老人医療問題について質問をしたいと思います。
 二月一日から老人保健法が施行されまして、七十歳以上の老人に対する医療内容が大きな差別を受けるという事態が起こっております。さらに、四月から特例許可外病院を設けまして、これに対するまた大きな差別が出てくるということで、これはいままでずいぶん論議されておると思いますが、最近の新聞を見ましてもよろしいという評価をする投書その他はほとんどありません。残念ながら不満が続出をしておるという感じです。
 たとえば最近の新聞で、二月十四日の朝日の「論壇」、これはある病院長さんだと思いますが「人権軽視ひどい老人保健法」という論文を出しております。また、二月二十五日の朝日の「論壇」では「現代の「楢山節考」」という論文が出ております。さらに昨日の日本経済新聞を見ますと「老人保健法一カ月で異変」ということで「退院めだつ老人病院」というのが出ておりますし、また三月二日の毎日新聞の主張ですが「ひどい「老保法」の厚生省告示」というのが出ております。また、ＮＨＫのテレビを通じましてもいわば悪評さくさくたるという状態で、これほどのこととは厚生省の方も実は思わなかったのではなかろうかと思うのですが、その点はどうなんですか。こういうことは予想されておりましたか。
いま申し上げましたように、患者さんに直接聞いた実態調査の中で、自覚症状が五五％という数字はまさに警鐘と受けとめなければならないと考えております。より一層の厚生省の御努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
腎臓疾患につきましては、先生御指摘のとおり、早期発見して早期治療に結びつける、これが一番大事なことであるわけでございまして、早期発見につきましては、現在乳幼児の健康診査あるいは婦人の健康づくり対策、あるいは今度二月一日から施行になりました老人保健法の健康診査、こういうもので検尿が実施されておるわけでございます。そのほかにも労働省の方でやっております職場健診、あるいは文部省でやっております学校健診、こういうものがございまして、ほとんどの国民がいま検尿を受けられるような制度にはなっておりますけれども、いかんせん受診率がまだ低いということもございますので、私ども何としても、この検尿を進んで皆さんが受けていただくようにということでＰＲをしてまいりたいと考えております。
時間が参りましたけれども、もう一つ残っておりますのでお許しをいただきたいと思います。
 最後に、予防対策について強力な推進をお願いをしたいということであります。早期発見、早期治療、これはすべての病に共通することでありますが、この腎臓病にとっては決定的な要因であります。すなわち、自覚症状が出たときにはすでに手おくれである、しかも現在の医学では治療する方向への手段は全くない、病の進行をいかにおくらせるかということが精いっぱいであるという実情だからであります。さらに全腎協の実態調査を見ても、腎臓病の発見のきっかけとなったのは、五十年と五十七年を対比いたしますと、健康診断によるものが一六・九％から一八・九％へと少しは伸びておりますけれども、しかし、患者数の五五％が自覚症状が出てからと答えておられるのであります。まさに徹底した予防と早期発見に対する警鐘と受けとめなければなりません。これらの予防対策について厚生省のお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
御説明を申し上げます。
 労働省でも、いま厚生省の方からお話がありましたと似たような制度がございまして、身体障害者雇用促進法で言うところの身体障害者の方が、いわゆる腎臓機能障害者の方でございますけれども、自営業を開始するために必要な施設の設置または整備を行うために金融機関等からお金を借りてこれを資金にするというような場合は、その債務について労働省が保証する制度がございます。
 中身につきまして若干申し上げますと、保証金額は最高限度四百万円でございます。特例の場合は一割五分増しの六百万でございまして、どういう場合が特例かと申しますと、事業の性質上、多額の資金を要し、また自己資金が債務保証申請額以上であるというような場合はその五割増しの適用があるわけでございます。
 また、保証期間は最高五年でございまして、特例として七年というようなことになっております。この場合の特例と申しますのは、事業の性質上、収益を上げるのに比較的時間を要するというようなものにつきましては七年という特例が設けられているわけでございます。
 また、保証料でございますけれども、年〇・三六五％、一日当たり十万分の一ぐらいだと思いますけれども、こういう形になっております。
今回の税制調査会のこれからの税制のあり方についての答申は、これはやはり中長期的な税制のあり方についての答申であるということに性格づけられている。そこで、たとえば五十九年度以降の毎年毎年の税制のあり方については、そのときどきでまた税制調査会の答申をひとついただく、こういうことになっていると私は考えております。ですから、この税制調査会の答申の中が何もストレートにすぐ何とか進んでいくというところまでは私どもは考えていないわけであります。
 そこで、来年度の減税の財源穴埋めについては、先ほど来申し上げておりますように、全体の地方財政計画を立てる中でひとつ考えていきますというにはまだまだ不確定な要素が多うございますから、その中でひとつ考えていきますと、それは歳入もふやしていきたいし、また歳出をこれはやはり考え直し再検討をずいぶんしなければならぬところがあるだろう、こう思うのです。
 それからもう一つは、やはり国の財政と地方の財政とは違う。やっぱり地方は三千三百という小さい団体、単位でありますから、そういうものを締めくくっていくのには地方交付税というものは私は調整の役割りというものを非常に大きく持っているだろうと思うのです。そういうことなど全体を考え合わせまして、結論としては地方財政の運営に支障を来さないように私どもは万全の努力をする、こういう目標でいきたい、こう思っております。