理事の選任につきましては、先ほど御説明いたしましたように、どういう方がこの組合の高度化した。専門化した職務に対応できるかどうかということを選ぶわけでございますけれども、その判断につきましては、組合員から委任を受けました経営管理委員の方がこれを行うということが、実務家の登用が確実になるというふうに考えまして、経営管理委員会が任命するという方針をとっております。
 一方、解任につきましては、経営管理委員会が直接理事を解任するということができるとなりますというと、これは理事の地位が余りにも弱くなってしまうのではないかということで、これではやはり安定して、きちんとした形で日常業務にいそしんでいただくという意味でやや問題が多いのではないかということで、そういう意味で、安定的な日常の業務に支障を来すおそれがあるために、理事が法令、定款等に違反していると認められる場合に経営管理委員会が総会に対しまして理事の解任請求を行えるということで、総会、組合員の意思ということに一応ワンクッション置くといいますか、そういう形で慎重を期した。こういうことでございます。
それで、解任条項というのがあるのですが、解任は総会に請求することができるということになっておりますが、選任するときには経営管理委員会がやられるのです。解任する場合は直接の権利を持たないというふうにしておりますが、それはなぜかということと、なぜ選任と解任の手続を別のものにするのかということを御説明ください。
これははっきりとしているわけでございますが、この経営管理委員会制度を設けましたところの理事会の理事は、あくまでも法律や定款やその他の規定にきちんと従って仕事をするということは当然でございますし、さらに加えまして、この経営管理委員会の業務執行に関する重要事項、基本方針、こういうことに沿って行うという形になっております。
経営管理委員会は、業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定するということをやるところです。そういうふうになっていますが、それに沿って専門家の集団といいますか理事が組合の業務執行を決するというふうになっていくという、二つを統合して分担してやるのだというお話だと思うのですけれども、実際の運営上、経営のプロの集団の人が先走ったりというか、そぐわないことが実際の現場ではやられてしまうというような懸念などはないのでしょうか。そういう場合はどうするのでしょうか。
この問題の私どもの考え方を申し上げますと、従来、執行機関として理事会というのが単一でございました。この理事会は組合員の方々が三分の二以上ということでございますから、そこにあらわれておりますように、組合員の意思を業務執行に反映させようということがここに入っていると思います。当然のことでございます。と同時に、理事会でございますので、非常に高度化した金融の業務も日常的にこなしていかなきゃならない、そういう宿命にあるわけでございます。
 ところが、現実は、高度化した金融業務を日々行っていくということは非常に厳しい難しい仕事になってきておりまして、そういう意味で、私どもはあくまでも農協の組合性ということを基本に置いて、経営管理委員会の方はあくまでも組織代表ということにしまして、その経営管理委員会が組合の業務執行に関する重要事項、これをここできちんと決定していただいて、その決定していただいたラインに沿って専門家の方々が日常業務をやっていただく。そういう意味では、組合員の意思の反映ということと、非常に高度化した金融業務もきちんと行わなければ組合の方に御迷惑をかけるという、この二つの要請を何とかこなしていこうということでいろいろ考えまして、こういう制度を考えたわけでございます。
 しかも、これは、いろいろ御心配のところがもしあるとすれば、強制に当たるわけじゃございませんで、従来の理事会制度で運用していただくことは何ら問題ないわけでございまして、地域によりましては、こういった形で協同組織性の基本を押さえながらも、しかし高度化した専門技術の形で任せていこう、そういった形で農協信用事業をやっていこう、引き続きやっていこうというところもあるわけでございまして、そこはそれぞれの地域の御判断というふうに理解をいたしております。
まず私は、今、川俣先生がおっしゃいましたけれども、きょうの新聞を見まして、長崎に義援金を贈った人たちはどう思ったのかな、これが正直な感想でございました。この経緯につきましては、新聞だけですからわかりませんけれども、女性の方も写っておるし、後ろの横幕にあるのは、長崎県土木部とはっきりわかるようなことを書いておりますので、これは心配をしている日本国の国民の皆さんに冷水を浴びせかけるようなことになったのではないかということを心配しております。これはそれ以上申しません。
 それから、この二十三日の追加措置でちょっとお聞きをしたいのですが、先ほど久間先生も、この問題はこれで決着を図られては困る、こういうふうなお話もございましたが、私も同様でございまして、現時点におけるぎりぎりのことをやっていただいた、非常に御苦労していただいたということは、私も素直に評価をしたいと思います。
 この中で、ちょっとわかりにくいものですからお聞きをしたいのですが、大きい二番の（１）で「六ケ月以内」と、それから「一世帯（四人家族の場合）で、十二万円」こういうふうなことを書かれておりますが、これは、例えば六カ月以上になったときにはどうなのか。六カ月でもう切っちゃうのか。そのことと、あと一世帯四人家族の場合で十二万というのは、一人頭三万という計算でやっていらっしゃるのかな、この点でございます。
 それからもう一点、復興基金の件で、その中で三百億というふうな数字が出ておりますが、そのうち十億円が義援金を充てるということで、この義援金の性格からしてちょっとどうかな、そういう声も上がっていると聞いております。このことに関して、基金をつくるそのつくり方に、全国から集まったお金を最初から十億円当てはめる、これがいいのかどうか、このことをちょっとわかりましたらお伺いをしたいと思います。
 それから、我が党の意見としまして、一つは集団移転の問題ですね。この集団移転は非常に厳しい条件がついております。これはこれから緩和をしていくのかどうか。
 それからもう一点、災害を受けられた方の農地の問題ですね。これを、これからの段階でやはり買い上げてもらいたいという声も大分出ておりますので、そういう方向で進んでいくことはできるのかどうか。これはちょっと意見やら質問やらでまざったようになりましたけれども、我が党としてはそういうふうな考え方を持っております。