言葉や社会制度、習慣の壁の前で心の病に悩まされているケースが大変目立っている、これにつきましては先ほどの答弁の中で医師グループによる研究会も厚生省はつくっていらっしゃるということでございますけれども、これから大量帰国時代を迎えてこの問題は本当に大事な問題であろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、生活保護の問題についてなんですが、帰国当時はほとんどの世帯が生活保護を受けているということですけれども、調査によりますと帰国後三年で半数の世帯がこれから脱却をしている、しかし五年以上の長期受給者も一割ぐらいいるというようなことも調査の結果で拝見しております。
 生活保護手当というのは他に収入があればその分はカットされる。これは当然のことなんですけれども、カットされるならばばかばかしいから働かない、収入がないように見せるためにこそこそと働いている。ちょっと勤めても仕事がつらいとか、賃金が安いなどでもってやめてしまうケースが多くあると聞いておりますけれども、こういうことで結局怠惰な人間をつくってしまうのではないかと大変憂慮するわけでございます。
 中国では働かざる者食うべからずの原則がありますのに、働かないで何とか食べていきたいという人間家族ができてしまって本当に大変だと思います。生活保護は更生自立の自立までの間のつなぎ資金であって、孤児の方たちが中国に取り残されたことの補償や慰労する生涯与えられる年金ではないということをしっかりと教え込む必要があると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
所沢の定着促進センターにおきましては、年齢や学歴に応じましたクラスを編成しておりまして、日本の制度、風俗、習慣などにつきましては、トータルが五百二十八時間の教育研修時間になっておりますが、そのうちの八時間を日本の制度、風俗、習慣などについての授業に充てております。
 それからその中身でございますが、実生活に即したものであった方がいいということで実地の買い物、それから交通機関を利用するなどの実習を取り入れたきめ細かな指導等も行っているわけでございます。
 それから文化ギャップの問題につきましては、帰ってくる孤児あるいは家族の方々よりも、むしろ受け入れ側にこの文化ギャップについての正しい認識がやはり必要だということで、私どもこの三月に帰国者とその家族のための生活指導の手引というものをつくりまして、向こうの中国で四十年間生活した孤児あるいは家族の方々にやはり文化ギャップを前提としたきめ細かな対応というものが必要だと思いまして、その点についてはむしろ受け入れ側にもきちっとしてもらうという体制をとっておるところでございます。
続けて中国残留孤児問題について質問をさせていただくわけですが、定着促進センターでは日本語の習得と日本の風俗、習慣の学習を主とされているようでございますけれども、日本語習得につきましてはただいま同僚委員から四カ月の促進センターでは短いではないかという意見がありましたが、これにつきましては私も同感でございます。
 制度、風俗、習慣でも日本と中国の相違点をしっかりと教え込む必要があろうと思いますけれども、どういう方法でどんな研修が行われているのかお伺いしたいのですが、最近風俗、習慣の違いからトラブルが生じているケースというのを聞いておるわけでございますけれども、その辺のことにつきまして簡単にお願いいたします。
御指摘のように、孤児問題は各省庁にまたがる問題であり、これをまた総合的に連携をとって推進していかなければならない問題でございます。これまでにも八つの省庁が関係をするわけでございますが、この八つの省庁で随時関係各省連絡会議を開催いたしております。例えば本年は一月の二十六日、昨年は三月、九月、一昨年は四月、六月、七月、十一月というふうに随時連絡会議をもって連携をとり調整を図っておるところでございます。
 なおまた、私からも事あるごとに閣議等におきましてこの孤児問題についての問題を報告し、また各閣僚の御協力を要請いたしておるところでございます。常にそういうような気持ちでこれから対処してまいりたいと考えております。
ぜひそのあたりも総合的な横の連携がとれるような施策をとっていただきたいと思います。
 時間がありませんのであと一点お聞きしておきたいと思いますが、この中国残留孤児問題といいますのは関係する省庁、厚生省ばかりではなくて、労働省あるいは文部省、自治省等非常に多岐にわたるかと思います。また市町村にまで広がる問題でございます。そういう意味では各省をつなぐ常設の連絡会議のようなもの、こういうもので縦割り行政をぜひ打破していただきたいと思うわけでございます。
 とりわけ先ほど申しましたインドシナ難民につきましても、このような常設の連絡会議等ができているようでございます。ボランティアの方なども日本の責任でこういう問題が起こっていることについては、せめてインドシナ難民並みにはしてほしいという意見も多いようでございますので、この辺の連絡会議の設置等について最後に御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので大臣、確認をしておきたいんですが、一つは食管制度の存廃に対する議論、それからもう一つは米の輸入自由化に対する議論、もう一つは日本の農業保護政策が強過ぎるという問題に対する議論、この三つに対する大臣の所見をまとめて確認をさせていただきたいと思います。
私はよく理解ができませんが、時間がありませんから、最終的に運輸大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。特定地方交通線というのは四千人以下です。第一次特定地方交通線ということで廃止の方向を打ち出しましたのは二千人未満。二千人を超えれば四千人の枠に入るのであります。これが順当な理論であります。したがって、一年たってその状況を見て中断する、そして一年半たった、さらに二千人以上が続いたということになれば、地域住民の熱意、いわゆる国鉄に対する協力、そういうものを考えて四千人未満という取り扱いをするのが私は当然だろうと思います。国鉄は、五十二年から五十四年までの三年間の基準年次を決めて二千人以下だったんだから何が何でもと言います。しかし、これから私が質問しようとする五十九年二月のいわゆる貨物列車の問題についても、当初とは大きく状況が変わっておる。当時われわれに約束したことと変えた方針というものを打ち出しておる。だから、国鉄も状況が変化をしておるというこの実態を踏まえて、現時点ではどうかということを最も重要視すべきではないのか、そういうふうに思います。私が予算委員会の分科会で長谷川運輸大臣にお尋ねをすると、その一年間で定着性と継続性があるかどうかについては前向きに検討するということをあなたはお答えになったのです。したがって、いますぐは答えられないが、検討するということでありました。あれから約三カ月間たちました。したがって、この辺で、私が当時質問をした、定着性と継続性に対する考え方、そしてそれは一年半、私は一年ということを申し上げましたが、客観的に見て継続性と安定性があるならばもう半年間は中断をして様子を見る、せめてこの程度は譲歩しなければならぬと思います。したがって、一年半たてば大体特段の配慮はしたい、こういうふうにお考えでありましょうか、お尋ねをして、この問題については終わりたいと思います。