お答え申し上げます。
 郵貯が個人から貯金を集めるプロセス、これは全くローカルなプロセスでございますので、国際金融市場に関係はございません。
 ただ、御承知のように、郵貯特会の中に金融自由化対策資金というのがございます。それから、郵貯との若干の関連で、簡保事業団というのがありますけれども、この郵貯の金融自由化対策資金と簡保事業団が、合計、これは七年度末の公表された数字でございますけれども、外債投資の残高が二兆六千九百九十一億円あるということでございます。全体から見ると外債投資の残高は非常に少のうございますけれども、この限りで国際金融市場にインパクトを持っているということだというふうに理解しております。
今の、恐らく私の質問の趣旨はよくわかっておられたのだと思いますので、統計の出し方があれかなというふうに思うのですが、例えば郵便局の数なんですけれども、都市部と町村部、その九四年と十年前というものを比べてみると、都市部ではたしか一千百九局ふえているのではないか。そして、逆に、町村部では百十四局減っているのではないかというふうに思います。また、首都圏や京阪神では、個人貯蓄に占める郵貯の比率というのは伸びていまして、実はこれは、銀行が縦横無尽に出ているところは郵貯も伸びているのですね。それをある意味ではあらわしている数字の一つではないかと思います。
 これは、別の観点からいえば、やはり民間金融企業を圧迫をしていることの一つの証左になるのではないかというふうに思います。財政投融資の改革の中で一つ大きな問題点として挙げられるのは、民間金融企業に対する圧迫がある、同じ条件で戦えないんじゃないか、こういう点ではないかというふうに思います。
 そこで、国際金融局長、おいでをいただいていると思うのですけれども、お伺いをしたいことがあります。
 郵貯は、大体今二百二十兆円ぐらいの規模にあるのではないかというふうに思いますが、この郵貯を国際的なプレーヤーとして見た場合に、どういうふうにこれはごらんになることができるのか。そのことをちょっとお伺いをしたいと思います。
ここでもやはり一つ問題点があるのではないかと思います。
 今の御答弁は、一言で言えば、民間金融機関ではないから金融監督庁の対象にならない、こういうお話であろうかと思いますが、先ほどお話をさせていただいた政府系金融機関、その中で幾つも行政改革の中で民営化の必要があるのじゃないか、そういうことで具体的に今俎上に上っているものがたくさんあります。そういう意味では、近日中に民営化されていくものも入っているわけであります。
 また、監督行政、検査行政の一元化ということを考えれば、やはりこれは金融監督庁に一元化をしてそして監督をしていくということ、先ほどおっしゃられたなぜやらないのかという理由を超える理由が何かあるのかなという感じがして、私自身は十分納得できないところであります。やはり、この点も議論として残っているところではないか。
 私はどちらかというと、財政投融資の問題、この改革というのは、非常に利害関係が絡んでいて、政治的にも大きな問題であって、やはりこれに手をつけると大変なことになってしまう。そういうことで、金融の検査監督の中で公的金融部門の検査監督も本当は課題としてのせなければいけないのに、これをのせてしまうとやはりいろいろな問題が起きてしまう。したがって、今回は余りこの問題にさわるのはやめようじゃないかということがやはりあるのではないかという気がしてならないわけであります。
 したがって、この国会でもそれほどこの問題が議論になってこなかった。しかし、これはやはりこれから考えていかなければいけない大きな問題点の一つであろうというふうに思いますので、その問題点を指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、郵政省の政府委員の方においでをいただいていると思いますが、お伺いをしたいのは、バブル後の郵貯の預金残高の推移、それから伸び率と過去十年間で郵便局が都市部と町村部でどのように増減をしたのか、また、個人預金残高に占める郵貯のエリアごとのシェアといいますか、その特性についてお伺いをしたいと思います。
今進行している、橋本総理に言わせると六大改革ということがございます。結局、戦後の日本がやってきた体制あるいは構造そのものを根本的に変えていこうという話ではないかと思うんですね。いわゆる六大改革というのはみんなつながりがあって、全部相互連関しながら進めていかないとこの改革というのはできないんだろうと思います。
 また、その六大改革の中の一番中心をなすのは行政改革。ということは、今まで日本は行政主導、中央集権でやってきた。その体制がいよいよ行き詰まってきたので改革をしなきゃならぬ。そういう意味では、やっぱり行政改革が一番中心をなすものであるというふうに考えます。地方分権というのは、その行政改革の中の重要な一環である。行政改革というのは、今まで行政側が全部主導して、各省庁が分担管理し、省庁間調整で事を運んできた、そのやり方が行き詰まってきたから改革しなきゃならぬと。
 どういうふうにしなきゃいかぬかというと、結局、全部今まで役所に押しつけて、何かあれば役所は何しているというふうに国民も言ったわけですね。それをそれぞれが責任を分担していくと。まず、国の大きな方針というものは政治が分担をすべきことだろうと思いますし、それから経済の問題というのは企業が市場原理とか自己責任で分担をすべきことだと思いますし、それから地方の問題、あるいは身の回り、生活の問題というのは地方がみずから住民の意思に基づいて決定すべきであるということで、そういうふうにみんなが責任分担をしていくということが今の改革の大きな流れだと思うんです。
 したがって、この行政改革の中で地方分権というのは非常に重要な一環であると。行政改革と地方分権とは決して矛盾をするものでもないし、これは屋上屋と言われればそうかもしれませんが、しかしこれはそれぞれが分担をして同じ方向へ向かって進んでいくべきものではないか。一府十二省庁の大ぐくりというのも、そういう行政主導、そして各省が分担管理して牢固たる城を築いて動いていくというこの体制を崩していこうというところに基本があるわけでございます。
 ですから、地方分権の方向と決して矛盾するものだと思っておりませんし、私は、行革会議のメンバーとしても地方分権推進委員長としても全く同じ考え方のもとで行動をして、あるいは考えていって何ら矛盾を感じないでこられた、それは非常に幸いであったというふうに考えております。