配偶者の相続分について触れたところで、配偶者の代襲相続権について若干お尋ねをいたします。
 今回の改正案は、この問題については全く触れていないと思います。夫婦の一方、通常は妻でございますが、妻は他方を代襲して相続することができるようにしてはどうかという意見がかねてからございます。これに対しては、夫の親の遺産をあてにするということは家の制度への逆戻りにつながるとの考え方もございます。しかし、配偶者の一方、通常は夫がその父母よりも早く死亡したという偶然のために子の配偶者間で差が生ずるというのは不公平ではないか、この期待的利益を保護するというだけでは結局家の制度の復活ということにはならないのではないか、こう思うのですけれども、この点についてはどうお考えでございますか。
いまの問題提起とは逆に、農家の場合などでは、子供との関係で現行法の三分の一の相続分でも農業後継者のために妻は実質的には相続放棄をしている例が少なくない、こう聞いております。農業経営者の大変なお立場だと思うのですね。それにもかかわらず改正案では三分の一が二分の一に引き上げになるということで引き上げになっても、こうした妻たちの与えられた新たな二分の一という権利は、せっかく与えられながらも絵にかいたモチになってしまうおそれが多分にある、こう思うのですね。
 こういう心配については、やはりそうした立場の人たちにも何らかの配慮が必要ではあると思うのですが、この点についてはどのようにお考えですか。
いろいろこの問題はむずかしい問題がございまして、立法例にも若干そういうようなことを考えている立法例もございます。しかし、それはきわめて少数の国でございまして、やはり新しい制度を設けるというよりは、端的に優遇措置を講じた方が現実的ではなかろうかということでございます。
 財産がきわめて少ないという場合に配偶者だけに相続をさせる、これも一つの非常に勇気の要る考え方でございまして、他の血族等が遺産を承継する権利を全く否定し去るということは果たしていかがなものであろうか、こういう気もいたすわけでございます。非常に不徹底なところがございますけれども、現実的な案としては今回の改正で不都合が生じないのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
いま指摘しました配偶者の居住権について、法務省もかなり苦慮して今回の改正に踏み切ったという跡がいまの御答弁でうかがわれるわけでございますけれども、新しい用益権の問題についてもたとえば永久の居住権を与える、永代借地権というのが墓地の関係でございますけれども、そういうことも一つの構成としては考えられるのではないか。
 これがどうしてもむずかしいということであるならば、一挙にこの場合妻が遺産の全部を相続できるようにしたらどうかという議論があるんですね。ですから、そこまで踏み込んでいくのも一つの方法ではないか、こう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
配偶者の相続権についてお尋ねをいたします。
 配偶者の相続分が子との関係で従来の三分の一から二分の一に引き上げられる、この際、子供の有無、数、婚姻年数等に応じて配偶者の相続分をきめ細かに規定することも一つの方法かと思いますが、これらの妻の立場を強固にするということの要請に対して、三分の一から二分の一に引き上げられることによってある程度この要請は満たされると思うのですが、それでもなお残る問題はあると思うのですね。
 たとえば唯一の遺産が現住の土地建物だけというような場合です。こういう場合、配偶者の居住権との関係などでは深刻な問題が起きてくると思うのです。こういう場合について、なお二分の一に引き上げたということだけでは対応し切れないのではないか。これについては法務省はどうお考えでございますか。
夫婦財産制につきまして御指摘のような問題点があることは確かでございます。
 この点につきまして、私どもは今回の改正におきましては、配偶者の相続分の引き上げという端的な方法を用いるのが現実的であろう、こういう考え方をとったわけでございますが、もちろん、この制度をどうするかという問題につきましては根本的にさらに時代の進展に伴いまして十分研究をいたす必要があるかと考えております。
いまの御答弁とも関連をいたしますが、新しい時代に相応する夫婦財産制度の検討に当たりましては、まず、婚姻によって夫婦は一体になって妻が夫の人格の中に埋没をしてしまうということではなく、おのおの独立別個の人格であることは当然の前提としつつ、婚姻中の夫婦は通常共有であることを顕在化する必要はないので別産制を維持し、婚姻解消時に妻の地位を考慮して別産制から生ずる不合理を排除するために婚姻中に夫婦の協力によって取得した財産については共有制の構成をとる、こういうような柔軟な対応を望む声も大変強いように思いますが、今後の対応の仕方について法務省はどうお考えになっておりますか。
そこで、夫婦財産契約も要件を緩和してできるだけ契約をしやすいようにすべきではないかと思いますが、まず民法の七百五十五条によりますと婚姻届け出前に締結することが要件になっております。届け出後については夫婦間の契約取り消しに関する七百五十四条を考慮したものだと思いますが、婚姻成立後においても締結することを認めてよいのではないかと思いますが、いかがですか。
一歳半の健康診査は実は五十二年にスタートしたばかりでございます。それだけに市町村段階でのいわば受け入れ体制が必ずしも十分でない、つまり受け入れ体制が十分でないということは、裏返しますと、それをやるための、健診を行うための要員がなかなか確保できないというケース、あるいは地域保健医療のシステムとしてそれぞれの関係団体の協力体制がなかなか整いにくいような面がある、幾つか理由がございますけれども、主なものはやはり要員確保の問題、それから関係のところの協力体制をつくるのに少し手間取るというようなことが私どもとしては理由ではないかというふうに受けとめております。
 これの解消については、行政指導も都道府県あるいは保健所にも強力にお願いをいたしまして逐次これは向上をいたしてまいりますので、できるだけ早い機会に全市町村に相当高率なところまで、少なくとも全市町村で全児童を対象として八五％から九〇％の実施率の確保というのが当面の私どもの行政目標でございます。