御質問の趣旨は何年間の公民権停止かということだと思いますが、罰金の刑に処せられたときには裁判が確定した日から五年間公民権停止、それから禁錮の刑の場合には、判決が下りまして刑の執行が終わりますが、さらにそれに五年間公民権の停止をする、それから執行猶予の場合には、執行猶予の期間内公民権の停止になるということで、非常に厳しくしてございます。
冒頭に一つ、私さっき「一年以下の禁錮」と言うところを「懲役」と読んだものですから、ちょっとこれ、文章を見ないで正確でございませんでした。訂正させていただきます。
 公民権停止につきましては、今申し上げたケースについて政治資金規正法違反の公民権停止の効果があるということでございます。
 私、今御質問に対して、やみ献金問題ということに端的に絞ったわけでありますけれども、強調させていただきたいと思いますのは、従来、政治資金規正法違反については、二言で粗っぽく言いますと、政治家本人は大体未来永劫ひっかからないんじゃないか、こういう批判を受けてきたところでございます。一、二例外はございました。
 しかし、今回は政治資金の管理団体を一つにする、代表者は政治家が就任するということを前提といたしまして、その監督責任等々についても加えられているというような全体の構成の中で、政治資金規正法違反については罰則そして公民権停止も加わっている、こういう構成でございますので、従来とは違った公民権停止という重い制裁が科せられているというのが今回の腐敗防止ということを念頭に置いた法律の構成でございます。
今、大臣が言われました公民権停止という問題、いわゆる政治家にとりましては殊のほか重大な意味を持つと思っておりますが、この公民権停止がかかるのは具体的にどういった場合か、より詳しくお願いしたいと思います。
端的に規制の効果ということを中心としてお答えさせていただきます。
 いわゆるやみ献金につきましては、まず第一に、政治資金規正法上、企業等の団体献金の禁止違反となります。第二番目に、政治家個人に対する寄附の制限違反ということになります。第三番目に、寄附の量的違反あるいは収支報告書への虚偽記入の罪に問われる。このように理解しているところでございます。
 なお、こうしたものに対しては今回の罰則がかなり厳しくなっておりまして、企業等の団体献金の禁止違反、政治家個人に対する寄附の制限違反、寄附の量的制限違反の罪に問われた場合には、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金、また、収支報告書への虚偽記入の罪については五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処せられるものでありまして、同時に、新しいテーマといたしましては今回の改正案では罰金刑の場合を含め公民権の停止を科することとしておりますことから、こうしたやみ献金等についての規制の効果につきましては、この法の厳格な適用ということを前提といたしますとかなり厳しいものになっている、こういうように法案の内容について御説明させていただきます。
それでは、次に移りますが、やみ献金に対する規制についてであります。
 これは政治改革担当の山花大臣に伺いたいと思います。
 御存じのように、現在、地方の首長をめぐる大手ゼネコンのやみ献金という問題が、いわゆる贈収賄事件ということで一大疑獄事件として捜査が展開をされております。今回のこの改正が成った暁には、こういったやみ献金の問題、そしてそれのもとになっているだろう使途不明金といったような問題については、どのような規制の効果があるのかということについてまずお伺いしたいと思います。
私は、やはり委員の内容、どうして二十七名になったのかわかりませんが、今までは一次から七次まで大体三十名だったと思いますが、今度のマスコミ報道でも、二十七名のうち労働界一人ということで、民主的諸団体の中からはこの程度しか内定者がないように思えるんです。官界六人とか、それはまだはっきり決まっていな
いんでしょうけれども、小選挙区制論者だけを集めるんじゃないか、私はこういう非常に危惧を持っております。
 私は、この衆議院の小選挙区制に関しましては、昭和四十年参議院議員になってより、四十年にも参議院の予算委員会で佐藤元総理に質問をし、また昭和四十八年ごろ、田中元総理が小選挙区制を強行しようとしたときにも強く反対したわけでございますが、金がかからないようにするために小選挙区制にするんだ、こうおっしゃるけれども、私は反対だろうと思います。この前の福島県知事選挙、定数一名でございますが、自民党公認あるいは自民党を離れた方が立候補する、それで離れた方が当選したり、非常に激しかったわけですね。
 それから戦前も、小選挙区制、大選挙区制が衆議院において行われた後で、内務省の調査では、小選挙区制の方が大選挙区制よりも一・五倍金がかかった、こういう調査結果が出ておるわけでございまして、小選挙区制が金がかからないというのは私はうそだ、このように思うんです。かえってかかる。
 それから弊害が非常に多いわけです。現在、日本において有力な政党が五党、六党と並立している状況において、一人しか当選できないというのは、もう死票が非常に多くなって民主主義の精神に反する。また、そのほかたくさんの弊害がある。私はやはり現在の中選挙区制を、国勢調査の確定人口によって定数是正を抜本的に行うべきである、このように思うわけでございます。
 それからまた、参議院の選挙制度についても自民党の政治改革大綱には、この参議院の現行比例代表制についても弊害が多いので抜本的に改革するのだと、できたころのようにそういうことをおっしゃっている。
 私は、小選挙区制も必ずしまったと、もし強行しようとすればそのように思われるに違いない、このように非常に危惧するわけでございます。そういった点に関しまして大臣のお考えをお聞かせいただきたい。