これはまた別の国民生活基礎調査というものに、高齢者世帯の所得がどういうところに依存しているかというデータがございます。平成三年分のところで申し上げますと、利子配当による所得は三％でございます。年金、恩給が五二％、それから働いてなお得られる部分が三四％、その他ということになっております。
 なお、二十年前になりますが、同じものを昭和五十年について申し上げますと、この当時は利子配当だけ取り出すものがございませんでしたが、年金、恩給は二六％、働いて得られた所得が五六％ということでございましたから、かなり傾向が違っております。利子配当所得の占めるウエートがわかります直近のところは、実は平成三年の前の平成元年でございまして、その当時で利子配当部分は二・一％ということでございまして、ごく最近のところでございますが、そのウエートが若干高まってきているというところでございます。
今のは興味ある数字ですが、そしてもう一つは、いわゆる貯蓄からくる利子部分ですね、配当も入るかもしれないけれども、利子配当が生活費全体に占める割合というのはどのくらいなのか、つまり利子をどれぐらい当てにした生活が設計されているのか、それはどうですか。
貯蓄の現在高で申し上げますと、データのとり方が六十歳—六十九歳、七十歳以上という形で全国消費実態調査の報告が平成元年分でございます。六十歳—六十九歳ぐらいのところの貯蓄現在高は一千万円をちょっと上回る程度でございますし、七十歳以上の方は一千万円をちょっと下回る、つまりほとんど一千万円前後とお考えいただいたらよろしいと思います。なお、これが五十歳—五十九歳ぐらいになりますと八百万円程度、四十歳—四十九歳ですと六百万円程度という形で貯蓄現在高が下がってまいります。
 そこで、六十—六十九歳の方のレベルがこうだといたしまして、ここでは四分位の階級をとっておりまして、上と下がどれぐらい開いているかというのは、六十歳—六十九歳の方も、七十歳以上の方もいずれも四・三倍の開きでございます。ちなみに、五十歳—五十九歳ですと三・九倍、その次の四十歳—四十九歳ですと三・四倍といったような姿になってございます。
じゃ、中小企業への普及をもう少し頑張ってやってもらいましょう。やはりこれは住宅と年金については非常にいい制度ではあるんですけれども、二十年もたっちゃったから、何となくもう一巡したかなと思っているんで、一応さらなる普及を望んでおきますね。
 今、たまたま話が出ましたけれども、マル優ですね、マル優というとどうしてもマル老というふうになってきて老人マル優の話になりますが、これどうなんでしょう、五十万ずつ上げるときに、僕は余り積極的じゃなかったんだけれども、そのときにやはり基本的にお年寄りは気の毒で弱者であってというような発想がかなりあったですよ。それがいい悪いは別として、この老人マル優も減収額が大きいからね。
 そこで聞きますが、今いわゆる高齢者の平均貯蓄はどのくらいで、そして上の方の階層と下の方の階層、その辺のところをちょっと実態を説明してくれませんか。あちこちからいろんなデータが出ているんだけれども、みんな平均のところなもんで、上と下の差が知りたいんですよ。
財移住宅貯蓄につきましては昭和四十六年に発足いたしました。二十年以上たっているわけでございますが、勤労者が自助努力といいますか自己資金によりまして計画的に住宅を取得していく、あるいは老後生活の安定に備えていくということ、そういう意味で非常に大きな意義を有しているものというふうに考えておるわけでございます。
 財移住宅貯蓄につきまして現在の契約者数で申しますと、二百七十万人余という契約者がございます。あるいは年金につきましても三百二十八万人余というふうな契約者もございます。そういう意味で、住宅を取得していくということ、あるいは公的な年金制度と相まって老後生活の安定を図っていくということ、非常にやはり勤労者にとって大きな課題、重要な課題というふうに考えております。そういう意味で、やはりこの財形制度に対しましてのニーズは非常に高いものというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん私どもといたしましても、今後とも中小企業を中心といたしまして財形制度の普及の促進ということに一層努めてまいりたいということと同時に、これから非常に高齢化が進展してくるとか、あるいは働く人たちの意識が多様化してくるとか、いろいろな経済社会の変化といったものが生じつつございます。そういう中で、より安心して豊かに暮らせるような勤労者生活を実現するために、財形制度の充実といったことに向けまして対応してしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
特段の御努力をお願いを申し上げるものでございます。
 次に、厚生大臣、少子・高齢化対策について一、二お尋ねをしたいと思うわけでございます。
 高齢社会の到来が言われて久しいものがございます。既に我が国の高齢化率は一四％を超えました。二十一世紀に入りますと、四人に一人が六十五歳以上のお年寄り、こういうことでございます。それに伴って、寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りの介護の問題が非常に重大な問題として出てきているわけでございます。
 全国の市町村や都道府県では、ことしの六年度から老人保健福祉計画を作成いたしまして、特別養護老人ホーム等の整備をスタートさせようとしたわけでありますが、予算の関係上、十分市町村や都道府県の要望が満たされなかった。非常にそういうことでの御批判が強いわけでございますが、この点については今度の補正予算なり来年度予算でどのように措置をされているのか、具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
 それから、いよいよ平成七年度から新ゴールドプラン、ニューゴールドプランがスタートすることになりました。ただ、この内容でございますけれども、当初厚生省が示した案よりも若干後退している、こういうふうに言われております。
 例えばホームヘルパーは、厚生省案では二十万人でございましたけれども今度のプランでは十七万人、こうなっております。さらに特養については三十万人分となっておったものが新ゴールドプランでは二十九万人、こういうふうに数字の間に開きが見られる、乖離があるわけでございます。
 果たしてこれで十分なのか、十分市町村やあるいはお年寄りの皆さん方の御要望にこたえることができるのかどうかという、実は危惧、不安の念がございますので、この点についても厚生大臣の見解を承りたいと思います。