私どもが以前調べたときには、住宅の経済波及効果は二・七倍とか、かなり高い数値を言っていたんですが、このごろ何か割とちょっと少なくなってきている。これは調査の方法が異なってきたのかもわかりませんが、いずれにいたしましても減税に対する景気浮揚効果と、それから公共投資の景気浮揚効果ではかなりの差があるということは事実だろうと思うんですね。特に、我が国のように、減税されてもほとんど大部分が貯蓄に回るというような国民性のところでは、ますますそういう効果の差が歴然と出てくるんじゃないだろうかと思います。
 したがいまして、建設省としてもこういう公共投資の経済波及効果、これがあったればこそ、何とか今の景気がこの状態にまで来ているということを十分にＰＲしていただきたいと思うわけですね。建設委員会だけがわかっても、それをやっぱり国民すべてによく理解をしてもらわないと、曲学阿世の議論が出回っては困るわけであります。どうかひとつ、その辺はよろしく御努力をいただきたいと思います。
 そこで、若干関連をいたしますが、これは河川局長に伺いますが、離島とか半島、中山間地域、農漁村、こういうようなところの公共事業の投資と、それから三大都市圏の投資、これの比率はどんなふうになっておりますか。
厳密には、終戦のときに満州国におりました役人で、むしろ悪いことをしなかった者は安心をして現地におりまして、逮捕されて政治責任を問われました。犯罪やっていませんから、刑事責任じゃありません。政治責任です。それで、人民裁判になって銃殺になりましたね。これは在職中に何一つ悪いことをしていない、また国民をいじめるようなことをしていなくても、地位によって、副県長という地位についておったがゆえに銃殺になる。いや、副県長でありましても、ちょっと心が痛いようなことをした者、悪いことをしたのは、全部逃げて帰っています。日本へ逃げて帰ったのは皆悪いことをしたと思ってもいいぐらいです。ところが、いいことをしておったのは、安心をして現地におったんです。それが捕らえられて銃殺になった。これは、いいことをした悪いことをしたは関係なしに、日本国の政治の責任を負うたんです。日本がやったいわゆる植民地政策の犠牲になったのでありますが、そういう人たちに対する救済は余りないようでございますね。遺族が帰っても、遺族は相当苦労をして暮らしておる。それから、本人たちの名誉回復もなされていない。もちろん、これは声を大にして言うということははばかれるのは、政治責任を問うたのは中国政府が政治責任を問うたので、その問われたのは日本政府の政治責任なんです、元来は。殺された者の罪ではないのです。ですから、その辺のところをよく理解をしていただければ、戦犯ということで全部銃殺になりましたが、その戦犯の意味は、日本におけるＡ級戦犯だとかＢ級戦犯というああいう戦犯とは内容が全く違います。何一つ悪いことはしていない。
 私は、実は当時満州国の公務員として向こうに行っておりまして、安東省の鳳城県の協和会の事務長をやっておりました。たまたま私の場合は、日本軍がたくさん来て、それの帰順工作を仰せつけられて成功したから、戦犯に問われなかったんです。ところが、それは運がよかったんです。ほかの人は、例えば副県長以下は大変善政を施したということで評判がよくって、終戦後捕らえられて人民裁判になりましたが、人民裁判が成立しなかった。つまり、人民裁判というのはあらかじめサクラがおりまして殺せ殺せと言うんですが、ところが、あの場合は殺せという声よりも助けるという声が多かった。それで、人民裁判は不成立になりまして、副県長は監獄に戻されたんです。それから、三月たちましてから銃殺になりました。これは裁判を経ないで。そのときの罪状は何かというと、日本軍の飛行場建設に協力した罪、こういうことなんです。これは、まさに日本政府のやったことに対する政治責任を彼が一身に負うて犠牲になったと言わざるを得ないことです。
 そのほか、そのときには私のおりました鳳城県というのは、満州の中で唯一暴動の起こらなかった、一番平穏な県だった。たった一つです。周辺は全部起こりました。だから、周辺からどんどん日本人が入ってきて、終戦時には二万を超した。そういう状況のところですから、これはそこの副県長から県公署の警務科長から総務科長から視学まで銃殺になりました、十二人。これは、悪いことをしたからじゃないんですよ。日本政府のいわゆる戦争をやった罪、日本政府が中国を抑圧した罪、それを一身に引き受けたんです。そういうものの戦犯というのは、日本において言われておる戦犯とは意味が違うと私は思います。捕虜をいじめたのでもなし、殺したのでもない。戦争を指導したのでもない。たまたま関東軍司令官の部下であるがゆえに、関東軍司令官の命令に従って飛行場建設に協力したというだけなんですよ。そういう点を、やはり満州国で処刑された者というものは普通の戦犯ではないということを御認識願いたい、こう思います。私はもう全部銃殺になるところを見ておりました。刑を執行されることまで。いつ私自身もなるかわからないから見ておりましたが、日本軍の帰順工作に成功したというだけの理由で私自身は助かりました。今日の中国の空軍を建設した部隊の帰順工作を私はやった。それで許されただけです。もし、たまたまその運がなければ、私自身も戦犯です。銃殺になっています。だから、そういう点を正確に事実を理解していただきたい。形式的なものではなくてね。これをひとつお願いをいたしておきます。
 それから、ついでにと言っちゃ悪いですが、この恩給法の問題につきまして、今申し上げたような人を処遇する問題でございますので、処遇という点になりますと、やはり栄典ということが当然出てくる問題ではないかと思います。それで、栄典問題につきましてお尋ねをいたしますが、栄典についてのどうも法律を私は探してみましたが、見つかりません。今日の栄典は法律に基づかないでなされておるのが多いような気がいたすわけでございます。憲法の七条には栄典につきまして天皇の国事行為としての規定がございますが、これは国事行為の規定であって、栄典を授与するということは元来は国政行為なんです。国政行為をだれかが決めまして、それを天皇が代表されて国民のために国事行為をお行いになるものでございますから、その前段階のだれに栄典を、勲章を上げるかといったようなことを決める根拠になる法律がなけりゃならぬはずなんです。ところが、その法律がないわけです。
 それから、十四条にもこの栄典の規定がございます。十四条の第三項ですね。「栄典の授与は」云云ということが書いてありますが、これは憲法ですから、これを受けた法律がなけりゃならぬはずなんです。ところが、今日まで栄典法という法律はつくられないで、内閣の閣議でお決めになっただけで栄典はなされておるということになりますと、これは憲法が決めた国民の栄典であるはずのものが内閣の栄典になってしまうんですね。こういうことでは困るのではないかと思われるわけですが、この栄典法をおつくりになる準備をなさるということはなかったでしょうか。それとも、あればどういう理由でそういうことが今までできなかったのか、お尋ねいたします。