もう時間が来たわけでございますけれども、もう一点だけ堂垣内参考人にお尋ねをしておきたいと思います。
 現在、この北炭夕張新鉱は会社更生法の申請によりまして裁判所にその判断をゆだねられているわけでございますけれども、今度の第七次答申にもあるように、二千万トン体制の維持ということを考える場合に、この新炭鉱というものは非常に意義深い炭鉱になろうと私は考えておるわけでございますが、この再建には、しかしながら相当の資金も必要とするわけでございます。同鉱の再建を図るため、北海道知事として今後国にどういった支援を求めようとお考えか、ありましたら、ひとつ簡単で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 続いて堂垣内参考人にお尋ねをしたいと思いますが、その前に、先ほどの御意見の中にもありましたように、さきの北炭夕張新鉱のガス突出の事故によりまして大変多くの被災者を出したわけでありまして、お亡くなりになった方、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げますと同時に、そのために大変御心労いただきました知事さんそれから夕張の市長さん、その御苦労に心から御慰労を申し上げる次第であります。
 北炭夕張問題につきまして、まず最初に堂垣内参考人にお尋ねをしたいのでございますが、ただいまの陳述の中に、北海道といたしまして、北炭夕張新鉱にできるだけの支援をしていただいたことが種々述べられたのでありますが、その中で、地方自治体として限度いっぱいの努力を払ったというようなお話がありましたけれども、具体的にはどんな対策を講じられたのか、お聞かせを願いたいと思います。
御質問に対する答弁は、いまの知事の答弁と同じでございます。
 法律が単純延長になったからといってこれで大丈夫なのかという点でございますが、先ほど陳述の中に申し上げましたように、改善さるべき問題はまだたくさん残っていると思います。この点につきましては、今後の運用の中で改善していただくよう、政府側との話し合いによって進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、復旧事業を公共的なものとの整合性を持たせるという点につきましては、地域の私どもとしても、かねがねそういった方向で努力を払っているところでございます。特に農業の改良事業との関連を持たせるとか、あるいは道路につきましても公共事業と一体性を持たせる、あるいは農地の復旧におきましても、これはみなす工事と言っておりますけれども、宅地工事に転換さして都市計画に整合性を持たせるとか、そういった配慮をもってやっておりますし、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに思います。
 それから、地方公共団体の協力という点でございます。自治体としては、もちろんいま申しますような視点に立って、鉱害復旧を円滑にそして効果的にするという努力をし、被害者と施行者との間に立って、それが円滑に推進できるような役割りを地方自治体がなすべきであると思いますし、特にこれからの限られた十年間で成果を期するためには、そういった意味での役割りを今後一層果たすべきものだというふうに私どもも決意しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 鉱害復旧が原状回復という基本的な路線に従いまして今日まで行われておりますが、その中におきましても、われわれは公共的な事業と有機的な連携をとりながら、その総合的な効果を上げるべきだという考え方のもとに、たとえば農業の基盤整備、圃場整備事業等におきましては、そういう道路あるいは排水等につきましても十分総合的にやっております。ただ、先ほどの意見の中に申し上げましたように、これらの鉱害復旧事業が一元的に鉱害事業団において行われるならばその整合性がなお大きく効果を上げる、こう考えておるのでございまして、私は、ぜひともこの一元的な鉱害復旧事業の実施につきまして、格別の御協力を賜りたいと存じます。
 二番目は地方の協力体制の問題でございます。先ほども申し上げましたように、このこと自体が地域の発展の基礎になり、あるいは地域の住民の生活安定につながる問題でございますので、地方公共団体として当然この問題に大きな協力をすべきでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、協力はするという気持ちは十分にありましても、それに対応する財政的な負担能力がないという現実とどのように調和を図っていくか、こういう問題がございまして、本県におきましては、先ほど申し上げましたように、意欲のある市町村につきましては、県で特別の交付金制度をつくり、特別の融資制度をつくりまして、その意欲を現実に生かせるような配慮は今後ともしてまいります。いろいろな角度から、まず関係の市町村の財政力を強化するというところに重点を置いてまいるつもりでございます。
これは文部省の方に聞くのが無理なんだろうと当初思っておりました。
 いま言ったように、医学博士をとった人がどういう研究で医学博士をとられたかということなんです。一般的にはいま言った、余り細かくは言いませんから、せめて外科ならば外科に関することでドクターを、耳鼻科なら耳鼻科に関することでドクターをというのが一般的には大変わかりいい。それでないほかのものでとられても一般の人にはわかりづらい。では、いまそれがどういう人数で、どういう比率で、年々どうなっているかとお尋ねしても恐らく答えられないと思いますし、だから希望意見として、これからせっかく医学部にこの厳しいさなかに大学院を充実していくわけですから、その厳しい中の充実ということに耐えられるすぐれたドクターが出ることを希望して、この問題は打ち切りたいと思います。
 次に、国立学校設置法附則第三項について、特別の場合という解釈なんですが、一般的に五十六年度定員から五十七年度定員へと五十六年度の定員が、たとえば計一万四千八百四十一に対して五十七年度末定員が一万六千二百三十八名、言うならば、一千三百九十七名の定員増という中にあって、その一千三百九十七の定員増のうち一千百四十二人が医科と歯科に限定されておりまして、そのほかが教育などとなっているわけであります。こうした数字を見ますと、特別の場合という解釈についてですが、何かこれがイコール医科歯科系大学の場合というふうにも解せられるような気がするのです。そうしますと、文部省として、いま行革の流れの厳しい中にあっているのに対して、医科歯科系だけの定員をこのように増員する理由を、今度は大学院ではありませんで、普通の学生に対してのその理由をお尋ねしたい。