手数料が法外に上がったら困るわけですよ。
 そこで、例えば職員が何らかの仕事をする、その職員の人件費、あるいは紙などが必要だからその紙の実費というものを勘案してというわけですから、基本的にはその限度内の手数料と考えていいんでしょうか。
次に、手数料の話です。
 現行法では、さまざまな手数料の最高額を法律で規定していますね。今度の改正案では、「実費を勘案して政令で定める額」となっています。憂慮されるのは、今までは法律で最高額が決まっていますから、べらぼうに高くなることはないと思いますけれども、今度は政令で定めますから、どうなるだろうかという心配がある。
 ただ、それについては、「実費を勘案して」ということになっているけれども、この「実費」というのは、人件費と物件費以外にありますか。
正犯での資金提供ということでございますが、それが既遂なり未遂に至ったということでありますれば、未遂、既遂の幇助ということで、そちらの犯罪が成立をするということで考えております。
そうすると、資金を渡された人が輸入の既遂、未遂、予備といういろいろな段階を犯し得ますけれども、輸入の未遂、輸入の既遂を犯した人に資金を提供したら、資金提供罪と未遂、既遂の幇助罪が両方成立しますか。
今度新設される予備罪の場合には、今までは予備罪そのものがないから、資金提供をしても処罰されませんでしたね。この法律が成立すれば、予備罪に資金提供した人はどういう処罰を受けるのですか。
要望ですけれども、予備という新たな処罰概念が導入される。そうすると、これは非常に正確に、厳密に運用しないと、処罰すべき者が処罰されない、あるいは処罰してはならない者が処罰される、こういうことになりますから、この予備の運用というのは新しい概念であるだけに慎重に運用していただきたいということを要望します。
 次に行きます。
 資金提供罪というのが新たに設けられますね。現在でもけん銃を輸入する、あるいは輸入しようとした既遂なり未遂の場合には、その人に資金を提供すると処罰されるのじゃないでしょうか。
暴力団の親分子分の関係ということになりますと、正犯と申しますか、自分が買い入れて子分が全くの機械として、道具として使われるというふうな場合もあろうかと思いますし、子分をしてやらせるというふうな場合もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのケースによりまして判断をしてまいりたいというふうに思います。
あなたの答弁は、将来この法律を運用する場合の基準になりますから、非常に大事だと思います。
 そうすると、外国で輸入の目的でけん銃買い取りの契約をする、あるいは代金を払う、これは場合によっては予備罪になるし、場合によっては予備罪にならないことがある、これでいいですか。
買う人間に輸入というものの危険性が高まるということでございまして、具体的な事情によりますけれども、そうした場合に予備に当たる場合が多いのではなかろうかというふうに思います。
私は、残念ながら少数党代表ですから、質問時間は非常に短いのです。簡単に答えてください。
 そうすると、どういう場合に予備が成立し、どういう場合には予備が成立しないかということが現時点では非常に重要になります。
 例を挙げて質問します。けん銃を輸入する目的で外国でけん銃を買い受ける、これは予備に入りますか。
現在の密輸入の実態というふうなもの、これに対処するためには、そうした輸入の実行行為に着手する前の準備行為、予備というものにつきまして処罰規定を設けていただきたいということでございます。
そこで、新しく問題になる予備ですけれども、今までは外国を出発するまでは潜在的な危険性があっても処罰されなかったわけです。今度予備罪をつくってこれも処罰することになる、こうなるわけでしょう。
簡単に答えてもらいたいのですけれども、つまり、陸であろうと空であろうと離陸時から積みおろしまでが未遂、この途中で発覚した事件は未遂事件として処理する、荷おろしが終われば既遂事件として処理する、こうなりますか。
けん銃等を所持しまして船舶または航空機から我が国に搬入する場合というものを考えた場合には、当該船舶等が我が国に向けて港を出発したとき、出港したときというものが着手というふうに考えるべきものと思います。
率直な御意見を伺わせていただいてありがたいんですが、追い打ちをかけるようでありますが、その駐車場整備の増加率を見ますと、何か昭和三十年代の方が非常に普及率が高くて四〇％ぐらいを誇っておったと、それが四十年代になりますと二〇％、五十年代以降になってきますと物すごく減りまして八％もしくは四％台の普及率だという、こういうふうな指摘もされているわけであります。ですから、これは駐車場整備ばかりでなくて、都市計画法などにおいても建設省さんは非常に世界のもろもろの国の制度などを参考にして各局、各部課の皆さんの努力によっていろんな政策を取り入れていると思うんです。
 私はこの前も申し上げましたけれども、日本の都市計画法は、ある部門をとってみれば西ドイツのＦプランやＢプラン以上のものを持っているわけなんですね。しかしながら、同じそういう政策、制度を持っていながら西ドイツにおいては土地の高騰はない。日本においては御存じのようにこの二十年間の間に三回も、しかも今回はとんでもない高騰を生んでしまっているわけです。立派な政策や制度を持っていながら、なぜ日本の都市計画においてはこのような結果を生んでしまうんだろうか。
 また、先ほど来申し上げておるように、駐車場整備に関してもこれだけ立派な制度、政策を持っているわけなんですね。しかしながら、今まで議論をしてきましたように駐車場の現状、問題点、そして率直に申し上げまして整備状況は今述べたようである。一体、大臣、これはどこに問題があるんでしょうか、率直にこれもお答え願えればありがたいと思うんです。