最も近い原因はそういうことだと思いますけれども、私はもっと背景になる原因があると思うのです。
 その一つは何かというと、財政問題だと思います。過剰米によって財政赤字が二兆円以上も出た。それから米はいまだに逆ざやというものがある。つくればつくるほど財政赤字がふえるという構造上の問題があるからこそ需給計画を常にぎりぎりに組んできた。これが一つの背景となる要因ではないかと思います。
 それからもう一つは、やはり日本の農業の体質が特に米、土地利用型農業において非常に弱さが克服されていない。異常気象が四年間続いたということが言われますけれども、しかしながら異常気象だけではなくて、最近政府が新稲作運動を起こしておることでもわかりますように、農業の粗放化ということが進んでおる。これは私は減反政策というものが大きな影響を持ったと思うのであります。あるいは構造改善計画が予定どおり進んでいない、こういうところに私は真の原因となるものがあると思いますけれども、いかがですか。
私はまず、総理に質問したいと思いますけれども、米は輸入しないというのが政府の方針であります。それが、貸した米を返してもらうという名目にしろ、韓国米を輸入せざるを得なくなったというのはその方針がつまずいたということにほかなりません。総理は、その原因はどこにあるとお考えですか。
それは明確に今までの状況を踏まえた答弁だとは言えないと思います。全国農協中央会が今回のあの緊急輸入に当たって抗議談話を出しているのは総理御存じだと思います。食糧の安定供給を脅かす財政主導の合理化農政を断固粉砕する、こう言っています。さっき総理もお答えの中で、財政が非常に大変な中でどうあるべきなのか、皆さんの意向をよく酌んで考えたいとおっしゃいました。とすれば、食管法の建前を一歩も出ないような答弁というのは納得できないのです。今までもそういう答弁を繰り返しながら過去どういう米価を決定してきたのか。昨年、昭和五十二年度からわずかに六％しか上げていないのです。実質据え置きです。しかも五十七年までの各五年間、五十二年を一〇〇として見た場合に、実際に生産費は第二次生産費でどのぐらい上がっているか。三六・四％も上がっています。物財費は五〇・三％も上がっています。農機具費はといえば六二・一％も上がっているのです。それでもなおかつ同じような答弁を繰り返される。私はこれは問題だと思います。
 そこで、最後になりますけれども、今回の輸入のきっかけとなった臭素汚染問題なのですが、現在検査を実施した段階で半分が五〇ｐｐｍ以上であったということがはっきりしました。つまり、今までそういうお米を無検査で消費に回していたという問題があります。二つ目に、これはもう四月段階でもって東京都の衛生研究所が臭素が四検体中二検体に五〇ｐｐｍ以上検出されたという結果をつかんでいて、五月一日時点で文書でそれの報告をもらっていたと思うのです。にもかかわらず、この五月中に既に加工用に二万トン、主食用に二万七千トンも回していた、これも問題であります。しかも、五十三年産米よりもさらに古い五十一年、五十二年、こういうお米をことし既に二十五万トンですか、輸出していたのです。こういう安全性にかかわる無責任な態度、さっき農相は進退にもかかわるような決意を述べられましたが…
五十三年産米につきまして残留臭素の関係から今のような御迷惑をおかけすることを大変遺憾に思います。
 先ほど来申し上げましたように、この辺でひとつもう一回よく考えてみまして、来年度以降は、農林大臣が申しますように、ゆとりのある需給計画をやれるように第三期対策についても考え、今四十五万トンの積み増しを考えておりますが、この作柄やその他も考えて変化に対応できるような弾力的な措置を今後検討してまいりたいと思って
おります。
両審議会の答申そのものは後でお出しもしますし、必要があれば説明もさしていただきますが、ざっと申し上げますと、日本の場合、先ほど申し上げましたように、株式についての発行会社と株主の結びつきが非常に強いわけなんですけれども、そのことが議決権の行使と配当の受領という形で出ているわけであります。もちろん諸外国のどの株式をとってみても議決権ももちろんありますし、配当も受けるわけですけれども、そのことに対する株主自体の非常に重要なことだという受けとめ方が株主の議決権についてやや国によって差があるように思います。
 したがって、こういう仕組みを考えます場合に、大量に保管して一カ所に置いてその機関の名義で登録を形としてするわけでございますけれども、一体その株主権の行使なり配当の受領というのは、これは実際の株主に行かなきゃならぬ。そうしますと、今の商法の立て方から言いますと、それは不可能なわけでございます、現在の商法のもとでは。そこで、その必要性はあるんだけれども、一体どうやってそこを解決していくかという議論が中心でございまして、証券取引審議会におきましても、法制審におきましても、主として検討に時間を要したのはそこの問題でございます。実際にどういう仕組みでやっていくかということは、これはある意味では技術的な問題でございますから、これはそんなに時間がかかる話ではない。
 それからもう一つは、このことがスタートすることによって、業務のやり方とか、いろんな点で従来のやり方を変えていく必要が出てくる関係者ですね、これは非常に数が多いわけでございます。大きなものを取り上げてみましても、取引所がそういう意味では変わってまいります、仕事のやり方が。証券会社自体も仕事のやり方が変わってまいります。それから銀行は自分自身でも大量に株式を持っておりますし、それから貸し付けの担保として株式が提供されることもあるという意味で、仕事の流れに非常に影響を受けやすい立場にあります。それからさらにはその株式を発行している発行会社自体も、発行事務とか名簿のつくり方という点で影響が出てまいります。
 そういったことで非常に多くの方が関係してまいりますのと、それから事柄が非常に技術的なものですから、そういう多くの人たちに事柄がこういうことなんですということを御説明して御納得をいただくのにかなりの時間がかかるというようなことがございまして、その辺の議論を二つの審議会でいろいろやっていたということが概括的な中身でございます。
 詳細には後ほど答申をお届けいたします。