時間が参りましたのでやめますが、海上保安庁にひとつ。いろいろ新聞が書きまして、今度の千倉、例の漁港に曳航したということは、これは海上保安庁としては、やはりどうしてもそういうようなことで、自分たちが最高のことでこれを曳航したというわけですか。そこのところをひとつ。
実はこれは国際条約に基づいて現行の法律はできておるわけでございますが、一九七六年にそれを改定する趣旨の新しい国際条約ができました。これは限度額を四倍ないし一・四倍ぐらい、船の大きさによって違いますけれども、引き上げるということになっております。それを今国会で批准をしていただくということで、すでにその批准案件は外務委員会の方へ出ておりますし、それからこの船主責任制限法も衆議院の法務委員会の方で現在審議中でございます。したがいまして、限度額を上げる方向で現在法律上の手当てをしつつあるということでございます。
私どもは、やはり五億二千万という、これが最高の補償であるという形のもとで、いろいろなものが引かれて、それで漁業補償に関するものはもう本当に微々たるものになっちゃう。まあこれからのことは、これまた農水関係あるいは水産庁にいろいろなお願いをするしかありませんのでこれ以上申し上げられませんが、日本は、一九七五年にわが国でこういう批准をしたということで、この金額を——まあこの事件はもうこれでしようがないですから、これから先この金額をスライドして上げるようなことはできないものですか。
もちろん荷主の関係は多分保険でカバーされるのだろうと思いますけれども、ただ、保険者代位という問題がございまして、それによって荷主が責任を——債務不履行責任があるわけでございます。荷物を安全に目的地まで運ばなければたらないという義務があるわけでございますが、それを、どういう理由でかわかりませんけれどもとにかくやらなかったということでございますから、それに基づく損害賠償責任というのが本来はあるわけですね。それをカバーするために保険を掛けているわけでございますから、その保険について保険会社がてん補いたしますと、その権利を保険会社の方で代位するという関係になります。ですから、その関係がどのようになるかはっきりいたしませんので、まあ事実関係によるわけでございますけれども、抽象的にはそういう債権も、責任制限債権としてその責任限度額の中の一部分を分け前としてもらうことができるということに法律上はなっております。
積み荷のあれはこれには入っていないんじゃないですか、積み荷の問題は。積み荷は積み荷で積み荷の会社と保険会社が契約を結んでおりますので、これは入っていないんじゃないですか。この中にすべてが入っているんですか、五億二千万に。その点もう一つ。
私ども余り事実関係をつまびらかにいたしておりませんので、どの部分が、どういう債権が、果たしてこの事故に関連してその船主に対して請求できる債権であるかということはわかっておりませんので、それが全額漁業被害に充てられるか、それともどういう案分の割合になるのかということはわからないわけでございますけれども、法律上は、漁業被害とそれから積み荷の被害でございますね、これがこの場合には大きな費目でございましょうと思われるのです。で、船休引き揚げの関係の費用というものは、いま申し上げたように船舶の所有者責任法の対象外であると、抽象的にはそうたっております。
ちょっとよくわかりませんが、その五億二千——まだ端数がつきますが、五億二千四百四十二万、それは全部漁業補償にいただけるわけですか、そういう場合は。私の聞いた範囲では、いま大体船を持っていって解体するのが約十億近くかかると。そうすると、その漁業のいわゆる生産高の金額の四分の一ぐらい、それぐらいしかこの漁業補償には出ないというような法律があるそうですが、その問題はどうなんでしょうかね。
現在の船舶の所有者の責任の制限に関しましては、いわゆる難破物除去責任と申しますか、それに要した費用は責任制隈の対象にはならないということになっております。したがいまして、解体と申しますのはいわゆる難破物の除去ということの御趣旨でございましたら、それは責任限度額の範囲外であるというふうにお答えすることになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 税の執行が公平に行われているかどうかといういわゆるクロヨン論議についてでございますが、一口にクロヨン論議と申しましても、その内容はいろいろ実は分かれておるというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、その実態を解明するという場合の調査のいたし方、どういうことを調査したらいいか、これもまた各種各様のものがあるのではないか、こういうふうに考えております。
 で、先生のお尋ねの点でございますが、このたび私どもが実施いたしました税の執行に関する実態調査の内容は、御承知のとおり、一つは、そもそも所得税を納めるべき所得がありながら無申告である、あるいは源泉徴収が漏れておる、そういうような人が一体どの程度いるのかといった無申告の実態調査と、それからサラリーマン家庭、営業者、農家といった類型別の各世帯の所得の特徴を調べてみようという世帯単位所得調査と、この二つでございます。
 この二つの調査の結果明らかになりましたことは、まず一つは無申告者、つまり所得がありながら全く課税当局の目から逃れているというものは非常に少ない、九千名の調査対象者のうち三十一名、〇・三四％であったということが一点でございます。
 それから、もう一つのそれぞれの所得の種類別の世帯の特徴、所得の特徴というものについて申しますと、農家とか営業世帯におきましては世帯主のほかに所得のある家族の方の数が相対的に多いということ、それから本来の事業所得のほかに給与所得がかなりの程度まで暮らし向きを支えているというようなことが明らかになったわけでございます。これはどういうことかと申しますと、いわゆるクロヨン論議の中で、暮らし向きがずいぶんいいわりに申告されている所得が意外に少ないじゃないかというような御論議がかなりあり、あるいはまた、そもそも相当所得がありながら全然国税当局はようつかまえていないものが多いんじゃないかというような御論議もあって、クロヨン論議というものが相当生じているんではないかという点に答えたものでございます。
 以上でよろしゅうございましょうか。