先生お話しのように、住みよい街づくりを目指します都市計画を実施していくに当たりましては、その都市の住民の意向を尊重いたしまして、それが都市計画の中に十分反映をされるようにせねばならないということは当然なことだと考えております。
 で、今日までも都市計画法に定められております公聴会の開催あるいは計画案の地元縦覧、それから地元の意見書の提出というような制度を持っておりまして、これを通じまして住民の意向は十分に反映されてきたというふうに私どもは考えておりますけれども、今回、行おうとしております地区の計画というものにつきましては、これらの制度のほかに、さらに地区計画の案をその区域内の土地の所有者などの意見を求めまして作成するということにいたしておりまして、その運用に当たりましては法の趣旨が十分生かされますように指導徹底してまいらねばならぬ、かように考えております。
 なお、都市計画を進めるに当たりましては、都市施設の整備、用途地域制度の活用などを通じまして機能的な都市活動を確保することは当然でございますが、その都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受できまするようにするために所要の施設が確保されねばならぬことは当然でありまして、従来からそのように努めてまいったわけでございますけれども、この地区計画の活用も含めまして、今後は、一層都市計画をきめ細かに運用いたしまして、住民にとりまして真に住みよい街づくりが実現いたしますように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
都市計画と住民参加、シビルミニマムについてお伺いいたします。
 これは都市計画だけでなくて、いろんな施策に対する住民参加という言葉が非常に強いわけであります。特に都市の場合には、都市は生きているというような前提のもとで、都市機能、人口動態等の新たな枠組みを設定し、住みよい、活力ある都市づくりの具体策を明示することが緊要でありましょう。この場合、都市計画を進めるに当たり、一、住民の自主的な協力・参加、二、都市計画の上のシビルミニマムの設定等が中心課題と考えられるのであります。住民意思の民主的反映、自主的な住民参加等の制度化は、まさに今後の都市計画手続のかなめでありましょう。革新自治体では、苦しみながらも貴重な努力が重ねられているのであります。
 建設大臣は、都市計画における住民参加について、どのような認識か、また、都市整備を進める上でのシビルミニマムについてはどのような所見をお持ちであるか。私は、住民参加という一つの、何と申しますか、都市行政を進めるに当たってどうしてもその理解と協力を得なければならぬ、いま申しました住民参加、こういうことを非常に重大視しているものであります。その点を踏まえての大臣の御答弁をお願いします。
都市は、そこで生活をします者の健康、安全、快適、そうした生活を確保する場でなければならないということにつきましては、先生御指摘のとおりであると思っております。都市計画行政を推進するに当たりましては、そのような都市の果たすべき使命を十分に考えながら、都市計画法等に基づきまして、市街化区域、市街化調整区域の制度あるいは用途地域等の活用を図りまして、土地区画整理事業等の市街地開発事業並びに道路、公園等の都市施設の整備のための事業を実施いたしまして、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するように努めてきたところでございます。
 都市計画行政は、このような施策を講ずることによりまして、都市の均衡ある発展について大きな役割りを果たしてまいったというふうに私は考えておりますけれども、なお、都市の現状を見ますと、都市施設の未整備、一部地域のスプロール化などが見られますので、今後とも、都市計画の積極的な運用を図るように指導いたしてまいらねばならないというふうに考えております。
都市計画行政につきましては、いろいろ問題点のあるところでありますが、私は、まずその基本姿勢について建設大臣にお伺いいたします。
 都市は、健康、安全、快適な人間生活、人間活動を保障する場でなければならないことはもう当然であります。しかしながら、わが国の都市の現状はなかなかそうはいっておりません。都市施設の不備、住宅難、通勤難そして水不足等が蓄積をされ、生活と活動は危機にすらさらされております。特に、首都東京においては、その点が非常に激しく、しかもさらに増幅しつつあります。こういうことに対して、建設大臣は、どのように考え、どのような施策を講じようとされているか、まずお尋ねをいたします。
ただいま先生から御指摘ありましたように、六十年度の予算につきましては、道路財源の一部を道路整備特別会計に直接繰り入れる、あるいはまた補助率の一律カットによる事業量の増、あるいはまた財政投融資の活用、さらにはダム事業等におきますところの施行の促進といったようないろいろな工夫を凝らすことによりまして、国費の一般会計への計上はマイナスとなりましたが、事業量としてはある程度増額をすることができたわけでございます。
 六十一年度は、まだ財政当局との間での議論は十分進んでおりません。御案内のとおり、いわゆる概算要求基準もまだその方向が明らかになっておりませんが、国費に関する限り決して楽な状況ではないということは仰せのとおりでございます。私どももいろいろと、さらに六十年度にとりました措置以上に何かいい知恵はないかということを現在勉強いたしております。特に、公共事業につきましては、かねてから私どもは適度の国債増発によるならばその公共事業の波及効果によってＧＮＰも増大させ財政の悪化にはつながらない、かえって財政の健全化にも役に立つ側面があるといったようなことから、そういうようなことも議論しながら公共投資の拡大を求めてまいっておりますが、どのような資金を使うかにつきましてはなお研究を必要といたしますが、やはり公共事業費の拡大につきましては特段の要求をしてまいりたいと思っております。
 また、先ほど御説明申し上げた中にございます道路の財源の問題、あるいは住宅金融公庫の補給金の問題等々は、これは昨年も概算要求段階で大蔵大臣と建設大臣との間で十二月の予算編成までに別途検討するといったような申し合わせがなされた中で概算要求を行ったという経緯もございますので、ことしも、どのようになりますかはわかりませんが、そのようないろいろな特別な事情のあるものにつきましては格段の配慮を要望するという中で来年度の展望を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。