バランスを欠く答弁ばかりじゃないかと思いますよ。
 次に、マル優の廃止問題に質問を移しますが、その前に税制協議会問題についてはっきりさせておきたいと思うのです。
 この協議会が我が党を排除しているということは、かねてから我々は、議会制民主主義に反する、六百万以上の有権者の支持を受けて国会に議席を持っている公然たる我が党を排除する、こんなことは許されぬと言ってきました。
 我が党が議長裁定に賛成しない、反対したのは当然です。なぜなら、公約違反の大型間接税やマル優廃止、これをやる火種を残す、これは圧倒的多数の国民の意思に沿うことではありません。しかし、我が党は、裁定には反対したけれども、院内に正式に協議会がつくられるなら当然参加をすることを表明し、議長も共産党が入るのは当然だ、こう確認をされたんです。ところが、今我が党を排除してこれがやられているんです。総理も大蔵大臣も、これが国会の公式の公的な機関だというようにおっしゃった。
 そこでお伺いしなくちゃならぬのですが、公的機関だと言うのなら、いつ、国会のどの機関でこれの設置が議決をされたのか、言ってください。
今のあなたの話を承っておると、そういうことを考えておる国会議員がアメリカにおるという。それはどんな考え方を持っておるのもおるでしょうよ、日本だってあなたのような考え方を持っておる人だっておるんですから。それまで私の責任にされちゃたまりませんよ。
 私に対してそんな話は全然ありません。これは随分きついことを言うたのもおりましたけれども、そんな話は全然出ませんでした。
しかしこれは、誤報と言うが、米関係筋ははっきり述べているんですね。「強硬派議員が日本に期待する再発防止策の中には、」「国家機密法の国会再提出が含まれている」と言って、国会議員の名前まで挙がっているんです。
 首相、こういう問題に関連して、国家機密法、この再提出をココムの問題に関連して考えることはまさかないでしょうね。
八七年度のアメリカのワインバーガー長官の国防報告の中には、日本はソ連の敵対国だとはっきり書いてあるんですよね。そういうアメリカのソ連敵視政策、ソ連の侵略の脅威から自由世界を守るという本当に神話みたいなものに日本はくっついて、今度はこの東芝のココム事件、これを契機に貿易、経済までがんじがらめになって、アメリカとあなたの言う日米運命共同体路線をまっしぐらに走ろうとしているんです。根源には日米軍事同盟があるので私どもはこの破棄を主張しますが、まずココムから脱却すべきだということを言いたいと思います。
 田村通産相、こういう日米軍事同盟のおかげで大変なことになっているんだが、報道によると、アメリカ議会内には再発防止策として外為法改正、これが一つ。もう一つは、ソ連への技術流出を防ぐための国家機密法の国会再提出、これを要求する声があるというのが東京新聞の二面トップで報道をされていますが、あなたは、記者会見で国家機密法問題についても触れたけれども、事実はどうですか。
日本は仮想敵国を設けておりません。ソ連ももちろん仮想敵国としては考えておりません。しかし、日本防衛に必要な諸般の情報あるいはデータ、そういうものは常日ごろ蓄積して万一の際に備えるというのは防衛の本義の一つであります。
総理にお伺いします。
 これまで政府は、仮想敵国は憲法上とらない、また防衛対象国という態度もとらないとしてきているんですけれども、事実上、ソ連の原子力潜水艦に対してこれだけ日米で一緒にやろうというのでしょう。ソ連を防衛対象国あるいは仮想敵国、そういう態度に変更したんじゃないですか。
御承知のように、海というのは決して一様ではございませんで、海水の密度であるとか海温の層、レーヤーがあるということでありまして、例えば、ソーナーのすぐ下にあっても海温が違っておるとある角度で音波が曲がってしまって探知できないといったような状況がありまして、それが四季でいろいろ変わってくるとかいろんな状況があるわけです。そういう意味で、対潜作戦を効果的に行うためにはやはり我が国周辺の海洋の海象状況あるいは海水のいろいろな分布、そういったものを常日ごろから調べておくということは非常に大事であります。そのために、今先生が言われたように下北と沖縄に海洋観測所があるわけでありますが、そこでさまざまなデータをとっておるというのが実情でありまして、とられたデータは横須賀の方に送られてきていろいろ分析をするわけであります。
 そういったことで得られたデータについて、我我としては、必要なものについてはアメリカと情報交換を行う場合もありますけれども、決してアメリカとどうこうという今お話しのようなことではないわけでございます。
六十一年度の税収につきましては、昨年の十月に見積もったところでございますが、当時のもろもろの景気情勢、税収の動向等から判断いたしまして、一兆一千二百億円の減収を立てさせていただいたわけでございますが、大変遺憾でございますが、これがその後税収の伸びは上昇に転じまして、結果として補正後予算に対しましては二兆四千三百六十八億円の増収となったところでございます。
 それから昭和六十二年度にいたしますと、このように二兆四千億円上回ったということからいたしまして、六十二年度税収は六十一年度実績に対しまして約七千億円弱低いものとなっておるわけでございます。これが六十二年度税収に影響するところはもちろん否定できないわけでございますが、現在は六月末までの実績が判明いたしておりまして、これがまだ全体としては、予算額に対しましては一〇・一％の進捗割合になっておるわけでございます。
 また、六月までの税収の伸びは累積で一五・四％の伸びでございますが、先ほど申し上げましたように六十一年度としては、年度当初は比較的低い伸びでとどまっておって、年度後半に伸びたというところがございます。したがいまして、現在の一五％がそのまま続くということは考えにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、六十二年度としてはまだ一〇・一％の進捗割合でございますので、こうしたものから六十二年度につきまして、年度全体を申し上げられる状況にはないことをお許しいただきたいと思います。