これは売上税のときが税額票方式でございまして、これが非常に手間をとるということで所得税あるいは法人税の計算と同時にやれる、それもコストをかけないでやれるというのが今度の消費税の骨格をなしているわけでございます。したがいまして、もちろんいろんな点を税調では検討されるでありましょうが、これを直せというような意見は恐らく出ないであろう、これは骨格をなしているわけでございますから、そういうことでございます。
 それからもう一つ。先ほど年金者とかいろいろおっしゃいました。これはしかし税制ではどうにもなりませんので歳出でやっているわけでございまして、年金者につきましては、特例のあれで九月までは〇・何％、その後は実質的に十月から改正するわけでございまして、もし年金法が通ると多分六％ぐらい上がるのじゃないかと思っております。そして平成二年度からは、元年度の消費税を含めた物価上昇分は即そのまま給付の引き上げにつながるはずでございますから、完全にてん補するわけでございます。
 なお、弱者に対しましては補正予算で一万円出したことはもう御承知のとおりでございます。また、同じようなことが生活保護者についてもやられておる。今度の予算で四・二％上げるということが決まっていることも御承知のとおりでございます。
 今、弱者に対して何もやってないとおっしゃいますから、いやそうではございませんと。それは歳出で全部見てございます、考えられるすべてのことをやっております、こう申し上げたわけでございます。
まず高齢化社会を支えるための財源という議論につきましてはもう昨年も随分やつておりまして、実際に働いている人の人口でみずからも含めて支える割合がどうなるかという、これはもう議論済みでありますので私はあえてここで繰り返しませんが、福祉を破壊して、福祉を壊しておいて福祉のためと言うのは私は詭弁だと思うわけです。
 今、少しお話になりかけたことですが、国民の批判や矛盾を前にして、痛税感のある外税を内税方式にすることとか、免税点を引き下げてほぼ企業者を納税業者にして消費税を徹底することとか、簡易課税をなくすことなど、消費税を徹底する方向での見直しと称するものも検討されているようでありますが、その中で、帳簿方式の見直しについて先日六月十三日の予算委員会で、我が党の近藤議員の伝票方式への移行ではないのかとの質問に対して、村山大蔵大臣は、帳簿方式を税額方式やインボイス方式に移ることは考えておりませんという御答弁がありました。総理も横で聞いていらっしゃったと思うのですが、総理も帳簿方式をインボイス方式などに移すという考えを持っていないということをここできっちりおっしゃるかどうか、その点伺いたいのです。
もちろんよく知っております。しかし、今御答弁の中だけでは解決できないです、具体的なことだけ言っても。つまり、そこが免税点だから苦労して苦労してそれで抑える、そういう芸術運動に携わっている人々の切実な願いがあ
る、願いというか声があるんですよ。本来ならよりよいものをつくりたい、だけれどもそのためにお金がかかったらまた税金がかかる、こういうことで、そういう面では皆さん方がその免税点で芸術活動に参加している人たち、また国民の芸術を享受する権利というものが保障されているとお思いになったら、それは私は考え方としてお間違いだと思います。実態としてそういう部分が今現在はあるということはあっても。それが一つです。
 それからもう一つは、本来理念上からいって、芸術活動に税金がかかるなんということはやはり大変おくれた国の実態ですよ。
 そういう意味から私がぜひとも皆さんに考えていただきたいと思いますのは、具体的に最近でも、一九七四年に百五十六万人、一九八七年、ごく最近ですね、百九十四万人と多くの請願署名が行われて、つい最近も百七十万の署名を携えて国会への要請行動が行われました。皆さんの各党でも多分応対されたと思います。この方たちが、せっかく消費税が廃止される条件ができて私たちの念願がかなうと思ったのに、また入場税の復活だなどという亡霊はもう本当にやめてほしい、免税点五千円で五％の税を取ってもわずかな額で、こういうことで何で亡霊の復活をさせるのかということを本当に切実に言っておられまして、やはり文化、芸術へ課税するということの基本的な理念の問題と実態の問題、両様あわせてからも大きな問題がある。
 私は、これは国民的な合意が得られていない一つの問題として、しかも大変積極的な運動が展開されている一つの問題として、いわばそういうことに携わってきた人たちの神経を逆なでするような、そしてそういう運動に共感を示してきている国民の神経を逆なでするようなことを持ち込むなどということのどんな必要があるのか、また、だからこそそういう問題が国民的なコンセンサスを妨害しているということを重ねて申し上げざるを得ません。
 それで、理事会の御協議により、きょう私は約一時間程度で終わるというお話でございましたので、引き続きは四日の月曜日になるということでございますので、最後に一点だけこの入場税の問題についてお伺いいたします。
 入場税撤廃の声に対してこれまで政府・大蔵省は、国税で数少ないサービスに対する消費税の一つである入場税、こういうふうにして、今後のサービス化時代を考えると廃止すべき税目であるというふうには考えていない、こういうふうに答えているんですね。これは衆議院の大蔵委員会での我が党の正森委員の質問に対する主税局長の答弁です。つまり、サービス部門というものが広がったので、そこに着目してサービス課税を強化することを考えなければならない時代だ、だからサービス課税の一つとして現存する入場税を撤廃することはできないし、これをよりどころにしていこうという、これが政府・大蔵省の言い分だったんですよ。このことは御存じですか。