我が国の国内航空の伸び率の問題でございますけれども、先生おっしゃいましたように、確かに昭和五十五年から六十年の五年間をとってみますと、年平均の伸び率が一・六％ということで、非常に低うございます。これは具体的に申しますと、昭和五十四年までは相当大きく伸びて、二けた台で伸びておったのですが、五十五年にマイナス二・三％、それから五十六年は四・二％でありますが、五十七年がマイナス三・八、五十八年度が〇・九、五十九年度は九・五％伸びましたけれども、六十年度はマイナス二・一ということで、平均しまして五十五から六十までが平均一・六％程度の伸びということでございます。
 これの原因でございますけれども、一つは、昭和五十五年と五十七年、この二回にわたりまして国内航空運賃の改定がございました。これによって旅客が相当逸走したという事実がございます。それからもう一つは、五十七年の二月、六十年の八月に御承知のとおり日本航空の大事故がございまして、この事故の影響によって航空旅客全体が伸び悩んだという事実はございます。そういう諸般の状況で、ここ五年程度についてはかなり低い伸び率ということでございますが、ちなみに六十一年度あたりから次第に回復をしてきておりまして、六十一年度が対前年比五・九％の伸び率、六十二年度はまだ正確には——上期同士の比較でございますけれども、六十一年度上期と六十二年度上期を比較してみますと、八・二％の伸び率ということで、ここ最近、国内航空旅客についても伸び率は逐次大きくなりつつありまして、かなり航空旅客の増加傾向が見られるというのが現状でございます。
今大臣がおっしゃっておりましたけれども、外国旅行の運賃ばかりじゃなくて国内旅行の運賃においても問題があるように私は感じております。大分是正をされたということでありますけれども、私は本日、国内航空行政の問題に絞りまして質問をしたいと考えております。
 昨今、ＯＥＣＤが購買力平価の国際比較をいたしました。アメリカにおいて一ドルで買えるものが我が国では何円で買えるか、こういう比較でございます。ＯＥＣＤの発表は一九八六年ですから二年前ですね。これは、例えばアメリカでは半導体が一個一ドルで買えるわけです。日本では、一九八六年の平均為替レートが百六十八円程度でありましたから、大体同じ金額で買える。この場合為替レートと購買力の平価が同じということになります。ところが、交通とか通信の分野では、アメリカで一ドルで買えるものが日本では二百八十四円。運輸とか通信について比較いたしますと、アメリカでは百六十八円で買えるものが日本では二百八十四円、非常に高いわけであります。食糧なども二百八十五円十銭でありますから、為替レートの百六十八円と比べますと七割ぐらい高い、そういう状況であります。このように外国と比べて割高になっているものは、農業部門を初めといたしまして実はたくさんあります。これは貿易制限や参入規制あるいは価格の維持制度など産業保護政策がとられておりまして、豊かな国民生活の実現や内需主導型経済への転換に実は足かせになっているのではないか、このように考えられるわけであります。
 航空運賃もその一つでありまして、国内航空の旅客輸送実績を見てまいりますと、昭和五十年ごろから急速に成長いたしております。昭和五十年度の百九十一億人キロから昭和六十年度には一・七倍の三百三十一億人キロまで成長をいたしております。しかし、よく調べてみますと、昭和五十四年ごろからは伸び悩んでおるという統計が出ております。昭和五十五年から昭和六十年に至る我が国の国内航空の旅客輸送量の伸び率というものは一〇・七％、この間の国際旅客輸送量は四〇・三％も伸びておる、こういう状況です。そういう点を考えますと、国内輸送というのは非常に低調であるということが言えます。参考のためにこの間の欧米主要国の国内線の伸び率を見てまいりますと、アメリカは二四・二％、イギリスが二二・八％、フランスが四一・二％となっておりまして、我が国の国内線の伸び率一〇・七％とは大きな差がございます。
 そこで伺いますが、諸外国に比べまして国内航空旅客が伸びない原因というのは一体どこにあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
私は、どこか日本の農政が狂っているということの結果ではないかと思っているわけです。それで、この数年来を見ますと、農業に対する攻撃は物すごかったわけです。これはもう本当にある人物が言っておりますが、農業をけなさないと時代おくれになるという言葉まで出てきたわけですね。そして、評論家あるいは学者あるいは財界総動員、大合唱ですね。その中身を見ると、都合のよいデータを並べている、あるいは事実誤認を平然と使っている、あるいは知らぬふりをして誇大宣伝をやる、それから無知と言えるような俗論を展開する。これに対して、政府機関として何ら適切な、責任のある反論が行われていない。これを許してきたとさえ言えるような情勢が続いてきたと思うのです。これは本当に反省しなければならぬと思いますね。
 それからさらに、これは今までも私申し上げてきたことですが、いわゆる日米諮問委員会の報告、引き続いて前川レポート、さらには産業構造調整論ですね、そしてこれを受けて農政審。こういう一連の動きを見ますと、本当にこれは単なる外圧ではなくて、日本の政治の中枢あるいは財界の中枢の中に、日本農業をつぶしてもいいんだという考え方があるのではないかということすら考えざるを得ないと思うのです。
 したがって、この米の問題というのは、御承知のように単なる食糧の問題ではなくて、我が国の歴史の問題でもありますね。水田に水が張られたときの日本の姿というのは、本当に青々としてみずみずしいのですね。これが消えていくかどうかという問題なんです。それを考えますと、本当にこれは農水省としましても、今までのようなスタイルでは私はだめだと思います。そういう意味で、けさからお聞きしながら、もう委員の皆さん本当に必死になって発言をしておられるこの重要性を、ここでお互いに認識をして出発をしなかったら大変なことになると思います。
 私の持っておる時間は二十分しかありませんから、きょうはそれ以上のことを申し上げません。きょうは本当に夜遅くなっているのですけれども、各党必死の思いで発言をしているわけでして、みんな時間が足らないから存分なことは言えません。きょうは、もう委員長も十分おわかりのことと思いますけれども、ぜひこの重要な局面を打開するために本当に奮闘する必要を痛感しましたので、感想として申し上げておきたいと思います。
 それから、今度の米価の引き下げでございますが、これは牛肉、オレンジの自由化を決めた直後、政府としても国民の批判をかわすためもあって、国内対策を強化していくとかいろいろなことを言っておられる。国内対策の第一号がこれでしょう。私は、国内対策を云々しているけれども、今度の米価の引き下げ、これが最初の国内対策ではないかというふうに思われるのですよ。いや、牛肉、オレンジの問題とは別だとおっしゃるかもしれないけれども、実際には米もつくり酪農もしている農民がいるわけですから。そうすると、これは国内対策の第一号が米価の引き下げということになるのじゃないかというふうに考えますと、これまた重大な中身を持っているのですが、この点はいかがですか。