四月十六日に日米首脳会議で宮澤首相は、農産物の包括的関税化を受け入れられない、今後さらに交渉を続けて現実的な合意を目指すべきだとクリントン米大統領に主張したと伝えられております。当然の主張であったと私は思います。
 これに関連をして、次のことをお伺いします。
 東京サミットにおいても同様の基本方針で臨まれると予想しておりますが、これは大丈夫かどうか、まず第一。
 それから二番目は、現実的な合意とはどのようなイメージなのか。そのために例えば一部の品目あるいは課題については、当面、先ほど農水省の経済局長から話があったように、棚上げをするのか、そういったことを他の国に働きかけたことがあるのかないのか、あるいはこれから働きかけるのかどうなのか。この点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 従来から政府の方針は全然変わっていませんし、日本の立場というものは世界の主要国はよく理解をいたしておるわけであります。
 ただ、理解をしておるけれども日本だけにこれを認めるということは、ほかからも同様の要求が出てくるであろうということを心配しておる国もありますし、おっしゃるように、先週もオランダの農業大臣が私のところにお見えになりまして、日本の立場というものをはっきり伝えておきましたし、ニュージーランドにもオーストラリアにも、まあこっちから出向くことも大事でありますが、来た農業大臣等に日本の立場というものを明確に伝えておるつもりであります。今後もそういう機会をとらえて日本の立場というものを主張をしてまいりたい、こう考えております。
包括的関税化の例外の問題でございますが、これにつきましては従来から日本政府としていろいろな機会に、農林大臣がいろいろ行く場合、あるいは外国の要人と会う場合に我が国の主張はいろいろと主張をし、また先般も日米首脳会談において宮澤総理から我が国の主張をしていただいたというふうなことで、いろいろな機会にこれまでも我が国の主張をしておるわけでございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドは今後どういうふうにして進められていくかということでございますが、包括的関税化のように非常に難しい問題、各国が抱えている難しい問題はどちらかというと後の方に残して、市場アクセスのような比較的簡単な方から進めていこう、こういうふうなことでございます。そういうふうなことでございますが、我々としてはあらゆる機会をつかまえて、我が国の主張が交渉結果に反映されるように主張してまいりたいと思っておるわけでございます。
今お答えがありましたように、私も米国とＥＣとの関係の市場アクセスの交渉は短期間には決着が難しいと思いますが、さらにその見通しについてはどうかということも含めて、日本政府として、例えば東京サミット前までに、こうした農産物の関税化でみずからの主張を通すために米国やＥＣに働きかける用意があるのかないのか、当面は事態を静観するのか、その点について、これは事務局じゃなくて、政府の方から答弁をいただきたい。
包括的関税化につきましては、ダンケル・テキストで一応原則が決まっておるわけでございます。非関税障壁をすべて関税に置きかえるというふうなこと、あるいはミニマムアクセスを設定するとかあるいは現行アクセスを設定するというふうなことになっておるわけでございますが、関税に置きかえる場合に、そのはじき方、どの程度の関税にするか、あるいはミニマムアクセスについてどの量を設定をするかという細部にわたりましては、いろいろとまだ議論の余地があるところでございます。そういうことで、ＥＣ側はそれをＥＣの解釈に基づきまして算定をして出してきておる、こういうことでございます。そういうことで、関税化の方式といいますか、あるいはモダリティーといいますか、どういうふうに計算をしどういうふうにやっていくかという点について、まだ合意が米・ＥＣ間でもできていない、こういう状況でございます。
 我々といたしましては、我が国の従来から主張しておる例外を設けるべきだというふうな主張とあわせて、方式についてもいろいろと議論をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
なお、アメリカ側は、ＥＣの農産物の関税化計画はアメリカからのＥＣ輸出を実質的にふやさないものであり、どうも物によっては減る危険もあると聞いたことがあります。
 このＥＣの関税化提案に関連をする情報は、ほとんど我々議員のところにはニュースが入っておらない。ＥＣの関税化案はダンケル案の内容をどのように解釈をして出たものなのか、あるいはまた、米国が指摘しているように本当に実質的な輸入がふえないのかどうか、まして日本政府としては、ＥＣが関税化計画をどう評価しているのか、日本も品目によってはＥＣと同じことを考えているのか、こういう情報を詳しく聞かしてもらいたい。
判例の問題じゃないんですよ。新しく法律ができて、行政を全部変えようということなんですよ。そういう方に発想を転換しないといけない。
 それで、青色申告のことを言いましたけれども、これはすべての行政分野に貫かれにゃならぬ、そういう方向なんだということを総務庁長官も言ったでしょう。やはりその精神をもう一度考えてほしいというふうに思います。
 それで、大分時間がなくなってきたんですが、今まで質問したことでおわかりのように、適用除外については非常に問題が多いということがおわかりになったと思います。この法案の目的を損なわないようにするためにも、このすべての法律について行政手続法の趣旨を生かして運用させるべきではないかというふうに思うのが一点。
 それから、今も再々総務庁長官がおっしゃいましたけれども、本来あるべき行政手続法の第一歩であるということであります。この次の法改正、各省庁が検討するものと確信するということでありますが、それらをあわせて、問題の多い適用除外の法律、事項も含めて検討されるかどうか、二点。
 繰り返して申し上げますと、すべての法律についてこの精神で運用をするかすべきではないかということと、それから、各省庁が見直した上で次に法改正をするときにはこの適用除外の法律、事項を含めて検討されるかどうかということを総務庁長官に伺いたいと思います。