今先生御指摘いただきました基準看護の承認についてでございますけれども、承認時には実地調査を行うほか、承認後におきましても適時実地調査を行うというふうに県等を指導しておるわけでございますが、今回の北九州老人病院につきましては長期にわたりましてこういう事実があったということで、それが判明しなかったということで、結果といたしまして見逃しましたことにつきましては非常に遺憾に存じます。相手方の方の二重帳簿とかいう問題がございますけれども、いずれにいたしましても大変重大な問題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 現在、新聞報道でも御承知と思いますが、基準看護にかかわります関係書類につきましては県警の方で押収されておるわけでございます。明確な事実関係につきましては私どもの方はまだ十分調査をする段階になっておりません。六月七日に北九州老人病院に対しまして県としましては一応立入調査を行いました。本年四月一日の基準看護承認時申請書に記載されました看護婦の名簿等を確認した結果、不適がおるというふうに事実が確認されておるわけでございます。
 そこで、厚生省といたしましては、今後事実関係の確認を県警当局等の御協力を得まして確認を急ぎたい、こういうふうに存じておりまして、これまでの不正請求額の返還という問題と、もう一つは先生今御指摘いただきました保険医療機関の取り消しも含めました厳正な対応を県当局に指示してまいるつもりでございます。
 福岡県につきましてはそうでございますけれども、本件が重大な問題だということから、私ども基準看護につきましては全国に基準看護病院というのは三千三百足らずございますけれども、その病院につきまして総点検を行いたい、こういうふうに考えまして現在その準備を進めておるところでございます。
 以上でございます。
今、弁護士の例をお挙げになりましたけれども、司法官というのは司法試験は通って司法修習生になりましたときからちゃんと給料をもらっておるんです。研修所におります間も少ないけれども一定の給料をもらっておるのです。だから、医師が医局に無給で研究に携わらにゃならぬと、きちんとした給与がないというところにも一つ問題があると、私はこう思っております。
 時間がありませんから最後に厚生省にお聞きしたいんだけれども、この史上空前とも言える看護婦、医師等の水増しによって不正に請求をしたこの事件について、厚生省としては監督官庁としてどういうふうに受けとめておられるのか。
 それから、当然、今までの事例からいたしますと、こんな大事件を起こしている病院については保険医療機関の指定は取り消されて当然だと思うんでありますが、これはどういうふうにお考えになっているのか。
 それから、県が特別監査を行ったと聞いておりますが、県の特別監査の結果を厚生省は報告を受けておられたら簡単に概要を御説明いただきたい。
御指摘の、四十六年のそういう附帯決議等もございました、そういう趣旨を踏まえまして、今日まで事業を運営してまいったわけでございますが、その附帯決議を尊重してやってまいりまして十年近くたったわけでございますが、そういう中で就労者の高齢化が一層進行いたしまして、事業を労働政策の事業としてこれ以上継続していくことが非常に困難になってきておる。福祉事業としてならともかく、一つの労働政策の事業としてこれを運営することが限界になってきておる、こういう問題が出てきておるわけでございます。そういう意味で、今後これを継続するにしても、これが労働政策の事業として適正に維持運営できる、そういうような内容のものにしていく必要があるのではないか、こういうような基本的な考え方を示されておるわけでございます。
 しかしながら、そういう附帯決議のありました事情、あるいは産炭地、同和地域の方々が多数就労されておるという現状を踏まえまして、これをなお存続することもやむを得ない。しかし、これが運営については労働政策の事業として適正に運営できるように、六十五歳未満の方々の事業としていく必要があるのではないか。しかし、それも直ちにそういう六十五歳以下の方の事業とすることにはいろいろ無理もあるので、これを円滑に実施するために、五年程度の経過期間を置いて、その後において六十五歳未満の事業として継続する、こういうような方向が、いろいろ御指摘のような事情を踏まえまして出されておるわけでございます。
 特にこの研究会報告におきまして一般の高齢者との政策上のアンバランスを言っておりますのは、一般の民間企業におきましては大体定年制のあります事業所、これが八〇％強あるわけでございますが、そのうちの実に九七％は六十歳定年制を含めまして六十歳以下の定年制によって一律にリタイア、やめられておる、こういう民間労働者の現状にあるわけでございます。
 それに対しまして失対事業の場合は、本来民間事業へ就職するための一時的な就労の場というものであるにかかわらず、一般にそういう六十歳定年制、六十歳以下の定年制が大部分である現状に対しまして、六十五歳あるいは七十歳、八十歳になってもなお就労を続けておるというところが非常に問題ではないか。六十五歳以上の方が約半数、また七十歳以上の方も二五％おられる、こういうような現状が一般の民間等に比べてアンバランスではないか、また体力、能力等からいいまして民間ではとても就労が無理じゃないかというような方もなお就労を続けておられる。そういったような事情も踏まえまして、就労の管理と申しますか、そういった面でも一般の民間企業に比べて非常に厳しさに欠けるといいますか甘いといいますか、そういったような労務管理状態になっておる。そういったようなところが一般の民間企業における労働者と比べて失対事業の就労者がアンバランスになっておるというように指摘をされておるわけでございまして、私どもそういった指摘につきまして、その指摘をやはり肯定せざるを得ない現状もあるというふうに考えておるわけでございます。