今回、恩給のベースアップの時期を特に前年度、要するにことしの三月までさかのぼったという理由は、前年に恩給のベースアップというものがなかった。恩給のベースアップがなかった理由は、またその前年、公務員給与の改定がなかったから恩給のベースアップがなかったわけでございますが、現職公務員の方々は一年間丸々ベースアップなしで五十七年度が過ぎた。しかし、恩給受給者につきまして十二カ月丸々何もないというのもいかがかということでございますので、本年限りの特例的な措置といたしまして、三月まで例外的に前年度までにさかのぼったという、本年限りの特例的な措置であるというふうに御了解いただきたいと思います。
明確な答弁がいただけないのは非常に残念ですけれども、いずれ、ことし、末年、再来年を通して八つの公的年金制度のあり方が少しずつ固まっていくわけです。したがって、年金につきましても私は個人的に別の意見を持っておりますけれども、恩給局の考え方が明らかにならないというならば、きょうはやむを得ないと思います。また、いずれ別のチャンスにお伺いをしたいと思います。
 本日、まだ仮定俸給、改定日の問題などありますが、時間が来ました。ただ、我が党は、恩給法の改定の時期、それから共済組合法の改定の時期というものについて乖離があることについては甚だ不満であります。過去の歴史を見ましても、ことしは三月、あるいはその前は五月、その前は四月というふうにいろいろ変遷があるわけです。これからは、当然なことでありますが、少なくとも今回実施をします三月が後退をするようなことはなかろう、こういうふうに期待をしているわけですが、その点はどうでしょう。
恩給制度と公的年金制度との性格が違うということは、先ほど申し上げました。
 さらに、その点をもうちょっと敷衍いたしまして今のことにお答えしたいと思うわけでございますが、恩給制度は、その対象者が新たに生じてくるということはない、すべて既裁定、権利の裁定された人たちばかりでありまして、ほかの年金制度のように新しい受給者が今後もどんどん生まれてくるという制度ではないというところが、考えるときに全く違う点が一つあるわけでございます。さらに、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した方々やその御遺族で極めて高齢であるというようなこと、それで一定の拠出金に基づく保険数理の原則によって運営される年金とは違う特殊性があるという、そういうことをまず前提としなければならぬと思います。
 したがいまして、こういう基本的な点を前提と
しながら、他の年金制度とのバランスをとるためにどういう検討をするか。これにっきましては、ただいまのところ、まだ具体的にこの点をこう検討するというお答えをする段階には達しておりません。恩給制度とも密接な関連があります国家公務員等共済組合制度についても今具体的な改革案が検討されているところでございますので、その動向等も見きわめながら、基本的な制度の相違を前提としながら、バランスをとるために必要な検討を行っていきたい、かように考えている次第でございます。
現実的には、共済組合年金の裏側には文官恩給というものがくっついているわけです。文官恩給の裏側には軍人恩給というものが現実的にはくっついている。もっとどぎつく言うと、毎年度予算編成をするときに、恩給についての予算措置が決まらなければ、ざっくばらんに言いますと、その他の社会保障あるいは共済なんかについての最終的な予算確定ができないという厄介な政治的な問題を持っているということは私ども承知をするわけです。
 いろいろそういうことを承知をしながら、さて行革大綱で、年金制度改正とのバランスを考えて恩給の制度について研究しろ、こうなっているわけです。この年金制度の改正というのは、一つは国民年金、厚生年金、船員保険の二階屋の改正の問題です。それからそれに付随をして国家公務員等共済組合法というものがこれにラップをしているわけです。ですから、それを横目で見ながらバランスを考えなさいと言われている恩給局としては、来年なり昭和六十一年度にはいや応なしに見直しをしなければならぬ時期が到来をするわけです。
 今回行うのは、その意味で言うと現行制度の中の最終年度に私は当たるのじゃないかと思うんです。その意味で、この年金制度との改正のバランスをどういうふうに考慮をしていくのか。私は、先ほど言いました。支給内容ということでいくのか、あるいは給付水準ということでいくのか、あるいは体系上の問題でいくのか、いろんなことが含まれていると思います。主としてこの行革大綱で言っております「バランス」というのは、何のことを指されて、恩給局はどういう今勉強をしているのか、そのことをはっきりしてほしい。
今御指摘の最高裁のケースでございますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆる建国記念日の日を過ぎてしまったために訴えの利益がないということで、これはそのとおりでございます。しかしながら、一審及び二審においてそういう考え方が示されたけれども、最高裁においてそれはそのとおりであるということが決まったわけではございませんで、また一審及び二審の考え方は私としては承服できないということでございます。これは出入国管理行政上非常に重大な顧慮をしなければならない、指紋押捺を拒否したという人はやはりマイナス要因としてこれを配慮しなければならない、これは日本国にとって明らかに好ましくない行為でございまして、だから、私としましてはこれは再入国を許可をするわけにいかないということでございます。
 これを非常に簡単に申し上げますと、例えば在外公館においてある外国人が日本国へ入国ビザが欲しいという申請をしたとしまして、それで、その人が、私は日本国へ行ったら日本の法律は一切守らないつもりだというのでは、これは在外公館としてはビザを出すわけにいかない。実は再入国というのは、一遍外へ出てそして再び入国をする、本来なら実は入国申請を改めて在外公館にすべきなんでございますけれども、長いこと日本にいる外国人が短期間外国へ出て、そしてまた日本へ帰ってくるというときに、一々またもう一遍在外公館に行ってビザを申請するというのも外国人にとって不便だろうということでワンセットで再入国の許可をしたわけでございます。
 したがいまして、外国人が日本国から出ていくということはこれはもう別に問題ないのでございますけれども、再び入国したいというときには、その人がどういう人なんだろうということを考えてしかるべきじゃないか、そう思っております。