高年齢者職業経験活用センターにつきましては、高年齢者雇用安定法上指定の要件というのがございまして、三つほどあるわけでございます。
 高齢者に対して、職業経験を通じて得られた知識あるいは技能の活用を図ることができるような短期的な雇用による就業の機会を確保あるいは提供することによって、高齢者の再就職の促進を図ることを目的として設立された公益法人であることというのが一つございます。二つ目は、業務の実施に関する計画が適正であるかどうか、かつ経理的あるいは技術的な基礎をちゃんと持っているかどうかという点。三点目には、業務の運営が適正かつ確実に行われるかどうか、そして高齢者の雇用の促進その他福祉の増進に資するものであること。
 こういった要件があるわけでございまして、こういった要件を満たす法人から指定の申請が出てくれば、その要件を審査いたしまして指定をするということになるわけでございますけれども、現在、私ども承知しております範囲では、愛知県と福岡県の両県においてそれぞれ指定申請の準備を行っている団体があるというふうに承知をいたしております。
私がきのう聞き取りましたところでは一人という答えを聞いておりますが、次の質問に移ります。
 準備中が二カ所とございますが、どのようなところでしょうか。武蔵野エルダーは現在登録者全員が一企業グループのＯＢであると、全員ですよ。公益法人としては望ましくないのではありませんか。
お尋ねの武蔵野高年齢者職業経験活用センターでございますけれども、この労働者派遣事業に係る実績につきましては、事業年度終了後三カ月以内に所轄の公共職業安定所を通じて労働大臣に報告するようにということになっておるわけでございまして、この武蔵野高年齢者職業経験活用センターは、設立は昨年の三月でございましたが派遣事業を始めましたのは昨年の六月からということでございまして、平成七年度の事業実績につきましては現時点ではまだ報告が提出されていないということでございます。
 ただ、先生の御質問がございましたので、実際にどのくらいの高齢者が登録をされておるのかについて、これは集計を要しないものですから報告を求めましたところ、四月一日現在で四十五人という状況でございました。
僭越ですが、まず現場の担当者にレポートを提出させるというのも一つの方法じゃないかと思います。現場の声を重視してやっていただきたいと思います。
 次に、高年齢者職業経験活用センターについてお伺いしてまいります。
 この法律は、高年齢者の安定した雇用確保とその職業生活の充実を図る趣旨で生まれたわけであり、新施策として高年齢者職業経験活用センターの新設とそこで行う高齢者派遣事業の特例として幅広い業務を認めたわけです。ところが、この高年齢者職業経験活用センターは残念ながら愛知県にはございません。それどころか、全国で東京都武蔵野市にたった一カ所しかないんです。法施行以降、一年九カ月を経過した今に至ってであります。さらに、昨年三月に唯一生まれました財団法人武蔵野エルダーがどのような実績を上げているのか、ほとんど労働省にも報告が上がってきていないようです。そもそも法律の制定に当たっては、その重要度やニーズを十分調べた上でのセンター制度であったはずであり、武蔵野の地での必要度をチェックした上で武蔵野エルダーを指定したはずです。
 そこで質問です。これまでにどれだけの高齢者が登録し、どんな派遣実績や就労実績を上げてきたのか、お答えください。
意識とかなお一層の努力は結構なんですけれども、三月の末日でもって失業してしまって、生きていくすべを失った方が現に五万人を超えておるんですよ。もう少し早目早目に手を打っていかれなかったものかということがとても悔やまれますし、私は実際に泣きつかれてしまいましたから、ちょっといかがなものかと。
 それで今、病院へ助成金制度を採用していると言いましても、これは紹介所の手数料相当分一〇・一％を補助しているのにすぎないので、何も職のあぶれた人を実際に救済している措置にはなっていないと私は認識しております。
 大臣は、この高齢者雇用の大変厳しい現実をどのように思っていらっしゃって、どうすれば雇用、就業が進むとお考えなのか、一言お聞かせください。
家政婦さんの紹介所である全国民営職業紹介事業協会の調査によりますと、付添婦さんから在宅介護への転向を希望する者約四〇％、成り行きに任せるよりしようがないという方五三・六％、つまり九割以上もなすすべもなくお手上げ状態でございます。御認識いただきたいと思います。
 高齢社会を迎えて、家政婦が介護分野で活躍できることも含めて、介護労働力確保のため労働省ではどのような認識のもと取り組んでいこうとしているのか、家政婦が介護分野で活躍するためにはどのような職業訓練が用意されているのでしょうか、お願いいたします。
今、労政局長からお答えしましたように、住専処理機構への出資等の要請があったとは聞いておりません。したがって、労働省としては、住宅金融専門会社に融資はできないことが法制上決まっているわけでありますから、これを踏まえまして、出資の要請には応すべきではないということを私は考えております。
この点は大蔵省に事前確認をしてまいったわけでございますが、労金は働く人々のための金融機関であり、労働者が安心して住める住宅を保障していくのに果たす役割は多大だと思います。住専処理に労金のお金が使われぬよう、重ねて大臣の決意をお聞かせいただきます。
安保条約の目的、そしてまたその目的を達成するために米国として果たさなくてはならない義務、責務、そういった観点から申しまして、現在の我が国を取り巻く国際情勢の中で一体どの程度の米軍のプレゼンスが必要であるか、こういうことを考えまして、御承知のとおりのレベルの米軍が御承知のとおりの兵力構成のもとに現在存在するわけでございます。そして、これが現在の国際情勢のもとで適正なものであるということは四月の日米首脳会談でも話し合われたところでございますし、今回の２プラス２におきましても、この点についてはペリー国防長官からもまたはっきりと触れておられるところでございますので、アメリカ側でいろいろな論説があるとおっしゃいますけれども、米政府の責任ある立場というものは今申したようなことであり、そしてまた我が国としても同一の認識を持っているということでございます。
 そしてなお、米軍が日本に存在しますのは、先ほど申しましたように日本の安全を守る、そしてまた極東地域の平和のためにという目的でございますが、米軍は、それはいろいろな目的で世界的に展開しておりますので、その中のいろいろな運用の一部として、いろいろなそういった兵員などが移動するということは、これは当然あるわけでございまして、そのこと自体が安保条約上特に問題になるということではないという点は申し上げておきます。