現在、応急の手当てとして夜間における取り締まり体制をまず強化するということを講じているところでございますが、さらに装備資器材の充実ということを検討しているところでございまして、私ども、異常高速抑止システムと名づけておりますが、道路に新型の車両感知器を備えまして、走ってくる自動車の速度を検知し、その少し先に警告板を示しまして、速度を落とせというような掲示をし、さらに行く先の信号機と連動いたしまして、赤とすることによって抑止の気持ちを持ってもらうような仕組みでございます。このような一連の夜間における事故防止について注意を喚起するようなシステムをこれから整備していくということを検討しているところでございます。
若年者の交通事故の増大及び人口の高齢化に伴います高齢者の事故の問題、それから生活の夜型化に伴います夜間の交通事故の増加の問題は非常に深刻な問題であると受けとめております。あわせまして、近年は自動車乗車中の事故の増大ということも一つの特徴であると考えておりまして、これらの問題に総合的に対処できるよう、交通安全施設整備の面につきましても工夫をしていく必要があると考えているところでございます。
最近十年間の交通事故の特徴、三つあるようでございます。一つは若年ドライバーの事故、高齢者の事故、それから夜間事故の増大、こういうことが言われておるわけでございますけれども、この現象について警察庁はどのように受けとめていらっしゃいますか。
ありがとうございます。
 なぜ私がこういうメキシコのペソなどという、我々日本から見ればちょっと遠い、それも国際金融の専門的に見える話をここで議論しているかといいますと、やはりそれぞれの国の状況に応じた経済政策だとか外交政策というのを考えていかなきゃならぬので、私は、もしかしたら、というか、かなりそういう意見なんですが、メキシコを余り早く自由貿易の世界に引っ張り込み過ぎたのではないか、それが今橋本通産大臣のお言葉の中にありますように、ちょっと背伸びし過ぎている部分というのがあったのではないかという感じがいたします。
 ですから、ここから私たちが得る教訓は、ＡＰＥＣにおける自由貿易の話がこれから出てまいります。インドネシアがそれを提起し、アメリカが当然のことながら賛成し、今アジア諸国が非常に戸惑っていて、日本も、ＷＴＯ以上のことをやるのかな、ガット・ウルグアイ・ラウンド以上のことをやるのかなといってちょっと戸惑っているわけですけれども、やはりそれぞれの発展段階に応じたきめ細かな外交政策をやるべきで、時にはアメリカは非常に善意で理論的に来られますから、しかしアメリカでさえ判断を誤るときはあると思うのですね。アメリカの金融政策当局、国際金融政策当局者は誤るときだってあると思うのです。例えば、アメリカの中近東政策担当者はサダム・フセインの扱いを間違えたと思います。
 ですから、それぞれの国の外交政策にはその国の立場がありますし、その時々の国内政治の状況があります。大統領選挙が近かったからとかいろいろな問題があるし、それから、それを担当する役所の人も、向こうの国のステートデパートメントの人、国務省の人も商務省の人も判断を間違うかもしれない。
 だから我々自身、日本が独自の判断を持って、そして意見を取り交わし、そして時にはお互いに、これだけ近い国ですから、こっちの意見と違ったり相手がみすみす間違えているなと思っても、つき合わなければならぬときもあるかもしれない。それが同盟というものかもしれない。しかし一番重要なのは、自分自身に立場と判断を持つということでないかという気がするものですから、この二つのケースをしつこく質問した次第でございます。
 そこで、自分の判断があると同時に、自分の立場をひとつ、幾つか持っていないと、日本はアジアの国なのか、アメリカと伴いい国なのかという、最近はやりの二者択一の話になりますと、何となく困ってしまう。私はやはり日本というのは顔の見える国にならなければならぬのではないかという意見に賛成です。それなりに自分の主張と顔がしっかりと見える国になりませんと、あるときに、コウモリみたいに、こっちに、アジアに行ったら私は鳥です、そしてアメリカに行ったら私はけものですというようなことでは成り立たないと思います。
 したがって、私たちが独自に持たなくてはならぬ一つの主張として、私は日本の外交が最近やっている、一つの創造的なおかつしっかりとした主張があると思います。それは、一つは核実験、核を持たないように軍縮しましょう、これは当然のことでございまして、それからもう一つ、もう一つは武器の輸出をみんなやめましょう。先進国がいろいろ武器をつくっていろいろな紛争国に輸出してお金もうけしているけれども、あなた武器つくって売ってもうける国、私たちＰＫＯを派遣して国民をけがさせる国、これだったら国民が納得するわけありません。いかなる国でもその国の国情に応じた武器生産能力で戦いをしているというのであるならば、余り大きな紛争にならないかもしれない。しかし、それに対して発展段階以上の武器を送り込んだならば大変な紛争になっていく。
 そこで、我が国外務省は、武器をトランスファー、輸出したり動かした場合にはお互いに国連に登録しようじゃないかということを提起して五年ぐらいになるでしょうか。非常に大きな成果であろうと思いますが、私は、外務大臣、これはもっともっと強く言っていいポイントでないかなと思います。
 なぜなれば、我々の国は、もし戦後四十年、武器をつくるということを決心したならば、世界一立派な、精度のいい武器をつくったと思います。自動車もつくれたんですから、立派なものを。多分、命中度半数、的中率が高い武器という意味では、我々はかなりの高度のものをつくれたと思います。しかし、みんなそれで貿易したい、お金もうけしたいと思ったけれども、我々はやめたわけです。経済界もしませんでした。政治の方もそれはやめてくれということを暗に言って、控えてきたわけです。だから、私たちは、日本は世界諸国に武器輸出をやめなさいと言う権利があると思っておりますけれども、その辺、最近外務省、いかなる方針でおやりなのか、お伺いしたいと思います。