ただ、若干これは先ほど同僚委員との話しで社会通念と法理論という話がありましたけれども、やはり法理論だけじゃなくて、社会通念上はある程度の限界があってもいいのじゃないかなと私は思っております。これはこの程度でやめておきます。
 最後に、私実は九月にアメリカへ視察に参議院から参りまして、その過程で、アメリカでＡＩＤＳという病気について大変大きく報道され、大変な関心でございました。それで、向こうでの新聞も持ってきましたし、そして日本に帰ってきてからもずっと新聞記事を集めておりまして、勉強さしていただいておるわけで、将来また何らかの機会に社労があるいは予算委員会等でもいろいろ対策をただしていきたいと思っております。
 きょうはもう簡単にちょっとお尋ねしますけれども、アメリカでニューヨークに行ったとき、ニューヨークの小学校で私視察から出てきたら、プラカード持ってデモをやっている。十五、六人でした。何だと言ったら、ＡＩＤＳの子供を学校に入れるなと、こう言う。サンフランシスコに行ったら、ＡＩＤＳの新聞記事のほかに例の、ホモといわぬのだそうですが、同性愛というんですか、男子同性愛何とかという、そういう連中がたむろしているところがありますが、そこでホモを禁止する条例なんか絶対反対というようなこともあって、新聞等にはサンフランシスコ市はそういう男子の同性愛を禁止する考えはないというような新聞記事が非常に大きく出ておりました。日本の記事まで出ておりました。
 それで、アメリカにあるやつはすぐ日本にやってきますから、私は日本も早く対策を立てにゃいかぬなと。いろいろ聞いておりますと、できれば献血を全部、ＡＩＤＳというか、抗体検査をやってほしい、しかしこれは大変なことだ。しかし、少なくとも日本に血友病患者というのがいる。これに与えられる血漿、血液製剤というのはほとんど九五％アメリカから輸入されておる、これだけはびしっとしてもらわにゃいかぬだろうという意見がありました。何か東京都も、ことしからですか、ＡＩＤＳの検査には公費でやってあげるという決定をしたようでございますが、この血友病患者に対してＡＩＤＳから防ぐ。たしか五名おるそうですね、血友病患者の中で既に。そういうことについて厚生省はどういうふうに考えておられるか。どういう措置をとっておられるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。四点ばかり御質問があったかと存じます。
 まず、都市計画法上の知事権限に係る大臣認可の廃止の問題が一番目であったかと存じます。御案内のとおり、都市計画法上の知事権限のうち、一定規模以上の極めて基幹的、基本的な事項につきましては建設大臣認可となっておる、そういう建前に立っておるわけであります。行革審でこういった問題につきまして見直しを行います基準といたしまして、一つは、国の重要な政策にかかわり、その影響が全国的にまたがり、かつ、広域的な調整を要するというふうな問題、あるいは重大な権利制限を伴うがゆえに全国的な公平性あるいは統一性というものを要する、そういったものはやはり大臣認可に係らしめることが適当である、こういった観点から見直しを行いまして、その結果、例えば都市計画区域の指定とか都市計画決定、こういったものは基本的には権利制限を伴うものでございますし、また、特に区域の指定につきましては国の政策との調整等を要する面がございます。また、都市計画事業の施行の認定と申しますのは、御案内のとおり、これによって直ちに土地収用法の手続をかけられるわけでございます。そういったことから、基本的には現在の制度を現行維持というふうにしたわけでございますが、しかしながら、個々に具体的に詰めまして、その施設等が単に一地方公共団体の区域内の関係を有するにすぎないとか等々の問題につきまして約五事項、これを大臣の認可を廃止するとかそういった指摘をいたしたということでございます。
 それから、二番目のいわゆる教育長の大臣承認の廃止の問題でございますが、これにつきましては行革審におきましても検討いたしたわけでございますが、御案内のとおり教育につきましては、国といたしまして、これは教育基本法その他の法律にもございますが、全国的に教育水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等等を図ることが重要であるということがまずあるわけでございます。一方、御案内のとおり、地方教育行政といいますものは、広く一般的に教育につきまして議論することを期待されております教育委員によって構成されます教育委員会、それから教育に関します高度の専門家でございます教育長、こういったものを中心に行われておるということでございますので、教育長というものがいわば教育の専門家でございまして、かつ、地方教育行政のかなめである、こういうことから、教育に関する広く深い見識、かつ、高い行政能力を持つ、こういうことが期待されておるわけでございます。したがいまして、教育長の任命承認制度と申しますのは、御案内のとおり地方自治の原則との調和を図りながら、このような重要な職に広く適材を求めることによりまして、教育行政の国、県、市町村を一体としての運営、こういったものを期しながら、全国的に教育水準の確保あるいは教育の機会均等等を図る上で必要である、このように判断いたしまして、整理合理化の対象としなかったということでございます。
 それから、三番目の地方公共団体の起債許可の問題でございますが、これにつきましては、御案内のとおり県、政令指定都市にありましては自治大臣、一般市町村にありましては知事の許可を受ける、そして、この許可に当たりましては自治大臣は大蔵大臣と協議するというふうになっておるわけでございます。この許可を廃止して県、市町村が自由に発行事務を行うということにつきまして行革審では検討いたしたわけでございますが、この検討に当たりまして大蔵省、自治省両省から聴取を受けまして、その結果、自治省におきましては、この許可制度を通じて有力な団体への資金の偏在を防止する、そして財源に余裕のない団体には長期低利の政府資金等を重点的に配分する、こういった資金配分の公平を期すということから自治大臣認可が必要である、片や大蔵省といたしましては、総合的に国と地方公共団体及び民間の資金需要の調整を図る必要がある等々の説明がございまして、当面そういった理由を理解いたしまして、整理合理化の対象とはいたさなかった次第でございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
 それから四番目でございますが、規制緩和、ただいま御検討いただいております関与、必置、この問題とは必ずしも直に結びつかないと思いますが、先生御指摘の総合補助金制度について検討がされるべきであると思うがいかがかという御指摘でございます。
 総合補助金ということにつきましてはいろいろ考え方があるかと存じますが、補助目的とか対象を概括的に定めまして、その範囲内での具体的執行は地方公共団体にゆだねるという趣旨のものではないかと考えております。このような総合補助金制度というものは、確かに地方自治体の自主性を尊重する、あるいは行政事務の簡素化になる等々のメリットはあると存ずるのでございますが、同時に、補助金というものは、やはり全国的観点から一定の行政水準を維持しながら、自治体のイニシアチブを引き出して、国の特定の施策を実現するというふうな重要な政策手段であるということもあわせて考えてみますと、その補助目的や補助対象の総合化ということにもおのずから限界があるかと存ずる次第でございます。したがいまして、このように補助金に関しては具体的な国の行政目的あるいは行政運営とのかかわりが深い問題でございますので、どこまで総合化が可能であるかということはやはり政府において検討すべき問題ではなかろうかと存ずる次第でございます。