お答えいたします。
 指定弁済機関という位置づけを法律上しておるわけでございますが、今言われました商品取引補償基金協会の機能としては、従来から万一の場合に委託者財産の保全を図るということで、かわりに払うという機能を持っておるわけでございますが、引き続きその機能を果たすということで、今後弁済基金の準備金の積み増しを図りまして、一層その機能の充実を図っていく方針でございます。
 かつまた、先ほど申し上げました完全分離保管制度の導入におきまして、銀行等に分離保管されている委託者財産につきまして補償基金協会が常にウオッチしておりまして、その商品取引員の状況がちょっと危ないというような指標があらわれたときに、主務大臣にその旨を通告し、かつ、主務大臣は当該銀行等に措置をお願いして、当該銀行等は商品取引所にその委託者財産を移す、そういうような仕掛けを考えていきたいと思っておりまして、今申し上げました仕掛けは今度の改正案の中で書いております主務省令で定める措置というような規定がございますが、そういうようなところで定めてまいりたいと思っておる次第でございます。
目標はもっと短くてもよいというふうな思いでございます。
 次に、この完全分離保管機能のかわりの役目を果たしてきました商品取引受託債務補償基金協会は、今後どのような新しい役割を果たしていくことになるのかをお伺いいたします。
経営上、年度で考えた方がわかりやすいと存じますので、私どもとしては、来年というか、この法律をもし成立させていただければ施行がもうちょっと後になると思いますが、その後の新年度ということになりますと、来年の四月一日から一年というのを第一年度と考えまして、それを含めてそれから四年度かけて完全に実現したいと目指しておるわけでございます。
ただいま申し上げましたようないろいろな商品取引員の経営上、あるいは預かっている資産の状況等を考えまして、今考えていますのは、四年かけて四分の一ずつ進めたいと考えておりまして、四年後にはきちっとしたものにぜひ持っていきたいというふうに考えております。
今度、今先生御指摘のように委託者債権の完全分離保管を目指しておるわけでございます。四十九年からの課題でございまして、確かに長い間かかったという御指摘はそのとおりと思いますが、実態を申し上げますと、委託者が商品取引員に預ける場合は、主として株券がかなり多いわけでございます。株券の場合それを処分してしまえば現金として実際そのまま使えるわけですが、それを預かっておるのですが、実際は、取引に伴っていろいろな手数料なり差損なりあるいは取引の証拠金なり必要な資金がございます。そういう資金は商品取引員が立てかえるというようなことにその場合なるわけでございます。そういう実際の取引の中では商品取引員が委託者のために立てかえている。かつ一方で、そういう預かりの株券等がある。そういう中で、株券を処分すると双方得でもないということもございまして、なかなか完全にそれを分割というか、完全分離して保管をさせるということによって流動性がなくなるというような、あるいは商品取引員の経営にも問題が生ずる、そういうような事実上の問題がいろいろございました。ただ、私ども今回法律改正をお願いするに当たりまして、従来の懸案であります完全分離保管をきちっと位置づけるように、もちろん業界の中にもいろいろな御意見がありましたけれども、通産省、農林省協力いたしまして、関係者とも十分話し合い、指導した上でこういう案を提案させていただいている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、今回の改正案につきまして、特に私は委託者保護についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 今回の改正案は、前回の五十年の改正の際に積み残されました懸案事項について手当てがされていると考えるわけでございます。我が党が長年主張してきました委託者保護の面についても配慮をしてあり、その点については評価することができると考えております。
 その委託者保護策の一つでございます委託者債権の完全分離保管は、四十九年の産業構造審議会の答申で指摘をされながら五十年の改正に盛り込まれなかった事項でございます。これは専業取引員の反対が大きかったということなわけでございましょう。今回についても反対の声があったと聞きます。十五年かけてやっと法改正される最大の理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいただけないのですが、与えられた十五分の時間、もう過ぎようとしていますので、これで質問を終わろうと思いますが、最後に、この二議案に対する私の基本的な態度を明らかにしておきたいと思います。本日は討論の時間が設定されておりません。
 今、沖縄、奄美ではサトウキビの収穫期です。政府の発表によれば、サトウキビ一トン当たりの生産費が二万八千八百三十三円。ところが農家の手取り価格が二万四百九十円です。一トン当たりのその差額八千三百四十三円の赤字、そういう価格を決定してキビ作農民に押しつけています。沖縄の農業の基幹作物であるサトウキビは、まさに危機的困難な状況下に置かれています。それは政府の農産物輸入自由化政策と無関係ではございません。そこに大きな要因があると考えています。
 このような状況に加えて、今回の砂糖調製品の輸入自由化は、形では確かに生産農家への打撃を避ける方法で実施されようとしているとはいえ、結局はあれもこれも砂糖調製品等の外国からの輸入がふやされる道をつくるものです。これは将来にわたってじわじわと真綿で首を絞めるように生産農家に影響していくことは否定できないと考えます。今求められているのは、アメリカの要求に屈した輸入自由化の施策の撤回です。したがって、提出された二案件には、以上のような基本的な立場で反対いたします。
 以上で終わります。