これまた、確かに憲法でそうなっているからと言われればもうちょっと何とも言いようがないんですけれども、非常におかしいなと思いますね。不幸にして殺された人の肉親、遺族の人たちは何ともやり切れない気持ちじゃないか、こう思うわけなんです。
 それはそれとして、次に、刑事補償金も少年の補償金もいずれも裁判所所管予算に計上されております。これら補償金は、いずれも裁判所の裁判により国が支給すべきこととされる共通性等の関係から裁判所予算に計上されているようにも感じられるんですけれども、裁判所予算に計上されている理由なりあるいは経緯なりについて裁判所当局からお答えをいただきたいんですが、これはどういう理由でしょうか、細かなことですけれども。
検討の内容等について私からお答え申し上げます。
 昨年四月九日の当委員会におきまして委員から御質問、御指摘をいただきました。それで法務省といたしましては、責任無能力を理由として無罪となった者に対しても憲法上補償の義務があるとの立場から、これを補償の対象から除外することにはやはり憲法上の問題があって、そういう趣旨の刑事補償法の改正は困難であるというふうに答弁申し上げたところだと思うのでございます。
 確かに、委員御指摘のありましたとおり、責任無能力を理由として無罪の裁判を受けた者に対しまして補償を行うことにつきましては常識的にやや難がありますことは否定できないところでございまして、その後委員御指摘の御趣旨も踏まえまして私どもで検討させていただきました。
 ただ、結論的に申しますと、結局、憲法四十条との関係になるわけでございまして、憲法四十条が、特に理由のいかんを区別しないで無罪の裁判を受けた者一般に補償請求権を認めているという趣旨を勘案いたしまして、刑事補償法の三条各号に列挙されておりますような権利の乱用と認められる場合に限って例外的に補償しないことができるものというふうに理解されるわけでございます。このような観点からいたしますと、責任無能力を理由とする無罪を補償の対象から除外するということはやはり困難でございまして、現時点におきましても法務省の考え方は同じ考え方であるというお答えをさせていただかざるを得ないわけでございます。
次に、少年事件の刑事補償の問題についてお尋ねいたします。
 これも昨年のこの審査において私、質問したわけですけれども、この国会に少年の保護事件に係る補償に関する法律案及び刑事補償法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、前者は私の質疑の趣旨を踏まえたものとなっておりますけれども、後者の方は質疑の趣旨とは直接関係めない法案であろうかと思います。
 そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、昨年のこの委員会で私が質問いたしましたいわゆる責任無能力のゆえに無罪となった者に対する刑事補償への疑問点については、その後どのように検討し、現在どのような問題意識を持っておられるのか、これはひとつ大臣から御答弁をいただきたいんです。
 要するに、人を殺したという事実はあってもその人が責任無能力であった、したがって無罪になった。ということは、もうこれは裏返して言えば、そうして国から補償金を支払わなくてはいけないということであるならば、逆に言えばはなから逮捕しない方がよかったというようなことにも飛躍するわけなんです。これは、昨年のこの委員会での御答弁はいろいろ検討してみたいというようなお答えが返ってきましたけれども、その後どういうふうになっておりますでしょうか。
自由民主党の熊代昭彦でございます。岡山二区から選出されております。
 本日は、意見陳述人の皆様方、本当に急な企てにもかかわりませず、お忙しい中を日程を繰り合わせて御参加いただきまして、心から感謝申し上げます。非常にすばらしいお話を聞かせていただきまして、深く感銘を受けたところでございます。
 それでは、時間に限りがありますので、私は、二点質問させていただきたいと思います。
 一つは、各先生方が非常に話題にされました、税の関係を今取り入れられるかどうかという問題でございますけれども、私ども、約二年半にわたりまして検討してまいりました結果といたしまして、税の問題を直ちに取り入れるのは、既存の民法法人の税制との関係を整理しなければならないということでございまして、それには大変に時間がかかる。そしてまた、市民活動法人としての活動の実績というのがまだ十分に認識されていないということでございますので、とりあえず法人格の付与を一番にする、そして附則の二条に、三年以内の見直しで税制を中心に本格的な見直しをやるということにしたわけでございます。
 三年以内に見直しをしてそれを実現するためには、二年以内に恐らく検討を終えて、あと一年はその検討結果を法案に反映させる期間にするということをしなければならないと思いますが、この考え方に対しまして、私どもはそうすべきだと思ったわけでございますけれども、そうすべきだという意見と、それでは今出てきた動きがとまってしまう、たとえここで法案を成立させなくても税の話をやろうではないか、とにかく法案が二、三年おくれてもいいから税の話が入るまで頑張ろうという意見があると思いますが、そのどちらの見解がいいか。それぞれ既にお話をいただいたわけでございますけれども、簡潔に第一点としてお答え願えれば大変ありがたいと思います。
 それから第二点でございますけれども、この件に関しまして経済企画庁が調査をいたしまして、市民活動法人ということで、その対象となるべき団体は十万団体程度あるということでございますが、そのうち、約一万団体程度が法人格をぜひ取得したいという意思を表明されておりまして、そのうち二割、約二千の団体が事務所が同一の都道府県外にもある。一つの道府県と東京都、あるいはそのほかの組み合わせでございますけれども、事務所が二県以上にまたがっている。事務所が一カ所にある場合には、市民活動法案、与党案では、その活動がたとえ全国、全世界にわたろうともその当該都道府県知事の認証でいいということになっております。しかし、事務所が二カ所以上の都道府県にわたれば経済企画庁長官の認証を得るということで、これは経企庁に来るのが大変だという見方もありますけれども、しかし経企庁で取ればまたその各県にそれぞれ行かなくてもいい、そういう便宜もあると思いますが、この点につきまして、あくまでも経企庁長官にすべきではない、主たる活動のある事務所の一都道府県知事の認証にすべきであるという意見も強いわけでございます。
 この二点について、先生方の御意見を鎌田陳述人から順にお願いしたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。