田並でございます。
 きょうは、例の国連障害者十年の行動がいよいよ最終年まであと二年でございますので、運輸省にかかわる障害者対策、特に障害者が健常者と同じように移動・交通の権利が保障されるという立場から、今日までの運輸省の取り組み並びに総理府の中にあります推進本部、これらの取り組みについてお聞かせを願いたい、このように思います。
 きょうは忙しいところ総理府の皆さんにもお越しを願いまして、大変ありがとうございました。
 まず総理府の方にお聞きをしたいのですが、今申し上げましたように、障害者の完全参加と平等を実現をするために一九八三年、昭和五十八年を初年度とする国連障害者十年という行動が始まったわけでありますが、いよいよ最終年まであと二年ということに相なったわけであります。そこで、この間、政府の方では昭和五十七年、内閣総理大臣を長とする障害者対策推進本部をつくりまして、具体的な長期計画を策定をされて、障害者対策を総合的、全般的に進められてきたわけであります。もちろんこれは国民の皆さんの理解と協力なくてはできないわけでありますが、一定の成果を上げたというふうに私ども評価をするわけであります。
 さらに、この長期計画を年度途中で、十年の行動計画の中の中間年次で、中央身心障害者対策協議会から、これまでの実施の評価であるとか今後の重点施策について意見具申を受けて、長期計画の後期重点施策を策定をされて、一層の障害者対策を今日まで推進をしているわけであります。この後期重点施策の中で特にお尋ねをしたいのは、障害者の健常者と同等の移動・交通の権利を保障するために、所管庁の一つである運輸省に対して、総理府の方は、総理府というよりも障害者対策本部として、運輸省に何を期待をされ、どのような具体的な項目について要請をされているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
受けていることはそのとおりですよ。個人面談を受けていますよ。資格の取得もされている方はいますよ。みんなが拒否していたわけじゃないのですよ。そういう方々はちゃんと資格の取得もしているし、個人面談だって応じているのですよ。そういう形で稚内だって進んでいる。ただ問題は、清算事業団の方が資格の取得について八八年十月二十一日から制限したのです。これはもうはっきりしています。そして一月九日からは、地労委命令の出る前ですよ、対面点呼をやめたのです。つまり、基本計画及び国会の審議に従って職員の皆さんに対して本当に万全の配慮をしながら就職あっせん活動を行うというこの趣旨が稚内においては行われていなかったということでありまして、ぜひこれは食い違っておりますから御答弁いただきたいのですが、時間がありませんので最後に一言だけ。
 そういうわけで運輸大臣、非常に稚内では異常な事態です。その中で七十三名が解雇された。私は七十三名の方々は本当に犠牲者だと思っているのです。ＪＲ北海道には今、基本計画の人員と現在のＪＲ北海道が擁している人員との間には随分差があります。七百四十名ぐらいの差があります。ここにそういう稚内の方々も含めて全員採用する。それは地方労働委員会の命令でもあるわけですから、そして国会における一人も路頭に迷わせないという約束でもあるわけですから、そして今私と石月さんとがやり合ったように、そうした異常の事態の中で生じてきた解雇者であるわけですから、ぜひひとつ運輸大臣、ＪＲを指導していただいて、この方々をＪＲ北海道に採用していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
 あと、石月さんの方からは文書その他で御回答いただければと存じます。
 終わります。
対面点呼の中止、個人面談の中止というのは、先ほど申し上げましたように抗議行動が激しくて管理者が危険を感ずるというような状態が続いたからだというぐあいに理解しております。（常松委員「では、それは地方労働委員会の命令の後だというのですか」と呼ぶ）それは後ほど調べます。
 それから資格取得についての教育でございますが、これにつきましても受講を拒否する人が非常に多うございまして、その結果、受講者が少なかったということは事実でございますけれどもゼロではございませんで、稚内支所におきましても二十四名が延べ三十九の資格取得等の教育訓練を受講しておるところでございます。
これまでも、かつて自民党政権時代、歴代の内閣は、沖縄の県民に対してできる限りのことをしなければならぬと語り、そして努力をしてきた。けさの新聞にも、宮澤さんは総理時代にそれを一番考えてきた、随分考えたけれども、やはり今にしてみると、県民の立場に立つとまだ十分ではなかったんだということを述懐しておられる記事を拝見をしましたが、我々とすれば懸命に努力をしてきたつもりだ、しかし、それはあくまでもつもりであって、沖縄の皆さんの立場に立ては、まだまだとんでもない、十分ではないよということであったんだろうと思います。
 そうした状況を考えますと、私どもとしては、まだまだ努力をしなければならないという思いが正直あるんです。しかしながら、先ほどから申し上げているように、アメリカの、安保条約の本来の目的を達成するのに必要なもの、機能、そういうものは削減することはできない、欠くことはできないということが一方にあって、そういう前提に立って、どこで県民の期待と調和させるかという努力なんですね、今やっている努力は。どちらが優先するかと言われると、これはなかなか難しいところが正直あるわけです。しかし、いずれにせよ、日米安保条約を堅持するという一貫した姿勢と、沖縄県民にかけてきた重い負担、しかも、それは在日米軍の七五％までも沖縄県民に負担を願ってきた状況というものを考えれば、どこまでその状況を改善するのかという最大限の努力が今なされなければならぬということは、我々の使命と考えています。
 しかし、今議員がおっしゃったように、手品のように、マジックのようにこの事態が変わるのか、そうではないだろう。そうではないのなら、そこは正直にはっきりと言うべきではないかという御指摘は、全くそのとおりだと思います。それで、沖縄県民の方々からも、いろいろ言うけれども、言われてみてもそれは信用できないよ、それは本当にそうは思えないねと、むしろ沖縄の方々から言われるような状況というものは決していい状況ではない。なるほどそれならできるんだろう、そういう計画ならできるんだろうね、その計画は間違えずやれるね、やってくれるねという状況をつくらなければならないのではないかというふうに思います。
 繰り返しますが、村山総理は、虚心坦懐に知事と話されると思います。そして、知事のお気持ちを踏まえて我々は指示を受けることになると思います。あるいは総理御自身が日米関係の中でいろいろと我々に対して絵を見せられるかもしれません。そういうものを踏まえて努力をしなければなりませんし、私自身も、一議員としてこの問題の解決というものが極めて重要だという認識をいたしておりますから、できる限りの努力はしたいという状況でございます。