さてそこで、この問題に関連して少し労働問題についてお伺いしておきますが、ことしの二月、くしくも郵政と国鉄が五九・二という改正を行ったわけです。そこで、郵政の場合には鉄道輸送というものを原則的に廃止して、自動車、車両によるところの輸送というものに重点を置いた。国鉄の場合には直行輸送というものを中心にして、その他の貨物、客荷物の輸送を全面的に撤収する、こういう五九・二のダイヤ改正があったわけです。
 率直に見まして、郵政の場合と国鉄の五九・二の場合では随分違いがあったなというふうに私も関係者の一人として痛感しているわけです。平たい言葉で申し上げれば、郵政の五九・二というのは相当御苦労が多かったけれども、よく労使で協議してまとめていただいたという感じであります。国鉄の五九・二の問題はまだ依然として尾を引いておりまして、御案内のように二万五千人も言うところの過員が生ずる。
 そこで、こういう事実に照らしてみまして、ダイヤ改正にいたしましても、あるいは統合、廃止にいたしましても、労使の協議というものが非常に今日では重要な因子を持っていると思うんです。私は、一般的な観測として先ほど郵政労使についての一応の評価をしたわけですが、この五九・二を終わってみての大臣の感想はいかがでしょうか。
私は、郵政三事業という意味で電波監理の方はちょっと除外したわけですけれども、監察局のあり方の問題だとか、あるいは地方の郵便局のあり方の問題だとか、部内的には常に研究して効率化を図るということは結構だと思うんですが、いわゆる法案を提出して具体的に審議を願うという意味でこの地方支分部局の改編というものについてどういうふうにお考えですか。もう一度お伺いします。
私の方の郵政省としては、このほか電波監理局の問題もございます。また、郵政監察局に関しても答申を受けておるところでございますけれども、目下のところ検討中という段階でございます。
組織機構上、地方支分部局としては郵政監察局以下簡易郵便局まで七つございますね。それで今回、二つの貯金局、簡易保険局が地方郵政局に統合化が図られる、そのための法律が出ているわけです。
 さて、郵政大臣、今回のこの措置をもって、その他の支分部局の統合あるいは改廃というふうなことについて検討はされているんでしょうか。その点いかがですか。
先生が御指摘になりましたように、確かに地方貯金局等における平均年齢は、当該地域における郵便局職員の平均年齢より若干高くなっております。
 これは一つには、今、先生は甲府の例を引かれましたけれども、例えば甲府地方貯金局でありますと四百数十名の職員がおりますが、甲府というマーケットを考えた場合に、非常に大きな、かなりの求人力のあるといいましょうか、職場でございますので、なかなかそれだけの人員を吸収する職場というものは山梨県内にはそうたくさんはないわけでございます。
 そういうことから、一応貯金局等に入りました職員は比較的郵便局等に出たがらないというこれまで傾向がございましたけれども、オンライン等の効率化等が進みます過程で、次第に地方貯金局等の職員も意識が変わってまいりまして、昨今では郵政局あるいは郵便局等との交流を望む気持ちがかなり強くなっていると私どもも把握しております。そのような状況をとらえまして今回の改正が行われるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけ彼我の交流をこれから促進するような方途、方策を考究してまいりたいというふうに考えております。
そこで、お伺いしますが、東京都あるいは名古屋、大阪という都市部は別にいたしまして、地方都市にあります貯金局、つまり事務センターの要員を若干調べてみたわけでありますが、勤続年数、平均年齢にいたしましても、他の業務機関よりも貯金局の方が相当高いわけです。したがって、人事の操配、交流という問題についても特別の配慮をしなければできない問題ではないかというふうに思うわけです。他の業務機関の方では欠員があれば補充をする、新規採用をする。ところが、貯金局の方では、要員の事情から考えてみまして極力セーブしてきたといういきさつがあるわけです。過渡期ですから、いろんな問題があろうと思うんですが、私の出身の山梨県甲府市の場合を具体的に調べましても、五歳前後、四歳から五歳ぐらいの年齢的なあるいは勤続年数の格差があるわけです。これは何も山梨県のみならず、地方都市におきましてはそういう現象だろうというふうに理解しますけれども、今後の要員上の操配あるいは配置転換という問題について、どういうふうにお考えでしょうか。
郵政局を中心とした一元的な、一体的な業務執行体制になりますので、郵政局を中心に人材の交流あるいは人事の配置がえ等は従来以上にスムーズにいくものと考えております。
統合することによって、具体的な例で申し上げますと、貯金局、事務センターの方々の言うてみますと要員の操作の問題は統合することによって従来よりも弾力性が出てくる、こういうことはよくわかるわけです。言いかえてみれば、配置転換可能な地域が相当広くなる、そういうふうに理解するわけですが、それで間違いないでしょうか。
それで、そういうことになりますと、先日も志苫委員がおっしゃっておったように、これ参考にならぬから議論の対象にならぬとおっしゃっておったが、まさにそのとおりだと私も思います。そんなものを出してこられるというのは本当に不親切だなという感じがしてならぬのです。これだったら自治省でなくても、国の試算をそのままちょっと頭のいい人ならできるのじゃないかというような気がするのです。自治省として私たちが望んでいるのは、期待しているのは、自治省として将来の地方財政の展望というものを、こうあらねばならないというものをやはり自治省として考えているものがなかったらおかしいのじゃないだろうかという意味でこの展望を出してもらいたいと言っているのでありまして、国の方の、どういうんですか、そのまま試算を丸写しにしてくるのなら、これは自治省としての意味はないわけですから、先ほどから局長も答弁なさっているように、将来の展望というものを、財政も開けてくるだろうという展望もある程度持っての処置だというふうにおっしゃっているわけですから、そういうものを期待を含めて何かの形で、自治省としてはこう考えていると、それは数字ですから、将来のいろいろの状況の変化で違ってくることもあってそれはやむを得ぬと私は思いますけれども、自治省としては地方財政をこういうふうに持っていかなければいかぬと思っていますというものをやはり出してこられるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点もう一度御答弁願いたい。