そんな答弁を蒸し返して聞く必要はないわけでありますけれども、いずれにしても結果責任じゃございませんか、一条からいきますと。「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において」というのが第一条にあるわけですから、これは結果責任の範疇に入るのではないかと私は思うのです。
 ですから、論点になったのは、午前中の、また先ほどの質疑の中に、民間人あるいは一般の戦傷者との差別、区別、一線を画するという問題の答弁の中からどうしてもそこが理解ができなかったので、それならばこの問題は何も軍人軍属だけには限らない、民間人も入っているじゃないか、そういうことで、先ほどの増岡大臣の答弁は承服しがたい問題があるので、今定かに答弁を求めているわけでございます。
御説明が不十分だったかと思いますが、未帰還者留守家族等援護法は結果責任ではございませんで、先ほど申し上げましたように、要するに終戦後のああいう特別な事情によって自己の意思にかかわりなくソ連、中国等に残留を余儀なくされた軍人軍属がおったわけでございます。そういう方々のそういう特別な状況に着目した制度でございますが、旧満州等におりました一般邦人は軍人軍属と同一の状況に追い込まれた、そういう意味で一般邦人についても軍人軍属との公平の観点から取り入れたということでございまして、被爆者に対する結果責任の問題とはちょっと別だと私どもは理解をしております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
オンリーワン、たった一名ですわ。原爆は三十六万八千人おるのですわ。この法律も広い意味における国家補償の法律と言ってもよいのではないかと思うのです。それとも、今言いました特別な状態に基づく国家補償というのがほかにあるのかどうなのか、この辺についてもう少し定かに援護局長の答弁を求めます。
六十年一月一日現在での未帰還者は千二百九十四名でございますが、未帰還者留守家族等援護法の対象になります未帰還者と申しますのは、要するに自己の意思によらずに帰還できない者ということで現在この法律の適用になっているのは一名でございます。
そんな理解に苦しむような苦しい答弁じゃなくて、すきっとした答弁を求めたいのであります。
 この戦傷病者戦没者遺族等援護法というのは軍人軍属だけですね。そうでしょう。もう一つ、今度は民間人も含めた法律があるわけです。現在生きているはずです。御存じでしょう。未帰還者留守家族等援護法というのがある。これは昭和二十八年八月一日法百六十一号、五十九年法七十三号であります。この法律のまず一条には「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、」こういう条文がある。この未帰還者留守家族等援護法では軍人軍属のほかに何も身分関係のない一般の民間人も対象になっているわけです。そうすると、この法律は、不法行為、違法行為、どちらの行為に基づく国家補償ですか。
要するに不法行為責任論と申しますのは故意、過失というものを前提とした責任論でございまして、一方、結果責任論と申しますのは、因果関係との関連で原因との関係を問わず結果に着目した責任ということでございまして、不法行為責任論と結果責任論というのは全然次元の異なる問題でございます。したがいまして、ただいまお話しのような広い意味の国家補償と不法行為責任論というものを同一の次元でお話しになりますと、ちょっと問題が、何といいますか説明できないということになるのではないかというふうに思います。
今のそれからしますと、使用者責任といっても結果が発生しなければ補償自体はあり得ないでしょう。原爆というのは国の戦争行為ということによっての結果でしょう。では、この戦傷病者戦没者遺族等援護法も結果責任に基づく広い意味の国家補償の概念に含めてもよいのじゃないですか。
今私が申し上げましたのは、要するに不法行為責任論と申しますのは原則として故意、過失を必要とするわけでございますが、その不法行為責任論の中の使用者責任論と申しますのは、故意、過失がなくても使用者であるということのゆえに過失があるということが推定されて責任を問われるわけでございます。それで、援護法におきます国家補償の精神と申しますのはその後者でございまして、国が召集とか徴用とか、そういう特定の行為によりまして権力関係のもとに属せしめた人々に対する使用者としての責任、それに基づく責任でございまして、そういう意味で、不法行為責任論の体系に属するという意味で狭い意味の責任論であるということを申し上げたのでございます。
しかし、国との身分関係の有無と国家補償との間に関係はないはずですよ。使用者責任に基づきということは使用者と被使用者という身分関係ではないですか。不法、適法どちらでもないとすれば、この法律も広い意味における国家補償ではないかと私は思うのでありますが、同じように原爆も使用者責任であると言ってもいいのじゃないか、この辺についての解明はどのようにお考えでしょうか。
私は、あなたは国有財産の管理者としては不適格だと思います。私個人にしても大臣個人にしても、自身の財産が、貸している相手が無断で勝手にそこの工事をしてしまって、こういう目的に使いたいからという目的で許可をしたけれども、本来なら貸す人が埋めて貸すのならわかるのですよ。貸したときには形状を全く変更してしまった。それを、これは建設省の所管だから私の方は関係ないというようなことを言ったら、自分自身の財産を守れますか。これは何の所管だから、これはどこの所管だからとは言いませんでしょう。一人一人が、自分の財産を守るときには、全部一つ一つの法的行為というものを自分自身が総括することにならなかったら、自分の財産を守れないのですよ。あなたみたいに、これはこっちの責任、これはこっちの責任と言ったら、自分の財産は守れませんよ。そういう意味で、あなたは国有財産の管理者として不適格だと私は思いますよ。
 大臣、いかがですか。私は、もう大臣にお聞きしますよ。こういう開発行為の許可なしに埋め立てが自分の土地に行われている。それは建設省の所管の問題だからと言うのでは、国有財産の管理者として不適格ですよ。少なくも現地を今直ちにでもこれから確認をして、違法行為があったらそれに対しての是正措置をとるとか改善措置をとるとか、そういうことがなかったら財産管理の能力なし、こう見るしかないですよ。いかがですか、大臣。これは大臣に、私は最高責任者としてはっきりその点の答弁を伺いたい。