これはもう内部文書でマル秘が打ってあります、大蔵省ですね。そして経済企画庁の研究員のレポートが発見されたと。これについて今、水をかけているところだと、こう書いてあるんです。東大の助教授になった人ですね、経済研究所から。その人のレポートですよ。これに対して、一つの圧力をかけてくれという文書です。こういうことができるんですか。広報の名のもとに、税制改革に批判的な人に対してできるのか。
それならお伺いいたしますが、私の手元にあるもう一つの資料、これは昨年の十二月二十五日付でマル秘が打ってありますね、やはりそして大蔵省の用せんでございます。全部、実名入りです。一人は、この文書を出した人は経済企画庁にいる方であって、大蔵省から出向した方であります。その方から、大蔵省の大臣官房の方にあてた、大臣官房の調査企画課にあてた文書なんですね。
 中身は四つありまして、一つは、現在経企庁の経済研究所で税制改正絡みのペーパーがある。書いたのは東大へ転出した人で、テーマは住宅減税だと。これが一つ。二番目は、今日になって発見されたので、一生懸命水をかけているどころだが、どうなるかわからない。三は、利子配当課税も入っている。四、大蔵大臣の官房調査企画課、宮調から経企庁の官房長の方に陳情してほしいと、この件で。
 明らかに個人の研究及び研究発表への干渉がここで行われているんです。この人は東大の助教授です。いかがです、こういうことが許されますか。
それはよくわかりませんけれども、先ほど申しましたように、どういう方々が反対で、その方はどういうお方である。したがって、そういう方々には事実を御説明して、こういうことでございますと申し上げに行くということは少しもこれは差し支えないことで、何らその方々の言論を統制するわけでも封圧するわけでも何でもありません。
実際にリストができております。これも私の手元に入手したものですが、こういう中には学界、大学教授、それから研究機関の研究者ですね、それからマスコミ言論界、こういう人を含めまして二百八十九名の私の手元には一覧表があります。そうして、単に大臣が言われたことじゃないですよ、一人一人につきまして氏名、現職から始まりまして、税制改革に対する態度、それから対応、これに対してどういう対応をするか、それから備考欄、こういうものが全部できております。大蔵省の用せんですね。
 どのようにこういう二百八十九人の人に対応をやったのか。どういうふうな働きかけ、工作をしたのか、こういう点を伺いたいと思うんです。
この資料の正否は存じませんけれども、仮にこの税制についてどういう方々が批判的であるかということを調べまして、そこへ伺いまして、これはかくかくのことでございます、御理解を願いたいと申し上げることは少しも差し支えないことである。
さらに重大な問題を指摘したいと思うんですが、この上田議員提示の資料の二－四というところですが、「その他」の丸の二つ目のところです。この文書には、「広報活動の展開の道筋を明らかにしていくための基礎資料として、各界主要人、団体等について税制改革に協力的な者、批判的な者等のリストを作成する必要がある。」と書いてありますね。このようなリスト、特に批判者のリストをつくるということは、これは政府、行政機関による言論統制以外の何物でもないと私は思うんです。どうしてこういうものをつくる必要があるのかという点を伺いたい。
憲法第二十一条、それから今放送法第一条を挙げられましたが、たしか第三条で我が国は世界で最も放送につきましては放送番組編集自由の原則が守られておるわけでございまして、民放が放送する場合はその放送事業者の自主的判断で決定をいたしているわけであります。
失業の減少と雇用の安定を図るということは非常に重要な政策課題でございます。
 そのためには、やはりまず雇用需要の確保ということが重要でございますので、来年度におきましても適切な経済運営を機動的に実施するということで、三・四％の経済成長をもとにした経済運営をするということで需要の確保を図りますと同時に、私どもの労働行政なり雇用対策の面におきましては、まず一つは失業の防止をするということが重要でございますので、雇用調整助成金等を機動的に活用する、業種指定を機動的に行うというようなことで対応しなければならぬと思っております。昨年の十月時点では二百四十八業種ぐらいでございましたが、現時点では二百七十ぐらいに業種指定が拡大されておりますけれども、これらを機動的に業種指定をして対応するということ。それから、やむを得ず離職された方々の雇用機会の確保といいますか開発といいますか、そういう面におきましては現在職業安定機関挙げて求人開拓を最重点業務として取り組んでおりますけれども、そういう求人開拓と同時に、就職困難な特定求職者の方々につきまして、雇用開発助成金という賃金助成の制度もございますし、こういうようなものを活用して就職あっせんに努めるとか、あるいは職業訓練、能力開発を拡充実施して就職の促進を図るということ、それから現在提案をいたしまして御審議をいただくことになっております構造的に不況に陥った業種の対策として、特定不況業種とかあるいはその関連の不況の地域につきまして関係労働者の雇用の安定、なかんずく失業の予防という点での施策を充実強化することにいたしておりますが、そういうことを内容とする対策も来年度は充実して実施していきたいと存じております。
 なお、お尋ねがございました中小企業等につきましては、やはり経営基盤の問題とか、あるいはそういうこととの関連で不況の影響を受けやすいというようなこともございますし、雇用対策の面でもいろいろ配慮いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げておりますようないろんな雇用関係の助成金につきましては、三百人未満の中小企業については、それ以上の大きい企業に対しますよりは助成率等を引き上げるとか、そういうような配慮をしながら、現実に合った対応をいたしておるつもりでございます。
 なお、今後とも、先行き私ども楽観を許さないと思っておりますが、雇用の動向には十分注意を払いながら、業種とか地域とかあるいは労働者の実態に応じた対策を機動的に打っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。