危険物取扱者試験の実施状況でございますが、既に全国で二百十六回行われております。毎年の受験者数を見ますと、昭和六十一年四月から六十二年三月、すなわち六十一年度では全国で三十七万四千人でございます。なお本制度発足以来の合格者総数を申し上げますと、昭和六十二年三月三十一日現在三百三十二万人でございます。これは合格者の累積総数でございます。
私も今の試験方法の問題からお聞きをしたいと思うんです。
 私は今の神谷先生のと反対で、大勢の方々が試験を受けて資格を持った方が何も知らない学生アルバイトがスタンドでガソリンを入れているよりはいいのじゃないかなというふうに思うんですが、まずこの試験の受験者はどのくらいいらっしゃるんですか。
しかし実際は保安監督者というのと一緒なんですよ。普通のガソリンスタンドなんかでは店主が甲種か乙種の資格を持っていてそして監督者でもあるわけで、そういうのが非常に多いわけです。それがアルバイトなり臨時の人を使ってやらせている、そういう形で実際の業務というのがやられているんですよ。だからもし外出などしておったらペーパー資格者しかいないという状況も起こり得るわけです。
 これは数をようけつくるということが目的ではなしに、どのように安全を確保するかということが目的なんです。資格者をうんとつくればいいということが目的ではない、どうやれば安全が維持されるかということが目的なんですから、だからそういう知識を持つ人がふえたらいいというのはこれは二の次三の次の問題で、ちょっと考え方が本末転倒していると私は思うんです。この辺はひとつ、我々はこの法案に反対だけれども、仮に成立してもこの点は十分注意してやってもらわないと、実務経験のある有資格者が多ければ多いほどいいんです。実際にはそうであっても事故というものを完全になくすことはできないんですから、その辺をやっぱり十分考えてやってもらいたいということを申し上げて、一応私の質問を終わります。
資格試験の基準から乙種につきましては実務経験を要しないということにした趣旨につきましては、午前中もお答え申し上げたとおり、危険物取扱者試験の受験を容易にすることによって危険物に関する知識を持った者がより増加するということで危険物に対する自主保安管理の実が上がる、危険物保安の確保に資するという考え方でございます。
 確かに御指摘のように資格を持った者がおれば資格を持ってない者がその立ち会いのもとに行う
ということはできるわけでございますが、もちろんそれだけでは一般的にはやはり不十分でございますので、保安監督者については少なくとも実務経験を有する者でなければならない、こういう規定を置くことによってそこを担保しようと考えたものでございます。
 危険物の取り扱いに必要とされる知識や技能については危険物取扱者試験の問題内容の充実等によりまして対応できるというぐあいに私ども考えておるわけでございまして、そういう意味でこの実務経験の要件を撤廃することが危険物の保安管理の水準の低下には決してならないと考えておるところでございます。
はい、わかりました。
 ではその辺は省略させていただきまして今後の我々の取り組み方について御説明をさせていただきますが、先ほど申しましたように、こういった以上の三つの問題につきましては大変いろいろ困難な問題がございますのでどうしても後々に送りがちになります。したがいまして今後はできるだけ計画的に進めるように指導を強化してまいりたいと思うわけでございますけれども、例えば地下鉄の代表でございます営団につきましては、駅の大改良計画につきましては毎年度事業計画といいうものをつくります。そうした事業計画の作成に当たって、駅の大改良については二以上の避難通路の確保であるとかあるいはスプリンクラーの整備あるいは排煙設備の設置といったようなことについて確実にこういった事業計画の中に入れて実施をするように今後指導を強化してまいりたい。営団以外の地下鉄につきましても同様な計画を持っておりますので、そういった中で実施をさせていきたいというふうに考えております。
これにつきましては、用地の確保であるとか工事費等極めて困難な問題があることはこれは先生も当然御承知のとおりであると思いますけれども、従来から運輸省といたしましてはこういったこともございますので駅の大改良等にあわせて実施するように指導をしてきたわけでございます。この結果といたしまして、例えば営団の銀座線、丸ノ内線、古い地下鉄の代表といたしまして申し上げますが、昭和五十年の……
理工系大学の留学生の受け入れ等についても努力されているようでありますが、このデータによりますと、全体で二万二千百五十四人で、アジアが八八・四％、そしてＡＳＥＡＮが一二・六％、北米、カナダを含む、これが四・五％、こういう状態ですね。ですから、今総務部長の言われた点については、そのことを期待しながらこの国際化時代に対応するということが必要だと思っております。
 今後の方向性についてでありますけれども、この法律は、従来国の手で行われていた国家研究プロジェクトをＮＥＤＯに移管することによって、民間資本の導入、外国人研究者との交流の弾力化というものがやりやすくなって、結局のところ最小限の予算で最大限の効果を求めるという、いわば民活の研究版だと言われております。
 しかし、このようなスキームの変更によって、研究テーマ、方法等、全般にわたって民間の意見が、入ってくることは必定であり、従来のプロジェクトの性格が一変してしまうおそれがあることもこれまた否定できないというように思います。基礎研究の充実を掲げて本法案を出しながら、結局研究の収益ベース化を促進することになる、すなわち軒を貸して母屋をとられるといいますか、そういうことになりかねないという危険性も持っております。
 このような結果になることを防ぐために、政府はよほど強い科学技術研究振興の方向性を持たなくてはいけないと思うのでありますが、ここで大臣にその辺のお考えをいただきたいというように考えております。