それじゃ、ぜひとも後で教えていただきたいと思います。
 局長がわからないということですからあれなんですが、金額の問題ではたなて、むしろ、先ほど外務大臣もロシアの情勢の不安定性を多少お話しされたわけですが、いずれにしても市場経済移行の今段階であると。もし安定してくるような状況になれば、特に北海道の人たちはサハリンを含むロシアとの、極東との交流をかなり望んでいらっしゃる方が多いわけです。
 そうすると、北海道だけじゃなくて、全国各地でロシアと、いわゆる極東地域との対日支援事業に取り組んでいかれる方々も出てくると私は推測しているんです。そうなりますと、外務省として今後さらに支援事業の配分、要するに支援事業の配分基準というか、畜産関係だとか林業関係だとかあるいは文化関係だとかいろいろあると思うんですけれども、その辺の策定方針を決めておく必要があるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがなものでございましょうか。
ただいま先生御指摘のロシアの経済改革に対する支援におきます技術支援の重要性というのはとみに私ども認識しておる次第でございまして、先生御案内のとおり、技術支援予算の中から地方公共団体に委託してロシアに対する技術支援事業も行っております。
 例えば、昨年度につきましては、五十七名のロシア人研修員が日本に招聘されております用地方自治体支援の実績といたしましては、平成四年度三名でございましたが、五年度六十七名、六年度五十七名ということでございます。
 北海道への支援の実績を内訳として申し上げますれば、平成五年度については十一名、六年度につきましては九名で、平成五年度につきましては、先生御指摘の林業の専門家という形で招聘いたしました。七年度につきまして、ちょっと私今金額について手持ちがございませんけれども、若干減りまして、全体で二十ないし三十名程度の見込みになっておるというように承知いたしております。
委員長の当意即妙な健康体操には大変頭が下がりました。
 ビザたし渡航の件については、坪井委員長の御努力、また外務省の御努力、本当にありがとうございます。北海道におっても国境沿いまでしか行けない状況が、数は少ないですが行けることにたったことについては本当にありがたいなと思います。
 それで、きょうは外務大臣もお見えでございますので、三、四点外務大臣にいろいろお伺いしたいと思います。
 まず、九一年、平成三年度に海部首相とゴルバチョフ大統領との会談からスタートした外務省の対日技術支援予算事業について、北海道でも平成四年の九月に日ロ経済協力プログラムというのを策定しまして、それで五年には、林業に限って言いますと、日本の林業専門家が極東地域に派遣され、そして極東の専門家七名を北海道で四十日間受け入れて技術交流をされたわけです。それで、昨年はまた技術関係の人たちが交流をされたというふうに聞いておりますが、五年度、六年度は林業だけじゃなくて対日技術支援予算事業、それから今年度、金額ベースでまず幾らかをちょっとお教えいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方領土の返還が実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象を北方地域元居住者からその子あるいは孫まで拡大すべきであるという要望は私どもも十分承っております。いろいろな機会を通じまして、関係者の方からそういう御要望を承っております。
 現在の法律におきましては、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続きまして六カ月以上北方四島に居住していたという方々につきましては、世帯主の配偶者であってもあるいは生まれたての子供であっても一応現在の融資の対象に含めるという制度になっておるわけでございます。
 また、この融資制度と申しますのが、北方四島からの引き揚げを余儀なくされまして生活の基盤を失いました元居住者等の生活の安定を図るという趣旨で創設されたという事情がございまして、いわばソ連の不法占拠の被害を直接こうむった世代の方々の救済措置というふうな位置づけもございますので、対象者の拡大の問題については、従来からいろいろ御要望は承っておりますが、私どもといたしましては慎重に対処すべき問題ではないかというふうに従来から考えているところでございます。
これからどんどん多メディア、多チャンネルが進展していくという中で、世界的にソフトの需要が増大しているわけでございますけれども、ＮＨＫが従来にも増して多様な視聴者のニーズにこたえていくためには、質の高い、しかも魅力のあるソフトを十分確保しなければならないわけであります。
 そのために、ＮＨＫ内には各分野にわたりまして高い制作能力がございます。まずこの高い制作能力を生かしまして、そして創造力を十分に発揮し得る柔軟な組織をつくる、そういった体制の中で継続的に良質のソフトを確保し、そして蓄積していくということを心がけております。
 その一方で、外部のすぐれたソフトをより経済的に確保する体制、これを構築しまして多彩なソフトを確保していきたいというふうに考えております。これまでにもＮＨＫは海外の放送機関あるいは外部プロダクションとの共同制作を推進するなど、国際的なソフトを確保するとともに、関連団体への番組の制作委託、あるいは外部制作の映画とかアニメーション、こういったソフトの購入を行ってまいりました。
 今後とも、こういった外部のすぐれた人材の活用あるいは外部制作ソフトの積極的な導入によりまして、ソフトの多様化、さらに活性化を図りながらソフトの確保に努めていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、ＮＨＫの波として地上、衛星、ハイビジョン放送もやっておりますけれども、こういった各波の間の番組を有効に活用する。衛星で大変評判がよかったものを適切な時間に地上で再放送するとかいうようなことを含めまして、そういった有効活用を考えながら、また一方では地域の放送番組の全国放送への活用、こういったこともあわせて考えまして対応策を検討していきたいと思っております。