野中委員と同じく地方の経営に携わってまいりました者として、分権の必要性、意味ということについて、これはもう感じているところは全く同じであろうというふうに思っております。
 ただ、先ほど来お話がございましたように、国会決議がなされたり、いろいろ審議会等でも分権ということはもう嫌というほど論じられてきたわけでございますが、どうもいま一つ肝心の地方の方においても盛り上がりを欠いている面があるのじゃないか。これも全くおっしゃるとおりでございまして、先ほど自治大臣から御答弁がございましたパイロット自治体などにいたしましても、何とかこの権限、財源の配分の問題で風穴をあけようということでこのような制度ができたにもかかわらず、なかなか積極的に手を挙げていただくところがどうもまだ少ないなという感じが率直にしたことも事実でございます。
 そういう意味で今、国会もまた自治体も行政も一体となって分権を進めていかなければならないというお話がございましたが、大臣から答弁がございましたが、私も全くそのとおりだと思いますし、この行革審が定めました今後の手順に従いまして、今度内閣の方にも推進本部ができるわけでございますし、そこの本部におきまして、理念であるとかあるいはその具体的な進め方であるとか、そうしたことが論議をされることになると思いますが、今度こそ意味のある方向で進んでいけるように、国会におきましてもぜひ御指導をいただきたい、このように思っております。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
全体的な話は今大蔵大臣からお話ございましたが、住民税の減税もその中に入っているというお話でございますが、失礼でございますけれども、実は、税調の中でも地方税の問題というのは余り深く審議をされてきませんでした。極めて私としては不満なのでございます、率直に言わせていただきまして。
 それで、住民税減税をするというときに、課税最低限を上げるのか、あるいは三段階の上の方を切るのか、一体どういうやり方にするか、それはいろいろやり方があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、何かかわりの財源がなければ地方自治体は困ってしまうわけでございまして、そのあたりのことをこれから、まず減税をどうするかそれから、消費譲与税を地方消費税にという意見も税調の中にもございましたし、また地方自治体の方からもそういうような御要望もございましたが、それとて、消費税そのものをどうすべきかということからの議論をしていかなければ国民の納得が得られないというふうに考えておりますので、今大蔵大臣が言われました基本的な線に沿って、私は、三千三百の地方自治体の経営者の皆さん方が困らないようにするのが自治大臣の責任だと思っておりますし、また、景気の下支えをするのが私たちの役目だと思っておりますので、そういう考えで頑張っていきたいと思っております。
まず、税制調査会は、今後のあるべき社会経済のあり方として、所得課税の軽減、所得課税でありますからこれには住民税は入っているというふうに我々は認識しております、所得課税の軽減、消費課税の充実、こういうことを言っております。
 それを、今の御指摘は景気対策としてどう考えるかというお話だろうと思いますが、これについては、平成六年度編成の過程において、これらの問題を一体として結論を出していかなければならないと考えております。
次に、今政府税調で税制審議が行われておるわけでございますけれども、所得税、住民税等の大幅な減税が議論をされ、時には私どもは報道を通じて一月一日から大幅な減税が行われるなどという話を聞くわけでございますけれども、現状においてそんなことはとても不可能だと思うわけでございます。
 けれども、さかのぼってやるという方法はできるわけでありますが、景気対策を考えると、さかのぼってやる意味は、現在の深刻な景気の落ち込みを考えるときに、これまたなかなか難しい問題であるわけなのでございますけれども、残念ながら、今日の景気対策の中で、活字がひとり歩きをしたり、言葉だけが踊るような傾向があり過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。
 その点について、まあ昨今、非常にいろいろなところでいろいろな発言をされる閣僚や、あるいは政権与党の首脳の皆さんもいらっしゃるわけでございますので、改めてこの所得税減税、住民税減税という問題について、大蔵大臣の所見を、自治大臣を含めてお伺いをしておきたいと存じます。
私は、思い切って見直すということは、自分で思い切って見直さなければならぬだろうと思っておりますから、それは言いました。なぜかというと、私は税制改革全体の中でいいと思ってやったわけでありますから、だからいいんですけれども、選挙を通じていろいろな御批判を受けたということ、それから国民の皆さんの世論調査なんかを見ておりますと、いろいろな見直しのために、見直しなさいという答えが一番大きくなってきておるということ、これが世論だと思いますから、この委員会の冒頭で山口委員おっしゃいましたように、国民の世論にも謙虚に耳を傾けなきゃならぬというのは基本でありますから、その意味で、自分はいいと思って考えてきたけれども、選挙の結果を謙虚に受けとめたから思い切って見直すべきところは見直そう、こう申し上げたわけで、私はいろいろなところでいろいろなことを言ったとおっしゃいますが、私は思い切って見直すということについては、私の気持ちでありますから、率直にそのとおり申し上げたと、こう申し上げます。
 それから、どこをどうするかということは、これは私はそれを言うんじゃなくて、国民の皆さん、いろいろな立場の方々のお声を聞いて、その中からいろいろ重ね絵のように合わせて見ると、大体皆さんの求められるところはこんなところだなということがわかってくるはずです。それを拙速に一部だけを聞いたり、実施状況等の正確な把握もしないで、ここをこうする、あそこをああするということは言ってはいけないことだとみずからを厳しく戒めておりますから、だからあれをこうする、これをこうするということについては、私は今まで具体的に固めたこともありませんし、触れたこともなく、全く白い立場で皆さんのお声を聞いておる。消費者の皆さんのお声も、皆さんのお声を聞きながらどこでどう固まっていくのか、政府税調にもその辺のお声を聞くことを頼んであり、党税調でもいろいろ見直しの議論をしていただいておる。まだ結論としてここをこうするということを申し上げることができませんので、いましばらく時間を与えていただきたいと考えます。