私は、これは明らかに政治献金だと見ます。政治活動としてやっているし、パーティー券そのものが常識外の多額な購入ですから、ここにおける事業収入というのは明らかに政治献金だ、そういうふうに私は考えております。今後そういう考え方で自治省としても扱ってもらわなければ政治倫理の確立なんかできないと思いますので、その点はひとつ十分注意をしていただきたいと思うのです。
 それで、それじゃこの三千万のお金がさっきおっしゃったような事業収入に該当するだろうというのですけれども、事業収入として主催者の中に全然入ってなかった場合はどうなんですか。
一般論で申し上げまして、パーティー収入として整理するものは何かということを先ほどお答えしたわけでございますけれども、もともと政治活動に関する寄附かどうかということは、金銭の授受行為自体が寄附かどうかということを具体的の事実に即して判断しなければならないことなのではないかと思うわけでございます。
仮定でお話ししているのではないのです。一般論として聞きたかったのです。パーティーというのは出席する範囲というのは常識的なものがあるわけでしょう。千人のパーティーに一つの社が千五百枚を買ったということは、これは常識外ですよ。だから、そういう常識外の収入については政治献金の部類に入るのでないのですか、そういう質問なのです。一般論として政治献金扱いにするべきじゃないんですか。
今選挙部長がお答えしたとおりで、今までの常識からいうと、パーティー収入というのは政治献金、寄附じゃないという社会通念になっておったわけです。最近いろんなリクルート問題が起きて、我が党でも盛んに勉強している真っ最中でございますし、パーティーについてはもう少し規制を厳しくして、そして公開をしなきゃいかぬということを今盛んに検討している段階でございますけれども、今までの常識からいうと、選挙部長が言っているように、出席を前提としているといっても何名までが出席を前提としているかというようなことについては定量的にまだはっきりしたものはないということで、どちらかというと今までは事業収入という解釈でいっておったということでございますから、仮定のことをおっしゃっても、先ほどのテレビを見ても本当に三千万かどうかということも調べてみないとわからないということを総理自身がテレビでおっしゃっているようでございますし、そういう段階でございますから、仮定のことで余りどうだこうだということを申し上げてもこれは失礼な話でございますし、それ以上のことは事務当局あるいは私としてもお答えできないと思います。
二千万のパーティー券を買ってもらったときの、自治省の選挙部長でしょう、談話の中に、常識を超えたものについては政治献金になると言っていたのじゃないですか。私は新聞報道でそういうふうに読んで理解しているのですけれども、もしあなた答えられないのだったら、担当の大臣いかがですか。
パーティー事業収入としてとらえるものはこういうものであるということを申しておるわけでございますが、それ以外に、じゃどういうことになるのかといいますと、それはまさに個々具体の事実関係に応じて判断しませんとなかなか申し上げられないということでございます。
一般論で申し上げますと、まさに先ほど申し上げたとおりになるわけでございまして、政治資金規正法上は政治団体等の収入支出については報告をしなければならないことになっておるわけでございます。それで、その報告をする場合に、収入の種類によって寄附は寄附、事業収入は事業収入というようなところで報告するものですから、そこでパーティーをやりました場合には、それは事業収入ということで報告していただくことになります。
 それで、パーティーとは何ぞやということが問題になるものですから、社会的に常識的な価格で、それで出席を前提として購入されるもの、それは寄附ではございません。事業収入でございまして、そういうところで報告をしていただくのです、こういうふうに一般論として……
そうするとこの安全規則は、トイレは男女別々につくるべしと書いてあるんですけれども、これは一階のトイレはと、こういうふうに読む条文なんですか、どうですか。――意味がわかりませんか。もう一度言いましょうか。
 トイレは男女別々にすべしと書いてありますね、規則で。でも、このトイレはという意味は、一階のトイレはという意味なんですかと伺っている。
しばしば申し上げていますように、この種の税金は日本としては初めて取るところでございます。もし逆に、それらの制度を設けないとしたときには、かなりの事務負担がかかるであろうということは容易に推察できるところでございます。そのことの結果、もし人を一人雇うとかいろんな事務費がかかるといたしますと、消費税ではなくて、その方からのコストアップがやはり大変なことになりはしないか。そういうことをあれこれ試行錯誤いたしまして、今度はこの種の税、要するに付加価値税というものについて税額票控除方式、これは、この前は事務負担が多過ぎるということで決定的な批判を受けたわけでございます。したがいまして、帳簿方式にするとすれば、当然のことでございますけれども免税者から仕入れたものもこれは引かざるを得ない。そういうことになるわけでございますので、そういった意味で、そういった点との調整をあわせて免税点制度を設け、簡易税額制度を設けているのでございます。
 それからもう一つ申し上げますと、これは値決めの問題でございますので、現在でも、先ほど総理がおっしゃいましたビールにいたしましても何にいたしましても、恐らく場所によって値段が違うことは御案内のとおりでございます。この辺は、価格というものはやはり市場原理で大体ならされる、こういうことだろうと思うんです。
 また、委員がおっしゃいました、免税者がすべて自分の売るものについて三％値上げするとも限っていないだろうと思います。今のお話は、全部値上げした場合にはそういうことになるでしょう、こういうことでございますけれども、この辺は価格の競争関係でございますので、隣近所を見ながら値決めをするのではなかろうか。要は、価格現象として競争場裏においてこの消費税の仕組み、それから競争関係から今でもそれぞれ値段を変えているところはあるわけでございますので、そういう中でこの消費税というものがどういうふうに定着していくであろうか、こういう問題であろうと思っておるのでございます。
 ですから、一方では不当利得だというお話もありますし、もう一つは、小さい人は転嫁できないんじゃないかという両方の不安、いろんなことが言われておりますが、それらの問題はさっき言ったようなことでございまして、競争場裏における価格形成がどうなるか、そしてその結果として今度の消費税の事務負担に配慮したものがどのように定着するか、そういうものを見守りながら我々は見直し規定をまた注視してまいりたい、こういうことでございます。