ついでに聞きますが、私が地主だとします。あなたに地所を貸している。地代をもらっている。私は地所持っていると固定資産税を払わなければならぬ。だから、せめて固定資産税分ぐらいあなたからもらわないと、幾ら私が人がよくたって困る。そこで、固定資産税と比べてどのくらいが適正な地代だというようなことは何か御指示がありますか。それは私の勝手ですか。固定資産税が例えば一万円かかったとすれば、一万円以下ということは私が血出してしまうからだめだけれども、一万五千円だろうが二万円だろうが三万円だろうが五万円だろうが私の勝手ですか。あなたさえそれでよろしい、借りている人さえ泣き泣きでも納得すれば何ぼ上げても構いませんか。そこのところに何かお役所の方で指示がありますか。
お答えいたします。
 地価公示価格につきましては、確かに予算も二十数億円で毎年一回実施しております。この地価公示価格の性格でございますが、一般の土地取引に対する指標として、また公共用地や土地取引の行政指導をする際の規準として活用されるように行っておるわけでございます。
 確かに先生御指摘のとおり、地価上昇局面ではその上昇を後追いしたり誘導、先導するような役割を果たしているのではないか、そういう御批判も耳にしておりますが、私どもこの地価公示価格決定に当たりまして、近傍類似の取引価格や地代、賃料等をもとにしました収益還元方式等を採用しながら行っておるわけでございます。特に、取引事例の採用に当たりましては多数の事例を収集した上で、不当なつけ値やあるいは投機的な取引といったものを事例から排除しまして、適切な正常な取引価格が把握できるように努めておるところであります。また、収益還元方式等もできるだけ取引事例と合わせて重視していくように心がけておるわけでございますが、今後ともこの地価公示価格の的確な決定については、手法の改善とか努力を重ねていかないといけないと思っております。
原田大臣のお話の前に、石井大臣が、列島改造論というものは立派なものだと私は思う、だけれども、あれがああいうことになったのは何かというと、商品として土地を扱うことはできないということをきちんとしておけばよかった、こうお話でございました。私も全くそのとおりだ、こう思うのです。
 商品の話が出ましたから、石井大臣、私は、商品というものには含まれなければならない要素があると思うのです。普通の商品というものはつくれるということですよ。それからもう一つは、移動できるということですよ。こちらの方になくて、こちらの方に多くあったらこれを持っていけるということです。土地はつくれないのですよ。海を埋めるなんということは、あれはつくってもつくるうちに入りませんよ。それから、移動できないのですよ。商品ではないのですよ。商品ではないのに商品のように扱っているところに、大きな矛盾があると私は思うのです。
 お米は商品ですよ。お米はつくれますよ。余りつくり過ぎるからやめておけということもできますよ。それから、移動もできますよ。それでありながらお米というものは我々の主食であって、金持ちであろうが貧乏人であろうが、これを食べなければ生きていかれないから、食糧管理制度というものをつくっているでしょう、商品でありながら。商品でない土地にどうして土地管理制度というものができないのでしょうか。御意見があったら、時間がなくなりますから簡単にひとつ、どうぞ。
多極分散型国土というのは、東京が余り強過ぎるからこれを分散して少し首都機能を分散すると同時に、地方の振興を図っていこうというのが多極分散型国土の基本的な考え方だと思うのですが、やはりドイツなんかの場合と比べますと、ドイツは封建制のときから地方に――ドイツの統一ができてベルリンで統一されたのはごく最近でありまして、日本は江戸時代から江戸というのが断然強くて中央集権をやっておったわけです。そこで東京がその後も首都になり、最近は国際金融並びに文化、情報、あらゆるものが集中しておると言われておるわけですが、そういうことで余りにも巨大になりつつある。しかも、それだけの魅力もあるという都市になってしまったものですから、なかなか地方が育たないということになってきたのではないか。
 列島改造論で確かに地方のよかった点は、地方にかなり視点が行ったと思うのです。しかし、その後また情報化、国際化が非常に進んでまいりまして、東京というのが一極集中がますますひどくなってきた、私はそういうように認識しておるわけです。ドイツの場合は、封建時代から地方に核がかなりあってそれをベースに伸びていった。日本の場合は、江戸幕府というのは余りにも中央集権が強かったということはあったのではないでしょうか。
まだ結論が出てない中間の時点ですから、私もそれがどれほどむだであったかということはここではまだ断定できません。しかし、大臣、このきっかけは、場外馬券売り場については私が前の大臣にも指摘をして、見直そうという約束の中で発足をしたわけですね。いわばむだなそういう投資が安易な形でなされておるという実態を指摘をした。今日それが中間的だけれども大体集約する直前である。やはりできれば年内をめどに、私はこれは行政指導をしながら中央競馬会に適正な運営を図るように農林省が指導すべきであると思う。配当をふやしたらええやないかという、これは本当にたわいもない発想かもわかりませんけれども、そんなに金が余って、剰余金の二分の一を国庫にまた納付さすのだ、それでもなおかつまだ余って使い道に往生しておる、それならいっそのこと全部国庫に納付させて、必要なものに対しては農水省が妥当であるというその資本投下を行政指導しながら、余ったものは皆この際国庫納付にしてもらうのだ、こういうこともまた一つの意見なんです。私はやはり大衆が、競馬ファンが一番利益を受ける大きな権利があるという意味でそういうふうに配当の問題を言ったわけであって、必ずしもいまの法律でそれが可能であるとかそんなことは考えておりませんけれども、もっと冗費をなくしていくという姿勢を、あるいは実際にそういう取り組みを私は求めているわけです。大臣からひとつこの問題に対して、競馬会の運営のあり方、とりわけそういう投資にかかわる資金の使途並びに今後の取り組み、指導、そういう点も踏まえてお考えを聞かしていただきたいと思います。