ただいま先生おっしゃいましたように、いわば再募集に応じた人たちについてはこれは全員採用すべきではないかという御意見でございますけれども、これにつきましては、この四月にスタートした会社の場合でもある一定のやはり新会社にふさわしくないという判定を受けた方については採用されなかったという事例もあるわけでございます。したがいまして、今回の場合も全員例外なく採用されるかというと必ずしもそうではないんじゃなかろうか。今度の募集基準におきましても新会社の募集の場合と同様に、新会社の業務にふさわしくないという者は採用しないということも今度の募集基準の中には出ておりますし、したがいましてそのようなことで、新しい会社を設立したときに用いた基準がそのままであるかどうか、これは別問題でございます。これは新しい会社の判断でございますから同じ基準であるとは必ずしも言えないと思いますが、やはり新会社の業務にふさわしい方が採用されるということに結果的にはなるんではないかというふうに思っております。
採用するけれどもそれは北海道とか九州とかというところの採用ということにはならないよというようなことをおっしゃってましたけれども、とりあえず辞退された分については、当然補充採用ということについてはしっかり考えていただきたいと思います。
 それから次に、本州のＪＲ東日本、東海、西日本、四国という会社が北海道、九州の清算事業団から追加募集するという予定ですよね。現在募集している。これについては希望者全員を当然採用すべきだというふうに考えるんですけれどもいかがですか。
 同時に、遠い北海道、九州から、いろいろな条件の中で家を売ったとか、家族の構成がどうとか、学校がどうとかというような中で本当に決意をして移るということなんだから、宿舎がどうなっているとか、それから職場とか子供の学校の問題はどうなっているんだというような、万全の措置を親切に手を打っていただきたいということを考えるんですが、いかがですか、広域に配転する者についての配慮。
貨物会社につきましてもおっしゃるように辞退者が出ていることは事実でございます。これについては先ほど申しましたようにこの十八日から北海道、九州地域からの第二次募集を開始したところでありまして、いずれその応募者がございましたら貨物会社の方でこれを採用するということになろうかと思います。
 その場合に、それじゃ北海道地域、貨物会社は全国でございますので北海道地域は北海道の支社、あるいは九州地域は九州の支社ということに必ずなるかというと、必ずしもそうはならないわけでありまして、これはやはり貨物会社全体の適正な要員配置ということを考えて適切な場所に配置をされる、配属をされるということになろうかと思います。
 そのようなことで、今大勢的に考えますとやはり都会地あるいはその周辺において要員事情は逼迫しておりますので、そちらが重点的に配置の対象になるんではなかろうかというふうに考えております。
ここで私がまた言いたいことは、これだけの売上税で計上していた額というものがわかりやすく言えば浮くわけですから、だからそれをやっぱり本当に一人も路頭に迷わせない、本当に労働者たちにこたえるんだと言うなら特別雇用対策というものをここで考えたらいいんじゃないか。北海道で十六億というと約四百人ですよ。九州でいったら五百人に当たる。これだけの人を事業団から採用するということをしてみんなの要望にこたえてほしいと、こういうふうに考えるわけなんです。
 それと同時に、今度貨物会社の場合も辞退したという人が出ていますね。北海道が十三人辞退してます。九州二十五人辞退している。やっぱりこれだけ辞退して枠というものが残っているわけなんだから、これも同地域の事業団から速やかに採用してほしいということについてのお考え、いかがですか。
売上税につきましては、これは税制改正につきまして現在与野党間でその協議をいたしておる段階だというふうに聞いております。したがいまして、その税制改正全体の帰趨が現段階では不明確でございますので、現時点でこれについてどうこうというふうに申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、仮にこの売上税が御指摘のような事態になったといたしましても各会社はそれだけ収支が改善されるわけでございますが、そういう利益というものに依存しまして本来の経営努力を怠るというふうなことがあってはこれは決してならないわけでございまして、その分だけ何らかの形で国民に還元するというふうなことも含めて、それぞれ会社で適切な対応がなされるべきであろうというふうに考えております。
影響額ということで私申し上げましたのね。それは直接の売上税関係というものでは十億という数字もとられると思いますけれども、例えば北海道の場合十億というのを計上されますよね。そのほか六億というのがコストアップ分として計上されていましたよね。だから、影響額と言ったら北海道十六億なんですよ。九州は二十億という数字にならざるを得ない、こういうんですね。だから、十億、十億と狭い意味の直接の額になるわけだけれども、影響額としては十六億というものが予算化され組み込まれているというふうに考えなければならないと、そう思うわけなんですね。
 さてそこで、この売上税、廃案になりましたよね。これどうするんですか。
売上税によりますところの影響は、旅客、貨物全体でいわゆる平年度で申し上げますと三百二十億円程度でございます。それから北海道、九州の各会社につきましてはそれぞれ約十億円程度でございまして、それだけ収支が悪化するというふうに見込んでおります。
そこで、先ほど申しましたように、今もお答えありましたけれども、明年度、六十三年度、産炭地にぜひひとつ設置を強く申し上げておきたいと、こう思います。
 そこで、次の問題を時間もありませんので申し上げたいと思いますが、実は夕張市にございます北炭真谷地炭鉱、これの労務債問題につきましてちょっとお伺いをしたい。
 まずこれ、我々もあえて閉山を好むものではありませんし、閉山を避けなきゃなりませんが、事態は非常に深刻でございまして、この間も北海道新聞に、九月十八日で真谷地炭鉱閉山が、こういう大見出しで実はもう出てしまっておりますので、そういうことを踏まえて深刻に考えなきゃならないし、しばしば私も以前当社会労働委員会、あるいは商工委員会、エネルギー調査会でも申し上げております。
 そこで、問題はどういうことかといいますと、真谷地炭鉱がこれは労務債が、正確に言うと二十七億という労務債があるわけであります。この実態を恐らく労働省もしばしばこの問題で調査をされていると思いますが、実態認識をどういうふうに考えているかということをまず労働基準局長にお伺いしたいと思います。