私がなぜこれを聞いておるかというと、先ほど大臣にも指摘をして質問申し上げておるように、従来の建設省の公共事業の配分のあり方を見でみると、地域的に言うとどうもいわゆる過密重点の予算施行になっておる。もう一つ言えることは、政治的に相当な兼ね合いの中で予算配分が従来長くなされてきておる。この席では出せぬというのだから後でいつ出すのか知らぬけれども、場違いなところに出したって迷惑するんだな。そんなものは何にもならない。
 私がおおよそつかんでおるのは、従来から俗に言われているように、新潟県が県民一人当たりの公共事業配分は日本第一だったことは否めない事実だと思うのだよ。それは田中先生の政治力だと私は思うのだ。我々もそう思い込んでおるのだ。日本国民全部がそう思っておるのだよ。しかし、これがだんだん落ち込んできていることは、これまた否定し得ない事実なんだ。なぜだ。田中先生が身体が不自由だからだ。ほかに理由はあるか。それに反比例するかのように、山陰の島根県というか、あの山の、海岸の細かい県が今第一等にのし上がってきておるじゃないか。何での上がってきておるのか。これまた政治力によって、県民一人当たり膨大なる公共事業予算配分というものになっておるのじゃないの。私の県は政治力がないものだからびりけつになっていることは、後で数字が来ればわかる。
 そこら辺について、私は、数字あるいは実際問題として論じたいからその数字を出しなさいと言っているのです。私の解釈に間違いがあれば、それは間違いですよ、実際はこうなっているぞというデータを出してみる。
人口との対比というのはちょっと時間的な御猶予をいただきたい。この場ではちょっと無理と思います。また後刻御報告を申し上げたい。お許しをいただきたいと思います。
 なお、先ほど先生おっしゃいました人口一人当たり、一人なりあるいは千人でもいいのですが、それに対してどれだけの投資をやっているかということでございますが、例えば東京を中心とする地域、大阪府、愛知県・三重県等のいわゆる三大都市圏とその他の地方圏に分けましての最近の建設省の投資額の割合と申しますのは、大ざっぱにいいまして、大都市圏の方を一といたしますと地方圏の方は一・七、人口一人当たりについて見ますれば地方圏の方が多くなっておりまして、これは従来と同様でございます。
今私が尋ねておるのは、いわゆる都道府県単位じゃなくて、都道府県のいわゆる人口一人当たりについて幾らになってくるか。意味はわかるでしょう。例えば新潟県は幾らおって、今までは県民一人当たり幾らであった、だから上位一番であった、島根県は二番目だった、県民は八十万か百万か百二十万か百十万か、長崎県は百五十九万だけれども、県民一人当たりに割るとこれになりますよ、沖縄はどうだ、そういうことを私は聞きたいわけだ。その数字を今答えられないですか。
そこで、冒頭にちょっとお尋ねをしておった、これは局長どなたでもいいんだけれども、今回の補正予算を含めたいわゆる建設省全般の公共事業の配分というものを上位都道府県から五つくらい全部聞きたいけれども、時間がないし、あなたたちも迷惑だろうから、下の方からひとつ五県ばかり聞きたいのだ。ちょっとそれを答えてくれないですか。
私の申し上げているのは私の建設行政を担当してからの話であります。そういう点で、去年の補正を組むときには今言った経済対策上補正を組んだわけでありまして、建設省だけになりますと所管的な問題が相当ありますし、通産省はいわゆる産業の落ちているところは皆わかるわけですし、労働省はそういう意味で失業者の多いところがわかるわけでありますから、そういう観点で三省話し合いをしてできるだけ傾斜配分をやったということであります。いわゆる人口割りとかなんとかの問題ではありません。それは過去においてはあるいはそういう格好であったかもしれませんが、私が予算を執行する状態になってからは、去年の補正、ことしの当初予算、ことしの補正と、それは全部そういうような考え方で扱いをいたしております。北海道、東北あるいは四国、九州といったような地域に対しては、去年は点でした、例えば長崎の炭鉱の島とかあるいは北海道の室蘭だとか、そういう点でありましたが、最近はそうではなくて線になってきたものでありますから、それで十分配慮してできるだけの処置は講じているつもりであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長からもお願いを申し上げますが、先ほど坂上富男君から要請ございました秋田、岩手の災害につきましてはまだ概略でございますが、私も地元と連絡をいたしておりますが、対応につきましては、天野建設大臣初め建設省、国土庁、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開議
どうもありがとうございました。災害のことでございまするから、救済に遺憾ないように、かつ迅速にお願いをいたしたいと思います。
 質問を終わるわけでありますが、科学技術庁、外務省、資源エネルギー庁、運輸省、せっかく準備いただいて来ていただきまして大変恐縮でございました。別途またお聞きをいたすことにいたしまして、きょうは御勘弁いただきたいと思います。ありがとうございました。
政府は、公害対策につきましては、重大な関心を持って強力にこれを推進しつつあるところでございます。
 日本は、昭和四十年代に高度成長の結果を受けまして相当な公害に見舞われまして、それに対する反省として、環境庁の設立を初め公害諸立法をかなり厳格にやりまして、それを今まで強く推進もしてきまして、その成績はかなり顕著なものがあったと思います。特に、大気の問題、水の問題あるいは騒音の問題等々につきまして、政府はあらゆる面から目を配りまして、これが規制を強化してきたところでございます。しかし、大気の問題等につきましては、最近の統計数字等を見ますというと、大体この程度でもう規制はある程度解除して、そして今後は予防に重点を置く、そういう段階に入ったのではないかと我々は想像しておりましたが、しかし、審議会における三年にわたる審議の結果を踏まえまして、また地方自治体の御意見も徴しまして、今回はそのような措置に踏み切ったわけでございます。
 しかし、といって、公害に対する関心や政策を緩めようというものではございません。新しい観点に立って予防というものを中心にして、そしてさらに政策を進めていこう。今まで認定された皆様方に対しては今までどおりの政府としての手当てを十分にやっていく、これはいささかも変わるものでもございませんし、また、公害に関する調査、モニター等はやはり我々は厳密にこれを行いまして、もし将来万一出た結果等を見まして、そのときに応じて適切な措置をまたとるという余地も十分考えておるところであり、ひとまず現段階においてはこういう踏み切りをやるのが適当であろう、そういう考えに立って今回の法案の御審議をお願いしている次第なのでございます。