中央のエイズ治療・研究開発センター並びに地方ブロック拠点病院は、実際には、患者さんの治療と同時に臨床医の研修だとかその他の医療技術者の研修等をやっております。先生がおっしゃられたように、ＣＤ４それからウイルス量の測定ということができるように体制整備をすることが必要だ、そのように我々も考えておりまして、その整備を進めているところであります。
今もお話のあったウイルスの量を、治験開始から一ないし三週間で数十分の一に減らした、こういう報告も出ておりますね。
 厚生省は日本におけるエイズ治療の地域的な構成を八つの地方ブロックに分けていらっしゃいますけれども、どのブロックでもＣＤ４の測定とあわせてウイルス量の測定が可能になるような体制を速やかにつくる必要があると考えますが、この点はいかがでしょう。
日本共産党の児玉健次です。
 エイズの治療、発症予防でずっと努力されてきた山田兼雄教授がかつて、血友病がエイズの直撃を受けたことは今世紀における医療の最大の悲劇の一つと考えてよい、このように発言されたことがあります。厚生省の責任は極めて重大です。
 私は、きょう、多くの感染者の皆さん方、家族の方々、そういう方々の非常に強い願いである、どうやって発症を予防するか、その治療体制の問題を中心に御質問したいと思います。
 現在、これまで使われてきたＡＺＴ、ｄｄＩ、ｄｄＣ、これらに加えてプロテアーゼ阻害剤、例えばインジナビルを加えた三剤併用療法、この多剤併用投与によって、耐性ウイルスの出現を回避し副作用を抑制するという点でもかなり注目すべき成果が上げられていると思うのです。
 厚生省は、多剤併用療法の現状、そして今後への可能性についてどのように見ているか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、これ以上患者さんに被害が出ませんように、そして、こうした医療機関が社会の中で存続するということ自体が社会の意識のありようの中でおかしいのだというふうに当然認められていくような、そうしたシステムに転換していくことを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
これは、先ほどのお話にもございましたように、当面、まず新しい入院患者さんを入れないとか、あるいは転院できる人は転院をするというようなことでございますが、今後、この調査の結果全体が明らかになった時点で、それぞれこの三つの医療機関について、あるいは一つの医療機関と一つの医療法人でございますけれども、行政処分というふうなことも含めてどういう対応をしていくのか、それは調査全体が明らかになった段階で考えていかなければいけないことだというふうに思っております。その点は、先ほど大臣からも御答弁があったのはその趣旨だというふうに理解をしております。
時間が参ってしまいましたけれども、もう一点だけ、今の御答弁に関連して確認をさせていただきたいと思います。
 例えば、新規入院患者の抑制ですとか、スタッフに合わせた入院患者さんの人数の減員ということはこの三つの病院に対する恒久的な対策としてなされていることなのか、あるいは、これからさまざまに事実が明らかになった段階でもっと多くの対応策が考えられるということなのか、その辺の区分けの問題を御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほどもちょっと触れました、現在調査中でございますけれども、医療従事者が不足をしているということはいろいろなデータから明らかだというふうに認識をしています。
 四月の末に、そういう前提のもとで改善の指導を行うよう大阪府及び大阪市に対して指示をいたしております。具体的には、それぞれの医療機関に対して、新規の入院患者の抑制それから入院患者の転院といったようなことも含めて、改善措置をとるよう指示をしたところでございます。
 今先生おっしゃった意味での緊急避難ということに当たるかどうか、そういう言葉では我々はあれしておりませんが、現状におきます対応としては、今申し上げたようなことで、大阪府と大阪市が病院側を指導し、改善を指導している。また、恐らく、まだ確認はしておりませんけれども、大阪府は関係の病院団体や何かにもいろいろ働きかけをして、入院患者の他への転院というようなことも今後考えていくべきことであろうというふうに考えております。
この病院のひどい運営ぶりについては、報道されたことが事実であるならば、現実にこんなことがあっていいのかと、みんな唖然とするような状況だと思います。実は、ある投書から私もこの問題を知りまして、むしろ厚生省が大阪府に対して、大阪市に対して、いかがなものか、何をしているのかという形で調査を指示したところであります。事実をよく調査しまして、厳正な対処をしたいと考えております。
今回の法改正によりましてＮＴＴあるいはＫＤＤが国内、国際通信に相互に参入可能となるわけであります。その他の新規参入事業者については、従来より事業分野を超えた相互参入が行われておるところであります。
 今後、先ほども谷局長からも申し上げましたが、地域通信会社あるいはまたＮＴＴ長距離通信会社等においても、新たな範囲を超えた、例えばＣＡＴＶ等の事業にも参入の希望もあるかもしれませんが、この辺は、今回の地域通信会社の独占という状態を解消するために今一部の業者にこのＣＡＴＶの通信網というものを認めておるわけであります、現在のところ三社あるわけであります。こうしたものを新たにまた長距離、地域会社に認めていきますと、同じグループの中での事業者でありますからこの点は問題があると思いますので今後その点は検討してまいりますが、その他の新しい事業分野への参入あるいは提携が今後一層促進されるというように考えております。
 そして、今回の再編成は、接続ルールの公正、そしてまた透明化、これが一番大きな期待を持たれておるところでありますので、政府としては、公正競争条件の整備、そして規制緩和を積極的に推進してまいりまして、今後この面の情報通信の国内競争の一層の活性化を図っていくべきだ、こういうように考えております。