まず最初に、長崎の集中豪雨あるいは十号台風、そしてその後の豪雨によって被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、現在の野菜の価格が高騰している問題について伺いたいというふうに思います。
 先ほども論議になったところですけれども、野菜、とりわけ一部の野菜について非常に値上がりが激しくなっているわけですけれども、その点について農水省の実態把握を伺いたいというふうに思います。
 同時に、その問題について、価格を安定させるということはもちろんですけれども、便乗値上げを防ぐ、そういう手だてについて具体的にどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
歳出減らしは不適当であるという意味ではないと私は思うのです。だから、行政改革によって冗費の節約はどんどんやらなければならないが、それだけでは日本経済は立ち直りませんよ、冗費は大いに節約しなければならぬが、さらに積極的に内需拡大のために財政投資を拡大する、そういうことも並行して考えなさいという趣旨だと私は受け取っております。
 それから、先ほど五兆、七兆の公共事業の拡大というお話がございましたが、私はそういうことを言っておるのではありませんで、財政需要を全体として五兆拡大したらいいのか、あるいは七兆拡大したらいいのか、それは現時点では明確ではありませんので、九月初めの段階の経済情勢を正確に分析をして、そこで判断をしなければならぬということを言ったわけであります。
 公共事業だけではないということを申し上げましたのは、たとえば公共事業はＧＮＰの、ことしは中央地方を合わせまして約九％でございますが、輸出の方はＧＮＰの一二％見当を期待しておりますし、それから民間の設備投資は一六％ぐらいを期待しております。しかもその半分以上、五〇％強が中小企業の設備投資、五〇％弱が大企業の設備投資、このように想定をしておりまして、たとえば、ここで中小企業の設備投資計画が仮に二割前後延期されるということになりますと、これはそれだけで四、五兆違ってくるわけでありますから、公共事業を仮に四、五兆ふやしましても、中小企業の投資がそのように繰り延べになりますと、これはプラスマイナス何にもならないということになりますので、経済全体として総合的な判断が必要である、こういう趣旨を申し上げたかったのでございます。
ＯＥＣＤの対日審査報告、一九八二年のものによりますと、はっきり日本経済につきまして、公共事業の前倒し、そして後半の息切れを指摘しておりまして、財政再建のために歳出を減らすことは不適切であるということを指摘しております。これらのことを含めまして、同僚議員の質問に対して大臣は、行革も必要だが、景気の対策も必要である、こういうことで、ＯＥＣＤの審査報告について私自身としては賛成であるという見解を先ほど述べられたところでございますが、このような内容を含んだ対日審査報告について賛成であるということは、歳出減らしは不適切であるということも含んでおると考えてよろしゅうございますか。
昨日の私の質問の最後に、婦人の問題について一言大臣にお聞きしたわけですが、ちょっと時間切れになりましたので、中途半端にしておくわけにいきませんので、再度お聞きをしたいと思います。
 昨日私は、農林省の統計情報部の資料を見ても、農業就業人口のうち、婦人の占めている割合というのは六二・三％もあるんだ。ところが農協組合員になっている人は八％しかない。これは家の問題でもありますし、社会的な問題でもあるわけです。まして、役員に出ておられる人は〇・〇三％なんだ。これは、民間諸機関の団体などの決定機関に参加しているその割合を見ますと〇・三％ですから、いかに農村の分野における婦人の進出が弱いかということは格段の注目を払う性格のものだ。したがって、それは自主的という団体には違いありませんけれども、かなりの指導をする必要があるんではないだろうか。私、気になったものですから、ここにわざわざまた本を探してきました。総理府の婦人問題担当室が、国内行動計画の後期の重点は何にするかということを書いています。政府機関なり公的機関への協力の要請と同時に、民間諸機関・団体等への協力要請、社会的機運の醸成ということを書いておられますが、その中にわざわざ、やはり協同組合の位置づけをやって、そうして政策・方針決定の場への婦人の参加の促進について協力要請をするんだということと「社会的気運の醸成を図るとともに、その基盤となる婦人の資質向上と諸活動の活発化を促す。」ということが方針として後年度の重点に置かれているのです。
 さらに、五十六年五月、婦人問題企画推進本部、これは総理大臣が本部長でございます。そしてこの中には、ちゃんと農林水産省の農蚕園芸局長さんも幹事として入っておられるし、本部員としては事務次官さんが参加しておられます。この中で農林水産省の分野のところの問題が書いてあります。時間がありませんので長々とお読みはいたしませんが、「地域の農業に関する政策・方針の決定等に積極的に参加している婦人が少ない実情にある。」その一番最後のところに、「農業委員会、農業協同組合等の委員、役員等に婦人が積極的に参加できるような環境づくりのための啓発・指導を行う。」わざわざ総理大臣以下が参加される中でもあえて啓発、指導をやるのだということをおっしゃっているのです。ですから、自発性だけに任せておくわけにはいかないというところにここの特段の問題がある。現に、農協組合員が一〇％に足らないところは二十九県もあるのだ。実態は、婦人の方が主たる任務につきながら組合員にもなっていない。また、民間団体への参加についても、役員の占める状態は先ほど言ったような状況だ。だから、意識的に、自主性を尊重しながらも啓発と指導というものがあるのではないだろうか、私は、そこを積極的に農水省としておやりになる必要があるということを特段に強調したいので、大臣の御理解をいただきたいと思ってあえてもう一度質問をするものです。いかがですか。