これは、総理が帰ってから申し上げますが、非常に難しい問題をはらんでいると思います。特に、財革法のこの原則の、今言った赤字公債、特例公債を二〇〇三年にゼロにする。これは、途中、毎年毎年減らしていくということが書かれていて、そして、その毎年毎年という意味は、補正ということも含めて、それが毎年ということになっています。ですから、九七年度予算、特例公債は七兆四千七百億円を発行した。そして、九八年度、平成十年度予算、特例公債七兆千三百億円を発行した。つまり、当初においては三千四百億円減らしたわけですね。
 ところが、この間の補正で、これは財政論的には非常に、まあ駆け込み的というか、助かったというふうに大蔵は思っているでしょう。結局、この補正予算で一兆四百八十億の特例公債が加わったから、これから平成十年度の枠は一兆三千八百八十億に広がった。
 これは逆にいいますと、いろいろな、減税をしなさいよ、ことしの秋口は特に危ないですよ、そうしたら同じような特別減税二兆円というようなことをやらなくちゃなりませんよ、こういうふうに私たちは言うわけなのですが、現実には、この財革法の縛りからいきますと、平成十年度の枠はもうあと一兆三千八百八十億しか残っていないというときに、もうそういうような状況の中でどういう減税というものが行われるのかというような論議に実際はなっているんだと私は思います。
 臨機応変というふうに総理はおっしゃるけれども、この減税ということで臨機応変は、来年度ということが臨機応変ではなくて、今一番大変なときに臨機応変でなくちゃなりませんから、あるいは実際は五月かもしれない、六月かもしれない、七月かもしれないというときに減税というのは一体どれだけできるのかというと、財政当局は、この財革法からいきますと、一兆三千八百八十億という枠しか使えないということは深刻な事態ではありませんか。弾力性をまさに奪っているのはこの財革法の第四条二号、ここにあると思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 財革法の中では、まず第一に、特例債につきましては毎年度減額していくこと、それから二〇〇三年度にはそれをゼロにしていくこと、それから、国、地方を通じた財政赤字を二〇〇三年度にはＧＤＰ比三％以下にすること、それから、二〇〇三年度には公債依存度を下げること、以上三点でございます。
大変警戒をしながら御答弁をいただいたわけなんですが、減税について、私は、減税は必要である。総理も恐らく減税ということは頭に当然あろうと思います。公共事業ということについても当然頭にあろうと思います。これから経済が大変になった場合に、減税も使う、あるいは公共事業も使わなくてはいけないという頭の中で、また大蔵大臣も、財政的にはどういうバックアップ体制をとるかということを含みながら、まずは本予算を通せというお話であろうと思います。
 ところが、財革法で、午前中の審議の中で海江田委員も言っておりましたが、私は、細かい問題ですが、非常に本質的な問題であろうと思いますので申し上げます。財革法では三つの原則があります。この三つ、これは涌井さんでしょうか、言ってください。
私は、十年度予算の御審議を願っており、今議員にお尋ねをいただきますことも含め、今まで私自身が、補正、今後あるなし、あるいは減税あるなし、一切申しておりません。今お願いをしておりますのは、切れ目を生じないように十年度予算を成立させていただきたい、法人課税を初めとする政策減税を遅滞なく実施できるように国会の御審議の御協力をいただきたい、そこから私は全く動いたものを申したことはないと存じます。
率直に申し上げます。
 今御審議をいただいております平成十年度予算並びに関連する予算関連、税制関連の法律案、これを一刻も早く通していただきたい、それが今、私の願いであります。
番組ソフト産業という概念が、私たちまだちょっと必ずしも明確に区切りを持ってやっているわけではございませんので十分には申し上げられないのが大変申しわけないところでございますが、一応放送番組に密接に関連する産業分野というふうにとらえさせていただきますと、放送事業者であったりＣＡＴＶの事業者であったり、放送番組を委託を受けてつくるプロダクションであったりというようなものが放送産業に代表的なものとして登場してこようかと思います。
 それらのものが今どれだけの営業と申しましょうか生産をしているかということについて精査できているところではございませんが、例えば放送事業者あるいはＣＡＴＶというような点で申し上げますと、放送事業者でいきますと、ＮＨＫのほかにテレビジョン放送を行っております一般放送事業者は、地上系、地上電波を流す、衛星を使っていないやつでございますが、それは百二十社ほどになってございます。
 それから、衛星を使うという意味では、ＢＳと言っておりますが、衛星放送を使っておりますのが民間企業で一社ございます、ＮＨＫが二波を使っておることのほかに。それから、通信衛星を使って放送しているというのが、ＣＳ放送と言っていますが、それが十社ほど現にございます。
 それで、それら全体をひっくるめた生産高と申しましょうか、売上高と申したらいいのかもしれませんが、それは平成四年度レベルで大体二兆二千三百億ほどになっております。この値はＧＮＰの大体○・四％ぐらいを占めております。この比率というのは年ごとにほとんど一定のような感じになっております。
 それから、そういう中で自分で番組をつくるといいましょうか、その反対概念は東京のキー局にぶら下がって地方がその放送をただ流すというのが反対概念でございますが、自分でつくるというのはその意味では東京のキー局が高こうございまして七三％ぐらいいっていまして、あとローカル局では十数％、先ほど大臣が申しましたような数字で推移しているところでございます。言ってみれば、七〇対十何ぼという格差がはっきりと出ているところでございます。
 そういう中で、しかし我が国の放送が多メディア・多チャンネル時代を迎えようとしておりまして、視聴者のさまざまな情報ニーズにこたえる放送ソフトの充実というのが求められておりまして、この放送産業への期待というのは大変高くなってきている、そう考えております。
 そこで、具体的に解決が急がれる課題といたしましては、一つは最新の制作技術を生かした制作設備を利用できる環境の整備をするとか、あるいは番組制作を行う人材が地域的に偏りのないようにしていこう。東京に集中をしているのはやむを得ないことではございますが、地方の局が自主番組をつくれるためにはそういう人たちが地方にもいなきゃいけないというようなこともございます。
 それから三つ目でございますが、ソフトの制作及びその二次利用ということのための円滑な権利処理というものが大事でございまして、御審議いただいております法案に予定する事業も、まさにこの権利処理が非常に重要な課題になっているところでございます。
 それから四っ目でございますが、放送番組の素材となる映像を蓄積して簡単に利用できる体制を整備していく。そのことは地方の人が、例えば南の人が北の地域の映像を一々自分が撮りに行かなくてもそこに行けば買って利用することができる、そういうようないわば映像のデータベースができ上がるというようなことが大事だ、緊急な課題だと考えているところでございます。
 今回は、これらのうちの素材を円滑に利用できる体制の整備を図るということを目的としてこの法案を御審議いただいているところでございます。