本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩といたします。
   午後零時三十分休憩
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   午後一時三十三分開会
これも大臣、一年たってしまっているわけですよね。だから、私は臨床検査技師法の改正はこの前の通常国会でやっておりますから、早急にこういう約束事は約束事でぼくはどんどんやっていかなきゃいかぬと思うんですよね。でないと、何回も同じことを言うようですけれども、そのときは約束されるけれども、どうも行政が少しテンポがのろいんじゃないか、もしくは怠慢じゃないかと私は思います。ですから、国会で約束したことについてはもう少しテンポを速めてやっていくということがないと、せっかく国会で各党がいろんなことを議論して、しかもいま言ったこともこれは全野党共同で言って、そのことについて速やかにこれもやりましょうと、こういうことに当時はなっているわけですから、どうも聞くところによると、年に一回というのが去年の十一月に約束されてますが」いまのお話を聞くと、どうも年に一回の調査になりませんね。いまの話によると、年に一回ということにどうもなりそうにありませんね。それじゃ私は約束が違うんじゃないかと思うんですよ。
 それから何回も言うように、できぬことはできぬとそのとき言わなきゃだめですよ。たとえばこれはそう言われても二年かかりますならかかりますと、そういう上で議論しておかないと、いや、年に一回やりましょう、毎年検査料の実態調査を実施してくれということで、「今国会での臨検法の改正をまって、御趣旨に沿って委託検査料金の実態を調査し、その適正化を図りたいと存じます。」、こういうふうに当時大臣はお答えになっておりますから——本国会で改正されたことは事実ですよ。その後きちっとされています。
 ですから、これ以上このことを余りきょう議論してもあれですから、私の持ち時間もなくなりましたから、ひとつピッチを速めてもらいたいということを強く要望しまして、私の質問をきょうは終わりたいと思います。大臣、答弁してください、そのことについて。
臨床検査技師法の改正に伴いまして、いま十月一日現在の登録衛生検査所の実態を把握中でございまして、把握でき次第調査客体を選定いたしまして、速やかに検査数、検査料金の実態を把握するための調査を行う所存でございます。
私は、根本的に民間の退職金と公務員の退職金というのは性格が違うと考えております。それはなぜかというと、民間の退職金は、これは民間といっても私の言っているのは特に製造工場に働く労働者を主として指します。この製造工場に働いておる人たちは物を生産する、物を生産して、そしてその賃金を受け取るわけですよ。ところが、その工場は剰余価値というものを必ず生み出すんです。そして賃金を払った後に剰余価値というものを蓄積して、その中から今度退職金を支払うわけですよ。別にそれ以外の価値から支払うわけじゃないんです。だから言ってみれば、この一般の生産労働者というのは、つまり自分の生産した価値の中からの分配を受けるにすぎないということなんです。そうすると、賃金の後払い説がそこに成り立ってくるわけですよ。ところが、公務員というのは生産していない。物の生産もしていない。間接的に物の生産に対していろいろな便宜を図ったり、何といいますかいろいろな点での関係はしますが、直接の商品の生産はしていない。だからそこからは剰余価値というものは出てこないのですよ。剰余価値を受け取るのが一般の生産労働者であり、そして公務員というのは税金からそれに見合うものを受け取るわけでしょう。
 しかし、なぜそれじゃ人事院勧告の際にいわゆる民間製造業の労働者の賃金が基本になっていくかということは、これは十分知っておられると思うのです。知っておっても知らないふりをしておるのかもしれませんけれども。それはつまり同一賃金同一労働というか、私が一日かかってこの服の上下をつくった。あなたは自分の着ている紺の服をつくった。そうして二人の服は大体生地の価値も値段も同じくらいだ。つくった時間も同じくらいだ。しかし、私はこの白をつくってみたが気に食わない、紺の方がよさそうだ。あなたは紺をつくったが気に食わない、白の方がよさそうだ。それじゃ私とあなたで交換しましょう。こういうときにどういう交換をしますかというのです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
これは一着ずつ交換するでしょう。私の一着とあなたの上着だけは交換しないでしょう。そういう交換をすれば私が損をしますね。
 だから、そういうことで、つまり労働者の生産に役立つ公務員の仕事も、直接生産する労働者の仕事も、大体年齢や熟練度において均衡をとるというのがそういう物の交換、労働の価値からそういうことが行われてきているのですよ。これは学説的にもそうだし、経験的にもそうなんです。そこで、公務員の賃金や退職金は一応そういうのが基準になる、ここまではいいのですよ。
 そこで問題は、国家公務員法という法律があるわけですね。この法律の第三条にこういうことが書かれているのです。第二項全部読みます。「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。」こう書かれているのですよ。そうすると、これを読んでみなさい。給与と勤務条件の改善ということは、この退職金も給与の一部でしょう。だとすれば、これは改悪してはならないということを法律でうたっているのですよ。そうしてしかも、人事院は公務員の職員の利益の保護をする事務であるとうたっているのです。そこから考えていけば、当然今度の退職手当を引き下げるというものは、いかに民間に準拠しようとしてもこの法律が許さないようになっておる。そうじゃないですか。その点についてどうですか。