日米安全保障共同宣言にも触れられておりますし、かつ昨年十一月に安全保障会議及び閣議で決定いたしました新防衛大綱におきましてもただいま委員御質問のような点が触れられているわけでございます。
 我々の頭の整理といたしましては、特に昨年十一月に決定いたしました新防衛大綱で、防衛力の役割といたしまして、我が国が侵攻されることから守るという本来の第一義的な防衛というものにつけ加えまして、大規模震災等多様な事態への対応、これは大震災のほかに、我が国周辺におきまして我が国の安全保障に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の我が国の適切な対応というのが含まれておりますし、さらに三本目の柱といたしまして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、これが防衛の役割というものとして入りましたので、当然今御質問がございましたＰＫＯも含むそういった多様な防衛庁、自衛隊の役割に対応した情報収集がこの中に含まれるというふうに考えております。
私は、今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろ問題にすべき点もあると思いますし、また評価しなきゃならぬ点もあると思うんですが、アジア太平洋地域における諸問題の平和的な解決の重要性というものを強調しているわけですね。そして、特に北東アジアに関する安保対話のような多国間の地域的安保についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるための作業を継続することも再確認されておるわけです。私はこの路線というものは非常に大事にしなければならぬなというふうに思っておるのであります。
 そこで、そういう路線を維持発展させるに必要な情報収集ということも防衛庁として今後心がけていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのでございますが、いかがですか。
ただいま御質問の中にもございましたが、国際情勢につきましては、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅いたしましたけれども、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っておりますし、特に我が国周辺地域におきましてもいまだ種々の不安定要因が残っているわけでございます。もちろん、他方で国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力の継続がなされているところでございます。
 このような情勢のもとで、専守防衛を旨とする我が国にとりまして、情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定を行うことが重要であると考えまして、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制等の充実を図ることが必要不可欠と考えたところでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 その情報の対象がどう変わるのかという御質問だったと思いますけれども、我々防衛庁として、これまでも内局、統幕、陸海空自衛隊、それぞれの組織で戦略情報を含む情報、戦略情報を含むという意味は戦術情報もあるわけでございますけれども、この情報本部では戦略情報を含む高度の情報、これを総合的に収集分析するという機能がこの冷戦終えん後特に必要なのではないかという考えでございます。
社民党の角田でございます。
 若干お尋ねをいたします。
 まず、防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして二、三お尋ねをいたしたいと存じます。
 一つは、冷戦が崩壊をいたしたわけでございます。かつてはソ連脅威論ということで、それに対応しなければならない、そのためのこちら側の体制なりあるいは武器なり、どういうふうに確保していくかというような観点から情報を得るということも非常に大事だったと思います。しかし、今日、冷戦が崩壊をして、しかもなおかつ情報本部まで設けて情報収集をし、いろいろ分析をしなければならぬということになりますと、私は率直に申し上げまして、求める情報の主軸といいましょうか、対象といいましょうか、目的といいましょうか、それはおのずから冷戦時代とは変わるのではないかというふうに思っております。今後どういう情報に力点を置いて求めていくのかということについて防衛庁の方のお考えをお聞きしたいと思います。
相当の長い質疑で、一時間で時間が足りるかなと思ったんですが、これで最後の質問になります。
 北朝鮮の食糧問題についてお尋ねします。
 北朝鮮は極度の食糧不足に悩んでいるようですが、その実態はどうなのか。軍用の備蓄などに回されているためだとも言われておりますが、その辺を外務省にお尋ねします。また、国民の不満はどこまで高まっているのか、体制崩壊につながる見通しなどはないのか、その辺を伺いたいと思うんです。
トラック事業者の九九・八％が中小企業であることは先刻御案内のとおりでございます。荷主さんは大手企業も数多いわけでありまして、力関係においてなかなか物が言えない。転嫁、転嫁と言うのであればほかのトラック業者もいるという話もちまたではいっぱいされるそうでありまして、大変お気の毒だな、そういうお話はもうたくさんトラック事業者の方から聞いております。そういった意味では、今後ともこの増税の転嫁につきましては運輸省としてできる限りの御努力を続けていただきたい、こう思っております。
 同時に、これは平成九年のときにまた見直しの時期がやってくるわけであります。先々のことではありますが、この暫定措置の、いわゆる増税をした分の措置の延長というものはもうやめたらどうか。
 それと同時に、昭和五十一年からこの増税をするに当たりまして交付金というものが出されております。輸送力の確保と輸送コストの上昇の抑制を図るため必要であるということでこの施策も講ぜられているわけでありまして、これは現在においても極めて重要な役割を持っているものと私は認識しております。思い切ってこういった交付金の増額を図るといった何らかの措置を講じなければ、あのとき運輸省が、増税分は転嫁するように努力するからと、関係省庁にも言うし荷主さんにも言うからとおっしゃっておられたのだけれども、現実はそうなっていないわけなんだから、何らかの代替措置というものについて今後踏み込んだ検討が必要ではないかと思うわけでありますが、運輸省の見解をお伺いしておきたいと思います。