年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、御指摘も貴重な御意見とし、十分念頭に置きながら、増加を図ることについて改正法の施行に伴う所要の審議が終了次第早急に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努めてまいります。
 また、連続休暇取得促進要綱に示した年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の目標達成に向けた労使の自主的な取り組みの一層の促進を図ることとし、そのための実効ある方策について同要綱の見直しを含め早急に検討いたします。
 年次有給休暇の完全取得については、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に基づく企業内における労働時間短縮推進体制の整備を一層推進し、計画付与制度の活用、連続休暇制度の普及に努めるとともに、より実効ある方策について引き続き検討いたします。
 病気休暇、看護休暇のあり方については、年次有給休暇の完全取得の促進の観点からも実効ある方策について検討いたします。
一カ月単位の変形労働時間制については、その利用の実態の把握に努め、適切な運用がなされるよう十分指導いたします。
 一カ月単位の変形労働時間制を含め、変形労働時間制については、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。
次は、変形労働時間制の一カ月単位の問題でございます。
 現行制度でいきますと、休日あるいは一週一日、労使協定、届け出等の規制が全くありません。割合自由にこれができる。つまり使用者にとっては使い勝手がいいということになるだろうというふうに思います。
 実際には、これがどういうふうに活用されているかといいますと、先ほども議論に出てまいりましたけれども、長時間労働に悪用されている例がかなりある。私たちもそういう例をかなり多く聞いております。したがって、三カ月が前の制度改定のときにでき、そして今度は一年ができたわけでありますから、今度は変形労働制システムという格好で全体を見直す必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
 一カ月制ができてからかなりもう年月がたっております。そういう意味では、この段階でシステムとして全体を見直してみる、システムとしての整合性を求めていく、そのためには新しい一カ月の変形制についても規制のあり方を検討しなきゃいけないんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
一年単位の変形労働時間制については、一週の上限を四十八時間とし、一日の上限についても現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小いたします。
 また、一年単位の変形労働時間制については、年間休日増を図るという制度の趣旨が十分生かされるよう制度導入企業の目安及び指導の準拠となるようなガイドラインを作成するとともに、労働時間短縮推進委員会の決議に基づいて実施される場合も含め、定期的な実態把握に努め、乱用されることのないよう十分指導監督いたします。
 さらに、一年単位の変形労働時間制に係る週平均労働時間の暫定措置については、まことにやむを得ない範囲に限定いたします。
 連続労働日数の上限については、一週間に一日の休日が確保される日数とし、それが上限として適切に機能するよう前述のガイドラインの策定を含め十分配慮いたします。
 育児、老人介護等を行う者については、三カ月単位の変形労働時間制の場合と同様に、一年単位の変形労働時間制の適用に際しても必要な配慮がなされるよう措置いたします。
時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、法定労働時間外の労働に対する補償、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引き上げに努めてまいります。
 具体的な道筋に関する御指摘については、貴重な御意見として念頭に置きながら、前述の立場に立って、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率については改正法の施行に合わせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても、週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いいたします。
時間外労働の規制については、時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努めるとともに、同指針の内容についても速やかに必要な見直しを行います。
 また、一年を期間とした協定を同時に締結させる指導の実施を含め、時間外労働協定の適正化指針をより実効あるものとするための方策についてもあわせて検討いたします。
 法定休日労働についても、指針の内容の見直しに合わせて、その規制のあり方について検討いたします。
先生御指摘のとおり、安全確保という点、非常に重大な問題でございます。
 それで、まず政府といたしましては、我が国のみならずＵＮＴＡＣ、カンボジアの場合につきましてはＵＮＴＡＣ全員の安全確保、こういった安全を確保するために、先般、自治大臣兼国家公安委員長をカンボジアに派遣いたしまして、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員につきまして、警護の強化でありますとかあるいは配置先の再検討など、要員の安全対策を申し入れたところでございます。
 これに対しまして明石代表の方からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策に万全を期したい、これが一点でございます。二点目につきましては、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度見直すことが必要と考えており、緊急に検討したい、それから三点目といたしましては、安全対策のための文民警察の会議を巡回によって行いたい、こういった具体的かつ評価すべき対応が示されたところでございます。
 ＵＮＴＡＣ要員につきましては、基本的にはＵＮＴＡＣが一義的に責任を負うということでございますけれども、他方、日本政府といたしましても、例えば防弾チョッキの支給でありますとかヘルメットの支給等を通じまして、安全対策には万全を期していきたいと思っております。
 以上でございます。