単なる経済行為とか商行為ではなくて、最高裁も言っておりますように、一般の人は簡単に入手できない株である、値上がり確実な株の売買はわいろに当たると。まさにこのコスモス株はそれにぴったりの株なんでありまして、職務権限いかんでは汚職そのものになるという状況であることを厳しく受けとめながら、先ほどの構造も踏まえて全力的に解明に取り組むべきだと私は思いますが、その一つに、竹下総理、あなた自身の問題も絡んでいます。宮澤さんと随分やりとりをしましたが、総理も同じスタイルの答弁をしているのです。
 総理は、御承知のように、かつて秘書の青木氏が二千株を引き受けて、四百万前後でしたか売却益を得たというたしか御説明がありました。衆議院の我が党の同僚議員などが再三にわたってそれ以外にないか、ないと断言できるかと繰り返し追及したのに対し、総理御自身も青木氏はないと言っておりますと同じ説明です。ところがどうでしょうか、私どもの社会党の調査で、ビッグウェイ関連で総理周辺に株が行っていることが明確になりました。その点では総理の従前の答弁も宮澤さんと同罪なのでありまして、決して安全圏ではないということを厳しく認識すべきだと思います。総理のまず受けとめ方とこれに対する釈明を伺いたいと思います。
いわゆるリクルート問題において、今表現のございましたぬれ手にアワとかいうような問題のやっぱり原因というのは、いわば第三者割り当てないしは創業者利得の問題、こういうことであろうかと思います、法律をせんじ詰めてみますと。したがって、私自身この問題に関する反省はどこにあるかといえば、とにかく我が国の株式市場というのがニューヨークを超したわけでございますから、ロンドンなどは恐らく大阪以下ぐらいでございましょう。そういう経済の発展に法制そのものが結果としてついていけなかったというような形で急速に発展してきたというところから、法律上のいろんなやはり不備と申しましょうか、そうしたことが今日出てきておる。そういう法律上の問題の中で、やはり基本的にはそういう穴を埋めていくとでも申しましょうか、そういう努力をしなきゃならぬことである。
 私が大蔵大臣をしておりました当時、随分前の話でございましたけれども、例えば創業者利得の問題で、石橋ブリヂストンとか松下ナショナルというような話で、創業者利得というものをいかにして大切にしてさしあげるものかという代表的なこのお二人さんのお話をお互い部内で議論したことがございますだけに、その当時と今の経済社会の変化という中での株式市場の占める役割、それに法制が同じスピードでついてこなかったんじゃないか。こういうことも、やはり私も大蔵大臣をしておりましたので、反省し検討すべき一つの課題であろうというふうに思っておるところでございます。
また一方では、このリクルート疑惑を、ぬれ手にアワといいますか、手もぬらさずして数千万から億単位のお金を懐に入れる、これを商行為だと言っている、単なる経済行為だと。代表格は渡辺美智雄氏であります。大方こんな受けとめ方をしていることが宮澤さんのうその発言につながり、全容解明に非常に緩い対応をしている今日の政治姿勢につながっているのではありませんか。その点、総理はどう思われますか。
今、矢田部委員は、いわば中曽根行革路線というものの中に民活、あるいはデレギュレーションと言った方がいいかとも思いますが、あるいは民活のもっと別の感覚からいう公営企業の民営化というような問題等々が根源になって今日の問題が起きておるではないかと。私はすべてそのとおりでありますと申し上げる立場ではもとよりございません。もろもろの問題があろうかと思っておりますが、私はいわゆる行政改革路線そのもの、これは正しいことだ、今後ともやらなきゃやならぬ課題だと思っております。が、いずれにせよ、政策実行の過程においていろいろ国民の批判を受けるような問題を結果として招来すべきではないということについては私は同感でございます。
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 議事日程 第十三号
  昭和六十三年十一月十六日
    午前一時開議
 第 一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
     昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
     昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和六十年度政府関係機関決算書
 第 三 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第 四 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第 五 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
 第 七 遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
 第 八 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 九 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 十 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
 第十一 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 税制改革法案（内閣提出）
 第十三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 消費税法案（内閣提出）
 第十五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十六 消費譲与税法案（内閣提出）
 第十七 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第十二 税制改革法案（内閣提出）
 日程第十三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十四 消費税法案（内閣提出）
 日程第十五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十六 消費譲与税法案（内閣提出）
 日程第十七 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時三十七分開議