まず、この義援金というのは、先ほど申し上げたとおり、非常にたくさんの方に御協力いただいたお金でございます。もう本当に明確な基準で、透明にまた公正に、公平に扱っていただきたい、こういうように強く望むものでございます。
 また、この義援金につきまして、できましたらこの対応について、後日で結構でございますのでこれらの方法についてまた私の方に教えていただければありがたいというふうに思っております。
 それでは、この災害対策基金はこのあたりで終わりまして、先ほど同僚議員も質問があったわけでございますが、今回の予算措置について、平成六年度の二次補正と平成七年度の補正措置、いわゆる二段階論で今回やっていこうというような方針であるというようにお聞きいたしておるわけでございます。平成六年度の二次補正が、予備費が大体一千六十六億ですか、平成七年度が三千五百億ぐらいの予備費だというようにお聞きいたしておりますが、当然この程度の金額では今回のこの阪神大震災の復旧、復興の費用にならないということでございますので、当然その際には国債が発行されるというようなことになるわけでございます。
 私たちは、政治というのは、ある意味ではプライオリティー、支出先の優先順位を決めていくというところに大きな意味合いがあるわけでございまして、本当に本予算の組み替え、事実上の組み替えをやるぐらいのことをやっていただく必要があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
 先ほど、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、このような議論と一体で増税案を前向きに考えていらっしゃるというようなことでございました。今までバブルの影響で長い間この不況にあえいで、現在若干明るさが見えてきた折にこういう大震災が起こったわけでございまして、またここで増税というようなお話になりますと、この景気にまた水を差すというようなことが考えられるわけでございまして、私自身は、当面なるべく増税を避けていく方がいいのではないか、このように思っておるわけでございますが、大蔵大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
義援金は、先ほど答弁ございましたように、委員会の方で受け入れておるわけでございまして、そこでどのように配分するかとか、どのようなものに充当するかといったようなことが現在地元で検討されておるところでございます。
 自治大臣の方で義援金をどこに充てるべきだとかいうようなことについて、雲仙ではそのような取り扱いがなされておったということでございますけれども、このたびにつきましては、地元で現在検討をされておるというところでございます。
まだはっきり明確な答弁がないのでわかりにくいのですが、先ほども申し上げたように、自治大臣がこの義援金の一部を基金に繰り入れたいというような権限がおありなのかどうかということでございます。
雲仙岳の基金の方につきましては、財団法人を設置いたしまして、そこで会計、経理をやっておりまして、収支報告等もなされておるというふうに聞いております。
 このたびの震災に伴う義援金につきましては、今消防庁の方から答弁がございましたような形で当面対処いたしておるというふうに聞いておるところでございます。
今おっしゃっていただいたのですが、この法的な根拠も全くわかりませんし、この団体がどういう団体であるのか、例えばこの義援金というのは皆さんが大変な志を持ってこたえていただいたお金、非常に大切なお金でございますが、これについてどのような使われ方をしておるのかというのは非常に国民の方も注目をしておられると思うわけでございますが、そういう観点で、例えばこの義援金にまつわる対応、明確な対応、このようなことを考えていかなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。
 ちなみに先ほどの雲仙普賢岳におきましては、先ほど申し上げたように、基金の運用益でもって生活支援が行われておって、四千世帯ぐらいの方に、半年、半年の一年ぐらいですか、月に三万円ぐらいの生活援助があったというようなことを聞いておりますし、住宅の取得の場合に一世帯五百五十万の助成があった。こういうようなことを聞いておるわけでございますが、今回、この被災者数に対しての三千億というのは非常にある意味では小さいわけでして、このくらいの対応が果たしてできるのかどうか、非常に疑問があるわけでございます。
 また、その制度そのものも、先ほども私申し上げたように明確でないところがある。例えばこの募集委員会がどういう割り振りをして最終的に財団に入って、財団がその使途を決めて、その使途を決めた結果、どこに幾ら払われて、それが最終的にどういう状況になったかという、その会計報告がなされておるのかどうかということをちょっとお聞きいたしたいと思います。
今回の地震によりまして、全国から寄せられました義援金につきましては、地元におきまして、県、神戸市並びに報道機関、日本赤十字社の兵庫県支社あるいは兵庫県共同募金会などの十二の機関が兵庫県南部地震災害義援金募集委員会をつくっておりまして、ここで受け付けをいたしております。また、個別に被災市町村独自に受け入れられたものもあるというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、この兵庫県南部地震災害義援金募集委員会に寄せられました義援金につきましては、この地震によります県内の被災者に対する見舞金などに充てるものといたしまして、具体的には、この委員会においてその配分方法などについて協議を行い、公正かつ適正に配分されるというふうになっていると伺っております。
お答えします。
 二、三の例を申し上げたいのですが、先ほど申し上げた、いわゆる輸入自由化政策が行われる前の段階の一つの特徴的な例を申し上げたいと思うのですが、小麦が大量に日本に入ってきたときの例です。
 これは実は、厚生省の外郭団体であります日本食生活協会が出しました「栄養指導車のあゆみ」というパンフレットがございます。これを見ておりますと、こういうことを書いております。元厚生省の公衆衛生局長の尾村さんという方がお書きになっているのですが、とにかくアメリカ側が率先して十二台、この十二台というのは当時のキッチンカーのことを指しておりますが、十二台をつくり、各県に貸与、巡回せしめたことが刺激となって、小麦の国民の消費が非常に拡大したということをおっしゃっております。
 また、同じ厚生省の外郭団体が出しておりますパンフレットに書いてありますが、これはアメリカの、駐日アメリカ大使館の主席農務官チャールス・Ｍ・エルキントンという方がお書きになっているのですが、「栄養指導車は、日本人の食生活改善への目的を達成するために大きな貢献をしてきました。」「小麦と大豆の製品を活用して人体に必要な蛋白と脂肪を安価に摂取しうることを伝授するのがこの指導運動の重要な題目であったのであります。」こういうふうに述べていらっしゃるわけですね。
 もう一つ例を申し上げたいのですが、御承知の学校給食法が一九五四年に制定されました。そのときに、当時の文部大臣がどなたであったか、ちょっと私は失念してしまいましたが、この学校給食法の提案理由を説明なさった当時の文部大臣が、この国会でこういう説明をしていらっしゃいます。
 今後の国民食生活は粉食混合形態、つまりパンと日本の米ですね、粉食混合形態が必要だが、米食偏重是正はなかなか困難なため、学校給食により幼少時代に教育的に配慮された合理的な食事になれさせる、そういうことを提案理由の一つに述べていらっしゃいました。
 今御紹介した二、三の例から申し上げても、やはり今日のような食生活の変化あるいは食料自給率の低下、これは明らかに政府の誘導政策によって行われたというふうに言わざるを得ない、それが大半の理由だ、そんなふうに私は考えております。