私は、政治改革を唱えてきた人間として、こういうようなことでは困るのですよ。国民の前に論点を明らかにして説明をし、説得をし、国際世論がきちんと形成されるために政治改革というのはやらなければいけないのじゃないかということを申し上げて、大臣と一緒にいろいろな先生方の御指導をいただきながらやってきたはずなんです。そのことをなぜ明らかにできないのか。国民の不信がここまで高まり、そしてまたいろいろな憶測、懸念、何か裏があるのじゃないか、そんなことを言われながら決断をするということ自体が本当にあってはならぬのじゃないか。
 大臣の個人のお考えで結構です。これをまとめなければどのような不都合をこうむるのですか。そしてまたこれをまとめなければ、アメリカが例えばウェーバーを守り、そしてまたヨーロッパが可変課徴金を守ったままで本当に我が国は孤立をするのでありますか。孤立をする、それはなぜか。そしてまた、このような不利益がある、それも提示できないで国民に納得してもらおうと言っても、それは無理だと私は思うのであります。
今申し上げましたのは、これは事柄の重要性、大きさにかんがみまして、総理もそういうような意味合いのものをやらなくてはならないという気持ちを込めてのお話を申し上げたわけ、でございます。
 私の考えを申し上げれば、これは先ほど来申し上げておりますように、今まことに複雑な心境であるわけでございますが、今大方の流れが、この調停案についてその趣旨に沿った取り組みが進められつつある。こういう中において我が国だけがただひとり孤立化を招くという姿においては、これまた我が国の今日の与えられておる大きな位置づけ、あるいはこれからの日本民族の将来、そういうことに思いをかけての判断をせざるを得ない、こういうようにも考えているところでございます。
私は、それは政治の姿勢として、この期に及んでは納得ができないと考えるのであります。確かに、秘密交渉なりなんなり、いろいろなことを言われました。交渉事でございますからいろいろなことはあろうかと思います。いろいろと言えないと思う御苦労もあったと思います。しかしながら、今この時点で、本当になぜこれを受け入れるかというときに、こういう不都合があるのだからということが決まった後でなければ言えないということで、本当に国会という場所は一体何のためにあるのか。それを承って議論して、そのために国会があると私は思っている。そのために議員に出させていただいていると思っている。決まった後で説明します、それでは何のために国会があるかわからない。私はその議論をして、そして本当に受け入れねばならないということであれば、それは大臣と一緒になって一生懸命国民を説得いたしましょう、国益のためでありますから。それはやらねばなりません。しかし、それは決まった後でなければ言えないというのは、私はそれは首肯し得ない面がございますが、いかがですか。
これは細川内閣といたしまして右する左するが決まった、決めたという段階におきましては、今御指摘のあったような問題を広く国民に向かってきちんと申し上げるように私の立場からも求めてまいりたい、かように考えております。
それではお尋ねをいたしますが、有権者の皆さん方、国民の皆様方に御説明するときに、そこまでして守らなければいけないものとば一体何だということなのであります。つまり、日本の国は自由貿易の恩恵をこれだけ受けておるのである、したがって、ここで日本だけがぶち壊すわけにはいかないのである。確かに私もその輪には首肯できる面も多々ございます。我が国が自由貿易で恩恵を受けておることも事実でありますし、それがなくては我が国の繁栄はなかったということも事実でございましょう。しかし、我々が政治家として国民の皆さん方に御納得をいただくためには、これをけ飛ばした場合にはかかる不利益があるのであるということを明示しない限り、これは説明することは非常に難しい。これは与野党問わず同じことだと思います。かかる不利益があるのである、したがってこれは受認せざるを得ないのである、それを言わなければ、私自身説得する自信はございません。国会議員として出させていただいて、これが仮に受け入れられた場合に、農家の方々、国民の皆様、かくかくしかじかこういうことで受け入れたのである、なぜならばということを説明する自信がないのでございます。いかなる不利益を我が国がこうむるのか、具体的には何であるか。自由貿易を守るという抽象的なお言葉ではなくて、こういうような不利益があるということを明確にお示しをいただきたいと存じます。
今さような意味合いの厳しい調停案が出されておる。これを今これから最終的な右するか左するかという問題につきましての掘り下げた検討をやる、こういう段階であるわけでございまして、今先生のお考えになっております物事の考え方につきましては、私自身も、これがどの程度の傷であるかというように、私の判断もこれからさせていただきたいと考えているところでございます。
自治省も次の質問以下は割愛をさせていただきます。
 きょうは公正取引委員会と検察庁から来ていただいておりますので、若干コメントをしておきたいと思います。
 公正取引委員会は、去る十月二十一日に、公共工事事業など政府調達の入札談合を防止するために事業者の不正行為を摘発する体制を強化する、こういうふうに発表をいたしております。その後十月二十二日も、公共入札の新指針として従来の建設業ガイドラインの見直しを決定、こういうことも言っております。さらに、最近におきましては、独禁法の違反行為においては検察庁、法務省と協力をして積極的に告発をする、こう発表いたしております。これらに対しての組織的な体制の確立がなされておるのか、もしなされていないとするならば、今後どのようにしてこれらの体制を整えていくおつもりか、お伺いをしておきたいと思います。
 なお、検察庁につきましては、今の大手ゼネコンのこれらの問題については、裁判が進行中で恐らく答弁ができないと思いますので、強く要望いたしておきますけれども、既に我々から見ますると、大手ゼネコンの非常な証拠書類をしっかりお持ちになっているわけでございますから、従来からこれらの建設業と政官業の癒着の問題については、もう何年も前から何回も何回も繰り返し言われておるわけでございますので、この際、徹底的にその証拠に基づいてきちっとうみを出し、そして新しく再出発ができるように、ひとつ心して摘発を続けていただきたいと御要望を申しておきます。
 公正取引委員会の決意をお伺いしたいと思います。