私は、質疑に入る前に、午前中の自民党さんのいろいろ審議を聞いておりまして、ちょっと二点ばかりまず最初に確認をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 その第一は、午前中いろいろ審議されましたが、参議院のいわゆる選挙制度改革に全く触れられていないという主張をされました。
 しかしながら、これは皆さん御存じのように、あのリクルート問題がございまして国民の政治不信がきわまったわけでございまして、何とか抜本的な政治改革をせないかぬというそういう動きが始まりまして、そこでまず初めに生まれたのがいわゆる衆議院の選挙制度だったんですね。参議院でもそれは個々に審議はされていたでしょう。しかし、具体的な改革案としてまとまったのが、いわゆる衆議院の方が早かったわけでございます。特に、衆議院は政権構成に一番影響力があるわけですから当然かもわかりませんが、そういう経過があったということでございます。
 そこで、ことしの四月十五日でございました。このとき皆さん御存じのように我々も野党でございましたが、自民党のいわゆる政治改革法案、社公の法案が審議をされていた段階でございました。そのときに、それでは私たち参議院はどうするのかということでいろいろ各会派で動きがあったわけでございますが、最終的に四月十五日でしたか、参議院の各会派の代表お集まりになりまして、当時、自民党の参議院の会長さんでございます……（「それは違うんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）黙ってくださいよ、私が質問しているんだから。あなたが質問しているんじゃないんだから。黙んなさいよ。黙んなさいよ。私の質問なんですよ。ちょっと黙らせてくださいよ。黙らせてくださいよ。
御質問がございましたＪＲの採用問題、御案内のように非常に大きな規模の労使関係の問題でありますし、しかも政府の政策決定とかかわりを持ったところでございまして、非常に重要な問題と認識をしておりまして、二十四日の日に中労委の公益委員の皆さんによる命令が出されました。
 内容をよく読んでみますと、非常に複雑な問題ですが、労使のどちらかに一〇〇％旗を上げるということでない非常にいろんなところに配慮した内容だと思っております。また、解決への枠組みを提示いたしました。しかし、具体的に最終こうしなさいという解決の具体案まではいっていない。それらのことは関係者の皆さんが話し合って解決をするのかあるいはとことん争うのかというボールが投げられている。また、内容をよく見ますと、当事者がテーブルに着きなさいと呼びかけているというような気もいたします。
 私としましては、もしまた訴訟になりますと、十年裁判とか十年闘争が言われておりますが、大変深刻な問題でございますから、この際やはり何か話し合い、打開するように努力をしていただきたいと強く望んでいるわけであります。
 ＪＲの方も発足から六年九カ月、いろんな意味でサービスもよくなったと思います。株も上場いたしましたということでございまして、そういう中で新しい企業にふさわしい労使関係ができるように私どもとしても関係者に望むと同時に、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
羽田の問題でございますが、飛行機はその途中の天候の状況であるとか機体の状況などによりましてどうしても予定より早く着いたり遅く着いたりするわけでございますが、今御指摘のありました羽田の場合で言いますと、従来から平均で十分程度のおくれがございました。
 ただ、先生御指摘になりましたように、飛行場が大きくなって地上の滑走距離が延びたとかあるいはそれにまだなれていないとか、いろんな事情が重なりまして、今申し上げた十分というのが、これ平均でございますが、さらにおくれる場合は先生おっしゃるように三十分の例もありますが、平均でやっぱり五分程度延びておるというのが現状でございます。
 この原因をよくこれから分析をいたしまして、利用者に御迷惑をおかけしないように先生の御指摘を踏まえて十分エアラインとも相談をしながら対応させていただくようにしたいと思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 最後に、私は一年に大体百回島根－東京を往復しておりますが、まさに東京一極集中は大変だということを実感しているんです。実は羽田空港が九月二十七日から沖合展開されて広くなりまして、今までの大体三倍になりまして、すてきな空間ができたのはいいんですが、結果として命の一つである飛行機の時間がかなりおくれてきていると実感しています。私の予想では大体平均して三十分程度到着時間がおくれているということです。
 そこで、この実態をどのように把握しておられるか、またそれをクリアするためにどうされるのかということを運輸省に聞きたい。
 同時にまた、十二月二十四日に中央労働委員会がＪＲの清算事業団に対する命令を行いましたが、これに対する基本的な見解があれば運輸大臣、労働大臣にお聞きをして、終わりたいと思うんです。
先ほども御説明いたしました今国会に御提案申し上げております環境基本法案におきまして、環境分野での国際貢献というものを大変重視いたしてございます。
 具体的に申し上げますと、基本法案の第六節に「地球環境保全等に関する国際協力等」という節を特に設けまして、その中で「地球環境保全等に関する国際協力等」、「監視、観測等に係る国際的な連携の確保等」、次に「地方公共団体又は民間団体等による活動を促進するための措置」、そして「国際協力の実施等に当たっての配慮」というこの四条を置きまして、国際貢献の体制に法制面で備えてまいりたいということでございます。
 また、昨年六月の地球サミットで採択されましたアジェンダ２１の国別計画につきましても、昨年七月のミュンヘン・サミットにおきます先進国間での合意を踏まえまして、本年末までにいわば日本版のアジェンダ２１をつくるべく外務省その他関係省庁ともども今策定作業を進めているところでございます。
 また、地球環境行政の体制につきましては、平成五年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針、これは昨年の十二月二十六日の閣議決定でございますけれども、それに沿いまして検討を進めてまいりたいと思っております。その中
で、環境庁としても、政府全体の環境行政の企画調整を担当するいわば中枢的機能が発揮できますよう環境庁の組織体制の充実強化に積極的に取り組んでまいっております。
 それから、提言二の地球環境関係のＮＧＯの活性化なり環境教育につきまして申し上げますと、これまた地球環境保全に取り組む民間団体いわゆるＮＧＯの活動の重要性にかんがみまして、今国会に環境事業団法の改正をお願いしておりましたが、きょうの午前に成立をさせていただきました。その中に地球環境基金というものを設けまして、民間団体による地球環境保全活動への助成、その他の支援を行うことが法制面でできるようになりました。また、予算の方も平成五年度から十五億円確保しているところでございます。また、基本法案におきましても、先ほどちょっと触れました第六節に民間団体への支援の措置の趣旨を規定をいたしてございます。
 さらに、環境教育・学習に関しましても基本法案の二十四条に規定をいたしておりまして、今非常に盛んになってきております環境教育、環境学習といったものの一層の促進を図っているところでございます。
 以上でございます。