長旅御苦労さまでございました。
 新聞報道によりますと、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性ということが繰り返し報道されておりますが、アジアにおきましては、国際社会が成立しつつありまして、急速な経済成長を続ける中で民主主義が育ちつつあるという傾向にあると思います。抑止の理論だけではなくて相互理解による平和外交について、クリントン大統領とアジア地域、とりわけ中国問題について話し合いをなさいましたでしょうか。
この点は少しきちんと私も報告を求めましたので申し上げておきたいと思います。
 まず、尖閣列島が日本国有の領土であるということにつきましては、昨年十一月のＡＰＥＣの会合の際、日中首脳会談においても私から明確に述べてまいりましたばかりではなく、適切な機会に中国側に日本はそのことを何回も表明してきていると承知しております。
 そして、今御指摘のありました、石垣市議会議員の方たちが尖閣列島に上陸したことに対して中国から申し入れがあったのに対し、日本側から、今回の上陸行動が中国の主権を損なうという発言は日本政府として受け入れられないということは明確に述べております。他方、尖閣列島の土地所有者、その方がこの諸島への上陸などを認めておられません。そして今回、石垣市の議員の方に対しましても、海上保安庁から事前にこの状況を説明し、関係法令の遵守について指導を行っておりまして、現場でも巡視船から同様の説明をいたしましたのにこれを無視して尖閣諸島に上陸した、そう事実関係を聞いておりまして、これは遺憾なことだと確かに申したと思います。土地所有者が了解しない、上陸してほしくないと言っておられるところにその同意を得ないままに上陸をする、これはやはり遺憾なことではないでしょうか。
 古川副長官の発言はそのような趣旨のものであったと私は承知をいたしております。
二十九日に中国外務省の崔天凱副報道局長が定例記者会見をして、その席上で、沖縄県石垣市の市議会議員と産経新聞社の記者が四月二十七日尖閣列島に上陸したことについて、中国の主権の侵害と日中関係を損なう事件であった、このように述べている。それに対して、我が国の古川貞二郎官房副長官が事件について遺憾の意を表明した。
 これは一体どういうことですか。中国は自分のところの領土だと言っている。それに遺憾の意を表明したということは、認めたことになるじゃないですか。
次に、尖閣列島についてでありますが、尖閣列島につきましては私は疑いなく我が国固有の領土であり、かつまた一体不可分の施政権を我が国が有しているものだという理解をしておりますが、総理はいかがですか。
そういう受けとめをされた、また、そうして社説に掲げられたということは、その社の御意見として私は真剣に承ります。
 ただ、その上で、私は繰り返し本院の御論議の中でもお答えをさせていただきましたけれども、当面、残念ではありますけれども、在沖の米軍を初めアジア太平洋地域における米軍の兵力構成を議論する、削減を求めるといった時期ではないという国際情勢の判断を私は繰り返し申し上げてまいりました。
 しかし、将来、その安全保障の環境というものが変化したとき、その変化に対応して兵力構成を含む軍事態勢についての協議ができる、それは確認をしておきたいということも申し上げてまいりました。そしてその点はきちんと確認をしてきたつもりであります。それを受けとめていただけるかどうか、これからの我々の努力だと思いますけれども、少なくとも、繰り返し私が本院で御答弁を申し上げてきた立場を変えてアメリカに行ったわけではございません。
それでは、総理がお読みになっているかどうかわかりませんが、一応通告はさせていただきましたが、四月二十七日の沖縄のある有力紙の社説に総理の今回の訪米、日米首脳会談の結果についてのコメントが載っておりますので引用させていただきます。
 「橋本龍太郎首相は、県民の負担軽減のため一層の努力をクリントン大統領に要請するための訪米だったはずだ。ところがふたを開けてみると何一つ負担軽減の具体的なものはなく、これまでの方針を確認するだけに終始した。」「県民は今回の日米首脳会談に期待するどころか、沖縄を日米安保条約の質にした「切り捨て」になるとしかみていなかった。」と。この社説について、総理のお考えを伺いたいと思います。
ぜひ、日本の経済成長の安定のためにも、すばらしい研究をされますことを強く望んでおります。
 次に、学校の余裕教室についてお尋ねいたします。
 全国の小学校、中学校の教室はただいま五十二万四千七百ありますが、そのうち約一割の五万二千教室が現在、余裕教室となっております。この余裕教室の割合を御参考までに申し上げますと、政令都市が一五・五％、町が六・五％、村が四・八％、このように大都市に集中しております。本来、都市部は人口密度の高い地域でありますが、国民の都市離れ、そして少子化の傾向がここでも見られるようになりました。各自治体につきましても、創意工夫を凝らし、特別教室とかランチルームとか学校施設に活用したりしていますが、まだ一五％に当たる八千教室が未活用となっております。
 文部省においても、平成五年四月、余裕教室活用指針でもって余裕教室活用の基本的な考えを取りまとめたり、あるいは平成七年四月及び六月の通知でもって、デイサービス等の老人福祉施設、災害時の備蓄倉庫等の転用の場合は大臣承認から報告事項に手続が簡素化されていますが、まだ用途が限定されているのが現状であります。
 子供の数が減り高齢者が増加するという今の社会構造の変化に対する柔軟な姿勢が必要となってまいります。国民の、あるいは地域の住民の共通財産であります学校の余裕教室の有効利用をどのようにお考えか、文部省当局の御見解をお伺いいたします。