突然のお尋ねなもので、ちょっと答えに窮するのでございますけれども、多分自治法上は、府県の一部の統廃合についても規定があると思います。しかし現実問題としては、やはり奄美の皆さん方は鹿児島の県の住民としてずっときていられるわけでございますし、法律の可否論のほかに、現実論としてはいろいろな問題があるのじゃなかろうかと思います。
私は奄美大島の振興法で今日の奄美大島がある、こういうふうに考えています。
 ただ、この点について補助率の問題ですが、例えば漁港の問題については十分の十、空港においては十分の九、港湾においては十分の九、道路においては十分の九、これは一つの例だけ挙げたのですが、そういう意味から振興法で相当補助率を高くしてその振興を図っておるわけであります。そこですべての問題が解決をされたとするならば、これは要らないのです。まだまだ道路の問題にしても、農業の基盤整備にしても、あるいは港湾の整備にしても、漁港の整備にしても、今までは相当やってきたでありましょうが、完全ではない。そこでこの五年間においてそういった事業が全部終わるか、港湾にしろ、基盤整備にしろ、道路にしろ、あらゆる問題は、この五年間においてそれは完璧に終わるものではない。
 そういう意味から、私は先ほど来も申し上げたのですが、どうかひとつそういう中で、アメリカ施政権の中から復帰してきて、その差というのは相当あるわけでありますから、こういったことを国民の理解の中に置いて、やはりこの振興法というものを延長しながら、できるだけ早くあらゆる整備が本土と同じような方向でいくことがよいのではないか。だめだったらまたやるんだ、そんならやらぬでもいいじゃないか。そうすると、ここで私ははっきりと長官として、これはすべて打ち切ることができますというようなことは、私はこの目で奄美大島に行っておりますからね。そんな意味で、私はこの振興法が五年後にはすべて関係ありませんと、無責任な意味じゃなく、できるだけ国民の理解を多く求めるために、今申し上げておるわけであります。
 問題は、振興法のいう補助率の問題ですね。事業計画は鹿児島で立てることですし、また奄美大島で立てることですから、それについて振興法によって助成行為を我々は積極的に進めていく、こういうことでありますから、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
私の言うのは、この法律を提案するからには到達目標の計画というものが先にあって、こういうことだから、この法律はさらに五年延長してもらおう、こういうように出てこなければ話がうそではないですか、これは。何となく五年やってくれ、大臣の答弁じゃないが、そのときになってうまくいかなきゃまた五年延長してもらう、これじゃ審議をしてもらおうというからには順序が逆じゃないでしょうか。
 それに、ついでに時間がないので聞くんだけれども、先ほどの質問を聞いていると、沖縄の振興と比べて大変おくれをとっている、こういうようにお聞きしました。これは奄美地方はみんな鹿児島県抜けて沖縄へ行きたいと言えば、法律的には行けますかね、これは自治法上の何か難しい問題があるけれども。というのは、沖縄の方では、私の記憶に間違いかなければ、米の安売りまで、たばこの安売りまで、それからＮＨＫのたしか料金割引まで、こういうことまでして、ちゃんとやって、この指標から見ると沖縄の方が上ですよ、奄美よりは。だからそういうことを考えると、イージーにただ目標が達成しなかったから、またその時点で御提案申し上げます、この次はまたいけなければまた御提案申し上げます、これじゃ私はそこの島の人々に不親切な態度ではないか、こう思うのですが。
公共サービスの縮小は、行政の責任領域を見直して、国民が自らの選択において自ら対処すべきものを、公共サービスの対象からはずすということであり、その結果、国民それぞれの支出はある程度増えることになる場合もあると思われる
したがって、国民負担の問題を検討するに当たっては、租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の増と、歳出削減による公共サービスの縮小との関係をどう考えるかという観点も含め、国民に選択を求めることが必要であると考えられる
」こう書いております
つまり、これは租税負担と社会保障負担のほかに国がカバーする領域は減らして、国に対する租税負担率や社会保障負担率は減るが、そのかわり国民が今まで国から受けていたサービスを自分の懐から直接出して負担しなければならないものをふやすという三つがあるということを言っているものにほかならないのですね

 そして、審議官にまず答えていただいて竹下大蔵大臣に答えていただきますが、本年度の、五十九年度予算編成を見ますと、国民健康保険法の本人の一割負担といい、退職者医療制度の創設といい、国民健康保険に対する国庫負担を医療費の四五％から大略三八・五％に減らしたことといい、あるいはまた雇用保険法やまた母子年金ですか、というようなものの制度の改変といい、ことごとく直接の国民の負担をふやすという方向に向いていると言わなければなりません

 ですから、予算委員会の質問の中で、ヨーロッパよりは低い水準ということを言いまして——私は本当は経企庁の高官から聞いているのですよ
あなた方は出さないけれども、あなた方のかばんの中には、いいですか、昭和六十五年度をめどに国民の負担は全体として四〇％にする、今より約五、六％上げるんですね
租税負担は約二七％にするという数字があるということを知っておりますが、それはあなたの口からは言えないでしょう
言わなくてもいいです、言いたければ言ってもいいですが
ですけれども、それはそれだけではなしに、その国民負担にあらわれない別の意味の国民の負担をふやして、その結果そういう数字にする
ですから、実質の国民負担は四〇％をはるかに超え、臨調の、名前をちょっとど忘れしましたが、元伊藤忠の副社長、瀬島さんですか、がいみじくもおっしゃった四五％というような、そういう数字に結局なるのではないか、そういうことを考えているんでしょう