年金関係の質疑に入ります前に、大変緊急な問題でありますので、ぜひ自治省、それから消防庁の方はまだおみえになっていないけれども、後からおみえになるようですから、後からお伺いしたいと思いますけれども、例の長崎の大変な災害につきましてお伺いをしたいと思うわけであります。
 あの災害について自治省として把握されております災害の状況、そしてまた、その後いままでに自治省あるいは消防庁としてとってこられました対応の問題、それからさらに、今後どのような問題が起こるであろうということ、また、それに対してどのような対応を考えていらっしゃるか。まず、自治省の方からお伺いしたいと思うんです。消防庁の方は後からお見えになるようでありますから、後からはっきりお聞きしたいと思っておりますが、よろしゅうございますか。
若干すれ違いで、私は何もひっかけようとして質問しているわけではない。純粋な法解釈を一応そこではっきりさせようということで述べているのであって、いわゆる保証期間とは何ぞや。
 ちょっと、その次にいきます。では、定期点検をやった保証期間はどれぐらいあるのですか、ないのですか。
短くてというお言葉でございますが、先生のおっしゃっているのは、保証期間中にユーザーの責任でなくていろいろなトラブルを起こした場合ということで御質問をいただいていると思いますが、その新車保証の中身に、たしか適正な整備といいますか、現在ですと法律的に定期点検のピッチが決められておりますし、またメーカーからユーザーに指示をした走行キロピッチの点検があると思いますが、そういうものを適正に実施しているという条件が入っているのではないかというふうに感じます。したがいまして、保証の中身といたしましては、そういう条件を満足していたかどうかをチェックしてみなければいけないのではないかというふうに感じます。
こういうものは、ああいうものはという表現は、今後間違いを起こしやすいので、私はわざわざ分けて言っておるわけです。運転者の原因に帰すべきものは除きまして、車両の整備状況あるいは不良、そういうことによって、構造上のものによって発生した保証期間中の問題は、当然それは保証期間ですから修理だけではなくて、同時に第三者に対抗できる条件としてのいわゆる免責処分、免責の規定にも該当するのではないのか。そういうことは、車の構造上の欠損で生じた事故については、保証期間中少なくとも売り手側の責任ではないのか。運転者のミスとは私は言っていない。時間がないのですから、それだけ、イエスかノーかだけで言ってください。法律論的にそうなるんじゃないですか、こういうことを言っているわけです。
車の安全性に関連しましては、いろいろな立場で関係者がおるわけでございます。まず一般的には、自分のものであれば保守管理責任はユーザーにある。それからメーカーは、車をつくって供給するという責務を持っておりますから、構造、装置に設計上または生産上の欠陥があった場合は、いわゆるリコール制度というものがしかれておるわけでございます。それで、いまの保証期間といいましても、車全体についてメーカーが保証しているのではなくて、部位を限って、こういうものはこれだけの期間保証するという仕組みになっていると承知しております。
質問はまだそこまでいっていなかったのでありますが、私の言うのは、まず保証期間中における問題ですね。科料であろうと過料であろうと、あるいは整備不良車であろうと事故が起きようと、とにかく運転した人にミスはなかった、車両の整備状況が悪くて事故が起きたというような場合については、保証期間中は運転者はもちろん保護される。免責である。当然それはいわゆる売り手側の品物が悪かった、こういうことによって起きた、法律上そうなんじゃないですか。いかがですか。あとの部分はまた後で聞きます。
ユーザーが、定められたとおりの定期点検を実施しておれば何ら問題はないわけでありまして、科料、過料というお話ですが、過料の話であれば、これは陸運事務所の職員が街頭検査の際に、定期点検を実施していないということが記録簿その他でわかったときに、点検の指示をいたします。この指示をしたところに従って必要な点検、整備をし、それを記録簿に記載し、かつ十五日以内に報告をする。その報告をしなかった場合に初めて過料という話が出てくるわけでありまして、ユーザーが定期点検を実施しておれば、全く問題がないわけでございます。
大変ありがたいお話を承りました。恐らく各地でそういう埋もれたといいましょうか隠れた大変な郵政事業に関する、ある意味では資料、ある意味では今までのエネルギー源とでも言いましょうか、そういうものがたくさんあるんだと思います。沖縄などでも今度そういういろんなものを集めて資料館のようなものを考えようというような、あらゆるものを考えておる一つでございます。
 しかし、何といいましても郵政事業は、私先般来本当に不明をおわびしながら御了察をいただいてまいりましたが、まさに労使一体でないとこの事業は国民の皆さんの期待にこたえることができません。そういう意味では、これからも労使一体の信頼関係を築くために、それには日常不断の努力が必要だと思うんです。さっきもちょっと申し上げましたが、いろんな郵政業務の中に文化人であるとかあるいはまた学識経験者、こういう人たちの意見を聞くのもいいけれども、現場で毎日働いて汗を流している人たちの意見も十分に吸収するような仕組みをこれからの郵政事業の中で考えなきゃいかぬということを私は実は日ごろ申し上げているんです。
 そういう意味で、これがどこまで一挙にいくかどうか、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、先ほど大森先生の御指摘、御指導もございましたので、これから私といたしましても、また郵政省各幹部の諸君たちも昨今は十二分にそういうことを理解してくれておりまして、そんなことで、まさに両輪のごとくこれからの郵政事業の発展のためにぜひ努力してまいりたいと思っております。大変ありがたいお話を承りました。