つくったり減らしたり大変なんですけれども、言われていることはよくわかります。
 そこで問題になってくるのがＮＨＫの体制なんですよね。今まではどちらかというとＮＨＫにあるものをどんどん外に出しちゃって、そして本体の方はひとつスリム化しようという意味にとれる。したがって、一万六千人おった者を一万五千名体制にするとか、どこでどうなったのか知らぬけれども、一万四千を今切っている、こういう現状にあるわけですよね。しかも、何かＮＨＫでは二千名ほど一年で大量に採用した人たちがおって、この方々が世の中で言ういわば定年退職といいますか、そういう時期にかかっている。要員対策としても大変な事態だというふうにも私は聞いているわけですよ。
 しかも、今川口会長から言われた方式でいくならば、これまでと比較をすると、内の中でとにかく国民の期待にこたえるようなものをどんどんとやっていこうじゃないかということになるわけですから、仕事の量という意味合いで言えばそれはどうしてもふえていきますよね。ですから、ある新聞にも書いてあったけれども、何か労使の協定を守らずに時間外労働がいっぱい出ちまったというようなところがあるとか、要するにさまざまの問題が出てきそうなんですね。
 そうすると、経営の中の大きな柱である社員というものに対して、あるいは労働者というものに対して、一体労使関係をどう維持するかというようなことを含めて当然考えなければならないものが幾つかあるというふうに思うんですが、一つには、そういう要員の体制をこれまでどおりどんどん減らしていくというだけでいいのかどうかという問題と、それからもう一つは、やはり大変な時代を迎えそうですから、ハイビジョンの問題などを含めて。やっぱり処遇の改善というものについて、ここでは決めることはできないんですから、労使間の中で十分話し合って期待にこたえていただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
もう一つ、ＭＩＣＯに対する対応の問題。これも前会長にとっては大きな構想の一つでしたよね。それに対しては、大体設立の趣旨はよい、民放と調整し、日本放送界に役立つよう組織運営をしていきたいと。具体的なことを何か言っておられるのかなと思って見ていたら、ＮＨＫから出向している人材の引き上げを含むＭＩＣＯの経営縮小に協力する意向を表明と、こういうふうに私は会長のお話を受け取ったんですが、そう理解してよろしいですか。
グローバル・ニュース・ネットワーク構想というのは、島さんの構想の中では非常に注目を浴びました。確かに、世界がこれだけ激しく動いている中で、世界を結ぶ二十四時間の情報ネットワークというのが必要なことはこれはもうだれも認めるところです。ところが、それをいわゆる企業という形でもって実施しよう、その企業でやったものを各放送局に売って、それで放送局もそのためには投資あるいは設備充実等をしなくていいわけですから助かるわけです。そういう形でいこうというのが基本的なＧＮＮ構想であったというふうに私は思っております。
 ただ現実には、それが私の去年からの実感では、現下の日本の経済状況あるいは世界のいろんな状況から考えて、そういう企業でグローバルなネットワークをつくるということはまず不可能だということを一つ考えたわけでございます。
 それからもう一つは、世界を結ぶといっても、実際上は世界に通用する情報というのは実はアメリカとそれからヨーロッパの情報が主でありまして、アジアの情報とか、あるいはアフリカの情報だとか、南米の情報とかいうふうなものについてはどうしても偏りができてしまう、そういうものを一方で強化しないと世界的な情報ネットワークというのは完成しないというふうに思いまして、したがってそれならばまずそのことをＮＨＫはしっかりやるべきじゃないかということでアジア・センター構想というものを出したわけです。
 このアジア・センター構想は、今後一番大きな変動が予測されるアジア地域においてＮＨＫがいろんな形でもって取材をし、調査をし、それからそれを番組としてつくり上げて、そして世界のネットワークにこれを提供するというふうな形にしたいということであります。
 この前、アメリカのＡＢＣという放送会社に行きましてその辺のことをいろいろ話をしてまいりました。ＡＢＣの方も大変このことについては興味を持ちまして、アジアからの発信、それを世界の特にアメリカとヨーロッパにどう流すかということについては非常に関心がある、ＮＨＫの方でやってくれれば我々もぜひそれを取り入れることにしたいというふうな意見も言ってくれましたし、五月には向こうから首脳も来日をしますので、十分こういうことを考えながら、新しい意味の国際情報ネットワークの構築に向かって私は私なりに確実に実施をしていきたい、こう思っております。
その言やよしでありますけれども、少なくとも見方によってはそういうふうに映るということですね。それは今後の行政運営に当たってぜひ心していただきたいというふうに思います。
 これは最後でございますけれども、このねらいと動機ということについて。これはちょっと古い、しかし本は九〇年の刊行でございます。そんな古いわけじゃありません。「金融制度第二委員会が公表した中間報告書は「投資銀行方式」と「業態別子会社方式」の二案を併記しているが、いずれにしても、大蔵省のヘゲモニーが強化されることは間違いない。というのは、どちらの方式に従うにせよ、すべての金融機関にそのような子会社の設立が認められるはずがなく、どことどこに認めるかは、結局大蔵省の胸ひとつということになってしまうからだ。
 相互銀行の普通銀行くの転換問題のときもそうだった。相互銀行協会は、全行そろって転換をしたいと主張したのだが、最終的な結論は「大蔵省が個別に決定する」というものであった。おそらく今度の制度改革においても、スタート当初は都銀上位行と四大証券、それに長信銀と信託銀行に子会社の設立が認められるということになるのだろうが、許認可権を手にすることで、大蔵の権力がさらに強化されることは確実だ。しかも、大蔵官僚の非常に優秀なところは、強者の金融機関にだけ目をむけるのではなく、その一方で、中小金融機関対策を十二分に行なっている点である。弱者の金融機関があってこそ、はじめて権力行政ができる。」。
 それから、もう一つてあります。「そうなると、大金融機関に対しても、地域金融機関に対しても、大蔵省は資格要件を盾に非常に強いグリップを握ることになり、大蔵の指導力は大いに強化されることになる。しかし、大蔵省が制度改革実現にむけて執念を燃やす理由は銀行や証券会社に対して甘くなったグリップを再度強化し直すためだけではない。都銀のベテラン企画部員は「行政として、国際的な舞台でどれだけ発言力を強化できるかという点も見逃せない」と話している。
 金融大国日本の大蔵省としては、九二年のＥＣ統合なども念頭に置きながら、早い時期に日本の金融制度を自由化の進んでいる国際的なレベルにもっていきたいわけです。諸外国との金融摩擦も避けたいが、それ以上に世界を相手に大蔵省の発言力を強化したいという思いがあるんでしょう。そのためには、金融制度を開放体系にして、その上でドイツ銀行型の大金融機関を作る必要がある。日本の都銀は世界のトップバンクだといわれますが、国際金融の舞台ではドイツ銀行の足下にも及ばないのです。」こう書いてあります用意図とは違うかもわかりませんが、こういう指摘も一部にあるということでございまして、ぜひ今後の行政の運営に当たっては心していただきたい。
 大臣、いかがでございますか。コメントをいただきたいと思います。