先ほどもお答えいたしましたように、発災直後、一月十七日でございますけれども、この時点で、警察官により道路の被害状況の把握に努めまして、通行が不可能な道路、危険な道路への立ち入りといいますか、いわゆる通行制限を行ったところでございます。緊急輸送路の確保につきましては、その路線につきまして応急措置ができた、あるいは緊急輸送車両が通行可能だと確認できたところにつきまして、翌日の十八日午前六時から、道路交通法に基づく緊急輸送車両以外の通行を禁止したといった意味で、当日から交通規制は行っているところでございます。
緊急輸送路の確保につきましては、地震が発生した直後から、警察官による通行禁止、あるいは通行制限等によりまして、被災地への立ち入りを禁止したり、あるいは交通情報提供板を通じた広報等を行っております。また、緊急車両、いわゆる緊急輸送車両がたくさん現地に向かいました十八日、翌日ですけれども、午前六時には、道路交通法に基づきまして緊急輸送車両以外の通行を禁止したところであります。さらに十九日には、災害対策法に基づく緊急輸送車両、いわゆる交通規制を切りかえまして、全国の警察署等から緊急輸送車両等に対して標章が交付されるようにしたところであります。
 次に、二月二十五日、明日実施されます復興物資輸送車両の規制についてでございますけれど
も、今後、被災地におきます復興事業が本格化することに伴いまして、復興事業のための資材等の輸送需要や市民生活のための交通需要というものが発生してまいります。これに配意した総合的な交通対策を実施する必要があるというものでございます。そこで、兵庫県公安委員会では、明日から道路交通法による交通規制を実施することとしておるわけでございます。
 この交通規制では、関係省庁、関係自治体等を通じまして実施しました復興物資の輸送需要等に関する調査の結果を踏まえまして、瓦れきの搬出、仮設住宅の建設、電気、ガス、道路等の復旧のための輸送や生活物資の輸送を円滑に行うため、復興物資輸送ルートや生活関連物資輸送ルートを設定するものでございます。このため、具体的には、ルート別、時間帯別あるいは車種別に規制を行うなど、きめ細かな対策を講じることとしておりまして、例えば国道二号線では、貨物自動車、バス等については終日走ることができますし、深夜におきましては一部の区間を除きまして規制を解除することにしております。
まず、区画整理事業の場合について御説明させていただきたいと思いますけれども、区画整理事業は、御承知のように、土地に着目した事業でございまして、その事業地区内で公共施設を整備し、宅地利用の増進を図るということで、ある宅地を従前のところから従後のところに移しながら整形した宅地にして、土地の利用の増進を図るという事業でございます。そういう意味におきまして、例えば土地の上にアパートがある、借家があるという場合に、その借家人の方の権利はどうなるかということになりますと、大家さんと借家人のいわゆる民民の契約関係につきましては、区画整理事業において一向に変化はございません。事業前の契約関係がそのまま継続されるということになるわけでございます。
 そういう中で、区画整理事業では、それぞれの地権者の意向を十分把握して、意向にできるだけ合った形で事業を進め、将来のきれいな町をつくっていくというやり方をするわけでございますが、それぞれの事業の節目節目でそれぞれの方の御意見を聞くという手続が用意されております。その中では、当然のことながら、借家人の方あるいは店舗を借りておられる方、こういう方につきましても同様に意向を把握するという場面がございまして、事業の利害関係者として意見を十分言えます。また、それが反映されるように事業が執行されていくということになろうかと思います。
商業地の土地区画整理事業というのがこれから着手されるわけでございますけれども、それぞれの権利の問題が大変重要になってまいります。
 土地を持っている人、地権者、その上に建物を持っている人、そしてそれを借りている人というこの三者がケース・バイ・ケースによってあるわけでございますけれども、私が理解しているところでは、土地区画整理事業というのは地権者とその上物を持っている方の権利が守られるというわけでございますが、一方で、都市再開発事業になりますと、先ほど申し上げた三者のそれぞれの権利ということが保有されるというふうに理解されております。
 そうしますと、実際にこれから再開発が進められていく際に、土地区画整理事業と都市再開発事業、その権利の保有がどちらが優先されるのかということをちょっと確かめたいんですが、お答えいただけますでしょうか。
おととい、政府の命令を拒否した後の会見で大田知事は、報道によるとこう言っていますね。五十年余り土地が所有者の意思に反して強制使用されている、こういうことは普通の社会にはあってはならないことだ、こう言っているわけですね。あっていいことだと政府は言いたいということなのか。
 また、この会見で大田知事は、基地内に入って土地の確認などできずにつくられた土地・物件調書は適法のものと言えない、違法、無効である、だからこれに知事は代理署名をしないように要請されているんだ、だから代理署名できないんだ、命令を受保け入れられないんだ、こう言っているんですね。そんなもの構わずに命令しるというのが日本政府の立場ですか。
 村山さんと大田知事との気持ちがどうかということではなくて、現実にそういう命令書が行っているわけですね。県民を裏切れ、公約を破れという命令を安保のために出すのか。大田知事は安保のために県民を裏切り、そして県民の要求を無視しなくちゃならないかという問題が今起こっている問題なんですね。それを二人の気持ちでは説明できないんですよ、現に命令が出ているんだから。今度訴訟を起こすでしょう。訴訟を起こさないんですか。被告席に立つんでしょう。それは、原告、被告という考えてやる、やらないじゃなくて、訴訟を起こせばそうなるわけですよ。
 そして、その前提になる問題として、米軍四万七千人というのは動かせないものですか。大体、日本に駐留する米軍の兵力、これは、一方的なアメリカの権限だという政府の安保解釈なのか、あるいは日米合意ということも実質的にはあるのかどうなのか。
 四万七千という数字は日米合意の数字かアメリカの一方的要求の数字がということとあわせてお答え願います。