大変力強い御決意を伺って、多くの国民の方は安心もし、期待もしていると思います。もちろん来年の景気浮揚はおっしゃるとおり、ここにいらっしゃる諸先生が党派を超えて大臣に協力するものであると思いますし、大臣の獅子奮迅の御尽力を重ねてお願いをいたしておきます。
 ここで本当は住宅問題をやりたかったのですが、これは事柄が大き過ぎますからきょうはやめます。
 地価対策、ちょっとこれはお伺いしておきたいのですが、特に東京都心の商業用地の地価が非常に高騰するということが言われております。現在の国土法では、その届け出対象面積は市街化地域では二千平米。しかし実際は、面積要件にかかわらず小さい面積であっても地価高騰の原因になっておるということは言われておりまして、国土庁が東京都と協議の上、さしあたって五百平米を対象面積になさった。これは大変好ましいことだと私は思います。
 そこで、こういう考え方は、今後日本の三大都市圏、最近は東京都だけでございますけれども、どこでこういう問題、異常高騰するというケースが起こるかわかりません。そのときにやはり、東京都で国土庁が一つの試行錯誤というよりも一つの手法としておやりになったこのことは大変好ましいと思いますので、もしも地価が高騰したときに同じような手法で地価の低廉、高騰抑制のためにこの手法を適時適切に行っていただきたい、こう思いますがいかがでございますか。
傾斜配分の問題でありますが、今年度の補正予算をなぜしなければならないかという根本的な問題を考えますと、いわゆる貿易摩擦に対処する円高政策の関係で、非常にデフレ傾向に陥ってきた、零細企業が倒産していく地域が出てきたということ、いわゆる内需拡大をそのためにやらなければならない予算でありますから、そういう点でまず第一に、円高対策によって不況をこうむっておる地域、この地域はまず傾斜配分すべきである。そういう考え方から、例えば石炭関係あるいは造船関係あるいは鉄鋼関係あるいは漁業関係、そういう関係でデフレ傾向に陥っている地域に対処して傾斜配分をやるという方針で、まず配分したつもりであります。
 災害につきましては、三、五、二の比率で三年間で災害復旧をやっておったのはもう先生も御承知のとおりであります。日本の国は非常に台風災害等が多いわけでありますから、そういう点で災害をこうむらないようにするという考え方からいけば一日も早く復旧作業をやることが望ましいわけでありますから、そういう観点で二年で仕上げたい、特に初年度において少なくとも七〇％から八〇％ぐらいの消化をしたい、そういう考え方でここ数年間やってきたわけであります。そういう点で今年度も初年度八一％、これはいろいろな意味があります。追加補正の関係等もこれあり、出すのなら災害で出した方が大蔵省は楽だというような考え方もあったと思いますが、そういう意味で八一％の災害復旧を獲得したわけであります。十二分にいけるという考え方を持っております。
 もとより来年度予算編成は、御承知のように今年度債務負担行為七千億をやっております。当然、来年度の当初予算に七千億の穴があくわけでありますから、これを穴をあけない形の上に立って来年度のいわゆる内需拡大政策につないでいくという建前から相当苦労をさせられるのではないかなというような感じをいたしておりますし、私も自分の立場をかけてもこの問題の始末はいたしたいと考えております。災害関係はイデオロギーはありませんから、各政党ともこの点についてはひとつ十二分に御協力をお願い申し上げておきます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、公務員給与改善費、住宅・都市整備公団補給金など、本来当初予算で計上しなければならなかった経費について本補正予算での追加措置を余儀なくされている点であります。
 とりわけ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告が完全実施されることは当然のことでありますが、補正予算まで後送りして措置される性格のものではないということは言うまでもありません。私は、昭和六十二年度の予算編成に際して、当初予算で計上しなければならない経費を再び補正回しにすることが絶対にないよう、この際強く要求するものであります。
 反対する理由の第二は、急激な円高によってもたらされたデフレ効果によって我が国経済が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、有効な内需拡大策が打ち出されていないことであります。
 周知のように、昨年のＧ５以降の急激な円高は協調介入と称して政府みずからが招いた結果なのであり、そのしわ寄せ、犠牲を一方的に国民へ押しつけるやり方は断じて許されないのであります。中小企業を中心とする輸出関連産業等の収益悪化、それに伴う設備投資の不振、また昨年十一月以降四百三十二件を数える円高倒産の多発、史上最高水準を記録した失業率、構造不況業種を中心に広がる人員整理の動きなど、雇用面の情勢は極めて深刻な局面となってきております。しかるに、政府が先般の総合経済対策により実質四％成長は可能であると強弁し、楽観的な見通しに終始している点はどうしても納得できないところであります。
 国庫債務負担行為の追加も来年度公共事業費の一部つまみ食いにすぎず、住宅金融公庫の追加融資にしても年度内の完全消化は不可能であり、政府公約、国際公約でもある四％成長は到底困難と言わざるを得ません。加えて、円高メリットの還元についても極めて不徹底であり、電力、ガス料金の再引き下げ等公共料金の引き下げを早急に行い、国民全体に円高メリットが行き渡るようにすべきであります。
 政府の経済運営の失敗が法人税の大幅減収をもたらしている点も指摘しなければなりません。本補正において法人税の減収が九千八百十億円見込まれておりますが、果たしてこの程度でとどまるのか、強い懸念を抱かざるを得ません。景気悪化と税収低迷を断ち切り、歴史に類例を見ないとも言われる我が国貿易黒字をいかにして国民生活の質の向上に振り向けるのか、新たな内需拡大策が今こそ求められているのであります。
 反対する理由の第三は、防衛費の削減が極めて不十分であり、決算段階ではＧＮＰの一％枠を超える危険性がある点であります。
 防衛費のドル建て調達額二千百六十八億円、油購入費六百八十三億円という当初予算から判断して、円高、原油安による節減額だけでも五百億円は削減可能なのであり、本補正における三百五十二億円程度の削減では到底納得できません。また、今後名目成長率が低下したとしても、決算ベースでは一％枠を厳守するよう再度強く要求するものであります。
 最後に、公党間の約束をほごにして六十一年中の所得税減税を先送りした点について政府・自民党の猛省を求めると同時に、国民が反対するような大型間接税は導入しないとの総理公約を厳守し、税制改革が単なる減税財源あさりに終わることのないよう強く警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）