現在のところ、先ほどの繰り返しになりますが、北海道大使とアフリカの開発会議を担当することによって職務に支障を来しているというふうには考えませんが、現に黒河内大使は歴代の大使と同じように一週間から十日または二週間の北海道への出張を月に一回または二回こなしております。私どもは現在そういう認識でございますが、もし将来それで問題があるということであれば、今委員の御指摘のような措置も含めて検討させていただきたいと思います。
ですから、黒河内大使は大変お忙しいんですよね。
 それで、私は御提案させていただくんですけれども、やはり北方領土という特殊な地域を抱えた北海道の外交活動に外務省が本当に力を入れようと思われるんでしたら、黒河内大使は今回は一生懸命アフリカ開発会議に全力をかけていただく。そうして、北海道の方では新しい大使を別に任命されて、東京にいらっしゃるんですね、常日ごろは。ですから、北海道に何回か行かれるというそういう大使じゃなくて、私はもっと積極的な北海道大使の役目が今求められていると思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。
先ほど申し上げましたように、北海道大使の仕事は、もともと北海道知事の要請によりまして、北海道側との国際問題に関する意見交換、それから北海道の道民の方々に対する広報活動ということでございます。そういうことを踏まえまして、北海道大使は北海道各地における講演、それから道庁の方々、経済界の方々、プレスの方々との意見交換、それから北海道各地の訪問というような仕事をこなしておるわけでございます。歴代の大使で、大体任期中平均してみますと一年間で二十回以上の講演をこなしておるわけでございます。
 黒河内大使につきましては、現在発令になって八カ月でございますが、講演回数が十五回、各種意見交換が四十一回、それからいろいろな各地訪問ということで三十何回を数えておりまして、歴代の大使にまさる活動を黒河内大使自体やっているというふうに理解しております。
黒河内さんのアフリカ開発会議のお仕事が一応完結するのが十月なんですよね。それまでにこれを兼任なさるということなんですけれども、私は今この日ロの問題というのは大変な問題で、せっかく北海道大使を置かれたという意味合いから考えますと、今まさに兼任をなさっていること自体私は少し矛盾があるように思うんですね。
 それで、今、北海道大使がどういうお仕事をなさっているかということについても少しお聞きしたんですが、やはり月間何回かの講演をなさっているという以外には余り重いお仕事がないような気がするんですけれども、いかがですか。
北海道大使につきましては、先ほど申し上げましたように特命大使にお願いするのが一番適当だということで、昭和五十五年以来、原則としてそういう形になっております。臨時に本省の事務に従事することを命ずるという発令行為でやっております。
 今御質問の黒河内大使につきましては、北海道担当でありますと同時にアフリカ開発会議の事務の担当もさせていただいておりますが、秋になっていろいろ開発会議の関係が出てくると思いますけれども、今のところ職務の両立は十分可能と考えておりますが、もしこれが不可能ということになりますれば別途方策を考えさせていただきたい、このように考えております。
ところで、ナイジェリアの大使を終わられまして今度日本に戻られました黒河内さんですけれども、アフリカ開発会議の議長なんかをなさって、とにかく大変な活躍をなさっていらっしゃいますが、この黒河内さんは北海道大使との兼任でいらっしゃいますか。
十二年前ですけれども、堀新助北海道大使はとっても光栄です、全力を挙げて職務に取り組み、知事や道内の各界各層とじっくり話し合い、私の能力の範囲内で最大の努力をすると大変かたい決意を述べていらっしゃいますが、この今の冷えた日ロの関係を国民の心からほぐしていくという、そういう役目を今この北海道大使が担われるんじゃないかと私は思うんですけれども、外務省はどう思われますか。
この北海道大使は、昭和五十五年以来、北海道知事の要請を受けまして、北海道に関する国際問題についての北海道側との意見交換、それから国際問題についての道民の方々に対する啓発広報活動を目的として、待命中の大
使等を北海道大使として随時出張させているものでございます。
日ロ関係の打開のために、やはり日本と極東ロシアの人たちの温かい心の交流というのがなきゃいけないと思うんです。
 それで、外務省は確かに文化交流に関しましてビザなし渡航でありますとか、それからいろんな文化面、例えばドラえもんのテレビ放送なんかもロシアでやられておりまして、そういうことでは大変努力していらっしゃいます。
 それで伺いたいんですけれども、外務省の管轄の中に北海道大使というのがございますね。この北海道大使はどういう目的でつくられたものですか。
そこで、今後、我が日本政府としましても、法制化という問題に対してどういう方針で臨むかが問われてくると思うわけであります。
 私どもも、諸外国の例を見ますと、環境アセスメントが法律に基づいて的確に運営されている実情についても承知をいたしておりますし、そういう形でアセスメントが実効上がる措置として行われるのであれば、法制化について何ら反対するものではございません。ただ、環境保全と開発との相反する意見がぶつかったときに、もしも日本で
法制化された場合に、果たしてうまくいくだろうかという心配も厳然としてあることは事実であります。
 例えばどういうことかといいますと、実際問題、具体的な環境影響だとか権利の侵害と関係しない問題、例えば環境権のような抽象的法益の存在を争う抗告訴訟とか、あるいは民事上の差しとめ訴訟、あるいは手続上の軽微な瑕疵を殊さら理由とする行政訴訟の機会が増大するのではないか。つまり、ほんの一握りではございますけれども、反対のための開発に対する反対運動というものに一つの大きな手がかりを与えることになってしまって、これまで環境アセスメントがねらいとしております持続可能な発展、つまり環境保全と両立しつつ適正な開発を進めるという立場にとって果たしていかがなものか、そういう懸念がぬぐい去れないわけであります。
 環境庁も今後、各省庁と一体となって検討を進めるということでございますが、これまでの検討の過程におきまして、果たしてそのような心配はないのか、そういう懸念を持つ必要がないとお考えになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。