これはもう歴代の大臣が大体同じようなことを言っておられるわけですね。なるほど、言葉だけ聞いておると、魅力ある農業というと大変立派に聞こえます。
 そこで、本音で私は話をしたいと思うのですが、今農業の後継者はふえているのでしょうか。それから、農業収入と農外収入と比べて、農業収入の推移はどうなっているでしょうか。また、約三分の一に及ぶ減反を強制されて、これで本当に農業が希望を持てる農業になるでしょうか。どんな企業でも三分の一操業を停止されたら恐らく倒産すると思うのですよ。この三分の一の操業停止は政府の政策によってなされているのです。農民自身の自発性によってやっているんじゃないのですよ。そして年々米の値段は下げられる、物価は上がる、労働者の賃金も上がる、農民だけがなぜその米の中に入っている労賃分までも下げられなければならないのか。
 こういう一つの現実の方向を見詰めてみると、一体今大臣が言ったことを本気で信じていいだろうか、こういうふうに思うのです。しかもそのほかに、今度は外圧という厄介なものがかかっている。そういうことを考えると、私が農民なら、これはとてもじゃないがもう発狂するくらいの気持ちであります。そういう現実をどういうふうに見ておられるのでしょうか。
これからの農政を推進していく上におきまして、やはり農業というふうなものを魅力ある産業にしていかなければならない、創意工夫によって消費者のニーズにこたえてほしい、こういうふうな非常に強い要請もあるわけでありまして、またそこに意欲を持って取り組める、こういうふうな魅力もあるわけでありますし、また、国民の皆様方に対しまして安定した食糧供給をしていくという大きな使命感に燃えながら農業をやっていただくためにも、やはりしっかりとした産業政策を進めていかなければならない。
 もう一点は地域政策。いわゆる農業をやっていく方々が、農業者の方々が住まわれるその地域というふうなものを、これまた魅力あるものにしていかなければならない。都会の人たちも農村に来られたときには、山村に来られたときには、ああ、いいところだな、そういうふうな、だれが見ても魅力のある農村、山村をつくっていかなければならない、そういう地域政策をやる。
 こういう産業政策、地域政策、これを二本の柱としてやっていかなければならない。その中で、具体的には、農地の貸し借りなり、あるいは農作業によるところの受委託等々規模拡大を図り、構造改善を進めていく。そしてまた、しっかりとした担い手をも育成をしていかなければならない。また、今日の消費者のニーズも高度化、多様化している中において、そういう新しいニーズにこたえるために、新しい技術を活用したところの新しいものを生み出していく、普及もしていかなければならない。そういうふうな農業政策を進めると同時に、農村のあるべき姿としては、集落道なり、あるいは集落排水なり、あるいは農村公園なり、そういうふうな環境整備をやることによって、また就業の機会というふうなものを確保することによって地域の活性化を図っていく、こんなことを考えておるわけであります。
 そのような意味から、将来というふうなものを見通しながら農業を営んでいただくことができるように、今日、目標年次二〇〇〇年、どのような形になるか、こういうふうな長期見通しを策定すべく作業にも取りかかっておる、こういうことでございます。
今回の改訂では、国際化、二十一世紀に生きる子供たちは国際社会の中で生きる子供たちでございますので、国際化に対応していく、社会の変化に対応していくということで、その中で主体的にみずから生きていく、そういう能力をつけていこう、そういう態度を身につけさせようということで改訂が行われているわけでございまして、随所に国際化の視点からの改訂を行っております。その国際化の視点は、もちろん国際社会の中で十分理解をされ、尊敬されていく日本人でございますので、御指摘のような懸念はないというふうに考えております。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に入る前に、最近の幾つかの状況についてまず質問をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 その第一点は、ここ近々のうちにマスコミ等で発表されておりますように、犯歴照会の極秘データが信販会社に流れていることについて御質問申し上げたいと思います。
 去る十二月の八日各新聞、同じく十二月九日付の新聞で、大手信販会社セントラルファイナンス、本社名古屋市、の高松支店などで香川県警のＯＢの、既に退職をされ、信販会社に就職をされている元刑事課の係長さんが、警察庁の内部資料である個人の犯歴照会データを同県警などから継続的に入手していた。それらの資料を同支店ではこのＯＢが入社する以前にも別の警察のＯＢが入手して、このデータに基づき契約をストップしたり、データを取り立て不能の資料としたり、本社や広島、中国地方にそれらの情報が送られていたと報道されています。
 また、十二月十日、十一日には、同社の近畿地区本部で、同じく大阪府警のＯＢの方が、親しい部下から情報を入手することが警察ＯＢのできる仕事だとして、極秘情報を大阪府警現職警察官から入手したことを認めている報道もなされております。
 この極秘情報は高松支店だけでなく、担当の他の支店にも流していた事実が報道されていますけれども、これらは大変な問題でございまして、昨日のニュースでもございましたように、重大な人権問題ではないかというふうに考えるわけであります。情報がほかに使用され、そのことによって結婚が破談になったり、クレジット債務不履行者の息子がそれらの信販機関からの情報漏れで就職を断られた話も報道をされているところであります。
 また、高松支店の犯歴照会データでも、四国在住の三十一歳のセールスマン、同じく二十五歳のホステスの方が身体の特徴や被疑者の指紋コードや番号や犯歴の照会をされているなど、絶対に許しがたい人権侵害が行われているようであるし、報道のとおりだとすれば、私はゆゆしき問題であると思うわけであります。
 したがいまして、どのような方法で情報が具体的に外部に漏れたのか、警察庁として現在まで捜査の状況についてどのような認識を持っておるのか、事実関係についてできればお願いします。