ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、一部負担金制度及び療養費制度の改正、日雇労働者健康保険の対象者に対する健康保険制度の適用、国民健康保険の退職被保険者等に係る給付と負担の合理化及び国庫補助制度の合理化等の措置を講ずることにより医療保険制度の改革を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、被用者保険本人の療養の給付等の給付率を昭和六十年度までは定率九割とし、昭和六十一年度からは定率八割に改めること、
 第二に、高度の医療を提供すると認められる特定承認保険医療機関において療養を受けたときまたは保険医療機関において特別の病室の提供等厚生大臣の定める療養を受けたときは、特定療養費を支給することとし、この療養費については、被保険者への支給にかえて直接医療機関に支払いを行うことができることとすること、
 第三に、保険医療機関等の指定に当たり、その医療機関等が診療等の内容が適切を欠くおそれがあるとして厚生大臣等の指導を重ねて受けたものであるときは、指定を拒むことができるものとする等保険医療機関等に関する規定を整備すること、
 第四に、日雇労働者健康保険制度を廃止し、日雇労働者を健康保険の日雇特例被保険者とするとともに、その給付内容及び保険料については、就労の特性を考慮し一般の被保険者と実質的に同様とすること、
 第五に、市町村が行う国民健康保険の被保険者のうち、事業所の退職者及び家族を対象に退職者医療制度を創設することとし、給付率は、退職者本人については入院、外来八割とし、家族は入院八割、外来七割とし、給付に要する費用の負担は、退職者等の支払う保険料と現役の被用者及び事業主が負担する拠出金によること、
 第六に、市町村に対する国庫補助を医療費の百分の四十五から医療給付費の百分の五十に改めるとともに、国庫補助の財政調整機能を強化すること、
 以上のほか、標準報酬等級について所要の調整を行うとともに、船員保険法、国家公務員等共済組合法等についても健康保険法に準じた改正を行うこと等であります。
 本案は、去る四月三日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、四月五日に渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑に入り、五月九日には参考人から意見を聴取し、七月四日には公聴会を開き、また、大阪府に委員を派遣し現地において意見を聴取するとともに、七月九日には地方行政委員会、大蔵委員会、運輸委員会と連合審査会を行い、七月十二日には中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重かつ熱心な審査を行い、同日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、被用者保険本人の一部負担金、任意継続被保険者制度の特例、日雇特例被保険者についての療養の給付期間及び国民健康保険の被保険者の給付割合等について自由民主党・新自由国民連合より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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 そこで、私は五十六年の二月のときにあわせて、もう少し国民的立場から問題を調整するために、金融財務官というものをひとつ制度としてつくったらどうか、そして今日の大蔵省の中の金融というのは、単に銀行、証券だけではなくて、国際金融、理財、少なくともこの四局がいずれもかかわりを持っているわけでありますから、この四局を統括できる金融財務官、要するにそういうおのおのの立場を離れて、少なくとも国民経済における国民の利益、ユーザーの利益を守る立場から判断ができる金融財務官というものを置くのがいいのではないか
こういう提案をしてきたのでありますけれども、まだいずれも実現を見るに至っていないというのが現状でございまして、以上が私が考えておりますことの一つであります

 そこで、さっき澄田副総裁のお話しになったもう一つの国際化、要するにインターナショナルの問題でありますけれども、このインターナショナルの問題を考えるときにも、私は基本的には同じ考えなのでありまして、まず日本の国民の問題を考える、日本の立場からインターナショナルの問題を考えるということでなければならない
この前、ちょっと関税定率法の質問のときに大蔵大臣にも申し上げたのでありますけれども、私どもが国会の中で言っておることはなかなか政府は取り上げようとしないけれども、外国から圧力がかかってくると、それはもう慌てて対応しているという状態は、私はそういう意味で日本の国会、日本の政府としていかがかという感じがしてならない
こういうことを大蔵大臣に率直に申し上げたのでありますけれども、どうも見ておりますと、そういう点では、外圧に大変弱いという感じがするわけであります
それはもちろんアメリカも大切な国でありましょう
しかし、アメリカだけが日本にとって大切な国ではなくて、日本にとっては、やはり日本国民が一番大切なのでありまして、日本のすべての問題がうまくいく過程を通じて、インターナショナルにもできるだけ自由化をすべきだ、日本の自由化をほったらかしておいて、国際でユーロ市場だけで自由化が先行するなんということは、これは私は本末転倒も甚だしいというふうな気持ちで実は問題を見ておるわけであります
後で個別の問題でいろいろ伺うわけでありますが、要するに、金融というものに対する私の基本的な物の考え方をまず申し上げて、一つの物の考え方を下敷きとして、これからの問題をひとつお伺いをしてまいりたい、こう考えるわけであります

 そこで、最初に日本銀行の澄田副総裁にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、私きょう特に地方銀行協会の瀬戸山副会長にお越しをいただきましたのは、西日本銀行という新しい銀行がこの四月一日から発足をいたしました
私は、今申し上げたような、社会党ではありますけれども、競争原理、自由化論の先頭に大蔵委員会で立っておるものでありますから、澄田さんが銀行局長になられまして、要するに、競争原理の導入、効率化行政ということに対しては、私は全面的に賛成でございまして、そうして、四十三年の六月に合併転換法ができまして、しかし、その後いろいろありましたけれども、今度の西日本銀行の誕生というのは、まさにこの合併転換法が考えていた合併転換であったという感じがいたしておるわけであります
そうして同時に地方銀行、現在六十三行でございますか、ございますし、相互銀行もたしか七十近くですか、あるわけですから、たくさんの日本の金融機関があります
しかし、金利の自由化というものを通じて金融制度全体が自由化をされていって、競争原理が働いていくとすると、当然私は、この合併転換法というものが非常に大きな役割を果たす時代にこれから入っていくのじゃないだろうか、こういうふうな感じがいたします

 そういう点を含めて、かつての銀行局長であり、今、日本銀行の副総裁である澄田参考人から、金利の自由化が先行しながら金融の自由化が広がっていくという中における日本の金融機関というものが、これからどういう方向で国民のニーズにこたえられるように対応できるのか、そういう点について、ちょっとお伺いをしたいと思います