賠償の問題は、これはサンフランシスコ条約とそれから二国間の条約によって誠実にそれはもう済まされておるというふうに私は受けとめております。
 それから戦後五十年のこの節目に、いろいろ議論があるわけですけれども、やっぱり一つの節目にけじめをつけて、そして平和に向かって日本がたくましく前進をして、アジア、世界全体の平和のために貢献をしていくということは極めて大事なことだというふうに思いますから、国会の皆さん方の相談をされておる状況を期待を持って見守っていきたいというふうに今は思っているところであります。
 ただ、私自身の見解とか内閣の方針というのは、これはもう所信表明演説で明確に申し上げておりますから繰り返しませんけれども、そのことはそのように御理解をいただきたいというように思います。
新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
 戦後五十年の国会決議ということで、随分とかまびすしくなってきております。そこで、総理にお伺いをいたします。
 謝罪をしたら賠償しなければならないのだ、こういうことで反対の論議があって、片一方で謝罪をして賠償してすっきりした方が、円の経済圏をつくる上においてはその方がスピーディーで国益に沿っているんではないか、そういうふうなこともよく言われております。今回の戦後五十年、ちょっと自社の間での文言等々もひっくるめて随分とあるようでございますが、総理に対して、今度はどのような態度で臨まれるのか、ちょっとお伺いをいたします。
もう時間の限界が参っておりますようでありますので、簡潔にお答えを申し上げます。
 今日までも全力を尽くして努力をしてまいりました。我々は、立入検査等の権限をも行使し努力をいたしておりますし、これからも全力を尽くしてまいります。
この大田区は日本有数の機械工業の集積地ということで、私も行って驚いたことは、ここで仕事の激減、単価の引き下げ、この間三〇％も引き下げられた、親会社から言われた単価でやらないとほかに回すと言われてやらざるを得ない、納期も短納期だと、この技術力を誇った大田区がもうつぶれそうだという悲鳴が皆さんからこもごも出されました。
 この状況を解決する上で、下請代金法でこういう買いただき、仕事減らしに厳しく対処する、検査官の増員、それから都道府県知事からの調査、指導監督権限を与えるなと思い切った体制が必要ですし、下請振興法に罰則規定を設けて実効あるものにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
大田区の中小企業集積につきましては、御指摘のように、昨年の中小企業白書、それからまた先般五月十二日に閣議決定いたしまして国会の方へ御報告しております今年版の中小企業白書でも取り上げているところでございます。
 いずれの分析におきましても、この地区は、非常に高い技術力を持った中小企業が小規模な企業も含めまして企業間の協力関係を形成しているところでございます。この企業間の協力関係をベースにいたしまして、日本の各企業の新製品開発あるいは多品種少量生産のベースを支えている、かように認識をしているところでございます。
コソボ問題は、セルビア人とアルバニア人との間のコソボの支配権をめぐる長い歴史的経緯を持った複雑な問題でございます。
 一九八〇年代以降は、自治の拡大を求めるコソボ・アルバニア人と、この要求を力で押さえ込もうとするユーゴ及びセルビア当局との間で対立が深まり、衝突事件も繰り返されてきたわけでございます。
 両者間の緊張関係が続く中、九八年二月末、アルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突が発生しました。それ以来、ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民・避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
 このような事態を受け、国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連やＧ８等の場において種々の粘り強い外交努力を行ってまいりました。特に、本年二月から三月にかけて、欧米諸国が仲介する形でランブイエ、パリにおけるユーゴ政府とコソボ・アルバニア人の両当事者間の和平交渉を行いましたが、ユーゴ政府は最終的に和平合意案を拒否するとともに、一方で四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入しました。
 このような状況のもと、本年三月二十四日、ＮＡＴＯ軍は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至りました。
 ＮＡＴＯの空爆開始後も、国際社会によって政治解決に向けた種々の外交努力が行われております。それにもかかわらず、ユーゴ側は依然として国際社会の要求を拒否し続けるとともに、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃を行っており、これまでに約八十万人の難民がアルバニア、マケドニア等の周辺国に流出するに至っております。
 この問題の政治解決のためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが必要であり、そのためには、ロシアも参加するＧ８が統一ポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要であります。五月六日のＧ８外相会合におきましては、このような観点から、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するために国連安保理決議の採択を目指して準備を進めること等が合意されました。
 現在、Ｇ８諸国間で同外相会合の合意に沿って国連安保理決議案の具体的な内容について検討が進められております。
 我が国といたしましても、この問題の政治解決を強く望むものであり、国連安保理決議の採択を目指し、今後ともＧ８の一員として貢献していく考えでございます。
 アルバニア、マケドニアなど周辺国に流出し、悲惨な状況に置かれている難民に対する支援は、問題の政治解決と同様に重要であり、このため我が国は、四月二十七日、難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援及び和平達成後のコソボの復旧や難民帰還に対する支援から成る総額約二億ドルの支援策を行うことを決定いたしました。
 大体こういう状況でございます。