私が事前に伺ったのだと、何が多数意見か何が少数意見か決まらないうちに済んでしまって時間切れになったということでしたが、そういうことではなかったのですか。要するに三月中ごろの法案提出日に間に合わなくなったので、それでうやむやで終わった、それで報告書も出なかった、そういうことじゃないのですか。
昨年の十月にアメリカの議会で半導体チップ保護法が成立いたしました。これは著作権法の中に第九章をつけ加えるという格好での改正であったものでございます。そこで、私ども文化庁といたしまして、半導体集積回路と著作権法による保護の関係について著作権審議会の第一小委員会で御審議願ったところでございます。
 その結果、回路配置の設計図面につきましては、これは著作権法に言う学術的性質を有する図面ということで著作権法の保護の対象になることは明らかであるという結論を得たところでございます。
 次に、チップ製品自体についてはどうかという問題につきましては、設計図面にあらわれました回路の配置が写真的手法によりましてチップ製品上に再生されてはおりますものの、チップ製品自体は工業製品でございますし、また、立体的構造を持ったものでございますので、これに著作権法による保護を及ぼすということについては問題のあるところでございますというようなことから、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきではないというのが審議会の大方の御意見でございまして、したがいまして特段の報告等は作成していないという状況でございます。
文化庁に来ていただいておりますね。著作権審議会での半導体チップ回路配置の法制問題の審議状況について伺いたいわけであります。
 米国議会では初め著作権法として法案を検討してきた、こういういきさつから、文化庁としても検討をかなり前からやられたと思うのですが、著作権審議会の第一小委員会ですか、そこで昨年の十月以来審議して三月まで続いたけれども、まとめまでいかなかったというふうに聞いておりますが、どうだったのか、それから、どういう意見があったのか、何が多数意見で何が少数意見が、簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
半導体チップ権利保護に関する問題は、先ほど申し上げましたように、一昨年来通産省の中で担当者がいろいろと勉強をずっと続けてきていたわけでございまして、審議会は昨年の秋から始まっておりますが、七回にわたって審議をいたしまして、非常に活発な御意見をいただいたわけでございますし、加藤一郎東大名誉教授を初めとして、北川京都大学教授は著作権審議会の委員でもございますし、それから中山東大教授は工業所有権に関する権威ということになっておりまして、そういう方々の御意見も入れながら法律をつくったわけで、短期間ではございましたが、非常に密度の濃い審議が行われたわけでございます。
 先ほど御質問の定義の問題でございますが、この小委員会の報告でも、保護対象は、その①のところで極めて明確にこうすべきだということを書いておりまして、法律上どのように表現するかは今後の検討課題と言っているわけでございまして、この保護対象に関する審議会の意見を参考にして法制局と協議し、我々としては定義を定めたわけでございます。
今まで日本で制定されました法律を、案を審議するに当たっての審議会で一〇〇％外資の企業が入った例があるかどうかという点は、ちょっと確認できませんが、私が記憶しておる限りにおいては、余り今まではなかったのではないかと思います。
 ただ、このような世の中になりまして、国際化している時代においては、当然のことながら、いろいろな行政を進めていくときに、単に日本系企業ではなくて外資系企業の人たちの意見も聞いて、しかし、それはもちろん法律に基づく資格を持った人を入れるわけでございますけれども、そういう形で進めるのが今後の経済政策を進めるに当たって非常に重要なことだと考えております。
私が聞いたことに答えてないのです。これまで日本で法律をつくるときに、一〇〇％外資の、それは日本法人になっているでしょうけれども、多国籍企業というのはまさに多国籍であるところが特徴的なのであって、そのテキサスインスツルメンツの代表者であることは変わりないわけなんで、そういう者を入れて法律をつくる準備をしたことがあるのかどうか。
 さっき挙げましたのは、電気通信端末機器の基準をつくるときに「電気通信審議会への外資系企業の日本人役職員の参加等により透明性の確保を図る。」といって、これは基準づくりですからね、法律づくりとちょっと違うと思うのですが。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、私ども大口かつ短期の市場から金利自由化をしようということで、ＣＤにつきましては、今年四月一日から三億円の単位を一億円、期間も三－六カ月のものに一－三という短期のものを追加いたしました。同時にＭＭＣは五千万円。これは辛口と申しますか、大口より小さいということで、これにつきましても、上限金利を定めつつも自由化の方向で規制を緩和したわけでございます。
 今後の方針でございますけれども、私どもといたしましては、今後二、三年以内に大口金利の規制の緩和ないし撤廃ということを努力目標として内外に告示しておりますから、最終着地といたしましてはそこを予定しておるわけでございますけれども、これをどういうふうに進めていくかにつきましては、例えばＭＭＣの期間を延ばすとかあるいは額を下げていくとかいうような手法が考えられると思っております。
 しかしながら、これの実際の方法につきましては、ただいまそのＣＤ、ＭＭＣの期間、額等規制を緩和したところでございますので、その進行状況を見ながら、やはり現実の状況に合わせながら考えてまいりたい。努力目標としてはそういうことになっておるのですが、ただいま具体的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはり全体といたしましては、額を次第に小さくする、それから期間を次第に拡大していくという方向にあるということだけを申し上げさせていただきたいと思います。