五％前後というのが実態でございますので、そういったものを罰則をもって強制をいたしますと、そこに不公平を招くおそれがないか。それからまた、現実に小さな事業者の実際の記帳の現状等も考慮すると、直ちにこれを罰則をもって直接的な制裁でもって担保するということはいかがか。当面はとにかく五十九年度
に開始、導入いたしましたこれは指導をもってまずこの制度の定着を図ってまいる、それがやはり現実に合った考え方ではないかということで、罰則の導入は見送られたところでございます。
 なお、ただいま申し上げた実調割合は、四％前後ということでございますので、訂正させていただきます。
記帳という制度は、申告納税制度をとる以上はこれが基本的な要素でございます。しかし、シャウプ勧告以後の戦後の税制におきましては、これは青色申告制度の推進ということで実質的に図られてきたところでございます。しかし、やはり一般的に記帳の問題を避けて通るのはいかがかということから、昭和五十九年度の改正で一般的な記帳義務の制度が導入されたところでございます。しかし、これを制度化するとともに直ちに罰則をもってこれを担保するということは、確かにそういう御意見も強かったのでございますけれども、先ほどからお話のございますように、実地調査割合はかなり、今のところ個人でございますと五％程度でございますから……
どうやら時代は納税者番号の方に流れているような気がしますけれども、なお今後慎重なる検討も必要だと思っております。
 十九番目の素朴な疑問になると思うんです。これはちょっと小さ過ぎるんですけれども、一応正しい申告は正しい記帳ということになっておりますが、現実に記帳義務という点に関してですけれども、我が国ではサボって記帳を怠っていても罰則がない。よその国はある。どうしてなんだろう、少し甘過ぎないか、余りにも申告納税者の良心や誠意に期待し過ぎているのではないかと、こういう声があったので、念のためこれについてもお聞きしておきます。
これも税務だけの立場からいえば、納税者番号がありますと非常に行政はやりやすくなるわけでございますけれども、おっしゃいますように、いろいろな問題を持っております。仮に、納税者番号によらなかった取引は取引として無効であるのかといったようなことから始まりまして、やはり税の話でありながら税の範疇にとどまらない、あっちこっちへ波及をすることを考えなけりゃなりません。
 それからまた、これを付すことによって各方面にかなりいろいろな負担、手続上の、あるいはコスト面での負担というものも生ずるでございましょうし、それから、おっしゃいますように物の考え方の問題として、一遍番号をつけますとそれがいろんなところへ波及をしていって、プライバシーの問題になるといったようなこと。我が国ではかつてプライバシーが侵害された経験が戦前にございますだけに、国民は特にそれについては関心を持っておられると思うのでございます。
 いろいろございまして、したがいまして、ただいま御承知のように有価証券のキャピタルゲイン課税との関連において、それに限ったような形で弊害を呼ばない納税者番号が可能であるかどうか、可能であるとして、それは好ましいことであるかどうかといったようなことを税制調査会の方で御審議を願うことにいたしまして、その御審議がごくごく最近始まりましたので、もう少しその推移を見てまいりたいと考えております。
御答弁を聞いて全く残念に思うのですね。なぜかといいますと、具体的にこれだけ地方自治体で大変な目にも遭っておられる、苦労しておられますよということを見てきて言いましても、全体としてうまくいっているのだ、少しぐらいうまくいっていないところがあったってしょうがないじゃないか、時間がかかるんだというふうなことをくどくどとおっしゃる、いろいろ言いわけされる。本当にそうなんでしょうかね。指定地域の皆さんの苦労とか失望感というものを全く理解されていないなというふうにしか、私には思えないのですね。
 私自身も、昨年の六月でしたが、大分県の国東テクノポリスを調査いたしました。御承知のとおり、ここは熊本と並んでテクノポリスの優等生と言われるところですね。ところが、ここでも実態は大同小異だったわけです。テクノポリス地域の安岐町は、キャノンの誘致に当たりまして九億九千万円かけて工場用地を造成し、半分にまけて五億円で提供したのです。そのほか、取りつけ道路とかグラウンドとか体育館とか公園とか上水場など、関連施設の整備に総額二十四億円もの町費を投入しているのです。まことに立派なものでした。ところが、誘致はしたものの、法人住民税は年間で均等割の十五万円だけですよ。キャノンの関連税収総額は、八三年度から八六年度の四年間でわずか一億九千万円、町費を投入したのは二十四億円。雇用の方も、自動化やロボット化がうんと進んでおりますから、約千人予定されていた従業員は、当時パートを含めて四百八十人雇ってもらっただけですね。大分県の皆さんの話でも、円高不況の影響で、現在は多少回復しているとはいえ、当時有効求人倍率は十七年ぶりの水準に悪化した。テクノ地域への企業立地も、当初一万人雇用計画を立てていたのだが、これから見ると四割にとどまっている。進出予定企業が倒産したり、立地を決定しながらまだ進出してこない企業が十社もあるのですよ、こうおっしゃったわけですね。杵築市の方でも大変苦渋に満ちたお話を聞きました。東芝のために工場用地を七・二ヘクタール用意したが、五ヘクタールしか購入されず、第二期工事のおくれで残りの二・二ヘクタールは転売もできないで、東芝が購入してくれるのをじっと待っているのだ、こういう状態だとのことなんですね。
 異常円高、企業の海外進出急増という新しい事態のもとで、テクノポリスの優等生の大分県においてすら、テクノポリス構想計画の進捗状況というのは工業用地、工業用水道、道路など自治体負担による基盤整備だけが先行して、工場立地、地域産業の高度化、工業出荷額など、高度技術に立脚した工業開発の目標達成は大きくおくれているというふうに思うのですが、いかがでしょうか。全体としてうまくいっているのだ、おまえさんは重箱の隅をつっついてそんな悪いところばかりほじくっているじゃないか、こういうふうなお考えでしょうか。