認可申請書に添付する書類でございますので、私どもとしましては、それは当該大学の理事長名で認可申請書が出てくるわけでございます。そこの中の附属資料として議事録が添付されておるわけですから、個々の議事録の中には、理事長が署名し印鑑をつくようにという、そういう形式的な求め方はしておりません。
今先生から御指摘がございました議事録という点は、私どもの認可申請をする申請書の中に添付する書類の一つとして、当該申請に かかわる部分に関する学内の決議書とかそれから議事録を添付しなさいというふうになっております。当然私どもとしまして、まず学校法人の最高の意思決定機関であります理事会の議事録というものはいかなる認可申請の場合でも添付しなければならない。それから教授会の議事録を添付する場合は、個々のケースによって違うわけでありますが、ちょっと長くなって恐縮でございますが、例えば新しく大学をつくるなんというときは教授会がない、それから新しく学部をつくるという場合は関係学部が教養部だけでございますが、そういうような場合で個々新しく大学をつくる場合それから新しく学部をつくる場合を除きまして、学科増設の場合には、関係学部としまして教養部の議事録と当該学部の議事録は添付するようにということで指導いたしております。
 その場合に、その議事録の持つ意味というのは、最高の意思決定機関であります理事会の議事録があることは当然でありますが、学部あるいは学科の増設という教学側に極めて関係のある部分については教学側のコンセンサスを十分学内で得ていなければならないという考え方で、それの証拠になるものとして議事録の添付を私どもとして求めておるところでございます。
 もし、私どもに申請があった段階で教授会の議事録が改ざんされておったというようなことが極めて明確であった段階では、私どもとしましては、先ほど申し上げました教員の数の場合と違いまして、その場合にはもう一度関係学部の、九産大の場合ですと教養部の教授会のコンセンサスを明確に得たんだという議事録を持っていらっしゃいと言って、これは申請書を取り下げるということではなくて、申請書の添付書類を補正させるという手順を踏んだであろうというふうに考えております。
恐らくこのように申請を出しても、そういう十三人を完全に欠如したということになれば申請書を取り下げさせる、こういうことですね。そう理解していいですね。
 そうしますと、同じくこの新設の申請書を提出する神類の中に教授会の新設同意の議事録なり確認書が必要だと思いますが、これがまた偽造されて出されておるわけですね。したがって、もしこの議事録を提出しなかった場合には、認可しますか、どうですか。
御承知のとおりに、国際経営学科を新設するときに私どもで審査いたしますのは、当該学科の教員組織とそれから教養部の教員組織でございます。
 教養部につきまして、たまたま私どもの不明で若干の改ざんがあったという事実を承知しないで、一応問題がないということで認可をいたしました。国際経常学科の方の教員組織はちゃんとしておりましたので、教員組織上は問題ないということで認可をいたしましたが、仮にそういう事実が明確にあの段階で私どもにわかっておれば、私どもとしましては、一応申請を取り下げなさい、教養部の教員組織を充実することが先ではないかという行政指導を強くしておったであろうというふうに考えております。
それからもう一点お聞きしたいと思いますが、国際経営学科新設申請のときに十三人の履歴書偽造をやっております。文部省は、もしこの十三人を欠いてそこには全く記入せずにこれを提出した場合、基準に照らしてこの設置認可をしますか。簡単に答えてください。
補助金の問題につきましては、御承知のような状況から今後五年間補助金を出さないということを予告することによって大学側ができるだけ速やかに事態の改善をして正常な形に戻っていくことを期待しておるわけでございますが、これは将来どうなるかという問題がございますけれども、私どもとしては一刻も早く大学が正常化いたしまして立派な姿になっていただきたいということを念願し指導を続けてまいりたいと思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
     保健所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  保健所は、公衆衛生行政のセンターとして我が国の保健予防、公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてきた。
  今日、高齢化社会をむかえ、また、社会の進展による疾病構造の変化等に対応して、保健所の果たす役割は、ますます重要なものとなっている。
  よって、政府は、本法の施行に当たり保健所が本来の使命を達成できるよう次の事項について実現を図り、保健所行政の推進に適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 保健所事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によって保健所事業の推進に支障を生ずることのないよう、事業水準、予算の確保に努めること。
 二 定額交付金方式への移行により、地方公共団体間の事業水準等に不均衡が生じないよう制度の運用に万全を期すること。
 三 保健所職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、地方公共団体における保健所事業の推進に支障を生ずることのないよう、適正な保健所職員数の確保に努めること。
 四 保健所事業、公衆衛生行政に対する要請が多様化、高度化している現状にかんがみ、それに対応する施策の確立と、それを実施する保健所、市町村等の強化を図るよう努めること。
 五 保健所が地域における公衆衛生行政の中心的な機関としての役割を果たすよう、その内容の充実と強化に努めること。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）