行政指導の方式につきましては三十五条で提案をさせていただいているわけでございますが、あくまで相手方ということで規定をしている次第でございます。
 行政機関と行政指導の相手方である特定の方との間においてどういう関係があるべきか、行政指導の内容、責任者の明確化等が図られなければならないと、こういうことでございまして、第三者のことは直接には書いてございません。この法律の全体の趣旨が行政の透明化にございますので、行政が一般的に見てオープンなスタイルで運営されることはこの法律案の趣旨に沿うものでございますけれども、この法律の直接のねらいといたしましてはあくまでも相手方ということでございます。
現状のいわゆる行政指導、講学上の行政指導と申しますか、これにはおよそ二通りございます。
 一つは個別の実定法、いわば実体法の中にその根拠があるものでございまして、その場合の法律上の文言は、例えば勧告、警告、助言、指導、こうした言葉が実定法において使われております。これらをくくりまして一般的に行政指導と申している。これが一つの形、タイプでございます。
 それからもう一つのタイプは、各省庁の設置法の中に行政機関の任務、所掌事務が掲げてございます。その範囲内において、つまり設置法を直接の根拠として行政庁が対民間という関係におきまして口頭または文書と申しますか、メモのような形で行政庁が望ましいと考えている姿をいわば慫慂する、誘導する、こういうことでございます。
 その二つのパターンがあるというのが現状でございます。
そういうことで、この要綱にも、「行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める」指導、勧告、助言、その他の「行為であって処分に該当しないものをいう。」。そこに書いてありますね。
 この行政指導は、具体的に何で今提示され、行われているか。例えば役所でいえば省令、規定、あるいは通達、それから訓令、いろいろな名前が便われておると思いますが、あるいは口頭のものも入れるのか、ちょっと現実に今行政指導ということで相手方に行われておる手段といいますか方法といいますか、これのちょっと明示をお願いしたいんですが。
行政指導につきましては、この法文にもまさにございますが、国民の権利を制限し、または国民に義務を課したりするような法律上の強制力を有するものではございませんで、行政機関がそれぞれの任務または所掌事務を遂行するために、その任務または所掌事務の範囲内において、行政の相手方の協力を得て、一定の行政目的が実現されるように一定の作為または不作為を求めて慫慂しまたは誘導するような行為、行政庁の行為でございます、行政処分には当たらないこうした行為を指すということがこの法律案の中の考え方でございます。
最後に局長言われました、行政不服審査法の段階からこの事前の段階に移行してきて、そしてスムーズに行政が行われる、非常に私は望ましい形であるというように思っております。
 最後に行政指導、これが一番大問題でございますが、行政指導とは何でありますか。
その当時も問題になりましたけれども、どこで線引きをするということはできないわけです。最低基準というのが認可保育所にあります。今労働省がやろうとしていることは最低基準以下の基準をつくろうということなんですね。そもそも、最低基準以下の基準が当時できまして、いずれは必ず認可保育所で多様化して対応していくと。例えば東大の中に院内保育所がありますけれども、これは認可保育所です。ですから、そこの東大の病院の看護婦さんも来れば地域のお母さんたちも子供を連れてくる。それが一番理想的な形だと思います。
 それから、私は企業の中に保育園があっていいと思います。それは働きやすいから。しかし、そのためには、女性が働く条件も大事ですけれども、それと同じだけ子供の発育も大事なんです。そのことをどう担保するのか。このあれを拝見する限りでは何にも担保されてない。説明に見えた労働省の方に、そもそもこれは認可ですか無認可ですかと。いや、それどっちかわかりませんと、大体労働省はそう言った。厚生省のこれは所管なんです。ですけれども、労働省と厚生省の間で十分そこを連絡をおとりになってやっているのかどうか。
 一体それじゃ、例えば沐浴とか遊び場ですとか、それからミルクですとか、ゼロ歳児だったら東京都の場合三人に一人の保母がついている、そういったことまで全部労働省が責任を持つのか。厚生省が責任を持つのか。労働省にも伺いたい。労働省でそういった保育の内容にまで責任はお持ちになれるんですか。
次に、本法律案では外為法などで直接投資が禁止されている国への進出を除いて基本的に進出先の地域の限定はありませんが、自国の産業が発達していないところへ我が国の中小企業が進出をすることによって相手国の産業の健全な発展を阻害することが憂慮されるわけです。そのことが新たな摩擦として国際関係に影響を及ぼすことのないよう、十分な注意が必要ではないかと思われます。
 私の調査では、一九九三年一月二十五日の日経の中でこの例の一つとしてシンガポールが挙げられています。いわゆる積極的な外資導入によって八〇年代後半から九〇年代初めにかけて高度成長を達成したが、その反面地元の中堅中小企業は出おくれるという結果をもたらした、こういう実はシンガポールにおける我が国の進出企業との間の摩擦。
 それから二つ目は、マレーシア、タイ。我が国の企業ばかりじゃありませんけれども、外国企業が集中豪雨的に進出ラッシュになった。地元のローカル企業からの人材引き抜き合戦が展開をされて
 ローカル企業の賃金上昇と従業員不足が生じた、これは商工総合研究所の中小企業の海外進出、中央経済社一九九一年。
 三つ目は、日本の国内においても大手企業の海外進出に伴って部品を納入する中小企業の中には、現地での技術水準や摩擦があるという不安から現地企業との技術提携にとどめた例もある。これは九三年十月十五日大阪毎日、実はこういう報道がある。
 こういうことからして、ただいまの点についてどのようにお考えですか。