この際、農林大臣ほか関係局長、審議官等に御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一に、先般の大臣の所信表明、そして帰国報告等についてお尋ねをいたします。
 今、我が国農業を取り巻く内外の諸情勢は大変に厳しいものがございます。特に、主食の需給バランスが崩れた結果、我が国は農業政策で水田の減反政策を農家に御協力を求め、それを強いているわけであります。そしてまた国際的には、日米を軸としながらも、貿易摩擦というかつて経験したことのない厳しい環境に追い込まれていることも事実であります。さきの日米首脳会談で農業問題がその焦点となったことは御承知のとおりでありまして、それを受けたようにして農業をめぐる国際会議が次々と開催されて、去る五月十二日から十四日の間パリで行われたＯＥＣＤ閣僚理事会においても、農業問題が主要課題であったと承っております。さらにこの先、六月のサミットにおいても、国際貿易摩擦の現況を考える場合、恐らく農業問題は避けて通れない問題と深刻に受けとめているわけであります。
 そこで、農林大臣におかれては既にＯＥＣＤで、我が国農業の現状を踏まえながら適切なる堂々とした見解を述べてこられたようでありますが、例えば、今日本の自給率の点で申し上げてみても、農産物総合食糧自給率は七〇％、大臣が会議の席で示された数字であるカロリー計算で受けても五三％、食用穀物が六九％、えさの穀物をプラスした場合三二％程度であります。これは、現実の問題として一番の食糧輸入国であるということであります。そういう中にあってなおこのように外圧的に農業に対してアメリカを初めとして日本にいろいろな注文をされてきていることは、本当に厳しいと受けとめざるを得ないわけであります。まさに農業のことは、大臣もおっしゃっているように、他の産業と違いまして土地や天候に左右される、あるいは環境保全とか国土保全とかそういう面さえもあるわけでありまして、経済性だけの問題でもない。そして反面、国際貿易摩擦の主たる要因の一つには輸出補助金という問題がある。そういうことをお互いに関係国が解決し、あるいは自粛することなく我が国のみに求めてきているという姿勢は許されないと思うわけであります。そういう立場に立ってお尋ねするわけでありますが、既に帰朝報告でも御説明がありましたけれども、この際、重ねて農林大臣の今後の我が国農政に関する所信を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農林漁業信用基金法案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
御異議なしと認めます。
 それでは、木下敬之助君を理事に指名いたします。
 次回は、来る二十五日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信行政を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じております。
 また、ただいまの電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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外国たばこ特にアメリカたばことの競争が今後ますます激化していくであろうということは、御説のとおりだと思います。
 その場合の私どもの国際競争力の問題でございますが、シガレットの製造原価につきましては、これは、どこの国も企業秘密でございましてはっきりとしたことがわからないのですが、どうも私どもよりも安い原価でつくっておるようでございます。
 その理由の一つは、葉たばこにございます。国産の葉たばこは、これは、わが国の農業の宿命とも申すべきものだと存じますけれども、経営規模がアメリカの農業に比べれば非常に零細でございますので、どうしても生産の合理化等に限界があって、コストがなかなか下がらないといったような問題がございまして、製造原価の内容の比較が細かくできませんけれども、原料の葉たばこについては相当程度の格差があるということは容易に想像し得るところでございます。この点につきましては、私ども、なかなか即効的な方策はございませんけれども、耕作農家にも呼びかけながら品種改良と耕作の技術の改善等を通じて、いわば葉たばこ耕作農業の構造改善といったようなものを目標といたしまして、できるだけ生産コストの低下を図っていくという努力を積み重ねて、彼我の価格差の縮小に努めてまいりたいと考えております。
 それ以外に、今後競争力を確保していくために考えなければならないのが、私どもの企業体が企業体として経営の合理化に取り組み、かつ弾力的機動的な経営が営めるかどうかという問題にかかってくると思いますが、この点につきましては、現在、臨調の答申を受けての経営形態の変更問題の一環として、どういう経営形態をとればそういう条件が満たされるか、私どもとして十分に競争力が発揮できるような企業体になり得るかといった観点を一つの大きな視点として検討を重ねておるところでございます。
 それから最後に、関税の引き下げ等によりまして、一体どの程度輸入品のシェアが高まっていくであろうかという問題でございますが、率直に申しまして、何％程度というめどは立てておりません。これは、普通の商品でございますと価格の競争力が大変物を言うわけでございますけれども、何と申しましてもたばこは嗜好品でございまして、たばこをのんでいらっしゃる方々の嗜好の程度がどの程度であるかということが、内外製品の伸びに大変大きな影響がございます。そういった観点から、どの程度のシェアになるかという見通しは大変つけがたいというのが事実でございます。
 ただ、今回関税率の引き下げが実現いたしますと、やはり内外製品の価格差は縮小いたしますし、あわせて輸入品を売ります小売店の数も相当ふえるものでございますから、来年度においては相当程度輸入品がふえるであろうという覚悟はいたしておりますし、その場合には、昭和五十六年度に関税率が九〇％から三五％になったときに輸入品が約二二％近く伸びております、国産品全体は一％台の伸びでありながら、輸入品については二二％近く伸びた実績がございますので、その辺の数値を頭に描きながら、来年度ある程度の輸入たばこの伸びを覚悟しておるというのが現状でございます。