人事院の生計費の計算の基礎となる層は生計費の平均値ではありませんで、並み数階層の生計費をとっておるわけでございます。これは、国民の中で一番たくさんの人がその生計費で生活をしているという層を生計費としてとっておりますために、総理府の平均値とは若干違ってくるということでございます。
本当に人事院の存在を大事に考えるなら、総務庁長官、どうか行政改革の対象にしないで、ひとつ本当に勧告を尊重してくださいよ。先ほど来申し上げておりますとおりでございます。お願いをしておきます。
 人事院にもう一つ聞きます。
 人事院が賃金を出すとき、生計費というのを計算なさる。その計算をしてみたら、世帯人員別生計費の中で、五人家族ですとエンゲル係数が三六・一％、四人家族で三四・八％。この生計費自体をさらに総理府の家計調査と比較をしてみますと、二人世帯を見ますというと、人事院の生計費の方はエンゲル係数で一三・九％で、金額にして十五万七百二十円。総理府の家計調査による消費支出を見ますと、二人世帯でエンゲル係数二二・六、消費合計が二十三万九千三百七円。こんな大きな違いが出るということ自体、人事院の生計費調査というのはかなり怪しいものだと思うのですが、これについて御反論ございましたら……。
人事院は今日まで、公務員の給与の改善ということについて大きな役割を果たしてこられたわけでございます。したがって、今後ともこの制度というものをお互いに守り抜いていくということが一番肝心なことではなかろうか、かように考えております。したがってまた、政府としても、大変厳しい財政の実態、国民の世論、こういったものも国政全体の立場において考えざるを得ないんだ、しかしながら、基本はあくまでも公務員の人事院勧告というものは尊重をしてまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございますから、人事院の存在そのものについてどうこうするなどというようなことは一切考えておりません。
どう頑張っておられても、五年間も異例措置が続きますというとお話が非常にむなしく聞こえてくるのです。公務員の労働者の皆さんも多分そうだと思うのです。この前もある組合の三十代の人の計算をしたら、一生の間に三百万以上の損害が出ると、自分の計算をしておられました。
 こんなふうに、人事院自体がそれなりの努力をしておられたとしても、その勧告がいつでも抑制されるということになりますと、どうですか、総務庁長官、今度は給与担当大臣じゃなくて行政管理庁長官の立場からいうと、行政改革の対象になる存在じゃないのですか、人事院というのは。今の扱い方は、その立場からいったら人事院なんかなくしてもいいというお考えになりませんか。今のことについての御見解を承りたいと思います。
先ほど官房長官等に、人事院のいわゆる不要論が出ているということを言いましたし、人事院自体の報告の中でも、労働基本権の問題が論議になっている、こういうふうにお書きになっているが、五年間も勧告がいろいろな形で抑制をされあるいは凍結をされる、しかもその生命的、勧告の本当に基本部分である俸給表まで改定される、こうなってきますというと、人事院の存在って一体何になるんですかね。人事院自身、もうおれたちの存在は意味がないじゃないかというふうにお考えになりませんか。人事院が不要だというふうな御認識に、現在の経過の中でそういうお気持ちをお持ちになりませんかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回国会会期中に勧告が間に合わなかったということにつきましては、私もさらに努力は続けましたけれども、ついにやむを得なかったと私どもは思っております。
 しかし、国会になすべき勧告でございますから、今後におきましては、もし国会開会中というふうなことであれば、あらゆる努力をしてそういうことのないような努力をもとよりいたさなければならないと思います。
 それにいたしましても、私どもも全力を挙げてこの勧告というものの作成に当たったということは御理解をいただきたいと思いますし、将来につきましては十分反省、努力をいたしたいと思っております。
ただいまお話しの令状の請求でございますが、これは刑事訴訟規則の二百九十九条というのでございますが、これは、要するに請求者の方がその所属する官公署の所在地を管轄する地裁または簡裁に請求するということになっておりまして、請求者の側にいわば選択権がある、こういうことでございます。御承知のとおり、令状というのは緊急を要する場合でございます。そういうこともありまして、簡易裁判所というのは各地に多数設けられておる、こういうことでもございます。したがいまして、逮捕状等の請求は、簡易裁判所に約八割、地裁に約二割請求されるというのが実情であろうかと思います。勾留の方は、検察庁の方に身柄を送られてそれから裁判所に参ります関係でその検察庁に対応する裁判所に来るということもございますので、約半分になっているわけでございます。
 ただいま、殺人とか放火とかいう重い罪について簡裁に令状を請求するのはどうかということでございますが、重い罪でありましても、この令状審査と申しますのは、いわば令状を出すかどうかという、令状発布する理由があるか、その必要性があるかという審判でございまして、量刑だとか犯罪事実の有無ということを、有罪、無罪ということを決することではないわけでございます。むしろ、必ずしもそうも言えませんけれども、軽い罪の方が必要性の判断というものでは難しいという面もございまして、重い罪であれば令状発布の審査が難しいということでもないように思います。いずれにいたしましても、令状というのは緊急を要するということで、なるべく近くということで簡裁に請求されることが非常に多いということにはなっております。
 なお、警察の方でリストか何かがあるということでございますが、これは裁判所の方でそういうものをお回ししているわけではない。もしそういうことで人を見て請求するということであれば、これは私どもとしては好ましいことではない、裁判官としては、いずれも同じょうに厳密に審査してやっているというふうに考えておるわけでございます。