これは非常に大事な問題ですので大臣の方からも御答弁をいただきたいのですが、積極的に国庫補助のかさ上げ措置をもっともっと考えていかなければならないと思うわけです。今度のこの新法でもここのところが非常に大事になっておりますので、日本の緑を守っていくという観点からも森林を守るという点からも、樹種転換にもっと力を入れていくということで今いろいろと事業に取り組んでおられるというのはわかりますが、それを否定しないわけですが、非常に不十分だという点で、大臣、決意のほどをお聞かせください。
樹種転換につきましては、その感染源を除去します上で有効なばかりじゃございませんで、森林としての機能を確保する上からも非常に重要なことは御指摘のとおりでございます。しかし、残念ながら、近年の木材価格の低迷等によります伐採なり造林意欲というものが全体的に減退しておりますことや、跡地に植栽します有利な林業用樹種が地域地域によって異なりますけれども、非常に選定の難しさもあるというようなこと等々から、現在のところの進展状況につきましては芳しくないものが御指摘のとおりあるわけでございます。
先ほどからも言われておりますが、松林の生態的特性から見ても樹種転換というのが非常に重要な防除措置であるわけでありますが、前回の法改正以降余り進展していないように考えられるわけです。その理由についてどういうふうに考えておられるのか、述べてください。
緊急伐倒駆除につきましては、法律上その実施の要件というもので必要最小限度のものに限定されているわけでございます。すなわち高度公益機能松林及び被害拡大防止松林、これに対象が限定されておりますし、それから駆除命令等地の手段では的確な駆除が困難と認められる場合であって防除上特に必要があると思われるとき、それからさらにその松くい虫の羽化脱出前の一定期間内に行うものであること、こういう三つの要件が法律上規定されているわけでございます。
 それからさらにその手続関係といたしまして、緊急伐倒駆除を実施する期間を都道府県実施計画であらかじめ公表させる。実施する区域なり期間等につきましてはこういう形で事前に公表することに加えまして、この公表に即しまして、松林所有者等に不服がございますればその申し出の機会を設ける。それからさらに伐倒駆除が終わりました後には、必ず松林所有者等に所要の通知を行うというような要件の限定と手続の厳正化ということで、今先生から御心配ありましたようなことのないように実行上も十分注意してまいりたいと考えております。
こういう防除につきましての一般法でございます防除法の世界では、むしろ所有者なり市町村、そこが主体的に防除に取り組むのが原則でございます。ただ、そういう原則で放置しておきますと、被害が激甚であるとかあるいは個人の自由に任せておくとしないということで、わざわざ特別法まで出して特別に国なり県なりが手当てするというのがこの特別法のゆえんでございます。したがいまして、そういう激甚地帯について、しかも国なり県なりがある意味では強制的に上から防除を行うということで特に厚い補助体系というのを組んでいたわけでございますけれども、被害状況の推移等にかんがみまして、今回そういう国なり県が上から下におろすという特例的なやり方を解除したまででございまして、別段新しく市町村なり当事者に責任を転嫁したとか放置したとかいうような形ではないことは御理解いただきたいと思います。
今長官がお答えいたしましたけれども、緑を守り、そしてまた歴史と文化と、地域住民に松というものは大変密着してきておると思います。あるいはまたいろいろな催し物等にも松に関係するいろいろの、我々日本人にとりましては松というのは切っても切れない関係があると、けさ以来の諸先生方の御質問、あるいは我々の答えにも出ておるわけでございますが、要はいかなる松林でも所有者がない松林はないわけでございます。その所有者にウエートを置いて補助その他をするようにいたしておるわけでございまして、そこら辺のことは十分御理解いただけるのではないかと考えておるところでございます。
絶対量の減なんて言われると、これもまことに心細い話になりますね。本当に松くい虫の問題を解決していくという立場に立てば、絶対量減らしたら——だけど問題なのは、従来国と県が一〇〇％負担していた部分を市町村に事実上押しつけることになるというところが出てくる、そこのところに何ら財政的な措置がなされないというのは、実態を知っていながら余りにも無責任になるんじゃないか、こういうことを言っているわけなんです。大臣、私の言っていることわかりませんか。
その前にちょっと負担関係で説明させていただきますけれども、確かに市町村の地区計画対象面積が法律上広がるわけでございますけれども、御承知のとおり、事実関係といたしましては、ここのところ幸いにいたしまして被害面積全体が減ってまいっております。被害の絶対量の減ということと兼ね考えますれば、区域の拡大ということと相殺されまして、現実に市町村の負担がふえるという形には相ならないわけでございますし、それから森林所有者が行います防除事業に対します助成奨励事業につきましては、予算面でも拡大するというような措置を別途講じているわけでございます。
この問題は大矢先生かねてから大変深い御関心をお持ちで、既に御高承のことかと存じ上げますが、御説明申し上げます。
 御高承のように、私どもが政策金融として使わせていただいておりますお金は、国民が、例えば零細貯金と申しますか、郵便貯金としてお預けいただいているお金あるいは年金といったようなものでございますから、これは私どもとして確実にお預かりし運用していかなければいけない、こういう要請が根底にございます。それとまた、これはあくまで金融活動でございますので、民間の金融機関で行っておられる金融活動と余りかけ離れたものであってはいけない、こういう考え方もあろうかと思います。
 そういったことを総合いたしまして、現在、政府関係の各公庫の担保評価に際しましての担保掛け目につきましては、ただいま理事長からもお話がありましたように、担保物件の立地条件でございますとか将来の変動性とか、処分が容易か難しいか、難易性といったようないろいろな要素はございますけれども、これを総合的に勘案いたしまして、大体でございますが、八〇ないし六〇％程度というような評価になっているかと存じております。