検疫官の方々の安全性も含めて、今後の検疫の緊急対応について十分な検討と、そしてそれに伴う施設の整備あるいは人員、スタッフの整備をお願いしたい、このように思います。
 今、局長から御答弁がありましたけれども、我が国においては検疫伝染病あるいは法定伝染病、指定伝染病、準検疫伝染病、そしてウイルス性の出血熱などがあるわけでありますが、それらの伝染病に関する診断あるいは検査を含めた専門家の人方のリストというものが果たしてきちっと整備されているのかな。
 というのは、ラッサ熱を基本的に見て、そのウイルスを検出された方というのは日本では多分一人しかいないのではないかと思うのですね。その方がもしいなくなったら、これはわからないわけですね。ＣＤＣに聞けばわかりますけれども、一カ月以上かかってしまう。ですから、特に伝染性のある病気等々についての診断の方法、検査の方法を含めて、こういう人はこのことが専門であるということを、しっかりしたリストをつくるべきではないだろうか、このように思います。
 それから、検査方法についても、今の情報を集めているのはほとんど個人的なレベル、そういう研究者、専門家の人方が個人的なレベルで文献の収集等々を行っているというのが現状ではないのかな、私はこう思います。例えば予研のそれぞれの先生方も、それぞれ個人的なレベルでいろいろなことを集められている。私は、もっともっと情報の収集等々を、やはり予算もつけて情報の収集を一括する。
 例えばアメリカのＣＤＣですと、世界各国にスタッフが配置されていますね。そして、もう瞬時にわたってその情報がＣＤＣに入ってくる。日本の場合は、そこまではいかないにしても、世界のＣＤＣにしてもＷＨＯにしてもそういう措置はとられておると思いますけれども、もっともっとこの情報をしっかり集める、あるいは専門家のリストをしっかりつくっておくということが今後の危機管理に対する大きな力になると私は思いますけれども、もしこの私のあれがちょっと間違っていて、いや、実は情報はしっかり集まっていますよ、あるいはリストがありますよというのであれば、それはそれでお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 検疫所における危機管理につきましては、検疫伝染病を対象にいたしておりますけれども、この検疫伝染病の病原体に汚染した船舶だとか飛行機の発見時における対応といたしましては、汚染船舶等発見時の措置要領というものがつくってありまして、これによって対応をいたしておりますし、それから、先ほど先生のお話もあったラッサ熱等のこともありまして、訓練もちゃんと行っておるところでございます。
 それから、成田空港の検疫所並びに関西空港の検疫所には、患者輸送用のアイソレーターといって、患者さんだけ入れて、エア、酸素をちゃんと送り込んで、運ぶ人に危険がないようにというような設備いたしましたのを備えまして、体制をとっておるところでございます。
 それで、先生がおっしゃられましたように、あと、ラッサ熱とかそういうウイルス性出血熱を今度は検疫伝染病にするかどうかということが一つの今後の課題でありまして、その辺については今後十分に考えていって、それで検疫伝染病に認定して、そしてそれに対してまた対応することを考えていくということが今後の道筋かと思っております。
まず、二十二条の定期借地権でございますけれども、存続期間を五十年以上というふうにしております。その際、権利金の授受がどういう形で行われるかということは私ども必ずしも容易に予測しがたいわけでございますけれども、少なくとも今の権利金の授受の実態というのが、土地を一たん貸すと、まあ半永久的に返ってこないという認識のもとに、例えば土地の価格の九割とかあるいはそれに近い価格の権利金の授受をするというようなこと、つまり半永久的に返ってこないというようなものと比較いたしますと、これはもう契約で定めた五十年、あるいは六十年という定めもあるかもしれませんけれども、少なくともその期間が到来いたしますと間違いなくその土地は返されるということが法律上は保障されておりますので、一般的には半永久的に戻ってこないだろうという認識のもとに授受される権利金よりか低額のものになるであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから二十三条の建物譲渡特約付借地権でございますけれども、これは三十年以上ということでございますが、この三十年の期間あるいは契約で定めた期間が経過すればその建物は地主の方に移る、こういうことになるわけでございます。そういうようなことから粗悪な建物を建てるということになるのではないかというような御疑問でございますけれども、この点につきましては、必ずしもそういうことにはならないのでは、ないか。やはり、建物が地主の方に移るという場合の対価というものをどういうふうに決めるかということにもよることでございまして、その辺につきましては、やはり一定の経済原則というものが働くことになると思いますけれども、そのために非常に劣悪な建物がつくられるということには必ずしもならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから二十四条の事業用借地権でございますけれども、これは「専ら事業の用に供する建物」ということになっておるわけでございまして、存続期間も十年以上二十年以下ということでございます。郊外型のレストランとかあるいはファストフードの店というようなものが一つの例示として挙げられているわけでございまして、そういうところでは、少なくとも二十年以内の期間で一定の収益を上げてその後は土地を所有者に返すという前提で、これは建物の所有権も含めて土地の所有者に返すという前提ではございませんから、そういう短期間の事業目的に適した形で建物がつくられるということになろうかと思います。しかも事業目的という限定があり、しかもそのことがちゃんと担保されるように、公正証書できちんとその契約関係を認識してそういうことをしなければならないということになっておりますので、おのずからこの事業用の定期借地権というものを利用する人たちはまさに事業者に限定されてくる、こういうふうに考えております。