五十三年の改正のときにもこの委員会でいろいろと論議をされました。二つには、昭和二十八年に旧軍人恩給が復活をしたときの俸給が五千五百円であった、それを基準として三倍して一万五千円にしたんじゃないか。あるいは二番目には、二十五年前の金銭単価で計算をしてこれを支給してよろしいのかどうか、当然物価スライド等も考えられるべきじゃないかという論議がありましたね。また三番目には、こんな、こんなと言うと申しわけないんですが、一時金一万五千円という金額では軍歴証明の手数料にもならないんではないか。あるいは四番目には、それらの方方がいろいろと手続をするときに、仕事を持っておられる方は仕事を休んで行かれるわけですから、そういう日当にも当たらないんじゃないかという主張がそれぞれされてきたわけでございますけれども、この一時金の見直しについても、そのときにいろいろと要求はされておりますが、その後どのようにこれは進んでおりますか。
今おっしゃいましたように、五十年に一時恩給の資格が緩和されまして、五十三年にさらに一時金ということで断続一時金の制度が設けられたということがあります。その後、一時期相当これにつきましても請求があったわけでありますけれども、最近はもう落ちついておりまして、両者合わせまして大体二万人というのが今の受け付けの件数でございます。
 ちょっと予算的に申し上げますと、一時恩給につきましては、六十一年度支給対象人員は大体一万四千人、予算額が二億五千万円、それから一時金につきましては支給対象人員が六千人、予算額が九千万円、こういうのが予算上の数字でございます。
その中の一つでございますけれども、これは五十三年にも当委員会でいろいろと論議をされておりますのを拝見したことがございますが、恩給資格を満たしていない軍歴の方々に対して、これは昭和二十八年の軍人恩給復活以来今日までやはり過去数回にわたっていろいろと緩和策がとられました、おっしゃったとおり。昭和五十年改正によって引き続きその実在職年が三年以上の兵の方に対しては一時恩給がある。また、昭和五十三年改正において断続した実在職年が三年以上の旧軍人の方に対して一時金が支給されるように改善されてきているわけですね。昭和六十一年度におけるその一時金、一時恩給それぞれの予算計上額と人員数、そして支給額はどのようになっておりましょうか。それはどうでしょうか。
なかなか難しい問題でありますけれども、恩給というのは、これはやはり戦前あるいは戦時、まさしく戦地に赴かれる例えば兵隊さんに対しまして国としてお約束をしたことなんであります。したがいまして、これにつきまして国が行った約束についてはこれを果たさなければならない、このように思うわけであります。私どもしばしば国家補償的性格を有する、このように、申し上げますけれども、やはり基本は、国が戦前あるいは戦時、国民、兵役につかれる方に対して報酬をお約束をしておる、それを誠実に実行する必要がある、こういう認識なんであります。
 若干余談になるかもしれませんけれども、たまたま三十六年に先ほどお話のありました加算年の話が復活をしたんですけれども、その節若干加算をこれから見直したらどうだ、こういうお話があったわけでありますが、その当時の政府、恩給局長は、これはやはり旧秩序を十分完成させるというのが今恩給制度にあって一番必要なことである、それを改めてまた見直しをするということになると非常にバランスを崩す、それによって戦前の裁定をされた恩給と戦後の恩給ともバランスをとるんだ、こういう答弁をいたしておりますけれども、そういうのが政府の今までの基本的な認識であり態度であります。お約束したものについては誠実に実行する、ただ新しい要素につきましては、戦後四十年でありますから、これはやはりいろいろと問題があろうかと、このように考えるわけであります。
金額的に減ってまいりますと、一般会計予算の金額は減ることはないんでだんだんふえてまいりますので、恩給の受けられます額というものは、一般会計予算に対する割合としてどんどんこれから減少をしていくんじゃないか、こう思うわけですね。
 そこで、これは先ほどもお話がありましたけれども国家補償である、こういう立場に立ちますと、ある程度の率というものは確保しておいて、実際に恩給受給者の中で、これからまだ申し上げますけれども、いろんな恩給関係でまだまだ待遇改善されなきゃならない方々もいろいろとおみえになるわけですけれども、私案ですけれども、そういう方々に対する一つのこれから国としても対応しなきゃならないようなそういう施策に充てられるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか、ちょっと飛躍し過ぎますかな。
依田訓練局長に代表されるように、余り他の国のことは気にしておらぬし、近隣諸国も評価してくれるだろう、そういう考え方が福岡空港事件、隈元一尉激励会に通ずる考え方だろうと思うのですね。国会でも問題になったように、藤尾発言でもそれぞれ近隣諸国には大きな影響をもたらした。我々の国が専守防衛に徹する、日本防衛のためにやるんだ、一朝有事の際にはこういうことをするんだ、それが日米安保体制に対するより前進的な方途であるというお話であります。
 しかし、外から見れば、あれは個別自衛権ではなしに集団自衛権じゃないかという見方もできるだろうと思うのです。昨年在韓米軍は参加をしなかったし、参加をさせなかった、ことしは参加をさせた、いよいよエスカレートしてくるな、こういうふうに見るのも私は客観的に見て当然だろうと思うのです。
 それでは、どこまでが日本防衛で――例えば三海峡封鎖とか日本列島不沈空母だとかいう発言は、私はアメリカの戦略から見て言えることだと思うのですね。日本防衛と集団自衛権としての攻撃と、どういう物差しでどのようにやるかということになると、主観的に見た場合と客観的に見た場合と違うので、一つの物差しがなければならぬ、そういうふうに思うのです。その物差し、基準というものは、どこまでを日本防衛と日本防衛以外のものだと考えることができるのか、その基準を明確にしていただきたいと思うのです。