高等学校の家庭科につきましては、家庭を取り巻く環境の変化に対応するとか家庭生活の充実向上を図る、実践的態度を養う、それを育てるということでございますが、生徒の多様な能力、九四％も高等学校に入っておるわけでございますので、高等学校の生徒は極めて多様な能力や適性や興味とか関心、進路などを持っておるわけでございます。それに対応する家庭科教育ということで、今回家庭一般のほかに生活技術、生活一般を設けました。しかし、これはよく中身、目標、内容をごらんいただきますとおわかりいただけるとも思いますが、いずれの科目を履修いたしましても家庭生活に必要な能力とか実践的態度を育てるという観点からつくられているものでございます。
何となく理解できなくはないんですけれども、やはりその文言をどこかできちっと私は入れるべきではなかろうかなというふうに思います。
 先ほどいみじくも大臣は、男子は台所に入るべきではないという時代の話をなさいましたが、私は、今回のこの家庭科共修という問題がただ単に男性が厨房へ入るべしということで事足りている問題ではないということは、今のお話に言われるまでもなくよくわかっております。あらゆる場面に盛り込んだとおっしゃいましたね、今。そのとおりです。私もまたそうあってほしいというふうに思うのです。
 そこでお伺いをいたしますが、これはたくさん伺いたいことがあるのでございますけれども、三十七分しか時間を持っておりませんので、高校家庭科に限って伺いますのでそこのところを了解してください。
 高校の家庭科についてですが、いわゆる家庭一般と言われた分のものですが、今回、家庭一般、生活一般、生活技術という三つの科目に分けて、しかも選択をさせるという形をとりましたね。選択必修ですね。これはどういう理由によるものでしょうか。
今回の新しい学習指導要領では、家庭科のみにとどまらずあらゆる教科を通じましてこの男女平等といいますか、男女相互の理解と協力と申しますか、そういうものを前提にしてつくられているわけでございます。したがいまして、この具体的な、一番端的に出てまいりますのはもちろん家庭科の共修のところでございます。そこの家庭科の目標とか内容、履修の仕方などをごらんいただければ、これは完全に男女同一のカリキュラム、男女平等ということを前提にしたカリキュラムであるということがおわかりいただけるであろうと考えております。
ありがとうございました。せっかくおいでいただいて、本当は説明いただくはずだったのですけれども、恐縮でございます。
 この地方自治体も十月から消費税の納付というのですか、取り立てというのですか、これが始まるわけでございますね。これで転嫁してない市町村は大変な混乱が起こるだろうと思うのです。これはもう大蔵大臣も御存じのとおり、地方自治の本旨というのが憲法にも明記されているわけでございまして、地方自治体は住民のために条例をつくって対応することになっているわけです。当然この消費税法が施行される段階で、地方自治体の条例も整備されなければならなかったのです。それが、そちらはほっぼらかして法律だけを通した。それで実施しろ、こういったところに大きな混乱が起こっているわけです。九月、十月になって、転嫁してない地方自治体は大きな問題になるだろうと思うのです。総理や大蔵大臣は、みんな選挙が絡んでいるからそういうことをやらないのはけしからぬなんて、そういう意味の発言をなさっているようですけれども、そういう発言をすること自体が私はけしからぬことだと思うのですね。これは大変な問題なんです。
 それから、売上高の多い事業所、ここもやはりもう消費税は転嫁して、九月まではその消費税は保管というのでしょうか、預かってあるわけですね。売上高の多い事業所においては預かった消費税で堂々と財テクができる、こういう状況になっているわけです。私も調査が不十分ですけれども、日本経済新聞の五月二十一日の中間集計というのを見ますと「全国上場企業の業績」というのがありまして、製造業の百五十三社では八九年三月の売上高を見ますと十三兆六千九百七十四億円、非製造業七十三社では同じく八九年三月で売上高が十兆四千七百五億円、こういう状況です。単純に平均しますと、例えば非製造業で計算しますと、十兆四千七百五億円を七十三で割りますと、一社当たり売り上げが平均千四百三十四億円、こうなるわけです。これに三％の消費税をかけますと四十三億円になるのです。
    〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕この四十三億円を幾らの利息で運用するか。仮に五％と計算しますと二億一千五百万円になるのです。これは年当たりですから、半年で計算しますと一億円を超える財テクが可能である、こういう状況になるわけです。預かった税金でまた金もうけができる。今回の消費税で大手が反対しなかったのも、こんなところにあったのかなと今になって思い当たるわけでございます。
 私たちはかねがね、不公平税制の是正を徹底して行えば消費税を導入しなくても十分にやっていかれる、こういうことを主張してきたわけでございます。九つの懸念の見解メモを見ましても、全部は説明していただけませんでしたけれども、消費税は相変わらず欠陥だらけである、こう言わざるを得ないわけでございまして、欠陥消費税であるがゆえに早急に消費税の廃止をしなければならない、このように申し上げまして、時間がありませんので次に進みたいと思っています。
 輸出入銀行の田中総裁、大変御苦労さまでございます。田中総裁は、何かブラジルにお出かけの予定をこの法案が通らないために延期せざるを得ない、こういう状況だったそうでございまして、大変お気の毒に思っているわけでございます。
 これももう時間がなくなってしまいましたので、駆け足でお尋ねせざるを得ません。日本で政府開発援助というのがあるわけでございまして、このいわゆるＯＤＡというのがいろいろと発展途上国に対する援助、それから一面ではリクルートとかＮＴＴみたいなこれに関連した疑惑がある、こんなことから大変関心を集めているわけでございます。
 きょうはそれはさておきまして、このＯＤＡと輸出入銀行の役割、こういうものについてひとつ御説明をお願いしたいと思いますが、あわせて、この機会でございますので、日本輸出入銀行のこれまでの実績等についてもお話しいただきたいと思います。