大臣のお骨折りでそのような確約をされておるということで、大変結構でありますけれども、これはひとつユーザー業界にとってもかなり負担の重い今後の問題として残っていくであろう、こういうふうに聞いておりますので、一層のまた御努力をお願いをいたしたい、こう思います。
 そこで、先ほどもちょっと同じような質問が出ておりますけれども、国内炭の一千万トン体制がこの第八次政策によってできた場合、それは恒久的な政策として考えていいのかどうか、あるいはまた次の政策が一千万トンではやはり過剰であるというふうなことになるおそれがないのかどうか。先ほども同様の質問がなされておりまして御答弁がありましたけれども、やはり多くの人たちは大変な不安をまだ持っておるんではなかろうかと、こう考えるので、いま一度確認の意味でお伺いをしておきたい、こう思います。
その点につきましては、今御指摘のございましたように、八次策審議の途中におきまして大臣から直接鉄鋼連盟会長にもいろいろと御要請をいただきまして、その結果を踏まえていわゆる七人委員会、石炭鉱業審議会の七人委員会の中の中立委員の方々がおつくりになりましたあっせん案、これを需給両業界の代表が受諾をするという格好で合意ができたわけでございますが、その中に六十六年度にはゼロにするという表現がございまして、そのかわりといたしましては、六十五年度までは引き取りを継続するということでございますので、その線に沿って今後確実に進んでいくものと承知をしております。
ユーザー業界の中には、特に鉄鋼業界のように、構造不況さらに円高不況等によって非常に苦しい状態に落ち込んでおるということでありますが、特に鉄鋼業界はユーザーとして、苦境の中にかかわらずいろいろと問題があったようでありますけれども、特に大臣の大変な御努力で当面原料炭の購入の約束がされた、こう聞いておるわけでありますが、これから五年の間、原料炭がゼロになるまで鉄鋼業界が引き続いて購入することを確約しておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、今度の八次石炭答申の中で、最近の石炭鉱業をめぐる現状から見ますと、また将来にわたって展望いたしますと、どうしても段階的な縮小をしていかなきゃいけないということでございまして、特に経営環境の悪い鉄鋼業界等が使用します原料炭については、六十六年度にゼロにするということにしたところでございます。しかしながら、全体といたしまして国内炭の持つ意義というのは依然として存在するということでございまして、それは今後一般炭を中心に存続するということになるわけでございます。
 他方、原料炭の供給の源の問題として見ますると、環太平洋地域からほとんどの原料炭が入ってきているわけでございまして、そういう観点からいたしますと、政治的にも安定した地域でもございますし、供給上の問題もさしてないということでございまして、そういった面でのセキュリティーも十分に確保できるものと考えております。
重要な問題点等については、もうほぼ質疑が出尽くしておるようであります。若干重複する面もあろうかと思いますが、二、三お伺いをいたします。
 第八次政策では、この五年間に原料炭をゼロにするというふうなことになっておるようであります。先ほどエネ庁長官の御答弁の中にも出ておりますけれども、エネルギー安全保障政策上、原料炭をゼロにしても将来問題はないのかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
先生御指摘の医学教育会議の設置についての勧告は、ただいまお話しのとおり、五十五年十一月一日付で勧告がなされておりまして、私ども基本的には医学教育が医の倫理に立脚して生涯教育を前提とするものであるから、卒前卒後を踏まえました一貫した方針のもとに行われなければならないということを、内容的にはそういうことが言われているわけでございます。そして、そのことはまさに勧告に指摘をされているとおりであろうかと思っております。したがって、そのような見地から、私ども、まあ、もちろん文部、厚生両省におきましても、従来からそれぞれの関係審議会、たとえば文部省の場合で申しますと大学設置審議会でございますが、その審議会の中に厚生省の医務局長にメンバーに入っていただくというようなことで、それぞれ医師養成にかかわる教育なり研修の一貫性の確保のために両省の審議会等にメンバーに加わっていただくというようなことで具体的な対応をいたしておるわけでございます。そしてまた、これはあるいは厚生省の方からお答えのあることかと思いますが、国家試験の改善につきましても、五十七年十一月以来検討が進められておりまして、文部省としてもその検討に加わりまして、卒前教育との一貫性の確保というようなことについて具体的に対応をしてきておるわけでございます。
 今後ともその趣旨は十分生かしてまいらなければならないと考えておりますが、御指摘の医学教育会議という新たな組織、機構の設置ということにつきましては、その点については実際問題として新たな組織、機構を設けるという問題については、はなはだいろんな点から考えましてもなかなか直ちに着手できるというような状況にはないということは率直に申し上げて御理解を賜りたい、かように考えているわけでございます。
 具体的にどういう点をやってきたかというようなお尋ねでございますので、若干、私どもが対応してきた点で申し上げますれば、たとえば文部省の関係で申し上げますと、昭和五十四年四月でございますけれども、新しく財団法人で医学教育振興財団というものがつくられたわけでございます。そして、五十五年以来、たとえば具体的に医学教育と医師国家試験でございますとか、あるいは卒前教育と卒後教育というようなことで、勧告において問題とされております事項を取り上げまして、医学教育関係者の参加を得まして、具体的にシンポジウムを実施をいたしております。もちろん、厚生省にも積極的に加わっていただいておるわけでございます。五十五年度が医学教育の将来、五十六年度が医学教育と医師国家試験、五十七年度が卒前教育と卒後教育、五十八年度、本年度でございますが、英国の医学教育というようなことで、その財団で具体的な取り組みは私どもしてきておる心づもりはいたしております。先ほども申しましたように、組織の新たな設置という点についてはなかなか困難な点がございますが、勧告で言われております具体的な内容の実現につきましては、私ども厚生省とも十分協力しながら進めているというのが今日までの状況でございます。