何か理事の打ち合わせで、税制を先にやれという話になりましたから税制に入ります。
 総理、昨年十二月三日、中曽根内閣の後半の課題として税制改革に取り組むと言明された。その後同趣旨の発言を繰り返されている。よく公平、公正、簡素、国民による選択を原則にして取り粗むとおっしゃるわけで、それらの原則はある意味では当然のことであります。むしろ当然過ぎると思うんです。私は、原則論としてお示しになるのであれば、それらに加えて応能負担の原則を明示されるべきだな、こう思うんですが、応能負担の原則に立って所得階層間の税を通じた所得再配分機能に十分留意する、こういうことでないかと思うんですけれども。
全国区比例代表制の問題と、それから地方区の問題、地方区の問題でもブロック制とかいろいろな案もあったわけでございます。それ全体を含めまして、みんな牽連関係を持っておるわけでございますから、考える会におかれまして、大体比例代表制そのものをどういうふうに処理するか、それに伴って地方区の制度、ブロック制の問題も浮上してくると思いまして、その推移を見守っておるところでございます。
衆議院につきましては、まず自民党の党議をまとめて、できるだけ早期に今議会に提出して成立を図ろうと思っております。参議院につきましては、考える会におきましていろいろな御研究が進められておるようでございまして、これらの考える会の御意見の推移を見守りつつ検討してまいりたいと思っております。
税調会長お見えになりましたが、ちょっと二、三残っていますので、お待ち願うとして、総理、衆議院の定数是正問題の論議がずっと進んでいますが、総理は私に対しては、衆参の定数について前の国会に出すとお約束になった。参議院地方区の定数是正についてどういう方針をお持ちなんでしょうかね。一言。
弁護士間の仲介に立った、そしてそこに出したところの金額的なものについて耳打ちをした。事実だとすれば、私はゆゆしい問題だと思うんですが、これはきちんと調査されて報告を求めたいのですが、いかがでしょう。
現在まで調べましたところでは、当該事件を扱いました主任検事があっせんをしたというような事実はございません。ただ、双方の弁護士が会うのについて、何時に会うというようなことをお互いに伝える仲介に立ったという事実はあるようでございます。それ以上にこれをどうしろ、こうしろということではないと承知しております。
物事をはっきり割り切られる法務大臣ですから、私の意見があなたによって満たされますように求めておきます。
 梅原龍三郎画伯の「北京秋天」が美術品ブローカーから吉井画廊に戻されたのは、検察当局が介入して二千二百万円の買い戻しだったとされているんですがね。これは法務省、この事実関係どうなんです。
お答えいたします。
 お尋ねの平沢氏の問題につきましては、現在東京高等裁判所において再審請求がなされており、また現在同裁判所において審理中であるわけでございます。また、恩赦につきましても、中央更生保護審査会において上申がなされているというふうに聞いております。過去調べてみますと、再審については今係属中のものが十七回、それから恩赦については四回目というような状況に現在なっておるわけでございます。そういう状況でありますから、現段階においてこの問題について私から意見を申し上げるというのは適当ではないというふうに思っておるわけでございます。しかし、御承知のように、司法権が独立をしており、その裁判の中で死刑の判決がなされ、今日まで経過をしているという実情があるわけでございます。そういうことを十分念頭に置いて、私もこの問題については深刻に問題を判断していかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
一つ、事重大なことでございますことを新しい外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、アメリカの対ソ戦略に非常に関係する部分であります。
 昨日、十二月二十日付の新聞報道を見まして、これはあっとかたずをのんだ国民が非常に多いだろうと思うのですが、中身はもう外務大臣御案内だと思いますけれども、権威あるアメリカ政府当局者が日本の新聞記者からの質問に答えまして、核兵器積載の米艦船の日本寄港や航空機の日本立ち寄りが行われる場合でも、それを日本の政府に通告しないというのがアメリカの一貫した政策であるということを明らかにしたという事実であります。
 こうなってまいりますと、日本への一切の核持ち込みというのは、従来日本の政府がこの外務委員会の席においても答弁を繰り返し繰り返しなされてまいりましたとおりで、日米安保条約とその関連取り決めによって事前協議制度の対象となるとおっしゃってきたことと真っ向から対立するというかっこうに相なってまいります。
 この点について、きょうは外務大臣にしかとお答えをいただきたいと思うのですが、この問題のそもそもの発端というのは、これもまたよく御存じのとおりだと思いますけれども、アメリカの上院の外交委員会が中南米の非核地帯条約批准について公聴会を催しました、その記録の中に記載された核つき寄港について、アメリカの権威ある政府当局者に対して日本の新聞記者が質問した中身に対して匿名を条件に答えたということで明らかにされている、こういう経過があるわけなんですね。
 そこで、外務大臣、こういう問題についていままでラロック元提督の証言であるとかあるいはライシャワー元大使の発言であるとか等々のいろいろないきさつがございましたけれども、ラロック提督のときには特に政府に対しまして、これは大変ゆゆしい問題であるということを当外務委員会においても質疑をいたしました結果、日本国民の疑惑を解きほぐすために米政府の真意をただしたいというふうなことが答弁としてはっきり出されまして、その後、公式ルートを通じて外務省筋はアメリカ政府に対して事実を照会されました。一九七四年十月のことであります。インガソル国務長官代理から安川在米大使に対して米国政府の見解が出されたのですが、今回も国民はこれに対して大変な疑惑を持っております。一体何だろうか、いままで日本の政府は国民に対してうそをついてきたのじゃないか、いまのままでまいりますとそういうかっこうになりますよ。
 外務大臣、ひとつこの問題に対して、日本の公式ルートを通じてアメリカの立場に対して米国政府にはっきり照会をすることが必要だと思われますけれども、これはやっていただけますね。いかがですか。