今回の訪日について、ここに新聞にもございますが、いろいろとテレビその他にも放映がありましたが、孤児の中に非常な不満が出た、こういったことが報道されまして、そして厚生省が、もちろんこうして来日についてのスケジュール、いろいろと善意にやったことだとは思うけれども、やはり三十八年のああいった、まだ見ぬ親に対する再会をしたいという気持ち、だから、どんなにせられても、どんなに接待をしても、それが再会ということにならないと、これは本当に、せっかく来日をしたにもかかわらず再会ができなくて再びまた中国に帰る、この心情を見たときに、この新聞にもございますが、私たちは肉親捜しに来たんだ、こんなところに来てもうれしくもない。これは京都その他の方へ厚生省が御案内をしたときのことだが、そのように物見遊山的なこと、これも善意でやられたことだから私は責めはいたしませんけれども、結局再会する人が少なかった、だから再会できなかった、こういったことがこういった不満にあらわれてくるんじゃないか、こう私は思うわけです。
 そうすると、今回については、いま答弁にありましたように、時間的余裕もなかったといったようなこともございましょうが、十分調査をし、そして再会可能な方々を多く日本へ訪日をいただく、こういうような形にしていかねばならぬじゃないかという気がするわけでして、単なる同情とかあるいは感傷的な形でやるということでなしに、これからは相当腰を落ちつけてじっくりとひとつやっていかねばならぬじゃないか、こういうように考えるわけですが、今回の反省点等を含めて、大臣、今後の取り組みをお聞かせいただきたい。
御指摘のとおり、三回重ねてまいります間に、いろいろと当初予期し、準備をしていなかった問題なども出てまいりました。中でも、従来私どもの対応の仕方が、孤児の方の大変御同情申し上げるべき状況を非常に強く意識いたしました余りに、少しく私どもの対応が、何と申しますか、孤児並びにその日本におられる肉親の方々の立場にやや偏った面があったことは否定できないところでございまして、この問題が、あわせて中国サイドにおきましてやはり同様に大変むずかしい問題を種々はらんでいるということについての配慮が必ずしも十分でなかったという点が一つ出てまいりました。これにつきましては、昨年の春以来一年間にわたって、政府間で協議を数回にわたって重ねてまいりまして、その結果、将来に向かって改めるべき点は改めていくということで進めてまいりたいと考えております。
 ただ、残念ながらそれ以外にも、やはりこれは肉親の調査というやり方の面において、私どもにもう少しかゆいところに手の届かない点が幾つかあるという点が次第にわかってまいったのでございますが、この点については、率直に申しまして、今回の第三回の調査では余り具体化することができなかった状況がございます。たとえば孤児の方々の、中国において把握する可能性のあるもろもろの情報と申しますか手がかり、そういうものについては、実は正直申しまして、もう少し私どもも把握をいたしたいという希望を持っております。
 また、日本の側におきましても、孤児の方々、それからその肉親の方々以外に、やはり同じ開拓団におられた方々なりあるいはそういう御縁でいろいろ援助の活動をしておられる民間団体の方々の御意見をよりよく反映するという点でも、まだ努力の余地があろうかと思っておるわけでございますが、このあたりは、正直申しまして、この一年間の交渉がちょっと時間がかかりまして、その関係で、今回の調査を非常に短い間で準備をするという状況になったものですから、反省はいたしながらそれが間に合わなかった点が一つと、また、中国国土の中でのもろもろの調査活動その他につきましては、これはまた国際的な問題でございまして、これからまた外交交渉を通じて引き続き詰めをやっていかなければならない問題でございますので、これは今後の交渉の中でなるべく前向きに解決するように努力していきたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、生活大国五カ年計画に示されたゆとりある豊かな国民生活の実現に資するため、労働時間の一層の短縮を図る目的で提案されたものであります。
 その主な内容は、週四十時間労働制を原則として平成六年四月から適用し、猶予対象事業所にあっても平成九年四月からこれを適用すること、変形労働時間制の期間の上限を一年に延長すること、時間外及び休日労働に係る割り増し賃金率を二割五分以上五割の範囲内においてそれぞれ命令で定めること、年次有給休暇の勤続条件を六カ月に短縮すること、中小企業の労働時間の短縮を支援する労働時間短縮支援センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三日間にわたって質疑を行うとともに、労使の代表及び学識経験者を参考人として招き、その意見も聴取いたしました。質疑の中では、多くの委員が週四十時間労働制への移行時期を明確にした本法律案を評価するとともに、労働時間は我が国文化の一つの側面であり、労働基準法の改正は人類の進歩の歴史であるとの認識を踏まえて労働時間法制を考えるべきであるとの所見が示されたのを初めとし、年間総労働時間千八百時間の早期達成、法定労働時間の猶予措置及び特例措置の対象となる事業の範囲の縮小並びにこれら事業の週四十時間労働制への早期移行、変形労働時間制の乱用の防止、時間外・休日労働の抑制及び割り増し賃金率の引き上げ、年次
有給休暇の付与日数の引き上げ及び取得促進等の諸問題について活発な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より修正案が提出されました。次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民社党・スポーツ・国民連合の足立委員より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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