今、先生御指摘になりました産業医の年齢は、確かに高年齢の方が多いという実態にはございますけれども、産業医科大学、これは専属産業医を育成するという目的でつくられたものでございますけれども、産業医科大学の卒業生で専属産業医になる者の割合というのも高まってきております。そういうことから、産業医学の専門的な知識を持った者が専属産業医になっていく割合というのはこれから高まっていくことを私どもは期待しており、またそうなるものというふうに認識をしております。
 なお、産業医の方が産業医活動に費やす時間、これはさまざまであろうかと思います。事業所の規模にもよりますし、労働者の数にもよるし、また何をやるかということにもよるものではないかと思います。ただ、今回の私どもの改正におきましては、健康診断の結果に基づく事後措置の実施というのをきちんとやってもらわなければいけないということで法律に書いてございますが、これまでもあったんですけれども、従前の法律では健康診断の結果に基づく事後措置について医師の意見を聞くというところまでは明確になっていなかったわけでございます。そこを今回は、医師または歯科医師の意見を勘案して事業主は事後措置を実施しなければいけないということにしております。
 したがって、先生御指摘の労働福祉事業団調査結果ではございますけれども、それはこれまでのやり方に基づく結果だろうと思いますが、新たに例えば先ほど来問題になっております事業主に対する勧告もございますし、勧告をするためには十分事業場を見てもらわなければいけない。今、月一回巡視すればいいということになっておりますけれども、そういう巡視もどの程度濃密にやるかということによっても必要な時間は違ってまいります。勧告権がきちんと書かれたことによって、月一回求められる事業場の巡視についてもかなり濃密にやられることは期待できます。
 それから、ちょっとあちこち行って恐縮ですが、健康診断を実施した後の事後措置についてもお医者様の意見を聞くということになっております。これは「医師又は歯科医師の意見を勘案し、」と、こうなっておりますが、必ずしも産業医とは書いてございませんが、通常、産業医が置かれている事業場では当然産業医の意見を聞くということが期待されるわけでございますから、そういう観点からも産業医の活動というのはさらに活発化するということが期待されるわけでございます。
 それからもう一つ、新しく今回規定したものといたしましては、健康診断を実施することは事業主に義務づけられておりますけれども、その健康診断の結果について所見があるというふうに判断された、診断された労働者につきましては、医師または歯科医師の意見を聞かなければいけないというふうに新たな規定も設けております。
 そういう意味で、労働者の健康を確保する観点からさまざまな場面で医師の意見を聞くということがふえてまいりますので、産業医の活躍する場というのは非常に大きく広がってくるというふうに考えているところでございます。
平成六年度の労働福祉事業団の調べでは、産業医の年齢は六十歳以上が四五・四％もありまして、産業保健活動に費やされている時間は、一事業場当たりで四時間までというのが、兼任の嘱託医で実に七七・六％、専属の産業医でありましても三九・八％となっております。このような状況では十分な活躍も期待できないのではないでしょうか。
 今回の法改正では、こうした状態の改革への道しるべが見えてまいりません。どのような方策をお考えなのでしょうか。本日、特に質問時間が短くなっておりますので、お答えは要領よくお願いします。
今お答えありましたけれども、具体的なことを申し上げながらさらに質問を続けたいと思うのです。
 私は、今申し上げたことが十分に今度の新しい法改正に含まれているというか、きちっと法律が改正されたと思ってない。極めて不十分だと思っているのです。特に、不法投棄問題にかかわる問題では極めて不十分だし、今のマニフェストシステムの問題等は、特別廃棄物に絞ってしまったというところにも極めて問題がある、こういうふうに私は思っています。
 そこで、具体的な例を挙げてお尋ねをいたしますけれども、いわゆる不法投棄では有名になりましたいわきに私は住んでおります。香川県の瀬戸内海の豊島の不法投棄と私どものところの廃坑跡を中心とする不法投棄というのは、大規模で、しかも計画的、悪質だという意味でもその代表格みたいなものでしょう。
 私のところの例を少し申し上げますと、六十三年、一年ぐらいの間に炭鉱廃坑跡に大体三万七、八千本の、廃油、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、発がん性物質が入っているそういうドラム缶が四万本近く投棄をされた。同時に、その投棄をした業者は、直接やったのは中間処理業者。この中間処理業者は、自分の屋敷周りに野積みにしたものもその当時四万五千本ぐらいあった。同時に、山林、原野、牧野、ここに投棄されたのも全部足したら一万五千本ぐらいになる。十万本を超える不法投棄が中間処理業者、大谷総業というこの人々を中心にしてあの地域で行われた。ひどい話で、牧野に投棄をしたものを撤去している。昼間撤去して夜は今度廃坑にそのドラム缶を投げる。同じ人がやっている、こういうことが実は起こったわけですね。もう投棄されてから三年、発覚してからも二年半以上たちます。まだこの廃坑跡、自分の屋敷周りに野積みにしてあるのも三万五千本を超えている。廃坑跡は全然くみ上げていない、こういう実態です。
 今、地域の住民は何を行っているかといったら、物すごい怒りを持っている。いつまでたっても回収できないじゃないかという怒り。環境は汚染されている。特にトリクロロエチレン等の発がん物質、これは地下浸透することで有名でしょう。廃坑に埋めたんだからどんどん地下浸透していくのは当たり前。二年も放置しておいて、これは住民が怒らないのが不思議だ。豊島の問題もそうでしょう。数十万トンの不法投棄があって、これを回収すると十七、八億円かかると言われる。これも未回収のまま。どうして未回収になっているのですか。これは、まず投棄した人が回収する能力がない、財政的にもない。そして、こういう悪質な業者に委託をした排出事業者、これはわかっていてもこの人の責任を問えない、こういうところに問題があろうと思うのです。そうですね。
 今度の法律で見たら、こういうものは回収も含めて十分にできますか。こういうことが教訓になって今度の法改正が行われたのだとすると、こういう事態は即刻なくなるようにしなければならない。これが法改正の中身じゃないですか。できますか。そこを答えてください。