何が便乗かというところになると非常に難しいので、簡単に決めつけるのはよくないとは思いますけれども、ただ心配なのは、経企庁からあるいは公正取引委員会などの指導によって、えげつない値上げというものが実質的に値下げになっていくのかどうか、そういうことは果たして可能なのか。結局このままでもって、消費者が離れればそれまでとは言うものの、結果的に便乗値上げのままいろてしまうのではないかという心配もするのですが、今後とも政府の指導で値下げなどというのは可能性としてかなりあるものでしょうか、実際。
お話しのように、公正取引委員会では価格カルテルによる便乗値上げというものにつきましては、十分監視をしていかなければならないという趣旨で、先般カルテル一一〇番というものをつくりまして、広く情報が集まるような仕組みをつくったような次第でもございます。それからまた、特別審査チームというものをつくりまして、情報の収集に鋭意努めているところでもございますし、それから、ただいまもお話ございましたとおり、経済企画庁などからも情報をいただくといったようなことをやっているところでもございます。
 現在、こういった情報を鋭意収集分析中というところでございますが、いずれにいたしましても、具体的にどういった業種においてどういったカルテルの疑いがあるのかといったようなことにつきましては、何分にも事柄が事件の審査にかかわることでもございますので、まことに恐縮でございますが、この場での御答弁は御遠慮させていただきたいと思います。
公正取引委員会に聞きますが、僕も余り詳しくたくさん例を知っているわけじゃありません。でも豆腐とか弁当屋とかパンとか、そういうようなのは二月ごろからもうぼちぼちあったようですが、この四月一日から露骨にかなりの幅で値上げがあったのは、そば屋とかクリーニングとかそんなところしか僕は知らないのですけれども、おそば屋さんも全地域じゃありませんで一部の地域ですから。それで聞くところによると、どうも一部地域では、少なくも五十円幅で一律に全商品値上げしようというふうに決めたというふうに聞きましたので、これは値上げカルテルの疑い濃厚でないかなと思ってはいるのですけれども、その辺は公正取引委員会は何かそういう事例で分析なさっていますか。
これは現在件数がかなりあるようでございますけれども、業種別にまとめますと、先ほども申しましたが、それぞれ二、三十件ぐらいのものに分かれておりまして、またそれが地域的にどういうふうに分布されているのか、それも調べておりますが、今のところ、あるいはというものが幾つかあることは事実でございますけれども、これは明らかに共同行為ではないかということを断定いたすほどのデータというのは、まだ整理したものはございません。そういう状況で、今後ともなお注意深く見てまいりたいと思っているところでございます。
何と言ったってそういうところが目立つだけに、話が大きくなる面もあろうかと思いますが、とりわけ便乗値上げの疑いがかなり濃いというような感じで、公取などに送るケースというのは経企庁としてはどことどこがあったのですか。
いわゆる便乗値上げではないかと思われる苦情の件数、その内容等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。
 それで、繰り返しになりますけれども、これらは現在のところかなり特定の業種に限定されておりますのと、またそれらの業界の中でも全部が上げているというふうにはとても考えられないわけでございます。これらにつきましては、なお一層調査等を進めてまいりたいと思っておりますが、現在までのところそういう苦情に出てまいります値上げ率、これは大体一〇％前後ぐらいのものが主でございますが、それとこれらの業種のウエート、さらにその一部であるというふうに考えますと、全体の物価水準に影響を与えるような便乗値上げが発生しているというふうには全く判断いたしておりません。
 先ほども申し上げましたが、一般の商品の販売に関します小売業等では、便乗値上げという苦情は現在までのところ私ども全く受け取っていない状況でございます。
そうすると、やはり消費税による今後の物価の動向というのが非常に気になるというか、心配されるところなんですけれども、確かに一部にやはり値上げが自立っのですが、経企庁に聞きます。
 さっき飲食業あるいはサービス、環境衛生ですか、そういう分野における値上げが目立つようなお話でしたけれども、どうでしょう、これがこのままのレベルで定着していくようなことになった場合に、物価の上昇率の見通しなどにかなり狂ってくるような、そんなような感触はどんなものでしょうか。
コンピューターの互換性につきましては必ずしも十分ではないケースももちろんあるわけでございます。基本的にはコンピューターの互換性を進めていくことは、ユーザー間のデータの交換など相互利用に当然資するわけでございますし、それからソフトウエア資産を自分で使うだけではなくて、もちろん適正な対価をもらうわけでしょうが、相手方にも使ってもらって、むだな投資を避けるというような、ソフトウェア資産の汎用性、利用性を高めるというような効果もあるわけでございまして、さなきだに足らないプログラム、ソフトウエアから来るソフトウエアクライシスの解消にも非常に大きな意味があることだと思っております。
 そういう観点から、私どもは新規の機器の開発にもちろん力を尽くすわけでございますが、機械同士の互換性、インターオペラビリティーが行われるような技術開発にもあわせて力を尽くしております。既に国際的にもインターオペラビリティーの技術開発は日本が相当進んでおりまして、先般東京においても日米欧とを結んでのコンピューターの相互接続等のデモンストレーションが相当程度成功裏に行われておるわけでございまして、欧米のコンピューター企業もそれについては非常に国際的にも熱心でございます。かつ、これは技術開発だけじゃなくて、標準化作業を進めるということによっても相当の効果があるわけでございまして、こういう点で互換性の確保のためにいろいろ努力をいたしておりますが、ただ一つ、コンピューターは日進月歩でございますので、その互換性の重要性を急ぐ余り、そういう新しい機械の技術の開発の芽をもし摘むようなことがあると、これは逆に問題があるという点についても留意をしていかなければならないわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように、今後特にコンピューターが我々国民生活の間に浸透してきますと、相互運用性というものもますます重要になりますし、言うなればコンピューターと人間との関係、使いやすいコンピューター、それも相互接続ができるコンピューターという観点からいきますと、そういう点での技術開発や標準化を通じての互換性の推進というものは非常に重要である、このように考えておる次第でございます。