人権擁護というのは、この前も話しましたように物事の状況というものをそんなに詳しく、それは専門でないのだからそんなに詳しいところまでだれも要求しないけれども、盧泰愚大統領が来てああいうやりとりがあって、しかも特使が広島へ行って、そして長い間平和公園の外に置かれて、後に聞こうと思うけれども、しかもあの折りヅルが火をつけて焼かれてというような状況があるのに、人権擁護局長、私の所管でないからその辺のことはよく知りませんで済みますか。これは普通の一般国民でさえ関心を持っていますよ。じゃ、それはちょっと昼からでも政府が広島市にどうなっておるかと聞いてもらって、国会の議論というのは国民に知らせるための議論ですからね。
 それから、火をつけたことに対して、その後何かあの事件の経過というものがあったでしょうか。あれはもう既に二回火をつけられていますよ。それをちょっと聞かせてください。
天皇陛下のお言葉の問題については先ほどもたびたび繰り返しているとおりでございまして、それがどういう意味を持っているかとか趣旨だとかということを申し上げるのは適切でないというふうに思います。
 ただ、今新聞にそういう報道があったということを御引用になりましたが、それは先ほども申し上げましたように、宮中での晩さん会もございましたし、国会での演説あるいは国会の議長さん方との御会見、それから内閣総理大臣の晩さん会、そういうところを通じましてそれぞれのお立場でいろいろな会話あるいは言葉が述べられておるわけでございまして、そういうことを総合して韓国大統領はおっしゃっておるのではないかというふうに私は想像しておるわけでございますが、いずれにしても、天皇陛下のお言葉についてはお述べになられたところで御理解をいただきたいというふうに思っております。
通産大臣が先ほど御答弁の中で、今一番自分の頭にあるのはこれ以上製造業が外国に行かないことだ、どうして逃げないようにするかということをおっしゃっておられます。
 これと同時に、もう一つ、今の通産大臣のお話の中にありますように、どうしたらもっと民間に新しいビジネスに対して創業意欲を持って、投資意欲を持って、わかりやすく言えば会社をどんどんつくろうという意欲を持ってくれるかということが今通産省にとって最も大事なことだと思うんです。
 先ほど委員から御質問の中に触れていただきましたが、二年前、私が通産大臣をやっておりましたときも、やはり社会資本というのは今までの考え方、今の私の立場から言いにくいけれども、つまり道路や河川や下水ということだけじゃなくて、社会資本というのは新しい分野にもっと手を広げていくべきではないかというように、当時私は通産の立場で申し上げたわけでございます。これが今、先生からもお話がございましたように、総理や武村大蔵大臣の大きな英断もございまして、余り縄張り争いで議論をするということはなくなりました。お互いに理解を深めるようになったと、私はそう思っております。
 したがって、研究部門に投資をするということは、やはり将来のそういうビジネスチャンスができ得るために、あるいは企業をつくろう、会社をつくろうというそういう意欲を持つために、そのために国が思い切って援助をしてさしあげる、思い切って研究してください、そのお金はどんどん国が出しましょうという考え方、これが私どもが当時言っていた新しい社会資本というふうなことで申し上げてきたことでございますが、大体ここ二、三年でそうしたことについては、国会でもあるいはそれぞれの行政の中でも、国民の中にもかなり深い理解をお互いに持てるようになったと、このように私は大変喜んでおります。
 そこで、景気対策として公共事業に対する大変大きな期待を寄せてくださる、これは大事なことですから我々しっかりやらなきゃならぬと思っております。しかし、多少ちょっと私的な意見が入って恐縮なんですが、公共事業だけで日本の経済があるいは景気が全部立ち直るというふうに私はどうも思えないんです。だから、これまで四十兆も五十兆も入れてきたじゃないか、全然はかばかしくないじゃないかということを衆議院段階でも野党の皆さんからよくそういう指摘を受けましたけれども、しかし、じゃ公共事業をやらなかったらどうなっていたんだろうかというふうにむしろ逆に考えてみる必要があると思うんです。
 公共事業を施すことによって健康体を維持していく、そしてできるだけ早く、先ほどから通産大臣がおっしゃっておられますようなビジネスチャンスを、どうやって起業を、将来の日本の産業構造が大きく変わって、次第次第に右肩上がりの期待感を持てるようになっていくかということが一番大事なのでありまして、それまでの間は公共事業でしっかり日本の経済の安定、健康体を維持していくということに、私はそのことに一番意を用いることだと思うんです。
 大変御無礼でございますけれども、先生お持ちかもしれませんが、これは後ほど差し上げますが、公共事業というのはいかに即効性があるかということと、先ほどの御答弁でも私は申し上げたと思いますが、例えば情報サービスでやりますと、生産高でいきますと、東京と名古屋、大阪を中心にしまして大体この生産高は八〇％ぐらいになってしまうんです。したがって、地方には全然及んでいかない。ところが、これが建設になりますと、東京が二六で、近畿が一四で、東海が一〇で、北陸が五・四、北関東が九・二、九州は一〇というふうに、日本じゅう満遍なく建設が施されることによってそれだけ雇用の創出もできますし、いろんな資材の需要というものもできるということでは、この公共事業というのは幅広く日本国内全体を潤していくということになるし非常に即効性がある、こういうことかなと思っております。
 委員は御専門家でありますから、わざとこういう答弁の機会を与えていただいて、建設省の立場を理解してもらえるような発言をさせていただきまして大変ありがたいことだと思っております。そういう意味で、公共事業はまさに日本の経済の健康体をきちっと維持するために積極的にやっていかなきゃならぬ、そう思って、今回の補正予算につきましても思い切った公共投資をさせていただいたということでございます。