私の趣旨は、たとえば日本の基地が使われて、その基地に泊まった艦船がまた他の地域に移動したような場合、その移動というような解釈とか、それから直接日本の基地を戦闘行為の発進基地にした場合、いろいろとこの委員会、国会でも従来から議論がございましたので、そういう問題との関連で考える必要があるという趣旨で先日は申し上げたと思います。これも屡次申し上げておりますように、中東につきましては、安保条約の対象とする地域ではないということも従来から申し上げておるわけでございます。
ところで、五月八日の外務委員会、これはちょうど金子委員が、米軍が軍事行動をとった場合にどうするのかというような質問をいたしました。それに対して外務大臣は、「これは日米安保条約の考え方が両国間の関係に基本的にあるわけでございまして、その条約の趣旨に従ってまいるということかと思います。」こういうことを言っておるわけですね。
 いま言われたように、中東、イランに安保条約は及ばない、当然であります。ところが、大臣は、五月八日には全くこれと相反する、つまり安保の適用の拡大になる、そういう答弁をされておるわけです。
 そこで聞きますが、これは一体どういう意味なのか。「安保条約の趣旨に従ってまいる」これはどういうことになるわけですか。
ちょっと意味が理解しにくいのですが、安保条約のたてまえからしても、中東で軍事行動を行った場合に日本はそれに加担できない、これは当然だろうと思うのですけれども、まずその点の確認なんです。——いや、大臣に聞いておるのだよ。
一口に軍事行動と言います場合のいろいろな対応があると思いますけれども、しかし、一般的に言って、軍事行動を行うことはあの地域に相当困難な情勢を生み出すだろうというふうに考えております。
それは今後の交渉による解決の進行状況を見ないと評価できない面がある。ただ、将来については、少なくとも平和的な手段、交渉による方法でいってほしい、いくべきだ。それは国連なりＥＣ、日本、これも国際法に対する侵犯ということでは同じ被害を受けておるわけで、同じ問題に当面しておるわけでございますから、力を合わせて交渉による解決の道を探求するということであろうと思っています。
総理はともかくとして、あなたにお聞きしておるわけです。あなたも同じようなふうに思っておるのと違うのでしょうか。こういう直接行動を実際やったわけですけれども、こういうことをやりますと逆に解決の糸口がなくなってしまうというふうにあなたは思っておるのと違いますか。
繰り返しますが、要するに時間をかけて話し合いの糸口をつかんでいく、だからせっかちな直接行動、これはやはり解決の可能性を失うというふうに私は思うのですけれども、そういう点から考えまして、まずその点、外務大臣、どのようにお考えになるのか、認識の点をお伺いしたいと思います。
こういういろいろな一九五三年からの例のモサデク政権の打倒あるいはパーレビ国王の圧制、それとアメリカとの関係ということで、かなり古いそういう背景があるわけですね。メキシコの大統領もそういう趣旨のことを言っておられたということのようですけれども、したがって、この解決についてはやはり時間を十分かけて話し合いによる解決の糸口をつかむということが何より大事ではなかろうかというふうに思うわけです。逆に、それに対して余りにもせっかちな直接行動、これがとられるということになりますと、解決の可能性が失われる、これは当然だと思うのです。そういう点から考えまして、先日のこの行動はやはり適切でなかったということになるのではないでしょうか。
当初は、カーター大統領の説明の放送のある前の段階、たしかここの委員会でございましたか、審議の途中にそういう報道が届けられまして、その段階では確かに疑問に思ったわけでございますが、その後いろいろな米国政府の態度等の説明もあったわけでございまして、それで理解し得る面もあるということで申しておったわけでございます。
これで余り押し問答してもあれですけれども、「理解し得る面がある」、理解し得る面もある、そうでない面もある、逆に考えますとこういうことになるわけですね。その同じ日の答弁の中で、最初は大変疑問に思った、こういう答弁をされておりますね。二十二日に、行かれてそして帰ってこられた。その直後、当委員会の中でも、先ほど申し上げたように、焦りとかいら立ち、あるいは孤立化、そういうようにさせてはならぬということで、ＥＣと同調して何らかの措置をというふうに決めたんだということを言われた。その矢先に突如としてこういう行動が起こった。恐らく大変疑問に思ったというのは、そういうことを指して言われたと思いますけれども、そのとおりですね。
先ほども申しましたように、大使館が占領されて館員が人質になっておる。これを仮に日本の場合に当てはめて考えてみましても、これは日本国民としては相当強い感情を持つのではないかと思うわけでございまして、そういう意味で心情的には理解できる面があるという趣旨を申したわけでございます。
こういう国際協力というのはきわめて大事なことでございます。確かに技術の問題等を考えますと非常にむずかしい点もあろうかと思いますけれども、しかし本当の友好を深めていくという点においては、やはりそれはそれで積極的な取り組みということは大事じゃないか、このように思うわけです。ひとつそういう点もまた力を入れていただきたいと思います。
 それから先ほど中川委員も触れておりましたけれども、いわゆる国際規格、ＩＳＯ、それからＩＥＣ等もあるわけでありますが、このスタンダードコードによりましてＪＩＳというものの制定、改正の際に国際規格に準拠することになっておるわけであります。現在ＩＳＯ規格がお聞きするところ三千七百五十、ＩＥＣ規格が八百七十ほどあるということを聞いておるわけですが、もし私の聞いた数値が違うなら訂正していただきたいと思います。一方わが国のＪＩＳが七千七百四十四制定されておるということを聞いておるわけですが、このＪＩＳがこれらの国際規格と合致しておる数はどのくらいあるわけですか。