国保の受診率の調査につきましては、専門委員会の場におきまして私ども御報告申し上げまして、それをどのように評価するか、把握するか、先生のおっしゃるように指定地域、その他地域という形で区分けをして把握をする考え方もあるわけでございますし、あるいはそれぞれの地域ごとにおける大気汚染濃度との関係において見る見方もあるわけでございまして、そういう問題については専門委員会でいろいろ御議論をしていただいておるところでございます。
 そういうことで私どもといたしましては、先生のお話のようになかなか判断がつけられないという点もあろうかと思うわけでございますが、そういう面では、国保のレセプト調査、ＡＴＳ調査、あるいは動物実験データ、人体ボランティアの実験といいますものをそれぞれ御議論していただきまして、そういうものを全部お互いに整合性のとれる形で整理していく、その素材の上に先生方にどういう御結論をお導きいただくか、これにつきましては私ども先生方の御議論を見守る、と言ったら大変失礼に当たるわけでございますけれども、そういう形での御議論をお進めいただきたいというぐあいに考えておるところでございます。
その最後に言われました関係の文献を集めることだけではなくて、環境庁として積極的にチームでも組んでやられたらどうですかということを私は提言したわけです。今までのデータを集めるだけではちょっと物足らぬのじゃないですか、それでは前進しないのじゃないですかということを申し上げたわけです。
 国保のレセプトのお話だとか質問用紙のお話をされましたが、それもちょっとついでですので質問しておきたいと思いますけれども、今御指摘になりましたように国保レセプトによります新規受診者数ですとか受診件数についての調べられたものがございます。あるいはまた学童に対する質問票を用いての調査結果もございます。これも見せていただいたのですが、特に国保のレセプトの方を拝見いたしますと、指定地域と非指定地域の差というのが余りないんですね。これを見まして結論を出すということははなはだ難しい。むしろこの結果を見ますと、指定地域と非指定地域との区別がなかなかつきにくくなって、この法律がより後退をするのではないだろうか、私はそういう気持ちがしてならない。この結果からもう少し何かはっきりとした結論が得られるというのならばそれはよろしいかと思いますが、この結果を見せていただきますとどうもはっきりしない。中公審の先生方の頭の中は余計混乱するのではないだろうか、私はそういう気持ちがしてならないわけですが、いかがですか。
少し補足させていただきたいと思います。
 先生のお話にございますように、動物実験あるいは少数の人体のデータから多数の地域社会におきます健康影響といいますものを考えるということは非常に難しい、かなりそこにはステップを踏み越えた議論、割り切りというのが必要になるだろうというぐあいに私どもも思っておりますし、先生からお話ございましたように、専門委員会の先生方もそのようにお考えで、非常に難しい問題を環境庁から諮問されたというぐあいに思っておられるのも事実でございます。
 なお、環境庁といたしましては、先生も御案内のとおり、文献、調査のみならず、全国の地域におきまして大気汚染の高いところ低いところを選びまして学童を中心にしました疫学調査というものを実施いたしておるわけでございます。私どもかなりの例数についての調査をやっておる。これで大体地域における現在の大気汚染の濃度と有症率の関係というのは十分把握できるというぐあいに考えておりまして、このデータと人体実験あるいは動物実験との間の理論の構築を、ひとつ専門の先生方で十分御議論して積み重ねていただきたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 なお、大臣から御答弁ございましたように、私ども引き続きこの問題については関係の文献等も集めることは必要であろうというぐあいに考えておるところでございます。
私どもといたしましては、豊田商事株式会社それ自体につきまして実態を把握しているわけでございませんので、一般的な問題として解散命令ないしはその請求に関して申し上げたいと存じます。
 会社も社会的に有用な存在として初めてその存在が認められるわけでございまして、公益を害するような場合、その存立自体を否定するというようなことから解散命令という制度が認められているわけでございますが、その解散命令を裁判所が出す前提といたしまして、法務大臣あるいは株主、債権者その他の利害関係人の請求あるいはまた事前の法務大臣による警告ということが要件になるわけでございます。
 解散命令の請求についてはいろいろな要件がございます。まず、公益を維持するために会社の存立を許すことができないという要件がございまして、これは個人に例えれば死刑の判決みたいなものでございますから、ほかに方法がないという場合に限って初めて解散命令というのが認められるというように言われております。それから、解散命令の要件としては三つの事由が掲げられているわけでございますが、一つは、不法の目的で会社が設立された場合、あるいは会社の、これは代表取締役ということになろうかと思いますけれども、その者が業務上、刑罰法令に触れるような行為をしている、あるいは法令、定款に定める会社の権限を踰越し、もしくは乱用する行為をしているということがございます。そういう違反行為が反復継続されまして、そういうことに対して法務大臣の警告があったにもかかわらずそういう行為をまたやった、こういう場合に初めて解散命令の請求ができる、こういうふうになっているわけでございます。
 そういうような次第でございまして、法務大臣といたしましては、解散命令の請求あるいはその前提としての警告という権限が与えられているわけでございますが、具体的な調査権限あるいは強制的な捜査権限というようなものは特にそのために与えられているわけではございません。でございますので、この職権を発動するといたしました場合は、これは非訟事件手続法という法律がございますが、その百三十四条ノ四というところで、裁判所、検察官あるいは他の官庁、公吏がその職務上、解散命令の請求あるいは警告をなすべき事由があることを知ったときは、法務大臣に通知しなければならないという規定がございます。その通知があります場合、あるいは直接債権者その他の利害関係人から、警告を発してくれあるいは解散命令の請求をしてくれというような職権発動を促す申し立てがあったという場合に、私どもとしてはそれに対応して措置をとってまいりたいと考えております。