今、先生がお挙げになりました条文、臨時または緊急の必要がある場合に各省庁の長は超過勤務を命ずることができる、こういうことになっておりまして、臨時または緊急の必要がある場合に時間外勤務ができる、こういうことでございます。
 そのいかなる場合が臨時または緊急の場合なのかというお尋ねだというふうに思いますが、公務というのは非常に複雑多岐といいますか、国の行政機関というのが非常にたくさんございます。そのたくさんございます行政機関それぞれにつきまして、こういう場合が臨時でこういう場合が緊急の必要がある場合だと、こういうふうに私たちが多くの機関に適用される基準というのを申し上げるというか、そういうものを定めるというのは技術的に非常に困難でございます。ただ、時間外勤務というものを各省各庁の長が命ぜられるわけでございますから、それぞれの職場の実態に応じて、そして今先生が御指摘になりました職員の健康とか福祉というものをよく把握しながら、時間外勤務を命じていただくというのが各省各庁の私は立場だろうというふうに思います。
大臣の御見識は承りました。
 人事院に伺いますが、これは解釈論になりますが、人事院規則十五−一の第十条一項、二項で超過勤務について規定されておりますが、その十条一項では、臨時または緊急の必要がある場合に限り命ずることができる、第二項では、職員の健康と福祉に留意しなくてはならない、こういう組み立てになっております。これらは厳格なやはり解釈基準、例えば臨時または緊急とは何ぞと、こういうのが臨時でこういうのが緊急と、あるいは健康と福祉というのはこういう場合だと、解釈運用上の基準のようなものはございますか。
この原因を深く私はこの場でせんさくするということは適当でないと思うんですが、やはりその背景の一つとしてこの勤務時間の問題を全く無関係というふうに切り離すわけにはいかないだろうと思います。
 昨年、労働省が五十九年賃金労働時間制度等統合調査というものをやりまして発表したところによると、我が国の労働者は欧米諸国と比べて格段に長い年間二千二十二時間という長時間労働を強いらられておる、これが健康にも重大な影響を与えているということが発表されております。江崎総務庁長官は多くの大臣経験を持たれる方であります。大臣は、中央各省庁で特に第一線の職員の方が超過勤務、残業をどのぐらいやっておるのか、例えば失礼ですが、通商産業省という名前は別のある名前で霞ケ関内で言われていると私は聞いておりますし、新聞にもそんな記事がございました、そういう実態についてどの程度御存じでございますか、自由にひとつお話しをしていただきたい。
調査をいたしました際に原因についても聞いております。その原因として一番多いのが病気を苦にしたということ、あるいはまた金銭問題など個人的な問題が非常に多いということでございますが、そういう病気とか金銭問題、それから多いのが夫婦関係など家庭的な問題というのが多うございまして、今御指摘の勤務時間が長いということとこの自殺というものを直接結びつけて論ずるというには若干無理があるかというふうに思います。
このようにここ五年来で増加の傾向であるということは認めざるを得ないと思うんです。原因はいろいろあると思うんですが、職場の仕事が非常に多くきつくなっているということからくる肉体的、精神的な疲労等も大きく原因となっていると思いますが、人事院としてはこの問題、原因、背景等についてどういう御認識であるのか、まず伺いたいと思います。
国家公務員の自殺者でございますが、四現業を含む職員約八十五万人ですが、昭和五十五年度は百十二人、五十六年度が百八人、五十七年度が百三十人、五十八年度が百四十九人、五十九年度が百三十二人というふうになっております。
この給与の問題と密接にかかわりがあるのが勤務時間の問題であります。最近、筑波研究学園都市の研究員など国家公務員の方の自殺の報道を非常に頻繁に見るのでございます。
 人事院に聞きますが、ここ五年間ぐらいの国家公務員の方の自殺者の数、これはどんなふうに推移しておりますか。
人事院の六十一年度の勧告があれば、これは昨年の官房長官談話でも完全実施を強く打ち出しております。そういう経緯もありますので、財政事情は大変苦しゅうございますが、やはり給与が勤務条件の基本であるという注釈つきで昨年の十一月八日に官房長官談話が出ておりますね。その線に沿いまして、非常に重要な事項と心得て勧告を完全実施する方針で臨んでまいりたい。と考えております。
江崎総務庁長官にお伺いしたいと思いますが、人事院より勧告が出された場合に完全に実施をする、完全実施というのは言うまでもなく金額、率、そして実施時期、これが三つの中心要素だと思いますが、これも含め完全実施をする、こういう方針で臨まれると私は思いますし、そのようにしか考えられないと思うんですが、この点の基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思う。
身体障害者の報奨金についても私たちはできるだけ零細企業も含めていくべきだということを主張しているわけですけれども、特に高齢者の雇用という点で見るならば、先ほども若干申し上げたように、大企業よりは中企業、中企業よりはさらに小、零細といくほど高齢者の雇用割合はどんどん高くなっているわけですよね。だから、高齢者を一番たくさん抱えているのは零細企業じゃないですか、そういう意味で言うなら。だから、客観的に見て一番高齢者の雇用に貢献しているところに対してもっと施策の手が伸びるようにしなければ片手落ちじゃないかと私は思うのです。その点については、もう時間も余りありませんから、要望ということにしておきます。ぜひ検討してください。
 それで、もうあと二、三点お尋ねしたい点があるのですが、シルバー人材センターですね。ここでいわゆる引退過程にある人たちの短期的、臨時的な就労をさせるということになっているわけであります。いわば生きがい対策だというふうに言われているけれども、この人たちが日本の労働市場の一角をそういう形で形成することは間違いないわけですよ。だから、当然賃金などについては地域最賃以上、そしてそういうところで働く人たちに対しても社会保険などはちゃんと適用するというようなことがどうしても必要ではないかと思うのですがね。この点、今どうなっておりますか。