どうかよろしくお願いいたします。
 それから、建設大臣、最後にこの住宅の問題で、仮設の件で所見を伺いたいと思うんですが、一月三十一日前後かの兵庫県の貝原知事の、応急住宅は希望者全員に提供させていただきますというこの発言は、やはり抽せんに漏れてそして入れるか入れないかという人たちに対する大きな私は希望になっていると思うんです。だから、この発言というものは、大臣、私は大事に大事にやはり県知事発言を政府当局としてはそうなんだと、そういうふうにして支援の体制をばっと固めていただかなくちゃいけないと思うんです。一部に、用地もないのに、また大変なことなのに何を言っているんだというふうな水入れのいろんなことがあるやに思うんですが、そうではなくして、本当に僕は、ここは県知事は意を決した重大発言を必死になって、これは政府を含めて被災者の方々に対する希望の代弁であったと思うんですけれども、これに対して建設大臣として一言所見を伺いたいと思います。
ただいま先生の申し上げたとおりであろうと思います。
 内容については、ただいま厚生省からお話がありましたが、私も意を踏まえてひとつ真剣に、またきょうの先生の御指摘を小里大臣にもお伝えをしてまいりたい。そして、小里大臣ももう真剣にこの件についても皆さんの御質問に答えておるところでありますが、きょうも先生からあった旨をよく伝えまして、万全を期してまいりたいと考えております。
先ほども御説明しましたように、四万戸のうちの三万七千につきましては土地を確保しまして、発注し建設に入っているわけでございます。
 その用地でございますが、約三百一ヘクタールほど全体としてありますが、大半が国有地あるいは市町村有地の公有地を充てているわけでございまして、先生御指摘の民有地もその中に入っているわけでございます。
 国有地につきましては、本震災が起こりまして仮設住宅を建設するという段階で、関係省庁に土地を提供していただきまして、この土地を利用させていただいているというところでございます。残りの三千戸につきましても、用地の確保は大体めどがついておりまして、この選定次第早急に発注し建設をするということになっておりまして、四万戸の仮設住宅の建設に当たりましては国公有地を最優先で充てたわけでございます。
 国公有地を最優先に充てましたのは、やはりその後の利用関係の調整等が比較的やりやすいということで国公有地を優先的に取り上げたということでございます。
実際の運用段階におきましては、今、神戸市等公共団体においては、できるだけ計画が決まるまで仮設住宅で待っていただけないかというような指導があるやには聞いております。しかし、それはあくまでも指導でございます。どうしても早くつくりたいということであれば、それは許可せざるを得ない。
 ただ、今現在、神戸市等においても考えておりますのは、できるだけ早く計画決定すれば、事業計画の一環として仮設住宅、仮設店舗なんかもできる、そういうことになれば個人の御負担なしにできる、そういう意味合いで都市計画決定を急いだという面もあるわけでございますが、状況はそういう段階でございます。
いや、それは本当に、やはり自立をしようとされる方に対しては今のあなたのお言葉は非常に温かいと思うんですが、市や県のいわゆる都市計画の行政担当は、今のあなたの御発言というのは知っていますか。
仮設住宅の建設につきましては、現在最終段階として、いわゆる市街地再開発とか区画整理に関する都市計画決定最終段階にあるわけでございますが、仮に都市計画決定がされた段階においての都市計画制限といたしましても、仮設住宅については許可されるべきものという取り扱いになっております。
 その後、例えば区画整理の事業計画の決定段階に入っていく、その段階で仮設住宅を建設した人に対してもそれなりのいわゆる損失補償、そういった点についても事業計画において配慮されている、そういう仕組みになっている。そういうことでございますので、都市計画決定されているからということで、あるいは現在の八十四条の段階でも仮設住宅の建設については禁止はされていない、そういう状況でございます。
災害救助の目的は被災者の応急一時的な保護にありまして、法による応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくして自力では直ちに住宅を得ることが困難な方々に対しまして簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的としております。
 この事業は兵庫県が実施しているところでございます。したがいまして、自力で仮設住宅を建設される方々に対しましての補助制度は、本法では想定していないところでございます。
 したがいまして、災害援護資金という制度を持っておりまして、この災害援護資金は、こういう被災された方々に対しまして、最高三百五十万円の限度額で十年の償還期限。今回の阪神・淡路大震災に限り一律五年の据置期間、無利予期間を改正いたしまして、この災害援護資金の活用により自力で自宅等を建設していただければというふうに考えているところでございます。
災害の復旧ですから、もう一つ大きな問題、当面しておりますのは瓦れきの処理でなかろうかと思っております。倒壊をした建物また焼失をした残材、そういったものが報道によりますと六百五十万立米というような数字、膨大な量であると私は思います。それに高架鉄道また高速道路、そういった関係の瓦れきを合わせますとざっと一千万立米ぐらいのものが出てくるのでなかろうかということが報道をされております。これは毎日二十四時間の体制でそういうふうな処理がなされておりまして、神戸の町にはかなり粉じんも舞い上がっておる、水をまこうにもその水がないというような状況で、大変な状況にさらされてきておると私は思っております。
 現在、粉じんの状況は、非常事態の中でありますからこういうことをあえてお尋ねを申し上げるのもいかがかというような気持ちもあるわけでありますが、そういうふうな状況をどういうふうに把握をなされておられるのか、まずお尋ねを申し上げたい。
 もう一点は、アスベストにつきましてもお尋ねをさせていただきたいわけでございます。
 ビルの倒壊であるとか、住宅その他の被覆材であったわけでございますから、アスベストというのが当然出てくると思っておるわけでございますが、これらの影響など、環境庁はモニタリングなども設置をなされておるようでございますので、おわかりになる範囲でその点についてもお尋ねを申し上げたいと思います。