航空三法のうち主に関西国際空港の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の国際空港の整備方式につきましては、羽田方式で国の直轄、それから成田方式で公団方式、そして今度三つ目の関西空港は民間活力を導入していくという、三つのこれまでの整備方式があったわけでありますが、同じ国際空港といいますか大空港にかかわる事業主体がそれぞれ異なっていることについての背景を説明していただきたいし、なぜ三つに分かれたのかという問題について、メリットがあればメリット、デメリットがあればデメリット等を説明いただきたいと思います。
それでは、いろいろまだあるんですが区切りもありますので、私の質問は以上で終わりますけれども、あえて上下主体分離方式をとる、補助金も入れやすくなるという性格も出てくる、それだけではありませんけれども、そういう中で特別公に近い組織をつくる。こういう中で本当に国民に役に立つ、国民にとって有用な人材が活用されるということは、私は天下り云々に関係なくそのこと自体は問題があると言ってはおりません。
 今、大蔵省のかなり根本的なところが問われている。しかも、この用地造成会社には、金融問題あるいは不正、そういった観点からも、出向はまた別だと思いますけれども、全く大蔵省の役人の天下りは必要がないということで、このことをあえてもう一度申し上げて私の質問を終わります。
私どもとしては、この用地造成会社は関西国際空港株式会社及び関係地方公共団体、こういう団体の協力を得なければできないわけであります。これに適する人材を登用し、その目的を達成してまいりたい、このように考えております。
それではもう一度。
 今審議中であるという事情もよくわかります。ただ、これはこういう社会情勢の中で新しい会社が設立される、しかも公の色彩が強いものである、国民にとっても非常に影響が大きい、これはいい意味でも。私がこれまで申し上げてきたのは、関空の二期事業に反対だという立場ではありませんので念のために申し上げておきますが、そういう観点から、金融も本当のところはわかっていない、不正事件もばんばん起こしているというこの大蔵省からは、スタート時点もそうですし、今後も天下りの役員はこの用地造成会社には不必要である、入れないということを大臣、今明言できるでしょうか。
運輸省を高く評価していただきまして厚く御礼申し上げますが、それ以外のことにつきましては、何分にもまだ予算の審議中、それから法律そのものも審議中でございますから、私ども具体的に考えておりません。先生の御指摘も一つの重要な意見として承っておきたいと思います。
関空の二期事業は、国としても大変急がなければいけませんし、また地元の期待も大きゅうございまして、我々としては一刻も早く整備を進めたいと思っております。したがいまして、予算が成立し、あるいは今御審議いただいております法律をお認めいただけますれば、なるべく早期にこの埋立会社はつくりたいと思っております。
それでは、先ほどの後半部分ですけれども、その役員に大蔵省あるいは運輸省、いいとか悪いとか言っているんじゃないんです、の役人がどの程度天下るのかということなんですが、その前に、用地造成会社の設立は大体いつになるんでしょうか、三年後ぐらいでしょうか。
これは法案及び予算を御審議いただいている最中でございまして、私どもまだ細かくは決めておりませんが、全体の規模はせいぜい十数人程度の役職員の数にしたい、なるべくコンパクトにしたいと思っております。また、ここが持ちます。地を関空会社が引き取った後はこの会社は当然目的を終了して解散するわけでございますから、そういうことも考えますとむしろ関係の方面からの出向者でもって維持した方がいいと思っております。
 なお、役員の数も極力減らしまして、専任の役員の数はせいぜい二名程度というふうに考えているところでございます。
株式会社を守るためにということは、逆に分離した方は株式会社でない、いわば公に近いという認識をされているようですね。そういう理解であるならば、いわゆる下部部分、用地部分ということなんですが、そういう公に近いものにする、第三セクターか何かはわかりませんけれども、そういう用地造成会社の性格と、役員、職員の数、確保の方法、もう一遍に言いますけれども、特に役員は大蔵省、運輸省等からどの程度天下るのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
関空会社は民間資本も入った株式会社でございます。したがって、株式会社としての経理をきちんと公開しなければいけないわけでございまして、そういう株式会社にこの膨大な資本費負担を一時にかぶせるというのは、これはあえて言えば非常に非常識な話、難しい話だと思っております。したがって、その負担を平準化することによって当初の資本費の負担を軽くする、それによって関空会社の収支を改善する、こういうことでございます。
ぜひお願いいたします。八十万円が百十万円になったと言われますと、いささか心もとないですけれども、もう少し頑張っていただくようにお願いをしたいと思います。皆さん方に言うだけではなくて、我々も同じように頑張らなければならないことだと思いますが、ひとつ皆さん方も積極的に計画を立てていただきたいと思います。
 それから、今回登録制度というのができ上がったこと、これは私も賛成でございますが、英国では、埋蔵文化財に対しましてもこの登録制度というのは適用になっております。今回建築物には適用になりましたけれども、埋蔵文化財には適用になっていないと思いますが、これはなぜ差がついたのか、なぜ建築物だけになさったのかということをお聞きしたいと思うのです。
 建築物も埋蔵文化財も、例えば指定から漏れて、捨てておけば非常に破壊されていくというようなことについては同じではないかという気もするわけでありますが、なぜこの差がついたのか、あるいは、ひとまず建築物でスタートをしたけれども、これからこれは拡大をしていくのだということなのか、その辺のところも含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。