自由の会の末広真樹子でございます。
 きょうは、外国人観光ということでございまして、平たい御質問になろうかと思いますが、我が国を訪れる外国人旅行者は約三百八十万人、日本人の海外渡航者数は昨年度で一千六百六十九万人とざっと五倍の開きがございます。このようなデータを見ると、私は日本人の一人として大変悲しい。もっと世界じゅうの人に日本を見ていただきたい、旅してもらいたい、日本の文化に触れてもらいたい、そう思います。そのためには、外国人観光客が安い料金で交通機関を利用できるような仕組みが必要ではないのか、本法案でも運送事業者は外国人観光客を対象とする運賃割引の届け出を行うことができるとございます。
 私、二十年ぐらい前に鉄道でヨーロッパを旅しまして、お金がなくて安く上げたいというのが大きな目的だったんですが、十五日間もしくは三十日間ヨーロッパじゅうの鉄道が乗り放題というユーレイルパスというのを使いました。真夜中にある駅に列車が到着して、スーツケースを持っておりようと思ったらホームがなくて線路の上に飛びおりたなんていう経験もございましたが、これも今になると、もっといい景色を見たはずなんですが、これが鮮烈に残っているという、思い出とは不思議なものだなと思うんです。
 日本にも昭和五十六年からジャパン・レール・パスというものがあるそうでございます。私は今回その存在を初めて知りました。世間にはこのような切符があるということは余り知られていないんじゃないかと思うんですが、ジャパン・レール・パスというのは日本を訪れる外国人観光客にきちんと周知されておりますのでしょうか。また、外国人観光客のうち何％の方がこれを御利用になっていますか。
先生に御指摘いただいた点でございますけれども、職員が民間企業へ再就職をする、こういう事態がいやしくも官民癒着といったような批判を招くということがないようにまず十分注意するということは当然のことだるりと思っております。しかしながら、一方でやはり職員の方々が退職後もまた新しい分野で本人の今までの識見や能力を生かしていくということは、また社会的に見てそれは一つの有用な、必要なことではないかという面もあろうかと思っております。
 こういうことから、今港湾関係について職員の営利企業への再就職について先生の方から具体的にお述べいただきましたけれども、運輸省といたしましては、国家公務員法に基づきまして、現行制度というものをきちっと守って厳正にそれを運用していくということで行わせていただいているわけでございまして、しかし、その際にも国民の行政に対する信頼を確保するということは十分心がけていかなければいけないということは当然のことだろうと思っておりまして、そういう認識を持っているところでございます。
この紛争は、国鉄の分割・民営化という国の政策遂行のいわば途上で起きた問題です。今、ＪＲのことをおっしゃいましたけれども、例えば九州、北海道などは清算事業団の一〇〇％出資会社でもあります。清算事業団はもちろん国の機関の一部であります。したがって、今なすべきことは何でもやっていくと、好転できるようなことがあれば、という御答弁がありましたけれども、やはり十年の歳月、そしてこの地裁勧告の重みというものをしっかり受けとめていただきたいと思います。
 最後にもう一つお聞きしたいのは、私ここに、平成二年六月一日付で財団法人運輸振興協会が出した元運輸省在職者名簿というのを持ってきました。編集はこれを見ますと運輸省大臣官房人事課、ここでどうもつくっているようで、最初のページには、この名簿は局部長級以上の方を掲載しました、今後異動を生じた場合は御面倒ながらお知らせくださいというので、変更届用の料金受取人払いのはがきもつけられている。こういう名簿がつくられていることは間違いございませんね。
お答え申し上げます。
 言葉の使い方によりましていろいろな誤解が生じゃすいわけでありますが、今年度から来年度にかけての政策運営ということで、年度間の変化ということで申しますと、現在予定されておりますのは、消費税の税率の二％引き上げ、これが消費税の増税になります。それから、所得税につきましては、九四年度に実施されました減税のうち二兆円部分を特別減税というふうに呼んでおるわけでありますけれども、これを打ち切るということは、今年度から来年度にかけての関係でいいますと二兆円の所得税の増税という形になるわけで、それ以外に、医療保険の制度の改革に伴う負担の増加、公共料金の引き上げに伴う負担の増加ということが九兆円の負担増という形で言われるわけであります。
 私は、ここで政策が積極策をとる必要はないということを先ほども申したわけでありますが、私のような主張をしますと、その言葉あやをとってケインジアンだというような批判が生じやすいわけでありますが、現実には、私が現在望ましいと考える政策は、今年度から来年度にかけて政策が中立をできるだけ維持するのが望ましいということでありまして、そういう意味では、特別減税を継続するというのは、減税を実施するということではなしに、いわゆる増税をしないというのが正しい表現になります。
 それから、増税につきましては、今の日本経済の状況を考えますと、消費主導の景気がやっと動き出すという局面にありますので、極めて消費動向が重要な局面でありますから、その消費を直撃するおそれの高い消費税の税率引き上げにつきましては、少し慎重な対処をした方が長い目でプラスが多いのではないかということで、私は昨年以来、消費税につきましては、ことしの四月と来年の四月一％ずつ二段階実施といったような弾力的な対応があってもいいのではないか、こういうことを申しておりました。少なくとも、消費税の税率を二％引き上げるということであれば、所得税につきましては二兆円の増税を見送る、さらに医療保険制度の負担増加は少し時期を先にずらす、こういう対応が必要ではないかと思います。
 そういう意味で、現実にとられている政策は、言ってみれば非常に強い負のケインズ政策でありまして、現在の日本の状況を考えますと、まだ負のケインズ政策をとる局面ではない、まだ病み上がりという状況でありますから、追加的な積極策をとる必要は全くないと思いますが、極端なデフレ政策はやや緩和して、政策のスタンスを少し中立に戻すことが国民の利益にかなうのではないかなというように考えております。