今回の道路運送車両法の一部を改正する法律案ですが、これは行政改革論議の中から出てきているわけでございます。一昨年、中曽根長官が、国民の要望も受けてこれに取り組むということを表明されて以来ずっと審議が続いてきた結果、この法案となって出てきたわけでございます。ということは、行政改革が本来の目的であり、同時に、その行政改革によって浮いた分といいますか、それによる国民の負担の軽減ということもあわせて目的としたものであったはずなんですね。ところが、この内容を見ますと、どうもそのように見えないわけでございまして、本法実施によってどの点がどの程度行政改革になるのか、ここを少し御説明願いたいと思います。
ただいま委員御指摘の問題は、国鉄全般に対しての厳しい御批判と受けとめなくてはならぬと思います。
 今度の運賃改定でございますが、五年連続値上げという事態は、これはまことに今日までの国鉄の経営の中で何ら改善するべきものがなかったことの結果ではないかと思うのであります。事実、国鉄の実損は、推計でございますが二兆円に及ぶ赤字が出ておるわけであります。こうしたものを国家財政の中から約七千八百億円の助成をいたしておるわけであります。しかし、国といたしましても、ただこの赤字補てんのために貴重なる国民の税金を使っていくということだけではどうにもやりくりがつかないわけで、結局全体としてのバランスを見る場合に、約千五百億円くらいの運賃増収によってさらにこれを補てんするという必要が出た結果の運賃値上げでございます。今日の国鉄の状態からいって、新聞も口をそろえて今度の値上げを、何たることであるという論評を加えておるのは、私も見て大変残念に思っております。問題は、やはりこうした連続的な運賃値上げというものを来年もさらにやる、あるいは再来年も、そのまた次もやるということであってはならないと思うのであります。できるだけの努力をふるって、また来年度の予算の際においては、運賃の値上げをこのような六％を超える大幅のものでないようにすることが、国鉄当局並びにわれわれに与えられた使命ではないかと思って、今後はそうした面についても十全の努力をいたすとともに、国民各位の御理解を賜りたいというふうに思っております。
いまお答えをいただきましたように、自動車整備事業に携わっておられるところは非常に零細な企業が多いということでございます。ここへ相当な影響が出るということが予想される、こういう状態でありますから、もちろんその整備事業者、業界自身による自助努力というものもこれは大切な問題だと思いますが、しかし国においても、需要が本当に減少してくる、こういうときには、中小企業に対する既存の助成措置の活用を含めて、適切な配慮をされたいというふうに思うわけであります。
 この運技審の答申、ことしの一月の答申の中にもそのことが述べられているわけでありますけれども、運輸省としては、この問題についてどのように対処をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のように、自動車整備業は非常に零細規模の工場が多いわけでございますが、お尋ねの五人以下の工場の比率は、五十五年六月末の調査によりますと、全体の六八・二％が五人以下の工場になっておるわけでございます。
 それから、従業員の数でございますけれども、二つ申し上げますが、間接要員を含めました従業員の数、これは全国で約五十七万人になっております。それから、そのうち直接の、私ども工員という職名で呼んでおりますが、工員数は三十九万三千人という数字になっております。
現在程度でおやりになるということでございますが、それにしてもやはり検査官、大変人員不足、人手不足という状況でやっておられますので、十分その点も考慮していただきたい、重ねてお願いをしておきます。
 次に、整備業者の問題についてお尋ねをいたします。
 今度の法改正で、自動車整備事業にかなりの影響が出てくるということは明らかであろうと思うわけでありますが、この自動車整備事業をやっていらっしゃる方、大体私ども地元で見てみましても、零細な業者の方が非常に多いというふうに思うわけでありますが、全国的に見てみまして、そこへお勤めになっている人の数が五人以下の職場といいましょうか、工場といいましょうか、その割合はどれぐらいでしょうか。
 そして、全体として全国でこの自動車整備事業に従事をされている従業員数はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
まず最初に、特定の信連だけ指定をして、その指定をされた信連について特例を適用するという考え方でございますが、この点につきましては、最近の金融情勢の中で、従来の員外利用規制をそのままの形で遵守せしむることが困難な信連が出てきておることは事実でございますが、しかしながら、何と申しましても協同組合の連合体でございますから、そういう意味では、従来から適用されておりました員外利用の規制というのは、通則としては維持されるべきものであるというふうに考えまして、特定の信連に限定して特例措置を行おうとするものでございます。
 それで、しからばどういう信連について特例の適用を考えておるかということでございますが、資金の運用状況とかあるいは地区内の農業事業から見て資金の安定的効率的な運用を図るためには、現在の員外利用制限を超えて員外貸し付けを行うことが必要かつ適当なものというものを主務大臣が指定するということでございまして、基本的には、員内貸し出しが相対的に小さくて、しかもふやしようがさしあたりは考えられないというような都市的な信連を念頭に置いているわけでございます。
 それで、指定をするに当たりましての具体的な判断の基準といたしましては、現行制度のもとでも員外利用率が相当高くて五分の一という限界に接近してきておる、それで五分の一の限界を突破しそうである、あるいは突破することが確実であるというふうに見込まれる信連のうちで、そういう事態になるということが貯貸率が低いという事態から見て仕方がない、しかも、抱えている会員自体の貯貸率がさらに低い、そういう中で貸し付けの審査体制も充実していて、これならやらしても危なくないだろうというふうに認められる信連を指定するということにいたしたいと考えております。