ちょっとあれを少し変えまして、いわゆるＶＩＰ口座、世間であれこれ話題になっております。不正取引の温床になりがちである、そういう意味で捜査当局から関心も持たれている。先日酒巻さんに私も質問しまして、プライバシー等を理由にＶＩＰ口座の残りを出すのを渋っているという話がございましたので、捜査機関に協力はすべきではないかと言ったところ、求められれば全面的に協力するというようなことを言っておりました。しかしながら、このＶＩＰ口座の実在が少し明らかになって、いろいろ物議を呼んでいるわけです。
 この口座の実在を国会で指摘したのは私の隣の隣に座っていらっしゃる北側議員であることは、皆さん御存じのとおりです。二月七日でしたか、予算委員会でそういう指摘をされました。
 ある報道資料によりますと、野村証券の役員が、この国会質問の後、大蔵省から当社首脳部の方へ「例のＶＩＰ口座の一件は何とかしろ」と言ってきたと話していることが出ておりました。これについて、そういう事実があったかなかったか、お尋ねしたいと思います。
記者会見の前日であったかなと思いますけれども、これは後刻確認はできますけれども、野村の担当役員の方から出向いて、先ほど申し上げました内容の連絡がございました。記者会見後につきましては、私の方から当時の酒巻社長に対して申し上げようと思いましたところ、先方からもこちらに報告したいということでありましたので一どちらが呼んだ呼ばれたということでなく、お目にかかって先ほどのことを申し上げました。
野村側によりますと、二月末に社内調査の結果がまとまった、そして三月六日ですか、夕刻発表をした。今の話、わかるのですが、発表するというのは事前にいつ、電話であったと思うのですが何で、それから発表翌日は大蔵省に訪ねてきたのですか。その態様を聞かせてください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
 以下、反対理由を述べます。
 第一に、中曽根総理は、税制改革について「周到な配慮をもって検討を加えなければならない」と言われました。総理の「周到な配慮」とは、サミット等でマル優廃止を打ち上げ、国会における約束、公党間の確認を破棄することであります。与野党国対委員長会談における合意、税制改革協議会における議論の経過を見ますと、マル優廃止法案の再提出は許しがたい行為であります。そして、売上税、マル優廃止の混乱の被害を一身に受けたのが地方財政計画であり交付税であります。地方自治体の財政運営は混乱と不安の極致に至っております。また、今日、地方税より先に交付税が採決されるという制度上の逆立ちが行われるのもこの混乱によってであります。
 第二に、税制改革については地方財政運営に支障を来さぬよう措置するとされましたが、全国津々浦々の自治体は大混乱です。一体、地方財政計画というのは地方財源を確保するためのものであるのか、国の政策的意図を地方の迷惑は構わずに押しつけるものなのか、この混乱の責任をだれがとるのか、こうした問題について何ら納得できる答弁が得られていません。地方財政計画の性格の変質は地方財政、地方自治の根幹の問題であり、かかる無責任な姿勢は断じて許せません。
 第三に、国の責任で提案された売上税やマル優廃止が廃案となったことによる地方財政の減収に対して、なぜ国は責任を持って補てんしないのでしょうか。税目が消え、税収はゼロという今日の事態において、地方自前の財源である六十一年度決算剰余金等で穴埋めすることは適切な措置とは言えません。財源不足額は地方交付税に国の自前の財源をもって特例加算すべきでありますが、この点につきましても政府は誠意ある姿勢を示していないことは極めて遺憾であります。
 第四に、さらに、六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円の個人住民税減税が提案されていますが、仮にマル優廃止が実施されたとしても、地方税収入が六千五百億円となるには七、八年かかるとされています。この間の地方財源不足類はどのように措置されるのか。利子課税の税率引き上げや大型間接税創設が再びかま首を持ち上げることはない、地方財政運営に支障を来さないと約束できるのか、不透明であります。
 第五に、今年度補正予算による地方財政の財政需要増は、その大半を地方債によって措置するとされていますが、これにより借金財政はさらに深化します。緊急経済対策においては地方単独事業の八千億円の追加要請も盛り込まれておりますが、過去の実績からいっても、また今日の自治体財政の実態からしても不可能なことは火を見るよりも明らかであります。政府は、ＮＴＴ株売却益の無利子貸し付けを地方債計画に組み込んでいますが、これは地方債の補助金化、補助金の先食いとしか言いようがありません。ＮＴＴ株売却益の相当部分は地方財源として配分されるべきでありますが、政府・大蔵省は、ＮＴＴ株売却益を自治体に貸し付けるだけという姿勢を貫いております。
 第六に、地域は、石炭、造船、鉄鋼などの産業を抱え、構造不況に悩む地域においては起債発行もままならない状況であります。自治省においても若干の改善は提案していますが、到底十分ではありません。地域経済の再建を保障、裏づけし、雇用の安定を図る上でも特別の交付金の交付等財政援助が必要不可欠であると考えますが、政府の姿勢は極めて消極的であります。
 第七に、財政再建路線が破綻した以上、補助金カットを続ける合理性はなく、三年間の特例は一年を残して打ち切るとともに、来年度予算における経常経費一〇％カットという概算要求基準を撤回し、地方財政への負担転嫁は断じて行うべきではないと考えますが、政府とりわけ大蔵大臣は明確な回答を避けております。これは地方に大きな不安を与え、地域経済振興の支障となっています。
 以上が主たる反対理由でありまして、以上を述べ、討論を終わります。（拍手）