要するに私が申し上げたいのは、まず米について申し上げれば、昭和三十五年から現在までほとんど一〇〇％あるいは一〇〇％を超える自給率がある。それに対して小麦は昭和三十五年には三九％の自給率だったわけです。これが一番低いときには、昭和四十八年から五十二年度の間に至っては四％にまで下がっている。ここのところちょっと回復しまして一二％。昭和三十五年の当時三九％あった小麦の自給率が四％にまで下がって、またここのところで一二％までということだと、農水省としては小麦の自給率なんというものはどんなことでもいいんだと考えていると言わざるを得ない。また大豆も同じことです。昭和三十五年には二八％の自給率があった。一番低いときは三％、そして現在も三％の自給率、こういうことなんです。そうすると、米は一〇〇％自給率を確保せなきゃならぬけれども、小麦あるいは大豆、こういう穀物は自給率なんかどうでもいいんだ、こういう農水省の方針であると言わざるを得ない。しかし、そういうことで果たしていいんだろうか。
 しかも、先ほど私がカロリーのことを申し上げたのは、総カロリーに占める比率が米は二六％です。小麦は一二％で半分じゃないですか。にもかかわらず何でこんなに小麦や大豆を虐待するんだというふうに言いたいわけなんです。このような小麦や大豆の自給率の現況というものについて大臣どうお考えになりますか。これはやっぱり農水省の責任でこういうふうに低下してきたと私は思うんです。どうお考えになりますか。
自給率でございますが、米につきましてはもう御案内のとおり、国内産で自給するという基本方針がございますので一〇〇％でございます。
 それから小麦でございますが、昭和三十五年当時は三九％でございましたが、その後作付面積が減りまして、四十七年度はどん底でございますが五％になったわけでございます。しかし、四十九年産からは麦の生産振興奨励金の交付というようなことで対策を講じまして自給率の低下の傾向に歯どめがかかりまして、その奨励金の麦価への繰り込みが五十二年産から行われましたし、さらに、五十三年産からは水田利用再編対策におきまして麦が特定作物に指定されたということがございまして、六十三年度には一七％に回復しているわけでございます。
 それから大豆でございますが、国産大豆の自給率は昭和三十五年は二八％でございましたが、近年は六％になっておるわけでございます。その要因といたしましては、やはり油をとる油糧用の大豆につきまして油脂の含量が高くてかつ価格が安い米国産の大豆の輸入が増加したわけでございますけれども、国産大豆の方につきましては煮豆用でございますとか、あるいは豆腐原料用というような独自の需要もあるわけでございまして、それらを中心に生産の拡大を図りました結果、食用需要につきましてはその大豆の自給率は昭和五十一年度一八％から六十三年度には三四％にまで回復しているという現況でございます。
結局、一番近い統計によれば米の総カロリーに占める割合は二六％なんです。それに対して小麦が一二％、小麦は米の半分よりちょっと下だけの数字になっている。大豆は低くて三％になっている。この数字をなぜ私が特に取り上げて申し上げたいかというと、総カロリーに占める比率が今申し上げたような数字であるにもかかわらず、この米と小麦と大豆の現在の自給率がどうなっているかということをお伺いしたいんです。
昭和六十三年度の食糧需給表の速報値で申し上げますが、米につきましては供給熱量が六百九十二キロカロリー、それから小麦が三百十八キロカロリー、それから大豆が七十七キロカロリーになっております。総供給熱量二千六百二十九キロカロリーに占めます割合を申し上げますと、米が二六％、小麦が一二％、それから大豆が三％でございます。
私がその次に聞こうと思ったことを官房長先に答えております。
 では次の問題に移りますが、要するに私は、米以外の穀物、その中で特に小麦と大豆について少しお伺いしたいんです。米、小麦、大豆の現在における一番近い統計的な数字でのカロリーの数値と総カロリーに占める数値を言ってみてください。
水田再編対策、現在後期対策をやっているわけでございますけれども、先ほど大臣からもお答えしましたように、当面の需給関係を考えますと後期対策終了後も米を見ますとかなり需給ギャップがある。他方、大豆でありますとか小麦でありますとか飼料作物でありますとかそういうものについては自給率が低い。なお合理的な生産を振興していく必要があろうかというようなことで、単なる稲作の減反だけでなくてほかの必要な作物の振興ということをねらいとして水田転換対策をやっているわけでございます。そういうことからしまして、水田につきましても単なる米をつくる場所だけでなくてほかの畑作物がつくれる汎用水田といいますか田畑輪換ということを基軸に置いてやっております。
 また、奨励金につきましても従来からいろいろ改善を加えまして、単なる基本的な助成単価といいますか、そのほかに当委員会でも昨年いろいろ予算編成をめぐりまして御論議いただいたわけでございますけれども、計画的な転換でありますとか、あるいは集団化、そういう政策に沿った経費にウエートを置きながら現在の水田利用転換対策をやっておるわけでございます。
 また、今後後期対策が終了しましたら、先生御指摘のような点も踏まえまして十分検討しながら全体としての農政の展開に沿ってやっていきたいというふうに考えております。
池田議員の御質問にお答え申し上げます。
 現在推進している水田農業確立対策は、稲から他作物への転換を重視した従来の対策にかえまして、生産組織の育成や農地流動化を通ずる規模拡大を進めながら生産性の高い水田農業を確立する観点から、昭和六十二年度に発足したものであります。平成三年度におきましても、今年度と同様の八十三万ヘクタールの転作等目標面積のもと、対策の一層の推進を図ることとしております。
 次に、営農規模の拡大及び土地基盤整備について申し上げます。
 土地利用型農業の規模拡大につきましては、先般公表いたしました九〇年センサスによりますと規模の大きな農家の着実な増加が見られておりますが、まだ十分に進んでいるとは申せません。今後とも、地域の実情に即した農地の売買や貸借、農作業の受委託等の促進により、中核的担い手の規模拡大をさらに進めてまいりたいと考えております。
 また、土地基盤の整備につきましては、大区画圃場整備事業等生産性の向上に主眼を置いた事業の重点化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 次に、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む政府の方針についてお答えを申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我が国は、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が交渉結果に十分配慮されることが不可欠との基本的考え方に立って積極的に対応しているところであります。九月末、このような基本的方針に基づくオファーを提出したところでありまして、先週のブラッセルでの閣僚会議におきましてもこの立場を踏まえ対処したところでございます。今後とも、我が国といたしましては、食糧輸入国としての立場を反映した交渉結果が確保されますよう全力を挙げまして取り組んでまいることをここで申し上げる次第でございます。（拍手）
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