大変ややこしい制度なものですから恐縮でございますが、具体的に申し上げますと、主任になったからといって船なら船のあらゆる機器が全部いじれるというわけでは決してないわけであります。あくまでもその資格の限度においてそれより以下のレベルの人のいわば監督と自分の操作を行うということだけでございます。
 したがいまして、仮に今の塩谷局長の答弁のように、船長でございますが、大変通信のことには造詣が深くて、自分で一生懸命勉強なさって一級通信士の資格もお持ちだというケースであればその方が主任になられる、そして主任としての業務を行うことは、これは可能であろう。
 ただ、私が申し上げたように、一般的にあるのは船長さんが簡易な資格をお持ちであろう、こういうケースのときにはこの船長さんが主任になってしまったからといってすべての船舶の無線設備を監督なさるというわけにはこれはまいらない。したがって、そうとなれば、資格をお持ちの通信長がおなりになるのを当然我々も期待するし、現実に船としてもそうでなきゃ動かない、こういう
ことだと思っております。
ほら、やっぱり期待をするとおっしゃるんですよね。だから、期待どおりいかなかったらどうするのかということを私どもは言っているんですよ。それは何か新しい法律をつくって、新しい法律でああいう場合、こういう場合、一から百まで千まで考えるということじゃないの、現状があるんだから、現実があるわけだから。特に船舶の場合、現実に資格を持っている人たちによること以外にできないはずになっているところを、無資格者でもできるというふうに法律を変えるというわけでしょう。そこから生まれる問題点、それはまずかろうと私は少なくとも言っているんです。
 それで、衆議院のときの塩谷局長の答弁をもう一度言いますよ。「船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得る」とおっしゃっているんですよ。
 だから、これはない、それは違っているというなら違っているとおっしゃってください、このときは塩谷さんこうおっしゃっているけれども。こういうことがあり得るなら、あなた方が幾らここで言おうと、やっぱりそれは自分たちの都合のいいような期待をするだけであって、現実には大きないろんな危険をはらむような事態を生じさせかねないということが変わらないということになります。
これはいろんなケース、法律でございますから、何といいますか、法律の出し方としてはどうしてもこれは一義的にならざるを得ないわけでございますから、そうした意味合いでいろんなケースがあるんじゃないか、あったら混乱するんじゃないかということもさっきから御指摘が何回か繰り返されるわけでございますが、あくまでもこの主任というのが上位の経験者ということを想定して、しかも現実に運用もそういう形にしたいということで考えておるわけでありますので、例えば第一級無線通信士のように非常に上級の資格をお持ちの方が、現にその方が船に乗っておられて、しかし、船長さんが非常に簡易な資格をお持ちだといったケースを考えました場合に、その船長さんというのは、あくまでも上位の資格を持たれておる通信士に比べればはるかに操作範囲は非常に限定された範囲に当然おのずからなるわけでございますから、仮に主任になったところですべてのものには操作ができないわけでございますから、そういったケースにあるような船舶局というのは、当然船長が簡易な資格を持っていたとしても、上級の資格者としてこの通信士なる方が、一級の通信士なら一級の通信士の方が主任の無線従事者として専任されるものと期待をいたしておるところでございます。
主任を置きましたゆえんは、無資格者に安んじて運用しても差し支えないように、それを監督し得るような方を主任に選ぶ、そういう前提でこの法律をやったものでございますが、それを法上最上級の者とか、細かいことを書くと、さっき申しましたように大変現実には不自由なことになる側面が出てくる懸念があるということで、そこは法上書いてございませんが、おっしゃるとおり、現実の実態に応じてこの上位の者が主任になるようなそういう運用について指導を行ってまいりたいと考えておるところであります。
問題は、理屈とか考えられるいろんなケースということではなくて、今現在遭遇している問題で当事者の方たちを含めて問題点が浮き彫りになってきているんだから、そこに対して私どもは焦点を当てて解明を図っていかなきゃいけないという第一義的な任務があります。そういう立場で申し上げているんですが、私どもはそういうことに反対する立場です。しかし、そういう事態としては現実に進むとするならば、行政指導として通信長への権限の一本化というものは郵政省としては強力に推し進めるという考えは持っていると、大きく言って、余り細かいことは言っていただかなくてもいいんですけれども、基本的な考え方としてそういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
私は、いま話題を呼んでおります臨床衛生検査の問題について若干の質疑をいたしたいと思います。
 質問に入ります前に、当局に若干の説明をお願いしたいわけでありますが、まず第一点は、御案内のとおり、昭和五十三年度の国民医療費は十兆円を超えて、五十四年度にはさらに増大して十一、二兆になるかもしれない、こういう推計がなされております。そして、その総医療費に占める医療上の検査料の割合は、御案内のとおり、約一〇％前後だと言われておりますから約一兆円の巨額に上っておるわけでありまして、重要な分野であると私たちは考えております。
 このように臨床衛生検査というものがパラメディカルの一翼を担う重要な仕事でありながら、どうもお医者さんの下請的な存在だと言われ、そういう見方が依然として残り、同時にこの検査所が登録については野放しの状況にあるということから、後でまた問題を述べますけれども、いろいろと問題点が指摘をされている状態にあります。したがいまして、その役割りというものがどうも社会的な位置として低いものになっておるという感が強い。このことは将来のいろいろな医療の面でゆがみを生じさせ、これからの医療に重大な影響を及ぼしかねない大変重大な問題ではなかろうかと思うわけであります。
 したがって、まず当局は、医療における臨床検査というものはどのような役割りを果たしていると評価しておられるのか、特に医療面にどれくらい寄与していると思っていらっしゃるのか、そしてそれを踏まえて、その面における行政指導の力の入れぐあいはどれぐらいのものか、総医療費中に占める検査料の総額あるいは伸び率を御説明いただきながら説明をいただきたいと思います。