スキームを見ておりますからそれは知っておりますけれども、本来ならば他行あるいは公的資金導入の前にもっともっと責任を負う必要があるんではないかということを指摘しておきます。
 文部省に伺いたいと思います。
 政府委員が来ていると思いますが、財団法人情報科学国際交流財団、財団法人国際青少年育成振興財団という公益法人が所管にありますか。それから、情報科学国際交流財団というのは、理事に協和の高橋理事長が入っていますか。また、青少年育成振興財団というのは、理事長が高橋氏ですか。去年段階で答えてください。
預金の問題について、これは個別の預金者ということでなくて、一般論として申し上げますと、預金と債務と両方がある場合には、それは相殺をするように工夫をしながら払い戻しを行っていくということに努めておるところでございますし、また、先ほども申し上げましたように、違法な預金があるというような場合には適切な法的措置がとられることと思います。
 なお、長期信用銀行に関しましては、いろいろと総合的な事情を勘案いたしまして、他の一般の金融機関、銀行の行います協力以外に、独自のものとして約二百七十億円の協力をしていただくということになっております。
つつけんどんなような話だな。これをどうするんだということの心配事を提起しているのに、そんなことは心配しておりませんというような顔をしているので、私は遺憾だと思います。時間の都合がありますから次へ行きますけれども。
 それで私、気になっているのは、大臣はこの間は日本の構造の姿が海外へ出ていくようになってきたから大変なんだという話をやっておられた。きょうの提案を見ておったら、きょうの提案にはそんなこと二言も書いてない。何と書いてあるか。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれているんだ。この間言っていた話とここで提案する話とは違うじゃないか。何でこんなことになってきたのだろうかな、私、気になる。何でこんなふうに変わるのだろう。予算委員会でおっしゃっていたことも、この間あいさつされたと同じことをされているのに、きょうの提案になると変わってくる。
 そこで、現実にはどういうことが起こっているかといったら、この前も新日鉄なりあるいはＪＲの問題で、片っ方で六十五歳まで働けるように六十歳定年に向かっていくんだと言いながら、現実では何が起こっているかというと、若年でやめさせられていくという結果になっている姿が起こっているのですよ。あるいは出向という形で排除されていくということが起こってきた。
 私、この間もちょっと京都の村田機械というところへ行きました。従業員三千五百名の企業ですが、ことし六月一日から一カ月の期間で、原則として勤続十年以上または四十歳以上の社員に対して早期退職優遇制度の時限拡大実施といってやっておる。そうすると、大臣も先ほどおっしゃっておったように、経験豊かな人をずっと引き続き雇用してもらいますよとおっしゃっているのに、現実はこうやって優遇措置の名のもとにどうやってきたかというと、結果として早期退職優遇制度で百五十名が子会社への転籍や退職をしている。ところが、その一方で八十名以上の新規雇用者を採用している。何だこれ。こんなことをやられたらたまったものじゃないなということになります。
 大阪に本社のあるカメラと事務機器の大手メーカーのミノルタ、全国で五千五百人だというのですが、七月一日から八月二十五日の募集期間で、四十歳以上を対象に希望退職を四百人募集し、このほか分社化で七十人、系列会社の岡山ミノルタヘの出向四十人、合わせて五百十人の人減らし、合理化が行われ、希望退職三百五十人、分社化七十人、岡山ミノルタヘの出向二十三人という結果で、未達成約七十人というのがこの間調査に行ったら出ていました。
 要するに、配置転換などで減員を行っていく。一方で、ああいう高年齢者がその豊かな知識経験を生かしていくために、少なくとも六十五歳まで働いていただけるようにしますと言っておるのに、やっていることが違う方向で走っているときにはちょっと待ったをかける必要があるだろう。
 その待ったの一つというのを、労働省へ行ってどんなことをやっておるのだろうかと思っておったら、「厳しい雇用情勢下での雇用・労務管理の留意点」というリーフが出ている。それを見たら一番最後にこう書いてある。「転籍について労働者の同意が必要であるとされた例」というのが書いてあって、最高裁第一小法廷で昭和四十八年四月十二日判決というのが書いてあって、労働者の同意が要るんだということが書いてある。いいことが書いてあるんだから、それじゃ職安へ行って、こういうことが起こっているところでこういうことについて職安はどういう具体的指導をやっているんだと聞いてみたら、むにゃむにゃという話になる。
 積極的にこの政府の施策、六十五歳までできるだけ雇用してもらうように能力を生かす方向を考えている、こう言うのだったら、そういうことが最高裁の判決でもあるのだから、本人の同意なしにはこういうことはできませんという宣伝はもっともっと労働省はおやりになっていいのじゃないだろうか。リーフを配るだけじゃなくして、リーフも配られているように見えない。ポスターでも張って、見えるように、駅々というところにこういう御相談はどこどこへ来てください、こう書いて積極的に守るという問題をお考えになったらどうだろうか。
 この前、ＪＲと新日鉄のときにこれを提起したら、検討しますという話だったけれども、どんなふうに検討して改善して進めてくれているのか。私、現に調べに行ったところでは、何にも生きてこない。新しい労働大臣、この問題についてどういうふうにお考えになるのだろうか。ちょっとまず先に局長に説明していただいて、それで大臣、こういう問題についてどういうふうに考えるのか、新大臣なんだから、これから仕事してもらわなければならないのだから、ちょっと聞かせてほしい。