失礼しました。
 五十六年度から実は予算、決算の掲記の方法を改めまして、と申しますのは五十四年度における会計検査院からの御指摘も踏まえまして、種々あり方について検討しました際に、予決算の掲記についても見直しをいたしまして、その結果、五十六年度から、先ほど申し上げましたように、広い意味の物件費の中の管理共通費の中の庁費に、予決算のところに計上いたしましたけれども、五十五年度までは人件費、つまり決算表で申し上げますとコード番号０１、給与其他諸費の中にございます諸手当でございます。諸手当として予決算に計上したわけでございます。どうも大変失礼いたし
ました。
何であなたは管理共通費というのを言って、その次の目は庁費じゃないですか。庁費は飛ばして、何で真ん中だけぽんと抜いて言うんです。要するにわれわれに説明するとき、どうしてそういうようなごまかして説明するのですか。あなたが言う請負費なんというのは載っておりませんよ、そうでしょう。要するに職員局長さんが、この中に積算しておるとは言いましても、庁費の中に含まれているわけでしょう。それならすんなりそう言えばいいのに、庁費のまた細目の中に出ているわけでしょう。
 それじゃ、もう一つ聞きましょう。五十五年度決算はどうなんです。
管理共通費の請負費とおっしゃいましたね。それは項、目でもうちょっと詳しく言ってください。そんなのありませんよ。管理共通費の項、目の数字言ってみてください。管理共通費というのは０４ですね、その中のどれですか。
特別嘱託に対します経費につきましては、予算、決算ともに管理共通部門の請負費という形で計上し、また決算をしておるわけでございます。
 この場合の管理共通費というのは、いわゆる物件費の一部を出すものでございまして、人件費ではございません。
いや、何も私は申し上げていないとかなんとか言うよりも、がんばっていただいたらいいんですよ。国会で承認を受けているわけですな、確かにこれは。
 そこで、どういうふうに受けているのかというわけで、私も実は一生懸命探しましてね、五十五年度から皆さん方の特嘱の手当ですね。どこに入っておるんですか、一遍ちょっと説明してくれませんか。
 たとえば五十六年度決算でも結構です、五十五年度決算でも。ちょっと帳面持ってきましたから、どこに載っておるんですか、積算した中身は。
前段は私、申し述べたとおりだと思いますが、国会で認められておるというふうなくだりは全く私、申し上げておりません。私、その新聞、当日の朝見まして、これは大変な国会に対する侮辱の言葉になり得ることであるということを感じまして、インタビューを受けました記者に私の方から申し入れをしまして会見をしております。その記者の方も、いやこれはちょっと書き過ぎだったと。つまり、予算として積算をしておるという意味のことを書き過ぎたと。これは済まなかったということをはっきり私に対して言ってもらっておりますので、私は申し上げておらないというふうにお考え願いたいと思います。
景況感は、いま御指摘になりましたように個人においてそれぞれの差異がございます。
 私がこの場所で申し上げておりますことは、要するに、高度経済成長になれた体質というものからすれば、経済審議会の中間報告等にもありましたように、三％ないし四％程度、こういう表現がなされておりますが、三％成長というものが今日、世界同時不況、マイナス成長ないしはゼロ成長というようなときに、私は、それなりに日本の成長率は評価されてしかるべきものであるというふうな理解を持っております。これは国民の勤勉なるがゆえであると思っております。
 そこで実質成長率、五十七年度下方修正して三・一％、これは達成は確実というふうに私は考えておるところであります。したがって、五十八年度にわたってのこのたびの対策というものは、いわゆる三・四％というものをより確実なものにせしめる、こういうことが基本的な考え方ではなかろうか。もとより今日、世界経済の回復のおくれから輸出の減少が見られておりますので、非常に厳しい問題がございますものの、また一方、あるいは円安の是正でございますとか石油価格の下落の問題でございますとかアメリカの景気も底入れしたというようなことからして、下期にいろいろ明るい材料が存在するとすればするほど、なおこの三・四％をより確実ならしめるためということが今日の総合した経済対策に対するいわゆる基本的な認識ではないかというふうに考えておるわけであります。
 そして、これら発表いたしました経済対策というものがこれからどういう成果を出していくかということはいろいろあるでございましょう。が、まあ金融の問題につきましては、日銀の専権事項でございますので機動的弾力的運営にとどめておりますが、きょう一般論として申し上げますならば、内外金利の関係とか外為相場の状況等を見守りながら機動的な対処がなされていくでありましようし、きょうの、これはまだ前場のあれでございますけれども、二百三十八円五銭というような状態でございますので、恐らく慎重に対処しておられるところではなかろうかというふうに思っております。
 その他、公共事業の前倒しの問題、これにつきましても下期の問題が大いに注視されるところでございますけれども、幸いにして年末に成立させていただきました補正予算、それらによりまして、従来あります四、五月のいわば端境期というものがなだらかな契約の土台を築いてきたのではないかということが将来にどういう結果を生み出していくかということについても、適切なこれからの対処の仕方が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 なお、住宅問題につきましても、税制上の問題あるいは住宅金融公庫の融資条件の緩和等お決めいただきましたもの、これらができるだけ早い機会に普及徹底するような施策と、同時に、二世代住宅リレーローン、おまえも大人になったから一緒におうちを建てようや、こういう表現を使っておりますが、そういうものが五月から実施されるということになれば、それなりの効果が期待できるものではなかろうか。しかし、基本的には三・四％をより確実なものにするという考えであることを重ねて申し上げておきます。