昭和五十四年十一月、第二次大平内閣が発足したとき、内閣官房に対して公務員の綱紀粛正について方針を出しております。そのとき証人は労働省職安局失業対策部長でした。その方針は、「公務員の関係業界等からの接待及び贈答品の受領は、国民の疑惑を招くことのないよう厳に慎しむ。」あなたは部長として部下にもその趣旨を徹底されたはずです。先ほどの二十五万円を要したゴルフツアー、そして株の譲渡、その機会にあなたが直面したとき、リクルートが「関係業界」そのものであったということをあなたは意識されて当然ですが、どうですか。
私がその四月、五月の段階で国会でお答えいたしておりますのは、そういう掲載基準というようないわば審査基準的なモラルみたいなものはぜひ各情報誌でいろいろやってください、そういう指導をしておって、それを法律で書くというのはこれは容易じゃないんだという認識を申したのでありまして、そういう今お話が出ておりますような職安法大綱と言われるようなものを頭に置いての答弁ではございません。
先ほどからの議論なんですが、職安法の一部を改正する法律案大綱、これは私たちも内容はよく承知しておりますが、あなたが答弁されたのは五十九年の四月十七日、この答弁を局長として作成する過程で、先ほどから言われているように全部課に任せていて私はあずかり知らぬということは、到底通用しませんよ。どうですか。
次の質問に移ります。
 証人は、就職情報誌をめぐるトラブルに関連して、昭和五十九年四月十七日衆議院の社会労働委員会で、次のように答弁されている。「こういう情報誌に対しまして広告掲載基準というものをしっかり自主的につくって、そしてそれを自分自身で守っていただくような指導をしておるわけでございます」指導しておるわけでございます、その指導の対象には当然リクルート社も含まれていたと思いますが、確認できますね。
ゴルフ場のお披露目というのですか、開場の関係で何か非常に大勢呼ばれて、何か五十組ぐらいの皆さんが呼ばれたというような形で、そこに私も一緒に行ったという記憶がございます。
あなたが職安局長で、六十年六月に人材派遣法、職安法の改正などを実現されて、その直後に労政局長になられた。
 証人は、昭和六十年十月二十七日、岩手県にあるリクルート関連会社が経営するゴルフ場に、一人当たり二十五万円という経費を要するリクルート社の招待によるゴルフツアーに参加されたと私たちは思っておりますが、その事実はありませんか。
株券は預けなかったと。先ほど委員長の質問に対してあなたは、何通かの書類に鉛筆で囲みがあったところに住所、氏名、捺印をした云々と言われている。そして、これにはこう書いてあるけれども、あなたは預けていない。何か担保を提供しましたか。
証人は先ほど、九月末辰巳氏の使いが来たとき、三千株は次官室の職員に保管してもらった、そういうふうにおっしゃいました。私はここにリクルートコスモス株を譲渡した際のファーストファイナンス株式会社代表取締役小林宏氏、金銭消費貸借契約書を持っております。今お話しになった返済の期限は九月三十日、六十二年九月三十日、これにこうなっています。その第二条に「乙は甲に対し、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、株式会社リクルートコスモスの株式○○株を本契約締結と同時に預けるものとする。」こうなっています。証人がおっしゃった、事務次官室の職員に頼んで保管してもらったというのは偽りではありませんか。
日経新聞を見まして、大変にもう上がっておるのでびっくりいたしまして、これはやはり適当なところで売って金も返さなきゃならぬな、こういうことで、私の次官付の職員に山一証券へ売りに、で売ってもらいました。それで山一証券から私の銀行口座に入った、こういうことでございます。
いろいろ細かく質問いたしたいわけでございますが、時間がないわけでございますのでまたの機会にいろいろ議論をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、一方的な報道で大変苦しんでおる立場の人もたくさんいるということでありまして、そういう人たちをどういうふうに救済していくかということは大変大事なことではなかろうかと思うわけであります。人権侵害に対する取り組みを基本に置いて放送は考えていかなければいけないのではないかと思っておるわけでございまして、その点について十分御配慮をお願いしておきたい、かように思います。
 最後でございますが、今度の放送法ではＮＨＫの経営の安定のために副業を認めることになっておるわけでございます。これもいろいろ考え方がありまして経営を安定してということが前両に出てきたことと思うので、それも意図するところは十分わかるわけでございますが、これが民業圧迫にならないかどうかというふうな点が危惧されるわけでございます。
 民放関係者の意見を聞きますと、ＮＨＫが片や受信料をもらってまた片一方で制作、貸しスタジオなどの副業を始めましたら民放は太刀打ちができない、そういう意見もあるわけでございます。ＮＨＫが分割・民営化でもなったといたしましたら民放各社は深刻な経営危機にさらされるというふうな意見もあるわけでございます。
 仮定の話としてお伺いしておきたいのですが、ＮＨＫが民放化した場合、市場独占率と申しましょうか、これらの点について試算をしたことがあるかどうかということをまずお伺いしまして、もしあったらどのくらいの独占率になるのかということをお知らせいただきたいと思いますし、なかったならば、一回そういうことも試算をしてみて民放の圧迫度をひとつ明示していただきたいと考えておるわけでございます。ＮＨＫそれから民放共存の道、これは求めていかなければいけないことでございますが、そういうものを真剣に考えていく面からいたしましてもこのことは必要であると思いますし、また放送法の趣旨を生かすためにも必要であると考えておるわけでございますが、その点についてのお答えをお願いいたしたいと思います。