私といたしましても、所得制限の緩和ということにつきましては終始努力をしてまいったわけでございます。ややともしますと、ただいま先生からお話がございましたように、緩和でなく厳しくするというのが財政当局の立場であろうかと思います。それに抵抗してやってまいったわけでございますけれども、この撤廃ということにつきましては、先ほど申し上げましたのはただいまの法律が援護法でないということからやむを得ざるものであろうかという意味のことを申し上げたわけでございまして、ただし、特別な障害の度合いによりまして所得制限が外れておるものもあるわけでございますので、今後も所得制限の緩和という面ではそれなりの努力はいたさなければならないというふうに考えております。
先ほど森井、大原両委員の質疑を伺っておりました。きょうは党の方の会議がありまして森井委員の質問は最後のところを伺っていたわけでありますが、森井委員の質問の中で所得制限の問題について触れられたわけであります。
 この所得制限の撤廃の問題に対しましては、私は増岡大臣が御就任になりました際、敬意を表する意味で大臣室を訪れまして、被爆県出身の大臣に対する期待は大きい、したがってさすがに被爆者の問題に対して熱意を持って対処しようとしているという評価を当然受けるべきであるし、また被爆者援護強化の問題は単に被爆者に対する援護にとどまらず平和にも大きく影響する問題であるという私の意見を申し上げながら、大臣が強い決意を持って対処してほしいということを要請をいたしました。その際、この所得制限の幅が広がっているように思う、これには相当力を入れていきたいというお答えが実はあったわけであります。
 先ほど大臣から、広い意味の国家補償ではあるけれども、国家補償であるとは言われているけれども、社会保障であるから所得制限を撤廃することには問題があるというような意味のお答えがあったように私は聞いたのであります。したがって森井委員から、九九・九九％でもよろしい、ともかく前進する扱いをしてほしいという最後の意思表示がなされたわけであります。
 私は、所得制限は当然撤廃すべきであるという考え方を持ちます。あなたは自民党の原爆対策小委員会委員長といたしまして、被爆者対策に対しましては熱意を持って対処してこられたことを私はよく承知いたしております。また厚生省は、この所得制限の撤廃については、大蔵省に予算の概算要求をする際にもう何年も撤廃を要求してこられたはずであります。大臣のお答えのごとく、広い意味の国家補償ではあるけれども社会保障であるから撤廃ということには問題があるというお答えをあなたから伺うということは、私は夢想だにしていなかったわけであります。今までの歴代大臣のもとで、所得制限の撤廃ということで予算の概算要求の段階においてそれを行ってきたわけです。であるのに、なぜに先ほどのような御答弁があなたの口から出るのであろうか、私はそのことを明確にしてほしいのであります。
昨年は中曽根総理が長崎においでになりましたけれども、ことしはおいでにならない、広島ということでございますので、厚生大臣といたしましてはぜひ長崎にお伺いをいたす所存でございます。
まず冒頭に大臣に要請をいたしておきます。
 広島八月六日、長崎八月九日、また原爆の日がめぐり来るわけです。昨年は中曽根総理が長崎にお越しになりました。その前は広島でした。今度は被爆四十周年ですから、地元長崎市からも総理の出席要請をしているようであります。そのことは別にいたしまして、厚生大臣に対して、被爆県の出身の大臣であるということで長崎の期待も大きいわけです。総理の出席のいかんにかかわらず厚生大臣は広島、長崎ともに出席をしていただきたい、これが地元の願望でございます、この際、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
先ほど文部省の方からの答弁などございましたけれども、私は、一つだけ忘れないようにしていただきたいと思いますのは、臨教審で意見を聞いた中で、全国国公立幼稚園長会の意見、これも全部、一学級の定数の引き下げというのが出ているわけですよ。そして、現行の四十名以下を、三歳児については十五名という、我々の案より五名低い案を提起しています。四歳児、五歳児は三十名以下ということになっています。それから、まだほかにたくさん、養護だとかいろいろなものがありますけれども省きまして、全日本私立幼稚園連合会という、これは幼稚園三団体が一本化された組織でありますけれども、ここでもそのことが明確に出ておるわけであります。それは「学級定員数を再検討し、設置基準を見直す必要がある。」ということを強く第一項にうたい込んでおるわけであります。そして、教員一人当たりの園児数を減少して教育効果を高めることが重要であるということをはっきりしております。
 ですから、私たちだけでなしに、既に私立の幼稚園経営者すべてを含めましてそうした意見を持っておるということを知ってか知らずか、文部省はああいう答弁をいたしておりますけれども、私はぜひこの点を考えていただきたいと思います。
 それから、公費負担がふえることは国民の負担増につながることだということを言いますけれども、予算は使い方によってふやすこともできるし減額することも可能なんですよ。例えば、行政改革問題が出てからこの四年間をずっと見ますと、教育費についてはわずか二・一％の伸びですよ。このことは何を意味するかというと、マイナス予算であるということなんです、四年間ですから。それじゃ防衛費だとか軍事費というのはどれくらいかというと二七・八％でしょう。あるいは海外開発援助費だとか、こういう私たちが今最も問題にしなくてはならぬような予算については膨大な予算をつけながら、ふやした分にまたふやすのですから、これは倍々ゲームですから、全く質が違うんですよ。
 こうしたことを考えてまいりますと、このことに対して積極姿勢があるかないかによって結論が出るのではないだろうか。したがって、ぜひそうした点をすべての党の皆さんで御勘案いただいて、ぜひこれを通していただきたいと思います。
 特に自民党の皆さんに私が申し上げたいのは、昨年でしたか、私立幼稚園に対する助成を三年間延長するときには、これは議員立法で提案したんですよ。そして、多数をもって強引にこれは通していったのですから、今度は少数であろうと、このことは採決をしていくなり何なり、ちゃんとけじめをつけていただきたい、こう考えております。