局長のおっしゃる方向で進んでいけばいいんですけれども、これはこれからなさろうということ、またそうしなきゃならないという期待感も込めてのお話なんだろうと思うんですが、現場へ行きますと、なかなかこれは同じものの価格が上物と格づけされるかどうかということは大変なことでして、価格差が激しいものですから。これは格づけというのは、これは御答弁でいただけるかどうか知りませんけれども、ある規格があって客観的な規格のもとにこれはなされることなのか、やっぱり格づけには判断する人の個人差というのがあるのか。これは農家の方々に言わせますと、それは牛それぞれみな血統とかいろんな産地とかいろんなのがありますから、一概には言えないだろうと思うんですけれども、要するに同じ肥育したものが上物でどのくらいになるかということと、ゾーンに入らないということであれば価格差が大変な差になる。あるいは一軒の農家の方のちょっとお話聞いて、これはそのときの変動がありますから、一概に一軒の肥育農家でこうだからこうだというわけにはいきませんけれども、去年の九月枝肉が三百九十四キロでこのときはもう単価が二千四百五十一円だったんですね、ことしの二月、三百三十四キロ出してこれが単価が千三百円ということですから、これだけで大変な差なんですが、そういうことから金額が倍近い差ができるという。保険料から農協の手数料から預託原価から、そういうの全部、金利ずっと引きますと、去年のもの六十四万、ことしの二月出したのが六万一千という大変な差ができる。これはそのときの価格差やまたそれに伴います手数料から何からいろいろなものありますからね。しかも、岩手県あたりですと、みんな品川へ出してからでないと自分の出したものがどの格づけになって幾らになったかというのがわからないという。これは流通機構非常に複雑で、きょう時間ありませんからそこまでいろいろお話しする気はありませんが、後日ぜひこれしたいと思います。また、行管からも食肉に対してのいろんな問題の中に流通のことも指摘されておりますね。それは肥育した牛、それからまたその時期、子を買ったときの価格、そういういろんな諸条件がありますから、ただ一概にここで比較してどうこうとは言えないんですが、いずれにしましてもやっぱり、サシ志向と言うけれどもそんなものはほんのわずかなんだということですが、生産する立場から言うと、これは実は少しでもいいものを出さなければということで結局は屋内肥育ということで濃厚飼料だけでということになって非常に肥育費が高くなる。本来もう草地造成等でできるものも二十二カ月ぐらいですか、草地で長くやるよりも早く出さなきゃいかぬという、こんなことになって結局悪循環が繰り返しているということですね。ぜひこれは現地からまたそれぞれの都道府県でまた計画を立てられるだろうと思いますが、こういう流通の段階の問題や、それから飼料の自給率、それから食肉規格の問題、行管からも厳しく指摘がありますが、農水省としましても一つの大きなポイントになりますので、これはぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。先ほど答弁ありましたけれども、大臣このことについては十分御理解いただいたと思うんですけれども、どうでしょう。
私は、ただいま可決されました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会
議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、すべての国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、同時に、国際協調を推進するため、年間総労働時間千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、猶予措置の対象事業については、法の下の平等の観点から極力これを限定するとともに、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁が十分連携し、中小企業の事業主に対する必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるよう努めること。
 二、時間外・休日労働の割増賃金率についての今回の改正は、法定労働時間外の労働に対する補償、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引上げに努めること。
 三、一年単位の変形労働時間制については、労働者の家庭生活との調和を図るため、合理的な一日、一週の労働時間及び連続労働日数の上限を定めること。また、制度の運用に当たっては、濫用されることのないよう十分指導・監督するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。
 四、年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、速やかにその増加を図ること。また、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の実現に向け、実効ある方策を推進するとともに、介護休業等について、法制化を含めそのあり方について検討を行うこと。
 五、出稼労働者に対する年次有給休暇については、継続勤務要件の改善が行われたことに伴い、その実態に応じて有給休暇が付与されるよう指導基準を速やかに見直すとともに、関係業界等に対し周知徹底を図ること。
   また、パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与についても、今回の改正に伴い必要な措置を講ずるとともに、完全取得に向けて指導を強化すること。
 六、建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、関係省庁が十分連携し、発往時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が改善されるよう十分指導すること。
 七、下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、関係省庁が十分連携し、下請振興基準の周知徹底を図るとともに、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取組みを進めること。
 八、みなし労働時間制については、休日及び年次有給休暇の確保を含め適切な運用が行われるよう十分指導すること。また、裁量労働制の適用対象業務を定めるに当たっては、労働者保護の観点から十分慎重に検討すること。
 九、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
 十、小、中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。
 十一、改正法施行三年後に、その施行状況を勘案じ、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。