というのは、例えば従来の、道路をつけるために先行取得をしたとか、あるいは宅地造成をするために一地域の開発をして取得をしたとかという場合と違って、リゾート地域やあるいはまた今度の市街地の開発整備ということになってまいりますと、面積はかなり広大なものでなければ到底間に合わないということになりますし、私はそういう点を予測して言っておるわけです。それがいいとか悪いとかという問題じゃないのです。それくらいのスケールの大きいものを土地開発公社はやり得るのだろうかということを実は私は聞きたくて言っているわけなんです。
 例えば今までだったら何へクタール、何十ヘクタールというものが、今度の場合は場合によったらそれのさらに何倍もスケールの大きいものをどんと取得するということも、これはもちろん皆さんがやれという意味じゃなくして、今度の場合は地方の場合にそういうことをやってもいいんだ。今の場合は宅地とか道路とかあるいは河川敷地とか、そんなものは従来限られておるものですから、幾ら取得しても、もうわかり切った面積ですね。今までは面的なものはせいぜい宅地造成くらいで、線的なものが多かった。ところが、今度の場合は面的なものが取得でき得るというように法改正でねらいを変えた。そういう点からすると非常に大きいものも取得できるのじゃないか。だから皆さんの方では、いや自治体はもう思い切ってそういう点では大きい取得もしていいのですよということになるのですかということです。
今度の拡大によりまして具体的にどの程度の規模のものが買われるかというのは特段推計はしておらないわけでございます。しかし、一般的には観光リゾート地域の場合には面積が大きいところ、それから市街地開発事業のところにつきましては、面積は小さいでしょうけれども事業費といたしましては金額はかさばるというものが出てくるであろうと考えております。
そこで、今度の改正によって業務の量というのはふえてくるのじゃないだろうか。これは都会地はもちろんのこと、それから地方の場合でも、言うなれば皆さんの場合も、今度はリゾート区域の先行取得ということもこの中の目玉に入っておりますから、そういう点では競って各地から、地域政策づくりをしながら、そして今度の総合保養地域の問題ではそれぞれみんなアドバルーンを上げておりますので、こういう仕事の量はふえるのではなかろうかと思うのです。
 そこで、先行取得の必要な用地面積というものも従来よりもスケールが大きくなってくるのではないだろうか。スケールが大きくなればこそ皆さんもこの種の改正が必要になってきたのではなかろうかとは思うのでございますが、さて、そういう点相当スケールが大きくなるなと考えていいのでしょうか。
具体的に経理基準要綱をどのように改正するかはまだ決めておらないわけでございますが、新しく拡大いたします業務と既存の業務につきましては、経理上はっきり明確に区分できるように措置をしてまいりたいと考えております。
こんなところで過大な職員を抱えてしまってはにっちもさっちもいかなくなるので、それはまあ当然そうでございますが、ただ府県職員との兼任者が大方というようなところもあるわけですから、そういうのはどうもいただけないのじゃなかろうか。やはり小さくとも何十人かおる土地開発公社でございますから、それなりの専門の人というのが必要なのではないだろうか、こう思うので、そういう点は皆さんの方でも検討しておかれた方がいいのではなかろうかと私は思います。
 さて、今度の改正による土地開発公社の経理基準要綱に定める土地開発公社の業務上の取り扱いでございます。
 今、土地開発公社の業務というのは一つに公有地取得の事業、それから二つ目には土地造成事業、三つ目には受託等事業、こういう三つの事業分類、業務分類になっておりますね。さらに、土地開発公社の取り扱う土地の業務の分類ということで、土地分類の場合には一つは公有用地及び代行用地、二つ目には完成土地及び未成土地、こういうぐあいに分類してあります。皆さんがせっかく土地開発公社経理基準要綱というのをまとめ上げて一定の経理の基準の枠をつくってきておるわけでありますので、今度施設整備の関係も入ってきますし、そういう点では今度の改正によりましてここら辺はどういうぐあいに変わってくるのでしょうか。
私は、さっきから申し上げていますように、例えば大臣のいる愛媛とか私のいる静岡というのも大変ですよ。でも、さっきから申し上げているように、住宅問題というのはもう首都圏の問題を中心にきょうは論議しましょう、私は、いつも首都圏でという前提を置いていますから、これからの論議も中心は首都圏にあるということを念頭に置かれて、全国はふえている、役に立っているのは知っているのです。でも、今住宅問題を論ずるときに、首都圏を解決せずして住宅問題の解決はないという認識で私は質問しておりますので、その辺で御了承いただきたいのです。
 私は、五期五計についても改めて——五期五計に入ってこれで六十一、六十二、六十三年と三年目に入っておるわけでありますが、四期五計の結果を見て、四期五計でさっき大臣おっしゃいました持ち家と借家の統計で見てみますと、四期五計では持ち家計が五百五十万戸、それから借家計が二百二十万戸、比率で七対三で四期五計は計画をお立てになったのです。その結果、実績はどうかというと、持ち家計は三百八十七万戸、パーセントにして七割しか達成できなかった。しかし、借家計は二百二十三万戸で、一〇〇％達成しているわけです。一〇一％ぐらいになっていると思います。ところが、このいわゆる借家と持ち家という計画をお立てになった結果、持ち家計は大幅に割り込んだ、これに対して局長はどう分析なさっておられるかが一つ。
 それから、五期五計をお立てになるのに対して、今度数字をお変えになった。持ち家計を四百二十四万戸、借家計を二百四十六万戸、比率でいうと大体大ざっぱに言えば六対四ぐらいに借家計をふやされた。五期五計で持ち家を借家にシフトなさったのは、いかなる理由で、どういう分析のもとにこれをおやりになったのか、ちょっとお答えいただきたいのです。