この際、私は希望を申し上げておきますが、関係閣僚会議の中でとりわけ田澤大臣の姿勢がきちっとしていた、こういうふうに承っております。ぜひあなたのお考えで他の関係閣僚も十分リードされるという立場で積極的な御推進を賜りたい。このことを最後に強く御要請申し上げて、私のこの件に関する質問を終わりたいと思います。
農林水産大臣としては、やはり先ほど来申し上げておりますように、公労法三十五条の精神というものを尊重していかなければならない、当然なんでございます。しかしながら、財政の面から言いますと非常に厳しい状況にございますので、そういう関係から関係閣僚会議でいま鋭意検討いたしておる段階でございます。先ほど申し上げましたように、十二日に関係閣僚会議をやり、十四日にさらに関係閣僚会議が開かれるわけでございますが、私としては三十五条の精神をできるだけ尊重してこの対応をしたい、かように考えておるのでございます。
ところで大臣、去年のような、つまり林野だけの意味ではございません。国会付議事項、こういったようなお考えに立たずに仲裁裁定の即時完全実施というお考えに立たれておると考えてよろしゅうございますな。（田澤国務大臣「ちょっともう一回、済みませんが」と呼ぶ）私は、即時完全実施ということを要請しているわけでありますが、ぜひそれを御実行願いたい、こう思っていますが、お心構えを聞かせてほしい、こういうことであります。
重ねて申し上げて恐縮でございますが、現在、まだ事業が出発した段階でございます。したがって、さっき申し上げましたように、この職員の給与に差を設けるということは基本的に望ましくないというふうに私ども理解しています。したがって、今後の国有林野事業の財政事情はやはり十分踏まえなければいかぬわけでございますので、そこも踏まえながら、現在慎重に検討をしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
後段のところが私はちょっと気に入りませんな。
 国有林野事業の財政事情の推移を見ながらといまおっしゃったのでありますが、重ねてお尋ねしますが、当面起こっている経営状態というものによって、職員の給与に差をつけるということは望ましくないとおっしゃったのでありますが、つけない、当面の財政事情を考慮しつつなどといったようなことではなくて、きちっとやりますよ、こういうふうにおっしゃったと受けとめてよろしゅうございますな。
本年一月八日に行われました安保協議委員会の席上におきましても、伊藤防衛庁長官から、基地の整理について発言をされておるのでございます。不要の土地が基地のままであるというような事例がございますれば、それらをよく検討いたしまして協議委員会に諮るということは、これは当然だと思います。
時間が参りましたので、最後に、この問題に関連しまして、前回も、基地が五三％、多過ぎるということは、大臣御自身もそういう認識をおっしゃっておられたわけであります。それで、私たちも地元でいろいろずっと調べてみますと、不要不急といいますか、使われていない基地も相当あるわけですね。ですから私たちは、地元は地元なりに、やはりこういうところは使われてないのだし、そういう参考になるような形で、いわゆる基地の整理縮小、あるいは返還されるべき地域とか、そういうものをいろいろ検討してリストをつくりまして大臣に差し上げたいと思います。そうしましたときに、大臣、そのことについて御検討いただけますか。
沖縄振興の担当大臣ではございませんが、しかし、返還後十年経過しており、外交関係のことも多々あることでございますから、おっしゃるように早い時期に沖縄の実情をよく見聞きいたし、今後の施策の上に私なりに勉強さしていただきたいと思います。
そこで大臣、御努力をぜひお願いしたいわけですが、私が申し上げました戦争によって失った領土というものを平和裏に外交交渉によって返還を実現さした、そういう経過からしましても、大臣もいま五三％とおっしゃいましたけれども、平和裏の状況にいまあるとは言えない、むしろ、解釈でなんでしょうけれども、まさに戦争と平和が同居しているというような感じすらするわけです。それと、この前もちょっと御質問申し上げましたけれども例のＡＣＭＩとか、それからさっきもちょっと申し上げましたシーレーンの米側のああいう構想からしますと、さらにその五三％よりもまた新たな軍事基地の強化というものについて、地元では敏感に不安があるわけです。ですから、復帰後十年の沖縄の現状と今後の望ましい姿というものを大臣御自身さっき努力したいということをおっしゃられたわけですし、前回の委員会でも行きたいというお話がありましたが、その点について大臣いかがでしょうか。
次に、この財団の基本財産の関係についてお尋ねしたいと思うのであります。
 基本財産は七年間で百億円とするというスケジュールが立てられているわけですが、間違いないですね。予定どおり達成できるのだろうか。関根交通局長はさきに当委員会で、政府に対して予算要求している旨の答弁を私にされたのです。どの程度の予算要求をするかということは別でありますが、政府に対して予算要求するという趣旨の答弁を私に対してされたことがございました。財団法人では今言われたように政府がすべて出資するわけにいかぬわけですから、勢い補助金ということにならざるを得ないわけですね。
 だから今回も政府の方は補助金だけだと思うのでありますが、ここに私も資料を持っておりますが、ちなみに平成四年度の基本財産は十二億八千万円となっていますね。政府の自賠責特会から五千万円を予定し、道路特会から二億円を予定しているというふうになっているわけでありますが、まだその関係については確定していない、このようにも漏れ承っているわけであります。そのほかは自工会、損保協会、あるいは運輸、建設関係団体から拠出してもらうということになっている、あくまでも予定である、こういうふうに聞いているわけでありますが、この基本財産の内容を改めてここで具体的に示してもらいたいと思います。
    〔委員長退席、近江委員長代理着席〕