申しわけございません。マイクがきちんと入っていなかったようでお耳の方に届いていなかったようなんですけれども、六項目の勧告に対する御見解をこれから伺ってまいりたいと思いましたが、今お答えが先に出てしまいましたので、ちょっと順番が逆になって大変恐縮でございます。質問の方が後から出てしまう不体裁をお許しくださいませ。
 それでは、そういうことを受けまして、勧告の内容について一項目ずつ伺ってまいりたいと思います。重複しますので、できましたら簡潔に手短にお答え願えれば大変幸いだと思います。
 まず「勧告」の第一番目が、第二次大戦中に日本帝国陸軍が開設した慰安所制度は国際法上の義務に違反した行為であったことを認め、この違反に対する法的責任を認めるべきであるという勧告が出ておりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
そういうことでございますので、そういった基本的な立場、それから法的な問題についての政府の考え方を踏まえまして、クマラスワミ報告につきましても私どもはそういうふうに見ておると、こういうことでございます。
政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた大変悲しむべきまた重大な問題であると認識しております。そういった意味で、これまでも従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、今日に至るも心身にわたりいやしがたい傷を負っておられた方々に対して心からおわび申し上げ、また反省の気持ちを表してまいったところでございます。
 ただ、法的な観点からどうかということになりますと、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわる賠償あるいは財産、そして請求権等々の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間の平和条約等々に従いまして誠実に対応してまいったと、こういうふうに考えている次第でございます。
平成会の畑でございます。平成会の持ち時間はあと三十分余りですけれども、私はこの時間を一括して現在ジュネーブの国連人権委員会で論議されております旧日本軍による従軍慰安婦問題について伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、先月六日に明らかとなりました国連人権委員会の女性に対する暴力特別報告官ラディカ・クマラスワミ女史による報告書が示しております日本政府に対する六項目の勧告に対する御見解を、きょうは少しお時間をいただいてお尋ねしていきたいと思います。
 その前に、まずこの報告書では、旧日本軍がアジアの女性たちに強制しました従軍慰安婦としての行為、処遇、これにつきまして性的奴隷であると定義して、慰安婦の場合の女性や少女の誘拐及び組織的強姦は明らかに一般市民に対する非人間的行為であり、人道に対する罪に当たるとしていますが、この基本認識につきましてどのようにお考えであるか、お答えください。
民間あるいは学識経験者、大学関係者あるいは他省庁、そしてまた女性、そういうところから幅広く本当に優秀な日本人が日本の大使として各国に赴任していくというような時代は遠からずやってくるのだろうと思います。要するに、外務省の中のキャリア外交官に欧米などの駐在大使の希望者が非常に多くてポストが余りない、そういう問題も非常に深刻な問題としてあろうかと思いますので、そこにコンペティターとしての民間あるいは学識経験者が入ってくるとまた問題は違った問題として立ちはだかってくると思いますが、基本的な態度として、キャリアの方だけが大使をするというようなことではなしに、やはりもっとオープンなそして思い切った人材登用ということが必要ではないかと思います。
 私の質問はこれで終わります。
お答え申し上げます。
 我が国の憲法下において立法府と行政府との関係というお話がございました。そういった観点と同時に、自衛隊の行動につきましてはシビリアンコントロールの観点からの国会のかかわり合いという問題も出てくるわけでございます。
 最初の問題につきましては、私の立場から御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきますが、シビリアンコントロールの観点から申しますと、御承知のとおり自衛隊の行動についてすべてを国会の承認にかかわらしめるということではございません。シビリアンコントロールの本質と申しますのは、軍事に対する政治の優先というものをいかに確保するかということでございまして、それを確保するためにいろいろな段階でのコントロールはございます。自衛隊の最高の指揮官でございます内閣総理大臣は文民でございますし、防衛庁長官もさようでございます。そういったもとでいろいろ動いているわけでございます。さらに、政府の中におきまして国防に関する重要事項につきましては安全保障会議の議を経るとかいうようなこともございますし、防衛庁内部の運びにおきましても、防衛庁長官がいろいろな決定等をやってまいります場合に、参事官制度というものがございまして、いわゆる内局のいろいろな補佐を受けながら行動していくわけでございます。
 さて、そういうことでございますけれども、最終的なシビリアンコントロールの担保というのは、やはり立法府である国会の御判断を仰ぐということになっております。それはまず、法律であるとかあるいは予算というものを通しまして大枠についてその御判断を仰いでおるわけでございます。それからさらに、個別の問題につきましても、防衛出動あるいは命令による治安出動、ただいま委員から御指摘がございましたが、こういうものにつきましては、その事柄の重大性にかんがみまして、法律における一般的な枠組みだけではなくて、一つ一つのそういった決定を下しますときに国会の御判断、御承認を仰ぐこととしております。
 そういったことになっております趣旨というものは、そもそもこの防衛出動を要する事態あるいは命令による治安出動をしなくちゃいけないという事態は我が国にとって極めて重大な事態でございます。そういうことと同時に、またそういう事態になりますと、国民の権利義務にいろいろな制約が加わるといったような関係が生じてまいります。そういったことで慎重を期しまして、行政府の判断、一般的な立法府からの授権のもとにおけるそういう行政府の判断に加えて、国権の最高機関である国会の御判断を求めるということにしておるものと、このように理解しておるところでございます。