失礼しました。
 これまでいろいろな石油に関する法律がつくられてまいりましたけれども、一九七〇年代までの法案というのは、やはり平常時に加えて緊急時における安定的な供給の確保というものが基本に置かれてきたと思うんですね。そのときに、原油を輸入してそして備蓄をする、原油の輸入の方が相対的に調整しやすいということで、原油で輸入して国内で精製するという方式、これは消費地精製方式と呼んでおられるようでございますけれども、それが確立されてきたと思うんです。
 恐らく、それはまた国内の石油産業の育成というふうなこともあったかと思いますけれども、この方式がなぜ採用されてきたのか。やっぱりメリットがあるんだと思うんですね。どういうメリットがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんでございます。
一応我々の方で作業をいたしまして、大体国内の石油製品の全体の需要といたしましては、ほぼ一％か一・一％、今後五年間、年率で一から一・一％を予測しております。
ありがとうございました。
 もう一つの石油を取り巻く環境の変化というのは、我が国経済の成長率の鈍化であります。先ほど藁科委員との御議論の中で九十日が七十日という備蓄の数字が出ましたけれども、あの議論をするときには、一つは国際情勢が問題になりますけれども、もう一つは、我が国がこれまでと同じように高度成長で、そして石油の需要の伸びもずっと続くんだとするならば、やっぱり安定供給の確保というのは非常にいつまでも重要だと思うんですけれども、これがだんだん鈍化して、景気回復しても私は三％まで成長率は行かないんじゃないかと思うんですが、そうしますと、石油の需要の伸びもそんなにこれまでのように高くはないだろう。だとしますと、そのことはやっぱり安定的な供給の確保の重要性というのをある程度緩和させるような要因ではないかと思います。
 この点について、需要の見通しですね、伸び率でちょっとお聞きしたいんですけれども、どういうふうに立てておられるのか、ちょっと伺いたい。
このたび自治政務次官に就任いたしました網岡でございます。
 私といたしましては、深谷自治大臣のもと、政治に対する国民の信頼の確立に向け、最善の努力を尽くす決意でございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
このたび自治大臣に就任いたしました深谷隆司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 当委員会の皆様には、かねてから格別な御配慮をいただいておりますことを心から厚く御礼申し上げる次第です。
 昨年、一連の政治改革関連法が成立したことによりまして、長年の懸案でありました政治改革が、一つの大きな区切りをつけることができましたことは、まことに意義深いことと思います。
 今後とも、政治に対する国民の信頼の確立に向けて、さらに努力を重ねていく決意でありますので、委員各位におかれましては、よろしく御指導のほどお願いいたします。
 ありがとうございます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      荒井 広幸君    熊代 昭彦君
      斎藤 文昭君    田端 正広君
      松沢 成文君    吉田 公一君
      横光 克彦君 及び 渡海紀三朗君以上八名の方々を指名いたします。
     ――――◇―――――
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 申すまでもなく、本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしまして、その責任を痛感いたしております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会の運営に努めでまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、関谷勝嗣君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長関谷勝嗣君に本席を譲ります。
    〔関谷委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
岩永委員には、この行政改革、中央省庁改革を進める中で、さまざまな御意見をいただいたりあるいは御指導をいただいたりしてまいりました。
 でき上がったものについて、何か国土交通省の存在を初め、極めて心外な論評を受けるわけでございますが、今回の中央省庁の改革は、明治維新、戦後、そして今度というふうに言われますけれども、では、その戦後の、太平洋戦争が終わった直後に、その当時の日本人は一体本当にみんなで考えて、憲法はまずアメリカの憲法とほとんど同じものであったわけで、日本人が考えたと言うのかもしれないけれども同じものであると。自分が考えたとは到底思えないわけでありますけれども、その他の基本的な法律についてどれだけ真剣に議論をして、どれだけ物を考えてつくったかというのは、私は疑問だと思っております。その当時は国会はなかったんですから、戦前の国会はあったけれども、その続きであったわけでありますから、三権分立という考え方を踏まえて議論があったとは到底思えない、そういう時代ではなかったはずでございますから。今度初めて、そのことを踏まえて、三権分立を踏まえて、内閣法を初め行政にかかわるすべての法律を見直すわけでございますから、私は、これは明治維新以来初めて、日本人が自分自身の頭でもって考える改革をやろうとしているんだと思っている。
 そういう意味では、委員がおっしゃいますように、今始まったところであって、そして、同じ土俵の上にみんなが乗っていただいてそれぞれ自分の意見を言っていただくことは大事だと思います。
 国土交通省については、今まで縦割りで、それぞれが運輸省は運輸省、北海道開発庁は開発庁、それから建設省は建設省でやっていたものを一くくりにして、その中で、広い範囲の中で整合的に国土政策を考えられることになったらこんないいことはないではないか、その中から優先順位をつけていけるのだから、何が悪いのだということを私は申し上げたいわけでございます。
 そういうことを聞いてくれないから私は答えていないだけでありまして、そういうふうに私は思っておりますので、胸を張って立派な改革を進める第一歩が始まったというふうにお考えいただきたいと思います。