私も同感でありまして、日ソは何といいましても隣国同士であります。残念ながら領土問題が両者の間に横たわっておりまして、これは基本的に考え方が違っておりますし、特に日本は、この領土問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ないという姿勢を貫いておるために、日ソ間ではそうした基本問題については厳しい対立があるわけですが、しかし、その他の問題につきましては、日ソ間でできるだけ対話を進めて関係を改善していきたい、こういう改善をすることがまた領土問題の解決にもつながるという考え方で、対話を昨年以来、政府あるいは民間、広範な形で進めておりまして、それなりの成果を徐徐に上げつつある。また、幸いにして米ソの関係にも、軍縮交渉が再開されるという状況にも来ておりますから、この際にグロムイコ外相の訪日をひとつぜひ求めたいものだ、こういうふうに思っております。
よろしくお願いします。
 私は、アメリカとの友好関係が我が国外交の基軸であると思っている一人でありますが、しかし、東西関係の一方の雄であり、我が国の隣国であるソ連との関係を全く無視するような外交も、あり得ないと思っているわけであります。アフガニスタン事件、大韓航空機事件など、相互不信の厳しい冬の時代が続いてきておりましたが、幸い、米ソ両国の間で軍縮交渉の再開に合意し、東西関係改善の機運が少し盛り上がってきたわけであります。このような米ソ関係に連動しまして、すっかり冷え込んでおります日ソ関係を一遍、春が来たとは言わないまでも、少なくとも雪解けぐらいに持っていく時期ではないかと思うのでございますが、まず外務大臣の御所見を承ります。
おっしゃるとおり、この問題については、日本の姿勢といいますか、基本は確固不動であります。あくまでも竹島は日本国有の領土であるという主張を貫き続けなければならぬ。そして、この竹島問題が日本の主張のとおり公正な形で処理されることを望んでおります。
私、あるいは言葉足らずであったならばおわびいたしますけれども、私が申し上げましたのは、全斗換大統領が来られましたときの外相会談、したがって今大臣が申されましたように、安倍外務大臣と先方の李源京外務大臣との外相会談において、今外務大臣がお話しになったように本件を取り上げ、先方に申し入れた、こういうことでございます。
今局長からお話があったように、直接お話をなさったように私聞き違えたのかどうか知りませんが、大統領に大臣が直接お話をなさったんではないと言う。あなたがおっしゃったのは、何か直接というように私一応理解したのですが。
私は全斗換大統領には、直接竹島問題に触れて日本の主張を述べてはおりません。私のカウンターパートであります韓国の外相に対しましては、これまで数回会談をいたしましたが、そのたびに今局長が申し上げましたような日本の立場、すなわち竹島は日本の固有の領土であるという日本の明確な立場を主張し続けてまいりました。しかし、これに対して、残念ながら韓国もまた、竹島は韓国の領土であるという立場は変えておりません。
大臣、全斗換大統領に竹島問題を提起し、また抗議をなさったということは、新聞紙上で余り報道されてなかったやに記憶しているのでございますが、その感触、またどのようなことを言われたのか、お願いいたします。
今先生御指摘のとおり、竹島の問題につきましては、歴史上からも国際法上からも我が国固有の領土であるということでございまして、韓国が現在竹島を独身として不法占拠しているという事実について常に遺憾の意を表明しているわけでございます。昨年、全斗換大統領が来られましたときの外相会談におきましても、安倍外務大臣より本件を取り上げられまして、我が国の従来からの立場を強く申し入れていただいたということがございます。
 それから、先生も御案内のとおり、毎年海上保安庁の巡視船が竹島の近くを巡視いたしまして、あちらの現状を査察するということがございます。つい最近では昨年の十月にこれを行いました。行いました結果、依然として先ほど申し上げましたような不法占拠あるいは施設がそこにあるということでございましたので、昨年の暮れ、もちろん外務大臣の今のような申し入れとは別に、私どもとしては遺憾であるということを口上書を通じて先方に言っております。
 それから、ただいま先生からお話がございました何かうわさということでございますけれども、ひところ韓国の一部にそのようなうわさが流れたことは承知しております。しかし、韓国側の方では、韓国の立場としては、従来どおりの立場は変わっておらないというように私どもは理解しております。
それはそれでいいんですが、この新聞によりますと、高レベル放射性廃棄物という問題について、これは「百万キロワット級の原発一基から約百二十リットルの固化体が年々三十本当る勘定。」、こうなっている。「ストロンチウム90などいわゆる「死の灰」が含まれ、放射能の強さは当初、四十万キュリー。コンクリート壁で放射線を防ぐとすれば、二メートルもの厚さを必要とする。」云々、こういうふうなことが書いてあるんです。新聞にこういうことが載りますと、やっぱり国民は不安に思います。
 それで、先ほど液をガラスで固めちゃってそれを深く地下に埋める、こういう御説明でしたが、そういうことをすれば本当に安全なのかどうかという点について、安全に関する問題あるいは保安のために必要な措置を講ずるということが法的に義務づけられているんですが、これは「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、えらい長い名前の法律があるんですね、これの十一条の二の一項です。それによりますと、製錬業者は、その事業を行っている場所以外のところで廃棄する場合は、「総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。」、こう書いてあります。北海道のこの場合に、そういう措置は具体的に講じられておるんでしょうか。