私どものこの日本の精神風土は、憲法となれはすべて不磨の大典のごとく扱わねばならないという、何か自然界から与えられた制度のように思い込んでしまう点にございます。私は、選挙制度というものは制度でございますから、まず改革してみて、まずやってみて、時間のテストにかけて、しかる後またその経緯を見て、衆知を集めてよりよき方向に進む、このような試行錯誤を繰り返せばいいと思う。だから、入り口でやはり大胆な妥協も必要だと私は思っております。ただし、今お答えになったように、必ずよりよき方向に動くということは私もそうだと思いますので、そのような趣旨で質問させていただいておるわけです。
 次に、課題を変えます。
 よりよき方向に動くためには、やはりよりよき方向に動かさねばならない。そのときに我々がやろうとするのは、投票の動機づけとして、人を選ぶかそれとも政策を選ぶか、この二つの動機づけのうち、政策を選ぶという方向に重点を移していこうというふうな制度であろうかと思います。この場合に、政策でございますから、人的要素はまあ必要でございますけれどもよりよき政策、よりよき政策の伝達はやはり候補者と有権者の間のコミュニケーション、討論、話し合い、このような機会だと思うのです。
 それで私は、訓練なしに新しい制度を導入することは危険でございますから、長い目で見て今からでも小学校教育に、例えば討論の場とかいうのを設けまして、この問題についてはＡ班は賛成の理由を調べてきなさい、この問題についてはＢ班は反対の理由を調べましょう、そしてある時間に反対の者、お互いに相手を説得することをやりなさい、このような時間を設けるのがいいと思うのですが、この民主政治にとって教育の場、初等教育の場からこのような政策伝達、政策工夫の討論の訓練を始めるという私の意見についてどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
戦前の経験を踏まえての御発言でありまして、その引用された発言の中には現在でも示唆に富む点が多々あるということを私は認めますが、ただ、御承知のとおり戦前は憲法の建前が基本的に違いますから、やはり現在の憲法ができてから後の議会制民主主義の機能がどうであったかというところに焦点を当てる方が、我々の議論というのはより現実的なものになるのではないだろうかと私は思っております。
 そういう中で、今度の改正が議会制民主主義の成熟のためにプラスになるかどうかという御質問であろうと思いますけれども、私は、全体としてそうなると本会議でも御答弁申し上げておるわけであります。
御案内のとおり前国会、海部内閣のときに、私どもとしては政治改革大綱というものを策定をいたしまして、これに基づいて法案も提出をした。またその後、今度は自民党の案も提出したということで、二度にわたる努力をしたわけでありますから、そのような努力が実を結ばなかったことについてそれぞれ思うところはございますけれども、今振り返ってみれば、もう少し早くこれを実現したかったな、着手したからには国民の期待にこたえたかったなというふうに今感じておるところであります。
決意のほど、よくわかりました。国民の政治への信頼が地に落ちたような状態の中でこの改革を我々審議しているのでございますけれども、未然にこれを招かないような改革がやはりなされるべきであったと私は思うのであります。今の状態で、猫が熱い鉄板の上に乗っているような状態の中でこの重要な国の権力に関する選挙制度を審議するのは、不幸な事態と言わねばならないと思うのです。
 それで、過去の時点のいつの段階でこれに着手すべきであったか、どの時点で着手すべきであったかこれについてはどうお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、そのような決意にいささかの変化もございませんし、私どもは、自民党が党として行動をし、発言をするときには、今申し上げたような線が堅持されていると私は考えております。
与野党を通じてともに責任を負わねばならない状況はございますけれども、その責任をとるのは政権をとっている者であるということは御理解いただいていると思いますので、次に進みます。
 しかるに、十月二十六日の新聞報道によりますと、自民党の中から小選挙区比例代表並立制に反対する旨の意見を記者会見で表明された方々、複数人がおられると聞きました。先ほどお答えいただいたように、政治改革を今までなし得なかった中にはいろいろな原因がありましょうけれども、自民党の中に限って申し上げますと、やはり政治改革、選挙制度改革に逆行するようなムードが土壇場になって党内に盛り上がって、そして結局はなし得なかった、このような歴史ではなかったかと思うのです。またぞろ同じような動きが、この政治改革、これをつぶさんとする動きが自民党にあるのではないか。
 そしてまた、このような動きがある以上、先ほど冒頭で、総裁がおっしゃったような決意を総裁はまだ維持されておられるのか自民党はまだ維持しておられるのか。この点について、国民の一人としても疑問がわいてこざるを得ないのでございます。この点について、現在もその決意は不変であるか否かをお伺いしたいと思います。
今回お願いしてございます改正案でございますが、平成元年度の予算の中で措置されたもので、金融公庫法の改正が要るものということで幾つか賃貸住宅関係の制度の改善がございます。それから特別割増貸付制度は、御案内のとおり適用の期限が切れますので、これはもう二年延長をし、現行五カ年計画が終わります年度に合わせてその時点でまた考えよう、こういう建前になっております。
 そこで、賃貸住宅についていろんな制度の改善が行われますので、先ほどいろんな御質問の中にございましたように、昭和五十七年度の改正、これはその前の五十六年の家賃の答申というのがございまして、それ以来の大きな流れの中のワンステップだったわけでございますが、そういうことで懸案事項が一つございました。それから融資保険制度の改善も、これも中古住宅を保険の対象にしようということでございますが、社会経済情勢からいきますとそういうものはもっと昔にそういう手当てをしておかなきゃならなかったものでございますが、なかなか法律改正として取り上げる段階に至らなかったというものでございます。
 そういうものを今回賃貸住宅制度の改善をするということで家賃制度を加え、それから融資保険もこの際改善をしようということで、いろんなお願い一本にしたわけでございます。したがいまして、相当中身のある改正になったかと思います。この法案が予算関連であることは間違いございませんので、予算関連法案ということで私ども国会の方にお願いをしたということでございます。
 あと、日切れになったのは、これは国会全体、運営の中でお決めいただいたことで、その後でございます。したがって、先生おっしゃいますように当初から日切れになることを予定をし、一つの法律を二つに分けて提案をするというようなことはかつて例がないと思いますし、日切れとかなんとか関係なしにでも同じ法案を二つに割って御審議いただくというようなことはちょっと私の記憶ではございませんので、そういうことはちょっとできないのではないかと思います。