労働賃金の引き下げという言葉をおっしゃいましたが、それはいたしていないということを冒頭申させていただきます。
 それから、先ほど申し上げました、私はきょうその数字のお話余り申し上げまい、こう思っておったわけでございますけれども、私の手元にある稲作所得と製造業五人以上全規模賃金との比較表によりますと、五十九年、一時間当たりの稲作所得は千六十五円、失礼しました、千六百五円。これは六百円違ったら大変なことです。製造業五人以上の規模の一時間当たりの賃金は千四百八十六円になっております。六十年で申し上げますと、千四百九十一円と千五百二十二円になっております。
 そして、最後の御質問でございますけれども、私は財政事情によって云々と申し上げておるのではないのです。今回の諮問米価は、生産費・所得補償方式を守り、再生産の道を確保し、そして食管制度を守っていく案であるということを御理解いただきたいということでございまして、もちろん農水省全体として見まして厳しいシーリングを受けまして、毎年一千億円以上の削減をされてきておるという現実、これは我々は直視してやっていかなくてはなりませんが、そういう中で今申し上げました生産費・所得補償方式を守り、再生産の道を確保し、食管制度を守っていくんだという意味での諮問米価であるということを御理解いただきたい、こう思うわけであります。
どう思おうとそれは個人の勝手といえばそうですけれども、政治というのは、私いつも言うんですけれども、きのうよりきょう、きょうよりあすということで、こう発展させていく上で責任を持たなきゃならないんです。今どき労賃引き下げなんということが国際的に通用しますかという点でこれは問題だと。
 それで、次のことで申し上げたいのは、五十三年から水田再編対策がスタートいたしましたでしょう。特に、臨調行革路線がしかれたのが五十六年以降ですが、その五十六年に、今言うようにお米づくりの労働費の評価がえをした。それで翌五十七年に、必要量という格好でコストの高い部分を計算から置いていくというようなことをやったわけです。ですから、減反の押しつけと低米価、これがもたらしたものは一体何だったかというと、二年前の韓国米輸入であったと思うんです。大臣、つまりここのところをきちっと今私は政府は反省すべきだと思うんです。ゆとりある米管理とそれから三たびの過剰を招かないんだ、こういうふうにおっしゃって、両側面を大事にしていきたいということをもう繰り返しいろんなところで大臣お述べになっております。
 しかし、結果としてどうかといえば、五十二年方式で計算すれば基本米価というものが二万一千六百八十九円になるんです。ですから、諮問米価は今回の場合一万七千九百六十一円ですから、その差額たるや一俵実に三千七百二十八円です。これだけ値切ったということになるんですね。そういうことを具体的に結果として示しているわけですから、あれこれおっしゃいますけれども、結果としては財政事情を優先させ、三たび過剰を招かないということで今回の米価の諮問を出されたんではないでしょうか。
既に昨年も前竹内長官及び前吉田動燃理事長は横路知事ともお会いをいたしましたりして、知事の幌延問題について賛成できないということの明確な意思を聞いておられることは御承知のとおりであります。ぜひひとつそういう点を踏まえていただきたいと思います。
 実はこの前北海道新聞社が世論調査をいたしまして、そういう知事の幌延問題について反対であるということの意思を道民として支持するかしないかということに対して、その知事の態度は正しい、支持するという回答が実に六七％に及んだということなんですね。ですからこれが広く道民の考えだということも踏まえていただきたいと思うのです。
 ちなみに、周辺の町村の反対署名の状況なんか科学技術庁の方でもわかっていることであろうと思いますが、中川町、これは隣の町でありますが、ここでは一昨年九月に町議会で満場一致で誘致反対決議をしている。反対署名は有権者の七九・七％に及んでいる。天塩町は十四部落中十二部落から反対陳情が提出されている。反対署名は七五・三％。それから豊富町、今の天塩も隣です。今言う豊富もまた隣であります。ここは農協の理事会でおととしの十二月に反対決議をしておりますが、反対署名は有権者の七七・三％に及んでいる。さらにもう一つの隣の村であります猿払村、反対署名七一・一％。それからさらにあと二つばかり隣があるのでありますが、浜頓別町が昨年の五月二日、これも農協総会で反対決議をいたしまして、反対署名は七七・五％。それから中頓別町が去年の三月二日、これも酪農振興協会総会で反対決議をいたしまして、去年の九月三十日には町議会で事前調査に反対する請願を採択をいたしました。反対署名は六六・四％に及んでいる。直接隣の町だけずっと今言ったのでありますが、そういう状況になっておりますから、どうかそういう全体の住民の意思というものを尊重してほしい、こういうぐあいに思うのであります。
 ぜひここでひとつお願いしておきたいのは、去年の十一月に調査が強行された。これは理解を得るための調査なんだ、こういう御説明なんであります。しかし衆議院でも参議院でもそうなんでありますが、それぞれ関係委員会の議事録にも載っておりますように、今までの討議の中では、調査といえども地元の理解と協力を得て実施するのだ、見切り発車はしない、こういう答弁の確認を得てきておりますのに、今のような周辺及び知事の反対にもかかわらずこれを強行したということで地元は大変実は混乱をいたしまして、本当にあわや大騒動という感じであったわけであります。
 その後、動燃事業団も調査につきましては積雪等の事情もこれあり、中断をしているということになっているわけでありますが、今ずっとお話をお伺いしてきた、長官及び理事長の住民の意思はよく尊重していくという立場からいうと、私はこういうぐあいにトップがかわったときこそ、ひとつ今までのこじれというものを解いて、そして行政の信頼というものを回復する機会じゃないかと思うのであります。ぜひこの際、そういう経過はあったが、しかし地元の理解と協力を得ない限り調査の再開はしない、よく話し合って理解と協力を得てから行うという当初の国会における約束、言明というものに戻っていただきたい、こういう気持ちがするのでありますが、いかがでしょう。