今の御答弁の中で、今後の効率化の最大のプロジェクトが新郵便番号制の導入ということのようであります。この新郵便番号制の概要、それから取り組みの状況、さらに新しい番号制を円滑に導入するためには新しい番号をきちんと書いてもらうようにするということが一番必要であるわけですけれども、そのための利用者への周知をどのように行うのかというような点。
 もう一つは、なるほど新しい郵便番号制は郵便事業の効率化には大変重要な施策でありますけれども、郵便番号が七けたになるというようなことで利用者にかなりの負担をしてもらうといいますか、負担をもたらすということになると思うわけであります。そういう意味で、できるだけ利用者の負担を軽くして、この円滑な導入を図っていくということが大事になってくると思いますが、こ
 の点についてお答えいただきたいと思います。
郵便事業といいますのは人手に依存する度合いが非常に高い事業でございますが、そういうことからこれまでも可能な限り機械化だとか部外委託だとかいうふうな効率化施策を推進してまいりまして、この十年間で約九千四百人ほどの減員に努力をしてまいりました。
 平成七年度におきましては、郵便事業としての効率化を図る必要性から、あて名区分機の配備だとか郵便物の局内搬送の部外委託、それから定員の配置の見直し、これらに努力をしてまいりまして、約千百名ほどの減員を実施して効率化努力をしてまいったところであります。
 今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでありますけれども、特に配達部門におけるところの局内での準備作業の効率化のために新しい郵便番号制度を導入しまして、機械化、省労働力化を図っていく、こういうふうなものに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
前にも話したこともあるかもわかりませんけれども、郵政三事業を通貨で例えますと、貯金、保険はいわば円、マルクである、郵便は基軸通貨であるドルの立場にあるということが言われておるわけです。ドルがしっかりしないと世界の通貨も大変混乱をすると同じように、まず基本は郵便をしっかりやってくださることが三事業の健全経営にも通ずるんだ、うまく言った人があるんだなと思って、これは私が考えたことじゃなくて聞いた話ですのであれですが、今の郵務局長のお話、経営が改善されてきておるというのは本当にいいことだなと思って、皆さんの努力に感謝したいと思っております。
 平成八年度についてもいろいろと努力されるということで、資料を見ておりますと、二十一世紀に向けた活力ある事業の確立というのをスローガンとして、お客様志向型の郵便サービスの提供と経営基盤の強化というのが基本方針だというように書いてあります。特に経営基盤の強化というのが将来ともに安定した経営を続けるために大変重要だと思いますけれども、そういう意味で、経営基盤の強化のための効率的な事業経営の施策というのはどのようなものを考えているか、お話しいただきたいと思います。
国民生活調査会に所融をいたしまして一年半が経過をしたわけですけれども、この間、そのときどきの社会情勢等を踏まえまして極めて時宜を得た調査が行われてきたというふうに思います。最初にいわゆる土地・住宅問題、狂乱地価と言われる状況への対応のさまざまな問題、そして日米構造障壁にかかわる問題がございました。そして昨年の八月に、当調査会としてヨーロッパ各国にいわゆる内外価格差問題等の実態把握ということを含めて、現地へ赴いてさまざまな調査活動も進められてまいったわけであります。
 私は、これらの取り組みを通しまして一つ特徴的な点をとらえますと、例えば土地について言いますと、土地神話というものが狂乱地価に拍車をかける要因になっていたというふうに思うんです。それから、内外価格差の問題で言いますと、いわゆるブランド商品といいますか、ブランド志向という、一つのこれも神話のようなものが消費者の心理に働きかけてそうしたものがつくられてきた。神話というのはつくられた虚像、基盤にやっぱり温床としては不安というものがあって、つくられた虚像がひとり歩きをしていくということからさまざまな社会現象になってくる、こういうふうに思うわけです。
 その場合に、一つ大事な要素として、私は今お話にもございました現在の社会、今後を展望するときに、一つの特徴として高度情報化社会ということが言われております。情報化のハードの面でいいますと、光ファイバーその他衛星を使った形で、世界の動きが実にリアルタイムで私たちの耳目に飛び込んでくるというような、こういう時代を迎えておりますし、それから出版物等で言いましても、極めて専門化されたそれぞれ個別の興味、課題についての情報誌のはんらんというようなことで、情報量というのは、実に洪水のようにおびただしい量で私たちの生活の中に流れ込んでくるという状況がございます。知ることはよくできるんですけれども、果たしてそれが国民生活、消費生活にとってどんな意味を持っているのかなということを考えてみますと、どうも例えば情報誌のはんらんといったようなものが、結果として新たな神話をつくり出す要因になっているのではないかというような気がするわけであります。
 そういう意味で、情報の量の多いということの問題は別として考えなければならないのは、ソフトの面の情報の働きともう一つはその仕組み、そして構造的にワンウエイになっている状況の中から出てくるさまざまな問題、これらについてどうこれから対応していったらいいのか。やはり情報というのは双方向性ということが今求められる時代ですから、それらの点を考えたときに、消費生活の中でこの情報というものの働き、役割というものは一体何だろうかということを今後相当考えていかなければならないというふうに思います。
 生産、流通、消費という、その市場経済を支えていくメカニズムの中にあって情報というものが非常に重要な働きをしているわけですけれども、市場経済を公正にかつ活性化をしていくための大事な要素としてこの情報の問題があるわけですから、国民生活全般の中にこの情報の問題というものをやはり取り上げていく必要があるのじゃないか。どちらかといいますと、常設の委員会で言うとこれは逓信委員会なんでしょうかね。しかし、ちょっと私が今問題提起をしているような視点に立った情報の問題を国民生活と関連づけて取り上げていく場合には、むしろそのアプローチの仕方として国民生活調査会のような場の中でこの問題をとらえていくということが重要ではないかなというふうに思いまして、今後の調査のテーマに、この情報の問題を取り入れていただければ大変ありがたいということを申し上げておきたいと思います。