ＳＥＣに比べて証券局のこのインサイダー取り締まりに当たるスタッフの数の問題でございますけれども、ＳＥＣは二千人でございますけれども、このインサイダー取引の取り締まりに当たっておりますのは約七百名程度というふうに思います。大蔵省の場合は、このインサイダー取引の取り締まりあるいは検査に当たる者は、合計いたしますと百六十六名ということになります。いずれにしても、数の上で見てまいりますとかなり劣勢であるということは否めないというふうに思います。
 ただ、これで十分かどうかということでございますけれども、委員も御指摘のように、私どものこのインサイダー取り締まり体制というのは、やはり摘発するということよりも未然防止に重点を置くということで考えておりますし、またアメリカと日本との場合の証券会社制度の違いとかそういったものを考えますと、日本の場合の未然防止体制というのはかなりうまく機能し得るものだというふうに思っておりますので、これらの職員でインサイダーの取り締まりの実効を私どもは十分上げ得るというふうに確信をしておるわけでございます。
 それから、一年に一件程度しか取り締まるのはないんじゃないかというお話でございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、委員もしばしば御指摘ございましたように、摘発することが目的ではなくて、未然に防止することが目的であるというふうな考え方から、これから私どももこの取り締まり体制に重点を置いて頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、取り締まり監督体制という問題ですけれども、私はさっきも言いましたように摘発するだけが能じゃない、やっぱり未然防止体制がまず大事だということを強調したわけですが、アメリカの場合には、どうも最近はヒット映画のモデルになるような、つまり摘発の事例がかなりふえておりますね。そして証券取引委員会自体、スタッフは大体二千人ぐらいというふうに聞いておるわけですが、強大な捜査権を持っているというふうに聞いているわけです。それに比べると、警察は別として、大蔵省の体制は証券局及び地方の財務局、これを含めて一体どのくらいがこういうインサイダー取引の規制ということに当たれるのか。十分の一かあるいはそれ以下、数分の一かというところじゃないかというふうに思うんですね。
 ですから、そういうだんびらを振り回すことだけが能じゃないけれども、未然防止のためにもやっぱり監視体制というものは強化していかなきゃいかぬと思うので、果たして今の体制でこれで十分なのかどうか、その点についてお聞きしたいのと、そうは言っても、法律に書いてあるけれども、先ほども話が出ておりましたが、なかなかそんなことはできないよ、一年に一回ぐらい摘発される程度だよというようなことも言ってうそぶいている人もおりますが、その辺のところはどう見ておられるのか、あわせてお聞かせ願いたい。これはできれば大蔵大臣の感想もお聞きしたいと思います。
ＴＯＰＩＸとか日経平均と申しますのは、委員も御承知のように、日経平均の場合は二百二十五種、ＴＯＰＩＸの場合は千種類を超える株式の総合的な指数でございます。インサイダー取引と申しますのは、個々の銘柄につきまして個々の会社の内部情報を利用してする取引でございます。一つの会社の情報を仮に知っていたといたしましても、それが日経平均、ＴＯＰＩＸの価格に及ぼす影響というのはほとんど微々たるものになるのではないかというふうに考えたことが、これらを今回のインサイダー取引の対象から外した大きな理由でございます。
店頭登録銘柄、店頭市場における株式の売買というものは、これは規制対象から外されているということはさっきもお話がございましたので繰り返しませんけれども、今度の法案が通ったら日経平均株価指数及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）この先物取引が開始されるということになるわけですが、これも規制の対象から外されておるわけですね。しかし、あるインサイダー情報を得て、これら先物商品を買ってあるいは売るという投資家も出てくるんではないかと思われるわけで、先物商品なればこそ将来の相場動向を人よりも先に欲しくなるということもあり得るんではないかと思うので、その点はどういう理由でこのＴＯＰＩＸとか日経平均株価指数なんかについては外したのか御説明願いたい。
きょうは、三月二十二日の委員会で移転価格税制を取り上げましたが、若干答弁が不十分なところがありますので、まずそこから入ります。
 この間も申し上げましたけれども、企業経営のグローバリゼーションに伴いまして、企業の所得がどんどん海外へ出ていけば税金も出ていくわけで、産業の空洞化どころか税金の空洞化にもなる。他方で関係国間では所得や税金を取り合いますから、そういう配分をめぐるトラブルも起きる。企業は企業で国境の壁をうまく利用をして租税回避行動に走る。まあ租税当局との知恵比べというふうな現象も起きてくるだろう。
 それで、この間たまたま問題になりました移転価格税制、日米協議のことを聞いたんですが、日産とかトヨタという名前が出ておるものですから、個別具体のことは言わないというガードがありましてなかなかはっきり言わないんですが、特にこれは租税条約によると「権限のある当局」というんだから、大蔵省というよりは国税当局ということなんでしょうね。これはいろいろあるんでしょうが、私はもう一度申し上げておきますけれども、移転価格税制が六十一年にできてから初適用、企業の原価形成に税務が踏み込むという意味では画期的だと。今後、アメリカ以外の国でも、あるいはまた自動車のみならず電機、ハイテクなどの分野に波及するだろう。また、企業が現地でトラブルを起こして現地政府の覚えめでたくなくなっても困るからというので、トラブルを避けるということを考えれば、現地法人の方に所得を余計移すことも考えられる等々のことを考えますと、著しく国益にもかかわってきますので、可能な限り詳しく答えてもらいたい。
 まず、ＩＲＳは独立企業間価格がこれこれだというようなことで、当初は二千五百億とか三千億とかと言われていますが、それをいわば所得移転として増額更正をしたんですが、このＩＲＳは対価の額を日本の法人の資料に基づいてやったんですか、推定でやったんですか。新聞によると国税当局は、資料の提出を拒否ということを言ったようでありますが、まず、ここから入っていきましょう。