そのままお伝えしましたとおっしゃる、これは何か話を伺っておりますと、外務省は米側のメッセンジャーボーイみたいな、物を伝えるというだけのようなことしかやっていないようですけれども、これはこの部隊の特殊性からいいまして、米側としても前もってその配備についていろんな配慮をして外務省に通報してきたわけでしょう。それを皆さんとしては、はいそうですかとその日に伝える、これは何か物を伝えるだけの役目ですね、メッセンジャーボーイみたいな感じがしませんか、いかがですか。
この三月一日にアメリカから沖縄に陸軍特殊部隊の一個大隊を配置するという内報を受けまして、その際、政府といたしましては、米国による沖縄への特殊部隊配備というものは、極東地域においても抑止力を一層万全なものにするという考慮で行われたものであると考えたわけでございます。そこで、三月一日に内報を受けまして、同日、沖縄県に対しまして米国からあった内容をそのままお伝えしたわけでございます。
そこで、三月一日にはっきりと米側としては日本に、そして沖縄に配備したいということを正式に申し入れた、通報してきた。そのときに北村さんとしてば、そうですか、わかりました、それでその旨配備先の沖縄知事に伝えた、そういうことですか。
昨年の夏ごろから、米国において特殊部隊の有用性というものが最近非常に認められてきておるとか、あるいは特殊部隊とはどういう部隊であるとかというような一般的な説明は受けましたけれども、決してこれを日本、沖縄に配備するということを去年の夏の段階で知らされたわけではございませんで、日本に配備するということを政府に申してまいりましたのは先月の三月一日である、こういうことでございます。
亀井参考人には、きょうはお忙しいところどうも御苦労さまでございます。
 民社党は、この監理委員会で出されました分割民営化に賛成です。それしか国鉄の現在の状態からいって赤字の解消策はないし、分割民営化やっても完全に赤字が解消するという保証はないんですけれども、現在のまま続けていけば毎年毎年二兆円ずつの赤字というものは、これは国民にとっても大変な負担であるし、国鉄経営そのものが破産をしている状態を放置するということは我々として無責任だと。国鉄の再建に役立つということはやはり分割民営しかないんじゃないかというのが我が党の結論でございますし、その線でおやりになることについて、我々としては賛成の意を表して対処していきたいと、かように思っております。
 そこで、問題は、目黒委員の財務問題もありますし、それからいろいろありますけれども、私は過去に石炭の離職者対策を非常に責任持って労働省でやった経験からいきまして、あのときでも三井、三菱、住友という大財閥の会社がまず先に分割をするということについて非常に抵抗感を感じた、確かに。山を切り捨てていって、そしていいところの山だけを残して、そして生き残ろうとするというやり方については、非常に抵抗感を感じたけれども、それしか石炭の山が生きる道がないということが一つと、それからもう一つは、やはりこれはまあ国鉄も同じなんですけれども、やはり当時石油がめちゃくちゃに下がってきてエネルギー革命といわれるところと、今度は国鉄も同じように輸送革命といわれるのに対応できなかったところに大きな赤字が出てきた。こういうふうに認識すると、それぞれの経営者がどんなに努力しても環境の変化によって価格競争というものからいって、敗北するならば早く撤退するにしかずと。そしてスクラップ・アンド・ビルドで残るべきものは残していくという方策に早く転換すれば転換するほど、やはり国として、国家経済としても、また当該人員にとっても、大変な犠牲だけれどもやむを得ない環境の変化に対応する企業のあり方だと思うんです。
 そこで、僕が一番心配になるのは、やはり石炭のときには通産省を中心にした石炭審議会で雇用対策、失業対策というものを非常に先行させてやったのに、国鉄はこういう分割民営化をやり、相当な人員削減というものははっきりわかっていながら、失業対策というものに対して全然発言がないし、その対策がとられてない。石炭のときにはわいわい言っても、そこの受け皿というものは民間の企業に対しては、私たち労働省で失業保険法をもって、また失業対策のいろいろの金も持って、そして対応していったわけなんです。そういうものに対して失業対策ということになれば、やはり国が国民の生活保障というものは最終的に責任を持つわけなんだから、これに対して政府が金を出すということはこれは当然のことなんだが、運輸省も国鉄も、失業保険法の適用は国鉄に全然ないのに、どこから財源を出して失業対策をやるのか。ただ過剰人員の計算だけやっているというだけで、あとは余剰人員でございます、できるだけひとつ退職してください、雇用は自分たちだけで発見さしたやつだけは何とかします、できるだけするというだけでは、私はこれはもう分割民営ということは、言うべくして不可能な問題になってくるのじゃないかと思うんです。
 やはり分割民営化していっても、そこに適正な雇用人員というものは、まあ財務もありますけれども、二画雇用規模というものが決定的な経営の健全経営という、健全経営というからには雇用の規模というものがやはり一番必要だと思うんです。
 そういう意味において分割民営化する、殊にローカル線なんかのやつでやる場合の雇用の規模とか雇用をどうするかという問題については、やはり監理委員会は、国鉄、運輸省、政府とよく連絡をとって、ひとつ対策をしっかり書き上げてもらいたい。
 殊に私はその中で、ローカル線の分割民営でやっていく場合に、本当に再建できるまでは新規採用を全部ストップして、やはり最初は退職者の再雇用でローカル線を分割民営化していくという基本的な態度が雇用安定の一つのいい方法じゃないかと思うんです。
 それからやはり、国鉄を民営化するときの最終的な雇用人員というものは、それぞれどれがいいかという目標数字というものをはっきり出していったらどうかと、こう思うんですが、いかがですか。