御指摘のように、吉川君という人に対する事件がございまして、これはまだ現在捜査中でございます。一方、見学君という人の死亡事件があるわけでございまして、これは、ただいま御指摘のようにすでに五十六年の暮れに不起訴処分になっているわけでございます。
 ただいま捜査中の事件につきましては、当然のことながら、捜査を継続いたしまして事案の真相を解明し、事案に応じた処理がなされるものというふうに考えております。また、不起訴になっております事件につきましてもいろいろと問題があるという御指摘もあるわけでございますが、その点につきましては、一応不起訴になっておるわけでございまして、特段の事情があればまた別だというふうに御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、その他いろいろな事件が警察におきまして捜査をされておるわけでございまして、それらを通じまして事案の実態を解明して、その実態に応じた適切な処理がなされるものというふうに考えている次第でございます。
死亡事件は、この小川真人君のほかに、五十四年の二月に見学君、それから五十五年の十一月には吉川君の二件があります。見学君は不起訴、吉川君は捜査中となっておりますが、今回のこの小川真人君の起訴により、この過去の両事件というものは新たな展開が予想されると私は思いますけれども、どうでしょうか。
御指摘のいわゆる戸塚ヨットスクールの関係の事件につきましては、ただいま委員の仰せのように、五十七年の十二月の十二日に発生いたしました小川真人君に対する事件があるわけでございまして、その点につきましては、現地の警察が努力をされましていろいろ捜査を遂げられました結果、名古屋地検に送致をされ、そしていま御指摘のように、七月五日に合計七名の者を傷害致死という罪で起訴している次第でございます。
 その前と申しますか、捜査的には前でございますけれども、御案内のとおり本年の四月の二十四日に、いわゆる暴走族と言っていいのかどうかと思いますけれども、少年五名がスクールの周辺に来ました場合に、その少年たちを監禁をしてスクールの関係者が傷害を負わしたという事件がございまして、それから具体的な強制捜査が始まりまして、その事件につきましても、両方を処理しておるということでございます。
 そのほかにも、同スクールの女子訓練生に対する強制わいせつという事件がございまして、その点につきましても、関係のコーチといいますか従業者、これにつきまして捜査をし、起訴をしているということでございます。
私は、いま大きな社会問題となっております戸塚ヨットスクールの問題についてお伺いしたいと思います。
 去る七月五日、名古屋地検が戸塚ヨットスクールの戸塚校長及びコーチ六名を傷害致死罪で起訴したわけでございますが、この起訴に至る経緯を、時間がございませんのでひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
まず、ＮＡＦＴＡの関係でございますけれども、ＮＡＦＴＡにつきましては、労働あるいは環境の点で大変激しい論争が米国内にあるのはよく御承知のことと思います。
 この点に関しまして、米国議会に対しまして十一月三日に行政府の方から補完的な協定が提出されて、現在審議が行われておるところでございます。審議の見通しということでございますけれども、大変難しいところでございまして、私どもこれの去就いかんではウルグアイ・ラウンドにも大いに関係が出てくるということでございますので、いろいろな方面で情報収集等に当たっているところでございますけれども、現在のところ批准されるということについて楽観を許さない状況だということで、引き続き注意しておるところでございます。
 なお一点だけ、カナダにおきまして選挙の結果新しい首相が選ばれたわけでございますけれども、ＮＡＦＴＡにつきましては若干の点で規定をさらに明確化する必要があるという問題提起をされておるようでございます。しかしながら、再交渉になるという可能性は低いのではないかというふうに見ております。
 それから、農業以外の市場アクセスの問題でございますが、先生先ほど御指摘のとおり、特に金融なんかにつきましてはまだ大きな問題が残っておるというのはそのとおりでございます。現在まだ交渉中でございます。これにつきましては、日本に対しても各国からの要求がまだ残っております。特に自由化が十分でないといったことで、さらに引き続きもっと大きなオファーをするようにという要求がございます。
 それからアメリカにつきましても、まだアメリカは金融を例外にしたい、サービス自由化の例外にしたいということで頑張っております。いろいろな理由を挙げておりますけれども、そのようなことから、確かに金融につきましてはまだ大きな問題が残っております。これについて現在交渉中でございます。
 ただ、私どもといたしましては、金融等その他の問題も含めまして、十二月十五日というこのウルグアイ・ラウンドの交渉期限には全体の合意を成立させるということで各国とも交渉をやっておるところでございます。したがって、それまでには一定の合意というものが成立するはずだというふうに考えております。
 それから紛争処理の方法等々でございますけれども、これについては最終的にウルグアイ・ラウンドが成立した場合に、全体の貿易に関する国際的なメカニズムをどのようにするか。一言で言いますと、現在のガットにかわる新しい包括的なメカニズムをつくるべきだという方向で議論が行われております。これについてもまだ最終的な合意には至っておりません。しかし、この包括的な貿易機構というものができ上がった場合には、その中で紛争処理というものも一つの大きな項目として扱われるということで、今その詰めの交渉が行われておるところであります。
 それと、米国の国内法との関連ということについても若干言及がございましたけれども、私どもといたしましては、国際間でウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、そういう新しい枠組み、新しい合意というものができた段階では、各国がそれぞれ国内の国内法を振りかざして一定の措置に出るということは許されるべきものではない、またそういうことはないというふうに考えております。