このリクルートの内容は、先般いろいろ議論をされました。
 そこで、順は不同ですが、総理大臣も自分ではない、それから大蔵大臣も自分ではない、こうおっしゃっておられるわけですね。大蔵大臣、総理大臣が買ったわけではないんだ。これだけ問題になってきて、世間を騒がせ、国会も大変迷惑を受けて、その中身のいかんは問わず大変国民に迷惑をかけたことは、あなたの部下があるいはあなたの知人が、このことは否定できないことではないのか。
 だから、せめてそういう金は、悪銭身につかずという言葉もありますが、そういういろいろなものであれば、もっと率直に税務申告をしてしまうとか、あるいは難民対策に、あるいはどこかへ差し上げるとか、そういうことぐらいは常識的に考えても人情的に考えてもいいんじゃないか。それはあなた方が考えることじゃなくて、そういうふうに指導する役割にあるんじゃないのかというような気がする。そのまま温めたままでいていいよというのは、やはり総理なり大蔵大臣という立場から見たら、おまえそういうことをやったんじゃいかぬから、それはひとつ社会福祉の方へ出しなさいとかあるいは確定申告をしなさいとか、そういうふうに指導するというのが当面の措置なんじゃないのかという気がするんですが、その点は、総理自身のことではないようですし、大蔵大臣自身のことでもないようでありますから、そういうふうに指導するのがやはり雇い入れている指導者の役割じゃないのか、こういうふうに思います。
 この点は、これは法律論ではありません。悪いとかいいとかという問題でもありません。しかし、これだけ世間を騒がせていることの事実は否定できない。だから、その金は返せ、でなければ確定申告しろ、あるいはどこかへちゃんと寄附をしなさい、そのくらいの指導はして、社会、世論のこれだけ激高した状況というものをおさめる配慮がやはり政治家としては必要なのではないかというふうに思います。
 私のこれは本当の思いつきみたいなことでありますけれども、そういう配慮はあっていいのじゃないのかな、もしなかったとすれば今までちょっと手おくれになっていたのじゃないのかなという気がするのでありますが、総理大臣や大蔵大臣は、部下に対してそういうことは、いわゆる桃李のもと冠を正さず、こういうことを言っていましたから、そのとおりで、ひとつ部下にはそう指導をするのが適切なんじゃないのかと、こういう気がしますが……。
ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
 初めに、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、両案の内容について申し上げます。
 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、牛肉の輸入に係る事情の変化に対処して、畜産振興事業団が輸入牛肉についての買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理等を行おうとするものであります。
 また、肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発展を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、畜産振興事業団に肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、同交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関し、特別の措置等を講じようとするものであります。
 両案は、去る九月二十二日提出され、十月十三日本会議における政府の趣旨説明及びこれに対する質疑を終えた後、同日農林水産委員会に付託されました。
 委員会におきましては、十月十九日に佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十月二十五日には参考人の意見を聴取し、十一月二日及び八日の二日間にわたり質疑を行い、慎重に審査を重ねてまいりました。
 かくて、十一月八日に質疑を終局し、まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきましては、日本共産党・革新共同から、本案に基づく補給金の交付対象に肥育農家を加えること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、遊漁船業の適正化に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、去る十一月八日の農林水産委員会において、全会一致をもってこれを成案とし、委員会
提出の法律案とすることに決したものであります。
 御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁・プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得の向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
 加えて、最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているものであります。
 本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
 本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持増大、生業である漁業の存続発展に資するよう運用されることが必要であります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
 第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
 第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
 第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
 このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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