官庁統計の総合調整の話にもかかわる先生のお話でございます。言うまでもなく官庁統計、各省でそれぞれ自分のところの行政分野につきまして統計を作成しております。これは申すまでもなく、わが国の経済社会の状態、そういうものをしっかり把握していろいろと計画を立てる、行政を執行していくという上に整合性のとれた全体の統計体系というものを完成するためでございます。
 先生御指摘のとおり、行政管理庁の中にただいまの官庁統計の総合調整機能があるわけでございます。まず、これが非常に膨大なものになっていると。それから、その利用者のためだけで、申告する国民の負担というものについて配慮が足りないんではないかという御指摘でございますけれども、私どもこれらの総合調整を行う場合に、これは法律では統計法及び統計報告調整法という二つに基づいてやっているわけでございますけれども、常に利用者の負担というものは十分考慮し、それを軽減するようにやっているわけでございますけれども、なお一層そういう点にも十分配慮していきたいというふうに思います。
 それから、どれくらいの官庁統計が行われているかという御指摘でございます。簡単に申し上げますと、五十六年度でございますが、国が行った統計調査、これは指定統計の五十四件を含めまして三百九十件に及んでおります。それで、要した経費はただいまの分で百九十九億六千万円という、これは人件費を除きましてそれだけの経費というような規模のものでございます。このほか、地方公共団体に委任事務で行いますために、都道府県の職員あるいは市町村の職員というものがこれに従事しているわけでございます。なお、先生お話しのとおり、都道府県あるいは市町村の地方公共団体におきましては独自の統計調査をまた別途必要に応じて実施しているという状況でございます。
 ただいま先生のお話しの総合調整をもっとしっかりやって国民のための負担の軽減、これにつきましては経団連等からもいろいろ提言をいただいております。ただいまの先生の御指摘の趣旨と同じような提言でございますので、こういうものを踏まえまして今後とも十分にそういう総合調整というものの実を上げるようにやっていきたいというふうに考えます。
次に、官庁統計調査の簡素合理化について質問したいわけでございますが、私は、わが国の官庁統計調査は戦後急速に拡充されて、現在おびただしい数の調査が実施されていると思うのでございます。そこで、一体行管庁として、本当に国と地方自治体を合わせ一体どの程度の官庁統計調査が行われているか、またそのために官側と民側含めてどれだけの人と金を必要としているのか、またその官庁統計というものがすべて有効に機能しているのかどうか、こういう問題についてはまだその実態を十分に把握されていないのではないかと、こう思います。
 もちろん、必要な官庁統計は整備しなければなりません。しかし、現在行われている官庁統計調査のすべてが妥当であるかどうかは、さきにも申し上げましたように、疑問であると思います。たとえば行管庁の統計調査の総合調整監査機能が弱いために十分調整が行われておらない。各省庁各部局独自に実施され、統一性を欠き、重複する部門や代行し得る部分があるのではないか。また第二には、一たん実施した調査というものが安易に継続され、その廃止や改善が進んでいないのではないか。第三点は、調査はもっぱら利用者側の必要という視点からのみ実施されて、記入負担の観点、コスト・アソード・ベネフィットという考え方というものが軽視されているのではなかろうかと私は感ぜざるを得ないわけでございます。
 そこで行管庁として、この際現在の官庁統計調査というものをもう一度洗い直して、その簡素合理化を断行するという姿勢が当然あってしかるべきではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
先刻御案内のように許認可は約一万件の件数になっておりますので、これの改善につきましては、一義的にはまず各省庁が行うべきものと思っておりますが、各界からの要望等がございますものは従来行政監察でもやってきております。ただいまは臨調と行管が連携してやっておりますので、臨調の方とも御相談申し上げて、どういう方法でやっていったらいいかということを検討してみたいと思います。
ただいまの答弁では、私はこの有効期間を一年とか十カ月に非常に短い期間にしなければならぬという必然性はどうもまだ理解できないわけです。
 そこで、これは行管庁、ひとつ要望いたしておきますけれども、これも民間団体からは強い是正の要求が出ておるわけですね。この問題ばかりできょう突っ込めませんから、ひとつその民間団体の要望の趣旨を踏まえて、それが実態上ただいまの答弁のようなことなのかどうか。この有効期間を延長しても実態的に問題はないということであれば、さらにこの有効期間を長くするということは当然配慮していいんではないか、こう思うんです。この問題についてひとつメスを入れていただきたいと思うんですが、お約束いただけますか。
最後でございますが、文部大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 きょうも、たったいまテレビを見たのでありますが、少非年行が十七万三千件出たと、これは警察庁の発表でですね。だから、いま教育予算というものは大変金をかけておりますが、そういう面では必ずしも効果が上がっているとは思えない。と同時に、明治のあの維新のころ、ちょんまげを切って刀を捨てて何をやったかと思ったら、明治の政治家は教育をやったんですよ。だから山のてっぺんから谷底までくまなく小学校をつくった。補助金もなければ道路もなければ、トラックもなければ、グレーダーもダンプもない時代に、全くそれこそ九州から北海道の果てまで、山の中まで小学校をくまなくつくった。それが私は今日の日本の一つの源泉であると承知をいたしておるわけでありますが、今日ＧＮＰ世界第一だか二になったのも、戦後の技術関係あるいは大学の普及等が効果があったこと等、それは効果は認めなきゃならない。しかし、今日文部省予算が予算の中でもかなり多額を占めておるにもかかわらず、非行が、全犯罪の半分を中学生が担当していると言っては悪いのですが、まあそういうことに相なっておる。たったいまテレビで言っていましたよ。これでは何のために教育に金をかけたかわからない。まさに私は、明治の先覚者に、本当におまえら一体何とぼけたことをやっているのだと言われても仕方がないと思われるくらいであります。だからその点一つと、もう一つ、時間がありませんので、申し上げますが、留学生問題。これは昔、唐のころ、あるいは新羅のころ、日本からみんなただで——歴史の文献を見ますと、ただで外国に行っていろいろ教えていただいて、また戻ってきて、それが日本の奈良朝文化を発展させ、平安朝文化を発展さしたということが教えられておるわけでありますが、今日これだけ日本の国が高度成長したのでありますから、私はＡＳＥＡＮ諸国の関係あるいは発展途上国の関係の留学生くらい——こんなことを言っては悪いのですが、金にすれば、それほどぶったまげるような金じゃないと思うのですよ。これはもう希望者は、昔、唐の時代、西安に行った学生は恐らく月謝なんか出しておらないで勉強して帰ってきておる。弘法大師もそうです。