御説明いたします。
 沖縄振興開発金融公庫では、民間業者が新築し、かつ公庫が定めた基準に該当するマンションを購入する者に対しまして、マンション購入資金の貸し付けを行っております。この場合の貸し付け条件は、貸し付けを受けた者がみずから居住するための住宅であるということになっておるわけでございます。しかし、本院が検査いたしました結果、購入した住宅を第三者に賃貸していたり、会社事務所等の非住宅用途に利用しているものがあったりしておりまして、適切とは認められないものが合計八十件、貸付金額にして六億九千四百万円見受けられました。
 このような事態の生じている理由でございますが、もちろん借入者の不誠実ということもございますが、公庫及び公庫から業務の委託を受けた金融機関におきまして、借入申込者がみずから居住するための住宅を必要としているか否かについての審査、これが十分でなかったり、貸し付け後のマンションの居住状況の把握をしていなかったこと、あるいは貸付契約の内容が借入者の不誠実な行為を十分抑制するものとなっていなかったことなどによるものと認められたわけであります。
 このため、速やかに体制の整備、契約内容の変更などをして、第三者賃貸等の防止に努める要があるということを指摘いたしましたところ、公庫では、さきに述べました八十件の貸し付けにつきまして繰り上げ償還の措置を講ずるとともに、六十三年十月、受託金融機関あて「個人向融資に係る目的外使用の防止策について」等の通達を発するなどいたしまして、第三者賃貸等の防止を図るよう体制を整備し、契約の内容を変更するなどの措置を講じたという旨の報告でございます。
まずお聞きしたいことは、昭和六十二年度沖縄振興開発金融公庫に関する会計検査院の検査報告についてお伺いいたします。
 マンション購入の資金の貸し付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関することでございます。会計検査院が実地調査した結果、どのような指摘をしたのか、お教え願いたいと思います。
私がこの決算委員会の場所をおかりいたしまして、地元の問題を出しながら自然環境の破壊について提起を行いたいということを県の方にちょっと耳に入れましたら、県勢発展のためにそれはどうかやめてほしいと言われました。県勢発展のために私は質問をするんですよね。どこにスタンスを置いているか。一人一人が本当に自分たちの住んでいるふるさとを、郷土を、国土を、地域を、この日本を愛しているから、だから取り返しのつかないことにならないように、一人一人の住民の意思を大切にしながら慎重にやっていきましょうということの問題提起をさせていただいているわけでございます。
 今本当に、レーチェル・カーソン女史ではございませんけれども、一人一人がもう二度と私たちこの地球環境の自然を破壊したら取り返しがつかなくなるということの思いを深くしながら、リゾート開発にいたしましても地域振興計画にいたしましても進めていかなくてはならない。本当に真の豊かさを考えるならば、私は今一人一人が警鐘を乱打するときが来ている、そういうふうに思うわけでございますから、県の方には耳が痛かったかもわかりません、県の思惑でない質問をあえて私がしたということになるかもわかりませんけれども、私はきっと後になってこのことを、私が質問申し上げたということを感謝してもらえる日が来るということを確信しながら、少し時間が余っておりますけれども質問を終わらせていただきます。また機会を見て、このことについては質問の機会をいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
ただいま御質問がございましたように、リゾートの整備というものは、それは確かに、おっしゃいますように、地域のためのものでなければならないということは、私どももそういうことで同感でございます。
 そこで、総合保養地域整備法におきましては、この基本構想でございますが、都道府県が作成するということになっております。都道府県が作成するに当たりましては関係市町村と協議をしなければならない、こういうことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、総合保養地域整備の基本構想の作成に当たって、地元の市町村なり関係事業者等の地元関係者と十分話し合いを持つように都道府県を指導いたしておるところでございます。
 また、基本構想の推進に当たりましては、県や関係市町村、関係事業者、関係団体等の連絡推進体制というものを十分に整備して、お互いの連携を図るようにも指導をいたしておるところでございます。この基本構想の推進に当たりましては、こうした連絡協議の場というものを十分に活用して、そして地元市町村等との連携を図って、自然環境の保全との調和等の問題に十分配慮した総合保養地域の整備が進められますように、今後とも関係者を指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、前段も触れましたように、日本自身も総理が例えばハンガリーやポーランドに対して経済援助をやっていく、そこまで踏み込んでおきながら、こういう貿易の障害になるようなものはそのまま残すということになりますと、やっておることにいうところの整合性がないのですね。
 このココムができた由来というか、その理由というのは先ほども言われたようなことですけれども、もう東西間がこれだけ融和の方向に向かって、それこそ対立から対話、対話から協調の時代に入ってきておる、そして、その大きな面から見て、ソ連のペレストロイカというものは、これは民族問題で少しがたがたやっておりますけれども、ペレストロイカそのものは、これは我が国としても全面的に成功さすという立場で協力をしていかにゃいかぬということになってまいりますと、まあ大変これは一つの妥協的な言い方ですけれども、ココムの問題についても、もう早い全廃を前提にして、どうしても無理であるとすれば、今中国に対してココム規制が大幅に緩和されていますね、それぐらいの条件を、東欧諸国に対しても我が国が踏み込んで、ココム解消に向けて、パリ会談になるのかサミットになるのかそのあたりで、ドイツやフランスあたりが、フランスは若干慎重なところもありますけれども、西ドイツあたりは相当積極的に廃止の方向に踏み込んでおるわけですから、そういう点について、外務大臣がおられないので残念でありますけれども、ぜひ私は、近く開かれるサミットにおいても、そういう面で日本外交が新しい日本外交の芽というものを出していく必要があるんじゃないかと思うのです。
 そういう点について、臨時代理なんですかね、正式な代理なんですかね、臨時代理なんですか、坂本官房長官・外務大臣のひとつ所見を聞かしてもらいたい。これは非常に私は大事だと思うのですね。