私どもが承知しておる限りでは、標準価格米をなくした県はないと考えております。ただ、ことしの特別な事情といたしまして、昨年の冷害のために、供給する米が従来の供給した米と違ってきておるところがございます。古米を入れるとか、四、五類米を多く入れるとかいうようなことで、従来の標準価格米の構成と供給される米の原料が異なってきておる地域がございますから、そういうふうな地域につきましては、いわゆる特例標準価格米という形でその品質に広じた価格の指導をさせておるわけでございますが、考え方といたしましてこの標準価格米というのは各県とも実施をさせておるわけでございます。
品質の構成という立場から正しい品質にイコールした価格を消費者が承知し、理解してもらえるようにやっていくためには、つまり標準米という制度をこれからも守っていく、こういう答弁でしたね。ところが、現在標準米という制度をなくしている県が相当あるのじゃないですか。
現在におきましても、小売段階における消費者価格につきましては、一つは標準価格米におきまして、政府が定めた価格で標準的な米についての販売を実施させておるわけでございますが、今後におきましてもこの標準価格米の考え方を変えるつもりはございません。また一方におきまして、消費者の品質に応じた選択を可能にするということが消費の実態に即しておると考えますので、従来から品質に応じた価格差がつけられておるわけでございますが、その際に消費者が十分に品質に応じた価格の判断ができるように、品質の構成というような、原料内容につきまして明確に表示をさせるということで消費者が適正な判断、選択ができるような指導もしておるわけでございますが、今後とも小売段階における価格が適正に維持されますように指導してまいりたいと考えております。
でありますから、政府から直接消費者にという仕組みがなくなったということになりますと、物統令廃上以来ひたひたと進行してきた消費者価格の自由化というものがさらに進んでいくのではないか、言うならば今日わずかなりとも残っておりますところの消費者米価に対する政府の関与、こういうものもほとんどなくなってしまうのではないかと考えられるわけです。どうなんでしょう。
ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私ども、今回の法律改正によりましても政府が責任を持って全量を管理するという考え方は変えておらないわけでございます。ただ、消費の実態からいたしましても、従来のように小売店から個人の消費者まで配給統制の網を張っておくということは現在の消費の動向に合っておりませんので、政府の責任をもって管理をする流通のルートを特定いたしまして、卸売業者、販売業者に対して、責任を持って消費者に対して米の販売、供給をしてもらうという仕組みにいたした次第でございまして、そういった特定の流通ルートを定めて責任を持ってもらうという前提で小売店と消費者の間のつながりをつけておるわけでございまして、全く小売店と消費者の間が自由になったというふうには考えておらないわけでございますが、一方におきまして消費者の自由な選択というものが可能になるように、消費の段階におきまして従来の統制、配給と違った自由化の要素を織り込んだということでございます。
つまり、配給統制をやめたということになったわけでありますが、これは法律上政府が消費者に直接米を届ける、こういう直接管理の仕組みというものがなくなったということでありますから、販売店と消費者との関係、取引、売買というものは自由になった、こういう理解でいいわけですか。
必要量を買い入れ、しかも全量管理をするということにつきましては、今回の改正案につきましても何ら変更はいたしておらないわけでございまして、串原委員御指摘のとおり、政府による必要量の買い入れと全量の管理、生産者に対する再生産の補償、消費者に対する家計の安定を旨とした価格での安定供給ということを含んでおります。しかも、それぞれの価格決定の問題等につきましても、現行制度をそのまま踏襲をしていくという態度をとっておりますので、根幹に変更を加えるという考え方は全く今回の改正案には取り入れてない、現行どおり、こういう考えでございます。
若干角度が違った立場で改めて確認をしておきたいと思うのです。
 いま答弁されたわけでありますが、第三条において政府機関以外を流通する米を法定した、こういうことによりまして、法律的には従来の政府が直接管理するという仕組みを変えたわけですね。ということになると、いま言われた根幹に変更があったと見るべきではないのか、こういう意見も多いのですけれども、どうなんでしょう。
今回の国民年金の改正につきましての特例措置といいますか、そういうものを設けてはどうかという御趣旨の御質問かと思います。
 今回の国民年金法の改正は、難民条約への加入に伴いまして、同条約が定めております内国民待遇というものを実現するということのために行うことを趣旨としておるわけでございます。今回の国民年金では、難民の方にとどまりませず、一般法でございますので、外国人の方を国民年金に加入していただくという形の改正をいたしておるわけでございますが、外国人の方を考えてみますと、今回、法律改正時にすでに日本に在住しておられる外国人の方もございますが、今後、来年入国されてその後永住される方、その次の年に永住される方というような形で、外国人の方は毎年日本に入国されてくると、こういうことがあるわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘は、現実に日本に在住しておる外国人の方を対象に何らかの特例措置を設けるべきではないかという御趣旨かと思いますけれども、こういった方々にとどまりませず、すべての外国人の方につきまして、たとえば先生御指摘のような資格期間を短縮するというような形をとりませんと、現実には外国人の方相互の間で問題が起こるということになるかと思うのでございます。
 そういたしますと、いわば国民年金は原則といたしまして拠出期間二十五年という期間を要請いたしておりますが、この期間につきまして外国人の方に限りまして特例を設けるということになるわけでございますが、こういった形のものは、私どもといたしましてはこの改正の中で行うことはできないというふうに考えておるわけでございます。