それでは、大蔵省にお聞きしたいと思います。
 税は公平であり中立でなければならないという趣旨からすれば、こういう輸入促進税制は例外の分野に入るだろう、こう思うんですけれども、これはやっぱり先ほどからも議論になっておりますように極力避けるべきだ、こう思います。そういう意味から、今のような説明ですと、なかなか賛成に回るわけにいかないというような部分もございますので、本当に政策的に必要だという部分をもっともっと国民にアピールなさる方がいいだろう、こう思います。
 そこで、こういった租税特別措置法の中で減収額の試算が出ておりました。大体一兆二千億、こう言われておりますけれども、交際費のプラスがありますから、実質では二兆円の租税特別措置法の減額だろう、こう私は見ております。これは国民の目から見れば、新聞なんかに発表されますと一兆二千億だと。それと政策的なものがあるから、またちょっと見れば個人的なものもあるからそのくらいはしょうがないだろうという声もありますけれども、実質では二兆円だということもやっぱりはっきりと言っていただきたい、これが一つ。
 いま一つは、こういう例外のものではなくて、先ほどもちょっとお話が出たかもしれませんけれども、外国税額控除制度だとかあるいは法人間配当益金不算入だとか、これは法人を実体だと考えた場合ですけれども、こういう本来ならばかけなければならない部分の税を非常に低くしている、課税ベースを低くしているというような制度、こういったもので本来ならば幾ら税収があるかとか、あるいはそういったものがあるからこれだけ税収の減額がある、こういったことも一緒に新聞発表するなりしていただけないものか、こう思うんですけれども、いかがですか。
いわゆる管理貿易論というのが出てきているということについては、私ども非常に残念なことだと思っております。戦後の自由貿易体制のもので最大の恩恵を受けてきたのはやっぱり我が国でございますし、したがって、我が国としては市場メカニズムを最大限に活用して貿易の拡大均衡ということが一番大切なことであろうと思います。
 したがって、やっぱり基本としては私ども内需主導型の経済運営というものを引き続きやる。今般のお願いしております総合輸入拡大策を推進して、いわゆるハンディキャップを是正しながら市場メカニズムを最大限活用していくということで、輸入拡大を通じた貿易の拡大均衡ということで黒字是正を図っていくということが肝要だと思います。この点は先生が今るるお述べになりました精神と全く同じではないかと考えておる次第でございます。
いずれにしても、私は通産省がよくこういうことをお考えになって、前は輸出のために促進税制をされた、本当にその裏返しだけだ、発想そのものが非常に貧困だ、もっともっと消費者にも利益があるような考え方を努力してつくっていただきたかったという意味で今申し上げた次第です。
 しかし、こういう特殊なことをやっておりますと、日本特殊論がまた勢いを私はつけてくるんじゃないか、世界から日本を見れば、これは管理貿易だというように非難される部分だってあるんじゃないか。通産省が動けば日本企業の輸入行動に影響を与えるというようなことが世界や皆さん、アメリカもそういったことを思うようになれば非常に苦しい立場に置かれるんではないか。例えば外国産の半導体の二〇％マーケットシェア問題、こういったことから考えても、こういう税制をいじってまで輸入を促進する理屈が立つんだろうか。こう思うんですけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
はい、現在かけているわけでございますが、それはいわゆる国境税調整というやり方でございまして、逆に輸出にはかけないわけでございます。輸出の税は全部水際で落として外国へやる、その外国の消費税がかかる、日本も、輸入品はそもそも課税をしまして、日本の国内で生産されたものにも消費税がかかりますから、そこでイコールフッティングになるというやり方をしているわけでございます。
 この国境税調整というのは国際的に確立しているやり方でございまして、それに例外をつくるということは好ましいこととは思いません。
これは大変思いつきで恐縮ですけれども、こういう輸入促進税制をやっても消費者にはほとんど利益がない、これはもう円高差益のことでもおわかりだと思います。また、日本のいろいろ流通経路からしても、なかなかそれが消費者に還元しにくい。また、そうして黒字を減らすということであれば、日本の消費者が本当にそれを使う、それを再生産してまた輸出しちゃいけない、本当にエンドユーザーが使うという税制でないとおかしいんですね。
 これは今私の思いつきですけれども、輸入製品であるならば消費税はつけてもいいですけれども、そこで買った人は消費税の倍返しをしていただくように、例えば三％なら六％を税務署で返還してもらうというような制度を考えれば、直に消費者にも利益が出るし、また輸入製品も日本で消化される。そういうような方法での税制はどうなんですか。
今先生が御指摘の、流通合理化なりあるいは規制緩和なりあるいは独禁法の適正な運用のそういう必要性について私どもとして否定するつもりは全くございません。同時に申し上げさせていただきたいのは、そういうことを推進していくと同時に、やはりこういう税制措置を通じて即効的な輸入拡大というものを求めていくということもまたこれは必要だろうと思います。つまり、両々相まって我が国として輸入の拡大を図っていくということが必要ではないかと感じておる次第でございます。
お答えいたします。
 雇用の継続という問題について四点ほどございますので、御報告をいたしたいと思います。
 特に新卒者の内定取り消し問題につきましては、今、議員からお話がございましたように、二月七日現在で三十六社、二百六十六人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談があったと、こういうことでございまして、取り消すというところまでまだ行っていないということを御報告しておきたいと思います。しかし、深刻な事態であるということを受けとめております。このため、内定取り消しの回避に向けまして事業主を指導しておるというのが現在の状況でございます。
 先般も事業主団体の責任者の方にお目にかかりまして、内定取り消しをしていただかないようにということを強くお願いいたしたところでございます。事業主の方も我々の要請につきましては快く、できるだけ内定を取り消さないようにする、そのかわり労働省もしっかりと雇調金で支えてくれと、こういう御意見でございました。
 また、内定取り消しにかかわる問題といたしましては、もし新卒者の採用後休業に入る企業があるかもわかりません。その事業主の皆さんに対しましては、雇用維持のために雇用調整助成金を拡大適用をいたしまして、できるだけ内定取り消しをしていただかないようにお願いをいたしておるところでございます。
 それから被災地内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給でありますとか、また被災による事業所の休業や、一時的離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、いずれも今回特例的な措置を講じさせていただいたわけでございます。私といたしましては、こういう措置を通じましてできる限り離職者を出さないような対策を講じてまいりたいと思っております。また、こうした措置にもかかわらずやむなく離職される方があるかもわかりませんが、その方々に対しましては、全国の公共職業安定機関のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介をいたしまして、できるだけ再就職の週を支援してまいりたいと思っておる次第でございます。また、空洞化対策につきましては大変私どもも厳しく受けとめておりますので、できれば失業のない労働移転ができますように今国会に法案を提案しておりますので、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。