過疎地域などにおきます訪問看護ステーションの確保の問題でございますが、確かにそういう地域におきましては社会資源が全体として乏しかろうと思っておりますけれども、そういう中でも必要な訪問看護は確保されなきゃならないと思いますので、例えば在宅介護支援センターとの一体的な運営を図るというふうなこととか、工夫をしながらその地域に即した対応をしていきたいというふうに考えております「
 それから、ＯＴ、ＰＴの設置を義務づけるべきではないかというお話でございますが、確かに日常生活動作能力を回復するということを考える意味でリハビリテーションは大変重要でございまして、この老人訪問看護制度におきましても、看護婦等が行う訪問看護のほかに、理学療法士とか作業療法士の行う訪問リハビリもこの制度の対象にしておるわけでございますが、いかんせん作業療法士、理学療法士の数が少のうございまして、設置を義務づけるまでにはどうも数が足らないのではないかと思っております。その辺は、今養成所をふやすなりして何とか理学療法士なり作業療法士の絶対数をまず対応するように需給計画の総合的な見直しを行って養成体制を整備をしていくという考え方がございますので、そういった動きを私ども念頭に置きながら、できるだけ体制の強化を図っていきたいと考えております。
あと二分ほどありますから、ちょっと質問を追加してお尋ねをしたいと思います。
 訪問看護制度の問題でございます。一番心配をしておりますのは、医療機関の不足しておる過疎地域や僻地、さらに離島等における対策について、もう少し国民が納得するような説明をしてもらいたい、こう思います。これが一つです。
 それから、ついでにもう一つ御質問しますと、訪問看護ステーションはＰＴ、ＯＴについて必ず置くとされておりません。在宅におけるリハビリテーションを充実させるためには、これは非常に必要なものだと思うんですが、厚生省としてどのようなお考えを持っておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。また、この際、ＰＴ、ＯＴのマンパワーの確保についての対策も明らかにしてもらいたいと思います。
 以上、二つの質問で私の質問を終わらせていただきます。
被用者の負担の問題に関連してこのような措置がとられているわけでありますが、本来ならばこれは暫定的な措置ではなかろうかと思います。保険制度の全体が健全性を確保するという見地からは、私はそう永久的に続くものではない、このように考えておりますけれども、現状におきましては、またこれを直ちにもとへ戻すということは困難かと思いますので、今後の状況を勘案しながら、今後の取り扱いについては慎重に対応してまいりたいと考えております。
大臣、今お聞きのように、これは特に大蔵省と非常に関係が深い問題なんですよ。大蔵省御出身の大臣でちょうど都合がよかったと思うんですが、ひとつぜひ大臣の力を出してこの問題を継続するように御協力をいただきたいと思いますが、決意のほどを承りたいと思います。
特別保健福祉事業は、先生御指摘のように加入者按分率が一〇〇％に移行するといったときに、制度の見直しを行い、そしてその措置をとれと、こういうことが六十一年の改正の際に附則で規定されたわけでございます。一〇〇％に移行する際にどうするかということが議論されたわけでございまして、そのときには被用者保険の拠出金負担の緩和を図る、それと同時に老人保健制度の基盤の安定化措置を講じようじゃないかということになりまして、老人保健の見直しは見送られたわけでございます。厚生保険特別会計法を一部改正しまして、そして一兆五千億の資金をセットして、老人保健の中における被用者保険の拠出金の負担の緩和措置としてその運用益を充てるということにしたわけでございます。
 そういう意味で、これはそもそもは厚生年金の国庫負担当分でございますので、この扱いについてはいろいろと今御指摘がありましたように問題があるわけでございます。三年度予算においてどうす令か議論をしたわけでございますが、これは引き続き被用者保険の負担軽減を行う必要があるということを考えまして、制度改正と合わせて本事業は継続をすべきだという判断をしたわけでございます。
 将来の話でございますが、これにつきましては、今回の制度改正による影響とか効果、それからもちろん被用者保険のそちらの方の財政状況も見きわめなければなりませんけれども、そういったことを全体的に見きわめる中で、今おっしゃいましたような幾つかの方法があろうかと思いますが、そちらのどれを選ぶか、これからいろいろと慎重に考えていきたいと考えております。
お答えいたします。
 岩屋先生今御指摘のような大変厳しい環境でございますけれども、ちょうどまた、地球環境なり、政府がふるさと創生なりという政策と、またガット・ウルグアイ・ラウンドというものが食糧に対する国民的な関心を高めておる今日の環境の中で、これからの農政が後継者を含めて大変重要な問題を抱えておるわけでありまして、従来は、どちらかといえば所得向上、生産性向上というようなことを中心にやってまいりましたけれども、これからの若い人たちはやはり所得だけではなしに、生活の環境なり、あるいは夢のある農業は当然のことでありますけれども、自分の住んでおるそれぞれ村や町におけるところの魅力というものを持たせていかなければならない、そう考えて、本日またむらづくり対策推進本部を農林水産省に設置をして、また一方では、転作作物の中に景観作物というような、花を中心にしたものに対するいわば転作奨励金も中に加えさせていただいたりしておるわけであります。
 いずれにしても、面積的には九〇％を超える面積が地方農村と言われておるわけでありまして、人口的には一極集中でありますけれども、この九〇％を超える農山村、漁村に対する村づくり、都市的なサービスをどのように提供できるか。都市に住んでおる人たちが、緑や水や空気というものの価値観の変わったときに、それを受け入れるような農村社会というものをつくっていくことが、そこに住んでいただく農村後継者の若い人たちの、自分の住む村の価値観というものをまた上げていく、それがまた都市との交流につながることで都市的サービスも受けられるという環境をつくっていかなければならない。
 そういう重要な役割を持つために、一言で言えば社会政策上、また必要な役割を果たしておる農山漁村に対してまた私ども支援をしていかなければならない。そのためには、予算もまた今後精力的に努力をしていかなければならない、そのように考えて農政を進めていきたいと思います。