ただいま松下委員の方から、畜産と農業基本法の問題の関連につきまして御質問がございました。
 我が国の畜産は、御存じのように、動物性たんぱく質の重要な供給源として国民の食生活の向上に大きく貢献してまいりましたし、我が国農業の基幹部門として重要な位置を占めております。特に、議員御指摘のとおり、農業総産出額では米に次いで四分の一を占めるという極めて重要な位置を畜産は占めておるというふうに認識をしております。さらにまた、国土の有効利用、農山村地域の活性化に重要な役割を担っております。
 一方、社会情勢の変化や国際化の進展に対応し、新たな基本法制定を含む農政の改革につきましては、御存じのように、食料・農業・農村基本問題調査会においてただいま議論が進められておりまして、昨年十二月に中間取りまとめがなされたところでございます。この夏をめどにして具体的な議論をさらに進めていく、こういうことになっておりますが、冒頭申しましたように、我が国畜産が重要な役割を果たしているという認識に立って、位置づけをして、検討を進めてまいりたいと存じております。
先生の御質問が非常に広範多岐で長時間にわたっておりますので、それにぴたっと御答弁できているかどうかは定かではありませんが、まず第一点の海上阻止行動についてでございます。
 この件につきましては、先生は自衛隊法八十二条の海上警備行動について触れられましたが、当然のことながら海上警備行動は、防衛庁長官が、海上における人命、財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に命ずるというものでございまして、ただ、先生がその前に御指摘された海上封鎖あるいは海上における、先ほど条約局長から説明のありました検査というような言葉ですが、これについては具体的内容がまだ明らかにされてないわけですね。
 前回のイラク・クウェートの際に国連の決議に基づいて行われたこともございましたが、その内容についてはやはり詳細にまだ具体的なものがないということでございますので、私どもとしては、経済制裁の実効性確保という目的が直ちに自衛隊法八十二条に規定する海上警備行動の目的と合致するかどうかということについては、十分これから研究しなければならぬということで、今直ちにお答えをどちらかということで申し上げる段階にはないということでございます。
 それから、海上自衛隊幹部学校の、先ほど先生がお触れになりました、一等海佐の方が防衛庁記者クラブに国際法のブリーフィングということでブリーフィングをしていることは、私どもも十分承知しております。
 それから、防衛庁のＲＯＥについてのお尋ねでございますけれども、いわゆるルール・オブ・エンゲージメントということでございますけれども、その概念、内容がまだ明確になっているというわけではございません。
 御質問の趣旨が我が国に対する武力攻撃等に際し自衛隊が対処する場合の要領というようなことであるとするならば、防衛庁におきましても現在、年度の防衛、警備等に関する計画、年防というものがございまして、それが外部からの武力攻撃等が生起した際に自衛隊が対処する場合における基本的事項を定めておる。そのほかにも個々の対応について各種の規則を定めております。
 そういう意味で、ルール・オブ・エンゲージメントの基本になるところはございますけれども、さらに、実際の有事の際の自衛隊の対処要領に関することについては、まだなお研究すべき課題が残っておりまして、今後も研究を深めていく必要があると考えております。昨年ですか、統合演習が行われた際に、一部演習上のルール・オブ・エンゲージメントを作成しましてそのような研究の一助としているところでございます。
 それから、第三点目の行動規定第二部という先生御指摘の書類でございますけれども、この書類については、私どもこの文書は、研究案としてそのようなものはございます。そして、これはあくまで研究としてまとまったものではなく、引き続き研究をこれから継続すべきものとされておりまして、いわば研究途上の案でございます。
 本来的には行動規定というものがございまして、これに基づいて、法律並びにこのような行動規定に基づいて自衛隊の行動が律せられているわけでございますが、今のように二部と申しますのは、それに至る以前の研究過程にある案でございまして、このような中で各種の研究をしているわけでございますが、自衛隊が運用のあり方について常々研究をするということは当然のことでございまして、自衛隊としては、各部局において日ごろから各種の研究を行っているところでございます。そして、これはあくまで法改正を前提としているものではないということについては私ども確認をし、かつ、そのことについても部外に積極的に説明をしているところでございます。
 そして、今御指摘の中で、いわゆる領空以遠の空域を排他的空域に指定して領空内と同じ扱いをしようという内容を記されているというようなことが先生から御質問がありました。このような具体的内容については事柄の性質上お答えすることを差し控えたいということでございますが、御指摘のように、領空以遠の空域を領空と同じように扱うといったような研究は行っていないところでございます。言うならばその意味は、単にある航空機が領空以遠の一定の空域に侵入したことを理由に、当該機の飛行を阻害するような措置をとるというようなことの研究は行っていないということでございます。
 なお、排他的空域というものの国際法上の議論についてはいろいろあるわけでございますけれども、例えば先生御存じのとおり、エア・ディフェンス・アイデンティフィケーション・ゾーン、ＡＤＩＺというのがございますけれども、これにつきましても当然のことながら、防衛庁が設定しておりまして、その中に入ってきた自衛隊の航空機について一定の報告義務を課すというようなことによって、いわゆる自衛隊機等と他の飛行機との区別を、その識別を明らかにするというような意味で課しておりまして、こういう意味でもある種の空域というものは設定をしているわけでございまして、空域を設定することが必ずしも問題があるというふうにならない、つながるわけではないと考えているわけでございます。
 なお、先生の御質問、非常に長かったわけでございまして、全部についてお答えしているかどうかわかりませんが、もし、さらに御質問があればお答えしたいと思います。