今上原委員がおっしゃられましたように、この沖縄でずっとあっておったものを五カ所に分散して、今いみじくも言われましたように移動であるんだから、各地で最大十日なんだから、ぜひ理解していただきたいということで、今ひたすらその関係の自治体の皆さん方にお願いをしておるわけでございます。
 しかしながら、温度差はありまして、いろいろと、一歩足を踏み込んでいただけそうな地区、あるいは全く先へ進んでないところ、ございますけれども、何とか平成九年度になりましたらこの五カ所の中で実行できるように今鋭意やっているところでございますので、これらについても、これから先も粘り強く努力して、ぜひ九年度には実施したいと思っているところでございます。
そこいらのことになりますと若干、見解というか受けとめ方、理解の仕方が相当落差があるんですよね、率直に申し上げて。それは後ほど結論的に申し上げますが、私は、やはり新たな日米のテーブルというものをつくる方向性ということを考えていただかないと、打開は難しいと一思いますよ。それは、理由は後で言います。
 そこで、そういうＳＡＣＯのいろいろなものがあるわけですが、もう一つ、県道一〇四号線を挟んでの実弾砲撃演習にしても、今度の五カ所に移転をする、これは移転じゃなくして移動ですよね、あくまで。現在沖縄の、さっき見せたキャンプ・ハンセンで、ここでやっているわけですね、今。県道一〇四号線挟んで、ここで、このキャンプ・ハンセンで。これは何も海兵隊が沖縄から本土に移るとか移転するとかそういうことではないんですよね。本土の、これは日本地図、これ、矢臼別あるいは大和王城寺原か、こういうところにただ分散をしてやるということだけの話なんですね。
 皆さん、考えてください。今までは沖縄一カ所で、キャンプ・ハンセンという一カ所でやっておったのを日本全国にばらまいて、ばらまいてという表現はまあ、日本全国に分散をしてやるというわけだから、ここの受ける痛さと、ずっと沖縄で、復帰後ずっと一カ所でやられておった痛さとは違うんですよね、皆さん。これは先生方もぜひ理解していただきたい。
 だから、こういう手法では沖縄の基地の密度は減らないし、量も減らない。その根本をどう打開をしていくかということを考えていただかないと、私は、この問題はますます行き詰まるんじゃないかという心配をしております。
 そこで、この県道一〇四号は四月以降はどうなるんですか。念のために聞いておきましょう。
これも、そのとき基地所在市町村長の方々に訴えたとおりでありますが、私が知事さんから切々と訴えられましたこと、それは、住宅密集地の中にある普天間基地というものが万一何らかの事故を起こしたときどれほど危険なものであるか、そのためにも何とかこの問題を解決してほしいということでありました。
 その中から、いろいろな選択肢を私なりに考えました。そして、その中で、日米両政府ともに到達をいたしました結論は、移設可能な海上構造物、言いかえれば海上移設という選択肢だったわけであります。そして、その点にも県内に御異論があること、さまざまな御議論があることは承知をいたしております。そして今日、なおその海上移設のための調査の御協力も得られている状況ではありません。
 しかし、先ほど申し上げましたように、移設先を見つけて初めて移設が可能になります。そして陸上に移す、それは同じ危険を伴うものである限りにおいて、用がなくなれば解体することのできる移設可能な構造物としての海上という以外に私は選択肢を持ちませんでした。
 何とかそうした点についての、賛成はいただけないまでも御理解はいただきたい、そして調査への御協力はいただきたい、今祈るような思いであります。
私も、筋論というか、政府がお進めになる考え方、方針としては、そういう手順を踏むことがよいと思うし、また、それしか方法はないんじゃないかという点では認識が一致しているのですね。
 しかし、逆に言いますと、では、それができない場合は普天間の移設は不可能ということになりますね。そのときの打開策はどうなさいますか。
今後、開発計画等を策定する場合には、こういったアイヌの皆様方の何といいましょうか要望、要請、あるいは今回出された司法判断、こういったものを十分踏まえながら、そごを来さない開発計画というものをつくっていく必要があるのではないか、このように私も考えておりますので、以後、よろしくお願いしたいと思っております。
 さて、そこで、アイヌ新法を制定するに当たりましては、先ほど冒頭申し上げましたとおり、北海道のアイヌの皆様方も、新しく、この民族という、民族の法律としては日本で全く初めての法律でありますから、非常にこれは意義のあるものだと私も評価しますし、また、日本のいわゆる国会史上でも画期的なことである、私はそのように思うわけでございます。
 この法律制定に当たりましては、アイヌの方々の要求の中には、この新法に盛られないことの、例えば、先ほど官房長官とお話をさせていただいたいわゆる先住性という問題ですとか、あるいはまた、民族の言ってみれば自立資金というのでしょうか、こういった要請もあったように思われます。しかし、なかなかそういったことが法律になじむかどうか、あるいは、今後の全体的な行政の中でのいわゆるバランスというものの中で難しい問題は多々あったと思いますが、私もこの法律をずっと眺めてみますと、どちらかというとこのアイヌ新法は、いわば一つは、この新法ができたということでアイヌの皆様方の人間的な尊厳あるいはまた人権、こういったものが公に認められた、あるいは回復し得た、こういうところに私は大きな誇りを感じたと思っているわけでありますが、しかし、この法律全体を読んでみますと、やはり何といってもこのアイヌ文化の伝承や継承、あるいはアイヌ語等を含めて知識あるいはまた普及、こういった点に一番趣をなしているわけであります。
 問題は、このアイヌの方々の経済対策ですとか、あるいはまた生活の対策ですとか、これは従前それぞれの省庁でやられておりまして、既に本年度の予算も十七億円ほど計上されているわけでありますが、この点につきましての予算は、これは見る限り余りふえておらないわけなんでございます。実質上、こういった要求というものは余り実際になかったのかどうか、あるいはあってもなかなかつけることが難しかったのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。