小倉税調会長にお尋ねをいたします。
 シャウプ税制以来しばらくたって資産課税というものが非常に後退をしました。今、有価証券の配当等のキャピタルゲイン課税というものをどうしてもやらなければならない、総合課税化という方向が私は必要かと存じます。
 そういう意味で、問題は、やっぱり捕捉できるかできないか。アメリカ等におきましても、社会保障番号等によって九割近く捕捉している。ですから、捕捉はやろうと思えば問題ないんだ、こういうのが今や常識化しつつあります。
 このキャピタルゲイン課税、総合課税に対しまして一グリーンカードあるいは納税者番号等コンピューター化時代、また、国民皆保険国民皆年金という時代におきまして、二十一世紀に向かおうという新しい時代におきまして、私は、捕捉できないことはない、プライバシー問題も若干ありますけれども、それを乗り越えて、こういった資産課税という問題は絶対に放置できない、このように思いますが、この番号制を導入する問題につきましては、小倉税調会長はどのように思っていらっしゃいますか。
全銀協の神谷会長にお尋ねをいたします。
 先ほどから話が出ております土地の超短期つまり二年以内の転売、土地転がしを防止するための二年以内の超短期重課というのが今度の改正案に入っておるわけでございますけれども、これは私は一歩前進だと思うんです。異論も先ほど述べておられましたけれども。ただ、私いろいろ聞くと、不動産業者なんかの間には、いやそれであればとにかく超重課を逃れるために少し金融機関から金を借りてつなげばいいんだ、今の金余りの状況の中でそんなことは簡単にできるよなんと言っている人もあるわけでございます。要するに、この問題は、実際に効果を上げるかどうかは金融機関の態度次第だという面がかなりあると思うんです。
 確かに、土地の急騰という問題については、金融機関の貸し過ぎというふうなことがいろいろ問題になって、金融機関の自粛をいろいろ申し合わされたりしておるわけでございますけれども、これが実際に実効を上げておるのかどうか。基本的に金余りで余り投資先もないという状況の中で、いろんな形で土地の値上がりを助けるようなそういう融資態度というものが依然として続くのではないかというふうな見方も依然としてあるわけでございますけれども、その辺について会長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、立教大学の和田先生にお伺いいたしますけれども、政府の案だとマル優を強引に廃止する、その一方で同じ金融資産からの所得であるキャピタルゲインは依然として原則非課税のままということでございまして、その意味での不公正というものはますます広がっていっているというふうに我々は考えるわけです、
 そこで、政府はなぜキャピタルゲインを非課税にしているのかということの理由にまず所得捕捉が不可能だということを挙げているわけですけれども、例えば、アメリカのように個人のプライバシーを非常に極度に尊重する社会においても、社会保障番号などによって所得捕捉についてかなり実効を上げているというふうに聞いておるわけでございます。
 そこで、個人のプライバシーを尊重しながらもキャピタルゲインを捕捉する体制を確立する具体的な方法が何かないかどうか、そういうことは可能なのか不可能なのか、その辺についての先生の御見解をお伺いしたいわけです。
次に、主婦連の清水事務局長にお尋ねいたします。
 先ほどのマル優廃止反対についての清水さんの御意見には全く賛成でございます。我々はもちろんマル優廃止絶対反対でございますけれども、先ほど御提案ございましたように、利子所得の問題について五年を経過した後に見直しを行うということ、しかも「必要に応じ、」というふうなところが非常にあいまいであると。これは衆議院の修正の内容でございますけれども、そういう問題についても全くそのとおりと思うので、その辺は我々もさらに修正できるように努力したいと思っております。
 マル優の問題は既に大分出ましたので、この際別の問題をひとつお聞きしたいんですけれども、今回の改正案の配偶者特別控除の問題でございます。
 これは、専業主婦の内助の功に報いるものだということで新設されて、私はいろいろな意見があると思いますけれども一歩前進ではないかというふうに思うし、我々もその方向に努力したわけでございますけれども、果たしてそれで十分なのか、あるいはどの程度の効果しかないのか、その辺どうお考えになっているのか。
 それともう一つ、それに関連をしていわゆる二分二乗方式、先ほどの吉牟田先生のお話だとそこまでいかなかったんだというお話でございましたけれども、この二分二乗方式について基本的にどう考えておられるか。一部にはこういうことをやるとかえって女性を家庭に縛りつけることになるなんという意見もあるようでございますが、基本的に主婦連としてどうお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
その点については大変明確なお答えで、大変結構だろうと思います。
 あと、先ほどもちょっと紹介しましたが、一昨年でしたか、私が北九州あるいは下関に行った際に、警察署長さんがその居住の市町村内であれば外登証の不携帯を一々立件していないというお話がありました。これが統一的な指導であるかどうかは知りませんし、先ほどのお答えからすると必ずしもそうではないようなふうに聞こえましたけれども、それ自体は大変結構なことだろうと思います。
 最近は国民の、外国人ですけれども、住民の生活圏も非常に広まっておりますし、これはいろいろな経済的な一体感とか、あるいは通勤圏が非常に広がっているとか、商売上の取引なども非常に広域化しているということだろうと思いますけれども、そういたしますと、特に旅行とかいうことでなくとも、あるいは出張とかいうことでなくとも、日常的に他の市町村に行くということはごく普通のことではなかろうかと思うわけです。そういたしますと、同一市町村内ではというのはちょっと狭さに失するのではないか。日常的に行動している範囲内でたまたま外登証を失念して家を出るときに持って出なかったというような場合も一々立件するのは、柔軟な姿勢で適正妥当にという線からいたしますと問題ではなかろうかと思うわけでございます。せめて同一都道府県内ぐらいまで広げていただければ、この外登証の常時携帯義務によるところの外国人の不便、苦痛というものが多少なりとも緩和するのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。今後の運用方針みたいなものをお聞かせいただきたいわけです。