前島議員にお答え申し上げます。
 わが国の障害者福祉行政というものは、確かにいままでの流れの中で谷間にあったということは率直に認めなければならないと思います。しかし、先生が身体障害者になられて、国会に議席を得られてから、やはり障害者問題というものは大変国会の場でも活発になり、行政府のみならず、国会でも心身障害者の傍聴等についてはあらゆる努力が払われたわけであります。今年、国際障害者年に当たりまして、国民挙げて「完全参加と平等」というこのテーマの中で、これからの障害者福祉のあり方については全力を挙げて理解と協力をしていきたいと私は考えております。
 なお、この国際障害者年に当たって特別委員会が設置をされまして、これからの長期行動計画について、それぞれ身体障害者の方も交えて御論議をいただいている中でございます。その御論議の結論を踏まえて、政府といたしましては、障害者の福祉行政のさらに一層の充実のために努力をいたさなければならないと、このように考えております。
昭和五十五年三月二十五日に国際障害者年の推進体制というものが閣議決定されました。そして関係する十四省庁、総理大臣が推進本部長、総務長官と厚生大臣が副本部長。九カ月たちました。しかし、まだ九年三カ月この国際障害者年は残っております。そこで、一つの流れの中で、関係省庁全部伺うわけにはまいりません、総理府総務長官、厚生大臣、大蔵大臣、文部大臣、そして運輸大臣、労働大臣、建設大臣、われわれの社会参加の中で最も直接かかわり合いを持つ八大臣に、いままでの流れの中でわが国における障害者福祉というものの現状をどうとらえておるのか、この行政改革との流れの中で、どう今後十年に取り組むお気持ちなのか、御所見を伺いたいと思います。
今年は国際障害者年でございます。障害者の平等と完全参加、これを目指しまして国際間の協力また福祉の充実に向かって努力をしておる年でございます。また一方におきまして、わが国は行財政改革に国の重要な政策課題として取り組んでおるわけでございますが、私はこれを進めるに当たりまして、広く国民の皆さんの御協力をいただきたいということを申し上げております。ただし、その際におきまして、本当に社会的また経済的さらに身体的に恵まれないお立場にある方々に対しましては、私はむしろ福祉については十分配慮すべきものであるということも申し上げておるところでございます。この障害者年に当たりまして、年頭に当たって私が所信表明で申し上げた気持ちで今後も取り組んでまいりたいと、こう思っております。
まず、総理に伺いたいと思います。
 行政改革と国際障害者年との関連につきまして伺っておきたいわけですが、総理は、行革に伴う痛みを国民すべてが分から合うと、こうおっしゃっております。しかし、長い間取り残され、踏みつけにされ、大きな痛みを背負ってきた障害者は、国際障害者年を機会に、その痛みを少しでもやわらげてほしい、やわらげてくれるはずだと、こう期待していたのでございますが、いま行革の中で揺れ動く福祉の一つの流れの中にあって、総理は、まさかそういう人々にさらに痛みを分から合えとは言わぬであろう、こういう声が大変強うございます。この点を含め、総理がことしの年頭、そしてまた通常国会でお示しになりました国際障害者年に取り組む姿勢は変わりがないのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
ただいまお示しのように、七月の段階でいろいろと国労の大会できわめて活発な論議があったことは事実でございますし、また、その結果として、いまお話しのように、私どもから見て必ずしも好ましくないと申しますか、方向が出たことも事実でございますけれども、しかし、その後、私どもも組合の幹部の諸君ともいろいろ話をいたしました。御存じのとおり新聞で報道されておりますように、先月の二十一日、二十二日に私どもと話し合いをいたしまして、この三十五万人問題と取り組んでいこうということで合意ができたわけでございまして、まあ今後紆余曲折はあろうかと思いますが、それを乗り越えて、そこに到達すべくがんばってまいりたいと思っております。
昨年通していただきました法律に基づきまして御存じのように再建計画を立てました。運輸大臣の御承認を得てまだ余り時間がたっておらない段階でございます。どうしてもこれを実現をいたしませんことには、現在の国鉄を続けていくことができないということで、不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っております。
 いろいろむずかしい条件もございますし、基本となるべき労使間の取り組みといったことについても、残念ながらまだ満点というわけにはいかないわけでございますけれども、何はともあれ、これを計画だけでなくてそのとおり実施をいたすということが、まあ私どもがいわば生き残る道であろうかと思いまして、全力をもってこれと取り組んでまいりたいと思っております。
総理、大いにひとつ期待をしております。
 時間がなくなりました。そこで、国鉄総裁にお伺いいたします。
 国鉄総裁、国鉄再建法を確実に実施できる、実行できる成算おありですか、どうですか。
全く同感でございます。私は自由民主党の総裁としまして、自由民主党が率先して各党各会派の方々と御相談をするように、また適切な、国民が納得するような改革が行われるように、私も総裁としてできるだけのことをいたしたい、こう思っております。
国際的世論の支持についででございますが、日ソ共同宣言で戦争状況が終結し、二十五年を経過した今日、日本は自国の領土内に何ら協定も締結もないソ連軍の駐留を認めざるを得ない。しかも、軍事施設を拡充強化していることも目の当たりに見ながら、何ら打つ手もない。ソ連はいまもなお日本領土を不当に占拠を続けている。北方海域に依存している多数の漁民の苦境は、いまでは精神的にも、経済的にも限界に来ているのが実態である、
 そこで、前段で申し上げましたとおり、条約調印四十九カ国の協力を得て、世界世論を喚起するとともに、次回の国際連合総会において外務大臣より、北方四島のこの問題解決のために日本の立場を改めて強く主張していただきたい。北方四島の返還に関して、わが国の主張を高めるたびごとに、ソ連は必ず報復措置を講じてきております。現地漁民は、もろに報復手段の被害を受けることはまことに忍びがたい問題でありますが、領土問題はわが国にとって重要な基本問題であります。外務大臣は、勇気を持って、全世界の世論と支持を得るために対処していただきたいと思いますが、その見解についてお伺いをいたしたいと思います。