現在の司法試験法あるいは法曹の養成のシステムにおきましては、まさに裁判官、検察官、弁護士、三者合一に一元的に行うという形をとっておるわけでございますから、そういった中において、その試験の科目なりあるいは研修における履修科目といったようなものは三者共通の考え方ででき上がっておるわけでございます。もちろん、裁判官といえども、あるいは検察官といえども、外国法に関する知識といいますか、理解がなくていい、弁護士だけ必要だ
というようなことはないわけでございますけれども、三者共通の養成制度の中におきましては、先ほど申しましたように、リーガルマインドを養成するということに重点を置いてやっておるわけでございます。
 ただ、もちろん先生御案内のとおり、司法試験を受けます前提となります大学教養課程履修というものが一つの資格になるわけでございますが、これは御案内のとおり、第二外国語、つまり二つの外国語を履修することが必要でございますし、それから、そういった教養課程終了といったコースを通らない方に対して行っておりますいわゆる司法試験の一次試験におきましては外国語のテストもあるわけでございますから、そういった外国語の素養といったものも、一般的な教養としては法曹人には求められておるわけでございますが、さらに研修所の研修におきましては、英法、独法、フランス法といったような法律につきましての科目が、選択科目ではございますけれども、定められておりまして、そういったものも履修するということも行われておるわけでございまして、法曹三者共通にそういった外国語に関する教養としての資質は要求されておるわけでございます。
 しかし、実務につきました場合に検察官は、これは御案内のとおり外国法に関する犯罪を捜査するわけではございませんから、実務においては関係ないと言えるかもしれませんけれども、渉外弁護士の場合にはもっぱら外国法を中心として実務を行うわけでございますから、その点につきましては、そういった法曹人としてのリーガルマインドと一般的な教養を基礎として、さらにみずからが磨き上げて現在の実務のニーズに対応していっているという制度ではないだろうかと思います。
「法律事務」という法律上の言葉なんですが、法律というものをどう考えるかということで、日本の裁判を中心として法律を考えまするならば、これはもう言うまでもなく日本法に限られる。そうしますと、裁判官は、日本法と憲法だけに拘束されますから、ほかの外国の法なんというものは、事実として認定することはありましても、法として取り扱うことはないはずなんです。それから検察官の場合も、おのずから刑事事件というものの成立は、罪刑法定主義からいきまして、我が国の刑罰法規に触れるというものに対する取り締まりあるいは検挙、取り調べでございますので、外国法に触れたからといって、それを問題にするということは検察官としてもあり得ない。ところが、弁護士だけは法律観念が違いまして、裁判官とか検察官とは別の法律観念で法律事務というものを考えるのだ、いや弁護士法ではそうなっているんだ、こういう御理解であると理解してよろしいか、どうでしょうか。
それでは、この問題はこの程度にしまして、次の問題に移ります。
 外国法のサービスというものは、我が国の弁護士法に書いてあるところの弁護士の固有の業務ではないのではないかというふうに思われるわけですが、もしこれが弁護士の固有の業務だということになりますと、我が国の弁護士は外国法のサービスができる資格を持たねばならぬということになりまして、そのためには、やはり弁護士というものは、裁判官とか検察官とかとは違いまして、特別な資格認定の試験が必要ではないかと、こういうことになってくるわけでございます。こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。
非常に難しい幾つかの要素がございます。原則として申しますれば、国家間の取り決めによってお互いの公権力の行使の程度を決めているわけでございまして、したがいまして国家間においてそのような相手方の公権力の行使を認めるシステムがない場合には、これはできないということになろうと思います。
 ただ、事実上例えば訴状が送達されたという場合に、これを外国の裁判所が有効な訴状の送達と見るかどうかというのは当該外国の問題になろうかと思います。ただ、日本側から見た場合には、それは公権力の行使であって、適正でない。もしそのような行為をするとすれば、お互いに国際的な取り決めをすべきだということになろうかと思います。
例えば、例を挙げますと北鮮、朝鮮人民何とかという国がございますね、いわゆる略して北鮮と言いますが、北鮮の方の政府の行政庁が在日の北鮮の国民に対して文書を送達する場合に、これは日本に在外公館がありませんので、したがって、例えば総連の事務局におるところの、向こうの法律を勉強した人に依頼するということになるのかもしれませんが、そういうことは我が国では一切認めないと、こういうことでございましょうか。
あるいは私、質問の意味を取り違えているかもしれませんが、日本に在日公館というのはほとんどございます。したがいまして、その公館を経由して適正に送達が行われておるということになります。ですから、外国におきましては民間の個人を使って送達できるような制度を持っておる場合であっても、その外国の裁判所が日本にいる個人に対して訴状を送達する場合には在外公館等の公的なルートによって送達するということが行われており、それ以外の方法というのは直接認められてはいないということでございます。
つまり、なぜそう言うかといいますと、そういうわずらわしさとかなんとかということから逃避するにはこの拘束名簿式比例代表制は一番いいんです。なぜならば、だれが自分を選んでくれたかということは、別にあなたに選んでもらったわけではないと開き直れる部分があるからです。
 陳情を私たちもいろいろの形で受けておりますけれども、これは直接有権者の方々が一人一人の議員のところへ来たときに、私たちはいろいろな細かい問題の窓口としてそういう相談事に乗るわけです。あるいは鹿児島にも参りましょう、北海道にも参ります。そういう形の中でわれわれはやはり有権者に対するそういう気持ちというものは議員としてやはり未来氷劫持たなければいけない、こういう原則に立ちますが、この拘束名簿式比例代表制ですと、陳情に来ましても、そういう依頼事がありましても、それは党に言ってくれ、こういうことになると私は思うのです。そういう気持ちの中において、実はいままで申し上げたことはひとつ御理解をいただきたい、こう思うのです。ですから、御質問の趣旨がわからないといまおっしゃいましたので、あえて中身を御説明しますとそういうことでございます。
 有権者の審判に重きを置くという民主主義の根底に立つならば、少なくとも参議院全国区において政党が候補者の順位をあらかじめ決める、あるいは無所属の立候補者を締め出すという発想は、私はこういう点からは出てこないんではなかろうか、このように思うのです。あるいは政党がこのような案を単独提案するという発想も出てこないはずだと思うからあえて申し上げているわけなんです。私は、自分たちの選挙制度を自分たちが決めるというのも疑問がありますし、いわゆるお手盛りという感じがぬぐい切れないからこのようなことを申しているわけであります。
 そこで、参考人の方々の御意見を伺って、また公聴会も開催することになったわけなんですが、それで済まされるとは思えないわけでございます。参考人の方々も、選ぶ側の論理を忘れているという指摘を皆さんがやっておりますし、選ぶ側の論理を生かすためにこの改正案を廃案として改めて出直す必要があると私自身は考えております。第三者機関にかけてより広範囲の人々の意見を取り入れた上で再度提案すべきではないか、私はそのような気持ちを強く持っております。なぜこのような手順を踏まなかったのか、改めてそのようにやり直す考えはないのか。まあ恐らくないと思いますけれども、発議者である両氏に伺いたいと思います。