この国会が始まった当座からそういう御質問がありますけれども、私どものところへはそういうような話は来ておりませんです。今の政治資金規正法の昭和五十五年ですか改正がございました。前回の改正のときに個人献金を強化する方向でやるとか、あるいは企業の献金、労働組合の献金などをもう一度検討するというようなことも言われております。そういう趣旨から申しまして、また今の国民感情から見まして、この段階で企業の献金の枠を広げるというのはいかがなものであるかというふうに私は思っております。
 しかし、政治資金規正法というような法律は、各党の非常に利害が伴う問題でありますし、議員個人個人によりましても重大な問題でございますから、この問題につきましては各党会派でひとつ御協議をいただきたいというのが私の考え方でございます。
次の問題をちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、最近政府・自民党の中で企業献金の制限を緩和するという方向が打ち出されているということがいろいろと新聞にも報道されているわけでございますが、自治大臣、この点についてどういうふうにお考えでございますか。
第二の予算とも言われる財政投融資、それの対象機関等については、これは例年厳しくこれに対応してまいっておりますが、高度経済成長意識が一つと、いま一つは国際競争力が今ほどになかったときの意識、そういうものもあろうかと思うのであります。したがって、その対象についても絶えず念査をしていかなければならないことであり、そして基本的にはやはりその担当がそれぞれやっぱりコスト意識に徹して対応していかなければならぬ課題だというふうに考えております。
いずれにしましても、今のこの仕組みというものをもう一遍洗い直していく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに思う。今のいわゆる仕組みというものが高度経済成長期に乗っかって、そのままの状態で置かれているところに私は一番問題があるんではなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございますが、この点をどういうようにお考えになりますか。
大蔵大臣の言われることもよくわかるわけです。それと政策金融の場合は、逆に、逆ざやが出てもこれはやむを得ない場合もあり得るんです。これは私は全面的に否定しているわけではありません。
 そこで、公団、事業団の事業でも、いわゆる政策的事業を強調することでコスト意識が欠如し、むだだ事業をやられたのではいげない、ここにやっぱり着目していくべきではないか。さらに一般会計から繰り入れてはいたいけれども、累積欠損金千八十四億円の道路公団や大規模年金保養基地等の失敗で八十億円の累積欠損の年金福祉事業団がその典型だと、こういうふうに思います。財投対象機関は、財投の低利の借入金に見合う事業の中で、いわゆる利益を出す必要はございませんが、収支相償う原則で事業を行う方式を原則とすべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、どうでしょうか。
それは元来財投資金、それが少なくともこの出資金を余計出すことによって金利の差がなくても済むようにしたり、あるいは補給金を出して金利をより安くしたり、政策的にやらなければならぬ問題は、今ちょうど御指摘になりました経済協力なんかはそうでございますよね。そうでないものは可能な限り実勢金利の中でやっていく努力はそれはしなければならぬと思っておりますが、政策金融というものは、元来財投金利とそのまま連動してやり得るという性格のものは民間金融の中で消化されるものが多うございますだけに、その努力は続けつつも、現実問題として全くなくすということは、これは政策金融である限りにおいてはできないことであろうと思っております。
そこで、財投対象機関は現在資金運用部資金から七・一％の金利で借り入れているわけでございますが、この金利と同じか、それともそれに見合わぬいわゆる事業融資を行っていると、こういったところにも赤字が出る原因があるわけでございます。政策金融、政策事業だから、中には経済援助のための海外協力基金のように政策的に金利を抑え、財投金利と同じか逆ざやにたるものもやむを得ないと思います。しかし、政策事業や政策金融を強調する余りに、財投対象機関が一般会計からの補助を前提とし過ぎる現在の財投運用を改めることを私は特に主張をしたいわけであります。政策金融として大きな柱の政府金融機関に、金利の逆ざやを埋めるために五十九年度四千八百五十六億円の補助金と五百十八億円の出資金が計上されているわけでございますが、これを縮小させる努力が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどのようにお考えでございますか。
私、皆さんがそうだということを申し上げるのではありませんが、文部省の関係、特に大学の関係の研究者の皆さんはやはり研究の自由の問題であるとか自治の問題であるとか、その辺のところがどう保証されるかということが一番大きな関心事なんであろうと思います。それらのことがどういう形で、納得をしていただけるその方々もこれならやっぱり積極的にそうした方がいいなと言うような条件をつくっていかなければ、長官が希望として持っておられるような形にはなかなか現実の問題としてはいかないと思うんです。これから私もいろいろと疑問になる点を内容について御質問申し上げていきます。そういう点もなかなか大学関係の皆さんと一本化したものができないという要因の一つであろうというふうにも思うわけであります。
 いずれにしても、こうした人間というものと科学技術とのかかわり、これをもうとにかく総合的にとらえる、そういう新しい科学の展開、技術だけのと言うと語弊があるかもしれませんけれども、技術だけの進歩というものから、そういう社会全体の中で進歩というそういう方向へいくように、ぜひ科学技術庁としては旗を振っていただきたいということをまず御希望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、法案の内容に関連をして御質問申し上げていきたいというふうに思います。
 最初に、私は本会議の質問でも自衛官の研究者の方を加えたというのはどういうわけかということでお伺いをいたしました。防衛庁お見えになっておりますか。——防衛庁は技術本部の方の第一研究所から第五研究所ですか、までの研究所ございますし、それから札幌以下それぞれ試験場ございます。ここでどういう研究、そして試験をしておられるのかということをまずお伺いをしてみたいと思います。