退去強制をすべき人が現実に今非常に多くなっておりまして、今後も当局による審査が進むにつれ、さらにその数がふえると思われます。それについて、まず多くの者については本来中国に送還さるべき人たちであると判断されますので、中国側との送還交渉に大きな努力を今傾けているところでございまして、この点については中国側のできるだけ早い対応を得たいと思っておりますが、なおある程度の時間がかかるということは、これは私どもも今委員御指摘のとおり予測しておるところでございます。
 他方、新しいスクリーニングに基づくベトナムの難民でないと判断された人たちについても、当然今度は送還という問題が起こってまいりますが、現段階ではこの数についてはまださほど大きくなるという予測ではございませんが、今後の事態は十分注目をしなければならないので、その意味でも収容されるベトナムの人たちについても十分の態勢をしく必要がある。そういう意味で両面からの収容の態勢を十分確立するということが大事だと思います。
 その際に、現状においては関連する施設が非常に限られており、また、その施設を管理する側の要員の数も非常に限られておるという状況で、入管当局も実は非常な苦しい状況にあるのが実情でございますが、先ほど来御説明申し上げましたような方向で最大限の努力を注ぎまして、その収容の施設、人員その他の態勢を十分に適正なものに持っていくよう今努力をいたしております。また、収容が仮に長期にわたる場合でも、十分被収容者の人権ということには配慮をした処遇体制をきちんとつくっていくということでございますので、今そういう意味での非常に限られた状況で、確かに現状は私どもとしてもいろいろ努力を必要とする状況でございますので、その努力を重ねて、その収容者を収容していく態勢が適正な状態で運営されていくようにぜひ努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど午前中からのいろいろな御討議を拝聴しておりまして、やはり一番心配になることがございます。それは相手国の対応でございます。相手国の対応が、例えば中国の場合は中国公民と認められなければ引き取らないというふうな含みがあるようですし、また公民とは何かという解釈をこれからいろいろお詰めになるということもございました。ベトナムにつきましても、これはお引き取りいただくということについてまだ判然としないところがあるというふうにお伺いしました。
 難民にも該当せず、それから送還をされるべきだけれども引き取られずで、日本国内にとどまるお人がふえてくる、こういう状況が予想されます。人道上のこともありますし、国際協調の見地からも恒常的な福祉政策も必要なんではないだろうか。人間である以上はやはり働くという権利もあ
るでしょうし、それから人格権などが認められなければならないという問題もあります。それに対する御姿勢と対策はいかがでございましょうか。入管法に特別規定をつくる必要があるのかないのか、私も勉強不足ではございますけれども、こういう問題についてもお考えをいただきたいというふうに思っております。できれば大臣にお答えいただきたいと思います。
意識調査を今すぐやるかということになりますと、これは必ずしも直ちにやりますというふうにはお答えできませんけれども、委員が御指摘になりましたように、国民の中に今回のことしの夏以来の難民の大量の流入をめぐりましていろいろ意見が分かれておることは我々も承知しております。
 実は昭和五十七年に、前段階での難民の問題が非常に華やかになったころに、総理府の広報室が世論調査というのをやっております。それで、その世論調査というのは私どもが一万人の枠をつくるような過程で参考になっておりますから、今回意識調査をやれという御指摘は非常に我々として検討に値する御示唆ではないかと思っております。
原子力が石油代替エネルギーとしてきわめて重要な点についての認識は、椎名委員と全く同感でございます。
 先般フランスに参りまして、日本と同じ事情にある石油を持たないフランスが、すでに二〇％は原子力に頼っており、十年後は七三％まで原子力に代替をするというプランを着実に進めておりますし、国民も理解し、国会においても、共産党を含めて野党も認識を持って協力している体制を見、さらには核燃料サイクルと開発研究についても非常に日本より進んでおって、代替エネルギー時代を迎えて万全の策を講じているのに比べ、わが国がこれらの国に比べてやや劣っておる、ややというよりはかなり劣っておるということは、石油の値上げによる電力料金から来る物価問題あるいは外貨事情、こういった当面する問題のみならず、長い目、五年、十年、二十年を考えた場合、これで国民に対してエネルギーについて責任を持てるのだろうかという感を強くいたした次第でございます。
 そこで、私としては、さらに今後原子力発電については安全規制行政を充実していくということ、また安全研究の推進を図り、安全確保対策に万全を期すること、同時に、発電所の立地に伴う地元の福祉向上のための施策を十分やっていくということ、こういったことを含めて国民の理解、御協力をいただいて、現在二十一基、千五百万キロワットの規模を持つ原子力発電を、十年後には五千三百万キロワット、電力量の約二三％、そこまで拡大できるように努力をしていきたい、こう思っております。
 さらに長期的に見るときには、原子力発電を拡大していくに当たっては、高速増殖炉等新型炉の開発を積極的に進めていかなければなりませんし、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分等、いわゆる核燃料サイクルを早期に確立をしていきたいと思って、研究開発についても最善を尽くす努力をしてまいりたいと考えております。そして、将来にわたっても、原子力がわが国の安定した代替エネルギーとなるよう努力してまいるつもりでございます。
 以上、必要性と今後の努力についての基本的な考えを申し述べましたが、どうか当委員会におきましても、世界の情勢、非常に厳しくなってくること等考えたときに、原子力行政がもっともっと推進さるべきであることについての御理解と御協力をいただきたいものと存じます。