臨む態度が極めてイージーな態度でいったということですね。そうして国民に一番大事なことが法律にないとか、わかりにくいとかと私は言っているんですが、第一、被用者の妻は、この本則でありますと入ってはならぬとなっている。ところが、現実には任意加入でできますよ、できますよと言っている。条文を探すのに大変ですよ。どこに書いてあるのか。これは入ってはならぬということをびしっと書いておきながら、実際は七百何万も任意加入しておる。この条文は一体どこにあるのですか。
年金制度というのは恒久的な立場から議論をしなければならないものであることは承知をいたしておりますけれども、当時はその観念がまだ普及をしていないといいますか、そのときの社会情勢に対応したという姿でそのようなものになったのだろうというふうに思います。
御指摘のように、いろいろの公益的機能を持っております森林も一たび被害を受けますとその回復に長期間を要するわけでございまして、私どもといたしましてもいろいろ考えながらやっていかなければならないと考えているところでございます。このため、保育、間伐等の適切な施業を推進するということが一つでございまして、それによりまして健全で活力のある森林の育成を図る。同時に、森林病害虫対策、林野火災予防対策等の各般の保護対策等にも努めていかなければならないと考えているところでございます。
 特に、松くい虫被害対策につきましては、松くい虫被害対策特別措置法、この法律に基づきましてその積極的な推進に努めているところでございます。なお、被害を受けた場合には造林補助事業あるいは林業改善資金等によりまして速やかな復旧が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
もとより、森林の育成は厳しい自然環境の中で長期間行われておりますために、風害とか、水害とか、干ばつあるいは凍害、潮害など気象災害や病害虫等によって非常にこれが侵されてきておりますが、その回復は非常に困難なものとなってきておるわけでございます。そこで、森林災害の予防をより一層促進し、被害を最小限度に食いとめることが非常に重要となってきておるのではないか。そのための被害防止対策はどのようになさっておるのか、また今後どう考えておるのか、お伺いいたします。
先生御指摘のとおり、近年、森林の有する国土保全あるいは水資源の涵養等の諸機能の高度発揮に対する国民の要請、これは一段と高まっているところでございます。
 一方、我が国の林業の現状を見ますと、木材需要の減退に伴います木材価格の下落低迷、林業経営諸経費の増高等から林業生産活動力が停滞し、極めて厳しい状況になっているところでございます。このため、造林、林道等の林業生産基盤の整備や林業地域の活性化とあわせまして、昭和五十八年に間伐、保育等の森林の整備を推進する森林整備計画制度を創設いたしました。また、五十九年には保安林の機能回復を図るため、特定保安林の制度を創設いたしました。また、六十年度におきましては、間伐の計画的な実施から間伐材の流通加工あるいは利用開発に至る総合的な間伐対策として新間伐促進総合対策事業など、各般の施策を積極的に推進しているところでございます。
 今後とも、これらの施策を推進することによりまして、森林を適切に管理いたしまして、その有する諸機能が高度に発挿されるよう努めてまいりたいと考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案を廃案にすることを強く求めます。
 私たちは、この法案が提出されたそのときから、この法案の撤回を強く求めてきました。こういう憲法に真っ正面から挑戦する法案というのは、提案権があるからといって提案することは許されない、こういう考えを持っています。
 なぜ憲法に挑戦するかと言えば、スパイ防止というのは口実であって、スパイ防止関係の法規というのは既にありますよ。この法律がスパイ防止を口実にして、広範な国民の知る権利、言論、出版の自由を抑圧する、こういう体制に法案によりますとなっています。ここで言っておる国家秘密の範囲は、防衛、外交、非常に広範な国政にかかわる部分で政府が秘匿することが必要だと思った場合、そして公になっていないもの、それが国家秘密だというのであります。どれが秘密であるのかどうかも一般国民にはわからない、こういう状態になっています。それに対する探知、収集あるいは漏えいはすべて処断される。この内容が外交問題にもかかわるということになっている点は非常に特徴的であります。戦前の法律で言えば、昭和十二年の八月、日中戦争が起こった明くる月につくられた軍機保護法、そして太平洋戦争が始まる半年前にできた昭和十六年の三月の国防保安法、ここで外交事項を入れたわけです。その二つを合わせたものを今出してきた。しかも、それに対する漏えいは、外国への通報ということになれば死刑と無期懲役だけしかない。こういう法体系というのはまさにファッショ的な戦時立法なんです。だから、私たちはそういう点で断じて許せないというふうに考えています。
 それで、提案者である森清氏が公にしている考え方を私検討してみましたけれども、日本国憲法のもとでは軍機保護法も国防保安法も許されないということでこれは廃止された、その法律が今ここで出てきたのは自衛隊法ができて自衛隊があるからだと言っているのですね。憲法は変わっていないでしょう。日本国憲法によって軍機保護法、国防保安法が廃止になった。ところが、憲法はそのままであるのに、自衛隊ができたからということで、その軍隊の秘密を守るのだと称して今度のこの法案が出されてきている。これは憲法を完全に踏みにじる、日本国憲法はもうなくなったのだという姿勢をとっているわけです。これは憲法に対する真っ正面からの挑戦であります。
 国会議員は、すべて公務員は憲法を守り擁護する義務を憲法上負うているわけです。それに反してこの法案が出されてきている。私たちは、断固としてこれは許されないことだと思っています。そして、これを継続審議にするなどというのはもってのほかだというふうに考えるわけであります。強く反対をします。（拍手）