もう一点、大綱の中のことについて伺いますけれども、「国際情勢」の中で、「しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組等、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図ろうとする種々の動きがみられる。」私はこれはそのとおりだと思います。問題は、残念だなと思ったのは、だから、じゃ日本はこれにどういうふうに取り組んでいくのか。
 例えば、「地域的な安全保障への取組」というのは、今ＡＲＦが始まりましたですね。これはある面ではＯＳＣＥみたいな、より信頼醸成的な役割を持ったものなんだろう。当面はそれでいいんだけれども、それだけでもって事足れりとするのか、あるいはもう少しここに、言葉にあるように「地域的な安全保障への取組」の中で別の角度からの、ＮＡＴＯとは言わないまでもそういうようなものも将来はイメージする必要があるのかどうか、そこら辺までこれは踏み込んでいるのか。
 その場合に、今の個別的自衛権の範囲内であくまで取り組んでいくのか、もう一歩踏み出さなければならないことがあるのか、そこら辺までこの大綱の取り決めのときには議論されたのか、あるいはそこら辺のことまで見通されているのか、これはどうでしょう。
中国が自分の軍事力を自衛目的であるというふうに説明してきておることは御承知のとおりでございますが、中国の国防に関する透明性が十分とは言えないということもこれまた事実だろうと思います。我々としては、したがいまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか日中二国間の対話を通じて、安全保障分野における地域の相互理解促進のために中国に国防の透明性を高めてほしいと思っているわけであります。
 中国にはいろいろな行動があることは委員がおっしゃられたとおりでございますが、ただ、一つの例を申し上げますと、七九年以来、経済発展を最大の課題として中国は来ているわけでございまして、改革・開放政策をその線に沿って推進してきている。ということは、その開放・改革政策が続くということでありますと、そのためには安定した国際環境が中国自身にとって必要をものになるという側面があるだろうと思います。
 そういう目で見ますと、例えば国防面で主力装備が老朽化しておりまして、海空軍力を中心に特に湾岸戦争の後、近代化、核戦力の近代化、これを行っていることは明らかであろうと思うのですけれども、国内のインフレ基調とか予算の制約もありますので、その近代化は進むにしても漸進的なものであるだろうというふうに見ているというのが多くの国、多くの方々の意見ではないかと思うのでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、最初のところに戻りまして恐縮ですが、軍事力が自衛目的であるということについて信頼性が得られるような透明性の確保ということが、これから我々にとって大事だという認識は持っております。
私も、中国が国際慣行、国際ルール、それを自分のものとして守っていく、すべての面で我々のいわゆる仲間として行動できる国になってもらうことが一番いいのだと思います。ただ、中国はそういう意味ではまだ国際社会での慣行を守るという、ちょっとなじみ薄いですわ。一日も早くそういう中国になってもらいたいというのは私も同じ気持ちです。
 今、力のバランスが崩れると不安定要因だと言われましたね。中国はこれからも軍事力増強を続ける、核がありますからね、それはどうですか。やはり不安定要因として感ぜざるを得ないということになりますか。
中国であれどこであれ、バランスが崩れるということは一つの不安定要因と考えていいと思います。しかも、中国というあれだけ強大な国でございますから、その国に特別の意図があって行動をするということになれば、これは不安定要因というふうに考えられる、しても不思議ではないというふうに思うわけでございます。
 もちろん、現在の中国が国際社会の中でよりよきパートナーとなってほしいと我々は念願しておりますし、現在の中国はそうした意図を持っておられるというふうに我々は考えております。
今、委員御指摘のように、まさにこれから御審議いただきます新しい基本法は、四十年近い時代の経過とともに農業あるいはまた農村あるいは日本の国土全体、国民全体、そして世界的な事情が大きく変化をいたしまして、そういう意味で発想の転換あるいはまたさらなる推進等々、抜本的に法律を新たに制定するものでございます。
 今回の基本法というものは、国民的な視野あるいは国土あるいは地球全体を含めた環境の保全、さらには文化、伝統、さらには次の世代を担う子供たちに対する教育的な側面まで視野に入れた形で法律を御提案申し上げるわけでございます。
 このような国民的なさまざまなニーズにこたえるために、基本理念といたしまして、まず国内農業生産を基本とした安定的な食料の供給、さらには不測の事態に対する対応も視野に入れております。そしてまた、農業・農村が有する多面的なさまざまな機能の十分な発揮を明確に掲げるとともに、その役割を果たすための基盤整備を充実させていきたいと考えております。さらには、我が国農業が将来にわたって維持発展できますようないわゆる持続的な農業というものの育成、さらには農村、農業生産地域でございます農村の振興といった従来になかった視点を取り上げた農業・農村、そしてさらに農業生産のお客さんといいましょうか、利用者は消費者、全国民でございますから、消費者を含めた国民的視野からもこの法案を作成しているところでございます。
 このような理念のもとで、具体的には消費者あるいは農業関係者からも強い要望のございます食料自給率の目標の設定あるいは食料の安全性の確保、品質の改善、表示の適正化等々、消費者ニーズあるいは消費者の視点に立った施策の充実、そして専ら農業を営む者その他意欲のある担い手農業者の確保、育成といった農業経営の展開の促進、そして需給事情、品質評価を適切に反映した価格形成、そして価格形成に一体となって経営安定対策というものも実施していきたいと考えております。
 さらには、農薬、肥料の適正な使用など望ましい農法の推進を通じた農業の自然循環機能の維持増進、そして豊かで住みよい農村とするための総合的な整備、いわゆる農村空間というものを一つの概念として農村の発展の基盤となる振興対策、そして中山間地域等、多面的機能を有する地域の機能の確保を図るために生産条件の不利を補正すると同時に、農業生産活動が適切に行われますような支援の実施といったようなことを施策としてやっていきたい。
 結論的に申し上げますならば、農業者が自信と誇りを持って農業生産活動にいそしみ、そしてまたその地域が発展をし、そして国民全体が豊かさと安心を実感できるための農政の指針、基本法としての位置づけとしていきたいというふうに考えております。