諮問を受けた審議会では、答申を出すことについてはこれは一義的には当然審議会が決める問題でありますけれども、政府としても、いつごろまでにはという期待がやはり私はあると思うのですね。なぜかというならば、実は審議会の設置が三年間という大変に制約された中にあって、政府としてもいつまでも手をこまねいておるわけにはいかないだろう。そうなれば、審議会と政府とは当然話し合いながら、期待というものについては政府の意向を伝えるということになると思うのですけれども、あるいはまた、政府はそれを審議会に任せたら任せっ放したというふうにおっしゃるのか、その点についてはどうなんでしょうか。
諮問事項につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでの国会の議論、あるいはまたこれから御審議をいただきます。そういう審議内容を十分に踏まえて、そしてまた各方面の意見も十分に参考としながら決定をいたしたい。そして総理と御相談申し上げて、総理から諮問いたしたいと考えております。したがいまして、諮問事項をどのようにするかということについて、今改めて教育関係閣僚会議というものを設ける考えはございません。
 ただ、今後審議会から答申をいただいて、それを政府としてどのように対応して具体的な政策として進めていくか。それはまた、審議会の中で御提言をいただきましたその審議内容によってはそうしたことも将来は考えられるのかもしれませんが、そうしたことは今の時点で全く考えておりません。
教育というのは、総理の諮問機関であるという以上は、全内閣で取り組む問題であるというふうに私は思います。その諮問事項の決定なんかについては、総理の一存だけで決めるべきではないだろう。少なくとも教育閣僚会議ぐらいは設置していろいろ諮問事項等を検討した上で、さらに内閣としてそれを検討するというふうな形をとる、教育閣僚会議というものの設置はぜひ必要ではないかと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
これは、先ほど社会の変化に対応というところで少し先生から御意見もいただきましたけれども、臨時教育審議会におきましては、二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化等に対応する教育の実現を期し、教育改革を図るための方策についてその意見を求めるわけでございまして、どのようなことを御審議いただくということを政府が初めから項目を立てるということは私はとるべきではない。むしろ委員の皆様方に幅広く御論議をいただいて、そしてどういう教育をつくり上げたらいいのかということをむしろお尋ねをすることが正しいのではないかというふうに考えます。当然諮問案はつくらなければなりませんが、これは国会のこの論議を受けて、そして法律によって目的や所掌事務等も、国会で御決定をいただいた上で私と総理とで十分相談をしながら考えなければならぬことでございますが、全体的には、二十一世紀を担う青少年にふさわしい日本の教育はどのようにあるべきか、幅広く、もちろん学校教育のみならず、社会も家庭も含めた全体的な生涯に通ずる教育全般に対してぜひお考えを示していただきたい、こういうふうにお願いをするということが、ある程度今の立場で想定できるわけでございます。
諮問の内容なんですけれども、当面する教育改革の主要課題としては、学校暴力とか入試制度とか学校教育制度とか、あるいは幼保教育とか、広範な分野にわたるものというふうに私は思いますけれども、政府はどのような諮問内容を考えておられますか。教育改革の最優先課題は何だと認識されているか。あるいはまた、中長期的にこれを立て分けたときにはどういうふうな形になるのでしょうか。その点について政府のお考え方というものは、これから臨教審ができ上がって人選が成りますともちろん真っ先にこれを諮問しなければならないわけでございますから、当然、そういうことについての御構想を明らかにされておいた方が何かにつけて、やはり国民の方々は非常に関心を持っているだけに、必要じゃないかと思うのですが、中長期的な考え方、諮問の内容はどういうふうになりますか。
私は、会長が報告というのは一つの方法ということを申し上げたわけで、たまたま先ほど角屋さんの御質問で、高村先生の、会長がその都度報告しておられたというお答えがたまたま耳に残ったものですから会長と申し上げたのですが、その都度審議の概要を外にどういう形で国民の前に明らかにするか。これは審議会でお決めいただくことで、必ずしも会長とは限りませんし、事務局長もおりますし、あるいはその都度アナウンスメントをするそうした担当があってもいいなというふうにも思います。それから当然、ここまで持ってきたと、今先生がおっしゃったような、お示しをいただいたような経過措置でいろいろとその都度国民の前に明らかにする方法というのは、いろいろな方法で考えていくべきであろうというふうに私自身も考えております。
それで、念のために去年からことしにかけて判決、裁判の結果あるいは裁判のいきさつの中で、自白を任意性なしということなどを理由にして無罪になったのをちょっと拾ってみましたら、例えば去年ですが、三月九日でしたか、警視総監公舎爆破事件、これ無罪ですね。あるいは二十四日でしたか、土田邸爆破事件、爆弾事件ですか、これにはピース缶、日石等も絡むわけです、無罪。六月十六日でしたか、ちょっと日付ははっきりしませんが、例の五十五年の事件で強盗被告五件無罪。これは福団地裁でしたね。自白に任意性なし。六月二十二日は、これは五十二年六月の茨城の事件ですが、偽装殺人の二人も逆転無罪。これは手錠をかけたまま調べたので自白の任意性なし。一部利益誘導もあったようです。九月二十七日でしたかに参りますと、五十四年の例の栃木の事件での強盗殺人に、これも証拠調書信用できぬ。ことしの三月には、五十六年一月、これは判決じゃありませんけれども、いわば検察の調書が裁判所によって、自白の任意性がないからそんな調書は採用できぬ。こう相次いで、いわば自白を重要な証拠として送検したであろう事案が無罪になると、相次ぐわけであります。
 先ほどちょっと佐藤委員の質問で、刑事局長、何といったって百三十万件もあるんですからというお話がありましたが、何もこんなものばかりじゃないんでしょうが、しかしそれにしても人権の重みを考えますと、軽く見ていい問題ではない、こうしみじみと感ずるんです。
 そこで、全送致件数の中で自白を主な証拠として送検をする割合とでも言うんですか、それは普通どれくらいの割合を占めているものですか。