どうも、正確に就職した方の数字がちょっときょう持ってきておりませんので、大変失礼でございますが、この二百十七名のうちの三十名は現在もまだ失業しておられるわけですね。その残りの百八十数名の方は結局手帳の三年の期限が切れて、先生のおっしゃる表現によれば、宙ぶらりんになっておられる方と、就職ができた方とに分かれておるわけでございます。ちょっと、その細かい数字を持ってきておりませんので内訳をお答えしかねるのでございますが……。
これは事務的な話ですから、数字の問題ですからどうということはないのですけれども、結局は現在三十名と、五十八年度中に新たに発生するだろうというのが三十八名、都合六十八名ですね。六十八人ということになっておるけれども、依然として二百十七名の解明にはなっていない。二百十七名というのは、現在失業はしておるけれども手帳は失効しておる、つまり宙ぶらりんだね。六十名ですから約百五十人くらい、この方はいまどうなっているのですか。
大変失礼申し上げました。五十八年度で新たに手帳を給付する数というのは、これはちょっとまだ内航海運の方の数から責任を持ってお答えできる数字になっておりませんけれども、就職促進給付金の対象者としてお金を払わなければならない人、これは先ほどの三十人の方と、それから新しく三十八名ほど出てくるであろうということで、六十八人という方を対象として予算では考えております。
先生のおっしゃいました数字というのは、十二月末にまだ手帳を持っていた人が二百十七名でございますね。二百十七名が、現在五十八年度に入って有効な手帳を持っている人が三十名になっておる。その差はどうなったか、こういうことでございますね。これはことしの一月から三月までの間、昨年度でございますね、昨年度の間に就職をし、あるいは求職手帳の有効期限が切れたということで、残っている方が三十人である、そういうことでございます。
そうなりますと、現在有効な手帳所持者が三十名、そうすると私が最初に指摘した二百十七名から差し引きますと、約百八十名ばかりの人が五十八年度中に新たに手帳を給付される、そういう人数だ、こういうふうな理解ですか。
お答えいたします。
 先生がいまおっしゃいました数字は、私どもの方の御説明も悪かったかと思いますが、昨年の暮れの数字でございます。昨年度末で五十八年度にまたがりまして有効な手帳を持っておられる方は三十人ということになっておりまして、ことしの一月から三月末までの間に期間が経過した方、あるいは就職した方が残りの百八十名ほどの方になるわけでございます。
そうしますと、三つ目にお尋ねしたいのはきわめて事務的なことでございますが、求職手帳発給者数、これは昭和五十三年一月から五十七年の十二月までの数字で見ますと、手帳の発給数が千五百六十三件、これは人と置きかえてもそう間違いがない数字だろうと思いますが、その間に逆に完全就職して手帳が失効したという件数が千三百四十六件、差し引きいたしますと二百十七名の離職船員がいまおるようにこの数字では受けとめられるわけでございますが、今回の五十八年度予算では予算措置が約千五百万ぐらいですか、この二百十七名の内訳は一体どうなっておるのか。もちろん五十八年度中の新規の発生件数も見込まれての数字だろうと思うわけでございますが、いま端的に差し引きいたしますと二百十七名がいわば完全失業者であるかのように数字の上では受けとめられるのですが、その中身についてお答え願いたい。
ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、経済摩擦あるいは貿易摩擦と申してよろしいかと思いますが、これは輸出あるいは輸入のあり方につきまして、二国間あるいは複数国、多国間の間での見解の相違というようなことで、それにつきましての政策的な対応を求め合うということであろうと思います。
 日本とアメリカあるいはヨーロッパの場合でございますと、大きく言うと二つの局面があろうかと思います。
 一つは、日本がかなり大幅な貿易の黒字を抱えておるという状況のもとで、いま企画庁から御答弁ございましたように、アメリカの非常な不況ということの中で日本の輸出が悪影響を与えているのではないであろうかという一つの見方でございます。これにつきましては、たとえば自動車の例にございますように、日本として輸出自主規制というようなかっこうで相互の話し合いということで解決をしていこう、こういうことであろうかと思います。
 また一方は、日本の輸入のあり方に関してでございますけれども、日本も先生御高承のとおり、累次市場開放策を実施してまいって市場開放に努めておるわけでありますが、依然として日本の輸入がふえない、こういうことから、もっと市場を開放すべきではないか、あるいはまた日本の市場のあり方につきましても、水際のみならずもう少し中の問題、たとえば流通機構とかあるいは今回御審議いただいております検査・認証制度、こういった諸問題も絡めまして、日本はどうしたらもっと輸入がふえるのであろうか、こういった局面があろうかと思うわけであります。
 私どもといたしましては、こういった摩擦の問題というのは、やはり考え方としては拡大均衡という方向で持っていくべきではないであろうかというふうに思っているわけでございまして、そういうわけで、最近石油価格が引き下げになったわけでありますが、世界の経済を活性化していく、こういう方向で努力していくべきであろうと思いますし、世界経済全体の運営という中で先進国が協力をしていって経済の発展を図っていく、こういう方向で吸収できないか、また日本の方もできる限り市場を開放して拡大均衡の方向でこういったあり方を解決していく、こういうことができないかということを基本の考え方としておるわけであります。
 もちろん、それぞれ産業の実態、いろいろな問題がございますから、実情に応じてそれを具体化していくわけでありますが、考え方といたしましては、いま申し上げたような局面で対応すべきではないか、かように考えております。