御指摘の点でございますが、別に建設省といたしまして好きこのんでそういう状況を生んでおるわけじゃございませんで、御承知のように、公共事業、それぞれの分野がございます。その分野について、残念ながら、用地の問題、関係者の同意の問題等、直ちにこれが執行できない場合も出てくる場合があるわけでございまして、いわばこういう事態が起きるわけでございますが、これについては執行残ということにはならぬわけでございまして、不要な公共事業を予算に計上したということではございませんので、この点はもちろん委員御承知と思います。
 また、平成八年度につきましても、全力を挙げまして年度内にこれを消化したいと思いますけれども、寒冷地等を含めまして、現場の状況におきましては、やはり年度内に終えることができない場合も出てこようかと思います。
 なお、補正予算でございますが、補正予算につきましては、第四・四半期が、ほっておきますと昨年の同期に比べまして三、四％公共事業が減ってくるという、それが景気に影響を与える危険性もあるわけでございますが、私どもといたしましては、防災関係を含めまして、やはりそうした政策目的上必要な予算を補正予算に組ませていただいたということでございますので、御承知ください。
 もし細かいことが必要でございましたら、官房長に説明させます。
今のお答えで皆さん方におわかりいただいたと思うのですが、建設省では、平成七年度、一兆四千四百億、農林水産省では五千四百二十九億、運輸省では六百三十億、つまり二兆円という金額が七年度には繰り越された、こういうことでございます。パーセンテージでいいますと、大体一七％、こういうことでございます。
 そうしますと、それだけで考えますと、今年度の公共事業予算総額に対する一七％というふうな金額は、おおむねこの補正予算の追加額より大きいのではないか。つまり、私の補正予算書の読み方を正しいといたしますと、追加される分は一兆三千七百八十六億でございますから、はるかに大きい金額が実は現時点においても三月末までに消化をされないで繰り越されていく、こういう計算になるのではないかと思います。
 そこで、一点だけお伺いいたしておくわけですが、何か平成七年度と違って適正な執行をこの公共事業三省がやれば、つまり、建設省においては円滑かつ的確な執行、こうおつしゃつています。農林省は適切な執行、こうおつしゃつている。運輸省は今お答えになったとおり。的確なあるいは適切な執行をすれば、八年度には繰越額というふうなものは残らない、全額使い切る、もう既に予算はなくなって、新年度には四月、五月に空白ができるから補正が必要なんだ、こういう理屈が成り立つように繰り越しというものが発生しない可能性があるのかどうなのか、これを公共事業三省にお伺いしたいのでございます。
お答え申し上げます。
 建設省関係の所管一般公共事業の繰越額でございますけれども、平成七年度歳出予定現額が八兆六千二百五億六千五百万円に対して、翌年度への繰越額が一兆四千四百四十億九百万円、こういうことになっております。
 平成八年度につきましても、円滑かつ的確な執行に努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 運輸省の一般公共事業の七年度から八年度の繰越額につきましては、予算現額七千十四億円に対して六百三十億円でございまして、繰越率は九％であります。
 また、八年度につきましては、現在、年度内に予定された事業の円滑かつ効率的な執行に努めているところであります。八年度の繰越見込み額につきましては、現段階では申し上げる状況にはございません。
平成七年度の農林水産省の公共事業の繰越額につきましては、予算現額が三兆三百五十六億円、うち繰越額が五千四百二十九億円、繰越率は一七・八％でございます。
 平成八年度につきましては、まだ実行中でございますので繰越額は不明でございます。
いい質問をしていただいておる、こう言うから、褒めてくれるのかと思ったら、中身は大臣の逆襲でありますがな。そんなものは逆襲になりはしませんよ。これはまたこれで論議をいたしますけれども、社会保障の給付の状況を見ましても、日本はそんなもの先進国どころか後進国ですよ。あなた、そんな実態を横に置いておいて、将来社会保障の給付がどんどんと規模的にふえていくから、そういう轍を踏まないために今税制改革をやっておるんだ、こんなことを言ったかて、それは筋の通る話じゃございません。きようはその論議は横へ置いておきますけれども、大臣の答弁は当たっておりません。
 私が申し上げましたのは、五〇％というようなことを考えておるということになりますと、一体地方税の負担率をどこまで引き上げるのか、個人住民税の負担率を国民所得に対してどこまで引き上げるのか、そんなことを見通しながらそういうお答えになったのか、これは大変疑問に思うところであります。しかし、時間の関係もございますので次の問題に入りたいと思っております。
 今回のいわゆる税制改正と称するものからいきますと、先ほども申し上げておりますように、マル優が廃止になりまして一律二〇％課税だと、いろいろと何回も質問が出ておりますように、三五％のいわゆるマル優の枠を超えた人が二〇％になるのでしょう。これ自体、いわば金持ち減税だと言われる理由もここにあるわけでしょう。それから、総合所得課税が突き崩されるわけでしょう。そこへもってきて、いわゆる個人住民税の課税最低税率が四・五％から五％に引き上げられる、一方では最高税率が一八％から個人住民税の場合一六％に引き下げられる。これは二重の意味で税の基本を突き崩すものじゃないですか。一つは累進制というもの、もう一つは総合所得課税というもの。この点について、税の基本はあくまでも累進であり、そして総合課税であるべきだ、こう考えるのですが、大臣はどういうようにお考えですか。