私が申し上げたいのは、それぞれの合理性とか根拠を追求するのは問題ではないんですが、時価と表現して公に出されていろいろんな価格もあるものですから、それ自身がもともと混乱している上に、さらに今度は五つぐらいの方法でそれに合理的な調整をすると。これもまたあいまいな基準で、さて、いかがなものかということになると、企業会計が乱れに乱れはしないか。そういうものを採用するのも自由、採用しないのも自由、それから時価主義をとる企業もあれば適用にならない企業もあるということで、何か統一的旗基準、先ほどから出ておりますが、みんなばらつきが大きくなり過ぎて、法律というのはもともとある種の基本的な基準で全体を仕切って、だれが見てもそれがわかるというふうにしなきゃいかぬのですが、これはどの時価をもとにしたんだろうか、どういう合理的調整をしてこうなるんだろうかということで、ばらつきが多くなるのも果たして立法としてはいかがなものかという感じがするのですが、大原先生、いかがですか。
担当でございません。主税局が帰りましたので、そういう限りで聞いていただきたいんですが、相続税について言いますと、いわゆる税負担の問題もございまして、ある意味では保守的といいますか、それから例えば被相続人が亡くなって一遍に財産処分をするような場合にはどうしてもディスカウントになるとか、いろんな事情があろうかと思いますので、そういうところも含めて評価をしているというふうに私は理解しているところでございます。
これは税務当局が本当は説明しなきゃいかぬのでありますが、実は、固定資産税は将来公示価格に持っていこうとしているんです。だから、今あれは中間段階の時価なんだそうであります。これから毎年改正をして将来は時価に持っていくということで、公示価格に近いものにするということでございます。
 相続税の方は、これはいろいろ税負担の問題もございましょう。いきなり公示価格へ持っていくと、やはりこれは問題があるんじゃないのかなという感じも私は持っております。一番的確なのは、やはり国土庁の公示価格というのが売買実例に基づいて算定をした基準だと、こういうことになっておりますので、そうなるだろうと思います。
その公示価格の算定式はある程度想定できるんですが、そうすると、例えば固定資産税をかける場合とか、相続税を取る場合とか、なぜそれと違ってくるのか、どういう観点で何割引きになったりするのかという基準なり考え方がわからぬのですが、それはどう説明されますか。
そういう手法も認められると思うんです。客観的な時価というのは、言いましたように幾つもあるんですよ、困ったもので。これも時価でございまして、固定資産税も時価と書いてある。何が時価がという議論があるんですが、国土庁の公示価格、これが限りなく時価に近い。それで、国土計画法に基づいて、先ほど僕は六万点とか言ったけれど、三万六百ぐらいだそうでありますが、その地点に準じて県がおやりになっている標準値というのがあるんです。もう公示価格に限りなく近いんですから、それもまた利用していただくということが政令には書かれているわけであります。そういうふうに推計も可能だと、私はそう思います。
私どもが所管しております地価公示法というのがございまして、これによりますと、市場における取引を行う場合の正常な価格、これを示すものが地価公示価格というぐあいに考えております。これは、現実の取引はいろんなファクターが入ってまいりますので、売り急ぎであるとか買い進みであるとか、そういうファクターを取り除いて、本来の市場価値といいましょうか、そういうものを出すものが地価公示価格でございます。三万余の地点で公示しております。
 それ以外に、税務上の観点から時価という言葉が用いられておりまして、これは相続税を課する場合の相続税評価額であるとか、あるいは固定資産税を課する場合の固定資産税評価額、こういうものがございますけれども、それぞれの法律に基づきまして税務上の目的から、要するにこの程度の評価額にしたらいいのではないかという観点から評価が行われておるものでございます。大きく言いまして三つ法律上はあるものというふうに理解しております。
時間が余りありませんが、先ほどの時価の問題を少しただしておきたいと思うんです。
 一物三価とかとして、日本の法制ではいろんなところで時価という言葉が先ほども御説明ありましたように出てくるわけでありますが、何が一番本当の基本になって、本当の時価というのはあるのかどうか知りませんが、何割掛けとか先生先ほどおっしゃいましたが、この基本になる時価というのは一体何なのか。それから、法律上の根拠を持つ時価というのは幾種類あって、どんな計算根拠で出てきているのか、まず概況を説明してください。
いろいろ対策をとったとは言われるのでありますが、政府自身が当然こういう貸し渋りとかいろんな問題が出てくることを早期に予測して、むしろ是正措置の方針を出したときからタイムリーに対策をとっていればここまで追い詰められなくてもよかったのではないか。その怠慢のツケが今この年度末に当たってたまってしまった、それで大原先生も大変苦労しているというふうに見るんですが、その点はいかがでしょうか。
ＢＩＳ基準というのがあって、自己資本比率を高めでできるだけクリアするのはもちろんでありますが、さらに自己資本比率を高めるということが一つのポイントになっているわけですが、これをクリアすることがなかなか難しいとか、自己資本比率が国際的な基準に比べてかなり厳しい状況に置かれている金融機関というのは、その実態についてはどんなふうに把握しておられるんでしょうか。
秋尾参考人に伺いたいと思います。
 先ほどからるる国際的な場で外国における日本のＮＧＯのリーガルステータスと申しますか、法的な位置づけのなさの不便さを御指摘くださいましたけれども、同時に、やはり二十一世紀に向けて国境を越えて、地球市民というような言葉もございますけれども、グローバライゼーションの中で市民の役割というのは非常に大きくなってきていると思います。
 確かに政府間で交換される情報もあるんですけれども、それと同時に、例えば難民の問題あるいは環境の問題にしても、ＮＧＯのネットワーキング、ＮＧＯの情報構築の方がより緻密に細かくできるというような事態もあると思いますし、そういったことがある種の予防外交にもつながっていくというような時代に入ってきていると思うんです。
 そういった視点から申しますと、これから日本のＮＧＯは相当追いつき、追い越していかなければならないんではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。