わが国の輸出保険は、特別会計を設けまして独立採算制を原則として運営を行っているわけでございます。この保険料率につきましては、先ほど大臣からのお答えにもございましたけれども、具体的に言いますと、輸出保険法の第一条の四におきまして、収入が支出を償うように定めることとされておりまして、この原則に基づきまして具体的に各保険種別に料率を定めているわけでございます。
 この支払い準備率が低いのではないかという御指摘がございましたけれども、五十四年度末におきます支払い準備率は〇・八七％でございまして、昭和四十一年の〇・三％を底としまして徐々に改善されてきております。どの程度の支払い準備率が適正かということにつきましては非常にむずかしい問題でございまして、国際的にも決まった考え方というものは存在しないわけでございますが、たとえば諸外国の輸出保険機関の支払い準備率について見ますと、会計制度の違い等もありまして、支払い準備金を計上していない機関もあります。そういうことで詳細が不明でございますが、たとえばイギリスの輸出保険機関でありますＥＣＧＤでは、支払い準備率の目標を二・五％に置いているというふうに聞いております。ただ、実際どの程度になっているかということについては不明でございますが、目標値としてはそういう数値を掲げてございます。これとの関係で言いますと、わが国の支払い準備率が国際的に見ても決して高い方ではないということは言えるかと思います。そういうことで、私どもとしましても、保険利用者の信認を得るためにも、今後とも支払い準備率の引き上げを図るということが必要であるというふうに考えておりまして、そういう観点からしまして保険料率につきましても、保険事故の発生率との関係で適正な水準を維持していく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
それとの関連で伺いますが、先ほどの田原委員の質問とも若干関連をいたしますけれども、この輸出保険の特別会計の場合に、いま大臣も言われましたが、現在の支払い準備率〇・八七％ということでございますが、昭和三十七年以前は一％以上の支払い準備率があった。確かに保険でありますから、準備率がどれぐらいあればいいということにはならないと思います。ある日、あるとき、突然いろいろな保険に関する事由が発生すれば、準備率がそんなものではおさまらないということも保険の通例でございますけれども、一応いろいろな意味での理論づけがあると思うのです。過去の実績から見ておおむねこのぐらいならばいいだろうとか、このぐらいはどうも必要だとかいうようなこともあるし、さらに各保険別の保険料率の決め方は、その保険その保険の危険度やその他のものを参酌して決めるわけでありますが、全体的に見てこの保険料率が高いんじゃないかという意見も聞いておるわけでございます。
 それらの関係で、いま大臣が言われましたが、もう一歩突っ込んで、これは大臣でなくて結構ですが、これこれの保険はこういう考え方のもとに、おおむねこういう料率でいけばこうなるという考え方の概況で結構ですからお知らせをいただきたいということと、それから保険責任残高が十三兆五千二百億ある、支払い準備金が一千百八十二億あるということでは、若干これは足りないのじやないかという感じを率直に持っているのですが、それらの点についての御見解があれば承りたいと思います。
輸出保険の支払い準備率というのはどの程度あればいいかという問題にもつながろうかと思いますが、これはもちろん高ければ高いほどいいし、準備率が積み重なっておればそれだけ保険にかかる人も安心がいくわけで、いいわけでございます。日本の場合、昭和五十四年度を見ますと〇・八七％、昭和四十一年に〇・三％程度だったわけでございますけれども、それから見ればかなり上がっております。イギリスなどは二・五％を目標にいっておるわけでございます。国際的にどの程度の料率がいいかという取り決めとかあるいは目標というものはございませんけれども、やはり支払い準備あるいは投資の実情に沿うような率でなければ保険にかかる人も少なくなるだろうし、投資そのものがちゅうちょしなければならないと思います。したがって、私どももできるだけ経済あるいは情勢の許す限り、この準備率の高い方向に持っていきたいと思っております。
為替変動保険の昭和五十四年度の引受実績は、ただいま御報告申し上げましたとおり件数で七件、金額で二百十九億円となっております。この為替変動保険の利用率が低いことは事実でございますが、これは輸出者が最近の円高基調の中で、将来さらにこれ以上に大幅な円高が生じるものと必ずしも予測していないこと、さらに円建ての輸出契約が増大していること、商社等では輸出、輸入の両取引を行っているのが通常であり、これによりまして為替差損益を相殺していること等の理由によるものと考えられております。
 なお、保険料率を引き下げてほしいという要望も承っておりまして内部で検討を行っておりますが、保険運営の健全性との関係もありまして、この点の実施につきましてはむずかしいというふうに考えております。
いま先生から福祉という観点でとお話がありましたので、私から御説明を申し上げたいと思いますが、心身障害者対策基本法という法律がございまして、これは障害者総体としてその福祉を進めるのにいかにあるべきかを規定された法律でございますが、この法律にもございますように、国民各層あるいは政府関係省庁それぞれの機関が総力を挙げて障害者の福祉を進めなければいけない、こういう規定があるわけでございます。そういう基本的な立脚点に立ちますると、障害者の福祉というもののありようについてどういうレベルまでどういう障害者についてその福祉を進めるかというふうな問題については、時代とともにこれは変わると思いますけれども、その段階、段階におきましてそれぞれのなし得る能力の範囲内で全力を尽くしてこれに取り組むということが必要だろうと思うのです。身体障害者福祉の立場に立ちましても、現在まで労災という立場から労働災害の諸施策が進められておりますし、あるいは戦傷病者などにつきましても同様な対策が進められておりますし、あるいは防衛関係あるいは学校保健、各施策がそれぞれの領域において最善を尽くして取り組んでおられるわけでありまして、私ども身体障害者福祉法の立場に立ちますると、それらの網の目を漏れた人々が、障害者本人も含め家族も含めて、ある最低限の福祉水準というものは保たなければいけない、それに向かって厚生省は総合的な対策を取り上げて取り進めておる、そういう状況にあると思うのです。ですから、今回の交通事故というものに起因します遷延性高度意識障害者などつついて専門的な立場から取り組んでいただくことは、私どもは障害者福祉全体を進めていく上に大きな力になるのではないかと期待もいたしておるわけでございまして、それらを含めまして政府総体の障害者対策の推進を図る、これは決しておかしなことではないと、このように私ども受けとめておるのでございます。