流動的なものは簡単にわれわれがわかりやすく考えると、それだけ貯金があるという話だろうと思うんですけれども、大体約そのくらいありますと、年間利息だけでずいぶんなお金になるなというふうに思います。一方で競馬の世界の中で、いわゆる厩務員の低賃金の問題、たびたびストなどが起こりまして、これは中央競馬会の方から直接一時金を出したりというようなことをしているそうですけれども、そういう問題が一つある。それからまた別には、馬を生産する方たちの経営が大変苦しいというような問題があると、そのバランスを考えると大変何か矛盾しているという気がいたしまして、むしろお金が余っているのであれば、控除率を引き下げて本当のファンサービス――ファンサービスということを大変心がけておられるようですけれども、控除率引き下げてファンサービスをするとか、それから国庫が大変いま苦しいということですから、もう少し、一二％ぐらいは最初に取っても大丈夫なんじゃないか、そういうことをいろいろ考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いまお話がございましたように、一〇％はまず第一義的に国庫に納付いたしますが、残りましたお金をもちまして、競争の賞金だとか、あるいは競馬の施行のための経費に使いまして、さらにそこで損益を締めまして残りましたものの半分は第二国庫納付金という形で国庫に納め、その残り半分を競馬会が積み立てばして運用するわけでございます。
 競馬会につきましては、御承知のように戦後実はクラブ営と申しますか、そういう従来国営でやっておりましたものを引き継ぎました際の資本金は現在でも実はわずか四十九億円でございまして、これでこの膨大な競馬をやるわけでございますが、結果的には、その後営々として積み立てました特別積立金そのものが、現在の競馬をいたしますための土地とか、スタンドとか、あるいは厩舎といったような固定資産、それから、あるいはこれをいたしますための事業運営のための経費というものに回っているわけでございます。総額で申しますと、五十六年度決算剰余金処理後の姿で申しますと、特別積立金の総額は現在二千九百七十七億でございます。これに見合っております、いま申しましたどちらかというと固定資産、土地とか、スタンドとか、厩舎といったようなもの、これが約二千億、それに類似します繰り延べ資産、これが約二十数億ございまして、そのほかに流動的な資産はございますが、その中で次年度のための設備投資として予定されますものが、これは五十六年度の決算剰余金処分後で申しますと、約二百五十億ぐらいございますので、約七百億ばかりのものが流動的な資産として競馬運営の経費に使われているという現状でございます。
きっとその二五％という数字の問題それ自体の問題ではなくて、やはりそれがどのくらい国民にとって役立つ使われ方をしているかどうかということが問題なんだろうと思うんですね。
 それで、二五％のうち、第一次納付金として一〇％国庫に納められる。その余ったもので使った残りを、またその二分の一を第二次納付金として国庫に納める。その余り、それは特別積立金と言うんだそうですけれども、それの額は現在どのくらいになっているんでしょうか。その使途、使い方ですね、特別積立金の現在額と使途についてちょっと説明してください。
時間が大変限られてますので、それだけの質問でいまの問題を終わりまして、次の問題に移りたいと思います。
 中央競馬会について少しお尋ねいたします。
 競馬の馬券を買いますと、私はやらないので余り詳しくないんですけれども、最初に二五多控除率というんですか、控除されてしまう。その二五％というのがほかの国のデータと比べますと、少し高いという気がするんですけれども、これなぜ二五％なんでしょうか。
なくなるんじゃないかという心配は本当にないみたいでして、むしろ余り過ぎて困るというような傾向があって、そちらの方も会計検査院などの進言なども検討なすって、なかなか近年いろいろ御努力なすっているようですけれども、いわゆる赤字減らしといいますか、食糧管理費を減少させるということについてお考えをお聞かせ願いたいんです。これやっぱり努力してきたといっても、いまだに財政再建というものの中で、かなり大きな荷物になっている部分があると思うものですから、いかがでしょうか。
ここのところがよくわからないんですよ。これは、まあある侵略国は日本海側に一番可能性が多い。それが兵力を上げる。抵抗する。核を使う。アメリカはどうやって核を使えるのか。まさかアメリカ本土からＩＣＢＭを撃ち込むことはできない。そんなものをソ連に撃ったらこれはアメリカが、局地戦争のためにアメリカのほとんどの国民が参るということなんです。第一撃だけで多い場合には九〇％参る、ソ連は六〇％ぐらいですね。そうすると、どうしても局地的なものは局地的なもので対応するだろうと私は考えるんですよ。しかし、局地的なもので対応するときにアメリカが持っておるのは、ともかく太平洋から巡航ミサイルみたいなものを撃って日本海側に出すことはできないんです。領空へ入るからこれはできない。そうすると、母艦から出た飛行機が行こうとも日本の上を飛ぶことはできない。どこから行くのかというと、東京湾の沖におったとしても、そこから発艦した飛行機がずうっと北に行って、津軽海峡か根室海峡か何かへ行って、それからずうっと佐渡ぐらいまで南下してこなきゃいけない。西を通ると、今度は対馬海峡へ行って、鹿児島湾の南へ行って、それからずうっと東京の真北まで来なきゃいけない。こういうことはやりません。それをやるぐらいならやめるんですよ。危なくて仕方がない。したがって、有事もしかりという答弁を総理がなされておりますが、これをそのまま有事に実行したら守れないということになると思うんですよ。ここのところはひとつ、私も非核三原則やめろとは言わない。これはやっぱりいまごろ核をどんどんつくったって、これは人間がまいるだけの話であって、あんなものは全部やめたらよろしい。なかなかやめないからどうして防ぐかということが問題なんです。しかし、局地的な核戦争はないとは絶対言えないですよ。そうすると、それに対しては日本の国民が侵されないようにこういうあらゆる手段を講ずる必要がある。それで、有事については特別考えていただきたい、こういうぐあいに考えておりますが、これをひとつ、総理の御見解というか、お考えをお聞きしたいと思うんです。