お答え申し上げます。
 この件につきましては、現在、ＯＥＣＦ等関係機関が事実関係につきまして調査中でございます。
 会計検査院といたしましては、その結果を待ちまして検討してまいりたいと思っております。
委員御指摘の件につきましては、新聞報道を通じて私も承知しております。本件につきましては、現在、外交ルート等を通じまして事実関係の確認を急いでいるところでございます。
 なお、報道のあった円借款案件に関する入札、調達契約については、海外経済協力基金の調達ガイドラインにのっとり適切な手続の上で行われていることはそのようでございます。
 いずれにいたしましても、円借款の適切かつ効果的な実施は極めて重要な課題と認識しておりますので、手続の透明性の確保等、今後一層の努力をしていきたいと考えております。
国税当局のサイドからお答えさせていただきます。
 そういう報道があったことは我々ももちろん承知しておりますが、ただ、今お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、法人が取引の円滑化を図ることを目的といたしまして、その事業関係者等に対する接待、供応、慰安、贈答等の行為のために支出する費用につきましては、税務上交際費として取り扱われることになります。したがいまして、原則として損金の額に算入されないことになるというわけであります。
 いずれにしましても、国税当局としましては、あらゆる機会を通じまして資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められる場合には調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
それでは、現在審議中の情報公開法案は、行政文書の管理に関する基準を定めて開示する義務を行政機関の長に課しております。ただし、対外関係に関する文書については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることについて相当の理由があれば除外されることとなっております。ですから、今まで非公開だったのかもわかりませんけれども、それとは関係ないかもわかりません。
 相当の理由があるかどうかについては最終的には司法の場で判断されることになりますが、相手国政府に対する外交的配慮を行いながら、我が国及び相手国の国民的な理解を得るためにはＮＧＯとも連携し、当該援助の必要性について情報公開を行っていくことが必要であると私は考えています。
 また、ＯＤＡにまつわる不祥事件というものがしばしば話題になります。特にことしはもう何回も出ておりますけれども、最近では、インドネシア向けの円借款事業を受注した日本企業が相手国公務員へのリベートを支払い、それが国税当局から受注工作費と認定されて追徴課税される事態が相次いでおります。
 今回の事件を受けて、建設省では既に外国公務員への利益供与を禁止している不正競争防止法を守るようゼネコン各社に注意したということでございます。また、国税当局もこの十数年来税務調査の中で受注企業がリベートを経費として不正処理していることを繰り返し指摘していたことも報道されています。このたび、インドネシアからも外交ルートを通じて日本側に資料提供を求めるという方針も伝えられているところでございます。
 まず、国税当局及び大蔵大臣はこの実態をどのように認識しておられるか伺うとともに、このような我が国のＯＤＡ資金の使途について会計検査院は調査を行うべきであると考えますけれども、大変長くなりましたが、この点につきましてお伺いをいたします。
これは、まさに新銀行ができましてから新総裁のもとでどういうメンバーにするかということもまた議論しながら決めていくものでございますので、ただいま委員がおっしゃいましたような視点を入れながら情報公開につきましても考えていきたいということでございます。
そういたしますと、今まで議事録が非公開であったということで、今後検討していきたいということでございますが、それだけのことしかないでしょうか。もう少し細かい内容はございませんか、検討したいという中身につきまして。
舌足らずでございました。失礼しました。
 まず今のお尋ねでございますが、民間の事業者がいわゆる都市開発、住宅建設等について、分譲住宅しかできないのか、こういうお尋ねでございますけれども、そんなふうに考えているわけでは全くございません。
 それは、これまでもそうでありましたけれども、また先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、いろいろな敷地に民間の創意工夫を生かして都市活動としていろいろなものが建築されるというのはまさに民間の活動でございますので、公団に関しては、分譲住宅以外は引き続きやると申し上げたのは舌足らずでございましたけれども、業務の種類としてはおおむねそういうふうに引き続きやるものもありますけれども、その業務の進め方、ねらいとしては、例えば、今まではどちらかというと民間は民間、公団は公団、公共団体は、まあ公共団体とは比較的よく連絡してきました、比較的一線を画してあるいは競争してやってきたんですけれども、今後は民間でできることは、つまりさっき申し上げましたけれども、一定の敷地にちゃんと住宅なりいろいろな施設なりを建てて、あるいは貸したりそういういわゆる不動産業と言われる分野は民間の得意な分野でありますので、そういうことは民間になるべくやってもらえるように後押しをするというのが新しい公団の主たるねらいだと。
 賃貸住宅につきましても、民間でできない分野、現実に民間の賃貸住宅というのはあります、ありますが、これは先ほど来議論されておりますように、非常に規模の小さいいわゆるワンルーム賃貸マンションと総称されるものか、あるいはもう非常に高い、一等地に建っているような物すごい高い賃貸マンションか、そういうふうに分化しておりまして、規模的に言えば真ん中の部分が足りない。そういうものこそ公団がやらなければいけない賃貸住宅だと。
 賃貸住宅を今後も引き続き供給いたしますけれども、そのねらいは、今までと違って、従来民間だけあるいは公共団体だけではやはり対応し切れなかった部分に重点を置いてやるんだという姿勢、ねらいというのを御理解いただきたいと思います。