お答えいたします。
 生活の問題、いろいろあるわけでありますが、私は基本的に人間やはり自然から生まれて自然に返るんだ、これが一番もとだな、その上に立って自然教室の問題あるいは体験学習の問題、今委員の御指摘なさるような問題、そこへ原点を置いてこれからやっていくことが肝要なことだな、こう考えております。
自然教室につきましては、自然との触れ合いとか自然体験、生の体験ということを子供たちに味わわせる、そういう中で教育をするということで私どもも大変重視して事業を推進しております。
 御指摘のように、私どもは当初もう少し長い期間の宿泊を期待していたのでございますが、実際に学校でやってみますと、やはり長い期間の宿泊指導というのは子供たちにとっても大変な面がございますが、先生方にとっても大変な面があるということで、実態上は三泊四日が多うございます。しかし、中には五泊六日というのも最近はふえてきておりますし、御指摘の点は私どもも十分わかっておりますし、そういう点が望ましいということも思っているのでございますが、実際にやってみるという実践の場の御意見というのもやはりそれはそれで尊重しなければなりませんので、現在やっているのをもう少しより充実していくという方向で子供たちの自然体験とか実際体験という活動を充実していきたいと考えております。
こうした登校拒否の生徒の指導に当たりましては、御指摘のようにすべての教師がカウンセリングマインドを持って当たるということがまず大事でございますし、特にカウンセリングの理論とか実際についての研修を受けた先生が当たらないと、例えば情緒的不安によって登校できない子供たちをいたずらに励ますだけではなかなかうまくいかない、かえって逆効果になるというような場合もあるようでございますし、そうした場合には専門家との連携をとって対応しなければならないということがございますので、そういう見きわめをつける意味でも、学校の先生方がこうしたカウンセリングについての知識とか理解とかを持つことは大事だと思っております。
 したがいまして、私どもでも中央でやっております生徒指導講座とか各都道府県で生徒指導講座をやっておりますが、その中でもこうした問題を取り上げているところでございます。
カウンセリングの話が今出ましたが、実際にそういうことを身につけて、こういう登校拒否のお子さん、自閉症のお子さんだとか、いろいろ問題のお子さんがあるわけですが、だんだんふえてきておるという方向で、これは真剣に考えなければいかぬと思います。これはやはり各学校に専門的に対応のできる、カウンセリングのできる先生を最低一人ずつ配置しながらこういうことに対応していく。これは、学校全体の連携とか先生方の熱心な対応というのも確かにございますけれども、やはり専門的に技術的にそういう方面に非常に深い経験を持った先生が対応しないと、往々にして、対応を誤るとまたかえって子供さんがなおさら厳しい方向に行ってしまうという状況も間々あるようでございまして、そういう先生方を配置しながらこういう対応というものもしっかりやっていくという方向が望ましいのじゃないかと思いますが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
登校拒否は大変難しい課題になっております。学校という集団生活の場になじめないで登校できないケースもございますし、それから非行グループに入って登校しないというケースもございます。また最近は、不安などの情緒的混乱によって、登校したいのだけれどもできないというお子さんもいらっしゃいますし、いろいろなタイプがございます。その原因も、友人関係、それから学校生活をめぐる問題、葛藤、それから親子関係、家庭生活といろいろ絡み合っておりますので、これを一義的に特定できないケースが多いわけでありますけれども、問題の解決にはやはり関係者が連携して当たらなければいけないというふうに考えております。特に、学校は教育の専門機関でございますので、学校、もちろん家庭も深くかかわっておりますので、家庭の保護者、さらには地域社会、こうしたものが一体となって取り組むことが必要ではないかと考えているのであります。
 文部省では、今この件に関しましては、実態調査をしたり、先生方のための指導資料をつくったり、カウンセリング講座でこういう問題を取り上げたり、教育相談活動を推進したり、教育困難校へ教員の加配をしたり、いろいろな措置を請じておりますけれども、この学校不適応、特に登校拒否の問題につきましては、私どもで今検討会議を開いておりまして、いろいろな方からいろいろな立場からの御意見をお伺いして、今後の有効な施策を探っている段階でございます。
どうもちょっと、いま民間資金が入っておる、寄付金が入っておる、これは寄付をいただこうとどうしようと一たん、いただいたら国有財産になると私は思うのです。だから税金で、みずから買収して用地を整備した財産と、それから寄付行為によって寄付をいただいた財産、これは原資がどこから出てきたかということには関係なく、民間資金からも浄財をいただきましたというものであっても、やはり国有財産として一つの財産に編入されてくるのだ、私はこういう認識です。だから民間から入っておるから、どうでもいいのだ、そのような方法をとってもいいのだということは、国の財産管理の面から考えたときには、そのことは妥当じゃない。したがって、そういう原資が入っておったとしても、いま私がるる申し上げたように、そこははっきり区分すべきじゃないか。そして国有財産法から見た場合でも「行政財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。」このようにぴしっと決められておる。ただ、そういう中において「国が地方公共団体若しくは政令で定める法人と一むねの建物を区分して所有する」いわゆる区分有として所有しておる場合は仕方がないので、それらについては地上権を設定するとかいうことは、ただし書きで許されておるわけでして、この施設は、そういった区分有で持っておるような施設でもない。そうであれば、やはりこの国有財産法からの国の財産管理は厳格に行うべきではないかというような気がするわけです。今回の処置は、そういったことを省いて、いわゆる戻って渡すということを省いて直取りにやらす、これは一つの脱法行為だ、このようにしか私は認識できないわけです。どうですか。