そこで堂々めぐりをしておってもあれでしょうから少し先へ進めますけれども、つまり、一九六八年、昭和四十三年以降、核を常時積載しておる艦船は無害通航ではないとされたわけですね。ところが、この無害通航ではないとされた領海条約、この領海条約の中には事前協議制もあるいは事前通告制もこれは全くないわけだ。そういう取り決めというのは領海条約そのものにはないわけですよね。そうですね、伊達さん。
地位協定については、これはアメリカの艦船の出入りを規定しているわけでございまして、そこで要するに艦船の装備には着目していない、他方、事前協議の方はまさに装備に著目しているわけで、ですから装備の点で事前協議の対象になるものは事前協議の対象にして、仮に地位協定上入れるということになってもそこは装備の方で抑えていく、こういう考えでございます。
つまり、そうするとこれは日米安保条約の地位協定第五条のいわゆる出入りの自由、船舶航行のね、これは特定に核積載艦というふうな、あるいは核搭載機というふうな固定した名称は全くないわけで、どの艦艇、どの船であろうと全く自由であったということと理解していいわけですね、淺尾さん。
いま条約局長が御説明しましたように、無害通行に当たる通過ですか、それについては国際法上日米間で特段の取り決めをすることはないほど明々白々であったということで、その点について日米間で格段の取り決めがなくても当然それは除かれていたということではないかと思います。
淺尾さん、伊達さんの言っているのはおかしいと思うのですよね。一九六〇年から寄港、通過、これは核を積んでいる場合には事前協議の一貫した対象だと、これはアメリカとの間で話し合いしておって、藤山・マッカーサー口頭了解以来一賛して事前協議の対象になっている、こういうわけでしょう。そうすると、同時に無害航行なら核を積んでおっても結構なんですよということのアメリカ側との話し合いがなければ、これは一方では通過はだめなんですよ、一方では通過は無害航行ならいいのですよ、これはどういう取り決めになっていたのですか。
またお言葉を返すようで恐縮でございますけれども、六四年にこの領海条約が効力を発生したから初めて無害通航というものが国際法上有効になったということではございません。それ以前から、いつからということは申し上げにくいほど昔から船舶の他国領海における無害通航権というものは一般国際法として確立していたものでございます。
 そこで、日米間ではその無害通航権というのは当然の前提として考えられていたということでございまして、これにつきましては別に両国間に文書による了解というものは必要とされなかったほど明快であったということだと思います。
それ以前から存在しておっても、国際的に効力が発生したのは六四年なんですよ。ですから先ほど私があえてお尋ねいたしましたように、核積載艦の日本に対する寄港、通過は一貫して事前協議の対象であった。ところが無害航行はよいとされていた。そうすると、無害航行がよいとされていたという確認がなければ一貫して事前協議の対象だったということにならないし、一貫して事前協議の対象だったということが明確にされないならば、アメリカとの間で無害航行ならよいという取り決めがなければこれは全く矛盾したことになるのじゃないですか、伊達さん。
今おっしゃるように、今お聞きしたように、これはなかなか学者の中でも議論があるようですから……。
 私も実は手続法だと思うのです。それを前提として次の質問なんですが、先ほどの話では、いろんな選択というか判断基準というものがあるけれども、何といっても消費者を第一に考えるんだとおっしゃった。私はそうだろうと思うのですね。よく総理言われるように、視点を変えればみんな消費者ですよ。例えば魚屋さん、魚を売るときは事業者だけれども、肉を買いに行けば、野菜を買いに行けば消費者ですね。そういうこともあって、実は我が党でも、やはりこれからの世の中というのは全部消費者即国民なんだ、国民即消費者ということで消費税になったと思うのですよ。
 そういうこともありましてお聞きするのですが、確かにこの大店法の「目的」のところには「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、」とありますね。これをお読みだったと思うのです。そうすると、一体「消費者の利益」といったら何だろうか、その「保護」といったら何だろうか。私はもう時間がありませんから、そこでもって総理が、合っていればうんとおっしゃって結構だし、違えばお出になってもらいたいと思うのです、お疲れでしょうから。
 でも私は、消費者というのが物を買う場合に、やはり何を利益かといったら、良質なもの、低廉なもの、よいもの、安いものを安定して買えるかどうかという、この三つでいいんだと思うのですが、違うでしょうか。そうでしょうね。まだある。選択もありますね。そうです、選択。そして今盛んに、これは消費者の保護を考えたと言ったが、これは官房長官のお仕事かな、消費者の保護行政というのはどこの所管ですか。経企庁ですね。ところが、この間からずっと動きを見ているけれども、経企庁の名前というのはちょっぴりもないのですね。非常にそれが不思議に思うのですよ。不思議に思う。だから気の毒に、相沢先生なられたけれども、奥さんは有名だがだんなは有名でないと思うのですよ。そういうことを言うと、多分経企庁の方は、内外価格差の対策というのを平成二年一月十九日に発表しています、その趣旨に基づいてやっていましたと言うのでしょう。けれども、今のようにこれだけやはり世間を騒がせた、これからの日本のために大事なのは、やはりぜひこうした問題のときは経企庁長官も、下の方は入れているようですが、入れてちいとばかり聞いてもらいたい。それは通産省が消費者行政をやっていることは知っていますよ。しかし、それはあくまでも生産者側に立っての消費者の対策なんですよ。こう思うのですが、いかがですか。