そうでしょう。確認をいたしますけれども、この製品にＪＩＳの表示がありますね、これはわかります。いまのように溶接協会が自主的に検定委員会でおやりになったＺ三八〇一という資格づけの検定委員会で検定をする資格ですね、それはここに本来個人で溶接をした者が技量を持っていますという表示が出なければおかしいじゃないですか、それなら。私はそういうものじゃないでしょうと言っているんです。ＪＩＳというのは、製品もしくは工場のＪＩＳの表示がある、これをだれがつくったか、これは別でしょう。つくる人は、言うなら資格があろうがなかろうが製品、品質が保証されればＪＩＳは表示できるんじゃないんですか。
 いいですか、もう一度繰り返しますが、この製品をどういう従業員がつくろうが関係がなくて、できた製品でＪＩＳの表示をしてある物は、これは個人の資格じゃないんだから、この品質、製品の保証された物はＪＩＳの表示があるんであって、だれがつくろうとも関係ないわけでしょう、その点どうですか。混乱があるから整理してください。
お答えいたします。
 工業標準化法には二つの大きな柱がございまして、一つは規格の作成でございます。もう一つは規格に合格しているかどうかについて認定と申しますか、表示許可をするという制度がございます。この二つで成り立っているわけでございます。
 先生のお話ございました表示という問題につきましては、工業標準化法の第十九条に書いてございまして、「主務大臣が特に必要があると認めて調査会の議決を経て鉱工業品の品目を指定したときは、その製造業者は、工場又は事業場ごとに」云々とありまして、「当該鉱工業品が日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を附することができる。」と、こういうふうになっております。
 したがいまして、ここでこの工業標準化法によります表示というものは、先生の御指摘のように当該鉱工業品についてマーク表示を許可されるものでございまして、こういった溶接工の資格認定、これにＪＩＳマーク制度を適用しているということではないわけでございます。
自主的に行っているその溶接協会は、検定委員会が行っているわけですね。その関係は確認をいたします。
 そこで、いま確認をいただいたように、ＪＩＳについては、製品もしくは製造工場にＪＩＳの表示をするんですね。これは確認いただいたわけですね。
 で、百歩私は譲って、試験方法と個人に資格を与えるということは、これは別問題じゃないんですか、その点は。まして、いまのお話のように、溶接協会に自主的に検定をやっていただいているという、これは個人に対してＪＩＳのＺ三八〇一の資格を表示させるということは、これはおかしいんじゃないんですか。製品もしくは工場でしょう。そういう点できちんと物にやはり表示されるもので、製品もしくは工場でありますから、それに溶接の検定委員会が個人に対してＺ三八〇一というものの資格を与える、これはちょっと別の問題じゃないかというふうにどうしてもなるんですが、その点確認いただきましたから、その点についてどうですか。
社団法人の日本溶接協会がＪＩＳのＺ三八〇一等によりまして溶接工の資格検定を行っておりますのは、これは通産省あるいは工業技術院の委託によるということではございませんで、この協会が自主的に行っているわけでございます。
いま確認をされましたように、通産省がＪＩＳを定めて、製品もしくは製造工場にＪＩＳ表示を許可することは、私はここで明記されていると思うんですね。二条できちっとしておりますし、定義がありますから。これは確認をいたしましたが、ＪＩＳに基づく溶接技能検定の試験方法というものを定めている。これはその辺が少し私に納得がいかない点なんです。
 それで、いま補足的にＪＩＳの中に日本溶接協会にこの検定というものを委託している。そうしますと、溶接協会はさらに検定委員会に委託をして、検定委員会が実際はやるわけですね。その点確認をしたいと思いますが、私が申し上げたことで間違いありませんか、どうですか。
私は大臣にこれを聞いていていただきたかったんですよ。これはもちろん法制局の問題ですから、そちらの方へ移るわけですが、この２のところには「台湾」となっているんですよね、「北海道、沖繩県」となっている。この沖繩県は、いまは確かに日本の国になっておりますけれども、その間にちょっと変わっておりましたね、これは私が申し上げることもないと思うんですが。こういうことが法例として第一条「法律の施行時期」と銘打って出ているのに、これはどういうわけなんですかね、この考え方というのは。こういうことを閣議でひとつ、まだこんなふうなことが残されているんだというようなことをはっきり大臣に指摘しておきたかったんですが、おいでにならないから、後でまたもう一回これは念を押して大臣に言いますけれどもね。
 いずれにしましても、そうしますと、まあ大体規定では二十日、例外があるということで、先ほどのお話でいきますと大体二十日過ぎごろには、二十日ごろには施行されるということになります。
 そこで、これは裁判所の方の問題にも関係すると思うんですけれども、刑事補償決定のあった事例というのをいただいているわけです。これが四十九年から五十三年までの事例をいただいているわけですが、これについてちょっと御説明をいただきたいのは、四十九年は大体これで幾らになっているのか。合計が補償金額がどれだけになっているのか。五十年、五十一年、五十二年、五十三年と、これは全部トータル、全部細大漏らさず出されている、刑事補償の全部でございますかどうか、この点を伺っておきたいと思いますけれども。