四月中なんということじゃなしに、本当にこれは即刻やるべきなんですよ。それこそもう合意が七月にできていて、なぜ新協定が締結できないのですか。こんな納得のできない話はありません。そして結局、これがきちっとでき上がらないと、幾ら合意ができても、その合意が生きないのですよ。そういう点で消防庁はどう考えておられるのか、そしてそれによってどういうような役割を果たすことになるのかということと、もう一度運輸省に、極めて早く行っていただきたいということを私は最後にお伺いしておきたいのです。
 もう一つ、ＲＣＣ体制の問題では、専任要員の問題ですが、これは運輸省の資料を見ましても、年間百三十三件寄せられた情報があるということで、常時専任者が一人という配置は非常に不十分じゃないかというふうに思うわけです。そういう点では、やはりこれは救助という人命尊重の観点から、ぜひとも人員をふやして体制を強化していただきたい。この二点運輸省にお伺いをして、もうすぐ終わります。
お答え申し上げます。
 行方不明になりました民間航空機の捜索救難につきましては、国際民間航空条約に基づきまして関係省庁で協定を結びまして、運輸省の東京空港事務所に常設のＲＣＣ捜索救難調整本部を置きまして、捜索救難に当たっておるということになっておるわけでございます。
 今先生御質問の関係省庁につきましては、従来、運輸省、防衛庁、警察庁、そして海上保安庁の四省庁がこの協定を結んで当たっておったわけでございますけれども、昭和六十年八月の日航機事故を教訓にいたしまして関係省庁で話し合いをいたしました結果、消防庁にも新たにこの協定にお加わりいただいて、ともに捜索救難活動に当たっていただくということで話し合いをしておりまして、その結果、昨年の七月にこの合意ができ上がりました。それを踏まえまして、施設的には消防庁との間にも専用の直通回線を設けましたし、昨年の八月に実施をいたしました合同訓練にも、消防庁に加わっていただきまして訓練を施したという形になっています。
 なお、協定を書きかえまして消防庁もその協定の中に書き加えるという点につきましては、若干調整がおくれておりまして、まだそのような形になっておりませんけれども、これについては、四月中には協定書の書きかえも完了するという手はずになっておるところでございます。
私は、国の独立、安全を維持していく、これが政治の最大の責任だと思っておるわけでございます。そのためには、あらゆる工夫、努力を尽くしていかなければならないと思います。
 同時に、核兵器の脅威を述べられました。日本は唯一の被爆国として、核問題については特に厳しい姿勢をとり続けてきているわけでございます。世界を見ました場合には、通常戦力にすぐれているところもございますし、それに太刀打ちできないから、やむを得ず核戦力を持っているところもあろうと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、核兵器がもたらす被害には惨たんたるものがあるわけでございますので、そういうことが起こらないようにしなければなりません。しかし結論は、いかにして平和と独立を保持していくかということに帰着するのではないかと思うわけでございまして、私も同じように積極的にこれからも努力を続けていきたいと思います。
最後に、国際防災旬年の問題でお伺いをしておきます。
 先ほど申しました衆議院の海外防災調査で関係書記官から、予知や防災のための貴重なデータや仕事あるいは国際協力が戦争によってたびたび中断をされてきた、こういうことを私たちは聞かされました。私はスイスに参りまして、スイスの幾つかの住宅の核シェルターも見せていただきました。そういう中で、今度の調査の印象はと聞かれたら、やはり最大の災害は戦争だ、そして、最も最悪の最大の災害は核戦争だというふうな結論になったわけであります。私の結論です。
 核戦争こそ最大の災害だという点については、昨年十月に来日されたＩＤＮＲ提唱者の全米科学アカデミー、プレス博士、この方が講演の中でやはり、最悪の災害すなわち核戦争のおそれをなくすために、地球規模のゴールに向かって、科学者、技術者は真剣に取り組まなければならないと、同様の訴えをされているわけであります。
 私は、今こそ最大最悪の災害をなくすために核兵器を廃絶する、まして核を経験している世界でたった一つの被爆国の日本として、核兵器の廃絶を世界に向かって呼びかけ、そして、国際旬年をこうした面でも、科学者が言われるように、重要なもう一つの柱として積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに考えています。世界の科学者や技術者の決意に劣らない防災担当の大臣としての御決意をお伺いしたいわけです。
四月十二日に政府は閣議で、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡに基づく交換公文、秘密特許資料移転取り決めを決定し、宇野外務大臣とマンスフィールド駐日米大使間で書簡を交換しました。同時に、実施のための細目取り決め、ＭＯＵが防衛庁と米国防総省の担当者間で取り交わされた上、米軍事特許を日本でも秘密扱いとするための手続細目も両政府が口上書で受諾、四月十二日付で発効したわけでございます。
 この手続細目は、防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための協定の三条の、米国の秘密特許の軍事技術を日本でも類似の扱いとする、この手続を定めたものであると伺っておりますけれども、科学技術協力協定の安保条項、先ほど私が申し上げましたけれども、そういったものとの関連はないのか、あるいは安全保障という面で科学技術協力協定の安保条項とのこの面での違いというものはどんなふうになっておるのか、もうちょっとわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
 いろいろ私どもが知っておる中におきましては、どうもこの二つが、先ほど私が懸念した軍事というものがどんどん学問の自由やあるいはほかの民生用のそういったものに対していろいろと影響が出てくるのではないか、こういうようなことを懸念するわけでございますので、この辺の違いというもの、あるいは関連はどうなっておるのか、そういった面でわかりやすく御答弁いただきたいと思います。