例えば事件処理がかなり困難であると申しますのは、区分所有建物が非常に多くなってきている。こういったものにつきましては、先年区分所有法と不動産登記法が改正されまして相当程度改められてはまいりましたが、事件の処理の困難性というものは存在するというふうに言ってよろしいんじゃないかと思います。また、いろいろな担保権等の登記、それから公共事業関係で大量の登記申請がなされるといったようなことも事件を複雑化させている原因であろうと思います。
登記申請事件は経済の拡大に伴いまして逐年かなりの勢いで増加をしてまいっております。これは登記申請事件、いわゆる甲号事件はもちろんでございますし、特に謄抄本請求及び閲覧請求といういわゆる乙号事件においてその傾向が顕著でございます。
 事件数につきましては、お手元にお出しいたしております法律案関係資料の後ろの方でございますけれども、参考資料の６というところに昭和五十一年度から六十一年度までの件数が記載してございます。六十二年度につきましては、まだ会計年度としましては集計ができておりませんが、六十二年一月から十二月までの暦年でもって集計をいたしましたところによりますと、登記申請事件数は二千五百九十六万六千件であり、謄抄本交付等の事件は四億九千九十八万五千件でございます。これはいろいろな土地の需要その他現在の経済情勢、景気の動向を反映しておるものでございます。また、特に近年では首都圏等の大都市圏にその傾向が著しい、都市集中の傾向がある。と同時に、その内容におきましても、事件の複雑化、多様化という傾向が見られるというようなところでございます。
ぜひ開かれた民主的な司法、こういう点も今叫ばれているところでございますので、この陪審に限らず、そういう観点をぜひ頭に置きながら今後研究を重ねていただきたいというふうに思います。
 それでは、法案にかかわる質問に入らせていただきたいと思います。
 今回は不動産登記法、商業登記法の一部を改正するという法律案でございますけれども、今登記制度の現状、その数であるとかあるいは登記の具体的な事件の内容とか、こういう登記制度、登記の現状といいますか、これは大枠どのような現状にあるのでしょうか。
大変大きな問題でございまして、恐らく刑事局長が答える権限の範囲を超えているようなところではないかと思いますが、さしあたり陪審・参審制度の問題について申しますと、先ほども出ましたけれども、今すぐということでなくて将来の裁判というものを考えていく場合に、いわば国民に開かれた裁判所と申しますか、あるいは裁判に対する国民の信頼を確保していくという観点と申しますか、そのような非常に大きなといいますか、広い視野から見た場合に、やはり一つの問題として陪審・参審などの制度についても研究をする必要があるのではないか、このような考え方に立つものでございます。
それでは、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、労働省にお尋ねいたしますけれども、今申し上げましたような被害児でございますが、もう十五年、十五歳以上に皆なっております。現在は高校がほとんどでございまして、そのほか大学、就職した方もおります。零歳でなった者が今中学三年でございますけれども、四歳とかそういうので障害児になった者が一番、大体九九％が高校、大学、就職、こういうことになっておるわけでございます。この子供たちの今の問題点、悩みというのは何かといいますと、手術をするためには一、二カ月学校を休まなければならないのです。そして、この手術は医学上からいっていろいろありますけれども、山梨ももう国立病院とか県立病院とか市立病院、指定病院で全部やって、甲府の市立病院などは県外の静岡からも、名古屋の方からも来て手術をやって、うまくいっているのがあるのですよ。
 ただ、子供はどうしても十二歳以上にならなければだめだということなんですね。本当は二十とか成長がとまった二十二、三でやればいいのですけれども、もうスポーツはできない、何はできない、だから早くと言って、高校一年、二年ぐらいで手術をするのが多いのです。これはもっと遅くやれば一番いいのですが、それではもう何もできなくなってしまう、座ることもできない、こういうことですから手術をするのです。したがって、六回やった人もあるわけですね、その資料もお渡ししておりますけれども。
 そういう中で悩みがあるのは、これが就職するときに調査書を出すと、何で一カ月半もおまえは休んだのだ、こうなるのです。そうすると会社によっては、これは採用をちょっと見合わせたい、四頭筋などということではということやら、あるいは黙って入った者が後になって、おまえは注射による筋短縮症児ということを何で隠して入ってきたのだと社長に追及されて、毎日言われるからもう嫌になってやめていったとか、こういうもろもろのものが出てきているわけなんですね。
 したがって今は、私どもとしては親と相談をしまして、そして執刀医師の証明書をちゃんとつけて、就職先とかなんとかみんなやっているのです。それで、大体これでうまくなりつつあるのですが、まだまだ中小企業そういうところでは、そんな者はだめだ、そんな足の不自由な者を採用なんてできない、こういうものもやはりあるのです。あってはならぬのですけれども、そういうものがある。したがって、そういう差別的な問題に家庭は悩む。
 しかも、子供が三人いて、三人手術をしてしまっているというのもいますね。二人の子供をやっているといううちもある。そして六回もやる。大体三分の二は二回以上やっているのです。子供がどうしてもやってくれ、やってくれと言うからやるわけで、本当は大きくなって二十二、三でやればいいのですけれども。
 こういうことの中で、差別や嫌がらせとかそういうものが出てきておる。僕が、私が何も悪いことをしていないのに何だ、彼らにしてみればこうなるわけだ。こんなものは国やあるいは医者がやったからそうなんだ、自分の過失ではないじゃないか、ここのところが非常に大きな問題、ちょうど青少年の人たちですから。したがって、労働省は、そういうものについての政省令であるとか行政指導だけではだめです。ここのところを真剣に労働行政の中でひとつ考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。