そういうもののパーツを日本の商社に頼みますね。日本の商社はそれをアメリカのそういう市場で探してくるわけなんです。しかし、日本の商社は必ずしもアメリカのそういう市場に詳しくないから、アメリカで、日本の商社等の代理店がそういうところで、そういうものを買っているのでしょう。
 私はここで何を申し上げたいかというと、調査をして資料を出してください。いわゆるわが国の航空機等に必要な部品の取りかえを納入している企業、商社。そしてそれは、商社ですから決してダイレクトで自分のところがつくっているわけではありませんから、アメリカのそういうところで買うのです。そこへ防衛庁からどんな形で、どの人が天下っているか。さっき言ったようにＦＭＳ方式を去年一月からとったわけですけれども。
 まだわかりませんか。昨年の一月にＦＭＳ方式をとるといって、それまでの状態から政府間取引に切りかわったわけですよ。切りかわったとするならば、それを任務とする何人かの防衛庁の専門家がアメリカにおらなければ、これは話になりませんね。
本当にそのようにしているのですか。そうじゃないでしょう。アメリカには中古の部品市場がある、そういうところで商社を通して、アメリカのそういう専門家、代理店、いろいろあるけれども、そういうところで買って間に合わしているのじゃないですか。そういうことは一切やらないのですか。アメリカの中古部品市場で仕入れないと言い切れますか。
いま先生御指摘のような部品につきましては、事前にできるだけそういった生産の条件に関する情報をとりまして国内で生産する、あるいはそういう部品の手当ての状況を事前に考えまして装備の今後の新しい調達について配慮していくということをやっておるわけでございます。
主要装備品のすでに使わなくなったものに関する部品については、私どもは購入をしないということにいたしておりますし、さらに、その部品につきまして他のものに供用できるものについては供用する、こういう措置をとっていると考えております。
防衛庁長官、全く迷惑だろうと私も思います。さらに、武器輸出の問題をなぜ念を押したか。そういう傾向があり、そういうことが起こり得る状態になりつつあるということを私はここで少し予言をしているわけなんです。だから防衛庁長官に、政府はそういうことには歯どめをきっちりかけてくださいよ、こういうことです。
 余り時間がありませんので、さらに少し具体的なことに入りますけれども、航空機だけに限らず、兵器の、米国と日本との輸出入、ＦＭＳ方式は、昨年の一月にグラマンの問題が提起されて、それから商社のリベート云々あるいはそこに政財界の癒着というものが明らかになって、政府間取引が決められ、今日、政府間ベースで取引が行われているわけです。防衛庁は、このＦＭＳ方式を取り扱うについてアメリカに何人の人材を派遣し、そして現在その人たちはどこに駐在をして、どのような任務についていらっしゃるか、聞かしてください。
防衛に対して大変御熱意のあることは、これは迷惑と言ったのでは申しわけないと思いますけれども、たとえば徴兵制を実施するというような話につきましては非常に誤解を招きやすい、これはもう憲法を改正しなければならぬ問題でございますので、批判をするのはいかがかと思いますけれども、私どもとしては問題にならないというふうに思っております。
武器輸出の三原則については、これを守っていくという政府の方針に変わりはございません。
 なお、先ほどちょっと気になる御発言がありましたので……。答弁の機会がありませんでしたが、外部でいろいろな御意見があるのが、あたかも防衛庁と関係があるように聞き取れるかもしらぬと思うような御発言がございました。ずるいとかなんとか、何かそんな話もあったようでしたけれども、徴兵制とか一・九％とか武器輸出とか、いろいろな話が出たりしておることは私どもも承知をしておりますが、私どもと関係はございませんので、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
さらにここで防衛庁長官に念を押しておきたいと思うのですが、いわゆる武器輸出三原則というものがありますね。これは四十五年に佐藤内閣の時代に閣議決定をされておりますし、たしか五十一年の三木内閣の折には、より充実をしたわけであります。そしてまた今後ともこの武器輸出三原則の精神を尊重して守り通しますね。
日米間で駐留経費をどう負担していくかということは、地位協定二十四条におきまして明らかに原則が示されておるところでございまして、この枠内において対処しておるわけでございます。
 労務費の問題が出ましたけれども、かねがね申し上げておりますように、労務費につきましては、地位協定の枠の中におきましては現在負担しておる程度が限度であろうというふうにわれわれは考えておるところでございます。
先生御指摘のように、日本の経済成長は農家の労働力がこれに大きくあずかって力があったということは事実であろうと思います。農政の立場から言いますと、出かせぎのない安定的な農家経済を確立するということが一番基本であろうかと考えております。そのために、一般的な構造対策、生産対策あるいは価格対策、それぞれ必要でございますが、特に条件の悪い出かせぎに頼らざるを得ない地域に対しては、それなりに即応した対策をとってまいることが必要であろうかと考えております。
 先生いま御指摘になりました全国出稼組合連合会からは、そういう意味で三点の要求を承っております。私ども直接出かせぎ対策の全般的な窓口となって担当しております構造改善局といたしましては、地場産業の振興、あるいは地場における公共事業の推進、計画的な農村への工業導入、こういったことを通じて、各種の対策を講じ就労機会の確保を図っているところでございます。五十四年度から実施しておりますところの新しい農村地域定住促進対策事業におきましては、地場での処理、加工といったようなことまで含めた複合的な営農の育成、それから工業の導入、こういったことによる二次産業、三次産業における雇用機会の創出というようなことも一つの重点にして事業を仕組んでいるわけでございます。それだけでなしに、住みよい生活環境をつくるということで、地域住民相互の交流を推進することといたしまして、そのための施設に対する助成も行うということもやっておるわけでございます。それから、こういった事業の計画や実施に当たりましては、地元の立場、事情というものを十分くまなくちゃいけません。そういう意味で、前から、たとえば先ほどもお話に出ました全国出稼組合連合会、そういったところの御意見等も十分承って反映させるように努力してまいっているところでございます。今後とも、そういったことを含めまして指導に、また私どもの事業の充実に努力してまいりたいと考えております。