我が国が二国間支援をいたしますときには、日の丸とかＯＤＡマークがついておりますし、いろいろと二国間支援の報道も行われますので随分浸透していると思いますが、おっしゃるとおり、国際機関を通じます支援の場合になかなかその点がわかりにくいという点はあろうかと思います。
 しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいはジャパンとかいう字が入った形で行えるようにしておりまして、ＷＦＰ等はそういう点について非常に協力的でございまして、飛行機をチャーターして運ぶときに、その飛行機全体のわき腹に、この援助の輸送は全部日本の資金で行われておりますというようなことを書いてくれたりしておりました。まだいろいろと改善すべき点はあろうかと思いますけれども、そういう方向で努力してまいりたいと思います。
総額約二億ドルの支援につきましては、まず第一に、難民に対する支援として約四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に拠出いたしました。このほかに物資協力として、既に供与したテント一千張りに加えて、毛布一万枚及びスリーピングマット五千枚をＵＮＨＣＲに供与いたしました。
 それから第二に、大量の難民を受け入れている周辺国に対する支援として、マケドニア、アルバニアの両国に対して今後二年間で約六千万ドルの無償資金協力を実施いたします。また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行っております。
 第三に、和平合意が達成された際には、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために、今後約一億ドルを人間の安全保障基金等に拠出いたします。
 つけ加えますと、この問題には官民一体となって取り組む必要がありますので、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく、弾力的な資金協力を行っているわけでございます。有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行いたいと思っております。
今回の我が国の対応といたしましてやはり人道的支援はやらざるを得ないであろう、そしてＧ８の一員として積極的に貢献していく、このこと自体についてはもちろん反対する理由は全くないわけですけれども、現在のところ、総額約二億ドルの支援策を行うことを決定しているということももう当然知れていることですが、この内訳を詳しくお聞かせ願えればというふうに思っております。
コソボ問題、事態の解決の過程におきましては、先ほど大臣が一番最初に御説明をいたしましたように、国連を中心としまして解決のための議論、協議、交渉が行われたわけでございます。それからさらに、コンタクトグループと称します西側諸国、西側の八つの国でございますけれども、その国が双方の立場の接近を図る外交交渉の中心になったわけでございます。
 国際社会がこの問題を解決するに当たりまして中心の場を提供いたしましたのは、したがいまして国連とそういう西側諸国であったわけでございまして、ＯＳＣＥは、その結果、何らかの役割を果たすという役割、そういう想定は行われたわけでございますけれども、ＯＳＣＥ自体が解決の中心的な枠組みになるということはなかったわけでございます。
日本政府といたしましては、このＯＳＣＥに対する何らかの働きかけというのでしょうか、外交ルートであれ何であれ、そういうことは不可能だったのでしょうか。
ＯＳＣＥはヨーロッパの非常に多くの国を包含的に加盟国としている組織でございまして、全体で現在五十五カ国が加盟している組織でございます。この組織は実際的な軍事的な機能を発揮するという性質のものではございませんで、安全保障のための枠組み、安全保障上の状況を検討する、話し合いを行うという機関でございます。そもそもそういう機関でございます。
 コソボ問題との関係におきましては、先ほど大臣が御答弁になっておられましたランブイエにおきます和平合意案の中におきましても一定の役割を果たすように位置づけられておりまして、ＯＳＣＥが管理をいたしまして大統領選挙を行ったりすると、いろいろな行政組織上の妥協案というものがあるわけでございますけれども、それが正しく実行される。双方が疑いを持って非難をするということのないように、中立的な機関であるＯＳＣＥがそこに目を光らすという役割を与えられているわけでございまして、そういう意味におきましても、コソボ問題との関係におきましては、今私が御説明をいたしましたような意味合いにおきまして役割を果たすことが想定されている機関でございます。
市街地再開発事業につきましては限られた予算の中で、平成十一年度の予算につきましては十七億円の確保が図られたわけでございます。
 この無利子貸付金制度につきましては、先生御案内のとおり、再開発に係ります事業に対しましては、補助制度でありますとか低利の開銀の融資でありますとか、そういったような制度に加えまして、資金調達が難しくなってきておる、あるいは事業期間が長期化してきておる、こういったような状況に対処することを目的にして無利子貸付制度を創設したという経緯でございます。総合的な組み合わせの中で有効に市街地再開発事業の無利子貸付制度を活用していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 十七億円につきましては、私どもできるだけ有効に活用していきたい。例えば、事業の認可前の準備組合に対しまして無利子貸し付けを行うということになりますと、無利子貸し付け一件当たり準備段階で約二、三億円かかるということになれば、二、三年かかるということになれば一年に一億円、その中でいろいろ先ほど申し上げましたような開銀融資等々の足らないところを無利子貸し付けで行うということになれば、一地区当たり一千万とか二千万とかの無利子貸し付けで対応してやっていく。あるいは事業そのものにつきましても、保留床の処分でありますとか補助でありますとか融資でありますとかの足りないところの無利子貸し付けをやるということでございますので、一地区当たり数億円のオーダーで何とか無利子貸し付けの対応ができるんじゃないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 決して多いという数字ではございませんけれども、とにかくこの無利子貸付制度をスタートさせていただいて私どもとしては最大限効率的にやっていきたい、こういうことでございます。