行政は違法な行為があればこれを摘発して、告発の段階になればそれを警察に渡して、今我々はその警察の捜査を見守っている。これは一たん警察に渡したものだからといってほうりっ放しでもいけない、こう思うんですね。しかも、今お答えによれば、相変わらず大阪有線放送、どうも社長は不届きな人で、何だ、我々はとことんやるところまでやるんだと言って、これだけ再三の勧告をも聞かずにまだ大手を振ってやっておるわけでしょう。そういうのを私、行政としてもほうっておいてはいけない、こう思うんですよ。警察に渡したから警察に任しておけばいいんだでもないと思う。やっぱり警察の人が一生懸命やるためには、その衝にある行政当局が、我々はここまで一生懸命やってきたのだから警察の皆さんもっと頑張ってくださいよと常にしりをひっぱたかなきゃだめなんです、しかもこういう不届きな業者ですから。その点について、省としての対処は、私はどうも今の御答弁では不満足なような気がしますが、その辺についてもう一遍御決意を聞かしていただきたいです。
先生御指摘の件につきましては、現在捜査機関において捜査、取り調べが行われておるところでございます。先月は強制捜査が行われまして、その後任意で取り調べが行われておるというふうに伺っております。
 郵政省といたしましては、当面捜査機関の取り調べの推移を見守っているところでございまして、大阪有線放送社の方では格別この事態を改善するための努力はしておらないように伺っております。道路管理者の方からも、具体的な大阪有線放送社等三社からの道路占用についてのいろいろな相談の持ちかけもないと、そのように伺っております。
 それから、これは非公式に漏れ聞くところでございますけれども、裁判になったら受けて立つと、そのようなことを言っておられるというふうに漏れ聞いております。
アメリカ側に今いわゆるクラリフィケーションを求めておられるわけでございますから、いずれ答えもあるだろうと思いますけれども、第二ラウンドの開始に当たりましては、小山次官以下皆さんにまず私からお願いをしておきたいのは、やっぱり日本の国益というものを常に念頭に置いて、アメリカのやってき方が非常に手ごわいから、ストレートやカウンターパンチが来るから腰砕けになるというようなことがないように十二分に情報を収集された上で、我々国民が見て納得のいく形での交渉というものを仕上げてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に有線放送の問題についてお伺いをさしていただきます。
 大阪有線放送社を中心に違法なケーブルをかけて、戦国時代というのですか、幾ら注意をしても聞かない、そのために他の善良な業者が迷惑をしている、こういう事実がございまして、郵政省としても再三再四このことについては警告もされ、改善勧告もされたところでございますが、最後まで言うことを聞かぬということで、先般ついに告発に踏み切られました。この労は大いに多といたしますが、告発に踏み切ってからの警察の捜査状況、それからそれに対する特に大阪有線放送社の対応並びに大阪有線放送社の現況とでもいいますか、これについてまずお伺いをいたしたいと思います。
私どもは政府の機関でございますので、第一義的には外交ルート、つまり、外務省を通じてのチャンネルがございます。そのほか私どもの周辺に、例えば外郭団体あるいは関係団体等いろいろございますので、そういったものを含めまして、こうした公式並びに非公式なルートを通じまして極力正確な情報を集めるように努めておるところでございます。
これは質問通告はしておりませんのでお答えできなければ結構ですが、どうなんでしょうか、郵政省としては、例えばこういった通信交渉の場合に、アメリカは割に日本にロビーもたくさん持っておりまして、特に業者を通じて資料なんか収集していると思うんですが、郵政省としては、アメリカにそういういわゆる郵政省ロビーでありますとか、情報収集の手段、それも正確な情報収集の手段というのはお持ちで、かつ、それはちゃんと収集されておりますか。
電波法は、「電波の公平且つ能率的な利用を確保すること」を目的とした法律であります。そういう意味で、ほかに類のないぐらい公平な手続というものを定めておるわけでありまして、この法律に従って行政を我々は少なくとも行わなければならない立場にあるわけであります。
 そういうことで、いろいろ今御指摘のようなことで、まずアメリカとの交渉の段階で、行政が、我々の姿勢に対して、日米間のいろんな問題から過剰介入されるようなことがあってはならないと考えております。したがって、そうした姿勢を正しながら向こうに理解を求めていくという姿勢で交渉に当たらなければならない、このように考えておるところでございます。
今御答弁いただいた中で、主要な企業六十社ほど特別により抜いて、その責任者の方々に、特に輸入促進についてお願いするプロセスを考えておるということでございまして、非常に結構なことだと思います。
 この六十社の選び方でございますが、もう大手輸出企業、自動車であるとか鉄鋼であるとか電機とかいうようなところを選んでおられますし、これは商社とか、いわゆる小売業もこの六十社の中に入っておりますけれども、こういう流通業界を別として、こういう輸出に非常に力を入れ、また、実績を立てておる会社を選んだということはユニークじゃないかと私は思います。そして、それらの会社に対して、特に輸出企業に対しては、あなた方はこんなに輸出しておるんだから、その見返りとして、できる限り輸入について、今からでもいいからプロジェクトチームをつくって、考えてくださいよというお願いをするわけでございますけれども、個別企業というのはそうは簡単にいかぬわけですね。いわゆる企業というのは、その利益にかなえば、通産省の行政指導がなくたってどんどん輸入するわけでございます。しかしながら、輸入することによって何のメリットもない、もしくは難しいことに手を出して赤字でも出すということになれば、これはもう絶対に手を出さない、これが企業としての行動原理じゃないかと思うのです。
 ということで、輸出企業そのものに輸入を頼むということは、非常に困難な、また難しい仕事だと思うのです。その難しい仕事をあえてやろう。消費者に頼むのは頼みやすいかもしらぬけれども、自動車メーカーとか電機メーカーに頼むのは大変難しいと思う。となりますと、やはり彼らの企業利益に合うような何かくすぐりをしなければ、うまくいかないのじゃないか。すなわち、何らかの報償策があるとか、もしくは逆に、あなた方はそれだけの義務を、道義的かもしらぬけれども、負っているんだから、その道義に反した場合には、こういうマイナス面を受けるかもしれませんよというような誘導をしないと難しいのじゃないかと思うのです。これは簡単に言えば、何か事をやらせるためには、あめかむちかどちらかがなければだめじゃないか、こんな気がするのですけれども、そのような頼みっ放しては無理だと私は思うので、何か具体的な報償策みたいなのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。