現在、警察官全体二千七百五十名の増員をお願いしておりまして、その中で外勤警察官がことしの場合千数百名お願いすることになっております。原子力施設を管轄する地域にはおおむね四百くらいが配置される。これはまだ仮定の問題でして、これで決まりましたら今度は各県の条例で認めていただく、こういうような形になってきますので、具体的にはまだ確定しない、こういうことでございます。
 それと核ジャック部隊とか防護部隊、部隊という形でございませんで、こういう地域はわりあい非常にへんぴなところにありまして、駐在さん等がほんの一人とか二人とかいうような地域でございますので、突発的に何があっても対応できないというようなことから、そうかといって、かためて現時点で核防護隊として何十名というのがあそこにおっても、ほとんど実際においてはそうやることがないというのが実態でございます。そういうことで、私どもとしては、通常はそういう過疎の地帯に対する外勤警察官活動として国民に対するサービス活動等をやっており、しかし、そういう地域が施設を管轄しているものですから、何かあったときは一次的にその警察官に対応してもらわなければならぬということから、仕事の合間を見ながら核の対策等の装備の使い方、それからみんな臨時に編成した部隊によってどういう対応をするのかというようなことについての訓練なんかもやりながら、通常は外勤をやりながら、いざという場合にはそういうことにも多角的に対応できるようにということで対処したいと考えているわけであります。
いまの最後の発言の中でちらっと出るんですけれども、私は、たとえば東海、大洗のどこの工場に何名配置して各県でどれだけですかといま聞いているわけです。東京以下八県で大体二百人、これはこの前警備局長も言っておりまして、それはわかっているんですが、そんなに秘密なんですか、これは。そうすると、この部隊というのは一体何を目的とした部隊です。これは防災体制中心じゃないですね。そういうことでしょう、いまの発言から言うと。
昨年の五十四年度予算の場合には、外勤警察官は一応茨城、大阪、それに福井、これを重点に、まず、ここあたりはカテゴリー１ということで第一次的に百六十六名お願いしておりまして、これについての装備をことし五十五年度予算でお願いしておる。こういう状況でございまして、五十五年度ではさらに残りの東京を初めとする八県に外勤警察官、大体この地域に全体として四百名くらいの外勤警察官を配置したいと考えておるわけですが、その中で所要のおおむね半分くらいになるかと思いますが、核の地域重点に配置されていくのじゃないか。この装備関係につきましては、増員が認められた後に今度五十六年度の予算でお願いしていく、こういうことになると思います。
 各個別の何人ずつどの施設にどうなるかというような問題につきましては、ひとつこれは部隊配置の具体的な問題になりますので差し控えさせていただきたい、こう思います。
警察庁の方にお聞きしますけれども、原子力施設を持っておる各都道府県の、いま言ったような警察独自の防災対策としてのいろんな、特別車であるとか、あるいは防護服であるとか、サーベーメーターを初めとする観測機器、こういうふうなものは本年度、五十五年度予算ではどういうふうな要求になっておるのかということと、それからこの前から聞いているんですが、ちょっとどうも奥歯に物のはさまった言い方で正確な数字は発表されないんですが、この前から言っているように、私にすれば核防護に名をかりた、むしろ防災に力を入れるべきだと言うんだけれども、どうも反対運動取り締まりを目指すようなそういう警察のあり方じゃないかという気がしてならないんです。そこで、各施設に対して具体的に、外勤職員は去年百四十名、ことし五十五年度は二百名だとおっしゃっていますけれども、どこの県に何名ずつ配置されているのか、これをちょっと言ってみてください。
従来、本年度までは私どもの方での予算にいたしましてもきわめてわずかでございました。本年度にいたしますと二千二百万程度の防災関係の予算でございまして、来年度こういうことではということで大幅に増額いたしまして、たとえば緊急連絡網の整備、これは科学技術庁の所管いたしております開発段階の原子炉だけでございますが二千七百万、あるいはこれは発電所も含めまして緊急モニタリング体制の整備で六億二千万円、緊急医療体制の整備で九千七百万円、これは放医研でございますが、そのほか、県中央中核病院あるいは保健所等の所要の施設の整備で約二億、教育訓練体制の整備等の予算も入れまして十二億七千万円を来年度予算に計上しておるところでございます。そのほか、通産省におきまして約二億円、自治省におきまして二千七百万円を防災対策の充実のための経費として計上されておるところでございます。
緊急時対策といいますか、単なる計画だけでなくて、予算上どこの部分にどういう予算が入っているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。防災計画というのは予算書にずっと載っかっておりますけれども、いま私が申し上げているような観点での原子力災害に対する予算措置、これはどういうふうになっておりますか。
午前中の質疑の中で、運輸省おいでにならないので、おいでにならぬ方に向かって言うのも変だと思うんですが、これは警察庁の方も出席をされておりましたし、科技庁の皆さんも出席をされておったからわかると思うんですが、運輸省の場合には一々現場へ行って現物を確認をしないと、文書でもって確認をするという午前中答弁があったんですが、科技庁、運輸省は実際に現地まで出向いて運搬体制というものをかちっと確認していますか。
ただいま建てかえ事業の推進についての問題点等について御質問がございましたが、公営住宅の建てかえ事業によりまする建設戸数は最近だんだん増加をいたしておりまして、昭和五十四年度では約一万三千戸の計画でありますが、全体からいいますと約二割弱というところまできておるわけでございます。
 私は、公営住宅の建てかえ事業というのは、今後の住宅政策の上からいきましても、また都市整備等の面からいきましても非常に重要であると考えておるわけでございまして、一層推進を図ってまいりたいと思っておりますが、今日まで、昭和四十九年度からこの建てかえ事業の基本計画の策定あるいは説明会の開催等に対しまする経費の補助というのもやってまいりました。五十三年度からは、建てかえ事業に伴いまして、現入居者の移転に必要な費用、また昭和五十三年度からは建設工事期間中の現入居者の仮住居としての民間住宅等の借り上げに要する費用等を国庫補助対象とする。また、現入居者及び周辺住民の理解と協力を得るように全力を挙げてきたところでございます。また、現入居者の意向によりましては、分譲住宅を供給することが必要な場合には、昭和五十年度から建てかえ事業とあわせまして地方住宅供給公社等が分譲住宅を建設することができるというようなこと等も考慮いたしておるわけであります。なお、さらに、今回の法改正によりまして建てかえ事業の施行要件を緩和して、最近の情勢に合わせまして事業が促進できるようにいたしたい、かように考えて、いま努力をいたしておるところでございます。