今回の改正により、一国税局の管轄区域内に複数の税理士会が設立された場合というのは、すでにあるものをも複数ということで扱われるわけでありますが、その場合、それら税理士会の一部の会員については、それら税理士会の基盤となる区域を新たに定めることということで、いままで複数というものが事実上地域になっておりますけれども、そこの管轄区域が明確でないという問題がありますので、そこを明確にして、この複数の例外の現状を確定するということをやります。
 そうしますと、いまおっしゃるように、横浜に事務所があって東京で仕事をやっておられるというときに、東京の会に入っておられるという問題であろうと思いますが、それは横浜に事務所を持っておられる以上、やはり横浜の属します地域的な管轄は東京地方でありますからそこにお入りいただくということで、やはりそれはその事務所がそこに掲げてあるわけでありますから、そこが代理業務の本拠である以上は、その地域を管轄する税理士会にお入りいただく。いま東京に入っておられることは既得権というよりも、むしろこの際東京の方にお移りになるか、それとも横浜の事務所で仕事をやっておられるというので事務所を設けられておるわけですから、やはり東京地方の税理士会にお入りになるというふうにこの際整理していただくと。
 その間どういうふうな問題があるかはつまびらかではありませんが、原則として、やはりそういうふうに地域に応じて整理するというのが、複数となった場合もこの地域を線引きの原則にするので、そこをまたがることはやはりこの際調整をしてしまうという必要があると私は思います。
 あとは、地方の方で実態の御説明があれば——そういうことです。
これはそう簡単でない。たとえば一つは、東京の地方税理士会に所属している方がおりますわね。この方たちがやっぱり東京で業務をしていると、主たる業務を。そうすると、東京税理士会という名前の方が、東京地方税理士会よりはいいんですよ。それから横浜の中税務署の管轄のところで看板を上げているけれど、東京税理士会に入っていると。これはずいぶん長く初めから入っていますから、今度互助会、これは東京税理士会の互助会規則によると、十年以上入っていると掛金をつけて亡くなったときに香典として百万とか、二十年なら幾らとかあるんです。これはやめるときにそれからお金は持っていけない、亡くなってないんだから、互助会ですから。いろんな面で問題が出てくるんですよ。それを、いまおっしゃるように線引きしてやれますか。
 第一、法的にも二つあることはおかしいでしょう。一つにしなきゃならんので、地域を分けて別々にするということの方がこの四十九条の精神から言うとおかしいんです、一局一会制ということを原則にしていて。いまおっしゃることは、そうすると、やむを得ないから現状あるやつは二つ認めると、既得権は尊重するということを言うわけですか。どうなんです。
この辺は東京会からも意見がございまして、国税庁でも実態を調べておると思います。所属税理士会を変わることになるのがどれほどの影響なのか、その辺やはり原則どおりに、その地域に事務所を持っておられたら管轄区域を明確にした税理士会に入られるということが支障が生ずる問題かどうか。そこに事務所を持っておられますものでその管轄区域が明確になれば、新たな線引きが画定された新税理士会の区域の事務所ですから、そこに入られるという原則をお守りいただくのが一番すっきりすると思うので、事務所と所属の税理士会が別のところにあるというのは地域原則から見ればおかしなことで、やはりそこは整理する必要があろうかと思っております。
ところがこれ、東京でも名古屋でもずいぶん皆さんが行政指導しても、なかなかきちっといかないのですよね、いま。これ福田審議官、本当にできますか。本当に御自信ありますか、審議官。
地域原則をとりますので、その入り組みのところは管轄区域を明確にしまして、そこの整理をするということになります。
 その現状の状態と変わる方があるのでそこはどうであろうかという御質問であろうかと思いますが、これは今回の改正で、一国税局の管轄区域内に複数の税理士会がつくられるという、こういう場合になるわけでございますが、法律的には、その場合この入り組みのところは、やはり原則どおりにその管轄の中に新たにその地域の事務所を持っておられる方はその会にお入りいただくということの調整が必要になるということが、規定されておるわけでございます。
それで、現在は管轄区域が入り込んでいるんですよね。これをこの法律で、今度は管轄区域を分けるというんでしょう。たとえば東京税理士会で言えば、横浜だとか千葉は地方税理士会であって、東京都内は東京税理士会というふうに分けるんでしょう。そういう意味ですね。そういうふうにしていくと。今度の法律の改正はそうなんですか。
御指摘のとおりに四十九条の第一項で、原則が従来どおりに国税局の管轄ごとに一つというのは、これは行政の対応ということで地域原則をとっておるということであります。しかし、現在、名古屋の方とか東京地方とかいうのがすでにございます。したがいまして、すでにあります現在のそれは一局に複数あるわけでございますから、それはそのまま認めるということを書いてあるわけでございます。その際、その場合に、今後それは継続するわけであります、すでにありますから。その場合も、地域割りは、地域を画定してその管轄区域を明確にするというふうになっておるわけでございます。
今回御提案を申し上げてある事項は、申し上げるまでもなく、行革審から御提言を受けた内容そのままを立法化して御提案を申し上げているわけでございますが、国の関与あるいは必置規制、こういったものについて、これで十分であるとは私自身も考えておりません。その都度見直しをして、できる限り地方でできる仕事は地方に任せていくという基本の立場で考えていかなければならぬ、かように考えております。
 今川越さんから地方制度調査会の立場に立っての御意見がございましたが、基本的な認識、考え方は、川越さんがお述べになった考え方と私は全く同じような考え方でおるわけでございまして、その間に開きは持っておりません。何といいましてもお互いに信頼感を持って協力して、任すべきものは任じていくんだといったような、今日の行政の実態から見れば、中央各省庁がそういう考え方に立つことが何よりも肝心であろう、私はこう考えるわけです。また、御質問の中に細郷君とか長野君の御意見がございましたけれども、これはごもっともな御意見だと思います。
 ただ一つ私はお考え願いたいなと思うのは、日本の全体の行政の仕組みは諸外国とは違う立場、つまり自治団体は自治団体だけで仕事をやる、国は末端まで国の機関でやるということではなくて、やはり日本的な一つの知恵だと私は思っているのですが、別個の機関を末端まで持つというのではなくて、地方に任すべきものは任じて、そして委任事務ということで処理してもらっているわけですね。だから、これはいい制度だと私は思っているのです。ただし、その場合に、任すべき仕事を任じておらぬとか、あるいは信頼ができないから細かな指図まで一々やって、そして事務の手続も大変複雑になり、膨大な人員を要するといったような、そういうやり方は基本的に改善をしなければならないのではないか、私はかように考えておるわけでございます。