園田さんが外務大臣の折に国連総会でおっしゃったことは、私もよく承知をしております。しかし、残念ながらあのときから今日までもう相当期間がたっておるにもかかわらず、依然として水平的に拡大されていっている。ブラジルを中心とした国々、あるいはイスラエルにしても、あるいはアルゼンチンにしてもインドにしても、あるいは台湾だとか、こういった要するに中進的な性格を持つ国々が、あるいは外貨の獲得という、そういう側面があるかもしれません。それは自分の国にとってみれば国益である、だからどんどん兵器を生産して、それを需要者に対して供給をするんだと、しかしこれがどこまでも続いていったなら際限がない。残念ながら園田さんがいらっしゃってせっかく話をされたことも実らなかったというのが現実じゃないか。
 では、どうすれば一体これに歯どめをかけることができるんだろう、そういう具体的な問題がいまは突発しているわけですね。この点について、もう一遍何か具体的な方途というものはないのか、ただ話し合いでこれが、そういったルールが決められていくものなのかどうなのか。
これは、私どもも核軍縮ということだけじゃなくて、通常兵器についても同じ考えでいかなけりゃならぬということはまことにおっしゃるとおりでございまして、園田厚生大臣が外務大臣のときに、軍縮総会で、通常兵器の無原則な国際的な移転について抑制すべきだという趣旨のことを強く訴えられたのでございます。しかし、国連の中では、これは第三世界がなかなか積極的な姿勢を示さない、いろんな紛争、その国の安全保障というふうなことから、意外に余り積極的でないというふうなことからまだ十分な合意ができてないのでございますが、しかし国連ではこの問題はこれからの大きな課題だ、軍縮の課題だということになっておりますので、この問題につきましても軍縮といいますか通常兵器の削減といいますか、そういうことに対して日本としてもこれは積極的にやはり協力をしていく、努力するということでございます。
いま核兵器を中心とした軍縮、むしろ廃絶の方向へというわれわれの願望があるわけですが、総理も恐らく同じお気持ちだろうというふうに思います。
 ところが、核兵器の軍縮あるいは廃絶はもとよりですが、最近、通常兵器の開発というものが非常に著しい進歩を遂げている。そしてまた、米ソのみならず、あるいは中進国あたりでも盛んにその兵器の生産というものが行われ、それが限定戦争である、局地戦争であるとか、あるいはゲリラ闘争だとか、そういうものに使われている状況が頻繁に伝えられているわけであります。それがどんどんどんどん広がりを見せている。こういったことも当然やはり軍縮の一環としてとらまえなければなりませんし、見捨ててならないのは、第二次大戦のときに使われた兵器は例外なく通常兵器であったということ、一千万人からの人間が死んだということ、この厳粛な事実を考えてみた場合に、核兵器はもとよりでありますけれども、最近開発されている殺傷力の強い通常兵器にもその枠を広げていく必要があるんじゃないか。そういう点についての軍縮、これはもっと具体的に話し合いの場がつくられるだろうし、制限への踏み切りというものができるんではないだろうか、私はこんな感じがしてなりませんけれども、この点はいかがですか。
私は、米ソ両国の首脳は世界の平和か戦争かという重大な責任をしょっておると、このように思います。そういう観点から、いろいろ両国間におきましては、政治的なあるいはいろんな面でのやりとりがあろうかと思いますけれども、私は両国が相対決をするということになれば大変な事態になる、人類の破滅にもつながりかねない、こういうことは十分認識をされておるものだと、こう思います。私どもはそういう意味合いにおきまして、伊東外務大臣も訪米いたしました際に日本のそういう考え方を率直に申し述べたのでありますが、私も訪米に当たりましては、高い立場から、人類全体の平和と安定のために、そういう立場から米首脳にもそういうことを強く申し入れたい、こう思っておるところでございます。
 また、その他の国々におきましては、それぞれの地域におきましていろんな利害の対立なり、また歴史的な地域的な複雑な問題があって相対立し反目をしておるというところもあるわけでありますけれども、こういう点につきましても、一つ一つ経済的、政治的いろんな問題の解消、解決に私どもも協力をいたしまして、全体としての世界の平和維持に貢献していきたいと、このように考えております。
総理、いまずっと答弁を伺っておりますと、やはり大変むずかしい、困難だなという印象を受けるんですね。一体、もうめどが立たないような話し合い、何ぼやってみても本当に希望が持てるような道が開けるんだろうか、こんな感じがしてなりませんけれども、いかがでしょうか。絶対に希望の道が開けるという確信がおありでしょうか。
確かに、もう一番根底に置かれているものば相互信頼だと思うんですね。これがない限りは幾ら議論しても前に進まない。解決の糸口すらも見出すことができない。
 さてそこで、相互の信頼というものが確立するような希望があるでしょうか。
御指摘のように、六百三十万バレル・パー・デーという天井を設けておるわけでございます。これは東京サミットで正式に一応決まっております。その後ＩＥＡのパリの会議におきましても同様な趣旨のことが決定されております。これは御承知のように、サミットは七カ国、ＩＥＡの会議は二十一カ国ございまして、それぞれ消費国という大きな命題を抱えております。しかし、相手側のＯＰＥＣ、つまり生産国は、資源は限りがあるということから増産を避ける傾向にあると同時に、これらの国々も自分の国で燃料が非常に要るというようなことで相反する利害関係がございます。しかし私どもは、もちろんＩＥＡあるいはサミットにおける決定だけじゃなくて、あらゆる機会、非同盟諸国あるいは非ＯＰＥＣ諸国、そういうものも含めた協議というもの、発展途上国の人々の意見も十分くみ、あるいは国連でもこの問題がたびたび取り上げられておりますように、南北サミット、あるいは多くの国々の協議あるいは話し合い、そういうもとにそれぞれ決まっていくのが一番理想的でございますし、私どももそのように心がけたいと思っております。