住民税と所得税の課税最低限に差がありますのは、これは住民税が前年所得に対する課税であるということとは関係なくて、税そのものの性格の差から課税最低限に差があってしかるべきだという考え方に基づいております。すなわち私どもは、住民税というのは、地域社会の費用をなるべく広く住民の方にその負担能力に応じて負担していただく。広く薄くといいましょうか、なるべく広い人にできるだけ負担していただくことが望ましいと、このように考えております。これに対して所得税というのは、国全体の中で財源調達をどうするのか、資源配分をどうするのか、あるいは所得再分配をどうしたらいいか、景気調整にどのように貢献したらいいかというような、そのいろんな機能を国全体のベースで最も効率的に果たせばいいと、こういう税だと思うのであります。ところが住民税は、ただいま申し上げましたように、そういった機能よりも、むしろ地域社会の費用をなるべく広く住民にひとしく負担していただくことが望ましいんだと、そういうような考え方に立っておりますので、所得控除も所得税の場合よりも住民税の方が低くなってしかるべきだと、こういう考え方でございます。そのかわり税率の方は所得税よりも住民税の方が低い税率を適用すると、こういう考え方でございます。
これはちょっとかっこうも悪いし、五十七年度以降考えていただければ結構だと思います。
 ところで、課税最低限と生活保護費のシーソーゲーム、これはいままでずっといろいろ問題があったわけですから、いまの御答弁でこの点は再検討をしていただくことで結構なんですが、ところで、御承知のとおり所得税の最低限、二百一万五千円ですね、いまは。地方税の方は百五十八万四千円ですか。これは課税対象というか、地方税の方は、住民税の方は前年度分に課税するわけで、所得税の方は当年度ということで、そういう時期的なずれ等であるのでこういうふうなかっこうになっているんでしょうが、所得税と住民税との課税最低限の差ですね、四十三万一千円ですか、差は。金額的に言えば。これは理論的に言うとどうなんですか。年度が違うからこれでもいいというんですか。この差については何か明確な根拠があれば御説明願います。
御指摘のとおり、所得課税のあり方としましては、現在のように最低生活費部分として、各種の所得控除をした残りについて累進構造を持った税率を適用するというのが一番スマートな形になるわけでありまして、税調でもそういう形が一番いいんだと言っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、五十六年度の場合には、そういうスマートな形に、よる減税をするだけの財政状況にない、地方財政の現状ではとてもそれはできなかったために非課税限度方式を導入したわけでありますが、五十七年度以降につきましては、課税最低限をどうするのか。あるいは、今年度初めて導入した非課税限度方式のようなものを引き続き採用するのかしないのか。課税最低限の従来の方式との関係でどうこれを持っていくのか。こういった点につきましては、明年度以降の財政状況あるいは国民生活水準の推移等、まあ総合的に勘案して検討していきたいと思っております。私どもも決して今回の措置が最善のものとは思っておりません。いろいろ御批判があり、御意見があるところであろうと思います。
 いずれにいたしましてもこの問題は、税制調査会の方でもさらに総合的な検討をすべきであるという指摘をいただいておりますので、その方向で研究を続けていきたいと思っております。
二月、三月のサケ・マスの消費実績を見ますと、大体六千五百トンないし六千六百トン程度、水準としては非常に順調な水準を推移いたしているわけです。もし三月に輸入がないとすれば、まだこの在庫量は減っているはずであります。特にベニとかシロを主体にして三月には千五百トン輸入いたしておりますから。大体一万トンベースだ、こう言っていいのではないかと思うのです。したがって、新しい今度のサケ・マスが市場に出回るころには、輸入しなければまだこの水準は下がる、こう見るのが正しいのではないかと思うわけです。いかがでしょうか。
長官がいま説明された在庫数量、二月末で押さえているようでありますけれども、最も新しい在庫量で見ますと、三月末の状況、ベニが三千六百トン、シロが三千七百トン、マスは五百トン、ギン、スケが二千二百トン、秋ザケが千二百五十トン、合計一万一千二百五十トン、そのうち冷凍が二千九百トン、塩蔵が四千五百トン、輸入が三千八百五十トン、こういう数字が一番新しいのではないかと思うのです。この数字は相当精度のあるものでしょう、どうですか。
公団が区画整理をやりました場合に、公団の所有地につきましては当然住宅も建てますし、学校、病院等も建っていきますのでかなり早く市街化いたしますけれども、地主さんの持っております土地につきましては、いまお話のように、非常に市街化のテンポが遅いわけでございます。ただこの場合に、先ほど都市局長からお話がありました一般の区画整理に比べますと、公団の区画整理施行地につきましては、学校その他利便施設等も建ってまいりますので、かなり速度は早い傾向にはございます。しかしそうは申しましても、いままでこの民有地の未利用地の利用促進につきましては、建設省である私どもも含め、公団も必ずしも十分な対応をしておらなかったのではないかと反省もいたしております。今後におきましては、公団はただ単に自分の所有する土地について住宅を建てるとか、あるいは更地分譲につきまして住宅を建築するように義務づけるというだけではなくて、民有地につきましてもやはり住宅建設促進の観点から十分に取り組んでいただかなければならないと考えております。
 ちなみに、昭和五十六年度から住宅公団におきましては、新たに地区環境整備事業というのを実施することにいたしまして、その一環といたしまして民有地の所有者に対します住宅建設等につきましてのコンサルタント的な事業も行う、あるいはまた都道府県の住宅行政担当部局とも協調連絡しながら住宅展示場等の開催を行う、こういうことを行いまして民有地部分の建築の促進を図るように十分指導してまいりたいと考えております。