今、先生お話しのように昭和二十五年に漁港法ができまして、昭和二十六年から漁港整備計画によりまして修築事業を実施してきているわけでございます。この間に、漁港の役割も遠洋、沖合から沿岸、養殖と、その拠点というようなことで大分役割も変わってきております。そういうことで、漁港の整備につきましても、必要な施設をその時々のニーズにこたえながら段階的に整備してきているというような状況にございます。
 そこで、漁港の整備がこれまでどのように行われてきたかということでございますけれども、昭和二十六年度から平成五年度まででございますが、一度でも修築事業を実施した漁港、これは数でいいますと千二十八港というふうになります。
 また、整備を完了した漁港ということについてでございますが、これはまたなかなか一概に定義づけることは困難であるわけです。なぜなれば、ニーズに応じまして必要な施設を整備しなきゃならないということが後で出てきますと、そこは整備を完了したということにならないものでございますから、そういう意味でなかなか定義づけが難しい面もございますが、とりあえず漁港整備計画の期間内に予定されていた施設を完成した漁港ということでとらえますと、前漁港整備計画、第八次でございますが、これが五十三港となっておりまして、昭和二十六年度から八次までの延べで言いますと、八百四十港が整備計画期間内に予定されていた施設を完了したということになっているわけでございます。
平成会の阿曽田でございます。質問をさせていただきます。
 この漁港法ができましたのが昭和二十五年、しかも議員立法ということでできたわけであります。それは、その当時の食糧不足の中で貴重なたんぱく源のもととしての漁業振興ということを重大視してこの漁港法ができたと承っております。今日まで約半世紀に及ぶわけでありますが、一次から九次まで実行されてくる中で、前倒しでやられたことが何回かありますが、いわゆる延長というのは今回が初めてであります。それだけに、関係者の方々は大変心配をしている向きがあるわけでございます。
 そこで、質問でありますが、第九次漁港整備計画が今日まで実施されて四年目になるわけでありますけれども、この四十数年間、半世紀にわたる漁港の整備、二千九百四十四港ありますが、どれだけ手がかけられたか、お聞かせをいただきたいと思います。
農水大臣から大変理解ある前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
 最後に、質問ではなく外務省に重ねてお願いをしておきます。
 私は、独立国家として、特に領土にかかわる問題等については毅然とした態度で外交の場に臨む、お互いがそういうことを毅然とした態度で話し合いをする、そこに独立国家としての外交のあるべき姿があると思っておりますので、外務省としては毅然とした態度で決断をしていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念というほかありません。
 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 このような状況のもと、我が国といたしましては、今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供に係る罰則及び制裁の強化等の措置を講ずる必要があると考えられます。
 このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の技術の提供等の役務取引については、従来から通商産業大臣の許可を受けなければならないこととされておりましたが、今般、これを特掲し、その規制の趣旨をさらに明確化することとしております。
 第二に、通商産業大臣は、許可を受けずに特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者等に対して、三年以内の期間を限り、一定の役務取引、貨物の輸出等を禁止することができることとしております。
 第三に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出について、従来から役務取引に用いられていた表現と同じ表現をもってこれを特掲し、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとすることにより、その規制の趣旨を明確化することとしております。
 第四に、通商産業大臣は、許可を受けずにこれらの貨物を特定の地域に向けて輸出した者に対して、三年以内の期間を限り、貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引を禁止することができることとしております。
 第五に、この法律の施行に必要な限度において、主務官庁の職員が立ち入ることができる場所に、この法律の適用を受ける取引を行うことを営業とする者の工場を追加することとしております。
 第六に、通商産業大臣は、国際的な平和及び安全の維持に関連のある貨物の輸出及び技術の提供について、特に必要があると認めるときは、外務大臣に意見を求めることができることとするとともに、外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができることとしております。
 第七に、無許可で特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者及び無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出した者は、五年以下の懲役または二百万円以下もしくは目的物の価格の五倍以下の罰金に処することとして、罰則を強化することとしております。また、無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出する者は、未遂をも罰することとしております。
 なお、この罰則の強化の結果、時効期間は五年に延長されます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。