これは先ほどの汎用論と似たようなもので、基盤的防衛力構想というのがおかしいんだ。そんなもの、構想なんだ。それを、四次防が最終まで達成できなかった、一割以上達成できなかったために、あのときの物価変動の激しさにおののいた防衛庁が、何かやらなくちゃならぬというので、その当時保有している、また予定している、現に計画に載っているものを見ながら数字をはじいて数量を出したんだ。だからこそ、あの計画大綱には、大体その水準に達していると思うかという一行があるではありませんか。ところが、やってみたら、消耗は来る、そして現有の数字すら下がってくる。航空機なんかどんどん下がってきていますね。そうなってきておる。十年たってしまった。これでは国民にわからない。だから、あなた方はＧＮＰ一％をめどとするということをつくらざるを得なかった。大綱はつくってみたけれども、よく見ると、これでは国民がわからなくなるだろう。もしこれをどんどん中身を変えていくとすると、国民は、一体自民党政府というのは防衛力のめどをこれでつけたと言うが、ついていないではないか。だから、ＧＮＰの一％というものを持ち出して、これがめどでございますということを示したのでしょう。その瞬間に、この大綱の水準というものはないんですよ。ないんです。だから、それを追求しつつやってきたが、いまだに達成できない。いつまでに達成するつもりですか。
その点、過去の経緯それから当時の立案者等の人たちのお話を聞き、またその後の解釈運用の仕方について聞いてみますと、ずっとそれ以来、ただいま防衛局長が答弁いたしたような方向で考え、また運用してきていたということでございます。
この注を読んで、「大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」という日本語を読んで、これは弾力的に幾らでも変えてよろしいと読めますか。そんなのを詭弁と言うのだ。防衛庁長官、そんなふうに読むの。何か響いてあっても、いやこれは何ぼ変えてもよろしいんだと読めますか、これが。
漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 まず第一に、漁船船主責任保険によりてん補される損害について御説明申し上げます。
 その一は、漁船の運航に伴い生じた損害につき損害賠償責任に基づき賠償することによって漁船の所有者等がこうむる損失であります。これは、たとえば、漁船が船舶、養殖施設、岸壁等に衝突した結果生じた損害を賠償した場合における損失であります。なお、船舶に衝突した結果生じた損害を賠償した場合における損失の一部につきましては、従来、漁船保険の特約でてん補しておりましたが、今後はこれを漁船船主責任保険においててん補することとしております。
 その二は、漁船の運航に伴い発生した事故により支出を要することとなった費用の負担によって漁船の所有者等がこうむる損失であります。これは、たとえば、法令等により沈没漁船を撤去しなければならない場合における撤去費用であります。
 第二に、漁船乗組船主保険の保険事故について御説明申し上げます。
 漁船乗組船主保険の保険事故は、漁船の所有者等でその漁船の乗組員であるものにつき漁船の運航に伴って生じた死亡等であります。
 第三に、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の引き受けの制限について御説明申し上げます。
 まず、漁船保険組合は、普通保険の申込人があわせてその保険の目的たる漁船につき漁船船主責任保険を申し込む場合等でなければ、漁船船主責任保険の引き受けをすることができないものとしております。
 次に、組合は、漁船船主責任保険の申込人であって漁船の乗組員であるものがあわせてその漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合等でなければ、漁船乗組船主保険の引き受けをすることができないものとしております。
 なお、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険をそれぞれ普通保険及び漁船船主責任保険に付随する保険としていることに伴い、漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の保険関係は、それぞれその付随する保険関係が消滅したときに原則として消滅すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
 第四に、漁船保険中央会が行う漁船船主責任保険再保険事業及び漁船乗組船主保険再保険事業について御説明申し上げます。
 まず、組合とその組合員との間に漁船船主責任保険または漁船乗組船主保険の保険関係が成立したときは、これによって中央会と当該組合との間に組合の保険責任の一部を再保険する再保険関係が当然に成立することとしております。
 次に、この再保険関係はいわゆる比例再保険であり、中央会の支払うべき再保険金の額は、組合の支払うべき保険金の額に再保険割合すなわち再保険金額の保険金額に対する割合を乗じて得た額としております。
 なお、中央会が漁船船主責任保険再保険事業及び漁船乗組船主保険再保険事業を行うこととなったことに伴い、中央会は、これらの事業に係る経理については、他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理すること、農林水産大臣は、組合から請求があった場合に中央会の業務または会計の状況を検査しなければならないものとすること等所要の規定の整備を行うこととしております。
 第五に、政府が行う漁船船主責任保険再保険事業に係る再保険事業について御説明申し上げます。
 まず、中央会と組合との間に漁船船主責任保険に係る再保険関係が成立したときは、これによって、中央会の負う再策険責任の一部を除き、再保険責任の区分ごと、年度ごとに中央会の負う再保険責任を一体として政府と中央会との間に再保険関係が成立することとしております。
 次に、この再保険関係はいわゆる超過損害額再保険であり、政府の支払うべき再保険金の額は、中央会がその再保険責任に基づいて支払うべき再保険金の額が一定額を超えた場合に、その超えた部分の額に相当する額としております。
 第六に、漁船船主責任保険の保険料の国庫負担について御説明申し上げます。
 漁船船主責任保険のうち、これまで漁船保険の特約で行ってきた衝突損害賠償金に係る部分については従来どおりの国庫負担率を適用するとともに、これまで試験実施してきた漁船船主責任保険に相当する部分の一部についても新たに純保険料の国庫負担を行うこととしております。
 この国庫負担率につきましては、たとえば、五トン以上二十トン未満の動力漁船では純保険料の三割を国庫が負担することとしております。
 最後に、この法律の施行につきましては、漁船船主責任保険臨時措置法の失効及びこれに伴う経過措置等に関する規定にあっては公布の日から、その他の規定にあっては本年十月一日から、それぞれ施行することとしております。
 以上をもちまして提案理由の補足説明を終わります。