御指摘の夜勤回数の減少の問題は、やはり看護婦の方々に働いていただく、また、職場へ戻ってきていただくための重要な課題であるというふうに従来から受けとめておりまして、私ども、各県に重点的に設けてあります公共職業安定所におきましてもそういった観点からの雇用の改善に取り組んでおりますし、また、労働基準行政の出先におきましても、労働条件の維持、またその指導監督という観点から、夜勤回数の多いところにつきましてそういう監督指導を進めるなど、両方連携をとりながら夜勤回数の減少に向けて努力しているところでございます。
 また、病院等に対しましても、夜勤回数の減少等が労働時間短縮につながっていく観点から、労働時間短縮に向けての具体的なノウハウの提供等、集団的な指導をする機会をできるだけふやしていく、こういう姿勢で取り組んでおるところでございます。
夜勤回数の減少につきましては、順次少しずつ回復というか、八回ということを二・八の判定のときにやられているころから見まして、少しずつよくなっている状況ではないかと思います。それは経験的にもそういうことを感じております。
 その判定は約二十五年前ということになっておりますが、その間厚生省におきましては、昭和四十九年から看護職員の確保ということで、需要の数それから供給の数等を、病院のベッド数の増その他いろいろな要因で膨れてまいります医療の需要に対しまして、計画的に対応していくということでやってきているわけでございまして、一次、二次の需給計画、それからその後の需給見通しという形で、現在人材確保法に至りまして、その努力をさらに重ねたいと思っているところでございます。
今おっしゃったように、この原因はやはり二十数年前から明らかにされていることで、この二十数年間、多くの看護婦が、みずから希望した職場、そして厳しい学習をも乗り越えて就職したにもかかわらず、夢破れて職場を去っていかなければならなかった状態が続いてきているわけです。
 私としては、なぜ今に至るまで本気で国が取り組んでこなかったのかということを強くここで迫りたい思いをしております。
 今三十万、四十万とも言われる潜在看護婦が職場に戻ってきたら、どんなに現場の人手が潤うかという話も随分と耳にするところですけれども、この看護婦たちがなぜ帰ってこないのか。それは、二十年たっても相も変わらぬ前近代的な労働環境、労働条件に置かれているということを知っているからではないでしょうか。
 この点、二・八判定以来のこの二十数年間、夜勤回数の減少ということに対してどういうふうに取り組んでこられたのか、厚生省、労働省、それぞれにもう一度お考えを聞きたいと思います。
今労働省の方からお話がありましたように、看護職員の離職理由につきましては、
いろいろありますけれども、女性であるというようなこととか適齢の問題とかいろいろありまして、やはり多くは結婚、出産、育児、また夜間勤務等、そういった労働条件によることが多いというふうに考えられております。これは看護協会の今回の調査だけではありませんで、前回、九一年のころにもやられておりますが、同じような結果を示している状況でございます。
 いずれにしましても、こういったことで離職があるということは非常に残念なことだというふうに思っております。
先生今御引用されました看護協会のアンケート調査結果によりますと、看護婦の方の離職理由としましては、二十代では、結婚という理由とあわせて、夜勤回数が多い、休暇が少ないというようないわゆる労働時間への不満が多いようでございます。また、三十代になりますと、出産・育児・子供のためというような理由が多くなっております。
 ただ、全年代を通じまして、事務作業などが多くて十分な看護ができないというような仕事内容への不満や、他分野への興味というようなものもあるようでございます。また、現在私どもの職業安定所の窓口におきますいろいろな実際の求職を申し込みに来られる看護婦さんたちのお話を伺っても、やはり同じようなことが理由として多いというふうに思っております。
今までの御答弁の中ではっきりしてまいりましたように、労働基準法案は、労働者の生活の質を保障し、同時に、私ども看護労働者にとっても基本指針などの施策を積極的に支援していくはずのものであるわけです。
 以下、このことを前提に、看護労働をめぐる具体的な問題についてなお質疑を続けていきたいと思います。先ほどの答弁の中で看護婦の離職の問題が指摘されておりましたが、そのことについて伺いたいと思います。
 日本看護協会が本年三月に実施いたしました看護婦の退職率の調査によりますと、新しく病院に採用された調査対象の看護婦のうち、六人に一人に当たる一三％が何度か途中で退職していることが明らかになっています。それはせんだっての新聞報道でも大きく取り上げられましたので、御存じのことと思いますが、特に処遇改善がなされていない医療法人や学校法人や個人の病院でこの率は高く、処遇の改善が看護婦の定着率につながっているとの見解も出ています。
 このような厳しい事実について、労働省並びに厚生省はそれぞれ何が原因であるとお考えですか、お答えください。
冒頭に申し上げましたように、とにかく七三年直後はともかくとしまして、いわば石油というエースがいた。野球に例えますとエースがいたものですから、余りそう心配ない。大体そのエースに任せておけば試合は勝てたという状況が続いてきたのだと思うのですけれども、どうも今の環境問題、それから先ほど冒頭にいただきました北海油田はどうも危ない。東南アジアを中心として後進国もこれから七倍のスピードで使ってくる――一・九倍だったですかね、それから、ソ連もこういう状況ですから、当然ソ連の供給量というのも相当に低下してくる、そういうような問題。それから、環境問題というのでいわばエースがちょっとひじが痛くなってきた、こういう状況かという気もしているのですけれども、一方で原子力も大変大型新人、これは中継ぎなのか完投型なのか議論が分かれるかと思いますけれども、風子力を監督が起用しようとすると、やはりスタンドからやじも飛んでくる。ちょっとチェルノブイリでは大暴投もやらかしてしまったのか、こんなことだと思いますけれども、これ、大型新人を育てなきゃいけない。
 一方、ほかの新人ですね、有力ないわば新エネルギーと言われるものについて、太陽熱関係、地熱関係、幾つかあるかと思うのですが、これも簡単で結構でございます、どんな開発状況なのか、どの程度でめどがつくのか。この中に長嶋一茂、いるのですかね、教えてください。松井選手。