おっしゃるとおり、まさにアメリカ側におきましても、日本側におきましても、数字というものを見ただけですべての問題が反映されていると考えることはできないと思います。
 さて、私は、このような率直な意見を申し述べる機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思いますし、また各委員会のメンバーの方々にも率直な御意見を伺うことができ、感謝を申し上げたいと思います。ＡＣＣＪのメンバーほどこれら一連の問題に対し、ぜひ何とか解決策をもたらしたいという熱意を持っている人々はほかにいないのではないかと自負しております。
 私の考えでは、大体外国人ビジネスマンの大部分は日本が置かれている状況を十分に理解していると思います。日本は、一つには、天然資源がないということ、もう一つ、その天然資源を加工することによって付加価値を加えていかなければいけないということ、そして第三に、日本独自の生活様式、ライフスタイルを今後とも維持していきたいと願っておられるということ——私自身、もちろん、日本に滞在している間、この日本の生活様式を十分満喫させていただいておりますけれども。
 確かに、自由貿易という言葉は、その言葉は非常に自由に使われているけれども、しかし、実際の貿易面では実態はそれほど自由ではないということは私も感じております。国際貿易を考えた場合に、どの国も完全に潔癖だということは言えないんではないでしょうか。貿易を何らかの形で妨げるような規制、輸入枠の設定であるとか、輸入関税の設定を、何らかの形で、程度の差こそあれやっているはずです。私が日本に来てからのワシントンの雰囲気というのは、自由貿易ということを唱えているものではなくて、たとえば昨年、私、議会で証言を行いましたけれども、その際に米国の議員が言っておりましたのは、重要なのは公正な貿易だということです。そして、彼らが感じているのは、国際貿易の中で日本は公正な貿易をやっていないということです。このような感じを彼らが持っておりますのは、日本企業が米国市場に参入できるその自由度に比べれば、米国企業が日本市場へ参入できる自由度は等しくないではないかという観念が根底にあると思います。これはいささか考え方を単純化したものかもしれませんけれども。
 もう一つ加えてコメントしておきたいと思います。
 日本のほかにも天然資源が限られた国はあるわけです。ですから、確かに日本はほかの国よりはなおかつ天然資源の保有量が限られているということは言えるかもしれませんけれども、少なくとも世界の自由主義諸国の間では、日本というのは、市場あるいは貿易のやり方、慣行というものを非常に制限した形で維持してきたというような気持ちを与えてしまっていると思います。
ミスター・スノーデンと、それからミスター・アペルドーン、きょうはお忙しいところありがとうございます。
 貿易摩擦の問題が中心になっておりますけれども、これらの問題、数字だけですべて解決しようということでは事が済まない問題だと私は考えておりますから、こういう機会があってお互いに意見が交換されていく中でやはりお互いの理解ができると、そして今後の問題として前向きにこれをどう解決するかという問題等も含めて今後展開ができる可能性がありますので非常に有益な会だと思っております。
 そこでこれから、基本的な問題としてこれはもう恐らく御理解いただいておると思いますが、スノーデンさんに御意見を伺いたいんですが、日本の基本的条件としてこれはもう変えられない条件でありますが、資源エネルギーが少ないという、これは仕方がないわけであります。これはもう十分御承知でありますし、また日本自身が先進国の一員としていまのわれわれの生活レベルを守っていく、生きていくというためには、やはりどうしても貿易というものに頼らざるを得ない、これも当然だということになろうと思います。したがって、産業の中で付加加値の多い製品をつくり、それを輸出をするということも、これはやむを得ないことであろうと思います。
 その辺が一つのシチュエーシュンとしてあるわけですから、これをわれわれとしては基礎に置きながら今後の問題を考えなければいけない、こう思っておるわけです。いま自由貿易の問題がいろいろ出ておりますけれども、この自由貿易をたてまえとして諸外国との貿易を行っていこうというわけですが、現実から見ますと、どうやらこの自由貿易というのはたてまえであって、いわゆるガット、関税・貿易一般協定にどうも違反している面が多々出てきているんじゃないか。これが経済摩擦という名目で、この違反がある程度黙認されていくような感じを持っておるわけですが、特定の二つの国の間だったらこれは構わないというふうな、どうもそういう感じがだんだん出てきている。この点についてスノーデンさんの御意見をひとつお伺いしたいと思います。
最後になりますが、共同事業が成功するか、あるいは失敗するかという分かれ道といいますか、理由の大半はこれは人にあるんですね。どんないい計画であっても、人がなければまず失敗しているわけです。若干危ないなという共同事業計画でも、リーダーによって成功しているというケースがたくさんあるわけです。だから要は、私はこのリーダーとなり得る人をどう選ぶかという問題が一つ。その前にリーダーとなり得る人を選ぶ、実は商工会議所だとか商工会の指導がどうあるべきかということが大事だ、こう思うんですね。人の次には金なんです。
 人と金とが要するに一致しなければ、どんな立派な計画でも、あるいはどんな立派な施策でもまず成功しない、こういうふうに私は思ってきたわけなんです。したがって、これについてはなかなか法律で明記したりどうだこうだとできませんけれども、今後の指導の中で十分これをお考えいただかなくちゃいかぬ、こう思います。
 そこで、中小企業指導員をこれからさらに増員をするという計画もあるようですし、従来のそれぞれ商工会議所あるいは商工会に所属しておる事務局あるいは中小企業指導員等についてはいろんなまた指導がなされると思いますけれども、予算の面だけでなくて、私はやはり専門家を指導員に委嘱することを考えたらどうであろうか。
 一つ例を挙げますと、私なら私が商工会の会員としてこのような事業に出る。しかし、異業種の集まりである。私の事業の実態については商工会の指導員もなかなかわからない。その場合、私の所属している県の同業組合の団体あるいは全国の団体にそれぞれ専門家がいるわけですね。活発な運営をしているところ、いろいろありますけれども、そういうふうなところに指導員を商工会なり商工会議所がボランティアでもいいんですから委嘱をして、そういうふうな指導員を招く方法、委嘱する方法もぜひ考えたらいかがであろうかな、このように私自身は法律あるいはいろんな質疑の中から感じておるんですが、それらについてどうお考えでありますか。
 それからいま一つは、言いにくいことでありますけれども、大体各商工会議所、大都市はもうなおさらそうでありますけれども、長に立っている人はそれぞれその地域の大きな企業のトップ、名誉職的な傾向が強いですね。地方へ参りますと、商工会の会長というのはほとんど名誉職です。
 だから、そういうふうな名誉職的な会長のところで本当に地についた小企業指導ができるのかどうか、こんなふうな私は懸念と疑問を持っておるわけであります。より一層これを成果あらしめ、また小企業のために効果あらしめるためには、今後そういう面についての中小企業庁、通産省が適切なひとつ指導それからアドバイスあるいは監督をしていただく必要がある、こう考えております。
 以上のこと、お答えいただける点があればお答えをいただきたい、こう思います。