私は、それがいい方式か悪い方式かという問題よりも、国家補償ということからいえば、やはり国家公務員の給与に準拠するというのしかないんじゃないか。便宜いろいろな方式をとっております。それはわかります。わかりますけれども、やはり基本は給与スライドではないか。
 六十二年から九年間、今度で十年目になるわけですけれども、十年間こういった総合勘案方式をとっていますと、随分給与との格差が広がってきております。恐らく一・何％、二％近くになるんじゃないかなと思っておりますけれども、一・何％、二％といったって、これは大変な額でございます。恩給費が一兆五千億ですから、その二％といえば三百億、大変な額でございます。
 この三百億を節約するためにこういった方式をとらざるを得ないという流れも一つあると。それもわかります。私はよくわかりますけれども、しかしこれはどこかで直さなきゃいかぬ。一つの直し方としては、もう一度給与スライドに戻すか、それからいま一つの直し方とすれば、年金だって五年ごとに再評価しているんですから、それと同じように何年かたまった分をどこかで別の改善で入れていく、そういうような格差調整、これをやるというのも一つの案かと思います。この辺、いずれもなかなか難しいというお答えが出ることはわかっておりますけれども、しかしひとつ前向きに検討していただきたいと思うんです。
現在の恩給の改定方式は総合勘案方式ということでやっておるわけでございます。この方式がスタートいたしましたのは先ほどおっしゃいましたとおり六十二年なのでございますけれども、恩給の改定というものにつきましては、過去を考えますと、昭和四十八年以降、公務員給与の改定率を指標としてきた時期もございます。六十一年のいわゆる公的年金制度の改革に関連をいたしまして、恩給制度もこれとのバランスを考慮した見直しを求められるというようなことで鋭意検討した結果がこの総合勘案方式ということになったわけでございます。
 したがいまして、公務員給与の改定も当然勘案をいたし、物価の動向も承知をいたし、社会経済情勢全体を総合的に勘案することが一番妥当な方式ではないかということで定着を見ているところでございます。おっしゃいますように、ある時期、給与改定とパラレルであったという時期もございましたが、それが必ずしもいい方式であったかどうかということの反省もあって今日の方式をとっているというふうに考えておるわけでございます。
恩給の意義あるいは性格につきましては、恩給法には特別に規定をしておりません。恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、あるいは公務による傷病のため退職した場合、また公務のために死亡した場合において国が特別な関係に基づき使用者として公務員またはその遺族に給付するものでありまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでございます。
 一般的に国家補償と申しますのは、国の政策の実施によりまして損失を受ける者に対して特に国が損失を補てんするということでありますけれども、恩給について国家補償とは、恩給公務員が永年公務に従事して老齢となり、または公務に起因して傷病にかかるか、あるいはそのために死亡した場合に、公務員またはその遺族に対して使用者たる国がその特別な関係に基づきまして一定の条件のもとに恩給を給付するという意味を持つものと考えております。
恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、この困難な社会経済情勢のもとで、たとえ〇・七五％という小幅なものであってもベースアップを行うこととされた御当局の姿勢を高く評価するものでございます。しかしながら、恩給制度全般について見ますとまだまだ改善すべきところが非常に多々ございますので、恩給制度の改善すべき問題について若干の御質問をいたしたいと思います。
 まず、恩給の意義、性格というものでございますけれども、昨年の八月二十四日、私は当委員会で当時の野坂官房長官それから江藤総務庁長官に伺いましたところ、恩給というものは社会保障制度に基づく年金と違うのであって国家補償的性格のものであるという御説明をいただいております。この点については、現総務庁長官の中西先生も同じでございましょうか。
従来から河川改修計画を立てるに当たりましては、中小河川では時間雨量五十ミリというのを一つのめどにしておるわけでございますが、それぞれの河川の大きさによって、例えば一時間ぐらいで洪水になってしまう河川、あるいは利根川みたいに一日、二日と大集中豪雨が続いた場合に洪水になる場合とかいろいろなことが想定されますので、いわばその流域の大きさによって計画の基準は違うわけでございますが、基本的に言いますと、中小河川は三十年に一回とか五十年に一回ぐらいの洪水に耐えるような計画を策定しております。大河川になりますと、百年から二百年に一回ぐらい、利根川、淀川クラスですと二百年に一回ぐらい発生する洪水を一応の対象としておるわけでございます。
 こういう計画に基づいてそれぞれ堤防を築造し、河道をしゅんせつし、また上流ではダムを建設することにしておるわけでございますが、現在まで我々が通常設置してきました堤防は、これらで設定された計画目標に対して、計画目標である計画高水流量を一応安全に流下させるということを前提に、その基準に基づいて設置しておるわけでございます。ただ、百年、二百年に一回と言いましたが、例えば三百年に一回とか五百年に一回というような規模の洪水もいろいろなケースには起こり得るわけでございますが、そういう状態ですと、そのまま河道を流下してきた洪水は堤防からあふれてしまうわけでございます。いわば従来の計画を超える超過洪水が発生した場合には、堤防の上を越えた水流によって堤防が浸食を受けたり、あるいは浸透水によって堤防が湿潤状態になってしまって破堤する危険がどうしても避けられないという問題がございます。
 この高規格堤防は、計画高水流量以下の洪水、従来の計画高水流量はもちろん安全に流下させるわけでございますが、それを上回った洪水が仮に発生した場合に堤防からあふれることになりますが、そのあふれたこぼれ水によっては我々の住んでいる家の中に若干のくるぶし程度の堤内浸水というのは仮に発生するかもしれませんが、少なくとも堤防が破堤して川の水が全量住宅地の中にどっと流れ込むような被害、特に大都市圏でありますと大変稠密な市街地がございまして、また我が国の中枢機能が大変集積しておるわけでございますが、そういうものに被害が及び、我が国に甚大な被害を及ぼし、結果的には中央経済をも巻き込んだ大きな被害が及ぶことを防止しようということで、いわば破堤をしないような目的で整備しようとするものでございます。それで、この場合に、大変厚みを持って、また堤防の上も緩やかな勾配によって、河道の中からあふれてきた水によって堤防が絶対に破堤しないという構造を持って築造するという目的を持ちまして、昭和六十二年度からこの事業に着手しておりまして、現在利根川、淀川等六河川において事業を進めておる段階でございます。