刑事局長にお伺いしたいのですが、大阪高検も一生懸命に応援をして詰めをしているとおっしゃる。本件については本委員会であなたが去年の年末まで、いやことしの四月までに、ただすべきところはただし、私どもの要望である円満解決の方に資するとはまあ言わないけれども、この方向もにらみながら、こう言ってずっと推移をしておるわけであります。
 東本願寺についての京都地検並びに検察陣の結論は一体いつごろ出るものなのか。一時、この春には不起訴になるのではないかという情報が流れましたが、今度はトカゲのしっぽ切りになるのではないか。あいまいに問題を処理してしまって、かつて同じような事件が東本願寺に起きて、同じような結果をもたらした。問題の筋道をしっかりしないままにあいまいに残すのではないか、そういう疑問がございます。
 御存じのように、東本願寺は五十の別院、一万の末寺、そして歴史と伝統のある真宗大谷派でございます。全国、北海道から沖繩の果てに至りますまで、この東本願寺の檀家、僧侶、末寺、別院。社会的な問題でございます。どういうふうに、いつごろ処理をなさろうとするのか、ひとつ伺いたいと思います。
御指摘になりましたように、現行の宗教法人法にもいろいろと問題点があるということは承知をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、宗教法人法が施行されましてから約三十年経過するわけでございますが、昨今ようやく宗教法人法の中身が定着してきたという感も片一方にするわけでございます。いろいろと問題がございますけれども、一方におきまして、宗教法人に対する実務上の研修会とか包括法人に対する研究協議会とか、そういった事柄を通じて問題点の指摘等を行っておりますので、法改正にまでいく前にまずそういった努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
文部省に一つ、突然ですが意見を聞きたいのですけれども、いまの宗教法人法がいろいろな理由でああいうざる法であることは御存じのとおりであります。しかし、このままで一体いいんだろうか。いま東本願寺を初め宗教法人がいろいろな週刊誌や雑誌なんかでも取りざたされておりますように、まず第一、脱税の疑いがずいぶんあるということが一つ言われておる。それからもう一つは、非常に紛争が多いということが言われておる。もう一つは、財政関係がきわめてどんぶり勘定であるということが言われておる。このままで一体宗教法人はいいんだろうか、法律はそのままでいいんだろうか。もちろん国家が宗教団体の内部に介入することは余り好ましいことではないけれども、もう少し何か考えるべき点があるのではないか。
 その意味で私は、一つは、宗教法人法の中に、勝手にやったことは無効であるけれども、ただし書きがあって、それは善意の第三者に対しては無効として対抗できないということがありますね。そのただし書きを削除するということが一つ考えられる。
 それからもう一つは、国家が財政に介入することばできないけれども、しかし、国家は一方では固定資産税もただにしておる。いろいろな意味で便宜を計らっておるわけですね。税金も出さなくてもよろしい。その便宜というものは、国民がかわってそれを負担しているのですから、国民に対する宗教法人の責任があると思うんだから、私は、少なくとも公認会計士の監査を必要とする。いま労働組合だって公認会計士の監査が必要なんですから、国民にかわってそういう監査をさせるということが第二番目に考えられる。
 それから第三番目には、これは行政上でできると思うのですが、収益事業については適正な課税をするということが必要ではなかろうか。宗教法人がいまのままであっていいと思わないのですが、その点はどうお考えですか。
そういった問題、そしてなかんずく、いまわれわれが頭から離れない問題については、軍縮の問題がやっぱりよみがえってくるんですね。ところが、きのうですか、恐らく次期政権の上院における軍事委員長に目されているというジョン・タワーという共和党議員が大変物騒な発言をしているんですね。中性子爆弾の開発に乗り出すんだとか、あるいはＢ１もこれから生産するのであるとか、そういう非常にどぎついことを——これは信感性についてはわかりませんよ、しかし、きわめて有力な共和党議員である、いま申し上げたようなそういうポストが恐らく与えられるんではないかといわれるくらいの方でございますから。そうするとまた一転して、また速度を早めたようなかっこうでアメリカも軍拡の方向へ道を開くようなことになる。そのためには国防予算というものをさらに一〇％もアップするというようなことを平然として述べておられる。
 こういったことを考えると、やはりもう一つは国連の機能強化の役割りを果たす一つの手だてとして、友好国として自認している両国において、何かもっとアメリカがイニシアチブをとれるような、ただ軍事バランスだけをとることが現在の平和に対する、いわゆる戦争抑止力につながる問題であるというのでは、やっぱり世界の人類が戦々恐々としなければならぬ。これは当然だと思うんですね。そういう面での働きかけ、そしてまた国連における軍縮についての討議、大川国連大使やなんかも相当熱意を持って取り組んでおられるようです。しかしまだ必ずしも、そのバックアップの仕方が悪いのかいいのかは私はわかりませんけれども、必ずしも日本の意図するところの表明というものがどの程度反映しているんだろうかというような疑問がまたよみがえってくる。今回の非常任理事国に選出されたことと連動する問題として、また国連の機能を高める一環として、そういう具体的な題材というものは並んでいるわけですね。あれもこれもと手がけることはとうてい無理が生ずるであろうというふうに思います。まず視点をそういうところにきちっとしぼりながら、それが具体的に実効が上がるまで、これからのスケジュールを組むもよし、あるいは五年なり十年なりの目標を立てるもよし、そういったやっぱり一つの方途というものを十分に踏まえた上でお取り組みにならないと、国内における世論も沸かないであろうと私は思うんです。こうすべきだという一つの方途が示されるならば、当然国内世論もそういった方向にもっともっと努力をすべきだというふうに固まっていくであろうという、こうしたことも見逃すことのできない大きな要素であるということを私自身は考えておるわけでございますけれども、その点について、やっぱりリーダーシップを握るのは政府でございますから、その辺、積極的にお取り組みになる必要があるのではないだろうか。現在の軍縮はどうなっているのか、その辺もせっかく賀陽さんおいでになっておりますので、あわせてひとつお尋ねできれば大変ありがたいと思います。