対米武器技術供与につきましては、防衛分野におきます米国との技術の相互交流を図りますことが、日米安保体制の効率的運用を確保する上で極めて重要ということで行われているわけでございます。実際には、対米武器技術供与取極などの定める手続に従いまして、日米両国政府の協議機関である武器技術共同委員会を開くなどいたしまして、慎重に検討を行った上で実施をしているところでございます。
 手順をちょっと申し上げますと、米国から供与要請がございますと、今ほど申し上げました武器技術共同委員会、これは米国側委員と日本側委員とがございますが、ここで協議をいたしまして、日本側で供与技術を決定するかどうか判断をいたします。決定いたしますと米国に通知をする、他方では、技術そのものが通産省による許可を得るということになるわけでございます。
ただいま幾つかの点にお触れになりました。
 まず、絶対額でアメリカ、ロシアに次ぐものであるという御指摘がございましたが、これはなかなか国際比較が困難な面もございますけれども、いわゆるミリタリー・バランスの最新版によりますと、我が国の防衛費は絶対額で世界第六位という指摘がなされているところでございます。
 それから、輸入につきましても、これも国際的な比較というのは困難なところがございますが、我が国としては、この輸入も含めましてあくまでも必要最小限の装備品の調達を行ってきているということでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま最後に御指摘がございましたけれども、我が国は、憲法のもとで専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本理念に従いまして、効率的で節度ある防衛力を今後とも整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
外務大臣、どうぞ……。
 それでは、私たちが胸を張って自慢できるかどうかという問題について、もう二点だけお聞きをしたいと思います。
 一つは、外務省がこうした発表なりあるいは発言をしているときに、平和的政策として、ＧＮＰ比一％問題、それから武器輸出問題、そしてＯＤＡは先ほど、大臣出ていかれますので終わりましたけれども、こうしたことを中心にして説明なさっておるやに聞いております。ところが、私は、ＧＮＰ比一％問題についてどうなのかということをやはりここで検証しておく必要があるのではないか、こう思います。
 考えてみますと、絶対額からいたしますと、冷戦末期、米ソに次ぐ大国になっておったということ、そして多くの国々で、西欧あるいはアメリカあたり、防衛費削減をしておるときに、日本は防衛費が増大をしておる。あるいは、工業国におきましては、兵器輸入の額からいたしましてもこれ第一位であるという、こういう状況があるわけですね。したがって、国際的に私たちがいかにＧＮＰ比云々と言っても、こうした問題等を挙げてまいりますと、依然として日本は軍事拡大に向けて動いておるし、そしてむしろ強大化しておるという、こういう認識がどうしても諸外国からぬぐえないわけであります。こうした点について、防衛庁、どのようにお考えなんですか。
先生御質問の冒頭におっしゃいましたように、先般この席で宮澤総理がお答えを申し上げた、大変悩んでいる部分もあるというあのお答えと全く同じ意見を持っております。四原則を我々は決めまして世に問うておるわけでございますが、この四原則をまずメッセージとして伝えて、対象国とはできるだけ緊密な話し合いをすることによって、もちろん当該国には当該国のそれぞれのお立場、それから近隣諸国との関係、いろいろな環境下に置かれている国々でございますから、十分な話し合いによってお互いの理解を深め、目的に少しでも近づくよう努力をするということがなければならないと思います。あのときにも総理申し上げましたように、どこかの時点ですぱっと、四原則に合わないからその考え方を押しつけるというようなことではなくて、もう少しよく話し合いの中で目的に近づくという努力をするということも必要ではないかと思います。
 また、もう一点お尋ねの、国内におきます、ＯＤＡの重要性についてもっともっと広く広報その他をもって理解をしていただく努力が必要であろうと思います。この四原則の中にも、平和とか民主主義への移行とか、そういったことが一つの目的として書き込んでございますが、そうしたことも含めて、大いに国民の皆さんに御理解をいただく努力をしなければならぬというふうに思っております。
この附則十一項を設けました趣旨は、委員も十分御理解いただいたようにお見受けいたしますが、特に私どもが心配いたしましたのは、既に日本におられる在日韓国・朝鮮人の方、これは密入国者も含めてでございますが、そういった方々にこの罰則の新設によって不必要なダメージを与えたくないということもこの附則十一項をつくった大きな理由の一つになっておるわけでございます。
 したがいまして、法改正が仮に幸いにも成立させていただきました場合には、法施行までの間約六カ月ぐらいをまずは想定いたしておりますが、公布後約六カ月の間にいろいろな立場の方々に対して、この法附則十一項の精神とかあるいは今度の改正法の目的というものを広報活動を通じ、あるいはいろいろな行政指導の場を通じまして周知徹底を図っていきたい。これは雇用主だけじゃございませんで、一般国民の方にもよく知ってもらうような方向で周知徹底を図りたいと思っております。
 それからもう一つは、今委員が御指摘なさいました、既に入っている不法入国者も合法化しないとその救済の徹底を図れないという御指摘でございますが、入管法の根幹をなしています不法入国とかあるいは密入国といいますが、それについては断じて許してはならぬという基本方針がございますために、不法入国で長年日本におられて実生活を日本でやっておられる方につきましては、別途、例えばある程度の期間を経過された方について、実務上、特別在留許可の形で合法化していっている方々が相当数おられることは御承知と思います。そういった方向でのある程度の救済ということを考えていくのが至当かと考えております。