いろいろ民営化の検討は結構だと思います。また、郵政事業の重要性というのは、私何度も指摘しておりますように、これは多くの国民から信頼されている事業でありますので発展させていかなきゃならない。しかし、現在いいから将来いいという制度は、必ずしもそうなるとは限りませんし、いろんな意見があるんだったらそれは検討していい。
 しかし、もしも郵政事業を民営化するという場合になったって、仮にですよ、そんな一年や二年でできるわけないんですから、そういう意味において、いろんな意見があるのは結構ですけれども、また各界からいろいろ御批判いただくのは結構ですけれども、少なくとも私の在任中にそういう民営化をやるというものでもないというのが私の真意なんであります。
それではその点はよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、絶えず絶えず郵便貯金の使命あるいは郵政事業の使命というものを私はこのところ考えてきているのでございます。そこで、大臣にちょっとお伺いさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
 三月二十六日の三重野委員への御答弁の中に、「私が在任中に郵便の民営化とか郵貯を民営化するなんということは一言も言っておりません。郵政事業の重要性も否定したことは一度もありません。」、大変私どもにとっては、族議員という意味ではないのでございますが、やっぱり郵政事業、郵貯の使命を考える者にとっては大臣のこの御答弁大変力強く感じたわけでございますけれども、この御答弁は今もお変わりございませんでしょうか。
いずれにしましても、あけて見なければわからない部分も多いのではないかと思います。そうした点では、月二回のモニター結果でもって金利を調整していかれるということでございますので、今後の綿密なフォローアップをぜひ郵政省の方にお願いしたいと思います。
 それから、大蔵、郵政両省の間での協議ということでございますから、その間でお決めいただけることでございまして、どういう理由でどうしてそうなったかという克明な情報開示までは求めませんけれども、どうしてこういう金利で設定されるのか、できる範囲で結構でございますので、預金者に教えてくださるようにお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
長期の金利が高いときには定期性預金の利率掛ける九五％、こちらの方に重きが置かれるということでございますけれども、前回両省協議を見ましたときに、私は本当に素人で頭の回りも鈍いものですから、この数式そのものよりも、郵政省の方で自信を持って預金者の利益がこれで擁護されるんだ、保たれるんだと、そういう郵政省の方の見解を信じておったわけでございますけれども、いつも五分引きとか、あるいはこれから高水準の場合というのは余りないのかもわかりませんけれども、高水準の場合には一割引きとか定期預金よりもいつも低目低目に抑えられてくる。何か下方でバランスをとるようなそんな印象があって、預金者に不利益ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
金利水準が六％を超える場合と通常の場合によりまして、両省合意による算式の重点というんでしょうか、重要視される計数が変わってくるということでございますね。
 今回の場合は六％を超えるような高水準じゃないですから、ＡとＢとケースがあって、Ｂが高水準の場合ですとＡの方の公式が当てはめられる。なおかつ、国債の方のクーポンの利率ではなくて、スーパー定期等がある場合に短期の方が重視されるというわけですね。クーポン利率マイナス五％ではなくて、もう一つの目安、スーパー定期等の〇・九五掛ける、こちらの方の金利が重視されると。ちょっと聞き方が要領が悪くて恐縮でございますけれども、局長の方からもうちょっと適切にお答えいただければありがたいと思います。
先生御指摘のとおり、先般の逓信記念日の中央式典の受賞者を代表したところの郵便外務の職員が制服を着ていたわけでありますけれども、中央式典の受賞者の服装につきましては、私ども平服とするということで周知しております。たまたまさきの逓信記念日において答辞をした職員が制服を着ていたわけでありますけれども、これは本人の意思によるものでありまして、日ごろの仕事ぶりが評価されたということの喜びが制服着用にあらわれていたんじゃないかと思います。
 現に、同じような式典を各ブロックでやっておりますけれども、そこでも制服を着た職員が答辞をするとか平服の職員が答辞をするとか、いろいろばらばらでございます。
先ほど人事院からお答えがありましたように、選考方法として経歴評定等の方法が規定されておるわけでありますけれども、選考であったとしましても、私ども国家公務員法の先ほど申し上げました平等の原則というふうなものを貫かなければならないわけであります。
 この選考の方法として経歴評定を行う場合には、前歴の評価基準が平等原則に照らしまして合理的なものであることが必要だということですが、一般的に選考対象者の数がそれほど多くないときにはこういうふうなことが可能であるわけでありますけれども、私ども郵政外務員の採用試験のような場合に、非常にたくさんの応募者を試験にかけるわけでありまして、そのときに、非常に多様でなおかつ大量な受験者の前歴につきまして合理的な評価基準を設定し、それに基づいて平等に評価するというふうなことが技術的に困難だということから、先ほど申し上げましたようなことでやっておるということでございます。
お答え申し上げます。
 教員の採用に当たりましては、教員の任命権者であります都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、単に障害を持つという理由のみで一律に門戸を閉ざすことがないよう従来から指導しているところでありまして、具体の採用試験の実施に当たりましても、身体に障害を有する者に対する適切な配慮がなされるよう指導を行ってきているところであります。
 御指摘の北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査実施要領におきまして適切ではない表現があることから、北海道及び札幌市教育委員会におきましては、従来からの文部省の指導を踏まえまして、平成六年度の実施要領の作成に当たりまして当該表現の見直しを含めた検討を行うものと聞いているところであります。
 文部省といたしましては、今後とも各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、教員採用に当たって障害者について単に障害を持つという理由のみで一律に門戸を閉ざすことのないよう、また具体の採用選考試験の実施に当たりましても適切な配慮が行われるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。