次に、農地転用基準の緩和の点からお尋ねしたいのは、政府はさきに農村活性化と都市機能の地方分散を進めるために農地の転用基準を大幅に緩和しておられるが、優良農地である第一種農地あるいは甲種農地について、農村活性化施設とはいえ農地転用を大幅に認めて非農業的な土地利用を引き入れることは、土地利用秩序の面から問題があると思われます。こうした基準緩和は、思惑や投機需要が先行すると例の土地転がしや地価高騰の引き金になりかねないと思われます。かつての列島改造ブームやリゾート開発によるいわゆる乱開発のような事態を招かないよう、今後とも優良農用地の確保の原則を堅持して、運用に当たっては十分な指導を行うべきだと考えるが、政府の見解はいかがでしょうか。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
御指摘ございましたように、農地の流動化を推進いたしまして農業構造の改善を進めていきますためには、
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕農地の貸し手となります農家に対しまして安定的な就業機会の確保を図っていくというのは非常に重要なことであるというふうに認識いたしておるわけでございます。このため農林水産省といたしましても関係省庁と連携をとりながら、いわゆる農村地域工業等導入促進法に基づきまして農村地域への工業導入、これは対象業種も昨年の改正で拡大されたわけでございますが、これを基軸とした各般の施策の推進に努めておるところでございます。
 沖縄県の場合には、御案内のような特殊事情にかんがみまして、その特性に即しました沖縄県の振興開発を図るという観点で、従来から農工法を適用せずに、むしろ沖縄振興開発特別措置法によりましてもろもろの特例措置がとられておるわけでございます。工業の立地促進措置につきましてもこれらの一環といたしまして工業開発地区の制度が設けられておりまして、農工法で設けられておりますのと同等ないしはそれ以上の税制・金融上の措置、優遇措置が講じられておる、また中小企業についても振興策が講じられておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
 私どもといたしましては、地場産業に資する農産物の加工施設の整備なり観光資源の開発といったようなことを内容とする施設面の助成を、新農村地域定住促進対策なりあるいは農業構造改善事業なりで沖縄県についても行いながら、沖縄における就業機会の安定という重要な課題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今の御答弁とも関連が出てまいりますが、経営規模拡大を考えた場合に雇用確保が重要な問題となってまいります。事実、恒常的な地元の兼業農家の方が貸付割合が高いことが一般にも言われておる。日本の景気は引き続き好調であると言われておりますが、果たして地方経済の実情はどうなのか。言われておる東京への一点集中による富の偏在化も危惧されておる点も御存じと思いますが、そんなことを考えた場合に、特に沖縄のような遠隔地では就業機会の確保が必ずしも十分ではない。政府として、就業機会確保のための工業等の導入について今後どのように対策を講じていくつもりであるのか、政府のきちっとした見解を承りたい。
土地利用型農業を発展させるためには、規模の拡大がどうしても必要であると思います。それを前提にした場合に、沖縄の場合自然条件などから制約が多うございます。
 そこで、沖縄における農用地利用増進事業の実施状況、そして今後の進め方について、まず承りたいと思います。
特定農地貸し付けという新語をつくって非常に苦心の存するところはわかったけれども、それだけの配慮をしてやれば、何も市町村や農協が地主の間に入ってやらなければならぬという理屈がどうも納得できない。それだけにはっきり申して、そんなものを地主にこれだけの法律をつくってやるなら、この法律を地主に直接適用してやれば何でもないこっちゃないかと、何でそんな複雑な難しいことを考えるのかということが一つ。
 それからもう一つ、これはどういうところにこういうふうなレクリエーション農園がいいと考えられるかというのは、これはやはり都市の近郊ばかりじゃなくてもいいと思うんですよ、都市の近郊ばかりじゃなくても。相当車が発達しているわけだし、それから電車に乗っていっても、郊外でも集団化してやれば、またそこの集団地で日曜日とか祭日に集まってむしろレクリエーション施設的なものが入れば、私はある程度都市近郊の山間地域でも非常にいい一種のリゾート地域にもならぬかというふうな空想もしないわけでもない。実際日本人として都市のサラリーマンが釣りに行ったり、それから山へ登ったり散歩したりするのと同じような構想を、農林省だと営林署でもそういうような森林浴の山を開拓するとかいう、遊ぶだけではなくて一つのこれは遊び場所でというふうな考え方でやってもらったら非常にありがたい、こういうふうに希望だけ申し上げておきます。
それはそうでしょう、大変難しいだろうと思います。これは現実にそういう形で免除措置がとられておって、その中で教育なりあるいは福祉、こういったところに着目して今まで政策的に導入をされているわけでありますから、これはＮＨＫが本来その部分のしわ寄せを受けるというのは私は本当は筋が違うのじゃないか。
 きょうは郵政大臣がお見えですからお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほどおっしゃいましたけれども、国会の附帯決議というのがありますが、最近は受信料軽減措置等の改廃など、協会の負担の軽減を図る措置を検討すること、こういう一つの附帯決議がつけられているわけでありますが、一番最初の昭和五十年、このときの附帯決議は、「生活困窮者、学校等に対する受信料の免除について、国庫による補てん措置等を含め抜本的な検討を行うこと。」、具体的に国庫で面倒を見なさい、こういう附帯決議であったわけです。現実に昭和五十七年度に、基地周辺、射爆場周辺、こういったところが免除措置が廃止をされた。しかし、その前はいわゆる国により防衛施設庁が補てんをしていたわけでありまして、昭和五十七年以降から防衛施設庁の事業として直接助成金を今度は交付をして免除措置を廃止した。こういう形に現実に基地周辺と射爆場周辺はなっているわけです。
 先ほども言いましたように、附帯決議ももともとそういう形で、ある意味では国の福祉政策なり文教政策の一環としてこういう措置がとられてきているわけなのでありまして、本来ＮＨＫがそこら辺まで負担をしなきゃならぬというのは私はおかしいのではないか、この辺について大臣としてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。