全般的な情勢の変化に関しましては、総理も御答弁されましたし、それから私も今申し上げたわけでございますけれども、法律的な意味でこの二十四条の負担の原則がどうなるのかという先生の御指摘でございますので、先ほど申し上げましたように、二十四条に定めます経費負担の原則それ自体は変更しようとするのではなくて、原則は原則としつつも、一定の期間を限って、特定の経費に限り、特例的に負担するということでございます。
 それから、先生が御指摘の、在日米軍経費の九〇％云々という御指摘がございましたけれども、念のために申し上げますが、これは日本側が円建て、アメリカ側がドル建て、かつ会計年度もずれておりますので正確に比較をするのが無理なところがございますけれども、大ざっぱに申し上げれば、平成元年度におきまして大体日本側の負担が四〇％、アメリカ側の負担が六〇％でございまして、今回の特別協定が国会で御承認いただきましてこれを実施するということになりますと、五年後の時点をとりまして大体日米の負担が半々になると私どもは見ております。
九〇％以上在日米軍にかかわる費用を負担をしておって、特例的に、限定的に、時限的にという言葉が通用するはずがないじゃありませんか。いわゆる二十四条は変わったのでしょう、解釈が。といいますのは、先ほど総理に御答弁を求めましたように、日米安保条約そのもの、そして日本の基地の態様そのものが、国際的なグローバルな体制に対応するために必要な措置として我が国がその一部を負担をする、こうなったんでしょう。
先ほど私から、現時点におきます安保条約の日本の安全保障にとっての重要性、それから最近の日米を取り巻く国際情勢の変化について三点申し上げましたが、そういうものを踏まえまして現在の特別協定は結ばれたものでございまして、先生が御指摘の光熱水料につきましては、具体的に申し上げますと、地位協定の第二十四条に定めます経費負担の原則それ自体を変更しようというものではなく、原則は原則としつつも、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担するということを指すものでございまして、通常の意味での改正とは異なるものでございますので、その点ぜひ御理解賜りたいと思います。
六十二年の政府見解とは違うのですか。前段述べられたことはまるっきり違いますよ、それは。地位協定二十四条の原則に触れない範囲、すなわち施設費その他については米軍側の負担にする、こうなっているわけでしょう、二十四条は、基地の提供は日本が行う、それに伴う借地権だとかあるいはいろいろな買い上げ権だとか、そういうものは日本が負担しましょう、しかし今まであった見解は、とは言いながら、アメリカの円高によるさまざまな状況があるから暫定的に、まあどこかで聞いたような言葉ですけれども、暫定的に、しかも時限的にこういうものを負担をします、そして六十二年、さらにそれを拡大したわけです。今度の場合は、我が国の国力に応じ、アメリカが持つ国際的な平和への脅威に対する行動の問題、さらにアメリカの経済の問題などなどを踏んまえていくということになれば、二十四条の原則に触れているじゃありませんか。原則の変更をするのですか。
今回、在日米軍経費に関します特別協定を国会に提出させていただきまして御審議をお願いしておりますが、これにつきましては、基本的には私ども、国会の場で外務大臣、総理が繰り返しおっしゃっておられますように、この日米安保体制というものがしっかり根をおろしてきておりますけれども、引き続き日米安保体制の効果的な運用を確保していくということが我が国の安全保障にとり極めて重要であるという認識を踏まえてのことでございます。
 先生御指摘のように、現行の特別協定がまだあと一年効力を有しておりますが、何で今回それを繰り上げて新しい特別協定を結んだのかという点でございますけれども、この点に関しましては最近の諸情勢の変化を踏まえたものでございまして、これは具体的に何かと申し上げますと、一つはアメリカの貿易赤字、それから日米間の経済力の相対的関係の変化といったこういう経済情勢の変化、それから二つ目には、アメリカが大きな財政赤字を抱えながらも国際の平和、安全の維持のためグローバルな役割を果たしてきており、その結果、国防費、在日米軍経費の面で著しい逼迫状態に直面しているということ、それから三番目に、我が国が国力に相ふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということが国際的にますます求められている、こういう三点を踏まえたものでございます。
 先生が御指摘の具体的な点に関してでございますけれども、今回も引き続き特別協定という形で、先生が今御指摘ございました在日米軍従業員の基本給、それから光熱水料等につきまして暫定的、特例的かつ限定的にこれらの経費の全部または一部を負担する制度を導入をさせていただきたいということで、条約を、新しい特別協定を結びまして国会の審議をお願いしている次第でございます。
御説明いたします。
 法案の附則三条に、出入国管理及び難民認定法の一部改正が規定されておりまして、そこでは「後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものは、当分の間、第五条第一項第一号に掲げる患者とみなす。」という条項がございます。これは外国人の出入国を管理しております入管法というのがございまして、そこの五条に、入ってくる外国人につき上陸を拒否するという条項が掲げてあります。これに基づきまして港におります入国審査官というのは上陸を拒否するかどうかを決定しておるわけでございますが、先ほど御説明しましたように、法律案におきましては上陸を拒否できる者はエイズに感染している者であって、しかもその者が多数の者にエイズを感染させるおそれがある者に限っているわけでございます。したがいまして、我が国を訪れる外国人の中にエイズに感染している者がいたとしましても、それのみによって上陸を拒否することはなく、これらの人が他の多数の者にエイズを感染させるおそれがある者と判断されない限り上陸を拒否されることはございません。この上陸拒否事由に該当するか否かの判断は、入管法第九条第二項の規定によりまして、厚生大臣または法務大臣の指定する医師の診断を経た後に入国審査官が決定することになっております。
 エイズはその感染力が弱く、感染経路が限られており、特定の行為に伴い感染するものであるから、多数の者に感染させるおそれがあるかどうかということは純粋にその医学的見地からだけの判断ではございませんが、問診の結果知り得た情報、その者の過去の行動、職業をもとに導かれる経験則などにより医師が下した判断を尊重しまして入国審査官が上陸拒否事由に該当するかどうかを判断することになっております。