公団賃貸住宅は現在約六十五万戸に上っておるわけでございますが、その約八〇％が二ＤＫあるいは三Ｋ以下でございますいわゆる小規模なものでございます。したがいまして、これらのものにつきましては、増築あるいは建てかえ等によりまして居住水準の向上を図り、社会的資産である賃貸住宅ストックの充実改善を進める必要がある、このように考えております。
 それで、具体に申しますと、昭和三十年代に管理を開始しました住宅につきまして、特に立地条件がよく、住宅需要が高いにもかかわらず土地の高度利用がまだ十分に図られておらない、それに加えまして、またそういうものは小規模なものが多く、設備水準も劣っている、そういう状況がございますので、これらにつきまして建てかえを行う必要があると認識しております。具体に申しますと、当面、昭和六十年度におきまして建てかえのための調査を実施いたしまして、明年から建てかえにどうしても必要な居住者の移転のお願いの交渉に入りたい、このように考えているわけでございます。
公共賃貸住宅の建てかえ、それから増改築を推進していくべきでありますが、最低居住水準未満世帯のうち公共借家の割合が二二・二％を占めています。これらの建てかえ、増改築について公団はどのように臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。
今お示しのように、我が国におきます民営借家の住宅事情を見ますと、規模の狭小なものあるいは設備水準の低いものが多いわけでございまして、最低居住水準に達しない世帯がなお多数残っているという状況なわけでございます。したがいまして、申すまでもなく、これら世帯の居住水準の向上を図ることが住宅政策上の非常に重要な課題であると考えておるわけでございます。このために、従来から例えば住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付け等、いわゆる施策民賃と言っておりますが、施策をやることによって民間の賃貸住宅を建設していくという制度でございますが、こういった制度の充実でありますとか、それから木造賃貸住宅地区総合整備事業という事業がございますが、これを推進する、あるいは税制上の措置などを行っているところでございます。
 六十一年度概算要求あるいは税制改正において具体的にはどうかという点でございますけれども、一つは、先ほど申しました住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付けの敷地要件を緩和しようということを考えております。それによって小さなものでもできるようにしようということでございます。
 それから二番目は、特定賃貸住宅の敷地要件の緩和と国の利子補給限度率の引き上げ、これも同じような趣旨からこれを要求しております。
 それから三番目に、これは多少特殊でございますけれども、農地所有者等賃貸住宅の対象地域の拡大あるいは利子補給対象の拡大、さらに利子補給期間の延長、こういったものを要求することによって良質な賃貸住宅がさらに促進されるようにしたい。
 それから四番目には、先ほどもちょっと申しましたが、木造賃貸住宅地区総合整備事業というのがございますが、この補助対象を拡大するということ。
 それからさらに五番目といたしまして、これは先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、住宅投資促進税制を創設することによって、貸し家も対象にすることを考えておりますので、いい貸し家をたくさんつくっていただきたい。
 それから六つ目には、貸し家住宅の法定耐用年数を短縮するという、これは要求でございますが、要求等を行っているところでございます。
 こういったような制度等を総合的に展開しまして、今後とも民営借家の居住水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
この最低居住水準未満世帯の所有関係別を見ますと、民営借家が百八十二万世帯となっています。これは最低水準未満世帯の四六・一％を占めておりますが、これら民営借家の居住水準の向上という問題について建設省は今後どのような施策を講じようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
だれが見てもほぼそうだなと言われる案がそういうふうに提起されておるわけでございますから、そういう点を十分尊重されて、一日も早くこうした新線を敷かれるべきである。また同時に、こういう首都圏、大都市圏におけるラッシュ対策について真剣な取り組みをしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、先ほど私は、取りかえ投資等が予算の点で非常に削減されてきておるということを申し上げておるわけでございます。ここで総理に、この資料をちょっと差し上げたいと思います。
 総理、ごらんになっておわかりのように、例えば橋梁につきましても、明治時代が上部六千、下部工が二万三千、大正が上部工が一万二千、下部工が二万二千、あとは、昭和が上部が六万三千、下部が八万六千、このように、明治、大正だけでもこれだけあるのですね。トンネルにいたしましても、明治時代百キロ、大正時代二百キロ、昭和に入って千百キロ、こういうような状況でございます。御承知のように、とにかく早く改修をしなければならない。次のページ、この二枚目にございますが、実に橋梁だけでも緊急にやらなければならないのが上部工が五千、下部工が六千、トンネル九十キロ、こういうようになっております。そういうように非常に投資の問題は重要な問題でございます。
 そこで私がお聞きしたいのは、これは昭和五十五年三月七日衆議院の運輸委員会でございますが、当時、高木総裁は、いわゆる整備費につきまして、年間五千億円でも十分でない、残念ながら六十年までの期間だましだまし修繕をしながらやっていく、トンネル、橋とかでは徐行運転をしていかなければならぬ、このようにおっしゃっていますね。また、再建計画の方からいきまして、投資枠が抑えられると、毎年当面非常に危険なところを直していくのに追われている感じだ、このようにもおっしゃっているわけです。これは仁杉さんが総裁になられても同じことじゃないかと私は思うのです。きょうは時間がありませんから私が一方的にずっと言っていきますけれども、そして当時高木総裁は、東北新幹線工事で毎年四千億金が要る、投資が要る、その終了を待って全力を挙げて取りかえ投資に力を入れたいというふうにもおっしゃっておるわけですね。
 ところが、この投資額というものは急減してきております。総裁も御承知のように、五十六年度では工事費が一兆円、維持更新費が三千三百億、五十七年一兆円、三千九百六十億、五十八年七千六十億、三千三百億、五十九年五千六百六十四億、二千七百四十億、六十年四千三百二十九億、二千九百二十億、これは間違っていますか。総裁、どうですか。