松尾さんは、立場上、こういう補助金が削られることは全体的なお年寄りの福祉というものが後退する、御説そのとおりなんです。それを守っていくためにどういうふうに、あなた自身の今の率直な気持ちで結構なんですが、一般財源になっていったらば、かえってその地方における議員の選挙あるいは首長の選挙というものを通じて自分たちの仕事を守るあるいはお年寄りを守るという運動を強めていく、そういうことによってそれを確保できる道があるのじゃないのかという気はするのです。何か天から降ってきたものだけでやっていると、常に運動が盛り上がらないでそのまま便々と日がたってしまう。こういうプラスとマイナスがあると思うのですが、松尾さんは会長さんだからしっかりしておられるようですが、もし一般財源にしたらもっと金を取ってしまうぞ、こういう形で運動するというお気持ちにはなれないでしょうか。いかがでしょう。
一つは、自治体の性格の問題として、先ほども田川知事の方からお答えがありましたように、国の中のそれぞれの地域に自治体があるわけでありますから、Ａという自治体からＢの自治体へ行って極端に生活環境が変わるということであってはならぬと思うのです。そういう意味合いでは、全国自治体のどこへ行っても最低の水準というものが確保されなければならぬだろう。その上に立ってその地方に見合った独自性が発揮される、これが私は最も望ましい形であろうというふうに判断をいたします。
 そういたしますと、今日一番問題になりますのは、いわゆる交付税が果たしてそうした対応にきちっとなっておるのであろうかどうであろうか、こういうふうになりますと、私の陳述の中でも述べましたように、交付税をちょうだいをしないで自前でやっておる自治体も多分にあるわけであります。そうなりますと、交付税一本でこれを処理をするということは、逆に言うと不均衡を招いていくことに相なるであろうというふうに思います。
 それで、補助金の場合あるいは負担金の場合でありますが、とりわけ施設関係になってまいりますと、国の建設の基準が示されてまいります。この基準で果たして完全にその地方の事業が行われるのかということになりますと、必ずその事業に対して、国の基準どおりやったのでは地域住民は利用できないという観点から上積みをしているのが現状であります。そうなりますと、ひもつき財源は非常に結構でありますが、そういう意味合いで、常に各基準の見直しとあわせて補助あるいは負担の体制というものをとっていかなければならぬだろう。だから、常に見直しは必要でありますが、私は、それぞれに限定をするという立場ではなくて、それぞれの特徴を生かして、地方の実態、全国の実態をにらんで論議をして決定をしていくべき筋合いのものだろう、こういうふうに判断をいたします。
大分お苦しいお話のようでありますから、もう以上で知事の方は……。
 これは知事も県民のためにという立場に立って、自民党の人はおりますけれども、こういう法律は県民のためにはならないのだということをはっきりさせながら国に反省を求めていくということで、これまた御協力をいただきたい。これは私の方からもお願いを申し上げておきます。
 続いて坂倉さんにお伺いをいたしますが、非常に明快に述べていただきました。私たちも同意見なのであります。ただ、先生も前には国政に参加されたわけでありますから、地方の自主性、自律性、それから自主財源性、今の交付税制度の三二％、各都道府県の格差あるいは景気のでこぼこというものを考えますと、地方交付税制度というものの方がいいのか、それともそういうでこぼこの中におけるこういう補助金制度というものの方がある意味においては全国的なバランスをとる、ナショナルミニマムを確保するために必要な措置であると思われますか。私は、補助金には恒久的なものもある、それから臨時的なものもある、必要に応じて見直しをしていかなければならない、これが補助金だというふうに思っているわけですが、先生はいかがでしょうか。
時間がありませんからもう一つ聞いておきます。給与です。
 消防庁の説明によると、いうなら公安職給料表が適当である、こういうことを言って、それができない場合は、行政職にはいわゆるそれに見合うだけのプラスアルファをつけた方がいい、具体的に一口で言えばそういう指導をやっていますね。ところが、公安職給料表は百九十六で行政職給料表は七百二十六の実態にある。私はそんな指導は、消防職員の現状から見れば無理な指導だと思うんです。なぜかと言えば、市町村から全部出向しておる部類もおるわけですから、したがって、やはり行政職給料表にならざるを得ないと私は思うんですよ。この点はあくまで公安職給料表を完全適用に持っていく決意なのか、その実態はともかくとして、そういう指導なのか、そこら辺が一つ。
 それとも、行政職に持っていくとすれば、具体的な優遇策は一体どういうことなのか。例えばこれはあなたの主張によると、危険が多い職場であるとか、いろいろ特殊な勤務態様を求められる職場であるからという理由づけをしていますが、そうなるとすれば、やっぱり危険補償なりそういうものを例えば恩給の二〇％とか三〇％とか、こういう補償をすれば足りることなんです。そこら辺を考えておるのか、どっちなのか、その点をひとつまず聞いておきたいのが第二番目の問題です。それから三つ目に、あなたは、こういう勤務態様でいいのだという、拘束時間の中でいいのだという現実を給与問題に置きかえておるようにこの説明書は書いていますけれども、これは私は大変な間違いだと思う。例えば消防職員といえども、本庁勤務の者とかもしくは一般日勤の者もこれは消防の給料表適用を受けておるわけでしょう。それだけを区別するわけじゃないでしょう。その者と交代勤務の者とが一緒に使っておる給料表でもって、交代勤務の特殊性を補償をする給与制度という論理は、これは通りません。ですから、そういう意味で、そういう無理な解釈をせずに素直に、消防職員は警察との関連があるというなら、警察職員そのものがもう三交代に完全に移行しておるわけだから、やはり消防もそういう勤務形態にして、そうして給与については今言ったように調整給をつけるとか、そういう所要の措置をとるとか、できない相談の方向じゃなくてできる方向での改善措置をとる、こういう姿勢で私は臨むべきだと思いますから、その点をひとつお答えを聞いて質問を終わりたいと思います。