次に、日ソ北洋サケ・マス交渉について、もはや東京で行われました三月二十五日の交渉が中断をして、十八日からモスコーで今開会されております。この日ソ漁業合同委員会での状況ですね、新聞でもよく知っているところではありますが、日本は一万五千トンを当初要求して保持しようとしたのだけれども、一万二千五百トンに下げて、ソ連は相変わらず一万トン、そして漁業協力費をうんと出せ、こんなふうに強く要求しておりますし、九二年度は沖取り禁止、まさに公海上でのこの操業もだめ、こういうことになりますと、必然、北洋マス漁業のこの漁場、もちろん減船をせざるを得ないし、大変な問題が出てくるということで、最近ではあちこちで決起集会等が開かれております。御存じのとおりだと思いますが。それを受けて、昨年の十二月二十二日に閣議で了解されました国際漁業再編対策、これはその特定漁業として農林水産大臣が指定することになるのだそうですが、まず伺いますが、この閣議了解事項の視点は何なのか、ひとつ教えていただきたい。
七月二十日海の記念日、これを休日にしたらどうかというお話であります。なるほど私どもの子供のときは「我は海の子」を皆歌ったわけだ。しかし、時代の変化によって、さらに一段と海の重要性について国民各界各層の認識を深めたらという発想のもとでおっしゃったのだろうと思いまして、それはそれなりに一つの魅力ある方策だとも思っておりますが、既に十三ございまして、ほかにも働く者の日、障害者の日等々、十幾つも希望があるようでございます。そういうようなことでございまして、さらに増加させるということも国民生活や経済活動の面でも影響もございまするし、まあ国民世論の動向とそれから国民の各界各層、特に海に関係した各界各層の一段のまた盛り上がりも様子を見まして、その上で対処をいたしたいと思っております。
四方海に囲まれております我が国にとりまして、海洋についての正しい知識と、さらに委員御指摘のような海への関心を身につけることは、学校教育においても非常に大事な課題だと私も考えております。
 従来からいろいろなことをやってきておりますが、特に社会科、理科の中でこのことを教えております。私も教科書を二、三見てみましたが、海の記述はかなりございますが、やはり漁業を中心にした海の記述が多いように見受けました。そして中学に入った段階で、委員御指摘の海運の問題がちょっと出ております。
 しかし、今お話しのように日本は貿易立国でございます。その大部分、九九％以上が船によって輸送されているというそういう現実を考えますと、やはり海運についての今後の認識を新たにする、あるいは海全体についての認識を新たにするという海洋に関する教育の一層の充実が必要だろうと思います。このような一層の充実に向かって私も努力をしてまいりたいと思っております。
先ほどからの論議を聞いておりまして、海洋国日本、海の男に対する議員の至情というものは、本当に将来展望も含めて私も大変感銘を受けて質疑を見守っておりました。しかし、住民税という御指摘でございますので、これになりますと、ちょっと議員の満足になるお答えにならないと思います。
 それは、もうこんなもの、そんな詳しく言う必要はありませんけれども、地方自治体にとってはこの住民税というのは固定資産税と並んで主要財源でございます。そして、しかも所得に応じて負担を求めるというものでございますから、今言う外航に出ておる、特定な職業に従事しているということだけを理由にして住民税減免を図るという形は、税負担の公平の見地からも大変難しいのじゃなかろうかと思うのです。ですけれども、自治体にとって住民の理解が得られれば、そういった
減免措置もまた講ぜられる形ができるのじゃなかろうかなということで、ちょっと心を痛めておって、何かいい知恵がないかなと思っておるのが現状でございます。どうかひとつそういった意味で御理解を賜りたいと思います。
現行税制上、御指摘のように長期間海外に出ている船員の方でありましても、配偶者そのほか生計を一つにしております親族が我が国に居住していることなどによりまして我が国の居住者に該当する方は、ほかの給与所得者と同様の所得課税が行われるということになっております。申し上げるまでもなく、同じ所得金額を有する者には同じ税負担を求めるという公平負担の観点からそのように考えられている、いわば所得税制の大原則でございまして、御提案のように特定の職業や勤労形態に注目して減免措置を講ずるということはなかなか難しいことと考えます。
現時点では見直しするあれはないと言うのですが、小倉さんも「将来は」と言っていますね。将来というのはいつのことか、三年か五年後か知らぬが。というのは、この一律三％という一律課税税率を、二のものもあり一・五のものもあり、いや、将来は一のものもつくるというようなことになり、あるいは五のもの、高額のもの、いわゆる奢侈品、そういうようなものをつくるという場合に、刻みが細かくなると帳簿方式では無理だ、やはり伝票方式で、インボイスつきできちっとやらぬとそれはだめだと、こういう点が一つある。しかし私は、それよりも、やはりインボイスをきちっとつけていくということはどういうメリットかというと、租税正義が実現できる、すなわち脱税がなくなる、脱税が捕捉される。だから、脱税ができなくなるという仕組みをきちっとすることはやはり国民の要請だと思うのですね。そういう意味からも、やはりこの帳簿方式から伝票方式へということが正論なんだろうな、この点では小倉会長の意見を私は一応支持する見解なんであります。
 ですから、将来はそういうことも検討しなければならないなというニュアンスなのか、いや、もう日本は独自の案でこの一律三％で崩さずにだっと行くんだということになるのか。将来の話で、橋本さんはそのときは大蔵大臣じゃないかもしれないが、いろいろ省内で議論しているそういう状況の中から、どんな将来展望というものを持っていらっしゃるのですか。