世論調査につきましては、私も今の相原さんと同意見でありますが、やはり今世論調査を受けられる側の意識は、マスコミのいろいろな情報によっての判断でございまして、結果としてそのマスコミの皆さん方が正しく国会の現状を知らしめていただけるということ、整合性あるような方向での御努力が必要ではないかなと思っておりますから、そのときそのときに世論調査が変わって、それを素直に受けとめていただけることが大事なことではないかな、こう思っております。私は、否定は全くしないつもりであります。
 次は、選挙制度と腐敗防止であります。こういうことを私は、漏れ承ることで申し上げて失礼になるかもしれませんが、戦後、国会運営の中で与野党がいろいろな陰のお話し合いなり、取引と言っていいかどうか、あったと伺っております。一方、今の選挙区でいいますと、政権を担おうとすれば、複数選挙区でありますから、多くの選挙候補者を出される政党は少ないところとは当然中身が違ってくる。こういう面で腐敗防止ということは、先ほどもちょっと申し上げましたように、政党の取り組み方、政権に対する考え方、この中でやはりしっかりしたものをお持ちになって腐敗防止は行わなければなりませんし、行っていただけるものと私たちは信じておりますから、こういう形で制度とやはり腐敗も当然、先ほど議論がありましたように四法案は一体のものである。ただ、特に大事なものは、この部分にも当然あることは事実であるというふうに思っております。
今御質問がございましたが、その世論調査に答えた人の頭の中を考えてみると、選挙制度については、自民党の単純小選挙区案、社公の併用案、さらには民間臨調案とさまざまな議論が出て、それぞれ各党が我が党の方針こそということで接点がないのではないか。その世論調査の時期は、そういった意味ではまだまだ各党間の論議はまさに対立のままという状況で、このままでは選挙制度については一致しないのではないかという考え方がある程度あったのではないか。その世論調査の結果を考えた場合に、私自身はそういうふうに想定をしているわけです。しかし、いわゆる政治腐敗の問題については、これはもう何を置いてもやってもらわなければならぬということで、政治腐敗を先に選挙制度を後に、そういう世論調査の結果あるいはそういうような動向として出てきているのではないか、私は私なりにそういう分析をしております。
 したがって、先ほども申しましたように一括処理、つまり政治腐敗と選挙制度は不離一体のものであって、そうしたことを我が国の将来の政治改革のために今勇断を振るって行うんだ、各党間それぞれ歩み寄ってでも、接点を求めてでも選挙制度も含めて一括処理をするんだ、そういうことが今後の国会審議の論議や状況の中で浮き彫りにされてくると、そのときもう一度世論調査をすればその結果は違うことになるだろうというふうに、過日の世論調査の分析を私なりにそういうふうに見ておりますので、むしろ皆さん方のこれからの審議の状況で世論は変わると私は思っております。
もう一点だけ法務省の方にお答えを願いたいと思いますが、いずれ調査会がスタートする、幅広いいろいろな議論を真剣にやっていただく、必要に応じて国会の該当委員会でも議論をしていく、そういう過程の中で脳死が死として認められるというケース、そういうケースの場合に立法的な法制的措置をとるかどうかということになりますと、今のいわゆる心臓死というものも特別に立法でかくかくしかじかといって明記しているわけではない。脳死について特別に立法化するかどうかという点は、私は、現段階では極めて慎重に考えなければならぬだろう。
 我が党の特別委員会の委員長の河上さんは、昨年の五月号の「新医療」で「「臓器移植」論議の深化のために」「あえて脳死立法化の必要はない 医療の歴史と未来を見れば、「臓器移植の絶対化」は疑問」ということでいろいろインタビューに答えておりますが、その他にも河上先生は、こういう問題についてあるいはシンポジウムに党の代表で参加したりしていろいろ御活動願っていたわけであります。
    〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
 脳死の問題、特に臓器移植の問題という点については、きょうの参考人の御意見の中でも、特に全国肝臓病患者連合会前事務局長の西河内靖泰さんの御意見等でも、いわゆる臓器移植のコースということに仮に進む場合は、そのことによって、本来医学的に臓器移植に頼らない諸研究というものを真剣にやらなければならぬのだけれども、それがそちらの臓器移植の方向に行ってしまう、これが唯一絶対の方法かのごとく行くということは、私どもとしては絶対に避けなければならぬ。必要な場合に新たな臓器移植は一切だめだというわけにはいかぬだろう、私自身もそういうふうに受けとめております。
 しかし、臓器移植というのはこれからの唯一絶対的な道である、そういう認識は厚生省も持ってはいけないし、我々も持ってはいけない。あらゆる臓器移植以外の方法というものについて真剣に医学の研究というものが続けられる。また同時に、それは必要な予算、研究者に対する活動援助、そういうものがなされていく。臓器移植というのは、一方ドナー側の遺族の非常に悲しんだ姿の中で臓器提供がなされていく、一方はそのことによって生命の継続を得る機会があるという、成功することが期待されますけれども、場合によっては失敗をすることもあるでしょう、いわゆる明暗を分けたそういう場面の中で臓器移植が行われるということである。したがって、そういう方法でない方法というものについて、日本が、あるいは国際的にも、そういう努力、人工的ないろいろな臓器というものの研究、新たないろいろな問題の研究というものが積極的に進められる中で、そのテンポとのかかわりの中で臓器移植の一部門があるというくらいの認識がなければならぬだろう、将来展望から見て。だから、「医療の歴史と未来を見れば、「臓器移植の絶対化」は疑問」というふうに特別委員長の河上さんも言っているのは私も同感であります。
 そういうことだと思いますけれども、要するに安易に短兵急に脳死を認め、脳死の立法をやっていくというようなことになりますと、国民的コンセンサスというものが得られない状況の中でやられますと、これは臓器提供というものが得られない、なかなか得がたいという状況も出てくるばかりでなしに、そういう状況の中では、いわゆる二十年前の和田事件と言われるような問題、これは何も脳死が認められる、あるいは立法的な措置に進むという段階だからこそ出てくるというのじゃなしに、やはり問題いかんによっては告発問題というのは、今後とも医師の信頼感というものが国民的に全体的に確立していないという段階であればあるほど当然出てくるというふうに予期しなければならない、こういうふうに私は予想するわけであります。検察庁としては、これからのそういう問題についてどういうふうに考えられるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。