先ほど私どもに対して、狭めるものではないかという御質問があったものですから、その部分についてお答え申し上げますが、先ほど御指摘に対して御答弁申し上げたことで大体御理解いただいたと思うわけでございますが、地方公共団体がこうした基本理念を地方の条例等において位置づけること自体は非常に意味がある、それを後退させるという気持ちは私どもは全くございません。
 ただ、基本法において権利として書きます場合には、先ほども申し上げましたように、まだ定説もない、判例においでもそこまでまだいっておらないということから、権利という表現を用いますとかえって混乱を生ずるおそれがあるということから用いなかったところでございます。
そうしますと、自治体の条例を狭めるものではないということを確認してよろしいですね。
 次に、理念としての基本法のあり方についてお伺いいたします。
 戦争ほど大きな環境破壊はないと私は考えております。これは命をはぐくむ性を持つ者として、女性だれもが持つ共通の気持ちだと思います。また、女性だけでなく、あの湾岸戦争の悲惨な場面、資源が大量に浪費されていく現実を見て、だれもがそう感じたことと思います。
 そこで、社会党案に軍縮と平和の実現という目的を盛り込んだことは評価をしています。しかし一方、環境行政にはなじまないのではという疑問を持つ声もあります。そこで、この趣旨について、御提案者に御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私に与えられました種田先生の御質問、まことに御専門家でよく御存じと存じます。確かにアメリカのインフラストラクチャー、特に高速道路でございますね、これの劣化が非常に著しいというのは事実でございます。特にそれの研究論文もかなり発表されておりまして、私も研究しております。ただ、つくると申しますことと、それからメンテナンスの問題とは、これはちょっと少し段階が違うわけでございます。本来、日本などは、つくるけれどもまた同時にメンテもやるという体制でございますけれども、ところがアメリカの場合にはそれがちょうど分離発注のような格好になっておりまして、確かに今劣化が進んでいるということは申せましょう。
 だが、一般的に申しましてつくる際には非常に契約についてはハードパスな国でございますから、先ほど國島参考人も申されましたように、非常にぎすぎすした関係がございます。例えば業者も、その役所とかそのコミュニティーに対する忠誠心とか、そういうことは余り見られませんけれども、ただ一つ申せますのは、契約には極めて忠実でございます。契約に沿ってスペックと図面に従ってやるということは非常に忠実にやっております。
 ですから、でき上がりましたものの品質検査その他は、もちろん役所が直営でやるものもございますし、例えば陸軍工兵隊なんかは自分で直接やりますが、普通の道路局とかそういうところではよくコンサルティングエンジニアを使います。民間のコンサルティングエンジニア、一種のコンストラクションマネジメントに近いのでございますが、率直に申しますと政府の検査よりも厳しいということを言われております。私もアメリカの民間コンサルタントを雇ったことがございます。そうしたら、その検査はもう正確そのもので、実にゼネコンも悲鳴を上げるほど厳しいことをやっておりました。品質もでき上がりも上々でございました。一般論で申しまして、アメリカの品質の問題はメンテの関係の財政上のいろいろな規則とか、そういうことによるものが多いのではないかと思います。
 それから、英国が指名競争入札を採用されたということでございますが、私の理解するところでは、あれを読んでみる限り、英国の一部環境省と、それから向こうでＱＳ、クオンティティーサーベイヤーと申しますけれども、コンサルティングエンジニア協会のガイドラインとしてあれはありまして、法律としてきちっとこのような方法でやれというものではございません。しかも、それはビルディングではなくて建築だけでございます。つまり、ヘビー・デューティー・エンジニアリング・コンストラクション、いわゆる重土木工事については、それはカバーしてないと思います。
 と申しますのは、私はオーストラリアの入札の経験がございますが、そのときは完全に制限付一般競争入札でございました。オーストラリアは完全に英国のそのままコピーみたいなものですから、そういうことでございます。ですから、確かに建築工事のある規模まで一般競争でやられたらとてもかなわないというような声が上がったことは、これは理解できることではないかと思っております。
 それから、三番目に御質問のありました第三者による保証、日本でもできるかというお話、これは私がボンドのお話を申しますと、必ずいただく質問でございまして、ところが日本の中で既にもうやっているのでございます。例えば銀行もやっておりますが、それから保険会社も保証をやっております。国際入札いたしますときに、日本業者のためにどんどん出しております。
 それからもう一つ、日本国内においても、日本国内というのは、三沢基地でございますとか、横須賀海軍基地とか、岩国の基地でございますが、そこは、アメリカの連邦政府の場合はもうボンドさえ得られれば、ＡＢＣＤＥなんてランクつけませんから、零細業者が結構上の仕事の受注に成功して、そこそこやっている。しかも、保証会社は日本の保険会社である。アメリカのお上は日本の法律に従っている日本の零細建設業者や、それから保険会社が扱っているそれを受けているのに、何で日本のお上は受けられないのかと、ちょっと不思議に思っております。
 ただ、ボンド制度というのは、確かに厳しい面もございます。極めてコマーシャルベースになってまいりますので、中には信用力のない零細業者が出てくるわけでございますが、それにはアメリカ連邦政府がやっておりますような、連邦政府が少数民族の零細業者に対しては九〇％まで再保証を与えるというような、こういうちょっと社会事業的な政策も可能であると思います。ですから、制度的と申しますか能力的には日本はすぐにもできます。
 それから、この第三者保証ということはアメリカではというお話でございましたが、これは私の説明もちょっと不足でございましたが、日本を除く全部でございます。つまり、日本だけが同業者保証でございます。あとは全部第三者保証でございます。イギリスでも、アメリカ、東南アジアも全部そうでございます。