今まさにそういう点では最高裁の憂慮というものがこれは何びとも認めざるを得ないと思うんですが、それじゃ、そういうことがないために最高裁がどういう手だてを講ずるだろうかという問題なんです。
 これは五十一年四月十四日の大法廷判決では岡原裁判官ら五人の裁判官が当該の著しい投票権の平等の格差をこうむった選挙区の当該選挙を「無効とすべきである。」という意見を述べておられますね。まあ五人ですが、これがもうあと三人ふえますと一部無効ということの判決になってしまうわけですね。それ一部無効の判決があり得るだろうかと考えますと、今申し上げたように既に過去において五人の方がそういう意見をお持ちになった、だからあと三人ふえればそうなるんだよということは、これは疑いもないわけです。全部無効の判決がおりるだろうかと言うと、これは私は国政上回復しがたい混乱を生じますので、これはないだろうということは法律家として常識上考えられるんですが、一部無効の判決というのはあり得るぞと思うのですが、これについてはどういうふうに思われますか。
その点につきましては、さきに昭和五十八年十一月七日になされました最高裁判所大法廷の判決におかれましても「昭和五〇年改正法施行後既に約七年を経過している現在、できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである。」というふうに判示しておられますところからいたしましても、そのように理解されるものと思っております。
余り局長にその点、無理なお答えを求める気はないんですが、ただ最高裁としては違憲だよと判定したその選挙規定に基づいて政府が強引に選挙を実施するということになりますと、最高裁が究極の判断権者であるという現行憲法の規定に政府が背いたことになりますね。最高裁がその権限を持って、その権限に基づいて違憲だと言ったのを、政府は平然とその違憲の法律で選挙を行うというのですから、これはどう考えても最高裁の違憲立法審査権というのはそれだけへこみを受けたということは疑いないので、それは全面的に全部局長のおっしゃるようにすべてが失われるということじゃないでしょうけれども、その限りにおいては違憲立法審査権の行使の結果というのは踏みにじられますからね。私は最高裁がそういう事態になることを非常に憂慮していると考えております。これは、じゃ、どうしてそれがわかるかということを言われますと私もちょっと申しにくいんですが、いろいろな見地から考えてそれは当然憂慮しておると考えざるを得ないんですが、これは局長もそうお考えになるでしょう。
その場合に、それだけのことで最高裁判所が憲法上付与されております違憲立法審査権が踏みにじられることになるかどうか、これは必ずしもそうとも言えないのではないかというふうに私は今思いますけれども、何分にも私の方の所管といたしましては訴訟の担当をしておるところでございますので、その点の一般的な見解ということになりますと、またそれぞれ所管のところでお答えされるのが適当かと思いますので、この程度のところで御答弁をお許し願いたいと思うところでございます。
その場合、最高裁が憲法上与えられております違憲立法審査権というものが事実上踏みにじられる結果になってしまうんですが、理論的にそう思わざるを得ないんですが、これはお認めになりますか。
これは今後の課題としまして、ぜひ具体的な問題についてはひとつ御検討いただきたいものだと思います。規則とか基準とか、こういうものができてそれでいいのじゃございませんで、大臣がお話ししておりましたように、経営者に対する不信感というのはこれは非常に大きな問題だろうと思います。物ができても魂が入ってないようなことではならぬわけでありますから、要するに実際に運用する立場にある人たちに対しての、教育といっても何か教えるということじゃなくて、指導的な立場にある人たちの意識というものがなければ一行の法律で縛りつけようということですべてがおさまるわけじゃ決してないだろうと思います。今日までも技術者に対しましては、保安センターとかそれから講習とかいろいろなものがあるんですけれども、やはり中堅になる幹部に対して指導するといいますか、再教育をするとか、何かそういう機会というのはこれは必要じゃないでしょうか。中堅以上というか、実際現場の方々に対してはいろいろなことがあるんですけれども、こう考えてみますと、現場で働く方々の技術、保安センターでいろいろな訓練を受けるということもさることながら、中堅以上の方々に対して再教育といいますか、そういうものも必要ではないか。資本主義の中にありましては、経営者というのは経営に全責任があるわけでありますから、事故があってはならないという上に立って当然それは自己管理しなければならないことなのかもしれません。しかしながら先ほど来お話にありましたように会社の経営ということにどうしても発破がかかるといいますか、そちらの方にウエートがかかる。保安の方を置き去りにした、投げやりにしたわけじゃ決してないだろうと思いますけれども、経営の実態が実態であるだけに生産性を上げなきゃならぬという急務が先に出てしまうということはどうしても出てくるんだろうと思いますけれども、先ほど来石炭部長のお話ございましたけれども、審議会におきましていろいろな問題について討議をし、それで生産目標も落としたとは言っておりましたけれども、やはり生産を上げるための指導というか、行政的な立場からのお話はあったようでありますが、決してそのときに保安はどうでもいいんだと言うわけはもちろんありませんけれども、そういう一面とまた保安に対しての注意を喚起する、そういうものが相伴ってなければならぬのじゃないかと思いますね。経営という上からいきますとどうしてもそちらの方にウエートがかかってしまう。人間というのは忘れやすいということじゃないのかもしれませんけれども、二つも三つも集中するということはなかなかむずかしいことでありまして、こういうことから、もう少し行政としてということがどういう立場が、これはお考えいただきたいと思うのでありますけれども、中堅以上の方々に対してやはり行政がしかるべきそういう立場から再教育といいますか、注意を喚起するような機会といいますか、そういうものが必要ではないかというふうに思うのでありますけれども、どうでしょうか。