中小企業者に対しまして適切な情報提供を行うあるいはアドバイスをするということは、大変重要なポイントであろうと我々も思っております。我々として持っている情報、すなわち、全国の中小企業者がこんな努力をしている、こんな新製品の開発をやっている等々の情報がございますので、これにつきましては、県等との情報交換をより一層密にし、その県を通じて中小企業者にもそういう情報がどんどん入っていくという努力はもちろんするわけでございますし、また、先ほども申し上げましたところの都道府県の公設の試験研究機関が百七十二ございますし、地場産業振興センターが三十九、それから中小企業の支援センターが十一ございますが、こういうところが直接中小企業者の相談に応ずるというような体制にしてございまして、したがいまして、法律でも支援事業というものを書き込んでおるわけでございます。
 それから、中小企業者がいろいろな点で、経営そのほかでも相談に乗ってくれというような話がございますれば、県あるいは場合によっては中小企業庁自身、それから中小企業事業団と、いろいろな中小企業を御支援する団体もありますので、そういうものが総合的に中小企業者の相談に乗っていきたいというふうに思っております。
やる気のある中小企業者、これが非常に大事なことだと思います。しかし、中小企業者が新たな発展の方向への情熱は抱いているものの、現実になると、今の法律の説明を聞いて、何を自分たちがどうすればいいのかというのがよくわからないのではないかというふうにも思うのです。
 それで、発展の方向性が的外れでありますと失敗してしまいますし、そのために国として、それぞれ地域によって事情は違うのですが、個々のこういった地域はこういう発展の方向を示しましたよと、例えば融合化法案のときには、幾つかの融合化によってできた例を、船の例とかいろいろ挙げて情報を交換していくことが最初の段階からありました。今回の場合も、非常に積極的な情報提供を国としていく必要があるのではないだろうか。それから、何分これは初めてのことでございますから、融合化法案のときにはカタライザーというよき方向性を導く人がおったわけでございますが、これはそれぞれ県の経営指導の中小企業指導者の方が当たられるのではないかと思いますが、非常によきアドバイザーが必要ではないだろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 平成四年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、総合経済対策に関連する経費を計上するとともに、給与改善費など特に緊要となった事項について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するものなどについて建設公債の追加発行を行うこととしております。
 しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるとともに、一般会計において承継した債務等の償還の延期について所要の法的措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、剰余金処理の特例についてであります。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
 第二は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め十年以内に償還しなければならないことといたしております。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 総合経済対策を踏まえて日本開発銀行の貸付規模の拡大を図るため、補正予算において所要の財政投融資の追加が予定されておりますが、これにより同行の貸し付け等の額が現行の貸し付け等の限度額を超えることとなります。日本開発銀行に対する資金需要は引き続き旺盛なものと見込まれますので、本法律案は、これに適切かつ機動的に対処し、長期安定的な資金の供給により景気対策の効果を着実なものとするため、同行の貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 また、同じく総合経済対策を踏まえて行われる日本開発銀行の輸入体制整備貸し付けの金利の引き下げのため、補正予算において同行に対する追加出資が予定されておりますが、これに伴い、本法律案は、日本開発銀行法の資本金に関する規定について所要の整備を行うことといたしております。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、貸し付け等の限度額の引き上げについてであります。
 日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十二倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十三倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十二倍から十四倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十五倍とすることといたしております。
 第二は、資本金に関する規定の整備についてであります。
 日本開発銀行法第四条に、予算で定める金額の範囲において政府による追加出資を可能にする規定を設けることといたしております。
 以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。