いわゆる戦力としての核攻撃を受けた場合に、日本としまして具体的にどういう防衛戦略があるかということになりますと、いま御指摘のように、現在日本に直接核を防衛するための何らかの考え方があるわけでございませんで、先ほど来申し上げておりますように、核抑止力に期待するということでございまして、具体的に日本が核攻撃を受けた場合にどういう対応策があるかということについては、御指摘のとおり現在ないと申し上げる方が正しいのじゃないかと思います。
そうしますと、向こうはそういう話は同盟国と相談すると一応言っておりますけれども、相談すると言っても相談しないこともあるわけでして、そうすると、アメリカの核兵器が日本に撃ち込まれるということはよもやあるまいと思いますが、しかしソ連の極東に配備されたものについては中国向けだと言う人もいるし、こっち向けだと言う人もおります。撃とうと思えばこっちへ向ければ当たるところにあるわけでして、それに対して文句を言うようなてこというのは日本には結局何もないということになるのでしょうか。
いまもお話の中にございましたように、日本の防衛力そのもの、あるいは防衛力整備という観点から核を持たないという、いわゆる非核三原則を堅持しておることは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で私ども先生から見てほったらかしてあるといいますか、心配でしょうがないという御趣旨の御発言がございましたが、日本は、日本の防衛戦略の中で、核の問題についてはアメリカに依存するということは従前の立場のとおりでございます。具体的といいますか、先ほどのお話のようなアメリカ側からの相談ということにつきましては、外務省からお答えしましたような態度で臨むことになろうと思いますけれども、日本自体の核戦略につきましては、アメリカに依存するという従前の態度を少しも変えておらないということでございます。
そこで、これは全然わからぬので教えていただきたいのですが、ＮＡＴＯの戦域核の近代化とそれから交渉、二重決議と言われているものがありますね。そのどっちに重点を置くかということはどうも会う人によって幾分解釈が違うような面があるかと思いますけれども、最も便宜主義的な考え方からいっても、向こうが中距離の運搬手段を配備した、あれはほうっておくと大変なことになる、そこで何とか制限してもらわなければいかぬのだけれども、こっちが手ぶらだと交渉する種もない、だから交渉の種として近代化計画というものを承認したということを言う人もあります。
 これはヨーロッパで起こっておることですけれども、極東を考えてみると、われわれは非核三原則でそういうことは一切何も言わぬということになっておりまして、向こう側はバックファイア、ＳＳ２０を、われわれの日本だけどころか、もっと先まで届くようなところに配備を始めた。ところがこっちは、日本としてはこの問題には何も触れずに黙っているというわけでありまして、そこのところはどうも話の均衡がとれていないような気がするのです。一体ほうっておいていいのかどうかということが私は心配なんですが、そこらはどう考えればよろしいのでしょうか。
いま基本的な考え方、外務省からお答えを申し上げたとおりでございます。
 防衛庁の段階に来るような意味での具体的な話はまだあるわけではございませんのですが、基本的な考え方としまして、いま外務省のお答えのとおりに、われわれとしても外務省とよく相談をしながらアメリカ側からの御相談があった場合に対処する必要があるだろう、こういうふうに考えています。
ＳＡＬＴの問題は、後から関審議官の方から御説明いたしますけれども、いま戦域核の問題の御提起がございました。戦域核の問題については私たちも非常に関心を持っております。
 御指摘のように、もしヨーロッパにおいてだけその数が制限されるということになれば、いま先生が御指摘されたように、それが結局アジアに配備されるのではないかという問題がございます。アメリカの前の政権の考え方は、全世界の規模での制限と同時に、ヨーロッパの配備も制限するということでございまして、その間において日本としてアメリカ側からも説明を受けておりますし、日本としても、日本をめぐるアジアの安全保障の上でこの戦域核の配備の問題は非常に関心があるということについては、アメリカ側と再三話をして、あるいはアメリカ側の説明を聞いておるという状況でございまして、今後も恐らく、先方から説明があれば、極東における配備を含めましてどういう状況になるのが望ましいのかということについては、当然防衛庁と協議の上、日本側の意見というものも必要があれば申し述べる、こういうことになろうかと思います。
ただいまの御指摘でございますけれども、恐らく先生の御質問は、法律の十二条に基づきまして、重要な施設の取得あるいは処分をする際に運輸大臣の認可が要る、これが法律では航空機となっておりまして、その他省令で定める事項、この中に社宅用地が含まれるかどうか、こういう御質問ではないかと思います。
 省令で、この法律十二条の重要施設とは何かということを定めておりますけれども、これは「営業所、事務所その他の事業場の用に供する土地及び建物であってその帳簿価格が一億円（有償で取得しようとする場合にあってはその取得価格が十億円）以上のもの」、こう定められておりまして、当然、社宅用地というのはこういう事業場あるいは営業所、事務所には含まれませんので、これは認可対象にはなっておりません。したがって、どういうものが認可対象になるかと申しますと、支店、営業所あるいは航空会社でございますから格納庫、こういったものが取得あるいは処分する際には認可の対象になるわけでございます。
 ちなみに、最近のこういう重要資産の取得あるいは処分の認可件数について申し上げますと、過去四年間に、合計いたしまして件数はわずかに四件でございます。これは五十三年の成田開港に伴う成田がらみの資産の取得が大部分でございまして、通常この省令で定めます重要施設に該当いたしますものの取得あるいは処分というのはそうざらに行われるものではない。したがって、運輸大臣ががんじがらめにしばっておるという御批判は当たらないというふうに考えております。