お答えいたします。
 三カ月三レムというのが法で定められました許容被曝線量でございますけれども、その三カ月三レムの法定値以内にいかにそれを管理するかという方法がいろいろとられているわけでございまして、通常の作業におきましては一日百ミリレムということで一応の基準を設けまして、それ以内におさまるように通常作業が行われておりますが、それから出た場合には、その作業の方法がどうであるか、それからまた、それによっての診断、それからフィルムバッジの現像をいたしましてその状況を把握するということをしております。しかしながら、それだけで間に合わないような作業におきましては、計画被曝線量、ただいま先生がおっしゃいますような、計画的にその被曝の線量を決めましてそれ以内におさめるようにするということをしたわけでございます。それは、私どもが知っておりますのは五十二年の二月ごろからでございます。
私は、原発下請労働者の被曝問題について、それにしぼって質問をしたいと思いますが、この原発従事者の被曝の許容限度と関連をいたしまして、計画被曝線量というのが最近言われてきた。これはいつからこういうことが言われてきたのですか。また、どこから言われてきたのですか。
労使双方の不信感が争議の大きな要因でなかったかという点では、そういうことは言われると思います。問題は、こういった労使の不信感がなぜに発生したかということであります。御承知のように、あの再建の中できわめて厳しい再建のための合理化三項目も受け入れて、労働組合は再建にスタートをしようとしたわけでありましたから、そういう意味で不信感の発生する要因はおのずからはっきりしておると思います。そういう点で私は、問題は坪内経営と言われているあの坪内社長の経営方針に大きな誤りがあり、これがせっかく政府まで肩入れした再建が途中でああいった争議に発展してしまったのじゃないか、かように思うわけであります。
 そういう点で労働大臣にお尋ねいたしますが、実は、わが国の受刑者の制度の中に開放処遇といって、受刑者の中で模範囚の人たちを民間企業の事業所の中で一緒に仕事をさせて、社会に出たときの更生のあれをしていく、そういう制度があるそうでありますが、労働大臣はこの点について御存じですか。
お尋ねのございましたＳＳＫの争議でございますが、この問題は、会社の再建の問題と、それから従業員の労働条件や生活の問題とが絡みました、非常にむずかしい複雑な問題であったわけでございます。
 労働省としましても、先ほど先生の御指摘ございましたように、いろいろな影響がある問題でございますので、そこを十分考慮しまして、労使双方から事情を伺う、あるいは長崎県と密接に連絡をとりまして、この問題が円滑に解決するための環境つくりをやる等の努力をしてきたわけでございますが、幸いにも二月二十日に仮調印が行われたということでございまして、私ども大変喜んでいる次第でございます。
 それで、何に原因があったかというお尋ねでございますが、基本的にはやはり労使相互の不信感というものが今回の争議を非常に長引かせ、かつ、これを複雑にさしたという一番基本的な問題であったのじゃなかろうか。そのほかに、先ほど先生が御指摘ありましたようないろいろな問題の影響があって、それが絡み合ってこういうことになったのじゃなかったかというふうに考えている次第でございます。
会計的にこういった関係につきましては当然徴収すべきことでございます。また、そのようにしていかなければならぬと思いますが、何分その制度並びにその背景が困難な事情もございまして、私どもできるだけそういった後の始末をするようにしておりますが、なかなかむずかしい点もございまして、それぞれ私ども努力しておるということでございます。
七十九億二百九十四万相当の累計の未払い立てかえがやられておるわけでありまして、先ほどの質問の結果は約三億しか回収されてない、こういう状況だと思うわけでありますが、これらの金額についての回収のめどというか方法、そういうものについてどのような措置を講ぜられながらやられておるのか、そこらあたりについて、ひとつ御説明いただきたいと思います。
未払い賃金の立てかえ払いの実施状況でございますが、五十一年から制度が発足いたしまして五十四年三月、つまり五十三年度までで七十九億二百九十四万円でございます。
先ほど申し上げましたのは、公労委で申し上げますと、御存じのように三公社五現業の賃金と、それから民間の賃金との比較をいたすのが基本的な重要な事項でございますので、その関係のための賃金調査を充実させるための経費というものをここ二年ほどかなり増加をさせております。
 それから、中労委で申し上げますと、不当労働行為の審査案件が非常にふえておりますものですから、そのための速記料その他の庁費関係を充実させているというふうな状況でございます。
中労委も公労委も、いずれも案件等がふえてきておるわけでございまして、そういう意味で十分ということはとても言えないかと思いますが、現在までそれぞれ、先ほど申しました公労委で見ますと、賃金調査のための費用を増加させるとか、あるいは中労委で申し上げますと、審査関係が非常に繁忙になっておりますので、その関係の経費を増加する等の努力を続けておりまして、そういう意味で各労働委員会とも御苦労なさりながらも何とか円滑にやっていただいておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在私どもが民間備蓄を達成していくに際しまして石油企業に対しまして行っております助成といたしまして、一つは個々の会社がタンクを建設するという場合に開銀を通じて助成をしております。それから民間企業が何社か集まりまして共同で備蓄会社をつくって備蓄を行っていくという場合につきましては、石油公団から出資などの助成をやってそれを推進しておるという状況でございます。そのほか、そのタンクに入れます原油の調達資金につきましても必要な助成をやっておるわけでございます。五十五年度予算におきましては、たとえば共同備蓄に必要な助成措置といたしまして四十九億円の計上が行われておる、あるいは先ほど申し上げました油についての助成といたしまして百六十六億円の予算が計上されておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先生からも御指摘がございましたように、この九十日備蓄を達成し維持していくためには、やはり相当な資金というものがかかるわけでございまして、私どもといたしまして、それに対して従来の方針に沿いまして財政的な助成というものを続けていきたいというふうに思っております。