中西長官にちょっとお願いしたいのですが、役所の答弁を読みますと、やはり役所の方は、今のシステムをいじるというのは大変勇気の要ることで、なかなかいじりたがらないのですよ。ですから私は、大臣としての、政治家としての答弁を求めたかったわけでありますけれども、残念ながらそういう御答弁、余りやる気のないような御答弁でありましたので大変残念であります。しかし私は、これはやはり真剣に考えていく課題だと思うのですね。ぜひ政治家としてのリーダーシップを長官に私はお願いをしたいと思います。
 ちょっと情報公開の方に行きますけれども、今回の住専問題で特徴的にあらわれていることは、事前の情報公開が全く不十分ということでありまして、国会に資料提出がありましたけれどもまだまだ不十分でありまして、多くの国民はいまだに、なぜ六千八百五十億円財政支出しなければいけないのか、それは、いつ、だれが、どんな根拠で決めたのか、やはり納得していないということでございます。残念ながら、今までの日本の行政というのは、最近よく言われますアカウンタビリティーというのでしょうか、説明する責任をほとんど果たしてこなかった。江戸時代の言葉で言えば、知らしむべからずよらしむべしという体質が色濃くあると言わざるを得ないわけであります。
 そこで、私は、行政情報公開制度は極めてこれから大切になると思いますけれども、さきに総務庁長官は、集中審議の折にも、現在進められております行政改革委員会の意見がことし十二月に提出されますが、積極的に対応する、こういう御答弁をいただいておりますけれども、この意見提出後、法制化のめどはどうなっているのか、どういうお考えであるのか、御答弁をいただきたいと思います。
三番目のお尋ねでございますが、いわゆるスタッフ職の設置、こういうことでございますが、職員の高齢化の進展等の関連から、高齢職員の豊かな知識、経験、これを生かせるような人事管理施策の一つの方策として、今、スタッフ職あるいは専門職を拡充しろというようなことは、民間でもいろいろ指摘されているところだと思います。
 ただ、御案内のとおり、公務部門におきまして職を設置する場合には、やはりそれぞれの行政需要に対応した職を設置するということが基本でございます。したがいまして、単なる処遇のためのスタッフ職を設置するということは問題があるのではないかと思います。
 今後、各省庁の個別具体的な業務運営あるいは人事管理の実情を踏まえながら、やはり職員構成の高齢化に適切に対応するという総合的な検討の中で検討される問題だと考えます。
お答えいたします。
 退職勧奨につきましては、行政組織における、一つは新陳代謝を促進をするという意味もありますし、組織の活性化あるいは公務能率の維持向上を図るということもあるし、本人の自発的な退職意思を形成するための事実上の行為として行われております。今後ともこのような観点から、退職の勧奨は必要であろうと思いますし、指定職俸給表の適用を受ける職員に対して退職の勧奨を禁止することは適当でないと考えます。
 さらにまた、六十歳を段階的に引き上げる問題でありますけれども、各省庁における人事管理あるいは業務の実態、あるいは民間企業の定年制動向などを総合的に判断をいたしまして原則六十歳といたしておりますけれども、現行の定年年齢を維持することは今の状況の中ではいたし方ないのではないか。したがって、閣議決定されております公務員部門における高齢者雇用については、高齢者雇用の検討に当たって、現行の定年年齢は維持をすべきだと考えております。
 あとのことについては、事務方の方に答えさせます。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおり、職員の営利企業への就職承認の審査に当たりましては、これは厳正にやるのが原則でございます。本人が今までついていた官職と就職予定企業における関係を十分に精査をいたしまして、事業の許認可、監督関係あるいは契約関係の有無等を総合的に勘案をいたしまして、職務上の関係の強い場合、あるいは就職予定企業との間に利害関係が生じ、または生ずるおそれのある場合には、その就職を承認しないことといたしております。
 それから二番目の、平成六年における大蔵省職員について承認した件数でございますが、平成六年一月から十二月までの一年間に、国家公務員法第百三条三項の規定に基づき人事院が承認をいたしました大蔵省職員の営利企業への就職件数は五十八件、ただいまおっしゃったとおりでございまして、そのうち金融機関への就職を承認したものは、銀行が八件、信用金庫二十五件の計三十三件でございます。
いわゆる働く場所があっても労働条件が悪いというのは今日まで非常にどの委員会でも言われているわけでありますが、現実にいわゆる中小零細企業の実態というのは労働条件はどうしても悪いですね。それはどこに焦点があるかというと、経済の動向と関連をいたしまして、常に下請、孫請が単価で規制されるというところにあるわけでございます。仕事はたくさんある、働く時間も長時間やっている、しかしその決め手というのはこの下請単価というところからきているのでありまして、ここのところをどのように一体今後対応するかというのがいわゆる中小零細企業に働く者の条件、雇用確保条件整備と非常に密接に関連をしているわけでありますから、その点もひとつ検討してもらいたい、こう思います。
 私は、何といってもここで申し上げたいのは、各省ばらばらの政策をやっている限り過疎から脱却はできない、こう思っているんです。
 それはどういうことかというと、自治省が地方公共団体に対していわゆるふるさと創生ということを目標にして今町づくりが活発に行われておりますね、過疎地でも。何とかやっぱり過疎から脱却したいというところで、それは大変ですよ。ところが、一方からいきますと、これは建設省の分野で言えば、高規格道路をつくるときに、過疎地帯のところだけ道路を通すということは後に回す。では、今度は運輸省だったらどうかというと、採算が合わない、したがって無人化駅をどんどんつくっていく。合わないんですよ、これ。せっかく今町づくりをしようとして、どこの町だって、過疎地だって、これはＪＲあるいは私鉄の駅を中心にして、そこから町づくりを始めようというのが大体今までの基本だったんですね。ところが、そういうちぐはぐな政策のために、一方で努力しても、一方から今度は消えていくというような状況がありまして、どうしても今や過疎から脱却させる方法というのは、政府、地方公共団体との連携を密にして、ばらばらな政策ではなくて一貫したものを政策として追求しなければ私はできないのではないか、こう思うから申し上げているのでありまして、この点についてはぜひ、今日まで二十年かけてやってきたけれどもはかばかしくない、大胆にそういうものをえぐり出して今後やってほしいということを申し上げておきたい、こう思います。
 それから、次にお尋ねしたいのは、これと関連をいたしまして、過疎対策の現況というものと、それから新過疎法によって一体歯どめがかかるのかどうかということについての見解をお聞かせ願いたい、こう思います。