この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本赤十字社外事部長近衛忠煇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、政府代表部一、大使館二の計三館であります。政府代表部は、ウィーンに設置するものであります。ウィーンには、国際原子力機関、国連工業開発機関を初め約十の国際機関があり、政府代表部はこれら国際機関に対応するものであります。大使館は、我が国が昨年十二月外交関係を開設いたしました中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアの二国に設置するものであり、いずれも他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。
 改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正の第三は、在外職員に支給する子女教育手当の支給の要件を改定することであります。
 改正の第四は、在外職員に支給する住居手当についての改定であります。これは、事故または職員の死亡のため配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合に、引き続き支給することができる住居手当の額を改定することであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宇野外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りました。まことに厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分に生かしてまいりたいと存じております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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今回の消費税は根本的税制改革の一環をなすわけでございまして、全体を見て消費税がどういう役割を果たすかということを御判断いただきたいのでございます。そして、所得課税のある人については、消費税がかかりましても、差し引き負担が軽減されるということは何遍も申し上げました。ただ、所得課税のかからない人については、これは税ではどうにもなりませんので、その弱者を抱えております納税義務者、こういう方にはやはり税制で対処しております。また、そのほかに、そういう弱者に対するいろんな年金であるとか手当てがございます。この歳出の方面で十分手当てしております。消費税の導入による消費者物価の値上がりというのは一・二％だと試算されております。あるいはもうちょっといくかもしれません。しかし、その辺をにらみまして、十分そういうものについては給付の引き上げその他をやっているところでございます。
 それから、最後におっしゃいました免税点の話でございます。これは、やはり小さな納税者、事業者については非常に事務負担経費が余計かかると、こういうことでございます。それで、言うまでもなくその仕入れについてはかかっているわけでございます。ですから、普通が八掛けといたしますと、その売り上げの二割の三％でございますから〇・六％ぐらいが問題になるわけでございます。ただ、それも免税者でございますから、仮に三％上げたとしても、それは税金をぱっぱに入れたという意味ではございません。あくまでもそれは少しコストにかかった以上を値上げしたと。それを便乗値上げと言うのか言わないのかと、ここが問題なんです。ここが一つですね。それから、この人は果たして三％みんな値上げするであろうか。我々にはそうは考えられないんですね。やはり競争場裏でございますから、小さな方といえども当然経営戦略を持っておるわけでございますから、その有利さを、例えばもっと安くする方向に差額を使っていくとか、そしてお得意さんをふやすとか、それからまた、従来その町の同じ業種で非常に有利な人は、いっそのこと値上げをしないでお客さんをふやそうと、こういう人も中にはあるだろうと思います。同じようなことで、自由主義市場でございますから、我々の方で事務負担を考慮してやっておりますけれども、実際はどうなっているかというのは、この値決めがどうなっておるのか、消費税法上の地位をどういうふうに値決めで使っていったのか、これを調べないとわからぬわけでございます。
 したがって、我々が言っているのは、もう初めから政策的に決めた、この制度は今御批判のように少し話がうま過ぎるんじゃないかということを消費者が考えるようなことをやっているかどうか、そこを調べたいと、こう言っているのでございます。
 どうぞ、これは売上税の経験からいたしまして、事務負担をできるだけ少なくしてあげようと、こういう考慮に出たわけでございますので、しばらくひとつお待ちいただきたいと思います。