一番最初おっしゃられました法律をつくるときに国民参加ということですが、日本国における唯一の立法機関は衆議院と参議院だと思うわけでありまして、そこで国民の代表たる、私も片や国会議員でありますから、代表が出て、ここで論議をし、ここで決めるのが筋であろうか七思います。その間、役所においていろいろな地方自治体とか、必要があれば公聴会を開いていろいろ話を聞くとかそういう手続はあろうかと思いますが、ここで決めるべきことであろうかと思います。
 それから、ＮＧＯの参加ということですが、今度のサミットにおいてはＮＧＯの参加も呼びかけ、日本でも日本デーにはＮＧＯに出てもらうとかいろんなことを企画しております。ただ私はＮＧＯと政府というのはやっぱりすみ分けがあると思うんですね。我々は国民の代表であり、議院内閣制で私が大臣をやらせていただき、そしてこういうところで御審議をいただき、方針を立て対処して国として責任を持っていろんな行動をとるというのは、やっぱり国権の最高機関たる立法府で法律をつくっていただいて、行政府で責任を持ってやる。
 しかし、私どもが例えば外国に行っていろんなことをやりますときによく例に出ることですが、マレーシアの森林だとかそれからアマゾンの水銀の問題だとか、こういう問題になりますと、私ども国としては相手の国の政府の要請がない限り相手の国の問題に関して発言することができません。そこで、日本からもいろいろなＮＧＯが行かれて、活躍して、問題提起をされる。私はこれがＮＧＯの働くべき非常にいい分野じゃないかと思うわけですね。
 外国のＮＧＯの方とも話し合いますと、まさにそういうことが我々はできるんだということで、自由濶達に国境を越えて連携を保ち、発言ができる。政府がやる、国民の代表の立法府の言うことを聞いてやる行政の立場と、ＮＧＯが自由にいろいろ問題提起する立場とのすみ分けがあろうかと、このように感じているわけでございます。
私、どうせ環境庁の仕事だから予算も人も確保しにくいんだろうということを初めから予想していたんですけれども、そこで私、長官にぜひこの際だからもう一遍申し上げておきたいと思うことがあります。
 それは、この種の法案は特にそうなんですが、学者、研究者、識者、関係者の中からたびたび言われておりますように、特にこの種の法律をつくる上で、国民参加という問題が重視されない。逆に言うたら非常に軽視されている。この種の法律というものは、制定をしても、運用する場合にＮＧＯの協力を得られなかったら機能できないものだと。相当予算や人手が確保された上であっても、そのことが極めて大事だということは、先ほどからいろんな御答弁の中でうかがい知ることができるんです。
 その辺で私、特に長官に伺っておきたい、申し上げておきたいと思いますのは、我が国では特に環境庁のいろんな問題を見ていて思うんですが、ＮＧＯに代表される住民団体とか研究者の団体あるいは専門団体という方々の御参加や御協力というのを余り積極的に確保しないんですね。進めない。進めてこなかった。そのことが非常に問題であろうと思うわけでございますが、これはついこの間の京都のワシントン条約の国際会議にも関西のＮＧＯは一人も参加できなかったというような事態が起こっているのを見ても明らかなように、やはりそういう環境庁の姿勢、構え、諸外国と同じようにもっとＮＧＯに協力を要請し、積極的に参加を進めるべきだと思いますけれども、その点は長官、どうですか。
実はこの点は私どもとしても何とかしたいという気持ちはもちろんありますけれども、実際問題として、具体的には自治体の御協力等も得ながら作業を進めるとしましても、作業のスピードそれから従来の蓄積の度合いからしましても、余りたくさんやってもなかなか実際の効果が上がらないということでございます。
 特に地域指定などということになりますと、従来の鳥獣保護区の指定等の経験からいいましてもかなり長い時間がかかるわけでございますので、やはり実際にそれが地元の方にも理解され、その方々によって守られていく。役人が張りついて監視するわけにはいきませんので、地元の方々に日本の財産でありまた地元の財産であるという気持ちで育てていただけるような情勢づくりもあわせてやっていただかなければなりませんので、たまたま数字は象徴的に挙げましたけれども、そういった作業の過程でできるだけ多く取り込めるように、また指定はしなくてもそういった何らかの保護の手が伸びるように、指導、協力を求めていきたいと思っております。
地震は、一たび発生しますとこれはもう大変な被害をもたらすわけでございます。そのため地震対策ということが重要でございますが、その中でもとりわけ、予知がきちっとできればこれは大変いいわけでございまして、そういう意味では予知は一番大事な仕事ということで私ども取り組んでいるわけでございます。これは政府全体として、国土地理院でございますとかあるいは気象庁でございますとかそれから大学でございますとか、さまざまな機関も協力して行われておりますが、科学技術庁といたしまして特に力を入れておりますのは首都圏の直下型の地震でございます。
 首都圏地域は大変厚い堆積層に覆われているわけでございます。それから、人間活動、都市活動、こういったものが大変活発でございまして、ノイズが大きいということで地震波を正確にとらえることが大変難しゅうございます。そういうことで、この予知を進めるということは従来もなかなか進んでいないというのが現状でございます。
 しかしながら、近年確立した技術といたしまして、深層部に観測井を掘りましてそこに観測機器を据えつける、そういうことによりましてこういった首都圏におきますような微小地震、そういったものの波動も正確にとらえられるということで、こういったものの整備を進めますれば地震予知も可能になってくるというようなことが明らかになってまいりました。そういうことから、私どもといたしましては首都圏を対象といたしました広域深度の観測施設、こういうものの整備を図ろうということにいたしているわけでございます。
 その第一弾といたしまして、平成三年度から三千メートル級の深層観測施設を整備することといたしました。東京都の江東区の埋立地のデルタ地帯、ここは大変複雑な地形でございまして、こういった首都圏の地震観測のために大変重要な地域でございますが、平成三年度からここに三千メートル級の深層観測施設の整備に着手いたしまして、平成四年度にはその掘削を終了するということ一で整備してまいりたいというふうに考えているわけでございます。さらにこういったものにつきまして深層観測井を整備していく。千葉県でございますとか神奈川県西部でございますとかそういった地域でございますが、そういったところはそんなに深く掘らなくていいということで二千メートルくらいの観測施設を整備していくということを考えているわけでございます。
 そのほか、さらにこういった首都圏の直下の地震予知手法、これについてはさらに高度化を図る必要があるということでございまして、そういう意味で、科学技術振興調整費を使いまして関係省庁、科学技術庁の防災科学技術研究所ばかりではなく、国土地理院でございますとか海上保安庁でございますとか、こういった関係機関の協力を得まして地殻構造調査、それから観測システムの高度化、こういった研究に取り組んでおります。こういう面からもさらに一層地震予知がきちっとできますよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。