民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
 民主党の場合は、九年度の予算案の編成につきましては衆議院の審議の段階で反対という態度を表明させていただきました。財政構造改革元年にふさわしい構造改革が見てとれるような予算を私ども民主党は要求いたしまして、歳出の削減、そして削減された歳出でもって公債の発行額を減額するとともに、所得税減税に見合う財源を見出す、こういう組み替え動議を出したところですが、残念なことに衆議院段階ではそれは他会派多数にお認めいただけなかったわけでございます。
 ですが、私は今回の予算の採決に至るまでの衆議院の段階でのプロセスを拝見いたしますと、今までのように初めから決められたことは、政府提案はこれでいくということではなくて、さまざまな御議論があった、このプロセスを私どもは評価しているところでございます。
 採決に先立ちまして私ども組み替え動議を提出したいという案に対しまして、与党三党から民主党への回答があったわけでございます。この点、もう何回か同じような趣旨の質問があり、御答弁もあったわけでございます。繰り返しになるかもしれませんが、あえて民主党の方の主張を参議院の場でも申し述べさせていただきたいという趣旨から、与党三党から民主党へいただいた回答についてまずお尋ねさせていただきたいと思います。
 大臣席にお並びの方はそれぞれ大変ベテランの議員の諸先輩でございます。百戦錬磨の方々でいらっしゃいます。私は駆け出してございますけれども、ぜひかみ合う御議論をさせていただければありがたいと思います。
 まず、先ほど申し上げました与党三党の方から民主党の方にちょうだいしました回答の中には、政府に対しまして予算成立後は閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう申し入れたいという項目。それから、予算節減によりまして、その努力によりまして財源が生じる場合には、その使途についても協議したい、その際は国民生活を最優先にするよう配慮したいと、こういう回答をいただいておりまして、総理の方にも与党三党からのお話は上がっていることかと思います。繰り返しになるようでございますけれども、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
持ち株会社解禁に絡みますところの独禁法の改正関係につきましては、先生も中心においでになった三与党の独禁法の協議会で御審議をいただいてまいったのであると。その中で、労使関係、特に交渉関係がどうなるかという点が一つの柱であったと、かように承っております。
 去る二月二十五日に労使間で一応この関係についても話し合いがついたことを先ほどお話をした先生を含む独禁法協議会に御報告をなさったということで、私どもも今後どのような法律に相なるのか、その法律案が関係委員会でどのような御審議をいただけるものであるのか、それらを十分踏まえて、実際に持ち株会社ができました場合に、これはもう業態もいろいろでありましょう、幾つぐらいできるのか、大きいのか小さいのか、現実に即して判断をしなきゃいかぬのだろうと。今後の成り行きを見守りたい、こう存じているところでございます。
最後になりましたが、労働大臣にお聞きしたいのであります。
 先ほども申し上げましたように、持ち株会社の解禁ということになりました。したがって、戦後五十年間全く経験したことのないことをこれから経済界、産業界、労働界で私は体験することになるんだろうと思います。私も想像のつかないものがあります。どういう経済運営になるのか、また経済運営のもとに労使関係などが一体どうなるのかということについては一定の不安を持ちながらもとにかくそれなりに責任を果たしていこうと、こういう気持ちでいるんです。
 労働問題としては連合と日経連との間に法制化の問題を含めて必ずしもきちっとした結論が出ているわけではありません。しかし、持ち株会社の解禁は一応歓迎をしているわけでありますから、そういう立場に立って、とりわけ労使関係の問題について労働大臣としてどういう御感想をお持ちか、今後労働委員会などで論議もされるでしょうが、見解を求めたいと思います。
申し上げているように、平成十二年に四十歳になる人たちがそこから保険料を二十五年間払い続けて、ようやく六十五歳になるとどんな状況でも介護保険の対象になり得るということになるわけですから、そこのところでもし高額所得であるということになれば、一生懸命働けば将来は介護保険の対象にならないのだという、私はまたこれから検討かと思ったけれども、今の大臣の御説明でいくと、高額所得、どこに線を引くかわからないけれども、必ずここから外れる人がいるということは、これはもう普遍性、今の状況では私はないと思いますよ。だから、今の話でいけば、これはもうセールスポイントではない方になってしまうというふうに私は思いますよ。
 だから、やはりそこのところがはっきりしないのですね。十九日にお聞きしているときでも、日本の将来の社会保障構造はどうなるのですか、将来像はどうなるのですかという前提において高額所得者の人はどうするのですか、あるいは被保険者の範囲はどうするのですか、各制度でそれぞれみんな違いますけれどもどうなるのですか、地域間格差はどうするのですか、いろいろなことを私はあのとき御質問させていただきました。
 医療保険だって、リスクに備えるという保険の原則から外れて、完全に高齢者に対する所得移転になっているじゃないですか。世帯単位で考えるのですか、個人単位で考えるのですかという中で、将来の社会保障構造を考えるときにどうしても高額所得者の問題が出てきますね。それは制限した方がいいのだ、制限せざるを得ないだろう、それが一般的な庶民の感情だろうとおっしゃる。橋本総理は、感情論を超えて財政改革の一環としてこれをやるのだとおっしゃっている。だから、そこのところをどこまで検討された上でこの介護保険の仕組みを普遍性だということを言ってお組み立てになったのか。ちょっとそこは余りにもずさんではありませんかというか、議論が薄過ぎませんか、私はそう言っているわけですね。
 きょう午前中の質問の時間に限りがありますので、済みません、もう一つおっしゃっておられる介護保険の権利性という部分のところも、一号被保険者と二号被保険者で給付の要件が異なるというところは法の目的を極めてあいまいにしているというふうに思います。
 すなわち、外因性の事故等に起因する障害者は、障害者となった後も保険料を払い続けなければいけない。しかしながら、介護保険からの給付は四十から六十四歳の間はありません。片一方で、同じ障害状況になりながら、すなわちそれが外因性であるがゆえに、保険料を払い続けなきゃいけないけれども介護保険の対象にはならない、これは非常に差別的だというふうに思います。
 高齢者介護サービスに権利性というものを言う反面で、障害者福祉は従来どおり措置制度でいいのだというふうにおっしゃっておられる。これは障害者に権利を認めていないのじゃないかという石毛先生の御主張もこの間ありましたけれども、私もそう思います。なぜこういう形をとるのか。極めてあいまいな法律の書き方をして、障害者を介護保険の対象外に置いて、しかも、そこで障害に遭った人は全員権利があるのだという形、一号被保険者と二号被保険者の給付要件が異なるような権利性を言うのか、私には理解ができないのですけれども、御説明をお願いします。