ありがとうございました。そうだろうと思います。我々も、消費税を擁護したから私どもは勝ったとは思っておりません。いろいろな要素があったと思います。選挙というのはまさにそういうものでありますから、選挙結果をとらえて、一つの政策について国民が支持をしたとかしないとかということについては、もう少し私どもはやはり謙虚であるべきだということさえ確認できれば、私は結構であります。
 伊藤提案者にお伺いをいたしますが、今回提案をしておられる四つの法案の構成であります。これは国民の方々によく理解しておいていただかねばなりませんので、まず最初にその構成を確認いたしますが、現行の消費税を廃止する、そしてその地方財源への配賦の各法律の効力を停止する、そしてその後は国民税制改革協議会を設けてそこで協議をしてもらう、そういう理解、構成でよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 大変に酷な御質問でございます。残念ながら私どもは惨敗をしたと反省をいたしております。しかしそのことが、消費税廃止を唱えたから負けたというふうには受けとめておりません。ほかの要因があったでしょう。私どもの努力不足がまず第一に挙げられるだろうと思いますけれども、しかしながら場合によっては、消費税の廃止に対する姿勢が疑われたのかもしれないという一面もあろうと思います。そういう意味では、今後の税制改革のあり方について、私どもとしては責任政党としての立場を堅持しながら、今後ともその方法、手順等を含めまして前向きの姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
今回の選挙におきまして、私どもは四十六議席にとどまったわけでございますけれども、議席が減ったのは、何よりも私ども公明党自身の努力が足らなかった、支持者の方々の熱心な御支援にこたえることができなかった、その点に私どもの責任かある、このように考えております。
ちょっと今伊藤さん、我々の党首の発言はどうということないということを一党の政審会長がおっしゃっちゃいけません。それは党首の発言は重要なことです。したがって、これは委員会、理事会にお任せしますけれども、私はやはり一党の党首が、我々こうやって合意を求めようとしているときに、廃止と言ったら廃止、だめと言ったらだめ、こういうことでは論議にならないと思います。この辺の扱いを理事会にお任せして、私の議論を終わります。
 ありがとうございました。
私どもは今、廃止、再改革の四法案を提出いたしております。これが私は、この数年間、さらには加藤さんおっしゃったように大平さん亡き後、この十年間にわたるところの最大のきちんとしたけじめと国民の信頼の道であろうというふうに考えているわけでありまして、何かさまざま言われていることにつきまして党首の発言がどうこうというふうなことは、私は問題ではないと思います。私どもの法案を議論していただきたい。
時間がありますからもうやめますけれども、これじゃ土井さん自身に出てきていただかなければとても答弁が大変だと思いますよ、そちら。出て発議者の中に加えるかどうか、これは技術的な論議があるのですけれども、その辺を参考人に来ていただくか、どうですか。来ていただくということに同意されませんか。
加藤さんに申し上げますが、党首の発言のどうこうの評論ございましたが、私どもは今四党一致して廃止、再改革、白紙に戻してやり直そう、私どもは一番これがわかりやすいけじめだという気持ちで共同で実は提案をしているわけであります。そういうものを通じてやはり事の是非を明らかにしていくというのが政治家としての、また議会としての使命ではないだろうか、そういう気持ちで私どもは共同でやってまいります。
そこをはっきりしないので、例えば土井さんにここの委員会に出てきて答弁してもらうというのは受け入れられませんか。というのは、一番その問題について委員長がだめなものはだめとおっしゃっていたら、政審会長としてやりきれないと思うのですよ、それは。だから、これは案外基本的なところなんですよ。廃止以外、廃止と言っています。廃止以外にノーと言ったらノーです。
 それは、過去の経緯はいろいろあります。両方とも完璧じゃないでしょう。しかし、そういう中でお互いに過去の経緯はいろいろ、選挙も何回かやって、そして私たちだって今度の選挙で多数とったのだから、それが民意だと言えば言えるわけです。一〇〇％絶対大丈夫なんだと。しかし、それでも話し合おうとしているわけです。そういう中で、片方の党首がだめなものはだめと言っていたら、議会制民主主義の否定じゃないですか。議論なんかできないじゃないですか。土井さんに来てもらおうじゃないですか。
一番私どもにとって大事なことは、国民の皆様に、いいことはきちんと言い、悪いことはだめ、そういう結論をつけながら、国民の御理解が得られるような結論を得ていくということが、これは私どもの党首がどうという意味ではなくて、政治家として、国会として一番大事なことではないだろうか。それで合意を見出していきたいと思います。
これは恐らく五年間のタームで切っていますから、恐らくことし来年ぐらいはそうでもないでしょうが、平成二年度は百十七億ですか、立ち上がりということもありますが、またこれはいずれ多少のずれが五年間の経営計画ですから出てくるんじゃないか。これはやむを得ぬ部分があるだろうと思います。また、そういった状況をにらみながら随時ひとつその辺は議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 何といいましても今回一番求められているのは、最初から私が申し上げておりますように、こういう状況の中で今回値上げをしなきゃならぬという一つの状況を国民の皆さんにどう理解してもらうか、これがやはりＮＨＫにとって一番大事な点だというふうに思うわけであります。それでなくてもＮＨＫに対していろんな風当たりが強いことも事実であります。いろいろ私たちもＮＨＫに対する意見、批判、こういうものを耳にしておることも事実であります。
 御存じのように、去年は消費税の問題がありました、世論調査を没にしたと。あるいはまた、今回の総選挙の前に資料が出て、週刊誌には出るわ、いろいろそれぞれ使われた、こういうようなことがある。こういうふうな状況の中でいわゆる公共放送としての使命を果たしていかなきゃならぬ。一連のそういう出来事がかなりＮＨＫの場合、去年からことしにかけてあったと思います。会長として一体どういうふうにこれを受けとめられておるのかお尋ねしたいと思います。