お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の、五十六年度において大きな変更のある税制と申しますと、新規項目が二項目ございます。
 まず、法人税についてでございますが、法人税につきましては、一般の法人税と同様に、中小企業につきましても二％の一律引き上げということが実施されることになっているわけでございます。そういう原案に現在なってございます。
 ただし、その際も、特に何らかの中小企業についての配慮をすべきであるということが検討の過程で入ってまいりまして、中小企業に対する軽減税率の適用対象限度というのがございます。これは、現在金額が七百万円以下ということになっておりますが、これを百万円引き上げまして八百万円以下ということにいたすことになっております。
 それから、新規の大きな第二でございますが、これは、産業のエネルギー基盤の確立を図りますために、中小企業におきまして、特にそういった省エネルギー体制を生産プロセスあるいは販売プロセスの中に組み込む必要がございますので、そういった省エネルギー設備等に対する投資を行いました場合に、取得価格の三〇％の特別償却制度または取得価格の七％の税額控除、それの選択適用という仕組みによりまして、エネルギー対策促進税制というものを創設いたすことになっております。
 先ほど申しましたように、中小企業につきましては幅広くこれを適用することによりまして、この新しい税体系の効果を一層高からしめるためのものを考えております。
それでは、次に、昭和五十六年度の中小企業関係の税制の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、概括的に、現行の税制と、五十六年度の中小企業対策の中で改正される、変わる、こういうふうに考えられる税制について、ひとつ長官の方から具体的に項目を挙げていただきたいと思うのです。
ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、現時点で特定不況産業として新たに追加する業種ということで予定しておるものはございません。ただ、先生御高承のように、合成繊維並びに平電炉の小形棒鋼につきましては、本年度で終わります安定計画、基本計画を期間延長し、合成繊維に関しましては若干追加の廃棄処理を行う、こういう予定になっております。このあたりが最近の状況を反映して新たにとられた措置でございます。
この点は所管の通産省の方にひとつお答えいただきたいと思いますが、すでに十四業種指定されており、その十四業種が現段階になって業況か悪化をしているということであれば、従来の指定業種について活用していくという話も参っております。新たに追加については、ちょっといまのところ私は話を聞いておりません。
その中で一つだけお聞きしておきたいと思いますが、特定不況産業安定臨時措置法、この適用をさらにいますぐに拡大をして、新たに業種を指定をしなければならないというふうなものを想定しておられますか。
需要が停滞しております中で大変業況が悪いという業種、それから構造的に不況的な要素を持っている業種には各種の業種がございます。
 しかし、先生も御承知のように、塩化ビニール樹脂であるとかあるいはまた短繊維紡績糸であるとか、あるいは紙の一部クラフト紙、それからさらに素原材料の平電炉、アルミ製錬といったような各種の業種が現在大変業況が悪いと言われておるわけでございまして、このほかにもたとえば雇用調整給付金制度の指定業種あたりは九十九業種あるわけでございまして、こうした現在業況が悪い業種については、たとえば金融上後ろ向き資金についても積極的に貸し付けていくという問題、あるいはまた特定不況産業安定臨時措置法の活用を図る、さらに先ほど申し上げました雇用調整給付金制度というものの活用を図る等々によって現在の苦境を乗り越えてまいるというのが、対策に考えております業種及び施策の内容でございます。これらの業種はまたさらに広がっていきますと当然指定を拡大していく、こういうかっこうになろうかと思います。
総合経済対策ではもう一つだけお伺いしたいと思います。
 「業況悪化業種等に対する対策」という項目がございます。業況が著しく悪化している業種あるいは構造的な対応を進める必要があると思われる業種、これに対しての対策が述べられておるわけでありますけれども、これは具体的にどういう業種を指して対策を進められようとしておられるのですか。
もう一つこの予算配分について伺いたいと思いますが、それは、この公共事業が経済動向に重大な影響を持ってくるというのは当然のことでございますが、ことしの経済見通しを見ますと、政府見通し五・三％、こういうことになっております。ところが、景気に対する影響、公共投資はマイナス〇・一、前年度は固定資本形成が二十二兆五千億円、本年度は二十三兆九千億円でありますけれども、昨年度は〇・三％寄与しているわけです、経済成長に対しまして。ところが、本年度はこれだけ公共事業を使うにしてもマイナスの〇・一％、こういうことになっております。しかし、公共事業の需要創出効果は一・三六とか経済企画庁の方では言っておりますけれども、この創出効果というものをもっと高められないのかということになりますと、同じ予算をつけましても、その部門別によって経済に与える影響度というものは違うんではないか。そうしますと、このように厳しい経済で増税まで国民の皆さんに強いなければならないというときに、同じ公共事業に金を使うのであれば少しでも経済効果というものを、景気に好影響を与えるような予算配分といいますか、こういう点でも考えていかなければならない、こういう点から建設省の方に伺いましたけれども、各部門別の波及効果というものが計算されてない。経済企画庁に聞きましても公共事業の部門別の波及度というものは算出されてない、公共投資全体としての計算しかできていないというようなことで、これを算出するのはまだ大変なことになるのかもしれませんが、こういう経済効果というものも考慮し、どのような波及効果が各部門で出てくるのかというような検討もすべきではないか、こう考えますが、この点いかがですか。