この前、知事会で法人事業税外形課税実施案要綱というものまでつくりながら、つくった翌年の一月二十日にはそれを取りやめますという決定をしております。そういう経緯がございました。なぜ取りやめたのかということになりますと、先ほどお話がございましたように、当時、税制調査会におきまして審議をされておりました新税案、いわゆる一般消費税ができそうだといったような動きも十分関連を持っている問題でございますが、それとともに、そのころにちょうど景気の停滞が長引きまして大変な深刻な不況下にあったわけでございます。そういった実施の時期との兼ね合い、時期も余りよくないではないかといった問題もあったのではなかろうかというふうに考えております。私どもは、基本的には、いつも御答弁申し上げておりますように、都道府県の法人関係税収の安定的な確保を図ってまいりますためには外形により事業税を課税するようにすることが望ましいことだということは基本的な考え方として持っております。
 ただ、これは単純に事業税だけの問題として、切り離して一挙に実現に移すということができるようなものではございませんで、ほかの国税における法人関係税との兼ね合い等、いろいろな関連が出てまいりますので、税制全般の中でやはり結論を出していただかなければいけない、そういう性格を持っているものというふうに理解をしておりますし、税制調査会におきましても、昨年の暮れの年度答申に向けまして、私どももこの問題については十分御検討いただいたわけでございますが、結論的には、従来からの経緯もあり、課税ベースの広い間接税というような問題との兼ね合いも考慮しながら今後検討すべきであると、こういう結論に至ったわけでございまして、五十九年度から直ちに実施に移すといったような明快な御結論を得るに至らなかったわけでございます。
私は、そういう発言というのはちゃんと記憶していますから、ひとつぜひ頼みます。
 そこで、時間がございませんから二、三お聞きします。
 法人税関係です。なぜ今度、外形課税を税のこの改正の際に導入しなかったのか、私はどうしても理解できない。これは知事会、自治体の方で外形課税の導入については強い要求もあったし、私は、自治省自体としては、いままでの議論から見ると、決してこれをすべきじゃないという立場よりも、むしろちょうどあの当時出てきた一般消費税との関連で見送ったという経緯がありますね。今度見送っだということは、まだ一般消費税が期待ができるんじゃないかと、そういう願望からこれを見送ったのか、一体どういうことなんですか。
へ理屈もやっぱりいろいろあったもんですね。これはせっかくこういうふうに税制改正久しぶりやるわけだから、しかもその趣旨が、さっき申したように、局長が強調しておるように、低所得層に重点を置いたと、こう言うんだから、やっぱりあくまで五十六年の制度というのは便法ですよ。やむなくつくったわけで、これをこの機会に解消するような措置をとらなかったということは、何とあなたが強弁しても理屈は通らない、率直に言って。だから、これはひとつ大臣に聞いてもまたよくわからないということを言うだろうけれども、大臣わかりますか、これ。
私どももできることなら課税最低限を生活保護基準を上回る水準に設定をしたい、これは念願は持っております。しかし、今度の減税財源といいますか、減税の規模をできるだけ集中的に課税最低限の引き上げに使ってもなおかつ生活保護基準を上回るわけにはいかなかったと、こういうことでございます。いや、そんなこと言わずに上げたらいいじゃないかという御主張かもしれませんが、そのためにはさらにもっと減税財源というものを用意しなければいけない、厳しい地方財政の中で、それは残念ながらできなかったというのが偽らざる実情でございます。ただ、もちろん問題は、生活保護基準程度の収入しかない人たちが実際に、現実的に住民税の所得割が課税されるというのは、これはやはり問題がありますので、そういう人たちには住民税所得割が課税されないようにするために昭和五十六年度からやむなくとってまいりました非課税措置というものを残して、そういう低所得対策をとったということでございます。
そこまで言うなら、五十六年のときに、やむなく生活保護基準に抜かれるが、もうしかし財政的にも苦しいということで、便法でつくった課税最低限、これをなぜ残したんですか。そこが今あなたがおっしゃるような趣旨なら残すことはないじゃないか。保護基準よりも下回らぬようにきちんとすべきじゃないですか。そうなってないじゃないですか。
今回の減税案を組むにつきましては、私どもは、思い切って低所得層に対する減税効果というものを高くしていきたいということを念頭に置きまして、そういう基本方針で臨んだわけでございます。したがって、一番低所得層に響いてまいりますのは、やはり課税最低限をどこまで上げられるかという問題だというふうに考えます。国税の方が全体で八千七百億規模の減税をやりましたけれども、所得三控除につきましての引き上げ幅は四万円にとどまっております。我が方も、一応三千億という減税の規模の目標を置きましたけれども、結果的に国税と全く同じ四万円の引き上げができたというのも、私どもとしては一点集中的に所得三控除の引き上げに与えられた財源を投入する、それによって、確かにまだ国税には及びもつきませんけれども、できるだけ課税最低限を上げたと、こういう案を用意したわけでございます。その点を御理解をいただきたいと思います。
先ほど通産省の方から御答弁をいただきましたが、欧州の方ではガスオイルとの互換使用が大変進んでおるんだそうでございまして、日本がナフサが高いときに手をこまねいておるこるには、彼らはちゃんと安いガスオイルを使って生産をする、そういうことなんだそうでございますが、今おっしゃいましたように、日本も輸入ナフサの比率が大変増大しておりますので、そういう意味では原料の互換機能が、これから先の対策としては大変重要な課題であり、潜在的には、石油業界が原料多様化についてはかなり熱心な研究をなさっておる、こう聞いておりますので、そこらのバックアップの行政指導等はぜひ的確にやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
 同時に、これから先、サウジを中心にして相当量の石油製品が日本に向けて攻勢をかけてくるわけでございますが、その中には軽油とか重油等が含まれてくることは御承知のとおりでございます。この際、これは原料の自由化の問題でございますが、今の段階では、輸入ナフサは最初は枠があった、しかし、現実的にはもう輸入ナフサの枠はない。しかし、軽油の輸入については、民生用の軽油等の価格等もありまして、かなり輸入の枠が厳しい。これから先、このサウジを中心にしたエクスポートリファイナリーが大量に出現してまいりますと、この余った灯油を日本に持ってきたとき、さあどうするか。特に原料多様化で業界が動き始めた場合には、この灯油についても、輸入ナフサと同じように、何らかの形で自由化できる措置をとってもらいたいと言い出すのは当たり前のことだろう、そう思います。逆に、変に余りにも安い灯油あるいは軽油が日本の市場に入ってきますと、民生用の灯油や軽油についても市場攪乱の大きな要因になってくるのではないか。
 そういうことを考えたときに、確かに輸入ナフサの問題を議論した際にも、やはりある程度の枠を持っておかないと大変だという議論がありましたが、結果的にはうまく現実は動いておるということを考えましたときに、これから先この軽油、灯油等々、工業用途にする場合には、やはりある程度の輸入の自由化措置をとっていただくことが重要な課題ではないかな、こう思うのでございますが、通産省の御見解を伺いたい。