お答えを申し上げます。
 御指摘のように年金の受給権を担保に供しますことは国民年金法等で禁止をされておりまして、貸金業者の場合につきましても、貸金業規制法を受けました通達によりまして、契約締結の際の禁止事項としまして、運転免許証、健康保険証と並びまして年金受給証など債務者の社会生活上必要な証明書を徴求してはならないというふうになっておるわけでございます。
 御指摘の年金担保融資につきましては、一昨年ごろから、関西を中心といたしまして、マスコミ報道で指摘が行われてきておりました。大阪府と大阪府の貸金業協会は、これを大変問題視されまして、昨年の四月に、貸金業協会の会員に対しまして、年金受給者向けの貸し付けに係る契約の適正化ということで文書を発出して、その是正を求めてきておるわけでございます。
 私ども、大蔵省のもとにございます財務局あるいは都道府県の貸金業者の立入検査の際におきましてそういう事実が確認できたものにつきましては、その都度その是正について厳しく指導してきておるところでございます。
 以上でございます。
先ほど紹介いたしましたシックハウスを考える会、アクセス件数が一年もたたないうちに一万件ということで、潜在的な経験者の方、それが本当にそうかどうかというのはこれは検討しなければわからぬことでございますけれども、多いわけでございまして、ぜひ積極的な対応をしていただきたいというふうに思います。
 次に、先日当委員会におきまして、青山委員から消費者金融の問題につきましてさまざまな御指摘がございました。本日、私はそれに関連しまして、年金担保融資の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思っております。大蔵省の方に本日はおいでいただいております。また厚生省の方にもおいでいただいております。
 週刊読売の先日の誌面に、このような報道がなされております。
  お年寄りの生活を支える年金を狙った、違法な「年金担保融資」の被害が、この一、二年増えている。舞台は関西、中国、九州など西日本にかたよる。
  年金証書などの証明書や印鑑、通帳を担保に取ることは、大蔵省銀行局長通達で禁止事項とされている。にもかかわらず、大阪の町外れには「年金立替」「年金担保」といった業者の看板が今も堂々と掲げられている。
大阪という名前が出てくるわけですが、こういうような実態が報じられております。
 そして、その理由としまして、無人契約機の導入により急拡大する大手貸金業者に顧客を奪われた中小業者は、大手が貸そうとしない年金受給者などに触手をのばしたのだ。
そしてまた、
  「年金をすべて返済に充てても、高利なので元金はそれほど減らない。また生活が苦しくなり、返した元金分をまた借りてしまう。これが死ぬまで続く。「業者を肥やすための年金」になってしまっているんです」
これは、被害者の救済のために努力しておられます弁護士の方の意見でございます。
 こういう実態が近年ふえてきているということは、大変大きな問題だというふうに思います。これに対して、高齢化が進んでいく中にありまして、的確な対応をしていかなければならぬというふうに思うわけでございますが、この違法な年金担保融資の実態につきまして、大蔵省はどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
審議会でいろいろ御意見を聞かれたということでございますが、この審議会の内容が公開されておりません。また、私どもも、今回のいろいろな政府提案を決めるに当たりまして大変関心を持ちました。私どもの政党で、九月三十日には総理官邸に申し入れに伺い、十月二日に環境庁長官にお会いをいたしました。また、その前日の十月一日には、衆議院の代表質問で、各政党の代表からこの問題についても大変関心のある質問がありました。しかし、それに対して何らの明確な政府の考え方というものは出されていないんですね。
 ところが、同時並行で、その前に既にアメリカ等々に根回しが行われていた。こういう政策立案プロセスが国民不在で行われていいのかどうか。先ほど外交問題とおっしゃいました。防衛の問題、相手国に知られると困るような問題であれば理解できます。しかし、そうじゃなくて、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止というのは、まさに国民の皆さんの協力を得なければいけない問題なんですね。ところが、アメリカに根回しを行い、またさらに、この問題で大変消極的な意向を表明しておりますカナダとかオーストラリアとかニュージーランドとか、そういう五カ国といろいろ談合のような調整を行う。
 そして、肝心の国民は何ら知らされていない。国会議員の環境委員でさえ知らされていない。正式に発表になったのは今回が、きょうが初めてでございます。新聞発表を通してしか知らない、その前にこちらが質問しても一切答えてもらえない、こういう状況で一体、日本は民主国家、このように言えるんでしょうか。勝手に政府が案を決める、その上で、政策立案にかかわらないで、決まったら、国民の皆さんライフスタイルを変えてくださいよ、ＣＯ２削減に協力してくださいよ、こういうことだけ国民に協力を強いる。こういうことであっては国民の皆さんが協力できるはずはない。
 アメリカもまだ数値は決めていない。今月中に、そのような話を伺っております。しかし、アメリカでもオープンに議論されておりますよね。クリントン大統領は最大二〇％ぐらいの削減をというような話をしかけたり、それに対して産業界とかいろいろなところからの反対は行われている、そのようなことが伝わってきておりますけれども、議会でもいろいろ議論もされている。
 そういう意味では、開かれたところで議論されているわけでございますが、日本は全くブラックボックスの中で行われている。まさに省庁の縦割りの中で、また省庁間の利害の対立の中で今回のこういう重要な問題が進められている。こういうことで果たしていいのかどうか、長官の御意見を伺いたいと思います。