今大臣おっしゃいましたように、五十億ドルぐらいの削減効果、伝えられるところによりますと、これに加えまして政府が総額十億ドルくらいの緊急輸入で政府専用機やスーパーコンピューターなどを購入するということも考えておられるようでございますけれども、全部加えたとしても六十億ドル。今の御説明で十分その点は申し上げてきたと、こういう状況の中で、日米の関係におきまして、率直に言って、アメリカでは毎年毎年の方向性の中でどのくらいの期待をされているか、その辺の感触というものはつかめたかどうかですね。また、あわせまして、大蔵大臣としてこうした努力をこれから続けていくということでございますが、この黒字削減効果につきまして今後の見通しをどのように立てていらっしゃるか。この二点をお伺いしたいと思うんです。
サミットでまさしく今及川委員の言われましたような質問がございまして、私はたしか、さしずめのことはたかだか五十億ドルとか六十億ドルとかいうことではあるまいかと。ですから、千億ドルの黒字を持っている国にとって五、六十億ドルでは、これはいわば大きな声で言えることでもありません。
 問題は、そうではなくて、こういう努力をこれから何年か続けていくことによって日本の経済の構造が変わってきて、いわば前川報告の言っているようなことでございますけれども、その結果として日本経済の過度に輸出に依存している体質が直っていく、そこで初めて非常に過度の貿易黒字というものが減っていく、そういうふうなことを我々は考えている。したがって、サミットにおける御出席の方々におかれても、この際の輸出入効果というようなことを余り考えていただいても、それは我々の本当にねらっているところではないということをかなりはっきり申してまいったつもりでございます。
よくわかりました。
 サミットと緊急経済対策につきましてですが、今回の緊急経済対策について一体政府はどれだけの黒字幅の削減に役立つと認識しておられるのか。元来、財政政策によりますと、内需拡大というのは、これは輸入促進や黒字不均衡是正という面での即効性が余り期待できないというのが一般常識になっておるわけでございますね。この点について今回のサミットでも、諸外国に対して余り諸外国が過大な期待をしないように十分説明をされる必要があるのではなかったかと、このように思うわけですけれども、この点につきまして大蔵大臣はサミットでそのようなお話しの機会はございましたでしょうか。
これは、政府として半ば公な形で景気が底入れをしたというようなことを認定しておるわけではございませんが、三月期の決算などを見ておって、思ったよりも悪くなかったと申しますか、そういうような印象が一般にあるかと思います。しかしこれは、ある意味ではいわゆる財テクでございますとか、資産処分等々によるものが相当多うございますので、決算が思ったより悪くなかったので云々ということは、ちょっと私はまだ言いかねるのではないかと思っております。
 しかし、少し長い目で見ますと、製造業における在庫調整というのは確かにかなり進んだということは言えそうに思いますが、さりとて設備投資が興ってくるというほどでもございませんけれども、まあまあそれでございますので、為替がこれ以上突っ込むようなことがないというようなことであれば、一応そういう状況の中で経済の各分野が何とかそういう環境の中で生きていくという方策を見つけつつあるとでも申し上げる程度かと私は思っておるのでございます。
大蔵大臣、もう午前中から大変恐縮でございますが、少し大臣に対する質問が続きますので、お願いしたいと思います。
 まず、最近の報道で、景気の底入れ宣言が経企庁とかそれから日銀より出されておることが報道されておるわけですけれども、私の感じではどうもそうした実感というものがまだいかがなものかなと、こういう感じがするわけです。大蔵大臣はその点どうお考えになっておられるか。これからの経済、財政運営の基本にかかわる問題でございますので、この景気の底入れ宣言に対する大臣の御所見から承りたいと思います。
私から概括的な御答弁を申し上げまして、もし足りないところがあれば政府委員から答弁させることでお許しいただきたいと思います。
 まず第一の、原爆諸手当の所得制限の問題でございますが、現に放射線による健康障害を有する被爆者に支給する医療特別手当、原爆小頭症手当につきましては、放射線障害の実態に即した対策を重点的に実施すべきであるというのが基本懇の基本的な考え方でありますし、そういった答申を踏まえまして所得制限を設けていないことは、先生御指摘のとおりであります。しかし、放射線との関連が明らかでない、または放射線障害が現存していない場合においても支給される特別手当、健康管理手当、保健手当につきましては、他の社会福祉、社会保障制度との均衡を考慮して所得制限を設けているところで、ほかとのバランスということでございます。放射線障害の程度を考慮しないで、これらの手当の所得制限を撤廃するということはちょっとむずかしいのではないかというふうに思っているところでございます。
 第二に、医療特別手当を受給している方が亡くなった場合等に限って、弔慰金等を支給することにしたらどうか……（浦井委員「特別手当じゃなしに認定患者です」と呼ぶ）認定患者ですか。認定患者の問題は政府委員の方から御答弁させましよう。
 それから三番目の問題として、被爆者の実態調査を昭和四十年、五十年の二回実施したからまたさらに六十年にもやったら、こういうふうなお話しでございますが、被爆者対策を実施するために必要な資料というのはこの二回の調査で私たちの方は大体得られている、こう考えておりますので、六十年にさらに重ねて実態調査を行う必要性というのは余りないのではないかというのがいまの感じでございます。
 ただ、いろいろと問題もあるでしょうから、いろいろなことがあればそのときに考えていかなければならない問題だろうと思っているところでございます。
 それから、老人保健法の施行に伴いまして、被爆者の便宜を考えまして広島、長崎の両県におきましては現物給付化の措置を講じてきたところでございますが、それ以外のところの都道府県をどうするか、こういうふうな御指摘だと思います。これは正直に申しまして事務的な体制の整備の問題もございます。多いところもありますけれども、全国に散らばっている、こういうことでございますから、事務処理体制の整備を急いでできるだけ速やかにやりたい。事務的に非常に繁雑になる、またなかなかむずかしいという問題もあるでしょうから……（浦井委員「老人保健法をつくるからいかぬ」と呼ぶ）いや、そういったことを踏まえまして私の方ではやっていきたいと思っているところでございますが、事務の問題でございますからどちらがどうかなという感じも実はしているところでございます。
 あとは政府委員から答弁させます。