そういうものをつくっていただいて、ぜひ被爆者の悲願である援護法をつくるためにも御尽力を賜りたいという希望を申し上げておきます。
 時間の都合がありますから、次に児童扶養手当法等の一部を改正する法律案についてお聞かせをいただきたいと思います。
 これは時間がありませんので、随分たくさんの法律が入っておりますからあれもこれもというわけにいきませんが、この一括されている法律案の改正内容を見てちょっと驚いたのですが、児童扶養手当額も特別児童扶養手当額も児童一人につきそれぞれの手当が老齢福祉年金も含めて一カ月二百円のアップなんですね。それで、国民年金、厚生年金の年金額の物価上昇率は〇・六％を基準にと、こうなっているんですね。ずっと一覧してちょっと不思議に思いましたのは、二百円というのはいかにも低いなという感は深いですよ。同時に、その中で障害児福祉手当額とそれから特別障害者手当額というのは月額百円なんですね。ほかのは全部二百円だけれども、この二つが百円というのは何か理由がありますか。
被爆者の実態調査は、午前中にも御答弁申し上げてまいりましたように、生存者調査につきましては近々にその結果が出るわけでございます。また、死没者の調査につきましてはもう少し時間がかかるわけでございますが、これらの調査の取りまとめを急ぎ、また、その他のこれまでにいろいろなところにあります調査資料等を集め、また、できればアメリカ等にあります資料なども集めまして、これを集大成いたし、被爆の実態を明らかに、そして正しく後世に伝えていくようなそういうものをつくってまいりたい。
 そのためにどのような仕組みでどんなふうにまとめていくかということについても検討をして、いいものをつくって、そして今後の平和への誓いとしていけるようなものにいたしたい、このように考えております。
局長は幸いお医者さんだからそんなのはすぐおわかりだし、繰り返しませんが、ぜひそれは対応を急いでいただきたいと思うんです。だって、被爆者の健診で白血病などの検査はしている、片や老人健診の精密検査で胃がんと子宮がんと何かと検査を受けに行かんならぬなんて、それは事実生活をしている実態からいってなかなかそんな、あっちで一つ、こっちで一つというわけにいかぬです。その辺をやっぱり実態をとらえてお考えをいただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 この問題の最後に、被爆者実態調査の問題も既にお話がありましたから詳しく聞こうとは思いません。しかし、被爆者実態調査が、生存者調査が間もなく発表をされる、死没者調査というのが来年ごろにはということでございますね。被爆者の調査、とりわけ死没者の調査が被爆四十年を過ぎて四十二年になんなんとする中でいまだにできていないというようなことは私はやっぱり恥ずかしいと思うんですよね、困難があるということはよくわかりますけれども。そういう点で鋭意御努力をいただいて、両方とも発表される段階、つかめる段階というところへ来ているようでございますから、そのて原爆被害白書みたいなものを、きちんと実相をまとめていただきたいと思うんですね。
 つまり、亡くなった方には死にざまがどういう死にざまであったのか、生き残った被爆者の人たちはどういう生きざまをしてきたのかということ、そういうことが克明にやはりわかるような内容というのは非常に大事です。そのことは、二度と繰り返してはならないということの教訓にするためにもそういったものの大切さというのがあると思うんですよね。その辺をぜひ御理解いただきまして、本当に再び被爆者をつくらないというそのための礎になるような白書にぜひしていただきたいと思います。
 そのことをお願い申し上げますが、いかがでしょうか。それだけを聞いてこの問題は終わりたいと思います。
おっしゃいますように、原爆病院のデータによりますと悪性新生物でお亡くなりになる方が非常に多いということは事実でございますし、部位別には胃がんが最も多いようでございます。被爆者の方々で、今おっしゃいますように、確かにがんに対する、かかりやすいということでの不安、心配というのは私ども理解できるわけでございますが、例えば、白血病でございますとか甲状腺のがん、乳がん、肺がん、胃がん等の増加が指摘されておるわけでございます。
 従前からのお答えで申せば、老人保健法の体系でぜひ四十歳以上の方々はお受けいただきたいということで御返事をしておるわけでございます。例えば、この白血病でございますれば集団検診というよりは、むしろ今やっております原爆被爆者の健康診断の精密検査の中の骨髄の機能でございますとかそういうところでの対応も可能なわけでございますけれども、標的臓器によりましていろいろスクリーニングの方法も考えなくちゃいけない部分もあろうかと思いますが、老人保健法だけでということでない、原爆被爆者のために独自でそのようなことを行う必要性を含めて、なお検討をさせていただきたいと考えております。
私は、現在業界の皆さん方がこぞってこれに反対をしておられる。ですから、その審議会の内容について通産省に対して、いいんですか、悪いんですかとかいうようなことを聞くのは、諮問をされた通産省としてはなかなか言いにくい問題でございましょう。ただ、いわゆる主務官庁としてこれらの動きについていかがでございますか。先ほど大臣は、業界の発展と興隆を願うそのことこそが通産省の役目である、これに対して、全くそのとおりである、このようにおっしゃったわけでございます。したがって、その任務を持っておられる通産省としていかがですか、こういう立場でお伺いをいたしております。
 そこで、その業界の反対運動に対していかがですか、こういうことをお聞きをいたしました。私は、一言で、これはわかると言われるのか、それはちょっとやり過ぎである、このような判断が示されると思ったんですが、いわゆるいろいろな状況の説明がございました。それらの問題について、それでは少しずつ触れさしていただきたいと思います。
 私もこの登録制について問題があることは承知をいたしております。つまり、言われますように、緊急避難的処置が三十年も続いていることは、なるほど不自然であります。また、業界も政府の強力な統制命令にいつまでも頼っているということもいかがであろうか、こういうことは率直に思うのであります。だからといって、業界が悲壮なまでの状態で反対をしておられるものを、論理や一部の現象をとらえてこれを押し込んでしまうということは許されない。そもそも、産業及び業界に対するビジョンの策定は、産業、業界の発展につながる、このことでなければなりません。その業界の人たちが明らかに、その方針ができ上がってしまうと混乱と衰退への道へ行ってしまう、こういうことで叫んでおられるのであれば、その叫びに対して十分に耳を傾ける、その姿勢というものはまさに必要なことではありますまいか、こんな気がしてならないのでございますが、いかがでございますか。