建築物の防災対策につきましては、建築基準法令に基づきまして建築物の用途でございますとか規模に応じまして、災害時に建物が倒壊しないように構造制限をいたしますとか、あるいは火災が拡大しないように防火区画を設けますとか、あるいは避難路を確保いたしますために階段の位置とか構造制限をいたしております。さらに煙対策として、排煙設備等の設置などを最低の基準といたしまして義務づけております。
 さらに、今先生がお話しございましたビルでございますけれども、社会的に重要なコンピューターシステムとか、あるいは情報通信システムが設置されております建物につきましては、災害時におきましてもその機能を維持することが望ましいというふうに考えておりまして、このため建設省では、昭和六十一年五月でございますけれども、「コンピュータシステム・情報通信システムを設置する建築物に係る安全対策基準」という設計指針を定めまして、この基準の中では、例えば大震災に対しても構造耐力上支障を生ずることがないよう、法令の最低基準を超えますような耐震設計をいたします建築物にいたしますとか、あるいはコンピューター室などは独立的な防火防煙の区画を設けますとか、あるいは電源設備につきましては二重系統にいたしますとかいった耐震防火措置を講ずるような設計指針といたしております。
 これを地方公共団体やあるいは建築士会等の関係団体に通知いたしまして、これらの建築物の安全性の向上を図っているところでございます。
四月十九日の新聞に、都心にまたのっぽ情報化ビルというような記事が出ておりますし、そういうことでこれからの都市のあり方を考えた場合に、いろいろな高度の情報機能を備えたビルの需要がますますふえていくんだと思うんです。
 そこで、建設省にお尋ねをもう一回いたしますが、この高度情報化社会というのは大変機能的である反面、逆に災害に対してはもろいという側面もあるというふうに思います。といいますのは、この情報化社会は人や物、情報の高密度な集積が見られ、電力、ガス、水道等の依存度が高くなるわけであります。また電話による情報伝達や金融、流通等における広域情報ネットワーク等が発達しているため、一度災害によって被害を受けると、その影響がかなり広範囲に波及すると思っております。事実、世界の金融情報センターの役割を果たしている東京が災害により、経済活動がストップでもすれば、その影響はすぐさま世界じゅうに広がると思います。
 もし災害に遭った場合、最小限度の被害にとどめるようにしなければならないと思います。そのために建設省としては、ビルの防災対策の面からどのような対策といいますか、指導をされているか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、高度情報化社会の進展につれまして、今後インテリジェントビルが非常に増加していくというように考えております。このインテリジェントビルの定義でございますけれども、確たる定義という形にはまだ確立しておりませんが、一般に言われておりますところでは高度な情報処理、通信機能と、快適、良好な執務環境を兼ね備えたオフィスビルであるというように考えておりまして、具体的には四つございます。
 第一点は、コンピューターとかワープロなどの高度な事務処理機器とかシステムを高度に利用できるように、いわゆるオフィスオートメーションと言っておりますが、こういうものに対応できるようにしていること。第二番目にはエアコン、照明設備、防災設備などの自動制御が図られておりまして、建築設備の高度化、いわゆるビルディングオートメーションと言っておりますが、そういうものが進んでいること。第三点は高速で大容量
の通信装置、ファクシミリなどの文字、図形等の伝送装置、いわゆる高度情報通信機能と言っておりますが、そういうものへの対応が進んでいること。そして第四は、そこで働く人々にとって快適なオフィス空間が確保されるようにしていること。
 こういうような四つの要素を総合的に実現しているものをインテリジェントビルと言うというように私たち考えております。
現在、そういうことで東京というのが国際都市東京ということで高層ビルが建ってきておるわけでして、そして高度情報化社会として発展しているわけでありますし、その情報伝達機能は電話だけではなくて、ファクシミリであるとかパソコン通信等の発達により、ここ数年で飛躍的に進んできておるわけでございます。従来は民間企業中心に情報化が進められてきたわけですが、最近では建設省のインテリジェントシティー構想、通産省の情報化未来都市構想、郵政省のテレトピア構想等、いろいろな情報化構想が各省庁から打ち出されていると伺っております。
 高度情報化社会ではインテリジェントビルがますますふえると思うのですが、このインテリジェントビルの概念といいますか、定義はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
御指摘いただきましたように全くの素人でございます。しかし、地盤のいいところもあるし悪いところもあるというお話は伺っております。幸いにしてだんだん科学的な技術が発展してきておりますので、東京はそれなりに発展していくだけの基盤を持っておったということになるんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
私どもの党といたしましては、もう臨調でも出ております公的年金の一元化をどうしてもやらなければ、日本列島の上に一億二千万人がおって、その公平感を欠くというような面もございまして、かねてより提唱しておるところでございますが、そういう大きな視点を踏まえながら、現状において一体私学共済年金の実態がどうなっておるか、この辺をこれから承りたいと思います。
 ちょうだいしております資料の「私立学校教職員共済組合の現況」の中に、先ほど川村審議官お答えになりましたように、加入学校数一万三千四十四校、組合員数三十六万五千五百二十人、このように出ております。また、先ほどもお話がございましたように、二十九年の発足当時の加入選択の問題、そしてまたその後、四十八年でございますか、これによる措置そのほかがございまして、これまた現在三十四校が未加入となっておる、こういうことでございますが、二十九年以来の整理の方向及びなぜ加入がされないか、まあ向こうの方が有利だ、厚生年金あるいは健康保険の方がいいというようなこともあると思いますが、文部省はそれをどのように認識されておられるのか。公的年金の一元化に向かっていく場合に、私学は一本にした方がいいのか、あるいはまたこのままでずるずると行って最後にがちゃっと締め切るような形にした方がいいのか、ひとつ実情と率直なお考えを承りたいと思います。