先ほどからどうやって実効性を上げるのか、どうやってチェックをするのかということを伺っているわけなんですけれども、常用代替を禁止するということについては、特に監督の体制がきちんとしていないと守られないのではないかという心配を持ちます。
 先ほどからどうもそれでは不十分だ不十分だという話ばかりしているように聞こえるかもしれませんが、今派遣で働いている人の実態のデータを私はかなりいろいろなルートから入手をしておりまして、それを見ると心配なことばかりなんです。
 そういう意味からしましても、きちんとした監督体制が必要だと思うのですが、例えば労基法上の労働基準監督官のような権限、そこの法違反につきましては刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を有する労働基準監督官のような権限を持つ、そういうような立場の人が必要なのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
従来の二十六業務に加えて、期間制限のつく一年間の派遣ということでございまして、派遣が行われるときには期間制限がかかるかからない、二十六業務は三年までの運用ということでやっておりますが、それぞれ違った仕組みでありますから、そこのところは明確にやはり区別をする、はっきりさせるということが必要だと思います。
 派遣契約において従事する業務というものを規定することになっておりますが、その際には、二十六業務であれば政令のどこに定める業務であるというようなことをはっきり規定していただく、あるいはそれ以外のものであれば、これは指揮監督者の氏名等も書くことになっておりますから、そういったことできちんとこれは区分できるというふうに、できるだけ具体的、明確に派遣契約において規定していただく必要があるというふうに思います。
ぜひいろいろな形で実効性のある形をとっていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、業務のことでなんですけれども、今ある二十六の専門的業務とそれから今度新たに原則自由化されるものとの明確に区分できる業務指定が必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これは、派遣労働に詳しい民間の労使の方にそれぞれ委託をいたしまして、派遣に関する相談とかあるいは制度設計とか、そういったことの相談に応じ指導をしているというふうなことでございまして、現在では全国で約九百五十名の方に委嘱をしております。
職業紹介とかそういったことが基本ですから、なかなかこの指導監督に割ける人数というのは限られておりますが、それでも年間千件を超える単位で指導監督の業務を実際に行っております。
 今後は、派遣労働者からの申告とか、安定所が相談を受け付ける権限といいますか、業務規定をはっきりと法律に置いておりますので、そういったことも活用できるのではないかと思いますし、民間の方に協力員というような形で御協力を願っていますので、活動が不十分じゃないか、手当が少ないというような御意見もありましたが、その辺の充実を工夫するというふうなこともあり得ようかと思っております。
これは「継続して」という規定の解釈になるわけですけれども、例えば一カ月では短いのではないか。一カ月ぐらいだと、何とか手持ちの労働者でやりくりをして、一カ月たったら新しい派遣が受けられるというのではこれは余りに、継続しての解釈としては短いのではないかというふうなことは言えると思います。
 確かに、継続しての解釈がイコール三カ月であるというのはかなり大ざっぱな解釈ではあるかと思いますが、その点は、三カ月ぐらいあれば常用労働の代替にはならないのではないかという、大体のそういう意見ではないかというふうなことを考慮し、国会でのそういった御議論も考えまして、三カ月以上あけば継続してとは言えないんではないかというふうに考えているところであります。
 このチェックと申しますのは、これは安定機関におきます監督指導等の中でそういったことを十分指導する、あるいは事業主の団体等を通じて周知を図る、こういった方法が考えられるのではないかというふうに考えております。
やはり業務の中のかなりの部分は、先ほどから複合的な業務がふえているという中で、どこの部分までが重なったら同一であって、どれだけずれたら同一でないのかというのは非常にこれは難しいと思います。先ほども、審議会でなるべくそのあたりのところを明確にと言われました。そのことを実際にぜひやっていただきたいと思うんです。そうしませんと、ちょっとずつずらしていったら、ずっと違う業務で続いてしまうということもあり得るのではないかというふうに考えます。
 それから、先ほど斉藤委員の質問にもありましたけれども、インターバル、クーリング期間をどの程度に、三カ月というお話がありましたけれども、そのあたりのチェックはどういうふうにするんでしょうか。
実は、後の質問ともちょっと関連しますものですから、その辺をお尋ねしておるわけなんですが、今おっしゃったのは、話し合いで、とにかく浜辺まで行けるように通路をというお話です。
 これは、いわゆる陸地における通行権の問題と同じように考えても、通行は多分今の法律でもできるのだろうと思うのですが、これはちょっと後ほど利用の方でまた触れさせていただきますので、とりあえずこれはここでとどめたいと思います。
 続きまして、今回、海岸の維持に係る原因者施行及び原因者負担というところがあるわけなんですが、特に一番、時々問題になります油濁、油の事故の問題なんですが、これは今回の規定によれば、とにかく第一原因者に第一義的に施行もそれから費用負担もさせる、こう明記されておるわけで、その辺がはっきりしたわけなんです。
 そうしますと、従来は民法上の問題とか、あるいは外国船等の場合ですと国際法上の問題とか、そういう現状の法律で費用負担等々は処理されてきたかと思うんですが、現実には原状回復、油濁が大変だ、とにかく一日も一時間でも早く原状回復しなきゃならぬ、こういうことですから、それは第一にそこの管理者がとにかく早く原状回復しよう、こういうふうに動くわけなんですが、今まで県がやってみえたのかあるいは市町村がやってみえたのか、幾つか例があるわけなので、費用負担は別にして、そのときの立てかえということになると思うんですが、今まではどうであったか。
 これからは管理者が市町村というふうになるケースが出てきますから、いわゆる村ということになりますと非常に財政規模も小さい。そうしますと、第一義的に、原状回復するに必要な予算措置も緊急にとり得ないケースも出てくるのではないか。そういった場合にはどういう仕組みになるか、県と話し合いしてやればいいじゃないかということなのか、そのあたりちょっとイメージして御説明がいただければありがたいなと。