第一の方の御質問でございますが、安全対策につきまして、私自体が別の新しい観点からつけ加える点がないかという御質問でございますね。
 先ほど御説明申し上げましたような日本の安全対策の姿勢あるいは外国の姿勢はそのとおりでございますけれども、二十一世紀の新しい時代を迎えて、例えば高度情報化の時代というようなことも海上において十分活用をすることによって、安全対策はより向上するのではなかろうかというふうに思います。それからもう一つは、横断道ができましたならば新しい船舶航行、交通パターンというものを頭に置きながら安全対策を設計していただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから二番目の方の東京湾の多様化、ちょっと恐縮ですが、私、安田参考人への御質問だと思ったものですから……。
本日は大変お忙しいとき時間をいただきまして貴重な御意見を賜りまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 先ほどからいろいろと質問が出まして、短い時間でございますので、なるたけ重複を避けてお伺いしたいと思います。
 私はちょっと観点が違ったことを聞こうと思っておったのでございますが、先ほどの御意見では出なかったようなことでございますのでちょっと方針を変えますが、まず初めに岩井参考人にお伺いをいたします。
 結論的に、今回の東京湾横断道路においての航行船舶の安全性というのは確保できる、こういうことで理解していいのかどうか。もしもそうでなくて、こういうことをもう一歩突き進んで検討してもらった方がいいということがございましたら、それについてのお答えをいただきたいと思います。
 そしてもう一つ、東京湾はもうそれこそ日本の国ができたときからいろいろ活用されているわけでございます。特に現在に至りましては多様化されて、先ほどもちょっとお話が出ましたように、各プロジェクトがこの東京湾を中心にいたしましていろいろと開発を考えているという中で、自然を残すべきかあるいはまたそういう開発に伴って新たな東京湾というものの総合計画をちゃんとしなければいけない、こういうことでございますか。ちょっとお立場は違うかと思いますが、岩井参考人の立場としてで結構でございます、そういうことについての東京湾の開発に対する御意見を承りたいと思います。
私は経済学的なアプローチをしていますので、基本的には規制とかそういうものをするのは余り好まない考え方なわけですが、土地利用計画に関しましては、適度の規制と誘導が必要なわけでして、それがないと、先ほどありましたように、乱開発になってしまうわけです。
 特に横断道路に関しては、関連した将来に向かった土地利用計画、特に南房総地域に具体的に乱開発が行われないような土地利用計画を早急に立てるべきじゃないか、そういう意味では、政府がかなり強力に誘導、規制をしていくべきではないかというふうに考えております。そして、開発による利益が土地を持っている人だけに還元されるというのは、税金で投資するわけですから好ましくないわけでして、それが何らかの形で国民全体に還元されるような仕組みを考えてこういう投資を行っていくべきだろうというふうに考えております。
続いて安田参考人にお聞きします。この冊子でさまざまなことをお考えのようですが、乱開発という問題についてひとつお聞きしておきたいと思うのです。
 確かに東京湾に道路をつくった。そうすると、東京湾そのもののさまざまな問題が起きてくる。それにあわせて、それにつなぐ道路を全部整備していくわけですから、その周りの開発が当然問題になってくる。開発は当然していかなければならないし、結構なのですけれども、それに伴って、俗に言う乱開発、土地の買い占め、こういう問題が非常に懸念されておりますし、また、新聞紙上などやそういうことを調査している皆さんも、既にこの地域についてはどこの会社が土地を買い占めている、こちらの方はどこの企業が土地を買い占めている、そういう状況になってきております。
 それと同時に、政府は、どの程度規制緩和をするか知りませんけれども、規制緩和措置をしていこうという動きがあります。規制緩和措置というのは非常に難しい問題で、規制緩和すれば何でも開発が進むというものじゃないと思う。やはり規制をしていくというのは、乱開発を防止し、その自然を守りながら環境を保全していく、こういう任務があると思う。しかし、それを緩めてその地域の開発を進めていくという思考は限界がありますし、やはりこの際、私は非常に問題のある提起じゃないか、こういうふうに思うのです。
 そういう立場で、この横断道、または全般的でも結構ですけれども、乱開発という問題についてあなたのお考えをお聞きしておきたいと思います。
そうしますと、税率から見ますと八千七百二十五万円の人は五二・四％、それから一千万円の人は一三・二％、それから五百万円の人は五・六％で、決して七五％というような姿にはなってないわけです。これから地方税を差し引かれるわけでありますが、これもやはりかえって残った所得の倍率は狭まるだけでございまして離れることはないと思うんです。
 だから、収入の倍率と課税後の倍率を比較しますと、五百万円の収入の方は課税後収入が四百七十二万円、それから一千万円の方は課税後収入が八百六十七万円、それから八千七百二十五万円の収入の方は課税後収入が四千百五十五万円となりまして、それぞれ倍率は一対一・八、三対八・八、このようになっております。ですから、収入倍率が一対二対一七・四五ですから課税後収入の割合も相当広がったままなんです。ですから、八千七百二十五万円の収入の方は五百万円の収入の方の八・八倍もの課税後収入が得られていることになるわけです。したがって、働く意欲がなくなるなんということは私はとんでもない話で、こんなに収入に結びつくならばますます働く意欲が出てくるわけであります。
 やはり八千七百二十五万円は一般税率で言いますと、これは八千万円以上になりますけれども、だからちょっと考えると七五％の課税になると考えられますが、実は七百二十五万円が引かれるわけです。給与控除で五百九十一万円、それから人的控除が百十六万円、社会保険控除で十八万円、合計七百二十五万円となりまして、差し引き八千万円になりますと最高税率は七〇％に落ちるわけです。八千万円を超えると七五％ですが、八千万円では七〇％です。そして、八千七百二十五万円に対して累進課税といっても五四・四％の税率になるわけでございまして、半分は残ることになります。決してこれは不公平ではない、税制を見直すのであれば課税最低限の引き上げで十分ではないかと、このように私は思うわけでございます。大臣の御意向をお願いいたしまして、時間ですから質問をやめたいと思います。