そうして、最初に私がお尋ねしたときに、この四つの地域の対象範囲と申しますか、地域指定についてはＳＯｘの場合と同様にということをおっしゃっております。それからいたしますと、この四地域はほぼ現に超えているというふうに認定をされて、その結果総量規制の網をかぶせるということになっていると思うのですが、残り二地域は超えるおそれのある要件ということに合致しているのか、していないのか、それはいかがなんですか。
そこで、総量規制そのものについて見てまいりますと、すでにＳＯｘについては実施をされているわけですね。このＳＯｘの実施の場合に、環境基準を現に超える地域と超えるおそれのある地域というものを対象にするということがたてまえであったはずでありますが、この点はそのとおりでございましょうか。これは一応確認をさせておいていただきます。
そういったようなことが目に見えているわけでございますから、もしここへもう一回一つ大きな道路をというようなことの計画が耳に入りますれば、それ以上やったら困りますね、それにはこうしなければだめですよ、そこはもう目いっぱいですよというようなことを私どもの方から御進言を事業所を許可するところへ申し入れるということは、先生おっしゃるとおりできることですし、しなければならぬことだと考えております。
知事さんに対しておっしゃると同時に、いま申し上げているのは、開発計画の部面についても、その関係省庁というと、建設省であるとか運輸省であるとか等々ありますから、その協議の場、あるいは環境庁の長官が、意見が具申なされますから、そういう機会に、こういう問題を踏まえてその大型開発計画にもチェックをしていただくということが当面大変大事な問題だと私は思っていますが、この点はいかがお考えですか。
細かく申しますれば、これは兵庫県に限らずどこの県にも申し上げているのですが、自動車を乗用自動車とトラックに分けて、乗用自動車の方は先生御承知のとおり厳しい規制をした。ところが、厳しい規制をしたいい自動車ばかり走っているわけじゃない。その点については、まだ不十分な自動車が半分以上走っていますから、これが六十年くらいになれば全部いい自動車になりますから、そうするとこの面だけで言えば五十何％というものは減りますよ、これを勘定に入れておいてください。それから、トラックの方も勘定に入れていただきたいんだが、トラックの方はいまのところ勘定に入れてもらえないんだ。そこで私どもは、トラックの方にいって、厳しくお願いをして、六十年と言わずに、いま先生言われたようにだめになってからでは遅いのですから、五十八年までに考えてください、もしも考えられない場合には交通規制をせざるを得なくなりますよということを言っているのです。そのことを申し上げて、それらを勘定に入れて、いまある工場の数とか、いままで工場が御努力願った跡とか、これから開発されていく道路とか、そういうものを全部勘定に入れて、いかがでございましょうか、六十年までに大丈夫でしょうか、もしもだめならどこをどうすればいいのでしょうか、交通制限等のことも含まれるでしょう、ひとつお考えください、そしてお考えくださったらばそれに基づいてわれわれも努力をいたしましょう、そしてまた、お考えくださるまでに、あなた任せじゃなしにわれわれの方も参画いたしましょう、こういうことを申し上げているわけであります。
そのアセスという以前に、そこにそういう大規模開発をさらに続けることによって、総量規制を幾らやったって発生源がどんどんふえていって状況が悪化するということがはっきり予見できる、そういう場合には、単なるアセスメントだけでなくて、計画変更も含めて、場合によったら計画の取り消しまで含めて、長官としたら意見がお出しになれるのではないですか、法上。
それはいろいろな場合があるでしょうけれども、いずれの場合についてもアセスメントを十分にやっていただかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけであります。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、これは昨年の審議会でも議論されているようですが、「やむを得ない事情」というこの解釈を広義に解釈するというか、広めていくというか、この辺あたりが当面の検討の材料になっているのではないかというふうに私は思うのです。特に「やむを得ない」という範囲の拡大を審議会としても十分検討したらどうかということも言っていますから、この辺は、一律にいかないとすれば、当面の課題として十分検討してもらいたい点だと思うのです。
 ただ、いまの労働市場を考えますと、非常に流動化しておりますし、終身雇用制というものが崩れてきているわけです。ですからそういうことから言えば、背景となる労働市場なり雇用形態が変わってきているわけですから、そういうことを背景にして、自己都合という形でやむを得ず移っていくという場合も、従来よりはあり得ると思うのです。これは十分配慮していかなければならぬのではないか。たとえば東京で勤めておったけれども、本人の意思にかかわらずどうしても家庭の事情で田舎に帰らなければならぬ、そういう事情があるのですよ。その辺のところは、いまの労働市場の流動化といいますか雇用構造の変化、社会事情の変わり方ということによって出てくるわけですから、この辺は、十分配慮する必要があるという理由の一つなんです。何といったって、長期継続すれば退職金が多くなるという仕組みになっておるわけですから、一年ぐらいでは金は出ないのですから、何とか長期にこれを引き継いでいくということは、労働者の福祉の点から考えていく必要があるわけです。
 それからもう一つは、これは重要だと思うのだけれども、これは国の補助する事業団であって、幸いなるかな、個別の企業を超えた共済制度なんですね。ですから、ある一定の企業から移っていっても、それは一本化した制度になって事業団が受け持っているわけですから、そういう点ではやりやすい要素もこの制度の中に持っていると私は思うのです。したがって、先ほど申し上げたような意味で、この通算の問題については十分検討してもらいたいというふうに私は思いますが、どうですか。