恐縮でございますけれども、実は、総会屋であるかどうかということの観点で証券取引法というのは組まれておりません。したがいまして、我々として、総会屋がどれぐらいいるんだろうかとか、どういう活動をしているかということについて実は見識を持ち合わせておりませんので、答弁することをお許しいただきたいと思います。
証券取引等監視委員会といたしましては、証券取引法に違反するような行為がないかどうかということについて所管をして日ごろ活動をいたしておるわけでございます。
 今回の件につきましても、我々は、損失補てんを受けた側が総会屋であるかどうかという以前に、損失補てんを受けたかどうか、そういうことが実は問題でございまして、受けておればそれは証券取引法に違反をする。それを受けた側が総会屋であるということになりますと、これはまさに我々が所管する法律以外の商法の問題であろうかと思うわけでございます。そういったことについては、関係の当局において御見識もおありでしょうし、お考えがあると思いますので、私の方から何か申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
何かというと総会屋というふうなことで報道をされるのですけれども、そもそも総会屋というのは一体どういう人たちなのか。金融とか証券に巣くっている総会屋というのは、大体何人ぐらいいて、どのぐらいの利益というのですか、どのぐらいの活動をしているのかというのを把握なさっているのかどうかをお伺いしたいのです。
確かに、先生御指摘のような報道がなされておることは私も承知いたしております。
 いずれにしましても、今回のこと、地検において捜査を進めて、最終的にどういうことであったかということはその起訴等が行われた段階でまた明らかにされていくかと思うわけでございますけれども、何分捜査の途中ということで、我々としても、特にそういった予断を与えるような発言をすることはお許しをいただきたいと思います。
これも報道によりますと、両田淵氏が取締役に復帰する、その直前に、富士銀行株などを使って小池に五千万円ほど利益を得させたというようなことで、つまり取締役に復帰させるための工作というのですか、そのお礼として便宜を図ったのではないかというような報道がなされておるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今回、野村証券の問題に関しましては、その取引に係る損失補てんがあったということで東京地検の方に告発をいたしておるわけでございます。その告発を受けて今東京地検の方においてさらに詰めの捜査が行われておるところでございますので、それ以上のことについては答弁を差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
行政改革といって、人を減らす部分はもちろん減らさなければいけないですけれども、ふやすところはこれは思い切ってふやしていただきたいというふうに思っております。
 野村の総会屋に対する便宜なんですけれども、損失補てんを含めてかなりの額の便宜を図っていた。これはもちろん常識では考えられないので、その裏には当然何かがあったというふうに考えざるを得ないのですけれども、今の時点で、どうして野村証券がこの一総会屋に対してこれほどの便宜を図ったのか、その背景についてお知らせいただきたいのです。
お答えいたします。
 金融監督庁発足後の規模についてのお尋ねでございますが、十年度発足ということでございますので、この前も申し上げましたとおり、十年度の予算編成過程で具体的に決めるべき問題でございます。ただ、その後の人員をどうするかということにつきましては、年々の予算要求の中で具体的に考えていく問題であるというふうに考えております。
今度、金融監督庁の中に証券取引等監視委員会が取り込まれるということなんですけれども、アメリカのＳＥＣなんかの規模に比べるとほぼ十三分の一だというようなことを聞いておるのです。市場の透明性というのですか、公正性というのを保つためにはやはり監視機能、そういう意味の監視機能を強化する必要があると思っているのですけれども、金融監督庁をつくられたときに規模を大きくするという予定はあるのかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
法四条の政令で定めます地域、これは政令に任されておることでございますが、ただいま考えておりますのは東京都二十三区、それから大阪市、名古屋市の旧市街地、こういう中心部におきましては非常に民間の活力が高く、既にビル建設の動向も非常に高いものがございます。したがいまして、こういう地域は除こうというふうに考えております。しかし、その周辺部でございます例えば神奈川県とか埼玉県、千葉県、あるいは大阪周辺でございますとその大阪近郊の諸都市というふうなものについては、これは対象としていこうというふうに考えております。
 それから、もちろん全国の諸地方都市はこれを対象とするというふうに考えておるわけでございますが、それならば、なぜそういう例えば神奈川、それから埼玉、千葉のような東京近郊を対象とするのかと申しますと、ただいまの地価高騰の元凶と言うべきようなところは東京都二十三区、特に都心三区でございます。千代田、港、それから中央、この三区におけるビル需要というものが非常に高こうございまして、これが地価の騰貴の引き金となっておるということでございます。
 さすれば、その都心三区のビル需要に対処するにはどういう場所でビルを供給すればいいのかということになりますと、当然その地域内の先ほど大臣が申し上げたような公的な、あるいは現在使用されていない空間を有効活用するということも一つでございましょうが、都市近郊で、東京都内に立地するのを選択的にそちらの方も選択できるような神奈川、埼玉、千葉などの、そういうところにつきましてもある程度ビルあるいはそういう建物の床というものを供給いたしまして、とりあえずその地価高騰の元凶となっている都心三区のビル需要を冷まそう、こういう点もこの法案で付随的に考えているわけでございます。
 しかし、主力としてはあくまでも地方ということでございまして、現在私どもが各全国に対しましてどういう御希望があるかということを募っております。この機構の対象として募っております事業でも、七割以上がやはりそういう意味での三大都市圏以外のプロジェクトでございます。