なるほどね。これでだんだんからくりが明らかになってきました。核搭載可能の攻撃機は入っていないと、藤山・マッカーサー口頭了解の「装備における重要な変更」には入っていないということが明らかになった。
 それでは、もう一つ聞いておきますけれども、私はこれまで核弾頭のコンポーネント問題というのを何回か聞いてきました。淺尾さんがこの前の私の質問に対して、核分裂物質並びに核融合物質のコンポーネント、これは事前協議の対象になると明確に答えられた。これまでわれわれの調査並びにアル・ハバード軍曹の七二年の証言などで、核爆弾そのものを持ち込む場合と分裂物質をバードケドジという鳥かごみたいなやつにちょっと入れて運んで持ち込む場合と二種類あるということが明確になっている。それでは、この岩国基地にＢ４３等三種類あるのですけれども、その核爆弾の本体、弾体、これは入っていると、しかし核分裂分質は入っていないというような場合、これはいいのですか。
恐縮でございますが、繰り返しになりますけれども、そこで言っているのは中・長距離ミサイルの基地の建設ということで、核搭載可能の航空機の基地の建設というものは、そこでは入っておりません。
そうではない。先ほど言いましたように、海兵隊の主要な核攻撃機はＡ４とＡ６だということは明確に書いてある。私は四つの、四拍子そろった基地だとさっき言ったけれども、政府は核弾頭さえなければこういう明確な海兵隊の航空機の核基地、これは事前協議なしていいんだという立場になりますけれども、外務大臣いかがですか、いまのやりとりの中で、あなたじゃなくて外務大臣どうですか、外務大臣、もうだめだめ、それは。
事前協議の対象になっておりますのは、再三申し上げておりますように、核弾頭それから中・長距離ミサイルの持ち込みとその中・長距離ミサイルの基地の建設と、こういうことでございます。
それは核弾頭、中・長距離ミサイル——ここは米海兵航空隊の飛行基地ですからね。しかし、ここには核専門部隊しかいないのだから、ＭＷＷＵというのは。明白に核の基地ですよ。こういうものはじゃあれですか、あなた中・長距離ミサイル以外の核攻撃基地はいいと言うんですか、淺尾さん。事前協議なしと言うのですか。
全くの詭弁ですよ。これはあなた方が訳した英文を見ますと、最後に「ザ・コンストラクション・オブ・べーシズ・フォア・サッチ・ウエポンズ」となっている。だから、核弾頭並びに中・長距離ミサイル、「サッチ・ウエポンズ」ですよ。核弾頭も入っているんですよ。どうですか。
そこで言っておりますのは、「中・長距離ミサイルの持込み」及びその「基地の建設」ということでございます。で、私たちは、岩国にいまいろいろ提示されましたものがそういう基地であるというふうには考えておりません。
職業安定法違反の問題でございますが、この問題につきましても、その事業が請負事業で行われておるものであれば違反にならないわけでございますが、請負というのは名はかりで、実は単純な、余り専門的、技術的でない仕事に労働者を派遣して、の行った先で使用させているというような労働者供給事業の実態であれば四十四条違反と、こういうことになるわけでございますが、いずれにいたしましても、個別の実態に即して判断すると、こういうことになるわけでございます。
 で、現実には、四十四条違反ということにならないために、請負契約というものをつくりまして、請負形態でやっているというのが大部分というのが恐らく私は現実の姿ではなかろうかと思います。
 そこで、先生から御指摘ありましたように、労働省内で労働力需給システム研究会ということで、学者先生にいろいろ労働力の需給の関係のシステム、これは国のものとしては公共職業安定所、あるいは民営の職業紹介事業あるいは労働組合の行う労働者供給事業、そういったもの全部を含めて、今後のあるべき労働力需給システムについて御研究をいただいた中で、最近こういった情報処理関係とか、あるいはビルメンテナンスあるいは警備その他事務処理等々で、みずから雇用している労働者を他の使用者のもとに派遣して、そこで仕事をさせるという業態が非常にふえてきた。これはビルがふえてくるとか、あるいは非常に情報処理のように自社では処理することが困難な、あるいはまた一時的なニーズ、そういったものに対応するし、それから労働者の方も、一つの会社で日本的な終身雇用慣行のもとで働くよりは、自分の専門技術を生かして働きたいとか、あるいは自分の好きな時間好きなときだけ働きたいとかいうような労働者のニーズにも合っている。いろいろな意味でそういう事業がふえてきている。しかしそこには、常用労働者と違いまして労働者保護に欠ける面があるのではなかろうかと。そこで、むしろ労働者保護を徹底させるために、そういった労働者派遣事業というものを労働大臣の許可制にして、そして派遣元である事業主の雇用者責任というものを明確にさせる、あるいは行った際に、たとえば業務上の事故が起こったときに、一体どちらに責任があるのかといったようなことも明確にさせる、あるいは社会保険の適用というものを徹底させる。そういう意味で労働者派遣事業というものを創設したらどうかと、こういう御提言をいただいたわけでございます。
 ただ、非常に私は学者先生の長い間の御研究でいただいたりっぱな報告だとは思いますが、この問題はあらゆる産業に関連してまいりますし、また労使関係のいろいろな法律について関連してまいりますし、あるいは既存の労働力需給システムである民営職業紹介事業なり労働組合の行う労働者供給事業、こういうものとの競合的な問題もございます。非常に関連するところの大きい、そして労使関係の上でも問題の大きいことでございますので、学者先生のこういう研究報告だけで労働省が直ちに立案し、国会に審議を求めるということでなく、関係者も広く入っていただいた調査会をつくりまして、そこで十分御議論をいただいた上でコンセンサスが得られれば、それに沿った措置をとりたいということで、現在調査会で検討いたしておりますが、こういうふうに非常にむずかしい問題でございますので、頻繁に調査会を開催し、すでに十一回ぐらいやっていると思いますけれども、まだ結論を得るには相当時間がかかるのではなかろうかと思っております。