お答え申し上げます。
 文部省の指導といたしましては、その入学に関する寄付金の収受等を行わないと、それからまた入学の許可後に任意の寄付金を募集する場合には、その額の抑制に努めると、こういうことが指導の基本でございまして、今後ともこの点について強く指導をしてまいりたいと、こういう観点で指導をいたしておりますので、その当該大学に寄付者の氏名を報告をさせるというようなことは、これはちょっとできにくい事柄ではないかと思うわけでございます。
そうなりますと、むしろもっと積極的に、何かの必要があって税務当局が大学側に質問するのでなくして、いつでもそういう参考資料が当局の目に触れるようにしたらばもっといいんじゃないかと思うんですよね。ということは、当然この大金が動くということに対して税務当局は関心を寄せざるを得ないわけですから、それが即いけないわけではなくして、たまたま税務資料としてあればなおいいんだと、そう考えるわけですね。
 そこでいまの文部省ですが、全く何も知らぬということになっていますがね。これはどうなんでしょうかね、税務上文部省がそういうことをやれと言うのは乱暴ですけれども、文部省としてもやはりその資料を学校から取るというぐらいのことをしておくべきではなかったのか、少なくもそれをしてもいいんではないかと思うんですが、それはどうなんでしょう、全く文部省としてはいままでどおり総額の問題で、個人的ないわばプライバシーにもかかわってくる問題ですが、それについては立場上は関心が持てないと、こういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 いまの先生のお尋ねの点は、ちょっと私も意味がよく——不明確な点がございますが、いまの御質問は、各大学が文部省にその寄付者の氏名を報告をしているかどうかと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
その辺が非常に興味があるところといいますか、それをもう少しきちっとやるかどうかということなんですが、たとえば不動産の場合などは、大金が動けば当然それが捕捉されるから当然なんですが、お尋ねがあり必要があれば調査すると、これが当然ですね。ところが入学に際しての金の動きですが、これはもし学校側が言わなければ当然わからないわけですね。だから表の寄付金もあれば裏の寄付金もあるわけですが、文部省に聞きたいんですが、これはやはり税務上非常に重要というか参考になる資料なので、学校がこのリストを、税務署にというんじゃありませんが、文部省にきちっと報告するような体制になっているのかどうか、その辺はどうなんですか。
そうしますと、いまのお答えでいきますと、大学当局はそういう父兄が出した寄付金の額とかそれから父兄の名前のリストですか、そういう資料というものは税務当局に出しているわけですか。
私立大学の入学寄付金ということにつきましては先生おっしゃったように、非常に私どもにとりましても税務上も関心の高い資料でございますので、私どもといたしましては大学当局からそういう入学寄付金の資料をいただきまして、それに基づきまして個別に税務調査をする必要があるかどうかというふうなものを判定をし、そして必要があると認められる場合には、そういう資料に基づきまして調査をするということがあるわけであります。
いまの数字だけでお医者さんが全部悪いと言っているわけじゃないんですが、いずれにせよ、お医者さんの場合は納税状況がほかの業種に比べて芳しくないことはわかりますね。ですからそうなると、そういう申告で浮かしたお金というのは、いわゆる世間で言う裏金ですから、これがたまたま、たとえばこういう入学の寄付金なんかに流れていると。というのは、寄付金は捕捉が非常にむずかしいですから、どうしてもそうならざるを得ないと、そんな気がするわけですよね。そこで異常なる寄付金によって入学することももちろん教育上としては好ましくないことなんですけれども、ましてその金が仮に、いわばダーティーなものであればなおのこと、ここに国民の非常に何といいますか、反感を買う理由があるといいますか、あるいは納税意欲に対して非常に問題が出てくるだろうと思うんです。いまのお医者さんの調査件数でしたが、その中でさっきそちらでお答えになりましたけれども、たまたま寄付金が多額にどんと一時的に出たということをきっかけに、それが何かでわかって、それをきっかけに調査に入ったなんということはありますか。
最後になりますけれども、農水省にお伺いいたします。
 先ほど午前中に矢田部委員の方からお話ありましたけれども、この竜ケ崎地域はいわゆる穀倉地帯でございます。この水田は現在稲穂が見えるたんぼに戻っていますけれども、しかし被災前のたんぼとは全然違っております。そこで、水稲を中心として農作物が約五十億円とこのように私は聞いておりますけれども、特に千六百ヘクタールの水田が冠水したと、竜ケ崎市内ではこのうち百五十ヘクタールが四日間も水につかった。一日半ならばいままでの経験からいってそれは被害はございますけれども、四日間もつかっているとこれは恐らく収穫は皆無じゃなかろうかなと、このように思います。また、収穫直前のわせアキヒカリ、これは全滅状態、コシヒカリは根腐れの心配が起きていると、こういうことで、冠水ですから客土するまでもこれはございませんけれども、今回のこの被害状況が発表されたこれらの被害に対して、米に対してどういう処置をしていくのか、これが一点と。万一収穫できても、これも先ほどお話ありましたけれども、規格外の物や等級が落ちる、こういうものもかなり出てくる、いわゆる品種が低下するといいますか、そういうものが出てくると思います。そこで、その点についてもどうするのか。
 もう一点は天災融資法の発動でございますけれども、これを一刻も早く発動していただきたい。こういう面を含めて、ここにもこれは茨城県から要望書が出ておりますが、三十一日に大臣の方に。天災融資法並びに激甚災害法の早急な発動、それから自作農維持資金の融資枠の確保及び貸付限度額の引き上げ等々、農業共済金も含めて災害があるたびにいつも言われることですけれども、一連の要望書が出ております。この対応策について最後にお聞かせ願いたいと思います。