それでは、まず最近の収支動向について申し上げさせていただきたいと思います。
 長期的に見ますと、一九八二年以来、南北問題、南側の債務の状況が非常に悪くなりまして、その結果、リスケジュールと我々由しておりますが、従来の期限を延ばして、十年延ばすとか、そういう延ばす形でのりスケジュールということを先方の要請でやっております。この状況下でかなりの収支状況は悪化をしておりまして、長期的には悪化の状況があるわけでございます。
 ただ、平成元年度についての感じを申し上げますと、これは保険料回収金額等がアップをしておりますし、保険金の支払いがやや徴減をしているという状況をトータルしますと、その赤字の中でもやや状況はよくなってきているということは申し上げられるかと思います。ただ小さくはなっておりますが、依然赤字が続いている状況は変わっておりません。したがいまして、こういう状況の中で保険金の請求額がどのぐらい出てくるかというのは、先生のおっしゃるとおりなかなか見通しが難しいわけでございます。
 ただ、一方で保険契約をしておるわけでございますので、請求が出てきた場合の手当てというのは必要でございまして、我々としても、必要があれば所要の資金繰り対策を講ずる必要があろうかと思っております。
旧ＩＪＰＣの保険支払い問題を初めとして、支払い期限が到来しても回収ができない場合、企業がどの程度保険請求してくるかは予想しにくい点もありますが、経済制裁が長期化すれば保険請求が増加するのは必至であります。その場合の資金繰りについてどのような対策を考えておられるのか。さらにまた、イラク問題を含めて事態を予測することが困難な事件あるいは災害によってその都度貿易は敏感に影響されやすいという性格を持っておりますが、最近における貿易保険の動向を説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 イラクとクウェートと両方あるわけでございますが、イラク向けの貿易保険で付保されている債権の総額でございますが、とりあえずの調査によりますと約四千三百億円ぐらいになろうかと思っております。それから、クウェートについてでございますが、これもとりあえずの調査によりますと約八百億円ぐらいがあるのではないかと思われております。この債権の形態でございますが、当然民間の債権でございまして、日本側でございますと商社、メーカー等、非常に幅広くございますし、相手方はイラン、イラクとも、イラクの場合には中央銀行ですとか銀行が債務を持っている状況にございます。クウェートの場合は、政府機関、公団でございますとか、そういう物を買ったところが債務を負っているという状況にあろうかと思います。
次に貿易保険の問題についてお伺いをいたします。
 イラクとクウェートの貿易停止措置の長期化で、貿易保険の支払いが急増することが予想されているわけであります。日本企業が持つ貿易保険つき商業債権は、イラク、クウェート、それぞれどの程度の金額なのか、またその債務の内容はどのようになっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
これから石油の需要期に入ってくるわけでございますが、イラク問題、また長期化することになりますと国家備蓄石油の放出をすることになります。第一次、第二次石油ショックと大きく異なる点は何かと申し上げますと、これは国家備蓄が百四十数日間あるということが今日まだその不安を和らげているところでございますが、備蓄の取り崩しについては、きのうの衆議院の物価問題特別委員会でも取り上げられたようでありますが、放出価格はそのまま産業や物価等に大きく影響をしてまいります。ということは、国民生活に大きな影響を与えるわけでありますから、非常にこれは慎重にしなければならないものであります。この点を国民にわかりやすく説明していただくことはもちろんのこと、この備蓄取り崩しが国民生活を守るかぎとなるために最大の努力をしていただきたいと思うところであります。
 そこで、備蓄取り崩しの開始時期や放出価格の設定方法さらに民間備蓄の放出量との調整について、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この技術は、昭和四十五年来北海道工業開発試験所が研究に取り組んでまいったものでございますが、昭和六十年度ころに一応その技術の確立を見まして、その後民間企業の協力を得まして、これは兵庫県下の地方の小さい企業でございますが、かなり大規模なプラントで今実験の継続中でございます。今までの結果でございますと相当いい成績を残しておりますが、なおこれはプラスチックにいろいろな種類もございますし、また周辺の収集システムの問題とかいろいろ付随的な問題がございますので、今後そういった残された問題を詰めてまいりたいと考えております。私どもとしましては、近い将来にこれが実用化されるものと期待をいたしておるところでございます。
最初の、外国人保有規制の撤廃の問題でございます。これについては私どもも非常に関心を持っているところでございまして、現に外国人投資家等の間に、規制を緩和してＮＴＴ株式投資を行い得る道を開いてほしいと、そういう声があることは承知しております。
 それから、外国人保有規制の緩和がもしなされるならば、市場の拡大や経営の効率化につながると、そういう面でＮＴＴの株価あるいはＮＴＴ自体にとってプラスではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 ところが、今般発表されました電気通信審議会の最終答申でございますと、分割後の市外会社、新しく分離され、分割するその市外会社の方につきましては、それは外国人保有規制は撤廃することとなっておりますけれども、ＮＴＴがいわば存続する形で残りますところの市内会社については外国人保有規制を残すという見解が示されているところでございます。私どもはこれに対して、今大臣が御答弁になっておられますような、ＮＴＴのあり方についての政府としての方針を取りまとめていく過程において、その点は調整する必要がある問題の一つとして認識しているところでございます。
 それから第二点の無償増資の点でございますが、無償増資につきましては先ほど私が株主優遇策について申し上げたとおりでございまして、基本的にはＮＴＴの経営判断の問題でございますが、その経営判断の問題が一つ公益事業という制約のもとで、おっしゃるような範囲でなかなか株主に目が行き届かないという点が今回の株価低落の一つの原因となっているという見方がもしできるとすれば、それについては私どもとしても重大な関心を持っているというところは事実でございまして、現にただいまのＮＴＴの経営のあり方をめぐる政府部内の議論においてはそのような点を問題点として指摘しているところでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕