韓国の戸籍制度の詳細を十分知らないままお答え申し上げて若干申しわけないところがございますけれども、比較的最近私どもが目にいたしました韓国の戸籍の謄本の中にも、ただいまの氏名の変更の事実がわかり得るような戸籍謄本というのもあるわけでございます。したがいまして、現在ある韓国戸籍の中においても、そういう変更が把握し得るような戸籍が残っている場合もある、こういうことのようでございます。
 しかし、御指摘のようにそういうものがない、現在の名前だけしか戸籍がないという場合もあり得るわけでございます。その場合にどのようにしてその被供託者の名前と印鑑証明書上の名前との同一性を認定するかということは、これは個々的な申請ごとに供託官が、なるほどこれは同じ人であるというように判断をする、そのケース・バイ・ケースにかかってくるということになると思います。しかし過去においてその名前を使ったことがある。先ほど先生が御指摘になりましたような卒業証書であるとか、それは確かにどこから持ってきたかわからないのですけれども、そういうものを持っているということはその人がかつてその氏名であったということを示す一つの徴憑になるわけでございますので、そういうような事跡を集められて、そして供託官に見せ、供託官がなるほどこれは被供託者と同一人である、こういうふうに認定できればこの同一姓の判断はできる、こういう場合もあると考えております。
前回の答弁、若干舌足らずのところがございまして、一括供託の場合には供託書が一体となって分離不能であるということが前提となるわけでございますが、先ほども申しましたように供託関係書類というのは一般的に公示するという性格のものではございませんので、供託者あるいは被供託者が自己にかかわる部分について閲覧ができる、こういう制度でございます。したがいまして、たとえばその部分について抄本をつくる、あるいはその部分のみについての写しをつくる等の方法を講ずることによって、その一括供託の中の被供託者にかかわる部分だけを特定するという方法も可能ではないかというように考えているわけでございます。
 それからもう一点、同一性の問題でございますが、これはこの件だけではなしに、一般的にも供託時からその後氏名が変更するという場合があるわけでございます。そしてその氏名が変更されますと、閲覧申請のときには印鑑証明書の添付を要しますが、印鑑証明書上の名前と供託書の被供託者の名前とが一致しないということになりますので、その二つが同じものである、つながりがあるということの資料を求めるということになるわけでございます。これは一般的にはこういう氏名の変更ということを最も的確に把握するものは戸籍でございますので、これはそのことを証明し得る戸籍官吏の証明というのが最も確実な証明資料ということになると思っております。
いま説明のあった中で、被供託者と閲覧申請者との同一性の資料というのはどういうものか、それが一つ。
 それから、この問題で僕が助かっているのは、去年と同じメンバーなんですよ。外務省も小倉さん、それから法務省も筧さん、大臣はおかわりになり、それから援護局長もかわっておられますけれども、厚生省以外のところは同じ人なんです。筧さん、そこでこれは、去年のこの委員会で、一括供託でありまして一括お見せせざるを得ないというふうに御答弁がございました。だから余分のことを言わないでいいですから、一括供託、あとは内部でいろいろおやりになるのでしょうけれども、それは二千人近いものをぱっとこれと言われましても、紙切れを切るわけにもいかないし、当然一括供託ということで去年私は了承しておりますので、それが後退する部分があっては困るので、余分なことは答えなくてよろしいですから、その点についても御注意を申し上げておきます。
やはり日本の国民といいますか、一人一人に自己責任原則というのが非常に欠けている、そのために行政が国民を保護しなければならないというような趣旨で法律ができ、規制の網がかかっている場合があるのです。
 一つだけ私どもの身近な例をちょっと申しますと、随分古い話でございますけれども、昭和二十八年に保全経済会という事件がございまして、庶民から金を集めてどこかへ行ってしまったという社会を揺るがした事件がございます。それを契機にいたしまして昭和二十九年に出資法という法律ができておるわけなんです。この出資法は、みだりに不特定多数から金を預け入れて金利をつけてしてはいけませんよというような、保全経済会のようなことを再び起こさないということで法律ができて、これがきょうに至っておるのでございます。
 実は、世の中随分変わってしまいまして、きょう現在、例えば私どもの業界でいいますとコマーシャルペーパーという短期社債というようなものがあるのですけれども、コマーシャルペーパーの発行が貸金業者には許されないということは、出資法に違反するおそれがあるというようなことでいまだに認められていないということなんです。我々のような業界が当時の保全経済会とどんな関係があるのかなということでございますけれども、この出資法が存在するために認められない。
 実際のところは、我々のような業界はそういうことをするから認められない、保全経済会のようなことが起こるということをおそれておられるのかというと全く違うわけでございまして、我々がコマーシャルペーパーを発行しますと短期資本市場から資金を調達する、そうすると今まで銀行から調達していたのが要らなくなる、そうすると銀行と証券とのバランスが崩れるというのが実はその心であると私は了解しているわけなんです。
 そういうようなことで、古い古い法律、国民を保護しようというようなことが現在の大きな経済活動を全く動かないようにしているというようなことでございまして、そういう意味で、一度法律ができるともうどうにもこうにもならない。しかも、その法律の第二条か何かに書かれているものに触れるおそれがあるからやっちゃいけないよという行政指導になってしまっているのですね。それに触れるのだったらいいのですけれども、おそれがあるという判定をするのも行政当局なんです。それに対して我々はアピールしようと思ったらそこへ行かないといけませんからどうにもならないということが起こっております。これは一つの例でございますけれども、そういう面で法律というのは非常に力がある。
 それから、それに基づく行政指導というものも我々事業者から見ますと動きがとれないものになっているというようなことがございます。一例としまして申し上げました。