いわゆる国際社会で、ポスト・デュアル・ウォー、二つの戦争の後の世界という言葉がはやっていますけれども、そういう中で、私たち実は大量破壊兵器の問題に国際社会が取り組まなくてはいかぬと思っているのです。
 四つございまして、一つは先生が問題提起をしておられる核の不拡散の問題、二つ目は化学兵器の問題でして、三つ目は生物兵器であり、四つ目はミサイルの不拡散の問題。その中で、唯一の被爆国としてやはり日本として非常に重要視すべきはもちろんこの核の不拡散の問題でございまして、まず二つのことを私たちは考えなければならないというふうに考えております。
 一つは、世界の中でまだ核の不拡散の体制に入っていない国々について、日本の働きかけによっていかにＮＰＴ加盟国を、現在百四十数カ国ございますけれども、ふやしていくかということで、日本なりに努力をしてきておることは先生も御承知だと思うのですが、例えば昨年五月、海部総理自身がインド・パキスタンにそういう働きかけを行われ、それからことしの訪中に当たりましては中国を説得いたしまして、結局訪中の間に中国がＮＰＴ体制に加入するということを決定した。そういう意味で、加盟国をふやすための日本の努力。
 二つ目の努力は、ＩＡＥＡの査察体制といったものをいかに改善強化していくかということであろうかと思います。この分野におきましても、ジュネーブにおきます日本の代表部あるいは国連におきますいろいろな委員会その他で日本としては働きかけをしてきたつもりでございますし、海部総理の京都の演説の中でも触れましたけれども、今後ともそういう努力を強化していきたいという、そういう分野で日本はイニシアチブを発揮していきたいというふうに考えておる次第です。
その御決意はよくわかるわけですが、具体的に地域・紛争と絡んだ核の問題、非常に差し迫った課題でございますので、我が国としてももっとダイナミックなイニシアチブを発揮すべきじゃないかというのが私の感じでございまして、今までもちろん我が国は唯一の核の被爆国として核軍縮を推進してきたわけですけれども、もっともっと道義的な権威を持って積極的に推進すべきだと思っております。そういったことで、地域紛争と絡んだ核の拡散の防止について我が国としての総合的な一つの提案ないし考え方を検討し、これから提示していくようなことはすべきではないのか、このような意見でございますが。
日本政府としてはもちろんのこと、世界のあらゆる国が核の拡散をいかに防ぐかということが、これからの国際平和の運営にとっては極めて大きな問題であると考えております。そういう意味で、今回のいわゆるブッシュ大統領のアピール、メッセージを踏まえて、世界の核保有国がいわゆる核の移転を含め削減をさらに一層進めていく、そして究極的には核のない世界ということを実現するように我々は努力しなければならない、このように考えております。
私のお聞きしたい点は、そういったグローバルな次元での米ソ間の核軍縮というのは大幅に進展するであろうということだと思うのですが、他方、これからの新たな差し迫った課題として、地域紛争と絡んだ核の拡散という問題が、これからの核問題の大きなといいますか、むしろ最大の課題として浮上している。その点につきまして大臣としてはどのように御認識を持ち、あるいは日本としてどのように取り組むかという点をお聞きしたいと思います。
三十万部というとかなり多い数でございまして、また二千五百万ですから両方で五千万になろうかと思いますが、この一ページをあけてみますと、「日本の、まじめなお父さんの立場から――。」こういうように出ておるわけです。その次のページには、「なんだかいっしょうけんめい働いているお父さんが損してる気がするな。」こうやってページを繰っていきますと、結局はすべて大型間接税導入へのＰＲというのが結論になっておるわけですね。政府税調も公聴会を開いたり国民の意見を聞いておられる。それからまた国会でもいろいろ議論があり、このために与野党では審議がストップしたりしながらも合意もできてきたわけでございまして、そういうような状況の中で、政府監修という形で、これが公平なものであれば私は問題ないと思いますが、こういうようなことをするのは果たしてどうなのか、こう思うわけでございます。
 特に、「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。 税制改革の素案」というパンフレットの方は、私はまだこれは問題ないと思います。これについては、税調の素案というものを忠実に説明しておられるので、これは私はそうクレームはつける気はございませんが、「タックスナウ」の方は、ちょっとこれはいかがかと思うわけでございます。
 しかも、これだけの予算があるなら、私はもっと先にＰＲしなければいけないのは、納税者の立場になって確定申告の説明書なんかをもっとわかりやすくするとか、税をもう少しきちんと申告していただく、あるいは税がもっと徴収しやすくなるようなことをする必要の方が大事ではないか。例えば昭和六十二年度の今度の確定申告で税務署の方が大変困られたのは、今度できましたいわゆる専業主婦控除、これに対しての理解がまだまだわからなくて、これで大変な手間をとられたというのは税務署員の方や署長さんからも苦情を聞いたような次第でして、そういう新しい税制が変わったために本当に申告する側がわからないこと、ちゃんとしなければいけないこと、そういったことをもっとＰＲする方がまず最初である。とにかく大型間接税を導入したい、そういう政府の気持ちはわからぬでもないのですよ。しかし、だからといって――このパンフレットはパンフレットとしては、私も長らく党の広報宣伝の担当をしておりましたので、パンフレットを一生懸命つくってきた立場としては、なかなかよくできております。中身は別ですよ。中身はちょっと気になることが非常に多いわけでございまして、もっとそういうことが先ではなかったのではないか、こう思う次第でございます。
 時間の関係もありますので幾つかを拾ってみますと、今申し上げたタイトル、それと、「最近、私たちの国の税制は、このまじめなお父さんたちに負担をかけ過ぎていはしまいか、という声がよく聞かれます。」「どう考えても今の税金はお父さんたちの働きに頼り過ぎてるなぁ。」三番、「このままじゃ、お父さんの会社だってタイヘンだ。海外へ逃げ出しそう。」四番、「直接税ばかりに頼ってちゃ、お父さんたちのヤル気はなくなっちゃうゾ！」五、「もしも現在のような所得税・住民税・法人税にかたよった税制のままでは、少ない働き手たちにたいへんな負担を強いることになります。」ざっと拾い上げましても、ちょっとこの辺は余りにも直接税罪悪論という立場に立ち過ぎてはいないか、こう思うのですが、大臣の率直な感想、いかがですか。