それは日本の中における位置づけでございまして、国際的な世論の中でどういうふうに変わっていくかというのはわからないし、また日本人が日本でやりたいんだといって、そして仮に事故でも起こした場合には、それは我々がそれを決定した日本人だけの被害にとどまらず、全世界に被害が広まるわけでございますから、もう非常に慎重の上にも慎重に対処していただきたいとお願いいたします。
 そしてこの件に関する質問を打ち切りますけれども、せっかくきょうは本国会における最後の外務委員会でございますし、外務大任も非常に八方で御活躍でございますのでお考えをお伺いしたいと思います。
 日本の貿易黒字は縮小の傾向にはなくて、つまりふえ続けているわけでございまして、それに対するさまざまな外国からのプレッシャーというのは、アメリカだけじゃなくてヨーロッパからも来ているわけでございます。もちろんアジアの中からもあるわけでございますけれども、そうした中で日本が何か非常に孤立したといったような感覚を持つのでございますけれども、西ドイツの立場なんと比べてみましても、日本がアジアの中で何かアジアＮＩＣＳという国々と協調するような体制、そうした体制づくりへの何というんでしょうか、そうしたものをお考えでいらっしゃるかどうか。かつて御質問したこともあるわけでございますけれども、こういう方向に日本としてはイニシアチブをとるおつもりなのかどうかお伺いいたします。
今申し上げました原子力の目標値といいますのは、通産大臣の諮問機関であります電気事業審議会というところで審議をいただいて定まった数値でございます。
 それで、その中の考え方は、先ほど申し上げましたように、原子力につきましては供給の安定性、経済性、大量供給性というような特質を持った電源でございます。それ以外に石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等いろんな電源があるわけでございますが、そういうものをいろいろ勘案してベストミックスと申し上げるんでしょうか、そういうようないろいろな電源の特性、供給源の特性を考慮して、今申し上げましたような原子力の位置づけがなされているということでございます。
西暦二〇〇〇年には四〇％、そして西暦二〇三〇年には六〇％、この予想はだれが立て、そしてこの予想というんでしょうか、計画は変え得るものなのか。つまり日本が何かの理由で、また国民のコンセンサスによりまたは諸外国からのプレッシャーなどにより原子力発電に依存しないようにと、その依存のレベルを低くしていこうと、そういうふうな決定、そのような世論が沸き起こりましたときにどのような修正がされ得るのか、そのことについてもお伺いいたします。
原子力による発電の依存度が西暦二〇三〇年には六〇％になる、これはだれの政策なんですか、政府の政策なんですか、それとも各それぞれの電力会社の政策なんでしょうか。
 そして、フランスなどはもう既に現在七〇％ですか、になっているということなのでございますけれども、かなり原子力発電をやっておりますアメリカにおいてさえ反核運動、核の平和的利用ということに対しても疑問の念が起こっている。そういう中で、日本はお仲間がいると言えばそれまでですけれども、フランスと日本だけが何か突出するような印象を持つのでございますけれども、いかがでございましょうか。
原子力発電の位置づけということになるかと思いますが、先生御承知のとおり、原子力は供給の安定性あるいは経済性あるいは大量供給性というようなすぐれた特性を持った電源でございまして、我々といたしましてはベース供給力の中核ということで、先ほども申し上げましたように安全性の確保に万全を期して積極的に導入していきたいという考え方をとっております。
 それで、昭和七十五年度の目標でございますが、五千三百万キロワットということでございますし、昭和七十年度につきましては四千百万キロワットということでございます。現在、先生御承知のとおり運転しておりますのが二千七百八十八万キロワットの設備が運転されているわけでございますが、今申し上げました七十年度、七十五年度はそういうような目標で我々原子力行政をやっているわけでございます。
原子力による発電ですね、それはもうどうしてもどうしても必要なんですか、日本にとって。つまり、ほかのものではできないものなんでしょうか。そして原子力、これから先の電力の利用状況、これは今までの増加と同様なカーブでふえていくものなのでございましょうか。
どうもありがとうございました。
 それから次に、森岡先生にお尋ねしたいのでございますが、少子家族化ということから、特に高齢者、老人問題がかなり深刻な問題になってきているという形で御説明をいただきました。人口問題の最後の帰結は、いわゆる体の丈夫な老人ということよりも、最後に本当に体が弱ってきてみじめな老後を送るということに対する不安がやっぱり人口問題にもいろいろ影響するんじゃないかというようなことをお話をお伺いしながら思っておったんでございますけれども、実際に現実問題として私どもがあちらこちらでお聞きしたり、また自分たちの親族等にもそういうのが出てまいりますのは、今八十歳、九十歳のぼけ老人と言ったら悪いんですが、要するにいろんな意味での老人障害が出てきた人たちを家族で見る場合、六十歳あるいは五十歳ぐらいの、特に戦中戦後の大変苦しい中で生きてきた婦人が、特にこれは嫁とかあるいは娘とかいう立場の人がかなり大きな負担を持ちながらこういう方々のお世話をしておられる。それは経済的には困らなくても精神的、肉体的に大変な苦痛を強いられながら実際にしておられるという状況が我が国あちらこちらにありまして、新聞紙上等でも親子自殺、六十歳の娘さんが八十歳の母親と一緒に心中したとかよく載るんですけれども、そういうふうな事柄が実は、今の若い人たちが見ておっても、人口問題待てよと、子供を産んだときに、今度は自分たちが老後一体どうなっていくんだろうかというようなことも含めていろんな問題が出てきているように私は思います。
 先生の御指摘の四十八歳の抵抗が四十八歳の再出発で、特に中年女性が次から次に離婚がふえてきているというようなことも含めまして、何か非常に、世代論と言ったらおかしいんですが、それぞれ自分たちの育ってきた、教育を受けてきた環境の中における自分たちの人間の価値観というものからくる物すごい違いが今の人口問題のこれをいろいろ議論するときのなかなか複雑な原因の一つであるんじゃないかというようなことを思っておったんでございますけれども、先生のお話の少子家族化、それから家族の現代的変化と残された機能、こういうふうな中で、もう少しそういう意味で今の一番最高齢者の問題を家族という中でどういうふうに見ていったらいいんだろうかというようなことについてのいろんな議論や、あるいはお話等ございましたらお聞かせいただきたいと思うのでございます。