次に、観点を変えまして、災害を最小限度に何とか食いとめるためにいろいろの手だてがあろうと思いますが、気象状況を早期に把握する、あるいは関係機関との的確な作況の調査なりあるいは諸対策についての情報伝達を的確にやるとか、あるいは生産技術指導を徹底するとか、さらにまた、冷害に対する科学的な研究を常日ごろ続けていくとか、いろいろの問題があろうかと思いますが、先ほど言いました東北地方特有のやませ、これについての研究体制がどうなっておるか、まさに個人の能力を超えた国の立場で大いに力を入れてもらわなくちゃいかぬ問題でございまして、これが一つ。
 それから、さらにまた今回わせの品種がやられたわけでございますが、いわゆる耐冷性の品種の研究というものはどうなっているか。わせの中でも中くらいの品種のやつも、やはり山形の場合も相当やられているわけでございますが、そういう意味で耐冷品種の育成なり研究開発がどうなっているか、この二点をひとつお答え願いたいと思います。
それから、現地へ参りましての要望なんで、実は一つお伺いしておきたいわけでございますが、農業共済の損害評価、これにつきましての特例措置について、ひとつぜひお願いしたいという要望あるいは特別事務費の助成についていろいろの要望を聞くわけでございますけれども、この点についての措置につきましてお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 今、先生は統計八千人とおっしゃいましたが、実は私ども現在二千名の人員削減の最中でございまして、既に七千人強ということで、六十五年までに六千五百人までに落とさなければならないというようなことで、現在いろんな合理化に努力中でございます。
 ただ、それにいたしましても、今先生おっしゃいましたような、特に関係者の利害にいろいろ絡まってくるような重要な調査につきまして信頼度を落としてはならないことはもとより、できる限り信頼性を高めていかなければならないということで、一つはサンプルをどれだけとるかというような問題もございますけれども、特に重要であり、関係者の信頼をかち得なければならない調査につきましては、サンプル数をできるだけ確保して信頼を得られるような調査を行ってまいりたいと考えております。
時間もあれでございますので、先に進みます。
 統計の面でございますけれども、もう一回お願いしたいのでございますが、八千余名でございますか、統計調査部員ですね、全国で大変いろいろの、たくさんの統計資料の作成に努力されておる、まことに敬意を表する次第でございます。
 また一面において私、現場に参りまして聞くわけでございますが、この統計情報事務所と農業共済組合、この調査の結果の数字の乖離が極めて大きいという声を各地で聞くわけでございます。農業共済組合の調査を信用してくれ、こちらを重視してくれというふうな声を聞くわけでございます。いずれにしましても、こういった米の全量管理という観点から非常に大切な調査でございますし、やはり統計というものの信頼感といいますか信頼性といいますか、これが大切だと思うわけでございますが、えてしてこういう冷害というようなものになりますと、そういう声が歴史的にもいろいろあったのだろうと私は想像するわけでございます。何せ出てきた数字が税金を初めいろいろの、やはり一つの基礎的なデータになる、こういうものであろうと思いますので、何といいましても統計に対する信頼性、これが絶対私は必要であろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、血の通ったひとつ調査によりまして生産者に異論がない、こういうふうなことであってほしいということを強く感ずるわけでございます。この点につきましての、特に米の作付、収穫調査だけに限ってよろしゅうございますけれども、御見解、お考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
それで、こういう第三次の過剰のおそれというふうなことを言われるような時期で、こういう質問はどうかと思われるかもしれませんけれども、見ますと相当頻繁に冷害、全体的あるいは局地的にしろ五年刻みぐらいの頻度でやっぱりあるというふうなことで、おてんとうさま相手のこの農業の難しさということを痛感するわけでございますけれども、食糧の危機管理といいますか、大臣も先ほど食糧安保という言葉を使われたわけでございますが、そういう観点から農水省としてはこの作況指数が戦後、二十八年が八四でございますか、ということでございますが、今の状況でどのくらい作況指数が落ち込むことを覚悟しているか、そういう予測をしているか。そして、それに対してどんな一体もろもろの危機管理対策、クライシスコントロールを考えているかということを概括的にお答えできればお願いします。
ちょっと聞いていても僕はわからないのだけれども、この要綱を見ますと、「医療費が極めて高い地域において、国と地方が一体となって適正化に取り組むシステムの導入」、それから「高医療費地域において、六十三年度から医療費水準の是正計画を策定」する、「六十三年度以降の医療費実績に基づき、六十五年度以降、地域的に著しく高い医療費のうち一定部分に限定して国の負担とあわせ地方の負担を求める」、こういう中身になっているわけです。
 ですから、さっきから言っていますように、今県段階で地域医療計画をつくっていますね。そうすると、その地域医療計画と今度適正化プログラムとの関連性は一体どうあるのか。それから、医療費を適正化するという大きな範疇から考えれば、例えば保健所をどうするとか、それから健康指導をどうするとか、市町村の市町村保健センターですか、それをどうするとか、いろいろな要因があると思いますよ。あると思うけれども、ここでそんなことまで含めるんじゃなくて特に医療機関を主とした医療費の適正化を図っていくということに限定しておるのか、もっと広い範囲で適正化を推進していくのかはっきりしないものですから、そういう概念を一応明確にしていただきたいというように思うのです。その概念が明らかになれば、ああこれは国が責任を持ってやるんだな、これは県が担当するんだな、これは市町村がするんだなということがわかりますが、これだけじゃ漠然としておって、一体適正化のために県は何をしたらいいのか、どんな権限があって何ができるのかというのがさっぱりわからぬでしょう。だからちょっと判断のしようがないんですよ。そういう意味で御説明いただきたいと思うのです。