今回の特定優良賃貸住宅の主たる目的は、ファミリー用の賃貸住宅でいいものが足りない、非常に深刻である、こういうことから発したこともございまして、そういった意味では、どちらかというと中堅所得者のうち若年層から高年層になりかかるところにつきましての階層といいますか、そこに非常にポイントを置かしていただいているわけでございます。しかし、制度としてはそういうふうに年齢とか書いてないわけでございますけれども、供給の必要性というのはそこにあるわけでございます。
 そうしますと、家賃をいろいろ考えたりしまして、いわゆる今おっしゃられたようなバリアフリーというのを設計基準上は義務づけは法律上しないというふうにしているわけでございます。多少、民間の事業主体でおやりいただくということもございますし、公的な助成をする面はあるのですけれども、民間の事業主体のお考えもある程度強制できない部分があるかなということで、法律上はそういうふうなバリアフリーという義務づけはいたしておりませんけれども、都道府県、都道府県の地域によりましては当然そういう必要が出てくると思いますので、供給計画の認定等に当たりまして都道府県でそういった指導をしていただくように私どもも公共団体に対して指導していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
先日はハンブルクの方へぜひともというふうなことがございましたけれども、どこかお調べになって、それでハンブルクヘ行ったついでに、お隣の国かもしれませんので、その辺もお回りをいただいて、高齢者とか障害者だけではなくて、乳幼児対策というものも私は必要だと思うんです。
 高齢者の問題が今出ましたけれども、こういうふうな特定優良賃貸住宅を建てたいとおっしゃる方に対して、そうすると今度は、高齢者の方々のための設計だとかあるいは車いすが入れるような設計だとか、そういうふうなものもあわせて指導していかなければならないんじゃないかなと思うんですが、その辺の対策というんですか、指導というんですか、そういうものは既に組み込まれておるんでしょうか。
ですから、うまく育てていくというんですか、そういうふうなシステム、これは今回のこれだけではなくて全般的な部分にもまた一つ言えるかと思います。
 続いて、今後こういうふうな優良賃貸住宅を建てていくというときに、一点は、高層のときには、いつも、高層マンションから乳幼児が転落をしていくというふうな、転落死というのが新聞の記事に載る。たしか昔、とある本で読んだんですが、欧米の方では乳幼児を抱えているところは一階だとか二階だとかに優先的に入居をさせているというふうなことも読んだことがございます。日本の場合はそうじゃないわけですね。もう上の方に住まわせたりとか、公共住宅全般にもそういうふうなことが言える。きめ細かい配慮というんですか、そういうふうなものはないわけですけれども、こういうふうな優良賃貸で利子補給だとかいろいろなことをするときに、私、そういうふうな乳幼児に対しての、子供の保護の思想というんですかね、そういうふうなものを前面に出していけないか、この法律をきっかけに出していけないものだろうかと思うんですが、その辺はいかがですか。
現在、試験的に予算制度としてやらせていただいております地域特別賃貸住宅の借り上げ型は、主として公共団体または公共団体の設立いたします地方住宅供給公社、これが管理受託、借り上げをしているというのが実態でございまして、私どもも滑り出しの時点におきましては、そういった地方住宅供給公社のようにきちんと管理のできる能力と責任もある、そういったところでやっていただくのがいいのかなと思っているわけでございます。しかし、この戸数がふえてまいりますとそれなりの資力、信用といいますか、管理の責任を持てるような民間の会社あるいは財団とか、社団でもよろしいのじゃないかと思いますけれども、そういったところに管理をしていただく、こういったことも当然考えているわけでございます。
 当面、平成五年度から建てていただくものにつきましては、供給公社が管理を受託するといいますか、それがとりあえず主体となっていくと考えておりますけれども、法律に基づきまして省令を管理についてもつくる考えでございます。資力、信用があってきちんと管理ができる者につきましては、民間の法人でございましてもその対象とするという考えでございます。
こういうふうなことが出てきますと、今度は十戸以上ですわね、十戸とか百戸とかになるわけですけれども、そうすると管理会社というんですか、それを管理することをうまく指導してやらないと、土地だけは持っています、上物を建てました、さあそしたらどうするんだと、農家の方がどう管理してよいのかわからないというふうなことがあったりするんじゃないか。
 つい最近も、とある雑誌ですけれども、大手のマンション管理会社が倒産して、何か管理会社の倒産で分譲マンション購入者の修繕積立金がふいになるという事態が目立ってきた、マンションの管理会社、管理組合については建設省も把握し切っていない状況で、トラブルも今後ふえそうだと。こういうふうなことですけれども、やはり管理組合だとかそういうふうなものをうまく育てていくこともこの特定優良賃貸住宅の供給の側面というんですか、これをうまく今後もさらに、一回こっきりじゃないわけですから、ずっといくと、そういうふうなサイドのところをうまく育ててやっていかなきゃならぬのじゃないかなと思うんですけれども、その辺の計画とかございますか。
お答えいたします。
 パチンコ店の許可の手続ということでございますが、風営適正化法の第三条以下に基本的な規定がございます。風俗営業を営もうとする者、これはパチンコ屋さんもその一つでございますが、その種類に従いまして「営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」ということが基本的に決められておるわけでございます。
 そうして、その許可の基準は同法の第四条に定められておりまして、その第一番目はいわゆる人的な欠格事由というものが定められておりまして、暴力団などには決して許可をしてはならない、かようなことになっております。第二番目の類型といたしましては、いわゆる構造、設備等の許可基準というのが定められておりまして、一定の構造、設備の許可基準に適合しないものは許可をしてはならないということ。それから、営業所が良好な風俗環境を保全するために特にその設置を制限する必要があるものとして、政令で定めるところの基準に従いまして都道府県の条例に定める地域内にある場合には許可をしてはならないということで、場所的な許可基準というものも定められておるわけでございます。さらにそのほか、特にパチンコ屋営業につきましては、国家公安委員会が定めるところの著しく客の射幸心をそそるおそれがあるような遊技機、そういうおそれのある遊技機の基準に該当するものであった場合には許可をしないことができるということが定められております。
 さらに、第五条におきましては許可の手続等が決められておりますけれども、詳細につきましては附属の総理府令あるいは国家公安委員会規則によりまして定められておるところでございます。