国営のかんがい排水事業でダムをつくっている地区について見ますと、昭和六十年から平成二年度に完了した地区が二十六地区、そのうちダムを実施している地区が九地区ございますけれども、ダムをやっている九地区の中で五地区はダムにかかわる農家負担はないというふうに承知いたしております。
そこでもう一度確認したいと思いますが、先ほど局長は公共の部分、いわゆるダムなり基幹水路等についてはゼロに近いような農家負担だと言われた。しからばゼロに近いというのは一％、二％、五％までいったらそれはゼロに近いという認識ですか。ダムの負担金というのは農家に負担させるというのは一％でも二％でも相当な額なんですよ。
 じゃ、全国的に公共の部分を実質的に負担していないという工区がどのぐらいありますか。
一般的に完了地区の農家の負担金の軽減対策につきましては、計画償還とかそれからまた先ほどの平準化対策とか、そういう形でいろいろ負担金の軽減対策というものを実施している次第でございます。
先ほども御説明いたしましたように、昭和六十三年度以降の完了地区につきまして、都道府県償還分、それからまた現在市町村ルートで償還している市町村の負担分、これについては交付税措置を実施するということになっておりますけれども、あとは一般的に申しますとこの法律が成立して来年の四月一日から適用されるということでございますので、来年以降負担される市町村の負担について地方財政措置が行われるというのが基本的な考え方でございます。
市町村の負担をどのくらいということで指導するかということでございますけれども、私どもといたしましては、ガイドラインというようなことで市町村負担の標準的な率を定めまして、これを通達で指導したいというふうに考えておる次第でございます。そのガイドラインに基づきまして自治省の方でいろいろ地方財政措置をやっていただく、こういう考え方でございます。
ただいま自治省との最終的な詰めで、平成三年度の予算措置の詰めを行っているということですけれども、例えばこれは額面で市町村の負担分の何％を補てんするか、これははっきりしないと思うけれども、最終的には市町村の負担をどのぐらいにして、実質的に町村負担が交付税措置でなくなるという今回の法のねらいですか。
地方財政措置の内容につきましては、これは地方財政当局であります自治省が最終的に決定するということでございますけれども、この法案の立案過程で自治省と私どもの方でいろいろ協議をさせていただきまして、平成三年度から実施する地方財政措置につきましてはある程度の考え方が固まっている次第でございます。
最終的に、総合的にまた詰めたいと思いますけれども、それでは地方財政措置によって市町村のその負担分を緩和するという今回の法のねらいがある、しからばその財政措置を明確にしているんですか。
先生の御指摘のいわゆる土地改良事業の中でもダムとか基幹的な用水路、排水路、それから線的な農道、まあ基幹的な農道、こういうものにつきましては国の負担率も高いわけでございますけれども、さらに、県、市町村の負担もかなり実質的に高くしていただいて、それで実質的には農家の負担がゼロという方向になっているというふうに承知しております。ただ、面的な整備、例えば圃場整備とか農用地開発とか、これらにつきましては一部農家の負担をしていただく、こういうようなことになっているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういう国の負担を高めるという努力とともに、市町村、県が負担する分について地方財政措置を充実するということで今回この法案を提案させていただいているわけでございますけれども、そういう地方財政措置の充実によりまして県、市町村の負担もできるだけ高くしていただくということを通じて、農家の負担をゼロに近づけていくというような努力をいたしたいというふうに思っております。
 それからまた、今まで完了した地区についての負担の軽減ということについてもいろいろ努力をしてきているわけでございます。先ほど先生御指摘のいわゆる平準化対策というものも平成二年度から実施を始めているわけでございますけれども、これは十アール当たり三万円を超えるような負担につきましてそれ以下にするようにということで、無利子融資をすることによりまして償還をできるだけなだらかにするというようなことによりまして、農家の実質的な負担軽減というものになっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
まず、地域の雇用開発を効果的に推進していくためには、何よりも地域の関係者の皆様方がみずからの創意に基づき、主体的にこの雇用開発に取り組んでいただくことが重要であるわけでございます。そういうことで雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発会議を設置いたしておるわけでございますけれども、さらに道県レベルにおきましても、具体的な地域雇用開発のための取り組みについて国として積極的に援助する必要があるということで援助策を講じているところでございます。このため昭和六十三年度から、地方自治体や労使団体等が構成員となり、当該道県におきます地域雇用開発の方向やあり方等の検討や提言を行うなど、県レベルで雇用開発の推進に取り組んでいただいている団体でございます都道府県の地域雇用開発協議会におきましては、まず雇用開発アドバイザー、そういう専門の方を置きまして、関係企業、地域等の相談に応じ、また指導をする、また地域雇用開発の具体的な推進方策とか可能性につきましての調査研究を行う、さらには地域の雇用開発を推進するに必要な、その中核となる人材の育成のための研修会を実施する、また促進地域ごとに置かれております地域の雇用開発会議との情報交換、意見交換等の交流を行う、また具体的に市町村が雇用開発プランを作成する際のソフト面の援助を行うというような事業を実施しておりまして、国はその活動につきまして指導援助を行っているところでございます。
 なお、現在地域雇用開発協議会、道県レベルの協議会でございますが、北海道、東北、九州地域などを初めといたしまして、全国で十八の道県において設立されておりまして、それぞれ地域の実情に応じた活動を積極的に行われているところでございます。