四全総では、二十一世紀までに各種の集中抑制策を講じても東京では三百万人ふえるだろうと言われているのであります。これだけの人口増を見込んでいるのでありますが、よほど思い切った対策が必要だと思うのであります。
 小此木前建設大臣は三百七十万戸の構想を発表したのでありますが、この点について野田大臣もこれを継承しますか。
仰せのとおり、今特に大都市圏において住宅宅地の取得ということが非常に困難な情勢になってきた。このことがいろんな意味で国民に不満をもたらす大きな要因にもなっておるわけでありまして、そういった角度から私どもは、政治の最重要課題の一つとして、そういった住宅宅地の取得の夢を何とか実現できるように手だてを講じていかなければいけない。これはもちろん地価対策等との兼ね合いもあろうかと思います。
 そういった中で、現在御審議をお願いいたしております宅地開発と鉄道の整備を一体的に推進していこう、これもいわば大都市地域において宅地の供給を少しでもふやしたいという願いのあらわれでもありますし、あるいはまた長期的に見れば、一極集中を避けながら国土の均衡ある発展を期していきたい、そういうことをやっていくことによって地方の活性化も図られるし、そしてまた大都市における地価にも好影響を与えるのではないか。こういった角度から、長期的には一万四千キロという高速道路網を整備していかなければいけない。さまざまな角度からこういった住宅宅地対策というものを我々も精力的にしていかなければいけない。やはりそういうようなゆとりのある住宅というものがないということが、本当に生活実感としての精神的なゆとりというものをなかなかもたらしにくい環境ではないか、こういう問題意識を持っております。
持ち家比率が減少いたしまして、今も局長が不満と思っているのについてのパーセンテージの発表がございましたが、国民の過半数、五一・五％が住宅に不満を持っているということでありまして、大都市地域ではサラリーマンの住宅取得はますます困難になっておって、まさに高ねの花だというように考えております。マイホームを持とうとすれば、五十キロとか六十キロ圏まで行かないともうマイホームは持てない。通勤時間も二時間以上ということは、勤めることが非常に苦痛になるということが第一番に挙げられると思うのであります。このため、現在東京では五、六十キロメートル圏で地価が実は急騰をしている、そういうところへ殺到するものですから、逆にその辺がまた上がり始めたということでありまして、大都市地域の住宅問題は今や最重要課題になっている。
 大臣としてはこの問題にどう取り組むかということについて御所見を伺いたいと思います。
私は、まず住宅問題について質問をいたしたいと思います。
 具体的な質問に入る前に、住宅に関する国勢調査と言われる昭和六十三年住宅統計調査の速報が五月二十七日に総理府の統計局から、また六月一日には住宅統計調査と、あわせて今後の住宅政策の基礎資料となる昭和六十三年住宅需要実態調査が建設省から発表されたのでありますが、まずその概要について簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 平成元年度建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。牧野建設大臣官房長。
民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決され深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見につきましては、その趣旨を十分体してまいる所存であります。
 本法案の審議に関し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
ちょっと実態の問題を含んでおりますので私からお答えさしていただきます。
 最近の農地の賃貸借の状況を見ますと、先ほど来申し上げておるところでございますが、労働力不足等でかなり自分の持っている農地を貸してもいいという農家が出てきております。特に、農用地利用増進事業の推進等によって、貸し手と借り手が安心して賃貸借できるというような条件も一般的にも出てきていると思うわけでございます。
 それから、農地改革残存小作地につきましては、農地法の耕作権保護のもとでその権利が強く保護されてきたという経緯がございます。そういうことから、貸せば返してもらえないという意識を農家が持つようになったということも事実ではございますが、すでにこの残存小作地も相当程度減少してきております。先ほど十六万五千ヘクタールということを申し上げたわけでございますが、そのうち、農地改革残存小作地は、回答のあったその農業委員会の分で拾いますと、六万七千ヘクタールというようなことになっております。
 それから、最近の農地の流動化の条件整備のもとで、残存小作地を解消しなければ農地の流動化が進まないといったほどの事態はないというふうに私ども思っておるわけでございます。ただ、しかし、残存小作地を解消するということはそれ自体は当然必要なことでございます。
 それからなお、統制小作料の経過措置がこの十月で撤廃されるわけでございますが、そのことと関連いたしまして、統制小作地の借り主が当該小作地を取得しようとする場合には、農地等取得資金につきまして貸付限度額の引き上げを講じて、そして借り手がこの農地を取得しやすいようにするというような措置をとっているところでございます。これは一般の場合は二百万円ということでございますが、いま申し上げました条件の場合は七百万円までの特例を認めるということに措置いたしているところでございます。