アメリカ政府が、外交チャンネルを通じて伝達すべき筋合いのものでないと言って
拒否してきたのは、どこにそういう合理的な理由があるんでしょうか。あなた方としてはどういうふうにお考えになっておられましょうか。なぜ外交ルートを通じて外交チャンネルではいけないのか。あなた方がそういう方途をおとりになったことに対して向こうが拒否する理由、合理的理由は何なんだろうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
先ほど申し述べました外務省からの正式の調査依頼と申しますか、その前の段階はいま委員がおっしゃいましたように、昨年の七月のレフチェンコの米下院におきます証言記録が十二月に公表されましたので、その資料が一つと、それから、アメリカ側から三月の中旬に外交ルートを通じては回答できないと言ってまいりましたことにかんがみまして、それをも踏まえまして、警察の方で捜査の方をアメリカに派遣されまして、レフチェンコと会っていろいろ話を聞いておられるという資料が一つございます。これはもちろん捜査の方の資料でございますけれど。それからその他はもう委員も御承知かと思いますが、レフチェンコ自身が語ったところに基づきまして、リーダーズ・ダイジェストの編集委員でございますバロンという人が著書をつくりまして、これがつい数日前九日でございましたか、五月の九日にアメリカの国内で発売されております。この日本関係の部分は月刊のリーダーズ・ダイジェスト誌が二回わたって連載をしておりまして、四月の二十三日に第一回分というのが公表されている次第でございます。したがいまして、そういう公表されているものは当然詳細に検討しているということでございます。
そうといたしますと、外務省としましてはもうレフチェンコが昨年の七月十四日の米下院情報特別委員会でした証言記録、これは外務省がもうすでに入手していらっしゃるようでありますが、それ以外、たとえば亡命直後ＣＩＡにどういう供述をしたかとか、そのほかのアメリカの政府機関にどういう供述をしておる、またその後におけるアメリカの政府機関との接触の程度とか、アメリカにおけるレフチェンコの生活の状況とか、そういうことについてはもう資料を入手するすべがないわけですか。それとも、何か特段のやはり工夫をこれからなさる御意図があるのか、またなしつつあるのか。その辺ちょっと聞かせてください。
ただいま先生御指摘のように、外務省といたしましては、レフチェンコ証言の内容につきまして、可能であればさらに関連情報の提供を得たいということを、今年の一月末、一月の二十五日でございますが、在米のわが方の大使館を通じまして、アメリカの国務省に対して申し入れを行った次第でございます。いま先生が引用なさいました外務省の説明員の答弁というのは、そのことを指しているものと思います。
 その後、その申し入れに対します回答といたしまして、三月の十五日に、アメリカの国務省から在米わが方大使館に対しまして、米国政府としては本件情報を外交チャンネルを通じて伝達することは適当でないとの結論を得たという旨の回答を申しよこした次第でございます。したがいまして、先ほど先生おっしいましたように、拒否回答といいますか、外交ルートを通じては本件について回答するのは適当でないという態度を明らかにしてきたということでございます。
次はレフチェンコ証言に関してお尋ねをするのですが、これは外務省のソビエト関係の担当者が、この二月二十三日の衆議院の法務委員会で、この事件、政府としましてはいま外交ルートを通じて詳細な資料の提出をアメリカ政府に要請しているわけでございますという答弁を、自民党の熊川理事に対して答弁しておられるわけですが、いまあなた方のおっしゃる外交ルートを通じて詳細な資料の提出を求めておるその資料なるものは、もう届いたのでしょうか、どうでしょうか。一説には何かアメリカ政府が、外交ルートに乗るべき筋合いのものでないといって拒否回答をしてきたというような報道もあるかのようでありますが、その点ちょっと明らかにしていただけませんか。
ただいま先生御指摘のとおり、できる限りもちろんそのような不法事態を起こらせないという意味での予防をいたすというのは当然でございます。同時にまた起きた際の違法行為に対しましてはこれは絶対看過しない、そういうことで、実は昨年一年間警察庁といたしましても厳しく第一線を指導いたしまして、第一線での右翼の事件検挙が四百五十九件、六百八十三人という数字になっております。これは実は戦後最高の数字でございまして、第一線も右翼のこのような違法行為に対しましては、徹底して取り締まるということでもってその努力を重ねているところでございますので、今後ともなお努力を続けていきたいと、こう思っております。
先般、九州産業大学問題について質問をいたしておりましたけれども、途中で時間が参りましたので、きょうは引き続いてこの問題について質問を申し上げたいと存じます。そこでまず第一に問題になっておりました不正受給の問題でありますけれども、この分について重ねて質問を申し上げたいと存じます。
 先般問題になりました分におきまして特に不正受給されておる分でありますが、五十二年度以降の分として一億六千万を超える金額になっておるわけであります。その中で私は、五十六年度分が終わりまして後にこうした事態が明らかになったわけでありますから、この点について実質的にどのような中身になっておるかということをお聞きしたいと思うわけであります。
 そこで、警察庁おいでだと思いますが、立件送致しておる分について示されておりますが、五千五十五万六千円というトータルになっています。ところが、実質的には先ほど申し上げたとおりの中身でありますから、その間における大きな違いが一つ出てきておるわけです。それは見ますと、職員を講師として、副手を助手として、さらに助教授を教授あるいは助手を講師、さらに集中講義などで専任教員と認められるものということになっておるわけです。したがって、五千五十五万円というこの金額は、この分の中の職員を講師あるいは副手を助手として計算した分だけしかないようでありますけれども、あとの分はどうして立件送致されなかったのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。