今回の改正で国庫負担も三割程度増額すると、そうおっしゃっておりますけれども、肝心の千九百億円が既に過去の児童数を前提とした架空なものではないか、今回の改正が即国庫負担の増額ということにつながるとはとても理解できないわけです。
 諸外国の例においてもドイツ、スウェーデン、イギリス、ここは児童手当は全額国庫負担で行われておりますね。児童の健全育成という観点から考えましても、我が国でも児童手当というのは全額国庫負担で行うのが本来の姿ではないか、また行うべきである、そう思いますが、その辺の御見解は大臣いかがですか。
児童手当制度につきましては、御案内のとおり過去におきましてさまざまな議論がございました。大変厳しい国の財政状況のもとで、児童手当の問題につきましては必ずしも積極的な評価というものが得られなかったというような側面もあったように理解をしております。社会保障制度全体の給付のあり方を見直す中で児童手当もやはり、ただいまお話がございましたが、昭和五十六年度に現行の特例給付というのを導入するという制度改革が行われました。それの内容といたしましては、サラリーマンと自営業者別々の所得制限、一般の所得制限の上乗せ所得制限というものを設けまして、その間に入る子供たちにつきましては事業主が一〇〇％財源負担をするという仕組みの変更がございました。その結果として、昭和五十五年度と現在とを比較すると国庫が減って事業主がふえているというような財源負担の変化が生じているというふうに考えております。
 ただ、今回の改正におきましては、そのような負担割合の変更というものは行っておりませんので、したがいまして現行の負担に対してそれぞれ三割程度の負担増というものをお願いするという形で設計をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
一千四百億円が一千九百億円にまでなったということなんですね。
 これまでの支給実績を見てみますと、児童手当に対する国庫負担、これは一九八〇年度以降はもうどんどん減っている。一九八〇年度には七百四十七億円であった国庫負担が一九八九年度には二百九十九億円ともう半分以下にまで低下してしまっています。
 一方、事業主の拠出金は一貫して増加の一途をたどっております。一九七二年度に百十六億円であった拠出金が一九八〇年には五百五億円、平成元年度には七百九十六億円にまで達しているわけですが、それらを見ますと、これまでの児童手当の流れというのは一貫して国庫負担の減少と、その責任の事業主負担への転嫁であった、そういうふうに言えるのではないかと思いますが、その辺の御見解はいかがですか。
確かに、子供が大変な勢いで減少しております。児童手当の給付総額も一九八〇年をピークに年々減少の一途をたどっておるわけですが、今回一子にまで拡大をして手当額を引き上げたことで給付総額はどのぐらいになりますか。
一つは、やはり昭和五十年以降支給金額が据え置かれていたという事情があると思います。それからもう一つは、生まれる子供の数の減少ということがあるのではないかと思います。私どもその二つの要素から結果として毎年少しずつ支給金額が減少傾向を今日までたどってきたというふうに考えております。
まず給付実績でございますけれども、昭和六十年以降を申し上げますと、昭和六十年千五百八十九億、六十一年千六百四億、六十二年千五百五十六億円、六十三年千四百八十五億円、平成元年千四百五十二億円となっております。これは給付総額でございますが、このうち公務員分というのは、それぞれ三千余の地方団体、それから国の場合には各省庁がそれぞれ自分のところの給付額を予算計上しているという点で、予算についてはちょっと全体的な数字がございません。
 そこで、まことに恐縮でございますが、一般会計の国庫負担額という、本来給付に対する国庫負担額というもので経緯を申しますと、昭和六十年六百四十七億、六十一年六百七億、六十二年五百六十二億、六十三年三百九十四億、平成元年三百五十九億、こんな姿に相なっているところでございます。
毎年度そうでございますが、今回の三十七人のこの定員削減は政府の第七次定員削減計画に協力しての減員でございます。裁判所は政府の定員削減計画に拘束されるものではございませんが、裁判部門は別といたしまして、司法行政部門というのは他の省庁と同性質のものとも言える、そういったところから簡素化、能率化を図っていく余地があるというところでこの定員削減に協力しているわけでございます。
 この内容は、委員から御指摘いただきましたとおり、基本的にはタイピストと技能労務職員でございます。タイピストの方は、ワープロを初めとしますＯＡ機器の導入によりましてタイピストの浄書に回さなくてもいい文書がふえております。あるいは、ワープロ、複写機その他の機械の導入あるいは事務の簡素化、合理化ということで文書を減らすということもどんどん進んでおります。そういったところから、ここのところ例年タイピストで定員削減計画に対する協力部分を受ける。あるいは、技能労務職員の方につきましては、これは庁舎の維持管理業務の一部を民間に委託するという形をとることができるものでございます。そういったところからこういうタイピスト、技能労務職員ということで定員削減を受けているわけでございます。
 ことしで第七次削減計画が終わるわけでございまして、今後のことはまたそういう協力要請があって検討するということになりますが、もし受けるとすれば、基本的にはこういったＯＡ化によって事務の減ってくるタイピスト、あるいは民間委託等の可能な庁舎の維持管理業務の技能労務職あるいは印刷工、そういったところで受けるのが基本的な流れになるだろう、こう見ております。