平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長佐藤観樹さん。
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 平成六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
  告書
 平成六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
  報告書
 平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤観樹君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成六年度一般会計補正予算（第１号）
 平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
    山田 正彦さん 及び 鮫島 宗明さんを指名いたします。
 ただいま指名いたしました裁判員のうち、山田正彦さんにつきましては同予備員でありましたので、この際、新たに裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に実川幸夫さんを指名いたします。
 また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序は、甘利明さん、実川幸夫さん、町村信孝さん、輿石東さんの順序といたします。
 次に、裁判官訴追委員に田中秀征さんを指名いたします。
 また、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序は、衛藤征士郎さん、杉山憲夫さん、大島理森さん、宮田茂之さん、坂上富男さんの順序といたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に米沢隆さんを指名いたします。
 次に、国会等移転調査会委員に
    木部 佳昭さん 及び 鳩山由紀夫さんを指名いたします。
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各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において改めて定められることを望みます。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、国土開発幹線自動車道建設審議会委員及び国会等移転調査会委員の選挙を行います。
 また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員及び裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序を改めて定めたいと存じます。
新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。佐々木委員のお時間を少しちょうだいをいたしまして、早目にすることができました。ありがとうございます。
 最初に、村山内閣の命題となっております行革について、総理にお尋ねをしたいと思います。
 私は、行政改革、なぜ必要かという観点なんですけれども、戦後のキャッチアップ型の経済というものを効率よく転がしていくために我が国は全力を挙げてその行政のシステムが働いてきたというふうに思っております。それは非常にうまくいってまいりました。世界一、二を争う経済をつくってきたわけですけれども、どうもよく見ると、世界一、二を争う、建物でいうとビルなんだけれども、ちょっと曲がって建ってしまっているかなという部分があるんだろうと思います。
 それは、例えば教育につきましても、独創性よりも均質な人材というものの供給というのが重視をされるとか、あるいは、配当性向を高めるより、むしろどんどん土地を買っていく、資産を会社が持っていく、あるいは設備投資を促すというような形で土地本位制ができてしまった。あるいは、独禁政策でも適用除外が多いとか、いろいろ系列だとか談合だとか護送船団方式だとかいう、今までは効率的だったけれども、こういうボーダーレスの社会になってくると、それがともすると日本異質論だとか、通産大臣が今御苦労されている日本バッシングにつながっていく。我々は不公正だとは思っていないけれども、よそから見て、どうも我々と違うぞというところができてしまっている。
 それを直していくためには、やはり政治のリーダーシップが必要だ。経済をそうやって今の段階まで持ってくるために必要な装置として行政が働いてきたんだけれども、行政自体は小回りがきかない。現実を守っていく姿勢が強いということで、今こそ政治がリーダーシップをとって、経済社会全体を、日本の文化は、きちんと伝統は守りつつも、新しい国際社会に合うような姿にしていかなければいけない。その大きな改革の一環として行政改革が実はあるんだろう。その小回りがきかない官僚による行政システムを政治がリーダーシップを持って変えていくためには、やはり私は、一番最初にやるべきことは官邸機能の強化だろうと思う。
 そういう意味で、総理が各党、与党から一人ずつ総理補佐官をつくられて、官邸に部屋を設けられて常駐せられるようになったというのは、第一歩だと思って評価をさせていただいているわけです。
 しかし、いかんせん、何ら法令上の裏づけ、権限を持っている役職ではないということでございまして、私は、できれば閣僚級、あるいは準閣僚級の補佐官をきちんと法令に基づいて官邸に置くというような形、あるいは、そうした官邸に新しく入る政治家が、きちんと自分のスタッフ、官僚ではないスタッフも含めて、きちんと自分のスタッフを連れて官邸へ入って、総理に、あるいは官房長官に、官僚ルートではない情報もきちんと上げられる、政治判断がきちんとできる、そういう材料が与えられる、あるいは政治家としてリーダーシップを発揮できる、そのような仕組みにすることが、非常に行政改革の第一歩として必要ではないかと思っているわけですが、その点について総理の御見解をいただきたいと思います。