私は企業の方をやれと言っているんですよ。企業の方を厳重にやれと言っているんです。企業が誘って事件を起こさせるんですから、企業を厳重にそういうことをするなという通達なり、自治省は自治省としての、また総理府は総理府としての厳重な通達を出して企業の方の考え方を改めさしていくと同時に、当然いまお話しの、弱い立場だと言われましたけれども、弱くはないんです。こちらはやっぱりそういうふうな考えがあるからいつとはなしに乗ってくるような形になるわけですから、両方とも厳重にやらなきゃならないというふうに思うわけです。したがって、この際厳重な通達等を出すお考えをおやりになったらどうか、こう私は思うわけですが、どうですか。
地方公共団体におきましてもすべてを存じておるわけではございませんが、われわれの承知いたしておりますところでは、指名業者の資格の審査でございますか、リストをつくりますときに、やはり大きな汚職事件などを起こしたものは一定期間これを除外するとかいうこともやっておるようでございますが、われわれといたしましてももちろんそういうことをするとともにやはり——汚職を弁護するわけではございませんが、人間でございますからやはり間違ってやることもあると思いますから、仮にそういうような場合が起こっても、これが仕事を処理する上においてそういうことが起こらないように、防止されるように組織なり機構、あるいは組織、機構をたとえ整備いたしましても、たとえば人事異動などで上司がみんな一斉にかわるというようなことがあればまた穴が抜けるわけでございますから、そういうことのないようにいろいろ研修などの機会を通じましてきめ細かにできる限りの指導をしたいと思います。
その点につきましては、先生御指摘のとおりかと考えます。誘惑をされたから罪を犯したと申しましても、やはりそういった体制ができないように監督をするなり指導をするなりということが必要でございますので、それぞれ現場を受け持っておる官庁に対しましては私どもの方からやはり機会あるごとに指導なりお願いなりをいたしまして、先生おっしゃるような趣旨でこういったことが起こらないようにやってまいりたいと考えておるわけでございます。
私の資料によりますと、国家公務員の方が賄賂要求行為がないといいますか、しない方ですね、国家公務員はやってないんだと、企業の方がやっているんだというふうに解釈すればいいと思うんですが、八三・九％ですね、総数の一〇〇に対して。
   〔理事大石武一君退席、委員長着席〕
それから地方公務員は六七・六％ということになっている。こういうふうに考えてみますと、先ほど御答弁がありましたように誘惑に負けるということ、この誘惑に負けるという前に以前の問題があると思う。企業に対するその監督、指導、あるいは地方自治体においては毎年あれは申告するわけです。業者の契約者としての資格申請をして認定をされる。そういう面のときに臨む地方自治体が私は問題だと思うんです。これは国家公務員の場合もやはり同じだと思うんです。このときにどういうふうな業者が一番やっているのかということは、先ほど御答弁がありましたように土木関係だとか、審査だとかそういうものに多いということならば、それがすぐチェックができるということになると思うんですが、この点についてどういうふうに臨まれていこうとするのか、その点を伺っておきたいと思います。
これはどちらが原因であろうかということにつきましては、非常に統計的にもわかりにくいし、またいろいろ実態も複雑であろうと思いますが、いずれにしましても、こういうふうな事件が起こりまして地方団体がいろいろ反省いたしましたところに従いますと、やはり職員としての意識に欠けてたという反省が非常に多いわけでございますし、また監督が不十分であったとかそういうような問題もございますが、直接どちらがどうということはちょっとわかりかねます。
お尋ねの件でございますが、誘惑に負けると申しますか、誘いに乗るといいますか、そういったケースが圧倒的に多いと考えております。公務員の方から逆に誘惑するというか、ゆするといいますか、そういったケースはきわめて少ないように考えております。
いま自治省の第一課長が言われましたそのことは、確かにそうだと思います。私の手元にあるのを見ましても、これはちょっと古い資料ですけれども、この当時はこれは五十一年でございますか、総数が三百九ありましてそうして国家公務員が三十一名、一〇％、地方公務員が百七十三名で五六％、この方から見ていきましても地方公務員の収賄罪というものが非常に多い。こういうことについて、それではその公務員の側がそれをしむけて罪を犯すのか、あるいはその出入りをしている契約指名業者の方が誘いをかけてやっているのか、そういった点についての考えは、どちらがどうであるかということをおわかりでございますか。
国家公務員あるいは地方公務員の今日までの贈収賄事犯のどういうところの分野といいますか、事業種といいますか、そういうところが多いと思いますか。国家公務員……
現在の放射線障害防止法におきましては、これは原子炉等規制法でも同様でございますが、従業員の被曝の許容限度は三カ月三レムでございまして、集積線量につきましては、五掛ける年齢引く十八ということで、大体年間五レムということを超えないように定めておるわけでございます。これらの点につきましては、ＩＣＲＰの勧告に基づいて、わが国でも、国際的にも認められ、世界各国とも採用している基準を採用しておるわけでございます。最近、新しいＩＣＲＰの勧告では、三カ月三レムの最大許容線量というものを廃止しまして、年間五レムに統一するということでの勧告が出ておりまして、その取り入れにつきましては、現在放射線審議会において検討中でございます。この結論が出次第、改正が必要であるという御意見が出れば、政令等を改正するつもりでございます。
 そこで、先生の御趣旨は、そういうような線量を以下になるようにということであろうかと思うのでございますが、私どもの考え方は、こういうような国際基準で行いまして——この基準は、これを守らなければいろいろな罰則その他があるわけでございます。そういうような法令的に定める値としては、やはり私どもは国際的な基準で規制をいたしますが、しかしながら、ＩＣＲＰでも言っておりますような、可能な限り従業者の被曝というのは低く抑える方がいいのだというその精神は、事業者に対してできるだけそういう線での指導をしていくというようなことで今後対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。