やはりそう安い額ではないんで、なかなか大変であることは確かなんですが、しかし、総理、この総括の中で防衛の問題もずいぶん議論になりましたけれども、私も防衛の問題を決して軽んずるつもりはありませんが、しかし子供たちがこんな状態で、これで一体日本という国はどうなるんだということを考えなきゃならぬ。私は、総理はどうも大蔵省がせっかくつくった原案をいろいろと鉄砲、大砲のところだけはふやして教育の方は削るというようなことをやられたわけですが、やっぱりＰ３Ｃ一機百三十億円七機要求、ちょっと教育の方が切られ過ぎているんじゃないかという気がしますが、いかがですか。
日本に関しては、長期的に見て、これは大変うれしいといいますか、ありがたいことであることには変わりはありません。ただ、それが第一次石油ショックを受けたときの周章ろうばいぶりというような形で対応すべきでなく、第二次石油ショックを受けたときには、買い占め等の騒ぎも起らずにそれに対処してきて、なお乗り切ったと言えない状況のときに、ある意味の朗報でございますね。
 しかし、なぜ第一次石油ショックが起こったのかと言えば、相手の産油国の側に私たちの考えを置いてみますと、先進国がどんどん買ってくれて、王様に利権料を差し上げて、キャデラック何台という生活ができていたのを、ある日突然に、一体いつまでこれは続くのだろうということに疑問を抱くのは当然だと思うのです。いろいろな探査その他によって、その当時で短いところでは三十年、長くても六十年の埋蔵量しかないことがわかって、そこで当然考えたのは、ではその埋蔵量で期間を長くするためには売る量を少なくする、掘る量を少なくする、そして、そのかわり、減る収入は価格を高くすることによって埋めればいい。産油国側からすれば、単純な、ごく自然に出た戦略だったと私はいまにして思います。いまにしてというより、ずっと前からですけれども。
 しかし、今回はそれが逆に、産油国のカルテルの崩壊――崩壊したのかどうかまだはっきり言えませんが、崩壊しかかっている状態でそれが思いがけなく下がってきたことに対して、逆オイルショックと受け取っていいかどうかですね。私たちは、第二次ショックのとき冷静であったように、今回も冷静に、いまたとえば仮に二十五ドルになるとしますと、それはどういうことを意味するのか。それは、一バレル二ドル五十セントぐらいのものであったものが、そのときは安く無限に買えると思っていた国々に対して一次ショックを与えたように、金額的には三十四・五ドルというものがいま値下がりを、四ドル、五ドル、六ドルと伝えられておりますが、しておるのだ。そういう受けとめ方で、すでに三十四ドルで組み込まれた経済あるいは外交、そういうものが日本にとっていかなる具体的な問題を提起するであろうか。
 輸入価格の減は、たとえば国だけの収支に関して言いますと、まず関税が、輸入数量がふえれば別ですが、少なくなる、あるいはまた、石油税は従価税ですから、これが減収になるというようなことから、エネルギー特会はどういうふうにしたらいいかというような小さな問題から始まって、日本全体の国内の石油に対する政策、たとえばいま新エネルギー、代替エネルギー等の努力を懸命に傾けておりますが、これが二十五ドルあたりになると、代替エネルギーのコストの面では石炭にもう切りかえる必要はない、あるいはむしろ石油の方が安いというようなことに、仮になる接点だと思いますね。あるいは二十六ドルだという人もおります。アメリカあたりは二十五ドルで国内産油のコストと逆点する。だから、石油に課徴金をかけて、国内の業者がそれでも一生懸命掘って出すように高い価格を設定して、そのよけいな利潤は政府が吸い上げて国民にというようなややこしいこともやっておりますけれども、日本でも短絡して石油税をかけるなんということは、考えてはいけないことだと私は思います。
 さらに、日本自体のここまで来ました石油に対する産業構造というものを、われわれはどのようにして受けとめるべきであるか。それは石油価格の値下がりとか、あるいはまた関連する電気料金の問題とか、いろいろあります。ありますが、これらの一切はやはり私たちの英知を傾けて――経企庁の方は一応計算上の数値は出してくれておりますが、私たちは、生きている経済を相手にやっているわけでありますから、通産省の全省の知恵をしぼってこれに対応するために、日本産業の体制はかく対応し、そして、かく前進し、かく展望すべきであるというものをいまつくるために作業を命じてございます。これは私を交えて、政務次官、事務次官、官房長、すべてで知恵を持ち寄って結論を、クールに見きわめながら出していきたいと思うのです。
 しかし、一方、産油国はなぜそういうことになったのかと言えば、これは産油国自身も考えていなかったブーメラン効果というものが、産油国自身の経済を苦しくしたわけであります。したがって、背に腹はかえられないという事態になったのだと私たちは見ざるを得ません。そのときに、しかし、ＯＰＥＣに加入している、いないは別として、産油国であるメキシコとかあるいはベネズエラとかいう国のコストの問題で、しかも債務国であるというような問題等は、大きくわが国にも――われわれは債務国である、供与国である、そういう問題も考えなければなりません。それから、非産油国の累積している返済債務に対して日本はどう対応すべきか、あるいはまた、二千億とも言われたオイルダラーが世界市場に、日本の証券市場等にも入ってきておる。それが引き揚げられたのがすでに三百億あるとかないとか言われておりますが、そういうものが日本全体の金融の仕組みにどのような影響を与えていくか、それが世界の金利あるいはレートにどのように響いてくるのか。私たちにはメリットもデメリットもあると考えなければならぬと思うのです。そこのところをいま、それぞれの立場、資源エネルギー庁は資源エネルギー庁で、そのほかのところはそのほかのところで、それぞれ自分のセクションについてやっておりますから、それを集めて、なるべく早くじっくり見きわめた結論を出したい、そのように考えております。