日銀が二つの信用組合救済のための新しいスキーム、つまり東京共同銀行設立ということを発表したのは去年の十二月九日だったわけですけれども、そこに至るまでどんな方法で問題を処理しようかといろいろ日銀、東京都それから大蔵省と三者間で御相談になっただろうと思うんですね。
 普通は、とにかくその関係の深いメーンバンク中心に、とにかくメーンバンクが大体処理を引き受けて、そして信用組合に吸収合併なりその他の組合との合併なりで消えてもらうというやり方が今までは普通だったと思うんですね。それで、当然そういう引き取り手探しですね、そして従来型の解決をするということを大蔵省もお考えになったんではないかと思うんですね。ところが、それがなぜ東京共同銀行方式という全く異例な形になってしまったのか、その辺のところが非常にわからないところなんですね。
 メーンバンクは長銀ですが、実際に長銀に二つの信用組合のとにかく処理をしてくれということを本当に頼んで折衝したのかどうか、その辺さえ怪しいと私は思うんですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、米の輸入をめぐる状況の変化についてのお尋ねがありましたが、ウルグアイ・ラウンド合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来、三年余りが経過をいたしました。一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、国産米の需給にできるだけ影響を及ぼさないよう努力してまいりましたが、輸入数量の増加に伴いその工夫も難しさを増す中で、量的拡大が見過ごせない状況となっていること、食糧法の定着、新たな米政策の策定等、生産者の自主性を生かした、足腰の強い稲作農業の展開のための新たな政策展開の方向が示されてきたこと等の状況の変化がございました。
 これらの状況の変化を踏まえ、来年から始まる次期交渉を控え、我が国の交渉ポジションを固める必要がある時期に差しかかっているとの認識のもとで、米の関税化への切りかえの判断を行ったところでございます。
 また、以上の米の事情に加え、農政全般につきましても、先般の農政改革大綱の発表により、次期交渉に向けた我が国農政の方向が明らかになってきたことからも、今回の判断を行うための環境が整ってきたものと考えているところでございます。
 次に、米の関税化への切りかえの利点についてのお尋ねでありますが、今回の関税措置への切りかえにつきましては、特例措置の継続に比べて、ミニマムアクセス数量の増加を半減できること、二〇〇一年以降も特例措置を継続しようとすれば、ミニマムアクセス数量の一層の増大が避けられないこと、関税措置への切りかえは、関税化という農業協定の基本的な原則にかなうものであることから、関係国と協議を行うことなく、適切な二次税率を設定できること、極めて少数の国にしか適用されていない関税化の特例措置にこだわれば、次期交渉において連携を図るべき関係諸国の理解も得られなくなること等のメリットを勘案いたしまして、これらを行うことを決定したところでございます。
 次に、関税化への切りかえと、次期農業交渉への交渉ポジションとの関係についてのお尋ねでございますが、今回の米の関税化への切りかえは、現行農業協定の規律や特例措置の実施状況、国内の米の需給状況等を総合的に勘案し、国益を守る観点から、最善のものとして選択したところであります。
 同時に、今回の措置により、極めて少数の国にしか適用していない特例措置から、関税化という農業協定上の基本原則に移り、我が国が主要国と共通の土俵に立つことは、次期農業交渉において、関係諸国との連携を図りながら、強い姿勢で臨むための交渉ポジションを確立するためにも重要であると考えております。
 私といたしましては、今回の決定を、次期農業交渉において、我が国農業、農村の発展のための確かな成果を得られるための出発点として、国民合意のもとで揺るぎない交渉方針を構築していきたいと考えております。
 次に、ミニマムアクセス米の処理方法についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえまして対応することとし、従来どおり、食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給してまいりたいとしております。
 次に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米について、構造的に大幅な需給ギャップが存在している中で、その需給と価格の安定を図るとともに、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るため、行政と生産者団体が一体となって生産調整を推進しているところであります。今後とも、米の生産調整につきましては、稲作を中心とする我が国の土地利用型農業の健全な発展が図られるよう、新たな米政策大綱や農政改革大綱等の目指す方向に沿って、その適切な推進に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、次期交渉の方針についてお尋ねでございますが、次期農業交渉は、改革過程の継続のための交渉と位置づけられており、この観点から、米国を中心とする輸出国は、アクセス機会の拡大等を主張することも予想されております。一方、次期交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
 我が国といたしましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料の安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たってまいります。（拍手）
    〔国務大臣高村正彦君登壇〕