日本の国籍を取得するということは大変大事なことであります。また、届け出をして日本国籍を取得したと思っておったけれども後になって親の意思が十分でなかったためにひっくり返るということになっても、これまた大変なことでございます。したがいまして、私どもの方としましては、なるべく十分に法定代理人の意思がなされていることを確認するということはやらなければいけないことだと思いますが、それだからといって嫌がらせをするというふうなことはもちろんあってはいけないことでございます。事情がいろいろございますのにしゃくし定規にそれを一律に処理をすることは適当でないことは十分わかっております。したがいまして、そういう点については十分に現地の方についても注意をしてまいりたいと思います。
 なお、ただいま選択のことをおっしゃいましたけれども、届け出によって二重国籍になる者については選択の問題が生じますが、そうではなくて届け出をすることによって現国籍を喪失するというようなケースもございますので、必ずしも選択の問題が生ずるというものではございません。
これはだめ押しをいたしておきます。届け出のときには父親が同時に出頭しないとだめですといって受け付けてない例が全国にたくさんございますから、これは今おっしゃったような趣旨をひとつ徹底していただかなければならない。父親が必ず出なければならないという法的根拠なんてどこにもないですよ。それは親権に対しては確かに共同親権でありますけれども、しかしながら十四歳までの子供と十五歳からの子供とでは取り扱いがまるで違うんですから、十五歳から二十歳までの子供は本人が届け出をすればそれでいいわけでしょう。十四歳と十五歳とでは取り扱いがまるで違うんですからね。したがって、十四歳以下の子供に対して窓口でそういう嫌がらせみたいなことをやって、これは本来言えば権利侵害ですよ。そういうことをやって、なかなか取得することが難しいというふうなことだけはやってもらうことは断然な間違いだと私は思っています。現にあちこちでそういう例が起こっておりますから、法務省としては心してこの取り扱いについてやってもらわなければならない。そして、ここでその子供の国籍が最終的に決まってしまうわけじゃないでしょう。いろいろ問いただすと、国籍の問題というのは大変ですから、確かにこれは基本的人権の問題ですけれども、原則として二十二歳になるまでに本人が日本の国籍か外国の国籍かのいずれかを選択するという機会がさらにあるのです。そうでしょう。したがいまして、今ここでその十四歳までの子供に対して母親が日本人であるということで当然認められなければならない日本国籍に対して、取ることが大変難儀だというふうな条件をわざわざ法務省としてはお出しになることは大なる間違いであるということを私は申し上げねばなりません。この点はよろしゅうございますか。
二点の御質問、農民にも恩給をと、これは長い間農業者の願望であり、たまたま佐藤総理がこの問題を選挙公約で出した、そういうことが契機で非常に大きくこれが実現に向かって力を持ってきた、こういう経過がございまして、四十五年にこの制度ができた。ただその前は、農民の素朴な感じは、御案内のように国民年金に入る資格はもちろんありますが、それだけでは、これだけ食糧増産その他やった我々農業者が、いわゆるサラリーマン階級が厚生年金ですから、何かその辺にプラスをしたものを国が考えていいじゃないか、こういう素朴な意見だったと思います。
 私も、実はこの問題発足以来関係をし、政府の研究会その他審議会等にも参加しまして、一体どういうふうに仕組んだらいいか、こういう厳粛な問題を踏まえてやりますと、やはり一つは、老後の保障の問題はさらにプラスをしなければならぬ、しかしそれだけではやっぱり不十分で、何かここに政策的なメリットができる、こういう制度を考えなきゃならぬというのでこういう制度の枠組みをつくりまして、それがスタートを切ったという歴史があるわけでございますので、農民の要求を政策的に分解をしまして、そしてこの制度の枠組みをつくった、私もその責任がありますが、そういうふうに理解をして担当した経過がございます。
 それから今後の問題は、これはいろいろあるわけですが、一つは、やはり被保険者の資格と関連した問題で、例えば先ほど申しましたように、農業生産法人の構成員の加入問題が厚生年金の改正でちょっとあやふやになってきております。この辺は、生産法人は近代農業の一つの姿として農地法でもこれを認知したという経過があるわけでございますから、これなどはやはりその辺を踏まえた加入資格の問題を解決してもらわなければならぬ、あるいは任意の後継者の加入要件、これは農業従事経験三年以上というチェックがございますが、これなどはやはり再検討をする問題ではないか、また遣族年金的な物の考え方、一時死亡金で今度は若干前進をいたしますけれども、この辺は、被保険者が六十歳前に死亡した場合の資格を配偶者へ継承するというような問題は、やはり一つの課題として、今後の問題として考える問題ではないか。
 二つ目は、経営移譲との関連を持ちまして、これは先ほど森実参考人も申し上げましたが、支給開始年齢のあり方、今の姿、これは年金財政とも絡みますけれども、もう一つは、高齢化社会の中の農業労働の強度その他の問題、もう少し年をとった者を含めて考えるというようなこともありましょうし、非常に難しい問題でございますけれども、支給開始年齢のあり方の問題等が当然あると思います。
 それから、第三者移譲につきまして一割程度である、本来ならばやはり第三者移譲がもっとふえなきゃならぬ、これが構造政策の一つの前進の姿になると思いますが、その辺に絡んだ問題をほかの政策を含めながらどうやったらいいかというような問題は、やはり基本問題の一つではないか。
 それから、どうしてもこの制度を安定して長期にやるという視点から、これは今度の改正におきましていろいろ問題が出されておるわけで、農家負担の水準と年金給付の水準ですね、それらの問題は、もう少し長期的な展望の中でどうするかということは考えなきゃならぬ問題ではないか。
 また、年金の加入者に焦点を当てまして、金融や税制面での優遇する措置はないものかどうか、これらもやはり長期安定の線に対応する一つの政策の問題意識ではないかと、こんなことを考えておりますが、なかなか一つ一つが容易ではないので、長期的課題として、これからさらに検討しなきゃならぬというふうに考えております。