まず、育児休業の関係でございますけれども、育児休業等に関する法律を昨年の四月一日から施行いたしました。私ども、この法律がまずどういうことを要請しているかということを周知する必要があるということから周知のための活動をし、また個別の相談がある場合にはそれに対して積極的に応ずるということを施行以来やってまいりました。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、規模三十人以下の事業所につきましては適用が平成七年の三月末まで猶予されているということでございますけれども、こういう事業所に対してもなるべく早く制度が導入されるということが望ましいわけでございますので、そのためのＰＲ等もやったわけでございます。
 これらにつきましてはあわせまして、まず育児
休業というのはただ休むということではなくて円滑に職場に復帰するということも重要なことでございますので、その職場復帰を奨励するための給付金というものも私ども創設をさせていただきまして、休んでいる間の職業能力の低下といったようなことに対して積極的に事業主が対応するようにということを進めてきたわけでございます。また、先ほど申し上げました適用が猶予されておる中小企業に対しまして、早期導入を奨励するための奨励金制度も創設をさせていただいたところでございます。
 介護につきましては、昨年介護休業制度等に関するガイドラインというのを定めました。このガイドラインに沿った制度を最低限企業に導入してほしいということで、その普及指導をやったわけでございますが、まず一つは、世間にこの介護と仕事の両立の問題についてよく理解してもらう、そういう機運の醸成を図ることが必要であるということからシンポジウムを開催するといったこと。また、ガイドラインを策定しました後は、そのガイドラインに沿った制度の導入が企業において図られるようにということで、事業主に対するガイドラインの周知活動、さらにはガイドラインに沿った制度を具体的に導入しようというふうに考えている企業に対する具体的な制度導入のための研究会の開催といったようなことをやってきたわけでございます。
 育児と介護というのは、ある意味では女性が働き続けるための非常に大きな障害ということが女性の間にも非常に大きく意識されていることでございますので、今後ともこれらについて私どもさらに施策を充実するなど対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
御案内のとおり、働く女性が全労働者の四割を占める時代になってまいりました。ぜひ働く皆さん、特に女性の声がやはり浸透していくためには審議会の中に女性の皆さんの参画を労働省は率先して進めていただきたいと思います。
 特に、農業に携わる方は六割が女性である、しかし審議会にはゼロであるとか、具体的にそういうところをやはり洗っていただきながら、女性の声を響かせていただきたいと思います。場をもらって初めて人は能力を出すわけでございまして、なれてないとなかなか能力の出しようもないわけでございます。そういったところで積極的な雇用をぜひ目的達成を目指してお願いしたいと思います。
 さらに、大臣の御発言の中にも少子化の問題等々大変御心配の旨をおっしゃっておられますけれども、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法が制定されまして法制化が進みました。労働環境というものも着々と進んではいるんですけれども、現実的にまだまだこれからという部門もないわけではございません。特に、子育てあるいは介護に女性の果たす役割というのは調べてみますと、数字を言いますとちょっとがっかりして言いたくはありませんので、あえて大変なものであるということだけにおさめておきたいと思いますけれども、労働省としてこういういわば介護休業制度あるいは育児休業法に対する積極的取り組みというのは、具体的にどのようなことをしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私の考えといたしましては、防衛費の問題というのは、防衛費の前にやらなければならないことがたくさんあるわけでございます。
 一つは、確かに米ソの対立というものは終了いたしましたが、これにかわる新しい国際社会の枠組みというのはまだはっきり見えてきてないというところがまず第一点かと思うわけです。
 米ソ間の協調関係というのは、ほぼ、ほぼ大丈夫だろうという見込みは立っているわけでありますが、しかし、例えば日本の周辺で考えますと、中国とどういう関係になっていくか、あるいは朝鮮半島の情勢がどういうふうになるか、あるいはカンボジアのようにもう皆話し合いがついたと思っているようなことですらなかなかいかない。さらに、今東南アジアは非常に経済的に発展しております。そして、この状況というのが将来割合持続的ではないかという楽観的な見通しが立っているわけです。しかし、今までその地域を安定化させていましたアメリカが撤退するということが明らかになってきたかと思うわけです。そうしますと、その力関係がどういうふうに動いていくか。その動いていくものの恐らく重要な役割をするのが中国、インドということは間違いないかと思うわけです。
 この関係を、まあどういうふうになっていくかということをまず見きわめる必要がある。その中で日本はどういう役割を果たしていかなければいけないかということになってくるかと思うわけです。そして、それを全体としてどういうふうな枠組みで安定を確保するか。もちろん基本は国連であることは間違いないわけです。そして、国連だけでは私は無理だと思うんです。事実、例えばヨーロッパの安全保障体制というのは国連によって維持されているとはとても思えないわけでありまして、ＮＡＴＯとか非常に複雑な機構によって安定が確保されているわけで、それですらユーゴ問題なんか起こってしまうわけであります。
 したがって、まず第一に、新しい国際秩序はどういうふうになるのか、そしてそれに対応して日本がどういう役割を果たしていくのか、そういった議論をまず、それが大前提だと思うわけです。
 それから、防衛費の問題と申しますか、軍事の一種のバランスの関係と申しますのは、相手方との共通土俵をまずつくることが大事で、例えばヨーロッパにおいてもＣＳＣＥというのは東西両方が同時に削減する、そして同時削減することによって各国は非常に低位な軍事力でやっていこう、しかしその際には、集団安全保障体制としてお互いの軍事力を共通して利用するという認識があるわけでありまして、そういうふうな枠組みをつくった上で私は議論すべきだと思います。
 それで、防衛費を、今政策として云々するよりも、まず枠組みの議論からぜひ御議論いただきたいなと思っております。その上で考えるべき問題と考えております。