われわれも、この問題を煮詰めるときに、いまおっしゃるような各国の事例を見まして、何としてもやはり戸別訪問を自由化しようではないかということで、まず発足をしたのでございますが、しかし、だんだん煮詰めていく間に、いろいろの問題が出てまいります。
 その間、たとえば訪問の時間とか、あるいは人数、あるいはその訪問先というようなものを限定してやる行き方を考えようじゃないかという点でも、いろいろ検討をいたしたのでございますが、しかし長い間いままで日本の国の慣例で、これが禁止になっておったということから、これが一挙にせきを外したように、これを自由にするということになると、これはどんなことが起きるかということを考えると、ちょっとそら恐しいものがあるのではないか。訪問を受けなければもう選挙はしない、投票しないというようなことになってきますと、これはもうむしろ選挙というものが戸別訪問というものを本体にして展開されていく、こういうことになりますと、これはまた訪問を受ける側の方も大変迷惑するのじゃないか。
 それからまた、これに要する費用あるいは規模。規模がだんだん拡大していきますと、まことに費用も相当莫大なものになるであろうし人員も相当大きくふえてくるだろう。そういうことになることが果たして望ましいことであるかどうか。そして、これがますます競争が激化してくるということになりますと、やはりそこに何とも言えない一つの弊害が出てくるように思われるわけでございます。
 そして国会議員の選挙でも市町村会議員の選挙と同じようなことになってきて、範囲が広い上にそういう細かい点まで配慮しなければならない、実行しなければならない、こういうことになると、やはり弊害の方が大きくなるのではないか、こういうことで、最初いろいろ検討いたしましたが、結局、今回はこれを外すことに一応皆の合意を得たわけでございます。
非常に前向きな御意見でございます。早急に基本問題に入って各党間の意見調整というものをおやりいただきたいし、また、私どもからも積極的に御提案を申し上げていきたいと思います。
 そこで、その一つですが、今回この運動につきまして、やはり戸別訪問は自由化すべきではないか。これは、よく自民党の皆さん、あるいは政府の方々も、税金などでは国際的比較を出して、わが国はどうのこうのということをおっしゃるわけですが、先進国でもって、戸別訪問を禁止している選挙運動をどこの国でおやりか、ひとつ提案者の御意見を承りたいと思います。
おっしゃるように、本当に国民の自由な意思が公正なルールのもとに議会に反映するということは、これはもう理想であろうと思います。そういうような意味合いから、おっしゃるように今日の選挙の実態を見ますと、本当に改革をしなきゃならぬ面が私たくさんあると思います。それは選挙区制の問題もあるだろうし、定数の問題もあるでしょうし、あるいは選挙運動のやり方の問題、さらには政治資金の問題、いろいろございます。そういった点については、ひとつやろうじゃないですか。これはやはり一つの政治全体の信頼をどうして回復するかという重大な問題ですから、これは政府に任せるというよりは、私は、各党各派の間で本当にフランクに話し合って、そしてやるべき改革をやっていくというのが基本だろうと思います。したがって、私ども自由民主党としては、そういうオープンな態度で本当に野党の皆さん方とお話し合いをしてやっていきたい、かように思います。
 ただ問題は、選挙法の改正というのは、御承知のように各政党の消長にも直ちに影響する、同時にまた議員の運命にも直接響くといったようなことで、なかなか意見の一致を見にくい問題であるということも、これは御案内のとおりだろうと思います。だとするならば、いま、ともかく大方の皆さん方の御意見で改正しなきゃならぬという点が、たとえ小さい問題であろうとも、先ほど言ったような大改革をやるまで待とうという選択よりは、やはりやるべきところから手をつけてやっていくというのも一つの方法じゃないでしょうか。そういうような意味合いで今回の御提案は申し上げたんだ、かように御理解を願いたいと思います。
まず、マニュアルそのものでございますが、これにつきましては、監督署はもちろんでございますけれども、マスコミの方そのほか必要である、見たいという方にはできるだけ差し上げるようにいたしております。したがいまして、これ自体も相当広く世間にも流布されているのではないかと思います。そうあってほしいと思っておるところでございます。
 そこで、もう一つの別な、新聞報道等によるとマル秘のマニュアルがあるんではないかと言われておりますのがこちらの一枚のこの絵なんでございますけれども、これは実は六十二年に新しい認定基準ができましたときに、新しい認定基準を説明するために、考え得るいろいろなケースを図解したものでございます。
 委員お手元にお持ちでございますので、御説明申し上げますと、まず、前日だけであったのを前日だけではなくて一週間の間を見るんだと。しかし、そのときに図３、図４とございます部分は、一週間よりも前も見ることもあるぞという図でございます。それから、その下は過重負荷がかかってから発症までに若干の期間がある場合がある。したがって、いつ発症したかをよく時期を見きわめることが重要だと、さもないと発症の時期を見誤って認定を誤る可能性がある。それから、その下にございますのが、間に休日が挟まっている場合が一週間でございますので当然ございます。その場合でも一律に、図が六つかいてございますけれども、休日があっても負荷の多い状態もあるし、そういうことを総合的に判断してやるようにと。
 なお、一番大事なことは、この本物と申しますか、本物の認定基準にはっきりと書いてあるんでございますけれども、過重負荷については労働時間の長さだけではなくて、業務の質とかあるいは職場環境とか、そういうものを総合的に勘案して、それが血管病変の自然の状態を超えて急激に悪化させるほどのものであったかどうかを認定するようにということで、時間の長さだけで判断してはならないということははっきりとこの認定基準に書いてございます。その説明のための資料でございますので、巷間言われておりますような、前日であるならば三倍、一週間続いた場合なら二倍なければ認定されないというのも全くの誤解でございます。そういうような労働時間だけで決まるものではございませんし、現実にも所定労働時間の二倍に満たずに認定されたケースが昭和六十三年度以降少なくとも十件ございます。
 そういうことでございまして、労働時間のただ長さだけで認定する別のマニュアルがあるんではないかという点は全くの誤解でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。