勝木さんから今食い違いはないというぐあいに答えられましたけれども、これはもう最後の答えとしてそう言われただけのことであって、今までいろいろやりとりする間に随分とニュアンスが違うな、軸足の置き方、本当にやる気があるのかスローガンとして掲げているのか疑問にすら思うという私の感じを申し上げておきます。
 二年間で再改革ができるのか、であるとすれば本来時限法でほとんどの代替財源法等は出しておくべきではなかったか等の意見があるわけでありますが、このことについても改めて質問の形をとることをやめることにいたします。
 去る十一月八日、本会議における趣旨説明、同質疑に始まり、十一月十日の特別委員会における趣旨説明から一カ月余り、今日まで熱心に充実した質疑を続けてまいりました。
 消費税廃止関連九法案は、修正六法案十カ所余り、正誤表による訂正九カ所等、議員立法とはいえ余りにも多くの誤りが発見されました。本法案は、その形式においてばかりでなく内容においても、きょう私が申し上げた部分だけでも、到底目的とする期限内に実現することは不可能であるばかりでなく、再改革基本法や代替財源法などこの法律を通すということは国民の生活にとって極めて大きな問題をはらんでいると思います。高齢化社会を迎えている我が国のあるべき税制を考えるとき、私どもはこれを認めるわけにまいりません。必ずや国民各位の正しい判断と御理解が、私どもの消費税を何とかして定着させようとする我我の立場に答えが返ってくることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
井上先生、納税者番号制度に対して各党で考え方が違うんじゃないかという御質問でございましたが、私どもは決して考え方は違っていないというふうに思っておるわけであります。
 一致して私ども四会派は、公平な税制を確立するためということで税制再改革基本法の第五条第二項におきまして、「国民のプライバシーの保護に十分留意した納税者番号制度の導入等を検討することにより総合課税を一層推進する等所得税体系の再構築を図ること。」と述べているのであります。
 そういうことで、私どもはぜひ、昨年の十二月の政府税制調査会の納税者番号等検討小委員会の報告、また昨年の税制改正の際の自民党の修正によります所得税法の附則第八十一条においても検討していこうということで、見直しを行おうということで文章がつけ加えられておるわけでございますので、私どもは公平な税制体系を構築するためにはやはり国民のプライバシー保護とそして合意形成を行ってこの導入を図りたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう観点からは私ども四会派に意見の相違があるとは考えておりません。
到底満足できる答えではありませんけれども、もう残りの時間もわずかになりました。
 納税者番号制度について簡単にお尋ねをいたします。
 このことは言葉の上では簡単に出てまいりますし、ぜひ総合課税のためにはこの手法を使わなければどうしても正確な所得の把握が難しい、したがっていわば避けて通れないというそういうような言い方でこの問題を取り上げられた、そういうお話もありました。しかし、発議者の四会派の皆さん方と十二日のＮＨＫの討論の場でいろいろ話をしながら、その取り組み方がそれぞれかなり違うな、必要でないとは言わないまでもまず国民の納得と合意、それなくしては到底簡単にやれるものではない、これはすべてに共通する問題でありますが、どうも国民の合意、納得という方に極めて大きくウエートを置いて言われる方と、どうしてもこれは説得をし説明をしながら公平な税制を確立するためには避けて通れない、やらなきゃならぬことだというそっちの方に重みをかけて言われる両論がありました。司会者の小浜維人さんもどうもニュアンスが違うようですねというそういう指摘、それこそがまさに国民のこの問題に対する感想ではないかなと、私はみずからその討論会に参加しながら自分自身も考えたんです。
 改めてお尋ねをいたしますが、このことについては久保さん、一番積極的に考えておられる方の側だと思いますが、どうも全体として見るならば私は到底二年以内にある種のめどということすら難しいのではないかな。もう中身の細かい議論はいたしません。納税者番号制度についての取り組み等を含めての所感をお伺いしたいと思います。
私どもは、もう何回もお答えいたしておりますが、政府税調とそれから今回の国民税制改革協議会の区別は、これはもう政令と法律ですから明確であろうと思います。
 それからその活動のあり方でございますけれども、少なくとも国民税制改革協議会につきましては、これから先のあるべき税制の姿につきまして御検討をいただくわけでございます。したがいまして、その点につきましては、今委員が御指摘のとおり、政府税調についてはその期間お休みをいただくということになる可能性が強いわけでございます。ただし、政府税調については政府税調の役目があるわけでございますから、その役目の分についてはぎちっとやっていただくということになると思います。
 また、委員の選び方につきましては、私どもがあえて枠をはめなかったのはそれなりの理由があるわけでございまして、かえって枠をはめるということになりますと政府のやる仕事の枠をはめるということにもなりますので、そこら辺のところは、この法律が成立をいたしましたらその内閣におきましてきちっとやっていただく、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは、時間の関係でその問題はそれだけにしておきたいと思いますが、いよいよ需要期を迎えた灯油の問題について、そしてこれは物価問題との絡みで、六・四％の実現というのはなかなかむずかしい状態。一番手っ取り早いのは、これからの物価を考えれば灯油をきちっと抑えられるか、あるいは季節野菜が抑えられるかということで物価の動向というのはころっと変わるわけですね。先ほどの御説明によりますと、まさに量の点でも価格の点でも心配がないということなんです。これまで灯油というのは、毎年のように需要期になると上がってきた実績があるわけです。去年に比べてもいま二・八倍ぐらいの値段になっておるわけですね。一体心配ないのか。七百十万キロリットルで全部が賄えるわけではないので、それはその需要期に全部灯油をつくるわけにいかない、そういう仕組みになっておるものですから、それを先にためておいて、そしてこれからの生産とトータルでこの冬を賄うということになるのですから、その中で、いま七百十万キロリットルあるからそれはもう絶対心配は要らないということになっておらないのです。本当に心配ないのかどうか。特に価格という問題では北海道などはドラム十本使うわけですから、いまの計算でいけば大変な負担になるわけです。これは一面言えば、たとえば都市ガスを使うあるいは電気で代替できるわけですが、これは公共料金なのですね。灯油は公共料金になっていないために、ともすれば石油会社のそのときのナフサとかガソリンとかのとり方によって、あるいは値段も原価主義じゃないわけでありまして、片一方を抑えれば片一方でふくらましてとる、政策的なものが大変あるわけですから、そういう心配を国民としては持っておると思うのです。見通しだけじゃなくて通産としてこれは絶対抑えていくのだ、いまの油の需給状態からいっても上げる理由がないということで、むしろ抑えるということを指導としてやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。