わかりました。
 そこで、この十八日の事故が起きる前日に、事故を起こした日もそうなんですが、本来副操縦士が離着陸をやってはいけない規則の中でやってしまったわけですが、前日もどうもやっていたと。
しかし、飛行日誌に記載する際に、機長が離着陸をしていたというように虚偽の記載をしたというふうにも聞いております。記載についてはもちろん機長もそれを確認するわけですので、お二人が虚偽の記載をしたということになると思いますけれども、こういうことについてＪＡＳに対してどのような指導といいますか、ことを運輸省としてやったのか、あるいはこういうことがあるのかどうかわかりませんけれども、他の航空会社に対してはどういうふうな姿勢をとられたのか、お伺いしたいと思います。
ただいま事故調査委員会の報告がございましたように、事故原因につきましては事故調査委員会の方で調査中でございます。
 お尋ねの風の件でございますけれども、着陸直前の横風でございますけれども、これにつきましては、地上からパイロットの方に伝えた情報では、二百八十度の方向から平均風速が二十五ノットであったという報告が事故調の経過報告でなされております。この風速は、仮に機長が着陸時に操縦しておりますれば、ＪＡＳの運航規程の基準の範囲内、ぎりぎりでございますけれども、であったというふうに考えております。
新聞報道等から見ましても、副操縦士が操縦していたということで、本来副操縦士が操縦してはならない、しかも風等の気象状況から見て、副操縦士の場合、着陸してはならない基準でもあったということで、二重の違反があったというふうにも言われております。
 この場合、仮に機長が操縦していたということになった場合、この気象条件のもとでは着陸は許可される、認められるのでございましょうか。
お答えをいたします。
 本事故は、日本エアシステム所属のダグラス式ＤＣ９型ＪＡ八四四八号機が、同社の定期四五一便として名古屋空港から花巻空港へ運航いたしました際、花巻空港での着陸時、ハードランディングをいたしまして、滑走路上で欄座したものでございます。
 同機は、乗客七十二名及び乗組員五名計七十七名が搭乗しておりましたが、乗客二名及び機長が重傷を負い、乗客十九名及び乗組員四名の計二十三名が軽傷を負っております。同機は大破し、火災が発生をいたしました。同機が滑走路上に停止した後、乗客及び乗組員の全員が機外に脱出しております。客室乗務員による乗客の避難誘導などについては調査中でございますが、現在までのところ不適切な点があったという事実は認められておりません。
 また、事故の原因については、現在、鋭意調査中でございます。
船舶安全法の一部改正の審議に入る前に、最近起きました航空事故についてまずお伺いしたいと思います。
 四月十八日、花巻空港におきましてＪＡＳ・ＤＣ９の事故が起きたわけですけれども、この事故の概要についてお聞きしたいと思います。事故原因、あるいは乗客の避難状況等を含めましての調査報告が現時点でどうなっておりますでしょうか。
船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
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我が国のＰＫＯ活動の参加につきましてま、アメリカからも、これまでも情報の
提供その他いろいろと支援をいただいております。
 ただ、輸送業務につしての協力ということは今度初めて具体的なお話があったわけでありまして、そのときには既にモザンビークヘの輸送の段取りというのは決まっていたということもありますし、まあお話があってすぐに飛びつくということもどうかな。
 しかし、帰りに太平洋軍司令部に寄ってまいりまして、太平洋軍の守備範囲等いろいろお話を聞いてまいりましたが、南アフリカ連邦の大西洋岸に至るまでの間が守備範囲、したがいましてモザンビークは太平洋軍の守備範囲ということもありまして、今度モザンビークへ行きました我が輸送調整中隊、自己完結型ではありませんで、これから諸外国から出てきております軍隊のお世話にならなくてはならない部門もたくさんございます。それがうまくスムーズにいくのかどうか。それから、一部に言われておりますような内戦の再発というようなことがもしあった場合とか、いろいろなときに緊急の支援としてアメリカにいろいろお願いしなくてはいけないのではないかなという感じは強く持ってきたわけでありますけれども、しかし、今すぐにそれができるような国内等のいろいろなすり合わせ等まだできておりませんので、これからそういう場合には十分に期待できるのではないかなという感じを持っているところでございます。
今お話がいろいろとございましたが、御指摘のようにきょうの終わり値は百五円二十銭という高値をつけてきております。野村総研の数字等もありましたけれども、私は一般的に思いますのに、為替相場というのはどういうことを反映するかといえば、やはりその国の経済のファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが望ましいのでありますし、急激な変動というのはやはりこれは好ましくないことであるし、Ｇ７におきましても各国はこれに協調して対処していこう、こういうことで合意をして、これはもうはっきりした文書でつくってあるわけでございます。
 そういったことでありまして、実はアメリカの方でもいろいろな話が出ておりますが、アメリカの方もサマーズ米財務次官等がアメリカ政府はこれ以上の円高を求めないというようなはっきりした証言を議会でやっておりますし、私たちの方といたしましても為替相場が安定的に動いていくことが必要であろう、関係国とも緊密な連絡をいたしながら適時適切に為替相場の安定のために対処してまいりたい、こういうふうに今までずっと繰り返して申しているところでございます。
 御質問の趣旨は介入についてどうかと、こういうことかと思いますが、私の方の通貨当局としまして介入したとかしないとか、どうしますとかというようなことにつきましては、市場に対しまして不測の影響を与えるおそれもありますのでこの辺につきましてのコメントは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。