いわゆる四全総の推進法案ということで国土庁が目下鋭意準備中の法案の、先生御指摘のあれは中間段階でのお話かと思います。いずれにしましても、条文等につきまして、それが正確かどうかというのは別にいたしまして、その四全総を促進をするための法案に、宅地開発と鉄道開発を一体的に進めることを国としても措置すべきというような内容に恐らくなると思いますが、そういった条文を入れる。それに対しまして、先ほど申し上げたような関係省庁でいろいろ法的に詰めなければいかぬ問題が多いものですから今国会というわけにはまいらないのですが、来国会に向けて今申し上げたようなことを詰めた法案を提出したい、そんなふうに思っております。具体的にお読み上げになったのは、その中間的なあれだとは思います。
多極分散型国土形成促進法案（仮称）と言われていますが、これが出る予定にはなっているわけですね。その中に、先買い権の形で「鉄道整備と一体の新市街地整備のため、鉄道事業者等による用地取得の円滑化を図る」ということを盛り込む、そして新しい法案は次の国会に出す、こんなふうに聞いているわけであります。これは間違いありませんか。
新聞に一部そういう報道がなされたことは事実でございますが、先生御指摘のとおり、鉄道をつくります場合に用地を取得、確保するということが河よりも重要なことになっております。現実に、用地なり地上権の取得に時間がかかったために開通が非常におくれる、あるいはそれが採算にも非常に悪影響を及ぼすといったような例が出てきているわけでございます。
 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、地価の問題を首都圏で解決する場合に、かなり大量の優良な宅地を計画的に供給する必要がある、それにはどうしても高速鉄道が必要だ、したがって、これらを一体的にやっていくシステムというものを考えるべきだ。そういうことで実は建設省と運輸省とで、目下のところはその二省ですが、あと問題に関係する省庁もいろいろ出てくると思いますが、とりあえずそこで用地の取得とか宅地開発と一体的にやらせるシステムをどうしたらいいかということをやっております。
 その中に一つの検討課題として、鉄道事業者がこれらの用地を確保するために、土地区画整理関係の場合の公共減歩といいますか、減歩の対象施設として鉄道用地ができないかとか、あるいは先生御指摘の、鉄道事業者に先買い権というものを与えられないかといったような問題を大きな検討課題として検討しておりますが、先買い権を認めることができるとか「あるいはそれについてやりましょうとかというところまではまだ結論を得ておりません。
私がお尋ねしたこととはそれていらっしゃいますけれども、大臣の方も、極力早く促進していきたいという御趣旨だと思いますので、ぜひ大臣在任中にそういう方向をつくっていただきたい、このように要請しておきたいと思うのです。
 今土地の話が出ましたけれども、鉄道新線の計画がありまして、いよいよ着手するということになりますと、用地買収というのは非常に大変な仕事になるわけです。これも担当者にはお話ししておきませんでしたからそちらには何にも用意がないと思いますが、今土地の取得の方法としては、国あるいは地方公共団体では都市計画法に基づいて先買い権というのが認められている。この先買い権を鉄道会社にも認めよう、こういうことで政府の方針が一致したというふうに聞いておりますけれども「これは事実でしょうか。内容についておわかりでしたら御報告いただきたいと思います。
運政審でそういう決定をした後に国鉄の大改革があったわけでありまして、今、局長が申しましたように、以前は非常にやみくもに新線をつくって、またそれで赤字を生んでという形がありましたものですから、ＪＲとしても殊に慎重にならざるを得なかったと思います。言うにやすく行うに非常に難しい計画でありまして、東京都内の立地など、土地の収用といいますかこれも大変お金がかかる。どれだけかかるかちょっと予想もつかぬ。大体概算は立つでしょうけれども、そこら辺と、収支の見込みその他採算、なかなか難しい問題があってつまり、まさに既定事実として足かせ手かせということは困る、新生ＪＲとしては及び腰になったのは否めないと思います。
 ただ、加えて申しますと、私もちょっと必要があって一昨年の暮れに常磐線に乗りましたが、これはもう非人間的な混雑でありまして、整備新幹線も必要かもしれませんけれども、東京の特に東部の、非常に不便なあの交通網というものを一刻も早く整備しなくてはならない、これはもう本当に焦眉の問題だと心得てはおります。ですから、これから督励もしまして、できるだけ早い形でその実現にこぎつけたい。国土庁長官の奥野さんも非常にそれを要求しておられますし、筑波学園都市などあそこの活用のためにも、この新線はどうしても必要だという認識は強く持っております。
本日、大臣所信に対する質疑、こういうことでありますけれども、三月二日の日に私が質疑をする予定でありましたが、予算委員会の関係上、本日まで遷延をしたわけでございます。
 最初に法曹の問題について、法曹養成というか、こういう問題についてお伺いをしたいと思います。
 先般、三月八日に法曹基本問題懇談会の答申というものが出されました。法曹基本問題懇談会というのは大臣の私的諮問機関だと思いますけれども、その内容というのは、要するに法曹人口の問題とそれから司法試験制度の改革の問題であるわけでございます。
 その内容を私も拝見をいたしましたけれども、別に断定的なことは言ってはおられないわけですけれども、一定の方向性を示されているということでございまして、法曹人口の問題については、現在司法試験の合格者というものが少な過ぎるのではないか、これをふやす方向で考えたらどうか、どのくらいふやすかということについてはいろいろな考え方がある、こういうことでございますけれども、おおむね一年に七百人ぐらいにしたらどうかというようなことであるようでございます。それからさらに司法試験の問題につきましては、司法試験改革をしなければならない。これはどういう改革の方向かと申しますと、受験回数の制限というのがほぼ妥当な方向ではないか、こういうようなことだろうというふうに思っております。
 こういう答申について、ざっくばらんに言えば、大体法務省が考えていたような方向を懇談会の方からお答えをいただいたみたいな格好になっていると思いますけれども、まず最初に大臣の方から、この基本問題懇談会の答申を受け取ってどういうふうにお考えになるかということをお伺いを申し上げます。