お答えいたします。
 先生御指摘の数字について大急ぎでチェックさしていただきましたけれども、前提がいろいろ違いますのでそのまま直接比較できないわけでございます。特に私、気になりましたのは、見まして、利息の計算がどうも入ってないようなのでございますね。それで、ちょっとそのままストレートに比べるというわけにはいかないのではないかという感想を持っております。
 それからもう一つ、今、先生御指摘の七十歳までの受給の状況のところで見ますと、民間の方が多いという御指摘がございました。それは六十五歳から七十歳までの五年間だけの受給でございますから当然そういうことになってしまうので、実は公的年金の方はそれ以後ももっともらうことが予定されておりまして、平均余命が十八年ぐらいございますから、まさに十年以上もらうということになります。その間さらにスライドも行われるということで、後になりますと公的年金はスライドもかかりまして大変多くもらえるということですから、この時点で比べるのはちょっと問題がありますので、もう少し長い目で比べていただくということが必要なのではないかと思います。
先ほどからお尋ねに対して御説明申し上げておりますように、これまで持っておられた有利な条件のうちそのすべてを残すということは、先生おっしゃるとおり制度間の格差をそのままということでございますので、その選択をせざるを得なかったということであろうかと思います。もちろん一目違いとかいろいろなことで不利をこうむられる方々に対するお気持ちは私どもよくわからないではございませんけれども、やむを得ないことと御理解をいただきたいと思うわけでございます。
一般の被保険者との比較において御勘弁願いたいということもわからないではございませんが、一方においては、新制度に移行することによって特に苦しむ者が出ないような措置をしなければいけないということは、これまた大事な原則だと思うのです。これも加味しなければいけないわけでございまして、その後段のことに重きを置いてこの第三種問題を考えなければいけないと思いますが、厚生大臣の御見解はいかがでございましよう。
坑内労働者及び船員の方々の泣き声が聞こえてくるような感じなんですけれども、今申し上げたように十分の十一程度でもいいですから、何とか御検討の余地を残していただけたらということを要望しておきまして、次に、この第三種は五十五歳から支給されますので、昭和六年四月一日までに生まれた方は現行法どおりになるわけです。ところが、たった一日違いの四月二日生まれの者については年金額の圧縮が五年分まとめて消えてしまうことになりますので、年金額に大きな段差が生じることになるわけです。このような段差を解消するため、これまた何らかの緩和措置をとるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょう。
いろいろ御議論がございました上で、私ども、一般の方々とのバランス、公平ということから、支給開始年齢はそのまま、期間計算だけはずばっとということになったと私も聞いておりますので、その点については関係者の方の大変な御議論、御検討の上での結論ということのようでございますので、ひとつそれに従って措置をさせていただきたいと思っております。
この期間計算の特例を将来に向けて是正していくということでございますけれども、ずばっとやめるのは非常に厳しいものでございますから、六十一年の四月以降も当分の間は、この特例をせめて十分の十一ぐらいの程度として残していただけたらと強く要望したいのですが、いかがでございましょうか。
今度の年金改革のねらいの一つに、いろいろな制度間の格差の是正解消ということがあるわけでございますが、制度間ではなしに制度内にも大変大きな給付要件等の違いがあるわけでございます。
 その一つがこの坑内夫、第三種の被保険者と一般の被保険者との違いでございまして、支給開始年齢についても坑内夫の方については大変有利になっておりますし、それから期間計算についても一年が三分の四倍されて計算される、早く資格期間がつくという措置がとられているわけでございます。
 これは、制度ができましたときはいろいろな事情、沿革があったわけでございますけれども、現在の時点で考えてみますと、こういった第三種の方々に今後もこういった特別の優遇措置というものを存続しておく必要ありやなしや、いろいろ御議論ございましたけれども、最終的な結論といたしましては、支給開始年齢はともかく、期間計算の特例については見直しをすべきである、率直に言いまして今後とも今までどおり残しておく必要はないのではないか、こういう御議論、御意見をいただいたわけでございます。
 私どもは、やはりそういった面の是正解消ということも、今度の年金改正の中では大変大切でございますので、期間計算の特例については将来に向けて廃止をさせていただくということにしているわけでございます。
今、関知できないと言っているけれども、防衛施設庁が、私が出したこの資料で、確かにこういう業者を特定しています。この特定しているがゆえに、ここにしか工事が行ってないんですから、防衛施設庁に責任があるんですよ。だから、この流通の問題だとかあるいはその請け負った業者がこの家電商とやりたければ幾らでも自由にできるようになっているのに、たまたまこの八年間そういう件が一回もなかったというんじゃないんですよ。防衛施設庁もこれを公認されましたね。こういう特定業者としか結びつかないという関係をつくったがゆえに地元の業者は仕事が回ってこないんだから、それは防衛施設庁の責任としてこの関係を取り除いてほしいと言っているんですから、それはそんな難しい問題じゃないんですよ。
 それはもちろんナショナルのものを売るのに、流通経路あるでしょう。流通外れたところから入ってくるわけじゃないんですから、そんなことはわかり切ったことなんです。だから、今までこういうことをあなた方認めた以上、こういう七社の特別の会社しか仕事ができないという状態を防衛施設庁として取り除いてほしい。取り除くべきだ。そして地元の家電業者が仕事をやりたいといって、しかもその大工さんが、よし組んでやりましょうというんだったら、必ず無条件で仕事が行くような、そういうことがやれるようにすべきだ。もちろん資格とかなんとか言うでしょう。それはみんな資格を持っているし、もし必要ならば、それは研修とかなんとかやれば片づく問題です。国全体として中小企業に仕事を回せということを言っておりながら、防衛施設庁だけそれをやらないというわけにいかないと思います。長官、答えてください。