この六十六年度までにおきます総額十五兆円によります運用収益がどうなるかということにつきましては、これは今後の金融情勢等もろもろの要因を考えなくてはならない問題でございますので、にわかに先生のお尋ねに答え切れないわけでありますが、いずれにいたしましても、郵便貯金事業としましては初めての運用でございますし、また、財投の資金に供給する郵貯の役割等総合的に勘案しまして、こういった規模で運用してみようということで運用規模を決めたところでございます。
その数字の出ました根拠ですね。つまり、その出てきた数字が、運用によって出てくる利益というものが、いわゆる一般勘定で足りないだろうと言われる部分に対して補完をし得るに足る資金額なのか、あるいはまたそれを上回るようになるのか、まだ足りないのか、一体どういう理由でその数字が決められてきたのか、その経緯をお聞かせいただきたい。
昨年末の政府内におきます調整によりまして、この金融自由化対策資金の運用規模につきましては、昭和六十二年度は二兆円ということでスタートをさせていただきまして、六十三年度から六十六年度までの毎年度につきましては、前年度の運用額に五千億ずつ増加させるということで合意を見たところでございます。したがいまして、これは六十六年度には総額約十五兆円の資金運用規模になるものでございまして、これは六十六年度の郵貯資金の推計残高の約一割に相当する額になろうというふうに見込んでいるところでございます。
そういうようなこともあらかじめ私どもも推察はいたしておりますが、今回の自由化対策資金として資金運用部から借り入れるということになりまして、そのお金を利用して自主運用をして足りない分の補完をする、こういうことなんだそうでありますが、その金額は一体どのくらいになりますか。
郵便貯金の最近の増加状況でございますけれども、昭和五十三年度以降、利率が過去最高でありました五十五年度の一年度を除きまして、純増は毎年減少の傾向にございます。こういった状況にある主な原因といたしましては、何と申しましても、経済の安定成長に移行したことによります可処分所得の低下というようなものが背景にあると思いますが、同時に金利選好の高まりであるとかあるいは金融自由化の進展に伴いまして、いろいろの金融商品が売り出されているといったようなことが、この郵貯の低迷の背景にあるというふうに考えられるところでございます。
 今度の限度額の改定あるいはその貸し付け、ゆうゆうローンの改正というようなことで、収入はどのくらいふえるんだというお尋ねでございますけれども、現在の郵便貯金事業をめぐります客観情勢というものは非常に厳しいものがございまして、郵便貯金の預入限度額を引き上げる、あるいはゆうゆうローンの貸付限度額を引き上げるということに伴います増加額をどう推計するかというのは大変困難なことでございまして、そのことが利用者国民の要望の強いものでございますから、それなりの増強に資するものと私ども考えておりますけれども、幾らの収入増加につながるかということにつきましては、ちょっと推計困難ということで御理解いただきたいと思います。
いささか何か歯切れの悪い答弁だったように思うのでありますが、それはそれといたしましてお聞きをいたします。
 郵便貯金の現況を少しお聞かせいただきたいのでありますが、最近いわばここ六、七年、全体的に漸減をしている傾向にあると思います。種目別にはやや違っておりますけれども、全体的には漸減をしておるという感じにあります。その要因は一体何なのか、またそれは、今回法律改正によりまして預入限度額を引き上げたということによってそれを回復することができるのか、あるいはまた貸付制度の限度額もこれまた改定をしたわけでありますが、これによっていわゆる収入をふやすことができるのか、その点まとめてひとつお答えをいただきたい。
私ども、この郵便貯金の資金運用制度の改善につきましては、時代の趨勢でございます金融自由化に的確に対応していくためにはぜひとも必要不可欠な制度改善であるということで、前々から予算の重要施策事項として要求してまいったところでございまして、そういう意味で今回この金融自由化対策資金の創設としてお認めをいただくことになったものと考えております。郵貯の利子非課税制度の改定と同時にこの解決が図られたという点で、先生御指摘のような見方もあるところでございますが、私どもは決してマル優廃止の見返りということではないというふうに考えております。
今回この郵貯特会法の改正によりまして、いわゆる自由化対策資金の運用という問題が提起されてまいりました。これは大蔵省との間にいろいろな話があって、郵便貯金のマル優廃止をオーケーしましょう、そのかわりこれを下さいというような取引があったということを聞かされておりますが、その真偽のほどはいかがですか。
高等部の設置状況が県によってかなり違うことと、それから進学率が全国平均で五割台であるということの理由でございますけれども、私どもが考えますに、昭和五十四年に養護学校が義務化されて、養護学校義務化に伴う施設整備その他で、各都道府県が大変苦労したわけでございます。そういう点で、各都道府県の財政状況の問題として高等部の設置がなかなか進んでいない、国ももちろん補助はしておるわけでございますが、そういう問題が一つでございます。
 それからもう一つは、これは県によって考え方が若干異なるようでございますが、社会的自立が可能な中度、軽度の障害の生徒を高等部に受け入れる、そういう考え方でそれに必要な高等部はつくる、こういう考え方の県があるのでございます。片や、いや希望する者であれば重度の者も含めてほとんど受け入れられるように高等部をつくるという考え方の都道府県もあるわけでございまして、高等部について、それを受け入れる障害の程度について各都道府県の考え方が若干異なっておるというのが従来の経緯としてもあるのではないかと思うわけでございます。主として財政事情の問題と、受け入れ生徒の障害の程度の判断の問題、こういうことでございまして、しかしいろいろな理由はあるわけではございますけれども、私どもとしては養護学校における高等部がこのように各県でばらばらであるということでは困るわけでございまして、これは助成の問題としても対応できるように予算措置を講じてまいるわけでありますが、これからの高等部の設置の促進については、文部省の姿勢としても努力をしてまいりたいと考えております。