先生御承知のとおり、労災保険の給付は業務上または通勤途上の災害により死亡または疾病をこうむったということを支給事由としてその費用を使用者の負担によって補償を行おうとするものでございます。したがいまして、長期療養中の者が死亡した場合に、その死因のいかんにかかわらず遺族に対して給付を行うということは、労災保険の性格から見て種々難しい問題があるということで、現在までそのような給付はなされておらないところでございます。しかし、各方面からこの問題についての御指摘、御要望がございます。先ほど政務次官がお答え申し上げましたように、現在、制度全般につきまして基本問題懇談会で議論をお願いいたしておりますけれども、その中の一つとして現在基本懇で御議論をお願いをし、結論を出していただきたいというふうに思っておるところでございます。
労災保険制度については、先生も熟知されておられますように、労災保険審議会内部に設けておられます労災保険基本問題懇談会において、現在、制度全般について検討されております。
 検討項目については、いろいろとございますが、大体四つの柱を中心にしております。この懇談会では、五十四年度の労災保険審議会の建議において今後引き続き検討すべきとされております。その四つの柱、大体の項目の中の大きな柱でございますが、一つ目は、主要先進国間の水準等がどうなっているか、この水準と現在我が国の給付水準とのバランスをどう見るか、そしてその結果要否を決めたい。それから二番目には、我が国の年功賃金体系、これは大きな運営の形になっておりますが、この体系と保険給付への反映の形をどう絞っていくか。それから三番目には、不服申し立て審査制度のあり方を今後ほどのように変えていくか。四番目には、労働福祉事業のあり方等の事項を中心に、労使双方から率直な提案をいただき、そしてこういうことも四つ合わして大きな検討課題としていきたいと思っております。
 現在、制度の改善について具体的な検討が行われております。今後、この懇談会の結論が得られれば、労働省としても立法措置を含めた所要の措置を速やかに講じていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
国の補助金と言えば、これは厚生年金基金も同じですよ。厚生年金基金というのはずるいので、インフレになるとかそういうものは今までの厚生年金でやる、そして比例部分のどんどん伸びていく部分は厚生年金基金でやります、こういうことをやっている。ですから、企業家も労働者も、国庫補助金をもらっておることは同じです。ですから、国庫補助金を出しておるから国の言うことを聞かなければならぬという。厚生年金基金というのは、そういうようなシステムになってない。みんな国庫補助金をもらっておるのですよ、これは。もらっておってそういうことをやっておるわけです。ですから、そういう点を余り遠慮しないで、十分主張してもらいたい。
 そこで、労災保険法の改正について、今、長い間審議がされておりますけれども、ポイントはどういう点で改正に臨まれようとしておるか、私も随分意見があるのですけれども、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
今の中小企業退職金共済制度は、国からの補助を得ながら実施をしておる制度でございます。そういう観点から、中小企業退職金共済事業団に納付されました掛金の運用先につきましても、一定の制約と申しますか、運用先が限られておるという事情があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、現在、中小企業退職金共済制度につきましては、国庫補助のあり方を含めまして、基本的なあり方について検討いたしておるところでございますので、そういう絡みを含めながら、この資産運用の弾力化という問題については検討してまいりたいと思っておりますし、また、審議会といたしましても、そのような問題意識のもとに審議をしていただいておるという状況でございます。
  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 十一月七日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     橋本  敦君
 十一月八日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         沢田 一精君
    理 事
                沖  外夫君
                宮島  滉君
                対馬 孝且君
                太田 淳夫君
    委 員
                井上  孝君
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                添田増太郎君
                福岡日出麿君
                吉川 芳男君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       竹内 黎一君
   政府委員
       科学技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
       科学技術庁原子
       力安全局長    辻  栄一君
       通商産業政務次
       官        田沢 智治君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        逢坂 国一君
       資源エネルギー
       庁石油部長    畠山  襄君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  山本 幸助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       北海道開発庁経
       済課長      三浦 琢右君
       大蔵省主税局総
       務課長      濱本 英輔君
       会計検査院事務
       総局第二局上席
       調査官      吉田 日麿君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        吉田  登君
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  植松 邦彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （動力炉・核燃料開発事業団の見学者の接遇に
 関する件）
 （動力炉・核燃料開発事業団貯蔵工学センター
 の立地についての北海道幌延町における調査に
 関する件）
 （核燃料廃棄物の現状と処理対策に関する件）
 （石油製品の需給対策に関する件）
 （エネルギー対策の財源確保に関する件）
 （円高対策に関する件）
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