先生の御指摘がありましたように、需要が拡大していくことが、産業としておのずから成る活力をもって林業、林産業が発展する道と信じております。
 それで、その辺につきましては、木造建築物の建設促進でありますとか新しい木材製材品の普及啓発、それから国産材の供給体制の整備等に努めておりますとともに、関係省庁に対しましてもこの需要拡大につきましての御協力方を再々お願いなどしてきたところでございます。
 そういうふうなことの結果、今日本造の公営住宅がだんだんふえてまいりまして、六十年度は一千二百戸台になってまいりました。それから、既に御存じとは思いますが、学校建築に内装も含めまして木造を多用することとか、厚生省で福祉保健センター等に使うとか、いろいろ各省庁で木材使用につきましての通達指導を広げていただいております。
 そのように相当な補助事業におきます前進があったんではないかと思っておりますが、さらにこの森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画におきましても、これはひとつ大きく踏み出しまして、日本の全国各地にこれぞ木造と言えるような象徴的な、タコマのそのようなものにはまだいろいろ制約があってできませんけれども、公会堂とか音楽堂とか、いろいろな展示施設に木造の象徴的なものをつくっていこうとか、あるいは中央地方を通じまして大々的な需要拡大のキャンペーンをするとか、本質材料を、最近のバイオテクノロジーの技術を使いましていろいろ飼料とか肥料に原材料的にうんと使えるような方向も研究するとか、こういうことに大いに力を入れまして需要拡大を図ってまいりたいと思っております。
木材の需要を拡大するということは、山を守るという意味からも非常に大切であることは先生御指摘のとおりでございます。
 木材需要については、林野庁としても農林水産省としてもその拡大に一生懸命努力をしておるところでございまして、細かい点につきましては、林野庁長官がおりますので御答弁をしていただきます。
禅問答をしてもどうにもならぬですが、数字でわかる、比較してわかるやり方をやってもらいたいと思いますね。言われるように穀物自給率、主食の自給率、いろいろな言い方がありますけれども、外国と比べたときに自給力ではちょっと比較ができない。だから、わかる数字を使ってほしいと思うのです。
 それはそれとしまして、最後に林政の問題で若干伺いたいのです。
 国産材の需要拡大をするということが大変大事でありますが、それらについてはいろいろと努力をされている御答弁もありました。そこで、アメリカのシアトルの近くにタコマという木材の有名な輸出港がありますが、去年そこへ行ったときに、二万五千人の市民ドーム、四百メーターの競技場があって、そして自由にいろいろな競技ができる、それを完全な木造の建物で囲ってドームをつくって、一番上にはビニールのシートを張っておりましたが、あとは米松等の大きなはりを使って全部木造なんですね。学校であるとか駅であるとか、いろいろな公共施設にアメリカは随分木を使っているという感じが、あの地方ではしたのです。
 我が国も今こういう面にかなり力が入ってまいりましたが、もっともっと国産材を本格的に住宅やあるいは公共施設に使えるように、そういう条件をつくっていくということが、西暦二〇〇〇年、国産材が伐採期に入る、それを迎えて日本の山を守るために非常に大事だと思いますが、一応の予算ややり方は伺っておりますが、これからそれにさらにひとつ努力をしてほしい。それに対する決意を伺いたい。
具体的な議論はこれからの予算委員会等で行うとして、まず、総理に基本的な問題について、幾つか御所見を伺うものであります

 総理は、まず減税から出発し、それに見合う財源は何かという段取りで進めてほしいと自民党税調に要請し、減税先行の税制改革を意図されておられますが、本来的な税制改革は、まず財源を明らかにし、その規模に見合った減税を行うのが筋ではないでしょうか
減税を先行させて、後から財源を探す方法は、国民に選択の幅を与えず、マル優廃止や大型間接税導入しか財源は考えられないとして、増税を国民に押しつけるものにほかなりません
減税先行論に対する総理の基本的な考え方を伺うものであります

 次に、問題なのは、政府税調が日本型付加価値税など新型間接税の導入を提起している点であります
総理は、さきの同日選挙の際、国民や自民党員が反対する大型間接税と称するものは導入しない、仮にそういう答申が出たとしても採用はしないと公約として確認をされました
新型間接税は、いずれも課税ベースが広く、最終的に消費者に転嫁されるものであり、大型間接税と言わざるを得ません
特に、日本型付加価値税は一般消費税と同じものであり、国会決議にも反するものであります
政府税調が答申した新型間接税について、採用はしないと公約どおり明言されるのか否か、総理にしかと伺いたいのであります
（拍手）
 さらに、答申では老人、母子家庭を除いて非課税貯蓄制度の全面見直しを提言しています
しかし、非課税貯蓄制度は、老後、病気の備えや住宅費、教育費に充てるために、国民の生活防衛の手段として既に定着している制度であります
不正利用者をなくすために同制度を廃止するやり方は短絡的であり、断じて容認できません
限度額管理の徹底によって現行の非課税貯蓄制度は存続すべきであると考えますが、総理の見解を伺うものであります

 また、これから高齢化社会を迎えるに当たり、ますます重要となる年金に対して課税を強化するという考え方は、時代の流れに逆行するものと言わざるを得ません
総理の御見解を伺いたいのであります

 以上、重点項目に絞って質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の明確なる答弁を要求し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕