何も答えないために来てもらったつもりないんだけれどもね。
 そこで、この間から議論になっておるけれども、仮に四億五千万円の金を小佐野氏に払ってもらったんじゃない、自分が財産処分して払ったのだと言えば、申告所得であらわれている財産処分は四十八年だけ、しかも国税庁長官が御説明になったように、手元に残る金は二億八千万か九千万程度、四億五千万払えるわけないです。後の申告所得を見たって四億五千万のばくちで負けた代金を彼が払ったと言うなら、この申告所得のどこかにあらわれてなくちゃならぬが、何もないです。いわゆる、要するに隠し金で払ったか払ってないかのどっちかですよ、そう思いませんか。この申告所得額から見てどう思います。四億五千万払うだけの所得があったと見ますか、どうですか。
私がいままで答弁いたしましたほかに、一般的に私どもどういう調査をしたか、あるいはしたかしなかったか、この調査の中身はどうであったか、こういうこともこういう席で申し上げたことはございませんので、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
これは私ども国会議員だからわかるんですが、一般的な調査ということで、具体的なケースについての調査というのをおやりになるときは特別な調査やらなくちゃならぬですよ。そういう調査をやったのかと聞いているんですよ。私はやってないと思う。あなたのおっしゃる一般的な資料調査したというだけじゃないですか。具体的に君津興産からの金の流れ、あるいは佐野商事からの金の流れ、税務署が正当な経費とも認定できない、過少申告と言わざるを得ない、あるいは財務上使途不明金と見られる金、これが佐野商事にもあったはずですよ。君津興産にもあったはずですよ。その流れの追及の関連で浜田氏の所得を調査したことがあるかと、具体的に、こう聞いているんですよ。やってないでしょう、そういう私が言ったような問題意識では。
それは一般的な答弁。具体的に君津興産、佐野商事からの金の流れについて疑問を持って調査をしたことがあるかという質問なんですよ。具体的な質問。そういう調査をやったことがあるのかないのかで結構です。
ところが、四十七年は千五百三十七万、四十九年は千六百十二万、五十年は千百七十六万、五十一年は千二百九万、五十二年は千百八十七万、五十三年は千二百十六万、これが浜田氏の申告所得額になっている。だから、不動産を売却してばくちの金を払ったと彼は言いますが、売却したことが申告所得にあらわれているのは四十八年の分だけだ。これ以外に君津興産なり佐野商事はいまおっしゃったように、大口の土地取引でずいぶんと土地を動かし利益を上げている。そういうことに関連して、いまおっしゃったように佐野商事では税務事後処理までやられるような――いいですか、私どもの言葉で言えば使途不明金、所得隠しがある。君津興産についても適正にやったと言われるが、その内容がもっとはっきりしないと、土地取引に絡んで君津興産から浜田氏に幾らお金が行ったか、ここも追及しなくちゃならない。そういう点はこの申告所得に全然あらわれておらないと見ていいですよ、いま私が言った数字では。四十八年だけしか出ていない。会社の方は使途不明金ですよ。そして、浜田氏の方はそれとの関係で、使途不明金で税務処理だけして追及もされないからそのまま脱税ということになったら、これは片手落ちですわな。だからしたがって、浜田氏と密接な会社だから、四十八年の問題以外に四十七年、四十九年、五十年についても当然浜田氏の所得の調査というのを当時やっていなきゃならぬという事情にあると思うのですが、やったんですか、やらぬのですか。やったかやらぬかでいいです。
浜田氏の所得は、四十八年だけが三億四千百十八万。これは国税庁長官がおっしゃったように、四十八年十二月十日に富浦町多田良の山林約二万ヘクタールを売却をした、そういう関係でこの所得がこの年はふえているという説明があった、こういうことですね、いまおっしゃろうとしたのは。
浜田氏の所得につきましては、過日の衆議院の航特委で長官が申し述べましたとおり、私の方から再びここで申し上げますと、もう四十八年の所得には大口の譲渡所得が個人としてございますということを長官が申し上げております。
 その内容は申し上げ……
僕は、今言ったような問題についてももう少し本気になってやってもらいたいと思うのですよ。と申しますのは、今申し上げましたような労働者の暮らしの実態と関連をして景気の動向なんかを見てみますと、ついせんだって経済企画庁が五十九年十月から十二月期の国民所得統計速報というものを出していますね。それを見ますと、この期間のＧＮＰは実質成長率が前期比二・三％伸びているわけですね。したがって、五十九年度の実質成長率は政府経済見通しの五・三％を〇・三％上回る五・六％に上方修正する。言うならば、景気は政府の見通し以上に伸びてきているわけです。
 ところが、残念ながらこの伸びている中身を見てみますと、さっき大臣から内需を喚起する、こういうお話がありましたけれども、政府は内需を中心にして景気の拡大を図っていくということを盛んに言っておりますけれども、こうした成長率が伸びておる、景気が上向いてきておる実態というものを見ますと、例えば今申しました二・三％の実質成長に対して寄与度を見ると、内需が〇・四％です。外需が一・九％ですから、全く外需中心の景気の伸びになっているわけですね。これは私はやはり問題だと思うのです。特に世界の国々から日本の黒字は一けた多過ぎる、もっと内需を伸ばすべきだ、こういう声がある。これはＯＥＣＤの閣僚理事会もあるし、サミットを控えて政府は貿易摩擦の問題と関連をして頭の痛い問題だと思うのです。
 そこで、そうした問題を打開する一つのかぎは、言うならば個人消費をどう拡大していくかということが不可欠だ、その個人消費を拡大する決め手は、この春の労働組合の賃上げがどの程度におさまるかということにかかっておるというような見方をする者もあるわけです。そういう見方に対して労働大臣はどういう見解を持っていますか。