総理、経済展望八年間でできるだけ早く、夏ごろまで、これは多少おくれるかもしれませんが、一つの目途というものがあります。
 私は、再三本委員会においても要望し、議論を積み上げてまいったわけでありますが、財政計画というのは、これはもう財政の中期展望でも結構ですが、とにかく提出をして財政の姿を明確にして、どんなような形で具体的なプロセスをもって財政再建をしていくんだ、財政改革を行っていくかということは、これはもう提出が必要である、こういうふうに思っております。ですから、総理の理論でいけば、経済の展望が出て、それが一つの下敷きになって財政計画というものが作成される、私はこう思います。大蔵大臣も、後年度負担推計という形で五十九年度予算審議を一つのめどとしてできるだけ間に合うように提出をしようということを過日の本委員会において明言になっておるわけであります。私はぜひそうしていただきたい。そして、本当に国民の前に財政の姿というものをきちっと提示をしていただきたい。私どもも、こういった審議の過程において参考としていきたい。いままでのような、いままでといいますか、ことしのようないわゆる中期試算的なＡ、Ｂ、Ｃ、七五三に分けたそういった試算的なものではなくて、やはり一つの明確な指針を持った展望というもの、つまり手順と方策というものを持ったものをひとつ計画としてまとめて提出していただきたい、こういうふうに私は考えておるわけでありますが、先ほど出されるでしょうというふうないわゆる第三者的な御発言があったわけでありますが、総理の政治姿勢としてはそういったものを御提出いただけるかどうか、この辺をひとつしっかりと御答弁いただきたいと思います。
展望、指針の期間につきましては、二十二日の総合部会で八年間ということが決められたわけですが、策定のスケジュールにつきましては、内外経済情勢がなお不透明なところもありますし、いま審議を再開したばかりでありますので、なお時間を要するかと思いますけれども、できるだけ早期につくりたいという心づもりで、事務当局の一応の目途として夏ごろということを考えておりますが、いずれにしても、その時期についてはなお情勢の推移なり審議の状況等を見ながら弾力的に考えていくことが必要だと思っているわけでございます。
経済展望は、経企庁としては八年間、昭和五十八年から六十五年までですか、策定は一応夏ごろまでにというふうに考えているようでありますが、その辺はそういうように理解してよろしゅうございますか。
まず、中長期にわたる経済指針あるいは経済展望をつくっていただきます。それに相応する財政計画というものをつくっていただいて、その両者の間で吻合、斉一ならしむるように措置をいたします。そういうことで、日本の経済政策の今後の大綱というものは基礎づくりができると思っております。いま、その作業を開始したところでございますので、われわれはこれを見守っておるというところでございます。
では、そういうふうに理解をいたします。
 次の問題は財政改革の問題、われわれは財政再建と言っておるのですが、総理は財政改革。中曽根総理の財政改革という考え方は、一つは歳出削減と同時に歳入構造を見直す。二つには、具体的な計画は政府の経済計画と絡めて検討を開始する、つまり経済計画という言葉がお嫌なら経済展望でもいいわけです。それと絡めて財政改革案つまり財政計画というものも提出をする、こういうことだと私は思います。
 それで、いよいよ五十九年度予算編成がスタートをするわけでありますが、まず一つ私が望んでおきたいのは、やはり財政の見通しを明確にしていただきたいということです。それから二つ目には、先ほど来議論がありましたが、新しい経済展望というものを早期に策定をしていただきたい。そして、それを土台にして新しい財政計画、中期展望でも結構ですが、とにかく財政計画というものを打ち出して、歳出と歳入のギャップを埋める方途を明らかにしていただきたい。つまり、財政改革の手順と方策について国民に明確にわかりやすくしていただきたい。これなくしては国民からの財政改革、財政再建に対する真の理解と協力は得られない、私はこういうように思っております。その辺はどうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、七月以降の計数等をよく見まして、そして的確な考えをまとめていきたいと思うのでございまして、いつどうするかということはいま御容赦願いたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、与野党間の申し合わせは政府としては誠実に実行いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 国際協力事業団を通じて行っております我が国の技術協力は条約その他の国際約束に基づいて行う、こういうことになっておりますので、御指摘のとおり、この協力事業は外交政策の一環ということで行われているものと認識をいたしております。
地方公務員を政府が行います国際協力事業団などの国際協力に参加させる、そういう方法を言われましたが、ちょっと外務省に伺いますけれども、政府が国際協力事業団を通じて行っている国際協力というのは、これは日本外交の一環として行われるものである、このように理解してよろしいでしょうか。
この法律の場合考えておりますのは、海外派遣をするという前に、まず姉妹都市等の協定を結ぶ、それに基づいて職員を派遣するというような場合でありますとか、それから国際協力事業団の仕組みによりまして職員の派遣が要請された場合に、当該団体の判断によって参加するというような場合も含めて考えております。
政府の態度がそういう態度であれば何をか言わんということでございますが、しかし、これはいま起きたことではなくて、昭和四十年初頭からずうっと始まってきて、そして長い経緯の中でこうなって、また私が発言しているわけで、そこでさらに十分これは検討してもらわなければならないことだと思うんです。
 そこで、いままでの例から言いますと、長官ね、確かに取り決めができた当座は問題が起きないんですよ。それから四年、五年たったでしょう。もう全然これは、大臣の御発言ではないですが、めちゃくちゃ、でたらめなんですね。大体取り締まり権がこっちにないんですから、したがって、水産庁の監視船やどこの監視船が監視しておったってね、もう全然聞かないんですよ、実際のところ。そして、向こうの監視船が来ると、これはこわいですから皆そこから離れていっちゃうんです。ところが、それじゃ韓国の監視船がしょっちゅう来ているかというと、先ほど長官のお話ですが、三月二十一日ですか、向こうから来る、そして常時配備しておく、こういうような話だと。いままでいないわけですね。初めはいたんですよ。いまいなくなった。それはそうでしょう。韓国の監視船が北海道の周辺に常時配備されておるということは、これは経費もずいぶんかかるわけですよね。それで韓国の財政も非常に困難であることは承知しております。そういうことにお金をかけるような財政的なあれがないわけですよ。したがっていなくなっちゃう。いなくなると、こういうような問題が起きてくるわけですね。私は、単に漁具、漁網、いわゆる生産手段が切断されたりいたしまして損害を与えるということだけで言っているんではなくして、大事な資源が滅亡してしまうわけですよ。そして、韓国の一番欲しい魚は何ですか、スケソウでしょう。スケソウの問題については、きのうの委員会で私いろいろお話し申し上げましたが、いまスケソウは日本の沿岸でどのくらい生産ありますか。