まず最初に、日本道路公団及び住宅・都市整備公団における汚職事件についてお伺いをいたしておきます。
 昭和六十三年度の建設省関係予算を見ますと、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用などにより、九年ぶりに大幅な伸びが実現しており、立ちおくれている我が国の住宅・社会資本の拡充を期待するためにも喜ばしい傾向であると考えます。こういった公共事業を推進する上で、汚職問題が絡んでいますと国民の目から見て非常に不愉快な思いがするのであります。予算の大幅なアップとともに、事業が拡大すれば汚職も大幅にふえるんではないか、そういった懸念もあるわけであります。今回の汚職事件についても、その解明は警察、検察庁など司直の手にゆだねるといたしましても、今後の再発防止に当たってはどのような対策を講じるようにしているのか。
 特に、日本道路公団はこれまでにもたび重なる汚職があったわけですが、高過ぎると批判の多い通行料、また家賃の改定問題など、国民の理解と支持が得られるよう格段の努力が要求されているときに、汚職などという不祥な事件を起こすことは、国民がますます疑惑を持つ結果になります。もし今後万一こういうような事件が起こった場合、どういう責任体制で臨むのか、その決意を伺いたいと思います。
大変なお話でございまして、非常にたくさん項目がございますから、ちょっと調査するといっても大変であろう、こういうふうに思います。ただし、法を守るということは当然でございますから、その意味においては調査をしてみたいと思います。
 宅建法の問題は、通達を出しましたが、今度改正をお願いすることにしておりますので、今後適正に運用ができるように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
委員長、最後に一問。
 大臣、東京都の問題もあり、これ宅建業法にもかかわり、建築基準法にもかかわるので、局長言いましたので、今度厳正に調査して、責任持ってこの問題を処理してほしいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
御指摘のありました斎藤市議宅にかかわります事件につきましては、事件の発覚した今年一月十四日、ＮＴＴ町田電報電話局長からの告発を受理し、警視庁において捜査中であると聞いております。違法行為は許されるはずがなく、当然のことながら警察はこれに対して厳正に対処してまいる所存でございます。
昨年の十二月に宅建業法の厳正な運用について確かに私ども通達申し上げています。それと今回のこの関連でございますけれども、私ども、先ほど来お話が出ていますように、本件については、告発ということも事実なされているわけでございまして、関係当局の御判断というものを慎重に見守りながら対処してまいりたい、かように考えております。
お尋ねの事案につきましては、昨年九月二十四日、町田警察署において、お話のありました中で、公務執行妨害罪及び立入拒否についての建築基準法違反に関する町田市からの告発を受理いたしまして、所要の捜査を遂げて、本年三月東京地方検察庁八王子支部に送付いたしております。
 また、昨年十一月に、クラブハウスなどに関する建築基準法違反の告発について町田市の関係職員から相談がありました。町田署において検討の結果、告発の意思、事実関係等をさらに明確にするよう要請いたしておりましたところ、本年三月八日、建築確認申請義務違反などに関する建築基準法違反で告発をなされましたので、これを受理し、所要の捜査を進めているところでございます。
戦域核の削減でありますとか、あるいは戦略核の削減でありますとか、そういう軍縮、軍備管理が進行しつつある中で、通常戦力による抑止ないしは軍事力の作用を拡大することが重大になってきておるということ、そしてまた、しかるがゆえに、従来もそうでありましたけれども、また別な意味において日米安保体制の信頼度を高めるということが極めて重要であるということを特に強調されましたけれども、まことにそのとおりであると思います。
 防衛庁におかれましては、ぜひそういうことを十分考慮の上、計画に従って着実に防衛力を整備されていくし、また次の防衛力整備計画についてもいろいろと御考察を深められることをお願いしたいものでありますけれども、そういう中にあって、残念ながら我が同盟の相手であるところのアメリカの力は、日本あるいはヨーロッパあるいはまたもっと小さい国、小さい国というのは大変失礼になりますが、最近発展してきた国である韓国などの比較的上昇しつつある国と比較すると、力はだんだんと弱まりつつある、経済力は下降線を現在のところまだたどっておる、こういうことでありますが、そういうことが影響しておるかと思うんでありますけれども、例えば昨年からアメリカからサーベイチームが何回か御承知のように来ております。このサーベイチームがいろいろ発言する内容というのは、我々がその裏を見るところ、どうも前方展開しておるところの米陸海空軍をもし後方に移動したらどういう影響があるだろうか、そういうことを特定の地域を挙げる場合もありますし、そうでない一般的に言う場合もありますけれども、そういうことを非常に真剣に検討しておる。それが配置してある国の防衛にどういうふうに影響するかだけではなくて、もちろんその地域の防衛、自由陣営の地域の防衛にどういうふうな影響があるか、あるいは今度は逆に相手に対してどういうような影響があるかというようなことを非常に真剣に取り上げておるように私どもは接しております。
 さらにまた、ごく最近参りました米国の国防大学の学生なんかとのやりとりにおいても真っ先に出たのが、これは極めて単純、まあ学生ですから単純明快で、韓国から陸軍は全力、そのほかのものも若干引き揚げるというようなことをもし仮に決定したとしたらどういうような影響があるかというようなことを学生研究の一つとして私どもに投げかけております。もちろんこれは単なるサーベイであり、研究であり、学生の研究でありますから、それが米国の政策そのものであるとは私は思いません。しかしながら、全般の傾向としてそういうことを検討しつつあることは間違いないんじゃないか。あるいはまたフィリピンの基地につきましても、もちろん米軍はフィリピンにおける九一年以降の継続使用ということを非常に強く主張はしておりますけれども、時々それが継続使用できなくなった場合にどうしようかというようなことがいろいろ米国側からも出てくる。
 こういうことを考えますと、何か前方防衛体制、前方展開部隊による前方防衛をやるという基本的な戦略には変わりはないと思いますけれども、そのやり方について何か検討しつつあるんじゃないか、変化が出る兆しがあるんじゃないか、こういうふうに受け取られるんですけれども、それについて防衛庁はどういうふうに観察されておりますか。