ここに「韓国を震撼させた十一日間」というのがあります。七七年に導入されて、物価上昇、保守的な商人まで物すごく困って、七九年十月十六日の朴熙間政権に対する釜山の暴動は、この本によれば付加価値税が原因だったとはっきり書いてある。だから今度の盧泰愚新政権は間接税比率を下げるということを財界に打診中だという報道まで出ている。ですからいきなり、いきなりじゃなくたってそうですよ、こういう付加価値税を先進国で、政府税調の二つの方式は累積排除型なんだが、平時にこういうものを、いきなりも何も導入しようというのは世界で初めてなんです、日本が。韓国と同じ本質、同じ事態に直面しているんですよ。大変なことだ。
 税体系をがらっと変える。驚くべき大増税。自民党幹事長の安倍さんは五対五にシフトすると言った。政府税調の山中さんは一月七日に社会福祉目的で十兆円がいいと言った。五対五だと十兆円ですよ、間接税十兆円の大増税。私は、これは目的はアメリカから押しつけられている軍事費と基地のもとで企業減税、そのために驚くべき仕組みがつくられようとしている。しかも公約違反であることは明らかだ。私はこういうことで、絶対やるべきでない、中止せよ、あくまでやるのなら解散、総選挙で国民に信を問うべきだと思っておりますが、最後に竹下首相の答弁を求めます。
私ども承知いたしておるところでは、韓国はその以前におきましては営業税という多段階の取引高税がございまして、それが現在の付加価値税制度に合理化されたというふうに聞いているところでございます。その韓国のものは韓国の制度の中で定着しているものとお聞きしていますが、ほかの国のことでございますので、余り申し上げることはいかがかと思うわけでございます。
 また、ヨーロッパにおきましては、先ほど申し上げたイギリスは仕入れ税というのがございまして、これが付加価値税にＥＣ加盟とともに転換した。この仕入れ税というのが課税ベースの広い間接税であると言えるかどうか、これはやや我が国の物品税に近いものと言う方が当たるのではないかと思いますので、イギリスのような例もあったわけでございます。
目的といたしましては、当時の記録によりますと、国民租税負担の均衡を図ること、弾力性ある税制を確立すること等々の目的が掲げられておりますが、これはただ、この取引税もその一環でございまして、全体としてのもろもろの税制改革の御提案の中での目標でございますので、それ自体としての目標であると言えるかどうかは必ずしも言えないのではないかとも思うわけでございますが、当時の税制改革の目標としてはそういうことが言われておったようでございます。
これは国会には御提案はされましたが、当時の政変によりまして、その当時の全体の税制改革を含めまして法律がすべてそのままになってしまった事態でございましたが、その中の税制改革の中の一つとして御提案されたものの中に取引税というのがございました。これは〇・一％という低い税率のものでございましたが、これもある意味では課税ベースの広い間接税の一つの御提案であったかと思われます。昭和十二年の初頭のことでございました。
いわゆる課税ベースの広い間接税が我が国に導入されました最近の時点のものといたしましては、昭和二十三年九月に創設されました取引高税でございます。その背景といたしましては、当時の記録によりますと、終戦処理、戦災復興のため財源調達がぜひとも必要であったこと、所得税負担を軽減するため見返り財源と考えられたこと、それから当時はインフレがかなり激しい時代でございましたが、こうしたものによりまして税が課税時点と納期と接近しているという効果が期待されること、こうしたことが言われておったところでございます。
不完全転嫁問題というのは大問題なんですよ。これはもし転嫁できないと中小業者はかぶるんですよ。物価上昇はその分だけ多少マイナスになるかもしれない。しかし国家税収が減るんですからね。そういう複雑な問題なんですよ。
 まだまだ幾らでもありますがもう余り時間がございませんので、最後にこの大型間接税の日本の歴史をお伺いしたいと思うんです。
 日本で最初にこの種類の間接税が導入されたのは、されようとしたのはいつですか。目的は何だったでしょう。
広報室長ですね、今の答弁は。つまりあなたがこの問題の答弁の一番の責任者だ。いわばそういうことだね。いいのだけれども、僕が広報室長なら、まずこういう機会だから国民に謝るよ、責任者としては。この後もうちょっとお聞きしますから、機会があればそうしたらいいと思うのですね。
 広報室長、そういうことでいろいろやっているけれども、こういう問題がやはり起こったわけでしょう。だから、そういう点でいえば、やはり新たにどういう対応をしていくかということは考えなければいけないのじゃないですか。今までそうやってきたからいいのだということではないわけでしょう。こういう問題が起こったからここでどうしようかということですからね。
 それで、さっきお話がございました内部で業務適正化委員会というものをつくってやっていくのだ、その適正化委員会のメンバーの重要な一人がまたどうも容疑があったというようなことでは、僕はやはり本当の意味の適正化にはならないような気がする。
 広報の公正化という意味からも少し外の風を入れたらいいのじゃないか。もういつだって政府は、いろいろな機会にやはり審議会をつくったり民間の空気を入れていこうというような作業は、本当に我々見ると必要以上にやっているくらいな感じでいつもやるわけですからね。僕はそれはある意味ではいいと思いますよ。広報なんというものこそ僕はそういうものが必要ではないかと思うのですよ。随時いろいろ話を聞くようなこともやっているというお話だけれども、ぜひひとつまともに検討してそういうようなものを設けるようにした方がいいと思います。こういうことがあった機会だから。