これも議論しておったらしょうがありませんけれども、今まで経済企画庁がレビューをやりましたら必ずそれは閣議の決定にかけられたんです。そして、上方修正なり下方修正が行われた。これが従来の例です。ところが、ことしはどこに政治的意図があるのかは別にして、閣議決定をあえて避けたということですから、経済企画庁のレビューがむちゃくちゃだと私は申しておるわけじゃないんですが、公的なＧＮＰ見通しは二百九十六兆、閣議決定が変更されない限り。それをもって現時点におけるＧＮＰ見通しととるのが筋じゃないですか。長官、いかがでしょう。
やや技術的な問題でございますから私から先に答弁させていただきますが、今、先生おっしゃいましたように、政府としての公式のものは二百九十六兆だけでございます。ただ、それでは経済企画庁が試算したものが何ら根拠がないということではないだろう、経済企画庁は経済企画庁の名におきまして試算したものでございますから、二百九十六兆四千億という数字につきましてもそれなりの重みのあるものだ、こういうふうに考えております。
私は、これは国務大臣として聞きたいんですけれども、経済企画庁の九月レビューは最後に注書きをつけております。「この試算は、経済企画庁限りのレビューであって、政府の統一見解ではない。」と、こう書かれているんですから、閣議決定された当初見通しが政府としての現時点におけるＧＮＰ見通しである、こう受け取らざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまのＧＮＰの見通しにつきましては、今、先生おっしゃいましたように、二通りあるといいますか、二つあるわけでございます。政府の見通しといたしましては二百九十六兆、それから先日のレビューにつきましては、企画庁の御説明によりますと、経済運営の基本的態度と一体をなす政府経済見通しを変更するのではなくて、あくまでも四−六月期のＱＥの結果を踏まえて予想される五十九年度経済の姿を試算したものである、こういうふうに説明されておりますので、そういった意味での試算値としては二百九十六兆四千億というものがある、こういうふうに認識しております。
この問題はこれ以上やっておりましても同じことの堂々めぐりだと思うんです。ただ、私たちとしては、前国会における総理府総務長官の答弁を本年限りである、本年限りの異例の措置だ、来年は俸給表というものについてこれに手をつけるということはやめにしたい、こういう率直な趣旨であったと受けとめているわけでございます。この認識の問題には大きな差がございますけれども、これはやがて公務員給与法が本委員会にかけられてまいりますので、その節改めてじっくりと総務庁長官とまた意見を闘わしたい、こう思います。
 人事院総裁はお風邪を召しておるようでございますから、どうぞ。総務長官もお引き取りください。
 次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
 長官、非常にシャープな頭脳の持ち主だとお伺いいたしておりますので率直にお伺いいたしますが、現時点で長官は五十九年度のＧＮＰ、国民総生産を幾らとお考えか。もっと具体的に申しますと、政府の当初見通し、いわゆる閣議決定をされた二百九十六兆円程度と見ておられるのか、経済企画庁が九月レビューで出しました二百九十六兆四千億円程度と見ておられるのか、いかがでございましょうか。
文学的な問題は別としまして、やはり政府が、人事院勧告というのはこれは労働三権の代償の措置なんですから、この制度を前提にする限り、いずれにせよ、どんな形にしろ抑制するということは私は異例だと考えておるんです。これは完全に実施するのが通例であって、その通例に従わざるものは異例である、かような認識のもとに私どもとしては公務員の給与を扱うべきである、こういうような考え方でございます。
先ほど御説明させていただきましたとおり、投資保護条約につきましても、一九八〇年の第一回日中閣僚会議の際に日本側から提起いたしまして、先方政府としても早期締結を目途に交渉を早期に開始するということについて合意いたしまして、その後五回にわたりまして事務的なレベルでこの条約の協定交渉をやっているわけでございます。
 先般、中曽根総理が中国を訪問されました際にも、先方側から日本の民間企業の進出につきましていろいろ要望がございまして、それに対しまして総理の方から、企業が進出するにはやはり安定した投資環境を整備するということが非常に重要である、その一環で投資保護協定についてもできるだけ早い機会に締結する必要があるのだということを強調されましたのに対しまして、先方としても、この点については非常に理解するので、できるだけ早期に投資保護協定についても交渉が妥結する方向で努力したい、このような意思を表明しております。
 この協定の内容につきましては、現在交渉中でございますので、先方の立場もございますから、私どもの方としてはできれば差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、現在の中国のいろいろな法律の整備でございますが、外国企業の進出を誘致するための必要な法律といたしまして、合弁企業所得税法、個人所得税法、外国企業所得税法、経済契約法、商標法、合弁企業法、それから合弁企業実施細則、労働組合法、環境保護法、特許法等が制定されておりまして、例えば特許法については今年三月に成立したわけでございますが、一年後に発効するということでございます。
 それから、日本側といたしましては、投資環境整備の一環といたしまして投資保護協定についての要望はいたしましたが、それとあわせまして工業所有権の保護に関するパリ条約の加入につきましても先方に要望いたしまして、これにつきましては中国政府首脳の方から、日本側の要望については十分留意する、このような発言がございました。
 以上でございます。