最初に、外務省北米局の安保課長さんにおいでいただきましたから、大きな視点について一、二点承っておきたいと思います。
 四日の日でございますが、新聞にも記事が出ております。私も前から承っているのですが、外務省に安保政策企画委員会ですか、おつくりになったようでありますが、ここでアメリカの世界戦略に対応する日本の立場というのを総合的に安全保障政策という意味で研究する。ここで注目すべき問題は、核兵器の、戦略核などを含めまして、ミサイルギャップならミサイルギャップというのはどっちの方に向いて、どう広がっているのだということになるんですけれども、現在の段階では、米ソの逆転現象というのは、つまり、アメリカよりもソビエトの方が大きなものになっているという一般的な言われ方もあるが、そうではない、依然としてアメリカ優位である、こういう結論を出しつつあるようであります。
 そこで、そのことをひとつ含めて、一体現在、この安保政策企画委員会は、どの辺まで問題を詰めておるのか、長い御答弁は要りませんから、外務省お答えいただきたいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
 防衛庁に関する事項について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
時間がなくなりましたので、ちょっと要望だけ申し上げておきますが、ともかく厳しい中でみんなが精いっぱい、物価をできるだけ押し上げないで、しかも電力やガスをしっかり守って日本の将来の展望をつなぎとめていく、この課題にかからなければならないわけでございます。労働者もあるいは経営者も精いっぱいの努力をするだろうと思います。また、国民も大変負担をなさると思うのでございますけれども、やはり料金の値上げというのは少しでも低い方がいいわけでございますから、政府も低くする努力はさらにどこかにないだろうか。たとえば公租公課が六ないし七％かかっていますね。これは普通はかけるべきであるかもしれませんけれども、こういうときには何かもう少し圧縮する方法はないだろうか。いま電気税につきましては大臣からそういう御決意をいただきましたけれども、電源開発促進税にいたしましても、電気料金を取るときに一緒に上乗せしておけば確かに便利です。また、その金はむだだとは思いません。しかし、それがやはり物価にすべて影響を及ぼすわけでございますから、その辺を何か別途捻出する方法はないだろうか。あるいは電源立地のために企業だけが非常に努力しておると言えば言い過ぎかもしれませんけれども、政府ももっとなすべきことがあると思うのですね。そういう点で、いろいろみんなが努力して本当にクールな結論を導き出しながらこの危機をどう突破していくかということにつきまして一層御留意をいただきたいと思います。
 以上、御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
大変御専門というか、お詳しいいろいろの御意見が吐露されまして、エネルギー庁長官また佐々木通産大臣からもそれぞれ適切な御回答がありました。森山長官、佐々木大臣のお考えによって、厳正、公平な原価主義と物価の国民生活への影響が最小限度に食いとめられるような努力をしていただく、そして経済企画庁は経済の安定的な成長と物価の安定、この見地から御協力を申し上げるわけでございます。同時に、いま吉田委員が御指摘になりましたように、環境を整備していきまして、皆さんにいま御心配をかけておるわけでございますが、電力、ガスの値上げのショックを最小限度にするように、いきなり財政援助というようなことをいまとやかく申し上げることはできませんけれども、財政政策、たとえば来年度の予算の執行をどうするか、金融政策、すなわち公定歩合の引き上げや円安対策等を、私どもは今度の料金改定という大きな行政行為に対するクッションとしてといいましょうか、余波をできるだけ穏やかにおさめるための努力は最大限度にやっていきたい、かように考えておるわけであります。
大臣が御答弁申し上げる前に私が、いま吉田先生がいろいろと御提起になりました問題についてお答えをしておきたいと思います。
 原価主義の限界の問題につきましてはいろいろと御意見があろうかと思います。そこで原価とは何ぞやという問題等々詰めてまいりますと幾つかの問題点があるわけでありまして、将来の課題といたしまして、いまの原価主義というものをどう考えていくか、原価主義というよりは原価というものをどう考えていくかという考え方は当然研究していかなくちゃならぬ課題だろう、こういうふうに考えております。
 それから御指摘の、たとえば夏季料金の問題あるいは逓増料金制の問題は全く同感でございまして、今回夏季料金を相当思い切った形で取り入れさせていただきたいと思いますし、それからいわゆる三段階方式によりますナショナルミニマムの考え方と第三段階目の考え方につきましては、原価主義の枠内ではございますけれども、ある種の政策判断はつけ加える必要があるのではないか。たくさん使った方にはそれだけの応分の負担をしていただくといういわゆる逓増料金制は今回は取り入れてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
公共料金を本来設けた理由というものは、広く国民の生活から切り離すことができないからこういう制度が設けられているわけですが、非常にこの公共料金の大幅値上げ、これを見ておりますと、先ほども話がございましたように、年間で一家における二十万円の重圧というものがあります。あと各関係大臣にどれだけ国民の立場から努力をしているのか、もう一回明確に伺いたいわけでございますが、一つは消費者米価も新たな負担として二千百十二円、麦価も三千六百三十六円、国鉄運賃が三千二十四円、郵便料金が千四十四円、ＮＨＫの受信料がカラーで二千四十円、たばこが一万八百円、電気料金が三万二千百九十六円、ガスの料金が二万四千二百五十二円、国内航空運賃が二千九百八十八円、国立大学の授業料が三万六千円、健康保険料が五万一千七百八十二円、国民年金の掛金が五千六百四十円、厚生年金の掛金が三万二千四百円、合計二十万七千九百十四円がこのままでいきますと公共料金の大幅値上げ、年間で一家における二十万円の重圧になってくる。これは単純計算でございますけれども、これが波及的な問題になってまいりますと、一家における大きな影響というものはどれだけになるかわからない。こういうことでございます。
 私がいま期待感を持っておりますのは、総理大臣が公共料金の影響も答弁されていらっしゃいます。お昼のＮＨＫのニュースにおきましても、総理が改めて電気、ガス値上げ幅の圧縮を打ち出していらっしゃる。それに関係の各大臣がどうするのかというのは今後の課題でございますけれども、いま私が細かに申し上げましたけれども、これについて各関係大臣は国民生活を守る立場からどう努力をするのか、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。