直接の地価の問題は国土庁長官ですが、いろいろ関連しておりますので、私の方からも一言申し上げておきます。
 総合経済対策は経済の情勢等を踏まえつつ政府部内で今後議論されるものであり、現時点においてはその内容が確定しているものではございません。しかしながら、宅地供給の促進を図ることは極めて重要であると考えており、都市計画法の線引きの見直し等による開発適地の拡大、土地譲渡課税について長短の区分の改正をすることにしております。超短期重課制度の創設、短期のものは重課をする、今まで十年を限度としておったのでありますが、この長短の区分を五年に下げるようにしまして、その間、二年の間に土地の移動を行った場合には厳重な、いわゆる高額な税金を課するというような措置を今度の場合講ずるようにしております。
地価の高騰問題あるいは宅地の供給問題ということでございますが、最近の地価の動静を見ましても、特に東京というところが異常な地価の高騰を来しておるということでございまして、この対策といたしましては地価対策閣僚会議等もつくって皆様方と御協議をいたしておりますが、今回税制改正その他、また国土利用計画法の改正も今回提出をさせていただくということでこれに対処しようとしております。
 なお、供給面等につきましては、近く天野建設大臣も交えて四者会談という形で、東京の地価の問題等の供給面からの検討もいたしたいというようなことで、目下いろいろと対策を考えておるところでございます。
ただいま住金金利の引き下げとかいろいろ御説明ございましたけれども、これまでの政策を見ておりますと金融面や税制面に偏重しているのではないか。金融面、税制面の誘導では効力の限度があるのじゃないか。やはり一番問題なのは、これはこれまで繰り返し言われておりますことでございますけれども、やはり宅地が高い、安い宅地をもっと大量に供給する必要があるんじゃないか。この点は繰り返し言われておることでございますけれども、地価抑制策、宅地供給政策、これが何といいましても一番大切ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましての建設大臣及び国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
 これは、これまで委員会でもまたほかの方面でもいろいろ質問が出、答弁がなされていることと思いますけれども。相当思い切った抜本的な対策をやっていただかないとこの点の実現が不可能ではないかと思いますので、特にお聞きする次第でございます。
住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、家具、インテリア等の購入など関連する分野も多岐にわたっており、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の大きな柱の一つとなるものと考えております、このため、住宅建設促進のための施策の充実に努めてきたところでありますが、今般、住宅金融公庫の貸付金利を一月にさかのぼって引き下げることとしたところであります。また、六十二年度においては住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどの公庫融資制度の一層の改善、住宅取得促進税制の拡充など住宅税制の充実の措置等を講ずることとしております。
内需の振興を図り、深刻な円高不況を克服することが現在の我が国の緊急の課題であるというふうに思います。このために、中曽根首相は大型の総合経済対策を打ち出すとしばしば言明しておられるところでございます。
 内需拡大のための総合経済対策となりますといつも住宅建設の促進が盛り込まれておりますが、新聞などを見ますと総合経済対策が近く策定されるというふうに書かれておりますけれども、この総合経済対策の中での住宅建設の促進の対策がどの程度進み、どのような対策がとられておるのか。もしも総合経済対策の策定がまだ進められていないのでしたら、それと離れて、住宅建設の促進のために建設省としてはどのような対策を現在お考えでおられるのか、その点をまず大臣の方からお聞きしたいと思います。
総理の言われる言葉の中で、税制改革は必要かどうかという点に関してのみ私に仮に逆に御質問があるとするならば、それは必要でございますと答えざるを得ない状況であるということは間違いございません。そこで、前国会で、残念ながらというお言葉はなかったかもわかりませんが、いずれにしても、あのような結果になった原因を私なりに考えてみますと、税制改革が三十七年ぶりとか言われるだけに、抜本改正に当たっての地ならしというか、そういう環境づくりが全くできていなかった。いわんや、繰り返すわけではございませんが、昨年の総選挙に当たって、いわゆる大型間接税はやらないんだという総理の言葉が一つのひっかかりになりまして、縦横十文字、投網をかけるようなという言葉まで飛び出しまして、自縄自縛みたいな形になって、みずからがみずからを縛る形になってしまったと言わなければならぬのじゃないだろうかなという気持も私は一つあるわけであります。
 また、あの選挙において三百余という大議席を得られた大政党が、いわゆる税制抜本改革としてお出しになるにしては余りにも拙速であったのではなかろうか。四年間の任期があるわけでありますから、その間においてあらゆる周到な準備をしながらやるべきではなかったのかなという気がするのが、まず一番大きく感ずるところであります。
 そこで、そう考えてまいりますと、今はしなくも総理がニュートラル方式という言葉をお使いになりましたが、私どもはこのニュートラル方式という言葉は余り好きではないのであります。なぜとなれば、前の大蔵委員会でもちょっと話をしたことがあるのでありますが、現在我が国には百五十兆を超すいわゆる借財があるわけであります。これを何とかしなければならぬというのは、どなたも否定をなさらないと思います。
 そこで、財政再建という言葉があるのでありますが、よくもてあそばれますが、財政再建とは一体何をもって財政再建とするのか。さきに宮澤大蔵大臣はこうお答えになりまして、少なくとも今の予算に占める二〇％余になっているいわば利息の支払いが一般会計の中で支払えるような状態、いわゆる税収で支払えるような状態にまで持っていく、その辺が当面のいわば財政再建というところに近づくといいますか、その目標だ。もっとも最終的には、百五十数兆円の国債を全部償還してしまおうというのが、借金をなくしてしまおうというのが財政再建かもわかりませんが、非常に遠いといいますか、なかなか難しいことでございましょうし、当面置くべき財政再建の目標というのはその辺かなということで御示唆がございました。総理としてはどのようにお考えでしょうか。