そうしますと、例えばソビエトにおけるああいうチェルノブイリの事故、災害というときにも、この規定では海外の地域ですから何らそれとは矛盾しないんですね。そこにも派遣することがあるんですね。
先生御指摘の点にぴたりとお答えになるかどうか若干自信がございませんが、本件の法律は、国際緊急援助隊は、海外で発生した災害に対して、我が国が国際協力を推進して国際社会に対して応分の貢献を行うという見地から派遣するものということでございまして、原則として海外のいかなる地域の災害に対しても派遣し得るという規定とした次第でございます。ただし、多くの派遣要請というものは、防災体制が十分に整備されていない開発途上地域から行われるものと思われますので、また、従来の実態もそういうことになっておりますので、特に開発途上にある海外の地域という特記の仕方をした次第でございます。
今政府委員からも御説明申し上げましたけれども、確かに先生がおっしゃったような議論が国内にいろいろあることも承知をいたしております。
 そこで、ちょうど昨年の八月、私就任いたしまして、米戦艦ニュージャージーの本邦寄港が具体化した際に私から、マンスフィールド大使を外務省に招致いたしまして、念には念を入れるという観点から核持ち込みについての事前協議制度の確認を行ったところでございまして、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、これは米国政府が核持ち込み問題に関する我が国の立場を十分最高レベルを含めて理解しておりますし、核持ち込みの事前協議が行われない以上は、米国による核持ち込みがないことについては我々疑いを入れていないところでございます。念のため申し上げておきたいと思います。
この問題、幾ら私の方でいろいろ質問してもいつも同じ答えしか返ってこないんでこの辺でやめますけれども、またいずれチャンスがあればそういう問題についていろいろと議論もしてみたいんですが、まあいずれにしてもこういったような疑惑があるから新聞報道等も大きく取り上げるんですね。しかもスビックの基地とか、それからアリューシャンの方の基地ですとか、あるいは日本の場合佐世保、横須賀という名前が直接出てきているわけですから、その文章の中にも出ていますから、こういったような問題、やはり国民としては疑惑がある、何かすかっとしない点があるんではないかと私思ったものですからお伺いをしたわけなんです。
累次政府が申し述べておりますように、藤山・マッカーサー口頭了解の対象でありますところの米軍隊の装備の重要な変更、この米軍隊と申しますのは、我が国の領域内、領海を含めまして、にある一時通過を含めまして、寄港を含めましての軍隊であるということは安保条約地位協定の解釈上明瞭でございます。
今おっしゃったイントロダクションという言葉は使われている。それにはトランジット、すなわち寄港、コーリング・アット・ア・ポートですね、それから領海通航、パッセージ、あるいは着陸、ランディング、これを含むということについては合意してないんじゃないですか。したんですか。
この点は累次政府が答弁しておるとおりでございまして、藤山・マッカーサー口頭了解で言っております「装備における重要な変更」ということの対象である米軍隊と言っておりますのは、日本国に配備された軍隊のみならず、我が国の施設、区域を一時的に使用している軍隊、それから領空、領海を通過するアメリカ軍隊ということが安保条約地位協定の解釈として明確でございます。したがいまして、寄港を問わずすべて藤山・マッカーサー口頭了解の対象になるということは累次政府が答弁しておるとおりでございます。
 先ほど爆発物処理第一グループについて御質問がございましたけれども、このような爆発物処理第一グループは当然のことながら必要でございまして、通常兵器の爆発物、これに対処するための処理グループとして必要でございまして、これは何ら特殊な部隊ということではございません。現にその面ていろいろな活躍をしておるということは公知の事実でございます。
そういうことで、そういった日本の国家としても大事な問題を党利党略、派利派略に使うことなく、正しく公正な形で真相を究明するものはする、そして国会審議は審議で与野党とも誠実にこれを実行していくということが与党の皆さんにも望まれることだというふうに私は思うのです。
 私自身、過去の国会運営を少し調べてみますと、第一次佐藤内閣以降だけでも十人以上の閣僚が国会とのかかわりで罷免されているのですよ、国会との関係で。これは憲法に関する発言をしたとかあるいは国会軽視に関する発言。これは、野党がそのころは力があった、いまは力がないみたいですけれども、もう前だったら中曽根さんの一つ一つの発言問題は、これは大変ですよ。総理大臣も二回、三回やめる程度では済まされない。そういう経過があるのですね。野党が横車を押しただとか泣く子と地頭には勝てないとか、いろいろ国会運営上の与党の不満もあるかもしれないけれども、しかし、その当時でも自民党は三百議席あったですね。いまの与党と野党の議員差よりももっと開いていた。にもかかわらず、そうした措置がとられたということは、野党がしっかりしていたということよりも、私は、むしろ与党が責任政党としての自覚、自信、そういう誇りを持っていたから、野党にも譲歩することもできれば話し合いにも応ずることができた、国会としての折り目筋目をつけるという姿勢も貫くことができたと思う。
 ところがいまは、政治倫理委員会の問題でも議院証言法の改正でも、あるいは減税の問題でも――減税なんかは衆議院議長の裁定のもとに与野党が協議を始めたわけですね。ところが、結果的には金がない、財源がないということで、これもあいまいな形で五十七年度は見送られてしまった。こういういまの国会の状況というものは、これが正しい姿だと総理自身はお考えでしょうか。総理が三十数年、御自分の人生を国政という場にかけてきて、そして、いまの与党と野党のその国会の状況、不毛の論議というものはあなたの望まれる姿なんでしょうか、この実態が。私は、総理として、与党の、政権党の総裁として、こういうあり方についてひとつ見解を承っておきたいと思うのです。