建設省からはその都度——その都度と言いますと変なのですが、建設省へ参りましていろいろと業界の報告等をした折には、アウトサイダーの問題に対して非常に建設省も心配していらっしゃいます。そこで、業界に何とかして一人でも多く加入をさせてほしいと。この業界というのは、全宅連、都道府県へいって、それから都道府県の中でそれぞれの地域に支部がございまして、その支部の下にまた班というものがあってずっと下までいくわけなんです。そういう中で一番実況がわかるのは班の幹部である、また支部の幹部である。そういう点から、アウトをどんどん掘り起こして一人でも多く加入させてみんなと同じような中で指導、育成しよう、こういうふうな要請——要請というか、通達とかそういうものじゃございませんけれども、言葉の中でどんどん受けております。私の方でもそれに従っていま全国でどんどん加入させるようにやっております。
 また、全国で余り加入していないのは、大都市、東京、大阪方面でこれが大体五〇％ちょっとなのです。大体九〇％近く入っている府県がたくさんございます。大都市、中都市圏がまだ十分でない。特に東京、大阪、兵庫、神奈川、こういうふうなところで入れば恐らく相当のパーセンテージが出てくるであろう、こういうふうに思っております。以上です。
それから、先ほどからいろいろと質問をされている問題でございますが、加入者は約十万のうち八万三千、それ以外が未加入のアウトサイダーである、こういうふうなお話があって、さらにいろいろと問題を醸し出しているのはそのアウトサイダーの悪徳業者が多いのだというようなお話でございますが、いわゆるアウトサイダーに対する処置について、あるいはまた指導について、建設省から何か指導的なものがございましたでしょうか。
三井不動産のフランチャイズシステムに対する調整申し立てでございますが、これはすでに二年前でございます。これはそのために大手全体と中小が紛争しておるということではございません。これは一三井不動産が企業計画、社内計画のもとであのような一方的な、何といいますか、大手企業の一つの考え方が中小の企業に甚大な影響を与えるという判断で、あのようなことになったわけでございます。
 今回の近代化の問題の中には、大手不動産業界でやっている不動産協会もこれに参画するはずでございます。私は、日本の現在の不動産業界では中小が大半を占めてはおりますが、大手、中堅、中小を問わず、一体となって国民の住生活に貢献すべきが仕事である、任務である、こういうような高所から見て、業界がいつまでも紛争を重ねてずっといくのだということは、これはもう考えなければならないという考えを持っております。
 そこで、これが完成いたしますならば、大手といろいろな障害の事項がありましたけれども、これは話し合いながら最善の道にこれを流し込んでいきたい、このように考えております。だから、いつまでもこの紛争が続くということではなくて、時期が来れば前向きな中において、中小も生きるための大きな経験でございますので、それらをいい意味での将来の参考にすれば非常にこれがいい面になるのではなかろうか、このように考えております。
 それから、今度の不動産流通センター、財団法人をつくりました後において、これが先生が御心配されたように大手に牛耳られるのではなかろうかとか、または役所側に牛耳られてしまうのではなかろうか、こういうような御意見があると存じますが、そのようなことはないと思います。大体が三十億の中の十五億を保証協会、全宅連の方で出し、あと一部を他の団体が出すようになっております。これはどういう機構になるかわかりませんが、本当の目的というのは中小不動産業者の育成にあるわけですから、これらを忘れたら、これはやった意味がございません。そういう意味で、大手にこれがどうこうされるというような心配は恐らくないだろうと思います。また、そのようなことがあってはセンターをつくった意味もないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
中山参考人にお伺いをいたしたいと思います。先ほどから今回の法改正に対する御意見を伺ったわけでございますが、さらに私がお伺いしておきたいことは、過日の建設委員会で、私、三井不動産のフランチャイズ制の問題について質疑を交わしたことがあるわけでございますが、三井不動産のフランチャイズ制など業界としては大変にむずかしい局面にある、こういうふうに思われるわけでございますが、このたびの不動産流通近代化センターの構想について業界としての評価がどういうふうになされているのか、これが一点。
 それから不動産流通近代化センターが大手業者に牛耳られるというような心配はないのか、いわゆる独占的な体制ができ上がるという心配はないのか、ここら辺を少し伺っておきたいと思います。
五十五年度の発行計画につきましては、いま多田委員の御指摘のとおり、十年利付国債で九兆五千六百億、五年割引債で二千百億というのをシ団に引き受けていただく。それから中期債につきましては、公募入札で二兆円を予定いたしておるわけでございます。私どもといたしましては、まず何よりもこの計画に従って、完全消化をできるだけ円滑にやっていくということが第一でございます。
 ただ、その過程におきまして、市場のニーズ等等によって、いろいろどういう銘柄のもの、どういう条件のものということで選考が違ってまいると思いますので、現実の発行の過程における動向等を十分勘案しながら、絶対的に当初の計画にこだわるということではございませんで、そこのところは弾力的にやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この中期債の二兆円というのは、五十四年度の中期債公募入札の実績から見ますと、ある意味ではかなり欲張った数字になっておるわけでございまして、まず第一に、中期債につきましては何とか計画した二兆円を公募入札で消化をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。幸いにして、もし二兆円消化して、なおかつ市場にそのニーズがある、こういうことでございますれば、十年債のシ団の引受分をこちらに振り向けてでもそれは中期債を増発するということは考えられなくはないわけでございますが、現在の時点では、まずこの二兆円の消化ということだけでもかなり大変な課題でございますので、その消化に努めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 個人消化につきましては、これは先ほども申し上げましたように、大量発行を円滑に消化していくための一つの大きな柱でございますので、私どももこれを非常に重視しておるわけでございます。従来、たとえば国債につきまして、特別のマル優枠を設定するというような税制面の配慮あるいは国債の銘柄をいろいろ取りそろえまして、できるだけいろいろな投資家のニーズに合うような品ぞろえをするというふうなこともやってまいっておるわけでございます。また、国債につきましての広報活動というふうなものも大量発行が始まったころから力を入れ始めておりまして、最近、この新年度とともに、モデルもまた新いし非常に清新な清楚なモデルさんを依頼いたしまして、ＰＲにせっかく努めておるというところでございます。