私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長しようとしていることであります。
 このたばこ消費税の特例措置は、昨年の税制改正で補助金の削減に伴う地方財源の穴埋めとして急浮上し、一年間の時限立法としたものであります。
 にもかかわらず、この現行特例措置を昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間延長、存続させようとするもので、補助金の整理合理化に伴う財源として千三百億円にも上る税収をこれ以上国民から取り続けることは賛成できません。
 反対理由の第二は、租税特別措置の縮減合理化に当たって、適用期限の来たものをすべて一律に縮減しようとしていることであります。
 今日の円高に伴う国内産業への諸影響は産業によってまちまちであります。円高によって利益を受ける業界もあり、反対に不況と雇用不安が広がる業界もあります。したがって、特別措置も全廃すべきものもあり、一方では縮減ではなく増大させるべきものがあります。本法律案はこれらの点に配意せず、一律に削減することは賛成できません。
 例えば、障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却率を百分の二十三から百分の二十一に引き下げることは現下の雇用不安対策に逆行するものであります。また、不況にあえいでいる繊維業界についても機械の割り増し償却率を百分の二十七から百分の二十四に引き下げられているのも問題であり、賛成できません。
 反対理由の第三は、現下の重要課題である内需拡大のための措置が不十分である点であります。
 政府は、住宅建設を内需拡大の柱と位置づけておりますが、今回の住宅促進税制の控除期間を三年から五年に延長しただけではまことに不十分きわまりないと言わざるを得ません。
 我が公明党は、かねてより、所得税に住宅家賃控除を創設し、住宅取得控除の拡大等あわせて住宅費控除の拡充を要求しておるところであります。
 さらに、鉄鋼を初め造船などの不況業種においては大幅な合理化が計画されております。これは円高の急速な進展、定着により我が国産業の構造調整に向けての動きの一環であります。
 政府は、そのために構造転換法や特定船舶製造業などに税制上のさまざまな助成措置が講じられていますが、今回の改定内容ではとても円高不況に対応できるとは考えられません。
 最後に、政府・自民党は、貿易不均衡是正、内需拡大という現下の緊急課題に逆行し、しかも、明らかな選挙中の公約違反の売上税等法案を一方的に導入し、予算審議を混乱に招いた責任はまことに大であり、深くこれらの法案を撤回することを要求し、以上申し上げた理由により租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対し、私の討論を終わります。
 以上。
共済年金制度につきましては、実はかなり古くからその将来が危惧されておったわけでございますが、その発端となりましたのは、昭和四十八年に年金制度についてスライド制が導入されたということが発端であったわけでございます。そういうことで、国共審におきましては懇談会等を設けまして、将来の共済年金財政の健全性を維持するためにはいかがあるべきかということについていろいろ御議論がなされておりたわけでございます。
 ところが、その後、昭和五十年代に入りますと国鉄の共済組合の財政問題が急速に顕在化してまいったわけでございます。そこで、その国鉄の共済組合に対しましては、国鉄の御当局におきまして他の共済組合よりも大幅な財源率の引き上げ、言いかえれば保険料率の引き上げについての御努力をなさいましたし、さらには追加費用繰り入れ方式の変更でございますとか、過去の繰り入れ不足分の集中的繰り入れの措置といったようなことを構じられまして年金財政の収支均衡に御努力をなさったわけでございます。しかしながら、これらの措置だけではどうしてもやはり抜本的な解決にはならないということが次第に判明することになりました。
 そこで、昭和五十三年から国鉄におきましては国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会が設けられ、それから運輸省におきましては同鉄共済年金問題懇談会が設けられまして、将来の抜本策につきましていろいろ御検討が進められてまいったわけでございます。その結果、国鉄の共済単独での対応には限りがある、共済年金制度全体の関連から検討が必要であるという御結論が得られたようでございます。
 このような事情を背景としまして、大蔵省としましても、関鉄問題が大きな発端になったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような年金についてのスライド制の導入といったようなことから共済年金制度全体の見直し検討作業に取り組んでいくことになったわけであります。昭和五十五年六月、共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵大臣の私的諮問機関として設けられることになりました。その後、約二年間にわたりまして四十四回の御検討をいただいたわけでございます。その結果、昨年の七月、国家公務員と公企体職員の両共済年金の統合を図るという御意見をちょうだいしたわけであります。また同時に、ほぼ時期を同じくいたしまして、臨調の第三次答申におきまして国鉄共済年金と類似共済制度との統合を図るということが御提案になったわけでございます。
 政府といたしましては、これらの研究会における御意見あるいは臨調における答申の趣旨を尊重いたしまして、国鉄に対する財政援助の方策並びに国家公務員共済組合と公企体共済組合との統合ということを主たる内容とする今回の統合法案の骨格を定めたわけでございまして、昨年七月以来、この原案をもちまして関係各省、関係共済組合の方々と十分なる協議を尽くしたつもりでございます。
 その後、国共審にかけられました。国共審では昨年の暮れ以来懇談会を含めまして十回以上の御議論をいただいて御意見をちょうだいし、さらにその上で社会保障制度審議会に諮問をして御承知おきのような御答申をいただいたわけでございます。
 それで、国共審における審議の段階、あるいはそのいただきました御意見、あるいは社会保障制度審議会の御答申にごらんいただきますように、立場によりましていろいろ御議論があったわけでございます。その手続等につきましてわれわれとしては最大限の努力をしたつもりでございますけれども、なお足らざるところがあったという御指摘を受けておりますことは御承知おきのとおりでございます。
 しかしながら、そういう御指摘にもかかわらず、今回の統合法案を政府としてまとめて国会にお出ししたということは、とりもなおさず現在の共済年金制度の財政、特に国鉄共済組合の財政状況の逼迫を何としてでも早く解決してあげなければならない、これが崩壊するといったようなことになりますと、わが国の年金制度全体に対する信頼感を失わせてしまうということにもなりかねないということでございまして、何よりもその緊急性が高かったということで御理解をいただきたい、こういうふうに考えております。