一〇四、電話番号案内の有料化の件でございますが、ＮＴＴの方には有料化を実施したいという意向があるようでございますけれども、私どもまだ具体的な話はＮＴＴから聞いておりません。
 先生ただいま御指摘なさいましたように、一〇四というのは電話操業以来無料で来ておるものでございまして、無料というのが相当に定着しておるわけでございます。これを有料化するといたしました場合には、やはり相当ないろいろな形の努力をしながら社会的なコンセンサスを得ていくというのが非常に重要だろうというように私どもも思っておるわけでございます。
 まずその社会的なコンセンサスを得るというのが前提になるわけでございますが、そのためには、例えて申し上げますならば、一つには現在どういうような電話番号の案内の利用実態にあるのか、そういうのについて詳細な把握をされ分析をされて、そして世の中に提起をされる、そういうことが必要ではなかろうか。それからまた、確かに現在無料で一〇四のサービスをやっておられるわけでございまして、経費というのも相当な額になっておるわけですが、やはりＮＴＴ自身の、今までも相当おやりになっておられるわけですが、一層の合理化努力で経費の削減をやっていく、続けるということも非常に重要じゃないかなと思っているわけでございます。
 それからまた、一〇四の有料化を検討するに際しましては、いろいろな社会的影響なども総合的に検討していく必要があるだろうというふうなことで、私ども現在考えているところでございます。
ですから、答弁いいですから、問題ないそうでございますから、あとＮＴＴさんとよく打ち合わせをして、ひとつ検討を要請を申し上げておきたいと思います。
 それからＮＴＴ関連で、せっかくの機会でございますので、一問お聞きしておきたいと思います。いわゆる一〇四番の有料化の問題でございます。
 先日真藤社長の記者会見によりますと、五千億円の経常利益が出てもう日本一だ、こういうことでございますが、これだけの経常利益が出た。ですから電話料金の値下げと同時に、今度はその一〇四の番号案内サービスの有料化ということを記者会見で申されておるようでございます。
 そこでお伺いをしたいわけでございますが、今日までずっと一〇四は無料ということになってきて、歴史があるわけでございます。これだけの経常利益もある。それからまた、昔は基本料金といっていましたが、今は専用回線の使用料というのが、俗に基本料金も非常に高うございますね。千五百五十円が一番高うございます。こういうようなことも考えますと、私は、これだけの経常利益が上がった、だから即一〇四が、年間三千五百億くらいかかるそうでございますけれども、即有料化にするというのはちょっと拙速過ぎるのではなかろうか、かように思うわけでございますが、郵政省としてはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
昨年八月十八日に本委員会におきまして先生から御質問ちょうだいいたしましたこと、よく記憶してございますが、テレホンカードを直接電話局に持ち込んで電話料金の支払いに充てる、こういうことでございまして、そういうことでございますれば紙幣類似証券取締法上の問題というものは基本的にないのではないかと考えてございます。したがいまして、あとは具体的なシステムとしてＮＴＴを中心に現在御検討いただいておる。そのような具体的なシステムができましたところでまた最終的な判断をさせていただきたいと思っておりますが、現段階では基本的に問題点がないのではないかと考えております。
足立局長、局長の答弁は、テレホンカードを電話局に持っていった場合は紙幣類似証券取締法の問題は少なくなるとこうはっきり会議録に出ておりますね。ですから、紙幣類似証券取締法には抵触しないと考えればいいわけですね。ですからあとはＮＴＴさんの内部的な処理の仕方にまつ、このように考えたらいいんでしょうか。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 まずその前に、テレホンカードの販売の状況ですが、正確なところ、まだ六十一年度が年間ベースとして一番新しい数字でございますが、六十一年度で約一億五千万枚単年度で発行されておるように、相当多量に発行されておるのは御指摘のとおりでございます。
 それから、カード式の公衆電話も、六十三年度中には約四十万台というところで、公衆電話の約半数がカードも使える公衆電話になるようなところでＮＴＴの方でも今努力をしておるところでございます。
 それで、先生御指摘のＮＴＴの発行するテレホンカードを電話料金の支払いに充当できないかというところでございまして、昨年八月に御質問いただいたところでございますけれども、郵政省といたしましては、先生御案内のような紙幣類似証券取締法などの関係法制、こういう問題が整理されることを一方で期待しておるわけでございますけれども、それにあわせまして、発行当事者であるＮＴＴにおきまして事務処理面の問題とか財務面に与える影響などの検討を促しする等いたしまして今日に来ておるわけでございます。まだ現段階で具体的な結論を得るまでには至っておりませんけれども、今後とも必要な検討を続けてまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
出発点が民法三十四条ということでございまして、その特別法という立場で私ども立法いたしているわけでございます。
 民法三十四条は公益法人でございまして、公益という言葉はあえて私ども避けておりまして、不特定多数の利益というふうに使っておりますが、それは、公益という言葉には主務官庁が認定をするという、何といいますか、官益的なニュアンスも非常に濃いということもございまして、公益の一般的な解釈概念である不特定多数の利益ということを条文上はうたい込んでおります。民法三十四条の特別法という観点から、この不特定多数の利益に資するということは、これはもう概念構成としてはやむを得ざるものと、こう思うわけでございます。
 具体的に不特定多数の利益に資するかどうかの判断でございますけれども、立法者の意思といいますか、あるいは衆議院段階での質問、答弁を通して明らかになった概念といいますのは、会員制をとっていれば直ちにこれは共益であって公益ではない、不特定多数の利益ではないということではない。その実態が不特定多数ということを実態として担保できるかどうか、そこにかかっているということでございます。その実態があるかどうかはその都度具体例で判断をしていただかざるを得ないということでございます。
 十二項目のどこに該当するかということも同じことでございますが、立法趣旨としては、民法三十四条の特別法のすみ分け規定としてどうしても項目列挙をせざるを得ないということでございまして、この項目はあらかじめ一定の活動を排除しようなどという目的では決してなくて、あくまでも民法とのすみ分けというためにとらざるを得ない措置ということでございます。