そこで、万国郵便条約の七十条を読みますと、「国際連合の用に供される軍隊又は軍艦若しくは軍用機との閉袋の交換」という条項がありますね。これは外務省になるのでしょうか、我が国に国連軍と称される軍隊がいるのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
ハンブルク大会議におきます討論に際しましては、日本から主として何か特定の提案をしたということではございませんで、討議の中心項目になるようなことにつきましていろいろ提案を行い、かつ、積極的に討議に参加したということでございます。
 それから、日本が行っております郵便分野におきます技術協力でございますが、これは御案内のとおり国際協力事業団が中心になって実施しておりまして、最近の実績を申し上げますと、昭和五十七年度は専門家の派遣が二名、研修員の受け入れが二十三名、昭和五十八年度は専門家の派遣が五名、研修員の受け入れが十七名、五十九年度につきましては専門家派遣一名、研修買受け入れ十五名ということでございまして、今後も大体同程度の規模の技術協力が、国際協力事業団を媒体といたしまして実施されるというふうに聞き及んでおります。
ということは、今研修の問題とかいろいろなお話がありましたけれども、それは我が国としては独自に何か提案して採択させたということではなくて、そういう討議を積極的に推進した、こういうことですか。それならそれで……。
 それともう一つは、これは郵政省になるのでしょうか、郵便の分野における我が国の二国間技術協力のこれまでの実績、二つの点をお伺いいたします。
そこで、今回のハンブルク大会議においては、開発途上国に対する技術協力など援助の問題についてどのような討議が行われ、特に我が国から提案し採択したものが何かありましたら、御報告いただきたいのです。
今申し上げました国、幾つかあったわけでございますけれども、この国が例えば一単位から二分の一に引き下げることによって支払いが可能になるかどうかということは、必ずしも明確でないわけでございます。その国の置かれております財政状況、外貨事情等、一カ国の分担最低額は日本円にいたしまして大体百万円程度でございますが、百万円にしても送金が不可能ということであれば滞納するわけでございまして、負担を従来から半減したということで、少なくともこれらの国にとりまして支払いやすいような環境をつくったということでございます。
制裁措置はない、さっきおっしゃいました二分の一単位という分担金、三十二カ国、国のお名前をいろいろおっしゃいました。アフリカがチャドとかラ米ではドミニカ、アジアではカンボジア、これは二分の一も分担支払いは難しい、支払いはできないという国々のお名前をおっしゃったのでしょうか。その辺、はっきり聞けなかったものですから……。
分担金につきましては、近年、主としてアフリカでございますが、経済状況が非常に悪化している国がございまして、今までの一単位が支払えない国が幾つかございます。そこで、先回の大会議におきまして、一単位をさらに半分に切りまして二分の一単位という新しい単位を設けたわけでございますが、これまでに主としてアフリカの国でございますけれども、国名で申し上げますと、中央アフリカ、コモロ、ガンビア、モーリタニア、チャド、ラ米ではドミニカ共和国、グァテマラがございます。アジアではカンボジアでございますが、今まで滞納している国につきましては、これは延滞利息がつくものでございますから、できるだけ早く払ってほしいということを事務当局が督促しているわけでございます。
 この滞納国に対しまして、例えば国際連合でございますと、二年間滞納いたしますと自動的に投票権を失うことになるわけでございますが、このＵＰＵにつきましては滞納について一切責任を問わないということで、特に憲章上あるいはその他の取り決めにおきまして制裁措置を科する制度はございません。しかしながら、先般のハンブルク大会議におきまして、この点何らかの制裁措置を加えることによって、支払い義務を履行させるということを考えた方がよいのではないかというような提案が一部の国からなされたわけでございますけれども、大方の開発途上国からは非常に強い反発がございまして、この点につきましては結論を見ずに終わったという状況になっております。
これから聞こうと思っていることもお答えになりましたが、今おっしゃったように開発途上国のために二分の一単位等級が設けられて三十二カ国ということでございます。しかし、国によっては、その二分の一単位すら支払いが困難な国もあるのではないかと思います。同時に、滞納国については、何か制裁措置みたいなものがあるのですか。
局長から答弁がありましたように、認定被爆者が被爆に起因する負傷、疾病のため特別な出費を強いられていることに着目をして、——ここが大事なんですね、国家補償的配慮から支給されている、こういう認識を私は今の答弁で受けたわけでございます。だとするならば、生活保護の収入認定からは除外するのが至当ではないかと私は思うわけでございます。実は、これはもう局長も御承知のように、毎年の衆参両院の附帯決議が行われておる内容でございます。ただ、私も現行制度では、手当のうちの医療手当相当分は収入認定の対象外となり、両手当には別に放射線障害者加算がついておるということは知っておるわけなんですよ。知っておるけれども、立法の精神からすれば、あくまでも収入認定の適用除外とするのが制度の要請に最も忠実な道ではないか、こう思うわけでございます。これは、ぜひ一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
 また、特別手当の受給者、つまり病気が治って特別手当をもらっておる受給者も、認定患者の病気が治癒したものであるから、この特別手当ですね、これは要するにこのうちの近距離被爆者だけでも医療特別手当と同額な手当が支給できないか。先ほど病状の重い者には重い手当をするという趣旨の答弁があったわけなんでございますから、特別手当の受給者のうち近距離被爆者だけでも医療特別手当と同額な手当が支給できないか。これが私の質問でございますが、二つお答えをいただきたいと思います。