私、あるいは近藤委員に対する答え方でも不十分だったのかもしれませんけれども、確かに、まず現段階として一律二〇％課税を是認するということを話したわけです。それは応能負担という観点からどうかと言われて、応能負担から問題があると、こう言ったわけですが、例えば公平という観点から考えますと、今のお答えともちょっと関連しますけれども、現在課税されていない不正利用の人の利子というのが金額的には非常に大きい部分がある、これに第一次的にまず課税をするということが意味があるというふうに考えておりまして、そしてそれを実現した後でこの応能負担にもそぐうような総合課税の方向に向かったらと、こういうふうに考えているわけです。
まず最初の貯蓄率の関係でございますが、確かに日本は現在一六％ぐらい、これから高年齢の時代になりますと貯蓄率は若干は下がっていく傾向にはあるのではないかと思っております。しかしながら、先ほどは税制と貯蓄率に関係がないと申し上げたんではなくて、その相関関係がどの程度強いものであるかについてはそれほど明らかでない、むしろ国民性とか人口構成の方の関係がかなり強いんではないかという意見があるということを申し上げたわけですけれども、今度の税制でどうして一律分離課税が貯蓄率にそんなマイナスの影響になるという判断が出るかというところが私自身どうもよくわからないというのが私の感じでございます。
 それから、高額所得者が結局得するんではないかというような御意見でございますけれども、従来マル優制度を活用されておられたのはむしろ高額所得者が非常にこれをフルに利用されておられたという面で、今度の一律分離課税になることによってむしろ高額所得者が今まで得ていた利得が減る、そういう意味ではむしろ負担の公平の方に行くんではないかという感じを持っております。しかし、金をお持ちの方は、おっしゃるとおり、株とか金の方に行かれる傾向が若干あるかもしれませんが、これはやはり元本保証のない投資でございまして、私、銀行協会の関係しております預貯金の範疇には入らない問題でありまして、これは投機であるだけにリスクもあるということだと存じます。
先般の、昨年の十月の税制改革に関する答申、実質一年余りかかりまして、しかもその間、何回となく総会を開きあるいは部会を開き等々いたしましたし、また地方の公聴会なども数回催すということもございまして、審議が十分過ぎるというわけではありませんが、十分にした上での結論だったというふうに思います。したがいまして、中間答申自体は、必ずしも何といいますか、余り審議を十分しないで早々のうちにまとめたというわけでもございません。ただし、あの中に盛られていることは必ずしも最終的な結論を一本に絞っていくようなところもないところがございましてちょっとおわかりにくい点もあったかと思います。
 しかし、いずれにしましても、全体像というものにつきまして、政府の方では法案を提出をされましたのですがそれが相当部分だめになったということでございますので、一部が今回の国会の御審議に付されているというわけでございますので、今後政府でどういうふうに取り扱われるかは私存じませんけれども、お話のように、今後、やはり今までの経緯を踏まえますとある程度改めて根本から審議をしてみるというような必要があるいはあるかと思いますので、その点は今後の内閣がどういうようにお考えになるか、また税調がどういう組織になるかによっても違ってくると思いますが、できるだけひとつ過ちを何度も繰り返すことのないような、過ちと言っては語弊がありますが、余り御迷惑をかけないようにひとつ慎重に処理する必要があるかと思います。
ちょっと大きな問題でありますので一言で言えることではないわけですけれども、最低生活費の問題はやはり人的控除の中で考慮されるということは従来の考え方でありますし、現在においてもそのとおりだと思います。
 ただ、最近の国民生活におきましては、単に、何といいますか、市場での消費だけではなくて、公的消費といいますか、公共部門からの供給というものもありますので、税の中には一部そうした公共部門からの生活資材の購入といいますかそうした面もあるということから考えれば、課税最低限の問題についてもそのような公共材購入という面も考慮しなければならないということだろうと思います。
最後に、和田参考人にもう一問ですが、先ほど課税最低限についてのお話がございました。これは先生の著書の中でも、人的控除部分とし、そして生活費を基準として設定されるべきだと。
 この生活費は何を基準にすべきか、そういう基準を設定する理由についてお述べいただきたいと思います。
利子課税の分離、一律分離なんですけれども、一律分離になりますとやっぱり応能的ではないということになるわけでありますけれども、そういう点で、仮に分離課税ということにするとすれば、かつて行われていたのは分離所得税プラス総合所得税といいますか、こうしたものも一つのやり方でありますが、利子課税そのものも特別なといいますか特殊な性格のものではないわけでありますので、仮にそういうことで一律課税するとすれば、総合課税を加味するということで、今後五年とは言わず、二年なり三年なりの早期に見直しを図って、そのような方向で検討されるべきではないかと思います。
今まで申し上げましたように、保険料の納めやすい環境づくりを精力的に進めてきたわけでございますけれども、新制度になりまして、基礎年金という、みんなで支え合うという相互扶助に基づく保険料納付義務、こういうものが明確に打ち出されたわけでございまして、私どもといたしましては、保険料を負担する能力が十分にありながら納付を怠っている者につきまして、さらにこれを放置した場合には著しくそういう新年金制度の理念から見て公平性が損なわれると認められる者に対しましては、従来の措置のほかに督促状の発行等の措置を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 私ども、今申し上げましたように、この措置というのは新年金制度の理念を実現するために行うものでございまして、本当に保険料を負担する能力が十分にあるという者、そしてそれでなお納付を怠っている者について限定をする考えでございます。いわゆる低所得者というような方々を対象とするようなことは全く考えていないわけでございます。
 そして、督促状の発行、滞納処分の実施ということにつきましては、あらかじめ戸別訪問等を行い、その場でいろいろと納付相談等行いまして、できる限り自主的な納付が行われるように十分に説得をした上でというふうに考えておりまして、このような手順をきちんと踏んで行っていきたいというふうに考えておりますので、市町村の現場で混乱が起こるというようなことは避けられる、避けなければいけない、住民の不信を招くことのないように行っていさたいというふうに考えております。