私どもは、公費負担を五割に引き上げるべきであるという主張をしているところでございますし、ちゅうちょしているということではございません。ただ、政府の財政事情等から見まして、今回、一部ではございますけれども、介護部分に着目して五割に引き上げたという面で一歩前進である、私どもはあくまでも一歩前進であるという受けとめ方をしておるところでございます。
最後に八木参考人にお伺いしたいのですが、やはり公費の負担の部分、そこのところを当面五割にしていくという点で、余りちゅうちょをされる必要がないのじゃないかと思うのですね。例えば、消費税が導入されたときも、当時の厚生大臣が老人保健制度について、やはり五割にしなければいけないのかということを新聞で語って報道されたような経過もありますし、この五割にしていくという点で健保組合はどのような展望をお持ちか、最後にお伺いしたいと思います。
実は私、そこまで細部読んでおりませんでお答えする力はありませんが、その辺につきましては、もしそういうことであるとすれば多少問題があるのかなと思います。今後の運用面等で十分注意していただきたいというふうに思います。
私どもこれまで一部負担の引き上げ等については、いろいろ問題がございまして、態度としましてはかなり厳しい御意見を持っている人も多かったということでございます。そういう点では、今回の老人保健法改正に当たりましては、私どもは、我々が要求をしております当面五割まで公費負担を拡大してくれるならば、それに応じて我々現役者もそうでありますが、老人の高齢者の皆さん方についての一部負担もそれ相応に負担をしていただく、つまり見直すことが必要ではないかという考えで来たわけでございます。そういう点では、従来古典的な労働運動を継承しておりますところですと、なかなか一部負担の引き上げ賛成とは言いづらかったわけでありますが、私ども連合としましては、それまで決意を込めて今回の老人保健法改正に当たっては取り組んでいこうというあらわれだというふうに御理解
をいただきたいと思います。
五十嵐参考人にお伺いしたいのですが、先ほど参考人の御意見の中で、私の聞き違いが一部あるかもしれませんけれども、一部負担の増額に清水の舞台から飛びおりる思いで踏み切ったけれども、今度の結果を見ると逆手にとられた思いだという趣旨の御発言がありました。そこのところをもう少しお聞かせ願いたいと思います。
参考人の諸先生に感謝いたします。
 宇野参考人に最初に伺いたいのですが、とりあえず公費を五割にする、私たちもそれを強く求めています。
 厚生省からもらった資料を見てみますと、昭和五十八年にこの制度が始まったとき、全体のどんぶりの中で国が出していた金額は一兆四千八百九十一億円で四四・九％でした。それが昨年の段階で二兆九百五十八億円、金額はふえていますけれども率は三四・九％、一〇％落ち込んでいます。そして今度の改正、括弧をつけなければいけないけれども、それがもし実施されたらというので、これも厚生省の資料で私たち試算してみますと、あれこれ省きますが、老人保健の基盤安定化のための措置、これは去年から始まっていますし、当面の間ですから、その分の百億を除きますと、八十億国の負担が直接少なくなるという事態が明らかになっています。
 こういう国の負担が漸減していって今度の改正でもまた身軽になっていくという状態について、地方自治体の運営に御責任のある宇野参考人としてどのようなお考えか、お聞きしたいと思います。
現在、うちの町のことだけですが、訪問看護を実施しております。一回六百円ずついただいておりますが、それは、お医者さんの指示を受けて、そして看護協会の人が行って、そこで褥瘡の手当てとか、おふろへ入れるいろいろな指導をしたり、大体一週間に二回ずつ行っています。そういうことですが、今度総合福祉保健センターをつくりまして、福祉関係でまずいろいろな体の機能訓練をするということやら、あるいは家でずっと預っていて家族の人がやはり疲れますので、ショートステイをやるとかミドルステイをやるとか、あるいはデイサービスでおふろへ入れるとか、そういう施設をつくって来てもらって入れる、そういう体制をとっておりまして、理学療法士やら、はり、きゅう、マッサージも今必要かもしれません、必要に応じて対応していきたいという施設を考えております。これは一回六百円ですので、あとは全部地方自治体の負担になりますので、できるところはいいけれども、金のない町村が多いので、できるだけひとつ御配慮願いたいというのが町村会としてのお願いでございます。
 以上です。
そこは大変難しいところでございますけれども、私自身は、戦後この憲法のもとに今日まで我が国が歩いてまいりました道というのは積極的に評価をすべきである、そのことは世界から見ても同じように評価をされておると考えておるものでございます。
 そこで問題は二つありまして、一つは、それは基本的にそうであるけれども、昔の我が国には昔の我が国なりの幾つかすぐれたところもある、そういうものが全部否定されてよいというわけではない、やっぱり尊重すべきものは尊重すべきである、それは私はそのとおりであると思います。
 もう一つの問題は、これだけ我が国がいわば世界の経済大国になって、国際的なほとんどすべての問題に我が国の一挙手一投足というものが影響を与えるような立場になってきた今日、終戦直後の日本ではない、そういう日本は日本としての新しい国際的ないろいろ務めを果たさなければならない、そういう考え方。殊に、これは昨年の湾岸戦争において広く国民の間にそういう意識が起こったわけでございますけれども、そのような国際的貢献は我々の憲法が許す範囲において我々は最大限の努力をいたす必要がある。憲法が許しておりませんことはやることはできない、やってはならない。今、日本がそういういわば国際的な責任を持つように至ったことについて、それは敗戦直後の我が国と同じではない。そういう考え方そのものは私は理のあるところである、こう考えておるわけでございます。