この問題はもう五十二年の衆議院の御決議以来の問題でございますから経過はよく御存じだと思いますけれども、たまたま当時ロッキード事件等を契機として出てきた問題でございますが、財政投融資が相当膨大になりまして、それを背景に政策融資機関の融資金額も膨大になって、その間の政策融資資金の適正な使途について検査院の検査というものが問題になりまして、従来行われております肩越し検査のあり方、その点につきまして必ずしも十分でない点がある、そういう点を御指摘いただきまして、五十二年、検査院の権限を拡大せよという御決議をいただいて、その後毎年のごとく衆参両院からそういう御決議を賜りまして、かつまた、五十二年、当時の総理大臣から両院の御決議をもとに検査院から一つの案が出てくれば検討してみようというお言葉もございましたので、五十三年以来、鋭意部内におきまして改正案を検討いたしますと同時に、政府の関係各省とも調整に調整を重ねまして、最後は、先ほども申し上げましたように、公権力の過剰介入になるのではないかとか、あるいは政策融資の推進に支障を来すのではないかというような点が調整し切れませんで内閣にこの調整をお願いした、それが一昨年五月でございます。
 私どもの案自身は、国会の御決議を踏まえまして、なおかつ各省の御反対なさっていらっしゃる公権力の過剰介入にわたらないように、あるいは政策融資の支障を来さないようにという配慮のもとに十分練った案だというふうに私ども考えておりますので、今後ともこの案を基礎に、ひとつ内閣におきまして御調整、御提案をくださることを期待しておるものでございます。
次に、院長さんにお伺いしたいのですが、このたび新たに院長に就任をされまして、多くの御構想があろうと思いますけれども、その中で、やはり前から懸案になっておりますこの院法改正の問題は、検査院としても最大の御関心をお持ちだと思います。そういうことで、現在の院長さんのこの問題についての御心境、それからまた今後の院としての御努力の方向等について、ひとつお伺いしたいと思います。
国会の御意思が明らかになっておりますので、それを法律改正の形で実現をいたしたいと考えておりますが、会計検査院の望んでおられます改正の内容と関係の各省の意見とが一緒になりませんで、調整をなお必要とする状況でございますので、全力を尽くしまして調整をいたしまして、そして内閣として改正案を決定し、国会の御審議をお願いいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
これはやはり国全体の政策であり、特にこの問題が出てきたのは、数次にわたる政治腐敗等が続出をしまして、日本の政治の根幹にかかわる問題として出てきたわけでありますし、同時に、会計検査院のいままでの会計検査の実際の経験の中から出てきたことでもあるわけでありますから、これは日本の政治全体の観点からとらえていかなければならない問題であると思います。そういう点での総合的な判断、それからまた各部局における役人さんの意見、これらももちろん尊重はしなければなりませんけれども、それだけでは全体の最終的な判断をするには不十分であろう。そういうことで、全般的な、総合的な判断のもとに個々の問題も考えていかなければいけないと思うのです。そういう点で、ひとつもう一回、今後のこの問題に対する対処の仕方、基本的な考え方を伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 最初に、大企業に対する補助金の削減、不公平税制の是正をせよとの御意見がありましたが、御指摘のコンピューター開発補助金などの産業や企業助成に係る補助金についても、その効果、緊要度を考慮し、臨調答申の趣旨に即して合理化に努めてまいる所存でございます。
 また、税負担の公平確保は重要な課題であると考えておりまして、今後とも制度面、執行面を通じて一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。御指摘の株式時価発行差益の非課税制度などを大企業優遇税制と考えるのは当たらないと存じます。
 次に、防衛費についてでありますが、政府といたしましては、最近の厳しい国際情勢を踏まえ、憲法及び基本的な防衛政策に従い、節度ある質の高い防衛力の整備のため着実な努力を行っているところであります。五十七年度の防衛費につきましても、このような考えのもとに十分な検討を行い、真に必要な経費に限って計上してまいる方針であります。
 もとより、わが国の防衛力の整備は、わが国の自主的判断に基づいて進めているところであり、米国の圧力云々という言い方は、それ自体自主性のない御発言と言わざるを得ないのであります。五六中業の作業中止をする考えもありません。
 次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますが、今回の特例措置は、計画の全体規模、計画期間を変更することなく、特例期間中計画の抑制を図ることとしたものでありまして、現在の厳しい国の財政事情等を勘案いたします場合、やむを得ないものと考えております。しかし、その中におきましても、特殊学校等の定員の確保については十分配慮してまいります。
 最後に、南北サミットについてお答えをいたします。
 包括交渉について政府の姿勢が後退したのではないかとのお尋ねでありますが、政府の包括交渉に対する態度は従来より一貫しております。私は、会議における冒頭演説において、できるだけ早期に南北双方の受け入れ得る手続、議題が合意され、交渉の開始の準備が整うことを心から期待する旨を発言いたしました。これは、わが国がこの問題について従来とってきた立場を踏まえて、包括交渉の早期開始が望ましいことを訴えたものでありますが、議長サマリーの中で述べられておりますとおり、合意を見たことは所期の成果をおさめ得たものと評価しております。
 なお、軍縮についてのお尋ねでございますが、私の軍備管理、軍縮に対する積極的姿勢につきましては、これまでもたびたび国会において御説明申し上げてきているところでありまして、同様のことは、今回の南北サミットにおきましても、その冒頭発言において参加各国首脳に訴えたところであります。
 なお、いわゆる紛争周辺国に対する援助についてお尋ねがございましたが、開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ともなりかねません。したがって、経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することに相なります。わが国が、多数の難民を抱えておる紛争周辺国を初め世界の平和と安定の維持に重要な地域に対しても、自主的な判断に基づき援助を強化することとしているのはこのような認識に基づくものであり、佐藤議員の御理解を得たいと存じます。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕