もしこれが事実だとしましたらば、これは公選法の第二百二十四条の三、「候補者の選定に関する罪」の「参議院名簿登載者の選定につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受」したときは云々というこの規定に抵触する疑いが極めて濃厚であるというふうなことになってくるかというふうに思うのですね。二百万円ということでありますから、これは間違いなくそういう可能性というか該当する疑いが強い。
 ですから、そこは徹底して、この問題、政治不信を払拭するためにも、あるいは今の重要な役割を果たすべき政党に対する国民のまた信頼を回復するためにも、徹底してやはり捜査を今後進めていっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それから、またきょうの報道でありますが、きのう実は自治省の方で、平成九年の政党助成金の交付試算額というのが発表になったようでありますが、平成七年、八年、友部議員が所属しておった新進党並びに友部さんにかかわる選挙区支部、そこにどれだけの政党助成金がそれぞれ交付されたのか、そして友部議員の比例区における政党助成金の使途はどういうぐあいになっておるものかここをちょっと言ってもらいたいと思います。
御指摘の報道につきましては、私どもも承知しております。
 現在、先ほど御答弁申し上げました詐欺事件につきまして、その資金の使途の解明ということで鋭意捜査しておりますところでありまして、このように報道されたものもそれに関係する事実であると思います。
 具体的にどのような事実が現在捜査により認定されているかということにつきましては、捜査途上のことでございますので御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、証拠により認知できる事実で、かつ他の法令に違反するような事実がありますれば厳正に対処するという方針で捜査をいたしております。
この新聞では、詐欺罪として立件する額は最終的に七億円近くになる見通し、こういうことが言われておりますが、これは七億円なんというものじゃないだろうというふうに思うのですよね。ですから、徹底して、今の御答弁のようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、実は今度の問題、これは政治が深くここにかかわっているというのが大きな問題となっている、その背景であるわけであります。実は、これはきのうの東京新聞なんですが、友部容疑者から当選お礼に二百万円接待を受けた、細川元首相とか初村謙一郎前衆議院議員が参議院選から一カ月後の一昨年の八月末、さる某所においてそうした接待を受けた、こういうことが言われておるわけであります。非常に事細やかに記事が出ておるわけでありますが、こうした事実は捜査当局においても当然つかんでいるかと思いますが、その点、どうでしょうか。
ただいま御指摘のように、私ども、現時点で、二千六百人から八十億円以上集めたという事案だと見ております。お話にありましたように、九名の被害者から集めた一億八千万余りということで現在起訴になっております。
 御指摘のように、余罪につきましては、本件詐欺の全容にふさわしい額、全部が全部立件できるかというのは捜査技術上の問題もございますが、そういうふさわしい額で司法手続に乗るようにということで努力しております。
 今、起訴になりましたのが九名、一億八千万余りと申しましたが、実は、第一回送致は十二名の被害者で一億四千万の立件をいたしました。第一回送致をいたしました。引き続き捜査を遂げまして、新たに四名の被害者、六千万余りの事実を二月七日に追送致しております。今回起訴になりましたのは、第一回送致、追送致、合わせまして十六名の被害者の方の中から、検察庁の方で判断しまして、当面九名につきまして一億八千万余り起訴したということで、御指摘のように、今後ともこの余罪につきましては十分なる捜査を遂げてまいりたいと考えております。
先ほどからるる統計に基づきまして御説を伺いました。蒙を開いていただいたところも幾つかございます。そこで、いろいろ細かいことは別にいたしまして、私がお話を承っておりまして感じたことを主な点だけを申し上げたいと存じます。
 アメリカとの比較をいろいろお話しになられま
して、総理大臣がどのようなことからああいうことを言われたかつまびらかではありませんが、私が想像いたしますのに、アメリカ人がよく日本に申しますことは、自分たちは消費に対して財政補助をしている場合が多い、日本の場合には貯蓄に対して財政補助をしている、こういうことを申します。それは、先ほど正森委員が言われましたように、この表でも住宅ローン、それもセカンド・ハウス・マネー、あるいは従来で申しますと消費者金融、これらすべてある意味で、住宅をつくれ、あるいは消費をせよとは申しませんが、それを奨励する効果になっておることは明らかであると思います。
 先ほどこの貯蓄の一つの考え方として、耐久消費財を分子に置くということを言われました。これも確かに理のあることでございますが、アメリカで耐久消費財の購入が多いのは、一つにはそのためのローンの支払い利子が控除される、こういうことが貢献をしておることは確かだと思います。
 で、申しますと、つまりアメリカの場合の財政援助は消費という行為になされているのに対して、日本の場合は貯蓄という方になされておる。我が国の場合にそういう貯蓄という行為に対して財政援助をするということは、あるいは富国強兵でありあるいは戦後の復興、資本蓄積のためという、そのときそのときの目的を十分果たしておったと思いますが、今アメリカ人が日本に言っていることは、とにかく内需を拡大しろ、輸入品を買ってくれ等々の国際的な要請に対して、日本政府は、それと反対の方向、金を使わない、金を貯蓄するという方向に財政援助を与えているではないか、それは我が国の例とまさに反対なので、むしろお互いの立場が反対になったらいいのではないかとまで極端に言う人があることも御承知のとおりでございます。
 そこで、今まで日本がそういう必要があってやってきたことはそれなりの意味がございましたが、今日本政府が、内需を拡大しよう、そうして輸入をなるべく奨励しよう、外国製品も買ってくれというような政策をとっているときに、むしろ金を使わないでためろ、そういう政策はそれと反対ではないか、そのために財政援助をしていることはおかしいのではないか、私はこう言っているのであろうと思います。したがって、先ほどから言われましたように、日本の貯蓄は、いろいろな統計で言われているほど、アメリカより低くないとかいろいろなことはございますが、実はそこらが問題ではなくて、今日本政府が要請されている政策はそういうことではないのではないかという批判がある、これを私は総理大臣は言おうとしておられるのではないかと思います。