向井さんは全ト協の理事長ですから、直接になかなか大変でしょうけれども、たとえば県トラック協会で、荷主懇談会といいましょうか、陸運局と一緒になってそれに強力に働きかけまして、そして基準運賃があるのだから、これはアローアンスがありますね。プラス上に一〇％、下に二〇％アローアンスありますけれども、いまは全然そんなものなんか無視しておるのですよ。荷主が勝手に言ってくるわけだ。そういうときには拒否する。そういうものはちゃんと法的にも許してあるのだから、そういうときにどうするかというそこから先の、その拒否した業者に対してはみんなが補助してやるとかなんとか、協会でもう少し協力体制など——ただ、荷主が言うからしようがないのではなくて、トラック協会として、トラック協会はそのトラックの事業者、トラックの事業者は労働者を養っているわけです。運転手あるいはその他の職員を養っているわけです。したがって、簡単に荷主が言うとおりにダンピングするなんということは、これは考えられないことだ。
 後で、これは運輸省にまた青木理事からいろいろ追及してもらわなければなりませんけれども、国鉄の貨物運賃などは勝手にダンピングできないわけでしょう。それがあるからトラックもできません、そのことをがちっとしないなら、私はトラック協会に高い会費は——高い会費、それは言いませんよ。会費は納めても、それは会費だけ損じゃないかとみんな言っていますよ、下部のトラック業者は。役員たくさんおるけれども、大してわれわれを守ってくれぬと。くどいようですけれども、もう一回ひとつ、いま一番そこが重要な段階、貨物運送事業者のダンピングを一体どうして解決するかというのが一番大きな問題なんですよ。くどいようですけれども、もう一回全ト協の意見を聞いておきたい。
これはやはり荷主との契約によってやるものでございますので、しかしその間職種別、地域別にいろいろの問題がございます。したがいまして、これは中央における話というようなことは包括的なものになるわけでございますが、個々に運送の実情、輸送業界の実情というものは特に十分に訴えて荷主の理解を得るように、いま先生がおっしゃいました生産原価、輸送原価、利潤というようなものを荷主の方におきましても上手に配分し、運送業界においても同様の立場で物を考える。これは荷主と運送業者というものは、ある場合にはこれは敵ではなくて相互依存、相互協力という体制を持っているわけです。しかも相当に、やはりベースカーゴーとなりますと長い期間のおつき合いがあるというようなことでございますので、十分にその間協力し理解をし合って最も有効なる運賃収受ができるような荷主懇談会というようなもの、これはたしかいろいろな講師を派遣したり業界自体でやったりで、数百回は恐らく全国を通じて荷主懇談会というようなものは進めておるというふうに承知しておるところでございます。これをやることによって少しでも前へ前へ進んでいる、効果を上げていると存じております。
その荷主が、向井さんと議論しても何ですけれども、業界の指導の上で、たとえば荷主の運賃負担力が弱まったと言いますけれども、とにかく六十億トンの品物を日本国民一億二千万人が運搬してもらわなければ生活できないわけです。だから、その製造原価と輸送運賃と利潤、それが物の値段、定価となって家庭に行くわけですね。そういたしますと、この輸送の原価をもちろん下げて、輸送単価を下げて物価を安くされることはそれはいいことですけれども、それでは運送事業者というのは倒産する以外ありません。生活できません。さっきおっしゃった三万五千社の運送会社というのは生活できないですね。その品物の製造原価、輸送原価、利潤、だから、たとえば利潤は少なくしてでも輸送原価と運賃は要るだけはちゃんと、これは製造原価と運送原価と運送賃とこれだけは——だから今度製造会社もつぶれるし運送会社もつぶれますね。そういうものを荷主とトラック協会とが話し合って、そのために基準運賃というのがありましょうに。じゃ、基準運賃を守るというお互いの話し合いはどういうかっこうでやっていますか。
外務省と文部省からお聞きして、今の枠内で特別に予算をとらなくてもできるというふうな御返事でございました。しかし、スウェーデンでは子供の権利条約の批准を一九九〇年の六月にもう済まされ、そして政府は七億円の予算で三種類の子供向けの普及パンフレットをつくりまして、条約の重要性を知ってもらうためにすべての子供に配付した、このように伝えられているわけですね。
 子供たちは、自分たちにはどういう権利があるかというのを教えられなければわかるはずはございません。ですから、どういう権利があるかということを知って初めてそこでいろいろな活動や、自分たちがその中で成長していくわけでありますから、そういうものをやはり教えていかなければいけない。
 けさ私は選抜高校野球大会を見せていただきました。新しい大会の歌ができまして、「今ありて」、谷村新司さんの曲ですね。そういう中を入場式で子供たちがもうたくましく成長して入ってまいりました。りんとした表情で堂々と若者たちが入場してきた。この子供たちは十六歳から十八歳ですね。そして、彼らを児童と呼べるか、こう思って眺めたのであります。つまり、若者といっても子供ですが、これを児童が堂々と入ってきた、これもちょっとおかしいなと思いながら見たわけであります。
 ですから、中学生とか高校生は、児童の権利条約となってしまっては自分たちには関係ないんだ、無関心なのだということで十八歳を過ぎてしまうかもわからない、こういうことを感じたわけであります。ですから、いかにこの広報活動というのが大事なのか、自分たちの権利をまず知るということが大事なんではないかというふうに思っております。
 じゃ、続きまして意見表明権なんですが、十二条に、子供の意見は、その子供の「年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」、こういうふうに政府は訳しております。しかし、子供の意見は年齢やその成熟度に従って相応に考慮されるもの、こういう訳は何か漫然としてわかりにくくて、そして消極的な印象があるわけですね。その本当の意味するところは、正当に重視する、こういうことですか、ちょっとお聞きしたいと思います。