これも非常に大きな問題でございます。
 私も、大きな訴訟手続全般の流れは、現行法の建前よりはもっと諸外国の立法が既に実現しておりますように弾力化し個別化し、むしろ審理の実質を確保するように進んでいくべきであろうと思いますし、その点では将来民事訴訟手続全般もやがて見直しをしないことには、先ほど私述べましたように今日本の裁判は日本だけの問題ではなくなりまして、国際交流が激しくなってまいりますと、法的な交流の一環として諸外国からもいろいろと違いが指摘されるようになってまいりますことは必然だと思います。そういうことからまいりますと、民事手続全般の近代化、見直しということは避けられないと存じますが、これは何と申しましても大問題でございまして、まずそこから手をつけるというふうなことにつきましては、かなりの準備期間とそれから検討が必要でございます。
 これに比べまして、ここの、そこにいくまでのつなぎと申しますか、暫定的な権利保護を図る制度というふうなのがまさにこの仮差押え、仮処分でございまして、そういうふうなところでは、むしろ本案の手続について今申しましたように要求されるであろういわば新しい動向というふうなものをもっと大幅に拡充しつつ、そうしてそれを取り込んでいくことが法的な制度のバランスから申しましても十分可能な分野でございまして、そういうふうな面でやはりこの民事保全手続は将来の民事訴訟手続を弾力化していく場合の一つの大きなステップになり、先例となり、ここでいろいろと築き上げられた経験というものが必ずや今後の民事訴訟手続全般の大きな弾力化の動き、あるいは、もう少し申しますならば世界の普遍的な流れへの接近というものについて大きなステップになるのである、立法に参画いたしました者としてはそう確信している次第でございます。
先生は先ほどの意見陳述の中で、今回は将来に向けての第一歩なんだ、そういう趣旨のことをおっしゃったわけでございますけれども、今回の民事保全法案というのは将来の我が国の民事裁判手続の動向の中で、そういう大きなレンジの中で見た場合に、一体どういう意味合いを持つのか、あるいはどんな位置づけに当たるのか、そこのところをお伺いいたしたいというふうに思います。
自由民主党の逢沢一郎でございます。
 参考人の先生方には、きょうはお忙しい中お出ましをいただきまして、本当にありがとうございました。私に与えられた時間がわずか十五分ということでございますので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に三ケ月参考人にお伺いをするわけでございますが、私ども一般の複雑な裁判手続に素人な人間、一般国民と言ってもいいかと思うわけでありますが、いわゆる裁判というと、公開の法廷における審理でありますとか判決というものをまず頭の中に思い出すわけでありまして、決定手続というふうなものには余りなじみがないというのが正直言って率直なところではなかろうかと思います。
 民事手続の全般にわたって見た場合には、紛争性があって内容の重要な手続にはどの程度決定手続が利用されているのか、あるいはまた、そうした中でこの民事保全法案はどんなような特徴を持った手続となるのか。いわゆる一般の素人に対して、こうなんだといったようなことで的確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 また、不服申し立てに付随した保全決定の執行停止の規定を新設したことにつき批判意見が存するようでありますが、これは限定された例外的な措置として最高裁判例により認められていたものを明文化したものであり、その性格はまさに非常的救済措置であり、軽々に許されてよいものでないことは指摘されるとおりであります
ただ、従来執行停止が認められた事案は、無審尋で誤って発令され、その誤りが明々白々といった事案がほとんどで、申し立てにつき債務者審尋が行われた事案では執行停止の余地はまず考えられないでしょうし、今後もそのように運用されるべきであると考えております

 以上のほか、不服申し立てにより保全決定が取り消された場合の原状回復命令とか占有移転禁止仮処分の第三者に対する効力の問題など、論議の対象となっている問題が幾つかありますが、既に与えられました時間が参っておりますので、後ほど御質問ございましたらお答えさせていただくことにいたしまして、私の意見陳述を一応終わらせていただきます

これを解決するために、我が国では実務上処分禁止の仮処分と占有移転禁止の仮処分というものが考案されて大いに利用されているのでございますが、現在はすべてこれは解釈で行っておりますので、その要件及び効力が必ずしもはっきりせず、一部の点では効力が過大であり、他の点におきましては逆に効力が弱過ぎるということで裁判がなかなか一回では済まないという現象が生じており、これでは裁判制度を利用する意味が半減し、裁判に対する不信につながり、国民の裁判に対する信頼を失いかねないという問題が生じております

 そこで、民事保全法案は、この問題を解決した上に、これらの仮処分、すなわち処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分の要件、効力を明確にし、さらに、正当な権利を有する第三者の手続上の保護につきましても手当てをして、双方の利益の均衡化を図っております
これにより、原則として裁判の一回性を明確にして国民の信頼を確保するとともに、その効力を明らかにしたことにより係争物件でありましても取引が安心してできるようにして、経済取引を活性化することにも資することになると信じます

 以上のとおり、民事保全法案は、今後の我が国の司法の発展のためにまず一歩を踏み出す重要な法律でございまして、将来の手続法全般の見直しのためにもぜひやり遂げなければならない改正であると信じております
国会におかれましては、この趣旨をぜひとも御理解していただくようにお願い申し上げる次第でございます

鉄道共済の破綻の原因は先ほど来申し上げたとおりでございまして、繰り返しませんが、私どもそうした高齢化社会の進行等等の事案が必ずしもすべて国の責めに帰すべきものとは考えておらないわけでございます。
 今回御提案申し上げておりますものは、まず第一に鉄道共済自体の自助努力でやれということを年金審議会及び鉄道共済問題の有識者懇談会から御指摘をいただいているところでございまして、先ほど来申し上げましたような鉄道共済自体の自助努力、それから民営化後のＪＲ、これは事業主として通常の保険料の半分は負担しているわけでございますが、それをさらに特別負担として二百億円、衆議院での修正後二百二十億円になるわけでございますが、それを負担させ、また清算事業団でございますが、先ほど御答弁いたしました追加費用に係る分五兆円に加えまして、私どもの当初の提案では今後年に八百億円ずつを五年間にわたって清算事業団に負担させるということにいたしまして、自助努力の面で十分な対応をとっているつもりでございます。
 一方、今委員から御指摘のございました、制度間調整で出させるのはけしからぬではないかということでございますが、これについては、年金局長からも従来から答弁がありますように、平成七年の公的年金一元化に向けての地ならしとして、各年金制度を通ずる共通給付部分、昭和三十六年以降でかつ六十歳以後支給分という共通給付部分について昭和六十年の年金改正で給付水準がそろったことを踏まえ、今回負担の調整を行おうとするものでございまして、いわば制度間調整の仕組み自体は公的年金制度における給付と負担の一元化という観点からは合理的な仕組みであると私ども考えているところでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思うわけでございます。