じゃ、文部大臣のお考えよく承りましたが、文部大臣は建学の精神を体した代表選挙のお一人だろうと私思います。野党精神は与党だから中和されているように思いますけれども、私は個人的な意見——個人じゃないですね、委員会での意見のやりとりで私感ずるのは、やっぱり文部大臣は野党精神というものが若干あるんじゃないかと思うんですよね。必ずしも後ろにおられる官僚の方々の答弁のとおりでないのも時々出てくるような気がいたしますので、大いにひとつ時時脱線をしていただきたいと、こう思います。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 それで、建学の精神に返れということをやはり教育改革の折から叫びたいと、こう思うので、そのために、今言われたこととちょうど関連して私が思っておりますのは、私学は特に入試を緩くして、緩いようにして、入り口を広くして、そして中で鍛えていくと。出るときははやっぱり建学の精神、精神と言ったって、やっぱり大学で何を修めたかということも要るわけですから、建学の精神と同時にしっかり鍛えて、卒業するときにはその人がどれだけ有用な人間として社会に出ていくかと。そういう意味で、出口はやはり厳しく資格を与えていくということが必要だと私は思っているんですが、いかがでしょう。
日程第二 半島振興法案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
   〔本岡昭次君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました米州投資公社を設立する協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この協定は、中南米地域の経済開発を促進するため、米州開発銀行の活動を補足し、民間の中小企業を支援する米州投資公社を設立することを目的とするものでありまして、公社の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めております。
 委員会におきましては、中南米地域の政治経済情勢と我が国の中南米政策、公社の融資条件、米国の出資比率と公社における地位、武器製造業への資金供与の禁止等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党の久保田理事及び日本共産党の立木委員よりそれぞれ反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第一 米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
   〔平井卓志君登壇、拍手〕
柄谷議員からは輸出課徴金についての問題、そしてまた機械に対する製品輸入問題、二点についてお尋ねがございました。
 第一点の輸出課徴金構想の問題でございますが、総理から取りまとめての総括的な御答弁があり、また大蔵大臣から変動相場制に関連してのお答えがあったところでございます。第一点は、自由貿易主義、そしてまた新ラウンドの推進等の精神にもとる措置であるということ。第二点は、変動相場制のもとでは円相場の変動等によって所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。第三点は、米国における既に伝えられております輸入課徴金導入の動き、これに引き金を与えるおそれがあるということ。第四点は、輸出に依存をしております我が国の中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがあるということ。こうした種々の問題がありまして、これを導入すべきではないと考えております。
 第二点は、機械に対する製品輸入の問題でございますが、柄谷議員御指摘のように、機械の製品輸入は、我が国の製品輸入全体の三割を超える非常に重要な部分を占めております。したがって、機械輸入についてその促進を図るため種々の対策を政府としては講じてまいる所存であり、既に四月九日の総理の決定に基づいて、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度については金利条件の引き下げ、改善を図ったところでございます。さらに、今後とも金融、税制面における措置の拡充、創設の可能性につきましては、大蔵大臣、そしてまた河本大臣からもお述べになられましたが、関係省庁との協議を含め、十分検討してまいる所存でございます。
 以上二点お答え申し上げます。（拍手）
慎重に対処しているということでございますが、これは今日特に農民の側に立って見まするならば、災害救済の手だてというのは融資と共済制度、この二本柱しかないわけでございます。その中での融資、いわゆる借金でございます。この借金の金額はもう膨大になっている、負債は膨大な額に達しているわけでございます。これに金利の引き上げを図るというような追い打ちをかけるということは私はとうてい許さるべきことではない、こう思います。
 いま慎重にというお話がございましたが、絶対そういうようなことはさせないという立場で、今後政府部内で話を詰めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 災害関係の特例といたしましては、いま申し上げましたいろいろな特例のほかに、先ほどもございましたように、豪雪地帯の対策特別措置法あるいは特殊土壌地帯の臨時措置法、さらに地震対策の措置法と、いろいろな法律がございます。この法律に共通しているのは、ほとんどその多くが、先ほども御指摘がありました議員立法であるということでございます。このことは、今日までの幾多の災害を経験をし、被害を重ねて、その教訓の中から、先輩、同僚の議員の皆さん方が多くの心血を注いで、そして制定をされた非常に大きな成果であるというふうに私は思うのであります。このことが災害対策、災害復旧あるいはまた災害予防に大きな貢献をしていると思うわけでございます。ところが、これらの法律を財政再建の名のもとにまさに十把一からげで切り下げるということは、これは国土と国民の生命、財産を守るという観点からも絶対に許してはならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 五十七年から五十九年までの三年間、財政再建期間中だけと言いますけれども、それじゃ、財政再建期間中にはことしの五六豪雪のような豪雪がないという保証が一体あるのでしょうか。大地震が起こらないという保証があるのでありましょうか。大雨、洪水がないという保証があるのでありましょうか。それはまさに神のみぞ知ることでありまして、残念ながら、私は、災害というものは忘れないで必ずやってくる、こういうふうに思うわけであります。そのためにも、これはまさに有事に備えるための重要な法律でございまして、先ほど申し上げましたように、先輩、同僚の皆さん方の心血がこの法律の中に注がれているのだということを十分認識をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、国土を守る責任から、この問題について国土庁長官の改めての決意をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。