これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が農林水産委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 申すまでもなく、農林水産業は、国民に豊かな食生活を保障するとともに、国土・自然環境の保全を果たすなど極めて重要な役割を担っております。しかしながら、輸入の自由化という国際化の進展もあり、農林水産業は年を追ってますます厳しさを加えてきております。
 こうした中、当委員会は、国民を代表して真摯な論議を積み重ね、国民の信託にこたえていかなければなりません。私も、この重大な使命に身が引き締まる思いがいたしております。
 ここに、農林水産全般に造詣の深い理事及び委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に、誠心誠意委員会運営を図ってまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 簡単ではありますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、
議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      尾身 幸次君    堀内 光雄君
      谷津 義男君
を指名いたします。
     ————◇—————
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上、げます。
 今般、決算委員長に選任され、光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
 さきの国会におきまして税制改革の実施が決定され、また、行財政改革を推進している状況下におきまして、国の予算が適正かつ効率的に執行されたかどうかを中心といたしまして、決算全般について審査する当委員会の任務は極めて重要であると存じます。
 もとより、微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営に努め、審議を促進してまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）寺
     ————◇—————
これにて伊東君、綿貫君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
ただいまの文部大臣の御答弁にありましたように、どうかこのような混乱や不安が起こらないように十分お取り組みをいただきたいと強く希望するものでございます。
 きょうは日銀総裁にもお出ましをいただいて、せっかくおいでいただきましたので、この我が国の金利政策について、けさの日経にもいろいろ出ておりますが、西ドイツとは二％の開きがあり、アメリカとは五・一％の開きがあるというようなこともあるわけでございまして、特にアメリカはインフレを抑えるために金利政策を考えておるようでございますし、西ドイツは黒字対策として考えておるとか、各国のいろいろな事情があるようでございますが、我が国としては今貿易も黒字基調がふえつつあるというようなことも聞き、また為替につきましてもいろいろな問題が起こっておりますが、これらの問題につきまして、日本の金利というものについて当面どういうふうにお考えであるか、もう一遍確認をしておきたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
この中間報告の中にこういう箇所があります。「分譲住宅の場合、東京都心への通勤一時間圏の平均的な距離帯である都心からの十〜二十キロメートル帯における平均価格水準は、七十五平方メートル（三人世帯の誘導居住水準）で六千四百八十万円／戸（一九八八年三月都市開発協会調査。実効容積率は約二〇〇％）である。その場合のコストを推計してみると、同じ距離帯における地価の水準は約七十八万円／平方メートル（同年地価公示）であることから、約六千三百五十万円／戸と推定される。これに対して容積率緩和等が行われて、実効容積率が四〇〇％となれば、約四千七百六十万円／戸にコストは低下する（約二五％低下）。」こういう文章があるのです。
 それで伺いたいと思いますのは、これはコストの話が出ているのですけれども、提供者が仮の話ですがざっと一割ぐらい利益を得たと仮定をしますと、大体、ざっとの話ですけれども七千万円あるいは五千五百万円、こういうようなことになろうかと思うのです。その場合、これぐらいの高さの分譲の住宅というものを年収どの程度のサラリーマンが手に入れることができるのかということについてお尋ねしたいのです。