地下街の経過については、これは消防庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、昭和四十三年の消防法八条の段階で防火管理者の規定なんかをした時点があったんでありますけれども、先ほどからあなたの御答弁にありましたように、火災ということを重視して、そしてガス爆発といったようなことや地下街の規定という問題についてはなかったわけですよ、私も調べてみたんです。「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるもの」となって政令で定めているのでありますけれども、大規模な小売店舗とか、そういうものはあったんだけれども、遺憾ながら地下街の規定がない。昭和四十三年にやはり消防法八条の二が追加をされました。この中で地下街についての初めての規定ができまして、地下街に防火管理者を置く、消防計画の作成義務づけをする。ただし、このときも設備面での義務規定が特に地下街についてはないわけですね。それだけこの地下防災という関係について所管庁の対応が非常に甘かった。そこで、昭和四十九年に地下街について初めて防火管理者や設備面での規定ができたわけであります。この中で施行令別表一の（十六の二）にこれが該当されてきたわけですよ。したがって、この（十六の二）項というのは、それぞれ各対象のいま言った消防法八条に言うものについてその制限人数はどれだけにするとかなんとかいろいろな細かいことが載せられているわけです。
 で、この問題について消防法の今日この問題に対する対応が非常に甘かったために、ある意味ではこういう結果というものが招来されているというように考えているわけでありますけれども、この点いかがですか。
一般的に申しまして、こういう防火、避難関係、ビルの防災関係の規定が強化されましたのは、昭和四十四年、四十五年あたりからでございまして、それ以降のものにつきましては、こういうものが出ればそれなりに準じた行政指導が行われておると思いますけれども、その当時はそういう防災意識がそれほど強くなかったということで、そういう面は準じた措置は何もやっていないというふうに思います。
 それからいまの御指摘、四十八年の改正時において準用すべきであったというお話でございますが、この点につきましても、そういう地下街ではないけれども地下街に準じた形態のものというものを特に意識して行政指導等を考えておりませんでしたので、今回そういうことについて反省しているわけでございまして、その当時は準用ということまで考えておらないということでございます。
その点に関しましては、先ほど申し上げましたように、これは現行建築基準法では地下街に該当いたしませんので、地下街の規定がそのまま適用になるものではないというふうに考えております。
建築基準法の政令改正は、昭和四十八年に二百四十二号として地下街の規制をし防災関係の規定を定めていると思うんですね。したがって、その時点で建てられたものであるとするならば、この建築基準法の政令二百四十二号によって規制されると思うんですけれども、いかがですか。
三十八年から建設が始まって全体としては四十五年に完成したというふうに私は記憶しておりますが、この点につきましても多少ずれがあるかもしれませんが、大体そのぐらいの期間に建設されているように承知いたしております。
そうしますと、これは国や県や市からも、その法律に基づいてつくられた地下街であるから、補助金をもらっていると思うんですけれども、幾らぐらい補助金を出しましたか。
いま申し上げましたように、商店主とか地主さんが各ブロックごとにビルを建ててそしてその地下に商店と地下道をつくっている、こういうことなんですがね。実態としてはこれはすばらしい地下街であったというように私どもは考えているんですけれども、建築確認申請も地下街全体として行われていないために建築基準法上の地下街ではないと言うけれども、防災建築街区造成法に基づいて建てたと思うんであります。この点、建築指導課長、いかがですか。
まさに御指摘のとおりでございます。この事故を契機にいたしまして、そういったものについてもやはり地下街と同じように、あるいは地下街に含めて法規制すべきであるかどうかということを検討しております。その前提といたしまして、こういったものが全国どの程度にあるかということを先ほども申しましたように現在一斉調査しておるところでございます。
都市河川の問題では、都市河川法をつくってやるべきであるという考えを持っている持論者の一人でございますので、これは当委員会でなく建設委員会でやるべきであると思っておりますが、大蔵省は昭和五十五年度の予算査定においてはゼロ査定したわけですから、これはひとつ建設省も厳しくゼロ査定とは何事やと言っておしかりをしていただきたい。
 そこで、地方公務員の給与の問題についての議論をいろいろとさしていただきますが、この一年間、公務員の空出張だとか空超勤など不正経理事件が大きな問題となっている。自治省としていわゆるやみ給与などという仮定義をつくっておりますけれども、いわゆるやみ給与についての法的見解はどうなのか。
 これは内閣法制局にお尋ねしたいのですが、一つ、法律または条例に基づかない給与は違法か。二つ目、条例において単に給与の支給根拠のみを定め、具体的な額、支給要件等の基本的事項をすべて長または規則に委任をするケースは違法と言えるのかどうか。三番目は、期末手当等について、国家公務員の基準を超える内容の条例を定めることは違法であるかどうか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
 この三点と、時間がございませんから、では、もう一つ言いますが、一斉昇短を条例で定めることは違法なのか違法でないのか。それから、いわゆる俗に言われておりますワタリを条例で定めることは違法なのか違法でないのか。これら個別の自治体の事情に合わせて試行錯誤しながらケース・バイ・ケースで解決する以外にないのかどうか。この五点について内閣法制局の御見解をお尋ねしたい。