農協の融資に関します焦げつき等不適切な融資の実態というようなことになりますと、これはどういうものを不適切な金の貸し方をしたかというようなことになりますと、定義自身も難しいということがありまして全国的な把握は行っておりませんけれども、いわゆる不正事件で刑事事件になったものにつきましては、都道府県を通じまして概要を把握しております。
 最近の動向を見ますと、発生件数はおおむね四十件前後。このうち、信用事業関係が二十五件程度ということで、横ばいの傾向でございます。被害金額につきましては、年々かなりの変動が見られますが、最近三年間の平均、五十六年から五十八年度の平均で見ますと、三十七億六千万円。そのうち、信用事業関係は二十七億五千万円程度の金額になっております。不正の種類を五十八年度について見ますと、業務上横領が六五・五％、背任が三一・八％、これが金額で見ますと多いものになっております。
 最近は事務の機械化も非常に進んでまいりまして、うっかりいたしますと、こういった不正事件が非常に大きな金額になるというような危険も出ておりますし、また金融自由化等の非常に厳しい経済情勢の推移の中で不正事件が起きますと、やはり従来以上に農協経営の悪化に直結をするというようなことにもなりやすい状況にございますので、その発生防止につきましては、今後一層努力していくことが必要だというふうに考えております。
私のおります広島県におきましても、いろいろ農協において現先に手を出して失敗したとか、あるいは漁業組合において使い込み事件があったとか、そういうのが非常にあるわけでありますが、これはやっぱり全国的な傾向としては特にふえているようなことはないのかどうか。そういう点はどうなんでしょうか。
私ども四千三百ぐらいの農業協同組合につきまして、いわゆるアンケートを発出をいたしまして、毎年農協統計というものをつくりますための調査をやっております。その中に、例えば平均ということでなしにということで、例えて申しますと、当期剰余を出している組合、当期損失を出している組合、それから利益、損失いずれもなかった組合といったような区分けで全体を見てみますと、若干のお答えのなかった農協がございますが、五十八年度、四千三百六組合のうち当期剰余を出しておりますのが四千二百二十一、当期損失を出しております組合が八十、利益、損失いずれもなかった組合が五組合、こういうふうな分布になっております。
まず農協に関しましては、今全体的にはそう悪くはない、しかし、いろいろな情勢を考えれば前途多難であるというお話だったと思うんですけれども、こういう平均ではなしに、たしか農協は全国で四千何ぼあると思うんですが、そういう中で非常に要注意とか、ちょっと全体の平均ではなしに、いろいろ分析した場合どういう状況であるのか、そういうデータはございませんか。
それでは質問をいたしたいと思います。
 今回の金融関係三法案を審議しておるわけでありますが、この法案が成立をいたしましても、いずれにしてもこの法案の実行の上において農協、漁協の果たす役割は私は非常に重大じゃないか、やはり農家の方々、あるいは漁家、林業経営者の方々、そういう人たちに対して経営指導とかいろいろな助言をしていくのは農協、漁協じゃないかと思うんですね。その農協、漁協がもう自分のところが危ない、そういうようなことでは、やっぱり農民や漁民の経営相談にも身が入らないのじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、私はやはり農協、漁協というものがもっと経営的にも安定をし、またいろいろなそういう指導においても指導体制を強固にしていかなければいけないのではないか。こういう立場から、まず農協、漁協の経営の状況というものが今どういう状況にあるのか、きょうの午前中の参考人あるいは今日までの衆参の論議を通しまして、かなり不良債権とか貸し倒れとか、そういうようなことで大変農協、漁協の経営は厳しいように承っておるわけでありますが、その状況についてお尋ねをいたします。
お答えします。
 今、畜産局長の申したとおりでございまして、かねてから先生から御指摘がございまして、今度も六十年度に負債整理が終わりますけれども、その残につきましては新たに負債整理基金をつくりまして、約二十億でしたか、約十五年にわたって利子補給をするということでそういうことのないようにいたした、こういうつもりでございます。
ただいまお話のありました約一万五千戸というお話でございますが、これは五十六年から酪農負債整理資金を始めるに当たりまして、その前の年に私ども調査の経費を助成いたしまして調べていただいたわけでございます。ただいまお話ありましたように、それぞれのランクごとの戸数のウエートというものはおっしゃられるとおりでございます。そういった実態を踏まえまして、酪農負債整理資金の対象農家というものも出てまいったわけでございます。これ以外に自作農維持資金で対応できる者とか、それぞれ仕分けをいたしまして対策を進めておるわけでございます。
 酪農に関しましては、こういった対策をとりますとともに、基本的には、一つは公庫資金におきます総合施設資金、さらには農用地取得資金、また牧野の造成につきましては牧野資金といったような長期低利の資金が用意されておるわけでございます。こういった各種の資金を活用することによりまして、今後の酪農経営の規模拡大なり体質の強化には十分対応できるというふうに考えておるわけでございます。
私が知っている限りでは、社会保障制度審議会ですか、三十四名でゼロだね、それから航空の審議会も五十何名でゼロかな、それから薬事審議会も五十六名でゼロかな。まあ審議会というのは政府、中曽根さんの肌に合わないと、あんまり変な人を入れると困るんで、いろいろ事情もあると思うんですが、これは婦人問題推進本部ですか、もう八年もたつわけですな。それで、肝心な政府機関が、私は社会保障制度とか薬事審議会等、立派な女性の方がいっぱいいらっしゃる、ここに手元に詳しい資料ありますが、もうそちらがよく知っている。なぜそういうところに女性を入れないのかな、入れるべしだと政府みずから言いながら、政府みずからがなぜそういうことをやらないのかなと、こういうふうに感ずるんですが、個々にはそれなりの、一つ一つ各省庁においでいただきまして、なぜですか、これはなぜですかと一つ一つ吟味すればそれなりの理由は出るんだと思いますけれども、理由はいざ知らず、ともかく一〇％女性の方も入れるべしと言ったんですから、やっぱりそうしなきゃならない。これは私だけじゃなくて、政府関係者がそうすべしだと、こう言うんですが、ここらあたりいかがでしょうか。促進するというのか、やっぱりこの条約を締結する前にそこらあたりはもう閣議で、安倍大臣あたりはこれは主務大臣ですからむしろ督促しなきゃならないことかと思うんですが、現状はそういう状態なんですけれども、ここはどうです。