具体的には、那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ那覇空港自動車道の整備、沖縄都市モノレールの整備、それから那覇新都心土地区画整理事業などを重点的に整備しようと考えております。
道路整備は、やはり地域開発の基本ということだと思います。沖縄県の場合にも、当然振興のために道路というものは大変重要な役割を負っているというふうに思うわけでございます。
 今、先生の御指摘になりました基地の部分が沖縄県の中にはたくさんあるということでございまして、ある意味では計画面、整備面においても自由にあるいはより弾力性を持ってなかなか整備が進まない、こういう事情があるということはそうだと思うわけでございます。
 今後、鉄道が整備されないことを考えますと、道路の役割というのはますます大きいわけでございますので、特に高速交通基盤の形成、都市部の渋滞緩和、あるいは良好な生活基盤の形成といった観点から、道路をきちっと整備していくということがやはり大変重要ではないか、こう思っております。
数年前の統計に比べるとやや好転をしていると思いますけれども、那覇市内を中心として、中部一帯はほとんど交通渋滞が激しい状態であります。それで、いろんな道路整備をやっている状況ではありますけれども、何しろ基地内をスムーズに通れないというネックが非常にあります。それで交通渋滞が、遠回りして基地内を避けて通る状況にあるという事情もあるわけですから、もっと基地内を利用させるような方向での検討をいただけないものかどうか。
 その辺は質問事項ではないんですけれども、どうお考えですか。
島袋先生お尋ねの沖縄の道路整備水準でございますけれども、ちょっと数値を申し上げてお答えさせていただきます。
 沖縄県の道路の整備率は六七・八％でございまして、全国の整備率五〇・五％と比べますと若干高いのでございます。その利用の状況でございます平均速度、これで見ますと、一時間当たり二十九・〇キロメーターということでございまして、全国平均が一時間当たり三十四・五キロメーターでございますので、むしろ低い状況となっております。また、人口当たりの道路の実延長で比較をいたしますと、沖縄県が千人当たり五千七百二十七メーターの実延長があるわけでございますが、全国は九千九十五メーターということでございまして、沖縄県は全国の約六割程度の道路延長にすぎない、こういうことが言えるのではないかと思います。
 単純に道路整備の状況というものを数値だけで全国と比較するというのは大変難しい面もございますけれども、沖縄県の場合には主要な交通手段というのはやはりどうしても道路だということだろうと思います。また、那覇市の周辺部に代表される都市部の著しい交通渋滞とか、あるいは地方部における生活道路の確保などの観点から考えますと、今後とも沖縄の振興開発のためには引き続き道路整備を推進していく必要があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
それでは、防衛施設庁はまだ御出席でないようですので、まず建設省の方からお尋ねいたします。
 沖縄県における陸上交通は専ら道路に依存しております。道路整備は、県民生活や産業活動にとって極めて重要であることは私が申し上げるまでもありません。
 道路の整備水準について見ますと、数年前の一九九五年版の道路統計年報によりますと、保有台数千台当たりの道路延長は十・八キロメートルと、全国平均の十七・五キロメートルの六割程度となっております。都市部での広幅員道路も非常に少のうございます。それで、道路の絶対量が不足しているという状況がまだ続いていると思いますけれども、現在の整備水準はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
ありがとうございました。
 きょうの概要説明の中でも、大臣の方からも琵琶湖の総合的な保全ということで、検討、実施ということもあえてここで力強く申していただきましたし、私は以前にも申し上げてまいりましたが、滋賀県だけのものではなくて、先ほど申し上げたように下流府県と一体となって、滋賀の宝であり、近畿の宝であり、日本の宝である、あるいは世界の宝である、それを基本に置いてぜひ今後ともあらゆる施策を実施できるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
御指摘のとおりでございまして、これは琵琶湖の総合保全であるとか、あるいは先ほどるる出ておりました公共事業の執行にいたしましても、そういう地元の方々の御協力というものをいただいて、また地元の方々もそういう意味での意識を持っていただいての両々相まっての保全ということでなければ進めていくことはできないと思っておりますので、国土庁といたしましては最大の努力をいたしますが、地元の方々のまた各般にわたります御協力もお願いをいたしたいと思います。
自民党の農林部会の責任者が、講演で、二国間交渉ということになれば、アメリカに対してはほとんど言えることはないんだと。つまり、アメリカの方が関税を引き下げよと言われると、それに対して異議を申し立てられないということを吐露しておられるわけですよ。
 だから、私は、今回アメリカの通商部の報告で、ずうっと日本に対して圧力をかけ続ける、このように言い切っているわけですから、高関税が保たれていくという保証はどこにもないということを申し上げておきたいと思います。
 それで、私は前回の質問で、ミニマムアクセスというのはＷＴＯ協定上は最低輸入義務ではなくて最低輸入機会であって、それが民間貿易であろうと国家貿易であろうと、何ら区別がないものであることを明らかにいたしました。日本政府が、透明性のある手段で、日本国民がどんなに関税が低くても長粒種は主食用としては食べないものだ、需要がないものだ、こういうことを証明し、説明すれば、現在のような在庫として山のようになっているミニマムアクセス米の輸入量を削減したとしても、何らＷＴＯ協定上問われるものではないというふうに思います。
 現在の特例措置をとることによって仮に二〇〇一年以降アクセス数量が上積みされたとしても、輸入義務ではない以上、何の問題もないじゃないですか。そのことは、日本が特別措置を継続した方が日本農業にとって決定的に重要だ、その方がより利益になるんじゃないですか。大臣、いかがですか。