総理、アメリカの上院では栄養問題特別委員会というのがアメリカ人の栄養問題について調査をし、一九七七年に五千ページを超えるレポートを発表しております。これは総理ではなしに、厚生省はどういう内容か掌握しているんでしょうか、大体の概略でいいんですけれども。
血清コレステロールの過剰が起こりますと動脈硬化というような状況につながってくるわけでございますが、動脈硬化と結びつきの深い疾患といたしましては心筋梗塞などを初めとします虚血性心疾患、これが増加をしてくるわけでございます。過去二十年ほどのこれらの疾病の死亡率でございますとか、あるいは有病率というような指標を経年変化、推移を見ますと、この間に約二倍程度増加をしてきておることが認められております。ただ、御承知のように近年、この間非常に高齢化ということが急速なテンポで進行しているわけでございまして、直ちに疾病そのものが本質的に二倍ふえたということでは必ずしもないわけでございまして、高齢者が非常にふえてきたということと非常に関係の深い状況であるというふうに考えております。
 なお、先ほど研究報告で触れておりました若年層についての問題でございますけれども、こういう年齢別にこの病気の死亡状況の最近の推移を見てみますと、二十歳未満の世代での死亡率は幸いまだそれほど大きな変化を示していないという現状でございます。しかし、いろいろ欧米諸国等の研究その他をもとにいたしますと、将来こういった世代の人、今のコレステロール値がどんどんまだ上昇していくというようなことでございますと、いろいろ欧米諸国で経験しておりますような心臓の関係の病気がふえていくことの可能性があると、こういう指摘がされておる。これはよく我々も注目しながら必要なまた対応をしていかなければならぬと、かように考えております。
今申しましたように日本人のコレステロールの値が非常に高くなっておる。特に若い世代がアメリカを超しておると、こういう状況でございますが、こういうコレステロールが高いために生ずるいわゆる動脈硬化性の疾患の状況はどうなのか、厚生省にお尋ねをいたします。
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、本委員会の委員長に選任された金丸でございます。ごあいさつがおくれてまことに恐縮でございます。先般、私、病気のために入院をいたしまして約一月ほどかかってしまいました。その際、皆様方から大変御丁重なお見舞いをちょうだいいたしましてまことにありがとうございました。この席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。また、登院ができませんで、いろいろ御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
 大変微力でございますけれども、皆様方の御協力をいただきまして、委員会をできますだけ公正にかつ円滑に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
    ─────────────
これは後で資料をいただきたいと思います。それでまたやらないと、これで時間をとっておったら大変ですから。これは一年たてばすぐもう結果がわかることなんですからね。ですから、私はあえてきょうこれを取り上げたのは、こういう数字も出ているからやはりこの円高問題をぜひ注意をしてもらいたいということでこの問題を取り上げているわけですから、担当大臣はその点をよく十分お考えになってください。でないと、四％成長と言ったがふたをあけてみたら二％だった、三％だった、大変なことになったというときじゃもう遅いわけですから、そういう意味で、
 そこでやはり問題は、どうしてもこの円高問題を解決していくための一つの問題は、また諸外国からも求められているのは内需の拡大ということだと思いますね。内需拡大問題についても、もう予算委員会でいろいろ議論してきたところですが、私はその中の一つの大きな柱として住宅政策というのがあると思います。ですから、やっぱり私は円高問題を解決するためには経済構造、社会の転換と国民生活を豊かにしていく、いわゆるヒューマンなライフスタイルを創造していく、こういうことを考えていかないとなかなか内需拡大にならぬ。その中の一つとして住宅政策があります。
 機能の同僚委員の質問に対して、建設大臣が現在日本の住宅は平均五十平米だと、そこで大都市では九十平米に、それから地方では百二十三平米ぐらいの住宅を持つということを建設大臣が強調されました。私は、住宅政策非常に結構なことですが、私はやはり建設大臣が言われました平米でありましても、ＥＣやアメリカに比べるとまだ小さいと思うんですね。ですから、私はやはりもうアメリカに次ぐＧＮＰ第二の経済大国になったのですから、平均四人家族ですから、四人家族で言うなれば四部屋とダイニング、しかも部屋の広さは、平米というよりも私は畳の間で言った方がわかりやすいものですから言いますと、最低八畳ぐらいの部屋という方がいいんではないかと思うんです。
 そこで、住宅問題を解決するためには広い家を建てよう建てようということで資金問題、それから税制問題等々、それから土地政策、これが三位一体となってやらないと片づかないんじゃないか。今のところ例えば住宅金融公庫の貸出金利の問題であるとか、それから与野党で住宅政策に向けての住宅減税問題、こんな問題は話が進んでいますが、肝心の土地政策というのが少しもないわけですね。ですから、特に大都市において住宅を建てるときの土地政策について、これは建設大臣それから国土庁長官、どうお考えなのか。というのは、依然として大都市においては土地の値が上がっていくわけですね。ですから、これは私は税制と住宅資金だけでは片づかぬ問題だ。ここのところについて、これから内需拡大の一つのかぎである住宅問題に対する具体的な土地政策を大都市の場合どうしようとされているのか、両大臣から聞かしてください。