万全を期しておられるのはよそのことでありまして、このイズミヤに対しては万全が期されていないから本日ここで取り上げて質問をしているわけです。会社が地元に対する説明はしていると言っても、先ほど言ったように、中身に何が来るのか、そういうことは一切していないのですから、通産省自身もだまされないようにしていただきたい。おっしゃったとおり、市の指導は、建築に対する説明とかそういうものでありますから、やはり側だけの説明でありまして、市におきましても中身の説明というものは何もないという状況があるわけです。
 先ほど三条届の公示をしてないのに対してすぐ指導するとおっしゃったわけですから、このチャンスを利用して、このこともきちっと対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、イズミヤの京都白梅町の店につきましては、三条の届け出をされてから大店審で結審をするまで十年間かかった案件でございます。先ほど来先生から御指摘のございます出店抑制問題に関連して、事前説明であるとかいう制度ができたわけでございますが、これはその後の話でございまして、本件については、中にどういうテナントが入るか、そういった点について地元の方々に必ずしも制度的な担保がなかったかと思うわけでございます。ただ、承りますところによりますと、会社の方では内容についても地元の方に説明をしているという話でございます。
 現在は店舗建設の段階で、これは私どもの手を離れまして、京都市の指導のもとに近隣町の自治会等への建築説明が行われている段階でございまして、むしろ地元の問題として適切な対応を期待するものでございます。
 なお、小売商業の発展という観点からは、私どもとしては、中小企業対策におきましても、この中小小売商業対策に万全を期すように努力しているところでございまして、今後とも中小小売商業の振興のために努力をしていきたい、かように考えております。
ところが、この三条届の公示も出ていないのです。ずっと不思議に思ってまいりましたが、私はけさもう一度電話で地元に確認をしたのですけれども、この表示というのはありません。それでいて建築だけがどんどん進んでいるのですね。こんないいかげんな状態を放置しておいていいのでしょうか。
私どもの調査によりますと、主要百貨店、スーパーの製品輸入の状況でございますが、昭和六十一年度で七千六百億円程度となっておりまして、六十二年では、その調査の時点では一部計画が入っておりましたが、八千五百億円程度ということになっております。これは主要百貨店、スーパーの状況でございます。
 他方、中小企業につきましては、残念ながら統計が統一的なものがないわけでございます。しかし、六十二年度の中小企業白書などにも指摘をしているわけでございますが、輸入品を扱っている企業というものは逐次ふえておりまして、各地の商店街あるいはボランタリーチェーン等における輸入品フェアの開催等、輸入品への取り組みが行われているところでございますけれども、比率からいえば定性的な感覚では大型百貨店並びにスーパーの方が多いのではないかという感じは持っておるところでございます。
過去の国会論議において、今先生から御指摘のあったような問題が取り上げられたことについては、私どもも当然承知をしているわけでございます。輸入拡大に果たす大型店の役割というのはそれなりに大きな役割を果たしているという認識でありますが、製品輸入全体との関係でいけば、これは大型店を増加させることと直接輸入増加を結びつける議論には短絡したところがあるのではないか、こういう議論でございまして、やはり貿易黒字の解消その他の観点から、輸入品の拡大のためには大型店に輸入消費財の販売拡大というものを今後とも期待していかなければいけないということでございまして、事実これまでも、円高メリットの還元等の観点から、インポートフェアの開催であるとか、あるいは輸入品小売価格の引き下げ、新規輸入品の開拓等、いわゆる円高活用プランを三度にわたって当省としても要請しておりまして、その結果として、その線に沿って百貨店、スーパー各社は輸入促進に積極的な取り組みを示しているところでございます。
三月一日の本委員会におきまして、我が党の工藤議員に対して田村通産大臣がこうおっしゃいましたね。「輸入拡大と大店法の規制とを短絡的に直結させる議論には疑問がある、」こういうふうに答弁をされたわけですが、通産省も規制緩和によって輸入の拡大が大幅に伸びるとは思えない、こういうふうに言っていらっしゃるではありませんか。規制緩和によりまして輸入拡大が図られるというのでもないのにこういうことを言うのは、結果として大型店の増床を認めるためのものでしかない、こういうふうに思うわけです。外圧を受けて輸入拡大と称して、実際には床面積をふやすということがこの会長談話の趣旨ではないか。これでも緩和の方向ではない、こう言えるのでしょうか。
御指摘がございましたように、昨年六月の大規模小売店舗審議会会長談話におきましては、輸入拡大に果たす大型店の役割について言及をしておりまして、適切な配慮を加えることが重要ということに相なっているわけでございますが、これらについては、今後とも経済社会情勢の変化に応じて柔軟に対処していく必要があって、その中でこういった問題を検討すべしという検討課題を出されたものでございまして、具体的に面積を例外的にふやすとかそういったことを言及しているものではないということで、全体といたしまして、輸入の観点も含めて、大店法の運用について今後検討していくようにという精神で会長談話が出されたものと受けとめておるところでございます。
私は、もう再三申し上げますけれども、労働者保護行政が労働省の役割であり、大臣の役割である。そして、今度の護送船団方式の発言も、私は委員会で、予算委員会の場やこの労働・社会政策委員会の場で、賃金の決定に関すること以外の場でも聞いている。そのことに対して、私は護送船団方式なんていう言い方は好ましくないと、こういうことを強く批判しております。そして、それが大臣の信念だ、撤回するつもりはないということであれば、私は労働大臣としての資格も問われかねませんよということを強く申し上げておきたいと思います。
 駐留軍離職者法改正案関係の質問を次に行います。
 まず、基地従業員は日本人であっても常に戦争と背中合わせで働いております。九〇年十一月、米軍は、横須賀基地で働く日本人従業員の艦船修理部の電子技術者を中東湾岸地域バーレーン沖に展開中の第七艦隊の旗艦ブルーリッジに補修工事の見積もりのためということで派遣を検討いたしましたが、結局はこれは撤回されたということがありました。この撤回の理由は何だったのでしょうか、そのときの状況について御説明いただきたいと思います。