六十年度から採用することといたしました段階で、これは数の関係もございますし、人数の出入りもあるというようなことで、当初はそういう今先生がおっしゃいましたような区別を考えていたようでございます。ただ、現在はやはりそれではふぐあいであろうということで、海空と同じように氏名も刻印するというようにすることにいたしております。
認識票でございますが、これは訓練、演習等におきまして死傷事故等が発生しました場合に、隊員の識別あるいは負傷者の救護を容易にするために現在作成しておるものでございまして、これは従来から、海空自衛隊におきましては、パイロットと航空機に搭乗して業務を行います隊員に認識票を所持させております。
 今回、陸上自衛隊につきましてもこれを所持させることとしたわけでございますが、これは近年に至りまして、航空機によります輸送でありますとか、あるいはヘリボーン戦闘等の訓練が非常に広く実施されるようになりました。こういうことにかんがみまして、海空自衛隊と同様に認識票を作成し所持させるという必要があると考えまして、これは昭和六十年度から、昨年でございますが、陸上自衛隊の航空科部隊、普通科部隊及び地雷施設等の訓練を行います施設科部隊等の隊員を対象に認識票を作成しておるところでございます。
このＯＴＨレーダー、これは五百億円すると言われていますね。それからその次のイージス艦、これは一隻少なく見積もって千五百億円だと言われている。四隻買おうなんという構想もあるんですね。それからＰ３ＣにレーザーＡＰＳ１３８ですか、これをくっつけたＰ３Ｃ・ＡＥＷというのを一機二百億円で購入しようと海幕あたりから出てきている。もしこういうものがやられた場合に、膨大な予算ですね、それで一体何を守るのかという点が私は今の答弁でもはっきりとしない。アメリカはもう当然艦隊ですね、空母機動部隊です。それから戦艦自身の機動部隊ですよ。これも構想です。日本の方は、国会での答弁ではですよ、日米会談で何をやっているか私はわかりませんが、国会での答弁では、重要物資輸送の船舶。明らかにここに私は食い違いがあると思うんです。食い違いがここにあるんですね。こういうような問題、これが国民の前に隠されたままやはり論議されている。私は重大なことだと思いますよ。フリートディフェンス、この問題についてもぜひ調査をして答えていただくことを私は要求するものです。
 次に、時間の関係で最後にもう一点伺いますが、これは陸上自衛隊の関係です。陸上自衛隊の隊員の認識票というのが今問題になっていますね。縦二・八センチ、横五センチ、厚さが〇・四ミリ、千二百度の熱に耐えられるというものを全隊員に交付をした。この内容について御説明いただきたい。
そのような論議は、私、余り経験したことはございませんが、我々としてはアメリカがフリートディフェンスのためであろうが、あるいはアメリカの国土防衛のためであろうが、さまざまな防空システム、あるいは防空のための装備品等を開発をし、あるいは装備をしようとしている。その中で、我が方の構想に合う装備というもの、我が方に合うのではないかという装備というものがあればそれについて資料の提供等を求めるというのは当たり前のことでありますし、それについて何ら紛争が起きる、あるいは論争が起きる代物ではないというふうに考えております。
マクロとミクロと使い分けなければいけないという御指摘、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、私はそもそも税制によって貯蓄がどれだけ刺激されているか、どれだけ優遇措置になりているかということについてはかなり懐疑的でございます。つまり、税というのは貯蓄形成の中の、僕は一つのマイナーとまで言わないにしてもそれほど決定的なあれではないだろう、有力なる推進役になっていないと考えております。これは実証的にいろいろやってもなかなかいい結果が出てこないということも反映しているわけでございますが、貯蓄形成のもろもろの動機を見ますと、最近でこそ金利選好が強まりましたけれども、やはり税以外の要素が大きいと思いますので、仮になくしてもそれほど決定的ダメージは起きないだろう。逆に言えば、そういうものを残しておくがゆえに、今御指摘のとおり高額所得者の方が利用度が高いという点から見て、どうも高額所得者の方が有利になっているのではないかという感じがいたしておりまして、私は、マクロ的にも優遇の効果はないし、残しておくとかえってそういった意味の不公平税制のもとにもなっているし、かつ、もろもろの限度額管理等々から出てきます不明朗な話もどうもあったりいたしまして、見直す時期ではないかというのはかねて主張しております。平均の世帯の貯蓄率というのは七百万円でありまして、この七百万円というのは平均でございますから、実は本当は大半の人はもっともっと低いわけですね。それに対して、今御指摘のように四千百万ぐらいまでできるという税制自体を残すのは、マクロ的には僕は非常に問題があると思っております。
 さて、問題はミクロ的な問題でございまして、確かに自助努力等々は貯蓄でやる、あるいはビッグガバメントが嫌いならスモールガバメントだけれども、自分で老後の面倒はより見る方でいくよという点になりますと、貯蓄が恐らくどうしても問題になってこようかと思います。ただ私は、貯蓄優遇の税制がなくなっても貯蓄は減らないとは思っておりますが、心理的にはいろいろ影響を与えるのだろうと思いますね。そういう意味で、シルバー貯蓄というのですか、高齢者の方に特に枠をつくる等々の話は恐らく必要だろうし、非課税限度額を少し縮めるという話も必要だろうし、あるいは残すけれども一定の割合をそこに低率分離みたいな形でかけるというのも必要だろうし、いろいろ選択があると思いますが、何らかの形でやるけれども、ミクロ的な配慮というのは若干は残さなければいけないなという点におきましては全廃主義者ではない、若干の妥協は必要であろうと考えております。
 以上です。