ちゃんとしてくださいよ、人の発言中にやられたらかないませんよ。
 しかし、今回の皆さんが提案されている物品税は、消費税の前の物品税制度を単純に復活したりもとに戻されたのではないと私は理解をしております。例えば税率について、消費者の負担の激変緩和のために、旧物品税では最高三〇％だった税率を最高八％に抑えた上三段階に簡素化する等、きめ細かい配慮がなされております。二年間の暫定措置として私は適切な代替財源法案だと高く評価しているのでありますが、もしも私の理解が間違っておりますならば、提案者の方で御指摘、御訂正を願いたいと思います。
 なお、ここであわせて伺いたいのは、物品税は時代に適さない悪い税金との考え方を定着させた背景をどう判断されているかということを答弁していただきたいのであります。
 私はまず第一に、中曽根内閣は売上税と、そして竹下内閣は消費税導入の動きと、軌を同じくして物品税悪税のキャンペーンが強まったように思われてなりません。これは、物品税の性格とか物品税が本来持つ特徴ということよりも、大型間接税をねらった中曽根、竹下両内閣の意図的な悪宣伝でなかったかと私は疑問を持つものであります。
 第二には、課税対象品目やそれぞれに課す税率等については当然時代の変化や国民生活の変化を反映させた改正、改善を行うべきであったのに、その政策努力を怠り、取りやすいところから物品税を取ってきたのは政府・自民党であります。自分たちの怠慢を棚上げいたしまして、あたかもそれが物品税の持つ本来的な性格のごとく言うのは私はいただけないと思うのであります。
 第三に、物品税が国際経済摩擦の原因になるというのも、私からすると全くためにする議論だと思います。話は逆であります。例えば、酒やたばこについては大蔵省当局が一定の距離、間隔を置かないと販売を許可しない、その統制経済的なやり方が海外から新規参入ができなかったことの根本問題でありまして、税金問題が主題ではないのであります。また、百歩譲っても、自動車関係の税を含め酒、たばこ税も国内産業の保護政策に使い過ぎるというのが諸外国からの批判で、物品税そのものを頭から否定しなければならないという政府・与党の言い分は間違いだと私は思っております。
 以上、物品税の諸点について御答弁をお願いいたします。
次に私は、物品税の問題につきまして、その課税対象品目が不公平であって、生活の実感から遊離している。政府・与党が必ず挙げる例に、紅茶には課税しないでコーヒーには課税。または、近年の国際化の流れの中で物品税は貿易摩擦を激化させるもので時代に合わない税金である。政府は、酒やたばこの税金をよく例に挙げます。確かに廃止される前の物品税にそうした非難が国の内外から行われていたことは私は承知をしています。（発言する者多し）
 委員長、どうしますか。私の質問中がちゃがちゃやっているんだが、やめるんですか、やめないんですか。やめますよ。
今その新聞は私は読んではおりませんけれども、ＢＩＳで、国際業務をやっておる金融機関について、お互いに競争条件を同じにしよう、しかも非常に金融の国際化が進んでいるのでリスクが非常に出ておる、金利リスク、為替リスク、流動性リスク、したがって、そういう意味でまず金融機関を健全化しなければならない、しかも平等の条件のもとで。そこで、自己資本比率というものを、ある目標を定めまして、資産の持つリスクの程度に応じてこれから考える。あと二年まではその準備期間で、二年たちますと、それからまた二年の間、その間は経過期間にし、自己資本比率というものを危険資産に対して七・何％、七・二五でしたか、最終的には八％に持っていこうという作業がＢＩＳで行われたわけでございます。その中の一つで危険率をどれだけ見るか、危険な資産に対してどれだけ見るか、こういうことでございます。そして、これは国際的に統一した基準でやらざるを得ない、こういうことであったわけでございます。
 そこで、地方団体をどのようにとらえるかというのですが、これは実は千差万別というのが本当の姿でございましょう。しかし、やはり国際会議でございますから、あるルールを持ってやらなければいかぬ。そこで、いろいろな国がいろいろな地方団体を持っておるわけでございまして、アメリカにしても西独にしてもフランスにしても英国にしても日本にしてもあるわけでございます。それぞれの団体の成り立ちが違うわけでございます。しかし、一つの基準でやろう。私が聞いたところでは、原案は、リスク二〇％で統一しようという議が持ち上がりまして、ほぼ、みんながそうだそうだと言うのだそうです。しかし、そのときに我が日本の代表も、大蔵省から出ておるわけでございますが、日本の地方団体というものはおっしゃるようなところでできておるのだから一律二〇％は絶対いかぬ、こういう主張をいたしまして、そこで、それではある程度アローアンスを認めよう、しかしそれはお互いに見せ合う、お互いに勝手なものをつけられては困るからお互いにあれを出してお互いに了解のもとにやろうじゃないか、こういうことになったわけでございます。
 そこで、結果といたしまして、ほとんどの国が、これは国によって違いますけれども、アメリカが言っておりますのは、地方団体の種類によりますが、リスク二〇％のグループ、五〇％のグループ、一〇〇％のグループ、一〇〇％というと民間企業と同じリスク資産に入るわけでございます。この三つに分類した。英国は一律二〇％のリスクがあるものと見る。フランスもまた二〇％である。今提示しているのはそこまででございますが、カナダはやはり原則二〇％、連邦ですから、州はゼロにしてくれということでありまして、そういう中で日本は最低の一〇％をとった、こういうことでございます。したがいまして、それが危ないとかなんとかいう話ではなくて、金融機関の自己資本というものを確かなものにする計算の根拠だ、こういうふうにおとりいただきたい。それだから、日本の地方団体の公債は危ないのではないか、そんなことはもう全然ない。許可制度にかけてはこれだけしっかりしておる。これは金融機関の自己資本というものをどう確実にしなければならぬかというだけの一つの目安に使った指標である、こういうふうにおとりいただきたいと思います。