次に、ワインバーガー国防長官との話の中で、当然ＳＤＩ研究参加問題が出たと思うわけでありますが、ワインバーガー長官は中曽根総理、また安倍外務大臣とも会談した、このように承っておりますし、またこの際日本のＳＤＩ研究参加についての要請をされたやに報道がなされております。
 このＳＤＩ研究については核戦略への影響あるいは対ソ政策との関係、我が国が参加した場合における技術移転の問題等々いろいろと検討しなければならない問題はたくさんございますが、弾道ミサイルを無力化して、究極的には核兵器の廃絶を目指すということが私ども人類の悲願である、このように思っております。
 ワインバーガー長官からＳＤＩ研究への参加招請の書簡が我が国に送られてから既に一年を経過していると思うわけでございますが、このＳＤＩ研究参加問題に対する防衛庁長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ワインバーガー長官の方からは、現在の国際情勢において一番困難な問題は、引き続くソ連軍の増強である、これはＮＡＴＯ正面ばかりではなく極東方面、太平洋方面において非常に増強が続けられているということについて憂慮の念が表明されました。加藤長官の方からは、我が国の周辺においても極東ソ連軍の活動が非常に活発化しておる。これは空軍の動きを見ても、また極東ソ連海軍の増強ぐあいを見てもそういうことが見られるということで、これまた憂慮が表明されたということでございます。
昨年十一月、ジュネーブで米ソ首脳会談があったわけでありますが、私どもは、デタントに向かうかな、このように判断をしておったところでありますが、どうもデタントに向かいそうにもないという今日の情勢であると私は思っております。
 こういうときに当たりまして、加藤・ワインバーガー日米防衛首脳会談が行われたわけでありますが、特にワインバーガー国防長官の方から極東ソ連軍の増強についてお話があったかどうか。また、防衛庁としましては、極東ソ連軍の増強についてどのような認識をお持ちであるのか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。
私とワインバーガー長官との会談の主なところは、第一は、双方が現在の国際情勢、また国際軍事情勢についての意見を交換いたしました。
 第二につきましては、それぞれの国の防衛政策の現状、それからそれぞれの国内におきまして、防衛に関して行われております論議の状況等を手短にお互いに報告し、意見の交換をしました。
 第三番目は、日米双方の間に幾つかの懸案の事項がございます。その点につきまして、お互いにその問題処理の進行状況等につき話し合ったわけでございますが、その中には、例えば米軍艦載機の着陸訓練場の問題、それから池子住宅の問題もございましたし、それから最近の状況にかんがみまして、日米防衛分担の問題等が話し合われたわけです。
 全体的に、現在日米防衛関係というのは非常に順調にいっておりますので、会談自体は非常に和やかなものであったと思います。そして、双方で確認できましたことは、現在、日米間で貿易問題についていろいろ摩擦がありますけれども、防衛問題どこの貿易問題、この二つをできるだけ絡ませないようにして処理していくことが、今の日米にとって大変重要なことではないかというような点も確認し合えたのは有益であったと思っております。
しんがりを務めます。大変遅くなって申しわけありませんが、御協力をお願いいたしたいと思います。
 私は、まず最初に、先般行われました加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官とのいわゆる日米防衛首脳会談の概要につきましてお伺いいたしたいと思います。
 なお、私、きょう委員会が別にありまして、この委員会に出たり向こうの委員会に出たりしましたので、重複するような質問をお願いするかもしれませんが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
先生の御質問の施設は、私が先ほど申し上げた第一収集隊の施設でありまして、その隣の余積を米側に今度提供したというふうに私は理解いたしておりますが、隣の空き地によその家が建ったら、自分の家のものが全部共有になるというようなことではございませんので、その点は御心配なく、御懸念ないように願います。
農協は、信用、共済、販売、購買、こういった事業を関連させながら運営しておることはもう御案内のとおりであります。部門別の収支を見ますと、今御指摘がございましたように、平均的には販売、購買、加工あるいは倉庫、こういった経済事業は赤字である部門があります。こういったものを信用事業あるいは共済事業で埋めておるという現状があることは事実であろうというふうに思っております。
 このため、農協系統組織におきましても問題意識を持ちまして、第十六回の全国大会ですとか第十七回の全国大会におきまして、こういった事情というものを何とか打破しなければいけないということで一つの方向づけをしております。
 この中で申しておりますのは、系統全体としての最大の機能発揮を図るため、段階別機能分担の合理化と効率的な事業運営を推進すること。また二番目として、農産物の販売、流通環境の変化に対応して、大消費地及び地方都市での販売力の強化と需給調整機能を発揮すること。また三番目として、農業資材等の流通、消費の変化に、対応して、自主推進、自主供給機能を基本とする需要の結集と購買力の強化を図る。四番目として、施設運営の改善、効率化と系統各段階の経営の合理化を推進する。五番目として、組織基盤の変化等に対応した弾力的な事業方式等の導入を進める。このような対策が講じられつつございます。そういう中で、五十七年度以降、これに頼る傾向というのは減ってきておるということを申し上げることができると思います。
 農林水産省としましても、農協系統の今後の取り組み方を十分見守りつつ、やはり必要に応じた適切な指導はしていかなければならない、このように考えておるところであります。