弾力性よりも、私は、その基本を守っていくということがやっぱり必要ではないかと思うんですね。特に今回の四億円あるいは八億円というぐあいに決めた根拠、これがどうも私納得できないわけです。八億円といいますと、二部上場資格を有する企業があるわけですね。中小企業といっても上の方に、力のある上の方になるわけで、中小企業対策としての中小専門金融機関というその本質から見ると、基本的な方向から見て外れているんじゃないか、こういう点はどうですか。
物価情勢あるいは経済情勢の変化に即応いたしまして、中小企業もどんどん変容いたしておりますので、そういった従来の取引先の中小企業に引き続き、中小企業金融専門機関が取引をやっていくということのためには、資本金の限度につきましてもできるだけ弾力的に動かしていく必要があるというように考えまして、この際政令に委譲さしていただいたらいかがであろうかと考えた次第であります。
これも努力によって私は改善が可能な問題だろうと、こう思います。
 そこで、上位シフトの問題であります。
 今回の改正で、相銀の貸出対象企業の資本金、これが四億円から八億円、それから信金の会員資格資本金の上限が二億円から四億円ということに上がることになるんですが、政令で決めるわけですね。やっぱりこれほど大事な問題、中小金融機関、専門機関としての基本にかかわる問題、これをなぜ法定でなくて政令でやったのか、この点はどうですか。
拘束預金比率、いろいろな数字がございますが、トレンドといたしましては、業態別に見て中小金融機関はやや普通銀行より高いというような形になっております。これもいろいろ性格的な理由が幾つかあろうかと思います。
 中小企業金融専門機関といたしまして、非常に幅広い中小企業取引層を擁しておりましてそういった中小企業に融資をいたします際に、担保というものがなかなか適切なものがないということから、どうしても大企業に比べて預金担保の必要性というものが高くなるということもあろうかと思います。
 また、その返済方法につきましても、中小企業側がたとえば定期積み金という形で返済していくというようなことを志向する場合もあろうかと思いますし、信用金庫などにつきましては会員組織というものが主体になっておりますので、預金者イコール債務者というふうになりがちであるという性格もあるというようないろいろな理由があろうかと思います。引き続き、大蔵省として拘束預金比率の推移には十分配意をいたしておりますし、過当な拘束預金が生じないように十分気をつけてまいりたいと思います。
この問題は直接日銀にも要望があると思いますし、国会へも一これは衆議院の方ですが、全国信用金庫協会会長さんも見えでそのことを要望しておりましたので、つけ加えて申し上げたいと思うんです。
 それで、そのほかの問題とすると、拘束預金の問題がやっぱりあるんですね。拘束預金の比率は、都銀で一一・八％であるのに対して、相銀が一二・一、信金が一四・七、信用組合が一五・九となっておるんですが、これも経営実態の弱いものがやっぱりそれだけ負担を受けているということで、渡辺さん流の考えや信念を貫けば、この辺もやっぱり是正の対象になってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
期日は、恐らく先生のおっしゃいますのは、たとえば九十日とか、比較的短い期間で切っていることについてだと思いますが、これはやはりさっき申し上げましたように、物が動いて振り出されて必ず決済されるというためには、物によっていろいろ期日は違いますけれども、それぞれの実態に即してある程度の定めがございます。これも余りしゃくし定規にいたしますと、信用金庫の取引の中小企業については日本銀行に持ってくる手形がないということもありますので、この点は全くなしにするわけにはまいりませんけれども、実態に即して弾力的に考えていきたい、こういうふうに考えております。
救急救命率の問題でございますが、これにつきましては、実は正確な数字は統計としては従来ございません。
 そこで、消防庁におきまして、平成二年一月十日から二月九日までの全国の心肺蘇生処置を行った救急患者、傷病者の数を調べてみまして、その中で一週間以後に生きておられた方々を調べてみましたところ、約六千人のうちで六・八％の方が一週間後に生存しておられました。東京消防庁が調べた同じような数字、これは六十三年でございますが、その数字は七・二％、平成元年では六・九％となっておりまして、おおむね六、七％、つまり心臓、肺がとまった方に心肺蘇生処置を講じたその総数の中で六、七％の人が一週間後に生きておられる。東京都でこれをさらに詳しく調べますと、完全に治癒して社会復帰された人は一・七％程度であるというような数字も出ております。
 そこで、そういった状況はなぜ起こるかと申しますと、御指摘のように、現在救急隊員が行うことのできる搬送中の応急手当てが一次蘇生処置プラス若干の二次蘇生処置程度のことであって、アメリカの例えばパラメディックがやっておりますような除細動器を用いる除細動でありますとか、気管内挿管でありますとか、マギール鉗子によるもち等の異物の摘出でありますとか、そういうことができないことが救命率を著しく低くしているのではないかと考えられるのでございます。
 その対策としては、ドクターカーを、つまり救急車にすべてドクターに乗っていただいてやるという方法がございます。これは最もいい方法でありますが、現在幾つかの消防本部で実施しておりますが、完全な形ではほとんど実施することが不可能でございます。そのために、かえって搬送に時間がかかるとか、なかなかお医者様が来ていただけないとか、いろいろな課題があって、二十四時間体制でドクターカーを運行することには極めて困難がありますので、地域の実情によってこれを取り入れていく必要があると存じます。
 そういたしますと、やはり救急隊員がもう少し進んだ応急処置を講じて救命率を上げるということが一つの基本になりますので、救急隊員の教育訓練をさらに高度化して、そういった救命のための応急処置の拡大を図っていこうと考えております。そのために、今般救命率を上げようという共通の認識に立ちまして、厚生省と消防庁とで救急対策連絡協議会を設置して、そこで研究することにいたしております。