ですから、そういう動きがあって、そのことの原因が、オットセイがそのように五％も死んでおるのは漁網によるのだという、ここに写真もありますが、だからこれはワシントン条約にも入れるべきだ、その言わんとすることは日本はひどいということだと思うのです。ですから、そういう点は非常に注意してやっていただきたいと思います。
 今、我が国は国際社会において、貿易問題を含めていろいろな部面において世界の非難を浴びておるわけです。端的に言うと、それは日本が基本的原則である国際ルールを守っていない面もあるのではないかと思うわけでありますが、その代表的なものが今お話のありました絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、つまりワシントン条約の遵守の問題についてでありますけれども、この問題についてお伺いしておきたいと思います。
 昨年十月ごろから、野生動物の国際保護に関する問題について日本に対する風当たりが強くなり、ワシントン条約の地域セミナーで対日非難決議がなされたり、さらに英国のエジンバラ公フィリップ殿下が訪日の折に苦言を呈され、中曽根総理は大変恥ずかしいと頭を下げたと言われておるわけでありますが、先日も私がこの委員会でこの問題をお伺いしたときに安倍外務大臣は、言うべきことは言い、守るべきことは守っていかねばならないとおっしゃっておられたわけであります。
 私は、そういう考え方の一環として、四月一日から野生動植物の日本への輸入については、輸出国の証明書を義務づける措置をとったと思うわけでありますが、この措置であらゆる野生動植物の保護が十分厳守できることになるのかどうか、重ねて伺っておきたいと思います。外務省と通産省、まず外務省の方からお答えいただきたい。
ワシントン条約の正式の名称は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約でございます。
 そこで、この条約で規制しておりますのは大まかに言うと二つございまして、絶滅のおそれのある種で取引により影響を受けるものにつきましては、原則として商業上の取引は禁止されておるわけでございます。それから、現在必ずしも絶滅するおそれはございませんけれども、取引を厳重に規制いたしませんと絶滅するおそれがあるという種類、この種類につきましては商業上の取引は許されているわけでございますが、輸出国の輸出許可書ということでかなり厳格に規制しているわけでございます。
 それで、この条約の対象にするかしないかというのは、今申しましたように絶滅するおそれがあるかということと、第二は、現時点で絶滅はしないけれども取引を自由にすることによって近い将来絶滅するおそれがある、こういうものに限られるわけでございます。
 そこでオットセイでございますけれども、確かに一部の団体がオットセイも規制すべきだというような御意見を持っていることは承知しておりますが、少なくとも国際会議の場におきましてそれは必ずしも定説になっていないわけでございます。現時点では、資源の状況から見ましてこれが直ちに絶滅するとか、あるいは商業取引を厳格にしないと絶滅するというような御意見は、まだ定説として固まっておりませんので、今後もしそういう事態になれば国際会議等の場におきましていろいろ議論が出てくるかと思いますが、現時点ではオットセイを条約の対象にするということは必ずしも適切でないという考え方でございます。
これは、オットセイが漁網に絡まってかわいそうな状況を大写しにした写真なんですけれども、それは日本がやっているのだという非難なんですよ。ですから、調査、調査というのも結構ですけれども、そうではない、指導徹底すべきものは徹底するということをきちっとやっていかないと、こういうことまで一斉に日本が非難を受けるという状況は、極めて好ましくないと思うわけですね。
 そこで、昭和五十八年のワシントン条約の締約国会議で、ミンククジラなど四種類のクジラが国際的取引を禁止する附属書のＩに格上げされたのであります。一方、アメリカの環境保護団体グリーンピースは、鯨の次にオットセイに活動の目標を置き、去年のこの条約の改定交渉でも米国政府に強く働きかけたとも聞いておるわけですが、将来オットセイもワシントン条約の取引禁止対象に加えられるおそれはないかどうか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。
 水野教授にお伺いしたいのですが、この増税なき再建は限界だという御説でございます。いろいろな御研究の中からそういう答えが出てきたのだと思うのですが、私どもいわゆる庶民感情と申しましょうか、とりわけ教育費の高騰でございます。私は、教育費は一種の税じゃないか。総理はこの場でも、多段階における包括的な、投網を打つような税金はかけないというふうな答弁をしておられたのですが、まさに子供たちの世界におきましては、中学へ入る、高校へ入る、大学へ入る、それぞれの段階で非常な教育的出費がかかる。ある調査によりますと年収の三分の一、約四百万ぐらいの年収の家庭で年間百二十万の経費がかかっている。住宅ローンに追われ、子供の教育費に追われ、実際にもうこれ以上は本当に一銭も出せない、こういうふうな国民感情が強いわけでございますね。
 先ほど、水野先生が指摘しておられました老人の問題にもそれは絡むのですが、お年寄りの面倒を見たいけれども家計が苦しいので、主婦はパートであれ何であれお金を求めて働きに出なければならない、こういう状態の中でお年寄りも話し相手もいない、お孫さんは学校から帰ってくればすぐ塾へ行ってしまう、家庭の中はこうした状況の中で本当に苦しい毎日を過ごしている。したがって、私ども政治の現場におりまして、選挙で支持をしてくださる方々、選挙区の方々と対話を交わしながら、その声を政治に反映するのを任務としておりまして、したがって「増税なき財政再建」というのは論理ではわかりますけれども、現実には、国民感情としてはとてもこれは受け入れられないという状況なんですね。そういう中で、なおかつ学問的なお立場で一体いかなる方策が、最善ではなくても次善の策としてとり得るのか、この席でお聞かせいただければと思うのです。