民主党の土肥隆一でございます。
 震災から丸四年と二カ月が経過いたしまして、委員の皆さんも、阪神・淡路大震災どうなっているだろうなぐらいの感想かと思います。しかし、ここでやはりこの四年の震災対策、復旧復興対策を私も詰めておかなきゃならないなという気がいたします。それは、地元ではなお引き続きさまざまな問題を抱えているということでございます。
 御承知のように、関東大震災に次ぐ最大規模の阪神・淡路大震災でございました。死者が六千三百九十八名、行方不明者が三名、負傷者が四万八十二名、全壊家屋が十一万一千棟、半壊家屋が十三万七千、これは棟の数で数えますから、倒壊棟数、全壊、半壊合わせまして二十四万八千棟の被害を受けた地震でございました。
 今般、私が聞くところによりますと、国土庁防災局に被災者の住宅再建の在り方に関する検討委員会が設置されて、第一回の委員会が開かれたと聞き及んでおりますが、まず、この検討委員会はどういう根拠で設置されたんでございましょうか、答弁してください。
以上、質問を終わりますけれども、特に我が国の国際貢献、また国内の安全という点については、念には念を入れまして対応していただきたい、特に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、緊急事態、大規模災害も含めまして、極めて多様でございます。私どもといたしましても、それぞれの状況に応じまして迅速な対応が可能になるよう、防衛庁あるいは国土庁、関係省庁とふだんから緊密な連携を図り、対処してまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、国際緊急援助隊法に基づきます派遣は、基本的には、自然災害あるいは人為災害というものでございます。それで、平成四年に国際平和協力法が成立いたしましてから以降は、政策上の仕分けといたしまして、基本的には、紛争に起因するものにつきましてはこの国際平和協力法の対象とされる、そういう仕分けでやっております。
 そこで、前者の例えば石油パイプラインの破損等の場合につきましては、国際緊急援助隊法のもとで派遣が可能でございますし、御指摘のとおり、以前におきまして、パイプラインあるいは原油流出といったような事態におきましては、日本から専門家チームを派遣いたしまして対応いたしております。
 それで、その紛争地域の隣接地帯、その周辺とか近くで現実にこういう緊急援助隊法の適用対象となり得るケースが発生した場合にどう対応するかということでございますが、これは、先ほど申しましたような区分けになっておりますが、具体的には、具体的なケースに照らしまして判断をするということになろうかと思いますけれども、石油等の災害におきましても過去対応しておりますので、状況によりましては、日本としてもできることはきちんとやる必要があろうかと思っておりますし、そういうふうに対応したいと思っております。
お答えいたします。
 海上保安庁は、平素から、我が国周辺に巡視船艇、航空機を配備いたしまして、領海警備に当たっているところでございます。
 我が国周辺海域の治安、安全を侵害する船舶に対しては、海上における治安、公共の維持に当たることを任務としております警察機関といたしまして、適切な措置を講じております。不審船が領海侵入した場合には、海上における治安、公共の安全を侵害するとともに、付近を航行する船舶の安全を脅かすものとなりますので、我が国の国内法令に照らしまして、当該船舶を停船させ、これに立ち入り、検査を実施しております。
 なお、立入検査の実施状況でございますが、これは、港の中に入っているもの、航行しているもの等すべて含めまして、平成十年で一年間に七万三千三百隻の船舶に対して立入検査を実施しております。そのうち約一万五千百隻が外国船舶でございます。
海岸保全の御質問でございますが、我が国は三万五千キロメートルにも及ぶ長大な海岸線を有しているわけでございますが、台風の常襲地帯でもあり、また津波の来襲も多いという極めて厳しい自然的、地理的条件にあるわけでございます。このために、第六次海岸事業七カ年計画に従いまして、全国の海岸線のうち防護が必要な海岸が一万四千キロあるわけでございますが、これにつきまして、海岸保全区域を対象として防護事業を実施しているわけでございます。
 平成十年度の海岸事業費は、農林水産省、運輸省、建設省、三省足しまして千四百四十六億七千二百万円という額で、これは補正も含んでおるわけでございますが、実施しておるところでございます。
 また、工法といたしましては、海岸線に平行に岸から離して離岸堤を設けて砂浜を堆積させるというふうな施設とか、養浜工などを実施しているところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、国連憲章違反であるかどうかということの判断は第一義的に国連安保理がなされるべきものでありますが、国連安保理にロシアが、これは国連憲章違反だ、だから空爆を停止せよ、こういう決議案を出して、それは十二対三の大差で否決されている、こういうこともあるわけであります。
 先ほどから空爆を許容するような明示の決議がなかった、こういうことを申し上げておりますが、このことは直ちに国連憲章違反と断定できるかどうかということはそれはまた別問題でありまして、断定できないからこそ国連安保理でロシアの決議案が十二対三という大差で否決されているわけでございます。
 それから、当事者ではないということについて言いましたが、日本は空爆の当事者ですか。当事者ではありませんよ。（「だれがそんなことを言っているんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）私がそう言っているんですよ。当事者でないというのは私が話していることで、私の言葉ですからこの解釈権は私にあるので、私が空爆の当事者でない、ですからそういうことはわからないと言っている。何か、だれが言ったとか何だとかやじを飛ばしている人がたくさんいるけれども、私がこれは当事者ではないと、こういう言葉を申し上げているわけでございます。