文部省のお考えを今お聞きいたしましたが、ぜひ私は指摘をいたしたいのでございますが、今のような形で大学における薬学教育が免許取得までの間の年限ということになりますと、日本は今、国際的に、経済大国という言葉は悪いかもわかりませんが、非常に世界的な地位を占めている状況にございます。
 しかし、事この薬学教育で眺めていきますと、文部省は御存じだと思いますが、東南アジアの諸国、フィリピン、インドネシア、タイといったような国々は、薬学の大学教育はいずれも六年制でございます。欧米はもう言うに及ばず六年制。一部五年制というところもあるようでございますが、大半は六年制。これはなぜ六年制になっているかというと、薬剤師として世の中に出た場合に、きちっと医療の担い手として役割を果たすことができるかどうかということの資質をとるためには、やはり今言った諸外国の例から見ましても最低六年の年限の必要性というものは、これは国際的に見てそういう状況にございます。
 今、文部省のお話こよりますと、大学四年で国家試験を受けて免許を取る、さらに本人が勉強の必要性があれば大学院へ行く、こういうようなことでは、私はいつも思うことですが、私自身も反省をしているところでございますが、今の薬学における教育の年限が少ないためにどうしても臨床における知識というものが非常に乏しいわけでございます。
 ところが、これからの薬剤師の職域というものは、好まざるとにかかわらずに、分業がどんどん進んでいくわけですから、どうしても服薬指導の場合でいっても、臨床の面の知識を十分身につけて話をしなければ、本当の意味の服薬指導というのはできないと思うのでございます。インフォームド・コンセントはできないと思うのです。
 そういう意味で、薬学教育は今抜本的に考え直さなければいけない。これは、まず教育の主たるところであります文部省が改めていただきまして、ぜひひとつ六年制を志向していくという方向で考えていただきたいというふうに思いますので、今後とも文部省の方も鋭意検討をしていただくように要望しておきたいというふうに思います。
 最後に、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、今回の薬事法等の改正を通じ、薬害の再発防止に向けて厚生大臣はどのような御決意とお考えを持って臨まれようとしているか、お聞きをいたしまして、質問を終わります。
薬学教育の改善につきましては、文部省といたしましても、現在のいろいろな新し
 い問題あるいは医療のあり方の変化に応じまして、積極的に対応しなければならないというふうに考えております。
 委員御指摘のとおり、文部省の現在の考え方といたしましては、学部教育を充実させていくというのが一つの大きな方向、それから、大学院の修士課程を充実させていくということの中で内容を充実させていきたいというふうに考えております。
 その内容につきまして、確かに、今までが薬理研究と申しますか、研究重視の考え方であったという反省に立ちまして、カリキュラムの改善をしていく視点といたしまして、第一に、学部段階におきましては、医薬品を患者の医療のために適正に使用する力を育成するところの医療薬学教育というものを充実してまいりたい、そういう考え方に立った抜本的なカリキュラム改革を推進してまいりたいと思っております。
 また、大学院の修士課程におきましても、医療薬学専攻等を量的にまた質的に整備いたしまして、今御指摘のございました六カ月の病院研修といったものも受けられますように改善をしてまいりたいというふうに考えております。
 当面、このような考え方でございますが、将来にわたりまして、医療人の資質向上の一環として薬剤師の資質向上に努力をさせていただきたいと存じます。
厚生省が今お認めになったわけですけれども、安部氏は厚生省がなぜ日赤対策でいっぱいなのかというその内容も知っていたはずであります。つまり、厚生省は当時、非常に危ないと、だから外国の血液を使うのではなくて国内血で何とかならないかということで日赤と交渉をしていたのではなかったでしょうか。
 さらに重大なことは、このコピーをもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、右のページの真ん中から下の部分です。安部氏はこういうことを言っています。
 少し長くなりますので短くいたしますけれども、「第二のヒイテのことをどうするかということを、きょうやりたいと思います。」。この「ヒイテ」というのは加熱製剤のことです。「第二のヒイテのことをどうするかということを、きょうやりたいと思います。ヒイテの大体の話をいたしますと、現在私の所に申し込みがきておりますのは八社です。それを使ってもらうためにはですね、厚生省などはね、あるいはある会社などはね、前のコンセントレートの……簡単にこれを許可してもらおうという、これは厚生省の態度もちょっと悪いですよ。そういうふうなことを臭わせてるわけですな。それに未だに決め得ないわけです。これをどのように扱うか、ということを。しかし私どもとしましてはね、やっぱり新しいものは新しいもんですから、いっぺんボランティアを通さなければ、とにかくそれを健康人のボランティアのやってみて、大丈夫だということを確認しなければ私は使いたくない。そうでしょう……。そこで厚生省はどう考えておるかと申しますと、非常に決めかねておるわけです。」、そして日赤対策でいっぱいだというふうなことをここで発言しているわけです。
 この安部氏の発言は、これは当時トラベノール社がアメリカでとった加熱製剤承認で厚生省と折衝しておりました。八三年の五月段階では、新たな治験は必要ではなく、いわゆる一変でいいのではないかという感触を得ていた。これは小栗氏の裁判での陳述書の中でそのことが述べられているわけですけれども、そのことを、「ある会社などはね」というのはその意味であります。安部氏は、厚生省の態度もちょっと悪いと、そういうことをにおわせているからというふうに厚生省を非難しているわけです。この一変でいいという厚生省の方針を安部氏は知っていたわけです。知っていて、これをつぶしにかかって、そしてつぶした。こういうことではないかと思うんです。
 四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」でもこのトラベノール社が安部氏に会ったときの文書が映されておりましたけれども、安部氏は八社同時だと、一社や二社の先駆けは許さないんだということを明言したということが文書に、映っていたわけです。
 大臣にお伺いいたしますけれども、私が紹介したこのテープの内容といい、そしてこういうテレビで報道されている安部氏の態度、こういう態度というのは、おくれていたミドリ十字の調整という、もうこれは周知の事実でありますけれども、その事実とあわせて考えますならば、我が国における加熱製剤の導入を意識的におくらせたその責任というのは非常に大きいのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。