今小里大臣のお答えですと、プレハブを一万九千ぐらいつくりたい、それからうちを失った方々にいろんなところの住宅のあっせん、これを約四万戸ぐらい考えておる、大体六万戸ということだろうと思いますが、大体私たちも新聞報道で見ますと、五万から七万というような感じでありますので、そういう姿かなという感じはいたします。
 ただ、これをできるだけ早くという、その時期のめどということが今一番重要でないかなと思っておりますけれども、特に、できるだけ自分が住んでいた場所の近くで住みたいというのは人情でありますから、その意味で、この一万九千のプレハブというのが大体いつごろのめどでつくられそうなのかというあたりを、政府委員の方でいいですから示唆してあげて、少し安心感を与えることができないかという感じですが、厚生大臣ですか、どうぞ。
極めて緊急、当面の私ども政府としてあるいは現地の対策本部等において講ずるべき事項の最たる問題の一つとして、住宅のお話でございます。
 ただいま御指摘いただきましたように、建設省などの関係筋の全面的御協力をいただきまして、まず仮設住宅一万九千戸、その中の一万一千戸は既に契約をいたしましたけれども、諸般の事情によりまして、可能な限りこれが現地調達、そしてできるだけ早期に入居いただく時間帯を求めておりますが、今のところ三千戸前後がもう既に着工した、そういう状況に承っております。
 そのほか、公営・公団住宅等々、あるいはもろもろ御協力をいただきました分を合わせて約四万四千戸私どもは見通しを持っておりまして、そういう状況のもとに、鋭意これが調達を急いでおるところでございますが、具体的にはきめ細やかに、そして機敏にこれが取り運ばれるよう、目下作業中でございます。
 なお、詳細については、必要があれば事務局から御説明申し上げます。
終わりますが、ぜひ、慎重に検討することがやらないことの代名詞だという国会論議の用語ではなくて、本当に前向きに積極的に真剣に考えていただきたいということをお願いを申しておきたいと思います。
 なお、改めまして、関西地方における大震災の罹災者の皆さんが元気を取り戻して、いっときも早く立ち直られますことを、そしてまたそのために我々も全力を尽くすことを改めてお誓いを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
委員の御提案は御提案として十分検討させていただきたいと思います。
 委員も御承知のとおり、ことし国連五十周年ということで、国連におきましては国連サミットが開かれる可能性があるというふうに聞いております。これは委員のおっしゃるような国連改革サミットではなくて、いわゆる国連のサミットでございますが、こうしたことを言われておるところでございますし、この五十周年を一つの節目として、今御指摘になりましたさまざまな改革がここで俎上に上りつつございますので、それらについて我々としては積極的に、新しい国際情勢の中で何が国連に期待をされ、何が現在の国連にできるか、あるいは新しく変わらなければできないかということについて真剣に議論をしなければならない時期だと考えております。それらについて知恵を絞りたい、こう考えておるところでございます。
新年度の予算で申し上げますと、もう御説明をいたしましたように、引き続き、やはり緩やかな回復基調に入った日本経済が本格的に回復を遂げていくことができるように、景気対策に精いっぱい配慮をさせていただいております。それが基本的には五・五兆円の減税を新年度も引き続き実施をさせていただくということでありますし、一般会計全体はマイナスでありましたし、一般歳出もプラス三・一でありますが、公共事業は御指摘の五・一ということで、この厳しい予算の中でも、新年度当初予算は公共事業の量の面でも精いっぱいの配慮をさせていただきました。
 このことで景気対策が足れりとは決して申し上げませんが、私どもは、当初予算の中で財政出動という形で引き続きこういう姿勢をとっておることについてもぜひ御理解をいただきたいし、先ほど来御指摘の大震災に対しましても、おっしゃるとおり、ぜひ迅速に、最大限の対応をさせていただくことによって、当面マイナスのダメージがプラスに、経済全体としてはプラスに転ずるように、その目標で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
二・八％という見通しを決めたのは昨年の十二月でありますから、地震特需なども頭予想もしていないときに決めたわけであります。私たちは、ごく自然体で実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただいた、こういうふうに思っているわけであります。
 先ほど申し述べましたように、確かにこの地震で生産、物流に対して打撃があるわけでありますが、この復興対策を着実にやることが即結果的にはマクロ経済プラスの方向にもなるんだろう、それを今やることが一番大切なことであろう、私はそのように考えております。
地方交付税の総額については、やはり地方団体の中で弱小の地方団体が多いものですから、地方団体が大変関心を持っている項目でございます。
 地方団体に具体的に交付をされました額を見てみますと、先ほど申し上げましたように大体順調に推移をしてきたわけでありますが、平成四年度、五年度には、御質問にもありましたように、当初はよかったのでありますけれども補正の段階で減額補正というのがありまして、結局一兆六千億程度の減額部分を借入金で対処しなければならないということがあったわけであります。
 この間、実は平成三年度から五年度にかけてでありますが、地方団体が必要とする財政需要を地方財政計画上十分に確保し、それに必要な地方交付税の所要額を確保したわけでありますけれども、総額にしまして一兆六千五百三十八億円ほどを地方交付税法の附則三条の規定に基づいて地方交付税の総額から特例減額する措置を講じております。これは、国の財政状況が異例に厳しいという状況の中で、公経済の車の両輪という国と地方の財政、ともにバランスのとれた運営が図られるようということで国庫当局の大変強い要望もあったわけでありますから、こういった要請に基づきまして地方交付税の総額から減額をして国の財政にいわばお貸し申し上げるというような協力の措置を講じた時期もあるわけであります。
 ただ、これは国に貸したわけでありまして、この減額部分については法律上きちっと年度と額を決めて返していただく。そういう意味では、後年度の交付税の安定的な確保につながるかなというように思っている次第でございます。