御指摘のように、学校教育法制定当時には、当時としての事情があったわけでございます。その後でございますが、その後につきましても、やはり幼稚園への園児の入園の拡大と申しますか、あるいは幼稚園の普及と申しますか、そういうことを進めなければならないという事情は戦後ずっと続いておったと思います。したがいまして、こういう規定がございますので、御指摘のように学校法人でない幼稚園も設置をされてきたわけでございますが、文部省の指導の状況としまして概要を申し上げますと、三十一年の年末に近い時点で事務次官通達が一つ出ておりまして、これにおきましては「新たに認可を受けようとする私立の幼稚園の設置者については、できるだけ学校法人とするよう指導願いたい。なお、私立の設置者で学校法人以外の場合には、幼稚園の経営に適切な者であるよう特に配慮願いたい。」、このように言っておるわけでございます。
 その後、三十九年八月に初中、管理両局長名の通知が出ておりまして、この場合には「幼稚園を新たに設置しようとする私立幼稚園の設置者については、原則として学校法人とすること。なお、既存の私立幼稚園のうち、設置者が個人であるものついては、できるだけ学校法人とするように指導すること。」、このように述べております。
 そしてもう一つ、昭和四十八年十一月に初中局長通知が出ておりまして、これは「幼稚園教育振興計画要項について」、こういうものでございまして、このときは御承知の、希望する四、五歳児を全員入学ということを目標として設定したわけでございます。このときには「人口急増地域等、公立及び学校法人立の幼稚園のみでは必要幼稚園数を確保することが困難な地域があることにかんがみ、このような場合には、当分の間、学校法人以外の者による新設をも認めていくこととし、」云云とございます。
 以上に見られますように、私どもとしては、原則としてこれは学校法人によって設置されなければならない、きわめて例外あるいは地域の状況に応じて必要な場合には学校法人以外の設立もやむを得ない、その場合には経営について適切な方であるということを十分に確かめて配慮してほしい、こういう指導になっておるわけでございます。
長谷川先生御質問の、ＫＤＤから秘密が漏れたことがあるかというようなお話でございますが、これはいま守住局長が御説明を申し上げましたように、国内は公社がその回線を利用させるわけですけれども、海外の方になりますというと守住さん説明のとおりでありますが、私が聞いている範囲では、海外に電話通信をする場合にやはり企業側もよほど気をつけているようでありまして、また政府機関、たとえば外務省とか防衛庁とかあるいはその他の省庁ほとんどが、企業を含めて重要なところは暗号を使っておるというようなことのように私は聞いております。その意味においてわりあいに秘密性は守られているのだな、こう私は考えていたところでございます。
 特に電電公社の経営形態の問題でありますが、先生も御指摘のように、公衆電気通信事業というのはほかの事業と比較にならない非常に高度の公共性と強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっては、高度の公共性が確保できるかどうか、気ままな自主経営を許して巨大性、独占性からくる利用者、国民に対する弊害を防止するための歯どめを外してしまっていいのかどうかというようなことが問題になってくるだろうと私は考えているわけであります。そういう独占、巨大性あるいは公共性の確保、通信の秘密の確保といったような問題、あるいはあまねく公平にやらなければなりませんので、離島だとか辺地だとか、あるいはまた災害時の通信確保だとか、そういうようないろいろな角度から検討されたのが、五十二年のたしか六月でございましたか、公共企業体等基本問題会議、ここで検討されたわけでありまして、その検討の結果も、先ほども申し上げましたが、経営形態を変えることはならないというような答申になっているのであります。
 もう一つ、これは私は数字的にはまだ当たっておりません。したがって単純な頭で単純な計算をしてみますと、これはまた後で調べてみたいと思うわけでありますけれども、仮に、五十六年度で公社が御承知のとおり三千二百億円の収支黒字を出した。これが民営化されますと、どうしても利益を上げております関係からやはり法人税を納めなれけばなりません。三千二百億円に単純に四二％の法人税をかけてみますというと、いまちょっと計算してみたんですが、千三百四十四億円になります。今度は公社でありませんから、民営になってしまった場合には固定資産税がかかってきますね。
 たしか去年の暮れでございましたか、地方納付金は半分じゃないか、もっとふやせ。ふやされる分は幾らかと聞きますというと、今度は五百八十億円ぐらい取られる。自民党の税調でも通信部会の先生方にがんばっていただきまして、それはないことになりました。ただ、私が聞いている限りでは、公社の資産というのは九兆円、これは簿価であります。その簿価から計算して五百八十億円出し増しにしなければならないということでありますが、市町村はこれは地方税でございますから、実際の評価額でやるとどうなるのだろう。九兆円の資産はどのくらいになるのだろうか、わかりませんよ。わかりませんが、そういうことを調べてみますと、かなり固定資産税も取られるのではないだろうか、電信柱の果てまで取られるわけですから。ということになれば、これは大変なことになるな、税金だけで何千億円か取られてしまうぞ、民営化した場合ですよ。単純に五十六年度の利益から計算して、固定資産税は利益があってもなくても取られるやつですから、果たしてこれは大変なことになるのじゃないかなというような私は感じがするのです。まだ細かく計算しておりませんからわかりません。
 さらに、今度は民営にしますというと、払い込み資本に対しては株主に配当しなければなりません。三兆円の会社をつくれば三千億円一割配当で取られるはずであります。二兆円の払い込み資本であれば、これは二千億円取られてしまう。そうすると、三千二百億円の黒字というものは飛んでしまう。
 さて、一生懸命働いている三十三万の職員がいるわけですが、ベースアップをしよう、その財源はどこから出てくるのだろうというようなことを考えますと、これは軽々に公社から民営化するというようなことも、これは細かい計算してみなければわかりませんけれども、大変なことになるのじゃないのか。一生懸命働いている人のベースアップも考えなきゃならない、どうなるのだろう。そういうことを考えてみますと、どうしても黒字倒産になるかもしれないのですね。心配があるのです、私は。その場合どうするかというと、それじゃ職員の人員をカットするか定員を削減するか、そう簡単にできる問題でもないだろう。公社から出ている三案ありますけれども、これには合理化計画というものは先生御承知のとおりございません。そう簡単にできるものじゃないと思うのですよ、やっぱり幾ら何でも。
 だんだん考えてみるというと、確かに利益を上げているのだけれども、税金でがぼっと持っていかれてしまう。配当をやる、配当をしないところにだれも株持ちませんから。というようなことをするとベースアップ財源がなくなる。どうするのでしょうか。そうすると、電話料金を上げざるを得なくなってしまうのじゃないだろうか。私も小さい病院をやっておりまして経営者の一人ですけれども、やっぱり法人病院ですから四二％のあれは払うわけです。いろいろなことを考えてみますというと、これは私の考え、間違いかもしれません。総裁はりっぱな経営者ですから、いろいろな会社の経営もやってきたし、民間活力を導入してやりたい、こう考えておりますけれども、三千二百億円の利益は税金でもってぽんと吹っ飛んでしまうのじゃないでしょうかというような心配もあるので、この経営形態の問題については慎重にやっぱり検討すべきである、そうでないと大変困るようなことになるのじゃないかというようなことを私は心配するわけであります。