電電公社ももう二年も前からこういう話があれば、それは心構えというのは私はあったと思うんですよ。電電公社の方にしてみれば突如降ってきた話で迷惑だという御議論も私はあったって少しも不思議はないと思うんです。しかし、実情を話せばこういうわけだということで、一応の投資の計画はしているわけですから、電電公社といたしましてもね。金は全然ないわけじゃない。やっぱり投資の計画も持っておると。金に色目はありませんけれどもね、もっとも。しかしその投資の方を、じゃ一部控えるということになればそれは納付はできます。しかし、既定どおりこういう不景気でもありますし投資はむしろしてもらわなきゃならぬという別な国家的要請もあるということから、その投資の予定の金を納付するとすればそれば足りない部分が出るかもしらない。ですからそういうような面で、それと全く同じではないが、おおよそ似たような数字のものを財投で投資の資金として手当てをするということで話をつけたわけでございます。
ですから、何か話聞いていますと、正直言うと何か他人事みたいに聞こえるんですがね。公社の経営の責任というのはあなた方にあるわけですからね。ですから、たとえばこの法案というのは明らかに公社の経営上独立採算制というものを否定をしているし、それから公社が長い歴史の中で受益者負担ということでやってきた問題などについては明らかに道筋としては違っているんだという考え方を持ちながらも、しかし大蔵大臣じゃないけれども、頼むと言われたから臨時にやるんだという認識を持ちませんと今後の問題にかかわることですからね、これは。ですから私は、そういう意味からいきますと、問題があるところは問題があると。しかし、郵政、大蔵両省のこれは恐らく協議で決まったというんならいいんですが、その辺のところは余りあいまいにしてもらいたくないわけですよ。ですからこういう実は質問をしているわけですがね。
 そこで端的に言いますと、借入金を、大蔵大臣が言うように金がないわけでありますから借入金を強制をいたしまして、そしてまさに独立採算制をしているわけでありますが、財投ですか、この借入金を繰り入れるというのは。これはどういう発想になるわけですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公社は設立当初から独立採算制、あわせてまた受益者負担の原則によって運営をされてまいりました。ただ、たまたま今回先ほど申し上げましたような国の財政再建の喫緊、緊要な課題ということからの御協力に応ずるということにしたわけでございますけれども、これはあくまで四年間に限る特別措置であるということでございまして、独立採算制あるいは受益者負担の基本理念、これは公社といたしましては設立当時の趣旨といささかも変わるところなく、将来ともに理念としては維持をしてまいりたい、かように思っております。
国の施策であるし、臨時であるし特別だからというお話もありましたけれども、長い歴史を持つ電電公社というのは独立採算制の事業体で運営してきたわけでありますが、従来、独立採算制として経営を行ってきた、その変化は今回の納付金の問題で生じますか、どうなんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この納付金の四千八百億という数字は公社にとっても決して少ない数字ではございません。またさらに、その自主負担を考えます場合に、将来の財務を考慮いたしますと、大変厳しい試練に当面しておるというふうに私どもは考えております。ただ、公社自身のもっと幾つかの課題がございますが、一方、国の財政再建の緊急性、緊要性ということを考えますと、政府関係機関といたしまして、この際政府の御方針に従ってあるいは強い御要望に従って財政再建に御協力を申し上げるということもまたやむを得ない措置と、かように考えたわけでございます。
 その場合に、今回の措置が臨時かつ特例的な措置であるというふうに私ども理解をしておりますし、政府の方からもそのように承っておるわけでございます。この場合に、この国庫納付に伴いまして利用者への負担の増加にならないようにということも考慮いたしまして、これをいわゆる損益勘定の支出に計上しないで、つまり損費に含めずに一種の資本取引といたしまして資本勘定支出に計上したと、またその財源も借り入れといったところに求めるといったことをやったわけでございます。
 御指摘の建設計画その他に対する影響につきましても、そういった加入者サービスへの影響その他事業運営に支障がないように、公社としましては政府の御協力も得ながら格段の経営努力を今後重ねてまいりたいと、かように思っています。
いや、ですからそういう議論があったわけでありますから、本来、いま提案されている法案というのは成り立たないというのが筋道なんだろうと思うんですね。しかし百歩譲りまして、いま大蔵大臣が端的に言いますから、百歩譲ったところで納付金を取られるということになりますと、公社自身がいま四年間で四千八百億ですか、を国に納付をするということになると、みずからのいわゆる公社の建設投資だとかあるいは借金の返済の今後の計画というのは電電公社自身はどういうふうに判断をしていますか。
御説明申し上げます。
 私ども、事件の発端を知りましてから、福井県の方と密接な連絡をとりまして、所内のことは通産省といたしましても、環境放射能、つまりわれわれとして責任を与えられております問題につきまして鋭意努力を行ってきておりまして、結果といたしまして、先生いま御質問の魚の汚染の問題でございますが、まず、福井県の衛生研究所が迅速に浦底湾の中、つまり発電所の放水口の近辺にございます養殖池、ここで飼っておりますハマチ及びマダイを分析いたしました。また、五キロメートル離れたところの比較的底にすんでおりますボラ、これをとりまして分析しました結果、完全に放射能というものは検出限界以下でございまして、汚染というものは認められないという結果を得ました。私どもは、この浦底湾の放射能データを福井県の方からいただきまして、私らなりに分析しました結果、魚に対しては汚染は検出されない、安全であるといった旨の原子力安全局名義の発表を四月十九日にさせていただきました。
 また、四月二十日早朝から福井県は、農林水産部の方が主体となりまして、敦賀湾、つまり浦底湾から外側に広がりますところの敦賀湾で漁獲される魚、これの放射能調査をやるということを御決定なさいましたので、私どもと協力いたしまして、二十日の早朝、通称敦賀の魚市場に上がります約十七種類の魚種、これにつきまして全部で二十六分析いたしましたが、放射能汚染は全く認められなかったということでございまして、福井県と私どもともども、敦賀湾の中においても汚染は全く認められない、安全であるという旨を新聞発表させていただきました。
 以上でございます。