いずれにしましても、農水省がこの地で干拓を計画したときには、この周辺で石炭が採掘されるだろうということは予定されていたわけです。
 そこで、干拓地を決めるに当たって、通産省の求めによってもっと干拓地を狭くする必要がある、そうでなければ鉱害の被害を受けるということで、初め予定されていた地域よりか干拓の面積を狭くしたという経過があるでしょう。どうです。
質問にお答えしますと、ここの地域の海底の炭田を開発するということで当時、日鉄鉱業株式会社という会社が鉱業権を二十六年に取得しております。そこで日鉄鉱業株式会社は、ここのいわゆる海底炭田の開発のために三十年三月、採鉱権に関します施業案を申請しております。ただ、この段階の施業案といいますのは、調査といいますか、試掘を中心とする施業案でございます。
 さらに歴史を経ていきますとこの日鉄鉱業は三十五年一月、人工島の開発に着手いたしまして本格的な開発作業にスタートをしております。しかしながら、四十二年でちょうど立て坑の開削は終わったわけでございますが、四十三年の四月になりまして水が出てくるということがございまして、作業はそこでストップしております。そこで、日鉄鉱業は鉱業権を三井石炭の子会社に当たります有明炭鉱という会社に譲渡しております。この譲渡の時期といいますのが昭和四十八年の三月になります。それで、四十八年の三月から現在の開発といいますのがまた再開されまして、石炭の採炭というのが行われるようになりましたのは五十一年からでございます。
 以上でございます。
それは無責任過ぎますよ。売ったときには陥没は起こっていなかったと言いますけれども、これは長期にわたって農地として使用するはずの土地でしょう。それが長くたたないのに陥没が起こった、原因がはっきりしないから政府の責任ではない、政府も被害者だ。何という言い方ですか。欠陥商品を売りつけたわけじゃないですか。
 そこで、通産省に質問します。
 この干拓が計画されたとき、干拓が開始されたときに、この土地は鉱業権が設定されていたはずです。さらにその後、三井に対する施素案が認可されています。干拓が計画され、干拓事業が開始されたときに施業案は既に認可されていましたか。
地盤低下が起こっているようなものを売ったということであれば別かもしれませんけれども、私どもの方で配分をいたしました後何年かたってそういう現象が起こってきた、その原因がなかなか特定しにくいという難しさを持っておるという、そういう問題でありまして、私どもとしてもある意味では、今先生からおしかりを受けているという意味では被害者の一人になるのかもしれないなというような気もいたすわけでございます。
それではだれが責任をとるんですか。
 私はこう思います。政府の方で、例えば三井という第三者の責任を証明するということになれば復旧の責任は三井にあるでしょう。損害補償の責任も三井にあるでしょう。しかし、三井の責任であるということが証明されない限り売り主である政府の責任だ。これは常識じゃないですか。
竣工いたしまして売りましたときには何らそういう事態がなかったわけでございまして、また先ほども申しましたように、いかなる理由でこういった沈没現象が起こり始めたのかという点が明らかでないという意味におきましても、政府の責任であるとも私どもは考えておりません。
この土地は、わかりやすく言えば売り買いです。農民は買い主、政府は売り主です。欠陥の土地を売りつけたわけですか。本来この干拓地というのは美田として農民に売ったわけでしょう。ところが、実際は重大な欠陥が生じた。これは売り主である政府の責任ではありませんか。
責任があるかないかという点についてはなかなか議論があるのかもしれませんけれども、要するにいかなる理由でこの陥没が起こっておるのかがはっきりしないというところに問題の難しさがあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、農民みずからの自助努力としていろいろ御苦労があるということのほかに、私どもといたしましても排水対策その他について御協力申し上げておる、こういう実情にあるわけでございます。
入植者は、一戸当たり四へクタトルの水田を耕作するいわゆる中核農家となろうとしてここに入ったわけです。そして、この土地は子々孫々まで美田として使用するというつもりだったと思います。この陥没について農民には責任はない。陥没のかさ上げというのは、本来農民が自分でやらなければならない性質のものではない。この点は農水省お認めですか。
それで、公社時代とテンポ変わらずやっているという御答弁だったのですが、これも若干違うんじゃないかなと思うのですね。公社時代は、五年間をとりますと五十五年、五十六年、五十八年、五十九年と、五十七年だけなかったのですが、毎年遠距離料金あるいは夜間割引制度の拡大などをやってこられておるわけです。一年半の周期というのには必ずしも当たらないというふうに思うのです。ですからそういう点でも、回数もやはり少ないと思いますし、今額をお聞きしましたが、公社時代のは大体千五百億から千四百億くらいの還元をやってきておられるわけです。それから見ますとこの二回は半分程度ということで、私はどうも民営化後の方がサービス還元のテンポが遅くなっているというように思うのですね。それは率直な話、ＮＣＣとの関係があるのじゃないかと思うのですが、そういうことを指摘する新聞報道もあったんですね。
 といいますのは、ことし二月の値下げに際して、一〇％の値下げだったわけですが、三百二十キロ超の通話料ですね、当初議論の段階では一七・五％とか二五％値下げ案も出ていて、ＮＴＴ社内では一七・二五％ですかね、それが一番支持が多かったというようなことも報道されているわけですね。それがどういうわけか低い値下げにとどまった、このあたりは一体どういう、ＮＣＣへの考慮などが働いているのかどうか。