恩給改善の基礎になるのは公務員の給与についての人事院の勧告、これが影響を持つわけでありますけれども、春闘はけさ方で大体一つの山を越したように思うんです。人事院の方ではすでに民間給与実態調査を手がけられていると思うんですが、最近の傾向としては、公務員の給与の改善ということに対してはかなり世間が注目をしておりますし、風当たりが厳しい。しかし、恩給受給者や年金受給者の生活の実態というのは、いまそれぞれの局長が答えられたように、かなり厳しい、適当とは言いがたいような状態——そこで人事院の総裁にお伺いしたいと思うんですが、いま、ことしの公務員の給与についての人事院の勧告の前段としての実態調査をやられると思うんですが、勧告という問題については、その基礎になっている国家公務員法、これが変わっていないわけでありますから、従来どおりの方針でことしも作業といいますか準備といいますか、それを進めていかれる従来どおりの方針だということで理解していいわけですか。
ちょっと最近のを調べておりませんので恐縮でございますが、五十三年度の数字になっておりますが、退職手当の使途の割合でございますが、住宅、宅地関係、これが二六％、それから借金の返済に三％、生活費に二二％、それから子弟の教育、結婚、これに一二％、それから事業資金に二％、その他一〇％、それから当分の間使う予定なしというのが二五％という数字になっております。
ちょっと私の質問が的確でなかったと思うんですけれどもね、昭和六十年に六十歳定年制度を一般化するというふうに閣議決定をしたけれども、それじゃ本当に六十年には一〇〇％になるだろうかと、やっぱりこういう政策方針を決めても実効を上げるのは簡単なものではなくて、相当数年限がかかるのではないかということをちょっと御指摘を申し上げたかったのですが、これは確かに労働省の行政指導等で一定の前進をしているのは、私も申し上げたように、またあなたもおっしゃったように数字は示しておりますけれども、いまなお五十九歳と六十歳の間のすき間のある方が六割おるということは、そう簡単に片がつかないのではないかという心配をしているわけですよ。その点についてどういうふうに対処されようとしているんですか。
まず、ただいまの先生の御指摘の五十九歳までを定年としている企業の割合でございますけれども、すでに御承知でございますが、四十六年のとき、いまから十年前でございますが七六・九％でございましたが、それが昨年一月現在で先ほど御指摘になりました数字の五九・八でございまして、近い将来この数字が五一・八ぐらいになるというような状況でございます。ただいま御指摘の六十年六十歳定年ということで、私ども強力な行政指導を進めておりまして、鉄鋼、私鉄に始まりまして電力、金融、生命保険といったところで大手企業を中心に六十歳定年が普及している現状でございまして、大きな流れとなっているわけでありますが、ただいま御質問になりましたように六十年以降の問題でございまして、六十年以降につきまして見ますと、人口増加の波が六十歳代前半層になってくるわけでございます。したがいまして、当然雇用対策の中心は六十歳代層の就業の確保をいかに進めるかということにあるわけでございまして、すでに私どもいろいろな形でこの問題に取り組んでいるわけでございますし、なお一層この問題に重点を置いた施策を今後講じていく必要があるというふうに考えております。
ぜひそういうお立場で推進をしていただきたいと思います。
 ちょっと話が別になりますけれども、労働省が昨年の五月に実施をいたしまして十二月に発表いたしました高年齢者就業実態調査というのがございます。これは労働省のお話ですけれども、この発表された実態調査には、大変いろいろな問題が提起をされております。この個人調査というのは、五十五歳から六十九歳の三万五千人の人が調査対象であります。この中には年金の受給者に関する調査も含まれているわけでございます。これは細かいことをお聞きしようと思っているわけではありませんが、この労働省の実態調査の結果から言えますことは非常にはっきりしているんですね。年金制度の成熟に伴って非常に低い年金というのはだんだんなくなってくるといたしましても、現状ではまだ低い年金の人が多い。したがって当面は、可能な限り公的年金の充実がまず必要だ。それからもう一つは、老後における所得保障の柱は、何といっても公的年金制度であるという、この二つが総合的に言えるんではないかと思うんです。この点は厚生省でのお取り組みの中でも、当然そのことが柱になろうと思いますけれども、その点はどうですか。
この老人対策本部が余り活躍していないということですが、副本部長と言われたのはきょう、が初めてでございます。
 第一に、この老人対策本部を高齢化社会対策本部に変える、これは全く同意見でありまして、私は厚生省の老人対策という名前は、名前が変わっていいわけじゃありませんけれども、その受ける印象や機能性から高齢化対策と変えるべきだと思います。そして、これがもっと活発に動いてそれぞれ対策をしながら、各省庁に影響があるわけでありますから、この本部を中心にして各省庁とそれぞれ歩調をそろえて、高齢化社会対応の措置をすべきであると考えます。
時間がございませんので、要点だけ申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
 鶴田先生にお聞きをしたいのですが、国民生活の面から見まして、いまの日本の住宅というのは非常に高いと思うのです。それで、サラリーマンの年間所得の何倍くらいというところが住宅価格としては妥当だというふうに御判断なさるかということ。それからまた、もう一つは、そういう国民生活の面からながめまして、為替レートというものが幾らぐらいであったらよろしいというふうに御判断なさるか、その点の御意見を承りたいと思います。
 それから、北裏先生の方にお一つだけお聞きをしたいんですが、不公平税制の問題が出ましたのですが、グリーンカードの問題。五十九年からいよいよ実施になるということで、大体二百億ぐらいの経費をかけて、まあ七百億から八百億ぐらいの税収を取り上げようということになっているんです。私が考えるところでは、とても二百億ぐらいの経費ではあれはできっこないことなんですが、果たしてあれをやってメリットがあるものかどうなのか、逆にデメリットの方が多いような気がしてしようがないんですが、そういう税制という面から見て、北裏先生の御意見を承りたいと思います。
 以上です。