今度の百五十万ないし二百万キロリッターという数字は、電力の施設計画等から見ますと、かなりその数字よりは上回っております。その上回っている部分は、実は私どもとして、デベロッパーが現在一応調査井を掘るなど開発の準備をしておるようなもので有望なものを念頭に置きながら、こういった幾つかのプロジェクトが六十五年度には間に合うのではないかという観点からこの数字を積み上げておるわけでございます。したがって、非常に確実かどうかという点につきましては、この数字に到達するにはデベロッパー自身の努力あるいはデベロッパーと電力との協力体制、これに対する私ども政府としての支援というものが前提になっておりますので、こういった諸要素がフルに発揮されることが必要である、そういう数字でございます。しかし、私どもの考えとしては、そういう政策的努力、関係者の努力でこういった数字が六十五年度に実現することを願っておりますし、見通しとして必ずしも無理ではないというふうに考えております。
それは七十ないし百でなくて、七十と見たらいいんですね。そうしますと、五十七年四月のときは三百万キロワット見込んでいたんですね。大変な下方修正もいいところじゃないですか。私はこの前にもずいぶん厳しく甘い見通し、幻をやっちゃいけないよということを申し上げた。今度は大丈夫ですね。
百五十万ないし二百万キロリッターに対応しますのは、これは実は電力以外の熱水有効利用分も入っておりますが、電力として私どもこの数字の中で見込んでおりますキロワットは大体七十万キロワットでございます。
いま僕の方から質問しようと思ったが、あなたの方から弾性値の話を出されたんですが、前回の五十七年の四月には弾性値を〇・六四、こういうことですべてをはじき出しておられるんですね。今度はそのことが表へ出てない。しかし、私がちょっと計算してみますと、大体〇・四五から〇・六七の幅と考えられるんですが、これはそのように考えていいかどうか。イエスかノーかで結構ですから。
発射台は一応五十七年度ということに形式上はなっております、したがいまして、先生のおっしゃるように、異常に沈滞しているいまの状態を前提としてやるのがいいかどうかというのは、当然問題があろうかと思います。そこで現在、四億五千万キロリッターから四億八千万キロリッターという幅をもって六十五年を予測しておるわけですが、その中でこれをどこの辺に落ちつけるかというのは、今後総合エネ調の専門家によって検討されるんですが、その場合、果たして各産業が将来どうなるかということは、産業の中でもいろいろ電力多消費産業――鉄とか石油化学とかアルミがどうなるかという、そういう個別のものも踏まえ、さらに運輸とか個人消費というのを踏まえて、再度精緻にやってもらう必要があるんじゃないか、このように考えております。
 その結果、経済成長との関係でいくと弾性値というのがどうなるかということでございまして、この辺私どもの感じとしては、四億五千から四億八千と幅を持たしたのは、そういう将来の、いま御指摘のようなことも踏まえて正確にもう少し勉強してもらおうということでございます。したがって、現状が非常に低過ぎるということは、その場合にも十分考慮さるべきファクターじゃないかと存じております。
今度の需要想定ですが、これが五十六年は経済成長率は下がっているし、対前年度比三％減ですが、それから五十七年度は対前年度比五％減、こういったようなことで、エネルギーの需給を見る場合の発射台が、大変低いところ、つまり五十七年というものをベースにして将来の見通しをつくっておられるわけですね。この前の計画は五十七年の四月であったわけですが、このときには、五十五年の大体実績として四億二千九百万キロリットルですか、これがそのベースだったんですね。今度は五十七年がベース、発射台になっているわけです。それが三億八千九百万キロリッター、大変低いわけですね。そこから今度はスタートしようと、こういうことなんですが、私ちょっと気になるのは、マクロに見て果たしてこれからの日本経済、世界経済、そういう低い発射台から物を見ていいのかなあという感じもするのですが、これは私のちょっとした疑問なので、それでいいのかどうかはこれから先を見なければわからないのですけれども、しかしおつくりになった以上はいいのだという一つの経済に対する見方があると思うのですが、これはどうなんでしょうね。簡単に答えてください。
小幅がどの程度かということは問題だと思うんですが、やっぱりＧＮＰはわれわれの経済あるいはその他の産業活動については大変大事な指針でありますから、それが〇・一とか二ならまだいいですよ、しかし〇・五も動けばこれはかなりのものなんですね。そういう意味で、私はあなたの方もやはり絶えずこの長期見通しについても見直しをする、そして適切な対応をする、これが基本的に今度の報告の中身でもあろうと思うんです。だから余り具体的な数字も出しておられないのだろう。だから何々程度というような表現も使っておられる。
 そこで、この点はその程度にしますが、セキュリティーとコストの低減というのは、今回の報告の非常に大きなベースになっておるわけです。セキュリティーを大事にすればコストを顧みず供給確保、需要を満たしていかなければいけない、こういうことになるわけですね。ですから、そのセキュリティーとコストをどのように調和させるのか。そのためにこの報告では、その実現に当たりできる限り市場メカニズムを活用し、民間活力を最大限に引き出すということを言っているわけですが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
四十九年の中公審答申には「寄与度を定めるのには、技術的に可能かつ現実的な方法として、環境汚染すなわち被害発生に対して寄与度の大きいＳＯｘ及びＮＯｘを寄与度算定のための対象物質としてとりあげ、全国におけるそれぞれの物質の総排出量をもとに算出するのが現実的かつ適当な方法であろう。」こういうふうに書いてありますね。本来は、すべての汚染物質を取り上げて自動車重量税引当金分の負担割合を定めるべきなんだけれども、技術的に可能かつ現実的な方法としてＳＯｘとＮＯｘを寄与度算定の対象物質とした。そうしたら、次に問題になるのは、ＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度は一体何％ずつで、そして自動車排ガスがそのＳＯｘとＮＯｘの何％を占めるかということになるわけですが、この二割という数字を出すに当たって、ＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度はそれぞれ何％ずつというふうになっているのか、明確に御答弁を願いたいと思います。