いま農水省の方から御説明があったわけでございますが、これについて特許庁の側からも実は御見解をお尋ねしたいと思うわけです。
 この植物新品種の保護条約のいわば権利保護、この面は種苗法でやりましょう、こういう申し合わせがいま説明された内容だと思うわけですが、ただ現実にこの植物新品種を発明したときに、その発明の特許を求める、それを特許法によって扱うということは理論上はあり得る、しかし現実には非常にまれであろう、こういうことになっております。いまの申し合わせの中でも理論上はあり得るという規定になっているわけであり、また仮にそういう立場に立って植物新品種の出願があれば、これは従来どおり特許の審査の対象にするというふうなこともこの中に書かれているわけですが、特許の行政を扱う特許庁としてはこの申し合わせをどういうふうに理解され、あるいは位置づけされておるか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 両省庁間で話し合いましたことは、基本的には種苗法と特許法との今後の運用の問題についてでございますけれども、種苗法の法案は植物新品種の保護に関する国際動向等にかんがみ立案されたものであるということ、つまり新しい条約への加盟ということを背景にして立案したものであるという認識を確認するとともに、特許制度、品種登録の制度は保護の対象、態様を異にするということと、それから植物新品種それ自体の発明があったときには、特許される可能性は理論的には否定し得ないが、農林水産植物については工業製品と比べて特殊性を有すること、品種登録制度では登録要件が緩和されるために大部分が品種登録の出願によるものと予想されることなどにより、新品種それ自体を対象とする特許発明は従来もなく、今後も事実上まれであろうと考えられることと、それから今後条約へ加盟するに際しては相互に協力するとともに、両制度の相互の円滑な運営について情報の交換その他十分な連絡を行っていくということを話し合ったものでございます。
この条約にわが国が今回加盟するということになるわけですが、昭和五十三年に種苗法の改正が行われました。この種苗法の改正は、もちろん国内政策としての農産種苗に対する政策をより改善する、こういう目的もあったでしょうが、同時にもう一つの目的は、この条約に加盟するための国内条件を整備する、こういうことでもって種苗法の改正が行われた、こう私は理解するわけですが、その五十三年の種苗法の改正の際に、いま言いました保護のやり方を種苗法でやるというやり方、一方では特許でやるというやり方と、その間の調整が政府部内でなされた。そこでもって特許庁と農水省との間の合意事項がつくられておる、こうお聞きしておるわけですが、その合意事項の主なる内容をひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘の方法と目的の二つがあるわけでございます。まず方法の点につきましては、具体的にはアメリカがたとえばＦ１品種は除く、一代交雑の方法によるというようなものは除くというのがこれに該当するかと思います。それから目的で限定するという方法としては、先ほど外務省の方からお答えがございましたように、わが国においてキノコ類について子実体の生産目的ということに限定しておるというのが例でございます。
いまの御説明、私まだ残念ながらよくのみ込みかねるのですが、これは何か植物の種の存続の関係とか、それが一代雑種というふうなものが生まれるとかというような関連も考慮して出た規定であるのかどうか。その辺のところを農水省の方から、もしできたら少し御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 わが国におきましてはキノコ類、たとえばアラゲキクラゲ、エノキタケ、キクラゲ、シイタケ等等ございますが、こういうキノコ類につきましては子実体の生産、つまり食料用の生産のために栽培される場合に限りまして保護を種苗法上与えております。この二条二項の規定は、そういう形の規定を可能にする条項でございます。
それはぜひやっていただきたいのですが、いまの報告の中で私ども非常に気になるのは、原子炉の中に試験片を入れて適宜テストピースを取り出して調べておるので、わが国としても大丈夫だということなんですが、それはわかっておるのですよ。問題は、今回の事故というのは、そういう正常な状況の中でテストピースを入れて中性子の脆弱化ということをはかっていただいても、それは余りいま意味がないことですし、わかっておるのです、わかっておるといいますか、技術者としては当然のことだけの話なので、問題は、一つの炉体を加工した場合に当然応力というものが残るわけでありますから、加工した場合の内部応力を焼鈍をするということをしていないために、内部応力がそのまま残る、それで、中性子が当たって脆弱化する、その上に何らかの原因で急激に冷却をするとか、たとえばスリーマイルじゃございませんけれども、操作盤にたまたま何かが落ちて電球が破裂をして、そのために計器操作が狂ったということから一つの事故が発生をするというような場合があったからこそ、この種の問題が出てきたわけであります。
 だから、いまおっしゃったように、炉体の中にテストピースが入れてあるから、テストピースという言葉が正確かどうかは別でございますけれども、それだけで、いま私が申し上げておる問題の解決にはならぬわけであります。それがこのオークリッジの報告の中で耐圧容器の問題として出てきておるわけでございますから、私も単なる中性子照射によるところの炉体の脆弱化という問題については心配をしてないわけでありますけれども、特殊な状況下における問題が少なくともアメリカのＮＲＣの間で議論が出ておるわけでありますから、そのものについて何らか、これは通産省そのものよりも本来は日本のメーカーの問題かもわかりませんが、メーカーもこの種の対応があってしかるべきだと思いますし、メーカー自身がどのような対応をしておるのか、あるいは通産省としてもメーカーに対して、当然のことながら関心を持って対応を立てるべき指導をすべきでないかと思うのですが、その点はどのように考えられますか。