都道府県の行います職業訓練校の運営につきまして、補助金——負担金といっておりますが、その補助金を交付金化するということになると、事業交付金でいわばつかみとなりますから、不十分なものにはならないかというお話でございます。つかみといいましょうか、定額でございますから、物価の変動そのものを直ちにこれに反映させるのは大変むずかしゅうはございますが、職業訓練、特に都道府県の行う職業訓練の重要性を考えますと、私どもとしては財政当局とも十分話し合いをし、これが後退することのないよう、後退するどころか前に進むように十分努力したいと思います。
 それから、海外協力につきまして新たに設けました理由は、海外協力の必要性についてはもう申すまでも狂いことと思いますが、今まで設置法で海外協力に関することということで各省持っているノーハウをそれぞれに発揮してきたわけでございますが、この際、私どもといたしましては——特に職業訓練を通じての技術協力、人づくり協力が量的にも大変ふえてまいりました。昨年七月には、機構改変の際に海外協力課も設けたところでございまして、それとの平仄も合わせまして、この際、法文上もはっきり海外に出る人たちの教育訓練、あるいは海外から来る人たちの教育訓練を公共職業訓練施設で積極的に受けていこう、今までも一部、邪魔にならない程度についてはやるということでございましたが、そういうことではなくて、正面からやっていきたい、かような趣旨で設けたわけでございます。
 それから、地域職業訓練センターは、現在まで四十一カ所開設してございます。これは、大企業はいけないということはございませんが、特に地域の中小企業の事業主の皆さんが集まりまして、教育訓練のためにこの施設を使って講師を呼ぶとか、あるいはちょっとした講習会をやるとか、そういう形できめ細かく能力開発を図る、特に中小企業の皆さんが図るための施設として四十一カ所設けられたところでございます。これからもこれの増設に努めていきたいと思います。
 ただ、問題点といたしましては、やはりこの運営に当たる人に人を得るということになりますと大変効果が上がりますが、それがございませんと、どうしても寂しくなるという面が否定できません。そうした意味では、これは県にも監督してもらっておりますが、県ともよく相談をいたしまして、運営の中心となる人に適切な人材が得られるように十分これからも工夫してこれの活性化を図ってまいりたい、かように考えます。
 それから、技能検定につきましては、特に社内検定、現在百三十五種の技能検定が行われておりますが、特定の企業あるいは特定のグループにおいて一定の物差しが当てはめられるような技能があるんだけれども、社会一般に普遍的とまではいかない、しかし、そうしたものを公が認めることによって全体の技能検定との連携あるいは処遇の改善、そうしたものにつながるというものがございまして、いわゆる社内検定の要請が出てきたわけでございます。
 それで、昨年の秋に、これにつきましてのいろいろ規定を設けまして、近くこの社内検定の第一号を認定するような運びにしたい、かように考えているところでございます。
 以上でございます。
立場が異なっても、やはり心配をするというのは一致しているのですから、政府も御心配されておる、できれば政府機関も参加をし、業界の代表も参加し、労働側も参加し、できれば政労使の三者が一体になって、この機会をとらまえてこの産業の抜本的な振興のためにひとつ積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきにいと思うわけであります。
 皮革産業とあわせて木材の市場開放の問題であります。
 これも大変なことでございまして、ここ十年の間に百の木材工場が倒産していっているわけです。その中に、大阪にあります永大産業も含めまして大手と言われた合板の企業、工場が倒れていっているわけですね。そんなことを見てみましたらこれは大変なことで、特に合板の部門と製材の部門はこの市場開放によりまして大変なことになっていくと私は思うわけであります。
 従来、林政審という協議機関、審議機関がありまして、山をどうするか、森をどうするかという川上のことにつきましては非常に積極的に政府の方も取り組んでこられたわけでございますが、この木材産業、林業の最末端のそういう製材業あるいは合板業につきましては、今までそこまで行き届いた政策が余り打ち出されておらなかったのじゃないかと思います。
 政府は既に、五カ年間にわたる一応の活力回復計画を立てられました。そういう中で、政府の出された計画案をいろいろと見てみますと、木材の需要拡大に当たりまして関係諸団体に委員会を設置させる、あるいは木材産業の体質強化のためにもメーカー等関係者によって委員会を設置させる、あるいは再編整備計画の作成に当たっても関係団体に委員会を設置させる、あるいは森林の間伐等についてもというようなことで、非常にきめ細かくこの五カ年計画の中でその具体な対策を立てるためにあるいは計画を作成するために委員会を設けるということは、いろいろな業界の意見を聞く場としていいことだろうと私は思うのです。
 しかし、そういう中で、特に木材産業体質強化緊急対策事業の中で合板製造業及び製材業の過剰設備の廃棄等という項があるわけです。そこで国費を八十五億投じる、四百七十二億の融資枠をもってこれに対処するという内容であるわけです。これも、今その企業に働いている労働者としては一体どうなることだということで、しかし労働者は労働者として労働組合等でいろいろ議論をやって一定の政策というものをやはり持っておるわけですから、これも先ほどの皮革産業と同じように、やはり労働者の発言の場を保障する、できるならば労働者の側も参加した委員会等で、雇用対策を含めた、木材の市場開放に向けての体質強化のためには一体どうしたらいいかというような議論をする必要があるのじゃなかろうかと思うのです。
 そういうことにつきまして、農林省ですか林野庁ですか、ひとつ考え方を述べてもらいたいと思いますし、また労働省としても、この皮革産業や木材産業の自由化のあおりを受けてほっておけない雇用対策ということでございますので、労働省は労働省として、この雇用対策について二つの産業についてどういうような考え方を持って、どういうように対処しようとしているのか、労働省の方からもひとつ考え方を述べてもらいたいと思います。