時間の関係がありますので、最後にお尋ねをしたいと思うんですが、独占禁止法の第一条、独占禁止法の目的は、基本的には私は消費者保護という視点がもちろん一つはあるんだろうと思います。ただし、消費者というのは物をつくっているという意味では生産者でもあるんですね、日本のような場合には。と同時に、それに介在をするさまざまな事業を営んでいる方があるわけですね。私は、物が安く手に入るという点では確かに消費者にとっては大変好ましいことだと。と同時に、最近の価格破壊ということが、結果的には生産者に対するさまざまな圧力になったり、あるいは不安材料になったり、場合によってはとてもではないけれどもやっていられないということで、業をやめたいというケースも出てきているわけです。
 と同様に、衆議院の委員会のときにも私どもの委員から質問があったと思いますけれども、例えば最近の極端な例としては家電製品の不当廉売と言われるような事例、こういうものを見ていますと、消費者を保護する、あるいは消費者の利便がまず最優先なんだという視点が余りにも強くなりますと、生産をする立場だとかあるいは流通の業界だとか、そういうところに逆にまたしわ寄せがいくという、こういう相矛盾をするケースというのがよく出てくるんですね。この辺のバランスとかミスマッチの部分について、これからの公正取引委員会としてどんなような視点で対応していかれようとしているのか。ぜひ今度の機能強化の問題については、国民の側から見ましても公正取引委員会に頑張ってほしいという声があると同時に、本当に何をやっているんだという声があることも事実でありますので、この辺のこれからの姿勢も含めて、委員長の方からの決意を含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
ありがとうございました。
 そこで、今回の機能強化を含めまして、公正取引委員会といいますか独占禁止政策について特に日米経済協議の中でもこれは話題になったところでありまして、そういう意味では私は必ずしも外圧をもって日本の政策が変わるということを歓迎するわけではもちろんありません。
 ただ、いわゆる経済のグローバル化あるいはボーダーレスの時代と言われる中で、日本の独占禁止法というのが法施行以来かなりの年月が既に経過をしております。もうかれこれ五十年近い年月がたつわけですが、この新しい国際化の時代の中で、日本のいわゆる商習慣といいますか、あるいは経済慣行等々の中で諸外国との整合性という点で問題ありとするんですが、今の公取の事務局としてはどんなような認識をお持ちなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 例えば具体的なケースを申し上げると、これはちょっと特異なケースなんだろうと思いますが、例のあのフィルムの問題ですね。アメリカのコダック社は、本来、日本における市場の問題ですから、日本において提訴をするなりなんなりすればいいんですが、実際にはアメリカのＵＳＴＲ、いわゆるアメリカの通商代表部に対して問題を持ち込んで、今、日米間の大きな問題になっているわけです。
 こういった事例というのは、日本における独占禁止政策上の運用も含めまして問題点があったからなのではないかというような見方もあるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
先般の臨時国会で国連平和協力法というものを政府が法案を提出いたしました。国会における論議は皆様の方が御承知のことだと思うております。しかし、日本は憲法の建前から武力を出すというわけにはいかない。武力の行使または武力の威嚇ということはこれは憲法の精神から禁じられておるということでありまして、制約があります。ほかの多国籍軍のようなわけにはいかなかった。そこでできるだけの資金援助をやったということであります。
 しかし、日本とすればでき得る限りと思って貢献をしたつもりでおりますけれども、国際的な目から見ればやはりお金だけ出して、物だけ出して、それ以上の貢献はなかった、人の貢献がなかったということで、我々は武力を出す、軍隊を出す、自衛隊を出すということはできない、こういうことは皆知っておりますけれども、世界的な目から見れば、識者は理解をしておりましても、世界的な国民感情から見れば変わった国だなとこれは思っただろうと思います。そういう面で、しかし軍隊は出さなくても人の面で貢献ができないかというようなことも私どももよく考えてみたわけでありますが、国会の論議はなかなか難しかったということでありますし、やっぱり国内的なシステムもなかなかそういうふうになっていなかったということであります。
 そういうような状況のもとにおいて、しかしやはり人の面でも貢献をしなければいけないという気持ちは、やっぱり我が国の中でも許される範囲内において人の貢献は大事だという私はコンセンサスが今高まりつつある、そういうふうにも思うております。それで、平和協力法案が廃案になりましたが、そのかわりにと言うては何ですが、三党合意のＰＫＯに対する協力ということが話題になりました。三党の合意はこれはもう皆様も御承知のとおりであります。ＰＫＯ活動に対して、人道的な救援活動に対しても応援をしたい、こういうことであります。
 この三党合意につきましても、それぞれ各党中へ入れば、自分たちはもっとこうやりたい、いやこっちの方はこうやりたい、いやまあこの程度がいいというふうにいろいろ差があると思いますけれども、しかし皆がいろいろな意見を言われるのはそれも結構でありましょうけれども、日本の国としてやっぱり国際的貢献をやるということになりますると、国民的コンセンサスの上でやらないと民主主義の国ではできませんから、そういう意味で三党合意というものは私は意味があったと。
 今、委員がおっしゃるように、ＰＫＯ活動といってもその本体は軍隊でなきゃできないんではないか、それは国際的な常識だとおっしゃる。それは確かに平和維持軍もこれは全く軍隊でありますし、停戦監視団もこれは軍人が全く主体であるということは、これはもう今度の湾岸危機における停戦監視団の構想を見ましてもやはり軍隊が中心になっておるということはこれまた事実であります。しかし、我が国は憲法上の建前、それから戦後半世紀にわたる幸せな平和というものの中の国民感情というものはなかなかそこまではいかない。民主主義の国でありまするから、できるだけひとつみんなで話し合って人的貢献のどの点ならできるかということを勉強する。ＰＫＯに対してどうすればいいかというコンセンサスをつくるという意味では三党合意は私は大きな前進であろうと思います。三党合意でなくて、そのほかの政党の方々もお入りいただいて、そしてもっと合意に達せられれば私はまたなお結構であろうと思うております。
 いろいろ三党合意につきましても、それはもう国際的には日本のやっておることはまだまだ通用しないという御批判もあろうと思いますけれども、しかしここは皆、中で小異を捨てて大同ができなければ日本という国の貢献は結局はゼロになる。それではやはりこれから通用しないんではないか。最初は一歩でも二歩でも前進をしていった方がいいのではないか。最終的に何もできないと
いうことになるよりも、私は一歩でも二歩でも前進した方がいい。小さく産んで大きく育てていけばいいじゃないかという気持ちもいたしておるわけでありまして、とにかく三党の公党が合意をされたことでございますので、私どももこの合意の線に沿ってできるだけの御援助がどうすればできるかということを政府なりに今勉強しておるというところでありまして、政府が前面に立って協力をしようというようなことになれば、私どもの方でもっと積極的にまた作業を進めるということもできるのではないかなというのが最近のちょっとした私の考えでございます。