現行診療報酬上の看護料が非常に低く抑えられているのではないかというお尋ねだと思います。
 先生御案内のように、看護婦さんの業務というのは療養上のお世話のほかに、診療時の補助という業務がございまして、私どもは看護料のみで看護婦さんの給与が出るという考えではございません。いろいろな診療報酬上の各点数、手術をやられた場合にはやはり看護婦さんがお手伝いなさる、そういうことを込み込みにしまして、診療が行われる、入院患者が入ってこられる、その場合の積み上げの中によって医療機関が全体的な適正な経営ができるように点数上あんばいをしているということになっているわけでございます。したがって、一つの看護料だけで人件費に見合わないじゃないか、あるいは訪問看護料だけで見合わないじゃないかという御批判は当たらないのではないか。やはり全体の各点数から得られます総収入の中で、看護婦さんの人件費にどの程度充当できるのかなという観点から見るべきものではないかと思っております。
 さりながら、やはり看護問題が非常に重要になっているということで、前回の四月改定におきましては、看護料をおおむね一〇％相当という大幅な引き上げを行ったところでありまして、私どもは十分その辺のことは考えていかなければなない、かように思っておる次第でございます。
看護単位を何床にするかという問題がまずあるわけでございますが、それにつきましては、それぞれの病院におきまして患者さんの病状、態様等を勘案して決められるものであるというぐあいに思うわけでございます。先生御存じのとおり、いわゆる新生児とかＩＣＵというのは非常に小さな単位でございますし、それからかなり長期な療養を続ける患者さんというのは五十床というような形で、病気の状態に応じましてその規模がおのずから決められるものだというぐあいに思うわけでございますが、先生御指摘のように、大きな単位になりますればそれだけいろいろな疲労度とか何とかということで、看護婦さんの労働強化につながるということも当然私どもよく理解できるところでございます。
 そのようなことで、いずれにいたしましても、この労働時間の短縮等に伴いまして看護婦さんの需要増というのは増してくるわけでございますので、そういう面で、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、看護婦さんの数をいかに確保するか、いかにやめないような施策を講ずるか、あるいは看護婦さんのいわゆるイメージアップを図るような対策をとるかというようなことにつきまして、私ども、これからも一生懸命やってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
現在の特一あるいは特二類の基準看護で週休二日制なり、あるいは二・八体制に対応できるのかという御質問だと思います。
 御案内のように、現行の基準看護制度につきましては、患者の病状に応じた適正な看護を行えるように看護婦等の配置状況等に応じた段階的な加算の仕組みをとっておるところでございます。
 そこで、お尋ねの特一類、特二類の看護体制がとられている場合のケースでございますけれども、私どもは、看護婦等の配置状況から見て二・八体制あるいは週休二日制に対応することは、特一類あるいは特二類の場合には一般的にはおおむね可能である、こういうふうに考えております。例えば、特二類は二・五人に一人でございます。五十床の場合ですと、看護要員数が二十人になります。それを当てはめてみますと、週休二日制で五、六人が休む。深夜で二人、準夜で二人、日勤が十ないし十一人という勤務体制の中で、何とか週休二日制それから二・八体制というのはとれるのではなかろうかと思っておりますけれども、なかなかぎりぎりの線かなと思いますし、なお、これから検討しなければならない課題かなと思っております。
今外務、農林、それぞれ大臣からお話をいただきましたが、どうも端的に言って、米の問題については農水省だけが頑張っておられるけれども、通産省とかほかの省庁は、あれは農水省のことであって我々のことではない。極端に言いますと、例えば反ダンピング協定の問題とか知的所有権の問題、土地の問題とかいろいろありますけれども、米を前面に出してそういうふうなものは後ろに隠れておるような感じさえせざるを得ないというような状況なのです。私はそういう気持ちでおるわけです。
 ですから、米の問題というのは、単なる単品としての商品である米を自由化するかしないかという問題と違って、もっと広い深い意味があるのだということで、農水省はもちろん中心になるでしょうけれども、外交交渉の窓口である外務省が一体となって内閣全体で、日本の米の今置かれておる立場というものに対する誤解を解くために、私は積極的かつ具体的な取り組みをしていただかなければならぬと思います。
 実は私、地方行政委員会におりますけれども、先般も地方行政委員会の質問の中で申し上げたのですが、日本の全道府県が米の自由化、市場開放の反対決議をしておられます。それから、全国で約七割の市町村が議会等で議決をしておる。国民全体の意思にもなっております。国会によって三回の決議もしておる。さらには、この間衆議院では請願採択を行った。そういうふうな国民の意思の積み重ねとして今米の問題が出ておるのを、正しく国民全体に状況を知らせるということが政治の責任であると同時に、行政府としての当然の役割だと私は思いますので、具体的な対応をぜひやっていただきたい、このように思うわけでございます。
 次は、米の自由化の問題もさることながら、先ほどちょっと申し上げましたように、米の部分開放という言葉が盛んに出てきております。米の自由化は、それは日本は反対だけれども、部分的な自由化はやむを得ないんじゃないか。いわゆる最低限の輸入義務というものは負う必要があるのではないか。五％とか三％とかいろいろなことをいろいろな形で言われておりますけれども、この自民党の軟着陸の道模索というのも、そういうふうなことで、農林関係の議員の方は極めて厳しくこれに対して党内で反対はされておりますけれども、極めて具体的な内容までこういうふうにして報道される。
 これは、米の開放を決断する場合の対米条件として、アメリカに認められているガットのウエーバー条項の対象十四品目を五品目程度に減らすとか、それから食糧禁輸を一方的に行わない保証をするとかというようなことなどが検討されておる、こういうふうな極めて具体的な検討がされておりますが、このことについて外務省、農水省、それぞれ大臣は、自民党の方から、党と政府は一体だということを常に言っておられますが、これについて協議なり意見を求められておられるか、その辺を聞かせていただきたいと思います。