時間もなくなって十分に尽きないところがありますが、私は皆さんに特にお願いしたいことは、地元の皆さんはこの古い歴史というものに誇りを持っている、守っていきたいという気持ちがある。だから、一方的に押しつけるのではなくて、検討委員会というものを尊重して、小田城だけではなくて、その周辺の相連なる文化財というものをもっと大事にする、だから、史料館をつくったり、あるいは絵はがきをつくったり、いろいろなものをつくって、あそこへ見に来る皆さんに広く見ていただく、そうして、あの当時の歴史というものに対して深い認識を持ってもらう、こういうことをするためには地元の人たちの協力がなければこれはできないのです。それを、地元の人たちを、文化庁は最近まで助役を追っ払っていた。私はきのうは一緒に行けなかったけれども、きのうようやく会った。今までは会うこともしない。これは十四万の市の助役ですよ。そういうような状態で、だれとでも会って、そしてみんなに胸襟を開いて、一緒に守ろうじゃないか、こういう気持ちにならない限りこれはだめじゃないですか。明日香というのはこれは法律をつくってやったのですけれども、明日香はあれだけの手当てをしてもまだ不満がある。ましてあの地域においては、自分の私有財産がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにくくられて動きがとれないような状態にしておいて、あなた方が自分の財産をそうされたらどうだ、あの状態を見たら黙っているわけにはいかないでしょう。本当に文化財を守るのなら守るようにきちんとしなさい。どうですか。これはもう一遍大臣にお答えいただきます。それからまた、担当の次長にも決意をもらいたい。
お答えを申し上げます。
 私ども自治省といたしましては、全般的に地方団体全体の文化財の保護に関する財源措置の問題を交付税等を通じまして担当いたしております。今お尋ねの小田城等の個別の問題について直接私どもは関与しているわけではございませんけれども、まず全般的に、地方団体が文化財の保護に関連いたしまして必要とする経費について普通交付税で単位費用に反映いたしまして財源として確保するということを行っておりますし、特に文化財の保存保護に関連いたしましては、それぞれ地域によりまして文化財等に指定されております件数等もかなり違いがございますので、普通交付税のみならず特別交付税におきましてもそういう地域の文化財の状況に応じた財源措置を講じておる、こういうことでございます。
自治省から来ていると思うのだけれども、時々市とか、旧町ですね、あるいは県の何とかかんとかという、そういうことを言っているけれども、自治省はこの問題について一体どういう関係をしていますか。
今先生おっしゃっている史跡はそのほとんどが民有地でありまして、直ちにこの復元等の整備を行うことは困難でありますが、文部省としては今後とも史跡等の整備を行い、地域の住民の方々に親しまれるものとして公開活用を図るための各種の措置の充実に努めてまいりたい、このように考えます。
横からちょいちょい口出すなよ。この間も三回目の会議に服部という、ここに来てないかな、いたでしょう。前と同じじゃないか、言っていることが。前も前向きなことは言ってはいない。人の財産を、長い間守ってきた私有財産を抑えて規制をして、あなた方やられてごらんなさいよ。建てかえもできない、増築もできない、修理ぐらいはいいじゃないか。そうしてその周辺にはぼうぼうに草が生えて、名所だといって行ってみても長靴をはかなければ入れないようなところ、行ってみても何もない。土塁だってだんだん掘ってしまって壊されている。堀の中にある木が腐ってメタンガスがたまって、たばこでも吸ったのをぶん投げればそこに火が出る。こういうような状態においてそれを規制をするなんていうのはおこがましい話なんだ、これは。やるならちゃんとやるように。これは憲法二十九条の違反だよ。裁判でも何でもするからね、そんないいかげんなことを言っておったら。
 これはひとつ大臣に聞きたいんだ。私有財産をこんな形で抑え込んで、十年もですよ。二、三年ならいいんだよ。僕が始めてからこれはもう十年たっているんだ。それは許しがたい。どうです。
現在管理計画地につきまして区分をされておりますこのＡＢＣＤの区分につきましては、これは文化庁が強権をもって定めたものでは決してございません。これはこの史跡の管理団体でございます当時の筑波町がこれをおつくりになりまして、保存管理計画としてＡＢＣＤの区分をされ、しかもその中について、Ａについてはどのような対応、Ｂについてはというふうなことでお決めになりまして、今問題になっておりますＢ地区に関連いたしましては全面的な新築なり改築なりは規制はするけれども一部は現状変更を認める、そういうふうな段階を経ているわけでございますけれども、この保存管理計画に乗っかってやっているということについては御了解をいただきたいと思います。
 それから今先生御指摘ございました土塁の部分あるいは堀の部分につきまして、どうも十分に整備されていない、これはまさにそういうことで、そういう部分もあろうかと思いまして、私どもとしましてもぜひその整備を進めたいというふうには考えているわけでございます。
 先ほど来お話しのように、今後どうやっていくかということにつきましては、新しい方の検討委員会の御結論が、恐らく全国的視野に立った史跡の保護とそれから地元市あるいは住民の利益を調整して将来にわたってこの史跡の保護の基本的な方針として立派な結論が出るのではないかというふうに期待しているところでございます。このような委員会の検討の結果の結論が出ました段階では、文化庁としては当然その内容を尊重してまいりたい、そのように考えるところでございます。
私、この問題であれこれうんと時間をとろうと思いませんけれども、やはり農水省が農地保全ということについて本当にしっかりしていない限り、農地はみんな転用されちゃいますよ。そういう点で、今の答弁を聞いていると非常に甘い考えで、私は不安をさらに強めざるを得ないというふうに思います。
 私、時間があればそのほか幾つか法案に則して質問したかったんですが、ちょっと時間が来て、あと別の問題二、三質問したいので、結論的に行政に当たる場合の基本的な姿勢の問題として述べておきたいんです。
 きょうずっと最初から述べてきたことをもう一回振り返りながらの私の意見になりますが、旧憲法下の行政というのは、学問的な研究成果によりましても、天皇の大権であり、行政事務は国民に責任を負うものではなく、天皇に責任を負うものであった。当然、許可認可も天皇が許可するということだったということがいろいろな本に書かれているわけです。
 しかし、戦後の新しい憲法のもとで、主権在民の現憲法のもとでの行政というのは国民に対して責任を負うものに変わったんだ、許可認可も当然主権者、国民の基本的人権尊重を貫きながら国民に対するサービスというふうなものを大事にするものでなくちゃならないわけであって、国家が主体になって国家の便宜を中心にするものであってはならないと思います。
 そういう点で、やはり法律の面でいろいろ古いものが残っているということを私は指摘しましたけれども、行政の面でもそれと同じようなものを私は幾つか感ずるものがあって取り上げたかったんですが、それは省略しまして、結論的に、新しい憲法のもとで主権在民、国民に対して責任を負う行政というものを貫くということが必要だという点で、そのことを要望して総務庁長官の答弁を求めて次のテーマに入りたいと思います。