次に、高梨先生に御意見をお尋ねしたいと思うのですが、先ほど来お話しがございましたように、先生はこの法案をつくる過程では委員会で中心的な役割をお果たしいただいたわけです。そういうことも含めてお尋ねしたいと思うのです。
 今、派遣先、派遣元の雇用と使用の分離の問題で若干お尋ねしたのですけれども、労働組合がある場合にはその労働組合がそういう問題についての条件というものをきちっと規制ができる。しかし、派遣される労働者の場合に未組織の労働者が大変多いのではないか。そうしますと、労働者の権利というものはほとんど無視された形で派遣をされる、あるいは派遣先で使用されるというような事例が相当起こるのではないかというふうに考えるわけです。
 先ほど賃金の問題については最低賃金制があるからというお話がございましたけれども、御案内のように、最低賃金というのは極めて低い。これは問題にならないくらいに低いわけですから、そういう枠だけで果たして労働者の権利というものが保障されるのだろうかというふうに心配されるわけでありますけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
私も考え方は阿島さんとそう大きくは変わりませんが、先ほど高梨先生がおっしゃいました労働組合の労供事業にかかわる許認可の規制の問題が一つ。
 次には、労働組合が労供事業を行うに当たって社会的な包容力といいますか、そういった問題が我が国の場合まだはぐくまれていない、そういった社会環境というものも一つあるかと思いますが、決定的に労供事業が低位に置かれているのは、労供事業に従事する労働者の社会保険の適用問題だろうと思います。職安法の建前からいって一つは公共職業紹介、二つには有料職業紹介、そして労働組合の労供事業、こういうふうに法令上規定をされている問題が今日このような状態になっているのは、その点に大きな問題があると思います。したがって、でき得ればこの法案審議の過程で労供事業にかかわる労働保険、社会保険の適用問題についてもぜひ御審議をお願いしたい、こう思います。
お答えいたします。
 労働者供給事業が思うようにいってないということは、一番大きな責任は労働組合自体が余り積極的でないということに原因があったわけでありまして、我々もその点は深く反省をしているところであります。今後は例えば私たちの情報処理分野におきましては積極的に労働組合も関与していきたいと考えているところでございますが、現行では、冒頭の意見でも述べましたように、通常の民間のそういった派遣業者との競争力という点を考えてみますと、非常に大きな問題として社会保険の問題がございます。
 残念ながら、労働者供給事業をやっているところにおきましては事業所として認められない、したがって派遣先で入らなければならない、これが非常に煩雑な手続であることは御高承のとおりでございます。したがって、派遣先でも、失業保険とか労災というのはともかくといたしまして、健康保険につきましては入ってないというケースが非常に多い。これは、労供事業に応募に来たときに、健康保険ありますかと聞かれれば、それは現行では派遣先で入っていただきますということにならざるを得ないわけであります。そういった点で労供事業が民間のそういった会社と競争力が十分発揮できるような一貫したいろいろな整備をぜひお願いをしたいと考えているところであります。
次に、これは阿島参考人の御意見の中にもございましたけれども、労働組合が労働者供給事業をやられておる、せっかくそういう制度ができているわけでありますけれども、実態を見ますと、それほど効果を上げてないのではないか、あるいは発展をしてないのではないかというふうに見受けられるわけであります。それがそういう状況にあるのは一体どういうところに理由があるのだろうか、あるいはまたこの事業を今後発展をさせるためにはどのような制度の改正なり手だてが必要なのだろうかということにつきまして、阿島参考人と山本参考人に御意見があれば承りたいと思います。
それでは、引き続いて質問をさせてもらいます。
 第一点は、米国の農業不況と八五年農業調整法案の行方が我が国農業にどういう影響を与えるのだろうか、またどういう対策を農水省はお立てになっているのかということをお聞きをしたいと思うのです。農水の対応いかんによっては、我が国の農業のこれまでの方針を大きく転換するというところまで発展をせざるを得ないのじゃないだろうか、こういう危惧を持つものですから、これについてまずお聞きをしたいと思うのです。
 御案内のように、日米の貿易収支が八四年で約三百六十億ドル、八五年になると約四百億ドルというふうに、日本の方が特にアメリカに対して輸出超過という現状があるわけでありますし、さらに加えてアメリカの農業が、御案内のように七〇年代における規模拡大、増産、そして八〇年代になってから途端に供給過剰、市況が大変不安定になる。こういうようなことと加えて、今度はレーガン大統領が、アメリカ農業の今日までの支持価格制度というものを取っ払ってしまって市場価格制度にしよう、要するに保護農業から自立の農業、強いアメリカ農業というものを目指しての新農業調整法案というものが今準備をされ、議会の方に提案をされようとしているわけでございます。
 恐らくこれが通って具体的にアメリカの農業の方針が決まってまいりますと、先ほど言った貿易摩擦と絡んで、相当日本の農業に対しての市場開放の要求が強まってくるのではないだろうか。これは当然、農産物が余っているのですし、しかもアメリカの輸入超過は相当なものですから、どうしてもそのしわ寄せが農産物の残存輸入品目の十六品目に対して、あるいは木材に対して、場合によると、米がもうカリフォルニア米というのは日本の価格の三分の一だというぐらいに言われているわけですから、しかも大増産をしているので、これら日本の主要食糧にまでアメリカからの輸入の圧力がかかってくるのではないだろうか、このように思うのです。
 私が申し上げたいのは、これをまともに受けたら日本農業は大変な打撃を受けますし、まして日本農業そのものがやっていけなくなってしまうのじゃないだろうか。農業政策というのは、多くの国がほとんど保護政策をとっているのでありますし、食糧安保という観点から見ても、日本農業を守るという観点から、アメリカの農業不況なりあるいは農業調整法に基づく農産物の市場開放の対日圧力に対してどのように対応しようとするのか、これについてまず大臣の決意なりあるいは考え方をお聞かせ願いたいと思うのです。