最後にもう一問お尋ねをいたしますが、この法律は五十二年に全面改正がなされておるわけであります。今回の改正の内容を見ますと、果たして法律事項に当たるものなのか、むしろ政省令で規定をしてもいいような内容ではないかというふうに私は思います。経緯があってこういう今回の法律の改正という格好になったと思いますが、いずれその抜本改正ということをお考えいただいて、政令にあるいは省令に落とすべきものは落とす方が効率的ではないか、また本来の法律の意味に合致するのではないか、私はこんなふうに思うわけです。
 今、道路交通法との関係をお尋ねいたしましたのも、ややそうした意味を持たせて実はお尋ねをしたわけであります。ぜひ次回の抜本改正というような時期が参りましたときには、今申し上げた趣旨で取り組んでいただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
難しいお尋ねでございますが、道路交通法の方は、いわゆる国際ルールとしましては道路交通に関する条約というものがございまして、これに直接準拠して定められたものではないというふうに伺っております。その条約の精神を酌んでそれに矛盾なく定めるということでありまして、具体的な通行方法なりなんなりはその基本的なルールのもとで各国の裁量に任されているということでございます。
 それに対しまして、海上衝突予防法の方は、これは明治以来、世界共通のまさに基本ルールでございまして、その国際規則で定まりましたものを本当に忠実に国内法の方に移しておるということでございます。これは当然のことでございますけれども、海洋の特殊性と申しますか海上交通というものの国際性ということから、余り各国でばらばらの取り扱いになるということは極力避けなければならないということで、完全な統一したルールのもとで行われているというのが実態でございます。
 それから、具体的には、例えば道路交通法でございますと左側通行でございますけれども、衝突予防法の場合には右側通航とか、内容的にはいろいろ違いはございますけれども、基本的には今申し上げたことだというふうに理解しております。
ぜひ周知徹底をしていただきまして、トラブルがないようになお一層御尽力をいただきたいと思います。
 少し観点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますが、この海上衝突予防法と道路交通法というのは、海と陸の違いということで言ってしまえばそれまでですが、基本的にはどういうふうに我々は考えていけばいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。
この国際規則の改正がＩＭＯ、国際海事機関の場で議論されましたのがもうかなり前でございまして、その時点から漁業の関係者あるいは水産庁の方と十分協議を重ねて今日に至っておるわけでございまして、そういう意味で、今回の国際規則の改正につきましてはかなりＰＲと申しますか、が行き届いているというふうに考えております。実際にこの法律が改正されまして、施行は一応十一月を予定しております。あと残り半年強でございますが、この法律を成立させていただきました段階で、例えばパンフレット、これは今十万部程度用意しておりますけれども関係者の方に配るとか、あるいは説明会を各地で開催するとか、いろんな方法によりまして関係者の方々に周知徹底を図りたいというふうに考えております。
船腹量から見ますとわずか四％ぐらいの数字でもありますし、また非加盟国の漁船の我が国の周辺海域での漁労がないということであれば、まさに我が国の漁船にこの法律改正が非常に意味を持ってくるということになろうと思いますが、海上保安庁としてはこれをどういうふうに取り締まっていかれるのか。また、あわせてお尋ねいたしますが、漁業者への周知は十分なされておるのかどうか、お尋ねをいたします。
本条約の加盟国でございますが、昨年の十二月現在で百二十四カ国でございまして、加盟国の籍を持っております船舶の総トン数が全世界の船舶の約九六％ということでございます。したがいまして、非加盟国の船舶は残り四％ということで非常に数が少のうございます。
 それから、今お尋ねの中国あるいは韓国、ロシアといった日本近海で漁労いたします国々につきましてはすべて本条約に加盟をいたしております。したがいまして、条約の非加盟国の籍の漁船が日本の近海で操業するということは、まず確率としては極めて低いというふうに考えております。
ところで、我が国の周辺で漁労されるのは韓国、中国あるいはロシアというような船籍の船が多いと思っておりますが、こういう国は既にこの条約に加盟をしておるのかどうか。そしてまた、加盟をしていない国は当然遵守義務がないのではないかと思いますが、そういう国の船はこの日本の近海では相当漁労しておるのかどうか、お尋ねいたします。
先ほども申しましたとおり、実はもう既にかなりの数の漁船が設置をしていただいておるわけでございますが、今お尋ねの値段でございますけれども、いわゆる形象物につきましては一個約一万円から一万五千円、それから全局灯、いわゆる灯火でございますが、これが四個合計で約八万円、それから探照灯につきましては一個で約二十七万から二十八万円、これが大体の値段でございます。
先進国の中では、例えば援助離れといいますか援助疲れといいますか、開発途上国に対する援助も徐々に額が小さくなってきているという傾向もございます。あるいはまた、国連の諸活動に対しましても、負担が重過ぎるという意見が国内的にあるということを私どもも承知をいたしております。
 しかしながら、国連の分担率というものは、一国の国内の議論でそれが引き下げられるとか決められるとかという筋のものではないと思っております。他方、国連の財政問題についてはもう一度見直さなければならない、つまり、むだを省く必要もあるし、また必要なところにはどのぐらい必要かということも考え直さなければならぬという議論、つまり、これは国連改革の一環として、国連の財政についての改革論というものもございます。
 こうしたものをひっくるめた議論として私どもは考えなければならないのであって、アメリカにはアメリカ国内の議論があることは承知をいたしておりますが、そのことで我が国の外交政策が変わるということにすぐにつながるというふうには私どもは思っておりません。
 ただ、今議員からもお話しのように、我が国の外交政策につきましては、やはり国際の平和と安定というものを大事にするということは当然のことであろうと思いますし、こうした点に最も効果的に、我が国の、繰り返しになりますが、憲法の許す範囲内で最も効果的な活動をするのはどうすることが一番ふさわしいかということを真剣に考えてまいりたいと思います。