御指摘の向きにつきまして、大変皆さん方から御懸念をいただきまして再三にわたって質問をいただいておるわけであります。確かに期間的には五年有余、その間いろいろな問題があったにしろ、新しく新公団として発足をするわけでありますけれども、御案内のような非常に社会環境の激変に対応するために、やはりそれなりの対応をしなければならないというような観点から新公団の発足に踏み切ったわけであります。
 当初、宅地開発公団の発足時に諸先生方からいろいろな御批判をいただいておることも承知いたしております。それは、その時点でそれぞれの考え方に基づいて是非があったかと思いますけれども、とにもかくにも先ほど三木先生にもお答えいたしましたように、やはり住宅政策というものが行政改革という一つの面もございますが、環境整備という問題と切り離せないような事態になってきたというようなことで、総合的な判断から機能的に、機構的にもこうした一つのものとして新発足することがよろしいという判断のもとにお願いをいたしておるわけでございまして、ぜひその点につきましても社会環境への対応という面からも、また行政改革という両面からもひとつ御理解をいただきたいと思うところでございます。
新公団設立の目的は、昭和五十二年十二月の「行政改革の推進について」を受けて宅地開発公団に宅地開発部門を移譲をしたわけでありますけれども、これが今回行革の一環としてわずか五年にして日本住宅公団、宅地開発公団が統合する、こういうことになったわけでありますが、この状況を見て多くの人たちは、一体どうしてこんな短期間のうちに国の機関というものが統合したり、また分離したりするのかと危惧の念を抱いていると思うんでありますが、これらのことについて行管庁並びに建設省にお答え願いたい。
これは地元からも強い要望で、パス路線の問題とかあるいは新交通システム、これから出てくると思いますけれども、この点についてきょうは時間がありませんので、いろいろ要望等についても細かく言いませんけれども、新しくつくる団地の足問題が非常にその周辺の住民に大きなまた一つの負担になっているわけです。この点についてはよく配慮をしていただいて、やはりこの開発等についても交通問題、公共問題等についてよく考えてやっていただきたいということをこれは強く要請しておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
宇津木台地区につきましては、土地区画整理事業で開発をするということで現在準備をしておりまして、現在事業計画と施行規程につきまして建設大臣に認可の申請中でございます。
 いま御指摘の交通問題につきましては、宇津木台地区に住む人たちにつきましての御質問かと思いますが、これはバスで八王子駅あるいは日野駅ということになろうと思いますが、一部八高線の駅から徒歩圏の部分がございます。この部分は恐らく徒歩で八高線の駅に行くのではないかというふうに考えております。
これは今後の問題として病院等も含めた公共施設の整備というものが、三万の人口が一挙にふえるわけですから、開発する住宅新公団等もこれはもう万遺漏のないように尽くしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後にもう一つ、八王子の北の方にある宇津木という住宅公団が持っている土地がありますね。いま開発しておりますけれども、そこの交通問題はどういうふうに考えていく計画なんですか。
新駅の設置の要望は非常に強うございます。これらにつきましても国鉄等ともお話し合いをただいま進めております。われわれもできる限りの協力をいたしたい、かように思っております。
 また、三多摩地区の新交通の問題につきましては先ほど運輸省の関係者から御答弁がございましたが、私どもも東京都がいろいろ御構想があるやに伺っておりますが、直接市あるいは都からそのようなお話は聞いておりません。今後そのようなお話がありますれば、運輸省、建設省ともどもよく御相談申し上げて検討をいたしたい、かように考えております。
極端に言えば、新しくできる方が多くて周辺住民は少ないわけですね。したがって、できてしまえば後は用はないというような感じにならないように、やはり横浜線の新駅をつくるという問題についても国鉄だってこれは大変な問題だと思うんです。全部地図を塗りかえなきゃならぬわけですから、駅をつくるということは。こういう問題点について見通しをしっかり立てられてそして新駅をつくる。あるいはまた新交通システム、いま東京都のマイタウン構想の一環として都知事が進めていますけれども、八王子としても市街地を結ぶこういう新交通システム等を導入したい、こういう問題についても宅地開発公団、今度は新しい公団がそういう事業を積極的に、この地域には軌道としてそういうものが必要であろうと認めてその要望を受け入れるという考え方なのかどうか、この点について。
このパレスチナ人の問題とＰＬＯの問題とは区別しなければいけないと思うのでございますけれども、御案内のように、パレスチナ人というのは三百五十万とも四百万とも言われているわけでございますが、それはいろいろな国に住んでいる人もいる。そこで、そういう人たちが難民の状況にいるというのではなくて、やはり祖国を持つ、そういう民族の自決権を行使したいという強い希望が生まれてきて、そういう歴史的な背景の中からＰＬＯという団体が有力な団体としてアラブ諸国の認知を受け、有名な七四年のアラブ連盟の決議によって、これはパレスチナ人を代表する唯一の機関であるという認知を受けたわけです。
 しかしながら、客観的に見ました場合に、パレスチナ人というものをどの機関が代表するかということを判断するということは、やはりパレスチナ人自身が行うべきであって、そういうプロセスというものはまだいままで行われていないわけでございますので、したがって、西欧の国は唯一の機関と認定することに非常に抵抗がございますし、また、国家でも政府でもないそういう組織の場合に、そういう代表権、要するに唯一の代表ということを認めることにもなじまないという問題があって、したがいまして、いっそういうことになるのかという御質問について、われわれの立場から答えることは非常にむずかしいと思うのですね。やはりパレスチナ人自身が、それについて何らかのプロセスなり形を通じて意向が非常に明確になったときにそういうことになっていくのじゃないか、このように考える次第でございます。