御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、建設委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十五分散会
次に、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 建設委員会において審査中の内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、同委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、明十五日午前十時、参考人として東京大学農学部教授竹内啓君、社団法人家畜改良事業団理事長岡正二君及び北海道農業共済組合連合会参事森田彰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的な事件についてのお話ということでなしに、一般的にお答えさせていただきたいと思います。
 今委員のお尋ねの御趣旨は、共犯者の供述の信用性という問題をお取り上げになっておられるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、被疑者の供述の信用性を判断する上で、被疑者が自白しているにしろ否認しているにしろ、被疑者のその供述の信用性を判断する上で、共犯者がどういう供述をしているかということは非常に重要な問題でございます。ただ、共犯者の供述というものは、やはり利害の関係のない第三者の供述とは違って、共犯者という立場にある者の供述であるというだけに、そういう観点からさらに慎重な吟味が必要だということは一般的に言えると思うわけでございます。
古い話ですから具体的な事件を出しますが、松川事件というのは本人が否定をし、共犯と言われた者が警察、検察の段階でやりましたと証言をし、それが裁判所ではいや、やりませんでした、こうなった。そのときに、刑事訴訟法の三百二十一条のあの手続でにわかに証拠能力を持ってくるという、あそこにからくりがあってああいうことになったのじゃないですか。だから松川事件でなくてもいいですよ。これは一般論として、しばしば検察側はそれをうまく、つまり公判維持のために使われるのじゃないですか。
委員お尋ねの趣旨、私正確に理解しているかどうかわかりませんが、その証人が最初の証言では犯行を目撃したという重言をし、後ほどその証言を翻したという場合に、そのいずれの証言が信用できるかということいかんにかかってくるのであろうと思うわけであります。
 その証言の信用性を判断する上で、証言と申しますか、供述と言った方がいいのでしょうか、その目撃したという者の供述がどういう状況のもとでなされたか、あるいはその供述を裏づけるような証拠がどの程度あるかというようなことを判断して、その相矛盾する供述をしたいずれの供述が信用できるのかという観点から判断していくのだろうというふうに思うわけでございます。
それはなかなか大変な問題ですから、慎重には慎重を期すという一つの言葉を本当に具体的に実践してもらう以外にはないと思いますので、私にはいろいろな事件が脳裏にあって言っておることですけれども、今後そういう誤った裁判が根絶されるような努力も一段と緊張してやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。
 それから、刑事訴訟法上の問題として、こういう場合を検察側も裁判官側もどういうふうに認識をし、どういう法律上の判断をされるのか、これは一般論ですからお答えいただぎたいと思います。
 本人は、やっちゃいないと言う。ところが、ある人は、いや、あれがやっておるのを見たと言う。そして、今度は公判へ出たら、いや、あれはうそでしたという重言が行われた。そのときに刑事訴訟法上は、それでその人の証言はもう全くその裁判とは関係なくなるのですか。それとも何か手品みたいなものがあって、ぱっとうまくいくのですか。
委員がただいまおっしゃったように、確かに裁判所として非常に重大な責務を負っておるわけでございますので、自白の信用性の判断につきましては、慎重な上にも慎重を期して検討いたしております。その検討の方法等につきましては、ただいま法務省の濱局長の方から御説明があったのと同じでございます。
同じことを裁判所に尋ねましょう。
 どっちがが軽いということはそれこそ軽々しく言えないことなんですけれども、究極の強制力を持つのはやはり裁判所ですから、なおさらのこと、裁判所は特にその点については責任が非常に重いと私は思いますが、今と同じような私の質問を想定してお答えいただきたいと思います。
だんだん時間がなくなってきたので、不法残留者の人たちについてちょっとお聞きしたいと思うんです。残留している人が全部が働いているかどうかというのはちょっとわからないんですが、そういう意味でちょっと大ざっぱに聞きます。
 社会保険や労働保険を適用する場合、日本語の名前になっていればわかるんでしょうけれども、片仮名になっていますと現場の窓口で就労許可を得た人間なのか、それとも不法に働いている者なのか識別ができない人が出てくるわけでございます。それは御存じのとおり、ベトナムの難民で日本に定住を許可された人たちがいるわけですね。定住を許可された人は当然日本で働いていいということになっていますから、片仮名文字だけでは識別がつかないということが起こってまいります。そうすると、役所の窓口に健康保険あるいは労働保険、失業保険の適用のために事業主が行ったときにこれを受け付けるということが起こってくるはずでございます。なぜなら、最初からこの人たちは不法就労者だという前提で役所の窓口は対応しておりませんので、合法的に働ける人という理解をしてすべて書類を受け付けるようになると思います。問題は、その人たちが給付を受ける段になって問題が発覚した場合、一体どのような対応、措置をとるのか、労働省と厚生省の方にお聞きをしたいと思います。