まず第一に、変化あるいは時代の要請に対応する改正につきましては、短期滞在者や技術研修生の在留資格の新設などの在留資格を整備すること、特例上陸許可制度を整備すること、どの在留資格からでもほかの在留資格への変更ができるように在留資格の変更の制度を整備すること、貧困等により公共の負担となっていることを退去強制事由から外すことなど退去強制事由を整備すること、出国留保の制度を設けること、それから数次再入国許可の制度の導入などの再入国の許可の制度を整備すること、仮放免や仮上陸の際の保証金を引き上げること等がこれでございます。
 第二に、いわゆる長期在留外国人の法的地位の安定化を図ろうとするものにつきましては、かつて日本国籍を有していた朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫に対して、申請があれば永住を無条件に許可することとすることや、これとの関連で、日本人及び永住許可を受けている外国人の配偶者及び子に対する永住許可の要件を緩和することがそれであります。
一つは、出入国管理令制定以来三十年を経過いたしているわけでございます。その間に出入国者が激増いたしておりますし、また同時に、交通機関も船舶から飛行機に変わっているわけでございますので、そのような変化に対応いたしまして、在留資格でありますとかあるいは再入国制度でありますとか、それらの問題の整備を図ろうといたしていることであります。
 もう一つは、さきに日韓地位協定に基づきまして、韓国との関係におきましては、戦前からの在留者につきまして永住を認めるとして地位の安定を図ったわけでございますけれども、その他のかつて日本国籍を持っておった人でありながら朝鮮半島の出身者や台湾の出身者でいまだに地位が安定していない、そういう方々につきまして、この際、申請に基づいて永住許可を与えて地位の安定を図ろうと考えている、大きく申し上げますとその二点になろうと思います。
まず、出入国管理令の一部を改正する法律案について質問いたします。
 出入国管理令の改正問題については、昭和四十四年から四十八年にかけて四回にわたりその改正案が国会に提出され、いずれも審議未了になった経緯があるわけでありますが、本案の改正の趣旨及び改正点の概略について説明いただきたいと思います。
要綱では六十日として発表しちゃったのじゃないですか。発表して、新聞記者会見もして、六十日という要綱でみんなに配ったんじゃないですか、それ以上聞きませんけれども。配って、みんな六十日と思っていたところが、法案が出てきたら三十日になっているので、あれっということになった。外国人登録の場合は六十日から九十日でしょう。そうでしょう。法的地位協定の場合には六十日ですからね。ここら辺のところもよくわかりませんがね。
 そこでもう一つの問題は、これは私もよくわからないのですが、外国人が入ってきて、その場合に後から妻が来るという場合と日本人と結婚している外国人が来る場合、その取り扱いというのは在留資格やなんかは違うのですか。これはどういうふうになっているのですか。私の質問の意味、よくわからないかな。ぼくもちょっときのう聞いたのだけれども、七十三条の改正案に関連してこういう問題が何か出てきているようなんです。これは私ももう少しよく研究させていただきたい、こういうふうに思うのですが、何か外国人の家族の場合と日本人と結婚している外国人を呼んだときの両方の配偶者なり何なりの在留資格が違うのだということを言うのですがね。まあそれは後でいいです。ぼくの方ももう一遍研究しますから。
 そこでもう一つの問題は、「出入国管理の回顧と展望」というのがあるでしょう。一番最後のところ、四百四十六ページに「外国人の権利義務に関する法令」ずっと書いてあるわけですね。これは外務省条約局法規課が編さんした「日本における一般外国人の国内法上の地位」というのをもとに記述したものだというのでしょう。一番最後の四百四十六ページの注があるでしょう。「本節４、その他の法令の部分は、」云々とあるでしょう。場所わかりましたね。これはいつできたのですか。外務省条約局法規課が編さんした「日本における一般外国人の国内法上の地位」というのはいつできたのですか。
今、総理のお話を承って私も全く同感なんでございますが、日本とアメリカはともに自由と民主主義を共通の価値観にしておりますが、今日ほどその真価が問われている時代はないのではないかと思います。東西の冷戦構造は今や大きく崩れて、東欧も本家のソ連も自由のあらしに見舞われておるという時代であります。そういう時代に、世界のＧＮＰの半分近くを占める日米両自由主義大国が懸案をどう処理するかということは、文字どおり世界経済の動きを左右するほどの大事な問題だと思います。
 そこで、日本として、私は、今回総理がアメリカに行かれて率直に胸襟を開いて話し合われたということは大変意義が深いことだと思います。それに対して、何か今、国内では重い荷物をしょわされただけというような批判があることは事実であります。しかし私は、実はこの荷物というのは当然日本の国の中にある問題であって、何も首脳会談を通じて負わされてきたという話ではないと思うのですね。国民がその重荷の存在を首脳会談を通じて認識できたということだけでも非常に私は結構ではないか。というのは、アメリカが横造協議で要求しているのは、内政干渉がましい点を除けばおおむね正論だと思うのです。
 これまでの生産者側にウエートを置いた我が国の経済構造を消費者側にウエートを置いた仕組みに変えていく必要があると思う。そして、そのために早晩手がけなければならない問題ばかりであります。これらはいずれも避けては通れません。要は、アメリカからの外圧があるから仕方がなく手をつけるのではなくて、我々自身のために変えていくという認識と行動が必要だと思うのです。
 そういう意味で、総理が今回の会談において率直に話し合われた意義を国民によく話していただいて、そして内閣を挙げて、また、それに我々も全力的に協力をして、むしろ挙国一致くらいのつもりでこの問題に取り組んでいかなければ大変なことになる、こういうように思います。単に日本の国内問題だけでなくて、国際的にも非常に大きな問題になる。問題は、危機が迫っているということを認識しないことが一番大きな危機だと言われております。その点について総理の率直な御見解を国民の前で示していただいて、呼びかけていただきたいと思うわけであります。