手前もパンクなんです、これはほとんど。こいつは一遍実際に乗って、通達というものがデスクワークなのか実態を十分に勘案した通達なのか、これは身をもって御体験を願って、適正な運用を私は図っていくべきではないかと、こう思います。
 そこで、貨物自動車運送事業者は、所有車両二十両以下の業者が八一・三％です。従業員三十人以下の業者が八五・二％を占めております。いわゆる中小零細が圧倒的多数を占めているという数字をこれは物語っております。そこで最近、一つには経済成長の鈍化によりまして、輸送需要全体の伸びが鈍化しておる、いわゆる輸送貨物量が低下をしておる、燃料が急上昇しておる、それに加わって今回の新通達でございます。そこで、未組織の中小業者等によりましては、これを賃金にしわ寄せさしてくる、こういう傾向が見え始めております。私は、やはりこの新通達と関連して、適正賃金維持のための行政指導というものが相重なりませんと、これは弱いところにしわ寄せされるという結果を招きかねない。こういう意味から、私はたとえば産業別最低賃金だとか地域業種別の最低賃金の確立等にも前向きに取り組んで、そういう面からの配慮というものをあわせて行っていく、これが必要ではないかと思います、いかがでしょう。
これ大臣、東京周辺ばかりでないんです。大体四時間以上連続走れないわけですから。東京を出まして大体四時間といったら浜松ですよね。そこのサービスエリア入れない、夜、もうパンク状態で。それ以上次のところまで行こうと思ったら四時間以上走らなきゃ行けないわけです。
お役人というのは安全第一を考えてそういうふうなお話をされるのだろうと思いますが、そういうことで慎重に検討しているあなた方はいいですけれども、結局ダムができる上流県にしてみればそういう検討が先へ先へと行っていれば現在明らかに不合理と思われる負担を押しつけられるということになるわけですから、やはりそういうものを一日も早く改める、決して上流県にばかり犠牲を、負担させるのではありません、改めるべきものは改めていくんですよ、こういう姿勢を現実に打ち出すことが上流県の人たちの理解と協力を得るための一つの手段になるんじゃないかと私は思うのです。そういうことをしないでやっておれば、群馬県というのは首都圏のためにますます犠牲になるばかりじゃないか、こういう気持ちが高じてくることはあたりまえじゃありませんか。そういう意味でめどぐらいお示しになったらどうですか、こう申し上げておるわけですよ。
お答えいたします。
 利根川水系の治水計画の見直しを現在やっておるところでございまして、その結論を得ましてやることにしておりますが、現段階では見通しについてはまだ申し上げる段階には来ておりません。
大体いつごろその再計算をいたしますか。いまのお話では、これから関係県とも協議してというようなことを言っているのですが、いつごろをめどに新しい負担区分を決めるつもりなんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、利根川水系のダムの治水費の地方負担割合は、昭和二十四年に決定されました利根川改定改修計画をもとに、利根川水系の洪水調節計画の規模、効果等を考慮して関係都県とも意見調整した上で定めたものであります。しかしながら、その後の流域の変化等によりまして流出の形態が変わって、同じ雨に対しまして現在は相当大きな洪水になるというおそれもありまして、現在治水対策を積極的に進める必要があります。ダムの治水費の地方負担率については、今後の治水計画の規模、内容等とも関係がありまして、利根川水系の治水計画の見直しとあわせて検討しておるところでございます。見直しに当たりましては、関係都県と十分協議をいたしまして、適切な措置をとりたいと考えておるところでございます。
昨年、他用途米を発足させましたときに、生産者の方々から専ら他用途米、要するに主食とは別に他用途米の規格ができないかというような問題提起がございまして、よく検討しようということになっていたわけでございますが、私ども生産者、これは中央の団体だけではなくて、現に扱っております各都道府県の経済連の専門家、それから需要者サイドとしましても、これはおみそから、あるいは米菓、いろんな代表にお集まりいただき、さらにこういう問題に特に学識経験のある方も集まっていただきまして、五回にわたりまして検討会を開いたわけでございます。
 これは大変難しい問題を初めから持っているわけでございまして、例えば専ら他用途米の規格ということになりますと、それは逆にそれと同じものは主食規格ではない。ですから、事柄をある程度わかりやすく申しますと、かえって規格を分けたら農家とすれば手取りが下がるという可能性もあるというような、そういう難しい要素もございますし、それから他用途米というのは、御承知のようにくず米とある意味では一緒になりまして加工原料になるわけでございますから、くず米の部分については政府が財政負担をしてない米でございますので、これも扱いいかんによっては財政負担が新たにふえるというような問題がありまして、幾つかの案、たしか四つの案をつくりまして、その四つの案の利害得失ということを五回にわたって専門家でみんな話し合ったわけでございますが、一利一害というようなこともございまして、率直に言いますと、みんながこれならよかろうというのはまとめかねたというのが実際の姿でございます。
 しかし、これはそうは申しましても、現に六十三年産にも適用しなきゃいかぬことでございますので、みんなの共通認識としては、当面は今の三等以上ということで他用途あるいは普通の米、それを分けない形でやらざるを得ぬだろうと。ただ、問題としましては、将来多収穫品種なんかが出てまいりますと、これは規格も違ってくるというようなこともございますし、それから例えば今の検討では四つの案しかなかったわけでございますが、さらに何かもっと新しい知恵も出ないかというようなことで、検討は将来も続けるということにいたしますが、とりあえず六十三年産米については現行の考え方でいこうということで、ついこの間大方の意見が一致を見たところでございます。