先生おっしゃるとおり、男女の固定的な役割分担意識というのを変えていくというのは非常に重要な点でございます。
 例えば、均等法施行以来、先ほど来から企業における女性の登用は進んできたというふうに申しておりますが、一方で、例えば女性の配置に関する考え方を見ますと、ここ数年で女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという企業が増加する傾向が見られるわけでございます。また、女性の管理職の絶対数を見ますとまだ少ないというようなのが実情でございまして、こういう点で、個々の企業においてやはり女性向きの職種だとか、例えば女性は管理職に向かないのではないかという意識が残っている部分があるということも確かであるというふうに思うわけでございます。
 そういう点から、この男女の固定的な役割分担意識とか過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている格差につきましては、今回の均等法の差別禁止規定を企業に遵守していただくだけではなかなか解消できないという観点から、企業がこのような差に着目をしていただきまして、女性の能力発揮を積極的にかつ自主的にやっていただこうということで、そのポジティブアクションというものの促進が重要であるということを認識したわけでございます。
 そして、今回の改正法案の中にも、国がこのような企業の取り組みを援助する規定を置くとしたところでございまして、労働省といたしましては、このポジティブアクションの重要性とかやり方につきまして事業主、企業の理解を深めて取り組みを促していきたいというふうに思っております。
これ以上やりとりしてもそういったような答弁になっちゃうかと思うけれども、私が申し上げたいのは、日本特有の男女の性的な固定的な観念というのを、これを少しずつ変えていかないとなかなか難しいかなと。あるいは男女の役割、そこから来る分担意識、ジョブセグリゲーションというの、労働省でよく使っている言葉、そういったような根本的なことにどう、メスを入れるというと全部労働省が指図してやる、そういう意味じゃなくて、やはり役割分担等々の意識を変えていかないと、さっきの少子化対策も実はそうだと思うんです。そういったような意識改革については何か対策とか施策とかお持ちでしょうか。
企業における女性の雇用管理の状況を見ますと、配置、昇進につきましては、従来男性のみを対象とすることが多かった研究開発職、それから営業職などへ女性を配置する企業が非常にふえております。
 例えば、営業職ですと平成七年度に五八・三％、研究開発職では六七・九％の企業において男女ともに配置をしているというふうになっておりますし、また転居を伴う配置転換につきましても男女ともに対象とする企業が大幅に増加しているわけでございますし、また昇進につきましても係長相当職を中心に女性の登用が進んでいるというようなことで、女性の職域の拡大、就業分野の拡大ということは随分変化をしてきたというふうに評価をしております。
先ほど御説明いたしましたように、暴力団の六十一回にも及ぶ対立抗争事件をきっかけとしまして、暴力団対策を何とかすべしという県民の世論がほうはいとして沸きまして、それを受けまして警察としてもさまざまな作戦を展開したわけでございます。特にこの道仁会、一方の旗頭であります道仁会系統の資金源を調べてみますと、一つには覚せい剤の密売が資金源になっておる、もう一つはこういう業界に寄生をしてみかじめ料等で稼いでいる、そういう実態が判明したわけでございます。
 したがいまして、片やそういう覚せい剤の摘発を進めるというような活動を進めまして、これはこれで一遍に二百五十三キロというような、日本の取り締まり史上かつて例を見ないような大量の押収に成功して、この資金源の封じ込めに成功いたしておりますし、もう一方のこちらの業界対策といたしましては、先ほど申しました二つの団体に事前に根回しをしまして、その御賛同を得まして、その趣旨のみかじめ料拒否運動と申しますか、そういう運動を展開しようじゃありませんかということで御賛同を得まして始まったわけであります。これにつきましては、マスコミ等の支持もありまして、当時の新聞等で、大変この作戦についてぜひその成果を期待したいという趣旨の報道もいろいろ大きくされているところでございます。
 そういうようなムードの中で現実に対策を進めていきますと、無許可の風俗営業というものがねらわれやすいこと、それから風俗営業として許可をとっていただいて、先ほど言いました団体の傘下に入っていただくことが強力な対応策につながるということがわかりまして、これらの団体自身にそういう下部組織、加盟している各営業所にその趣旨を伝達していただきますとともに、私どももその会合にも山さしていただきましてこの趣旨を説明して、できれば許可をとってこの団体に参加していただいて、団体の威力といいますか、団体の力をもって暴力団の圧力をはね返していこうじゃありませんか、そういう趣旨を御理解いただくようにやったわけであります。
 そしてその傍らで、しかしながらそれは業界の自主的な活動でございますので、私どもが期待するような形で、スピードではなかなかまいりませんので、県民の要求しております暴力団の資金源を早く封じて、六十一回にも及んでいるような対立抗争事件を早く終結させるというような県民の世論にこたえるためには、やはり無許可で風俗営業を営んでいる方によくその実態を確かめた上で、継続して風俗営業を続けたいということであれば正規に許可をおとりいただいて、この団体に入ってもらって、先ほどの作戦に参加していただいたらいかがかということで、実はこのような措置を行ったというふうに聞いているわけであります。
 そういうような目的がありますために、個々のケースの場合にはいろいろなことがあったかもしれませんけれども、趣旨とするところはそういうことでございまして、私どもとしては業界に根回しもやり、それなりに努力をして理解を得た上で始めたというふうなつもりではいるわけであります。