これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
これにて福岡康夫君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時二十六分散会
実態調査におきまして死没者のことが話題に出ますと、大体どなたももう四十年もたっておるからなかなか難しい、こういう性格の調査はなかなか難しいということを言われるのでありますけれども、しかし、私はそういうことを言っておったのではいけないので、何とかそれを克服するように、またできる限りの手当ては尽くしてほしい、そういう意味合いのことを申しておるわけでございます。今度の調査委員会でも、そのような意味合いでお願いをして、現在検討していただいておるところでございます。
この実態調査の方法については、例えば全国調査の方法、資料分析の方法、その他いろいろの調査方法が考えられると思いますが、私といたしましては、せっかくのとうとい国民の血税を使っての実態調査をするのでありますから、単に資料分析といった形式的な調査に終わることなく、国の責任で死没者の調査をし、国家補償への道を開くための調査にしていただきたいと存じますが、この点について厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
御指摘の点につきましては、既に五十九年度から準備に着手しておるわけでございますが、先般二月に調査委員会を発足させまして、関係の学識者からお知恵を拝借して実態調査の計画着手をしておるところでございます。
成人健康調査は、放射線の遅発性の影響と特定疾患の罹病率との関係を調査する等、大変重要な調査をずっと継続しているわけでございます。昭和三十三年以来、御指摘のとおり二年に一回ということで検診を行ってまいったわけでございます。この検診が被爆者の方々の健康管理の面からも有意義なものという側面も確かにあるわけでございまして、この面に着目して、お尋ねのような方法の変更が可能かどうか、これまで行ってまいりました学問的な立場に立つ調査の継続性との関連もございますが、放影研と相談し、放影研に検討させてみたいと考えております。
次にお尋ねいたしますことは、放影研の移転問題とは別の問題でございますが、私、地元の秘書に放影研に定期的に検診にお見えになった方の御意見を聞いてみるよう指示してみましたところ、次のような御要望がございました。
 現在、放影研が行っている成人健康調査の対象数は約二万人であり、二年に一回放影研を訪れて検診を受けることになっているとのことでございますが、これを一年に一回にしていただきたいとのことであります。被爆四十周年を迎えた今日、予算上の問題もあると思いますので、高齢者とか重度の被爆症状の方などに絞って一年に一回検診するなど早急に検討をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
五十八年度、五十九年度と検討費の予算はついておりながら、この二年間全く実施されていない。これはやはり私、地元の議員といたしましてどうも納得いかないわけでございます。過去のことを追及してもしようがありません。なるべく速やかに検討会の促進をお願いしたいと思いますが、厚生省事務当局の御答弁をお願いします。
非課税貯蓄につきましては、御指摘がございましたように、民間のマル優の税制上の扱いと郵便貯金の扱いがなるべく権衡がとれるようにというふうにしなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 今回郵便貯金につきましては、まず本人確認の段階では、民間のマル優の場合と全く同じ本人確認書類によって本人確認をしていただく、この辺は共通でございます。
 それから、限度を超えました場合の課税の問題でございますけれども、従来でございますと、郵便貯金の三百万なら三百万の限度を超えたことについて、貯蓄者の故意、重過失という主観的要件があって初めて課税になるという制度になっておったわけでございますけれども、今回これを改めまして、郵便貯金につきましても、限度額を超えた分は、そういう主観的要件を抜きにして即課税利子として扱う。
 それからもう一つは、限度額との関連を問わず、先ほど申しました本人確認の証印のない通帳あるいは証書の利子は、即課税処理をするということで、郵便貯金につきましては、民間のマル優との比較におきましてはかなり権衡を図るという意味での提案を申し上げておるわけでございます。
 問題はその出口の問題でございますけれども、仰せのとおり、民間の場合でございますと源泉徴収義務を負っておるわけでございますから、したがって所得税法上の税務監査に服する。この点、政府の税調答申では源泉徴収義務、それから税務監査を郵便貯金についても民間と同じく認めるべきてあるという御答申をいただいたわけでございますけれども、政府部内等でのこの制度の立案の過程におきまして種々御議論がございました。郵便貯金につきましては、これは大正九年以来非課税制度ということで定着しておりまして、いわば税務官署の源泉徴収なり税務監査の実は域外に置かれておった制度でございます。そういった過去の制度の経緯等にかんがみ、また今回御提案申し上げております限度管理の状況を見きわめてそういった税務監査なり源泉徴収の問題を検討するということで、それはいわば将来の課題ということにいたしまして、今回はその出口のところで、従来にはこの制度はなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げました課税利子の支払いを行う場合に郵政官署は税務署に対して通知をしなければならない、そういう形での間接的ないわば担保を設けるということでなるべく民間マル優と郵貯との権衡を保つようにということで、ただいま御提案申し上げておるわけでございます。