ぜひこの法律をつくられて、その精神にのっとって、この法律そのものもまだ完全とは言えないわけですから、もっともっと拡大しなければいけないわけですから、そういう点ではそういうことを含めて、とかく四角四面のところがあるわけでございますので、今回の場合においてはこういう非常事態のような状態ですから、余りそういうことのないようにぜひやっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。そこで、実は関連してお伺いしたいわけですけれども、中小企業というと、金融機関の中においては中小企業公庫その他の問題があります。特に、信用保証協会というものが大変頼りにされているわけであります。そういう点で、信用保証協会の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 まず、信用保証協会について本年度、昨年対比の中でその伸びやあるいはまた額的にはどうなっているのか、その辺を冒頭にお伺いしたいと思います。
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法は二月十五日に成立いたしまして、できるだけ早く施行するということで、二月二十五日に施行いたしたわけでございます。それに基づきまして対象業種の作業をやりまして、三月四日にそれを官報に出したということでございまして、最大限スピードを上げてやっております。
 法律の内容につきましては、当然都道府県、市町村の協力を得てやっていく必要がございますので、都道府県の担当者を集めまして説明会等をやっております。それと同時に、中小企業庁の次長、それから部長が三人おりますけれども、この関係者を主な産地に派遣いたしまして法律の内容を説明すると同時に、皆さん方の窮状の状況の話を伺うというような形で現在やっております。
 それと同時に、もう一つ下請等中小企業対策推進本部というのを通産省に設けまして、中小企業担当の田原政務次官を本部長ということで推進本部を設けたわけでございますが、実際の相談室を中小企業庁に置くと同時に各通商産業局に相談室を置きまして、円高問題でいろいろ苦労しておられる中小企業の方々の御相談に応ずるという体制をつくっております。
 そのようなことで、でき得る限り政府の施策の浸透を図ると同時に、中小企業の困っておられる方々の御相談には親身になって応じていくという形でやっていきたいと考えております。
大臣からそういう答弁をいただいておりますけれども、現実に私どもも昨年九月アメリカへ行って、ドルが高いからだということでそれぞれ指摘をして、ちょうど九月の時点だったのですけれども、十日足らずのうちに例のＧ５が開催されて円高傾向に転換をされてまいったわけです。しかし、日本の体質としてこの急激な円高に対応できない、こういう形の中で、少なくとも今中小企業の人たちというのはそれだけの蓄えはないわけですし、あるいはまた、具体的な今までの輸出受注の問題をとっても、それなりに想定をしながら経営計画を立てていたというものが、真っ向から、根底から崩れているわけで、途方に暮れているというのが実態だと思います。
 そういう点では、やはり少なくとも通産として、こういうことを含めて、体質改善の問題等々含めながらやっていく必要があると思いますし、もう一つは、せっかくつくったそれぞれの制度、あるいはまた緊急的に特定中小企業者事業等の転換対策臨時措置法などをつくっても、そのＰＲというものが末端までされていない。ただ、それぞれの経営者はその日その日困っているわけでありますから、そういう点ではせっかくつくったものが具体的に使われるようなＰＲというものも必要だろうと私は思いますし、そういう点について見解をお述べいただきたいと思います。
この問題はきょうは詳しく触れませんけれども、実に戦前からの非常に大きな影響力を持っておる方々がリーダーになっておるわけでありまして、この出版の流通という問題は非常に問題がございます。今の局長の答弁を踏まえて、ぜひかかる新規参入の方々が泣かないように、あるいはまた一般国民の方々、最近移動が非常に大きいわけですから、転入転出があるわけでありますから、そういうことで泣かないようにしていただきたいと思います。
 最後になります。
 これは要望でもございますが、研究者養成のための援助で特別研究員制度というのがございます。現在、採用期間は二年間で、約二百四十名程度だと言われておりますが、これは頭脳流出を防ぐ意味でも日本にとって非常に重要な制度でございまして、これは革新の方からもいろいろな要望が出ておるわけでございますので、ぜひこの制度の充実、それから拡大を図っていただきたいというのが一つの質問であります。
 それから二番目に、博士論文の問題ですが、これも時間がないので問題点だけ申し上げておきますと、博士論文はそれぞれの大学でそれなりの審査があるわけでございますが、今日のように非常に研究が大型化をしてまいります、あるいはバイオのように非常に複雑な研究になる、それを複数の研究者が学位論文で申請をすることができるのかできないのか。実際はそれぞれの大学に似たような形のテーマで名前を変えて申請をなすっておみえになるわけです。だから、ときにはこれはダブル申請じゃないか、おかしいというので批判される場合もあるのです。批判される例を私は持っておるのです。文部省にも、これは事前に、ここらは一体どうだ、こう言ったことがあるのですが、専門家でないから非常に難しいとかどうのこうのと言いますけれども、そういう問題が現実に出てきておるわけです。だから私は、それがけしかるとかけしからぬということ以前に、そういう場面はこれからもっとたくさん出てくるだろう。だから数人で、こういう面から見た場合はこうだ、こういう面から見たらどうだということを明らかにして、そしてそれぞれの大学なりあるいは同一大学でそれを審査なされたらいかがなものか、こういう問題提起をしたい、こう思うのであります。
 この二点を質問をして、私の質問を終わりたい、こう思います。