私ども、今回の首脳会談で日米関係は大切なことである、そういうことを確認してまいりますが、その中で日米安保条約、それに基づく体制は我が国の防衛のために必要不可欠であるということと同時に、日米協力関係の政治的な基盤をなしている。それからさらに、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとっても極めて重要な役割を果たしておる、こういうふうな認識に立っていろいろ話が行われるものと、こう考えております。具体的な文章の文言は別でございますけれども。
 そして、アジア太平洋地域がどうかということでございますけれども、これを具体的に定義づけるということはいたしません。アジア太平洋地域ということでお考えいただければいいのではないかと、そういうふうに考える次第でございます。
 なお、念のために申し上げておきますけれども、それは日米安保条約に規定されている我が国周辺地域、いわゆる極東地域でございます。それの地域をどうこうするということと直接にかかわってくる問題じゃございません。
近々行われる日米首脳会談、安保再定義が議論になっておりますが、共同の文書がつくられるということでありますが、それに関連して何点か話を聞きたいと思います。
 第一は、日米軍事同盟といいますか、同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たす、寄与するというような趣旨の文言が入ると言われているわけでありますが、このアジア太平洋地域というのは、地理的範囲はどんなことを考えているんでしょうか。大臣にお聞きします。
法律論ですから、余りおどおどしないで、後ろ向きにならないで、後ろめたい気持ちを持たないで堂々と議論されたらいかがでしょうか。
 そういうふうに私は要望しておきまして、私の質問を終わります。
民法上の問題として考える場合には、占有権あるいはまたその土地を使用する権利はないが直ちに明け渡す義務もないんだというふうな、要するに違法ではあるが明け渡す義務はないんだというような考え方が成り立つ余地があるのではないかと私は考えておるのですけれどもね。また、この問題に対する法律見解の解釈は唯一これしかないのだろうというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
法律論ですから私の方からでよろしゅうございますか。
 先ほどから議論を拝聴しておりまして、確かに民法上権利はないということは明らかでございます、賃貸借契約は終了したわけでございますので。そうだからといって、ではこれが直ちに違法になるかどうかという問題は、結局明け渡しが権利の濫用だということは、最終的にその行使が許されないということになるわけでございます。ですから、その観点から社会的には明け渡しが相当ではないという判断になりまして、結局はその反射的効果としてそこを占有していることができる。民法上は権利はないかもしれませんが、社会的に許容される占有という考えになろうかと思いまして、直ちに違法になるかどうかは別問題というふうに考えております。
ただいまの点について、詳しくは宇奈月温泉事件を調べてはこなかったわけでございますけれども、温泉を引く利用権が他人の土地を通っているという事件だろうと思いますけれども、その撤去を求めるということで、その撤去が認められなかったというふうに承知をしております。これも、その温泉のパイプを引く者についてはそこを利用する権利はなかったという状況でございますが、所有者の方から撤去を求めたということになりますが、それが認められなかったという事案だというふうに承知しております。
大学の法学部に籍を置いた人ならばすべて知っておることなんですけれども、当然の常識なんですが、宇奈月温泉事件というのが昭和十年に大審院の判例が出ておりますけれども、これまた簡単でいいですから事件の概要と大審院の結論、その理由を簡単に説明してもらえればと思います。
私どもといたしましては、現在のような非常に不安定な状況というものを一刻も早く解消したいということで、沖縄県収用委員会の結論をできるだけ早くいただきまして、占有につき特措法に基づくところの権原を得ることが重要であって、それに最大限努力したいと、こういうふうに考えている次第でございます。
政府は、行政というのは法律を執行するわけですから、執行しておるものが一体これは適法なんですか違法なんですかと国民から聞かれて回答に窮するということでは大変困るわけでして、やっぱり適法なら適法、違法なら違法と、まずその点のスタンスをきちっと決めていただかないと国民はただ迷惑するばかりであろうという気がしております。
 簡単に申せばそれはごまかしの法律論なんでしょうかね、あなたと余り議論してもしようがないんですけれども。
この見解につきましては、まず政府部内で関係省庁等含めましていろいろ議論した結果得た結論でございます。
 なかなかわかりにくいという点、御指摘のような点があろうかと思いますが、一方では賃貸借契約が既に終了しておる、それにかわる権原が得られていない、他方、安保条約に基づきますところの提供義務というものを国は負っておると。そういう中から今のような国として措置をとり、また御説明をしているところでございまして、ある一定の時間なりが過ぎたらどうというふうになかなか単純に割り切れない面があるところでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
余り細かな法律議論をする気はないんですけれども、それはやはり適法状態とはどうも違うようですね。ですから、適法と違法との間にもう一つ何か灰色の、グレーゾーンがあるようで、そういう法律見解があるというのは私は初めて聞いたんですけれどもね。これはまじめに議論をした結論なのかどうか。
 それからもう一つ、官房長官の先ほどの話では時がたつと違法になるんだと。では、その時というのは何カ月かということもちょっとわかれば示してもらいたいと思うんです。
間もなく経済企画庁の国民所得統計速報が四−六で出されることになると思います。この結果も十分に分析をいたしました上で九六年前期の景気をどう見るか、そしてこれを失速させないよう後期に引き継ぐためにはどういうことが必要であるかという最終的な判断が求められると思っておりまして、その点については総理の方にも御報告申し上げ、大体同じような考え方で支持もいただいているところでございます。
 ただ、この前期の景気の状況をどう見るかというのは大変難しい問題もございますけれども、補正予算を仮に景気の下支えのために大型の経済対策として組むということになります場合には、その財源をどこへ求めるかということについても財政上の問題として検討をしなければならないと思っております。
 もう一つ重要なことは、平成七年の前期と後期の公共投資の実績、そして平成八年の前期の実績は平成七年と匹敵するものでございます。なお、現在、平成八年の後期の公共投資に投ずることのできる財源につきましても昨年並みのものは確保されていると、このように考えております。