通産省及び通産局合わせましてこの消費者相談室には年間約六千件の問い合わせ、苦情等が来ております。私ども、この仕事は非常に重要な仕事だと考えておりまして、国民生活センターあるいは消費生活センター、こういったところとより連携を密にする、あるいは各種の業界団体が自主規制機関あるいは苦情相談窓口を設けておりますので、そういったところとの連携も深くする、場合によっては企業の消費者窓口、こういったところとの直接の連絡網も敷くというようなことを日々改善に心がけているところでございます。
 先生御指摘のとおり、この問題は消費者の自主責任、自己責任ではございますけれども、この情報提供、啓発、こういったところは非常に重要な仕事だと思っておるものでございますので、今後とも最大限努力をしてまいりたいと考えております。
このココ山岡の問題でございますけれども、私ども通産省には消費者相談室という窓口がございます。また、政府全体では国民生活センターあるいは各地の消費生活センター、こういった施設がございまして、いろいろ消費者の相談、苦情等を受け付けているわけでございます。
 そういう中で、情報の収集分析のいわば窓口でもございますものですから、そういう中から法令違反に該当するものが出てくれば、それは当然に厳正に対処するというのが私どもの方針でございますけれども、本件に関しましては、その商行為自身が違法だということでは必ずしもございませんでしたので、今までのところ、そういう法律上の措置というふうには該当していないわけでございます。
 ただ、この種の例がございましたので、今後、こういった商法について問い合わせがあった場合には、このケースを引き合いに出しながら消費者に対する注意喚起ということは当然にしていけるものというふうに考えております。
 また、本件に関しましては、種々被害者の方から御相談もございまして、法律的な問題点も研究したりいたしておりますけれども、基本的にはやはりこの倒産に係る売買契約の処理という問題でございまして、行政庁として個々に介入するというのは非常に難しい、やはりこれは民事の法律的な手続に沿って解決していただくのが本筋ということでございます。
確かに、一宝飾店の問題でございますし、当初違法な行為があったというところまで言うわけにはまいりません。そういう意味では、なかなか問題を察知するということは難しかったというふうに思います。それはわかるんですけれども、この一月十日で破産宣告が出まして、これだけやっぱり被害者といいますか、これにかかわる消費者の苦情などが出ているわけです。だとすれば、そこでわかった時点からでも何らか指導をされるとか、あるいは今後また注意を喚起するとか、何らかのやっぱり手を打つべきではないか、あるいは何らかの対応をとられるべきではないだろうか。どうも今後のことは司法の判断やあるいは裁判の経過などに任せるというようなこの間は対応のように見受けられますけれども、それで本当に十分な対応と言えるのかどうか、改めてちょっとその点についてお尋ねをしたいと思います。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
先生もよく御案内かと思いますけれども、確かに全国展開をこのココ山岡はしているわけでございますけれども、基本的にはジュエリー、宝石類の小売ということでございます。
 私ども、残念ながらこの小売店につきまして、逐一経営状況ですとか、実際にどういう商行為を行っているかということを正確に把握し得る立場にはないわけでございます。したがいまして、実際問題としまして、このような問題が生じましたことを知りましたのは、本年一月十日に横浜地裁でこのココ山岡が破産宣告を受けた時点でございます。
 それからまた、買い戻し特約におきます問題がいろいろ生じているということにつきましても、この破産宣告を受けた後にいろいろな苦情が一挙に噴出した、いろんな問題が噴出したという時点で認識をいたしたわけでございます。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 いろいろ私どもも消費者相談窓口等々持っておりますので、過去どういうふうな問題がこの店に関しまして寄せられたかというのを聞いてみましたけれども、具体的にココ山岡ということで認識できるような苦情というものが年間通じまして頻繁にあったという事態ではないようでございまして、実際問題として認識いたしましたのは、先ほど申し上げたような時点でございます。
あと、エネルギーの問題をぜひにと思っておりましたが、まず斎藤委員からもありましたように、もう少し徹底して大臣が先頭に立って省エネ、特に石油をもっと大事に使おうじゃないかということを、旗を振ってもらいたいし、そして将来、石油が枯渇する時代が来る、それに対する新エネルギーを、今回予算の中にはいろいろと配慮されておりまして私ども歓迎しておりますが、これに大臣が非常に積極的でありますから、資源のない日本こそ予算をもっと投入して、飛行機に金を出すのもいいけれども、新エネルギーにこれからは金を投入するようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間がもうなくなりました。それじゃそこは、どういうように歳入のところに立っているか、また商工委員会は続きますから出していただきたいと思います。
 私は、大臣、こういう不明朗な形でつかみ金みたいな形で石川島何ぼあるいは川崎重工何ぼというような形にならないように、やっぱり出し入れというのはだれが見ても癒着のないような形でやっていただきたいと思います。
脳死状態という定義づけをなさいました対案の提案者の方々も、やはり何らかの形で判定はせざるを得ないということでございますから、私は、竹内基準は本当に評価の高いものであるかと思いますけれども、蘇生限界点が直近で動いてきているというこの事実、昔動いたのじゃなくて直近で動いてきているというこの事実と、それから、今の論議なども踏まえますと、将来動き得るということも含めて、もっと慎重に考えていただいた方がいいのではないかという率直な私の気持ちといいますか、考えでございます。
 それを敷衍すれば、私は新人議員で、この議論に市民としてそれなりの関心は持っておりましたけれども、それほど深くコンタクトしてきたわけではありません。普通の市民としては、恐らく私は関心を持ってきた方の市民だろうと思いますので、それで、何か自分のことをこのぐらいですからと言うのもちょっと何か思いが複雑なのですけれども、これぐらいですので、もう少し丁寧に、時間をかけて審議を尽くす必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
 次に、対案提案者の方にお伺いしたいと思います。
 今、山本議員は、何のためにというところが重要だというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、脳死を人の死としないで移植を進めるというそのメリットはどこにあるのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。