五・二％の経済成長について大分自信のあるようなお口ぶりでございますが、私は五・二％の成長というのはとうてい期し得ないものだろうと思っています。これはもう少し先へ行って議論をいたしたいと思っています。
 それから、いま減税について、仮に減税をしても、日本人のいわゆる貯蓄性向からいって貯蓄に回って、消費購買力に回らぬというようなお話がございましたけれども、いま減税をすれば私は消費購買力に回るだろうと思っています。その消費購買力の増加によって、私は財源は必ず出てくるだろうと思っています。現在私どもの生活は、いろいろ欲しい品物がたくさんあるわけでございますから、減税をすることによって貯蓄に回るなどということは決してないだろうと思っていますが、この際思い切ってひとつ大幅な減税を実施する。あなたは、大蔵大臣でもないし局長でもないわけだから、少なくとも大蔵省の下部の方ではそのくらいの気構えを持ってもらわぬと困るだろうと私は思っているのですが、もう一回お答えをいただきます。
五・二％は政府見通しでございます。その背景にある物の考え方としまして、しばしば御高承のとおり、第二次石油ショック直後の五十五年度、五十六年度、両年度の経済情勢というのが、五十七年度においては次第に好転するというふうに考えておりまして、先ほど来御論議になっております公共事業の前倒しであるとか、その他もろもろの適切な経済運営のもとにおきまして、五・二％程度は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
 特に個人消費につきましては、五十五、五十六と前年度に比べて、たとえば実質〇・三、一・八というふうに低い伸びであったわけでございますけれども、この点につきましては消費者物価が安定しておりますし、さらにまた所定外給与の増加など、実質所得の回復というものがございますので、そういった意味合いで、五十七年度においては個人消費は三・九％程度伸びるというようなこと等を中心としまして、内需は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、さはさりながら、さらに経済の回復基調を力強いものにするために減税はどうだというお話でございます。さらにまた賃上げはどうだという話。賃上げの方は、私ちょっと申し上げる立場にございませんので、その点には必ずしも言及しないでお許し願いたいと思いますが、減税ということになりますと、まず一つ御理解願いたいのはわが国の財政の現状についての認識でございます。財政再建は緊急の課題でございまして、やはり財政の対応力というものを回復することはどうしても大事でございます。わが国経済を中長期的に安定した成長をさしていくというためにも、どうしても必要な重要な課題でございます。だから、どうしても財政再建ということがまず第一になければならない。
 さらにまた、税負担の関係につきましても、個人所得に対します所得税負担の割合というのは、毎々申し上げておりますけれども、国際的になお低い水準にございます。こういったこともございます。そういうことで、私どもとしては減税をすべきタイミングにはいまないというふうに考えております。
 そこで、それでは減税して経済にどういった影響を与えるかということでございます。減税してそれの波及効果がさらに税収につながる、こういうお考えかと思いますけれども、日本の経済構造といいますか個人の可処分所得の使い方といったものを見てみますと、貯蓄率が国際的に非常に高いということでございます。そういったことで、減税の消費拡大効果は限定されたものにならざるを得ないということで、減税いたしましても税収でその分をカバーする、回復するということはとうてい無理だというふうに考えております。
 そういったこともございまして、所得税減税が要するに経済の回復に役立つにしましても、それによって財政再建なり何なりに直接的に役立つということではなく、むしろ財政再建をおくらせる要因になるというふうに考えておるわけでございます。
順序が逆になりますけれども、供託金は五十二年からいたしましてもすでに五年を経過いたしております。前回供託金を二百万円に決めましてから相当な時日が経過いたしておりますので、私どもはおおむね従来の例にならいまして二倍程度に引き上げることが適当であろう、かように考えましたので供託金の引き上げを考えたわけでございます。
 第二点の無所属の問題でございます。
 先般の自民党が五十二年に出しました案では、政党が候補者を届け出ることになっておりますけれども、投票の方法は、政党の名が記載してある欄がございまして、御承知のように政党の欄に記号をつけてもよろしいし政党が届け出ております候補者の名前を書いてもよろしいと、こういうことになっております。ただ、候補者名を書きましても個人個人の得票としては計算をいたしませんで、共産党さんであるとか、社会党さんであるとか、公明党さんであるとか、民社党さんであるとか、そういう各政党の得票として計算をするという方法であったことはもうすでに近藤委員もよく御承知のとおりだと思います。これは無所属との関係が私はやっぱりあると思います。政党名を今回は書くことにいたしておりますが、政党名も書き個人の候補者名も書くということと、無所属の立候補を認めるということは考え方の中に脈絡があると、私はかように考えます。
 今回私どもがそのような考え方をやめましたのは、比例代表という制度はこれは団体本位、政党本位の選挙制度なんです。したがいまして、いわば個人が立候補して選挙戦を争うということは比例代表の制度とはなじまないのではなかろうか、これが前回の案と今回の案の考え方の根本の違いでございまして、だから前回は個人の立候補も認めよう、投票用紙の個人名も書かせようということでございましたが、今回は政党本位の比例代表制という考え方を徹底いたしましたので、政党名しか投票用紙には書けない。個人名は書けない。また、団体本位の比例代表制でございますので、いろいろ御論議のあることは十分に承知いたしておりますけれども、個人の立候補につきましては私どもは制限されるようになることもやむを得ないと、このように考えた次第でございます。
 それから、第三点の地方区の定数是正の問題でございます。これは私どもも、実は参議院の私どもといたしましては従来ずっと検討を続けてまいっておる問題でございますが、まだ自民党としての結論を得るまでにその後至っておりません。できますならば全国区の改正と地方区の定数是正と同時が望ましいことは私どもも重々承知しておるつもりでございますけれども、地方区の定数是正についてはいろいろと問題もございますので、党として結論を得ておりませんので、全国区の改正の方を先にということで提案をいたしたような理由でございますので、どうぞその点は御理解をいただきたいと思います。