答弁は非常に不満があります。なぜなら、私は、収入は百五十万と言いましたね。資産が百五十万ときちっと言っているのですよ。どこの県へ行ってもきちっと出ますよ。おのおのの基礎控除や課税対象額、算定額、県によっては、市町村によっては控除額の所得割の関係だとか人頭割の関係が少し違っているところもありますけれども、これは収入と資産をやれば、大体その金額はちゃんとどこでも出てきますよ。これで言っているのですよ。お隣り同士の県で、隣り同士敷地が一緒で部落が違うだけで十万円ぐらいの差、一カ月に直しますと約一万円の差でしょう。これを、こういう不公平な状況のままを、これからゴールドプランだとかおっしゃいながら、こうした形のものを放置していくということは非常に勉強不足ですよ。国民の気持ち、お年寄りの気持ちを、先ほど私がなぜああいう言葉をちょっと出したかというと、こういう不公平さをなくしてほしいという願いをなぜ率直に受けとめて努力をしようとしないのか。その答弁に私は非常に不満です。何かコメントがありましたらもう一度答弁してください。
国民健康保険の保険料について市町村によって相当な開きがあるということは、私どももかねがね認識しておるところでございまして、できるだけその均衡化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 実態といたしましては、例えば、今御指摘ありましたような、所得百五十万円、資産百五十万円、四人家族の場合でどうかというような比較をすることは、市町村によって所得に対する税率に相当の差がありまして、これを今直ちに税率の最高、最低を拾い出すということはなかなか困難でございますが、仮に全国平均の税率を用いて、今御指摘になったような場合についての国保の保険料を計算いたしました場合には、約二十万五千円というような結果も出るわけでございます。
 そのほかに、保険料の金額の差を一つの指標として取り出してみますと、昭和六十三年度の国保の一人当たり保険料で、最高が年八万三千九百円、最低が一万二千四百円というように、六・八倍の格差があるというのが実態でございます。このような格差というものは、やはりできるだけ縮小いたしまして、国民全体が公平な負担で医療を受けられるように、今後ともいろいろな対策を講じていかなければならないと私どもは認識しておる次第でございます。
次に、市町村の国保の保険料のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
 大体医療費の高いところの四つの県をずっと回ってお聞きをさせていただきました。そこでいろいろ問題になりますのは、例えば百五十万の所得の人、資産が大体百五十万、そして子供二人、四人家族ですね。この人が年間九万一千八百円、これは一つの県ですね。ところが、そのお隣りの部落では二十万二千円、これだけ格差がございます。それから、もう一つの県は、一つの市で今と同じ百五十万の年収で十一万一千円、そのお隣りの市では二十五万二千円、こういう格差がございます。これが一つの例でございまして、もっと医療費の高いところは、高いところと安いところを出しなさいと言っても表に出してくれません。平均で十九万七千五百八十円というデータを提示をしてくれているような状況でございます。
 このように状況を見ますと、日本の国の中で、これらの所得の百五十万という非常に低い人たちでございますけれども、このような格差に泣いているわけでございまして、これらについてどのように受けとめておるのか、そして、前もって通告いたしておりますので、国の調査における最低と最高はどのくらい開いておるものか、ひとつまずもってお聞かせをいただきたいと思います。
長い間かかって科学技術立国が叫ばれながら、我が国には科学技術基本法、かつて閣法で出されましたけれども、これは成立いたしませんでした。そして、我が国が科学技術を振興して、皆さんの御努力あるいは産業界の努力、あらゆることでどうにか今日まで来たわけでございます。御存じのとおり、冷戦の終結に伴って、私どもは新産業の創出、そしてまた雇用の確保あるいは環境問題の解決など世界的に大きな課題が、現在は各国がそれに関して注目しているところでありますけれども、今までと違って目先の成果にとらわれない、あるいは革新的な研究を推進する体制が今こそ必要なんだと私たちは痛感しております。
 今までの日本の科学技術の開発というもの、あるいは研究開発というものは、先ほどもお話に出ましたように、研究開発の八割は産業界保の負担、そしてまた大学や国立研究機関の研究費の政府負担は二割。欧米に比べて政府の負担は約半分。日本の産業政策というものは今日まであったとしても、科学技術政策がなかったと言われても仕方がないような証拠の数字が出ているんだろうと思います。そして私は、今まで科学技術は経済面だけが前面に出て、文化的側面は皆無であったと言っても過言ではないと思います。
 しかも今、鹿熊委員と提案者の質疑を拝聴しておりまして特に感じたことは、科学技術基本法というのは国の根本的な政策である、科学技術政策は長期的なもので単年度では終わらない、そういうものが国の基本計画であれば、なぜこれが閣法でなかったのか、なぜ政府提出でないのか、なぜ議員立法にしなければならなかったのか。そこに私は日本の科学技術政策の貧困さがあらわれてきているのではないか。あるいは科学技術庁が政府の中において単独で提案するに足りる力がないのか。あるいは現状の政府が縦割りで、科学技術基本法は各省庁の縄張り争いで提出できないような状況にあるのか。この基本法というものを議員立法にしなければならなかったそれこそが、私は日本の科学技術政策の貧困の一因であると今痛感しております。
 そういう意味で、努力せられた提案者の皆さん方に、なぜ議員立法であったか、そして今日まで基本法がなくて来たのに、なぜ科学技術基本法なのかということを、できれば端的にお答えいただきたいと思います。