広島及び長崎の原爆病院につきましては、その果たしておる役割、機能にも着目しまして、国としてもこれまで相当てこ入れをしてきたところでございます。昭和六十年度の予算におきまして、運営費につきましては約千八百二十万円を計上しておりますが、それ以外にも、施設設備面での補助、あるいは研究委託費によります援助等いろいろ国としても配慮を加えてきているところでございます。施設設備等の補助も行っていることもございまして、先ほどおっしゃいました累積赤字の点につきましては、それに減価償却的な要素を調整をいたしますと若干数字も違ってくるかと思いますが、いずれにしても、経営がいろいろと苦しいという状況についてはよく認識しております。引き続き、原爆病院につきましては、国としてもその経営の健全化が図られるように指導を図ってまいりたいと考えております。
 また、法的裏打ちということでございますが、これは現在の日赤という経営形態によるいろんな利点もございますので、その利点を生かしながら、現状において経営の健全化の努力を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
現在の原爆養護ホームにつきまして、施設の広さの程度は御指摘のような状況だということは私どもも聞いておるところでございます。これをつくりましたときの基準としましては、それで基準を上回る状況でございましたけれども、その後の社会経済の変化に伴っての現状から見ますと、やや手狭という印象は確かにあろうかと思います。 ただ、医療法で言う病室等の基準は上回っておるというようなことでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 なお、被爆者の方々の高齢化という中にありまして、こういった分野の問題というのは私どもも重視しているところでございまして、関係の地元の県あるいは市等とも密接な連携をとって、今後ともよく相談をしてまいりたいと思っております。
原爆養護ホームにおきましては、これは被爆者の方のための福祉施設であるという特殊性にかんがみまして、一般の養護老人ホームに比べまして費用徴収の基準は緩和されているところでございます。
 一般の養護老人ホームに被爆者の方が措置された場合にそちらの費用徴収基準によるということは、入所者の均衡その他の事情もございましてやむを得ないと考えておるわけでございまして、その差額を国費で支給するという考えは現在持っておりません。
この原爆臨調につきましては、私は、まず総額をふやすことを中心にやらしていただきたいと思います。
 御指摘のように、政府側からこういうことを申し上げては恐縮でありますけれども、多少老人保健法ができます際の配慮が足りなかったという面もあろうかと思いますので、率直に、そういう立場でやらしていただきたいと思います。
これからいろいろと作業を進めていくわけでございますけれども、先ほどちょっと答弁申し上げましたときに、広島・長崎四県市と申し上げましたが、広島市、長崎市の被爆老人の割合、それと同等というようなことを一つの目安にしておるわけでございますが、その一環として現在作業を行っておるところでございます。これは作業をやってみませんと確定しませんけれども、今のところ、見通しとしては、現在いわゆる原爆臨調を交付している市町村以外にそれに該当するところが出てくるという見込みは得ておりません。
その四県市は確かに被爆者の割合が多いわけなんですが、この率を下げてもらいたいというんんですよ。拡大するためには下げなきゃしようがないんですから。そこのところを被爆四十周年に当たって検討してほしいということを言っているんです。
 来年の概算要求では少しでも広げるわけですか。どうですか、その点。
老人保健臨時財政調整補助金につきましては、先ほど先生の方からもお話しのございましたような経緯もございまして、政府といたしましては、多数の被爆者老人を抱えている地方自治体におきます事実上の財政負担増というものに対して、これを緩和する見地に立って財政措置として確保しているところでございます。来年度以降の問題につきましてはこれからの問題でございますけれども、今後とも今言ったような趣旨に立ちまして努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、地域、市町村の拡大の件でございますが、この点につきましては、現在実態を把握しつつあるわけでございますけれども、現在の広島・長崎四県市並み以上の被爆者老人のおられる市町村というのは、現在のところないのではないか、もう既にそういったところには措置をしておるというふうに了解しているところでございます。
被爆者に対します一般疾病の医療につきましては、一般の医療保障制度を優先して適用いたします。その際、それにより給付がなされない部分があれば原爆医療法に基づきまして一般疾病医療費を支給する仕組みになっておるわけでございますが、この点は従前もそのようでございましたし、老人保健法施行以後もその仕組み自体は変わっていないところでございます。
 七十歳以上の老人及び六十五歳以上の寝たきり老人につきましては、御指摘のように、健康保険法等にかわって新たに老人保健法が制定され、優先して適用されるわけでございますが、原爆医療法との関係におきましては、原爆医療法サイドの従来の仕組み、考え方に変更があるわけではございません。地方負担が生じている部分は老人保健法の仕組みとしてそちらの方に生じておるということでございます。言い方をかえますと、老人保健法によります地方負担の問題は、原爆医療法に基づく被爆者に対する一般疾病医療費の支給の問題とは別の問題という位置づけになっておるところでございます。
日本とニカラグアとは正常な外交関係を持っておりますし、今の政権との間にも、外交的にも他の国と同様な関係を維持していることは御承知のとおりです。ただ、私が指摘しているのは、そうしたニカラグアの現在の政権はありますけれども、しかし、残念ながらニカラグアには今紛争が起きて、国内が大混乱を起こしておるということでありますし、そしてキューバの軍事顧問団等を初めとして、外国からの軍事的な支援もそこに行われておるということも事実だと思うのです。
 ですから日本の立場からすれば、周辺のいわゆるコンタドーラ・グループがこれを大変心配をして、一日も早く正常な姿にしたいということでイニシアチブをとって、この平和的解決をいろいろと提案しているわけですから、日本としてもこのコンタドーラ・グループを支援をして、その紛争が一日も早く平和的に処理されるということを日本として支持しておるわけでございます。今、河上さんが指摘しておるように、日本が今の政権を否定しているとかということではなくて、日本との間には正常な外交関係があるということは、今さら申し上げるまでもございません。