大変御苦労なすってみえる長官にこういう質問をするのも恐縮でございますが、今ＥＣに対する黒字の関係は改善されておるというような御答弁でございますが、ＥＣ、欧州共同体のドロール委員長は十六日に、日本に市場開放を迫るため米国と欧州諸国が共同で圧力をかけるよう呼びかけた、同委員長は、日本がその経済力からしてもっと開放的な姿勢をとらなければいけないことを理解するよう、米国と欧州が圧力をかけるための条件は整っていると述べた、ドロール委員長は二十二日から一週間の日程で訪米の予定、こういうニュースがあるんですね。
 せっかく長官がＯＥＣＤで努力をなされても、その後でＥＣの委員長が全然承知をしていないかのごとき発言をするのもいかがなものかというより、これはＥＣの主体の問題ですけれども、逆に言うならば、我が国の説得力が不足をしておったのではないだろうか、こういうことにもなるわけでありますし、たまたま、この十三日の韓国の通信、ソウルの連合通信によりますと、韓国政府も日本政府の市場開放策に遺憾の意を表するというようなニュースが後追いのように出てきておる。これが非常に現実の姿と言えば姿でありましょうし、本音かもわかりません。
 そこら辺について、せっかくの御努力ではございますけれども、長官としてはこのＥＣの委員長の対日圧力へ米欧が協力をしようということについて、大変遺憾だと思いますけれども、どのような御見解がお伺いしたいと思います。
同じく出席されました安倍外務大臣が記者会見の中で、各国は最後まで「テンション」の字句明記に非常にこだわった、日本の黒字問題で多くの妥協案が出されたけれども、「テンション」の字句だけは消えなかった、それだけ日本の置かれている現状が厳しいものだ、こういうような感想も述べられておるわけでございます。率直に申し上げて、九日に発表されました市場開放政策、今長官はこれは評価をされたやに御答弁なすっておられますが、九日に発表された日本の市場開放政策というものが各国に本当に好感を持たれているのか、なおそれだけでも不十分だというきつい態度があったのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
前回の委員会でも、草川先生からこういう問題に関する御指摘がいろいろございました。私も、率直に、こういう悪徳商法がまかり通るような社会にしておいてはいかぬ、何らかの具体的な対応策を立てなければいかぬという気持ちでいっぱいでございまして、目下事務当局においても、こういった問題に対する対応策を具体的に検討中でございます。
これも長官にお伺いをいたしますけれども、前回の委員会でも、こういう悪徳商法の流通ということについて我々も十分対応したい、非常に明確な御答弁をなすっておられるわけでございますし、ただいま警察庁の方からも非常に積極的な対応をしておみえになる御答弁がございましたが、国民生活を守る上に立っての長官の御見解を賜りたい、こう思います。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、警視庁に被害者の方から四月十一日の未明被害届が出されまして、その後所要の捜査を実施いたしまして、四月十一日に鹿島商事の飯田橋第一支店の社員一名を逮捕いたしております。さらに四月十五日、同支店の社員一名を同じ詐欺事実で逮捕の上、これまでに両名を東京地方検察庁に送致いたしまして、本日同社の捜索を実施するなど、事犯の解明に努めているところでございます。
 なお、逮捕事実の概要でございますが、ただいま申しました鹿島商事社員二名は、今年四月十日でございますが、区役所職員を装いまして、新宿区内の被害者方に、年金のことについて説明するから職員を差し向けるなどと電話をいたしました後、被害者方を訪れ、六十一年度から銀行や郵便局の金利も下がるし年金も出なくなる、私のところの知っている銀行に金を入れておくと利息もそのままだし年金ももらえるなどと申し向けまして、その旨被害者を誤信させ、定期郵便貯金証書二十通、額面金額合計九百万円でございますが、これと印鑑の交付を受けてこれを受取したというものでございます。
 ただいま申し上げましたように、まだ検挙の緒についたばかりでございますが、今後事犯の糾明に努めてまいりたいということでございます。
ただいまお尋ねの豊田商事株式会社の問題でございますが、出資法に違反するとして告訴、告発がなされて、現に大阪地検において捜査中であるわけでございます。また、いろいろな方面からの話も、関係省庁の間である程度連絡をとって資料を収集するようにということは私自身も申しておるわけでございます。したがいまして、そういう実態をよく見きわめて判断をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
 いずれにしましても、御指摘のように老齢者の皆さん方を対象にしてこの問題が取り上げられており、それが非常に広範囲にわたっておるということは非常に遺憾千万なことであるというふうに私は思っておるわけでございます。いろいろ聞いてみますと、このやり方がどうもなかなか巧妙にできておるようでございまして、本当に刑罰法規に触れるか否かについては現在捜査中ではありますが、その内容等については今ここで申し上げることは差し控えたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、いずれにしても現在の法令に違反をするということになれば、ぜひとも適切な対応を検察当局としてもやってもらいたいと思っておる次第でございます。
 なお、御指摘になりましたように関係省庁のいろいろな仕事の立て方、そういうことと絡みまして、何か国民の法秩序を守っていくことで十分でない場合があるとするならば、関係省庁でもそれらの内容についてよく御検討をしていただきまして、何らか具体的にこういう問題があるというような御指摘があるならば、それに対しまして法務省としても協力を惜しまないでやっていかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、この問題、最近新聞紙等でも非常に大きく取り上げられており、また、そのことが何らかの意味で一般的に反映をしておるだろうというふうには思いますけれども、どうもこういう問題はぎりぎりの話として民間に行われておるというようなことでございますので、我々としましても必ずしもよくわからない点も少なくないわけでございまして、そういう意味ではよく情報収集等に心がけてまいらなければならないのではないかと思っておる次第でございます。