お答えいたします。
 共通一次は五十四年度から実施をいたしまして、六回実施をいたしたわけであります。当時は難問奇問というようなこともございましたり、大学受験というものはいろいろな大変難しい社会的な問題も起こしたわけでございまして、そういう意味で、大体高等学校の学習の達成度を評価をしていこう、こういうことで全国一斉に始めたわけであります。これは全国三十数万を超える受験生を一どきに一斉に沖縄から北海道までやるわけでありますから、これは大変な難事業でございますが、もう既に来年については準備もすべて始めているというような状況でございます。
 御指摘の少し期間をおくらせる、こういう意見や、あるいは科目も非常に多いではないか、こういう意見も非常にございまして、国大協の入試センター、いろいろ入試改善懇談会で検討いたしまして、ぎりぎりのところ二週間おくらせようということで、この十一月十六日にそのことは決定をいたしまして、六十年度からは現行よりも約二週間おくらせる、一月の下旬にと、こういうふうに考えております。でき得れば三学期まで高等学校は楽しく愉快に、最後に先生方とも別れるわけですから、本当の意味での学園生活を送らせてあげたいというのが私どもの願いでございますが、実質的に大体二週間おくらせるということはもう限度ぎりぎりであるということであろうと思います。
 今後のことにつきましては、また改めて高等学校側の意見もちょうだいをしながら六十一年度以降についてはさらに検討していきたい、こんなふうに考えております。
私は、党に対しまして、党の総裁として御勉強をお願いした。それで、制定の可否を検討してください、制定していいのか悪いのか、その点からまず勉強してください、そういうふうに申し上げているので、制定するとも申し上げておりませんし、いわんやこういう重大問題を日民党だけで独断で行おうなどとは考えておりません。ただ、こういういろいろな問題が起きているときでございますから、我々がいろいろなあらゆる努力をしてみなければいけない。しかもまだ、非常に時代も変わってきて、今のように、政党というものがどっちかといえば民主政治上における日陰者であったのが、ドイツにおいては正式に顔を出してきている、そういう情勢であり、日本におきましても、戦前は政治資金規正法なんかなかったのですけれども、戦後はできた。そういうふうに、意識の変化や社会的位置の変化も出てきておる。片方においては労働組合という団体、あくまで結社の自由でやっておりますけれども、労働組合法という法律もある。あるいは消費生活協同組合、ちゃんとそういうものもある。しかし、それは主として経済団体でありますが、政党の場合は、これは言論の自由、表現の自由に一番関係してくる大事なポイントであって、性格は違います。違いますけれども、一種の社会的存在であることについては間違いありません。そういう点でやはり考えてみる必要が絶無とは言わない、こういう大きな時代の変化に伴うて民心がどういうふうに動いているかという点も調べてみる必要がある、そういう意味におきまして非常に注意深く勉強してください、そういう意味で申し上げておるので、自民党だけでやろうと思っておりません。しかし、勉強してみることまで否定すべきものではない、そう思います。
全く二見さんがおっしゃるようにこれは国民の御意見を聞いて一つはやるべきものでありまして、選挙とか政党政治とか民主政治というものは国民が主であって、我々はその上に踊っている人間にすぎないので、主人公である国民の皆さんのお考えを十分聞いてやるべきものであると思っております。したがって、我々だけで独断的に物を考えたり行動したりすることはいけないと思うのです。ですから、これにつきましてはよく国民の皆様方にその判断の材料を提供して、時間をかけて、そしてよく練った上で最後的判定は行うべきではないか、こう思っております。
前の不破元自治相がそういうことを言われたということは、私も伺っております。それは、今おっしゃったように、国が政党に補助金を出し、そしてその補助金の使途をいろいろと追及するとかそういうようなことが立法府に対する行政府の介入ではないかということを懸念したのでありまして、本来の政党法、仮に政党法ができるとすれば、そうしたことは恐らくあり得ないのではないか。ですから、不破さんのおっしゃられたのは、そういう補助金を出した場合にいろいろと行政府がチェックする、そういうことを指して懸念をされたというふうに見ております。
自治大臣にちょっとお尋ねしますけれども、実はこの政党法の問題は、委員会で言うと公選法で議論されるわけでありますけれども、実物がないのにここでいろいろ議論するのは変なものなんですけれども、例えば国が補助金を出すという西ドイツ方式ですね。これは私、一つ問題があると思うのは、例えば昭和五十五年十月二十九日の衆議院の公選法特別委員会で、当時の自治大臣が、国が補助金を出すということになれば、国民から要望があればそのお金がどう使われたかというようなことになれば、「立法機関に行政権が介入していいものかどうかというような問題もありましょう。」と御答弁なさっているわけです。金は出しました、それについて検査も何もできない、国民から要求があればやはり検査もしなければならぬと思います、ですから、補助金を出すということはある面では検査等の名目で公権力が政党内部に介入する、そういうこともあるのじゃないか、当時自治大臣はそういう御答弁だと思います。田川さんはいかがでしょうか。
昭和四十八年度以降から公務員給与改定に対応して恩給のベースアップを行ってきたということを理由にして、人事院の給与改善勧告を凍結したり値切り実施が行われた際には公務員給与改定に連動させる、こういうことをやりますと、消費者物価の上昇にさえも必ずしも対応しておりませんし、恩給の実質価値が今言ったように低下していくということになるわけで、法律の趣旨、このことももう一遍考えてもらわなければならないと思うのです。私どもは、公務員の給与改善を基準として恩給年額を改善するというやり方が、人事院の給与改善勧告が完全に実施されている条件のもとでは国民の生活水準や国家公務員の給与、物価などを総合的に反映させることになりまして、恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にも合致した妥当な方法だと考えるわけですけれども、人事院勧告が凍結されたりあるいは値切って実施するということで、これを恩給にも連動させて、実際には物価上昇以下の水準に恩給を切り下げて恩給生活者の生活水準の抑制を強いるという考え方、そしてその考え方に立った政府提案の今回の改正案にはどうしても賛成できないわけであります。
 別の問題ですが、今回の改定では三月分より引き上げることにしておりますが、これは内閣委員会の附帯決議で、「恩給の実施期間については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こう附帯決議をしていることにこたえて政府としても努力したということであるのか、三月実施に至った経過を説明していただきたいということ、それから来年度以降も三月実施を続ける考え方であるかどうか、後退することなくむしろさらに実施時期を早める努力をするべきだと思いますが、この点についてお願いします。