そういうことで、政府の方としてはこの目的達成のためにいまおっしゃったように優秀なスタッフ、技術者、そういった人たちを民間に求める、こういうことのようでございますが、私は、その考え方に対して大変問題があるというぐあいに考えておるわけであります。民間企業で、その会社にとって一流の技術者、そういった人たちをなかなか出してくれるものではない。そういうことで、この八十七名の人たちを集める、そしてその人たちに文字どおりこの新機構に沿ったような働きをしていただく、このことに大変問題があるのではないかということを御指摘を申し上げておきたいと思うわけであります。
 さらに、この開発は六十五年を目指していろいろの計画があるわけでございますが、この計画の推進が大変危ういのではないかという危惧を持っておるわけであります。
 たとえば、昭和六十年に原子力発電所が三千万キロワットの予定が組まれております。一方で原子力発電の建設状況を見ますと、現在のものが一〇〇％完成をしても約二千八百万キロワット、これに対してエネ庁の長官は、今後さらにそういったものを見直していく、そして多少幅を持ちながら計画を進めていきたい、こういうことも述べられておりますけれども、多少ではなくして、これは計画そのものがかなり上にあって、そして実際にはかなりおくれてしまう、こういう危惧を持っておるわけですけれども、実際にそういった事態が起こったときに、この計画そのものが根底から崩れてしまうようなことになると思いますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
いま御指摘のとおり、新機構の新エネルギー開発部門といたしましては八十七名で当初発足をすることといたしております。この組織の概要につきましては、企業・業務部ということで一般的な企画調査業務、それから海外炭の開発業務、それから地熱調査部というもので地熱資源の開発調査業務を行うことにいたしておりますほか、新技術の開発のために技術開発本部を設けて、石炭、太陽、地熱等の技術グループに分かれましてこれを進めたいというふうに考えておるわけです。
 この新技術開発を円滑に進めるためには、やはりどうしても優秀な人材を集める必要があろうかと思いますが、この人たちは政府機関ですとかあるいは民間企業ですとかあるいは学界ですとか、幅広い分野からこれらに適した人たちの人選を進めまして、強力かつ効率的な業務運営を行っていきたい、こういうふうに考えております。
そういうきわめて重要な任務を持つ機構であると思いますが、機構の人員構成を見ますと役職員三百三十七名、そのうち石炭鉱業合理化事業本部が百九十一名、これは今日までの石炭鉱業合理化事業団の業務をそのまま引き継ぐ、こういうことで、実際に新エネルギー開発に取り組む人員は八十七名、こういうことでございますけれども、日本の国家的な大目的を達成するこういう事業のためにこの人員で一体何ができるのだろうか、そしてこの八十七名の人たちは一体どこからお集めになるのか、こういった点についてお伺いを申し上げます。
基本的な考え方として申し上げますと、代替エネルギーの開発は基礎部門の開発からそれを実用化するまでの段階があろうかと思います。そのプロセスの中で新しい機構に私どもが期待をいたしております考え方は、試験研究機関、大学あるいは民間の一部等で基礎研究をされまして、それを特に企業化をする必要があるというものにつきまして、集約的にこの機構で発展をさしていくという機能を期待しておるわけでございます。具体的にどういうことを考えているかということになりますと、たとえば石炭液化でございますとか深部地熱開発、太陽光発電等の大型技術開発、それから資源開発というものを担当していただきたい、こういうふうな考え方を持っている次第でございます。
私は、まず新機構の基本的なことについて確認をして、さらに具体的な問題についてお伺い申し上げたいと思います。
 まず最初は、この新機構は、わが国の石油代替エネルギー開発の中心的な役割りを向こう十年間、原子力を除く他のエネルギー開発の大部分を引き受ける機構である、こういうぐあいに理解をしますが、それでよろしゅうございますか。
ＤＤ、ＧＧといったような流通機構の変革に伴ってそういうものを強化されるのが今後の行き方と思うので、それに対して十分な配慮をすべきだという意見に対しては、それは賛成でございます。その他の外交的な問題に関しましては、これはまだ態度は決まっておりませんので、今後研究し対応策を進めるということになっておりますから、繰り返すまでもございません。
地元の理解がなければなかなかこういうふうな採択というものはもちろんできないと思います。
 そこで、先ほど読み上げました大臣のごあいさつは次に、現在、世界の原子力発電設備は、運転中のものだけでも約一億四千万キロワットにも達しており、原子力発電の安全性、有効性については、このような世界の実績が何にも増して雄弁に物語っている、こういうふうにお述べになっておられます。私は各地でこの原子力の建設・立地についての反対運動のすべてといっても過言ではなかろうと思いますけれども、とにかく原子力は危険だというふうなことが反対の唯一の最も大きい理由、すべてそういうふうな状況にあると、こう思うんですね。このいまの高知県の窪川町のこの新聞記事を見ますと、この町は有権者が約一万三千七百人、ここで七〇％の賛成署名があったと、こう書いてあります。これについてのやはり原発設置反対連絡会議というのがあって、これは四〇％の署名を集めておると、こうなっていますから、合わせると一一〇％になるわけでありますから、どちらかに二重に署名した人が少なくとも一〇％はあると、こういうことになろうかと思います。
 そこで、時間もありませんし、このことをどうとかいうことは言いませんけれども、私がいままで聞いておりますところでは、全くその実情がわからないので、とにかく危険だ危険だという宣伝のみをうのみに信用して反対だという人が圧倒的に多い。中には別に、原子力結構だというふうに思っておっても、何か反対することの方がかっこういいから反対をしておこうと、こういう人も一部にあるというふうなことも聞いておりますけれども、ぜひひとつ今後ともそれらの問題の解決のためには、もっと積極的に地方自治体と一緒になって、ひとつ大いにその啓蒙をしていただく、危険性がないということについての啓蒙に大いに努めていただきたいというふうに思います。
 私のある知っている人に飛行機は絶対乗らぬという人があるんです。なぜ乗らないか聞いたら、いやあれは落ちるからだと、こういう人も実はあるんですから、一〇〇％の人がなかなか安全性についての理解ということはなされないかもしれませんが、ひとつ大いに御努力をいただきたいと、これはもうお答え結構でありますから、特に要望をしております。
 そこで、その次にサンシャイン計画、地熱あるいは太陽熱、波力、風力、まあいろいろあります。さらにまた、ごみ発電あるいはおがくず発電、いろいろとありますけれども、その中の一つに海洋温度差発電というのが最近特に脚光を浴びておるようでございます。九月の二日でありましたか、安孫子委員長のもとで、私ども委員は佐賀大学の海洋温度差の発電の実験プラントを実は見学してまいりました。大変実は勉強し、また大いに参考になり、また大変大きな期待を実は持ったわけでありますけれども、これについて五十六年度の予算要求は、通産省としてはどれぐらいしておられますか、お伺いいたします。