次は、株の買い占め規制の問題について触れたいのでございますが、この件に関しましては、昨日も公明党の矢野委員長の方からほぼ同趣旨の問題提起がございました。我々も全く同感でございます。
 今御案内のとおり、今まで活躍した地上げ屋の資金が株の上げの方に資金としてシフトしておると言われておりまして、まあ株の世界でございますから、ＭアンドＡで見られますように、いわゆる経営参加とかあるいは買収とか、それは当然やられてもおかしくないという行為はたくさんあるのでございますが、この際問題なのは、経営参加も目的ではない、企業の再活性化という意味でのいわゆる企業合併をねらった株の買い占めでもない、結果的にはまさに株をつり上げてそれを相手の会社に買わせたり等々の不当な利益を得ることに関して、やはり健全な証券市場という観点からもある程度の規制の網がかぶせられるべきであるし、あるいはまた、個人投資家を保護するという観点からもそこらにはある程度の手が働いてしかるべきではないかという発想の中で、アメリカの五％ルールみたいなものを参考にされて検討なさってはどうかという御提案であったと思いますし、我々も全くそれは同感でございます。
 同時にまた株のキャピタルゲイン等の問題につきましても、こういうようなものにつきましては、大口で例えば発行株数の一％ぐらいを所有して売り抜けで稼ぐ、そういうものについては、この前の臨時国会で土地の重課税をつくりましたね、そういうたちのものを大口に限り土地短期譲渡の重課税制度みたいなものを私は当てはめるようなことも考えてしかるべきではないのかなということを申し上げたいわけでございます。一言御答弁いただきたいと思います。
我が国の所得税が本来的には総合課税を原則としておりますことは御指摘のとおりでございます。ただ、これも御承知のようなことで、この問題については今までああいう経緯がございまして、キャピタルゲインというものは原則としては課税をしないということで、回数、株数の多い場合の課税をいたしておったわけでございますが、このたび原則として課税に踏み切ったということは、従来から新しいこれは方針でございます。
 その場合、おっしゃいますようなことをいたしますためには、これも御存じのような納税者番号等々の問題がございまして、その点をいかにするかということで、これも税制調査会に特別部会をつくっていただきまして検討をしていただいている。で、それがある程度のめどが立ちますといわば行政として不公平のない行政ができるということになると考えておりますが、それを今待っておるところでございます。
昨日も、そういう意味でキャピタルゲインの物の考え方を、こういうようなときには申告に義務づけたらどうかとか、高率の申告分離課税にさせたらどうかとかいろいろな御議論がありましたが、問題は、もうキャピタルゲイン課税については原則総合課税にする、その原則をまず決めて、当分の間その捕捉の体制が整うまでは分離でいくという、そういう位置づけでもうはっきりとされた方が私はいいのではないかと思うのですね。キャピタルゲイン課税については総合課税でいく、しかし当分の間いろいろまた高率分離課税等を考えるという、そういう位置づけの発想の方がこの際いい教訓になっていくのではないでしょうか、総理。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては各紙報道等が行われておりまして、私どもとしても関心を持っておるところでございます。また、一般論で申し上げますと、国税当局といたしましては従来から課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、もし課税上問題がある場合には税務調査を行うなど適正な課税に努めてきておるところでございます。今後ともそうした観点で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、本件に関しましては個別にわたる事柄でございますので、その点に関する答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
局長並びに警察の方から御答弁がございましたが、若干先生の御指摘の点に補足的にお答えをさせていただきます。
 第一に、そもそも罰則をこの法律の改正案の中に入れたのはいかなることであるかということでございますが、これは御指摘のとおり、条約の第七条を履行するため、かつそれに必要な限度において規定を取り入れたということにとどまっております。それ以上のものでもそれ以下のものでもございません。
 それから、先生御指摘の点で、特に七十六条の二の危険犯について構成要件があいまいで、運用いかんによっては何か非常に抑圧的に使われる危険性があるのではないかという御指摘ではないかと思いますが、七十六条の二の危険犯、言葉では俗に危険犯と申しておりますが、これは構成要件がはっきりしているわけでございまして、要するに、特定核燃料物質をみだりに取り扱うということが第一の要素、したがいまして、適法に扱う場合には対象になりません。それから、特定核燃料物質の核分裂反応あるいは放射線を発散させるということ、そういうことを行うという認識かつ認容していることが二番目でございます。それから三番目には、それによって人の生命、身体または財産に危険を生ぜしめようという認識と認容が必要なわけでございます。こういう三つの要件から成り立っているわけでございまして、このいずれを欠きましても本罪は成立しないわけでございますから、これを乱用するというような危険性はおよそ考えられないのではないかと考えております。
 それから、刑罰の重さについてお話がございました。量刑の問題については法務省からあるいはお答えをいただくのがよろしいのかもしれませんが、危険犯、これは七十六条の二は十年以下の懲役という罰になっておりますが、本条はいわゆる公共危険罪的な性格を持つものでございまして、同じような性格のものであります放射線障害防止法の五十一条の危険犯と同じ量刑、これも十年以下の懲役ということになっておりますが、同じ懲役になっております。また、国内で類似の危険犯でございます火炎びん処罰法の第二条の危険犯というのは七年以下の懲役ということになっておりますが、放射性物質である特定核燃料物質と火炎瓶とを比べた場合に、潜在的危険性が非常に高いわけでございますし、危険の範囲も非常に広範囲に及ぶということから、こういう点でも量刑は一応相当なものではないかというふうに考えているわけでございます。
 七十六条の三の脅迫罪、三年以下の懲役ということになっておりますが、これも特定核燃料物質の危険性を利用した加害行為を内容とする脅迫でございまして、単に人の意思決定であるとか行動の自由を奪うということにとどまりませんで、こういう脅迫が行われますと、特定核燃料物質が持っております潜在的危険性のために大変広く社会的な不安というものも生ずるおそれがあるわけでございまして、その意味で刑法の脅迫罪の特殊類型、加重類型として規定しているわけでございます。同じような行政法で加重類型をとっておるものに、例えば商品取引所法、証券取引法等がございますが、これも三年ということになっておりまして、それらの法律間のバランスはそれなりによく吟味してやっていると考えております。