中村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、臨行審を行革回避の隠れみのとせずに、臨調答申を必ず実行せよという温かい御激励をいただきました。
 政府は、従来ともに臨調答申につきましては最大限に尊重するという精神のもとに逐次諸決定を行い、また法律の御提出もしてきたところでございます。今回におきましても、これを隠れみのにするようなことは断じてなく、不退転の決意で、従来のとおり推進していく決意でございます。
 次に、人選に関する御質問がございました。
 もとより、この法律の成立を待ってこれは考えるべきことでございますけれども、前にも申し上げましたように、国民的視野を持った、しかも行革について見識のある、熱意のある国家的人材を登用させていただきたいと、このように考えております。
 次に、従来の臨調基本答申の主な未実施事項についての御質問がございました。
 特に、第三次答申に関する部分の御質問がございましたが、国鉄改革を初めといたしまして、全体としては第三次答申も順調に進行していると考えております。ただ、残された懸案といたしましては、電電、専売の改革、総合管理庁等の構想実施等々の問題がございます。これらにつきましても、臨調答申の趣旨を踏まえまして所要の改革案を取りまとめるよう、目下政府及び自民党におきまして真剣に取り組んでおるところであり、近く成案を見るようにいたしたいと考えております。
 行革実行に関する強い決意をお求めいただきましたが、これは先ほど来申し上げましたとおり、不退転の決意で、中曽根内閣の重要な使命は行革にある、そのような確信を持って今後とも取り組んでまいる所存でございます。
 残余の具体的事項につきましては関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
佐藤議員の私に対するお尋ねは二点でございます。
 第一の御質問は、臨調行革に対する国民世論の批判をどう受けとめるかということでございます。
 この点につきましては、先ほど総理からお答えいたしたとおりでございますが、行政改革の目標というのは、行財政の全般にわたって聖域のない見直しを進め、国民一般の要請にこたえて社会経済情勢の進展、内外環境の変化に対応した行政の体制を整えようとするものでありまして、今回の行政改革は国民の理解と支持を得ておると考えておるものでございまして、当面の緊急な国民的課題であると、こういうふうに理解して、今後とも一層広く国民一般の御理解と御支援を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 次は、臨行審は事実上の第三臨調ではないかと、こういったふうな御意見に対するお答えでございますが、臨調からの答申を受けて行政改革を実際に推進するということは、もとより政府みずからの責任でございます。今般、臨時行政改革推進審議会の設置を提案いたしましたのは、政府として改革方策を現実に立案推進していくためには、改革の具体化方策の検討、立案過程において各界有識者の見解などを聴取し、政府施策に反映させることがきわめて重要かつ有益であると考えたものであり、また、臨調答申は行政全般にわたって非常に広い範囲で提言がなされておるわけでございまして、全く新たな提言を行うというようなことは予想されておりません。したがって、お尋ねの第三臨調、こういう批判は当たらないと、かように考えておる次第でございます。（拍手）
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私どもといたしましては危険物輸送につきまして構造面について担当しておるわけでございますが、先生御指摘のように危険物については特にその危険性にかんがみまして保安基準というもので規定をいたしております。一般のトラックの基準よりも一段と厳しい規定を設けまして、具体的には不燃性の隔壁を設けるとか電気配線というものの火花によって発火しないようにするとか、そういう特別の基準を設け、さらに消火器についても大型のものを設けさせるといったようなことで、厳しく規制をして万全を期しておるところでございます。
運輸省の保安課長が来ておりますが、タンクローリー車が衝突をしてひっくり返るというようなことになっても、いろいろあるでしょうけれども、相手の車がどういうものであるか、あるいはどういうところに、どのくらいのスピードで衝突をするかとか、そういうような場合の、たとえば転倒しても流出なんというのは一切ないというような、車の構造は一応そういう基準をきちんと設けて考えておられるのでしょうけれども、その辺のところはもう絶対大丈夫、そういう自信がありますか。
ありがとうございました。順調に推移をしている、景気対策の効果も着実に上がってくることと思うというお答えであると思っております。
 それでは、次の質問に参りたいと思いますが、本年度も地方交付税法の附則第三条の特例措置によりまして、法定総額から四千億円を減額して交付するということになっておるわけでございます。この減額措置は、こうして見ますと、平成三年、四年に引き続きまして三年間連続ということになってまいります。この措置に関しましては昨年度も当委員会で大変に時間を費やして議論のあったところでございます。また、審議に際しては大蔵大臣、自治大臣、それぞれお出ましをいただく中で、その御見解も踏まえまして、昨年の五月の十二日、当委員会といたしまして地方財政の充実強化に関する附帯決議というものもしているわけでございます。
 本年は、大蔵省の予算及び財政投融資計画の説明などを見ましても昨年とは表現も大分変えてあるようでございまして、地方財政収支に関連して書いてあります内容は「五年度においては、以上の地方財政の状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保した上で、公経済のバランスを勘案し、」として、昨年見られた「大幅な財源余剰」というようないわゆる財源余剰論的な誤解を招く表現を排しております。
 ここで改めて大臣にお伺いをいたすわけでありますけれども、平成五年度において地方団体が必要とする地方財源の所要額を確保した上で、国に四千億円を貸すこととしたというふうな自治省のお話であります。ここで生活大国としての豊かな市民生活の実現に向けて、高齢化対策並びに社会福祉の充実、生活関連社会資本の充実、過疎対策、防災等々といった地方団体の広範な財源需要を十分に見ているということが言えるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。