ぜひ、一斉休業の方向でさらに強力に指導してもらいたいのですが、問題は東京都なんですね。一番物流の多いのが東京都でありまして、全国的に与える影響も決定的だと思うのです。
 実は東京都のトラック協会なんですけれども、これは業界紙の報ずるところですから真偽のほどは定かではありませんが、東京都トラック協会は、四十四時間制への移行を取りやめることを決定したなんという報道がある業界紙で流れました。これに加えて、これは猶予事業になったからなんですけれども、もう四十四時間になるのをやめよう、既に四十四時間で三六協定を締結をしているような場合でも、これを四十六時間に戻した三六協定を再締結をして、既に届け出ていたものと差しかえて労基署に届け出ることについても、これは当然の権利だというような意見が大勢を占めたなどという報道がされたところであります。
 事実とすれば、まあ運輸省がこういう話を知っているかどうかということがまず第一なんですけれども、事実とするならば、運輸省はどういうふうに指導をしていくのか。この間、実は労働委員会で労働省に聞きました。労働省としては、これはあってはいけない、四十四時間で労使間で協定を結んだものを、猶予事業に指定されたからといって四十六時間にバックするなんてことは労働省としては認めないというふうにはっきり答弁をしておりましたけれども、この点、運輸省、いかがでしょうか。
トラックについても時短を進めていかなければいけない、その場合に、トラックの実際の動き方から見て、休日をふやしていくというやり方が非常に現実的であるということは間違いがないところだと思います。それをトラック業がやっていこうと思うと、やはり荷主との関係がどうしても出てくる。今仰せになりましたように、トラックは中小企業が多い、競争も激しい世界ですから、やはり荷主の理解を得ないとなかなかそれがうまくいかない。
 そこで、具体的には週末、休日などに出てくる荷物について、荷主の御理解を得ることによってそれを別の日に振りかえてもらう、逆に言えば、その日はトラックは休ませてもらうということについて進めていくためには、やはりみんなで一斉に休ませていただくというやり方が非常に有効だ。この点は、実は運輸省では平成四年三月に、公取と調整をいたしまして、地域ごとに一斉休日をとるようにしなさい、そういうことを検討してほしいということをトラック協会に指導をいたしました。
 現実問題として、現在までに七つの道と県で一斉休日が行われておりますし、現在三つの県でさらに実施が予定されています。そういうことで、この問題については引き続き運輸省として推進をしていきたい、こう思っております。

 その際、最も大切なことは、民間自体が従来の行政依存体質から離れ、みずからの権利を適切に主張する、実体法上の権利であれ手続法上の権利であれ、これを適切に主張することにあるのですけれども、従来の制度ではそういった自立性に富んだ国民のあるいは企業の自立的な活動を手続的に支援するには必ずしも十分でありませんでした

 今度の行政手続法案は、審査基準の設定、公表、申請に対する行政庁の審査義務、聴聞権、行政指導の請求に基づく文書化、届け出の意義、これらを明確にすることによりまして、もし民間側がその気になるならば行政のあり方、つまり行政スタイルの変革を招くことが期待できるのであります
このことは、大変遅きに失しましたが、日本にもようやく行政の近代化をもたらすものということができるのであります
その意味で私は行政手続法の成立に大きな期待を寄せるものであります

 第三に、行政の国際化対応の点でございます

 統一的な行政手続法の制定は昨今各国で進められているところであります
一九〇〇年代の初めから既に出発しているところもございますけれども、一九四〇年代、それ以後各国で進められているところでございます
その法律の内容は各国で異なっております
しかし、公正・透明ということを基準にした場合には、行政手続についての一定の相場観とも言うべきものが国際的に醸成されているように思われます

 日本の行政もいろんな意味で国際化されてまいりました
各国それぞれの行政スタイルがあり、それはそれで結構なことなのですけれども、手続の公正の確保、透明性の向上というこの基本理念、それに基づく具体の手続の相場というものには我が国も十分意を用いていかなければ、現今の行政の国際化に対応できないものがあります

 この点で、行政手続法案は、御案内のように聴聞、文書閲覧、理由付記、処分基準の設定、公表という行政手続のいわば四原則を実定化したものでありまして、国際的相場観からそう大きく外れるものではないという意味でもその早期の成立が望まれるわけであります

 以上、三点にわたりまして行政手続法案の成立に賛成の趣旨を申し述べましたが、もとよりこの法律で手続的整備が完了したというものでは全くありません
行政立法手続、計画策定手続など、審議会答申でも宿題とされたものがあります
この法律案は、第一条の趣旨からも明らかに読み取れますように、行政の直接の名あて人、あるいは行政の直接の相手方の権利利益の保護に重点を置いたものでありまして、広く住民なり国民の民主的な手続参加を保障したり、また一般的に公衆との関係における行政の透明度の向上を図るという点にまでは及んでいないことは事実であります

 これらのいわば行政の抱える現代的課題とも言うべきものにつきましては、問題がより複雑であるという点からして、今回見送ったものはやむを得ないものでありまして、具体的にどのような手続が望ましいかという点は行政法学界としてもなお検討していかなければならない課題と考えております

 かようにして、行政手続法案は、現在行政が抱えている問題に対してすべての人を満足させるものではありませんけれども、この法案が成立することは今後の行政の改革の出発点である、あるいは基礎となるという意味におきまして、私はこの法案に賛意を表するものであります

 以上でございます