大変時間が遅くなって申しわけないんですが、私の持ち時間がもう少しありますので、もう一つの問題についてお伺いさしていただきたいと思います。
 民間マンションの塩害及び瑕疵担保責任の問題についてお伺いします。
 この問題については、ことし一月二十九日、我が公明党の塩出啓典議員から内閣に対して質問主意書を差し出しました。これに対する答弁書が送付されているわけですが、この答弁書の内容がほとんど質問に答えていない。議員の質問主意書に対する答弁のあり方をも含めて建設省にしっかりとお聞きしたいと思います。
 まず、塩分を多量に含んでいる海岸の砂をマンション建築のコンクリートの材料として使用することの当否を含めて、マンション建築用コンクリートの塩分含有量について建設省としてはどのような規制をしているのかお伺いします。
今条約局長が説明したことが非常にきちっとした説明じゃなかろうかと思います。したがいまして、もちろん条約というものは、憲法にも定めますとおりに、事前あるいはまた時宜によっては事後、こういうふうに国会の承認を経て決定するという段取りが書かれております。
 年号は忘れましたが、大平三原則というのがありまして、その大平三原則で国会の審議についてどうするかという三つのケースが示されておりまするが、そのケースに今回交渉中の協定がどういうふうな関係になるか、そういうことを考えますと、今ここでこの批准を国会にお願いする場面が来るか来ないか、こういう問題もまた残っておるわけでございます。そのことを今条約局長が言ったような次第でございまして、既に、この内容が大きく変更しないものならば、この協定そのものは十二分に国会でももう見ていただいておって実施をしておるやつでございますから、あるいはそうした意味合いにおきましては、もしこの協定において大平三原則に何ら関係ないということになればそうした段取りはないかもしれません。
 しかし、本来この協定が、言うならば取り決めにすぎないというふうな扱いになされておりますから、重大な変更がない場合には、今条約局長が申しましたとおりに、行政府同士の取り決めであるというふうなことになれば、あるいは国会にお諮りする時間あるいはそういうチャンスはないかもしれない、こういうふうに私は考えております。
ただいまの御質問の前半の部分についてお答えいたします。
 日米科学技術協力協定は現在交渉中でございますので、そのまとめられましたものが国会の承認を要するような内容のものになるかどうかということにつきましては、交渉結果にかかわることでございますので、現段階で明確に申し上げることは困難でございます。しかしながら、現行の日米科学技術協力協定は国会の承認を要しない行政取り決めとして締結されておりますので、もしその基本的性格が変わらないとすれば、新協定も国会の承認を必要としない行政取り決めとして締結されることが予想される次第でございます。
最後の質問ですけれども、先日の政府答弁によりますと、交渉妥結まで内容に関する答弁はできないということです。それでは交渉が妥結した後、この改定協定、これは承認案件として国会にかけるつもりですか。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
もし、かけないということであれば、交渉中は今の答弁のように内容は一切明らかにできない、そして妥結をすれば国会に諮らず署名、調印、すぐ発効ということになると、一体国会としていつの時期にこの問題を論議して意見を言い、政府に対する民主的コントロールの機能を果たすことができるのか。政治家としての外務大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
これは、私は外交当局ではございませんのでそこまで申し上げるわけにはいかないんですが、最高裁判所の判例がございまして、これは昭和五十三年五月三十一日の判決でございます。いわゆる西山事件に関する判決でございます。そこに「条約や協定の締結を目的とする外交交渉の過程で行われる会談の具体的内容については、当事国が公開しないという国際的外交慣行が存在するのであり、これが漏示されると相手国ばかりでなく第三国の不信を招き、当該外交交渉のみならず、将来における外交交渉の効果的遂行が阻害される危険性があるものというべきである」と、こういうふうに述べておるわけでございます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額を引き上げようとするもので、その内容は、
 第一に、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること、
 第二に、死刑の執行を受けた者が、再審等の手続において、無罪の裁判を受けた場合の補償金の最高額及び死刑の執行を受けたことによって生じた財産上の損失額が証明された場合にその損失額に加算する補償金の最高額を、いずれも二千万円から二千五百万円に引き上げることであります。
 委員会においては、去る三月二十五日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、四月一日質疑を終了したところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の四派共同提案に係る補償金額の増額を内容とする修正案が提出され、本修正案に対し、林田法務大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同から原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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