主計局長、せっかくの午前中の最後の答弁ですが、実は予算書のどこを見てもわからぬわけです、これは大蔵大臣もおわかりにならなかったと同じように。どの経費をどれだけ削って給与費がどれだけふえたのか、そういうことが明らかになるように各目明細書を私は是正すべきだと思う。これは非常に迷惑な話で、どこを見てもわからぬのです。マイナスの部分はわかりますよ。また、会計検査院を一つの項としていることも私は問題だと思うんですが、今直ちにそれをどうこう言わぬけれども、給与増加分と他の経費の削減分がわかるよう各目の明細書を書き直して、そして予算資料として提出すべきですよ。
先ほどお尋ねのございました会計検査院の給与改善費の問題でございますが、六十年度の会計検査院職員の給与改善の所要額は約三億五千九百万円でございます。これに対しまして、当初予算にいわゆる一％の給与改善費が計上されてございまして、これが約八千二百万円でございます。これを充当いたしましてなお残り約二億七千七百万円要するわけでございますが、先ほど想像で申し上げましたが、やはり退職手当等を中心といたします人件費の不用が見込まれましたものでございますので、結果的に補正予算に追加を計上することを要しなかった、こういうことでございます。
私個人としては、最高税率を引き下げるのは当然だとは思っていません。ただ、そういう御意見があるし、それが有力に主張されているということは承知していますから、あるいはそういうことになるかもしれません。ただ、減税というのは最高税率を下げるだけが減税なのかどうか、下手すると所得の非常に高い人だけが減税になってというふうなことに、そこが先に出ますと誤解を受けるおそれがある。だから、全体像がはっきりしないうちにどこをどうするという区分の部分をはっきりするということは差し控えるべきだと、税調の会長としてはそう思っています。
ちょっとくどいようですが、会長御自身としては、総合課税や富裕税といったものを一方で構想するということは、当然最高税率を引き下げるということは当たり前のことだというふうにお考えなんでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、引き続き臨調行革路線を基調とした六十一年度の地方財政対策により、地方財源不足が意図的に圧縮され、その結果、地方交付税の総額が抑制されていることであります。
 六十一年度の地方財政対策は、国庫補助負担金の一括削減の受け入れを前提とし、それがなければ地方財政の収支は均衡するとされました。
 しかし、これは住民の行政需要とは関係なく、国の財政事情を優先して、国に準じて給与関係費や国庫補助事業など地方の行政需要を低く抑える一方、住民税減税の見送りや手数料、使用料の大幅引き上げなど、住民負担の増大により殊さら地方財源不足を圧縮したことによるものにほかなりません。そして、このようにしてつくられた収支均衡があたかも国と対比して地方財政に余裕があるかのように見られ、交付税総額の抑制、さらに昨年に引き続く国庫補助負担金一括カットの条件づくりとなっていることは重大な問題であります。
 反対理由の第二は、国庫補助負担金の一括カットによる一兆千七百億円もの地方負担増の穴埋めを交付税の増額ではなくほとんど地方債の増発によって行い、結果として将来の交付税の先食いを行っていることであります。
 政府によるこのような石油ショック以来の借金押しつけの地財対策は年々交付税の真の姿をゆがめ、既に六十一年度の実質交付税率は、交付税特会借入金利子の天引き、これまでの財源対策債等の元利償還費の交付税算入、さらに今回の補助金カットによる臨時財政特例債、調整債の利子償還の交付税算入を差し引くと、わずか二六・一％となっているのであります。
 さらに、数年後には交付税特会借入金の元金償還も始まり、将来の交付税の実質総額の確保にとって大きな障害となる結果となっており、交付税制度そのものが危機的状態に陥っていることを指摘せざるを得ません。
 反対理由の第三は、このような地方への負担転嫁と借金押しつけ政策が、地方自治体の財政運営をますます困難にし、住民への犠牲を一層強めることになるからであります。
 六十一年度末の交付税特会借入金残高、地方債残高を合わせた地方の借金は五十八兆八千億円に上り、公債費負担比率二〇％以上の団体は千三十三団体、全体の三一・三％に上っています。このため財政硬直化の度合いを示す経常収支比率も年年悪化しています。
 さらに、二年連続の補助金カットがこのような事態に拍車をかけ、六十一年度の地方自治体当初予算では、地方債の増発にとどまらず、財政調整基金等積立金の一斉取り崩し、使用料、手数料の大幅引き上げ、地方単独施策の切り捨て等の特徴が明白にあらわれているのであります。
 反対理由の第四は、新産・工特財特法は、その実績から見て生活基盤より大企業産業基盤づくりが重点となっており、延長には反対であります。
 以上が反対の理由でありますが、今日ほど地方自治を守り発展をさせるために地方の財源保障と拡充が求められているときはありません。国庫補助負担金の一括削減をやめ直ちにもとに戻すこと、国の機関委任事務の原則廃止など財源と事務権限の民主的再配分を行うこと、実質的な地方交付税率の引き下げ状態をもとに回復させるとともに、交付税率の引き上げなどにより必要な地方交付税総額を確保すること、大企業優遇税制など不公平税制を改革し、地方財源を拡充することが必要であり、これらの道こそ住民本位の地方自治発展につながるものであり、政府に速やかな実施を求めて、私の反対討論を終わります。