中小零細事業場の七割から八割が最低付与日数は六日であるという実態から見まして、今回の改正が六日から十日への引き上げにとどまりましたことは、これはやむを得ないものと考えているところでございます。
 なお、委員がお述べになりました問題でございますが、将来の適当な時期にＩＬＯ条約の水準を参考に、さらに付与日数の増加を図ることを検討していきたい、こう考えております。
そこで、この一千八百時間を達成するには、四十時間の目標もさることながら、年次有給休暇というものも当然ここに付与されるわけであります。今回年次有給休暇が六日から十日への引き上げという、こういう形では少なくてもＩＬＯの基準から見て、まだ不十分であろう、こんなふうに思っているわけであります。国際労働基準への引き上げは今回も無理だというような考え方を述べられておりますけれども、少なくても三労働週というものがこの引き上げる最低条件として私は必要だ、こんなふうに思いますけれども、これはお認めになられますかどうか、この辺について御見解を述べていただきたいと思います。
いずれにしても、これからの日本の産業が生き抜くために、あるいはまた国際的に日本が生き抜くために労働時間の短縮もあろうと思います。さらにはまた中小企業といえども、企業は人なりと言われるように、こういう点では人材の確保をする面でも時短も必要であろうと思います。同時にそれを、少なくても中小企業育成という前提からしますと、労働省だけではなく各省庁との連携をとりながら、合理化の問題や近代化の問題、さらにはまたそれぞれの制度、政策、例えば保証協会、保証制度の問題、さらには減価償却の問題等々で通産との連携や他のあらゆる省庁との連携も出てくるのではないかと思います。この一連の連携を密にしながら、全体的に労働政策というものがこれからの日本の産業の中に定着し、かつまたそれがワークシェアリングというような形の中で雇用や産業の発展につながる、こういうことを含めて、これは推進をしていただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
労働時間の短縮、特に今御審議いただいております労働基準法の改正に関連して労働時間の短縮を考えなければならないのは、御質問にありましたように中小企業の問題でございます。労働時間短縮をどう進めるかということにつきまして、中小企業の問題として考えるというのは私どもの基本的な立場でございます。
 その場合に、御質問にございました中小企業が労働時間の短縮を進めるための環境整備、これは極めて重要な事柄でございます。私どもといたしましては、中小企業が時間短縮を進めやすくするように、特に地域における中小企業のグループといいますか、中小企業に集まっていただいて、そこで時間短縮を進める問題点は何かとか、あるいは中小企業が時間短縮を進めるためのどういう方策、援助が必要かとか、そういうような中小企業自体で時間短縮を促進しやすいような話し合いの場をつくるということ、それから中小企業について特に役所の側で指導することももちろんですけれども、やはり事業を経営する立場、あるいは民間の立場で中小企業に時間短縮についてアドバイスをするような方をお願いするとか、あるいはそういった中小企業について時間短縮を容易にするためには、先ほどからも御質問の中に出ておりました元請・下請関係についていろいろな配慮をするということを、特に元請の大企業側に要請することも重要だと考えております。そういった取引関係の適正化のための指導、援助なども、関係省庁とも十分打ち合わせをして、その適正化を期するということを含めて、中小企業の時間短縮が促進されるための環境整備に全力を挙げてまいりたいと存じております。
ちょっと補足をさせていただきますと、先ほど先生の御指摘になりました「積極的調整政策」の考え方は、五十三年六月のＯＥＣＤ閣僚理事会で採択されたＰＡＰの一般方針というものと、それから昨年五月に同じ閣僚理事会で採択されましたＰＡＰ声明というものの中に明らかにされておるわけでございます。私どもが理解いたしますのに、ＰＡＰの考え方の基本と申しますのは、それぞれの国が競争力の低下した産業につきましては保護主義的な措置をとっていきますと中長期的に非効率的な企業を温存することになってしまう、その結果生産性を低め、インフレ体質を助長する、さらには他国の保護主義的対応を惹起しかねないということが基本的な前提認識になっておるんではないかと思うわけでございます。
 そこで、ＰＡＰの考え方といたしましては、構造的な問題を抱えて調整を要する産業につきましては、過剰設備の漸進的な廃棄による縮小と同時に新規投資と技術開発による活性化といった面と両面から成る産業調整が必要であるというふうに言っておるわけでございます。そのような意味で、そのような産業調整というのは、積極的産業調整政策というふうに呼ばれておるわけでございます。また、その前提といたしましては、当然に開放市場体制、措置は時間を切った限時的な措置であるべきであるというようなことが強調されておるわけでございます。
 私どもは、先ほど大臣の答弁にもございましたように、この法案の立案過程におきましていわゆる山中六原則というのを頭に置いてその立案に取りかかったわけでございますが、山中六原則の中には開放経済体制というのが第一の要件として高らかに掲げられておるわけでございますし、業界の自助努力が前提になるということも第二の要件として掲げられておりますし、第三の要件といたしまして対策は時限的なものであるべきであるというようなことも言っておるわけでございまして、詳細は省略をさしていただきますけれども、そのような山中六原則をベースに法案の立案に取りかかったわけでございます。したがいまして、私どもの法案の考え方はどこへ出て説明をしても十分説得的にＯＥＣＤのＰＡＰの原則には合致したものであるということが説明できるのではないかというふうに確信をしておるわけでございま
す。