これは特に石油代替エネルギーの中でも新エネルギーの開発を総合的に行うということで、官民一体となって研究開発を進めるための中核的母体ということで発足したわけでございまして、先ほど申し上げましたような石炭液化の問題、それからさらには石炭の資源の開発の問題、さらにその他の資源エネルギーの開発について官民が協力していく場合の中心になりまして、その研究開発を進める中核母体というふうに考えております。
重要なのは結構でありますけれども、そういうことで始まったアメリカのものが失敗して、撤退せざるを得なくなったという、この二の舞を踏むことのないように特に注意をしていただきたいというふうに思うわけです。いわばはやり物みたいで、石油代替エネルギー対策というふうなことでいろいろな補助金を出したり、交付金、分担金を出しているようでありますけれども、ぜひそこのところ注意していただいて、税金のむだ遣いにならないようにお願いをしたいと思うのです。
 そこで一つお聞きしたいのは、新エネルギー総合開発機構というものがありますけれども、ここに役員十人、職員が三百二十七人ほどいますけれども、この機構なるものは一体どういう仕事をやっているのか、教えていただきたいと思います。
先生からお話のございました日経の十三日付の記事というのは私も読んでおりますけれども、これは純粋に民間の石炭液化計画への参加ということで丸紅が考えておったものを取りやめたという記事でございますが、これにつきまして私ども政府としてはその内容を十分承知いたしておりません。ただ、政府といいますか、ＮＥＤＯを中心に、それからそれが豪州石炭液化ということで、日蒙協力で進めております褐炭液化のプロジェクトにつきましては、先ほど先生からお話がございましたように、今年度さらに来年度ということで今後の計画を進めておるわけでございまして、これは非常に褐炭の性格上褐炭はなかなか輸送がきかないわけです。これは発火その他心配があり輸送がきかないんですが、しかも埋蔵量は膨大なものがあると。しかも褐炭液化の場合にはほかの瀝青炭に比べまして炭化分が少ないので非常に液化もしやすいというふうな有利な点もございます。
 そういうことで日豪協力の一環として始めているわけでございますが、最近確かに先生おっしゃられますように石油の価格は低迷いたしておるわけでございますけれども、こういう状況が出ました原因も、各国が石油代替エネルギーの開発導入を相当進めておるというのが一つの影響の大きな要因になっているというふうに思います。こういう意味で、こういう代替エネルギーの開発導入というのはかなり先を見越した計画でもございます、研究開発でもございますし、今後石油の資源が非常に枯渇していくという問題に対応し、しかも石油の価格が異常に暴騰するものを抑えるというような効果もございますし、将来これが幾らのコストでどういう形でペイしていくかというのはもうちょっと研究成果を見ないとわかりませんけれども、いずれにしても、こういうことでエネルギー政策の基本としては代替エネルギーの開発導入、特に国際的なこういう研究開発を進めるということは今後とも非常に重要であるというふうに考えております。
その他豪州でやっているものがありますね。これはずっと続けて本年度から始めて来年五十七年度は百六十一億ほどさらに積み足すという計画になっているようでありますけれども、たまたま先週の土曜日でありますけれども、日経に、代替エネルギー開発を中断と、丸紅ですね、丸紅が代替エネルギー開発を中断、これは同じ豪州の話ですが、石油の値下がりが響くと、石炭液化や一般炭開発、投資すべて見送るという記事が載っておりまして、この石油の値下がりによって、こういうところに莫大な投資をするのは意味がないということで、丸紅がこれから手を引くという記事が載っておりました、ごらんになったと思いますけれども。そうすると、現在これからやろうとしている豪州の、まあ場所は違うようでありますけれども、この液化技術研究開発補助金ですね、この方は大丈夫ですか。
そういうものについて、ですからもういろいろ研究が終わったものは終わりました。ただ、それ以外の石炭液化といたしましてはサンシャイン計画に基づく三万式、さらには褐炭液化を含めて五十七年度は相当の額が予算としては計上されておるわけでございまして、ですから石炭液化プロジェクトの全体の計画といたしましては、五十六年度の二百三十四億円に対しまして、五十七年度は約百六十三億円計上いたしております。
日米間の賀易摩擦の問題はこれぐらいにして、欧州の方でも対日貿易はやはり日本の方が非常に出超になっておるわけです。そこでいわゆる保護賀易というのですか、このような動きがＥＣ間でも出てきております。特に新聞報道等によりますと、フランスがＥＣ諸国に呼びかけて対策を練るような報道がされておるわけです。ＥＣが日本に対して有効な手段をもし講じないならば、フランスは防衛上自国だけでも対日輸入規制を実施する、このようにフランス側では言っておる、このように新聞報道されております。市場開放については、ガットのダンケル事務局長も、日本側が抜本的な措置を早急にとるように勧告されておる報道も出ておったわけです。このように日米、日欧の貿易摩擦は来るところまで来たという感じを私自身は持つわけですが、ただいまの通産大臣のお答えを聞いておりまして、やはりその処置を速やかにやらなければ、関係方面いろいろございますでしょうから、なかなか大変なこととは思いますが、ひとつ御努力をお願い申し上げたい、このようにお願いいたします。
 それと、これは貿易摩擦といいましても日本側から見た逆貿易摩擦というのですか、こういうものも日本にはあるわけです。ここらの点も金額的にはそう大きなものではないでしょうが、やはり主張する必要があるのではないか、こう考えております。たとえば塩化ビニール樹脂など、エチレンとか、向こうは燃料に安い天然ガスを使っております。国内生産価格ではもう全然太刀打ちできない、またアルミ製錬にしましても太刀打ちできない、これが実情ではないかと思うのです。そういう点も、私は大いに主張すべきところは主張しなければいけないのではないか、こう考えております。繊維についてもやはり同じじゃないかと思うのです。いわゆる発展途上国の綿布が入ってきて日本では減産を強いられておる、そういう状況であります。これらの業種については、通産大臣、どのようにお考えでしょうか。