━━━━━━━━━━━━━裁判官及び検察官の俸給につきましては、一般の行政職とはある程度の格差を持ちながら、それに準拠しながら体系を立てているわけでございまして、基本的には政府職員一般の給与体系の並びでできておりますので、それに準拠しているという形でございます。
 ただ、一般的に言えることは、やはり上の方に行きますとそれだけ職責が重くなるということから、給与の上がり幅はかなり大きくなっていくということが言えますが、ちょっとこのばらつきについてはなお私も勉強したいというふうに思います。
まず、松浦大臣の御就任に心からお祝いを申し上げたいと思います。
 きょうは裁判官の報酬そして検察官の俸給等についての法律案の審議でございますので、大臣に対する質問は所信をいただいてから質問をしたい。きょうは事務方にひとつお答えをいただきたいと思います。
 私もこの委員会では初めての質問でございますので、この法律案をいただいて、ゆうべも夜中にふっと目が覚めてこの俸給表をずっと見まして、やはり裁判官やあるいは検察官が安心して仕事に励まれるような、特に最近いろいろな大きな事件が起きておりますので、悪いやつは眠らせない、そのためには安心して仕事に打ち込めるそういう給与が必要ではないのかというふうに思いまして見ているうちに、一般の公務員とはやはり違う俸給表のあり方が目にとまりました。
 だからこそ、法務省やあるいは裁判所で別建てでこの俸給表が提案されているのではないかというふうに思いますが、その一つは、報酬や俸給の間差額が普通の一般公務員の場合には大体なだらかになっているわけですけれども、次に上がるときに二段階ぐらい一遍に上がるような、そういう間差額になっているわけです。
 例えば、判事の三から判事の二に上がるときには七万八千円の間差額がありますが、判事の二から判事の一に上がるときには十五万六千円という間差額なわけですが、そのほか途中でも間差額が大変差のある等級があるんですが、それは何か特別な意図があって、お考えがあってこういう形になっているのか、それを教えていただければと、こう思います。
ただいまお尋ねをいただいたわけでございますが、逆にお励ましをいただいたものと受け取ります。
 今回の不祥事についてはまことに残念のきわみでございます。官僚ＯＢの一人としてもまことに不愉快な残念な思いでいっぱいでございます。法務省としては、刑事局長から今お話がございましたように、法と証拠に基づいて厳粛、公正にこの問題に当たっていくことをお約束申し上げたいと思っております。
ただいまお尋ねの事件につきましては、今後、検察当局におきまして、警察当局との緊密な連携のもとに事案の解明に向けて鋭意所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適正に対処するものと考えております。
今、具体的に御指摘のような事実が犯罪行為になるかどうかというものは、自六体的事実関係に即して、証拠に基づいて判断するものでありますので答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほど申し上げましたように、元埼玉県高齢者福祉課長らによります事件につきましては現在捜査中でございますが、その事案の解明には努めてまいりたいというように考えております。
御存じのように政治資金規正法二十二条の三、これは警察庁も御存じと思いますが、まさにこの点については国と特別の契約関係があるようなところからの政治献金は禁止しております。国から補助金を受けているそういうところから政治活動に関し、あるいは公選法百九十九条では選挙に関して寄附をしてはならない、こうなっている。そうなりますと、この茶谷氏に対する二千万の供与はわいろ罪の可能性があるかどうかという調査も必要ですが、公選法の観点から見てもおろそかにしてはならない、調べるべき問題であります。
 公選法の観点から見て、国の補助金を受けているあの福祉団体、彩何とかいう会あるいは小山個人か、これは調べなきゃなりませんが、政治資金として二千万を提供したと、こういう報道されている事実も当然捜査としては視野に置いて捜査をする必要がある違法性のある行為だと思いますが、それはどうお考えですか。
ただいま委員御指摘の各種の疑惑につきましては報道等で承知いたしておりますが、個々の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお、先ほども御説明いたしましたように、現在捜査中の事件に関しまして事案の全容解明に努め、その中で刑罰法令に触れる行為がありますれば厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
私どもとしても、決して、なるべく逃げに逃げて最後にやむを得ない部分だけおつき合いしようなんという姿勢では全くございません。これは果たすべき役割はきちんとやってまいるということでございます。
 それで、先ほど調査団につきましても、調査団として出しましたのは先ほど申しましたように十一月二十九日でございますけれども、実はその前、に単独の形で、団ではございませんけれども、責任ある担当職員を現地に派遣しましたのはもう一月ぐらい前だと思います。そういったことで、ちゃんと対応しながら考えてまいっております。
 それから、ドシャレットのときも、今ちょっとよく思い返してみますと、事態の変化というものをいろいろ踏まえながらこれからどういうふうに考えていくかということで、日本としてはこれまで、先ほども申しましたが、難民に対する食糧の支援だとかＵＮＨＣＲに対する支援とかやっていますと、こういうこともちゃんと考えなくてはいけないし、また、難民が大量に移動しているからその再定住の面というのもありますが、それからさらに多国籍軍のことがどうなるかということも踏まえながら、それに対する対応の可能性ということも話題にしております。
 しかし、何分事態が流動しておりますので、こういうことをやりますということをお互いに、フランスにしてもカナダにしてもまだからっとは言えないと。また、一たん仮に想定したものも変更を余儀なくされているという面もございますので、そういった事態であるということは御理解いただきたいと思います。我が国としては、果たすべき役割はきちんとやってまいるという姿勢だけは御理解いただきたいと思いますし、理解されるような話しぶりを対外的にはしておるということでございます。