これで時間を食いますと次の本論がまた時間がなくなりますので、この点は後ほどまた必要な場で申し上げたい、質疑もいたしたい、こう思っております。少なくとも今申し上げたような具体的な事実から見て、国民の側としては司法不信を招くようなそういう癒着はやめていただくのが司法を守る道ではなかろうかと考えるわけですが、その点はひとつお含みいただきたいと思います。
 次に、建設大臣並びに建設省にお伺いをいたしたいわけです。この破堤いたしました日は、雨も上がりまして水も引き始め、計画高水位からは二メートルほども低い時点で破堤をいたしました。建設省は、これは異常な長雨、降雨による堤防に対する浸潤によって崩れたんだ、あわせてこの堤
防は未改修であったんだ、だから責任はない、こういうように言っておられます。
 そこで、まず第一にお伺いしたいことは、この堤防は昭和初期に大改修をいたしました。そして、完全に近いとだれしも思う姿で新築をされたのであります。地元も私どももみんな完成堤だと思っていた、その堤防がこのように長雨の浸潤で崩れたということになりますると、住民にとりましては安住の地がなくなる。
 現在私の手元に参りました改修のための基本計画を見てみますると、これがそうなんですが、この中の一部が長良川に関することです。これは木曽川三川の基本改修計画です。これには河口から五十キロから三十キロまでの間の長良川はかくあるべきだと書いてある。わずかに二カ所にあるだけなんです。こういう大ざっぱと言ったらおかしいんですけれども、総括的な基本計画なんです。この基本計画に基づいてまだ未改修だというようなことになりますると、まさに私ども国民として安心して寝てもおれないというのが実感なんですが、この基本計画に基づいて未改修の堤防は建設省所轄で全国にどれだけあるか。長良川についてはどうあるか。これを一遍明らかにしていただきたい。
先ほど申し上げましたように、私どもは裁判官と検察官の交流あるいは裁判官から訟務検事に来られるということが必ずしも悪いことだというふうには考えておりません。訟務事務を円滑に遂行するためにも必要なこととしてやっておるのでございまして、委員のようなお考えを持つ方もあるいはあるのかも存じませんけれども、私どもといたしましては特に意図的に裁判官に対してへんぱな考えを植えつけようという考えでやっておるわけでもございませんし、現状からすればやはり交流は続けていくことになると考えておるわけでございます。
ここでそれの理論的な話し合いをしておりますと時間が経過いたしますのでいたしませんが、しかし今おっしゃったようなそういう文章表現でなくて一般的に、今まで国の代理人で住民訴訟を受ける立場で五年間頑張ってきたその方が、今度がらっと裁判所へ行って住民訴訟を裁く立場になった。だれが考えたってそんなものは行政庁側に有利になる先入観が体のどこかにある、こういうふうに受け取るのは当たり前だろうと思うのです。そういうことはむしろ避けるべきじゃなかろうか、私はそう思うのです。これがやはり司法に対する国民の信頼を得る道である、こう考えるわけです。
 ところが、こういうことは昭和四十六年までは余りなかったんです。四十六年の以後ふえるんです。四十六年までは大体年平均八・六人。ところが、四十六年以後は年に平均約三十人、これだけが動き始めた。このことは横田正俊先生、有名な最高裁の長官の辞任と軌を一にしておるのです。昭和五十六年には四十七人の多きに達しております。
 私はこういうことがどしどし行われて、行政訴訟の対象になっていた国側の人が今度は裁判長になってそれを裁く、こういうようなことは決して国民に信頼感を与えないし、法曹一元化の趣旨にも反すると思うのです。この法曹一元化のための意見書も私は読みましたが、これはそういうことを考えて出しておらないのです。この意味から見て私はこの癒着状態は決してよくない、かように考えるわけです。このような意味から、この際私はこういう極端なやり方は是正されるべきだと思うのですが、どうですか。
時間がありませんので、二問だけいたしたいと思いますが、一つは畜産関係で、殊に肉牛の関係で質問をずっと述べますので、ちょっと必要な数字だけはメモをしていただきたいのです。
 言うまでもなく畜産農家は、減反政策に対する見返りとして一時農水省も奨励したことがあるのです。そこで私、非常に細かくて恐縮ですが、地元の調査をしてみたのですが、長野県に上伊那郡という一つの郡があるのですが、そこに伊那農協というのがあるわけですが、この伊那農協で今特別対策農家として指定されているのが二十三戸あるわけです。その二十三戸の借金が十二億から十三億の負債で、一戸当たり五千六百二十五万円ということになっているわけですが、そのうち返済のめどの立たない分が六億円の金額で、一戸当たりにして二千六百九万円、最高の人は三百頭の肉用牛を抱えておって、その借金が一億三千万円一で、そのうちめどが到底立たないのが五千万円だと。これはもう言うまでもなく、最近の畜産ということになりますと設備投資が非常にかかりますからこういうことになるわけですが、そこで、そういう状況のもとで、対応はしておると言うけれども、事態が少しも変わっておらない。ますます深刻になっておる。
 そこで、酪農負債整理資金の大幅な活用が必要になってくるわけですけれども、五十七年度単年度で行われた肉畜の経営改善資金制度、これは五十七年単年度だったのですが、このような制度を仮活させる必要はないのか。要するに二十三戸の特別対策農家のうちでそういう制度資金を借りているのは四戸だけで、もう一つ酪農負債整理資金というのがありますね。これはあなたも御承知だと思う。これに該当しているのが一戸もないわけですね。だから、二十三戸の対策のない畜産農家のうちで、それでも五十七年度の肉畜経営の改善質金を借りているのは四戸だ、あとの十九戸はもつ何の措置も受けておらない。自創資金は幾らか借りているようですけれどもね。ですから、どうしても五十七年度単年度でやった肉畜経営改善資金、この制度をもう一度考える必要があるのではないか。最近テレビでも北海道の畜産農家のことをやっておりましたけれども、ほとんど経営の自信がない、百万円もしたような牛が、売るときには二十万円程度でどうにもならないという例が出ておりましたが、あれが全般的な例だとは思いませんけれども、ＮＨＫでも問題にしなければならないような事態になっておりますが、これに対して、こういう特別な経営資金を考えなくていいのかどうか。あるいはこういう実情に対して対策をどうするのか。それで、農協の方も実は困るわけですね。資金を貸し出しているものですから、それにやめろと言えば、今度は農協も心中しなければいけないことになりますから、いやでも応でも資金を出して仕事をやらせているという実情ですので、これに、対する対策をお聞きしたいと思います。