民間の個別の敷地の問題でございますが、先ほど総合設計のお話が出ておるわけでございますが、建築基準法で御案内のように建ぺい率というのがございまして、それぞれの敷地にはそれなりの空地をとるという仕組みになっているわけでございますが、東京の二十三区などで見ますと、百平米以下の敷地というようなものが約半分でございまして、大変その敷地の単位が小さいということがございまして、個々の敷地での建ぺい率による空地というものが必ずしも全体の環境につながってこないというようなことがございまして、先ほど来申し上げております総合設計というのは敷地の共同利用というようなことも期待をいたしまして、もう少し、一回り大きい敷地にまとめていただいた場合に優遇措置を講ずるというようなことにしておりまして、かつ今申し上げました建ぺい率によります空地も通常の場合よりも一五％なり二〇％余計に空地をとっていただくという、空地率そのものを上げるということと、単位を少し大きくしていただいて全体に対する寄与をしていただくというような、こういう仕組みでございまして、それと容積率の割り増し等の優遇措置とを組み合わせた仕組みになっているということでございまして、今後その民間活力の活用という上では、我々としては総合設計制度というものを積極的に活用してもらおうということで力を入れておるところでございます。
御指摘の点でございますが、特に公園が郊外につくられやすい、密集市街地内の対策はどうなのかという点でございます。御指摘のとおり公園が本当に必要なのは市街
地内でありますので、これを何とか整備しなきゃいけないということで従来から努力いたしておるわけでありますが、今度の第四次五カ年計画におきまして特に防災公園というものを最重点に挙げさしていただいておりますが、これは避難地となるところですので、市街地内でなければ全く機能いたしません。ところが、これが従前市街地内でありますために非常に地価も高いということから進捗がおくれておりましたんですが、今回の第四次五カ年計画で財投を導入して一括取得をしていくという方式を取り入れまして何とか先行的に整備さしていただきたい、こう思っておる次第であります。
 またこれ以外に、先ほど国土庁の方からも御説明ございましたが、研究学園都市などによります移転の跡地、あるいは米軍の基地の跡地などにつきましても努めて公園緑地化を図っておりまして、例えば立川の基地跡地は約三分の一が国営公園として現在整備中でございます。また、水戸におきましても国営公園を設置いたしております。そのほか筑波の研究学園都市への移転跡地などは、東京都あるいは県市町村の公園としましてそれぞれ整備に努力いたしております。その数字は、先ほど国土庁の局長さんの方から申し上げたとおりでございます。
 またそれ以外にも借地方式などで、例えば農地の所有者の方でどうしても農地は放したくはない、しかし使ってもらうのはいいというふうにおっしゃられる場合には、この農地を借り上げまして十カ年以上の契約でお借りしまして上を公共事業で整備する、あるいは農地の実態をある程度保存されたいという場合には、これを貸し農園という形に整備いたしまして、一般の方の利用も図り、あわせてその半分くらいは児童公園的に使うとか、いろいろそういう工夫をいたしております。
 また、農地でございません土地の場合は、公開緑地という方式でやはり借地をいたしまして、上を公園として整備しまして十カ年たったらその時点でお返しするなり、あるいは改めて買い取るなり、あるいはさらに借地を継続するなり考えようというふうな制度なども進めさしていただいておるわけでございます。
 いろいろ工夫をいたしておるわけでありますが、やはり全体の市街地内におきます公園の総需要に対しましては極めてまだまだ不十分な点多いと思いますが、今後とも努力さしていただきたいと思います。
私の立場から申し上げますと、率直に申し上げて、労働組合の関係者は従来は被用者保険の制度のことだけ考えてずっと暮らしてまいりました。そしてある意味では、その制度が悪くならないように、こういう視点からだけで対応してまいりましたが、やはりこういう時代になってきますと、国保も含めて全体の医療保険制度をどういうふうにしていくのか、この視点をしっかり持たない限り私どものやっぱり医療保険制度に対する安定というものはないということを痛切に感じて、運動面でもそのことを今軸にしていろいろな論議をしています。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 そういう論議をしている中でやはり気になりますことは、医師会の方は制度の一本化というお言葉で制度改革をお考えですし、それから厚生省の方は一元化ということでお考えになっておられるようですし、同時に、閣議決定されました「長寿社会対策大綱」の中では、大変言葉としては何といいますか立派な部分が感じられるんですが、具体的にどうなるのかというと、ほとんどそれは見当がつかない、しかもどの省庁で具体的にどういうふうにしていこうかという細目がないというそういう問題を持っています。そういう点でぜひとも、一つは、高齢化社会に向かってあの大綱なら大綱について全国民の中に論議をおろす、具体的にしてもらう、こういうやっぱり国は施策をきちんとすべきだ、まずそれが一つですね。そして、その中で国民合意をどういうふうに得るのか。いずれにしろ、私ども負担を全く拒否するものでないということを申し上げていますが、そういう中で負担も含めて考えていきたいものだ、こういうことが一つです。
 それから具体的な中身で、例えば医療保険制度の今置かれている状況で、御承知のように大体十七兆円程度の医療費ということになるわけですけれども、このうちの約三〇％が薬価だというふうに言われています。この薬価、五兆一千億ぐらいになるんでしょうか、これはもう厚生省の幹部の方が公式の場面でおっしゃっておりますけれども、そのうちの二〇％がいわゆる薬価の価額差だというふうに言われているわけですね。これは二〇％というと一兆円ですから、今回の老人保健制度の論議の金額と比べてみても遜色のないそういう金額になってくるわけですね。こういう問題をどういうふうに具体的にきちんと処理をしていくのか。医師会の吉田先生おいでですが、吉田先生の立場から見れば、技術料をどう評価するのかという問題も当然ついてまいると思いますけれども、私どもとしては、何かまだまだ急いでやらなければいけない問題が多く含まれている、そしてそれらを一つ一つ解決していかなければ、制度を一元化していく、あるいは一本化していく、そういうふうに言っても国民合意というのは極めて困難なのではないのだろうか、そういう気がしてなりません。ですから、もう早目に全体の国民の中に論議をさせる、そういうための国の施策を強く求めたいわけです。