いわゆる信用秩序全体の問題も一方にあるということだろうと思います。
 資金シフトが私はひょっとしたら起きているかもしれないというふうに思っております。材料がないものですから、数字で今証明するわけにいかないわけですけれども。二億組の問題が表面化して、新聞、テレビ等で取り上げられるようになってから、信用組合のみならず、信用金庫という信用がつくだけで不安になる方がいるやにも聞いております。その後それが、国営銀行であるいわば郵貯に向かっているのではないか、シフトされているのではないかという心配、これは一つの心配なんですけれども、ございます。
 信用組合には信用組合の、信用金庫には信用金庫の機能があるわけですから、町の中小零細企業に対する貸し出しという、銀行が貸してくれない分野への貸し出しをしてくれる金融機関ということで重要な役割も一方ではあるわけですから、それが資金的にシフトが起きて、そういう貸し出しをしてくれない郵貯に移るということになってしまえば問題はやはり出てくるかと思いますが、その資金シフトについて何か材料をお持ちでしょうか。
今先生御指摘の点も一つでございます。
 それと同時に、昨年末の時点で二つの信用組合についてペイオフを回避せざるを得ないと、日本銀行組織として、あるいは大蔵省も組織としてそういう判断をされたわけですが、そういう判断の背景となった事情に変化はございません。やはり日本の金融が置かれております非常に厳しい状態というのは続いておりますし、ディスクロージャーの面も別に変化はないわけでございますから、そういう点も今の時点でペイオフということが難しいということのもう一つの理由であるというふうに思います。
今の時点でペイオフができないというのは幾つかの意味があると思います。一つは、もう既に預金を引き揚げてしまったところがかなり出てきているのですね。昨年の九月十七日に日経新聞に出てからかなり時間がたってしまったために、預金者間の有利、不利というものがかなり出てきてしまった、不公平が出てくるということが一つだろうと思います。
 それから、預金者の中にやはりかなり善意の預金者ですね、お年寄りが老後の資金を預けている、あるいは中小企業者が少しでも有利な資金運用をしたいということで、余り十分でない運転資金の大部分をここに投入して、ここで資金運用したというような例がかなりたくさんあると思います。そういう方々をペイオフで一律一千万で切っていいのかという問題、そういう幾つかの理由があるかと思いますが、この点について、今、現時点でペイオフその他のことがとり得ないというその理由について、もう一度お伺いをしたいと思います。
現時点では二つの信用組合、既に解散し、清算手続に入っているということで、一方で、預金を引き継いだ東京共同銀行は十分な資本的基盤を持って営業を始めたということでございますので、今の時点でもとに戻ってペイオフというようなことは考えられませんし、今のやり方を円滑に実施していくということ以外にはないだろうというふうに考えております。
東京都がその三百億を出さないということになった場合、いろいろ支障が出てくるということでありますけれども、現時点で、・もはやこのスキームが動き出してしまった現時点で、戻ってペイオフするということは私はできないと思いますが、現時点でほかの方法がとり得るかどうか、お考えを伺いたいと思います。
二つの信用組合は、東京都が第一義的な監督当局として監督せられていたところであるということは、これは事実でございますので、東京都だけにもちろん責任があるとか、そういうふうには思いません。
 一番責任が重いのはまず経営者であったと思いますし、それから振り返ってみて、日本銀行の対応が一〇〇％であったというふうにも言えないと思っておりますが、東京都の方において第一義的な監督当局であるということも動かしがたい事実であるというふうに思っております。
東京都が長銀と並んで、私はやはりかなり大きな責任があるのではないかと考えているものですけれども、東京都の鈴木都知事は、自分のところだけが責任があるのではない、ずっと大蔵省と一緒にやってきたではないかという趣旨の御発言をされております。また、青島新知事予定者は、三百億円の支出について、これを否定的にとれる発言をされております。
 この東京都の見解及びその責任問題についてもう一度増渕さんのお立場から御意見を伺いたいと思います。
次に、予備費についてお伺いをいたしたいと思います。
 予備費につきましては、御承知のとおり、昭和五十四年ころまでは予算総額の大体一、二％が計上されておりましたが、予備費計上額の妥当性等について国会でいろいろ議論されているところでございます。このこともありまして、最近では予備費は毎年度三千五百億円、このほか国庫債務負担行為が一千億円を計上するに大体とどまっております。
 そのことは十分理解できますが、しかし、さきの阪神の大震災のこともあったことでもありますので、これからどんな事態が起こるかわからぬ。東京を中心とした大震災が起こった場合に、一体この程度の予備費額、その時点の予備費使用残額では緊急の事態に十分対応ができません。新たに予算措置が必要となります。しかし、大震災が国会閉会中に起こった場合には、さきの阪神大震災でも見られましたように、交通機関が広範にわたっていわゆる麻痺のような状態になってしまう。議員を国会に召集できずに、もちろん補正予算の審議のための臨時国会すら開くことができないこともあります。
 したがって、起こり得る緊急の事態に対応するに十分な予備費額を計上して、その上で、例えば三千五百億円を超える分については何か歯どめというか、その使用に何らかのそういった措置をするなども考えられます。時に、総理の速やかなそういう場合におきます——予備費のことばかり考えておってもいかぬですが、今回のようないろいろなことが言われておるわけでありますから、速やかな決断と強い実行と、また総理自身の指導力が私は必要だと考えております。
 現行の予備費計上のあり方についてもっと検討する余地があると私は思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。