大蔵省といたしましては、住専問題の処理に当たって財政措置をお願いしているということを重く受けとめまして、情報の開示につきましては最大限の努力をしているつもりでございます。
 先般御指摘のございました、母体行が大蔵省に提出いたしました文書につきましては、ただいま母体行側にこの文書の提出についてお話をしておるところでございますが、母体行の数が相当多数に上りますので、もう少しお時間をいただきたいと存じます。
 なお、一般的に申し上げまして、相手方の了承があればいかなる文書でも出すということになるのかどうかという点に関しましては、大蔵省といたしましては、可能な限り情報の開示に努めていくという姿勢で臨みたいと考えておりますが、個別の取引に関する内容につきましては、プライバシーや信用の保護等の観点から、直接の母体行の認識とその他の関係者の認識とに食い違いがある場合もあろうかと存じます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十九日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
 また、去る十月三十一日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
 また、昨十一日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
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  午前十時開会
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   委員氏名
    委員長         上山 和人君
    理 事         尾辻 秀久君
    理 事         北澤 俊美君
                阿部 正俊君
                石井 道子君
                大島 慶久君
                大野つや子君
                塩崎 恭久君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                宮崎 秀樹君
                田浦  直君
                水島  裕君
                山本  保君
                和田 洋子君
                渡辺 孝男君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                西山登紀子君
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   委員の異動
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     南野知惠子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                南野知惠子君
                北澤 俊美君
                菅野  壽君
    委 員
                阿部 正俊君
                大島 慶久君
                大野つや子君
                塩崎 恭久君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                宮崎 秀樹君
                水島  裕君
                山本  保君
                和田 洋子君
                渡辺 孝男君
               日下部禧代子君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   事務局側
       常任委員会専門  大貫 延郎君
       員
   説明員
       厚生政務次官   鈴木 俊一君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
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先生ただいま御指摘のように、環境保全型社会の形成に向けての取り組みを進めることが我々の緊急の課題でありまして、このため、具体的な施策を着実に展開する必要があるというぐあいに私どもも認識しているところでございます。
 例えば、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止行動計画を決定させていただいたところでございまして、これは地球温暖化防止に向けた我が国の基本的な姿勢を示すというものでもございますが、その内容は、環境保全型社会の形成のための具体的な行動計画を定めだということも言えるかと存ずるわけでございます。
 また、先生もお触れになりましたが、本年四月には再生資源の利用の促進に関する法律というものを成立させていただきましたのでございます。これは、資源の有効利用を通じ環境保全を図るためにリサイクルを促進するための法律でございまして、まさに環境保全型社会づくりを目指したものということが言えるかと思います。
 さらには、御指摘のように、環境保全型社会を形成していくためには、このような政府の取り組みに加えまして、企業、地域住民等広範な国民が環境問題をよく理解して足元から環境保全に自主的に取り組んでいただくということも必要であるというぐあいに考えられます。
 このため、私ども三点、三つの方面から考えておるわけでございますが、一つは、環境教育を充実させまして環境に配慮する人づくりに努めることが大切である。第二点は、リサイクルの促進、エコマークの普及、地域環境保全基金を活用した各般の取り組みを通じまして地域における環境保全活動を推進するということで、地域の運動を進めていくということが第二点目。それから三点目は、企業における環境保全活動の適正な評価を通じまして、その一層の努力を支援していくということでございます。こういった取り組みを通じまして、国民各層の環境保全への取り組みの促進に努めてまいることといたしたいと考えております。
 これとの関連で一つの特筆すべき動きといたしましては、本年の五月二十一日に地球環境日本委員会というものが発足したところでございまして、これは直接的には、来年のＵＮＣＥＤに向けての提案、また先ほど申し上げました地球温暖化防止行動計画の推進等地球に優しい社会経済づくりの具体化、持続可能な開発を促進するための開発途上国への協力とか、地球環境保全のためのキャンペーンの実施というような具体的活動を目指していくものとなっておりまして、そこには、会長といたしまして平岩経団連の会長以下、委員としまして産業界、労働界、報道界、消費者団体といったようなところから百五十人程度の委員が入っていまして、各界横断的な組織になっております。こういう組織を通じまして、またこういう組織との連携を図りながら、国民各層の環境保全への取り組みの促進につきまして環境庁としても積極的に努めてまいりたいと考えております。