御指摘の数字、私詳細に存じませんが、大体そういう感じかなという気がいたしますが、まだちょっと詳細に検討いたしておりません。
 したがって、問題は、まず電力につきまして、今後円高がどのくらい定着するかという点を見きわめ、その段階で将来の、例えば一年か二年のコストの動きというものを見ながら、一体その差益というものを国民経済的にどう使うのが最も望ましいのであろうかということを判断すべきではないかと思っておりまして、そういう時期としましては、いつがいいかわかりませんが、本年度の決算がわかりますのが、来年三月に決算を締めますと大体六月ごろにはわかってくると思いますので、そのころになりますと将来の動向というものもかなりの程度見きわめがつくのではないかなと思っております。五十三年のときには、御承知のように二年間にわたって約百円の円高になりまして、その段階で判断をしたわけでございますが、今回どの時点で判断をするかという点が一つあろうかと思っております。
 それから灯油につきまして、実はこれは先ほど申し上げましたように自由価格になっておりますので、政府といたしまして何円上げろ、何円下げろと言うのはちょっと難しゅうございますが、いずれにしましても非常に重要な物資でございますので、その辺、今後の価格交渉の動きというものを十分ウォッチしてまいりたいというふうに考えております。
円高によって差益ができた場合、それを基本的に消費者が受け取るというのは、私としてはそういう方向だろうかと思っておりますが、ただ、そこで考えなきゃならぬ点が幾つかあると思うんです。
 一つは、現在石油産業といいますのは、大変な過当競争のために大幅な赤字を出しておりまして、ことしの上期に千数百億の赤字を出しております。かつ自己資本比率が既に一〇％を割るという状態でございまして、製造業一般が自己資本比率が二〇％から三〇％あることに比べますと大変脆弱な基盤になっております。したがいまして、これ以上赤字が続きますと債務超過になり、一部の会社では上場ができなくなるおそれもありますが、そういたしますと、むしろ四万人という働いている職員は非常に不安定な状況になりますし、また逆に言いますと、まず日本のエネルギーの六〇％を供給をしている石油産業、これがしっかりした状態で、従業員が安心して働けるような状態にするということも大事かと思います。
 他方、価格につきましては、石油につきましてはこれは自由価格でございますので、どういう方法でコストというものが市場価格に反映をしていくのかという点が、政府規制によりますものと若干といいますか、基本的に異なっておりますので、その辺円高のメリットというものがどういうタイミングで、どういう形で消費者に渡っていくのか。この辺は今後の推移を見ながら考える必要があるというふうに考えております。
これは何と申しましても通産省傘下の業界のことでございますので、通産省とも十分連絡を密にしながら必要な措置をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 先般来、札幌でいろいろ消費者との間に交渉が持たれたようでございますけれども、これは幸いと妥結に至ったというふうに聞いている次第でございまして、東北におきましても今そういうような問題も出ておるやに聞いておるのでございますが、必要な手を迅速に打っていくことがこういう問題解決のために一番大事なことであろうかと考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の
確保を図るための特別措置に関する法律案は、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、昭和六十年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案は、今後、国債の大量の償還が見込まれることにかんがみ、その償還に円滑に対処するため、年度内に償還される借換国債の発行及び償還を国債整理基金特別会計の歳入歳出外として行うこと並びに翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の発行を行うことができることとするとともに、国債の償還財源の充実に資するため、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に所属させようとするものであります。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案は、産業投資特別会計の資本を充実するため、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に所属させるとともに、一般会計への繰り入れ規定その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公債残高縮減の方策と財政再建の具体的方途のあり方、減債基金制度における定率繰り入れの位置づけとその重要性、短期国債を含む公債の日銀引き受け禁止の確認、大量の借換国債発行下における国債管理政策のあり方と短期国債発行の金融・証券市場に及ぼす影響、会社の株式売却収入を国債償還費に充当することについての確認、株式売却のあり方と証券市場における対応策、産業投資特別会計編入の株式にかかる配当金の使途のある方等について、総理、大蔵大臣並びに財政当局等に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木正吾委員より三法律案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より三法律案に賛成、公明党・国民会議を代表して桑名義治理事より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より財源確保法案及び国債整理基金特別会計法改正案に反対、産業投資特別会計法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、三法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質脱却の具体策の基本的考え方を明らかにすること等の五項目にわたる附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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