わかりました。
 次に、時間外労働の制限が解除される者の範囲についてでございますが、これは「業務を遂行するための最小単位の組織の長である者又は職務上の地位がその者より上位にある者で、労働者の業務の遂行を指揮命令するものとする」、こう書いてあるんでございますけれども、たくさんの女子労働者の方が私のところにいらっしゃいまして、そしてこの「業務を遂行するための最小単位の組織の長」なんといったって、長という名前だけをつければ、部下がいなくても時間外労働が無制限にやらされることになるんじゃないかと心配している人がいるわけですね。こういうところはどのようにはっきりと指導なさいますかお聞かせいただきたいと思うんです。まだこれ決定しているわけじゃございませんけれども、一応これは法律の中にも書いてある中身をお書きになったわけですから、具体的にそういうことはあり得ないということをお聞かせ願えれば非常にたくさんの人が安心するわけですので、御意見を伺いたいと思います。
先生おっしゃいましたように、これは法律でゆだねられた規則のつくり方として、その限度内におさめたものであることは言うまでもないわけでございます。四週四十八時間に全くなってしまったかのような御質問も私はここで受けた記憶がございますが、そのような極端なことにはすることが適当でないとあのときも思っておりますたが、今もそういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、この根拠でございますが、まず週単位。で決めるということではやはりこれが非工業的な事業でございますから、いろいろと繁忙期もあるというようなことで、週単位に決めた場合にはそういうことに要請に応じられない、使用者からばかりではなくて、女子労働者自身の中にもそういう声もあるわけでございます。
 また一方、男子の時間外労働協定というものを見まして、男子の実態がどういうふうになっているかということを考えることも必要であろうというふうに考えたわけでございまして、男子の場
合、御存じのように、基準法三十六条の協定で、法律上は制限がございませんけれども、労働基準局が時間外協定に対する指導の中で、延長時間に関する指針という形で目安が示されているのは御承知のとおりでございます。その場合、四週単位で協定する場合は四十八時間という目安が示されておりますが、これと直ちに一致させるということは、先ほどの女子の家庭責任を負っている状況等を考慮すればそれは適当ではない、一気にそこまで緩和するのは適当ではないという判断をいたしました。
 また、男子の時間外労働協定、実際にどのぐらいやられているかということを見ますと、一カ月の延長時間、協定しているものは結構あるわけでございますが、三十時間以下を協定しているものが三六％、四十時間以下を協定しているものが五四％でございます。また、第三次産業におきまして男子の月間所定外労働の実態を、これは統計でございますが、見ますと、三十二時間以下のものの割合が八五％でございます。また、非工業的事業において、繁忙期の四週について男子の長い法定外労働の実態を見ますと、これは四週間で三十二時間以下のものの割合が七二％でございます。
 このような実態あるいは指導の目安などを総合的に判断いたし、勘案はたしまして、繁忙期においても女子が職責を果たすことができるようにという観点も加えまして、四週三十二時間が適当と考えたものでございます。
これは見解の相違ですから、それからまた事実が立証するので、そのことについては静かにその情勢を見守りたいと思いますが、日本の集積回路製造業の関係では、通産省が五十九年十一月に調べました我が国の半導体集積回路の売上高と研究開発、設備投資の関係についての資料がございます。これで見ますと、半導体集積回路産業というのは日本の産業の中でも非常に特殊な分野に属するのではないかというように考えますのは、要するに売上高も伸びることは伸びておりますけれども、それに対して研究開発の支出、そしてさらには設備投資というようなものが非常に多いというのが特徴だろうと思うのです。一般の産業でこれだけ研究開発、さらには設備投資をする産業はないというふうに私は考えております。
 一九七五年、十年前ですら研究開発の支出は売上の約二〇％、そして設備投資は一〇％、そして年々その傾向は変わらず来ておりまして、一九八四年の資料によりますと、研究開発は比率では一一％、そして設備投資は三五・八％ということでございますけれども、金額的に見ると、例えば八四年であっても研究開発が二千百六十四億、そして設備投資が七千十二億、両方含めて九千億以上の研究開発と設備投資をやっている。そして売上高が先ほど説明がありました一兆九千億ということでございますから、五〇％に近いものを研究開発と設備投資でやっている。産業として見ると非常に特殊なものである。それだけ技術が日進月歩しているという性格もあるし、回転が非常に速いという面もあるし、また、ちょっとおろそかにしているとおくれてしまうという点もある、需要もまたどんどんふえていくという、まさにＩＣ革命といいますか、そういう産業ではないかと思うのです。
 そういう産業なんですが、その産業を構成しているものを見てみますと、この事業所の数でいきますと、通産省の統計でいきましても、当初昭和四十四年、三つの事業所であったのが、五十七年で百六十事業所と事業所がふえております。これは事業所という表示であるので、私たちは事業所よりもむしろＩＣでいくとＩＣ十二社とかいうようなことで一般に世間で言われているということでありますが、この百六十事業所の内訳、さらにはＩＣ十二社という中に大企業、中規模企業、小企業と分類してどういうような形で存在しているのか。存在というよりも、大企業、中企業、小企業に分類してどういうような形になるのか、お知らせいただきたいと思います。