そうしますと、現況調査の方は要するに現状どおりこれからも続けていきたいという趣旨の答弁だと思います。
 評価の方ということでしたが、先ほども最初の説明の中で評価と出ましたが、これは定期的にすべての援助を行った工事その他のものについて行うような仕組みになっているのでございましょうか。
プロジェクトをやりました場合に、例えば欠陥が判明したとか不十分なものがあったということでございますと、会計検査の調査も入るかもしれませんし、あるいはそのプロジェクトがある時点で評価対象になって第三者からきちんと評価される、いろいろな場面で目につく可能性が非常に大きいわけでございます。
 したがいまして、担当者としてはその案件を手がけた後に何か欠陥なりまずいことがあればできるだけ早くその修復、回復の措置をとるというのが通常の心がけでございまして、それはそういうことでなされております。必要があれば追加の支援をいたしましてその援助効果が高められるように、そういう援助効果促進調査等も行われておるわけでございます。一般的にはそういうことで対応いたしております。
 評価そのものはこれはやはり自分で手がけたものを自分で評価するわけにはいきませんので、それは別途できるだけ公正な第三者が経験に基づいて評価をするというのが正しいやり方ではないかというふうに思っております。
その現況調査の方ですが、例えば担当部署がみずから行ったさまざまな工事その他のものについてみずからが調査すれば、例えば何か問題があったとしてもみずからの責任をみずからが認めるというようなことにもなって調査が甘くなるのではないか、あるいは問題点があってもそれを隠したがる方向に行くのではないかというような一般的な懸念を感じるんですが、そこら辺のところは、例えばそういう懸念が生じないように担当部署ではないもっと客観的な部署なり、そういった人たちが調査するような、そういうシステムを導入する考えはございませんでしょうか。
現況評価につきましては、これは施設とかあるいは機材の維持管理状況などがどうなっているかという調査が中心になるわけでございますが、これは原則といたしましては担当した部局を中心にやります。それから、プロジェクトの全体の評価につきましては別途評価部門がございましてその評価部門が行いますし、場合によりますればその評価部門が第三者に評価を委嘱いたしまして第三者評価を行う、こういう形で進んでおります。
その現況調査あるいは評価を行うところでございますが、これは実際に援助を行った担当部署が行っておるんでしょうか。それとも、そうではなくて調査を行う専門の部署があって行っておるんでしょうか。
援助の案件が完成をいたしました時点で当然終了時のチェックを行いますが、それ以後につきましては実施機関でありますＪＩＣＡとＯＥＣＦにおきまして事後の調査をそれぞれ行うことになっております。ＪＩＣＡにつきましては原則として二年目と六年目、それからＯＥＣＦにつきましては原則として三年目と七年目にそれぞれ終わりました案件についてのその時点での現況調査というものを行います。
 加えまして、案件そのものの評価を行うことになっておりまして、これは外務省も評価を行いまして報告書を出しますし、ＪＩＣＡとＯＥＣＦにおきましてもそれぞれ案件の事業評価を別途行って公表いたしております。
民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
 まず、非常に総論的なことをお尋ねいたします。
 さまざまな援助を行う、行うに当たってその有効性などをさまざまな角度から検討するということはもちろん重要なことでございますけれども、また一つの方法として援助した後の成果を点検する仕組み、援助がどのように役立っているかという成果を実際に点検するということも大変に重要なことだと思いますが、今行われているシステムはどうなっているか、それについて説明していただきますようお願いします。
もう一分ありますので、済みません。
 結論として、ＯＤＡ活動の中でＪＩＣＡがどのような役割を果たしてきておられるのか、自分たちはこう考えてこういうことをやっているんだということを簡単に一言でひとつよろしくお願いしたいと思います。
これができるかどうかが問題でありまして、どうやって持っていかれるのか今から確認をしたいのであります。
 現場は確かにこの部分を悩んでおります。何が悩みかというと、一つは、先ほど局長は役割分担、要するに介護保険の世界に持ってくるのか、通常の医療保険制度でやるのかという仕分けを、市町村は、あるいは広域でやるところは広域でもって、どうするかということを今から考えなければいかぬわけですね。厚生省は、国は八対七対五とか三・四という数字を一応示して、あとはしっかり現場でやってください、まさに市町村でできるようにと言われたけれども、これができぬから悩むわけであります。
 何が難しいかというと、最初にまず確認したいのですけれども、制度発足時、来年の四月が一番悩みなわけです、四月に向かって、今これから四月までをどう仕分けするかということだろうと私は思うのですけれども、介護報酬と診療報酬のどっちに行くか、その差はしっかりつくんだろうか、あるいはつかないのか。私は多分制度発足時はそんなに差はつけられないだろうと思うんですね。
 役割分担があると局長おっしゃったけれども、その役割分担が診療報酬にあらわれるのかというのはどうでしょうか、四月前後を考えて。役割分担というものが、確かに私もあるだろうと思うんですよ。介護保険の世界と医療保険の世界、役割分担をどうするかというのを地方は考えなさい、考えるときだよと。診療報酬と介護報酬に差はつきますかね。私は多分つかないだろうと思うんです。評価に差がつかないのに、役割分担というのはなかなか現場では難しい話ですよということを申し上げておるんですが、どうでしょうか。