若干その辺は私どもと見解が違いますね。だから、特に今度五十七年度では国の公共事業が横ばいになるということは、逆に言うと結局補助金がそれだけ減る。去年は六分の一カットのやつも出ていますし、そういった問題含めまして、全体として五十七年度というのは、そういう補助金、国庫支出金あたりが例年よりも低くなっているという状況がそれだけ逆に地方単独事業を伸ばしたといっても結果としては、直接的な肩がわりじゃありませんよ、もちろん。直接的な肩がわりじゃありませんが、結果としてといいますか、そういう点では結局肩がわりをしたということになるんじゃないかというように思うんです。
 それで、次にその点で少し具体的に単独事業問題に入っていきますけれども、国の公共事業の方は二・六％の減になって地方の単独事業の方は八・五％の増。だから、いまも申し上げましたように、これは国の支出といいますか、補助金の方を減らして、結局自治体財政で全体としてはカバーする、だから国の補助対象の公共事業の量が減ったというのがイコール地方単独事業になったということではないけれども、日本の経済全体に刺激を与えるという公共事業の果たす役割りという面で見ると、国が減った分を地方でカバーしている。全部が全部カバーし切れませんけれども、一応そういうことにも見える。結局、それは結果として国の支出の補助金は減らす、しかし地方の方はその分自治体財政でカバーをするということになっているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
ただいまお示しのございました点については御指摘のとおりでございまして、かつてつくりました五十五年度ベースの財政収支試算におきます国、地方の五十六年度、五十七年度の歳出規模に対します実際の五十六年度、五十七年度の国の一般会計予算、あるいは地財計画の規模の比率は、お示しのとおり地方財政計画の方が低くなっております。
 これは主として国と地方の、先ほども申し上げましたが、歳出構造の違い等によるものだと思っておりまして、国の一般会計予算では伸びの著しい国債費と地方交付税交付金のウエートが大きいということ。また一方、今度は地方の方で見ると、給与関係経費というのは、地方の方がシェアとして見れば国の倍ぐらい大きいわけでございまして、したがって、収支試算の見込みでは給与を含めたその他の支出をたしか一〇・三％ぐらい見ておったと思いますが、この五十六、七は御承知のように非常にそれが低くなっておるということで、実際とは非常に差が出てくるというようないろいろな理由が考えられるわけでございまして、実質的に私どもとしては抑制が国よりも厳しかったという意味ではないというふうにとらえておるわけでございます。
 そのことは先ほども申しましたが、例の一般歳出ベースで比較をいたしますとおわかりいただけるわけでございまして、伸び率そのものは、五十七年度におきましても国の一・八％伸びに比べて地方が四・七％ということで高いわけでございまして、いろいろなそこらの歳出構造の差、あるいは一般歳出について見た場合の数値等を考えますと、地方の方を無理に圧縮しているとかどうとかということにはなっていないだろうと私どもは考えております。
予算総規模と地方財政計画総規模では、おっしゃいますように五十四年度を境に五十五年度以降は地方の方が低くなっておることは事実でございます。しかし問題は、そうなってきました原因には、やはり当然これは地方の財源ではあるわけでございますけれども、国税三税の三二％分の交付税そのものが一般歳出に入ってきているので、それはどんどん伸びておる、国の一般会計の中に入って出されておるということでございます。それと同時に、公債費が相当な額になって国が伸びてきているということでございますので、私どもとしては、やはりそこらの特別な要素は除いて考えるべきだと思っておるわけでございます。
 そういった意味で、国から交付税部分とそれから国債の償還費分を除いたいわゆる一般歳出、地方の場合から公債費を除いた一般歳出ということで見ますと、たとえば五十五年度でも国が五・一に対して地方は六・六％の伸び率、五十六年度は国が四・三に対して地方は五・九、五十七年度は国がゼロシーリングで非常に圧縮いたしましたために一般歳出は一・八％の伸び、これに対して地方は四・七％でございますから、実質の中身においては私どもとしてはそれほど圧縮していない。たとえば公共事業自体でも国は連続三年横ばいでございますが、私どもとしては、単独事業はそれなりに伸ばしておるといったような相違があるわけでございまして、そういった歳出構造の差異というものが反映しておるんだというふうに理解をしておるわけでございます。
佐藤委員御指摘のとおり、六十一年に国会決議がなされたことは承知をいたしております。それに基づきまして、昨年の百二十一国会において政府提案の三法案はこの抜本改正を敷衍する方式として提出をされたわけでございますが、残念ながら廃案になったことは御案内のとおりでございます。
 ですから、この抜本改正をめぐってのやり方、確かに六十一年の決議は中選挙区を考慮に入れながら、中選挙区を前提にしながらなされたことは現実でございます。しかし、その後のいろいろな社会情勢、政治情勢を考えて制度改正に踏み切るべきだという自民党を中心にした考え方からこの三法案が一括して出された経緯も皆さん方御案内のとおりであり、またこれが廃案になったことも御承知のとおりであります。ですから、私たちは今この六十一年の国会決議を踏まえて、そして、なおかつ今違憲状態になっているいわゆる衆議院の定数をどう是正するかという問題に取り組まなければならないわけであります。
 六年たったとおっしゃられますけれども、昨年、残念ながら我が政府が提示をした政治改革三法案が廃案になって、抜本的な改正が実は不可能になったわけであります。そういうのを踏まえて、昨年来各党協議の場である政治改革協議会が持たれまして、既に十数回の会合を持ちながら、その他万般の政治改革について、しかも緊急是正を要すべき違憲状態のこの定数をどう是正するか、大変真剣な討論がなされて今日に至っております。
 本来なれば四党合意のもとに委員長提案という形をとりたかったわけでございますが、残念ながらその機が熟しておりません。しかし、さはいうものの、既に前の選挙が終わって二年有余を経ておる昨今、この問題を避けて通るわけにはまいりませんので、残念ながら抜本改正というわけにはまいりませんけれども、少なくてもこの今の違憲状態を解消し、なおかつ各党から言われている、ただ単に違憲状態の解消、いわゆる四増四減ではとても国民の期待にはこたえない、それぞれの各党は大幅な改正を要求したことは皆さん方御案内のとおりであります。ここにも幾つかの資料があります。最小限度二けたに乗るようにという適切な、現実的なアドバイスもございます。もろもろのことを勘案しながら、今現実可能な九増十減案を提案したということを御了承願いたいと思います。