ぜひとも有機的な関係の中で進めていただきたいと思います。
 それから、最後でございますけれども、石特会計法の延長問題についてお伺いしたいと思います。
 この石炭対策の財源として原油関税あるいは石油製品関税が対象となっておりますけれども、石特会計法の有効期限が平成四年三月三十一日でありまして、したがって、この法律の延長が行われるかどうかが地方自治体にとりましても非常に注目されている点でございます。審議会等で石特会計法の延長問題について審議をされているのかどうか、この辺まず伺いたいと思います。
鉱害復旧と地域振興との関連性につきましては、実は現在石炭鉱業審議会で審議しております鉱害部会の中でも議論になっておりまして、単に原状復旧ということだけではなしに、地域振興との一体的な推進ということが必要でないかというような議論も出ております。政府といたしましても、かねてからそういう関連公共事業と一体的に推進できるものについては合併事業という形で推進しているわけでございますけれども、この辺の対策の強化ということが新たな検討課題になってきているのは事実でございます。ただ、鉱害復旧が終わってから産炭地域振興をやるという時系列的な関係ではございませんで、御承知のように産炭地振興はかねてから取り組んでおります。むしろ、こういう産炭地振興と鉱害復旧をいかに有機的に連係させてやっていくかという課題であると認識しております。
それで、ここでひとつ基本的な考え方と申しますか、それを伺っておきたいのですが、鉱害復旧というこのこと自体は、いわば鉱害という一つの被害状況というものを復旧する、マイナスからゼロに復旧をしていくという考え方で、これが終わると所期の目的は達するわけでございます。同時に、産炭地というのはやはり地域活性という大きな問題があるわけでございまして、したがいまして、鉱害復旧ということとこの地域振興、産炭法ですね、この辺の兼ね合い、結びつきといいますか、そういったところをどのようにお考えになっておられるか。鉱害復旧でもう地域は一つの復旧はなし遂げたのだということで終わりとしてしまうのか、あるいは、それから今度は地域復興に向かってどうしていくのかというふうなつなぎの問題、そういう関連性の部分を伺いたいと思います。
昨年の十二月十四日に、石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございますが、現在同審議会鉱害部会におきまして審議が行われておるところ、このように私も承っておる次第でございます。
 当省としましては、私どもの通産省エネルギー庁も含めまして、六月ごろを目途に答申をいただく予定になっておりますので、その結果を踏まえまして必ず所要の措置を講じてまいる考え方でございます。
先生御指摘の鉱害復旧関係についての法延長につきましては、いわゆる石炭六法の一環として鉱害関係の二法が来年期限切れになるということでございまして、現在石炭鉱業審議会にお諮りをしてその取り扱いを検討しているところでございますので、その検討結果を待って政府としての対応を決めていくという状況でございます。
須永議員にお答えを申し上げます。
 平成三年度の地方財政収支見通しては、歳入面におきまして地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。このような円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましてもなお大幅な財源余剰が見込まれますことから、地方財政の中期的な健全化を図りますために、まず、交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代に生じました特例的な借金の返済を実質的に完了させました上で、いわゆる年度間調整としての地方交付税の特例減額等を行うことといたしました。
 財政演説で、地方交付税の年度間調整として特例減額を行うと私は述べたわけでありますが、地方交付税法附則第三条の特例措置とは、各年度の地方財政収支見通しの結果、法定の交付税額では所要の交付税総額に不足する場合には必要額を加算し、他方、所要の交付税総額を確保してもなお法定の交付税額に余裕が生ずると見込まれる場合には減額を行うというものでありまして、加算も減額も各年度の地方財政対策において決められるわけでありますが、それは、いわゆる国と地方との貸し借りとして、法律の定めるところにより後年度において精算することとなることから、年度間調整の効果を持つものであります。
 次に、地方交付税法第六条の三第二項の御質問につきましては、御指摘の附則第三条はそもそも第六条の三第二項に基づく規定でありまして、当然のことながら第六条の三第二項は、今日においても生きております。したがって、平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれましたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となりましたが、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じた特例的な借金がなお残っておる状況などにありましたため、同項に基づく国と地方との間の財源配分調整は行わず、すなわち交付税率の引き下げ等は行わず、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額などを講じたものであります。
 最後に、今回の措置は借金の振りかえではないかという御指摘でありましたが、既に申し上げましたように、地方交付税法附則第三条に基づきます特例措置は、中期的に地方交付税総額を安定的に確保するための措置でありまして、平成三年度の所要の交付税総額を確保した上でなお財源余剰となる分の一部を減額したものでありまして、いわゆる隠れ借金とは性格を異にするもの、そのように考えております。（拍手）
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