午前十時開議
出席委員
  委員長代理理事 山下 徳夫君
   理事 小里 貞利君 理事 越智 伊平君
   理事 中島源太郎君 理事 綿貫 民輔君
   理事 佐藤 敬治君 理事 村山 富市君
   理事 宮地 正介君 理事 玉置 一弥君
      稲村 利幸君    上村千一郎君
      小渕 恵三君    大坪健一郎君
      奥田 敬和君    海部 俊樹君
      倉成  正君    後藤田正晴君
      砂田 重民君    田澤 吉郎君
      田中 龍夫君    谷垣 禎一君
      中村正三郎君    浜田 幸一君
      林  義郎君    細田 吉藏君
      上原 康助君    菅  直人君
      野坂 浩賢君    日笠 勝之君
      水谷  弘君    川端 達夫君
      岡崎万寿秀君    正森 成二君
 委員外の出席者
        予算委員会調査
        室長      右田健次郎君
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委員の異動
六月十五日
 辞任         補欠選任
  新村 勝雄君     金子 みつ君
  野坂 浩賢君     岩垂寿喜男君
同日
 辞任         補欠選任
  岩垂寿喜男君     野坂 浩賢君
  金子 みつ君     新村 勝雄君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  上村千一郎君     菊池福治郎君
  辻  一彦君     前島 秀行君
  冬柴 鉄三君     大久保直彦君
同日
 辞任         補欠選任
  菊池福治郎君     上村千一郎君
  前島 秀行君     辻  一彦君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  玉沢徳一郎君     中村正三郎君
  宮澤 喜一君     谷垣 禎一君
  金子 満広君     正森 成二君
同日
 辞任         補欠選任
  谷垣 禎一君     宮澤 喜一君
  中村正三郎君     玉沢徳一郎君
  正森 成二君     金子 満広君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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日本共産党の辻第一でございます。
 きょうは、公述人のお三方の先生には、お忙しいところ御出席をいただいて、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 土地と住宅の問題というのは、先ほどいろいろ貴重な御意見を聞かせていただいたわけでありますが、本当に重大な緊急の課題だなということを改めて感じたわけでございます。私の奈良も、最近はもう異常な土地の高騰で、ことしは商業地は全国で一番とか、住宅地で言えば全国で三番とかというような高騰でございます。もう土地を求める人は家を求めることができないような状況にもなってまいりました。また、格差がどんどん出てきているというような問題も深刻でございます。
 そういう状況であるわけでありますが、私どものこれまでの政策の経過などをちょっと申し上げたいと思うのですけれども、一九七三年六月に土地と住宅についての日本共産党の具体的構想というのを当時発表いたしました。そして、その翌年には、この構想に基づいて生活用地確保法案というのを提起されたわけでございます。そして、最近で言えば、八七年の九月でございますが、地価問題で緊急提言を出しました。それは、規制区域の適用の問題、土地融資の規制、土地転がしへの一〇〇％課税、国公有地の売却中止、公共賃貸住宅の大量建設、東京集中政策の中止、大企業への社会資本負担金などの政策を明らかにしたわけでございます。
 ごく最近は、地価を抑え、ウサギ小屋から脱却できる住宅政策を実行する、こういたしまして、日本の異常地価と住宅の貧困の根本原因を、自民党政府がオフィスビルの大量建設のために土地を大企業の食い物にさせる、と同時に、公共住宅の建設を徹底してやってこなかったからだ、このようにずばりと指摘しているわけでございます。そして、問題解決のかぎとしては、国公有地と大企業保有の遊休地の住宅用地、緑地としての活用、これが一つ。もう一つは、住宅地、商業用地、農業用地を大企業の投機の種にさせない、借地・借家法の改悪や農地の宅地並み課税には反対、こういうことを含めた二番目でありますが、二つの方向を重点的に打ち出しました。
 こういう立場で私どもはおるわけでありますが、そこで最初に成田先生にお尋ねをいたします。
 先生は「住宅金融月報」のことしの十月号に「住宅宅地審議会宅地部会中間報告とその背景」というのを出されておるわけでありますが、その中で「公共住宅政策の再登板」というところがございますね。ちょっと引用して読ませていただきますが、
  第二臨調による行政改革論議が始まって以来、住宅建設や住宅の確保については、国・地方公共団体、公団・公社等が主導的役割を果たすべき時代はもはや過ぎ去り、規制緩和、民間活力、住宅需要層の自助努力等を挺子として、もっぱら私的イニシアティブと市場メカニズムにゆだねるべきであると言う考え方が一般的風潮として強かったように思われる。国の財政再建を金科玉条とする「小さな政府論」にひきずられたものである。しかし、こうした風潮は、短期間のうちに大都市における地価の狂乱的上昇の有力な要因の一つとなり、住宅政策における公共セクターの社会国家的役割を再認誠する必要にせまられたのである。
このようにございます。
 そこで、私どもは、先ほど申し上げました当面の問題解決のかぎとしては、国公有地と大企業保有の遊休地を住宅用地、緑地としての活用、こういうことを二本柱の一つにしているわけでありますが、「公共住宅政策の再登板」という先生の御主張と絡めて御意見を伺いたいと思います。