局長、これは大事な問題ですよ。もうきょうの持ち時間、五分ぐらいしかなくなっているわけでございますけれども、そんなおっしゃり方だと、社会教育だって何も定義を書かなくたっていいわけです。社会教育なんてみんなおわかりでしょうで済むわけです。そんなことわかりませんか。社会教育とは、おわかりでしょう。でも、社会教育法には第二条にちゃんと定義というものがあるのですよ。そしてそれに逸脱をするならば、これは論議になるところでしょう。
 ここはないのです。ないからわからぬ。わからぬからどこかで出ておるのだろうと思って調べてみると、臨教審の中には「生涯学習体系への移行」と出ておるけれども、生涯学習とは何ぞやというのは出ていない。中教審にも出ていないのですよ。
 そうしますと、それなら私はここで聞きたい。この前から私は資料提供を求めているのですけれども、例えば中教審小委員会報告から今度の中教審答申になりましたその過程における生涯学習についての論議はどんなものがなされたのか。生涯学習をここへ持ち込む、しかも新たな法律をつくって持ち込む、しかも今までの形態とは随分違った、中身を後からやりますけれども、そういうものを持ち込む場合に、生涯学習とは何ぞやということを論議しているのですか。
 論議しておれば、その中教審の審議経過の概要を提出していただきたいのです。議事録まで提出をせいと言っても、これは前の経験からなかなか出てきませんけれども、でも少なくとも、中教審において生涯学習という法律を作成する答申を出してくるに当たって、生涯学習とは何ぞやという論議を審議委員の皆さんがやっておれば、それはここへ当然提出をすべきです。
 それもわからずに、何が論議されたかわかりません、臨教審で何が論議されたか、中教審で何が論議されたか、生涯学習とはかくかくのものであるということも論議されたのか、されなかったのか、あるいは意思統一ができておるのか、できていないのか、それもわからずに法律は出てくる、法律の中には定義がないということになると、これは皆さんこれから審議に入るわけですけれども、本当に審議のしようがないぐらい重要な問題だと思うわけでございまして、きょうは私、これでもう時間がなくなってきておりますが、もう一回お答えいただきたいと思います。生涯学習とは何ぞや、出しますか。
生涯学習という用語についての私どもの考え方というのは、先ほどから申し上げておりますように、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習活動ということでございます。
 もちろん、これについて必ずこれと同じでなければならないかどうかは、先ほど申しましたように、これは国民の共通した、一応これまで定着した概念だと私どもとしては理解しているということで申し上げているわけでございます。ですから、今申し上げたような定義によってこの法律が策定されたというふうに御理解いただきたいというふうに私としては申し上げたいと思います。
生涯学習という言葉、これは随分昔からあるわけでもない。でも、「生涯学習体系への移行」という言葉、これは臨教審の中で出てきたわけですね。そうすると、生涯学習とは何かということになってくると、やはりあいまいですね。常識で大体わかる言葉ではなかろうか、国民に定着しておる――そんなことは解釈のしようによってはどうでも恣意的に解釈できるという法律ではだめなんですよ。それは厳密なものですからね。
 しかも、ここは立法府ですから、法律の文言については正確にしておかなければなりませんし、また、これだけの大きな法律を出してくる上に当たっては、やはり定義はきちんとしておかないと、これは後々まで大変な事態が発生することはもう目に見えています。だから私はこのことにこだわっているわけで、定義はやはり今、私の質問の中で答えていただきたいのです。文書にして出してください。
 法律に出せないというのだったら、今考えておる生涯学習とは何ぞや、一体何の審議をしておるのか、それは生涯学習の振興に関する法律をやっているのですけれども、その生涯学習という、いわば新たに出てきた言葉ですよね。それは中教審の答申の中には生涯学習という言葉は出てくる。法律としてずばりと出てきたこの生涯学習というものは一体何なのかということは、法律作成に当たっては当然やっておかなければならぬことであって、この委員会にも法案審議に当たって当然出すべきものだ。あいまいなことではだめです。
 私はそれでは審議できませんから、そのことを申し上げておきたいと思う。もしお答えになるならば箇条書きできちっと言ってください。場合によっては文書にして皆さんに渡してください。
ちょうど十年前にエネ庁のミッションでヨーロッパの流通業態を視察してまいりました。フランスのルクレールというスーパーマーケットが製品輸入をいたしました。その折にフランスでは輸入を許可しておりません。フランスの国内の裁判ではルクレールは負けたのでありますが、ヨーロッパ・ユニオンの中では勝ったのであります。ちょうどそのころは数％のシェアであった、そのルクレールというスーパーマーケットのセルフ安売り。
 セルフだけであれば我々の業界も何とか経営をしていけるものがあると思いますが、セルフではなくて、安売りセルフになることが我々業界として今一番困っているところなのであります。なぜならば、スーパーマーケットの数千種類の中の一つとして数えられて、百円で仕入れしたものを九十五円で販売するようなことになりますと、先生おっしゃるように四十万人の現在いる従業員、就労者が路頭に迷うことに相なります。また、それだけで世の中がいいのかということもお考えいただかなければならないわけであります。
 先ほども申し上げましたように自動車のメンテナンス的な問題でも相当に我々の石油業界が貢献をしていることは事実でございますし、その他の環境問題も、今の古タイヤの問題あるいは古くなったオイル、廃油の問題等につきましても現状では我々の方で金を出してそれを処理していただくようなことになっております。こういうものがセルフで無人化された場合にはどこにでも放置されてしまうようなことになって、近い将来に大きな環境問題を起こすであろうことも事実であります。
 それに、先ほど安全性の問題が出ましたが、これも大きな問題でございます。今まではサービスステーション建設にかかわる規制が大変厳しかったのであります。私どもも何もこんなに厳しい必要はないのではないかと思うほど厳しいもので、今回の阪神大震災においてガソリンスタンドだけは燃えなかった。これは、ガソリンスタンドのあの二メートル以上の防火塀、我々のＳＳの中で発生した事故をよそに拡大しないための防火塀であったものが、今回は周りで火災が起きたものがあの防火塀によって全く類焼にならなかったということなのでございます。
 私どもから考えますと、目先の問題としては緩和してもらって安くコストをあげたいという気持ちはございますが、百年に一遍、二百年に一遍の大災害で一生を棒に振るようなことになったのではこれは大変でございまして、そういう意味合いでは、一つの規制というものも、安全に対する規制というものに対しては十分にその御配慮をいただいて、我々が将来も安定した商売をやっていけるようにさせていただきたい。
 そういうようなことで、いろいろ申し上げたいことはございます。先ほども申し上げたのですが、先生、地方の業者であればあるほど商売は信用なのです。信用を高めるための毎日の努力なのでございます。これは企業もしかり個人もしかりでございまして、そういう意味の、大都会地における石油製品の販売だけではなくて全国にわたっての零細の業者も十分に見ていただきました政策をとっていただきたい、かように感じますので、何とぞよろしく御指導いただくようにお願いする次第であります。