これから質問しようと思ったことを先に答えていただいたんですが、今の地方交付税法第二条の七号「地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」云々とあるこの「妥当な水準」というのは、私はまず第一には、法令等とか国の基準、そういうものに違反しないことというのが一つ、その次は、現在の行政水準というのを低下させないということが第二、そして三つ目には、できるだけ今の行政水準というのを少しでも高めていこうじゃないか、そういうことが加味されて「妥当な水準」というふうに位置づけられているのでないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
交付税の算定、特に基準財政需要額の算定は、単位費用に補正係数、それに測定単位の数値を掛ける、こういうような計算を行うわけでございます。そしてその基本でございます単位費用につきましては、御承知のとおり地方交付税法第二条第七号に「道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」こういうようなことが法律上も明記されておるわけでございます。
 そこで毎年度の交付税の具体的な算定の点でございますが、この法律の「合理的、且つ、妥当な水準」というものはこれは一定不変のものではなくてその年その年によりまして具体的には変わってきて、また私どもも毎年度単位費用の見直しにつきまして国会の御審議を受けておるわけでございます。私ども毎年度単位費用等を組み立てる際には、法令により処理することが義務づけられている事務はもちろんのこと、法令上の義務はなくても地方団体が全国的に行っておるような事務についての財政需要をとらえて、国の予算あるいは地方財政計画、地方団体の決算の状況あるいは公共施設整備状況というものにつきましての調査等に基づきまして単位費用を計算いたしまして国会の御審議を得ておる、こういうようなことでございます。
いろんな財政状況だとか経済状況だとかを検討しながら補助金問題というのを考えていかなきゃならないというのは予算編成の段階からの後の話であって、今の段階ではあくまでも覚書というものが最優先しているんです。とにかくことしでもって補助金の削減は一応終わりにして来年からは戻すということが大前提になっているそういう大臣間の覚書があるのにかかわらず、事務方の方でそれに何か違うような、もう一度検討して見直さなきゃならないようなそういう発言をするということは私どもとしては到底納得できるものではありませんので、あくまでも覚書どおりに必ず来年は前に戻す、削減はこれでもって打ち切りという態度でもってひとつ臨んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。
 では地方交付税の具体的な中身に入りたいと思いますけれども、基準財政需要額ひいては単位費用の問題にもなるんですが、この決定については、一体あるべき行政水準というものを基本にしているのか、それとも最低の行政水準なのか、あるいは現実の行政水準を基本にしているのか、これはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 現在行われております措置が三年間の暫定措置だという意味において暫定期間が終わればその措置は終わるわけでございますが、あくまでもこの三年間の暫定措置としたということの背景には、補助金問題検討会の報告でも触れられておりますように、補助率の問題は関係者も多いから基本的には安定的なものである必要があるという前置きがあるわけでございますが、「政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要がある」ということで「今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべき」だということが明確にされておるわけでございますので、いわば六十四年度以降の問題についてはいろいろな情勢、例えば経済情勢でございますとか社会情勢あるいは財政の状況といったものの変化、あるいは国、地方の役割分担及び財源配分のあり方等を勘案しながらそのときに適切に協議して対処するという考え方であったという理解であるわけでございまして、このような基本的な考え方に沿って今後検討してまいる問題だと考えておるわけでございます。
来年度の補助金というのは、今までの覚書からいきますともとに戻すということでしょう、ちゃんと覚書として三年間だけ暫定的にやるというんですから。だから今関係省庁と協議をするような段階ではないと思うんです。来年も補助金は現在と同じように継続して削減していくんだという方針に変えるというんなら関係省庁とこれから協議してみたいという言葉が出てきてもいいけれども、今そこまで決定しているわけじゃないわけでしょう。そうしたら、そういう新しい方針が出てきてないのであれば現在の覚書が今生きているということなんですから、覚書があくまでも最優先されなければならないわけでしょう。それはどうですか。
まず初めに、文部大臣にちょっとお伺いをいたします。
 リクルートの問題なんですけれども、今回リクルート問題というのは、その疑惑の人たちが口にしているように、法律に違反していないからいい、こういうことをよく聞きます。しかし、私は法律というのは最低のモラルのものであるというふうに思いまして、本当にモラルに反しているということの方が、特に文部省の高官としては大事なことであると、こう思っておりますから、法律に違反していないということは、これは余り問題にならないんではないか。一般の国民は今度の事件に対してぬれ手でアワという言葉をよく使います。普通の人ではそれが手に入らないような情報とか、あるいはそういう機会に恵まれておりまして、労せずして巨額の金を手にするとか、あるいは手にできる、そういうことに国民一般は割り切れない気持ちを持っている、こういうふうに私は考えます。また、取得する人たちが法律に触れないでそういうことをしたというずるさ、そういうものに対してやりきれない気持ちを持っているという批判があります。
 もっと大事なことは、そして根源的なことは、職業とかある一定の立場にあって、必然的にその職場に、職業に伴うようなそういう倫理が問題になると思います。情報を持ったり権能を持ったり、あるいは持っていた人がその経歴を利用して在職中から利益誘導したり利益を得たという、そういう倫理に反する行動が非難さるべきでないかと思うわけです。特に倫理、道徳を次代の子供に教えていく、あるいは指導する、そういう立場にある文部省の高官がそういうことをしたということに対して非常に国民はがっかりもしておりますし、憤りを感じているし、あるいは信頼を失っている、こういうことになるのだと思うわけです。これに対して、何回もお答えになったようですけれども、文部大臣の所見をまずお伺いしておきたいと思います。