今回の措置は、直接受益農民の負担の仕方は全然いじっておりません。提案理由等でも御説明いたしましたように、県が国に対する償還の仕方を変えただけでございまして、従来は、国営土地改良事業の都道府県負担分につきましては、延納承認によりまして、その事業をやった年度の翌年度から利率六・五％、支払い期間十三年・うち三年据え置きで、元利均等年賦支払いにより償還されていたわけでございます。今回は、この都道府県負担分を財投借り入れにより充当し、翌年度からその都道府県の償還をしていただくわけでございますが、都道府県の国への支払い条件につきましては、従来の一般会計国営事業における延納制度と同様でありまして、翌年度から十三年・うち三年据え置きで元利均等支払いとなっているわけでございます。金利につきましては、従来六・五％であったわけでございますが、今後は財投利率にリンクされるわけでございまして、財投金利がそのときどきで変動することによって変動するわけでございます。現在時点で見ますと、財投金利は六・三％、さらに三月三十一日以降は六・〇五％に引き下げられる見込みでございますが、これによって、現在のところでは、都道府県負担はむしろ減少するわけでございます。今後財投金利が一般の金利水準の影響を受けて上がることもあるわけでございますので、常に有利になるというわけではございませんが、少なくとも今回の措置によって都道府県負担分が著しく過重になるなんということは全くないわけでございまして、そのような意味では特段にデメリットと称するものはないというふうに考えていただいてもよろしいのではないかと、かように考えているわけでございます。
公共事業費抑制の始まる五十五年以前と比較いたしまして、各種事業の工期が著しく延びているわけでございまして、特に特別会計事業につきましては、そのことが建設利息負担増という形で直接的な農民負担の増につながっていることは、これは事実でございます。
まず留学生の問題でございますが、留学生が一番困っているのは住宅です。これは日本人並みに待遇が悪いわけです。それで、まあ日本は経済大国といっていますけれども、だれでも日本の住宅問題がいい、あるいはレジャーの使い方がうまくいっている、少なくもこの二つ、それからもう一つは社会資本という問題あるでしょうが、これがうまくいってますという人はいないと思うんです。ですから、留学生の住宅をどうするかというのは大変な問題です。
 それで、文部省のいろいろやっておることを見ますと、もう東京はとても手がつかない。ですから、地方に行きますと、地方大学にかなりいい留学生の宿舎ができているというケースがふえてきておりますが、これは一つの解決方法かもしれません。ところが、東京に行きたい学校がある、その場合どうするんだということになると、たちまち答えが出てこない。だから、住宅問題というのは日本人もとても苦しめていますけれども留学生も苦しめている。そして、苦しい状況ではどうしても自分の知っている人間を優先したいですから、だから留学生を入れるというようなことに寛大でない人が相当いるということは事実です。
 それからその次に、日本へ来ている留学生諸君の中で一番数が多いのは台湾でございます。しかも、台湾の方たちは民間のお金で来ています。それから韓国の人が多いです。それから最近は、中国が大体二千人に到達いたしました。非常におもしろいのは、その人たちが選択的に日本の学校に比較的魅力を感じている。それで、どういうところに魅力を感じているかというと、必ずしも日本の有名大学ではないです。そうではなくて、例えば一部の専修学校、具体的に言いますと、大森の方に日本電子工学院というようなところがあります。これは専門学校ですが、相当留学生が来ています。あるいは代々木、新宿でございますが、文化服装学院という、これは三百五十人も来ています。どうしてかというと、日本式デザインというものに魅力を感じる、これは自分たちも国で成功できる、そんなわけで。それからもう一つ、国立では長岡、豊橋、そういうところで技術の現場に接触しながら、しかも科学的研究をやっている、いわゆる技術科学大学ができておりまして十年たっておりますが、こういうところも今申し上げたような三つのグループに比較的評判がいいということですから、やっぱり日本の戦後の経済発展の過程で技術や科学が役立つ。まあデザインはちょっと違う例ですけれども。そういう側面では多少魅力があるんじゃないか。そうすると、国費だけでは賄えませんから、どうしてもそういうところについてもっと注目する必要があるんではないかというふうに思っております。
 それから、一番大事なことを先生は最後におっしゃったわけでございますが、これは大変なことです。私のような職業の人間がしょっちゅう直面していますのは、日本ほどお金がある国はないでしょうということをしょっちゅう言われることです。ところが、私が頼みに行くのはどこかというと、一番初めに文部省に頼みに行って、大蔵省に頼みに行く。日本政府ほど金のないところはないという話をしょっちゅう聞くわけです。つまり、日本という国には金があって政府には金がないわけです。この矛盾をどうするかという問題、これが日本の中の文化活動にも関係がございますが、しかし国外にもあると思います。
 発展途上国より前に、日本人が、非常に今どちらかというと好きであるフランス。パリの文化会館もまだできない、ベルリンのもまだできないです。ロンドンには考えてもいないです。例えばドイツを挙げますと、ドイツは世界の百二十か百三十の国にもうつくりました。イギリスはもっと多いです、百五十以上です。したがって、もうこれは比較を絶しています。これを日本の予算から多分出せないだろうと思う。そうすると、どうするんだと。日本の企業がお金もうけして、そして外国の国債を買ったり、社債を買ったり、あるいは土地を買ったり等々、そういうことをやることは当然企業活動の自由でございますし、また、それに意味のある場合もあるわけですから、結構だと思います。しかしながら、問題はそれだけで済むかというと、全く済まない状況にもう今来ている。そこは実は政策課題だということを私ちょっと書かせていただいた。
 それで、二つの中からの選択がある。一つは、税法上、今税調では全然そういうことをやっていないようですけれども、円高差益によって非常にもうかった会社からその何％かは日本の国際的な文化、学術、教育活動というものに、これは目的税ですけれども、そのための税金が取れたら一番いいと思います。しかし、もう一つの方法は、日本の企業家の方々もいろいろ志が高い方がいるわけですから、実は大学紛争のころには、政府の金だけじゃ足りないでしょう、企業が全部で千億円ぐらい集めましょう。結局においては政府の金を使いましたけれども、そういう声が起こったことがあります。私は、今その当時以上の国難だと思います。
 ですから、政界の方と企業界の方が御相談になって、日本の国際交流活動基金というもの、これはやはりもう相当の額のもの、これをつくらないで幾ら大蔵省を責めても解決しないと思います。別に大蔵省のお役人さんサボろうとしているわけでも何でもない。財政赤字があることは明白でございますし、しかも、それが年ごとに累積していることは明らかである。ただ、そのことを幾ら説明したって、わかる外国人はないです。その状況のままで一体何年いけるか。その点については、私は決して楽観していないです。ですから、最後におっしゃいました、どのように財源を確保するかという問題は、私は政治家ないしは企業界の方々のリーダーシップによって何とか活路を見出していただくということが不可欠であると思っております。