生活保護の実施は自治体にお願いしておるわけでございまして、私ども基本的に自治体の御意見を尊重いたしましてできるだけの改善をする、こういう基本的なスタンスでおるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、先生今御指摘のように、東京都を初めとしまして幾つかの自治体から医療証、一般の保険証、そういう方式に改善できないか、こういう御意見がございますのは私ども承知をいたしておるところでございますが、先ほど三つの理由を申し上げましたけれども、そういう理由から私どもといたしましては医療証方式の導入は困難だというふうに考えておるところでございます。
 また、追加いたしまして、医療証の方式をやるということになりますと、病気になられる前に一年間とかそういう長期にわたりまして、前にこの医療の給付を決定する、こういうことになるわけでございますから、具体的なニーズに応じて、具体的なニーズをもとに保護の決定を行う、こういう生活保護制度の趣旨に合わないと。こういうことのほかに、実務的には医療機関に自己負担分を少し払っていただいているケースもあるわけでございますが、この負担能力の変化によりましてそういうものが変化した場合の対応、それから生活保護が廃止された場合の医療証の回収の問題、こんな問題も生じるのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、先ほど申し上げましたけれども、この医療扶助の手続につきましてはこれまでできるだけの簡素化を図ってきたと、こういうことでございますし、また、先ほど説明しませんでしたけれども、被保護世帯の児童生徒の方が修学旅行をされる、そういうような場合にはその期間有効な受診証等を発行してそういう方の医療を確保できるようにと、こういうような指導もいたしてきておるわけでございまして、現行のやり方でございましても被保護者の方にそれほどの負担をかけることなく現に必要な医療が確保できておると、こういうふうに認識をいたしております。
厚生省、そうはおっしゃいますけれども、各自治体から今の制度では大変問題があると現実に意見が来ているじゃありませんか。十五都道府県、五政令指定都市がこの医療券方式は問題がある、医療証方式に変えてほしいという要望を上げているわけです。
 代表的なのは東京都です。改正意見をかなり以前から上げているわけですけれども、こういう改正意見です。「現行の「医療券制度」を「医療証制度」に早期に改正すること。」。
 提案理由は八つあります。
 一 医療券の交付を受けなければならない被保護患者の精神的負担が大きい。
 二 被保護者の差別感の軽減につながる。
 三 緊急時、休日・夜間診療への円滑な対応が可能となる。
 四 指定医療機関の診療報酬請求事務が軽減され、指定促進につながる。
 五 福祉事務所の医療券作成事務が軽減され、事務の簡素化につながる。
 六 週休二日制の実施に伴う閉庁時の緊急対応も可能となる。
 七 児童が学校行事等で遠隔地に旅行する場合、児童の精神的負担の軽減につながる。
 八 被保護者の緊急時の利便性を図るため、団体等から強い要望が寄せられている。
これが東京都が厚生省に上げた改正意見であります。
 意見だけではなくて、もう実際上、各自治体はシステムをいろいろと変えているわけであります。埼玉県では既に受給証なるものがつくられているというようなこともされております。
 こういう改正の意見、実際に仕事をやっている自治体の意見というのは非常に道理があるし、実際的だと思うんですけれども、どうでしょうか。
自由民主党の塩崎恭久でございます。
 けさほど、議題にあります二つの問題につきまして、参考人においでをいただきましていろいろと御意見を聞いたわけでございます。いよいよ我々の審議ということになるわけでございますが、今、我が国の大きな流れ、二つあるのかなと私は考えております。
 一つは、けさもお話が出ましたけれども、例えば住専の問題であるとか野村証券あるいは大和銀行、あるいは海外ではベアリングスみたいなのもありましたけれども、日本でも住友商事のような問題も起きる。あるいは、近くは動燃の問題もまた起きまして、いわば日本型民主主義というのはこの新しい時代にどういうものであろうか。そのチェックの仕方といいましょうか、今まで行政も含めて余りにもいろいろな問題がチェックをされずに問題が起きてしまった。民主主義の熟度が問われているのが一つの問題ではないかと思います。
 もう一つは、そういう中にあって世界がどんどん動いている。その中で、対外競争力もつけなければいけないし、新しいビジネスも生み出すことによって雇用も確保しなければいけない。そういうことで、グローバルスタンダードへのルールの変更といいましょうか、そういうことをやっていかなければいけない。規制緩和に代表されるような自由化への動きという、この二つの大きな流れがあるのかなというふうに思っているわけでございます。
 二つの動きを同時に今やろうとしているのが、いわば六つの改革という橋本総理を先頭とする改革だろうと思いますが、多少ちぐはぐするところも時々はあって、けさも多少やり方等について、この議員立法について御批判もあったわけでございます。しかし、同時並行でやらなければ間に合
 わないということじゃないかと思いますし、また、今の日本を変えるには政治のリーダーシップが必要だ、こういうことじゃないかと思うわけでございます。
 今回、ストックオプションとそれから株式の消却の手続をこの議員立法で変えていこうということでございますけれども、特にストックオプションにつきましてはビッグバンの関連でも議論が重ねられてきました。けさもいろいろなお話がありましたけれども、結局は、ストックオプションというのは、企業が創造する付加価値を取締役あるいは使用人に分配する一つの手段として資本市場のメカニズムを使うというところが本質かなというふうに思うわけでございます。つまり、将来の企業価値の上昇が実現した場合の取り分を前もつて決めておく、そして実際の企業価値の事後的な評価を資本市場にゆだねるということではないかと思うわけでございます。
 ただ、そのときに、けさもいろいろな先生方からも御意見も出ましたし、参考人からもお話がありましたが、ディスクロージャーが大事だ、あるいは不正行為に対する罰則が大事だ、こんなことが言われていたかと思うわけでございます。
 けさも議論になりましたが、今回、政府の三月末の規制緩和の再改定の場合には、来年度、十年度の早期に何とか導入しようということになっておりましたけれども、これをあえて議員立法で早期に成立させようというふうに目指すことになった趣旨を提案者にまずお聞きしたいと思います。