かつて総理は首相公選制などということで、日本の議院内閣制あるいは国会の最高機関性ということとは別に、首相そのものの権限強化なり、直接国民とのかかわりを強めて基盤強化をしようというようなことを唱えられた経緯にもかんがみてみますれば、この答申を背景にして総理のもとに権力が極めて集中する、そのことを通して強化していくということになりますと、これは行政権の優位をますます確立しようという中身にもなるわけでありまして、日本の憲法の仕組みから見てもいろんな問題が出てくるというふうに実は考えるわけでありますが、同時に行政庁内部におきましても、既に行政の二重機構化というようなことも言われるわけでありまして、かつて、後で後藤田長官にもいろいろお尋ねをいたしますが、屋上屋を重ねるというようなことで、既に外務省筋からは安倍外相など反発論があるわけでありますが、この点はいかがお考えでしょうか。
臨時行政改革推進審議会でいろいろなテーマについてそれぞれ分科会で熱心な御討議をいただいているということを大変ありがたく思ってきておるところでございます。その中で内閣機能等に関する分科会の意見がまとまって審議会に上げられたと申しますか、提出されたというふうに情報としては聞いておりまして、これから審議会でいろいろ御討議があって、そして来月に答申が出されるもの、こういうふうに考えておるところでございます。したがいまして、臨行審の内閣機能等についての御審議はなおプロセスの段階というふうに私ども理解をいたしておりまして、その段階で私どもの立場からコメントすることはいかがか、こういうふうに思いますのでお許しをいただきたいと思います。
 分科会でいろいろ御討議いただいた結果をおまとめになりましたものが新聞などにも出ているわけでございますが、大統領型というよりも、臨調でも内閣機能を強化して、そして内閣全体のそれぞれ責任が果たしていけるようにいろいろ工夫、検討してはどうか、こういうふうな御指摘もございまして、それらを受けて審議会の中の分科会で御討議が重ねられてきたものというふうに理解をしておるわけでございます。
 御質問の総理の気持ちが反映しておるのではないかということにつきましては、これは全く臨行審の自主性を持った御審議の結果のものであって、途中で総理大臣はどう思うかというようなお尋ねもなかったように思いますし、申し上げる機会もなかったように思いますが、どういうふうにこれを受けとめてどう考えていくかということについては、基本的には臨行審の御答申を尊重する、こういうことは当然でございますけれども、具体的にこれをどういうふうに持っていくかということについては答申を受けた後検討することになろう。こういうふうに思っておりますので、今までのところで総理が特にこういうふうな方向に持っていってもらいたいというようなことを申し上げた機会はないということをお答え申し上げておきたいと思います。
官房長官の時間の都合があるようでありますので、そちらから先に質問したいと思います。
 六月十七日付で行革審の内閣機能等分科会で内閣の総合調整機能のあり方について報告が出されました。
 この内容を見ますれば、内閣の調整機能強化を名目にして総理大臣の権力の集中強化を図ろう、大統領型首相を目指そうというようなにおいがぷんぷんとするわけでありますが、こういう答申といいますか、報告を出した背景には、中曽根総理自身の意向が色濃く反映されているという報道などもありまして、なるほどなと思われる節も折々見受けられるわけてありますが、官房長官、どんな経過だったのでしょうか。
大島議員にお答えをいたします。
 第一問は、補助金等の整理合理化の基本的な考え方に対する御質問でございます。
 六十年度の予算を見ましても、補助金の総枠は交付金等補助金的性格のものを入れますと約十四兆四千億円ぐらいになります。一般行政経費が約三十二兆五千億円でございますから、約三分の一は補助金的性格を持っている、こういうことでございます。補助金等の整理合理化に当たっては、行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重の観点を踏まえつつ、国、地方の機能分担、費用負担の見直しの一環としてもこれを推進してまいっていく必要があります。今回の措置につきましても、そのような観点からこれをお諮りしておる次第なのでございます。
 次に、人件費補助等の一般財源化、交付金化の御質問でございます。
 この点は私も同感でございます。補助金等の整理合理化に当たりましては、行財政の簡素合理化及び地方公共団体の自主性、自律性の尊重等の観点を踏まえつつ、これを推進しておりますが、六十年度予算におきましても、人件費補助等の一般財源化、交付金化の措置を講ずることといたしております。
 次に、補助率の引き下げが弱者しわ寄せではないかという一部の誤解があるがいかんということであります。
 六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえて、補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んだ次第であります。今回の地方公共団体向けの高率補助金の引き下げは、国、地方の間の費用負担等の見直しを行うものであり、これにより国民生活にかかわる個々の施策の水準が影響を受けるものではございません。要するに、国と地方との分担の割合が変わるが、それを受ける国民には影響がないということであります。
 また、地方財政への影響につきましては、所要の地方財政対策を講じて、地方公共団体の行財政運営には支障がないように措置してあります。
 次に、後年度負担に対する措置であります。
 今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額については、地方交付税、地方債の増額により万全の措置を講ずることとしております。また、地方債の元利償還などの後年度の地方財政負担についても、国として必要な措置を講じて適切に対処する所存でございます。
 次に、補助率引き下げは一年限りであるかどうかという御質問でございますが、今回の高率補助率の引き下げは、六十年度における措置として実施いたしました。六十一年度以降の取り扱いにつきましては、今後所要の検討を行い、適切に対処してまいる所存であります。（拍手）
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