いい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
 私どもは、少年時代、アポロ十一号の月面着陸等をテレビを通して見てきた世代でございますけれども、あの当時の、夢を追いかけ人類の可能性を切り開くというような熱気の中に行われたアポロ十一号計画という中で、皆さんが、技術者の人も打ち上げに従事している人たちも心を一つにしながら、その夢に向かい、新しいフロンティアに向かい挑戦している姿は大変感動的なものでございました。技術というものは感動を伴うべきものでありまして、余りにもドライに、余りにも小さくまとめてしまうようなやり方をしてしまうと結果的に逆の部分に問題を引き起こしてしまうというような気持ちがいたしますので、この点はなかなか容易な問題ではないかと思いますけれども、心の片隅にそれぞれの方がお持ちをいただきまして、今後の開発作業に取り組んでいただければと御要望を申し上げたいと思います。
 そしてさらに、先ほど大臣の方からも少し触れられました住民に対する問題でございますけれども、やはり私は、住民に対しましてもこの心の共感また一つの使命に対する思いの共有というようなものを本当にやっていかなきゃならないところに来ているのだろうと考えているところがございます。
 今回の事故の反省をいろいろと拝見しておりますと、自分たちはこう相手が理解してくれているはずだというような部分というのが結構多かったと思うのですね。科学技術庁と動燃の間の連絡体制の問題等は特にその顕著なものでございましたけれども、当然こういうことで動いているのだから動燃はこうするはずだ、逆に、科学技術庁はこういうふうに動いてくるはずだとそれぞれ勝手に思い込んでいただけであって、相互に理解し合っていなかったがゆえにいろいろなトラブルが生じてしまった。これは開発側における問題でございますけれども、まさに開発側と住民または国民という両者の間にも同じ図式が見られているような気持ちが私はしてなりません。
 原子力の問題は公開を原則とするということで取り組んでおりますけれども、恐らく開発側にしてみれば、公開ヒアリングも開催しているじゃないか、そしてまた、原発が立地する場所に行けば展示館もちゃんとつくって、この原発はこんなものですよということもきちんと説明しているはずなのに理解しない方がおかしいなというような形の、ある意味の思い込みを持たれている部分があるのでしょう。逆に、住民側にしてみればまた逆の意味の思い込みを原子力発電所等に対してお持ちになっておられるということを考えてまいりましたときに、これからは原子力分野一般の問題として、対住民、対国民、さらにはこの問題というのは世界的問題にもなるわけですから、世界人類というようなところに対して、先ほど申しました考え方共有への取り組みを進めていくということを考えていかなくちゃならないじゃなかろうかと思っております。
 この種の問題というのは、プロジェクトが大きくなればなるほど、そして利害関係者が広範に広がれば広がるほど理解を求め、考え方を共有していただく作業というのは困難をきわめてくるということでございますが、ただ、今後の日本のエネルギー政策中に原子力というものを、先ほども少し触れられましたけれども、きちんと位置づけながらやっていこうということを考えるならば、ここを抜きにしてはもう進行しないのじゃないかという気持ちがいたしております。
 そこで、お尋ねを申し上げたいのは、住民に対して熱意を持って理解をいただいていく、ある意味では日本の国にとってはこれだけの重要性を持っているのだということの共有をいただくために具体的にどういう形でこの問題を考えておられ、対応しているのかという点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
先生にお答え申し上げます。
 まず、国連に出張いたしましたのは国連局の河村審議官。八月十四日にニューヨークの国連本部におきまして、国連のグールディング事務次長と会談をいたしました。
 その際、まず河村審議官の方から、日本は現在中間報告というものを出して、それに沿ってＰＫＯ参加のための立法ということを考えておりますと、武力による威嚇また武力の行使を禁じた我が国憲法九条を説明いたしました上で、我が国の平和維持隊参加に関するガイドラインとしてその基本方針というものを示したわけです。ちなみに、誤りのないように、この五原則につきましては英訳いたしましてその書類を手交したわけでございます。
 基本方針の説明につきましては、まず、平和維持隊が、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであり、伝統的な意味での軍隊とは性格を異にするものであるという平和維持隊の基本的な性格についての日本政府の認識を述べた上で、基本方針の各原則について説明いたしました。
 特に重要な点として、第四原則の撤収の問題につきましては、第一原則から第三原則のいずれかが満たされないような状況が生じた場合には、国連平和維持隊の活動自体が継続する前提が崩れた場合であるので、このような場合、国連の司令官とも連絡をとりつつ状況によっては一時他に移動するといったような事態も考えており、さらに、第一原則から第三原則が満たされないような状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能であると認識しておりますが、いかがなものかという説明及び質問をしたのに対して、グールディング次長から、日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有すると述べました。
 また、当方から、日本としてはＰＫＯに参加するに際して、過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図しておりませんと。さらに、ＰＫＯについて確立している国連のコマンドのもとに置かれる旨述べたのに対しまして、先方は、日本側がこういうことを確認してくれたのは大変結構であるということを述べました。
 最後に、武器の使用の問題につきまして、日本側から、平和維持隊は関連の国連文書によれば自衛のため以外に武器使用は行わないということになっていると私たちは理解しているが、この点について日本といたしましては、要員の派遣に当たり武器の使用は第五原則に述べられているとおり、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限ることとしたいと考えていますが、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、このような方針のもとでも十分に任務を遂行することができると私たちは考えているという説明をいたしました。
 これに対して、グールディング事務次長から、平和維持隊においては任務の遂行を実力で妨げられた場合にも武器の使用ができることになっている旨の指摘がありました。これに対して当方から、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、武器の使用を要員の生命等の防護のために必要最小限に限ることとしても日本として十分任務を遂行できると私たちは考えているということを述べたわけであります。これに対して、先方も了解いたしまして、日本の武器使用に関する第五原則が国連にとっても問題はないということを述べたものでございます。
 以上でございます。