予算の配分につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、地域の経済状況等にも十分配慮してまいりたいと思いますが、また具体の事業につきましては、ただいまお話がありましたように、地元の公共団体の御要望を受けまして、それに適切に対処してまいりたいと思います。
 また、各年度の予算の執行につきましては、年度の当初に例年事務次官の通達を出して指導しておりますが、その中で、例えば積雪寒冷地域等におきましては季節的な需要がございますから、その事業の早期実施に努めるよう指導いたしておりますし、また冬期におきまして、降雪等により平定されておりました事業が円滑に執行できないといったような場合には 乗り越しの手続を簡略化いたしまして、事業の適正な執行ができるように措置をいたしておるところでございます。
公共事業費の使い方について、積雪寒冷地等に特に予算執行上配慮すべきでないかという御質問だと思いますが、公共事業全体のことを申し上げますと、もうこれは先生御承知のとおりだと思いますが、各公共施設——道路とか河川とか下水とかございますが、それぞれの全国的な整備状況あるいは地域住民の要請などを考えに入れまして、地域の実情に即して計画的に実施をしております。それぞれ年次計画を立てまして、国土全体のことを考えてやっているわけでございます。しかしながら、最近の月例経済報告などに見ますとおり、北海道とか沖縄の経済指標が非常に低い。景気全体としてはかなり浮揚してきたが、北海道、沖縄あるいは積雪寒冷地などの経済指標が非常に低いというような実例もあることも私どもは十分存じ上げているわけでございます。
 公共事業は二つの面がございまして、一つは、社会資本を充実して国民の多くの方々にあまねくその便宜を供与して文化的な生活をしていただくという面と、公共事業を行うことによって雇用と経済を維持していくという面があるわけでございますが、その景気の維持拡大という点を主に念頭に置きましてやっていきたいというふうに思っております。特に、今先生御指摘の、地域経済の状況にも配慮をしてくれという御指摘でございますが、五十八年度の補正予算の際にも相当の配慮をしてきたつもりでございますが、五十九年度予算を成立さしていただきましたその上は、先生の御指摘も考慮に入れて執行していきたいと、かように思っている次第でございます。
以上で政府からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入るわけでありますが、先ほどの十時九分の地震は、震源地が静岡県中部、震度は東京、横浜、館山震度二、水戸、宇都宮、千葉、網代が一、津波のおそれなし、震源の深度が深いためいわゆる震度は低い、こういうことであります。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、同審査期間中、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員を、また本日、住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここでご報告いたします。
 去る四月三日、予算委員会から、本六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから建設委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、昨五日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成に、つきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だからおかしいわけでしょう。そして学費の値上げの背景というのは、これは一部の私学の営利主義的な大学運営というものもあります。しかし同時に、私学経営を苦境に追い込んでいるという重要な原因、これは私学への助成金を圧縮してきた政府の私学政策だというふうに私は思います。一九七〇年から行われてきました私立大学の経常費補助金、この伸び率というのは一九七五年の五七・四％、これをピークにしまして年々頭打ちから一昨年はゼロ、昨年はマイナス、今年度は二けたのマイナス予算と、こういうことになっております。その結果どうなったか、五〇％を目指すというこの参議院の決議もありますし、こういうことになっているのに私立大学の経常費総額に対する補助金の割合、これは一時は三〇％近くまでいっておりましたけれども今では逆に二〇％強まで低下してしまっております。
 こういう政府の私学政策の背景には、私は先ほど齋藤氏の発言を取り上げましたけれども、教育の社会性、公共性、こういうことを否定した受益者負担主義の考え方、これがあるからだというふうに思います。今の高学費政策、これが続けられますと経済的な理由で高等教育を受けられないということになるわけで、教育の機会均等がもう一層損なわれていくということです。先ほどの齋藤氏の発言を引用いたしますけれども、齋藤氏ですら、高度成長のころは授業料は少々高くなってもそれを支える経済的余力があったが、今日の低成長下では高等教育機関へ子供をやる、そういう経済的余力というものはほとんどなくなってきている、こういう経済上の理由もこれからは加わると認めておられます。教育の国際化を言うなら、私は高等教育への公費負担の増大という国際的な流れに逆行するのではなくて、私学の助成を増額するということで私立大学の学費値上げの動き、これを抑制すべきだと、このことを質問いたしまして、残念ながら時間ですので終わらせていただきます。