よろしいです。
 それならば、規制緩和をすることによって果たして住宅の供給というものは十分な形で対応しているのかどうか、あるいは地価は上がっていないのかどうかということになりますと、国土庁長官もおっしゃられているように、供給はまだまだ需要に追いつかない、だから四全総だと、こういうお話でしょう。それから地価の問題は、上がったから要するにこういう委員会を開いているわけでしてね。この規制緩和というものがねらいのように供給も、安定供給できるかどうかということになると、必ずしもそういう答えにはなっていないということ。同時にまた、今鎮静しているというけれども、本当にこれは鎮静するんでしょうか、ずっと。将来絶対に上がらないというそういう保証があるでしょうか、今の法制度のもとで。この点いかがですか、長官。
御承知のように、土地の見直し、特に開発につきましては従前非常に規制を強くしておったのであります。それをだんだん緩めていきまして、それが地方公共団体で、何といいますか、緩和をするということに頭の切りかえがなかなか難しい。午前中も御質問がございましたけれども、これは水道の問題であるとか学校の問題であるとか、いろいろな問題がございまして、その点もございますけれども、この切りかえが非常におくれておる、こういうことであります。
 具体的な問題は政府委員から答弁させます。
そこで、五十五年からそういう通達を出されたんですが、例えば東京都の場合、それを受けて本格的に見直しを始められ実施しようとされたのは、私の記憶によればむしろ六十年からではないか、こういうふうに思うんですが、その点間違いありませんか。
昭和五十五年以来逐次見直しをいたしております。お説のとおりであります。これは、各方面の土地の需給のバランスとかあるいは産業構造の変化等々ありまして、やはりそのときそのときで善処をしてまいりたい、かように思ってやっておる次第であります。例えば調整区域内の二十ヘクタールを五ヘクタールにいたしましたけれども、これは二十ヘクタールということになればなかなかできない。でありますから、優良なところは五ヘクタールにする、こういう見直しをしてその地域地域で需給のバランスがとれていくように、こういうことであります。
審議会をつくりますときにはいろんな角度から人材を求めるものでございまして、形式的には会長が選任されるということになっておりましても、会長自身も各方面からのそういう人選を聞いた上で最終的に判断をされるということだろうと思います。
 今の御指摘のメンバーにつきましても、人によっては今のような御意見もあろうかと思うのでございますけれども、私はかなりよく網羅して人材を集めておられる、こう見ておったわけでございます。役所にはいろんな審議会がございます。国土庁にもたくさん審議会があるわけでございまして、形式的にある団体の会長は自動的に委員に選ぶような仕組みもございますし、そうじゃなくて、個別に人材を拾い上げて委員に加わっていただく方もおるわけでございます。大体、委員になる方々は好んで委員になっておられるのではなくて、申しわけないけれども委員になってくれませんかというお願いをして、忙しい時間をそこに割いてくださっているのが私は通例じゃないだろうか、こんな感じがいたします。いずれにいたしましても、委員の選任は重大なことでございますので、いろんな角度から判断をして慎重を期していくことは当然のことだと思っております。
今の御答弁にあったんですが、会長が人選をされた、したがって選考基準というのはあずかり知らぬ、こうおっしゃられているのだろうというふうに思うんですね。しからば、選考基準はともかくとして、決まった委員について総務庁は肩書とかあるいはその住所とか、そういうものは一切知らないんでしょうか。
臨時行政改革推進審議会の決定によりまして土地対策検討委員会を設けますときに、参与の人選につきましては関係学識経験者を当審議会の参与として会長から依頼する、こういうふうな決定をことしの七月にいたしまして、その決定に沿いまして、土地対策検討委員会の任務、すなわち地価等土地対策に関し専門的な調査検討を行うという任務が与えられておりますが、その任務にふさわしい方々を広く各界から総合的な観点に立って人選されたものと承知いたしております。
今の長官のお言葉、ぜひとも実現するように運んでいただきたいというふうに思います。
 ただ、家族のそばということよりも、高齢者を囲んで世の中社会ができ上がっている、そういうシステムに変えませんと、家族のそばにいることに実はならないのです、家族ということになると小さな単位ですから。そうじゃなしに社会全体が高齢者を中心にしてというそういう発想になりませんと、二五％も高齢者になるという叫びがあるわけですから、その点を十分踏まえてこれからもひとつ事に当たっていただきたいということをお願い申し上げでおきます。
 それじゃ、次の問題として総務庁にお伺いしたいのですが、土地臨調委員の選考基準なのですけれども、これはいかなるお考えで選考されているのか、お伺いしたいと思います。
東芝機械のココム違反の問題につきましては、昨日も私どもの方の水田委員の方から、基本的な問題については詳細に質問をしておりますので、私は、一般論的にお尋ねをしていきたいと思っております。また、いずれ法案が出てくれば審議をする機会もあるだろう、こう思いますので、概略だけ質問させていただきたいと思います。
 先週ちょっと私は地元に帰りまして、一般の市民の皆さん方に、この東芝機械事件についてどう思うんだ、こういうふうに尋ねましたら、さっぱりわからないというのが一般的な印象のようでございます。なぜこんな事件が起きたのだろうか。しかも、新聞などの報道によりますと、これは数年前から問題になっていた。それまでは政府の方でも、そうした事実がない、そういう回答をしておられて今まで来ていると思うのですね。それが今回は、そうした事実がないというふうに今まで言われてきたことが、そういう事実関係というものが国民の目にははっきりしない段階で、通産大臣が急速アメリカに行かれる。当初は何かひたすらに陳謝をする、こんなような印象を受けていたわけでありますし、また、同じく事実関係というものを否定しておりました東芝機械などが、あるいは東芝グループそのものが、社長がやめられたりあるいはまたアメリカの新聞に謝罪の広告を出す、一体どうなっているんだろう、こういうのが、私が受けとめた一般の人力の印象でございます。
 それで、簡単で結構でございますけれども、この経過というものを国民の皆さん方にわかりやすく何とか説明をお願いできないだろうか、そこからひとつお願いしたいと思うわけです。