御指摘のとおり、被爆後四十一年を経過しておるわけでございまして、高齢の被爆者の方々が多くなっていることは事実でございます。被爆者対策につきましては、この被爆者の現状に即したできるだけきめ細かな配慮が必要となっていることは御指摘のとおりだと考えております。
 従前からやっておりました施策といたしましては、原爆養護ホームの整備でございますとかその運営、あるいは家庭奉仕員の派遣等いろいろおっしゃいましたような視点からの対応を考えてきておるわけでございますが、昭和六十二年度におきましては、健康管理施設への助成を行う予定でございます。さらに施策の充実を期してまいりたいと思います。
 しかしながら、今後さらに高齢化が予想されるということでございますので、先ほど御説明申し上げました生存者調査の中でも、実態調査委員会の御意見をいただきまして、この高齢化についての調査事項等も含めて実態調査を実施したところでございますので、この結果も踏まえまして、今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、被爆者対策は、今後高齢化という問題でいろいろ重要な問題を招来するということで考えておりますが、その対応につきましても、私どもとしても十分結果を踏まえて配慮してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
昭和六十年度から始めました原爆被爆者の実態調査、そのうちで生存者の調査、また死没者の調査、この死没者の調査は今回初めて行ったものでございますが、いずれもただいま御説明申し上げましたような形でそれぞれその集計に鋭意努力をいたしておるところでございます。また国内に散らばっております関係の資料を収集いたす作業、また今御指摘のございましたアメリカにおきます資料等も収集をする努力を今続けておるわけでございまして、この原爆被爆の実態を正しく伝えることは、被爆者に対する弔意を示すものとして大変大事であるというふうに受けとめております。
 これらの資料をどのように集大成し、またどのように保管をしていくかというようなことについて十分検討し、また広島市や長崎市の関係者とも御相談をいたし、そしてこれらの資料を集大成し、そして原爆被爆の実態を後世に正しく伝えていくということといたしたい、こういう気持ちでこれから取り組んでまいりたいと考えております。
私が後の方から申し上げた数字を含めて考えるならば、一兆五千四百億円、これが限界だということにはならないんじゃないか、いろいろなところを見直していけば相応の財源がまだまだ出てくる、こういうふうに私どもは見ております。当面一兆三千億円余りの決算剰余金、予備費だけでも一兆五千億円余りはあるわけでありますから、ことしの改定分を含めればまだ上積みの余力はあるというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、マル優の原則廃止、非課税貯蓄制度の廃止についてでございますが、私どもはあくまでもこれについては反対をしていくという態度を明らかにしながら、以下具体的にちょっとお聞きをしてまいりたいと存じます。
 第一点は、改めてお聞きをするわけですが、きのうの参考人の御意見ではございませんが、なぜこの時期にこれだけを全体的な税制改革から切り離してやらなければならないのか、その必然性がどうしても納得できません。その点についてお尋ねをしたいと思います。
六十二年度分の数字としては仰せのとおりでございます。これらによりまして、おおむね先ほど申し上げております、御提示申し上げております改正項目も若干増収措置がございますのでそうしたものを補いまして、さらに今御提示の六十一年の剰余金、その分と合わせれば六十二年分としては何とかつじつまが合うのかな、そういう感じでございます。
今国会、今度の改正法案におきましても、有価証券取引税の税率の見直しでございますとか、利子所得以外の利子類似のいろんな金融商品の類似品につきましての課税それから取引所税の税率の見直し、そういったものを御提示申し上げてございます。一方、登録免許税につきましても、課税標準の見直しを御提案していますが、これは期限を付して当面の措置としてお願いをいたしております。そうしたものも、いや、これは財源としては見合うんだという観点に立ては、これはある程度見合うものになる。
 ただ、もう一つの点として、私ども厳しい状況にあるという点の一つの側面は法人税の関係でございまして、これは一・三％がことしの三月末をもちまして外れております。今回御提案申し上げております部分につきましては、法人税関係の増収措置分は今回は外しておりますので、そういったものをカウントいたしますとかなりなネット減収になる姿にはございますが、今回御提案申し上げているものでは、先ほど申し上げた項目、有価証券取引税、取引所税、それから当面の措置としての登録免許税等でもって何とか説明はできるか、こういう状況でございますが、厳しい状況にはあるということでございます。
六十一年度の決算見込みにつきまして、まだ年度の途中でございますけれども、まず収入につきましては、受信料収入につきましてこれは六十年度におきましても私どもが当初予定いたしました契約増加数を上回りましたし、また六十一年度におきましても、営業現場の毎日の努力によりまして契約、収納ともおおむね順調に推移をしているというふうに考えております。また受信料以外の、これは副次収入等でございますけれども、増収基調にございまして、収入全体につきまして六十一年度について申し上げますと、五億程度の増が見込まれるというふうに考えております。
 一方支出につきましては、先生御指摘もございましたように、ことしは電力、ガス料金の円高差益還元ということもございましたし、物価が予想よりも低く推移をしておりますし、また私どもの経営努力によります節減ということもございます。それから、これは例年申し上げて恐縮でございますけれども、予備費の使用状況につきましても、台風等の災害が少なかったというようなこともございます。また国内放送におきましては、衛星の二浪体制というものが十二月にずれ込んだというようなこともございまして、支出全体といたしましても、現在考えられる数値で申し上げますと、四十五億ぐらいの予算が残るのではないか、こういうふうに見通しております。
 したがいまして、収入で五億、支出で四十五億ということになりますと、収入支国会わせまして全体として五十億程度の収支の改善が見込まれるのではないか、こういうふうに考えております。