六月か七月になれば――五月か六月ですか、決算もわかるし、また六十四年度の予算も大体見当がつくわけですから、それを契機にぜひ値下げを発表していただきたいと、こういうふうに思いますし、また石井社長は値下げをする以上は思い切ってやりたいと、こういうふうにも言っておりますので、思い切ってやるということは、料金体系を何か具体的に変えて、その構想のもとに値下げをすると、こういうことになると思いますけれども、その点はどういう考えでおられますか。
先生御指摘のように、昨今の円高に伴いまして格差の問題が非常に大きく取り上げられておりまして、私どもも何とかこの格差の是正に努めたいということでこれまでも努力をしてまいっております。六十三年度につきましても、六十二年度の中間決算が年度当初の見込みに比べますと、かなりの増益増収が期待できるという見通しも得られておりますものですから、この六十三年度中には改めてこの料金の値下げを実施いたしたいと考えております。で、その際には方向別格差の問題についても十分配意をしたいというふうに現在のところ考えておりますが、値下げの規模あるいは時期等につきましては、六十二
年度の決算の数字あるいは六十三年度の収支の見通し等がもう少し明らかになった段階で見きわめてまいりたいと思っておりますので、いましばらくのお時間をいただきたいというふうに考えております。
やはりおっしゃいますとおり、この点もニューメディアとの関連でこれから大いに問題になる点でございます。
 今おっしゃいました在宅勤務の場合と労災保障の関係でございますけれども、私ども問題点として考えられるのはこういうことではないかと思っております。
 在宅勤務時におきまして災害等がありますという場合に、これはいろいろ問題がございまして、その仕事をやっている――ちょっと砕けた表現が当たるかどうか知りませんけれども、仕事をやっているときに発生したのか、あるいはそのほかの本来の仕事とは余り直接関係ないときに発生した災害なのか、あるいはまた、その仕事が原因で発生した災害か、そういうものの認定が、体が事業所へ出向いていって、そこで仕事をしているという場合に比べますと非常に難しいというようなこと。
 それから、在宅勤務が一般化しました場合には、勤務時間管理について困難があるということで、これは勤務時間で管理するよりもてきた仕事といいますか、完成した仕事の量に応じて、それだけ仕事をしたんだなという認定になるのか、いわば勤務者の法的な地位が、現在の雇用契約から請負契約へ変わるということも考えられるわけでございまして、そうした場合には現在の労災保障の範囲外になるのではないかという、これはまた一つの理論として、問題点についての考え方として言えると思います。ただ、現実にじゃどうなるかということについては、また私ども先生の御指摘の点も踏まえまして、具体的な態様に応じて考えなきゃいかぬなという気持ちでございます。
ちょっと時間が過ぎるけれども、活性化計画もできたわけだし、環境の厳しさも認識は一致しているわけですから、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですが、ことしの年頭に当たって澤田次官が講堂で一時間半にわたって大講演をやっていますが、非常に問題提起を鋭く次官がやっているわけですから、次官が言ったことを、できることとできないことあるかもわかりませんが、問題意識というのはみんなもうはっきりしているわけですから、どうかひとつスピードを上げてそれぞれの問題を検討していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
私が就任しましてからも、一月の十四日に大阪でテレポートのアンテナの起工式、地球局の起工式がありましたり、それからテレトピア計画というのが全国六十三カ所、それから追加十カ所ぐらいできるんじゃないかというようなお話が今出ておりますが、お話のように、ただ地方にそういう電気通信の拠点を置いて、それだけで東京の一極集中というのが解消されるかというと、そういうわけにもいかないと思います。山の中で会社に出勤せずにいろいろな仕事をされる方が出てくるとは言いますけれども、やっぱり何となく帰りに赤ちょうちんで一杯やろうというのも、人間と人間の交流の社会でございますから、そういうことをどういうふうに組み合わせていったらいいのかと。
 午前中にもドライコミュニケーションとウエットコミュニケーションというのをどう調和させるかということを申し上げましたが、そんな意味で、これから都合のいいことには二千八百キロ、北から南まで、それから時差がございません、三十七万平方キロのこの日本に何とか一極集中を排除するようなものを考えていくことのために、郵政省がいかに努力をするかということはもう御指摘のとおりでございまして、名古屋とか大阪が大変落ち込んでおります。大阪ですら大変落ち込んでまいりましたので、東京の一極集中を排除するために大いにむしろ地方にうんと力を、重点を置きかえるような形でこれからの情報通信というようなものを考えてまいりたい、かように考えております。御支援いただきますようにお願いします。
著作権問題に関しましての学校教育上の扱いの現状を、簡単に申し上げたいと思う次第でございます。
 一つは学校教育の中でどこまで盛り込めるかという問題、それから発達段階で著作権の問題をどういうふうに扱うか。これは江田先生十分御承知でございますが、現在高等学校におきまして「政治・経済」、それから「現代社会」において権利という形で財産権という取り上げ方はございますが、財産権の中身として著作権があるという事柄は取り上げられていないというのが現状でございます。しかし、高等学校の「商業法規」では財産権を細かく分けまして無体財産権とし、無体財産権の中で著作権と工業所有権に分ける、工業所有権をさらに細分化して、著作権も教科書で申しますと約半ページぐらい取り上げられているという点は、先生も御案内のとおりでございます。中学校につきましては、やはり財産権の保護という観点での財産権という言葉は出てくるわけでございますが、この財産権の中身として無体財産権、著作権という取り扱いは、指導要領なり教科書には出てまいらない。それから小学校は、ただいま大臣からのお答えにありましたように、他人の権利を保護する、他人の権利を尊重するという教育を道徳教育の中で行う。社会科でも若干そういう他人の権利を尊重するというふうな問題としての考え方は教育としてございますけれども、やはり発達段階から著作権まで踏み込むということは現状としてなかなか難しい。
 現状の御説明を申し上げれば、以上のようなところでございます。