池田議員から御指摘を受けたことでありますが、この追加的な支援を行うというものが憲法上、財政法上問題があるのではないかという御指摘でございました。
 仮に拠出金の追加をいたすという決断をいたしました場合におきましては、憲法及び財政法の規定に沿って適切に対処していくことは当然のことであると考えております。しかし、先刻来御答弁を申し上げておりますように、追加的支援につきましては、昨日戦闘が開始されたという状態を踏まえ、できるだけ速やかに結論を出さなければなりませんけれども、私どもがかつて経験したことのない情勢の中でありまして、私自身何ともまだ判断をまとめ切れておりません。
 特定の税目を挙げてのお尋ねでありましたが、その財源等につきましても今後できるだけ早く検討する必要がありますけれども、結論を出しておる状況ではないということだけは申し上げたいと思います。同時に、いずれにせよ赤字公債の発行という手法には頼りたくない、そのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
池田議員にお答えを申し上げます。
 国連安保理事会を開催して、即時停戦、クウェート、パレスチナ問題等を議題とする中東和平会議の招集を提案すべきではないかということでございます。
 お話の中にありますように、武力を行使して今行われておることは、中東の恒久和平のためではありましょうけれども、その入り口の国連決議にあるクウェートからの撤退、イラクが侵略し併合しておるというこの事実を既成事実化してしまったのでは国連の権威も、恒久和平の話し合いもできないということで行われておる行為でありますから、私はあれを認めたのは、そのような公正な国際秩序が保たれるようにしなければならない。あのような不法行為が定着してしまって、これは仕方がないことだというような受けとめ方をするのでは、将来の国際社会の秩序が乱れてまいりますし、国連の権威にも関係の出てくる問題でありますから、まずイラクが撤退をして国連決議を受け入れる、このことが何より大切であります。そこさえ乗り切れれば、御指摘の中東和平会議の問題についても、国連の事務総長自体が徹夜をしてまとめたあの各国の要望を入れたアピールもそのことが明確に出ておるわけでありますから、私もそれには同感でありますから、大いに御指摘のように努力を続けさせていただきます。
 また、自衛隊の問題についていろいろお話がございましたが、これも結局、武力を行使したり、あるいは武力による威嚇に使うものでは絶対ございませんし、人道的な非軍事面での協力、国際機関から要請を受けたあの被災民の人々に対する救済支援の問題でございまして、これはやはり日本の国が被災民救援に当たっていくということは国際社会に対する非軍事面の人道的な面でのなし得る協力であると私は受けとめて、その可能性についての検討を現在しておるところでございます。
 また最後に、中東和平に対してもう一回、武力だけではこれはいけないから、決議に従って侵略と併合という許すべからざる現状をまずもとに戻し、撤退があれば停戦も起こり、さらには恒久和平が行われるだろう、その話し合いに我が国は率先してその任に当たるべきではないかと。
 実は、平和的解決のために粘り強い話し合いの努力をつい直前まで続けてき、また今からでも遅くないということで、この場を通じてフセイン大統領にも直ちに決断されるように強く求めるとともに、今後あらゆる機会を通じて中東の恒久和平にもつながっていくような、撤退、停戦、話し合いという循環が進んでいきますように、政府としてもできるだけの努力を続けていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
大臣がおっしゃられたとおりだと思うんですよね。それだけに何か物言うたら、もめたという話があるんですね。ここが私は非常に問題だと思っているんですよ。ですから、一般質問の際にも実は郵政大臣にも申し上げたつもりなんですが、これは貯金、簡保に限らず、郵便事業にしても、私の感覚で言いますと、去年、おととしよりもかなり一歩も二歩も出ようとしていると。つまり、企業であるからサービスはいいものをということで、それなりの工夫を加えながら一歩も二歩も、どっと出ようとしていると。非常に結構だと思うんですね。
 ところが、今までの感覚で言うと、これははみ出しみたいにとられてくるよと。だからはみ出したときに、既にそれが国民的なコンセンサスを得たものとして、自然体で仕事ができるようにするには、はみ出す前に、またそれをやる前に、いわばこのコンセンサスを、少なくともこの場合でいうと、大蔵との間で意見が調整されて、市中銀行からとやかく言われようとこういうものだと、したがって市中銀行もそれで納得したと、こういうふうに私はしなきゃいかぬのだと思うんですよね。それがいつでも、何かこう貯金の方がその気になってやると、ぱっとやられると。しかも確かに僕もそうだなと思うんですが、これをやろうとすれば、コンピューターを使おうとすれば、いずれにしてもシステム自体は一日や二日でできるはずじゃないわけだし、何カ月かかるか私は専門家じゃないからわからぬが、いずれにしても一カ月、二カ月という単位で準備をしなければならなかったはずだし、準備をするからにはこういうことをおやりになる意思があったはずだし、意思があるなら、ルールがあるのかどうか私ようわかりませんが、どちらにしても、やったときにこういうふうにならないように、その間に問題の解決を図られているはずだ。またそうしないと、何か民需圧迫と官業とのぶつかり合いみたいな、それだけが国民に印象として残されると、これは極めてまずいというふうに私は思うんですよ。
 そういった点で、ぜひこの問題、時間の関係もあって詳しく触れられないんですが、ＭＭＣの問題もまだ解決をされていないようですから、これらを含めて、早急にというのはいつなのか私はわかりませんが、どちらにしても我々も早く実行してもらいたいと思うんですよ。郵貯事業のためにも、また利用者のためにも早目にやらにゃいかぬ。もう既に売られているわけですからね。そういったことを強く要請したいと思うんですが、郵政大臣、よろしゅうございますか。