海外における後期中等教育段階の教育について、日本人学校に高等部を設けるのがいいのか、あるいは現地校を利用しながら補習的な形での教育を行うのがいいのか、あるいは最近ヨーロッパを中心にできております私立の在外教育施設、こういうものを利用していくのがいいのか、あるいは日本における受け入れ態勢を整備することによってそれらの問題を解決するのがいいのか、いろいろな考え方があると思います。
 したがいまして、我々はそのような考え方を、いろいろなオプションがあるわけでございますので、在外勤務者あるいは実際に外国にいる子女たちのためにどのような方法が一番いいのかということをこれから検討したいと考えている段階でございます。
臨教審の議論がちょっと出ていますが、臨教審はどうも日本として海外教育に何をなさねばならぬかという見地よりも、海外で活動している邦人の子女、とりわけ高校段階でいえば、現地校に入れるというニュアンスの論議の方がどちらかといえば前に出ていると思うのですね。
 その点はさておき、文部省にもう少し伺いますが、海外に日本人の全日制高校をつくる、そこに接近していく具体的な道筋ですね、その点でどうか。
海外における教育の問題、海外子女教育の問題と申しますのは、一義的にはやはり海外勤務者が自分たちの子女のためにどのような教育を選択するかというところに任されているものでございます。したがいまして、先ほど申しましたように臨時教育審議会の指摘もあることでございますし、我々としては、どのような教育施策が今海外勤務者に望まれているのかということを見きわめて、それらの意見を聞きながら一番いい方法を何とか対策として立てたいというふうに考えておりまして、これらの検討を始めているところでございます。
昨年の五月、外務省と文部省が後援をなさって第七回国際人育成シンポジウムというのが行われました。そのシンポジウムの論議をまとめた東京宣言の中に、海外での全日制日本人高校の新設、これが海外邦人のほほ共通した願望である。もちろん、今外務省からお答えがあったように、現地の公立学校に入るという選択は当然許されるべきですけれども、選択肢がない、一つの選択しか許されないというのは、これはまずいと思うのです。
 そこで、海外での全日制日本人高校の新設、この願望を実現するために文部省としてはどのような努力をされたか、そして今どのような努力をされようとしているか、この点について伺います。
御指摘になりましたように、その任地の状況によりましていろいろなケースがございます。一般的に類型的に申し上げれば、一つは、現地の公立学校が完備をしておりまして、そこに入れるというケースがございます。それから、現地の言葉が例えば非常に特殊な言葉であって、現地の公立の学校に入れることは必ずしも適当でないというような場合におきましては、現地にある私立の例えばアメリカンスクールであるとかあるいはフランス系の学校であるとかというようなところに入れるというケースがございます。それから、先ほど文部省の方からお答えがありましたように、もちろん現地に日本人学校、これも全日制の日本人学校と補習授業校とございますけれども、そういう全日制の日本人学校がある場合にはそこに入れて教育を施す、そういうケースがございます。補習校の場合は現地の学校との組み合わせということになると思います。しかし、そういう現地の公立学校あるいは私立の学校で適当なものがないような地域もございますので、その場合は第三国に送ってそこで教育を受けさせるというケースもございます。
先ほどの話にもありましたが、大体中学校から高校の段階というのは一生の人間形成の中で一番大切な部分である。そこで、実際に外務公務員が自分の子女を現地で家族とともに育てていくという場合に、学校教育についてどのような選択があるのか。これは開発途上国やヨーロッパの諸国などでそれぞれ違いはあると思いますけれども、一般的にどのような選択があるか、その点について伺いたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、義務教育段階の子女につきましては、日本人学校あるいは日本人学校補習授業校という形で、日本と同じようなあるいは日本人として基礎、基本を得るに足るだけの教育の手だてを行っているわけでございます。
 御指摘の後期中等教育段階における子供たちの教育はどうなっているかという問題でございますけれども、このことにつきましては、実は臨時教育審議会第二次答申におきまして、高等学校段階の子女に対する適切な教育施策を講ずるようにという御指摘をいただいております。私どももこの点につきましては海外子女教育振興の課題の一つであると認識しておりまして、検討が必要であるというふうに考えております。
今永久政権というお言葉がございましたが、議会制民主主義は政権の交代があり得ることであるということは私どもも承知しております。たまたま長らく政権の座にあるということであるわけでございます。
 さて、今の税制改革の問題でございますが、確かに思い出してみましても、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様がある、したがってＥＣ型付加価値税をすべてインクルードして一律に規定するわけにはいかないだろう、こういうような答弁を私がいたしました。それに基づいてその後整理したものを中曽根総理が答弁の形で申し述べられた。答弁であろうと、政府見解であろうと、政府統一見解であろうと、政治の重みというのはこれはちっとも変わっておるものじゃございませんから、重く受けとめております。それに基づいていろいろ工夫して法律案を提出して、それが結果として審議未了、廃案になった。そうなると、なぜかというまず反省の上に立って、そうして私どもは国民のコンセンサスが那辺に得られるかということをこれから国会の議論等を聞きながら詰めていこう、こういう姿勢を申し上げておるわけでございます。
 したがって、そうなれば、当時の多段階、網羅的、普遍的、包括的――多段階で例外のないものはと、簡単にはそういうこと、網羅的というのは例外がないということでございますから、多段階でかつ例外のないものは、これはというような議論は別といたしましても、それそのものを選挙のテーマとして国民に訴えるべきかどうか、こういう議論は政治論としてはあり得ますが、国会解散ということになりますと、七条解散、六十九条解散、やっぱり政治の最も重い問題でございますので、私どもが軽々に口にすべきものではなかろうというふうに考えております。