かねがね紺谷参考人は大蔵省につらく当たるというので有名な方でございまして、今の御議論を承っておりまして、さて新しい金融監督庁ができてもそれは信用できぬのだというような御議論までいただくと一体何をやっていいのかなかなか難しくなるところでございます。
 それはさておきまして、大蔵大臣のあっせんによって行われるということになっておりますが、それがいいか悪いか、民間の機関云々というぐあいにおっしゃっておられますけれども、紺谷参考人は具体的には何かイメージをお持ちでございましょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 それでは、ただいまから本案の審査のため、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、西崎参考人、紺谷参考人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
 それでは、まず西崎参考人からお願いをいたします。西崎参考人。
そういったことできっちり理解しておかなきゃいかぬなというふうに思うわけでございますけれども、今回の法改正は言うならば手法をちょっと変えるところに改正のポイントがあるわけです。
 次に、財源論といいますか、裏打ちのお金があるかないかという話が先ほども少し出ておりました。恐らく次の改正でまたそういったことを考えていかにゃいかぬかなという気もいたしますけれども、現在の預金保険の財源はどのような状況にあるかということを伺っておきたいと思うわけでございます。
 今回の制度改正で対象となる金融機関が増加して預金保険の財源に支障を来すようなことになるのではないかというふうに心配しておるわけでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
今回御審議をお願いしておりますこの預金保険法の改正に関連しまして、御指摘の両行が十月九日に合併を発表しているところでございますけれども、両行は当面自主的な単純合併で合意しております。今回の改正法案に基づく合併を行うか否かについては、あくまでも法律が成立した段階における検討事項であることを留保した上で発表しております。
 改正法に基づき合併を行うには、先ほど御説明したとおり、当局からのあっせんがまず必要であります。当局のあっせんは地域経済に重大な影響が及ぶおそれがあるという公共的な観点から行われるものでありまして、また破綻金融機関には厳格な歯どめ措置がとられるものであります。
 したがいまして、今の時点で特定行のことを予定しているということではありません。あくまで御審議を賜り成立させていただいた後、また御審議されたいろいろな問題点等をお聞かせいただきますので、それを踏まえた上で改めていろいろな判断をして適切に対応するというものでございます。
今の局長と大臣のお話は裏と表というふうにまことにきっちり説明していただいているわけでございますけれども、そのことがこの法案成立に当たっての本当のねらいといいますか趣旨であるということをきっちり理解せにゃいかぬな、また知っていただかなきゃいかぬなというふうに思うわけでございます。救済は結果であると、新しい金融機関に生まれ変わって結果として救済するんだということでございますけれども、本当にそうであってほしいと思うわけでございます。
 その救済の話で申しわけないんですけれども、この法案が成立した場合、直ちに具体的な適用の予定というのがあるのかどうかというのをお聞きしたいわけです。
 といいますのは、これは福徳銀行となにわ銀行の救済のための法案ではないかという非常に悪いうがった見方があるわけでございますけれども、この点もきっちりこの際大蔵省にお聞きして説明をしていただいておいた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
預金の払い戻しの停止のおそれのあるもの、あるいは停止をしたもの、こういうのがいわゆる破綻金融機関というものの定義であります。往々にして、これまで債務超過に陥っているものの処理がずっと続きましたので、破綻というと債務超過の状態のものを指すというふうに国民の皆さんはお感じだと思いますけれども、そうでないケースにおいても、債務超過でない場合においても、資金繰りが行き詰まりますと預金者に払い戻すお金がありません。それも破綻ということになるわけで、それがそういうおそれがあるという事態も破綻金融機関という定義でございます。
最後に、要するにこれから日本銀行が独立してかなり重要な役割を担っていくというときに、もうこれまでのような密室でおかしなことをやるようなことは絶対許されない。客観的で、明示的で、はっきりとした基準を設けて金融政策を運営し、個々の銀行を陰湿ないじめでやるというようなことは決して許されない。そのためには、制度というものを少し変えて、日本銀行が金融政策をはっきりとこれでやるんだと。
 まあ中央銀行全部がハイパワードマネーをコントロールして教科書的にはやっていないということは知っていますが、しかし、少なくともマネーサプライの水準はこうですよというようなことぐらいははっきり示しているんです。それを常に議会で議論してチェックするというような形で金融制度というものを変えていかなければ、私は今日の日銀法の改正も意味を持たないというふうに思いますので、今後はぜひそういうはっきりとした明確な基準で、わかるような制度にして、日銀の金融政策を監視していきたいというふうに思います。
 このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。