経済協力または援助の問題で総枠を言われたというのは、今度が初めてであります。
 第一に、日本の経済協力というのは、御承知のとおりに総枠で決めるべきものではありません。かつまた、日本は、私が勝手にやるわけじゃなくて国民の税金を使わしてもらうわけでありますから、これは年度ごとに閣議の決定と国会の承認が要るわけであります。したがいまして、五カ年計画というものをまとめて相談に乗るということは、日本の制度上からいって不可能でございます。かつまた、それを分割したとしても、日本の経済協力、援助というのは、御承知のとおりに具体的な問題が出てきて、そしてそれに対して両方からミッション等を派遣してお互いに調査して、理解した上で金額が決まる、これの積み上げたものが総額になるわけで、積み上げ方式以外には日本は総枠でお金の相談に乗ることができない、これが一つでございます。
 それからもう一つは、これは来年の予算でございますから国会の承認を得なければそういうことは言えないわけでございますが、見通しとして申し上げまして、日本は経済的にはやや豊富かもわかりませんが、国家財政は正直言って破綻であります。これだけの赤字財政を出しているということは、国の財政としては破綻であります。したがいまして、いまのような騒動が起こっているわけでありまして、しかし、その中でも日本の役割りを考えると、経済的な協力だけは減らしてもらわないようにということで鈴木総理が発言をされて、過去にやった五年間の協力を向こう五カ年間で倍増するという方針を立てられておるわけで、これを仮に国会でそのまま承認いただいた場合に、総額からすれば二百十四億ドルになるわけであります。
 そうすると、その二百十四億ドルというものは、国際機関だとかあるいは国際的な難民の問題とか、いろいろ協力の問題とか出す費用がありまして、七割が二国間協力に使えるわけであります。その七割のうちの七割がアジアに振り向けられる枠であります。そうしますと、仮に私がいま考えている予算を皆さん方が承認された場合に、一年間に何とかやりくりのできるお金は最大限二十一億ドルでございます。それから考えると、韓国のおっしゃることはとてもとても私ごとき分際で相談に乗れる額じゃない、これが一つ。
 しかし、韓国の日本との特別な関係あるいは苦しい事情もわかるからできるだけ努力はしなければなりませんけれども、とてもそれはそのままでは、第一は額、第二は手続の問題等でできない、困難である。
 それからもう一つは、これは韓国の方に御理解願わなければならないのは、日本は憲法といろいろな諸規定、それから慣例等によって、軍事援助またはこれに振り向けられる経済協力は一切してはならぬ。国会ではさらに進んで、人道的その他はいいけれども、政治的配慮で経済協力をやってはならぬとまで私はきめつけられているわけでありますから、これは困難じゃなくて不可能なのであります。そういう二つは私は申し上げておったわけでございます。
過去の経緯から考えまして、経済援助の問題に対してこのような出し方をしたことは恐らく私は異例中の異例だろうということは、これは外務大臣も首を振っていらっしゃるとおりだと思うのです。
 それで、外務大臣はその席上、伝えられるところによりますと、苦しい日本の財政事情からこれに応ずることは困難である、そしてさらに、名目が安全保障ということでの援助は不可能であるということを非常にきっぱりと言われているということが報じられております。ところが、一方、韓国側にとってみますと、これはびた一文まからないというような非常に強硬な姿勢とも言われています。
 そこで、大臣にこのことはお尋ねをしなければならないのですが、この六十億ドルの具体的な根拠というのはどういうことに相なるのですか。
第百十八回国会における委員会審議に当たり、平成二年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べます。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であります。青函トンネルや新千歳空港など、新たな発展基盤も着々と整備されつつあり、多極分散型国土の形成など国全体の課題の解決に貢献し、我が国の長期的発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
 平成二年度においては、第五期北海道総合開発計画の三年目として、計画を本格的に展開していくため七千七百二十六億円の北海道開発事業費を確保しました。
 また、平成元年度の補正予算においては、いわゆるゼロ国債が倍増され、北海道への傾斜配分が行われましたが、その執行を通じて公共事業の施行の平準化と雇用の安定的確保に大いに役立っております。
 以下、各事業の主要施策について申し上げます。
 まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、幾春別川新水路事業、留萌川激特事業及び十勝岳火山泥流対策事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしております。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指す河川の整備を行い、ダム湖の活用、河川空間の利用を促進するとともに、都市化流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、基軸となる高規格幹線道路について計画全路線で事業を展開することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理事業を促進することとしております。
 生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し、新たな消流雪用水導入事業、ふゆ坂道整備事業に着手するなど「ふゆトピア」事業を積極的に推進してまいります。
 また、北海道の国際化を進展させるため、新千歳空港の整備やそれに関連するプロジェクトを推進するほか、開発基盤の一層の充実を図るため、函館空港の滑走路延長、大型岸壁の整備など空港、港湾等の施設の機能の高度化を計画的に進めることとしております。
 さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト・高生産性農業への速やかな展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくため、農家の負担金対策や事業制度の拡充等を図り、農業基盤の整備を促進することとしております。
 また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
 これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発
公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいります。
 このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
 以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。