ただいま御指摘になりましたその標準給与と申しますのは、多分この私学共済組合の年金の算定基礎額になる月額ではなかろうかと思います。これは本人が実際に出るその給与を一定の算式でもって標準的な額にこれを読みかえる、その額を基礎にして、それに対して千分の何がしという率を掛けたり月数を掛けたりすることでございます。その計算の基礎になる額ということでございますけれども、それは昭和六十一年十二月に、いわゆる財源率の再計算と申しておりますけれども、この年金制度が今後ともどういう形で運用できるか、掛金率がどの程度が適当かということを算定する際にその基礎として決めた、こういうことでございます。これ自体は毎年改定をするということでございませんで、財源率の再計算をする、あるいはその他の制度改正があるというときにその改定を行う必要があろうかというふうに思っております。
 なお、私学共済はその財源率の再計算というのは大体五年に一遍、これは各共済共通ですけれども、五年に一遍やっております。前回が六十一年の十二月でございましたから、次回は六十六年にはその財源率の再計算をしなければならないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
それと関連いたしまして、本法第二十二条に標準給与の等級及び月額表というのが出ておりまして、一級から四十四級まで八万円から大体四十七万円までございます。これは大体いつごろに設定されて、私は古いのだとちょっともう実情にそぐわなくなっているのじゃないだろうかという感じもいたしますけれども、その辺の文部省の御判断ですね。今回は改定されないのでございますけれども、もう改定の時期に来ておるとか、いや、これで実は物価そのほか給与も抑えられているからもう十分なんだとか、この辺のところを承っておきたいと思います。
ただいま御指摘の私学共済の標準給与月額でございますけれども、御指摘のとおりに私学の場合は二十五万八千五百四十五円、こういうことでございます。これは先ほど御答弁申し上げましたように、私学共済の場合はこの標準給与というときには諸手当込みの額で二十五万八千五百四十五円、こうなっておるわけでございます。それで一方、公立学校共済、公立学校の先生の場合にはこれが本俸だけでやるということでございますので、その積算の基礎は違いますけれども、公立学校の場合はその本俸だけで計算をした平均額でも二十六万八千九百四十六円でございますから私学よりも高い、本俸だけをとっても公立の方が高い、こういうことでございます。厚生年金の場合はこれが二十三万七千二十二円でございますから、厚生年金よりは高いが、公立学校共済よりは低いというのがこの現状でございます。
次に移りまして、私学共済年金の財政状況に入りたいわけでございます。
 まず、ここに資料で標準給与の平均月額二十五万八千五百四十五円、こう出ておりますが、これは公立学校の平均値、そしてまた、一般の民間の給与あるいはまた公務員の一般給与と比較してどのような状況にございますでしょうか。数字があれば数字をちょうだいいたしとうございますし、なければどこよりは高いけれどもどこよりは低い、大体いいところだとか、ちょっと私学は高過ぎるのだということであれば、それなりにお答えを率直に承りたいと思います。
掛金率の問題でございますけれども、例えば長期の掛金の場合に、私学共済でございますと本人負担が五二・二五ということでございます。それに対して、厚生年金でございますとこれが六二・〇ということでございますけれども、これはちょっと、それぞれの積算の基礎が違ったりなんかしておりますから一概に高い低いということを比較することは困難ではなかろうか。極めて一般的な形で申し上げれば、むしろ厚生年金の方が掛金率が高いということがございますけれども、例えば共済組合の場合には、標準報酬月額を算定する場合には諸手当も込みであるけれども、公務員の共済の場合は本俸だけであるとか、若干制度の違いがございますから、にわかに比較することは困難ではなかろうかと思います。
 それから、第二点の保有資産の問題でございますけれども、これはそれぞれの御指摘のように確かに大きな学校が多い。大きな学校の場合に独自の健康保険組合を結成することはできるわけでございますから、その際に、これまでの過去の長い蓄積の中で資産を持っておられることは当然あるわけでございます。そういう現実的な問題ということもあって、それはその加入をちゅうちょさせた。つまり、四十九年の時点で既にそういう資産の保有状況なんかもあったということじゃなかろうかと思っております。
価格の問題が焦点になっているわけですね。具体的な額はなかなかおっしゃらないのだけれども、私が聞いておりますのでは、一月十三日に内示という形で一平米百十万円という数字が出たということなんです。それをもとに新聞報道が行われたわけですが、正式の提示では、二月十五日ですが、一挙に八十万円台というふうに下げられたわけですね。その後区の方が周辺のいろいろなことを考慮して、五十万円から六十万円の範囲が妥当じゃないかということを言いましたところが、二月二十四日には七十万円台というところまで下げられたというふうなことがある。こういうふうに値段が変わっていくのもちょっと意外な感じといいますか、こういう性質の売却の問題でありますから、やはり地価高騰を招かないような適正な価格で売却されなければならぬということが貫かれるべきだというふうに思うのですけれども、どうもそういう点も私一つ疑問は持っておるわけです。
 国土庁お見えでしょうか。――地価高騰の抑制策として監視区域というのが設定されているわけですね。それで東京二十三区の場合には、都から委任されて区が直接窓口になって土地取引を監視するというようになっているわけです。適正な価格で取引が行われるように区が行政指導する。その場合の適正な価格について、昨年の土地特別委員会ですが、国土庁長官が公示価格が基準であるというふうに答弁をされておりますが、現在もその方針に変わりはありませんか。