それから第二番目に、第二のケースですが、このＳ司令は、埼玉の入間基地で銃剣の大会などがあったとき、入間基地の近くの自宅に泊まってホテルの宿泊料を隊に請求されておる、支払いを受けておられるということでございます。基地内でスポーツ大会なんか開かれた際は、宿泊施設というのは通常は隊舎を利用するというふうに聞いております。この隊舎使用の際あるいはその他公用の宿泊施設を使う際は、旅費法の運用方針第四十六条関係第一項によりまして減額措置をとるということになっていると思いますが、大蔵省、この点は間違いございませんね。減額措置をとりますね。
当然私は許されていないと思います。まして、自衛隊機は兵器であります。民間旅客機ではございません。ところが、この幹部がこういう航空機を実際上私的に使う。こういうことは許されていないわけであります。しかも、自衛隊機を使った月日まで示されております。十二月八日。これはひとつ厳重に調べてもらいたいと思います。
片道で九万円ですね。往復で十八万円かかると思います。
 伊藤長官は、燃料にも厳しい制約がある、こう一方で言われておりますけれども、自衛隊幹部が歯の治療のためにこういう高い燃料を使って、飛行機を使って行くということは、許されているのでしょうか。
さて、ここに私は持ってきておりますが、偵察航空隊の隊司令などを含めました汚職、乱脈の問題であります。
 まず第一にお聞きしたいのですが、この隊司令のＳという方、名前は差し控えておきますが、Ｓという先ほどお答えになりました一等空佐が、自分の歯の治療のために、自衛隊岐阜病院まで先ほど出てまいりました自衛隊機のＴ３３Ａに乗って行っている。一九八〇年十二月八日のことでございます。
 百里から岐阜までこのＴ３３Ａで飛びますと、燃料代は幾らかかりますか。
百里基地にありますところの偵察航空隊は、わが国に侵略、武力侵攻があった場合に、その敵の、相手勢力の空からの偵察を主任務とした偵察航空隊でございまして、装備している機種、機数は、ＲＦ４Ｅ偵察機十四機、Ｔ３３という練習機タイプのものが二機、定員は約三百九十名というふうに承知しております。
それで、航空機、特にジェット機の場合には、ちょっと飛んでも大変な燃料費がかかるわけであります。そういう点を伊藤長官はおっしゃったのだろうと思うのですが、そのくらい厳しい。
 ところで、茨城県の百里基地に置かれている偵察航空隊はどういう目的を持つ部隊でしょうか。それから、所属機の機種、機数、隊員数、これはわかっている限りでお願いいたします。
ひとつこういう点は厳正に、再びこういうことが起こらないような措置をとってもらいたいと思うのです。
 それと関連してですが、伊藤長官、五月六日のいわゆる工業倶楽部でのゆすり、たかり発言で陳謝問題にまで発展いたしましたけれども、その講演の中で、自衛隊は訓練用燃料にも厳しい制約がある、そういうもとで日々努力していると述べたというふうに伝えられております。
 ところで、自衛隊の航空機は兵器だと思うのであります。したがって、自衛隊機の使用というのは航空機の使用及びとう乗に関する訓令で厳格に定められていると理解しておりますが、よろしゅうございますか。
まず、今回の事件の直接的な端緒になりましたのは、試験問題の管理保管がまことにずさんであったということはきわめてはっきりしております。この点を今後どうするかということが一点でございます。
 それから、試験制度そのものにつきましても、大変たくさんの応募者の中から合格する者がほんのわずか、二万数千名の応募者の中から合格するのが毎年二、三百名というような、こういういわば過熱した状況の昇任試験制度というものが果たして適当なのかどうか、その過熱の実態はどうか、どうすればそういう過熱と言われる状況を除去できるかといったような試験制度の見直しなども含めまして、検討しておる段階でございます。
いま大臣が私の指摘に対して、財政運営に問題があった、私は確たる展望がない、こういうことを申しましたが、それをお認めいただきましたので、その次の質問に移りたいと思います。
 大臣、これは大臣のために私は表をつくりました。御検討ください。おもしろい表です。こういう結果であったわけですね。いまお認めになりましたから、それ以上言いません。ですから、大臣、財政運営の失敗、これの根本は経済失政と言っても私はいいと思います。つまり、あなたたちは内需拡大をとるということをおっしゃっておって、今回総合経済対策も出されましたが、これだって鈴木さんからの継承であると私は思いますよ。本当に財政再建をやっていくんだ、そういうような決意があれば、過去のデータから見まして、どうしてもここで、もう外需がゼロ％、輸出の伸びがゼロ％、三・四に下方修正した、この三・四というのはみんな内需でしょう。輸出がだめだという場合には内需拡大の政策というものを、いままでのものではなく、より一歩推し進めていくという政策転換、これを私は竹下大蔵大臣に申し上げたいわけであります。とにかく現在の段階は、そこにもありますように、国民生活から見れば、税金がふえて失業と借金がふえた。国民は一体どうなるのですか。いつもいつも政府に裏切られてきた。そうして生活に苦しんでいる。いままさに、より一層の内需拡大を中心とした政策転換というものが必要ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
 それには、いまの中曽根内閣は、憲法の問題とか、私は改正論者ですよとか、あるいは防衛費はＧＮＰ一％を五十九年度でどうも突破する、それからまた増税なき財政再建の問題だって、大臣は、もう五十九年度にいわゆる仮称一般消費税でなければ、いわゆる消費に広く着目した大型間接税であればいいんだ、国民生活のサイドから見れば夢も希望もないじゃありませんか。どうなんですか。