加藤委員からごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問主意書が六月十八日に政府に転送されたところでございます。
 この質問主意書につきましては、現在、ダイオキシン類によります食品の汚染状況あるいは人体への健康影響、発生源対策等総合的な対策につきまして関係省庁や関係自治体とも連携しながら実施する体制の整備を進めているところでございまして、このような方向を踏まえた上で答弁することが適当である。また、特に廃棄物の焼却に起因いたしますダイオキシン類につきましては、その削減に向けまして関係省庁とも連携を図りつつ、現在規制方策の検討を進めているところでございまして、その検討結果を踏まえた上で答弁することが適当である等の理由によりまして二カ月程度の答弁の遅延をお願いしたものでございます。
ちょっと時間がございませんから、質問をスキップいたします。
 厚生省の方にお願いしたいわけですけれども、今回、通常国会が終わる際にダイオキシン関係について質問主意書を出しているわけですけれども、一週間ででき上がらなくて七週間ほどかかるということになっていますけれども、その具体的な理由はどういうことになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のパラグラフ四十二につきましては、最終的にまとめられる前の段階におきまして、御指摘のとおり、一たんは調整が大変困難な状況に立ち至ったことは事実でございます。
 その理由といたしましては、相当な削減というＥＵ提案を入れるかどうかという点もございましたが、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、産油国が産油国などに生じ得る経済的な悪影響への配慮という点について詳細に明確に記述をすべきであるという点が提案され、これについてどのように対処すべきかをめぐって相当の議論がございまして、対立が激しく見られた。先進国と途上国の間、途上国といいましても一部の産油国でございますが、これらの間の激しい意見の対立が見られた。
 こういったようなことで議論が平行線をたどり、当日、最終日二十七日の昼過ぎになりましても意見の収れんが見られなかったというような状況にございまして、これが一たんは取りまとめが難しいと考えざるを得ない状況に立ち至ったものでございまして、相当な削減という表現をめぐる点が唯一の主要な論点ではございません。さまざまなそういう議論があり、その扱いをめぐり対立が解けなかったというのが途中段階の真相でございます。
 以上が経緯でございます。
それじゃ、事実確認をさせていただきたいわけですけれども、要するに、その総会の中で最終的な行動計画、アジェンダをつくっブいく中で、日本案とＥＵ案の折衷案がまとまりかけた、しかし日本一国が反対して結果的に採決できなかった。今の答弁にありますように、最終的にはシグニフィカントが入ったわけですけれども、夜中まで混乱したとか、あるいは一時はＣＯ２削減のメッセージがすっぽり抜け落ちるような状態まで来てしまったときもあったと。いわゆるまとまりかけた折衷案が日本の抵抗によって結果的に極めて難しい状況に陥ったこともあったわけです。
 その理由として、何かいろいろと言われていることが、その場で日本政府代表は決定することができなくて、橋本総理の指示を仰ぐまで待ってほしいとか。そういったことを考えていきますと、事前の段階で、日本の意思決定の中身は要するに削減意思のなさを明確に物語っているというような報道もされているわけですけれども、この辺の流れというのはどうなんでしょうか、事実確認をさせていただきます。
大変いいお答えをいただきましたが、さらに申し上げれば、いわば不良債権対策と申し上げましたが、それと同時に、郵貯は公的信用を背負っているということでございますから、現行水準より低い水準でも、金融ビッグバンのような激しい競争の時代にはいいんじゃないだろうか。
 民間の金融機関も、一千万円までは保険がかかっているということはありますけれども、一千万円を超えたら返ってこないとか、郵貯は一千万円しか預けられないから同じじゃないかということがあります。しかし、心理的には非常に違いますので、公的信用をバックにしたものとしての低い金利、ただしその全部じゃないわけですから、半分は自主運用しなさいということとセットでありますから、これは検討に値することじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 十年物の国債は、今は表面利率、それから実効の利率もほぼそれに近くて二・四％であるということでございますから、それよりも〇・二％上乗せして預かっているわけですね。ですから、そのようにする必要があるのかどうかということでございまして、ぜひ、公的信用を負ったものが負う責務ということで、前向きに御検討をさらにいただければ大変ありがたいと思います。
 ところで、郵貯民営化につきまして、小泉厚生大臣は、厚生大臣としてではなくて小泉衆議院議員個人として御主張であるというふうに思いますけれども、十ぐらいの株式会社にするとか、十とか十三とか、それで株を売却すれば十兆円ぐらいの収入になるんじゃないかというような、ある方の試算を援用しておられるようでございます。金融ビッグバンの時代に、厳しい民間、世界の民間企業との競争にさらされる、この御提案の十幾つの新しい株式会社の株は、投資という観点から買う価値があるのかどうかということをちょっと議論してみたいと思います。
 厳しい民間との競争にさらされれば、先ほどの御答弁でもあったように、僻地、離島とか、効率的にできないところは、間尺に合わないところはみんな廃止せざるを得ないと思いますが、廃止した上で、しかも競争に勝ち抜くことができるのかどうかというふうに思うわけでございます。
 ＮＴＴならば、これは、競争相手がほとんどいない会社を民営化して分割していくわけですね。それからＪＲも、確かに自動車に押しまくられた上の話ではありますけれども、あの新幹線のような超高速のものは競争相手がない、こういう超高速システムを持ったところの株というようなことでありますが、その株さえもやや売れなずんでいるというような状況であります。
 それと、全く激しい競争に裸でさらされる、そういう郵貯が民営化して、もともとの資金が多いというだけで耐え抜くことができるのだろうかという気がいたします。私なら、この株はちょっと危ないから買うのをやめようかな、こういうふうに思うわけですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。