そこで、ＭＫタクシーがいわゆる値下げ申請を出した。それに対して運輸省も、この値下げ申請に対しては却下したと。こうなってくれば、そういう独禁法に違反しないように指導を協会の方にしたと言いながらも、その協会の方に同調したと、こういうふうに表面的に見れば言わざるを得ないわけでございます。
 そうなってくると、公正取引委員会の厳重警告、すなわち、独占禁止法第八条の規定に違反するおそれがある、こういうふうに警告をしているわけでございますが、そういう立場から見た場合に、運輸省のとった処置というものが、どうもすんなり胸の中におさまらないというような気がするわけでございますが、その点についてはどういうふうなお考えでございますか。
確かに、前回の京都地区のタクシー運賃の改定につきまして、京都の乗用自動車協会が、申請を行わなかった会員に対しまして申請を勧めたという行為があったわけでございます。その結果、公正取引委員会が、この京都の乗用車協会に対して警告を発したわけでございます。
 運輸省としては、従来から、事業者団体の活動につきまして独禁法に違反することのないように指導してきたところでございますが、この件につきましては、五十七年の四月に再度、事業者団体の活動が独禁法に違反することのないように、事業者団体を指導したところでございます。
そこで恐らく、京都が一社も申請をしてないということは、これはやっぱりＭＫのタクシーの問題がそのまま反映していることだろうと私は思います。
 そこで、前回の値上げ、すなわち五十六年の十月でございますが、京都では、値上げ申請を提出しないタクシー会社に対して京都乗用自動車協会が圧力をかけた、このことに対して公正取引委員会が警告を発しております。公正取引委員会の警告が出ているわけでございますが、この件について運輸省がとった措置というものはどういう措置であったかを御説明願いたいと思います。
そこで、人件費の値上がりあるいは燃料費の値上がり、それが経営に大きく作用しているということが運賃値上げの申請の大きな要因になっているということになれば、当然、関東、中京、関西地域でも同じような申請が同じような時期に出てくるのがこれは当然であるのではなかろうかと、私たちは表面上から見た場合にはそう推察せざるを得ないわけです。ところが、こういうふうに差が出てきているということはこれは那辺にあるかということを、これは真剣にここらで考えていかなければならない問題ではなかろうかと思うんです。
 京都地区の場合には、はっきりしたお話はなかったわけでございますが、これはもう前々から、一社のＭＫタクシーの問題が絡みながらこういうような状況になっていることと思いますし、あるいは今の御答弁の中で、大阪の場合は個人の五千四が未提出になっているということになれば、必ずしも値上げしなくてもいいんではなかろうかというような、そういう考え方もできるわけでございまして、そういう意味におきましては、今回運賃値上げの問題はもう少し私は慎重にすべきであったのではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
次に、大阪、神戸それから京都、いわゆる関西地区の値上げ申請でございますが、この値上げ申請がどうなっているのか。それから、関西地域の値上げ申請が他の地域に比べましておくれているという事情は、どういう事情があるのか。特に、京都地区につきましては、現在値上げ申請が一件も出されていないというような実情にあるわけでございますが、その事情はどういう事情なのか、御説明願いたいと思います。
まだ余り時間がたっておりませんが、五十九年の一月の実車率、これは値上げ前でございますが、東京につきまして五十九年の一月の実車率が五二・五％、運賃改定後の三月の一カ月間の実車率は五二・三％ということでございまして、ほぼ横ばいに推移しております。
 横浜地区につきましては一月が五一・三％、ただ、横浜地区につきましては改定後の三月の実車率がまだ私どもの手元に届いておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、東京とほぼ同様に横ばいの状態ではなかろうかというふうに考えております。
東京、横浜地区のタクシー運賃につきましては、昭和五十六年の九月の運賃改定がこれは前回の改定でございまして、その後人件費を中心とする諸費用が上昇いたしまして経営が悪化してきた、こういうことで運賃改定の申請が行われたわけでございます。
 私どもといたしましては、申請の内容を十分に審査いたしまして、これは経済企画庁とも協議し、物価問題に関する関係閣僚会議にも付議する、こういう手続を経まして認可した、こういうことでございます。
もう同僚委員がいろいろ伺っておられて、むだな重複になるおそれもありますが、私自身の責任がややある問題が一つあるんですね。
 それは原子力の初めのころ、原子力の安全性を考える最初のころに、原子炉立地条件というものを考えさせられたことがあります。つまり原子炉をどこかに置いたときにそれが何か事故を起こした、放射能をまき散らされた、原子炉の周囲にそのおそれのある場所をいわば人の入らないところにしておこう、一般人の自由に入れる場所から要するに原子炉を遠ざけておこうということで立地指針というものをつくっていただいたわけでありますが、放射能をばらまくといっても、どういう事故を想定するかによっていろいろ変わってくるわけでございます。
 そのいろいろな段階のものを考えたわけですが、言葉で申しますというと、技術的に見て可能な最大事故でしたかな、何かそういうようなこと。さらに、その上のものを考えたわけでして、技術的にはあるとは考えられないけれども、仮想した重大事故を考えようというようなことで、用心には用心を重ねたつもりなんですけれども、ですから今その線に沿って、原子炉をおつくりになる方はそういう重大事故、仮想事故による放射能の分布がどうなるかという計算をなさって安全委員会に提出なさるわけですね。それは今でも続いているんでしょうな。その数字がＴＭＩの事故のようなものを土台にしてどういうふうに変更されているか、これは私自身の昔の携わったことのある問題なものですから、それがどうなっているかは非常に責任を感じますので、お伺いしたい。