そこで、情報交換でありますから、一方的にこちらからだけ流れるのじゃなくて、向こう側からも来るのだと思うのですね。もちろん日米間は、そういう点ではあらゆる場合に交換をするということですから、それは対等であり、平等であろうと、私も筋道からいってそう思うのです。したがって、米側からの情報というのが平時あるいは有事の際にも自衛隊に提供される、こういうことだと思いますが、それはいいのですか、それで。
自衛隊の例のＰ３Ｃが得た情報、そしてまた、その情報の米側との交換問題、このことから、いわゆる日米間の情報交換という問題が今度の国会、特に予算委員会を中心に議論されてまいりましたが、現在の到達点というか、政府の見解で言えば、二月十日の予算委員会で塩田局長が答弁された次の点であろうと思うのです。「平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また、収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておるということはそのとおりでございますが、その場合に、どういう情報について収集し、そのうちどういう情報は交換しておるというようなことを一々公表することは差し控えさせていただきたいというのが私の答弁の趣旨でございます。」こういうふうに言われているわけですね。
 つまり、平時、有事にかかわらず、日米間で情報の交換はある、しかし、内容については公表できないものもあるので、その点は了解してくれ、こういう内容だと思うのです。この点について、伊藤長官、現在の段階ではこれでよろしいのですね。
北方領土におけるソ連軍の動向でございますが、いま私が若干触れましたけれども、地上兵力につきましてはほぼ師団単位、師団規模である。これは島嶼であるという特性を利用いたしまして特別に編成された師団でございますけれども、そういうふうに考えております。さらに、このほか国境警備隊約三千人がいるであろう。
 さらに、具体的に装備について申し上げますと、戦車、火砲、それから対空ミサイル、さらにはミル２４といいます攻撃ヘリコプター、そのほか警備艇十数隻、さらにヘリコプター、それから輸送機五機等がいるというふうに考えております。
 それで、最近、これらの兵力規模、数については、特段の変化があったというふうには見ておりません。
最後に、北方領土の返還運動をわれわれ一生懸命やっているのですけれども、依然として、北方領土においてはソ連の軍備配備が継続されておりますが、特にと申しますか、北方領土における軍備配備のその後の状況、ソ連軍による戦力増強やそれらについてどういうふうになっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
ただいまの防衛庁長官の御説明を若干補足いたします。
 先生の御質問で、まさにそのような統合司令部ができたということが日本にとってどういう意味を持つか、あるいは有事態勢、そういうような事態と想定していいのかどうかということでございますが、この点につきましては、いままで繰り返し申し上げておりますように、最近のソ連の極東における質、量両面にわたる増強、たとえば師団数の増加であるとか、太平洋軍艦隊の増強、あるいは北方領土における師団単位の兵力の再配備等々、そういう一連の関連でとらえた場合に、全体としてわが国に対する潜在的な脅威の増大である、その一つ一つの事象であるというふうに受けとめてよいかと思います。
先生御指摘の有事態勢ということがどういう意味があるのか、若干むずかしい問題でございまして、そのままにお答えはいたしかねますけれども、先ほど申し述べましたように、東アジアの兵力が統一的に指揮運用されることによりまして、即応能力なり兵力運用の柔軟性が高まるという目的を持ったものであるというふうに防衛庁は理解をしております。
一説によりますと、こういう形でソ連が軍管区を統合するというのは、有事態勢に近いいわゆる軍管区の編成だ、こういうふうに言われておりますが、その辺のところの分析はどういうふうになされておりますか。
先生が明らかにされましたように、統合司令部を設置した目的というのが、従来各軍管区ごとに配備されてきた東アジアの兵力を統一的に指揮運用することによりまして、これまた先生御指摘のように、即応能力なり兵力運用の柔軟性を高める目的を持ったものであるというふうに防衛庁としては考えております。
すでに免許を得ております一般放送事業者が、どういう形の文字多重放送会社、第三者に対して、どのような形になるかということでございますけれども、この多重の実際面を探ってみますと、どうしても、すでにある放送事業者の設備を借りなくてはいかぬという技術的制約があり、そういう観点からいたしまして、既設の放送事業者と契約をした者、それが私ども郵政省の方に多重放送事業者として申請をしてまいる、こういうことになりますので、性格上すでに免許を得ております放送事業者の意向というものが大きく働くということは、これはどうしても無視できないと思います。ただ、その放送事業者が自分がやるという形を出すか、いやその辺はもう別にできた手段なので任せるよ、契約内容さえ、条件さえよければいいんだと、その辺もある程度自由になろうかと思いますが、私どもといたしましては、こうした趣旨で第三者利用、物理的にはその設備を使わなくてはいけないのだけれども、あえて第三者に道を開こうとする意図は、やはり既設事業者のマスメディアの集中を排除といいますか、より多くの情報提供者といいますか、マスコミに参入する方々を広く求めたい、こういう趣旨でございますので、おのずから制限があるという二面がございます。
 したがいまして、既設の放送事業者がその新しい会社に投資をするという、ある程度自分のところでやりたいという形のときには、まあ適当な比率というもので、昨日も実は御高承のとおり三〇％というような数字もでましたけれども、そんなような形、あるいは新聞社というものがお入りになるという意向を表明されたとしましても、やはりその辺も適当な比率というものがあり得るのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。