三月二十日付の新聞には、災害遺児育英制度の創設問題についての記事が出てございました。この問題については現在内閣内政審議室を中心に検討中でございまして、文部省としても、文部省の所掌の範囲でどのような対応が可能なのか、現在検討しているところでございます。
最後に、河川改修、治水について一問だけお尋ねしておきます。
 茨城県の那珂川は一昨年の台風十号によって大変な被害を受けましたけれども、これについての河川改修の状況はいかがなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
首都機能の移転に関する論議の中には、おっしゃっているような論議も重都論としてあるわけでございます。立川の方は、おっしゃいますように、単なる中央防災会議の議場にするというようなことにとどまるわけでございます。さしあたりは、政府関係機関、首都機能の一括移転の場合にもついていく必要のないようなものは、この際全部二十三区の外に出ていくようにしようではないか。しかし、首都機能の一括移転の問題とか重都論などになってまいりますと、国民の間にもう少し論議が熟してまいりませんと、政府としてどうする方がいいのだというような結論めいた考え方は差し控えた方がいいのではないか、こう思っております。十分に将来とも研究課題にさせていただきたいと思います。
立川の広域防災基地でございますが、昭和五十四年の国有財産中央審議会の答申、それから五十八年の中央防災会議決定を受けて建設を行っているものでございます。ここでは、災害対策本部の予備施設、それから警察、防災関係施設、医療施設、食糧備蓄施設などを配して、南関東地域に広域的な災害が発生した場合におけるヘリコプター等を活用した災害応急対策の総合的拠点となることを目標といたしております。昭和六十三年度におきましては、既に災害対策本部の予備施設が概成をいたします。お話しのように、予備施設の機能と災害の基地と両方の性格をあわせ持った広域基地でございます。
東京都は、比較的液状化現象の起こりやすい区域を抱えておるわけでございます。そういった意味で、先ほど申し上げました東京都の地域防災計画の中には、いわゆる液状化が起こりやすい地域は図面で表示してございます。ただ、これは非常に細かいところまで行き届いておりませんで、非常に大まかな図面でございます。したがいまして、個別の先ほどの御指摘の民間の木造建築までそこでうまく行政的な指導ができるかというところについては若干問題はございますが、一応はマップでお示しができておると思っております。
ただいま建設省の方からお答えがあったわけでございますが、一般論といたしまして、私が申し上げまして非常に難しい点もございます。しかし、重要な公共施設の管理を所管しておられます建設省におかれましては、かなり突っ込んだ研究をなさっておるということでございますので、その点については大変結構なことだと思っております。しかし、建築やその他の分野を含めまして一般的にどうかと申しますと、まだ私が申し上げましたような点が残念ながら残っているのではないかという点を懸念しているわけでございます。
先ほどの国土庁防災局長の御答弁によりますと、この噴砂現象について起きやすい場所、地盤の特徴などいわゆる特定しがたい面がまだあるんだという御答弁だったように私は受け取ったのですけれども、今の建設省の方の回答によりますと、かなり研究が進んでおって、起きやすい地盤状況については特定できるようなところまで来ているのじゃないかと私は受けとめさせていただいたわけでございますが、その辺について三木防災局長はどのようにお感じになりますか。
建設省にお尋ねいたしますけれども、この液状化現象について建設技術上どのようにとらえられており、これを今後の都市計画及び防災面などを含めて建設省としてはどのように対応し、もしくは建設業界などを指導しようと考えておるのか、その辺の状況について建設省の御認識と対策をお伺いしたいと思います。
昨年十二月の千葉東方沖地震の件でございますが、その被害状況がどうなっているのか、確認のため簡単に御説明いただきたいのですが、その中で特に私どもにとって注目を浴びておりますのは、その強さとか被害そのものというよりも、意外なところで噴砂現象が起きているということについて注目されているわけでございますが、その辺を踏まえて千葉東方沖地震についての状況について御説明いただきたいと思います。
今お述べいただきましたように、四全総を策定いたしますときに三つの基本課題を定めておるわけでございます。その中で特に、安全で質の高い国土環境の整備を示しておるわけでございます。また、そういう意味から過密を解消していかなければならない。東京一極集中の是正あるいは大都市からの機能分散というようなことも、そういう意味合いを込めているわけでございます。同時に、地域地域におきまして創意工夫を尽くしながら活力のある地域社会をつくる、そのために交通、情報・通信環境を整備していく、これもまた安全で質の高い国土環境を整備していくためには必要なことだと考えておるわけでございまして、通信連絡、情報連絡あるいは交通の高速化、いろいろな大事な問題もあるわけでございまして、今後も安全ということを国土づくりの基本に据えていかなければならない、こう思っているところでございます。
第一に政治家のパーティー収入にも適切に課税するという順番、第一番に挙がっておったというふうに私も理解しております。
 基本的な議論をお互いいたしますと、この問題はやはり政治資金規正法の側から本来は入っていかなければいかぬ問題であろうというふうに思っております。実際問題といたしまして、ただ額としてそれが提示された場合において、政治活動に使うべきものであるという認識のほかに、それをいわば私生活に使っておるというふうな誤解というものを与えがちなものであるという点について考えますと、やはりこれが攻め手――攻め手と言うと言葉はおかしゅうございますが、この問題に入り込んでいく手法としては政治資金規正法問題から入っていくというのが本当であるのかな。これは今行政府の私として申し上げるわけじゃなく、長年この問題に国会議員として取り組んでおりました経験から、そういうことをあえて申し上げたわけでございます。