そのときにまた、申し入れた時点でまたそういうことで取り組んでもらいたいということを要望します。
 最後に外務省関係で、米軍厚木基地における米空母艦載機の夜間訓練の問題について、大手商社、これは言いません、一月二十日に私は決算委員会でこの問題を取り上げてやったわけでありますが、その後三宅村の情勢が逆転いたしまして、この前の新しい選挙を受けて十三対一でこの三宅島の、訓練の代替地は引き受けないということを村の村議会が十三対一で決定しておるところでありまして、これは一月二十日の委員会の提案がやはり功を奏したと、こう私は理解をしておるわけでありますが、何か四月十八日の新聞によりますと、防衛施設庁は公式に、この三宅島に夜間訓練の設備について公式にお願いしたと、こういう報道があるんですが、これは事実でしょうか。
 村全体が十二対一で絶対受けつけないとわかっていながら、ぬけぬけとまた防衛施設庁が三宅島に出ていくというのはどういうことなんですか、これは。これは通告しておりません。これは本当かうそか教えてください、防衛施設庁。
今までの運輸委員会でも大臣なり総裁なりあるいは関係者の方でもその問題はその問題として受けて、現在の政令の関係もあるだろうし、あるいはいろいろな運転法規の関係もあるだろうし、あるいは信号保安の関係もあるだろうし、そういう諸法規の再検討ということも必要であるけれども、前向きに取り組んで、北海道に起きている問題についてその対応ができるのかできないのか、少し真剣に検討してみようという大臣答弁と総裁答弁を受けているわけですよ。しかし、一番国鉄に対してのかぎを握っているのが国鉄再建監理委員会ですから、国鉄再建監理委員会に入って議論しないことには、私は、こういう提案もやはり犬死にをしてしまうと、こういうことを心配するものでありますから、ひとつ、今、事務局次長が提案があれば具体的に検討すると、こういうことでありますから、ぜひしかるべき機関から監理委員会に出て提案をし、申し入れをした際には誠意を持ってひとつその可能性について検討してほしいということでありますが、約束できますか。
私ども国鉄再建監理委員会としましては、やはり具体的でかつ実効性のある結論をまとめるということが基本的な命題でございますので、課題でございますので、したがってそういう見地に立った場合に、できるだけやはり幅広く各界の御意見もお伺いするということを基本姿勢にいたしております。したがいまして、昨年の秋、九月から十月にかけまして各方面からいろいろ御意見を伺った中に、例えば国鉄の五つの主要組合の代表の方々にも来ていただきまして、九月から十月にかけて約三回にわたっていろいろ御意見を伺っております。その段階では、関係労働組合から国鉄再建に関する提案というふうな冊子等も配付をされまして、その冊子についての御説明も伺っておるというふうなことを過去においてやっております。もちろん、今後、これから検討の進みぐあいに応じまして、その段階に応じてさらにまた各方面から御意見を伺うということも当然今後検討しなきゃならぬと思いますし、その際には関係労働組合からまたそういう積極的な建設的な御提案等がございましたら、十分そういうことについても御意見を伺っていくと、こういうことについて十分検討してまいりたいと、こう考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる男女雇用機会均等法案に対し、反対討論を行います。
 本法案は、国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するための国内法として提出されたものであります。
 婦人差別撤廃条約は、その前文において、「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するもの」であると述べ、婦人に対するすべての差別を撤廃するよう高らかに宣言をし、立法や制裁を含む必要な措置をとることを各国政府に求めました。
 先進資本主義国の中でも、とりわけ厳しい男女差別に苦しむ我が国の婦人労働者は、この条約の採択を心から歓迎するとともに、実効性のある男女雇用平等法制定の運動に立ち上がりました。
 ところが、政府から出された法案は、広範な婦人労働者の熱い期待に全く反するものであり、婦人差別撤廃条約の目的や理念にほど遠いものだったのであります。それは、この法案が提出されてくるまでのすべての経過で明らかなように、財界と一体となった骨抜き平等法だったからであります。
 日本共産党・革新共同が本法案に反対する第一の理由は、労働基準法の改悪が均等法とセットにされていることであります。
 雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものであります。ところが政府案は、現行労働基準法上の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性保護規定を、これは母性保護ではなく女子保護規定であるとして、大幅に緩和し後退させたものとなっております。
 このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられることになります。それはとりもなおさず、パートでしか女性が働けない状態を拡大をし、婦人の働き続ける権利を大きく脅かすばかりか、母性と健康を損ない、家庭生活破壊の危険を増大させることとなります。
 婦人労働者へのこのような攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものであり、到底認めるわけにはいかないものであります。この労働基準法の改悪は、今、労働省で進められておる労基法の昭和六十一年全面見直しへの突破口となるものとして、私は警鐘を乱打せざるを得ません。
 反対理由の第二は、いわゆる均等法が極めて実効性がないことであります。
 男女の平等が、雇用の入り口である募集、採用はおろか、雇用関係成立後の配置や昇進までが事業主の努力義務とされ、また、教育訓練、福利厚生、定年、解雇、退職も禁止規定とはいえ、「女子であること」のみを理由とした差別しか規制できず、実際の職場の差別の規制には非常に狭いものであります。
 そして最大の問題は、差別禁止の担保として必要な制裁や罰則が何一つなく、すべて調停にゆだねることとされています。これでは迅速、確実に男女差別を撤廃していく法制度とは言えないものであります。
 日本共産党・革新共同は、以上の理由から本法案に反対をし、その撤回を強く要求するとともに、労働基準法改悪反対、実効ある男女雇用平等法の制定のため、ただいま御提案をいたしました抜本的な修正案を採択されますよう、私は、委員各位の心からなる賛同を訴えまして、討論を終わるものであります。
 以上であります。（拍手）