お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、今アメリカの千二百億ドルと申します非常に膨大な貿易の赤字、あるいは特定の産業の衰退といったようなことを背景といたしまして、非常に多数の保護主義貿易法案というものが議会に提出されたわけでございます。
 他方、現在の段階までアメリカの議会でそういう法案が通ったのは繊維の輸入制限法案ということだけでございまして、これにつきましては、アメリカの行政府は断固として闘っていくんだという決意を明らかにしておりまして、大統領は拒否権を行使する可能性が非常に高いということでございまして、結果的に法律として成立する可能性というのは必ずしも高くないというのが現在の見通しであろうというふうに考えております。
 他方、先生御指摘のとおり、やはりアメリカの議会において保護主義の圧力というものは非常に高こうございまして、今後の見通しといたしましても、アメリカの行政府が新貿易政策ということを言っておりますけれども、そういうものを通じまして各国との市場開放のためのいろいろな交渉というものがどういうふうに進んでいくかというようなこととも非常に大きな関係があるということが言い得るのであろうと私どもは考えております。
私がその点を大変心配しているのは、来年の秋のアメリカの中間選挙、この時期までの間にどういう動向をたどるのかということに大変関心を持っているからです。つまりそれは、やっぱり相も変わらず下がらないということだとすると、三百一条じゃございませんけれども、新しい保護主義が台頭する危険性というのを非常に内包していると思うのですね。ですから、そういう意味で、見方を誤ったら大変だなと思っておるわけですよ。
 そこで、これは外務省にちょっとお尋ねしますが、最近の米国の保護主義の動向がどんな状況になっているのか、簡単で結構ですからお聞かせいただけませんか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、円高の効果というのは、輸出面で申し上げますと、輸出の数量の減少ということに結びついて貿易経常の黒字の縮小ということに結びつくわけでございますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる産業界とすれば、一時的にはやはりドル建てであればドル建て価格を上げるといったようなことで対応しようという努力も一方ではあるわけでございますので、一般的に円高のときにそれが貿易黒字等にどういう影響があるかということをマクロで申し上げますと、一時的にはむしろ価格の増ということで貿易の黒字等の縮小には当面結びつかない、若干はむしろ一時的にはふえるかもしれない。
 しかし、価格が上がるということはそれだけ競争力が弱くなるということでございますので、当然のことながらタイムラグを置いてそれは数量の減少に必ず結びつくはずであるということになるわけでございますから、先ほどから申し上げておりますように、若干のタイムラグはあるかもしれないがいずれはそれは貿易経常黒字の縮小につながるというのが、全体のマクロの見方でございます。
円高の状態が定着するということを期待する、それはだれでもそうあってほしいと思うんですね。
 それとの関係で、当分の間はそういう円高の基調というのは私は続いていくと思うんです。ところが、その結果短期的に出てくる問題点としては、俗称Ｊカーブ、こう言われていますね。こういうようなことで、円高によって打撃を受けるであろう輸出産業はいろんな形態があります。その中でも、それを回復するために契約そのものを変えるというような問題もありましょうし、競争力の強いところはそれなりにまた回復するために打って出ますよね。そういうような現象が続いていくということは、短期的には依然として貿易の関係は、関税を引き下げようが何をしようが高い数字を示すと思うんです。アメリカの貿易赤字が千五百億ドルぐらいになるのじゃないかとか、それから対日が五百億ドルになるのじゃないかというようなことが巷間伝えられているわけですが、そういう現象がやはり続くと見るべきなのでしょうか、いや、ちょっと変わるよというように見るべきなのでしょうか、ここはいかがでしょうか。
公正取引委員会の方も、下手な難癖をつけられないように、対策だけはぜひ努めてもらいたいと思うんです。
 そこで、関税の問題というものは、先ほども申し上げましたように、いわゆる貿易摩擦の障害ということの解消が目的だと思うんです。関税の引き下げというのも一つの方法だと思うのですが、これからちょっと大臣に見通しなどをお尋ねしたいんですが、やはり私は貿易摩擦の問題を論ずるときに円高ドル安という問題にどうしても触れざるを得ないと思うんです。それで、介入政策によりまして今日まで二百四十円が二百円そこそこのところまで来ているわけでございます。これはこれなりの評価というか効果というか、それだけは認めることができると思うんです。しかし、アメリカの財政の赤字というような根本的な問題が解決しない限り、円高の定着というものはそう簡単には楽観視できないのじゃないかと私は思うんです。
 そこで、これからの円高ドル安の傾向というものはどんな展望に立って考えればいいのか、ここをひとつ大臣から展望についてお聞かせいただきたいと思うんです。
三カ国というふうに申し上げたそれが少し誤解されておるようでございますけれども、軍隊とともにやっているところを含めますと二十カ国でございます。二十カ国で否定されておるということでございます。
 それで、なぜ日本でそれが否定されているのか、こういうことなんですが、これは先生もよく勉強しておられますので御存じだと思いますけれども、日本の消防の歴史的な経過、例えて言いますと、昔は軍、警察と一体であったとか、あるいはまた消防職員の持っておる権限が講学的に見た場合には保安警察と同視すべきものだというふうにされておる、そういうようなこともございますけれども、消防職員というのは、先生もお話しになられましたように、国民の生命とか財産というものを守るために、地震とか火災とかあるいはまた救急活動のときには一糸乱れずに活動しなければならない、高度な規律のもとに迅速に行動しなければならない、そういう消防職員の特殊性というものはあろうかと思います。
 そういうこととともに、結局、日本というのは外国と違いまして木造家屋が非常に多い。したがいまして、木造家屋の多い日本におきましては、特に迅速性というものが要求されなければなりません。そういうことで、消防職員に要求される高度の迅速性、消防職員が持っておる職務の公共性、そういうことから日本においては消防職員に団結権が認められていないというふうに私たちは理解しております。