先ほど最初の意見を述べられましたときに、自己負担というものは早期診療を妨げるという御発言がございましたが、これは確かに、例えばがんの場合でも、早期発見をして手を加えれば治るものをほうっておけば死に至る病いになるということ、しかも医療費は余計かかるということで問題は確かにわかります。歯の場合でも、ちょっとした虫歯を早期に治療すれば大事にならないで防げる、これをほうっておけば医療費がうんとかかる、こういう問題になると思います。そういった早期診療を妨げる現象は確かにわかるのですが、自己負担をしていない現行の被用者本人の場合と、自己負担を三割なりしている家族なり国保の患者とを比べますと受診率は大体変わらない。しかし医療費は本人の方が二割あるいは三割高い、負担をしていない無料の方が高いという説明がございますが、これはどのように見ておられますか。保
日本の医師も十万ぐらいいるわけでございますから、そういう考えの方も中にはいるかもしれませんけれども、私は必ずしもそうは思いません。今まで医療費通知運動などというのを恐らく厚生省、各保健所もやってきたわけでございまして、これは毎年毎年数十億のお金を使っておるのでして、今さら一割を負担させてコスト意識を持たせるというのであれば、今までやってきたことは全くむだだったのですかということを私はむしろ聞きたいぐらいでございます。
 それから患者さんが医療内容を選択するなどということは、他の産業分野あるいは経済分野と違いますから私は不可能だろうと思うのです。そこに医療の独得な一つの行き方、存在の仕方があると思っておるわけでございます。そして、医者の方でそういったようなものに対しまして一つの抑制効果があるんじゃないか、こういうお話してございますが、私はそれほどそれは期待できないと思っております。
本人が負担することによって乱診乱療が防げるんだという説明の中で、患者と医師との信頼関係で治療行為が進んでこれが治る、確かに医師と患者の心の通いといいますか信頼関係だと私も思うのです。それが逆に壊されてしまうのではないか。この一割負担をすることによって、その十倍すれば金額がわかるんだから、この薬は要らない、この注射はもう打ってもらわなくていいとか、そういうことを患者がお医者さんに言えるはずがないと思うのですね。それではどういうことでこの医療費の増大を抑制することになるのだと言ったら、お医者さんの方で自制作用が働くんだという説明があるのですが、これについてはいかがですか。
もちろん医療費というのは保険料の形で、患者自身が、健康保険の本人であろうと家族であろうと、要するに保険料というかっこうで負担し、また窓口で負担し、あるいは国庫補助のあるような制度もありますけれども、とにかく患者さんが何らかの形で負担しておるということにおいては間違いないことだと思うのです。決して医療機関が負担して治療しているわけではございません。それが、今までの十割を本人に限って一割負担させるんだということは、全体が一つの社会保険機構の中で平等に負担する、あるいは公平であるというならまだ話はわかる、これは私が冒頭に申し上げたとおりでございます。ところが今回のは、いろいろ制度の矛盾を残したままでこういう負担を課するということですから、大変不公平な、不平等な負担の仕方になってしまうのであって、やはり日常接しているのは医者でございますから、私どもとしてはこういったものは反対せざるを得ない、こういうふうに申し上げているわけです。
厚生省当局といたしましては、医療費の抑制また乱診乱療を防ぐという意味、それは本人に自己負担をさせるということによってコスト意識を高める、そのことによってそういった問題を解決していく一つの方法としてこれを持ち出したんだ、こういうことが説明として出てくるわけでございます。果たして自己負担一割、二割というものはそういったことに役立つと見ておられるかどうか、お伺いいたします。
まず中野診療所の件について申し上げますと、これはもうたびたび、医師会が非常に協力いたしましてやっております。日ごろ都道府県の段階の医師会でやっております共同指導とか個別指導あるいは面接といったような、それぞれ医師会あるいは支払基金等においでを願って具体的な問題として触れて指導しているというのが実情でございまして、もちろん医師会の指導は権力があってやるわけではございませんので、数の中には、ただいま新聞紙上をにぎわしたような、どうしても我々の指導に従っていただけなかったというような方も出てくるわけでございます。そのように、日本医師会としては、具体的には各都道府県医師会の段階で指導していただくことをお願いし、また報告を受けているわけでございます。
今局長が申しましたように、この問題は私も何回か予算委員会等で御質問を受けていて、日本人にとりましても非常に心の痛む問題です。国際赤十字等を通じましていろいろと接触もしてきているわけですが、はかばかしくいかない、こういうことであります。今回の胡耀邦さんの申し入れは我々大変ありがたいと思っております。やはりこの好意に我々もこたえたいと。しかし、北朝鮮と日本との間には国交がありませんから、政治、経済、こういう問題で頼むという考えはありませんけれども、人道問題に絞ってはこれはぜひとも頼みたい、こういうふうに考えておりまして、先ほどから申し上げましたようにアジア局に今その検討をさしておるわけで、大体三つばかり案件がありまして、その中の一つが今のこの日本人妻の問題です。いろいろな角度からこれはやっておるわけでありますが、しかし、これは頼むにしても中国と北朝鮮との関係というものを配慮しなければなりませんし、またいろいろとこれから起こるところの外交的な問題というものも我々は配慮しなければなりませんので、頼むようになった、あるいは頼まない、いずれにしてもそういう中のどういう案件についてどうするということを公表するということはどういうものかとも考えております。検討してとにかく依頼をしたいと思うわけですが、その内容について一々これを公表するということも、これからのやはり中国と北朝鮮との関係のいろいろな交渉もあるでしょうし、それから、やはりこれを表に初めから出してやるということも外交的配慮からどうかと、こういうふうに思っておりますから、その辺もまだ我々としては公表はしないで外務省で決めて、そして中国にお願いしてやってもらおうと。この結果についてはもちろん発表するわけですが、それ等も含めて今実は検討を進めておる、こういうところであります。