私の所信表明でＩＮＦ交渉に触れた際、いわゆる西側の一員としての立場からと、こういう表現を申し上げたことは事実であります。基本的に西側の一員であるという認識は私も持っております。
 しかし、今久保田先生お触れになりました地球ふるさと論、三十秒ほど時間が余計かかりますが、実はある宇宙飛行訓練の方が、ソ連の宇宙飛行士とアメリカの宇宙飛行士とあるいは日本の宇宙飛行士とが一緒に宇宙飛行した場合に、地球を眺めたら、何であの緑のきれいな地球の中に、しょせん帰るところはあすこしかないじゃないか、そこに戦争があったりあるいは核兵器があるんだろう、こういう疑問を持ったときに本当に軍縮とか平和とかというのが実感を持っての議論がなされる、すなわち宇宙ふるさと論ですということをある宇宙飛行士の訓練の女性の方から聞きましたので、そういうことを時々触れておりますことをこの際つけ加えさせていただいておきます。
総理は均衡論をお出しになっておるんですが、均衡論であればあるほど、私は両方に働きかけていくことが必要だというふうに思うんです。ところが、総理の演説を拝見しますと、対ソ関係につきましては、これまで何回も答弁に出てきたそっくりそのままの非常に陳腐な言葉で語られていまして、領土それから平和条約、そういうことによって安定した関係をつくるんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私はそういうことはこういう軍縮のタイミングに乗ってやっぱり並行的に日本のできることを積極的に具体的に進めていただかなければならないのではないかと思っております。特に近隣諸国との信頼関係をつくっていくこと、もちろん近隣にはソ連が含まれるわけですし、それから総理の言われる地球ふるさと論、それは多分ソ連を外したものでもないだろうと推測いたしますので、そういう面でぜひ具体的な御努力をお願いしてはいかがかと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
所信表明でも申し述べてきたところでございますが、御指摘のとおり、きょう米ソ首脳会談に至ったということは、いわゆる平和、軍縮等のために私は快哉を叫んでおるとでも申しましょうか、評価しておるところでございます。
 しかしながら、日本はさてそれに対していかにするか、こういうお尋ねでございますが、今日までも国際努力は積極的に参加していきますという基本政策を掲げておりますので、それを堅持していくことは申すまでもありません。同時に、軍縮というものはできる限り低いレベルで均衡をさせるということが当面の課題であるというふうに思っております。したがって、検証可能なものであるという具体的な考え方も持つわけでございますが、そういう目標に向かいまして、いろいろな機会に、あるいは外交、国際会議等の場もございましょうし、ただ単にアピールするだけで軍縮が終わるとは思いませんが、そういう気構えであらゆる対応策を絶えず講じていかなきゃならぬというふうに考えております。これには国連の場があり、そしてジュネーブの軍縮会議、これらの場が我が国の意図表明の大きな機会としての役割を果たしておると思います。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますならば、最初、評価すると申しましたが、何だかこれで済んだという感じになるのは危険でございます。さらに戦略兵器の問題、あるいは通常兵力の問題等にまでこれが拡大されていくきっかけとなれば、幸いこれに過ぐることはないというふうに思っております。
 なお、冒頭申し上げることを非礼をいたしましたが、本委員会において初めての答弁を申し上げますことになりますので、どうか委員長初め委員各位の御理解を賜るようにお願いをいたします。
まず総理にごあいさつしたいことは、総理が首相におなりになると同時に政府の婦人問題企画推進本部長になられたということなんです。日本は婦人差別撤廃条約を批准はしたんですけれども、まだ約束手形のままで履行されていないものが幾つかございまして、国民の側からは貸しになっておりますので、ひとつ強力な推進方をお願いしておきます。
 さて、きょう、いよいよ米ソ首脳会談が開かれるわけです。総理は施政方針演説の中でこの会談の進展への期待をお述べになったんですけれども、それだけではなくて、日本としても世界の軍縮に積極的に貢献していきたいというお考えを表明しておられます。その軍縮に積極的に貢献するといいますと、具体的にはどういうお考えをお持ちなのでしょうか。お伺いします。
休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先行きの話で、十年先というのは本当はわからないのですね。そのときにお金があるかどうかという保証もないわけですけれども、われわれが心配するのは、たとえば、大蔵大臣がというよりも政府当局全般ですけれども、昨年まで財政再建という言葉を中心に使われてきた。五十九年赤字脱却だ、僕らはそんなもの無理だという話をしていても、いや、これは意地でもやるというふうなことでやってこられた。ところが、ことしから財政改革という名前に変わってきた。これは単に赤字脱却だけじゃなくて、増税絡みの話とかいまの税制で全体の見直しとか、そもそも予算のつけ方の問題とか、いろいろなことが含まれてきているかと思いますけれども、大体言葉が変わったということが非常に大きな意味があるのではないか。たとえばいまの自賠責の返却にしても、先になったらちょっとわからない。返すことは返すけれども、負担になるかどうかわからないという感じで、たとえば増税をどんとやって一気に返してしまうということもあり得るかもわからない。こういうことで法律にしないのではないかというような推測もできるわけですね。
 そういうことを考えていきますと、まさにいま返し方を明文化しない、一応返すという約束だけはしておく。覚書なんというのは大臣間ではまた変えようと言えば変えられるのですから、こんなのは、国民に対してこういうふうにやりますというふうに明確に打ち出したことにはならないわけです。当事者間でどちらか一方が変えてくれと言えば変えるというのが通常の規約ですからね。覚書でもそうです。
 そういう面から考えていきますと、裏に増税なり財政の組みかえというものがあるのではないかというような気がするわけです。それがなかったら明文化できるはずです。われわれとしては、何で十年もかかるのか、それを短縮できないのか、これがまず一つ。それから、利息を苦労してためてきているお金、このために自賠責の料率を上げないでもってきているわけですから、これを取り上げるということは料率改定につながる。少なくとも返却期間については値上げをしないという約束をしてほしい。大臣いかがですか、返却期間十年ですけれども。