いろいろ実情を聞いてみますと、今建てかえたところは時価にすると物すごくすばらしいところになっていまして、十万円と言われますけれども、それは時価よりもずっと安いというふうに聞いております。今まで三万円に入っていたから、きれいにしても三万円で入れさせろ、こういう今の御主張でございますけれども、みんなみんなと言われても、あなたが言われるみんなもあれば、もっといいところへ入りたいというみんなもあるわけですから、その辺をいろいろ考えながら、先ほど渡辺理事が申し上げたように、いろいろ皆さんのお気持ちを体しながら建てかえをしていこうという建設省の方針でございますので、その辺は御理解願いたいと思っております。
世田谷の東経堂団地の場合は最終家賃は十万九千円で、今の家賃の大体三倍になっちゃうんですね。腰を抜かすわけです。今渡辺理事は、いろんな減額メニューとか、それから七年七段階方式等々についてお話がありました。七年七段階方式でも、減額後の概算家賃、最初三万円ですけれども八年目には十万九千円になるんですからね。十年間七段階でも、結局これは十一年目には十万九千円になるわけですからね。
 それで、この問題で私が今申し上げたのは、中間報告に、政策住宅、ここを適正な家賃にすることが市場の家賃にもいい影響を与えるんだという報告がせっかく出ているわけだ。住都公団というのは、日本の政策住宅の中では最も大きな、最も歴史のある、そういう大切な住宅ですよ。そこでそういうことを実行していかなければ、これはもう絵にかいたもちになるわけだ。しかし、住都公団の側は決まった方針だから、私が根本的に直せと言ったって、幾ら渡辺理事度胸があってもなかなか言えないですよね。そういう点では住都公団としてはこういうお答えしか出ないかもしれないけれども、国、建設省、建設大臣の問題になってくると僕は思うんですよ。
 こういう地価暴騰、特に東京の土地住宅問題、これは本当にどう解決するかが一番問題になっていて、それで安い家賃のみんなが入れる住宅、何とかぎりぎり入ろうと思っても、こういう住宅ではかなりの部分が出ていかざるを得なくなっているわけなので、こういう公団家賃の方式、特に建てかえの際の地価の時価による算定等々の方式の抜本的な見直しですね。そして、本当に公団の建てかえでこういう問題が起きないように、やっぱりみんなが喜んで住み続けていけるような方式をひとつ、建設大臣、これまでのいろんな実例、事例があります、今またうんともめています、こういう問題も、公団の建てかえ問題だけでなくて、きょう私が述べたようなさまざまな問題点を本腰で取り組んでいただいて、家賃問題について一層の検討をしていただきたいと思うんですが、建設大臣の御答弁を求めたいと思います。
けさほどもちょっとこの問題出ましたが、今回の新聞に出ておりますのは、四月に策定した臨海副都心住宅マスタープランというのが基本になっております。そこでは、先生今言われましたように、中堅所得層が入居可能となるような家賃となるような対応策を総合的に検討する必要があるということで、都として意思決定をしております。
 それで、臨海副都心の検討をされている公団住宅につきましては、その供給時点が今時点でございませんので、数年先になる見込みでありますので、供給時点を勘案しながら中堅所得層の入居可能となるよう配慮していきたいというふうに考えておりまして、公団も地代負担が軽減されて目的を達するようにいろいろと現在方策を検討しているところと聞いております。
 おっしゃるように、地代、土地代が安くなれば一番効果的なわけでございますが、これにもやはり、午前中も申しましたように地主さんのそれぞれの事情もございますし、限度がある話でございますので、今回は東京都としては非常によく住宅について理解を賜ったものと考えております。
行政改革の件で、いつも私思っていますのは、よく中央省庁の統廃合、この大震災を契機に国土庁って一体何なんだというようなことから、あるいはただひたすら天下り防止だというような粗っぽい論議が先行するというのは大変好ましくないことであろうと思うのであります。国民そのものも、必要なものは人員を配置し必要でないものは省力化をするということなのであって、すべてを統廃合したり人員を削減するということが必ずしも国民が望むところではない、こう考えておる者の一人であります。
 とりわけ公務員の場合に、この前自民党の幹事長もどこかで講演をなさったのを新聞で見ましたが、役所の場合に、六十歳定年だとはいいながら五十前後でほとんどの方が退職せざるを得ないというような、ほとんどというのは語弊がありますが、退職をするようなケースが多くある。あるいは民間と比べまして、生涯獲得賃金というのが格段の差がある。これを考えずして、ちょうど私と同じくらいの年齢で役所を離れるということになれば、ちょうど子供が高校生、大学生の一番お金のかかる年代に収入の道が閉ざされるということであっては、当然これは天下りをしなければ生きていけないわけでありますから、これは大臣にお伺いするというのはいかがかと思いますが、内閣の一員として、閣議の中あたりでぜひ発言をしていただきたいという気持ちを込めて御質問申し上げたいのであります。
 特に大臣の場合には、農林省の職員のＯＢでもいらっしゃる。後輩の方々、特に一昨年の二百年来の大凶作では昼夜を分かたぬ、目を引っ込ますような努力をなさっている。あるいは今度の、関東大震災以来の阪神大震災、こういう状態の中でそれぞれの職員が血眼になって働いている。にもかかわらず、世間では一方で天下りがどうだというような話になる。これはおかしいのであって、当然定年までいられる状態をつくる。民間と生涯獲得賃金の格差が少なくなるように努力をした後、しかしあなた方はでは天下りについてはだめですよということが両方並行しなければ、これは役所の方々に対して大変申しわけないことだなというふうに思っているのですが、期せずして行政改革、各省庁の統廃合、あるいは特殊法人の天下り等々の見直しを契機に、今の私の意見に対して大河原大臣の考え方をお聞かせをいただきたい、こう思います。