学校教育におきましては、平和的な国家とか社会の形成者を育成するということを目的として行われているわけですが、その際に国際理解とか国際協調の資質を培うことも重要なことだと考えております。この点については、何も官房長官談話が出たからとかいうことは関係なしに、教科書の検定におきましては従前から配慮してきたところであります。
 昭和五十七年、今御指摘のような教科書の検定基準に、さらにそのこと、文言が加わったわけでありまして、これが直接のきっかけでやっているわけではございませんで、前々から私どもは国際理解、国際協調ということは、教科書あるいは教育の中で重要なことだということでやってきております。
自国を愛し大切にすることのない人間が、国際社会の中でどうして言語、習慣、価値観などの違う他国の人間を尊重し、そしてまた自分も相手から尊重で見詰められることができるのだろうかと私は思うのです。
 私は、愛国心というとすぐに日本人は右翼とかなんとか言われますけれども、右翼・左翼に関係なく、欧米諸国でも東南アジアでも世界のどの国をとっても健全な国民は愛国心を養う教育をされていると思います。愛国心のない国民によって形成される国家は、滅びていくと思います。
 私は、このような視点からも、日本の自虐的な歴史観が日本を愛する感情をはぐくんでいくとは到底思えないのです。そういうような観点に立って、大臣、ぜひもう一度教科書を見直していただきたいと思います。今、子供たちは育ってきております。育っていく子供たちにとっては、取り返しのつかないこれは現実だと思います。政治は現実だと思いますので、ぜひこれを重ねてお考えいただくようにお願い申し上げます。
 それから次には、教育の主権ということについて、私、伺いたいと思います。
 五十七年に、鈴木内閣において、宮澤官房長官に端を発し、教科書は変更を余儀なくされてまいりました。学校教育法に規定された文部大臣の権限と責任において検定すべき教科書が官房長官の介入によって変えられたというのは越権的行為ではないだろうかと思うのですが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。大臣に答えていただきたいと思います。――いけないのですか。越権的行為ではないかということに対してどのようにお思いになるかということについて、大臣にお答えいただきとうございます。
中学校や小学校あるいは高等学校でもそうですけれども、まずやはり自分自身というもの、そして他人に対する気持ち、さらに自然とかあるいは世界、そういうふうにだんだん発達段階に従って関心を自分のことだけから、また他人とか自然とか世界に広げていくということを社会科なりなんなりで教えているわけですけれども、当然その中には自分の国の伝統とか文化というものを教えるということは必要であり、それは学習指導要領にも載っておりますし、また教科書にも具体的にそういう記述を設けてやっております。
検定制度並びに教育審議会については、後でちょっとお尋ねしたいと思います。
 大臣がおっしゃいました努力していきたいという中には、さっき大臣がおっしゃいました一つ一つの実行ということでございますので、教科書を変えていただくことがやはり努力の中の実行ではないかと思っております。
 では、新指導要領は、その目標の第一に、我が国の歴史を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を考えさせるとともに、国民としての自覚を育てるとしておりますけれども、国民の甘党というのを文部大臣はどのようにお考えでございましょうか。大臣に答えていただきたいです。
私のところにもこの問題で本当に悩まれた浪人生とか、さらには保護者の皆さんが言ってこられたりした中には、本当に一生を台なしにされたと、まだ二次試験終わってませんけれども。それで、大学入試センターであるとかまた文部省に対して、結果次第によっては行政訴訟を提起したいというようなことまで強烈に言う方もいらっしゃるのです。
 そういう意味から、本当に、今からでも前期日程、また後期日程に間に合う。まず、ことしの対策何かないのか。大学の二次の個別試験の最終判断のときに今回の点数格差のことを本当に考慮して最終合否の判断をしてもらうというような、そういう、例えば文部省としての通知を出すとか、さらには、ことしどうしてももうできないのであれば、来年度以降に二度とこのような失敗のないような手を打たれることを、文部省が本当に努力したという、そういう形跡を残していただくことを心よりお願いをしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
有事法制というのは、よく有事法制という言葉はおどろおどろしたような感じを与えますけれども、私どもは、かねがね思っておりますのは、非常事態になったときに何が法律に基づいてできるかできないかきちっとしておるのが法治国家だ、そういうふうに思っております。そのときの法整備がされていなくて何でもかんでもやるということになりますと、非常にこれは混乱するわけでございます。
 また、ある意味では、何ができないのか、これもまたきちっとしておくことによって、よその国から見た場合でも、これ以上はできないのだ、ここまではできるのだということが言えるわけでございますから、そういう意味で、法の欠陥のないようにしておきたいというふうに思いまして、いろいろな研究はこれまでもされてきておるわけでございます。
 しかしながら、どうもそういうような考え方ではなくて、有事法制というと、何か国民の権利をさも奪ってしまうような印象だけが走り過ぎているような気がいたしまして、その辺については、私どもの説明がまだまだだめなのかなと思いながら、これから先、努めてそういうことについて説明していこうと思います。
 それから、包括的メカニズムといいますのは、我が国の自衛隊だけではなくて、またアメリカも米軍だけではなくて、日本とアメリカのそれぞれがほかの関係機関も含めまして、周辺事態もそうですし、非常事態のときもそうですけれども、どういう形で対応するのか、よく言うんですけれども、全体を大きくふろしきで包む、そういうような包括的な一つの組織をつくって日ごろから連絡を密にしていくことがいいんじゃないか。防衛庁と外務省だけではなくて、防衛庁と外務省あるいは運輸省、あるいはまたほかの省庁も入れまして、そういう形で包括的な組織をつくっていきたい。
 そういうことでございますから、これもできるだけ早くそのようなメカニズムを構築したい、そういうふうに思っているところでございます。