まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、この前に、去年のルーブル合意ですか、その場合でも、黒字国は物価の安定を前提にして経済成長を図るというか、内需の拡大を図るというような趣旨の文書があったと思いますけれども、まさに物価の安定ということが大前提になるというふうに考えておるわけでございます。また、そうでなければ、内需の拡大というようなことも長続きいたしませんし、したがいまして国際収支の不均衡の是正ということも、着実に進行させることはできないというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、マネーサプライ二けたということがずっと続いておりまして、きょうたまたま三月のマネーサプライを発表いたしましたけれども、前年比一一・八％増、やや実体経済の伸びに対してマネーサプライの方が多いという状況が続いておるわけでございます。この原因は、基本的には長期にわたって金融緩和政策を続けてきたということが一つ。それに加えまして、最近の金融の自由化に伴いまして今までマネーサプライの対象外であったような金融資産が、例えば大口預金が有利だとかＣＤが有利だとかいうことでそちらの方に流れ込んでくる、そういう二つの要因が非常に大きく働いてこういう高い伸びになっているのだと思います。物価の方はずっと落ちついておるわけでありますけれども、マネーサプライが多過ぎるという状況は長い月で見ると物価面で懸念があるわけでありますから、十分そういったものは、マネーサプライの動向等はなおウオッチしていかなければならぬ、注意していかなければならぬと思っておるわけでございます。
今のは記録に残る名答弁で、それは六十五歳になった者が二、三年したら六十になっておったというようなことはないわけですけれども、なおいろいろ知恵を出していただきたいということで、青木さん、どうもえらいお待たせいたしました。
 日銀にお伺いしたいのは、六十二年五月ごろからマネーサプライが非常にふえておりまして、大体二けたということになっております。そういうぐあいに、言うたら円高で輸入物価は下がっておるといいますか、それから卸売物価や小売物価もそう上がっておらないというようなことでございますのに、マネーサプライが、八年ぶりですか、二けたかなんかになっているというのは。しかも、それがずっと続いておるということは、将来のインフレとの関係でも非常に心配になるのですが、日銀としては、なぜこういうマネーサプライの上昇が続いておるのか、あるいはそれについて懸念はないのか、そういう一般的な問題についてまず御答弁を願います。
御趣旨はわかるわけでございますが、寡婦控除でございますと御自分が、自分は寡婦であるということで申告をされた。税務署は、確かにその申告書は受理されるわけでございますけれども、では徹底的にその要件につきまして、すべてのケースについて御確認を申し上げているということでもございませんので、税務署にそういうことで申告をされているという、例えば申告書の写しでもって処理するというのは、まだそこは問題が残らないのかなということでございますので、なかなか難しい問題である。
 この制度は、六十五歳になられたらもう絶対六十五歳以下に戻られる方はないわけでございまして、その状態が客観的に動かない方を基本的に対象といたしておりますので、寡婦のように所得制限があったりするということはなかなか難しいということを御理解いただければと思うわけでございます。
現在の制度で発足したという説明としてはそれでいいのですけれども、私が言うているのは、そういう制度で発足したということを聞いているのじゃなしに、発足した結果、こういう多少不合理とも思える差別があるので、是正してもらえないかという投書といいますか新聞記事に対して、意見を聞いているのですね。
 それで、寡婦控除というのは、なるほど年齢だけでぴしっと分けられるとかいうものと違いますけれども、しかし税務署へ行って寡婦控除で申告しておる、あるいはそういう取り扱いを受けておるという証明をみずから願い出て、右証明するといって判こを押せば、これはそういう労を自分でとらなければいけないということで、決してできないことではないわけですし、私はきょう多くの時間をこの問題に割こうとは思いませんけれども、なお検討できるならば検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。いいですか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、現在政府の第一富士丸事故対策本部におきまして決定されました船舶航行の安全に関する当面の措置、これに従いまして所要の対策を講ずるとともに、事務次官を長といたしまして自衛隊艦船事故防止対策委員会、これを設置いたしまして、同種の事故の再発防止をするため艦船航行の安全を一層確保するための措置のほか、教育訓練や人事上の施策を含む自衛隊における安全管理施策全般にわたる見直しなど、幅広い対応策につき検討を指示しているところでございます。
 具体的に自衛隊の艦艇の航行安全のあり方について講すべき対策といたしまして、東京湾等船舶ふくそう水域等における航行安全対策の強化、不測の事態発生時における情報伝達要領の改善、潜水艦等への救難用装備品の整備等の面に重点を置いて検討するよう指示いたしておるわけでございます。
 さらに、今回の事故の重大性にかんがみまして、この際、原点に返って、海上自衛隊のみならず陸上自衛隊、航空自衛隊も含めまして、事故の未然防止のため、安全管理施策や不測の事態に際しての応急対応力について再検討し、その充実強化等を検討するよう指示しているところでございます。
 この検討作業につきましては、早急にその成果をまとめるよう努めておるところでございまして、近々防衛庁としての考え方を明らかにするわけでございますが、明日は政府におきましての事故対策本部が開催されるわけでございますので、その折にさらに御報告を申し上げ、またそれを踏まえまして本庁におきましての対応、取り組み、これらにつきまして私から発表できるものと考えております。明日、さように進めたいと考えております。