国の安全というものを広い意味でとらえるべきだと、そういう考え方がいまの世論調査にあらわれておるとすれば、それは私は同感いたします。ただ、ちょっといま伺いました限りでは、日米安保体制というものについての評価がちょっと低過ざるのではないか。これはやはりわが国の安全には現状におきまして不可欠の要素であると私は考えております。
この際に、つまり総理にきょうはいらしていただきたかったが、どうもかなわないから、宮澤長官にあえて申し上げるわけですが、一番新しい世論調査をちょっと引用しますと、これは東京新聞の十月十三日付の報道ですが、防衛費ないし防衛力、現状程度でよいが四八・七％、少し増額してもよい二五・〇。安全保障の重点は何でしょうという設問に対しては、平和外交四二・二％、経済協力一九・六％、最後に日米安保が一四・八％。これが非常にクールな私は国民合意の現状の反映だろうと思うわけです。つまり、まさに世論の動向の方が総合安保を冷静に踏まえていらして、鈴木政権の現状の方が気負い立っている。進め進め、まるで歩行者天国で進軍ラッパを吹くような違和感がある。私はそう思っているんです。けど、いまの世論調査の結果は当然鈴木内閣が踏まえるべき現状認識の根底でしょうね、長官。
六〇年代から七〇年の初めにかけてアメリカが持っておりました、かなり圧倒的に優勢であった対ソ戦力の軍事力のバランスは、確かにその後かなり失われつつあるという認識は私どもも持っております。と同時に、昨年来、たとえばアフガニスタンの問題でありますとか幾つかのことが起こっておりますが、やはり自由民主主義あるいは市場経済といったような、いわゆる価値観を同じくする先進工業国家の間で共通の価値観を守るために緊密に連絡し合うということはきわめて必要なことであると、そういう認識も持っております。ただこれを同盟と呼びますと、別に呼んでも差し支えないようなものでございますけれども、同盟という言葉にはいろいろな連想が浮かびますので、私自身は余り同盟という言葉を使っておりません。ただ共通して守らなければならない価値観があるということは、政府全体同様の認識を持っておると思いますが、そのことは何国がわが国にとって現実の脅威であるという認識に立つものではございません。
午前の会議で新文部大臣田中先生の所信表明、文部行政に関する御見解を承らせていただいたわけでありますが、それに関連をしつつ数点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 特に、本国会が終わりますといよいよ予算編成、こういうことに相なるわけでございますが、昨今の財政当局のキャンペーンというのでしょうか、また財政事情がきわめて困難な現況に相なっておりますことも、よく私ども理解をするところでございますが、ともいたしますと、文教につきましてそのしわ寄せが大きくなっていくのではないだろうかという懸念が昨今強いのであります。
 そうこういたしておりますうちに「一般歳出の伸びをゼロとした場合の問題点」というゼロリストというものが大蔵当局から世間に発表をされたわけであります。これを見てみますと、五十五年度並みに歳出を抑制しなければならない、厳しい財政状況にあります、自然増収四兆とは言うものの、それは公債の発行を二兆減らしていく、また地方交付税、これで三二％、こういうこと、償還金等をやりますと、これでも足りませんよ、こういうことの中に、各省の概算要求に対する大蔵側の見解が申し述べられておるわけでありますが、その中におきまして文部省のものを見ますと、特に義務教育国庫負担金の問題を一つ取り上げてみましても、このままの現況では四十五人学級を維持することができなくなり、逆に四十六人以上の学級となる場合が生じます、こう指摘をいたし、一万二千人程度の教職員を削減しなければならないと指摘をいたしております。
 また、教科書の問題につきましても、このままでありますれば一六％程度の低下、下げざるを得ない、ページ数を削減する等、こういうことになるわけでありますし、約三百七十万の児童、生徒について、国が無償給与しておるわけでございますが、これができなくなりますよ、こう指摘をいたしております。
 私立大学及び高等学校の助成、これは御案内のように私学振興法の精神に基づいて、教科書の場合もそうでありますが、これの助成の道を講じてきたところでございます。ようやく全体として三〇％程度計上し、三二という数字もあるわけでございますが、そういう状況下にあるわけでございますけれども、それでもなおかつ教育の内容の充実あるいは質の向上の問題、父兄負担の解消の問題などの点から考えてまいりますと、まだまだの感のあります中に、この問題については非常に容易ならざる状態であるものでございますから、大学においては一〇％程度の授業料の値上げ、これは通常予想される分にプラスしてそういうことであります。高校の場合には五％程度、以下就園奨励金、育英貸付金等々、数え上げますと数カ点に及ぶわけでございます。こういう状況の指摘、これは財政当局の一つのサマーレビューというのもございましたが、それへの問題の指摘ではあろうかと思うのでありますが、えてして役所というものが大蔵にコントロールされがちな昨今の現況の中におきまして、これを見て、よもや田中文部大臣、びっくりしてこれは困った、もう容易じゃないなとは思ってはおらぬだろうと思うのであります。文部省の皆さんも、これを見てさらに勇気りんりん、文部省の本来の設置目的を達成するためにここでますますがんばる、こういうことに相なりますればよろしいのでありますが、何となく沈滞ムードもあるようではないだろうかというふうに心配もいたしておるところであります。
 多年兄事をし、御指導いただいてまいりました田中龍夫先生、今度文部大臣という大任におつかれになられたわけでありまして、大変期待もし、また力強く感じておるわけでございますが、この概算要求に対し年末の予算折衝を通じましての心構えについて、まず、どういう気構えで臨まれようとしておるのかお聞きを申し上げたい、こう存ずるわけでございます。