一生懸命対策はやってきたんだというようなお答えなんですけれども、今日の事態というのはもうかねてから私は明らかだったと思うんです。その対策を、私たちから言わせれば何も講じてなかったじゃないかと。いよいよ制度がつぶれそうになって、国自身は全くお金も出さずに、縁もゆかりもない他制度の財布を当てにしたような対策を立てているようなそんな気がするわけです。我々が反対すれば、自分の後始末は棚に上げておいて、支払い不能になりますよと言うておどかしているような感じがするわけです。そういうことでは国の責任は果たしてないというように私は思うんですが、いかがでしょうか。
衆議院の社会労働委員会の質疑の中でも、この間同僚議員のときにもおっしゃったように思うんですが、鉄道共済の今日の財政破綻については、大蔵省としては必ずしも国に責任があるとは考えていないというふうに答弁したように思うんです。これは私そのとき書類も見ましたし、ちょっと聞かしていただいたときに、これは許せないなというふうに思ったわけなんですね。
 改めてお聞きするわけなんですけれども、国は今日の鉄道共済のこういった事態を招いた責任が本当にないのだろうかと思うわけです。例えば、現役労働者が八五年に三十二万人体制ですね。それからさらに進みまして二十五万六千人になるわけです。そして九〇年以降は十八万人体制になるというわけですね。その一方で、受給者は四十四万八千人にも上るという、こういうことですから、財政破綻はもう明らかであるわけです。この点一つとってみても矛盾はもう生じておるわけなんで、制度所管者としての責任は全く感じておいでにならないのでしょうか。
時間がございませんので、次に制度間財政調整による鉄道の共済年金の救済についてお伺いしたいと思います。
 前回の質問でもはっきり申し上げましたけれども、この問題についても国の責任はもう明らかにしてほしい、国の責任において問題の処理に当たるべきである旨をこの前も申し上げました。国の責任をあいまいにしたままで、民間勤労者の年金制度である厚生年金から向こう三年間にもわたって年間九百十億円の巨額に及ぶ拠出を求めるということは、何としても容認することはできないわけなんです。
 そこで、大蔵省の方と運輸省の方にお伺いしたいと思います。
 鉄道共済年金の財政破綻というのは、旧国鉄共済時代の昭和五十年代にはもうわかっていたことでありまして、さらに言えば、昭和六十二年の国鉄民営化時点でも今の事態はかなりはっきりと予見できたはずだと思います。その意味から言えば、本来国鉄民営化の時点で、国鉄改革の一環として民営化を推進する国の責任においてその問題はきちんと処理しておくべき問題だったと思います。なぜこの民営化の時点のときにきちんと処理しておらなかったかという、その理由についてまず大蔵省の方からお伺いしたいと思います。
今局長がお答え申し上げましたように、基礎年金を導入したときにすべての者に対する負担の公平という観点から三分の一を導入して、今もお話ありましたようにこれからどんどんふえてくる中で負担が大変かさんでくる。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
そうなるというと、現在社会保険方式で賄っているわけでありますから、当然その加入者の負担が過重になってくる。当然今度はそういう意味では無年金者が出てきたりするようなこともあるという御意見でございますけれども、同時に今言うように三分の二も国庫負担を出したらどうかというようなことになってくるというと、これは大変なことで、年金の基本的な考え方を変えていかなければならない。
 すなわち、拠出というものの限界を超えて、恐らく無拠出の年金を保障するようなところまでいかなければならない。そうなるとまさに税方式で、基礎年金に対する国民の負担にかわる税というものを取らないと、社会保険方式では限界で、それを超えることがなかなか難しいように思います。それだけの三分の二以上の負担をするようになったらば、これはとてもとても、今申しましたように今までの社会保険方式ではない別の方式をとらなければいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
それでは大臣にお伺いしたいと思います。
 基礎年金の国庫負担割合を、今難しいと言いましたけれども、三分の二に引き上げられたら、厚生年金とか国民年金の保険料も厚生省が計算するその水準より以下に下げられる、こういうふうに思うんですが、大臣はどのようなお考えでしょうか。
やはり健康保険法から考えても保険治療を患者が選択をしたんだ。自由診療と保険診療と選択権があるわけです。だから、選択をした以上は法に決められたとおりのことをせにゃならぬじゃないかという考え方を私は基本に持っているわけです。だから、実情においてそういう形で現在行われておる、そして厚生省からもいわゆる行政指導として通達が出ておるのですが、この通達を見てみますと、さも当然取れるようなことを前提にしての通達になっておる。これは前段に、保険法からいうと取れないものである、だが実情こういうことが行われておるので特別室については云々といったような基準を設けることは実情やむを得ぬかもわからぬ。だが、当然取れるんだが、こうしてください、このように特別室はやってくださいというようなことを行政指導する根拠はない、私はそのように理解をしております。したがって、この保険外負担が非常な患者負担になっておるわけでございますから、この数字を見ましてもこれがだんだんと厚生省の努力によって低下してきております。これは結構なことです。さらにさらに指導の徹底をしていただきたい、このことを要望するわけです。
 それと、もう一つこの数字で見ますと、特に多いのが大学病院、私立大学病院が非常に数字的に多い記録を示しております。文部省、おいでいただいていますか。——文部省にお伺いいたしますが、ここに厚生省から文部省あてに「室料の差額徴収に関し改善方協力依頼」というのが管理局長あてに出ております。これを受けて文部省はどのような指導をしておられるか、お答えいただきたい。