次に、治水の問題について一、二お尋ねをしておきたいと思います。特に私どもの地元の問題でありますが、お許しいただきたいと思うのです。
 小矢部川水系の一級河川で頭川川という川の改修が今年度からいよいよ着手されたのです。この河川は、主要地方道高岡−氷見線沿いに流れ、あるいは交差をして、頭川集落を蛇行しながら流れておる河川であります。その奥地は、従来林地あるいは田であったわけでありますが、最近の減反政策等々により、あるいはまた地方道もどんどん整備されてまいっておりますし、また、御多分に漏れず松くい虫も発生をしてきておりますから、総じて保水力が大変低下してきております。
 そういったことから、近年、この頭川川は降雨のたびにはんらんをし、人家の床下浸水あるいは床上浸水等でこの集落はその都度悩まされて、市や県にも働きかけをしてまいったところです。建設省でもそれらの対応を今年度からいよいよ行っていかれるわけでありますが、かといって全体を一気におやりになるわけではありません。結局細切れ状況にならざるを得ないという現状もあるようでありますが、そうしてまいりますと、そのはんらん地域が下流域へ移動するだけにとどまるのじゃなかろうか、また新しい災害がそこで起こるのじゃなかろうか、こう危惧をするものでありまして、事業として取りかかった限りはぜひ短期間にそれらの改修を行っていただきたいのでありますが、その点についてのお考えをただしておきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在、わが国の森林資源の構造から見てまいりますと、まだ当分の間は外材に依存せざるを得ない部分が相当程度ございます。一方、一千万ヘクタールに及ぶ人工林がすでにできまして、これが活力ある状態で成長いたしますと、逐次国産材のシェアは高まってくるものと考えております。当面は需要に見合った国産材の生産と同時に、外材の安定輸入ということもしていかなければならぬわけでございます。
 そこで、今後の需給の見通しの問題でございますが、昭和五十五年の五月に閣議決定されました重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通しというのがございます。これによりますと、先ほども申し上げましたとおり、戦後植えられました造林地が伐期に到達して、これが利用に移るわけでございまして、供給可能量が逐次増加してまいります。
 そこで、一方におきまして、外材関係でございますが、最近の新聞紙上等でもおわかりのとおり、産地事情が変わってまいっております。したがいまして、私どもは国産材の自給率を鋭意高めていくことに今後努力を進めておるところでございます。私どもの見通しによりますと、五十五年に三一・七％の自給率でございまして、五十六年は三四％まで上がってまいっておりますが、さらに昭和六十一年には三九％程度、七十一年には四三％程度までに向上していくということでございます。こういう計画に沿うように、国産材産業振興資金あるいは工場に対しましての国産材振興の助成をいたしまして、鋭意努力してまいりたい、かように考えておるところであります。
いま一つこの林野事業で見逃していけない問題に、自給率の問題があるわけです。今日、木材の供給状況を見ておりますと、国内産で賄っている割合が約三分の一、三分の二は国外、輸入によって賄われておる現状であります。したがいまして、それらの結果は林業をだめにする、あるいはそれに関係のあるいろいろの産業にも悪影響を及ぼしております。製材業しかりでしょう。あるいは家具その他の木工がそうでしょうし、また、紙パルプ産業全体にもそういった影響が出ておりまして、大変深刻なことは御案内のとおりであります。また、それらの城下町といいましょうか、パルプの集中している地域あるいは山村地などにおいてもどんどん締め出されまして、過疎化の要因にもなっておるところでありまして、雇用の問題あるいは地域経済の停滞の問題、輸入材によって大変圧迫を受けておるというのが現状でありましょう。したがいまして、林業を伸ばしていくという施策は、先ほどからも述べられておるのでありますが、需給面の関係も整備されていかなければならぬわけですが、これらの国内産の需給見通しといいましょうか、逆に言いますと、輸入に対するこれからの対応についての展望等をお持ちであればこの機会に尋ねておきたいのであります。
ヘルパー制度についての御質問でございます。
 酪農ヘルパー事業、これは酪農の労働が終年拘束性の強いものであるということで、酪農家は休日等がとりにくいということがあります。それからまた、休日だけじゃなくて、酪農家が病気になるとか事故が起きるというようなこともございますし、そういった場合の対応というようなことも必要でございますし、それからそういう休日とかそういうことにつきまして、やっぱり後継者がそういう産業じゃないと魅力がないというようなことにもなりますので、後継者を確保するという面からも必要であるということで認識をしておりまして、平成二年度に、酪農ヘルパー。事業を実施します組織の育成、定着それから酪農ヘルパーの確保、これらを推進いたしますための酪農ヘルパー事業円滑化対策事業ということで七十億の予算で発足させたところでございます。
 これは平成二年度から現在のところ平成四年度までの三年間ということで事業を考えております。この事業におきましては、中央段階では酪農ヘルパー事業の普及なりヘルパーの研修、養成なりを行う、都道府県段階では広域的な活動の調整とか情報の提供とかそういうのを行う、それから利用組合の段階ではヘルパー要員の募集とか、それから活動いたしますに必要な機具、資材それから車等、これらの整備を行うというようなことで事業を実施しているところでございます。
 現在までのところ、平成三年八月現在でございますが、事業を実施しております組合は二百五十七組合、利用組合でございます。組合員の総数が一万七千戸でございます。それから酪農ヘルパーの専任のヘルパーでございますが、九百四十六人、臨時のヘルパーが四百九十四人ということでございます。利用の状況としては、定期的な利用が二戸当たり月平均二回弱ということでございまして、不定期的な利用としては二戸当たり年平均四回程度というような状況になっております。