大蔵省が別段制限をしているわけではございませんが、御承知のとおり、国内におきまして葉たばこ農家が約十万余、その生産額は、いろいろな見方がございますけれども、金額でいきますと米と畜産関係を除けばその次という額を占めているわけでございまして、こういう葉たばこ農家が存在しているということも無視できないわけでございます。同時に、この葉たばこ農家に対しましては、五十年度以降わが国のたばこの売れ行きが全く停滞状態になってまいりました中で、年々減産というような大きな犠牲もお願いしているわけでございます。
 そういう中で、たばこの品質を維持するために使用いたします量の大体三分の一程度の葉たばこを輸入しておりますが、このまた過半はアメリカから買っておるわけでございまして、アメリカの葉たばこの最大の顧客であることは間違いございません。
私もノースカロライナの専売公社の方を調べてみましたけれども、アメリカから買えば日本の三分の一で買えるのだ、だけれども、大蔵省の方がなかなかこれを認めてくれないということで、もっと外国の葉たばこを、原料を買えば、専売公社の経営ももっと楽になるし、あるいはたばこの値段ももっと安くできるということを言っておりましたけれども、なぜ制限をしているのか、聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 正確な値段を申し上げるのは、商取引上の問題になりますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国産の葉たばこが、外国葉たばこに比べますと裸の値段で二倍と言われております。仮定の計算でございますけれども、品質格差を織り込みますと約三倍と言われております。ただ、これは一般的な比較でございまして、たとえばアメリカから買っております葉たばこは、日本のたばこの品質を維持するために非常に高級なのを買っておりますので、ただいま申し上げましたような大きな差は出てはまいりません。国によりましては、もっと安い値段で買っておるところもある。さまざまではございますけれども、総じて言えば、日本の葉たばこは裸の値段で二倍高いと言われているわけでございます。
とにかく、消費者は牛肉の輸入に対しては非常に強い要望を持っているということだけは、ひとつ念頭に置いてやっていただきたいということを申し上げて、次に、たばこの問題に移りたいと思います。
 まず、いま原料は、国内産のたばこの葉っぱを買うのと外国から買うのと、どのくらい値段の差があるか。
補助金を出してやるといっても、農業補助金はかなり多いと逆に言われているわけですから、これ以上大幅にふやすなんということは、言うべくして非常にむずかしい問題であります。
 実は、私は、かつてアメリカへ牛肉とかオレンジ問題で交渉に行ったことがあるのです。そのときにいろいろ話して、夜になったところが、実は牛肉は、あなたのところはもう輸出余力がないじゃありませんかと言ったのですよ。昼間は、そんなことはない。夜になったら、いや、実はオーストラリアから頼まれたと言いましたよ。（笑声）
ちょっと質問に答えていないのですけれども。
 それはわかりますよ。輸入をふやしたからといって、アメリカの肉ばかりがふえるのじゃなくて、むしろオーストラリアの方が肉は安いのだから、そっちがふえる。しかし、それはもうわれわれの関知したことじゃなくて、向こうが言っている、なるべく自由化をすることによって、あとはおまえたち同士の競争だぞということを言ってやればいいんで、われわれがそういう彼らの言っている枠を外すということでいいと思うのですね。要するに、農業に補助金を出してやるという方法はどうですか。
とても金額的についていけないということが一つです。
 それからもう一つは、牛肉を自由化したからアメリカから入るとは限らぬわけですから。恐らくアメリカからは入らぬで、ほかの国から入るでしょう。それよりも、いまのような割り当て、たとえばホテル枠とかはアメリカだけに割り当ててやっているのですから、そういうものをできるだけふやせればふやしてやるということの方が、本当はアメリカのためになるはずでございます。
結局、いま貿易摩擦の一番前面に押し出されてきたのが牛肉とオレンジの問題なんですね。この問題がある程度話し合いがつかないと、関税引き下げだとかその他のいろいろな努力にもかかわらず、日本はオープンでないという評価というのはなかなかぬぐい去ることはできないと思うのですよ。
 ですから、私は逆に言うと、工業製品で日本はどんどん金をもうけているわけですから、国内生産者を保護するということを考えるならば、むしろこれを多少自由化して、その分工業製品の売り上げの貿易の収入の中から補助金で出すという方法だってとれなくはない。そういう財政支出は、大蔵大臣としては非常に痛いと思うのです。しかし、わが国のように海外の貿易に依存している国にとっては、総合的に考えて、むしろそういう方法をとった方がプラスであるというふうに考えることもできるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
自民党の人もそう言っているから五〇％ほど安心しますけれども、まだ私は安心しません。それで、似たようなことが放送大学学園をつくるときにもありました。新しくできる特殊法人あるいは大学の運営の理事会、運営委員会というのは全部従来あったものを変えてしまっているのですね。同じように私たちは放送大学のときにもその危惧を持ったのです。そこで、そのときの議事録を持ってきてずっと見たのです。そして、そのときの議論は、放送大学学園運営審議会というものがあるが、その性格をめぐってやっぱり論議したのです。それと、だれがそこの委員になるんだということも論議した。そのときに宮地大学局長は「運営審議会というものの中に、当然にこの放送大学をいわば利用する側と申しますか、そういう立場の方々が入って意見をいろいろと伺うというような考え方は当然に考えられる点ではないかと、かように考えます。」というふうにおっしゃっているのです。ここで議論になったのは何々の学長とか何々の委員長とか長のつく人でなくて、本当に放送大学を受講しようと、学生になって勉強しようという側の人たちを入れてやらなければだめではないかという議論の中でこうおっしゃったのです。
 そこでお聞きするのですが、宮地大学局長お越しになっていますね。この放送大学学園運営審議会委員の中に一体どなたが、あなたのおっしゃった利用する立場の人が入って意見をいろいろと伺ってくる、どなたですか、これ。