先ほども申し上げましたように、地価の変動サイクルというものがかなり強力にあるのではないだろうか、言ってみれば景気の循環サイクルのようなものです。例えば景気の循環サイクル、今、後退期に入ったというふうに言われておりますけれども、日本の国じゅうが挙げて、あるいは世界の景気としては世界じゅうがもう力を振り絞って何とか景気が後退しないようにということで頑張るわけですけれども、それでもやはり景気の循環サイクルというのは起こるわけです。地価の変動サイクルというのも、それほどではないにしてもかなり強力なそういうエンジンを持っておる、それが何だかよくわからないわけですけれも、とにかくどう組み伏せようと思ってもなかなか組み伏せられないような不気味な力を持っていると言えるのじゃないかと思います。
 それがさっき表のところで御説明をいたしましたピークからピークまで、あるいは谷底から谷底までが大体七、八年ぐらいのサイクルで繰り返されている。実は過去データがきちんとないものですから、私どもが調査を始めた五十四年より前にそういうことが起こっているかどうかというのは立証しがたいわけですけれども、どうも調査を繰り返すたびにそういう感じが強くなっているわけです。
 そうしますと、先ほど言いましたように、サイクル上で言うと、一九九五年前後ぐらいのところで次の首都圏のピークが来てもおかしくないわけですが、それをほうっておいたら大変なことになるのではないか。しかも、繰り返しますように量より質の問題で、相場のような状態で変動が起こり始めておりますので、さらにその変動の幅が大きくなる可能性もある、あるいは時間が少し短縮されるということも起こるかもしれません。今、来年度から地価としては全国的に一番鎮静化のサイクルに入ってくるというふうに申し上げましたけれども、そこで下がったからといって安心していますと、その二、三年後にまた足をさらわれるような暴騰が起こりかねないということを考えております。
次に、昨年十二月のエコノミストでの座談会で、これはもう下がった段階の話ですが、しかし余り楽観できないんじゃないかと参考人が言っておられます。そして、気をつけないとまた暴れ出すんじゃないかという危惧を持っている、こういう指摘をされておりますが、この根拠はどういうことでしょうか。
量が足りたといっても不満が消えるほどに立派な質のそろった量が足りたわけではなくて、一応量は足りたということでございまして、質の問題を絡めてもちろんもっと良好な環境の土地というものはどんどん供給されてほしいと思っておりますし、供給されれば需要も当然あるとは思いますけれども、基本的には量の問題は終わったというふうに考えております。
そういたしますと、その当時よく言われたことは需要供給論、要するに土地が上がっちゃうのは供給が足りないからで、供給をふやせば抑えられるのだという話がありましたけれども、参考人が実際見てこられたところから見ると、この考えは当たらないということになるわけですね。
近畿までは間違いなくそうだと思います。中京になりますと少し様子が変わりまして、あの辺はむしろ実需が中心というような動きをまだしております。少し様子が変わっているかなと思いますけれども、東京、大阪につきましては質の問題で、いわば相場として非常に大きく動いたという、そういうことだろうと思います。
御説明申し上げます。
 入管法違反事件は、まず全体像でございますが、最近とみに増加しておりまして、昨年、昭和六十二年私ども入国管理当局において摘発いたしました人員は一万四千百二十九人の多きを数えておるわけでございます。この数は五年前の昭和五十七年が三千八百十四人でございましたので、この間に約三・七倍と急増しているわけでございます。
 また第二の御質問でございますが、この間における男性の違反者及び女性の違反者の比率でございますが、総体的に申し上げますと、近年男性による違反者が急激にふえてきております。昭和五十八年には男性が千百二人、全体の二三％でございましたが、昨年、昭和六十二年に至りまして男性が五千六百三十六人と、全体の約四割という比率になってございます。この中の最大の要因といいますのは、ただいま先生から御指摘ございましたように、いわゆる不法就労者という人たちの増加でございまして、これは主として不法残留という入管法違反に該当するわけでございますが、中には一部、資格外活動という入管法違反に該当するものもございます。これを込みにしていわゆる不法就労者というカテゴリーでとらえてみますと、昨年、昭和六十二年では私どもが摘発いたしましたのは総数で一万一千三百七人、これは五年前の昭和五十八年の約六倍と急増しておるわけでございます。
 また、このいわゆる不法就労者の中で稼働の内容を見ますと、先生から御指摘もございましたが、男性の場合には主に大都市周辺に集中しておりまして、土木建設現場の作業員、これが最も多い割合を占めております。昨年の場合ですとこれが千八百六十人、男性全体の四三％という割合でございます。次いで男性の場合には町工場の工員、これが千三十六人ということで全体の二四％ということでございます。
 土木作業員として不法就労している外国人の方々が全体に占める割合は、昭和六十年が約二五％でございましたが、昭和六十一年に四一％、昨年の昭和六十二年に至りまして四三％とほぼ半数近くになってきているという状況でございます。
 私どもこうしたものは入国管理制度上看過できない問題でございますので、関係当局と協力いたしまして鋭意その防止、取り締まりに努めておるわけでございますが、最後に御質問がございました、ダークナンバーと申しましょうか推定数、どれぐらいいるのだろうかということにつきましては、これは推定というお話でございますので確たる御説明はできかねるわけでございますが、私どもの持っております電算機において当該年度に入国した人の数から当該年度に出国した人の数を引きますと、恐らくその数は不法残留者として国内に滞留しているのではなかろうかという一つの目安ができるわけでございますが、昨年の末の時点でこれを取り上げてみますと約五万くらいになっているわけでございます。まあすべてが不法就労者というわけにもまいらないと思いますが、これから幾つかの状況を勘案いたしまして、およそどれくらいの人が不法就労して不法残留しているのかという推定値を出すのはどうもなかなか出しにくい点があるわけでございますが、私どもでは、それから一万ぐらいを引いた三万から四万ぐらいが一つの目安になるのではなかろうか、かように考えているわけでございます。