今の点は、私もそう思います。それはぜひそうしていただきたいのですが……。
 さて、さらに先へ進めて、この包括協議の中で一つだけ個別問題ということで、例の自動車部品ですが、残っておる自動車部品の中で、自動車部品の米国製部品を日本の自動車メーカーが買うようにということで、例のボランティアプラン、ごめんなさい、ボランタリープラン。今ボランティアということで本当に毎日御苦労さんだと思いますが、ボランタリープラン、これはまさにボランタリーなんですよね。
 ところがアメリカ政府は、これはまさにこの間も通産大臣おっしゃっておられましたが、強く求めてくる、さらにこの企業サイドで引き上げるようにと。しかし、そんなことはまさにガバメントリーチの範囲外だ、政府がやるべきことではないと言ってお断りになったら、アメリカ政府は、直接今度は日本の自動車メーカーとお話し合いをしたいと。私は、アメリカという国の、これは良識ではなくて、今の政権を担当しておられる、またその向こうの担当大臣の方の考えか、まあそういうふうに思いたいぐらいの実はこれは行動だと思うのですね。
 日本政府が政府の権限外だと強くこうおっしゃったら、今度は直接、じゃ、私たちが日本のメーカーと交渉させていただきます、幾ら何でもこれはひどい話だなと。業界も、当然それは直接米国政府と交渉するのは筋違いだと、それはそのとおりだと思うのですね。自分の意思で、じゃ、こんなことで買いましょうという自分なりの目標をつくってやっておられる。
 しかもその間、いろいろ言われるからじゃない、自動車業界自身のためでもありましょうが、購入を拡大するためにいろいろ商談会が開かれたり、通産省の御指導もあるんでしょうが、新車開発しようというときには、アメリカのメーカーの参加を求めるなどして、本当に、実にもうきめ細かな、奥歯にといいますか、本当に丁寧にやっておられるわけですよね。
 そういう状況であるにもかかわらず、なお、さらに各社の調達プランをひとつもう少し引き上げてくれ、ぜひ政府から言ってくれというのを、いや、それはそんなことはもう言えませんよ、あれはもう自主的にやっておられることでと。いや、それなら、政府がやらないというのなら、直接自動車メーカーとというこのお話、大臣、どう思っておられますかね。これ、実際許すのですか。私はこんなことこそ、総理、それこそクリントンさんに直接電話でもしていただいて、ちょっとおまえ行き過ぎだよいお互い日米の間でどういうことだと言っていただきたいのですよ。
 これ、やらせないのでしょう、当然。
お答え申し上げます。
 先ほど委員の方から、今、制度の見通しが立たないんだとか、あるいは制度ができていないんだというような意味の御指摘がございましたが、今の年金・医療制度は、国民皆年金、皆保険でございまして、私どもは、これは宝として、国民が皆享受できるシステムを今つくっております。
 問題は、今少子高齢化がどんどん進んでおりますから、それに対応したシステムに直す必要があるということでございますし、同時に、今経済成長がこのような低成長時代でございますから、それに即応した改正をやろうというのが今回の年金改正でございます。
 ところで、今御指摘のように、年金問題につきましては五年に一度の財政再計算ということが義務づけられておりまして、平成六年に改正をいたしまして、今回がその五年目に当たっておりますので、今検討いたしております。
 私どもは、少子高齢化がどんどん進んでまいりますから、それに対応するように、なお今の現役世代と後世代が負担の均衡が余り崩れないようにやっていかなくちゃいけないということで、いろいろの設計を考えております。年金制度はやはり長期的な課題でございますから、来年度、再来年度ということではなしに、私どもとしては、最小限二〇二五年くらいをめどにして、収支の均衡を図って、そして安定したものにし、若者にも、あるいは現に年金を受けている人たちにも安心感を与えるための改正を今考慮中でございます。
 その水準につきまして、国民年金が十三万円でどうかという点でございますが、これは統計的に見て、平均的な消費支出の中で、交際費等々を除きまして基幹的な支出にたえ得るものというように考えてそのような設計にいたしておりますが、それはできれば高いことにこしたことはございませんけれども、今はそういう設計になっております。
 なお、委員の一番重点に御指摘になった点は、基礎年金の三分の一を二分の一にしたらどうかという点でございます。この点は、前回の国民年金法の改正の中にもこのことが法律に明記されておりまして、私どもは重く受けとめさせていただいております。
 なお、附帯決議では、三分の一を二分の一にすべきことが平成六年の法改正の際に指摘されている点でございまして、私どもは、今回の改正におきましても、できればそうしたいわけでありますが、何しろ三分の一から二分の一にするだけで二兆二千億かかります。それは単年度で終わりません。これはずっと継続いたしまして、しかもその額が、年々給付額が増大いたしますから、拡大されていくという問題を抱えております。
 したがって、今回、総則で書いたことが意味ないじゃないかとおっしゃる意味もわからないではございません。私どもとしては、やはりそういうことを視野に置きながら今回の年金改正をセットしておきたいと思っております。ただし、保険料も、前期の五年間では二・五％のアップを予定させていただきましたが、今回の我々の設計では二％にいたしておりますが、しかし、それとて二兆数千億円の可処分所得を吸い上げることになりますので、これを凍結いたしておるところでございます。
 一方消費税の減税をやりながら、一方可処分所得を吸い上げるということは政策の矛盾ではないかという指摘もございまして、私どもとしては、長期設計でありますからこれを予定どおりやっていただくのが筋じゃないかなと思いつつも、当面の経済対策に極めて重点を置いて、そのような対応はやむを得ないものとしておるところでございます。