先生御承知のとおり、国会にお出しして承認いただきました協定は日米の改正協定本体及びその不可分の一体とされております附属書でございまして、それに附属いたします合意議事録、実施取極、それから実施取極の附属書、附属書の合意議事録、そういったものはこの協定本体及び附属書の実施上あるいは運用上必要な取り決めでございまして、それは国会に参考としてお出し申し上げたことは御承知のとおりでございます。
 それで、この輸送の問題につきましては、実施取極及びその附属書が定めておるわけでございますけれども、国会に御承認いただいた後に先生御指摘のとおりその海上輸送の問題が合意されたわけでございまして、この点につきましては六十三年の十月に追加が合意されたわけですが、その合意が達成されたときに外務委員会の理事懇に御説明申し上げ、かつ理事以外の先生方にも外務委員の先生方にはすべてそのときの経緯を一応御説明申し上げて御了承いただいたという経緯でございます。
委員お尋ねの件につきましては、本件自体は米国内の議論であることに加えて、我が国政府と直接関係するものではなく、政府としては特段のコメントを行う立場ではございませんが、日米原子力協定の締結は正式な手続を踏んで行われたものでございまして、日米間の原子力分野におきましては緊密な協力が継続されているという現状にかんがみ、特段の影響が生じるものとは考えておりません。
今お話がありましたが、アメリカのエネルギー省が日米原子力協定の準備の過程で必要な調査及び勧告等をコンサルタント会社のインターナショナル・エネルギー・アソシエイツ社、ここに委託をしていた。ところが、同時に同社はこの協定に関して最も利益のある日本の公益事業団体とも契約を結んで報告書を送付していた。これとは別に、また動燃に対しても報告書を送っていたというように報道されています。この事実については、同社のベンゲルスドルフ副社長が明言をしているわけですから、これは間違いないことだろうと言えると思うんです。
 日本側としては、当時の状況、これはもう日米原子力協定の審議の経過で明らかになっておりますが、原発をいかにして促進するかという建前から、プルトニウムの使用の問題については包括的な合意をいかにアメリカとの間で得るかということが非常に重要な課題であった。これは、東海村のあのような状況でいつ中止、使用禁止なんかが命じられるとこれは大変なことになりますから、これは宇野さんのときからの問題になっておっただろうというのが背景にあったわけです。だから、これに対して全力を尽くして包括的な合意を得るように日本側としては努力をしているという背景があった。結局、今の六ケ所村つまり青森の下北半島にサイクル施設をつくるにしても、こういう包括的な合意が得られていないとこれはどうしても後々不安材料が残るわけですから、何としてでも外務省としても科技庁としてもそういう不安材料を除いておく必要があったという点で、これは相当努力をしなければならない課題として日本側にはあっただろうということは、審議の経過から見て察しはつくわけですね。
 問題は、このつまりプルトニウムの移動に関して日本側が包括的な権限を求めている状態に対して、アメリカの政府部内や議会内部でも極めて激しい対立があったということは当時の審議の状況の中でも問題にされてきた点だったわけですが、こういう日本側として、つまりアメリカの政府高官や議会の中で日本側が包括的な合意を求めることに反対している人々の情報や資料を入手していたということも報道されているわけです。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
この問題について、つまりこのＩＥＡＬが日米の双方に報告書を作成して提出していたということについて、政府としては日米原子力協定に影響がなかったというふうに確認することができるのかどうなのか。これは外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、現行の区分所有法の規定による姓てかえに関する規定の実効性についてでございますが、確かに委員御指摘のとおり、こういう決議という形で実現されたという例は極めて少ないというふうに私どもも聞いております。ただ、そういう決議があることによって全員合意の形成が容易になるという、支えになっているという効果はかなり大きいものがあるというふうに従来から聞いておるところでございます。
 ただ、これまでの建てかえというのは、建物がだんだん古くなって建てかえた方がいいという状況になっているということでございますから、現に住もうと思えば住めるということでありますので、なかなか資力のない人は踏ん切りがつかないという面があったかと思いますが、今回の震災のような場合を考えますと、もう全部あるいは多くの部分が現実に住めないという状況になっているわけでございますから、その条件はおのずから違うのではないかなということも考えておりますし、また今次被災の住宅の復旧という観点からはいろいろな行政上の支援もされつつあるというふうに承知しております。そういうことで、この五分の四という決議で適正に適用していただけるのではないかなというふうに思っております。
 確かに要作が厳しいという御指摘もいただいておりますが、私ども建設省等とも相談しまして、やはり五分の四という特別の多数決議を要求しておりますのは、所有権の絶対性というものを反対者の関係では制限するという、そういう問題がございますから、そういう面でこの要件の緩和、現行法の規定も含めて緩和するということは極めて慎重な検討を要するということ。
 それから、実際問題といたしましても、建てかえにしろ再建にしろ多額の費用を要するわけでありますので、この要件を大幅に軽減をいたしましても実際には反対者の権利を買い取らなければいけないという負担が大きくなるわけでございますし、また、その決議がされた後の売り渡し請求権の行使等をめぐっての紛争も大きくなるというようなことを考えますと、決議要作を緩和したから実際問題として建てかえやすくなるという要素もなかなか難しいのではないだろうか。
 こういうことを考慮いたしまして、現行の制度と同じような形で五分の四という取り扱いをするということにさせていただいているわけです。
 実際、五分の四の多数意思を形成するということは大変だろうと思いますが、それは今回の建てかえについては三年間という決議のための期間を置いております。また、一部滅失の場合の建てかえにつきましても、現行法では滅失の日から六カ月以内にその復旧または建てかえの決議がありませんと、各区分所有者が他の区分所有者に対して買い取りの請求ができるということになっておりますのを、この被災地の特例におきましては、この政令の施行の日から一年間ということに延ばすという措置を講じて、意思形成をするための期間を延ばしているということもございますので、その中でいろいろ専門家あるいは専門業者等の助力等も得ながら区分所有者に御尽力をいただくということに期待しているところでございます。