大臣おっしゃるように、高齢化社会に向かって高福祉低負担なんかというのは決してあり得ない問題であります。私たちは、この年金の問題を国民の皆様方の理解の合意を得るために、やはり給付の中には必ず負担が伴うんだということを正確に教えてやる、これは我々の政治家としての使命ではないかというような気がいたします。
 一部の野党の皆さん方の中に、今大臣のお話を聞いていただいて、特に年金制度というものが給付と負担表裏一体のものであるということはよく御理解いただいたはずでございますが、御理解をいただいた上でおっしゃっていただいているかどうかわかりませんけれども、年金の給付改善部分だけを、今大臣はあめという表現をなさっておりましたけれども、この年金制度全体の改正の中から切り離してそこだけを実施しようとする御意見を非常におっしゃる方々が多い。まことに曲筆貝任なことだと思っております。これでは将来の年金というのは成り立たないわけであります。
 もし万が一このような切り離しを行った場合に、この厚生年金というのはどんな事態になるのか、念のために厚生省の方から説明を伺っておきたいと思います。
それでは年金の問題に入らしていただきたいと思います。
 最初に、社会保障に対します政治や行政の基本姿勢にかかわることについて私の考え方を申し述べてみたいと思います。
 本来社会保障というものは、長期的展望に立った給付と負担のバランスを保つことが最も大切なことであるというふうに理解いたしております。高福祉低負担などという都合のいいことは絶対あり得ないのであります。ところが、昨今ともすれば政治の場におきましても耳ざわりのいい、いわば国民受けのする給付改善ばかりを強調しがちであるということは大変残念に思いますと同時に、国民に対していたずらに不満を募らせる結果になってしまうのではないか、大変危険なことだというふうに思います。政治や行政は、適正な給付には適正な負担が必要であること、こういったことを責任あるいろいろな場において、国民連帯の精神であるということがいかに大事なものであるかということを国民に十分御理解いただけるように努める責任が政治にも行政にもあるというふうに思いますが、厚生大臣はどのように考えられますか、お尋ねをしておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、郵便法等の一部を改正する法律案について、賛成の意を表明するものであります。
 本改正案は、郵便事業の運営の現状にかんがみ、事業の運営財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、これらの料金決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービス改善を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便料金の改定についてでありますが、郵便事業の財政はすでに五十四年度末で二千百二十四億円に上る累積欠損金を計上し、このまま推移するならば、今後、欠損金はますます増大し、事業の財政が危殆に瀕することは明らかであります。
 郵便事業の運営につきましては、つとに経済社会の発展に伴う郵便利用の変化に即応し、適切な郵便需要の喚起、積極的な合理化、効率化が進められ、収入の増大、経費の抑制が図られてまいりましたことは、政府当局の説明により十分理解されるところでありますが、これとても限度があります。ただ、これら施策の推進強化のみでは、現下の財政危機を克服することは困難と思われるのであります。
 さらに、労働集約型の郵便事業の特性とも言える事業経費の九〇％を占める人件費の上昇が郵便財政を圧迫する大きな要因であることも無視できないものがあります。かかる諸情勢を勘案するとき、将来にわたって事業の安定を確保するためには、今回提案に係る料金改定はやむを得ないものと思量するものであります。
 また、料金改定が国民生活に与える影響についてでありますが、すでに審議の過程において明らかにされたとおり、家計に占める郵便料金の割合は〇・一二％とされております。今回の改定が家庭生活に著しい影響を及ぼすものとは思われないのであります。
 さらに、郵便事業が受益者負担の原則に基づく独立採算制で運営されるべき事業であることは、郵便法の明定するところでありまして、能率的な経営のもとにおける適正な費用は、利用者負担によって賄われるべきものであり、事業の赤字を一般会計によって補てんするがごときは、郵便利用の八割が事業所という実態から見ても私は妥当ではないと考えるものであります。
 今回提案に係る葉書の料金の改定につきましても、これまで原価を大きく割り込んで設定されていたものを是正しようとするものでありまして、まことにやむを得ない措置と考えるものであります。しかしながら、利用者への影響を考慮し、改定額を本年度内は三十円とするなどの措置を講じておりますことは、適切な配慮と思うものであります。
 次に、料金決定の特例措置についてでありますが、その要旨は、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、厳しい条件のもとに、第一種、第二種郵便物の料金を郵政審議会に諮問した上、郵政大臣が省令で定めることができることとするものでありまして、特例措置の要件を法律に定め、その規定に基づいて料金を定めようとするものでありますから、財政法三条違反の批判は当たらないと思うのであります。
 今日、情報化社会にあって、電気通信など各種通信手段の高度化、多様化が急速に進むなど、郵便事業がきわめて厳しい経営環境にあること等をあわせ考えますとき、現在の累積欠損金が解消されるまでの当分の間に限り適用される料金決定の特例は適切な措置であると考えるものであります。
 次に、利用者に対するサービスの改善についてであります。
 今回の改正法案には、このほかお年玉つき年賀葉書の賞品単価の引き上げや切手及び印紙の交換制度の新設のほか、郵便葉書の売りさばき額の特例が設けられておりますが、これは積極的に郵便需要を開拓しようとするものでありまして、官営の郵便事業としては、画期的な発想の転換であり、十分評価し得るものと考えるものであります。
 本法律案につきましては、以上の理由によりまして、いずれも妥当なものと考え、賛成するものであります。
 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。