私はこの専門委員会というのは出たことないからよくわかりませんが、やはり、きょう余り深い議論をする気はないんですが刺激を少し与えませんといけませんので。これは役所の方なんか見てますとポストでなっておるんですね。たとえば郵政関係は電波監理局長がなっていますが、まあこの方は古いんですけれども、大体役所というのは一年ぐらいでかわっちゃうんですね、早いと。そういうことで、単にこれは肩書きだけでこの専門委員を決めていくようなことで、果たして出席率の問題なんかでも実際にどういうかっこうになっているのかという疑問もありますし、それから学者というのはみんな学会がありますよ、いま。たとえば地質学なら地質学の学会があるし、いろんなそういう専門のあるでしょう。むしろそういう中で、やはり出席の悪い人とか、あるいはどっちかと言えば適任者を選んでもらうという仕組みにしませんと、ある特定の先生にお願いに行くなんていうかっこうですと、その先生が出てこなくてもどうしても今度取り消しづらくなるでしょう、正直言って。ですからそういう意味合いで、私も専門家じゃないからよくわかりませんが、どうかひとつこういう調査会の機能をより発展させるという意味合いでは、絶えず見直しをやっぱりしていくということにしておきませんと、引き続きお願いをしてなかなかやめてもらえないなんていうかっこうでは、これは大体もう役所の行政というのは、こういうこと言うと怒られるかもわかりませんが、大体調査会だとか審議会だとかを隠れみのにいたしまして、あなたの場合は違うかもわかりませんが、そういう危惧がありますので、どうか調査会の見直しなどについてもこの際法改正に伴いましてひとつ精力的にやっていただくことを要望しておきます。
 それからＪＩＳマークの表示許可工場の検査体制を強化するために、設備の検査法だとか品質管理方法などについての専門知識を有する標準管理者ですか、というような方をＪＩＳの許可工場に設置をして、絶えずそういう職場における管理、監督というものをしていった方が、過去にも生コンなどについて事故があったようなことも聞いておりますが、この辺のところはどのようにお考えですか。
いま院長から答弁いたしましたように、具体的な規格の策定に当たりましては専門委員会でこれをつくるわけでございますけれども、この専門委員会の構成の割合につきましては、調査会の中にございます標準会議でもってその構成の割合、たとえば生産者と消費者あるいは使用者あるいは中立の割合を決めるわけでございますが、具体的なその専門家の委員の任命につきましては、その候補者を選ぶに当たりましては、これはやはりその関係いたします規格の生産についての専門家あるいは規格を使用する側の専門家といったような方をお願いするわけでございます。
いや、今度は海外の問題にも発展するこれは法改正でしょう。ちょっとお伺いしますが、たとえばいままで、国内のやつですけれども、この先生方はこれはどこで候補者を決めて任命するわけですか。
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
ただいま調査会の本委員会の構成について御指摘があったわけでございますが、先ほども申しましたように、専門委員会というのを持って具体的な事項につきまして御審議いただいているわけでございますが、通常この専門委員会の構成は、生産者が三、使用消費者が三、それから学識経験者が四というような割合でやっておりまして、消費者の声も十分反映して決められておるというように考えております。
財務局の行政需要でございますが、確かに大蔵省、経済官庁でございますので、経済活動全般という面をとってみますと、御指摘のとおり、九州におきましては北九州の方にウエートがあるということは事実でございます。しかし財務局は、大蔵省の総合出先機関といたしまして、非常に数多くの事務をこなしておるわけでございます。そのおのおのの事務につきまして、なかなか件数的に把握をすべてのものができるわけではございませんけれども、件数的に把握できるようなものについて考えてまいりますと、たとえば、財務局の中に主計課がございますが、主計課事務として大きなウエートを占めております公共土木、農業施設等の災害の査定に対する立会業務、あるいは共済組合に対します監査というのは、これは主計課の主な仕事の内容でございますが、そういうふうなものについて見ますと、これは北九州よりも実は南九州の方が件数、そういうものから見ますと多うございます。
 また金融、証券業務につきましては、金融、証券活動から見ますと確かに北九州にウエートが多いことは事実でございます。しかし、財務局、財務部におきまして主力として取り扱っておりますものは、実は地方銀行、相互銀行よりも信用金庫になっております。信用組合の業務はこれは都道府県が行っておりますが、信用金庫ということになってまいりますと、実はこれも数としては現在の熊本財務局管内の方が多いというような実情もございます。
 また、理財系統の業務で大きいものに起債の業務がございます。起債の業務、これはまあ北は三県、南は四県という管轄区域になっておることもございますが、融資件数から見るならば南の方——これは金額的に見ますと北九州財務局の方が多うございますが、管理という面から見ますとこれは件数の方が多くなっておる。
 それから、財務局の業務の中で非常に現在全体として大きなウエートを占めておりますのが管財、いわゆる国有財産管理業務でございます。国有財産管理で直接財務局が管理いたしております普通財産をとってみますと、これは北九州財務局の方が件数、面積とも多うございます。しかし、国有財産の総括大臣といたしましての大蔵大臣、その事務を所掌します財務局でございますが、国有財産全体を総括するという意味におきまして、各省の行政財産についての指導、監査ということも、これも業務になっているわけですが、そういう面になりますと、これは三県、四県という分け方の結果かとも思いますが、熊本の方が多いというようになっておりまして、私どもの財務局、財務部の仕事のそういう行政需要というものを細かく見てまいりますと、一見北九州の方に非常に大きなウエートがあるようにも考えられるわけでございますけれども、細かく見てまいりますと必ずしもそのようにも言いがたい面があるというのが実情であります。