線引き制度の趣旨からいってみまして、確かに市街化区域内に農地がたくさんあるというのはいろいろ問題が実はあるとは思います。しかし、地価が最近非常に安定化傾向を示している。都市近郊農家の所得増などから考えてみますと、長期営農継続農地が宅地に転換することは非常に考えにくい状態になってきていると思うんですね。そうだとするならば、それらの農地を積極的に、今のままにしておくというよりも、むしろ逆線引きということが今日考えられる点もないではないと思うんですが、これはいろいろ議論のあるところでしょうけれども。
 そういう点なんかについては、今課税対象農地面積とそれから長期営農継続農地の認定面積、こういうものとの関係が既に課税対象農地面積を分母として長期営農継続農地の認定面積を分子といたしますと八三・五％という結果なんですね。ほとんど長期営農農地を希望しているのではないかというように錯覚するんですよ。そういたしますと、それに対して今後どうするのかという点についてはひとつ考えなきゃならぬ点だと思うのでありますけれども、この点は都市局長、どう考えていますか。
市街化区域は本来、住宅宅地として整備が望ましい適地でございまして、そのために市街化区域として設定しておるわけでございます。したがいまして、従来から土地区画整理事業を初めといたしまして計画的な都市基盤整備を進めて極力農地から宅地への転換を促進しているところでございます。
 ただ、この場合、一部につきましては当面の農業経営、営農との調和という点も考えながら、都市のオープンスペースという機能もあるわけでございまして、そういった点を配慮しながら、例えば市街化の進展に対応して段階的に区画整理を行います段階土地区画整理事業あるいは生産緑地、そういった諸制度を活用して宅地化の問題と農業経営との調整を図っているところでございます。
市街化区域内の農地は野菜の生産地として三十何％を今のお話のように生産している。あるいはまた、お話にあったように、防災上の避難場所として、あるいはまた緑地としてもっと重視していく必要があると思うのでありますが、これを建設省の立場からどう考えているのかという点について御答弁願いたいと思います。
市街化区域だけを対象にした調査というのはございませんけれども、関東農政局が五十七年に調査しました。この傾向は今でも変わらないと思っておりますが、首都圏の市街化区域を設定している市町村は二百九十三市町村ございますが、これについて農業生産の実態を見ますと、作物別では野菜が三〇％ちょっと、これが首位を占めておりまして、畜産が二七・八％、お米が一九・八％、約二〇％という順位でございます。
 これを傾向的に見ますために四十五年と比較してみますと、野菜は二六・一％から三〇・二％というふうに増大しております。それから畜産も二六・五％から二七・八％というふうに増加しております。米は逆に二四・四％から二〇％に減少しております。
 畜産につきましては、今の二百九十三市町村の飼養頭羽数、これを関東全体でどのくらいの割合になっているかといいますと、乳用牛では四一・七％、肉用牛で三八・九％、そろから豚は四二・八％、採卵鶏で六一％というふうにかなり大きな部分を占めております。
 それから近郊農業として非常に重要な地位を占めている野菜につきまして五十八年の東京都の中央卸売市場への入荷の実態から見ますと、東京産の野菜、特にツマミナとかコマツナとかウドとかいういわゆる軟弱野菜、日もちのしない野菜、これは東京市場への入荷量の五〇％から八〇％を占めております。次いでカリフラワーとかゴボウとかキャベツとか、こういうふうなもので相当な割合を占めておりまして、東京都中央卸売市場におきます野菜の入荷量の中ではかなりのシェアを占めていると言っていいのじゃないかと思います。
農業政策の問題についてはもう少し突っ込んだ議論をしてみたいところでありますが、建設委員会ですから……。
 都市近郊農業では、水田利用再編の関係等に着目していることはあるでしょうけれども、一体、端的に言って今何を生産しているのか、どの程度生産が拡大して、そして流通市場に回っているのかという点についてはどんなふうになっていますか。
監理委員会にお任せをすると、その答えが出てくるまでわかりませんと政府首脳は答える。トンネル問題懇談会に諮問をするというと、その答えの中身すら検討しようとはしていないというのが実態なんですよ。しかし、地元函館市民やあるいは北海道民にしてみれば、七千億の投資をしたトンネルが、石油の貯蔵庫にしてはどうかとか、あるいは防衛庁の倉庫にしてみてはどうかとか、キノコを栽培してはどうかという議論だって実はまじめにされたのです。まじめにされて、結果としてカートレーンという議論が出てきたのだとすれば、これはせっかく国家的なプロジェクトとして完成されようとしているものの有効活用というのは、この四年半の間、私は国会へ出てきてからずっと有効活用、トンネルの利用方針について随分議論してきたけれども、いまだに結論が出ていないと断ぜざるを得ないのです。
 一体地域住民はどうなるのですか。こういう国家的プロジェクトというのはでたらめをしてはいけないのですよ、国は大変な銭を投入するのですから。こういったものの積み上げが国鉄の赤字をつくってきたんじゃないですか。私は長い間国鉄にいたから国鉄の弁護をするつもりなんかも頭ありません。毛頭ないけれども、しかし余りにもひどい借金の下敷きの中でうめいているのが実態ですね。国鉄総裁の総裁たるゆえんなんか何もないと言っても過言ではない。もう少し言わせていただくならば、国鉄には、労務管理をする管理者はいるけれども、経営手腕を持った経営者なんか一人もいないと言って過言ではないぐらい、でたらめ三昧な仕事をしてきたんじゃないでしょうか。だから私は、そういった意味で、ほんの小さい課題だけれども、最後に、昭和六十年度の予算の中で千五十億円に上る運賃値上げの考え方があることについて御質問申し上げたいと思うのです。
 少なくとも千五十億円もの運賃値上げをして国民大衆からの公共料金の引き上げをしようという以前に考えるべきことがもっともっとあったのではないだろうか。少なくとも昭和五十二年十二月二十九日閣議了解、この中では「運賃上の割引制度を全般的に見直す」と称して、その後、関係閣僚協までつくられた。厚生省あるいは文部省、身障者の割引であるとか、あるいは学生割引であるとか、こういったものについて、これだけ赤字なんですから、年間これだって六百億近くなるのでしょう。これは貧乏している国鉄がただただ割引をしているだけなんですね。どの程度厚生省や文部省は検討されたんでしょう。少なくともことしの予算上は省からの要求が出ておらないという実態で運賃値上げに頼ろうとすること自体邪道なんではないですか。