私は、今の御指摘の点について二つお答えをしなければなりません。
 一つは、議員もお述べをいただき、ほっとしたところでありますけども、先年来、ややもすると公共事業イコール悪のような議論がありました。そして私は、それは違う、必要な事業は必要なんだということを申し上げてきました。議員も同じような視点で、なおかつ、公共事業のむだを省くという視点からの御指摘を受けたことを感謝いたします。
 その上で、当然のことながら、この再評価システムというものを適切に運用しながら、公共事業をより効率的なものにしていかなければなりません。より効果的なものにしていかなければなりません。そして、この点では、残念でありますけれども、費用対効果分析の方は、今回それほど十分に生かされたという状況まで、すべての事業にわたって行えたというところまでの自信は、率直に申して私はまだありません。
 ですから、時のアセスとあわせ、この費用対効果分析というものが事業実施の前後において行われ、これが公表される。それによりまして、決定のプロセスの透明化と評価の適正化を図ることができる。これは今回、国会に提案をいたしました中央省庁等改革基本法にも規定をいたしましたけれども、この費用対効果分析の一層の活用を図ることなどによりましても、より効率的な公共事業の運営が図れるもの、そうした方向で努力をしてまいりたいと考えます。
総理、今までそういうことがないという中に踏み込んだと。それで、金額にして約五十億円ぐらい。これは少ないという見方もあるかもしれませんが、そういう芽が出たということは一面評価をしなくてはならない。
 去年の十二月五日の総理の発言からいけば、もっともっとこれは進めていく。それは同時に、削減をするということは公共事業への不信感を払拭することにもなるというふうに思います。リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 農業農村整備事業は、土地改良法に基づいて、地元の要請や要望を受けて事業を実施しております。そういう関係で、事業を廃止する場合にも地元の意向を十分伺ってこれを行うという法律上の仕組みがございます。このため、農業情勢の変化に伴い、事業の推進が適当でない状況となった場合、まず地元とのいわば協議、調整により事業の休止を行った上で、その後の検討を十分経て廃止するというふうに至るわけでございます。
 したがいまして、農業農村整備事業に関しましては、例えば建設省とか運輸省の場合と異なる点がございますので、御理解をいただきたいと思います。
詳しい数字は後ほどお伺いしたいと思いますが、平均月額二万円ちょっとになるはずでございます。そういう大きな改正もあるということでございまして、極めて前向きな改正も繰り込んでいただいているわけでございます。
 そういう基本的な認識の上に立ちまして、しかし、この時点におきまして、改正でございますから一挙にすべての改正をやることはできないということでございますので、一歩一歩前進していくという意味で、現時点での改正の中身を確認するとともに、将来まだ検討するべき事項ということもあわせてお伺いしたいと思います。
 一つは、改正そのものに関係ございませんが、年金と経済運営の関係についてでございますけれども、将来の年金が大丈夫か。制度的には大丈夫な工夫がこの中に含まれているわけでございますけれども、しかし、経済が例えば破綻した場合に、経済運営が破綻した場合に年金だけが大丈夫、福祉だけが大丈夫ということはないわけでございまして、これはしっかりした経済運営を私どもはやっていかなければならないということでございますしっかりとした経済運営をすることが年金財政の前提条件であります。
 それで、現在景気にやや明るさが見えてきたものの、やはりまだまだ中小企業の設備投資は出てこないとか、経済について大変不安がございます。一ドルは百円を割ってしまった。円が強くなり過ぎまして、購買力平価ですと百二十数円、百二十円ちょっとと言われておりますけれども、それと大きく乖離してきたということがございます。
 それで、年金との関係でやや不安に思うことは、大蔵省というのは問題でございましょうけれども、大蔵省を中心に政府の経済対策というのは、公共事業について大いに増していく、公共事業をふやす、しかし、その他の経費は年々厳しく絞っていくということでございまして、ことしも経常経費は一〇％の削減というようなことでございます。
 しかし、公共投資優先というのは、一つはこれは需要創出効果が高い。モデルでいえば一・四倍の需要創出効果があるというようなことでございます。乗数一・四だ。一般的な経費はそうではない、一ちょっとだろうというようなことでございました。それからもう一つは、公共事業は将来に資産を残すというようなことでございましょうけれども、モデル自身が、例えば土地買収に大変時間がかかる、そういうようなことも含まれていないわけですね。余りにここにばかり金が集中されますと、大変手間取ってくる。公共事業も大切でありますけれども、公共事業のほかにも、科学技術の振興であるとか教育であるとか福祉の充実であるとか、非常に重要な面があると思います。これらも立派に消費の創出に役立つ。
 現在、一番の問題は、ＩＳバランスが崩れたと言っておりますけれども、投資と貯蓄のバランスでございます。投資が少ないということでございますけれども、十分に消費がないところで投資をする人は、これは正常の判断をしないわけでございますから、やはり投資を導き出してくるためには十分な消費がなければならない。
 高齢化社会を迎えまして福祉に大変金がかかるという試算がございますが、これは将来の問題でございまして、現在は消費が十分ないわけですね。将来と現在を混同してはいけないのではないかというふうに思います。専門家は非常に勉強されるので、優秀な専門家は本当に勉強されますので、余りに勉強されて将来のことを現在のことにしてしまうということが、我が国の経済、我が国自身にとってはそれほど問題ではありませんが、世界にとって非常に問題である。我が国にとりましても、円が高くなり過ぎたということで、極めて大きな問題、産業の空洞化が出てきたということでございます。
 そういうことで、ここは少し固定観念を見直さなければ本当の景気回復はないのではないかというような気がいたすわけでございますが、経済企画庁さんのこの点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。