いや、まあことしも第一歩を印したのでございますから、ことしも元年、小さい声で数えてやっていただきたいと思います。やっぱりことしがその意味においては元年であると思うのであります。
 法人税につきましては、いまやはり来年はこうしますと言える状態ではない。せっかく税制調査会で法人税の基本的な仕組みにまで立ち至っての御審議をお願いするわけでございますから、ただ避けて通れるものではないというふうに思っておるというふうに理解をしていただきたいと思います。
 それから、このいわゆる一般消費税（仮称）以外の消費一般にかかるものと、こういうことになりますと、これはそれこそ竹田さんと私のこういう問答を通じたり、あるいは直間比率はいかにあるかとか、そういう国民の理解の中で考えるべきものでありまして、にわかに同じような手法をとる環境にはないというふうに思っております。
そうしますと、再建元年になれば法人税は税率を引き上げると、こういう理解と、それから仮称の方はやらないけれどもほかの方は来年からどんどんやっていこう、これが再建元年なんだと、そういうふうに理解していいのですか。
いまの討論を聞いていまして、やはり大蔵大臣もそれから大平内閣も財政節度というものをもう少しぴしっと考えてもらわないと私はいかぬと思うんです。金さえあればそっちへ逃げていく、そういう態度でいけばやっぱり問題は解決しないと思うのですが、そこで大蔵大臣、ことしは財政再建元年の前の年だと、こういうふうに言っておりますが、この問題と法人税率の引き上げを大蔵省内部では一応考えたようでありますが、それをやめたこと、土地成金への課税を緩和したこと、この二つの税金を緩和したこと、それから一方では物価調整減税をしないこと、こういうことと一体どういう関連があるのですか。その辺が一番私どもわかりにくいところ。それと関連して、一般消費税は五十五年度はやめられたのですが、五十六年度は一般消費税あるいはそれにかわる税金、その辺の関連を財政再建元年の前の年として、その辺の位置づけをはっきりひとつ聞かしてほしい。
いま竹田さんに五十五年度の発行の予定をお話ししましたときにも恐らくお感じになったことは、資金運用部資金ばかり使うのじゃないかと、こういうお感じであったと思うんです。が、そもそも資金運用部資金というのは、必ずしもそれが原資として、たとえば公共事業とかいうようなものによって運用されるものではなく、あるときには国債を買うことによってまたそれのいわゆる金利水準等々、運用益等々をもたらすこともあり得ると思うのです。だから一概に、国民の皆さん方からお預かりした金でございますから、これは政府の金ではございません。国民の皆さん方のお金でございますが、それを有利に運用するという立場をも考えれば、一概に国債をできるだけ引き受けることをやめろと、こうおっしゃいましても、そもそも国債管理政策というものは、これは本当は多過ぎるから困るんです。もっと少なくすれば喜んで引き受けてもらえるんですから。したがって、一兆円減らすので精いっぱいやったのでございますけれども、さらに資金運用部資金に逃げ込むことは一切相まかりならぬと、こういうことにはにわかに私も賛同いたしますとは言いかねる課題であります。
最後に、ちょっと要望だけ付して終わりますが、竹田委員もおっしゃったのですけれども、最近何か国債の売れ行き状態がやっぱり芳しくないという状態から、落ち込むところが、結局どうしても資金運用部資金に逃げ込むという、こういう傾向が出てきます。結果的には補助金とか、財投とか、国民生活関係のために使うところのため込みのところを削っていくわけですから、非常に国債の運用としまして心配な個所なんですね。それについて、私はこれ以上絶対に運用部資金の方に流し込むことはやめてもらいたいと、これについて総理、どうですか、一言意見がありましたら聞かしていただけませんか。
これは議会制民主主義でございますから、当然のこととして政権交代ということもあり得るわけです。その場合、私は、そもそもが上がることもあり、下がることもあり得るという要素のものは、これは予算書の書きかえということには当たらない方向であった方が、大木さんが今度大蔵大臣になったときも好ましいのじゃないかというふうに思います。
五十三年の六月の大蔵委員会だったと思いますが、先生から御質問がございまして大臣や銀行局長から詳細に御答弁申し上げました。問題は三つあったと思います。
 一つは、当時、住宅金融公庫、国民金融公庫につきましては扱いを日本人に限るということをやっておりました。これにつきまして外国人にも適用すべきではないかというお話でございました。昨年六月に国際人権規約が批准されたということも踏まえまして検討してまいりました。住宅公庫、国民金融公庫につきましては新年度から外国の方々にも融資の道を開く、両国で若干条件は違いますけれども、開くということで措置してまいる所存でございます。
 それから二つ目は、外国経営の信用組合を政府関係金融機関の代理店にして、大いに積極的に活用してほしいという御趣旨であったかと思います。
 この点につきましても、利用者の利便でございますとか、その公庫の性格でございますとか、そういうものを勘案しながら、現在大体二年に一度ずつ代理店の御希望がありますところにつきまして、ふさわしいところは指定するということで進んでおりまして、あの当時からたとえば環境衛生金融公庫なんかにつきましても、新たに外国人系の信用組合を代理店に指定いたしますとか、あるいは商工中金、中小企業金融公庫につきましても代理店の数をふやしていくとかいうような措置をとってきておるわけでございます。
 三つ目は、保証人について日本人に限るというようなことをしておるのじゃないかというような御指摘でございましたが、これはその後も調べておりますけれども、特に外国人だから差別をするという扱いはいたしておりません。ただ、金融でございますので、保証人はやはりそれにふさわしい信用力のある方でないといけないということで、こういう方よりもこういう方というのは個々のケースとしてはあるかもしれませんけれども、外国人であるがゆえに差別をするということはいたしておらない状況でございます。