それは私は正しい意見だと思います。御承知のように五十五年に法律改正を行いまして、そして、東京都のいわゆる再開発規制緩和等について東京都と建設省の間で協議を進めてまいりまして、先般私と都知事とお目にかかった機会に、大体の集大成ができてこれを世に問うということになったわけであります。したがって、一点集中型の東京都の開発から、先生のお近くでしたら大崎、それから渋谷、新宿、池袋、上野、浅草、錦糸町、それから十三号埋め立て、大体こういう七つの副都心をつくって、そして東京の機能を分散させて一点集中型を廃していこう、こういうことで合意を得ました。先日、千葉の知事さんともお会いしたのですが、幕張メッセという全く新しい国際的機能を持った近代都市をあそこにつくろうということで千葉県もやっておる。
 ですから、これほど横断道路ができ、あるいはまた湾岸道路ができ、川崎縦貫道路ができるということになってきますと、神奈川県も過密都市をずっと抱えてきたわけでありますから、道路の問題を一つとらえればそれでいいということではなくて、これは国土の均衡ある総合的な開発が目標ですから、ただいまの御意見は私は大変貴重だと思いますので、これは道路局ではありませんから、都市局その他関係の局と相談をいたしまして、将来必ず神奈川県とそういう協議をする場所をなるべく早くつくってみたい、こう思います。
そこで建設省にお伺いしたいわけですけれども、国土庁と建設省がそういう点。でもっと連携をとっていただきたいと私は思うのです。例えば政府は今内需拡大である、そしてそれぞれの用途やいろいろなことを含めて——しかし、現実には笛吹けど踊らぬ、こういう問題があるわけです。それで国土庁はまた、今言ったように分散を進めておられる。私はこれは大変結構なことだと思うのですよ。しかし、それが本当に相乗効果をあらわすためには、もっともっとそういう点で積極的にやっていただかなければいけないのではないかと思うのです。これらについて、今東京都が具体的に、積極的に政府なり建設省の指導のもとにおやりになっております。多極多圏域型都市をつくるのだということで片方で打ち上げでいるわけですし、その受け皿整備というものはもっと先にやっていいんじゃないかと思うのです。それはどうですか。
ただいまの多極多圏域型の都市構造に持っていきます考え方は、近く策定の準備を進めております首都圏基本計画の中に十分位置づけたいと思います。これを前提に、各都市の都市計画上の用途地域等の変更等に対応してはそれぞれ所管庁、特に都市計画につきましては建設省でございますが、建設省等が対応してそういった用途地域の見直し等を進めていただけるものと我々は期待しておりますし、十分協議をしたいと考えております。
私の申し上げているのはそういうことじゃありませんで、それは大変結構だろう、そのために受け皿として、現在の用途、すなわち用途規制があったりあるいはまた新都市計画法に基づくそれぞれの規制があるわけですから、その見直しを行わないで分散型だけをすればそこにはまた大変混乱が起きるわけでありまして、そういう点での用途の見直しとか新都市計画法に基づくそれぞれの見直しを積極的に行わないで、今多核多圏域方式だけを主張されたのでは困るわけでございます。そういうことの見直しを行って初めて分散ができるのではないかと思うのですよ。それが現在されてない。当面は規制緩和、あるいはまた全般的な内需拡大を含めて考えるならば、そういう点をまず最初にやる、それから次に今の構想に入るべきではないか、私はこんなふうに思うのですけれども、いかがですか。
ただいま申しました多極多圏域型の都市構造に持ってまいりますためには、東京区部周辺の地域として、例えば神奈川県ですと、横浜、川崎、副次的には厚木、そういった地域に、東京に集まっております業務機能であるとか国際機能であるとか各種の機能をできるだけ分散していくことが必要であろう。首都に集まらざるを得ない国際金融機能とかあるいは各企業の本社機能とかそういったものはともかくも、東京に集中している各種の機能はできるだけそういう業務核都市に分散するように今後基盤整備をしていくという形を進めていきたいと考えております。
そこでお伺いしたいのは、御案内のように東京は規制緩和等を含めながら現在の用途の見直しを行っているわけでありますけれども、これらを含めて、東京は緩和されてもその流れが隣県といいますか隣接にいったのでは大変困るわけであります。そういう点で、例えば神奈川県なり川崎あるいはまた横浜を含めてそれぞれの用途を現在の東京並みに建設省の積極的な指導によってもっと見直しを行うべきではないか、こういう形で現実に考えているわけでありますけれども、これらの問題はいかがでしょう。
余り農政問題に立ち入って質問するつもりはないのでございますが、この際農林水産大臣の御記憶にとどめておいていただきたいと思います問題は、十月二十九日の新聞を拝見いたしましても、またまた米の豊作が続いて、したがって今後一層の減反を進めていかなければならない、現に減反面積は六十万ヘクタールでありますが、これが七十三万ヘクタールにもなるのではないかというように言われておるわけなんでございます。一方、これに見合う二千三百二十四億円という莫大な転作奨励金も一般会計から支出されている現状でございます。私は、このような現状の中で、もちろん農業、国民の基本にかかわる食糧の問題は極めて重要でありますけれども、ほぼここ当面この程度でいいという面積はおのずから推定されてきている時期にあると思うのです。
 そういう中で、一方宅地が大変欠乏いたしておりまして高騰しているわけなんでございます。したがって、市街化区域の中の農地が宅地化されることが一番望ましいのでありますけれども、なかなかそれぞれの思惑等があってそうはいかない。だとするならば、それを促進させる意味でも調整区域の中に市街化区域の予備軍と申しますかそういうものをつくることによって宅地供給を一層推進していき、かつすべてにわたる問題を解決していく方法が出てくると思うわけなんでございます。
 私はこの際に、この間実は自民党の長老会議でも線引きの見直しのお話が出たようでございますけれども、我々はもっと前からそれを考えておったわけでございますが、今民間活力推進担当の副総理は、昭和四十四年当時建設委員長をなさっておりまして、この都市計画法の改正のときに大変御苦労をいただいた方でございました。そういうお立場におられる副総理が、今日宅地が非常に払底いたしております中で、国民の要請にこたえるためには今申しましたような線引きの見直しという手段に国が出ざるを得ないのではないかと私どもは考えるわけでございますが、副総理はどのようにお考えでございましょうか。