それでは、まず裁判所の方からお答えしたいと思います。
 検察審査会制度でありますが、ただいま委員も御指摘のとおり、国民が刑事司法に参加する画期的な制度ということで昭和二十三年七月に発足して以来四十有余年になるわけでございますけれども、この間にあって着実に国民の間に根をおろしてまいり、今日までよくその使命を果たしてきたというふうに私どもは考えております。裁判所といたしましてこの制度の維持、運営に当たる者といたしましては、この制度がさらに一層広く国民に知られまして、より深く社会に根をおろし、国民の期待にさらに十分こたえることができますように一層努力してまいりたいと思っております。
 特に、この検審制度につきましてはやはり国民の間に十分よく知られるべく広報活動が必要だというふうに認識しておりますので、今後とも制度の広報活動につきましては十分意を用いて力を注いでまいりたいと思っております。
この高裁の工業所有権それから地裁の事件処理のために増員ということの反面、これはこのところそういう傾向にあろうかと思うんですが、司法行政事務の簡素化ということで、今回は三十七人の減員ということになっています。
 これは、お聞きするところによりますと、例えばタイピストの方ですとかそれから浄書の仕事とか、こういう部分が機械化をされたりＯＡ化されるというようなことで順次減員になっているということでございます。それから技能労務関係ですね、印刷とかそういうところも減員となってくるわけですけれども、これは現在でも徐々に減員をされてますが、現実にはまだかなりの数のその仕事に携わっている方がいらっしゃるわけですね、定員としても。ここの部分は今後はどうなんでしょうか、順次減員をしてもう相当の部分がほかの職務に転換をされていくとか、今後もその減員というのは相当の割合で続けていくことになるんでしょうか。
調査官といたしましては、工業所有権関係以外にも租税関係の調査官、これは五人おります。あるいは海難審判関係、あるいは建築関係、それぞれ一人の調査官を抱えております。これらにつきましては、さしあたっては増員の必要はない、こう考えておるのでございますが、ただ、これらの専門分野につきましても、これからも下級裁の意見もよく聞き、また事件数の動向を見て検討する姿勢は常に保っていなければならない、こう考えておるところでございます。
今回は工業所有権関係の事件について少し体制を強化しようということなんですけれども、それ以外にも、特殊事件といいましょうか、専門事件と言われるようなものがございます。そういう部分についての処理の体制、例えば調査官を専門的分野でふやすとかあるいは体制を考えるとか、そういうことは何か計画をされているとか検討をされているとかいうことはございますのですか。
工業所有権関係の調査官二名の増員というのは少ないのではないかという御指摘でございますが、工業所有権関係の調査官の現在員は十五人という非常に現在でも少ない数でございます。また事件数自体も、この法律案関係資料の最後の二十六ページに事件数を登載していただきましたが、非常に事件数も少のうございます。あわせて、調査官の増員ということになりますと、特許庁等の外部からの出向をお願いするわけでございまして、その辺の給源の関係もございまして今回二名の増員ということにさせていただいたわけでございます。
 将来どうしていくかということについて、今ここで数字をもって示せる具体的な計画はないのでございますが、ただ、最近の趨勢にかんがみますと、特許庁の方で審査体制を強化されておられるというようなところがございますので、今後必要に応じて工業所有権関係事件の調査官につきましても適時の人的手当てを行えるように、特許庁の事件処理体制の状況とかあるいは工業所有権関係の事件数の動向などを注意深く見て必要な対応は速やかにしなければならない、こう考えております。
多分、そうなりますと今後も判事補を増加をしながら養成をしていくといいますか、判事の数がふえるような下準備をさらにされていくということになろうかというふうに思いますが、やはり迅速な処理ということを実現するために、私どももこういう増員についてはぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから第二点目としては、今回は裁判官以外の裁判所の職員について増減がございます。
 一つは、高等裁判所における工業所有権関係の事件、これについて適正迅速な処理を図ろうということで調査官二名という増員でございます。これも、裁判官の問題と同じように、大変二名というのはささやかなような感じもしないではございませんで、この事件の処理について二名というのは、今回は二名だけれども今後もう少し充実していきたいという方向にあるのか、あるいは二名の増員で当分は何とか対処できるだろうということなのか。その辺のやはり見通しといいますか、現状というのはどうなんでしょう。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても、各分科会と同様に、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 外務省関係では、国連平和維持活動への我が国の参加とその限界、武器輸出入国に対するＯＤＡのあり方、人種差別撤廃条約及び児童の権利条約の早期批准、環日本海圏構想の実現、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日と北方領土問題、サハリン残留韓国人問題、在日米軍基地の整理・縮小の見通し、モンゴル人民共和国に対する各種協力の拡充、外務省の情報収集機能強化と定数の増員等について、
 大蔵省関係では、地価高騰と金融緩和政策との関係及び貸し出し総量規制のあり方、葉たばこ生産の安定化のための方策、土地税制の見直し、公益増進法人の認定基準の明確化、自賠責保険における累積黒字還元のあり方、育児休業者への雇用保険積立金による賃金保障、筑波研究学園都市の整備促進、臨時軍事費特別会計の清算、酒類の卸・小売免許制度の問題点、イトマン及び光進疑惑と金融機関の関与等について、
 法務省関係では、外国人労働者の受け入れ促進と不法就労者問題、死刑制度の廃止、部落差別の実態と差別解消への法務当局の対応、戸籍謄本の大量不正入手問題、出張所等出先機関における事務機器の近代化等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。