私はまず第一番に、皆さんが強調なさっていますように、今度の特例が一年限りであるということについては、知事さんや市長さんがそのように期待をなさっているようでありますけれども、このことはかなり厳しいのではないか、むしろこれが恒久化するという不安を持っていますので、何としても先生方のところで本当に一年限りで食いとめていただかないと、国民が大変迷惑をするのじゃないかと思います。
 それから補助金制度の問題についてでありますけれども、補助金にもいろいろな類型がございまして、例えば生活保護などについては本来国が全面的に責任を負うべき性質のものでありますから、こういった補助金を一般財源化するということはなすべきではないと思います。ですから、強いて言えば、奨励的な補助金などについては、メニュー化をすることがあったとしても軽々に一般財源にするべき性質のものでもないし、ましてや先ほどから松尾さんが主張なさっていますように、保健婦事業にかかわるものを一般財源化すればその事業が切り捨てられるか圧縮される、軽視される、こういうことにつながると思いますので、一般財源化についてはかなり慎重でなければいけないのではないかと思います。
まず簡単に申し上げたいと思いますが、私は一年限りという問題について、本当に一年限りなのかどうかという来年の見通しをより具体的に示されることがまず第一に必要ではなかろうかな、こういうふうに思います。
 それから補助金のあり方につきましても、これは中身にいろいろ問題があると思いますので、中身によってはある程度やむを得ないという部分もあろうかと思いますが、基本的には、特に民生費を中心にした実際に恩恵を受ける方々の――先ほどからいろいろ御意見をお述べをいただいておりますいわゆる使う立場、利用する立場で考えるよりも、むしろ実際に生活に困っているあるいは行政の中で苦労しているという、私どものレベルよりももっと日々直接関係する方々の御意見がこうした公聴会等でもより具体的に述べられるというふうな仕組みも今後ひとつお考えをいただければ大変ありがたい、私はこのように考えておるところであります。
簡単に私の意見を申し上げたいと思うのですが、国庫補助金を地方交付金の制度に一般財源として繰り入れていくという方式は、例えば補助をしてまいりました事務事業そのものがすべて一切基準から外されまして、そして地方の財源として地方の判断に基づいて自由にされる部分にそれを充ててよろしいという立場での地方交付金化の問題であれば、今坂口先生が御質問いただきましたような分野というものが開けてくるだろうと私は思うのです。しかし、今回の法律案でも明らかなように、その事務事業はあくまでも必要だという前提に立っているわけであります。そうなりますと、一般財源化を仮にされましても、すべての事務事業は相変わらず存続をしなければならぬわけであります。そうなりますと、結果としてはそこでは何ら自由が生まれてこないわけであります。いわゆる地方の選択権がないわけであります。したがって、私はそのことは今回の欺瞞的措置に匹敵をするのじゃないのかというふうにしか理解のしようがないわけでございます。
今まで私たちは、自分たちの仕事を一生懸命しておれば皆さんにわかっていただける、そう信じてやってきたわけなんですけれども、その声が届いていないというところに問題があったように思うのです。だから、ＰＲをこれから対外的にももう少しやっていかなければ、また、保健婦の仕事だけをやっておってはだめなんだというふうなこともわかってきたように思います。だけれども、私たちの仕事を質的にも高めていかなければならないというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
 それから、市町村長さんへの認識というふうなことですけれども、市町村長さんというのは住民とつながりが深いと思うのです。住民の声がすごくよく聞こえてくるのではないかと思います。それで、私の関町の場合でも町長さんに大分よく理解していただいているわけなんですけれども、とにかく住民の声が上がらないとだめだと思いますし、それから、機構の中で私たちの働くのは一番末端なわけです。末端の保健婦がどんな仕事をやっているのかというのを上司に訴えて、上司が市町村長に訴えていただかないと届かないのじゃないかと思います。そのためにも、保健婦が課長というふうな役職につくとかいうことになれば、例えば議会にも出られるだろうしというふうなことで、ある程度声が届くのじゃないか、そういうルートが途絶えているのじゃないか、そういうふうに思っているわけなんです。だから、そういう意味でも役職に専門家がつくことも大事じゃないかと思っております。
今のお答えから、いみじくも、まさに警察官として傍聴を希望し動員したのだということがむしろ出ているのではないかと思います。全くの一市民として、例えば子供の教育のために休暇をとって子供を連れて裁判所を傍聴したとか、あるいは法曹を目指して勉強しておられるような方、警察官の中にも多数いらっしゃると思いますが、そういう方が裁判所というものはどういうものか見ておこうというような意味での全くの一市民としての傍聴とはどうしても思えないわけでございます。まさに、相手が組織的に妨害したからこちらも組織的に対応したとしか言いようがないわけでございますけれども、これは裁判所という聖域でございますので、どう考えてもおかしいのではないかというふうに思います。
 また、都の代理人がという話がありましたけれども、これは原告代理人にも言えることかもしれませんが、当事者の代理人が傍聴席の問題について云々すること自体、全く責任も持てない話でしょうし、異様な感じがするわけでございますね。これは全く市民に公開されているわけですから、傍聴の問題について当事者の代理人が何か言うこと自体、奇妙な感じを受けるわけでございます。傍聴に関しては、専ら裁判所の訴訟指揮、法廷警察あるいは裁判所構内の庁舎管理権の問題として、何人ともそれに謙虚に従うべきではないかと考えるわけでございます。現に係属中の事件でございますので、これ以上触れることはしないようにしたいと思いますが、間違っても警察が組織的に裁判所の構内で行動をとったというような誤解を受けることがないように、これは裁判所の公正さということにつながる非常に重要な問題でございますので、こういうことについては慎重に対処していただきたいと思うわけでございます。今のは要望でございます。
 それから、実はこの民事訴訟で、裁判所から証拠保全命令をもらって医師が原告の身体の受傷についての診察をしようとしたところ、これが妨げられたということも聞いているのですが、この件はちょっと質問の通告をしておりませんでしたので、これは事実かどうかの事実確認は求めないことにいたしますけれども、仮にこういう事実があるとすれば、これは裁判所の命令に対して行政機関として従うのが当然でございましょうし、もしこれに従わないなどということがあれば、これは法の支配に対するあからさまな無視、挑戦になろうかと思いますので、こういうことがあってはならないと思うわけでございます。これは質問通告しておりませんでしたので、一般論として、裁判所の証拠保全等の命令については行政機関として従うのが当然だと思いますが、この点、いかがでしょうか。一般論でお答えいただければ……。