これにつきましては、五十六年の九月から五十七年の八月までの間にこの受給資格の決定を受けた者につきまして、安定局で調査した結果に基づくものでございまして、これによりますと、全体では過半数の者が所定給付日数をすべて受け終わっておる、こういうことであり、女子は七〇％を超え、あるいはまた六十歳以上の高齢者は八〇％を超える値を示しておる、こういうようなデータがございます。また、五十六年十一月の受給資格決定者についての抽出調査というもので見てみますと、おおむね所定の給付日数を受給し終えた次に急激に就職者数が増加しているというような傾向も出ておるわけでございまして、また五十五歳以上の方になりますと、受給資格の決定を受けてから十カ月後までに就職した者は一八％にすぎない、こういうような結果もあると、こういうようなことを受けての私のそのときの発言でございます。
ここのところも理解はできませんから、さらに突っ込んだ質問は保留をいたしておきます。かなり時間がかかってきていまして、私の持ち時間の五十分までにいいかげんに答弁しておけばそれで終わっていくんだと思われては非常に困るので、幾つかの問題は残しておきますがね。
 この給付水準に関連して言いますと、職安局長、三月二十六日の予算委員会での論議の際に、保険金を満額もらい終わってから就職を考えるというような方も相当おられるという御発言があったわけです。この発言はどういうようなデータに基づいてなされたのか、ちょっと明らかにしてください。これは余り長く答弁しなくてもいい。
いずれ私の言ったことについて、十分ひとつ県民が納得するように捜査していただきたいと思うわけであります。
 さらに、非常に大きい問題だ、むしろこれが本当の問題じゃないかと思うようなことがあるわけであります。今回の事業に関連して地元選出の国会議員が関与していたとうわさされていることでございます。既に新聞でもその地元選出の政治家が実名で出されておるわけでありますが、この政治家が工事の発注に対し助言を与え、大成建設に特命発注された、こういう報道がはっきり出されているわけでありますね。工事そのものが、最初は組合でも指名競争入札のつもりでおった、一週間でひっくり返った、天の声があったと言っているわけですね。それも、実名を挙げた天の声の話も新聞にちゃんと出ているわけでありますが、私どもの調査ではこの大成建設に特命発注、一社だけ特命ですから、それだけ我々から見れば大変な利権だと思うのですね。
 そのほかに、旧金座街の解体工事を行った際、下々の話になって恐縮でありますが、この工事を受注した佐幸組という組がございまして、二千三百万円で契約したものであるにかかわらず、実際はその中から千百万円の上納金、つまり裏金というのですね、それが強制されまして、千二百万円の代金しか支払ってもらえなかった。そういうことで関係者から証言もいただいております。この旧金座街の解体工事につきましては、五十八年八月二十五日から九月末の期間にやられたものでありますが、五十八年度、国債で八百三万四千円の国の補助が出されているのです。だから補助金の一部が上納されている疑いもあるわけでありまして、警察庁はこれらの問題も含めてきちっと対応すべきであると思うわけでありますが、この点については同様な答えしか返ってこないと思いますので、事実関係を指摘しておくにとどめる次第でございます。
 そこでもう一つ、この政治家絡みの奇怪な問題は、私どもの調査によりますと、この事業に関連して二つのトンネル会社が介在している疑いが強いということです。その二社というのは、一つが北日本通商株式会社、ここに定款、登記簿謄本、全部用意してあります。もう一つは有限会社平和ビル用材という会社であります。いずれも秋田の会社で、今指摘しました政治家の系列会社と地元では見られております。
 ちなみに、この北日本通商の取締役というのは、その中に清水重明さんという方がおりまして、これは男鹿市の船越で清水組という建設会社を経営している方で、この清水組はこの政治家に対しまして五十七年二月から十二月にかけて合計百十万円、五十八年八十四万円、この政治家の政治団体である地域経済研究会に寄附をしている、そういう関係なんですね。もう一つの平和ビル用材、この会社に至っては、組合が設立されたのが五十六年二月ですが、それと符節を合わせたように五十六年十月二十九日に発足した会社でありまして、この政治家の秘書でありました前田金作さんという方が取締役として名前を連ねています。
 今回の調査で、この中で奇怪なことは、ある生コンの会社の人から話を聞いたのでありますが、この会社は、これまで大成建設の秋田での仕事ではほとんど生コンを一〇〇％納入しておった。ところが今回は大成建設は、ある事情があるからということで、全体としては三万五千立方メートル、時価四億から五億円と言われる資材量の五分の一程度にしてくれ、それしか買うことができないのだ、ある事情があるのだ、こう言われたわけですね。しかも、この五分の一につきましても、大成に納入する前に北日本通商をトンネルとして通してくれということですね。ましてそのほかに、同じセメントを使うなら日鉄セメントを使わなければだめなんだということでありまして、この北日本通商の川上社長というのは組合の佐々木副理事長の親友である、そういう関係もあるわけであります。つまり生コンだけについて言っても、北日本通商が大成と納入会社の間に入ってピンはねしていた疑いが非常に強いということです。結局この会社は、日鉄セメントを取り扱っていないということを理由に、最後の望みであった五分の一の納入も御破算になりまして、さきに指摘した政治家の系列会社、男鹿市にある新秋北生コンだとか男鹿電化生コンなどが北日本通商を通して大成建設に納入したという大変な事実があるわけであります。ある民間の信用ある調査によりますと、北日本通商はこの駅前再開発事業で業績が大変好転した。
 そこで私は法務省にお聞きしたいのでおりますが、これらのトンネル会社を通して政治家に金が流れ、なおかつ政治資金規正法に基づく届け出がなされていなければ、職務上の地位を利用した不正な報酬であり、刑法のわいろの性格になると思うが、この点についてはどうお考えになるのか、このことです。