数字的な説明は政府委員からさせます。
 お話のように、沖縄の方まで豊田商事が手を伸ばしておる、しかも金まがいの商法だけじゃなくて観光開発にまで手を出しておるということは私どもも承っておりますが、こういう特に老齢者を中心にした将来の身寄りのない人を被害者にするような商活動は社会的にも許せませんので、私どもといたしましても全力を挙げてこういった被害の波及を食いとめ、救済策を講じたいと思って努力をしておる最中でございます。
 そういう意味から、この問題が大きな社会問題になりまして、早速、大蔵、通産はもちろんでございますが、警察庁、法務省、公取委員会を加えて、私どもも中心になりまして関係の六省庁がこの対策に取り組んでまいっております。ぜひひとつ、こういう悪徳商法がまかり通らないような取り締まりをやりたいということで今全力を挙げて問題の詰めをやっておる最中でございますが、今お話しのございましたように兵庫県警が強制捜査に乗り出しましたので、さらにこの問題の解決が一歩大きく前進することと考えております。
 私どもといたしましては、訪問販売法やら出資法を初め、関係法令の許す限り厳正な適用をやってまいりたいということで、今検討を進めておる最中であることを申し上げておきます。特に経済企画庁といたしましては、消費者保護の立場から、中央の生活センターはもちろんでございますが、各都道府県にございます消費者センターを動員いたしまして被害者との連絡に努め、また被害者の救済に乗り出しておる最中であることを申し上げておきたいと存じます。
このことにつきましても質問を続けたいのでありますが、時間が許しませんので、一応大臣の基本的な見解は今承りましたので、最後に、豊田商事の問題は、衆議院と言わず、参議院と言わず、また各委員会におきましても取り上げられておることも私存じております。そこで、はしょりまして、そのあらしが沖縄にもとうとうと浸透してきておる、しかも沖縄の事実がむしろ質的にはひどいのではないか。例えばお年寄りやあるいは身体障害者、そういった層をねらっておるという、こういったケースがもう続出しつつあるわけであります。そういったこともありますので、ねらわれておる沖縄の実情を経企庁長官とされてどのように被害状況を把握しておられるか。これももう詳しいこと求めれば限りがありませんが、はしょってお聞きしたい。しかも、そのことがさらに沖縄の離島、渡嘉敷、座間味と、その離島の開発にもまた結びついて、そして離島を今大騒ぎさしておる頭実ですね。この、先ほども悪徳商法というお話がありましたが、もう許せないことが沖縄にも浸透しつつあるわけであります。そこで、この問題の解決には、特に離島開発との関連におきまして非常に頭を痛めて騒いでおりますが、地元村民に不利益なことがないように、ひとついち早く適切に処置をしてもらわなければいけないと、こう切実に思い詰めておるわけでありますので。
 以上、大変舌足らずでありますけれども、意のあるところをお察しくださいまして、そして今この悪徳ということにも関連するのじゃないかと思いますが、きょうの午後三時過ぎのＮＨＫの臨時ニュースで、豊田商事大阪本社を兵庫県警が強制捜査をしたことが報ぜられておるようであります。それは、外為法に違反ということで、その容疑で豊田商事本社が家宅捜索を受けておると、こういうことが報じられておりますが、どこまでこれが虫食いが浸透していくのであるか、本当に末恐ろしくなるわけでありますが、以上お尋ねしまして、大臣の御見解を求めて終わります。
離農給付金でございますけれども、これも先生御案内のとおり、この制度発足当初におきましては、農業者年金の加入対象から除外されておりました高齢者等を救済するということと経営規模の拡大に資するということで、十年間という期限を切りまして発足いたしました制度でございますけれども、昭和五十五年五月に、構造政策上の要請もあるということで、安定兼業農家の保有する農地を中核農家に集めていく、こういうことに変更いたしまして、これを十年間延長したわけでございます。そのときに、これは離農給付金でございますが、一件につき六十二万円という定額の補助にいたしております。
 なお、これは全額国庫負担ということでやっているわけでございますが、その後の運用状況を見ますと、それを譲り受けた方の経営規模の拡大にかなりつながっておりまして、具体的に見ますと北海道の道北などでは十二ヘクタールから十五・七ヘクタールというような規模拡大が行われているような状況でございます。内地等の方では二・四から二・九ヘクタールというふうに、今、経営規模を拡大する人がそういった農地を取得しているわけでございます。
 そこで、お尋ねは恐らく、これは六十五年五月で期限切れになるわけでありまして、その後の扱いをどうするのかというような御趣旨かと思いますけれども、この制度が構造政策の中で果たしておる役割を十分考えながら、その時点までに十分検討いたしましてその後の取り扱いについて結論を出したい、このように考えております。
 それから、農業に専従するといいますか農業をやっております主婦に農業者年金の加入資格を与えるべきではないか、こういうことでありますけれども、この年金の主たる目的が経営者の若返りでありますとか農地の細分化防止というような、つまり土地の権利に直接関連をした制度として仕組まれているわけでございまして、どうしても経営主であります地権者あるいはその後継者がこの制度の対象になるわけであります。そういうことで、ただ一般に農業に従事しているということだけでは主婦は加入できないといいますか、そういう主婦に加入資格を与えるのは非常な問題があるわけでございます。
 もっとも、現行制度の中におきましても、夫から使用収益権を得まして農業に従事しております主婦の場合には農業者年金に加入する道が開かれておりまして、現に全体の年金加入者の中で四％ぐらいのウエートを占めている、三万七千人ぐらいの加入者があるわけでございます。