次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、秋田大助君より、二月十一日から二十二日まで十二日間、長谷川峻君及び平沼赳夫君より、二月十二日から二十二日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 次回の本会議の件についてでありますが、先ほどの委員会において、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後二時から開会することといたしておりましたが、都合により、次回の本会議を来る十二日金曜日午後四時から開会することにいたします。
 また、同日午後二時理事会、午後三時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十時十七分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間が来たからやめますが、私ども都市に住んでいる者から見ると、たとえば農業者の納めている税金が百五十一億円に対して、国が農業につぎ込んでいる国費が何と三兆二百三億円にも達するわけですね。
 これは一般の給与所得者と比べましても、一般の給与所得者の場合、大体サラリーマンの納めた税金は約六兆円、一人当たりにしますと約十九万円、農業の場合は約七万円というようなことで、農業の場合、確かに気象条件とか天候に左右される非常に脆弱な構造であることは理解できますけれども、国民の間の不公平感というところから考えますと、農業のこういう補助金についてももっと厳格な目で財政当局は当たっていくべきじゃないか。こういう制度がずっと長く定着してあるから、いまこれに手をつけるのは酷だというような考え方じゃなくて、国民の間の公平という観点からこういう具体的な問題について一つ一つ検討を進めるべきだということだけ申し上げて、私、質問を終わりたいと思います。
共済掛金の改定は、五十七年度から新しい料率を適用することにいたしております。
 それから、掛金の農家の負担割合をふやすという問題でございますが、これにつきましては、現行の掛金の国庫負担割合というのは、農家の掛金の負担能力とか、共済目的である作物の政策的位置づけとか、事業発生以来の経緯等総合勘案して決定されているものでございますが、二年続きの冷害の後でございますので、農家が大打撃を受けているということもございまして、農家の掛金負担割合を引き上げるということはむずかしいというふうに思いますが、最近の財政事情にかんがみまして、農政の動向等に即した共済制度全体のあり方とその新しい展開の方向を見出すための検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
農業勘定で申し上げます。
 農業勘定は、先ほど来お話に出ておりますように、水稲と陸稲それから麦それから蚕、畑作物、これらを一括して経理しているわけでございますが、これらを通じて農家の掛金は、掛金の総額といいますかファンドの総額が千六十五億になっておりまして、そのうち農家が四百二十三億、国庫が六百四十二億ほどを負担しておるという計算になります。
その問題は、逆な面から申しまして、刑事補償法のことについてもないわけではございません。刑事補償法は憲法を受けて無罪ということでございますから、すべて補償をするというたてまえをとっておりますが、その場合にも、性質は違いますけれども、たとえばさっき申し上げましたような心神喪失の場合について、果たして補償すべきかという問題もございます。またさらに、相当疑わしいというものについて補償することはどうかというような議論も、全くないわけではないと思います。しかし、それはそれといたしまして、法律の上ではそれは一律に無罪という扱いをしております。
 しかし、被疑者補償におきましては、同じような性格のものではございますけれども、従来からいろいろと御説明を申しておりますように、性格が基本的には異なる点があるということでございます。それは、裁判による有罪、無罪の場合と検察官の処分ということの性格が相当違うものだということは御理解いただけると思います。そういうこともありまして、こういう検察官の不起訴処分に関連してどの範囲まで補償すべきかということになりますと、さらにまた基本的な物の考え方というところにもつながってくるわけでございます。
 この問題も、性格は違いますけれども、国として補償すべき限界というか、範囲というか、それをどの辺まで広げるかという問題になるわけでございまして、いろいろな考え方が十分あろうかと思います。その辺の理屈の整理あるいは他の類似の問題との検討、そういうものをなお尽くしませんと、そこまで広げていいかどうかという結論には達しないというのが率直なところでございます。