いま、東京都の例を御指摘いただきました。おっしゃるとおりのような数字になっておることも私どもも承知をしております。しかし、その実施されておる中身を改めてごらんいただきますとおわかりになりますように、東京都で約三万人について対応しております事業の場所の約半数近い四割以上は、児童館の約二百九十四カ所ということでございます。そのほかに、次に大きいのが学校、小学校を単位として行う。そういうところにもありますように、実は先ほどから申し上げておりますように、留守家庭児童対策というものが、その性格の上から見ましても必ずしも対応の仕方、あるいは実際に市町村の対応の仕方自身が文部省の校外活動についての事業なり、あるいはまた総理府の青少年対策本部が行っておりまする健全育成的な事業なり、あるいは労働省の婦人少年局などが行っておりますような事業ともそれぞれ絡み合っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、しかし現実には都の数字にありますように、そこの中心になっているものは児童福祉法に基づく児童館が中心で動いておるわけでございますから、そういう意味で私どももできるだけこういった場所をどう確保するかということについては今後とも努力してまいりたいと思います。
 なお、ついででございますけれども、私どもそういう趣旨で明年度から職域の児童の健全育成事業というものも取り上げてまいりたいと思います。つまり、単に公的な施設を利用するということだけではなかなか場所の得がたいものがございますので、企業あるいは労働組合等にも御協力をいただいて、企業あるいは労働組合ないしは中小企業の事業協同小組合などの持っておられます施設などもできるだけ開放していただきながら、そういったありとあらゆる社会資源というものをできるだけ活用して児童の健全育成対策というものを進めてまいりたいというのが私どもの基本的な姿勢でございますので、御了承いただきたいと思います。
児童育成クラブという形で私どもが現在五十四年度におきましても見ておりますのが千百四十九クラブということで、先生御指摘の約千百クラブというのは大体そういうことであろう。ただ、申し上げておきますけれども、たまたま児童健全育成事業の中で児童育成クラブの対象がこの千百四十九でございますが、そのほかに児童館、児童センター等で大都市にある児童館等につきましては、留守家庭児童対策を中心として特別に別途活動費も、奨励補助でございますけれども予定をいたして、五十四年度から実行をいたしておりまするし、それから児童館も現在全国で約二千五百五十五カ所ぐらいに伸びております。それから母親クラブにつきましても二千四百カ所にまで広がってきております。こういったものは必ずしも育成クラブ的なものだけが留守家庭児童対策だとは言い切れないし、しかもこの種の留守家庭児童対策というものは画一的な方式でもって処理できるものではございませんので、いろいろな形を通じながら対応をしていくということで、文部省あるいは総理府、とも連携をとりながら事業の充実を今後も図ってまいりたい、かように考えておるところであります。
ともかく国が補助対象にしている学童保育クラブは千百カ所、一カ所約三十人ということで計算をいたしますと約三万三千人。先ほどから留守家庭児童が七十万。私どもの試算で七十万七千人になりますけれども、これに対してわずか四・七％なのです。この数字は否定されませんね。
学童協が調査いたしました調査の基準あるいはその対象の児童の年齢といったものについて、若干、先ほど御答弁で小学校一年から三年色までの子供を約六百万人と推定をして、その中で対象児童として私どもが掌握しておるのが約七十二万と申し上げました。そしてその中でさらに私どもが留守家庭児童対策としての補助基準に該当するものとして現在事業対象にしておるのが約二十五万ということを御答弁申し上げたわけでございます。学童協が出されております数字そのものは、必ずしも私どもと対象のとり方の分母が一致いたしておりませんし、またとらえ方自体についても就学前の児童もあるいは入っているのではなかろうか。私どもとしては、その数字それ自体の信憑性について、とかく正確であるか否かということについては、一概に、あるいはそうであるかもしれませんけれども、そのこと自体どうも御相談を受けたわけでもございませんし、また具体的にその積算内容等については必ずしも自治体等についてもすべてを掌握できませんので、いまのところお答えはいたしかねるということで保留をさせていただきたいと思います。
私は、全国学童協の方々の調査に基づいてこれからお話をいたしたいと思いますけれども、四十七都道府県で四百七十七、市町村、特別区、全部含めて三千三百カ所、この中には国の補助基準に入る千百カ所も含まれて計算がされております。全体で約十万人の子供たちが参加をしている、こういうことが調査されております。この数にしても、実際に先ほどおっしゃった約七十万からの数から比べますと、わずか一四・一％にしかすぎない、こういう実態が出てきておりますけれども、ただいま私が申し上げました全国学童協の調べの数字というのは、私は相当正確なものではないかというふうに思いますが、この点について確認をいたしたいと思います。
日本経済が今日大きく発展した基礎といたしまして、中小企業並びにそこに一生懸命働いていらっしゃる皆さんの大変な御努力、御功績によって今日の繁栄がもたらされたことは、すでに皆さん御承知のとおりだと存じますが、このたび当委員会で検討されることになりました中小企業退職金共済法の一部改正、退職金という問題を考えるに際しまして、公務員あるいは大企業では退職金の制度も十二分に完備いたしておりますし、またその金額も、中小企業に従属する従業員の皆さんの立場から見ますと大変うらやましい額でございます。しかも、第一次石油ショック以降の経済情勢を見ますと、倒産も非常に多うございまして、そこに働いていらっしゃる従業員の皆さんの立場から考えますと、何かと非常に不安な状態にあるわけでございます。特に昨今の経済情勢を見ますと、石油を問題といたしまして、自分の勤めている会社はどうなるのかな、事業はどうなるのかなと、身分が不十分であるがゆえに、口に出しませんが、非常に心配いたしていることも皆さん御承知のとおりでございます。
 そういうさなかにおきまして、彼らから見ますと、この退職金というのは金額が非常に少のうございますけれども、非常に大きな支えになっているわけでございまして、未組織の給与の安い従業員の立場に立ってこういう法律が相当以前に制定されたということは、一つの社会制度として彼らの立場から非常にアプリシエートいたしておると思いますが、やはりいまも申し上げましたとおりまだまだ不十分でございまして、日本経済を支える根幹でございますので、私といたしましてはぜひともこの制度の充実拡充を心からこいねがうものでございまして、今回もそういう観点からさまざまな改正が盛り込まれているわけですが、ひとつ大臣にお伺いいたしたいわけでございます。
 今日まで本制度の果たしてまいりました役割りと申しますか、また中小企業の皆さん、従業員の皆さんがどういうようにこの制度を評価しておりますか、こういう点につきまして、大臣の知っておられる範囲で結構でございますが、御所感をひとつお聞かせいただきたい、このように考えます。