大臣の御答弁を伺ってまいりまして、雇用に重点を置いた予算でありますとか、あるいは労災勘定の大幅減はこれまでの災害発生率の減少によるものであって、それはそれで私はいたし方ないというふうに評価もできるわけですけれども、今日、厳しい雇用情勢、そして介護休業の普及促進を初めとした女性労働施策の重要性、障害者や高齢者の雇用促進、労災認定の基準緩和といった多くの行政課題を抱えた労働省の予算としては、ちょっと寂しいといいますか、残念な気がしております。
 今後、予想される補正、そしてさらには、先の話になりますけれども、次年度予算概算要求で一層の御努力を御期待申し上げたいと思いますけれども、このことにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成七年度の労働関係予算につきましては、経済・社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力開発を可能にする環境の整備、それから働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現など、労働行政の重要課題に的確に対応していくために必要な予算を計上したものと考えております。
 効率的、効果的な予算の執行を図りますことにより、十分な政策効果を得られるよう全力で努めてまいりたいと思います。
御案内のように、現地の職業安定所、監督署とも相当な相談件数等が日々参っておる状況でございますし、今後の失業給付、雇用調整助成金の支給業務等を考えますと、応援体制のほかに、もし必要なら、御指摘のありましたような賃金職員の活用等も含めて、私ども十分な体制を組むように検討を常にしてまいりたいと思っております。
先ほど大臣からも、県外からの応援も得て万全の陣容でもって対応しているから安心するようにというお言葉でございました。ぜひそういった今後の万全の体制整備を要望してまいりたいと思います。
 それから、その場合に、例えばＯＢ職員の御起用であるとか、それからまた非常勤職員、そういった体制をおとりになられるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
労働省関係施設の今回の地震に伴う被害状況でございますが、まず公共職業安定所の関係では、被災地域にありました神戸、灘、西宮の三安定所で庁舎が傾斜するとか壁の崩壊とかかなりの影響を受けまして、一時はコンピューターシステムに影響が出ましたけれども、現在はコンピューターシステムも全所で復旧いたしまして、日常業務を処理する体制に入っております。ただ、神戸港労働出張所につきましては、海岸ということもございまして全面的な使用不能状態に陥っております。
 また、労働基準監督署の関係では、労働基準局の一部が立入禁止状態になっておりまして、別庁舎でございますが既に日常業務を開始いたしております。また、監督署の方も一カ所、神戸西の監督署におきまして仮庁舎で業務を行っておりましたが、そこが半壊するという事態がございまして、旧庁舎を活用いたしまして日常業務に入っております。
 このように、労働省関係の職業安定所、労働基準監督署は日常業務を行うところまで復旧いたしておりますので、あとは、きょう委員会でも再三御指摘ございましたような応援体制も機動的に組みまして、雇用あるいは賃金、労働条件等の問題、安全の問題等に万全を期してこの被災地の住民の方々への対策に当たってまいりたいというふうに考えております。
浜本労働大臣の所信に対する質疑が午前中からずっと行われているわけでございますけれども、ほとんどの委員の皆さんが関西の大地震のことについて触れられました。関西のハイテク近代都市が一瞬のうちに想像を絶する惨状を引き起こし、そして五千人を超える方々が犠牲となり、また三十万人余の皆様方が今なお不自由な生活を強いられているという未曾有の惨事でございますから、これはもう本当に当然のことでございますが、私はこの現実の前に政治は無力であってはならないということを痛感するわけでございます。
 そこで、各委員の方々が専門性の高い御質問をずっとなさってまいりましたので、重複部分はできるだけ避けてまいりたいと思います。
 一つは、ちょっと浜本大臣の御答弁がございました部分にも関連してまいりますけれども、この震災によります労働省関係施設の現地の被害状況と復旧の状況をまずお聞かせいただきたい。そして、今後の対応もお聞かせいただきたいと思います。
昭和四十二年あるいは昭和四十七年の原子力開発利用長期計画の中の位置づけは、先般御答弁申し上げましたとおり、自主技術の開発であるとかあるいは天然ウラン等の核燃料の有効利用及び多様化に資する、あるいは高速増殖炉と併存しプルトニウム供給をする役割、こういう形でスタートしたわけでございます。その後軽水炉は、我が国の原子力発電の主流としての大変安定した運転を続けるという、こういう実績を踏まえながら、その後長期計画の改定が数度にわたりまして行われてきたわけでございます。
 その間の位置づけの変遷につきましては、基本的には、我が国の炉型戦略が軽水炉から高速増殖炉というこの基本路線というのは変化はないわけでございます。
 その間の新型転換炉の位置づけにつきましてちょっと振り返ってみますと、昭和五十三年には、プルトニウムであるとかあるいは回収ウラン等の有効利用という、むしろプルトニウムを使用し得るという観点が加わってきておりますし、さらに五十七年の長計を見ますと、プルトニウム利用に関する国際的な理解、こういう観点がこの新型転換炉の位置づけの中に加わってきておりますし、さらに昭和六十二年の長計におきましては、新型転換炉は一定規模の核燃料リサイクルを図ることができるということで、全体の燃料リサイクルの中の一つの位置づけがこの昭和六十二年長計の中には加わってございますし、さらに昨年の平成六年の長計の中には、軽水炉におきますプルトニウム燃料の利用、いわゆるプルサーマルというものがいよいよ本格的な時代を迎え、こういったＭＯＸ燃料利用についての国内外の理解と信頼を得るにも、この新型転換炉というのは大変役に立つ、このような位置づけで変遷をしてきたものと理解をしております。