自由民主党の長尾立子でございます。
 ただいま議題になりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に入ります前に、この十月に合意に至りました法曹三者の合意問題につきまして、法務大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。
 我が国の司法を考えてみますと、制度の上でも、また司法に関与されておられる人材の面でも諸外国に比して遜色のないものであるというふうに思っております。日本の社会経済の構造の中で司法制度の果たしている役割は大変に大きいものがあると思っておりますし、また国民一般の司法に寄せます信頼というものも大変高いというふうに思っているわけでございます。
 しかし、一方におきまして、国民にとって司法が身近な存在であるかということを考えてみますと、これは、裁判については大変に時間がかかる、コストがかかる、また身近に相談できる弁護士事務所等が市民レベルという意味ではなかなかに得がたい、こういうような状況にあるように思うわけでございます。
 この中で、やはり法曹人口を諸外国並みに、アメリカのような人数にいくのは大変に難しいと思いますけれども、せめてヨーロッパの諸国のようなレベルにまでという声は大変大きいように思っております。
 今国会は、二十一世紀へ向けましてさまざまな分野での構造改革を進めるということを課題といたしました国会であるというふうに承知をいたしておるわけでございますが、このような社会の中では司法の果たしていく役割、いわば法による解決ということの意義がますます大きくなってくるのではないか、このように思っているわけでございます。このような時期に法曹三者の合意が得られた、司法試験制度及び法曹養成制度についての合意が得られたということは大変大きなことであると思っております。
 この合意を踏まえましてどのように取り組んでいかれるのか、法務大臣のお話を伺いたい、このように存じます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十七日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、角田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小里総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小里総務庁長官。
私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与に関する法律及び一
    般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
    務時間の特例に関する法律の一部を改正
    する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、人事院勧告制度が労働基本権制約の
 代償措置であることにかんがみ、公務員の給与
 改定については、人事院勧告を尊重する姿勢を
 堅持し、完全実施するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 角田義一君から発言を求められておりますので、これを許します。角田君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の考えでは納得できぬね。去年建った家とことし建った家で、ことし建った方が建築費が高くかかって、しかし材料は悪うなっておるんやと。そんなのあんた、材料悪うなっておってもそれだけかかったら上がるんや。それはそういうものでしょう、それだけのものがかかったということなんだから。さらに去年建てたやつが別に何にもしないのに、一年たって古うなっておるのに評価は上がってくるというそんなばかなことはない。評価はちっとも下がらぬというのはおかしいでしょう。
 それで片一方、企業なんかの償却資産についてはちゃんと耐用年数といってどんどん下げるわけだ。そっちはできるんですよ、償却資産については、償却は。それに対して固定資産税かけているわけだ。しかし個人の土地、住宅については、土地は償却資産やないけど、住宅については、家屋についてはそういう措置がとられない。これは不合理きわまりない。いろんな問題からギャップが出てきますよ。この点はひとつ考えてもらいたいということと、そしてこの評価がえで、先ほどから同僚議員からもずっと出ておりましたけれども、調整というのを大臣、やるんですからね。こんな異常な物価高はあかぬ、異常な高騰はあかぬ、こういうことで調整するわけでしょう。
 例えば、これはまだ最終決定になっていないからそうは言えないけれども、新聞に出ている一八・七か、前年度並みに東京都は据え置くという方向を出しているようだね。そうするとどうなりますか、最高価格を基準にして四千七都道府県全部やるわけ。それもそこが最高ですからね、皆それ以下でいいわけでしょう。ただ上がり方に違いますわね、それぞれの地域によって地価の高騰の状態、売買実例の変化というのは東京ほどにはならぬ、三倍になったりしてない。東京の三倍のやつを一八・七にするという場合は、地方の方は三倍も仮に上がっていないところで一・三ぐらいしか上がっていなければ一になるのか。その辺はどういうように実際の調整というのはやるのか。