本日は各界各層から代表の方がお見えでありますので、それぞれ立場も違っておりますが、皆さんにお伺いしたいのであります。
 農林漁業団体職員共済組合法、今提案されておりますが、この法案の一番の問題点というのはどういうところにあるのか、これを簡単にひとつ皆さんからポイントをお聞かせをいただきたいと思います。
制度の将来の見通しというのは私どももいろいろ検討しておりますけれども、どうしてもそこに組合員の負担を上回る企業主、雇用主、それからその産業の資本、さらには国全体という負担を大幅に導入しない限り将来行き詰まるのではないかという危惧を持っているところです。冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、このままいったのでは公的年金制度というのは果たして必要なのか、そういう不信が今職場の中では出始めているということであります。したがいまして、公的年金制度、まあ公的な制度ということであるとすれば、私的制度と両てんびんかけてどっちかなということのないように、そのように考えているところであります。
 以上であります。
次に、全国農業協同組合労働組合連合会の後藤中央執行委員長さんにお伺いしますが、現在の共済年金の制度、これの将来的な見通しというのは現時点から見てどんなふうにお考えでありますか。
農業協同組合相互扶助事業と申し上げますのは、役職員の相互研修、あるいは中高年の雇用対策あるいは就業改善整備等の事業を行っておるわけでございますが、これにつきましては現在どのような形になっておるかと申し上げますと、団体の方から四億円出していただきまして、国の方から六億一千万円、前年度繰り越し等も含めますと計千億一千六百万円の収入に対しまして、この中で今申し上げましたような教育研修の実施でありますとかあるいは中高年の対策とかいう事業をやりましたほか、先ほど申し上げております農林漁業団体振興会、これに四億円を育成費として出しております。
 農林漁業団体振興会の方は五十六年に設立をされておりますが、主として農林年金への財政援助というふうなことを事業としてやっておるわけでございまして、今申し上げました扶助事業からの四億円を受けましたほか、会費収入で、団体が十一億五千四百万ばかりこれまた会費を出してございます。支出の方では、年金の業務育成費ということで、最終的には十四億三千五百万円を農林年金への財政援助といいますか、という形でやっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、いろいろな経過で発足をいたしました相互扶助事業でございますが、私学共済におきまして、先ほどから申し上げておりますような国からの出資を私学振興財団が受けておりますが、これから私学共済には援助がある、あるいは都道府県の方からも援助があるということでございますので、そういうことを勘案いたしまして、相互扶助事業の補助、これにつきましては六十一年度以降につきましても継続実施をしていただきたい、こういう意見でございます。
本日は参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございます。
 二、三御質問をさせていただきますが、まず最初に全国農協中央会の桜井常務さんに、先ほどちょっとお触れになっておりましたが、農協等相互扶助事業の問題が出ておりました。これの具体的な役割というのは一体どういうふうになっておりますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
最後に、坂本参考人、先ほどの意見陳述の中で日本の年金水準というのは国際水準からまだ立ちおくれているということがございましたが、私もそういうふうに痛感をしております。
 これから日本が急速に高齢化に参りまして、特に農村における高齢化というのは非常に高い。この間の発表でも都会の倍くらいの高さであるということで、これは団体の皆さん方には通用しないとしても、いずれそういう一つの高齢化というのは避けられないわけでございますから、そのため。にやはりしっかりとした年金水準を確保するというのは、これはもう今一番大切な老後保障の課題だと思うのであります。
 そこで、日本の年金の世界における水準というのは大体どの程度のものであり、これはどの程度今後向上、アップさせなければならないかという一つの基本ですね、水準というものをお考えがございましたらひとつ聞かしてもらえぬか、こう思います。
大豆についてのお尋ねでございますが、現在、大豆なたね交付金暫定措置法という制度によりまして交付金の交付を行っておるわけでございます。全体的に財政問題については、先生のお尋ねのとおりの大変苦しい事情にございまして、農林水産予算全体、シーリング等で枠が締められます中で、価格関係のものにつきましてはそれぞれの制度がございます。例えば大豆について申しますと、一種の制度運用上必要なものは計上するということでございますので、状況によりましてはこれがかなりふえていく、あるいはことしのように相当の補正を組むということになる一方で、総枠の中では生産対策的な面をむしろ減少せざるを得ないというふうにしわ寄せが来るというのが大変苦しいところでございます。
 今お尋ねの中にございました制度問題をどう考えておるのかという問題につきましては、一つにはこういう財政的な問題も背景にあることは事実でございます。ただ趣旨は、大豆生産というものを地域農業の中でどうやって安定させていくか、あるいは大豆全体の需給の中で国産大豆をどう位置づけていくか、こういう大豆の需給問題なり、それに対応する生産対策、これが基本でございますので、あくまでも財政問題だけですべてを決定するというようなことではございません。
 そういういろいろな観点から検討しなければならない問題の一つとして、現在の交付金制度は、大豆の生産量がふえてまいりますと、いわばかなり歯どめなしに財政負担がふえていく、こういう形について何か制度上の問題があるのじゃないか、これを検討してみてはどうかというような感じが財政当局を中心にございますし、我々も諸般の事情を考えますと、制度そのものを今すぐ直すということではないにしても、その運用問題として需給問題あるいは財政負担問題、これをいろいろ考えた慎重な検討をしながらこの交付金制度を運用していくということを考えるべきではないかというのが現在の状況でございまして、今直ちに何らかの意味七制度に手をつけるというようなことまでは検討に入っておらない状況でございます。