ただいま政府委員から答弁申し上げましたように、経常費経費の財源り主たる部分、六割を学生納付金に依存しているという状況でございますから、やはり私学の学生納付金、ある程度あるいは相当程度国公立に比して高くなるということは、これはやむを得ないことかと存じます。どこまでもっていくかという目標をただいまの時点で設定いたしますことはなかなか困難でございますが、あとう限りこの差を縮めるために努力をいたします。ただいまかように答弁申し上げるほかない次第でございます。
今後、大臣も特に補正の段階もありましょう、五十八年度、新年度予算要求折衝もありましょうが、私学助成を中心に努力なさるということですが、いまの管理局長のお話では二分の一という一つの目標もありという客観的なものを指摘されての発言ですから、どうもよくわかりませんが、一体文部大臣としてはこの程度ならばという目安がやはりなければ努力にも自然力が入らないような気もいたしますが、どの辺をお考えか重ねてお願いいたします。
私学と国公立の学生納付金の開きは次第に縮小しつつあるとは申しながら、現状はただいまお耳に入れたとおりでございます。私といたしましては、非常に厳しい財政状況のもとにおいてではありますけれども、この開きを縮小いたしますためにこれからも懸命に努力をしてまいりたい、こう考えております。
そうすれば、やはり依然としてかなりの開きがあるということは数字が物語っていると思うのであります。この程度で維持されてしかるべきと思われるのか、さらに改善をしていく必要があると思うのか、政治論としてもひとつ大臣からお伺いいたしたい。
国立と私立との授業料、その他の学生納付金の格差につきましては、私学経常費の増額措置あるいは国立大学におきますところの授業料のアップ等々両々相まちましてその差は近づきつつあるわけでございますが、このたびの来年度の状況でございますが、授業料につきましては国公私立が二十一万六千円、私立大学が四十万六千円、一・九倍ということでございます。また入学科につきましては国公立が十万円、これに対しまして私立が二十一万二千円、二一倍でございます。なお私立学校につきましては別途施設設備費がございまして、これが平均十八万五千三百四十四円ということでございます。トータルで申し上げますと、国公立が三十一万六千円、私立が八十一万一千円の学生納付金でございまして、私立の国公立に対する比率はこのトータルでは二・五倍ということの状態でございます。
来年度の私学の経常費がどの程度に見込まれるかということでございますが、これにつきましては国立大学の教員の人件費増を一％と見ておりますし、また物件費につきましては四・三％という伸びを見ておりますので、それらを合わせますと三％というのが経常費の伸びであろうという一応の積算を立てでございます。その金額から見ますと、五十六年度の二千八百三十五億円の国庫補助のもとにおきましては、国庫補助の経常費経費に占める割合は二九・八％でございまして、九千五百二十億円の総経常費経費のうち二九・八％が補助金の割合でございましたが、五十七年度ただいま申しました三％のアップということで見込みますと、九千八百六億円の総額に対しましての二千八百三十五億円は二八・九％の補助割合になるというように見込まれております。
いろいろな視点からの問題があるわけでありますが、まず第一は、私学振興助成法に、至るまでの根本原因というのは、やはり国立の学費、学生ないし父兄負担との対比において、私学、国公立の寄与率から見ても非常にその懸隔が大きいし、ますます年を追うに従って私学と国立との学費の差が大きくなる、倍率がだんだんと大きくなっていく。こういう点から、今回国立関係は学費値上げになるような運びでありますが、この学費の開きから見ても、今度のゼロシーリングに基づく予算編成というものは私学にかなり大きくこたえているわけです。いまの御説明の中で、経常費についての、特に管理、物価傾向をどの程度上昇率を見ているのか、重ねてお伺いいたします。
実は私も板橋の法務局を見ました。それから熊本の、地元でございますけれども、どこも非常に大変な状況で、いま先生の御指摘のとおりだと思うのです。しかも、乙号に関しましては、この十年間で約二・二七倍というふうに件数がふえておる。にもかかわらず、この従事職員というのはわずかに一・一五と、これで果たしてやれるだろうかということで、相当労働過重が職員の方々に加わっている。したがいまして、公に認められました休日すらもなかなかとれないというような状況。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
 法務省の仕事というのは、一面において法秩序の維持でございます。が同時に、国民の権利を保全するという重大な役割りがあるわけです。しかも、登記がうまくいくかいかないかによって国民一人一人の権利が失われたり、あるいは損害をこうむったりするわけでございまして、全従業員といたしましては、与えられた環境のもとに最大の努力をしておる。本当にかわいそうなような気がいたしております。でございますから、一方におきまして行政の簡素化あるいは削減等も、それは政治の至上課題ではあるといたしましても、このように事業がふえ、そしてそれに対しておりまする従業員が余りにも少ないということについては、行管庁の方でもひとつお認めをいただきたいし、また、大蔵当局の財政的な面についても考えてもらいたいというふうに私は考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、所管の責任を全うする上から申しましても、また従業員が本当にりっぱに仕事をやってのけるということから考えましても、来年度の予算に向かっては一層の努力をいたさなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。