これにて野間君の質疑は終了いたしました。
 この際、委員長より申し上げます。
 本委員会は八月四日から本日まで開会され、海上自衛隊潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸の衝突事故問題、税制の抜本改革問題、農産物自由化問題等々国政の各般にわたり質疑が行われたのでありますが、とりわけ論議を呼んだのは、いわゆるリクルートコスモス社の未公開株式の譲渡問題でありました。
 本問題について、まず、リクルートコスモス社の未公開株を譲り受けた七十六名等の名簿の提出を求められましたが、証券取引法第二十六条の適用は、本件の場合、同法の趣旨に照らして、これを適用することは困難であるとの答弁があり、また本件について、さきの殖産住宅事件における最高裁決定の場合のように刑事責任を問うことは困難であるとの答弁がありました。
 次いで、質疑を通じて証人喚問の強い要求がありましたが、これについては、理事会協議の場で、現行法のもとでは証人の人権保護の観点から強い反対もあり、結論を得るに至りませんでした。
 また、リクルート問題に関する調査のための特別委員会を設置してこの問題を究明せよとの強い要請がありました。
 また、政治倫理を確立するため、政治資金規正法の見直し及び政党法の制定を早急に検討すべきであるとの強い意見がありました。
 また、店頭株式の公開に関連して、株の取引のあり方及び売却益に対する課税のあり方について、社会的公平の確保の観点から見て現行制度に不備があるとの強い意見がありました。
 以上、予算委員会における主たる論議を踏まえ、委員長としては、
 一、証人喚問については、賛否両論があり結論を得るに至らなかった。委員長としては、証人喚問が正常な形で行われる必要があると考えられるので、早急に証言法の改正が行われるよう委員長より議長に申し入れる。
 一、諸々の資料要求については、可能な限り、早急に提出するよう委員長より政府に伝える。
 一、リクルート問題等の調査のための特別委員会の設置について強い要請があったことを委員長から議長に伝える。
 一、本委員会において、店頭株式の公開に関連して、株の取引のあり方及び株の売却益に対する課税のあり方について、社会的公平の確保の観点からみて現行制度に不備があるとの強い指摘があった。よって委員長は政府に対しこれらの指摘を踏まえ、適切な措置を講ずるよう要請する。
 一、政治倫理を確立するため、政治資金規正法の見直し及び政党法の制定を早急に検討すべきであるとの強い意見があったことを委員長より議長に伝える。
 以上五点について原衆議院議長及び政府に対して申し入れいたしたいと思います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十六分散会
訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 訪問取引などのいわゆる特殊取引形態による売り上げは毎年二けたの急上昇を示し、狭義の訪問販売だけで見ても売上高は二兆円を超えて、今やアメリカを抜き世界第一位までに発展していると言われております。
 しかしながら、訪問取引による消費者被害も年年急増いたしており、各地の消費者センター等で受け付けた販売方法、契約等に関する苦情は、昭和五十五年で約五万一千件であったものが、昭和六十年には十五万件にまで上り、全体の苦情受け付け件数に占める割合も二六％から四〇％にはね上がっております。金額にいたしますと、例えば警察庁の「生活経済事犯」によれば、昭和六十二年一月から十月にかけて摘発された訪問販売が大半の利殖商法の被害は、四百五十一億円、その他の訪問取引による被害は百三十五億円に上るのであります。しかも、こうした被害の顕在化率は実際の被害の一％と言われておりまして、訪問取引による被害ほかなり膨大な数に及んでいると言うことができるのであります。
 こうした背景により、政府は今国会に訪問販売法の改正案を提出してきております。内容は、役務（サービス）も商品と同様に法の対象とする、脱法行為であるキャッチセールス、アポイントメントセールスを法の定義に加える、不当行為を禁止する、現金取引にもクーリングオフを適用する、連鎖販売の定義に委託・紹介を加える等であります。
 これらの内容は、もともと過去三回にわたりまして提案してまいりました我が党の訪問販売法改正案にあったものであり、特に一昨年の昭和六十一年において政府が豊田商事商法などの取締法として提出した特定商品等の預託等取引契約に関する法律の対案として我が党は、今回政府が提出している内容のものを盛り込んで提出した経緯がございます。したがいまして、今回の法改正は、まさに遅過ぎたと言わなければなりません。
 しかも、最近に至っては、霊感商法、原野商法などで新たな被害が続発し、一昨年の昭和六十一年当時より、より強力な消費者保護が求められている昨今であります。したがいまして、今回、政府が提出している内容では、消費者保護の徹底を図ることは甚だ不十分と言わざるを得ません。
 したがいまして、政府案に不足している項目を盛り込んで、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の政府案に追加した項目の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、業として訪問取引を行う者は、その業務を開始したときは、遅滞なく、氏名及び住所等必要な事項を記載した書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならないことといたしております。
 第二に、訪問取引をしようとするときは、取引業者の氏名または名称及び住所、勧誘員の氏名、当該商品または役務等の種類等を記載した書面を交付しなければならないことといたしております。
 第三に、クーリングオフ期間を、現行七日間から十日間に延長し、クーリングオフをすることができる最終日が取引業者の休業日であるときは、これに次ぐ第一の営業日まで期間を延長することといたしております。また、クーリングオフ期間の起算日を商品の引き渡し、権利の移転または提供があった日から起算することとしています。
 第四に、訪問取引に係る売買契約または役務提供契約が締結された場合において、取引業者が当該売買契約等の締結の過程において、書面の交付義務の規定に違反しまたは禁止されている行為をしたときは、購入者は契約の締結の日から一年を経過する日までの間、当該契約の解除を行うことができることといたしております。
 第五に、通信取引にもクーリングオフを適用し、同時に契約の解除に伴う損害賠償等の額についても制限することといたしました。
 その他、指定商品、指定役務等以外の商品または役務等の訪問取引における悪質な営業方法の規制、不当行為を行っている業者に対する主務大臣の措置請求等、必要な規定を設けております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げて、提案を終わります。（拍手）