最後に、時間がありませんから、私は資料の要求だけをしておきます。
 都市緑化基金、こういうものが数年前に創設されました。私もこれについていろいろ調べてみましたが、その緑化基金を扱う代理店五社を指定しているけれども、これは基金が指定をしているようであります。そこで、これは大変な調査になると思いますが、その代理店五社、指定しておる五社の――五社の名前を申し上げます。県営サービス、道営サービス、三貢商事、大日本相互株式会社、地域サービス株式会社、この五社が都市緑化基金の代理店、こういうことになっております。
 そこで、この五社の役員名簿、それからその五社の損益計算書、これは緑化基金の発足した数年前からのものでいいと思います。この五社は何も緑化基金ばかりではなくて、官庁の関係その他いろいろ官庁と特別関係のある事業をやっているようでありますが、この会社はどの省庁や公団、その他政府機関のものを主に扱っているか、その扱い高の占める割合。大変な資料だと思いますが、その資料を御提出いただきたい。
具体的なお話はきょう承ったばかりでございまして、よく調べた上で検討しなければいかぬ、こう思っております。
 また、公務員につきましては、国家公務員法あるいは公職選挙法によって厳しい制約を受けておるわけでございますから、それを厳守するように、今後とも指導してまいりたい、こう考えております。
大臣、いまの一問一答でもよくおわかりだと思いますが、公益法人、それから特殊法人、あるいは建設省の現役の役人、そういうものと、さらにもう少し私は追及したいが、造園建設業者、こういうものがぐるになって選挙運動を現実に推進をしているわけだ。私は岡谷のことしの入札から何から全部調べてみてあるけれども、そういうものが進められているわけです。これはことしの予算委員会の冒頭に塚本書記長が発言したそれを具体的に私は申しているわけです。調べてみると、こういうお話のようですが、調べてみて、本当に建設省の役人――この長野県の第一回の緑化大会には、造園修景協会長野県支部、そういうような人までみんな主催者に入っているわけです。だから、そういうことで選挙運動を進めている、こうしか見えないわけです。これは結果については報告があろうと思うが、これに対して大臣はどういうような措置を講じようとするか。
参事官あるいは室長が出かけることについて、私ども当然知っておりましたし、当日の大会でどのような資料が配られたのか私は知りませんが、運営に誤解を受けるような向きがあったとすれば、まことに遺憾でございまして、調べた上で、厳重に注意しておきます。
坂本室長は、私、みんなで調べてみたら、前の日に行くとわかっていた。これはいま局長の答弁のとおりです。それしか講師はないかと言えば、ない。ただ、当日にはもうすでに印刷してこういうものが出ていた。なぜ隠しておいて、その日に突然としてその人の名前を出さなければならなかったかということは、すでにこれは事前運動だということはみんな理解しているから、わざわざ隠しておいてやったものだ、だれだって客観的にそう見るのではないですか。
いまの記事の一部についての御指摘でございますが、当然こういう記事が出れば大問題でございますので、私は本人に意向をただしました。本人は、当然でございますが、こういうことは言っておらないと言っております。
 なお、ブロック一カ所という原則がその記事にもございますように省令で書かれておりますが、これにつきましては、五十五年八月に都市計画中央審議会の答申で、国営公園を全国で二十カ所ほどつくれ、つくった方がいいという構想が出されております。現在、省令に従って広域公園は九カ所までできるようになっておりますが、御承知のように、四国とか北陸とかには広域公園がまだできておりません。そういう段階でございますので、四国なり北陸なりにでき、あるいは関東ブロックの場合には、人口とか面積との兼ね合いでもう一つ二つあってもいいのじゃないかという議論が出れば、省令の改正というのはまじめな意味で当然日程に上ってくるわけであります。
 そういうことで、いずれ省令改正が日程に上ってくる可能性はございますが、いわば長野県に云々ということでそういうことを言ったという事実は決してないというふうに本人から聞いております。
それではさらに具体的に私進めてまいりたい、こう思います。
 大臣、新聞を。――お手元に差し上げた新聞は、建設省のある公園緑地の課長さんが現役のときに出された新聞であることは、下の一問一答を見ればおわかりだと思います。見出しは「地元に土産？国営公園 総選挙出馬含みの建設省課長」。問題は「誘致へ省令改正も」、こうあるわけです。私も詳しくは知りませんが、国営公園は関東地建の管内では茨城にすでに行っているので、同じ地建の中では二つできない、そういう省令になっているそうです。最初から四行目に、「この課長は「省令改正に努力する」と言っているが、地元でも「現行省令を変えてまで強引に大公園を長野県に持ってこようというのは、建設官僚が公共事業費を私物化し、選挙を自分に有利にしようというねらいではないか」という疑惑が高まっている。」
 さて、いまの都市局長は、この時分の都市局長であったのでしょうね。それで、この新聞を見て、御本人に注意をしたか、あるいはこういうことをやろうと考えたか。
これは主計局にお聞きしたいのですが、いまの防衛庁の防衛費への対応の仕方がこれから大事になってくると思います。一％以内という一つの大きなねらいがあるわけであります。
 これは、この間ある新聞に載っておったわけでありますが、私もなるほどなと思いました。これは大蔵省の方針だというふうに書かれている。それが事実かどうかは別としまして、こういう考え方もあるのじゃないかというふうに私は思います。
 これは、もうすでに御承知だと思いますね。一つは、財政事情に即応した現実的な防衛力整備を進めるために中期業務見積もりのひとり歩きを避ける。二つ目には、正面装備費の節減合理化のために陸海空の新鋭機器の装備は一世代置きに採用する隔世代方式に踏み切る。第三点目は、防衛予算の硬直化を招いている後年度負担分の大幅圧縮を図る。第四点目には、予算総額の約四五％を占める人件費、糧食費を抑制するために予備自衛官制を充実するなど省力合理化策を検討する。
 こういったことが一つの基本線になってくるのじゃないかなという感じが私自身しているわけでありますけれども、どうでしょうか。事務当局として、何かこれを含めたいいお考えがあるのかどうか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。