「むつ」をこれから実験船として実験を再開するとか、あるいは廃船の仕事をするというような場合に、我々考えますのは、安全問題はもちろん十分に慎重に検討しながら、安全を確認しながらステップ・バイ・ステップに仕事を進めていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 まず、私が思いますのは、こういう仕事をやる場合に、「むつ」はまず実験船である、しかもこれから試運転を始めるものであるというわけでありますので、一般のあらゆる機械設備でも同様でありますように、初期のいろんな手直したとか修理だとか、そういうものが起こる可能性というものは当然あり得るというスタンスで構えていかなきゃならぬ。一々そのたびに慌てるのでなくて、適切にそれを処理しながら段階的に進めていくという態度でいきたいと思っております。もちろんその段階ごとに安全は確保しながら、外部への被害は絶対ないようにという形でやっていく、こういうやり方でやっていきたい。
 我々は、過去長きにわたりまして原子力研究所の東海村あるいはその他の事業所におきましてもそういう態度で研究開発を進めてまいりまして、地元との関係も極めて良好に理解をいただいてやってきておる実績がございますので、もしこの法案が成立をいたしまして原研に統合されるといった暁におきましては、この原子力開発も従来の原研の研究開発と同様な姿勢でやっていきたいと、こう思っておる次第でございます。
大変苦しい答弁をなさっていますけれども、正直に、何も原子力研究所が買うて出たわけでありませんというふうに正直におっしゃった方がいいと思うんですけれども、にもかかわらず、もしもこういうことでいけば廃船処理業務を押しつけられるということになる可能性が半分あるわけですね。
 もう一つの可能性、もしも八月の決着で「むつ」が存続と、こうなる場合に、絶対に事故の再発のようなことはない、こういうふうに確信を持ち得る原子力研究所としての独自の検討はあったんですか。
「むつ」の廃船業務を買って出るということに特に我々重点を置いて考えているわけではございません。けれども、仮に廃船という業務につきましても、これは原子炉である以上はやはり慎重なる計画に基づいて相当な重要なる仕事になるわけでありまして、我々実は現在、日本で初めて発電を二十年前にやりました試験用原子炉というものを持っておるわけでございまして、現在、所期の目的を達しましたので、それを今後原子炉の解体をするというプロジェクトに変更をいたしまして、今その準備的な調査、研究あるいは解体設備の試作と、もろもろのことをやっておるわけでございます。そういう準備を積み重ねた上で、一両年後から実際の解体にかかりたい。その解体作業自体も一年で終わるわけでなくてやはり数年かかるといったような大きな作業になるわけでございます。
 「むつ」はどういう形で廃船にするか、いずれは廃船にするわけでしょうが、すぐ廃船にするか、あるいは実験データを相当にとってからやるかによっても内容は変わってこようと思いますけれども、そのようなぐあいで、廃船処理ということ自体もやはり相当な業務量、質的にも内容を持っておるというように私どもは考えておるわけであります。
御存じのとおり、八月に向けて「むつ」の存廃問題についての結論が出されていくわけでありますけれども、これもちょっとどなたかから出ておったかと思いますが、もしも「むつ」が廃船と、こうなる場合、そういう場合に言うなら厄介な「むつ」の廃船処理業務、これを殊さら原子力研究所が買って出る、こういうことになるわけですね、もしも廃船ということになる場合。で、廃船にするかどうか、存続をするかどうか、これが八月に向けて議論がされるということは、法案提出の段階ではもうよくよくわかっておったこと。ですから、そういう廃船処理業務を原子力研究所が買って出るというのは、何か特別の理由があるんですか。
まあメリットと一口に言われましても、なかなか一口にお答えしにくいかと思いますけれども、先ほども私、伏見先生の御質問に対してお答えした中でも触れましたけれども、原研は総合研究所でありまして、すでに二十八年間もろもろの幅広い基礎研究、応用研究、あるいはそれのすそ野の上に立ちましたプロジェクト研究もやってまいりまして、非常に多くの蓄積を持っており、人材もあるわけでございますので、こういうものを有効に活用する分野が一つふえたという見方をすれば一つの前向きの面ではないかと存じております。
ということでありますと、私は、原子力研究所として今回の統合が原研の将来に何かこういうメリットが出てくるという積極理由があったのかなかったのか、そこがよくわからないんですけれども、そういう点はどうでしょう。
原研は、法律でも定めておられますように、原子力委員会の方針を踏まえて国が定める方針に従って業務を行うべきと定められておりますので、その一環と考えております。
地方財政法の第十条では、国が進んで負担をすべきとされている経費としまして、義務教育の関係の経費についても規定をしているところでございます。
 先生の御質問にありましたように、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、旅費と教材費を国庫負担対象から除外をし、地方一般財源による財源措置に振りかえることにしておりましたが、これは昨年も国の予算編成が大変厳しい状況の中にありまして、補助金の整理合理化のあり方としまして、地方団体の考え方としまして、地方の事務として定着し、地方団体が地域の実情に応じて自主的、弾力的に対応することで十分対応できる、そういう経費については、地方の自主性や自律性の向上の観点からも、あるいは国、地方を通ずる行政の簡素化の観点からも、整理合理化といいますか、補助金を廃止して一般財源化してもいいのではないか、そういう観点に立ちまして、昨年は旅費と教材費を一般財源化し、あわせまして地方財政法の十条の改正も行ったところでございます。
 ことしの、昭和六十一年度においてとられました恩給費と追加費用につきましては一率直に申し上げまして、昨年以上に非常に意見の対立はあったわけでございます。最後のぎりぎりの段階で、国の非常に厳しい財政事情の中で私どもとしてはやむを得ざる措置ということで二分の一を三分の一に引き下げることにしたわけでございます。
 ただし、その際に、これだけではございませんで、六十一年度につきましては厚生省の予算等含めましてかなりの補助金の整理合理化が行われたわけですが、その際、全体として地方が負担増加になりますものにつきましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げであるとか、地方交付税の増額であるとか、建設地方債の増発であるとか、地方財政の運営には支障の出ないような措置をあわせて講ずるということで、私どもとしては、こういう措置はやむを得ないことではありますが、三年間暫定的に引き下げられるということを了承したわけでございます。