私は希望として申し上げておきますが、恐らくアメリカ側は、我が国と同列の先進諸国、少なくともＧ５等の課徴金にかかる金額よりも少ないときにはやはりクレームがつくと思いますよ。少なくとも課徴金の引き上げについて政府は約束をしたわけですから、先進国並みにこれまた上げざるを得ない、そう思いますね。ですから、その点はよく熟慮してやっていただかないと、せっかくつくってもまたアメリカ側からクレームがつくということになりかねない、そう思うのです。
 それじゃまた次ですが、それから今、公取の委員長初め一生懸命少ない人数で頑張っていただいておるわけですが、これも本委員会で同じ資料で議論されましたけれども、今までの公取の実績をずっと見てまいりますと、いずれにしても警告が非常に多いのですよね。多くて勧告ぐらいで、告発というのは一件もないのです。ところが、これからはやはり告発ということが非常に多くなってくるケースがあると思うのです。従来は勧告程度にとどめてきたものについては、やはりもう告発をする。警告した程度のものについては勧告をする。ワンレベルずつアップしていかなければならぬというようなそういう時代が来ると思うのです、今度の日米協議を踏まえて。そうした場合に、恐らく、私はあってはならぬことだと思いますが、今までの例から見て、告発というのを当然せざるを得ない場面というのが非常に多くなってくると思うのです。
 そういった場合に、来年度で二十五人の公取の職員の増加が大蔵大臣の配慮で予算化しておられるようですが、それではやはり少ないのではないか、もっとふやす必要があるのではないか。少なくとも総理の政策の中心が消費者のために、国民のためにということであれば、そういった面からすれば公取の人員の充実というのがもっと図られるべきだ。ですから、二十五名来年ふえるということについて私は大変いいことだと思いますが、大蔵大臣はさらに再来年度人員を増加するように配慮していただきたい。
 そしてまた、きょう法務大臣がおいでですが、これから公取からの告発件数が多くなってくると思いますね。そうなった場合に、やはり検察庁にこうした独禁専門の部とかそういった担当検事というものを増員する必要があるのではないか、そういう学者の説があるのですよ。だから、そういった問題について法務大臣、そして、前半の部分について公取委員長からお答えいただきたい、こう思います。
課徴金の問題につきましては、御案内のとおり今回の報告で、これを引き上げる方向で平成三年度中に立法措置を講ずるという政府の方針が明確にされておるわけでございます。
 そこで、これからどうするかという話でございますけれども、たまたま今委員が御指摘になりましたように、各国いろいろな制度を持っておるわけであります。ヨーロッパで申しますと、例えばＥＣとかドイツは表面上の課徴金の上限の率は確かに日本より高い。しかし、これらの国には刑罰がないという関係もございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこの課徴金による違法カルテルに対する政策効果、抑止力を上げるために法律の改正が行われることが既に決まったわけでございますから、これからこれをどういう方向で持っていくかということは、私どもといたしましては法制の各方面の、主として学者の方の意見を十分伺いまして、来年度の政府の国会に対する立案に間に合うように、これから準備作業を進めるという段階でございます。具体的な内容について申し上げる段階ではございません。
これは非常に重大なレポートがハク大使から現地に、本国に行っている、こういうことでしょう。丸紅とこのバングラデシュの在日のハク大使との間がとやかく言われている。言うならば癒着があるのではないかということが言われておる。
 さらに私は、わからない点を問いただしてまいりたいと思います。
 例えば、三種類目のファイバーグラスの三十二フィートのやつ。これは一隻、金商の方は三百十八万円、丸紅の方は三倍の九百四十九万六千円。どうして三倍にもなっているんですかね。どうしてこんなに違うんでしょうか。どうもわかりませんよ。わかるようにしてもらいたい。どうして三倍もする方に決めるんでしょうかね。私はどうもわからないんですよ。
 それで、私はまだわからない点があるのですが、いいですか。私もいろんな資料を取り寄せてみましたよ、日本の場合のボートについて。例えば三十二フィート、三種類のうちの一つ、つまりファイバーグラスの四百隻というやつですが、これは日本のメーカーの一覧表があります。その資料を通して私は調べてみました。この三十二フィートに匹敵するやつはＹＤＸ—三二—ＯＡ—ＥＫというやつが匹敵しますね。それで今私が申し上げたこの種類は、三十二フィートではありますけれどもエンジンは三百四十馬力。ところが向こうが要求している三十二フィートのものは五十馬力。
 通産おられますかね。もう帰られましたか。大体一馬力について一万円ぐらいするんじゃないですか。おられぬですかね。——大体私の調べたところではそうです。そうすると、日本の今申し上げたボートに直してみますと、向こうが要求しているのは三十二フィートのやつは五十馬力ですから、一馬力について一万円だとしますと二百九十万円安くなるわけですね、このボートに比べたら。このボートは生産工場は天草になっていますが、日本の場合、五百八十一万九千円になっておる。これが三百四十馬力ですから、五十馬力ならば二百九十万円安くなる。そうすると二百九十二万円になる、日本の場合は。ところが丸紅の場合は九百四十九万円になっている。どうしてこんなに開いているんでしょうね。わからないんですよ。どこかで検証しなければいけないんじゃないですか、認証と申しますか。それは事の性質上、向こうに何もかも任せている、それじゃ私は済まぬと思うんですよ。どこかに欠陥がある、この救援の制度に。だから私は、今あなたがおっしゃった債務救済無償援助のあり方にどこかおかしいところがあるのではないか、つまり構造的な欠陥があるのではないかという気がしてしようがないんですね。
 どこにあるかというと、無償の資金協力は通常、契約内容を外務省がチェックをして認証する。それで日本政府から直接受注の企業に援助資金が支払われる。つまり、後払い方式である。ところが、債務救済無償援助の方は外務省による認証が省略されておる。つまり、チェックができない仕組みになっておる。それで、外務省による事前のチェック機能が働かないから、非常に高値の援助になるのではないか。だからそういう、あなたもさっき答弁していたけれども、向こうから口上書として来る、何を幾ら買いました。そのとき初めて何もかもわかる。ああそうですか、それで済むのですね。そういうチェック機能がこの制度にはないのです。だから公使もわざわざ問い合わせしなければならない、こういうことになっておるのではないかと思う。私は、この債務救済無償援助の制度としてのあり方について再考される必要があるのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。