今情報化の時代ですから、情報というのは一番大事だと思うのですね。的確な情報が常にそれを利用する人方にうまく行き渡っていかないと効果が上がらないということになります。やはり情報収集というのはなかなか大変だと思うのですね。ですから、情報収集ということをきちんとやっていただかないと、的確な情報が関係者の方に伝わっていかないということになります。
 それと、今言われましたように、企業の場合には企業秘密というのは大変うるさく出てきますから、そちらの方の関連もいろいろ書いてございますから間違いなくやっていただけると思うのですが、そういう面はひとつ十分注意をしてやっていただくようにお願いをしたいと思います。
 時間が迫ってきておりますから、最後に、他省庁所管の事業との関係についてちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。
 対象となる新商品の生産または役務、これはサービスだと思うのですが、行う特定新規事業が通産省所管の事業に限られている、こうなっているわけでありますが、なぜ通産省だけの所管にしたのか、この理由がまず一つですね。
 それはなぜかといいますと、冒頭私は第一問でお聞きをしましたように、日本の産業経済というものを考えた場合、これは全体的に考えていかなければならないと思うのですね。そうでなければ、内需拡大型の産業とかなんとかいったって、これはうまくいくものではない。そうすれば、当然全部の産業分野にわたって本来なら考えなければならないんでないか。そうすれば、もっと違った形の法案という形で本来出てきてもいいはずだ。例えば地域ソフトの関係のものは、労働省と一緒に、共管というのですか、そういう形になっているわけですね。あれも、いいものですから、労働省もちゃんと加わってきている。こういうようなもので、これが非常にいいんだということになれば、農水省に関係するもの、あるいはこれから特に情報産業なんということになれば郵政との関係も出てくる産業が多いわけですね。特に最近では異業種交流とかあるいは異分野の融合とか、そういうのがどんどん出てきているわけですね。そういうのを考えていくというと、通産省所管ということだけに絞ってしまった場合に、そちらの方と何かトラブルが起きてこないかという心配が一つあるわけであります。
 それから、各省庁との関係ということでは、実施指針の充実、変更のとき関係行政機関の長と協議となっている。これは本来通産省所管の分だけであれば関係行政機関の長と協議をする必要がないのではないかという感じも持つのですけれども、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
情報の提供という仕事は、新しい事業を行うためには非常に重要な事業の一つでございますけれども、仰せのように、この登録制度をつくるからといって強制的に登録をお願いするというような性質のものでは本来ないわけでございます。これもまたいろいろな調査をいたしまして、登録という制度があった場合に、これを一体使う気があるかどうかというふうなことにつきましていろいろな調査をいたしております。
 例えば、自分の会社では新しい事業の芽はあるんだけれども、自分ではやる気はない、したがって、だれか適当な人がある場合には、それに提供するために登録してもいいというふうに言っている会社が、私どものその調査の中では三割くらいございます。それから逆に、そういうシーズのあっせんを受けることに関心がありというのが九割とか、あるいは自分は今は具体的に何もないんだけれども、新しい分野に進出したいので、あらかじめ関心のある分野を登録をしておきたいというふうに言っているような企業が、そのアンケートの中では八五％あるというふうなことでございます。
 こういう状況であれば、必要な情報あるいは出したい情報というふうなものがうまく国会いが可能なのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 ただ、この情報の管理は、仰せのように実は大変大事でございまして、その扱いにつきましては十分慎重を期さなければならないと思います。産業基盤整備基金がこの情報の管理をするわけでございますけれども、当然秘密の保護につきましては十分な配慮をいたしまして取り扱ってまいりたいと思っております。
私は、過酸化水素問題とミカン対策問題について質問させていただきます。時間がございませんので、ひとつ答弁を要領よくやっていただくようにお願いしたいわけでございます。
 まず、過酸化水素の問題でございますが、一月十一日に厚生省は突然過酸化水素に発がん性が認められるということを公表いたしまして、これで世間は大騒ぎになったわけです。私がいま手元に持っておる新聞でもこんなに厚く切り抜きがございますが、過酸化水素に発がん性という大見出しで出る、またテレビでも報道されるということになりまして、関係の消費者あるいは生産者に対して非常な衝撃を与えたということでございます。
 これに応じまして、わが国の水産加工業界は直ちに過酸化水素の使用を取りやめることにしまして、一月十二日には全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会が過酸化水素の使用中止を決定し、この旨を公表しました。また、全国水産加工業協同組合連合会におきましても、一月十七日使用中止を決定いたしました。このように、業界が迅速な対応措置をとることによりまして、現在生産されている食品につきましては、過酸化水素の添加されているおそれはまずないものと言えるのではないかと思います。
 しかしながら、消費者にとって、この問題をめぐってさまざまな混乱、不安が見られまして、消費が大幅に減退する、それに伴って、関連する中小零細企業の中には、深刻な経営不安に見舞われているのも数多く見られるわけでございます。
 これはなぜかというと、この問題をめぐって、所管省である厚生省の情報提供のあり方、消費者や関連業界に対する指導あるいはこれに対する対策等について問題があったからだと思います。以下、このような問題の幾つかを取り上げてみたいと思います。
 まず、発表の仕方でございますが、一月十一日に環境衛生局長から過酸化水素の発がん性について発表が行われた中で、四ページにわたる同局長の発言要旨を拝見しますと、過酸化水素のマウス動物実験において過酸化水素に発がん性が証明されたと判断すべきである、こう書いてあって、「食品加工上可能な限り使用しないよう関係省庁の協力を得て食品加工業者にとりあえず要望する」とされております。
 このような発表がされた以上、消費者としては、過酸化水素が残存している主要な食品として例示されました、たとえばゆでかまぼことか、しらすとか、ゆでめん、こういったものの購入とか消費を差し控えるのは当然であると思うのです。同日からこれらの消費は激減しまして、大量の返品が行われまして、たとえばゆでかまぼこ類等については焼却処分をせざるを得ないという事態に追い込まれておるわけでございます。
 しかし、この発表をさらに後段において見ますと、食品に使用されている過酸化水素はごく微量であって、この程度のレベルのものであれば、食品の保存、調理とかそしゃくによって実質上胃の中に過酸化水素の形で入ることはほとんどない認められるから、いま直ちに過酸化水素使用食品が危険であるとは考えられないということも書いてあるわけで、前段の評価を全く否定するようた書き方になっておる。
 そこで、このようなあいまいな文章では、消費者や生産者は一体納得できるのだろうか、国民はどう行動したらいいのか、これについて厚生省の明確な見解を聞きたいのであります。