重ねて伺いますけれども、いずれにいたしましても、今回の海造審に向けて運輸省のサイドとしては、日本商船隊を縮小する、あるいは日本船のウエートを低めるといういわば問題意識を持って諮問をしておるのではない、このことはお答えいただけますか。
運輸省自身が苦しまなければいけないのじゃないかという御指摘、まさにそのとおりでございまして、実は、海運造船合理化審議会で片や非常に激しい議論が行われておりますが、運輸省といたしましては、その中で、どういうような形でこれを取りまとめていくかということで、事実非常に苦しんでいるところでございます。
 海運造船合理化審議会での議論と申しますのは、御承知のとおり、もちろん船会社の代表もおります。これは、いると言っても、二人入っているだけでございます。また、船員側を代表いたしましての労働者代表も二人入っております。これはワーキング・グループの話でございますが、そのほかはほとんど、第三者と申しますか、利害関係者ではございますが、鉄鋼の代表とか、荷主関係の方々、それから銀行関係、金融関係の方々、それからプレス、新聞関係の方々、こういう方々がたくさんお集まりいただいて、衆知を絞っているわけでございまして、今先生が御指摘のような、その記事にありますような極端な議論が絶対ないとは申しませんが、そういうようなペースで海造審の審議が進んでいるということは絶対にございませんので、そういうふうに御承知おき願いたいと思います。
 私どもも、これからは、今まで日本の船員が果たしてきた役割、特に昭和五十二年以来、労働側としても積極的に船員制度の近代化に取り組んでまいりまして、外国ですと二十五名ないし三十名乗っている船が、既に十七名までの少数精鋭化、そういう職務体制を編み出しているわけでございます。そういうような日本船員しかやらなかったという努力、外国ではこういう例がございません。これは船会社はもちろんでございますが、ほかの方々、関係の方々も非常に評価しておりまして、やはりこういうような一つの協調というものを基盤にしながら、これからの日本海運のあり方を考えていけば、将来は決して暗いものではない、明るい将来が開ける、そういうふうに考えております。
先生御指摘の中間報告は、五十六年八月七日の「海運造船合理化審議会海運対策部会ワーキング・グループ検討結果中間報告」ということかと思いますが、実は、現在やっております海造審の議論自体が、この中間報告では不十分ではないか、この考え方は見直しが必要ではないかという発想から始まったわけでございまして、もちろん、この中間報告に書いてありますことすべてが変わるという話ではございません。先ほど先生が御指摘になりましたような日本海運というものの重要性、いろいろな面から重要であるという点については、いささかも変わるわけではございませんが、こういう物の考え方の一つのウエートの置き方とか将来に対する見通し、日本の商船隊はどの程度船を持つべきかというようなことにつきましては、現在の海造審でやはり基本的な見直しを行っていくというのが、我々の基本的な姿勢でございます。
大臣、明確なお答えで、前へ進ませていただきますが、そういうことになりますれば、以上申し上げたような状況認識というのは、この間海造審でいろいろ御議論が続いておるわけでありますけれども、一番新しい五十六年の海造審の海運対策部会ワーキング・グループの中間答申というものがございます。これを下敷きにして昨年の海運白書は、その前の年も恐らくそうなんだろうと思いますけれども、私は両方拝見をしまして、この日本船の意義についての認識が書かれている、いわばこの中間報告をダイジェストしたものが白書に記載をされているというふうに読み取れるわけであります。
 このワーキング・グループの中間答申というものも、今のお答えに沿って論理的に言えば、これは当然再確認をしておくといいましょうか、そういうものとして、これはまた海造審の議論と絡められると困るのですが、従来の論議の経過として改めて確認をされるべきものじゃないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 要員の効率化と経営の合理化は、今、先生の御指摘にありましたように、ＮＨＫが公共放送として受信料で成り立っている以上、受信者の理解と信頼を得る必須の基本的課題だ、私どもはこういうふうに考えております。さらにまた、今後ニューメディア等の新しい業務運営に対処するための基盤整備の上からいってもなし遂げなければならぬ重要な課題である、こういう認識に立って五十五年度以降効率化を推進してまいっておりますけれども、五十九年度以降は新しく五十五年度以降の効率化の最終年度の五十九年を取り込んだ上で五九－六一の間に六百人の純減を図る、六十二年から六十五年の間に九百人の純減を図る、合計千五百人の純減を図る効率化計画を立てております。
 その大きな視点が六点ばかりございまして、第一点は、組織・業務体制の簡素化によって部局数を削減していく。第二点は、本部、管内担当局にありますスタッフ並びに業務管理体制を縮減していく。第三点は、業務の抜本的な見直し。これは放送、技術、営業、視聴者活動、もろもろの活動がございますけれども、それらについての業務体制を抜本的に見直していこう。第四点は、地方放送局体制のありようについて、ローカル放送並びに業務のあり方についての見直しをやっていこう。第五点は、ＮＨＫの関連団体との間に機能的な業務分担を推進していこう。第六点は、外部機関に対する業務の委託を拡充していこう。この六つの視点から、大変きつい数字ではありますけれども、今後七年間に千五百人、約九％の純減に当たりますけれども、このためには二千五百人、一五％の効率化をやった上で千五百人の純減体制を何とかして実現したい、こういうふうに考えておるわけでございます。