最後に、中村先生にお伺いしたいのですけれども、確かに有害食品なんかをなくすということ、あるいは環境整備、育児休業制度、母性保障基本法、もろもろそういう制度をつくることによって女性が子供を産みやすい環境をつくるということは必要でしょうけれども、私が最近よく聞きますのは、子供を産むかわりに自動車を買ってエンジョイしようというような非常な、どういいますか、自分たちの生活をより大事にするというか、あるいはミーイズムというか、そういう傾向が非常に強くなっている。むしろその傾向の方が強くなっているのじゃないかという感じもするんですが、先生はそのあたりどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
私は人口論専門家でございませんので素人として申しますと、やはり現在の高さをめどとして考えていくのがいいのではないか。したがいまして、それ以上ふやすということではなくて、何とかそれ以下になる契機、殊に先ほどから吉田参考人御指摘のように、一たん下向きになりますとなかなかその傾向を食いとめることが難しいということでございますから、そういうことになる前にいろんな間接的な施策が必要ではないかなというふうに考えます。
森岡先生にお伺いしたいのですが、人口の将来の日本のあり方、これについて吉田先生は静止人口ということを言われたのですが、森岡先生はどのようにお考えでしょうか。
現在、児童手当は二種類ございまして、一つは公的なもの、三人目から所得制限があって支給されております。いま一つは各企業、職場で大抵一子から出ているのであります。これを何らかの調整が必要であるということを申し上げまして、具体的にどうしたらいいのか私も成案を持っておりません。ただ三人目から出すというのは大変誤解を与えやすいので、出すならば一子から出していただきたい。
 御質問ございました所得制限をすべきかどうかということであります。日本以外の国々で児童手当に所得制限はないというふうに私記憶しております。ですから子供はすべて平等。ただ特別高い方は児童手当辞退していただきたいと思いますが、子供は全部一律だという趣旨で実施していただきたいという趣旨で整合性ということを申し上げた次第であります。
もう一点吉田先生にお伺いしたいのですが、予想される課題の中に児童手当という項目がございます。私の聞き違いかどうかわかりませんが、たしか先生は、児童手当は第何子であるとを問わず存続すべきであるというように言われた気がしたんですけれども、児童手当は非常に富裕な一定の所得以上の者に対しても果たして与える必要があるのかというような疑問を私ちょっと持っておりまして、もう一度児童手当に関する先生の御意見をお伺いしたいのですが。
まず、日本の人口動向でございますが、数十年後下落するであろう、減少するであろうということが計算上出ております。ただ、徐々に下がっていきますので、それでいいのかどうかということが第一点であります。統計のとり方によりましては、ごく最近をとれば下がっておりますので、これをずっと五十年、百年補外推計しますと下がるということになってそうなるかもしれないし、あるいは過去の状況を見ますと、二次曲線で計算いたしますとあるいは少し上向きになるのかということで、計算上はどちらとも言えないのであります。ただ、単純計算しますとどんどん下がっていく可能性があるので、そちらの方にまず重点を置いて議論すべきではないか、こう思います。
 そこで、将来徐々に人口が減退していくということを前提にいたしますと、私はせめて横ばいになるような政策、間接的な政策が望ましいのではないか、こう申し上げたのであります。今まで歴史上出生率が上向きになった例は寡聞ながら知りません。下がったら大抵下がりっ放しで消えていく運命にあるようであります。そうはいっても混血とかいろいろな形でありますので、確かにその民族としては、例えばタスマニア民族とかその他いろいろの民族の興亡を見ますと確かに下がったら下がりっ放しになる傾向がある。日本はそれに該当するかどうかということは、今の段階では言えないと思います。
 以上でございます。
吉田先生にお伺いいたします。
 一般的に人口が一たん低落傾向になりますとそれは加速化するというようなことが言われておりまして、低落したものをさらに増加に向けるには相当のエネルギーが要るというように聞いております。そういうわけで、私は先生の人口教育というものの必要性、全く同感なんでございますが、現在のまま放置したような場合に、五十年、百年先の日本の人口展望はどういうようになるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほど総理も、各省庁で知恵を絞り合って、このようにおっしゃっておりますが、各省庁とも五十七年度からずっと、もういろいろな知恵を絞り尽くしてきたのではないか、このような気もいたすわけでございます。
 そこで、繰り延べの特例措置の扱いについてお尋ねをするのですが、これも去る七月十四日に厚生大臣が大蔵大臣に厚生省予算の要請をされた際に、厚生大臣は、厚生年金の国庫負担繰り延べの特例、これはいわゆる六十三年度までの措置となっておるわけですが、六十三年度ベースで三千六百億、過去の繰り延べ累積分と利子を含めますというと約二兆四千億程度になるわけです。これ以上繰り延べを続けることは、やはり国民の年金制度に対するところの信頼を損ねることになりかねない。したがって、六十四年度は繰り延べはやめて、本来の姿に戻すべきじゃないか。また過去の繰り延べ累積分については、六十三年度からでも早期の返済を検討してもらいたい旨の強い要望があった、このように聞いているわけです。
 これに対して大蔵大臣は、厚生省の要請は十分に理解できる、そして繰り延べの特例措置は、厚生大臣の意見を十分に受けとめて年末の予算編成までに相談をしたい、また過去の累積分の返済問題は、大変厳しい問題であるが検討すべき課題であることは認識している、このようにお答えになったと聞いております。
 超高齢化社会を迎えつつある現在、国民の最大の不安はやはり老後の生活であります。土地は高い、そして物価も高い、税金も高い、医療費も高い、安いのは生活保障の年金だけだというのでは、余りにも夢がないわけでして、せっかく行財政、福祉ビジョンも提示をされ、抜本税制改正もやろうとするのであるならば、もうここらで過去の借金はきれいに清算をした上でスタートすべきではないか、このようにも思うわけであります。六十三年度に同じく期限切れとなる補助金等の臨時特例等に関する法律による国庫負担の原状回復を早急に行うべきであると思うわけですが、総理、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。