全国市長会でも、もうこんなのは要らぬから廃止してくれ、わざわざ廃止してくれと言うのを、またこれを廃止しないで乗っけているわけですな。聞いてみますと、それぞれ理由があるんだと、それなりの理由をおっしゃるけれども、要らないよとまで言ってきているのを、わざわざ国はつける必要はなかろうと率直に思いますね。
 まあそれはそれとしましても、行政管理庁、非常にりっぱな調査をされたようでありまして、昭和五十四年度補助金調査、改善措置状況を五十五年の三月にお出しになっていらっしゃいます。内容を見ますと、調査対象は目と目細別で、補助金が二百十九件、金額が千五百七十五億円、委託費が十九件で三億四千万円、合計いたしまして二百三十八件、千五百七十九億円。さて、これだけ調査いたしまして、改善措置されたものを見ますと、補助金が百四十九件で金額が三十五億五千万円、委託費が十九件で六千六百万円、合計いたしますと百六十八件、合理化額が三十六億一千万円と相なっているわけです。非常にりっぱな調査をされ改善をされたと、私はこれを評価したいと思います。
 ところで、ここでまだ改善措置がなされていない補助金が七十件あるのですが、この七十件の内容は行政管理庁、明らかにはできませんか。
そのお考えも傾聴に値する一つのお考えであると思います。臨時行政調査会におきましてあらゆる角度から補助金が検討されると思いますが、恐らくそういう御議論も出るのではないかと思います。
私も詳しいことはわからないわけですが、宮澤さん、非常に熱心なんです、その話は。私のところにも一応そういうようなことについてのいろいろな進言もちょうだいいたしました。ただ、県の場合は、大体その気候、風土、民俗、習慣、同じような考えを持っておる人が多い。国の場合は、北海道から沖繩まで、地域差というものも非常にございますしね、そこらのところが一体どうなのか。これは実際に補助金を交付しておる建設省とかあるいは農林省とか、そういうような実務官庁といいますか、そういうところの意見も聞いた上で判断をしていかなければならない。
 ただ、われわれとしては、同じ農林省の補助金で普遍的なものについては、なるべく細かいことまで細目を国が決めて縦割りにしないで、メニュー化方式で、それで農林省の関係のものなどはいまなるべくそういう方向に持っていくように現にやっておるわけでございます。
 ただ、土木の補助金もあるいは農林省の補助金も社会保障の補助金も、まとめてどかんと国がやるということになると第二交付税みたいな話になっちゃって、これはまたいろいろ大問題が出ている。同じようなものについてはできるだけ御指摘のような簡素化を図っていく、実情によって向こうの自主性を尊重する、そういうことは大切だと思っております。
この地方自治、地方分権の問題は、古くしてまた新しい問題でございます。国によっていろいろ違っておりまして、もう本当に政府は国防とか文教とか重立ったものしかやらない、あとは地方に大部分を任せっぱなしだ、そういう国もございます。日本の場合はどれがいいのか、これは本当にむずかしい問題でございますから、今後とも自治省などとよく勉強させてもらいたいと思っております。
お答え申し上げます。
 防弾鋼板の正確な数字を申し上げますと、わが国戦車の防弾性能を推定させる有力な材料になりますので、非常に正確な数字は申し上げられないと思いますが、ある程度の範囲内でお答えすることにいたしたい、ある幅でお答えしたいというふうにさせていただきたいと思います。
武器でえらい時間をとってきますので、一点、資料としてお願いしておきたいと思うのですが、実は先般の矢野委員の質問に関してであります。次の機会に、日本製鋼所の戦車用アーマープレート、この戦車用のアーマープレート製造に関しまして防衛庁との関係をお尋ねしたいと思っております。そこで、あらかじめ防衛庁に次の資料の提出を求めたいと思います。
 日本製鋼所が防衛庁向けに板厚八十ミリないし百ミリの戦車用防弾鋼板をつくっていると思います。この推移と現状、どうなっておるかについての資料の提出をお願いをいたしたい。防衛庁、出していただけるでしょうか。
武器の国際共同開発の具体的構想が進んでいるというふうには必ずしも承知しておりませんが、仮にそのような共同開発にわが国企業の武器あるいは武器技術の輸出が伴うというような場合には、その部分につきまして、先ほど大臣からの御答弁にもありましたが、武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府統一方針に即して対応することとなるわけでございます。なお、防衛庁としましての国際共同開発につきましては、防衛庁の御判断によってとり行われるものと考えております。
したがって、かなり私は現実的に申し上げた。実際問題として、世界のいかなる国に対しても国際共同開発に対する武器生産技術の輸出あるいは技術提携はしない、いかなる国に対しても事実上やらない、こういうことでよろしいですか、理解は。
これだけの借金があって、今度どうやら返されたということでありますけれども、その分は振りかえて、結局現在の貸借対照表では百十何億かの借入金を持っているわけですね。きょうは時間がないからこれ以上詰めることはやめますけれども、いわゆる農林中央金庫としての性格から著しく逸脱をした、あるいは逸脱をしているように思われる。畜産ということだったが、それは載っかってない。海外工事の追加工事とかあるいはその他カリビアの設立なんということでうわさしているけれども、株価の上下動が著しいし、総体的には非常に不良な状況である、しかも三井からは二十九億、住友からは二十三億、東海から二億六千万、幸福相互から七億、三和から二億、端数を省略しているのですよ、あと三井から三億、生命保険四社から九億、こういう借り入れをやっている中へ農林中金がぶち込むということは、農林中央金庫という性格からして望ましい状況ではないというふうに、どんな理由があるにせよ、私にはそう思われます。
 ですから、きょうの答弁はこの辺で勘弁しておいてあげますが、中央金庫もただ利息欲しさにわけのわからない貸し出しをしないように注意して、きょうの質問はとりあえずこの程度にとどめておきます。この程度の答弁では私は満足しないのですよ。その責任も若干あると思うのですけれども、それはきょうは勘弁して、時間がなくなってしまいますから、これで終わりにします。
 次の問題に参ります。
 農林大臣の方にお伺いするのですが、市街化区域というものを都市計画法で設定しました。農林大臣御存じですね。これは昭和四十三年に法律ができたわけです。市街化区域については農地の転用については届け出によって行う、こういうことになっていますね。これも御承知でしょうね。