今のお話の百五十万円から百三十五万円、一株十五万円実は株価が下がっているのでありますが、国が一千二十万株持っている、一千万株と丸くしてお答えいただければ結構ですけれども、国の国有財産の値下がりによるある意味での損害というのは幾らになりますか。
株価についてのお尋ねでございますが、ただいま手持ちの資料でございますが、昨日のＮＴＴの株価でございますが、終わり値で百三十五万円でございます。九月下旬ごろは大体百五十二万円前後で推移しておりまして、百五十万円台が九月いっぱい続いていたわけでございますけれども、このところやや株価が低落しているということでございます。
 それから、株式の分布についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり六十三年度に至るまで三回にわたりまして株式を一般に売却して
おりまして、それらをすべて含めますと、現在百五十万人程度の個人株主がいらっしゃる、このように承知しております。
皆さん、おはようございます。
 きょうは、橋本大蔵大臣御就任後最初に開かれた大蔵委員会で、最初の質問者にしていただきましたので、一言お祝いの言葉を申し上げます。
 橋本さん、大蔵大臣御就任おめでとうございます。
 橋本さんは、大蔵大臣として初めて昭和生まれの方ですが、既に永年勤続議員として院議により表彰を受けておられ、厚生大臣として厚生行政のベテランであり、自民党幹事長もされ、経験豊富な政治家であります。大蔵大臣として、日本財政の健全化と民主的な大蔵行政確立を目指して、大いに活躍されんことを期待しております。
 さて、本日は十月三十一日、三日しますと十一月三日でございます。これは日本国憲法が制定されて四十三年目となります。
 私は、本院に議席を得まして長い間在職をさせていただいておりますが、この委員会で昨年の四月に当時の竹下総理大臣に選挙制度の改革についての提案をさせていただいておりますし、国会のあり方について、果たして日本国憲法に沿うものであるかどうか、大きな疑問を持ち、当委員会でも本会議でもこれに触れてまいりました。本日は、この憲法と政治のあり方について、新しい問題を提起させていただこうと思っております。
 ただ、最初にちょっと一つ、最近新聞紙上をにぎわわしておりますところのＮＴＴ株の急落の問題がございます。これは実は大蔵省にとってかなり問題がある点ではないか、こう思いますので、まず最初に大蔵省側から、最近九月の中ごろぐらいから今日までに至る株の急落の実態と、そうして株主その他の分布の状態、それらについての答弁をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、給与所得控除の最低控除額を引き上げる等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、主としてパート所得者の税負担軽減の見地から、パート所得者に所得税が課税されない給与の収入限度額を八万円引き上げ百万円とすることとし、給与所得控除の最低控除額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
 次に、内職所得者について、パート所得者との均衡を考慮して、必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
 これらの改正につきましては、平成元年分以後の所得税について適用することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大店法の問題でございますが、ただいま上坂委員から、海外からの圧力で、今回の大店法の問題についてのいわゆる適正化措置でございますが、それがとられたのではないか、こういう御指摘でございますが、お言葉を返すようでございますけれども、そういうことはないわけでございます。
 確かに、アメリカあたりは、大店法があって、これが輸入品をより多く扱っている大型店の出店を抑制しているというような指摘があるわけでございますが、これについては、私どもとしましては、毎年大体三百ぐらいの大型店が出ておるし、また、全体の販売額に占める大型店の割合も約三割を占めておるということで、欧米の水準に遜色ないという形で反論をしているわけでございます。
 ただ、大店法につきましては、十五年ばかり期間も経過をしておりますし、昨今の運用実態を見ますると、法律の調整の手続に入る前に地元の商業者との間で調整あるいは合意が行われたり、いたずらに調整が長期化するというような事例も見られますので、また、ライフスタイル等も多様化するというような、経済社会情勢も変わってくるということでございますので、今回、産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議の場で御答申をいただいたわけでございます。いわゆる九〇年代の流通ビジョンの中で、大店法の法本来の趣旨から逸脱した運用を適正化するべきである、あるいは、出店調整のあり方につきまして、社会経済の情勢の変化に対応したものにすべきであると
いう問題意識から御答申が出されたわけでございまして、そういう線で私どもも運用の適正化をするということでございまして、決して海外からの圧力で今回の措置になったのではないというふうに御理解を賜りたいと思います。