方針がそういうふうに決まったからそういうふうに答えなければならないんでしょうけれども、大臣にこの点よくお聞きしておきたいんだけれども、例えば合板なんかの関税率にしてもアメリカより低いわけですよね、五％。合板の関税率はアメリカより日本の方が低いんですよ。日本が一五％でアメリカが二〇％関税をかけているわけですから。
 そして現実に今お話が余りなかったけれども、合板工場なんかの倒産なんというのも大変な状態になっていますでしょう。だからガットなんかでも第十九条のセーフガードでは国内生産者に重大な損害を与えてまでする必要はないという保護措置まで出されている内容もあるわけですから、例えば先般まで林業なんかの関係では合理化すべきだというふうなことでいろんな財政的な措置の削減までしてきたわけでしょう。ところが今度こういう状態になってくると関税を引き下げるかわりに補助金を出そうかというふうな話にまでなってくると、そのときそのときの場当たり的にどうしてもならざるを得なくなってきているという感をどうも強くするんですよ。
 問題は、ただ私はこの林業、合板の問題だけをここで述べているんではなくて、特に今度のシュルツ国務長官が述べた日本の内政にまでかかわる事柄に言及してきているという問題との関連で見た場合に、例えばかつて日本でいえばパン食をとることを促進して、アメリカの小麦の輸入を増進したというふうなことが日本の食生活を変え、農業にどんな影響を与えたかという問題もありましたし、あるいは石油を対外的に依存する度合いが、アメリカの政策のもとで強まって、日本の石炭産業がどういうふうになったのかというエネルギーの状態を見てもそうです。
 だから私は、そういう意味ではもっと長期的に日本の経済が自立的にあるべき姿を確立していくという努力が一方で伴わないと、やはりどうしても問題を残すんではないか。さっきのシュルツさんの発言を引用したのは、この時期に一時的に解決できる状況にはなっていない。もっともっと強い要求がやはり出てくるだろう。そうした場合に、通産や農林や、そして現在外務を担当されておられるわけですから、そういう日本の経済のあり方、自立的な経済をどう進めていくかということを十分に考えて、私は対応をしてもらう必要があるんではないかということを、この機会にサミットを前にして強く要望しておきたいんですが、大臣のお考えどうでしょうか。
今回の措置につきましては、林業、木材産業が深刻な不振の中にある、こういうことで森林、林業あるいは木材産業の活力を回復させるということのために、まず一つは木材需要の拡大を図る、それから木材産業の体質強化を図る。三つ目に間伐保育等、森林林業の活性化を図るということを中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年間にわたり特に講じようというふうにしているところでございます。
 また、関税問題の取り扱いにつきましては、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むということにしているところでございます。
農林水産大臣までおやりになったのですし、今の林業の状態や合板産業の状態なんかは、通産大臣もおやりになってわかっているはずだと思うんで——この間決めたあれで、これは三年目からいわゆる関税の引き下げをやるということなんですが、今の状況を見ると、なかなか林業にしても合板産業にしても大変だろう、また大変な状況に来ているというふうに見ているんですけれども、この引き下げの問題で、あるいは補助金を出せばいいではないかといって、また補助金の金額まで取りざたされているような状況があるんですけれども、こういう関税引き下げの問題について農林水産省の方としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
あそこの閣僚会議での発言を一々具体的に述べるというのはちょっと問題があると思いますし、また私の発言の趣旨が正確に報道されていないと思います。
 私は、林業構造改善を五年間やる、そして三年間でそれと並行して検討して、関税の引き下げを三年目から始める、こういうことが盛られてあって、これは政府・与党で練りに練った考え方であって、これに対しては別に異存はないんだと。それはもう日本の今の合板、特に関税の引き下げはそれほど難しい問題であるということは私自身もよく理解をしているし、いずれにしても今までだめだといったのが関税引き下げ、三年間なら三年間という余裕をもって引き下げるという方向へ踏み出していくという努力というものは、これはもう日本政府として最大の努力である。これは私自身もわかるし、それは了解する。
 ただ、三年という数字が入りますと、やはりその辺が数字だけが先に踊っちゃって、いろいろと国際的にも、三年といったら、それじゃ二年は何もしないのかとか、そういうことを言われる可能性もあるし、その辺は余り数字が先に踊らないように、対外的な問題ですから、せっかく日本がそれだけ誠意を持って努力しているんだから、もっとその辺は慎重に表現した方がいいんじゃないか、こういう意味の主張をしたわけで、もっと速くやれということを言っているわけじゃないんですね。早くやれるような状況になれば、それにこしたことはないと思いますけれども。
この業界ではこのほかにも、ユーザーが店頭に車をとりに行っているのに納車準備費用を取る、あるいはユーザーが自分で車を引き取りに行くと言っているのに車を持ってきて納車費用を取る、あるいはユーザーの依頼もないのに、また同意もないのに下取り車の査定料や下取りの手数料を取る、あるいはユーザーの意思も確かめずにＪＡＦに加入する料金を徴収する、あるいは公正証書をつくらないのに公正証書費用を取る、こういうようなことがあります。こういうものの被害面からいいますと七百億円ぐらいに達すると推定されます。
 これらも詐欺あるいは不当利得という問題が生じますけれども、このディーラーによる行政書士法違反その他による不当利得をめぐって絶対に見逃せない問題は、自販連の健全経営推進運動本部のメンバーになっております日産プリンス東京のＭ、本人の名誉のために名前は伏せますが、Ｍ社長が新聞紙上で、ディーラーの周辺利益の確保という点で――これは車庫証明や納車費用などのことをいうのですけれども、その手数料収入は見逃せないとか、手数料などはユーザーからきちんと徴収できるものなんだからこういうものを確実に取っていけば収益増につながるなどと言って、不法不当な費用徴収で大いにもうけよう、こう督励しているわけです。
 しかも重大なのは、通産省がこういう無法を公認するかのような指導通達まで出しているという問題があります。この際、通産省は、ディーラーによる諸費用や手数料の徴収実態とこれまでのこの業界に対する指導通達を全面的に調査、再検討して、ディーラーが法令違反等ユーザー泣かせの不法不当な費用徴収を継続し、拡大しないように改めて関係業界を厳重に指導すべきであると思います。
 大臣のはっきりした答弁が出ておりませんけれども、こういう問題を踏まえまして、輪郭はおわかりになったと思います。この業界が文字どおり組織ぐるみで長期にわたって行政書士法違反を継続していて、しかもユーザーに大きな被害を及ぼしているという問題があることはおわかりだと思うのです。法務省としてもこういう業界の問題、無法状態を野放しにしておいてはいけないと思うのです。関係省庁や業界に対し何らかの発言をしなければならない、何らかの措置を講じなくてはならないと思うのです。
 そこで、最後に大臣に今の問題についての感想をお伺いして終わりたいと思います。