郵貯懇ができたときには、いわゆる郵便年金という問題がございまして、郵政省の方で郵便年金を逓増型でやらせてもらいたい、それに対してちょっとそれは困るというようなことですが、妥協の産物として逓増型のある一定の額の年金については認める方向を出すと同時に、一方郵便貯金のあり方、官業のあり方、それから金利水準のあり方、機動的に——やはり六十兆円も郵便貯金があるわけですから、それが金利政策の別枠で、別にあるんだということになるというと、日本の経済に対する国の政策というものは徹底しない。したがって、そういうようなものを両方について余り色のついていない第三者の学識経験者が集まって検討をして、それについての答えを出していこうということでできたわけでございまして、われわれとしてはまことに結構なことだ、こう思っておるわけであります。われわれ、郵政省と話し合いによってグリーンカード制の問題等も話をまとめてきておりますから、将来ともそういう調停者が必要な場合もあるし、なくともできる場合もあるから、同じ政府の中にいるわけですから、どこに問題点があるのか、どうすれば国民全体のためになるのかという点で極力意思の疎通が図っていければ方法論はおのずから解決が
 つくのじゃないか、そう考えております。
それではまたちょっと角度を変えまして、税の自然増ですけれども、実際にこの三、四年を見て見てみますと、五十五年までの三年間、見込み違いが非常に大きく出てきているわけです。どういうわけか低目低目に見るわけです。この三年の実績の上から、この見込み違い額をひとつお示しいただきたいと思います。そうして、何でそんなに低目に見る必要があるのか。民間の経済研究機関、ここらあたりでも、五十六年度においては大体五兆円、私たちは少なく見ても四兆八千億程度は間違いなくあると見ているのですが、その辺隠さなければならないわけは一体どういうところなのか。
ちょっといま計算をさせてみますけれども、予算委員会の方にこれからお出しをいたすことになっております所得税の課税最低限を消費者物価の上昇率だけ引き上げるとした場合の減収額試算という数字がございますが、それで申しますと五・五％で二千六百億円強でございます。これは初年度、平年度大体同じ計算でございます。
あえて主税局長に伺いたいと思うのですが、五十二年度に決めた標準家庭における二百一万五千円という課税最低限、これを七％程度、つまり課税最低限を二百十五万と仮定した場合に、初年度、平年度減収分はどういうふうに見込まれますか。
日本の場合は、税率などでも上の方は世界のスウェーデンに次いで税率が非常に高いのです。しかしながら、一千万円以下というようなことになってまいりますと、国際比較をしていただけば結構でございますが、それほどきついものではない。現実の問題として、三百万円のサラリーマンが一年間に納める所得税は現在でも六万六千円でございますから、一カ月にすると五千円ということになります。その他労働組合費だとかいろんなものを引かれておりますけれども、中低所得者の階層において所得税がほかのものと比べて実感的に極端に過酷であるというようにはいま私は思っておらないわけでございます。
 しかしながら、税制全体の見直しというものが将来行われるということになれば、税の構造をどういうふうに変えていくか、どういうふうな負担の仕方がいいかというような中で所得税の問題は一緒に議論をされるべきものではないか、そう思っております。したがって、いまでも財源的にももちろん私は余裕がないと思っております。どっかを極端に減らせば出てくるじゃないかという御議論があるいはあるかもしれませんが、全体とのバランスの問題もありますから、現在のところそういうように直すという考えを持っておりません。
それは、そういう論理があるだろうと思うのですね。しかし、昭和五十二年に一定の水準をつくり上げて手直ししないためにどんどん増税が進んでいるという事態に対しては、これは修正があってしかるべきだというのがまた当然な考え方だと思うのです。
 伺いますが、財源があるならばそれじゃやろうというお考えでしょうか。これは全体的な趨勢として歳入を図らなければならないという状況の中にあっても、下方における修正というのは私は必要だという考え方です。いかがでしょう。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうような状態の中ででも、ただ四年間も据え置いたのだから、世界のことは関係なく日本だけもっと減税しろ、こういうような御議論があって当然だと私は思うのですよ。しかしながら、私は全体から考えて、現在の財政事情の中ではそういうような御要望はわかりますが、しかし、諸外国と比べてそれほど過酷なというほどの状態でもございませんので、このような財政事情のもとでございますから、今回は御容赦をいただきたいということをお願いしているわけであります。
一定の水準を確保したわけですね。しかも、低所得者に非常に過酷な形で税負担を強いている現状、こういうのを考えたときに、自動調整というかっこうの税制になっていないだけに物価調整減税というのが実質的に必要だ。自動調整の税法であればそれができるわけですけれども、それがないだけに今回インフレ調整分の修正というのは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
海洋投棄の問題はいろいろ言い分が南方諸島といいますか、それぞれの国々の言い分があると思うんですけれども、ロンドン条約で直接魚をとる場所、漁場といいますか、そういうところなんだとか、日本人がとってそれを食べているから漁場なんだとか、いろいろ言い方も、見方もあると思うんですけれども、いずれにしても安全性の確認ということをしながら、投棄の問題は解決していかなければならないだろうと思います。
 これはアメリカが海洋投棄した場合みたいに、浅いところじゃなくて、相当深い場所に沈めていくということですから、当然アメリカの実験のデータというのは参考にならないんじゃないかと思います。ですから、もしかやるんだとすれば、やはりそれなりの安全性の確認が必要であろう、いわゆるシミュレーションとかそういうものじゃなくて、実際に確認をしていくということが必要なんじゃないかと私は思うんです。というのは、いままでそれをやったことがないわけですし、それに対してどうなったという結論は出てないわけです。ですから、新しいことをやるんで、これについてはある程度確認をしていかない限り、どうも納得しないんじゃないかと私は思うんです。この確認、海洋投棄の安全性の問題に関する実験だとか試験だとか、そういう試験的に海洋投棄するという以前にやること、それについていまどういうふうにやっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。