では、午前に引き続きまして質問をさせていただきますが、今回は、さきに起こりました福島第二原発三号機の再循環ポンプの破損事故を中心に伺わせていただきたいと思います。
 先ほどもちょっと出ておりましたが、この再循環ポンプの破損事故ですが、これは経過を見ますと、そもそもまず一月一日に異常振動が発生をしている。そして、一月一日の十九時二分と十九時十九分に警報が発生。特にこの場合も、記録計が振り切れるというような状況があったということですけれども、そうなりますと、結局実際にはどの程度の振動があったかというのは、記録計が振り切れているわけですからわからないわけですね。それにもかかわらず出力を若干下げて運転を継続をしている。
 それからさらに、一月六日にその状況でまた異常振動があり、四時二十分、四時三十九分に、これも記録計の範囲をオーバーするような異常振動があった。ここでもやはり振り切れているわけですから実際の振動はどの程度かわからない。これも、そういう状態があるにもかかわらず、十八時五十五分まで十四時間半にわたって運転が継続をされ、ようやくその後停止をされているということです。
 この間の振動の記録、これは記録から別途つくられた資料は私も手元にいただいているわけなんですが、原資料、記録、これを出していただかないと、この記録に基づいて作成された資料によると、ぐによぐによぐによと大枠の振動はわかるんですけれども、詳細な部分あるいは微妙な部分というのはわからないということなんです。まずこの実態を知るためにこの間の振動記録等を提出をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
    ―――――――――――――
今の問題点の指摘は、私は別に構わないところだと思いますが、逆に言えば、そういう問題点を指摘なさるのであれば、そういうことを踏まえた、問題点がない独自の想定なり事故予測というものを出していただかなければやはり私どもも納得できない部分があります。そういう意味では、もしこれが問題点があり、やり方としてももっと妥当な方法があるということでございましたらば、ぜひそのやり方で事故想定など実施をしていただきたい、これは私の要請でございます。
 終わります。
協力を惜しまないという遠慮はなさらずに、むしろ積極的に住民が納得いくような住民参加の体制を国の側でも推し進めていただきたいというふうに思います。
 ところで、避難訓練、防災訓練につきまして、避難の範囲というのが国の指針でしょうか、八キロから十キロということが第一義的な避難範囲というようなことになっているようでございますけれども、これは何か根拠がございますのでしょうか。
これについては、やはり定期的な訓練などを義務づけるような形をとっていただきたいというふうに思います。
 それと同時に、先ほどの防災計画あるいはこの避難訓練について、やはり住民の参加あるいは住民の納得というようなものが非常に大きな意味を持つと思うんですね。今多くの国民から危険性、そしてそれに対するいろいろな体制、疑問が大きく沸き上がっているところなわけで、そういうことを考えてみましても防災計画を立てるに当たっての住民参加、あるいは住民の意向などを十分に勘案する措置、あるいは防災訓練におきましてもだれもが参加できる、あるいは参加して納得のできるやり方、そういうことがぜひ必要であり、実現をさせていただきたいと思うんですが、住民参加といいましょうか、納得を得られるその手段、こういうことについてはどうお考えですか。
これは、先ほどの事故の予測を含めて、具体的に必ず防災計画を確立するという体制をつくっていただきたいというふうに思うんですね。やっているところもあるというのでは困る。
 それで、計画がありましても、実際にそれを運用するあるいは計画を実施せざるを得ないような場合を考えますと、日ごろからの防災訓練等がやはり必要だというふうに思うわけです。
 安全委員会の方からいただいております資料等によりますと、避難訓練等を実施されている現状としては、六十二年度で宮城、福島、茨城、新潟、静岡、愛媛、佐賀、鹿児島というようなところが挙げられておりますけれども、これは実際には定期的に実施されているものかどうか。あるいはこれを見ましても、その他の周辺部分というのはやっていないということになりますね、施設があればそうですけれども、ないところも含めてですけれども。そしてこの訓練については、何か指針とかガイドラインとか通達とか、こういうものがあるのかどうか、それから参加者の範囲、こういうものについて実情をお知らせいただきたい。
御指摘のとおりだと思います。
 これは一つの例で、ある県における原子力防災計画の例でございますけれども、その中にいわゆる防災対策を重点的に充実すべき市町村のことをちゃんと定めておくとか、それから応援協力体制の確立を定めておく、それから避難先の問題までちゃんと定めておくということに整備されておりまして、それで御承知のとおり、実際の防災訓練の際に、通信連絡網のいわゆる点検等を含めました実際の訓練で充実するようにやっておるところでございます。
夫婦の財産契約をいかにするかということは、実は夫婦間の関係にとどまらないわけでございまして、これにつきましては第三者に対してどういう影響を及ぼすかということを十分考慮しなければならないわけでございます。
 夫婦財産契約というものが結局において夫婦のすべての財産に対して制約となり得るわけでございまして、夫婦財産契約と申しますのは、一応現行の制度におきましては、夫婦財産関係に対して婚約当事者があらかじめ婚姻前に包括的な権利義務を明確に決めておいて取引上支障のないようにいたしておく、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
 この点につきましては、契約の時期の問題それからそれを第三者に対して公示する問題、これが非常に大きな問題となってくるわけでございまして、なるほど夫婦相互間におきましては、これはさらに自由にすべきであるという要請もございますが、反面、第三者保護と申しますか取引の担保となる夫婦財産を不明確な状態に置くということは避けなければならない、こういう考慮から、夫婦財産契約というものを婚姻の届け出までに登記をしなければならない、婚姻の届け出前に財産について別段の契約をしなければならない、こういうような制約を設けているわけでございます。
 たとえば、フランス民法などにおきましても婚姻の挙式前に契約をするというようなことを定めておるわけでございまして、確かに、これを自由にする、もっと利用しやすくするということは一つの問題点であろうかと思いますけれども、やはり私どもは対第三者の関係を考えましてなるべく安定した姿に置く、そしてその変更等につきましても特別の場合を除きましてはそれを変更しないということが望ましいのではないか、かように考えている次第でございます。