まず齋藤長官に伺いたいわけですが、これは齋藤長官に伺っていいのか、本当ならばこれは土光さんに伺いたいんですけれども、もう私人になっておられるわけで、私の伺いたいのは、この臨時行政調査会が三月十四日に広範にわたる最終答申を出されたわけで、これはまさに国政全般にわたる改革のための答申を出されているわけです。三月十五日には、これを出した臨時行政調査会というのは法律によって期限が来て消滅をしたわけです。
 ところが、この行政改革に対する第五次答申、これをずっと目を通してみると、この答申の意図とか、あるいはきわめてあいまいな表現になっているところとか、ただしていかなければならない、ただしたい問題点というのがいっぱいあるわけなんです。それを聞かなければならない臨時行政調査会という、この答申を出した機関といいますか行政組織、これは消滅してしまって答える組織も人もいない、こうなっているわけですが、長官はここに書かれていることすべてにわたって、これは一点の疑念も持たずに、また臨時行政調査会の方に尋ねる必要もないほどこの中身はすべてにわたって明快にこれを理解できますか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
新行政改革大綱は、第五次答申を中心として政府がこれを逐次実施に移していく方向、手順等々について、より具体的なものとして記載できるように今後とも一層努力をし、答申の最大限尊重という実を上げていきたい、かように考えておる次第でございます。
機構改革部分等についていろいろ細かくお伺いをいたしましたが、この質疑を通しましても、あるいは内部部局の再編の問題等についてはもはや触れる時間がなくなりましたのでやめますけれども、私はやはりきょうのいろいろの質疑、御答弁の中でまだ何としましても、いまの皆さんの御説明ではこの審議会の重要な任務というのは全くわかりません。目的もわからない。ぜひひとつ後の討議の中で、いろいろといまお聞きいたしました二十四日に決めるであろう新行革大綱の具体的な中身というのは大体見当がついてきたような気がするんです、この程度では、正直言いまして。そうして非常に臨調答申の中身とは、具体的に幾つかお聞きした諸問題について、かけ離れてくるんじゃないかという心配も一つ持ちます。そういう意味で、この審議会が何を一体やるのか、そしてまたもっと、私が最終的にお聞きをした答申を最大限尊重するという政府の責任の問題、この辺の問題を二十四日までにどの程度までに盛り込んでもらえるのか、この辺を最後にひとつお聞きをして、きょうの質問を終わりたいと思います。
五十四年十二月の閣議了解によりまして、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」ということで進めておるわけでございます。臨調の答申によりましては、その趣旨を徹底するということになっておるわけでございますので、この方向で今後も進めていくつもりでございますが、五十八年の四月一日現在におきまして、常勤役員数のうち国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者は五五・三％になっております。
これは第一次答申でしたか、例の、皆さんは余り耳ざわりがいい言葉でないんでしょうけれども、いわゆる天下り役員という問題ね。この全役員の半数以内にとどめるという、私など個人的には全然別の見解を持ちますけれども、さしあたって決まっている半数以内というこの五十四年十二月の閣議了解ですか、この辺の実態はどうなっていますか。
この問題はいろいろ経過を申し上げると大変時間がかかりますので、結論を申し上げます。
 私が県会におるころ、昭和二十七年から長崎県は非常に水田が少なくて、隣県、佐賀県まで私はイリコを持って米を買いに行ったような経験があるんでございますが、そのころ発想した干拓でございます。それ以来今日まで三十年になりまして、いろんないわゆる日本の経済社会、農業は特に大きな変化が起こっております。私は毎年予算時期に、これは考え方を変えなければ大変なことになって、地元の関係の漁民に補償金を幾らやる幾らやる幾らやると、毎年補償価格を上げて引きずっていきよるが、大変迷惑をかけておる、これは早くやめなさいということを県にも毎年予算時期に申しておったんです。農林省にもやはりそれを言い続けておったのでございます。これは百年河清を待ってもどうにもならないことでございまして、まず県内のいわゆる湾の口にある島原市の漁協、大きい漁協、ここが反対していわゆる漁業資源が枯渇する、これはもう日本で有名な湾内のいわゆる産卵場、繁殖場、定評のある漁場を締め切るわけでございますから、佐賀県はもちろんのこと福岡、熊本県、有明海沿岸は全部反対です。したがって、三十年かかっても同意がとれない、将来もとれないと、私はこういう考え方で早く発想を転換しなさいということを言い続けてきたわけでございますから、私がその他位についたので、これはこの際やはり非常に国家財政が大変な窮屈な時代に投資効果も何も考えたものではないと、これを続けることは、いままで私が無定見だということを言い続けておったのですから、私の手によって処理すべきであるという責任を感じて、この問題の処理に当たったわけでございます。ようやく私の発想に佐賀県も非公式ではありますけれども同意をしつつあります。島原の方も大体話はわかってくれそうです。これを早くやらなければ、諫早にはかつて昭和二年、あるいは三十二年と大水害が起こりました。昭和三十二年には九百二十名の人が亡くなりました。こういうかつての水害がまた繰り返しはしないかという心配が私はもう絶えず先に立っておるわけです。できもしないことをやるやるやると言ってほったらかして、――本明川という有名な大きな河川の河口よりも沖の方が浅くなって干潟ができておるわけです。いつ洪水が起こるかわからない。したがって、まず問題は干拓をしてその見返り、いろいろ投資効果等を考えるのじゃなくして、いわゆる防災事業としてやるべきだという発想で、今度の五十八年度の予算編成時期に防災を主にして謙卑干拓という名前に変更して、名実ともにそのような取り組み方をして進めておるわけでございます。