ＰＴＡしかないというふうな大臣のお話でございますけれども、そのしかないＰＴＡが何かはっきりしない。どういう根拠に基づいてこれがつくられ、またそのメンバーはどういう権限があるのかとか、そういう目的、権限、役員の選出その他につきましても、まあ規約に基づいてやっておられるんでしょうけれども、規約そのものも文部省が昭和二十年代に示したものを参考にして、といってもほとんど同じ文章で、各都道府県がそれをつくりなさいと上から与えられてつくられたものであるだけに、肝心の会員の主要メンバーである保護者、お父さんお母さん、非常に意識が低いといいますか、そんな状況の中で「開かれた学校」、また家庭の協力も必要である、五日制とともにと言ったところで、私は全然空虚になっていくのではないかというふうに思うんです。
 ずっとその淵源をたどっていくと、私は学校教育におけるお父さんお母さんの位置づけといいますか、これが非常にはっきりしないからではないかなと。学校・地域・家庭と言いながら、またその子供自身は、先ほどの森山先生の話によりますと、一義的に子供の教育はお父さんお母さんに責任があるのであるというようになっているけれども、学校教育の中で実際そうなっているのか。学校教育において子供に対して一番権限を持っているのは教師であってお父さんお母さんじゃないと、そういうふうになっているのではないかと思うわけです。
 本来、義務教育というのは、子供の教育を受ける権利を保障するために、親が学校に信託といいますか任せて、親の信託に基づいて学校教員の役割があると、このように思うんですけれども、現場では学校の先生の従属的な地位にお父さんお母さんがあるというふうになってしまっていると、このように思うわけです。
 憲法の立場で子供が教育を受ける権利があるんだという、その教育を受ける権利を保障する中で、親の立場というのはどういうふうな位置になるのかなというふうに思うんですけれども、親の教育権がまずあって、そして学校がある。それはだから、学校に任せるかどうかは親の責任で、国が無理やり学校に行かせなさいというものじゃないのじゃないかと、こういうように思っているわけです。
 だから、先ほどももともとの義務教育の根源は一体何なんだという、国が、また学校が、お父さんお母さんに対して子供を学校に行かせなさいというふうなものじゃないと私は思っているわけです。子供の教育を学校に任せるか。保護者が私がやるんだと、そういう私教育の自由といいますか、そういうふうなことがお父さんお母さんに本来認められるべきではないか、その上で義務教育があるのである、これがもう本来のもともとの人権の淵源になっていくのではないかなと、このように考えるんですけれども、親の私教育の自由、これは憲法的にあるかないかについてはどのように大臣お考えですか。
私は、出生率低下の問題についてまず御質問いたしたいと思います。
 さきの厚生省の発表で、出生率は一・五七である、人口の再生産に必要な二・一という数から見てこの間ずっと低落傾向にあり、この歯どめはかからないのではなかろうかという大変悲観的なことが言われておりまして、政府も、労働力人口の減少あるいは社会保障における負担者の減といった大変社会問題であるというような憂慮を表明しておられます。これは今までの時代の変化、特に女性が働きながら、かつ家庭も持ち、子供も育てながら暮らしていきたいという女性の意識や行動あるいはライフスタイルの変化に行政がきちんと対応できなかった結果が回答としてはっきり出てきているのではなかろうか、そういうふうに私は考えるわけでございます。その原因といたしましては、さまざまなものがございますが、女性が子供を欲しくなくなったということが根本にあるのではなくて、これからでも改善可能なさまざまな事柄が大きな原因であるというふうに考えるわけでございます。
 まず、女性は子供を欲しがっているのだということなんですけれども、日経連が平成二年十月十六日に発表いたしました「働く女性の意識に関する調査」というアンケート調査の結果では、これは日経連関東経営者協会に加盟する会員企業の中から三千四百四十四名の女子労働者に回答を求めておりますが、子供を欲しくないと答えた女性が八・八％、二人欲しいという女性が五三・二％、三人欲しいという女性が二〇・四％、つまり、子供を二人ないし三人欲しいと答えている女性が回答者の約四分の三になっている、こういった結果になっております。しかし、なぜ出生率が一・五七というような状況が生じているのか。これについて、私自身ずっと働きながら子供を育ててきたものでございますけれども、かつ、保育園にも子供を預けてきたわけでございますけれども、大きく分けて四つの原因があるのではなかろうか。
 一つは、雇用環境が非常に悪い。時間短縮あるいはフレックスタイム制の導入という労働者側に非常に有利な導入ということにおいても職場はなかなかそのようにならず、男性の時間外労働が非常に多い、そのためのしわ寄せが女性に来ている。さらに、女性が妊娠したということが職場でわかった時点で、これは大変困った、女を雇うとこれだから嫌だなというような雰囲気が職場全体に生まれる。そういった職場、雇用環境の問題です。二つ目には、経済的な問題ですけれども、教育費の負担が大変重くなっている、さらには住宅難も一層進行しているというようなことです。三つ目には、社会的な条件として保育所が足りない、近くにない、さらに保母さんが足りなくて保育環境も大変よくないというような問題、こういった働きたい、しかし、保育園がない、保育園も余り預けたいような保育園でないというような問題です。四つ目には、一たん働き、かつ子供も育てるとなったときの家事、育児の負担が女性にずっしり重いといった家庭的な条件の悪さです。そういったことから、女性が自分の人生を自己実現したいと思ったときに子供はもう能力を超えているのじゃなかろうかとか、子供を産みたいけれども産まないという選択をしてしまうという現実があるのではなかろうかと思うわけでございます。
 この子供を産みたいという願いから結婚への動機というものも女性の場合は生まれるわけでございまして、やはり好きな人と結婚して子供を産みたいという動機というのは大きいわけですから、今二十代の未婚率は三七・七％というふうに高率になっておりますけれども、この未婚率の高さ、晩婚率の高さあるいは出生率の減少、こういったことが今の女性の置かれている状況と非常に深くかかわっている。これは短期的な対応ではもうどうしようもない、非常に大きな政治問題だと私としては考えるわけでございます。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、こういった出生率の低落傾向の原因を政府の側ではどのように把握しておられるのか、お答えをお願いいたします。