先ほどの大臣答弁と今の会長の答弁をお聞きしまして、特にマルチメディアに向かって新たな方向を公共放送として築かなきゃならないという御答弁をいただきました。御答弁というよりは方針をお伺いしたというふうに思います。
 特に、会長が申された視聴者中心というところは非常に重要であろうかと思います。マルチメディアの影の部分について大臣が触れられたことも今後非常に重要な課題になっていくわけですが、余りにもの技術革新の進捗によってコミュニケーションクラッシュというのが社会的に起こったら何のための技術革新かということになります。特に、ディジタルということについてはほとんどの人が理解しておりません。なぜディジタルが０と１でそうなるのかということがわかっておりません。そういうところから出てくるさまざまなメディアというものに対するハレーションが起こりかねないということもぜひ認識していただきたいと思いますし、答弁をお聞きして、公共放送の今後の方向について新たに立て直すということに力強いものを感ずるわけでございます。
 さて、郵政省にお伺いしますが、アメリカでは、一九九四年から衛星によるディジタル放送を開始し、また地上放送のディジタル化を目指した計画を持っているというふうに聞いております。先ほど放送行政局長もあらゆる放送のディジタル化ということで触れられました。ヨーロッパでは、衛星放送に関してイギリス、フランスが一九九五年からディジタル放送を開始する予定というふうに聞いております。
 このように、ヨーロッパ、アメリカを中心とした放送のディジタル化は国際的な潮流になっていると思いますが、我が国におけるディジタル放送技術はどのような動向にあるのか、郵政省放送行政局長にお伺いしたいと思います。
ただいま郵政大臣また放送行政局長、行政の立場でマルチメディア時代における放送の分野のディジタル技術を初めとする技術革新、またはディジタル放送ソフトの開発などについて、さらにはニュービジネスの振興策についてもお伺いしました。
 さて、放送事業者としてのＮＨＫにお伺いしますが、このマルチメディア時代、大きな変化が予測されます。十三日から十五日まで三夜連続で教育テレビでマルチメディア時代の放送があるようで、私もぜひ見たいと思っております。
 ＮＨＫには、大きな変化が予測される中で、今後、公共放送としてＮＨＫの役割をどうとらえていくのか。公共放送の立場で先ほど松前委員から放送法七条について触れられました。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組」、「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務」、ここは非常に重要なところだと思います。さらに「国際放送」、これが目的として掲げられております。そういう立場としてのＮＨＫの役割、私は特に「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務」というところに大きな関心を持っておるわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、国民のニーズにこたえるためにどのような番組づくりをしようとしているか、技術革新と番組との相まった進め方についてお伺いしたいと思います。
今後、映像、音声、データ等を自由に創造、加工するいわゆるマルチメディアの時代が到来するわけでありますが、これを実現するために、放送分野において最も基本的、共通的な技術がいわゆるディジタル化、ディジタル技術であるというふうに認識しております。
 そして、このようなディジタル技術を生かしまして、有線、無線を問わず、放送と通信が全体として整合性のとれた形で発展していくよう政策を推進していくということが重要な行政課題の一つであるというふうに認識しておるわけであります。
 このため、郵政省としましては、放送のディジタル化に対応した放送産業の環境整備を図るというふうな観点から、まず第一点としまして、すべてのメディアに共通したディジタル放送方式の策定、これは政府の仕事でございますので、これが一つございます。それから、近く予定されております衛星ディジタルの多チャンネル放送、これの円滑な導入に向けての環境の整備。それから第三点としまして、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビのディジタル化及びその光ファイバー化の一体的な促進。四番目としまして、将来の地上放送のディジタル化をにらみました放送技術の研究開発基盤の整備。こういう四点を積極的に推進してまいりたいと思います。
 また、近年、ディジタル技術の発展に伴いまして、放送と通信との融合、放送とコンピューターとの融合が進展しております。具体的なものとして、放送分野でも衛星データ放送あるいはＦＭ多重放送等の新しいビジネスというものも出現しております。一番簡単なものでいいますと、文字の見えるラジオというようなものも出ておりますが、いろんなサービスが出てまいります。
 このようなものがひいては雇用の創出、あるいは豊かな国民生活につながるものというふうに考えておりまして、これらニュービジネスの展開にも積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
全体の将来像に対する大臣の所見をお伺いした上で、放送行政局長にお伺いします。
 放送の分野で、放送のディジタル化、衛星放送のマルチメディア化や、またはニュービジネスの振興策など、多くの行政課題が山積していると思います。そういうことについて、郵政省の当面の方針、方策についてお伺いいたします。
時間が余りないので、今の御答弁では私は不満ですけれども、この後参議院に行かれる予定があるようなので次に移りますが、もう一点だけ。
 昨年の新食糧法のときに、第八十二条の二項という条項がございますね。言うならば、この法律の中で、米の不足時には政府は生産者に対して強制出荷を命令できるわけですよね。こういう条項ができました。これは一昨年のああいう大凶作を大きな教訓として、消費者にパニックの起きないように国民にお米を安定供給する、そういう観点からこの条項が急速盛り込まれたのではないかと思います。しかし、私は、新食糧法が言うならば国内の流通自由化に向かっていく、そういう精神ならばこれはまさしく政府管理の最たるものであって、いかがなものかなという気がいたしますが、一昨年のあれだけの大凶作を思い起こして、そのことが再来した場合に大変なことだということでこういう条項になったことは、これは一つの考えではないかと思います。
 しかし、そこで大事なことは、一方でそういうことをしておきながら、それでは生産者に向かって、米の余剰時にはどうするんだ、どういう手当てをするんだ、そのことがこの新食糧法には一切設けられておりません。これはまさしく不公平であって、風通しが悪いと思います。そういうことをいろいろと政府に向かってお聞きしますと、それは備蓄なり調整保管の方でケアするから、処置をするから何とかなるんだ、そういう答えが返っできます。
 ならば、私が今申し上げたいことは、これから新食糧法関連の予算要求において農水省としても、この調整保管、これらに向かって国が十分なる助成をしていく、そういう予算要求をこれまた強く財政当局に向かってもやっていってもらいたい、そんなことを強く要求しながら、何か時間なものですから答弁は簡潔で結構です、そういう決意のほどをお聞きして質問を終わりたいと思います。