鳩山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、木材製品の関税問題と林業、林産業の振興対策についてでございます。
 現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしており、現在鋭意検討中でございます。
 また、今回の対策のほか、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発を図り、木材の需要を拡大することとし、さらには造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
 次に、農林水産物の市場開放問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、我が国農林水産業の健全な発展との調和を図って対応していくことが重要であります。したがいまして、我が国農林水産業の体質強化を図りつつ、諸外国に対してはこれまでの市場開放措置や我が国農林水産業の厳しい実情等について十分説明し、その理解を得ながら慎重に対処してまいる考えでございます。
 次に、日ソ漁業協力協定交渉についてでございますが、本交渉につきましては、その第六回目が現在モスクワで行われておりますが、サケ・マスの公海漁獲に関しまして、海洋法条約を基礎として初めて二国間で協定をつくろうという交渉であり、法律的に種々難しい問題があって交渉は難航しております。本交渉につきましては、本年のサケ・マスの漁期に間に合うかどうか微妙な段階にございますが、できる限り早期に解決が図られるよう最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。（拍手）
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私に対する御質問は内需拡大の問題でございます。
 我が国経済は設備投資など国内民間需要を中心とする自律的拡大局面にありまして、他方で、我が国財政は御案内のように巨額の公債累積を抱えております。そういう厳しい環境にあることを考えますと、いわば景気拡大に財政が積極的な役割を果たすという状況には今日残念ながらございません。また、従来から、行財政改革を進めながら景気にはできる限り配慮した財政運営を行ってまいっておりまして、先般成立さしていただきました六十年度予算におきましても、一般公共事業の事業費に御指摘のとおりいろいろな工夫を行うことによりまして、前年度を上回る水準を確保しておるという状態であります。今まさに予算が通ったばかりでございます。したがって、今日の時点で、これ以上公共投資をさらに拡大するということをお答えする環境には今日ございません。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
この際、緊急質問の件についてお諮りいたします。
 鳩山威一郎君、竹田四郎君、田代富士男君、市川正一君、井上計君から、それぞれ対外経済問題に関する緊急質問が提出されております。
 これらの緊急質問を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 関嘉彦君から海外旅行のため明十三日から九日間、山田勇君から海外旅行のため来る十五日から十二日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございません
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十二号
  昭和六十年四月十二日
   午前十時開議
 第一 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、緊急質問の件
 以下 議事日程のとおり
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次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
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努力をした内容についての説明を聞いたんですが、そこで五十九年の一月に打ち上げられた放送衛星二号ａは、難視聴四十二万世帯一挙解消に大きな期待が寄せられながら故障のため所期の目的を達成されず、契約上十分な補償措置も得られず、結果的には視聴者国民に将来への負担と不安の増大というツケが回されたことになっております。この点について六十年度収支予算及び事業計画の承認に当たり、附帯決議第三項で「衛星放送について、その正常な運用が確保できるよう万全を期する」ことを求めているところでございます。
 私は、四十二万世帯の難視聴解消が即受信料増に結びつくと短絡的に受けとめてはおりませんが、五十五年度から五十八年度の間、放送衛星打ち上げに要したＮＨＫの分担金は二百二十七億九千万円です。衛星放送の普及状況については、昭和六十年六月現在で私が見ておると、個別については五千二百、共同では四万九千二百、再送信では千五百、計五万五千九百世帯というのを考え合わせてみますと、決して効率的な投資ということは言えない、運用と思いません。
 そこで内訳を見ると、共同受信が四万九千二百といっても施設数ではマンションなど四百五土地設であり、全国的にも都市中心であります。個別受信世帯五千二百のうち難視聴地域の分は二千三百世帯、さらに再受信の大東、小笠原島千五百を除くと実質難視聴世帯は八百世帯が解消されたということにしかなっておりません。現に去る十月二日から三日間、本委員会の私が参加いたしました委員派遣について中国地方の逓信関係の業務の実情調査を行った際、テレビ難視聴対策については、衛星放送受信世帯千九百世帯のうち難視聴地域の受信世帯数は七十世帯で、残存する難視聴世帯六万二千世帯のうち〇・〇〇一％にすぎないという状態であります。
 五億の節減を生む努力と衛星放送事業の現状を、難視聴解消という所期の目的から見てどのようにＮＨＫは受け取られていますか。非常にクイズのような話なんですが、お答えを願いたいと思います。