いま大蔵大臣は予算を残せとか残すなとかいうようなことをおっしゃっていましたが、ぼくの言っている意味は性格が違います、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。結局、こういう国会で議長裁定が出て、異常な事態だから、政府の姿勢として、やはり年度末には、いままでからも指摘されているように、この不用、これは予算制度の欠点でしょう、そういうこともあるのでしっかり改めて、議長裁定が出てから後に厳しく予算を節減するように号令をかけてもらいたい、こういうことでございますので、誤解のないように。
総理の答弁、おっしゃっていることはわかるんですが、ただ、余剰金が出るのを見守ってと、こういうふうにおっしゃっているわけですが、これはふだんのときとは違います。議長裁定が出て、何とかこの議長裁定にこたえたいというのが政府のやはり姿勢でなきゃならぬと思います。よく言われるように、年度末になりますと、どうしても予算というものの制度のこれは欠点でしょう、予算を使い切らなきゃならぬというような意味から、不要の出張が出たり、あるいは余分な物を、急がない物を買ったりして予算を使い切ってしまう、こういうような傾向も間々指摘されておるところでございます。ですから、こういう年度末ですから、改めて、議長裁定を一生懸命国対で相談はしていますけれども、政府側として、何とか財源を捻出したい、こういう意図から、号令をかけて、経費を異常のときだから節減をするようにと、こういう号令を出される気持ちがございませんかということを言っているんです。
では問題に移りますが、所得税減税、これが議長裁定で非常にいま衆議院でも相談されているところですが、いよいよ経団連も所得税減税を要求したというようなことが伝えられております。先日来の総理の答弁を聞いておりますと、余剰金が出たら、余剰金の状況を見守っている、こう御発言で、非常に私、重みのある議長裁定ということをおっしゃっている傍ら、消極的なような気がしてならぬのですが、この議長裁定を重んじられて所得税減税にこたえたいというお気持ちがあるんでしたら、何かの形で、年度末ですしアクションを起こされるべきじゃないだろうか、経費節減ということについて大号令を出されるべきじゃないかと思うんですが、そういうお考えはございませんか。
私は前々から申し上げておるわけでありますが、ソ連は何と申しましてもわが国の重要な隣国の一つでございまして、しかも大国でございます。日ソの友好親善関係を発展させていくということが、両国の相互のためだけでなしに、アジアの平和、安定、また、ひいては世界の平和の見地から見てもこれは非常に大事なことだと、こう思っております。したがいまして、私は日ソの友好関係を増進をする、善隣関係を発展させる、こういう観点に立ちまして、腹蔵のない意見の交換をその際はしてみたい、こう思っております。当然、そのためには、この日ソ間の長年の懸案でございますところの北方領土の問題、こういう問題がお互いに虚心にテーブルに着いて今後話し合いがされる、こういうことになることは非常に私は大事だ。この領土問題についてそう短兵急に結論が出るとは私は考えておりませんが、まずテーブルに着く。両国の代表がテーブルに着いて、そしてそういう問題を話し合いながら平和友好条約の締結に向かって努力をする、また、その他の問題についても協力関係についていろいろお話し合いをする、こういうことが真の日ソ友好関係を確立するために必要であると、こういう私は考えを持っております。そういう心構えでお会いをしたいものだと、こう思っております。
もう一度お尋ねしますが、ただいま外務大臣も申されましたが、領土問題はこれはわが国にとりまして「北方領土の日」もつくった直後でもありますし、非常に全国民関心の問題ですが、この問題を含めて、お会いになるときの基本的な態度をもう一度。
ポリャンスキー・ソ連大使が外交ルートを通じまして私に会いたいと、こういう御要請がありまして、いま外務大臣が申し上げたようなことでまず外務大臣がお会いをしようと、こういうことになったわけでございます。その結果によりましていつごろお会いしたらいいか、そういう点はその後でいろいろ考えたいと思っておりますが、できるだけ私もお会いしたい、こう思っております。
お答えしますが、十一日行われました自民党の党三役との話でも、やっぱり領土の問題が非常に大きく出ておるわけでございまして、私も去年国連の総会へ行きました翌日グロムイコ外相に会いましてそのことは話しておりますので、向こうからどういう話をされるかわかりませんが、私どもとしましては当然そういうことは話すというつもりでございます。
先生のお話しの人事院制度創設以来の歴史、また完全実施に至るまでの関係各位の御努力、私はその点も十分認識をいたしておるつもりでございますし、また完全実施になりました際の国会における佐藤総理、山中総務長官、また受田新吉先生、大出俊先生の御発言の議事録等も詳細に拝読いたしております。月来十年、この完全実施ということで労使間の信頼関係は安定し、そうして高度成長期の日本に大きな役割りを果たしてきたことも、これも見逃すことのできない歴史であります。
 そういう中で、今回人事院の勧告実施をめぐって大変御心配をかけておりますけれども、再三にわたって申し上げておりますように、先生も御案内のように、四月の民間のべースアップを基準にして調査をし、そうして人事院が勧告してくるのは八月でございまして、自来、昨年におきましても四回の給与関係閣僚会議を経て十月二十八日に完全実施という結論を得た、こういう昨年の経過がございます。今年も昨年同様の経過をたどって今日までに至っておりますけれども、私はやはり給与関係閣僚の責任者として、この関係閣僚会議をぜひ開いていただきたいということを先日来お願いをし、十三日に給与関係閣僚会議の第三回を開いていただくことになったわけでございまして、担当大臣としては、第二回以降のいわゆる国の歳入状態、そういうものを大蔵当局からも報告を求め、それに対して、判断できる状態かどうかということも含めて、私は過去の歴史また信頼関係、それから今後のいわゆる公務の円満な遂行のために、責任者としてはできるだけの努力を払ってまいりたい、このように考えております。