先ほど申し上げましたように、大学における事務組織のあり方そのものについて、大学の教育研究組織のあり方との関連は十分考えながら、効率的な組織編成について全体として工夫をすべき点があるわけでございます。これまでも医学部の事務部と付属病院の事務部を一体化するような工夫もしてまいっておるわけでございます。もちろんこうした分離、改組の際の事務部の一体的な処理ということにつきましても、そういった線上で考えていることでございますが、これらが今後十分機能していくかどうか、学部の方の教育研究の要請に対して、一体化された事務部というものが十分に対応できるかどうか、その辺のところはこれからの実施の経緯を見ながら、補正すべきところは補正をしていかなければならないと思っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますような事務の一元化による合理化、効率化というものの趣旨というものは、これは新しく分離、改組をする場合だけではなくて、大学の事務局全体の問題として考えていかなければならないことではございます。ただ、現在私どもが既設の事務部についてもそれをさらに統合をするというような案を具体的に持っているわけではございませんが、問題意識としては大学の事務局のあり方全体について常に検討を加えていかなければならない課題であるとは思っているわけでございます。
基本的には学部ごとに事務部がなければならないと思います。新設の学部ができても事務部は合同でやるとか、そうしますと、いままでの既設の学部の場合には単独で事務部がある、非常に不合理、こういう点は今後全体的な見直し、合理化、こうしたものをやるべきだと思いますが、そういうことはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
大学のいわゆる事務局、特に学部における事務部のあり方というものを、どのように整えていくかということは、きわめて困難な定数事情のもとにおいて、大学の教育研究に支障のないように事務のあり方を整備をしていかなければならないという状況にございますから、かねて私どももそのことについては苦心をしているわけでございます。新しく学部を改組して、従来の学部を順次独立をさせるというような場合には、これまで、一つの事務部で対応するということで措置をしてまいりました。今回の法文学部の改組に当たりましても、事務部については一つの事務部で対応する、もちろん学部の教育研究に支障が出ないように、その事務部のあり方については必要な事務長補佐を設置をするというような対応はいたしますけれども、そういう方向で事務の合理化、あるいは効率化というものを図ってまいりたいと考えているわけでございます。
次に、今回の改正案によって、新潟大学、金沢大学、岡山大学がそれぞれ法文学部が改組され、文学部、法学部、経済学部等の学部が新設されるわけですが、それに伴って、それぞれの学部に対応した事務組織、これを置くべきであると思いますが、実情はどういうふうにお考えなんでしょうか。
自治体がそれをやるかやらぬかは自治体の任意だとおっしゃるけれども、地方財政計画上でそういうふうになるわけでしょう。それをもとにして交付税の算定もやられるわけです。やらなきゃ財政負担がきますわね。札束で面張られておるようなものです。だから、これが結局強制をするのと同じことになってくるというのが一つです。
 たとえば高校授業料を見ますと、五十年が千二百円、五十一年三千二百円、五十三年で四千八百円、五十五年は五千六百円と、もう五十五年には四倍以上、五倍近い値上げをわずか五年間の間に強制されてきているんです。
 そしてそれは、私は大臣にその点でお伺いしますけれども、先ほど財政収支試算の問題でも指摘をしたんですけれども、財源不足ですから、当然国の方が自治体に対して交付税として配分をするか、いろんな制度上の改正を行うかして、自治体に負担をかけないでその財源を保障すべきであるにもかかわらず、いろいろな、財源対策債その他起債の措置とかいろんなことで全体として行政需要を圧縮をする。借金だから結局圧縮せざるを得ぬわけですから。そういうことで逆に自治体の方にしわ寄せをするという事態で今日まで推移をしてきている。だから、こういう住民犠牲で、いままでも借金ばかりしているのだからしんぼうしなさいということで、いろんな要求も当然そう簡単には応ずるわけにいかぬというのが自治体の首長の立場ですわね。そういう状態で今日まできている。
 しかも、いま国民が非常に大きな不安を持っているのは、電気代、ガス代の大幅値上げですよ。それから国鉄、郵便料金、たばこ代、もうとにかく次から次へ上げる、政府は。そこへもってきて自治体の方も、使用料、手数料、保育料から高校授業料から、もうとにかく三十数項目上げるところもあるし、百項目近い値上げの提案をこの三月議会にしている自治体もあります。何から何まで上がってきよる。これはまさに再び狂乱物価になっていくんじゃないかと、そういう不安があるんですね。日銀総裁自身もそのことを心配をして、先般御承知のように公定歩合の引き上げを急邊やらざるを得ぬ。予算の審議の最中にやるという異例なことまでやってとにかくインフレを食いとめないかぬと、こうなっている。しかし、インフレを食いとめるために公定歩合の引き上げをしただけではこれは解決しないのはもうはっきりしています。やっぱり物価を抑える以外にない。
 ということになれば、まあ国の方の問題は別にして、電気代、ガス代その他の問題はこれはまあ自治大臣一人の問題では——国務大臣の一人だから責任はありますけれども。そういう時期に、自治体に対してこのような使用料や手数料、それから高校授業料に至るまでいろんな一斉値上げ、総引き上げというようなことを自治省自身が指導するというのはやめて、自治体というのはやっぱり住民の暮らしを守る組織なんやから、仮に国が値上げをしても——われわれは反対だけれども、仮に値上げをしても、この時期ですから、自治体としてはもう一踏ん張りして、一緒に自治体まで値上げをやるというようなまさに国民いじめのやり方はやめると、そういう指導を撤回をするという、そういうお考えはないでしょうか。大臣にお伺いします。