今先生が指摘されたような方法も、一つの方法であるかとは思います。
 ただ、この空き家が米軍が喜んで借りるような内容のものであれば、米軍はなお住宅が不足しているというのですから、借り上げができるはずなんですね。したがいまして、一つ一つの空き家の実態を現在調査しておりますので、その調査が済んでから判断をしたいということなので御容赦願います。
時間といったって、これは私、去年の暮れから皆さん方に何回も申し入れしているのですよ。この空き家の方々は今大変なんですよ。ですから時間をかしてくださいといっても、いつまでもというわけにいきませんよ。
 これは、一つは施設庁がこの千戸余りの空き家を借り上げして米軍に提供するのか、もう一つは米軍は借りる、その金を思いやり予算で提供するのか、二つのうちどっちですか。
私自身、担当者としていろいろな考えはあるわけでございますけれども、今後どうしていくかということにつきましては、調査が進みまして、その結果によって判断することでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
ですから、この二千八百七十三というのは、これまで皆さんが基地の中に思いやり予算でつくって米軍に提供したわけでしょう。それも大きな理由の一つですよね。これがすべてとは私言いませんけれども、少なくとも施設庁に責任ありますよ、そのためにはみ出したという分は相当あるわけですから。それを何とかしてもらえないかというのが関係者の言い分ですから。だから、もう今後は絶対基地の中にそういう住宅はつくってくれるな、でないとさらにまた空き家がふえるという言い分ですね。これは当然だと思うのですよ。ですから、その点どのくらいあるか調査している、それはわかりますよ。その千戸余りの空き家を施設庁としてどうするんですか。まさか調査して、ひとつしっかり頑張れと言うわけにいかないですね。何らかの具体的な対応をしなくてはいかないわけでしょう。それは皆さん方はお認めになっているわけですから。千戸余りの方々について、どういう具体的な救済措置をされるのですか。
つまり、空き家が千戸余りあるということはわかったわけでございますが、これがなぜ空き家になっているか。これは単純に需給関係のアンバランスであるのか、あるいはまたこの空き家になっている住宅が、その広さであるとかあるいは設備の点で米軍の規格に合わないようなもの、そういう理由で空き家になっているのか、いろいろなことが考えられるわけでございます。そういうことをつぶさに調べまして今後その対策を考えていきたい、そういうことでございます。
いや鈴木さん、その考えていきたいというのは、さっきも検討しますとかなんとかということですけれども、既に干戸余りの空き家があるわけでしょう。これをどう考えていただくのですか。あなた方、圧迫するのはどうのこうのと言っていますが、圧迫とはどういう意味かわかりませんが、千戸余りの空き家について防衛施設庁としてはどうするつもりなんですか。ただ調査する。調査して千戸はわかりましたよ。後これをどうするんですか。
実は、貸し住宅協会からいろいろな資料をいただいておりまして、そういう資料に基づきまして今回調査を実施したわけでございます。三月までにわかった結果では、かなり協会からのお話と実態が違っておるということで、まだ今後の方針を決めかねておるわけでございますけれども、この千戸余りの空き家についてつぶさに、なぜ空き家になっておるか、また空き家の一つ一つの実態はどういうものであるか、現在調査を進めておるところでございます。その調査の結果を踏まえましてまた考えていきたい、こういうことでございます。
もう既に二千八百七十三戸もつくりまして、さっきも話がございましたとおり空き家が千戸ですか、千戸でもいいですよ、基地外にあるわけですよ。今まで米軍に協力をして銀行から金を借りて米軍用貸し住宅をつくってきた方が、全体で七千戸、そのうち皆さんの調査で空き家が千戸余りある。この空き家はどうされますか。そのまま、今まで協力してくれてありがとう、あとはどうぞ勝手にしなさいでは済まされないですわね。どういうふうにされるおつもりですか。
施設、区域の中に日本側が住宅を建設して提供するという問題につきましては、従来から毎年度米側の希望を聴取しまして、最終的には日本側の自主的な判断で建てる場所、戸数等を決めるということをやっておりますので、平成二年度以降もそういう手続に従って進めていくことになるわけでございますけれども、先ほど上原委員に御答弁申し上げましたように、現
在基地外の貸し住宅、空き家の実情を調査していることでもございますので、その調査結果も踏まえまして判断していきたいと考えておるところでございます。
いまこのイラン・イラク戦争地域には実はたくさんの邦人がおられます。プラントやあるいは建設輸出や船舶、船員等の皆さん、その安全が非常に重大になってきていることは御存じのとおりであります。家族の方々も非常に心配をされておりますし、特に建設に従事する日本人労働者あるいは船員の皆さん、今回バンダルホメイニの従業員もテヘランの方にいま移りつつありますけれども、この安全について政府としては万全の体制を講ずる必要がある。たとえば避難ルートあるいは救出手段といったような問題について、それらの人々に心配をかけないという状態が政府によって保障されることが必要だと思うのです。たとえばバンダルホメイニの労働者はテヘランへ行きましたけれども、帰りたいと言ったら帰れるでしょうか。いまイランの政府としては、これは帰さない。しかし、これは労働基本権の問題とともに基本的人権にかかわる問題でもある。したがって、そういう問題について政府としてはどういう形で万全の体制を保障しようとするのか。
 特に、たとえば戦争によって損失が生じた場合の措置というのは、現在、海外建設工事保険というものがございますけれども、たとえば引き揚げや再進出するような場合の保証は全くございませんし、それから工事中断によって代金支払いが中断した場合には、その企業等はつなぎ融資で自分でこれを補てんしなければならぬという形で、この保険自体も危険負担という面では非常に不十分である。
 こういう問題もございますし、また、これは法制局長官にお答えをいただきたいと思っておりますが、たとえば自衛艦というものがございますが、これがいざというときに邦人の救出に当たれるのかどうか、そういう点についても政府としてははっきりとした見解を示しておく必要がある。
 以上の諸点について政府の見解を特に外務大臣にお尋ねいたします。