法律上は特に基準はございません。法律上は、その対象地区内の土地所有者あるいは借地権者以外の個人施行者の場合はその対象地区内の土地所有者、借地権者全員の同意が必要だ、こういうことが条件になっております。したがいまして、その全員の同意が得られる者であれば資格としては特に限定はいたしておりません。しかしながら、こういう事業につきましてそういう形でその地区内の権利者全員の同意を得られるという企業はおのずから実際的には限定されてくるんではないかと考えております。
新しい個人施行者制度、いわゆる関係権利者でない個人施行者がやれるということになりましたけれども、具体的には、先ほどもいろいろ御質問が出ていたようですが、どういう人たちをここで対象に想定をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
今度の施行者の拡大についてちょっとお尋ねしたいわけですけれども、関係権利者の全員同意が前提になって、組合または個人、こういった開発が行われるわけですけれども、ここは開発した方がいいという地区があって、そこで何人かは同意した、しかしどうしても若干の人が同意してもらえなかった、その場合に、それを外してやればいいわけですけれども、それはかっこうからいって非常にうまくない、できるならそれもあわせて何とか説得していきたいという場合に、民間ベースだけではなかなかそういった説得力が出てこない、利害関係も絡まってくるというようなときに、その地方の公共団体がそこに入ってきて、そういったものにまとめて手をかすというような手法はやれるのでしょうか。
それで、今度の改正の中で、開発の方針が定められなければならないというふうになるわけですけれども、その際に、関係地域の住民の意思をどういうふうに反映してこの方針が決められるのか、さらに、そうした地方の住民意思の一つとして議会があるわけですけれども、そういったところもマスタープランをつくる場合に関与してくるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
私が伺ったわけは、全体的にそういった、やらなければならない対象地区がどれくらいあって、それに手をかけてきて、四十四年以来、今日までで全体の中でどれくらいまで来ているのかなという感じをつかみたかったわけであります。というのは、これからどれくらいやったら、いま問題になっている大都市、三大都市を中心にしてやっていかなければならない事業の見通しが出てくるのじゃないか。そうしたものを達成するために、いま出てきた法律改正案がベストなものなのかどうか。もっと、おくれている理由の一つには、やはり利害関係が非常に伴っているだけに、いま御答弁の中にございましたけれども、税制の優遇であるとか助成であるとか、そういったものも十分お考えの上で今日までやってきていただいているとは思いますけれども、それでもなおかつ進まない点があるとするならば、そのいわゆる第二種の中で一回も行われてはいないと言いながらも、土地を強制的に収用できるというような強い面も出してきているわけですけれども、急いでこういった再開発をやらなければならない。これから残っている部分がどれだけあって、それをどれくらいの期間に整備していきたいんだというような全体のながめの中から、いまの改正案でいくと、どういうふうにこれを達成していけるか、見通しなどがあるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思ったわけです。
従来、最初にこの法を制定されたときに、この事業の対象にすべき地区というか、どういう地区においてこれを適用していったらいいかというような調査をされていると思うのですが、その調査した範囲で、数で言うか、面積で言うか、どういうふうに把握しておられたのか。ただ漠然と、ミニ開発でどうしようもないというところがあっちこっちにあるというようなことではなく、やはり相当な調査をした上での法の制定であったろうと思うのですけれども、それが数字の上で何かお示しいただけるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
そういった意見の中に、今度は特定建築者の公募ということが改正点の中にあるわけですけれども、その公募の方法やらについての特別な要望というようなものは何かあったのでしょうか。
この改正案をお考えになったときに、今度は知事あるいは市長さんに、そういった者が方針を決めなければならない。さらには、先ほどの御答弁の中にありましたように、今度は手法も変えまして民間の活力をもここへ導入してこの事業の促進を図るのだ、こういったことでございましたけれども、それであるならば、そうした改正のお考えを、そういう地方の公共団体とかあるいは予想しておられる民間の活力になり得るような団体に向かって意見を聴取したような、そういったことをなさいましたでしょうか。そういった民間の、こういう都市再開発に対する要望等がもしそこで示されたとするならば、中身はどんなものであったかもお聞かせいただきたいと思います。
本来ＯＰＥＣ機構のように、力を合わせてといいますか、連帯をして供給調整やコストを引き上げたりする、そういうふうなこと等をお互いにするであろう国同士で、イランの供給がとまったからそれではこっちが助けてあげましょうという甘い状態ではないことは私どもも当然わかるわけでありまして、最近イランからとまったからほかの国から新しく入ってくる、これは向こうから申し入れてくるはずもないことだし、どこが交渉してどうなっているのか、そういう疑問を持っておったわけでありますけれども、これは以前からの交渉というか工作の一つの成果としてというお話でございますので、それはそれなりに一つの筋道として理解できるような気がするわけです。
 一方、イランの方なのですが、これはまさしく国際的な石油戦略の一環にもなるわけでございますけれども、東欧諸国と交渉して、向こうの方へ買ってもらうというふうな工作をしているようですけれども、これはソビエトを初めとして東欧諸国もすべて石油が欲しいわけですし、ソビエトも、ＣＩＡ等々の調査によれば、数年たつかたたないかのうちに輸出国から輸入国へ転落をするというようなことの調査も出ているわけですから、この辺の石油戦略の絡みから、イランと東欧との関係というのはどういうふうにごらんになっておられますか。