わからぬじゃないの。官庁の縄張り意識でしょう、これは。機関委任事務を自治体に委任しておるわけでしょう。そのことについて監査する、それに一番抵抗があるんでしょう。何でその縄張りにそんなにあなたは苦しい答弁しなきゃならぬのですか。それこそ世論に訴えてそういうことのないような、縄張り意識をなくそうというのがいま行革の一番基本でしょう。三年も四年もたって——今国会に出すんですか、出さぬのですか。きちっとしてくださいよ。——いや、大臣に聞いているんだよ、これは。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正につきまして、安武君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安武君。
本法案の第二条第二項の規定は、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申の中にあります「物的施設については、周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては、周辺地域の人々の利用にも供するような配意をする必要がある」という御指摘を受けまして、第二条第二項において「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、」と規定いたしました。また、同意見具申の中にある「特に個人給付的事業については、行政の主体性を確保しながら、その運営の公平の確保が図られる必要がある」という御提言を受けまして、同条同項において「公正な運営に努めなければならない。」と規定したものでございます。私どもといたしましては、同和対策協議会の意見具申の趣旨を尊重しながら、その運用を図ってまいる所存でございます。
 次に、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申は地方公共団体においても当然に尊重さるべきものと考えている次第でございまして、かかる見地から、関係各省においてそれぞれ適時適切に地方公共団体の指導をするようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
最後に同和対策室長にお尋ねし、私の質疑を終わりたいと思います。
 新法の第二条第二項の運用に関する政府の見解を承りたいと思います。
 また、昨年十二月の同和対策協議会の答申において、国民の理解と協力を得るためにも従来の施策の内容等の検討を行うことなどが提言されていますが、この答申を地方自治体においても尊重するよう指導する必要があると考えますが、あわせて見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お話がございましたように、価格シーリング制度というのは、ある意味ではまた行政指導そのものでございまして、実際に各社が値を上げますときに、それがコストの範囲内におさまっているかどうかというのを事前に価格をチェックするという制度でございます。これができましたのは、昭和五十三年末のイラン革命、政変以後原油価格が非常に上がりましたときに、こういうことで便乗値上げが起こったり、また石油の価格が非常に急騰する、これが国民生活、また他産業にいろいろな影響を与えるということで、この制度が発足したわけでございますが、その当時と現在というのは非常に状況が変わっております。
 先生からもお話がございましたように、現在石油需給は非常に緩和をいたしておりまして、原油価格についても、今後急騰するというような事態がないわけでございます。こういうときに通産省が行政指導という形で業界の価格決定に介入していくことが適当かどうか。この点につきましては、昨年十二月の石油審議会の小委員会の報告の中にもございますけれども、できるだけ価格面についての通産省の行政介入というのは避けるべきである。ですから、これは緊急事態、国民生活に非常に重大な影響を与える、こういうときは、先ほど産政局長からも答弁申し上げましたように、通産省の責任において、またその任務の一環として行政指導をいたしますけれども、現段階はまさにそういう事態ではなくなったのではないかという感じを持っております。むしろ非常に需給が緩和している時期に、一方で実は石油需給が緩和し、原油価格は下がっておりますけれども、石油業界自身は現在赤字でございます。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
 これはなぜ赤字かということでございますが、一つは、石油業界が買っております石油価格というのは、長期契約で買っておりますので、現在スポット価格が二十九ドルとか二十八ドルとか言っていますが、石油業界が買っております値段は三十六ドルをちょっと割ったぐらいという状況でございまして、その上最近の円安、二百四十円に近づこうというような形で円安がずっと続いておりますので、その結果として石油業界は完全に水面下にある。そうすると、そのコストをできるだけ消費者に転嫁したい、またそういうことにいたしませんと、石油業界の経営が成り立たない、こういうことでございますので、こういう時期に価格シーリング制というのを今後ずっと続けておりますと、通産省は各社の申請を受けまして事前に価格をチェックしまして、コストが上がっておる、円安でコストが上がったということであれば、その分は価格を引き上げることを認めざるを得ないわけでございます。認めるということになりますと、その価格が市場に通るということもまた考えられるわけでございまして、こういう時期にそういう行政指導を今後とも続けていくのが必要であるかどうか、こういう観点に立ちまして、むしろ非常に石油需給が緩和し、原油価格についても急騰のおそれがない時期は、そういう意味での行政介入はできるだけ避けた方がいい、そういう方向でございますので、五十三年以降実施をしてまいりました価格シーリング制度でございますが、これはできるだけ早い機会にやめたいと考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、確かにいろいろの議論がございます。ですから、どういう時期に、どういうタイミングで廃止したらいいのかという点については、現在検討いたしておるわけでございます。ただ、こういう需給緩和がいつまで続くか、それはわかりませんので、今後そういうむずかしい事態が起こりましたときには、仮にシーリング制を廃止いたしましても、今後の石油の価格については、私どもはその動向を十分注視して、便乗値上げとか、特殊なことがあった場合には、必要な行政指導は今後ともやらざるを得ないと思いますが、常時こういう形でシーリング価格をチェックしていくという制度を続行していくのは、もう適当な時期でなくなってきたという判断をいたしまして、その廃止の方向で現在検討しているわけでございます。ただ、時期とかそのやり方については、まだ最終決定をいたしておりません。そういう段階でございます。