先ほど厚生省の方から環衛業者の施設数の推移の御答弁がございましたが、十年間で約五十七万増加をいたしておりますが、その増加を各業種別に見てみますと、まず美容が四万です。クリーニングは三万八千、飲食店営業は実に三十五万、喫茶店営業は九万五千、食肉販売業は三万六千、大体の内訳をいたしますと、そういう増加の状況になっております。
 ふえたところを見ますと、美容、クリーニング、飲食店、喫茶店、食肉販売、こういう業種でございますから、これらの業種から推定されますことは、零細、小規模な環衛業者である、こういうことでございます。したがって、当然のことでございますが、その営業の経営基盤というのは極めて脆弱であるという環衛業者の特質を持っておるわけでございます。その意味では、今厚生大臣が基本方針の中でもおっしゃったわけでございますが、それだけにかなり強力な助成策が必要だというふうに痛感をいたします。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、環衛業の適切な発展のための指導事業としては、環境衛生事業の指導センターの役割が極めて重要だと思うのでございますが、これに対する政府の助成策は一体どうなっているのかお尋ねをいたします。
環衛業といいますものは国民生活に極めて密接な関係を持っております。その提供いたしますサービスなどの衛生水準を確保して向上させますことは、こういった営業にとりましての重要な使命であると考えております。
 それで、このため例えば理容師法であるとか美容師法あるいは食品衛生法などによります衛生面からの規制を私どもは行っているところでございますが、あわせまして、営業者自身が衛生水準の確保あるいは向上のために自主的な努力をするということも極めて重要であると思っております。
 そういった基本的な認識のもとで、環衛業に、しかも先生おっしゃいますように零細企業が非常に多いという特性も配慮しながら、きめの細かい指導や助成など各般の施策を推進していかなけれはならぬと思っておるものでございます。
次にお尋ねをいたしますけれども、環境衛生関係の営業は、今御答弁もありましたように、施設数において二百三十六万、従事者は五百五十万を数えると言われておりまして、その数から推測をいたしましても、いかに国民生活にとって今やなくてはならない大事な営業分野になっているかということが一つでございます。
 もう一つは、この数字からも明らかなように、我が国の中小業者の中でもその営業分野の占めるウエートというものはかなり大きいものがあると思うのでございますが、環境衛生業に対する厚生省の施策の基本的な方針というものは一体どうなっているか、お答えをいただきたい。大臣からひとつお願いをいたします。
先生御質問の環境衛生営業の施設数は、昭和五十九年末で二百二十五万八千施設でございます。これを昭和五十年末現在の数字と比べますと、百七十八万七千施設でございまして、この十年間に約五十七万施設が増加をしておりまして、割合としては三一・九％ふえていることになっております。
ただいま議題になりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、環境衛生金融公庫の貸付対象である環境衛生関係営業の施設数の推移はどうなっているか、これは五十年と五十九年を対比して御説明をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井厚生大臣。
先ほど、研究面では汎用機械の開発に努めているという点を申し上げましたが、今先生のお尋ねの点はむしろ行政面で、これは国だけではなくて、自治体、農業団体、それから個個の農業者あるいはその農業者の団体も含めました幅広い取り組みを必要とする問題だと考えております。
 過剰投資あるいは機械貧乏、こういうことでございまして、いろいろな点に問題がございますけれども、第一には、やはり先生のお尋ねの中にございましたような、機械を導入するときあるいは買うときにどうもたくさん買うということでございますので、これは私ども従来から高性能農業機械導入方針というものを決めまして、その中で利用規模のいわば最低限度を決めております。こういうものを守って導入をしてもらう、特に補助事業あるいは融資等の場合にはそういう点を非常に厳しく審査してもらう、こういうようなことが一つでございます。
 それから利用面では、やはり共同利用とか地域ぐるみでの利用、さらに、私どもが進めております農業機械銀行のようなああいうことで、機械作業をお願いする委託者とそれから受託者、引き受ける人の間を取り持ちまして、それによって利用の規模拡大を図っていくというようなことも進めておるわけでございます。
 さらに、中古の機械が流通する組織、一種の中古機械市場のようなものを育成するとか、部品供給システムをシステム化していく、それからアフターサービスその他そういう面の充実とか、こういうこと全体を考えますと、先ほど申し上げましたように自治体それからさらに農機メーカーあるいは流通業者も含めました非常に幅広い運動的なことが必要であろうということで、実は昨年から三年間をめどにしまして農業機械高度利用促進の一種の対策というか運動というようなものを展開してまいっておりまして、これによりまして少しでも過剰投資の抑制なりコストの低減ということを進めてまいりたいと考えております。