いいですか、規模拡大というのは、例えば三ヘクタールの農家が五ヘクタール以上になろう、ないしは六ヘクタールのところまでいこうという場合には、資本装備からより大型のものに変えていかなきゃならぬのですよ。五ヘクタールの農家がさらに規模拡大をしていこうという場合には、七ヘクタールぐらいまではやれるが、七ヘクタールのハードルを越えるときにはまたもう一つ新たな追加投資が必要になってくる。そういうふうな蓄積ができるような米価なのかどうなのかということ、私が伺いたいのはそれなんです。そこはどうなんですか。
先生のおっしゃいますように、米価政策上、余り急激な米価の引き下げというのは、確かに農業経営規模の拡大というものに影響するおそれがあるわけでございまして、私ども、今回算定をいたしまして米価審議会に御諮問をしておるわけでございますが、今回算定の対象になっております農家の中には、やはり規模が小さくても生産性向上に努力していこうというものが相当入っておるわけでございます。そうした生産意欲を持った農家が、今後の構造政策なりあるいは生産対策等を積極的に推進していく中で、規模拡大あるいは生産組織の組織化、そういったものへのインセンティブというものも働いて稲作構造の改善に資するというふうに考えております。
実は、算定方式の基本的な枠組みについてはぐるぐる変わっていくということは相なりませんので、今度組み立てました方式をとらせていただきたいということ、ただ算定するに至る諸要素のことにつきましては、相当慎重に今後細かく対応して改善すべきは改善していかなきゃならぬ、このように思っております。
どうも大塚政務次官とのやりとりはやりにくいんですけれども。
 私は、既にもう食管法上からいってもおかしいと。それで、まともな答えが出てこない。それからまた米価審議会だってこの方式はオーケーとはまだ言っていない。それにまた、統計処理の手法としてもいろいろ問題点があるということを申し上げてきているわけです。にもかかわらず、今後もこれを持続されるのですかどうなんですかということを伺っているのです。そういう問題指摘は現にあるわけでありますから、それを無視しても強行突破していくというのか、さらにいろいろそういう意見を念頭に入れて検討していくということなのか、そこをどうなのか伺っているんですから、その部分だけひとつお答えいただきたい。
 私の質問時間はあと十六分しか残りないんですよ。予定の質問がまだ四分の一しか終わってないですよ。
そういう事務屋的な話を私は伺っているんじゃないのです。さっきからずっと問題点を指摘してきていますね。時間があるんならまだまだたくさん問題点があるんですよ。そういう問題点があるにもかかわらずこのまま今後もごり押しされていかれるのかどうなのか。それじゃ弱りますよということを言っているのです。これは事務屋さんのお答えを聞いているんじゃないのです。私は、今ここに政治家として大臣を支えておられる、農水省を代表しておられる大塚政務次官がお見えになっておりますから、政務次官に伺っておるのです。
今回の算定方式につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、農政審議会が示されました今後の米政策の基本的な考え方に沿いまして、昨年の米価決定の際にもいろいろ御議論があったわけでございますが、これを踏まえて今回の算定方式を決めたわけでございますので、それぞれの地域の稲作の実態に十分配慮した算定方式だというふうに私ども思っておるわけでございます。現在におきましても、本日、米価審議会でもいろいろ御議論があるようでございますので、その取り扱いについては、そういった御議論も踏まえながら今後検討していく問題かと思っております。
算式問題の終わりに、大塚次官に伺いたいのでありますけれども、米審は論議集約に至らずという断りがあったことは先ほどお話が出たとおりであります。それからまた、今申し上げましたように新算式は食管法上も重大な疑義がある。加えて、統計処理の手法としてもいろいろ多くの問題点がございます。政治的にもっと重大なのは、農業団体のみか売り手のだれもが、農家のだれもがどうしてこういうふうな算定方式が出てきたのか、また算定の結果についても理解できないのです。これは冒頭申し上げたとおりです。一・一ヘクタールと二・七ヘクタールという対象のことからしてもそうですよ。とても納得できないものが出てきているわけです。これを今後もこのまま強行していかれるおつもりなのかどうなのか、この点について政務次官に見解を承りたいと思います。
私どもといたしましては、今回の算定方式につきましても、去る六月二十九日に米価審議会にお諮りをいたしましていろいろ御議論をいただいておりまして、全く食糧庁だけが一方的に算定方式を決めた、こういうような状況ではございません。
現行法上、会社が虚偽の貸借対照表とか損益計算書を作成するというようなことをいたしますと、現在の商法四百九十八条の第十九号という規定がございまして、これによりまして、作成をした取締役などは百万円以下の過料に処せられるという規定がございます。あるいはこのような計算書類を公告いたしますと、また百万円以下の過料に処せられるというようなこともございます。それから、このような規定は監査役にも準用されまして、監査役が虚偽の監査報告書を策定いたしますと、監査役はまた別か——いずれにいたしましても、そういう過料の制裁があるということと、それからもちろん二百六十六条ノ三の民事責任が取締役に生ずるということがあるわけでございます。
 それに加えて、御質問の趣旨は、現行法にはない刑事罰を科すことにしたらどうかということではないかと思いますが、例えば法制審議会の中では、会社が虚偽の貸借対照表等を作成し、あるいは登記所に提出するというようなことがされた場合には、三年以下の懲役あるいは百万円以下の罰金に処するというような刑事罰を設けたらどうかとか、あるいは監査役あるいは会計監査人が監査報告書に不実の記載をするあるいは虚偽の記載をするというようなことについても同じような刑事罰を科すとか、そういうような計算書類に不実記載をするというようなことについての刑事罰を新たに設けたらどうかというような議論がされた経緯はございますけれども、最終的には今回の答申には盛り込まれなかったわけでございます。これは、基本的には監査制度の問題その他の問題として今後改めて議論されることになるだろうというふうに私どもは考えております。