これは先ほど竹内委員も御指摘されたわけですが、都市計画等の進捗によって、あるいはまたこの計画の変更等によって農用地がかなり壊廃されていくわけですね、それでこの計画は、日本の農業を、五百五十万ヘクタールの農地を確保していこう、こういうことで十カ年間に四十七万ヘクタールの農用地を造成しよう、こういうことになっておるわけですね。これが一体十年後に、今のペースでいったら、この五百五十万とそれからこれを確保していくためにどういう形になるかということを検討されておりますか。
財政上の理由につきましては、それはそれとしてということでございますのであえて御説明いたしませんが、特に農業基盤整備事業の場合、他の公共事業と違っておりますのは、一般会計事業で事業を施行していたために、国費を一定にしてその事業費を伸ばすという目的で行われた補助率カット等が有効に働かなかったということが一つ挙げられるわけでございます。
 それから、現在、四年経過して二一・九％は余り低過ぎるではないか、こういう御指摘、お感じかと思うのでございますが、これは当初、毎年度の事業の伸びを見込んでおりましたために、後年度になるほど上昇率が高くなるというふうな計画で組んでおりました。そのために特に二一・九というような水準しかないわけでございます。そのような計画策定の技術上の理由からそういう低い数字が出てきているということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
食糧生産体制を確立していくということは、これは国家百年の大計である、こういうふうに思うわけでございまして、今大臣のお答えにありましたように、ひとつ毅然とした態度で、農業を守る、こういう姿勢の中から、公団の廃止論等については容認をしていくというようなことのないように要請をしておきます。
 次に、政府は昭和五十八年に第三次土地改良長期計画を策定しています。これは昭和五十五年に策定しました「農産物の需要と生産の長期見通し」、さらに五十七年の農政審議会の答申による「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、この答申と整合性を持って第三次長期計画を策定されたわけです。
 ところが、この進捗率を見てまいりますと、この計画は昭和五十八年から六十七年の十カ年計画で総事業量が三十兆四千億円、しかし昭和六十一年度までの進捗率は、これは六十一年度はまだやっておりませんが、予算の上から見て六兆六千四百五十七億円、進捗率は二一・九％、約二二％より達成されていないわけですね。
 これは先ほど竹内委員の質問に対してお答えがあったわけですが、こういうようにようやく半分より達成されていない、こういう極端なおくれというのは主にどこから出てきているのか、財政事情のことはわかりますが、計画より半分も達成されていない、こういうことはどうなんですか。
最近、農業に対するいわゆる市場開放、さらに日本農業の総体的な生産縮小といいますか、こういうことが経済界から強く要請されてきている、そういう一環として公団の廃止論につながってきているということは、これは非常に大変な問題だと思うわけです。
 後ほどまた申し上げたいと思いますが、国の安全を守るというのは、これは何といっても、今は飽食時代ではありますけれども、どういう時代が来ても国民の食糧を確保するということが国の安全保障の重大な柱だと思うわけです。そういうことを抜きにして、いわゆる経済合理主義、合理論だけをもって農業の重要な機関を廃止していこうというような考え方に対しては、農林水産省としては毅然とした態度で臨んでほしい、こういうように考えるのですが、大臣、どうですか。
ただいま最後の御指摘の点について若干事務的に御説明いたします。
 私どもは新聞紙上で伝えられたようなことを言っているわけでは必ずしもございません。ただ、農用地開発公団事業の目的等はもう既に御承知と思いますので繰り返すことはいたしませんが、当初は酪農を中心に考えたわけでございまして、酪農については、いろいろ問題があるにしても現在、生産も抑制ぎみに運用しなければならない、それからまた、経営規模の拡大も相当な水準に来ているというようなところもございまして、公団事業として今後取り上げていくのはやはり肉用牛を中心に考えていくべきではないか、そのように社会的な経済的な条件の変化に応じて公団の事業のあり方も見直していく、こういう趣旨から発言したことがあのように伝えられておるわけでございまして、その点、御理解いただきたいと思うわけでございます。
できるだけのことは私も考えてみたいとは思いますけれども、今局長が申しますように、やはりそういうものはひとり歩きをするおそれもありますし、また、ひとり歩きをしたことの影響というものも非常に軽視できないと私は思います。これは先生方も十分御了解いただけますように、調整手当というもののバックグラウンドと、そして今日までの経緯というものを見ております場合、反面ではより正確なデータによって修正するということも必要でございますが、同時に、これをどういうふうに変えていくかということになりますと、あだやおろそかになかなかできない問題がある。
 大変僭越な言い方だったらお許しをいただきたいのでございますけれども、随分古くなりますが、昭和四十二年に一遍この問題について、これは凍結でもございませんが、余りいじくらないでひとつよく見てみろというふうなお示しをいただいたこともございます。そのことは、この調整手当の決定の条件というものがいろいろな意味で非常に難しいものがある、こういうふうに考えられるゆえだと私は理解いたしております。
 しかし、今るる御意見をいただいておりますように、この問題は決して放置してしかるべきものではございませんし、また公務員にとっては重大な関心を持っておる問題でございますから、私どもとしてはこれからも極力努力はしていきたいと思いますが、今持っておるそのデータをすぐここへさらけ出せとおっしゃることについては、先ほど言いましたように、そしてまた局長も言っておりますように御勘弁を願って、またいろいろな形でお知恵を拝借いたしたい、こういうふうに思います。