いわゆる「所要の改定措置」でございますが、「老齢年金の受給資格年齢については、」ということが前段に出ておるわけでございますから、現在六十歳、それを六十五歳に改定していきたい、こういう措置を講じたいということでございます。
厚生大臣、そうじゃないのですよ。あなたは法律を読んでいないんだ、決定しておいて。私が読んだじゃないですか。「老齢年金の受給資格年齢については、」いいですか、「ついては、」とあるのですよ。限定してあるのですよ。そして「所要の改定措置」というのは、次の再計算期ですから昭和六十年あるいは五十九年になるかもしれない、いまから勘定されれば。五年以内。限定してあるのですよ。老齢年金の開始年齢、所要の措置というのはどういうことです。このことに限定しているのです。あなたの答弁はそうじゃないんですよ。そらしているんだ。法律にないことを言っちゃいかぬ。
これはもう全体の問題、つまり長期安定のためにどういう措置を講ずべきかということでございますから、支給開始年齢も含めて、その他のいろいろ環境も考えながら所要の措置を講ずる、こういうことでございます。
私はその経過はいま聞いたから知っているのですが、この条文の中身なんです。条文の中身は、所要の措置というのはどういうことなんですか、こういうことを質問いたしております。
もう前段のことは申し上げませんが、支給開始年齢の問題は避けて通れない事項でございますので、そのことは両審議会においても共通の御認識であると考えておるわけでありますから、その文書の中に示されておりますのは、次回の再計算におきまして真剣に取り組むべき課題である、その趣旨の規定をそれに盛ったものでございます。
あなたは、一月二十五日には二本立てで決定した、そして、二月十四日の第二回目の公的年金閣僚懇談会であなたの答弁のような趣旨を盛った申し合わせをして、十五日に法律案を閣議決定をした、私が注釈をつけると、そういう答弁であった、こういうふうに思います。私の方がよく知っております。
 そこで、今度はずばり厚生大臣に質問いたしますが、この決定いたしました法律案によりますと、こうあるわけであります。四十六条には、「厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる厚生年金保険の財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする。」というふうにあるわけですが、厚生大臣、この「所要の改定措置が講ぜられるべきものとする。」というのはどういうことですか。その中身について。
いまの御質問でございますが、六十五歳の問題につきましては、先生方の御意見も国会で何回も拝聴いたしましたし、自民党の三役からも申し入れがございますし、この問題につきましては審議会の答申を待って検討しようということで、三役を入れて検討しました結果、御承知のような訓示規定を入れて法案を提出しようということを相談したわけでございます。
それでは少し論点を変えまして、後でまたあなたの内容のない答弁に対しまして続けて質問をいたしますが、今度、まず最初に、順序からいたしまして、一月二十五日に公的年金の閣僚懇談会の第一回を初めて開きました。それで、そのときの決定は、厚生年金六十五歳と共済年金の六十歳支給開始について、二本立てでいくということを了承したというふうに言われておりますが、第一回の閣僚懇談会ではそういうふうにやったのですか、官房長官。
そんな答弁があるか。何を言っているんだ。理解できますかというのです。あなた理解していますかどうか、それだけのことを言っているのです。私が言ったことがわかりますかと言っているのです。
国債の利回りにつきましては、先ほど主計局長からの答弁のとおり、引き上げの方向でこれからシ団との話し合いに入るということになろうかと思います。一方、運用部の預託金利につきましても、預貯金金利等が引き上げられますと当然引き上げを検討せざるを得ない、こういうことになりますが、その引き上げの過程におきまして、私どもとしてはできるだけ国債金利と運用部の預託金利との現在の差を詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
きょうは逓信事業の一般の質疑を行いたいと思いますので、大臣初め皆さんに御協力を賜りたいと思っております。
 私は、我が国が目指す情報化社会のあり方やあるいは国民生活に大きな影響を与える政策について、郵政三事業、電気通信及び電波事業の現状から問題点を解明したいと思いますので、関係機関はこれまでの審議経過を十分認識した上で御答弁をしていただきたい。新規巻き直しの話は余りありませんので、まず審議経過を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
 まず郵政三事業についての問題でありますが、郵政三事業を概観すると、本年度はまずまずの状況で推移しているようでありますが、しかし将来
展望がないのでは大問題でありますから、その点に焦点を当てて質問してみたいと思います。
 私の質問は、今現在非常にうまくやっていきつつある、しかしこれからどうなるのかということについて御質問したいと存じます。
 先日発表されましたところの郵政事業の五十九年度決算結果を見ると、郵便事業については予算での単年度百五十五億円の赤字が逆に百十四億円の黒字となり、郵便貯金会計では単年度千二百四十五億円の赤字見込みが四十七億円に減少し、さらに簡保年金会計でも予算に比べ黒字幅が増大するという、三事業とも好調な決算結果でありますが、このような結果を得た理由はどういうものであるのか伺います。
 私としては、当該事業に携わる職員の努力を忘れてはならないし、さらに三事業一体の有機的な運営によって活性化を図り、維持されてきたものと思いますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。