完全実施とあくまで言われないわけですね。
 私はこの際、人事院総裁にお聞きしたいのですが、いまのままでは人事院のいわゆる代償機能というのは一層形骸化されてくる、これは必至だと思いますが、人事院がみずからのこうした状況を、危機をどう認識し、今後どう対処していくおつもりですか。
お答えさせていただきます。
 政府はＩＬＯに対する政府見解にも述べたとおり、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持してまいります。
 次に、昭和五十八年度の人事院勧告については、勧告が行われればその段階で国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては勧告制度の持つ重要性を十分踏まえてまいりたいと思いますし、一方現下の財政状況をも勘案しつつ、二年続けて給与改定を見送るような事態にならないよう最善の努力をする考えであります。
 御答弁にいたします。
限られていますので、あとわずかですが、人事院勧告問題で二、三御質問したいのです。
 同僚の議員のこの予算委員会における質問でも、政府は財政危機を口実にして五十七年度の人勧凍結方針をあくまで変えないだけではなくて、五十八年度人勧についても完全実施をするということは明言されていないわけですが、これは総理、ＩＬＯの勧告でもこの凍結が遺憾だということを言って、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施」されるよう求めるという勧告が出ていますが、この勧告についてどのようにお受けとめになっておりますか。
この大和田基地につきましても、これは日米安保条約、さらにその関連規定によりまして提供しているわけであります。日米安保条約というのは、御承知のように、日本の平和と安全を目的として結ばれた条約でございますし、したがって、アメリカ側が基地についてこれを返還するということを示さない限り、わが方としていまお話しのように撤去を要求する考えは全くありません。
 それから、いまの警告のいわゆる看板につきましては、これは先ほどからお話をいたしておりますように、十分調査をして、その調査の結果を待ちまして適当な措置を講じていきたい、こういうふうに存じます。
納得できないです。私はこの基地の指定を解除することを改めて強く要求しておきたいと思います。
 そして、最初にお話ししましたように、この大和田基地は九月から巡航ミサイル用の改造工事が始まります。アメリカの文書でも明白なわけですし、そういう意味ではまさにＢ５２の戦略空軍の指揮管制の中枢な通信基地として強化されようとしているわけです。また、かつて昭和十六年の十二月のあの帝国連合艦隊に対して、この前の戦争の始まりですね、「ニイタカヤマノボレ」という、ハワイ奇襲攻撃せよという電令を打電したのもこの通信基地なんです。こうした首都圏にある基地が、いわゆる新しいこれからの核戦争の発火点になる、これを皆さんは心配をしているわけです。そういう点も含めて、私はこの基地の撤去、解除を強く要求しておきたいと思います。
 この問題は後で日米合同委員会を通じて調査をしてさらに御報告をいただくということになっていますから、これは確認していただけますね。そして、私が指摘したとおりであれば、当然これは撤去をされなければなりませんし、米軍に謝罪を要求しなければならない問題だと思いますが、最後に、外務大臣、いかがですか。
旧海軍時代から施設そのものはあったわけでございますが、その後米軍が入りまして区域を広げて、その際に、御指摘のように、住んでおった人がおるということは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、必要な区域でございますから、米側としましては百十八万八千平米を使って機能を果たしておるわけでございますから、これはわれわれとしましても必要な区域として提供していくということについて今後変えるつもりはございませんし、中に住んでおる人との権利関係等につきましては、先ほど外務省からお答えいたしましたように、両者の利害を調節しまして、現実的な解決として現在のような形で運営しておるということでございますので、その点を御理解賜りたいと思います。
まず、最初の御質問の、先ほど説明しましたように、今年秋にＮＨＫが始めるということでございますが、それまでに受信機の市販等が間に合うのかということでございますが、御指摘のとおり、三月二十五日に電波技術審議会から、いわゆるコード方式の技術基準のうち、パターン方式との整合がとれるポイントになります基本パラメーターというものが答申を受けたわけでございます。これによりましていわゆる二重負担というような問題が解決できるということで、簡易なコードコンバーターの接続が可能なパターン受信機の設計が行えるようになったということでございます。したがいまして、文字放送が開始されますことしの秋までに受信機の供給が間に合うように受信機メーカー側に、電機工業会の方からも製造態勢が整いますというふうな回答を得ているわけでございます。
 次に、ＮＨＫの文字多重の体制に比しまして民放の方はどうかという御質問でございますが、御存じのように、文字多重放送は全く新しいサービスでございますわけで、民放各社といたしましても、今後需要動向がどうなるのか、あるいは番組制作面における技術的問題並びに収益の可能性等の営業的な問題、あるいはあわせまして、それを受ける受信機の普及がどうなるのか、これらは当然導入に当たって考えるべきことだと思いますけれども、いま申しましたような問題につきまして慎重に検討しているというふうに私ども考えております。
 それで、放送法の改正に当たりまして、こうした計画を提出してもらうようなことの条文ができましたけれども、四月は新しい年度にも入りますので、ほとんどの放送事業者は新しい事業年度に入るということでございますので、その段階におきましてこの文字多重放送に取り組みます各民放事業者の態勢についても聴取してみたい、このように考えておる次第でございます。