おおよそ概観は、要するにその三府県と大阪市が、場合によったらそれだけでも持つということは考えられるということのようでありますが、そこで自治大臣、地方行政の方が並行しておりますので、自治省関係の方をなるべく先にできるだけ集中しておきたいと思います。
 実は出資金の財源問題ですが、財源は今の地方公共団体の場合に一体どういう調達をされるのかということ、これはむしろ運輸大臣の方に、そこら辺はどういう当てをしておられるのか。そこで自治省の方では、その場合に、中期の地方財政計画について先般地行でも説明をいただいたばかりです。
 さて、自治大臣の承認を受けて出資するということが今度の法案の場合に出てまいるわけでありますが、その場合に、出資額について交付税の基準財政需要額に算入されていくのかどうか。そこで、先ほどの財源問題についての対策、運輸省の方ではどういうお考えか。それについて自治省の方ではそれを受けてどうするか。例えば一般財源でとてもじゃないが処理できるものではない。幾ら富裕団体であってもできるものではなかろうと私は思います。その際に、起債等について自治省はどういう対応をするのか。さらに、将来の問題として交付税の基準財政需要額に算入していくのかどうか。この点、お伺いしたいと思います。
私どもが話の相手方として今まで話し合っておりますのは、さっき申し上げた三府県と特別市である大阪市なんでございます。そこで、これをどういうふうにするかというのは、むしろそれぞれの中でお考えいただくということなので、最悪の場合といいましょうか、場合によってはその四つでということも十分あり得ることではないか。これはむしろそれらの地方公共団体の中で御相談になることだと思いますし、あるいは場合によっては自治省と御相談になるというようなことになるかもしれない、かように思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 この呼びかけをするということは、新しい会社ができますともう準備の段階に入ります。それから、出資をどういうふうに割り振るかというようなことについてはもうぼつぼつ相談が始まっております。結局、大阪府、市、そして兵庫県、和歌山県、この三県が中心になられまして、この四団体はもとよりでございますが、その他の関係の市町村に、村はあるかどうかわかりませんが、市町に話をかけるというのが常識的な線だと思っております。
 ただ、最近の話では、私どもがいろいろ聞いておりますところでは、その他でも御希望というか何か多少あるような話もございます。
 ですから、特に積極的に呼びかける範囲はそんなところだろうと私は思っております。
一応想定されるのは、今のお話からでも、三点セットについて了承を得た三府県、それに、政令都市は当然でしょうが、それらの周辺都市ということなんでしょうが、何かかなり幅のあるような今のお話です。しかし、皆さん方としては、まさかかなり離れたところから私のところも参加したいと言っても、それは後々の仕事の関係でそうはいかないのでしょうから、大体どの程度まで呼びかけるということはこの時点ででき上がっておるのじゃないですか、その点はどうなんでしょう。
地方公共団体の積極的な参画を期待しておるわけでございまして、また、この点につきましては、地方公共団体とこの構想をまとめるときにいろいろ相談をいたしてきているところでございます。基本的にはこの構想に賛成するという意向を受けましてこの構想ができ上がったものでございます。
 お尋ねの二百億円というふうに資金計画上いたしておりますが、それの具体的な割り振りあるいは範囲につきましては、私たちといたしましては、この空港ができるだけ地域、地方公共団体の参画を得た形で運営されることが望ましいと考えております。が、どこまでか、あるいはどこまで限るべきかという限定をつけるというふうな考え方で進む必要はないのじゃなかろうかと考えております。
 しかしながら、空港の建設、運営というものが地方公共団体に与える影響というのは非常に濃淡がございますので、おのずから関係の深い地方公共団体というふうになってくるものと思います。この点につきましては、この空港計画自身、三府県と十年来協議をしつつ進めてきたものでございますので、こういうところと十分協議しながら決めてまいりたい、決めてまいりたいというよりはそういう相談をしながら決めるというふうな方途をとってまいりたい、また、この点につきましては、地方公共団体の財政に非常に影響のあることでございますので、自治省とも十分相談しながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
関連質問ですから、そう長くやりませんが。私はこのことを、どうしても厳しく言っておきたいのは今度も出ていますが、例えばこのときで言えば、少々の状況の変化ではこのシステムはもう変えぬということも頑張ったしね、自治省側は。そして、我が国の「経済社会の展望と指針」が描いておるような姿を前提に考えるとこういうことに、そんな変なことにならないと言うて、石原さん随分頑張ったわけ。だけれども、これは私は最初から信用してなかったんでね。早い例が五十七年もそうだし、税収を見込んで法案が通ったら、翌日から足らぬ、足らぬと言ったんですから、そんなことになるんじゃないのと言ったら、なりませんと頑張ってね。答弁している方はなるんじゃないかなと思っているのに突っ張ってたんだ、あのときは。こういうことを考えますと、やっぱり今後のために少し全体が——私なぜこういうことを言うかというと、依然として大蔵当局は地方財政裕福論という基本的なスタンスでいつでも押しまくっているんですよ、大蔵も財界も。よっぽどの構えでないと自治体側はこれに対応できないという意味で、しっかりしてもらいたいということで言っているんです。
 早い話が、もう一つ、じゃ聞きますけれども、この五十九年ルール、五十九年のときには、もう一つ今度も出ていますけれども、償還期間を、さらに来た年度を延ばしましたね、六十六年から返すと。六十六年からというにはこれは前提があるんですよ。すなわち国が昭和六十五年で財政再建を達成するという前提なんです。それを前提にして一切が成り立っているんです、これね。ところが、その見込みはまずないね、これは。大蔵大臣が何か少しトーンダウンしたことを言っていますから、六十五年財政再建というのはすぐ目の前に見えているんですから、これは確実に達成できない。
 そうなってきますと、そういうものを前提に成り立っておった地方財政の仕組みや借金の返済方法やら利子のあり方とか、そんなものはまたそのときに全部チャラにして出てきますよ、大蔵のことだから。そのときに、やっぱり大事なのは今まで積み上げてきたいきさつなんですよ。積み上げてきたばっかりにちょっと見てもわかりにくくなっていますがね、よっぽどの専門家でないと。率直な話、ちょこっとおいでになってちょこっとやめていく大臣なんかにわかんない、こういうことは。だけれども、やっぱり十年もかかってさまざま積み上げたいきさつが、またしても状況の変化でチャラにされるということを恐れるから、私はあえていきさつに触れて言うているんですよ。その点ちょっと承っておきたいんだ。