ぜひひとつ大臣、今言った基本的な問題を通産大臣とよく御相談いただきまして、お願いをしたいと思うのです。
 どうしても業界の方が先行しているのですね。行政が後追いなんですね。結局困るのは教育現場あるいは子供だということなんですね。ですから、高度情報化というのはこれからさまざまな面でいろいろな社会の構造を変えていくわけですし、ぜひ行政の面での先取りをお願いしたいと思うのです。特に、くどいようですけれども、ソフト技術者についても、それはまだ文部省の直接的な問題ではないかもしれません、子供の教育というのが主体ですから。しかし社会の中では現実にソフト技術者は不足をしている。これを供給し、補っていくのは文部省でしかないわけです。だから、通産省が再配置の取り組みなんか今おやりになっているようですけれども、しかし具体的には供給をふやしていくのは文部省の主体的な仕事だと私は思いますので、その問題についての最後に大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
御指摘のことはよくわかりますので、この財団は少なくとも本年中には発足できるようになると思いますし、その財団で研究調査を重ねまして、あとは業界の問題になるわけでございます。業界がそういう方向での協力をしてくれないとこれはうまくいかないということで、そういう点では通産省、文部省は同じ方向で、業界の方々にもお願いしていきたいと思っております。
これから財団をつくってそこで研究を進めていこう、こういうことなんですが、私はまだかなり時間がかかるような気がするわけですね。しかし、毎日毎日教育現場ではそのことの問題が起きているわけですから、文部省として通産省と話し合って何らかの当面の手当てはできないものか、早急な何らかの処置ができないかどうか、再度お聞きをしておきたいと思います。
ソフトにつきましても互換性があるような内容にしていく必要がある。したがいまして、通産省でもそういう方向でいろいろな研究開発、業界の指導をやっていくということを考えているようでございます。文部省としても、そういう方向での内容はまさに同じでございまして、そういうものが導入された暁には、機種によっていろいろとソフトが違うということでは非常に困るので、そういう事業団ができた場合には共通に利用できるような方向に、ぜひ統一的に処理できるように推進を図ってもらいたいというふうに思っております。
ハードの面だけとりあえず二十億、ソフトはなかなかそこまではというお話でありますが、地域、地方の方においても積極的に取り組もうとしておる教育委員会もあるわけですね。ただ、文部省そのものがまだ本腰になってない、その辺で地方の教育委員会としての対応もそのままおくれているのじゃないだろうか。これはぜひ地方の教育委員会も含めて積極的な対応をお願いしたいと思うのです。
 お金の問題をついでに申し上げるならば、ハードの機器の購入の面では文部省もそれなりに面倒を見ておられるようですが、保守については全く今面倒を見てないわけでしょう。だから、使い方にまだふなれな日本人でありますから、少し調子が悪くなるともうそのまま放置される。結局、保守をしていくためにも大変な費用がかかるということ。そういう形でハードの面で補助金をつけていただいてあるならば、ずっと一貫した形で今後予算をつけていただくように御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、今ソフトの問題でお話がございました。なかなか適切なソフトはないということなんですが、半面、子供の側からしますと、今のハードとソフトの関係が互換性がないわけですね。これがやはり最大の課題ではないか。転校すればたちまちそのことにぶち当たる。これは文部省だけの問題ではございません。当然通産省との関係において、いわゆるハードとソフトの互換性、一貫性、これをぜひ早急に進めていただきたいと思うのです。
 今通産省と文部省との間で、来年に向けてですか、両省共管の事業団、教材開発新システムの推進という面から検討が進んでおると思いますが、文部省としてのお考えはどういうことなのか、お聞きをしておきたいと思います。
第十条によりまして、政府が今おっしゃるようにＳＤＩも平和と安全に処するものだというふうな解釈をすれば、あなたのお答えですとずばり入っていくのですよ。非軍事ところか、あなたのお答えですと、全く宇宙事業団法に書かれています第一条の「平和の目的に限り、」はここで崩壊するわけですね。
 なぜこんなことを言うかといいますと、御承知のように、今、米国防総省から出ております日本に対するいわゆる関心事、日本の高度な汎用技術に注目を寄せ、できればそれを軍事に転用したいと考えている特に関心の強い十六分野の汎用技術、「米国防総省が関心を寄せている汎用技術十六項目の研究を行っている国の研究機関、特殊法人」、これを持ってきましたけれども、これは特殊法人に宇宙開発事業団が入るわけですが、その十六項目のうち、耐熱材料、光電素子装置、光ファイバー通信、ミリ波通信、ロケット推進技術の五つ、まさにそれは現在宇宙開発事業団の研究項目ですね。米国防総省がＳＤＩ開発に当たって、これらの項目について、あなたの方も研究を進められておるのだから一緒に共同研究をしたい、あるいはその技術を提供してほしいとおっしゃったときには、これはそういう可能性はもう十分に出てきたわけでございます。
 ロケット、衛星など宇宙技術の根幹はアメリカの方がはるかに進んでおると言ってもいいでしょう。その分野の技術協力の要請は現実的でないかもしれません。しかし、その他の関連汎用技術部門では日本が非常にすぐれているものもあることは事実で、アメリカはスペースシャトルなどの多くの部分的技術を日本側に負っていることに対して懸念を持っているほどなんですね。
 だから、そういう点で見ますと、技術協力の要請が出てくることは大いにあり得るわけでございまして、その意味で宇宙開発事業団として、また理事長として、そういうことについては明確な態度をとっていただきたい。したがって、ＳＤＩには参加しないと確認できるかどうか、もう一回お伺いします。また、防衛庁とも米国防総省とも研究協力はできないというふうに考えるのが当然だと思いますが、この点についても御見解を伺っておきたいのです。