この辺で農林水産大臣にお伺いしますけれども、いまいろいろ若干数字的なことを聞いてまいりましたが、北洋サケ・マス漁は、石油の値上がりがあることはもう言うまでもありませんで、高い燃料を使って割り高な操業を強いられておるわけでございますから、かなり魚価に反映することも言うまでもないことでございますけれども、加えて、国内在庫の過剰ということから、魚の値段が先ほど答弁にありましたように低迷をしている。これにいま水産庁長官から説明がありましたように協力費が上乗せされてくると、一隻当たり、またサケ・マス一尾当たりのペイというものがかなり上乗せされることは言うまでもありません。
 したがって、今年は昨年並みというけれども、諸物価の高騰その他から見まして、果たしてサケ・マス業界は黒字操業が可能であるかどうか、漁民は一段と厳しい採算状況に追い込まれていくのじゃないか、かように思っておりますが、この点大臣はどういうふうに見通しておられるか、また、どう対処しようとしておられるのか、お答えをいただきたい。
ことしは恐らく昨年の総隻数と変わりませんでしょうから、総隻数は母船四隻を含めまして千四百四十九隻に相なりますから、五億円分をその千四百四十九隻で負担をする、それだけ増加をする、こういうことでございます。
当然ふえることは、もう言うまでもないわけです。
 それで、さらに水産庁長官にお伺いしますが、対ソ漁業協力費が五億円上乗せされたわけでございますが、すなわち三十七億五千万円になったわけですけれども、一隻当たりの負担はどのくらいになるかということをお尋ねするわけです。ちなみに昨年の例で言えば、この協力費のうち四五％を日本政府が負担しておりまして、残りはサケ・マス業界で負担したわけです。このことは、去る四月十五日にも私は指摘して、いろいろ政府の見解を求めましたが、補足的に見解をお聞きするわけですけれども、一隻当たり昨年は三百六十五万円相当になったわけですが、ことしはどういうことになりますか、お答えください。
昨年の一尾当たりの漁業協力費の負担額は、大体八十九円でございます。そのときの水揚げ価格は大体七百五十六円でございますから、先生のおっしゃいます一〇％強の水準であったわけでございます。ことし三十七億五千万円を三千六百四十万尾で割りますと、その一尾当たりの負担が約百三円に相なります。一九八〇年の漁業協力費をいま申し上げましたように計算をいたしますと、大体一尾当たり百三円でございますから、ことしの一九八〇年の魚価はどの程度になるかということによって負担の割合は違ってきますけれども、その比率は恐らく一九七九年よりもふえるのではないかというふうに見通されるわけでございます。
在庫については五、六万トン、価格については歯切れが悪かったわけでございますが、それでは水産庁長官、漁業協力費については、昨年の場合北洋で三千六百四十万尾のサケ・マスをとっておるわけですが、一尾当たりの漁業協力費は九十円前後で、魚価の七％近くに上っているというようにわれわれは認識をしております。今年の漁獲量が昨年並みでございますから、物価の値上がり等、いろいろ燃油の値上がり等もございますから、恐らく一尾当たり百円は超えるのじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうように政府は検討しておられるか、お答えください。
現在の在庫は最新どのくらいの数字かということのお尋ねでございますが、実はこの在庫をつかまえることはなかなかむずかしゅうございまして、私もこれだということを申し上げる確たる在庫数量を把握をいたしておりませんが、巷間五、六万トンという話がございますけれども、まずまずそれに近いぐらいな在庫があるのではないかということは推定されるところでございます。
 なお、価格につきましては、最近は、そういう需給状況を反映いたしまして、低迷をいたしておるところでございます。
大臣に次の問題をお伺いする前に、水産庁長官に数点お伺いをしておきます。
 まず一点は、サケ・マスは昭和五十四年で日本沿岸から八万数千トン水揚げされたわけであります。これは年々ふえる傾向にあることは御承知のとおりです。さらにアメリカなどから五万数千トンも輸入されております。このために国内の在庫は現在五万ないし六万トンに達しておるということはせんだっても指摘したところでありますが、現在どのくらいの在庫が確かにあるのか、それを明確にしてもらうと同時に、値下がりが大変いま激しいわけですけれども、一番最近の新しいデータでどのような値下がり状況であるか、その点どう認識しておられるか、明らかにしてください。
私も、いま農林水産大臣の答弁された趣旨と同様に考えます。ソ連の対外政策には場合によるとかなり政治優先の場合もございますので、全く将来経済ベースだけというふうにも予測できない。情勢の変化によってはまた変化するということもあり得ると思いますが、今回の場合はいわゆる実務ベースでまいったということであろうかと思います。
大臣、そうなんです。一応厚生年金の関係の特別会計によるホームを予定していたんですが、それはもう厚生省の方で断を下したわけです。これはとてもじゃないけれども御要望に沿えませんと。したがって、また沖繩県はもとへ戻りまして、国立長寿の村ということで考え方をそちらに戻して、ぜひこれは実現をしたいということ、こういう状況になっているわけです。しかも、そのやさきに、野呂厚生大臣が、一月の中旬でございますか、現地へおいでになりまして、これは私はリップサービスもあるんじゃないかと思うんですが、こういう事態のときにリップサービスとして見逃すわけにはいかないんですけれども、新聞報道によりますとこうおっしゃっているんですよね。「県から要望の強い長寿の村については、現行制度のワク内でどういう方向で進めるか検討したい。沖繩は長寿県であり、長生きできる環境がある。内容をどうするか、具体的計画を県で練ってもらいたい。私としては前向きに検討していく。」と、非常に県としては勇気づけられる発言なんです。ところが、この発言の中に、これ厚生省ならよくわかると思うんですが、「現行制度のワク内でどういう方向で進めるか検討したい。」、こういう大臣の意向は何を指しているんですか。