平均値で論ぜられる点がございますが、私は、こういう場合、平均値よりも平均値以下でどの程度の事業所が存在するか、その事業所がもしもう少し進んだ形と申しますか、そういった形で時短をされた場合に、どういう影響を受けるかというような思考が一番実態に適しているのではないかというふうに考えております。
 そういう観点から申し上げますと、平均値としては、確かに全体的な前進に物足りない点があるというお考えもございましょうが、私はやはり平均値ではなくて、何％が未達であるか、その企業の苦しさというものを推察していただくのが至当ではないかというふうに考えます。
 それから、いまひとつの御質問の点でございますが、中小企業といえども時短に対する弁解は聞かないというお話でございますが、確かに長期的にはそうあるべきだと思います。現実を見てみますと、賃金につきましても労働時間につきましても、率直に言って格差がございます。その原因を私どもいろいろ調べてみますと、諸般の情勢から見まして、生産性という観点から中小企業がまだまだ低いというのが最大の原因になっております。
 私どもといたしましては、大企業、中小企業が力を合わせて、そういう体質改善をしながら、労働時間につきましても、中小企業の処遇につきましても、無理なく前進させていくのが一番オーソドックスな考えではないかというふうに思っております。
先生が中小企業について大変よく御承知になっており、またいろいろお考えいただいているということに対して、最初にお礼を申し上げたいと思います。
 しかしながら、労働時間の短縮というのは、先ほども何度も申し上げておりますように、生産性の向上による配分と申しますのは、生産業におきましては非常にやりやすいことでございます。しかしながら三次産業、サービス業という労働集約型の産業におきましては大変やりにくいという差がございます。
 先ほど申し上げましたように、二次産業は対応していくことができるであろうけれども、三次産業に関しては、今度の弾力条項等々がつくことによって対応できていくのではないかと申し上げたのはそこにあるわけでございます。これは中小企業といえども大企業といえども同じだと私は思っております。
 先ほど、初めに申し上げましたように、五百人以上規模あるいは三百人以下の規模のところを比較いたしましても、一年間の働いている労働時間というのは四十時間しか差がないという事実がございます。これを中小企業だけがある意味で猶予規定その他をつくりまして、徐々に大企業並みに持っていくということによって中小企業もこれに対応できるというふうには思いますけれども、特にその中で今就業人員が六四％にもふえております三次産業での対応というのは、今度の改正によって十分になし得るのではないか、またなし得るようにすべきであると私は考えております。
最後に、郷参考人に重ねてお尋ねをいたします。
 中小企業の置かれている現状、非常に厳しいものがあることは十分承知をしておるわけでございまして、そういう厳しい状況の中で経営者の皆さんあるいは労働者の皆さん、皆歯を食いしばって頑張っておられるわけでございます。そういう厳しい状況の中で、時間を短縮するということは、経営がなかなか厳しい状況に追い込まれるということも十分承知はいたしますが、六十年度の「労働経済の分析」でも、労働時間を一％短縮することによって労働生産性はむしろ〇・九％上昇するのだ、こういうような白書の指摘もあるわけでございまして、競争力が低下するとかコスト増だとかいう要因ばかり強調されるのもいかがなものかと考えるわけでございます。むしろ労働時間短縮は企業の立場からも積極的に行ってしかるべきではないか、私はこの白書等の見解からいってそう思うわけでございますが、この点についての御所見を承りたいし、また中小企業に対して政府が雇用創出の観点と結びつけて、経済的な援助、財政的な援助措置ということも積極的に講ずるべきである、こう思うわけでありますが、この点についても御意見を承りたいと思います。
 以上です。
今のお話の千八百時間でございますけれども、小川参考人からも申し上げましたように、一つの目標として行うべきだということは、私どもも同じような受けとり方をいたしております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、今までの現状を見てみますと、二次産業は、これを受けとめて進めていく上におきまして、やっていく方向づけがつけられると思います。しかしながら非常に複雑な就業形態をとっております三次産業におきましては、このたびの弾力条項、先ほど御批判のございました三カ月あるいは一カ月単位というような弾力条項がつくことによって、これは可能になっていくのではないかと受けとめております。
お答えいたします。
 新前川レポートにつきましては、私どもも一つの長期目標としてしかと受けとめております。新前川レポートは、御承知のように、出発点におきましては、労働時間の短縮は賃金と同様、生産性向上の配分であると言われております。その辺については全く異存はございません。その上で千八百時間という長期目標であるというふうに受けとめておりますが、この目標は企業並びに日本経済が健全であるという前提でございます。その保証なくしては、労働時間の目標だけ先行するということは全く不可能でございます。
 私どもは、目標としては十分承知いたしておりますが、それに至るプロセスにつきましては、生きた経済、生きた経営の実態を踏まえながら、それぞれの段階を追って時間短縮をやるべきだと考えております。
ただいまの点につきましては、実は国際機関の出資をめぐってはこのような状況があるわけでございます。
 すなわち、投票権の伴いますものは各国ともシェアを引き下げることを好みません。したがって、今の例で申し上げますと、世界銀行でアメリカが一・五％下げるというのは、実はアメリカとしては下げたくないわけでございます。ＩＤＡの方は世界銀行の投票権という形には反映しないものですから、そういった意味で投票権の伴わない方のお金よりもやっぱり投票権の伴うお金の方を出したいというのは、これはそれぞれの国の利害関係からいって、それなりにわかるわけでございます。
 当委員会におきましても過去におきまして、例えばＩＤＡ等世銀の投票権と関係のないようなお金を出すときには、これが世界銀行の投票権に反映されるように政府としても努力をすべきだというような御趣旨の附帯決議をいただいていたわけでございまして、今回、先ほど大臣からの趣旨説明にございましたように、ＩＤＡにおいて我が国が現在国際的に置かれております立場を反映してかなり思い切った出資をさせていただくようにお願いしているわけでございますが、この際、これについてはやはり世界銀行の方の発言権の方もふやしたいという、これは当院の附帯決議の御趣旨にも沿って努力をした結果、そういうふうな形でアメリカその他関係国と合意されたということでございます。