そして、プリペイドカード方式というのを、普及しているのは今七割ぐらいですね、警察庁として今後も推進をしていこうと、まさに表彰までされているわけです。その一つとして表彰までされているわけですから、そういうものを推進していくのか。
 そして、そのときにまた、これを破られてこういう問題が起こるということがあってはならないのですけれども、方針は、究極は、例えば今ＮＴＴ等で検討されているＩＣカードですか、こういうことにしていかないと、今のままだったら、お金と技術をあれしてきて破られるおそれというのは将来も十二分にあるんじゃないかな。ところが、ＩＣカードを導入すると、その改造費でも、今でさえ業界の負担になっているのが、一軒当たり相当な負担、また新たな設備投資が要るわけですね、ちょっと金額はあれですけれども。しかし、最後までいくにはそれしかないかもしれない。
 だから、警察庁として今後取り締まりは大いにしないといけない。もちろん、どんどんやる必要があるのですけれども、それをまた破られるかもしれないというところにあって、今後このプリペイドカードをどういう方向に持っていこうとしているのかということについてお尋ねします。
この変造カードの事犯につきましては、先ほど申し上げましたように取り締まりを強化しておりまして、主としてホールにおいて変造カードの行使事犯、さらには組織的な行使事犯については検挙をした例はございます。
 残念ながら、変造グループあるいは今御指摘がありましたような組織的な変造グループというようなものの検挙にはまだ至っておりませんが、鋭意捜査をしておるところでございます。
ゆゆしきことであるという御認識は当然だと思うのですけれども、これはもっとやはり深刻に考えないと、本当にこういう風潮といいますか、向こうも経済の論理で動いているわけですから、これをやると一日一千万、二千万も伸びてもうかるぞというようなところから、少々逮捕されようが何をしょうが構わない。そして、この偽造する技術につきましても、お金を幾らでも払ってこれを破ろうとしているわけです。これはイタチごっこというだけじゃ済まない問題を生じさせているわけですから、そこら辺は、やはり本当に深刻に考えていただかないといけない。
 そしてまた、その使用者を捕まえても、これはだめだと思うのですね。やはりもとにある変造グループのトップ、そこら辺については手をつけられているのですか。そこら辺を逮捕したというのは余り聞いたことがないのですけれども、どうですか。
弘友委員の御質問に入る前に、私の出席がおくれましたことをまず御了解をちょうだいしておきたいというふうに思います。
 先ほど来御議論がございましたように、パチンコのプリペイドカードシステムにつきましては、パチンコ営業の健全化に効果を発揮するものとして、警察庁としてはその導入を奨励をしてきたものと私も承知をいたしているところでございます。
 ただ、御議論にありましたように、昨今のプリペイドカードの変造の現状というものを見ますときに、健全化のためのシステムが犯罪に悪用をされている状況にございますので、パチンコ業界の健全化に与える影響が大変大きい。暴力団あるいは外国人グループが関与している事案もある。治安上の問題もゆゆしき状況にあるし、大きな治安上の問題を引き起こすおそれもあることから、先般、各都道府県に対しまして取り締まりの強化を示したところであると承知をいたしております。
 ただ、プリペイドカードを導入をいたします際に、警察庁としては、カードの不正使用及び偽造、変造と申しましょうか、にせ、変造に対する十分な防止対策を講じることができる技術的な能力を有する企業の参画が不可欠であろう、こういう旨を伝えておったことも事実であるというふうに承知をいたしているところでございます。
余りそこはこれ以上言いません。
 では、大変普及することが健全化につながると思われて一生懸命推進されたこのシステムが、六百三十億、新たな犯罪を生み出しているわけです。これを導入する時期、もう最初のとき、その当時はテレカなんかも変造問題がいろいろあったわけです。磁気カードというのは変造されるんじゃないか、そういう懸念も実際はあったわけですよ。それを、絶対大丈夫だ、十年間は破られない、このように言って推進をしたわけです。それが今や六百三十億ですよ。また金額だけじゃなくて、そこが暴力団の資金源になり、いろいろな問題が出ているのです。
 これは今改造するからいいですよという問題ではないのです。新たな犯罪、国家の治安の基本にかかわるような大変な問題を警察庁が導入することによって生み出したということにどういうふうに責任を感じられるのか。国家公安委員長の御所見もお伺いしたい。
健全化のための施策について非常に効果があった、いい施策をとったということについて賞揚、表彰したことはございます。その中身につきましては、カードシステムの普及も入っておりますが、それ以外に暴力団排除、不正機の摘発等の要素も入っております、このように申し上げました。
各都道府県におきまして、パチンコ業界の健全化のための施策は鋭意進めておるところでございます。暴力団の排除あるいは不正機の摘発その他そういういろいろな施策の中で、健全化に資するカードシステムの普及状況等も一要素としては勘案し、賞揚されたことはございますが、これだけでという状況ではございません。
聞くところによりますと、プリペイドカードのＣＲ機というのを普及するために、各都道府県の警察で普及の成績がよければ何か表彰されたような例もあるやに聞きましたけれども、そういう事実はありますでしょうか。
要するに、母体行がもう完全に投げ出してしまった、破産処理にしてしまったケースは一つもないわけでしょう。例外はないのですよ、そういう意味では。
 私が母体行責任主義と言っているのは、母体行が完全に、体力がない関係から全面的な責任を負えない場合でも、母体行が合意をまとめて最後まで努力するということをしてきたわけでありまして、そういう意味では、今いろいろ言われましたけれども、母体行が投げ出してしまったようなケースはなくて、最後まで母体行がそれなりの力や体力に応じた合意形成の責任を負ってやってきたというのが今までの実態だったと思うのです。
 そこで、そういうことが、今まで母体行の責任主義というのが裁判でも確認されているようにルールだったと思うのですけれども、首相は去る二十一日の私の質問への答弁で、「住専問題の解決に向け何らかの案を策定し合意形成を行っていくに当たり、当該住専の現況に最も通じている住専自身及び母体行がまずもって対応していくことが自然」だったと理解しているというふうに本会議の答弁で言われました。
 これは、母体行が主体的役割を果たして処理案の合意形成に責任を持つことが自然であり、本来のあり方だという首相の認識だと思いますが、そう受け取ってよろしいでしょうか。