これまでにお見えになりました方のまず来所者の数で見ますと、東京では約三千六百八十人、大阪では二千二百二十人、神奈川では千七百七十人、神戸では二千百人、福岡では千二百十人となっております。その中で、特に新規に求職を申し込まれた方について申し上げますと、東京では約八百二十人、大阪では千四百五十人、神奈川では四百九十人、神戸では五百九十人、福岡では三百十人となっております。
 これらの方々につきましては、求職申し込みをされておりますので、職業紹介をできるだけ早くやるようにということでやっておりますが、その他の方々につきましてはそれぞれの御希望の条件に応じましていろいろと御相談をし、また先ほどお話がございましたとおり今は働けないけれども将来働きたいという方々につきましては、就業希望の登録をしていただくというような形で対応しているところでございます。
就職相談票を活用して非常にきめの細かい職業相談を行っていらっしゃるそうでございますが、各レディス・ハローワーク、これはもちろん設立の時期が違いますから月の平均でもよろしいんですが、その職業相談件数を教えていただきたいと思います。
就業希望で登録されておられる方につきましては、それぞれの施設によりまして設置をした時期が異なりますので絶対数の数につきましてはそれぞれ違うわけでございますが、一応今まであります中でそれぞれ各月に平均をしたら何人ぐらいになるかということを見ますと、東京で月平均約二百人、大阪では約四百人、神奈川では約百人、神戸では二百人、福岡では百人、このような状況になっております。
労働省では、総合的女子就業援助事業を専門に行うために公共職業安定所の出張所、いわゆるレディス・ハローワークというのを平成三年度に東京と大阪、平成四年度は横浜、神戸、福岡に設置されました。平成五年度においては札幌、仙台、名古屋に設置するということで国会の承認を求めておられるわけでございますが、これまでに建てられている既設のレディス・ハローワークの活動状況を御説明願いたいと思うわけでございます。
 まず、就業希望の人たちの登録数ですけれども、各レディス・ハローワークの登録件数というのはどのくらいになっておりますでしょうか。
そういう願望も込めまして、今おっしゃるような女性の皆さん方があらゆる層に進出をしていただくために万々そういう政策をこれから進めていかなきゃならぬ、こう思っております。
 それから、私は福岡の施設をこの前行きましたときに見てまいりました。非常に明るくて女性の皆さん方が本当に入っていろいろ相談しやすい雰囲気というものは十分うかがえました。ただ、おっしゃるように子供さんを連れていったときに、子供さんと一緒に手を引きながら説明を聞いたりなんということはなかなかこれは落ちついて聞けないだろうと思いますので、そういうスペースは必要なのかなと。
 それから、もう一つ私がそこで注意してきましたのは、やはりお茶ぐらい飲めるような、今インスタントでずっとこうやれるわけですから、そういうものぐらいは置いたらどうなのと言って注文を出して帰ってまいりましたが、おいおいとそういう相談ができるような充実した施設にしていったらいいと、私はこう思っております。
林業労働力の確保のために、特に新規就労者確保の考え方についてのお尋ねがございましたので、申し上げます。
 私ども、林業への新規参入を促進して林業労働力を確保していくという上で、おっしゃるように従事する方の就労条件の整備がいろいろと必要だろうと思っております。
 先ほど具体的なというお話がありましたが、例えば、大阪府の高槻市の森林組合が昨年十一月に十名の労働者を募集したわけでございます。これはいわゆる一般の求人を載せる雑誌に条件を明示して募集したわけでございまして、待遇として、月給制、昇給年一回、賞与年二回、それから住宅、扶養家族手当、通勤手当を支給する、それから休日、休暇を設定する、あるいは社会保険は完備している、こういう広告を載せたわけでございます。そうしましたところ、十名に対して百四十二名の応募があったということでございます。
 また、和歌山県の龍神村の森林組合では、同じく昨年の九月に五名の募集をしたわけでございます。これも同じような条件を明示して募集したところ、二十五名の応募があったということでございます。
 森林組合として、経済的に今申しましたような条件を満たして、明示してできる組合というものは、そういう形でしますと、最近、これは新卒に限りませんが、都会の人たちでも山の仕事をしてみようかなという方が出てくるわけでございます。
 これは、先ほどどういう層をというお尋ねがございましたけれども、必ずしも新卒ということに限りませんで、そういう条件で森林の仕事をしてみたいという方、もちろん仕事にたえる力がなければいけませんが、そういう方であれば、必ずしもどの層というふうに絞る必要はなかろうかと思っております。現に、これまで三年ぐらいの間に新規参入した方を見ましても、四十歳以下の方よりも四十一歳以上の方の方が数が多いというようなこともございまして、年齢層とか学歴とかを必ずしも絞るというふうには考えておらぬわけでございます。
 いずれにしましても、林業労働に従事していただく方のためには、やはりそういう条件の整備が重要だと思います。また、大臣も触れられましたけれども、機械化の促進によって、要するに、生産性を上げる必要もございますが、労働のいわゆるきつさというものを機械化によってある程度軽減することも必要だろうと思っております。
 私ども、本年度から行います担い生育成強化総合対策の中で流域林業サービスセンターというものを設置して、そこにおいて、そういう労働力の確保、そしてまた、先生おっしゃるように他の美との調整等も行ってまいりたいと思っております。森林組合系統におきましても、全国段階、都道府県段階の連合会で林業労働力育成センターというものを設置して、林業事業体への就職者を確保するための広報活動をやっております。そういう活動等も通じて、これから新たに林業に従事する方々がより多く参加するように条件整備を図っていきたいと思っています。