山東先生御指摘のとおり、現行の被用者年金におきましては、被用者たる夫と職を持たずに家事に専念いたします妻とを給付の標準的な単位といたしまして、これを夫への年金でカバーするといういわゆる世帯単位の給付設計がとられておるところでございます。したがいまして、被用者の無業の妻に係ります国民年金の適用につきましては任意加入の道は開かれておりますものの原則的には適用除外となっているところでございます。このような現行制度の仕組みにおきましては、先生から今お話がございましたように、被用者の妻で国民年金に任意加入しなかった者につきましては、障害となりましたりあるいは離婚した場合には年金保障に欠けるケースが生じているわけでございます。また一方、妻が国民年金に任意加入し年金を受ける世帯につきましては、夫の年金と合わせまして、いわば二人で三人分の年金を受けているという過剰給付のケースも生じることでございます。このような事態を避けますために今回の制度改正では全国民に共通いたします基礎年金を共済組合の組合員及びその被扶養配偶者にも適用することといたしております。すなわち、これまで任意加入とされていました組合員の配偶者を強制加入することといたしまして、その保険料は独自に求めることとはせず、共済組合がまとめて払うこととしております。これによりまして、被扶養者であります妻についても独自の老齢基礎年金、障害基礎年金を保障することといたしておるわけでございます。
次に、現行制度のもとでは専業主婦で国民年金に任意加入しなかった者については、障害の状態になったり離婚したりした場合、年金保障に欠けることがあるなどの問題が指摘されております。今回の制度改正の大きな柱の一つに婦人の年金権の確立が挙げられていますが、私学共済組合員の妻たちについてはこれらの課題はどのように解決されるのかお伺いしたいと思います。
職域年金でございます共済年金グループでございますが、これは公務員の共済年金と公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金などから成っておりますが、これらの共済年金は、公的年金としての性格とそれから職域年金としての性格をあわせ有しておるわけでございます。このようなことにかんがみまして、今回の改正に当たりましては、公務員の共済年金におきましては、公務の能率的運営に資するという目的、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして、厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えております。私学共済年金におきましても、私学教育の振興に資するという目的、及び教育基本法第六条の趣旨に沿って従来から公務員の共済年金に準ずることを建前としてきました経緯を踏まえまして、私学教職員の職域年金といたしまして公務員の共済年金と同様の職域年金相当部分の設計を行っているところでございます。
今回の改正案におきましては、先ほど申しましたように全国民に共通します基礎年金を導入すること、その上に報酬比例の年金として私学共済年金を設けること、この報酬比例の年金の算定方法を厚生年金のそれと基本的に同じものとすることにより給付水準の適正化を図ることといたしております。
 基礎年金の導入によりまして現行の世帯単位の私学共済年金が夫と妻の二つの個人単位の基礎年金と報酬比例年金とに分解されることになりますので、改正前後の年金水準の比較といたしましては、改正後の私学共済年金に基礎年金を加えた世帯ベースでの年金額で比較を行う必要があるわけでございます。このような比較によりますと、五十九年度新規裁定者の平均勤続年数が二十八年でございますが、これに基づきまして試算しますと、夫婦とも六十五歳以上の場合、これは新しい基礎年金をフルにもらうというようなことで考えますと、完成時夫婦ではおおむね現行水準に比べまして平均八六％程度になる士見込まれておるわけでございます。
今回の改正では、給付水準の適正化を図ることが眼目の一つになっておりますが、その具体的な方法と現行と比べどの程度の給付水準になるのか、簡単で結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
現行制度のままでは年金制度も崩壊すると言われる二十一世紀に軟着陸するための手だてが今回の制度改正であると理解しておりますけれども、今回の制度改正のポイントはどんなところなのでしょうか。
今回の改正は、先ほど先生が御指摘になりましたように、我が国が急速に高齢化社会を迎えると、それに備える必要がある。そのためには公的年金制度全体の長期的安定と整合性を図ることを目的とする恒久的年金制度の改革をしなければならぬ、その改革の一環をなすものが今回の改正であるというふうに考えておるわけであります。
 こうした公的年金制度の改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しつつ給付と負担の均衡を確保するために給付水準の適正化を図る等の措置を講ずることとしておるわけであります。
 こうした考え方のもとに、今回の改正では私学共済組合の組合員等に対しても国公立学校教職員と同様に全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金をその基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにするということにいたしておるところでございます。
これは印象批評を申し上げるのもいかがかと思いますので、こういう経験がございます。行革というのは本来、国会の皆様方がイニシアチブをとっておやりになるべきことである。それを法律を立法化されまして臨調を設けられた。そういう点で私は国会に対しては非常に厳しい目で御注文申し上げざるを得ないわけですね。国権の最高機関である皆様方がまず行政というものを洗い直して、ここをこういうふうに直そうではないかと言うのが私は当然だろうと思うわけですね。それで、現実に臨調で部会のディスカッションをやっておりまして、参考人として学識経験者に御出席いただいて御意見を聞いたことがある。その出席をしているスタッフの中からこういう声が出ました。行革について政府は、本来これは政治がやるべきものなのだけれども、国会で法律をお決めになって、臨調を設けられて我々に任せられた。それで、その任せられた我々が今度は学識経験者の皆様をお呼びして、どういう知恵があるかということをお尋ねしているので、大変恐縮である、大変申しわけない、現実にそういう発言が臨調の場で出たことがあります。これは私は、本来政治が責任を持って取り組むべき問題であろうと思うわけですね。ですから、政府の行革に対する姿勢が近ごろという御発言、御趣旨でございました。だけど、本当にそうでしょうかと、それはむしろ国会にお返ししなければならない、皆様方が政府を鞭撻されるお立場ではないでしょうかというふうに申し上げなければならないように私は思うわけです、大変失礼な言い方なんですけれども。お答えになったかどうか。