ガソリンスタンドでの事故の件数等について御説明申し上げます。
 これは暦年で集計いたしたものでございますけれども、昭和六十一年中のものが火災事故が四十五件、漏えい事故が六十八件でございまして、規制緩和以降の件数については今のところ必ずしもきちっと確認いたしておりません。
具体的にお答え申し上げますが、給油取扱所の業務範囲の拡大に伴う安全の確保については、御指摘のような給油取扱所に出入りする人たちを、危険物の取扱者、つまりガソリンスタンドの責任者等が十分に把握ができてそして適切に誘導することができる範囲にしなければならないということと、それから出火延焼防止対策を講ずるということのために、給油取扱所における建築物につきましては給油業務及びこれに付随する業務を行うことについて必要な用途に供する建築物以外の建築物を設けないということにしたということ、それから物品の販売は原則として建築物の一階以外の場所で行ってはならない、それから給油取扱所において新たに予防規程を定めなければならないこと、そういった安全対策を昨年の五月のこの範囲の拡大ということに関しては行ったところでございます。
一定の安全対策を講じられたというお話なんですが、その安全対策というのは具体的にどういうことなのか。特に業務範囲を拡大いたしますと不特定多数の人がガソリンスタンドに出入りすることになりますけれども、この辺の御配慮についてはいかがなんでしょうか。
御指摘のように、ガソリンスタンドにつきましてはこれはガソリンを扱うわけでございますし、またガソリンから発生する蒸気、ガスというものがございますので、そういう観点から非常に厳しい規制を行っておるところでございます。ただ、ガソリンスタンドにつきましてはやはりドライバーの利用ということが主体でございまして、従来におきましては自動車関連のパーツであるとか、あるいはそれ以外のものでは例えば清涼飲料水程度までは差し支えない、こうしておったわけでございますが、しかし、ドライバーの利用の便宜等の観点からそういった規制を広げてほしい、率直に申しますとそういう要請が非常に強くあったわけでございます。
 ただ消防庁といたしましては、そういう要望があったということだけで全面的に規制を広げるというわけにはいかない。もちろんそれに対応する安全の設備について対策を講じて一定の基準を設け、あるいは従来の業務以外にこれを広げる場合につきましても、あるいはそれ以外の施設の利用を行う場合におきましても必要な対策を講じた上で、そこまでやれば差し支えない、安全だというめどがつくという観点から検討を行い、昨年の五月には御指摘のように物品の販売等については範囲を広げるということにしたわけでございます。
それでは次に、給油取扱所の規制緩和と安全体制についてお伺いをいたします。
 六十一年の総合経済対策を受けて、昨年の五月に給油取扱所つまりガソリンスタンドの業務範囲が拡大されまして、車の関連用品だけでなくて、例えば日用品だとか衣料とか食料品とか喫茶のようなものまでも扱えるようになったわけでございます。そして第二段階の緩和が近々なされるということもお伺いしておるわけですけれども、従来ガソリンスタンドは、その取り扱う危険物が可燃性ガスを発生しやすくまた引火性が高いものであるということから業務範囲というのは給油業務のほかに一定の自動車関連業務に限定しておったわけでございます。それをなぜこのような規制緩和の方向に転換したのか、まずお伺いさせていただきます。
都市ないしその周辺における再開発が進むことによりまして特に我々が重視をいたしておりますのは、例えば今御指摘の特別防災区域の上に高速道路を敷設しようというようなケースがあるわけでございますが、この点についてはそういう特別防災区域の中でございますのでそれによりまして事故の発生するおそれなしとしないという観点から、特にそういう問題を中心に検討いたしております。現在道路網の整備に伴いまして石油コンビナート等の特別防災区域を通過する高架道路が各地で計画をされておりまして、既に一部は供用開始されたところもございますけれども、この点については防災対策の検討が必要ということで早急に検討を開始しておるところでございまして、本年度におきましてはハードの面とソフトの面両方の専門的な見地から調査研究を行うことといたしております。
 なお、このために昭和六十三年度予算におきましては約四百万円の特別防災区域を通過する高架道路等の防災対策調査研究に要する経費を計上いたしまして、この予算をもちまして御指摘のような委員会を設置しこの問題の検討に鋭意当たってまいりたい、こう考えております。
特別防災地域での再開発計画が各地で打ち出されておるようでございますけれども、これについて消防庁では検討委員会を設けて研究を進めるとのことのようですが、この内容とかスケジュール等につきまして御説明いただきたいと思います。
いずれにしても、長寿社会対策大綱あるいは高齢者ビジョンというものについて、要は最終的に財源問題、負担の問題というのが関係するわけでありますけれども、しかし今日で考えてみますと、例えば将来の経済見通しはどうなっているのか、こんなことを一つとっても、現時点ではその見通しすら立っておりません。あるいは長寿社会対策大綱が、そういう点では因果関係が非常にあるわけでありますけれども、私たちが今考えなければいけないのは、将来のそういう具体的なビジョンと経済政策、さらに社会政策をミックスした形でやっていかなければいけない問題でありますけれども、残念ながら今おやりになっているそれぞれの政策というのは、全然連携を保っていないところに問題があるわけでございます。端的に申し上げて、みんなそれぞれの部署がそれぞれの形でそういう白書なり政策なり打ち出しているところに問題があるわけでございます。やはりそういう点では、これから明確にしていかなければいけないだろう。例えば私どもが予算委員会の中で要請をしました、そして提出をされております社会保障の給付と負担の展望についてという問題について、昭和八十五年には、国民所得の比率で、給付は約二倍、負担は一・七倍に大きく増加をすると見込まれているわけであります。こういうことについて、大臣はこの資料をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。