今、委員御指摘ありました企業法制研究会の報告書におきましては、先ほど来申し上げております日本の企業をめぐる厳しい国際環境の中で分社化等、グループ経営をやっていくためには、独占禁止法で禁止しております持ち株会社の解禁を含めまして、連結財務諸表の導入あるいは連結納税制度の導入等につきまして、企業グループの経営の実態を踏まえた諸制度についての必要性を提言されておるわけでございます。
 それから、この報告書におきましては確かに労使問題については触れておりませんけれども、既に先般来御議論ありますように、労使で今後検討を進めていくと、こういう方針になっておるわけでございまして、今回の合意をベースに関係者間で速やかな検討が行われることを期待しておるところでございます。
 なお、労使関係の良好な関係を維持する、あるいは雇用の安定、そういったことは経済構造改革を進める上で大変重要なことであると私ども思っておりますし、先般来、有料職業紹介事業の自由化が行われておりますが、そうした運用につきましても、安定的な雇用環境の整備に配慮されて行われていく、そういったことが大切だと考えている次第でございます。
通産省にお聞きをします。
 通産省は、この間ずっと純粋持ち株会社の解禁について積極的に取り組んできたわけですけれども、税制、それから商法の改正の必要性を通産省としては企業法制研究会では指摘をしておるわけですけれども、その中に労働法制への記述がないんですよね。通産省としては、労働者への影響というものは視野にないのかどうか、なかったのか。それから、現段階では周辺の関係法制は何ら変わっていませんが、通産省としての問題意識はあるのかどうか、お尋ねします。
労働基準監督署におきましては、労働基準法等の労働基準関係法令が適正に施行されているか、各事業場において実施されているかということで、全国の監督署に監督官を配置しまして、それぞれの事業場を訪問しまして、調査をしたり事情を聞いたりして、適切に運営されるように指導監督をしているところでございます。
八十九条において、十人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成、届け出の義務がございます。それに対しましては、百二十条で三十万円以下の罰金ということに相なっております。
ちょっとお尋ねしますが、十人以上の従業員を雇用するところは就業規則を基準監督署に届け出なきゃならぬということですよね。そのことは、出さなければ罰則規定がありましたか。
労働基準法八十九条では、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、これを届け出なければならないということになっております。その際には、基準法の九十条で、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、それがないという場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければいけないということになっております。
 でありますから、労働省としては、就業規則の作成、変更に当たって、労使が十分に話し合いをしていただいてやっていただきたいというふうに考えているわけでありまして、そういった就業規則の作成、変更に当たりましては、労働者からの意見聴取等の措置がきちんと行われるように今後とも指導をしていきたいというふうに考えております。
専門家会議の報告書の中に、労使の自治にゆだねるべきだという言葉がよく出てきます。
 中小企業には、御承知のように労働組合が余りない。例えば、全国の民間の労働組合の組織率二〇・二％、その中で九十九人以下の企業で見ますと、組織率は一・六％という数字が、これは労働組合基礎調査という平成八年度の資料で出ておりますけれども、九十九人以下の事業場はほとんどと言っていいほど労働組合がないわけですね。
 ですから、いわゆる労働組合法で労使交渉という問題にはならない。そうですね。労働組合がないわけですから、労使間で交渉するというケースが余りないというふうに考えられるわけですけれども、そういったところは逆に親会社から就業規則の一方的な変更で非常にきつい労働条件が押しつけられたりする可能性があるわけですけれども、労働基準局としてはそういったところの対応を強化する必要はございませんか。
今、先生御指摘のように、整理解雇をする場合の考え方として、判例上、今おっしゃった四要件ということで考え方が確立していると考えております。
 これは、持ち株会社でありましても、その子会社が現実に今、整理解雇をするという局面になりましたならば、やはり当然のことながらこの法理がそこの場面で適用されるものと考えておりまして、労働省としてもこういった考え方については周知を図っているところでありますが、このことについても、今後ともその周知に努めていきたいというふうに思っております。
今、農水大臣から諌早の干拓の問題ですが、理解をしていただきたいということでいわゆる防災上のお話があったわけであります。
 これも実はさっきちょっと総理にも申し上げたんですが、今の堤防の高さで本当に防災効果があるのかというようなところ、さらに積み増しをするには、今八百数十億というふうに今後の事業費が考えられておりますが、さらにもっと大きな投資が必要になるのではないかというようなところも実は伺いたいんですが、時間がなくなりましたので、最後に一つ農水大臣にぜひ伺いたいと思います。
 農林水産事務次官が十四日に、二月に行いました行政監察結果に対して、干拓をやめろとかいうことではなくて、しっかりした土地計画をつくって工事を進めなければいけないということだと思っている、我々としてもしっかりした干拓地の利用計画や営農計画ができ上がることを期待したいと述べているわけです。
 しかし、これは実質的に事業の見直しを求めた勧告に反する非常に問題のあるコメントではないかなと私は思うわけです。営農計画に問題があるからこそ勧告の対象となって指摘を受けたわけでありますが、それを受けてから営農計画に期待するというのでは、何か行政側の謙虚な姿勢というものが全く感じられないと言われても仕方がないのではないかと思います。
 このコメントについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。