今委員が読み上げられた昭和四十七年の答弁、確かに私どもも承知いたしておりますけれども、しかしながら現在どうであるかというふうに御質問されるとなると、それがそのとおり現在もその姿勢でおるということは言いかねるのでございます。
 と申しますのは、約二十年ほど前になりますが、その当時、そこに答弁いたしましたように、日弁連の報酬支給基準額にできる限り近づけようということで努力していたわけでございますけれども、その後この日弁連の報酬支給基準額が昭和四十八年に従来の三倍に引き上げられまして、五十年になると再びその三倍に引き上げられた。五十九年には一・五倍に引き上げられております。こういったことでどんどん上がってまいった、これらの引き上げの根拠というものは私ども必ずしも明らかにわからないところもございまして、また実際に私選弁護人が事件を受任してこの基準どおりの報酬を受けておられるのかどうか、その辺の実態も十分には把握しておらないわけでございます。
 私どもとして、先ほど委員が御指摘のように、国選弁護事件が非常に割合も多いし、また、その事件の適正迅速な処理、解決に当たって国選弁護人の活躍に負うところが非常に多いということは十分に認識しておるつもりでございまして、そのため、国選弁護人の報酬につきましては財政当局にもお願いしてでき得る限りの引き上げ方を年々努力してまいっておるところでございますが、先ほどの日弁連の報酬基準との関係でいえば、先ほど申し上げましたように、現在では必ずしもそこまでというふうに考えてはおりません。
私は、裁判所の決算をやるというものですから、弁護士さん、何か言うことないかいなと思って地元の京都の弁護士会の皆さんに問題を提起してみたら、国選弁護人の問題がすぐにはね返ってきました。
 どのくらい国選弁護人というのはついているのだろうか。早速調べてみましたら、地方裁判所で国選弁護人は五九・六％だ。簡易裁判所では七八・九％だ。随分国選の皆さんにお世話になるのだなということを思いました。
 日本弁護士会が平成二年三月に実施した実態調査「日本の法律事務所」によると、最も批判、意見の集中した点に、報酬額等に関するものを挙げております。報酬が低額であることを批判した弁護士の割合は六五・一％に達している。全項目中一番多いのがこれだ。
 そこで、そういう問題が国会で問題になったことがないのだろうか。調べてみたら昭和四十七年の第六十八回国会で、これは参議院でしたが、最高裁、当時の牧さんが、国選弁護人の報酬額の問題についてこう言っています。日弁連で決めている報酬等基準規定にできるだけ近づけたい、こう思っているのだ、こういう御答弁がありました。
 この方針は今も生きているのか、そんなものはもう時代が変わったよとおっしゃるのか、どうなっているのでしょうか。
実はまだ質問が大分あったのですが、破産について一部免責みたいな方向も考えるべきではなかろうかということを質問させていただきたかったのですが、質問時間が参りましたので、また次の機会に譲らせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
これらの支部では実験的にやってみられたと思うのです。これは大変いいことだと私は思ったのですが、そうすると、実験的にやってみてどうも結果がよくなかった、こういうことで今はやっていないということですか。
 もしそうだとすれば、この辺も含めてもう一度、これだけカード破産事件、個人破産事件の申し立てがふえてきている昨今でございますので、御検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今委員の御指摘になりました十二であったか十三であったかの支部におきまして、一時期、要件の緩和といいますかをしたことがあったかと思いますが、それは現在はすべてそういうことは他の支部と同様の要件にするということになっている、そのように承知しております。
要件の差はないということですが、支部によっては「生活保護受給者以外にも立て替え制度を適用する」ということがなされているという報道がなされましたけれども、これは御承知になっておられないのですか。
 例えば、これは平成四年の四月二十九日の読売新聞でございますが、「昨年十二月」と書いてありますから、一昨年の十二月から札幌、岩手等々十二支部で検討されているという報道がなされておりますが、これは御承知でございませんか。
原子力の開発利用といったもの、これは世界的、国際的視野に立って進めるべきだということは仰せのとおりでございます。原子力基本法におきましても、進んで国際協力をするという趣旨の条項が入っておりますし、それから原子力委員会が定められました長期計画におきましても、国際的な貢献を積極的になすということが基本になっております。
 そういう観点から、私どもといたしましては、原子力の協力につきましては、いわゆる先進国との協力というものは、これは二国間あるいはＩＡＥＡのような国際機関との協力をより一層密接に行うということをいたしておりますし、特に最近に至りましては近隣諸国、特にアジアとの人的交流を盛んにするということで、要員の招聘制度をつくったり、あるいはこちらから専門家を派遣するといったようなことを積極的に行っておるところでございまして、現に最近におきましても東南アジアの原子力責任者等が私どもの招聘に応じて国内の施設を視察するといったようなことが頻繁に行われているところでございます。
 それから、民間のＷＡＮＯでございますが、これは民間の電力事業者の世界的な団体でございまして、そのアジアの中核はやはりどうしても日本でございますから、日本の電力事業者はこれを積極的に進めるということで事務所も東京に設けまして、積極的に原子力発電の情報の交流に努めているというふうに聞いております。政府といたしましても、こういう活動は非常に結構なことでございますから、できるだけこれは支援していくべきものであろうと考えておるわけでございます。