その辺に対する総理の見解と私の見解は若干ニュアンスが違うと思います。四％の経済成長率をキープし、かつまた税体系が、従来は直接税を中心とした中での三分の一、そして新しい税体系に変わる中で、将来この基礎年金部分の国庫負担というのは二分の一のあるべき姿ということを、やがて来る福祉国家、福祉社会制度の中の基本的な考えとしてそうあるべきだと私どもは考えているわけです。ですから、今回も私たちがこの負担率の問題の中で考えている二分の一、政府から出された中で二・二というアップ率については、三分の一を従来の基本的な税体系の中で行ってきたわけであります。そういう点で、二分の一という前提で考えてまいりますと、逆算をすれば一・九、こういうことを含めて私どもは一・九という問題についてそれぞれ考えて取り組んできたわけでありますから、そういう背景があるということはこれからもぜひ御認識をいただいて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、政府は平成七年に公的年金制度の一元化を目指しているが、今回の被用者年金制度の財政調整に対する提案はその一歩だということは理解しております。ただ、鉄道共済の場合においては特殊性があり、今日の鉄道共済の赤字を招いたのは国の責任であるということは認識をしなければいけないと思うのです。例えば戦後の処理の問題あるいはまた満鉄の問題等々を含めた、そういう一連の問題があってこの赤字という問題があるわけでありますから、この国の政策責任について総理はどう認識をされているのか。それは鉄道共済の将来にわたる大きな問題でありますから、その辺を含めて取り組んでいかなければいけないであろう、こんなふうに思っておりますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
基礎年金に対する国庫負担につきましては、先ごろの年金改正において、全国民を通じて負担の公平を期するために基礎年金の三分の一に集中したことは御承知のとおりだと思います。現行の三分の一の国庫負担率でも、今後の高齢化の進展に伴う受給者数の増加や給付改善に伴う給付費増加により、国庫負担額は相当かさ上げされていくものと見込まれており、今後とも国の財政状況は極めて厳しいものと見込まれております。
 今、委員御指摘の消費税の問題について、これは福祉に優先して使うと政府は言っておるではないか、そのとおりでございます。福祉に優先して使わせていただく、そういった考え方でおりますが、現在の国の福祉関係経費の規模というものは、消費税の税収の国に入る分をかなりの額上回っておりますので、それで同じ次元で論ぜられる問題ではございませんので、国庫負担率を今消費税が入ったからといって直ちに引き上げることは極めて困難な問題であると受けとめさせていただいております。
続きまして、老後の所得保障をする公的年金制度の根幹部分は基礎年金制度である、これは明確であります。財政事情を度外視して考えるならば、基礎年金部分は国庫負担を中心として行うというのが、これは一つの考え方でありますし、私どもはその方がよりベターであろうと考えているわけであります。
 海部総理は、消費税による財源は福祉に充てるべきだという考え方をお示しになっておる。福祉というのは、御承知のように年金、医療そしてそれぞれの例えば重度障害者の問題を初めとする施設づくりの問題であろうと思います。ところが、今回の問題でも明らかなように、国庫負担は現在三分の一。すなわち、かつての直接税を中心とした税体系の中から行われているわけであります。広く国民大衆が負担する消費税が入ったという前提で、税体系もやがて変わっていくであろう。新しい税体系のもとの年金の国庫負担に対する新たな考えを論議するべきではないかと思います。
 そういう中から考えてまいりますと、将来のことも含めて私どもは、この三分の一の基礎年金部分の国庫負担というものは、将来は二分の一にすべきではないかという考え方を持っているわけですけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の具体的な御質問でございますので、内容は明らかになっておりますのでお答えいたしたいと思いますが、石川島播磨及び三菱原子力工業は、事業団に対していわゆる船の速力、船速それから炉熱出力、燃焼量、こういうものをいわゆる性能保証しておるわけでございますが、この性能保証の確認は事業団の責任において実施いたします海上公試運転、この海上公試運転は同時に出力上昇試験でもあるわけでございますが、事業団の責任においてなされるということになっておったわけでございます、いま申し上げました性能についての試験は。その後、契約の当初には予期されませんでした試験の実施、先ほど先生がおっしゃいましたような出力上昇試験の実施が予定どおりできませんでしたので、事業団は両社と折衝いたしましてその性能の保証期間、いま申し上げました船の速力と炉の熱出力と燃焼量、この性能を保証する期間を延長いたしまして、すなわち四十九年の三月十二日まで両社とも延長いたしたわけでございます。そして、それとあわせて工事の保証期間もその性能の保証期間とあわせまして、両社に対してそれぞれ四十九年の三月十二日まで延長をいたしたわけでございます。ただ不幸なことに、その後四十九年になりましても出力上昇試験を行うという事態になりませんでしたために、事業団はその性能保証の期間とそれから保証工事の期間を再延長をしてもらいたいという交渉を当時やったようでございますけれども、これが不調に終わったと。したがいまして、四十九年の九月にこの事故が起こりまして、この性能保証期間とそれから工事の保証期間とがともに過ぎておった時点において事故が起こりました。したがいまして、いままでのいろいろ両社との審議、折衝その他国会における御論議においても出たわけでございますが、弁護士等の意見を聴しましても、いわゆる法律上の責任というものはどうも企業、特に三菱原子力工業に対しては問えないのではないか、ただ道義的な責任はあるがということで、その辺残念ながら保証期間後に事故が起こったというのが実情でございます。