一つだけ挙げたからそういう答弁になるんですがね。たとえば第二の改革意見中の、事務次官補、専門官制の導入、企画事務と実施事務の組織の分離、あるいは第四の改革意見中、地方事務官制の廃止、国の地方出先機関の地方委譲に伴う整理統合、こういうようなものを十六項目ずうっと挙げていくと主要なポイントは全部やられていないんですよ。これはいかに抗弁されたって現実なんですからね。たとえば地方事務官制なんというのは、私はいままでの内閣——鈴木さんとはまだ約束していませんが、すべての総理大臣とここで自分の任期中にやりますと何遍約束したって一つもできない。それぞれの官僚の圧力によってつぶれている。実態はそういうふうに存在をしているわけですから、この辺のことはやっぱり踏まえておってもらう必要があります。一言で言って、官僚の組織的な抵抗に遭ってあえなく挫折をした、私の表現をすれば。その精神も根幹から受け継がれずに、ただ枝葉末節の部分でもっぱら数字合わせ的な手法で、いま行管から答弁があったような七割方やったんだというような自己満足をやっている。これが第一次臨調の運命だった。したがって、第二次臨調の運命についても私は悲観的にならざるを得ない。
 ひとつ、ここで聞きたいのは、運営上最も問題があるのは、細かい点には触れませんが、専門委員、調査員、この人選は済みましたか。
内閣補佐官制度の勧告が出ていることは事実でございます。しかし、あの当時は高度経済成長の入り口で、ある意味においてアリメカの大統領制を見習った内閣補佐官が頭に置かれておったのであります。しかし、その後日本は、御存じのようにイギリス流の議会民主制、イギリスに近い制度をとって、政党内閣で与党と内閣が、主として多数を制して内閣をとって一体になってやっておるわけでありまして、アリメカのように大統領と議会が乖離するという性格が少のうございます。そういう責任体制が議会と行政府の間で一体的な関係にありますので、必ずしも補佐官制度は日本になじむとは限らない点も出てきたわけです。
 そういう意味において、各省と内閣との連携という面から見て補佐官制度に対する批判も出てまいりました。そういうような面から見て、一たん補佐官制度を用意する法案も準備されて提案されたことは事実でありますが、国会を通過しなかったわけで、その後いろいろ日本の独自性等を考えてみて、必ずしもこの案が機能するとは限らぬという発想もありまして風化してきたというのが現実で、私は、補佐官制度については積極論と消極論と二つございますが、現在の時点に立って見るとこれはよほど慎重に考える必要がある。さもないと、いまでも外務大臣が五人いるとか三人いるとか言われている状態でありますから、その上六人になっては大変でありますから、やはり日本独自のスタイルを考えていく必要があると、そう思います。
全部で十六項目八十七の勧告があったが、いま言われたように重みのあるものは一つもやれなかったんですよね。
 端的にひとつ伺いますが、第一臨調の大きな柱は内閣補佐官制度を柱とする内閣機能の強化でした。これは大蔵省が予算編成の実権を失うということから強く反対した。抵抗、圧力があってとんざした。そうでしょう。中曽根さん、どうですか。
時間が十分ありませんから、いずれまたこういう問題について詳しく質問する時間があると思います。私の印象では、ちょうどきのう手に入りましたこの雑誌を見ましても、大蔵省に一方的に押しまくられた、これが五十六年度の地方財政対策だ、こう客観的に言えるのではないか。自治省あるいは大臣があちこちでやったので、まあまあ財源対策債も削れたし結構なことだ、自画自賛しておるようでありますけれども、やせがまんの自画自賛と言わざるを得ない、こう思います。
 そこで、具体的にひとつ質問をいたします。
 この両大臣の覚書の中で、今度の交付税措置、一兆六千五百億から一兆三百億円になった問題については後でまた質問しますけれども、その一兆三百億円の財源対策の中で地方債を発行する場合に、政府資金というのがおおよそ四五％前後でありますから、六〇％になるまで地方財政対策として利子補給することになっております。その利子補給については国の一般会計が持つということになっておるわけですね。そして、それは交付税特会に入れることになっておるわけですが、ことしはそれを入れませんでした。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、入れない上に、五十六年度もまた、言ってみますと政府資金は地方債全体の四六％弱、前年の四四％弱よりはちょっと上がりましたけれども、したがってまあ一四％程度の利子補給の対象があるわけですよ。なぜ六〇％にしないのですか。今度は、交付税特会に入れている利子補給については計上しないということの覚書になって計上してないわけですから、それならかわりに政府資金六〇％、地方債の資金の良質化を図るというのが自治省の悲願でありますから、そうするのが筋でしょう。ところがそれはやらないで、依然として四六％程度で、六〇％になるまでは利子補給をいたしますよ、こう言っております。
 今度の予算委員会に大蔵の方から出ておる資料、財投の計画と実績見込みあるいは実績、そういうものを見てみますと、ちょっと申し上げますと、五十五年度の財投は今日、十一月末で三四・三％、新聞にも書いてありますように、かなりの不用額が生まれるのではないか、こういうことが報道されております。五十四年度はどうかと言いますと、七千九十三億円というのが不用額になっているのですよ。これは今度の予算委員会に資料として出ておる数字であります。計画は十六兆八千三百二十七億円、実績見込みは十六兆一千七百六十億円、これが五十四年度の財投の計画と見通し、したがって七千九十三億円が不用だ、こういうことであります。ちなみに、五十三年度はどうかといいますと、一兆五千二百五億円不用額になっているのですよ。
 それでは、いま私が申し上げた四六％弱を六〇％に政府資金でやった場合にはどのくらいの政府資金が要るかといいますと、大体において九千億ちょっとですよ。今度の財投では、国債を消化するために従来よりも一兆円加えているでしょう。財投原資がない、財投原資がないと言うけれども、財投計画そのものに現に七千九十三億円も五十四年度に不用額が出ておる。五十五年度においても十一月末は三四％で、三分の一程度しか消化していない。こういう事態から見ていきますと、地方債の良質化というのを、六〇％の利子補給を下らぬ、下らぬと言って、苦しいからという形でやっておりまして、そして利子補給をやってきた。その利子補給もやめておいて、こちらの方は改善しないというのはおかしいと私は思うのですよ。大臣、どうですか。六〇はやれる財投の原資は間違いなくあると私は思うのですよ。お答えいただきたい。