どうも声が小さいですね。ナパームは該当するんでしょう。
 そこで、昨年私が質問をしましたときに、おととし五十六年の暮れにＭＡＰで返還の手続をしておりますと答弁をされました、ナパームを。どうなりました、これは。
あと十分ありますから、これもすぐ調べてあれしてください。
 いまの条約の議定書のＩＩＩ、これに該当する兵器の中で、ナパームはどうなっています。
あなたはどなた。外務省、防衛庁。大臣、何という答弁ですか、あれは。こういう重要な条約を、さあどうなったか、批准したかもしれません、そんな答弁でいいんですか。何です、それは。明確にしてくださいよ。外務委員は怒りますよ、そういうことを聞いたら。
ただいま手元に資料を持ち合わせてございませんので正確な記憶がございませんが、昨年国会の御承認をいただきまして、批准の手続をとったというふうに記憶しておりますが、正確なところは調べましてまた後刻御報告申し上げたいと思います。
そういう言葉のもとにコーディネーターとしてアメリカが上にあるんです、これは。そんなことはここで言葉の上でいかにごまかしても、実態はそうなっている。ユニホームはそれをよく知っているんだ。それも私は指摘をしておきたいと思います。
 それから外務大臣、いわゆる特殊兵器の禁止の条約、これは批准はどうなりましたか。
リムパックのときの指揮命令関係でございますが、たびたび委員会等でお答え申し上げておりますとおり、日本と米国との関係に指揮命令系統はございませんで、調整関係にあるということでございます。
ところが、実際はそうなってないのですね。だから自衛隊諸君の不満がある。昨年の８２リムパックはどうでしたか。私は、きょうはそれをやる予定がなかったから持ってこなかったけれども、昨年のリムパックは、統一指揮官が太平洋軍司令官だ。直接的には第三艦隊の司令官ですよ。これははっきりしている。実際にはそうなるのです。そんな指揮官が別々なのは、実際問題では、言葉では言えてもそんなことはできないのだ。リムパックの問題は別にしますけれども、そうなってないのです。作戦調整所をつくって、三矢作戦のときからずっと明らかになっておるじゃありませんか、統一指揮官はアメリカになる。
御案内のとおり、自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣でございまして、私どもの自衛隊は、総理大臣、それとその指揮監督を受けた防衛庁長官の統括を受けて動いておるわけでございます。
 米側との関係におきましては、「日米防衛協力のための指針」に基づきまして、アメリカと日本は別個の系統の指揮系統を持ちまして、それぞれ調整をしながら作戦の円滑な遂行を期すということにしていまして、指揮権はあくまでも日米別個でございます。
細目にわたりましては政府委員から答弁いたさせますが、まず原則論だけ私から答弁をいたします。
 あくまで日本有事の場合ほ日米共同して対処することがあり得ますが、その場合といいましても、現在の制度から申しますると、わが国の法制下、わが国の自衛隊は自衛隊として日本の国を守る行為を行いますし、米軍は米軍として日本を、日米安保条約に基づいて日本の自衛隊と共同対処する、こういう形になっております。
 なお、それぞれの場合におきまするさらに今日までのただいま申し上げました原則に基づいての細目協議につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
同じことですけれども、およそこういう状態の中で、殿だけが向こうへ行って、やあ、シーレーン守ります、守りますと言っているにすぎない。これも、やれもせぬことを言っている一例であります。
 次に、先ほど問題にしました日米共同作戦の場合の指揮権の問題です。これは、防衛庁長官、どうなっているんです。
運輸省に海上保安庁はありますが、これはコーストガードで、常時……（楢崎委員「民間の」と呼ぶ）民間の、そういうことでして、有事法制等々は研究はしておりません。
この点はこの補正予算の論議の中で、文字どおり国民に開かれた場所で、この後、堂々と議論していきたい、こう思います。
 さて、公共事業をめぐっての問題に入りたいと思います。
 一九八一年、昭和五十六年ですが、九月に、公正取引委員会は静岡県内の三つの建設団体に対して立入検査を行われた。そして翌年、八二年の八月に、三団体に対して独禁法適用による排除勧告をなさった。談合の問題が当時にあっても大きな社会問題になりました。そのとき、建設業界、当時ゼロシーリングということが非常に言われていた。業界のピンチだと、そういうふうな立場からでしょうか、公共事業に対する独禁法除外の要求が強烈に提起されて、そしてそういう中で自民党は、建設業等に関する契約問題小委員会、亡くなられた玉置さんが委員長をなさったようですが、これを設置されて、さまざまな論議の末、公共事業執行の実態に即し、関係法令の改正や適用除外の措置を検討することが必要だ、こういう方針をお出しになったようです。
 そういった経過の中で、建設省、業界団体、そして公正取引委員会などの折衝が行われて、一九八四年二月、公正取引委員会は、ここに持ってきましたが、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」を発表されました。
 このガイドラインは、さまざまなガイドラインと比較してみて大きな特徴があります。何かについて法を正しく適用させ、貫徹させようとする場合に、かくかくしかじかのことはやってはならないというふうに具体的に明示するのが多くのガイドラインです。ところが、八四年二月のこの公取のガイドラインはそうではなくて、「以下に掲げるものについては、原則として独占禁止法違反とならない。」ここまでやることは認められるのだという大変な構成でつくられていますね。一体これはどういうことでしょうか。