いや、違うんですよ。事情を説明しているんじゃないよ、了解しているかと聞いているのです。二十万本については合意されているといっても、将来計画は三百万と言われたでしょう、十五倍ですよ。それは合意されているかと聞いているのです。
こういった事業を含めまして、六ケ所でのいわゆる核燃料サイクルの事業計画あるいは見通しにつきましては、会社の方から地元にも説明をいたしておると承知いたしております。
現在、発電所とか動燃とか日本原子力研究所で保管されている累積量というのは、大体ドラム缶にして八十数万本あると言われております。したがって、この二十万の施設では当然足らない、将来三百万本の埋設できる施設をつくりたい、こういう話でございますが、これは地元の合意はなされているのですか。三百万という膨大な数の施設の問題については、地元の合意を得ているのですか。
現在日本原燃の埋設施設は、二百リットルドラム缶約二十万本相当の規模で事業計画を得ているわけでございますけれども、最終的には約三百万本相当規模に拡大する予定というふうに承知いたしております。
原子力発電につきましては、安全の問題が大前提であると同時に、今先生御指摘の放射性廃棄物の対策も極めて重要な課題であるわけでございます。
 今原子力発電所から発生いたします低レベルの放射性廃棄物につきましては、原子力開発利用長期計画の方針に沿いまして陸地埋設処分という方向で行うのが基本的な方針でございまして、実際の埋設事業は日本原燃株式会社が青森県の六ケ所村において行っているところでございまして、一部、低レベルの廃棄物が昨年十二月以来搬入されてきているという現状でございます。
いますぐやれといったらこれはもう計画にいろいろな支障があるわけでございますから答弁できないと思いますので、この問題についてはこれでおいておきたいと思います。
 廃棄物対策について若干お尋ねしていきたいと思うのですが、廃棄物は低レベルと高レベルがあるわけでございますけれども、昨年の十二月から既に青森県の六ケ所村で始まっているようでございますが、その状況について、簡単で結構でございますから御説明いただきたい。
ただいまの数字についての、ちょっと御説明でございますけれども、二〇〇〇年の目標は五千五十万キロワットということでございまして、二〇一〇年については七千二百五十万キロワットということでございます。二〇一〇年についてはまだ十七、八年あるわけでございますので、私ども、先ほど申し上げましたように、現在運転中、建設中あるいは建設準備中のものとしては四千六百万キロワットでございますけれども、この十七、八年の努力が、私ども、ぜひこれは続けていかなければならない目標であるというふうに考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、確かに厳しい、非常に容易でない目標であることは事実でございますけれども、新しい地点での、先ほども申し上げました東通の展開の問題であるとか、あるいは既設の発電所の地点における増設の可能性といった前向きの要因もあるわけでございまして、私どもといたしましては、従来の施策の着実な推進に加えまして、原子力発電所と地域との共生といった新たな観点も加味しまして、何といってもこれは国民の皆さんの理解と協力を得ることが不可欠の話でございますので、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
最低五年ですから、最低ですからね、五年か七年ぐらいかかるとすれば、例えば二〇一〇年に、先ほどの目標では七千二百五十万、現在が三千四百万でございますから、三千八百万足らない。先ほどの長官の話では四千六百万まで確保しているという話がございましたけれども、この数字からいっても二千八百万ぐらい足らないわけですね。現在一九九三年、いわゆる二〇一〇年となれば、あと十年ぐらいで残りを達成しなかったらいけない。十年でいわゆる二千八百万ということは、一年間で、単純計算すれば大体三百万。百万キロワットの原発が一年で大体三基順調に進んでいかなかったならば目標を達成しないわけですよ。これはだれが考えてみても不可能に近い。そういった面で、一生懸命頑張ります、努力しますという決意はわかるのですけれども、私は、このいわゆる供給目標というのは非常に無理がある。
 そういったことを考えたときに、私は、その時期を見て、いつとは言いませんけれども、いつかやはり改正する必要があるんじゃないか、こう思います。この点は、大臣、どうですか。
学識経験者による中間報告、その点が本当に妥当なものであるかという点で専門的な検討が必要だと私は思います。同時に、省令委任事項でございまして、国会の審議とか承認なしに変更が可能になるわけですね。農地転用基準などが法改正なしに通達でどんどん緩和されていくという経験をしているわけでございまして、その点では懸念が残ると思います。
 次に、本法の七条、八条の特別措置について、特に八条の保安林における制限の特例について伺いたいのですが、現行森林法の第三十四条では保安林における制限を大変厳しく定めております。原則的には、知事の許可なく、一、立木の伐採、二、土地の形質変更行為を禁じ、また伐採後の植栽義務を定めているわけですね。これが本法案の特例によって保健機能増進区域に認定されれば、この制限を受けず森林保健施設をつくるための保安林伐採、開発ができるということになるわけです。林野庁側では、森林保健施設設置について知事が認定するので重複を避けたと説明をされるわけです。けれども、現行の森林法では、こうした規模の保安林開発は本来知事の許可ではなくて、保安林の解除手続をとらなければできないのではないか。テニスコートや宿泊施設など造成、建設するとなれば、そこは実態として保安林ではなくなる。それを知事の認定で開発可能にし、植栽義務を免除するというのは規制の緩和ではないかと思いますが、これは規制緩和ではありませんか。