復帰後、今日まで百七十八回の県道一〇四号線越え実弾演習が行われまして、約四万発以上の実弾が恩納岳やブート岳に撃ち込まれました。
 今年度じゆうに県道一〇四号線越えの実弾射撃演習を廃止するとの報道がありましたが、事実でしょうか。また、実弾演習廃止後における不発弾の処理、着弾地付近での植樹や水源地の整備など、環境対策は日本とアメリカ政府どちらがどのように行うのでしょうか。防衛施設庁長官に伺います。
大変恐縮な言い方でありますが、昨年春の状況を思い出していただきたいと思うのであります。
 当時、県を代表として沖縄の皆さんから出てくるお話、それは人口稲密地帯、人家の密接しているこの普天間だけは何とかしてほしいという強い御要請でありました。そして、日米がぎりぎりの議論をした中から、陸上では恐らく沖縄県内に受け入れていただげるところはないだろう、また埋め立てにも応じていただけるところはないであろう、現実に県の方から伝えられる空気もそのようなものでありました中で、この撤去可能な海上施設という案に我々はたどり着いたわけであります。
 議員からいろいろな声が沖縄県内にあるというお話をいただきました。しかし、海上施設という考え方で名護市に対し御協力をお願いに参り、名護市の方から県と同席でなければ聞けないという拒否を受けたこと、議員から御指摘のとおりでございます。
 我々としては、ＳＡＣＯの最終報告というものを踏まえ、海上施設、沖縄本島の東海岸沖への建設というものを追求していく所存でありますけれども、この過程におきましても地元の皆様の御理解、御協力というものを得ることが不可欠でありまして、普天間という基地をなくせという声に日米政府としてぎりぎり努力をしてまとめ上げましたものでありますだけに、引き続き地元の皆様との調整に我々は最大限の努力を払っていきますけれども、ぜひ御協力を得たいと繰り返しお願いを申し上げます。
代替ヘリポートの建設問題が今沖縄で大きな社会問題になっております。ＳＡＣＯの最終報告においては、代替ヘリポートについて撤去可能な海上施設として沖縄本島の東海岸沖に建設する旨合意をいたしております。
 最近、現地沖縄で、埋立案とかあるいはまた東村への誘致の動きが取りざたされておりますが、ＳＡＣＯの合意案以外の場所や工法でヘリポート建設を考えておるのでしょうか。総理の御見解を求めます。
今、総理からもお話がございましたように、地元の御協力を得ながら調査に入らなければならないわけでございまして、いつまでというわけにはまいらないわけでございますが、先般、名護市御当局にこちらが出させていただいて拒否されましたけれども、あの内容の調査でございますと、一、ニカ月かかるわけでございます。その後、具体的なボーリングその他ということになりますとまた日数はかかるわけでございますけれども、いつまでにというのは、それから先どれぐらい具体的に詳細な実施計画をつくるまでに時間がかかるか、その辺もございまして、今ここでいつまでにというようなことを期限を切って申し上げるような状況じゃないわけでございます。
 ただ、今言いましたように、今度申し出た調査をやらせていただければ、一、ニカ月でその調査は終わらせてもらえる、そういうふうに思っております。
ただいま総理の御答弁にもありましたが、普天間実施委員会は遅くともことし十二月までに実施計画を作成する、こういうふうにＳＡＣＯで合意をいたしているわけでありますが、そのためにはいつまでに調査を完了しなければならないと考えておられるのか、その時期を具体的にお示し願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、最近の都市化や消費者行動の変化などに伴いまして量販店の販売額は大変増加をしてきておることは御指摘のとおりでございます。数字につきましてはいろいろ、量販店とか大型店とかスーパーというようなことで、定義がそれぞれの統計で異なっておりまして、必ずしも明確ではございませんが、総需要として二〇％から三〇％というものが、販売ルートといたしましてそのような形態を通って販売をされておるというふうに私どもも推計をいたしておるわけでございます。
 これらの量販店におきます青果物につきましては、中央市場から仲卸を通じまして買い入れておるものが中心になっておるわけでございまして、仲卸が量販店をお客さんといたしまして競りに参加をいたしまして、これを量販店へ回す、これが中心になっているというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。しかしながら量販店の販売額が増加するにつれまして、量販店サイドでは数量を確保したい、あるいは品ぞろえを確実にしたい、安定的に供給をしたいというような要請がございまして、このような流通実態にどのように対応していくかということはただいま御指摘のように新しい事態であろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 市場法におきましても、当初御議論いただきました当時から、そのような問題が一部念頭にあったわけでございまして、貯蔵性があり規格性があるものなどにつきましては、市場法あるいは同規則におきまして一部例外の規定を設けておりますし、また予約相対取引の方法も一定限度で認めるような制度になったわけでございます。
 私どもといたしましては、ただいま御指摘のようないろいろな新しい問題が出てきておるわけでございますけれども、消費地の実態、生産出荷の形態あるいは品目別の特徴等というようなものを十分見きわめまして、まずただいま申し上げましたような、法に定められました諸制度の運用の的確な実施を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、市場法の考え方というのは競りが市場取引の原則である、これは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、市場に対する信頼を確保し、需給実勢に即した価格形成と迅速な物的流通を確保するために、これらの諸制度の運用に加えまして、事態の変化に即した流通関係施策の展開につきまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。