私は、消費税の問題については、今の減税の問題についての理解ということだけじゃなくて、今回の消費税の中身についても、欠陥というか不備が余りにも多過ぎるのじゃないか、そしてまた同時に、今回余りにも急ぎ過ぎでいるということだと思うのです。
 去年の税制国会のときに、民社党がいろいろ努力をして、いわゆる弾力的運営というのを修正項目として実現させたわけでありますが、この問題についてちょっとお伺いしたいのです。
 去年の税制国会のときは、あの本会議採決云々という土壇場の段階で、民社党としては文字どおり議会政治あるいは国民の利益を守るという意味で全力を傾注した。そして半年間の弾力的運営という条項をかち取ったわけであります。そのときに民社党は、当初は、この制度をちゃんと定着士せるためにも一年延期というのを強く主張したわけであります。しかし、自民党はどうしてもそれを譲らなくて、その結果が半年間の弾力的運営ということをしたわけでありますが、そのときの約束した中身は、半年間の実施延期に等しい効果が出るようにするということでありました。
 実施延期に等しい効果が出るようにするといつたその措置の状況をかいつまんでまず御説明をお願いしたい。
選挙の結果は、事実は御案内のとおりでございます。これの解釈をめぐりましていろいろあると思います。我が党では幹事長が代表してお話しになっておりますので、大蔵大臣としてはそれ以上のことは申し上げませんが、消費税につきましては、私はかねて申し上げておるように、非常に残念だ、これが税制改革の一環として行われ、しかも直接家計に関係ある所得税、住民税の減税が三兆三千億行われておる、六十二年には二兆二千億行われたわけでございますから、合わせて五兆五千億行われておるわけでございます。今度の消費税と直接見合うのは三兆三千億でございますし、消費税は、創設による分が五兆四千億、それから吸収される分あるいは廃止になる分合わせて三兆四千億でございますから、消費税としては二兆円の増税になる。差し引き家計にとっては一兆三千億のネット減税になっておる。そういうことを体系としてやっておるということがほとんど理解されていない、極めて残念だと思っているのでございます。
 それにはいろいろな原因がありましょうけれども、これが税制改正の一環としてやられているということが余り理解されていないということと、それから実施のときあるいは減税の時期がかなりずれておりますから、なかなか感覚的にもわかりにくかったんじゃないかな、こう思うのでございます。私は、この間、ちょうど確定申告のときでありましたので参りましたら、申告している人は、えらい軽くなりました、安くなりましたねと、申告してみて初めてわかるような状況でございました。やはりマスコミを通しあるいはあらゆるＰＲを通してはわからなかったということ、これは極めて残念なことだと思っております。
 政治不信の問題につきましては、一日も早くこの不信が解消するようにお互いに努力すべき問題であろう、このように考えておるところでございます。
今いろいろ述べられた点で、いわゆる間接税制の問題なりあるいは所得税制における諸問題等々話をされました。個々のいわゆる不公平税制と言われる問題については、また別の機会も含めてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、どれだけ公平であるかという話が一番の問題になる。そして、今回の消費税の問題についても、どれだけ多くの人たちが理解し納得し得る形になるかどうかということが今一番問題なわけですね。
 そういう意味でちょっとお伺いしたいのですが、最近、いわゆるリクルート問題とかそれに関連して政治不信の問題等が言われるわけであります。そして消費税についての反対も、少なくとも現象的に見れば非常に強いということであります。最近、福岡で参議院の補選がありました。ついこの間は宮城県の知事選あるいは千葉の知事選もありました。そうしたときにああした結果、そういう結果を見られて、この消費税の責任大臣としてあるいは国務大臣としてどういうふうに選挙の結果を見られるか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
沖繩電力が現在政府機関であることは御承知のとおりでございまして、そのゆえんは、ただいま先生から御指摘がございました沖繩の地域的特殊性の問題あるいはエネルギーとしての立地条件の問題等々から、政府機関といたしまして運営をすることが望ましいということで運営をさしていただいているわけでございますが、一方、行政改革という要請からいたしますと、こういった電力会社が比較的早い時期に民営化されるという要請もまた事実でございます。したがいまして、私どもは五十六年度末までに民営化を検討するということで進んでおるわけですが、いま先生から御指摘のございましたように、沖繩の特殊事情ということを考えますと、純粋に民営化だけに踏み切ってよろしいのかどうかということは大変疑問に私も存じておる次第でございます。
 特に、燃料構成の問題から考えましても大変な問題がございますし、それから沖繩の電力需要という面から見まして、先ほど北海道電力の場合と従業員一人当たりの発電量の比較がございましたように、そこに一つの格差があることも事実でございます。それで、そういう状態を承知しながら、純粋の民営という形にいたしますと、もうたちどころに破綻を来す、あるいは沖繩の県民の方々に過大な電力料金の負担を強いるということになりかねませんので、そういう点につきましては十分な配慮をさしていただきたい。
 そこで、民営化と申しますのは、沖繩県民の方々の御意思による民営化という問題もございましょうし、その他の方法もございましょうが、先ほど御答弁申し上げましたように、これはやはり沖繩の県民の方々の民営に対する考え方という問題をまずお聞きをするのが大事ではないか。単に一方的な民営化ということで、純粋に経済合理主義で割り切った民営化というものは沖繩につきましては大変問題があるという認識は私ども持っておるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、同じ民営化にいたしましてもいろいろな方法論があると思いますので、純粋に私企業といたしましての民営化ということで果たしていいのかどうかという判断を私どもは得たいという観点から協議会を設けまして、各方面の御意見を十分拝聴しながら、民営化の形態論につきまして十分なるディスカッションをしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 そこで、御指摘のございましたような助成措置等につきましてもどういう方法で助成措置が講じられるのか、そういう観点につきましてもその協議会を通しまして議論をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。