とりあえず私からお答えいたしますけれども、電源立地を着実、円滑に進めるために環境の保全に万全を期すというのは、これは大前提だというふうに思います。こうした観点から、発電所の環境アセスメントというのは私も大変重要な役割を果たすというふうに思っております。
 環境アセスメントの発電所についての法制化でございますけれども、これは総理の諮問を受けまして中央環境審議会で答申が出たわけでございますが、この答申を十分踏まえまして、実効のある環境アセスメント制度を設けることにしたわけでございます。具体的には、答申にございますような早期の段階での環境への配慮ですとか、あるいは住民の意見の範囲の拡大の問題ですとか、こうした中央環境審議会の答申で出されました十の原則というものがございますけれども、これをすべて満たす格好で私ども法制化を図るというふうに考えております。
私ども環境委員会で今アセスメント法案を審議中でありますから、環境委員会で十分やればいいのですけれども、もちろんきょうのこの商工委員会での審議にも非常に関係が深いものですから、少しお許しをいただきたいと思います。
 今お答えがありました六十条、ここのところで地方自治体が命とても不安がっていらっしゃることは、国の関与する事業について、これまでは条例に従って非常に詳細なきちんとした環境アセスメントを御自分たちの手でやってこられた。高速道路とかいろんなことについてやってこられた。例えば、進んでいる自治体といいますと、神奈川県とか横浜市とか川崎市とか、北海道も条例を持っておりますけれども、そういう地方自治体で国の事業に対する自分たちのアセスメントができなくなるんじゃないかということで、やっぱり非常な後退となるのではないかという心配がありまして、私どももここのところを非常に重要なところだと考えているんです。それはまたゆっくりやるといたしまして、そうではないという今のお答えですから、本当にこれまでのように一つの国の対象事業についてもきちんとしたアセスが地方自治体でもできるようにアセスメント法案はしていかなければならないと考えます。
 先ほど大臣にもお答えいただきましたけれども、原発の立地はもちろんのこと、発電所の立地ということについても必ずしも地方自治体と国の意見が一致する例ばかりではない、そして地方自治体の長が必ずしも住民たちの意見をすべて集約して網羅して持っているわけでもないということが随分ございます。ですから、私はやっぱりこういう念押しをしておかなければいけないのではないかなと思っているんです。
 四月十六日の衆議院の商工委員会の場で大臣は、今は環境というものが優先する時代だ、環境に対する考え方が公害の防止からやはり非常に広がってきて、人間が生存する上における環境ということで、いわゆる自然の破壊、こういう問題にも留意していかなきゃというふうにおっしゃっておられます。そのような認識の上で今回の電気事業法の改正を提案なさっていると思いますが、中央環境審議会の答申に対する大臣の御見解も含めて、今回の改正についてのお考えをいま一度改めてお尋ねしたいと思います。
末広委員から将来の郵便局ネットワーク、今二万四千六百、まさに明治四年以来国民の財産としてあるわけでございまして、大変適切な御指摘をいただいたというふうに思っております。少子化、高齢化、高度情報化あるいはグローバル化など大きな環境の変化があるわけでございますが、今、委員御指摘のように、郵便局の潜在的能力と申しますか、それの一層の活用方法を考えていくことは国民のまさに利益にかなうことだし、また社会全体の効率性向上のために私は大変に重要なことである、そういうふうに思っております。
 郵政審議会から、実はことしの六月十日だったと思いますけれども、「郵便局ビジョン 二〇一〇」という答申をいただいたところでございます。その中でも、郵便局は、全国どこでも国民だれもが利用できる国民共有のインフラというふうにとらえまして、特に郵便局を地域社会の中の情報、安心、交流の拠点として位置づける、そしてその上で、郵便局ネットワークを行政、民間、地域社会に開放し、活用するに当たって、全般にわたる改革の提言をいただいたところでございます。
 今、郵便局を公的サービスの窓口として活用すべきだという先生の御指摘でございますが、本ビジョンにおきましても、各種の行政手続が身近な郵便学窓口で可能となるようなワンストップ行政サービスの実現が提言されているところでございます。大体一・一キロに一カ所、郵便局は国側の公的な窓口としては一番身近にあるわけでございますから、そういったことを提言されておるわけでございます。
 そういったことを踏まえつつ、ちょっと私一例持ってきましたが、これ沖縄県の竹富町というところです。日本の最南端の竹富町でございますが、実は島がたくさんございまして、石垣市というところに町の役場があります。私も何度か行ったことがございます。この離島の竹富町の郵便局で、今実は実験的に、例えば今、先生が言われました老人や身体障害者に対するホームヘルパーの派遣を希望する場合の申請だとか、あるいは在宅の老人等が入浴補助用具などの日常生活用品の給付や貸与を行う場合の申請、これ今まで竹富島から石垣島まで行きますと一日かかるんです、船で行きますから。それが、今度は郵便局で先生今御指摘のような行政をさせていただくということで、大変現地の新聞からもまさにそういった意味の活用というのは意義があるというふうな報道をいただいております。
 こういったサービスの実現によって、僻地あるいは離島の方々にそういったサービスができるわけでございますから、こういったサービスの実現によって、国民の最も身近なところにある窓口でございます郵便局が一括して行政手続を行うことなどができるとともに、行政の側も、主にこの場合自治体でございますが、効率性の向上に資することが可能であるのではないかというふうに考えております。
 そして、恐縮でございますが最後に、「郵便局ビジョン 二〇一〇」を踏まえつつ、今後とも、国民の財産でございます郵便局の改革を積極的に推進し、二十一世紀においてもまさに郵便局は地域社会に貢献する中で国民から親しまれ信頼される郵便局であるように、全職員一丸となって積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。