確かに、住宅取得希望者の所得と、いわゆる住宅価格の差といいますか、乖離があるから伸びない、これが原因だと思うのですよ。これが五十七年度そう変わるかといったら、そう変わらないと私は見ているのです。
 先ほどもベースアップの問題で質問しましたけれども、昨年は七・七％ですね。ことしは最終まだ出ておりませんけれども、昨年よりも下回っておるわけですよ。また、税金等は五年連続の課税最低限がそのままになっておりますから、当然、自然増税になっているわけですね。社会保険料だってふえていっている。ある統計によりますと、昨年の七・七％の賃上げのうち、約六二％がそうした社会保険や税金で取られていっている。したがって、物価上昇を引いたらもう全然残らない。そこへ加えて公共料金等が高くなっていけば、マイナスになるのは当然である。この基調は五十七年度もそう変わってないのです。
 また、住宅の建築費用等はそう高くなってないということ、確かに建築用資材等はそう高くなっておりませんけれども、依然として土地が大都市を中心にぐっと上がっていっているわけですよ。だから、この五十六年度のいわゆる住宅建設の状況と五十七年度の住宅建設状況というのは、そう変わってない。したがって、私は、百三十万戸というのは一挙に盛り返すことは相当厳しいのじゃないか、ただ単なる看板だけで、看板倒れになるのじゃないかという心配も持っておるわけでございます。この点、住宅建設については長官は非常に見識が広いと聞いているわけでございますけれども、河本長官はどうお考えになりますか。
五十四年から五十五年度にかけまして住宅建設が落ち込み、そしてまた、五十六年度においてもさらにそういった状態が続いた。この原因は、第二次オイルショックを契機といたしまして住宅の建築費が高騰した、あるいは地価が上昇したということで、住宅の価格が相当上がったということが一つあり、一方におきまして、住宅ローンの金利が上がったとか、あるいは実質所得が伸び悩んだということで、いわゆる住宅価格と住宅取得能力の間に開きが出たということが大きな原因でございます。
 ところが、五十六年度に入りましてからは、住宅建築費の方は安定あるいは横ばいという傾向を示しておりますし、地価の方もかなり安定化してきておる。住宅ローンの金利もかなり下がってきておる。五十七年度に入りましてから、四月に〇・一二下げまして、八・二二まで下がっておりますが、そういった状況が、かなり住宅を取り巻く環境としましては、全体としては改善されつつあるわけでございます。
 問題は、先ほどから問題となっておりますが、要するに所得というものがかなりまだ伸び悩んでおるということですが、五十七年度におきましては実質所得の回復が見込まれるという政府全体としての見通しもありますし、それに、所得の方を補完するための公的住宅金融の拡充等を行っておりますので、相当住宅建設は促進される、このように考えておるわけでございます。
五十七年度におきましては、住宅建設を促進するために、住宅金融公庫の融資、財形融資、あるいは年金融資におきまして貸付限度額を引き上げる、あるいは貸付戸数の増大等の措置を講じております。また、まだ最終的には確定しておりませんが、公庫融資のうちの既存住宅金利の引き下げ等も行うということにしております。また、財形融資について新たに利子補給制度の創設を行っております。このように、公的住宅金融につきましてかなり思い切った改善措置を講じております。
 また、住宅土地税制につきましても、住宅取得控除の拡充、個人譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ、あるいは宅地並み課税の拡充等、大幅な改正を行いまして、宅地供給の促進を図ることとしております。
 これに加えまして、これは大蔵省でございますが、民間住宅金融の充実を銀行等に対して御指導していただいている、こういったようにかなりいろいろな面で措置を講じておりまして、こういった政府の施策と、さらに物価の安定その他、的確な経済運営を行っていけば、かなり住宅建設が促進されるものと考えております。
最後に、住宅問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 施政方針は、五十七年度は内需拡大の大きな柱として住宅百三十万戸を建設する、こうなっているわけでございます。五十六年度の住宅着工戸数は、まだ三月の時点が出ておりませんので最終はわかりませんけれども、昨年並みとしても百十四万戸になるだろうと思うのです。そういう点で、五十五年の百二十一万戸からすれば相当落ち込んでいる。昭和四十七年ごろには百八十五万戸ぐらいの着工戸数があったわけでございますけれども、それからしたら格段の落ち込みになっているわけでございます。
 そういう意味で、五十七年度は何としてもこの百三十万戸を建設するのだという意気込みで、特に河本長官の意気込みが強かったと私は聞いているわけでございますけれども、百三十万戸建設はもう絶対できるという御自信がおありになるのかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。
いろいろな観点からの議論が可能でございますけれども、一番わかりやすい観点から申しますれば、ことしは六月にいわゆる地球環境のサミットがブラジルで開かれるわけでございますけれども、このときに、ＳＯ２の排出をどのように将来抑えるかといったような問題でもわかりますように、いわゆるクリーンエネルギーというものを持たなければならないということがそういう観点から必要になってまいってきておると思います。
 我が国ばかりではございませんが、我が国自身の今後のエネルギー需要を考えますと、先ほど鹿熊委員が各電力会社の供給予備率がだんだん小さくなってきておるというふうにおっしゃいました。そして、水力の開発地点ももう限られておりますし、そうであるといたしますと、やはり安全ということを確保した上での原子力発電というものをやっていく、それ以外に長くこれからふえるであろうこのエネルギー需要にマッチする方法はないように思われるのであります。
 したがって、その点は国民各位の十分の安全についての自信、あるいは国民に対するそういう保障と申しますか、政府側からのしっかりした措置が大事でございますけれども、しかしその前提の上で、これ以外にエネルギーを確保する方法はどうも私にはなさそうに思われるのであります。
 世界の多くの国がまた同じような問題を持っておるのであろうと思われますが、幸いにして我が国の原子力発電の安全性というものは今まで極めて高度なものでありますし、また実際年間七〇％ぐらいの平均して稼働率があるという大変に高い稼働率を確保しつつあるわけでございますから、この従来の実績の上に立って、安全を確保しながら原子力エネルギーというものをやはりつくり出していかなければならないと思います。
 先ほどソ連のプルトニウムのお話がございまして、科学技術庁長官としては、これを専用に燃焼する炉を技術的に考えておるというお話をされました。これは恐らく、ソ連の核兵ハ器解体、それをどのように推進していくか、その結果出るであろうプルトニウムをどういうふうに各国で処理をするかといういろいろ未確定の問題がたくさんあると思いますので、この点について今後どうすべきかはまだ追っで考えなければならない問題があると思いますけれども、いずれにしても、今後増大の一途をたどるであろう我が国のエネルギー需要を考えますと、地球環境との関連もあって原子力発電の確保ということが確実に必要になってくる。そのためには、またその安全を確実に保障しなければならないということであろうと思います。