私も物価安定会議には出る予定でございましたが、出ておりませんで、総理の御発言を正確には聞いておりませんが、総理は五ドル値下げについて、単年度ということを前提にお話しになったものと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
私もそれは正しいと思いますし、同感でありますが、私が産油各国を回ったりなどして直接得た感触では、最低三年は二十九ドルを守ろう、むしろ二十九ドルから下がることを防ごうという意思の方がはっきりしてきましたので、そうなれば、われわれに与えてもらったこの五ドルという天恵を、わが国の経済そして国民生活に、世界に先駆けて、あるいは世界よりもより効果の高い経済運営を試みることによって、有効な結果として日本に定着させたい、そういうことを言っておるわけであります。
 したがって、その中で、三年間五ドル値下がりしたままの状態であって、電力についてはいま石油は四〇％をちょっと切るぐらいの比率でありますけれども、それにしても、ほかの物価等も下がり始めておりますし、そうすると、それが自然の状況で浸透していっても、電気料金だけは下げないぞということはあり得ない、電気料金もその際の対象になってくる。まず石油から下がっていきますから、スタンドあたりは需給の先取りで値が下がり過ぎておるようでありますけれども、当然ながら電力会社に対する石油の供給も値が下がってきておりますので、設備投資の方にも繰り上げをお願いしております。しかし、電力料金というものも一般庶民に対して、金額の多寡は別として、これは大切なものであろう、そう考えております。
 ただ、一年限りであるならば、これはむしろ下げてはいけないと私は思うのです。来年はまた上げるのだというような値下げはしてはいかぬ。これは前回の例がありますから。そういうことで念のため申し上げておきます。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
時間がございませんので、走っていきます。
 次に、原油値下げによる電気料金の値下げの問題でございます。
 山中通産大臣はこの値下げに積極的な御発言をなさっておりますが、総理はさきの物価安定会議の中では、むしろ設備投資に回した方がいいのではないかというお話があったように聞いているわけでございます。そうだとすれば、通産大臣と総理の考え方が違うように思いますが、総理のお考えをいただきたいと思います。
総理は、たてまえ上衆議院は任期満了説をおっしゃっております。しかし、解散の引き金となる、たとえば国会の審議がストップした場合とか内閣の不信任案が出た場合においては解散するかもしれないという御答弁があったわけでございますけれども、これはいまも変わりございませんか。
まず、総理に解散問題についてお伺いします。
 衆参のダブル選の回避はほぼ間違いないと見られておりますが、その後、秋口解散のうわさが出ているわけでございます。総理の御真意をお聞かせいただきたいと思います。
いまおっしゃるように、私学振興財団が補助金を交付する際に、やや形式的に流れ過ぎておりはしなかったか、そういう意味でいまおっしゃったようなことを再検討しておるところでございます。
 それから、経理公開ということをしばしば耳にするわけでございますが、これは御承知のとおりに、そういう性質の学校法人でございますから、当然のこととして監査役がおるわけでございます。なお、公認会計士の検査を必要とする、こういう制度になっておるわけでございます。したがって、関係者にはそれがわかるようになっておるわけでございますが、いわゆる一般に公開するのがいいのかどうかということはもう少し検討してみなければいけない、こういうのがいま内部で相談しているところでございます。
ぜひお願いをいたします。学問の自由は、これは保障しなければいけませんけれども、学校がいわゆる学校屋の手によって汚される、こういう事態は絶対に許してはならないと思いますので、大臣、こういう問題についての未然の抜本的な防止策をぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから、なお、私学についての補助金の問題でありますけれども、補助金の問題についてもその算出の基礎がきわめて大まかですね。学生数であるとかあるいは職員の数、教授の数、あるいは幾つかの基礎によって算出をするということでありますけれども、もっと精密な基礎が必要ではないか。
 それからまた、補助を与えるからには経理の公開を国民に対してすべきではないかと思うわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
先ほどもお話が出ました、たとえば九州産業大学等について、私から見るといかにもずさん過ぎるという感じを持っている。私学あるいは私学振興財団等についても、国民のとうといお金で、教育が大事であるからということで助成しておる問題でございますから、もう少し真剣にというと失礼でありますけれども、申請について綿密に検討するということなど、いま指導しておるわけでございます。
 法制的に私学は、当然と言えば当然でございますが、たてまえ上は文部省がいろいろ干渉がましいことはできないことになっておりますから、率直に言ってやりにくい点があるわけでございますが、一体それでいいのか、こういう事態が頻繁にとは言いませんけれども、教育とはそういうものであるかという疑惑をこれほど世間に持たれるようなことでは、教育に非常に大きな弊害を及ぼすと思いますので、さっき申し上げましたように、もう少し何か監督といいますか指導の強化ができないかどうか、そういう制度ができないかどうかということを検討してみたい、かように考えておるわけでございます。
私は、大臣にも、ぜひそういう方で国鉄を本当に愛する、国民の立場に立った委員で検討していただきたいと思いますし、また大変に深い問題でございますので、ぜひその点をじっくり構えて検討していただきたいと思うわけでございます。
 それから、二番目のことで長期債務の処理方ということがその前提条件として問題になっておりますが、私も常々思っておったのですが、東北新幹線が今度開通いたしまして運輸大臣のところも大変に便利におなりになった。それから、けさのテレビで見ますと、ことしの連休の一番の一つの目玉が東北地方とあとは沖縄だという話がテレビで出ておりました。そういうふうに非常に国民の皆さん方は便利に使っておられますし、また東北地方の地域開発には大変に役に立つということだと思うのでございますけれども、ひるがえって国鉄のことを考えてみますと、東北あるいは上越新幹線の工事費というものは全部借金によって建設しておる。そして、これは非常に国鉄の大きな負担となっております。
 この種工事に関しました長期債務については、本当ならば、民営でやるならば、これは宅地の分譲だとかあるいは観光地の開発等総合的な開発ができるということによって、開発利益の還元等で十分に建設ができるということで、そういうことができると思うのですけれども、残念ながら国鉄の場合にはなかなかそういうことができないということで、非常に国鉄の負担になっておるということでございます。そういうことについてもう少し、地域開発ということですと、公共事業的な考えで国がめんどうを見るとか、そういうことがぜひ必要だと思うわけでございますけれども、これもいまここで論じておりますとすぐ何時間かかかるわけでございますが、ちなみに、ひとつお伺いしたいのは、五十八年度に、たとえば鉄道建設公団がいろいろ線路をつくっておりますけれども、鉄道建設公団に支払っておる借料は幾らになっておるのでしょうか。