そこで、また重ねてお伺いしておきますが、この「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」の中で、例えば一つには「民間部門における私的利益の追求それ自体は「悪」というわけではない。」「公共の利益につながり得る」ものであって、そしてそれにより活力あるものにしていかなければならない。あるいは「公共の利益を目的とする活動も、公的部門の独占物ではなく、公益法人や公益信託といった形で、民間の発意に基づき公益目的が追求されたり、第三セクターのような形で公的部門と共同で事業を実施したり、公的部門の事業を受託して民間部門が私的な営利活動として行う形もある。」こういうように考え方を鮮明にしておりますけれども、長官、この考え方は、長官としてはこれを中間報告として受けられて、どういうようなお考えを持っていますか。
行革を進める上でやはり一番大きな柱は民間活力ということだろうと思います。いろいろありますけれども、大きく言えば許認可の整理といいますか、でき得る限り民間が創意工夫を発揮することができるような体制に組み直すということ。それから御指摘にある国公有地の活用、これもその一つであろうと思います。それから同時に、民間のそういった力が発揮できるような仕組み、それがためにやはり今公社公団というもの、特殊法人がありますから、これらも役割を見直すというようなことが大きな柱がな、かように考えております。
 御質疑の点は、例えば国公有地であれば今六百カ所ぐらい大蔵省が御調査になって、大蔵省としては非効率ではないか、こういう御指摘があるのですが、それぞれ持っている各省庁は、将来こういう利用計画があるとかいろいろなことでなかなか手放さないというのも実情でございます。そこで、それらを私の方で行革審に今一度見直していただきたい、こういうことをお願いしておるのですが、それが出てくれば、これはやはりそれぞれの業務によってどこそこに担当していただく、各省庁に担当していただく、それで総合的な調整で推進していただくのは、例えば国公有地であれば、これはやはり河本特命大臣のところにお願いをしなければなりませんし、そういったようにそれぞれの省庁にお願いをすると思います。調整はやはり河本大臣のところにお願いをする、こういうことになるかと、かように考えます。
総務庁長官にお伺いしておきます。この「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」が中間報告ですか、こういう形で出されましたが、総理の方としてはこの「在り方」の内容を先取りして、民間活力の発揮のために公的規制を抜本的に見直しする、こう述べておりますね。この抜本的見直しの推進主体、私はちょっとここで整理していかなきゃならぬと思いましてお伺いするんですが、この行革の担当として総務庁が当たると思ってよいのかどうか、それを御答弁ください。
これまでリストアップされました国公有地は、全部で約二百件弱であります。それには国鉄用地も十カ所ばかり含まれておりますが、全部合わせまして国公有地が約七十ヘクタール強それから国鉄用地が約三十ヘクタール前後、合わせて百ヘクタールばかりになっております。若干処分したものもございますが、中には数年先になりませんと処分の対象になり得ない、こういうものもございますし、それから処分の方法等につきましても幾つかの問題がございます。
 そこで、やはり今我が国の経済社会に影響があるということになりますと、ことし、来年にその土地が処分されて、その上に有効な社会資本投資またはそれに類するものがスタートする、こういうことが非常に大切でございます。そういうことを考えますと、この二百件の中でことしと来年の間にどれだけ処分し得るか、若干問題がございまして、数もそんなに多くないんではないか。ことしは二十数件処分を予定しておりますけれども、まあそういうことで、その程度のことですと日本経済を動かすほどの内容にはなり得ない。したがいまして、このことが軌道に乗った場合に日本経済全体に一体どのような影響が出てくるのか、そういうことを十分正確に認識しておりませんとかえって誤解を招く、こういうことにもなりますので、この事業の社会経済全体に及ぼす影響等について正確な認識が必要である、そういう趣旨のことを述べたわけでございます。
そこで、では河本大臣、あなたは去る二月二十七日、都内の某ホテルにおきまして開かれた産業労働懇話会におきまして講演しておりますね。そこでは、新聞の記事でございますからはっきりしたものはわかりませんが、こういう趣旨のことを言っていますね。「リストに挙がっている土地を全部合わせても七十数ヘクタールであり、（有効に活用したとしても）日本経済にどれだけ影響が出てくるか、全体の中で評価しながら取り組む必要がある」、国内需要の拡大という面ではあまり効果は期待できないのではないかというような趣旨に私は受けとめたのですが、そういう発言をされております。私は、この国公有地に関しまして、公的規制が厳しくて民間の利活用にマッチしない、こういったものをどう克服していくか、こういった面が大事でございますし、この国公有地の問題を河本大臣としてはどうとらえて今後担当大臣として取り組んでいくのか、その決意を述べていただきたいと思います。
退職者医療制度への加入者が見込みより少ないというのはどういう原因なのでしょう。この制度そのものは、決して退職者医療への加入資格を持つ人にとっては不利な条件じゃないのですから、皆さんのように綿密に計算された人たちがいてどうしてそういうような結果になったのか。
 それからもう一つは、この補助金を削るときに既に赤字になるんじゃないかと指摘されたんです。また、実際私たちもそれぞれの自治体にその当時当たってみますと、いや、うちは二千万国会度持ち出しになりますねと言う。お互いに目の子算用だけれども計算しておいでだったですね。あるいはうちはどうも五千万なり三千万ほど今度は持ち出しになるようですねという話を私たちは聞いておったものだから、いろいろとこの場でもそれぞれ各委員から議論が出たわけでありまして、厚生省だけは頑としてそういうことはございませんということだった。
 もう一つ、高額医療がふえたといいますが、確かにそれは年々一人当たり五百万、中には一千万という高額医療費の人がふえてまいっておりますが、逆に去年からは受診抑制がてきめんにありました。もちろん国保の場合は普通健保と違う。それは初めかも本人負担もついておるのだから、新たに本人負担の導入された健保とは違うとおっしゃるかもしれませんが、現にこの受診者の統計からしますと去年の十月からてきめんに減っております。ですから、それらを勘案すると、こういう結果になるのは、明らかにこれは補助金の削減がもろに響いた、こう断定せざるを得ないのじゃないでしょうか。