大変恐縮でありますけれども、今議員が引用されましたオルブライト長官との話、その後見えたゴア副大統領との話、多分明日お目にかかることになると思いますが国防長官とお話をする場合にも、私のスタンスは全く変わっておりません。
 それは、現時点において例えば海兵隊、いろいろな御質問が国会の中でもございました。ですから、それに対して私は、それぞれ誠実にその御質問者にお答えを申し上げてきたつもりでありますけれども、現時点で、あるいは四月にもし日米首脳会談が行えたらその場で、海兵隊の削減を提起しろという御意見がありましたものに対しては、現時点では私はその問題を提起する考えはないということは繰り返し申し上げてきております。それは私は、今提起をすべきではない、本当に安全保障上の論議としてそう思っております。
 しかし同時に、間違いなく国際情勢、我が国を取り巻く状況というものは変化をする、その変化に即応しながら、日米両国間において今後ともにその軍事情勢というものを踏まえ、兵力構成を含む問題点の論議をすること、私はそれはまた必要なことであると考えておりますから、この点は同時に、常に申し上げておることでございます。
 ただ、先般来、本当に一時期、四月にクリントン大統領とお会いをする機会があればそのときに海兵隊の削減を提起すべきであるという御質問が集中した時期がございました。そして、それに対しては、現時点においては私はそれを提起する意思はないということを確かに申し上げておりますので、その御質問とあわせた答弁をお考えいただけば、私は、今後ともにその兵力構成を含む論議というものは、当然ながら国際情勢、我が国を取り巻く安全保障体制という中で論議をしていくべきものだという考え方、一回も変えておりません。
今の外務大臣の御答弁は、占領状態の継続の現実の状態から、簡単に基地は全国に配分することはできない、そこも理解してくれということをおっしゃっているように聞こえているわけですが、これは、まさに私が申し上げた防衛のための公平な負担、そして権利を制限されることについても公平であればそれは甘受しなければならない、私はこう考えておりますが、沖縄県民だけにそういう権利の制限あるいは負担を強いることは絶対そのまま放置してはならない、こういうふうに思っておりますので、私は先ほどの答弁を了解する考え方で聞いているわけではございません。そこはひとつ念頭に置いてこの基地問題に対処していただきたい、こういうふうに思っております。
 橋本総理は、本年二月二十四日、オルブライト米国務長官との会談の中で、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の防衛、安保体制の要請を満たしつつ、軍事態勢について緊密に協議したい、こういうふうにお述べになられて、削減も含めて柔軟に対応するような記事が報ぜられておりました。私は、衆議院の予算委員会の段階ではそのような形の御答弁があった、こういうふうに思っておりますが、一挙に、三月二十日ごろからの参議院の予算委員会では一変して、この兵力削減はできない、基地の整理縮小はアメリカに言えないと、非常に後退した形での答弁がはね返ってくるような感じがして、一体これはなぜだろうかということを感じているわけであります。どうぞひとつ。
財政政策と金融政策を分離すべきだ、特に金融行政を財政政策を所掌する大蔵省から分離すべきだ。この理由については、先ほど柳沢委員自身も、両者の間に明らかに利益相反があるということを率直に認めておられます。まあほとんど、ここに御出席の先生方もそのことは十分御存じだと思います。
 ですから、この利益相反のある二つの政策手段を一つの省が握るということは、その省が勝手にこの組み合わせを考えてしまう、本来内閣で考えるべきことを一つの省庁の中で考えてしまうということになるので、これは避けなければいけない。また、事実、そういうふうにしておいたために、例えば不良債権の処理がおくれた。
 実は、御承知のように、民間金融機関はもっと早く不良債権を処理したいということを言って、無税償却をしたいということを言ったのに対して、これを非常に限定的に大蔵省が抑えた。これも御承知のように、国税庁が直接やっているんじゃないんですよ。銀行局がこれを査定するんですからね。これはもう完全に、利益相反があるために無税償却が抑えられちゃったんですね。
 それから、じゃ、もうしようがない、有税償却だ、そのかわり私は赤字になりますぞ、赤字決算しますぞと言ったら、これまた抑えちゃったんですよ、銀行局が。だから、不良債権の処理がずうっとおくれちゃった。これはもう利益相反そのもの。その結果、今日の不良債権問題というのはこれだけ大きくなっちゃったんですね。
 それから、金融組織あるいは資本市場の未発達の原因としてよく指摘されておりますことに、政府短期証券の金利が自由化されていないじゃないか、政府短期証券市場がないじゃないか、外国が外準に円を持とうと思ったって投資する短期の政府証券がないじゃないか、こういうことが言われます。これもやはり、この金利を自由化すると財政負担が大きくなるのじゃないかという財政政策優先で金利自由化を抑えているからなのですね。
 そのほか、有価証券取引税にしても取引所税にしても、すべて金融の市場の発達、システムの発達という観点を財政の観点が完全に抑え込んでしまっている。これでこれだけ日本の金融市場、システムの発達もおくれているというわけであります。
 非常にこれまでの弊害は大きいわけでありますから、しっかりと分離しなければいけないのでありますが、先ほどから出ておりますように、政府案の金融監督庁では、これは大蔵省の影響下の焼け太り省庁を一つふやすような形であって、きちっとした分離には全くなっていない。しかも、余計な省庁を一つふやすということで行革の流れに反しているではないか。
 これは、本来利益相反のない、基本的な利益相反のない日本銀行が同時に検査監督を所掌して初めて一貫した検査監督行政が行えるという積極的な理由をもって日本銀行にこれを所掌させる。しかし同時に、行政権が日本銀行はかなり拡大しますので、行政組織として政策委員会を改組するというのが我が党案でございます。