そういうことになると、何でも規制できるというふうにも解釈できるわけですね。それほど重要なものを「その他」の中でやれるというのであれば軽微なものなら何でもできるということになるんでしょうけれども、持ち高規制のように、法律に全く書かれていないけれども有事の際には発動できるというんですが、それであれば、そのほかにまだ可能性のある規制というものも当然考えられるのではないかなと思いますけれども、どういうものが考えられますでしょうか。
これは、まさに経済状況がもう大変混乱して、世界恐慌のような状況になったときを想定しております。ですから、例えば為替レートが乱高下するとか、その程度のことで発動するということではないというふうに考えております。
これまで、国際金融局が指示をいたしまして持ち高規制をしてきたわけですね。今後は銀行の自己責任ということでしているわけですけれども、それならばなぜこの有事規制というものが必要なのか。銀行の方に自己責任でやりなさいと言っているんですから必要がないんじゃないかなと思うんですけれども、どのような事態を想定してこういうことを考えているのか、お尋ねいたします。
まさにこれは経済的有事の際でございますから、今まで経済的有事ということでその規制を発動したことはございませんけれども、もしそういう世界恐慌のようなことが起こって経済的有事を発動するということであれば、二十一条、「大蔵大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等」及び「許可等の条件」を定めた六十七条によってなされることになると思います。
最初に、持ち高規制の有事規制についてお尋ねをいたします。
 法律上、この持ち高規制、全く条文に出てきていないんですね。有事の際に仮に規制するとすれば、どの条項に基づいて行う考えなのか、お聞きいたします。
有事の場合における極めて精密な御質疑を拝聴いたしました。
 地域紛争が大紛争にわたりませんように、安保理が決定した場合は直ちに始動と。しかし、安保理の決定が間に合わぬ場合にはどうするのかと。かつてのイラクの経験がございます。よって、そのときは閣議了解をもって日本の意思決定としていくということにさせていただき、当然本件については、閣議決定に持ち込むことにつきましても、官房長官なりトップなりがかくかくしかじかということで国会に向けて、開会中であればそう申し上げるということになるでありましょうし、決定後さらに国民に向けてこのことを知っていただくという総理談話、官房長官、外務大臣なのでしょうか、そういうことで対応をしていき、国民各位にしっかりと御理解をいただくことによって経済制裁が効果あるものにしていかなければ、何のための決定かということになりますので、段々の御指摘を踏まえて十二分の対応をしていかなければならないと思っております。
御指摘のとおり、国民一人一人に周知徹底させなければ実効性の上がらない、そういう行為でございますので、当然のことながら、国会等を通じて十分その制裁の理由とか、どういうことをやるのかということを説明するということは非常に重要なことだと思っております。アメリカ等でも、これは努力規定ではございますけれども、やはり大統領が議会に対して十分説明をしろというような規定があるわけでございます。
 制度として、法律としてそういうものを入れていくということは、私ども大変難しいと思っております。というのは、外交権というのは行政権の一部でございますから、それについてすべて、例えば事後的に承認をとれとか報告をしろとかいうことにするのは非常に難しいかと思いますけれども、実際問題としては、国会等を通じて十分周知徹底を図るあるいは十分議論をしていくということが大事なことであろうというふうに理解しております。
任期後の再任用、基本的に、基本的にといいますか、ないということであります。私、これはいろいろ考えまして、もう少し柔軟に対応をした方がいいのかなとも考えましたが、さっき言いましたけれども、任期つきの採用というのが、短期的な成果を求めることになるんじゃないかという心配があります。もし再任用するということになると、再任用のたびに、最初の任期の終わりごろに、何か一生懸命成果を出さなければいけない、逆に短期的な成果を求めることになるかもしれないな、こういうふうに考えておりまして、再任用がないことは、それはそれで結構なことなのかな、こういうふうに思いますが、新規採用については、これは確かにプロジェクトの招聘型の場合は余り考えにくいかもしれませんけれども、若生育成型の場合は、これはあり得ることだと思うんですね。
 といいますのは、確かに登竜門で入ってきたわけですが、その中の働きぶりを見て、研究、管理をなさっている方が、この人材はこの研究所にどうしても残ってほしい、こういう非常に強い要望があって、また、本人も、この研究所でやることが自分の研究能力を高めること、あるいは自分の性向に非常に向いている、こういうことになれば、お互いのあれが合致すればそういうこともあり得るかと思いますので、その点については制度的に可能だということでありますから、柔軟に対応をしていただきたいと思います。
 それから、これは事前に通告をしていなかったのでアドリブになりますけれども、私は、基本的に研究者の流動性を高めて、すぐれた研究環境を求めていろいろな研究機関に行けるような、そういう制度をつくっていくことが非常に重要だと思うんですが、ただ、やはり制度的にネックがあって、なかなかそういう流動性が高まらないということがあります。
 それは、退職手当あるいは退職金あるいは年金の通算ということですね。現行の制度の中では、一つのところに長く勤めれば勤めるほど退職金とか年金では有利になるということがありますから、そういった点からなかなかいろいろなところに行きにくい、こういうことがあると思うんです。今は、退職金なり年金なりの制度が異なっていますから、それを国なり民間で自由にするということは今の制度上は難しいことはわかるんですが、ただ、やはりここは大きなネックとして、今後課題として残っていると思うんです。こういった点について、私は今後真剣に検討すべきではないかというふうに考えております。この点についていかがでしょう。