御指摘がございました給与法の八条六項の規定の解釈の問題かと思いますが、この普通昇給につきましては、これまでもいろいろな考え方がございまして、今お話があったような地方裁判所の判決もあったように私は記憶しております。また逆の意味で、単なる期待権にすぎないという判例もあったやに記憶をいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、私どもはこの六項の解釈といたしましては、ここに書いてございますように、良好な勤務成績でこの十二カ月を経過したときということでございますので、良好な勤務成績で経過したかどうかということにつきましては任命権者の判断にかかわっているものと、かように理解をいたします。
大体、国際的に比較してみましても働き過ぎだ、日本人は働き過ぎというのがトータルに数字に出ておるわけですから、今後ともこの時間短縮、休暇制度というものは前向きに、前向きといいますか、積極的にひとつ検討を進めて、実施になるように御努力をいただきたいと思います。
 次に、公務員の懲戒処分についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 一般職給与法八条六項には、「職員が現に受けている号俸を受けるに至った時から、十二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、一号俸上位の号俸に昇給させることができる。」、いわゆる定期昇給の規定が置かれております。定期昇給というのは、この規定のとおり、十二月を下らない期間普通の勤務をしたという客観的要件を満たしたときには当然に一号俸上位の俸給に昇給する権利が生ずるのであって、任命権者の裁量によるものではない。このように理解されるのが通念であると思いますが、人事院または総務庁人事局の御見解はいかがですか。
民間につきましても現在、年次有給休暇の消化率、これが約六〇％と低率にある状況にございます。そういうこともございまして、労働時間の短縮の一環といたしまして年次有給休暇の消化促進ということを重点に指導いたしておりまして、年末年始、ゴールデンウイークあるいは夏休み等、業務の繁閑あるいは季節に応じまして連続した休暇をとるよう指導しているところでございます。
夏季休暇につきましては、現時点におけるいろいろな検討の模様は、先ほど主管局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
 合理的な休暇というふうなものが公務員といえども例外ではございませんから、筋の通った形で休暇を考えるということは将来必要であろうと思いますが、ただ、公務の場合は、一つは各省の勤務の実情というものがかなり異なっておりまして、例えば夏の場合に大変多忙な状態もございましょうし、そうすると、一方は休暇をとる、他方はとれないというふうな勤務の不公平というものも出てまいるでございましょうし、一方また公務員の場合は、民間との関係、とりわけ国民へのサービスという問題もあるわけでございますから、この辺も十分考えなければなりませんし、また民間のそういう実情というものも考慮しなければなりませんので、今直ちに夏季休暇を実現を期していくということはさらに検討を要するのではなかろうか。といって、夏季非常に暑いときでございますから、先ほども主管局長が言いましたように、年次休暇の活用によって勤務の繁閑、そういうふうな状況に応じてとっていくように、当分そういうふうな措置でいくべきではないのか。将来の検討問題としては十分考えたいと思いますが、現時点ではただいま申し上げたような考え方でございます。
質問事項を予告してあるんだからね、こういう問題はきちんと答弁資料を整えて今後出席してもらわなきゃ困る。
 今、大体大筋において労働省が認めたとおりの実態であります。そこで、時短を進めるという意味におきましても、日本人は働き過ぎるという国際的批判、今また貿易摩擦というのが問題になっておりますが、これらを緩和させるためにも民間産業に夏季休暇を普及させると同時に、公務員にも夏季休暇を与えるべきではないか、これが社会情勢、国際情勢に合った形ではないかと思いますが、人事院総裁と労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
そうすると、大筋において間違いないな、これは。きのう労働省にはこの質問を通知してあるのに君は調べてこないというのはどういうことか。大体大筋においてこれは君の答弁では合っているように思うが、どうしてその答弁書を用意してこないのか。
手元にちょっと引用されました資料を持ち合わせておりませんが、五十八年に調査いたしました賃金労働時間制度総合調査によりますと、夏季休暇用の特別休日につきましては、企業規模計で全体七七％の企業が採用しておりまして、平均休日日数が三・二日、千人以上のところにつきましては三・四日というような数字になっております。
今大臣から御答弁がございましたように現在百三十三兆円あるわけであります。そのうち、いわゆる建設国債の残高が六十年度末で七十四兆円ということでございます。したがいまして、これは投資的経費に充てられているということが一応観念的には言えるわけでございます。そうしますと、残りの特例公債の残高でありますけれども、五十九兆円と見込まれるわけであります。
 これを六十兆円程度と一応丸く考えてみますと、それではこれがどこへ使われたかということでございますが、先ほど委員も言っておられましたようにお金にはどこへ使われたという色がついてございませんが、この十年間の六十兆円残高と主要経費の増分とを仮に比較してみますと、例えば社会保障関係費は五十年度予算で約四兆円でございまして、六十年度ではこれが九兆五千億円ということでございますから五兆五千億ふえているわけでございます。その部分がゼロから五兆五千億まで毎年ふえてくるわけですから、これを十年間の面積で出しますと、五兆五千掛ける十は五十五兆、それの二分の一となるといたしますと、二十数兆円が結局毎年の累積として残る部分になるわけでございます。したがって、先ほどの六十兆円のうち半分強が充てられたというふうに考えれば考えることができるわけでございます、一つの考え方といたしまして。それからあと、文教とか科学振興費は五十年度には二兆六千億でございました。それが約五兆円弱になっておりますので二兆円ちょっとふえている。先ほどの計算でいきますと十兆円強残高としてふえるわけでございます。等々考えていきますとそういう見方、かなり問題はあるかと思いますけれども、そういうことも言えなくはないと思うわけでございます。