きょうから極めて重要な労働基準法の改正の審議に入るわけでありますけれども、その第一回の委員会審議であります。この労基法の改正案につきましては、私は本当にたくさんの問題点があると思うのですね。本日は、したがって、基本的な問題並びにその多くの問題のうちの一部について質問をしたいと思っております。
 まず初めに、前回の経済計画「世界とともに生きる日本」で掲げられた労働時間の目標が達成できなかったその原因と政府の責任について、先般我が党の代表が本会議で質問をいたしました。労働大臣の答弁は、労働時間短縮が進まなかった一般的な理由を述べたということかな、こういうふうに思っております。
 政府としての責任、特に労働省の責任についてどのように考えているか改めてここでまず伺います。
制度の悪用の実例を挙げていただいたわけでありますが、そういう悪用をされないように、されないようにと言ったってこれは知恵比べになるのかもしれません、しかしそれは労使でぴちっとした話し合い、締結をするわけですから、そこらあたりを信じていきたい、こう思っておりますが、いずれにしても、できるだけそういう危惧のないようなことはぴちっとしていかなければならない、こう思います。
この一年の変形制につきましては、週四十時間労働制、これは週休二日に相当するものですが、これが平成六年四月からはまず相当数の企業で原則として実施され、平成九年からは押しなべて実施される、そういった完全週休二日制を実施する、どんな企業でもやっていくために、やはり年間の業務の繁閑というものも考えながらこういったものをこなしていくための措置として導入されているわけでございまして、先生おっしゃるように残業の問題という点は、ある程度の問題は確かに数字として出てくるかと思いますが、限度時間等がなり縮小した形で決めていく、そういう形で利用されていくかと思います。
 本来の趣旨である完全週休二日制に相当するものを年間単位で実質確保していく、そういうねらいでございますので、そういった観点からは特に業種を限定するような考え方は出てこないのではないかというふうに思っております。
今手元に正確なデータ、恐らく推計をしないと出ないのであろうと思われますが、これはことしの一月分の毎月勤労統計調査で見ますと、これで……（金子（満）委員「後で結構ですから」と呼ぶ）もう少しデータ、調査いたしましてお配りしたいと思います。
中小企業に対する助成措置でございますが、従来からもいろいろ助成措置を講じてまいりました。例えば今、三Ｋ職場が改善されないと中小企業に労働者が来ないということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、中小企業の労働力確保法案というのを先般成立させていただきまして、これに基づきまして、中小企業が労働力を確保するために時短などをやる場合には助成金を出したり減税をやったりしているところでございます。また、中小企業が時短のための省力化投資をやる場合に減税も行っておるところでございます。
 その他いろいろございますが、今般、やはり中小企業の時短が非常に大事でございますので、基準法等の改正法案にのせておりますように、新たに中小企業が省力化投資をして時短をする場合には、五十万、百五十万、三百万と規模によって違いますけれども、時短の奨励金も平成五年度から出
してまいりたいというふうに考えております。
労働時間は近年着実に減少しておるということはお認めいただけると思いますが、これまで掲げてきた労働時間の短縮の目標はいずれも達成するに至ってはおりません。
 その原因は何だ、こういうことになるわけでありますが、中小企業では完全週休二日制の普及がおくれていること、残業が高水準で推移していること、年次有給休暇の取得が五割程度と進まなかったことが挙げられます。このような原因の背景には、中小企業における生産性の向上の難しさ、労働時間の短縮を妨げるような取引慣行の存在、企業内における労使の取り組み体制の未調整などの問題があったと考えております。
 労働省といたしましては、この目標達成に向け、現在御審議願っている週四十時間労働制への移行を内容としたこの労働基準法の改正を目指すとともに、ただいま申しました原因を解消していくため、労使の取り組みに対し積極的な支援を行っていきたい、そしてまた、繰り返し申しますように、労使、政府の意識改革というもの、そのことは非常に大切だ、私はこう思っております。
 現在は千九百七十二時間ということでございます。
委員長として政府に申し上げますが、変形労働時間の問題について今いろいろ質疑のやりとりが行われたのですが、審議がスムーズにいくために説明資料として出されたらどうかと思うのですね。その点どうぞよろしくお願いします。
 次に、金子満広君。
深谷さんの御答弁は、まさに今鈴木さんから言われましたように、比例にすれば十分政党の顔も見え、かつ我々の場合には二百の小選挙区があるわけでありますから、そう無理して小さな小選挙区で、石井さんの答弁をかりれば九九・何％が必要ない、直接の有権者じゃないという矛盾も、我々の方が平均六十万でございますから大変大きい方に見ていただくということで、そういう意味の、何といいましょうか、益がないといいましょうか、というものはなくなってくると思っておるわけでございます。
 確かに、私たちも昭和五十年のときにテレビをもう少し活用できないかということで四分半を五分半にしたわけでありますしたわけでありますというのは、今石井さんから御指摘があったように、大変テレビのエリアが広域圏になっているものですから、神奈川のものが栃木で見えるということ、大変そういう意味のことは確かにあるわけでありますが、ただ確かに、ＮＨＫにもあるいは特に民放の皆さんにも、解散なんということになると大変御苦労をかけることを私も知っておるわけであります。ただ、こういうものがないと、選挙になったんだというのが、有権者の方々がなかなか行ってくれないという問題も事実ございます。
 しかし、いずれにしろ今中選挙区制で、たしか私の記憶では千人を切った候補者だと思っておりますが、五百の小選挙区ということになれば、これはさらに候補者がふえると思います。
 ですから、こういった面でも単純小選挙区というのは、運動面においても、有権者との関係において私は不合理性が非常に高まるというふうに考えておりまして、言われますように、運動面におきましても比例の方が今自民党の皆さんが御説明があったことを十分吸収し得るなという自信をますます深めたところでございます。