今先生おっしゃられました御質問の中で、平成八年でそれはもうすべて決着しているではないかというお話でありますが、それは先ほど鉄道局長が、その約一兆円の負担配分を、国鉄清算事業団七千七百億、ＪＲ千七百億というふうに分担をしたことは事実でございます。
 それで、今度、清算事業団が解散いたします。抜本的な処理を国において処理するという意味は、国鉄清算事業団の移換金の負担の部分を、すべて国がいわゆる国民の税金で負担するとしたものではございません。ですから、やはり国民に負担を求めるということであれば、その合理的な理由がなければならない。したがって、この厚生年金移換金という部分でありますから、まさに身内が処理すべき、負担すべき原則の上にのっとって、その上で今般抜本的な処理策を具体的に提示し、本国会に法案として提出したところでございます。
 したがいまして、この問題は今後まだ議論があろうかと思いますけれども、ぜひとも先生、その点は御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。
 それから、外国の方々、株主あるいは外国の投資家が云々というお話がございましたけれども、これも先ほど来申し上げているように、何か国が強制的に民間会社に押しつけているというような、そういう誤解を得ている節があります。そういう情報も聞いております。しかし、これも先ほど申し上げましたように、これは企業内の年金の負担の問題でありますから、先ほど申し上げました六十二年の国鉄改革で生じたいわゆる債務、それについて今回ＪＲに負担を求めているものではございません。このことは重ね重ね申し上げておきたいと思います。
合理的だというふうに大臣申されましたけれども、合理的だということならば、ＪＲの各社の経営陣がすべて、それはできませんなんていうふうな回答、返ってきませんよ。要するに、基本的にやはり問題があるのですよ。
 三島の北海道あるいは貨物会社、赤字なんです。二十億ぐらいの負担がそれにまたかかってくるのですよ。そして、今大臣が、要するに六十二年の、閣議決定は六十三年ですけれども、その当時の負担を、それを言っているわけじゃないんだ、あくまでも年金のことだというふうなことですが、それは平成八年のときにちゃんと区分されているじゃないですか。だから、ＪＲもきちっと職員を新規採用して、そして新しい体制でというふうなことで話がついているわけですよ。それが、一年したらまた足らないから、それでこれは福利厚生のためだ、こういうことではやはりＪＲとしても納得できない、こういうふうなことじゃないでしょうか。
 いずれにしましても、このことは、もうＪＲは民間会社なんですよ。民間会社ですから、やはり市場そのものにも影響があるのです。ましてやこの東日本ＪＲなんかは、株主、外国の人が一〇％を超しているでしょう。それが、国の権力によってそれを負担せい負担せいというようなことは、これはどう見たって、市場関係からするならば理解できないところじゃないでしょうか。その点についてどうでしょうか。
土地問題で税金の話をやっているときに土地基本法なんか出ると、とにかく供給促進が第一だということを私はいつも言っているわけなんで、やっぱり国土庁とか建設省がもうちょっと一生懸命に土地利用転換なり宅地造成事業ということを進めていくということが最大の課題であるわけです。一生懸命頑張ってほしいというふうに思うわけでございます。
 それから、今度は今回の租税特別措置法に基づきます改正案に関連してお話をお聞きしたいと思うんですけれども、まず第一点は現在の優良住宅地の軽減税率の制度の問題でございます。
 これを受けるためには、三大都市圏では五百平方メートル以上、それ以外のところでは千平方メートル以上の開発許可を受けるか、あるいはマンションを十五戸建てる、戸建て住宅を二十五戸以上建てるというそういう一団地の建設、こういうことが必要であるわけですね。
 ところが、実際に私いろいろ不動産業者とかなんとかに聞いてみますと非常に問題があるんですね。というのは、開発許可を受けようとすると、まず公共団体、これは知事の認定が要るわけですけれども、認定というか知事の許可をもらうわけですけれども、非常に時間もかかるし、いろんな要求ということがなされる。最も一番ひどいのは開発指導要綱の問題。つまり開発指導要綱が乗っかかってきて、そういう負担が非常にふえるという問題があります。それから、開発許可の中身につきましても、県によって道路の幅員に歩道をつけろと言ってみたり要らないと言ってみたりとか、いろんな問題があるわけでございまして、本当に開発許可が受けられるかどうか自信がない、土地取得段階では。
 それで、最初に土地を買うときに軽減税率の一五％プラス五％の二〇％の税金で済むようにしますからと言ったら、もしそれができなかったときは三九％までの差額を業者が負担しなきゃならないという問題が現実にあるわけです。だから、中小業者などは非常に使いにくくてもうみんな敬遠するというのか、地主が三九％に乗ってくるようならもうそれに乗せちゃおうかみたいな感じもあるということがあるわけでございます。
 それからもう一つは、既成市街地の中の小規模土地ですね。これは農地もあるし、あいている土地も宅地もあるんですけれども、これが御承知のように近年非常に駐車場になっちゃった。近年というのは平成三年度の土地税制改革以来ですよ。平成三年の十二月の暮れに駆け込み的に土地取引があって、平成四年になってからぱたっととまっちゃったわけですよ。それでみんな駐車場にする。それを売ったら三九％税金取られるからですね。そんなものはとてもだめだという話になっちゃう。だから、これが既成市街地の中の特に東京都なんかの区部とかいうふうなところになりますと、こういう小規模土地がたくさんあるんですよ。これをうまく使ってタウンハウスみたいなものをつくっていかないとしょうがないんですね、先ほど重点供給地域の面積が五〇％なんて言っているぐらいの話なものですから。これが要するに軽減税率の適用にならない。
 そういうことがありまして、私は軽減税率の二〇％というのは非常にこれはいいことをやってくれたというふうに感謝をするんですが、もう一方で、一般税率の三九％が高過ぎて非常にここに大きな問題があるというふうに思うわけでございまして、先ほども資産課税の問題で言いましたけれども、私はやっぱり一般税率は、本則にありますように二分の一総合課税ぐらいにする。今回は私ども租税特別措置法に対する修正案を出そうとしているんですけれども、これは二〇％にしたいと思っていますが、これは景気対策とかいろんな面を含めてそうだけれども、少なくとも一般税率を本則並みにしなきゃいかぬ。
 この本則が実態的に何％の税率になるかというのは私よくわからないんですけれども、何か自民党の税制調査会長によると一五％ぐらいだと、こう言うんですね。これ本当かどうかよく知りません、二分の一総合課税でやった場合の税率がですね。というふうな話もあったんですが、その辺も含めて、ここはやっぱり三九％というのは余りにも高過ぎる。こんなことでは土地を売るなという政策を出しているようなものなんですよ。というふうに思いますが、その点についていかがでございましょうか。