御指摘のように、民間企業の破綻に伴う問題でございますから、このことについて国民の皆さんに御理解をいただくということは大変難しい問題だと思っております。
 しかし、私どもとしては、今日までのこういう事態に立ち至った責任を明確にして、とるべき責任はきちんととってもらう、そして、なお回収に全力を挙げ、法的な手段も的確迅速に活用しながらこの回収に全力を挙げて、できるだけ国民への御負担が大きくならないように力を尽くしていかなければならないと思っておりますが、その基本とするところは、今日のこの事態を速やかに解決することによって、金融システムの安定と信頼、そして終局的には預金者の保護になっていくものだと考えております。
 ぎりぎりの負担というのはどういう内容のものかというお話でございますが、これは当事者間においてかなりの日時をかけて議論が行われたものと思っております。それらの結論としてこの数字が合意に達したものでありまして、そして、その中で財政支出を六千八百五十億必要とすることになったことについては、大変私どもとしては国民の皆さんに御負担をかけることについて責任を感ずることでございますけれども、今とるべき方策としてこの道が考えられる最善の方策であるということで、ぜひ皆様方の御議論を通じて国民の皆さんにも御理解を賜りたいと考えております。
大店法関連五法案の質疑、いよいよ私のこの質問で最後ということになります。大臣初め皆さん、大変長丁場で御苦労さんでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 実は、今から考えますと何か夢のような話なんですが、おととし、春から夏にかけて、我が国の政治の世界は大激震に見舞われたわけですね。政権党が国民の信頼を失ってしまう。一方、野党は政権を担当しようということで協議を始める。国政の選挙でも地方選挙でも、もう国民の方が政権交代を実現するぞという、そういう政権交代前夜の様相を示していたことがございました。
 実は私、その当時、別に余り甘く考えていたわけでもないのですが、しかし、やはり野党としても本格的に政権を担当したらどうするかということは考えなければいかぬ、そんな気持ちで、九月ですが一人でアメリカへ行きまして、レーガン政権の行政担当者や、それから政治家の皆さんや、あるいは学者やジャーナリストの人たちなどにお会いをしまして、直接英語でいろいろな話をしてまいりました。テーマは極めて広範でしたが、その中で、実は必ず私たちに耳の痛い指摘をされる。野党の方がむしろ保護主義じゃないか、そういう指摘ですね。それに対して私は、いや、そうじゃない、野党が保護主義だというのは決して正しい認識じゃないんで、むしろアメリカの皆さんは十分野党の方からの情報というのを直接にお聞きになってないんじゃないですか、そんなことで議論をしました。
 しかし、そういう中で、いわゆる米の問題と、そして、同時にこの大店法の問題が常に出される。やはり、世界的に保護主義の台頭というものは防いでいかなければいけないし、自由貿易の体制は守っていかなければいけない。もちろん国内では、例えば米にしても、あるいは小売業にしても、既存の業態の中でなりわいを立てている人たちがいるわけですから、これはもちろん温かい目で見ていかなければいけないけれども、しかし同時に、世界も日本も大きく世の中が変わっていくわけですから、国内の経済構造や産業構造を変えていくということ、これは当然必要なことで、そういう意味で大店法については、これは野党も決して後ろ向きで考えるわけじゃない。大店法改悪をやめて、すべての大型店舗は許可制にしろという御主張もあるようですが、そうではなくて、やはり小売業の時代の趨勢に合った改革も必要であるし、また、時代の動きに合った街づくりといったことも必要だ、これはむしろ野党も努力をしていくし、それから、輸入商品が市場に十分出回らないというようなことについても、流通構造の中にいろいろメスを入れて、そうしたことも野党としても考えていく。こんなことを大見えを切ってきたことがございました。
 そんなことから考えますと、今回のこの一連の御提案、私は、確かにいろいろ批判もあるだろうと思います。これで完全に十分であるかどうかについてはそれはあると思うし、見直しも今後、こういうことを実施に移しながらやっていかなければならぬと思いますが、しかし、文句をつけているばかりではだめなんで、何はともあれ、いろいろな関係者の意見を聞きながら調整の努力をされて、こういう一つの調整点というものをおつくりになった、これは大いに敬意を表しております。
 そういう観点からお伺いをしたいのですが、今回は、大店法改正案と輸入品売場特例法が大型店の規制緩和、商業集積法、民活法改正それから小振法ですかの改正の三法案が中小小売業の振興促進策、これらをもって小売業の事業者間の調整を図るというわけですけれども、これらの五法案、明示されている法案もあるしされていない法案もありますが、いずれもやはりその根底に、消費者の利益、生活者の利益というものが当然あると思います。小売業というのはサービス業ですから、やはり消費者、生活者に利益を得さしていく、もともとそういう産業であるわけです。
 そこで、この私の質問の一番初めに通産大臣にお伺いをするのですが、私は、消費者の利益ということから見ると、いろいろな小売業態というものが多様に用意をされるということが実は必要なんじゃないか、すべてがデパートになってしまったらそれは困るでしょう、しかし、デパートもスーパーも必要だし、専門店ももちろん必要だし、親切な中小の小売店、これも必要だ、コンビニエンスストアもあるいは生協もあるいは通信販売も見本販売も、さまざまなものがあって、それがすべてそれぞれ適正な価格、品質、そして適正なサービスで競争していく、国産品も輸入品もよいものは大歓迎、いろいろなタイプのお店から多様な選択が可能な状況というのが消費者に保障される、これが実はこの小売業をめぐる法規制の一番の根本の哲学じゃないかと思うのですが、通産大臣のお考えを伺いたいと思います。