そういうことの周知と同時に、余り短期間で全部七けたにぱっとやるような雰囲気を国民に与えるのじゃなくて、一定期間は五けたでも三けたでもいいのですよ、七けたに最終的には向かっていくのだけれども、せっからにやらないで、その少し時間的な余裕をぜひ持ちながら、またそのことを国民にも知らせながら、理解と協力を得るという態度を忘れないでやっていただきたい。大臣、そういう方向でよろしくお願いします。
 終わります。
先生のおっしゃることは私もよくわかるのです。本当に遠隔地でテレビさえよく見えないというような土地でありますから、非常にテレビを見たいという強いお気持ちを皆さんお持ちになっておられて、そしてそういう要望が寄せられ、また郵政省もいろいろ努力をやって、東京都も努力をした。それから、地元の住民の方々も組合をつくったりなんかして努力をされた。みんなで知恵を出し合って、そしてこれでやってみましょうということで皆さん納得をされて今進めておられるわけでございますね。私としては、先生のおっしゃることよくわかるが、まず今、合意に達して、事業が前に進むわけでございますから、これをもう少し見守りたい、こう思っております。
御指摘のとおり、先島の事業の場合はケーブルでございまして、この場合は、通信衛星に比べまして運営経費も非常に少ないということで、負担も少ないわけであります。かつまた、先島の場合、人口が非常に多うございまして、約三万七千世帯ということでありまして、そういうことも含めまして御指摘のようになっておるわけでございますが、南北大東島になりますと約七百世帯ということであります。それを東京並みのチャンネルを例えば見られるとすると、やはりそのコストをどこが負担するかということの問題に同じようになってくるかと思います。
 できる限り安いお金で受信していただくということが望ましいわけでありますが、各関係者がいろいろ絡んでまいるものでありますから、できる限りよく相談いたしまして、余り格差のないようにはやっていきたいと思いますけれども、限界はある程度あろうかということは御了知願いたいと思います。
これから平成八年度、九年度で、南北大東島に同じような形で、衛星を通しまして放送が見えるようにしたいということで進めているところでございまして、これは今小笠原へ送っておる電波を受ける、こういうことになります。そうしますと、小笠原の方は回線料を払って、南北大東島は払わなくていいのかという問題は出てまいると思います。幾らかシェアすべきではないかという話は出てまいると思いますが、まだ今のところどうするかは未定でございます。
 ぞれからもう一つは、東京の放送が見えるわけでありますが、これは沖縄の放送を見ることは事実上できないものでありますから、超法規的といいますか、特別な扱いとして東京の放送を沖縄並みに見えるようにはせめてしたいということで、関係者で話し合ってこれをやったということでございます。
そこで、実際に負担するところもあるわけですが、その金額は今度の場合に比べて少額だろうと思うのです。
 もう一つ電気通信格差是正事業で、これは来年度から沖縄の南北大東島でも実施されて、二年後には同じ通信衛星の電波を大東島でも受信して、各家庭に再送信する、こういうようになると聞いておりますけれども、この場合の負担はどうなっていくのかということ。それから、大東島に送られる放送は東京のテレビ局の放送ということになると思うのです。東京の民間放送が沖縄での免許は取っていないと思うのですが、そうすると、免許方針の原則は県域ということになっておりますが、この問題をどういうふうに処理されるのか。わかっている範囲でお答えいただければ結構です。
先生御指摘のように、この小笠原村におきましては、村民が約三千円の負担をするということは事実でございます。ただ、こういう例が全くないかと申しますと、難視聴解消等で中継局をつくったり、あるいはＣＡＴＶをやった場合に利用組合を使って負担することはございます。ただ、それは千円未満のわずかな金額で、三千円というのは初めてでございます。
 この運営にかかる経費につきましては、実は国が負担する仕組みにはなっておりません。公共事業費で物をつくる仕組みにはなりますが、その分担については国は負担することができないということで、地方自治体では東京都それから小笠原村、それと事業者で話し合っていただきまして、その結果決めていただいて、その中で小笠原村の一・九億円の一部を住民の方に負担していただけたらということで調整を図って解決されたものというふうに承知しておるところでございます。
一般的な点でまず申し上げますと、食中毒が発生をいたしましたその情報につきましては、食品衛生法上、食中毒患者の診断をしたお医者さんから保健所に対しまして諸情報が寄せられるわけでございます。保健所におきましてそれらを取りまとめ、県を経まして厚生省に報告をされるわけでございますが、今、先生御指摘のようなそれらのルートにおける問題というのは、私どものところではまだかなり大きなトラブルがあったというふうには把握をいたしておりません。
 ただ、例えば、私自身も経験をしたことでございますが、大規模に集団で患者さんが発生をいたしますと、もう刻々情報が寄せられてまいります。それを的確に処理をしなければならない。その処理の速度に問題があった例を今回の事案で私も感じているところであります。したがって、今、情報の処理についていかに的確に処理し、しかも関係するところへそれを伝達するかということについては私ども十分勉強しなければいけないと思います。
 それからもう一点、今回の事案で考えられますことは、当初は食中毒ということで私どもは一貫して情報収集に当たっていたわけでございますが、堺の例を初め、いわゆる二次感染と思われる、これはなかなか確定しづらいのでありますが、二次感染と思われる患者さんが出てまいりまして、これをどう扱うかという点につきまして確かに若干の混乱があったかもしれません。
 今後は、関係部局に対しまして、これらの情報を共有する、一方通行で流すのではなくて一つの情報をお互いが利用するということで適正に処理をする、情報の価値の判断がそこで的確になされるというふうにも思いますので、そのようなことをこれから十分に心にとめまして対応してまいりたいと考えております。