次に、もう時間がなくなってしまいましたので確認だけしたいと思うのですが、今回の改正で、従来は同一の発明、考案が同日に出願された場合に、特許庁長官の協議命令によって両出願人が協議し、いずれか一方は特許または実用新案を受けることができる、こういうことに、今まで三十九条でなっております。この三十九条の四項で、「特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。」こういう条文があるのですが、今回の法改正で、実用新案登録は、出したらすぐ登録されるのですね。この場合に、今後ともこういう協議命令で出願人が協議されるようになるのかどうかということを確認をしておきたいのと、法案自体は、改正のときにどうして修正を加えられなかったのか。文言的には「特許又は実用新案登録を受けることができる。」というのは、両方出願して、これから審査があるという時点をとらえているわけで、実用新案の場合今度から即登録となると、法文的に若干おかしいことになっているのではないかというふうに私は考えますので、この点これからどう運用されるのかということと、なぜこの法案は修正されなかったのかを確認をしておきたいと思います。
我が国の発明におきまして個人発明家の占める役割というのは、御指摘のように非常に大きいものがございます。出願件数の中に占める割合はそれほど大きくないわけでございますけれども、しかし発明の内容という点では非常にいい発明が個人の発明からなされておるということでございます。その意味で、私どもは個人発明家をいろいろな形で大事にしなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 今回の値上げとの関係で個人発明家あるいは中小企業の皆さんに対してどういうような配慮をするのかということでございます。アメリカのように、そもそも料金制度で二段階を設けるという案もないかという議論もあるわけでございますが、これは日本の特許特別会計制度、これは受益者負担で賄うという大原則でございまして、受益者ということになりますと、中小企業、大企業、個人という点で得られた権利に差があるわけでございませんで、権利の価値ということは同等でございますから、料金の体系の中でいろいろなことを考えるというのは難しいと思います。したがいまして中小企業対策ということで考えるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今の状況の中でどのような対策が効果的な対策であるかということになりますと、やはり先行技術調査負担をできるだけ軽減し、補完をするということがいろいろな意味で助けになるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、中小企業あるいは個人の皆さんの事前、先行技術調査能力を補完するということに思い切った予算あるいはシステムを組み上げるということによりまして、このような配慮を具体化いたしたいと考えるわけでございます。
 具体的な仕組みは先ほど申し上げたことと同じでございますけれども、今、積み上げてきました特許庁のデータベースを民間に開放する、それをうまく使えるということで、発明協会のいろいろな組織あるいは日本商工会議所、商工会の組織、通産局の組織を使いまして、そこに、要請があればこの端末を使いまして先行技術の調査分析を行って、これに基づいて中小企業の皆さんあるいは個人の皆さんが出願なりあるいは発明活動をしていただくということにいたしたいと考えるわけでございます。
ただいま御指摘ございましたフィリップス・シェーバー事件の件につきましては、出願それ自身内容的に不明確な図面が含まれていた、欠陥がもともとあったという事情にあったというふうに私どもは理解いたしておりますが、御指摘のような意匠制度における訂正審判の是非ということにつきましては、意匠制度の中で特許と実用新案制度にございますような請求項の制度の取り入れが一体可能なのであるかどうかといったことと実は密接に絡んでおります。したがいまして、まさに訂正の段階で特許と同じように請求項を削除するといったような形での訂正が今の意匠制度の中ではできない、つまり意匠制度そ
れ自身の特性から由来して訂正審判制度がないというふうに解釈されることから、意匠制度それ自身について見直しを行うということが今先生の御指摘の御示唆にこたえることになるのではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように、将来の意匠制度の改正の見直しの中で一つの検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
国庫支出金等補助金の行政におきましての役割につきましては、ただいま委員から御指摘をいただいたような重要な役割を担っているわけでございますけれども、一方でまた、お尋ねをいただきましたような交付手続の簡素合理化などが強く求められていることは、私どももよく承知をしております。この点につきましては、補助金等の所管省庁におきまして、それぞれその行政目的との関係をよく吟味しながら、行財政改革の一層の推進を図るという見地に立ちまして、引き続き簡素合理化を推し進めるべきものと考えております。
 なお、私ども財政当局といたしましても、毎年度関係各省庁で構成されております補助金等適正化中央連絡会議におきまして補助金等の事務の簡素合理化を関係各省庁にお願いしているところでございます。現に、これもお尋ねがございました統合化、メニュー化、これにつきましても、例えば元年度予算においても具体的に取り上げさせていただいております。今後とも関係各省庁におかれて手続の一層の簡素合理化を推進していただきたい、私どももまたよく努力をしていきたいと考えております。
 それから、もう一つお尋ねがございました一般財源化の問題でございます。地方公共団体の事務として同化定着化したと認められますものあるいは人件費補助等につきまして、これは累次の臨調答申、行革審答申等を踏まえまして、関係各省庁におかれましては特に五十八年度以降積極的に一般財源化を推進されたところでございます。現に元年度予算におきましても、御承知のとおり義務教育費国庫負担金とあわせまして公立養護学校教育費国庫負担金の恩給費につきまして一般財源化が行われたところでございます。
 財政当局といたしましても、御指摘をいただきましたように、引き続き事務事業の性格、地方への事務としての同化定着化の状況を見きわめながら、国・地方を通ずる行財政の簡素化、地方公共団体の自主性の尊重等の観点に立ちまして、予算編成の作業を通じながら、そしてもちろん関係各省庁の御協力を得ながらその推進が図られますよう、御指摘に従いまして努めてまいりたいと考えておるところでございます。