その後半の部分は結構なんですけれども、女性がこれまで能力を十分に発揮できない歴史的なことがあったことは認めます。しかし、それはだれがその能力を抑えつけ、教育をせず、女性をそういう位置に追い込んできたのかそういうことは全く大臣の頭の中にはないのではないでしょうか。この考え方は、女性を一段低く見て、劣った性、第二の性と見て、男性が誘導していかなければ能力を引き出せないという男性の優位がありありと見えるのですね。この今回の問題では、女性の労働権は基本的人権なのであって、能力を引き出される、しかも男性によって誘導して引き出される問題ではありません。何の抵抗もかくそう思っていらっしゃるんじゃないかなということが言葉の裏に見えましたのでお聞きしたわけですけれども、差別をしている人にはわからないことがよくあるのですね。私たちだって全く気づかずに差別をしていることもあります。しかし、劣っている女性を援助してやろうというそういう福祉の考え方が、今回の政府案の勤労婦人福祉法を変えるというその問題では中心になっているような気が私はしてならないのです。本来は同じ価値を持ち、同じ能力を持っているはずの同じ人間でございます。そこのところ、労働大臣や赤松婦人局長の答弁の中にそれがぼつぼつとあらわれてくるわけなので大変残念に思うわけですけれども、まあ質問を続けます。
 ＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告によって、政府は百二十三号勧告に基づく現行の勤労婦人福祉法を改廃し、百五十六号条約を批准するための国内法の整備を行う義務を負っているわけですね。どんな国内法の整備が必要だとお考えですか。また、そのためどんな努力をなさっておられますか。
今までは、確かに明治以来日本の社会というのは男性主導型であったことは事実であります。その点では、男性の能力の開発、社会的な活力というものを誘導したことは、私は日本は非常に成功しておる国の方だと思っております。しかし、その一面、昔からの伝統的な男女の役割ということが非常に厳しく行われて、そして職場における女性の差別ということもやはりあったことは事実であります。ですから、今度はひとつ、その女性が今やる気を出しておるわけですから、どんどんふえてきておるわけですから、こんな結構なことはないのでありまして、勉強もしてきておりますよ、昔から見れば。いろいろな実社会に出ても太刀打ちできるような勉強をしておる、またその意欲もあるという人がだんだん出てきておることは、私は非常に結構なことだと思います。ですから、考えてみれば、男性の社会開発、社会能力というものは今まで育ってきたけれども、これから女性の方に重点を入れることによって、女性自身の社会的な、特に雇用などにおける能力を伸ばして、そして女性のために役立つということはもちろんでありまするが、我が国の社会におきましても、女性の力が入ってくるということは、今後、将来において私は大変な活力になり得るものだ、そういう趣旨のことを申し上げたわけであります。
何かはっきりよくわかりませんけれども、大臣、あなたは先週、愛知委員の質問の中で次のようなことを言われましたね。昔と違ってよく女子も勉強するようになり、この女性の能力を活用することによって人的な社会財産とする、これまで男性主導社会であったが、女性をうまく誘導することによって力を発揮していただくというような意味のことをおっしゃいましたね。私ちょっとメモをとっておりましたけれども、このお考えはこのとおりですか。
中曽根総理大臣が、女性はよき妻であってほしい、よき母であってほしい、それは私も同感でございます。もう一つつけ加えなければならぬところがあったということは、女性もその自覚と努力においてよき社会人になり得る、またそういう方向に誘導しなければならぬ、こういうことであると思います。
自衛隊といいますか、防衛庁といい運輸省といい、これは主体はどちらも国でございます。国の仕事を、この部分は防衛庁が、この部分は運輸省がというふうに分け持っておるわけでございます。したがいまして、運輸省のお金として組まれたもので工事が行われて、その場合に工事を防衛庁にやっていただくという場合もございます。この場合はそうなります。みずからやる場合もございます。その反対もございます。要するに、国の仕事でございます。ただ、それをどこの官庁が担当するかということでございます。でき上がったものは国の財産でございます。
 米子空港の場合は、むしろ民間航空側から自衛隊の空港を二千メートルにしてもらう必要があるというところから、運輸省の予算で計上をして、この工事は防衛庁に担当してやっていただく、これは支出委任と言っておりますが、やっていただく。でき上がった財産については、形の上では一たん運輸省の所管という形になりますけれども、一体として使うわけでございますから防衛庁の方へ所管がえをいたしまして、防衛庁の方で管理をしていただくという形になると思います。もちろん、飛行場の管制は従来と同じように自衛隊がやっていただくということになります。自衛隊と運輸省というのは別の主体ではない、国一本だ、ただ所管についてそういうふうに分かれておるものについては一番いい方法でもって所管をするという手続になるわけでございます。
 それから、先ほど先生から御質問がありましたＳＴＯＬ機の問題でございますけれども、科学技術庁がＳＴＯＬを開発しようとしていろいろな研究を行っておられますが、現在科学技術庁が行っておりますこの実験機は、五十九年度から実験飛行に入りたいということでございます。しかし、先生ちょっとおっしゃる言葉の中にございます、もう目の前にそれが来ているという御認識のようでございますけれども、科学技術庁が行っておりますのも、この実験機でもっていろいろなテストをやりまして、そしてそこで得られたところの諸データをもとにいたしましてさらに開発のための航空機を設計していきたい、こういうふうなものであるというふうに理解をいたしております。お手元にありますようなそういうパンフレットの航空機が、実験機としてのテストを終わればそこでもってそれが実用機になるのだというふうなものではまだない。そこで得られたデータをもとにして飛行機を開発する、こういうふうなものであろうと思っております。したがいまして、それの実用化の可能性についてはまだ未知数である、こういう状態であろうと思います。