河川環境に関する調査は、先ほど申し上げましたように極めて新しい分野の研究であり、高度な専門的知識と豊富な経験が必要でございます。社団法人淡水生物研究所は河川及び湖沼に関する生態調査を専門分野として昭和五十一年に設立され、主として近畿地方を中心に生物から見た水質調査や自然環境調査など、長年にわたり多くの実績を上げ、それらの河川や湖沼について高度な専門的知識と豊富な経験を備えております。なお、河川環境に関する調査はいろいろな専門的知識を必要とする学際的要素も強いので、学識経験者等の幅広い指導助言を受けやすい社団法人が適している、かように判断しておりまして、同法人と随意契約方式でこれまで調査を進めてまいったわけでございます。
 ただいま御指摘になりました所長個人に対する学問的評価につきましては、私どもはこの場では差し控えさしていただきたいと思います。
 なお、収益の点につきましては、これらの事業を行うに必要な不動産の取得等が総会の議決において認められておるというようなことでございますので、適正な業務の運営がなされているというふうに私ども判断しておる次第でございます。
これ以外の報告書を見てもいろいろ問題が多いわけです。最近、ここに私「淡水魚」第十号というのを持ってまいりました。それの写しはこの前差し上げておいたからごらんになったかと思いますが、この研究所の所長さんの書かれた本について、随分誤りが多いといいますか、無断転載が多いというか、そういう指摘もされているわけです。これは建設省の中ではそんなことをどういうふうに評価されているか知りませんが、学界の中ではこういうことはかなり言われているわけなんですね。
 こういうところについて随契でどんどん無警戒に仕事を出していって、そしてその査収ぶりも今私が指摘をいたしましたようにかなり甘い。そういう明らかな誤りというのが査収段階で建設省じゃ見抜けない。しかも、その結果としてだと思いますが、莫大な利益を上げて、これを不要不急の資産にどんどん転化していく、そうやって利益を内部に蓄積していく。こういうやり方については建設省の監督責任というものがありはせぬかと私は思うのですが、いかがでしょう。
この植生図というのは縮尺五千分の一にかくというかなり大きなものでございまして、契約時におきまして一部を提出するということで契約がなされておりまして、これは現地の事務所において検収し、保管しているものでございます。
報告書の中にそんな植生図なんというのは入ってないわけですね。大体この報告書を成果品としておさめるために調査を委託したのに、それに入ってこないようなものというのは僕は話が違うと思いますね。
本調査では現地調査が必要なために、昭和五十八年度においても昭和五十七年度の現地調査を補完するため、淀川の三川合流部の植生調査を実施することといたしまして積算しておりまして、その成果につきましては植生図として受け取っております。
正誤表をつけると言うが、僕が言って初めてそういうことがわかったというふうに僕は認識をしているわけです。私が拝見をしまして、それから正誤表をつけたから何にも差し支えがないなんということはあり得ないです。本来は、そんな外部の人間がこれを読んで間違いを見つけるんじゃなくて、当然納品のときにそれぐらいのことはわからないと、何のために検収をしているのかということにもなりかねぬというふうに私ども思うわけであります。もっときちんとやってもらいたいと思うのです。
 もう一つこの淀川上流域環境調査報告書に問題があると僕は思うのですが、全体の契約をしたときの見積もりの中に現地調査費というのが、金額は大したことはないが入っておる。しかし、その調査報告書を読んだ眼力では現地調査は全くこれ必要もないし、やってもおらぬというふうに読めるのですね。一体現地調査をやったのかどうか、その辺どうなんです。
昭和五十八年度の淀川上流域環境調査業務の報告書の中の、御指摘になりました植生から見た河川敷の自然度を説明する記述の中で、木津川と桂川の値が大きいと書くべきところを小さいと書いてあるなどの間違いがございます。この箇所の前後を読んでみますと明らかに間違っているということがわかりますが、検査時またその後において確認されたものを含めまして正誤表を添付させ、利用に当たって支障のないように措置きしております。また、検査については検査官を任命して、発注者側の調査職員、受注者側の管理技術者立ち会いのもとに、問題が生じないように努めているものでございますけれども、今後このようなことが生じないよう十分注意してまいりたいと考えております。
立法技術的な問題で、非常に詳しくなりますが、少し御説明をさせていただきます。
 御案内のように、現行の農振法では、第一条で「その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずること」というのを目的に掲げまして、第二条で「農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること」を整備の原則に掲げております。そのもとで第四条と第八条にわたるわけでございますが、いわゆる農振の整備計画におきまして、農地保有の合理化のための農用地等に関する権利の取得の円滑化に関する事項を規定しているわけでございます。正確に言うと、それが簡潔な形で書いてありますのは八条二項三号ということになるわけでございます。
 そこで、問題は農地保有の合理化の内容でございます。これは、従来の農業基本法の第二条の第一項第三号あるいは農地法の第三条第二項にも示されておりますように、農業経営の規模の拡大と農地の集団化と解されているわけでございます。そこで、今回地域農業集団による農用地の集団的な利用調整を農振計画に盛り込むに当たりまして、農作業の受委託とか機械の共同利用による作業規模の拡大とか地力の維持増進、農用地の利用度の向上などは従来の農地保有の合理化という観念に含まれないものでございますから、「土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進」というふうに規定したわけでございます。ところが逆に、「土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進」と規定いたしますと、先ほど申し上げました農地保有の合理化の中の一つの概念である経営規模の拡大の要素だけはどうも含みがたいのじゃないかという点が出てくるわけでございます。そこで農業経営の規模の拡大を特記し、さらにその上に立って「土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進」ということを規定したわけでございます。
 そういう意味におきましては、規模拡大という思想は改正前の法律では農地保有の合理化の中に含まれて考えられ、今回の改正ではそれをその以下の部分の書き方の変化に伴って特掲して書いた、こういう形になっているわけでございます。