水道の原水についての基準ということについて、水道の立場でその基準があるかということにつきましては、これはございません。それは水質汚濁防止法だとかそのほかの公害諸立法の体系の中で、環境基準あるいは排出基準というようなものを守っていただくという体系の中でやっていくというのが現在の法体系の仕組みになっている。水道事業体の方におきましては、それを前提にいたしまして水質基準に合うように浄水する。非常に汚染されている場合には、最近におきましては高度浄水とかいろいろな方法をとっておりますけれども、そういった努力をして、水質基準に合わせて清浄な水を供給するというようなことになっているのが実態でございます。
お答えします。
 先生お話しのとおり、確かに水道法、我々としても水道事業法というふうな位置づけで考えておりまして、水道原水を受けましてそれを浄水場において浄水する、そして清浄な水を供給するというふうなことで、各事業体を含めまして日夜努力しているというふうなことでございます。確かに先生お話しのように、第二条で、清浄な水を供給するために、国・地方公共団体におきまして、水源なりあるいはその周辺の清潔保持ということで、必要な措置を講じなければいかぬという責務の規定がございます。
 これは一般的な責務の規定でございまして、それを具体化する規定につきましては特に大きなものはございませんけれども、その一つといたしましては、法律におきましては四十三条というところで、事業者等におきまして必要がある場合におきましては、関係行政機関に対しまして措置を要請することができるというふうな規定があるわけでございます。いずれにいたしましても、我々水道の立場としましては、従前、水道水源というものを所与のものとしまして、それを水質基準に合うように浄水化するというふうなことでやってきたわけでございます。そのために、清浄な水を供給するということで、水質の検査も定期的にあるいは臨時的にやっておりますし、また先生お話しのとおり、水道原水につきましても定期的に検査をするというふうなことで、国民の健康の保持という面におきまして遺漏のないようにはしておるわけでございます。
 さらに一歩進めてということにつきましては、いろいろ法律の全体系といいますか、そういうようなものを考えまして法規制というのができるのかどうなのか、これは今直ちにお答えできる問題ではなかろうというふうに思うわけでございますが、何らかそういうふうな方法がとれるかどうなのか、法規制ではなしにそのほかの方法で何かできるかどうか、そういうようなことについては今後さらに勉強していかなければならぬ問題かなというふうに思っております。
御説明申し上げます。
 廃棄物処理法につきましては先生御案内のとおりでございまして、廃棄物が出てくるのは、生活あるいは産業活動を営んでいく上でいわば必然でございまして、それを適正に処理をするということが極めて大事なことでございます。そういう意味で廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理し、そして生活環境を清潔にすることによりまして、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るということを目的にしております。
 先生今お話にございましたように、この法律とは別にといいましょうか、前提として地域の住民の皆さんの理解を得る、あるいは各都道府県知事との事前の協議をしていくというようなことは、これは地域地域それぞれにおいて行われているところでございますが、法律におきまして制度としてそういうものを仕組むというようなことは、実は他の公害法等との関係もございまして、廃棄物処理法においてはそのような定めはないわけでございます。
 ただ廃棄物処理法は、今御案内申し上げましたように、生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上を図るという観点から所定の手続を定めているところでございます。それは都道府県知事が廃棄物処理法の規定に基づきまして届け出を受理し、その際に廃棄物処理法で定めております技術上の基準、あるいはその施設ができました後に管理をするとか管理のための基準とか、そういうものを守らせるというようなことを通じて、生活環境への保全上支障が生じないような法律の手続を定めておりまして、現在までのところ、私どもといたしましては、生活環境の保全あるいは衛生を守るという意味におきましてこのような手続で適切に行われている、このように考えているところでございます。
その辺が、最初に私たちが法務委員会で議論したこと、基本的な物の考え方、いろいろ議論し合った中身と違うところになるわけですね。法務省の方の要綱の点からいっても、八百万というような金額は大体お示しになっておった。その辺、頭の辺がそろったような感じを受けるわけです。いわゆる自賠責でも、これはいろいろ拠出制になるわけですからそれと違いがあるんだ、これは国の方から金を出すんだからそこに食い違いを起こした方がいいんだということかもわかりませんけれども、たとえて言うなら、警察の捜査に協力して生命あるいは身体、命を落としたあるいはけがをなさった方に対する補償という点で、それを超えてはならない、その辺の考え方自体が私はおかしいと思うのです。
 いわゆる原因者、犯人がはっきりしている、そしてそうでない場合もあるのですね。確かにだれかにやられている、そのことはわかるけれども、まだ捜査の段階でありはっきりしてないけれども、本人から申請があった場合は検討をやらなければならないわけですね。そういう点からいっても、その人たちだけでも最低二千万は補償してあげるべきだという考え方があるわけです。われわれはそう考えているわけですね。ところが、実際に自分から進んで危険な捜査に協力して命を落としたりけがした人たち、そういう人より警察の方の補償が低いというのは私たちはおかしいと思うのですね。むしろそれよりうんと高いところへ持っていってあげるべきだ。そういう点から考えていけば、私たちが言っている二千万というのも今度当然であるということになるわけです。そうでなくて、いまの決めていることが低いのでいずれこっちは上げるけれども、それに準じていくということになると、やはりその辺にお考えを合わせておつくりになったということになると、全然別のところでいろいろ議論してきたことと内容がいろいろ違ってくる。やはり警察庁なりのお考えでそういうふうになったのであって、これでは物のお考えになるそれそのものが食い違うのじゃないかというふうな感じを受けるわけですけれども、その辺はいかがなんですか。もっと片一方の方を上げるべきじゃないですか、自分から進んで命を亡くしているということなんですから。第一、自賠責が二千万円なら、それ以上のものを補償するように予算をもっと組むべきじゃありませんか。