政府調査団、与党調査団それぞれ報告書が提出されておりますが、政府調査団の報告書は、現地の状況あるいは技術的な問題その他を調査されて我が国からの派遣に問題はないという意味の報告書が出されております
 与党側からの報告書もおおむね現地調査の状況については政府調査団の報告書に近いものでございますが、一、二点留保すべきものがある。それは、一つは撤収。もし派遣したときに撤収の時期その他についてどういうことになるかと。これは、御承知のとおり、あそこのＰＫＯは現地に展開されてもう二十数年を経ているわけで、我が国からＰＫＯを派遣した場合にそれはどういうことになるのかという問題点があるのではないかというようなことが一つございます。もう一点は、武器使用の問題について確認をする必要があるのではないかという点がたしか指摘をされていたかと思います。
 これらの点につきまして、外務省といたしましては、早急に国連本部と連絡をとって確認をしろという御要請もございましたので、それらの点は国連本部と連絡をとって確認をして与党各党には御返事を申し上げておるところでございます。
私も一昨年の一月だったですか、国際問題調査会の委員派遣ということで、エジプトからクウエート、それからシリア、ヨルダン、そしてイスラエルと回ったときに、ちょうどシリアのゴラン高原、クネイトラを訪問させてもらいました。そこに立ってみると、我々がここで論じているのとは違う切実な問題というか、破壊された家がそのまま残っていて、実際にその離散家族というのが国境を隔てて、拡声機というか大きなマイクを持ってきて、それで日曜日か何かに連絡をとり合うということを見てきました。
 そのときにゲリラ的な事件が発生しましたというような情報が流れてきた。過激派というのか、イスラム原理主義というか、こういう人たちが暗躍する。カンボジアもポル・ポトの問題がありましたけれども、終わってみると危険というのはそれほどはなかったみたいに思います。
 今回、例えば派遣に当たって、やっぱり言語が違う、宗教が違う、ましてや酒が飲めない、いろんな問題が出てくる。この辺の現実の問題として、酒は一体飲めるんですかというようなことにも発展してくる。そしてやはり、与党の中できちっとした意見の統一のもとに隊員を派遣されるのであればしていただきたいし、その辺を十分慎重に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
猪木議員の御質問がゴラン高原への派遣ということであるとすれば、現在、与党で意見の調整が行われているということでございます。
 これはたびたび申し上げていることでありますが、過日、現地へ政府調査団及び与党三党の調査団が同じ時期に訪問をしたわけでございまして、与党調査団から調査報告書は出ておりますけれども、その調査団の調査報告書をどう評価するかということでしょうか。
 各党で調査団の報告書についての御議論をなされているというふうに伺っておりまして、まだ最終的に与党調査団の報告書に対する評価と申しますか、最終的な与党としての判断というものが行われていたい状況でございますが、極めて早い時期にこの取りまとめのための会合が持たれるというふうに伺っております。まだその結論と申しますか、どういう判断を示されるかについては承知しておりません。
できるだけ早い時期にと私は願うわけです。決まっていたいことですから日程を決めることはできないと思うんですが、ちょうど参議院の選挙も控えて、私としては時期としては夏ぐらいはどうでしょうかと向こうにお伺いを立てたときに、いい時期ですねという答えが返ってきたんですが、その辺はどうでしょうか。
党の問題で、私の立場としてはなかなか答えにくいところもございますが、党とすれば、三党が招かれて行ったという形になっておりますから、三党が合意し、いい機会があれば、それは今おっしゃるようなことも考えるということもあるかもしれません。しかし、まだ今のところ具体的にそうしたことは考えていないところでございます。現在は具体的に考えておりません。
これは党のベースの話でございますので、行政府サイドとして申し上げるべき立場にないのであろうかと思います。ただ、いろんな人の行き来というもの自体は、相互理解を増すという観点からは意味のあることであろうとは考えております。
先ほど時間がなかったのでちょっと聞き漏らしたのですが、金容淳委員長との話の中で、三月に与党三党が訪朝されて、その返礼として、今回私どもはイベントのお礼として日本にお招きしたいけれどもどうでしょうかということと同時に、三党を招待した意味で政府として、あるいはこれは自民党としてでしょうか、返礼の意味で招待する考えがあるかないか、お聞かせ願いたいと思います。
政府としては、政府と政府のやりとりというものがあるわけで、国と国との関係というものはきちんとした約束、ルール、これは外すべきではないというふうに思います。今、政府委員が答弁申し上げましたように、個人の請求権については、これは個人が我が国の裁判所において訴えを提起することが妨げられるものではないということでございますが、この場合においてもこうした請求が認められるかどうかということ、私が予断を申し上げるわけにはまいりませんが、これは司法の判断によるものとしか言いようがございません。
それでは、区分所有建物の再建に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。
 それで、今同僚委員がいろいろお聞きになりましたが、今度は、全壊した場合に五分の四の多数で再建についていろいろできるということの場合に、残る五分の一の権利がどうなるのかという質問がございまして、民事局長からお答えになりました。だから、重複するのは省きたいと思いますが、お答えは、主として法律的にこういう対策が立てられておるよということなんですね。
 それは結構なことなんですが、私などが政治家として現地で聞きましたら、それは建てかえをしたいとかいうのはもうだれしも思っていることだけれども、問題はその資金がないのだということで、それに対して国なり地方自治体のどういう援助が受けられるか、それが受けられればできるだけ再建したいというふうに、異論のある人はほとんどないのですね。
 ところが、それが十分に行われないと、区分所有権について、売買自体は禁止されておりませんから、それを貫い取る者ができる。その中には多少いかがわしい者がおって、そういう者が主導権を持つということになりかねないのです。
 それで、建設省来ておられますか。——では、建設省に伺いたいと思いますが、今申し上げましたような趣旨、これは法務省の管轄というよりはむしろ建設省がどういう支援対策をとるか、まあ大蔵省も関係するかもしれませんが、まず建設省が考えることが必要だと思うわけであります。住宅金融公庫等について、例えば貸付限度額を引き上げるとか、金利を多少下げるとかということは新聞紙上でも拝見いたしました。
 それで、きょう特に伺いたいのは、特定優良賃貸住宅等について供給を促進するために、今度の震災についてやはり一定の対策をとっておられるということを聞いておりますが、それについては世間一般に知られておりませんので、少し詳しく説明していただきたいと思います。