お尋ねの市町村経営改善指導者研修会、これの受講対象者は、市町村の経営管理の指導に当たります都道府県の職員を対象としてやっておるわけでありまして、その内容は、行革関係を初めといたしまして、事務改善、ＯＡの問題、コンピューター、人事管理、民間委託に至りますまで、今後の市町村の経営改善について問題となります重点的な問題を研修の対象といたしておるわけでありまして、講師といたしましては、その都度、大学の教授あるいは民間のそういった経営改善を担当してきた担当部長あるいは課長、こういった方々を講師としてお招きをしてやっておるわけであります。
じゃ、警察の方もう結構です。どうもありがとうございました。
 次に、自治省の方にお尋ねしますが、諸謝金の中に市町村経営改善指導講習会等謝金となっているのですが、市町村経営改善指導というのは、これは民間の講師を派遣するのだろうと思うのだが、市町村経営改善というものはどういうクラスに対してやるのか。経営改善というと相当、いわゆる助役とか計画局長とかいうようなものに対して特別やるのか。これは一般にどういうふうなのを、また講師なんかはどういう人を選んで派遣をしてやるのか。
御案内のように、現在におきましても警察通信の主要な部分、例えば警察庁と管区警察局とか、それから各都道府県警察本部に対する回線につきましては、自営の回線を持っております。それから、さらに各警察本部から警察署なり、警察署の方からさらに駐在所、派出所というようなところに多いります線につきましては電電公社の回線を専用回線ということで借り上げて、使わせていただいているというような状況でございます。
 それで、今お話しの新設の費用につきましては、今申し上げましたような基幹の通信回線、これは自営のものもございますが、それにつきまして整備をしていくというものでございます。
 それから、今度新しく法案が成立して改正ということになりました場合には、従来と同じような形で、さっき申し上げましたように、料金の減免——電電公社から現在も専用回線を借りておりますが、それにつきましては法律で若干の軽減をしてもらう規定がございますが、それと同じようなものを今度、例えば民間の業者というか、第一種の電気通信事業者というものがやるその回線を借りるということになりましても確保し得るような法的な措置というものは、一応法案の中に取り込んでいただいておるところでございます。
そうすると、電電の民営化に伴って、電気通信事業法の改正の中へ入るのですか。——それならそれで非常にいいわけなんです。
 そうすると、民営化されても警察電話の専用回線の専用電話料というようなものは、これは従来どおり、電電公社が民営化されても同じように払っていって、別に回線なり専用回線をつくるということはないということと、それから通信施設整備費で無線多重電話回線等新設費になっているんですが、これ、新設費というのは警察が持つことじゃないのか、それとも電電公社に金をやって、そしてつくらすのかどうなのか。
ただいまお話ございましたように、警察通信はいわば警察の神経とも言うべき非常に重要なものでございまして、毎年かなりの国費も割きましてこれの整備を図っているという状況でございます。
 それで、今回の電電公社のいわゆる民営化といいますか、そういう関係の影響の問題でございますけれども、私どもいたしましては、現行の公衆電気通信法、そういうようなものによりまして、警察通信に対して与えられておりますいろいろな警察の責務の特殊性に着目した要望がたくさんあるわけでございますが、そういうものを実質的に全部取り込んだ形で法案をまとめていただくように、関係当局とも十分協議いたしたところでございます。その結果、例えば通信の秘密の保持の問題とかあるいは重要通信の確保の問題、さらには一一〇番に対する料金の減免等の問題につきまして、現行法と同趣旨のものが実現できるという見通しになっているところでございます。
まず最初に警察の方へちょっとお尋ねしますが、予算書で警察通信機器整備費、それから通信施設整備費というのが入っているんですが、今度電電が民営化される、それからＶＡＮがさらに新しく加わるというようなことで、新しい通信関係のやつが非常に動いてきているわけなんですが、警察の方としてはこれに対してどう対処されるのか。電電と全然関係ないのかどうか、それをひとつお伺いいたします。
地方債許可方針は、ただいま大臣御答弁申し上げましたように、財投計画が決まりますと直ちに今年度の地方債の配分の作業に入りますので、その前提になりますので、どうしてもタイムリミットがあるわけでございます。今年度の作業に間に合うようにこれを決めていきたいと、このように考えております。
ただいま先生おっしゃいました数字につきましては、いわゆる複製の本数ではございませんで、家庭内録音をしたことがある人、自分の経験でラジオからという人が半数以上もいるということでございまして、結果的にコピーした音源の比率ではないということをちょっと申し添えさせていただきます。したがいまして、実態的に、あるいは貸しレコードを利用した方の比率は二十数％でありましても、そのコピーの本数は極めて多いかもしれないということは言えるわけでございます。
 それはともかくといたしまして、こういった家庭内録音・録画の状況がある、しかもそれがどんどん伸びていっているという状況の中にありまして、この問題に対する対応というのは極めて迫られているというぐあいに私ども考えているわけでございますし、また、外国におきましても、既に法改正を行いまして、その録音用の機器、機材等を対象とした賦課金方式を導入しました国が西ドイツを初め八カ国ございますし、それから、いわゆる課税方式という形で録音・録画用の機器、機材に対しまして税金をかけ、かつ取った税金を文化目的に使用するというような課税方式をとっている国が三カ国ございまして、現在この措置を行った国が十一カ国、また、こういった補償金方式等を導入するように法案提出中の国が五カ国、それから法改正を検討中の国が五カ国というような世界の状況でございますので、特に録音・録画用の機器、機材の最大生産国である日本が、こういった国際時流の中で残されたままでよいのかという問題は、私ども極めて深刻に受けとめているということでございます。