御指摘のように、石炭火力で申し上げますが、石炭火力を推進する上で非常に問題になる点のもう一点は、灰処理の問題でございます。現在年間で大体二百万トンくらいの灰が出ておるわけでございます。これが昭和六十年、いまから五年後で三百万トン、六十五年になりますとさらに倍の六百万トンくらいになると推定されます。したがって、御指摘の点を十分準備してかかるということは、石炭火力推進の上での一つの重要な課題になります。
 現在の灰処理状況はと申しますと、陸上埋め立てあるいは海上埋め立てによって処分する、最近では再利用、再資源化ということで、特にセメント原料等、あるいは場合によりましては肥料等の土地改良剤に使用することを進めております。
 先ほど申し上げました今後三百万トン、六百万トンになりますと、どうしても、いままでのような単にその場限りといいますか、その時点時点の話として進めていくわけにいかないということでございまして、五十五年度から石炭灰の集中的な処理、再資源化に関する調査を行いますと同時に、私どもは全国灰処理地点といいますか、灰処理センター的なものを六つないし八つくらい考えまして、そのための準備として調査に入ったところでございます。あと三年くらいかけまして調査地点を最終的に、もちろん環境調査というのは非常に大きなウエートを占めますが、地点を決めて逐次灰処理場を確保してまいりたいと思います。もちろんその時点においての再利用というのは当然でございます。
 第二点目のコールセンターの件に関しましては、これは現在新聞紙上に出ております苫東とか崎戸というお話がありますが、苫東厚真についてはすでに現地の関係団体を初めといたします準備委員会等も設立されておりまして、私どもとしては、今後こういったケースが極力企業ベースで出てくることを期待しておるということがいまの実情でございます。
 以上でございます。
ありがとうございます。
 通産省にもう一つだけ石炭関係でお尋ねをいたしますが、ふえた石炭使用の灰をどのように処理をしていくか、あるいは灰の公害ということについてどのようにお考えになっていらっしゃるか。それから、あちこちに貯炭地をつくっていかれるということでありますが、いま私はそういうことはほとんど心配はないと思うのでありますが、港港で貯炭地をつくったときの粉じん、そういったものに対する対策等をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この二点お答えをいただきたいと思います。
中井さん、私は東京の足立区というところに住んでいるのですが、このごろの人はよくわかりませんが、あそこに四本煙突の東京電力の大きな工場があったのです。通称お化け煙突と言いまして、見る角度によって一本になったり三本になったりするのです。あれは火力発電なんです。あのすぐ下に私の事業所があるのですが、前はあそこで火をたきますとばらばら石炭のかすが落ちてきて大変だったのです。あれを壊す直前のころにはずいぶんよくなりまして、ほとんど飛んでこなくなりました。その後あれは壊してしまいまして、いまは油になりましたから、ばいじんの方はほとんどないのでしょう。ですから、今度やるという場合にはあのようなことではないと思いますから、基準は見直さなければなりません。
 どういうふうに見直したらいいかということは、やはり朝令暮改になっては大変だから相当研究しているのでしょうが、いまどんどん変わりつつあるときにそういつまでも構えていたのでは困りますから、多少朝令暮改になることをがまんしてでも、とりあえず早く決めなければならぬ、せっかく急がせるようにいたします。
大臣、私もちょっと技術的にわからない点もあって大変恐縮なんでありますが、この供給見通しの中で石炭の使用量がどんどんふえていくわけであります。現在の基準が昔の基準であることは間違いのないことでありますし、石炭と石油の混合の場合に石炭の基準でいくというのはどうも納得のいかない面がございます。そういったものが手おくれにならないように大至急改正案等を御用意いただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども代替エネルギーを導入するに当たりましては、当然のことでございますが、環境基準を維持する、あるいは自然環境を保全するということを基本的な方針として考えておりまして、そのために必要な公害防止設備、これは先ほど環境庁の方からも御答弁ございましたが、炭種によってもいろいろ性能が変わってくるようでございますが、その辺きめ細かく指導していきたいというふうに考えております。
 なお、排出基準の件につきましては、これは私どもが申し上げる筋ではないかもしれませんけれども、その使用の実態に応じて採用し得る技術水準ということを十分考えながら、環境庁の方とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
日本の大学教育だけじゃなく、高等教育という面から考えましても、これはアメリカ以外の国と言ってもいいかもわかりませんが、外国の先進諸国と際立って違う点は、いい意味では非常に自由にしている、ある意味では野方図な関係になっているということですね。金を持っている者は、何でもかんでも、たとえばひどくなると大学の医学部の裏口入学みたいな不届きなことまでもやるようなことがある一方で、なかなか能力のある人がそういうところへ入学できない。ドイツやイギリスの場合は、もっと小さな段階で能力検査をして適正な方向に向けるような一つの制度的なものがあるわけですね。私はこれを日本ではある程度まで考える必要がありはしないかという感じがしてならないのです。いまのドクターコースの問題も、これは一つの最高の研究段階なんですから、そういうところでははっきりとそういう礎石ができるような運営をぜひともしてもらいたいと思うのですね。これはひとつぜひ御検討になっていただきたいと思うのです。
 こういうことを言うとエリート教育とかあるいは若いときに仕事を区別するとか、いろいろなことを言う人もおりますけれども、これは先進諸国でも皆やっておることであって、しかも人は皆能力が違うわけですから、能力の違う者を同じように扱うことが正しいということでもないわけですから、そういう意味で日本の入学制度の問題にも関係しますけれども、一遍ぜひとも検討を願いたいと私は思うのです。このドクターコースの問題は、修士課程の問題も含めましてそういうものにも広がりを持っている問題だというふうに私は思いますね。これは何か中間的なあるいは職がないからしばらくというのもたくさんおるようだけれども、これはこれとして、ドクターコースだけはそういうきちっとしたものをつくらないと非常に弊害が出てくると思いますよ。一番最高の段階がごたごたして何かはっきりわからないということになると、せっかく希望を持っている人が希望を失うようなことにもなるわけでありまして、ぜひともひとつ御検討をいただきたいと思います。
 それからもう一つの問題は、この四月から学習指導要領を新しく改正されて実施されるわけです。この問題で、私今度文教委員会に所属して、にわかにいろいろな法令もよく読んで勉強しているのですけれども、学習指導要領を文部省が指示するという法律的な根拠はどこにあるのですか。