現行医療法の七条の四項でございますが、営利を目的として病院、診療所を開設することはこの七条四項によって禁止をされているわけでございまして、営利会社による病院、診療所の経営は認められないわけでございます。
 この場合に、営利企業が直接病院、診療所の経営を行うことはもちろんでございますが、営利企業がその取引関係等を通じまして実質的に病院、診療所の経営を行うことも認められないわけでございますので、医療機関の開設の許可に当たりましては、実質的な開設者がだれであるかということをよく判断して許可をするようにということを通達で指導いたしておりまして、その趣旨の徹底を今後とも図ってまいりたいと考えております。
私どもはそういう修正を要求していきますので、厚生省においても前向きにひとつ考えていただきたいということを要望します。
 それから次に、営利法人の問題について御質問申し上げたいと思いますが、医療法の七条の四項に、営利を目的とする開設許可の申請に対しては許可を与えないこともできる、こういう規定がございます。今これは全国の各地で大変問題になっているわけでございますが、この「許可を与えないことができる。」という規定は、行政機関の自由裁量にゆだねておりますので、県によってはその自由裁量の判断の結果というものが非常にまちまちになっているわけでございます。例えば千葉と東京とは違うというようなことなどがございまして、非常にアンバラが出てまいります。
 そうなりますと、これは全国的に営利を目的とする申請というものはたくさん出てくる傾向がこれから出てくるわけでございまして、それを規制していくためには許可を与えてはならない、こういうふうに改正をすべきではないか。もしこの七条の四項というものの改正が本文において難しいというならば、現に通達で出しておみえになるわけでございますが、それを七条四項の「できる。」という法文を受けての根拠として省令に昇格をする、こういうことをされる意思はないか、お尋ねをいたします。
「学識経験者の団体の意見を聴くものとする。」ということで政府案でお願いをいたしておるわけでございます。いろいろ御意見があることは承知をいたしておりますが、慎重に検討の上、こういうことで政府として提案をさせていただいておるわけでございます。今先生お話しの二つの点につきまして、国会でいろいろ御決定がございますれば、当然政府としてはそれに従うということであろうかと思います。
省令で八十剤に一人という規定があるということでございますが、私、薬剤師の立場からいくならば、先ほど申しましたように、根拠は、薬剤師法の一条でそういう権限が明確に与えられている。にもかかわらず、省令でなければ薬剤師のその規定が出てこないということは極めて不満でございます。したがって、当然のこととして、医師、歯科医師、薬剤師は一同列に本文の規定の中に入るのが至当だと思うのでございまして、そういう意味での改正を私は要求しておきます。
 時間がございませんので、はしょってまいります。他の委員からも話がございましたが、三十条の三の九項では、医療計画を進めていく場合に、調剤に関する団体あるいは医業に関する団体からの「意見を聴くものとする。」ということになっているわけでございますが、これは義務条項として、「聴かなければならない。」こういうふうに改めていただくべきではないか、そういうふうにしなければならないのじゃないかと思うのでございますが、この点についてどう思うか。
 それから、病院のオープン化ということで、せっかく病院の開放が出たわけでございますが、同じ理由で薬剤師の研修というものがこれまた欠落をしておるわけでございますが、これらの点について厚生省はどう考えておるのか、簡単にお答えください。
医療法二十一条でございますが、この二十一条では「省令を以て定める員数の医師、歯科医師、看護婦その他の従業者」という規定になっておりまして、省令の十九条におきまして薬剤師の必要数を規定いたしておるところでございます。
恩給あるいは年金等の趣旨については私も十分承知をいたしておるつもりであります。また、総理が今おっしゃったように、したがっていわば国との約束ということでありますから、それを国が一方的にどうのこうのということについてはもちろん問題があります。しかし、あくまでも現在我々が置かれておる社会は相互扶助のいわば社会、相互扶助の精神が必要であります。特に、最近のように厚生年金法が改正されてかなり近い将来年金の支給価額が減るというふうなこと、あるいはまた当委員会で当法案についての審議の中で同僚委員から随分言われておりますけれども、国民にツケを回して国民の負担増というふうなことが盛んに言われておる中で、私は、恩給法あるいは年金法等の精神は精神でありますけれども、また考えるやはり重大な時期に来ておるということであえて総理に申し上げたということであるわけであります。
 また同時に、生活権の問題でありますから、総理が今おっしゃったように一方的にこれを停止するとかどうとかということについては、これは適当ではありません。そこで任意に、自由の意思で辞退ができるようにする、本人がだれであろうとも、自分は現在少なくともこの何年間かもらわなくてもよろしいというふうな人はあるわけでありますから、それらの人が辞退できる、そうしてまた必要なときには復活できる。そうなってくると事務的に辞退、復活が繰り返されて厄介だというふうな事務当局のお考えもあろうかと思いますけれども、それはそれなりのまた規制をすればいいわけでありますから、そういうことが考えられないであろうかと、こういうことでありますから、再度要望をしておきます。もう時間がありませんから御答弁は結構でございます。ぜひひとつ、こういう重大な時期でありますから、思い切った改善を考えていくということを、総理、くれぐれもひとつお考えをいただきたい、こう思います。
 総務庁長官にはサンセット制度等につきましてお尋ねをしたいと思って質問通告しておきましたが、お聞きのようなことで時間がなくなりました。また別の機会にお尋ねしたいと思いますが、いずれにしても、サンセット制度をもっとやはり厳しく拡充をしていくことが必要であろうと思います。でき得れば私はこれを制度化、立法化することによってさらに広範囲な面で国の大切な税金の使途というふうなものを国民に明らかにできる方法、それらも考えていくべきであろう、こう考えますので、以上総務庁長官に要望いたしておきまして、私の質問を終わります。