大変お忙しい中、質問の機会を得させていただきまして感謝をしております。
 竹下大蔵大臣が、五カ国蔵相会議、Ｇ５から帰国をしてすぐに急激な円高が始まったように私思っておりますが、竹下大蔵大臣の、日本経済は一ドル百九十円台でも十分やっていけるという趣旨の発言でさらに円高が進み、百七十円台に入ってきたわけでございます。大手の自動車メーカーなどの輸出業者でドル建て輸出で年間五十億ドル、為替レートが二百四十円から百八十円へと六十円切り上がったとして年間三千億の為替差損を吸収し切れなくなっておりますが、これは大企業、中小企業の区別なく、輸出型産業に共通の問題でございます。逆に、輸入型の業種におきましては大変な差益によるところのもうけを生み出しているわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、まず昨年秋以降半年間の急激な円高についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
いわゆる行政需要の濃淡を見定めながら人員配置等を行うべきである、こういうことでございましょう。その問題は、財政当局それから総理府総務庁とで人員の問題は予算の際に各省の中で行政需要に対応する問題は措置される問題であろう。また、当然おっしゃったような意見を念頭に置いて対応していらっしゃるであろうと思っております。直接の関係になりますと財務部とか税務署とかいう問題が私の所管になりますが、私の方も行政需要等を十分配慮しながら効率的な配置を行うように努めております。
 それからもう一つは、いわゆる過疎対策全般の問題は、私も過疎の代表曲県の一つですから、あるいは公共事業の傾斜配分でございますとか、この間の補正の配分を見ますとちょっとそういうにおいが出ているな、こういう感じがして私も喜んでおりますが、なかなか当初予算よりも補正の方がやりやすいんだな、傾斜配分がけるのは。こういう感じがいたしました。それは原則的に御意見を十分体さなければならぬと思っております。
 それから、国立病院等の問題ということになりますと、この問題はおおむね十年をめどに実施するということで、正確には私どもがお答えするよりもあるいは厚生省から機会があってお答えした方がより正確ではなかろうかというふうに思います。
終わりますが、要するに信用秩序の維持ということから見ますと、千葉銀行というのは、今、地方銀行でも第二位と言われるように発腰してきたところであるわけです。そういう意味で、こんな争いをしていることが銀行自体の信用、預金者保護にかかわる問題だという観点で、大蔵省もよく関心を持って調査するなり指導するなりしていただきたいということを申し上げて、終わります。
労働問題でございますので所管庁は労働省でありますから、なかんずく係争中の紛争事件に大蔵省が言及するという立場にはないだろうと思います。したがって、労働関係法上の問題として考えれば、我が方がいつも気にしますところのいわゆる信用秩序の問題、それと直接な関係はないというのが一応の建前論であろうと私は思います。ただ、一般論として申し上げますと、同じ役所同士でございますが、労働省等からの御意見も我々はいつでも聞ける立場にあるわけでございますので、必要と思ったときには適切な対処はできることだろうというふうに考えております。
詳細は存じておりませんが、御指摘の千葉銀行につきましては、行員が賃金の不当差別によりこうむったとする損害賠償を求める訴訟が昭和五十四年十二月に提起されて、現在係争中であるというふうに聞いております。
千葉銀行の場合ですが、これは昭和五十年ごろから千葉では社会問題になってまいりました。私も五十年に国会で労働省の見解をただしたことがありますが、五十四年の十二月十四日に銀行の従業員である福田武三外十二名が銀行を相手にして、差別された賃金相当額の損害の請求をして訴えを提起しております。そして、この訴訟はなお昭和六十一年になった今日でも係属しておりますが、この事実は知っておられますか。
いろいろその差別なりあるいは問題のところがございますけれども、私の存じている限りでは、金銭あるいは給与等にかかわるものにつきまして和解したものはその支払いが行われたというふうに理解しておるところでございます。
後段の御答弁については後でゆっくりといろいろと議論をさしてもらいたいと思いますが、私は、このような措置がとられた一つの背景といいましょうか要因に、やはり政府税調の答申があったと思いますね。
 この政府税調の答申は、今さら申し上げるまでもなく、「全法人の半数以上が赤字申告を打っている実態及びこれら赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、これら法人についても、実質的に過大な負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも考慮してよい」、この答申の今読み上げた後段の部分が皆さん方のこのような措置をとらせた最大の理由になっておるような感じがするわけでございます。
 今、御承知のとおり、政府税調におきまして抜本的な税制の見直しということでいろいろ審議が進んでいますね。審議が進んでおるその最初に総理の方から政府税調にお願いをしたときのお話は、今までの税制に見直しのメスを加えて、「公平、公正、簡素、選択、活力」の理念に基づいて、これから先の望ましい税制のあり方を模索してほしい、こういう御依頼の趣旨のお話があったと思います。しかし、私は、そのような観点から言いますと、今政府税調でそのような抜本改正の議論が、先ほど申しましたように五つの理念に基づいてされておるとするならば、目の前のこの六十一年度税制改正だって、少なくともこのような五つの理念が生きるような税制改正であってもらいたい、私はそういう感じがしてなりません。果たしてこのような欠損金の繰越控除制度というのは公平なのか、公正なのかあるいは簡素に当たるのか、選択に当たるのかあるいは活力に当たるのか。何かこれはこの理念に合致した措置ですか。