石橋をたたいても渡らぬという言葉がありますが、名前が悪いんですかね、石橋さんは。人の名前をとやかく言うわけにはいきませんけれども、石橋というのを一生懸命たたいて全然渡っておられないような答弁で、非常に残念です。いずれにしましても、大臣も年金とか福祉とかというのはどんどん充実していかなければならぬという気持ちは十分お持ちだということはわかるわけでございます。あと具体的に質問いたしますけれども、ぜひ年金問題について、老後が安心して豊かに暮らせるようにということを含めながら、頑張って大臣の仕事もしていただきたい。要望申し上げておきます。
 そこで、私学共済に入ります前に、年金全般について、一九九五年で公的年金の一元化というのが言われておるわけでございます。これについて、抽象的には負担と給付の公平化を図ろうということを言っておられるわけでございますけれども、政府としてどのような手段でそう進めていくのか。言うならば一元化の手段、それから行き着く姿といいますか、この姿が全然見えてこないわけですよ。そういう意味で、一元化の理念と方向、それに行く段取り、こういうことについて全般的に説明をしていただきたいと思います。
年金制度全体の改革問題を文相はここでいろいろ言うべきではないと私も思いますが、極めてざっくばらんに申し上げますと、要は、今委員御指摘のようなことを具体的にじゃどのように制度の上であらわすかということになりますと、極めて難しくなりはしないかな、こう私は思います。
 そこで、平成二十二年度ですか、二十二年度を目標として一歳ずつ、六十五歳にするという考え方が今論議をされているわけでありますけれども、私個人の考え方は、まず雇用、少なくとも制度の中で雇用というものをきちっと、国家公務員、地方公務員、いろいろありますが、そうしたものについての考え方、法制度のもとを一緒にしませんと、年金だけを先に決めてしまうというのは極めて困難ではないかなという考え方を個人的には持っております。
初めて、将来よくしたいというところで一致したわけでございますが、そのやり方ですね。一つの方法ですけれども、例えば今定年制というのは、大体六十歳定年というようなことで一律定年制というのが考えられておるわけでございますけれども、やはり一律定年制をせずに、働ける人は例えば時間を非常に短縮した労働、それから自由に働けるような就労、こういうチャンスをつくってやって、例えば六十歳からはこの程度仕事をする、そしてまた年金はこの程度というふうに、年金と就労を組み合わせるというような選択ができるようにする。
 そこで、言葉をかえて言うと、六十歳まで一生懸命働いてきた、六十歳を、今からゆとりある生活を開始する年齢にするのだ、そういうような観点を入れて、年金と就労を組み合わせたようなことをやっていきながら、そしてだんだん改善していく、こういうのも一つの方法ではないかと私どもは考えているのですけれども、これはどうでしょうか、大臣。
私も委員のその考え方には賛成であります。しかし、ではどのようにしてそれを満たすようにするかということで議論の分かれるところがあると思います。高福祉高負担というのもそこから出てきたでしょうし、いろいろな意味がそこにはあります。ただ、何とかして老後の安定を期するために年金制度を少しでも上向きにしたいという考え方、これが俗語で言えば二階制——基礎、一階建ての部分と二階建ての部分とさらに三階建ての部分ということをやりながら将来よくしたいという考えであるわけであります。
そういう根拠でそういうことができるというなら、我々の方でもまたそれに基づいて、さらに公安調査庁、特に国税庁とは分離して話をしていきたいと思います。
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 そういうことによって組合員の昇任について明白な差別が行われております。ここに全国税労働組合が一九八九年一月に調べた「組合所属による八級以上のポスト・昇任差別の突先調査」というのがあります。これを見ると、とにもかくにも十期から十四期まで、昭和二十五年採用から昭和二十九年採用については全国税組合員も八級ポストに若干ついておりますが、その比率は全国税組合員以外に比べるとはるかに少ない。例えば十四期については、それ以外の在職率は九七・一％なのに全国税組合員はわずか一七・六％であります。さらに十五期の昭和三十年採用以後に至っては、全国税組合員は今に至るまでゼロ％であります。一人もなっていない。ところが、全国税組合員以外は、例えば昭和三十年採用は九五・九％、翌年は九六・二％、その次が九六・九％というように、非常に高いポスト在職率を示しております。また、税務署の最も中心的ポストである統括官には全国税組合員は全く発令しておりません。
 これらは、最高裁の判例にもありますが、大量に観察した場合に余りにも差があるという場合は、それは通常の人事行政上の差別ではなく、一党への思想的な、あるいは組合による差別と推認できる場合が多いというのが最近の最高裁の考え方であります。
 今まで、全国税組合員であるかどうかは全く知らない、能力等々の評価によってやったと言っていたけれども、それがこれらの入手された総二担当官会議によって明白にうそであるということがわかった以上、あなた方のこの昇任あるいはその他の差別について、何と言い開きするのですか。こういうものは速やかに是正すべきじゃないですか。あなた方は国税庁長官交渉でいつでも、そういうことはやっていない、こう言っていたじゃないですか。消費税も導入された現在、国会も承認して人員を九百名も増員することにしました。それは税務署その他の職員が過労の中で一生懸命働かなければならないから、そうしなければ税務行政を行えないからというので認めたのじゃないですか。それなのに、千名を超える一方の組合に対してはこういうあからさまな差別をやって、憲法にも違反する差別をやって、結果として労働意欲に悪影響を与えるのは当たり前じゃないか。それで国税庁の、税務署の任務が果たせますか。
 こういう明白な差別について、少なくとも具体的な実態について承知しているはずです、等級別の人員まで調べているのだから。答弁。