それならば現在の改正法の方がより進んで要件を緩和しているからということで私も理解できるわけです。しかし、そうであっても批准しても矛盾するという関係には私は直接にはならないで解釈できると思いますね。御趣旨は了解しました。
 そこで、あと私は国籍の選択宣言の問題あるいは留保制度の問題、それから若干の帰化条件の問題、これについて御質問をしたい要点が残っておりますが、ちょうど切りがよろしゅうございますので、次回にさしていただきたいと思います。
これは領域内で出生した無国籍人の問題でございますけれども、まず出生のときに与えるか、あるいは次の二項の関係で与えるかということでございますが、出生のときに与えるということになりますと、短期滞在者ということが出てまいりますので、これは適当でないだろう、こういう（ａ）のような考え方をとっている国はフランスあたりではあるようでございますけれども、ほかの国はとってないようでございます。したがって、（ｂ）に乗るかということでございますけれども、（ｂ）の場合に、二項の（ａ）とか（ｂ）とかというのが、申請者が十八歳から二十一歳というような、そういうようなことよりは、こういう限定でやることが果たしていいことかどうか、何もそういう制限を加えなくてもあるいはいいのかもしれないというような考え方がございまして、したがって、この二項の（ａ）とか（ｂ）とかというのをそのまま我が国の国籍法の中に取り入れるということについてはちゅうちょせざるを得ないという意味でございます。
ちょっと局長よくわからないのですが、今おっしゃったのは第一条の第一項の（ａ）号、（ｂ）号という御趣旨ですか。第二項の（ａ）号、（ｂ）号もあるものですから。
ちょっと誤解をいたしまして、兵役の関係ではございませんでした。この無国籍の削減に関する条約の一条のうち主に二項でございますけれども、国籍付与の考え方がこのままで取り入れるということは少し我が国の国籍法の全体とうまくそぐわないのではなかろうか、（ａ）号、（ｂ）号ですが、そういうようなところから、少し慎重に考えなければいけないのではないかというようなことでございます。
ちょっと済みませんが、私も読んだのですが、兵役との抵触問題というのは、ちょっとこの条約では私はつかみ得なかったのですが、具体的にはどこでしょうか。基本的にはおっしゃるように今度の改正法の方向に沿っているのですね。
これは、この条約の中心になります趣旨それ自体は私どもも十分理解できるところでございますし、そういうふうな考え方にのっとって今度の改正法も考えたわけでございますが、ただ個々の条文の中には、いわば兵役の関係とか、そういうようなことが実際重国籍の場合とかそういうのに問題になるものですから、そういうような事柄もありまして、ちょっと我が国としては全面的にすぐ批准するというのは実情に合わない面があるのじゃなかろうかということで、慎重に検討してみなければならないのじゃないかという考え方ております。
大体そこらあたりで議論が一致していく基盤があるわけですね。
 そこで、理念的には、局長もおっしゃったように非常に大事な問題だということでいくならば、今御指摘がありまして、私も指摘した無国籍を減らしていく削減の条約というのは、これはもう日本としても批准を検討していいのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
確かに人権的な観点からとらえる場合には、重国籍よりは無国籍の解消の方が強く取り上げられているということは、これは否定できないところでございます。ただ、各国の個別の法制ということになりますと、無国籍が生ずるというのは自分の国の国籍法の問題よりは他国の国籍法での抵触の問題だというふうなとらえ方がされる面がございます。したがって、
どこまでカバーすればいいかということがございます。それからもう一つは、重国籍の問題の方が非常にやっぱり議論としてはいろいろな議論が出てくるという意味で、議論が少し華やかになるという面があろうかと思いますので、そういうことで私の印象としては表面に出てきたところでは二重国籍の方が、何といいますか、重く取り扱われているのではないかという印象を持ちましたけれども、その背後にある理念としてどちらかということになりますと、それは見ようによっては無国籍の解消の方を大事にとっているというふうな言い方もそれはできなくはないと思います。
地方団体の手数料あるいは使用料の問題についてのお答えになると思いますが、先ほど来のお答えの中にもございましたけれども、地方団体の場合にも、財政状況が非常に厳しいわけでございますが、私どもといたしましては、まず歳出面で徹底した抑制を図るということを第一にいたしております。それから、使用料、手数料が絡む問題は受益者負担の絡む問題でございまして、それらにつきましては適時適切に行う必要があるというふうに考えております。
 御質問の中にございました一七％とかあるいは五三％の話というのは、機関委任事務に関する手数料例の話かと思いますが、これは三年に一回ずつ改正をしておるわけでございまして、実際の事務に係る経費支出につきまして、各関係省と協議いたしまして、今回直したわけでございます。これはごく限られた方々に対するものでございまして、当該事務に要する費用につきましては、標準的なものを基礎として算定をしておるわけでございます。
 その他、使用料といたしましては、高等学校の授業料とか、あるいは保育料の問題があると思いますが、高等学校の場合で申し上げますと、六千二百円というのを五十八年度に国税の算定の際に収入の方で上げるということにいたしました。これらが今度の三月議会で、この六千二百円にしているところが多いのではなかろうかという感じがいたしておるわけでございます。それから保育料につきましては、これは国の方に徴収基準がございまして、多くの地方団体は国の徴収基準よりも低いのが通例でございまして、私どもといたしましては、やはり受益者負担の原則からいたしますと、国の基準ぐらいは取っていただきたいという指導をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、基本は、歳出の方をまず抑えて、その上で受益者負担の原則という観点から適正化を行ってほしいという指導をしておるわけでございます。