お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、国際的にウラン、プルトニウム等の核物質をテロリスト等の奪取から防護すべきであるという世論が高まりまして、国際的な核物質防護条約ができたわけでございますが、二国間協定におきましても核拡散防止の観点から協定の対象となる核物質が不法に奪取されないように核物質防護の規定を設けまして、当事国が責任を持って核物質防護に必要な措置をとるということが規定されるに至った次第でございます。
「平和的利用」を「平和的非爆発目的利用」とした理由は、先ほど御説明申しましたように昭和四十九年にインドが平和目的と称して核爆発実験を行った経緯がございますので、単に平和目的を担保するのみではなくていかなる名目、口実のもとにせよ、いかなる核爆発も禁止されそれが担保されるべきであるという国際的な動きを反映いたしまして、「平和的非爆発目的利用」ということを明記するようになった次第でございます。
そのとおりでございます。
 もちろん現行協定も核拡散の防止という観点から幾つかの規制を盛り込んでおりますが、先ほど御説明いたしましたようにインドの核実験以降、その平和利用の確保という観点からの規制を一層強化するという立場から、幾つかの新たな規定が盛り込まれたというのが今回の改正の趣旨でございます。
そうしますと、今回の改正の大義といいますか、そういうものは核を拡散させない、それから平和的にしっかりと原子力というものを利用していくんだ、そういうことを再度確認する、こういうことが今回の改正の規定の主な内容でありかつ大義である、このように理解してよろしゅうございますか。
御説明いたします。
 先ほどちょっと御説明いたしましたように、フランスとの現行協定というのは十八年前に締結されました古い形の協定でございます。その後、我が国、フランス及び国際的に原子力の平和利用の分野で非常に重要な出来事が幾つかございました。
 我が国に関しましては、何よりも昭和五十一年に核防条約に加盟したということでございまして、その加盟した結果、核防条約のもとでのＩＡＥＡとの保障措置協定が締結されました。それから、フランスもユーラトムとＩＡＥＡとの間でその後保障措置協定を締結しております。
 それから国際的には、現行協定発効後昭和四十九年、一九七四年にインドが平和的と称して核爆発実験をいたしまして、これが世界に衝撃を与えまして、各国が原子力の平和利用が核の拡散につながらないように規制の強化を図るべきであるということで意見の一致を見まして、ロンドン・ガイドラインというような合意ができておりますが、そのような核拡散防止の観点からの規制の強化の必要性というのが今回の日仏原子力協定の改正のそもそもの理由でございまして、先ほど申しましたように既にアメリカ、カナダ、オーストラリアにつきましては核拡散防止の観点から規制を強化した改正が行われておりますが、その流れに沿いましてフランスとの協定も改正をするに至ったというのが過去の経緯でございます。
今回のこの日仏原子力協定の改正ですが、改正するに至った端緒となるものはあったんですか。どういう目的で何の理由で今回改正をしなければならないと、このような運びになったんでしょうか。
内需拡大は単純な発想ではございませんでして、内需拡大こそまさしく日本の経済そのものが大きな目標として追求すべき課題でありまして、そのための規制緩和であったり、市場のオープン化であったりということになるか、こう思います。
 それからもちろん、ファンダメンタルズ云々がありました。こういう投機的なものはどんどん動く。たしかエール大学のトービン教授、あのノーベル賞学者がそういう外為の取引税を取ったらどうかというようなことが、既に次のサミットの課題になるのじゃないかというような新聞記事も報道されておりましたが、これは世界各国共通に今非常に対応に苦慮されているところだろうと思います。しかし、一つのマーケットですべてのものが動くというこの世界経済の時代において、世界が協調してこういうものに対してどういうような対策をとっていくか、その中で日本がしょう役割が非常に大きいんだということは、私は認識をしておく必要があると思います。
 それからまた、大蔵大臣からはそのパッケージの話、これはなかなか税制の話、お答えしづらいと思いますので、お答えがなかったのは結構でございます、概論をやらせていただいておりますので。ただ私は、世界に対して日本の税制を、内需拡大、市場を大きくしてオープンにしていく、そのためにはこういう税制のパッケージを考えますということは、メッセージとしては非常に大きなメッセージで、それをやることによって、円高といったようなことについても相当の効果が出てくると思います。
 それは、先ほど来言う例えば土地取引、要するに土地が動かない、株が下がる、どんどん資産価値が落ちていって、信用そのものが縮小していく。それを反転させて回復させるには、例えば土地の譲渡課税についても一応三二・五％にはされましたけれども、土地税制あるいは土地の取引、そういったものをどんどんもっと動くようにしてやる必要があるわけですね。税制その他いろいろあります。
 それから、先ほど大蔵大臣もお触れになった、このためにいかに日本の市場をオープンにしていくか。最初のときに私が申し上げた、日本といいますかマーケットの持っている意味合いというのを、実は我々政治家も、それから行政も、ちょっと認識がずれていると思うのです。今のマーケットの持っているそのメカニズムというものを認識しないものだから、東京、これだけ黒字を持っていながら、金融市場というものが逃げていってしまう、これだけの大きな経済力でありながら、日本の証券市場というものから逃げていってしまう。それは政治も行政も本質的に理解をしていないところがあるのじゃないのかな、こう思うのです。そういう観点に立ては、いかにこのマーケットというものを公正、透明、そしてアクセスしやすいというふうにするかという観点からこそ、規制緩和であったりあるいは情報公開であったり、そういったものが非常に重要だと思うのです。
 そういう意味で、御担当の山口大臣に、そういう観点で規制緩和、行政改革、行政改革委員会というものをつくり、そこで情報公開についてもやっておられるわけですから、そういう観点のお取り組みもやっておられるかということを含めて、御決意のほどをお聞きいたします。