今の回答は、ちょっと私に意味がよく理解し得ないという感じがいたしました。時間がありませんので、もう一度同じ答えをいただくわけにはまいりませんが、どう考えましても今度の均等法は、憲法解釈を変えたのではないかというふうに思われるわけです。日本国憲法から見ましても、最初に申しましたが、女子差別撤廃条約はもっと早く批准すべきだった、そういうふうに思うわけですが、それをここまでおくらせておきながら、いよいよ批准するという段階になって憲法や条約の趣旨に逆行したような行動をとるということは、私は大変遺憾だと思うわけです。
 それで、労働時間の短縮や母性保護、家庭責任の分担を前進させる、こういうことを具体的にやっていくということが社会における男女差別解消のかぎということは、国際的な趨勢でもあると思うわけです。国際的趨勢でもあり、また女子差別撤廃条約の趣旨にも沿ったものだと私は思います。ところが、我が国では、この点での国際基準であるＩＬＯ条約、これが重要な点で批准されていないものがあります。先ほど総理は他の議員に答えて、経済摩擦で日本が世界で孤立しないようにしっかりやるんだということを言っていられましたが、この長時間労働を何とかしなければ経済摩擦はなくならないじゃないかと今世間が言っているわけですが、ＩＬＯ一号条約は労働時間の条約です。これは六十六年前に国連で採択されたものを日本はまだ批准しておりませんが、この批准についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答え願います。総理、お願いいたします。
憲法のつくられました時代と同じ時代に労働基準法もつくられているわけでございます。それ以降長い時期がたちまして、今日条約を批准する時点では、憲法がつくられました時代には考えられておりました合理的な理由というのが、多少の変容をもたらしているということはあり得ると思います。そして、条約の中には、非常に具体的に母性保護というものを限定的に解釈するという精神が流れているわけでございまして、それに基づいて現在の時点で改めて検討をし直す。しかし、女子保護規定がすべて撤廃されたわけではもちろんございませんので、現在でも憲法のもとで、条約のもとで残されている女子保護があることは、先生の御存じのとおりでございます。
それでは、あなたもお認めになりました憲法の定説ですが、東大の名誉教授の宮沢俊義先生の書かれました「憲法Ⅱ」という本の中でこのように書かれております。「男と女とのあいだには、生理的条件のちがいがあるから、そうしたちがいに応じて、女子について男子とちがった取扱いがみとめられることは当然であり、」「女子の労働時間や労働時刻が制限され、さらに生理休暇や、育児時間について女子の特別扱いがみとめられるのは、いずれも法の下の平等に反することはない。」これは一つの例を挙げましたが、このように認められております。
 そうしますと、今回政府が、差別撤廃条約批准の条件の一つとして男女同一基盤を要するということで、女子の時間外労働や深夜労働禁止の緩和措置というものを男女雇用機会均等法によってとったということは、今、国会を通過したところですので十分御存じのことと思います。この措置から見ますと、今申し上げましたこれまでの憲法解釈をこのときに変えたのでしょうか、この点を総理にお伺いいたします。
男女の生理的条件の違いに基づいての労働条件などの違いは法のもとの平等に反しない、つまり男女差別ではないという考え方は、どんな憲法の教科書やテキスト、こういうものにも書いてある定説だと思います。この点についての中曽根総理の御見解もそうでしょうか。
総理に質問いたします。
 女子差別撤廃条約について、私ども共産党・革新共同は、当然のこととして早期批准を要求してきました。批准が今日までなされずに来たということは、遅きに失したと言わなければならないと私は思っております。世界で七十番目ぐらいになるのではないかというふうに思います。
 この条約にうたっている性差別を解消するという趣旨は、我が国において法的に既に定着しております憲法第十四条、第二十四条、第四十四条などに定められております性による差別の禁止、両性の平等の理念、これはまさに女子差別撤廃条約と理念が合致するものと思いますけれども、総理の見解を伺います。
中野委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 レーガン大統領の声明は、三月一日金曜日、現地時間で発表されたものでございますが、要旨だけ申し上げますと、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しつつ、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないとの決定を表明した、こういうことでございます。通産省の対応は、三月二日に私が大臣談話を発表したのでございますが、要点は三点でございまして、第一点は、レーガン大統領の今回の決定を歓迎し、日米自動車業界がともに繁栄することへの期待を表明いたしました。第二点は、通産省としては、今回の決定も踏まえ、諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていくつもりである、これが第二点。第三点、これは私は重要だと思いますが、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である。それからまた、特にこれは中曽根総理とのお打ち合わせもございますが、引き続き市場開放の努力を行っていくということも申し上げたわけでございます。
 しかし、これは四分野とリンクさせて考えるという考え方は私の方はしておりません。ただ、日米貿易という問題では、自動車輸出自主規制、鉄鋼輸出自主規制、それから両首脳の間で指摘をされました四分野、皆これは日米間の問題でございますから、全体として当然これから対応していかなければならないところでございます。特に、これは一番新しいニュースになるかと思いますが、けさ閣議がございまして、その閣議の際に中曽根総理から、こうした重要な日米貿易等の問題については、三月末という期限のものもあり、あるいはその近い機会にというものもあるが、ひとつ各省が協力し合って閣内で河本国務大臣が取りまとめ役になって推進をしてほしいというお話がございました。私どもは、こういった中曽根総理の御指示を受けて、自由貿易体制を拡大していく、そしてまた日米の貿易関係をスムーズにしていく、こういった観点に立って進めていく所存でございます。