積極的な対応を求めます。
 次に、地方交付税の減額問題でお尋ね申し上げます。
 本来、地方交付税制度というのは国の都合で勝手に操作されてはならないものであると私は考えるわけであります。私は矢野浩一郎元自治省財政局長の著書で自治大学校の研修生用テキストとして用いられています「地方税財政制度」を読ませていただきました。その中で、地方交付税制度の目的について以下のように述べています。
 「いかに完全な財源保障が行われたとしても、」、私に言わせればその前提さえ損なわれていると考えるわけでありますが、その著書の中では、
  いかに完全な財源保障が行われたとしても、それが、国の一方的判断によって決定され、また、その使用について実質的な国の干与を伴うものであっては意味がない。地方交付税は、地域住民の意思に基づいて行われる地方自治行政をその財政的側面から実質的に支えるものとして、地方団体の自主性を確保しつつ、地方自治の本旨の実現に役立ち、地方団体の独立性を強化するという窮極の目的を果たそうとするものである。
と述べています。そして、「地方交付税の性格についての最も基本的な特色は、それが地方団体の「独立共有財源」としての地位を有しているということである。」と述べています。極めて正当で適切な解説であると私は考えるわけであります。
 そこで、自治、大蔵両大臣にお尋ねします。この地方交付税が地方団体の独立共有財源であるという認識を持っておられるかどうか。簡潔にお願いします。
村田自治大臣は、厚生省だけでなくて、大蔵省ともタイアップしてこの問題に対処して努力をしていくというふうに明言されているわけであります。国務大臣の一員として、この自治大臣と同じ立場に立って積極的に対応していただきたいというのが私の要望であります。大蔵大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 旧ソ連の解体される核兵器、解体と申し上げるべきでしょうか、に伴う核物質とそれから核兵器の関連技術に関しましては、まずロシア連邦等が厳格な管理を行うことが基本と認識しておるところでございまして、再び軍事目的に転用されることのないよう、すなわち逆流していかないようにすること、それからまた核拡散の懸念が生ずることのないようにすること、これが一番でございまして、このために適切な対応がとられることを強く期待するところでございます。
 我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに我が国として貢献できる協力を検討すべきものと思っておるところでございまして、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、エネルギー源として利用することがやはり最も効率的な方法ではないかということでございます。現在、我が国において培ってまいりました原子力平和利用技術の応用によりまして、原子炉の燃料とし発電する専用高速炉等につきまして核不拡散等の観点から技術的な検討を行っておるところでございます。
 さらに具体的には、一昨年の暮れごろからだと思いますが、動力炉・核燃料開発事業団の専門家と私もお話をいたしまして、プルトニウムを専ら燃やすようなそういう原子炉を設計するとしたらどういうことになるかということを勉強していただいたことはございます。これはあくまで紙の上の勉掛、もちろんコンピューターも回しますと思いますけれども、勉強でございますから、それほど進んだものではございませんけれども、例えばそのときに動燃事業団が一つのレスポンスといたしまして、電気出力八十万キロワットのプルトニウム専焼高速炉とでも呼ぶべきものの概念を示してまいりました。これはまさに動燃が長年にわたりましてやってまいりました高速増殖炉の技術の一つの応用ということであろうかと思うわけでございます。
 その炉は、なるべく多くのプルトニウムを初装荷燃料として抱えておって、そしてプルトニウムを有効に燃やしながらエネルギーを出すということ、実際、これは燃料はウラン、プルトニウムを混合して使うわけでございますからさらに新たなプルトニウムもできるわけでございますけれども、言うところの転換比をなるべく低くするような努力をする。
 今度聞いた話では、例えば燃料をつくる場合も、今の燃料は御承知のようにプレスしてペレットを焼き固めましてつくっておるわけでございますけれども、このアイデアでは、振動充てん法という、燃料ピンのさやの中にウラン、プルトニウムの粉を入れまして振動させて詰めていくという、なるべく密に詰まらない、これはそうしますと多分核計算上中性子の燃料に当たる確率が少なくなるということになるはずだと思うわけでございますが、そういうようなアイデアをまとめましてそういうものをつくったということ。これまた一部の報道にも御紹介があったところでございますけれども、そういうものを動燃事業団が勉強したという経緯もあるわけでございまして、それに関連するいろんな検討も行ってもらっておるところであるわけでございます。
 それから、核兵器の関連の科学者と技術者の流出の防止に関しましては、今ほどお話のありました日米欧ロ四極によりまして署名されました旧ソ連の大量破壊兵器に関連いたします科学者と技術者の国外への流出防止を主たる目的といたします国際科学技術センターの活動が円滑に進むように、これはぜひ努力したいと思うわけでございます。私どもも、このセンターでいろいろ検討していただくいいテーマがあれば、ぜひこのセンターの流れのもとに活動される研究者の方にいろいろ御尽力賜れば幸いだと思っておるところであるわけでございます。
 そのようにいたしまして、人的、資金的貢献を含め、これまでの我が国の原子力平和利用分野での実績を生かしまして、ぜひこの件につきまして積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。そういうことでございますので、今後とも我が国は原子力平和利用の厳格な推進者ということであるわけでございまして、国際的な連携のもとに、世界的な核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献していくという、そういう方向であろうかと思うわけでございます。
 その場合、ここでもいろいろ議論がございまして、一時、旧ソ連の解体核兵器から発生いたしますプルトニウムを例えば持ち出し、我が国で使うというようなこともいろんな報道であったわけでございますけれども、目下私どもは、でき得ればそういうことじゃなくて、発生したところのなるべく近くで使うと。特にプルトニウムにつきましては、解体核兵器から発生いたしましたプルトニウムと、我が国におきますプルトニウムの需給バランス、先ほどから議論のありましたプルトニウムの需給バランスは全く別のものとして認識し、取り扱うことが必要と、かように考えておるところでございます。