実はこの初任給調整手当というのが初めてできたのは昭和四十六年ですか、当時やはり裁判官なりあるいは検察官になる方と弁護士との間の初めのスタートが非常に違っておるというようなことに着目されてできましたんですが、同様のときに、実は医師の初任給についてもそういう制度があったわけです。お医者さんの方は非常に熱心だったというのですか、年々改定をずっとやってきておりまして、どうもやはり司法のためあるいは国家のためという意識が走り過ぎたのか、我々の方は辛抱して今日までやってきたというのが実情でございます。
 しかし、最近になりまして裁判官なりあるいは検事になろうという人が非常に少なくなりつつあるという現実があるわけでございます。何とかいろいろ説得を重ねてやってきておりますけれども、急激にそういう姿が出てきておるような感じがするんです。特に、今の修習をやって今度判検事になられる人、それからその次、今もう入っておられる人、そういう中を実は調べてみますとちょっと背筋が寒くなるような感じすら受けておるというのが実情だろうと思うのでございます。そういうことを考えてみますと、初任給調整手当、長らく辛抱してきましたけれども、やはりもう辛抱の限界に来ておるのだというような考え方で、ことしの予算要求の中でそれを取り上げておるわけでございます。
 そうした場合に、御承知のように、さっきも御質問ありましたけれども、一般の公務員が中途半端な段階のときにはなかなかそういうことは言いにくいという雰囲気があったわけでございますが、幸いにして、七月からではありますけれども、満額実施されるような条件が整いましたので、私としましても今度の予算要求の中ではこの問題を真剣に取り上げて、そして裁判官なりあるいは検察官なり、非常に地味な仕事ではありますけれども、国の秩序を守っていくためには避けられない職業の方であり、しかも最近の事件の状態等から見まして、どうしてもその確保が必要であるというふうに私たち思っておるものですから、ぜひともこの実現方について努力をしてまいりたいというふうに思っておるというのが実情であるわけでございます。
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では、最後にお尋ねしますが、この調整額の増額要求、これはやっておるというお話を前に聞いたことがありますが、これは実現可能なものとして現在進められておるでしょうかということです。
 それから、きょうの論議しておる問題につきまして、今までいろいろ議論したところから、法務大臣の方でどういうような御感想を持って今後問題処理をなさろうとなさるのか、お尋ねをいたします。二つの点です。
ただいま申されましたように、裁判官の一生涯の収入と弁護士の一生涯の収入というものを考えて、そしてその差額を埋めていくという性質のものではないと考えております。修習を終えました段階での修習生の進路が裁判官、検察官と弁護士と余りに偏った方向へ流れてしまうということは好ましくない。やはり裁判官、検察官にも一定の人員というものは来てもらわなければならない。そういうことから、裁判官、検察官の初任時及び、それから五年程度でございますが、しばらくの間初任給調整手当を支給するという制度になっているわけでございます。で、初任のときが二万三千円でございます。その後順次金額が下がっていきまして、一番最後の段階では三千円という金額が支給されることになっております。
初任給調整手当というのは大体どのぐらいのものを今支給なさっているんでしょうか。恐らく弁護士は司法修習を終わった段階では余り収入がないんですけれども、何年か後においては弁護士は弁護士なりの収入を得る。一生涯の問題で、一生涯の俸給というものの大体平均を考えて、それとの対応を裁判官、検察官は考えるので、それで初めのところで余り低いのは困るというふうに考えて調整額をおつけになっているのか。それとも、そうではなくて、何か別の基準でおつけになっておるのでしょうか。
そうすると、この審議会の答申は誤りでしょうかね。これは五十年の二月四日の審議会の答申、それ以来私は毎年の答申を見ています、ずうっと。大体似たようなことがかなり書いてあります。それでいまあなたに聞いているんですが、具体的に何もないと言うならば、私は今度は共済組合の審議会を呼んで、どういう不都合な点が出たのか一遍聞いてみてから改めてまたあなたに聞きますが、いずれにいたしましてもこれは相当調整しなきゃならぬことがあるんじゃないか。私、素人でありますから、実務やっておりませんのでわかりませんが、改めてこれは聞くことにいたします。
 それから、次にお聞きをしておきたいのは、恩給というのは一体将来どういうふうになっていくんだろうか、将来の見通しについて聞いておきたい。と申しますのは、たとえば共済組合で言えば昭和七十五年ぐらいまで、二十年ぐらい見通して収支計算なりあるいはその他のものが出されております。それから、恩給は大蔵省のあの中期財政だけがありまして、昭和五十九年度までの多少の見通しのものは大蔵省も手に入れております。ところが一方で、厚生省所管の老齢福祉年金等の場合には、これは性格は違いますが、少なくとも昭和八十五年ぐらいまで見通してやっておりますね。したがって、恩給局は一体恩給の見通しというものをどういうふうにお持ちなのか。せめて二十年か三十年ぐらい先まであなた方読まれておるんじゃないかと思うんだが、その説明を聞きたい。というのは、御存じのように昭和三十四年に国家公務員共済組合に移行しましたね。それから三十七年には地方公務員の共済組合に移行しましたね。したがって、恩給として受領する者は三十四年以降いない。結局老齢福祉年金と違いますのは、片一方は遺族扶助料にかわってきますから、本人が亡くなられても。そういう意味では性格が違うといたしましても、恩給自体としてはかなり減っていくのではないか。人員も減れば受給者ももちろん減るわけでありますが、そういう意味で、一体恩給局はこの恩給の将来についてどういう見通しを持っているのか聞いておきたい。