今、大体の経過を説明されたわけですけれども、実は文芸春秋の四月号にこの日銀の担当者の小島理事のインタビュー記事が載っております。それによりますと、今お話のありました去年の夏の第二回目の合同検査、このときのことについて言っておるわけですけれども、それによりますと、「昨年夏の二度目の合同検査の結果が出た時点で都がもっと早く手を打つべきだったと思う。」「都がもっと早く動いていれば、傷はもう少し浅くてすんだかもしれない。」、こう言っているわけですね。つまり、この段階に至ってもなお都も、したがって大蔵省も、何ら有効な手は打てなかった、こういうことなんですね。
 実際に大蔵省銀行局が前面に出てそして救済策に動き出したのは、本当は、日経新聞が去年の九月十七日付朝刊で二つの信用組合の問題に関する記事を出して、それからこの二つの信用組合から預金の引き出しが始まった、こういう騒ぎが起こってきたので、そして他の信用組合にも影響が出そうだというふうな状態になってきたのでやっと重い腰を上げた、こういうことではないかというふうに私は思うんです。
 大蔵大臣は、これももう何回も質問が出ていると思いますけれども、いつごろこういう状況について詳しい報告を受けたのか、そしてまたどういう指示をしたのか、その点をお伺いしたいと思います。
多岐にわたって御質問いただきましたけれども、簡単に、まず空港整備につきましては、委員大変予算獲得の過程でも御尽力をいただきましたが、七年度予算編成におきましては、運輸省といたしましては実は思想の大転換をやったわけでございます。従来この空港整備については空港特会ということで、ユーザーの懐を当てにして空港整備をするという基本的な考え方でやったわけでありますが、現在はもうぜいたくな乗り物でも何でもありません。国際化時代においてはげたと同然でございますので、国がこれを責任を持って公共事業として取り組むべきだということで、そういう意味では、空港特会が中身は細っても、その分を公共事業からとってくればいいということで方向転換をいたしたわけでございます。
 ただ、残念ながら本年度は財政事情が憩うございますから、水路をつけかえたわけですから、ざっと流すわけにいきませんので、ちょろちょろと、関空につきまして御承知のようにあのような措置をとり、ジャンボ機で大体四万ちょっとだと思いますが、着陸料を減らす措置をとった。これは額としてはわずかでございますが、そういう形で思想転換の第一年度としてこれを実施をしたわけでございますので、今後は空港の建設につきまして、私どもとしては、公共事業という観点から新幹線と同じように取り組んでいくということで、財政当局とも議論をいたしてきたという経緯がございます。そのようにひとつ御理解いただき、また、関空、成田の整備はもちろん今後強力に推進をしてまいりたい。
 ここに奥田理事がいらっしゃいますが、運輸大臣のとき成田問題についても大変な御苦労をいただきまして、私どもの現在取り組んでおります。その路線をきちっとおつくりをいただき、私どもはその路線に従いまして現在鋭意努力をしておるわけでございますが、私は国が間違いであったことはもう率直に間違いを認める、その中で、日本国のそうした交通インフラをどうすればいいかということを一緒に考えていただくということの中で、今後この問題は解決しようということで進んでおるわけでもございます。
 また、関空につきましても、官民一体の実を上げる象徴的なやり方ということで関空株式会社ということで実施をしたわけでございますけれども、もちろん民の積極的な取り組みがないところではこうした膨大なプロジェクトは完成するわけにはまいりません。今後とも民のそうした、自治体を含めて強力なあれをいただきながら国が責任を持って実施をしていきたい、このように考えておりますので、いろいろと御指導も賜りたいと思います。
 それから、震災に際しての、特に気象庁の役割についてのあれがございましたが、御承知のように、気象庁は日本列島、海洋を含めていろいろた災害に対応するということで、日夜を分かたず大変な努力をしてくれておるわけでございます。このたびの阪神・淡路大震災の発生時における状況でございますが、あと詳しく長官にお話しさせてもいいと思いますが、気象庁として二点、これは気象庁の責任というよりも、我々がそういう面で予算的に努力が足りなかったということを反省をしなければならぬわけでございますが、洲本の測候所、それと神戸の観測所、この二カ所におきまして、神戸の方につきましてはＮＴＴの回線がだめになったということ、それから洲本におきましては震度計がちょっと故障したというようなこともございまして、正確なデータを即刻、四十六分の時点であの二カ所からは入れることができなかったということは大きな反省点であります。しかし、それぞれ六時若干過ぎておった時点、六分ごろですか、には他の方で通報、また体感で、体で感じた揺れに基づいて所員が報告等をいたして補完措置を講じておるわけでありますが、二カ所そういうことであったことは大きな反省点でございまして、今後機材等についてきっちりとした整備をしなければならないと思います。
 しかし、他の測候場所につきましては完全に機能をいたしておりまして、それが送られて、それが御承知のように自動的に、地方におきましてはファクスで流された。しかし、御承知のように、今の体制ではこれは警備会社が請け負って、それをそれぞれ官邸その他のところには連絡をするという形にたっておりますが、このあたりも将来改善をしていく一つの問題ではないかなということも感じております。
 一応気象庁からの連絡等は、私に対することを含めまして運輸省内部においてはきっちりなされておりまして、現地におきましては、第五管区において対策本部が午前七時に設置をされ、大阪の気象台におきましても七時に本部が設置をされるという形の中で、いち早くその後の余震のフォローアップ、また被災の現状把握、またそれについての救援対策、その他について運輸省の現場は非常に早い時期から活動を開始をしたという状況がございますことを申し添えておきたいと思います。
 気象庁長官からもし補足することがあったら言ってください。