ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給対象範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
 改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるものであります。
 改正の第二点は、障害年金の支給対象の範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するものであります。
 改正の第三点は、遺族年金、遺族給与金の支給対象範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人軍属または準軍属の遺族に対し遺族年金または遺族給与金を支給するものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。
 これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
 これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻に、特別給付金を支給するものであります。
 第四は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
 これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の父母等及び戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に、特別給付金を支給するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、理事の補欠選任につ
 いてお諮りいたします。
 小平芳平君の一時委員異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、田代由紀男君及び小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び内藤功君が選任されました。
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、自後の質疑は明後二十七日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
では二、三まとめてお答えをいただきますが、現在の土地公示価格というものは全国的にきわめてばらつきがあります。三大都市圏に限定するということであれば、これはそれなりの一つの意味があっただろうと思うのでありますが、たとえばこれは四千万円とかというふうに金額を固定をするということは、土地の価格がこれだけの非常にアンバランスがあるといいますか、ピンからキリまで、こういう状況の中においては、その中身というものが非常に整合性を欠く、こういうことになるのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、土地の保有している目的には、いま岩田参考人もややそれに似たことでありますが言われましたが、生活の必需品としての土地、事業用に使われている土地、投機を目的として使われている土地、それから資産として保有していく土地、そういう目的が、それぞれの国民の各階層にはそれぞれ持つものにはあるだろうと思うのであります。あるいは文化的にといいますか、セカンドハウス的に持つものもこれ以外にあると思います。こういうものが同一の条件で果たして課税されていくことがいいのかどうか、その点も若干お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、こういう税制をやる前に、やはり土地施設整備、都市環境の整備というものが優先されなければならないのではないか。税制が先走って、環境もまだ十分できてないところへどんどんこういう税制が先行することは、かえって住民の不満あるいは不快感、こういうものをより増加をさせるだけであって、都市環境が整備した、言うならニュータウン計画みたいなもののように、交通の問題、下水道の問題、公園の問題あるいは上水道の問題、こういうようなものも含めてやはり都市環境の整備が先行した地域にこういう税制が適用される、こういうことがあって初めて整合性が得られるのではないか、こういうふうに思います。
 都市計画法は、昭和四十五年のつくったときには、十年以内に都市計画税を取るためには都市環境の整備を行います、こういうふうに法律では規定をしたわけですね。しかるに、今日は下水道も二十何％、十何％のような進捗率であります。それはそれぞれの都市によって若干の差はありますが、上水道も、道路整備も、都市環境も、市街化区域内の進捗率はきわめて低率である。そういう悪条件の中へ、市街化区域内だけをとらえてみても、もしこのような税制が適用されることによって、より一層のスプロール化やあるいは環境の悪さというものを招いていくのではないか、こういうふうに考えますが、以上の点について、これは時間の関係もありましたから、若干税法の先走りをやめさせる方が正しいのではないか。かえって建設省にしりをたたいて、言うならば都市環境、道路だけを優先するのじゃなくて、都市環境整備というものを、河川の改修なりあるいはいま言った下水道の整備なりあるいは都市施設というものを、もっとよい環境整備をやった上で、その中での税法というものを考えるのが至当ではないか。これは会長と岩田参考人からお聞かせをいただきたいと思います。