ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び内容の概要を補足して御説明申し上げます。
 わが国の基準・認証制度等について、政府は、本年一月十三日の経済対策閣僚会議において、市場開放の観点から全面的な検討を行うことを決定し、翌一月十四日、内閣官房に基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、約二カ月にわたる検討を経て、去る三月二十六日にその具体的改善策を取りまとめたところであります。
 わが国がこのような決定を行ったことは、わが国の市場開放努力を具体的に示すものとして諸外国から高く評価されており、特に認証手続における内外無差別を確保するための法改正の実現については、諸外国から強い関心と期待が寄せられているところであります。
 今回の法律改正案は、こうした背景を踏まえ、国内における各種製品の使用者の安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するという観点から、消費生活用製品安全法等十六の関係法律につきまして必要な規定の整備を図ることを目的としたものであります。
 次に、本法律案の内容の概要を補足して御説明申し上げます。
 第一に、外国において本邦に輸出される製品の製造の事業を行う者が、わが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を新たに設けることとしております。また、これに伴い、外国の製造業者がみずから認証を取得した場合には、当該事業者の製品については、輸入業者の認証取得義務を免除することとしております。
 第二に、外国の製造業者の認証取得に係る手続き及び認証を取得した外国の製造業者の遵守すべき事項に関しましては、国内の製造業者と同様とすることとしております。なお、本邦外における報告徴収、立入検査等公権力の行使となるものにつきましては、国際法上、相手国政府の承諾を要すると見られることから、条文上「命ずる」等の表現を避け、「請求する」等の表現としております。
 第三に、外国の製造業者が本邦外において法令に違反した場合その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができることとしております。すなわち、製造業者に対し罰則をもって間接強制を加えている事項のうち、外国の製造業者の本邦外における行為に係るものについては、これは刑罰を科することは実際上不可能であることから、認証の取り消しをもって担保することとしております。
 第四に、医薬品に係る副作用情報の収集等国内における恒常的な対応を必要とする事項が法律上要請されている場合には、外国の製造業者に、当該事項を実施する者を国内に置くことを義務づけることとしております。
 以上のほか、手数料の特則等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
今回の法案でも、いろいろと予算措置でありますとか新商品の開発、販路、あるいはいろんな経営の指導ということで中山間地対策を、いろいろ今構造改善局長からもお話しありましたようなことを今やっておるわけでありますが、これは議論するともう国土政策上の話までいきまして大変長くなるんです、本当は。
 前にも申し上げたかと思いますが、フランスでもパリでもロンドンでも、キャパシティー以上の人を集めないために農業で頑張ってくれと。今まさに東京というのは一極集中で集まってきて、交通は渋滞、下水から上水から、もう皆機能がおかしくなる。そのために都民の方々の負担というのはこれだけ大きいわけですね。それを考えれば本当は、今からこれを言っても始まらぬから私は余り申し上げたくないんですが、金がかかるんであれば、農業振興で農業で頑張ってくれる人たちにお金を出す、この考え方がヨーロッパのデカップリングなんですね。しかし、今、日本でそれを申し上げてもどうにもなりませんし、何とか中山間地の対策としていろんなことをこれからやっていこうということであります。
 おっしゃるとおり、農業だけを振興したんではなかなか若い人たちがそこへ定着するかどうかという問題があると思うんです。同じ中山間地でも、例えば私の場合だと割合一時間以内のところにみんな働きに来る場所があるものですから、そうでないところをどうしていくかということだと思うんです。そのためには多様に就労の場を確保してあげる。農業だけで議論しているとなかなかいきませんので、通産大臣にもこの間お願いしました。
 各省庁今こうして来てくれておるというのも、研究会を開いていただいたりいろんなことをやって、自治省もお金を出すことになったし、そういう中で、都市との交流の中でまた仕事の場というものも出てくるだろうし、そのためには集落排水もやっていかなきゃならない。もう多様に各省庁で今手をかけていかなきゃならぬ。
 お話しのように、中山間地は大事だというのはわかっています。農業をやることが国土の保全でありますとかいろんなことにつながるということで我々は投資をしているわけですけれども、そのほかにもっと所得補償をということになった場合に、果たして負担する側の方々が、わかっておってもそれ以上の負担に耐えられるか。あるいはこの先出生率が低下する時代、次の時代の子供たちが、全体的な日本の今の国債の問題、あるいは年金から医療、そういうものの負担に耐えていけるだろうかということまで考えると、これ以上負担をむしろ減らす方向に我々は努力していかなきゃならぬということでやっているときに、片方ではふやしていくということは果たしてできるのかなという不安が実はあるわけです。
 したがって、今やっていることを達成して、その状況を見て、この政策でどうしても問題点が出てくるということになれば、これは国民のコンセンサスを得ながら引き続き検討して、どういうことが考えられるのか。もう常に私たちは前進するという気持ちは持っております。ですから、この政策でつまずくことがあればこの政策というふうにして、将来的にはどういうことになりますかわかりませんが、いずれにしても、中山間地の農村、集落、あるいは人口の減少を食いとめるというために最大限の、これから何十年かかろうとも努力を続けていかなければならぬ。その気持ちは持っておりますので、今のところはこのやっている政策でひとつ御理解をいただきながら、次のことがあればまた御相談申し上げますので、そういうことで御理解をいただきたい、こう思っております。