先ほども申し上げましたが、この安全保障会議で取り上げたいと思っております事項は、すでに各省庁においてそれぞれの行政の対象となっておる事項でございますが、ただその際、国の安全という視点からそれらの問題を総合的に見るということが大切である、こう考えましてこの会議が設置されることになるのでございますので、したがいまして会議の運営としまして私ども考えておりますのは、たとえばわが国の安全保障に関係いたします国際情勢につきまして、主として外務大臣になられると思いますが、原則として毎回報告を受ける、あるいは資源の問題に特段の新しい変化があれば通産大臣から報告を受ける、その上で各閣僚がそれらの問題についての意見交換を行う、それによりましてそれらの問題が国の安全という視点から行政に反映するようにしたい、こう考えておるわけでございますので、新しくここに行政の場を設けるというのではございませんで、各省庁がやっております行政を安全という視点から総合的にこの会議においてとらえて、それを行政の面に反映をしてもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほどの長官の御説明で、国防会議の改組、拡充による総合安保構想ではない、国防会議はそのまま残すというふうな位置づけをされたわけでありますけれども、その点では大平さんの構想と少しく違っているわけでありますが、一つは、従来国防会議の存在理由についても、どうも大変失礼な言い方でありますが、素人の大臣の人たちが集まっていわば防衛庁筋の説明なりを聞く、そこでもらった資料を受け取って判こを押すということで、防衛問題というのはなかなか専門的、技術的な押さえなり見識なりも必要になってくるわけでありますが、実際問題としては役人あって行政なしといいますか、シビリアンコントロールが的確に作動していないといいましょうか、という傾向が強かったのでありますが、同時にまた、閣僚会議自身もそういう集まりになる可能性もずいぶん指摘をされているわけでありますけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
 あるいはまた、各大臣の思い思いの雑談会と言っては失礼でありますが、食糧は農林水産省でありますし、あるいは資源は通産省というようなことで、ばらばらの縦割り行政の中にある日本の中にあって、明確な理念なり方法論も持たないまま、ただ集まってお話をするということでうまく機能するのかどうかということについても、もう一つの心配や問題点があらうかというふうに思うわけであります。その点はどういうふうに考えておられますか。
わが国の経済協力が政府開発援助分の要素がなおかなり低いということは御指摘のとおりでございますが、この点は、やはりわが国が過去二十何年自分の経済力を蓄えまして対外援助、経済協力に入りました際に、やはり貿易に伴うものが当初大きな比率を占めておったと。これに比べますと幾つかの国、第二次大戦で敗れませんでした国々は、戦後自分のいわゆる開発援助、政府開発援助をするだけの経済力を持っておりましたし、またそのうちのあるものは、かつての植民地との関連におきまして、植民地が独立をした。しかし、それらの地域とはおのずから以前からのいろいろな経済関係があって、独立した結果それらは経済援助に勘定せられるに至ったわけでございますから、そういう国々はいまでも政府開発援助の比率が総体的に高いいろいろな事情が私はあるように思います。ただ、私は所管大臣でございませんので、その点前提にして申し上げざるを得ませんが、日本としては、やはり政府開発援助の比率を経済力が充実するとともに高める方向でなければなりませんし、その内容も、先ほど言われましたように、いわば援助を受ける国の国民の利益に奉仕するような、そういう性格を持ったものをふやしていくということが誤解を受けないゆえんでもあろうかと思います。
先ほども外務大臣に伺っておるわけでありますが、たとえば軍事費のＧＮＰ比を盛んに一％以上にすべきとか以内に抑えるべきとかいう議論があるわけでありますが、同時にＧＮＰ比でしばしば問題にされている政府の開発援助費、これが日本は著しく先進諸国に比べて低いわけです。大ざっぱなデータでありますが、ＧＮＰ比、日本は〇・二六％、先進諸国の水準は〇・三五％になっているわけです。こういう点について、これからどういうふうに考えておられるのか、先ほどの援助の視点とか協力の視点とあわせて——軍事だけが太ってしまって、そういう意味での平和外交、経済外交の路線が希薄になりはしまいか、逆に総合安保構想の中でやるということになりますと別な受け取られ方をする危険性も含まれているわけでありますが、その辺についての官房長官の考え方をただしておきたいと思います。
御指摘のように、日本はフローの所得においては相当進んだけれども、ストックは非常に欠如しておる。これは個人の生活におきましても、社会全体としても御指摘のとおりだと思います。
 そこで、経済社会七カ年計画では非常にはっきりしない点があるとおっしゃいますが、六十年度を一つの目標の年といたしまして、社会保障関係等を大いに充実する、また財政の再建を図りながら、これにはやはり財政の負担というものを相当高めていかざるを得ないと、こういうところからゴールの六十年度に向かってだんだんと進んでいくその過程がはっきりしないとおっしゃるのは確かにそのとおりでございます。私どもは、もうたびたび申し上げておりますように、二百四十兆円という公共投資を予定をいたしまして、これの中に生活環境関係というものに大いにウエートを置いておるのも、いま田中委員が御指摘のように、従来のとかく生活環境というふうなものにはどうもまだもっとウエートを置くべきじゃないかという考え方を貫いておるわけでございます。まあ経済社会七ヵ年計画は、ただいまの石油ショックその他の関係で相当これは修正を要する面があろうかと思います。現に五十四年度、五十五年度については実績見込みあるいは予算を基礎にいたしまして若干のいわゆるフォローアップをいたしましたことも御承知のとおりであります。しかし、大きな線といたしましては、ストックの所得といいますか、そういう面の不備を補っていかなきゃならぬ。これは社会的にもその必要が非常に高い。そこで何としても公共投資、しかも生活関連の施設の整備ということに重点を置かなければならぬというところについては、私どもは基本的な考え方を変えずに堅持していきたいと、かように考えておるわけであります。