ただいま勤住協の指導育成について私の考え方はどうかということでございます。
 今後の再開発事業は、居住環境の改善、また良好な市街地住宅の供給などに重点を置きまして、都市の再開発を推進することであります。その意味におきまして、住宅公団、住宅供給公社等と並びまして、住宅の建設と供給につきまして実績を持っております勤住協の事業実施につきましても期待をいたしておるところで、このような措置をとったわけでございます。
 したがいまして、住宅供給と結びつきました再開発事業を推進するためには、公的住宅建設主体が計画段階から加わるということは非常に望ましいことであると考えておりまして、今後、積極的な参加となお一層の御活躍を望みまして、今後とも、指導いたしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
最後に、ひとつ大臣にお尋ねしたい。
 この法の改正に当たりまして、特定建築者の一機関として、私どもに非常に関係の深い日本勤労者住宅協会をこの中に包含されました。このことについては私どもは高く評価したいと思うのです。勤住協は今日まで勤労者からはかなり評価されてきておりますけれども、どうも政府当局者は余り評価されていなかったのじゃないかと思っているわけです。しかし、文句は言いませんが、そういう感があったと思う。それを今回ひとつ日本勤労者住宅協会というものが入ってきた。勤労者みずからが住宅建設を進めている勤住協、住宅生協等について、今後、これを機会に、過去は問いませんから、一層の力を入れて、勤労者がみずからの手でつくる住宅の増加にぜひ御協力を願いたいと思う。
 特定建築者としてせっかく勤住協が入ったわけでございますから、再開発住宅においては、公営住宅、公団住宅等に並んで、勤注協住宅の建設を進めるべきではなかろうかと思うわけであります。ひとつ再開発事業を認可する立場にある建設大臣として、このことを一面評価しながら、さらに、今後の、何といいますか、指導、御協力を一層進めていただきたいと思うのでありますが、これに対して大臣の御所見を拝聴して、私の質問を終わります。
まだ質問は数点残っているわけでありますが、時間の関係で要項だけ申し上げますから、ひとつ賢明な諸君の判断で一括答弁をしてもらいたい。
 施行者の拡大について、施行区域要件の緩和について、特定建築物の建築制度について、以上三点についてひとつ賢明かつ簡明な答弁をお願いします。
長官の御決意のほどはよくわかりました。
 そこで、いま核燃料サイクルにつきまして、核拡散防止という観点からアメリカがこれに非常に危惧を持って、再処理について日米間で折衝があったのは御高承のとおりでございますが、これについてＩＮＦＣＥの場で議論があって、この間結論が出たと聞いております。その結論によって一体日米間の暫定協定なり何なりというのはどういうことになるのか、ひとつ御説明をいただきたい。
日本の原子燃料の再処理は、ただいま東海村の動燃事業団で一部なされているわけでございます。大部分はフランスとかヨーロッパ諸国に委託してなされているわけでございますが、御承知のように、核燃料サイクルでの自主性をだんだん進めていく、そういうような観点から再処理工場の建設が民間の手によって取り進められてまいりまして、会社の設立もできた次第でございます。ただし、再処理工場をどこへ持っていくかとか、そういうようなことは実はかなり先の問題でもございますし、立地につきましての一般的ないろいろな事情等もございまして、まだ全く決定しているわけではございません。
一点だけ、ちょっと忘れていました。
 民間の再処理会社の設立のうわさがあるわけでございますけれども、何か三月初めに設立されたということも聞いておりますけれども、どういう構想なのか。場所でございますが、いろいろ報道されておりますね。種子島とか徳之島とか、いろいろなところがちょこちょこ名前が出てきておりますけれども、この辺の見通しがわかれば御説明いただきたいと思うのです。
当初設立のときの構想なりなんなりはいろいろりっぱなものがあったのだろうと思いますが、その後どういうような事情によって御指摘のようなことに立ち至ったのか、そこらなども私どもよく検討いたしまして、今後の参考にさせていただき、また、今後の活用等につきましての検討を十分進めてまいりたい、そのように考えております。
これは新聞の報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、いずれにしても、
 こういう話は地元では出たと思うのです。したがって、もしこういう形で永久的にこういう博物館を建てるとなったら、いまある科学技術館と全く同じような建物になってしまうのですね。ですから、いずれにしても、国のとうとい貴重な財産を科学技術館の方にも一部回しているわけですから、そういう点では二重投資にならないように、むだにならないように十分なる科技庁の監督といいますか、監察が必要ではないかと思います。そういう点で、いずれにいたしましても、この科学技術館は三十九年に建てられていままでは惰性できたような感じがするわけでございまして、今後十分なる手を加えて入場者もふやし、賛助会員の中央からも財界からも応援をいただきながら収支決算が黒字になるように、使用料も延滞金が取られないようにスムーズに納めるように今後十分なる御指導をいただきたい。この問題につきまして、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
これは予算編成、財投計画に対して根本的に見直せというふうな趣旨の御意見を含めての御質問であろうと思うのでありますが、この五十五年度財政投融資計画の編成に当たりましても、資金の効率的な活用に配慮したところでありまして、厳しい原資事情の中で各財投機関の事業内容、資金需要等を十分勘案いたしまして、全体としての財投規模の伸び率、先ほど申しましたとおり八％に私どもの方としては二十年来の伸び率でございますから、それだけの圧縮をしたという表現をいたしておるわけであります。特に資金配分につきましては、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野と、それからエネルギー関係について特に重点的に配意をいたした次第であります。
 そこで、予算編成時点で見込まれた不用額につきましては、これによって生ずる余裕資金をむだにすることなく、資金をより必要とする機関へ有効に活用するための五十五年度の原資にこれを充てさしていただいた。ただ、基本的に非常にこれは経済情勢に敏感に——融資でございますから、金融市場の引き締まったとき、緩んだとき、そういうことで、予算の執行のように正確にはなかなかいかない点がございます。そのことは私も認めるにやぶさかではございません。