不正はなかったということでありますけれども、徹底した事実関係の究明ということについて行われていない以上、そうした結論を出せるのかどうかというのには甚だ疑問があるわけであります。もっとも、通産省独自での調査能力に限界があること、特に政界との関係について調査の限界があるということについては理解いたします。
 そこで、検察当局に質問をしたいと思います。
 泉井事件については、官僚との関係に加えまして、泉井被告が政界へ二億六千万円の資金を支出しておりやみ献金の疑いが強いと、例えば元日付の読売新聞などでも報道しておりまして、政治家絡みの疑惑も盛んに報道されているところであります。これらの点に関しまして、検察当局の見解を求めたいと思います。
本事件というか、本件に関しては調査はしておりませんが、石油行政そのもの、これのいわゆるレクチャーの段階において、そういうことも私なりに判断をしております。不正がなかったということであります。
通産省における内部調査では、今大臣が答弁されたように、職員が泉井被告と会ったかどうかですとか、あるいは何かもらったかといったことが調査されたわけですけれども、そうしたプロセスの問題とは別に、結果として通産行政、特に石油行政について公正さや効率性を欠くところはなかったかといった調査はしなかったのでしょうか。
今申したように、まずこの問題、当時は泉井事件というのは、脱税でもって泉井本人が逮捕されているというふうな捜査が進んでいたと思います。私の方は、それとは別に、綱紀粛正という見地から、若干、つき合いその他に乱れた点があるということであのような処分をしたわけでございますから、その限りにおきましては、この事件の本質というものを究明し、あるいはまた、ＯＢというものに聞くということは考えておりませんし、そのとき私が申し上げたのは、事件の推移を冷静に見守ると言ったはずでございます。ですから、事件が今後どういうふうに進展するかということには大変な関心は持っております。
通産大臣は、昨年十二月五日の衆議院商工委員会におきまして、通産大臣に犯罪の捜査をする捜査権はなく、通産省の職員として恥ずかしい行動をしたかどうかに力点を置いて調査をしたと答弁しておられます。ＯＢについては注意も何もできないので調査しなかったとも述べておられます。
 さらに、議事録からそのまま引用いたしますが、調査の目的というのが、この泉井事件の事実の究明ということではございませんで、通産省の職員の綱紀粛正ということに力点を置いていると答弁されております。
 通産大臣に犯罪捜査権がないのは当然でありますが、通産大臣には、公正で効率的な通産行政を推進するという責任があるはずであります。したがって、通産省としては、泉井事件に見られるような政官業癒着の体質が通産行政の公正さと効率性をむしばんでいないかという見直しを行い、必要な措置をとらなければならないはずであります。
 通産大臣は、そうした観点から、検察当局の捜査とは別に徹底した事実関係の究明を独自に行うべきであり、その際、ＯＢや前大臣あるいは元大臣、さらに政策に重要な影響を与える政治家についても調査の対象から外すべきではないと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
今御指摘のように、十二月の五日、調査の結果を発表して、同時に、綱紀に問題があるということを率直な反省のもとに、二度とこうした事件が起こらぬようにということで六名の処分を実施いたしました。
 その後は一体何をしているかという御質問でございますが、政府全体として新たな綱紀粛正案が定められたことにより、通産省では通産大臣の名前でもって、通商産業省職員倫理規程、こういうものを設定いたしまして、省内全員、全職員及びその関係業者、団体に対して徹底的に周知しているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について反対、本法案施行に伴う関係法律の整備法案については賛成の立場で討論を行うものであります。
 一九九五年一月の阪神・淡路大震災は記憶に新しいところであり、その教訓から、老朽木造建築物が密集している市街地を再整備し、安全な町づくりを行うことは当然のことであります。また、そのための実効ある法制定の必要性は言うまでもありません。
 しかし、法制定に当たっては、第一に、安全で快適な町につくりかえることとともに、豊かなコミュニティーを目指すことが重要であります。
第二に、安全で快適な町づくりは、そこに住み暮らすすべての人々の参加と合意に基づいて進められるべきであります。
 そして第三に、何よりもそこに住む居住者の権利が最大限尊重されるべきであります。
 この基本的な原則に立つならば、今回の法制定は幾つかの重大な問題点を持つものであり、反対であります。
 次に、反対理由を述べます。
 その第一は、延焼等危険建築物に対しての行政庁による除却勧告制度についてであります。
 除却勧告を受けた賃貸住宅の所有者が居住安定計画を作成し、市町村が認定することになっているが、この居住安定計画をつくる際には、居住者の意見聴取を求めるだけで、同意を要件としていないことであります。
 除却勧告という居住者にとってその生活上重大な影響を与えることについて、当事者の同意抜きに進められれば、居住者とりわけ貸借人に対する居住権の侵害につながるおそれがあると言わなければなりません。
 しかも、それは、何が何でも除却するという行政の専横を許すものにつながるおそれがあるのであります。
 第二に、居住安定計画の対象になった居住者に対する賃貸借の更新拒絶へ解約申し入れには、借地借家法の正当事由の規定が適用されないことであります。
 正当事由の有無は、家主と貸借人双方がその住宅を必要とする事情を基本として、司法の場で個別に判断するというのが従来の法務省の見解であります。この適用除外によって、それを武器にした地上げ、居住者の追い立てが進行するおそれが十分あるのであります。
 しかも、正当事由の規定を適用除外にした理由である代替住宅の規定についても、居住者がその地域に住み続けられる保証があるものではありません。
 以上の理由から、本法案に反対、施行法案には賛成、日本共産党提出の修正案に賛成することを明らかにして、討論を終わるものであります。（拍手）