長官、一年前は長崎で大災害、今回は山陰地方で大災害、一日も早くこれが復旧回復に御努力願いたいと思うのです。その覚悟でおいでだろうと思うのでありますが、実は私、八月の九日に長崎へ行きまして、そして現地を調査してきたんです。川平地区、奥山地区、鳴滝地区等々ずっと見てきたのです。先ほどの予算のつけ方は七つけたということですから大変工事も進んでいるのだろうなと思って期待していったのですけれども、見た目はまるきりやってないのに等しいという感じを私は持ってきたのです。
 冒頭にお伺いしたいのは、大臣、今度の山陰災害の調査に行かれたことはこれは大いに結構。だけれども、一年前の長崎災害で一年たったらどんなふうに進捗したかということを災害担当大臣として現地へ行ってごらんになって、もしおくれているような点があるならばきちっと指摘して、そしてもっと促進を図るように、こういうふうになさったらばいかがだろうかと、こう思うのですが、いかがですか。
先ほどの御質問で数字にちょっと誤りがございまして訂正さしていただきます。
 注意報、警報の基準の問題でございますが、先ほど一時間雨量五十ミリ、三時間雨量八十ミリと申し上げましたけれども、これは山口県の基準でございまして、島根県の場合には、土質その他の関係があるかと思いますけれども、一時間雨量は四十ミリ、三時間雨量が六十ミリというふうになっておりますので訂正さしていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 最初に、今回の災害についてでございますが、私どもの認識といたしましては、やはり連続雨量が五百ミリを超えるというような非常に森林の持っております水土の保全機能をはるかに凌駕するというような異常なる豪雨があったことによるというふうに私どもは推定いたしておるわけでございます。
 ただいま先生からお尋ねの植林事業、私ども造林事業と普通呼んでおりますが、この造林事業につきましては、林野庁といたしましては従来から、一つは国土の保全、水資源の涵養などの森林の持っております公益的機能の向上といった見地から、二つ目には林業の発展によります就業機会の増大などを通しました山村の振興といった視点、それから三つ目には国民生活に不可欠の住宅建築資材といいますか、こういうものの安定供給といったようなことを目途といたしまして、昭和二十九年度から実は全国的に土壌調査を実施いたしておりまして、日本の山林全体としての土壌調査を実施いたしまして、この土壌調査の成果に基づきまして、地域の立地条件に応じました、いわゆる適地に適木を植える、適地に適木の森林を造成するという観点に立ちまして、従来から造林事業の推進を進めてきたところでございます。私どもといたしましては、今後ともこのような基本的な考え方に立ちまして、森林の総合整備事業というような事業がございますが、こういう事業の適正な活用を図りながら植栽、保育、間伐といったものに至ります森林の造成を進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
 ただいま先生お尋ねの、いわゆる防災的見地の植林といいますか、こういう問題につきましては、現在、私ども林野庁とそれから島根県におきまして、今回の災害の実態というような問題につきまして調査を進めているところでございまして、この成果なども見ながら、必要に応じまして、防災的見地からの造林事業のあり方というようなことにつきまして長期的に研究を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
最後に、今回の山崩れ等に対しましていろいろな学者等が島根のそういう罹災地を調査をいたしまして、植林地に非常に崩壊が多いと。ある学者の中には、植林のやり方が間違っているんじゃないかと、やっぱり傾斜地には余り木を植えちゃいかぬとか竹なんというのもこれは実際は非常に災害に弱いんだとか、こういうような意見を述べているのを私新聞で拝見したわけですけれども、やはり土質とか傾斜とかそういうその土地の状況等も十分考えて、防災見地からはいかなる植林が非常にいいのかですね、こういうような点を私は十分やはり検討していかなければいけないと思うんですが、林野庁といたしましては今回の災害を通して今日までの方針についてどう考えているのか、これをお伺いをしたいと思います。
この議論は、大蔵大臣、かなり私は重要な議論だと思うのですね。私も、率直に言って、今すぐこうやれという結論があるわけじゃありません。しかしどうも、先ほど申し上げたように、日本経済というのはそういう企業が含み益をひとり占めにする。そこで社宅をつくり、テニスコートをつくり、一方ではそれがエクイティーファイナンスのまあいわば材料になって、外国に比べると資本に対する収益性は非常に低いのだけれども、含みがあるからそれでもつと。ある意味では、日本の企業が海外に比べて非常に強かった一つのかなり大きな原因じゃないか。
 しかし一方では、いざ会社をやめてみると立派な社宅からも追い出される、じゃテニスコートは武蔵野市なり杉並区のを使おうと思ったら、前いた会社のテニスクラブの方がよっぽど立派だったとか、つまりは個人は貧しく、社会も必ずしも豊かでない、企業だけはそこにいる間は豊かになっている。社畜なんという言葉がありますが、会社の家畜という言葉があって、ちょっとどぎつい言葉ですが、日本は地域社会、コミュニティーも育たない、会社のコミュニティーしかないというのも、どうもすべてが企業というものに一たん資産も集められ、フローも集められ、あるいは最近は銀座なんかは閑古鳥が鳴いているようですが、全部いわゆる交際費で会社同士で、関係者同士でいわば遊んでいる。
 そういうあり方そのものをこの際全体としてとらえ直して、もう一回本当の意味での、何といいましょうかまあ宮澤さんの言い方をかりれば生活大国なんでしょうけれども、そういうものに変えていく上では、この問題も避けて通れないのではないか。
 もちろん当面の問題として、先ほどは担保などにかかっていた土地などが若干中心になりましたが、必ずしも担保なんかに入ってない土地もそういう優良企業というのはたくさん持っておられるわけですから、そういうものをどういう形でみんなが使える形に持っていくのか、そういうことも含めてこの問題は非常に大きな問題を含んでいるんじゃないかと思いますが、大臣に感想をお聞きしたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、鴻池委員長代理
    着席〕