地元の北海道新聞には、この事故が起こった後、さっき申しましたようにこれは二件事故が起こったわけですが、その当時の新聞でありますが、北海道警察と道開発局が「独自に道路診断を行い何らかの安全対策を講じることにしている」というふうな記事も出ておるわけなんです。これは非常に問題がある。私は建設省がよく指導をされて調査もされ、安全対策の万全を期してもらいたいと思うのです。ひとつ大臣、この点についてぜひ万全を期してやっていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
釧路鶴居弟子屈線の芦別川にかかります橋梁の取りつけ部分の問題でございますが、主要地方道といたしまして、北海道においてその建設管理を行っているものでございます。御指摘の個所において昨年の八月二十七日、九月二十七日に自動車による事故が発生をいたしておるわけでございますが、御質問のような点の問題はないというぐあいに聞いておるわけでございますが、事故当時の状況等は現在十分把握されておりませんので、早急に道路管理者であります北海道に現地の状況を調査させたい、かように考えるものでございます。その結果をまちまして補修等についても検討してまいりたい、かように考えます。
道路法は道路の保全等について四十二条で「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と定めております。本件事故について道路管理者というのは、北海道道でありますから北海道庁でありますが、この管理責任を追及すべきであると思います。同時に同種事故の再発を防止するために、道路管理者に対して欠陥個所を直ちに補修させるべきではないかと思います。建設省と警察庁からそれぞれ今後どのようにされるかを明らかにしていただきたいと思います。
いや、その捜査というよりも、私は検挙だけじゃなくて事故調査をするということについて不十分さがあるのではないかということを指摘しているんですよ。この個所の陥没その他道路の構造について、専門の測量士を入れていわゆる縦断勾配や横断勾配を測量しましたところ、道路構造令にも違反している疑いが濃厚であります。この陥没したところの横断勾配、この横断勾配については道路構造令で定めがあるわけでありますが、その横断勾配は道路構造令で定められた標準をずっと上回っております。しかも排水設備は設けられておりません。設けられていないから水がたまっているわけですよ。これも道路構造令違反ですね。その結果こういう雨水が非常にたまる状態がつくられて事故が起こっておる。これは道路構造令違反であることはお認めにならないのですか。あるいは道路の欠陥、道路の瑕疵という点ですね、これは明らかではございませんか。
その写真の一、二、三というのがありますね。この光っている部分が水がたまっている部分であります。ちょっと見ただけでは水がたまっていることに気がつきません。どしゃ降りの雨が降っているときは、水たまりがあるかどうかもはっきりわからないような状態である。それから四、五、六、七の写真、これはその水たまりに時速三十キロ、四十キロ、四十五キロ、五十キロで突っ込んだ場合に水たまりが、このたまり水がどのようにはね返るかをテストしたものであります。五十キロ以上で突っ込むと、たまり水がフロントウインドーにはね返って、思わずブレーキを踏むのは当然ではないかと思われます。事故調査ではこの運転手の神春江さんはこの点を強く主張しましたけれども、なぜこの再現テストをやらなかったのでしょうか。道路に欠陥があったということはこれでお認めになりませんか。いかがですか。
どうも現地の警察がこの道路の状況を十分に承知していないのではないかというふうに私は思うのです。もしそうだとすれば私は怠慢ではないか、再現もやらないような事故調査のやり方に問題があるのではないか、こういうように思います。
 ここに実は再現テストをしたときの写真があります。これはことしの初めのある晴れた日に、芦別川の水をポンプでくみ上げて、雨が降った後と同じような状態を再現したものであります。写真をちょっと見ていただけますか。
当該場所に関します事故につきましていろいろ調査いたしましたけれども、過去三年間、事故発生はその場所におきましてはこの二件だけであるというふうに聞いておりますので、その必要を認めなかったものではないかというふうに考えます。
その現場検証というようなことでさっきもお尋ねしているのですが、この事故再現テスト、そういうことはおやりになる必要はなかったのでしょうか。これは単に過失の有無を判断するという上だけでなくて、この事故調査をさっきも言いました第二次交通安全基本計画に沿った、そういう方向のものとして事故原因を究明するという観点からも私はやるべきではなかったかと思うのですが、この点はいかがですか。
ぜひこの資格制度につきましては早急な御検討をお願いしたいと考えておるわけでございます。
 それから、原発の立地推進対策としましていま一つ、周知のように、地元に対するメリットの還元という問題がございます。これにつきましては、数年前電源三法が制定されましたり、あるいは核燃料消費税などが設けられましてそれなりに大きな寄与をしておりますことは大変結構でございますが、この際一歩を進めまして、生産県の電力料金を消費県よりは低くするという、いわゆる地域別料金制度を早急に実施されますことを強く要望いたしたいと存じます。この考え方は、昭和四十八年の当委員会におきましてメリット問題が論議されました際も、時の田中総理は必ずしも否定されなかった考え方でありまして、原発立地の推進策としましては大きな効果があると考えるわけであります。なおまた、原発地域はほとんど過疎地帯に近い地域でございますから、企業を分散させまして均衡のとれた国づくりを進めるためにも大きな役割りを果たすと考えます。
 この問題は電力会社の間で早くも幾つかの理由を挙げて難色を示しておられますが、この制度は電力会社を煩わす問題ではなく、エネルギー対策上、大局的な立場から政府自体が取り組むべき問題であると考えますので、通産大臣並びに総理大臣のお考えを承ることができますればまことに幸いでございます。