先ほどパネルで見せましたように、大多数の人々はその限度の枠内でやっているんですよ。不正しようにもしようがありません。やっているのはやはりそれ以上に持っている大金持ちじゃありませんか。それを庶民にしわ寄せする、庶民からそのことを理由に巻き添えにして税金を取るというのは筋が違うのじゃありませんか。そのことを聞いているんです。
不正と申しておるわけではないのでして、例えば今ちょうどお話しになりましたが、夫婦二人ですと千八百万円でございますか、四人標準世帯ですと四、九、三千六百万円でございます。その三千六百万円の元本、これが仮に五分に回るといたしますか、百八十万円になりますが、その二〇％は三十六万円でございますから、その三十六万円を今全然払っていただいていないのを払っていただけませんか、こういうことでございます。
ただいま委員の御指摘になりました約千五百万、この数字でございますが、これは勤労者の老後生活安定対策研究会報告という報告で出ておる数字でございまして、平均的な高齢者夫婦世帯の希望生計費等をもとに試算いたしますと約千五百万。また、厚生年金四十年加入の標準モデルをもとにいたしますと九百十五万程度が必要ではないか、こういうふうな試算の数字になっております。
少なくも国民の八四％が反対し、そして国会で廃案になったのを、あなたが国際の舞台でそういうことを言われるというのは主権在民の精神に反すると私は思います。
 さて総理は、マル優制度の廃止の理由について、貯蓄率が高くて経済摩擦の原因として国際批判があることを挙げられています。そもそもこの貯蓄率の国際比較なるものがちょっとおかしいのですよ。住宅ローンの支払いまで貯蓄、と見られて、実態を確かに反映していない点があります。
 そこで、労働大臣にお聞きします。
 労働省が五月に出した報告、この中で、老後を人並みに暮らすには厚生年金だけでは足りない、六十五歳以後生活するためには千五百万ぐらいの貯蓄が必要だ、こういうふうに言っているのですね。日本人の貯蓄の多くは、余裕があってやっているわけではない。老後の暮らしの不安のために、あるいは病気の用意のために、住宅をつくる、それから教育にかかる、こういうことのために旅行に行きたくてもそれをやめて、つくりたい洋服もやめながらためているのが実情じゃありませんか。その勤労者の状況について、労働大臣、どうですか。
サミットの席上で外国の代表から日本は貯蓄過多である、その原因の一つにはマル優という問題がある、そういう質問がかなりありまして、それに対して私は、この問題は改革を今やろうとしておる、したがって、この間税法として提出したけれども、残念ながらこれは成立しなかった、できるだけ早い機会にこういうものは改めたい、そういう願望の表明をしたのであります。理由は、今までここでるる申し述べたとおりであります。
いずれにせよ庶民からはたくさんの税金を取りながら、あなた方も含めて大金持ちの方は大幅な減税になる、これが今度のマル優廃止の本質なんです。ねらいなんです。そこを厳しく指摘しておきたいと思うのですね。
 ところで総理は、昨年四月の訪米の際に、国会にも語らずに前川レポートを持っていかれて、この中にはマル優廃止がはっきりと書き込んであるとアメリカに公約をされました。そして今回のベネチア・サミットでは、国会で廃案になったにもかかわらず、このマル優廃止について再び各国に言明をされてきました。あなたは約束したと言わずに願望を述べたまでだというふうに言われたが、それでもいいでしょう。しかし、少なくとも国会と国民がノーと言っている問題を外国にやるなどと意思表明をするということは、これは民主政治として許されますか。あなたの権限はそこまであるのですか、お答え願いたいと思うのです。
法律のとおり実行するのが正しいことで、別にやましいことは絶対していない。それは金額の問題よりも率の問題を考えるべきです。松下幸之助が十億円の収入がある、税金で八億円持っていかれる、二億円残る、それで二億残ったとしても八億円という大きな金額を税金で取られていることを知らないで二億という金額だけに焦点を合わせる、これは間違いです。問題は率で言ってください。一生懸命働いてもうけた人は余計お金がたまるというのは自由主義の原則です。何も悪平等で一緒にしようなんて我々は考えていない。
随分問題をはぐらかして一あなた方がやればこういう結果になると言っているんですよ。反対だからこそ反対の質問をしているのじゃありませんか。良心の苛責を感じますか。
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説をそれぞれ行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは委員のおっしゃる土おりでございまして、例えば住宅ローンの固定型で申し上げますと、現在六・三％という金利がまずございまして、これに保証料その他等を加えましたものがいわゆる実質金利になるわけでございます。ただ、保証料等々は金融機関によって、あるいはその借りる期間、短い場合十年ぐらいから、それから長い場合は二世代ということで最近たしか三十年のものまでございますから、そういう長さでこの保証料を割った場合に一体どうなるか。それはおのおの違いますが、恐らくそういう数字を金利計算いたしましても、これ手元に資料は今ございませんが、一％にはならないのではないかというふうに、一％でございますね、恐らく三十年借りるような場合は、先ほどおっしゃいました三十万あるいは四十万とかかるわけでございます。そうしますと、それを三十年間にならすわけでございますから、年間には一万円とか二万円とかそういう数字になる部分もあるわけでございます。それから毎年保険料のように掛けていく部分も、生命保険でございますね、これも金利計算いたしますので、非常に複雑な計算になるかと思いますけれども、それをすべて年割で利率として計算した場合、恐らくこの六・三というものに乗せる利率といたしましては八％を超す高い数字には現在においてはならないと考えております。