わかりました。
 それでは、次に十一条の問題でございますけれども、「国は、市町村が沿道整備計画の区域内の土地のうち道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減と当該区域の計画的な整備を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものを買い入れる場合には、当該市町村に対し、その土地の取得に要する費用に充てる資金の額の三分の二以内の金額を無利子で貸し付ける」こういうふうな規定がございます。
 ところで私は、土地の問題はわかるのでありますけれども、建物、当然これらの土地はいずれも上物がある、建物があるということは当然の話だと思います。そこで、建物に対する配慮が行われているのかしら、こう思うわけでございます。事業を進める立場から言えば、土地だけに意味があるかもしれませんけれども、買い取られる側からすれば、建物についても価値を有するわけでございますし、家屋についての補償を求めるのは当然だろうと思うわけでございます。この家屋に対する市町村の買い取り費用に対して、この貸付制度の対象になるのかどうか、こういうことがまず第一点でございます。
 時間の関係もございますから、第二点ですが、土地の所有者と家屋の所有者が同一の場合、これは所有者が使用している場合で結構なんですが、そうでなくて、土地の所有者と家屋の所有者が同一であっても、使用者が別の場合、使っている人間が別の場合、賃貸ししている場合、こういった場合、この対象になるのかどうか、この三項目についてひとつお答えいただきたい。
私どもが住宅政策を進めていく場合に、やはり土地問題が、特に宅地の供給問題が非常に大きな前提になるわけでございますし、そういうような意味におきましては、地価の安定ということは重要な課題だというふうに私どもは考えております。
 ただ、一部に言われますように、持ち家政策を何か政府があふったようなふうに言われている面もありますし、またそれが地価高騰をあふったのではないかというような御意見もございますが、先ほど住宅局長が御説明いたしましたように、私どもは、国民のニーズに従って、それぞれバランスのとれた住宅政策を進めておるわけでございますから、その点、ひとつぜひ御理解をいただかねばならぬと思います。
 そういうような意味におきましては、地価の安定ということは重要な課題でございますから、いろいろ申し上げてきておりますように、努力もしておりますし、今回、内閣にも土地問題閣僚協議会を設置することになっておりますので、私もその構成メンバーの一員といたしまして、最大の努力をさせていただきたいと思っております。
 そういうような意味では、たとえば今回お願いしております、地区建設計画と、まあ呼びやすく呼んでおりますけれども、これもミニ開発に伴う地価の高騰というものは当然あるわけでございますから、私は、今回のこのお願いをしておりまする法案も、地価の高騰を抑制するという意味におきましては、非常にいま効果のあるものではないかというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、かねて申し上げておるわけでございますけれども、地価の安定なり、あるいは宅地供給を促進するためには、たびたび申し上げておりますように、税制もその一環でございますが、税制のみでなしに、税制を含めた総合的な宅地供給策というものを進めておるわけでございまして、第、一番には公的機関による計画的な宅地開発の推進、それから、民間の優良な宅地開発に対しまする政策金融その他の措置、拡充でございます。それから、関連公共公益施設の整備の拡充でございますが、これは、今年度は五割増し、九百億ということで進めておるわけでございますし、近くその配分も決めたいと思っております。
 それからもう一つ、都市再開発によりまする土地の有効利用の推進につきましては、先般来お願いしております、いずれ御審議をちょうだいいたしまする今回の都市再開発法の一部改正によりまして、住宅を中心といたしまして計画的にこれを進めていくということをお願いをしておるわけでございます。
 なお、その都市計画法の線引きの見直しにつきましても、かねてこれは推進をいたしておるわけでございますけれども、しかし、一番問題である東京都自体が今日まで実施をしておらないような状況でございまして、これは昨年の暮れ、都知事にもお願いをいたしまして、昭和五十五年度には東京都もいよいよ線引きのために御努力を願うということでございまして、今回の土地税制とあわせまして総合的に推進をしてまいりたいと思います。
 それで、税制もいろいろやっていただいておりますが、去年は、いわゆる優良宅地の状況が非常に厳しかったわけでありますから、それでは成果がないんだ。今回、そういうような意味では、従来の短期譲渡に対する重課の体制は維持しながら、長期譲渡に対してのみ今回のような措置を講じたわけでございますから、私は、むやみに地主を優遇するということではなしに、これが流動を阻害しておる要因を断ち除くことになるのではな
 いか。
 それから、御承知のように市街地の中の今後の土地の有効利用に役立つ意味におきまするいわゆる買いかえ制度というものも今度は認めていただきましたので、これらをあわせまして、私は今後とも強力に宅地供給を進めていきたい。
 それから、調整区域内の農地の問題、市街化区域内の農地の問題、これを宅地に転用する問題につきましても、たびたび申し上げておりますように、次官を中心とする委員会を設けまして、ただいまいろいろ有効な制度がございますけれども、法案の成立の過程でいろいろな枠がはめられまして、そのためには、大変いい制度だけれども、実効が上がっていないものがたくさんございますので、たとえば土地担保つき融資制度であるとか、あるいは農地の利子補給制度であるとかいろいろございますが、そういうようなものも見直しながら、私どもは、農地の宅地転換というものにつきましても強力に進めてまいりたいと思っております。
 なお、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期五カ年、それから昭和六十一年から昭和六十五年までの後期五カ年間、合わせて十年間を計画期間とする宅地需給長期見通しを策定することにしておりまして、これは五十五年度中に策定できるものと考えておるわけでございまして、なお、さらに現在、住宅宅地審議会におきまして、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画を前提といたしました「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということにつきまして御審議を願っておりますが、その一環として審議会の宅地部会におきまして、今後の宅地政策の基本的方向についても検討をいただいておるところでありまして、これらをあわせまして、ひとつ全力を挙げまして宅地供給の推進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。