那覇ターミナルが御指摘のように、復帰以来多少変わった形になっておる、また、現在も年間、五十五年では旅行客が四百五十万というような発展をしているにもかかわらず非常に狭隘であり、かつまた、島内線、国際線、国内線と三カ所に分かれて整備されている現象につきましては、まことに地元の航空の御利用の方に多大の御不便をかけておると思って、私ども従来から大変申しわけなく思っているところであります。
 いまの将来構想についてでありますが、それにつきましては、やはり将来の沖繩の航空輸送の発展を見込みまして、本格的なターミナルの計画を立てていかなければなりませんかと思いますが、しかしそうなった場合に、本格的なターミナルの整備計画というものは相当のお金もかかり、かつまた、相当の時間もかかるであろう、こういうように認識しておるわけであります。こういう意味におきまして私どもは、これからの航空の輸送の伸びといいますか、そういうものをよく見きわめた上で、従来の検討の経緯、それから、今後さらに地元の御意向等も十分に拝聴し勘案しながら、この本格的なターミナル整備については慎重に検討し、かつまた、関係方面と協議してまいりたいというふうに思っております。
 ただし、そうは言いましても、沖繩につきましては六十二年に国体が開かれるということを漏れ承っておりますが、現在のターミナルではこの六十二年の国体のお客様を収容すること自体ができません。また非常に御迷惑をかけると思いますので、とりあえず、そのつなぎと言っては申しわけありませんが、できれば現在のターミナルの隣接地に暫定ターミナルを整備し、この国体の体制には備えたい。かように思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
今から若干の質問をさせていただきますが、私の質問で今国会の最後の質問になるわけでございます。今国会は土地、住宅の問題、こうしたものを中心に、法案審議、また一般質問、こうした質疑が繰り返されたわけでございます。ひとつ、それらのおさらいの意味で、いろいろと重複する点もあると思いますけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 まず、先ほど我が党の長田議員も申し上げましたが、いわゆる国会の地方移転の問題でございます。
 御承知のように、超党派の国会議員で構成をする新首都問題懇談会、これは東京への一極集中を是正をして、多極分散によるところの国土の均衡ある発展を推進する立場から首都の地方移転を検討していたわけでございますが、最終的には国会を地方へ移転する国会決議ということでまとめようとしておるわけでございます。御承知のようにこの東京の異常なまでの地価高騰、これをどのようにして是正をしていくか、いろいろな角度、いろいろな面から検討をしているわけでございますけれども、やはりその場合どうしても浮かび上がってくるのが国会の地方への移転ということでございます。これを移転をすれば東京の地価高騰にも大きな歯どめになり、また状況も一変とまではいかないまでも大変な効果があるんではないか、こういうことが言われておるわけでございます。
 しかし、この国会移転ということも、先ほど御答弁もいただきましたように、そう簡単にできそうな問題でもございません。しかしながら、先ほどは両大臣から非常に前向きな御答弁もいただいたわけでございます。行政府としても、この国会の地方移転ということについてひとつ精力的に論議を進めていただくことを、まず御要望をしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、公共投資のあり方についてお尋ねをしたいわけです。
 御承知のように、今月の二十五日から第五回の日米構造協議が外務省で始まるわけでございますが、最終報告に盛り込む公共投資十カ年計画、この策定作業がやはり最大の焦点になることは明らかでございます。
 我が国が一人当たりの国民総生産、ＧＮＰでは世界一位、経済大国と言われながら、反面、国民一人一人がその豊かさを実感できない、生活小国となった大きな原因の一つとしては、やはり社会資本の整備の立ちおくれ、これが内外から強く指摘をされているわけでございます。現に、一人当たりの住宅床面積でも二十五平米、西ドイツの三十二平米より狭い、アメリカの六十一平米の半分以下ということでございます。さらに、下水道の普及率におきましても四〇％。西ドイツは九一％、アメリカは七三％。これらから比べますと、同じ先進国でありながらやはり大きな隔たりがあるわけでございます。社会資本全体として日本は欧米諸国の三分の一程度の水準と言われるゆえんがここらにあるのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、さきの中間報告で示されました公共投資十カ年計画は、我が国の社会資本整備に大きな使命を担うことになるわけでございます。
 そこで、この社会資本の整備に当たって重視すべき点は何かということでございます。
 私は第一に、これまでの道路、鉄道、港湾、こうした産業基盤の整備を優先するのではなくして、住宅、下水道、公園、こうしたいわゆる生活環境の整備に重点を置くべきである、この点については異論はないと思うのです。問題は、昭和四十七年の列島改造論、このような公共事業の拡大による地価高騰、インフレの二の舞になりかねない状況にあるとの声も非常に強いわけでございますが、どのような長期ビジョンでもって対応をしていくつもりなのか。
 それから第二点目としては、今最大の政治課題の一つである住宅対策をとってみましても、これは単に建設省のみで解決できる問題ではないわけです。自治省、運輸省、国土庁など関係各省庁の横の連携がとれたいわゆる総合的な協力関係の上に立った整備がぜひとも必要であると思います。また、これと関連して、いわゆる公共事業費の各省庁の枠、これも全体としては国民のニーズ、また時代の変化に対応して、この施設整備の重点そして優先を決めるような柔軟性を持たせるべきではないかと思います。したがって、今までの公共事業といえば何といっても産業基盤の整備が主体であったということは否めない事実でございますが、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
 第三番目に、十カ年計画の総事業費として、これも再三論議されておりますが、四百兆円程度を政府は考えていらっしゃるようでございます。これらの資金の確保についても、国・地方それから公社公団、こうした予算だけではなくして、今民間にだぶついているところの金を社会資本に積極的に投入させるいわゆる誘導策は何かないだろうか、これをやはり考えるべきではないか、私はこのようにも思います。
 以上三点について、大臣それから長官のお考えをひとつお聞かせ願いたいわけでございます。またあわせまして、この四百兆に上るところの財源を握る大蔵省のお考えもお伺いをしておきたいと思います。