先ほども申し上げましたように、この問題に関しましては大変御精通なさっておられます湯山先生の御質問、きょうは阿部局長から、事務局としていろいろ答弁に四苦八苦するかもしれない、よく聞いておいてくださいという話もさっきありまして、私も大変教えられることがたくさんございました。大臣としてそれだけの力があるかどうかわかりませんが、文部大臣という立場で、いわゆる年金の統合というのは高齢化社会、それこそ二十一世紀へのための大きな施策の一つであるというふうに私も認識いたしておりますので、幾つかの問題点、先生から今御指摘いただきました点、私もメモをさせていただきました。特に先ほどお話がございました基礎年金の問題、あるいは大手の大学の非加入の問題、大変重大な問題だと思います。また、この年金直接ではございませんでしたけれども、私学の給与の最低はどうなっておるのか、実態は阿部局長から申し上げましたように、確かに宗教法人等いろいろな別での恩典もありますから一概に給与面だけでは申し上げられませんが、私学として問題点をたくさんきょうは御指摘をいただいたような感じがいたしました。先ほど田中先生のときですか申し上げましたように、私学全体を大事に考えておりますだけに、この種の問題も、いわゆる公的年金統合に際しましての文部大臣の問題点として関係方面に十分私からも説明もいたしたい、こういうふうに考える次第です。
四十八年と言えば十年前ですから、端的に言えば十年間ほっておいたということなんです。その間に経済情勢も変わっておりますし、それからそれぞれの年金、私学年金は非常に健全ですけれども、しかし、もっと大きい目で見ていけば、高齢化社会を控えて決して年金全体は安定してはおりません。そういう時期に、なおかつ今のような状態で大きいところが、勝手にやっておると言うわけじゃないですが、それはよくないことだと私は思うのです。特に私学については、生殺与奪の権を持っておるとまでは申しませんけれども、文部大臣、これは率直に言って、大臣の部下をそういうように言うのは悪いかもしれませんけれども、さっきの御答弁からいえば局長が言ってもだめだと思うのです、これから向こうの問題は。やはり大臣が直接それぞれに当たって、今のような事情を述べていただいて、そしてこの際だから私学共済へお入りなさい、入らなけば私学助成を削るなんて言わぬでも、こんなようなことはやらぬでもいいとしても、本当に力を入れてやっていただくべき問題だと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
石炭の問題でございますが、先ほど時間がありませんでしたので、はしょってしまいまして細かいところまで申し上げられなかったので、多少間違ってお聞きになったように思います。
 石炭全般の問題と国内炭とに分けて申し上げたいと思いますが、石炭の問題について先ほど私が申しましたのは、環境問題に十分注意しなければいけないということを申し上げたわけであります。
 なぜかと申しますと、石炭は石油に比べて世界的な埋蔵量もたくさんありますし、それから地域的にも石油のように中東に偏在しているものでもない。世界各国にかなり分散してバランスがとれて賦存しておりますので、したがって、これから先のエネルギー供給については石炭にもう一度戻って、つまり、かつて産業革命の前から石炭の時代が続いてきて、その後石油に追い抜かれたわけでありますが、以前のように石炭に大部分を依存する形でもエネルギー供給には問題がないのではないか。そういう石炭に非常に傾斜した考え方が特に第二次オイルショックの後から最近まで強かったことがございます。これは明らかに行き過ぎでございまして、それぞれのエネルギーはそれぞれの特徴がありますので、どのエネルギーだけでいいとかあるいはどのエネルギーがなくてもいいという考え方は私はとっておりません。それぞれのエネルギーがバランスのとれた形で組み合わされるべきだというふうに思っておりますので、石炭ももちろんこれから重要なエネルギーとして供給量の相当の部分を占めていくと思います。ただ、石炭だけですべてをカバーできるというものでもありませんし、特に石炭に余りに傾斜して供給、すなわち反対の面から申しますと、消費を拡大しますと環境への影響が相当出てくると思います。
 ただ環境問題、特に酸性雨につきましては、これは我が国で非常に進歩しましたような公害対策技術、これが世界的に採用されますと相当程度それを解決することが可能だろうと思います、排煙脱硫でございますけれども。したがって、私は日本の公害対策技術を世界的に輸出するのが特に石炭については酸性雨、ＣＯ２もある程度同様でありますけれども、石炭の消費に関連する環境問題を解決するいい方法ではないかと思います。酸性雨につきましては、御承知のようにこれは大体自分の国内で発生した原因が国内に影響を与えるということは少ないわけであります。アメリカのような大きな国ではそういうことがございますが、日本のような島国は特にそうですし、ヨーロッパでも西側にある国で発生した原因が東側にある国によって、つまり偏西風に乗って酸性雨が降るということでありますので、自分の国の国内だけでは解決できない問題がありますので、これはやはり国際協力で解決していくということだと思います。したがって、石炭については石油、天然ガス、原子力などに比べて私は一番環境問題の影響が大きいものだと思っていますので、その点に特に注意をして、しかし石炭は今後とも重要なエネルギーとして使っていくべきであると考えております。
 それから国内炭の問題でございますけれども、これは先ほど御指摘がありましたように、私もその国内炭の閉山、これは今進行しているわけでありますけれども、これが余りにも早く過度に進行しますと地域経済に非常に大きな影響を与えますし、それから雇用問題も大きく出てまいりますので、これはむしろ一種の社会問題として慎重に考えなければいけないと考えております。ただ、日本の国内炭のように、もう資源の状況が悪くて、したがってコストの点で海外の石炭と大きな差がついてしまっているものについては、これはやはり長期にわたってそれを残していくというのは非常に難しいことだろうと思います。
 残すとすれば、もう安全保障という見地から経済性を無視して残さなければいけないということだと思いますが、その場合に費用の負担の問題、先ほど室田さんからはガソリン税の一部を充当したらどうかという案がございましたけれども、何らかの形でそういう国民全般の負担で残すというコンセンサスを獲得するか、そうでなければその石炭の消費産業が、これは安全保障というよりも、その燃料の調達のための一種のバーゲニングパワーとして国内炭を残す必要があると考えるかどうかであります。これは鉄鋼の例などに見られますように、消費産業としてはバーゲニングパワーにはもうならないという判断をしているようでありますので、そうでなければ国民全般の負担ということにせざるを得ないかと思います。ただ、もう現在の出炭ベースでは、一次エネルギーの総供給に対して三％程度のウエートしかないものでございますので、果たしてエネルギーの供給の安全保障という面から、三％の国内炭を相当長期にわたって残す、そのために相当の国民に負担がかかるという政策が妥当かどうかという点については慎重に検討する必要があると思います。