ただいまの御質問でございますが、決してごまかしてはございませんで、自治省といたしましても、いろいろな御意見等もお聞きをしながら、投票環境の整備、条件をよくしていく、こういうことで今回提出させていただいたわけでございます。
 そのようなことから、さらに技術的な面からどうかと考えますが、今回提案しましたほか、投票の二日制あるいは在宅投票制度の拡充、洋上投票、さらには電子投票の導入などの御提言もあるわけでございまして、これらのことがすべて組み込まれたものとは思っておりません。しかしながら、それぞれ困難な問題も抱えておりますが、それだけに直ちに実現することは困難でありますけれども、今回の改正内容を含めまして、そのほかにも投票率の向上に資する御提言等がございましたら、これは決してかたくなではございませんで、私どもといたしましても、広くお聞きをして、積極的に検討してまいる姿勢だけは持っておるつもりでございます。
各党会派で論議するのは当たり前ですが、それを促進するためにも、政府は、自治省は戸別訪問の解禁を一回出したんですから、だから堂々とやはり出していただきたいということを強く要望いたしまして、時間でありますから質問を終わります。
いずれにいたしましても、この二つの問題は極めて重要なことでもございまして、選挙運動のあり方については、これはもう各党会派で十分御論議をいただきまして、方向づけをしていただくべきものと考えております。
先ほど同僚委員から大臣に対して、戸別訪問の解禁について、平成五年の選挙制度改革のときに政府としても戸別訪問解禁を出した、しかし議会で否決されたという答弁がありましたが、一度ぐらい否決されても、それでくじけたのではだめだ、本気だったかどうかが問われるわけでありますから。先進資本主義国の現状は今答弁されたとおりでありますから、これは、今度はいろいろ小選挙区制とかそういうものと抱き合わせではなくて、純粋にこの戸別訪問の解禁だけで、あるいは文書頒布の制限の解除というそれに絞って、堂々と自治省として法案を出すべきではないかと思うのですよ。．自治大臣、どうですか。
我が国と同様に戸別訪問が禁止されているのは、韓国があるというふうに……（木島委員「先進資本主義国、サミット参加国、英米独仏について言ってください」と呼ぶ）主要国で申し上げますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等では戸別訪問は規制がされていないというふうに承知をいたしております。また、ビラ等の文書図画の規制につきましては、フランスでは頒布できる文書の種類とか規格等が一定の規制があるわけでございますが、イギリス、ドイツ、アメリカ等では基本的には自由にされているというふうに承知をいたしております。
政党等が行います選挙運動の公営制度、これは新聞広告があるわけでございますが、これにつきましても、国政参加への真摯な努力をする政党によって争われることになるように、一定の国民の支持を得ることができた政党に限ってこの公費負担をしようということで、平成六年に法改正をされたものでございます。今回の改正によりまして、この一％条項を生かすのは、そういう改正の趣旨を踏まえたものであるというふうに考えております。
選挙運動の公営化につきましては、ただいま先生お話しのように、新聞広告等が各選挙で設けられております。
 一方、政治活動に関する支援といたしましては、この確認団体の新聞広告の公営が唯一のものでございますが、現実には、選挙運動期間中に新聞広告を出しますけれども、その選挙運動にわたる内容の広告はできないというようなことで、非常に使い道が悪いと申しますか、あるいはまた比例代表名簿届け出政党の選挙運動広告との関連が混乱をしてなかなか難しいといったような問題があるわけでございますので、この際、比例代表名簿届け出政党の選挙運動広告に一本化をして、そちらの方を充実することによってこの政策広告は廃止をしたいということでございます。
 ただし、あくまでもこれは公営をやめるということだけでございまして、政治活動の一環として、各政党等が、あるいは確認団体が政策広告を新聞で行うということを禁止したり制限をしたりするものではないわけでございます。
私、その理屈はどうもわからないんですよ。今の公職選挙法を見ますと、衆議院の選挙制度の改定によって、政党なり小選挙区候補の新聞への広告というのはちゃんと規定があるんですよ。あるわけですよ。衆議院の小選挙区の候補についても、衆議院の比例代表の政党についても、参議院の比例代表についても、参議院の選挙区候補、それから国政選挙じゃありませんが知事なんかについてもちゃんとあるんでしょう。あるわけですよ、そういう公費で新聞に出せるという制度が。それと別枠で、確認団体について、参議院選挙では四回まで公費で政策広告が出せるという仕組みになっているんでしょう。今度の法案でその参議院の確認団体の部分だけカットしてしまうということでしょう。今の自治省の答弁、全然私理解できないんですけれどもね。
三十一の確認団体にとって非常に大事な新聞での政策広告、四回まで出せるわけでありまして、現実に出して、十七億以上の公費が支出されているわけであります。これを打ち切ってしまうというのですね。打ち切る理由が私は全く見当たらないわけであります。
 もう完全にこの部分では後退ですか。これにかわる何か対策が自治省あるんですか、
現行の仕組みでございますが、各確認団体につきまして、一回当たり、横三十八・五センチ、縦三段組み以内、四回の政策広告を公営で行っているところでございまして、平成七年の通常選挙では、三十一団体で十七億四千二百万円が公費として支払われております。
毎年度、施設整備をやりますときに各県の担当者からお声を聞きます。ただし、聞きますときに、どうもそこらのところの数字がそれぞれ希望ベースの数字であったり、先ほど申し上げましたように、本当に特別養護老人ホームでの介護ということで入所要件に該当するような人かどうかということの精査がないままのものであったり、あるいはこれも全体を把握しながら、ごく一部の事例を申し上げるということになってしまいますのでいかがかとは思いますけれども、例えば施設整備全体の予算を配賦いたします際に、もう一回そこは今後、国の予算ももちろんですけれども、その地域にそういう施設をつくるんだから需要をきちっと洗ってくださいというふうに申し上げましたら、いや、やってみましてもう一回当たってみたら、あれはいわば枠取りのような形で希望した人の数字でございましたというようなことも現実にはございました。
 したがいまして、これは私どもとしても、そういう意味で過不足のない数字を今後押さえるという努力は並行してやっていかなければならないというふうに思っております。