お答えいたします。
 道路の渋滞、これはいろいろな意味で大きな問題を投げかけていると思います。移動に過大な時間が必要となるということから、直接的には多大な時間的損失、こういうものが生じるわけでございますが、道路渋滞が、停止であるとか発進、要するにブレーキをかけるあるいはまたアクセルを踏む、それから当然のことながら低い速度で、ということは燃費の非常に悪い低速度で走行する、こういうようなことからくるもろもろの燃料の損失といいますか、浪費によってエネルギーの損失が出てまいります。さらに排気ガスの増大によって環境面でもマイナスの影響が出るというようなことで、いろいろな側面でマイナス効果が出てくるかと思っております。
 これを、渋滞によって生じる社会的損失のうち、仮に時間的損失に限って一つの試算をさせていただきますと、渋滞による時間的損失は、ちょうど昭和六十年に一時間当たり千八百円の単価であるということを前提に計算をいたしてみますと、金額で年間約十兆円の損失に相なります。この十兆円というのは、言ってみれば年間五十億人時間がこの渋滞によって失われているということから来る試算でございます。これを労働力に直しますと、年間約二百六十一万人分の労働力の損失に相当するのではなかろうかと試算されます。またエネルギーの面におきましても、例えば渋滞の著しい東京の二十三区、この自動車の平均旅行速度が現在大体時速十六キロでございます。これに伴う燃料の消費がどの程度であるかということも一応一つの条件のもとに試算いたしますと、平均旅行速度が仮に三十キロの状態になったといたしますと、約五割近く過大に燃料が浪費されている、このような試算も得られているわけでございます。したがって、私ども、こういうことを前提に、少しでもこの損失がなくなるように渋滞対策アクションプログラム等も検討している状況でございます。
今の対応策の成果が実ることを期待しております。
 大臣もおっしゃっておみえでございましたが、道路ネットワークの整備、このことが交通安全のもとになるのではないかと思います。平成三年度の予算案における交通財源は、国費、財投、地方費を合わせて約十兆円と聞いておりますが、このうち交通安全関係の予算額はどのくらいになるのでしょうか。また、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いいたします。
御指摘のように近年交通事故が増加の一途をたどっておりまして、一昨年一万一千八十六名の死者を出しました。昨年はまた、さらに百四十一人ふえまして一万一千二百二十七名、まことに深刻な状態であると思うのでございます。
 建設省としましては、交通安全の確保をする上で、道路交通環境を充実整備することがとても大事なことであると考えておりまして、抜本対策として高速自動車国道から一般道路に至る道路ネットワークの整備を一層推進するとともに、既存の道路については、事故特性等に即して各種の交通安全施設等の整備を強力に推進することといたしております。
 特に、平成三年度からの第五次特定交通安全施設等整備五カ年計画においては、余暇活動の増大や生活時間の二十四時間化、高齢化社会の進展等を背景といたしました自動車乗車中の事故、夜間、高齢者の事故等の増加にかんがみまして、歩道等の整備や交差点の改良あるいはまた自動車駐車場の整備、道路照明の設置など強力に進めていく方針であります。
 今後とも、これらの道路整備を一層推進させまして、安全かつ円滑、快適な道路交通環境の整備に努めてまいる所存でございます。
私、国会議員に選んでいただきまして、もう一年たつわけでございますが、こういう席で話をさせていただくのが初めてでございますので、ちょっと間違ったような発言をするかもしれませんけれども、よろしく御容赦のほどをお願いいたしたいと思います。
 人々の生命や財産を守るために交通安全対策を強力に推進されております大臣を初めとする皆様方の努力に、深く敬意を表するものでございます。大臣の所信表明の中にもありましたが、昭和四十五年から減少を続けております交通事故死者の数が、昭和五十五年を境に再上昇をしているわけでございます。この最近の交通事故に対応し、どのような交通安全対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
一九八九年の三重県企業庁工業用水道課が出した「三重県における工業用水道事業の概要及び料金体系の問題点と課題」、こういう論文を読んでみたわけですけれども、長良川河口ぜきは「北勢地域を対象とした次期工業用水の必要水資源として、六十七万五千トン／日分を確保する目的で昭和四十八年度に水資源開発公団が施行する長良川河口堰建設事業に参画したのであるが、その後の社会、経済情勢の大幅な変化や、水使用の合理化対策等が進む中で、当初に計画した、水需要の予測が大きく狂い、当面需要の発生が見込めない超先行投資的なものとなっている。」、あるいは文中には「契約水量と使用水量との間に、大きなギャップが生じ、将来的にも解消される見込みのないことが見えはじめた昭和五十年代後半から、基本水量の見直しについての要請が利水企業から出てきた。その使用量は五〇％以下にも落ちこんでいる。」、こう述べているわけですね。
 また、一九七六年発行の愛知県地方計画を見ましても、「長良川河口堰事業の当初の給水対象地域と掲げた名古屋の臨海部コンビナートは、水あまりとなり、もはや利水施設として意味をもたなくなり、同車業の給水地域さえ限定できなくなった。」と、こう述べておるわけです。
 三重県工業用水道の平成元年度の利用率、これを調べてみたんですけれども、平均実給水量と給水能力比、これ見ますと四六・三％にすぎません。ここへ長良川河口堰事業が加わると二六・二％にまで低下するわけです。三重も愛知もこれは水余りで、それは水だからあっぷあっぷするのは当たり前なんですけれども、余りにも水余りがひど過ぎるわけです。これは地方公営企業としての経営とそれから財政破綻を意味するんじゃないかなと、こう思うんですね。
 地方自治体に負担を強いる水資源開発に対して自治省はどのように思い、どのような対策を講ずるのかということの御所見を伺いたいし、また長良川河口ぜきにおいて、水道用水財政は、事業完了後、水道会計が建設期間中の建設利息をも含めた額を元金として、元利均等二十三年半年賦払いで公団に返済することになっているんですが、水の売れ先がないため料金の値上げが一般会計の負担に転嫁されます。いずれにしても、住民負担になるわけです。自治省としては、最終負担を強いられる自治体や住民の立場に立って、この長良川河口ぜき建設事業をどう思っているのか、一時中止の要請はしないのか、そういうふうなことをお聞きしたいんです。
 三重県なんかは、毎年三十億円を向こう二十三年間何にも使わない、もう本当に売れ先のないのにこれをどんどんと、まさに水に流すというのか、湯水のごとく使うというのか、どう表現していいのかわかりませんけれども、こんなことを許していたら、地方自治体はだめになってくる。だから、自治省としてはきっちりとこういうことに対しては厳重な対処をする必要があるかと思うんですけれども、どないですか。