ただいま御指摘のとおり、現在の国籍法の改正案によりますと、男女とも三年居住または婚姻三年で居住一年という帰化条件がっくわけでございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、現在の施行令という、ものは実態に即さなくなる、事実上意味をなさなくなって猶予の意味をなさなくなるわけでございますので、私どもといたしましてはただいま御指摘のとおり、この国籍法が施行されますまでに何とか関係方面と御相談しながら実質的に現在程度の猶予は維持できるようにいたしたい、こういうことで検討を進めておる次第でございます。
この問題、私も続けてお尋ねしようと思っておったわけですが、従来は日本人の妻というものが結婚継続期間であるとか日本における滞在期間であるとかいうような条件がなくてすぐ無条件に帰化できたわけでありますが、今回はこれがたしか滞在期間が三年ですね。そういうふうな条件が生まれました。これは妻に関しては男女の平等という見地から帰化条件がかえって厳しくなったという、そういうジレンマがあるわけでありますが、もしこの法律が来年の一月一日に施行になりますと、外務公務員法施行令一条の改正がおくれますとちょっと不都合な結果が起きるかもしれませんね。ですから官房長のおっしゃる外務公務員法施行令の改正というのは、この国籍法の施行時期までには内部の意思決定をなさって、そして妻が帰化し得る期間に即応するような改正がどうしても必要になるんじゃないかというふうに考えますが、それはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
私どもといたしましては、外務公務員法第七条自体の改正は考えておりません。ただ、確かに国籍法の改正によりまして帰化要件が女性についても厳しくなるわけでございまして、現在の外務公務員法第七条第二項を受けての政令による一年間の猶予期間では、これは短さに失するという問題がございます。私ども人事政策上も、また外務公務員法第二条においても「政令で定める場合を除く外、」ということで、猶予期間を定める何らかの例外を定めるべきであるというのが立法の趣旨と理解いたしておりますので、そういうことによって、国籍法の改正によって事実上外国籍を持っておる婦人あるいは男性と結婚できなくなるということはこれは適当でなかろうと、こういう考えでございますので、何らかの手直しは必要であると、こう思っております。ただ、これは特例を定める政令を改正することによって処置できるのではなかろうかということで、関係方面とも御相談しながら現在検討を続けておる、こういうことでございます。
そうすると、この外務公務員法七条の改正というものは外務省としては今お考えになっていらっしゃらぬのでしょうか。と申しますのは、衆議院の会議録にたしかこれは法務省民事局長でしたか、何か外務省で七条の改正を考えておられるかのごとき答弁をしていらっしゃるようにも思うのですけれども、その点ちょっとお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまお話のとおりでございまして、約百件ございますが、その大部分と申しますか、現在たしか三人ほどが帰化申請中でございます。そのほかの者は全員日本国籍を取得いたしております。
私の知っておるのは、岡山県人の子弟でフランスに留学した者、まあ名前までお話しをする必要はないだろうと思いますが、あるいは官房長のおっしゃるように外務公務員法第七条の規定で失職したのじゃなくて、妻が日本国籍の取得をがえんじないことのために、みずから職を引いたのかもしれません。その詳しいことはそこまで私立ち入っておらないんだけれども、ただ衆議院の会議録を見ますと、外国人の妻で日本国籍を取得した数の質問がありましたときに、法務当局の方からいろいろ数が挙げられまして、五十六年が十一名、五十七年九名、五十八年十六名、その半数は外交官であるというような説明もあるわけであります。これはやはりこの七条の規定によって外国の女性をめとった場合に、その妻としての女性が日本国籍を取得した数が非常に多いというふうに理解していいのでしょうか。例えば官房長のお話では全員がほとんど日本国籍を取得しているのが実情であると、そういう御趣旨でしょうか。
内廷費及び宮廷費の性格上の区分でございますけれども、御案内のとおり、内廷費は、皇室経済法におきまして、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものということになっておるわけであります。それに対しまして、宮廷費の方は、これは毎年予算でもってお決めいただき、かつ、これは国の公金でございまして、当然のことながら国の会計法規に従い、かつ会計検査も受けるというような経費になっているわけであります。この辺の違いがございます。皇族の日常の費用その他内廷諸費ということでございますから、実際問題といたしまして、これでお渡しいただきました金額をどういうぐあいなものにお使いになっていくか、これは内廷としてのお考え方でやっていらっしゃる、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、宮廷費の方は、内廷のいわゆるお身の回り的な意味での内廷じゃない、公の象徴たる陛下としての御行動あるいはそれに伴う御行動、あるいは皇室用財産、これはその金額が非常に多いわけでありますが、宮殿初め陵墓その他皇室用財産の維持管理あるいは修繕、災害の復旧というようなことは全部宮廷費でやっているわけであります。そういうような格好になっているわけでございます。人件費は除きますけれども、その他のものはすべて宮廷費でやっておる、皇室関係の一切の公のものは宮廷費ということでございますので、その間にはおのずからはっきりした使い方、考え方の違いというものは出ているわけであります。例えば、行幸啓というものを考えましても、公的なお立場でいらっしゃる行幸啓における考え方と、それから純粋の私的御旅行としていらっしゃる場合の考え方と、これはやはりそれぞれの経費の区分といたしまして区別をいたして経理をいたしているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、宮廷費は国の公金といたしまして当然に国の会計法規に従った経理をいたしている、この点は明確に申し上げられるところであります。