いまの御答弁どおりだと思うのですよ。確かに、勤続年数によって変わっていきますね。恐らく勤続三十四、五年ごろから共済と厚年の内容が大きく変わっていくんじゃないかというふうに私は認識しているわけでございます。いずれにしましても、この公的年金制度はばらばらですから、どこかで整合させなければならぬですね。そういう意味で、抜本改善をやる以外にない、こうおっしゃったのですね。
 その抜本改善の方向というものは、社会保障制度審議会が、いわゆる基礎年金構想あるいは基本年金構想と言われているものを建議しているわけですね。共済年金こそ、どこの制度よりも真っ先にこういう基本年金構想の考え方に共鳴をしていってしかるべきではないのだろうか。そうでないと、短期保険とは違うのですから、国民健康保険とは違うのですよ、この年金というのは長期保険ですから、もう三十年、四十年、長いのは五十年、こういう制度でございまして、小回りがきかぬわけですね。早目早目にその状況を把握して真剣な対策を立てていかねば、取り返しがつかない状況になるのではないか。将来おれはいないのだからどうでもいいやなんという考えでは、これは責任は果たされません。
 わが公明党は、各種の公的年金制度の問題点を心配し、そして抜本改善の必要を考え、先ほども申し上げましたように、五十一年に国民基本年金構想、すなわち二階建て年金構想を確立いたしまして、私はちょうどそのころ社会保障制度審議会のメンバーでもありまして、その制度審議会にこの問題を提唱したこともございます。その後、社会保障制度審議会が、多少内容は違いますけれども、構想それ自体はそのままの構想を基礎年金構想ということで建議をいたしております。私は、年金の抜本的改革の方向はもうここしかない、こういうふうに判断しているわけでございますが、どういうお考えなのか最後に御見解を承って、私の時間が来ましたので終わりたいと思います。
まず最初に、制度の仕組みについて若干説明をさせていただきたいと存じます。
 確かに先生のおっしゃいますように、厚生年金と共済年金とは制度の仕組みが違うということがございまして、共済年金の場合には、組合員期間が長くなればなるほど厚生年金と比べて比較的有利になる。
 厚生年金のルールと共済年金のルールの基礎給料が、共済の場合には最終退職時一年間の給料、それから厚年の場合には、御承知のとおり標準報酬額ということになっております関係がございまして、単純に比較するのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、モデルをもちまして、たとえば高卒の職員が厚年の適用を受けたという仮定をいたした場合と、共済年金の適用を受けておってもらう年金という比較をいたしますと、大体二十五年か三十年ぐらいに組合員期間がなってまいりますと、共済組合の年金の方が有利になるというような実態がございます。先ほど御指摘のように、組合員期間が短期の場合には余りにも厚生年金との格差があるということで、通年ルールの導入をしたということでございます。
 この矛盾を解消するためには、どういたしましても何らかの、公的年金全体を一本にするか、あるいはいま御指摘のような、年金のいろいろな不合理な差を同じように持っていくというようなことをいたさなければなりませんので、こういたしますと大変な抜本改正ということになってまいります。そういうようなことを考えながら今後検討していくということになるだろうと思います。
それで、これはまだ厚生年金の最低保障額よりも多少上ですから、逆格差とは言えませんけれども、子供が一人、二人いる立場で計算してまいりますと、これまた逆格差になるのです。
 子供一人の場合、共済の場合は六十九万六千七百円、厚年の場合は七十二万七百円になりまして、二万四千円違ってきます。つまり、共済の方が少なくなります。子供が二人になった場合は、共済の場合は七十八万六千七百円、厚生年金は八十七万七百円、これまた共済の方が八万四千円少なくなります。
 先ほど何遍も私が申し上げますように、厚生年金的内容プラスアルファというのが共済の姿でなければならないのに、一般的な職員の実態は厚生年金マイナスアルファになっているわけですよ。この事実を政務次官はどうごらんになりますか。
御指摘のように、共済年金の方は恩給制度から始まりまして歴史的な深い過程を経ておりますので、厚生年金よりも非常に優遇されておるというふうな感じをわれわれいままで持っておるわけでございます。しかしながら、これも単に共済年金と厚生年金とを単純比較するということは間違いが起こると思いますので、そういう歴史的な背景があるということを考えてわれわれは措置しなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘の点につきましては、私ども、さほど大きな状態ではないというふうな把握を従前しておるわけでございまして、官民格差の是正の問題の改正につきましても、これは十分考慮しなければならぬ問題だとは思いますけれども、共済年金制度の研究会におきましていろいろと十分な研究をしていただいておりますので、その研究結果を待って徐々に是正していきたいとは思っております。
たまたま地方公務員の共済年金の対象でいけばそういうことになろうかと思いますが、共済組合年金制度全体からすれば六割以上になっているはずです。私はこの実態を見て、これは問題だなと思うのです。もう大臣がいないから政務次官、あなたはこの問題をどう見ますか。共済年金というのは厚生年金よりプラスアルファという立場であるのが妥当な姿ですね。思想的にも性格的にもそうあらねばならぬということになっているわけですよ。それがいま言うように逆転してきている事実をどう見ますか。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
衆議院の予算委員会で減税問題が非常に議論になって、先ほど竹田委員からも質疑がございましたような、現在、将来に向かって検討するということに一応なっております。
 ところで、一体その五十七年度の三十六兆六千二百四十億円という税収の見込み、これ自体が本当にそういくであろうかということが非常に憂慮されるわけでございます。大蔵省の説明によりますというと、「財政の中期展望」の中の自然増収より七千億不足が起こるというふうなことで、租税特別措置を初めとして交際費の課税強化等、いろんな方法を講じてこれだけの税収の見積もりをしておるわけでございますが、これは五十六年度の当初予算に対しては一三・四％の増であります。しかし、五十六年度の税収が先般の補正予算の段階で四千億減収になったということで補正予算を組んだわけでございますが、これらを考慮いたしますというと、五十六年度の一三・四％というのは実は一四・九％、約一五％増ということになって、かなり高い見積もりをしておるわけでございます。大蔵省の「財政の中期展望」、これは五十六年から六十年まで、この中で五十七年度予算を前提として五十八年度以降の税収の対前年の伸び率を一一・九％と大変低目に見込んでおるわけでございますが、今後だんだん内需もふえてよくなるという前提でも、五十八年度以降対前年一一・何がしかのパーセントの税収を見て計算しておりますのに、今回は五十六年度に対して実質的には一四、五％という非常な高目の税収を見込んでおる、どうもこの辺が心配だ、こういうふうに私は考えるわけでございます。ことに、五十七年度は内需を大いに刺激するために住宅建設初め民間投資も大いに進めていくということになっておりますけれども、果たしてこれだけの五十六年度に対する高いパーセントの税収見込みというものが期待できるであろうか、非常に心配しておりますが、その点についての確信のほどをひとつ聞かしていただきたいと思います。