日韓の問題については条約で解決済みだからという御答弁でございますが、先ほど最高裁の判決が問題になりましたけれども、日台間の負傷兵に関しては、人道的精神に基づきという形で見舞い金の支給がされている。だからこういうような形に基づくやり方だって、条約があったにしても、日台間にははっきり棚上げにされている部分があるわけでございますが、本来こういった問題は、このセネガルのケースにおける国連の規約人権委員会の最終見解にあらわれておりますように、国家補償の精神というよりは人道的精神、国境の壁のない人道的精神に基づきというような法の建前であるべきだと思いますが、その辺について厚生大臣はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、日韓問題については既に補償については解決済みである、こういうことでありまして、条約によって決められたものについて、この問題について私どもの方から何らかの方針を打ち出すということは、現実問題として、韓国国内の問題について私どもが何かを申し上げるということは、厳に慎ませていただきたいと思っております。
 セネガルの国の補償の問題については、私ちょっと不勉強でよくわかりませんけれども、それぞれの国にはそれぞれの実情があるわけでございまして、それに基づいてそのような法律が決められて、そのような補償がなされておる、こういうことでございます。
 私どもは、先ほどから申し上げましたように、日韓両国間におきましては、いわゆる日韓の締結においてこの問題が解決した、このように考えているような次第であります。
過去の経緯についての合理性の問題を聞いているのじゃなくて、今後どうすべきかという将来の課題、今国際化社会と言われているこの時代にあってどうすべきか、しかも誠実な戦後補償の問題が、韓国や台湾やフィリピンやそのほか従軍慰安婦問題等を通して提起されている今日的課題としてどう考えるかということをお伺いしたいと思いますので、厚生大臣に今後の問題も含めて御答弁願います。
合理性はなぜかということでございますけれども、若干補足をさせていただくわけでございます。
 先ほども申しましたけれども、平成四年四月二十八日の最高裁判決におきましては、台湾出身の兵の訴訟に対しまして
  台湾住民である軍人軍属が援護法及び恩給法の適用から除外されたのは、台湾住民の請求権の処理がサンフランシスコ平和条約及び日華平和条約により日本国政府と中華民国政府との特別取極の主題とされたことから、台湾住民である軍人軍属に対する補償の問題もまた両国政府の外交交渉によって解決されることが予定されたことに基づくものと解されるのであり、そのことには十分な合理的根拠があるものというべきである。
  したがって、憲法第十四条に違反するものとはいえない。というふうな判示をされておるわけであります。園部裁判官の少数意見等のついていることは、承知をいたしているところでございます。
 それから、セネガルのケースということでございます。
 先ほど申しましたけれども、国連の人権規約におきましては、合理的な差別までも禁止したものではないというふうに承知をいたしておりまして、ただいま最高裁の判決を長く読ませていただきましたけれども、合理的な根拠があるというふうな判示をちょうだいしているところでございますので、私どもとしては国籍条項、これは適法なものというふうに考えておるところでございます。
今杉のことも一部触れられましたけれども、同じく白書によれば、我が国の代表的な造林樹種である杉の利回り相当率といいますか、これが平成三年度には一・三％まで低下をしておる。そんな状況では、森林所有者は伐採をして造林する意欲がわいてこないのではないか、こう言わざるを得ないと思うのですね。まして、戦後植栽された人工林が、お話のようにこれから一斉に伐採期に入っていく、こういう時期になってきているのですが、それがどう林業生産活動の活性化に向かっていくかというのは大変難しい問題だろうかと思います。大いなる検討が必要だと思いますけれども、政府は、この問題に対して、既に森林の流域管理システムと木材の低コスト安定供給体制の確立に向けては施策を展開している、こう言われています。
 これらの問題について、今後、具体的にどのように施策を進めていこうとされておるのか伺いたいのですが、特に今回の二法案、この改正がこれから進めようとしている施策とどう関係をしていき、また、どのような効果が期待されるのか、これらについてお伺いいたします。
    〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
この八月に建設大臣を仰せつかりました原田昇左右でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。
 建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。
 こうした考えのもとに、平成二年度の建設省関係予算概算要求におきましては、財政投融資資金の活用等により、公共事業費の確保、拡大を図ることを基本として、事業費で前年度を上回る要求を行っているところでございます。
 特に、今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感ずることができるような地域づくりを目指して、地域活性化のための基盤づくりとあわせ、地域の個性と創意工夫を生かした潤いのある緑豊かな美しい町づくりを積極的に推進してまいる所存であります。
 また、大都市地域においては、近年の地価の高騰により、勤労者が良質な住宅を新たに確保することがますます困難な状況になっております。このため、大都市地域における住宅、宅地供給を促進するための新たな施策を強力に推進してまいる所存であります。
 さらに、本年九月に開始された日米構造協議においては、土地利用問題、入札談合問題等が議論されているところであり、一年以内の取りまとめに向けて適切に対処してまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、ごあいさつといたします。