明らかに本末転倒を正し、下克上を正道に戻すためには、アメリカの要求を受け入れようとすれば、憲法のもとでは成り立ちがたいものでありますから、憲法そのものに問いを発しなければならない。また、現行安保条約のもとでもそのような行動は規定されていないわけですから、安保改定交渉を提起し、それは当然国会に批准を求め、かつ、国民の審判を求めなければならない。そのような手続を要するわけで、もしそれが本当に必要であり、日本の国益であるというふうに政府が考えるならば、信じるならば、そのような手続をとるべきであろうと思います。そのような手続をとって、国民に信を問うべきであろうと思います。
 しかし、そのような要求を受け入れざるを得ないという判断を一方で覚悟しながら、それを国民の前にはっきり示すことを怠り、その関係を糊塗しようとしたとしか考えられないのですが、その結果、そういうふうに下から、既成事実からもとを変えていくという変則なものができてきて、それを整合させようとする余り、法技術的には実に回りくどい、論理がつながらないことはないんだけれども、それは多分、佐久間さんがおっしゃったように、ここだけ、国会の中だけであって、現場には通用しないような論理のつながり方になっていたのではないか。
 ですから、政府が事実を直視し、国家利益あるいは国の方向をちゃんと国民に示す勇気を持っていたらこういう法案にはならなかったのではないか、それがなかったからではないかというふうに考えております。
前田公述人にお伺いしたいと思います。
 私、本末転倒あるいは下克上という御説に大変賛成なんでございますが、今度の問題での法の下克上とか本末転倒が一体何ゆえに起こっているのかという問題について、御見解を簡単にお示し願いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 もう一点、隅野先生に簡単にお伺いしたいと思いますが、この周辺事態で想定されている自衛隊の行動について、武力行使でもなければ武力行使と一体化するものでもない、だからいいんだということを政府は説明しているわけですが、しかし、これは実態とかけ離れている。これに対して、日本有事の際に行使できる自衛権を、周辺事態をいわば準有事ととらえて、自衛権の延長線上としてこれを説明しようというような見解、主張が一部にあるわけですが、そういう主張について、憲法上どんなふうにお考えになっているか、簡潔にお述べ願いたいと思います。
日本共産党の佐々木陸海です。きょうはどうも本当にありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
 最初に、隅野公述人にお伺いをしたいと思います。
 公述の中で、憲法の地方自治と財政の諸原則を脅かすという御発言がありました。この財政上という問題について、ガイドラインでは予算上の措置をとることを義務づけるものではないということが言われているんですが、これまでこの委員会でもその財政上の問題はほとんど論議をされてこなかったのです。確かに、九四年の北朝鮮の核疑惑のときに寄せられた千五十九項目の米側の要求等々を本当に満たしていこうとか、あるいはそういうことがいつあっても満たせるようにしていこうということを考えただけでも、予算的な問題もなかなか大変なことになろうかと思うんですが、国会でもまだ余り議論がされていませんから材料が不十分ですけれども、さらに、隅野公述人、財政の問題でおっしゃることがあればおっしゃっていただきたいと思います。
 あわせて地方自治の問題についても、政府がかつては非核神戸方式を容認するかのような態度をとっていたのが、今度、高知ではああいう態度をとってきたというような問題もありますので、その辺の点も含めて、地方自治の問題についてもさらにお述べになりたいということがございましたら、お述べいただきたいと思います。
私の理解では、周辺事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますから、これを平時と呼ぶのは少し普通の語感とはずれているかなというふうに思います。法律の建前としては、これを平時とすることは、それは法律の書き方かもしれませんけれども、私は、やはりその武力行使が起こる場合と周辺事態が発生する場合の間の、今委員おっしゃいましたような、そういうところにはどう対応するかということは十分検討しておく必要がありますし、それを何と呼ぶかということはまた考える必要があるんじゃないかと思います。
国会というのは、問題点を指摘して政府に考え直させるということもやはり一つの義務なんですね。だから聞いているんですよ、あなたの良識を信頼して。
 私がなぜこういうふうに言うかというと、この間の予算委員会であなたも農水大臣も、次期ＷＴＯ交渉で非貿易的関心事項を主張して協定を変える努力をするんだということを答弁されました。農協が皆議論をしたときには、加盟国の三分の二の賛成を得ることは到底できないから不可能だ、そういう前提で四つの選択肢という議論を押しつけて、そして、ことしからやるのが最も有利になるんだという議論に誘導していったわけです。ところが、今それに対しててんやわんやの議論になっているわけです。
 農協は、その直前にやりました一千万人の署名でＷＴＯ協定の改定を求めている。請願署名をあなたもごらんになったかもしれませんけれども、自民党が紹介したんですよ。そういう状態です。だから今、外務大臣も農水大臣も、ＷＴＯ協定の改定を次期交渉ではやるんだと言っているんです。その選択肢も含めて国内の議論をやり直すべきじゃないか。
 二〇〇一年以降高関税が将来とも維持できるという保証がないことは政府も答弁をしています。だから、やむを得ず認めた都道府県農協もみんな、高関税が維持できるならという条件つきなんですよ。私が先ほど日切れ法案にすべきではないのではないかというふうに言ったのは、論議の中で条件がみんな変わってきているんだから、それを含めて十分論議をし直してやるべきではないか、国論を統一するというのが何よりも大切なことではないかということでお話ししたんです。いかがですか。