お答えいたします。
 ニュータウン事業のうち先ほど先生のおっしゃいました泉北、千里は私どもの施行ではございませんで、東京では多摩ニュータウンであるとか、港北ニュータウンであるとかを施行しているわけでございます。したがいまして、ニュータウン全体につきましてどうこうということを私どもの方から申し上げるわけにはまいりませんが、公団事業におきましては、在来の地域社会との融和、防災あるいは教育その他全般の都市機能の充実といったような点につきまして、従来から十分意を用いているところでございます。ただ、いろいろな点がございまして、時代も推移してまいりますし、若干、その時代時代の要請に伴って計画上修正を要する部分もあるかというふうに思っております。
私は、大阪府和泉市で今行われております和泉丘陵ニュータウンの開発問題についてお伺いをしたいと思います。
 今までニュータウン開発では、大阪では泉北ニュータウン、千里ニュータウン、それから東京では多摩ニュータウンあるいは千葉ニュータウンというふうに、さまざまなニュータウン開発が行われてきました。必ずしもその開発が全部だめであったなどと言う気はありませんけれども、しかし、その開発の中でさまざまな問題が提起されてきたことも事実であります。私は、新たな開発をするに当たって、この和泉丘陵のニュータウンに対しては、そういう過去のニュータウン開発の中からやはり教訓を酌み取っていかなければならないと思うわけです。
 そこで、まず第一に、これまでのニュータウン開発について、どういう教訓を酌もうとしておられるのか、建設省にお尋ねをしたいと思います。
大変ありがたい御激励のお話をいただきました。御承知のとおり五十九年度予算を現在審議をお願いしておりますが、財政投融資資金とかいろいろなものをかき集めまして、ようやく前年度並みという公共事業費を確保したわけでございます。
 今御指摘があったとおり国際的には、輸出型の、輸出による景気浮揚ということでなくて、もっと内需を刺激して内需による景気浮揚ということを要望されている最中でありますから、公共事業費をもっと伸ばしたい、こういう考え方を持っております。しかし一方では、日本の公共事業費の多くが公債に依存をしておりましたり、財政全体からいうと非常に難しい状態にある。現在の財政の中では、五十九年度予算が公共事業費が前年度並みという予算を組めだということも、他省庁の御理解もあったことであろうし、与野党問わず、そういう御要望をいただいて、御支援をいただいたたまものであったと私は思っております。補正予算をどうするかというようなことは、今、本予算をお願い申し上げているわけでございますから、そういうことを申し上げるのは不謹慎なことでございますし、まだいかんとも考えるべき方向ではないわけでございますが、今後とも適切な弾力的な物の考え方に立って対処していきたい、かように思っております。
最後に一つ具体的な問題で、これは要望しておきます。
 加古川大堰の問題でございますが、昨年九月の大雨の際、上荘橋の下流、右岸の方で一時堤防決壊のおそれがあるということで非常に心配されたことがございます。これは加古川大堰の建設との関連で補強が必要ではないかということを聞かれておるのでございますが、そういった必要があれば、調査していただいて、ひとつその対処をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 最後に、建設大臣にお伺いいたします。
 今申し上げましたようなことは、いずれも公共事業に関連する問題でございまして、公共事業費が財政難の折から非常に抑制的に推移してまいっております。我々は、公共事業の大幅増ということによりまして、公共事業を一つの大きなてことして景気の回復、経済の発展を考えて主張しておるわけでございまして、これにこたえて建設大臣、公共事業費の追加増額につきまして、どうかひとつ今後とも格段の御努力をお願いしたいと思いますが、大臣の所見を伺いまして質問を終わります。
私はなぜ今このような問題を言っているかと申しますと、日本列島の国土総合開発の第三次全国総合開発計画、三全総、また新全総で初めて日本列島の整合性のある開発をしようとしたときのむつ小川原開発の中に、科学技術庁が入っていないのですね。ところが今や下北半島の開発というものは、もはやむつ小川原株式会社の第三セクターだけに任せ得ないところの高度な日本の原子力行政の立地条件の中に踏み込まれているわけですね。でありますが、昭和五十九年七月のむつ小川原総合開発会議の委員名簿を見ますと、国土庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、自治省、これだけあっても科技庁が出てこない。どういうわけなんでしょうか。内閣総理大臣の最高の諮問機関であるところに、当時、昭和四十六年、四十七年の新全総当時に、それだけの見通しがきかなかった。そして下北半島のむつ小川原の開発が行き詰まって、ようやく昭和五十年代に入って、膨大な赤字を抱えるこのむつ小川原の第三セクターの株式会社救済のためかどうかは知りませんが、ここに電事連が動き出し、日本の三点セットと言われるリサイクル問題が踏み出された。こういうこと自体も、科学技術庁の原子力を担当する私たち仲間が、大臣を踏まえた我々がこういう見通しの中に踏み込まれていなければならないのに、全く蚊帳の外に置かれて、でき上がったら今度お入りくださいというのでしょう。のこのこ入る必要はありませんよ、もう。そんなばかな話がどこの世界にある。さんざっぱらこっちが言うときには入れてもくれないで、十三省庁以下にしてわあわあやって、いよいよ電源開発の行き詰まりの中での原子力発電の後始末を下北半島に求めるときになって、初めて政府は科学技術庁さんよおいでください。こんなばかにした話はありませんよ。だから私たちは、縁あって大臣とこうして同じ土俵の中で議論をし、日本の科学技術の施策に関しての議論をやっている仲間の一人として、余りにも大臣がかわいそうですよ。惨めですよ。違いますか。私は、総理大臣がいるんだったらここで決めつけたいくらいです。いないから残念で、悔しいけれども、せめて大臣にバックアップの声を聞かせておるわけなんですよ。いかがですか。