この法律案を通させていただいて別段私どもは閣議の権威を傷つけるなんていささかも考えておりませんから、その点だけははっきりと申し上げておきたい。
 あとは、これはもう幾ら申し上げてもなかなか御理解をしていただけないんですが、これはやはり日本の今までの内閣制度の中で、こういう問題は古くて新しい問題、いつ至言われておってなかなかできない話だったんですよ。官僚の抵抗なんです、これは、実際は。しかし、もはやここまで日本が高密度工業社会になりあるいは国際関係が非常に緊密になって、いつどこで何が起きるかわからない、国家国民の安危に重大な影響を及ぼす事態がいつどこで起きるかわからないような潜在的危険性を絶えず包含している今の社会ですから、ならばこれに対応できるような仕組みというものだけは考えなきゃならぬではないか。しかし、その際に、やはり政府全体の最終の意思決定は、これはもう閣議であることだけは間違いございませんから、そこらを形骸化するなんということはいささかも政府としては考えておりません。このことだけはひとつはっきりと申し上げておきたい、かように思います。
二十人以内の閣僚を招集することにそんな困難とか時間がかかるとか、そういうことは全くないと思うんです。だから、これは時間の問題とか招集にかかる問題じゃなくて、要するに閣議の、あるいは内閣の実体、実質の問題だろうと思うんです。そういたしますと、もし議院内閣制をこれからも保持し機能させようというのであれば、そこのところを直さないで、こういう横合いからそれを少数の人間が引っ張っていくというような法律をつくるような方法で解決するということは、決して議会制民主主義のためじゃないだろうと。
 もし自民党の政治家の皆さんが、官僚政治にとてもかなわない、官僚に鼻面引き回されてどうしようもない、こういうことであるならば、そのことにこそ活を入れるというのが総理のお仕事なんだし、これを補佐なさる官房長官の任務なんじゃないでしょうか。それをやらないで、こういう法律で、閣議はちょっとわきへ置いといてこれは飾り物、もうともかくこういうものはあるんです、しかしこっちは七人でもってはっぱかとやりましょうということになる。そういうことは本当に本末転倒で、これは憲法の議院内閣制の一つの終止符を打つような方向へ歩み出しているんじゃないか、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。
私は頑固かもしれませんけれど、この内閣法に言われているところの内閣、閣議の職務というものと、今ここに出されているこの、諮問機関とはいえ、このような少数の閣僚によって重大事態が決められていくというその状況について、どうしても乖離を感じざるを得ないんですね。でございますから、総理に答申をされる、総理が意思決定をするということはどういうことなのか、重大事態について総理が意思決定するということは、当然、合議体である閣議にこれを出して、閣議が一体として意思を決定する、こういうことだと思うんですね。しかし、実際には、今おっしゃったのを聞きますと、それは、まずここでほとんどのことが、どう対処するかっていうその根本のところが決められてしまって、あとどうやれっていうその執行についての何ていいますか指図、それが各省に割り当てられる、このように思われるわけですね。
 私は、やっぱり重大緊急事態、国が右行くか左行くか、そこの安危を問われるようなところで、ただ単に内閣内内閣のような寡頭政治によって事実上こういうことを決めて、それをほかの、それよりワンランク下がった感じの閣僚たちにやらせる、こういうことは根本的に間違っているんじゃないか、どうしてもそういう感じがするんですけれども、もう一度お願いします。
いや先生、そう言ってないでしょう、私がお答えしているのは。私がお答えしているのは、総理が諮問しますね、そうすると、それを受けてこの会議で一応関係閣僚の考え方の統一がございますね、それによって、総理はそれを頭に含んで、それで総理の意思決定というものは行われるわけですね。しかし、それは、あくまでもそれを受けて今度は各省がそれぞれの法律に従って職務権限を持ってるその権限によって処理していくわけですから、その処理する過程において閣議決定をしないとぐあいの悪い重要な問題がございますから、それは各省から閣議請議をして、そして閣議としての意思決定が行われる、こういう段取りになるわけです。
 この機関だけで、特別な権限があって、そしてこれによってたちまち実施をしていくというものではございません。それぞれの各省がその方針に従ってやっていく、ばらばらにならないようにやっていくというのがこの会議の性格でございますから、そこのひとつ区分けを御理解をぜひ願っておきたい。したがって、従来からの扱いと私は別段政府全体の意思決定の仕組みそのものというもの、そしてそれによっての処理の仕方、これは私は特別変わったところはない、今までどおりのやり方である、かように御理解願いたい、こう思います。
当然、閣議で決めるとおっしゃった後、またそれは閣議報告になる、こういうことになるんです。ただ、私は、重大緊急事態なんかをなぜ後で報告だけで済ませるのか、その理由を伺いたいと思います。
そういう実態をつかむためにも、パートの実態というのもこれから労働省の中で非常に大きな問題となってくると思います。ですから、もちろん予算とのかかわりもありますでしょうけれども、できればぜひそういうことを検討していただきたいと思うのです。
 次に移ります。
 八〇年五月の厚生省の通達以来、受給者に対する調査はますます激しくなってきております。今やプライバシーを侵害するような私生活チェックが行われております。その調査に応じなければ、実際には支給要件が満たされても支給を留保するなど、人権問題にまで及ぶことが平気で行われているわけなんですけれども、現況届のほかに、提出しなければならないとされている未婚の母子調書、遺棄調書、事実婚の解消に関する調書の内容はもちろんのこと、昨年小金井市で実施されました生活維持調書、また低所得者に対する照会においては支給要件とは直接関係のない家賃や仕送り、援助の有無、そしてその人の住所、氏名、関係、金額まで問い、これに答えなければ支給がおくれて当たり前、答えないのはやましいことがあるからだと言わんばかりの調査チェックが行われているわけです。
 現況届といいますか、いわゆる添付書類、添付してそろえなければならない書類がある。これは何によってそういうふうに決められているのですか。