ＮＬＰ基地建設反対なら村の振興をやらないというような対応、これはとんでもないことですよね。
 一体観光地三宅、これがどういう状況なのかということなんですけれども、三宅島に大臣は行かれたことあるかどうかあれなんですけれども、ここは富士箱根伊豆国立公園に編入されておりまして、そして年間十万人前後の人々がこの村を訪れております。五千人以上収容できる宿泊施設もございまして、海水浴をやったりあるいはバードウォッチングだとか、釣り人も大勢いらっしゃるんです。三宅にはおいでになったことがないようですけれども、大臣は釣りが好きですか。
これは、各政党ともいろいろな地域の皆様方の理解を求めるためにいろいろなことを申し上げることもありましょう。そして、当然その中には村の皆さん方が望んでいられる観光あるいは農業、水産、そういった問題についてそれを助長する、そういったことについての歓心、それを求めることもあると思います。ただ私どもとしては、当然これは村の皆さん、島の皆さん方と話し合いしながら今日までそういったものを助長するためにいろいろな施策を進めておるわけでありますから、これからも、これはもちろん政府・与党でございますから、与党の方から御相談があり、こういった問題で島民の皆さんが望んでおるということがあれば、我々としても島の方を十分調べながらそういったものに対応でき得るんだったら対応していきたい、そういうことはあると思います。
最初に、日ソ漁業交渉問題で質問いたします。
 日ソの漁業交渉、やっと妥結と。ところが内容を見ますと、先ほどから御報告もございますけれども、漁獲量が昨年六十万トン、それに対してその四分の一の十五万トン、しかも底刺し網漁業の全面禁止と、関係者にとってはまさに死を宣告されたような状況にも等しいと思うんです。なぜこのように厳しい内容になったのか。大臣、二百海里体制下のもとでやむを得ない事態だというふうな御認識なのかどうか。
大臣、お聞きになっていらしたと思うんですけれども、なかなか手ごわいんです。やはりこういう商法をひとり農林水産省や林野庁だけにお願いしておくのは私は非常に酷だというように思います。やっぱりこういうのは綿密なネットワークをつくって防止をしていくためのいろいろな施策を考えていかないと、林野庁で山を守っていくという大変な方策をやっている一方でこういう商法に山が利用されていくということは、私は非常に遺憾であるというふうに思うわけでございますけれども、大臣の山を守っていこうという抱負を伺わせていただくと同時に、こういう悪徳商法をなくしていこうじゃないかという、こういう積極的な御意見を伺わしていただきまして、私、質問を終わらしていただきます。
官公庁がそういったパンフレットを作成していること自体につきましては、景品表示法は事業者を対象にしておりますので、景品表示法上特に問題になることはないと思いますけれども、それを利用しまして業者の方が不確実、また将来鉄道が敷かれるかどうか確定していないものを、あたかも確実であるかのように表示することも、やはり景品表示法上の問題になろうかと思いますので、そういったパンフレットを業者がセールストークでどう使っておるかという点は難しい問題はあろうかと思いますけれども、事実そういうことであれば、やはり景品表示法上の問題が出てこようかと思います。
確かに今のように「新幹線、東京−札幌五時間五十分」ですというような言い方は、その業者が言っておるのじゃなくて、北海道開発庁が言っているらしいのです。それをうまく利用してそれに載せているわけです。それから、将来こんな団地開発が進みますよとか、あるいはまた主要プロジェクトがこんなふうに北海道には進出してきますよというのは、何もこの業者が言わなくたって北海道庁やそれから各市町村が言っているわけです。市町村役場のパンフレットにもいっぱい載っているわけです。それを使って土地の勧誘をやるということが違法になりませんか、なりますかという質問なんですけれども、質問の意味わかるでしょう。
その具体的事例につきましては私どもも承知しておりませんけれども、一般的に消費生活センター等での処理のやり方といたしましては、まず宅地建物取引業法の規定が適用になるものにつきましては、それに基づいて処理が行われるわけでございますけれども、今先生がおっしゃられましたようなケースにつきましては、事実関係も十分調べながら不動産業所管行政庁ですとか、あるいは場合によりましては警察関係に連絡いたしまして、詐欺罪関係ではないかということで、苦情解決に努めていきたいというふうに考えております。
それで、もしその原野が宅地だということが認められない場合には、無免許でも売れますね。それから一切の宅建業法に基づく監督とか規制とか関係者の処分とかいうことは一切網がかかりませんね。
先生御指摘の事案、私ども把握しておりませんので、具体的に調査してみないとわからない部分がありますが、切り株があって白い灰をまいた区画道路みたいなものが簡単にセットされているという程度では、それだけでは直ちに宅地とはいかないんじゃないかというふうに考えられます。ただ、具体的にあくまで個別の事情で判断せざるを得ませんので、それだけではちょっとお答えできませんので、申しわけございませんが。
施設整備教材等委員会が、国庫負担制度の改正に伴う教材費の実態及び特色ある施設設備の調査というものを実施しております。たくさん市町村がある中で十の市町村に限ってやっておりますし、そのやった市町村の中でも回答が不十分であったために七とか八とか力とかという回答数しか統計することができなかったという不十分さはありますものの、集計結果は五十九年度と比較して減額となった学校、増額の学校、同額の学校の割合は、減額が全体の七割、増額の学校は二割、同額の学校は一割、こういうふうになっているわけでありまして、私どもが心配したとおり、教育水準の低下につながる教材費が各学校に減額されて配分されている、こういう実態を物語っているというふうに思います。文部大臣、この点についてどのようにお考えでございますか。