今大蔵省自身、証券検査だけではなく金融検査等も含めまして、改めて検査体制の問題点を基本的に洗い直しております。その中には検査手法そのもの、能力あるいは範囲、さまざまな問題点があろうかと存じます。そうした中において、今委員は幾つかの方向を示唆されましたが、先ほどのいわば証券業協会という名に委員はとめられましたけれども、自主規制機関の機能を強化充実するということとあわせて、今の御意見も我々としての一つの指針として考えさせていただきたい、参考にさせていただきたいと思います。問題意識は我々自身も同じように、金融検査も含めて今見直しに着手をいたしております。
今、証券業界、大蔵省自身も含めまして、国民の信頼をどう取り戻すかということに我々は全力を尽くさなければなりません。その責任は私自身にもございます。
 そうした中におきまして、今委員から、業界団体であります日本証券業協会というものがこうした点の努力の中で主導的役割を果たすことが必要であるという御指摘がありました。これは、私どももそのように思いますし、協会の強化あるいは業界の自主規制の強化につながることが望ましいと考えております。また、協会自身が今そのような問題意識を持っておられると承知しておりまして、業界改革推進本部というものを設置されたと聞いておりますし、また証券界外部の有識者から証券界に対する忌憚のない御意見を聞きながら改革の指針とするために懇談会も設けられたと聞いております。
 こうした中から、私は、協会の御努力により、我々が努力すべき部分とはまた別に、協会自身の手によって改革が進められることを強く願っております。委員の御指摘と方向は全く変わりません。
そこで、文章や考え方はそういうふうにしても、実際の運用部面になるといろいろと微妙な問題が出てくると思うんですよね。そうすると、それは各証券会社のいわゆる証券売買についての、また日本の信用関係の、金融関係のモラルの問題が根本的になければ、形だけではいかぬと思うんです。
 そこで大蔵大臣、私は、この防止対策について本当に検討してもらいたいのは、役所の整備も必要だけれども、法律の整備も必要だけれども、やはり業界で、こういうふうに日本証券業協会というやつを法律でつくっているんだから、そこにもっと責任を持たせて、そして会員相互が相互監視できる体制をしっかり考えてもらいたいと思うんですが、そういうことは、新しく法を改正するなり新しく任務を加えるというようなことは検討されておるんですか。
基本的にそういう方向で考えております。と申しますのは、今回の損失補てんあるいは一定の利益の上乗せ、いずれも、特に利益の上乗せの方は過当競争から生じた証券会社の営業姿勢の問題でございまして、この問題もやはり損失補てんと同じ原因であるというふうに考えますので、法律で具体的にどういう表現をするかというのはもう少し検討させていただきたいと思いますが、基本的な考え方としては両方とも法律で禁止をしていきたい、したいというふうに検討しております。
そうすると、損失というのは、普通常識で言う損失ばかりでなくて、一定の利益を与えるやつ、その利益が少ないやつの上乗せも損失として含まれる、株、証券の取引の損失補てんとはそういうものだ、そういうふうに理解していいわけですね。
現在、法改正案につきましては関係当局と鋭意意見調整中でございますが、現在の私どもの考えております案は、損失を補てんする目的で財産供与する場合、それから一定の利益供与をする場合、いずれもできるだけ法律で禁止をしたいというふうに考えているわけでございます。
けさから問題になっております損失補てんの定義の問題なんですが、そこでわかったのが、架空の売買で損害、損失をしたやつについての補償というのと、損失を与えたんじゃないんだけれども予想の利益を与えるべく何らかの予知をしていたのがそこまで至らぬやつ、あるいはその利益率が低いために利益に上乗せをして、それを損失補てんというふうに定義されているように思うわけです。今度の禁止しようとする損失補てんとはその二つを予想しておるということでいいんですか。そのほかまだありますか。
先ほども申し上げましたように、大学の入試改革の究極の目的は多様な、多角的な尺度によって入試が行われるようにという、先生おっしゃっているのと全く同じことであろうかと思いますけれども、そういう方向を目指しておるわけでございまして、こういった趣旨からこのテストを考えておるわけでもございます。そういう観点から、このテストを利用される大学の場合に、その大学が独自に行われる、まあ二次試験と申しますか、そういうタイプのものにつきましてもできる限り学力検査の重複になるようなことは避けて、面接、小論文あるいはスポーツ、文化等の各種の分野における諸活動についても適切な評価が行われるというような、それぞれの各大学が独自性を出しながらこういう問題に対応していってほしい、まさにそこに多様な入試の実現、個性的な入試の実現という臨教審の基本に掲げました目標にも合致することになるのじゃないかと思っておるわけでございまして、そういった趣旨で関係の方々に、特に私学の方々等に対しましてはそういう点についての御説明を申し上げ御理解をいただくように努力をしている最中でございます。
 なお、特に国立大学につきましては、従来から国公立大学の共通一次試験というのを行ってまいりまして、その時点から二次試験については、学科目をできるだけ減らして二重負担にならないように、学力以外の分野についてのいろいろな工夫努力をしてほしいというようなことで指導助言等も行ってまいりました。かなりの大学におきまして、例えば現在国立大学全体で申しますれば、二次試験で課せられる科目は平均二教科というところまで来ておるわけでございますが、なお、一部の大学では相当学力に偏った試験が行われているというような実態もございますので、私どもといたしましては、そういった大学につきましては大学団体に対し、あるいは個別にそれぞれ今後のこととしてぜひこういう本来の目的に合致するような方向での各大学の二次試験の改革も進めてほしいということをお願いをし、指導を重ねている段階でございます。