先ほどもお答え申し上げましたように、株式会社という形態はとっておりますものの、今回の関西国際空港株式会社は第一種空港という極めて公共性の高い事業を実施する主体でございます。したがいまして、先ほどもお答え申し上げましたような法律上のいろいろな国の監督措置がございます。そのほかに、大阪府といたしましても役員にあるいは職員に人を派遣いたしまして大阪府の意向を反映してまいりたい、また協議組織を設けまして地方団体及び地元住民の意向を十分に反映してまいりたい、このように考えておるところでございますが、さらに会社と地域社会、地元市町村あるいは漁業団体等との間に立ちまして、大阪府が公共団体としての立場におきまして十分連絡調整を図り、公共性の確保に遺憾のないようにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、佐藤先生もお答えになりましたが、航空管制というような極めて高度の部分につきましては、公共性の高い部分につきましては、これは国の責任において政府の職員が管理運営に当たられるもの、このように理解をいたしております。
岸知事は先ほどから、監視体制の問題であるとか、具体的にかなりおっしゃっておるわけでございますが、この公共性の確保という点につきまして、本来は、第一種空港でございますから、国が全責任を持ってやっていくわけでございます。しかし、大阪府といたしましても、国に対する強い要望、また府としてのそうした努力、これは当然のことでございまして、公共性の確保という点におきまして、監視体制の話も出でおるわけでございますが、今後国に対する要望なりまた府としてのお考えなりをもう一度お伺いしたいと思います。
先ほども申しましたように、国際空港というのは、国内ばかりではなくて国際的に非常に重硬な施設だろうかと思うわけであります。しかも、膨大な資金と長期の建設が必要でございまして、そこには非常にたくさんの人、さまざまの人が往来するわけでございます。道路公団あるいは都市整備公団というようなものもございますけれども、そういうような公団に比較しても、その公共性、危機管理、それから、先ほど申しましたような総合的な安全保障、対外的な外交等々を考えまして、その質的な公共性というのは非常に大きいというふうに考えておるわけであります。
 特殊会社というのがございますけれども、それは中小企業育成の会社であるとか東北開発であるとかあるいは日本航空とかそういうものが幾つかございますけれども、そういうものと一つ一つ比較いたしましても、私は、その公共性は比較にならないほど国家的な重要性を持っている施設である、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、単なる経済的な観点だけではなくて、もっと大きくその社会性、公共性、国際性について国が全責任を持ってやるべき最高の施設ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
きょうは参考人の皆さん方には、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 それでは、参考人の皆さんから先ほどいろいろお聞かせをいただきましたが、公共性という点に関しまして非常に懸念されておられるわけでございます。まず公共性の確保ということ、これは本当にだれしもが心配する問題でございます。
 この点につきまして先ほどからもいろいろと出ておるわけでございますが、佐藤先生の質疑が余りなかったようでございますので、公共性の確保という点につきまして、先生も非常に強い懸念を表明されたわけでございますが、もう一度その点につきましてお伺いをしたいと思います。
制度的には、事業主体ができて、その事業主体が環境影響評価をやるべきなんですけれども、今の先生のおっしゃるように、もっと広い立場でやることが本当は望ましいことだと考えております。
 ただ、それに対しては、調査するとなれば相当な費用もかかることでございますししますので、やはり事業主体が決まってから事業主体がどうされるのか、その出方を我々としては見守りたいと思っておりまして、さっき申し上げた意味は、事業主体の方から依頼があれば調査会としては調査する用意があるという意味で申し上げた次第であります。
そこで、奥田先生に重ねてお聞きをするわけですが、これから建設に入りますと、この土取りによる環境破壊というものが非常に大きな問題になるのではないかと思うのですね。これについて政府の見解は、株式会社が主体的に環境影響の調査をするということでございますが、先生がずっと手がけてこられた体験から見て、事業者が主体的にやることが果たしてできるのかどうか、もっと大がかりな、やはり国の調査として総合的に環境影響調査をやるべきではないか、こういう考え方を私は持っておるわけですが、先生の御見解はいかがでしょうか。
今、土取りの環境影響評価につきましては、第三港湾建設局の方からの委託で、我々の空港調査会としまして、場所がまだ決まっておりませんので、本当の調査はやっておらないわけです。
 ただ、場所を決めたときにはどういう調査をすべきかということは、委託を受けて調査をいたしまして、そして一種のマニュアル的なものはつくってございます。決まったときにはこういう調査をすべきであるということは決めてあります。それで、現在場所が決まっていないので、正式といいますか、場所を決めての調査はやっていないという意味でございまして、その調査する準備はできております。
その新聞の記事については、私もけさ新聞を見て驚いたのでありますが、今農林大臣が申されたとおりであります。農林大臣がおっしゃったのは、公表したようなあるいは漏らしたような新聞記事があるが、果たしてそういうようなことをやったのかやらぬのか、それをただしておる、そういう意味であろうと思います。漏らさぬという約束になっているのを向こうが一方的に漏らすということは不信行為ですから、それがあったのかないのか、それをただしておる、そういう意味で農林大臣は申したのでしょう。
 それから、私がアメリカに行って農産物問題について話したのは、できないこととできることがある、できないことはできないんだ、自由化はできません、そういうことをはっきり言ってきております。これは去年一月からやってきているので、川俣さんも議会で質問されてお聞きになったと思います。それで、この問題は冷静に専門家同士の話し合いにゆだねるのが好ましい、そういうことで専門家同士で話し合ってきて今までなってきたわけでございます。しかし、この段階になりますと、向こうの方も冷静さを失ってきつつある。これはやはり大統領選挙というものが影響しているでしょう。この際はやはり両方が冷静になって、何が両国のための利益になるか、大局的に判断をした方がよろしい、私はそう考えております。
 日米関係というものは、農産物のみならず、ほかの面においても、政治的にもあるいは文化的にも経済的にも安全保障面においても、これはもう揺るぎないような非常に深い関係になっておるのであって、そういう大局的な大事な関係というものを維持していることが両国の利益になる、そういう大局的見地に立ちつつ、両国の国の利益、いわゆる国家的利益というものを調整するように双方が努力すべきときであると考えております。