まず定年延長奨励金制度につきましては、従来定年延長が余り進まなかった段階ではその実績も伸びなかったわけですが、最近の定年延長の推進を反映いたしまして、その実績は非常に伸びてきております。
 なお、あるアンケート調査で、この制度があるから定年延長するわけではなくて、定年延長というのは労使の話し合いがまず第一で、組合からも要請があるし、経営者側も必要だと思ってやります、こういう答え等があるものですから、奨励金については余り効果がないのではないかというような意見も出たわけでございますが、私ども、給付金の見直しの際に、そういったことも関係者、労使、公益の間で十分御議論をいただきましたところ、確かに、これがあるからやるわけではないが、この制度があることが定年延長に踏み切る一つの助けになっていることも事実だし、そういう意味で早々にこれを廃止してもらっては困る、と。私どもは、昭和六十年に廃止したい、そのことも法律に盛り込んで考えていきたいというようなことも提案したわけですが、それはやはり六十年時点の定年延長の推進状況も十分見きわめないと、いま決めるのは問題であり、やはりこの制度は非常に効果的だというような審議会での御意見でございました。
 そういう意味で、私ども、いろいろの問題点があれば常に率直にそれを反省をし、見直しをし、関係者の御意見を審議会等でお伺いしながら改めていくつもりでございますが、これからもそういった奨励制度を活用して、定年延長なり中高年齢者の雇用に努めていきたいと思っております。
四捨五入して一〇〇％なんというのはないわけですね。よろしく頼みますぜ。
 それから高年齢者の雇用を保障する諸政策、いろいろと給付金等を活用されて努力をしていただいておりますけれども、聞くところ、余り効果がない、あるいは定年延長奨励金なんというのは定着率に余り結びついていない。定年を延長させるそのものに定着していない、こういうふうに指摘なされておるのですが、いろいろな限界があると思いますけれども、中高年齢者の雇用開発給付金、特定求職者雇用奨励金ですか、これが一緒になりまして特定求職者雇用開発助成金になったのですか。一体この実績だとか受給状況に関して何か問題があるのじゃないですか。
そういうことで御努力いただくことは結構だと思いますが、昭和六十年の時点で本当に六十歳定年は一般化するんですね。何％くらいになると思っているの。一〇〇％になるの。
確かに五十六年一月の状態は先生お述べになりましたような数字でございますが、たとえば私ども中央の労働省で直接担当した業種あるいは企業につきましては、五十六年以降定年延長をすでに実施しているところもございます。そういう意味でことしの一月現在の数字はさらに改善が図られると思いますし、三百人以上の企業で六十歳未満のところすべてについて五月十五日までに三カ年の今後の取り組み計画を出していただきまして、それに基づいて三カ年計画で私ども行政指導を実施していこうと考えておりますので、この行政指導に最大限の努力をいたしたいと思っております。
 なお、どうしても残るところがあるじゃないか、そういうものについて法制をというお話でございますが、先生御承知のように、この問題につきましては、国会の御論議を踏まえまして雇用審議会で諮問に応じて現在審議が行われているわけでございます。法制化問題につきましては私どもその雇用審議会の答申を得て対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
いままでも個別の指導をなされてきて、まだ個別指導が全然行き渡ってないところはないでしょう。少なくとも網はかぶせたわけですよ。そうしていまだに五三・七％の普及ですね。これから五十八年、五十九年に向かうに従って六〇とか七〇くらいになるかもしれないけれども、二、三割はやはり昭和六十年度前後で私は残ると思うのです。そうした場合、個別の折衝あるいは労働大臣が手紙を書くとか通達を出すとか、労働省の方が行ってよろしくお願いします、ということでは片づかない時期が必ず来ると私は思う。
 これは完全に行政の限界だと思うのです。少なくともいままでは行政指導でここまでやってきた。それは労働省の行政指導にのっとってやってきたのだから許したとして、残った部分については行政の限界を感ずる時期が必ず来る。そうなったらば法的措置をとらなければいかぬのじゃないかという気がするのですよ。
 その点いかがですか。
一体この事件は何だったのだろうか。子供が二人死んだ。そのお母さんも亡くなった。多くの人の中に同情が広がっている。和枝さんが前に言われておりましたが、体が治っても、体に残った傷も心に残った傷も一生消えることはありませんということを、しみじみ言われておりました。そうしてあの世に行かれました。私は、短い時間ですから言いませんけれども、とにかくそれでは死んだ和枝さんの霊が浮かばれないだろうと思います。そういうふうな政府の態度をぜひ変えるように私は努力していきたいと思います。
 もう一つ和枝さんのみたまの前に私がささげたいと思うのは、さっき大臣も言われましたが、再発防止という問題であります。再発防止のために総理も万全を尽くすと言われたそうであります。しかし、一番の防止は飛行機を飛ばさなくすることでありましょう。ところが現実には、あの事件が起こった後、確かに飛行コースと高度の問題についての若干の改正が五十三年にあったということは聞いております。しかし、飛ぶ回数、それから現実の状況は何にも変わっていないというのが実感でありまして、私もそのコースの下に住んでおりますから、ときどき夜中に音がすると時間を見ますけれども、深夜頭をかすめるように飛んでいくという状況がしばしばあるわけであります。そういう状態に対して一体どうなのか。またこんな事故が起こらないという保証は一つもない、危険は何も減っていないというのが率直な状況であります。
 伺いますけれども、海上自衛隊の飛行機、当然Ｐ３Ｃのこれからの増強の問題があります。いままでの飛行回数、機数、そういう傾向が一体どうなっていくのか。それから、米軍の問題があります。何か米軍の方に頼まないとデータも出てこないというふうなことであるわけでありますが、昭和三十八年の厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の協定なんかでは「統計資料の提供」ということがあるわけです。こんなことはこれ以上に頻繁に要求してきちんとそろえて、そしてよりいい状態になるように努力をする。それから神奈川県を初めいま要求をいたしております。こんなものはとにかく夜の十時から朝の六時までではだめだから、夕方の六時から朝の八時までにしてもらいたいとか、土曜、日曜は云々とか出しておりますが、ここら辺をどう把握していますか。何かアメリカに聞かないとだめみたいなことをちょっと聞きましたが、コントロールタワーの方は海上自衛隊が管理しているはずですから、データをとってちゃんとやろうというのはできるはずです。再発防止に関連して、その辺の状況把握と対策がどうなっているのかをお伺いしたい。