まだまだ不勉強かもしれませんけれども、死体ということにつきまして、どういうものを死体と言うかということを積極的に定義した日本における法律というのがないというふうに考えざるを得ない状況じゃないかなと思います。
 そういう意味からしますと、死体というものの中に脳死した者の身体を含めるというふうな意味で積極的な一つの考え方を示したという意味では、今までの日本の中における法体系の中ではいわば新しい考え方の一つだというふうに言えるのかな、こんなふうには思います。
そうすると、修正案六条で言う「脳死した者の身体」という新しい法概念というんでしょうか、それは従来にない人の死の定義ということについてこの修正案でもって新しく死の定義にかかわる法律概念をつくったと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
Ａであれば必ずＢであるというふうな意味での根拠といいましょうか、必然性というふうな機械的な、必ずそうなるというふうなことでの根拠というのはなかなか容易ではないし、まさにこれこそ立法府における判断というものではないか。
 ここで、例えば臓器移植、肝移植を受けた方、受けてこられた方の御発言だとか、そういうふうにいろんな例があるわけでございますので、そういった社会的なさまざまな方々の御意見あるいは諸状況、客観的な状況ですね、諸外国では移植がたくさん行われておるというような状況の上に立って私どもが判断せざるを得ない点の一つではないか、こんなふうに思います。
 あと、社会的な受け入れの度合いというようなことも勘案して私どもがどう判断するかという問題なのではないか、こんなふうに思います。何か根拠が、化学式みたいに必ずこうなるからこうであるということとはちょっと違ったような、まさに立法府としての一つの判断というものがそこに加わってこざるを得ないのではないかな、こんなふうに思えてなりません。
一定の要件のもとで、要するに修正案で言う要件のもとで脳死を人の死とする、あるいは脳死した者の身体は死体だ、死んだものだと、こういうふうにすることについて社会的な合意があるものと考えるというのはよくわかる。皆さんのその言い分はわかるんですよ。しかし、それは修正案の発議者がそう思い込んでいるのであって、修正案の発議者の皆さんがその限りにおいては社会的な合意があるという、その理由がわからないんです。
 修正案六条で言う要件を満たす限りにおいては、脳死一般は人の死とすることについて社会的な合意はないけれども、修正案の要件を満たす限りにおいては国民も受容するだろう、社会的な合意があるだろうと。その具体的な理由がわからないんです。その修正案を考えていらっしゃる方々がおっしゃる理由が。そこをもうちょっと。
結論からいいますとおっしゃるとおりでございまして、したがって中山案のいわゆる「脳死体」と、それから私どもが提案しております「脳死した者の身体」というのは、法律上の概念としては人の死体であるというふうな点については同じである、法律上同じであるというふうに御理解いただいて結構ではないか、こんなふうに思います。
修正案についての質問を行います。
 大森委員と修正案の発議者との問答を聞いておりまして、私も率直によくわからなくなったなという感想を持っております。
 単刀直入にお伺いいたしますが、修正案六条で言う「脳死した者の身体」、これは法律的には死体なんですよね。
そこじゃなくて、その説は、それもあるんですが、多分そこはほかの方がお聞きになると思いますし、要するにいろんな説があるなと。個別脳死説は否定されておりますね。
 いいです。この質問は取りやめます、後の方が聞かれると思いますので。
 いずれにしましても、もう時間ですから終わらなくてはいけないんですけれども、これまで中山案はずっと脳死臨調のことをベースとして言ってこられました。猪熊案を否定する場合にもそうです。だから、そこで中山案の修正案としてきたものがまた臨調答申と外れると、本当に何回も繰り返しますが、中山案の修正案というのかなという問題があると思います。
 いずれにしても、きょう本当にこれは審議が終わるんでしょうか。あした、参議院の本会議で記名採決というふうに言われているんですけれども、本当なんでしょうか。党議拘束を外すところが多いので、議員一人一人が自分で判断して投票することになるわけです。修正案の内容についての議員に対するインフォームド・コンセントは本当にきちっとされているだろうかなという疑問を呈しながら、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 今の御議論の脳死をもって死とするか、または心臓死によるかの選択権を認めることについて、脳死臨調におきましては次のように書かれております。
それでは、次に今回の法律案について質問させていただきたいと思います。
 九六年度の国の補正予算によって増額される同年度分の地方交付税三千四百十二億円のうち、四百八十一億円は調整復活、いわゆる調整戻しということで、地方に配分するのは交付税法の規定からいって当然であります。
 今回の場合なんですが、増額分の大体八割以上に当たる金額の二千八百六十八億円は一九九五年度の精算分のものになっております。この九五年度なんですが、調べてみますと第一次の補正で三百七十八億円の交付税の減額を特例加算によって、それから第三次の補正で九千百三十三億円の交付税の減額を特別会計の借入金で補てんをしているということになっております。つまり、借金をして一生懸命やりくりをしてきたということになっているわけであります。
 ところが、そうやってやってきて、精算の結果今回増額となったわけですから、二千八百六十八億円というのはこの年度途中の借入金の償還に充てるということが当たり前の措置というか世間の常識というか筋といいますか、こういうふうに私は率直に思うのですが、なぜそういうふうにしないのか、その点はどうなんでしょうか。