日程第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔種田誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本法律案は、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部を設置するとともに、静岡大学法経短期大学部、香川大学商業短期大学部及び金沢大学医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの関係学部に統合するほか、昭和四十八年以後に設置されました国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、大学改革の進捗状況と今後の見通し、研究補助者確保による研究基盤整備、国立大学の地域適正配置、人文・社会科学分野の充実、保健体育教育のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第六 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔松浦孝治君登壇、拍手〕
緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、失業対策事業に就労する失業者が大幅に減少している現状にかんがみ、緊急失業対策法を廃止するものであります。
 委員会におきましては、最近における雇用失業情勢、この法律の使命と果たしてきた役割及び廃止の理由、失対就労者の状況及び失対事業終息後に講じられる激変緩和措置等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事よりこの法律案に反対であるとの意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
日程第五 緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔笹野貞子君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決を行います。
 まず、古物営業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔岩本久人君登壇、拍手〕
電気通信に競争政策を入れまして、いわゆる第一種電気通信事業者の参入につきましては、この十年間円滑に推移をしているというふうに考えております。この日本の国の制度あるいは競争の進み方ということにつきましては、ＯＥＣＤ等国際的な場でも一定の評価を得ているところでございます。
 ところで、先生から具体的にお話のございました移動体通信については、そういう公益特権といいますか、私有地あるいは公有地等につきまして、参入許可を受けたということで特権を持って公益的に使うことができるという公益特権を見直すことができるのではないかという御指摘でございます。
 例えば、移動体通信あるいは御指摘いただきました衛星通信事業ということにつきましては、基地局を設置いたしましたり、あるいは管制センターを設置するというようなことにつきましては、公有地への地上権の設定だとかあるいは土地収用法に基づく私有権の収用というのが現実に行われておりまして、公益事業特権を活用したネットワークの円滑な整備が図られているというのが実態でございます。
 少し具体例を御報告させていただきますと、現実に例えば、ドコモグループというような会社が、自動車携帯電話につきまして電柱を立てたり、管路を使うというようなことがあります。これは公用の道路の利用というような観点で公益特権が働いてくる。さらに、公有地への地上権を設定するというようなことにつきましては、あるポケベル会社が公有の放牧地にそれを設定するとか、あるいは衛星会社でありますけれども管制センター、こういうことにつきまして土地収用法に基づく私有地の収用ということについての公益特権が生かされるということで、移動体通信あるいは衛星通信におきましても、ネットワークを円滑に整備していくという観点からはほかの一種事業者と特段異なる事情はないところでございます。