委員長、ちょっと。船田委員長代理にもう一つ。
 文部省の今回の残念な事件につきましても、きょうの理事会で私の方から出しまして、各議員とも反対はなかったわけですが、少なくともこの問題については集中した審議をする、あるいはそのための時間をとる、やはりこれはぜひお考えいただきたいと思いますので、その点についても御見解を伺いたいと思います。
行革小委の報告を受けて、審議会でいわゆる六十年度概算要求の作業を前提といたしましての方向が示されるのは、恐らくきょうあたりではないかということは承知をいたしております。もちろん、その報告を受けて、財政当局から来年度の概算要求の基本的な考え方が示されると思います。その具体的な指示がございますまでは、今の段階で私が具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。しかし、熱心に各党の皆さんが、今山原さんから御指摘がありましたように、四十人学級あるいは私学助成、また大規模校の解消、高等教育機関に関するいわゆる抑制に対する不信、そうしたことごとにつきましては、私は大変大事な問題であるというふうに受けとめております。予算は極めて厳しい、しかも行政改革を進めていかなければならぬということは、内閣としてこれに当たっていくことは当然のことでございますが、その中で文部行政極めて大事な時期でございますので、教育予算に対しましては私も最大の配慮を払っていきたい。また、そういう意味では概算要求の作業につきましても、国会の論議を十分に踏まえまして、十二分の予算配分ができるように私は最大限の努力をいたしたい、このように申し上げておきたいと思います。
この点につきましては参議院。内閣委員会においてもお答えしたところであり、前回当委員会でもお答えしたところでありますが、各大学からの申請書及び私どもの手元にありました予算配分の原議書、五十七年度、五十八年度の書類すべては捜査当局に現在提供しておる次第でございまして、書類に基づく明確な予算配分額その他については、しかとしたものを当委員会に御提出することは現時点では困難であるというふうに考えるわけでございます。
もう一回確認しておきますが、文部省が発表されました大阪大学を含めて十九の大学、いわゆる留保予算についてその配分、どの大学にワープロ何台、価格幾ら、その全貌は、もう一回伺いますけれども、この委員会へ提出することができるでしょうか。
資料の提出を要求したいのですが、一つは、毎年二回やっております文部省の実地調査、これも私は素通りしたということを言ったのですが、これも明らかになりませんので、五十八年度の会計について実地監査をした一覧表、どの大学に対して何名、その氏名全部を挙げてほしいのです。それを明確にしてもらいたいのですが、これはできますか。
中曽根大阪大学経理部長は文部省会計課職員でありましたが、必ずしもストレートに病院関係の仕事をしていたようには私どもは理解をしていないわけでございます。
 先生御指摘の医療機器の納入の問題、医科大学新設に係る物品購入の問題につきましては、それぞれの大学におきまして会計手続に従って購入が行われておるのが現状でございまして、従来もそれはそれとして適正に行われてきたと思うわけでございますが、今回の事件が御指摘のオリエンタルマシン以外の医療機器の納入に係る贈賄側の逮捕というようなこともあるわけでございまして、この点につきましては、大阪大学に関しましては少なくともこの点についての事態の究明ということを私どもは心がけねばならないというふうに思いますし、その余の大学につきましては、物品購入一般の問題として、特に医療機器については十分留意あるべし、そして、その物品購入に係る納入のいろいろな手続については今後このようにあるべきであるというふうな指導助言等は、これから私どもは十分心がけなければならないと考えるわけでございます。
中曽根という人物が文部省の総括予算班の係長をやっていたころ、いわゆる医科大学が続々と新設された時期であります。そしてこのとき、いわゆる新設される医科大学をめぐって医療機器販売の激烈な競争が行われている時期でございます。こういう関係から見まして、医療機器をめぐるルートは文部省としても徹底的に調査をすべきであると私は思います。この点についてはどのような検討がなされておるか、これは文部省の方に伺っておきます。
その部分に限定した前提での今の議論でございますと、それは担税力を持つ部分とは言えないと思いますが、ただ税法の、特に所得税の議論というのは、個人の総合的な所得の総体の担税力をどう判断するかという問題が一つ。それから今の所得税法では、実費的な往復の交通費的なものとしては通勤手当、これは一定の限度で非課税にいたしております。それから通常の勤務のいわゆる旅費でございますが、これは本来は事業主の負担すべきものを、たまたまお金の形で一たん被用者が受け取って、いわば立てかえ払い的な格好で使っておるわけですから、これはもう非課税になっております。それから赴任の場合も、赴任地まで行く旅費はこれは非課税ということでございます。
 それから、今委員がおっしゃいました、企業から帰省手当といったようなものが出るという想定に立つ場合でございますが、税法上はこれは手当として給与の一つとして見なければならないだろう。それがもし企業が一つの手当として出して、それには税金がかかってくるわけでございますが、そういたしますと、税の世界から物事を言わせていただきますと、それによって結果的に可処分所得が減るわけでございますね、そういう給与所得者は。そういたしますと、むしろそれは帰省手当の水準を税込みで幾らかという観点から給与体系をつくっていただくという問題になるのではないか。非常に難しい問題でございますが、税の議論だけでそこの分の担税力はどうかとおっしゃると、実費だけしかもらわない場合、それに税金がかかってきた場合、それは先生がおっしゃるような問題は私はあると思いますが、そこの点をどういうふうに考えるかという問題であろうと思います。