平成九年度の見通しにつきましては、確かにかなり厳しい状況にあるというふうに申し上げました。平成十年度につきましては、これから規制緩和の効果等が出てくる。それから何よりも数字の点で申し上げますと、昨年の十一月前後にアジアの経済の問題、金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、企業及び消費者の先行きに対する信頼感というものが非常に低くなりました。そのことが実は消費者マインドを大いに冷やしまして、それによって消費が急速に低下したという実態がございます。
 数字で申し上げますと、九月には、家計の消費性向でございますが、七一・九％でございましたが、それが十月、十一月、十二月、一月と急速に下がりまして、一月には消費性向六八・六％と四カ月間で三・三ポイント下がっているわけでございます。その三・三ポイントという数字はＧＤＰに直しますと十兆円を超える数字でございまして、年率十兆円もの消費性向の低下が四カ月間にあったということでございます。
 しかし、このことは、結果的に消費者のマインドの低下が実体経済に影響を及ぼしているわけでございまして、私自身、必要な施策をしっかりととっていくならば、この消費性向の低下はそんなに遠くないうちにノーマルな水準に戻ってくるというふうに考えておりまして、何よりもしっかりとした対策をして消費者のマインドを高めることが必要である、そしてそのことによって、私は、十年度の成長率は一・九％を実現できるものと考えている次第でございます。
建設省の住宅政策課長でございます。
 お尋ねの五点のうち、住宅金融公庫の低利融資の制度を除く四点について私の方から御説明をさせていただきます。
 まず第一点目、生活福祉空間づくり大綱で私どもが目標として掲げております三十五万戸という数字についての考え方でございます。
 実は私ども、生活福祉空間づくり大綱で、二十一世紀初頭までに建設省が責任を持っております公共賃貸住宅についてどういうことを目標にやらなきゃいかぬかということを整理いたしまして三十五万戸という数字を出しておりますが、基本的な考え方について御説明いたしますと、二十一世紀において想定をされます、推計をされます高齢者等を含む世帯の数、その中で貸し家に住んでおられる方々を推計いたしまして、貸し家に住んでおられる方々の中で建設省が目標として掲げております最低居住水準の目標というのがございます。
 例えば高齢者単身でございますと、マンションなんかですと二十五平米より小さな住宅に住んでおられる方は最低居住水準をクリアできていないというふうに考えるわけですけれども、あるいは御夫婦二人の場合は二十九平米とか、そういう最低居住水準の目標というのを掲げておりますけれども、貸し家に居住される方々の中でその最低水準をクリアできない方々、これについては公共賃貸住宅で担う責任があるんじゃないか、そういうことを目標にしようではないかということで、いろいろ厚生省が見通しを持っておられる数字とかそういうものを駆使いたしまして、その世帯の数がおよそ三十五万くらいになるんじゃないかと計算をいたしましてこういう目標を掲げさせていただいたわけでございます。
 次に、第二点目のシルバーハウジングプロジェクト、なかなか意欲と比べて実際に供給している数が少ないではないか、なぜそういうことなのかというお尋ねでございます。
 これ実は、六十二年度から厚生省と協力する形で非常に新しいプロジェクトとして住宅政策を追求してきたわけですけれども、実際は、供給します際に現にある公営住宅を取り壊して建てかえるとか、あるいは実際に事業主体の場で福祉部門と建設・住宅部門が意思疎通を図りながらこの仕事を進めなきゃいかぬ新しい仕事だということもありまして、御指摘のように現在まだ一千戸というオーダーでございますのですけれども、計画ベースでいいますとかなり意欲的にやっておりまして、計画策定が済んでおるのが今四千五百戸ございます。それから既に建設に着手しておりますのも三千三百戸ございますので、これから順次本格的に供給する体制になると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから一二番目でございます。
 長寿社会対応住宅設計指針というものを準備しているそうだけれどもどういう考え方だということでございますけれども、これは実は、建設省では、国とか公共団体あるいは国にかわって公団などが賃貸住宅をつくります際には、高齢者がお使いになりやすい住宅を標準的な仕様としております。既にそういう取り扱いをしております。それから住宅金融公庫の融資についても、高齢者がお使いになりやすいような住宅については特別な割り増し融資の制度を持っております。そういう基準についてもう少し民間の方々にもわかりやすいように整理をしてこの考え方を普及していくことが、マンションとかそのほかの民間住宅についてもこういう高齢対応にする上で意味があるというふうに考えておりまして、でき上がり次第、例えば建築士とかそういう関係の団体あるいは住宅供給企業の方々、公共団体の方々に普及することで、我が国の住宅をそっちの方向に持っていくという上で役立てていきたいなと思っておるわけでございます。今年度中にぜひ策定して発表していきたいというふうに考えております。
 それから五点目の西ヨーロッパ、北欧とか南欧におけるいろいろな試みについてどういうふうに考えるか、我が国ではどういうふうにこれについていけるのかという御質問でございます。
 まず基本的な考え方といたしまして、高齢社会を既に経験しております西ヨーロッパの各国がこれまでにどういうふうなことで知恵を尽くし努力をしてこられたかという御経験につきましては、私どもがこれから高齢社会に対応していく上で、時間も限られているわけでございますので、大いに参考にして努力をしなきゃいかぬ、参考になる知恵が蓄積しているというふうに受けとめております。
 ただ、具体的にバリアフリーについて、我が国の住宅に例えば建築基準法などの法制の上でどういうふうに取り扱えるか、どう考えているかということでございますけれども、現在の段階では、建築基準法の考え方は、国民の皆様が通常であれば自由にいろいろできることについて最低限どうしても満たさなきゃいかぬ基準ということで義務づけていくことになるわけでございます。そのためには、国民の皆さん一般がそういうふうに考えていただくということがまず非常に大事でございます。
 建築一般についてはそうですけれども、特に住宅につきましては、その空間というのが非常に私的なプライベートな空間でございますので、個人個人の方々がいろいろ選択をされる、そういう要素もありますので、今我が国のこの現状で直ちに建築基準法でそれを義務、つけるというような対応はなかなか難しいのではないか。融資とか税制とか先ほどの長寿住宅の設計指針というようなソフトな方法でいろいろ誘導していくという段階にあるのではないかというふうに私ども考えているわけでございます。