どういう点に特に留意しているかという点については明確なお答えではなかったですけれども、そこでやはり私は先ほど言われたいわゆる軽水炉が非常にコストが安くいわゆる大型化しやすい、あるいは濃縮ウランをアメリカに依存している、いろいろな例を挙げましたけれども、私はやはりさっき申し上げましたように、一九五○年代に入ってアイゼンハワーの宣言等が出され、そしてその中でいわゆる原子力の平和利用という面での市場をいかに確保するかということの競争が非常に強く行われてきた。そういう状態の中でアメリカが日本をこの市場の確保の場として非常に重視してきた。これは何にでも書かれているんですよ。
 そういう状況の中でやはり日本が御承知のように、これは旧安保ですか、日米安保体制のもとにあったということとの関連で、やはりそういうことは無関係ではなかったと。だから原子力の開発はアイゼンハワーの宣言にこたえていわゆる緊急の国会に予算を提唱したというのは一九五四年でしたよね。これは宇野さん御承知だろうと思いますけれども。
 あの当時に自主的な開発、研究は何にもなされていないのに、予算だけ緊急に上程されるとはどういうことなのだということが大変なやっぱり問題になった。そしてその後これに対して原子力の基本法などが問題にされてきたという経過があったわけですね。やはりそういう経過を踏まえて私たちはやるべきではなかったか、考えるべきではないのか。だとするならば、アメリカに軽水炉を依存したというのがただ単にいわゆる低コスト、大型化しやすい云々の問題だけではなかったという問題がやはりあったということを念頭に置かなければならないと思うんです。
 それで私はお聞きしたいのは、このウランですね、ウラン鉱石はアメリカに依存しているのは、去年かおととしあたりの状態で言いますとわずか六％だと思うんですが、ウラン鉱石は。しかし濃縮ウランの依存度というのは約九割近くという状態になっているのは間違いないでしょうか。
御案内のとおり、確かに原子力の開発というのがやはり当時、例えばアメリカとかソ連、それからほかの国もそうかもしれません、そういった軍事的な目的というのがかなり大きなウエートを占めていたことは事実でございます。
 日本は先生御案内のとおり、日本が原子力の開発利用を始めたのは昭和三十年ごろでございまして、確かに昭和三十一年の一月だったと記憶しておりますけれども、日本としてこの原子力開発を進めるに当たって、やはりその平和利用に限ってやろうという形であの原子力基本法ができたわけでございます。その原子力基本法におきましては、平和利用ということがはっきりうたわれているわけでございまして、それ以降私ども日本といたしましてはそういった各国とは別に、日本としてはあくまでこの原子エネルギーを平和利用だけにするという目的で開発利用を進めてきている次第でございます。
ただいま議題となりました平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などのいわゆる戦後処理問題につきましては、近年、国に対し補償措置等を求める声が強まり、種々の論議が行われてまいりました。このため、昭和五十七年六月に学識経験者による戦後処理問題懇談会を設置し、同懇談会において、これらの戦後処理問題についてどのように考えるべきかについて、二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われました。
 その結果、昭和五十九年十二月に内閣官房長官に対し、いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、今次大戦における国民のとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設する旨の提言が行われたところであります。
 政府としては、同懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とし、その具体的内容等について種々検討調査を行ってきた結果、平和祈念事業特別基金を設立し、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者の問題については、これらの方々が、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられ、大変御苦労をされたという特殊な事情を考慮して、本邦に帰還された方々に対し、個別に慰労の措置を講ずることとしたところであります。
 以上の経緯を踏まえて、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず、第一に、この法律の趣旨は、旧軍人軍属であって年金たる恩給等を受ける権利を有しない者、戦後強制抑留者、今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者等関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金を設立するとともに、戦後強制抑留者に対し、慰労品の贈呈等を行うことについて必要な事項を規定するものであります。
 第二に、平和祈念事業特別基金についてであります。その目的は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことであります。
 基金の資本金は、十億円とし、政府がその全額を出資することとしております。なお、昭和六十三年度から五年度を目途として、政府の出資額が二百億円となるまで、基金に追加して出資するものとしております。
 また、基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、基金の業務に関し学識経験を有する者十人以内で組織する運営委員会を置くこととしております。
 基金の業務は、関係者の労苦に関する資料の収集及び展示、調査研究、出版物その他の記録の作成その他基金の目的を達成するために必要な業務としております。
 このほか、財務会計に関する事項等所要の規定を設けております。
 第三に、戦後強制抑留者またはその遺族に対する慰労品の贈呈及び慰労金の支給についてであります。
 まず、慰労品の贈呈でありますが、戦後強制抑留者またはその遺族に総理府令で定める品を贈ることによりこれらの者を慰労するものとし、基金にその慰労の事務を行わせるものとしております。
 次に慰労金の支給でありますが、戦後強制抑留者またはその遺族で、日本の国籍を有するものには、慰労金を支給することとしております。ただし、年金恩給等の受給者等には、支給しないこととしております。
 慰労金の支給を受けるべき遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位はそれぞれこの順序によることとしております。
 慰労金の額は、十万円とし、二年以内に償還すべき記名国債をもって交付することとしております。
 また、慰労金の支給は、これを受けようとする者の請求に基づいて行うこととしておりますが、この請求期間は、昭和六十八年三月三十一日とし、この期間に請求のない場合には、慰労金は支給しないこととしております。
 なお、慰労金の支給に関する事務のうち、請求の受理及び審査に関する事務を基金に行わせるものとしております。
 このほか、慰労金の支給等に関し所要の規定を設けております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。