いま御指摘になりましたように、昨日第二次臨調の総会、本会議に公務員制度の問題点なり課題なりというものについて人事院としての意見を聞かしてくれというお話がございましたので、そういう点を御理解をいただく大変よい機会だと存じまして、私も欣然出席をいたしまして御説明を申し上げたのでございます。これは非公開の会議でございますので、内容について詳細に申し上げますのは、臨調自体の会議の運営方針その他もございますので、その点私も、当然公務員として分をわきまえているつもりでございますので、その点は御了解を賜りたいと思いますが、要するに、公務員制度というものの現状、それの中における人事院の性格なり使命というものはどういうものかということをしさいに御説明申しました。それと同時に、特にいま問題になっておって、臨調の委員の先生方にも御参考になると思われる事項、特に給与の問題、任用の問題、これに重点を置きまして、官民比較の問題なり、勧告の従来の取り扱いなり、実施の状況なり、この勧告自体というものが持っている意味なり、そういうことを中心に御説明を申し上げました。それに対して臨調の委員の方々からも若干の御質問もございまして、それに対してお答えを申したという経緯、これがきのうの状況でございます。
細かいところについては、またお聞きするといたしまして、人事院総裁にちょっと先にお伺いをいたしておきます。
 実は、五月の十一日に行われました第二臨調の定例会で、藤井人事院総裁は公務員制度の基本と今後の課題ということで報告をされたそうでありますけれども、第二臨調が、いわゆる行政改革の一環として生涯賃金を比較して合理化を図るという意見に対しまして、人事院総裁の考え方と人事院としての立場を明らかにされたというふうに伝えられておりますけれども、どういうような内容のお話をされたのでしょうか。
先生御承知のとおり、政府は、昭和四十六年に民間の企業の社員の方々が退職される場合の退職手当、そういうものが一体どうなっているかということを調査をし、人事院に御苦労いただいて、その調査結果と公務員の諸君の退職手当との比較をいたしましたところ、公務員の方が二割方低い、こういうことで四十八年に二〇％のアップをするということを行ったわけでございます。そのときには合理的な方法でサンプル調査をして、それに基づいたいわゆる係数を基礎にしてやってまいったわけでありますが、今回も五十二年度の調査、同じシステムで、同じサンプルの摘出法で調査をいたした結果、今回はいわゆる石油ショックの影響も多分な影響を与えたのでございましょうが、民間の方がいわゆる一割方安い、こういうことになって、一〇％、いわゆる百二十掛けておったものを百十にするというふうに民間に合わせるという姿勢をとらせていただいた、こういうことでございます。
今回、政府は退職手当を削減するいわゆる退職手当カット法案を出してこられたわけでありますけれども、この法案を提出するに至った経緯とか背景とか、あるいはどういう理由で退職金をカットしなければならないというふうに判断をされたか、その点について総務長官の方からまずお話を承りたい。
午後五時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後四時十八分休憩
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    午後五時十八分開議
本日は、最近大変ふえていると言われておりますいわゆる欠陥商品に基づくさまざまな被害、そしてそれに対する救済の方策などについて御質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、本来ならばこれは通産省のみならずほかの厚生省など関係各省がございますが、きょうは通産大臣を中心にいたしまして御意見をお伺いしていきたいというふうに思っているところでございます。
 まず、消費者にとって購入した商品あるいは使用している日常の商品などについては、すべての面で安全で、そして公正なものを求められるということがやはり基本的には保障されるべきではないかというふうに私は思っているところでございます。しかしながら、今日の社会あるいは商品経済などを見ておりますと、大変技術も高度に発展をしてきている、また大変専門化したさまざまな商品も開発をされている、またそれが大量に生産をされ消費者の手元に届いている、こういう実情がございます。そしてまた、商品の流通過程も大変複雑なものを含んでいるということで、消費者にとってはその商品の内容、その技術的な仕組み、あるいは流通過程等すべてを知るということはこれはほとんど不可能に近いと言っても過言ではございません。なかなか知識、情報を得る手段というのは少のうございますし、そういう中から考えますと、普通に商品を購入をして使っているけれども、思わぬ出来事に出くわすとか、あるいはその商品の持つ性質、あるいは場合によっては欠陥、そういうものによって何か事故に遭遇するかわからない、こういう状況に置かれているのではないかというふうに思います。
 日本の技術というものは世界でも大変すぐれているというふうに評価もされ、製品チェックなども大変厳重に行われているというふうに私も受けとめてはおりますけれども、いろいろな調査などによりますと、やはりそういう中からもさまざまな問題が生じているということが言えるのではないかというふうに思います。
 その一例といたしまして通産省から、事故情報収集制度報告書というものがまとめられておりまして、私も拝見をさせていただきました。こういう内容を見ておりますと、これの中では全く使用方法で問題があったということもありますし、それから単品で原因がすぐに発見をされてそれに対する対処がなされたというのもございますけれども、中には原因がよくわからないとか、あるいは今まだ調査中であるとか、そういうものも大変多くこの中に報告をされているところでございます。もし原因がわからないというようなことがありますれば、これは消費者にとっては結局はいろいろ事故なり被害があったけれどもそのままやむを得ないかなということになりますし、調査中の問題などもなかなか時間もかかるという状況もあるようでございます。
 こういう最近の複雑な商品の実情などから見て、それからこういう事故の情報などの統計などを見たときに、やはり何らかこれからこういう問題についていろいろな面で対策を講じていかなければいけないのではないだろうかという私は感じがするのですが、こういう事故情報の統計等ごらんになりまして、消費者の被害あるいはそれの救済などについてどんなふうに通産省としてはお考えになっていらっしゃるか、まずちょっとその基本的な認識というんでしょうか、そこらについてお伺いしたいと思います。