たばこ消費税に関連をしてもう一点だけ伺っておきたいと思います。
 アメリカ通商法のいわゆる三〇一条の問題についてでありますが、会社の方もいろいろと苦慮されていることだと思います。こういう問題ですから誠意を持って説明をしなくちゃなりませんし、また、日本の事情などにつきまして誠意を持って理解を求めなくちゃなりませんし、また毅然とした対応も必要であろうというふうに思うわけでございますけれども、この三〇一条への会社としての対応をひとつ社長から伺いまして、主として大蔵省側に見解を求めたいのであります。
 三項目、内容に問題がございます。それぞれ大きな問題になるわけでありますけれども、関税に関連をして見解をきちんとさしていただきたいのです。
 一昨年の審議のときにも附帯決議の中で、現行関税水準は守るようにということを言われております。また、私ども野党からも、また与党の特別委員会の方でも、これは強調されております。これは当然そういうことで鋭意御努力をされるのは当然であろう、国際的に見てもおかしくない、不当な話ではないと思います。この点が一つであります。
 それから、ある外国の関係者の方からちょっとレポートを送ってまいりまして読んでおりましたら、特にこのタックス・オン・タックスに関連をしてでありますが、「日本たばこ市場における課税制度と公平なる競争について」というテーマのレポートを送ってきましたので読んでみましたが、その中に、タックス・オン・タックスの悪影響が日本ではある、これは競争上の中立性において非常に不十分な日本の対応である。どうやって改革をしてもらいたいかということを二つ言っております。
 一つは関税の撤廃、これは論外ですね。もう一つは、消費税の従価部分ですね。従価部分を削除する、つまり消費税の構造を変えなさい、この二つが行われれば随分改善されると思いますというふうなレポートを読ましていただきました。大変無理な内容であろうというふうに思いますけれども、大蔵省側としてはどう対応なさったのか、これについてはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいま長岡社長の方からお話がございましたように、たばこ産業株式会社におきましては、制度改革後も経営の合理化、効率化あるいは多角化に大変意を注いできておられまして、この厳しいたばこを取り巻く環境を乗り切るために大いに努力をしてきておられます。政府としては、こういったたばこ産業株式会社の自主性を大いに尊重しながら、日本のたばこ産業全体の発展のために十分配慮してまいりたいと思っております。会社が今後とも経営の自主性を発揮されまして効率化、合理化に努力され、さらには経営の多角化も大いに推進されて、このたばこを取り巻く厳しい環境を乗り切っていかれることを我々としては期待しております。
 また、こういったたばこ産業の効率的な経営を助長していくためには、やはりたばこ産業が合理的な範囲内で経営の多角化に乗り込むということが必要であろうかと思います。
 現在、たばこ産業は、会社になりまして以来、種苗、園芸、不動産の高度利用あるいはたばこ関連の産業、こういったものに取り組んでおります。こういったような新規事業に出る場合におきましては、我々としては、たばこ産業の自主性を大いに尊重しながら、また、たばこ産業は現在何といいましても独占的な地位を持っておりますので、そういった地位を利用して中小企業に対して圧迫を加えるというようなことがないように、そういった点の配慮もしなければなりませんが、そういった兼ね合いをよく見まして今後ともたばこ産業の発展のために新規事業の認可等につきましては適宜適切に対処してまいりたいと思っております。
先ほど長岡社長から御説明がございました本数の推移、それから外国たばこの動向等、関係者等からいろいろ聴取をいたしましたり、従来の値上げの際の動向等を織り込んで積み上げまして、現在御提案申し上げております数字として確定をいたしておるわけでございます。
ある意味では主税局長も被害者なのかもしらぬからあれなんですが、今の段階で国、地方を合わせた税収見込みが二千四百億。恐らく五月一日から従来の例を上回る影響があると思います。四月段階での仮需要、五月、六月段階どうなるか。あるいは、さっきの大臣の話ではありませんが、これを契機にたばこ離れということも予想されます。また、この春から外国たばこの方も価格差のほとんどない新商品を販売するというようなことになってまいります。これは、国産であろうと外国たばこであろうと税収の面では同じですけれども、さまざまな変動要因があるだろうと思います。
 経過は別にして、今の時点であなた方はそういうさまざまの変動あるいは営業状況というもの、税収というものについてきちんと見通した試算をしておりますか。
二十日から二十一日にかけまして政府の税制調査会にも運営小委員会をお願いし、総会をお願いする、それからまた与党の方にもそのときになって御説明をし、お願いをする、その両方の機会におきまして、それぞれ、今回は極めて臨時異例の措置であり、こういったことは今後は望ましくないという御指摘をいただき、また、そういうことは極力今後はないようにいたしたいと私どもも申し上げてきた次第でございます。
核燃料サイクルの一環として、先ほどお話しのあったウラン濃縮に始まって廃棄物の処理処分、これまでが一環していなければならないということでございまして、この廃棄物の処理処分というものも非常に大事である、欠かすことのできない政策の一つでございます。
 そこで、いま担当局長からるる答弁がありましたように、陸地処分あるいは海洋処分、安全性等々について十分の措置を講じてそれぞれ努力いたしておるところでございますが、最近、事業所外の施設貯蔵という問題が出てきております。これも一つのオプションとして考えておるところでございますが、ただ、この場合といえども、まず第一は安全性ということについて絶対のものでなければならぬ、これは言うに及びません。この点については専門的に十分検討していかなければならないことは言うに及びません。
 第二番目は、同時にほかの原子力施設と同じように、地域振興ということについても十分の配慮をしていきたい。そこで、電源三法によるいろいろな対策あるいはその他地域振興等、十分これに並行して取り入れて、国の施策に御協力をいただくこの低レベルの施設貯蔵につきましても、地域の振興ということについては十分配慮し、地域住民の福祉の向上といいますか、地域の経済の発展に十分な配慮が払われ−特にいま北海道が問題になっておるようですが、北海道からは、地域振興上役立つということからぜひ誘致をしたいという希望がございます。
 われわれとしては、地域振興になるということの確信と、北海道という地域にこれまた納得が得られるものでなければならない、こういうふうに、国の施策あるいは地元の振興、さらには北海道民の納得、こういう三つが得られるならばということはありますけれども、国から積極的にいまどうこうするということで押しつける、あるいは道民の意思に反する、あるいは地域の振興に反するようなことをやろうという気持ちは持っておりません。あくまでも、こういったことが三者一体で納得した場合には考えられるかなということで、いま事務当局に慎重に対処するように、軽々にこれを押しつけるとかいうようなことがあってはならないということでやっておりますので、何か誤って国が押しつけて、低レベルのものだけ、安全でないものを、地域も考えないでというような気持ちはいささかもないことを明らかにしておく次第でございます。