いま出資金が三十億ふえるのは、必要だということはこれはよくわからないでもないんですが、それじゃ資金運用部の方は大分減らしていますよね、幾ら減らしていますか。
開発銀行につきましては、最近はずっと出資はございませんで、いままでの出資の実績といたしましては三十二年度、つまり二十数年前に十億という実績が残っているだけでございます。
 それから融資につきましては、一番最近の例が四十二年度でございまして四十七億、それから四十二年度が八十五億でございます。それからそれ以前にさかのぼりますと、三十八年度それから三十年度、二十九年度、二十八年度に融資の実績がございます。
五十五年度よりこの出資金は一番ふえておるのが輸銀の三十億、それから沖繩が一億ですね。したがってそれがふえた分ですね。それから歳出の減らした分がございますね、国債整理基金特別会計への繰り入れが減っているわけです。そういうことで私は、これまた後で問題にしたいんですけれども、もちろん数字としては一般会計に五十倍入るようになる点は、結果としては同じだという点については私もよくわかるんですけれども、いままでのずっとこの産投会計への出資というのは様子がだんだん変わってきているわけですね。たとえばこの開銀への出資というものがこれはいままでどういうふうに行われてきたか、ことしもありませんね、去年も出資していませんね、開銀へは。ほかへは出していますけれども。それから貸し付けですね、最近は貸し付けも行われていませんね。昔は出資と貸し付けと、従来はずっと貸し付けが行われて、それから出資になって、最近ではだんだん出資も減ってきておる、開銀の方へはゼロになっておる、こういうことです。その状況を大まかで結構ですから、特に開銀はいつまでが貸し付けで、いつから出資になって、いつから出資もやめておるのか、それを伺いたいんです。
各機関でございますね。
 五十六年度が百八十九億でございまして、その内訳といたしましては公営公庫七億、北東公庫二十億、輸銀百五十億、金属鉱業事業団八億、沖繩振興国発金融公庫四億、先ほど申しましたように合計で出資金が百八十九億でございます。
 なお、この規模が全体としてどう推移してきているかということを申しますと、順次さかのぼりますと、五十五年度が百六十九億でございまして、五十五年度と対比いたしますと五十六年度は全体としての規模は二十億ふえております。なお、五十四年度は二百九十一億、五十三年度は三百七億、五十二年度は五百七十一億ということでございまして、産投会計の出資の規模といたしましては、この数年間で大変小さくなっているということが言えようかと思います。
ここで私がこれから、私が言っていることと大蔵省と考え方が違うわけですけれども、その一つとしてまずお伺いをしたいんですが、五十六年度に各公庫への出資をしておりますね。これが五十六年度とどれだけ違ってきておるか、どれだけふえておるのか、これちょっと数字で言ってください。
私は、学生の方でも選別が始まったと思うのです。何でもかんでも大学さえつくれば入った時代ではなくて、もう大学離れとか、あるいはいいところとか志望の多い、ニーズの多い大学には殺到をするけれども、そうでないところはどんどん志願者が減っていくという、そういう選別傾向はこれからますます強まっていくと思うんですね。そういうときに、こうした社会的なニーズに合わない定員の大学というのは、むしろ抑えるのじゃなくて削っていくというふうな姿勢が、これから必要じゃないかというふうに考えるのです。これは私の私見ですから、ひとつ参考にしていただきたいと思うのです。
 それから、この問題で基本的な問題について私は触れたいと思うのですが、これから日本の社会も高齢化社会に向かっていくわけですね、そうしますと、たとえば年金一つを取り上げても、いま七人の生産年齢の人たちが一人のお年寄りを支えている、年金受給者を支えているという時代から、もうすぐ四人で一人のお年寄りを支えなければいけないというふうになりますと、生産人口が非常に減っていくときに、大学の教育にふさわしくない人までが進学をする、先ほどエリート教育に対する批判がありましたけれども、私は、社会全体の一つの流れから言っても、いままでのような何でも大学さえ出ればいいのだという、学歴社会というようなことであっては日本の国自体がもたなくなるのじゃないか。本当に大学教育にたえ得る、あるいはふさわしい人が進学をしていって、そういう人は高等教育を受けるより、むしろ手に職をつけて、専門の知識や技能を生かして一刻も早く社会で働くということが必要になってくるのじゃないだろうかというふうに私は思うのです。
 一方において、いまいろいろ貿易摩擦を起こしております自動車産業とかあるいはカラーテレビとか電子製品とか製鉄業とか、こういった工業生産の水準が上がってきて日本の経済成長を飛躍的に押し上げたのは日本の高い教育水準にあったという議論もありますけれども、しかし、諸外国と比較をしてみますと、日本の大学進学率というのは非常に高いわけですね。アメリカは表面的には日本よりも進学率が高いわけですけれども、たとえば十八歳、十九歳の部分をとってみますと、日本の方がはるかに高いわけです。ヨーロッパの諸国に至っては日本の半分ぐらいの進学率でしかないというようなことを考えますと、果たしてこれからの日本の大学への進学率というのはどのくらいになっていくのだろうか。また高齢化社会に向けて日本のいわゆる財政力、経済力から言ってもどの程度が適当と考えるのか。ただ増員すればいいのだということではなくて、これは先ほど提案者の方から根本的な検討をこの間にやるのだ、その中の検討材料に入るのかもしれませんが、しかし、いろいろな検討事項の中でこういう将来の大学の全体の一つの規模といいますか、量的な範囲というかそういう面がやはり基本になると思うのですが、この点についてはどうお考えになっているか、見解をお聞きしたいと思うのです。