武田先生にお答えいたします。
 農林漁業団体は、基本的には農林漁業者の自主的協同組織として、我が国農林漁業の発展と農林漁業者の経済的、社会的地位の向上に大きな役割を果たしてきたところでございます。
 近年における農林漁業というのは、厳しい情勢のもとでこれら農林漁業団体の果たすべき役割への期待が一層増大しておりますが、また一方におきましては、農山漁村の混住化、兼業化の進行等、その組織基盤の変化の中で農林漁業者の自主的協同組織としての本来の使命を再確認し、常にその業務運営のあり方を見直し、組合員のニーズにこたえる事業活動と経費節減等による経営合理化の推進が必要と考えており、農林水産省としても必要に応じまして適切な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 また、農林漁業団体の大宗を占める農協系統組織においても、本年十月の第十七回全国農協大会においてこのような方向で今後の農協活動を展開することを決議しており、今後その実践を図ることとしています。我が省としても、この農協系統組織における取り組みを見守りつつ適切に指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
基礎年金が無拠出の生活保護費水準より下回るというのではやはり納得はできないわけでありまして、少なくともぎりぎりの線で五万五千円、夫婦十一万円というのを我々は要求したわけであります。今後、こうした一つの衣食住という中に、私が先ほど申し上げたそういう社会の状況、変化を踏まえた、要するに老人の生活を支える部分が広がりが出てきているのだということを、もっと実態を調査した上で、この問題について、やはり改正を含めた充実した方向で基礎年金を高めてやるということは必要であろうということで、私は強く要望しておきます。時間の関係でそれ以上は質問いたしません。厚生省の皆さん方には大変ありがとうございました。
 そこで、大臣に伺います。今回のこの改正に当たって、いろいろな問題が指摘されてここで議論が交わされました。その中で、大変心配な点が多いわけでありますから、その点申し上げて、それに対してどのように対応なさるつもりかお聞きしたいと思います。
 五十九年度末における農林年金の財政状況等を見ますと、組合員数の伸びが頭打ちになった。それから給付費が掛金収入を上回った。それからこの五年間で約千分の三十の不足財源が生じた。それから、現行制度のままでは将来の掛金率は千分の四百四十以上になるというような点が指摘されているわけであります。
 そこで、いろいろな質疑あるいはまた参考人の意見等の中で心配な点がるる披瀝されたわけでありますが、その中で、まずこの農林年金につきましては、組織基盤、財政基盤が非常に十分でない、経営状態も非常に十分とは言えない、それにもかかわらず国庫負担が期待できない、国庫負担の助成の削減ということであれば、今後健全な制度運営が果たしてできるものかどうかという不安が起こっているわけであります。農林年金の将来はどうなるのだという大きな疑問と心配がございます。
 農林年金が従来職域で果たしてきた大きな役割、あるいはまたその職域の特性をよく考えたときに、退職年金としての財政基盤の強化というのは国の重要な課題ではないかという問題について、どのようにお考えになっているのか、まずこの問題からひとつ大臣にお尋ねをしたい。
渋谷委員にはこの間予算委員会でもこの問題を御提起いただきまして、非常に御激励をいただいたわけで、その際総理及び行管長官からも、非常に厳しい状況であるという前提の中で、なおかつわれわれにとって力強い御答弁をいただいたわけでございます。
 仰せのとおり、行政改革ということが政府の大きな課題となっている時代であることは私ども百も承知しておりますけれども、臨時行政調査会設置法の第一条には、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」云々ということがうたってあるわけでございます。私どもは、この「社会経済情勢の変化」の一つの重要な変化は、やはりわが国の国際環境の変化であろう、こういうふうに感じておるわけでございまして、一方では多様化し複雑化した国際環境、他方ではその中におけるわが国の役割りへの期待の高まりということで、わが国の外交体制を将来にわたって整備充実する必要があるということはまさにこの「社会経済情勢の変化」、それに対応してどうするかという大きな問題の一つだろうと心得ているわけでございまして、そういう意味では臨調の委員の方々、関係者の方々、あるいはまたそれを受けてこれを取り上げられる政府の要路の方々が、この設置法の一条と一致しないような御提言なり御決定をなさるものとは万々予想してないわけでございます。
 そうは申しましても、現実になりますとなかなかこれは予算折衝、定員折衝が苦しいことは御指摘のとおりでございまして、現在、先般御承認をいただきました五十六年度の予算においても、予算定員におきましても、これは最後の大臣折衝まで伊東大臣を先頭に立てて実は努力して、純増八十という結果を得たわけでございますけれども、渋谷委員かねて御承知のとおり、私どもが昭和五十四年に三千四百人という本省、在外の定員を昭和六十年までに五千人にしたいという六カ年計画でございますが、そのためには毎年平均しますと二百数十名の増ということがなくては達成できない。そういう意味でこの八十名の増にとどまったということは、関係省庁が皆非常に厳しい削減を受けた中で特別な配慮をいただいたという点については、これは私どもはそれなりに評価しておるわけですけれども、目標から見るとこれを下回るということもまた事実でございます。ただ、私ども現時点におきましては、六十年までに少なくとも五千人というこの目標は引き続き掲げ続けるつもりでございまして、今後の毎年の予算定員折衝の中で、何とかこの目標に少しでも近づいていくような方向づけを打ち出していきたいという気持ちでおる次第でございます。