私どもは、マル適マークのチェック項目はおおむね今日においても適当ではないかと考えております。しかし、マル適マークを付与したにかかわらず何かの違反を繰り返し起こすような場合にマル適マークを撤回するとかいうような手続は一応ございますが、若干不完全な点がございますので、検討委員会で検討して、必要であれば修正をしてまいりたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 今回の補正予算では、湾岸の平和回復活動に対する協力のための資金十億ドル、一千三百億円が計上されております。我が党は、この十億ドルが、憲法の精神を踏まえ、国連協力を前提として、非軍事の分野に使われるものであれば、当面の貢献策としてやむを得ないものと考えるものであります。こうした考えについては既に明らかにしているところであります。
 しかし、今回の補正に計上されている十億ドルについては、昨日の予算委員会で、武器弾薬には絶対使われないとの答弁がありましたが、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。このままでは無原則、無制限になりかねず、国民の理解を得ることは難しくなるおそれがあります。したがって、政府は、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるように努めるべきであります。まず、この点を政府に強く要求するものであります。
 また、湾岸情勢は、過日の国連安全保障理事会での事実上の武力行使容認決議と、その直後のプッシュ米大統領のイラクとの直接交渉提案、さらにはイラクの人質解放などによって新たな局面を迎えております。
 この湾岸危機は、あくまでも平和的解決を目指すべきであります。我が国としても、憲法の遵守、国連中心主義の原則の堅持に立って、平和的解決のために積極的に努力するよう要望するものであります。
 さて、今回の補正予算は、災害復旧や公務員の給与改善費、そのほか義務的経費など、必要やむを得ないものが含まれておりますが、以下の理由から、本補正予算案に反対するものであります。
 その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
 補正予算には、国家公務員の給与改善費約四千六百億円が計上されております。これは人事院勧告に基づくものであり、追加措置そのものは当然だと思います。しかし、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される給与改善費のような必要な経費については、当初予算に盛り込むべきであります。これは、補正予算の編成を極めて限定的に認めている財政法の規定からも明らかであります。
 実際に、政府が財政再建期間とした昭和五十六年度から六十年度においても、国家公務員の給与については、人事院勧告を想定し、国家公務員給与の一％分は当初予算に計上されてきていたのであります。ここ数年は、予算規模を意識的に圧縮するために、当初予算で措置すべき公務員給与改善費の計上が見送られているのが実態であります。国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これを予想して一定額を当初予算に計上するのは当然であります。この点から、政府の予算編成のあり方は極めて問題があると指摘せざるを得ないのであります。
 第二は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破であります。
 今回の補正予算では、防衛庁職員の給与改善費が計上されたことにより、防衛費は、当初予算の〇・九九七％から一・〇二一％と一％枠を超えたものになっております。給与改善については、もとより職員の生活を守るという意味から当然ではありますが、防衛費がＧＮＰの一％枠を超えるとなると、事は重大であります。
 政府は、本年は五年に一度行われるＧＮＰの基準改定の年に当たり、この新基準によれば一％以下になるとの弁明を行っております。しかし、基準がそのときの都合により変わるのでは基準とは言えないのであり、当初のＧＮＰ見通しを基準とすることは当然であります。さらに言えば、平成二年度予算は、給与改善費を見込めば、当初予算の段階から一％を突破していたのであります。この事実は厳しく指摘せざるを得ないのであります。
 今や、世界情勢は、東西の冷戦構造が終わり、歴史の流れは大きく変わり始めました。対立から融合の時代を迎えております。こうした世界情勢を考えるならば、我が国は、むしろ自衛隊の縮小と防衛費の削減に取り組むべきであり、給与改善によって一％を超えるような場合、他は防衛予算を削減し、少なくとも一％枠は遵守すべきであります。このような努力を行わず、補正予算において防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破させたことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。（拍手）
 なお、補正予算に日米親善交流基金とスポーツ振興基金の二つの基金の創設に係る費用が計上されております。
 私どもは、スポーツ振興基金の創設は、我が国のスポーツの一層の振興を図るという観点から推進の立場をとってきております。また、日米親善交流振興基金についても、深刻な日米経済摩擦の現状にかんがみ、理解できるところであります。
 しかし、財政法第二十九条では、補正予算について、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」とされております。財政法の規定から見て、今回の補正予算においてこれらの基金の創設を図ることは疑問なしと言えないのであります。政府に対し、放漫財政を戒めているこの財政法の規定を厳格に運用するよう、この機会に要望するものであります。
 以上をもって、平成二年度補正予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）