ここでちょっと建設省に伺っておきたいと思いますが、この中満水門の一部開放での試行の問題について農水省から話があっているかどうかということと、あっておれば建設省としてはどう考えておるかということ。それから、時間がありませんのでもう一つ伺っておきたいと思いますが、五十九年十一月六日の参議院の決算委員会におきまして、我が党の目黒今朝次郎氏の質問に答えまして、建設省は、淡水化に対する疑問点が約七十八項目、続いて四十六項目も質問している、目下農水省から回答をもらって検討中だ、整理できれば公表できると思う、こういうふうにお答えになっておりますが、その後この点は公表されているのかどうか、公表されておれば、後でいいですから私もその内容をひとついただきたい、こういうこと。
 それからあわせて、今やほとんど農水省なり中央段階では試行までの準備は終わって、あとは両県の回答を待つばかり、こういう段階に中央レベルではなっておるように思うわけでありますが、この段階で、今建設省から出された疑問点のほとんどは全部解決済みなのかどうか。もし残っておるとすればどういうところ、大きな問題点だけで結構ですから、残っておる問題があるのか。この点、ちょっと聞いておきたいと思います。
この事業、御承知のように現在、総事業費八百八十億円で六十二年度完了という予定になっております。ただ、工期がだんだん延びてくる、その間の建設物価も上昇してきている、それから整備水準を見直していくというようなことで、総事業費とか工期の改定を行う必要がありまして、現在その改定の作業中である、そういう意味で、一つは総事業費の見直しのことを意味しております。
 もう一つは、恐らく高本部長が言っておりますのは、揖屋工区はできるだけ早期完成をして、余り金利がかからないうちに地元に売り渡してもらいたいと言っているために、揖屋それから安来の工区も早期に完成をしてほしいということを言っていると思います。
 それから三つ目は本庄工区について、これはよく言われるのですが、県の意見を聞いてこれからの将来の進め方、これもやはり事業化が必要だと思いますが、干陸は必要だと考えておりますが、どういう作物をつくっていくかとか、いつからいつまでの間に着工していくか、今御承知のとおり堤防はできておりますが、そういう中の干陸をしてどんな作物をつくっていくかというのはよく研究した上でやりたいと思っておりますので、その辺のところを県の意見を聞いてもらいたい、よく県と国との間で調整をしてもらいたい、そういうことを言っているのだと思っております。
余りこの問題に時間をかけるわけにいきませんので、先に進みます。
 もう一つ基本的なことで聞いておきたいのですが、島根県の高木農林水産部長が去年の十月二日の県議会で、六十三年度予算編成までに事業の見直しを農水省と詰めていきたい、こう答えておるわけですね。これはそれ以外のところでもいろいろと言っておるわけですが、今度の一部開放の試行の問題はそれとはどうも無関係なように思えるわけであります。この六十三年度予算編成までに事業の見直しについて詰めていきたいと農林水産部長が語っておることの具体的な中身は、農水省としてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いいたします。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
引き続いて伺いますが、今局長さんの御答弁を聞いていますと、当面、地元の県民、市民の方々が、漁業問題、環境問題、生態系の破壊の問題などを非常に心配をしておるので、できるだけそういうことが起こらないような水準で淡水化を試行する、こういうことでしたが、基本はあくまでも既定方針どおり、全面閉鎖の方向は修正をする考えは毛頭ない、こういうことでございます。
 しかし、宍道湖のシジミの問題などを初めとして、そういう魚介類や生態系に影響が出ないような形で試行したとすれば、あとの淡水化問題もやはりそういうことでやらないと、せっかくの関係漁民の皆さんや地元の人々の期待を、結局はより悪い形で裏切ることになるのではないかという心配があるわけでございます。その点がどうかということ。
 もう一つは、いろいろと科学的、専門的な領域の話になろうかと思いますが、一門か二門開放して三年間の淡水化試行をやって、全面閉め切ったらどうなるかという結論を導かれるような感じにもとれるわけでありますが、具体的には、細かいことはいいですが、大ざっぱな方向として、どういうことでそういうことが可能なのか、ちょっとお伺いいたします。
文部省は今後とも徹底を図るということでございますので、ぜひ文部大臣の方に林厚生大臣の方からも御相談をいただき、全体として取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思うのです。
 それから、私は、この教育の問題というのは、子供たちの問題だけでなくて、親自身の問題でもあるというふうに考えるわけです。親が家庭で子供に対して正しい性教育ができないというのが、圧倒的な家庭の姿ではないかというふうに思うのですね。日本性教育協会という財団法人がありますけれども、ここの調査によりますと、妊娠、出産についての知識を親から得たという子供たちは五・四％しかないということですね。これは、なぜそういうことになっているのかといいますと、親自身が正しい知識を持っていないから、子供に話をするのが恥ずかしいとかみにくいとか、そういうふうにしか考えていないわけですね。現在の大人たちのほとんどは、性教育などは受けていないわけですから、これは、親が悪いのじゃなくて、当然の姿だという状態でもあるわけなんですね。ですから、この問題も解決しなければならないと思うのです。では、これはだれがどのようにしてやるのか、私は、これは優生保護相談所の任務だろうというふうに思うのです。
 そこで、厚生省にお聞きしますが、この相談所の活動について、国はどのように指導をしていらっしゃるのでしょうか。また、国としての予算はどれくらいになっているのでしょうか。
 時間がありませんので、次の質問と一緒にお答えをいただきたいと思いますが、なかなか十分じゃないという感じを私は持っているのですね。もっと家族計画の指導と充実強化、それから第十五条で決めております実地指導者の教育、この養成が十分行えるよう国としての対策強化なしに法改正を急ぐのは、私は、誤りであろうというふうに強く主張するわけです。
 同時に、妊娠を避けるための第二の問題があるのですね。それは、より有効な避妊薬や器具の開発です。これがわが国でどうなっているのか。現在、わが国の場合に実際に使用が認められているものは、よく使用されているものにコンドームがあるわけですが、この有効率は、東京厚生年金病院の松山先生の調査によりますれば、八六％ということになっているのですね。これではだめだというふうに思うのですが、より有効な避妊薬というようなものの研究開発、これについてはどのような対策をとられているのか、厚生省に対する質問を一括してお答えいただきたいと思います。