本当によく考えて出してくださいよ、正確な数字をですね。
 それから、こればかりやっているわけにいきませんので、先に進みます。
 古い話で恐縮ですが、これ四十五年の七月の十八日に防衛庁が自分でおつくりになって、これ時の長官まで決裁になっているという話ですが、「装備の生産及び開発に関する基本方針」というのが出されております。それと「防衛産業整備方針」、それから「研究開発振興方針」というこの三つの方針が出されております。この方針は、これは読めばわかりますが、結局結論としては、国を守るのには当然自分の国で装備はつくるべきであると。ですから、そういうものは、自分で開発して国産を進めていかなければいけない。それから、適正な競争によって兵器はつくられていかなければいけない、あくまでも積極的に競争原理を導入して、そうしてりっぱな装備をつくっていくということで、適正な競争原理の導入というふうなこともかなり何回か言っております。
 それともう一つは、あくまでも国で守るんですから国がつくるべきである、外国からいつまでも買っているようじゃいかぬということを、すでに防衛庁内部で決められたのが四十五年七月十八日であります。その後、十二年以上たっているわけですが、この方針が現在変わっているのか、変わっていないのか、これをお伺いしたいと思うんです。
わかりやすくないから聞いているわけなんでね。ですから、約十なんというのはいま言ったように五機か十四かわからないわけでしょう。それは何万何千という話ならともかく、全部でもって千五百かそこそこのものですよ。百単位というのはめんどうくさいから丸めるというなら、ほかの数字だって百以下はみんな丸めるんですか、おたくの資料というのは。そんなばかな話ないと思うんですよね。こんな大事な資料は、やはり「約」なんということじゃなくて、ちゃんときちっとした数字を出してもらいたいと思うんです。しかも「国有財産台帳による。」なんて麗々しく書いてあるけれども、国有財産台帳こんな数字じゃないですよ。ちゃんと何機と書いてありますよね。ですから、これ注も間違っていると思うし、「約」でただ傾向さえわかればいいじゃないかというふうな、そういう考え方で決算委員会の資料つくられては困るわけですが、そこら辺どうですか。
たまたま十の場合には、確かに約十というのは本来の数字と多少その差があるかのごとく見えるところがあるかと思いますが、主力になっております飛行機はどうしても数が多うございます。ここで見ていただきますように、たとえば哨戒機であるとか、戦闘機であるとか、そういったものがかなり多い、百のオーダーであるとか、そういうことでございまして、そういうことになりますと、余りいたずらに細かい数字を書くよりも、用途別に書きまして、その概数をお書きした方がとりあえずの御理解にはわかりやすいんじゃないかと、こういうことでしたわけでございまして、全く他意はございません。
他意はないとおっしゃるからないということを信じますけれども、それにしてもおかしいじゃないですか。約十なんというのはちょっと聞いたことがない。しかも、仮にも決算委員長に出す資料が、傾向さえわかればいいんだというようなことで「約」でやられたんじゃ困るわけでして、約十と言ったって五機なのか十四機かわからないわけでしょう。そこら辺どうなんですかね。
私どもはこれだけの紙数の資料でもございますので、なるべくその全容とか、構成がわかりやすいというようにするために用途別に集計さしていただきまして、それでその端数を丸めたものでございまして、全く他意はございません。
 正確な数字が必要でございましたら、いままた御答弁申し上げても結構でございますが、いま申し上げたような趣旨で「約」というように精査した次第でございます。
だから、「国有財産台帳による。」なんというのはこれうそだと私は思うんですよね。まさか「約」なんということを書いてある国有財産台帳なんてあるはずがない。現に国有財産のこれを見ましても、きちっと何機まで書いてあるわけですよね。ですから、これは「国有財産台帳による。」と書いてあるけれども、本当はそうじゃないと思うんですが、どうして私は「約」なんというような数字にしたかわからない。しかも、これは何万何千とかという単位ならともかく、十なんというものに対して約十なんという数字は考えられない。これ全部「約」にしちゃったのはどういうわけですか、これは。たとえば一つ一つ足していけば、これは千五百九十機になる、これだけの限りでね。小計だけ足せば千五百七十機で、ここだけでもすでに二十機の差が出てきてしまう。こんなところでどうして「約」にしたのか、その気がわからないんだけれども、もう一遍そこのところを説明してくれませんか。
まず最後の問いでございますが、国有財産の台帳には「約」ということではございませんで、機種ごとに正確な数字を書いてございますが、この資料をつくるときにおきましては、用途別に私ども自衛隊が持っております航空機を分けさしていただきまして、それによりまして集計いたしまして、それで端数を丸めさしていただきました。そのために「約」というふうになっております。
お答え申し上げます。
 先生に御視察いただいたとおりでございまして、それ以降、電波技術審議会をもちまして、五十五年から郵政大臣の諮問事項といたしまして、この技術基準の決定のための審議が進められておりまして、五十五年度に一部答申が行われたわけでございます。それを簡単に申し上げますと、中波でも短波でもＦＭ、テレビでも共通して使えるような方式であること、それから信号方式、それから信号が耳に聞こえる範囲のそういう信号を使うこと、それから電波妨害に強いシステムであること、それから適用の対象区分をどうするかということについては、一応答申されたわけでございます。
 それで、五十六年度に仮の基準をつくりまして、ＮＨＫ並びに民放がこれの野外実験を実施いたしました。その結果は、緊急警報放送用の専用信号は良好に動作することは確認したわけでございますが、テレビ、ラジオ、御承知のように全国で見た場合には同じ周波数を使っておる放送局があるわけでございます。そこに非常に小さい信号が飛びましても、その緊急警報放送用の受信機が動作をするというようなことが出てまいりましたものですから、このような不要な動作が起きないようにするための技術的な方法があるかどうか、なお、その技術的方法がないとするならば、これを防止するためのデジタルコードというものを入れるかどうかということにつきまして、五十七年度継続審議するということになっております。
 なお、最後に、経費でございますけれども、これは技術基準が制定されまして省令改正が行われれば、当然ＮＨＫとしては早急に実施しなければならないというふうに考えておりますが、まだ本放送等はいま未定でございますので、ただいま御審議いただいております予算の中では、研究設備整備費の中に二億二千万を計上しております。