高木委員にお答えさせていただきます。
 過去三十年にわたる産炭地域振興法の実施というものに対する評価を大変賜りまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
 産炭地域の全般的な状況というものは回復基調にあるとは言えると思います。しかし、まだ相当程度の疲弊が残存している地域が決して少なくはございませんで、特に八次策の影響地域におきましてはさらなる疲弊が増大しているような感じを受けているわけでございます。
 そこで、こうした産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策というものを引き続き実施していかないとこれまたいろいろな問題点を惹起する、こういうことからその必要性を認め、なおかつ産炭地域振興の特性あるいは今までの経験などの八次策の影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮するならば、法延長の期間は約十年という一つのスパンをつくりまして、そしてこれが適当と考えられる、そういう形において産炭審の答申では指摘されているわけでございますから、その方向で現在御審議を願っておる、こういうわけでございます。
 そこで、今後の産炭地域振興施策の実施に当たりましては、まず、産炭地域振興計画の実効性の確保、二点は重点地域の施策の重点的実施等、こういうものによりまして施策を一層効率的に進めてまいりまして、これによりまして法延長の期間内における振興の目標あるいは目的の達成というものに私どもは期待を寄せて全力を投球しよう、このような考え方から十年の延長という方向につながっていった、このように御解釈願いたいと思います。
先ほどから論議もかなり深まっておりますし、一部重複した点もあるかと思いますけれども、確認の意味を含めて、あるいはまた要請の意味合いを含めまして以下お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず質問の第一は、この法律の十年延長の意義と法の役割は一体何か、こういうことについて通産大臣のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 まず、これまで全国の産炭地におきましては、御承知のとおり山の閉山とかあるいは合理化によりまして多くの離職者あるいはまた地元経済の沈滞あるいはまた自治体の財政危機、こういった影響が出てきたわけでありますが、そういう中にありまして、国を初め地方自治体あるいはまた地元関係者の努力によりましてそれなりの成果を上げて今日に至っておるわけでありまして、この点につきましては私も評価をするわけであります。しかしながら、今日では例の八次策の影響によりまして極めて生々しい事態が起こっておる地区もあれば、今なお人口減あるいは財政力、こういったことで全国的な水準からかなり下回った市町村が現実に存在しているわけであります。そういう意味でこの十年間の延長は自立のための最後の十年、そういう意味では、法の趣旨にのっとりまして実効ある施策が強く要望されるところでございます。そういう立場に立ちまして、この十年延長の意味合いあるいは役割につきましていかにお考えであるか、お尋ねをしておきたいと思います。
十年の延長、三十年間やったわけでございますから、この十年の延長というもの、私どもも特に二つばかり大きな問題点がきょうあったと思うのです。一つは、これを総括するところの所管庁がそれぞればらばらになっておってはいかぬ、連動しながらやってくれ、こういうことが一つの大きな要望点ではなかったかと思います。それからあと一つは、何といいましてもそれに財源を伴わなくちゃいかぬ、その財源のことは答申が出てから十分に私どももこれは最大限のことをさせていただきたいものだということで、今鋭意努力をさせておる次第でございます。
誤解のないように言っておきますが、私はさっきから大企業にふさわしい社会的な責任を果たしてもらいたい、そういう立場から指導をしていただきたいということを言っているわけですよ。
 それで、自動車会社が新しく工場をつくる場合には今まで現地法人という形でやったことはないのです。福岡の場合にも直営ということで地元は信じ込んでおったし、そういう立地の協定も交わされておった。ところが、それが突如としてそういう話が新聞などで報じられて、県は知ってびっくりしたということを言っているわけです。メリットもあるじゃないかと言われるけれども、現地法人になれば、例えば賃金その他の労働条件だって別に定めることができるということで、むしろこれは本社工場よりも下がるのじゃないかということもまた問題になったりしている。だから我々としては、ぜひ直営でやるように指導していただきたいということを願っているわけです。
 もう時間も来ましたから、初めに私は大臣に伺いたいと思っておったのですが、この産振法の延長を契機にして、何としても筑豊の本格的な浮揚と発展を図りたいという大臣の決意を最後に伺って終わりたいと思います。
産業廃棄物の不法投棄、そして有害物質の不法投棄ということに関しましては、まさに環境破壊、環境保全というその観点から非常に重要なことでございますので、ぜひ早急に、そしてまた積極的にお進めいただくようにお願いしておきます。
 時間も来たようでございますので、最後に厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、ごみの問題、つまり廃棄物の問題というのは、個人個人の問題、そしてまた一つ一つの家庭の問題、そしてコミュニティーの問題、またさらに日本全体だけではなくて地球全体の問題、グローバルな問題でもございます。それはまた個人の生き方のレベルのみならず社会の仕組み、経済の仕組み、社会の価値基準、社会のあり方そのものが問われる問題でもあるというふうに私は考えております。一つの家庭で、その家のごみを見るとそのうちがどんな生活をしているのかがわかるというのはよく言われることでございますが、ごみ、廃棄物とのかかわり方におきまして、その社会の文化の程度がわかると言っても過言ではないのではないかと私は思うわけでございます。
 この法案に対しましては、いつも命の危険と背中合わせで日夜ごみと闘っている清掃現場の人々、そしてまた全国各地で空き瓶や空き缶や古新聞古雑誌などを回収している、地道でたゆまないリサイクル運動、ボランティア活動をしていらっしゃる方々、特に女性の方々、そういった方々の願いと期待が込められているわけでございます。したがいまして、できる限りの理想的な形に近づけていく、そういった法案をつくり上げていくべきではないかと思います。
 次の若い世代へ美しい地球を残していきたい、そういった我々日本国民の思いがこの法案にもかかっているのではないかと思うわけでございますが、最後に厚生大臣の御決意のほどを伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。