ただいま宮内庁の方から御答弁ございましたように、皇室の相続税課税につきましては、相続税法第十二条に非課税財産を規定しているところでございます。その第一号は、先ほどお話しございましたとおり、「皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」、すなわち「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、これにつきましては非課税の取り扱いとなっているわけでございます。ただ、したがって、その他の財産、例えますれば有価証券や預金、こういったようなものは一般私人の財産と同様の性質を持つと考えられますので課税対象となっているわけでございます。既に昭和天皇におかれましては、過去、貞明皇后あるいは秩父宮の各御相続に際しまして、相続税の納税申告をいただいているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほどもお話しございましたように、本件相続税課税問題、現行法制に基づきまして適正に処理が行われる、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、非課税措置を講ずべきではないか、こういうお話でございますが、今宮内庁からもお話がございましたように、言うなればこの問題については現行法制全体、すなわち憲法であるとか民法であるとかあるいは皇室経済法であるとか、そういったような全体の問題にかかわる話でございますので、私ども相続税法を所管するものの一存でどうこうということは困難であるわけでございます。このような事情を御理解、御賢察をいただきまして、いずれにせよ本件相続税課税問題、現行法制に基づきまして適正に処理が行われるべきものと考えている次第でございます。
宮内庁さんというのは陛下の立場に立って物を考える場所とは違いますか。大蔵省さん、見えておるのでしょう、これはどうなのですか。大蔵省さんの方では、これは税法の定めるところ、これはもうちょうだいという立場であろう。しかし、宮内庁さんというのは陛下の立場に立って、いや、それはあなた、話が違いますよという立場だろうと思うのですが、今の議論を承っておりますと、これは宮内庁が税務署みたいな話で、甚だどうも理解に苦しむのでありますが、いかがですか。
相続税法を改正して非課税にしたらどうであろうか、こういう御趣旨の御質問かと存じますが、この件につきましては、私の方で直接税制を所管しておるわけでもございませんので、関係方面ともいろいろ御相談はしておるわけでございますが、相続税法に非課税規定を一項設ければそれで済むという問題ではなくて、現行法制の全体にかかわるような問題があるようでございまして、現在御指摘の法律改正を実行することは困難であるというふうに承っておるわけでございます。そういう意味で、本件相続税の課税問題につきましては、現在の制度がある以上、現行法に基づいて適正に処理をされるべきものではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
陛下のプライバシーとおっしゃいました。むべなるかなであります。ところが、皇帝に私なし、これは世界の論理であります。ゆえに私なき皇帝、あるいは陛下におかれて税金の対象にされるということはあり得ない、ゆえにプライバシーなし、ゆえに納税の義務なし。
 御存じのごとく、陛下はいわゆる姓氏を有せられず、この東京都の戸籍にも載っていらっしゃらない、皇統譜に列せられるわけでありまして、そのような意味ではいわば被選挙権もなければ選挙権も持っていらっしゃらないというようなことでありまして、万が一仮にもこれが納期を逸して、一般の国民ですと処罰の対象になる場合にもこれは失う権利は持っていらっしゃらないわけでありますから、まことにこれもなじまぬことであります。これは総理の御出席をいただいたときに申し上げれば一番よろしいのでありますが、陛下に税金を納めていただくということは日本の歴史的皇室というものの御存在からいうとなじまぬことでありまして、これは戦後初めての例でありますから、しかも、今回のことが今後の長い例の一つの前提になると思いますので、これを宮内庁が中心になって政府部内で十分協議されて、陛下に所得税を課するというようなことのないように御配慮をいただきたい。それは皇室経済法ないし皇室典範に及ぶかどうか知りませんけれども、相続税法の改正をもって足りるわけであります。この点、いかがなものでありましょうか。
私どもの方でお答えするのがいいのかどうかということがございますけれども、どの程度の税金をお納めになるのかということは、これは陛下のいわばプライバシーになる事柄でございまして、ただいまいろいろと整理をいたして諸準備を進めてはおりますが、この点についてはここでお答えすべき事柄ではないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
第十次道路整備五カ年計画は、昭和六十三年度、昨年度でございますが、初年度で五十三兆円の総投資規模ということで発足いたしております。
 この五カ年計画では、四つの柱を掲げております。一つは、高規格幹線道路網の整備を含みますいわゆる交通ネットワークの強化。二つ目には、よりよい都市のための道づくり。三番目には、地方部の定住と交流を促進する道づくり。それから道路の使われ方も非常に多様化してきておりますので、利用水準の向上のための多様な道路機能の充実。こういう四つの柱でやっておるわけでございます。このような四つの柱のもとに高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の体系的整備を進める、こういうことでございます。
 もちろん、この整備を進めるためには所要の財源を確保する必要があるわけでございます。そのため、受益者負担あるいは損傷者負担という考えのもとに自動車利用者に特別の負担を求め、その税収を道路整備費に充てる道路特定財源制度というものを採用しているわけでございます。
 ちなみに、今年度について申し上げますと、揮発油税が一兆八千七百十九億円、石油ガス税が百六十九億円、自動車重量税のうち道路充当分が四千四百七十二億円で、合計二兆三千三百六十億円の特定財源があるわけでございますが、これは全額道路整備に充当しております。したがいまして、今後とも道路特定財源制度の堅持と、それから道路特定財源税収を全額道路整備に充当することが必要でございまして、今五カ年計画の二年目が終わろうとしておりますし、また三年目を迎えます平成二年度の概算要求を進めておるところでございますが、我々は五カ年計画の完全達成を目指して努力しているところでございます。