お答えいたします。
 昭和六十三年度から本年八月末までの十年間に、離職後二年以内にただいま御指摘のございました会社に就職した者の数は、自衛隊法第六十二条の規定による隊員の再就職規制に関して当庁で把握しているもので、日本工機に八名、東洋通信機に六名、藤倉航装に四名、ニコー電子に四名、計二十二名でございます。
本当は会計検査院に、今回のこの事件に関して報告書に何ら記載がなかったので、ちょっと検査院の対応が甘いのじゃないか、そこら辺をちょっと指摘したかったのですけれども、もっと重要な問題がありますので、時間の関係上、次の問題からまた検討していきたいと思います。
 それでは、防衛庁幹部のいわゆる防衛産業界に対する天下り、この実態と防止策について質問したいのです。
 これは新聞報道ですけれども、今回の水増し二十一億円の四社に対して、最近十年間で二十二人が、いわゆる顧問、社員という形で天下っているわけですね。かつ、この事件当時の調達副本部長、これも二社の顧問となっているわけです。
 まず、この事実関係をお伺いします。
本件におきましては、過去の契約の過払いを原価差異によるものであると考えて、これを解消する方法として、履行中の契約におきまして契約金額を減額補正するという方法をとったものと理解しております。本件の場合、会計法令等から見ますとやや疑問の残る点もございますが、当時におきましては、実質的に国損を生じていないということなどのため、指摘するに至らなかったという実情でございます。
 今後、このような処理につきましては、会計法令上どのような問題があるか、さらに関係当局におきまして十分協議して検討を進めていきたいというふうに考えております。
では、会計検査院の見解をお聞きしたいのですけれども、今のような状況は原則どうすべきだったのか、どういう御見解ですか。やはり一度雑収入として戻して、そういう和解契約ですか、またこれも不透明な取引実態だと思うのですよ。会計検査院はどういうふうにお考えですか。
私がその時点で今もしその衝に当たっておれば、相手ともう少し粘り強く、今言われたような線でやるかもしれません。
 しかしながら、これは要するに、一たん確定契約が発生して、その後過大請求だということがわかって、国庫に返してもらわなければならないということでやっておるわけでございますから、そこで発生するのは一種の和解契約みたいな新規の契約でございまして、会計法の問題ではないわけでございます。だから、そのときに相手方が応じてくれた応じ方によって、その方法でしか回収できないという、そういう制約がございます。
 だから、私が冒頭に言いましたのは、今委員がおっしゃられたような方法でやることが一番望ましいのかもしれませんけれども、そうならないときに、では相手が払わないというような状態の中でその方法ができるかどうか。裁判まで持っていってそれをずっと継続するのがいいのか、とにかく返してもらって、そして、翌年の支払いの中からその分は差し引いていくというような方法を、そのときの一番ベターな方法として判断してとったというふうに言われたときに、その判断が間違っていたということは必ずしも言えないのじゃないか、私は、やはりそのときの状況にならないとわからないと思います。
 確定契約として確立しているものについて、過大請求だからといって取ることがどれだけ可能なのかどうか。確定契約しておって、逆に向こうが、実は違っておりました、これは工数は倍でした、金額を下さいと言ったときに、国はそれはやれないというようなことで突っぱねるのと同じで、向こうはこれで一応応じていましたけれども、そういうことでございますから、その当時の担当者としてはそういうようなこともありますので、その辺の事情も御理解いただきたいと思います。
民主党の佐々木です。
 我が党の坂上委員も本案の提案者になっておるわけでございます。しかし、この改正案は、商法といういわば商事関係の基本法の改正、これが閣法ではなくて、内閣が提出するのではなくて、議員立法によって提出される。基本法の改正がこのような形で行われるというのは、私は極めて異例なことだと思っております。
 御案内のように、平成六年に商法の一部改正で、自社株の取得についての改正を行いました。このときには、かなり私どもとしては時間をかけて、慎重な審議の上であの一部改正を実現したと思います。このときの改正の論議の中でもストックオプションの問題も議論されたけれども、そのときにはまだ時期尚早ということで、今日までこれが見送られ、そしてまた法務省を中心にして、また大蔵などとも御協議の上で、慎重な審議というか御協議があった。
 聞くところによると、先ほど保岡提案者もお話しのように、法務省としてお考えのところを今度の議員立法でほとんどそれを取り入れたというか、それに沿った提案なんだというお話があったけれども、法務省では、たしか明年あたりにこれを閣法として提案するというようなことで作業をお進めになっていたように聞いているのですけれども、それが急速議員立法として提案された。しかも、これが連休前の四月三十日に提案をされて、それで昨日委員会に付託をされて、本日直ちに審議ということで、私ども質問者としても十分に勉強、検討する暇もない、大変慌ただしい思いで実はこの場に臨んでいるわけであります。
 さきの六年のときの改正との絡みもあり、確かに先ほどの提案理由の説明、あるいは今も同僚議員からの御質問の中での応答のように、この改正が企業側、経済界からは大変に望まれておるということはよく私どもとしてもわかりますし、既に疑似的な方法も、報道されるところによると、例えばトヨタだとかあるいは小松製作所だとかなどではもう計画を立て実行している。この法案が通ったら、なおこれに整合性を得て早速に実施に移すというような報道もなされているわけですけれども、そういう経済界の要請を受けてというような事情もわからないではないけれども、しかし、ここまで急いでやらなければならない理由そしてまた、閣法ではなくて、これが議員立法としての形で今日こうして提案をされ審議されているという事情、これについて法務省及び提案者にそれぞれお伺いをしたいと思います。