御指摘のように、今回の百年ぶりと言われている大豪雪、それによる折損木、これの被害が激甚に達しておることは御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、二月二日に通達を出しまして、天災融資法を発動するという前提のもとにつなぎ融資をして、とにかく早急に豪雪による農業関係の春作準備のそれに万遺漏のないようにということで、通達を出して融資の措置も講じております。相当件数を申し込んできております。
 ただ、この折損木につきましては、雪が消えませんと後片づけもできない、被害高もはっきりしない、こういうことでございますので、やはり被害額を確認した上において特別の措置を講ずるべきである、こういうふうに林野当局にも命じておるわけでございます。地域的な問題でもございますので、国会の方、各党の方ともいろいろ御意見、御指導をちょうだいしながら対策を練っております。
 いままでにほとんど前例がないと言ってもいいくらいの、先ほど御指摘のような惨たんたる情景なものでありますから、どうして次の植林まで意欲を失わせずに林業家に植林の気持ちを起こさせていくかということが大変大事だと思いますので、寄り寄り検討をいたしまして、各党においてもそれぞれ立法措置等も研究をしていただいておるようでございます。政府といたしましてもその線で御協力を申し上げて、積極的にやっていきたいと考えております。
次に、農林大臣にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、今回の豪雪、これは百年来の大豪雪で、全く生き地獄みたいな形でございますが、その豪雪の中で特に被害の大きいのは、これは金額的に見ましても、また私ども現場を見ましても、やっぱり森林被害が一番大きいと思うんです。それで、大臣御案内のとおり、いま現在出ておる数字だけで六百八十何億出ておりますが、これが、雪がもう少し減って見えるようになったら、恐らく一千億は軽く突破するのではないかというふうなことが言われておるわけであります。しかし、これはいわば個人災害みたいな形でありますので、農林省としてもいろいろ御苦心をされているようでございますが、なかなかその応対がむずかしいということを私どもも承知をいたしているわけであります。
 きょうお聞きしましたら、議員立法で各党協議をして、いろいろ対策を講じようということでございますが、それにしても、予備費を使っても予備費だけでもなかなかおさまるものであるかないかわかりませんし、なかなか困った問題だと思いますが、しかし、これは治山治水の意味から言っても、大臣御視察になって、まるで山が卒塔婆のようだ、裂けて白い木が累々としてこれは涙が出ると大臣おっしゃっておられたそうでありますが、もう意欲を失って、いまの現場の諸君は天を仰いで嘆息をしておりますよ。政府もなかなかいま歯切れのいい答弁もできないのでありますが、現場の諸君は雪空を見て長嘆息をしているというのが現実です。何かうまい方法を考えていただかなきゃなりませんが、まず農林大臣から——。
ただいま申し上げましたように、現在、小中の義務教育のをつくっております教科書会社、これは二十三社ほどございます。高等学校を入れますと六十五社ほどになりますが、これはあくまでも私企業といたしましてやっぱり売らんかなということが私は教科書会社の根本のあれだろうと思います。
 そうして、各方面の先生に執筆を依頼いたしましてでき上がった教科書、これを文部省といたしましては、検定官がそれを審査いたすわけであります。そのときに、ただいま先生のおっしゃったように、大変苦労をいたしまして、いろいろとそれに対して判断をいたし、削除もいたし、そうしてある程度の段階ができ上がります。
 今度は、そのいまの原稿本から今度は見本本に至りまする間におきましても、いろいろとその後におきまする客観情勢の変化やその他によりまして、規定でもございますように、十六条の二号と申しますか、後で修正をいたす場合もございます。
 そうして、いよいよ最後にでき上がりました教科書、これを今度は、ただいま申し上げたようにたくさんの出版社がございます。それを教育委員会の方においてどの本を採用するかというのは、これは各教育委員会が選定をいたしまして学校に配布する、こういうことに仕組みがなっております。
外務大臣にお尋ねいたしますが、近く渡米されるやに承っておりますが、やはりアメリカの幹部とお会いになった際にいろんな話が出ることは当然だと思いますが、いまの防衛問題等についても、日本の基本方針は総理、外務大臣からも何回も承っておりますが、アメリカの大筋の方向としては、やはり日本もある程度自分の国は自分で守ったらどうかというふうなことに、大筋としてはそういうことだと私も思っておるわけでありますが、これから総理、外務大臣、渡米されてレーガンさんあるいは幹部の皆さんとひざを交えて懇談をされるわけでありますが、わが国の心構えとしてどのような考え方で臨まれるのか、お差し支えない範囲で承りたいと思います。
それはこういうことなんですよ。要するに景気対策が非常に重要だと、われわれも景気対策には極力御協力をいたしましょう。そこでもうどれだけ前倒しにするかという話でございますが、いろいろ議論がございまして、それで七〇％以上の公共事業の前倒しということになったわけですけれども、そうすると年度後半は公共事業少なくなりますよと、よろしゅうございますかと、私どもとしては、昔のようにＧＮＰがどんどんどんどん毎年大きくなりますから、公共事業では三年間足踏みしているわけですから、要するにこの国民総生産の中で占める公共事業費というものは、いまや——昔は一五とか一四とかあったわけですよ。いまはもう九％しかないわけですから、九％。個人消費支出が五十何％かあるけれども、公共事業費というのはＧＮＰで九％しか占めてない。したがって公共事業が景気に大きく影響するということはございませんよと、余りございませんよと、金額がないんだから。だけれども、それを前倒しにすると後の方は少なくなるから、だからと言って、今度は後の方をふやしてくれと言われましても、七千億円とか一兆円とかという追加財源を出せと言われてもございませんから、これはひとつ御勘弁願いたいと、いまのうちから御了承をいただきたいということを関係閣僚に私が申し上げただけのことでございまして、それはやはりまあ公共事業をいっぱい前にやるんだということになると、景気づけだというんですね、これ、景気づけ。経済というものはやっぱり心理学もかなり手伝うから、だから景気をよくするという意味でそれじゃ御協力しますということを申し上げたというのが真相でございます。