第六次港湾整備五カ年計画におきましては、先ほど先生の御発言の中にありました、全国にまつわる国土計画としては、いわゆる第三次全国総合開発計画がございまして、その三全総はいわゆる定住圏構想というものを柱にいたしておりました。そういった考え方も受けて港湾整備五カ年計画を推進をしておりましたので、その柱の一つでありました定住圏構想の実現という観点から、地方の港湾の重点的な整備を図ってきたというふうに自覚をいたしております。
 ちなみに、ちょっと数字がありますが、例えば内地の五カ年計画の進捗率よりも、北海道とか離島とか奄美、沖縄あたりの進捗率が一〇％ぐらい高いとか、あるいはまた、これは港格別に見ることはいかがかとは思いますが、特定重要港湾、重要港湾、地方港湾という港湾のクラス別でそういった進捗率を見てみますと、地方港湾が一番高くて特定重要港湾が一番低い。こういうデータ等からも、今申し上げた地方の港湾の整備、定住圏構想の推進に努めてきた、こういうこととして述べさせていただきたいと存じます。
具体的な点について一つだけお聞きしたいわけですが、第六次の計画が進んでまいりましたが、その六次の計画の実施の中で、どの地域にどのような工事をやって、どのように港湾が整備されたか、六次の計画の実施の内容について具体的に御説明願いたいと思います。
六次にわたる五カ年計画をそのときそのときの経済社会情勢を背景にして、そうして緊急に整備事業を推進するという形でやってまいりました。さて、今お話しのように、六次と七次との間にどこが違うのか、こういうことでございますが、特に六次との絡みで七次を考えてみますと、幾つかある柱は似通ったものが立つのではなかろうかというふうに今後の作業の中で想定はいたしますが、中でも一つは、コンテナ化の進展とそれにまつわるコンテナ船の大型化というのが今後の一つのポイントではないかというふうに思っておりますことと、それから二点目は、臨海部の活性化を図るという観点から、港湾の再開発なり港湾の利用の高度化に積極的に対応していこうというふうに思っておりますこと。それから三点目は、第六次の場合でも似たような考え方はございましたけれども、より積極的に進めたいと思いますのは、地域の振興のための基盤として港湾を役立てていかなければならないという命題は、従来以上にも増して強まっているという認識を持っておりまして、整理の仕方によりまして、言い方は若干変わるところがあるかもしれませんが、以上のようなことを、六次の計画と七次の計画との対比において、今回の計画の特徴点として申し上げさせていただきたいと思います。
昭和三十六年に成立いたしましたとき私も賛成した一人でございますが、そのときの提案の趣旨と現在とでは相当経済情勢も変わっております。しかし、現在の第六次の計画と今回の計画については、そう経済情勢の変化はないと思うわけなんです。したがって、第六次の計画と今回の第七次の計画について整備の考え方やあるいは思想において違う点があれば御指摘願いたいと思います。
午前中に引き続いての議論の中で同様趣旨の御質問もあったわけでございますが、港湾局長からはそれなりの緊急性ということで説明がありました。率直に言いまして、ただいま中村先生の御指摘にありますように、海洋国家である我が日本の港湾の整備というのは、これは政治、行政のある意味でロングの課題であろう、永遠と言わないまでも、そういう課題であろうという見通しから、また現実的な視点に立って考えますれば、御指摘のとおりであろう、このように思います。
 そういう中で、これを五年という計画にコンパクトにすることでより効率的な、また合理的なというのでしょうか、港湾整備計画が前に進むのではないだろうかという意味もあってこういう形になっておるのかな、こんなふうにも思われるわけでございますが、しかしながら、緊急措置というよりも、やはり恒久的な、これはきちっとやり抜いていくという意味で重要な政策であるわけでございますから、御意見を傾聴さしていただく中で、今後に機会がありますれば、また取り進めてまいりたいな、こんなふうに思います。
現行の法人税は一応五年間の繰り越し制度を採用しているわけでございますが、本来法人は、それぞれの事業年度単位で決策をしていただき、それに基づきまして納税をし完結をしていただくというのが原則であろうかと思います。ただ、法人はそれぞれ継続企業でございまして、ゴーイングコンサーンとして事業を続けておられる。その際に、ある年に赤字、ある年に黒字でありましても、その通算が全くきかないのはいかがかということから五年間の通算を措置いたしておるということではないかと思うわけでございます。
 しかしながら一方、百数十万の法人のうちの五五％の法人が赤字申告をしておられるけれども、五年間の通算制度によってかなりの法人がゼロ申告をしておられるということも事実でございまして、この赤字申告割合が第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じて、従来三〇％ぐらいでございましたのがほぼ五割から六割に定着をいたしておるという現象が見られるわけでございます。そうした場合に、この欠損の繰り越し制度というものを基本的に見直しまして、五年間というものを四年にするとか三年にするということも考えられるわけでございますが、これは法人税制を通じますところの基本的な体系にもやや関連することではなかろうか。ということになりますと、現時点で抜本改革を控えておりますので、五年を四年にするとか三年にするということはこの際は適当ではないのではないか。しかしながら、この際財政事情を勘案いたしまして、直近一年間の部分の繰り越しを停止させていただく、その後はなお四回の機会がある。とすれば、法人に絶対的に新たな負担をお願いするという制度にならない範囲で、法人の制度の抜本的な体系に影響を及ぼさないぎりぎりの範囲で、当年度としては黒字の法人に若干の御負担をいただければいかがか。
 でございますから、五年を四年にするということでございますと、基本的な、あるいは形としてはすっきりした改正になるわけでございますけれども、今回は抜本改革を控えているということからやや臨時的な姿になっておりますが、この際はこういうことでお願いしたいということで御提案申し上げておる次第でございます。