たびたび重複して申しわけないのでありますが、重要なことでありますので私も病院薬剤師の問題についてお伺いをしたいと思います。
 このたびの薬事法の改正、特に副作用情報の収集等の問題、あわせて医薬分業の進展等を考えますときに、病院薬剤師の病棟業務というものは非常に重要な、そしてまた副作用情報収集業務というのは非常に重要な役割を担うわけであります。
 病院の薬剤師の仕事というのは、ともすれば外来で調剤する、処方せんに基づいて調剤する、それから病棟に出て病棟指導するということだけではなくて、そのほかにも中央業務としては特殊製剤なんかをつくるということ、それから麻薬等の管理、そしてあわせて今申し上げた医薬品情報の収集、たくさんあるわけですね、病院の中でやらなきゃならない重要なことは。そういう中で病院薬剤師の配置数という非常に厳しい現実があるわけであります。
 そういうことで、今申し上げたような大変期待されている病院薬剤師の状況にかんがみて、今後薬剤師の配置数についてどのように考えておられるのか、あわせて、一病棟に一人との医療審議会の意見具申がありましたけれども、一病棟とは患者数で何名のことを言うのか、お尋ねをしておきたいと思います。
薬剤師の役割でございますが、病棟業務あるいは在宅業務への積極的な参画が求められるということで、薬剤師をめぐる環境というのは今大きく変わろうとしておるわけでございます。そういった意味で、薬剤師の質を向上させるために免許取得直後の研修を充実させるということは必要であるというふうに考えております。ただ、そのためにはいろいろな条件整備が必要でございまして、私どもは、この研修の受け入れ体制の整備が必要でございますので、昨年度九つの病院で実際に研修生を受け入れてもらいまして、研修を行う上での問題点の把握等のモデル事業を実施しておるわけでございます。受け入れ施設の拡充であるとか、あるいは研修指導者の確保、そういった課題が指摘をされておるところでございます。
 したがって、この免許取得直後の研修につきましては現在制度化をされておらないわけでございますけれども、受け入れ施設の確保でありますとか、あるいは指導者の養成等の課題について検討をいたしますとともに、関係団体あるいは大学関係者の意見も伺いながら、制度化も含めて検討してまいりたいと考えております。
大いに期待をしておりますので、今御答弁いただきましたように速やかに協議の場を持って進めていただきたいと思います。
 文部省の方、お帰りいただいて結構でございます。
 これも石井委員が取り上げられましたけれども、薬学教育ということだけじゃなくて免許取得直後の臨床研修を、医師、歯科医師同様、薬剤師も充実すべきだというふうに思っております。
 このたび、今国会で歯科医師法の改正も通ったわけであります。医師法はもう既に入っておりますが、薬剤師法だけが努力規定が入っていないわけであります。私は、近い将来、速やかに薬剤師法にも努力規定を入れるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
 あわせて、薬剤師が十分な業務を果たすことが医薬品の適正使用の確保、そして結果的には医療費の適正化につながると私は考えております。そういった意味からも薬剤師法に努力規定を入れるべきであるというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
患者、国民の皆様に直接情報提供をするということは副作用被害防止の観点から重要であると考えております。
 それで、今までソリブジンの例にも見られますように、ドクターレターと言っておりますが、緊急安全情報を発行するという場合には、厚生省において記者発表を行って直接国民に呼びかけるということを行っておるわけでありますが、別の方法といたしましては、医薬品の患者向けの説明文書というものを今研究を進めております。先般この報告書がまとまりまして公表をいたしたわけでございますが、これをさらに進めまして、患者向けの文書モデルというものをつくって、注意をしなければいけない副作用情報を実際に医師とか薬剤師から患者に手渡していただく、その際に患者からもいろいろ必要な情報を聞き取っていくということで、パイロットスタディーを実施して実用化に向けて今検討を進めておるわけでございます。
 それから、文書によるそういった情報を補完するということで、これは患者、国民に対します副作用情報の提供ということで、コンピューター技術を活用したシステムの設計といいますか、簡便に最新の情報が得られるように、また提供できるように、そういったことについて検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように、人工衛星の打ち上げの保険の付保の問題につきましては、宇宙開発委員会が懇談会を設けまして、その考え方を昨年の九月に示したところでございます。その報告書では、国費を用いて衛星を打ち上げる場合でございますが、その場合は、例えば気象衛星等そういう実用衛星につきましては、不測の事態の対応措置の一環といたしまして、サービスを継続的に提供するための措置、例えば予備の衛星を早目に打ち上げるとかそういうこともあるかと思いますが、あわせまして保険の付保も検討すべきであるとしておりますが、研究開発衛星につきましては原則としては保険を付さないということにしております。
 しかしながら、宇宙開発事業団の衛星につきましては、宇宙開発事業団が一つの独立した法人でございますので、その法人の事業運営上の裁量の範囲内でそのときの衛星の性格とか保険料率が幾らかとか、そのときの社会情勢等も考慮いたしまして、個別に付保を検討すべきとしております。
 なお、付保する場合の保険金の使途といたしましては、後続する衛星の対策、それをしないと次の衛星がおくれてしまうというふうな場合がございますが、そういうような後続衛星の対策とか事故等の原因究明あるいは代替措置等に要する経費を掲げております。
 したがいまして、宇宙開発事業団の衛星の打ち上げ及び保険の付保につきましては、そこに示されました考え方に従いまして宇宙開発事業団と科学技術庁がそれぞれ協議しながら判断している次第でございます。
 以上でございます。