この改良資金制度をつくりました当初、国と県が資金造成をいたしまして、ある時期になりましたならば自転をしていく、つまり償還金で新たな貸し付けをしていく、こういうものとして制度を発足させた経過があるわけでございます。その後、新しい資金を追加いたしましたり、また、その資金枠を拡大するという必要がございましたものですから、五十六年度までは毎年資金造成に対する助成をやってきたわけでございます。
 五十六年度末におきまして、各都道府県を通じます資金造成額が約一千億円に達したということから、毎年の償還金によりまして、大部分の都道府県におきましては自転させていくことができる、こういう段階になりましたものですから、五十七年度以降新規の助成を休止をしたというふうに相なっておるわけでございます。
 その後の経過を眺めてみますと、全国的に眺めますならば、大体各県保有しております資金の回転によって必要な貸し付けはできる、こういう状況になっているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
一応非常に難しい問題があるようでございますけれども、最後にもう一つお尋ねしたいのです。
 やはり改良資金の問題でございますけれども、この資金造成のための補助金といいますか、国の方でたしか五十六年度までこの補助金が出ておったようなわけでございますが、例えば熊本県の場合ですと、大体七千五百万ぐらいの補助金がついでおりました。五十七年度からこれが打ち切られておりますが、これはどういうわけでございますか。
ただいまの問題でございますけれども、農業改良資金の制度は国が三分の二の助成をいたしまして、県が三分の一の負担をいたしまして、都道府県の中の特別会計というふうな性格で運用されておるわけでございます。
 国が助成をいたしますに当たりまして、制度の枠組みにつきましては法律その他によって決められておおわけでございますが、その法律の枠組みの中におきましてどういうものに貸し付けていくかということについては、県の運用の幅というのはもともと大変広いものでございます。先ほど申し上げましたように、異種目の資金を再度貸し付けをするということは制度的には認められていることでございます。
 ただいまお話のございました後継者等に改めて貸し付けをするかどうかという問題も、第一義的には都道府県の御判断にゆだねられている問題だというふうに理解をいたしております。
 ただ、後段お話のございました七年を十年にということになりますと、制度の枠組みにかかわってまいりまして、これは法定の最高の期間でございますので、これを超えるということになりますと現行法上はできないということになろうかと思います。
今先生おっしゃいましたように、農業後継者育成資金で特に意欲を持って農業に取り組んでおる後継者がショックで離れるというようなこと、本当にお気の毒というようなことでございます。しかし、これにつきましては、ひとつ実態に応じて我が農林水産省としてもできるだけのことはしていきたいというぐあいに考えております。ただ、それをどういうぐあいにということは、今先生のお話もございますし、早速勉強させていただきます。
それからもう一点の、再度の貸し付けの道を講じていただきたいということですけれども、いろいろお話を承りますと、同一種目の資金は制度上貸せない、そういうことです。
 そこで、ひとつ大臣にお伺いしたいのですが、先ほどちょっと農業後継者の育成の問題をお尋ねしましたけれども、やはりこういうのが大きな問題になるかと思って心配するのは、せっかく若い農業者が意欲を持って取り組んでいるやさき、資金の問題が一つの大きな壁になって、そこから農業への意欲をなくし、脱落していく。こういう問題を考えますと、これは制度があるのですから、制度に従ってやらなければなりませんけれども、もっと運用面で弾力的な措置というのを、こういうときこそ、いつも後継者育成をおっしゃるのだったら、何か考えたっていいんじゃないか。例えば再度貸し付ける場合だって、少なくとも十年くらいの期限をとって考えていただきたい、こういう声もございます。また、その償還につきまして、経営が安定してくれば繰り上げて償還ということも結構でございますが、何かそこに弾力的な法の運用という面で、大臣、こういう問題いかがでございますか。
大変微力な大臣であったがゆえに、今回の制度改正にまでこぎつけることができなかったということは、大変遺憾に、残念に思っております。
 ただ、郵政三事業が国民生活にとって重要なことは御指摘のとおりでございます。郵便にしても、わずかずっとは言いながらふえておるという現況でございますし、年間百五十五億を突破しておる。微増ではありますけれども、郵便宅送もふえておるという現状でございます。しかも郵便貯金に至っては、ここのところ、可処分所得と申しますか、そういったものの停滞に影響されましてふえる形は少なくなっておるとはいえ、八十五兆円という巨額、巨大な蓄積を誇っておるわけでございますし、簡保にいたしましても、五千三百万件近くの加入、二十二兆円の資金という形で、まさにこれら三事業は、もう国民生活、国民経済にとっての枢要な役割を果たしておるということでございます。
 したがって、私も今回の予算折衝に当たって、今、御指摘のように、従来、マル優三百万を五百万、そしてまた簡保の一千万から一千八百万、一千三百万とそれぞれの制限額の引き上げ、あるいは一兆円の国債自主運用等々については努力いたしたわけでございます。しかし、先生も御存じのとおり、マル優限度非課税、しかも、簡保に至っては無審査という、一つの聖域に近い非課税、無審査という枠を崩さないで、かつ限度を引き上げるという点においては、折衝した大蔵当局との間にかなりの抵抗があったことも事実でございます。しかし、何とか簡保制限額の引き上げ、今、長年にわたっての要望が、多少今回の折衝では物になるのじゃなかろうかと思って最善の努力をいたしたところでありますが、引き続き大臣折衝という場にも持ち込んだわけでございますが、来年に大蔵と郵政の協議事項として引き続き協議してまいるということの担保は得たわけでございます。したがって、機は熟しつつあると思っております。ただ、郵貯の自主運用の突破口を開くことができなかったことも大変残念でございます。しかし、大蔵は一元的な運用ということで、その点についても相当な強いこだわりを見せたことも事実でございます。しかし、これらも明年度にかけての一つの重要な両省間の折衝事項として努力して、実現に向けて頑張ってまいる所存でございます。