羽田の沖合展開事業は、現在東京都が埋め立てでいただいているところを使いまして工事をさせていただきまして、三段階に分けさせていただいている。第一段階は既に新Ａ滑走路が供用中でございまして、第二期計画は、西側ターミナル地区をことしの九月下旬にオーブンさせていただく。ただいま先生の御指摘の最終段階の問題でございますが、東京都の埋め立ての期間が若干、一年数カ月ずれまして、私ども現在全面区域に地盤改良工事をやっておりますが、六次空港整備の終わる平成七年度を目途に一生懸命やっていきたい、こう思っておりますが、若干の土量の問題とかあるいは土質の問題等てずれが出てくる可能性があろうかと思っておりますが、一生懸命引き続き努力をいたしたいと思います。
 それから、今の許容量でございますが、現在羽田は約四千万人以上のお客様が御利用いただいておりまして、この問題につきまして能力をアップしたいということでございますが、現時点で年間で約十九万五千回ぐらい御利用いただいておりますが、全部完成いたしますと、三つの滑走路で約二十三万回ぐらいの処理能力がふえてくる、このように考えておりますので、航空ネットワークの整備の観点からも一日も早く空港整備をやっていきたい、かように考えております。
ぜひひとつ促進方について、予算的にも十分な配慮をして御努力を願いたい。
 それから、空の関係でありますが、羽田空港の拡張工事が現在展開をされておって、たしか平成七年度までの拡張工事と聞いておりますが、この乗り入れの許容状況がどのような方向に完成すればなるのか。それから、いわば機能がどのように強化されるのかということについてお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 踏切道の立体交差化につきましては、踏切交通量、遮断量の多い踏切から立体交差化をずっと図ってまいってまいりました。現在、立体交差化が必要な二万八千カ所ほどございますが、二万三千カ所が整備、一応できてまいりました。特に、大都市のような過密地域においては、列車回数が特に多い区間は連続立体ということでずっと立体化いたしますし、そうじゃないところは単独立体というようなことで、こういったものについてはそれぞれの一つだけをやる、こういうことでいわゆる踏切道を除却していく、こういうようなことをやっております。
 逆に、地形とか地域の状況で除却が、踏切道はそこはなくせない、こういうような場合には、思い切ってそこの踏切の使い方を減らすというような意味も含めまして、バイパス等による新設立体交差化ということで全然別の道をつくる、こういうようなことも考えております。
 そこら辺はその町ごとに全部違うと思いますけれども、こういうものを十一次五カ年計画においては一兆五千億ほど、私ども内々では計画の中に入れております。約七百八十カ所、こういうものをこの中でやらしていただきたいと思っております。
少し問題を変えまして、さっき自治省とそれから鎌田先生のやりとりの中で私ちょっと感じたことなんで、予告質問にはございませんけれども簡単なことですからお答え願いたいと思います。
 要するに、これから税制の改正の問題がございまして、所得税の減税に連動して当然住民税が引き下げられる、それから今の景気の状態では当然しばらくの間地方の事業税の伸びは期待できない、むしろマイナスに転ずる可能性がありますね。
 東京都の副知事の方がおられるのでちょっと私は申し上げにくいんですけれども、今から二年前に鈴木都知事とお会いしたときに、東京都は、金融機関の主力、本店がほとんど東京にある、ここから非常に事業税のマイナスが大きくて、二年前で既に東京都が予定していた事業税の収入より見積もりが約四千億ぐらい少ない、そういう地方の財政状況の非常に厳しい面があらわれている。これは今の景気の状態ですと各地方に及んでおる。それから、しばらくの間景気が急激に浮揚することはあり得ない、これも事実だろうと思います。
 それで、前回予算委員会で私は細川総理に、これからの日本経済の成長率をあなたはどのくらいと考えているのか、パーセンテージで言うのはこの時点で非常に難しいだろうけれども、既に宮澤内閣のときに想定しておった三・五％という成長はもうかなり無理だ、どのくらいのことを考えて、もう少し余裕のある形でもって低い成長率を望むのかどうか、そういう分かれ目に来ているという質問を私はいたしましたけれども、まさしく税収の面ではそれが大きなかぎになってくると思うんですね。
 それで、地方財源が非常に厳しい厳しいという前提でいろんな議論がされておりますけれども、やはりこれは抜本的に考え方を変えて、地方財政のあり方、独立財源、ここら辺をしっかり確保していかないと、これから高齢化社会になってまいりますと、まだ論議が余りされてないんだけれども一番問題は貯蓄率の低下にあると思うんですね。貯蓄率の低下を伴いますと必然的にこれは公共事業の資金その他が不足してくる、こういう問題を生じますので、今からしっかりそめ計画を立てておいていただかなければならないと私は思っております。
 それで、非常に瑣末なことなんですが、給与所得者の大部分が、現状では住民税は非常に高い、そういう声があるんですね。これは議員の皆さんの中にも、住民税は高いんだよと、こう言う。だけれども、あなた方は住民税は賞与のときには取られていないのを御存じですかと聞くと、意外にそのことを知っている人が少ないんです。賞与のときは手取りで見ちゃって、国税のところだけ見て、手取り金額なんです。それで毎月の給与というのは詳細に見るわけです。そうすると国税に対する住民税の割合が高いと。こんな当たり前のことが一般に知られてないんです。
 これは、住民税高い高いという声に対して、そういうことをしっかり自治省というのは一般の人にＰＲしてというか、ＰＲすることはないんですが、しっかり教えているのかどうか。自治省、どうお考えですか。