先ほどからお聞きしておりまして、融資の問題等について、若干私なりの意見も言わしていただきたいと思いますのは、宅地供給というものは、やはり長期的にちゃんとした整備されたものが非常に必要度を高めてきているわけでございますから、そういう健全な住宅投資等についてはぜひひとつやってほしいというぐらいの姿勢が、土地政策としては必要ではないだろうかということだけは、ひとつ私の方からも言わしていただきたいと思うわけでございます。
 なおまた、土地税制の総合的な見直し等のことにつきましては、重要な一つとして創設された地価税でございますし、土地の保有税については、一定の負担を求めることにより土地の資産としての有利性を減らし、そしてまた土地の有効利用を促進し、長期的な適正な地価水準をいかに実現するかという点にあろうと思っておりますので、土地政策上重要な意義を持っているというふうに思っております。
では、質問を次に移ります。
 最近、地価税が導入されたばかりなのに、地価税廃止論ということが巷国言われるようになりました。それは特に不動産業界の皆さんからそういう声が強くなってきたわけでございます。不動産協会の理事長を初めとして、大手の不動産会社の経営者から、地価税は廃止をすべきだ、こういう意見がどんどん大きくなってきておるようでございます。
 先ほども申し上げましたが、このバブルで国民に大きな負担、不安、そういうものを与えたのは銀行であり、またノンバンクであり、そして不動産業界の皆さんであると言っても過言ではないと思うのですが、先ほども申しましたように、銀行は裏でいろいろなことをやってなかなか地価の下落に協力しようとしない。今度は、不動産業界から地価の下落を図る手段として導入されたと言われている地価税に対して、もう廃止をしるなどという意見が出ている。国民から見たら、一体これは何事だという話だと思うのです。大臣、このような動きに対してどういうお考えをお持ちでございますか。
金融機関に対しましては常日ごろ健全な財務内容の維持ということを要請しているわけでございますから、当然不良債権の処理につきましても適正に行われるよう常日ごろ指導してまいっているつもりでございます。
最後にお伺いしますが、いろいろそちらの立場での御説明はそれとしてお伺いいたしますが、しかし、銀行を監督する立場として、銀行が早期にこの不良債権、バブルによって担保価値の著しく下がった不動産をいろいろな形で抱え込むようなことをさせないような不良債権のきちっとした整理を指導していただきたい、これについてお答えをいただきたいと思います。
若干一般的に申し上げますが、私どもといたしましては、委員御指摘のような、ノンバンクを含めて経営不振に陥った取引先に対する金融支援につきましては、金融機関、基本的にはみずからの経営判断により対処すべきものと考えております。
 また、一般論でございますが、それらの取引先、ノンバンク等が財務内容の改善を図る場合には、そのノンバンクのさらに先にあります貸出先に対する担保処分等を含めまして、貸国債権の縮減を行っていくというのが通例であるというふうに承知いたしております。
本件についていかがかということでございますが、一般論として申し上げれば、繰り返しになりますが、裁判所の手続を経て落札したということでございまして、このノンバンクの取引については、私どもとしては、コメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
お答えいたします。
 ノンバンクに対しましては、そういう一般的な監督権限がないということでございまして、したがって、金融機関に対しまして、ノンバンクに対する貸し出しについては投機的な取引に使われることのないように注意するような指導は、ずっとしてまいっておるわけでございます。
重ねて恐縮でございますが、リース会社等ノンバンクにつきましては、銀行とは別人格でございます。またリース会社はリース会社で本業たるリース業を営んでいるわけでございまして、銀行の融資あるいは銀行が直接そのノンバンクについてすべてを、何と言いましょうか、指導する立場にはないということで、御理解いただきたいと思います。
そういうふうなお答えしか返ってこないのだろうと思っておったのですが、まさにそのとおりでございましたけれども、しかし、このお金は、結局は銀行から出ているということを私は質問のときに最後に申し上げました。銀行が背後でやっているわけですよ。その点はどうお考えになりましょうか。
今、リース会社についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘の点は、銀行の取引先であるノンバンク、この場合はリース会社でございますが、が、裁判所の手続を経て落札したものと承知しておるわけでございます。大蔵省といたしましては、ノンバンクに対する一般的な指導監督権限を有しているわけではございませんので、当局としてのその件についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと存じます。
各業態別のお尋ねにつきましては、なかなかそういう分析をしたことはございませんが、やはり業態により事情が異なる。例えば地域金融機関であります地方銀行とか信用金庫などになりますと、やはり外国銀行とは違った地元の基本的な資金需要というものにこたえなければならないる面もあるでございましょうし、そういうことで業態別にそれぞれ異なるのは、ある意味では不自然ではないというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、条約対象の有害物資が水際から出ていかないようにチェックすることは最も重要なことでございます。外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、我々通産省で輸出規制をこれから実施していくわけでございます。その際には、輸出注意事項というのを出しまして、これはもう現在行っております各種の規制すべてについて共通しておるのでございますが、きめ細かな規制対象物資の定義、リスト、さらにはその承認基準、申請手続等々、全部輸出注意事項というのに書きまして公表いたしまして、周知徹底を図るつもりでございます。
 それがまず前段階でございまして、したがってあとは具体的な承認申請に輸出業者が参りました段階では、我が省百二十人の審査体制で対処いたしてお仇ます。現在、年間約五十万件ございますけれども、現在行っておる輸出承認案件でございますが、こなしておりますが、さらにこれに今のバーゼルの関係が入ってまいるわけでございまして、エキスパートをさらによく訓練をいたしまして、先生御指摘のように遺漏のないように万全を期してまいる所存でございます。