私は、こういう登記事件数の非常な増大あるいは関係する登録免許税や登記手数料の圧倒的な増大というようなことの裏に、法務省の仕事の全体の中でこういう法務局関係の仕事の量が大きくなってきている、あるいはまたそれに対する国民の要求が大きくなってきているということがあるのじゃないか。従来、法務省というと、とかく検察行政、国内治安というような形での行政官庁、いわば権力行政的な感じを持っておったのでありますが、しかし、国民の要求という点ではむしろサービス行政として非常にその要求が強くなってきている。そういう面があり、それに対する法務省としての対応がおくれてきたのじゃないか。事件数の増大の推移にしても、恐らく区分所有法というようなものの成立の時点から考えて当然予想される事柄であったと私は思うわけです。それに対する対処をしてこなかったというところに急角度の事件数の増大の原因があるのじゃないかというふうにも私は思うわけです。これがもし法務省が国民のサービス行政という点にもっと重点を置いていたならば、この点での対処の仕方もまた違うものが出てきたのではなかろうかというふうな気がするわけです。今後こういうサービス業務に対する国民の要求というものはふえこそすれ減ることはないわけでございますから、それに応じた法務省内の行政組織といいますか、そういうものについても考え直してみるというようなところまでのお考えはございませんでしょうか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
例えば法務局関係の仕事について独立した法務庁をつくってみるとか、そういう形でサービス行政について、これは登記所だけじゃありません、人権擁護というような面も含めてそういう組織がえまでも考えた法務省の仕事について抜本的に見直してみるというようなお考えはございませんでしょうか、大臣。
ただいまのお話でございますが、御承知のように世の中も随分変わりまして、社会的な事情の面からも住宅その他の充実が相当進んできておるというような現実もあるわけでございます。その間、過去においても努力をしてまいりましたけれども、人員の増加というものはある程度の限界をこうむらざるを得なかったという実情もあるわけでございます。それに対応して、いろいろな意味で高速のいろいろな機械を導入するとかあるいは設備その他の点についても努力をして今日までまいっておるわけでございます。もちろん、我々が予想した以上に事件数の伸びが大幅であったということの関連の中で十二分であったというふうには決して思っておらぬわけでございます。
 そういうことに対応しまして、実は何とかそういう工夫がないだろうか。今のブックシステムで事柄を処理をしている、しかも先ほど話がありましたように、日本語で書かれているこういうものをどうしてうまく消化をしていくのだろうか、実は非常な苦心を積み重ねてまいりまして、ようやくその結論が最近出て、今度お願いをするような特別会計を設けるというような段取りまで進んできたわけでございます。しかし、御承知のように、一挙にそういう状態にいくわけにはいきませんので、過去の事跡も十分踏まえながらもできるだけ努力をいたしまして、当面のいろいろな問題についても何とかこれをしのぐための努力を積み重ねていきますとともに、やはり早急にこのシステムを動かすような努力をしていなければいかぬと思います。もちろん、過去の高度成長時代におきましては、手数料その他の問題を考えてみましても、実際はサービスのために使っておる費用、それを手数料その他のことではね返りをいただくというような考え方が乏しかった時代が実はあるわけでございまして、ベース自体にも相当の問題点があったのだろうと思うのでございます。
 そういうことでございますので、私は現状から考えまして、待ち時間とサービスというようなことも考えると、やはり今後もよほど工夫、努力をしてやらなければいけないという切実感を深くしている人間の一人でございます。過去の経緯はともかくとしまして、今後、やはり現状の把握とその改善、さらにこういうコンピューターシステムによる能率化、合理化を真剣にやっていかなければならぬというふうに思っておるのが現在の心境でございます。
国庫負担の改変問題にかかわりましての御質問でございました。昭和三十八年の改正の際でございますが、これは実は掛金の国庫負担方式を全く別な観点に変えたものでございます。と申しますのは、当時は県単位で、超異常災害に対応いたします分は全額国庫負担、通常と異常の分につきましては二分の一ずつと、こういうことでございまして、そういうことで出てまいります県平均の国と農家との負担割合を、どの市町村の掛金にもその割合でもって対応したということがあったわけでございます。
 したがいまして、非常に極端な例を申し上げますと、割合低被害と言われているところの県の中の被害の高いところと、それから高い県の中くらいの市町村と、掛金率が同じでございましても農家負担に差があったわけでございます。農家負担に差があるといいますのは、高い県にある方が負担が少なくて済んで、少ない県のところの高いところが、同じ率でありながら農家負担が高いということがあったわけでございます。これを三十八年改正では、組合単位の掛金率に物差しを当てて国庫負担を出していくということにいたしましたわけでございまして、この場合の分は、先ほど先生お話しのようなことで金額もかなりなものになっておりまして、実はこれもそういう立場から、そういうことから団体からも強い意見が出ました。たしか三十七年か六年に法律案が一応出まして流れているわけでございますが、その際に国会の方でいろいろ議論されました中で、今お話がございましたような何らかの調整措置が必要じゃないかということになって、それで政府提案の段階から今お話しの調整措置が入っておったわけでございます。
 したがって、そのときの分と、四十六年の改正のときでございますが、これはいわゆる超過累進で、七〇％を超えてまで、七五、八〇、八五、九〇、九五、一〇〇と、そういうランクがあったわけでございますが、それをなくするということにいたした内容でございますので、三十八年と四十六年はちょっと内容が違っております。そういうことで、その際は、まさしく今回の改正で政府側が申しておりますような、言うならば常襲的なといいますか、非常に高被害、頻度の高い災害を受けるところ、そういうところの分につきましては国庫負担を減らすということで、関係する組合等が少なかったわけでございますが、それでもこれは衆議院で修正が出まして、それで国会で修正されたという経緯を持っておるわけでございます。
 今回の分でございますが、私どもも部内で、先ほど申しましたような経過をとりながらいろいろ検討をしておりまする中で、もしそういうふうにするんであるならばいわゆる激変緩和措置というのが必要じゃないかと、こういうことでございまして、農水省とも何度もやり合いをいたしたわけでございます。その結果、受け入れることになりませんで今回の法律案になっておるわけでございますが、そういう経過がございますだけに、お話ございましたように、そういうことがしてもらえるならば大変ありがたい。特に、影響する組合の数が三十八年のとき、それから四十六年のときが一番少ないわけでございますが、今度は組合数といたしましては非常に多いし、額としても非常に多いという状況でございます。
 以上でございます。