それで、大体長官の答弁聞いておりますと、いわゆる中曽根行革というものは、宇野長官の後を引き続いて五十五年の行革のその積み残しを完全実施をすると。それから、新しく第二臨調を設けて将来の展望に対処していくと、そういうことのように思います。
 そこで、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これによりますと、当面の検討課題として行政サービスの改革の推進、それから事務・事業の縮減と移譲、中央省庁内の自主的・計画的な組織編成の推進、審議会等の廃止整理、公務員倫理の高揚、地方公共団体における定員の抑制、こういうものを挙げておるわけでございます。
 そこで、一点お伺いしたいのは、新聞等の報道によりますと、第二臨調におきましていわゆるオンブズマン制度について導入を審議をしてもらう、こういうふうに出ておるわけですが、オンブズマン制度というのは、ヨーロッパ諸国で北欧にもありますし、私も見てまいりましたけれども、わが公明党もこれは主張しておるわけですが、長官としてオンブズマンの設置を早急に実現することについてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。まず長官の、特にオンブズマンの導入に対してのお考えをお伺いします。
第二臨調は八〇年代、九〇年代を見通しました行政のあり方というものの基礎並びに具体案を決めていただこうと、こういう考え方でございますが、その委員会の成立をまたずとも、現在われわれは国債を減らすために、また政治の姿勢、行政の姿勢を正すために懸命にやれることはどしどしやっておる最中でございます。
 宇野長官も本委員会でお答えしたと思いますが、五十五年行革によってどれぐらい経費が節約できるかという御質問に対しまして、たしか二千億台の二千二百七十億でございましたか、答弁されておるように記録で拝見しております。補助金の整理等も三千八百件あるうち四分の一ずつ減らしていくと、こういうことで本年度は各省別に割り当てをしまして、大体どの程度やってきたかという話もしております。それから、来年度も同じようにこれを消化するように、具体的目標を掲げまして努力しております。
 これらは、予算編成の過程で大蔵省と各省が折衝する過程にそれを具体化していくという考えで、この十二月までに来年度分を決めるという関係になっております。このようにして、金額的に見たら十五兆の国債に対してそれほど大きな金額ではございませんけれども、しかし、できる限りの努力をしているという政治姿勢をお示しするという一助にはなると思いまして、やっぱり一生懸命努力していかなければいかぬと、そう思います。
それで、いろいろこれは批判もあるようですので、一点だけこれ聞いておきますが、第一臨調の当時、これは答申が出てできなかったのもたくさんあるわけでありまして、その後はいま長官もおっしゃったように情勢も変わってきておりますが、一番大事なことは、この行政改革というものが日本の財政再建という最も大事な政治課題に対してどのように寄与するかということであります。
 その点ちょっとお伺いしたいんですが、財政の内容につきましては、もう長官御存じのとおり、これは赤字国債を昭和五十九年までにその発行をゼロにすると。五十九年といいますとあともう四年しかない。そして第二臨調の答申が出るのが、ことし法案が通りましてそれから調査会のメンバーをつくって答申が出ると、二年か、下手すると三年近くかかるわけですが、これでは財政再建にちょっと間に合わぬのじゃないかと、こういう批判もありますが、その点いかがですか。
宇野長官の時代は、やれ鉄建公団だ、やれＫＤＤだというようなわりあいに臨床的な問題に関する国民の批判が非常に厳しい時代でございまして、そういう面からも、機構等に手をつけて、そしてその法律を成立さすべく懸命の努力をしておったときであると思います。したがいまして、自分が抱えているそれらの問題を処理するのは、あの当時は非常に大きな仕事であるという考え方から、将来の展望というところまで気が余り進まなかったんではないかと思います。私の段階になりましてその法律も提案されておりますし、一部は成立もしておりますし、したがいまして、さらに一歩前進する段階に入ってきたと。しかも内外のそういう行政のあり方に対する要望というものが非常に強くもなり、行政上からも必要になってきておる次第でございます。そういう面から、坂井さんが委員会で御発言になりました趣旨にも私は同感するところもございまして、そして踏み切ったわけでございます。
お答えがピント外れなので私から言いますけれども、いまさっき薬務局長が答弁をされた内容というのは、去年の二月二十二日に広島地裁で判決が出た、その日の衆議院の社会労働委員会の中で同じことが言われておるわけだ。私、議事録をここに持ってきておりますが、当時の薬務局長はこう言っておる。「この件の処理をどのようにすべきかということについての判断を東京地裁に求めているわけでございます。」「これはすでに早い時期に東京地方裁判所にそういう判断をお示しいただくようにお願いをいたしておるところでございまして、近い将来にその判断が示される、政府としてはこれを受けて適切に対処策をとりたい、」どうですか、同じでしょう。
 ところが、事態は一体どうなのか。いまだに東京地裁の判断なるものが出てきていない。いまからも出っこないですよ。東京高裁の判断待ちというようなかっこうにまた地裁はなるわけです。ところが、先ほどから私申し上げておるように、九月の十五日に一体何が行われたか。いつまでも裁判で争うのではなしに、和解で早期救済を実現しよう、こういうことでお互い双方が確認書を取り交わして調印しておるわけでしょう。問題が飛躍的に前進をしておるわけなんです。であるのに、いまの時点で東京地裁の判断待ちだというのは、これは私は客観的に事態を後退させるものだと思う。確認書を双方が確認をしたのに、その約束に違反するもはなはだしいと私は思うのです。
 大臣、わかりますか、この事態。大臣は、和解を渋っておる製薬企業に対して、不当な言いがかりをやめるように、これはもうぜひともやってほしいし、すでにやっておかなければいかぬわけなんです。一体、大臣何をしたのですか。これから何をするつもりですか。