大臣も何か言いたくてしようがないけれども言わずに我慢しておきますというような感触もなきにしもあらずですが、それはそれとして、お立場もありましょうから、お答えいただいて大変恐縮に思っております。
 先ほど大臣がまた高等教育の計画ということにちょっとお触れになりました。高等教育計画というものは、従来いろいろと文部省で策定をされながらやってこられておるようでございますけれども、内容的には、大体大枠を見てみますと、十八歳人口の動態といいますか、どうもそれだけで計画が練られておった嫌いがあるのではないかな、こういうふうな気がしているわけです。
 したがって、さっき大臣が指摘された、東京方面、関東方面に集中しているような形とかいう、全国的なバランス感覚ですね。人材需給関係等に絡んでの配置の状況、それから、内容的にもどういう学校が必要なのか、配置していくかというようなことが余り勘案されていなかった。ただ、ある大学について少し学部をふやすとか、新設校が多少出てきたりするときに、動態に応じてその定員をふやすとか減らすとか、極論すればそこだけでとどまっていたのではないかなという気もするわけです。
 それも非常に大切なことですからやらなければいかぬことですけれども、一面考えますと、これはそれだけでは大変な問題が生じてくる。そういう意味で、大臣もちょっとお触れになったような、そういった面を含めた高等教育計画をもう一遍じっくり、多少時間をかけても、文部省においても取り組みをされてつくり上げる必要があるのではないかな、またそういう時期に今差しかかっているのではないかな、こういう気がしているわけでございますが、この点について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員すべてのことを御承知の上で御質問をいただいていると思うわけでございまして、確かに既存の大学の自己改革というのは言うべくしてなかなか難しいという一面もございますけれども、また一面、先ほど委員も御指摘のございましたように、最近の学術の面での大きな急速な進展、変貌というものをとらえて、大学自身もこのままではいけないという意識もかなり強く出てきていると私も拝察をしているわけでございます。そういう観点から、大学審議会におきましても、大学の関係の皆様方の御理解を得ながら、これからの大学のあるべき姿についての御検討をいただいているところでございまして、かなり状況は変わってきているのではないかなと私自身は認識をしているわけでございます。
 委員御指摘をいただきましたように、国会の場等でもこれからの大学のあるべき姿につきましても十分御検討いただき、文部省を御指導いただくことができれば非常に幸いであると、委員の御意見を拝聴しながら痛感をした次第でございます。
お答え申し上げます。
 これも委員御質問の点は非常に難しい問題でございまして、一口にお答えするのは非常に困難な事柄でございますけれども、筑波大学を設置いたしましたときの一つの課題といたしましては、これまでの大学の講座制というものをどう評価するかということがあったというふうに記憶をいたしております。その後各大学におけるいろいろな試みというものが積み重ねられてきたわけでございますけれども、筑波大学における新たな試みというものも一定の評価が下されているというふうに考えます。
 また私自身も、率直に申し上げまして、一時期講座制というものを全面的に廃止すべきではないかという考え方を持った時期もあったわけでございますが、一面、委員御承知のとおりに、講座制の持っているある種の役割というものも認めざるを得ないという点もあるのではないかな。そういうことを考えますと、必ずしも筑波方式ですべての大学がいいということも言えないのではないかと思いますし、また、筑波方式のいい点を既存の大学が受け入れていくという面も多々あるのではないか。一概にどちらがいい、どちらが悪いというふうなことで評価を決めていくということは非常に困難なのではないかな。委員御指摘のとおりに、そろそろ筑波大学が果たしてきた役割、今持っている問題点というものも文部省としてもここら辺で整理をする時期が来ているのかな。整理と申しますのは、いい点、悪い点、改めるべき点、あるいは各大学に筑波方式を導入する利点、そうしたものを整理して、問題点をもう一度洗い直してみるという時期が来ているのではないかなという認識を持っているところでございます。
結果として事実上増収になっているということを私は言っているわけですが、さらに退職金も大変高額なわけですね。
 限られた時間ですから若干こちらからお話ししますと、特殊法人の職員の場合は勤続一年について一カ月分が支給されます。勤続年数が長くなればこの率は高くなります。しかし、最高五十五カ月で頭打ちになっているわけですが、役員はどうかといいますと、在職一カ月ごとに給与の三六％が退職金として支給される。この率は初めは六五％だったわけですが、余り高額なので世論の批判も浴びまして七〇年に四五％、さらに七八年に三六％に切り下げられました。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、切り下げられた時点の在職者はそれまでの率が適用されるということになっているわけですから、既得権はしっかりと守られているということになるわけです。三六％でも、たとえば総裁、理事長は四年間の任期を勤めると、計算してみますと退職金が一千七百三十六万になります。四年間で一千七百万というのは相当高額な退職金だと思うのです。
 これもちなみに政労協の調査で見ますと、退職役員の退職金所得額で、昨年一年間、七八年十一月から七九年十月までに退職した役員は百一人、この平均在職期間は五十一カ月、退職金平均千五百七万円ということで、退職金の不明者が四名ありますが、それを除きますと、九十七名で退職金が十四億六千百八十五万円に達している。私は非常に大きな額だと思うのです。
 この問題と関連して七九年、去年の十二月の閣議決定で、特殊法人の役職員給与、退職金の適正化を図るという決定をしていますけれども、この具体的な中身と、指摘されている点をどう改めていくのか、閣議決定に基づいて具体的にどうした処置がいま講じられようとしているのか、もう一問この退職金についてお尋ねしておきたいと思います。