しかし、その口頭による申し入れ、トヨタ自動車に関しては、トヨタ自動車という大きな企業ですから日本政府にもお願いして口頭申し入れまでなったと思いますけれども、文書提出命令だけではなくて、今度は地裁で判決が行われたらどうするか、判決が行われて執行命令が出たらどうするのか、そのときは口上書では済まないのであります。そのときはわが方はわが方の根拠法を用意して米国政府と正式交渉をしなければならぬ立場にあります。しかし、わが方には根拠法がこれにはございません。根拠法はない。行政指導のたぐいが多少あるだけ。そして、その口上書があるだけにすぎない。その意味では、これに対して日本政府はもっと抜本的な交渉をなすべきではないか。そうでなければ、わが国の企業はアメリカに対してまたヨーロッパに対して、先方の網の目をかいくぐって、見つかったらしようがないから料金を払う、まるで昔の山賊に遭った商人のようにチップを払いながら突撃していく、こういうやり方になるでありましょう。日本政府はそれを許容しているように見える点がある。ですから、対抗立法をちゃんとつくるのか。こうした問題について対抗立法をとるのか。課税に関して対抗立法をとるのか。課税のみならずこうした諸問題について域外適用しようとする法律の運用に対して対抗立法をもってする、一つの原則でありましょう。
 そうでなかったら、こうした問題についてはトヨタ自動車の問題に関してのみしか口上書は提出されていない。トヨタ自動車に対してのみではなくて日本全体の各企業の諸活動に対して網をかぶせた申し入れを同国政府に対して行い、そしてこうした問題について同じようなことをする諸外国に対しても、わが国は日本系企業のみならず、同国のこうした域外適用に対する法律執行上の不備に対して注意を喚起するとか明瞭な方策が要るのではないか。また、当該裁判所におけるこうした訴訟事件についての一般的な司法的立場を法務省とも協議して決めるべきではないのか。また、通産省、大蔵省とも協議されて、またそれら以外の諸省庁とも協議して、日本政府の立場を協議するようにまとめていくのが外務省としてやるべきことではないのかと思うのでありますが、お答えやすいところからどうぞお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 トヨタ自動車にかかわります件でございますが、事実関係はまさに先生が御指摘のとおりでございます。この件につきまして私どもといたしましては、確かにこの資料提出の命令は実質的に外国検察官による証拠書類の押収に等しいと考えておりまして、このような国際的な司法手続に類することに関しまして司法共助取り決めとかあるいはわが国の事前の同意を得ないで直接文書の提出を強制するということは、日本国内における米国の権利行使にほかならない、こう考えられるわけでございます。そこで、このようなアメリカ側の文書提出命令は国際法の原則には合致しないと考えますので、米国に対しましては、先ほど御指摘ございましたように、今月初めに口上書をもって申し入れを行った次第でございます。
ただいま先生の方から御指摘ございました点の、スウェーデンとの文化交流の現状という方につきまして御説明を加えさせていただきます。
 わが国もスウェーデンとの間ではこれまで人的交流、日本語普及事業、各種の催し物、展示とか公演とかいうものでございますが、そういうものを中心とする芸術交流など種々の分野で文化交流を行っておるわけでございます。このうちで特に申し上げていいかと思いますのは国際交流基金の事業でございます。これの公演、展示事業におきましては、五十五年度にはオオノカズオ舞踏団あるいはアンサンブルデルフォニック・ジャパンの公演、女流陶芸家の展覧会の開催、五十六年におきましては早稲田小劇場の公演、それから北欧地域に和紙の展覧会を巡回するということなど、わが国の伝統的芸能と申しますか、それから現代芸能を含めましてこれを紹介するということを行っておるわけでございます。
 このほか、文化人、学者等の交流、留学生の交流、青少年の交流の分野におきましても着実に進展していると申し上げていいかと思いますが、まだまだ数字的には多くのものが出る状態にはなっておりません。今後、事業計画をつくる際には、予算の関係ももちろんございますが、他の国とのバランスとかそういうことも考慮する点はございますが、できる限り進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
要するに、いまの国会の権限が縮小されるということを国会自体が承認するか、それよりも行政府の権限を大きくした方が行政改革に役に立つかどうかということの接点がいまこの審議の中で争われているわけですね。私は法律の専門家でありませんから、その点は法律的にいろいろ反論はできませんけれども、少なくともこの国家行政組織法の改正案というものは、行政改革を進めやすいためにこうしてもらいたいということが政策的な主眼になる改正案だと私は思うのですね。
 そうすると、それが一切われわれの手から奪われてしまうような形で委任されてしまう。その結果がどうもうまくいっていないようだ、それならば、国会が乗り出して法案を議員提出してこれをやらせようという手段に出ようとしても、もうそのときにはその手段が奪われてしまっているということになるから、したがって、やはり五年なら五年の見直しというような考え方がこの中に導入されているならば、それによって、政府もその結果というものについては今後毎年国会に報告してもらうことになるかもしれませんが、そのほかにやはり行政改革を責任を持って進めていくということについての努力目標が出てくるというふうに私は思うのですね。
 そういう点で、私たちはこの問題については、先ほどの国会報告義務と同じように一回与野党でよく意見を詰めてみたいと思います。そのときはまたよろしくお願いいたします。
 それでは次に、これは何回も御答弁を聞いておりますから、もう多くを聞きませんが、審議会ですね。これは審議会を法律設置のものと政令設置のものにそれぞれに分けたわけでありますけれども、これも確かにそのための幾つかの基準をおつくりになって、その基準に当てはまるもの、当てはまらないものでの振り分けをなさったのだろうと僕は思うのです。しかし、われわれの感じとして、どうしてもやはり法律設置のものが重くて、政令設置のものはそれよりもいささか軽いというような感じを持つわけだし、その内容は決してそういう軽重の存在するはずはないとお答えになるだろうと思いますが、国民の目から見ても、やはりそういうふうにどうしても、法律で設置をそのまま存続するものと政令に委任してしまうものとの違いというものについては軽重があるように判断されるのじゃないかというふうに思います。
 たとえば、運輸省の運輸審議会というのは法律事項として残されるのですね。郵政省の郵政審議会というのは政令事項になってしまうわけです。両審議会の違いは、運輸審議会の委員は国会の同意を必要とする点だろうというふうに思うわけですが、所掌する事務は両審議会ともきわめて重要な運輸行政とそれから郵政行政全般にわたっているわけであって、内容に関しては有用性から言えばほとんど差がないものだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、そういうことも含めてこの二つの審議会が法律事項と政令事項に分かれたという理由を、長官どうでしょうか。