御指摘の点はよく理解するところでございまして、政府といたしましては従来から、対応措置の終了後に国会におきまして十分な検証、議論を行っていただくことは大変有意義なものと考えていたところであります。
 さらに、今般、対応措置終了後の報告につきましての規定を盛り込んだ修正案が提出されたところでありまして、政府としては、本委員会におけるこれまでの御議論も踏まえまして、御懸念のような問題が生ずることのないよう十分な報告を行ってまいりたいと考えておりまして、国民のそうした理解を最終的には求められるように努力をいたしていきたいと思っております。
続いて、周辺事態終了後の国会報告の点につきまして確認をしたいと思います。
 私ども、これも大変重要な修正であると思っております。
 なぜかといいますと、確かに理論的、概念的には、後方地域を設定してそこで支援活動を行うことは集団的自衛権の行使に当たらない、また、そこが戦場になることはないといったことは、概念的には理解をできますけれども、これは実態的にどうなるかということはやってみなきゃわからないということでございまして、事前に検証できる話ではないということでございます。
 したがって、次善の策として、この措置が憲法に合致しているかどうかを判定し、検証するためには、やはり計画終了後の詳細な国会報告を見て、国会を中心に検討するという作業はぜひとも必要だと思っておりまして、この作業抜きに民主国家のあり方を議論することはできないと思っております。そういった意味で、事後的な検証という意味でこの国会報告を盛り込んだわけでございます。
 法案の修正協議におきましては、周辺事態の終了後、政府がどのような対応措置を講じたか、その詳細を速やかに国会に報告する義務ということで法案に盛り込むことになったわけですけれども、通常、外交や安全保障に関する文書は、これまで、国益とか相手国との関係その他の観点から公開が限定されているという状況にあるわけでございます。報告義務を課したとしても、報告される情報が、政府の講じた対応措置が妥当であったか否かを判断するに十分な量及び質を兼ね備えていなければ意味がないわけでありまして、その点からも、対応措置については原則として極めて詳細なものを、全般的なものを報告するとの方針で臨んでいただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。これも総理にお願いいたします。
周辺事態への対応措置について迅速な対応を行うことが重要であることから、政府といたしましては累次御答弁申し上げておりまして、周辺事態安全確保法案に関する今般の修正案におきましても、緊急の場合は事後承認とする旨の規定が設けられているところであります。
 が、しかしながら、原則はあくまでも事前承認であり、政府といたしましては可能な限り国会の事前承認を得るよう努めていくことは当然である、このように考えております。
日米安保条約の効果的な運用に寄与するとは、本法案が、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資することを意味すると考えております。
 法案第一条におきまして、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」または「我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」とする今般の法案修正は、我が国の平和及び安全に着目した本法案が、このような日米安保条約の目的の枠内であるということと同じことを意味するものと考えている次第でございます。
マニュアルをつくるというのは既に約束をしていただいておりますので、ぜひとも早急に、詳細なわかりやすいマニュアルをおつくりいただき、地方や民間に配付いただくよう強く要望したいと思っております。
 それから、私どもの修正要求に関連をいたしまして、今般の修正の中には、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」という文言が入ることになりました。これはもともと、私ども並びに民主党も含めて、日米安保条約の枠内という文言をこの法案の中に明記すべしということを要求したわけでございますが、法制局等の意見を徴すると、この枠内という言葉が法律用語としてなじまないという趣旨でございましたので、これにかわる文言を挿入するということで検討し、この文言が入ったと私たちは理解をしております。
 そこで、私がお聞きしたいことは、この修正協議で盛り込まれることになった「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、」という文言は、日米安保条約の枠内と同義と解することでよいのか、改めて確認をしたいと思います。これは総理にお願いをしてあると思いますが。
先生には、日ごろ大変御指導いただいておりますことを、この席をおかりしても、また感謝を申し上げたいと思います。
 私ども、三十条に固執しているのはなぜかといいますと、前のガット交渉のとき、日本は米の生産調整をしているのだから、米について云々といって世界に言ったところ、どこにそんなことが書いてあるのかと世界から指摘された経験があるわけですね。
 それで、やはり世界は法律に基づいて動いている。国民の決めによって世界とともに歩んでいる、そういう現在の情勢を踏まえて、やはり条文にきちっとうたっておく。
 十五条で、私ども、先生がおっしゃられるように若干いいのかなと思ったのですが、どうも国会の承認を得るようになっておりませんので、これももしかしたら、行政だけで提案して決めたということも世界で通るのかどうなのか、非常に心配でございまして、三十条でぜひ先生たちにお願いをしたい、こう思っております。
 もちろん、十五条で、その基本計画が国会の皆さんで協議をした上で承認されるとなれば、これは世界に通用すると思いますけれども、そうでなければ非常に弱い。しかも、所得補償政策でなければ、黄色の政策も今度のＷＴＯでは認められない可能性が非常に高いので、三十条では、特に専ら農業を営む者に対しての国際的に認証される法律にしておくことが重要ではないか。
 また、そうでなければ、自給率を確保していく本当の意味での専業農家がいてこそ自給率を確保できるわけですから、あるいは増大できるわけですから、それも不可能になってしまって、先生方が主張しているこの三十条だって難しく、達成できない方向になってしまうのではないか。
 そういう心配で、ここに力を入れて皆様にお願いをいたしているところでございます。