例えば今先生がおっしゃいました余震が発生した場合でございますが、今大臣も申し上げましたように、私どもには地震が発生すると直後に気象庁からファクスが入ってまいりますけれども、それを官邸にも入れます。したがいまして――
それでは、ちょっと明確に御答弁をいただきたいと思っておりますので、国土庁の方からで結構ですから、内政審議室までたどり着く、そのたどり着くのは、現地で例えば知事さんなり市長さんからあるいはどこから内政審議室へ行って、内政審議室からだれを通じて、秘書官を通じて総理大臣に行くのか、だれがどう伝えるのか。このおくれが、テレビの方が先に伝わったけれども、実際には秘書官が言ってくるまで待っていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、七時半に最初は秘書官から聞いた、そのうちに六時半にテレビを見た、いろいろ発言が変わることにもなっていると思うので、情報のおくれにつながっていると思うので、少しそこを具体的に役職名を挙げてお願いします。
今も実は総理官邸でその話が出ていたのでございますが、いわゆる事態発生、緊急対応、初動における情報の収集それから伝達はどうなるかというお話でございますが、政府が出先におきまして、すなわち発生をした現地の周辺において、持てる機関が可能な限り情報をキャッチする、そしてそれをストレートで内政調査室に送る、そこで統括をする。こういうような一応の新しい体制を組みまして、もう既にそのための人的な配備、あるいは通信体制等、線を引っ張ったりいろいろ、そのような物理的な施設も作業に取りかかっておる、こういうことでございまして、当面、とりあえず今議員御指摘の問題はそういう措置で対応しよう、こういうことでございます。
組織上のことはさておきまして、実態として申し上げますと、現地における余震の問題でございますが、実は私、二十日に、発生いたしまして三日後に現地に参りました。知事が一番最初おっしゃったのが、今議員御指摘の余震問題だ。確かにそういう厳しい雰囲気でございました。知事さん、どうしたらいいかな、当面我々が手助けできる点を教えてくれ、こう言ったら、地震、気象に詳しい専門家を私の知事室に派遣してくれぬかとおっしゃったから、すぐその翌日だったと思いますが、専門家を派遣をいたしまして、きのう実はその人が帰ってまいりました。
 そういう一つの実態として便宜を図ってあげておりまして、その辺から、専門家が知事の周辺におると最も有効に機敏に対応できるのではないか、そういう取り計らいもいたしました。
大変に結構であります。そのように被災者の立場に立って今後とも推進をしていただきますようにお願いを申し上げます。
 テレビというのは、媒体としては非常に同時的に多くの方々に情報を伝達できますけれども、それだけに、個人個人が自分の希望に従った理解をしようとしてしまう面がありますので、そういった誤解が生じて、現地で過大な期待が発生して、翌日銀行に列ができるようなことのないように、ぜひとも御留意を賜りたいと思います。
 最後になりますが、今回の本部長は内閣総理大臣になるわけでありますが、現地の情報、余震等の新たな緊急事態が発生した場合、この情報はどういうルートを伝わって総理に現地から伝達をされるか、そのルートを明確に御答弁いただけますか。
それは、決して相手に過大な期待を持たせてはいかぬわけでありますから、私はその点はもう入念に、まさに入念にしゃべったつもりです。しかも、その同じテレビ討論に知事も出ていらっしゃるんです、あるいはまた市の助役さんも出ているんです。ですから、三％激甚法で持ってきたが、これをさらに、もう少し気張れ、こう言われたから二・五に内閣で決定して持ってきました。さらにその二・五は、今そこにいらっしゃる県の知事さんやあるいは市の関係者の御協力をいただいて、ゼロ％に持っていくべく今努力をいたしております。私は確信を持った意味において御説明申し上げます、こう申し上げたわけです。
私も、一月のは確かに非常に時期的な問題がありましたから極端過ぎますけれども、ことし一年、それから神戸港の被害というのも大変大きいものですから、やはり輸出にブレーキがかかるだろうということで、そういう意味では、貿易黒字が減っていくあるいは経常収支が減っていくということは、これは決して悪いことではないのではないだろうか、そういうような考え方を持っておりますので、やはりそういう経済に与える影響というものをなるべく早く、そしてなるべく全体像の中で提示をしていっていただきたいと思います。
 この阪神大震災の経済的影響につきましてはここまでにしまして、あと残された時間、外務大臣に、ポスト鄧小平さんの時代の中国の政治経済情勢は一体どういうふうになっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 これは、特にポスト鄧小平さんの時代という形で、鄧小平さんという名前がついておりますので不謹慎だというような見方もあるわけでございますが、ただ私は、日本と中国の関係というのは、これまでのような、まあどちらかといえば政治家でありますとか友好人士が北京に行ったり上海に行ったりして、乾杯をして茅台酒を飲んで帰ってくるというようなことでありませんで、もう経済的な結びつきというのは非常に大きな、強いきずなになってきたと思うわけでございますね。
 とりわけ対外資本投資でございますけれども、これは今回日本から中国へが第二位に、もうこれは当然のことでありますけれども、なってきましたし、それから、日本の企業の中国への投資というのも、昔でしたら、組み立てたとか加工だとか、その程度の進出だったわけですけれども、最近はもう自動車関係の工場ができたりということで、非常に結びつきがかたい。
 その中国の政治経済の様子というのが今非常に大きな曲がり角に来ておるのじゃないだろうか。こういうときに、これからの中国が一体どういうふうになっていくかということを外務省としてどういうふうにお考えになっておるかということ、これはぜひお聞かせをいただきたいと思います。