今、お言葉の中で出ましたように、反面、働く者の側にとってはそのことが保障されるというふうに御指摘があったわけですが、そこは私の見解とは逆であって、むしろ定年制をつくるべきだという考え方は、働く意欲があって健康である限り、ちゃんと働く場が保障されているというような意味のことを実は強調いたしたいわけでありまして、そのことを申し上げながら、きょうは、その流れで全般的に少し意見を申し上げながら御質問してみたいというように思います。
 次の項目に入りますが、いわゆる完全失業率という言葉があるのでありますけれども、これはどういうふうに私どもは正確に理解をしたらいいのか、そしてその完全失業率というデータがたくさん出ておりますが、これの計算の方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
 関連をして、最も失業率の高い職種というのはどういう職種にあらわれるのでしょうか。そしてまた、逆に完全失業率の最も低い職種はどういうものだというふうにデータは出ますか。
 そのまた関連いたしまして、今度は逆に求人率、人を求める側の高い率というのはどういう職種があって、人を求める率が大変低い職種はどういうものだというふうに考えればいいんでしょうか。これをまず御説明いただきたいと思います。
定年は、確かに定める年、以前はとめる年、こういう表記がされておったようでございますが、率直に申しまして、とめる年から定める年になった、これは言葉の使い方としてよりわかりやすさというふうな意味合いのものであろうかと思うわけでございますけれども、定年制の持つ意味合いを私どもなりに整理させていただきますと、一つは、定年年齢に到達したことを理由に自動的に雇用契約を終了させる、こういう個別契約上のものであるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、二つ目には、そうしたことの反面、定年年齢までは特段の理由がない限り雇用が保障される、言うなれば勤労者に対して安定した収入の機会を長期的に提供する役割をも果たしている、このように理解をいたしておるわけでございまして、そうした意味合いから、労働省といたしましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年の定着のための行政指導を強力に推進をしてまいってきているところでございます。
おはようございます。
 きょうは、いただきました時間が五十分でありますので、少し労働省の皆さんと意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
 高年齢者の雇用の安定に関しての施策に関連をしていろいろと御質問をいたしたいと思いますが、大変初歩的な質問で恐縮ですけれども、今使われております定年とか定年制というものについての労働省のこれに対する定義といいますか位置づけはどういうものなのでしょうか。昔の文献によりますと、停年、いわゆる車がとまる停年という言葉もあったようでありますが、それを現在の年を定める定年制に変わってきた経過などを含めて、労働省側の見解や解釈の御説明をまずいただいておきたいというふうに思います。
 と申しますのは、定年制ということについて、働く者の側からとりますと、その年まで働けるという権利だとか、一定の区切りが来ますと退職金をもらってやめていける、会社側からいいますと恩恵処置だとかという意味もあろうかと思いますし、また逆に、その年が来たら解雇できるというような意味で、定年によって解雇というようなぐあいの悪い面もありますし、などなどについて、現在はどういうふうにこのことを考えたらいいかについて、まずお答えをいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは四十分の時間をいただきまして、今回議題となっております二法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。また、その後、阪神・淡路大震災に関連して、建設省所管の公共土木構造物が倒壊いたしましたけれども、その施工不良の問題について質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法、これに関して質問させていただきます。
 私、広島でございますが、広島は十分な都市計画を持たないでどんどん巨大化していった。大型の公共交通機関を計画しないでどんどん郊外に住宅が広がって、その結果、狭い道路を大型のバスが頻繁に走る、その狭い道路に大型のバスと電信柱があって、その電信柱とバスの間を小さな子供たちやお年寄りが歩いている、こういう姿をよく見かけます。そういう意味でも、電柱をなくして電線を地中化する、その促進を図るこの特別措置法は非常に有用な法律であろうと私は考えております。
 また、今回の阪神大震災でも、電線が地中化された部分につきましては被害が非常に少ない。二けたのオーダーで被害が少なかったという報告もされております。そういう意味でも、災害に強い都市づくりを図る意味でも、この電線共同溝の整備が必要なのではないか。
 また、今後情報社会を迎えて光ファイバーシステムを敷設していかなくてはいけないわけですが、その上からも、電線共同溝は非常に今後の日本の社会にとって必要なものだろう、このように思います。
 さて、この電線共同溝、非常にいいのですけれども、これをつくるには、地域社会と、それから電線を持っている事業者、これは電力会社とか通信事業者とかそのほかあるかと思いますが、その事業者、そして道路の管理者、この三者があるわけですので、この三者が意思疎通を図りながら協力していかなくてはいけないかと思うのですが、私は、特に今回のこの電線共同溝については、地域社会の意向というのが特に大事だろうと思います。電線を地下に埋める最大の目的は、交通問題そして街の景観の問題でございます。地域固有の問題でございます。そういう意味で、地域の意向を酌み取る仕組みがこの法律案ではどうなっているのか。地域の主体性、地方分権という観点からも、地域の意向を酌み取る仕組みがこの法律ではどうなっているか、これについてまずお聞きしたいと思います。