今御説明になった、価格を修正してというところですね、そこはどうも酒業界には徹底していないようですね。ぜひ公取としては、いろんなガイドラインがあると思いますけれども、そういうガイドラインだということを酒業界には徹底をすべきではないかというぐあいに思います。
 だから、今のガイドラインでいいんだと言うわけにはなかなかいかないので、近隣に影響を与えるとかいいましても、実は非常に立証困難でうやむやに終わっている例が多いんですね。私は、そのガイドラインそのものを再検討すべき時期に達しているんじゃないかというぐあいに思っております。
 さらに、もう一点つけ加えますと、安売りの一番の根源はリベートであるというぐあいに言われています。そのリベートも、商慣習としてその業に応じてやるとかそういうリベートでは、リベートは経済合理性があると思いますけれども、どうも見ていると差別的なリベートをやっている場合が往々にしてあるように思います。リベートというのは隠微な話で、なかなか証明ができないというところがありますので、難しいとは思いますけれども、差別的なリベートというものは差別対価であるというぐあいに思いますが、いかがですか。
独占禁止法で禁止される不当廉売とは、御存じかと思いますけれども、正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品または役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるというものでございます。
 小売業の不当廉売に関する独占禁止法上の考え方につきましては、公正取引委員会といたしまして昭和五十九年にガイドラインを作成して公表しておるところでございます。このガイドラインにおきまして、供給に要する費用を著しく下回る対価とは、通常、仕入れ価格を下回る価格がこれに当たると考えられるとしております。ここで言う仕入れ価格でございますが、その廉売を行っている事業者の廉売対象商品の仕入れ価格でございまして、名目上の仕入れ価格ではなく、値引きなどがございます場合には、これらを考慮に入れた実質的な仕入れ価格とされているところでございます。
 お尋ねの点でございますけれども、このガイドラインにおきまして、不当廉売規制を免れるため、例えば廉売商品の仕入れ価格を低くし、その分を通常時の仕入れ価格に加算するなど作為的に仕入れ価格を低くしていると見られる場合は、その点を修正の上、通常の仕入れ価格で判断することとなる、この旨を明らかにしておりまして、法運用に当たりましてもこの考え方に基づいて行っておるところでございます。
今、迅速適正な処理を行いたいと考えているというぐあいに言われていますけれども、実は公取が随分御努力なすっておられることはそれなりに認めますけれども、どうも対応が遅すぎる。それから目に見えない。一体公取として、どのような活動をなすっておられるのかというのが十分我々としては承知できないところがあるんですね。
 いわゆる不当廉売の原則として、原価を著しく割るとか、継続反復であるとか、近隣に影響を与えるとか、そういう原則があることは存じ上げていますけれども、我々が見ていると、特に目玉商品について特売をやっている例が非常に多いんですね。そのときにその原価だけを、卸売業者との協力もあるんだと思いますけれども、安くしておいてそして廉売をすると。そうすると、著しく原価を割ったことにならないじゃないかというようなエクスキューズがまかり通っているように考えるんです。
 私は、過去一定期間の仕入れ価格を下回ってはならないんだ、それは定価を著しく割っているんだというぐあいに当然認識をすべきであるというぐあいに思います。また、仄聞するところによれば、牛乳であるとかあるいはガソリンについて、そのような指導もなされているやに聞いていますけれども、お酒についてはいかがですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、規制緩和の推進とともに我が国経済におきまする公正かつ自由な競争を一層推進していくということが必要となっているところでございます。こうした観点から、公正取引委員会といたしましては、規制緩和への取り組みにあわせまして、規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、中小企業者に不当な不利益を与える不公正な取引に対しましては厳正、迅速に対処するということといたしているところでございます。
 お尋ねの不当廉売事案に対しましては、これまでも適正な対処に努めてきたところではございますけれども、一層迅速かつ効果的な処理を図っていきたいと考えております。
今、何点か前川委員御指摘でございましたが、従来のこの中小集積法、これは御案内のごとく、今度の法律が成立すると同時に、その中に取り込んでありますから消滅するわけでございます。
 と申し上げるのは、今までのこの集積法は、ややもすれば産地あるいは城下町と、こういうところに焦点を当てた実は法律ではなかったかと、かように私たちは反省をしております。ここ二、三年急激な物事の変化が起こった。今、大田区の例を言われましたが、あのようにやはりいろんな技術が集まって、一つのいわゆる産地的なものでもない、または城下町でもないというふうなところがまずございますので、そういうものを包含していかなきゃいけない。
 それから同時に、この戦後五十年の日本の経済の歩みの反省のもとに、今までややもすると物をつくるということ、これをどうもおろそかにしてきた。昔は、一次産業、二次産業、三次産業と申しまして、その当時は物をつくるのは二次産業だったわけです。これが産業の基盤をなす一番重要な意味合いがあった時代でございましたが、何となく時代の変わり方によって第一二次産業の方に、この方にやはりみんなの目が向いていったと、かようなことだろうと思うんです。これを違う表現をすれば、ハードとソフトという、確かに今のようにボーダーレスという考え方の中にはあらゆるところの垣根がなくなりまして、二次産業と三次産業のこの間もなくなったということだと思うんです。
 そういうことで、今まさに産業、そしてまた原点に立ち戻って物をつくるという人たち、しかもその中の大部分のやはり長年の経験を生かした特殊な技能を持っているような中小企業の方々、まず経営者にはそうした自覚を持ってもらいたいと思います。それから、従業員にはその物をつくるという喜びというか、まず誇りを持ってもらうという趣旨でこうした法律を出したということでございます。