いずれは一九八〇年代の後半のこの援助問題を議論しなければならぬと思いますが、しかし一番大事なことは、今の計画を確実に実行するということをやりませんと、新しい計画を立てましてもそれは国際的に信用されないということになりますから、まだ二年ばかりございますので、やはり今の段階は現在世界に公約したこれまでの約束を確実に守っていく、そしてその見通しを立てて次の計画に取りかかる、こういうことが必要でなかろうかと思います。
この問題の最後の質問になりますが、ともかくも残された約一年有余の期間中に国際的な公約を守っていかねばならないこの計画の実現に向かって最善の努力を払っていくのは当然だと思います。これは今さっきも河本長官が申されたことを実行していただきたいと思いますが、この厳しい財政事情のもとにともかくも我が国の経済協力というものは、今も説明がありましたとおりに少しずつは増加をしておりますけれども、今後ともその拡大を図ることが自由世界第二位の経済国としての責務ではないかと思いますし、そういう意味におきまして、今度六十年でこれは切れるわけでございますが、現行の中期目標の次の目標をもうぼちぼち作成すべき時期に来ているのではないかと思いますし、この点についてもお答えいただきたいと思います。この問題の最後でございますから、河本長官にまとめて所信並びに決意をお聞かせいただきたいと思います。
今の御指摘の点でございますが、我々といたしましてはそのようなことではないと考えておりまして、単なる資金の回収状況のみならず、その資金がいかに効果的に相手国に役立っておるかという点、いわゆる援助効果を含めまして十分把握するように基金に指導いたしておりますし、基金自体もそういう方向で努力されておると我々は思っておるわけでございます。
これ以上お聞きしてもお答えは出ないと思います。
 そこで、ＯＤＡ予算の増加とともに、その資金が相手国のために有効に使われたかどうかということを十分に審査していくべきであると思いますけれども、私もこの問題を調べているときに聞いたところによりますと、経済協力開発基金のプロジェクトコスト審査の体制がどちらかというと資金の回収状況に力点が置かれておりまして、その目的とされました有効な運用という面がなおざりにされている嫌いがあるのではないかと、このように感じたわけでございますが、この点とうでございましょうか。
日・ＥＣ関係あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会、ロンドン・サミット等につきましては鋭意今準備が進められているところでございます。議題等につきましてまだ確たるものは出てきておりませんですが、もしアフリカに対する援助問題が取り上げられるということになりました場合には、先ほど申し上げましたような方針に従いましてできる限り前向きの対応をするということで考えている現状でございます。
そこで、今から予定されている五月の日・ＥＣ閣僚会議、またＯＥＣＤ閣僚理事会、六月のロンドン・サミットなど一連の国際会議が続くわけでございますが、当然対アフリカ援助ということが議題にされると思いますが、その場合我が国として閣議決定された細かい内容は外交上の問題もありましょうけれども、今内容についてお聞きいたしましたけれども、こういう問題に対して政府としてどのように対応される決意でしょうか。
今概略の説明でありますけれども、大変ひどい状態であるということはわかるわけでございます。
 そこで、去る三月二十七日の閣議におきまして、無償資金協力につきまして決定されたようでありますが、そのうちアフリカに関する食糧関係の援助につきまして、外交上の問題もありましょうが、外交上支障のない範囲で説明をお願いしたいと思います。
 また、現在日本はアジアヘの援助は熱心でありますけれども、経済的な見返りが期待できないブラックアフリカ向けの人道的な無償協力には冷淡だというＯＥＣＤの批判をまつまでもなく、今こそ対アフリカの食糧無償援助を強化すべきであると思いますが、政府の方針はどうであるかお尋ねをしたいと思います。
お尋ねの最初の御質問に対してお答えいたします。
 干ばつによりますアフリカの食糧不足の状況につきましては、国連食糧農業機関が発表しました報告あるいは本年一月末にリンネル国連食糧農業機関の特別代表が来日いたしましたときにアフリカの食糧事情について聴取したこと、あるいはアフリカにあります在外公館等の報告を通じまして十分に把握しているつもりでございます。ＦＡＯの報告によりますれば、特に食糧の不足に苦しんでいる国は二十四カ国でございまして、総計百三十万トンの追加援助が必要というふうに言われております。またことし二月、国連事務総長がアフリカを支援するために主宰しました会合で述べましたところによりますと、アフリカでは現在約一億五千万人の人が飢餓ないし栄養失調の危険にさらされているというふうに報告しております。
 以上でございます。
今回御提案申し上げております共済年金額の改定法案を国家公務員共済組合審議会にお諮りをいたしましたときに、大きく分けて二点の御指摘があったわけでございます。
 一つは、「年金額の改定が恩給との関連で実施されるのが恒例となっているが、共済年金制度の独自性から見ていかがなものであろうか。」という点でございます。
 それから第二点は、「人勧グループと仲裁グループの給与改定率に差が生じた結果、両グループの新規裁定者の年金水準に差ができ」ているというのはどうか。
 これらの点については「問題を拡大させることのないよう、速やかに検討を行うべきである。」という御指摘でありました。
 ただいま御質問のございました第一点の恩給との関連で共済年金が実施されることはいかがかという御指摘でございますけれども、そもそも現在の国家公務員共済年金制度というのは、その生い立ちが、御承知のとおり、古くからの恩給制度に淵源を発しておるわけでございまして、そういう現在の共済年金制度の生い立ちといったもの、それから従来の慣行的な扱いといったようなことからすればこれはやむを得ない措置ではないかと思います。しかし、いろいろ問題をはらんでいることは御指摘のとおりでございますので、この点につきましても今後の六十年改正を目指して勉強をさせていただきたい、こういうふうに考えております。