今さまざまな角度からの御提案をいただいたわけであり、委員の御指示でありますから検討はさせていただきますけれども、率直に申し上げて私はその御意見に従うことはなかなか難しいと思います。
 と申しますのは、言葉で今言われましたことはそれぞれ非常に当然のことのように聞こえることばかりでありますが、線引きが果たして可能なものかどうか。また、資産課税を強化しろと言われつつ、例えばこういうケースについては軽課しろとおっしゃいますけれども、それならば、例えば東京の非常に高い地価、これは別途の対策を必要とすることであることは否定をいたしませんけれども、それと、まだ地価の非常に低い地域の方々のお持ちの資産とどう一体区分をするのかとか、考えてみますと、私は実現性には極めて失礼でありますが乏しいという率直に印象は持ちました。しかし、勉強せよという御指示であれば勉強はいたします。
税制において、金融面において非常にそういった不公平体制、殊に公債の利払いは税金ですからね。それをファミリー体質でもって国がやって国の機関に吸い上げてやっているというのが状況でしょう。だから早い話、これはできるだけ財政再建に向けて計画的にここもやはり減らしていく方式というものを考える必要があるだろう、このように考えます。
 そこで、時間もありませんから、私は、今後の不公平税制是正に対する基本的な構想というものを提案をいたしまして、政府に御検討願いたいと思います。
 一つは、税は国民との合意が大前提であると思います。公平、公正でなければなりません。すなわち、一つは国民主権の原理、一つは国民主権の展開である申告納税権の法理、応能負担の原則、生存権的財産への配慮の原則、地方自治の原理、平和主義の原理等々に基づいて、当面所得税、法人税などの所得課税を応能負担原則に従って抜本的に整備をする。限定財産税（株、土地）の創設。課税最低限の引き上げ。生存権的財産課税への配慮（住宅地、農地、農業用資産、中小企業事業所用敷地、事務所等の非課税または軽課税）等々を通じて租税の形成を図る。これが本当に今後の公平、公正な税制、租税体系というものを形づくる原点ではないか、私はこのように考えます。
 あわせて現行税制の資産優遇による偏り過ぎた税制というものを直していく。一つは直接税中心の税体系、それから総合累進課税、最低生活費非課税、不労所得重課・勤労所得軽課、まずこの辺の不公平を是正することは極めて緊急事態ではないだろうか、このように考えます。一応御提案申し上げまして、今後検討していただきたいと思いますが、総理、見解はいかがでしょう。
ただいまのお尋ねは、国債の利払い費についてのお尋ねかと存じます。
 平成二年度予算の国債費といたしまして計上しておりますのは十四兆二千八百八十六億円でございますが、そのうち償還費あるいは事務取扱費を別にいたしまして、いわゆる利払い費は十一兆六百九十四億円でございます。利払い費の内訳は、国債の利子、これは長期あるいは中期のものが入っております。そのほかに借入金利子及び大蔵省証券割引料から成っております。
 ただいまのお尋ねは、この利払い費の内訳として大きく分けまして法人と個人にどのくらいの割合であるかというお話であろうかと思いますが、大変申しわけございません、たまたま手元に国債の保有者別の構成をちょっと用意しておりませんけれども、先生の御指摘のように、例えば十一兆円のうち約三兆円、ですから構成で申しますと三割弱、個人の保有が恐らく私の記憶で二十数％程度かと思いますので、もちろん発行時の利子水準が違っておりますから厳密ではございませんけれども、大ざっぱに法人、個人の別はその程度であろうかと思っております。
私からも国保法の改正法案について、若干の御質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず第一に御質問を申し上げたい点は、今回の国保法の改正は、保険料の軽減制度をかなり大幅に拡充されたという点では私ども評価をいたしているところでございます。しかし、若干の問題があると感じますので、以下御質問を申し上げたい、このように思う次第でございます。
 この国保法の改正の一つの大きなねらいというのは、応益と応能を、理想的に言えばフィフティー・フィフティーにするということが、今回の改正に当たりまして将来の一つの方向として行われたというふうに感じられるわけでございます。
 この制度の中におきましては、例えば応益が四五から五五のところにおきましては新たに二割軽減の創設をされた。そして平成八年におきましては、六割軽減のものを一割上げて七割、それから四割軽減のところを五割にするということで、応益の部分の四五から五五というところについてかなりの改正が行われたという点では、私ども評価をする次第でございます。
 もう一方に、三五％のところにおきましては、これは将来一つの方向づけを強力に推進していくという意味があると思うのでございますが、平成七年におきましては、現在六割の軽減を一割下げて五割、そして四割のものを三割、こういうふうに下げていくという一つの方法がとられようといたしておるわけでございます。
 しかし私、この対応について若干矛盾があるのではないかという気がいたします。各市町村の保険者の状況というものを踏まえたとも思われるわけでございますけれども、このペナルティーとしてやった。平成八年におきます六割軽減を五割にする、それから四割軽減を三割、こういうふうにされるようなことについては、これは当分の間、六割、四割、こういうことで対応していくということが言われておるわけでございます。
 こういうことになりますと、基本的に方針として入れました応益負担それから応能負担五、五ということの基本線がこれによって崩れていくという矛盾を感ずるわけでございますが、ペナルティー的な割合というものも決めておきながら、「当分の間こということで六割、四割を継続をしていく、こういうことになれば、この改正の趣旨に少しずれが出るという感じがしないでもないわけでございます。
 したがいまして、暫定的な措置として六、四にしていくということは、その見直しの着地点といいますか、見直しか行われる時期というものは「当分の間こということになっておりますが、いつやるかということを、恐らくこれは、この法律をつくったときには厚生省内部において検討されているところだと思うのでございますが、その時期についてお示しかいただけるものならば明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 以上です。まず第一点です。