それならば、きのう行管庁が内示をしたブロック機関の統廃合計画によりますと、法務省の入国管理事務所、行管庁の行政監察局、大蔵省の財務局、郵政省の地方貯金局等が具体的に挙がっているようでありますが、法務省の鹿児島入国管理事務所及び大蔵省の南北九州財務局についてはどのような統廃合の検討状態になっているのか、これは法務省、大蔵省、行管庁からお答えをいただきたいと思います。
ブロック機関の整理につきましては、お話しのとおり昨日各省に提示をいたしまして、これから各省と具体的に詰めに入る段階でございます。したがいまして、現在のところ、具体的にもちろん各省との詰めも完全に終わっておるわけではございませんので、この段階では具体名を申し上げるという段階にはございませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
特殊法人の問題は一応この程度で終わっておきますが、今回の行政改革計画の中にブロックの機関の整理を五十四年度末、つまり今月の三十一日までに成案を得るということになっておりますが、昨日行管長官は内示方式で発表をされておるようでございますが、今日現在、この作業はどの程度進んでいるのか、御説明を願います。
私の調べたところによりますと、特殊法人を十以上主管している省庁は通産省、農林水産省、運輸省の三省で、それ以外の省庁は十以下だと思います。そうしますと、たとえば新エネルギー総合開発機構のように、新しい法人をつくるときは二つの法人を削減しているのは別としましても、主管法人十以上の三省は二つ以上の特殊法人の統廃合を計画しておりますし、文部省を初め建設、厚生、労働、科学技術、国土、自治及び郵政の各省庁は一つの特殊法人の廃止が計画されておりますが、大蔵省は四つの特殊法人を主管しているにもかかわらず、統廃合計画の法人が見当たりません。大蔵省関係では、塩の専売制度の廃止は計画されてはいますが、しかしこれは特殊法人の統廃合ではないと思います。
 そこで、今回の行革が特に財源との関連で出てきたという背景から言えば、財政を担当している大蔵省も率先して統廃合に協力すべきではなかったかと思いますが、大蔵省と行管庁の見解をお聞きしておきたいと思います。
いまおっしゃったとおり、手元にあるこの資料でも、臨調答申でも、あるいは四十二年の監理委員会、それから四十五年の監理委員会、あるいは五十年の閣議了解、五十二年の閣議了解、あるいは日経連の資料とか、あるいは政策労組の資料とか、こういうものでも当然これは廃止すべきであるというふうにあるのに今回出てないと、こういうふうなことが非常に国民に不信感といいますか、信頼感を与えてないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
私の考え方は、率直に申し述べますと、まあ百十一もあるわけでございます。しかしながら、数は百十一だが、一つ減らす、二つ減らすのも大変な難産であったというのが過去の経緯でございます。私は、やはり党の御意向も承りましたが、率直に言うて自民党におきましても、まあ宇野さん、三つできたらいい方だというところから出発しておるんです。各野党の御意向も承りましたが、まあ各野党の方々も親切に、これとこれとはいままでリストアップされていますから、ぜひともこれはやらなくちゃいかぬでしょうねと、こういうふうなことでいろいろとアドバイスを受けましたが、率直に言って、十八というのはそれらのすべての期待よりももっと大きな数を挙げたわけでございます。私としては、やはり内容も大切だが、国民が特殊法人に対していろいろ問題視しておるときに、これは何としても百は切ってかからなければならない、それがまあ出発点だと。そして続いて、いろいろと第二、第三の問題点を例示して取り組んでいこうと、こういう気持ちでございましたので、確かに数だけの問題からいたしますると、あるいは内容的には第二、第三弾を撃ち込まなければ不十分だという結果を招いたのではないかと思っております。
特殊法人の統廃合については、臨調答申やあるいはたび重なる行政監理委員会の意見があって、たとえば五十年の四月には、行政監理委員会は、整理、再編成を促進する必要があるとして、世上論議されている法人はこれは統廃合すべきであるとしております。ところが、今回の閣議決定よるに削減法人は、職員数が少ないものなどで、世上論議されている法人については特に統廃合の対象となっていないという批判もあります。いま長官がおっしゃったとおり、一律方式も一つの考え方だという、そういうようなことでございますけれども、こういうような手法では国民は納得をしないと、こういうふうに思うのでございますが、これについては長官はどうお考えですか。
現在、いろいろな四十七、八年当時起きました投機抑制という意味で、国土利用計画法によります抑制がなされております。もう一点は、法人に対します重課、それから特別土地保有税、それから短期重課というふうな厳しい税制がしかれております。それから融資の抑制でございますけれども、これも毎月金融機関から報告をとって大蔵省が検討いたしておりますが、不動産業者に対する貸付率というのはもう漸減をいたしております、相当急カーブで減っております。
 そういうふうなことを前提といたしまして、現在、往年のように企業がそういうふうな土地を買い進むというような状況にございませんで、同じ資料の中にあると思いますけれども、一年間分ぐらいしかない、当面もう手持ちはないというのか七割を占めているというのがその当時の状況でございまして、その後の状況によりましても、一億円以上の資本金の企業につきまして、たとえば三大都市圏内の手持ちの販売土地を調べてみますと、八千ヘクタールというようなことになっております。往年と比べまして、相当荘厳が減っておるというような実情でございまして、どんどん買い進んでおるということは、現在は、見られないというふうに思っております。