二戸一につきましては、今後とも積極的に進めていきたい、古いものについてそういうことで対応していきたいと考えておるわけであります。この場合の共益費用につきましては、二戸分を使うという関係で、ほかに転嫁、みんなで分け合うということになりますと、どうしても現行の二戸分の共益費という関係についてはなかなかほかの代案もないあれでございまして、検討さしていただきますが、他に知恵がないと難しいのではないか。
 それから、十戸分というお話でございますが、これについては、やはり改造いたしますと相当大きな音も四六時中するわけでございます。そういう意味で、隣には人が住んでいる、隣ではとんかちやっているというわけにはなかなかいきませんので、やはりある程度まとまらないと難しい、こういう問題がある点は御理解をいただきたいと思います。
 集会所の使用問題につきましては、何か他に適当な方法がないか、検討させていただきます。
御指摘のように、何らかの労働者保護の観点あるいは雇用の安定の面からの必要な規制措置、保護措置等を加えながら、やはりルール化を図るということが必要だ、こういう基本的な考え方のもとに、今、職安審議会で小委員会を設けて検討を続けていただいておるわけでございまして、この小委員会での考え方がまとまりますれば、できれば今国会にも提出をしたい、こういうスタンスで検討を進めていただいておるところでございます。
時間がだんだんなくなってきましたので、もう一点、これは人材派遣業の問題でございます。
 人材派遣業は、今国会に法律が出るのではないかと随分うわさされておったわけでありますが、まだ出ておらないようでございます。ところが、実際、私もいろいろ見ておりますけれども、大変問題が多いわけですね。何かあった場合にはどうしようもないというようなこと、そういう法律違反のままでごたごた言うよりは、きちっとこれを法制化して認知する方がやはり正しいのではないか、私はこういう感じがいたしますので、この点をどのように考えておるか、法制化はされるのかされないのか、この点をお尋ねいたします。
労働省といたしましては、従来から経営者の方あるいは労働組合の方々といろいろな機会にお話をする場がございます。今後もそのようなことは続けていくことになろうかと思いますが、そのような機会に、先生今御指摘になったようなことを中に含めるということは十分考えられると存じます。
単発で大変恐縮でございますが、先ほど来話題になっておりました単身赴任の問題でございます。私、わきで議論を聞いておりまして、大体もう言われたことはわかりましたが、ただ一点だけ、確認といいますか、ちょっと念を押しておきたいと思います。
 事の重大性やその他はもう議論がありましたので、私はくどくど申しませんが、ただ、この問題解決のために当局としては、例えば経営者あるいはそこで働く労組の方々とか、あるいは実際に単身赴任をなさっておられる経験のある代表の方とか、こういうような方々と、直接、場を持って懇談をして意見を聴取するというような具体的な行動はされないかどうか。私はぜひしていただきたいと思うわけでありますが、この点だけ伺っておきたいと思います。
精神薄弱者の雇用問題につきましては、一般の身体障害者と異なりました幾つかの問題があるわけでございます。
 一つには、こういう方々に適する職業の開発がまだ身体障害者の方々のように進んでいない、あるいはまた、通勤や職場での集団活動、こういう面で、社会生活などの指導の面で特別な配慮を必要とするというような、一般の身体障害者と異なった問題、事情があるわけでございます。したがいまして、当面はこういった問題の解決を図っていくというようなことを主眼といたしまして、現在、民間企業が地方公共団体の出資を受けて設立をいたしますいわゆる第三セクター方式というものによります能力開発センター、こういうものを設置を進めるということで、神奈川県と長崎県におきまして今そういう計画を二年がかりで進めておるわけでございます。こういうようなことを通じての条件整備をひとつ具体的にいろいろトライしていってみよう、こういうことで、今始めておるわけでございます。
 また、雇用率の適用問題につきましては、この雇用率適用制度の前提となります今申し上げましたいろんな条件、方法論について、何とか来月にでも検討委員会を設けまして、そういう具体的な検討に着手していきたいということで今準備を進めておる、こういう段階でございます。
じん肺の問題は、きょうは時間がありませんので詳しくできませんから、後日またやらせていただきたいと思います。
 雇用の問題で何点かお尋ねしたいのであります。
 一点は、先日大臣もお答えになっておりましたが、精神薄弱者の雇用の問題です。今まで身体障害者の雇用につきましては雇用率というものが大体定められておりますが、精薄者につきまして前向きで検討をいたしたいという答弁があったと思います。これはその後具体的に何か作業は進んでおりますか。
これは基本的な議論にもなってきたところなんですが、結局財源の不足が出る、交付税の特例措置等であるいは制度で見ないものですから、その分を建設地方債の増発で賄う。で、その償還費は交付税で算入する。ですから、言うなら地方の自治体の首長あたりも議会も、何どんどん借金したって交付税で面倒見てくれるんだというふうに、案外気楽に考えている向きもないわけではない。しかし、よくよく気がついてみるというと、償還費をそうやってどんどん交付税に算入していけば、それのウエートがどんどん高まっていくわけであって、交付税がだんだん硬直化をしてくる、結局余裕がない、こういう羽目に陥る。これは減収補てん債も似たようなものだし、それからこれからも、さっき言ったように特例措置の方が少なくて地方債の増発に依拠する分が多くなっていきますと、この方はどんどん進んでいくという問題点はもう既に指摘をされているんですが、これに関連をして、これは自治省財政局交付税課長遠藤安彦さんの「自治研修」に載った論文「三〇周年を迎えた地方交付税制度」という論文によりますと、この交付税の弾力化を図るために基準税率、留保財源、これを見直していかなければならぬだろうという所説が載っております。これはこれで一つの問題提起でしょうが、また別の面ではいろんな意味を持ってまいりますが、これに対する所見はどうですか。