確かにそういう時系列的な手続を明確に定めてはおりませんけれども、事柄の性質と申しましょうか、この法案の趣旨全体からすべての登録事案について審査会にかけみ必要はないということは読み取れるわけでございます。したがいまして、連合会の方では最終的に拒否をするということに決定しなくても、これは拒否すべきものだというふうな判断が強いという場合には審査会にかけるということになると思います。少なくとも登録していいという決断といいますか判断がつかないときには審査会にかけるということになると思います。そういう手順になるということはこの制度自体から読み取れることではないかと思います。したがいまして、弁明の機会を与えるという場合も、その弁明を十分に参酌をして結論を出そうという手続でございますので、審査会の議決といいますか審査会の審議の際にそれが反映されるべきであるということは少なくとも言えるわけでございますから、審査会にかける前あるいは審査会で結論を出す前にはその弁明が届いているというような状況のもとに弁明の機会を与えなければいけないというふうに思います。
連合会が登録審査会に付託するときに、これは拒否事案であると自分で判断をしてしまうのですか。解釈として、登録審査会が一応議決はしたが弁明を聞くというのか、その辺のくだりがこの法案では明確でないのですが、いいのですか。
これは弁明の機会を与える、その弁明を一つの資料として登録を拒否するかどうかを決める、そういうためにある規定でございますから、したがいまして、その弁明が審査会においても検討の対象になるということが実質的に保障されなければならないと思います。したがいまして、審査会の始まる前、あるいは審査会が開かれた途中でもよろしゅうございますけれども、連合会の方では審査会にかけるときには、拒否事案であるということを考えた上で初めて審査会にかけるわけでございますから、事実上は、その時点で審査会にかける前にその通知をして弁明の機会を与えるのが相当であると思います。
同じく六条の三、土地家屋調査士会の八条、登録拒否を「あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、」とありますが、この「あらかじめ、」というのは、登録審査会で決めてから通知するまでの「あらかじめ、」なのか、何の「あらかじめ、」ですか。
この法律段階では議事規則的なものを決めているわけではございませんから、このままでいきますと会議体の一般原則として過半数ということになりますが、これは連合会に置かれる機関でございますので、連合会の会則でそのような場合の定足数であるとか議決数というふうなものを決めることは可能でございますし、決められればそれによることになると思います。
現在は局に出すわけでございまして、そういう例は聞いたことはございませんが、事実上両方の会を経由して今度の新法の場合に連合会に提出するということは理論的には可能性がないとは言えないと思います。実際そういうことはないと思いますが、理論的には可能性はあると言わざるを得ないと思います。
私は民社党の安倍でございますが、私はこの委員会に所属しているわけではないので比較的防衛に関する素人でございますが、しかし、以前から安全保障の問題についてはどうやったらいいのかなということで非常に深い関心を持っているわけでございます。民社党も防衛問題については非常に関心が深い。私はその面にも共鳴して民社党に入ったというようなわけでございます。
 現在、国会でＧＮＰの一％問題が非常に議論されておりますけれども、一つの問題がある。それは、確かに一％を突破するかしないかということは大きな問題だけれども、本当に日本の防衛のためには何をすべきかということがまず先に問われねばならないということが大原則かと思います。しかしまた逆に、野党の立場からいったときに、一％を突破した後本当に日本の防衛のためにあとどのくらいの軍備をしたらいいんだろうという本当のめどがどうもはっきりしないような気がするのでございます。戦前は、御承知のようにどのくらい軍艦を持てばいいんだ、あるいは航空機を持てばいいのだ。御承知のようにワシントン条約、ロンドン条約で英米対日本はどのくらいと。その後一応軍令部が、これでは足らぬ、これでは日本は防衛できぬということでいわゆる統帥権の問題が出てきまして、これが五・一五とか二・二六という方へ関連したということは御承知のとおりでございますけれども、少なくともそのころは、どのくらいの軍備を持てばいいのだというめどがある程度あった。これなら勝てる、負けるという問題が一つありました。
 それからもう一つは、第二次大戦というのは総力戦ということが初めてわかった。国内もばんばんやられるというようなことがわかった。それまでは勝つか負けるかということが中心であったわけでございます。この点を考えますと、確かにＧＮＰ一％を突破した場合に、何％までいけば日本は防衛できるのかという基本問題がどうもはっきりしていない。そのために防衛庁の方も胸を張ってこのくらい欲しいということを言えない。また逆に、言ってみても到底許されるわけがないというような気持ちが根底にあるかと思います。大蔵省に抑えられでしまうというような話もあるわけでございましょう。しかし問題は、本当に野党が一％を問題にするということは、ちょっとおかしな面もありますけれども、逆に一％を超えたらどこまでいいかということについても与党の方でも確信がないのではないか。そうすると、日本の防衛問題は一体どうなるのだ。本当に防衛庁は、ここまでやれば日本が守れるという基本的ないわば考えがあるのかどうか、研究なされているのかどうかということがいささか疑問に私ども感じるわけでございます。一口で抑止力と言えば簡単でございますけれども、本当に抑止力が効くのかどうか。どの辺まで日本が軍備をやれば抑止力に貢献するのかというような話でございまして、第一に私がお聞きしたいのは、ＧＮＰ一％を突破したときに、実質的にどの辺の線を考えているのか。非常に素人的な問いでございまして、難しい問題でございますけれども、その点をちょっとお聞きしたいということが第一点でございます。