リニアの方も申し上げられるところまで来ていないと。じゃ、今申し上げられないと言うんなら間に合いっこないですね、中央新幹線のバイパスとしては。
 中央新幹線という構想はあるのかないのか、先にやるのかどうか。そういう構想があるとすれば、これは東京から差し当たり名古屋ということになる。名古屋どまりでいいかどうかわかりませんが、そういうことでとりあえず取り組むつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思うんです。
もちろん地元の要望等々を踏まえますと、中央新幹線を現実のものとして整備する場合には、それまでの間にリニアの技術開発が終了しておればこれを当然中央新幹線に導入していくということであろうかと存じますけれども、ただいま具体的な展望としてはそこら辺はまだ申し上げられるような状況にないというのが正直なところの実情でございます。
そうすると、先行きがさつばりわからないわけですよ。まず東海道新幹線のバイパスとしての中央新幹線を先につくるのか、あるいはリニアモーターカーが間に合わなかったらそうするのか、間に合わせるつもりなのか、どういうことなんですか。
私の意見は、介護保険法という法律をもっての制度は必要だというふうに思っております。そして、財源としましては社会保険方式を取り入れた財源というのもあっていいというふうに思っております。ただ、租税方式との組み合わせということでなければならないのではないか。なぜならば、低所得者から徴収ということはどうしても無理があるということで、租税方式を取り入れて組み合わせた形が本当の社会的な公平と言えるのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、この法案ではかなり修正すべき点があるということを先ほど述べさせていただいたわけですけれども、修正の上、介護保険法の法律のもとでの介護制度ということができることを望んでおります。
それでは、これから委員の皆様からの御質疑をいただきたいと思います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
 なお、質疑のある委員の方は、挙手の上、座長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただき、答弁を求める意見陳述人の御指名もお願いをしたいと思います。
 それでは、質疑のある委員の方、挙手をお願い申し上げます。
ありがとうございました。
 以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。本当に時間どおり、皆様方、大変簡にして要を得た陳述をしていただきまして、ありがとうございました。
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このうち公的医療機関は、資料の括弧に入れた数字でございますが、病院三、有床診療所二の計五医療機関のみで、一割程度となっております
逆に民間病院で開放型病棟のあるところが一医療機関あります
このような有床診療所を含めた四十四医療機関によって、県中医療圏におきます在宅療養者とその家族にとって極めて安心感のある医療環境が提供されております

 よって、かかりつけ医に始まり、療養型病床群、一般病床、そして地域医療支援病院、特定機能病院という新しい医療提供体制の構築に当たり、地域の状況に応じたより柔軟な対応の可能な方策を御検討いただければと思います

 以上、介護保険法案関連と医療法の一部改正案に関しまして意見を述べさせていただきました

次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、本委員会におきまして、理事会等において御協議を願ってきたのでありますが、この際、その促進を図るため、委員会提出の法律案として本草案を作成することとし、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案が作成されました。
 この際、便宜、委員長からその趣旨について御説明申し上げます。
 関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏において培われてきた豊かな文化学術研究機能の蓄積を生かし、二十一世紀に向けての文化学術研究機能の新たな展開の拠点を京阪奈丘陵に形成するものであり、産学官の協力により、その建設の推進が図られてきたところであります。
 本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、本案における関西文化学術研究都市とは、京都府綴喜郡田辺町を初め大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち、内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究施設等の整備を行う「文化学術研究地区」と文化学術研究地区の整備に関連して必要な施設整備を行うとともに環境を保全する「周辺地区」で構成することといたしております。
 第二に、内閣総理大臣は、関係府県知事の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めなければならないことといたしております。
 また、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町長等の意見を聞いて、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことといたしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、建設計画の達成に資するため、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等の援助に努めなければならないこととするとともに、文化学術研究地区に立地する文化学術研究施設等について課税の特例措置を講ずることといたしております。
 その他、地方債についての配慮、地方税の不均一課税に伴う措置等を講ずることといたしております。
 以上が本法草案の趣旨の説明であります。
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 関西文化学術研究都市建設促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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