今お話がございましたように、地方公務員は七八・六％、かなり高い率であろうと思います。
 私は、少子化時代を考えました場合、特に二・〇八、合計特殊出生率が二・〇八ないと人口は減になるということが言われておりますので、将来の国力の維持、また女性の職場進出を容易ならしめるためにも、今回の改正はいい改正ではないかと思うわけでございますが、今まで女子教職員等の三職種については育児休業給を支給するという給与の概念でとらえておったと思うわけでありますけれども、今回の改正では共済の短期給付という形をとっておられるわけであります。この辺の理由、また共済の短期給付として支給をすることによって共済組合財政に影響はないか、その辺を御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成五年度で見てみますと、地方公務員の育児休業の取得者数は六万一千三百三十八人でございまして、男子が六十五人でございます。このうち大部分を占めます女子職員の取得率で見てみますと七八・六％ということでございます。この数字は、国家公務員の女子の取得率が七〇・二％、これを上回っておりまして、また民間企業の女子労働者の取得率四八・一％、これよりも大きく上回っている状況にございます。
 今回の育児休業手当の創設によりまして、取得率の動向でございますけれども、なかなか確たる見通しを申し上げるのは難しいわけでございますが、育児休業自体が前年に比べましても取得率が高まってきておりますので、今回の手当の創設によりまして制度の定着がより進むものと考えております。
現状における地方公務員の育児休業の取得状況、国家公務員また民間とも資料がございますれば御説明を願いたいと思いますし、今度の手当の支給によってこの育児休業の取得がふえるのかどうか、その点につきまして御見解を承りたいと思います。
育児休業手当金の制度、このたび創設するわけでございます。
 育児休業制度は、今お話がございましたように、子供を養育する労働者の雇用の継続ということを促進することなどを目的といたしておるわけでございます。この育児休業の取得者に何らかの経済的援助を行うということは、制度の趣旨を一層生かす点からも、また、仕事と育児の両立を支えて次代を担う世代の健全な育成を図る観点、まあ少子対策というお話でございましたが、そういった観点からも望ましいと考える次第でございまして、こういった考え方から、民間のサラリーマン、被用者につきまして昨年雇用保険法が改正され、雇用保険制度の中で育児休業給付がことしの四月から実施されることになったわけでございます。
 こういったことを踏まえまして、国家公務員につきまして人事院から、これは「共済制度の中で、給付水準及び実施時期を含め、民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが、現実的かつ適当である。」こういう考え方が示されたところでございます。
 そこで、このたび地方公務員につきましても、国家公務員に準じまして、地方公務員共済制度におきまして育児休業手当金制度を創設することといたしたものでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟屋敏信君。
このジャワ島セマラン所在の慰安所関係の事件及びジャワ島バタビア所在の慰安婦関係事件の報告でございますが、これは実は法務省のこういうＢＣ級戦犯に関する資料というものの性質をちょっと御説明させていただきますが……
私の手元にその資料がありますが、ここには慰安所で女性に売春を強要するなどの戦争犯罪行為を行ったことによって有罪判決を受けている、このことは確認できますね。
総理府の外政審議室が日本軍の慰安婦問題の実態を解明するために、一九九一年から一九九三年にかけて関係各省庁に資料の提出を求めました。法務省はバタビア臨時軍法会議の記録を提出しています。その記録では、インドネシアのジャワ島で、オランダ人女性を慰安婦とした軍人、民間人十人が死刑を最高に七年、十年、十五年、二十年という有期刑の判決を受けていますが、この資料を提出した事実の確認をしたいと思います。
数の問題で、多いから、少ないからということではありませんが、五十分の一の数字が果たしてこの合併に基づく住民参加の一つの道を示しているのかどうかという疑念は若干残ると私は思います。
 ところで、合併に対して今回自主的な推進を図るという、住民の判断を重視するということになるわけでございますが、先ほども出ましたように、であるならば、その一番最初の、いわば初動段階の合併協議会設置を求める請求だけが住民参加として今は存在をしておるわけでありまして、この住民発議制度の手続の流れを見ましても、最初に長に対してぴゅっと矢印が一本引かれている、これが住民参加の道であるのか。やはりこの合併に至るまで、協議会が設置されて建設計画等がこれから審議をされる、そういう過程の中で、もう少し住民が我が町はこういう町にしたい、合併についてはこういう町づくりがいいのではないかとか、こういう声がもう少し議会なり長に届くような場というものが、これを見る限り、最後までないわけでございます。
 だから、先ほどからあったように、最終的な結論の場として住民投票制度、やはりこういったものも有効な住民参加の手だてではないか。これを黒か白か、二者選択で投票するのはいかがかということで葬り去っていいのかという思いをしておるわけですね。
 だから私は、当初のこの立ち上がりの部分とともに、中間的にあるいは最終的に住民の声をいかに参加の道として聞ける場を持つかどうか、ここにもやはり、これからの自発的な推進という大きな課題の中で、そういうことが言えるのではないか、こう思っております。
 再度、住民投票制度、これの導入は考えていないのか、あるいはまた、違った面で住民のそういう意思を拾う場として公聴会というような制度、こういったものが義務づけられないか、お伺いしたいと思います。