あと一分ぐらいありますので、最後になりましたが、生活衛生局関係の行政でございますが、最後に大臣に一つお考えをお聞きしたいのです。
 入ってくる水であり、出ていくごみ処理であり、これはもう私は、この地球環境時代において最も人間生活に密着した一番重要な問題であると思います。その辺のことについて、大臣の哲学をお聞きして終わりたいと思います。
いわゆる水源の水質汚濁が進行しております水道につきましては、原水の水質保全対策を講ずる必要があるわけでございます。さらに安全で良質な水道水の供給を確保するために、通常の浄水施設では処理できないいわゆる異臭味の原因物質等を取り除きますためのオゾン処理あるいは活性炭処理等によりまして取り除く、いわゆる高度浄水施設を整備することが不可欠でございます。
 このため、厚生省といたしましても、高度浄水施設の整備に対する補助制度を設けておりまして、その促進を図っているところでございます。ただいま御指摘のございました淀川水系、あるいは利根川水系の下流部から取水している水道事業を中心にこの事業が活発に進められているところでございまして、この結果、現在四十八施設が稼働中でございまして、二十四施設が建設中でございます。
 今後とも、安全で良質な水道水の供給ができますように、その整備の推進に努めてまいる所存でございます。
今いただいているこの水が院内の水道の水であるかどうかちょっと知りませんが、いずれにしろ都会の水の水質が非常に悪くなってきた。
 例えば、我々、関西で、京阪神地方の水というのは大体淀川が水源でございまして、こちらで飲むお茶というものは、我が大和から出ていって大阪でお茶を飲むともうまずくて飲めないというようなことがありました。随分前になりますが、今の橋本総理が、当時水の高度処理なんかの議員連盟をつくられて、その当時私も一緒になって、とにかく大阪のお茶がおいしくなるようにしっかりやってくれということで大分働きかけたことを覚えておるわけでございます。東京も、多分金町系なんというのは非常に水質が悪かったわけです。
 水だけは、一々ボトルで買うなんというのは、この日本の、瑞穂の国において全くみっともない話でございまして、大都会においても蛇口をひねればおいしい水が飲めるというような対策を大いに講じていただきたい。この辺のことについては今どうなっているかお伺いをし、質問を終わります。
厚生省といたしましては、過疎地などで行われております小規模な水道施設の整備につきましては、通常は対象としておりません施設の改良に要する費用も補助対象とするなど、一般の水道事業と比べてより手厚い財政支援を行ってきております。
 また、御指摘の簡易水道施設の整備につきましては、町村の財政力指数及び管の延長距離によりまして国庫補助率を三段階に分類いたしまして、町村の財政力が弱く水道の布設条件が厳しい地域に対しましては、より手厚い支援を行っているところでございます。
 こういったことで、今御指摘のございましたような財政力の弱い町村につきましても水道施設が整備されるような方策を講じてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 なるほどそのように非常に重要性を持った戦略的な部分がある。いわば国家の進路を左右する、こんな重みがある。その重みがあるものを産業の一局面に区切って、この振興については産業省、残りの行政はすべて三条委員会の行政委員会に押し込めろと、随分欠落したむちゃな議論が展開したと思って驚いているわけです。企画立案はともかく、総合調整までできないわけですから。そういうことを見ながら、現下の情報通信の世界と、また世界の中での日本の位置、こういうことを非常にこういう論議から憂える者の一人でございます。
 アメリカの情通の世界と日本の情通の世界はもう完全に水があけられて、アメリカは追い越せないというようなことでの論議が昨今かまびすしいわけでございますが、そういうデータを私たち見てみますと、例えば国家的な基本的な戦略についての日米格差ということでずっと私もいろんなデータをひろってみたんです。インターネットの接続ホスト数、これは電子メールのボックス数ですが、日本はアメリカの四分の一。それからＣＡＴＶの加入者数は同じく日本はアメリカの五分の一。それからパソコンの普及率は日本が一三％でアメリカは四〇％。それから同じパソコンのＬＡＮの接続率、日本は八・六％、アメリカは五二％。それから情報通信分野の研究開発費は総額でアメリカの六五％、政府の負担の割合でいくとアメリカのわずか三〇％。それから民間投資全体における情通の関連投資の比率は日本は一六％、アメリカは三二％。このようにもうアメリカと日本の差は歴然と開いてしまっている、こういう状況なんです。
 しかも、無視できませんのは、ＥＵがこれに力を入れてきている、またアジアが力を入れてきている、こういう状況でございまして、ひとりフロントランナーを走っているつもりが、いつの間にか後続ランナーの部類に入ってもおかしくないような、そんな危惧さえ感ずるわけなんです。
 ちなみに申し上げますと、クリントン、ゴア両氏の体制におきまして、例のアメリカの情報スーパーハイウエー構想、全米をカバーする情報基盤の整備構想を打ち出しました。ヨーロッパでもＴＥＮ構想、これは全欧州をネットワークで結ぶという構想。それからアジアでもシンガポールのＩＴ二〇〇〇構想、インテリジェントアイランド構想といいましょうか、それからマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー計画、これなんかも二〇二〇年までに情通の世界を活用して先進国入りするという大変な国家ビジョンを出しているんです。
 こういうものを見てまいりまして、日本は一体世界の位置の中でどの部分にあるのだろうか、情通を国家戦略と位置づけている各国の様子の中で、日本はおくれをとっていないか、こういう懸念が本当に私どもほうふつとしてわいてくるわけでございます。このあたりの日本と世界の関係、また日本の位置、また追い上げる力、あるいはアメリカをキャッチアップして追い抜けるか、こういう見通しはなかなか難しいとは思いますが、情通行政のトップとしての局長の御見解を伺いたいと思います。