そこに一つ問題を含んでいるのですよ。いまあなたの説明をずっと聞いておりますと、県営事業というのに、すべての申請とか変更とか町がやっている。これじゃやはり県の主体がなくなる。まして県営事業と認めておる農林省の実態から言うても、実際下部で行われることは違ったことが行われておる。そこに実は間違いを起こしている原因もあるんじゃないかと私は思うのです。だから、そういう点はやはりまずかったとおっしゃればそれでいいわけですが、入植を希望しておった四十戸ぐらいの人に、もうおまえたちはこれはだめだぞ、入植を希望しておった人たちに対するどういう手続をとって、おまえたちはもう入れない、ここは農地にしないんだとやられたのかということも聞いておきたいことの一つでございますが、そこで、先ほども質問する前におっしゃったのですけれども、農地転用の許可申請、これまた局長、町から県に出ているようですね。県営干拓事業をやっておるのに、農地転用の許可申請が町から県に出ているようでございますが、これもおかしいと思うのですけれども、農地転用の許可はどのような手続で行われたかを聞いておきたい。
埋め立てのといいますか、農地造成の干拓の事業主体は県が行う事業でございまして、国は県に対して補助を行っております。にもかかわらず、埋め立てに関する各種の手続はこれは町によって行われております。本来なら県が一貫してそれらの手続も自力でみずから行うというのが一番妥当なやり方であったろうというふうに考えます。
ちょっと先ほどの問題で確認しておきたいのですが、この事業主体ですね、たとえばいま聞いていますと——県営干拓事業でしょう。ところが、埋め立ての変更だとか、その他竣工届だとか、期間延長だとか、すべてみな町が県に申請とかなんとかしておる。工事主体は町だったのですか。
着工から工事、さらにはその後の、先ほど来御指摘の竣工の申請、承認をめぐる各般の事案、この間に外的な条件もいろいろ変わってまいりまして、当初予定しておった入植、増反ということについては、町側の考え方も大きく変わりまして、といいますのは、やはり高度経済成長の影響を受けて町が著しい過疎化の状況になってきたということ、聞くところによりますと、計画段階では九千人くらいの人口であったものが、この変更せざるを得なくなるような判断をするに至った時点では、七千人くらいの人口にまで落ち込んだということもございまして、干拓地について町全体のために有効活用を図るということを考え、福祉のための公共用地、それから企業誘致のための工場用地として、これを他用途に用いたいという話が出てまいったわけでございます。したがいまして、はなはだ好ましいことではございませんが、当初の入植あるいは増反といったことについての検討は、実行に入ることなくその後の転用の事態に推移していったということがあるわけでございます。
実は局長、ここは四十一年に完工しているのですよ。それから四十四年くらいからその竣工届のやりとりをして、四十六年に竣工の許可になっているのですね。竣工した後、入植問題はどうなりましたか。
わかりました。それでここでもまたお願いしておきたいのですが、干拓のてんまつ書というのがあるはずです。それから、竣工届が最初出されて、その間に、先ほど局長も言われましたように、まず、竣工期間延長申請だとか、埋め立て変更許可申請だとか、埋め立て、それに対する許可とか、埋め立て期間の期限延長申請とか、たくさんの期間の延長だとか、埋め立ての地域延長だとか、こういうののあれが何回もやったりとったり行われております。これの一式書類とそれから干拓てんまつ書、そしていまお話しございました竣工許可の図面、そういうものもあるはずです。これも一括県と調査されまして提出をいただきたいと思います。いかがですか。
先生の質問の意味を若干取り違えたところがございまして、竣工の認可の際に、もとの海岸線との関係を含めて全体として処理をしているかというふうに受け取ったわけでございますが、国の補助事業としての干拓事業につきましては、現在の海岸線、つまり外側の部分、これだけがきちんと竣工したという形で届けがなされておるわけでございます。
これは農林省が二億円もの補助金を出してやった干拓です。そして、私も金曜日から説明しておりますし、あなた方もこういう状態は、トラブルが起きているということは過去に聞いて知っておられると思うのです。そういう中で完工した干拓地はこの地図の上でどこですかと聞いているのです。おわかりにならないのですか。
私、先ほど最終的な結果だけを一括して申し上げたわけでございますが、竣工の認可に至るまで再三事前の調整が行われたということは承知いたしております。
 それから、認可になった対象はどうかということでございますが、私どもが県に問い合わせて聞いたところでは、一括竣工認可ということを聞いているだけでございまして、西側か、あるいは東側も含むものかどうかについては、聞き合わせた限りでは定かでございません。
お話を聞いていると、これは明らかに二つの閣議決定を一緒に守ろうじゃなくて、大綱達成のためには一％枠は守り切れまい、こういうことをもっと率直に言っておられるように思います。これは大変私どもにとっては許容しがたいところであります。
 お説のように、幾つか政府が挙げておられる論理について私たちが危惧するのは、例えば今回、総額明示方式になればいいじゃないか、総額明示方式になっても、実は二次防から四次防まで総額明示方式そのものでありましたけれども、これは財政当局が十分承認した政府計画であってもぐんぐん、いわゆる倍々ゲームになったというのは数字が示すところであります。また今回は、そうした過去の防衛力整備計画と違って三年後の見直しということでありますから、これは明らかに三年後また膨張するという可能性が強いわけであります。さらにまた十八兆四千億円は六十年度価格でありますから、価格の高騰によってさらに上方改定されることはまず常識的でありましょう。そういう面ではあなたのおっしゃるのは正直なのかもしれない。しかし、政府方針を守るという政策決定に対する遵守の立場があるならば、そうした状況の上に立ってなおどのような政策選択をするかということでなければならないのであって、私は今のお話を聞いていると、かなりその点について危惧を持つということをこの段階ではまず表明しておきます。
 もう一つ、さっき分けたわけでありますが、単年度ではなくて政府は五カ年総額をもって明示方式として歯どめとしようということを言っておられるのですから、この総額の問題でありますが、ちなみに、十八日に発表されました政府・与党首脳会議なるものの今後の防衛力整備の方針というものは政府にとってどういう拘束力を持つのでありますか。