どうも、あった議論というのは、自分の主義による片親世帯への支給はおかしいというような議論だったと思うのですけれども、子供には何の罪もないんですよ。それから、どんどん人口が少なくなってくるような時代ですね。幼稚園でも随分皆大変だと言っているわけですから、これからどんどんふえてくるというのじゃないんでしょうから、将来の日本の国を背負う子供たちですから、財政の許す限りやってもらわなければならぬ、こういうように強く要望しておきます。同時に、地方自治体にその財源を肩がわりさせるということはまずい、こういうことを強く要望しておきます。
 そこで、もう一つは補助金の問題なんですけれども、農林省——来ていないですね。
 零細補助金、例えば、同じようなものが、農村婦人の家、（農業の）担い手センター、農業就業改善センター、農業地域多目的研修会施設、（農業近代化の）総合地域施設、農林漁家高齢者センター、農林漁業者トレーニングセンター、ふるさとセンター、生活改善センター、多目的集会施設、山村開発センター、基幹集落センター、これは皆二分の一の定額補助になっておるのです。まあ名目は違うのでしょうけれども、こういう同じようなのは、どうでしょうかね、必要なものには補助金を出してやってもらうのは必要ですけれども、名前だけ違って、課がたくさんある、その課が一つずつ、少しずつ分配するというようなやり方はいかがかと思うのですが、自治省、これはどういうふうに考えられますか。
児童扶養手当の問題につきましては、この予算編成をめぐりまして厚生省、大蔵省、自治省、三者で随分議論をしたところでございました。児童扶養手当の性格が年金の補完的なものから福祉政策的なものに変わってきたということで、私ども、厚生省との話で折り合ったわけでございます。できるだけ地方に負担のかからないように配慮をしなければならないということで手当てをするつもりでございます。
 これは、単に地方がかぶるということではなくて、児童扶養手当の問題についていろいろ議論がございまして、その結果、福祉政策の一環として国と地方と分担をしていこう、こういうことになったわけでございまして、今後とも負担のかからないように努力をしてまいりたいと思います。
そこで、どうも政府の今の姿勢を見ますと、地方自治体に権限はおろさずに負担だけをどんどん押しつけていくような感じがしてならない。
 そのうちの一つは児童扶養手当、これも地方自治体に二割負担を強いております。その上に、児童扶養手当は母親の年収が三百六十一万円未満で子供が十八歳未満だと月に三万二千七百円支給されていたものが、今度は母親の所得制限を三百万円とし、しかも年収百五十一万円以上は支給額を月二万一千円へと大幅に削減した。期間も、支給開始から七年間。せめて高校卒業まで、こういうようなささやかな願いであったけれども、今度は大幅に切ってしまった。しかも未婚の母と、別れた夫の年収が六百万円以上ならば無条件に支給対象外とする、別れたお婿さんが前のお嫁さんに金を渡すというのはなかなかない時代ですが、こういうように改悪をしながら、さらに地方自治体に二割の負担を押しつけていく、こういうような姿勢はひとつぜひ自治省の方でも、これは大体厚生省ですけれども、福祉の後退のないように注意をしていただきたいと思うのですが、これもひとつ大臣に政治的な配慮から御答弁をいただきたい。
皆市町村でやっておるのですよ。ですからこういうのは国の機関委任事務にしなくていい。
 そこで、自治省で再検討をして、これは行革の方ですから、自治省から強力に言ってもらわなきやならぬと思うのですが、地方公共団体の区域内でもう完全に事務ができ、その結果が国の施策の遂行上格別の影響のないような事務、先ほど申しました旅館とか公衆浴場、映画館あるいはまた公有地拡大推進法あるいは墓地埋葬法、駐車場、こういうものは機関委任事務から整理してしまう、そしてそれについていろいろ必要な費用は交付税で出す。そして地方自治体が軽く仕事ができるように、先ほど申しましたように行革が推進できるようにしてあげてもらいたいと思うのです。また、地域的な特性には関係なく全国的に画一的な基準づくりをしなければならぬもの、こういうものはやはり私は残さなきゃならぬと思っております。そういったものをきちっと分けて、一日も早く機関委任事務の整理再配分、これをひとつ要請をしておきたいと思うのですけれども、大臣の決意を承っておきたい。
その私的な文書だ、そういうことを僕らも聞くわけなんですが、それじゃ、その内容はといわれたら、すべてを承知しているわけじゃありませんけれども、いわゆる日本の経済体質を輸出依存から内需中心というんでしょうか、製品輸入拡大の方向に変えていこう、社会の産業構造、産業体制を変えていこうという。僕は非常に難しいことだと思うのですよ、変えるということは。そして、変えるということはそんな私的な諮問委員会で論じられるのじゃなく、こういう国会の中でいろいろな議論を出し合って、そして行政としてそれにこたえていくべきである。社会のいわば仕組みを変えていこうというようなそんな大事なレポートを国会にも一切報告をしない。で、これはいろいろ議論になって、アメリカへ行って国際公約をしてきたんじゃないかとか、いや、そうじゃないとかいろいろ論ぜられますが、そういうことを私は今ここで取りざたするわけじゃないわけで、議会、国会というものをもっと尊重するというんでしょうか、国会の重みというんでしょうか、最高の機関だという中で国会で論じていかなきゃいけないし、こういうものを国会の中に報告がないということは大変議会軽視も甚だしい、そういう表現が当たるのではないだろうか。
 アメリカ側には外務省を通して、総理が訪米前に既に説明がされていたというようなことも聞いているわけなんです。これも事実かどうか。議会において文書を提示することはもちろんでありますけれども、一言の説明もしていない。そして、産業構造、社会の仕組みを変えていこう。そういうような大きな問題を明らかにしないというのは議院内閣制のとるべき態度ではない。私は特にこれは強く注意を促したい、こう思うのです。
 このことについて官房長官からお答えをいただきましょうか。