過去の歴史問題ということ、端的に申しますと日本の第二次世界大戦中におけるいろんな行為というものについての各国の見方ということについてのお尋ねでございます。
 これは釈迦に説法でございますけれども、やはりアジア全体いろいろ濃淡はございましょうけれども、日本の過去の行為に対するいろいろな感情的な根というものが完全に断ち切られていない、まだ連綿として続いているという状況であろうと思います。したがいまして、これが時に触れ折に触れ外交問題となったり国際問題となったりして浮上してくるという状況が続いているわけでございます。他方、じゃそれが日本とアジア諸国との間の経済活動そのものに直に何か影響を与えているのかということになりますと、私はそういうことは基本的にはない状況にあるのじゃないかなと思っております。
いや、私が申し上げているのは、今日本で言われているいわゆる他国に対する歴史的な問題点がクローズアップされている部分、その問題点については他国はどのように我が国を見ているのか、それが今の経済の開発ということに影響を及ぼすのか及ぼさないのか、いわゆる親密な関係がつくれるのかどうか、信頼関係はどうかということです。
国会審議テレビ中継に関する小委員会における調査の結果について、御報告申し上げます。
 本院においては、国会改革の一環として、かねてから各党合意のもとに、国会審議テレビ中継を通して、国会審議に対する国民の理解を深めるための環境整備が鋭意進められているところであります。
 第百十八回国会に設置されました本小委員会は、まず、放送関係の専門家を参考人として招き、外国議会のテレビ中継の実情等について意見の聴取を行いました。
 引き続き、第百十九回国会におきましては、平成二年十月十九日の議院運営委員会理事会で了承された「国会審議テレビ中継システムについての整備計画」に基づき、実験放送を重ねました。今第百二十一回国会からは、第一委員室での審議の模様を議事堂本館内及び議員会館に中継放送するとともに、参議院との映像の交換も始めるなど、
いよいよ本格的な整備に取り組んでいる現状であります。
 小委員会では、院外へのテレビ中継の整備計画を二段階に分け、第一段階は、国会周辺の各省庁や政党本部に有線放送によって中継を行い、第二段階は、あまねく国民の各家庭に国会活動の映像を届けることとしております。このため、その事業主体のあり方、放送の手段、放送の内容等について論議を尽くし、過般、その基本構想をまとめ、各党一致の合意を見たところであります。
 小委員会ではさらに、この基本構想を精査するため、部会制を採用し、①法案起草のための作業部会、②事業計画及び予算について検討を行う作業部会、③放送法、有線テレビジョン放送法等の適用関係を検討する作業部会の三部会を設け、それぞれの立場から綿密な調査検討がなされてまいりました。
 その検討事項の主なものを挙げますと、放送の事業主体には、国会の管理のもとに、その附属機関として、「国会放送センター」（仮称）を設けることが適当であろうとされました。
 この「国会放送センター」の組織につきましては、放送の政治的中立を確保するため、衆参両院の議員で構成する国会放送運営委員会を設け、その監督のもとにセンターの長を置き、機能的でしかもできる限り簡素た組織とするよう検討いたしました。
 また、「国会放送センター」の設置に伴う放送法、電波法、有線テレビジョン放送法の適用関係についても検討を続け、組織、業務等の実態に合わせた所要の立法措置が必要であるとの報告がなされました。
 他方、放送内容につきましては、国の機関が放送を行う場合、内容によっては思想統制につながるとの考えも示され、その公正を担保するための手だてや歯どめに関し、関係の部会はもとより、三作業部会の合同会議においても熱心な討議が交わされたのであります。
 この結果、放送内容としては、一切の解説、編集を加えないこととした上で、国会法や先例にのっとった国会活動と字幕表示によるその報告及び国会の仕組みなどを紹介する国会広報に限っては、とりたてて問題がないとされ、その他の国会活動に関する事項については、国会放送運営委員会の議を経て放送対象とする旨の結論に達しました。
 こうした作業部会における一連の成果を踏まえ、小委員長である私の手元で「国会放送センター」の設置要綱として、別添の「国会活動のテレビ中継について」をまとめ、小委員各位に提示し、御検討を願ったのであります。
 「国会放送センター」の設置によって、「国会の活動及び審議の内容が、映像を通じて公正かつ同時性をもって広く国民に伝達されることは、国会運営の透明性を増し、また審議内容の充実を促す」旨のセンターの目的を初め、組織、業務内容、放送事項、国会放送運営委員会等についての私の提案に対し、その基本的部分に関しては、各党の全面的な御賛同をいただくことができました。
 しかしながら「国会放送センター」の創設に当たっては、放送制度上などの面で、なお幾つかの検討すべき点があるとの指摘がなされました。
 つまり、我が国に今まで例を見ない全く新しい形態の放送であり、放送の事業主体、放送の手段、合理的電波の使用などについては、さらに幅広く、各方面の意見を聴取する必要があるとの提言がありました。
 また、「国会放送センター」の組織、運営のあり方、経費の見積もり、業務の効率的な運用等について、専門的な立場からの調査を経ることも必要であると考えられます。
 こうした観点から、当面、まず院内におけるテレビ中継システムの整備を急ぐとともに、整備計画の第一段階に当たる国会周辺の各省庁、政党本部への多チャンネルによる配信については、可能な限り精力的に作業を進めていかねばならないと思っております。
 整備計画の第二段階であります国民へ向けての放送につきましても、これまでの小委員会における論議の中で既に問題点が整理されており、今後、その早期実現のために、関係機関との間で早急に環境を整備していく必要があります。
 なお、事業計画等につきましては、放送センター法の制定の際、特に実施要領を定め、一そこで明確にいたしておきたいと考えております。
 以上、御報告申し上げます。
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