先生の御指摘は二つあろうかと思いますが、一つは人の交流かと思います。
 国の研究者が国以外の研究機関に移っていろいろ研究したりするところで、法律的にいろいろな国家公務員法上問題がございまして、そこの問題を今回の法律で解消しようということでございます。国の研究者が外に出ていけるようにしようということが今回の身分法上の手当てでございますが、一方、民間企業の研究者の方が国の研究所に来て一緒になって働くということにつきましては、特に大きな法律的な制約があるわけではございませんで、例えば客員研究員制度とかいろいろな制度がございまして、そういう制度を充実させるということでその逆の場合は手当てができるということで、法律上は国の研究者についてのみ規定したわけでございます。
 もう一点、民間の方々が国の施設をもっともっと自由に使ったらどうかという御指摘かと思いますけれども、従来から国の研究施設には日本に一個しかないような非常に特殊なものもございます。そういうことで、研究所側の業務に特に支障のない限り、あいている時間があれば御利用いただくということで来てまいりました。ただ、その際、使用の料金でございますけれども、かかったコストをいただくということで民間にも開放してきたわけでございますが、これにつきましても、必ずしも十分周知徹底しているとは限りませんので、今後どういう研究所のどういう施設があり、それの利用についてはこういう条件でございますというふうな情報を、科学技術庁が中心になりまして、各省庁の協力を得ましてＰＲと申しますか、その周知徹底を図り、民間の方々が国の施設を御利用になる際の便宜を図っていきたい、こう考えていも次第でございます。
この法律の題は研究交流促進法という名前がついておるわけでございますが、読んでおりますと、どうも国の研究公務員の方が民間に行く場合、あるいは共同研究を行う場合の、ある意味では優遇法という感触があるわけですね。交流というのは、行き来がございまして初めて交流でありまして、民間の方から言わすと、国の研究機関を自由に利用できるということが交流の大きいメリットになるわけですね。それを国の方ばかりこういうふうにやりますよというのでは何か片手落ちのような感じがするわけでございますが、もう少し民間が国の機関を通して自由に研究を行えるような配慮というものはどういうふうになっておるのでしょうか。
先ほどの答弁で一つ落としましたので、補足をさせていただきますと、もう一つ、政令は二本ございまして、後段の政令では、国有の試験研究施設の使用を通じて、施設を貸す側の国の研究所と借りる側の民間の研究所の間で研究に関する交流が図られるような条件を規定をするということを考えでございます。具体的には、先方が取得をいたしましたデータを無償で国に提供するということがその内容でございます。
    〔塚原委員長代理退席、矢追委員長代理着席〕
 それから、ただいまお尋ねがございましただれが判断をするかということでございますが、形の上では国有財産法上の建前になりまして、それを最終的に責任を持つ各省、各庁の長といったことになるかと思いますが、実際上はその中身をよく御存じの研究所長さんが判断をされるというふうになると考えております。
国有施設の廉価使用につきましては、既に法律によります前例というのがございまして、そこにおきましても政令に委任をしているという部分があるわけでございまして、そういったものと特段別のことを考えておるわけではございません。
 内容的に申し上げますと、政令におきましては、廉価で使用させる施設というのはどういうものにするかという施設を政令で定めたい。それから国有施設を廉価で使用させます場合に、どの程度安く使用をさせるかといったことをこの政令で決めたいというふうに思っております。
私どもが考えておりますのは、資金を負担した方と、そういう研究をして発明をした研究者が属する国でございますが、両者の共有にしたいと思っているわけでございまして、その共有の割合は、先ほど申し上げました政令で決めようということでございます。それで、個別に、研究のテーマごとにどうこうといったことを決めるという意図ではございませんで、一律に、研究費を全額負担していただく方に対してどの程度の持ち分の割合をお渡しをするかということを政令で決めたいということを考えておるわけでございます。
財政再建が先か減税が先か、こういうことになるわけでありますが、問題は、私は減税だけを言っているわけでじゃないのです。先週土曜日でしたか、予算委員会で長官が日経連の賃金抑制政策について批判を加えられた。私は同感なんです。たとえば政府は政府で河本長官を先頭に、企業の側に対して、内需拡大のためにもできるだけの賃上げをやるべきである、これが望ましい。しかし、使用者団体というか財界というかそういう中には、企業の中では余り賃上げができないからできるだけ政府は減税をやってもらいたい、これでカバーしてもらいたい、こういうような発想で双方が責任をなすり合っている。そんなようなことでは所得もなかなか思うようにふえないし、また減税を含めて可処分所得も伸びない、ぼくはこう思わざるを得ない。ですから、企業は企業でできるだけの賃上げをやる、また政府はそういう意味で減税にこたえる、両々相まって現実の問題として可処分所得が向上し、かつ内需の拡大に裨益をする。内需が起これば、当然のこととして、そこから法人税等の一定の増収の道も確保されるわけです。ですから、私はそういう意味で——まあここで議論をしても、きのうでしたか、減税をやらないということを政府と自民党の首脳会議で決めたばかりのようですから、いや、きのうはきのうきょうはきょうというふうにならぬと思いますので、私はそれ以上のことは問いません。
 しかし、そういう点で企業の側にも一定の注文をつけてもらわなければならぬけれども、政府としてもなすべき努力をすべきである。私は去年もこの場で景気の見通しを質問して、ことしはだめだが、来年以降何とかと言って減税について長官はおっしゃっておられたのだが、ことしになると、また来年以降、こういうふうな話になる。これがやはり結果として政策的に景気の足を引っ張っているのじゃないか、ぼくはこう思わざるを得ませんので、この点はひとつ再検討を煩わしたい。
 通産大臣が見えていないようですから、次官にこの際問うておきたいのでありますが、いま指摘をしたように、先週河本長官から日経連等の賃金抑制政策について一定の批判を加えられている。これは当然のことだと思うのですが、何と言っても業界なり企業に対しては通産省が一番強いのです。だから、そういう角度から、今日のきわめて厳しい経済情勢を打開するために、やはりそれ相応の、春闘に対応する、まあ勧告ということはできないと思いますが、示唆に富んだ一定の方向があってしかるべきではないか、こう思いますが、どうですか。