農水省が指導不徹底なことをやっていますから、ことしの三月十四日の毎日新聞の夕刊では、「所得隠し三十億円 神戸の肉輸入業者摘発」、シンガポール産業という会社が昨年まで三年間に約三十億円の所得を隠して、十三億円の法人税を脱税した。これも農水省の指定している食肉輸入商社なんです。ゼンチクもしかり、このシンガポールもしかり、こうした輸入牛肉の国内流通の過程で、三年間で三十億も所得隠しができるほどぼろもうけをしているのですよ。そういうのに対してあなた方は、全く指導不徹底な状態で農水省が推移してきているということが、牛肉行政に対して大きな批判と問題点を引き起こしていると思うのです。こういう点については、私はあなた方に期待していても無理なんで、会計検査院と行政監察局に、それぞれこういう問題について調査をしてきたような経過があるか、あるいはこれから取り組むというお考えがあるか、その点をひとつ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、この事業主体並びに県当局に対しまして確認調査を行ったわけでございますが、その結果によりますと、今日のところ、それを証明するものがないという事態でございます。
今、水産業協同組合法に基づいて設立されている組合を見ますと、沿海地区漁業協同組合とか、内水面地区漁業協同組合、業種別漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合及びそれら連合会等となっておるわけでございますけれども、この大部分を占める沿海地区出資の漁港ですね、こういう現場の人たちの声を聞いてみますと農協との関連が出てくる、それから内容として指導事業やあるいは経済事業、信用事業、漁業権の管理などが業務になっておるわけですけれども、合併でそういう内容が質的に改善され拡大される方向の期待というものが果たして持てるのかどうかという不安感があるわけですね。この点に対する現場の認識をどのように受けとめていらっしゃいますか。
それから、漁業組合の合併計画の推進でございますけれども、今まで私たちが聞いた状況では、最終目標として各自治体単位ぐらいの一組合、このような目標になればというような感触を持っているように承っておるわけでございますけれども、この目標設定に対する考え方ですね、そして今後の組合の合併計画は大体どのぐらいの年次をかけてどの程度まで進めようとなさっておられるのか、この点の計画をお伺いしたいと思います。
今回御審議いただいておりますＡタイプ事業は、整備の促進の要望というものはいろんな形で強いけれども、収益というものは期待が非常に難しい防波堤でございますとか岸壁、こういういわゆる基本的な施設、これがＡタイプ事業の本体でございまして、この事業と密接関連ということで収益を生むようないろんな事業をするわけでございますけれども、基本はやはり収益の上がらない防波堤、岸壁、これが基本になっておりますので、こういう事業について民間が現にやっている、あるいはこれから大いにやりたいというようなことはそれぞれの地域で余り起きていないだろうと思っております。
 ただ、場所によっては全く競合がないとも言い切れない場合もあろうかと思いますけれども、そういうものにつきましては事業計画を設定する際に特に事業主体に漁業協同組合という地域の実情を一番踏まえている主体を選んでおりますし、それから農林水産大臣が承認するという行為もはまっておりますので、こういうプロセスの中で民間との調和というものは十分とってまいりたいと思っております。
話題が変わりますけれども、今度の法案でＮＴＴ株売却による無利子融資制度が創設されておるわけでございますけれども、今回適用されるのは、Ａタイプと言われる利益吸収型の公共事業が対象になっておるわけでございまして、Ｂタイプ、Ｃタイプの関連等も、いろいろ現場の意見を伺ってみまして特に懸念されますのは、既存の民間事業と競合するような場合にトラブルの種にならないかという点が現場の声としてあるわけですけれども、この点に対してはどのような認識を持っていらっしゃいますか。
二十数年前からプラスチック船が入ってまいりまして、これから毎年相当数の船が廃船になってくるわけでございまして、この全部をどういう手段で処理するか、あるいはそのための技術ということにつきましてどの時点で明らかになるということは、残念ながら現段階で明らかな具体的年限をもってお示しすることはできませんけれども、沈船魚礁化でございますとかあるいは乾留装置というものも相当できてきておりますので、そういろいろなごたごたなしに円滑に再利用なり廃棄できるというような見通しが徐々に立ちつつある段階でございます。
今の研究が、具体的にこれから廃船になる強化プラスチック製の船に全部適用できるというような見通しができるのにあとどのぐらい年月を必要とするというふうに理解しておられますか。
先生よく御存じのように、例えて言いますと不祥事に係る調査権及び懲戒権というのは各省大臣と人事院がそれぞれ持っております。併存している、こういうことでございます。その場合、不祥事に係る職員とかあるいは関係書類というのを管理しているのが各大臣でございます。
 そこで、そういうことを前提に人事院と各省大臣の調査権、懲戒権というものを考えました場合に、現在の国家公務員法ではいかなる場合に人事院が調査をするのか、いかなる場合に各大臣が調査をするのかということの調整といいますか、権限配分というのがしっかり規定されてございませんので、今まで人事院が調査に乗り出すということよりもむしろ各省大臣がおやりになったと。そして、人事院としても各省大臣にお尋ねしたところが、私のところでやるという返事が返ってきますので各省大臣の方にお願いしておったわけでございますけれども、先生が今おっしゃいますように、一部の省庁における調査というのが不十分であったということがございました。
 そこで、新しい公務員倫理法というものを制定するという作業が進んでおるわけでございますから、私たちは現在の国家公務員法十七条というものが発動されないその原因というものをよく御説明して、そこの権限配分といいますか、調査に着手するに当たっての権限配分というものをしっかり規定していただくようにお願いしておるところでございます。