今御指摘のように臨調答申では、農村地域の集会所といったような共同活動の助長のために必要最小限度のものに限定しるというように指摘をされておりますが、私ども、この法案で集落整備を行います場合には、今お話のあった臨調答申の指摘の趣旨を念頭に置きまして整備を進めてまいる考えでございます。
 それからもう一つ、先ほど、五百三十五万ヘクタールの中のどの程度をカバーするのだというお尋ねでちょっと言い間違えたので訂正のお許しを得たいのですが、一集落百ヘクタールですから、六千集落やりますと六十万ヘクタールになります。六十万ヘクタールですからちょうど一〇％をカバーするということで、一けた間違えました。お許しを得たいと思います。
この地区計画はある程度強制力のある計画でございますので、その計画を定める指針というものは、ただいま御質問にありましたような通達あるいは要綱等によってしっかりと届け、また市町村に申し伝えたいと存じます。
初めに税金の点をお答え申し上げます。
 宅地並み課税がこの集落整備の行われた地域にも入ってくるのではないかという点についてでございますが、整備されまして農地が宅地に転換いたしました地域につきましては、その集落の普通の宅地並みの課税対象である固定資産税の対象となる。これは、固定資産税は現況主義でございますので、現況宅地ならば宅地になるということでございます。ただ、宅地並み課税と言われでおりますのは、農地を宅地と見なして課税するということでございますから、これについてはこの地域については問題ございません。農地については農地のままということでございます。それから都市計画税の関係でございます。これは市街化調整区域のまま線引き関係の変更はいたしませんので、都市計画税というものは、一般的にはこの計画を実行したところで課税されることにはなりません。
 それから、スプロール化し、あるいは土地投機の対象となるようなおそれがあることに対する歯どめの担保は何かということでございますが、地区計画はかなり重みのある計画でございまして、例えば、細かい道路の状況とか宅地の規模あるいは建物の最高の高さというようなものをその集落にふさわしいように定めていくわけでございます。そうしますと、その制限の中で土地を利用するということになりますと、どうしても利用の形態というのはせいぜい二階建てのしかも一般の戸建て住宅、店舗といたしましても大型店舗は建たないというようなことになってまいりますので、その利用形態から申しまして、ただいまのようなスプロール化あるいは土地の投機というようなことにはつながってこないというふうに考えております。
あと事務的に補足いたしますと、第一の大臣の宅地並み課税のときのお話は、現在、地価対策閣僚協議会で中長期的な課題として検討するという趣旨のことを言われたものと私は考えております。
 それから、二つ目の先生のお話の中で、市街化区域の中でやっていいじゃないかという助成では、これは御承知のとおり四十四年ですか、線引きが始まって以来、現在、災害復旧事業とかあるいは案出荷施設をつくるとか、そういうことはやっておるわけです。あるいは簡単な機械とか野菜の価格安定とか共済のようなことはたしかやっていると私は記憶しております。ただ、土地改良のように、一たん投入いたしますと十年とか十五年とかその効用が長持ちするものはやはり市街化区域の建前からいって合わないものですから、そういう長期的な効用のものはやっていませんが、短期的な効果のあるような農業助成であれば今もやっております。
 それから三つ目は、私どもの集落農振計画と建設省の都市計画サイドの地区計画とは、同時並行的に十分連携をとってやる考えでございます。それについて十分指導もいたしたいと考えております。
 それから最後に、農業委員会あるいは土地改良区等で、私どものつくります市町村の集落の農振計画の策定の段階でよく意見を聞いたらどうかということについでは、それらの団体なり機関の意見を十分聞くように指導いたしたいと考えております。
先ほどお答えした中で、私が参議院で言ったのときょう衆議院で答弁するのと違うのではないかということがありました。参議院で答弁したのはたしか昨年でございますが、本来、土地にかかる税制というものは、基本的にはくるくる変えてはならないものであるという税としての基本的な考え方を申しておったわけでございます。今回の整備法の法律に従っての御質問がございましたから、それに即応した答弁、現実にありますところの都市計画法の中身に沿ったお答えをいたしたわけでございます。
 それから、後で両局長からお答えいたさせますが、いやしくも今回の法律によって新しい土地の投機を引き起こしたり、あるいはまた投機の呼び水になるようなことは厳に戒めるために、あらゆる方途を講じていくということを申し上げておく次第でございます。
ただいま局長がお答えいたしましたのは、多分業務妨害罪との絡みで電子計算機がどういうものであるかをお答えいたしたと私聞いておりましたが、今小澤先生は、今度は財産犯の方を少しお聞きのようでございます。
 財産犯の場合には、確かに、つまりコンピューター詐欺と私ども俗称いたしております構成要件の中にありましては、場合によりましては、今おっしゃいました駅の自動販売機的なものが入ってくる余地はあろうかと思っております。ただ、業務妨害では、例えばそれ自体が一般的に電子計算機と称されるマイクロチップ的なものが果たして自動的にすべての情報を受け付けて情報処理を行って、人にかわって業務を遂行しているかどうかというところで限定が加わってまいりますので、業務妨害のときにはなかなか入りにくいのではなかろうかと私ども考えているわけでございます。つまり、一つのメルクマールを申し上げますと、プログラム可能なものであろうかどうか。いろいろな作業をさせるにつき、例えば一定の一連続の作業だけではなくて、これは使用者の目的によりまして多目的にも使えるものである。例えば三角形の鉄板をつくる機械制御をやっているコンピューターを、あしたからは正四角形の鉄板をつくらなければならぬというときに、プログラムを組みかえて、そして使っていけるというような電子計算機を一応原則として考えておるわけでございますので、各罪ごとに電子計算機の範囲はそれぞれ変わってくるだろうと思います。
 それから、法務研究所の方で電子計算機を一般的に定義しておりますのは、それはグローバルなといいますか、抽象的に社会で電子計算機とはどういうものをおおむね言っておるかという、いわゆる電子工学的な観点からの定義規定でございますので、ちょっと刑法と必ずしも平仄が合わないのではなかろうかと思っております。