お答えいたします。
 市町村納付金制度につきましては、先ほど自治省の方からお話がございましたが、従来公社発足のときには、国鉄は本来事業につきましては一切の税金を払っておらなかったわけでございますが、三十一年当時、非常に地方財政が窮迫しているという事情もございまして市町村納付金制度というのが創設されて、先ほどお話がございましたように、固定資産税に比べまして二分の一をお払いする、そういう制度ができたわけでございます。
 そういう意味で、できました経緯はそういうことでございますが、現在の状況といいますか、固定資産税と比較して見た場合には、やはり国鉄の性格が公共企業体ということで、公共性なり企業性なり、そういう両方の面を考えてこういう制度になっている、そういうふうに理解すべきではないかと思っております。そういう意味で、公共性ということにつきましても十分配慮していかなければいかぬ、そういうふうに考えております。
二分の一に減免されている。これは今お話のとおり、国鉄がほかの民間の鉄道と違う、国鉄であるから、特に公共性を持っているから減免をしているのだ。市町村も我慢しているわけですよ。毎年のように何とかこれを元に戻してくれという意見書が地方自治体から出てきておりますが、あえて我々がそれをしないのは、公共性が特に強いということの判断であります。そういうことからするならば、当然こうした判断は、例に挙げて申しわけないけれども、他の私鉄等と違って国鉄として国のやっている鉄道、そうしたことの判断で、地域住民に対しては十分な配慮をしなければいかぬと思いますが、国鉄、いかがですか。
固定資産税につきましては、国鉄が本来事業に要する固定資産につきまして非課税措置が講じられております。なお、これにつきましては、非課税措置が講じられておりますけれども、二分の一の市町村納付金を納付する措置が講じられております。なお、国鉄につきまして非課税措置が講じられておりますのは、公社としての強い公共性にかんがみて講じられておるものでございます。
そんなのは地元に聞けばすぐわかることです。そういう経緯もある。だから、昔のことをよく聞いて、流れの中で判断しなければいかぬことでしょう。よく調査をしていただきたいと思います。
 それから、自治省にちょっとお伺いしたいのですが、国鉄に地方税の固定資産税の減免措置がとられておりますが、これはどういう理由によってそういう措置がとられているかお聞きをしたいと思います。
私も一区という狭い中ですが歩いておって、どんな田舎の山の中でも、今車が一台も町会に丸々入れない地域というのは私の知る限りでは全くないと思います。そういう意味では、この地域は極めて特異、特殊である。しかも、あなたも知ってのとおり、戦後国鉄の拡張によって赤道というものがつぶされて、国鉄が買収しているわけですね。今その赤道があったならば、道路の拡張というものもあるいは現時点でできたかもしれない。しかし、現にあの時点で赤道というものを買収して国鉄が用地を拡充したということによって、その土地が拡充できない状態になってきてしまっている。そういう経緯もあると思うわけですが、そのことについて御存じですか。
国鉄側にお聞きをしたいのですが、例えば、国鉄も全国にありますけれども、国鉄の関係でこのように一町会で、しかも都会のど真ん中で丸々車一台も入れないという地域がどれくらいあるか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
御指摘のとおり、訴訟になっている具体的な事件でございますので確定的なことは申し上げられません。一般的、抽象的にのみ申し上げさせていただきますが、御指摘のような事案につきまして国鉄のとられたそういう行為が、直接訴訟の結果に影響を及ぼすという論理的必然性というものはないのではないかと考えられます。ただしかし、今問題になっておりますように、当該の土地につきまして当事者間に一定の権利、今通行権といったようなものが問題になっておるようでございますけれども、そういった権利が存在するかどうかという判断に当たりましては、当事者がその土地の使用に関して実際上どういう行動をとっていたかというようなことも影響してくる場合があり得るわけでございまして、そういう意味で、今回の国鉄の行為が訴訟の結果に全く影響を与えないというふうに断言するわけにはいかないかと思うわけでございます。そういうような関係があるかどうかということは、紛争の実態あるいは具体的な事実関係のいかんによる問題であろうかと思います。
その際、広域合併はいわゆるメリットがあるのか、あるいはデメリットなのか、これは大変大事な目標でなければいけないと思う。ただし、それは行政の側から見たメリットであり、行政の側から見たデメリットで論じられるべきものではない。これは当たり前ですね。私は、本来の共済制度のあり方というものを無視してそれを広域化するということには大きな問題を持っているし、また残す、こういうふうな認識でおります。したがって、四十年ごろから積極的に行政側、政府は、この広域、さらには合併を進めてきた。しかし、今お話をお聞きする限りにおいては一郡一組合。しかし、一郡と言いましたって、その中には町村の数がいろいろありますね。多いのは恐らく十以上もあるところもあるでありましょう。北海道のような一郡に一組合と言えば、もうとてつもないでかいものになってしまいます。そうなりますと、そういうしゃくし定規で物を進めていくことのデメリットは、メリットをかなり帳消しにして、なお大きな共済制度の後退につながっていくのではないか、また運営の上でも大きな支障を来すことになるのではないだろうか、実態的なものを見ながらこういうふうに私なりの批判を持っているのであります。
 ですから、大きいことはいいことだ、そういうふうに感じられるようなやり方というのには一定の節度があってしかるべきだと私は思うのです。一郡一組合というのは一つの目安であって、それをしゃくし定規に進めるつもりでいるんだと局長おっしゃっているのではないと僕は思うけれども、しかし、どうやら大きいことはいいことだみたいな感じでどんどん大きくしていく、そうすると農家のところ、庭からは、どんどん大事な行政や組合や組織が離れていってしまう、こういうことになりかねませんから、私は広域合併論には手放しで賛成するわけにはいかないと思っているのです。いかがですか。