非常に重要な事項について教授会が非常に強い決定権を持つということは、私は大変にすばらしいことだというふうに思います。
 その次に、この政府案については教員の任期制についての問題が出されているわけであります。国立大学にすれば任期制というものはなくなるというふうに思いますけれども、任期制にしないで——大分国立大学の定年というのも相当のものになるわけですからね、いつもブラウン管の中に年配の方がお顔を出してくるなんということになりますね。女のアナウンサーなんて、年とったから見るにたえないなんといって、アナウンサーの職から引きずりおろされたなんという、こういうこともありましたりして、いかがなものであろうか。この放送大学というのは非常に人事交流というものが重要になってくるんじゃないかと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
それは文部省の説明でもずっとありましたので、大体似ているようなことになっていくのではないかと思いますが、発想そのものが違ってくるわけですね。そういう教授会の決定によって、このような人たちの代表による評議員会というものをつくろうではないかというようなことはあり得るのですか。
提案理由を読んでみますと、大学の自治を確保するためにそういうことをやったというのですけれども、国立大学とすれば、まず人事権を初めとする重要な事項については権限が教授会に属することになりますね。大学の運営についての教員全体の意見がそういうことになると非常に反映をされていくと、こういうふうに考えます。また、国立大学協会の一員として大学協会やあるいは全国立大学によってその大学の自治がますます補強されるということは見逃せないと、こういうことも書いております。そのとおりだというふうに思うんですけれども、しかしその際に、この放送大学というのは普通ではなくて全国各地の地方センターに分散をしているわけです。そういう意味で教職員の実態を考えるときに、具体的にはその教授会そのものをどのようにして運営をしていこうとされているのですか。
教育基本法の物の考え方につきましては、局長の答弁わからないわけではありませんけれども、しかし、やっぱり教授をする人が、いろんなことがあるけれども、自分自身はこう思うんだと、こういうことを禁止しているというふうには思わないわけであります。だから、あれかこれかの選択を禁止していないというふうに私どもは考えておりますが、この放送法の四十四条というのは、四十四条の特に三項なんかについても罰則規定のない倫理規定なんですね。そういう意味では大変心配があるわけです。その意味も込めまして、放送大学における教授の自由というものが確保をされるように私は文部省としても十分な注意をしていただきたい、こういうことを要望いたしまして文部省に対する質問はこれで終わりたいと思います。
 次に、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案、この発議者にお伺いをいたします。
 第一に、衆議院の放送教育に関する小委員会は特殊法人方式で一致して報告書を出しているわけであります。ところが、この法律案は国立大学とＮＨＫに分けると、こういうことになっているわけでありますけれども、小委員会報告とも違っております。この設置形態を国立大学として提案をするその理由についてお伺いいたします。
二号の「政治的に公平であること。」という規定は、もちろん放送であります以上はかぶるわけでございまして、学校教育の観点からは教育基本法第八条第二項というのがございまして、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」を例に掲げて、学校というものが「政治的活動をしてはならない。」という点が、学校教育の観点から、教育基本法の方でそういう規定があるわけでございます。この放送法の「政治的に公平である」ということでは、これは放送法制上から出てまいります規定でございまして、そういう意味で教育基本法と放送法との観点では若干の差というものもあろうかと思いますけれども、やはり政治的中立性の確保という観点から見れば同趣旨の事柄であろうかと思います。
 この放送大学は、もちろん正規の大学でございますし法律に定める学校でございますので、政治的公平ということが要請され、それを受けてこの放送大学の教育も行われるということになるわけでございまして、先ほども申しましたように、講師が自己の学問的見解を述べること自身を禁止しているものではないと、かように考えておりますが、大学における教授の自由と放送法制上の要請とを十分留意をいたしまして、放送に関して言えば、大学側がみずから適切な自制のもとに対応していくということで、この教授の自由の本質ということは損なわれることなく対処できると、かように考えております。
それでは、同じ部分の二号ですね、「政治的に公平であること。」、こういうふうにありますけれども、政治的な公平というのは一体何がこの基準になるかということでは、予算委員会における大臣の答弁、非常に私はすばらしいと思っていたんですけれども、この部分、あれかこれかの選択を禁止しているというふうには読めないと思いますけれども、どうでしょう。
国鉄総裁に見解を求めておきたい点がございます。
 特定地方交通線と称される線名の中で幾つかの線区がございますけれども、総裁も十二分に御承知のとおり、この間、国鉄の財政再建を図っていくためにそれぞれの線区の中で営業近代化という施策を講じたり、あるいは貨物の取り扱いの集約といったような施策を講じたりなどしてきた経緯がございます。
 そういう過程で、たとえば名松線について言うならば、五十一年一月九日に、当時の局長であった渡辺勇作氏が地元との間で、線を廃止しないための施策として営業近代化を実施するのだ、こういった意味での覚書を公文書によって明らかにしているという経緯があります。同時に、現在あなたのもとで副総裁をやられている馬渡さんも局長時代に同趣旨の文書を地元自治体に対して明示したという経緯があります。しかし、そのいずれもが今回の廃止の対象線区になってきているという経緯がありますけれども、少なくとも国鉄の現職の管理局長時代に発行した公文書の取り扱いの問題として、今日政令基準に伴って国鉄再建施策の一環として現在さらされているような状況の中で、バス転換ないしは第三セクターへの移行という、国鉄自体の営業体制から切り離しをされよう、こういう実情にかんがみて、総裁、あなたの見解は地元に対してどういう物の言い方をしようとしているのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。