この点についても、職場の負担というか、にならないようにすることがこの法の趣旨であろうと思うわけでありますから、指導についても一層の努力をいたしていただきたいと思うわけであります。
 次に三点目として、この法律案においては部分休業制度宣言っております。一歳に満たない子を養育するため労働時間の一部について勤務しない
制度を用いておりますが、この場合の一部とはどういうようなものを考えておいでなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
どの程度に臨時的任用制度が活用されることになるか、これはそれぞれの職場、団体によりましても違いがあるかもしれませんので、この時点でどの程度ということを明言することは大変難しいわけでございますけれども、地方団体におきましては、育児休業が行われた場合に配置がえなどによっては十分に業務を処理することができない、そういうことが考えられますので、このような場合には部外からの臨時的任用を行うこととするという仕組みを取り入れているわけでございますので、いずれにしましても、この制度の趣旨に沿って適切に運用されますように指導してまいりたいと存じます。
それでは極めてまれであるということで理解されたいと思いますが、この形式についても一層の御努力をいただきたいと思います。
 次に、育児休業の「当該期間を任用の期間の限度として、臨時的任用を行うものとする。」というふうになっておりますが、ほとんどすべての育児休業の場合について臨時的な任用を行うものと理解をいたしてよろしいものであるかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
御指摘ございましたように、地方公務員の育児休業法におきましては承認制というのをとっているわけでございます。御案内のように地方公共団体におきましては、住民に対して常に安定した行政サービスを提供するという公務としての責任、役割がございます。また、この休業制度をとるということになりますと長期の休業ということになりますので、こういうことからしますと、職員の一方的な意思表示によって公務から離れていく、そういうことを可能にするような制度はなじまないであろうという考え方から、国家公務員の育児休業制度と同様に任命権者の承認を得ることを要件といたしております。
 しかしながら、これまでも先生の御指摘にございましたように、今回育児休業制度を設けるということの意義、あるいはまた、この法律案におきましても任命権者に対しましては臨時的任用等を含めましてさまざまな措置を講ずるよう求めている、こういったことから考えますと、今この時点で考えますと、通常、育児休業が承認されないケースというのは極めてまれであろうというふうに考えております。
育児休業に関する法律案が提出できだということは、私は、一つは社会のいわば変化というよりも進歩であると思っております。
 現在、生活レベルが非常に向上してまいりましたに伴いまして、子を養育するにつきましても非常に多様化、多岐多端になってきております。そういうときでございますので、親として子を養育するのに十分な時間をやはりかけたいというのは親の心情であろうと思いますし、そういう観点からこの制度ができましたことは、子の育成に親が一定期間安心して従事できるということ、そのためには、民族の将来を思います場合、いい傾向ではないかと私は評価しております。
ただいま、このたびの地方行政委員会における育児休業法定に関する法律案が委員会に付託をされたわけでありまして審議をするわけでございます。私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして冒頭に発言の機会を与えていただいたことを感謝をいたしたいと思います。
 去る五月、百二十通常国会における参議院の先議を経て、民間男女労働者を対象とした育児休業法が成立をいたしました。本臨時国会において、国・地方公務員、そして裁判官を含め、来年の四月一日を目指しそれぞれ本日審議がされておりますが、地方公務員の休業法案、総括的な政府提出法案、さらに成立された民間法について、自治大臣の理念及びその意義についてまず御所見をお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
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 地方公務員の育児休業等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
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簡単に要点だけをお答えいたしますと、この条約はそもそも麻薬等の不正取引防止のための国際協力を強化するということを目的としております。こういう観点から強化改善の点を申しますと七点ぐらいあろうかと思います。
 まず第一点は、マネーロンダリングと言われておりますような行為を含めまして、処罰の対象とする行為の範囲を拡大した、これが第一点でござます。
 第二点は、いわゆる国外犯の処罰というものを可能にするような裁判権の設定を条約締結国に義務づけるということでございます。
 第三点は、麻薬取引、不正取引によって得られました不当な収益等の没収の対象範囲というものを拡大した。
 第四点でございますが、没収の対象となるような財産の保全制度というものをきちんと確定した。
 第五点でございますが、外国での裁判等に基づく没収に関する国際的な共助というものを実施するということを規定しているという点でございます。
 第六点は、監視つき移転、英語ではコントロールドデリバリーといっておりますけれども、こういう監視つき移転を利用して不正取引の防止を行うという点を規定しているという点でございます。
 第七点は、これは規制対象の物質でございますけれども、麻薬または向精神薬の不正な製造に頻繁に使用され得る原材料物質の規制というものについて新たに定めた。
 いろいろな点ございますけれども、主な点を挙げますと今述べました七点ぐらいかと考えております。