いずれにしても、保険で返ってくる、こういうことがあったとしても、二十七億の保険料は国民の負担になるわけであります。
 ＢＳ２ｂ、この打ち上げのときには国は四〇％、ＮＨＫは六〇％というふうに聞いておるのです。そして、今後打ち上げられるであろうＢＳ３についても、宇宙開発事業団、これは国の機関だと思いますが、それとＮＨＫあるいは通信・放送衛星機構、こういうことでの比率が出ているわけであります。なぜＢＳ２ＸのみＮＨＫで単独に打ち上げられたのか、私は疑問に思うわけであります。そういう意味で、この問題について、いわばリスクを少なくする方向というのは何としても追求しなければならない課題だと思うのです。衛星に寿命がある限り上げていかなければならぬという現実があるわけであります。
 そこでお尋ねしたいのであります。
 私はそういう意味で、後続機の打ち上げについてリスクを少なくする、こういうことの中で郵政省は、通信衛星の中の中継器、いわゆるトランスポンダーをＮＨＫのユーザとしてリースできるような法制化を早急に進めないのか、私にはわかりませんのでお尋ねをしておきたい。
 それから、日米構造協議、こういうことの中で人工衛星の調達問題が通信衛星のところで起こっておりますが、放送衛星についてはどのようなことになっているのか明らかにしていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 百四十五億円かかったわけでありますけれども、内訳をちょっと申し上げますと、実はこの百四十五億円のうち、成功報酬といいまして、衛星が無事軌道に乗りまして安定運用に入った後で払う報酬が十二億円あるわけでございまして、これは打ち上がった後に支払うお金でございます。したがいまして、ＮＨＫとＧＥとの間で契約時に払ったお金は百三十三億円ということになっております。
 それで、ただいまお話がございましたように、打ち上げに失敗したわけでございまして、この百三十三億円のうち約百六億円がＮＨＫに戻ってくる、こういうことになっております。このお金につきましては、この年度内にＮＨＫに納入されまして今年度の決算で処理をする、こういう予定で考えております。
ハイビジョンの欠陥は、要するに小型化できない、機動性が悪い、こういう状況がありますから、今会長がおっしゃったような方向になればそれほどすばらしいことはないと思いますけれども、研究の段階とおっしゃっておるわけですから、もしそのことが我々の聴視料の助けになるなどということになると、今申し上げたようなことが進んでいかなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、ぜひひとつその点について私はあえて、聴視者の犠牲の上でハイビジョンを真剣に進めるべきかどうかについては、先ほど申しました疑問を持っていることについては明確にしておきたい。
 次に、放送衛星の問題であります。
 ＢＳ２Ｘが失敗をしました。もう多くは申しません、端的に言います。百四十五億円かかったと言われております。経理上の処理はどうなっていくのかお尋ねしたいと思います。
ちょっと補足させていただきます。
 ハイビジョンにかかる金額はただいま説明したとおりでございますけれども、私が先ほど申し上げましたとおり、ハイビジョンは放送以外の分野でかなり多面的な利用ができるわけでございます。したがって、映画制作とか印刷とか医療器具だとか、あらゆる分野にこの技術を利用するとによってかなりのある意味での収入が当然この五年間に図られるというふうに考えております。したがって、ハイビジョンにかかる費用は、全部とは申しませんけれども、我々の目標として少なくとも七、八割はそういったものを得まして、それを聴視料に還元するというふうに考えておるわけでございます。
 それともう一点は、衛星放送につきましては独立に地上波とは別な形で会計をやっておりまして、当然のことながら一年度、二年度は赤字でございますけれども、一二年目くらいでとんとん、四、五年で衛星放送自体としてその費用を何とかしようということでございまして、地上波の方々の聴視料をそういった形でできるだけ負担させないという形で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回労災保険法の改正によりまして農業の特別加入事業主が労働者を雇用した場合には労災保険を強制適用すると、こういう形になっておるわけでございますが、雇用保険は若干労災保険とその性格を異にしているというふうに考えております。すなわち、雇用保険そもそもの基本的な性格から申し上げますと、自己の労働により賃金を得て生計を立てている労働者が失業をした場合に生活保障を行う保険制度、大ざっぱに申し上げればそういうような基本的性格があるだろうというふうに思っておりますが、そういうようなことから労災保険とは雇用保険、いろいろな面で仕組みが違っております。例えば、給付を受けるためには原則として離職前一年間に六カ月以上の被保険者期間を必要とするというようなこともございます。そういうようなことから考えますと、農業労働者の方、この雇用実態から見ますと、なかなか被保険者になってもこのような要件を満たすことができず、いわば保険として掛け捨てというような形になる場合があるのではないか。
 それからもう一つは、雇用保険につきましては、個々の労働者の入離職の状況等報告いただくというような、いろいろ労災保険と違った複雑な事務を事業主に負わせている。したがって、その適正な処理が担保できるかどうかというようなこと等々、いろいろ事情が違っておるところから、今回労災保険の改正と同様の措置を雇用保険についてとるということはいかがかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、雇用保険制度につきましても、先生御承知のように、農業等で五人以上の労働者を雇用する事業主につきましては強制適用でございますし、また五人未満の事業でありましても任意加入の道が認められております。さらに、五人未満の事業場で任意加入の事業場でございましても、労働者の二分の一以上の方が希望すれば、事業主は加入手続をとらなければならないと、こういうような仕組みになっておるわけでございまして、そういうような任意加入等の制度を活用しながら制度の周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。