外務省からのお答えで、はっきりともう日本のものだ、しかもあらゆる点から見て自信があるとおっしゃっておるわけですから、これは日本のものというふうに確定をして処理をしていかなければいけないのじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省の方からも御説明ございましたように、現在権利関係について外交折衝中でございますし、それから、これがまた国内法関係のいろいろな諸問題もございます。そういったものが詰まりました段階で、私どもの方に大蔵省なり外務省からいろいろ説明があると思います。その段階で適正な財産管理のあり方といったようなものを検討してまいりたい、担当の局としてはさように考えております。
この財宝については今日まで、現在でも確認をされていないと思いますけれども、確認をされていないわけですね。こういう潜在的な国有財産というのはほかにもたくさんあると思いますが、それについては一々宣言をしなくても、当然これは国有財産としての権利を日本は主張できると思いますね。ただ、こういう顕在化してきた場合には、やはり国有財産としての所定の手続なり要求される手続があると思いますけれども、外務省というよりは日本の政府がすでに日本のものであることを確認した以上は、これからは国有財産として管理をし、あるいは処分をしていかなければいけないと思いますけれども、それはどうなのでしょう。
国有財産だということになりますれば、いずれ国有財産台帳に載るというふうな問題が出てまいりますから、そういう段階では検査院の検討に入ってくると思いますけれども、まだ私どもはそこまでの検討をいたしておりません。
そうしますと、これは明確に日本の財産である、国有財産であるということになります。そうしますと、これは国有財産としての手続あるいはこれからの管理等をしていかなければいけないと思うのですけれども、この点については、これは院長、御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 本件につきましては、政府部内におきまして収集できるあらゆる資料を詳細に検討いたしまして達した結論でございますので、この権利がすべて日本側にあるという主張についてはわが日本政府は十分な自信を持っているというふうに認識しております。
お答えいたします。
 日本政府はこのナヒモフ号に関します一切の権利が日本側にあるということについては一点疑いを持っておりません。したがいまして、その点をポリャンスキー大使にも十月三十一日に再び明確に申し伝えた、そういうふうに理解をいたしております。
私は、今度の年金の改正に当たっての基本的な認識というのは次のように考えているのですよ。もしもお考えを別にするのであれば後はとおっしゃっていただきたいが、一つは、七十年年金統合を目指す新たな出発点でしょう。これはもう位置づけとしては変わっていないと思う。その一つは、厚生大臣が言われているように、基礎年金制度の導入、縦割りに横割りを入れた基礎年金制度を導入していく。このねらいは何かというと、年金水準を切り下げるということでしょう。それで保険料負担をふやしていくということですね。そしてまた、支給開始年齢を六十五歳に引き上げていく、こういうものが明らかに今度の法改正の中では、農林年金も含めて出ているんですね。
 これは、先ほどからお話がありますように、急激な高齢化と年金成熟化という問題、そこをとらえているようでありますが、しかし、こんなことはきのうきょうわかったのではなくて、もうとうの昔にわかっているわけですね。我が国はやがて高齢化社会に向かっていくだろう、それに伴って年金は急速に成熟化していくであろう、わかっていたわけです。今わかったからやるんじゃないのですね。そして、こうした直接の動機というのは、国民年金が危機に直面した、これを立て直していかなければならないというところから始まったと見ます。
 同時にまた、国鉄問題が俎上に上がってきました。膨大な財政赤字を抱えた国鉄の再建が急がれる、これも私は同感であります。ところが、その中には既に成熟化してしまって抜き差しならない財政の状態を抱えた国鉄共済、これをどう救済していくかというのが大変緊急課題となっているわけですね。ですから、この国鉄共済の救済ができるかできないかが、厚生大臣がおっしゃっているように公的年金一元化、高齢化社会に向かっての年金制度の新たな展望をする場合の重要な足がかり、そして解決を図っていかなければならないワンステップなんですね。
 これを抜きにして、今ぼつぼつ出ている年金を一つずつ改正して、来年の四月一日から実施に移す段階で云々などと言われることでは、年金改正のいわゆる整合性というものを既に初手から、出発点から欠いていると私は思うのです。その考え方の中には欠落していると思うのです。ですから、こういう認識をきちっと持って進みませんといかぬと思うのです。
 そのほかにいろいろありますよ。例えば四十八年の秋に襲いました狂乱物価の年金積立金の急激な月減りとか、いろいろなそういう年金財政の問題なども大きくさま変わりしてきていることも事実であります。
 そう考えてまいりますと、私は、単に農林年金だけを農林省がお考えになっているような考え方で改正するというだけでは済まない問題がいっぱい出てきている。そしてまた、そこにねらいを置いて厚生年金、国民年金の改正が行われた、こういうことですね。しかし、国鉄共済の救済が急がれると言いながら、この共済制度を国家公務員年金、国公年金に依存して今再建を図ろうと考えておられるようですが、現実はそんなたやすくいかないということはもう衆目の認めるところです。このままほっておいては国鉄共済はどうにもならなくなる。いや、国鉄共済ばかりではない、国鉄共済に今財政調整で協力しているところもおかしくなる。本家本元もおかしくなるということは識者の一致した指摘でしょう。
 そこのところを抜きにして、単なる農林年金だけを改正していってこの閣議が決定した目的に達することができるかどうか甚だ疑問なんですが、私の考え方に対して反論があるならば、この際お伺いをしたいと思うのです。厚生大臣、いかがですか。