そういう積極的にやっていただく面ではこれからの結果を見なければなりませんが、ぜひひとつ災特の方で何回かおやりになる今後の問題の中で消化していただきたいと思います。
 この災害関連緊急治山事業は、これは林野庁の分担になりますし、災害関連の緊急急傾斜地の崩壊対策事業、これは建設省ということで、なかなかそれぞれ省庁によって違いがあり、いろいろな面で私どもの側から見れば、桜島災害と同じようで、どちらがどうなっているかというのを総合的にまた一本の形でというのをいつも望んでいるわけですが、それぞれの査定はするとしましても、今この急傾斜地崩壊の防災対策というのが、実は指定箇所としてここでは、この住宅の問題にしましても指定をしてやっていくというのがなかなかどうなっているのか。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
 あるいはまたこの事業のための措置ですね。聞くところによりますと、県下では二千百カ所、そして鹿児島市では三百三十何カ所、そんなふうに聞いているのですが、その進捗率は二〇％だという話であります。こういう状況ですから、いつでも災害はやってきますよ。忘れたころじゃなくてやってくるようになっているのですが、その防災、林野庁においては予防的治山ですね、それから建設省においては緊急急傾斜地崩壊にかかわるいわゆる砂防工事その他を含めまして、これはどういうふうになっているのか。
 何か災害が起こるとすぐそこに飛びついて何らかの対策を立てる、こういうことではどうにもならないのです。先ほど長野委員がおつくりになったあの資料でも、写真でごらんのように、一応手だてをしたところは崩れていないのです。ところが、その手だてをしてない近くが崩壊する、そういう現象が現実に出ているわけですから、そういうことについてどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
今回の鹿児島の災害の発生に伴いまして、これらに要します財政措置をどうするか、この問題につきましては、私ども七月十二日に山崎国土庁長官を団長といたします調査団を現地に派遣いたしまして、その後帰りましてから、その現状を踏まえまして十四日に関係省庁連絡会議を開催いたしました。その際に、当面の重点事項として、被災地方公共団体に対します適切な地方財政措置について十分配慮するということを決めておりますので、今回私ども、この関係省庁で決めました方針に従いまして、個々の問題につきましても適切にできるだけ対応してまいりたいと考えております。
このことを私取り上げましたのは、大臣にぜひ聞いておいていただきたいんですけれども、冒頭申し上げた、アメリカの影響を強く受け過ぎると間違うのではないかという一つの例なんですね。
 実は、ことしの三月フィリピンへ行きましたときに、今局長からお答えになりましたいわゆる新人民軍側、新人民軍も入っておりますし農民の組織とか学生の組織なんかが入ってＮＤＦという民族民主戦線というものをつくられていて、それが今交渉の相手になっている。その議長をしておりますアントニオ・ズメルという人と会ったんですが、この人は二年前にも会いましたが、いまだにつまり地下にいるわけですから、大変会いにくい状況の中で話を聞くことができました。このズメル氏の下にオカンポという人がいるわけで、両方ともジャーナリストの出身ですけれども、実は一週間ほど前ですか、ＮＨＫの放送、夜のニュースの中でこの問題を取り上げられておりました。むしろアキノ政権になってから新人民軍側からの攻撃がふえていて何千件になっているというような報道がありました。私は、大変気になりましたのですぐにＮＨＫに注意をいたしましたら、その放送はアメリカのＡＢＣ放送のやったものをそっくり、ＡＢＣ放送の伝えるところによればともちろんコメントが入ったわけですけれども、そういうことなんですね。これがアメリカの間違いなわけですよ。
 つまり、私はズメル氏自身に会って、アキノ政権になってからはむしろふえているということを三月の段階で聞きました。それは、政府軍側が攻撃をしかけてきているのが実態だということなんですね。これは、それぞれ戦っている相手の
言い分ですから、どっちが正しいかということはありますけれども、そこで思い出しますのは、あのベトナム戦争のさなかに南ベトナムに南ベトナム解放民族戦線というのがありました。同じような名前です。同じような性格だと思うんですね。つまりあれをアメリカはベトコンと呼んだんですね、ベトナム・コミュニストだと。私は、ズメル氏自身も、社会主義的な考え方を持ってはいますけれども、ＣＰＰというフィリピン共産党の党員ではないというふうに話を聞きながら感じました。
 それから、最近、八月に人民党という新しい党をつくりましたシソン、ブスカイノという二人の若い指導者がいますが、この人たちは元ＣＰＰあるいは新人民軍の幹部であった人たちですが、それが今そこを離れまして、新しい合法政党といいましょうか、人民党というものをつくりました。議会にも人を送るという方向ですね。アメリカが、ベトナム戦争のときにあれをベトコンと呼んだ。ところがあの人たちは共産主義者の集団ではなくて、もちろん共産主義者もいましたが、共通しているのは民族主義者であったというふうに言わざるを得ないと思います。そういうことを、アメリカは自分に敵対する者はすべて共産主義者だというレッテルを張ってしまう、そういう傾向が強い。その意向を受けてフィリピンの軍は、エンリレ、ラモスというような人たちは、まさしくアメリカと同じようにこの集団を共産主義者の集団としてたたきつぶさなければならない、それが軍の役割だというふうに考えているわけですよ。そこのところをぜひ外務省は正しく把握をして対応していただきたい。
 ちょうど、アキノ大統領が来日されるわけですから、直接そういう話は出ないにしても、アキノ大統領の最大の悩みのこの問題は、しかしアメリカ並びにフィリピンの軍の側の方向で解決しようとするならば大問題になってしまう。アキノ大統領は十分そこを理解した上で対応しているんだというふうに私は思っておりますので、時間が参りましたので御答弁は要りませんけれども、御配慮をお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。