読んで字のごとしと言えばそうですが、二条と三条が基本的理念でしょう。二条は、いろいろ書いてあるけれども、結局中身はよくわからぬのですね。「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者」だ。経済及び社会の発展は男子だって寄与するわけです、女子ほどじゃないかもしれないけれども。「家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する」、こちらも女子以上に、あるいは男子の方が役割を果たしているとも言えるのですね。ここで女子労働者はこうこうであることにかんがみ、こう言ったって、男女の差は全然出てきていないのです。「母性を尊重されつつ」という点では、これは確かに女性、女子労働者ですがね。「性別により差別されることなく」、これは男子ももちろん差別されてはいけないのです。「その能力を有効に発揮して」というのは、何か有効に発揮して一生懸命働け、こう言われているような感じです。「充実した職業生活を営み、」、これも男子にも当たることです。「職業生活と家庭生活との調和を図る」、これも男子にも当たることです。二条の方は何も言っていない。ただ「女子労働者は」「配慮されるものとする。」だけしか言っていない。女子労働者は配慮されるものであるのだ。
 そして三条の方は、「女子労働者は、労働に従事する者としての自覚の下に、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、これを職業生活において発揮するように努めなければならない。」、女子労働者というのは配慮されているんだからしっかり働きなさいよ、自分で自分の能力の開発及び向上を図って頑張りなさい、これが基本理念ですか。
 そうではなくて、差別は本来基本的人権にも反するのだ、あるいはまた人間の尊厳にも反するのだ、かつ経済及び社会の発展を阻害するものだ、だからすべての女子は雇用における機会及び待遇について差別を受けない、女子労働者に課せられることは、そういうような差別がある場合には進んでこれを直していく、これからは長い長い歴史の中で先輩が築いてきたこの女子の地位の向上というものを自分たちが担っていくんだ、そういう自覚のもとに差別をなくしていく営みに積極的に参加していかなければならぬ、こういうことでなければいけないのじゃないですか。
 本来婦人差別撤廃条約を日本で実現しよう、その理念を掲げようとするとき、この理念というのはまことにどうもお粗末きわまりないと思うのですが、いかがですか。
三条もこれは今度の改正で書きかえられた部分でございますが、勤労婦人福祉法の場合は「勤労婦人は、勤労に従事する者としての自覚をもち、みずからすすんで、その能力を開発し、」云々とございましたが、新しい条文では「労働に従事する者としての自覚の下に、」というふうに今度の趣旨を取り入れた表現にし、また「その能力の開発及び向上を図り、」というふうに修文をしたわけでございます。
今まで申し上げたことと違う、変わりばえのする御答弁が余りできないので非常に残念でございますが、「福祉」の概念が広いということを御理解いただきたいと思います。そしてその「福祉」の概念の中に男女の均等な機会と待遇を確保するということが含まれ、そのことは婦人の地位の向上ともつながるということで、「目的」が書かれているわけでございます。
 勤労婦人福祉法の中にもその芽生えがあったわけでございまして、勤労婦人福祉法ははっきり福祉を目指した法律でございましたが、しかしその中にも、女性が「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言があったわけでございます。その文言があったことを受け、そしてさらに具体的な措置をつけ加えることによって、この法律を抜本的に改正し、具体的な措置を明らかにした、こういうふうに考えている次第でございます。
まず、西ドイツについての、この募集の努力規定になっておりますそれの運用の実情でございますが、詳しい実態調査的なものを十分やったわけではございませんが、昭和五十八年の二月に、婦人少年問題審議会の婦人労働部会の代表委員が、西ドイツの雇用庁及び安定所の視察をいたしまして、その辺につきましての運用上の状況を聴取してきておるわけでございます。
 それによりますと、求人は男女ともに行うことが望ましいが、職場の実態などにかんがみまして努力義務となっていることは現状ではやむを得ない、こういうような認識でございます。そしてまた、この安定所におきましては、使用者に対しまして労働市場における性別の不均衡の現状というものの周知に努め、これを是正するために男女ともに求人をするような指導ということに力を入れておるということでございます。こういう中で全般的には事態は改善の方向に向かっておりまして、使用者の方も機会均等を進めていくということについての考え方は徐々に浸透をしてきておりまして、数字的にもそういった面の是正は出てきておるわけでございます。現に、安定所におきまして、特に性を特定しない形での求人が一九七六年には三・三％しかなかったわけでございますが、六年後にはそれが二〇％に増加をしてきておる。さらにまた、職業紹介という形で行いましたものでは、その紹介の全体の約六割が性による特定をしていないという形のものに努力規定の中で行われてきておるわけでございます。しかし、現実にはやはりいろいろ問題等もございまして、いろんな要因が影響してくるということで、ドイツの場合には、使用者がそれぞれ企業で十分検討した上で、やはりこれは男でなければしょうがないとか、これは女でなければどうも困る、こういうような形で男女別の求人をしてきたときに、これを安定所におきまして指導という形で一方的に変えさせるというようなことについては問題がある、こういうようなことで、徐々にそういう周知をしていくという形の中での努力が徐々に実りつつある、こんなような現状でございます。
 で、今後、この均等法案が成立、施行されます段階で、公共職業安定所におきましては、これはしばしばここで議論にもなっておりますように、募集、採用等につきましても具体的な「指針」というものが出されるわけでございます。したがいまして、その「指針」に基づきまして、安定所におきましては、いろいろ求人者に接するチャンス、これは求人受理の際は一番多いわけでございますが、それ以外にも、いろいろ集団的な形でのこういう事業主指導というのをいたしておりますので、そういうようなあらゆる機会をつかまえまして、こういう募集、採用についての「指針」というものについての具体的な周知徹底を図っていく、そしてまた、求人受理の際には、「指針」に反するようなものについてはぜひひとつ「指針」の方向での求人に変えてほしい、こういうような形での指導を進めていく、こんなような形になろうかと考えております。