若干の時間、関連質問させていただきます。
 今回の改正法案の中の第六十五条に「米穀等の輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて」云々とあります。
 この「国際約束」の中身であります。「国際約束」とは、農業協定では、外務省経済局の解説によっても、各国の約束を収録するのは各国の譲許表であると先ほどもおっしゃいました。そうなりますと、「約束に従って」とありますが、異議申し立てによって約束たる譲許表は確定したものになっていません。しかも、この法律が施行される四月一日までこれができる保証もありません。これは先ほど外務省の方がおっしゃられたとおりであります。
 だとすれば、今度の改正法案は、「国際約束に従って」という文言が残るだけで、約束の内容は定かにならない、まさに欠陥法案だと思います。そういう点で、この良識の府と言われる参議院で、こういう欠陥法案を賛成なさる方も反対する方も、私は、もう一度この法案の内容について、欠陥だらけのこの法案をしっかりと踏まえて徹底した審議を行うべきだと思います。
 そういう点で、この欠陥法案、つまり「国際約束」です、改正法案にはこう書いてあるんです。この約束はどうなるんですか、内容的に。
そんな頼りないことを言ってもらったら困ります。しっかり対応して頑張るという姿勢で貫いていただきたいと思うんです。
 その内容については、私たちはきのうも申し上げましたし、私も十一日の質問の中で、最後に大臣に三点について申し上げました。この点については、今、関税化問題が論議されていますけれども、本当に求められているのは、関税化に移行することでなくて、やはり農業、食料を守るための、輸出国に偏重したＷＴＯ農業協定の改正を求める姿勢を明確にするべきだと私は思うんです。だから、積極的提案を私たちは何回も行ってきましたけれども、ＷＴＯ農業協定の改定を求める国際世論の高揚と連携して、最大限の努力をするべきだということを私はもう一度指摘したいと思うんです。
 内容については、この前も申し上げましたけれども、やはり三点あると思うんです。その一つは食料自給率の根幹をなす米の自由化。先ほども申し上げましたけれども、やっぱり対象から外すべきだと。そういう実効ある輸入規制を行うようにすることが第一点。第二点は、各国の生産拡大への助成措置を一律に削減、禁止する条項を削除すること。第三には、環境保全のための施策に、アジア・モンスーン地帯などの手間をかけてつくった水田を維持する農業生産を加えることを提案して、対応していただきたいということを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
来年から始まります次期交渉は、先ほどから申し上げておりますように、幾つかの我が国から見て大きな問題点あるいは新たに取り入れていかなければいけない事項、そして一言で言えば我が国の国益に合う協定にしていかなければならないという大前提があります。
 具体的にどこをどういうふうにするかについては、これから国民的に、生産者あるいはまた消費者、国民全体の皆さん方、もちろんもとより国権の最高機関であるこの場の先生方の御意見も御指導いただきながらこれからの交渉に臨む方針をつくっていくわけでございますが、それが交渉の場でどういうふうになっていくかについては、交渉事でありまして、米だけ外せとか、あるいはまた協定そのものをゼロからつくり直せということは、我が国だけではなく、世界じゅうどの国もそういうふうに考えている国は全くないと私は承知をしておりまして、最初から協定を改正しろとか、なくしてゼロからつくり直せという議論ではないというふうに考えております。
牛肉の場合も同じことを言われた記憶が私はあるのですが、いい肉をつくっていれば大丈夫だといって、ここ十年近くたって非常に悲惨な状態になっているわけですから、私たちは、今七年という数字を出しましたけれども、非常にそういうシミュレーションというのですか、状態をつくり出してしまうのじゃないかということを本当に危惧いたします。やはり米については関税化撤廃以外にないということを再度指摘して、最後に、ＷＴＯ問題の次期交渉についてお聞きしたいと思います。
 昨日の参議院本会議で、我が党の須藤議員がＷＴＯ農業協定改正に関する総理の見解を質問したのに対して、小渕総理は、重要なことはまず初めに協定の改定ありきということではないんだと答弁しました。
 大臣は、関税化問題の論議の中で、輸出国に偏った現在のＷＴＯ協定を見直し、公正な貿易ルールを確立する、食料安保の確立などを繰り返し強調しているが、これこそ私は協定自体の問題ではないかと思うんです。協定の改定なしでそれができると考えておられるのか、改めてお聞きします。
去年からかなり問題になってきました、使用済み燃料、またＭＯＸ等の輸送容器のデータ改ざん問題について、きょうは若干質問いたしたいと思います。
 私も理科系の学校におったものですから、学生時代に、戦時中になりますが、データが非常に大事だということは痛感しました。実験等をやっていると、自分の期待する方向にデータが出ればいいんだけれども、出ないと、ちょっとこのデータがいじれたらいい結果が出るなという誘惑に駆られることが時にはあるわけですが、そこは非常に厳正にデータというものをやらないといけないということを、我々もそれなりに勉強してきたのです。
 そういう意味で、データというのは正確さを期するということが非常に大事であると思いますが、今回のデータ改ざんの問題は、私は、科学者、技術者としてはまことに恥ずべき行為、あってはならないことであるというように思っております。例えば、実際の四十四基の輸送容器のうち三十八といいますから、八六％、約九割がデータ改ざんが行われていたということはまことに大きな問題であると思うわけですね。
 それで、原子力の開発等を進めるときに一番大事なのは、やはり安全性の確保ということが一番重要ですが、安全性を論ずる場合に、その基本はデータにあるわけで、そのデータが信用できないとなったときに、原子力の安全性に対する国民の信頼も原子力行政に対する国民の信頼も大きく崩れていく。今回は非常に大きな打撃を与えたのではないかと思います。いろいろと各層で、政府を初め民間においても随分と努力をしておるのですが、そういうものが一遍に崩れていくというのが今度のこのデータ改ざんの持つ大きな問題ではないかと思うのですね。
 だから、原子力行政、原子力の安全性に対する信頼性を回復していくには非常な決意が必要だと思いますが、前にも、去年の十月、十二月にかなり論議をしましたが、大臣も新しく科技担当となったわけでありますので、この点についての担当大臣としての考え方、そういうものをしっかりと聞かせていただきたいと思います。