リクルートコスモス社につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように六十一年の二月十二日に宅建業法によります指示処分をいたしております。それで、この処分の理由でございますがこれは昭和六十年の六月から九月にかけまして東京都内、具体的には新宿と日本橋の土地でございますが、この物件の取引に当たりまして宅建業法に触れる幾つかの事由があった、こういうことでございます。
 その主なる点というか処分の理由を申し上げさせていただきますと、まず一つは、取引に当たりまして建設大臣が決めております手数料の率を超えて徴収しているということが一点、それから、いわゆる一般媒介契約であるか専任媒介契約であるかということを宅建業法上明確にしなければならないわけですが、それを明確にしてなかった、あるいはまた売り主の売買契約の代理人という立場でこれは介入、参画したわけでございますが、取引主任者をして記名押印をさせていなかった、こういったことが処分理由でございます。もちろんこの処分をするに当たりましては、私どもこの辺の事実関係を調査いたしております。具体的には、最終的に処分に当たりましては聴聞という行為も行って処分いたしたものでございます。
 以上でございます。
私は、リクルートコスモス社に対して建設省が六十一年の二月十二日に宅建業法に違反しているとして行政監督処分をいたしましたが、この問題と、これに絡んで、コスモスの役員が建設省に、処分緩和、取りやめを求めるようなことをやっていた問題、あるいは政治家が電話などで同様の陳情を続けていた、こういうことが新聞紙上に大きく報道されております。六十三年の十一月二十八日、読売新聞のトップ記事を初めとして報道されているわけです。このことについて最初に質問をしたいと思います。
 これはもう先ほど来も同僚議員が質問をされたわけでございますが、まずリクルートコスモス社が処分を受けたその事実関係、その概要について、また、このことに対してどのように調査などをされたのか、これも簡明にお尋ねをいたします。それから具体的にどのような処分をされたのか、この三点、まず最初にお尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたように、用地の取得、私有の土地をちょうだいするわけでございますからなかなか難しい。難しいその実情をやはり知っている、また地価の問題等、あるいは類似のところ等いろいろ研究をしなければいけないということでございますから、今の制度で適正に運営していくことが一番いいのでなかろうか、こういうふうに思っております。これを全部国でやるといってもなかなかできない、こういうふうに私は率直に思いますので、法の見直し等について今直ちに国でやるというような方向では検討ができない、こういうふうに思います。
確かに現行制度は申請手続等も非常に複雑でございますし、かつ審理の期間も非常に長期にわたるという意味での欠陥がございますから、それはそれなりに改善を図っていく必要があると思いますが、今度のこの事件によりまして千葉県の収用委員の方は、「辞任するに当たって」という中で、「国家プロジェクトについては、その用地問題を地方自治体の収用委員会に行なわせることなく、国の段階で処理する制度を早急に確立されるよう強く要求し、」こういうことをうたっておりますし、また、ことしの十二月一日に可決されました千葉県議会の意見書でも、現行の制度で解決することは非常に困難である、国が威信と責任において、法の整備などを含めた対策を講じ、早急に完成させてくれ、こういう要望もあるわけでございます。すぐには結論の出ない問題ではございまするが、今後この種の収用委員会の機能停止ということがないような意味におきましても、私は当然検討していくべきではないか、かように思います。いずれにいたしましても、法の整備は完壁にやっていくということがより大事でございまして、今後の公共事業、なかんずく公共用地の取得についてのいわゆるスムーズな運営ということが要請をされるわけでございます。
 最後に、この問題の取り組みについての建設大臣の所見をもう一度聞かせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今局長がお答えしたとおりでございますけれども、今収用そのものでなしに土地の取得そのものが全国で非常に多く行われております。これとても都道府県、市町村に御協力をいただかないとなかなかできない状態であります。それぞれの事業について御協力を皆いただいておる、こういうことであります。と申しますのは、やはり人間関係が一つと、またその地域の実情をよく知ってないとなかなか事務的に処理ができない、こういうことでございます。したがいまして、土地取得につきましてはそれぞれ県、市町村の御協力をいただいておりますし、収用につきましてもやはり県でやっていただく今の制度が一番いい、こういうふうに存じておる次第であります。
お説のとおり、私ども建設省で土地収用制度運用の研究会をお願いした経過がございます。これを受けまして、私ども去る八月三十日付でその制度・運用について、むしろ運用についての指導通達等を出させていただいておりますが、この研究会におきまして収用制度の、今先生御指摘のようないわば制度が現在成り立っている前提を超えたような場面における収用制度がどうあるべきかというような検討は、実は一切やっておりません。
この辺あたりはやはり大臣が、別に予見の話じゃなしに、よく聞いてもらいたいし、決断もしてもらいたいところなんです。あらかじめ申し上げておきます。
 その次の問題なんですけれども、国会決議は、先ほどからもいろいろと議論になっておりますように「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」こういうことを求めておったのです。ところが、午前中の参考人質疑の中でも極めて明瞭になりましたけれども、公団居住者の代表である全国自治協の方の強い反対を押し切って今度値上げとルールなるものが決められる、そういう経過なわけなんです。これは私は率直に言いますけれども、国会決議が求めていた適切な手続に基づく必要なルールだとは断じて言えないのじゃないかと思います。
 それだけじゃない。今度ルールなるものを値上げと同時に出してきたのですね。これじゃルールについて居住者は検討するいとまもないのです。本当だったら家賃部会でも十分検討する、それから居住者もじっくり検討する、その上で決める、それを踏まえて家賃の改定案を出してくるというのだったら私もそれはそれで、賛成ということじゃないけれども、一応話はわかるのです。ところが、ルールだ、値上げだと一遍にどんと出してきて、さあ、こうこられるのは適切な手続というふうに言えないのじゃないか。今後ともルールについては検討していくことが必要だし、また当然のことですけれども、全国公団自治協の皆さんとも協議を継続していくべきである、こう考えるのですけれども、いかがですか。