それは結果論で、あなた方がそういう解釈をしておるだけであって、法律をつくる段階でどうだったかというのですよ。それを勝手に皆さんが解釈しておるだけじゃないですか。そんなのは解釈論だよ。法律をつくる段階はどうだったの。あなたは援護法は恩給法の横並びだと言うだろう。横並びだから、恩給法に国籍入っている、それなら援護法も国籍入れましょう、そういう形で入ってきたんでしょう。そうじゃないのかな。
厚生省は恩給法を所管いたしておりませんので、その解釈について申し上げるのはいかがかと存じますけれども、恩給法、援護法を通じて国籍要件を課しております趣旨は、もう個別のケースであれ、想定はしなかったでしょうけれども国家間の意思で国籍を喪失することとなる場合も含めて立法されたものと私ども考えております。
たとえば恩給法、これは戦前の大正十二年に制定されたものですね。そして昭和二十八年には同じ内容のものが復活しただけですね。そうですね。したがって、大正十二年にこの恩給法ができたときに、その大正十二年の当時は日本が戦争に負けるなんて考えてもいないわけです。領土を失ったり臣民を失うことなんか考えてもいないわけですよ。したがって、恩給法には大正十二年に国籍要件が入っていますね、そのときの国籍要件というのは、みずから国民が自己の意思によって個別に日本国籍を離れた場合というものしか解釈できないわけです。そうじゃないですか。その思想がそのまま流れてきておるわけですよ。
 この朝鮮人とか台湾人の皆さんはみずからの意思で離れたんじゃないですよ。恩給法の横並びで援護法ができてきた、恩給法には国籍要件があった。しかしその大正十二年の当時には、国籍要件そのものは、負けて領土を失うことなんか考えてないですからね。日本からみずからの意思によって国籍を離れる、そうした場合には権利を失うぞという意味で入れただけであって、横並びで援護法に同じ国籍要件が入ったということと意味の解釈は全然違うんじゃありませんか。私は見ようによっては現行法でも台湾人に対して補償しなきゃならぬと読めると思うのですよ。そうじゃないというちゃんとはっきりした説明をしてもらいたい。
法律の適用をしないというわけでございますから、同じことの繰り返しで恐縮でございますが、この法律の行政客体でないわけでございますので、そのことの当否はまたいろいろ御議論があろうかと思いますが、法律の適用がないということはその法律の客体たり得ないということになるわけでございます。
そこで、一人しか学校医がいない、その多くは内科医であろうと、こう思いますが、そこで最近の状況を見てきたときに、学校医の配置問題として、お医者さんが内科のお医者さんとかあるいは眼科、耳鼻咽喉科というふうに昔ながらのそうしたお医者さんだけでいいのかというと、最近は必ずしもそうでないような学校の実態、生徒の実態があるように思います。きょうも新聞を見て驚いたんですが、東京都の都立教育研究所が児童、生徒の生と死に関する意識調査というものをやったところが、幼稚園で二・五％、小学校一年生で八％、小学校三年で一八％、小学校六年生も一八％、中学一年生で二〇％、中学三年で二七％の子供が最近一年間で死にたいと思ったことがあるということを面接調査あるいはアンケート調査の結果から出てきているのに私は驚いたんです。幼稚園の子供が四十人に一人死ぬことを考えた——一体このころの子供の心理の状態として死というものをどういうふうに意識しておるのかということも私はよくわかりませんが、やはりだんだん小学校、中学校と上がってくると、しまいに中学三年生では二七％の子供が自殺したいというふうなことを考えるという、この数字は非常に大きいと思います。捨てておけない状況だと思うんです。
 そこで、それではこういうふうな子供の心理状況を一体学校の中でどのように保護していくのか、つかまえていくのかと。学校医にそんなことをすべて任せろと言ったってこれは任せるものじゃない。もちろん教師が教壇に立って自分の預かっている子供の顔を見、そして心を読み取ってそうしたことに対する対応措置をしていかなければならぬでしょうし、そういうことを思わないような教育をやっていかなければならぬと基本的にはそう思うんですが、しかし現にこういう児童生徒がいるということも事実であるわけです。したがって、自殺、その前段にはノイローゼがある、その前段には登校拒否というものが起こってきます。だから登校拒否、ノイローゼ、自殺というこの一連の進行していく子供の心理状態を正確につかんでいくシステムというものがいまの学校には必要ではないかと、私はこう見ているんです。
 そこで、そうした一連の問題を内科のお医者さんとかあるいは眼科のお医者さん、耳鼻科のお医者さんに御相談申し上げ、あるいはそのお医者さんを中心にいろいろ学校が保健計画を立てていくということで、まあ専門家でございますから、われわれ素人よりもこうした子供の自殺とかいうふうなことに最後追い詰められていく子供の心の動き、体の動きを指導いただくことは可能かと思います。しかし、やはり専門は、この間の日航機の墜落事故じゃございませんけれども、これは精神あるいは神経、そうしたところの神経科医、精神科医、そうしたお医者さんの領分であろうと、私はこう思うんですね。だから、今後学校医という形で学校で子供たちの保健、健康をお世話いただくお医者さんは、いままでのような形のお医者さんだけでなく、精神科あるいは神経科、こうしたお医者さんの配置というものも考えていかなければならぬ状態が現実にあると。そのことは文部大臣も、青少年の非行、校内暴力、これにはもう頭を痛めている、これは特に力を入れて解決していかなければいかぬということをおっしゃっているわけですが、そのこととも深く私はこれかかわっていると思うんですが、この点についてひとつ文部省の御見解をお伺いします。