私は、通産大臣をずっとしてもらった方がいいのですよ。そして、大臣に実現してもらった方がいいのです。今までは非常に軽く流されてきたのです。これだけ情報化社会でありながら、事実が先行してしまっているのです。そのとき大臣が通産大臣だったら、事実先行と同時に恐らくそういう法体系というものをつくり上げていったと思います。ところが、もう事実が先行してしまっている。ですから、ぜひプライバシー保護法の端緒だけでも大臣がつくり出して、次の通産大臣等に継承していただきたいというふうに申し上げているわけです。ぜひ閣議等でもお願いをいたしたいというふうに思います。
 それから、次に問題になりますのが、多重多額債務者というのが実は出てきておるのです。これは「「クレジット社会」米国の新たな悩み」というのが、第一勧業銀行のハートの経済情報二月号の経済トピックスに出ておるのです。アメリカでクレジット社会としての最大の悩みは何か、これは延滞や貸し倒れなんですね。ですから、消費者信用残高が急速に増大する一方で、期日に返済できずに延滞を起こす、それから債務不履行を起こす債務者が増加する。その結果として、金融機関の貸し倒れ損失額がずっと増加をする。アメリカでは、八十五年度推定ですが、商業銀行の貸し倒れ損失が二十三億近くあるというのがこの第一勧業銀行の経済トピックスに出されておるわけです。我が国も、経済企画庁の御報告の中に多重多額債務者の救済問題が触れられておるのですが、実際に消費者信用の進展につれた多重多額債務者の急増による社会問題、こういったものがどれくらい記録されておるのか、経済企画庁から御報告いただきたいと思います。
先ほど答弁したとおりなんですが、あなたのおっしゃることも非常に貴重な御意見だと私は思います。ヨーロッパ等の、情報化が発達したところの立法例その他についても検討を始める。私、渡辺美智雄はやめるかもしらぬが、通産大臣はずっと続くわけですから、行政の継続性ということで、仮に私がほかの人にかわったからといって、通産大臣として答弁をしているわけですから、前の答弁は全く知らなかったというようなことになりません。したがって、御趣旨を踏まえまして、まじめに検討を続けたいと存じます。
今大臣お聞きになりましたように、ほとんどのところでやはりプライバシー保護というのは法制化されて、個人のプライバシーが守られておるわけですね。ですから、我が国も可処分所得に占める比率がだんだん上がってきて、アメリカでは二〇％程度、こう言われておるのですが、それは間違いありませんわね。もう少し上がっているかもしれませんが、それはどうでしょうか。
今先生が御指摘になられました研究会報告というのは、その後最終的には六十年四月に最終報告書が出でございます。それで、もともとこの研究会を設けましたのは、今御指摘になられましたように消費者信用に絡むいろいろな問題がございますものですから、消費者被害の防止という観点から取引の適正化をどう図ったらいいかということで取りまとめた報告でございまして、金利の問題とか、契約を結ぶときにどういう開示をした方がいいか、あるいはプライバシーの問題、多重多額債務者をどういうぐあいに救済するか、あるいは消費者教育、こういうぐあいに多岐にわたっているわけでございます。
 その中の一つの項目として特に力を入れましたのがプライバシーの問題でございまして、欧米と我が国はいろいろ制度の違いがございますのではっきりしたことは申し上げられませんが、プライバシーにつきましては欧米では既に法的処置は講じられておる、そういう状況かと思います。
研究期間が短ければいいのですが、長過ぎますと対応がおくれて事故が起こりやすくなってくるということになりますので、ぜひお願いをしたいと思うのです。
 それで、そのことについてもまた議論を先に進めていきたいと思うのですが、経済企画庁においでいただいておると思うのですが、五十九年十二月に消費者信用適正化研究会が中間報告を出しておられますね。この中間報告をつくるときに消費者信用がどうなっておるかということで、法制化の問題を含めて各国を調査をしてきておられます。そこで、簡単でいいですから、そういう点、先進欧米諸国でどうなっておるのかということを簡潔に、ひとつ法律的にどうなっておるのかをお示しいただきたいと思います。
先ほど先生も御指摘になりましたように、消費者信国産業は非常に経済的にも大きなウエートを占めている。これからもさらに拡大しそうであるということですので、さらに実態の把握等努めまして研究してまいりたいと考えております。
消費者信国産業の競争政策上の問題点としては、一般的に申し上げますと、一つは、サービスの質の競争よりも、むしろカードの会員ですとか加盟店の獲得競争に競争の中心が行っているのではないかということ。それから、オンライン等のネットワーク化に伴って不公正な取引が生じないかどうか。それから第三に、大手事業者の営業地域の拡大意欲が強いということからいろいろな問題が生じないか、こういった点が指摘できるのではないかと考えております。
その点につきましては、私は既に指摘しているわけでございまして、それは評価する。しかしながら、いわゆる残存分ですね、これが膨大なものになっておる。その負担にあえいでおる。しかも一番問題なのは、市中金利が下がっておるのに、自分のところだけは政府からの借り入れではあるけれども割高の金利で苦しんでおる、この割り切れない感情といいましょうか、そしてまた実質的に困っておる、これについて手を打つためには、今の措置からさらに一歩進んで、現在の市中金利そのものに合わせるというわけじゃないけれども、それに近いような措置、すなわち全額丸々の低利への借りかえをさせるような、いわば徳政令的な特別措置が現在の円高不況救済のための特別措置になるのじゃなかろうか。
 そして、私が冒頭申し上げたように、そもそもこんなに苦しむようになったもとは何か。円のレートがもとに戻ってくれればこんなことは言いません。前に借りた金利で、多分そのときは政策金融ですから有利だったでしょう。感謝の気持ちを業者は今も持ち続けると思います。ということで、円高が政治によってもたらされたものならば、これは政治によってひとつ徳政令的に手を打つのが政府の善政というよりは義務じゃなかろうか、このような見地から私は質問申し上げているわけであり、質問というよりは提案でございます。
 そして、大ざっぱな数字ではございますけれども、政府系金融機関の融資残高は大ざっぱに十九兆円と言われておりますが、いかがでしょうか。そして、これが今市中金利からかなり、数％乖離して割高になっておる。高いとは言いませんよ。今のあれから言うと割高になっておる。これで、例えば一％のいわゆる利子補給のような形か全面借りかえか何かした場合には、それに要する資金は千九百億円です。このくらいは政府の責任、償いということでやったらいかがか。
 同時に、いわゆる産業空洞化もしくは特定の地域が産地構造ということでもって丸々国民全体が苦しんでしまっておる。それを救うこと、そしてそれが今の内需拡大であるとかいう形で国際問題にもなっております経済摩擦の打開の一つのきっかけになるんじゃなかろうか。通産大臣、このくらいの大英断をぜひお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。