私は、まあこれ大臣によろしかったら差し上げますけれども、調査専門家にお願いして、二十年前と現在との、財政、税制から、いろんな労働問題から全部比較対照表をつくっているんですよ。四年前もつくったんです。つくって初めてこれは大変だということで、今度またつくったんですが、これから見ると、もちろん五年後、やはり少なくとも十年後ぐらいの想定をしていかなければ、日本の財政は、あるいは日本の税制は、あるいは日本の産業はだめになるんではなかろうかなという、こういう感じが強くするんですね。
 まず、端的に申し上げますと、現在のいろんな数字から考えると、財政破綻はいつ来るであろうか、もう確実に来ることは間違いない、こういうふうな数字が出てくるわけですね。まだ十年後の細かい試算はしておりません。これは専門家に頼んでまたしたいと思っていますけれども。それから、そうなってきた場合に、この財政の破綻、財政の最終的な責任は国民にあるのかあるいは政府にあるのかということもこれまたあいまいである。国民にあると言ってしまえば簡単なんですが、そうはまいらぬと思います。そこで、先ほど申し上げましたけれども、国会でいわばこういう本音の議論をやるような、そういう状況をつくっていかなくてはいかぬのではなかろうか、これが、たびたび申し上げますけれども、目的であります。
 新聞にも出ておりますが、経企庁が策定中の新経済五カ年計画、総理が生活大国の実現を目標になさっておるようでありますけれども、果たしてこの生活大国の実現が可能なのかどうか。というのは、財政との整合性を考えないでただ青写真をつくるだけならこれは大変簡単ですし結構ですけれども、それはますます国民を惑わすばっかりである。やはり、片方でそういうふうな財政計画を、財政見通しを立てながら、片方でそういう青写真をつくらなければ、整合性を持たない生活大国というのはあり得ないんではなかろうかな、こんなふうに考えますが、大臣、これはどうお考えでしょうか。
経済企画庁の任務として与えられております長期経済計画につきましては、過去を顧みますと、長いものは倍増計画のような十年というものもございましたけれども、おおむね五年程度の計画ということでやっているわけであります。
 ただ、それに先立ちまして、昨年もそういうものを発表いたしましたけれども、二〇一〇年委員会というようなものを経済審議会の中につくっていただきまして、そこで長期にわたる我が国経済社会の発展の方向、課題というものをいろいろと御指摘をいただく、そういう長期の展望に立ちながら五年間の経済運営の指針としてどのような方向を目指すべきか、これらの観点から経済計画の策定を進めるというのが今日の立場でございます。
たびたび継続審議になってまいりました医療法がこのたび審議に入るということは、大変によいことだと思っております。
 戦後、日本の国は幾つかの大きな偉業をなし遂げてきたと私は思っております。高度経済成長もそうでありますし、豊かな生活水準もそうでございます。その中で特筆すべきものの一つというのは、やはり今日の医療の体制であろうかと思っております。すなわち、世界に冠たる医療水準、そしてまた平均寿命の長さ、乳児死亡率の低さ、心疾患死亡率の低さ等々を見ましても、我が国の医療というのは世界のトップレベルにあり、それをなし遂げた戦後政治というものはそれなりに評価をされてしかるべきものだ、かように思っておるところでございます。
 それに加えまして、医療費の国民所得に対する割合も、我が国は非常に諸外国に比べて低いというふうに言われております。もちろん、高齢化の度合いの進展の相違がございますから一概に言えることではございませんけれども、アメリカの一〇％、西ドイツの九・八％、英国の七・二％、フランスの一〇・八％と比べて、平成元年で六・二％ということであります。要約して申し上げれば、少ない医療費で国民の健康を保持し、そして平均寿命が高い。言葉が適切かどうかは知りませんが、効率的な医療というものをやってきた、かように思っています。しかしながら、今までがよかったからこれから先もこれでいいのかといえば、それは決してそうではない。
 医療法というのは昭和二十三年に制定をされたものでございますが、今日に至るまで本質的な改正というものは一向になされておりません。今まで急性疾患中心であった医療体系というものを今日の慢性疾患中心のものに変えていく必要があるんではないか、かように思っております。したがいまして、これからの課題としてはどういうことが言えるんだろうか。
 それは、高齢化の進展にどのように対応していくかということ、そしてまた疾病構造の変化にどのように対応するかということ、そしてまたよく言われることでありますが、三時間待って三分診療ということが言われております。こういう患者の大病院志向というものにどういうように対応していくかということも考えていかねばならぬでありましょう。そしてまたいま一つ考えねばならないのは、増大する医療費に対してどのような対応をしていくべきかという視点も必要ではなかろうかと思っております。
 御高承のとおり、昭和六十年では国民医療費というのは十六兆円であった。十二年ではこれが四十三兆円になると言われ、二十二年になると八十八兆円になると言われる。これが本当に賄うことができるんだろうか、そしてまただれがそれを負担するんだろうか、そしてまた増大する医療費を賄った上で、今日の医療水準というものを維持することが本当に可能であろうかなということを考えていかねばならないと思っております。そしてまた、臨調や行革審におきましても、高齢化のピークにあっても国民の負担率というのは五割以内にしたい、こういうふうに言われておるが、それにこれから先の医療というものはどのような形で対応するべきなのか、かよう店視点も私は必要であろうと思っておるところでございます。
 そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、今回の医療法の改正に関しまして、厚生省の側から、今回の医療法の改正というのは第一歩であります、全体を踏まえた上での第一歩であって、もちろんこれが完全なものではない、第一歩なんだよというお話をよく承ることでございます。私どもはお金がどれだけかかってもいいとは思っておりません。個人の負担はできるだけ少なくしていかなくてはならないし、公の負担というのもどこまでもしていいというものではない、それはあくまで国民の血税でありますから。
 そういうような形で、負担を抑えながら活力ある医療供給体制というのはどのようにつくっていくべきか、医療法の改正というのはまさしくそれに向けての第一歩でなくてはならぬ、かように思っておりますが、今回の医療法改正が第一歩であると言うからには、何に向けての第一歩であるのか、そのグランドデザインを承ることができれば幸いでございます。