私どもの基本的なこれからの公的サービスの拡充計画というものは、先般国会にも提出しましたビジョンの中でお示しをしておるところでございますけれども、福祉関係施設につきましては、二〇〇〇年を目標にいたしまして、特別養護老人ホームを現在の約二倍の二十四万床に拡大し、老人保健施設は約二十六万床まで拡大をする。また今年度から、住まいの機能を重視した新しい型の軽費老人ホームの整備を進めていく。また在宅の福祉関係につきましては、二〇〇〇年を目標に、家庭奉仕員については現在の約二倍の五万人、在宅老人短期保護事業につきましては、五万床を目標に進めていきたい。またデイサービスセンターにつきましては、将来的には一万カ所を整備することを目標にして、これに向けて当面、今後三カ年に緊急整備を図る、こういう方針を立てているところでございます。
 このほかに、高齢者総合相談センターとか、明るい長寿社会づくり推進機構といったものを全都道府県に整備を進めていきたいと考えているところでございます。
そうしますと、公的サービスの分野をこれからさらに充実拡大していくということが前提でなければ、今私が言いましたように、民間企業が参入することによって公的分野で担っておった分野まで民間企業に肩がわりされていく、こうなっていけば、これは大変な後退になると私には思われます。ですから、裏づけとしては、公的分野はさらに充実拡大していくんだという前提に立って積極的に物を考えていく、こういう方針がなければならぬと思うのです。そういう方針についてどのように考えているのか聞きたいのです。
先生おっしゃるように、これからの公的サービスというものが民間に肩がわられていってはいけない、本当に切実なニードについてはしっかりと公的な施策をこれからもどんどん拡充していかなければいけない。同時に、公的な施策ではなかなか埋め切らない多様なニード、需要というものが広がっていく、そういうものに対してはできるだけ民間の良質なサービスが拡大していくように、これも支援していかなければいけない。両方がうまく調和して、いい高齢化社会を迎えることができるのではないか、そんなふうに考えているわけでございます。
内閣提出、参議院送付、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
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 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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厚生政務次官の近岡理一郎でございます。
 厚生行政は、多くの重要な課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただき、大臣を補佐し、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
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厚生大臣の小泉純一郎でございます。新内閣のもとで厚生大臣として再任されましたので、改めてよろしくお願いいたします。
 社会保障制度は、国民生活の基盤であります。制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、医療や年金を初めとする社会保障制度を高齢化社会にふさわしい揺るぎないものとするよう、引き続き全力を挙げて取り組む所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、小泉厚生大臣、近岡厚生政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。



御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の軽油引取税の改正につきましては、御指摘のように一つは脱税防止という観点から制度改正を行いたいということと、もう一つは、軽油引取税というのは道路目的財源であるということから、消費地にできるだけ的確に税源が行くようにすべきではないかという考え方で今回の改正案を検討したわけでございます。
 税源を的確に帰属させるという点につきましては、現在の軽油引取税は特約業者の営業所の所在地ということでございましたので、必ずしも実際の消費地とは結びついてなかったという点があったこ思います。一部には、これは実際にそうかどうかわかりませんけれども、特約業者をお互いに誘致し合って、そしてそれを誘致することによって軽油引取税の税収をふやしていこう、こういうような考え方もあったというふうに言われているわけでございまして、こういうことはなるべくなくしていこう、そして実際の消費された府県にこの軽油引取税が帰属されるということが適切なのではないかということで今回の改正案の一つができ上がっているわけでございます。
 そういう点から見まして、仰せのように愛知県の場合には大きな特約業者がございましたから、そこからの税収が相当あったことは事実でございましょう。それが実際にその県内で消費されたというよりも、そこを通して全国に流通していたということを考えますと、むしろ今回の改正で実際の消費地に税源が行くような形に改正する方がいいということに私ども結論はなったわけでございます。その結果かなりの減収が出るということについて、例えば愛知県の場合には交付税の不交付団体でございますから交付税でこれを措置するということは不可能でございましょうが、かなりの財政力のある団体でもございますので、今後の財政運営にこの点がどのように支障を生ずるかということを県の御当局からもよく聞きながら対応してまいらなければいけないと思いますけれども、基本的には、軽油の消費に対応した税収が各府県に帰属するという点では今回の改正案は各府県で理解をしていただけるものというふうに考えているところでございます。