ただいま御指摘になりました有価証券取引税につきましては、冒頭陳述で私から御要望申し上げたわけでございます。これは従来も繰り返しお願いしておりますので、改めて申し上げることになるかと存じますけれども、今御指摘のように、有価証券取引税の始まりにはそういったような事情も聞いております。しかし、いわゆるキャピタルゲイン課税につきましては、いろいろなところで、税調などでも議論されましたけれども、これはなかなか実際の徴収が難しい、新しい不公平を発生するおそれもあるということで、検討事項になっているわけでございますね。そういうことを片一方に置きまして、この取引税が創設されて、しかし三回ぐらいにわたりまして税率が引き上げられて、現在御承知のように万分の五十五という税率になっております。これは、ない国もありますし、それからありましても、ドイツのように万分の二十五とか、フランスの三十ぐらいですか。ですから、日本の五十五は非常に高いということでございまして、しかも、これが徴税費は全くかからないというような性質でございまして、税収は五千億に近いと私は思います。そういう意味では、非常に急成長をしておる税率でございます。この税率は非常に高いと同時に、例えば外人が東京で売買する場合には、この税率を非常に注目いたします。外国でやれば税金はかからない取引もたくさんございます。ということは、日本の商売が外国へとられてしまうということでもございます。したがいまして、この税率を下げていただきたい。これは株式の場合を申し上げておるわけです。
 ところが、国債の方は万分の三でございまして、税率は低いのでございますけれども、しかし国債は現先という形で短期金融市場の有力な手段になっております。それと競争する商品はＣＤでございます。ＣＤの方は、有価証券じゃないということもございましょう、税金がかかりません。したがいまして、この国債現先の課税がＣＤとの競争のイコールフッティングになっておりませんで、御承知のように昨日の新聞でしたか、ＣＤの発行残は十兆円を超えるといったような成長で、もとは大体同じか、ＣＤの方が少なかったのです。ところが、今は現先はむしろ横ばいもしくは減りまして、ＣＤの方が何倍かにふえているというふうに、はっきりと傾向が分かれております。これは専ら取引税の関係だと思うのでございます。
 したがいまして、簡単に申しますが、株式等の有価証券取引税は、ほかの国との関係からいって、この税率を下げていただきたい。それから国債の現先等に対する有価証券取引税は撤廃していただきたいということを冒頭申し上げた次第でございます。ちょうどいい機会を与えていただきましたので、お願いになりましたが……。
 それから、地方債についてのいろいろの御要望というのも伺っておりますが、これはここでこういうようにいたしますというふうには申し上げられませんが、十分御意向を伺って検討いたしたいと思っております。
そこで、このことはもう一度文部省の方から、各大臣、資料を取り寄せていただいて、じゃ世界的にどうなっているかということを一回、全部調査した結果があると思いますから、文部省お持ちでしょうから……。
 私たちがこう見てまいりますと、問題になる部分というのは、例えばトルコだとか、それからフィリピンだとかあるいは中国が四十五ですね。それからガーナ、ケニア、それからスーダンなどくらいが四十五以上ですね。韓国もあるんですね。ですから、他のところは大体全体的にもうその域を脱して四十人というのが常識だし、先ほど申し上げたように、各大学の調査結果なりあるいは各国国のそうした教育機関の研究結果というのは、余り少ないと団体生活の中における先ほどから皆さんの言っている部分が欠ける面はありますけれども、しかし、三十人程度おれは、これはもういろんなボールゲームにしましても何にしましても完全にできるわけですからね。この点をやはり十分認識をしておいていただきたいと思うわけです。ですから、ぜひ文部省はそうした面について資料等もう一度念のためにもお配りいただければと思います。これは要望しておきます。
 そこで問題は、こうした結果、五十五年から実際に手をかけてきたわけでありますけれども、六十年度までの間にどれだけ達成しておるかというのを見ますと、時間がありませんから私の方で申し上げますが、四十人学級を見ますと、達成率は九・四二％ですね。それから配置率などの改善が一七・二％になっています。その内訳は細かくございますけれども、最もおくれておるのが学校事務職員が一三・六六％です。したがって、全体的に四十人学級、それから配置率の改善などを含めましてしますと、一三・二％にしか達していません、六十年度を含めまして。そして、あとが六十一、六十二、六十三、六十四、六十五、六十六ですから六年間、ちょうど半分に年限は達しておるのに、結果的には今一三・二％にしか達しておらないという状況があるわけであります。
 ですから、内容等についてはもう私ここでは申し上げませんが、ぜひ大蔵大臣に知っておいていただきたいと思いますのは、これから後、教職員定数の自然減がどうなっていくかということを見ますと、六十年というのは三千六百四名です。そして、四十人学級で千八百三十五人入れて、減少地域における小学校だけはこれで一挙に解消していくという措置をとりましたと言うが、配置率の改善が六百六十九ですから、これは三千六百四名に達していないんですね。減少する数の中でこれを消化しておる。
 ですから、私は文部大臣にちょっとお聞きしたいのだけれども、今度のことし六十年度はこうした措置をいたしまして抑制を一部解除したような形になったわけでありますけれども、これは文部あるいは大蔵関係の中で、何か話し合いでほかのところを犠牲にしてこの部分をやったとか、あるいはいや、そうじゃない、これはあくまでも十年間を短縮するぐらいの気概でもってこの措置をやったんだ、あるいは自然減の数があったのでこういうふうな体制をとったんだ、それが大蔵省を説得し得たのだ、いろんな意見があると思うのですけれども、どういうところから本年度は一挙に――これでも随分おくれているんですよ。先ほども御説明あっておりましたように、自然減のないところで、減少市町村でないところで実際に学年進行でやらなくちゃならぬ部分が既に三年ばかりおくれてきておるわけですから、この点、どういうところでこれをことしは手がけたのか、どうでしょう。