実は、ヤミ給与の問題がいろいろ問題になってきております。私は、たとえば時間外勤務をしないのに時間外を出すとか、こういうことはやはり違法だと思います。いけないことだと思う。と申しますのは、ずいぶんそれで責められました、私自身も町長をやっているときに。道がやっているじゃないか、全部の北海道の町村がやっているじゃないかと。しかし私は、これはだめだ、そんな全員が一律に同じ時間超過勤務をしたなんというのは、公文書偽造をやらぬ限りできないと。町じゅうの労働組合に赤旗振られたけれども、私はこれは承認できない、なぜなら、革新の町がやっていれば、同じことをやっても一番先に挙げられる、だから、保守の町がみんなやっているからいいということにならないんだ、やられるときには一番先にうちがやられるんだから、よそがやっているからいいという理論は成り立たない、だめなことはだめなんだと。しかし、みんなが一生懸命働いてくれるから、本俸をそれぞれに合わせて上げるということは私のサイドでできる、本俸でいこうじゃないかということで、実は本俸は非常に高いんです。
 そのかわり、できるだけ人員をふやさないでやってくれ、労働組合の要求書には、われわれは一生懸命働く、働くからよそよりよけいよこせという要求書にせいと、そういう要求書なんです。工務夫をなくしました。雪かきはみんなが早く出てきてやりゃいいじゃないか、銀行も中へ入ったから、銀行へ行く用事もなくなったじゃないか、郵便は、郵便局の近くの者が取ってくりゃいいじゃないか、掃除はパートのおばさんに任せればいいじゃないか、公務補は戸籍係にして勉強しなさいというふうなことで、一例を挙げればそういうふうな形でやってきたわけです。ヤミ給与の問題がいまこう出てきましたから、みんなやめていきます。これが済むと心配するのは、本俸の高いところにどうしても皆さんの目がいくと思うんです。そのときには池田町は一番先にやり玉に上がる危険性があるんです。ヤミ給与はやっていないのですから、ずっと、断じてやらなかったのです。ヤミ給与の問題にしても、私は自治省の怠慢だと思いますよ。自治省だって、やっていることはもう十年も先からわかっているはずなんです、報告書もらっていれば。
 まず最初に、それから聞きましょう。なぜいまごろまでああいう問題を黙っていたのですか。
本来、先ほど申し上げましたように、公共団体の給与というのは、民間の給与なり国の給与なりを考慮して決めるわけですから、ずばり合っていなきゃならぬということではこれはもちろんないわけでございます。
これは大変むずかしい問題であろうと思います。実はいま、二〇％ぐらいいいじゃないかと言いますが、二〇％まで容認できるような社会的な情勢があるかどうかというのもございますが、逆に申し上げますと、国の給与よりも二〇％ぐらい低くてもいいじゃないかという、こういう公共団体だっていいはずでございます。ですから、そういうものがすべて均衡がとれておれば、全体的に公共団体の給与というのは国のレベルに非常に近づくわけですが、低いところだけは国に合わせよう、高いところはそのままにしておこうという議論が起きますと、今度はなかなかうまく合わないんで、社会的にもいろいろな批判を受けるということが私は出てくるんだと思います。
 少数精鋭主義のお話というのは、先ほども申し上げましたように、給与の総額というのが予算の中に占める絶対額としてだれもが是認できるという方法があるのなら、先ほど申し上げましたように、私はそれはやり方であろうと思っております。これはずいぶんわれわれも研究をいたしました。しかし、なかなかこれにうまい方法がないわけです。それで結局、国と大体同じような給与の方法で支給をしていくというのがいまの目安としては、先ほど申し上げましたように、職業の形態、種別、いろんな勤務形態を見ましても似ておるものですから、なるべくそれと同じような方向でやっていただくというのが望ましいというので指導をしているわけでして、少数精鋭主義が悪いということを申し上げているわけではないわけです。
ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として、とりあえず、第三子以降の児童を対象として発足いたしました。
 この制度については、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、昭和五十六年七月の臨時行政調査会第一次答申において制度の見直しの要請がなされ、これを受けて、同年十二月、いわゆる行革国会で成立した行革関連特例法により、所得制限の強化及びこのため手当を受給できなくなる被用者等に対する特例給付の支給という措置が実施されております。
 この法律では、本年六月を目途として制度全般を見直す旨が規定されており、さらに、昨年七月の臨時行政改革推進審議会の意見書でも、制度の見直しを速やかに実施するよう要請されております。
 このような背景から、これまで児童手当制度について抜本的な制度改革を行うべく検討を重ねてまいりましたが、次代を担う児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資するという児童手当制度の意義に照らし、また、我が国の近年における出生数の減少傾向、人口の高齢化の進展をも考慮し、児童を養育している者が広く手当の支給を受けられるようにする必要があるとの観点から、当面、給付面について所要の改正を行うため、本改正案を提出した次第であります。
 次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、支給対象児童の範囲につきましては、第三子以降としている現行制度を改め、第二子以降を支給対象とすることとしております。
 第二に、支給期間につきましては、支給対象児童の大幅な拡大を勘案し、小学校入学前の期間を対象とすることといたしております。
 第三に、手当月額につきましては、今回新たに支給対象となる第二子については二千五百円、第三子以降の児童については現行制度と同様五千円とすることとしております。
 第四に、改正制度の実施時期につきましては、行革関連特例法の適用期限との連続性等を考慮いたしまして、昭和六十一年六月一日とすることとしております。
 第五に、制度改正の実施の方法につきましては、現行制度の受給者に配慮し、制度の移行を円滑にするため、三年間で段階的に実施するという移行措置を講ずることといたしております。
 第六に、将来の制度のあり方につきましては、費用負担を含め本制度について幅広い論議を深めつつ、引き続き検討を重ね、所要の措置を講ずる旨を明らかにすることとしております。
 第七に、当面の所得制限額の設定につきましては、今回の改革が財政再建下という厳しい状況下での制度の再出発でありますので、昭和六十六年五月までの間現行水準程度とすることとし、この所得制限によって手当を受給できない被用者等につきましては、引き続き現行特例制度と同様の特例的な給付を実施することとしております。
 そのほか所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。