現行の給付金額は御案内のとおり第三子以降は五千円、それから第二子は月額二千五百円と二分の一という金額に相なっております。この五千円という水準は昭和五十年に設定をされた水準でございます。それで、昭和五十年以降今日までの消費支出の傾向を見まして約二倍の割合になっております。それをもとにいたしまして現行の五千円の金額を一万円に引き上げるという考え方をとりました。それから第二子につきましては、現行は五千円対二千五百円と一対二という考え方でございますので、同じ割合を用いて五千円という金額を考えました。それと同時に、新しく支給対象となります第一子につきましては第二子と同額とするという考え方で、現在御提案申し上げております五千円、五千円、一万円という金額にいたしたわけでございます。
 なお、先ほどお話がありました幾つかの民間の調査データ等を参考にしながら見てみますと、これは正確な金額ではございませんけれども、大体二万円前後というのが小さい子供にかかる一カ月の養育費というデータもございますので、それをあわせ考慮しながら今の金額がおおむね妥当であろうというふうに考えた次第でございます。
時間の関係で走りますが、それでは具体的に給付額の問題を質問してみたいと思います。
 第一子が今度五千円、第二子も五千円、引き上げてね、第三子が一万円、こういう一子、二子、三子によって給付額が違う。その給付額の違いというのはどこから出てくるのか、なぜ一緒にできないのか、あるいはこの給付額の算定基準、これはどこに求めているのか、これを明らかにしてください。
第一条の御指摘の目的規定は、御指摘のとおり児童の健全育成と資質の向上ということを児童を養育する家庭に対する経済的な支援を通じて行おうという趣旨が述べられております。そういう趣旨からいいますと、広く児童全般を対象とすべきであるという御議論があろうと存じますけれども、今回私どもとしては、非常に育児に手がかかり、また、親の年齢も若くて収入の低い経済的にも支援を非常に必要としている時期に重点化を図りたいという側面から今回の制度を位置づけるものでございまして、そういう意味では確かに不十分だという御指摘があろうかと思いますけれども、ある意味では、別の角度から見ると前進した側面もございますので、両々相まって御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
児童手当法を見ますと、第一条にはこのように書いてあります。児童手当を支給する目的として家庭生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上の二つが第一条の中にはうたわれていますね。じゃ、今局長が言われたような理解あるいは政府自身の持っていらっしゃる思想、こういうものから考えて、この第一条の目的規定に合致していると言えるのでしょうか。言えますか。私は、その第一条の目的規定にむしろ大きく背くものではないかと思うのですが、どうですか。
おっしゃいますように、昭和五十九年以来私どもの細かい調査をいたしておりません。その点は反省をしておりますけれども、最近における調査としては民間の会社の調査、御指摘の野村証券あるいはピジョン株式会社の「赤ちゃんとお母さんの白書」といったような中に金額が入っております。それで、確かにお話がございましたように小学校入学後の負担が大きくなるという側面がございますが、これは主として教育費の増大という面を反映している点がございまして、そういう点では私ども確かに先生の御指摘のような傾向があるということを否定するわけではございませんけれども、一方、その原因たる教育費の問題ということをどう考えればいいのかという時点でこの問題をとらえるべきであるというふうに考えている次第でございまして、なぜ三歳未満に重点化をするのかという点につきましては、先ほど来お話を申し上げていますような考え方に基づいて、全体としての今回の制度の見直しの設計の中でそのような選択肢をとらせていただいたという経緯でございますので、御理解を賜りたいと思います。
まさに先生、温室効果ガスなどによります地球温暖化問題の本質に触れる問題を御指摘だというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事田渕勲二君着席〕
 もちろん地球の温暖化はいろんな原因によって起こるわけでございますけれども、一つには、私ども先進国におきますいわば豊かな生活といいますか、そういったものを求めていく過程の中で結果的に出てくるいろんな問題、それからもう一つは、先生がお触れになりました途上国が人口重圧のもとで何とか生活を切り開いていきたいということの中から出てくるいろんな問題、例えば焼き畑農業の問題あるいは工業開発を進めなくちゃいかぬ、その工業開発も比較的低い技術の中でやらなくちゃいかぬ、それで炭酸ガスが非常にたくさん出てくるというようなことでございます。
 例えば、私ちょっと試算をしてみたわけでございますが、中国が仮に現在の韓国並みのいわば工業水準といいますか、そういったものになったとしたら、簡単にいえば現在の中国が韓国並みになったとしたら、炭酸ガスの排出量はどのくらいになるんだろうかというふうに見てみましたら、その増加する分だけで現在の日本が出しているすべての炭酸ガスの約三倍になる。中国の工業のレベルといいますか、炭酸ガスの排出のレベルが、現在の韓国並みのいわば工業のレベルになろうとするだけで、その増加分だけで現在日本が出しているすべての量の三倍ぐらいになってしまう。
 そういうことでございますので、まさに先生御指摘のように、途上国が非常に大きなかぎを持っているということでございまして、私どもといたしましては、途上国の工業開発を進める中にありましても、できるだけ省エネとか公害対策をやっていただくことによりまして、生活レベルは上がっても地球に与える影響を少なくしていただくという、そういう施策をとりたいということで、昨年十月に取りまとめました地球温暖化防止行動計画の中にも、そういう思想でできるだけ支援をしていくということでございます。
   〔理事田渕勲二君退席、委員長着席〕
 先ほど先生がお触れになりましたボリンさんのおっしゃるように、現時点では炭酸ガスの約七割を先進国が占めておりまして、途上国で残りの三割ということでございますけれども、確かに先生も御指摘になりましたいろんなシナリオがございますけれども、例えば二〇二五年、つまり今から三十五年程度先になりますと、それが途上国で約四四％、それから先進国では五六％というぐあいに途上国の割合がかなり上がってくるということ
でございます。