長官の御説明にもありましたように、わが国の消防力が、少なくとも通常の条件下においては火災に対する一応の対抗力といいますか、抑止力を持っておるということは評価するわけでございますし、また、常備消防の普及率も非常に高くなっておる。しかし一面、地域消防団等について、地元におりましても、いろいろな条件が大変異なってきているということはありますけれども、その辺がむしろ後退をしておるという部分もあるわけです。
 そういう中で、消防力の高度化、専門化、また小規模消防、また消防のそういう組合の体制の強化でございますとか消防団の機能の充実、いろいろあるわけですけれども、その中で自主防災組織、地方組織といいますか地域組織というものをむしろきめ細かに進めるということが、防災に対する一つの思想や実際の効果をあらしめるのではないかというふうに思うのですが、その点の消防庁の努力といいますか、具体的な施策、方針について承っておきたいと思います。
そういうことで、たとえば小学校や中学枝の教育課程の中にも、やはりそういった防災時に対する安全でありますとか、人命確保でありますとかいうような一つの施策や普及がややおくれておる面も一面あるのではないか、こうも考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国民の生命、財産、安全を守る消防防災活動の立場から、今年度、五十六年度予算の中におきまして特に重点的な施策やその予算的内容について、長官からちょっと経過、概要を御説明いただきたいと思います。
人命尊重というような観念、これはきわめて重要な考え方でございますけれども、これを抽象的にわれわれが理解するのじゃなくて、身近な問題としてこれを認識させるということがきわめて重要な施策だろうと思います。その点から、たとえば御指摘のような防災教育等において、そういう問題を契機として人命尊重という抽象的な観念についての実感を持たせるということは、きわめて重要な教育手段だろうと思っております。
実は、予算の総括質問のときにも、自治大臣また消防庁長官にお話を伺いたいと思ったわけでありますけれども、時間の関係で御質問できませんでしたので、この分科会を通じて何点か、消防防災の問題について伺っておきたいと思うわけでございます。
 実は、教育問題、家庭内暴力でありますとか校内暴力でありますとか、教育問題の立場からもいろいろ資料や、また小中学生、そうした子供たちの考え、気持ち等調べております中で、やはり大きくはこの世界の軍拡あるいは核の問題、そういう中で、自分たちの責任の範疇を超えたところで生殺与奪の力を握られている、こういうことからくる一つの、人命に対する受けとめ方、考え方というものもあるわけでありますけれども、身近においては非常に、災害でありますとか防災でありますとか、そういう点の施策や状況の、中に、案外、こういう防災教育でありますとかいう点の普及も通じて、やはり人命尊重という一つの精神、考え方ももっともっと普及していく必要、必然性が大いにあるのではないか、こういう考え方も持ったわけでございます。
 質問を申し上げる前に、そういう意味におきまして、防災活動、また防災教育等を通じて、人命の問題、また生命の尊重、そういう点につきまして、まず自治大臣から、その辺の決意といいますか考え方も承っておきたいと思います。
御案内のとおり、住民基本台帳法の中に、正当な理由があれば閲覧を拒否できるという規定がございます。この規定をどこまで解釈できるかというのが実はその最後の詰めになっておりまして、現在のところ、その正当な理由というものについて、いまのようなことが起きるものですから、閲覧を求めた人に対して説明を聴取しようということを実は考えております。ただ、この説明を求めると、役人側の方が不当に制限をかけるというようなことでこれはまた問題になるということもございますので、その辺の技術的な解明に暇取っておったことも事実でございます。そういうことでございますので、正当な理由に当たって、しかも法律上問題を起こさないという説明の求め方、それを少し研究しながら、近日中に結論を得たい、こう考えておるわけでございます。
そこで、浅野部長さん、それはわかるんですね。わかるんですが、簡単に住民が常識的にわかるような話で法律をつくってほしいと思うんですよ。それはそこの自治体で議会も大多数がよしとして、立会演説会をこの町では何カ所かでやるぞ、こういうことになり、そういう条例さえつくればやってもいい。ところが、その道まで封じられてしまったわけですから、そういうような、新たな法律ということになるのかどうかわかりませんが、ひとつそこは知恵を絞って、地方自治体のとりでの自治省ですから、頑張ってみていただきたいと思います。
 それでは次は、ちょっと質問するのにどうかなとも思いましたんですが、北方領土の返還問題とそれから各地方自治体、特に北方漁業などの北転船、その他いろいろな漁業問題を抱えているところ、ひとり北海道のみならず、このことについてひとつ大臣の御見解と、自治大臣として北方領土に対して積極的な発言をしてもいいだろう、こういうような考えを私は持っておりますので、最初は二、三ちょっと質問して、意見を開陳して、御見解を伺いたい、こう思います。
 北方領土返還宮城県民会議あるいは何々県民会議というのが全国至るところにあると思います。宮城県の場合は県会議長がその会長をやっていまして、御承知のように北方領土返還というものは右から左まで民族的、国民的合意なんだと、こういうふうに思います。そういう中で、特にさまざまな返還のスローガンを掲げている団体、車が押し寄せて、奉加帳を持ってきてという忌まわしいケースも随分あった時期がございました。そういうものの中で一番集大成するのは、自治体がどんな形でか参加している団体が一番いいだろうとこういうことに、私も社会党ですからそのサイドの運動にも積極的に入っていましたし、特に自治体の首長としては宮城県民会議の構成メンバーの主要な部分に入って、根室の視察とか、こういうことにも実際参加をしてみました。やはり荒涼たるオホーツク海ないし日本海のあそこを見て、なぜこの島を返してよこさぬだろうと、だれでも現地に行けばそう思いますね。
 そういう県民会議で、特に自治体が自治体の人格として参加しているということはないと思いますけれども、県会議長が会長になっておるとか責任者になっておるとか、そういうある程度公的な肩書きを持った人が構成している、そういうものが全国の四十七都道府県の中に網羅されているものか、あるいはどの程度結成されているのか、これを掌握されていたらちょっと教えていただきたいと思います。