私が直接見たのは県立の施設でありますけれども、県立の職業技術専門校なるものの施設、内容が非常に貧弱だと思うのですね。訓練の授業を受ける建物がぽつんと一つしかない、運動場もなければ、もちろん体育館もなければプールもない、こういうところで一年ないし二年の訓練を受けるわけでありまして、内容はほとんど学校と変わりないわけであります。ところが他の学校と比較をして、全く比較を絶するほど設備が貧弱でございます。こういうところではとても誇りある産業人は養成できないのではないかというふうに心配になったわけであります。
 まず設備の改善、そして学校に準ずる体育施設であるとか、そういった施設が絶対必要ではないかと思いますけれども、そういった点についていかがですか。
現在のところ、県立の訓練校それから事業団立の総訓校等におきましては、自分のところでいろいろ訓練をいたしまして、訓練中あるいは訓練の終了間際におきましては職業安定所の方とも十分密接な連絡をとりながら、その就職あっせん、職業指導、こういったものにつきましては対処していきたいと思っておりますし、今後ともそういった関係を重視して雇用の場の確保のために努力をしていきたいと思っております。
就労を保障するというのは国政のうちの非常に重要な部分だと思いますね。労働権を尊重するという観点からしても、これは大変重要な部門だと思います。その中で、職業訓練それから転職者に対する職業補導、訓練というのは重要な部門であると思います。それが現在は雇用促進事業団あるいは都道府県ということで、国がみずからおやりになっていないわけですけれども、そういう体制についてどうお考えでしょうか。
いま先生御指摘のように、産業構造の転換とか、それから職業技術の高度化とか、そういった問題におきまして、最近の社会経済情勢を勘案いたしまして、特にいま先生が御指摘のように中高年の問題等々出てきてまいっておりますので、こういったものにつきまして、基本的にはこの間の、五十三年の職業訓練法の改正によりまして事業団立の総訓校を訓練短期大学校と能力開発センター、こういう方向に整備していく、そしてその中で在職労働者の職業能力を向上するための向上訓練と、特に離転職をする人たちを中心にいたしましての能力再開発訓練、これに重点を指向するように考えてきております。
 こういうふうな方向に対処いたしまして、中高年齢、特に高年齢者向けの職種の増大、こういつたものを中心に機動的に対処していくように考えてきております。
産業間の労働力の移動、それから、これからは学卒だけではなくて、中年あるいは場合によっては高年の方々の訓練が必要になるだろうと思います。その点については、労働省も最近そういう構想を発表されたようでありますけれども、それには何といっても職業訓練の体制を固めなければ、いかにそういうことをおっしゃっても絵にかいたもちでありますので、そういう観点からの具体的な施策、特に職業訓練を進める上においての具体的な施策をひとつ担当の局長から伺いたい。
職業訓練ということの性格から考えまして、日本の経済の動向なり、わけても、各都道府県の大変な御努力もいただいておるわけでありますが、地域に応じて、どのようにニーズに対応していくかということを絶えず見定めながら進んでいくことが非常に大事であるというふうに思います。従来よりも、職業訓練の重要性が日本の社会全体で非常に深まっていることは非常にありがたいことだと思いますし、教育の場などでも、職業訓練に対する考え方を従来よりももっと重視して、一人一人にいろいろな話し合いが進められているということを労働省としては大変ありがたく思っております。
 しかし、職業訓練の実態については、絶えず検討し、絶えず改革し、絶えず整備していくことが非常に大事だと思いますので、それぞれの地域の実情なりあるいは地域の抱えている経済社会、雇用の需要というようなものを十分頭に置きながら、絶えずそういう意味での検討を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
 職業訓練の事業そのものは従来よりも重要性が深まっている、こういう認識に立って、労働行政の中の非常に大事な重点施策の一つとして強化していきたい、このように考えておる次第でございます。
そういうことも含めて憲法制定議会で議論しているのですよ。そして、金森さんはこういうふうに答弁しているのですね。「前に申しましたように国の組織、国民に向って法律的な関係を持つ組織と云うものは、これは法律を以て規定することが当然であると考えて居る次第であります。」と、こう答弁しているんです。それで、しかしすべてが、一から百まで全部そうではないという範疇もそれはあります。で、誤解のないように申し上げておけば、私どもも一から百まで全部何が何でもみんな法律で決めろと、こういうことを言っているわけじゃなくて、一番最初に申し上げました、それはやはり国民の権利義務とのかかわり、行政サービスの問題、こういうことで申し上げておりますけれども、で、そのことについてはこういう言い方をしているんですね。「形から云えば物の頭のような所を通って進行するのでありますから、この頭に対する補助組織、例えば秘書官をどうするか、或はそこのタイプライターを叩く者をどうするかと云うことは、実は法律を以て規定すべき範囲に属して居りませぬ。そう云う部分は法律を以て書かないと云うことが憲法の議論としては成立し得るものと思うのであります」、こういう答弁をしているのですね。つまり、だから、当時政府が想定した、いま局長がおっしゃった三十年間の中で定着してきたんだというようなもの、そして今度それの一つの帰結としてこの法案を出されているんだけれども、そういうものは憲法の制定のときの理論から大きく逸脱して、むしろ政府が既成事実としてまちまちにしてきたんですね。そういう結果まちまちになっているから、だからこれはまとめるんだと、それが三十年間の中で定着してきたんだ、これは私は理屈に合わないと思うのです。現実に憲法制定議会のときに金森さんはそういうものとして、タイプライターをたたく者をどうするのか、秘書官をどうするのかと、こういうことまでが法律事項ではないということは憲法上考えられるんだと、当然これは何を意味していたということははっきりしていると思うんですね。もう一度この点について長官のお考えを伺いたいと思います。私は、ずいぶん離れてきちゃった、どんどんどんどん拡大してきている、この拡大してきたものを今度それに基づいて集大成するみたいな、大幅な拡大をしようという、そういう根本的な問題があると思いますけれども。