ただいま御質問のクレーム申し立ての関係につきましては、国土庁といたしましても、これに対して明確な対応を行いたいということで検討を重ね、また、関係者の方々の事情調査を含め調査確認を行ってまいったわけであります。しかし、和泉委員御案内のとおり、当時の事実関係でございますとか、経緯につきましての関係資料は散逸しておったり、非常にいま乏しゅうございますので、関係事項の明確な整理というものは必ずしも容易ではございませんでした。
 したがって、現在まで一応考えられる問題点といたしましては、まず、そのクレーム申し立てが真にやむを得ないものなのかどうなのか。それから二点目といたしまして、これに係りますところの債権債務関係というものがどういう形になっておるのだろうか。三番目といたしまして、債務者団体の存在しているもの、すでに三団体は解散いたしておりますけれども、これらの扱いをどう取り扱ったらよいのか。あるいは四番目といたしまして、現在債務の返済をクレーム以外のものにつきましては続けていただいておるわけでございますが、それとの兼ね合いをどうするのかというような点が挙げられるわけでありますが、これらの点につきまして、関係当局とも十分協議して適切かつ納得のいく処理を図ってまいりたいと考えております。
奄美群島におきますガリオア資金の問題につきましては、ただいま和泉委員からお話しのあったとおりであります。
 自治省といたしましてもじんぜん手をこまねいていたわけではございませんで、再三大蔵との話し合いをいたしてまいりました。しかし、引き継ぎの時期までにこのことが解決をいたさなかったことはまことに申しわけないことだと思っております。
 当時のいろいろなことを振り返ってみますと、このクレームがついているものの中の主な理由といたしまして、輸送途中の損失でありますとか、あるいは無償供与と判断したために処理ができなかったとか、あるいは網をもらったけれども穴があいておってだめだとか、いろいろなことがあったようであります。しかし、その後も大蔵との間でいろんな折衝をしまして、何とか整理債権についての整理をいたそうと思いましたが、現実に、ちょうど四十九年の通常国会でも当時の行政局長からお答えいたしてありますが、承継債権の減免というのが減資につながるということもありまして、なかなか解決がむずかしいということを申し上げております。最終的にはそういうことになろうかと思いますが、なかなかそのよって来る原因というものについての相互の理解ができずに今日まで参っておったわけでありまして、四十九年まで解決しないでそのまま国土庁へ引き継ぎましたことにつきましてはまことに遺憾に存じております。
お答えいたします。
 昭和三十年、基金の前身でございます奄美群島復興信用保証協会が国から承継いたしました債権の額は、ガリオア物資代一億八千六百万を含めまして五億一千六百二十七万一千円と相なっておりまして、昭和五十四年度までにおきますところの回収額は三億七千一百万でございまして、回収率にいたしまして七一・九％になっております。
 なお、後段の問題点でございますが、承継債権の回収につきまして、まずガリオア物資代につきましては、クレームの申し立てが現在もなお残存しておるということで、約八千七百万ばかりございますのと、肝心の債務者団体が一部すでに解散を行っておるという問題点があろうかと思います。
 また、もう一つの復金関係の貸付金の問題点といたしましては、すでに相当時日を経過いたしておりますので、債務者の死亡でございますとか、あるいは老齢化というような回収上の困難な問題点が残っております。
 以上でございます。
あと具体的に、地方公共団体に関係のある問題を取り上げて御質疑をしていきたいと思いますが、まず最初に、奄美群島のガリオア復興資金の問題の後始末ということでお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、国土庁にお尋ねをいたしますが、昭和二十八年の十二月二十五日、奄美大島が日本に復帰した際、アメリカから日本に承継債権として移譲されたガリオア復金の回収状況と、問題点があるとすればどういう問題点が現時点において残されておるか、その点を御説明を願いたいと思います。
私の所属しまする自由民主党、反省しなければならない点はたくさんありますことはよく承知いたしておりますけれども、私ども自由民主党員がそう違った人種ではございませんので、同じ日本人であります。反省は十分いたしますけれども、自由民主党だけが、あの人種だけが悪いんだときめつけて御指摘いただくのもどうかと思います。やっぱり制度として、だれが政権を取り、だれが多数党を取っても、政治の腐敗というようなものが起こらぬような仕組みをつくっておく必要はあろうと考えます。
 しかしながら、お話の中にもございましたとおり、総理大臣も申しておりますとおり、選挙制度の問題、特に選挙区なりあるいは政治資金の問題等は、民主政治、議会制度の基本にかかわる問題でありまして、ひとり自分の党に都合がいいからというような制度を多数なるがゆえにこれを強行するというような措置をとるべきものではないと思います。総理大臣も申しておりますとおり、各党各会派で十分御協議願い、適正な結論に到達していただきますことを心から念願する次第であります。
ここで国土庁にお尋ねいたしますが、住宅建設の促進策が実施されますと住宅地の地価上昇というのが一つは出てくるわけですが、特に最近いわゆる商業地域におきましては、御存じのように東京でも大阪でも名古屋でも中心都市におきましては坪何千万という我々の気が遠くなるような地価の数字が実は出ておるわけです。そ
の結果というのは、やがてだんだんとその周辺の住宅地域にも波及されてくる、こう思うわけです。だから、ここでやはり日本の住宅対策とあわせまして、基本的に今後土地対策という問題について考え直さなきゃならぬ時期が来ておるのではないか。
 非常に戦後自由化というのが叫ばれて、そしてどんどんと土地の取引についてもかなり自由に販売ができるという立場になってきておりますが、やはり土地というのはほかの生産品と違いまして有限なものなんですね。これ以上できるわけじゃないわけです。生産されないんですね。そういう点で、共産圏は別といたしましても、私が自由圏をずっと回っておりますと、お互いに土地の所有権は認めておっても使用するという面については各国ともかなり制限がしっかりしております。そういう点について日本はどっちかというと自由過ぎるという点も私はあるのではないか。
 こういう点で、ここらあたりを一つはしっかりしておかないというと、土地はどんどん上がっていってしまって、やがて土地のために日本がだめになってしまうというおそれすら私は出てくると思うんです。いわゆる内需拡大の政策についても、住宅資金を活用さしたとしても、そういう面について土地で消えていく金というのは大きいわけです。また、公共事業においてもしかりですね。そういう点につきまして、私は国全体としてここらあたりで本当に真剣に土地問題について考え直さなきゃいかぬときが来ておるのではないか、こういう点で国土庁のそこらあたりの見解をお尋ねいたします。