問題点はどこかということを聞いておるわけですが、伊東外務大臣、さすが老練でありまして、その点はうまく避けて通られたように思うのですけれども、言いにくければ私からお伺いしますが、やはり男女の雇用平等の問題が一つあると思うのです。日本の法律は世界的に非常にすぐれた基準法があるというふうに言われておって、しかもそれが邪魔になるからということで雇用平等が図れない、だから改正しろというふうな極論まで飛び出ておるわけでありますけれども、私はそれは誤りだと思うのです。
 女性には女性としての特有性がありますし、女性は同時に母性でありますから、それが保障されていくという立場で働いておられるということを考慮していかなければならぬというふうに思うわけでありますが、ここに問題が一つある。
 また、高校教育の中で、必須科目としてカリキュラムの中に家庭科というのがある。それは女には必須であり、男は選択である。それも差別だ、こういうふうに言われておるし、もう一つは、日本の場合は父系主義がとられておりまして、戸籍法上、父親が日本人でない限り日本国籍に入れない。だから、母親だけですと、お父さんが外国人の場合は国籍に入れてもらえない、そういう問題があって、沖繩あたりではたくさんの国籍のない子供たちを集めて、何という名前でしたか私ちょっと名前を忘れましたけれども、そういうところで非常に運動を展開しておられる、こういう問題もあるやに聞いておるわけであります。
 これはそれぞれ労働省なり文部省なり法務省で早急に検討していただき、解決をしていただかなければならぬ問題であると思いますけれども、特にこの場合に、外務大臣の所管事項としてＩＬＯ百二号条約というのがあるわけですね。この条約の批准について、一体いつまでも批准がなされないのはどういうことかというと、結局、第八部における母性給付のところにあると思うのです。したがって、こういう問題を早く解決しない限り、いま言う差別撤廃に関する条約の批准もむずかしくなる。だから、やはり同時進行させなければならぬと思うのですが、このＩＬＯ百二号条約、これは労働省の管轄というものの外務省が批准をされる条約でありますから、一体、将来この批准を求める意思があるのかないのか、あるとすればいつごろその批准を求めようとされておるのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
西田さんにお答え申し上げますが、先ほど土井さんからも御質問がありまして、労働の問題でございますとか、国籍の問題でございますとか、あるいは教育の問題でございますとか、各大臣から取り組み方につきまして非常に積極的な御回答があったわけです。でございますので、外務省としましては、去年署名をしたわけでございますので、婦人年があと五年あるからというようなことでなくて、なるべく早く批准の手続ができますように、各省にお願いしまして国内法の整備を図るということをして、できるだけ早く批准にこぎつけられるように最善の努力をしたい、こういうふうに思っております。
それはもう大いにやってくださいよ、期待をしておるのですから。
 次に、外務大臣がお見えになりましたのでお伺いしますが、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのを昨年、署名をしておられるわけですが、これはいつごろ批准をされようとしておるのか。これはやろうと思えば、いつでも手を広げて待ち受けておるわけですが、なかなか国会の方に出てこない。この条約を批准するについていろいろ問題点があるようでありますけれども、一体その問題点は何なのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
今回の食管法の改正は、実態に即して守れる食管法にしたいということでございます。と申しますのは、ただいま先生の御指摘にありましたように、配給制度が確実に守れるものでありますならば、これは個人の消費まで完全に規制するわけでございますから、一粒たりともやみが流れる余地がないわけでございますが、現在の法制がこのように一粒たりとも動かさないという非常にきつい規制になっておりますために、現在の経済社会の中ではむしろそういった規制がとうてい守られないという実態になってまいりまして、特に、配給通帳に基づかなければ、また配給通帳に定められた一定量の米でなければ買えないというような現在の仕組みでは、消費者の方がだれもこれを守ってもらえないというような実情になっておるわけでございます。
 このような消費者の段階における実態に合わない、法律が守れないという状況が、いわゆる不正規流通というような、業として取り扱う不正規な法律違反に発展をしてきておるわけでございまして、私ども、こういった業としての不正規な法律違反と個人間の法律違反というものは仕分けをして考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございますが、現在の法律のもとではその辺が明確になっておらないわけでございます。
 したがいまして、今回の法律改正によりまして、個人の購買活動を規制しておるようなこういった法律の規制は緩和をいたしまして、実態に応じて個人が自由に小売店から米を買えるというような仕組みにいたしますが、一方、流通のルートにつきましては、集荷業者、販売業者とも法律上の指定または許可制ということで流通のルートを明確にいたしますとともに、それらの業者の活動につきましての責任を明確にいたしまして、この流通についての適正な活動を責任を持ってやってもらうということを法律上明らかにした次第でございます。
 このことによりまして、従来は、販売業者と言いましても、法律上の性格は、配給通帳を持ってきた人に対して一定量の米を配給すればいいという単なる配給所の性格しか位置づけられておらなかったわけでございますが、今度は、責任を持った販売機能を営むということで、法律上の役割りも明確にするわけでございますので、私ども、これからの米穀の流通におきましては、こういった商売の人、流通を業とする形での不正規流通というものは十分に監視をし、取り締まることができるというふうに考えておりまして、いままでともすれば個人の不正行為と業としての不正行為を区別して取り扱いがたかった点を、今回の法律で明確にすることによりまして、いわゆる商売としての、業としての不正規の流通というものを十分にチェックをし、これを取り締まり、規制をすることができる、またそのように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。