協同組合の本部の事務所といいますか営業所といいますか、それが登録基準を充足した場合、登録ができる。その場合、この器具なり、必要な検査室とか倉庫とか、いろいろなものがありますね。そういうものを用いて未登録の組合員に対して仕事をさせることはできるか。
 もう一つは、協同組合の営業所が、登録基準のうちで機械器具、監督者、あるいは検査室とか専用倉庫などを充足をして備えている、しかし従業者がいないという場合には、従業者にかわるものとしていわゆる事業協同組合の中の構成員である組合員を指定して差し支えないかどうかということ。
    〔辻（英）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
まず、事業協同組合が登録を受けることができるかという点につきましては、法人格としては登録を受けることができると考えております。その条件につきましては、やはりいま先生もちょっと御指摘なさいましたように、省令で定められております物的な基準あるいは人的な基準を備えていただくということを基本的な条件としておるわけでございます。
わかりました。
 器具をそろえるのは、いま高くなっていますから、なかなか容易でない。一つでもそろっていなければだめなのですから大変です。そこで、資金的に十分そういうものをそろえられるような援助、助成を考えていただきたい。これはぜひお願いしたいと思うのです。
 それから、ビルサービスの協同組合の関係で質問しますが、事業協同組合というのは、これらのいわゆる六つの清掃業務の登録資格を持つことができるか、持つ場合にはどういう資格要件が必要か、それは登録基準を完全に満たすことであるかどうか、この辺をお答えいただきたい。
お答えいたします。
 まず初めに、登録基準に定められております機械器具が一つでも欠けた場合にどうかという点でございますが、これは私ども、やはり省令に列記しております機械器具をすべて備えなければ登録はできないと考えております。
 それはそれとして、かなり資金的にも、必要なものをだんだんそろえていくような経過措置を考えられなかったかということでございますが、結論から申し上げますと、いま申しましたように、列記しております機械器具に関しましては、登録申請時点でそろえていただくということで基準を立てております。ちょっと細かくなりますが、水質検査につきましては、やはりいろいろな水質の項目を調べます場合に、どうしてもそれぞれを使って検査をするということがございますので、水質検査の場合は特にそうでございますし、ほかの業でも一応同じように考えております。
私は、きょうは金の公認先物市場の問題について取り上げたいと思いますが、大臣はちょっと用事があってお見えになっておりませんから、その前に中小企業の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先般、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でありますが、これが一部改正になりました。その改正に基づいて、六つの事業について業者の登録を行うことになっておるわけであります。この登録についていろいろ解説が出ているわけでありますが、なかなかのみ込みにくい問題があるので、いろいろなケースを出して、ひとつこういう場合はどうなのかということをお尋ねしますので、お答えをいただきたいと思います。
 厚生省からおいでになっている企画課長にまずお伺いしますが、たとえば六つあるうちのナンバー三の建築物飲料水水質検査業の登録基準で、六項に及ぶ機械器具を持っていることが資格要件になっていますね。このうち一つでも欠ければもう資格は持てないか。これが第一点。
 もう一つは、これらの機械器具をそろえるのにかなり資金が必要だと思うのですね。なかなか一遍にそろえるというのはむずかしいと思うのです。容易でない。そういう場合には、いま現実に営業している業者でありますから、やはりだんだんそろえていくような形が必要なんじゃないかというふうに思うのです。そういう経過措置みたいなものですが、そういうものを考慮できないかということが二点。
 この二つ、まずお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま原局の局長からお話ございましたように、地場産業の育成というのは非常に重要でございますので、それの持ちます地域特性あるいは今後の展望というようなものを十分踏まえまして、産地産業として指定されておりますので、いろんな角度からの自主努力というものも傾注されると思います。したがいまして、そういったものに対応いたしまして、私どももできるだけのお手伝いをさせていただきたいと思っております。
これは実は私ども余裕金、ただいま経理上はそうしておりますけれども、事業の性格上、ここに出ました余裕金は将来の保険金とか年金等の支払いに備えて積み立てるものでございますので、一つの性格としては積立金と全く同じ性格のものではないか、このように考えているわけでございますけれども、しかしながら、ただいま余裕金という概念を持っておりますのは私どもの会計だけではございませんでして、厚生保険特別会計とか国民年金特別会計、船員保険特別会計等も皆このような形でもって余裕金という概念を持ちまして、その概念の解釈におきまして、先ほど申し上げました資金運用部資金法に基づきまして資金運用部の方に預託しておる、こういうわけでございます。
 さて、それでは積立金同様にこの余裕金を運用したらばどれくらいになるかということでございますけれども、昭和五十三年に資金運用部の方の預託金の特利の制度が改善されまして、これは資金運用部の方でやはり簡易保険、郵便年金の性格というのを十分理解いただきまして、そのような形で運用方法を改善したわけでございます。したがいまして、昭和五十二年までは余裕金の額が少なかったにもかかわらずその差額が百四十億円ぐらいまで出ておったのでございますけれども、五十三年以降余裕金の発生額が多いにもかかわらずその後少なくなっております。しかしながら、そうではございましても収入差額は年間約百億程度になるのではないか。これはいろいろな計算の仕方がございますので幅はございますけれども、大体私どもの利回り等の差額でいきますと百億前後ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。