人事院勧告を完全実施しなきゃならぬのは、これはもう当然の話ですし、従来、政府はそういうことを言い続けておって、そしてふたをあけてみると抑制だということ。そうしますと、ともかく五十九年度までに赤字国債ゼロにするという厳しいめどを立てて財政上の予算が組まれてきておる。ところが、それができないということで六十五年に延びたわけですよ。そうしますと、本当に公務員の立場に立っていつも完全実施すると言いながら抑制する、これでは財政再建が六十五年まで延びたんだから、うっかりするとそこまでほっぽらかされるんじゃないかという不安感があるでしょう。
 だから、従来のように完全実施する、政府はそれに向けて努力する、こういう決め方も一つおっしゃるようにあると思いますよ。しかし私どもは現実的な解決として、どうしてもめどを立ててあげないと、公務員の諸君は財政再建は六十五年まで続いているから、いつまでもそれでやられちゃかなわぬじゃないかと。これには財政当局は相当実は抵抗がありましたよ。しかしながら、そこはきちんとしためどを立てる方がかえって政府として公務員に対してなすべき処置ではないのか。こういうことで官房長官の談話になったわけです。
 あの談話の中にありますように、御質問のことしどれだけ積み残しを解消したかといえば、たしか三％弱の積み残しがあるわけです。そこで、少なくとも今年程度を下らない範囲でやっていこう、こうなっておりますから、積み残しの解消はことしの解消の一・四以下にはならない、こういうような考え方でやっておりますから、そうしますと端的に三年なんということになると不完全実施になりますから、そこでことし程度を目安にして積み残しの解消をやれば三年間で必ず解消できると、こういうようにしておりますから、御質問の点については大体一・四％程度のものは積み残しの解消、いかなる場合においても。しかし、先ほど言ったように、それを前提にして考えるんじゃありません。ことしは完全実施に向けて努力をするんだというこの前提がある。この前提のもとに立って、それが仮にできなくても、ただいま言ったようなことになるんだと、かように御理解していただきたいと思います。
官房長官もお忙しいようだから、もう一つだけにしておきましょう。
 五十七年度は完全凍結でしたからゼロですよ。五十八年度は二・〇三％実施ですよ。五十九年度は三・三七％実施ですよ。実施率がだんだんふえてきています。六十年度については、そういう前例に倣ってある程度実施の幅がふえていくであろう、こういうふうに期待を持って待っていてよろしいですか。これは官房長官と総務庁長官、両方にお伺いしたい。人事院の総裁にも聞いておきましょう。
今申し上げておりますように、財政状況を中心といたしまする客観情勢は非常に厳しいものがございまして、いろいろ各委員会でも御質疑をいただいておりますように、財政を好転していくというめどがなかなか立ちにくいものがございます。しかし、そういう中でも人事院勧告制度を尊重して進まなければいかぬ、こういうふうに政府としては考えてきておりまして、くどいようでございますけれども、昭和六十年度の人事院勧告が出ました段階で完全実施に向けて最善の努力をする、誠心誠意取り組む、こういう気持ちでおるところでございます。決して大上段に振りかぶって六十年度もこうだ、六十一年度もこうだというようなことを、先の問題まで五十九年度決定するときに申し上げたつもりはありませんで、むしろ恐る恐る少しそのことが内々わかるような表現で示唆させていただいて、まただまされたか、また裏切られたか、一体いつになったらこの積み残しは解消するんだという公務員の皆さん方の不安感やあるいは御批判のないように、少し中期の展望を立てて最低限の感じというものを出さなきゃいかぬ。こう思いましてとった措置でございますので、どうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
先般の大内委員の御質問に対しまする私の考えを改めて申し上げます。
 いわゆる大型間接税については、厳密な税制上の用語ではなくしたがって、学問的定義も必ずしも定かではありませんが、この問題をめぐり私がかねてから申し上げてきたことについては、その内容を整理の上、去る二月六日、矢野委員の質疑に対しまして答弁したところであります。
 この答弁について、二月十四日に大内委員から改めて御質問があり、お答えしたことにつきまして、この際、その内容を敷衍して申し上げたいと思います。
 私は、矢野委員に「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」と申し上げたところでありますが、この点については、単段階、多段階の別に国会で御説明した課税ベースの広い間接税の諸類型のうち、昭和五十四年十二月の国会決議により財政再建の手法としてとらないこととされたいわゆる一般消費税（仮称）、及び戦後一時期我が国で実施された旧取引高税といったものを念頭に置いて申し上げたものであります。
 なお、矢野委員に申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税は多段階のものでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので、多段階という理由だけでこのような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません。
 あえて字義に即して申し上げれば、「多段階」とは取引の各段階を通じて課税する方式をいい、「包括的」、「網羅的」、「普遍的」あるいは「投網をかけるようなやり方」というのは、いずれも、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことを、私の素直な感じとして申し上げたものでありますので、包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この問題については、税制調査会において広範な御論議をいだたき、答申をいただいた段階において、全体としてこれらの諸点に該当するものかどうかを、国民世論の動向等をも踏まえて、慎重に判断してまいりたいと考えております。