お答えいたします。
 ＮＡＳＡの予算でございますけれども、一九八一年度の予算規模で五十二億六千百万ドル、これは換算レートを二百十九円にいたしますと一兆一千五百三十億円ということになるわけでございます。ＮＡＳＡは航空部門も持っておりますが、これは宇宙部門だけの数字でございます。
 わが国の宇宙開発関係の予算規模でございますが、五十五年度予算では総額で一千二十億円、五十六年度予算では一千五十億円ということでございまして、アメリカの十分の一弱というような状況にございます。
私どもから見ると、同じ宇宙開発でありながら、こうしていろいろな機関がばらばらにやっている。目的が違うのだとは言うものの、やはり基礎研究と応用とか実用という面は密接不可分につながっているものだと思うのです。
 アメリカのＮＡＳＡの機構とか予算とか、それと日本のこうした宇宙開発に費やしている予算、各機関全部合計してどのくらいになるのか、あわせてお答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 宇宙開発事業団は、気象だとか通信、放送のような実利用分野の衛星を打ち上げる能力を持たすということでつくられたわけでございまして、現在、そういう種類の衛星を打ち上げるロケットの開発及び衛星の開発、追跡等を行っているわけでございます。
 それで、東京大学でいままでやられましたことは、むしろ科学研究、宇宙空間がどういうふうな形になっておるか、そういう科学研究を行いますためにロケットを開発され、衛星を開発されているわけでございます。
 目的といたしましては全く相異なっている、しかしながら、同じ宇宙分野において活動するわけでございますので、技術的にはお互いに交流をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど宇宙開発事業団は、外国からの技術導入というふうな御指摘がございましたが、私どもといたしましては、早急に外国のレベルに追いつくということから、やむを得ずそういう方法をとっておりますが、現在持っておりますロケットの次のステップにおきましては、自主開発を進めたいというふうに考えておるわけでございまして、その際に東京大学でいろいろ開発されました成果を生かさせていただくということで、東京大学の研究者の方との交流のための連絡会も開いておりますし、宇宙開発事業団の部内組織といたしまして客員開発部員制度というのがございますが、それにも参加をしていただく、それから宇宙開発事業団の中の技術委員会のような組織にも御参加いただきまして、お知恵を拝借しておるという状況でございます。
そういう御答弁ですけれども、私の聞いたところでは、大体宇宙開発事業団は、主として外国からのいろいろノーハウを学んだり、あるいは機材を輸入したりしてやっている、それで、東大の研究所の方は、純国産で自分たちだけのノーハウを開発しているというふうに聞いておりますので、そんなうまいぐあいに連携がいっているのかなというふうに疑問に思いながら聞いていたのですが、同じ質問を、科学技術庁の方見えていますね、大体現在、開発事業団と東大の宇宙航空研究所との役割り分担というか、その辺はどういうぐあいになっているのか、もう少しあなたの方のサイドでお答えいただきたい。
他の機関との協力関係でございますが、たとえば宇宙開発事業団等の関係につきましては、東大の宇宙航空研究所が開発しました科学衛星の基礎になっておる技術が、たとえば補助ブースター等につきましても、あるいは電子的な通信連絡の機構等につきましても、いろいろな分野でこれが活用されております。また東大の宇宙航空研究所は、大学の関連の機関でございますので、大学院生等の教育、研修等も担当しておりまして、ここを出ました若い研究者が、それぞれの機関に採用されて、それぞれの機関において活躍しておるというような状況もあるわけでございます。そのような意味におきまして、先端的な基礎科学の推進を中心に担っておるわけでございますが、その成果は広く関係機関にも利用され、活用されておるというような状況でございます。
先ほどの御説明では、この文部省所管の研究所のほかに、宇宙開発事業団その他の機関があるということですけれども、ちょっと私が調べてみたところ、この宇宙開発に関係をする機関というのは、総理府を中心とする科学技術庁、そして宇宙開発委員会というようなのがありますし、また外務省、文部省、通商産業省、これは特に工業技術院というようなものがあります。また運輸省関係では電子航法研究所とか海上保安庁、気象庁などが関係しておりますし、また郵政省の電波研究所とか建設省の国土地理院、これだけざっと挙げただけでも宇宙開発に携わる機関というのが非常に多いわけでございますね。
 こういう他の機関と今度の共同利用機関との関係、特に宇宙開発事業団との関係も含めてひとつお答えいただきたいのですが……。
私からお答え申し上げます。
 ソ連との関係は、ソ連の潜在的脅威ということを言っていますけれども、これにはわれわれは本当に冷静に対処しなければいかぬと思っております。特にソ連との問題で、いま先生おっしゃったように、アメリカあるいはヨーロッパと日本との違いじゃないかとおっしゃったところに一つは領土問題があり、そこへの軍備の拡張という問題がある。あるいはアフガニスタンの問題がある。軍事介入の問題がある。これは世界的な共通の問題でございますが、そういう問題からこういう冷たい関係になっている、好ましくない関係になっていることは事実でございまして、私どもは、やはりソ連がひとつ誠意ある態度を示してもらいたい、すべきだということを言っているわけでございます。
 その態度というものは一体どういうものだということにつきましては、先生は二つの例をお挙げになったわけでございますが、私どもはソ連に対してどうしてくれ、どれが誠意ある態度だということは一切言っておりません。これは向こうの考えられることでございますが、先生も御承知のように、共同宣言では平和条約の交渉をするというようなことがあるわけでございます。あれは領土問題を前提にしているわけでございますが、あの問題も、今度は向こうからグロムイコさんが来て平和条約の交渉をする番になっておるわけでございますが、これはその後来ておられないというような問題もあるわけでございまして、私はいまここでどれが誠意ある態度だというようなことは申し上げませんが、やはりいろいろ方法はあるのだろう、こう思っておりますが、挙げて日本からこういうことだということじゃなくて、それはソ連がひとつよく考えてもらいたい、こう考えております。