御存じのように、経済取引が非常に国際化してまいりまして、いろんな運用をしたいという人がたくさんおるわけでございます。ですから、そういう運用についてリスク承知で取引をするという人についてまで抑えるというのは行き過ぎであろう。それで、いろいろ悪弊が生じておりますから、その悪弊を抑える措置をとるのが最も実際的である、こういう認識でこの行為規制の法律をつくっているわけでございます。
 やや脱線になりますけれども、マルチ商法の規制につきましても、これは行為規制ということで規制をいたしておりまして、許可制などの導入はしていないわけでございます。しかしながら、そういった悪性なマルチの運用というのは影をひそめているわけでございまして、そういう意味で、行為規制で十分効果を上げるように期待ができるというふうに私どもは考えているわけでございます。
先ほど馬場委員も指摘しましたが、私はまさにこの点にやはり今度の法案の重大な骨抜きの内容がある。
 なぜならば、たとえばこの法案の骨組みを答申した商品取引所審議会の岡田会長自身が五月十日付の日経新聞の中で、「この法律がどれほど効果を発揮するかは実際やってみないとわからない。」お読みになったと思いますが、こう正直に告白をなすっていることから見ても明白であります。
 そこで伺いますが、一般投資家を対象にした勧誘、受託を禁止しなかったのはなぜですか。時間が迫ってきました、簡潔にお答えをいただきたい。
先ほどの御説明とあるいは重複するのかもしれませんけれども、従来、中間報告の段階では法律的な詰めというのがいまから考えれば十分できていなかったというふうに言わざるを得ないと思っております。それは先ほどの馬場先生の御質問にもお答えしたことと重なります、ダブりますけれども、取引自体はこれが順調に行われれば悪いものではないというふうに言わざるを得ないのじゃないか。そういう行為をやりたいという人が仮におりまして、その人が十分リスクその他を承知の上で取引をするのであればこれ自体は何ら非難に値しない。
 現実に問題が起こっておりますのは、その取引をやるときに危険であることも知らせず、あるいは海外につなぐと称してつながないといったような、そういう悪質業者が間に入るために問題が出ているのであります。したがって、個々の取引行為が不適切に行われないようにするというのが現実に起こっておる問題、現象に対する取り組み方であって、これにさらにプラスした規制をすれば過剰規制になるんじゃないか、これが法律論をしたときの結論だったわけでございます。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
ところで、そのこととも関連するんですが、昨年の三月に通産省の産業政策局長の諮問機関であります商品等の取引問題研究会の中間報告は海外取引所における取引の勧誘問題の対策案としてもう中身は言いませんが、Ａ案の一般投資家を対象とする勧誘または受託の禁止、それからＢ案、受託者の許可制を挙げておりましたが、これが今回の海外先物取引法案にはどちらも欠落をしております。この点については先ほど馬場委員も御質問なさいました。通産省の答弁、斎藤さんのお答えは、経済法的規制はなじまぬ、それから個々の取引行為に問題があるとは思わぬ、こういうお答えでした。
 私は、そういう責任回避の立場ではなしに、むしろそういうことが個々の取引行為そのものをもやはりうまく規制できないという結果に現になっておるじゃないかということを逆に問いたいのですが、このＡ案、Ｂ案とも落としてしまったというのは、一体そういう見地から言うと、何か経済法的規制になじまぬとか、個々の取引云々と言うのじゃなしに、本当のところどう考えているのか、ちょっと言ってください。
先ほども申し上げましたように、商品取引所審議会でどういうふうに処理すべきか検討を現在お願いしている最中でございますので、ここの結論をなるべく早く得るようにお願いをして、その上で処理をしたいと考えているわけでございます。
私の名前が出ましたから申し上げますが、この八条解釈の逆転は、これは政府委員が言っているように法制局の純粋な法律解釈ということで出たわけで、何ら意図されたような背景があるとかそういうものでは全くない。これは間違いないことでありますから、市川さんのおっしゃることはいわば私は曲解じゃないか、こういうふうに思います。
 その八条解釈の逆転によりまして起こった事態というものに対しては、これは政府としてはそれに対応した対策を講じなきゃなりませんし、審議会でそのための対策等も協議しておるわけでございまするので、その点ははっきりと申し上げておきます。
総理からの御指示以外に私どもはこれに積極的に取り組んでいくつもりでございますが、この少年非行、実は先ほどから文部大臣初め警察庁の保安部長の方からいろいろ申し上げまして、全部そのとおりでございます。その上に私、もう一つ考えてますのは、少年非行は世界的な現象になりまして、アメリカでもそうだし、ヨーロッパの各国でも少年非行、それから校内暴力というのは非常に流行をしておる。日本の場合はある一カ所ではやり出してからそれから全国的に発生してきたわけでございまして、そういう非常に世界的な傾向が強いのです。
 そこで、私どもは、教育ももちろんそうであると思いますし、いろいろなことがあるのですが、考えてみますと、現代社会はすべて、先ほどから先生もおっしゃられておったように、マーケットとか販売とか性風俗とか雑誌とかあらゆる点がオープンシステムになっている、中学生の十四、五歳から十六歳ぐらいまでが非常に犯罪がふえてきているのですが、この時期は大人のなりかかりになっているところで、体の方も心の方も非常に不安定で中途半端な存在なんです。そのときにオープンな社会のオープンないろいろなものに触れていきますと、そこにいろいろな反応が起こってくる、こういうふうに考えまして、私は、教育であると同時に社会の中の大きな問題、国際的にも非常に注目を引いているところでございますから、そういった立場から、先ほど先生がおっしゃられたような国民単位のあらゆる階層からの動員をして御協力をいただきながら、今後この少年非行に対する問題、教育の方ももちろんそうですが、警察の方まで、総合的に私どもの方で関係各省庁、いろいろなところと国民各位にお願いをしまして、連絡をとりながらこの問題を総理がおっしゃられた公約を進めてまいろうといろいろ計画を立てているところでございます。