時間が忙しいですけれども、その遺族を恩給の場合は成人の子も三五％に停止率を上げたわけですね。しかし、それを二〇％の現状に据えておく、こういうことにしてあります。これは大臣にも特に覚えておいてもらいたいのですが、恩給の受給権は七年間の請求の権利を保有していますね。それから給付制限は八百六十一万、こういうような条件であります。七百万は課税所得金額ですから、いわゆる勤労控除を引いた金額であります。念のために申し添えておきます。それから、成人の子も含まれているのですね。ですから、その点で遺族の範囲というものは調整していかなくちゃならぬものではないのかというふうに思うことが一つ。
 もう時間の関係で次にいきますが、もう一つは死刑、無期または三年を超える懲役、禁錮の刑に処せられたときは、年金恩給の受給者は受給権が消滅します、こうなっています。それから公務員の在職中の職務犯、これは過失犯は除くのでありますが、これによって禁錮以上の刑に処せられたときは年金恩給が消滅をする、こういうふうになっているわけであります。それで、共済年金の第一条と関係してくるのでありますが、これは附帯決議の中でも、これからお聞きもいただくわけでありますが、処分を十分考慮してもらう、こういうことは従来も切なる要望であったと思うのであります。
 今度厚生年金、国民年金との統合とあわせて、この遺族の範囲あるいは遺族の解釈等についてもぜひ十分な配慮のもとに対応していただきたい。それから、懲戒処分の取り扱いについても、十分この点について均衡を図っていただきたい、こういうふうに思いますが、これもどなたかの御質問にもありましたので、あえてここで重ねて確認をして、次に入りたいと思います。
遺族の範囲がそれぞれ違うということは承知いたしております。これはそれぞれの制度ができました沿革等がございまして、それが反映してこういうことになっておるのだと思っております。
そういうことを言っているわけじゃないのですが、またあなたとやり合う機会もこれからあるでしょうから、もうきょうは年金の方を主体にしますから、これ以上は詰めません。
 あと年金の方で、遺族の解釈なんであります。遺族とは何かということなんでありまして、皆それぞれの法律の中身が違うのでありますが、その点御承知でしょうか。
私どもは、全国一本という形では今後の経営が非常に難しい、こういうことで分割というものを提言したわけでございまして、この分割ということについての、なぜ分割をしなければいけないかということについては意見書に詳細にわたって申し述べております。これは意見書でございますから、意見書をひとつお持ちいたしますので十分お読みいただきたいと存じます。
じゃ要望をしますが、民営化が例えばされたと仮定します。それで、一社制にした場合のプラスとマイナス、それから六分割した場合のプラスとマイナス、それをそれぞれ列挙して、今口頭でなくて結構なんです、後で当方に答弁としてお答えいただけますか。
年金の問題につきましては私どもとしても、国鉄はこれから非常に大変であるので、基本的にこれについて十分真剣に御検討願いたいという基本的な考え方はお出ししたわけでございますけれども、具体的な中身は非常に専門的な事項にわたりますので、私どもとしてどこまで立ち入るべきかという点については非常に難しい点があろうかと思います。今後一般的なフォローアップの中で、私どもとして申し述べられることは申し述べてまいりますけれども、それにもまたおのずから限界がございましょうし、そういう考え方で今後対処していきたいというふうに考えております。
もっと詰めたいのですが、時間がないので、ではこれから、今の例えば年金なんかの問題も、あなたの心情としては勧告する意思はありますか。二万人の希望退職者がみなしの何かでマイナスになっている状況については、これはそのまま見捨てていくつもりですか、改めて答申する意思があるのですか。あるかないかだけ言ってください。
私ども再建監理委員会の設置の根拠となっております法律によりますと、監理委員会は設置の期限がございませんで、国鉄につきまして効率的経営形態の確立ということで、その体制整備が行われた時点でその取り扱いについて改めて法的に御検討いただくということになろうかと思います。
 さらに、この法律によりますと、監理委員会は国鉄改革についての意見を内閣総理大臣に出した後で、さらに必要に応じ関係方面に意見を申し述べるということができるという規定がございまして、いわばフォローアップという責任を持っておりますので、今後新しい会社ができるまでの間、そういうフォローアップの責任を果たしていくということになろうかと思います。
昨年の七月に運輸省は大機構改正を行いまして、その趣旨も、運輸省の行政というものを新しく前向きに時代に合った行政にしていかなければならないという考え方がその発想の原点でございます。
 許認可、私たち事業規制等の検討と申しておりますけれども、運輸省が従来からやり、かつ現在やっておりますこういった許認可行政につきまして、運輸省の新しい発足を機に、総点検と申しますか、全体を洗い直して時代に適応していこうということで、先生お尋ねのように、全省挙げてと申しますか、各局においてワーキンググループをつくり、また、そのワーキンググループ相互間を調整するところの総合ワーキンググループというものをつくりまして、積極的に検討を進めておるわけでございます。
 許認可と申しますのも、それ自体それぞれの理由に基づいて現在の制度ができ上がっておりまして、交通の公共性の確保とか安全性の確保あるいは安定的な輸送の確保という観点から、それを確保するということで現在の許認可の制度ができ上がっておりますので、基本的な枠組みというものについては、やはり慎重に考えていかなければならぬと思います。行政の側から見ましても、行政の事務を簡素化するという観点から必要でございますし、また申請者と申しますか、これに関連する方々の負担を軽くしていくという観点からも、この許認可にかかわる諸手続というものを合理化、簡素化し、また運用に当たっては、その処理を速くしていくという改善が必要であろうというふうに考えております。
 現在、大まかに分けまして作業は二つに分けておりまして、当面のそういった手続の合理化、簡素化という点で全体を洗い直して、できるものから逐次実施に移していくという考え方でございます。同時に、相当以前にでき上がっている制度につきましては、現状に合わせましてその改善の要否ということを検討しております。
 そういった長期、短期に分けてやっておりますが、長期の問題は少し慎重にやらなければならぬということで時間がかかると思いますけれども、手続の合理化、簡素化といった点にかかわる許認可の洗い直しにつきましては、できるだけ早く結論を出し、また全体の結論が出ませんでも、一部実施できるものについて結論が出次第、逐次実行に移していくという考え方で作業を進めておるのでございます。