証取法の関係で私も今問答を聞いておりましたが、それによっての調査ということには法解釈上なるほど聞いておっても問題があるんじゃないかという感じを私も受けました。私がこれをとらえておりますのは、やはり政治倫理の確立は議会政治の根幹である、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならないという倫理綱領をお互いに一緒になってつくりました、そうしたところで自分の身は律していくべき課題ではないかというふうに考えております。
総理、やはりこの問題を解明するのは、行政の側における、例えば証取法二十六条の援用による大蔵省の調査あるいは立法府、衆議院、参議院における国政調査権、こういったことが考えられるわけでございますが、私はあえてまだ院の国政調査権の発動についての御質問はしておらない。むしろ行政府において、大変失礼でございますが先ほどもお尋ねしたような話題があったわけでございますから、むしろ積極的にこの問題解明を行政府がなさるべきだ、これは私が言うというよりも国民がそう思うと思うのですね。だのに大蔵大臣は、むしろやる気がないと受けとめられるような御答弁でございますが、総理の御所見を一遍承りたいと思います。これじゃ税制改革論議に対する国民の理解は得られませんぞ。
この証券取引法二十六条は罰則をもって相手方を強制するわけでございます。そういった強制をいたしますのには法律上の根拠が必要なことは、これは法治国家である以上当然でございます。
 そこで、二十六条の解釈いかんということになるわけでございますが、その二十六条の解釈としては先ほど私が申し上げましたとおりでございまして、したがって、政治倫理の確立ということのみを目的といたしましてこの二十六条による報告を求めるということはできないというふうに考えている次第でございます。
それで、これ以外に斎藤市議に対して、市中に斎藤市議は私利私財をふやす、斎藤勇退陣せよということで、いわれのない事実無根の中傷ビラを張り回しておりますから、名誉棄損というような状況もあるわけであります。
 ところで、問題の松魂塾から一般市民にも配布された声明文というのが出ております。これによりますと、なぜこういう運動を右翼がやったかということをこう書いております。第一に、斎藤勇が共産党だから、これはむちゃくちゃでありますね。共産党だったら殺してもいいと言わんばかりであります。許しがたいことです。第二に、この松魂塾がテニスコートをつくろうという一企業の手先になっているなど全くでたらめなチラシやビラを配ったからだと、こう言っておりますが、これは具体的な事実と証拠に基づいて共産党は宣伝活動をやっているわけですから、それに対して彼らは遺恨を持っているということが明白でありますから、動機もここでみずから自白をしておる。それから第三に、こういうことを言っているのは、これはひどい話だと思うんですが、これ以上でっち上げで罪なき市民をいじめ、うそのチラシで我々を中傷したらおまえとは政治生命を絶つまで徹底して戦う、こういうことで依然としてこれからも反省することなしに、こういった暴力や脅迫をやるということを予告するようなチラシを各戸配布でばらまいているんです。
 これは証拠として警察及び検察庁に後で提出をいたしますが、こういったことで全く反省もなしに依然として暴力、脅迫をやろうというような態勢にある。自分の方が数々の違法行為をやっていながら反省せずにこういう声明文を出すということも、これは重大な犯情として無視できません。
 こういうことも含めて、今刑事局長がおっしゃったように、厳しい対処をぜひともやっていただくことを厳しくお願いしておくわけであります。
 ところで、きょうの新聞を拝見いたしますと、総理府の世論調査結果が発表されました。これによりますと、総理府が発表した「警察に関する世論調査」でありますが、こういうことが明らかであります。昨年十一月、三千人を対象に行ったものですが、この中で暴力犯罪の取り締まりについてどういうような結果が出ているかといいますと、「まだまだ手ぬるい」というところで答えた人が四四・三％で、前回の五十九年八月の調査より一一・七％ふえた、こういうことです。だから市民はみずからの安全や生命、社会の平穏を願って警察にもっともっと暴力団対策をやってほしいということを切実に要求しているということが、これが明らかですね。
 そして、もう一つ今度は問題になりますのは、これがどういうところで出てきたのかといいますと、警察官について「良い印象を持っている」というのは全体の五五・六％で半分超えておりますから、これは結構です。「悪い印象を持っている」人というのが二九・二％、三〇％ほどありまして、その中でどんなときに悪い印象を持ったかという問いに対して、交通取り締まりのときだとか、免許証申請に行ったときだとかいろいろあるんですが、その中で一番市民から見てもっとやってほしいというところで出てきたのが、今言った暴力団犯罪の取り締まり、これに対して警察に不満があるというのが四四％で一番多いわけです。
 だから、あの浜松の事件にしろ、それから朝日新聞襲撃事件にしろ国民は、やっぱり暴力に対して許せぬというこの思いが非常に強いわけですね。警察も一生懸命やっておられるでしょうけれども、もっと何とか暴力団を抑え込んでもらいたいというのが、厳しい国民の世論だということがこれがはっきり出てきているわけですね。そういうことで、警察への要望として今度はその部分を見てみますと、いろいろ詐欺商法の取り締まりやあるいはいろいろありますが、「暴力団の取締り」というのが二三・六％で要望の中ではかなり高い率になっている。こういう国民世論にこたえて暴力団に対する断固たる対策を本気になって警察がおやりいただくこと、そしてまた、検察庁も協力してやっていただくこと、この総理府の世論調査にこたえてやってほしいんですが、この調査結果、どういうような所見を持ってごらんになっておられますでしょう。これは突然の質問ですが、警察庁の方から御意見を聞きたいと思います。