初めに、ダイオキシン問題について若干伺いたいと存じます。
 大臣、魚介類それから緑黄色野菜、他品目に比べますというと、食品それから母乳中のダイオキシンの含有量、この二品目だけが断トツに高いんですね。これについては、それが安全基準の以内か以外かという議論もあるでありましょう。しかし、国民全体の受けとめというのは、よりゼロに近ければ近いほどいいというのが常識であります。
 そういうことからしますと、従来言われてまいりました日本型食生活は理想的ということについて、消費者の受けとめ方が変わっていきはしないかという不安の声も出始めております。時あたかも、世界最大のアグリビジネスのドールが日本に上陸いたしました。そして、青果物の輸入と販売に着手する、大手商社などもこれに続く動きが出るようになってまいりました。それだけに魚と黄緑野菜に含むダイオキシン問題、これを深刻に受けとめながら、的確な対策を急いでいかなければならないのではないかと思うのでありますが、大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。
どうも先生は現行ルールと次期交渉のルールとをごちゃごちゃにされながらお話しされているような感じがいたしますが、現行ルールに従って一方的な我が国の立場の判断でできる、そしてその効果は先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、日本の国内の生産者あるいは消費者、日本全体にプラスになるということでございます。
 一方、次期交渉に向かって我が国のとるべき最善の交渉としなければならないということで、これにつきましては、今後、当委員会を初めいろんな場で御議論をいただき、そしてこのことがまさに、繰り返して済みませんが、国論が統一されるということにつながっていき、次期交渉に強いポジションで臨む、そのためにまた引き続き御審議等々をお願い申し上げたいと考えております。
あなた方自民党はよしと言いますけれども、日本の農業の実態というのはよくわかっているんでしょう。わかっていて、大臣はそういうようなことに責任を持つということを軽々しく言うべきでないと思うんです。国民が責任を持って、日本の食料と日本農業再建のために、これをやるのは国民でしょう。それを大臣が自分で責任を持ちますなんというような、そういうようなことは言うべきではない。
 現に、もうこの四年間に食料の自給率はどんどん下がっています。そういう状況の中で、これまでも何人かの大臣がいろんなことをおっしゃいました。しかし、それがいつも逆になっています。そのときの約束が全然実行されていません。逆になって、どんどん農業が衰退しています。
 そういうようなことを考えた場合、やはり食料主権と大臣が繰り返しおっしゃっている農業の持つ多面的機能、非貿易的関心事項、それは日本の主張で前文に書かせたと。それであるならば、日本農業あるいは国民の食料主権を守る、そういう立場でミニマムアクセス米の押しつけをやめさせることの方が関税化よりも先なんじゃありませんか。
日本の国内生産を守り発展させていく、あるいはまた国民の国産の農産物に対するニーズにこたえていくということが大前提で決定したわけでございまして、その決定については、これは内閣一致した決定でございますけれども、一義的に私は責任を持たせていただくということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。（「それでよし」と呼ぶ者あり）
例外なき関税化に入れば、牛肉・オレンジと同じです。ほかの農畜産物と同じようにどんどん入ってきます。そういう状況で、大臣はＷＴＯのルールに忠実に従うと。しかし、日本農業再建のためには忠実にやらないんですか。ＷＴＯのルールというのは日本農業をつぶすんですよ。今までだってつぶされてきているんです。牛肉もオレンジも、農業がこの間どんなひどい思いをしてきたか、それをわからずして日本農業再建なんか言えないと思うんです。
 衆議院のいろいろな議論があります。韓国なんかは自分の国の食料主権を守るためにミニマムアクセス米を限度量よりも少なくして輸入している、そういう国もあるわけです。それは発展途上国といえばそうかもしれませんけれども、そういう状況の中で日本の食料主権はどうなるんですか。二十一世紀、国民の主食である米までも関税化になったら、日本は一体どうなるんですか。それに責任を持てるんですか。どうですか、大臣。
今回の決定は、あくまでもＷＴＯのルールに忠実に従って関税化の通知をＷＴＯにしたところであります。そして、関税化の最大の目的というのは、日本の米生産者を守り、そしてまた国内の需給バランスを考え、そしてさらには次期交渉に向かってより強いポジションがとれるということを前提にしての決定でございまして、これにつきましては団体の方々にも御理解をいただいておるというふうに理解をしております。
衆議院の定数削減につきましては、今委員御指摘のように、自由民主党と自由党との間で協議がなされたところでありますが、先般両党のプロジェクトチームにおきまして、衆議院議員の比例代表定数を五十人削減すること等を内容とする合意がなされたところでございます。
 いずれにいたしましても、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、定数のあり方について、各党各会派においても十分御議論を深めていただきたいと考えておりますが、自由民主党と自由党との間におきまして合意書でこれがまとまり、そのことを受けまして、プロジェクトチームでもその方針を確認いたしたところでございます。ただ、選挙制度の問題につきましては、従来から一党でこのことを決定するわけにもまいりませんし、また、今回連立を組む過程におきまして、両党の考え方はこうしたことでまとまりました。
 しかし同時に、制度の問題につきましては、これは国会全体として考えることでございます。よって、私が指示する、しないということではなくて、自由民主党といたしましては、今後、両党間の約束を守るとすれば、当然のことながら各党に話していかなければならない重大な問題だ、こう心得ておりますので、こうした点については、より自自の合意について、これをいかに実現していくかという問題についての話し合いは各党と誠意を持っていたしていくよう、私、総裁という立場であれば、我が党の責任者にそのお話をさせていただきたいと思っております。