この問題については、国内では今までほとんどその例がなくて、さっき申し上げたように、公共団体とかあるいは国が関与している団体とかがやる場合しか協力もしなければ協賛もしないということなんですね。必ずしも金を出す、出さないじゃなくて、協賛の文字だけでもいいんですよね、金が出ればもっといいのですけれども。そういう実情でありますから、これからは民間団体であっても、いわゆる草の根団体の主催するものであってもぜひお願いしたい。
 この点については、外国で行われている場合には出しているわけですよ。出しているというか協賛をしている例があるそうですね、日本政府が外国では。外国ではやっているけれども国内ではやっていないということなんだそうです。それではまずいわけですから、国内においてもぜひ大臣の御英断でお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
ただいま委員が御質問いただきました点については、大変の御理解を持って本会議でも御質問を受け、御答弁を申し上げましたが、重ねての御質問でございますので、環境庁といたしましては、地球環境保全のためには地球的視野に立って考え、足元から行動するとの理念に立ちまして、国はもとより、地方も国民も企業も挙げて地球環境への負荷を少なくするための行動を着実に進めることが肝要であると思っております。この意味におきまして、六月五日を世界環境の日として世界各国における啓発活動の推進を呼びかけているところでございます。
 政府といたしましては、世界環境の日が、これは我が国の提唱に基づきまして定められた経緯にかんがみまして、六月五日は環境週間として、環境保全のため広範な啓発活動を行う。ただし、先生がおっしゃっていただきました草の根の国民のアースデーということについての御関心に対しましては、環境庁も、民間団体等がそれぞれの立場から環境保全に取り組んでいただくことは大変意義のあることである、この意味におきまして、アースデーの行事についても申し出があれば積極的に検討し、適切に対処してまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。
だから、それを認めなければ公拡法の本当の趣旨は生かされないということなんですけれどもね。
 次に、これは環境庁にお伺いしますが、アースデーという言葉がありますね。これはいろいろ行事をやるわけです。それは環境浄化のためにやるわけですが、環境行政の基本姿勢についてお伺いをしたい。
 それからまた、環境行政は、個々の政策を担当する他省庁、地域の環境を守る地方公共団体、生産流通面からの財界及び労働団体などの積極的な協力を得ない限り、その実効を上げることはできない。そこで、これらの積極的な協力は、究極のところ、一般国民が日常生活の中で環境保全に参加、貢献をすることが基盤となるわけです。環境庁が、廃棄物としても処理しやすく環境を守る上でも効果のある商品にエコマーク、エコロジーマークを張る事業を推進しているのも、国民の日常生活における消費活動を環境保全型に転換しようとする趣旨からである。環境行政にとって一般市民や消費者の態度がどれほど重大な意味を持っているかを考えていただきたいわけです。
 そこで、その視点から環境庁が積極的に民間のそういう活動を後援していただきたいということです。環境庁が今まで後援、協賛、賛助などの対象としているのは、国の行政機関、地方公共団体、公益法人、報道機関、その他これに準ずるものに限られているわけですね。そこで、これでは非常に頭がかたいわけなんで、一般の住民の行う環境維持保全運動についても、環境庁として援助、後援をしていただけないかということです。この基準、今申し上げた基準、示された基準に合っていなくても、草の根の小グループが全国的に連携して行動しようとする場合には対象とすべきではないか。有力団体でなくてもすそ野が広ければ支援する姿勢がないと、さきに確認した環境庁長官の政治姿勢が貫徹できないというふうに考えるわけですけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
今お認めになっておりますように、日本の大学院教育というものがアメリカ等に対して非常に劣っておるといいましょうか大きな力を発揮し得ない状況になっている。その理由はいろいろあろうかと思うのですけれども、これは大臣ちょっと聞いておいていただきたいのです。これもある調査なんですけれども、大学院の学生の六〇％近くの者というのが自己資金で生活を賄っておる。米国では学生の生活支援体制というのが非常に整っておりますから、みずからの資金で生活を賄う学生というのは非常に少ないということが言われておるわけです。日本の場合、理工系では博士号を取得できないまま社会に出ていく人たちが現在約三割くらいなんですね。それから博士課程修了者は現在理学部で四〇％、工学部で二〇％が修了時点で無職なんです。だから仮に博士課程をもらったとしても今度は就職先がないという状況がまた出ておるわけなんですね。
 こういう状況というものが大学院へ進む学生の数を少なくしている、また意欲をなくしておるということで、悪循環だろうと思っているわけです。そのことがまた大学院の質を低めておるということで、現在、もう大学院に残っている学生というのはどちらかというと質が余りよくないのじゃないか、立派な学生というのは全部民間一流企業に就職をしている、またそういう状況というものが相当続いてきたために大学院の教授の質も低下をしているのじゃないかというふうなことを辛らつに言う方も最近ふえているように思われるのです。
 そういう点で、これは高等教育局長もよく聞いておいてもらいたいと思うのですが、この大学院の質を高めるという観点から、学生たちの経済的に自立できる条件、研究施設の充実整備、それから大学院修了者にふさわしい職場の確保、進路の確保などについて、文部省としては、今後一体どのように考えられておるのか。文部省から出されている時報やいろいろな書類等にもいろいろなことを書かれておるのですけれども、余り具体的な内容ではない。要するに文章なんですね。
 だから、いつまでたってもこの問題が解決されない。このことがまた大学院教育だけでなくて学部にもはね返って日本全体の高等教育の質的充実というものを、質的な向上というものを阻んでいるのではないかと思われますので、今後この質的向上を目指しての整備改善の具体策をどのように考えられていくのか、お聞かせを願いたいと思うのです。いかがでしょうか。