御説明いたします。
 まず、乗り入れ地点につきまして、私どもといたしまして現在アメリカ側に要求しておりますのが、シカゴ、シアトル、それからダラスまたはヒューストン、そして後に選択する一地点ということで、合計四地点の要求をいたしております。アメリカ側も、現在までのところいろいろな条件をつけてはおりますものの、日本側にその新しい四地点の乗り入れを認めるということは、ほかの条項の妥結次第によっては認めてもよろしいという態度を示しております。
 また、以遠権につきましては、私どもいろいろな考え方がございますけれども、先ほど御説明いたしました西海岸から中南米への以遠権が現在運輸権がついておりませんので、その運輸権を取って完全な以遠権にするということが一つ考えられようかと思います。また、ニューヨークから南米という以遠権もかなり将来性のある路線ではないかというふうに考えられます。あるいはグアム、サイパンからさらに南太平洋へ行く路線ということも考えられようかと思います。それから、現在アンカレジは技術着陸をしておりますけれども、アンカレジからの以遠権というものも、これまたそれほど大きな問題ではございませんけれども考えられる。現在以遠権がほとんどゼロに等しい状況でございますので、私どもといたしましては、ただいま御説明いたしました幾つかの以遠権のうち、その全部が取れればもちろんそれにこしたことはないわけでございますけれども、これは交渉のことでございますので、どういうおさまり方をするかわかりませんが、何としても一番関心の深いのは、西海岸から中南米への以遠権というものがやはり一番中心ではないかというふうに考えております。
この席で明示できるかどうかわかりませんが、いわゆる乗り入れ地点なり以遠権の問題で、日本側がぜひともこの問題だけは貫徹したいと考えて難航いたしておるものがあれば、ひとつ御説明願いたいと思います。
現在、日本側が米側の乗り入れ地点として認められておりますのは七地点でございます。以遠権として認められておりますのは、ニューヨークから欧州、さらに以遠という権利と、それからロサンゼルスから南米という以遠権と、サンフランシスコから中米という以遠権の三つでございます。ただ、この三つの以遠権はいずれも実際には運航されておりません。
 まず第一の、ニューヨーク以遠欧州と申しますいわゆる大西洋路線につきましては、御承知のような非常に厳しい競争下に置かれておりまして、現在日本航空としては、この路線は運航を取りやめております。残るロサンゼルス－南米とサンフランシスコ－中米の以遠権につきましても、結果から見ますと運航はされていないわけでありますけれども、これは日本側がアメリカから与えられております以遠権に運輸権がついていない非常に不完全な以遠権でございまして、かなりがらがらの状態で飛ばさざるを得ない。つまり、アメリカから中米、アメリカから南米へのお客は運んではいけないという以遠権でございます。
 一方、アメリカ側に日本が与えております以遠権は、これは東京、大阪、那覇からの無制限の以違権でございまして、いずれも運輸権つきでございますので、米側は、東京、大阪から東南アジア、韓国等々へ向けまして、その間のアメリカ側から見ての三国間輸送をかなり大々的に行っておるわけでございまして、実はこの点が今回の協定改定交渉のやはり一つの争点になっている問題でございます。
だから、不平等だ、ぜひともこれを是正しなくてはいけないということは、わが国の航空機の乗り入れ地点と以遠権の問題だと思うのです。今日まで乗り入れ地点や以遠権を、日米だけでなくしていろいろそれぞれの国と協定いたしておりますが、特にアメリカとの協定において、以遠権の問題で妥結はできておるけれども実際に就航しておらないという乗り入れ地点、以遠権の問題があればひとつ摘示していただきたいと思います。
私ども、従来から主張しておりますのは、日米間の航空協定にはたくさんの条項が定められておりますけれども、一番端的に日米間の不平等が明らかになっておりますのは、乗り入れ地点なりあるいは以遠権の面でございます。
 アメリカ側は、何をもって不平等かということを、現実に日米双方の企業がどの程度の収益を上げているか、これがもし同じくらいであるならば不平等は存在しないのではないかというような立場をとって主張しておりますけれども、そういう稼ぎの実績によって不平等か平等かをはかるというような考え方は、私どもは全く賛成できないわけでございまして、やはり競争の基礎となる路線の条件というものが平等であって後、初めて公正な競争が行われる基礎ができるのではないかというふうに考えております。
私、前の農住のときも申し上げたので、具体的に数値を申し上げますと、当初十年間というのは余り修繕費かかってないのですよ。二千円、四千円、五千円というような一万円以下の単位。ところが、公営住宅の年度別の修繕費が一体どうなってくるかという表、試算したのがあるわけでございますけれども、十一年目から急激にふえてくるのです。十一年目三万一千円、十四年目で九万五千円、十八年目で十一万円、二十二年目で十三万円、その辺あたりから年々の修繕費は、六万だ、十万だ、十六万だとかかってくるのです。何を申し上げたいかというと、いまマンションや何かが七十年とかということをやっておりますけれども、これは建設省ももう一回見直さなければいかぬと思いますよ。いずれマンションの問題は、私次の機会にやりますけれども、木造住宅や普通の一般の住宅を公庫融資や何かでお建てになって、一番家が傷むのは十一年目からですよ。このように公庫償還のお金を払って、さらにこういう修繕費が十万近くかかってくる。こうなったときに、十一年から負担がございませんという局長の先ほどの御答弁は、もう少し住宅事情をいろいろな角度から多角的に検討なさって、本当に十一年目から家を建てた方が楽になるのかどうか。
 しかも、いま大体三十代でお家をお建てになる。そうすると、十年目というと四十代ですね。局長も御自分のライフサイクルを考えてください。三十代のころは子供が小さかった。四十代になると子供はみんな大学へ行き始めるのですよ。子供の成長期では教育に一番お金のかかるときです。そういうことを考えると、四十代の家庭というものは非常にいろいろな面で支出が多くなる。そこへわざわざどかっと段階金利を持ち込んでくることは、本当に建設省のおやりになったことは、国民生活を楽にしてあげよう、そういうお気持ちでやったのかどうか、私は非常に疑問なんです。むしろこれは国民を苦しめさせるのじゃないか、こう考える。極論過ぎるのかもしれませんけれども、局長、これはどうですか。それでもおやりになりますか。