米のいわば主役が少し土俵が広がったということであろうと思いますが、しかし一方で、例えば乳製品であるとかでん粉であるとか、この種のものが今年の三月いっぱいが期限とされてどうこうということもありますし、しかし、我が国のまたそれに対する認識は違うと思うのですね、留保されていたはずだという認識があるわけでありましょうから。非常にそこが当面の問題になってきたというふうに思いますね。しかし、うっかりすると米のところに目が奪われながら、でん粉であるとか乳製品であるとかという、例えば北海道なんかでは基幹作物として非常に重要な農作物なわけでありますが、これらの問題がやや犠牲的に扱われるということになると大変だというように思うわけであります。したがって、これらに関しましても現行の国境調整措置というものをしっかり保持して、関税化に応じないという努力が必要ではないかというように思いますが、大臣、いかがですか。
昨年ヘルストローム議長からノンペーパーが出されたときこの事項が落ちておりましたので、この事項を明記するべきだという主張を続けてきたわけでありますから、それが今度はダンケル事務局長から、たたき台はつくらなかったけれども中間合意に基づくということになれば、その問題がそこの中に入って明記をされておりますので、その問題は私ども議論していくのに十分だ、こう思っております。
ぜひひとつ、そういう基本的な政策をしっかり堅持しながらこれからの山場に向かって全力を挙げていただきたい、こういうぐあいに思います。
 結局、我が国としては、今大臣がおっしゃったような点、例えば食糧安全保障の問題であるとかあるいはガット十一条二項の（Ｃ）の強化の問題であるとか、こういうような我が国の主張、今大臣がおっしゃっていたような主張、これがいわばプラットホームをつくるのならばつくるときに我が国が参画する一つの条件というものであろうと思いますが、そういうことですか。
先生お話がございましたように、中間合意に基づいて今度再開されたわけでありますから、我が国が主張して努力をして一九八九年に盛り込んだ中間合意の安全保障、基礎的食糧というものは、今回再開に当たって含まれておるという理解をいたしておるわけであります。
 我が国が安全保障の問題を取り上げるというのは、それぞれの国に大切にしてきた特定の農産物もあるし、これからも大事にしていかなければならぬというものもあるわけですから、そういうものを一律に扱ってミニマムアクセスというようなところで議論をするというのは間違いだ。ですから、安全保障という問題、基礎的食糧というものをそれぞれの国があったらそこでどうするかという、国境措置を、国境規制というものをするべきだという主張を続けておるわけでありますから、今ウェーバーの問題も出てまいりましたし、そしてまた、我が国が閉鎖的なような誤解が生まれがちで、実はマスコミの情報にも国の内外を問わず入ってくるわけでありますけれども、そういう意味で我が国は、私は輸入国としては優等生な方だ、こう理解を実はいたしておるわけであります。それだけに私ども、ガット・ウルグアイ・ラウンドがスタートした四年前のここを基準年にしてやるべきだ、この間の四年間の我が国の自由化の努力というものも評価をしてもらわなければいけないことだ、そういうことを考えたとき、あわせて輸出補助金等を今動かすということは問題があるという認識に立って実は交渉を進めていくわけであります。
精神論はわかるのですが、文部省は、これから学生がだんだん少なくなる、したがって、少なくなった人数の中で予算も一人頭多くなるからそれで何とか対応していきたいということでしょうけれども、大学で理工系の学生がいい状況で研究できればいいということじゃなくて、卒業してからも製造業とかこの科学技術の分野におれは一生をかけてやっていこうという学生を生み出すことが文部省の責任だと私は思うのです。要するに、自分のテリトリーの中でパーフェクトな仕事をすればいいというのではなくて、そこを卒業された学生が、よし、おれもこの分野で頑張っていこう、そこまで踏み込まないと、今のような総体的な考えではなかなかこれから科学技術立国日本というのを維持していくのは私は難しいのじゃないかと思うのです。
 アメリカのような国になっては困る、これを私申し上げているのですけれども、アメリカはだんだん物をつくるということに対する学生さんの興味といいますか、それはもうどんどん低下しています。それで経済といいますか、経理関係がナンバーワンのところになりまして、技術者というのはナンバーツーのところといいますか、下のレベルだというふうな社会通念ができてしまったそうでありますけれども、この日本という国は資源もないし、あるのは知恵しかないのですね。一生懸命海外の原料のある国から輸入させていただいて、加工しては売っている。いわゆる知恵を売っているということですから、そういう意味でぜひ文部省も今のような総体的な観点じゃなくて、もっと危機感を持って、これから学生さんが例えば二十二で卒業したとして、使い物になるのが十年後三十二ぐらい、そしてそれが本当に力をつけるのは四十歳代ですから、二十年後の日本の科学技術の分野を支えるのは今卒業している人なんですね。したがって、今一生懸命手を打っておかないと、二十年後の日本というものは大変な状況になる、あるいはアメリカと同じように物をつくれなくなる、そういう国になるんじゃないかということを私は非常に憂えています。
 そういうことから、これはなかなか難しいでしょうけれども、文部省が本当に幼稚園から大学の理工系まで全部テリトリーを持って対応しているというのは無理なんじゃないか。
 そこで、私は科学技術庁の方にちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、そろそろこの状況から少し科学技術庁の方も突っ込んで、技術者養成というものについて文部省の方といろいろ連携をとりながら責任を持って、自分の方は卒業した学生さんを受け入れてそして科学技術の技術を確立させればいいんだということじゃなくて、人づくりの段階から手を差し伸べなかったら、トータルとしての科学技術立国日本というのが崩れるんじゃないかと思うのです。突然だと思いますが、長官、この点どういうふうに考えておられますか。