第一分位から第五分位までの平均所得を計算いたしてみますと、第一分位は二百八十九万七千円、第二分位は四百三十二万三千円、第三分位が五百五十八万四千円、第四分位が六百九十四万五千円、第五分位が一千五十九万六千円というように、所得分位の数字と実際とはかなりかけ離れておる。むしろ分位の金額よりも実質所得が超えておるのは第五分位、要するに七百七十六万以上ですけれども、実質的にこの第五分位の人々は一千万以上の所得を持っておる、こうなっておりますが、この乖離はお認めになりますか。
所得分位の分類の仕方は、第一分位というのは三百六十四万未満—第二分位というのは三百六十四万から四百七十八万未満、第三分位が四百七十八万から五百九十三万未満、第四分位が五百九十三万から七百七十六万未満、第五分位が七百七十六万以上という、貯蓄動向調査ですか、大蔵省かどこかでやっているあの所得分位の分け方で考えてよろしゅうございますか。
私どもの賃貸住宅の主たる供給対象として中堅所得階層、中堅勤労者というようなことを申し上げておりますけれども、具体的には、勤労世帯の所得の分位で申し上げまして三分位中位の方につきまして、その所得に対して家賃が一六、七％になるというようなことを目標としまして賃貸住宅の新しい供給を行うように考えているというところでございます。
公団の設立あるいは目的を見てまいりますと、主に中堅勤労者階層を供給対象として良質で適正な家賃の住宅を供給することを使命として、昭和三十年に発足して以来現在まで約六十七万戸の賃貸住宅を供給してあると、いろいろなところに書いてあります。しかし、その間に高度経済成長が行われまして、したがって所得の向上もありました。物価の上昇もございました。特に地価の高騰がございます。こういう要素が家賃の決定に大きな影響を与えてきたことも事実であると私は思います。
 そこで、現在は、公団は中堅勤労者を対象としていると言いますが、具体的にはどの程度の所得階層を対象として、家賃負担率はおおむねどの程度を目標として中堅サラリーマンの人々に住宅を提供するのか、それを具体的に説明願いたいと思います。
先ほど申しましたような全体の三割程度であるということ、それから、例えば公営限度額に準じて算定した方式、今度は多少補正しますが、それとの差額の二分の一を値上げさせていただく、現行家賃との差額の二分の一を値上げさせていただく、そういうようなことで、ストレートにはそう大きな影響はないというふうに考えております。
 それからもう一つは、固定資産税評価額というもの自体、これは公共団体、公共団体によって違うわけでございますが、地域の事情に応じましていろいろな配慮がなされているということから、いわゆる時価というものとの関係で見ますとかなり低額ではないかというふうに思っております。
 こういうことを総合的に勘案してみますと、今後の経済事情の変動等がどうなるかということがわかりませんのでなかなか的確にわかりませんが、六十六年度の場合にも、そう大きな地価の高騰というもののはね返りというものはないのではないかというふうに考えております。
確かに今回の家賃改定の要素になる地価高騰は、昭和六十年の評価額が土台になっておるのでしょうからそれほど大きな影響を与えないのかもしれませんけれども、三年後、昭和六十六年の家賃改定の場合には、去年、ことしの東京の地価の高騰が大きく作用していくだろうと思います。今、三〇％が地価の高騰の影響として家賃にはね返る、こう説明しておりましたけれども、今回の六十数％あるいは七十数％の東京都の地価の高騰が三年後の家賃に大きなはね返りとなることは明らかでありますけれども、それに対する計算あるいは見通しはお持ちですか。
先ほど総裁がちょっと御説明したように、地価が高くなっていく、それによって新しい公団賃貸住宅、あるいは分譲住宅もあると思いますが、なかなか難しくなっていくということはあると思います。
 ただ、賃貸住宅の家賃の改定の場合でございますが、これは地価の上昇とどういう関係にあるかということになります。確かに固定資産税評価額を算定の要素に持っておりますから、地価が上がればこれは上がります。しかしながら、大体地代相当額というものを見てみますと、平均的でございますけれども、大体家賃の中で三割ぐらいということでありますし、それから細かく御説明しませんで恐縮ですが、いろいろな激変緩和措置というものをやっているということでございます。そういうこともありまして、地価の上昇そのものが直接家賃に大きな影響を与えるということではないというふうに思っております。
先ほどもお答え申し上げましたように、国保問題懇談会におきまして、厚生省の案なりたたき台に基づく御意見、あるいはそれに対する都道府県、市町村の御意見というのが集約されて出てきたわけでございますが、その都道府県側の一番の根幹となる議論につきましては、やはり国保制度の全体の改革の中で、今度の国保の現状に対しての対策をどう位置づけるかという点ではなかろうかと思います。そういう点につきまして意見の対立がございましたが、国保問題懇談会後におきますところの自治省、厚生省、大蔵省、その三省間におきます調整におきまして、やはり自治省といたしますと、国保制度の根幹につきまして、今の国保制度が国民皆保険下における国の制度として基本的に国の責任において運営が行われるものだという点、その根幹を崩さずに、しかし現在国保制度が抱えておりますところのいわゆる医療費の高騰に伴う財政危機の状況とか医療費の地域的な対応の問題、低所得者が保険者に与える影響等々につきまして当面講すべき措置ということについて議論をし、そのことについて三省の合意を得るに至ったわけでございまして、地方団体の御意見も踏まえた今回の提案の内容につきましては、途中ではいろいろな厳しい議論もございましたが、結果的には地方団体の意見がそれなりに、一〇〇％ということではないと思いますが、反映された形になっていたということでこの合意に至ったのではないかと考えております。