初めに私から具体的な対応として御答弁申し上げたいと思いますが、従来からも先ほど来御答弁しておりますように、各大学に対して指導いたしておりますが、たとえば国立大学におきましては、入学試験経費を特別に配分いたしますとか、あるいは身体障害者がいる場合の学生教育経費について特別な予算措置を講ずるというようなこともいたしております。また施設設備につきましても、スロープでございますとか、手すり等の付設について予算の執行の面で配慮をするということもいたしておりますし、さらに公立大学とか私立大学に対しましても、身体障害者を受け入れている場合には特別な補助を行うというような措置も講じております。私どもとしても、今後とも身体障害者の大学進学の機会がなるたけ広げられるというような観点に立ちまして、そういう措置をさらに十分充実させてまいりたいと、かように考えております。
努力ではだめなんでございますというこちらから御意見もありました。全くそのとおりでございますので、厳しくお願いをしたいと思います。
 大学まで行ける障害者はごく少数でありまして、大学進学問題は余り重要な問題ではないという人もおりますが、しかし障害がある人とない人との格差の中で大学進学率の格差というのは最も大きなものの一つだと私は思います。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
学歴偏重の傾向を肯定するわけではありませんが、障害者の大学進学率を高めることは、その数字以上にプラスアルファの社会的影響があると思うからでございます。文部省として今後一層努力すべきだと考えますが、どのような具体策を講じていくつもりか、大臣に伺いたいと思います。
その気持ちは大変前向きでありながら、現実的には非常に後退というような感もするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国立大学がこのようであっては私は大変遺憾に思いますので、今後筑波大学に対しても厳しい指導をやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘の件でございますが、筑波大学におきましても必要な対応はいたしたようでございますけれども、具体的に盲学校側との意思疎通が当初若干不十分な点がございまして、結果的に受験生に御迷惑をかけることになったということは大変遺憾なことだと考えております。筑波大学の関係者にも十分その点は注意を喚起したところでございます。
 先ほども申し上げましたように、身体障害者の各大学への受け入れにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたが、学部学科の内容とか、あるいは障害の種類、程度というようなものとのかかわりもございまして、総合的に考慮する必要もございまして、一律的な措置ということはなかなかむずかしいわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、今後とも何人といえども能力、適性に応じて大学進学の道が開かれるということは必要なことでございまして、そういう基本的な立場に立って各大学を指導してまいりたいと、かように考えております。
私は、共通一次における障害を持った受験生に対する配慮につきましては大変評価しております。ところが、入試センターがオーケーいたしましても、大学の方でノーと言えばこれがだめになってしまうということがございます。国立大学はほかの大学に率先して障害学生の受け入れに前向きに取り組むべきだと思うのですが、ことしの入試に際しましても、筑波大学が視力障害のある受験生を門前払いにしたとの報道がありました。国立大学がこのようであっては他に悪い影響を与えると思うのですが、筑波大学とはそのような大学なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
私は、内容のことは後で質問しますよ、どういうことで団体交渉が成立するのか。ところが、その内容の問題じゃないのです。その内容を討議するに当たっては、条例準則がなければ内容に踏み込めませんということを言っておるのです。
 たとえば、これは私は後で質問しようと思ったのですが、事務局には言ってありますけれども、京都の南丹病院事件がございますね。これは混合労働組合です。いわゆる一般職と現業関係が一緒になった労働組合ですね。看護婦さんの訴訟事件が起きましたよ。そして中労委が命令を出しましたね。労組法上の取り扱いをしているわけです。そうしますと、一体、看護婦さんの場合、職種がどちらになるのだろうか。それいかんによっては、地方公企労法の適用を受けるのか、あるいは地方公務員法の適用を受けるのかという問題が出てくるわけです。
 したがって、これはもう御案内のように、単労、単純労務者については政令二十五号がなくなっております。しかも、その職種の選定が法律上どこにもありません。条例準則でどこか定めてもらわなければ、いま言ったように、私の身分を確保するには一体地公労法の適用を受けるのだろうか、あるいは労組法上の適用を受けるのだろうか、あるいは地公法の適用で公平委員会なりあるいはその任命権者の意向いかんによって定まってしまうのだろうか、不明確ですよ。職種の、たとえ概説であっても、国家公務員法の一部を改正する程度の内容明示があれば、おおむね推定ができますよ。
 したがって私は、あなたのおっしゃるように、確かに地方公務員の場合には職種が多いわけですから、全部をすべて網羅して云々ということはできないと思うのです。しかし、おおむねこういう方向はこうなるだろうということがわかる材料がなければ、内容の審議に入れないじゃないですか。
 たとえば国家公務員の場合に、無形文化財のような人がもし国立大学にある場合には、定年制は非常に高くなっていますと、こうありますね。たとえば奈良市に、あるかどうかわかりませんけれども、法隆寺を直すような、ないしはそこで設計をしたりあるいはその監督できる程度の、きわめて工匠的な、たくみ的な——たくみというのは大工さんのたくみですね、そういう人が存在した、この場合には、恐らく国家公務員法で定められている無形文化財的な、国立大学の教授のような、そういう人になるのでしょう。あるいは、六十歳になった場合に再任用して、その地方自治体が必要な者として再任用適用者になるかもしれませんね。
 いずれにしても、そういうことの中身がないと、いわゆる地方団体で働いている職員の定年の明記ができない。あなたの定年は何歳ですよということが、この法律に関する限りは明らかにされないわけです。あなたの説明を聞かなければわからない。説明を聞いている間に時間終わりですよ。条例出してください。条例を出さないことにはこれは審議はできませんよ。