繰り返してございますけれども、国保におきます国と地方の関係などいわゆる国保制度の基本問題につきましては、現在医療保険審議会で幅広い観点から御審議をいただいているということでございます。
 今回の国保制度の改正は、先ほど来申し上げておりますように、極めて厳しい状況にある国保財政の現状等にかんがみまして、この制度の基本的な枠組みというものに変更を生じない範囲内で、国保財政の安定化と保険料負担の平準化等を図るために当面緊急に必要な措置として平成五年度、六年度の措置として実施するということでございまして、基本的なあり方、ありよう等については私ども医療保険審議会できちっと御議論を今お願いしているところでございまして、その基本的な枠組みといいましょうかそういったものに変更を生じない範囲でお願いをする、こういうふうな考え方でございます。
今局長が国と地方の問題もおっしゃいましたけれども、私が一つ今回感じておりますのは、この平成五年度の予算編成全体を見ましても、国の財政状況が厳しいということでどうしても地方への負担の振りかえが目立っているように思えてならないわけでございます。
 今回、厚生省予算を見ますと、国庫負担の定額化それから国保事務費を初めとする多くの一般財源化が図られたわけでございます。それから、今回実現に至りませんでしたけれども、公立保育所の保母の人件費の一般財源化の問題もまだ残していると聞いております。もとより、地方へ財政をシフトすること自体は本来望ましいとは思っておるんですけれども、何か一連の措置は、局長がおっしゃるように国と地方の役割分担についてきちんと論議した上でなされたものとはなかなか思えない。突然出てきて突然変わっていくというような感じを受けてならないわけでございまして、今回の国保法改正の究極の目的は、公立保育所の人件費の一般財源化が見送られたかわりじゃないかというようなことを指摘されている方も実際いらっしゃるわけでございます。そういう批判を受けないためにも、やはり国と地方、さらには都道府県と市町村の役割分担、財政負担のあり方についてもっと厚生省の方からきちんとこうこうこういう点で論議したい、論議するということをはっきり言っていただかないと、なし崩しにやられているとしか思えないのでございますけれども、その点についての見解を局長から伺っておきたいと思います。
現在、国保におきますところの国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等、いわゆる国保の基本問題につきましては医療保険審議会で御議論をお願いしているというふうなところから、今回費用負担の変更については二年間の暫定措置として行うということとともに、この暫定期間中の国の責任といいましょうか国の関与責任を示す趣旨から定額百億円の国庫負担を残すと、削減というか百億円の国庫負担を残すということとしたものでございます。
 今後の対応については、先ほど来申し上げておりますように、医療保険審議会における国保の基本問題の審議状況等を十分踏まえながら考えていくことでございますが、国庫負担をそういった趣旨で残すということでございます。
今の局長の答弁を聞いておりましたら、そうすると保険基盤安定制度はこれを恒久化した平成二年の措置が本筋であると。だから、今回百億円という定額措置になったのは、やむを得ない状況の中から削減したというふうにとらえればいいのか、どうも最終的には経過的に残したという意味で終わってしまうのか、そのどちらであるのかというのをもう一回はっきりお聞きしておきたいと思います。
全体構造を挙げられてわかりにくくされたような気はいたしますけれども、それでしたら一つお尋ねしておきたいんです。この保険基盤安定制度にかかわる国庫負担の問題でございますが、たしか前回、平成二年度の改正におきましてはこれを拡充したわけでございますけれども、じゃ、何であのとき拡充して今度またばっと減らさなければいけないのか。当時と現在とでどう状況が変化したと認識されているのかをお尋ねしたい。
 そして、私が一つ感じているのは、国庫負担の変更のあり方を見ておりますと、厚生省としては国保に対する保険料負担を、国が二分の一、保険料二分の一という何か原則みたいなものを持っていらっしゃるような感じもいたしますが、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
二日間の議論を聞いていまして、超過累進方式を廃止するというのは、いわゆる政策保険として、適地適産とかあるいはさまざまな共済の意向、共済の商品をつくるという視点から、さまざまな農業事情でこういうものを廃止していくんだという御議論だったというふうに思っています。
 しかし、まず一つは経過でありますけれども、昭和六十年の当時の佐藤農水大臣は質疑の中で、当時は水稲、最高七〇％国庫負担であったものを一〇％引き下げたのですが、掛金の国庫負担についての超過累進制という考え方を今後とも維持していくという考え方を表明されました。
 この六十年と今日との関係で、私は政策保険という意味合いは否定しません。しかし、農業災害補償の保険というのは、言ってみれば非常に消極的な政策でありまして、積極的な政策ではあり得ない。いわゆる災害をいかにして補償するかという農業経営の下支えてありますから、それをきのうからきょうにかけての議論では、非常に政策保険という意味合いを強調し過ぎておる。もちろん、今回廃止をしたから、超過累進方式を廃止して一律にしたということの意味づけをしたくてそういうふうに言っておるのかもわかりませんけれども、私は、そういうものではない、一義的にはやはり農家の災害を補償するというところからきておるのであるというふうに思います。
 この理論的な根拠をきちっとしておかなければ、今後ともこういう視点でやられたら大変なことになるというふうに思うわけでありますけれども、昭和六十年の、佐藤守良さんというのですか、当時の佐藤農水大臣の御答弁、そして今日のこういう視点をとったその差異について、私の言ったようなこととの関係で御答弁を願いたいと思います。