日本のほかのにはそういう罰則規定がないというのは、これは基準を決めにくいからそうなっているのじゃないかな、物差しがないから罰則規定にはなっていないのではないだろうかというふうに私は思うわけです。今法制局の方にお答えいただきましたけれども、二十五条にある、これは大臣もそのようにお答えいただいた、だから持ってきたのだというのですが、これはもう少しまた論議させていただきたいのです。
 この二十五条の場合には基準になるものがあるわけです。今度の場合はないと私は判断する。その違いはどこにあるかという前にまずお聞きしたいのですが、私が今手にしているコップ、これは「国際的な平和及び安全の維持」という視点から考えてみましたら該当するかしないか。一般の国民の人がこれを見ましたら、どれが該当するのかしないのかわかりませんよ。法制局、ちょっと答えてください。水の入ったコップ、これは該当しますか。
この前もこの委員会におきましての御質問でお答えを申し上げたかと思いますけれども、現在すべての法律を調べ切っているというわけではございませんけれども、国内法の条文といたしましてはただいま御指摘の研究交流促進法の条文というものがある。それ以外は、これは現行法の外為法の二十五条、これは改正案でございませんで現行法の外為法の二十五条にはそういう法律要件がございまして、それに基づいて政令で内容を決めていく、こういうような仕組みになっております。これにつきましては、罰則の規定が設けられておるという形になっております。
ただいま御指摘の研究交流促進法の第十条というところでは、この法律の運用に当たりましての配慮事項、こういう形でもってただいまのような用語が出てまいるわけであります。これにつきましては、罰則の規定というものはございません。
他の法律では、この間通りました研究交流促進法にありますね。ここだけですね。しかも、この研究交流促進法というのは罰則規定じゃないですね。訓示規定ですね。法制局、これはどうですか。
今回の改正案におきましては、規制の要件といたしましてこのよう名言葉が設けられておるわけでありますが、その意味するところは、先ほど申し上げましたように、国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態が「国際的な平和及び安全」ということであるというふうに理解をしておるわけであります。そして、こういう法律的な要件のもとに、具体的にはごらんいただくとおわかりいただけますように、これに該当する特定の技術の取引だとか特定の貨物の輸出等につきましては、それぞれの規定に基づく政令で具体的、個別的に定めるという形になっておるわけであります。具体的、個別的に定められる政令の補完によりまして、その範囲というものは明確であるということがはっきりいたすというふうに考えておるわけであります。
法制局の方に御答弁いただきたいのですけれども、こういう抽象的な言葉は基準、物差しになりますか。私、この言葉は非常にあやふやではないかなと思うのですね。他の法律の中で、今外務省が安保条約と国連憲章を挙げてくれました。この二つにあります。日本の法律の中であと一つあるように伺っておるのですが、どういうことがございますか。
今回の改正案の第二十五条第一項あるいは第四十八条第一項に「国際的な平和及び安全」という言葉が出てまいるわけでありますが、これは国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態、そういうものを意味していると思います。その維持を妨げると認められるといいますのは、例えば国際社会における紛争を引き起こしたりこれを助長したり、あるいはこれらのおそれがあるような場合を言うというふうに考えておるわけであります。先ほど通産省の方から例を出しておっしゃっておられましたが、例えば武器輸出という問題について考えてみますと、すべての国に対してそういうものを輸出するということがこの規定との関係で問題となり得る、当てはめる問題としてはこういうふうな形になってくるのではないかと思うわけであります。
 それから、この言葉が即ココムかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、法律の規定の意味は、国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態ということでありますから、これがココムだけに限定されるというわけでは必ずしもないと思います。武器輸出というような側面の問題を考えてみますと、そこはココムだけに限定されるというわけではないということが御理解をいただけるかと思います。
法制局から来ていただいておりますのでお答えいただきたいと思うのですけれども、「国際的な平和及び安全の維持」についての法制局の範囲の解釈、それからこの言葉が果たしてすべてのものの戦略物資かそうでないものかの基準になり得るかどうか、法制局の見解を聞かせてください。
私どもとしては、ことしの二月にお出しした売上税を中心とした間接税の見直しの問題、それから法人税率、国際的な動向に合わせましたその水準の適正化といったことが当面の大きな課題であるということにつきましては、なおそのように考えておるわけでございます。ただ、この二月以来の国会の審議の状況、廃案になりました経緯、その後の税制改革協議会における御審議、こうしたこの半年間の経緯を十分頭に置きまして、今後それをどのように進めていくのかということが重要な課題ではないかと思うわけでございます。
 また、ただいまお示しのように経済の動向が変わった、こうした状態が三年ぐらい続くのではないか、そうした経済の動向の変化が税収の面にももちろん影響はしてまいるわけでございます。こうした点は、昨年の秋からことしの春にかけましてのもろもろの課題を検討いたしました際の背景とは若干異なってきている問題でもあります。そうしたものを背景とした場合に、税制改革の基本的な課題とされましたもろもろの問題についてこれから年末にかけましてどのように考えていくのか、かなり大きな問題でございます。それとともに、先ほどから委員お示しの手順の問題は非常に重要な問題であろうかと思うわけでございます。こうした問題は大きな課題として私ども頭にあるわけではございますが、先ほど申し上げましたように現時点としては今御提案申し上げている法案の御審議をとにかくお尽くし願うのが最大の急務となってございますので、大きな点につきましてはなおじっくりと検討をしておるというところまではまだ至っていないところでございます。