じゃ、後でください。
 そこで最後ですが、私、中西レポートを読んでみまして、これは単独であっても計画が過大であるというふうにされているんですよ。例えば茨城県の鹿島町では、昭和四十四年計画策定時の人口が二万一千人なのに、昭和七十年には人口が二十二万人になるという予測を立てて、そして下水道事業に着手をされた。その過大な人口予測によって膨大なむだが生じた。この下水道計画は区域内十万人という広い枠で組み立てられたために計画変更がきかないんですね。現在の見通しては、昭和六十五年に人口五万五千人なのに管理棟は十万人分でつくられてしまっているわけだ。ほかにもこういうケースはいっぱいあるわけですね。
 建設省にお尋ねしたいのは、中西さんはこのレポートの中で次のような具体的提案をされていますね。
 第一に、長期の計画と当面の投資計画を分けて、二十年以上の投資は行わない。その際、長期計画と整合性を持たせる。それから第二には、公共下水道区域を限定して、集落下水道、個人下水道で整備する区域をふやす。第三に、工場排水は下水道で受け入れない。
 私は、この提案というのは傾聴すべきものであると考えますがね、素人の考えでしょうか。
流域下水道を建設する際に、コスト比較はおたくもされるわけでしょう。そうすると、その個別個別のデータは出ますか。出していただけますか。今出せなければ後ほどでもいいですがね。出ますか。
雑誌エコノミストのことしの九月十七日号ですが、中西準子さんが単独と流域とのコスト比較を行っておるわけですね。非常に興味がある。単独の処理場一人当たり建設費は二十四万二千円だ、流域の方は四十七万一千円だ、流域の方がはるかにコスト高に中西先生のいわゆるレポートではなっているわけですね。この数字というのは建設省は確認できますか。
六次五計では、先生おっしゃいますように、小規模下水道だとか地方の下水道に重点を置く、こういうふうに私ども申しておるわけでございますが、下水道の計画につきましては、それぞれの地域におきまして非常に広域的にまとめてやった方がよろしいか、あるいは市町村単位でやったらよろしいか、あるいは市町村よりももっと小さい区域に区切って整備をした方がよろしいのか、それぞれの地域でいろんな比較検討をいたしまして、最も適当であるという方式を採用しておるわけでございます。
 小規模下水道に主要課題を置くという私どもの意味は、今まで地方のそういう小さいところの下水道整備というのが非常におくれておりますのでこの整備を促進したいということと、それからもう一つは、現在の公共下水道の補助事業の制度からいきますと、ある規模以上の計画になりませんと補助事業の対象にならないというようなこともございますので、できれば五カ年計画が改定されるに当たりまして、もっと小さい規模の下水道についても補助事業として実施されるようにしたいということで今いろいろ検討しておるところでございます。
第六次計画では小規模な公共下水道に重点を置くと、これは歓迎すべきことだと私は思っていますが、他方で流域下水道を進めるわけですね。建設省は、この流域下水道から小規模公共下水道へ方向転換するということではないだろうか。基本的方向として建設省は、大規模化あるいは広域化という形、下水道行政をそういう形で展開をされてきた。ところが、この方向はスケールメリットをもたらさずに逆にデメリットをもたらす、そういうケースが数多く指摘をされているわけであります。そのあおりを受けて、下水道料金が上がって大衆負担やあるいは受益者負担がふえる、そういう一部の問題をずっと引き起こしてきたわけであります。
 建設省は、そういうような問題を起こしている大型化、広域化の基本方向を見直す、ある意味では基本方向を転換する、そういうようなお考えはございますか。
第五次下水道整備五カ年計画の達成率につきましては、事業費で約七四％の見込みでございます。
 今後の下水道整備でございますけれども、今、先生お話しのように、第六次の五カ年計画を策定して計画的に整備をしていこうという考えでございますが、現在の要求案でございますと、十四兆一千億という投資規模によりまして四八％まで普及率を上げていきたいというふうに考えておりまして、十四兆一千億が確定いたしますれば四八％は可能であるというふうに考えております。
そこで、建設省、第五次下水道整備五カ年計画の達成率は何％ですか。それから、新たに第六次下水道整備計画が作成されているわけでありますが、現在の財政事情からしてこの目標、三六％を昭和六十五年で四八％に持っていく、この達成の方向というのは可能だとお考えですか。
下水道の普及状況を見ますと、六十年度末の見込みで三六％という数字です。この普及率は欧米先進国に比べて著しく低いものであります。
 まず、厚生省としてはこの普及率をどう受けとめていらっしゃいますか。
水谷先生にお答えしますが、局長からもうお答えしたわけですが、基本的に、技術的問題をどう解決するかということが一番だと思います。それからもう一つは、価格をどうして安くするか、そういう形の中に輸入をどうして防ぐかということに実はなるかと思います。
 それで、そう言ってはなんですが、養蚕業の方が陳情にお見えになりますが、絹の洋服を着た人はほとんど会ったことはありません。混紡でもそうです。この洋服はオール絹ですが、普通は大体三割から五割絹が入った混紡、僕はその洋服を三着つくっておりますが、陳情に来る人がそういう服を一つも着てない、羊ものいい洋服を着ている、この姿から変えたいと思います。したがって、農林水産業は我々の力で、手で守るんだという姿勢で、まず養蚕業の人に絹の洋服を着てもらう。それから、我が農林水産省が七万六千ございますが、私はこの洋服がよければ全部売りつけるつもりです。それから、農林水産業関係者が約二千万ございます。これに絹を売っていこうと思います。そんなことで、みずからが我が農林水産業を守るという姿勢、この気持ちを持たぬ限り私は将来はなかなか厳しいと思っています。
 そんな姿で、実は技術的に改良しながら価格を安くする、先ほど局長が言ったようなことで、産地形成とともに中核養蚕農家をつくる、そして低いコストの生糸をつくる、そういう形でこの問題を解決したい、このように考えております。よろしく御協力をお願いいたします。