これはくどいようですが割り切れませんよ。割り切れないんです。だから、今日日本の男女の不平等が現実に存在するところのそれを基礎にして集計していったものを数字に当てはめれば、当然これは差別が出るのはあたりまえの話ですね。だから、現実に男女の差別構造の上に今日あるんだから、実損を見ていくというのはその差別の上に立っていいじゃないかと、こういう論法というのは、先ほど言いましたように、少なくとも国という立場で行政をやっていこうとする姿勢からいったらきわめて矛盾が多いのじゃないのでしょうか。矛盾が多いけれども、現実その矛盾をどういうふうにやっていくかについて少し考えさしてくれという話ならわからぬでもないんですよ。これは、長官、どうでしょうか。
この制度が労働力の喪失をどうてん補していくかという観点から見ているわけでございまして、そうなりますと賃金構造に現状よらざるを得ない。いろいろ労働力の、これは裁判等でも指摘されておりますが、逸失利益といいますか、そういった民事責任を踏まえた損害のてん補を行うという制度であるわけですから、そういうふうに割り切らざるを得ない、こういうようなことでございます。
男の生活は少しはでだから金がたくさん要る、女の人の生活はつつましいから金は要らない、こういうことなんでしょうかね。私は、少なくとも被害補償という観点からいって、健康が損なわれてそのことによって仕事ができない、療養しなきゃならない、こういうような状況に対するところの補償の問題でなぜ男女格差がつくんですか。しかも、男女平等をうたい、そのことを率先して実行していかなきゃならぬというそういう立場の国の制度の問題としてそのことを公然と認めて、それで矛盾がないという神経自体私はどうかと思うのですが、いかがですか。
民事責任を踏まえて云々と申し上げましたけれども、逸失利益をどう見るかということにこの制度の性格がなっているわけでございます。逸失利益ということになりますと、やはり賃金構造基本統計調査によって男女別年齢階級別の基準を設けざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
私はそんなところでやむを得ないといって割り切ってもらう精神状況がおかしいと思う。確かに法のたてまえからいきますと、根拠がないから、一つの統計数字でもってそこから引っ張ってくる、こうしているわけですね。それはわかりますよ。しかし、その統計数字というのは一体何ですか。いま現実にそれぞれ民間を含めまして実際の賃金状態はどうなっているのだろうか、こういうやつの集計でしょう、日本の国全体にまだ男女格差が現実にあるということの証明じゃありませんか。これは憲法に違反していますよ。少なくとも国が制度的に補償しよう、こういう制度の中に採用すべき数字の問題じゃないでしょう。私はそこの姿勢の問題を聞いているのです。いかがですか。
これも実は中公審の御意見によってそのように設定させていただいているわけでございますが、この計算というのは労働省で出しておられる全国の労働者の賃金構造基本統計調査、これによっているわけです。もとはそこによっておりまして、そして四日市裁判の判決、それから各種のたとえば労災等の社会保険の給付水準、そういったものを勘案して、これは先生御存じの八〇％ラインで決まっているわけです。申し上げましたような賃金構造基本統計調査をもとにして、もちろんこの調査報告は前年度の分しかわかりませんので、一定の計算方式によりまして次年度分を推計して出すわけでございます。もとがそういう調査でございますために、これは男女別、それから年齢階級別の表でございます。そういったものを基礎に設定しているわけでございます。
公害患者に対する補償の中の一つにいま御指摘の障害補償費というのがございます。これはもちろん男女別にそれから年齢階級別に金額が決められておりますので、男女の格差がございます。
大気汚染にかかわります環境基準と申しますのは、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準ということで設定されていることでございますから、これは今後とも従来と同じように環境基準の維持達成に向けて必要な施策をやっていくというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました農住組合法案に対しまして賛成の討論をいたすものであります。
 本法律案は、大都市地域において、住宅地及び住宅の供給を促進し、あわせて市街化区域内農地の所有者等の経済的、社会的地位の向上を図るため、これらの者が協同して、当面、営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う農住組合を設立することができることとし、その組織、事業内容等について所要の規定を整備しようとするものであります。
 御承知のごとく、最近の地価動向を見ますと、大都市地域の住宅地を中心として上昇が続いております。その原因の一つとして住宅地の供給不足が指摘されており、特に、宅地需要の根強い三大都市圏におきましては、宅地供給の促進を図ることが当面の土地政策の緊急な課題となっております。
 このため、各般の宅地供給策が推進されているところでありますが、現在、三大都市圏の市街化区域内には、約九万五千ヘクタールの農地があり、今後の主要な宅地供給源として期待されております。しかしながら、これら農地については引き続き営農の継続を希望する農家も多数あり、その宅地化は十分に進んでいない現状にありますので、本制度が速やかに実施に移されますことは、現に政府において進められております宅地需給長期計画の策定と総合的な土地政策の推進と相まって、宅地供給の促進につながり、あわせて地価安定に寄与する現実的かつ有効適切な施策であると思われます。
 また、本法を実施し、その成果を期するためには、政府、地方公共団体の積極的施策と努力はもとより、関係農民の創意工夫が特に重視されなければならないことは言うまでもありませんが、この際、あわせて民間供給能力の積極的活用にも十分配慮されますよう期待するものであります。
 以上申し述べました理由により、私は本法律案につきまして賛成するものであります。