六十七万七千ヘクタールという二期対策の面積でございますけれども、これは言うに及ばずわが国の水田面積の四分の一近い面積でございまして、当然のことながら農家の不安が増していることは間違いないと思うわけでございます。減反が進めば進むほど、生産力の高い上質土壌というものはつぶれるわけでございますから、良質の水田をつぶすということは、先ほど武田議員も言っておりましたように、安全保障に逆行するというふうになるわけでありまして、騒ぐわけではありませんが、ちょうどＮＨＫが「日本の条件」というテレビの特別番組を組んでおりまして、その第一回の放送を私ちょうど見る機会がありましたので見ましたが、この「食糧・地球は警告する」という中で、表土の流失、塩害それから水不足というこの三つの点から、豊かな土壌がどんどんと変化していく様子が映されておりました。これはアメリカの例ではありますけれども、これを見た国民の不安というものは、これは少なからず動揺しているというふうに思うわけです。これをわが国においてはどういうふうに、二期対策並びに三期対策も兼ねてこういう食糧の問題等をどのようにお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
吉浦委員御承知のように、いま日本の農林水産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいのです。国際的に見ても、中長期的に食糧の需給というものは非常に不安定でございます。また、国内では米の過剰、経営規模の拡大の渋滞等の問題があるわけでございまして、しかも国内で経済界からもあるいはまた国際的には対外経済摩擦等の自由化の波が非常な勢いで押し寄せてきている、こういう環境の中で日本の農業というものを大きく展開させなければならない時期だと私は思うのです。ですから、いままでの——いままでのと言えば失礼でございますが、私の見方としては、いままでの水田利用再編対策の進め方が、ともすれば緊急避難的な対策と見て、それに農家の方も団体の方も取り組んできたような気がする。しかし、それでは、いま日本の農業というのはそういう姿ではやはり未来に生きる農業とは言えない。ですから、この際、水田利用再編対策というものを、二期対策の間に一つの新しい日本の方向を示すための基礎をつくる大きな政策にしなければならない。そういう意味で、二期対策は非常に重要なんだということを意味するものの発言なんでございますので、三期対策については、二期対策の実情を十分把握して、それを基礎にして新たなる対策を考えてまいらなければならないものであろう、こう考えております。
御指摘のとおり、土地改良長期計画によりますと、十年間で四十万ヘクタールというものを想定したわけでございますけれども、開発対象地が奥地化するとか、造成コストが高騰するとか、その後いろいろな開発行為に対する環境問題等が出てまいってきたとか、いろいろな理由がございますけれども、結果的には十七万ヘクタール程度の造成に終わっておるわけでございます。
 御指摘のとおり、やはり草地の造成ということは大型家畜の生産性を上げるための絶対の要件でございますのでこれに邁進いたしますとともに、既耕地で水田転換とか、そういう形で飼料作物を導入できるところには極力飼料作物を導入していくというようなことに努めまして、畜産の基盤を強めるという方向でがんばってまいりたいと思っております。
そこで、時間が来ましたので、ひとつお聞かせ願いたいのでありますが、これは局長にお尋ねいたします。
 畜産対策についてでありますけれども、これからの日本はやはり転作と同時に大事なのは畜産行政ではないかと私は思っているわけでございます。畜産立国にすべきであると主張する方もいるわけです。そういうことで、畜産行政というのは非常に重大な問題として真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでありますが、畜産物の価格安定対策、それからコスト低減の誘導を図るための施策という問題、これはどうなっているのかという問題ですね。それに関係して、やはり国際競争力を何としても強くしていく、国際価格に近づけていく努力を一生懸命にしていく、できるならばそれを対等にあるいはそれ以上になってほしいという願いがあるわけであります。その前に、土地の問題が非常にネックになってきている。この問題、どういうふうに対応していかれるかという問題を最後にお聞きしたいと思うのであります。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
牛肉、オレンジについては、武田さん御承知のように、東京ラウンドで合意された事項をいま着実に実行しているのでございまして、これは一九八三年度まで合意されているわけでございます。一九八四年度以降の問題につきましてはこの十月以降政府間で話し合うことになっているわけでございまして、その交渉に当たりましては、ただいま武田さん御指摘のような構えで私たちは対応したい、かように考えております。
第二臨調のメンバーの方々に対しても私は、いま転換期を迎えた農業の実態を理解していただいて、その新しい農政をつくるためにはいわゆる転作のための奨励金が必要なんだということを強調して、これまでどおりの形式をとってまいるように努力をいたしたい、かように考えます。
地方拠点都市に指定されない場合の議論、これはちょっと出過ぎた議論でありまして、予防線を張っただけにすぎないので、今後我が県などが当たらない場合の議論でありますから、これはそういう意味で、当たれば自治省とは議論はないわけでありますから、当たらなければそういうことでやっていくというふうなことで、今言っておかなければならないと思って言っておくことを、自治省の方も十二分にひとつ頭の中に入れておいていただきたい、こう思うわけです。とにかく貧乏県は外すということは非常に困ることでありますから、その点は十二分に注意をしていただきたい、こう思います。
 次に、建設省は今回の法案において、地方拠点都市地域の対象として新たに都市計画の特例を設けておるわけですね。この点についてお尋ねをしておきたいと思うわけです。
 まず最初に、市街化調整区域における開発許可手続の特例についてお伺いをしますが、その手続の特例は何を目的としたどのような内容の特例であるのか。また、市街化調整区域内の開発許可基準というのは一体どういうふうに見直していくのか、この特例によってどのような効果を期待しているのか。そしてさらに、地方拠点都市の実施にかんがみて市街化調整区域の線引きの積極的な見直し、この点がどうなるのか、非常に関心があるわけでございます。その点についてまず御見解をお聞かせいただきたい、こう思うわけです。