これは、この前の委員会でも要望申し上げたボリビアの、今おっしゃいました子弟の教育援助、教育のいろんな、言葉の問題とかこういうことについても特段の関心を持っていただいて、対策をぜひやっていただきたいと思います。この前もおっしゃっておられましたけれども、移住政策というものは発想の転換が必要である、量よりも質の時代であるということもよく言われておるわけでありますし、そういう我が国を取り巻く新しい国際的な環境の変化等を踏まえて、具体的にはそのためには、さっきも申し上げました外務省自体のいわゆる機構の問題であるとか予算の問題であるとか等についても、当然真剣に配慮をしていただきたい、このように思うわけであります。
 今度は質問を変えますが、経済摩擦の問題についてお伺いしたいのですけれども、サミット後、特に最近、アメリカ側からもＥＣ側からも、非常にかまびすしく鳴り響いているわけです。
 それで、具体的な問題としてお伺いしたいのは、対日でなくして対米輸出が、今六月ですが、一月から五月、昨年に比べてどういう状況にあるのか、それとアメリカの貿易に占める対日赤字、これはどういう状況になっているのか、まずその点を御報告いただきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、公営住宅につきましては実績としまして五十八年度で五百戸程度でございます。これをどのようにふやしていくかということにつきましては、各公共団体等が公営住宅を建てていくわけでございまして、各公共団体とも話し、相談しながらふやしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
建設大臣にお聞きします。大臣答えてください。いいですか。公営住宅の例をとられましたが、毎年たった五百戸しか老人向けは建ってないんですよ。だから私が聞いたことは、六十一年度を初年度とする住宅建設五カ年計画の中で、この提言を受けとめてどう実行していくのかと聞いているのです。大臣答えてください。あんな人、答えたってだめです。人の質問に正直に答えない。大臣、答えてください。大臣だよ、大臣。
それで、これらにつきまして私ども例えば同居、隣居、近居の問題につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定の確保につきましては、公営住宅におきまして単身入居を認めるとか、あるいは老人世帯向き公営住宅を供給するとか、各般の施策をとっておるわけでございまして、今後の住宅政策におきましても、こういうことにつきまして配意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
企画庁のこの「課題と対応」につきましては内容がいろいろたくさんございます。例えば同居、隣居、近居等の多様な選択に対応できる住まいの整備を行うこと、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定を確保すること、あるいは高齢者の心身機能の低下に対応した住宅の普及と適切な介護システムを導入すること、高齢者にとって魅力ある再開発を推進すること等たくさんございます。それで……
では、その中で住宅行政についてはどう述べられていますか。また、昭和六十一年度を初年度とする住宅建設五カ年計画策定の作業を進められていますが、それの中でどう提案を受けとめられるつもりですか。
住宅行政として、建設大臣として聞いている。
 そこで、じゃ聞きましょう。経済企画庁総合計画局が昨年十一月に提出しました「高齢社会への課題と対応」、これ御存じですか。
もう私途中でよしたのは、時間がもったいないですから、これはどうそ各省もう一遍私が言ったことで、実施済み、近く実施予定、中長期の検討課題について数量を付してひとつ。でないと、施策だけをここで述べられるのはもう時間がお互いもったいないですから、後から資料としてお出しを願いたい。官房長官、よろしゅうございますね。
 それじゃ、今度は建設大臣にお伺いしますが、建設大臣、高齢化社会での対応に建設行政とのかかわりをどういうふうに認識されていますか。
お答え申し上げます。
 大臣から通産省関係で十の収益納付制度があるというお答えをしたわけでございますが、通産省所管の補助金等で収益納付等の国庫納付の実績が上がっておりますのが次に申し上げる五件でございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
金額はそれぞれ年度によって変動しておりますので、便宜最近の五年間の累計額でお答え申し上げたいと存じます。五十四年度から五十八年度まででございます。
 第一は、民間輸送機開発費補助金のうちいわゆるＹＸにかかわる部分でございます。これの国庫納付額は累計で四十一億六千五百万でございます。二番目に、電子計算機開発促進費補助金でございますが、これも五年間の累計では四十二億七千九百万円でございます。三番目に、重要技術研究開発費補助金にかかわる国庫納付額でございますが、六十八億一千六百万でございます。四番目に、新鉱床探査費補助金につきましては一億一千二百万円でございます。五番目に、技術改善費補助金につきましては六百万円となっております。
 次に、これに見合う補助金の交付額ということでございましたが、実は納付額と補助金の交付額との対応関係を厳密に計算をするのは大変難しい問題がございまして、厳密な意味では対応していない面もあるかと思いますが、それぞれのものについて交付額を申し上げたいと思います。
 第一の民間輸送機開発費補助金でございますが、この補助金は五十三年度から五十七年度まで五年間交付されておりますが、その累計額は百四十六億五千二百万円でございます。電子計算機開発促進費補助金につきましては、昭和四十七年度から五十一年度までの五年間交付されておりますが、その累計額は六百五十七億五千百万円でございます。重要技術研究開発費補助金につきましては、非常に制度が古いものでございますので、便宜最近の五年間の交付額を申し上げさしていただきたいと存じますが、五十四年度からの五年間の累積交付額は百三十八億五千万円でございます。新鉱床探査費補助金につきましても、同様に最近の五年間の累積交付額は六十五億二千四百万でございます。技術改善費補助金につきましても、同様に最新の五年間の累積交付額は四十三億六千二百万円となっております。