そこで大臣にお伺いしたいのは、日本に在留している中国の学生諸君、留学生、これらの諸君が北京で起こったみずからの国の民主化の闘いに連帯の意思を表明したい、あるいは軍隊による発砲に抗議をしたいという自然な気持ちというのも含めて、当然あり得ることですから、皆さんが教会に集まったりあるいは街頭でデモをしたり、いろんな行動、当然ございまして、いずれも平穏な行動です。こういう行動そのことについては、我が国の憲法自体が言論、表現、結社の自由、表現の自由を明らかに宣言しておりまして、すべての在日外国人にもこうした憲法の規定は当然適用されるわけですから、日本に在留する中国の皆さん、学生諸君が、そういった北京の事態に対する集会をお持ちになったということ自体は、これは憲法上当然正当であるというのは問題ございませんね。
お説のとおりでございます。
 一般論として、政府のこの種の事案に対しまする処理方針というのをちょっと御説明いたしたいと思いますが、我が国に亡命を希望いたします外国人に対しましては、政治的な迫害の申し立てにつきまして十分に根拠があるものであるかどうかということを検討いたしまして、根拠ありと認められる場合におきましては、人権の尊重そして我が国の利益とその辺の調和を考慮いたしました上で、在留を認めることを適当というふうに判断するものにつきましては出入国管理及び難民認定法の所定の手続によりまして、これが在留を許可するということになっております。
 また、第三国向けに政治亡命をしたい、そういう希望を有します外国人に対しましては、当該国において受け入れを認められる場合におきましては、本人の希望を尊重するという人道的な見地から、その渡航の実現に精いっぱいの好意的な考慮を払う、これが政府の基本方針でございます。
その方針として、日本政府としては、外務省首脳としては、人道的な立場を尊重して対処するというような報道もあるわけですが、そういう人道的立場を貫いていくという点について、これは間違いないですか。
お答え申し上げます。
 新聞等で既に報道されておるところでございますけれども、中国大使館の一職員が亡命を申し出るという事態が発生いたしました。ただいま状況が進行中でございまして、今の中間的な段階でただいまの状況を公に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、外務省その他関係省庁協議のもとに、これが処理に当たっておるという状況でございます。
今おっしゃった弾力的にという運用については、私はそういうように理解をして進めたいと思うんです。
 早速、中国大使館から亡命ということで保護を求めて出られたという事実が一斉に報道されました。外務省、この件について、現在の状況はどうなっておりますか。
今大臣がおっしゃった趣旨を私なりに理解をすれば、具体的な状況に応じて人道的見地あるいは人権擁護という見地も、これもきちっと踏まえて対処をするというようにお考えいただいておる、そのように伺ってよろしいわけですか。
隣国でございます。しかも関係の非常に深い大事な隣国でございます。一日も早く平静になりますように心からまず祈るわけでございます。
 それから、日本におられる留学生等のこういった方々から、この状況のもとでいろいろ滞在期間をさらに延長したいというような申請が出てくるとかいうことも、これまたあるいは次々とこれから先、状況いかんによっては考えられる事態が起こってくるのかもしれませんが、こういう問題につきましては今後の推移を十二分によく見ながら、もしそういう状態が起こってきたようなときには、これは個別の問題でございますから、まずは個々にそれぞれの対応をしていかなきゃならぬと思いますが、もしそういうような申請がありましたときには、これは弾力的にこれに対して対応いたしていきたいと、こう考えておる次第でございます。
西側諸国だけですが、私も調べたところそういうものはございませんでした。私も子供のころから、何か変わったことをすると先生やいろんな人からよく言われました。だれもやらないことをやるのは天才か〇〇だと言うんですよ。だからその辺もよく、やっぱり実際の政治は常識の範囲でやらなきゃいけないということ。世界と日本は別だというそういう時代では私はないと思いますよ。
 それから次に移ります。
 付加価値税は世界で四十四カ国導入されております。ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国では、ＯＥＣＤの説明はよろしいですね、では日本も含めて十九カ国用いられております。じゃ残りの五カ国は何かということですが、先ほどの話でアメリカは全然付加価値税を用いていなかったじゃないかと言うんですが、これは付加価値税というのは一つの手段であって、いわゆるサービスであれ物であれ、そういうものについて一様に課税するそういうシステムとしては小売売上税があるわけです。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
政府の方でも自民党でも、小売売上税にするかいわゆる付加価値税にするか、いろいろ議論されましたが、小売売上税というのは小売業者が最終消費者に売るその一点で何％という課税をするわけですね。
 アメリカで皆さんホテルにお泊まりになると、
一万円かかっていたらそこにバーンと出てきて千円とか追加される。あれが小売売上税でございますが、そういう全く同じ性格のものをアメリカ、カナダ、アイスランドでは用いております。残りはオーストラリアとスイスだけですが、この二つの国では卸売売上税を用いております。これは卸売業者から小売業者に売る一点で何％とかいう課税をしている。もう一つ、製造業者の段階に戻れば庫出税。それに似たようなものですね。そしてそれはすべてのものにかけている。物はすべてかかっております。もちろん、さっき言ったように食料品とか何とかで軽減税率とか割り増し税率とか、そういういろんなものはあるにしても、基本原則としてはすべてのものに卸売売上税はかかっております。いずれにしろ、課税ベースの広い間接税はＯＥＣＤ加盟国二十四カ国全部に用いられております。
 国際化時代に日本だけが非常識な物品税を新たにつくるというのは、一体これからの国際社会をどう考えておられるのか。また、そういうものは、そこが私も非常に不思議なんですが、物品税というと、二年と言ってみたり何かもっと長くなったりいろいろするんですが、さしあたって二年にしろ、そういうものが用いられると考えておられますか。どなたか答えてください。