運輸省といたしまして、今御指摘の特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づきまして、昭和六十二年の十二月に東武鉄道等、五社の特定都市鉄道整備事業計画を認定したところでございまして、各鉄道事業者におきましては平成九年十二月を完成期限とする複々線化等大規模工事を鋭意実施すべく取り組んでいるという状況でございます。
 複々線化工事は、既設線の連続立体交差化を伴う場合が多いわけでございまして、都市側における資金確保の問題があるとかあるいは都市計画についての地元との調整の問題があるとかあるいは用地取得の問題があるというようなことから工事のおくれが懸念されていたわけでございますが、都市側の資金の問題につきましてはＮＴＴのＡ資金を活用するというようなことで第二セクターができたりしまして、昨年そういった意味で資金面の確保に一応めどがついたということがございます。それから、都市計画、用地取得につきましても、鉄道事業者が地元と粘り強い調整を行っているということでございまして、早期に当該調整が完了することを期待しているところでございます。
 平成二年度上期末における認定五社の取得済み用地面積における進捗率は六九％、それから工事実施額における進捗率は一三％でございますけれども、目標年次までに工事が完了するよう鉄道事業者を適切に指導してまいりたいと思っております。
それとは直接関係ないんですけれども、現在、運賃の前倒しによって設けられた制度、いわゆる特定都市鉄道整備積立金制度というのがありますね。これは十年間の期限つきで運賃前倒しで運賃を余計もらって、そしていろいろこれらの鉄道整備のお金に使っているんですが、この実施状況は今どうなっていますか。
先生、今御指摘のように、平成三年度の予算要求におきまして、三大都市圏におきまして鉄道事業者から通勤定期運賃収入の〇・五％を通勤混雑緩和対策納付金として納付させまして、それと合わせまして同額の無利子貸付金を鉄道整備基金から出しまして、その合わせたものでもって乗りかえ駅等における混雑防止あるいは危険防止のための施設を整備するという予算要求をいたしたわけでございますが、要求時にその対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的な内容の詰めとかあるいは整備指針をどうするかといったような問題についてまだ十分詰まらなかったということ、それから運賃改定の時期との関連がありまして、運賃コストとその運賃改定との関係がどうなのかというような問題、それから徴収方法、それから義務的徴収とするのかあるいは任意でやるのかというような問題がいろいろ提起されまして、そういった意味で関係者との調整を含めてさらに検討する必要があるといったことから平成三年度における制度の創設は見送ることにいたしまして、今後引き続き検討するというふうになったわけでございます。
それでは次に、大都市鉄道整備の特定財源の問題について質問したいと思います。
 鉄道整備基金構想の中で、三大都市圏の鉄道事業者から通勤定期収入の〇・五％を徴収して通勤ラッシュの混雑緩和のために役立てたいと、かつてこういう話がありました。これは通勤混雑緩和対策納付金というんですか、そういう制度をつくってもいいのじゃないかという話が出ましたけれども、これは結果的に見送られておりますが、この辺の事情をひとつ御説明いただきたいと思います。
国鉄改革の趣旨から言いまして、ＪＲ各社ともできるだけ早期になるべく足並みをそろえて民営化するのが望ましいところではございますが、一方株式の処分につきまして、これはそれぞれ市場に出ますと相当な資金量になりますので、株式市場に与える影響等も総合的に勘案して、その上場順位等を検討しなければならないと考えております。
 これらも先ほど申し上げました懇談会の場等で議論されているところであります。
東日本と東海はクリアできている、西日本はまだだというんですが、これは三社一斉にやられるのか、それとも二社だけなら二社がそろえば先にやるのか、その辺はいかがですか。
今総理がおっしゃっておるのは百条の五ですね。自衛隊法の百条の五の中に「その他政令で定める者」、これを引用してやれるんだということでありますが、この百条の五を設定するときの国会の論議はどうであったか。
 これは時間の関係もございますから、例えば昭和六十一年十二月四日の参議院あるいは昭和六十一年十月二十八日の自衛隊法百条の五による輸送について。前段のことも、大体参議院も同じでありますが、あるいは同じく昭和六十一年十一月二十日の衆議院内閣委員会の自衛隊法百条の五、いわゆる国賓等の輸送の警護についてという、やはり百条五の論議ですね。さらには、同じく昭和六十二年八月二十日衆議院内閣委員会における自衛隊法百条の五と海外邦人の救出について。こういう百条の五に対する議論があったときの答弁は、その一つの代表的なものを紹介しますと、政府答弁としては、先ほど防衛庁から答弁があったように「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけですが、国賓、内閣総理大臣というような例示、列挙がありまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものはこの百条の五には該当しないのです、こういうことをはっきり答弁をしております。
 特に、時間の関係で私の方から材料を指摘いたしておきますが、現在防衛庁の防衛事務次官である依田当時の官房長ですか、彼の答弁も、百条の五による海外邦人の救出に当たっては、海外邦人の救出ということになりますと、武力行使なんという場合はもろちん海外派兵で、憲法上は認められておりませんが、平和的手段で救出するという場合においても現在の自衛隊法では任務が与えられていない、したがいまして、この百条の五でそこまで読めないというように考えておりますので、その場合には自衛隊法の改正が必要であります、極めてこれ、明快なんですね。いわゆる自衛隊法に自衛隊が海外に出ていくことについての任務規定がない、法律に任務規定のないものを政令でやることはできませんと、これはもう日本人の、邦人が海外におるのを救出することについてもできませんと、こう言っておるのですよ。
 今度の場合は難民の救済ですね。私どもはこの難民の救済については今別途いろいろな救出の方法を考えておりますけれども、法律上は今度の法律改正はこういう過去の経緯からいってできないことを、法律改正をやるとこれは時間がかかる、あるいは二院制度の関係からいってこの法律が通るか通らぬかもわからぬ、そういったことまで考えて、こういうこそくな手段でいわば法治国家の根本を否定するような、政令によって法律を動かすような、こういう不克上的な手段を選んでおると思うのです。これは日本国の国会の名誉にかけて、この種のことは絶対できないと思うのですが、どうですか。