多くの場合は、例えば工場跡地を考えますと、その工場を持っておりました企業が、今回もいろんな制度で住宅に誘導するためのインセンティブがあるわけでございますから、住宅プロジェクトをみずから計画するという場合もあるということでございます。その場合に、なかなかそういう住宅プロジェクトというのは専門的な知識も経営能力も要るわけでございますから、それでは公団、公社、公共団体と相談をしていこうということになりますれば、その際に相談だけで公共的な指導が入る場合もありましょうし、それから具体的なプロジェクトで分担をしていく、一部分それでは公団にやってほしいとなる場合もありましょうし、そういう形で公共主体が入ってくるということでございます。
 同じように、市街化区域内農地につきましても、農家の方々が共同して、あるいは個人別々でも構いませんけれども、みずから賃貸住宅を経営する場合もございましょうし、それから今言いましたように公団や公社に土地を貸す、あるいは建物をつくってから貸す、経営はそちらにお任せするという場合もございましょうし、初めから土地を売って公的主体でやる場合もありましょうしということでございます。
 したがいまして、そのプロジェクトの進行ぐあいで、現在進行しているものも随分あるわけでございますが、これから何もないところでやる場合には、今お話を申し上げましたような形で次々にプロジェクトが生まれてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、宅地の取得というのは、各事業主体がそれぞれ遊休土地等の地主、地権者等々とそれぞれがばらばらで交渉をするという、そういう計画の積み重ねというのはどうなっているんでしょうか。
今回のこの体系の中では、先ほど申しましたように、具体的には重点地域の指定でその整備、開発、保全の方針で都市計画を決めるわけでございますが、その中で地主さんを中心に具体のプロジェクトを構成してほしい、こういうことでございます。地主さんが開発能力がなければ、当然にその土地を売ったり開発者に渡したりするわけでございますが、その際にできるだけ公共的な主体が入ってくるということは、公共側のイニシアチブをとりながらこの住宅プロジェクト、宅地開発プロジェクトをやっていきたいというこの思想からしますと、当然の働きかけがあって公共主体がリードする場合が多かろうと思います。
 それからもう一つは、民間から民間に土地を売った場合に、監視区域で当然届け出はございますし、その際に地方公共団体の関与を介して公共的なプロジェクトの方に土地が渡るというようなこともあり得ると思います。公有地拡大法で当然に土地を、公共の主体として手を挙げる場合に、公共団体でありますとか公団でありますとか、そういう住宅宅地開発のプロジェクトの主体が手を挙げて買い取るということもあり得るということで、あらゆる手段を通じまして公共的なプロジェクトができるように努力をしてまいりたいと考えております。
結局、対象は低利用地、未利用地等々がまずスポットを当てられるわけでございますけれども、そういうときに建設主体というのは国あるいは公団とかいろんな事業主体があるんですが、用地取得の優先順位とかそういうのは考えていらっしゃるんですか。
御指摘のとおり、大都市圏の住宅宅地の供給に際して、広域的な観点からそのプロジェクトの開発地点をふやそうと思いますと、交通ネットワークの問題が非常に大きいと思います。これも御案内のとおり、国が計画管理するものもあれば公共団体が計画管理するものもあるわけでございまして、したがいまして、先ほど先生御指摘の、国と公共団体との協議の中で十分その道路の計画とそれから重点地域を指定していくわけでございますけれども、その際どういう場所にやるかということとは十分に連関性を持たせて、国、公共団体納得の上、重点地域を指定していくということになろうかと思います。
 それから、地価の問題はたびたび出ておりますけれども、今回のこの大都市法の制度の中でも重点地域につきましては国土利用計画法の監視区域に指定することができることになっておるわけでございまして、そういう国土利用計画法上の制度も大いに活用しながら、十分対処してまいりたいと考えております。
結局、各都道府県で一番ネックと申しましょうか問題は、基本方針を策定していただいてまた各都道府県が供給計画をつくっていくわけですけれども、その上で交通と上下水道、そして地価が一番の問題になっているんですね。その辺のところをどうやって詰めていくのか。
公明党・国民会議の石田祝稔でございます。
 本日は限られた時間ではございますが、我々の生活と密着しております道路の問題に絞りまして少々御質問をさせていただきたいと思います。
 人間の生活が地上で営まれております以上、人間の生活のあるところには必ず道路が存在するわけでございます。道路は人間に例えれば血管であります。きれいな血液が心臓から体の隅々まで大小の血管を通って流れていくわけであります。大きな血管は国道県道、また小さな血管は市町村道にも例えられるのではないか、このように思います。そういう意味で、これらの道路が調和をとれてこそ国土の全体的な、また健全な発展ができる、このように思うわけであります。
 第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の「国土計画の基本的課題」で、地方の課題は定住と交流による地域の活性化が重要である、特に、地域における就業の場の確保を図り、その活性化を進めるためには、定住圏の範囲を越えたより広域的な観点からの対応が重要となっております。そのため、高速交通体系等地域づくりのための基本的条件を整備し、地域の競争力を高めつつ、地域相互の分担と連携を深める必要があると私は思います。これにより、地域が相互に競争をし、また連携をし合って、活性化を図っていく、そして各地域が産業、科学技術、文化、学術等それぞれの特性を発揮して個性豊かな地域に発展していく、このことが課題である、このように述べられております。
 私も、この基本的な課題については全く同じ考えてあります。四全総を踏まえまして、定住と交流による地域の活性化を実現するためには道路整備というものが不可欠である、このように私は強く確信をいたしますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。