日本にはないと言っても、日本と軍事同盟の関係にあるアメリカが日本周辺に核を配備しているわけなんですね。今言われたように、三沢へのＦ１６の配備とかあるいはソ連まで届くトマホークの極東配備とか、それに対して非常にソ連は懸念を表明しているわけです。今のソ連のＳＳ２０の配備の問題、日ソ外相の定期協議のときでも外相は要求されたと思うのですけれども、単に言葉だけでなくて、これを具体化するためにはやはりソ連が懸念しているアジア全体の核の廃絶の問題、撤去の問題、そこまで踏み込んでいかなくてはいけない、そういう問題を持っているわけだというふうに思うのです。ＳＳ２０の配備の問題、要求するだけで、ソ連が懸念しているＦ１６やトマホーク、そういうことを抜きにしてソ連がオーケーする、つまり交渉が進むというふうに外相はお思いでしょうか。
アジア全体といいますか、日本には核がありませんから、日本について言えば問題はないわけなんですね。しかし、我々としては、世界の核が廃絶するということに一つの大きな理想があるわけですし、そのために具体的には米ソがまず超大国として核の削減、そして廃止に向かって進んでいく、さらに、核保有国がやはり核の軍縮、さらにまた廃絶というものに向かっていくことを心から期待をし、そのために、日本は非核三原則を持っているだけに、日本の外交をそこに焦点を置いて努力をしていかなければならぬ、そういう外交を展開していかなければならぬというふうに思ってやっておるところです。
どちらが先か後かということでは話は進まぬと思うのです。ソ連のアジアにおけるＳＳ２０を廃絶させる、そうするためにはやはりアジア全体のすべての核を廃絶するという、そういう強い姿勢がないとだめだと思うのですね。日本政府にそういう姿勢がございますか。
極東ソ連軍は、一九六〇年代の半ばより一貫して増強されております。とりわけ一九七〇年代後半以降、ＳＳ２０、バックファイアの配備、増強、太平洋艦隊の増強等、極東地域における質、量にわたる増強が顕著になっているわけです。特にＳＳ２０の配備に関しては、例えばＦ１６三沢配備の決定に数年先立った一九七七、八年ごろよりアジア部に配備をされ始めまして、八三年には百八機、八四年には百三十五機、八五年には百七十機前後と、一貫して増強されておる状況にあるわけです。
 米国は、こうしたソ連の一貫した全般的な軍備力増強の趨勢に対応して、みずからの抑止力確保のために努力をいたしております。核、非核両用の巡航ミサイル・トマホーク等の配備もかかる努力の一環であると承知をしておるわけですが、ＳＳ２０はこうした米国の努力に対抗するものとのソ連の主張でございますが、これはまさに今申し上げましたように、少し筋道が違っておるのではないかと思うわけでございまして、客観的事実にも反する。ＳＳ２０削減のためには米国の核の削減が必要であるという主張は直ちには受け入れられない、こういうふうに思っております。
 ＳＳ２０にしても、米ソ首脳会談等も行われまして、核の廃絶ということでお互いに努力しよう、核軍縮交渉を積極的にやろうということで両首脳が合意されたことは大変我々は期待を持つわけですが、しかしその後の両国の軍縮交渉というのが期待どおり進んでいないということについては、非常に心配もしております。この点はサミットでもお互いに意見交換をして、やはり米ソの首脳が第一回会談を早く始めるべきだ、そしてまた、軍縮交渉は積極的にこれを進めていかなければならぬという点については、強い意見が各国から出たということでございます。
清算事業団の長期債務の償還計画でございますが、これは既に資料として御提出を申し上げておりますけれども、六十二年度はこの長期債務の元利合計で一兆四千六百億、これは約定に従って償還をし、利子を支払った場合ですが、その後十年程度は、ピークは一兆九千五百億程度でございますが、大体一兆六、七千億というのが毎年の元利合計でございます。その後逐次減少してまいりまして、大体昭和八十六年、スタートから二十四年後くらいに約定による償還はほとんど終了するということでございます。
 それで、清算事業団全体の、清算事業団は国鉄の長期債務だけではございませんで、そのほかに先ほど来御議論があります追加費用の支払いでありますとかあるいは雇用対策費、あるいは三島に対する基金とか、いろいろあるわけでございますが、そういうもろもろの毎年度の支出というものをそれぞれ支払っていく必要があるわけでありまして、それは来年度で見ますと、六十二年度の年間の支払い額が約二兆八千億になるわけです。それに対して約六千億の自主財源が一応見込まれますので、残り二兆二千億について、先日来申し上げておりますようにとりあえずは財政事情の許す範囲内で国からの助成を行う、あとは資金繰りに困らないような措置をしていくということでございます。
 そして、最終的に何年でこの清算事業団の債務を完全に処理をするかというのはこれからの検討でございますが、いずれにしても相当長期にわたってこれを行う必要がある。監理委員会でも二十五年ないし三十年という程度の期間を予定しておるわけでありまして、そういう期間をかけて処理をしていく。その場合に当然これは国民に御負担をお願いしなければならぬ部分があるわけでございますが、これについて本格的な財源、措置というものについては、雇用対策はおおよそ三年で終わる、それからそのころには土地の売却についても大体最終的なめどが立つであろうということで、今から三年後、スタートから大体三年程度の期間をかけてその辺の確定をいたしまして、その時点で本格的な財源、措置を講ずる、そして長期にわたって完全にこれを償還する、こういうことで現在考えているわけでございます。この趣旨はことしの一月二十八日の閣議決定に盛られているところでございます。