こういう改正の後、そのようなケースが起こった場合に、外務公務員としての活動に支障がないように、ケース・バイ・ケースで誠実に、誠意を持って相手国政府とも交渉をし、支障のないようにやっていただきたい。
 それでは次の質問ですけれども、けさの新聞に、米軍が沖縄の遺跡を破壊した、これは気象用のレーダー建設のためだということですが、この遺跡が、約三千年前と言われる平敷屋原遺跡が、修復不可能なまでに破壊されているということであります。
 米軍に提供しているからにはアメリカ側にその土地を自由に使う権利があると言われればそれまでですけれども、しかし、それであっても、例えば私の経験では、東京都に属する三宅島でＮＬＰ、夜間離発着訓練場を建設する計画が持ち上がったときに、私はワシントンへ行きまして、アメリカは自分の国の中では国立公園の中に軍事基地をつくらないということを決めているのに、日本の国立公園なら構わないということかということで抗議をしました。そのときにアメリカ側は、それは正論だということで大変な理解を示してくれたわけなんですね。
 ですから、こうした事例の場合は、やはりお互いにこれから本音で話し合って、我が国の自然環境とか文化財を保護するという立場でひとつ外務大臣、やっていただきたいと思うのですが、所見を伺いたいと思います。
それでは、外務公務員法の一部改正案について、まず一点だけお伺いしておきたいと思います。
 この法律は、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復した直後の昭和二十七年、一九五二年に、当時の朝鮮戦争などの国際情勢を踏まえて、国家機密の流出を防ぐために制定されたと聞いております。その後、冷戦構造の中でずっと来たわけでありますが、今や冷戦も終結をし、さらに国際結婚がふえて、既に外務省には百六十名もの該当者がいると聞いております。
 この改正には基本的に賛成ですが、例えば外務公務員の赴任先が配偶者の国であった場合に、配偶者は当該国民としての義務、例えば兵役とか納税とか、そういう義務が生じることになります。そのような場合に、外交特権との関連など、我が国の政府としてどのように扱うことになるのか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 この法案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しないまたは外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるよう、外務公務員法第七条を改正するものです。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。できる限り速やかな法律改正をお願いいたしたく、何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 外務公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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 外務公務員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
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 関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
 新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
 航空法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております信越線存続に関する請願第二四号につきまして、去る三月七日、紹介議員佐藤守良君から取り下げの願いが梶出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたし出す。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となつております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中山間地域の活性化を図りますために、最近特にこういう交流施設、体験施設などの整備、非常に要望が多うございまして、こういう整備を推進しているところでございます。こういうような施設の整備に当たりましては、確かに先生御指摘のとおり、この施設の管理運営ということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
 したがいまして、事業申請の段階で施設の管理運営計画を作成する、あるいは事業実施後におきまして達成状況の報告をきちっと求めるというようなことで施設の適切かつ効率的な管理運営に努めているということでございます。
 また、こういう施設を通じました地域の活性化を図っていきますためには、地域おこしを担います人材の育成でございますとか、あるいは農協や地元観光協会などの関係機関の協力体制の整備が重要であるというふうに考えているわけでございまして、この点につきまして各種の優良事例を収集整理いたしまして提供いたしますほかに、平成八年度からは新しい事業といたしまして、流通加工なりマーケティング等の幅広い分野の専門家を地域おこしマイスターということで県段階で登録をいたしまして、中山間地域に派遣をすることによりまして地域の活性化と人材の育成を支援する事業を新たに起こすことにしたところでございます。
 こういう交流施設等を核にした地域の活性化ということを図る市町村が近年非常にふえておるわけでございまして、今後ともこういう事業を活用しながら人材の育成に努めますとともに、先生御指摘のような施設の効率的な管理運営を指導してまいりたいというふうに考えております。