日本共産党の児玉健次です。
 ある難病団体の責任者が、オーファンドラッグ法の制定を長年待ち望んでいたのでとてもうれしい、こういうふうに言われながら、私たちに対して、患者数が極めて少ない難病は、ここで例えば五万人以下というふうに述べられていることから、もしかしたら除外されはしないか、こういう心配を披瀝されています。
 厚生省は昨年三月、異型高フェニルアラニン血症の治療薬を認可したと聞いておりますが、この疾病の国内における患者数は何人でしょうか。
もう時間が来たので、最後の一問で終わりますが、という今のような親切な答弁じゃなかったんですよ、予算委員会のときには。かなり激しい、何か病人が薬を投与しないために跳んだりはねたりするというような趣旨であったので、一言申し上げたわけです。
 最後に、民間病院の経営が非常に苦しくなってきておるということは先ほども申し上げました。最後に大臣から、このような事態についてどう対処するのかということの答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
その答弁は午前中も出ておりますので、私は、先ほど言ったように、年末の十二月二十日の時点における再延長ということは、速やかに決断をされることを強く求めておきたいと思います。
 そこで、今度は大臣にお伺いをいたしますが、実は大臣は二月の二十四日の予算委員会で、医療問題についてマルメ方式について質問があったときに、投薬や注射を抑えることによって老人がかえって元気になる、生活能力が向上したという発言をしておみえになるわけであります。私は、マルメ方式の一定の効果というのはあると思うのでありますけれども、マルメ方式によって投薬や注射を抑えることによって、老人がかえって元気になって、食事がおいしくなったという答弁を大臣が予算委員会の場でされたことについて、大変問題だと思っておるわけでありますので、改めて大臣の真意を求めたいと思います。
丸山ワクチンにつきましては、現在行われております有償治験の期間が、先生お話しのように本年の十二月二十日までということで予定をされておりまして、治験継続中という段階でございます。
 その後の丸山ワクチンの取り扱いにつきましては、現在行われておりますこの治験の結果を待ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
その次に、この法案の中にも、医療上必要な医薬品の迅速な供給を図るために、いわゆる画期的な新薬と希少医薬品を優先審査を行うという言い方をしておみえになるわけでありますが、画期的な新薬だとかあるいは希少医薬品というのですか、オーファンドラッグというのですか、こういうものの判断はだれがするのか。例えば従来なら中央薬事審議会というような一つの機関があったわけでありますが、その種のものを想定しているのか、あるいは行政ベースで判断をするのか、お伺いをしたいと思います。
原料バルクを含めても今の千五百九十億ですか、二％だ、こういうわけですから、これはどう考えても、これだけの日本の医薬品産業が世界の中に占める率というのが、一割も輸出をしていないという大変貧弱な状況だということは、抜本的な反省をしなければいけないし、日本のメーカーに強くそういうことについての指摘をしなければいかぬと私は思うのです。
 そこで、今たまたま大臣の方から、日本の治験のあり方等についての承認システムについても答弁が出ておりますが、日本における治験のあり方について海外からかなりの批判があるやに、ＭＯＳＳ協議なんかでも出ておるように聞いております。その点の現状はどうなっておるのか、お伺いします。
平成三年度で、今おっしゃいましたあれでは、割合は〇・七五％でございます。なお、これは先生御存じのとおり、最終製品の輸出額でございます。いわゆる原料バルクというのでしょうか、それを含めますと、原料バルクを含めた輸出額は千五百九十億になって、約二％強ということになるのだろうと思います。
ちょっと事務局に質問しますけれども、今大臣は平成三年で輸出が約四百二十五億というような言い方をされました。これは日本の医薬品の生産額の一割以下になると思うのですが、アバウトで結構ですから、どの程度か、お答え願いたいと思います。
まず、製造業の許可権限でございますが、非常に判断が難しいもの、例えば生物学的製剤とかいったような高度な製造技術を必要とするものを除きまして、厚生省の方で基準を設定して、全国的に統一的に、公平的に処理できるものにつきましては、製造業の許可権限を譲り渡したいと思っております。
 それから、医薬品の承認権限につきましては、一般用の医薬品、それから医薬部外品を念頭に置きまして厚生省で承認基準を定めたいと思います。そして、承認基準が定められたものから、順次これらの医薬品の承認権限を知事に委任していきたいと考えております。あくまでも基準を設定して、安全性、有効性に問題がないことが確保できる前提のもとで、権限を渡せるものは渡していきたいという発想でございます。
要するに、御自身の内閣が出された補正ですから、ともかくこれを上げてくださいという、その言われることもよくわかります。しかし一方、総理の答弁の中には、現状の経済を見ますと、これでは足りないわけですから、何か来年度の予算に向けて景気対策を考えたいんだというふうに私は受け取りました。
 それで、これもたびたび質問にありましたが、報道によりますと、七日にも云々という話がございました。多分これは、総理か官房長官がどちらかわかりませんが、今のいわば平岩研、これに対して何か知恵はありませんかとか、そういうことを言ったのだろうと思うのです。
 あるいは、これは官房長官ですか証券会社の野村の前の社長か会長をやられた田淵さんをお呼びになったというのは。総理ですか、官房長官でか。総理ですか。これはどういうことを田淵さんからお聞きになったのですか。