お答え申し上げます。
 財政法四十一条の剰余金といいますのは、先ほどの財政法六条の純剰余金を含めまして、それ以外に翌年度への繰り越し歳出予算として控除する額とか前年度までの剰余金の使用残、そういったものをすべて含めた概念でございますが、これについて申し上げますと、四十九年度は百二億円、五十年度は二百八十六億円、五十一年度は四百十七億円、五十二年度は五百四十一億円、五十三年度は四捨五入いたしまして六百十四億円になります。
財政法六条というのは、いまお話ししましたようなそうした公債財源に一応回される。そうしますと、逆に今度は財政法第四十一条のいわゆる剰余金は四十九年度以降どうなりますか。
電源開発促進対策特別会計の各年度に発生いたしまして翌々年度の歳入に繰り入れられます剰余金は、四十九年度以降次のようになっております。
 御指摘のように、最近非常にふえてきておりまして、四十九年度が二十六億円、五十年度が四十三億円、五十一年度が百五十五億円、五十二年度が百九十五億円、五十三年度が二百七億円でございます。
御指摘のとおり、これは決して私どもとしては今日の物価問題からいって軽々しく考えてはおりません。ただ、先ほど申し上げたような趣旨で最小限度の財源措置は必要であり、また、財政再建元年とも言われておるときに、このエネルギー対策に対して思い切った措置を講ずるにはこのぐらいのことはやむを得ないという判断でいたしました。つきましては、国民の皆様にも、電力、ガスあるいはその他の消費者物価というものがもう本当に切実な問題として受けとめられまして、そしてこの危機を乗り切ることによって日本は新しい将来に向かって新しいエネルギーの上にわれわれの行く手を定めていくのだ、こういう非常な自覚を持っていただく大事な時期だと思います。容易なことではございません。しかし、本当にこの重大な時局を乗り切っていくことが私どもにとっては新しい歴史をつくっていく上にも必要なことでございますので、決してなまやさしいことではございませんが、いま申し上げたような趣旨を御理解を賜りまして、国会の各党においても御協力を願って、国民の総意に基づいて、インフレを克服しながら新しいエネルギーを確保していくための一つの大きな苦難の時代である、こういう認識のもとに進んでいく以外にないのじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。
引き上げの額も三倍強の引き上げに今回なっております。もちろん、今後の日本のエネルギーの需給関係を見たときに、代替エネルギーあるいは新開発エネルギーというものの必要性は十分理解できます。しかしながら、現在の国民生活を取り巻く経済環境、そういう中でやはりこうした引き上げがさらに国民の生活実感に大きな圧迫になってはならない。追い打ちをかけるような形でこのような引き上げをしていくということは大変国民生活にとっては厳しい。特に電気、ガス料金の大幅値上げに対しては、いま国民の多くの中に必死にもがく声があるわけでございます。それにさらに電灯料にしても一・一％の上乗せということは、これは大変心理的な圧迫になるのではないか。こういう点について、きょうは大蔵大臣兼経企庁長官でございますから、もう一度率直な見解を伺っておきたいと思います。
宮地委員の御指摘のように、物価問題はきわめて重大であり、しかも政府の見通しが果たして達成できるかどうか、きわめて大事な問題として国会の中で常に論議されておるわけでございます。したがいまして、今回の電源開発促進税の増税ということについては十分考慮したか、そういう点についてどうなんだと御疑問も提出されたわけで、ごもっともでございます。ただ、一九八〇年がスタートいたしますに当たり、たまたま起こったイランの政変、これが今日の物価問題の起爆点になったわけでございます。そこで、これを何とかして脱却していかなければならぬ。すなわち、省エネルギーから脱石油、さらに代替エネルギーの開発、これがわれわれのこれから行く選択の余地のない一つの方向でございますので、これに対する財源措置も最小限度としてどうしても必要である、こういうふうに最終的には判断を固めたわけでございまして、いま御指摘のような消費者物価あるいは卸売物価を通じての間接的な影響等々については、もう極力それを最小限度に食いとめるべく関係者一同努力をすることにいたしまして、これだけの最小限度の予算措置、財源措置というものを認めていただくことによって、日本のこれからの経済の、また国民生活の向上への方向づけについてお認めをいただきたい、御理解をいただきたい、こういう考え方で出しておることを最初に申し上げておきます。
法律上では、御承知のように三条届け出ないし五条の届け出を経て一定期間後までに勧告を行うよう、一つの期間が定められておるわけでございます。ただ、この運用を行います前に十分地元において実情を調査し、あるいは関係者の意見交換等を行い、調整の行い得るようなものは調整をつけるということが、法律の円滑な運用上適切であろうという考え方は今日においても変わっておらないわけでございますが、ただ従来、地元の話し合いがつかない場合には、三条の届け出等に関してもこれを受理しないというような運用が間々行われておりまして、これが問題の解決をある意味でエンドレスに引き延ばすような事象もしばしば見られる。このことは、もちろん地元のいわゆる調整あるいは話し合いを十分行うという趣旨から見ますと適切な面もあるかと思いますが、いたずらに問題が長引きまして、地元に不測の混乱状態を長期間そのまま存置するというような問題も起こりますので、一定の合理的な期間内での調整を行っていただき、十分検討、意見交換を行っていただいた後は、法律の規定に基づいた手続を進めていっていただくことが適切ではないかということで、一応の目安として、やはり事前の話し合いあるいは調整等は八カ月程度でできるだけまとめていただくようお願いをし、それがまとまらない場合には正式の手続に乗せていただこう、こういう趣旨で指導を行うことにいたしておるわけでございます。