海上保安庁にはちゃんと白か黒か届けているというわけでしょう。海上保安庁の方はそれに基づいて黒だと断定して書類送検したんでしょう。明らかに今のあなたの答弁からも論理的にはこれがクロだったということを客観的に、間接的にあなた証言したことになるんです。
 時間が参りましたので、防衛庁航空自衛隊は那覇地検の捜査の結果を見守るとか、地検の捜査に協力する、そう口では言うとるが、協力どころか逆に妨害し、逆に圧力を加えておる。結局その大もとには日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＳＡ協定、それに基づくところの秘密保護法がある。だからアメリカの言いなりになっておるじゃないですか。私はそういう点で、県民や国民の命を守るよりも軍事機密を優先する、そういう態度を厳しく糾弾して、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
あなた、金属片二片を検査したと言うんでしょう。それが当時発射されたところのあのスパローミサイルと一緒なのか関係ないのか、シロかクロか、簡単なことじゃないですか。もしそれがそうでないと言うんだったら、あなたの言うようにシロです、それをはっきりすればいいじゃないですか。何でそれをちゃんとせぬのか、はっきりしてください。
その金属片二片について私どもは十一管区海上保安本部から嘱託を受けて鑑定を実施したわけでございます。その鑑定の結果につきましては、実はこれは捜査上の嘱託に基づく鑑定で、結果は全部海上保安庁の方にお知らせをしておりますので、その辺の説明は実は私どもとしてはちょっといたしかねる立場にあるわけでございます。
何が差し控えるですか。もうあれから八カ月たっているんですよ、さっき中野委員も指摘なすった。そうすると、あのスパローミサイルとはこの金属片二片は関係ないんだということをあなた方ははっきり言えばいいじゃないですか。何で言えないんです。
いずれにしましても現在地検の方で捜査されておるわけでございますので、この段階で私どもがこうであるというような私どもなりの判断、御説明というのは、捜査等の関係がございますのでとりあえず差し控えるべきであろうというふうに考えております。
それでは何が防衛機密かということを、一体だれがそういうことを入れ知恵したのか、圧力かけたのか、そこをはっきりさせたいんです。
 防衛庁に聞きますが、この事件の唯一の物的証拠は、当時現場で実射訓練をしていたＦ４ＥＪのスパローミサイルの破片と見られる金属片二個です。柳澤さん、そうでしょう、これはあなたも知っている。それで、スパローミサイルは現在三菱がライセンス生産をしているものであります。防衛庁は事件の関連性が断定できない、こう盛んに繰り返しておる。きょうも言うておる。そうすると、自衛隊があくまでもこのスパローミサイルと関係がないと言うんだったら、スパローの構造または性能等について積極的に国民の前に、だから関連はないというふうに明らかにすべきじゃないですか、解明すべきじゃないですか、どうですか。
私、先ほど申しましたように、その場で実際に聞いていたわけではございませんので、その本部長の発言の趣旨というものはその場で正確にとらえることはできませんけれども、先ほども申しましたように、私どもは何が防衛機密かどうかを判断する立場にもございませんので、そういうことで捜査結果の詳細を公表しないということではございません。
念頭にあることは皆わかっているんだ。今まで当委員会を通して、具体的に大蔵大臣兼総理である竹下総理大臣から一千億という数字が出たのは初めてなんです。だから私は確認しているのであって、一千億でいいと言っているんじゃないんだ。一千億という数字は何なのかと。例えば私が言ったように、八月に三兆二千億かかった、税金にまた税金をかける、これはけしからぬと私は言っているわけですから、それを三％仮に何らかの標準課税を減免するとか、あるいは削除するとかカットするということになれば、トータルで一千億になりますねという認識を私は言っているわけだ。だから一千億というのは、そういう意味ですかということを私は確認しているわけです。それを念頭にあるとかないとかと言う、そんなことは当たり前の話じゃないか。
総理から申し述べており
ますように、タックス・オン・タックスそれ自体が問題というよりは、この石油関係諸税については全く単純併課をお願いしたという点が問題であるというふうに意識されているところでございますが、その対象となる金額として約一千億あるということは、それは各関係者の念頭にあるところでございます。
まず第一の点でございますが、裁判官の昇給基準と申しますか、どれだけの期間一つの号俸に在号した場合に次の号俸が決められるかというのは、これは例えば一般職の国家公務員のような昇給とはやはり違っているわけでございまして、一般職の国家公務員の場合は原則として一年で一号俸ずつ上がっていくということがもうはっきり定まっているわけでございます。しかし裁判官の場合には、そういった在号期間という観点だけで次々と階段を上がっていくというようなものでは本来ないわけでございまして、そういったことから、裁判官の次の号俸を決めるための必要な在号期間というものにつきましては、これを申し上げることによってかえって一般職の昇給と同じような昇給基準的なもののように理解される、誤解されると申しますか、ということからこれは申し上げることは適当ではないと考えているわけでございます。
 それからもう一つの、今在号期間だけではなくて各裁判官の置かれた地位に対応する責任の度合いあるいは能力とか実績、そういったようなものが入るということになると、裁判が早いということが入るのかというお話でございますが、これは単純にそういうふうな形で早いということが入ると申せば、やはり間違いになるだろうと思います。ただ早いとか遅いとかいうようなことが問題なのではなくて、あくまでも問題は、通常の裁判官が置かれた立場に対応して適正に事務処理が行われるかどうか、そこに問題があるわけでございまして、早いからいいというわけのものではないだろうと思っているわけでございます。