午後四時三十七分開議
出席委員
  委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 保利 耕輔君
      今枝 敬雄君    狩野 明男君
      北口  博君    佐藤  隆君
      桜井  新君    白川 勝彦君
      谷  洋一君    津島 雄二君
      野上  徹君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
十月三十一日
 辞任        補欠選任
  小里 貞利君    谷  洋一君
  鹿野 道彦君    玉沢徳一郎君
  北村 義和音    今枝 敬雄君
  古賀  誠君    白川 勝彦君
  近藤 元次君    津島 雄二君
  高橋 辰夫君    佐藤  隆君
同日
 辞任        補欠選任
  今枝 敬雄君    北村 義和君
  佐藤  隆君    高橋 辰夫君
  白川 勝彦君    古賀  誠君
  谷  洋一君    小里 貞利君
  玉沢徳一郎君    鹿野 道彦君
  津島 雄二君    近藤 元次君
同日
 理事鹿野道彦君及び小里貞利君同日委員辞任に
 つき、その補欠として玉沢徳一郎君及び保利耕
 輔君が委員長の指名で理事に選任された

同日
 理事保利耕輔君同日理事辞任につき、その補欠
 として小里貞利君が委員長の指名で理事に選任
 された

同日
 理事玉沢徳一郎君同日委員辞任につき、その補
 欠として鹿野道彦君が委員長の指名で理事に選
 任された
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、税の直間比率の問題についてであります。
 総理からもお答えがございましたごとく、直間比率の見直しを具体的に検討していることもございませんし、また、指示を受けておることもございません。したがって、見直しの範囲に地方税制が含まれるかどうか、地方財政にどのような影響を及ぼすかといった問題についても、何とも申し上げられないという段階でございます。
 なお、直間比率は、国民の合意と選択の中から形成された結果としての姿でございまして、したがって、あらかじめ前提を置いて予見を持ってこれを決める性格のものではございませんので、税制調査会あるいは臨時行政調査会からいろいろ御検討の御意見が出ておりますが、厳密に言えば、総理からもお答えがありましたように、税体系の見直しという言葉の方がむしろ適切ではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、税体系の問題については、いま、これまた総理からお答えがありましたごとく、国会の意見を聞いたり、そして税制調査会の意見を聞いたり、そのように各方面の意見を伺いながら、国民の真意がどこに所在するかと
いうことを見きわめた上でこれに対応すべき課題であると、このように考えております。
 次に、「今後の財政改革は当たっての基本的考え方」に添付されておりますいわゆる中期試算の税収についての御懸念を含めた御質問がございました。
 これはまさにこの五十八年度予算を前提といたしまして、一定の仮定のもとに等率で伸ばす手法によって将来の額を算出した、こういう性格のものでございます。具体的に申し上げますならば、経済審議会の審議経過報告で見込まれております平均名目ＧＮＰ成長率の中央値の六％をとったこと、そして税収の対ＧＮＰ弾性値の過去十年間の平均値をとったこと、これを前提に機械的に算出したものでございます。それがそうした結果になってあらわれておるものでございますので、全く機械的に算出した結果であって、それ以上の意味を持つものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 次が、いわゆる国と地方で折半した問題についての御質問でございます。
 これはまさに毎年度の予算措置によりまして全額国が肩がわりをしてまいりましたが、本来、実質的に地方の借入金であること、またきわめて厳しい財政状況等にかんがみまして、元金償還の国、地方の負担割合に応じて地方負担を導入することとしたわけでございます。したがいまして、いわゆる地方財政の運営には支障のないよう自治大臣からもお答え申し上げましたように措置をしております。まさに公の経済を支える地方、国という車の両輪でございますので、この点が一番大切なことであると考えております。
 そうして、五十九年度以降の問題、これはそれこそ毎年度の財政状況等々総合勘案いたしまして、各年度の予算編成の過程において地方財政対策の一環として相談しながら決めていく、こういうことでございます。
 次が、これまた自治大臣からお答えのございました交通安全対策特別交付金の問題でございます。
 臨調の答申の趣旨を踏まえまして、これは地方団体の安定的財源として地方団体の財源調整に活用するための措置でございます。しかし、経理処理につきましていまお話がございましたが、交通安全対策特別交付金の経理につきましては、科目、所管等が交付税等とは相違するため、従来の地方交付税等と区分してそれぞれ勘定を設定して行うこととしておるわけでございます。
 農業改良普及員の問題につきましては、農水大臣からお答えがあろうかと思いますが、臨調答申の趣旨等を踏まえまして、地方公共団体の自主性の発揮の促進と事業の効率的、弾力的な運営を図るという見地から講じようとするものでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕