お答え申し上げます。
 ＪＲ旅客会社六社の指定券などの予約発売は、鉄道情報システム株式会社におきまして、ＪＲ六社の委託を受けて、通称マルスと言っておりますシステムにより一元的に処理をしております。このマルスは、日付処理をコンピューター本体のオペレーティングシステムに依存せずに、別途独自のカレンダーシステムを持っておりますので、幸いいわゆる二〇〇〇年問題は生じないシステムになっております。
 しかしながら、このマルスに関連して実施をしております発売実績や輸送統計あるいはダイヤデータの作成などの後方支援に係る業務につきましてはオペレーティングシステムに依存をしておりまして、この業務用プログラムに誤作動などが発生することが考えられるため、平成九年度中にプログラムの見直しを行い、その後修正、テストを重ねて来年の秋には対策を完了し、万全を期したいということだと聞いております。
次に運輸省ですけれども、ＪＲ関連ですが、九八年中に変更しないというふうに私は思っています。というのは、十一カ月前に予約がなされるケースも多々あるわけでして、さらにそのシステムが九百万ステップという膨大なステップ数になるわけですから、これについて九八年中に変更しないということだと思いますけれども、間に合うのかどうなのか、その辺について。
御説明いたします。
 防衛庁としましても、いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題は非常に重要な課題であると認識しておりまして、防衛庁の保有する各コンピューターにつきまして二〇〇〇年問題の有無及びその具体的な影響等を調査したところでございます。
 その調査結果を踏まえ、プログラムの改修だとか、あるいはそのシステム換装時における対応等、所要の措置を講ずることとしているところでございます。
 いずれにしましても、二〇〇〇年問題によりまして防衛庁の保有するコンピューターにふぐあいが生じ、自衛隊の任務遂行に支障を来す、そういったことのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
それでは、最後の質問になりますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題の対応ということで、まず防衛庁にお聞きしたいわけです。
 いわゆる武器が相当数あるわけですけれども、それをどう管理していくかという中で当然コンピューターを使っていると。いわゆる武器管理システム等について、二〇〇〇年問題の視点から調査したことがあるかどうか、また、果たして二〇〇〇年に間に合うかどうか、その辺のことについてはどうでしょうか。
先生御指摘の登記所というのは、不動産の取引に関係ある人が多数訪れるところでございますので、そういう場所を利用してという御趣旨かと思います。
 この台帳の存在につきまして、関係省庁から登記所を利用して何らかの形で広報するという協力依頼がございました場合には、行政サービスの一環ということもございますので、前向きに検討したいというふうに思っております。
御説明申し上げます。
 お話しございました最終処分場跡地台帳制度、これは平成三年の法律改正で制度化されたものでございますが、埋め立ての跡地にかかわる情報を関係人に提供するということで、跡地の利用の適正化等を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、この制度の周知を図ることは重要な課題と認識しております。
 このため、お話しございましたように、関係省庁とも連携協力して、登記所等に制度周知のためのポスターを掲載する等、制度の周知徹底のための措置を検討してまいりたいと考えております。
それでは次に、ＧＩＳの具体的展開ということで、通産省には十分説明を伺っておりますので、申しわけございませんが、ちょっとはしょってしまいます。
 厚生省と法務省にお尋ねしたいわけですけれども、厚生省は、ごみの最終処分場の埋立地の跡地について都道府県に台帳を置くことを制度としてつくっているわけですが、土地の情報は一般的に法務省の登記所を利用することから、今の制度は広く情報を公開することにはなっていない、私はそう思っています。
 そこで提案ですが、法務省の登記所にいわゆるそうした情報が都道府県庁にありますよという注意を喚起するお知らせ、そういったものを設置して、土地を購入した後に実はそこが埋立地であったとか、そういったことを避ける意味でもそういうものを設置することが必要ではないか、そのように思っておるわけです。その辺について、厚生省、法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
防衛庁の方からお答えさせていただきます。
 防衛庁といたしましては、新千歳空港に隣接する千歳基地は我が国の防衛上極めて重要な施設である、こういうふうに考えております。そのため、新千歳空港への国際定期航空便の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというふうに判断しております。
 他方、この問題が経済、社会的にも必要性を有するということにつきましては、防衛庁としても十分認識しているところでございまして、新千歳空港への国際定期航空便乗り入れにつきましては、その乗り入れの社会的必要性と防衛上の体制との調和を図るとの観点にも留意しつつ調整を進めるよう、運輸省に要請してきているところでございます。
年末の中小企業金融の対策についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、そういうふうな新しい商品とかサービスを提供する技術開発が必要でございまして、そういう意味では、今回の財政構造改革、大変厳しい中で科学技術振興費は五％増が認められた。本当にこれはすばらしいことだ、こう思うわけでございます。そして、私は、これから技術を開発していくために何があるかなといろいろ考えますと、どうも特許庁にたくさん特許が眠っているんじゃないかという気がするので、こういったところに対するアプローチということも、通産大臣、ぜひ考えていただきたいと思うのです。
 時間がありませんので、次は人材ということについてお話ししたいのですけれども、新しい企業、ベンチャービジネスを起こしていく、いわゆる企業家を育てなきゃいかぬわけですけれども、アメリカでは、大学とかあるいはビジネススクールを出た人、優秀な人ほどそういう企業家を目指すというふうに言われますけれども、日本の場合には、一流大学を出て大企業へ、そういう志向が強いわけでございます。
 私は、ぜひ日本のこれからの子供たち、文部省のテストでも、選択式には強いけれどもどうも記述式には弱いというような結果も出ていますけれども、新しく自分で課題を見つけて、それをどのように解決していくか、発想豊かで感性の鋭い、そういった子供たちがこれから必要ではないかと思うのですけれども、文部大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。