まず、雲仙の災害について若干申し上げますと、これは御承知のようにもう三年ほど続いておりまして非常に長期にわたっているわけでございます。そのために、ほかの災害については実施しておりませんが雲仙だけでやっております事業が幾つかございます。食事供与事業、これは既に終わっておりますが、あるいは生活安定再建資金の貸付事業などの生活支援策を講じるとともに、県が基金を設置しておりまして、この基金によりましてきめ細かに生活、生業の支援を行っているところでございます。
 また、地域の再建復興に向けまして緊急及び恒久的な安全対策でございますとか、公営住宅の建設あるいは住宅団地などの恒久的な住宅の供給、移転対策、それから高規格道路や農地の復旧整備等の復興基盤の整備などを総合的に推進しておるところでございます。災害から国土を保全し、国民の生命、身体等を守ることは国政の基本であると考えております。
 今後とも、今申し上げましたような二つの災害等の経験を生かしまして、災害予防施設の充実強化、迅速的確な災害応急対策、早期の災害復旧、きめ細かい再建復興対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
南西沖地震についてのお話は伺いましたが、雲仙の災害はある意味では大変長い災害をもたらしております。その態様は北と南と違うわけでありますが、こうした二つの大きな災害を経験いたしました我々といたしまして、今おっしゃいました新しい施策の展開、あるいはこれから乗り越えなければならない課題、こうしたものをどのようにお考えでございましょうか。
北海道南西沖地震に対しましては、政府は非常災害対策本部を設置いたしまして必要な対策を決定し、道路、鉄道、河川等被災施設の早期復旧などに重点を置きまして災害復旧を推進してきております。また、他の被災施設も順次復旧しつつあるところでございます。
 今後は防災に配慮いたしました地域の再建、復興に向けての取り組みがぜひとも必要であり、このため政府といたしましては、北海道における再建、復興に向けた計画づくりにつきまして指導、支援を行うということにいたしておるところでございます。
 北海道庁におきましては、八月に企庁にわたる災害復興対策委員会を設置いたしまして、その事務局機能を持つ南西沖地震災害復興対策室という専任の組織をつくりまして被災地域の復興対策を総合的に推進しつつあるところでございます。
 今申し上げましたような北海道あるいは関係自治体において具体的な検討が進展してまいりますれば、復興対策につきまして積極的に指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生おっしゃいますように寒さに向かうわけでございますが、現在準備してお入りいただいております応急仮設住宅がございますが、これにつきましても、耐寒用として壁に断熱材を埋め込み気密性を高めるといったこと、あるいは住宅の周囲には防風防雪のための塀を設けるなど寒さ対策には万全を期しているところでございます。
けさほど鎌田先生からもお尋ねがございましたが、集中豪雨、台風あるいは地震、津波、こうしたことによってもたらされました災害の問題につきまして、私は二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 北海道南西沖地震が起きまして大分時間がたちましたが、被災地ではいよいよ冬を迎え、被災をされた方々のこれからの生活が大変心配されるところでございます。
 そこで、南西沖地震の災害復旧について、越冬対策あるいは新しい町づくりへの取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
時間もなくなってしまったので、自治省は各省庁の中でも最も地方分権の推進派というふうに私も認識しておりますし、その指導的立場であるからこそ問題点をもっと追求していきたいと思っておるのですが、もう時間がないのでまた次回に譲りたいと思います。
 例えば、地方自治体への管理職の出向の問題あるいは地方公共団体の不祥事件と地方分権推進との関係、それから国と地方との人事交流について、対等な交流をというものの対等というのは何をもって対等かというさまざまな問題があるかと思いますけれども、そういう問題点の幾つかを指摘させていただきまして、この次にまたやらせていただきますので、ありがとうございました。
 終わります。
午前中も話題になりましたけれども、地方行政委員会で自治大臣が所信に述べていらっしゃった「広域連合及び中核市に関する答申」の早期制度化ということと、今回の行革審の最終答申で述べております大綱方針及び基本法、これとの関係はどうなっているのでしょうか。
この構想では、総面積が約三十一へクタールに業務、商業、文化、居住機能を備えた複合市街地を形成しよう、こういうことで、両端に四十五階程度の規模の超高層ビルを配置しよう。ところが、具体的な青写真がまだ決まっておりません。この報道によりますと、東京都の都市計画局の開発企画担当課長はことしの三月、「来年中にも事業計画を策定し、建設に着手したい。ビルが建ち始めるのは四、五年先になるでしょう」。この事業団が設立した不動産会社の株と十年後に交換できる債券を発行するわけですけれども、このことが一体いつごろでき上がるのか。いわゆるこの発想が新しい方式ではあったわけで、一昨年のこの委員会で審議されて、法案としてでき上がったわけですけれども、ある見方によれば、都の幹部は、バブル末期の平成三年に導入された新しい方式であるために、結局、株が上がり続けることを前提にしているんじゃないか、明らかにバブル経済にのっとった手法だ、こういうふうに言われております。
 まあ清算事業団の方では、最近の地価や株価の下落について、むしろ債券は発行しやすくなった、元本の償還期が来ても、しかるべきときに株を売却すれば元は取れると強気だが、将来割り増し評価するには、汐留開発が十年後に上場して一流企業並みの評価を受けることが必要であろう、債券発行時期は早ければ来年度末というけれども、ＪＲ株の発行でさえ先送りにされる不況下、果たしてプランどおりにいくだろうか、こう言われております。
 これは事業団の方にお聞きしますが、債券発行の時期は早ければ来年度末というけれども、間違いありませんか。