指定単運用といいますのは、先生御案内のとおりですから私余りくどくど申し上げませんが、株ばかりを買うのではなくて債券その他のいろいろなものを買うことにしております。そういうのをこの世界の言葉でポートフォリオと言っておりますが、いろんなものを一番利益が上がる買い方をするということです。瞬間的に株がきょう下がったりあした上がったりという変動はあるわけですが、ある一定期間持ったときに全体として利益が上がればよいという考え方でやっていくというふうにしておりまして、損をしないようにやろうと考えているところでございます。
昨年八月に策定いたしました政府の総合経済対策におきまして、先生御指摘のとおり二兆二千七百億円、これは貯金と保険と両事業の資金でございますが、それぞれの事業の健全な運営の確保が図られるということを前提とするようにしまして簡保事業団に指定単運用をするための資金として流したわけでございます。その際に指定単運用の条件を緩和いたしました。それは株式への運用をしやすくするという緩和でございまして、したがいまして株価の下支えを目的とすることでやったわけではございません。現実に二兆二千七百億円が指定単運用で入っておりますから、もちろん全額が今株に入っておるわけじゃございませんが、こういうことによって郵貯の預金者とか簡保の加入者の利益の増進を図るということとともに、結果として同時に証券市場の活性化に貢献していることになっているというふうに我々承知しているところでございます。
次は立場をぐるっと変えまして、最近私新聞見ておりまして、気になって気になってどういうことかいなと思っていたし方ないのは、株の欄を見ておりますと、公的資金によって下がるものを支えている、下支えしている。じいちゃんばあちゃんが一方、五千円とためたそのお金が回り回って、政府の許可を受けて、みんなの審議を受けて二兆二千七百億円を運用してよろしい。内容は株式組み入れ比率制限は求めない。これだけのお金がぼかんと事業団へ行く。事業団はその専門家によって運用される。ところがそれを見ておると、何ぼ買うたとは書いてないわけですね。どこを見ても公的資金が何ぼ買うたとも書いてない。むしろディスクロージャー、公開、明らかにすれば接点がこれあり。
 要らぬことを言う人がおりまして、一番危険で一番えらい会社のところへ株支えで、それが政府のにおいの一番きつい会社で今えらいことになっておる。その会社へ支えるためどかんと流れておるというふうな、もうその字句がわからぬものですからみんなが寄ってたかって想像しちゃうわけですよね。ところが株でえらい損をして痛みを受けた立場からすると、お上がおやりになることだからそんな損はせえへん、こういう人もあれば、だれが買おうと何が買おうと、証券の原理からして上がったり下がったりするのは当たり前でございましょうと。これはまたしかし心配なことやな、こういうふうに私は思うんですけれども、公的資金としてこのような行為を行うということがいかがなものだろうかな。やってもいいことは認めたんです。ただし危ないときまでやってもいいとは言っておらぬのですから、この辺のところをまず見解をお願いいたします。
監視区域制度につきましては、冒頭国土庁長官が申し上げましたとおり、法律上もいわゆる時限的な措置でございまして、五年以内の期間を定めまして一定のエリアについて価格監視を行うことでございまして、恒久的な制度ではございません。したがいまして、法律の運用通達におきまして指定期間内でございましても地価の動向等に関する調査の結果を反映して的確に指定の解除または区域の減少を行うというのは、法律を改正いたしました当初からそういう運用通達を策定いたしまして指導しているところでございます。
 ただいま委員御指摘になりましたガイドラインでございますが、これは基本的には制度ができましても、各自治体におきます指定というのがどうしても後手に回らざるを得ないという実態を反映いたしまして、私ども総点検の結果一定のガイドラインという形で策定したものでございまして、それにつきまして、区域の指定あるいは対象面積の引き下げ寺といったようなこと、それから体系としても監視区域の解除及び緩和についてどういう状況になればということを示しているものでございます。
 一言で申しますと、法律上の指定をする事由がなくなったと認められるときは解除する、こういうことでございますが、そのときに、それでは非常に高騰した地価が下落、鎮静化したからといって直ちに解除、緩和をしていいのかどうか、こういう問題になりますので、全国的な経済金融状況の流れ、背景というものにそういうマグマがあるのかないのかといったような問題、それから非常にこれは地域的な特性があるものでございまして、その地域を総合的にウォッチされております自治体の責任当局がまだ早々に解除、緩和すると、場合によっては再騰の懸念があるというような判断というのは地域の実態ということを十分尊重しなければならない、かように考えておりまして、ああいうガイドラインを作成したわけでございます。
 現時点で申しますと、一般的に各自治体に対しまして解除、緩和を考えていいのではないかというように言える水準になっているかどうかということについては、相当これは慎重でなければならないと思っております。
 それからもう一つ、では各自治体が具体的に私どもにそういう方向での御相談をされてきているかと申しますと、これは主管課長会議、ブロック会議あるいは幹事県等々かなり緊密に意見交換をやっているのでございますが、今のところ具体的なケースとしてそういう御相談に来られている、あるいはそういう相談をしたいという自治体はございません。
 ただ、今後の問題といたしましては、いずれ地価が鎮静化、下落し安定期に入り、各自治体において解除、緩和をしても安心できるという状況になれば、この時限的措置が解除ないしは緩和という方向でいくことは間違いないわけでございますので、そのときに後で後悔することのないよう誤りのない対応をするためには、私どもとしてもケース・バイ・ケースでの御相談に応じることはもちろんでございますが、どういう状況がつくられれば比較的安心して弾力的な対応ができるのではないかということについて、現在いろいろな実態分析を含めまして調査等も進めておりまして、そういう状況になりつつあるというときには、我々国土庁としては一定の方向で自治体と相談する環境をつくっていく必要があるのではないか、かように考えているところでございます。