先ほど来、足立委員の御高説を大変貴重に承っておりました。また、エネルギーの問題に対しましても御発言がございましたので、簡潔に申し上げたいと思います。
 我が国は、過去二度の石油の危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーというものの導入、省エネルギーの推進を図ってきたわけでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましてもまさに冷静沈着な対応が可能なものとなってきたと、こう考えておるのでございます。しかしながら、我が国のエネルギー供給の構造そのものは約八割というものを海外に、また原油におきましては七割方を中東に依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることも御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも引き続きましてエネルギーの安定供給の確保というものは重要なファクターであると申さなければなりません。
 一方、地球温暖化等、地球環境問題も顕在化してきておるわけでございますが、経済の安定的発展とまた地球環境保全との両立も極めて重要な課題と認識をしておるわけでございます。
 そこで、通産省といたしましては、こうした課題の解決に向けまして今後とも総合エネルギー政策の推進に最大限の努力を傾注していくと、このことを私も始終申し上げておりますし、また資源エネルギー庁もその方向で全力を投入しておる次第でございます。
それでは次に、エネルギー問題に入ってまいりたいというふうに思います。
 今回の湾岸戦争というものは、我が国のエネルギーの脆弱性というものを、これは三たびと言うたら言葉は悪いかもしれませんが、第一回のオイルショックあるいは二回のオイルショック、そして今回三たびこの脆弱性というものははっきりしてきたんではないか、このように今考えているわけであります。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
それだけにエネルギーのセキュリティーというものをどのように確保していくかということは、我が国にとっては極めて重要なことなのではないか、このように思っているわけであります。
 そういう観点から通産大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますけれども、石油の供給源の分散及び脱石油というものをこれからどのように進めようとされているのか。
 それから二つ目に、新エネルギーの開発の問題、それから省エネルギーというのはこれから極めて重要なものであろうというふうに思うわけでございまして、そういう点について、政府としてこれからどのような政策で進めようとされているのか。
 同時に、これは運輸大臣にお聞きをいたしておきたいと思いますけれども、ペルシャ湾の機雷の問題を含めまして、我が国のタンカーの安全問題というものは一体どのようになっているのか、運輸省として具体的にどのように今その情報の提供等を進められようとしているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本格的な高齢社会に向けて、国民が健やかで安心して老後の生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉全般にわたる施策の充実を図っていくことが重要な課題となっております。
 このため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その推進を図っているところでありますが、老人保健の分野においても介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、老人人口の増加に伴い老人医療費の増大が見込まれる中で、国や地方も、お年寄り自身も、制度を支える現役世代も、その費用の負担を適切に分かち合い、制度の長期的安定を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、老人訪問看護制度の創設であります。
 心身の機能の低下した状態にある在宅のお年寄りに対する総合的なケアの体制を整備するため、在宅のお年寄りが都道府県知事の指定する老人訪問看護事業を行う者から看護サービスを受けたときには、老人訪問看護療養費を支給する制度を導入することとしております。
 第二は、国及び地方公共団体の負担割合の拡大であります。
 現在、国及び地方公共団体は、老人医療に要する費用の三割を負担しておりますが、今後の老人問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみ、介護に着目して公費負担を拡充することとし、老人保健施設の療養費及び特例許可老人病院のうち政令で定める看護・介護体制の整った病院に係る入院医療費については、その割合を五割に引き上げることとしております。
 第三は、一部負担の見直しであります。
 現在、一部負担の額は、外来の場合一月八百円、入院の場合一日四百円となっております。これにつきましては、老人と現役世代との負担の均衡、他施設や在宅の老人との負担の均衡、前回改定以来四年以上経過していること、高齢者の生活実態等を勘案し、定額負担制を維持しつつ必要な受診を抑制しない範囲でこれを改めることとし、外来については一月千円に、入院については一日八百円に改定することとしております。
 また、将来にわたり、老人医療費に占める一部負担の水準を維持して老人と現役世代との間の負担の公平が確保されるよう、外来、入院それぞれ、一件当たり外来医療費及び一日当たり入院医療費の変動率をもとに算定した額が一定額以上の場合には、一部負担の額が改定される仕組みを法定することとしております。
 さらに、初老期痴呆により痴呆の状態にある方も老人保健施設を利用できることとし、この場合の療養費の支給に関する規定を整備するため、健康保険法等の改正を行うこととしております。
 以上のほか、老人の心身の特性に応じた医療サービスの提供が行われるよう、看護の方法や介護用具の研究開発に努めること、また、医療の質の評価方法の研究に努めること、医療に要する費用の額の算定のあり方についての検討等を行うこと、病院における付添看護に関する施策の推進に努めること等についての規定を設けることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年七月一日としておりますが、老人訪問看護制度に関する事項、老人保健施設の利用者の拡大に関する事項等は平成四年一月一日、その他の事項は公布の日としております。
 以上が老人保健法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑