私は、初めに地方財政ないしは地方財政の運営にかかわる問題からお伺いをいたしたいと思うんです。
 五十七年度の歳出四十七兆五百四十二億円で、五・六％の伸びを見込んでおりまして、これは形の上で見ますと財政不足がほぼ解消したというふうに読めば読めるわけです。ところが、五十年以降今日まで毎年二兆円前後の財政不足が出てきた経緯もありまして、これらについては交付税特別会計の借り入れ、あるいは地方債の増発等で補う形をとってこられたわけでございますが、そうした結果、借入金あるいは地方債の累積残、これは大ざっぱに言って五十七年度の見込みで四十二兆円前後になるだろうと、こう思うわけです。こういう形の上から考えますと、地方財政の状況は決してよくはなっていないのでありまして、今後の地方財政の運営の立場から考えますと、これら累積した赤字、負債というものを解消しながらやっぱり健全財政の確立ということをねらっていかなきゃならないわけですから、今後の地方財政計画を策定する場合この辺を十分配慮した形でやっていただかないと、地方公共団体の方もそれら基本線を見込んで財政運営というか、行政を行うわけですから、ある程度のそういう点では張り合いのある形にしておいてもらわぬと大変困るわけなんで、こうした実情を踏まえまして自治省としてはどうお考えになっておるか、この点をまず伺いたいと思います。
第三点についてお答え申し上げます。
 御案内のように、都市農業は野菜とか花等の供給、あるいは都市に対する線あるいは空間の提供といった役割りを果たしておるわけでございまして、また、都市地域におきましては農業に意欲的に取り組む農家もかなり存在しております。こうした都市農業の一部を形成いたします市街化区域農業につきましては、御案内のように都市計画制度というのは市街化区域はおおむね十年以内に市街化を図るべき区域とされておりまして、市街化区域内の農地はやはり段階的に宅地等に転換されていくというふうに見込まれるわけであります。したがいまして、土地基盤整備事業等の効用の長期に及ぶ施策は実施しておりませんけれども、都市施設整備のテンポあるいは市街化のテンポとの関係もございますので、当分の間農業は存続する場合が十分あり得るわけでございますから、野菜関係の諸施策あるいは当面の営農の維持に必要な災害復旧事業あるいは病害虫防除事業、公害防止対策事業等については実施することといたしておるわけでございます。
こういう不当労働行為問題は、この春闘の時期に集中してくるのですよ。私の知る限りでもずいぶんあります。私が直接手がけた企業もずいぶんあります。いわば春闘の要求を提出した時点で会社側から分裂行動が始まったとか、悪い言葉で表現すれば、飲まして食わして、幹部を抱き込んでしまって組合を解散させるとか、いろいろなそういう悪質なケースもあるのですが、それらは主として、さっき審議官が言われましたように中小零細企業に多いのですね。しかし、天下の丸紅と言われておるような丸紅、そしてその系列下にある神戸精糖というれっきとした企業がこういう問題を起こしているわけでありますから、いまの局長の答弁で、これからさらに努力をしてもらわなくてはいけないと思うのでありますが、とりわけ国会のいままでの討議の経過もあり、モデルケースとしてひとつ指導してもらいたい。そうして、速やかに雇用不安が除かれ、安心して労働者が神戸精糖で働くことができ、そのことを通して神戸精糖そのものが立ち直ることができるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 加えて、いま砂糖産業界は全部五大商社に系列化されています。ここにその資料も持っているわけでありますが、本当にびっくりしますね。三井物産、三菱商事、日商岩井、丸紅、住友商事、伊藤忠商事、大洋漁業、これだけに全部系列化されてしまった。これは最前、私が申し上げましたように、この砂糖産業を保護育成するための特例法の成立を受けてこういう系列化が進んできたことは否めない事実なんですね。国内産糖の保護あるいは国内価格の安定という大切な目標は持っているんですが、そのことが商社のつけ込むところとなってしまって、系列下におさめられて、結果的にどこかの企業の下請、孫請じゃありませんけれども、精糖会社そのものがいわば甘い汁、砂糖会社だから甘い汁が出ると思うのですが、甘い汁を吸い取られて労働者が痛められる、こういうことがあっては、政府としても不本意だろうと思います、この法律をつくったたてまえから言って。だから、モデルケースとしてひとつ徹底的に指導し、一日も早い解決がされるように強く求めて、次の質問に入っていきたいと思います。
 時間がありませんので、はしょって恐縮でありますが、春闘問題で一つ二つお聞きをしておきたいと思います。
 去年の春闘で、民間の賃金の相場が決まって、そして公共企業体に対して、民間賃金に準拠するというたてまえが貫かれて、仲裁裁定が出された、また人事院勧告も出された。しかし、その取り扱いは、御承知のとおり去年の臨時国会の終盤までもつれ込みました。政府が全部一律に議決案件として国会に上程するという、私から言えば、あえてそういう暴挙を行ったために解決がずれ込んだ。解決がずれ込んで困るのはその公共企業体で働いている労働者であり、人事院勧告で言えば公務員なんですね、国家公務員、地方公務員を含めて労働者が一番困っているわけであります。
 去年、私はこの同じ社労の委員会で、民間賃金に準拠すること、仲裁裁定や人事院勧告を尊重すること、一時間にわたって当時の藤尾労働大臣とやりとりをいたしました。そして、労働省の態度として、基本的に民間賃金準拠方式というものは変えない、そして、仲裁裁定や人事院勧告を尊重するのは当然なことであるということの答弁をいただいたのでありますが、結果として経過を見るならば、私から言えば、暴挙とも言えるような取り扱いがなされてきた。まして、つい最近では年度末手当について、政府が直接年度末手当の支給額を引き下げる、抑制するような内面指導を行ったことも問題になって、異例の与野党の国対委員長会談が何回か開かれる、政府からも文書で釈明文が出る、こういう状態があったわけですね。
 ことしはいま春闘の本番を迎えようとしておるのでありますが、よもや去年のようなことは新しい労働大臣はされないと思うのでありますが、労働大臣、いかがでございますか。