日本社会党の岩田順介であります。
 本日は、産炭地域、とりわけ石炭の後遺症で悩んでおります旧産炭地問題について若干のお尋ねをしてまいりたい、かように思っている次第であります。
 石炭の歴史はもう私が言うまでもないのでありますが、しかし現在、日本の稼行炭鉱というのは北海道、福岡合わせまして五山になってしまったわけですね。しかも、この五山のうちの幾つかは近々消滅するのではないかという心配もされておるところでございます。旧産炭地の財政問題その他につきましては自治省としてもかなり長い間御苦労というか御支援を賜ったことは承知をしておりまして、感謝をする次第であります。
 産炭法ができましてこれまた長い歴史を繰り返しているわけでありますが、今さら産炭地問題というのはどうか、こういう声も聞かれるようになっておることは地元出身の私もよく存じておるわけでありますが、しかし、産炭地域の石炭の後遺症というものがまだまだ根深く残っているということを考え合わせれば、今後一層の国の支援もまた必要ではないかというふうに思います。
 これはきょうの質問とは直接関係はございませんけれども、例えばハードの面というのはかなり進みましたね。しかし、人の問題というのはやはり現実残っているわけですよ、失業者が厳然として多いということだとか、生活保護世帯が全国に比べて随分多いということだとか。それから、大臣も御承知と思いますけれども、もっと心の痛い問題としては、これは特徴的には昭和三十五年九月に起こった炭鉱事故がございまして、労働大臣の出身地でもございますが、福岡県田川郡川崎町の中元寺川という川底が抜けまして、いまだ六十七名の遺体が上がってこないという問題がありますね。そういった意味では、これから先、ハード面だけではなくてソフトの面での産炭地域の心をいやすという行政もまた必要になってくるのではないかと思います。
 そこで、石炭関係の六法案が昨年延長されました。いずれもこれは十年間の延長になったわけでございますが、通産大臣がこれは主管でありますけれども産炭地域振興基本計画というのが決定をされまして、今各関係自治体において実施をどうするか、まさにそういう時期になっているわけでございます。この産炭地域振興臨時措置法というのは十年延長、もうこれきりだろう、これはこれ以上延長することも非常に困難な環境であることは存じております。ところで、果たしてこの十年間に疲弊し切った産炭地域の自治体、産炭地域が活性化をするかどうか、まさにこの十年にかかっているわけであります。政府が十年間という方針を出しましたのは、政府の意思として十年間で打ち切るという方針であることもこれまた言うまでもないと思います。
 そこで大臣、産炭地域振興に関する実施計画が展開されようとしているわけでありますけれども、この展開の行方とその結末というか、仮に実施計画が全部完成をしたとしまして、どれくらいのいわゆる活性力といいますか産炭地域の振興が見通せるものか、その辺の御見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
私に対する御質問、まず第一は、消費税導入に当たって混乱が起きておる、そして確かに御指摘のあっておりました、貴党が提案されておりました基本法、これの手続に関する問題、私どもも参考にさせていただきました。
 結局、申し上げますならば、混乱をいかにしてなくすか、これをこれから、今日も一生懸命やっておるわけでございますから、したがって、可能な限り早く国民の暮らしの中に溶け込んでいくであろうことを心から期待をして、一生懸命努力しておりますから、廃止する考えはございません。
 それから、次の簡易課税問題等、大蔵大臣からお答えがございます。
 それから、物価問題につきましては、基本的に申しますならば、いわば物品税等の廃止による税負担の軽減効果等についても、これが価格に適切に反映されるべきものであるという基本的な考え方に立って対応をしてまいります。
 自治省の問題につきましては、地方公共団体は、消費税を円滑かつ適切に転嫁すべき事業者であると同時に、今度は一方、税制改革の円滑な推進に資するための環境づくりに精を出すという二つの側面を持っております。自治大臣からお答えがございます。
 不公平税制、これは今おっしゃいましたように、主張が実ったものもある、こういうお言葉でございました。確かにお互いがいろいろ協議することによってこのような実を上げていくべきものであります。だから、不公平税制というのは、たゆまざるお互いの意見交換、議論の交わし合いの中に今後とも進めていくべきものである、このように考えます。
 それから、特に私に名指してございました納税者番号、この問題でございます。
 この考え方は、基本的には今後とも総合課税、これを維持していくというのはかねて貴党の御主張でございますが、実質的な課税の公平を実現するために、政策的要請に応じて総合課税によらない課税方式を採用することも、今までの経緯に照らして必要なこともございます。
 一方、納税者番号につきましては、税制調査会の答申において、その前提となる番号制度についての政府部内での検討、並びにプライバシー問題及び適正公平な課税の実現のための負担に関する議論を通じた国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討していくことが適当である、これが税制調査会からの意見でございます。政府は、これを踏まえて誠実に対処してまいります。
 それから、マル優問題の範囲についての御議論もございましたが、社会保障制度の面との調和というものが存在いたします。
 それから、土地譲渡所得等についての御意見がございました。
 今回のこの案についてはいろいろ御指摘があっておりましたが、やはりこのたびは、土地基本法策定の準備を今進めております。これらの御議論を、制定に関する御議論をいただきながら、今後とも抜本的検討を行うべき課題だ、このように考えております。
 それから、土地増価税の問題は、いつもの議論でございますが、いわゆる未実現のキャピタルゲインに対する課税という問題、それから保有課税として考えた場合の固定資産税、特別土地保有税との問題、そうしてまた装置産業の問題、これらの問題がございますので、現時点で直ちに実施するというのは、これは難しい問題だとお答えをせざるを得ないところでございます。
 具体的な問題については、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕