これより会議を開きます。
 運輸委員長から報告書が提出されております日程第一の請願及び内閣委員長外七委員長から報告書が提出されました旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する請願外二百三十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは大臣のせっかくの答弁ですけれども、そうは考えられませんね。
 そもそも国会決議違反ではないかという問題になったときに渡辺政調会長はどう言ったかといいますと、一遍やった国会決議を変えない方がおかしいんだということで、事実上抵触することを認めた上で変えるべきだという意見を言った。山中税調会長は、税制の抜本改革という問題はこの決議の対象外だと、こう言った、対象外だ。そして竹下総理は、今大臣が答弁されたように、税制の抜本改革はこの決議の趣旨に沿う。転々としているんですよ。
 国会決議を、政府はあるいは自民党の責任ある人たちはそれぞれ好きなように解釈するなんてもってのほかですよ。国会決議というのは国会が責任を持って決議している、政府の解釈によって決まるものじゃない。大臣、どうお考えですか。
その点につきましては竹下総理大臣が何度かお答えをしていらっしゃいますが、そのような昭和五十四年の十二月の国会決議がありまして、その後政府としては、この決議の趣旨は民間が減量経営をしておられるのに政府はそういう努力を少しもしていないという御指摘というふうに考えまして、いわゆるマイナスシーリング、ゼロシーリング等々の財政改革をずっと続けてやってまいりました。
 それからほぼ十年近い日時がたっておるわけでございますが、あの国会決議の中で言っておられますように、いわば、政府は減量経営をやってそうして歳出を削減せよ、それから税制の公平感を実現するように、また既存の税制の基本的な見直しをするようにということを述べておられまして、政府としてこの十年近くやってまいりましたことはこの国会決議に沿うものであった、その結果としてこのたびどういう間接税あるいは税制改正をお願いするかということをただいま検討しておる、そういう段階と考えております。
ＥＣ諸国でと聞いているんですよ。ないんですよ、どこも。
 一般消費税について聞きますが、この一般消費税もまた、先ほど中曽根前総理答弁にもありましたが、国民の批判によってやれなかったものであることは明らかである。だから、三つのタイプを出してきたけれども、この三つとも国民の審判によって全部だめだということがはっきりしているやつですね。だから、言ってみれば亡霊の復活のようなことをやってくるわけだ。こんなことは民主政治の大道として私は許されることじゃないと思う。とりわけこの一般消費税というのは国会決議にも反することは明白だと私は思いますが、大臣の責任ある御答弁を聞きたい。
かつてドイツにおきましては四％までの取引高税が行われておりました。これが西ドイツの場合には四十三年に付加価値税タイプに移行しておりますが、東ドイツの場合はそのまま取引高税的なものが実施されているようでございます。
多段階、包括的な投網にかけたようなこととして、その一つとして取引高税のようなことはやらないということを念頭に置いて述べておる。はっきりしているんです。
 先進諸国ＥＣ諸国等で取引高税をやっている国はどこかありますか、ありませんか。
今調べてみますと、昭和六十年の二月二十日に衆議院の予算委員会において、御質問に対して、多段階、包括的、網羅的、普遍的云々ということとの関連で、「昭和五十四年十二月の国会決議により財政再建の手法としてとらないこととされたいわゆる一般消費税（仮称）、及び戦後一時期我が国で実施された旧取引高税といったものを念頭に置いて申し上げたものであります。」ということを中曽根前総理大臣が言っておられます。
累積を考えるのが、それが売上税と基本的に構造が似ているじゃないか。なぜ質問に答えないんだ。
 取引高税というのも出ているが、これについては、これは戦後一時行われてすぐ廃止をされた。中曽根前総理もこれはやらぬとはっきり言っておられた。これは大臣も御記憶ございますか。
基本的には二本のものが素案として掲げられてございます。それが多段階のものでございまして、一方は累積を排除する、一方は累積の点につきましては考えない、こういう大ざっぱな素案のようでございます。
率直に答弁しなさいよ。あの素案の中にある三方式の一つのＥＣ型付加価値税、これは売上税と基本的に構造、仕組みが同じだということはだれが見ても明らかですよ。あなた専門家でしょう。こんなことがわからぬでどうするんですか。もう一遍答えてください。基本的に構造、仕組み、建前は同じでしょうが。
そこで、これだけに時間をとっておるわけにいきませんから二点だけ整理しておきましょう。今後の議論ですから議事録に残しておきます。
 第一点は、現在の三年間の中に、昭和六十四年から六十六年までの間に一年間の条件づき採用の初任者教師と六カ月の採用の初任者教師がいるという意味で、この三年間は同じ資格を持った教師にその差があるという意味で、公務員としての法の公正さを欠いている、これが第一点。聞いておいてください、局長。
 第二番目は、しかしそうはいっても、財政事情もあり数の推移もあるから三年間は担保をしておきましょう。その三年の間にこういう仕事をやってみて、そして全員ができるな、言葉をかえて言えば、財政事情がよくなることを前提として、六十七年以降は全員一年間条件づき採用になるために全員の研修を行うという意味で三年間というものの猶予を決めている、これが附則の意味だ、私はこう理解します。
 その二点について簡潔に答えてください。時間をむだにしないでください。