先ほど来御説明がありましたと思うんですが、十五年間といっても最初の二年間というのはどちらかというと準備作業の段階になっておるわけでございます。先ほど来御説明申し上げましたように、登記事務というのは非常に危機的な状態にあるということを我々は十二分に承知をしておるわけでございます。したがって、その間はマイナスのことを考えるというような余裕なんというのは全くないので、いかにふやすかということだけをお願いしなければならぬ立場にあると思うんです。
 それから、だんだん切りかえていくにつきましても、繁忙庁から中心にいろいろな整理をしていくのだろうと思います。そうした場合でも御承知のようにいろいろな援助を受けておる部面も相当あるわけでございまして、私はここ少々人員がふえたからといって、それが非常に後に禍根を残すというような状態に現在の登記事務の関係の仕事というのはなってないというふうに理解をしておるわけでございます。そういう切りかえの時点というものをよく見ながら考えていかなければならないし、それから、もっときちっとした登記事務の整理が進むように、そういうバランスをよく考えて今後判断をしていかなければならないのじゃないかというふうに思っております。
コンピューター化ができましても、若干その増員に対する圧力と申しましょうか、そういうものは減るということは否定できないかもしれませんが、しかし先ほど来お話ししておりますように法務局は全体として非常な人員不足に苦しんでおります。そしてコンピューター化が実際に効果を発揮してまいりますのはかなり先のことでもございます。したがいまして、私どもとしてはコンピューター化があるなしにかかわらず、非常に定員抑制の強い時代でございますので増員は大変難しいことだとは思っておりますけれども、従来どおり法務局予算の最重点事項として要求を続けてまいる。そうしなければ少なくともあすの登記所がもたないのじゃないかというふうな考え方でおりますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、乙号事件の処理のために部外の応援者を頼んでいるものは要らなくなる、それから今まで乙号事務増加のために増員が必要であったものも不要となる、それからコピーを焼く委託事務も不要となる、その分はかなりな人員面における省力化といいますか、そういう結果をもたらすということになるわけですね。それで、しかし、そうは言っても乙号事務で実際コンピューター化が進む度合いがわからないから、我々としてもどの程度乙号事務の人力というものが不要になるのかということはちょっと見当がつかない。まあ余りひいきの引き倒しになってもいけないのでありますけれども、やはりコンピューター化によって必要な職員数の増員の意欲というものが減退しては困るわけで、その点をひとつ局長、しっかりと把握しておいてもらいたいんですが、いかがですか。
このことでちょうど昭和六十年度予算の説明がこの間なされましたね。これには「登記事件に対処するため、登記特別会計創設後の増員を含めて、法務事務官百五十六人となっております。」、そういう予算説明がなされたのであります。それに一面定員削減分、定年による欠員不補充分、その他削減分何名なりというような説
明もあわせてあったわけでありますが、結局ことしはこの登記関係職員数は実際にどれだけふえておるんですか。
あなた方の持っておられる計画というものが私どもの頭の中に大体入りましたけれども、さて、その次に、私どもがこの点はどうなるんだろうかというふうに考えますのが職員数の問題であります。過去において民事局長がお出しになった書面なり御説明によりますと、甲号事務、乙号事務、それを理想的に処理していくためには大体職員を三千人程度増員する必要があるというような御説明があったように思うのでありますけれども、一体コンピューター化というのはそういう登記関係職員数にどういう影響をもたらすのだろうか。その増員の必要は依然として私どもは減らないと考えておるんだけれども、法務当局としてはこれがどういうふうになっていくと見ていらっしゃるのか、またどういうふうな御計画を立てておられるのか、その辺ちょっと説明していただけますか。
涌井主計官、それはわかるけれども、これはやっぱり財政硬直化の折から他の省との関係もあるので一般会計予算の伸びを建設省の関係から要望が多いからといって伸ばすわけにいかぬ。さりとて、道路特定財源を一般会計に三年間四千百八億円投入した、あとまた千二百億円のこともあるけれども、財投から借りてきて、これは一般会計を通して道路特会に入れる、こういう措置を講じた。二本建てでやったわけでしょう。
 それで、この一千百億円の関係については、そういう諸種の事情を考慮して、そして理由づけとしては確かに譲与税の関係で、石油ガス税の二分の一ですか、そのほかいろいろ今説明のありました、そういう四つの種類がある。それと同じようにやれば、そうすれば他にも前例があるからと理由立てがつく。しかも、これを一般会計から道路特会に入れるとどこかへ使われてしまうというようなことの心配がある。これも一つの理由立てになる。それもあるでしょう。しかし、それは内面的な指導の点ですよ。これはこういうものに使うのだよというように言えばそうなるんです。
 ですから問題は、大蔵省の言いたいことは予算を伸ばさない、なるべく二％とか五％に抑えるというために、これは伸ばさなきゃならぬけれども、これはやらなきゃならぬけれども他にも前例があるということで、国税収納金から直接道路特会に直入する方式をとったということでありまして、あなたは頭がいいから我々に対してうまく調子を合わせてやっていこうということだろうけれども、これは私はいろんな意味でずるいやり方だというように言わなければならぬと思うんです。
 ですから、この点については私は内面指導をしっかりやっていけば、地方道を伸ばすということのやり方についてこうするのだよという内面指導をやれば、道路予算が伸びてもそれは文句を言う省はないんですよ。さっき冒頭に大臣に質問いたしましたように、何としても内需の拡大をしなきゃならぬ、それには社会資本がおくれているのだからと、そういう点については決して怒る人はないというように考えますので、ひとつその点はよく考慮していただきたいと思うのでございます。
 なぜ直入するかという問題については、財源を安定的に確保すると言われておりますけれども、安定的に確保しなきゃならぬのは交付金事業だけ
じゃないんですね。国道だって、補助事業だって必要な財源が確保されるべきは当然だと思うんです。ですから、揮発油税等は特定財源になっていると考えているわけでありまするけれども、その意味で道路特定財源は流用さるべき必要のない金である、こういうように私は考えているんですが、その点はいかがですか。