自給力を向上させる、強化をするということはもう本院の基本的な御決議をちょうだいしておる、院の意思でもございますので、私ども行政府といたしましては、この意思を基本として農林水産行政を強力に進めて、自給力を強化してまいるということを農政の基本にいたしているゆえんもそこにあるわけでございます。
 その中で、いま科学技術の活用による品種改良という問題を提起されたわけでございますが、私もその考えには全く同感でございまして、在任中私もその方面に対しましては特に力を入れ、特に畑作物、麦、あるいは大豆、小麦等々の品種改良については日本は非常におくれておるという指摘を外国からさえも受けるということをこの一年の間に私は体験いたしました。そういう事情でありますので、同じ労力で、同じ面積で、しかも味のいいものをたくさん収穫のできる品種をつくり上げていくということは、これはもう私どもの大きな課題であり責任である、こう考えておりますので、来年度の予算要求に当たりましても、その点特に意を用いて概算要求をいたしているところでございます。育苗とか種子関係の行政につきましても、特に農林水産省としても意を注ぐようにということで指導をいたしておるところでございます。
てん菜は、北海道農業の基幹をなしておる部門の一角であることは御指摘のとおりで、私もそのように考えております。と同時に、この転作関係と関連しまして急速に作付面積が増大してきておることも御指摘のとおりでございまして、その受け入れ体制のおくれということも私自身としても認めざるを得ないという感じも持っております。御指摘のとおりでありまして、北海道農業を確立してまいりますためには酪農、てん菜、麦類といったようないわゆる輪作体系と申しますか、そういう形で北海道農業が確立されることが望ましいという場合において、このてん菜に対する総合的な施策を充実していかなければならないと考えまして、私どももその手を打っておるわけでございますので、これからも御指摘のようにてん菜に対する確たる態勢をとって、そうして北海道の農民諸君の安心感を得られるような体制をつくり上げていかなければならぬと考えております。
事務レベルにおける定期協議がブロック農務長官一行とドッキングしてちょうど日本に来る、こういうかっこうになっているのだというお話でありますが、かなり向こうは意図的である。大臣は、いま予測でおっしゃっているようでありますが、こういう問題を持って日本に行きますよ、表敬訪問というけれども、ブロック長官の大臣に対するかなり異質な訪問、こういうことになるということをいまおっしゃっているようでありますが、それにしても向こうは次官、上下両院議員まで引き連れる、こういうことでありますから、日本に対して相当強い姿勢でくることは予測される。いま大臣から、八三年いっぱいの日米の約束事は忠実にこっちも果たしているのだし、そんなに早くから話を始めることはないということも含めて十分理解を得たい、こういうことを言っておりますが、今度農務長官がこういう問題を持って来日するという背景は一体何なのか、この点も少しく解説をしてほしい、こう思うのです。
お答えを聞いていると、実はますます不安になります。防衛研究で、これは有事立法じゃないが、二月二十三日の朝日から引用しますが、防衛研究では「国際情勢の緊迫度に応じて自衛隊の警戒態勢のレベルを次第に高めることとし、警戒態勢のレベルを示す段階区分を設定する」、それから「情勢の切迫度に対応して行う作戦準備の段階区分は日米共同作戦計画の研究・協議の結論に待つこととし、幹部学校、幹部候補生学校の生徒動員など自衛隊員の人員充足、作戦用資材の確保購入など作戦準備に必要なリードタイム、方法などを研究」という記事が出ております。これは防衛出動までの間に段階的にこう来るわけですね。その段階のどの時点で待機命令が出るのか、どの段階で出すのか、どう考えていらっしゃるのか、ある程度具体的なお答えをいただきたいと思います。
いま三矢研究の例を挙げてのお尋ねでございますが、三矢研究につきましては一応当時の制服の間の研究であったわけでございますけれども、防衛庁の見解でもございませんので、三矢研究に触れてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 具体的にそれではどこの地区でどういう状態が起こったときかということになりますと、先ほども申し上げましたように、いま具体的にお答えすることはむずかしいという感じがいたします。
それじゃ、確認をしておきますが、三矢研究に出ておりましたように、朝鮮で戦争が始まったという段階で日本の出動待機命令が出るということは、考えるべきではないし、考えられないと確認してよろしゅうございますか。
交通公害問題と受け入れ口でのチェック体制についてお答えいたします。
 交通公害問題は、搬入施設周辺住民にとって重要な課題でございまして、この計画を進めるに当たっても最大の課題の一つというふうに認識をいたしております。これについては、先ほど御指摘のように、搬入施設を分散化するということでございまして、大阪湾の場合にはざっと見て八つぐらい考えられるかなというようなことでいろいろ計算をした経緯もございまして、いずれにしましても、島をつくってそこまで船で運ぶ、陸上輸送はできるだけ海に出る段階で分散をするという手当てが一つは必要であろうというように考えております。
 また、個々の搬入施設に入る車の調整ということも必要であろうということで、付帯業務としてそういう輸送管理といった面についても配慮してまいりたいと考えております。
 また、輸送の方法として、十トンクラスの車になろうかと思いますが、そういう車だけでなしに、中継基地からパイプラインで送るとかいうような方法についてもあわせて検討したいと思っておるところでございます。
 いずれにしましても、これからセンターの計画に当たって地元関係者と個々に詰めていくべき課題でございまして、問題が生じないよう指導いたしたいと考えております。
 受け入れ廃棄物のチェック体制の問題でございますが、行政検査に当たる環境衛生指導員は御指摘のような実態であるとすれば問題でございまして、それなりに別途手当てをする必要があろうかと存じますが、その前に、センターの職員がセンターの業務としてみずからの責任を果たせるよう、チェック体制をセンターみずからがしくということでございまして、県の指導員等と相談をするというようなこともこれまでの答弁で申し上げましたが、それが弱いといたしましても、センターの職員の資質の向上によりましてチェック体制がとれるよう指導してまいりたいというふうに考えております。