされると思いますが、私は、両論を聞いておられると思うのです。私どもいろいろ話を聞いておりますと、えてして、どちらかというと男性側の立場から見ると、これはちょっとお酒などの入った席などで出るのですが、教科書の二千円、三千円というのはまあ一杯飲むおでん屋とそう違わないじゃないかとか、また、お母さん方の美容院と変わらないじゃないかということの精神論を言う人もあります。しかし逆に言えば、母親の立場から見れば、それだけの少額のことであるなら国が子供たちのためにしっかり責任を持ってやりなさいという意見にも私は耳を傾けなければならぬというふうに思います。私はそういう意味で、この議論は日本の教育にとって最も大事な基本的な問題だと考えております。
 したがいまして、党の中でも、また政府部内でもいろいろな議論が出ても私は当然だと考えておりますが、そういう意味で、年々この議論を予算の際にやりながら、いろいろな形で、先ほど御指摘がありましたように中教審も出たりあるいは臨調が出ましたり、いろいろな角度からいろいろな声が出てくるということは、日本の教育の戦後の歩みの中で非常に大きな曲折点といいましょうか、曲がり角といいましょうか、今日そういう問題にもなっているような感じがいたしてなりません。私自身はそのようにとても大事なことだと受けとめながら、そういう空気は世間全体にはあるのだということを大事に受けとめて、文部行政の衝にある者としてはやはりこの事実は承知しておかなければならぬと思っております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、あくまでも文部省は義務教育の責任の中において教科書の無償というのは大事なものだという考え方をいたしておりますから、今後ともかなり厳しい状況は予想はされますけれども、全力を振り絞ってこの制度を堅持していけるように努力していきたいし、でき得れば、今先生がおっしゃったように、その都度議論をするのではなくて、何とかこのことを、もう子供たちがこんな中に巻き込まれないように、きちっとした定め方ができるようにしたいなあというふうに私自身は考えております。