全然否定はされなかったし、若干は肯定されておられました。その割合については別といたしまして、やはり今社会の中で大変土地の暴騰も株の売買も行き過ぎているのではないかということも否定できない現象でありますので、総裁の方においても、西ドイツの例をそのままとは言いませんけれども、そういう配慮が必要な状況下にあるのではないか、こういう言葉があったということをひとつ理解しながら対応していただきたい。これはお願いを申し上げるというか要請をいたしまして、きょうは税金の方が主体なんでありますが、やはり税金も何でもそうでありますが、過ぎたるは及ばざるがごとしでありまして、十分にその対応に過ちなきを期していただきたい、こういうことをお願いして、総裁はきょうはこれで結構でございますのでお帰りいただきたいと思います。お答えは、もしいただければしてください。
最初に御指摘なさいました規制導入時の問題点でございます。確かにお話しのように、現在フロンは国民生活の面あるいはまた産業活動の面で非常に幅広く利用されておるわけでございますが、それを今後規制をするわけでございますけれども、例えば来年、規制導入時期に六十一年の水準に規制するわけでございます。これは実質的には約三〇％近い削減になるわけでございますので、これをいかに円滑に実施に移すかということが当面の課題でございますし、それ以降さらに二割削減、さらには五割削減ということでございますので、相当厳しい実は生産削減になってくると思います。
 そうなりますと、当然、今おっしゃいましたように、需要家に対します影響は非常に大きいだろうと想定されますので、私どもはそれを事前に、いかにそのような混乱にならないように手を打つかということを非常に重要視しております。そういう意味で、今後、私ども需要業界と十分にお話し合いをしながら、かつ、きょうもいろいろ御議論ございましたけれども、絶対供給しなくちゃならないような分野につきましては、あらかじめ当然ながら手を打っていくし、またその規制を強化していく過程では、過渡的な問題といたしまして、御指摘のように価格の問題が出てくるかもしれません。これにつきましても十分手を打っていかなくちゃならないと思っております。
 ちょっと仄聞でございますけれども、例えばアメリカなどは、むしろ価格を上げた方がいいのではないか、価格を上げればむしろその消費が減る、あるいはまた代替品の開発が進む、こういう議論がややまじめに議論されております。ただ、政策の選択といたしましては、そういうのをとりませんで、やはり今回のような生産規制でいくということを最終的には決めておりますけれども、我々といたしましては、日本の行政の手法としては、そういうような価格を引き上げて進めるというよりは、むしろやはり着実に需要業界の経済的な面、あるいは技術的な面を十分配慮して、しかしまた円滑に規制を進めるという態度で柔軟な、何といいますか行政指導で対応するのがいいのかもしれない、かように考えておりますし、私どもはそういうものを選択しようと思っておるわけでございます。
 それから、むしろ消費段階で厳しい規制をした方がいいのではないかという意見があるがというようなことでございますけれども、もちろんそういう議論もございましょう。ただ、このフロンというのは非常に使われ方が多様でございまして、発泡剤でございましたり、冷媒でございましたり、あるいは洗浄剤でございまして、非常に使われ方が千差万別でございますから、それを公平に同じような負担を与えながら規制をしていくということは非常に技術的に灘しゅうございますし、このフロンの非常に特殊性でございますけれども、どこで使われましてもフロンがフロンでなくなるということはなく、ずっとフロンでございますので、やはり一番合理的で公平な規制は生産段階であるというようなことで、今回は国際的に生産規制という手段を選んでいるわけですけれども、ただお話しのように、それですべてかとおっしゃれば決してそうではございません。やはり消費サイドに規制という観点よりも、むしろいかにその削減を円滑化するかというような観点で、むしろ助成策を有効に活用しながら円滑に転換をしていく、あるいはまた回収・再利用設備の導入をしていただく、こういうような発想がいいんではないか、かように考えているわけでございます。
 そういう意味で、先ほど御指摘ございましたように、ことしの予算なり税制で助成策を立てておりますけれども、ただ、これ今後さらにまた規制が厳しくなってまいりますので、それに対して十分有効かどうかという点については私ども見直しまして、必要がございますれば、御支援をいただきましてさらなる助成策の強化などを考えたいと思っているわけでございます。
 それから、最後に御指摘ございました化学産業の総合的な視点、これは安全性とか環境とかという視点と、むしろ産業自身が国民生活なり経済産業構造の中でいかに定着していくかという両方の視点があると思いますけれども、その前者の視点では、実はＯＥＣＤの中に環境委員会というのがございまして、実は小島委員が私どもの政務次官をしていただいているときに副議長としてそれに参加していただきまして、その会議で非常に重要な決定をしていただいたわけです。やはり有効に化学品を開発して普及をしていく、その前提としてやはり安全性のチェックをしなくちゃいけない、各国それぞれ実はやっておりますけれども、従来その情報交流は必ずしも十分いっていなかったわけでございますが、おいでいただいたときに、それを今後積極的に情報交換をするということをお決めいただいておりますので、今後その面で国際的にデータベースが次第にできてくると思います。そういうことをベースに、化学品そのものが実際上有効に機能を果たすようにしていきたいと考えております。
 化学産業そのものでございますけれども、これは昨今私どもこういう位置づけをしているわけです。日本の産業の中で、例えば加工組み立て産業、それからエレクトロニクス、これは非常に世界的水準に達しておりますけれども、実はそれは電子産業だけの力でそこまで達しているのではなくて、やはりそこに非常に性能のいい電子材料、これを化学産業が供給しているからこそ発展しているわけでありまして、やはり化学産業と素材産業と加工組み立て産業、それぞれが技術向上に関しましてフィードバックをしていくというような形で発展しているわけでございますので、やはり今後、化学産業そのものが、より産業構造全体の中の上昇に非常に寄与していく重要な産業であるという位置づけもございます。
 さらには、中長期的にはバイオテクノロジーだとか新素材とか技術革新の種が今後あるわけでございますし、それをてこにして私ども発展していかなくちゃならないわけでございますが、実は、新素材もバイオも化学の分野の問題でございます。実は半導体製造技術というのも化学、ケミカルの問題でございまして、化学産業は、たまたま現在世界的な水準までは実は達していないわけでございますけれども、ますます今後の重要性は増してくるだろうと考えておりますので、特に技術開発の問題を重要視してまいりたいと思います。
 さらには国際化の問題が別途ございますけれども、これはいろいろ御議論いただいていると思いますが、技術開発と国際化というものにいかにこたえるかということが化学産業の今後の大きな課題だと思っておりますので、先生方のお知恵もいただきながら、その辺につきましては遺憾なきを期したいと考えているわけでございます。