私どもが書面で正式に報告を受けましたのは、九月の十八日のことでございまして、十八日に、十二日に聞いたような概要を整理したものを日米両国当局が報告を受けたわけでございます。そして、私どもからは、大蔵省のニューヨークの事務所を通じまして、私どもにもそのような報告があったということを御報告をしたところでございます。
もちろん概要ではありましたけれども、金額が大変大きいという印象をまず強く持ちました。これは一都市銀行の海外支店の問題であるだけに大変な事態だ、率直に言ってそういう認識を持ちました。
九月の十四日のことだったと思いますが、それは、九月の十二日に概況の御報告が大和銀行からございました。八月の八日以降いろいろと調べてまいりまして、その状況の報告が九月の十二日にございましたが、十四日に大臣に、ごく要点でございますが御報告をいたしたというところでございます。
私が八月八日に伺いました段階での状況は先ほど申し上げたようなことでございますが、ともかくその段階では余りにも問題の性格に比較して情報としては不確実なものでございましたので、内容の確認を大和銀行の方もさらに進めるということでございましたし、私どももぜひそうしてほしいと思いまして、そのような状況が確認できました上で御報告を申し上げようと思っておりました。
私どもは、大和銀行は、その九月の二十六日にアメリカの当局に届け出るについては、アメリカの法律、法令に準拠して手続を踏んだというふうに考えておられると思います。したがって、その大和銀行の行為そのものがアメリカの法令との関係でどのように判断すべきかということについては、私どもの立場として言及は差し控えたいと思います。
アメリカにおいて営業を展開しております以上、当然アメリカの法規に従って行動すべきものでございまして、本件につきましても、大和銀行はアメリカの法令に従ってＦＲＢ等への手続をすべきものだったと思います。
 株主等に対するディスクロージャーにつきましては、一般にディスクロージャーと言われておりますものは経営内容の開示の問題でございますけれども、このような不祥事等につきましても、できるだけ早く情報を公開するということは望ましい、必要なことであろうかと考えております。
今局長からお話があったとおり、二カ月余りにわたって結果的にアメリカの法令違反を大和銀行は報告をしなかった。つまり、結果的に違法行為を隠したことになった。このことに対してＦＲＢ、連邦準備理事会は十月二日に、犯罪の疑いのある行為を早急に通報しなかったのは法令違反というふうに発表しておりますけれども、このことについて大蔵省はどういう御見解をお持ちか。また、やはり株主や預金者の方から見ても一日も早い銀行の情報開示が必要だった、こういう意見がありますけれども、それについてはどう思われるか、御意見をお聞きしたいと思います。
私どもが直接その点について言及する立場にはないと思うのでございますが、九月の十八日まで報告がなされなかったことについては、アメリカの当局が必ずしも満足しておられるわけでないということは漏れ承っております。
また、この七月二十四日に手紙を受け取った後、大和銀行ニューヨーク支店は六月末までの業務内容報告をニューヨーク連銀あてに七月三十一日に提出しましたけれども、その中でこの事件については一切言及されなかった。
 もちろん、先ほどお話があるとおり、その事実確認をしていかなきゃいかぬ、こういうことだったことはわかりますが、しかし、ニューヨーク連銀から見てみますと、少なくともこの問題について言及をしてもらうか、または報告延期というものが可能であったはずだ、こう指摘がされていますけれども、大蔵省はどういう見解をお持ちですか。
ただいま申し上げましたように、その段階でどのように判断をするかというのは経営上の判断であろうかと思います。
 それから、伺いますところによれば、後からその引き受けた方に状況を御説明をよくされたというようなことも伺っております。
事前の予告が医療問題だったものですから、私は医療を担当している局長でございますので福祉のことはちょっと専門外ですけれども厚生省の一員でございますので、少し関連することかもしれません、お答えしたいと思います。
 厚生省では、ＰＨＳを使って徘回老人が把握できるということはシステムとしては大変都合がいいことだと私は思っております。ただ、これは郵政省さんの仕組みによっているのか、または厚生省が独自に福祉としてシステムをつくっているのかというところまではちょっとわからないのであります。
 医療関係で申しますと、医療関係については、遠隔医療の開発とか医療情報の標準化の開発評価、それから電子カルテを用いた医療情報の提供の応用及び普及等、これに関連する研究をやることと同時に、実際には遠隔医療の推進、試行的事業については、郵政省さんと一緒になりましてもう既にモデル地域で実験をやっております。そういうことはやっているわけです。
 それからまた、国立病院関係でいきますと、国立がんセンターとがんセンターの分院の東病院、柏にありますが、その間を光ファイバーで結んでおりまして、画像自体の移送もやり、離れたところで一緒にテレビ会議をやれる。それからまた、衛星放送を使って海外の大学にも医療上の、手術をやっているところの情報を送るとかいうようなことも既に現在やっておりますし、全国の国立病院自体としてもネットワークを組んでホスプネットとしてスタートさせております。
 そういうことで、厚生省は従来から一生懸命やってきておりまして、どちらかというと、既存に開発されたハードを使わせていただいて、それを有効活用という方に、厚生省は特にソフトが大事なものですから、そちらに力を入れて一生懸命やっているというのが現状でございます。特に郵政省さんがやっていることに横を向いて勝手なことをやっているということではなくて、どちらかというと、今までずっとやってきたことの延長でこうなってきたということでございまして、今後は、我々の業務でもっと新しいことをやっていこうというときに、必要になったときにはまた郵政省さんとも御相談をして御協力を願いたい、このように思っている次第であります。