大臣がお答えになる前に、私の方から事務的に御説明をさせていただきたいと存じます。
 大規模な災害が発生し、非常災害対策本部が設置されました場合には、自然災害につきましては、国土庁長官は非常災害対策本部長として非常災害対策本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督するということになってございます。そのほか、また、本部員が指定行政機関の長から委任を受けた権限の行使に関する総合的な調整を行う、あるいは必要な場合に、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等に対しまして指示をすることができる、こういうことになってございます。
 また、御案内のとおり、著しく異常かつ激甚な自然災害の場合には緊急災害対策本部を設置するということになってございまして、その緊急災害対策本部が設置されました場合には、国土庁長官は、緊急災害対策本部の副本部長といたしまして緊急災害対策本部長たる内閣総理大臣を助けて、本部長に事故があるときはその職務を代理するという規定になっております。それぞれの役割分担を決めさせていただいて、国土庁長官としての役割を果たしてまいる、こういう規定になってございます。
 以上でございます。
長官は、最初、日本郵船の、民間のビジネスに携わっていらっしゃったわけですから、よくおわかりいただけると思うのですが、プロフィットというかリターンは投下した資本にある程度比例して戻ってくるわけでございまして、阪神・淡路の大震災で約十兆円規模の被害があったと言われているわけでございますが、今、社会的なインフラの部分については、四兆五千億から六千億ぐらいでしょうかの資金が投入をされて、まあ復旧をした。被害額に見合うお金が投下をされて、ほぼ昔の状態に戻ったわけですね。ところが、生活にかかわる部分というのは、五兆円ぐらいの被害があったわけでございますが、その部分については、ちょっと正確な数字は忘れましたが、ほとんど、ほとんどと言ったら行政の方に申しわけないですが、五兆円の被害額に対して一兆円ぐらいでしょうかね、一兆五千億ぐらいの投下しかないわけですね。ですから、三兆五千億から四兆円のギャップがあるという中では、これはもう生活の再建というものがなかなかできないというのは当然のことであろうというふうに思うわけでございます。
 行財政改革に絡んで、財政構造改革法案で赤字国債は発行しないというようなことになってしまって大変厳しいかと思うのですけれども、経済の常識からいえば、こういう金利の低い時期に資金調達をするというのは、これは経済のまた一方では常識でもあるわけでございますから、私は、こういう時期にこそ政府が資金調達をして、じゃんじゃん金を流すということをやるべきであるという積極財政論者なのでございます。余りこの委員会で申し上げることではないかもしれないですが、そういう、どんな方法をとってでもやはり支援をするところには支援をするという意気込みを、ぜひこれから長官にもお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。
 さて、次の質問に移らせていただきますが、まず、大規模な災害が起きた場合には、災害対策基本法では、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を設置することになっているわけでございまして、非常災害対策本部には国務大臣、緊急災害対策本部の場合には、本部長が総理大臣、副本部長に国務大臣を充てるということが決められておりまして、特別に国土庁長官の役割がこの災害対策基本法の中では明記をされていないわけでございます。
 そこで、国土庁の中には防災局という災害担当部局があるわけでございますが、この大規模災害が発生した際の国土庁長官の役割というものはどのようなものなのか、また長官は、その御自身の役割をどのように御認識をされていらっしゃるのかという点を伺わせていただきます。
私は、信頼醸成につきましては、もちろん全く反対をするものではございません。しかし、私よりも軍事史をずっとやっております人間にとりましては、それがそれほどの決定的効果を有するかどうかをまた同時に疑問とせざるを得ないところでございます。例えばヨーロッパ諸国間では、もちろんイギリス、ドイツ、フランスなんというのはお互いに相手を十分に理解しておる。それから、特に第一次大戦前ですと、国王、王族同士、貴族同士は親戚関係でもあり、十分に個人的な信頼関係があるという場合でも、やはり国益が対立し、国民が興奮しますとあれだけの大戦争になっていくわけですから、それだけの効果があるのかなというふうに片一方で思います。
 ただ信頼醸成、それから自衛官と各国の軍人等の交流というのは、特に自衛隊の幹部にとって教育的価値はかなりあるもので、もちろんやって何も悪いことはない、少なくとも何もしないよりはましなものであろうという程度のことかというふうに思っております。
 それから、研究所に関しましては、私は若いころにアメリカのワシントンにありますＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の研究員をいたしておりました。また、十年ほど前にはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所の客員研究員もいたしておりましたので、そういうところにおりますと、日本にもやはりこういうものがあった方がいいなということはつくづく思わざるを得ません。特に、ＳＩＰＲＩに関しましては、これは政府が金を出しますと、政府の影響があるというわけで、中立性を妨げるのではないかというわけで議会の費用であれはやっておりまして、議会立の研究所であります。その方が政府立よりはやはり若干なりと中立性が高まるというふうに考えます。
 特に日本では、よその国でもそうなんですけれども、防衛政策に関しまして政府の当局は、何か政策を決めて実現したいということに合わせまして情報を出すとかいうことになります。しかも、それを出すのはおおむね防衛当局者でございますから、都合の悪いことはやはり出さない。都合のいいことばかりできるだけ並べたがるというわけで、脅威を過大見積もりするということは、これはもうどの国でも実はありまして、お互いに過大見積もりをするものだから軍備競争になってしまうという面がございます。
 ですから、そういったことを防ぐためにも政府立というよりはむしろ議会立のような研究所でもつくり、そこで各国の軍事情勢を冷静に見張る、それからよその国の人たちもそこへ来てもらうということは大事なことで、ＳＩＰＲＩのような機関をつくられることは私は非常に結構なことであるというふうに考えております。