きょう時間がありませんので詳しいお話ができなかったのですが、私の友人が「いじめ」という本を出しました。大臣にも後ほどお届けしますのでぜひごらんいただきたいのですが、五千人の子供たちにアンケート調査をしておりまして、非常におもしろいデータがたくさん出ております。いろいろなアンケートの結果、点線と実線で並べているのですが、実線がいじめっ子、点線がいじめられっ子というようなデータなんです。困ったときに親に対して相談するかとか、お母さんは食事のマナーについてうるさいかとか、いろいろ日常的なことを聞いているのです。大体いじめっ子といじめられっ子のカーブは同じなんです。
 この調査の結論の一つに、いじめっ子といじめられっ子は共通したものがある。いじめっ子があって、片っ方にいじめられっ子があるという、全く相対峙するものではなくて、いじめられっ子というのは、何かうっせきしてたまったものがあったときにいじめっ子に転ずるという分析をしておりまして、これはこれからのいじめ問題を研究する上に私は非常に参考になるのじゃないかなと思ったりしたわけです。
 もう一つ、この本の結論には、子供たちに表現力がない。先生にも、表現力がないと言っては語弊がありますけれども、表現力の問題がある。この宮川先生という方は子供の作文の指導をしている先生で、その作文を通じて接した子供たちの五千人アンケートなどをしているのですけれども、十分に自分の意思が伝えられないというところからいじめの問題が起きてきている、こんなふうに分析をしております。きょうは時間がありませんのでこの問題は御紹介するにとどめますけれども、この問題はいろいろな角度で根絶するように法務省にもお願いしたいし、また文部省にも努力をしていただきたいと思っております。
 きょうは、先般大臣にもお願いいたしましたし、予算委員会の分科会でも取り上げました旅芸人の子供たちの転校問題について、同僚の沼川議員の関連質問の形でお伺いをしたいと思いますので、お許しをいただいて交代したいと思います。
いじめ等の原因で、当該学校にその子供が在学して学習を続けることが非常に困難であり、またその子供にとって有害であるというような状況判断の場合においては、一定の手続によって区域外就学という方途を利用しながら他の学校へ転校することができるように、運用上の指導をことしの六月にやったのでございます。その運用によってどういうようなケースがどういうようにされているかという実態追跡は、まだ半年ぐらいしかたっておりませんのでわかりませんが、その後の推移というのは今後見守ってまいりたいと思っております。
教室の中では一人の担任の先生が責任を持って子供を教育しているのだと思います。先生も人間ですから、子供の反発によってかっとなさることもあるだろうと思います。そうした異常な出来事が起きた場合に、学校全体の中では一体どういう仕組みになっているのだろうかと親は心配するわけであります。臨時教育審議会の議論の最初のころ、自由化の論争があったときに、先生を選べない、先生に当たり外れがあるというふうな意見がありまして、先生を選ぶ自由、学校を選ぶ自由という議論がございました。今こうしたいじめの状況の中で、文部省としては、別の学校に移らせるとか、学校へ来なくてもいい、つまり登校をしばらく見合わせてもいいという救済的な措置、いわゆる教育的な弾力運用と申しましょうか、そうしたことが挙げられているようでございますが、具体的にどういう手だてをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
私どもの処置につきましては、人権侵犯の内容の程度に応じまして若干内部的な規定でとる処置の段階を設けておりますが、一番重いと申しますか重点的に行う啓発活動が勧告という処置、その次が説示、説示も段階がございまして、文書による説示と口頭説示がございます。そして勧告をとる場合には、単にその先生だけの問題ではなくてその学校全体として考えていただきたい、あるいは教育委員会でもう一度よく考えていただきたいというような場合には、学校長ないしは教育委員会に対して勧告ということで文書で啓発活動を行っております。
 それから、こういう調査の過程では学校長あるいは教育委員会からも事情を伺っておりますので、これらのひどい事案につきましては、ここの資料にも出ておりますように、行政処分が行われておりますのが七二％、刑事事件でとられましたのが二五％ございまして、単に私どもの説示だけで終わっている事案ではない、非常にひどい事案につきましては、関係者によってそうした処置もとられておるのが大半であろうと考えております。
これは法務省にもお伺いしたいのですが、さらに、繰り返して行われるとか悪質であるということに対して、このパンフレットの中にも説示以外にも勧告というのが一つの例として挙がっておりますが、説示の次のステップがどんなふうになっているのかお答えをいただきたいと思います。
十月十五日に決定をいただきました今回の内需拡大策でございますが、まず御質問の、規模が大きくはない、こういう点でございます。これについてのお答えを申し上げたいと思います。
 仰せのように、五十三年九月二日の対策におきましては、総額四兆一千億円ということが言われております。しかし、その内訳を見てみますと、公共事業等の対策ということで考えますと二兆五千億円、これに加えまして電力及び都市ガス事業の繰り上げ発注、いわば先倒しということを加えて四兆一千億ということでございました。今回の内需拡大策につきましては、一部公共事業の前倒しなどもございますけれども、電力業、ガス業について申しますと、これは追加規模、こういうことでございますし、三年間の追加規模一兆一千億円程度、これから先一年ぐらいのものとしては四千億円、数えて三兆一千億円の事業規模、これがＧＮＰに対する効果まで含めまして四兆一千億円強、こういう計算をしているわけでございます。今申し上げましたようなことを考えますと、これは五十三年の対策と匹敵するものではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、黒字解消に対しては不十分ではないか、それほど大きなことにならない、こういう点でございますが、黒字を縮小し、経済摩擦を解消する、こういう目的で、政府としてはこの内需拡大策のほかに、市場アクセス改善のためのアクションプログラム、それからＧ５の決定以後急速に進んでおりますけれども、ドル高・円安の是正、さらにこれに加えて内需拡大策、これらが日本の対策として打ち出せるところでございます。さらにこれに加えまして、特に市場開放策、これは外国の商品というものが日本の国内市場で売れやすくなるような条件を整える、こういう意味を持っておりますけれども、こうして売れやすくするために関税及び非関税障壁が撤廃をされる、あるいは関税を引き下げる、こういったような機会を外国のビジネスマンが利用していただきまして、日本に対する売り込みの努力というのをしていただかなければいけない。
 いろいろなことを申し上げましたけれども、市場開放策、それから内需の拡大策、為替レートの是正、これに加えて外国のビジネスマンの対日売り込み努力、こういったような四つぐらいの事柄がすべて同時に満足されまして相乗効果を上げたときに、初めて黒字は目に見えて解消するだろう、こういう考え方になっているわけでございます。内需拡大策だけ取り出して計算をする、そのほかの条件は変わらないという条件で計算をいたしますと、二十億ドル前後の数字が推計値として出てくる、こういうことでございます。
 そういうことで、全体の波及効果を含めても規模は小さい、特に黒字に対する改善効果というのは不十分、こういったような点については、私どもはそのように考えていないということでございます。