けさの新聞報道によりますと、ただいま申し上げました臨調第三部会で補助金整理について検討いたしておるわけですけれども、つい先日、部会報告がほぼまとまったということが報道されたのですけれども、きのう、一昨日と開かれました同部会で修正案が提案をされた。これには、自民党あるいは大蔵省、財界等の強い働きかけがあったのではないかというふうなことも報道されているわけです。
 私は特に総理にお願いをしたいのですけれども、総理は、行革は政治生命をかけてやるというふうにおっしゃっているわけですから、そういう点で、行革が真に国民の立場に立った検討ができるように、いたずらなる介入、干渉があってはならないと思いますし、また、政府のみずからの姿勢において諸般の事情というものを検討して、特に行革が、小さい政府から大きな軍事国であるとか、あるいは弱者切り捨てというふうなことになっては困ると思うのですね。ここで仮に給食調理員の補助というものを外すということになりますというと、一食約百円、年間にして一万九千円、これが地方交付税の中で積算をされておるわけですけれども、約三千億円と言われているわけです。したがって、もしこの給食費の補助についてそのような調理員を減らすというふうな措置がとられますと、増税なきではなくて、確かに名目は増税ではありませんけれども、三千億円という膨大な額が父兄負担になるという重大な事態が生ずるわけです。そういう点で、私は、今日まで学校給食が果たしてきた役割り、評価、そういうものからして、当然これは継続すべきであるというふうに思っておりますので、そこで先ほど評価を聞いたのです。そういう観点からはいかがですか。
 総理と行管庁長官の答弁をお聞きします。
学校給食が非常に大事な問題であることは私も十分理解をいたしております。
 ただ、この問題は、ただいま臨調の部会において慎重に審議されておる問題でございまして、どういう部会報告が出るのか、いまの段階では私は全然承知いたしておりませんので、それ以上のことは申し上げることはできないと思います。
引き続いて文部大臣にお尋ねいたしますが、学校給食問題についてお伺いいたします。
 補助金の整理合理化を検討している臨調の第三部会が今月末まとめる部会報告、補助金等保護助成策の整理合理化の基本方針が報道されましたが、それによると学校給食費の保護者負担を強化することが打ち出されております。
 学校給食は、戦後の困難な食糧事情のもとで、生徒を救済するための応急対策として始められたものであります。その後、学校給食法等の制定により制度上の整備が図られ、給食に対する国民の理解も深まり、父兄の強い要望もあり、現在は小学校で九九％、中学校では八二％の高い実施率で千六百万人の児童生徒が学校給食を受けており、重要な教育活動として定着をいたしておりますが、そこで、総理と行政管理庁長官にお尋ねいたしますが、学校給食の果たしてきた成果や意義についてどのように評価をされておりますでしょうか。
人事院勧告の実施については、今日まで代表者会議、実務者会議で話し合いが行われてきましたし、今後もさらに各党間での話し合いを継続することになっていますが、委員長並びに政府においてもその実施のため前向きに対処されるよう強く要望したいと思います。
先ほど私からも御答弁申し上げたとおり、なお局長からも申し上げたとおりでございますが、これは非常に大事な問題でございますから、できるだけ積極的に検討を進めたいと、かように考えます。
いまの答弁で文部当局の積極的な取り組みの姿勢というものがわかりましたので、ぜひそういう方向に向かって努力をしていただきたいと思うんです。
 これは私も高校の教師をやったことがありますけれども、やはり教科セクトと申しますか、そういうものが生徒の進学、進路にいい影響を及ぼす場合もありますけれども、それがかえってマイナスに働くという場合もあるわけです。あくまでも生徒の将来を思ったそういう進学でなければいけない。進学そのものが高校教育に影響を及ぼす、あるいはさらに中学校、小学校へと波及をするというふうなことでは非常によくないわけです。そういう点で現在の共通一次制度というものが下級の学校の教育活動、生徒指導に非常に大きな悪影響を及ぼしておるということが今回の批判になって強く出ておると思いますので、そういう点で時期等もあわせてさらに文部省に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
そこで、いま経済は生き物であるという、よく大臣がおっしゃられることがまたお言葉に出てきたわけでございますけれども、まさしく私も経済は生き物であると。これをもし死に体にしてしまったら大変なことになると思うわけでございます。そういう意味におきまして、いま有効的最善の努力をするといういうことでございますけれども、私はどうしても下期のことが気になってしまうわけでございますけれども、やはり最初私が申し上げましたように、公共投資というものをぜひとも継続していただきたいと私は思うわけでございます。
 そこで、いま政府は財政再建ということで昭和五十九年度までに特例公債をゼロにするということでがんばっておられるわけでございますけれども、それに並行して建設国債というのがあるわけでございます。これもどちらかといいますと、いま横ばいからまた漸減のような状況で予算の中に繰り入れられているということでございますけれども、私はこの建設国債と特例国債というのをやはりひとつ区別をはっきりすべきではなかろうかと思うわけでございます。
 これは皆さんもうよく御存じかと思いますけれども、たとえば、家を建てるときにも全部自己資金で建てる方というのはほとんどいらっしゃらない。やはりそこには何がしかの借金をしてローンでもって家を建てるわけでございますけれども、しかし、それは特例公債のようにただ一過性の使いっきりの借金ではなくて、そのことによって家が建ち、それがまた家族がその利益を享受し、またりっぱな家であれば子供が、また孫へとそれが伝わっていくということで、大変これは資産として残っていくということでございます。また建設国債、いわゆるこういった建設国債もやはり公共投資ということでございますから、道路、橋といったような、また公共施設として残っていくわけでございますから、これもやはりわが日本民族の子々孫々まで利益を享受することができるということでございますので、やはり公共投資というものを引き続き続けていってほしい。そのためにはどうしてもやはり建設国債の増発が必要ではなかろうかと考えますけれども、この点につきましての御意向をお伺いしたいと思います。