私ども雇用対策といたしましては、申し上げました就労事業というのはそういった地域の実態に即してやっておるわけでございますが、先ほど申し上げた産炭地域の振興策とあわせまして種々の対策、とりわけ最近におきましては雇用開発ということに力を置いた対策を中心にやってまいっておるわけでございます。今御指摘のような、そういった就労事業の方々につきましては、これは長年にわたるいろいろな経緯、実態等があって現状において就労されている方々に対してやっているわけでございますが、こういった方々のそういう実態なども十分見ながら、先ほどの石鉱害の答申もございますので、そういったものを踏まえながら、私ども今後引き続き対処してまいりたいと思っております。
労働省にお尋ねをいたします。
 田川は今なお多くの失業者が滞留をいたしております。この実施計画によりますと「雇用の拡大及び職業の転換」という項目がございますね。この中に、「高年齢者等離職者については、職業訓練の充実、再就職援助措置等の活用により就職の促進を図る。」、その下に、「なお産炭地域における炭鉱離職者に係る就労事業については、産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、所要の見直しを行いつつ、その適正な実施に努める。」、こういうふうにあるわけですね。
 ところが、政府は昨年の六月七日の石炭鉱業審議会の答申、この答申の中に炭鉱離職者緊急就労対策事業については、これは緊就、緊就と一般に言っておりますが、「紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。」、こういう答申を受けて、そして今国会に炭鉱離職者臨時措置法の一部改正案を提出をいたしておりますね。炭鉱離職者緊急就労対策事業を打ち切って廃止をするということだと私は思うのです、この法律そのものを見れば。私はこういうことは許してはならないことじゃないかというふうに考えるのですね。それは緊就事業というのは全員炭鉱離職者であります。筑豊を中心に雇用機会が非常に少ない。そういう中で公的就労事業としては長年にわたって非常に歓迎されてきたものだと思いますね。それからまた、旧産炭地域の振興にも非常に役に立ってきたそういう制度事業だというふうに私は思います。平成三年度だけ見ましてもまだ七百二十人就労しております。その大部分は福岡県そして筑豊地域ということです。ですから、その廃止をするということは、結局全体として高齢化していますけれども、その高齢化している就労者の生活というものを根底から脅かすことになるのじゃないかというふうに思うのです。そのことはまた地域の振興という政府の方針にも逆行する結果になるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、こういう失業者の生首を飛ばすというようなことはやるべきではないというふうに私は固く信じているのですが、労働省の御見解を承りたいと思います。
筑豊炭田の現況については、私ども、先生今御指摘のような問題、いろいろ心配しております。したがって、通産省としては地域振興、また、これに今日まで関係して働いてこられた皆さんのことを十分に考えて、今回、産炭地域振興実施計画、これを立てたわけでありますが、この実効性の確保については、平成二年十一月の産炭地域振興審議会答申及び産炭地域振興基本計画にも述べられてございます。通産省としては、今後関係省庁間の連絡協調を従来にも増して緊密なものとし、実施計画に定められた個々の事業などの計画と国の支援策との有機的な連携を図るとともに、今お話のありました地元自治体に対する財政援助の強化などを通じ、実施計画の実効性の確保に全力を挙げて努めてまいりたいと思います。
そのとおりだと思います。
 私が既に取り上げた最初の資料、陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦等募集二関スル件」、この中でも既に言いましたが、「募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ」と、こうあって、誘拐まがいのことが実際に行われていたということがわかるわけなんです。
 また、国際法を調べてみました。「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」とか、「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」など、こうした国際条約に照らして見ますと、条約上、二十一歳未満は未成年であり、「未成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又ハ拐去シタル者ハ本人ノ承諾ヲ得タルトキト雖」罰せられることになっていました。また、条約上は詐欺も暴行と同様、強制手段とされていました。
 このことをもう一つの資料で確かめたいんですが、公表されている資料にアメリカ戦時情報局の心理作戦班の「日本人捕虜尋問報告第四十九号」というのがあります。これは英文です。急いで必要なところだけきのう辞書を引きながら調べました。ビルマで保護した二十人の朝鮮人慰安婦のうち、十二名が一これ私が計算したんですが、二十一歳未満で慰安婦になっていたわけです。また、病院にいる負傷者を見舞い、包帯を巻いてやり、そして、一般的に言えば兵士を喜ばせる仕事とか、楽な仕事と新天地における新生活、こういうぐあいに、売春について無知、無教育な女性たちがまさにだまされていった。このことが報告されています。国際法に照らしても、強制があったことは明らかなんです。
 何よりも、慰安所における慰安婦たちの生活実態です。これは、次の資料になります。
 公表されている資料の中に、一九四四年五月、独立歩兵第十三旅団中山警備隊の「軍人倶楽部利用規定」というのがあります。利用時間を見ると、兵が朝九時半から午後三時半まで、下士官が午後四時から八時まで、将校が午後八時半から翌朝までとされています。三十分当たりあるいは一時間当たりの料金、夜間料金、終夜通しの料金なども定められています。慰安婦たちを待ち受けていたのは、性交の強要でした。一日に七、八人、多い場合は二十人から三十人にもなったという証言もあります。休日は特にないし、あっても月一、二回、許可なきところに外出することを禁止され、逃亡もできず、借金を返し終えて帰国したくても交通手段がないため帰国もできなかったのです。戦況次第で全く帰国する道は閉ざされました。まさに、本人たちの意思に反した強制によってしか成り立たない生活ではなかったでしょうか。
  これは文部大臣に伺います。