私の方からは、この純粋持ち株会社の解禁に伴ういわゆる企業会計整備、ディスクロージャーの問題についてお答えをしたいと思います。
 現在、企業会計審議会におきましては、会計基準の国際的な動向を踏まえて整備を図っておりまして、いわゆる連結財務諸表制度についても、従来の個別情報を中心としたディスクロージャーから連結情報を中心としたディスクロージャーへ転換すべく、今現在見直しを行っているところでございます。
 現行の有価証券報告書等では、連結財務諸表のほか企業集団の概況やセグメント情報の開示等を求めているところでございますが、持ち株会社については、その業績は一般の事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されるということになるために、連結ベースの情報、特にセグメントと呼んでおりますが、事業の種類別、地域別の情報の重要性が一層高まるものというふうに考えられるところでございます。
 企業会計審議会が二月七日に公表いたしました連結財務諸表の見直しに関する意見書案、これは通常公開草案と呼んでおりますが、この公開草案では、営業の状況や設備の状況等について連結ベースでセグメントごとに記載するというふうにされておりまして、近々この企業会計審議会として最終的な報告が行われる予定でございます。私どもといたしましても、この企業会計審議会の最終報告を受けまして、持ち株会社のディスクロージャーの充実につきまして、必要な措置を含めまして鋭意検討してまいる所存でございます。
連結納税制度の必要性とか企業情報のディスクロージャーあるいは会社と株主、債権者との関係のあり方などにつきましては今までもずっと多くの方面から指摘があるのでこれ以上つけ加えませんけれども、一つだけ疑問とするのは、こうした問題は現行のいわゆる事業持ち株会社も同様であって、純粋持ち株会社に特有の問題ではないので慎重に扱うべきである、大蔵省、法務省はそういう姿勢で来たように思いますけれども、持ち株会社の解禁は必要としながらも、その実効性にかかわる大きな課題は持ち株会社に特有ではないから検討しないということになると、これは全くの御都合主義であると思います。結局、公正取引委員会の権限を弱めるために九条の改正に終わっただけということになりかねない。この際、大蔵、法務省当局にこうした課題に対する誠実かつ迅速な対応を求めたいと思います。
 なお、本法案九条六、七項に盛り込まれておりますところの持ち株会社設立に伴う届け出、毎年の事業報告制度については以上のような点を把握し得る程度の適切かつ十分な内容のものである必要があると思いますけれども、説明をお願いしたいと思います。特に持ち株会社のディスクロージャーをどのように担保するのか、届け出や事業報告は競争政策上必要な範囲に限定され、株主や債権者保護に資する情報までは求めないということなのか、求めないということにこれがなるのかどうかということを伺いたいと思います。
金融持ち株会社はいわゆる金融ビッグバンの目玉の一つとして、金融業の国際競争力の強化の観点からもその中核的な位置づけがなされているわけでございますけれども、実はこの金融ビッグバンによりまして金融自由化が進むと、最も有利になってくるのは新規に我が国に参入してくるであろう外資系の金融サービス企業ではないかと思うわけです。銀行の不良債権問題や証券会社による総会屋への不正利益供与、日産保険の経営破綻等、我が国の金融業の抱える体質的な欠陥はもう修復は不可能というような状態になっておると思います。
 そうした中にあって、金融ビッグバンが実現すれば、もう逆に勝負はついたも同然ではないかと思います。国際競争を勝ち抜いた百戦錬磨のいわゆる外資系金融サービス業が我が国に大挙して押し寄せる、こう思うわけですが、そうした事態が予想される中で、金融持ち株会社を形式的に認めたとしてどのような実益があるのか、お伺いしたい。
 むしろ金融持ち株会社は外国企業がこれを最も有効に利用するのではないかと思うわけですけれども、それでもよいのかどうか。我が国金融業が競争の結果、外資系金融業で占められるようなことになってもそれはそれでやむを得ぬと言うのか、この金融の空洞化の防止は日の丸企業であるか外資系企業であるかということは関係ないのかどうか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
自由民主党の依田智治でございます。
 きょうは、政治家、政党の責任という視点に立って、まずオレンジ共済の問題を取り上げ、残りの時間をできるだけ余しまして、安全保障の基本的問題を、ぜひ申し上げたいことがございますので取り上げさせていただきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
 そこで、新聞でけさお読みになったかと思いますが、参議院の下稲葉議運委員長ら各会派の議運理事さん五人できのう警視庁の接見室へ行きまして、被疑者、被告人友部達夫氏に対して、我々としては、参議院の辞職勧告決議案を出す前に、良識に期待して、参議院を代表して、議長の了解を得て、辞職しないかということで来たんだということで、国会議員として肩身の狭い思いをするよりみずから責任をとってやめるべきじゃないかと、各会派の代表も、国会の権威を失墜する問題でもありゃめるべきだということを勧告したんですが、そうは思わない、自分は悪くない、マスコミが悪いんだ、政治家として今後もやるつもりだと、こういうことだったようです。それで、重ねて最後に、委員長以下各会派が院を代表して来た、この事実を重く認めてくれ、よくよく重く考えてもう一回再考してくれ、こう念を押したのに対して、全然やめる気持ちはありませんと、こういうことらしいんですね。
 こういう人を選んだということは、これは大変なことだぞと私は実は思うんです。そういう意味で新進党の責任というものは極めて重大だと、私はそういう認識に立っているわけでございます。
 そこで、この際、人ごとではないんですね、政治家の責任、政党の責任というのは極めて重大だと。そこで、既に他の院でも若干出ておりますが、我々議員の身分保障というものはどうなっているかという点をちょっとおさらいしてみたいと思います。
 参議院事務局、法制局の方で、国会議員をやめさせることができる場合というのはどんな場合でございましょうか。