私は、冒頭申し上げましたように、議会制民主主義でございますから、国民の代表である国会の出した結論に従うのは当然のことであります。ですから、従っているわけです。
 しかし、世の中の変わり方というのは、もうはるかに我々の想像を絶するぐらいの勢いとスピードで変わっていることは現実の姿ですから、将来のことも考えて、そういうことも掘り下げて議論をする価値があるんではないですかということを申し上げたわけでございます。
これは、今違う見解をここで述べたというのではなしに、過般の中西防衛庁長官の発言は政治家個人としての発言であるということでありまして、閣僚としてはその統一見解に従うということをおっしゃっているわけでありまして、この後、もう一度中西長官の発言で確認をいただきたいと思います。
武器の使用は認めていないという内閣の見解を官房長官、今お話しになったわけですが、防衛庁長官はそうでないという発言をしておられる。これでは閣内の不一致と言わざるを得ない。これは国会にとって重大な問題ですから、改めて閣内の統一見解というものを出していただきたい。そのお答えがあるまでは、私どもとしては、きょうの質問はここで私自身保留をして、ストップします。
過般、安全保障委員会でもお答えをさせていただきました。これまでの政権の解釈をそのまま現政権も踏まえてまいりたいと考えております。
 御承知のとおり、国連の指揮下におきましても、武器の使用は憲法は認めていないという考え方であります。
これは官房長官にお尋ねしたいんですが、官房長官、この閣僚の、自衛隊の海外派遣問題について、派遣をされた自衛隊は国連軍の指揮下に入るわけですね。その場合に、国連軍の司令官が命令した場合に自衛隊はどうするんですか、ＰＫＯで出ている。その場合の憲法との絡まりは一体どうなるんです。
次に、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、中国、北朝鮮の軍事力の拡大問題についてお尋ねを外務大臣にしましたけれども、防衛庁長官は就任のごあいさつの中で、記者会見でお述べになったと言われていますけれども、やはり不安だと、特に、北朝鮮が開発中とされている弾道ミサイル、ノドン一号は、大阪まで射程に入るんでしょう、核を持っているのかどうか、閉鎖的な国である、こういうふうな御発言をなさっておられます。
 そして、この速記録を拝見しても、やはり国連へのいわゆる日本の協力の中で、自衛隊に関する部分、この部分について、「私は、世界の多くの国々がともに参加する国連の組織の中で、日本も、国連の御旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくということは憲法違反にもならない、そんなふうに考えておる一人でございます」こうおっしゃっているのですね。
 この御発言は結局、憲法の第九条、この問題との関係で、どういうふうにお考えになって発言をされておられるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
時間の関係で非常に大ざっぱな質問ですけれども、経営の見通しあるいは財源の見通し、これは大変問題がある。不安定な、本当に確保されるかどうかということもこの先明確でないこの法案自身が問題だと思いますし、また、地方にも非常に過重な負担がかかる。在来線の切り捨てというような、新幹線と引きかえに地方の代償というのも大変大きいと言わざるを得ないと私は思うのですね。そういう面でも、やはり新幹線の整備というのはもっと国が責任を持って、事実上の国有企業としての考えで進めていくのが当然ではないかということを私たちも痛切に感じるわけです。
 そういう立場から、私たちは、新幹線の整備そのものあるいは交通機関の進歩、そういうものに決して反対するわけではなくて、むしろ積極的に推進すべきだと思いますけれども、今回の法案については、こうした特に財源問題について、次の年からもう検討するというような、毎年毎年の検討で全く見通しがはっきりしていないという点でも、賛成するわけにいかないと思うのです。
 この点を述べておきまして、あとわずかの時間ですので、ちょっと別の問題ですけれども、社会党の戸田委員も御質問になった問題なんですが、私も現地に最近視察に行きまして、これは大変問題だと痛感したものですから、二、三間お尋ねしたいと思います。
 先ほど御質問にもありました仙台市の清算事業団の土地の譲渡の問題でありますが、経過については省略をしますけれども、国鉄用地の売却については、これは国有地並みに取り扱われてきているわけですし、仙台市の花京院というところの仙台駅に近い一等地の国鉄用地を、四十五億一千万で仙台の土地開発公社に随意契約で譲渡をされました。
 先ほども答弁にありましたから私の方からお話ししますけれども、契約が結ばれて、いろいろこの用途指定がされているわけです。その中で、後で御質問します東北電子計算機専門学校の予定のビル、もう開校していますけれども、これ以外は、一部の道路を除いてことしの九月までにこの契約したいろいろの建物は全部完成をするということが契約に述べられていますけれども、現在全く手がつけられていない、更地のままの状況です。
 私は一つ例に指摘しますけれども、この契約の中に、例えば厚生省所管の代替用地、県の福祉保険センターですけれども、この用地が入っています。宮城県へ行きまして直接県の担当者に聞いても、これは市が契約をする前に別のところにもう予定をしていまして、ここには行かないということでお断りしていると。だから、お断りしているところを契約の中に入れて、そして国鉄から払い下げてもらっている、これはもう詐欺に等しいですね、こういうことがやられれば。更地になっているのは当たり前なんです。これから話を詰めるといったって、もともとできっこないのです。それで、九月にはもう契約が切れる。契約ではこう書いてあるのです。指定用途に反する場合あるいは契約の期限が守られない場合は、契約の解除をして建物等の撤去と原状回復までいろいろこの契約で定めているのです。
 最初に清算事業団にお聞きしますけれども、こういう九月までの契約になっていますね。現状をどういうように認識されていますか。