子宮がんに対するＰＲも大分できてきておりますし、いま言われたような成果も上がっている。私が名古屋市の実施状態を見てきたわけですけれども、二万七千五百四十三人検査したところが四千四百三十二人に異常があった。これはがんだけではありませんが、いろいろな異常があった。それは一六・一％という率です。自分は何も知らなかったのにそういう病気が発見されているということは、予防という点からして、早期発見、早期治療という点では私は非常にすばらしいことだと思っているわけです。
 こういうことを進めていくことは、個人個人の健康につながるだけではなくて、国としても医療費を大きく節約することです。
 こういう点で今後どのような決意でいられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
子宮がんの検診につきましては、昭和四十二年度から補助を行っておりますけれども、当時、十七万二千九百六十八人の検診数であったものが五十三年度では百二十五万人、十倍近い検診数の伸びを示しております。また、当時は患者さんの発見率が二・二七、二・二五というふうに非常に高い発見率でありましたけれども、だんだんと普及してまいりまして、最近では精度が向上しているにもかかわらず、発見率が丁三二というぐあいに非常に早期発見の実を上げてきているように私どもは考えている次第でございます。
それでは、一日も早く障害者の切実な心にこたえていただきたい。厚生省は全力を挙げてやっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 まず、子宮がんの検診が最近はあちこちでやられておりますが、この成果というものはどのようになっているでしょうか、簡単にお答え願いたいと思います。簡潔にお願いします、私の持ち時間がありませんので。
つまり論理的根拠、法的根拠を正確に示されていない
それからまた、一方的な、高飛車的な、託宣的な御議論が多い
自分はこう考えるんだ、これでおまえは了承せい、こういう形のものが多いわけでございます
こういう議論は幾ら重ねても問題の解決にはならない、このように私は思います

 そこで質問を申し上げたいのでありますが、まず、最近の質問主意書につきまして御質問を申し上げたいと思います
これは二月二十三日に再質問主意書というのを内閣に提出いたしました
これに対する答弁を本日いただいたのであります
ところが、この御答弁は余りにも簡単過ぎてわかりかねますので御質問を申し上げます

 まず、私が質問しました内容を申します

  内閣の行う助言は天皇の国事行為についての助言であって、国政に関する助言ではない
従つて内閣に国事行為に対応して存在すべき国政行為についての決定権がなければならないものではない

つまり内閣の方では、助言から内閣に実質決定権が生まれてくるんだ、こういうふうにおっしゃっているんだが、そんなことはおかしいではないか、天皇の国事行為についての助言なのであって、国政行為に関する助言ではないのではないか、こういう意味でございます

 内閣以外の機関が衆議院解散を決定すれば、それに基づいて助言をすれば足りるからである

 よつて答弁書のいう「衆議院の解散は、国政に関するものであるが、右にいう内閣の助言と承認とは、衆議院の解散について内閣が実質的にこれを決定することを意味し」
といったような答弁が前の答弁書に出てまいったのですが、それは
 我田引水の解釈であると言わねばならない

  このような解釈は、憲法の構造及び精神に照らし、三権分立の原則、立法、司法、行政の各権力機関の相互不可侵の原則、国会の最高機関たるの地位の規定に反する何ら正当な根拠のない独断的解釈である

  内閣に対し、答弁書に言うがごとき国家の最高機関たる強大な権限が与えられているとするためには、憲法にその旨の明文がなければならない

  答弁書の解釈は、法理論上到底認めることのできないものである
よって、次の質問に答えられたい

 一 天皇の発布した衆議院解散詔書は、国政に関する権能を有しないから、この詔書が発布されただけでは、実質的に衆議院を解散する効力は生じない

  内閣の助言と承認は、詔書が有効に成立するための要件であるにすぎない

  それは、解散詔書が天皇の国事行為として作成された詔書自体の性質を変更するものではない
従って、天皇の名において作成された解散詔書には、国政に関する権能がないという詔書の性質に変動はないと言わねばならない

  右のように解するのが正当と思うが、どうであるか

こういう質問につきましていただきました答弁は次のようであります

  衆議院の解散は、天皇が内閣の助言と承認により行うものであることは、憲法第七条に規定するところである

  なお、天皇の行為は、内閣の実質的決定に従い行われる形式的・名目的なものであるから、憲法第四条第一項の規定に矛盾するものでないことは、先の内閣衆質九一第五号（昭和五十五年二月二十二日）の答弁書の一から三までにおいて答弁したとおりである

こうあります

 そこで私はお尋ねいたしたいのですが、この答弁書ではわかりません
「衆議院の解散は、天皇が内閣の助言と承認により行うものであることは、憲法第七条に規定するところである
」こういう答弁ですが、ここに言う「衆議院の解散」ということはどういう意味の衆議院の解散であるのか
憲法第七条に書いてある衆議院の解散は国事行為であります
国事行為と国政行為は違う
国事行為というのは解散を宣言するだけです
実体的な解散を生ずるのは国政行為なのです
答弁書で言っておられるところの「衆議院の解散は、天皇が内閣の助言と承認により行うものであることは、憲法第七条に規定するところである
」という御答弁ですが、ここに言われる「衆議院の解散」というのは、一体国事行為としてのものなのか国政行為としてのものなのか、御答弁をお願いいたします