一応の法的なそういう面はできたと思いますが、問題はいわゆる人の動きでございますから、極めて難しいと思うんですね。ですから、これはよほど内面充実をしてやっていかないと、内局からこっちへ移管するわけでございますから、私は非常にそういう点を心配しております。まあ、それは何事も心配があるからだめだ、そんなこと言ったんじゃ前進がないわけですから、そういう点で科学技術庁も、移管はしたとしても本当に全面的な責任というものはあるわけでございますから、しっかりフォローアップをしていただいて、その所期の目的というものをしっかりと果たしていただきたい、このようにまず最初に申し上げておきたいと思います。
 それから、一つは特別研究員制度。これは平成二年度に創設されたわけでございますけれども、ここ大分、平成五年まで来ておるわけでございまして、当初は四十六人、予算額では一億七千万、今度は十一億三千万で百四十人ということを聞いておるわけでございますけれども、研究員の方たちが過去数年のそうした実績といいますか活動状況をごらんになられておりまして、この制度は本当に効果があったと言えるのかどうか、またどういう点が問題であるのか、そういう点も忌憚のないところをひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
事業団設立以来、国内の研究を実用化するための開発を行い、最近では創造科学技術推進事業あるいは国際共同研究、こういった基礎研究をやってまいりました。こういう仕事を縦割りに示されておりますけれども、この業務の運営の実態は、まさに研究の交流のお手伝いをするということでこの仕事ができているわけでございます。こういった仕事を通しまして、だんだんにそういう仕事のやり方、それから人脈、情報のルート、そういうものを深めてまいってきておるわけでございます。
 今回、さらに人の動きをお手伝いするという面も加わってまいりますと、ますます総合的な研究交流の仕事をちょうだいするということになるわけでございまして、その精神で国内の研究交流が一層円滑に進むような努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、研究交流法の制定と一部改正ということを通じて、一歩その研究交流のための隘路を取り除く努力は今進行中ということでございますが、しかし、日本のような割合に組織の壁が高い風土の中ではかなり意図的な努力、スキームを創設する、支援するためのスキームをつくる。例えばフェローシップとか海外派遣の事業のためのスキームをつくるといったようなこと、あるいはあっせんを積極的に行うといったようなこと、あるいは情報提供を積極的に行うといった意図的な努力が必要であろう、このように認識をいたしております。
 そういうことで、今まで私どもがみずからやっておりましたことも含めて、しかも事業団が今まで研究成果を企業化するためにいろいろノウハウを蓄積してきたといったような、そういうポテンシャルを考えまして事業団に幾つかの事業をやらせる、そういうことによって総合的に体制が整備できた。もちろん万全ではございませんが、そういった現時点で必要な芽はとりあえず出せたんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
まず、十八号答申あるいはまた科学技術政策大綱で、いわゆる研究交流の推進につきまして随所で触れられておるわけでございますけれども、前に行いました研究交流促進法で一応のそうした前進もあったわけでございますが、今回の一部改正によりまして、研究交流というものを総合的に促進するためのそういう体制というもの、それは完全に整備できたのかどうか。どういうお考えをお持ちか、政府と理事長とお二人にお伺いしたいと思います。
いろいろ私どもの耳にまで入ってくるということは何か問題点があろうかと思いますが、そういうことがなきようひとつ十分な御指導をお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生の御質問、後半でございますが、共同研究におきまして特定企業に寄与し過ぎているのではないかという御質問でございますけれども、例えば工技院が行っております官民連帯共同研究につきましては、各研究所が民間企業の意向を聴取いたしまして、その社会的意義等を十分に勘案した上で申請されております。したがいまして、採択に当たりましても、あくまでもテーマの内容、必要性、民間企業の研究能力等を判断材料といたしまして、特定の企業に偏ったことのないように運営しているわけでございます。
 それからカルテルの問題でございますが、この共同研究におきましては、例えば複数の企業と筑波の研究所が行う場合には、複数の企業であっても研究所と個々の企業が契約しておりますので、カルテル的な問題はないかと承知しております。
今の御質問の前半について、お答えを申し上げます。
 海外における研究開発活動は、民間企業でも必要性をかなり認識しておるところでございまして、やはり進出する市場のニーズに合った製品の開発ということを意識しておるわけでございます。一九九〇年の海外投資統計総覧の調査によりますと、一九九〇年の三月末時点で、海外における日本の企業の研究所設置数が二百二十二、研究員数で約七千、研究開発投資額は六百五十億円に上っておるところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、環境の範囲の議論でございますが、この答申におきましては、「今日の内外の環境問題の国民的認識を基礎とし、社会的ニーズに配慮しつつ、施策の対象として取り上げるべきものとすることが適当である。そもそも、環境は包括的な概念であって、また、環境施策の範囲は、その時代の社会的ニーズ、国民的認識の変化に伴い変遷していくものである。したがって、環境基本法制の立法に当たっては、その下で、これらの社会的ニーズ、国民的認識の変化に的確に対応し、健康で文化的な生活に不可欠な環境の保全のために必要な施策が講じられるようにすべきであること。」というふうに言われているところでございます。
 そこで、この答申の趣旨を踏まえますと、政府部内で今現に作業をやっているわけでございますが、こういう考え方を踏まえますと、私どもの環境問題というものの社会的ニーズ、また国民の認識からいたしますと、従来とらえられておりました公害でございますとか自然環境保全、そういったものだけではなしに、やはり環境そのものを総合的にとらえる。また、都市・生活型公害、地球環境問題というものもその視野にとらえまして、健全で恵み豊かな環境というものを保全するという趣旨に沿って私どもは考えていく必要があるのではなかろうか。ただ、定義そのものにつきましては時代によって変わってくるという認識でございますから、そういうことで御理解賜りたいと思います。