お答えいたします。
 当時情報が入管局に入りまして、入管局の職員が無銭飲食をしていると。早速入管局で事実関係を調査いたしました。同人に対しても、そのような事実があって、その摘発情報先に対してニュースを流したようなことがあるのかないのか確認いたしましたけれど、そのような事実はないということでございました。また、この問題の韓国クラブについてもわれわれとして事情聴取いたしましたが、そのような事実はないと。それから、この韓国クラブは、当時におきましても、また今日まで、われわれ摘発の対象と考えたことがございませんクラブでございました。しかしながら摘発のされるおそれがあるような場所で入国警備官が食事をしていた。しかもツケで食事をしていたということはまことに望ましくないことでございまして、われわれとしましても、本人に厳重注意して、そして五十七年の八月に横田事務所に転職させたわけでございます。
お答えいたします。
 けさの新聞にまことに世間に御迷惑をかけるような記事が出まして、非常に遺憾と思うと同時に申しわけないと思っている次第でございますが、事実関係を申し上げますと、東京入国管理局の警備官が、昭和五十五年十月より数回にわたりまして韓国クラブにおきまして食事をいたしまして、五十七年の七月に至ってそのたまったツケをまとめて支払いました。その後五十八年に同警備官は東京入国管理局より横田事務所に配置転換になりました。これが事実関係でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君、三浦八水君及び仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君、梶原清君及び長田裕二君が選任されました。
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検査院法の改正につきましては、従来からいろいろ御指摘を受けておるところであり、政府といたしましても部内におきまして慎重な検討を続けておる次第でございます。われわれの内部の危惧は、われわれといたしましてはいわゆる自由主義経済を基本にしている政府、政策でございますが、特殊法人からその出先に至るまでの監査という点について問題点があるというふうに聞いております。そういう場合に、ややもすれば金融という問題について、あるいは特殊法人からいろいろ金融を受けている部面等々につきまして、経済活動の萎縮を起こす危険はないであろうかと、あるいはそういうことによってさらに人員増を余儀なくせられるという問題が起きるのではないであろうか等々の問題につきまして、いまだ十分関係各省におきまする調整がとれておりませんことはまことに遺憾でございます。しかし、国費をむだ遣いしないようにという御趣旨は十分理解できますので、今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいと思う次第でございます。

 また、政管健保への繰り入れ特例措置については償還計画が明示されておりませんが、本法案の第一条と同様、それを明示すべきであるというふうに考えますが、大蔵大臣及び厚生大臣の御見解はいかがか、お伺いいたしたいと思います

 もう一つが地方交付税関係の問題であります

 大蔵省の整理するところによりますと、いわゆる隠れ国債には、後年度の処理が法律で定められているものと、それ以外のものとに区別されております
地方財政対策に伴う後年度負担である二兆五千五百七十三億円が前者に属しますし、地方交付税の特例減額分などの年度間調整としての措置による後年度要精算額一兆五千七百二十二億円は、後者にも含まれておりません
大蔵省資料では単なる参考として記載されるにとどまっているわけであります
一方で、地方交付税法附則第四条等に規定されている地方交付税の九四年度から二〇〇一年度までの加算額の合計額は、今述べました金額の合計額である四兆一千二百九十五億円なのでありまして、法律で明確に規定されております

 大蔵省は、この四兆円余りの全額を必ず地方に返済するのか、それとも特例減額分の方は法律の規定にかかわらず返さないというのか、どういう所存なのでありましょうか、大蔵大臣及び自治大臣から責任ある御答弁をいただきたいと思います

 次に、隠れ国債なるものの性格についてでありますが、隠れ国債は、一般会計歳出として処理すべき債務を繰り延べているという点では、国債のような市場性はないものの、赤字国債と同じと考えていいはずであります
政府は、赤字国債発行回避の原則を守っていくと繰り返し言っておりますが、実質的には赤字国債を発行しているのと同じだと言えます
ある意味では、隠れ国債に相当する赤字国債を発行した方が国民にわかりやすいばかりでなく、財政節度の点からもすぐれていると思われます
このような安易な財源のつじつま合わせを行うべきではありません
総理のお考えを伺いたいと思います

 最後に、赤字国債回避という財政運営の指針についてであります

 現在、国債は建設国債と赤字国債の二種類に分けられておりますが、この分類方法には大変疑問が多くなっております
建設国債には見合い資産があるが赤字国債にはない、したがって後世代に負担を残すことになるから発行すべきではないと政府は主張しておりますが、果たしてそうでありましょうか
そのような説明は、公共事業への資金ばらまきに対する政治的理由づけ以上のものではないと考えます
教育、マンパワー対策あるいは科学技術開発などの人的資本の蓄積の方が後世代にとってはより大きな資産になる場合も多いはずであります

 赤字国債回避を唯一の財政節度維持の目標とするのではなく、この際発想を転換して、古い金権的な、あるいは物心崇拝的な発想から脱却して、人的資産を含めた新たな公共投資概念や国債の位置づけを行った上で、高齢化社会を展望した健全な財政運営のための指針を創造すべきであると思いますが、いかがでしょうか
宮澤総理の御意見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕