別段特に具体的に、例えば先ほど矯正局長がおっしゃったように、警察が捕まえてきた者を留置場に入れておくというのはある程度やむを得ないというような見方もありますね。しかし、少なくも検事に移管された後はやはり拘置監の方に移管した方がいいように思いますね。留置場におるとどうしてもやはり警察の圧力というものがあって、心理的にその警察における自白から脱し切れない、物理的にも。ですから、そういう配慮が必要だと思います。それから、ベテランの検事が当たるということもありますが、しかし仁保事件、私どもが無罪判決をかち取った仁保事件というのも、あれは次席検事がみずから捜査しておるわけですね。だから、ベテランの検事でも過ちを犯すのだから、ベテランの検事が担当しなければいかぬといっても必ずしも誤判を断ち切るわけにはいかないようであります。何らかの意味でこれはやはり具体的に方法を検察庁にも裁判所にも御検討いただきたいと思うんです。
 これは私の希望を述べるだけで、再度ほかの質問に移りたいんですが、それはまだまだたくさんありますが、精神病院が患者にリンチを加えるということは時々今までにも報道があるわけですね。これは私どもの知っている限りでも過去に大分こういう事件がありましたね。粟岡病院事件、これは四十三年十二月に発生して、やはり患者が死んでおります。それから安田病院事件、これは四十四年七月に発生しておる。中村病院事件、これも四十六年八月。北全病院、四十八年二月。水口病院、四十八年十二月。こういう精神病院のような、患者が外部とのコミュニケーションを断ち切られたような場所で看守にある者がやるというのは、公務員が暴行、凌辱を加えるのと余り違いがないですね。それだけに非常にこれは悪質なんですよ。宇都宮病院事件というのを我々直接捜査したわけではないが、報道機関による報道をいろいろ総合してみてもこれは大変な事件なんですが、これは少し刑事事件としても慎重に扱っていただきたいと思うが、人権擁護局がこれは患者の人権を守るためによほど慎重に対応していただかないといかぬ。この点、刑事局長と人権擁護局長に対応をお伺いしたいんですが。
寺田委員御指摘のとおり、いやしくも無事を罰することがあってはならないことは刑事裁判の鉄則でございます。事件を担当しております一線の裁判官はあくまでも裁判に誤りなきよう努力しているものと私どもは信じているところでございますけれども、御指摘の再審におきまして無罪の判決が二件相次いで出たということにつきましては非常に深刻に受けとめております。
 具体的な事件につきましては、当該担当の裁判官の判断の是非とかにつきまして私ども意見を申し上げる立場にはございませんけれども、先ほど大臣からもお話がございましたように、このようなことは二度とあってはならないことでございますので、およそ刑事裁判を担当する者といたしましては全力を傾注して証拠を検討して、熟考を重ねて慎重に事実認定をしていただきたいというふうに考えているところでございます。このような深刻な事態を契機といたしまして、改めて各裁判官がその職責の重大さに思いをいたしていただきまして、繰り返しになりますけれども、今後このようなことが絶対に二度と起こらないように自戒、研さんに努めて、適正な事実認定を目指して努力して国民の負託にこたえていかなければならないというふうに考えております。寺田最高裁判所長官も就任以来、適正な裁判ということを常に申しております。事務総局といたしましても、誤りなき裁判、事実認定の適正を期するために種々の方策を講じてきておるつもりでございますけれども、今後とも十分この辺に意をとどめまして、二度と過ちのないように持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
免田事件に引き続いて財田川事件につきましても、しかも死刑という判決、これが覆ったわけでございます。そういう意味で、これは私ども本当に深刻な事態として厳しく反省をしなければならない、こう考え、同時にこういうことがこれから二度とあってはならない、そういう意味で検察の立場で慎重に事件を取り扱っていく、そしてそういうことが二度と起こらないように自戒をする、このことが一番必要なことであると考えておるわけでございます。
私は専売の方から「マッカーサー書簡と公社発足の経緯」という資料をいただいたわけですが、その中に、「九月二十九日に北村大蔵大臣に中間報告を提出した。その結論を要約すれば、専売機構の問題はわが国の目下の状況においては、国家財政に重きを置いて考慮することが適当であり、この見地よりすれば現存の官庁たる専売局の機構の下において、事業の民主化および能率化を図るため必要な改善を行なうことが最も適切であるということであった。ところがその間において諸般の情勢は変わり、九月上旬になって鉄道と専売の機構を公共企業体とするため、法案を至急作成して第三国会に提出しなければならないこととなった。」ずっと続きまして、「また政府は公共企業体の運営については、その合理化、能率化に重点を置き、その経理などの面について真に企業経営に適応した制度とすることを企図したが、短時日間に法案を作成しなければならなかったため、経理制度などについてじゅうぶん検討の上関係方面の了解を得ることが困難となり、やむを得ずこの際は現存の専売局の会計制度になるべく変革を加えないでいくこととなった。」そして、昭和二十三年十一月十一日に法案が提出される。その法案も、正誤が数限りなく——数限りないこともないのですけれども、かなりたくさんの誤りがこの印刷の中にあるというのは、議事録についておるわけでして、非常にあわててずさんにつくられたものであるという感がするわけでございまして、その後にも出ておりますが、「主として財政収入確保の見地、企業の能率化、民主化の見地などについて論議されたが、結局一部修正の上第三国会の最終日である十一月三十日に両院を通過した。」こういうふうな経緯のメモをいただいたわけです。
 このときにいろいろ指摘された問題、今大臣言われましたが、その後いろいろ指摘をされてきたけれども、現実問題としてこの三十五年の長きにわたって基本的には変わってこなかったのではないか、こう言いたいわけです。今機が熟してきたと大臣は言われましたけれども、貿易摩擦、いわゆる海外からの外圧というものはきのうきょう始まったのではなくて、たばこについては五十二年から始まったと私は認識をしておるわけです。となると、それからも七年たつわけですね。ほかの電電公社や国鉄との絡みがあるからというふうなことを言われるかもわかりませんけれども、そういう意味では、今回このような民間への、特殊会社への衣がえ、模様がえということになるわけですが、もしやるとすれば、なぜもっと早い時点でできなかったのか。ここまで延ばしておいたのはやはり政府に大きな責任があるのではないか。国鉄などはもう昭和三十九年から赤字に転落しておるような状況の中で、これも大きな責任がありますよ。専売とて、今ここに指摘されておるような面、切実に当初から言われておる問題が今なお残っておるとすれば、ただ外圧だ、臨調の答申があったから、きっかけはそうかもしれませんけれども、私としては、もっと早い時点から検討の余地はなかったのかどうか、極端に言えば政府の怠慢ではなかったか、こう言いたいわけですけれども、その点いかがですか。