ただいま今井委員の御発言、質疑を拝聴いたしておりまして感じますのは、基準単価はそれぞれに決められておると。二分の一でありましてもその四分の三でありましたり、いわゆる超過負担ということで自治体が苦しむ実態は私もよく経験をいたしておるところであります。
 それに引きかえまして、今日の場合は、丸投げでなおかつ利益が残る。こういう問題がどうして起こるんだろうなと。このことが、特養老人ホームの方々に直接の何の責任もない、彩グループの非常に特徴的な考えられないことが行われておったということで、しかし、小泉大臣からも触れられましたが、最終的に復活をいたしました。
 これはまさに特別養護老人ホームの重要性、高齢化社会に向かう政治、行政の取り組みとすれば真っ正面からこれに取り組んでいかなければならない大事な国の基本的業務でありますから、そういう点でかかる批判にこたえますために施設整備に係る補助金の執行手続について厚生省において再点検を行い、一月末を目途に具体的改善策を取りまどめてほしい、しかし本省だけでやるわけではない、ともに年明け早々大蔵省を含めまして国としての実態調査を行ってまいり、具体的改善策を取り進めてまいりたいと、こういうことであります。
 今回の事件を踏まえまして、従来にも増して適正かつ効率的な執行が行われますよう補助金等予算全体について見直しを行っていかなければならない、そのように進めてまいりたいと思います。
ただいまの御意見そして午前中の松谷議員からの御意見等を伺っていまして、両方の意見があると。実際の厚生省が出している補助単価はとても現実離れしている、低過ぎるという声がある一方で、午前中の議論でいきますと、むしろ補助金が余っちゃうほど安くやっている、これは本当にどうなっているのかという気がいたします。
 そういう今までのやり方を含めて補助金がどのような形で実際使われているのか、業務の再点検を含めまして鋭意今改善措置を講じているところであります。
 また、一昨日の大蔵大臣と厚生大臣との大臣折衝におきましても、特別養護老人ホームの整備費の補助金については、内示はゼロでありましたけれども全額復活を認めていただく際にも大蔵大臣から、厳しく業務の再点検をすべきだと、また来年には厚生省のみならず大蔵省も共同してこの実態調査をしようということで全額を補助金が認められたという経緯もありますので、きょうの御意見を踏まえて、よりよい補助金の使われ方、今の業務の再点検、あるべき改善措置を講じていきたいと思っております。
幾点かのお尋ねがございましたが、まず補助金の交付の手順につきましてのお尋ねでございますけれども、特別養護老人ホームの国庫補助金につきましては、まず協議をしていただいて、それについて……
お答えを申し上げます。
 まず、いわゆる丸投げによって七施設で二十五億九千二百万円の利ざやを稼いだのではないかという点の事実関係の御確認でございます。そのとおりでございます。それ以外にあと一施設、いわゆる丸投げではございませんけれども、契約額が本当かどうかというところについて疑念を持たれておる。そこでさやといいますか差額を稼いだのではないかと思われるものがございます。そういうものを含めました数字で申し上げますと、八施設、二十六億九千八百万円ということになります。
 また、御指摘の設計費にかかわるところでございますけれども、吹上苑とそれから川里苑につきましては、埼玉県の調査したところによりますというと、吹上苑の設計費として県に報告された契約額が三千五百二十万円であるのに対しまして、業者から聴取した実際の契約額は九百十万円。また川里苑につきましても、設計費として県に報告された額が四千二百八十万円であるのに対しまして、業者から聴取をしたら千二百九十八万円であったということで、その間に差があったと。調査の事実としてはそのようなことで私どもの方も県から報告を受けております。
 そして、その設計費というのは、先ほど先生仰せのとおり、私どもの方の国庫補助の中ではいわゆる補助単価なりなんなりの中に入れて計算した額になってございます。
大臣、やはり特定の公益法人であるとかあるいは特定の企業であるとか、しかもそこには業務代行保証制度といういわば役所にかわってある権限を与えている、そういうところへ厚生省からその重要な部署に天下っていくというふうな体制があるから、先ほども指摘があったけれども、結局、政と官とそして業、こういう癒着関係ができ上がって、今日の事態を引き起こしている。私はここに本当にメスを入れる必要があると思うんですけれども、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
寝具協会の方はちょっとわかりませんけれども、ワタキューセイモアに再就職しているのは平成八年十二月十九日現在で三名であることは間違いありません。そのうち一名は既にみずから退職をいたしております。
御指摘の第八次雇用対策基本計画、昨年十二月に閣議決定いたしたところでございますが、経済社会の変革期におきまして我が国が高失業社会に陥ることを避けるため、雇用創出に必要な雇用環境の整備に努めることといたしております。
 このため、私どもといたしましては、昨年十一月に改正されました通商産業省との共管の中小企業労働力確保法という法律がございますが、これに基づきまして、中小企業における人材の育成確保あるいは魅力ある職場づくりの活動を支援し、中小企業の活力を生かした雇用の創出に努めているところでございます。
 また、本年二月二十一日には、内閣におきまして、総理大臣を本部長とします産業構造転換・雇用対策本部というものが設置されておりますが、これの第二回の会合を開催いたしまして、日経連あるいは連合等の御意見もお伺いしたところでございまして、そういうものを踏まえて、今後とも雇用の安定に向けて政府が全体としての努力をしていくこととしております。
 また、この計画を踏まえまして、他省庁との連携、こういうことも非常に重要でございまして、通産省との間で定期的な協議をするとか、あるいは、最近ですと文部省との間でも協議をいたしました。あるいは法律ベースでいきますと、建設関係につきましては建設の雇用改善法という建設省との共管の法律を運用しておりますし、今国会におきまして、農林水産省との共管の法律で林業の労働力確保法案、こんなものも成立をさせていただいたわけでございますが、そんな形で産業諸官庁とも連携をとりながら必要な対策をとっていく。そんなことで、我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。