政党の役員の方がこの学園の理事におなりになる、あるいは役員におなりになることの可能性は現行の案ではあり得るわけですが、この問題についてはもっと根本的に考えますと、政治に対して文化、学術の問題がどうであるか、私はどんな政治的見解をお持ちになっても事文化、学術に関する限り、またそれに根差した教育である限り、コンセンサスがとれるという文化伝統というんでしょうか、一国の文化の水準があればここは余り心配しなくてもいいという一つの楽観論でございますけれども、しかしそこはそんな簡単な問題じゃないという現実がどの国でもあるとすれば、バランスの上から評議会や教授会の権能をきちっとしておくということで、理事会との緊張関係がいい意味で安定するということが考えられるかと思います。私の勤めています大学も私立大学です。先ほど言いましたように理事会、評議会、教授会、いまのところいい意味でバランスがとれていまして、しかしそのためにおのおの三者かなり苦労されることは覚悟しなければなりません。それから、現在まだこれは実験的な取り組みですし、これは非常に意欲的な放送大学は大いにこういう文化的実験はやってほしいと思うんですけれども、しかしいろんな歴史的、社会的諸条件の中から出発しなければならない、それに根差していろいろな考え方があるというときに、これは国営放送化する可能性があるんじゃないか、これは新種の国立大学じゃないかとかいろんな見方がされる中で非常に大事な文化的実験をするとすれば、それが誤解のないように大いに発展することを考えれば、政党の役員の方はこの放送学園の理事とか役員等におなりにならない態度を当分持った方がいいんじゃないか、そういう解釈も大いに大事なんじゃないか、そのように思います。
第一点につきましては、河合参考人と同意見でございます。
 イギリスの場合ですと、ポリテクニクあたりのガバナーといいますか、評議会の議長に労働党の議員の方がなっておられるとか、そういう例、私、留学しておりましたとき存じておりますけれども、日本はやはり国情が違って一般に学問の世界には政治の先生方、お入りにならないで、温かく見守ってくださっているという伝統がございますので、やはりそういうこともお考えいただければと存じます。
 第二点につきましては、これはやはり放送大学で単位を取りたい、つまり卒業して学士号を取りたいという人々と、それから学士号を取るまではいかないけれども所定の単位を取りたいという方々とがおるわけでございます。その後で申し上げました単位だけを取りたいという方が、ほぼアンケートの調査などですと現在は五〇％ぐらいで、大学を卒業して単位を取りたいという方が約三六％ぐらいというふうな形の結果が一つ出ておりますんですが、そういうことを考えますと、かなり大ぜいの方々が、つまり大学卒業までいかなくても単位だけを取りたい。それが単位互換制度と結びつきますと後で学士号を取ることに移行できますでしょうし、それからまた単位互換ということを考えますと、放送大学の単位はある程度取ってほかの大学でそれを認定すると。学問の専門領域が学際的なものと基礎的なものと若干ずれておりますので、すべてはむずかしいと思いますが、ある程度の相互乗り入れば可能かと存じます。また逆に、放送大学の方で、四年制の大学に行きながら家庭の事情その他で勉学を断念せざるを得なかった人方に対して貴重なる場を与えて学士の資格を取っていただくことができるという意味で大変大事ではないかと思います。
 それから、通信制のことでございますが、これは通信制の中で放送を利用するということがやはり大変大きな役割りを持つという意味で、世界じゅう通信大学が放送を利用するというふうな発展をしているわけでございます。私ども通信制の大学で現在もラジオを使う実験をやっておりますけれども、学力の面では、通信制で普通に勉強した学生と通信制プラス放送で勉強した学生と優位な差は出なかったんですが、ドロップアウト率といいますか、途中脱落率は放送をプラスした者がいいというようなわずかの資料でございますが、そういうことが出ておりまして大変心強く思っております。
政党の役員を入れることができるという御意見ですけれども、私は理事会にしろ、運営審議会にしろ、政党の役員は入ることは大変まずいと思います。それは、どんな時代、どんな風潮であれ、やっぱり大学というものは中立でなければならないと考えるからであります。
 もう一つは、通信制大学との関係でございます。
 それから、卒業認定を厳しくせよと、あるいはこの辺の問題はどうかということでございますが、何よりもこの大学の大事なところは、みずから学ぶ姿勢を持つということが根本であろうかと思います。単に資格を取るとか、あるいは出てから大変有利であるということよりも、私、初めに申しましたように、生涯教育という問題にかかわってみずから学ぶ、この姿勢を捨てた人は中退でも何でも仕方がないんではないか。そしてまた、中退ということであっても私はそれだけの効果をちゃんとその人は得られたんではないかというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、防衛庁といたしましては、五十七年度の概算要求を作成するに当たりまして、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化及び合理化に特段の配慮を払っておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、装備の関係について申し上げますと、ＦＲＡＭ計画による艦艇の延命、Ｆ４型等の航空機の耐用命数の延伸、五インチ砲等撤去式器等の転用、あるいは潜水艦の整備間隔の延伸の施行を図ることといたしております。これによりまして艦艇、航空機等の延命を図ると同時に近代化、合理化もいたしまして、総体として経費の節減を図りながら使命が達成できるように配意することにいたしているわけでございます。
 次に、部隊等の統廃合につきましては、少年術科学校の廃止と部隊等の統廃合及びシミュレーターの活用等による教育訓練の合理化を実施することにいたしております。いろいろ細かい点はございますが、代表的なものとして海上自衛隊の少年術科学校の廃止統合等を考えているわけでございます。
 また、自衛官の増員につきましては必要最小限の範囲内、艦艇等の就役に伴う増員と、廃艦等による減員との差し引きをお願いしているわけでございますが、その点を一層シビアに測定しまして、必要最小限を要求するとともに、即応性向上のために必要とされるぎりぎりの充足率の向上という点に抑制をいたしておるつもりでございます。主な点を申し上げますと以上でございます。
 なお、施設庁関係につきましてお尋ねがございましたので、主な考え方だけを私から申し上げます。
 基地周辺対策事業の補助金等は、防衛施設の設置運用による障害の防止、軽減、緩和のためのものでございまして、国が原因者の立場において交付する補償的性格を有するものでございます。基地の安定的使用を図るためには、防衛力の整備の進展に伴って、周辺対策の充実、強化をせざるを得ないものでありますが、五十七年度の概算要求に当たりましては、八月二十五日の閣議決定されました「行財政改革に関する当面の基本方針」に基づきまして、民生安定施設の助成及び周辺整備調整交付金を前年度と同額とする等の抑制を図るとともに、基地周辺対策事業以外の補助金等につきましても、各省庁並みに削減することといたしております。以上が骨子でございます。