まさに率直に申されたように、定量的に測定できないだけでなしに、本来日米貿易インバランスの解消が目的であったはずのものが、いつの間にか経済構造改善の協議が中心になってきております。しかも、それによって貿易インバランスの改善なるものは期待することはできない。もともとこのインバランスについてはアメリカ側からも、これは内調が監修しておりますところの国際情勢資料でありますが、米戦略国際研究所のワインスタイン氏がこう言っております。ほとんどの経済専門家、これはアメリカの経済専門家でありますが、「米国の巨額な対日貿易赤字のうち、日本の制限的もしくは不公正な貿易慣行に起因するものは、そのわずか一五％にすぎない、との意見で一致している。貿易赤字の残りの八五％は、米国の貿易収支全体および国家予算に巨額の赤字をもたらした原因でもある、米国経済に深く根差した問題に基づくものである。」、言うならば、こういう良識的な声も当然巻き起こっております。
 ところが、日米貿易インバランスの解消の名のもとに、今回の中間報告でアメリカは、大店法や公共投資等々いずれも純粋な内政問題で、本来外交交渉の対象とすべきでないようなものまで二百項目にも及ぶ要求を出してきている。
 本委員会または通産省にかかわって申すならば、大店法の問題はその一つであります。山本審議官がいらっしゃいますが、四月二十一日の衆議院予算委員会でこういうふうに答弁されている。「小売商業者の事業機会の確保あるいは消費者の保護、その調整で法律ができております大店法、そういうような制度、運用はアメリカにはない、そういうこと自体がアメリカ側としては問題があるという主張でございまして」云々、こうお答えになっている。すなわちアメリカにはない制度だから廃止しろという、大臣、こういうのを内政干渉と言うのと違いますか、どうでしょうか。
確かに貿易インバランスを少しでも改善しようというところから始まったんです。そのもっともとはと言えば、アメリカの議会を初め保護主義的な動きが出かかってきて、これはやっぱりどうも貿易のインバランスがあるんじゃないだろうかというところから、貿易のインバランスの問題を何とか少しでもというところから始まったと私は承知いたしております。
 そこで、それじゃこの日米の構造協議で貿易のインバランスがどれだけ解消していくのか、改善されるのかということでございますけれども、これは残念ながら私は、定量的にそういうことを申し上げるようなことはできないと思います。
日米構造協議の中間報告が四月六日に発表され、七月の最終報告に向けて今作業が進められております。また本日は、もう午後三ごろと聞いておりますが、大店法問題について運用適正化の通達が出されることになっています。私はこの二つのことを踏まえながら通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
 そもそも日米構造協議は、日米の貿易不均衡、いわゆるインバランスの是正のために開始されたはずのものであります。それならば、今回の中間報告によってこのインバランスがどれぐらい解消されるのでありましょうか。まずお伺いいたします。
ちょっと一言、済みません。
 最後に、アメリカの場合は逆に三千もある電力会社、歴史的な条件でそういったふうになったらしいんですけれども、むしろこれから統合するような形になればというようなことを言っておりましたんですけれども、ともかく新たなエネルギー時代が来ているわけでございまして、非常に柔軟に御対応を願いたいと思いますと同時に、コジェネレーションなどといいますと、どうしても非常にそれが使いやすいような集合的な建物、居住空間、そういうものが求められるのではないかと思います。そういう意味でも、都市計画、いわゆる建設省とかさまざまな省庁との縦割りではない、横の連絡をとられながら新しい政策を進めていただきたいと御要望申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
これからなおやはり経済成長というのは進んでいくと思います。
 その背景には、民生の向上等を含めた背景があろうかと思います。それに応じまして、やはりエネルギーの需要の増大、それからそのエネルギー全体の需要の増大を超えた格好で、アメニティーの向上等を背景にして、電力の需要というのはふえていくと思います。
 それに対しまして分散型の電源だけでいけるのかどうかという点につきましては、非常にある意味で問題があろうかと思います。やはり大型のものを可能な限りつくっていく。それから分散型のものにつきましては、そういう条件に応じながら、今まだコスト的に高うございますから、その辺のところの技術的なカバーもしながらやっていこう、両面いろいろ対応していかなきゃならない、こう思っております。
日本政府としては、基本原則といたしましては、やはり四島の一括返還を実現して平和条約を締結することによって関係を正常化する、その間無原則な政経分離の方向はとらないということで一貫してきております。こういう一貫した姿勢ではございますけれども、一昨年の十二月に平和条約作業グループが設けられまして、具体的に平和条約を締結して関係を改善しようという方向に向かっての努力が始められました。その経緯を踏まえまして、昨年の五月に当時の宇野外務大臣がシェワルナゼと会談いたしましたときに、日本側から拡大均衡の形による関係改善の中で問題を解決していこうということを提案したわけでございます。
 その考え方は、基本にあります北方四島を解決して平和条約を締結するという問題を第一に置きまして、それを進めながらあと四つの分野におきまして関係を同時に拡大していこう。第二の分野といたしましては、実務的な関係。これは例えば通常の相互利益になる貿易であるとか科学技術、あるいは文化交流等従来から行ってきておりましたものを今後も一層拡大していく。第三番目に、相互信頼の強化。これは漁業問題であるとか人道問題、墓参等も含まれております。それから第四番目に、人的交流の拡大。これは議会交流、党間の交流等も含めて人的交流を拡大していこう。そして第五番目に、それらのものを総合とするものとして首脳会談を実現しよう。そういうことによって、北方領土問題を含む平和条約解決への方向を進めながら、全般的な関係を拡大することによって全部を実現しようということでやってきているものでございます。しかし、基本的な問題である北方領土問題の解決に至るまでは、やはり基本的な政経不可分というものは維持していく必要があるということでございます。若干御理解しにくい点もあるかとは思いますけれども、基本的には政経不可分の基本原則は守りつつ、北方四島の解決を実現する中において全般的な関係を、その原則に反しない範囲で関係を拡大していこうというのが昨年の五月以来の日本政府の姿勢でございます。