沖縄には米軍の基地があるわけでございますが、これは日米安保条約を効果的に運用していくために、日本の平和と安全のために必要なことである、こういう観点から基地の配備を認めておるわけでございます。我々は、この沖縄の基地は日本のために必要である、こういうふうに考えておりますが、同時に、基地が存在することによって沖縄の民生というものにいろいろと影響が出てまいりますので、こうした民生の安定を図っていくために政府としても努力を重ねていかなければならない、こういうふうに考えております。
さらに、巨大な米軍基地を抱えている沖縄の立場からいたしまして、レーガン大統領のそういう考え方からいたしますと、当然、いわゆる対ソ戦略上からいいましても沖縄の米軍基地というものがさらに重要視され、さらに強化されるのではなかという懸念もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
第二次レーガン政権が誕生いたしたわけでありますが、レーガン政権も日本を非常に重要視しております。日本とアメリカとの関係は今極めて安定をしておりますが、今後ともさらにいろいろの問題を解決しつつ、この日米関係というものを安定、定着させるために双方の努力を続けていきたい。これが、太平洋の平和と安全、さらに世界の平和と安全に寄与するものであると確信をいたしております。
 なおまた、日本の平和と安全を守っていくための日米安保条約を堅持していくということも不動の考えでありまして、我々はこうした条約を守りながらも、なおかつ日本の基本的な選択であるところの軍事大国にはならない、こういう体制は今後とも国民の選択としてこれを守っていかなければならない、それがまた平和外交を大きく前進させるゆえんにつながる、こういうふうに確信をいたしております。
第二次中曽根内閣に再び安倍外務大臣が外務大臣に御就任なされました。心からお祝い申し上げますとともに、これまでも大変見識豊かな安倍外務大臣が創造的外交というお立場から大変御尽力をされてきたことについても、心から敬意を表します。さらにまた、新内閣におきましても一層御尽力されんことを念願いたします。
 まず第一点目にお伺いをいたしますことは、今回、レーガン大統領が再任をされまして、何といっても我が国にとって日米外交というものは極めて重要な位置づけをされる、そういう認識は私も当然持っております。ところが、強いアメリカというレーガン大統領の思想と、それから中曽根総理のいわゆる不沈空母発言等からしまして、今後我が国として軍事大国化の方向へさらに進むのではないかという強い懸念があるわけでありますが、大臣の御所見をまずお伺いをいたします。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十八分休憩
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    午後一時三十一分開議
数字が何よりも端的に示すように、経済界全体が好転の方向にありつつあると言いながらも、中小企業については大変な事態になっているのですよ。こういう中にあって、九電力会社の中間決算が三千七百二十四億、前期に比べて倍の利益を上げているということは、これは国民からいえば、あるいは電力コスト等に苦しむ中小企業や素材産業からいえば、果たしてそれでいいのかなというふうにひとしく疑問を持つのは私は当然のような気がするのですよ。
 そこで続けて質問してまいりますけれども、私が得た資料によりますと、昭和五十八年の中間決算の経常利益、今言われましたけれども、その三千七百二十四億ですかのうち、原油値下げの利益が千四百七十五億円で経常利益の四〇％と言われております。それから、その中間決算以後も原油の値下がりはそのままずっと続いておりまして、昭和五十八年度の通期決算では原油値下げ利益が上期の二・五倍くらいに膨れ上がるのではないかという、そういう報道もあります。加えて円高差益、これもプラスの方向にある。円高基調にありますからね。これも一ドル当たり一円高くなりますと、それだけで電力業界の利益は百二十億前後コスト減になるのじゃなかろうか。つまり、逆に言えばそれだけ利益がプラスされるのじゃないかというふうに報道されております。これは報道でしか聞こえませんけれども。そういうような原油の値下げの状態がずっと二十九ドルぐらいで続いておりますし、今も続いているわけです。しかも円高利益ということになりますから。そういう状況ですから、したがって五十八年度の通期決算、期末の逆期決算では、先ほどの中間決算に比べてさらに好決算になることは間違いないだろうというふうに言われているのですね。
 ところで、このような中間決算、それから通期決算、これは今後の決算にまつわけですけれども、このような中間や通期決算の利益や円高差益は、電気料金が認可制になっているという、このために需要者にはその利益が直接還元されないで、結局は電力会社にプールされるという形になる。そうでしょう。電力料金が許認可で下げられれば別ですよ。それがこのままずっと続いておるのですから、したがって電力会社にプールされるということになる。これが先ほど言った中間決算の三千七百二十四億円という利益。また、このまま事態が推移すれば円高利益も加わって通期決算がさらに好決算になるだろうというふうに言われているんだと思うのですよ。したがって私は、そういう原油の値下がりが市場のメカニズムを通じてメーカーなり直接需要者に自動的に料金値下げなりあるいは価格の値下げにつながっていくという、そういうメカニズムを通じて消費者に利益が還元されるというシステムならいざ知らず、料金が認可制になっていますから、この部分を何とかしなければ需要者なりに利益が還元されていかな
 したがって私は、この際、この許認可権を持つ政府の行政指導で電力料金を含めて需要者に何らかの利益還元をされる方途を考えるべきではないか。これは電力料金は認可制になっていますからね。というふうに考えるのですが、その辺どうでしょうか。——ちょっと待ってください。これは通産大臣、私の質問の趣旨はおわかりだと思いますので、極めて政策的な問題だと思いますので、後で通産大臣からもお願いします。