私、ただいまの御答弁で後半に関するところを若干落としたわけでございますが、環境基本法案は制度、政策に関する基本方針を明示することによりまして基本政策の方向を示すということを主な内容としているわけでございます。
 そこで、個別具体的な措置内容を規定するというような性格のものではないわけでございますが、事業活動に係ります環境影響評価の具体的な実施に関連しまして個別の措置があるかにつきましては、答申におきまして、先生ただいま御指摘になりました「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」というぐあいにされたところでございます。したがって、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していく」というこの答申を踏まえまして適正に対処する必要があるという共通認識のもとに立って政府部内での協議を行ったところでございます。
そういたしますと、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申の内容、今言われました「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込む」そして「必要に応じて現行の措置を見直していく」ということは、当然に法制化の含みを持つというふうに御解釈になっているのでしょうか。
環境基本法制のあり方につきまして、私どもは中央公害対策審議会並びに自然環境保全審議会、この二つの審議会に濃密な御検討をお願いしまして、「環境基本法制のあり方について」という御答申をいただいたわけでございます。その御答申をもとに、私どもは今回、政府全体の共通認識としてこれを土台に法律化をする必要があろうということをまず関係省庁と話し合ったところでございます。
 そういう前提のもとに、「環境基本法制のあり方について」という中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申におきましては「環境政策の新たな枠組みを示す環境基本法制においては、」「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要である。」というぐあいに指摘されている、この事実をもとに私どもは考えていく必要があるということでございます。基本法案の政府部内の協議におきましては、この答申を踏まえて、環境影響評価の重要性、考え方を基本法に法制的に位置づける必要がある、そのためにどういう規定ぶりにする必要があるのかということについて検討を行ったところでございます。その結果、国は環境影響評価を推進するため必要な措置を講ずるというぐあいに明確に規定するということで合意を見たところでございます。
そういたしますと、環境基本法ですから全般にわたることは当然のことですが、とりわけアセスメントについて狭めてお聞きをいたしたいわけです。環境アセスメントの法制化に対してはどういう共通認識を得られたのでしょうか。
それは事柄の性質によって変わってまいりまして、お互いに認識の違いがないものについては文書にするまでもなく、お互いにこういうことだなということで認識をすることもございますし、事柄の性格が微妙なニュアンスを伴ったような場合には文書に基づいてやるということもございます。ケースケースによりいろいろございます。
そのような協議というのは、協議のたびごとにメモなどをおつくりになるのでしょうか。それとも、一つ一つ共通事項の認識というものを書きとどめられるのでしょうか。いわゆる想定問答というものはどのような形を指されるのでしょうか。
この環境基本法案は政府全体の法案でございます。また、政府がやっております各政策のそれぞれにわたって環境問題というのは関係してまいるわけでございます。
 したがいまして、関係省庁との協議ということは、以上のような性格がございますことから、環境影響評価の部分を含めましてその全体を全省庁、すなわち二十一の省庁と協議したところでございます。
先日の御答弁申し上げた内容を私正確に申し上げたいわけでございます。
 環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要があるということから、各省間で想定問答といったような所要の検討を行っていることは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして将来の法制化を否定するような覚書を結んだという事実はございません、というぐあいにお答え申し上げております。
今回、環境庁長官の所信表明を拝見いたしますと、まず、地球環境保全を視野に入れて、持続可能で環境負荷の少ない社会経済の構築に向けて新たな環境政策を総合的に推進していくというふうに述べておられます。さらに、具体的な方法として、その一つである環境影響評価、
公害防止計画等につきましては引き続き推進してまいりますと述べておられますので、この点に関連しまして質問をさせていただきます。
 前回の委員会におきまして、私は、読売新聞の三月二十九日月曜日の朝刊に基づきまして、環境アセス法制化見送りの覚書あるいは合意といったものがないかというふうにお尋ねをいたしました。そのときに企画調整局長から午後にお返事をいただきましたが、もう一度とういうお返事であったかということをお尋ねしたいと思います。
労金連に債券発行を認めるかどうかという点につきましても、金融制度調査会の第一委員会であわせていろいろな角度から検討したわけでございます。その結論といたしましては、今委員がおっしゃいましたように、将来の方向は別といたしまして、少なくとも現段階ではまだそのための基盤が十分ではないのではないかということが結論となったわけでございます。ただ、したがって労金連に債券発行は現段階ではということでございますけれども、おっしゃるように世の中が変わってきておりますから、その意味ではその他の機能を考えていった方がいいのではないかということから、窓販なり公共債のディーリング、外為業務等については今後進める方向で進めてはどうかというふうに示されているわけでございます。
 そこで、現段階での基盤がといいますのは、一つは、発行者はかなりの程度の大きさ、あるいは資産の健全性を持っておりませんと、仮に債券を発行しましても債券の値崩れ等が起こります。そうしますと、どうしても発行の利回りが高くなるという問題もあるわけでございまして、長期で低利の資金を調達するというそもそもの目的が達せられないことも起こるわけでございます。特に、最近は発行した債券が海外へも流通いたしますので、そういう中でこの問題は十分に検討していく必要があるということでございます。
 ちなみに全信連と労金連の規模を比較いたしますと、全信連は十兆円の現在資金量がございますが、労金連は二兆弱、五分の一でございます。それから自己資本の額は、全信連が二千六百億を超えておりますけれども、労金連の方がその十分の一しかない。資金量は五分の一、自己資本はその十分の一ですから、やはりそういう点を考えましても、現段階では発行というのはなお問題があるという結論に至ったわけでございます。