今先生、仮に例えての話、仮定の話なんだが、その六十年度で仮に人勧等で突破した場合に、それはそれとして反省して六十一年度の場合にはまたもとに戻るようにするつもりがあるかと、こういう御指摘だと思いますが、その点につきましては私は六十年度にもし仮に万が一そういう状況になったような場合の閣議決定の読み方でございますが、閣議決定には一％を超えない額を当面のめどとすると、こう書いてありまして、そしてこれは一円でも超えたらいかぬことなのか、まあ単年度にちょっとぐらい出た場合には大目に見る余地があるのかというのが、従来国会で大分議論になっていた部分だろうと思います。それにつきましては鈴木内閣当時、宮澤官房長官がそれは一円でも超えてはいけないということだと解釈いたしますという政府の答弁がございますので、やはり今先生がおっしゃいましたように、仮に六十年度にそういうような状況があるということであれば、そのときに何らの措置もせずに、まあことしの場合は何とか大目に見てくださいという感じで物事を済むことになるだろうとはなかなか思えないと、こう思っております。
そのときにやっぱりじゃ何か歯どめを設ける考えがあるのか。でも、今大臣としてはこの一％というのはもう守っていくんだという決意でしょう。であるならば、当然これは、例えば仮に六十年度突破しても六十一年度は一％守るんだと、特にそれを反省してという意味でね。その辺だけちょっと明確にひとつお答えを願いたいと思います。
六十年度でどのようなＧＮＰと、それから人件費も含めた防衛関係費の形になるのか、その辺が今不確かでございますので、なかなかその将来の見通しは立てにくいところがごさいますと申し上げたことは先ほどのとおりでございます。したがって、六十年、六十一年、そういうような今後のＧＮＰ、人勧等の動向をよく見てからまた考えさせていただきたいと思います。
そこで、要するにだんだんシーリングの幅が狭まってきたということがあると思います。これはまた仮の話になっちゃうかもしれませんけれども、もしことし、まあ今のいろいろな人勧等のあれによってですけれども、本年度の中間あたりに突破するんじゃないかと、こういうような状況になるかもしれないし、これはまあわかりませんけれども、突破したらこれはある面から言うと大変な問題になると思います。責任も出てくると思います。しかし、たとえもし六十年度においてそういうことが、そういう不幸な目というか、そういうことがあった場合、この六十一年度、例えばその反省にのっとって、この六十一年度は、この予算編成に当たってまた本当にこのＧＮＰ比一％を守ると、そういう決意で大臣はいかれますか。
そこでお伺いしたいのですけれども、防衛関係費の歯どめをＧＮＰに求めるこの閣議決定は、「防衛計画の大綱」における「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」のところでの「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、」という文言、及びさかのぼって「国防の基本方針」における「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」、こういう文言に関連しているのじゃないですか、これは。
先ほど申しましたように、六十年度予算の編成の段階ではＧＮＰ比一％はその枠の中におさめることができたと思っております。しかし、御承知のように、そのシーリング、一％の天井と六十年度の政府予算原案の中における防衛関係費との間がかなりすき間が少なくなったということも事実でございます。今後の動向につきましては、先ほど言いましたように六十年度のＧＮＰがどのように動くか、それから人件費等の動向がどうなるのか、今明確に見通しを申し上げることはちょっと困難であろうと思っております。
まあ一％を守るというようなことで南太平洋諸国に行かれていろいろ言ってきたという事実はあると思います。
 そこで、今図らずも防衛庁長官もおっしゃられたんですけれども、とにかくＧＮＰ比一％を守る、こういう考えでありますけれども、例えば過去の三カ年の政府予算案における防衛関係費のＧＮＰ比一％までのシーリングというものを見てみますと、だんだん狭くなってきておるわけですね、これは。例えば五十八年度はシーリングに対して一千二百二十八億円、また五十九年度は三百五十四億円、もうことしはいよいよ二けたになってしまって八十九億円と、こういうことで、守る守るとは言いながら本当にこれを守る姿勢があるのかどうかということが非常に疑わしいと思うんですけれども、予算編成に当たってもう少しこれは、本当に守る気ならこういうような形にならぬのじゃなかったかと思うんですけれども、それについては大臣どう思いますか、今度の予算のこれに対して。
雑豆につきましては、御質問の中にございましたような昨年の日米農産物交渉の決着の際の最低輸入枠についてのいわば一種の約束があるわけでございます。
 その後の経緯としまして、特に昨年産でございますが、雑豆は大変生産が好況でございまして、小豆で過去五年の平均生産量を五五％上回る、インゲンでは四九％上回る、こういうような状況がございまして、このいわば豊作の影響が出ました時点から大変価格が下がったような状況でございます。
 私ども、こういう状況もございましたので、輸入割り当てにつきましては、今申し上げましたような一種の約束の中で、できるだけ国内への影響のないように、少ないように実施をしていこうということで、五十九年度下期輸入割り当ては小豆をゼロとする、インゲンについては前年同期を約二割下回る割り当てといたしまして、さらに今年上期につきましては小豆は前年度同期のわずか一一％程度とする、インゲンも六割ぐらいにする、こういうようなことで非常に抑えて実施をしております。
 したがいまして、全体としましては、昨年のかなり豊作の影響が価格面に出たというふうに私ども理解をしておりますが、輸入割り当て制度につきましては、いずれにしましても慎重に対応しようということでございまして、今年に入りましてからの価格の推移を見ますと、三月あたりにかけてまでは下がってまいりましたが、その後は一俵当たり三千円程度回復をするということでやや持ち直す、こういうような状況になっている次第でございます。