私は民友連の伊藤でございます。
 松永大蔵大臣には、大変厳しい局面での大臣就任、大変御苦労さまでございます。どうかよろしくお願いいたします。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 まず冒頭、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 最近一株価は一万七千円を基点にして若干の上下という、不十分ながらも安定的に推移しているというふうに見ております。一時的にかなり厳しい状況がありましたけれども、必ずしもそこから脱したとは言い切れませんけれども、状況としては好転の兆しと見られるんじゃないかというふうに思っています。ただ、日本経済のファンダメンタルズが根本的な改善をされてそのようになっているかということはなかなか言い切れないんじゃないかと思います。
 そうだとしますと、株価がこういう状況になっている要因は、政府が現在実施しようとしている景気対策、さらには大型の追加経済対策が出てくるのではないかという市場の期待感があって、そのあらわれではないかというふうに思うところでございます。このような期待感があるときに政府がそれにこたえなければ再び株価は大幅に値下がりするような事態ともなりかねないわけでありまして、三月の決算期を前に日本経済は非常に厳しい局面に立たされることになるかと思います。
 ここで、何らかの追加の経済対策を考えておられるならば、大蔵大臣からその内容を明らかにしていただきたいというふうに思います。
休憩前に引き続き、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、谷川秀善君及び松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び中原爽君が選任されました。
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我が国の金融システムの安定化、今の日本の経済の状態、景気の状態、これからの日本を考えると極めて大事な金融システム安定のための法律案でありますので、これが速やかな成立のために各先生方の御協力を願いたいわけでありますが、私としても全力を挙げてそのことに努力をしていく覚悟でございます。どうぞよろしくひとつ御指導のほどをお願いいたします。
意見陳述をいたします。株式会社ミスターマックス代表取締役社長の平野比左志でございます。
 まず、地方から見た我が国経済の展望を述べます。
 出生率一・四六は、未来の活力を失うものです。特に老齢者の全人口に占める割合は、都会より地方の方が大きくなっており、福祉を充実しなければならないことを密接に、かつ身近に感じます。福祉の受け手である我々が安心して受益を受けるためには、一方で、その財源が安定して確保されていなければなりません。
 また、地方においては、道路、上下水道、水不足等の社会資本が未整備な状態であり、今後とも社会資本の充実をしていく必要がありますが、その財源を借金だけに頼っていては健全な状態とは言えません。従前のような高い経済成長が望めない今後において、やる気のある人のやる気をさらに鼓舞するという活力重視の視点、世界一物価高の日本の消費生活を二分の一にする努力、新しく国道ができればその両側五百メーターを無調整地域に自動的にする等、地方経済の活力化と地方を引っ張っていく人材育成等は、地方において大事な視点であります。
 次に、今後の税体系のあり方について、上記のような需要を満たすための税金としては、お金をたくさん稼いだ人が多く負担する所得税も当然大事ですが、国民が広く負担する消費税も重要であります。今後、日本経済のために活力を重視していかなければならず、所得税から消費税へのシフトは必然的なものと考えます。
 今回の税制改革案はこの流れに沿っており、私からは賛意を表します。しかしながら、安易に税金を上げることはやめていただきたい。これは国民一般の願いであり、そういった意味で、むだな支出を抑え、必要性がなくなった仕事を減らす。我々も血を流すリストラをやっております。行政におかれましても、血を流す行財政改革、規制緩和を積極かつ大胆に進めていただきたいと考えております。
 次に、所得税、住民税の減税について申し述べたいと存じます。
 バブル崩壊後、日本経済は低迷状態が続いていましたが、ことしに入って景気に薄明かりが見えてまいりました。景気回復を確実なものにするために、平成六年の特別減税と同規模の減税を平成七年、八年度も継続することは評価できます。
 二階建て減税についてさまざまな議論があることは承知していますが、中堅所得者層が都会ほど多くない地方から見た場合でも、恒久的な減税規模を必要最小限確保した上で、残りの特別減税部分を一時的な措置にとどめる今回の税制改革案は、見合いの消費税率のアップ幅を考えれば、かなりよく考えられた工夫として評価できると思います。
 次に、地方税の改革について三点ほど意見を申し上げます。
 一点目は、我々地方経済団体から見ますと、地域経済活性化ということが大きな関心事であります。そのためには、県や市町村と地域経済団体が一体となって地域経済の活性化に取り組むことができますよう、地方税制も改革していただきたいと考えてきたところであります。地方消費税の創設が提案されていますが、これは、消費に応じて税収が各県に帰属するという提案だと伺っております。そうなりますと、各県で消費を盛んにするような努力が行政と商工団体一体として行われるようになるのではないかと想定されます。地方消費税創設により、買い物は地元でというキャンペーンがより一層熱心に行われるようになると期待しております。私としては、今日の地方消費税創設については、この観点から評価できると考えます。
 二点目は、住民なり事業者と地方団体との結びつきでございます。我々商工団体にとっては、やはり地方団体との結びつきを大事にしたいと考えています。もちろん地方団体にも文句も言うし、要望もいたします。その意味で、直接地元の地方団体に納税しているということは、それだけ地方団体にいろいろと言えるということになります。これからは、地方団体と住民、事業者の結びつきをより強めるような税制を考えていってほしいと考えております。
 三点目は、地方分権の潮流に沿った地方税制の構築が不可欠であるということです。地元のことは地元で決められるというのが地方分権の素朴なイメージだと思います。税制もそれに沿った改革の努力が必要であろうかと存じます。やはりこれからは地方分権の時代に見合う地方税制のあり方を、納税者の立場を踏まえながら構築していってほしいと思います。今日の地方消費税創設は、最終目標でなく、税制の分権の第一歩だということで受けとめたいと思っております。
 地方分権に関しては、分権基本法が次期通常国会にも提案され、提出される動きもあると伺っています。分権論議は、総論段階の議論はもはや終わりであり、これからは具体的な各論実施の段階であると考えております。ぜひそういった観点に立っての議論をお願いいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。