制度の趣旨は、小口、低利かつ短期の日常生活資金をお貸しする、こういう趣旨でございますけれども、貸付制度そのものの、いま御指摘のような側面からの改善につきましては、私ども、郵便貯金というものは当然御利用者のための、また御利用者あっての郵便貯金でございますので、そういった利用状況あるいは御要望といったものを今後とも十分踏まえて対応しなければいけない。また、そういう御指摘のような余地と申しますか、考慮すべき余地はあるというふうに考えております。ただ、当面は、先ほど申し上げましたような現状でも十分御要望にもおこたえし得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
ですから、いまお話しのとおり、貸付原資枠が六千五百億円ということでございますけれども、現在の貸付金の残高は約三千億円程度ですから、まだ枠にはかなりの余裕があるのじゃないかと思うんですね。ですから、いますぐと言ってもこれは無理でしょうけれども、やはり将来の検討事項としてその貸付制限額を、百万円でなきゃならないという枠を外すとか、あるいは期間のことを私申し上げましたけれども、それを延ばすとか、そういうことが再検討される余地としてあるのじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
貸付原資につきましては、ただいま御指摘のように四十八年のスタート当時一千億円ということで、考え方といたしましては、その次年度以降、利用の実態を見ながら郵便貯金の新規増加額の一％程度を加えたものにしようということにしてきたわけでございます。昭和五十七年度の貸付原資の枠といたしましては六千五百億円が予定をされるわけでございまして、五十六年度の末、一月の実績で申しまして——ただいま申しました総枠は五十六年度五千八百億に当たります。それで、それに対します実績、これは残高ベースでございますが、五十七年一月末の残高が三千二百二十億円ほどでございまして、まだかなり余裕がございます。総枠が五十七年度は約七百億円ふえて六千五百億円になりますので、この枠という面ではまだ十分対応をしていけるというふうに考えております。
そうすると、いま申し上げたような期間の点についてもいろいろと考えられることは、いまのところないということですね。
 それからこの制度を創設した当時は、貸付原資の枠を一千億円として翌年度から郵貯資金増加額の一％をこれに加えた額を原資枠として運用を行うということでございましたけれども、そうすると、現在の貸付原資の枠はどのくらいになっておりましょうか。
先ほども触れましたように、貸し付け申し上げる期間につきましても、それから弁済の回数につきましても、私ども利用者の方々のお立場を考えながらいろいろ改善を図っていくべきことは当然でございますが、二年前に先ほど申しました期間の一年の延長、それから弁済もそれまで一回でございましたものを二回に変えた、こういうことからいわゆる法定弁済、一般的な弁済ではなくて法定の弁済にかかわる件数もそのとき以降約三分の一になってきたというふうな事実もございますので、百万円に引き上げをお認めいただくといった場合、結果といたしましてこの返済金額がふえる方も出てくるわけでございますが、いまのところ、この一昨年改正いたしました貸付期間あるいは弁済回数といったもので何とかそう御不便はおかけすることはないのではないかと考えているのが私どもの現在の考え方でございます。
そういう国民の利用される方々の利便にかなう制度をいろいろと考えてみえるということですが、いま貸付期間のことについてもお話あったわけですけれども、やはりこの問題につきましては、担保もありますし、利息も払ってみえるわけですから、いま一年ということでお話ありましたけれども、必ずしもそれでなければならないということはないと思うんですね。やはり一年半とか二年とか、あるいは一般の民間銀行ですと三年とか五年とかいろいろありますので、それぞれの貸し付けられた金額に応じてそれは考えられるということも必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
五十五年の郵政省の調査された結果があるんですけど、これは貸付希望金額ですね、預金者の方々がどれだけの金額を希望されているかというおたくの方で調査されたやつですけれども、これを見ましても百万までという方が半数以上ですけれども、あと百五十万円までとか、あるいは二百万まで、あるいは貯金額の九〇％までという希望をされている方がかなりみえるわけですね。いま局長さんからお話がありましたけれども、確かに四十八年に創設されましてから五回目ですか、改正が行われてきたわけですけれども、こうして見ますと、現在設定されています貸付限度額、これが現実の国民生活に即してないということが考えられるのじゃないかと思うんです。民間の金融機関でもいま担保の九割までは貸しているということを考えてみますと、やはり貸付限度額を百万にするということを取り払って担保の九割相当額を貸し付けるということにしても支障ないのじゃないかと思うんですね。何回となくまた法律改正ということで出されてみえますけれども、この際、もっと思い切って法改正を必要としない程度までに拡大をしておくこともいま必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
最後に大臣に要望しておきたいんですが、国の予算というのは、申し上げるまでもなく、国民の税金でございます。国民の税金を効率的に運用し、そして時代の衰運とともに農業のあり方も機械化になっていくということもこれ
は必然でございます。
 ところで、先ほど来も質疑が交わされたわけですが、宝の持ちぐされていくようなことはまさに生産農民の声にマッチしないあり方であります。例えば、耕地面積が小規模である沖縄では、機械化は非常に要望しておりますが、それは大型ではなく小型の機械を数多く要求しているというのが沖縄の声であり現状であります。
 こういうことを申し上げることは、結局時代の衰運といえども国民の税金によって賄う政治、行政は、むだのない、国民の声にマッチする、こういう表裏一体のあり方でなければいけないと思うんです。現に沖縄の農業を見ましても、つくづくそう感じられます。機械化を非常に求めております。それはしかし大型ではありません。できるだけ小型の機械を数多く活用したい、利用したいというのが生の声でございます。
 こういうことも、結局はしょって申し上げますれば、国民の税金を効率的に行政に使用していただくということが最も大事なことであるということ。ただ機械的に宝の持ちぐされてさびらせるような大型機械化も無用である、税金のむだ遣いである。こういうことを感ずるわけなんですが、大臣の所見をお聞きしまして、私の質問を終わります。