それでは、ここは新センターに移ってからの問題にもなると思いますので、後でまた理事長にもお願いしたいんですが、新センターを希望する者につきまして、いわゆる現給保障の問題ですね。私たちもいろいろの関係でこれかかわってきておりますけれど、本来いろいろな事情があろうが、現給保障ということが、かかる場合の大前提になってきていますし、私たちもいろいろの関係機関でそういう努力もしてきている、そういう点で、これはもう現給保障が困難の場合、たとえば法律的に、たとえば人事院とか、そういう点いろいろあると思いますけれども、可能な限りいまの現給保障に近づくように努力をしていただける、こういうようにこの点も考えてよろしいでしょうか。
それから最後にもう一点、この問題で、移管した後、切りかえのときには新センターを希望すると、これは理事長の関係にもなると思いますが、しかし移管した後、その後において同様に他の特殊法人とか、地方公共団体とか、国立大学とか、こういう場合も私は起こり得る可能性を持つと思いますね。こういう場合にも本人の希望を尊重して、今回の切りかえ措置と同じように文部省として御努力をいただけると、こういうように理解をしてよろしいですか。
それから、他の特殊法人を希望する者、あるいは、いま国家公務員の話がありましたが、他の県ですね、たとえば埼玉県とか、そういう他の県庁を希望する者、こういう者について、先ほどありました国立大学を希望する者というものもありましたが、そういう人たちについても、これは文部省が責任を持って対処していただくと、こういうように理解してよろしゅうございますか。
雇用の問題につきましては、全員雇用をいたしたいと思っております。したがいまして、国家公務員になりたいという希望の方は全員国家公務員になっていただくように配慮をいたしております。
いまの点は、午前中の冒頭にも申し上げましたように、国立になったからといって、文部省が勝手気ままにやっていいんじゃないということは再三申し上げて、従来のオリンピックセンターの運営方法というのを十分尊重してやっていく、こういう趣旨の答弁もありましたので、このところも同じようにひとつ今後の中で生かしていただきたい、そのことを申し上げてこの問題は終わります。
 あと、時間がなくなりましたので、私の最後の問題であります雇用なり、労働条件等の諸問題について、文部省側の意向なり、最後に理事長にもこの点についてはお伺いをしてまいりたい、なお、政労協議長にもお願いをしたいと思っております。
 雇用についてでありますが、いわゆる今度の移管後の新センターを希望する者については全員採用される、採用するように措置をする、こう理解をしてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 青少年教育施設、あるいは婦人教育会館等、国立の社会教育施設については、直接文部省が管理をするというところに問題があるんではないかという御趣旨の御指摘だと思いますが、私ども運営に当たりましては、それぞれ運営委員会等もお願いをいたしておりますし、また実際に青少年、あるいは婦人の方々の利用者のやっぱり御意向等も十分反映しながら、運営に当たっていくということにつきましては、今後も十分配慮をしてまいりたいと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり主として予算の面とか、あるいは定員の面とか、そういう面におきましては、社会教育局で十分お世話をしながら、その施設を充実をしていきたいというふうに考えておる次第でございまして、実は国立婦人教育会館ができました際も、従来社会教育局婦人教育課で行っておりました事業の幾つかを、むしろ婦人教育会館に移しまして、むしろその会館の立場で実態に即しながら運営をしていただくような配慮もいたしておるわけでございまして、その点は十分御趣旨の点を配慮しながら、運営に当たってまいりたいと思います。
現在のところ再検討をするという考え方は当面ございません。ただ運営につきましては、先ほど申し上げましたように、十分きめ細かく配慮をしながら、混乱の起きないように運営をしておりますし、今後もそのような方針で運営をしてまいりたいと思っております。
いまぼくが聞いているのはオリセンの問題ではありませんよね。国立婦人教育会館の問題なんです。オリンピックセンターの方は午前中の質疑の中で、従来から利用している人には利用していただくということですから了解をしているわけです。ただ関連をしまして、今後やはり国立になって、こういう他の社会教育施設、たとえば国立婦人教育会館というのはすぐ一番近くにあるわけですよね。そういう意味で、この第五条というのはやっぱりいま局長のおっしゃっていらっしゃるような運営になっているとすれば、同時にまた根拠法規が、法律的な根拠がない。しかし、なかなかこれは議論を呼びやすいところですね。そして専門の憲法学者等の間にも、この第五条は相当注目している向きがございます。根拠法規がないものを、やはりこういう利用規定等で制約をしているということは基本的人権なり、憲法に違反しなんという大変な話まで出がちなことなんですね。そういう意味ではひとつこのオリセンとは関係ありませんが、国立婦人教育会館利用規則の第五条について再検討いただくというお考えございますか。
次に、国会の決算審査に対する総理の認識について伺います。
 乱脈経理問題等を背景に、最近とみに決算審査の重要性が指摘されてまいりましたことは喜ばしいことであります。言うまでもなく予算審査と決算審査は国の財政に対する国会の監督の両面でありまして、決算審査は予算執行の適否にとどまらず、将来の予算編成に影響を及ぼそうとするものでありますが、この点についての総理の認識と、さらに予算と決算の審査を比べてみますと、予算では総括質問中総理がすべて出席をされるほか、関係各閣僚も積極的に審議の進行に協力しているように見受けます。ところが、決算審査になりますと、総理は本日のように最後の総括に二時間ほど出席するのみ、総じて政府側に逃げの姿勢が感じられ、各省庁に対する資料要求についても不十分な対応がしばしばでありました。
 国会の決算審査を本当に重視されるのであれば、総理は少なくとも最初の総括質問にも出席する等積極的な姿勢をとるべきでありますし、各省庁に対しても進んで審議に協力するよう指示すべきでありますが、お約束をいただきたいと思います。