稲作への依存の割合でございますが、これは規模が大きくなればなるほど大きくなるということは当然でございますが、たとえば二ヘクタール以上の層では七、八割というような数字になっておりまして、いま御質問になりましたようなたとえば東北の農家のような例でございます。一方ではそういう規模別に生産性の状況、端的に言えば生産費の状況を見ますると、規模が大きくなればなるほど生産費は安くなる、生産性は高くなるわけでございまして、そういうことで、作付規模の大きい農家は、その生産費は米価を相当に下回っておるわけでございまして、そういう規模別の問題ということもやはり考慮に入れてもいいのではないかというふうに思うわけであります。
それは農外収入というものが相当ウエートを占めているわけではないですか。専業農家とか一種兼業農家を中心に考えてみてもらえますか。そうすれば、そんなのは私はとんでもないものだと思うのですよ。ですから稲作中心の、たとえば東北、秋田とか宮城、山形あるいは北陸等々の十県がありますが、米の依存度というのは、粗収入に占める収益が六〇％くらいですか、そういうような地域、そういうところを丹念に計算なさったらどうですか。そうすれば、いま言ったようなことはまことに外れているということがわかるのではないですか。そういうのがなくて、農外収入に大変農家が依存しているということも含めてやるということは私は問題だと思うのですが、そういう点はどうですか。
最近の農家経済の状況につきましては、私どももよく承知しておるつもりでおります。農家と勤労者を比べてみますと、農家所得は、五十四年度の場合でございますが、前年度に対して四・二％ふえておりますが、勤労者世帯はそれより約二％多い六・二％ふえているという数字も承知しております。その伸び率に差があることも承知しておりますし、一方では、それでは全体のレベルはお互いにどうなっているかということでございますが、五十四年度で見ますと、農家と勤労者のそれぞれの世帯を比べてみますと、農家と言ってもいろいろな農家があるわけでございますが、全体の平均で申し上げますと、勤労者よりも逆に、一人当たりの可処分所得をとりますと、一二％まだ農家の方が高いという数字も一方にはあるわけでございます。そういうもろもろの農家経済の状況はよく承知しておりますが、その中で、その上に立って一方では、これは食管法の規定に従って算定するわけでございますから、生産費、物価その他の経済事情を参酌して総合的に判断して今回の諮問を決めた、こういうことでございます。
大臣がどういう御発言になったかということは、私も直接大臣から伺っておりませんので、どういうことを先生がおっしゃっているのか必ずしも明らかでございませんが、ただ、防衛庁長官とうちの大臣が会われました際に防衛庁長官から、今後情勢の変化により追加要求の必要が生じた場合は相談に乗っていただきたいとの御要望があったということのようでございます。それは、そのときはそのときでまた相談しましょうというふうに答えられたというふうに聞いておりますので、追加要求をしてよろしいとかあるいはそういう話が具体化するということではないと思っております。
 それから、先ほども日野先生の御質問にお答えいたしましたとおり、その防衛庁の関係の話は、シーリング、つまり来年度予算要求の話でございます。来年度予算要求の話は、一つの原則を決めまして、その原則によりがたいものについては例外的な措置を講ずるということでございまして、防衛費について全面的に枠外とするというふうな話ではございません。したがいまして、来年度予算の要求につきましては、農林省に、農林関係予算につきましても、その原則の枠の中、あるいは例外に当たるものについては例外を取り込んでいただきまして御要求いただくということでございます。
生産過剰になりますと、それはすべて結果は政府在庫にはね返る、こういうことでございますので、三たび生産過剰にならないことにするのが第一だと思っておりますが、仮に転作目標を達成してもなおかつ過剰になる、いわゆるこれは限度超過米の問題だと思いますが、これにつきましては、過剰米が出るようなそういう需給事情のもとで、これを政府がなおかつ買い入れるということは適当ではないのではないか、こう思っておるわけでありまして、しかし、これは売り先はきちっとしなければいけませんから、そういう意味で、自主流通ルートでこれは販売していただくということを従来もやっておるわけでありまして、今後仮にそういう余り米が出れば、同じような方法で販売していただくということになろうかと思うわけであります。
私も、大臣が御就任になりまして、早速懸案の事項につきましてある日話し合いをさせていただきました。いま御答弁がありましたとおりでございまして、大臣は厚生省所管の行政につきまして非常に積極的な姿勢をお示しになりました。
 その一つは、原爆被爆者援護法の制定にかかわる問題でございます。私どもは、現在、原爆被爆者対策基本問題懇談会におきまして七人の先生方によりまして審議が続いておるわけでございますが、そういった中で一日も早く被爆者援護法をつくっていただきたい、こう申し上げましたら、もちろん、いま申し上げました基本懇の答申を待たなければならないという前提はあったろうと思いますが、一日も早く国家補償の姿勢を明らかにしなければならない、こうおっしゃいました。
 それからもう一回も感激したわけでございますが、ある日、全建総連の労働組合の皆さんと一緒に大臣にお会いをいたしました。趣旨は、その当時大蔵省筋からどんどん流れてきておりました各種補助金、交付金のぶった切りに関連をいたしました建設国保等の臨時財政調整交付金の打ち切りがあるのではないか、ぜひとも打ち切らないでほしい、そういう趣旨の陳情でございました。これにつきましても、大臣は、絶対に打ち切ることはさせない、一緒にがんばりましょう。さらに感激をいたしましたのは、そのときに、なるほど政府予算案は場合によっては十二月二十八日にできるかもしれないが、私は二十九日まで予算をつくるつもりで大蔵省に粘りますよ、こうおっしゃいました。
 この姿勢は、私といたしましては高く評価をいたしますし、またこれから大臣に期待をしたいと思うわけでございます。まことに恐縮でございますが、この点につきましても、いまももちろんお変わりになっていらっしゃらない、こう理解してよろしゅうございますか。