去る二月一日、江東区内の水道工事現場において重大事故が発生いたしまして、被災をせられた方々に対しまして衷心からお悔やみとお見舞い申し上げる次第でございます。
 先生御指摘の、これの事故についての原因、一部新聞報道等も出ております。爆発時の可燃性ガスの監視体制だとか連絡体制等々が議論になっておりますが、御存じのとおり、実は現在のところ、今回のこの事故の原因につきましては、警察とそれから労働基準監督署が中心になりまして調査中でございまして、ちょっとその正確な調査結果が出ないと、軽々にコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、特にこういった同種の事故が起こらないようにすることが最も大事だと思います。したがいまして、今回事故発生直後に建設省関係のシールド工事、推進工事につきましては、直ちに緊急点検を指示いたしました。また、建設業者団体を通じまして、同種事故の防止につきまして指導したところでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえて、再び同種の事故が起こらないように徹底してまいりたいと思っております。
 だんだん建設工事も市街地等のふくそうした条件下で工事するということになりまして、加えて施工技術も高度化しております。先ほど大臣から申し上げましたように、熟練労働者も不足している、高齢化しているといったような中でありまして、工事を取り巻く環境、極めて厳しいものがございますけれども、やはりその関係者が、一人一人が自覚して安全対策に自律的に取り組むという基本的な姿勢が大事かなというふうに思っておりますが、まあこんな考え方を持ちながら、建設業者に対しましてもなお一層の安全確保徹底について心を引き締めて徹底してまいりたいというふうに考えております。
もう時間がありませんけれども、やはり行政のあり方についてはある程度基準を示していくということが必要で、今御発言になることは非常に政治的問題にもなるということで慎重な御答弁になられたのだろうと思います。しかし、やはりきちっとしたものを持っていかないといけないのじゃないかと思います。
 もう一つ私の意見として申し上げるのは、都市計画とか税制できちっとやらなければいけないわけでありますが、都市計画法の改正そのものが極めて不十分であるというのが昨年の都市計画法の改正の議論の中での意見の大勢でございました。だから、附帯決議にも、速やかにまた改正作業をするようにというような趣旨の附帯決議も入っておるわけでございまして、この辺も同様にやっていかなければいけないと思います。平成六年から固定資産税の評価がえが行われて、住宅地については激変緩和が行われるようでございますけれども、その他の地域についてはそうではないということで、これもまた相当きいてくるだろうというふうには予想されるわけでございますが、やはり基盤的な、制度的な改正というものもしっかり踏まえた上でお考えをいただきたい、こんなふうに思います。
 以上、私の質問を終わらせていただきます。
監視区域につきましては午前中も御答弁申し上げましたが、現在運用主体であります都道府県から、地価が相当下落したという状況は把握しておりますけれども、もう監視区域を緩和したらいいとか、あるいは廃止しようとかいうような要請はまだ全く出ておりません。ただ、相当に下落をしているという事実を知っておりますし、また、今先生も御指摘になりましたが、三割近くが価格指導をしておるという実績もございます。
 それから、これはやはり地域によって実情が随分違っておるのではないかと思いますので、今先生がおっしゃいますように、一概に、どういう場合に廃止する、あるいは緩和するというふうになるのかと言われても、ちょっとお返事はしにくいわけでございます。やはりこれは運用主体である都道府県知事あるいは特別市の市長とよく御相談をし、そして実際の指導価格というものが全くもうないとか、あるいは無意味になるとかいうような状況になれば、そこで実態に応じて考えてまいりたい。これが私が弾力的と申し上げた意味の一つでございます。一概に、こういうときにやめますとか緩和するとかいうことは、ちょっと今の段階では申し上げにくいということでございます。
ぜひお願いいたします。
 最後に、国土庁、時間がなくなりましたが、監視区域制度の話はもう午前中から出ておるわけでございますが、基本的にこれが臨時応急の制度である、この認識は私も同じでございます。それで、恒久的な制度としては税制とか都市計画でやらなければいけない。土地対策というのはそういうものだと思っておりまして、融資の総量規制と同様にこれは臨時応急の制度だと思っておりますが、答弁でもありましたが、いまだに三割ぐらいの取引が価格オーバーしている、だから指導している、こういう話がございました。そうすると、どういう時期といいますか、どういう現象が来ればこの臨時応急の措置としての監視区域制度をやめるお考えなのか。
 もう一つ、土地問題で今問題なのは住宅地の問題でございまして、商業地などは、これはある意味では、それぞれ利潤が得られれば、それぞれ業者が、企業間が取引をするわけでございまして、一番地価を下げなければといいますか、安定化させなければならないのは住宅用地なわけでございまして、この辺もやはり考え方もおのずと変わってくるのではないか、こんなふうにも私は思うのです。廃止をする条件としましても、その用途地域によって変えるということも私は必要だと思います。今廃止をするなどというお考えはないということは答弁で伺いましたが、しかしいずれ廃止をする時期が来るのかもしれません。来るとしたら、それは一体どういう時期なのか、どういう状態になったときなのか、そのときに用途区分によって考え方が違うのかどうか、これについてお考えがありましたら、お答えいただけますでしょうか。
現在、ＪＥＴプログラムによりまして来日中の外国青年は三千三百二十五人でございまして、そのうち外国語指導助手として来ておりますのが三千百八人、国際交流員として来ておりますのが二百十七人でございます。
 この事業は、文部、外務、自治の三省、それと地方公共団体の協力のもとに実施をしておるわけでございまして、それぞれが必要な予算を計上しておるわけでございます。
 まず、文部省は外国語指導助手の学校教育に関します研修、指導、オリエンテーション、こういう事業を実施しておりまして、平成五年度予算におきましては約一億四千三百万円を計上しております。それから、外務省におきましては海外におきます募集選考を実施しておりまして、それに要する経費といたしまして約一億一千六百万円。それから、自治省におきましては招致計画の策定関係を担当しておりまして、それに要する経費を約八百万円計上しております。
 それから、外国青年の給与、旅費等に要する経費は地方公共団体が負担しているわけでございますが、これにつきましては地方交付税で措置をしておりまして、青年一人当たり五百六十九万円を基準として措置しておる、こういうことでございます。
 それから、国別の数字でございますが、これはＪＥＴプログラム全体でございますので、いわゆる国際交流員も含めての数字になります。平成四年度でアメリカが千七百十人、それからイギリスが五百九十六人、オーストラリアが百八十二人、ニュージーランドが百六十五人、カナダが五百八十六人、そのほかアイルランド、フランス、ドイツ、中国というような分布でございます。