この地価税については、私どもは大変問題のある税制だというふうに指摘をしております。ただいま大蔵委員会で地価税法案の審議が行われておりますが、今のような政府の原案でこれをやりますと、地価も下がらないし宅地も供給できない、そういうような状況になり、ただ単に大蔵省の税の増収にだけ寄与するような状況になってまいります。したがって、我々としましては、これに対する早期の見直しを主張し、さらに、その見直しの中で問題があればこの法案そのものについての問題提起をしていかなければならない、こういうことでやっております。そういう観点もありましてちょっとお伺いしました。
 次に、三番目でございますが、地域福祉問題についてであります。
 高齢者保健福祉の増進を図るためには、地域においても在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施設を積極的に推進する必要があると考えます。このため自治省は、平成三年度の地方交付税の算定において地域福祉基金を措置することとしております。
 そこで、地方団体は当初予算で地域福祉基金をどの程度積んでいるのか、なかなかわかりづらいでしょうが、わかる程度で結構でございます。また、今後とも地域福祉を推進するためにこの地域福祉基金を充実するべきであると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の土地問題に関連いたしまして土地税制について全般的な見直しが行われたわけでございますが、その議論の過程におきまして、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する必要があるんじゃないか、こういう議論が強く出たわけでございまして、今回予定しております国税でございます地価税は、この土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点から国税として創設しようとするものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
 そして、この税制そのものの仕組みは、土地の所有者単位に、この人たちが持っているすべての土地の評価額を全国的に合算した上で課税最低限を上回っている場合にそれに課税をするという仕組みで、いわば土地の所有者単位に課税をするという仕組みになっているわけでございます。そういう形にいたしますと、これは個々の地方団体ごとに課税するという地方税の仕組みにはなかなかなじみにくいという問題もございまして、この点については国税としてやらざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、固定資産税というものが土地の保有に対する基本的な税制であるということには変わりないというふうに私どもは理解をいたしております。この固定資産税は、シャウプ勧告の際に市町村の基幹的な税として位置づけられているものでございまして、今後とも適正化に努力いたしまして市町村の基幹税目として運用してまいらなければならないというふうに考えているところでございまして、この地価税ができることによって固定資産税の運用に支障が出てくるというようには考えていないところでございます。
次は、土地税制に関連しましてお伺いいたします。
 ことしの税制改革の大きな焦点は、地価税の導入を初めとする譲渡課税の強化、農地の宅地並み課税、固定資産税の評価の適正化など、土地税制全般を改めたものになっております。
 そこで、地価税は国税となる予定でありますが、従来土地に関する課税はすべて地方税でありました。なぜ今回地価税は国税となったのかを自治省にお伺いいたします。
平成三年度における個人住民税の減収額は五千五百五十五億でございます。平年ベースでは六千五百億といわれておりますが、平成三年度におきましてはそういう数字になるわけであります。一方、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の増収額は約二千六百億円と見込んでおるわけでございます。これらにつきましては、全体といたしましては平成三年度の地方財政計画の策定を通じまして収支のバランスをとっておりまして、地方財政の運営には支障が生じることのないようにしておるわけでございます。
 それから、個別団体への影響につきましては、個人住民税の減税と固定資産税の評価がえだけに着目いたしますと、今回の措置は、市町村によりましては減収超過になる場合もあると考えられるわけでございますが、基本的には地方交付税制度の仕組みを通じまして補てんされておるわけでございます。
給与所得控除のあり方につきましての御指摘の答申におきましては、二つの側面があるわけでございます。
 一つの側面といたしましては、ただいま御指摘のようなサラリーマンにつきましての特別のいろいろな支出があるわけでございます。勤務に伴う支出がある。こうしたものに対処するためのものとして給与所得控除があるわけでございますが、給与所得控除はそのほかにもまた、サラリーマンが勤務されるにつきましてのその担税力がほかの方々の担税力と質的に差異がある、そうした配慮もあろうかと思われます。そういう中で、実額の支出に当たる部分の対処という意味があるわけですけれども、サラリーマンの方としてはそれが一律に機械的に計算されて控除される、そういうことでなくて、実額としていろいろ費用がかかるということについての控除ができないか、それがサラリーマンの方々の税の不公平感の解消の一つの手だてにならないかという点が一点でございます。
 それからもう一つの側面といたしましては、この給与所得控除が、青色申告者につきましてはその青色専従者におきましても丸々適用になる。さらには、みなし法人を採用された方につきましては、そのみなし法人の報酬につきましてもこれが完全に適用になる。しかし、こうした個人の所得者におかれましては、必要経費としては一応いろいろなものが控除された残り、これをその所得の中からみなし報酬なり青色専従者給与が引かれるとすると、何となくそこの控除が二重ではないかという御議論もあり得る。
 そうしたことからいたしまして、この際、給与所得控除を二つに分けまして、一方を経費控除の部分とし、一方は担税力に対する配慮部分とするというふうにいたしまして、現在の給与所得控除水準の半分が経費部分であるとすれば、その部分とサラリーマンの実額的な支出とを対比いたしまして、そちらの実額的な部分が多ければそちらの方として控除を認めるという、サラリーマンにとってはそういうあり方、一方、事業所得者等の給与所得控除につきましては丸々適用するのはいかがか、例えば半分にする、そういうふうな考え方が示されたところでございます。
 しかし、現実に制度を仕組むに当たりましていろいろ検討が行われました結果といたしましては、これはそのままには実行されませんで、やはり所得税の長い歴史の中で、サラリーマンにつきましては給与所得控除ということで概算的に機械的に控除される制度が定着いたしておりまして、一挙に実額控除的なものが導入されますと、サラリーマンの方々にとってもまた税務当局のサイドにおきましてもかなりな混乱も生ずるのではないか、ここは一挙にそこまでいくのはいかがかということで、先ほど御指摘のような特定支出控除という形にかえて制度化されたところでございますが、六十一年十月の答申におきましては、ただいま申し上げたような考え方が展開されておったところでございます。