運輸大臣、今までのやりとりでよくおわかりになったと思うんです。業界からは、近代化船にも混乗を認めてくれと、背に腹はかえられないというせっぱ詰まった気持ちがある。しかしまた船員の立場からいいますと、日本籍の船に日本の船員を乗せるというのは当然でありますけれども、ここまで追い詰められていきますと、打開策を洋上で考えなければならぬ、そういう意味で、今土井参考人から、一定の条件はあるにしても、便宜置籍船に日本船員を乗せてほしい、こういう話があったわけです。
 言ってみますとこれは政策の問題であるし、政治の問題だと思うんです。もうこの領域に入ります。その限りでは、アメリカはアメリカなりに、安保政策上もありまして、一定の助成もしているわけです。それから北欧四国につきましても、海運立国としての具体的な政策が政治の力で出されているわけです。したがってこの外航海運の問題というのは、単に事務的な分野から問題を考えるとかあるいは解決をするということは全く不可能になってきた、そういうふうに私どもも認識をするわけであります。衆議院の審議の状況を見ておりますと、日本企業が支配をしております便宜置籍船は千五、六百という数字であるわけですが、これは日本の法律の適用の外である、こういうお話で、なかなかそこがかみ合わない。かみ合わないところが一番大きな問題だと思うんです。
 そこで大臣として、具体的にどうこうするという話はこれからの問題としてみても、もはや政治の問題である、もはや決断をしなければならない段階だというふうに私は思うんですけれども、その点運輸大臣、いかがでしょう。
それでは、本格的に雇用対策についてお伺いします。
 何といいましても、条件が許すならば、日本船に日本の船員が乗船する、これが一番ベターな姿であることは間違いない。しかし、競争力あるいはコストの問題になると、そう感情的な問題、理屈の問題だけではどうにもならない。そのこともよく承知をしますが、冒頭も私が質問しましたように、これからも外航海運については、当分の間状況は厳しいと、そういうことを前提条件に置いた上で、雇用対策をしっかり立てなければならぬわけです。
 そこで、まず第一の問題は、海上においてどれだけ職域を確保するか、離職の数を少なくしていくかということが基本だろうと思います。一定のものが確保されて、それ以外にまだ残っているという場合には、いろいろな訓練、手続を経て陸転という問題になるわけです。まず、その海上職域で雇用を確保するということが当然望ましいし、それを優先しなければならぬ。
 そこで、土井参考人にお伺いをいたしますが、先日私どものところに、職域拡大の問題につきまして請願書が出されております。私どもも受け取って勉強しているわけでありますが、便宜置籍船に職場を拡大をしろと、この問題についての請願の背景なり内容なり、具体的にひとつその点をお述べいただきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、以下、政府御提案の税制改革の問題を中心にしてお尋ねをいたします。
 税制改革の基本理念について税制改革法の第四条には、「国民が公平感をもつて納税し得る税体系の構築を目指して行われるものとする」と書いてございます。
 ところで、今回のいわゆる税制改革の核心をなすものは言うまでもなく消費税でありまして、この消費税は法案の中身を拝見しますと、国民が公平感を持って納税し得るような税金では全くないと思えてならないのであります。
 以下、例を挙げてお尋ねをいたします。
 申すまでもないことでありますが、間接税というものは税金を負担する者と納める者が違っている税金のことであります。例えば消費税の場合は、税金を負担するのは消費者でありますし、税金を納める者は商品を売ったりサービスを提供する事業者であります。したがって、この意味でも消費税は間接税だということになるわけでありますが、ところでこの間接税がきちんと働くためには、消費者が負担をした税金が事業者によって税務署にきちんと納められるという信頼感がなければならないはずであります。もしこの信頼感が失われたら、すなわち消費者にとってみては負担をした税金が一体どこへ行ってしまうのかわからないということになりましたら、大体もともとこの税金は税制としては成り立たないわけであります。
 ところで、課税売上高三千万円以下の事業者の場合を例に挙げて申し上げますが、御提案の法律によりますと課税売上高三千万円以下の事業者は免税であり、したがって消費税の納税義務はありません。しかし、この事業者も商品の販売やサービスの提供に消費税の転嫁を求められておりますし、転嫁しようとすまいと、それは御自分の御自由ということになれば、マーケットはめちゃめちゃになりますから、三％の税率を上乗せして、例えば千円の商品であれば三％分三十円でありますから、千三十円としてお客様に販売をすることが当然求められるわけであります。ところで、この三十円の消費税見合い分でありますが、実はこの事業者は納税の義務がないわけでありますから、一体どこへ行ってしまうのかというと、それは事の当然の結果として、この免税事業者の懐に入るということになるわけでありますが、懐に入るという言葉は表現として余りよろしくありませんので、どこかへ消えてしまうという表現をこの際は使った方がいいと思いますので、とにかくこの三十円はどこかへ消えてしまうわけであります。
 では、課税売上高三千万円以上はどうかといいますと、六千万円以下であれば、限界控除制度という納税方法が認められておりまして、消費者からお預かりをした税金のうち、丸々納税義務がないということにはなりませんけれども、相当部分やはり納税義務がない。したがって、これも途中で消えてしまうことになります。
 では、もう少し大きくなった場合はどうかといいますと、課税売上高五億円以下の場合、今度は簡易課税方式という納税方法が認められておりまして、細かい計算はこの際省きますけれども、要するに結論から言いますと、これはもうお客様からいただいた税金分を丸々とは言いませんけれども、その一部がやはり消えてしまうんであります。
 したがって、今回の消費税体系というのは、お客様からお預かりをした税金分が途中で消えてしまう税体系だと言わざるを得ません。このような税体系は一体消費者から見て公平に感じられるとお考えなのでありましょうか。まず、この点に関して総理の御所見を伺います。