齋藤参考人にお伺いいたしますが、齋藤さんは、市町村が中心になって、農地の流動化、地域農業の確立といいますか、そういった問題に取り組むべきであるというふうな御意見、そういう御意見から農業委員会等の問題につきましても御発言があったわけでございますが、私どもは、場合によっては、市町村が余りそういう問題に関与してくる、タッチをしてくるということは、農民の個々の利害に絡む問題でございますから、行政が権利関係というかそういったものに介入してくるということは、必ずしもそれは効果を上げることにもならないし、かえってうまくない結果を生み出すような場合もあるのではないか。むしろ農業委員会、農業委員というのは、農民の代表あるいは村というか集落の代表でございますから、そういう意味で、農業委員会、委員の役割りというのが重要になってくるわけですが、そういった方々にまとめ役をさせるというふうなことの方が本筋ではないか。余り市町村というか行政がタッチするということになることは芳しくないのではないかというような考え方もあると思うのですが、その点、さらにひとつ町長さんの方の御意見を伺わせていただきたいと思います。
池田さんにお伺いいたしますが、今度はこういう法の制定、改正によりまして、農業委員会の役割りというか位置づけというものが大変重要になってくるわけでございます。ところが、農業委員の数を四十人から三十人に上限を減らすというふうなことになっておりますが、そういった農業委員会の大きな役割り、また使命に照らして、こういったような問題をどのように、これで矛盾なくスムーズに農業委員会の役割りを果たすことができるかどうかといったような問題、それから先ほど池田さんから、なかなか私どもとしてもにわかに賛成できないような御意見と思いますが、公選制の廃止云々、市町村がもっと中心になってやるべきではないかというふうな御意見もあったわけでございます。そうした点について、農業委員会の役割り等についてひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、やはり農地流動化が可能になるような環境的な条件をどう整備すべきかということが大きな前提だろうと思います。そういう点では、先ほども申し上げましたが、地価をどう抑制するのか。この地価抑制については経済政策を総合的に考えていかなければならぬ問題があるでありましょうし、さらにはまた、資本の土地投機などを厳しく規制するような措置を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。またさらに、先ほども申し上げましたが、第二種兼業農家のかなりの多くが年金農家だということでありますが、そうした年金農家の土地の流動化を可能とするのには、やはり年金制度をもっときちんと整備すべきである、そうしないと土地の流動化というのはなかなか整備していくことができないのではないかということであります。さらにはまた、雇用の問題についても先ほど申し上げたとおりであります。それにもう一つの問題といたしましては、農産物の価格条件、ここのところを整備しないと、やはり借地農でも規模拡大をしたいという農家がなかなか出てこない。最近はむしろそれが減る傾向が生まれておるのでありますから、その点の配慮が必要ではないかというふうに思います。
谷本さんにお伺いをいたします。
 谷本さんの反対の意見と申しますか、その立場上谷本さんのような御意見もあり得るということは私どもわかるわけです。
 理解がある程度できるわけでありますけれども、ただ、いまの農業の実態を見まして、やはり規模を拡大する、生産性を上げていく、農地の流動化を図るということはどうしても必要なのではないか。谷本さんは農民的な土地利用というふうな表現をされたと思いますけれども、今日のこの三法によらずして、それぞれではもっと効果的な、間違いのない、安心のある、そして規模も拡大できる、そういったような土地の集積、流動化に対する御意見があるわけでございますが、その点をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
今回の法律で農用地利用改善事業というのがございまして、それで、いわゆる属地集団と申しますか、そういう団体を当該地区内について権利者の三分の一が構成員となってつくるということになっておるわけですが、この団体と、私ども農協はいわゆる人を中心とする属人の集団でございますが、この事業面の競合とかあるいは混乱ということが発生いたしますと、これは非常に大きな問題になるわけでございまして、むしろこの法のねらいが逆に相殺されて混乱するということになりますので、この間の調整ということが法律には恐らく書けないわけでございますが、運用の面におきまして、こういったたとえば栽培の協定をやるとか、こういう具体的な問題につきまして、農協の生産組織、これはほとんど野菜なら野菜、果樹なら果樹というふうに作目別に広地域に組織されておるわけでございますが、この組織との十分な調整を図るようなことを運用の面で絶対配慮していただかないと、私は団体問題が起きるのではないかということを非常に心配いたしておるわけでございまして、この点につきまして特に運用の面で、今後お願いを申し上げたい、かように考えております。
政治資金規正法だけでない、いろいろな点にかかわることは事実です、それから入りも出も。そういうことを含めて私が総合的に申し上げていますのは、明朗化を図るという大義名分で、まさにこうしたことに国民の批判とまた疑惑が生まれているわけですから、そこにやはり真正面にこたえる。その他いろいろ、ざるではないかという問題、この前も私も申し上げましたし、また数多く指摘されていますけれども、まさにどこをどういう批判や疑惑にこたえるためにこうした手だてをしなきゃいけないのか、そこのところの焦点がはっきり合っていない、そういう問題点、重要な一つとして私は指摘をしたわけでございますけれども、それらの点が明らかにならない。それらの点こそが明らかにしなければいけない重要なかなめだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出義務、これについてお伺いをいたします。
 政治団体は本法の第六条一項の規定によって所定の事項を都道府県の選挙管理委員会または自治大臣に届けなければならないということになっております。この届け出がなされた後でなければ政治活動のためにどんな理由をもってしても寄付を受けたりまた支出をすることはできないはずだと思いますけれども、この点は御確認をいただきたいと思います。