私からお答えします問題は、今御指摘がありましたように、既にたばこ、ＮＴＴは民営化されております。日本国有鉄道は今の状態である限りにおいては今のままでありますが、将来民営等になりました場合のことは、電電、専売を扱ったときと同じような措置ということになるのでございましょう。
 それから、今おっしゃいましたことで私なりに感じましたのは、私もかつてそういう考え方に立ったことがありますのは、年金一元化の一つのビジョンが先にあって、それに向かって一歩一歩進んでいく。ところがこれほど歴史的な生い立ちが違いますと、結局は、七十年ということはございますけれども、まずは親戚同士から、そして次には給付の一元化、負担の一元化という中で今のようないろいろな問題点が指摘されてくる、それらを整理しながらたどり着くというふうな手法を今とっておるわけであります。したがって、おっしゃる議論は私なりにも理解をいたしますが、現在のところ、郵政なんかもちゃんとあれで払っていただいておるわけでございますので、地方団体の公営企業部門はそれに倣っていらっしゃるというふうに私は理解をいたしておりますが、問題の御指摘なさっていることは私なりには理解しております。
 ただ、日本銀行は株式会社には違いないのでありますが、納付金等はちゃんとちょうだいをしておるということだから必ずしも日本銀行が例になるかどうかは別といたしまして、租税権の問題もございますし、にわかに今、出発時点でこれを変えようという考えは残念ながらとっておりません。
先生御指摘のようにいずれ国鉄が民営になりますけれども、民営になりました後は一般の民間並みで、公経済負担については国鉄の会社の負担にならない、かように考えております。
運輸大臣、国鉄もやがて民営になりますね、いつの年度になるかわかりませんけれども。電電、専売は、民間会社ですね。いつかは厚生年金になりませんか。その場合には、国鉄は公経済負担じゃないのですよ。基礎年金の三分の一は国庫負担ですよ。そうでしょう。今公経済負担をしている会社が昭和六十二年度には民営になるのです。私は、先ほども言いましたように、国鉄共済を一本でやると言うものですから、ああなるほど国鉄は随分金が余っているんだな、民間に持ってくればその分だけ国庫負担が入るのに、こう思いましたよ。運輸大臣、どうですか、私の見解は間違いないでしょう。いつか民間になった場合に、共済に残るか厚生年金に移るか。まさか国家公務員共済に移るわけにはいかないでしよう。その場合には国庫負担が三分の一つくのですよ。そうでしょう。
今回の制度改正によりまして地方公務員にも基礎年金制度が導入されることになったわけでございますが、御指摘のように従前共済年金一本であった時代にも、地方団体の負担には、雇用者としての負担部分とそれから公経済の主体としての負担部分とがあったわけでございます。この公経済の負担部分につきましては、厚生年金の場合に国庫が負担する、地方公務員につきましては共済制度の発足時に地方団体が負担するということになったわけでございます。この際公営企業につきましても国の経営する企業関係職員と同じような扱いをするということで公営企業会計の負担となったわけでございます。したがいまして、今後この改正が行われましたときに、この新制度発足後の公営企業職員の取り扱いにつきましては、こういった経緯を踏まえまして、また、国の四現業の取り扱いの問題もございますので、こういった点も検討しなければなりません。これらもあわせまして新しい制度とその発足の意義というものを考えながら検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
現在御審議いただいている法案においては、基礎年金拠出金を含めて、長期給付に要する費用について都道府県が負担する経費の二分の一を国の方で負担するということにいたしております。
これは、特許庁という官庁を置くほどの数、それから、それだけの強い工業所有権の保護をやる仕事ではないにしても、大変重要な権利を保護する、保障する、そういった機関ですから、当然、ほかの仕事なんか考えずにこれに専念してやる、公益法人であろうともそうであるべきだろうと思うのですね。それを殊さらに、まだ何も考えていない。考えていないにもかかわらず、ほかの仕事もやれるような条文を入れるというのは、既存の何かの、まあわかりませんよ、例えば、特許協会があったり、ＪＡＰＡＴＩＣがあったり、何かそれに似たようなものが電気産業の中であって、そういうものを想定しておるのではないですか。何かの業務をやっておる、それへくっつける、それは私はとるべきではないだろう。例えばこれで、場合によったら民間からの出捐金、民間活力が好きですから、民間から金を出せというのが民間活力、こう思われているのかもしれませんけれども、出捐金、それから国の財政的な援助ということも頭に描いておるようですね。しかし、どの程度のことがどうなるかわからぬときには、まず法人ができる前は、それは当然法律が施行されたら通産省がやるベきです。まずやって、そういう中でこれは事務的にこうしたらいいということを考えるべきじゃないだろうかというのが一つ。
 それからもう一つは、先ほど来、電気回路に対する相当高度な技術を持った人を配置しなければいかぬ。それを考えれば当然、そういう連中がおるところというのはどこかわかるわけですね。知識経験を有する者が何名以上おらなければならぬ、こう書いてありますね。知識経験とは一体どの程度の知識経験なのか。例えば大学院において電子回路を専門に履修した者とか、あるいは半導体の設計で、例えば大学工学部電気科を出て何年以上その経験を踏んだ者とか、そういう者でなければ、今はどんどん進んでいますから、現場でやっている者ではとでもじゃないが追いつかぬ。設計というのは一番先端を行くわけですから。そういう点では、どういう人を考えておるのか。
 もう一つは、今考えてないというのは私はおかしいと思うのです。政府は、閣議決定して法律まで出してきておる。それはもうちゃんと根回しができて、おぜん立てができた上でやる。じゃ何でやるといったら、例えば登録事務以外のこともやることを想定したいわゆる公益法人を考えているというのは、何かのものが想定されてあるという疑いを持つわけです。ですから、これは大事な権利の保護ですから、それはやるとするならば早急に、一つの法人でやるのならきちっとやるべきですが、それがきょう現在法律を審議しておる段階で頭に描かれてないのなら、当面、とにかく法律が出発して一年ぐらいは通産省でどういうことになるかということをちゃんとやるということが、法律をつくる側としては、登録をしようとする人たちに対する当然の義務だろうと思うのです。
 それともう一つは、知識経験を有する者というのは具体的にはどういう人たちを指しておるのか。例えば何とか業界の社長とかなんとか、これはとてもじゃないがそんなものではできぬわけですから、その点は、どういうことを考えておられますか。