また技術的になりますが、六十年度につきましては千億円とそれから建設地方債で見るわけでございます。したがいまして、その限りでは地方財政の運営上問題がないわけでございます。したがいまして、おっしゃいます建設地方債の部分は、結局将来六十一年度以降元利償還の問題が出てくるわけでございますけれども、それにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、措置を将来するものと、それから先ほども申し上げましたように、公共事業の事業量が増加する部分等につきましては、これは措置しない部分と、それぞれ将来にわたっては分かれてまいるわけでございます。
ここに鹿児島県知事が五月の七日に記者会見をされた報道の記事がございますが、この中で「一括法案は地方への負担転嫁だと反対した立場上、国に対して早く法案を成立させよとは言えない。しかし、現実は厳しい。知事会など地方団体も動かざるを得ない。」と、こういうことをおっしゃっているんです。結果的にはこの特例法によって地方自治体に負担が転嫁されるということは間違いないんでしょう。運営上支障を来さないようにすると言われているのは六十年度の運営上のことを言っておられるのであって、そのツケを国が将来全部面倒を見て地方自治体には一切迷惑かけません、負担転嫁はいたしませんと言っているんじゃないでしょう。
基準財政需要額に結果的に算入されるわけでございますけれども、そのうち六百億円は不交付団体の部分でございますから、結果的にはそれは措置されないということは事実でございます。
 それ以外のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、各般の措置をとっているわけでございますが、その中で、また技術的になりますけれども、いわゆる公共事業の事業費がふえた部分、これにつきましては基準財政需要額には算入しますが、元利償還分について将来措置するというふうにはなっておりません。
素人によくわかるようにやってもらいたいんだが、結局、この特例法が節約した分をずうっと最終的に帳じりを合わせていくと、これを交付税の中で見たとか見ないとかいう話はどうでもいいんだけれども。最終的に五千八百億円というのは一千億は国が見た、六十年度について。残りの四千八百億円は地方交付税の中で見られるということに国が措置するということになれば、三二％の外枠でやるわけではないんでしょう。それだから、そうなれば地方の財源の中で処理されるということに最終的にはなるんじゃないですか。
細かいお話になりますが、先ほど申し上げましたように地方団体といたしまして五千八百億円の負担増になるわけでございますが、これにつきましては、一つは交付税の特例措置で千億円、交付税に特例加算いたしております。そうしますと残りが四千八百億円ございますけれども、そのうち非公共部分、いわゆる経常経費関係は総体で二千六百億円ございますので、先ほどの千億円を引きますと千六百億円というのが残るわけでございます。これにつきましては、いわゆる富裕団体である交付税を受けていない不交付団体、これの分が六百億円、それ以外に千億円が、いわゆる交付団体分というのがあるわけでございますけれども、これについては後ほど自治省から詳しいお話があるかと思いますが、これは自治大臣と大蔵大臣との覚書で将来しかるべき措置をとるということになっております。
 それから投資的経費関係の部分が三千二百億円あるわけでございますけれども、このうち、いわゆる補助率が公共事業について引き下げられたことに伴いまして国費が浮いてまいりますのは、またさらにそれを公共事業で使うというふうにいたしております。その千二百億円部分相当の地方負担の増につきましては、これは建設地方債の増発によって措置しております。それからさらに残りの二千億円につきましては、これはやはり大臣同士の覚書で元利償還に要する額の二分の一に相当する額を、将来この分は基準財政需要額に元利償還部分を算入することにいたしておりますので、それが現実化する場合には二分の一国で見るということで処理するということでございます。
関越トンネルの安全対策の問題と速度制限の問題につきましてお答えをいたします。
 まず安全対策の問題でございますけれども、非分離二車線の供用ということで、道路管理者におきましても、今道路局長の方からもお話がございましたようないろいろな安全施設の整備をされておるわけでございます。と同時に、地元の群馬、新潟両県警察でも、トンネルの安全確保の観点から、一つは、対面交通の安全に役立つ車道中央部の安全施設の整備の問題、それから信号機、可変式の速度規制標識、可変情報板等、交通事故が発生した場合に適切に対応できる交通安全施設の問題、それから雪氷対策として、トンネルの出入り口におけるチェーンの着脱場及び融雪施設の整備等、必要な安全施設の整備につきまして現在道路管理者に対していろいろと要望や申し入れを行っておりまして、協議をしておるところでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 また、この安全施設のほかに、両県警察におきましては、対面交通の安全を確保するために必要な速度規制や追い越しのための右側部分のはみ出し禁止等の交通規制を行うということも考えておりますし、また、トンネルの入り口付近に速度違反の自動取り締まり装置を設置して速度違反の取り締まりを強化するというふうなことも考えておるわけでございます。
 第二点の、トンネル内の速度をどういうふうにするのかということでございますけれども、この問題につきましては、やはり事故を防止する、安全確保という観点から慎重な検討が必要であるというふうに考えております。具体的には、今後、車道中央部の安全施設を初めといたします交通安全施設の設置状況等を勘案いたしまして、最終的には、現地で警察による全線の走行試験を行った上で、群馬、新潟両公安委員会において決定をすることになるわけでございます。
 警察庁といたしましても、関越トンネルにおいて安全で、しかも円滑な交通が確保されるために適正な速度規制が実施されるように、両県警とも連絡を密にしていきたいと考えております。