いわゆる戦後処理の問題につきましては、昭和五十九年の十二月でございますが、戦後処理問題懇談会がおよそ二年半にわたる全三十五回の検討を終えて報告書を出してくださっております。
 その報告書の御論議を踏まえて私どもはいろいろ考えているわけでございますが、もちろん国会におきますさまざまな御討議、これらも重要な資料でございますが、それらを踏まえて、その後特に重要と思われる恩給欠格者問題でございますとか、戦後強制抑留者問題、あるいは在外財産問題、こういった問題を中心としてさらに論議を続けているわけでございます。その結果といたしまして、昭和六十三年には平和祈念事業特別基金というものを創設いたしまして、関係者に対して慰謝の念を示す事業を行っているところでございます。
 政府といたしまして、戦後処理に関してこれ以上措置すべきものはないということが一つの結論でございますが、先ほど総理からも御答弁がございましたように、従軍慰安婦の問題でございますとかこうした問題については、さらに我々の筆舌に尽くしがたい心の傷に対しての気持ちをどう表現するかについてさらに進んで今検討を加えているところでございます。
 こうした問題がございますと同時に、国際的には、何度か申し上げておりますように、連合国及び戦後我が国より分離した地域との間の請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約、その他関連する条約などに従って誠実に対処をしておりますが、ただ、いわゆる北朝鮮との関係につきましてはまだ未解決の問題として残されておりまして、これについては国交正常化交渉の過程で話し合っていかなければならないものと考えております。
今、総理の御答弁でいわゆる償いが非常に大事であるというふうなことを承りまして、非常に力強く感じておるわけであります。どうぞそういったお気持ちでひとつこれからも対処していただきたいというふうに思います。
 それでは、河野官房長官にお伺いいたします。
 現在、我が国の戦後処理問題として内外から問われているものにどのような問題がありますか。例えば従軍慰安婦問題とか、あるいはシベリア抑留問題とか、いろいろ問題があると思います。それを具体的にひとつこの場で御説明をお願いしたいと思います。
まず、国内の問題について申しますならば、この戦争によって、すべての国民がと申し上げても過言ではないと思いますけれども、いろいろな苦難を受けました。これは政府がその一つ一つについて償いをすることのできないほど国民全部がいわばこの戦争の結果を自分で耐えてまいったわけでございまして、そういう国民の忍耐の上に今日の我が国が成り立っておると思います。いろいろ国内的に戦争によってこういう被害を受けたという方がたくさんおられる、それは事実そのとおりでございますけれども、今日まで政府としてはできることはやってまいった。ある意味では、国民の一人一人がみんな何がしかの被害者であるということで、そういう体験と忍耐の上に今日の日本をお互いに築いてきたと考えなければならないのだと思います。
 対外的には、いわばサンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間条約によりまして、法律上の我が国の敗戦に伴う義務というものは法律的には私は履行し終わっておると思いますが、最近いろんな問題でも起こっておりますように、戦争中の我が国の行為と申しますか、戦争という結果として殊にアジアの地域の各国の方々に耐えがたい苦難を与えたということ、そういう事実は我々として素直にこれを認め、そうしてそれに対して我々の償いをするという気持ち、それは大変に大事なことでございまして、このことを忘れて今後我々が進んでいけるはずはないというふうに考えております。
 しかし、そういうことの中で、我々が戦後こういう憲法を持ってその憲法を忠実にきょうまで守ってきたということ、そしてこれからもそうしたいと考えていることが我が国の将来に対する一番のあかしであるというふうに私は考えております。
 と同時にまた、我々が過去においてした過ちについて将来の国民がこれを忘れることがないように、学校教育のみならず各方面の教育においてそれを後代に伝えていって、同じ過ちを再び繰り返さないようにしなければならないというのが、もう一つ我々が将来の世代に対して負っておる務めであろうというふうに考えております。
社会党の岩崎です。
 二、三お尋ねしたいと思うんですが、一つは、叶さんのお話で、かつてニューヨークの例で、ビルの容積率を変えて経済を大変刺激したという話がございました。日本の場合も、例えば容積率を八〇〇％から一二〇〇％ぐらいにしたら大分スケールメリットが出てくるのではないか、そういうようなお話だったと思うんですけれども、今日本の不況は複合不況と言われておりまして、今までのような状況とちょっと違うんだろうと素人の私たちも思うんです。今までの状況なら、前内閣の時代からたびたび対策をやってこられたんですから当然不況が回復しておらなきゃいかぬわけですが、それができない。
 そこで、容積率の問題ですが、今生きビルがいっぱいあるときに、そういうことで果たして即効的な効果が出るかどうかという心配もあるんですが、その点はどうかということです。
 例えば、ビールの製造の問題も例え話でお話になりましたが、ブドウ酒並みの業者が出てきてそういうことを仮にやって競争するということになると、今度は大手の方がやっぱり影響を受けてくると思うんです。日本は資本主義の社会ですから、大手の企業が影響を受けてくるということになると雇用まで関係してくるのではないかという気もするんですが、そういう点はどうかということもお尋ねしたいと思うんです。
 それから、青木さんでしたか、例えば規制緩和でスーパーでも野放しにしたらいいという、こういうお話がありました。確かに、そういう面は消費者の側からいえばあるにはあるというふうに思うんですが、スーパーなんかを野放しにした場合、規制を完全に外してしまうと、今度は逆にその地域の中小の業者に大変な影響を及ぼすというふうに思うんです。
 例えば水戸市の例をとりますと、水戸市はスーパーを排除して中心的な町を活性化する政策をとっていたわけですが、そういうことが一挙に崩れるわけです。例えば中小の町とか中小の都市なんかで実はそういうことが行われると、既成の中小の零細企業が全部パンクしてしまうという状況も私は出てくるんじゃないかと思うんです。だから、一方ではメリットがあるかもわからぬけれども、逆に一方では町そのものが衰退していくという現象も起こりますので、そこらが難しい問題をはらんでいるんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。