御指摘のとおり、国防会議そのものは今回全然変えておりません。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたように、両方合わせることによるところのメリットが一つあるということをお答え申し上げたわけでありますが、もともとこの国防会議の活性化ということ自体が臨調の本答申にもあったわけでございますけれども、これはあの臨調の答申でも言っておりますが、要するに端的に言いますと、もっと会議を開くべきではないか、そのためのいろいろな体制を考えるべきじゃないかということで、今回の重大緊急事態の事務を一緒にやることとは一応別な答申をしておられるわけです。そういう面が確かにございまして、この今回の改正のあるなしにかかわらず、国防会議の活性化ということについては考えていかなければいけないなというふうに私どもも思っておりました。
 たまたま今回の重大緊急事態を加えるということによりまして、これを契機にいたしまして、そういった点の先ほど申し上げたようなメリットと同時に、臨調の答申で言いますところの活性化ということにつきましても、これは多分に運用の面があると思うのですけれども、そういった運用の面でも十分に配慮していきたいというふうに考えております。
国防会議の機能というものは、これはそっくり安全保障会議の方に移るわけでして、そのこと自体は所掌事務というものは全く変わらないわけですけれども、その所掌事務自体が変わらないので、国防会議自体の活性化といったってどういうふうにするのですか。
御指摘のような答申が出ておるわけでございますが、一つ制度的に申し上げますと、今回国防会議を廃止して安全保障会議を設置することによりまして、いわゆる国防事態と重大緊急実態とを一つの機関で統一的に取り扱うことになりますが、これはいわゆる有事に発展しかねない事態を有事に至らない段階で取り扱うということにもなるわけでありまして、こういうことによりまして、情報の収集とか分析機能の充実が図られるといった面は否定できない、つまりそういう意味で活性化されるという点は期待できるというふうに私は考えております。
臨調の基本答申では国防会議の機能の活性化が指摘されている。行革審の答申では「国防会議の機能の活性化という臨時行政調査会答申の趣旨の実現を図るとともに、国家の安全に係わる重大事に発展するおそれのある緊急事態に対する対処体制の整備等を推進するため、内閣に、安全保障会議を設置する。」と述べられておりますけれども、指摘された「国防会議の機能の活性化」についてはどのような考え方なんでしょうか。
形の上で御指摘のような点も確かにあるわけでございますが、法律的に言いますと、今度の場合も、安全保障室ができて安全保障会議に関する事務を処理する根拠は、今度の安全保障会議法に置いております。そういう意味では、国防会議事務局が構成法の中にあるということと法的根拠は同じでございます。
 そこで、その法律に基づきまして今度は内閣官房に入るわけでございますが、一方、内閣官房に入りますと、今度は内閣官房としての持っておる総合調整機能というものもございますわけです。また、広い立場から事務全体の調整をしております官房長官の指揮を受けるという点も今度変わってまいります。そういうような点を考え合わせてみますと、私は、実質的に今の国防会議事務局よりも視野が狭くなるとかあるいはシビリアンコントロールの機能が落ちてくるとか、そういうことは実態的にはないというように考えております。また一方、今度重大緊急事態が入ることによりまして、情報活動といったようなものも安全保障室では加わってくるわけでございますが、そういう点からいってもむしろ機能は活性化するというふうに申し上げられるのではないかと思っております。
従前あった国防会議は、防衛庁設置法によるいわゆる総理の直属の独立機関であり、事務局はそれに付随をしておったわけです。少なくとも国防に関する機関としては最高のシビリアンコントロールの場所として位置づけられておりました。ところが、今回官房の中に安全保障室が設置され、各室と同じ並びで取り扱われるということになると、官房の所掌事務的な役割として取り扱われるおそれがあり、シビリアンコントロールということから見ると、従前からは随分弱体化されているのじゃないかという心配があるのですけれども、その点はどうなんでしょう。
アメリカのＮＳＣを参考にしたと言われますけれども、先日来お答えいたしておりますように、勉強はいたしましたけれども、実際に我が国の制度に取り入れるという点についてそんなに参考になったわけではないというのが率直な考え方でございます。
 今の御指摘の点も、アメリカの場合は大統領の助言機関ということで、それを受けた大統額と、今度日本の場合は総理に対する諮問機関ということで、その受けた総理と、これは立場が大変違うわけでございます。似たように助言機関であり諮問機関である、そこだけ見ると非常によく似ておりますけれども、全体的に見ると大変違うということが言えると思います。
 そこで、今御指摘の政策の決定機関がどうかというような点につきましても、アメリカの場合はそういう機能を果たしているようでございますけれども、日本の場合は、先日来お答えを申し上げておりますように、総理大臣への諮問機関であるということでございます。
外政調整室の室長は総理直属の事務次官級の審議官ということにでもなれば、外務省の方針とは別に総理の考え方が優先される結果になりはしないかという心配があるのですが、その点はどうお考えでしょうか。
募集の方法でございますけれども、特別措置法案の第四条によりますと、退職を希望する職員の募集を行う場合におきまして、五十五歳未満の職員がこれに応じて退職を申し出ることになりますけれども、その際、六十二年三月三十一日において五十五歳以上となる者とか、あるいは総裁に対し、その休職期間の満了する日において退職することを書面により申し出て休職していた者とか、あるいはそのほか運輸省令で定める要件に該当する者のいずれにも該当しない者につきまして退職を希望する職員である旨の認定を行うことができるとなってございます。その認定を受けた者が退職しましたときに、退手法第五条第一項の規定の適用を受けない者、また退手法第五条第一項の規定の適用を受ける者であって、公務上の疾病または死亡により退職した者、あるいは公的部門の職員になった者以外の者に対しまして特別の給付金を支給することになってございます。
 退職申し出の方法とかあるいは募集期間等具体的な手続等につきましては、現在検討しているところでございますけれども、法案が成立した段階で職員並びに関係の組合等々に明らかにしていくことになると思います。今検討中でございます。