外交のことは外務大臣にひとつお任せしますので、永世中立的に第三国として日本は積極的な外交を展開していただきたい、こうお願いを申し上げまして、次に移ります。
 次は新土地保有税のことでございますが、去る十四日の本委員会において橋本大蔵大臣は、後ろにいる吉田議員の質問に答えまして、自民党税調の土地税制改革大綱による見通しによれば、課税対象は個人、法人で五万人、税収は二千億ないし三千億、こういう御回答をなさったと記憶しております。しかし、実質的には新税分が損金算入されることになっておりますので、法人税が軽減されて実質税収は一千億から一千五百億だと言われておりますが、この点、大蔵省はどう把握されておりますか。
審議官があちら側の政府高官と話をするということはやっておられるのが事実のようでございますが、ベーカー国務長官もなかなかイラク入りができないということになりますと、いわば直接関係のない我が国としては、外務大臣自身も乗り込んでこの際日本外交を発揮すべきじゃないか、こう思います。猪木先生ばかりに任せないで、外務大臣もひとつ乗り込んで話す意思はございませんか。
先般の安保理の決議を受けまして、現在アメリカ政府とイラク国政府との間で協議が直接的に行われるような状況に相なっておりますが、外相会談の日程をめぐりまして両国間の意見がまだ合意をされていない、こういうことでございます。日本は一方的な情報を集めているということではございませんで、いろんな各国との連絡をやりながら、この状況がどのようなものかという実態の把握に努めております。
アメリカのベーカー国務長官も、イラク入りして根本的な平和的解決の策を話し合うということを提案されておりますが、なかなかイラク側が受け入れないのか、アメリカ側が無理な条件を出しておるから行けないのか、このあたりは我々にはわかりません。
 特に現地入りした人の話によると、日本における情報も一方的なアメリカ側の情報であって、必ずしも公平中立な情報ではないという話も多々耳にするところでございますが、外務省としてはこの点どうお考えでしょうか。
我が国といたしましても、この中東の平和の回復のために、関係各国並びに安保常任理事国等とは極めて密接にこの事態の収拾のために協議をいたしておるということを明確に申し上げておきたいと思います。
新聞を読んでおりましたら、朝日新聞でイラク高官と日本の外務審議官とが接触を始めているという記事がございました。外務大臣、大変恐縮ですが、質問通告をしておりませんのですが、このイラク側との外務審議官の接触の内容、もしくは外務省の正式な派遣として行かされているかどうか、お答え願えませんでしょうか。
戦争中だって、軍人と同時に民間人から成る軍属と合わせて戦争をやったわけです。ですから、基本的性格が軍事的な活動だということが明らかになったということが重要だということを私は申し上げておかなくちゃなりません。
 こういうふうに、物も金も人も提供するのは全部軍事援助だと。我々はそうでなく、今の憲法、今の法律の枠内でもできるし、またこれまでもやっている人の協力を含めて平和的な解決にこそ全力を挙げるべきであって、こういう戦争に協力する、そういう事態に対する態度を改めるということを強く求めて、質問を終わります。
どうかこの問題は避けて通らずに、やはりそういう姿勢でやらないと、本当に世界に貢献するという言葉だけでは私は国民の理解は得られないと思いますし、説得するとしても、災害はだめで紛争はいいなんていうのは、人災と天災の違いだということでは、とてもじゃないが通る理屈ではないと思います。過去は過去としてこれからの問題を提起しているわけですから、本当に真剣に対応していただきたいと思います。
 時間が迫ってまいりました。そういう部分で、私は、やはり議論として、今判断するのに非常に難しい状況になっているんですね。海外に出たことのないという、やはりあのときにあってほしかった、それがあれば、それはいいけれどもこれはだめと、その真ん中の話なんですから、そのときにどこに線があるのかという議論が私はできたと思います。
 そういう部分でもう一つの問題は、その歯どめという部分が明らかになるということがもう一つの大事なことだというふうに思います。そういう意味で、かねがね我が党がいろいろな機会に主張しているんですけれども、法案の三条の国連決議の実効性を確保するための活動というのがこの委員会でもいろいろ議論になりました。そういう部分で、この国連決議の実効性を確保するということで例えば今回の中東情勢を見たときに、果たしてどの国連決議なんだ、そうすると、イラクの侵攻はとんでもない、すぐにやめるということの決議によるのか、あるいは経済封鎖をやろうという決議を受けて今度やろうとしているのかというふうな部分でいうと、混然一体としたような議論になってしまうわけです。そういう意味では、純粋に法案として見ますときに、この実効性を確保するための活動の定義というのは、解釈の仕方によっては、疑念として、いろんな紛争のところに今何でも理屈をつけたら行けるんではないかという不安はやはり残ると思います。しかし、逆にＰＫＯに限る、国連に言われたのをＰＫＯでやるんだということであれば、例えば今回の中東紛争は何もしない、それで済むんだろうかという今度はやはり微妙なところが残っている。その部分で総理の御答弁を拝聴しておりますと、いわゆる実行計画を立てて、いろんなケースを考えてきちっとやるんだ、任せなさいということでございます。それも一つのことでございますが、今回のいろいろな議論の中では、やはりなかなかそれで心配な部分があるのも事実でございます。
 そういう意味では、やはりこの十七条の実施計画を国会承認というものを諮るということをして、この場でなるほどということをすべきではないかなというふうに私たちは考えておりますが、その点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。実施計画に対して国会の承認事項とするということについての御見解をお伺いしたいと思います。