お答え申し上げます。
 米中関係、米ソ、日ソの関係につきましては、総理大臣から詳細お答えがありましたので、私は日ソ円卓会議だけについてお答え申し上げます。
 日ソ円卓会議は、御承知のこれは民間の交流会議でございまして、私がここで私見を述べることは差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として申し上げますことは、各種レベルの交流会議ということそれ自体は結構でございますが、やはり対等の立場に立って主張すべきことは堂々と主張してもらう。
 たとえば、日ソでございますれば、先生おっしゃったように、領土四島の返還問題、それに対する軍備の充実については軍備の撤退をしてもらいたい、あるいはアフガニスタンからの撤兵をしてもらいたいというような主張を常々と主張してもらう、その上でお互いが相互理解を深めるということは結構でございますので、私は、一般論としては、堂々と主張すべきことは主張していただきたいとお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
お答えいたします。
 決算の結果を来年度予算編成にどういうように反映させるかということでございます。
 いま総理がおっしゃいましたように、決算は予算の鏡でありますから、予算がどういうように実際に使われたか、また使われなかったか、有効であったかなかったか、それらについて国会が審査をして、いろいろな御批判をいただくわけであります。
 これらの審査結果、また会計検査院の検査報告、こういうものから得られる決算に対する教訓は、その次の年度の予算編成及び執行過程で十分に生かしていかなければならぬ、かように考えております。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 国務大臣の発言（昭和五十三年度決算の概要
  について）
日程第三、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事染谷誠君。
    〔染谷誠君登壇〕
その点は、十五年前でございましても、私は、その方針は現内閣においてもあくまで堅持し、それを尊重するということを申し上げておるわけでございます。つくらず、持たず、持ち込ませず、これは核兵器に関する非核三原則でございまして、その点は国是としてもう明確に相なっておるわけでございます。いまの推進力としての問題につきましては、統一見解、これをぜひひとつ御信用いただきたい、こう思います。
私も、四十年の見解というのは若干聞いておるのですけれども、十五年昔なんですね。原子力が艦船用として一般化しない限りというような趣旨のように受け取っておりますのですけれども、しかし、ごく客観的に見て、いわゆる軍事用の、特に潜水艦あたりはもうほとんど原子力潜水艦になっておる、あるいは航空母艦あるいは戦艦すらも原子力ということになってきておるというのが、軍事的にはもう大分一般化しておるわけです。でありますから、一番明快にしていただきたい点は、軍事的な面においてのといいますか、あるいは軍艦用のと申しますか、その原子力炉というものは、日本はつくりもしないし、持ちもしないし、持ち込みもしないと言えるのかということを聞いているのです。
四十年の政府の統一見解というのは、きわめて明確になっております。抽象的ではございません。原子力を推進力とすることが一般化しないという状況の中ではこれを艦船等の推進力に使わない、これは原子力基本法の精神に基づいてはっきりとそのことを総一見解として明らかにいたしておるわけでございます。
そういう抽象的な返答では困りますので、要するに、もっと具体的に、わが国の原子力船開発というものはあくまでもそういう平和目的のものであって、軍事用艦船にいわゆる原子力の推進力を用いるという考えはない、そういうお考えですか、どうですか。
その問題につきましては、私の記憶に間違いがないとすれば、昭和四十年に政府から統一見解を示してございます。鈴木内閣におきましてもその統一見解、これを尊重し、堅持してまいりたい、こう思っております。
私は、アメリカにはアメリカの事情があろうかと思います。しかし、原子力を推進力としてこれを大型船舶に活用するということは、将来非常にメリットがあるのではないか。小型船舶につきましては、いま八木さん指摘のように、コストも非常に高くなるということになろうかと思いますが、大型タンカー等につきましては、やはりこの問題を私どもは捨てるわけにはいかない。将来の石油その他の事情等を考慮に入れながら、やはりせっかくやっておりますこの研究開発というのは進めてまいりたい、こう思っております。
アメリカ等におきまして第二船の開発計画等が一切ないということについて、その事情を聞きますると、第一に、商業用に原子力の推進力を用いてやるということについては、膨大なるコストとなるということであります。それはもう多く説明を申し上げるまでもなく莫大なコスト高になる。しかもそれだけではなくて、やはり本来なじまないということがあると思うのであります。しかるにわが国においては、事の成り行き上、やはりメンツと経過にとらわれてであろうと思うのですが、やいのやいのといま原子力船「むつ」の推進をやろうとしておることについてはいかがかと考えるのですが、端的にお答えいただきたいと思います。
そうしますと、これは全く時間との競争になりますね。ここ一週間、二週間、一定の結論が出なければ、ジャンプできなければやっていけないというんですから、これは時間との競争になると思うのです。
 いま北海道全道的に労働組合あるいは地方自治体、挙げてキャラバンをやっております。それは二千万トンの確保、したがって北炭新鉱をつぶすな、これは労働組合あるいは各地方自治体が中心になりまして、全道に訴えておりまして、相当な反響を呼んでおります。
 そういうさなかでございますが、いま聞きますと、いや、やっていけない、十五日になると危ない、五億くらい危ない、十一月いっぱいでは十億だ、こんなことでは、これは口先で言っているんだろうと思いますけれども、全道のこういう要望、あるいは全国の注視の的になっておる北炭の再建ということについての国民の要望にもこたえられないと思うのですけれども、これはひとつ林さん、重大な決意で、本当にやる気なのかどうかということについて、国民に向かってはっきりと決意のあるところを示さなければならぬときに来ているんじゃないか、私はそう思いますよ。どうですか、もう最後ですから……。