何をおっしゃっているんですか、一体、今のは。またまたこの前と同じように、メモを持ってお話しになると外務大臣は怪しげになってくる。支離滅裂になる。外務大臣本来のあるべき姿というのが、いずれかにかき消される格好になるのです。
 私は、昨年十月に真相究明委員会、アグラバ委員会が、具体的に軍部の陰謀による暗殺と結論づけた二つの報告書を出された節、当委員会でも質問をいたしております。きょうはこの議事録も持ってきておりますが、この十一月九日の議事録によりますと安倍外務大臣は私の質問に答えて、「フィリピンにおいてもこうしたアグラバ委員会というような真相究明の委員会ができて、そして公正な真相の究明が熱心に行われておる、その結果がこの報告にあらわれておるというふうに私は判断をしたわけであります。」はっきり言われているのですよ。アグラバ委員会報告に対しては、大変評価をするという認識をされている。そうすると、今度はアグラバ報告に対してはまるでひっくり返しじゃないですか、判決は。無視しているんですよ。釈然としないということをおっしゃるのが、昨年十一月から同じ安倍外務大臣ならば、変わらずにおっしゃるべきである。これが筋です。もう一度、御答弁をお願いします。
先般、フィリピンの裁判所で判決が下されましたが、政府としましては、この判決について何らかの判断を示すという立場にはありませんが、比国情勢の安定化を希望するという見地から、本件判決が今後比国情勢の進展に及ぼす影響について注目をしていきたい、こういうふうに考えております。
まず、フィリピン問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 非常に新しいところなんですが、私どもはある意味では予想していたものの、実はびっくり仰天をしたのが、十二月二日の例のアキノ氏暗殺事件に対する判決でありました。私たちは一縷の望みを持っていたんですよね。ところが期待と予想は見事に裏切られる形で、ベール参謀総長ら二十六人の被告全員の無罪が確定したという格好になりました。しかも、注目のベール参謀総長は、その日のうちにマルコス大統領によって、国軍参謀総長の現職に復帰するということにもなったわけであります。これはよその国ではとても考えられない。少なくとも我々日本の国の常識からしたら、とても常識に合わないことがこの日一日のうちに展開をされているのですが、外務大臣、この裁判結果に対して、率直な御意見をまずお聞かせいただきたいと思うのです。どうでございますか。
外務大臣のお話の中で、各国が共同してやらなければ意味がないなどというお話は、私は受け取れないと思う。少なくとも日本が、こういうような立場をとるのだという毅然たる態度を世界に示すことによって、経済政策をがっちりと示すことによって、初めて世界からの信頼が得られると思います。この点は、ほかの国と協調してという考え方でなくして、日本独自の考え方を鮮明に具体的にやられる必要があると私は考えるのであります。それがまた世界から、アフリカの諸国から信頼せられるゆえんであると思うがために申し上げます。
 最後に、日本南ア友好協会というのがあって、外務省の現役役人どもがたくさんこれに加入しておるということは、新聞に出て皆さんも御存じのとおりです。その後おやめになった、現職の役人はこれから脱退せられたというお話でございますが、まだＯＢは入っておられますか。外務省の顧問がこの友好協会に入っておりませんか、どうですか。
この場において、その具体的例を出すことは差し控えます。しかし、そういう今のようななまぬるい態度を政府がとろうとするから、国際社会から日本は非難を受けておるのじゃございませんか。この点、ひとつ反省を求めたいと存じます。
 時間がございませんので、最後に安倍外務大臣の御決意をお伺いしたい。
 南アフリカ政府に対して、国内での人種隔離政策の停止、人権と市民的権利の尊重、代表的黒人団体との平和的交渉による解決、政治犯の釈放などを要求して、経済、文化、スポーツなどのすべての関係を断絶して南ア共和国に対して圧力をかける、国際的世論の先頭に立って事態の平和的早期解決のために日本はイニシアチブをとるべきじゃないだろうか。アフリカ大陸で歴史的に植民地主義で手を汚してまいりました西欧先進国とは違いまして、アジア・アフリカ諸国のよき友人として日本はそういう立場をとるべきであると私は思う。
 この談話の中におきましても、痛みはひとり南アフリカ共和国のみならず、広く国際社会全体が分かち合うべきものと考えると、第一項目目に安倍外務大臣は談話で発表せられておる。むしろ日本は、世界に先駆けてこのアパルトヘイト撤廃のための努力をすべきである、こう思うのでございますが、御決意のほどをお伺いしたい。
この大蔵省の人はそれを言っておるじゃないですか。これは特異な人なんですか。
 もう一回言いましょうか、もう言わぬでいいでしょう。現役の人たちは手取り収入がどれくらいあれば生活ができるかといってもろもろの諸要素を勘案した結果、月収の一〇％から一二・五％くらいが負担の限界領域と考えられる。これはあなた、かぶとを脱ぎなさい、シャッポを脱ぎなさいよ、抗弁せずに。ちゃんと資料まで出ておるのですから。シャッポを脱いたら千分の百七十二・五がぐあいが悪くなる。それは当たり前だ、そのとおりだ。ここで抗弁しないことにはあなたの城が崩れてしまう、こう考えておるかもわからぬですが、しかし、至らなかったところは至らないで率直に認めてもらわぬと審議が進みませんよ。一たん答弁したことにいつまでもこだわるというようなことでは困りますよ。私は架空の資料を出しているのじゃないです。はっきり役所の資料に基づいて、役所の見解に基づいて、あなたの答弁と随分違いがありますからここでただしているわけです。
 それではもう一回お尋ねいたしましょう。給与の何％ぐらいが個人の保険料負担としては限界なのか、それはどのようにお考えになっているのか。他の要素を入れなくて結構、入れずに発言が出ておるわけですから。どうですか。