もう一つは、これはいつですか、十七日にわかったことですが、本来流れ込むべからざる工業用水の中にいわゆるセシウム１３７等が流れておった。まあ報道によりますと、これは動燃の発表だろうと思うのですが、それはきわめて基準値以下だから問題ないというような発表になっておるのですが、これは場所と、なぜそういうことが起こったか、どこから起こったのか、それをとめるための処置というのはどういうぐあいにされたのか。これはあの敦賀の問題も同じように、本来流れてはならぬところへ流れるというのは設計上に問題があるのか、というのは、どこかでトラブルが起こっても、それがほかの系統に入らないというのは基本的な設計の問題だと思うのです。運転ミスがあっても、敷地外にそのまま出ていく排水系路とは全く隔離されておらなければならぬと思うのです。そういう点が欠けておるのではないかという気がして仕方がないのですが、一体この原因、これは原因がわからぬことにはとめることはできぬと思うのですね。そこらあたりはどういう調査ができているのか、伺いたいと思います。
この間の問題につきましては、確かに一部バックアップが直ちに起動しなかった。しかし、手動でこれは八分後には換気は回復したし、またいわゆる作業区域への汚染あるいは人への被曝ということも避けられているわけでございますが、なお、このトラブルにかんがみまして、たとえばリレー回路を機械的なものから電気的なリレーにかえるとか、あるいはターミナルの露出部門を極力少なくするとか、あるいは点検に際しては複数で確認しながらやるとかというふうにいま改善しているわけでございます。
時間の関係で、これは私どもは当然すべきだと要求しておきます。そして、それに基づいてそういう全部の調査なり、あるいはさっきから言いますようなマニュアルの問題等含めて、きちっとした調査結果、安全性が確認されるあれがなければ再開すべきでない、こういう考え方を申し上げておきたいと思うのです。
 それから、四番目には、分析所の排風機の一時停止の問題です。これは、あの分析所の中というのは、いわゆる放射能が漏れるということで部屋の中を負圧にする、一気圧以下にしておるわけですから、その中で全部バキュームで引いておるわけですから、これがとまるとその部屋へ出てくる、その中の人間が全部放射能によって汚染される、被曝をするということになるわけですから、これは電圧測定の場所を間違っていわゆるショートしたということですけれども、これはいままではいろいろなものが測定できる計器を使っていたけれども、電圧なら電圧あるいは電流なら電流というような、そういう測定器を使うという改正をするということなんですが、そういうことがあっても、二重、三重のやはり安全装置というものがここになければこの事故は防げないと思うのです。さっきから言うように、ダブルで考えておっても、そこには人為的なミスがあった場合には、この場合もそうですね、起こったら、当然そこで反対に動くべきだったのが同じようにショートしておったということですから、やはりダブルの安全をここで考えるべきじゃないか。あるいはその系統にしても、ここでは全部外部からの送電による発電によって動いているわけです。それが来なくなったら、二系統あってもこれは全部動かぬわけですよ。その場合にどうするのかという問題等を含めた安全性というものがもう少し厳密に考えられるべきじゃないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
その精留塔の加熱用の蒸気管に穴があいたわけですからね。それから漏れたわけでしょう。それでスチームトラップまで行っておるわけですから、当然それはその中に入っておる。ストロンチウムが入っておるというぐあいに考えるべきじゃないですか。さっきの答弁でもぼくが聞いておっておかしいと思ったのは、やってないわけですよね。だから、やらずに、存在しないとか、いま言われるように、そっちは入らぬはずだと言ったって、本来なら入らぬところに穴があいておるから入って漏れたわけでしょう。そうでしょう。だから、その分はべータ線は測定してない、してないからストロンチウムの存在はあったかなかったかわからぬ。した結果検知しなかったというのとは違うわけですよ。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
これはちょっと別なことになりますから、以上でやめておきます。
 次は、いわゆる総会屋対策であります。今回の改正でも大きな一つの柱として取り組まれた条項でありますが、今度の改正案では、会社は何人に対しても株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止し、これに反して財産上の利益を供与した取締役は弁済の義務を負う、この供与を受けた総会屋等の者はこれを返還しなければならない、こういうぐあいに改正しようというものであります。
 総会屋の数というものは大変なものでありまして、六千五百人ぐらい、暴力団の関係者も約一割ぐらいはおるようであります。これが賛助金とか雑誌購読料等各種の名目で二年間に三億円、これは表へ出た分ですから、表へ出ないものを入れると恐らく実際には数百億円に上るのではないか。逆に言えば、これは総会屋もさることながら、会社の側にもそれを利用するという問題があるのではないだろうか。総務部長は総会屋対策ができれば最高の者、こういうことが一般的な通念として言われておるわけですね。ですから、株主総会の時間を調べてみると、一時間もやっておるところはほとんどないのじゃないですか。三分とか五分とか——二十分もやっておると、総会は大変まじめにやったというのか、へただと言われるのか、とにかくそういうのが一般的ではないだろうか。警察庁も企業に対しては総会屋締め出しを一生懸命やっておるわけです。しかし、幾らたっても減らない。今度のこういう限定で本当に防げるのだろうかどうか。長年のまさに長いつき合いがあるわけです。そういうことが一挙にこの程度の法律改正で解消することができるのかどうかということを、私は大変疑問に思うわけです。その実効性についてはどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思うのです。