最初にお礼を申し上げたいと思いますが、神戸の港湾の復興につきましては大変先生方にも御支援をいただきまして、おかげさまで明日の閣議におきまして神戸の港湾の復興状況について御報告を申し上げる段階になりました。私自身も大変喜んでいる次第でございます。厚くお礼を申し上げたいと思っております。
 おかげさまで、貨物の取扱量につきましても、大体震災前にほぼ近づいてきつつあります。また、今先生がきょうの御質問のテーマになさっております観光の点につきましても、御指摘いただきましたように、まだ震災前の一〇〇％までは行っておりませんがおおむね八五％まで来ているということで、さらに神戸におきます観光産業の占める分野というものが非常に大きな役割を果たしているわけでございますから、これからも今御議論いただいているような点を踏まえながら積極的に推進していかなければいけないというふうに思っております。
 特に、今お話があっておりますように、観光という分野は雇用の面でも非常に重要な課題でございます。特に、その中でもどういう人材を育てていくのかということも、今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、大切なことだというふうに思っております。
 何よりも、観光というものは直接人と人と触れ合うことができます。そしてまた、その地域の特性を実際に肌で感じることができ、目で見ることができる、大変すばらしいことだと思っております。そういったことを一つの産業として大いに振興していくということは、さらに私は大切なことではないかというふうに思っております。
 そういう観点からも、今後の神戸における観光の産業としての振興のみならず、全国至るところにたくさんいいところがあるわけでございます。文化があり、歴史のあるところがたくさんあります。そういうところを踏まえながら観光についてさらに一つの産業としてどう育成していくのか、その中に雇用の場を含める人材というものがどうあるべきなのか、総合的に検討していく必要は大変重要なことだと、私も全く先生と同じ認識をいたしております。
ありがとうございました。
 観光関係、法案も出ておりますのでまだこれから御質問の機会があろうかと思いますので、最後に大臣にちょっと御決意をお願いいたしたいのでございますけれども、観光事業の動向は、先ほども局長の方からもお話しございましたが、雇用創出にも非常に有効である、また地域振興にも国際宣伝にも大きな影響を及ぼす、幅広い効果を持つということになります。二十一世紀の我が国発展に重要な役割を果たすものであろうと思われますが、これらの取り組みにつきましての御決意をお願いいたしたいと思います。
観光産業の人材育成の重要性につきましては先ほども触れましたが、平成七年六月に出されました観光政策審議会の答申でも指摘がなされているところでございます。運輸省といたしましてもこの答申を受けまして、平成八年度から観光産業における人材育成等に関する懇談会、それから並行いたしまして観光産業における人材育成等に関する研究会、この二つを設置いたしまして検討しているところでございます。
 具体的には、観光関係教育機関に対して、現在お話しございましたように大学等で一部観光関係の教育を行っているところもございますので、そういうところに対するアンケートとかあるいは観光の関係業界あるいは地方自治体に対するヒアリングも実施いたしております。観光産業における人材育成における課題の抽出等の基礎的調査を行ったところでございます。これを受けまして、平成九年度にはこの基礎的な調査の結果を踏まえて、観光産業における総合的な人材育成のシステムのあり方についてさらに検討を深める予定でございます。
 先ほどもお話しございましたように、観光関係業界が求めている人材とそれから現在観光関係の教育機関で養成されている人材との間に乖離があるということが明らかになっておりまして、これへの対応が大きな課題というふうに認識しているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それからもう一点、観光問題。観光の事業を活発にやるためには観光資源を開発していくことがもちろん重要でございますが、それを生かす人材を育成するということがより重要になってまいろうと思います。
 今、観光の宿泊旅行業といいますか、そういうものに従事する人の養成機関というのはあるようでございます。それも重要なのでございますが、さらに観光サービスや観光施設の経営等に、ホテル経営等も含めてでございますけれども、すぐれた感性とか能力を有する人材の確保育成というものがこれまた大切だろう、そしてまた、そうした人材育成とあわせまして総合的な観光振興方策こういったものを総合的に研究する、そういう高等教育機関というものが必要だろうということが言われておりまして、欧米では既に活発に行われているというふうに聞いております。いわば観光大学といいますか、そういうことにつきまして運輸省でも既にお取り組みを始めていただいておると聞いておるわけでございますが、その欧米の状況も踏まえまして現在の検討状況をお伺いいたしたいと思います。
 なお、この観光大学が設置されるということになりますと、国際港都神戸というのは非常に最適地であろうと考えておりまして、また地元でもそういうお話を聞きまして熱心な誘致活動も始めておるということでございますけれども、現在の状況なりこれからの見通しについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議におきましては、ことしの九月五日に、いわゆる総会屋対策要綱というものを設けまして、「いわゆる総会屋等を排除するため、経済界の協力を得ながら、政府を挙げて」「対策を実施していく」という申し合わせをいたしたわけでございます。
 これはもう本当に、総会屋にかかわり合いのある政府のそれぞれのつかさつかさ、それから企業、これが一体となって総力を挙げてやらなければ目的をなかなか達成することは難しい、これは総力戦である、それぞれのつかさつかさが本当に必死になって取り組むか取り組まぬか、そこにかかっておるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。
 そういうふうなことで、去る十月二十八日には、関係閣僚会議の申し合わせによりまして、業界団体に対する企業経営者の意識改革を支援するなどの諸対策を一層推進していくこと等をする旨の合意がなされました。明日は経団連の幹部の方にも来ていただいて、政府から御相談しながら申し入れをするというふうなことに、明日の朝でございますか、なろうかと思います。
 そういうふうなことで、どこが中核というよりも、これはもう関係のあるところが政府としても多うございます。それから企業としても、今警察庁の暴対部長がああいうふうな御答弁なさいましたけれども、いわゆる金融界が今度大きな問題になっているわけでございますが、宮脇さんの言葉を引用されましたけれども、金額が多いというのが金融界の特徴の一つだろう、このように私は思います。しかし、それはもうあらゆる業界にわたっていることでもございます。
 私自身もある企業の責任者から総会屋の問題についていろいろ伺ったこともございますが、総会屋を断ち切ろうということで最初のうちは大変苦労するそうです。しかし、一たん軌道に乗りますともう総会屋は寄りつかなくなるというふうなことでございまして、やはりその辺の苦労も大変なものだと思いますが、そこまで企業の経営者というのはもう腹を決めて取りかかってもらわなくちゃならない、そうでなければ、それは安易につこうとすれば癒着が生まれてくる、こういうふうに思います。
 法務省といたしましても、今お願いいたしておりますような商法の罰則の強化でございますとか、あるいは、組織的犯罪に対処するための刑事法の整備というような法制面の問題、あるいは、検察当局における総会屋等の各種犯罪に対する厳正な対処ということ、いわゆる法の執行面、さらには、日本弁護士連合会に対しまして総会屋問題について一層積極的な対応の要請等、法務省としてはもう法務省の範囲内でできるだけの努力をいたしているつもりでございまして、そういうふうなことの総合力が必要である、このように思います。