ただいまの御指摘の新聞の表現ですが、どこでだれがどういう発言をしましたか、それは私は現在確認をいたしておりません。
 先般の最高裁の判決は、四十六年四月の行政指導とは別のところで行われました二月の価格協定自体の存否を問題としておりまして、その後特段の破棄行為がないので上告を退けたというふうに承知をいたしております。本件の判決は、四十六年四月の行政指導を受けて行いました業者の行為を問題にしておるのではなくて、行政指導自体に対する判断を示したものでもないというふうに私どもは考えております。当省は、従来から競争原理を尊重しながら、これを基幹といたしまして産業政策を展開してきておりまして、今後もその方向を変更するつもりはございません。
 ただ同時に、市場機構にゆだねたままで放置すれば、雇用の不安定でございますとかあるいは通商問題等種々の社会的な摩擦を生ずるというふうな市場メカニズムが適切に作動しない分野におきまして、所要の政策的な補完措置が必要であります場合には、それに適時対応するのが行政庁の任務であるというふうに考えておるわけでございます。当省としては、こういう考え方に立ちながら、非常に変動しております経済情勢に適切に対応していくため、相手方の十分な了解を得ながら、今後とも適切な行政指導を行っていく考えでございます。ただし、行政指導を行うに当たりまして、事業者間で独禁法上問題を生ずることがないように十分な注意を払ってこれを行っていく所存でございます。
産政局長、あなたもこの新聞記事をお読みになっただろうし、首脳ですから、私はあなたがこのような考え方を示されたとは思ってはいないのだけれども、あなたが担当局長であるわけでございますので、この判決に対してどのような考え方をお持ちになっているのか、今後どのような態度でもって対応しようとお考えになっているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私も新聞の記事を拝見いたしましたが、発言の内容につきまして論評するのは適当でないかと思いますが、必ずしも適当な発言ではなかったというふうに考えております。判決の中でも行政指導はどういうものであるかということを明確に定義をいたしておるわけでございまして、いわゆる行政指導なるものは、「通商産業大臣が法律上の強制権限に基づいて行うものではなく、通商産業省当局の単なる指導にとどまるものであるとともに、」というふうに明確に言っておるわけでございます。つまり「単なる指導にとどまるもの」と法律とどちらが優先するかといえば、これは当然法律が優先せざるを得ないわけでありますから、したがって、法律をじゅうりんするような行政指導、その結果として、先ほどもちょっと申しましたように、民をあみすることとなるような行政指導が条理上行われるはずがないというふうに思うわけでございます。したがいまして、新聞の記事に関しましては、私は適当ではないというふうに考えております。
この判決直後に、新聞記者の取材に対しての通産省首脳としての考え方が示されている。いま公取委員長がお答えになりました、法に触れない範囲においての行政指導ということになってまいりますと、各省設置法ということによる行政指導は、法に触れるおそれ十分であり好ましくない、標準価格等の特別法によるところの行政指導というのは、法に触れる場合というのが比較的少ないというようなことになることは、私も理解をいたしておりますけれども、申し上げたように、この判決直後に、このような談話を発表するというようなことになってまいりますと、行政指導があっても違法であるということをはっきり判決は示しているということ、私はこれが大きな問題点であり、問題点であるということよりも重要な点であるというように思うわけでございます。そうすると、石油連盟側は、通産省の行政指導によってやったんだから、われわれはこれによって罪を問われることは納得できないということで争ってきたわけであります。ところが、行政指導があっても違法であるという判決がなされた。これに対して通産省首脳が従来どおりやるんだという意思を表明したことは、法に触れることであったにしても、従来どおり行政指導をやっていくんだということになると、違法行為を手助けするということにつながっていくと私は思う。全然別な場合においてこのような談話を発表をしたわけではないわけです。一面、この判決に対する反論とも受け取られかねないわけであります。この点に対して、この記事をお読みになって公取委員長はどのような感触をお持ちになったのか。法に触れない範囲で行政指導をするのだというように受け取られたのでしょうか。いかがですか。
それでは時間がなくなったので、ちょっとこちらの考えていた順序での質問ができないのですが、自民党さんの選挙制度調査会長の後藤田さん、この方がことしの四月十九日、日本経済新聞紙上で対談をなさっていまして、その発言をちょっと読んでみます。
 「この制度改革が直ちにできるかといえば、少なくとも現在の制度で出ている人たちの優遇措置」、来年選挙の自民党さんの議員の方々のことだろうと思うんですよ、あるいは参議院全部含めてでしょうか。「優遇措置を講じない限り、法律案は通りません。だから自民党としては、そういう政治的な現実の上に立って、少なくとも五十八年、六十一年の二回ぐらいは現職優先の考え方でいこうということです。」と。これは有為な人材を選ぶ余地はありませんよ、自民党さん。「そしてこの人たちが世代交代したときに私の言う制度に移行すべきだと思います。」、これは全く党利党略のにおいふんぷんですな、ひどいですね。「いまは現職優先だから前回の得票順に並べてもかまわないのですが、先行きそういう理想案とかけ離れた派閥の問題とか、いろいろな利害関係等で」、後を聞いてください、「変な名簿をつくるのではないかという心配はあります。」と。
 提案者、おたくの選挙制度調査会の中でいろいろ御検討なさったその最高責任者である後藤田さんのこれは御発言です。いま金丸先生からいろいろお答えがあって、運営上はいい人材を選ぶから大丈夫だという私の心配に対する御反論なんですが、その先生の御意見は根底からこの発言を見ると崩れていますが、そう御認識はなさいませんか。