これはやっぱりいろいろ問題がございまして、政府が今考えているような仕組みでこの優先株もしくは劣後債というのを都市銀行に持たせると、これは非常に難しい論議になりますので簡単に申し上げますと、余り自己資本の充実にならないんです。そうすると、恩恵を受けるのはどこかというと、この前も私は申し上げましたけれども、例の銀行の自己査定の中で、部長信、それから地銀、第二地銀とある中で、なぜ都市銀行と長期信用銀行、信託銀行を分けないのかと申し上げましたけれども、都市銀行自身は余りこれの影響がない、もしやるとすると恩恵を受けるのはどこかというと地銀もしくは第二地銀、こういうところになると思われるんですが、銀行局長はいかがでございますか。
優先株等の所有主体は国そのものではなくて整理回収銀行ではありますが、法律上、整理回収銀行も発行金融機関等の経営に不当な関与をしてはならないという旨の規定をしておりまして、本来そういう形で間接的にしろ私企業の経営にいろいろ口を差し挟むということは避けるべきものだというふうに思います。
私どもの調査では、検事調書にはっきりと太田省三氏の名前が出ております。この方の問題はきょうは時間がございませんからまた別にゆっくりやりますけれども、橋本総理の大蔵大臣時代にその秘書の小林秘書と大きくかかわっていろいろな事件に関与している疑いがございます。きょうはそこの指摘にとどめておきますけれども、我々はこれからこの問題についてもう少し詳しく調査をしたいと思っておりますので、それは予告をしておきます。
 それから、いよいよ法案の問題でございます。
 たしか、今度の公的資金の導入に関するスキームについて、まずどなたもお考えになることは、真っ先に手を挙げたところは非常に危ない銀行だと思われがち、これを回避する意味で最も優良だと思われる東京三菱銀行が真っ先に優先株一千億円を引き受けるという情報が流れました。これは予算委員会理事会の席上で村岡官房長官が釈明をするほどの情報として流れたわけですね。だから、これは全くうそではなかったんですけれども、東京三菱には逆にこの優先株の規定がないんです。東京三菱銀行と日本興業銀行には優先株の規定がありませんから、とても三月末までにはこれは間に合わないわけです。
 それから、各行の定款で優先株は一定期間後、一定期間後というのはいろいろ問題があるんですけれども、強制的に普通株に転換されるけれども、そもそも国が私企業の株主になるのはおかしいという見解を持っている。この点について、銀行局長、どうお考えになりますか。
今、委員のお話のありましたサンデー毎日の記事は本人の名前が具体的に引用されずにＡ氏ということで引用されているわけでございますが、サンデー毎日には抗議を行ったと。その後、ほかの週刊誌等が同様の報道を実名入りでやったということで、これに対して裁判を提起したということでございます。これが係争中であります。
それでは、先生の三と四の問題について。
 一つは放送と通信の融合型のサービスがこれから出現し、有線系のインフラに対してＮＨＫはどういうふうに新しいサービスをしていくのかという御指摘、御質問がございました。
 我々といたしましては、そういう段階が、先ほど来の御議論なり御答弁の中に出ておりますけれども、割に早い段階でそういう時代に参るうということは予測いたしております。
 それで、今現在はそれにどういうふうにマッチングするかということを、いろいろ近未来的にはきちっとこれを事業化したり、あるいはどの程度やっていくかということは今踏まえて研究いたしておりますが、具体的には関西学術都市におきまして新世代通信網パイロットモデル事業というのが、民間それから官そしてＮＨＫももちろん入りまして、いろいろな形で光ファイバーを利用して、それがオン・ディマンドでどういうふうな形で出てくるかというようなことも研究いたしております。
 この間も、私もそこを見学してまいりましたけれども、自分の好きな時間に好きなものが見られるということは、やはりサーバーといって一つの記録装置みたいなものがあって、そこにためておいた記録を引き出すのですが、一人の人が押したときに同時にもう一人の人が来た場合は、多少時間がかかって引き出すというような時間の誤差があったり、その辺の実際のアクセスがどういうふうに簡単になってくるかとか、まだそういう細かなところで研究途上でございます。
 そういうようなところをなおかつ我々は研究して、結局放送というか先ほど来のお話にありますがコンテンツ、中身でございますので、その辺のところの研究もあわせて、しかもそのアクセスがどういうふうにいくかということも見合わせながら今研究してまいりたい、こう思っております。
 ただ、そういう光ファイバーとか、有線系でいくものはどんどんそうやって進んでまいろうと思いますが、同時に、無線系の今やっている放送などもだんだん個人視聴的な要素も強まってまいりましょうし、小型化して、自分がどんどん移動している段階でいろいろな情報をとりたいというようなことで、そういうような無線系のインフラも依然として残り、重要な部分をある程度占めるのではないかというふうに我々は考えております。放送というのは非常に低負担で、そして同報性というか、同時にたくさんの人に知らせられます。それから何といっても災害に対して非常に強い。それから地域とか広報性というのがあります。それから先ほど来の移動性で、どこへ行ってもラジオとか、それがやがてはテレビでも、こういう小さなもので見られるというような状況になってまいりますし、その部分はその部分で非常に残ってまいろうというふうに我々は考えております。
 それからもう一点、ＣＡＴＶのお話でございますが、ＣＡＴＶの方は、ＮＨＫといたしましては今までも共存共栄で、いい番組を出せばＣＡＴＶの方でも受けていただいてそれを流していただける、そういうふうな共存共栄の形でやっておりますけれども、これからは、郵政省の御指導もあって、地域性がもっともっと広がってまいるというような状況があります、都市型など特にそうでございますので。そういうような形でいきます場合に、我々が聞いていただいている方々にどれだけいい内容のものが出せるかという問題に尽きると思いまして、その辺、協力関係をますます強めな赤ら、そういうソフトづくりということに励んでいきたい、こう思っております。
 以上です。