いま御指摘のとおりでございまして、大体一人当たり年間六千五百件程度でございます。したがいまして、一日約十七件か二十件程度、大体一件の処理時間が約二十分ぐらいかかると言われておるわけでございます。したがいまして、仕事の内容としては、大体仕事の量と人員配置は一応現在の段階では合理的に行われているのではないかと思うんです。ただ、県によっては発生件数が非常に少ないにもかかわらず三人というようなところがございまして、これをもっと減らせるんじゃないかという議論も出てくるかと思うんです。最低各支部に三名という最低基準を置きまして、あとは人数の多いところで調整をしていくという形での人員配置をしているわけでございます。なお、この配当基準について今後改善していくべき点があれば改善していきたいと思っております。
私が申し上げたいのは、そういうふうにたとえば非行という問題一つとらえても、文部省だけでいわゆる責任、権限の範囲といいますか、職分といいますか、その分野からはみ出ている部分が実は大きな影響を与える場合があるということを申し上げたい。そういう意味では、ここへ集まっていただいているのは文部省中心でありますから、よその分野に対してまで知りませんというような当然答弁になるかと思うんですけれども、私は実態調査というものは、そういう意味でもっと幅広くしなければいけないんじゃないかなあと。私は、この前の小樽の教育問題からずっとやらせていただいたんですけれども、どうも文部省は実態の正確な把握という面に大変欠けるんじゃないだろうかなあと。当然これは地方自治というのがあるわけでございますから、県は県で把握して指導しなさいということになると思うんですけれども、どうも本質的なものをもう少し正確に把握できるようなことが私は非常に大切になってくるんじゃないだろうかな、そんな感じを実は持っておるわけです。この法案も当然そういう意味では文部省の中の一こまということになると思うんですけれども、しかし、本当にこの法案を通してよくしたいんだというんだったら、もう少し何か体からあふれるような熱意をもって皆さん方にひとつ説得していただけるような態勢が、やっぱり私は必要なんじゃないだろうかなと。行革の中でもそれぞれの方が答弁され、いろいろ審議されますけれども、熱心に内容についてやっぱりよく調べてそして説明される、実態を十分把握しているということについては、これは各委員ともになるほどということで、大変私は関心を持って賛成の形がとれるんじゃないだろうかなという感じが実はするわけです。
やはり御指摘のように、いろいろな角度あるいはいろいろな方向からの取り組みというのが大事だと思いますが、私どもは学校を所管しておりますので、まずもって私の立場としては、学校の先生に一生懸命にやっていただきたいということが前提になるわけでございますけれども、いまおっしゃいますような、やはり学校外のいろいろな活動というものは非常に大切だと思っておりまして、いろいろな意味の青少年の団体活動もございますし、あるいはいま御指摘のような野球なりあるいはサッカーなり、特定のことを中心に子供たちが集まっていろいろな意味の修練をやる、こういうことでございますが、やはりこれは一つの自発的な、自主的なボランタリーな活動でございますから、そういう意味では、そういうところにうまくそういう場がありまして溶け込んでやれる子供は大変幸福だと思います。そしてやはりそういうところの指導者というのは、損得抜きのことでやってくださっておる方々でございますから、そういう意味での一つの効果と言うと何かちょっとあれでございますけれども、影響と申しますか、長い目で見ての値打ちというのは非常に高いものがあると思います。社会教育局でも、このような意味のいわゆる一種の奉仕活動と申しますか、ボランタリーな活動の助成に努めておりますけれども、私どもとしては、こういった活動をぜひ奨励をする方向で今後もやる必要があると思います。それからあわせて少年自然の家といったようなものの活用も広めていくということが大切ではないかというふうに思っておる次第でございます。
大蔵大臣、失礼しました。今までが前提で、これからが大蔵省等に対する質問です。最後に国土庁長官に対策についてお伺いをしたいと思います。
 それで、なぜこういうように法人が短期間に売買を繰り返し、法人の保有土地がふえ、利用計画もないのに買うかというように言えば、これは多くの識者が言われているんですけれども、法人には相続税がない。個人なら二十年、三十年に資産再評価されるようなものですけれども、それがない。それから、個人の場合は固定資産税は自分の金で払わなければなりませんが、それが損金扱いだ。土地購入借入金の利息も最近までは全額損金算入できた。ついこの間手直しがありましたが、それもよくよく見ると損金算入の繰り延べにすぎないんですね。そういうように、この点については多くの研究もございますから申し上げてもいいんですが、時間の関係で申し上げません。
 こういうように、税法上非常に優遇されておる。だから節税対策にもなるということで法人の保有地がふえる。そうしますと、地価高騰に着目をして銀行その他が融資をする。その融資を受けてまた売買をする。これがまた地価高騰につながるということになっているわけで、その経緯は、ここに日銀の報告がございますが、その中でも認めているわけであります。
 そこで、また、企業の保有する株式の含み益も非常に大きなものがあります。これは日経新聞の「日経テレコン・総合版」による「上場会社持株分析」というのがございます。サービスをしているのですが、それが千六十五社だけ調べても、含み益が六十五兆円で、時価は簿価の三・九倍だというのが去年の数字です。また、本年五月を見ますと、トヨタ一社で二兆五千億円の含み益であります。法人全体では二年前で三百三十一兆円という計算もあります。これは朝日新聞の「ウイークエンド経済」編集部であります。ところが、財界は企業の資産の含み益課税に反対で、例えば日経連の会長は、「未実現利益である含み益一般を対象とする課税強化は不適切である」というように五月三十一日に記者会見で述べております。
 そこで、企業の保有土地の含み益というのは未実現利益ですか、だからいかなる意味でも課税の対象にならないとお思いですか。