聞き落としたので、もう一点だけ。
 そういうことを調査する通産省の体制、アメリカの場合で言えば国防省のＤＩＳ、国防調査局というのでしょうか、ここがいろいろ調査する。その人員は三千六百九十三人。そして他の政府機関、ＦＢＩ、ＣＩＡ、財務省、国務省などと連携をとって調査する、その資料をもらうというようにやっているようです。通産省はどういうふうにやりますか。
まず、この確認に当たって立入検査をするかどうかという点でございますが、それは立入検査を行った方がいいのではないか、行おうというふうに考えております。
 それから、名簿についてだれが取り扱うのかということでございますけれども、名簿は、向こうの企業の中で秘密を取り扱う人がだれかということがこっち側にもわかりませんと問い合わせその他で苦労を感じますので、そういう意味でこの名簿を出してもらおうというふうに考えておりまして、後段のお尋ねにも関連するかもしれませんけれども、ここにありますようなこういう詳細な調査をいたそうというつもりは今のところございません。
 それから、警備体制といいますのは、秘密漏えいが起きないためにどういう組織になっておるかというようなところを主として見ていくということになっております。
先ほども申し上げましたとおり、アメリカ側の体制の基本は大統領命令にございますが、ここに書かかれておりますことの概要は、秘密指定の分類、秘密指定を行う者、つまり秘密指定権者、それから秘密指定の対象となり得る情報、秘密指定の期間、そういった種類のことを定めております。
 ＳＤＩ研究計画との関連におきましては、これに基づきまして国防省におきまして措置がとられているというふうに承知をいたしておりまして、今申し上げました大統領令は、国防省の通達によって国防総省内において実施をされているというふうに承知をしております。その内容の中には、秘密の情報を政府以外の活動に供する場合に、契約あるいはその他の手段によりまして利用可能なものとする、それからアメリカの企業に関しましては、国防総省は秘密情報へのアクセスを含む契約という形でこの種の情報の保護を図るというような、そういう事項につきましての細目の規程を置いておるというふうに承知いたしております。委員御指摘のインダストリーマニュアルと申しますものは、その国防省通達を受けまして、さらに細かい手続細目を置いているものというふうに承知をいたしております。
それで、アメリカが先ほど言われた大統領命令一二三五六号によって秘密指定をしているアメリカの国防総省の秘密指定件数と指定点数、日本の防衛庁の防衛秘密とそれから庁秘の秘密指定件数と点数を知っておられたらお答えください。
今御審議願っている情報というのが二つございまして、アメリカから来るさっきの背景情報と、それからこちらで生み出される成果情報とがあるわけでございます。背景情報はアメリカで生み出されたものでございますから、これはアメリカのものを非常に参考にするということは全くリーズナブルだと思うのでございますけれども、成果情報につきましては日本で生み出したものでございます。ですから、当面どういう情報があるのかというのは直ちにはアメリカにはわからないわけですし、アメリカのそのガイドラインを参考にしながら日本で話し合って決めていくという性格のものであるというふうに考えております。
だから、アメリカが指定をしてそれを持ってくる、そうすると日本は独自の立場から見て、アメリカは機密だと言うているけれどもこれは機密に当たらない、極秘にしておく、あるいは、アメリカは秘密だと言うているけれども、日本の通産省の立場から言うたらこれはフリーの、秘密に当たらないというふうにするというようなことはあり得るのですか。
私が申し上げましたのは、アメリカから提供される情報でございますので、アメリカ側が秘密の指定を、あるいは指定をする、指定をしない、どういう区分であるかということを行うわけでございますけれども、それが日本にもたらされました場合の扱いをどうするかということは、日本側においてこれを措置するという次第でございます。
参考にしてとあなたは言うし、外務省は参考じゃなくて、向こうの決めた細目基準に従ってやるという協定になっておるということで食い違いがあるけれども、実質的にはそういう建前で、外務省の言うているようにやっておるというふうに私は聞きました。
まあいい、あなたのところは税制の専門じゃないから。わかりました。
 いずれにしても、厚生大臣の答弁も不十分だな。あなたのところの所得再分配調査結果概要、厚生省政策課調査室が出していますが、これは五十九年で切れているわけです。それは、私らも長い目で見て、戦後のあの時期からずっと経済成長の時期を経まして五十年代に入るまで一本調子で改善されているんです。そこから待てよという数字になっているんですね。そして、最近における金余り等を背景にしたいたずらで随分資産による差がついてしまうという状況になっておるときだから、そういう傾向にブレーキを踏むべきなのに、アクセルを踏むような税制改革でいいのかなということを総理とこの間も議論しておったわけです。
 ともあれ、余り各省庁の認識も統一されていませんが、総理、残念ながら我が国においては所得再分配を一つの指標であらわすような統計がないんです。それでいて、これはどこかがところどころちょっとずつ皆やっているんですが、それを全部トータルとして表現するようなせっかく家計調査が一番まとまっているんですが、いわば移転所得と資産所得の分で物すごく捕捉率が悪い、申告率が悪いとなりますと、金持ちと貧乏人が除かれた統計、これでジニ係数がよくなったとか、上下が縮まったと言ってもそれは説明にもならぬという懸念を今回の税制論議を通じて私もつくづく感じました。
 総理、あなたの方は何か税率を寝かせて歳出でやると言うんだけれども、歳出は当てにならぬですよ。今はちょっと金があるから出すが、金がなければ切っちゃう。今までみんなそうしてきたじゃないですか。金がないといって地方自治体の金を切る、その辺の保険から金を借りてくるというような形で切っちゃっているんだから、その統計だけはきっちりしておかぬと我が国の公平社会の将来を危なくしますからね。これはどうですか。そういうことをひとつよく中で相談して指図してください。