ただいま新聞での調査のお話がございまして、いま後ろから新聞のコピーが来ましたので、いま初めて見たわけでございますけれども、やはりなかなか日本の場合は、ずっと同一民族でこの海に囲まれたところで、しかもかなり長い間の鎖国というようなことを経てやってまいっておりましたこともありまして、戦後非常に往来往復が多くはなりましたものの、やはりこれはヨーロッパでございますとか南北アメリカ大陸のようなぐあいな交流の実際の体験と申しますか、そういうものから申しましても、私どもはなかなかむずかしい状況にあるというふうに思いますし、それから言葉の問題もありますし、それから日本人は引っ込み思案であると書いてございますが、何と申しますか、若干戦前などは毛唐というような字で外国人を軽べつするようなことを言いながらも、内心では何か外国人のそばへ行くとちょっと恐ろしい感じを持つというようなこともありましたりして、こういう世論調査をするとそういう心情がかなり出てくるのではないか。
 それから、結婚の問題になりますと、これはどうしても保守的な結婚にならざるを得ないのが実情であろうかというふうに感じます。それだけに、私どもとしては、まあいろんな学校教育、社会教育あるいは家庭の場面でもう少し開いていくといいますか、外国に向けて考え方なり態度なりを開いていくということに、ほかの外国以上に意識的に努めることが必要なんじゃなかろうかといういま感想を持った次第でございます。
いまの統計やなんかを詳細にお述べいただきましてありがとうございますが、そこに浮き彫りにされているのは日本人の外国人観という問題だろうと思うんで、非常に実は興味のある問題だと思うんでございます。実はおとといでございますか、拓大の八十周年の記念で江崎玲於奈さんが講演されて、アメリカ人の見た日本観、やっぱりなかなか講演を聞いておりましても、日本人のキャラクターと向こうの違いがあります。まあ日本の社会環境と向こうの環境の違いがあって、そういうむずかしい問題がふくそうしておることを前提に、これから先生がお話しになろうと思う議論が展開されるんだろうと思いますが、どうぞお聞かせいただきます。
福島のことについて御丁寧にいろいろ事情等を調べてくださいまして本当にありがとうございます。いろいろ事情を県当局や関係者と相談をしまして、改善の方向をということだと思うんですが、全国的にもそのような方向で、日も早い改善を希望いたしまして質問終わりたいと思います。
いま先生の方から福島県の養護学校の屋内体育館とプールの設置のお話があったわけでございますが、屋内体育館の方を私の方から申し上げますと、五十五年度現在十五校養護学校ございますけれども、そのうち屋内体育館を持っているものが一五校でございまして、持っておらないのが十校ございます。この持っておらない十校のうち、今年度建設中のものが一校でございまして、五十六年度、来年度建設の計画予定になっているものが、一校ございます。それから五十七年度はさらに二校建設の計画となっております。こういうことで、今年度を含めまして十校の未保有校のうち三校は、一応五十五、五十六、五十七の三カ年のうちに解消すると、こういう計画になっております。
 残りのそれでは五校はどういう状況にあるかということでございますが、いまのところ福島県におきまして建設予定のない五校のうちの四校は県立の分校でございます。これはもう先生御承知のことと存じますが、三校のうちの四校は県立の分校となっておりまして、なぜまだ計画が立たないかと申しますと、この分校は福祉施設等に併設されておりますそういう分校でございまして、敷地が大変狭隘でございまして、いまのところまだそれをどういうふうに解決するか、解消するか、県としていま検討中であるというふうに伺っております。それから残りの一校は市立のものでありまして、これもまあある程度県当局から情報をいただいておるわけでございますが、県立移管のそういう動き等もございまして、もう少し様子を見たいということのようでございます。
 以上が屋内体育館のことでございます。
水田利用再編対策につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、稲作を減らすというのが確かに一つの大きな眼目であろうと思います。ただ、問題はもう一つの眼目がございまして、それは単なる米減らしというのにとどまるのでなくて、稲から自給力向上の必要性の高い麦とかあるいは大豆とか飼料作物とか、そういうものに重点を置いた他作物への転換を進めて農業生産の再編成を図っていきたいというのが目的でございます。
 ただいま先生からお話がございました建設用地あるいは道路敷地というようなことで、公共用地の敷地というようなものにかかるものは転作ということでカウントできないか、こういうお話でございますが、私たちといたしましては、これは公共事業にかかるものもそうでないものも同様でございますけれども、やはり農業生産に直接結びつかない水田の壊廃自体を転作としてカウントするというのはいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのは、一つは、この転作等目標面積、たとえば五十三万五千ヘクタールというものを出します際に、これに見合います数字が二百四十五万トンになるわけですが、これをさらに導きますためには、潜在生産量というものをはじくわけでございます。その潜在生産量をはじくときには反収と面積と両方出てくるわけですが、この潜在生産量をはじきます面積が、いわゆる壊廃というものをあらかじめ織り込んでしまって、たとえば五十五年産であれば五十四年に対しまして二万数千ヘクタール減るであろうとか、そういうことを織り込んで実は潜在生産量を出しまして、そこからだんだん計算していきまして、二百四十五万トン、五十三万五千ヘクタール相当分を転作していただきたいということで県別配分等もやるわけであります。その県別にやる際も壊廃等を織り込んだという感じの話はもちろん申し上げておるわけです。したがって、それからあと県が市町村あるいは農家というふうにおろしていくわけでございますが、こういうことで一応決めました後に公共用地で敷地になってしまって、水田は確かに敷地になりますから、先生のおっしゃるとおり水稲は植えられないのですが、それではその部分を転作したというふうにカウントしてくれということになりますと、今度は転作すべき面積が他作物に転換してなくともその分だけカウントしますから、実際は転作する分が足らなくなるわけでございます。逆に言えば、よけいに生産されてしまうということになりますので、カウントするということは、いまのやり方のたてまえといいますか、そういう過程からいたしますと、この辺は困難であろう、こう思っておるわけでございます。