先生よく御承知のとおり、タイコンデロガは合衆国軍隊の艦船でございますので、地位協定第五条二項に基づきまして合衆国が使用しております施設、区域、今先生が御指摘になられました三つの港はそれぞれそうなわけでありますけれども、出入しております場合には海上保安庁あるいは私どもへ入港を通告することは一般論としては必要ございませんので、このタイコンデロガの横須賀入港実績は、一般論としては承知いたしておりません。
タイコンデロガが、きのうは横須賀に事故が起こった二日後一週間いたとか、それから沖縄云々だとか、三十六年岩国に来たということ、佐世保にも行った、横須賀にもと。これは何年何月、どことどことどこの港に寄港したんですか。
本件は報じられましてから直ちに一連の照会、問い合わせをしているわけでございます。そして、既に一部の事実関係については入手しております。これは昨日、外務大臣から御紹介申し上げたとおりでございます。さらに種々問い合わせているわけでございますが、これらにつきましても可及的速やかなる回答が得られるようにと督促しているところでございます。
局長は五百海里だよ。僕がそれを計算したんだよ。済みませんでした。
 そうすると、情報入手というのはいつごろになるんですかね。ということは、もうきのうもきょうも横須賀で、沖縄でやいやいなって、失礼ですけれどもどちらに肩持つわけでもないけれども、別に余り騒ぎにする必要がなければ、早くこれをきちっとした方がいいんじゃないですか。何か情報だけが飛び交って、あっちの市もこっちの市もと今騒いでいることは大臣御認識していると思うんですけれども、情報入手といったって、向こうはもう八年前のことですから、今さら情報も何もあったものじゃないんじゃないでしょうかな。いっ入手できるんですか。もうきのうでも入手していなきゃならないんじゃないんですかね、そんなものは。私のファックスを貸しましょうか、何だったら。ぱっと入ってくるように。
その可能性をも含みといたしまして、現在米国に対しまして、そもそもこれは米国が起こしたことでございますので、できる限りの情報、事実関係について問い合わせを行っているということでございます。
 私、先ほど五百海里を八百キロメートルと申しましたが、それは九百三十キロメートルで、申しわけございませんでした。
今は本島から三百キロですね。近いところからは百十キロとありますね。五百海里ですから八百キロですか、八百キロだからうちは関係なくて、三百キロになったから関係があった、こういうことですわな、距離的に言いますとね。
 だからこれは、報道によると原爆が三十二個とか海中に沈んだ事故があったとか、いろんなことがあれしますけれども、今反省しているということで、今後はもう近海でこういうことがあったら、たとえ八百キロでも千キロでもやっぱり厳重にこれは情報入手というか調査しなきゃならない、こう思いますね、今、大臣がおっしゃったように。
 今、調査を開始したというんですけれども、実際にこの海域を特定して、海水の汚染等も含めての調査を開始ということになるんですか、これ。
沖縄の近海だということがわかって、我が国といたしましても、昨日お答えしたとおり、私も重大な関心を抱いておりますということになったわけでございますが、従来からアメリカの艦艇の装備なり、あるいはまた行動なりにつきましては、日本自体が、それが公海である以上は知り得ない立場にあったというような経緯がございましたから、八一年の発表のときには、外務省といたしましても五百海里という数字のもとにそれ以上の話を行わなかったものであろう、こう思います。
 しかし今後、ではどうするかという問題になってきますと、やはりこうしたことを契機といたしまして、もう少し、大陸から五百海里という場合でございましても一応照会して、知り得ることは知った方がいいのではないか。ただ、教える教えないという問題はあるかもしれません。しかしながら、政府の姿勢としてはそうしたことの方がむしろ正しいのではなかろうか、かように思います。
まず最初に、厚生行政全般の中で若干の問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。
 昨年が厚生省ができて五十年、こういう時期でございまして、厚生省もことしは何か立派な白書を五十周年記念でおつくりになりました。そして、確かに我が国の厚生行政を振り返ってみますと、昭和十三年、いわゆる戦争体制へ国家の総力を挙げていくという時代に生まれたわけではありますけれども、戦後とにかく荒廃の中で大変国民生活が食べるに事欠く、また伝染病等も随分出まして、発疹チフス、コレラ等、今から考えたらちょっと想像もつかないような状況の中で厚生行政が出発いたしましたし、さらには日本の国の敗戦に伴って海外から軍人あるいは引揚者等、大変な状況の中で厚生行政が行われた。
 したがいまして、この五十年を振り返ると、随分その場その場と言ったらおかしいのですけれども、とにかく国民生活の中で対応に迫られて、出てくるさまざまな事柄の中で追われるという要素がなかったとは言えないと思うわけであります。
 ただ、昭和四十八年に福祉元年というふうな言葉が使われましたように、ぼつぼつ本格的に、いわゆる憲法で言うところの健康で文化的な生活、憲法体制下の我が国の社会保障のあり方というふうなことが本格的に取り組まれ始めた、こう言ってもいいとは思うわけです。しかし、そういうことの中で、どうしてもつい目の前に出てくるさまざまな出来事の対処に迫られて、なかなか本格的な形での議論というのがしにくい、展望を立てるといっても立てにくいという、そういう情勢にあったことは、これは事実でございます。
 しかし、今までそういう五十年間の中で最初の第一期といいましょうか、昭和二十年代までは別といたしまして、厚生省としてもさまざまな長期ビジョンというものを策定し、これを提起されてきております。今までそういうことが幾つか出されているわけでありますが、昨年また長期ビジョンが出されました。それに至る経過をひとつ、それぞれどこに問題点があったんだと、そして今度出た長期ビジョンというのはどこに特徴があるのか、こういうことにつきまして、ちょっとこれは時間をとりそうなお話でありますけれども、簡単にひとつ、特に今度の長期ビジョンと絡めまして従来のものとどう違うんだということに絞って御説明をいただきたい、こう思います。