ただいま御指摘がございましたいわゆる中曽根書簡の後の方に述べられている文言でございますが、この文言は、最高裁によって違憲とされた定数配分規定の是正につきまして、立法府において緊急な対処、対応がなされなければならないということを踏まえまして、いわば政治的な心情をお述べになったものと考えられます。したがいまして、お尋ねのような問題につきまして、純粋の法律論の立場からお答えするということにはなじまないのではないかと私は考えますので、そういうことで御了承を願いたいと思います。
最初に、先ほど堀先生の方からも厳しい御指摘がございましたけれども、各党党首に出されましたいわゆる中曽根総理大臣、自民党総裁中曽根康弘君の書簡であります。確かに自民党総裁中曽根康弘という名前にはなっておりますけれども、内容を見るとやはり内閣総理大臣としての色合いが大変濃い。行政府の最高責任者が立法府に向かってごちゃごちゃ言ってくることが果たしていかがかなという感じも持っておりますし、大変不愉快な感じもいたしております。何のためにこんな書簡を出されたか。憂慮しているとか憂えるとか、こういう気持ちを純粋に私は受けとめることができません。
 それで、お尋ねしたいわけでありますけれども、この書簡の中で後段の方に、「我々は、この国会において、司法が指摘する違憲状況を是正する責任があります。主権行使者たる国民もそれを強く期待しています。もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。」と書かれている。私は現行の定数配分がいいと思っておりませんし、次の総選挙は新しい定数配分のもとに行わなければならない。それは最高裁の判決を読めば読むほど、まさにこれは立法府の責任であり、義務であると思っております。
 しかし、ここで私は、法制局長官、中曽根さんのこの発言は恐らく政治的な発言だと思うので、あなたに純法律的な立場から政治論抜きでお答えをいただきたいのだけれども、中曽根総理は、「もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすればこと、こう言っている現在我々は二つの案について慎重なる審議をしております。そして、自民党も我々野党も、意見の違いはあもかもしれないけれども、次の総選挙は新しい定数配分のもとにやらなければならないという基本的認識においては一致をいたしております。
 そういう状況の中で、もし今国会で新しい定数配分、現行定数の是正が話し合いがつかず行われなかった、次の通常国会に継続されるということになったとする。そうすると、これは純法律的に見て国会は責任を放棄したことになるのかどうか。政治的にはいろいろな言い方方はできると思う。純法律的にそういうことが言えるのかどうか、その点まずお答えをいただきたいと思います。
大変ありがたいお答えをいただきました。私は冒頭、お医者さんかどうか、弁護士さんがどうかというお尋ねをしました。いたずらに二名区をつくることは、政治の面で無医地区をつくることになると私はあえて申し上げたいのであります。したがいまして、定数是正は天の声だ、しかし今の与党の案、まあ議員提案になっておりますけれども、この中にある二名区をがっちり据えたままでよもや強行採決などをなさり、国民のひんしゅくを買うようなことはなさらないであろう、そのことをかたく信じながら質問を終わらせていただきます。
来年度の概算要求の問題につきまして先生からいろいろ御指摘ございましたが、お話のとおり財政再建という重要な課題を抱えております段階でありますので、われわれが要求しております各項目の実現につきましては確かに大きなむずかしい問題はあろうかと思います。しかしながら、やはり現在の国民の住宅に対するいろいろなニーズ、あるいはまた私どもが今後の経済運営の中におきますところの住宅建設の役割りといったようなものを考えます場合に、来年度はどうしても五十五年度、五十六年度と続きましたいわば調整期間である住宅建設の低迷から脱却をいたしまして、第四期五カ年計画が達成できるような足がかりをつくりたいと思っておりますので、どうしても重要な項目につきましてはその実現を図りたいという固い決意で臨みたいと思っております。
 また、いろいろと政府の持ち家政策といったことが問題ではないかといったような御意見であったかと思いますが、私どももただ持ち家だけを推進するといったような考えではないのでございまして、やはり持ち家と借家のいわばバランスというものをとっていくことが必要である。そのバランスはどういうふうにしてとるかということになりますと、基本的には国民のライフサイクルに対応いたしましたところの住宅に対する需要といったものを踏まえまして、それらが的確に、円滑に進められるように諸施策を講ずることであろうかというふうに思っております。
 その中の賃貸住宅につきまして、かねてから御提案があります民営の賃貸住宅に対して国なり公共団体が助成をしていくといったようなことについてもっと力を入れるべきであろう、さらには、現在の低質のいわゆる木賃アパートと称しております木造賃貸住宅の建てかえの促進等は、特にその中に重要な位置づけを図るべきではないかということであろうかと思いますが、私どもはその点につきましては、たとえば民間の賃貸住宅につきましては、従来から住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の制度とか、あるいは住宅・都市整備公団で行っております民営の賃貸用の住宅のための特定分譲であるとか、あるいはまた農住利子補給制度によりますところの助成、あるいはまた特定賃貸住宅制度によります国と公共団体の利子補給といったようなことを今後ともその内容を充実して実施していきますとともに、来年度は特に木賃住宅地区総合整備事業制度といったようなものを創設をいたしたいと考えておりまして、大都市の地域内におきます低質木造賃貸住宅が相当たくさんありますところで、公共団体が計画をつくりまして、そしてその計画に基づきまして除却をする、あるいはまた公共施設を整備する、そして新しいりっぱな賃貸住宅を建設するというような事業に対しまして、従来の融資制度の拡大を図りますとともに、国と公共団体から必要な助成を行うというようなことによりましてその推進を図りたいというふうに考えております。来年度の重要な政策の柱といたしておりますが、これも予算案編成の段階におきまして実現を図りたいということで現在努力中でございます。