私は総理の言われる国民総背番号制とは違うと思うんです。やはりアメリカにおいても行われている社会保険番号をもってかえるということもできるんだし、むしろ国民総背番号制ではなくて、これは納税者番号ということは言えると思いますけれども、総理のように背番号はいけない背番号はいけないといいますと、一％以下の高資産者を守るために九九％の国民が税的に犠牲になるという姿もあるのでございまして、やはりこういうコンピューター化の時代、しかも日本でも今のお答えのように五年後には総合課税を目指すという方向に進んでいるんではありませんか。そうしたならばやはり不公平税制の是正あるいは総理の常々おっしゃる公正、公平という観点から見ましても、やはり私はこういったキャピタルゲイン課税、また総合課税、そしてまた特に有価証券の譲渡益課税につきましては前向きに進むべきである、このように思うわけでございます。
 最後に私は国税職員の方々の増員、また処遇、待遇につきまして御質問いたしますが、今までも本委員会におきまして毎回附帯決議も衆参両委員会で付され、そしてまた今、国税職員の方々が専門化あるいは国際化の中で大変な御努力を払っておられる。そしてまた、新聞、テレビ等にいつも出るあの脱税摘発という問題におきましても、もっと国税職員が数が多ければ脱税なんか防げるのではないか、執行面においても立派な活動ができるのではないかというような考えも強まっております。
 行政改革という面におきまして、国家公務員の方々の人数をふやさないということは私たちもよく知っておりますけれども、やはり必要な面におきましてはこういった国税職員のような場合は増員する、そして不必要な面におきましては減員する、そういうことをはっきりさせて進むべきではないか、このように思いますが、総理いかがでございますか。
今回は部分的ではありますが、その問題についても一歩前進したわけでございます。そういう御提案をお願いしておるわけでございます。ただ、多田先生おっしゃいましたようにやるということになりますといわゆる背番号制というところにいかざるを得ない、好むと好まざるとにかかわらずそういうようなことにいかざるを得ない。なぜならば有価証券等の商品が非常にいろんなものが出てきているということもございます。それから扱う金融機関も千差万別であると同時に、また地域的にも非常にどちらでも動いていけるというそういう形にもなっております。そういう点から、公平を期してやるということになると結局は背番号制というところにいかざるを得ない。そういうような面が果たして国民的に今なじむかどうかという面は、これは研究すべき課題でありまして、まだそういうところには至っていないと考えておる次第なのでございます。
これは、私は御説明のための御説明だと思います。六十五歳以上の老人という概念にも大きな意味があると思いますけれども、やっぱり六十歳ということも厚生年金の支給開始とかいろいろなその他のたくさんの意味がございまして、六十五歳以上に意味があるならば六十歳以上というものはそれ以上の私は意味がある、このように思いますのでまた御一考いただきたい、このように申し上げます。
 それからもう一つは、キャピタルゲイン課税でございます。アメリカ等におきましても原則課税でございます。日本はまだ原則非課税でございます。特に有価証券の譲渡益等につきましては、何万円、何回以上というようなことが少しありまして、今度強化されましたけれども、ほとんどこれは網の目をくぐるように逃れやすいざる法となっておりまして、今後強化されましても果たして実効あるものかどうか本委員会の論議でも疑われております。私は、アメリカを初め欧米諸国もやっているように、やはり利子配当等も総合課税化に向かっていかなければならない、このように思います。アメリカ等におきましては社会保険番号をもって納税者番号とし、また自己申告だけでもう既に八九％の捕捉率である、このように言われております。八二年度からこれが報告制に変わりましたのでもっともっと完璧な捕捉になるだろうと言われているのがアメリカのキャピタルゲイン課税の現状でございます。
 コンピューター化が進んでいる日本の現状において、また国民皆保険、国民皆年金という姿の中において捕捉できないわけはありません。ですから私どもは、こういったキャピタルゲイン課税あるいは総合課税化に向かって早く準備をし、また勉強をし、また早く実現すべきであると強く思うのでございますが、総理いかがでございますか。
この問題はほかの法体系にも非常に影響するところでございまして、いわゆる老人保健法における老人とか、今までの課税における老人控除の老人とか、あるいは老人の基礎年金の老人とか、非常にほかの法体系とみんな絡みがあります。それらを一緒に見直すときには見直すべきであると思いますが、そういう場合を考えると、かなりの財政負担というものが出てくると考えられます。したがって、そういうしっかりとした基礎というものがなくして、この問題だけで考えるというわけにはまいらない点も一面においてあると思うんです。
 そういうようないろんな面からいたしまして、また現在の日本の状況を見ますというと、六十歳定年でおやめになっても大体六十五くらいまでは皆さんお働きになる方が非常に多い、また働いていただかなければいかぬと私は思うのであります。それが健康を保持するゆえんでもあり、人間として生きていく楽しみでもあるわけでありますから、そういう雇用を保障するということは、他面において政府の政策として懸命にまた推進していかなきゃならぬところであると思うんです。両々相まちまして今の六十五歳という問題を維持してまいりたい、そう思っている次第なのであります。
ただいま御指摘ありましたように、私ども環境庁といたしまして、あの地域に今現在県が設定しております鳥獣保護区が分散的に五カ所あるわけでございますけれども、その中の一カ所、与那覇岳鳥獣保護区を拡充いたしまして、そこを国の設定する鳥獣保護区に変えたいという希望を前々から持っております。今県を通じまして地元についてその調整をお願いしているわけでございますが、やはりいろいろ利害関係者の意見がふくそうしておりまして、今のところ確実にいついつにそれを実現するというめどは立っていない状況なわけでございます。しかし私どもとしては、粘り強く地元の林業関係者とかいろいろな方々の御理解を得ながら、この鳥獣保護区の拡大をぜひ実現したい。
 その際に、特別保護地区という制度がございまして、これは、通常の鳥獣保護区は別に木材の伐採とかそういうことについての制約がないわけでございますけれども、特別保護地区は原則的に木材の伐採を遠慮していただくという制度になっております。そういう私権を制約するものでございますので、環境庁といたしましては特定民有地買い上げ制度という、予算措置でございますが、制度がございます。これは民有林といっても要するに私有林に限るわけでございますけれども、特別保護地区内の私有林について、どうしても買い上げする必要があれば都道府県に購入をしていただく、都道府県が購入する際は地方債を発行して購入するわけでございますが、環境庁がその地方債の償還金それから利息の負担分、これを補助するたてまえになっております。ただし、これは五〇％とか六五％とか、補助率が一〇〇％でございませんので、沖縄県も負担を持つ必要があるわけでございます。したがいまして、こういう制度なんかを踏まえまして、地元の御理解をできるだけ深めていきたい、そのように考えておるわけでございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、保利委員長代理着席〕