今委員が言われました点、総理のお話の点と、もう一つ社会保障制度審議会等の多分野にわたる話があるかと思いますが、一つは、総理が言われました財政について、財政制度審議会それから政府税制調査会、経済審議会、社会保障制度審議会の会長さんたちに集まっていただいて将来を議論していただいたらどうかという意向を持っておられるものと私どもも承知しております。具体的にどうするかということにつきましては、これは総理府とか内政審議室等において検討されるものと思っておりますが、財政当局としてもどのような対応を考えるか相談、検討してまいりたいと思っているわけです。
 いま一つ、先ほど先生の言われた財政がいろんな多分野にわたるという意味では、財政制度審議会が財政構造改革特別部会を二月に設けてから精力的にやっていただいておりまして、もちろんそこのメンバーは非常に幅広い方々が参加しておられますが、さらにいわゆるこの財政構造改革の議論で新しい場を設けるということではなくて、必要に応じて、例えば財政制度審議会と他の審議会との連携をどういうぐあいに図っていくのか、そういうことを図りつつ、財政制度審議会を中心に今精力的にやっていただいておるものですから、それを御理解いただきたいと思います。
前に議論をしたときに、大蔵大臣は財政審議会のことについても触れたことがありました。しかし、財政審議会というのは、どちらかというと歳出面を中心にして今後財政をどうしていくかということを論議していただく、担当は主計局が中心になっていますね。しかし、歳入をどう図っていくかということになると今度は税制調査会、これはどちらかというと主税局が中心になる。
 ところが、歳入だけ議論してもしょうがないんで、これから日本の全体像を見たときに歳出をどういうふうにやっていくかということになれば、これは例えば今一番大きな問題、これから大きな問題になります年金問題なんかを審議する社会保障制度審議会というのがあるわけです。それは厚生省が担当をする。そのほかにまだ、じゃ全体の財政をどういうふうに膨らませていくか、日本経済全体をどういう方向に持っていくべきなのか、そういうことになるとこれは経済審議会というのがあるわけです。みんなばらばらにやっているわけです。これでは、日本の財政全体をどうしていくのか、特に大変な赤字を持っているわけですから、この財政再建をどうしていくかということの議論にはならないと思うんですよ。
 だから、総理がおっしゃるように、いろんな審議会あるから、そこの会長さんにみんな集まってもらって大いに議論してもらった方がいいんじゃないかと直観的に感じたと、こう言っているんですね。ですから、やっぱり総理のその発想というのは私は大事にしていくべきものだと思うんです。
 そういう意味で、特に財政を担当されている大蔵大臣として、やはり総理自身がそうお考えのようでございますから、御進言されたらいかがですか、そういうことについて。
最初に、私が先回答弁をいたしておりますのは、これは大蔵省の私は当然の任務だと思って申し上げております。そのことを大蔵省で幾らやっても仕方がないというふうに御否定になりますと、何とも申し上げようがないのでありますが、今、財政の責任を、行政の責任を負っております者たちが、その現状をつぶさに分析をしてなすべき道を考えるというのは当然の仕事であり、むしろ義務でもある、私はこう思って要請をしているのであります。
 それから、審議会の問題につきましては、これは私が今そのような審議会をつくるべきだとかつくるべきでないとか、ここでちょっと申し上げるのは困難であると思います。
前段でございます甘利委員の考え方そのものに対しましてもちょっとコメントさせていただきたいと思いますが、私は全く同感の思いでございます。昔の政治家というよりは明治時代の日本の勃興、復興のみぎりに一貫した富国強兵とかあるいは殖産興業という言葉もございましたが、それより前提になった言葉の中に、黒白弁じかたきは亡国の兆しなり、という言葉がございました。黒白弁じがたきは亡国の兆しである、まさに黒も白もはっきりできない者がどうして国を復興することができるか、これは前提でございました。そういう意味におきましては、安保理決議に掲げてございますような国際の平和と秩序というものは、ただ安楽死したような形で座してこれを見詰めているだけで汗もかかず、また何もせずにできるものではない、けじめをつけることだと思います。そういう意味においては、このような凌辱と、しかも無秩序の中に略奪し侵略したということを野方図にしておくならば、次のサウジはどうなるんでしょう。次の隣国はどうなるんでしょう。そういう意味からいきましたならば、そのような形においてのけじめをつける、国際的な平和を達成するためには汗もかく、このことこそがはっきり世界に対する、いわゆるアメリカでよく言う、欧州国家でよく言う平和の秩序といいますか、あるいはまた平和裏における正義感はどのように遂行すべきかというものを前提に政治家は心の中に秘めるべきものである、私はそのように感ずるものでございます。
 さて、そこで、ペルシャ湾の原油流出問題に対する日本の状況いかんという御質問がございました。
 私どもといたしましても、サウジアラビア等からの要請があればできる限りの協力を行うこと、これが前提であるということでやってまいったつもりでございます。オイルフェンスにつきましては緊急に必要であるということの先方の要請を受けまして、石油産業界の協力を得ましてサウジアラビア、バハレーン、カタールへ提供することとしておりまして、現在順次輸送中でございます。
 これがどちら側がやったのかとかなんとかいろいろと一時期言われました。しかしもう既に、バグダッドの方の声明でもあのような形をとらしたのはだれかというような、前提として自分たちがやったことを認める発言も出ておりますことですから、これはもう何の疑う余地もない、御案内のとおりの所業であったと私は思うのでございます。
 また、サウジ環境保護庁から追加要望のございましたオイルフェンス等の提供につきましては、通産省としましては現在我が国の提供の可能性についても鋭意検討するとともに、またこの資金、運搬等については関係省庁各位とも協議中でございます。同時にまた、淡水化プラントの問題、火力発電所を流出原油から保護するための措置につ
きましては、現在外交ルートを通じましてサウジアラビア政府に具体的な要望を照会中である、このようにお答えさせていただきたいと思っている次第でございます。