いずれにしても、これは私の方でも、これに対する公共負担分とそれから金利、あるいは有効宅地面積、こうした問題についての生産原価について提出を前回の委員会でお願いしておいたんですが、なかなか大変のようでありますが、事務当局の方で御努力を願って、私の方の要望に沿って資料をつくっていただくように、重ねてひとつお願いをしておきたいと思います。
 住宅公団が日本における公共住宅の政府の唯一の事業主体として、勤労者に対して公共住宅の提供をしてきたわけでありますが、最近の都市部における公団家賃の高騰についてはいささか目をみはり、あるいはまた目に余るものがあるわけでありまして、一体これで都市部におけるところの賃貸住宅の家賃としては適正であるというように総裁は御判断をなさっておるのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思うんです。
デベロッパー諸氏にも十分協力していただけるようにということで、大体その程度でいけるんじゃないか。もちろん、建物の坪数がふえたり宅地の坪数がふえますと二千五百万円程度のものもできようかと存じます。
私どもの土地につきましては一平米六万円、わかりやすく坪で申し上げますと二十万円弱でございます。二百平米といたしますとそれだけで千二百万円になるわけでございますので、住宅が八十平米ぐらいのものが建ちますと、平米十二万といたしましても二千二百万くらいになろうかというふうに考えております。
竜ケ崎ニュータウンにつきましては、ようやく今年の十一月を期しまして宅地の供給ができる運びになりました。約三百戸でございます。これはすべて戸建て住宅地でございまして、このうち若干は宅地で分譲をするつもりでございますが、一部につきまして、県の住宅供給公社がぜひ譲ってくれということで、お譲りしてございます、そのほかにつきましては、実は、ニュータウンで全く全部個々に宅地を分譲いたしますとなかなか建たないというのが現状でごこいますので、信用のおけるデベロッパーと組みまして、共同分譲方式というものを考え、それらの賛成も得まして、共同分譲で、土地は私ども、上に建つ建物はデベロッパーということで、十一月に売り出しができるというふうな段取りにしておる次第でございます。
大分この千葉ニュータウンは問題をたくさんはらんでいるようでありまして、きょうこの段階でのお尋ねは一応これでとどめまして別な機会に譲りたいと思いますが、ともかく交通問題、環境整備の問題等では非常に大きな問題を残しておりますので、宅開公団も、新公団に引き継ぐまでの間にこれらの諸問題の基本的なものだけは整理をされるように、この際ひとつ注文申し上げておきたいと思うんです。
 それから、竜ケ崎地区についての状況を少し伺いたいと思うんですが、いま行われている団地についてはまず第一次の供給としておやりになるようでありますが、第一期分譲についての概要をもつ一度御説明願いたいと思います。
御指摘のとおりに印紙税法上第一号文書第四というのがございまして「運送に関する契約書」、これは課税になっております。これは運送の契約の成立を証明する文書ということで課税という規定になっておるわけでありますが、御指摘のように、その中で運送状につきましては非課税ということで課税の対象から除いてあるわけでございます。これの趣旨は、御存じのように運送状と申しますものは荷送り人が運送業者に荷物を預けて送付するわけでございますが、運送業者がその荷物の確認を荷受け人に示すという意味で運送状というものは、これは送り状とも申しておりますが必要なわけでございまして、どれだけの個数のものが送ってこられたかというものは、その運送と同時に運送状というものが荷受け人に渡されまして荷受け人がその数量等を確認をいたす、同時にまた、この支払い方式が着地払いという場合には、その荷受け人の支払いの義務の範囲もそれによって確認するという確認の文書でございまして、これにつきましては一般の運送契約とは別の性格であるということで、従来から運送状につきましては非課税という措置がとられておったわけでございますが、御指摘のように運送状あるいは送り状と称する文書でありましてもいろいろな形のものが現在使用されておるということでございまして、先ほど申しましたように、運送状あるいは送り状と申しましても運送業者は今度は逆に貨物の運送を引き受けたということを荷送り人に交付してこれを証明するという意味の逆の方向へ出る運送状というのがございまして、これはやはり運送契約の成立を証明する契約書に該当するというような解釈でございます。こういうような文書につきましては、昨年の九月ごろ私ども業界全体を通じましてこの印紙が張られていないという事実が判明いたしましたので、全国でそれ以来三百三十回に及びますが、各地の国税局あるいは税務署を通じまして説明会を開催いたしまして指導いたしたわけでございます。したがって、それ以後、表題にかかわらずそういった運送業者が荷送り人に交付する運送状につきましては、これは運送契約書に該当するということでこの印紙税の対象になるということになっておりますが、従来いろいろ紛らわしい点がその名称によってございました関係上、業界全体を通じては、これは課税対象にならないのではないかという誤解が非常にございましたわけでございます。当然課税ではございますけれども、そういった解釈上の誤解を解く意味で昨年の十二月に私どもは通達を出しまして、それによって取り扱いを明確にいたしたわけでございます。通達によって解釈を明確にしたということでございまして、それ以後はそういった形で適正に貼付が行われておるというふうに考えるわけでございますが、今後調査いたしました場合にまだ貼付していないというような事実が出ました場合には、これは印紙税法によりましてやはり過怠税の徴収を行う、他の文書と同様に行うということでございますけれども、経緯がいま申しましたようなそういう経緯でございますので、誤解しておった点についてやむを得ない事情もあるという場合もあろうかと思いますので、その辺の事情を踏まえて慎重にそういった場合については検討してまいりたいというふうに考えております。