お説のとおりでございまして、一番危ないところから直していくということなんでございます。どんなに金が少なくなりましても危険箇所がそのまま放てきされるようなことでは困るわけでございます。ですから、そういうことはないように十分配慮をしていただいておる。最終的にはこれは専門技術者が責任を持って見てもらう。これだけの予算はもらわなければ絶対に安全が受け合えませんよということであれば、それこそ何はさておいても最優先に出さなければならぬということは当然のことだと思っております。また、そのようにしなければならないと思っております。ただ、その次、その次と順位があるわけですが、お金がうんとあれば、なるべくそういうものはだんだん悪いものから取りかえていくということだと思いますが、今は非常に窮屈でございますので、大変慎重にやっていただいておることと思っております。
大臣、お聞きのように、本来ならばもっと手当てをしたいができぬというのが実態ですね。こういった問題も含めてどうやっていくかということが安全確保の上に立ては非常に大事でしょう。大臣、一言言ってください。
今申し上げましたように、このＡランクを即座に今取りかえなければいけないというふうには考えておりませんで、ただ、先ほど申し上げましたような検査機関において進行状況を常時監視をする、必要に応じて取りかえをするということで考えております。
トンネルとか橋梁につきましては、健全度に応じまして区分けをいたしております。先ほど申し上げましたような構造物検査センターあるいは保線区で検査の結果区分けをいたしておりまして、老朽劣化が進行しているということで日常診断をし常に留意をする必要がある、今後の取りかえ投資に当たって優先的に配慮をしていく必要があるというものをＡランクと称しておりますが、そのＡランクの箇所で申し上げますと、橋梁につきましては、上部工八万二千連のうち五千連、下部工十三万二千基のうち六千基、トンネルは千四百キロのうち九十キロメーターということになっております。
新幹線を除きまして国鉄は全国に四万九千カ所の橋梁と三千六百カ所、千四百キロメーターのトンネルがございますが、このうち明治、大正年代に建造されました建造物で現存をいたしておりますのは、橋梁の上部工におきまして八万二千連のうち一万八千連、約二〇％でございます。
 下部工につきましては、十三万二千基のうち四万六千基、約三五％でございます。
 トンネルにつきましては三百キロ、約二〇％という割合でございます。
お答え申し上げます。
 トンネル、橋梁等の土木建造物の補修につきましては、全国二十九鉄道管理局に構造物検査センターを置いております。また、全国で約二百カ所ございます保線区に土木グループを置いておりまして、日常建造物の検査、診断を行っております。
この点はきちんと調べていただきまして、合理化ゆえに安全が軽視されるということはないようにお願いをいたしたいと思います。
 トンネルとか橋とかいうものの危険箇所が問題になっておりますけれども、この点はどうですか。
この制輪子につきましては、もう二十年くらい前から使っておりまして、耐雪ブレーキにつきましては四十八年、五十年ごろから適用いたしておりまして、そういった危なくて乗れないということは存じておりませんし、私どもとしましては当然運転保安というのは先ほど大臣の表明にもございましたように第一義に考えておりますので、今後そういった面のないように十分にやってまいりたい、こういうように考えております。
都合の悪いことになると知らぬと言うんだ。実際に乗っている人がこれは危険だということで、こんなのに乗るのは嫌だと言い出しているのでしょう。そういう動きがあるのでしょう。それは知っていますか。
お答えをいたします。
 我が国におきます精神障害者の平均在院日数でございますが、昭和五十七年のデータで申し上げますと五百二十九・八日でございます。
 先進諸国におきますデータを申し上げますと、若干古いデータになりますが、アメリカにおきましては一九七七年で百七・五日、イギリスにおきましては同じく一九七七年で百八十九・〇日、それからフランスにおきましては、一九七六年のデータでございますが百九十六・八日でございます。
当方で入手している数字は、イングランド及びウェールズの合計で今おっしゃった数字より若干少ないようでございます。また比率につきましても強制入院が五・三％というような数字を承知しているのですが、いずれにいたしましても、強制入院については五ないし一〇％程度というふうにうかがえるかと思います。
 次に在院日数、これも我が国及び先進国等の平均値ではどのくらいあるかというような数字がございましたら、お答えをいただきたいわけです。
私ども、諸外国のデータにつきましてはいろいろと努力をして集めておりますけれども、なかなか正確なデータが集まりません。現在のところ、イギリスについて申し上げますと、これは若干古い、一九七七年のデータでございますが、入院患者総数十九万五百六十四人、そのうち強制入院をさせられた者が一万九千九百四十二人ということで一その割合が、一〇・五％ということでございます。
御承知のように、最高裁におきましては、裁判所の司法行政を適切に運営するに当たりましてその基礎的資料を得るという業務上の必要性がございますので、毎年司法統計年報を発行しているわけでございまして、それを作成するために各裁判所から最高裁に必要な統計報告をいただいているわけでございます。
 これは報告と申しますのは、稲葉委員御指摘のとおり、地方裁判所でございますと、その裁判所の未済件数が何件、既済が何件というように裁判所敷位で報告を求めているのでございまして、個々の裁判官とか個々の部についての報告を求めているものではございません。私どもは、そのような個々の裁判官あるいは個々の部の既済、未済件数といったことを承知しているわけではございませんけれども、これも御指摘のとおり、同一の裁判所内でございますと、例えば隣の部同士などでは既済、未済件数の状況といったものはある程度わかるようでございます。ただ、私自身、地裁で仕事をしておりましたときの経験でございまして申しわけございませんけれども、そんなに既済、未済の件数は気にしたことはございません。まあ部同士の競争になるとか、あるいは競争心があおられるといったようなことはないように考えております。
 また、月末にもう一件落ちないと困るというような御指摘もございますが、まあ長引く事件は仕方がなく長引くのもございますものですから、どうもなぜ困るのか、その辺はなかなか理解しがたいというようなところでございます。