第二次世界大戦の反省ということを言葉で言うことは簡単ですけれども、その根本問題は、第二次世界大戦が日本側からの侵略戦争であったということをはっきり認めるか認めないかという問題だと思います。
 この点で、日本政府のこれまでの態度というのは大臣によっていろいろ変わってくる。部分的にあるいは間接的に侵略戦争ということを認める発言があるかと思うと、その後で後世の歴史の判定に任せるという答弁が行われるというようなことで、諸外国から見たら、一体日本の自民党政府というのは第二次世界大戦が日本の行った侵略戦争であったというその反省の上に立っているのかどうかということが非常にあいまいになる、そういうものだったと思います。私は再度、総理みずからの口で、第二次世界大戦のそういう性格についての見解をお願いします。
第二次世界大戦をどのように評価して反省しておるのかという御質問でありますが、私は過去の歴史の反省に立って、我が国の行為が近隣諸国等に耐えがたい苦痛を与えた、そのことを深く反省しておりますし、また今後はその反省に立って行動をしていかなければならぬということを再三申し上げてきたつもりでございます。
 また、日中共同声明に盛られた問題も、また昨年私が日韓首脳会談で申し上げたときも、その精神は同じでございます。
きょうのこの委員会でも何回か論議になりましたけれども、政府は今国連憲章からの敵国条項の削除という問題を重要課題として提起し、既に公式に外交交渉にも提起しています。こういう問題が政府によって提起された以上、私はその前提として、あの太平洋戦争、第二次世界大戦に対する日本の徹底的な反省ということがどうしても避けることのできない重要課題だと思います。あの侵略戦争に対する反省抜きに敵国条項削除ということだけを仮に主張したとすれば、それは国際社会で通用しないし、そういう態度ではだめだということを諸外国からも言われると思います。この点で私は、歴代自民党内閣の態度というのは必ずしも明確ではなかったと思います。
 私はまず総理に、自民党政府としての責任ある第二次世界大戦の評価について、またそれをどう反省するかという点についての見解を求めたいと思います。
これはもう今さら申し上げるまでもなく、我が国の所得税の課税最低限が大変高い、また最低税率が比較的低いということから、納税者の大半を占める中低所得者層の所得税負担というものが主要な諸外国と比べても相当程度低い水準にあるということをまず御理解いただきたいと思います。
 六十三年十二月の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして三兆三千億の減税をいたしました。六十二年九月改正を加えれば、五兆五千億の大規模な所得減税を行ったわけであります。その効果は、私は中低所得者層を中心とした重税感、負担の累増感というものが大幅に緩和されたと考えておりますし、この減税効果というものが平成元年度から本格化していることを考えますと、今直ちにさらなる所得税減税を実施するという考え方はとりません。

 診療記録にいたしましても、実は私はこれは非常に不公平だしおかしいと思っておりますのは、本人に対しては非常に厳密にこれは知らされないということになるわけですけれども、実際にそのカルテがどのように現在処理をされているか
医療情報システムといったようなものを見ますと、カルテは集中管理をされまして、それを扱っていらっしゃる方はお医者さんでも看護婦さんでもなくて技術屋さんである、あるいはインプットをする場合にはアルバイトを使っているというケースが非常に多うございます
そういうところから情報が流れるのではないかと思いますけれども、私どものところに訴えられましたケースとしては、これはある国立大学の有名な附属病院なんですけれども、そこに入院をされた方が退院をされましたら、その途端に自分の病名に対する薬のカタログがどさっといろいろなところから送り込まれてきた
これは自分の病名が流れているのであるということで、その方は非常にショックを受けたということで私たちのところに問題を持ってこられたわけですけれども、こういったようなことがある反面、自分の命にもかかわるような内容について見せられない
コンピューターで処理する場合、あるいは最近ですとＩＣカード化などということもありますけれども、絶対にその内容が間違っていないという保証はないわけで、仮に血液型が一つ間違って登録されていたとすれば、輸血などでは死に至るかもしれないというようなことがあるわけでございます

 事例はたくさん挙げたいわけですけれども、特徴的なものにとどめさせていただきますが、このように見てまいりますと、私たちの生活ですとか命ですとか、あるいは一生を左右するような重要な自分に関する情報が知らされないということが今回の法案の中身ではないのかなというふうに私どもは受けとめているわけでございます
ぜひこういう点は御留意をいただきまして、修正をしていただきたいというのが私たちでございます

 さらに、統計法の問題につきまして修正案が出されておりますが、これは確かに守秘義務の範囲の拡大ですとか管理の適正化であるとか罰則の強化であるということで、従来よりは多少いいのかなというふうに思いますけれども、私ども先般国勢調査一一〇番ということでやりましたときに、朝から電話が鳴りっ放しという状況の中でいろいろ訴えられたわけでございますが、私たちとして一番多く件数を扱いました問題というのは、顔見知りの調査員に内容を知られたくないということなんです
調査員には確かに守秘義務がありますけれども、知られたくないという私たちの願いといいますか、権利とも言えると思います、それと守秘義務では全くすれ違っている
そういう意味では、少しよくなるかなということはありましても、今回の修正案というのは国民の立場には立っていないというふうに私は思うわけでございます

 私たちはこのような状況を見ますと、現在政府が十三億八千万件程度の個人情報を保有されているということなんですが、そのうちのどのくらいに私たちがアクセクできるのか、非常に問題があるのではないか
私たちの税金で集められた私たちの情報がもしほとんど見られないようなことになるのでしたら、非常にこれは不公正な話ではないか、おかしいのではないかといったような疑問も起きるわけでございます
私たちとしてはこの法案がどのような性格のものであれ個人情報として扱われる以上、プライバシーの権利が保障されなければならないと思っておりますが、プライバシーの権利を政府がどのように保障をされるかということは、一国の民主主義あるいは文化水準のバロメーターかと存じます
ぜひ私どもの意見を取り入れていただきまして、国民の立場に立って人権を守るという立場からぜひ抜本的な修正をお願いしたいと存じます

 どうもありがとうございました
（拍手）