大臣、いろいろ審議を重ねてきたと、こういうふうに言われますが、重ねてきた上できょうの答弁も、いま局長が言われるように、大臣が理事長を任命するに当たって、立法技術上といいながら実体の規定は何にもない。そして、学識経験者という言葉ですり抜けてきておる、理事を任命するに当たってもそういう学識経験者という言葉ですり抜けてきておる。全部すり抜けてきた結果がきょうの答弁になっておるんじゃないですか。何ぼ審議を重ねてもこれじゃ国会の議を踏まえてというところは何らない。理事を任命するに当たって、理事長を任命するに当たって、それらの機構あるいはメンバー等を特定できない。こういうところに、はっきり私は田中文部大臣株式会社になる可能性がある、こう指摘しておるわけです。
 もう一つ、運営審議会というのがありますね。委員は、学識経験者の中から文部大臣が任命する。これは一体どういう手続を踏むわけですか、この運営審議会は。
私も就任いたしましてから約半年でございますが、このいまの大学学園法は十年以上前からかかっておりまして、その間には数回にわたって国会にも提案せられ、ただいま御質問のような理事あるいは任命等の問題につきましてはいろいろと過去においても御議論が出たことと存じております。その間におきまする大学の自治の問題につきましては、局長からお答えいたしましたような、これから学園がつくります大学という問題につきましては、十二分に教授会、その他いろいろな自治機構というものが形成される次第でございまして、いまの放送大学学園の経営、運営のことにつきまして、ただいまお答え申し上げたような自治機構となっておるような次第でございまして、なおそのことにつきましては、さらに局長から詳細御説明を申し上げたいと思います。
あなたがそういうふうなら、私はもう質問をする必要がないんです。何のためにこれは質問しておるのかわからぬ。大学の自治を守ると、これが一番重要なことだから、法文上こういう田中株式会社になるではないかと、理事長、理事という最高のところは。しかも学識経験者というあいまいな実体規定でやろうという局長の答弁だから。だから、その辺では一番母体になる大学の研究、自由、これを守らなければならぬ大学学園という特殊法人の任命、組織というものが、そういう天下り、あなたの思うとおり。しかも、放送というものは放送コードに縛られておるということになれば、これは大学の自治とか何とかないじゃないかと。それで、普通の私立大学でも、大臣御承知のように、理事は合議制をとってるんですよ。理事は合議制なんですよ。これは職務内容として理事長を補佐するときちっと書いてある。こういうのは大学の自治を保障をする規定じゃありませんよ。そう思いませんか。
この放送大学の学園法というのは、大学をつくるための一つの経営体としての機構でございまして、大学の場合におきましては、学園がつくった大学のその自治につきましては、十二分にこれはりっぱな自治体制をつくらなきゃならないと、かような次第でございます。
 それから、文部大臣なり何なりというのの任命権でございますが、つまり言えば、どうもいろいろと御論旨が悪いものだみたいなことばかりお考えでございますが、文部大臣、決して悪いのではございませんで、国家のためにあくまでもりっぱな自治をなし遂げ、りっぱな学園をつくるための善意でもって万全の努力をいたすのでございます。たとえば、合議制、あるいはまたいろんな制度というものがございましても、要はそれを運営する人の問題でございまして、りっぱな文部大臣ならばりっぱな運営をいたし、また機構もできる、かように考えまして、そこまでまいりますと、人間の性、善か悪かというようなことで、万全を期して性悪説をお考えかもしれませんが、私は決して文部大臣の任命権がありますといたしましても悪いことはないと私も考えております。
これは最初に聞きましたように、事前に十分な大学の自治が保障される措置を講じなきゃならぬと、こういうようにありますが、大臣、大学の自治というものが大学の生命、理事長、理事の任命まで、いままでこう尋ねてきたんですが、全部あなたの思いどおりになっている、田中文部大臣株式会社になっているんだな、これは。大臣、これはどうですか。あなたはどういう実態上の手続をもって理事長や理事を任命されますか。大臣、どうですか。
実際上の任命に当たりまして広く学識経験者の意見を徴するということは、実際上はもちろん考えられる事柄でございますが、規定としては、先ほど来御説明しておりますような規定でございます。
それからもう一点は、アイデアだけではどうともならないという問題があって、これも御指摘のとおりであろうと思います。ただ、これまで、先生北海道でございますけれども、北海道を考えた場合に、たとえば日本の植民政策という形で満州が注目されたときに北海道がどういうふうな形になってきたか。それから、戦後になって北海道をどう考えようかというときに、これは日本の中で北海道をどう役立てていこうかという形で北海道の拓植計画はつくられた。それが近年になって、そういった資源の供給というふうな形での北海道の開発というものに対する反省が出てきて、もう少し北海道みずからの持つところを一体どう考えていくかという、もう少し脚下照覧といいましょうか、そういったところに地域開発の新しい目を向けようと、それが小さな話でしょうけれども、池田のフィンになったり、あるいは夕張メロンになったり、それから芦別のレジャーランドになったというようなことがあって、これは満州と北海道と池田を比較することは非常に妙でありますけれども、地域づくりというのは、今日の問題は、いままではほかから大きな工場を持ってこようということを主として考えていた。ところがいまは、いまわれわれの町や村にある企業をどういうふうに育てていこうかというふうな発想の転換によって、大きな金でなくても非常に効果的なやり方、工夫というのがあるということが、近年の地方の時代と呼ばれているときに方々の町村で事例が出てきているわけでありまして、私どもはそういった点を含めて計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
 以上です。