まさに歯どめがない。青天井だということになると思うのです。任期制公務員の採用は公務員定数の枠の中になってしまうのです。
 そこで、基礎的な数字を聞きますが、現在、日本にある国立試験研究機関の定数、定員、幾ら、何人いるのか。研究職の公務員が何人いるのか。この研究職公務員を支えている行政職公務員が何人いるのか。一九九五年は何人なのか。行革が開始される一九八〇年、今から十五年前は何人なのか。まず、総数を聞かせてください。
任期つき任用に関しまして、招聘型は、研究社会において評価の定まっている方をぜひお呼びしたいということで使っていただくものでございますし、若生育成型につきましては、各研究所で育成をしていただき日本の研究社会に幅広く送り出していただく、そういうふうな機能として使うものと考えておりまして、今回新たに設けようとしておりますそれぞれの任期制の趣旨に従って、各研究所で適切に御判断いただき、御活用いただく、こういうことになろうかと思っております。
 差し当たり、お尋ねのような、数というふうなものを頭に置いてどうこうするというようには私ども考えているところではございません。
先ほど同僚議員の質問に対して、どのくらいの人数を招聘型なり若生育成型の研究公務員として任期づきで採用するのかという問いに対して、人事局長は、当面はそんなに多数の採用をすることはないと聞いているという、安心させるような答弁をしました。しかし、私の耳などには、通産省工業技術院の幹部の中には、半数ぐらい任期制公務員でいいということを放言している人がいるということも伝わってきております。ここは日本の最大の試験研究機関で、研究公務員二千四百三十三人を持っている機関であります。歯どめはあるんですか。その試験研究機関の研究公務員の一〇％に抑えるとか、五％にとめるとか、歯どめはありますか、この法律。
若生育成型の任期つき任用の対象になりますのは、私ども、大学院の博士課程を修了した研究者、あるいはその後さらにポスドクを経験されているような方が対象になろうと考えております。
 このような方につきまして、広く公募という方法を使って、各研究所で育成型の対象になる人を選んでいただこう、そういう選考の手続をとっていただくことを考えておるわけでございますけれども、その公募のやり方等を含め、どういう研究業務に若生育成型の任期制の研究者を充てることにするのか、人数をどうするのか、さらには手順としての公募の手続をどうするのか、その辺の内容をお書きいただいた採用計画書をお出しいただき、具体的な内容について御相談をさせていただく、そういう処理を進めていきたいと思っております。
若生育成型の場合には、任命権者が採用計画をつくり、人事院と協議するとなっております。採用計画作成の基準、これは共通する基準を総務庁、人事院、つくるんでしょうか。同じように、協議の基準といいますか、それをつくるんでしょうか。
今回の任期つき研究員にふさわしい給与という意味で、新しい俸給表を用意させていただきました。それの個々の給与決定につきましては、今任用局長から答弁申し上げましたように、各研究所長さんが基本的に見定めて決定するというふうに考えております。そして、必要に応じ、人事院が相談にあずかるという形で考えております。
 格付に当たって、研究員の能力とか業績の評価、あるいは与えられる職務の困難度、複雑度といったようなことの評価を、一義的には各研究所長さんがやるわけですが、必要に応じましては、各省庁ごとに所属する複数の研究所を横断した能力、実績の評価のための委員会といったようなものを設けるなどの工夫といいますか、努力が必要ではないか、こういうふうに考えております。
    〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣とどうも波長が合わなくて、全然お話を聞いていただいていないような気がしますが、時間の都合もありますから、それにこだわっているわけにいきません。
 白川大臣から先ほど、地方の中小の市町村、県や市町村が大変だというお話があったんですが、特別地方消費税の額を見てみますと、この税金が入っているのは大都市が多いんですよ。東京と大阪で三分の一、約三三％、たった二つで。さらに、東京、大阪に愛知、神奈川を加えると四〇％。残りの六〇％を全国で分けているんですよ。額からするとそんなに地方に回っていないんです、今や。昔の一〇％時代の話、消費税がなかった時代の話をされているんじゃないかと思うんですよ。今違いますよ。
 そのことと、私、次のこともありますのでもうこの件について申し上げますが、要するにこの件については、三年後の廃止というのは、旅館、ホテル、飲食店等の関係者や私たちの強い主張に政府は論理的に破綻したと、私はそういうことだと思います。また、三年間を継続するというのは、これまで十分な時間があったにもかかわらず、地方財政の財源の確保策の検討を怠り、または手を抜いてきたためであり、またさらに、悪い意味での役人根性として、せっかくの金づるを手放したくない、そういうことが私は明らかになったんだと、こう思います。
 そこで、次の問題に移りますけれども、特殊法人の合理化について伺いたいと思います。
 今一生懸命政府も言われておりますけれども、特殊法人の整理合理化は行政改革の一環として国民から強く求められている。国民はこの四月一日から消費税の増税を強いられる、また特別減税は打ち切られる。これを強いる政府の側も、みずから努力をして人員、それから国費を、費用を削減する、この努力を一生懸命本来ならばしてから増税をするという順序でしょうけれども、それをしないで、先にしようか、あるいはそれを同時並行でやろうか、恐らくそういう意味だと思うんです。
 そこで、総務庁長官に伺いますけれども、これまでの与党三党の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定の取り組みと意欲、ポイントをわかりやすくお話しいただきたいと思います。