いま局長から答弁いただいたんですが、農協の自主性に任して、農協みずからが努力することに期待をするというようなことであって、農林水産省としての基本はこうあるべきである、あるいはこう未来像を持つべきだという、こういう指導性についてはほとんど行われておらないんです。ですから、農協のことはひとつ農協さん一生懸命やってくださいという程度にしかすぎないわけでありますが、そのことの答弁は時間の関係上求めません。
 きょうは参考人として森本さん、それから櫻井さん、御両氏にお出かけ願っているところでありますが、大変お忙しいところありがとうございました。
 参考人にお伺いいたしますが、まず櫻井参考人、農協は農民にとっても地域にとってもなくてはならない組織であるということは私も認識をしております。ところが、最近組合員の農協離れ、あるいは農協の組合員離れ等が言われて、農協に対する批判があることは否定することのできない事実なんです。参考人は、農協の理念に照らして現状をどう思うのか、また克服すべき課題はどのように考えますか。
お答えいたします。
 確かに、農協の自主性尊重と行政指導との関連というのはなかなか私はデリケートな問題を含んでいるように思いますが、最近農協をめぐる各種の問題として御指摘をいただいているような諸問題につきましては、幸いにして現在農協の系統組織におきましてもそういう問題の所在は十分認識をしておられるようでございまして、本年秋に開催を予定されております第十六回全国農協大会に向けて、その具体的な対処の方策を検討を進めておられる状況でございます。私どもといたしましては、その農協の系統を挙げての組織討議の状況を見守りながら、実りのある結論を得るよう適切な助言を行っていくというふうに考えております。
 ただ、農協がやっておりますいろいろな活動の中で非常に公共性の高いもの、あるいは事業の運営いかんによりまして社会的に大きな影響を及ぼすもの等につきましては、これはやはり行政庁としてもう少し踏み込んだ指導をしていかなければならないというふうに思っておりまして、一例を申し上げますと、最近とかく中小商業者との間の地域社会内部での摩擦が問題視されております購買店舗の運営につきまして、最近通達を出したところでございます。こういう特に公共性の高い分野あるいは社会的影響の大きい分野につきましては、今後とも引き続き踏み込んだ指導をしていかなければならないというふうに思っております。
農協は申すまでもなく自主的な協同組織であります。しかも、その力は強い。したがって、行政が余り介入をしたりあるいは自主性を損なうような圧力をかけることがあってはならないけれども、しかし大臣がいま述べられたような農協のあるべき姿を実現していくためには、行政政府としても必要な助言と指導、あるいは農協経営が健全化するような環境整備も行わなければいけないわけですけれども、農協に対する指導、助言、それと自主性、この間の関連をどのように見て、そして大臣としてはいまの農協はどうあるべきか、どういうところへ力を入れていくべきか、そのことについてはどういうふうに考えますか。
農業協同組合は、御承知のように、農民の自主的な協同組織といたしまして昭和二十二年から発足いたしたわけでございまして、自来今日まで農家あるいは農村のいわゆる経済的な社会的な地位を非常に高めてまいったということは、これは高く評価すべきだと思うのでございます。
 その後、やはり社会経済情勢の変動に伴いまして、農業そのものも大きな転換期を迎えているわけでございまして、たとえばお米の過剰等農産物の需要がいわゆる停滞してきているというような事情あるいはいま御指摘のように、対外経済摩擦の問題というものが非常に出てまいりまして、農産物の市場開放という要求が各国からずいぶん要請されてきているというような状況等、加えて米の過剰等いわゆる農産物の需要の停滞が兼業化を来たす、あるいは農村社会の混住化を来たす、老齢化をもたらしてきているわけでございますので、こういういわゆる一つの現象に常に対応した協同組合運動が進められなければならないのじゃないだろうか。しかし、残念ながらいま農村の生活あるいはまた営農等に直接関係のない、いわゆる収益を追求するための事業等が行われているとも指摘されておるものでございますので、私はそういう意味では、今後農業協同組合がやはり本来のいわゆる農協の精神に立ち返っていただいて、そうしていわゆる農業の新しい方向づけに対して指導的な立場で進めていただくことを期待いたすわけでございまして、私たちもそういう点については及ばずながら御協力を申し上げたいという考えでおるのでございます。
お答えをいたします。
 お尋ねの点のうち作業を行う点でのまず安全確保の問題、作業の安全という点についてでございますが、これも現在、私どもの方は宮城労働基準局の中に対策本部を設けまして、局長を本部長にして調査に当たっておるところでございます。
 原因等については、先ほど警察庁の方から答弁がありましたように、合同で調査をするということにしております。
 それから安全の確保でございますけれども、こういう船内荷役作業あるいは岸壁の作業につきましては、一応船内荷役作業主任者という資格を持った人を作業に当たらせるということ、それからクレーンを使っておる場合には、クレーンの運転についての講習を修了した者が当たるというようなこと、あるいは荷物を揚げるときの玉掛け作業についても有資格者がこれに当たるということになっておりますので、そういう点がどういう状況にあったのかということを現在調査中でございます。
 それから次は、遺族の方に対する補償でございますけれども、こういう事故の場合には、私どももできるだけ補償が十分にできるようなというような考えで対処することにしておりますが、今回の気仙沼漁港におけるアンモニアガス中毒事故については、死亡者七名、それから中毒にかかった方七名おられますけれども、これらはいずれも全員が労災保険の給付対象となっております。死亡者七名のうち、六名の方については労災保険の遺族補償年金の支給対象となる見込みでございますし、一名については現在遺族関係等を調査中でございます。いずれにしましても、被災者全員が労災保険の給付対象となる方でございますので、現在一保険給付の請求等についても指導している、こういう段階でございます。