御指摘のように、確かにアメリカでは当該四半期終了後、一カ月目下旬に暫定値というのを出しまして、二カ月目下旬に速報値、三カ月目下旬に確定値と、三度やっております。ただ、結果的に見ますと、速報値とそれから暫定値にはいろんな制約がございますので、速報値との間に相当の乖離が生じて、また修正というようなことになるというふうなことも聞いております。
 ヨーロッパで見ますと、ドイツなどは大体ほぼ日本並みの二、三カ月、日本の場合二カ月半が普通でございますけれども、そういうことになっておりまして、日本の場合は、私どもが扱いますのは一次統計を集めてそして二次統計というものができるわけでございますけれども、一次統計の公表の時期によってかなり左右されます。私どもとしては、例えば月例経済報告というようなところで月々統計を収集、分析しますとともに、産業界からのヒアリングという形でそれを補っております。
 しかし、確かにこのような状況のもとでは足元が非常に早く知りたいということがございますので、その点については先行指標の開発ということをぜひやらなければならないということで力を入れておりまして、改善したいと思っております。
次に、これは経企庁長官にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、景気の見方というものについて、それぞれの統計指標を見ておりますと実は大変に指標の出方が遅いというふうに思えてならないわけであります。これは、実際的にはきちんと間違いのない確定値を算出するというのは結構なことでありますけれども、これほど急激に経済が動いているときに確定値をつくるまでに相当時間をかける、三カ月くらいはもう十分にかかっているわけでありますから、そういう面では米国が今行っているように、例えば概算で出して、後、修正をしながらきちんとしていくという手法を取り入れながら即応していく態勢というものが必要なのではないか、このようにも思うんですが、その点につきまして経企庁の考え方をお聞きいたしたいと思います。
御指摘のように、景気は大変不況が長期化しております。
 今度の不況の長期化の特徴を見ますと、やはり複合的な要素がございまして、通常の循環的な要因、それに加えまして、一つはバブル期の過度の投資や消費、それに対する反動、今なおバランスシートの悪化というものが残っておるわけでして、それに加えましてバブル後のマインドへの影響というのがございまして、特に企業家、また消費者へもその影響が残っていると思います。加えまして、ことしの二月からのスピーディーな円高、これがマインドに非常に悪影響を及ぼしたということがございまして、ことしの前半は状況が非常に落ち込んでいる、総じて低迷ということになっていると思います。
昨日も申し上げましたように、この調整案というものは多数国の間の複雑な交渉の結果ようやくまとまって出てきたものでございますし、ドゥニ議長が我が国の立場にも配慮をしつつ、各国の国益がせめぎ合いをする中で我が国としても我が国の主張してまいりました立場というものが、もちろんこれは決して満足のいくものではございませんが、我が方の主張が相当程度反映をされたものであろうというふうに受けとめておりますし、ドゥニ議長もそのようなことを十分踏まえて対応をしていただいたものであるというふうに受けとめております。
 この段階に至りまして我が方の主張がさらに入れられるかどうかというお尋ねでございますが、この点については極めて厳しいというふうに率直に申し上げます。
今、総理の方から、こういう事態の生じたことについて遺憾の意を表明されているわけであります。
 私は、このウルグアイ・ラウンドという問題は、何といいましても国益を中心に、そしてしかも日本の農業というものをどのように守っていくのか、この二つの問題を両立させていくということが我が国の今日の置かれている一番大きな立場なのではないか、重要な視点なのではないか、このように思っているわけであります。
 そういう観点で、このウルグアイ・ラウンドというものは、米のみじゃなしに米以外の農産物につきましても大変いろんな影響を与えてくるのでないか、あるいはまた銅やすずやあるいはニッケルとかいわゆる非鉄金属の問題についても、アメリカとＥＣとのこの問題も進んでいったらいろんな大きな実は日本の産業構造上の問題に影響を与えてくるものだろうというふうに実は思っているわけでありまして、そういう面でこれからこの問題につきまして、今後の見通しといいますか、その点について何かあればひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
主として昨日公表されました調整案の問題につきましての関連してのお尋ねでございますが、昨日公表いたしました調整案に示されているような具体的な形では私は残念ながら承知をしておりませんでした。
 一般的には、特例措置が認められるに当たりまして代償を払わなければならないという考え方は骨子にも示されているわけでありまして、追加的な譲歩というものもこのような考え方の延長線上にあるものと認識をいたしております。その意味で特段新しい要素ではないというふうに認識しているところでございます。
 このような問題は早晩これは議会にお諮りをし御理解を賜る性格のものでございますし、秘密裏にと申しますか、そういう形で国際的に約束などするわけはございませんし、またできるものでもございませんし、意図的に伏せようということでやってきたということでは全くございませんということでございます。
 しかし、いずれにしても、このような重要な事柄について十分な御説明を欠きましたことにつきましてはおわびを申し上げなければならないと思います。
電気事業者におきますＣＯ２問題を含む環境問題への取り組みについてお答えさせていただきます。
 電力部門におきます地球温暖化防止行動計画の達成に向けての目標は、平成二年度に作成されました電気事業審議会需給部会の中間報告にある、まず電源のベストミックス、これがすなわちＣＯ２を発生しない、原子力を中心とする電源を開発しようということでございます。これが第一の目標かと思います。
 さらに、先ほど御指摘ございました火力発電でございますけれども、従来型の公害防止対策につきましては、脱硝装置等々を確実につけるということで対応しておるわけでございますが、ＣＯ２問題に対しましては、改良型コンバインドサイクル、リパワリング、加圧流動床燃焼等々の高効率の発電方式を採用してＣＯ２排出量の抑制に努めているということでございます。
 さらに、電力各社におきましては、地球環境保全のためのいわゆるボランタリープランを作成いたしまして、具体的行動指針として取り組んでおるところでございます。
 いずれにいたしましても、電力部門、先生の御指摘にもございましたように、相応の部分の原因者であるわけでございますので、地球温暖化防止行動計画目標の達成に向けて、引き続き最大限の努力を行ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。