政府、特に大蔵省でございますけれども、その資料の「財政の中期展望」によりますと、五十六年度の予算では、経常部門三十八兆円の支出に対しまして三十二兆五千億円の収入で、その差額の五兆五千億円をいわゆる赤字国債で埋めており、この赤字国債による埋め合わせを五十九年度までにゼロにしようということですが、これは国の一般会計の中の経常部門の収支であって、長期的な日本経済の発展という観点からながめますれば、財政の収支はもっと広く、地方公共団体の財政状況等をも含んだ全財政について考えてよいのではないかという議論もあります。このような考え方からすれば、公共事業による社会資本整備の必要性やわが国経済の現状にかんがみますと、公共事業の抑制は必ずしも適切ではないと考えられており、また、それについては経済企画庁長官ははっきり言っておりますのですけれども、これについての財政当局の考え方についてお聞きしたいと思います。
公共事業につきましては、申し上げるまでもなく、まだ非常にやらなければならぬことが多いわけでございます。たとえば下水道につきましては三〇％しかできていない、道路にいたしましても五〇％程度、中小河川に至っては一八％、こういうような状況でございまして、非常に必要性はあるわけでございますが、一方、財政再建という苦しい問題もあるわけでございまして、この調整をどうやって図っていくかということが最大の問題点ではないかと考えております。来年度の予算要求につきましては、閣議決定によりましてゼロシーリングということが決められておりますから、われわれはその中でいかにして事業量をふやすかということに最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
 また、その実施に当たりましては、最近騒がれているような不祥事のないように、効率的に、それから重点的にこれを施行してまいりたいと考えているわけでございます。
景気対策と公共事業の促進につきまして、初めにお尋ねいたします。
 現在、行政改革の一環といたしまして、赤字国債の解消を図る財政再建策が進められております。このために、公共事業等の縮減等、財政支出の見直しが行われております。公共事業は、重要な財政施策としてわが国の経済にきわめて大きな役割りを果たしております。近時、特にオイルショック以降の日本経済に果たしてきました公共事業の景気刺激効果並びに雇用創出効果等による功績は非常に顕著なるものがあります。
 そこで、財政再建の要請とわが国の経済の現状を踏まえて、公共事業のあり方について問いたいのでございます。私がこう言いましたからといって、先般発表になりましたような、公共事業を通しての談合などのような不正なことが余りありましては困るのでございますけれども、どういうふうにこれに対してお考えになっておるか、お願いしたいと思います。
明年度からの市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を行っているところでございます。今後関係省庁や関係団体の御意見を十分踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら、適切な結論を得るように努めてまいりたいと思います。
御趣旨の点はわかるのですが、十年前と現在とは非常に変わっておるという意向でございますが、緑の必要なことは十年前も必要だし、いまも必要でございます。宅地をもっと供給してもらいたいというのは十年前もそうであったが、現在においてもなお宅地は不足しておる。だからこの需要も非常に多いのでありまして、練馬区の世論調査におきますと、現在もう家を持っておるし土地を持っておる人なら、このまま要らぬ人が入ってこぬ方がいいというようなもので、そういう考えの世論調査になると思いますが、国の立場から言うと、税制その他も考えまして、非常に誤解を受けますのは、農業を現にやっておる人、将来も引き続きやろうという人にはいわゆる宅地並み課税は課しませんとたびたび言うのですが、どうも宅地並み課税をかけるかける言うて、どういうところから出てくるか知りませんが、それはかけませんので、大いに農業をやってもらってよろしいし、緑も保存してもらって結構でございます。ただし、その土地、農地を温めておって値上がりを待っておる、そうして売らないという、これでは——御承知のように建設省の住宅建設戸数も去年からことし非常に落ち込んでおります。それを早く解決して、一般の方々にも住宅を提供したいと思っておりますので、この点の間でいろいろ話し合いをして解決していきたい、こういうふうに思っております。
御説明いたします。
 現行の砂利採取法は、その当時頻発していた砂利採取災害に対しまして何らかの抜本策を講ずべきだという強い世論を背景にいたしまして、昭和四十三年法律第七十四号として制定されまして、同年八月二十九日から施行されておるものでございます。
 この法律の制定の趣旨は、まず第一に、砂利の採取地のいかんを問わず、あらゆる地域について適用される法律とし、砂利採取災害防止体制の一元化を図ったことにございます。それから第二番目には、砂利採取災害を未然に防止するため、旧法では事後の届け出制であった砂利採取業の届け出制を廃止いたしまして、砂利の採取を開始する以前に責任ある行政庁が十分にチェックする体制を確立することとし、この観点から砂利採取業者の登録制度及び砂利採取計画認可制度の二つの事前チェック体制を確立したことにございます。それから第三番目には、砂利採取法に基づく処分権者を、全国的に点在する砂利採取業者の数及び砂利採取災害の実態を配慮いたしまして、災害発生地に近い都道府県に処理してもらう方が適切であるという判断から、ほぼ全面的に都道府県知事に権限、事務を委任いたしました。地元処理をするという考え方を徹底したわけでございます。
 それから二番目の御質問の、山砂利、川砂利、陸砂利及び海砂利の採取の割合はどうなっているかということでございますが、五十四年度の場所別の採取量の割合は、河川砂利、山砂利がそれぞれ約二五％程度、陸砂利が約三〇％、海砂利が約二〇％でございます。