これだけ世界が相互の依存関係を強めた時代でございますので、それぞれの主権国家の行動であるといえどもいろんな面で協調しなくては対応できないという課題も随分ふえてきていると思います。そういった意味で、予算の面でもそういった協調行動を支えるために必要な予算づけというものはそれぞれお互いの国が協力しなくちゃいけない、こういったケースがふえてきているのは事実だと思います。そういった中で、条約等において明確に約束したものについてはきちんとその責務を果たしていかなくちゃいけないだろうと思います。
 それで、それに反してというお話がございましたけれども、反しているか、沿っているか沿っていないか、そういったところにつきまして条約締結当事者の間で意見が必ずしも一致しないこともある。そういったときにはよく協議をして対応していくべきだと考えるわけでございます。
 それからまた、公共事業の点についておっしゃいましたけれども、条約に至らないいろんな国際の場における話し合い、そういったものにつきましてはいろいろあると思います。義務ではないとしても、要望であったりいろんな意見の表明であったり、そういったものについてどういうふうに対応していくかというのは、それぞれの国がいろいろな国際場裏での協議やお話し合いを通じてどのように判断していくかということにかかっているんだと思います。
後の問題は今からちょっとお尋ねします。
 ずっとこれまでの予算を私は外務委員会で何回もやってきましたけれども、アメリカとの間で決められた地位協定に反してさえ日本側は金をアメリカのために支出している。外国と取り決めた約束に反して金を出してやるというふうなことは、まさに主権をじゅうりんすることになるのではないだろうか。
 さらに、この間も六百三十兆円といういわゆる公共投資が問題になりましたけれども、こういう問題を決める過程の中で、当初は四百二十兆でしたか、あれを決めるときに橋本さんは大蔵大臣をしていて、こんなことを一括して決めるなんというようなことは日本に対する干渉ではないかという記録まで残っているんですよ。
 こういうアメリカの言うような主張に沿った形で予算の編成をしたり、ましてや今おっしゃった二国間の取り決めの内容にさえ反して金を支出してやるというふうなことは私は少なくとも主権国家ならあってはならないことだというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
   〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
それぞれの国がいろいろな国家としての必要な行動を行っていく、そのために必要な予算を決定するのはそれぞれの国の主権に属するところであると思います。
 しかしながら、それじゃそれをやる場合にいろいろな各国間の国際約束というものがございます。そういった国際約束に基づいてそれぞれの国がやらなくちゃいけない活動、それを支えなくちゃいかぬ予算というものもある、こういうふうに考える次第でございます。
最初に、大臣の方にちょっと基本的な問題でお尋ねしたいんですが、その国で決める予算というのはすぐれて国の主権に属するものであるという点については池田大臣も同意されるだろうと思うんですが、いかがでしょう。
外交機能の重要性につきまして大変深い御理解のある御発言をちょうだいしまして、私どもも高く評価させていただく次第でございます。
 一番肝心なのは、非常に優秀な、そしてまた意欲にあふれた人材がその持てる力をフルに発揮して我が国の安全のためにもあるいは世界の平和と繁栄のためにも働く、こういうことだと思います。
   〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
 もとより、そのためにもやはりいろいろなそういった活動をするために必要な予算はきちんとつけなくてはならないと思います。大変厳しい財政事情の中でございますから我が方だけでは申せませんけれども、しかし外交の持つ重要性というものはきちんと主張してまいりたいと思う次第でございます。
砂田委員が格別な思いを込めて、阪神・淡路の復旧から復興、また地域住民の皆さんのさまざまな地域にあります声を、国政の中でいろいろな形で私どもにも届けていただいたり、またこうしてきょうは委員会の中で御発言をいただいておりますことを、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
 今、官房長官からもお答えをさせていただきましたように、この集められた署名のことについては、御関係者が私の長官室にもお見えをいただきましたので、直接的に御意見も伺いました。阪神・淡路のかつてない甚大な災害を経験をいたしまして、災害が比較的多い私たちの国が、これからもさまざまな災害や事故があり得るわけでありますから、それに恒久的な制度をつくったらどうかという御指摘は、さまざまな角度から御意見をいただいております。
 この署名の皆さんの目的は、審議会をつくってはどうかという御提案があるわけでありますが、実は阪神・淡路の震災の直後に、これは総理の諮問機関であります防災問題懇談会が持たれまして、ここで御協議をしていただいた専門家の皆さんの結論は、地方公共団体が基金制度のようなものを検討をしてみるべきであるということになりました。それを受けて、実は全国の知事会でこのことを今検討していただいているところでございます。
 私も国の立場で、こうした皆さんのいろいろな動きや御提案があることでございますので、ただ知事会の結論だけをじっと待っているということではなくて、つい先日も、全国の知事会の会長さん、あるいは神戸、静岡の、特に御関心の高い知事さんに、恐縮でございましたが直接おいでをいただいて、御意見もいただき、また知事会の結論をできるだけ早く出していただけないか、そうしたことも私の方からもお願いをさせていただきました。
 なお、きょう東京都の知事とも直接にお話をしたことでございますけれども、そう遠からず、東京知事を初めとして、南関東地域の直下型の震災などもいろいろ言われているところでございますので、そうしたことに特に御関心もあり御関係のある方々にも、こうしたさまざまな国民の皆さんの御意見や動きを考えながら御意見も伺いたいというふうに思っておりまして、いずれ、東京都の知事を初め御関係の知事の方々との懇談の機会も持たせていただきたいというふうに思っております。