ですから、目玉だ目玉だと宣伝するほどのものではないんじゃありませんかと私は言っているのですよ。それだけ長々と説明しなきゃならないようなものであって、決してこの日米首脳会談、目玉がありました、ＳＤＲ、これでもってアメリカがドルを防衛することになりました、万歳万歳というようなものではないじゃありませんかと私は聞いているのです。総理、どうですか。
ＳＤＲをせっかく各国の合意でＩＭＦでつくり出したわけでございますから、主要国の我が国がそのＳＤＲをよその国よりたくさん持つということは、これはＩＭＦに協力するあるいは世界の金融通貨体制に協力するという意味で私は結構なことである、外貨準備はたくさんございますから、特に今それが目先必要だというような意味ではございませんけれども、ＩＭＦ体制の強化のためには私は結構なことだろうと思います。
別に迷惑すると言っているわけじゃないのですよ。結局このＳＤＲというのは、開発途上国の中南米が資金に困ったときにＩＭＦに駆け込んで、そうして自国の通貨を防衛するためのものでしょう。ですから、結局、日本のような貿易黒字国がＳＤＲを余計持ったところで何の使い道もないじゃありませんかと、こう言っているのですよ。どうですか。
御承知のようにＳＤＲはああいう経緯でできておりまして、今一・プラスドル、一ドルより大きいわけでございますが、これを我々が外貨準備として持つということはそれなりに意味のあることでございます。我が国は、外貨準備は確かにかなり持っております。持っておりますが、その上にＳＤＲが加わるということは、これは決して無用の財産ではございませんので、迷惑をするというようなことはもちろんございません。
アメリカの持っているＳＤＲは八十億ドルぐらいでしょう。八十億ドル相当だと思いますがね。金額も大したことはない。問題は、それでは日本がＳＤＲを買って円を渡した。日本はＳＤＲを八十億ドル程度仮に保有をしても、このＳＤＲというのは今日本には何の使い道もないじゃありませんか。総理、どうですか。
Ｇ７等々の合意に基づきまして各国が為替市場に共同で介入をいたしておるわけでございますが、そのための資金にこれは関係する問題でございます。従来ともアメリカが介入資金に困ったということはないように思いますけれども、今度の場合、総理大臣と大統領との合意によりまして、特にＳＤＲの売却によって必要があれば資金を調達するといたしましたことは、アメリカ自身が世界に対して資金的にはいろいろな方法がある、こういう用意もあるということを公に申したという意味で、大変に象徴的な効果があったと私は考えております。
 アメリカ自身の持っておりますＳＤＲは、確かにそんなに大きい金額ではございません。そういう御質問だと思いますが、それ自身はそうでございますが、ＳＤＲを売ってでも必要があれば資金をつくると申しましたことは、アメリカの決意を事実で裏づけるという意味合いがあったというふうに考えております。
日米首脳会談におきましては、その問題は具体的に討議の議題として首脳会談の場所では出なかった問題でございます。
 ただ、それまでの間におきまして、シュルツさんと私でございますとかベーカーさんと私でございますとか、個別会談も行われております。さらにはシュルツ・宇野会談、こういう間においてそれぞれの会談が行われております。これについて、その会談の中身を詳細にここで私が、全部知っておるわけではございませんので申し上げるわけにもまいりませんが、いわゆる東芝制裁問題というのは、御案内のとおり、東芝機械ではなくおよそ東芝と名のつくものを世界じゅうのＰＸその他にも納めることをしない、こういう国会の決議があるわけでございますよね。
 その決議がどのようにして実効を上げない形になっていくか。これは、行政府間だけで話をする問題でもございませんけれども、そういう問題は十分念頭に置いてお互い意見交換をしたということは事実でございます。したがって、今山口さんが御指摘なすったように、全く東芝機械そのものでない、およそ東芝と銘打ったものがそのような形になることに対する懸念の表明とこれがないようになることを、これは行政府間で話す課題とは別といたしましても、その問題も指摘して話し合いをしたことは事実でございます。
私は、政務次官のそのお言葉を胸にして、次の質問に入りたいと思います。
 私がきょう問題にしたいのは、輸入牛肉の関税収入二千三百三十一億円に上る未使用分についてであります。
 この問題は、当委員会でも繰り返し取り上げてきましたし、歴代の大臣にも基本的なお考えは確認をしてまいりましたけれども、要するに、予算の段階で関税収入を見込み、結果として予算と決算の差が未使用となる、未使用分については、今後必要な状態になれば肉用対策に使用できる、法律上の根拠もあるのだ、こういうふうに言われてきました。
 ところで、その肉用子牛等対策費と関税収入の実績を見てみますと、未使用分は、平成三年四百十億、平成四年五百七十一億、平成五年四百十八億、平成六年四百四十五億、平成七年三百四十六億、平成八年百四十一億、トータルで実に二千三
百三十一億円も未使用になっているわけであります。
 私は、肉用子牛生産安定等特別措置法の十三条に基づき、この未使用は何よりも牛肉の輸入自由化で苦境に追い込まれた畜産農家のために使われるべきだと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。