それじゃ一言。厚木の騒音訴訟の控訴審判決がつい今ほど出たようであります。まだ詳細はつまびらかにしておりませんが、原告側の敗訴になったようであります。住民権利の訴えが安保条約あるいは軍事目的、政府の恣意によって甚だしく損傷されていく、これは民主主義の原理に照らして非常に危険なことだと思います。私たちは国民主権、住民の意思を最大に尊重するという立場からもろもろの施策が講ぜられるべきであって、国会はまたそのためにあるべきだと思います。厚木のＮＬＰを含めて原告敗訴となったということをとらえて、権力側がまたこれに力を得て、力ずくの三宅島圧迫などをすることがないように、逗子においてもしかりでありますけれども、あくまでも権力を持つ者は最も謙虚に。特に三宅島では土地の老人たちまで参加して、「金は一時土地は末代」、どうしても私たちは今のままでいいのだ、政府が押しつけて島をよくしてやろう、楽しくしてやろう、地上の楽園にしてやろうなんて真っ平だ、キヌサヤをつくり里芋をつくり観光と漁業でしっかりやっていく、その漁業を空港によってだめにされてしまっては困るんだ、このままでいいんだと言っているのが主権在民の意思でありますから、こういう立場を素直に受け取られて、七百億円も当然のことでありますけれども、この計画そのものをぜひ再考される、撤回されるということを強く求めて、私の本日の質疑を終わります。
東京サミットとか特別な時期を定めてこれを強引にやろうというつもりはございません。ただ、私たちとしてはできるだけ早くこの問題の解決をしなければ、厚木の問題もございますので、精いっぱい慎重に、かつできるだけ早くこの事態を解決していきたいと思っております。そして、そのためには地元にいろいろ御迷惑をおかけしますので、その地元負担が大きくかぶらないように現行の制度の中で精いっぱいのことをやってまいりたい、特別の措置を考えていきたいと思いますし、またそれができなければ、また現行の法体系の中でできるかどうかも含めて私たち防衛庁としては真剣に考えていきたいと思っております。そして、それは三宅島の振興の対策になる措置であり、また我々の政策である部分が非常に多いわけでございますので、そのときには先生にもぜひ御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
何を言っているんだ、一体。三宅島のことじゃないか。三宅島を調査しないでほかでどういうことができるんだ。調査もしてないでほかのデータを見ながら適切なことをやればいいだろうなんてことは、三宅島四千三百人だけの問題じゃない。火山の問題や地震の問題で心配をしている国民全体に対する大変な責任放棄じゃありませんか。こんなことで心配ない心配ないなんて言われるのはとんでもない話だ。ここには何ホンであるとか低周波の問題であるとか、数字が全部出ている。あなたの方に届けるから、しっかりそれを見て、少なくとも科学官庁として政治的な発言でもって非科学的なことを言わないように、しっかり責任を持つことを十分に戒めておきます。
 時間がありませんから最後に詰めますけれども、ワインバーガー長官が来るときには何らかのめどをつけたいと言っていた。だから七百億——七百億の内容は瓦解した。しかも、それについての特別立法もできまいと思う。どういう方法があるかは国会を通さなければできぬ。——これをもってみだりに札束をちらちらと三宅島に向かって攻めていくことは許されないと思うのだけれども、心配することは先ほどのＳＤＩのこともあり、どうも来月行われる東京サミットまでにさまざまな政治懸案を解決してしまいたい、そこで三宅に何らかのめどをつけたいというふうに力ずくで進められるような気配を感ずる。長官に、最後にしっかり承っておきたい。あくまでも東京サミットなどを目指して何らかのめどをつけようという力ずくの工作をされることがないことを要望いたします。そのように理解しておいていいでありましょうか。
具体的な内容等についてどのような影響が出るかということについては具体的なイメージがございませんが、一般論といたしまして、いろいろな開発に伴う人工ノイズの増加というのがございます。我々としてはそういうものを十分検討を続けているところでございますが、今後ともその点については十分検討していきたいと考えております。（上田（哲）委員「調査しなければ言えないでしょう」と呼ぶ）関連の現象につきまして調査を進めていきたいと思っております。（上田（哲）委員「関連というのは三宅島じゃないということですか」と呼ぶ）具体的な現象がございませんので、人工ノイズの一つと考えておりますので、そういった立場から検討を進めてまいりたいと思っております。
職務執行命令訴訟制度の改正についてでございますが、これは今委員の方から御指摘もありましたように国と地方の関係全般に係る非常に重要な問題である、こういうことから、この問題の扱いについては地方制度調査会で慎重に御審議もいただき、その御意見を踏まえてその改正を検討いたしたわけでございます。その内容につきましては、これはもう委員十分御承知のことかと思いますけれども、代行につきましてはその代行の発動の要件を、著しく公益を害することが明らかであるという場合に限定をする。さらに主務大臣の命令に対しましては内閣総理大臣に不服の申し立てができるというようなことといたしまして、代行権限の発動が慎重かつ公正になされるように手続を整備をする。さらに不服の申し出が国において受け入れられなかった場合におきましては、主務大臣の命令の取り消しを求める裁判を提起をする。あわせて執行停止の申し立てをすることができるというようなことといたしまして、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐというような形にいたしているわけでございます。
 この問題は、先ほども申し上げましたように国と地方に係る非常に重要な問題でもございますので、地方制度調査会で論議に論議を重ねていただいたわけでありますが、その結果地方公共団体の意見を十分に尊重しつつ慎重かつ適切に機能し得る制度、こういうことでこのような仕組みについて御提言をいただいたものというように理解をいたしているわけでございます。
 今回の改正案では、同時に地方公共団体の長の罷免の制度を廃止をする、さらに機関委任事務に係る議会及び監査委員の権限の拡充ということも盛り込まれておるわけでございまして、全体として国と地方の関係の改善に資するためというふうに私どもとしては理解をいたしておるわけでございます。