もう一つ。ともかく私が質問しているのは、そういう状況でどうやってだれと話をつけて許可を得るんですかという質問をしているんですけれども、ちょっとそれに答えてもらわない号と困るんですが。
 では、もう一つつけ加えます。それで、そんな状況のもとで、今までいたこともない国の飛行機が、具体的に言います、サイゴンに日本の軍隊はもちろんいるわけじゃなし、日本の飛行機がいたわけじゃない。それで、いわば初めて飛んでくるわけですね。そんなことが実際あり得るんですか、国際的な社会で。今まで自分の国の、日本じゃなくてアメリカなりイギリスなりフランスなりが、自分の国の人を助けるというために、例えばその国で今戦争が起こっている、そこに自分たちがいた場合にある行動をとるということはできるだろうけれども、そこにいない。そのときに、非常に緊急時にそこの政府に許可を求めていって、それで自分の国の人を助けて国へ送り返すというふうなケースというのは実際あったんですか。
先ほどの若干補足的な御説明になりますけれども、確かに先生御指摘のように、米軍のヘリによって十名が救出されております。ただし、これは四月三十日、サイゴン陥落の日の時点でございますが、その方も含めまして結局百七十九名の邦人がいろんな理由で残留されておったというのもまた一つ事実でございます。
今の御説明でも、大半の方は民間航空で四月の早い段階で退去されているんですね。私の調べたところによりますと、最後まで、最後の最後まで残って米軍機に一緒に乗ってサイゴンを出た方は十名なんですよ。本当に説明どおりなんです。ほとんどの方は先に出ているんですね。
 そうすると、これは本当にサイゴンの例が示すように、どうしてもここで必要なんだ必要なんだ、この法律が必要なんだと言われるけれども、もちろんその十名の問題というのは残りますよ、論理上。私が今質問していてもその問題は残るけれども、しかし十名。サイゴンの場合に、圧倒的な方々は民間機で出ているんですね。最後の十名がどうだという問題は確かに残る。そういう問題だったんです。事実はそうだったんですね。だから、何かサイゴンの問題があるから、今のいわゆる冷戦後の時代の民族的な問題が多発する中でどうしてもやらなきゃならないんだという、そんな大きな根拠になるものじゃないと私は思います。
 それで、質問をもとへ戻します。その十名の方がどうしても米軍機、ヘリコプターのようですけれども、米軍機に頼んで乗らざるを得なかった。しかし、その状況のことを想定すれば、その状況ではもう、日本がだれに頼むか知らないけれども、交渉なんかしていられる状況じゃないでしょう、サイゴンは。どうするんですか。
政府の説明で、また特にこれが本会議にかかったときにも宮澤総理が、なぜこの法案が必要かという説明の中に、サイゴンの陥落のとき、一九七五年のあのときの例を引きまして、当時自分が外務大臣であったので非常に記憶が鮮明だと、ああいうことを繰り返したくないという趣旨のことを述べられ、あのサイゴンの例をとってこの法案が必要だということをるる説明されました。
 それで、今の許可の問題ですけれども、当時のサイゴンの状況というのをちょっと日誌風に拾ってみますと、サイゴンガ陥落したのは四月二十九日です。フォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという宣告を四月二十三日にやるんですね。そうすると、次の二十四日は、殺気立つ脱出の空港サイゴン、これはそういう状況だと新聞でだっと報道されています。二十六日、サイゴンのタンソンニュット空港発着が軍用機、民間機が入り乱れ、半ば無秩序状態である、こういうふうに書かれております。二十五日は、フランス系の航空会社を除く一切の外国航空会社が安全のためサイゴン空港の発着陸を中止した。こんな状況ですね。
 官房長官にお聞きしたいんですけれども、緊急事態発生、こういう状況で、これ許可とらなければおりられないわけですね。途中の中国の上空云々というのはちょっと抜きます。このサイゴンで、一体こういう状況が発生したときに、どのようにして、だれと交渉して許可をとるんでしょうか。
一つ具体例で申し上げますけれども、昭和四十六年の十二月に印パ戦争が起こったときに、私ども、日本航空のチャーター機を用意しまして邦人の退避を行ったケースでございますけれども、そのときにつきましてもカラチの乗り入れの許可、これは現地の大使館がございますので、何時間かかったかちょっと記録がございませんが、迅速に取りつけております。それからなお、隣国インドの上空、実際は飛びませんでしたけれども、紛争でございますので、インド政府の保障も外交ルートを通じまして迅速に取りつけております。
外務省におきましては、私直接シカゴ条約関係を担当しておりませんけれども、私の理解では、御指摘の第五条の「不定期飛行の権利」の条文でございますが、そこには確かに不定期の航空機でございますけれども、「その航空機が上空を飛行する国の着陸要求権に従うことを条件としてこというふうに書いてございまして、これはあくまで法理論の問題でございます。基本的にはその国から着陸を要求されれば拒めない。ただし五条においていろいろ条件がございますけれども、それは一応留保してあるという書き方になっているかと思います。
私は、まずＮＨＫ会長に、放送の政治的中立性の確保について所信を明らかにしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、我が国では今、カラスのかあかあ鳴かない日はあってもリクルートの話の出ない日はない。また、間もなく四月になりますが、消費税導入を含む税制改革が実施されることになっておりますが、まだ国民の間では消費税はよくわからないとかわかったとか、賛成だとか反対だとかいう話が続いております。こういう中で、これからの政治日程もどうなるのかということで、不透明な状況もあるわけであります。こういうときにこそ私は、放送法の定める放送事業者が政治的に中立てなければならないということについて、ＮＨＫの会長としての所信を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 放送法第三条の二では、放送事業者は放送番組の編集に当たってこういうことを心がけてやれときちんと書いてあります。「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」「二 政治的に公平であること。」「三 報道は事実をまげないですること。」「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」こう書いてあるわけであります。この規定を踏まえ、特にＮＨＫの場合は民間放送と違って、これからまた御質問もしますが、受信料を国民の皆様に負担していただいている。そういう中で聴視者の信頼にこたえてきちんとした姿勢で放送を続けることが必要だと思うわけであります。そのような意味で、まずこれは会長からお答えをいただきたい。