そうすると、年金を担保にしてということは、すでに発生をしておる年金を担保にするという意味ですか、将来の給付というのですか、そういうものも含めて担保にするという意味も含んでおるのか。これは普通の状態がそうですね。国金だから大口の貸し付けというのは普通ないわけでして、小口のものが多いわけですから、どの程度実際にこれが利用されるのか、ちょっとよくわかりませんがね。私にもわからない。証人の場合には、特別な事案が出れば別ですけれども、そうでない限り恐らく余り利用されないし、利用されないのが望ましいというふうに私も考えるわけです。
 そこで、変なことですが、改正の中に、「第十条中「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条に次のただし書を加える。」というのですが、僕は読んでみて、どこを改めるのかよくわからなかった。よく読んでみたら、これは「さ」が入るんですね。これはどういうわけですか。どこかの国語審議会かなんかでこういうふうに変わったんですか。ちょっとよくわからないんだけれどもね。
午前中も国家公務員災害補償法の実際の運用の内容について若干申し上げたわけでございますが、その場合には貸付金の限度額は百五十万円以内、ただし年額の三年分以内という扱いになっておると聞いております。
それは具体的にどの程度の金額なんですか。小口というとまたおかしいので、小口というのは一体どこまでを小口と言うのかわかりませんが、国金で言う小口というのはどのくらいのことを言っているんですか。
また聞き的なことで恐縮でございますけれども、国家公務員災害補償法では、そういう現実の必要性があって改正をし、現にその規定の適用を受けている者があるというふうに承知しております。
そういう考え方だと、むしろこれは恩恵だというふうに理解できますね。そういうふうに理解していいですか。立法政策ということが直ちに恩恵という言葉に結びつくかどうかは別として、恩恵というふうな理解の仕方はちょっとおかしいんじゃないかな。だって、証人が出てきて、たとえば法廷なら法廷で被告人からやられたということになれば、裁判所の方は、率直に言えば、ぼやぼやしていたということになるし、検察庁で参考人を調べている、ことに被告人をそばに置いて調べる場合もあるし、そういう場合に被告人から参考人なりがやられたということになれば、それは検事の方がぼやぼやしていたということになるのだから、そういうふうになってくれば、それは単なる恩恵ではなくなってくるんじゃないですか。
たびたび申し上げておりますように、ＮＨＫが国民から期待されておりますところは、放送法にも示されておりますように、不偏不党、そして公正な豊かな放送内容を提供するという一点にかかっているのではないだろうか。それを守るために放送法でＮＨＫの基盤を支えていただいているという、そういう理解を持っておる次第でございますので、今後といえどもその線はあくまでも守るべきだという考え方でおります。
それでは、最後になりますけれども、私たちはＮＨＫに対しましては、ＮＨＫが公共放送としての立場、これを守られている以上は、私たちもＮＨＫの運営に対してはいろいろと中立の立場でいきたいと考えております。したがいまして、ＮＨＫの予算に対しても基本的には賛成の立場をとっているわけでございますが、やはり今後、公共放送として不偏不党の立場を守っていっていただきたい、このことを要望しておきたいわけですが、そういった意味での公平さを常に忘れずに今後も経営に臨んでいただきたいと思うわけですが、会長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
審議会の過程におきましてそういう御意見が出たのは確かでございますし、それは将来の問題として、現在まであったということではございません、将来の問題としてそういうことも考えられないだろうかという、余り非常に重要な比重を持った内容ではございませんので、そこのところは今後ＮＨＫにそれを積極的に推進しろというような比重ではないと私たちは受けとめております。
次に、報告書の中では、寄附金、協賛金等による「国民の自発的な拠出は、基本的にはＮＨＫの設立趣旨とも合致する」、こう指摘されていますが、このＮＨＫに対する寄附及び協賛というのはこれは現在まであったんでしょうか、あるいは今後受け入れていく方針なんでしょうか。御検討はどうでしょうか。
一点だけ、ちょっと具体的な問題でお伺いしたいんですけれども、御承知のとおり国の予算書というのは、款、項、目と区別をして大臣の給与まで国民に公開しているわけですけれども、ＮＨＫの予算書には款、項の項目はありますけれども、目の項目はない。そういった目の項目までやはり公開すべきじゃないかと思うんですが。目の項目がありませんと、たとえば項である営業費の内容が何であるか全くわからないし、管理費も何にも内容がわからないということになるわけです。ですから、私たちとしてもいろんな予算の審議等でも実態は全くわからない状況でございまして、そういった点で御考慮をされる必要があろうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
いろいろと努力をされているようでございますけれども、この報告書の中で、「ＮＨＫは、視聴者の拠出する受信料によって運営されている点にかんがみれば、経営に関する情報は公開することを基本として考えるべきであろう。」と指摘されているわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
お答えします。
 ただいま先生御指摘のように、この条約の批准に関する準備がおくれている場合でございますけれども、それは必ずしも各省庁間のいろいろな問題があるからということではございませんで、先ほど外務省の方からも説明がございましたように、この条約そのものが国家の無過失責任というものを課しておるという、条約の上でも非常に特殊な条約でございます。そしてまた、そのような条約を批准する以上、各種のそれを担保するような国内の措置を準備しなければならないということでございまして、加害者になった場合、被害者になった場合、それぞれの国内措置についての検討が非常に綿密に行われなければならないということでございます。あるいはまた、見方を変えますと、この条約を批准している国は数多くございますが、どの国を見ましても、この条約のために国内法を準備しているというような例も見当たらないということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後国内法を整備する必要があるかどうか、あるいは一般的な国内措置でもって対応できるかどうか、そういう取り扱いについて関係省庁との間で話し合いを繰り返してきているというのがいまの実情でございます。