いずれにしても、電力料金の値下げ問題というのは喫緊の課題になってくるので、そういうときに私は考えてもらいたい、特に長官にも御検討いただきたいと思うのですが、電力料金の内容といいますか、これが産業用の電力料金と家庭用の電灯料金といいますか、これとの格差というのがずっとあるわけですね。現行の五十五年改定で九社平均でいきますと、産業用電力料金を一〇〇とすれば家庭用は一三六なんですね。四十九年の改定、それから五十一年の改定、それから五十五年の改定でだんだん格差は減らしてきていますけれども、いまなおまだ一〇〇対一三六で家庭用の方が高くなっている。これは先ほど長官おっしゃったように、エネルギーを節約す
るんじゃなしに使うてくれと呼ばわっているわけでしょう。こういうのを抑える上では、産業用の方だけ安くしておるという必要はないわけですよ。逆に知恵を働かして、電力の消費を節約をするというためにも、この辺の価格の体系というものは、ぜひこういうゆがみを直してもらいたいというように思うのですが、この辺長官いかがですか。
午前中の当委員会の審議でも御答弁申し上げましたように、原油価格の引き下げに伴います電力料金の取り扱いにつきましては、いろいろな要因を考慮しながら今度慎重に判断していきたいというのが私どもの基本的な考えでございます。いま先生御指摘になりましたような一部の新聞報道におきまして、この値下げを一部の産業について先行的に行うというふうな報道があったことは私ども承知いたしておりますけれども、そういう検討を行っているという事実はございません。
それから、今度また通産省にお伺いしますが、報道によりますと、通産省は原油の値下げを契機に、アルミとか石灰など一部の産業用ですね、いまの不況産業に対し電力料金を家庭用の電力料金に先行して引き下げる検討をしているという報道があるんですが、これは一体事実かどうか、いかがですか。
私も、いま設備投資に回すべきか、電力料金の引き下げの方に回すべきか、この原油の値下がり分についての判断は大所高所から決められるべきだと、こういうふうに思うところでございます。そのあたりは、やはりこれから十分な検討が必要でございますし、いまのままでいきますと、電力会社ですらおっしゃるように電力を使ってくれというようなことを言われておる。私は、景気が回復することによって電力の消費量が自然にふえるならいいんですけれども、消費が下がったから使えということになると、私は、将来また原油が値上がりになるということはもうすべての人が言っているところでございますから、こういう点を政府ははっきりしなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
まず総理に、私は統計局の分割、それから附属機関化の問題についてお伺いをしたいわけですが、この問題につきましては衆議院の行革委員会におきましてわが党の議員がもうしばしば取り上げてきているわけですが、いまの疑問点が解けないわけでございます。
 そこで総理、行革の基本理念は、機構その他を統合、再編成いたしまして、そして合理化を図って行政の効率を高める、こういうことではないかと思うのですが、ところが統計局の二分割案ですね、一つのものを二つにばらばらにする、これは統合、再編ではなくてばらばら事件ではないか。まあ時間がありませんので結論的な言い方で恐縮でございますけれども、総理の言う行革の理念とは全く反した方向ではないか、こういうように思うわけです。行革を言うならば、私はまず各省庁ばらばらに行われている統計業務、これを改革するのが筋ではないか、こう思うわけであります。
 私は、統計局の現場も実は見てきたわけです。現在の統計局は非常に合理化が進んでいるわけですね、各省庁の中で一番先に電算機を導入したわけですから。これは昭和三十六年ですから。そして、昭和三十五年の国勢調査時点においては職員は臨時も含めまして約三千名いたわけです。ところが、今日は急速に合理化が進みまして、いまでは千九百人ですから、しかもこの人員で従来以上の業務を消化し、かつ結果の発表については数倍のスピードでこなすことができる、こういう形になっているわけです。まさしく統計局は私は行革の先駆をなした、こういうように評価してもいいと思うのです。しかもそれは、この二十年間にわたるたゆまぬ職員の努力かつ企画部門と集計部門との連携によってなし遂げ得たものだと、こういうように思うわけです。そして、いまきわめて近代的な理想的な職場になっている、こういうように思います。
 たとえば、統計局の現状とほかの省のを比べてみますと、農林省の場合は統計情報事務所が九千百七十六人でやっているわけですから、これは一目瞭然ではないか、こう思います。私は、なお次に統計局がなぜ総務庁でなければならないのか、いまだにそれがわからないのでありまして、これは臨調の答申にも、橋本試案にもなかったわけですね、実は。むしろ橋本試案は総理府の内部部局として一本化されたという案であったわけですね。これが変形をいたしまして、結局総務庁へ持ってきたために内部部局とこの附属機関とに分割せざるを得なくなった、こういうように思うわけです。
 総理、御存じだと思いますけれども、統計は一連の流れ作業で行われるわけですね。統計調査というのは調査の企画、それから調査票の設計、地方への委託、そして現地における調査、これが統計局に吸い上げられてきまして、そして集計、分析、公表と、こういう一連の流れ作業で完成されるわけですね。特に今日のように電算機の時代におきましては、調査票等の集計部門の精密な技術をもって設計が行われる、こういうことになっておるわけですね。そして、この段階においては調査部と製表部との共同作業、これは不可欠のものなんです。
 ところが、今回の案によりますと、調査と製表を分断する、切り離すと。これは近代的な職場機能を破壊するものであり、現状を無視するものだ、こういうように思うのですが、この法案が通ったと仮定いたしまして、来年の七月の政令段階までは余裕があるわけですから、総理、この辺はひとつ再考は願えないものだろうか。これが質問の第一点でございます。