今おっしゃっております老人性の痴呆の患者の場合に、それをどういうふうに判断するかということでございますが、いろいろな形があるかと存じます。精神病院に入るというふうな、いわゆる今先生御指摘になりました精神症状があり、また問題行動があるというふうなケースのことになるわけでございますが、それをどういうふうにして判断しておるか、こういうことでございますが、精神病院の老人性痴呆疾患の専門病棟に入院するというような場合につきましては、一般の精神病院と同様に精神保健法に基づきまして、医療保護入院の場合は保護義務者の同意に加えて精神保健指定医の入院が必要であるとの診断が必要でございます。これは入院の場合でございます。
 それからまた、退院の場合もやはり厳正にやっておりまして、基本的には精神病院の医師の判断にゆだねられるところでございますけれども、本人の意思に基づかない入院の場合については、定期の症状報告に基づきまして、精神医療審査会において入院継続の要否を判定するというような形でやっておるわけでございます。
先生おっしゃっておりますように、老人性痴呆の疾患の患者さんというのは非常にいろんな症状等が多様でございます。それに従いまして、やはり適切な対応をしていかなきゃならぬ。したがいまして、精神症状とか、あるいは問題行動があるというようなケースにつきましては、そういう精神医療が可能な施設に収容していく、こういうことになるんではないかと思います。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御質問なさいましたように、各国の国防費を比較いたしますのは、国防費の概念が画一的でありませんので非常に難しゅうございます。ただ、委員がただいま御指摘になりましたように、ＮＡＴＯ諸国には共通のＮＡＴＯ方式というのがございますので、そういうものでＮＡＴＯ諸国以外の諸国の防衛費の比較をするというのは一つの比較の方法になろうかと思います。ただ、残念ながらＮＡＴＯ方式といいますのはＮＡＴＯ諸国の中で取り扱いが秘になってございまして、実は私たちＮＡＴＯ諸国外の国にとっては、正確なことがわからないという事情にございます。
 ただ、私どもも、当委員会を初めいろいろ我が国でも御議論がございますので、我々なりにいろいろ調査をいたしてみましたところ、どうも我が国の防衛関係費以外に軍人の恩給関係の経費が入っているのではないだろうかという点が最大の問題点でございます。それで調べましたところ、ＮＡＴＯ定義によりますと、必ずしもはっきりはいたさないのでございますけれども、職業軍人と軍に雇用された文官に対しまして政府が直接支払う恩給はどうも含まれているようでございますが、戦争被害の補償に対するものは含まれていないと推測されます。
 そういうことで、我が国の旧軍人遺族等恩給費を合算するといいのかどうかということになるわけなんでございますけれども、まず基本的に、我が自衛隊は旧軍隊とは連続していないという問題がございますが、この点はあえて無視いたしまして合算するというふうにいたしましても、私ただいま申しましたように戦争被害に対する補償の部分が含まれておりませんので、そういう意味では、我が国の旧軍人遺族等恩給費の中で普通恩給の部分と普通扶助料の部分を加えればよろしいのではないか、かように考えられます。
 ところが、ＮＡＴＯ方式では職業軍人に係るもののみになってございまして、徴兵等によりまして軍人になりました者に係ります恩給費は入っていないようでございます。我が国の旧軍人遺族等恩給費は職業軍人とその他の者が分かれておりませんので、私が今申しましたものを合算いたしますと、実は多くなり過ぎるのではないか、こういうふうな状況でございます。ただ、この点は区分けができておりませんので、残念ながら正確には比較ができない。
 もう一点、よく議論になります点は、諸外国の場合には沿岸警備隊等の準軍隊的なものが入っているのではなかろうかということがございます。この点は、私たちが調べましたところでは必ずしも明らかでございません。ただ、我が国でこれに類するものとしますと海上保安庁であろうかと思いますが、海上保安庁につきましては、庁法に掲げられておりますその任務等から見まして、これは明らかに準軍隊とは言えないということで、合算するのは問題であろう、かように考えられます。
 話が長くなりましたけれども、こういうふうに必ずしも正確には比較できないのでございますが、六十三年度について申しますと、本来の防衛関係費三兆七千三億円に今私が申しました旧軍人遺族等恩給費の中の普通恩給と普通扶助料をすべて合算してしまいますと、おおむね一・二倍程度になろうかと思います。ところがこの中には職業軍人以外の者の恩給費が入ってございますから、実は一・二倍といいますのは多くなっているのではないかと思います。
 我が国の防衛関係費をあえてＮＡＴＯ定義で試算しますと、そういう数字になろうかと思います。
 それでは、比較すべきＮＡＴＯ諸国のＮＡＴＯ定義による国防費というのはどうかということでございますが、実は六十三年度予算と比較すべき一九八八年度のものは、ＮＡＴＯ諸国のＮＡＴＯ定義の国防費がまだ出ておりません。したがいまして、一年前になりますけれども、一九八七年度のＮＡＴＯ定義によります各国の国防費を、これは為替レートが関係してまいりますので、最近、直近時点の為替レートで換算いたしました場合に、我が国は英国、西独、フランスというような主要なＮＡＴＯ諸国の防衛費よりも、一・二倍という計算をいたしましても下回ったものになってございます。必ずしも第何位になるというふうには言えないと思いますが、英国、西独、フランスより小さな数字になることは確実だと思われます。