引き続いて、警察庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 東京都内での交通事故死というのがことしに入ってからふえて、昨年に比べてすでに五〇％を上回るハイペースだと言われております。また、そうしたことも、あって春の交通安全運動を一生懸命やられたと思うのですが、神奈川なり大阪なり、結果は大変よくないということでして、神奈川に至りましては愛知県に次いで交通事故の多いワーストツー、春の運動週間のときはワーストワン、いずれにころんでもよくありません。交通安全運動だとかその他はいろいろやっているにもかかわらず、こうした結果しか出ないということは、道路の整備状況が悪いからだと思いますし、また、せっかく整備した道路の両サイドに車がとまったりして見通しの悪さなどもやはりあるだろう、こう考えるわけです。
 たまたまけさの朝日新聞を見ておったわけですが、特に連休が間もなくやってくるわけですが、この連休のときに交通事故の数が大変多いというふうに報じているのです。としますならば、連休向けの対策というか、そうしたものをどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
先生御指摘になりましたように、違法駐車は、交通の円滑、安全、さらには災害の対応という面から見まして、放置できないものであるということを強く考えておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、交通への妨害性、危険性を勘案いたしまして、重点的に取り締まりを実施しているところでございます。特に都市部の問題の多い地域におきましては、大体各県警とも重点地域というものを実務上定めることが多いわけでございまして、そういった方針の中で、商店会あるいは町内会等の協力をも得まして、違法駐車防止の広報活動等もかなり密にしているところではございますが、あわせまして、必要な指導、取り締まり等につきましては、駐車規制あるいは車庫法の重視という着眼から、できるだけ効果的に実施していきたいという考えで、そのような推進を図っているところであります。
警察庁にお尋ねをいたします。
 仮に一生懸命努力して道路を幾らつくりましても、その道路の方々に車がとまっておったのでは道路の役をなさないということなんです。たとえば横浜市内の方を私なんか日ごろ歩いているわけですけれども、歩道等に駐車している自動車には本当に目に余るものがあります。歩行者がこのために見通しが悪くなるばかりではなくて、狭い道路が占有されているために、いざといったときの消防車や救急車の進入が妨げられる事態が起こってはと、大変に不安を感じてもいるわけであります。
 先日も、うちの近所に保育園があるのですが、そこの前の細い道路だというのに道路の両側に駐車しているものですから、保育園の子が飛び出してきまして、私もやっとの思いでその小さい子を突き飛ばしまして、小さい子は泣きましたけれども、それでどうやら助かった。とにかく狭い道のところに両方とも車がとまってしまっているものですから、見通しが全く悪いわけであります。大変危ないことだと思うのですが、こうした歩道等に駐車している自動車に対する対策は、警察庁、どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 幹線道路網の状況につきましては、先生がいま整備率等につきまして御指摘がございましたが、なおそのほかにも、たとえば都市計画街路につきましても予定の三分の一くらいしかできていないというような事情とか、あるいは混雑延長が国道、都道府県道で約三分の一程度に及ぶとか、いろいろ指標的にはまだ悪いわけでございます。
 そういった意味合いで、先生が先ほど来御指摘になっております物資の輸送等に関しましてはまだまだ不十分でございますので、幹線道路につきましては、私ども二次改築と申しておりますが、通過交通と地域交通の分離を図り、かつ、能率をアップするという意味におきますバイパスの整備、それから都市におきましては交通を分散する等のための環状道路の整備、それから交通不能区間の解消、あるいは必要な区間の四車線化等を進めてまいりたいというふうに考えております。こういったものを組み込みました五カ年計画を、先ほど大臣からお話がございましたようにいま原案を作成中でございます。
最近の幹線道路網の整備状況を見ますと、国土の骨格を形成する高速自動車国道は供用延長が三千キロメートル、予定路線の四〇％にすぎず、ネットワークとして機能し得ていないという状況にあります。一方、交通量の大部分を受け持つ一般国道、都道府県道のうち整備済みの道路は四七％、また大型車がすれ違い可能な道路は一般国道の八四％、都道府県の四五％にすぎないと聞いているわけですが、今後の幹線道路網の整備の方針についてお尋ねをしたいと思います。
お答えとしてはそういうもの以外なかなか出てこないんでしょうね。ただ、巷間言われていることに対して答えたことには私はならないと思っています。しかし、具体的な証拠を明らかにして論じなければならぬ問題ですから、これ以上のことは申し上げませんけれども、大臣にぜひお願いをしておきたいというふうに思うんですが、ＣＳを先ほど言ったように八本も上げてトラポンの数が二百にもなってくるということになると、そこに参加をしたいという人がひしめき合ってくると思うんですね。もちろんこれは事業として成り立つか成り立たないかということを判断した上でしょうが、しかしアメリカの例とか、あるいは日本国内の今の数字的な動きを見ているとひしめいてくる。ひしめいてくればやはり認定作業というのはスポットライトを浴びてくることは間違いないと思うんですよね。よほどこれをオープン化して公正にやらないことには、必ず利権が絡んだ話になってくるというふうに私は思うのであります。
 したがって、今回の六社についても、先ほど小野沢さんがおっしゃられたけれども、独占排除の原則というものを放送法に求めて一応考えました、こう言われていますね。したがって、資本金の話とか、あるいは理事者の数の問題としてどのくらい占めるかという問題とか、十分の一とか五分の一とかいろいろありますね、一応その枠内には入っているような感じはするんだけれども、しかし例えばマスコミというとらえ方をしますと、一つの会社に朝日関係の新聞であるとかテレビというのが二社入っている。したがってその資本金を合わせると、二〇％にはならないけれども十数％になるという話とか、同じような手法で他の社に朝日新聞がこれまた二社入っている話とか、朝日放送がほかの会社に一社入っているとか、読売新聞が一社入っているとか、資本金だけで言いますと。そういったことが出てくるわけですね。
 だから、よほどその辺のことを独占排除の原則として厳密にされるのならされるらしく措置をしていきませんと、疑惑が疑惑を生んで、それこそ郵政省の放送行政そのものはもとより、あるいはＣＡＴＶという事業に対してもいろんな利権絡みの疑惑が出てくるということになるので、そういう疑いを受けることのないような行政というものをぜひやっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。