ただいま議題となりました協定及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、日中投資保護協定について申し上げます。
 本協定は、我が国と中華人民共和国との間の投資を促進するため、相互に投資の許可について最恵国待遇を保障するほか、投資財産、収益、事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の場合の補償措置、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
 委員会におきましてば、協定締結が対中投資に及ぼす効果、投資財産等に与えられる内国民待遇の内容、投資リスク回避の方法等のほか、日中関係全般について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、旅券法改正案について申し上げます。
 本案は、最近における旅券発給件数の急増とそれに伴う旅券事務の増大にかんがみ、一般旅券は原則として有効期間五年の数次往復用旅券とするとともに、提出書類の簡素化及び本人出頭義務の緩和を図ること、旅券手数料の一部を都道府県へ分納すること等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、旅券事務の合理化と窓口サービスの向上、手数料分納の効果、朝鮮民主主義人民共和国への渡航制限の緩和等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第二 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
   〔堀江正夫君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十二分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。宇野外務大臣。
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題どいたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。守住有信君。
   〔守住有信君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 守住有信君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十号
  平成元年四月十二日
   午前十時開議
 第一 投資の奨励及び相互保護に関する日本国
  と中華人民共和国との間の協定の締結につい
  て承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
  （守住有信君外八名発議）（委員会審査省略要
  求事件）
 以下 議事日程のとおり
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従来、行政改革というと機構いじりが行政改革の大部分であるように言われておったと考えています。確かに機構をいじることも大事な要素ではあると思っております。しかし、そればかりが行政改革ではないのではないか。行政の本質という面を考えてみた場合に、奉仕とかサービスという考えに国民の側から見ればなってきておるわけであります。また、為政者の方から見ますと、国家の統治行為の一端を担うという要素も出てまいります。その統治行為をやるについて国民本位に立脚してやる。憲法にありますように、その権限というものは国民から発している、その便益、ベネフィットは国民が受ける、そういうふうに書いてあるわけでございますから、国民がすべての基準点にあることは間違いないことでございます。しかし、機能論から見ると、国家統治という一つの独特の機能はあるわけであります。そういうすべての面から見てこれを考えないといかぬと思うのです。そういう統治論の面から見ますと、私は日本の公務員あるいは公務員機構というものは外国に比べて決して遜色はない。むしろ日本の公務員は優秀である。大体、政治が非常に混乱をしても日本の経済がこれだけ発展し治安が保たれているのは、日本の公務員制度あるいは行政機構というものが優秀であり、公務員が優秀である、これはフランスと並んで世界に誇るべき要素を持っていると思うのであります。だが、しかし今度は国民の側から見ますと、高度経済成長の時期にいろいろ公社、公団が生まれたり、あるいは行政機構が膨大化いたしまして、目に余るものすら出てきた。これは鉄建公団やそのほかで厳しく糾弾されたところでございます。そういう面で行き過ぎが出てきた場合には、これを是正するということは当然でございまして、日本の長所を生かしながら、行き過ぎた点や間違った点は是正する、それは常に営々として努力していくべきものである、そう思いまして、五十五年行革は五十五年行革なりのねらいをつけ、五十六年行革は五十六年行革なりのねらいをつけ、将来も必要に応ずる需要、国民の願望を見ながらねらいをつけて進めていく、そういう性格ではないかと思います。