ぜひそうしたお考えを推進していただきたいと思いますけれども、その際非常に頼りになるのは、幸か不幸か市街化地域というのに編入されたところの農地、これの有効利用ではなかろうかと思います。都市計画に基づいて公園または緑地として利用させていただくよう積極的に説得していただくことが望まれるわけでございますけれども、これなども多少行政側の権限を強くして説得に当たっていただけないかということをお願いすると同時に、あめとむちと言っては変ですけれども、もしそれが説得不可能であれば調整区域に戻っていただく、そういう断固たる態度をとっていただけないでしょうか。農業をなさるんであれば、それはそれで権利だろうと思います。そうしたら何も市街化地域に入れておくことはないのでございまして、調整区域に戻っていただく。それくらいのことはやっていただくのが都市住民に対するフェアな態度ではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生の御意見、ごもっともだと思います。住宅対策上は、戸建て形式の居住を想定しました一般型の誘導居住水準というものを決めておりますし、それから共同住宅居住につきましても、その共同住宅を想定しました都市型誘導居住水準というのを想定いたしまして、それぞれにどういう住環境であるべきかというものを水準を決めておりまして、これを五カ年計画の目標という形で推進をしております。
 具体的に、それをそれぞれの土地に落として土地利用の中で実現していく場合には、例えば公共住宅でございますと、公団の団地とか公社の団地という中の建設基準という形で、それが環境と建物との関係というものはきちっと決めてまいりますし、それから民間の場合にも、先ほども言いましたように、総合設計とか特定街区とかというような形で環境と建物とを一体として考えていく手法もあるわけでございます。そういうものを利用した場合には容積率をおまけして、より高層にする。さらに地区計画とか再開発計画、先ほど申しましたような問題は、地元の地方公共団体あるいは住民、権利関係者がいろいろと意見を申し述べて町づくりをしていくという手法でございますので、それこそ本当に環境と建物とが融和した形の町づくりができるということでございます。そういう手法をやはり皆さんが使っていただくということがこれから重要だというふうに考えております。
日本の国土というのは余り広くないわけですけれども、しかもその広くない国土のたった三・三％しか住宅地はないわけでございます。しかも都市部に人口が集中しておりまして、そうした中で都市における一戸建て住居というのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、どちらかというと非現実的であり、集合住宅や住宅の高層化が推進されなければならないんじゃないかと思いますが、そのためにもそうした集合住宅が一戸建てにまさるとも劣らないような利点を備えたものにしなければならないんじゃないか。まず広さの問題もございますし、日本人が一戸建てにこだわるといいますのも、集合住宅のいいものが余りこれまで提供されなかったという事実によるものではないかと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども思います。
 広く、そしてそれぞれの窓から借景が眺められる、例えば街路樹があり、そして電信柱のかわりにさまざまな花の花壇があり公園がある、歩道もあり町並みも美しい、つまり町全体が自分の庭であり公園であるような、そういう公共スペースの充実が必要だと思いますが、そうした視点に立っての町の計画、いろいろなされているだろうと思いますけれども、これも中央からするのではなくて、それぞれの地方で細かくやっていただきたいことなんでございますけれども、その点についてお伺いいたします。
今申しました街路の都市計画等で決定してセットバックする場合には、当然にそこのところは公共団体の道路でございますので買い取ることに相なります。それから地区計画等でも、相当広い道路で補助対象になるようなものにつきましては、補助の対象という形で、その公共団体の道路計画等もございましょうが、おいおい公共団体の道路として整備されるということに相なります。
話題をもとに戻しまして、公共の福祉に立った利便性を考えた場合、お年寄りとか子供といった社会的弱者と言ってよろしいんでしょうか、そうした人たちへの配慮とか、それから特に住環境、アメニティーと申しましょうか、そうした環境への配慮をした上での土地利用の詳細計画が必要で、それにのっとって私権も制限されなければならないんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
 現在、土地利用には、八つでございますか、大まかな指定がございます。第一種住居専用とかいろいろございますけれども、さらにはもっと細かな、例えば公園とか歩道、車道の幅などを含む地域ごとのきめ細かな計画が必要だと思います。そうした際に、道路に面している例えば住宅とか店舗など建てかえの際、セットバックを義務づけるとか、またはそれを強制するといったような、強い言葉を使いますと強制するなど、もっと地域に権限を与えて計画を立て、そしてそれを実行できるような権限を与えていただくような制度になっておりますでしょうか、お伺いいたします。
今資料を改めて点検をいたしておりますけれども、一九六〇年における生産人口と従属人口の対比は八四・三でありました。そして一九八七年のこの比率は六四・一まで低下をいたしております。しかしこれから二〇〇〇年には六六・四、二〇一〇年には七九・六、二〇二〇年には八六・九ということでありまして、従属人口比率はいわば現在がボトムの状況であり、今後上昇すると思われます。
 しかし先ほども申しましたように、歳出面でこれまでの推移を見てまいりますと、高齢者人口の
増加及び施策水準の向上による社会保障関係費の伸びと申しますものは、一九六〇年が一・二％でありましたものに対し一九八九年度は二・八％、はっきりと伸びておるわけであります。これはまさに年金であり、あるいは医療であり、こうした分野における負担というものが当然予測されることであります。しかし同時に、年少人口が減りましても、施策水準の向上などによりまして文教関係費というのは本当に減っておりません。六〇年度が一・二％でありましたものが八九年におきましても一・二％であります。
 そして、今委員は就業人口をとらえられたわけでありますけれども、就業者人口というものの総人口比というものは今後もほぼ横ばいで推移するでありましょう。しかし、やはり就業者一人当たりの社会保障費というものは増加するわけでありまして、こうした点は、私どもは高齢化社会というものを考えていく上で当然基礎のデータとして顕に置いております。