永野ミッションが訪ソに当たりまして外務省のあいさつを求められて欧亜局長があいさつしたわけですが、この内容はこれまでの日本のソ連に対する基本的な外交政策を述べただけで、あたりまえのことをあたりまえに言っただけのことであるとこういうふうに思うわけです。すなわち日ソ間にはやっぱり懸案の領土問題というのがある、また民間経済の交流ということは大変結構なことであるけれども、日ソ間には同時にやはり今日の日ソのそうした領土問題等の基本問題が解決されていない状況において政経を分離して事を進めるというわけにはこれはまいりませんと、こういうことを言っただけの話で、そういままでと違ったことを言っているわけじゃないし日本の政府の基本的な立場を述べただけでありますから、私は経済界の方も大方これは認められたものとこういうふうに思っております。
その訪ソ代表団が出発する際外務省は、いま大臣のおっしゃるように政経不分離という立場からでしょういろいろ注文をつけたとか圧力をかけたとか報ぜられました。そしてこれに対して永野団長は、外務省の役人は頭が悪くてだめだと言ったとか今里顧問は、北風より太陽だ、硬直した政府の外交ではだめだとこう厳しく批判したとか伝えられました。
 あの訪ソ団の出発の際の経緯、それからそういう何か意見の相違というようなものがあったようですが、その相違点というようなものは一体どういう点なのか。
先般永野ミッションがソ連を訪問いたしましてソ連から非常に歓迎を受けたわけであります。いろいろと今後の日ソの経済交流等につきましても話し合いが率直に行われたというふうに聞いておりますし私はそれなりの意義があったと思っておるわけであります。
 ただ、基本的には日ソ間では領土問題を含めた政治的な対立という問題がありますしまた事経済に関しましてもやはり日本の立場としては政経を分離して経済は経済だけでこれを進めるといういまの状況にはないというふうに判断をいたしておりまして、政経一体という立場、この基本を変えるわけにはいかないわけですが、しかし民間の経済の交流がこうした永野ミッションの訪ソによって進められるということはこれは日ソ関係の今後にとってはいいことじゃないかと、こういうふうに判断をいたしております。
去る二月の下旬に、永野重雄日商会頭を団長とする二百名を超す貿易経済代表団が訪ソをいたしました。この経済代表団の訪ソについて外務大臣はどういうふうに評価されておりますか。
確かに日ソ間は大変厳しい状況にありますが、しかし何といいましてもソ連は日本の隣国でありますし、一九五六年に日ソの国交が回復されまして以来今日まで着実に日ソ関係というのは積み上げられてきておるということもあるわけでございます。最近の国際情勢、日ソを取り巻く情勢は大変むずかしいものがありますが、しかし国交があるわけでありますしそういう中での対話といったものはこれはとだえさせてはならないと。そういう意味で政治対話をこれからも根気強く続けていかなければならぬ。対立点は対立点としてはっきりしながら政治対話もこれから続けていかなければならぬと思いますが、同時にそれ以外で経済交流、これは民間の経済交流等もすでに行われておるわけでありますし貿易等も伸びておりますから、こういう点もこれから進めるという必要もあると思いますし、特にいまお話しのような文化交流は、やはり日ソの友好のきずなといいますか真の友好というところまでいっていないということですが、しかし同時に友好関係を進めていく上においては文化交流の面に日ソ両国とも少し力を入れたらどうだろうかとこういうことは実は今回も話し合ったわけでありまして、ソ連側もこの文化交流については熱意を持っておるようでありますし、日本としてもこの点についてはこれからも積極的に取り組んでいく必要があるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。おっしゃるように、やはり対話あるいは交流をいろいろな形で、できる形で進めていくということが非常に必要であろうと、こういうふうに判断をしております。したがってそういう意味で文化交流にはこれからソ連とも相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、時短の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、本年六月に労働基準法が改正をされました。来年四月からは、一定の猶予対象事業場を除いては週四十時間、こういうことに移行していくわけであります。三年後の平成九年度からは、原則としてすべての事業場が週四十時間に移行することが既に決まったわけであります。昭和六十三年から段階的に行われてきた週法定労働時間の短縮も、いよいよ最後の段階に入ったということであります。
 先ほども労働時間の問題、若干触れましたけれども、年間の実際の総労働時間の推移を見ますと、労使の努力もあって着実に進んでおりまして、初めて、千九百五十八時間でありますが、二千時間を切ったというところまで到達をしたわけであります。しかし、政府の目標である千八百時間とい
うものに比べればまだ随分格差があるわけでありまして、経済状況もありますけれども、これは一層積極的に取り組んでいかなければならない当然の課題だというように私は思うわけであります。
 しかし、現実的には、経済の問題、いろいろ御議論ありましたけれども、こういう雇用情勢が厳しいという状況の中では時短どころではない、倒産寸前で時短どころではないという声はあちこちでよく聞くわけでありますが、これは率直に言って理解をしなければならない実態にもあると思います。そういうむしろ難しいかなという状況もあるわけでありますが、しかし、景気のいい時代にぐんと進んでいるかというと、そうでもなかったのですね。残業が多くて時短どころではないというような経験を、この数年の間に私どもは体験をしてきているわけであります。しかし、こういう状況の中でこそやはり時短というのは進めなければならない。
 なかなか厳しい状況もありますが、政府としては、労働時間の短縮というものが、例えばコストアップに必ずしもつながらぬ、さらには生産性の向上につながっていく、さらには雇用の維持に役立っていく、いろいろ議論された経過がございますけれども、こういう点を含めてやはりもっと、とりわけ基盤の弱い中小に対して、啓発等の理解を求める行政指導というのが今こそ必要ではないかというふうに思うわけであります。特に、中小事業主に対しては、強力な支援という観点からもその取り組みが求められているのじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをさらにお聞きをしておきたいと思います。