ですから、そのように文部省にちゃんと問い合わせがあるわけでしょう。ということは、文部省との関係があるんだよ。それはだれが関係を持っているか知りませんよ。知らないけれども、それがあるからこそ文部省にそうした問題を連絡してくる。そうでなかったら、個人的な関係であってするのだったら、何も文部省に云云という必要はないのです。
 こうしたことを考え合わせていきますと、先ほどからのこれに対する対応、特に理事会の刷新等についての態度は、それぞれ言う人がみんな違うのです。しかも先ほどの一億一千万あるいは三億六千五百万、それ以降におけるあり方なり何なりを考えますと、こういうような中身であっては、到底皆さんが期待するようなことにはなり得ないのではないかと私は考えます。
 時間が参りましたから、ぜひこの点はただして、もう一度皆さん方再検討して、明確な方針を出していただいた中で対応していただきたいと思いますので、この点ひとつよろしく要望をいたしまして、終わります。
そういうお話でございますから、はっきりお答えをさせていただきます。
 この件に関しまして先日、俵弁護士から文部省の方に、九産大から相談を受けたんだがという電話がございました。私どもの方からは、その問題について俵弁護士が関与するのであれば、今までの新聞記事を全部読んでからにしてくれ、こういう回答をいたしております。
文部省から派遣されて二名来ますね。紹介されてくるのがおるんですよ。堀家、それともう一名は俵正市。ということになれば、これは福岡県から来たんじゃないですよ。文部省が紹介をしてやっておるはずです。そうしなければこの人たちがのこのこ大阪から、東京から出てくるわけないですよ。地元には地元のちゃんとした弁護士が四人もついているわけですから。四人か五人ついていますよ。それに別個二人出てくるわけですよ。この人はその中の一人です。これは大阪に俵法律事務所というのを開設していますよ。副理事長はこの人と相談をしているんです。そうなってくると、どうも文部省サイドがそうしたことについての紹介等をしたのではないかという疑惑が私にはあります。
儀正市弁護士は、かつて文部省勤務をしておったことがございます。この方が司法試験の資格を取り、文部省を退職し弁護士を開業されておる、そして教育関係について非常に詳しい法律的知識を持っておられる、そういう意味で各都道府県におきます教職員に関する係争事件について、各都道府県の依頼に基づいて訴訟弁護に当たっておられるということは、私どもも承知いたしております。
それは私が一番よく知っているんですよ。私らの裁判に一番先頭になって文部省側から出てくるのはこの人なんです。だから、これは文部省と関係ないということは言わせませんよ。少なくとも私たちの裁判に出てきている人ですから。いいですか、聞いてくださいよ。その人に平野氏なんかは全部相談してやっていますよ。そうすると、文部省サイドと何か関係があるんじゃないの。
先生のようなお考えもあるかもしれませんけれども、私どもは現実に実態を見ております場合に、名実ともに運営のかなりの実権を持っておった方々が、名だけは少なくとも消えていくということになったわけでございますので、今度は実を消していくことが大事だと考えておるわけでございます。そういう意味で、まだ大学に出勤をしているというお話が先ほど先生からございましたが、退職金もまだもらってないんだから正式にやめたわけではないというような形でつながっていくことの方がむしろ問題であるというふうに考えておるわけでございまして、早く大学との全体のいろいろな関係を、いわゆるオフィシャルな関係はすべて切ってしまうということがまず大事だというふうに考え、そういう指導をしておるということでございます。
今答弁を聞いておりますと、何を志向しているのか全然わからなくなってきました。内規そのものが問題があるということは指摘をしておるわけでしょう。ところが、従前であるならばこれはなかったわけです。そして、しかもこれが疑問のある中身であるとするなら、退職金の支払いということを決定しておるなら支払えとこう言ったら、何を根拠にするかといったら、これは当然疑問のあるものが根拠になるわけでしょう。そうなれば、またぞろ同じような中身になって、今言うように縁を切れとかなんとか言ったって切れっこないですね。そう私は断ぜざるを得ないわけですが、この点についての判断はどうですか。
退職金を支払うか支払わないかということはそれぞれの学校法人で決めることでございますので、その点について私どもがとやかく言うことはないわけでございます。例えば金額が高いであろうというような意見は申しますけれども、支払う、支払わないについては文部省として干渉することは難しいと思っております。しかしながら、学園側が支払うと決めておるわけでございますので、それならば、ひっかかりをいついつまでも持ち越すことによってなお今後とも影響力が実質的に残ってくるという事態を防ぐためには早く関係を断ち切ることがいいというのが私どもの判断でございまして、そういう意味で、退職金問題等が残っているならば早く解決してしまえということを言っておるわけでございます。
ここで大事なことは、今非常に技術革新というものがこの電気通信の世界には非常に急速に広がっているわけでございますが、この技術革新をいかにニーズに適応したものとしてその成果を利用者に還元するかということが大事であるわけでございまして、今後多様化高度化していくニーズにいかに適切に対応さしていくか、そのためにはどのような制度的な枠組みが最も適切かということを考えなければならないと思います。
 そういった意味におきまして、従来公社でやっておりました仕事というのは電報電話というものを中心にやっておりましたが、これにつきましての公社の機能というものは歴史的に見ましても確かに非常に目をみはるような立派な成果を上げたものと私ども思っておるわけでございますけれども、ただそれが、従来の単一の通信媒体が単一のサービス、役務というものをやっていたときはよろしかったんですけれども、この量的な拡大というものは今後それほど大幅には見られないということになるのではないかと思います。
 そういたしますと、今後はきめ細かい形でいろいろな通信媒体を使ったサービスというものが応じていくということが必要であるわけでございまして、それには、先ほど申し上げましたように、ＶＡＮであるとか、高速度、高容量の伝送というようなものとか、あるいはビデオテックスあるいはファクシミリ通信というようなものを具体的によりよい形でそれぞれ利用者の求めに応じて供給していくということが必要であろうと考えております。