再度、高嶋参考人にお伺いしますが、港湾関係の組合の方々からの要望の中で、いわゆる運賃の制度、認可料金の制度の適正なる確立と、それから、これは当然港運労働者の賃金とも関係がありますし、先ほど河越参考人も言われたとおり、いわゆる荷役、船内、沿岸、今度は道路運送、そういう点等からの競合によって、ダンピングの可能性が強い。同時にまた、設定された料金の徴収等が、いただいている資料では完全な徴収がされていない。そのことが労働側へのいろいろな支払い条件の低下あるいは労働賃金の改定等に対するネックになっている可能性が大変強いわけであります。そういうふうな料金等に対するところの対応はどのように対処されているのか、もう一遍お伺いしたいと思います。
お答えさしていただきます。
 まずもって、一の、はしけを初めとする船内、沿岸、いかだ等の港湾労働者の、革新荷役によるしわ寄せによって雇用不安が増大しておる、このことに対してどのようなことを今日まで行政当局に対応処置をお願いしてきておるんだという御質問だと思いますが、このことにつきましては、昭和五十六年から、港運協会の中に、港湾労働安定協会というものを労働組合の代表と日本港運協会との代表によりましてそれぞれ組織化いたしまして、これらの雇用不安の問題に対していろいろ協議をして必要な処置をとってまいっておりますが、これらの基本的な指導につきましては、運輸当局を初めとして港湾を利用する船社の団体の方々あるいはユーザー団体の方々にも、財源等の拠出について、行政の援助を得つつ格別な支出を願って、それぞれ安定協会によりまして安定策に対するいろいろな問題に取り組んでおるということでございます。
 なお、次の御質問のＩＬＯの件でございますが、このことにつきましては、私どもといたしましては、これは行政が中心になって適用方に対してはお考えになる問題であって、私どもの業界としてＩＬＯの適用を受けるべきであるというような積極的なお願いは、今日までまだ私どもはいたしておりません。行政の適当な指導なり指示によってこのことに対しては取り組んでいくべきだろう、このような考え方を持っております。
 以上が御質問に対するお答えです。ありがとうございました。
それでは高嶋参考人にお伺いしたいと思います。
 長年にわたり港湾の現場で働いてきたはしけ労働者あるいは沿岸の労働者、いかだ労働者あるいは船内等で頑張ってきた労働者の多くの皆さん方は、今回の法案の改正によって労働不安を持っていることはもう粉れもない事実でございますが、高嶋さんは港運協会の会長とされて、このような諸君の訴えについて、当然政府当局に対しても、不安のないような立場から十分な助言なり配慮をされるべきだろうと思いますが、今日までどのような努力をされてまいったのか。また、先ほど私、ＩＬＯ条約のことを申しましたが、経済大国の日本がいまだにこのような港湾労働者の雇用保障に関する国際的な条約をなぜ批准していないのか、会長としても、多分そのことは政府にも進言されていると思うが、進言されたことがあるかどうか。この二点について、会長の御見解を承りたいと存じます。
いや、当然その経営責任を持つんですよ。持つんだけど、代表取締役にだれが選ばれるかというのは大蔵大臣の監督機能のうちの最大のものになるでしょう。だれが代表になったって構わないって、それはないですよ。いろんな取締役、監査役等含めて、それは株主総会で選びますよ。選ぶけども、そこの中のだれが代表取締役であるかというのは当然みんな知っているわけですよね、企業は続いていますから。その人は代表取締役になるわけ。したがって、社長になると何年も何期もおやりになる人があっちにもこっちにもいるんですよ。しかし、経営が結果としてよかったら、だめということにはならないわけ。したがって、新会社で十年、二十年ある人が社長をやったって何ら構わぬわけですよ、その仕事をしてくれたら。それが代表取締役の私は重みだと思う。それがあいまいになっていて、コンセンサスを固めてころがしてということになると、この会社はどこに行くのかさっぱりわからないということを私は申し上げたんであります。
 そこで、あと一つだけお尋ねしますけれども、製造独占、それはたばこ集団を守るためには製造独占でいくしかないとおっしゃいましたが、製造独占で葉たばこは、日本の葉たばこですよ、守れるんでしょうか。製造独占というのは、日本ではその会社しかたばこをつくってはいかぬという意味でありまして、販売独占なら守れますよ、製造独占で守れますか。現実に消費者が買わなくなったらどうですか。小売店が、いや結構です、うちはフィリップ・モリスでいきますと、そうなったらどうなります。買おうたって買えないじゃないですか。製造独占で本当に葉たばこの利益というのは守れるんですか。フランスで大幅に国内の販売が落ち込んだ結果どうなったんでしょうかって聞いたら、約十年間で耕作面積は、一万九千ヘクタールから一万四千ヘクタールに五千ヘクタール減ったんです。農家の数はどうかというと、四万二千から二万四千に減った。しかもフランスではこのＳＥＩＴＡというたばこ会社が、いわばどっちかというと特殊会社的な位置にあるんですよ。だって売れなきゃだめなんですよ。だから製造独占で葉たばこを守るというのは言葉のまやかしなんです。製造独占は会社が分割して乗っ取られることを防ぐ手段ではあっても、製造独占が葉たばこ耕作者のあの耕作を担保する道でもなんでもない。したがって、製造独占だからこういう規制をかけておりますというのは、本当はおかしいんです。
 製造独占はいいですよ、第二臨調だって分割とは一言も言ってないんだから、これは。相手が大きいものだから分割したらかなわないですよ。したがって、第二臨調だって分割とは一言も言ってない。ただ不安があり過ぎるから、今こういった法律になったわけでしょう。要するに不安を静めるためにはもうこれでいくしかない。わかりますよ。わかるけれども、代表取締役をどうするかというのは根幹の部分ですよ、会社経営の。その根幹の部分について大蔵大臣がどうするのか、またその選び方について一体どうするのか、あくまでも商法の規定にお任せですよということでいくのか。これが来年の四月一日から発足するこの会社の生命を分けると思いますよ。
 以上、意見だけ申し上げて質問を終わります。