電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録し、何人でも登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができることとするとともに、その書面は、他の法令の規定の適用については登記簿の謄本または抄本とみなすものとすることとしております。
 第二に、国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならないものとすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
その辺は法律技術的な問題であろうかと思います。特にこれを軽んずるとかということではございませんで、やはり今の給付基礎額につきましても金額はこの法律の政令に明記されるわけでございますから、その結果は明らかになるという意味で、法律には書いてございませんが、重要な事柄で政令で明記してありますので、特にこれを軽視したというようには考えておりません。
素人目で見ますと、何か孫引きみたいな感じがするので、どうも何かちょっと軽く扱ってあるような気がしないでもないんですけれども、そういうわけではないんですか。それから、法律扱うときにもこんな孫引きみたいになっていたら、なれた方はいいかもしれないけれども、法律としてある場合にもややこしいなという感じがするんです。
政令で定める一番基本的な事柄は給付の基礎額の算定でございます。これは結局必要に応じ毎年、あるいはときに一年あくかもしれませんが、次々に改正して、いわば増額をして現在に至っておるわけでございます。そういうふうに時々刻々変わるという事柄が中心的内容になりますので、法律に書いておいて一々また法律改正というのではなく、いわば何といいますか、機械的に定められている事柄でありますので、これは政令で定めるというところへ落とした、まあ落としたというと語弊がございますが、政令段階の方でいいのではないか。ただし、どういう場合に給付をしどういう場合に制限するというような基本的な事柄は、これはあくまでも法律で書くべき事柄であると思いますし、現に法律に書いてあるところであると思っております。
それから第六条のことなんですが、これは給付の範囲、金額、支給の方法なんかについて第六条で「政令で定める。」としていますね。この政令で定めるについては、またこれが警察官の職務に協力援助した者の災害給付の法律の関係の事項を参酌するというふうになっていますね。この警察官の職務に協力援助した者の云々法の方は、さらに国家公務員災害補償法のそういう関係の「規定を参しゃくして政令で定める。」、こういうことになっていますね。警察官の職務の方のもとは法律で定められてあるんですが、この方になりますと法律をもとに参酌して定めた政令をもとに、また政令で定めるという形になっていますね。これ非常に活用されるというものではないにしても、国民の権利に関するものですから、きちんと法律内でこの事項を定めるとか、それからせめて大もとの方を参酌するとかというような形ならまだわかるんですが、どうしてこれ法律の中できちんと定めるというふうになっていないんでしょうか。
出頭しようとしたことによって害を受けたかどうかという判断につきましては、先ほど寺田委員等の御質問でいろいろ論議があったわけでございますが、家にいたときはだめで外へ出ればいいか、あるいはその外へ出たのが裁判所へ真っすぐ向かっていたのか、あるいは隣へ子供を預けに行くという場合、それはもう具体的ケースで判断されるべきことだろうと思います。やはり出頭しようとする行為がそこで被告人の行動として認められていれば、今のように出頭するために子供を預けるというのも、その出頭しようとしたという意思のあらわれと見られる場合もあろうかと思います。そういう場合であれば本件の対象になり得る場合があるかと思います。
今度、証人、参考人の方なんですけれども、証人や参考人として出頭しようとした。その出頭するために、例えば隣に自分の子供を留守の間預けていくために出たとか、それから、あるいは留守を頼みに行ったとか、出頭しようということのために何かをする。直接ではないけれども何かをするということはあると思うんですね。
そのときに隣に子供を預けに行く途中に被害を受けた。つまりその出頭をすることについての何事かを行って、出頭するということがなければそんなことをすることはなかったんだけれども出頭しなければならないためにあることをした、そのことの最中に被害を受けたという場合はだめなんでしょうか。
自宅であるかどうかは場所的には関係ないわけでございますが、要はやってきて害を加えた人間がなぜ害を加えたかというと、その弁護人が、何といいますか、前の法廷でこういうことをやっておった、だからけしからぬと言って、それを理由にして害を加えたという場合になるわけでございます。その場合には別に訴訟に関する書類を見ていなくてもいいわけであろうかと思います。
ホームヘルパーにつきましては、先生ただいまお話しのございましたように、やはりこれからの老人福祉を進めていく上で在宅福祉対策というものを拡充していかなければならない、そういった場合に、やはり家庭におけるいろいろな介護についてのバックアップをしていくという面で、先生おっしゃいますように老人家庭奉仕員というものが一つの大きな柱、中核になっておると思います。
 そこで、家庭奉仕員の数につきましては、先生おっしゃいますように、現在、五十九年度で一万九千九百八人、千七百五人の増員をしまして二万一千六百人余ということでございますが、この数字は諸外国に比較しまして必ずしも高い数字ではないと思います。諸外国におきましてはかなり高いんですが、それはやはり国情の違いとかいろいろなものがあると思います。
 やはり今後もホームヘルパーというものについてのニーズというものの高まりというものが出てまいるということは私ども十分認識をしております。したがって、今後とも、現在市町村におきましては大体九割八分ないし九割九分の市町村が実施をしておりますが、そういった市町村の実施状況、それから家庭奉仕員ニーズというものを十分把握いたしまして、なかなか厳しい状況にありますが、家庭奉仕員制度の充実というものに努めていきたいというふうに思っております。