信号装置等の改良等を行いましても、先ほどの函館本線貨物列車の事故に見られるように、安全確保というものは、結局はそれを扱う人間の問題だと思われるわけであります。乗務員の安全教育についても十分な対策を講じるべきではないか、こういうふうに思いますので、この点を伺いたい。
 また、先ほどもお話に出ましたように、私は昨日視察しましたが、あの事故を起こした地域は昔は踏切のところでした。そして、需要の問題とともにプラットホームも延ばされています。そしてその踏切が閉じられ、立体交差で東の方に道路が展開した、こういう新しい地域でもございますが、需要のためにホームを延ばすだけでこれからの機能の問題がいいのだろうか。私は、駅舎の問題、プラットホームの再点検という問題がＪＲにとってもこれから必要ではないかと思うのですが、この点の所感も伺いたい。
ただいま先生から御指摘のとおり、今回大変大きな事故が東中野で起きましたが、三十九年と五十五年に、今回の事故とはやや離れておりますが、数百メートル大久保寄りのところで同じような事故が起きております。そういった意味では、今回の事故も大変重要に考えていかなければいけないと考えております。場所は近いのでありますが、前回の事故と今回の事故とはかなり条件が違っております。前回の事故の起きた場所はカーブの真ん中であり、しかも下り勾配の終わったところでございますから大変条件の悪いところということでございます。
 前回の事故にかんがみまして、一つは、赤信号が事前に早く見えるように、一つ手前に中継信号機というのをとりまして信号の現示がわかるようにした。もう一つは、赤信号のすぐ後ろにとまっていた電車にぶつかったという経緯があるものですから、赤信号のすぐ後ろに電車がいた場合にはもう一つ手前の信号機も赤にする対策も打ちました。電車がもう少し奥に行った場合にも、普通は手前に注意信号を出すところを黄色を二つ出す警戒信号というものを出しまして、電車は速度二十五キロ以下でないと入れないような手を講じたのが前回二回の事故の直接の対策でございますが、それだけではなくて、特に列車本数が多くしかも電車だけ走っております京浜東北線、山手線、埼京線等につきましては、新幹線と同じレベルの非常に高度のＡＴＣ装置をつけまして安全対策の推進を図っていたところでございます。
三十七兆円もの赤字に悩んでいた国鉄が国民の期待を受けてＪＲとして発足し、聞くところによりますと、漸次事故の件数も減り財政状況も好転してきた、こう喜んでいたやさき、十二月五日の東中野駅の事故が発生したわけでございます。ここに、物故された方には深く弔意を表し、また重軽傷を負われた方の御快癒を祈らせていただきます。
 国鉄時代から考えてみますと、この地域は既に過去二回事故を起こしているところでもございます。今後の事故防止対策については、岡島議員の質問にお答えがありましたが、今までどういう措置がとられてきたのかを私は伺いたいと思います。
先ほど御報告の中でも申し上げましたが、何といっても安全の確保が鉄道事業にとっては最大のサービスでございまして、今回の事態も運輸省としても非常に深刻に受けとめておりまして、ＪＲ各社と保安連絡会議も新設いたしましたが、これをこれからも定期的に開催いたしまして、安全確保のための指導監督を徹底して行いたいと思っております。
時間が参りましたので、最後に運輸大臣に御所見を伺いたいと思います。
 けさも私はＪＲさざなみ二号で千葉から出てまいりましたが、列車の中のサービスあるいはＪＲ全体の業績等高く評価をされておりますけれども、何としても安全輸送がそのテーマでありますから、その中にこそ利用者、乗客の信頼が生まれてくるわけであります。その面におきまして、指導監督いたします運輸省また運輸大臣として、今回の事故を踏まえ、その反省の上に立って、今後のＪＲの業務あるいは運営についての指導監督の立場での御所見を最後にお伺いして、質問を終わります。
これは幾つかの処方せんの組み合わせで対応していくべきものだと。例えば、その一つだけをすればということで対応し切れるものではないと思いますし、同時にその一つの施策に余り依存をいたしました場合にはその反作用をも懸念せざるを得ません。
 そうした意味では、現在我々はまさに金融システムの安定化策、これは金融システムの危機管理のために十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資産を活用できるようにしていく。あるいは総額約二十五兆円の資金を用意し、これの中には信用保証の拡大等も含めておるわけでありますが、民間の金融機関の貸し渋りと言われるものに対して政府系金融機関がその役割を果たそうといたしております。
 特別減税、これについてはいろいろ先ほど来も御論議がありますけれども、を行うと同時に、法人課税の税率の引き下げあるいは有価証券取引税の半減、地価税の課税停止、幅広い分野での政策減税を十年度予算とともに御審議を願わなければなりません。また、九年度補正予算の中で約一兆円規模の公共事業を追加いたしておりますほかにも、一兆五千億円程度の国庫債務負担行為を確保しております。
 そして、私は、こうしたものすべてが組み合わせられ相乗効果を起こすことによって、個人消費につきましても、あるいは設備投資、住宅投資等、回復につながっていく、そう考えておりますし、その中に、議員から今触れられました規制緩和というようなものも当然のことながら非常に大きな役を果たすと思うんです。
 本当に今、ひとつお時間恐縮でありますけれども、一、二の例を挙げさせていただきたいと存じますが、例えばＣＳデジタル情報配信サービス事業を新たに開始する会社がスタートしようとしている、あるいは容積率の増加を受けまして、従来いろいろな議論のありました、例えば銀座におきましてビルの建てかえに踏み切る、新たな町並みの創造に踏み切ろうという動きが出る、そうした動きは既にあちこちに出始めております。
 こうしたものは我々にとって明るい将来を約束するものでありますし、こうした動きを伸ばしていくためにも、一つの施策に頼るのではない、相乗効果をねらっていきたい、率直にそう考えております。