大臣、私はこの不正規米流通の源泉として、一つはこの問題が大きく作用しておると思います。現地調査などについてもそういう意見が非常に出たわけでありますが、各県で協議会のようなものをつくって食糧事務所、県、市町村がこういう相談をせられておるようです。しかしこれはこういう形で放置しておったのではますます拡大をしていく、傾向的にも拡大をしてきておるわけですね、年次別に。今度全量集荷、全面管理をやられるということになりますと、しかもこの不正規米の流通というものにチェックをしていくということになると、ここのところに対して何らかの具体的な対応策を立てなければ、源泉についての対策を立てなければ、あと流れておるところをいろいろ取り締まるというのは二番目の問題だと思うのですね。私はここのところについて食管法の中でどうも目が向けられていないような気がするのですが、大臣はこれはどういうふうにお考えでしょうか。
先生が御指摘されましたように、私どもの調査によりましても、農家保有量の見方につきましては各県で相違がございます。傾向といたしましては、消費県に比べまして生産県では高く見るという傾向があるわけでございますが、このような違いが出てまいりました理由として考えられますのは、やはり生産県におきましては一人当たりの消費量も非常に多い。労働ないしは食生活の習慣によりまして米の消費量が高いというような差がある点も指摘されると思うわけでございますが、それ以外に、やはり従来の集荷実績というものから勘案いたしまして、推定されます総生産量の中から集荷されます数量の残りというものを農家の保有というふうに考えますと、集荷実績を勘案いたしましてこのような農家保有の考え方が出てまいったと思うわけでございます。
 したがいまして、今後できるだけ適正に農家保有を維持するというためには、できるだけ農家の余裕のある米の全量集荷というふうなことに努力をしていかなければならないというふうに考えておりまして、今後、私どもといたしましては、適正な計画の作成と、それから集荷業者に対します責任を明確にするというような指定制の過程を通じまして、できるだけ全量集荷に努めていく必要があると考えております。
この農家の保有米ですね。この間私たちは現地調査にも参りましたが、非常に大ざっぱですけれども、栃木では二俵だ、こういうことでありました。茨城は三俵だ、こういうことでありました。私は食糧庁にちょっと資料を出してくれと言いましたけれども、食糧庁の資料が出てまいりませんでしたが、私なりに関係各県の状況をちょっと調べてみますと、一番高いのが、一人一カ月当たり農家の保有米は、山形が十四キロであります。一年間百六十八キロであります。一番低いのが群馬、埼玉、東京、大阪でありますが、これは七・八キロであります。一年間九十三・六キロであります。私どもの四国では大体百キロ内外、こういう状態でありまして、高いのと低いのと、これは同じ農家の保有米でありますが、東京周辺の農家は九十三・六キロ、米産地ではありますが、山形百六十八キロ、これは実に一八〇％、二倍近い保有米の差があるのですね。これは一体どういうことなのか。私は、農村部と都市部で、農家といえども食慣行、生活慣行が違いますから、多少の差はあってしかるべきだとも思いますが、しかし、こう二倍も近い保有米の差があるというのはどうも解しかねるわけであります。
 私は、この点がやはり不正規米流通に流れる温床を形成しておるのじゃないか、こういうように思うのでありますが、こういう点について今後どういうふうに対処されるのか、あるいはこういう結果がなぜ出てきておるのか、この点をお尋ねをしておきたいと思うわけです。
お答えいたします。
 カダフィのケースは今回のケースと非常に近いものがございます。アメリカの対応も、アメリカの世論操作という点でいきましてもカダフィに対する攻撃を行っていたときとほぼ同じで、カダフィの際には六カ月間かけましてそういった世論形成を行ってきたわけですが、今回はもっと速い形で行おうとしているということを考えますれば、空軍参謀総長の解任のときの発言でもございましたけれども、やはりそういうやり方が効果があるであろうということは頭の中にあるとは思います。
 ただ、それがイラク及びその周辺の湾岸諸国の政治的安定性をもたらし得ることになるのかどうなのかという点が問題だと思いますが、第一点、サダム・フセインの国内における地位と申しますのは、御存じのとおり強権政治でございまして、全面的な権力がサダム・フセインに集中しております。でありますがゆえに、サダム・フセインの政権転覆というような事態が起こった際には、その後かなりの程度に群雄割拠状態になり得る。党の中でも、もちろんイラクの国内政治はバース党という党と軍と両者が拮抗関係にある、今は党が軍隊をコントロールしているという状況にございますけれども、これが、サダム・フセインという人物が消えて党がそのまま政権を維持しようとした場合であっても、軍の中で弱体化した党というイメージを非常に強く持つ者が出てきてもおかしくない。かつてイラクの現代史を見ますと、かなり頻繁な程度に軍のクーデターが発生いたしまして、それによって政権が混乱していたという時期がほとんどでございます。ですから、そういったことが極めて起こりやすい状態にあるということは確かだと思います。
 その後、第二のサダム・フセインが生まれるのかという御質問につきましては、クウェート侵攻の際に軍の中にクウェート侵攻に反対したという理由で処刑された者があるという報道が幾つかございましたけれども、と同時に恐らく軍の中にはクウェート侵攻を支えている部分が当然あるだろう。これは、軍の情報はなかなかつかめないのでございますけれども、イラン・イラク戦争の最後の時期においてイランが停戦をするというふうに言った際に、イラクがその停戦に乗っかる形で戦争が終わったわけなんですが、そのときにやはり、継戦、イラクの勢いが波に乗っているときにさらにもっと領土を拡大したいといった意見が軍の中に存在していたということから考えますと、今回の事件においてもサダム・フセインが転覆というような事態になったとしても、さらにそれ以上に拡張主義的あるいは反米的なセクションが軍を中心にして起き上がってこないとも限らないということは言えると思います。