もっともっと見直すべきだと思います。
 そこで、これは先ほども指摘がありましたけれども、必要以上に税率を下げているんじゃないかと、こういう問題がありましたですね。問題は、下がった分が実際国内で小売価格にどうはね返ってくるのかと、こういう問題があると思います。それで、これはウイスキーの例でちょっと指摘をしてみたいと思いますが、現在ウイスキーの関税リッター当たり三百四十三円ですが、これがスタンダード物が二百九十九円、プレミアム物が三百三十二円それぞれ引き下げられることになったんですが、国税庁これどうですか、小売物価への影響はどうでしょうか。
関税におきます各種の減免税制度につきましては、先生方の御指摘もございまして、従来から毎年度改正において制度の設定の趣旨等を踏まえまして十分見直しを行って、国産可能となったもの等につきましては逐次除外する等の整理合理化に努力をいたしております。
 今回は、ただいま先生からも御指摘いただきましたように、低硫黄燃料油製造用原油の減免額を三百円から百六十五円、キロリッター当たりでございますが、縮減したところでございますが、昨年度は、実はこの部分が四百二十円から三百円にいたしましたほか、航空機の一部あるいは原子力研究用物品の一部を対象から除外する等、徐々に縮減を図っております。
 アルミニウムにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に不況業種でございますと同時に、雇用等につきましても重大な影響を及ぼすということでいたしましたが、一応私どもは、この法律では一年ということになっておりますが、三年でと、先ほども通産省の方から三年で到達するということを言っておりましたが、三年程度でやめるという前提でこの制度をつくらしていただきたいと思う次第でございます。
ですから、関税率では最も低いわけですし、残存輸入制限品目も農産物を除くとわずかだと思います。農産物についてはこれはやっぱり食糧の自給向上が重要な政策課題でありますし、それが工業製品の犠牲となってはいかぬと、こう思います。だから、もうちょっとこれはがんばってほしいと、こう思いますが、これは意見にとどめておきます。
 そこで、個々の問題に入りますが、関税の減免税還付制度について、それは大企業向けの特権的減免税になっているわけで、厳しく見直さなきゃいかぬと、こう思います。
 それから、今回低硫黄燃料油製造用原油の減税制度については見直しがあったんですが、しかし、逆にアルミニウムについては今回新たに免税制度がつくられておって、やはり逆行しているのじゃないかと思うんですね。こういう点を見直していく気はありますか。
関税の負担率については、なかなか計算するのがむずかしいわけでございますが、一番適切と思われますのは、実際に輸入の総額に占める何といいますか関税収入の割合、これがいわば最終的な関税負担率ではないかと思っておりますが、それにつきましては、先ほどのＵＮＣＴＡＤの一九七六年ではじきますと、日本が三・三、米国が三・六、ＥＣが三・二でございますが、最近で最もアベーラブルな数字といたしましては、一九七九年日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九でございます。八〇年につきましては、日本が二・五というところまで出ておりますが、米国、ＥＣはまだ数字がございません。
実は、ＵＮＣＴＡＤの事務局の報告書は、ただいまおっしゃったような数字を言っておりますが、これは私どもは、明らかに間違いであるということで、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして厳重に訂正方を申し入れております。
 その第一は、実はＵＮＣＴＡＤの事務局は東京ラウンド前の一九七六年の古いデータを使用しているとか、あるいはＥＣの、御承知のように農産物の課徴金を除いて計算しているというようなことで、いろいろ私どもとしては納得しがたい数字でございますので、この点は、この間の政府代表部を通して異議を申し立てると同時に、この間の会議でも強く発言をしたところでございます。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
この法案でお願いいたしております幾つかの項目がございますが、実は私どもといたしましては、法案に盛られておりますこと以外に政令で改正できるものと、また住宅金融公庫のいわば基本方針といいますか、業務の運営方針の中で具体的に決められるものといろいろございますわけで、そういったものを総合的に見ていただきたいと思うわけですが、法律の点で申し上げますと、メリットになる点について申し上げますと、既存住宅の貸付金利の引き下げという点があろうかと思います。それから住宅宅地債券の購入者の方々に対しますところの割り増し貸し付けといったような問題がメリットとして挙がります。それから住宅積立郵便貯金貸し付けにつきまして、対象の拡大と金利の分離をすることによりまして若干のメリットがあるかと思います。それから簡易耐火構造の範囲を拡大することもメリットであろうかと思います。それから土地担保賃貸住宅の要件の緩和につきましてもメリットであろうかと思います。それから宅地関係でございますが、借地方式等によりますところの事業につきましても対象範囲に加えること、これらもメリットであろうかと思います。
 それから、率直に申し上げまして、段階金利、すなわち十一年目以降につきましては当初十年間と異なった金利とするといういわゆる段階金利につきましては、その点についてはデメリットになる部分だと思います。それから規模別の貸付金利の設定でございますが、これにつきましては、従来の百二十平方メートルを百三十五平方メートルまで引き上げて、いわゆる中間金利を設定するという部分、その部分につきましてはかなり金利の引き下げ効果がありますのでメリットと思いますが、百十平方メートルから百二十平方メートルまでにつきましては、金利が五・五％のものが中間金利が六・五になるという意味ではデメリットかと思います。ただ、その百十平方メートル以上のいわば規模の比較的大きいものにつきましては割り増しの貸し付けを行うということを組み合わせておりますので、一般の民間市中金利によりますよりやはり公庫の融資によって割り増しがあるということはメリット部分であろうかと思いますので、これはちょっと総合的にまたひとつ御検討いただきたい事柄かと思っております。
 法律について言いますと、以上が概略でございます。