お答え申し上げます。
 解体の廃棄物につきましては、放射能レベルの低い廃炉廃棄物と放射能レベルの高い廃炉廃棄物がございますが、日本原子力研究所の動力試験炉でやっておりますものは、現在のところそのサイトにためてございます。最終的には、放射能レベルの低い廃炉廃棄物につきましては、放射能レベルに応じました簡易な処分を行うということが考えられてございます。また放射能レベルの高い廃棄物につきましては、原子炉圧力容器、炉内構造物等量は少ないわけでございますけれども、事業所内に安全に保管をした上で最終的な処分方法を検討していきたいと考えてございます。
それで、これは言っておくだけになるかと思うのですが、それぞれ今の準備金で減価償却していった場合に、新規に改善できるという余地はあると見ているか、見ていないか。例えば私が九電力の準備金全部調べてみたところによれば、そうはなかなかないのですね。北から言うと、三百五億、九十九億、千七百十四億、七百六十億、四十八億、百三十億、三百十三億、こういうふうな金額なんです。あなたのとは違うけれども、余り言わない。言わないけれども、これで果たして本当の積み立てた分になっているのか。ひどいところでは、ちょっとこれを積み立てて会社の決算で黒字にしているというところもあるんだね、どことは言わぬけれども。そういうようなものもあるし、果たして正確に使われているかどうか。時間の方がどんどんたってしまうので、この点は注意だけします。
 それから、廃棄物は今どこに捨てていて、ドラム缶一本幾らで予算を組んでいますか。
これはもう答えてもらったが、大臣、今どんな状況にあるか。ちょっと難しいですか、これは。では、これは一応聞いておいてください、どうせ大きくなる問題ですから。
 次に行きます。
 原子力の耐用年数で、百分の七十五という数字で償却を認めているわけでありますが、これは廃棄物の方ですね。今私が聞こうとしていることは、原子力の耐用年数は、これは各電力会社もやっておりますが、耐用年数はどれだけに見ているか。それから、総額の積立金は、減価償却以後の積立金は幾らになっているか。その二つ、わからなければ次に行きますが、どっちか答えてください。
お答えいたします。
 労働基準法等の労働基準関係法令につきましては、日本国内の事業で雇用される者でありましたら、外国人労働者につきましても適用されることになっております。
 最近、外国人労働者の増加に伴いまして、労働災害に遭うなどの事例が増加してきておりまして、労働省といたしましては、外国人労働者を雇用する事業主に対しまして、法令の適用について周知に努め、その履行の確保を図っていく、あるいは法令違反あるいは労働災害等の情報の収集に努めまして、的確な監督指導をし、重大、悪質な事案につきましては厳正に対処する、また不幸にして労働災害に遭われた外国人労働者につきましては、労災保険法に基づきまして所要の給付を行う、あるいは外国人労働者から労働条件等の相談がありました場合には、相談に応ずる体制を整備するというような諸般の施策を進めておりまして、今後ともそれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
都会で一定の公の避難所というのが決まっているところはいいのですが、地方に行けば行くほど初めから学校が避難所と決まっているところが多いのですよ。何かあったときにはまず学校の体育館にこの地域の皆さんは集まりなさいというところが多いわけです。
 ですから、私が言いたいのは、そのような部分を含めて、やはり文部省、自治省を含めて、こういう災害がどこでも起こり得る、そのときに学校にどのような設備があったらいいのか、施設があったらいいのかということは絶えず話をしておいて、今度の災害で学んだ教訓というものを予算の上でも施設設備の上でも生かしていくように御努力いただきたい。これはすぐに簡単にできることではないと思うのですが、そのようなことを先進的にやっている東京の小学校、中学校というのはありますね。それらのモデルというものをいろいろな教宣的な形でも結構ですからぜひ全国各地に知らせていただきたいということも含めてお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 質問の観点を少し変えたいと思います。
 いじめの問題が昨年の十二月以降再びクローズアップされてまいりまして、文部省としてもさまざまな手を打たれようとしております。平成七年度予算の中に、生徒指導の充実強化の意味で、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業という長ったらしい名前ですが三億七百万円計上しておられます。私は、これは当然今の状況に対応して文部省がお考えになるといいますか考えつかれる一つの対応であるというふうには理解をしたいわけです。
 翻って、学校の現場というものを見たときに、登校不登校が大きくクローズアップされたときに、特別の要員を配置していただくような予算というものをつけていただきました。その方は自分の職務について一生懸命されるのは当然のことでありますが、問題の生じている直接の部署、学校なら学校、学校と家庭との関係、学校と地域の関係、地域と家庭との関係、これらがうまく機能して、うまく働いていきながらこれらの問題を解決していかなければならないのだけれども、特別要員として配置された人だけにおんぶされていく傾向が非常に強いのです。担任と子供の関係というものがほっておかれておりまして、特に若い先生たちは、その特別に配置された方にお願いをすればいいというような関係で終わっている状況が数多く聞かれできます。
 ですから、今回百四十一校という、全国平均すると一県に三校ぐらいですか、これらにカウンセラーが配置をされるということでございます。子供と直接学校にいる先生方、そしてお父さんお母さん方の関係をノーマルなものにしていく、信頼関係を取り戻し、いじめの問題を解決をしていく、そして、さまざまないじめの要因というものをアドバイスされる立場、原因を見つけて、こういうところが原因ではないか、こういうふうにしていったらいいのではないかということを提言される立場としてやはり配置されると私は思うのですが、このカウンセラーの皆さんと先生や子供たちの関係というものをいいものにしていただかなければ、三億七百万というお金がむだになるのではないかというふうに思うものですから、位置づけとしてどのように活用していこうとされるのか。