この週刊誌を私も読ませていただきましたし、私たちの学生時代とは違ってまた奇抜な下宿稼業が始まっているのだなと驚きを持って読んだ一人でございました。
 八王子に大学が集中いたしましたのは、やはり東京に近いからだ、こう思っておるわけでございます。東京では大学を増築しようと思っても許されない。そうなりますと、今のうちに近いところで立地を確保しておきたい。これが八王子に集中していったのじゃないだろうかな、私はこう思っているところでございます。やはり日本ほど大学が急成長した国もないのじゃないだろうかな、私はこう思うのでござまして、大学需要がもう目先にぶら下がってきている、どんどん応募者がふえてきている、しかも二十三区内に立地が困難だということになれば、早いうちに東京に近いところに土地を確保しておくということでわっと行ったのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。幸いにして学生が通学するのには、今御指摘ございましたように逆方向なものでございますから、案外東京からも通えるものだから、八王子におけるせっかくの施設がすぐには埋まらないということになっているのだな、こう思っておるところでございます。
八王子の場合も恐らく同じようなケースであろうかと思いますが、学生の側から申しますと、例えば都区内に住みましてそこから八王子へ通うということで、電車の向きが逆になりますから、通うのにはさして不便ではないし、そして住むのは都心部の方に住んだ方がいろいろな面で便利があるということであろうかと思います。
突然のお尋ねで私も詳しいことはお答えいたしかねるわけでございますけれども、同じようなケースとして、東京教育大学が筑波に移転をいたしまして筑波大学ということになっております。これも相当長距離移転をしたケースでございますが、やはり教官あるいは学生等の意識と申しますか、それがどうしても都市集積のあるところへ向いてしまうというようなこともございまして、必ずしもその現地になかなか定着しない。定着するまでには恐らく相当の時間がかかることではなかろうかと思っておりますが、それに類するようなことが広島の場合もあるのではなかろうか。これは私、想像でお答えいたしたわけでございます。
これは私が広島県で実際に見聞きしておることでございますが、文部省おいでになっていますか。――文部省の方にお尋ねをいたしますが、広島大学の大移転ですね、これはまさに。大学を直線距離にして三十キロ、道路の距離にいたしますとまさに四十キロメートル移動したわけです。この大学移転が間もなく完了するというような状況になりまして、東広島市というところが本当に一大学園都市になりつつあります。
 ここで不思議な現象があるのです。その東広島というところは人口がわずか四、五万人しかおらなかった町でありますが、広島大学が移ってくることによってもう間もなく十万都市になろうとしております。新幹線もことしの三月十三日からとまるようになりました。そこまでなったのでありますが、どういうことが町の中で起こったかといいますと、あれだけの大きな大学が移転をしてくるのでありますから、これはその学生用のアパートを建てたらもうかる、民宿を建てたらもうかるというので随分民間で先行投資をなさったのです。ところが、実はさっぱりで、閑古鳥が鳴いておるのです。それは勝手につくったんだからええじゃないか、泣きたい者は泣けということでほっておけばいいようなものでしょうけれども、実際には当てが外れてしまったんですよ。この原因は何だと文部省は思いますか。
御承知のようにいわゆる工業等立地制限法がございまして、東京の既成市街地には大学を設けるときには許可を受けなければならない、こういう仕組みをとっておりますので、東京都の既成市街地への立地はなくなってきておるわけでございます。
 そんなこともございまして、たしか昭和三十六年における全国の学生のうちの四四％が東京二十三区内にいたわけでございます。それが六十一年でございましたでしょうか、現在では二一％を割っているのではないか、こう思います。かなりな成果を上げているわけでございます。やはり大学もいろいろな文化的な、知能的な要素の供給者でもございますので、一切なくていいというわけのものでもなかろうと思います。現在、東京外国語大学が出ることになっているわけでございますが、なお熱心な方々は東京大学を出すべきだとおっしゃるわけでございます。私もその勇気がございませんで、東京大学の附置研究機関が六本木や中野にあるものでございますので、これはもっとよい環境のところへ移したらどうでしょうかということを文部省にお話ししているわけでございまして、文部省もまた東京大学と話し合っていただいているところでございます。
それでは次の問題に移らせていただきます。
 現在問題になっておりますのは、一省庁一機関移転の問題が、現実の問題として七月には方針を決定して来年度には予算要求をしたいというぐらいの意気込みで今頑張っていらっしゃる。まことに敬意を表するのでありますが、その中で政府機関だけではいかぬ、研究機関、教育機関、そういうものの移転をやらなければいかぬ。それで教育機関の移転も非常に有効ではないかということで御論議になっておるようでございますが、大学移転というのが本当に多極分散に役立つのかなという現象を、実は一つ私は見てきておるのであります。長官といたしましては、いわゆる大学移転ということが全く多極分散ということには実効のある手段であると自信をお持ちでしょうか。
このような訓示があった背景としては関西空港への米企業参入の問題があったわけですが、これは政府間の交渉で一応おさまったものの、成果はなかったということであります。原因としては米企業の努力不足等が挙げられていますけれども、その根底にはやはり談合の問題があったのではないかと言われているわけであります。こういう状況のもとではとても外国企業の参入はあり得まいというのが一般の見方のようでありますけれども、昨年東芝問題で渡米した田村通産相も、帰国後の記者会見で、両国の壁は談合にあるというようなことを言っておられるわけです。
 こうした環境の中で昨年十一月十六、十七日ワシントンで開かれた日米独禁協議で、米側のルール司法省反トラスト局長、オリバー連邦取引委員会委員長などがこの問題に触れて、日本の談合が外国企業の市場参入を難しくしていることについての懸念を表明したということが伝えられているわけであります。これは当面、関西新空港を念頭に置いているものと考えられますが、これに対して梅澤公取委員長が、関西新空港の入札で談合の情報はないが、今後は同空港を初め大型プロジェクトで談合監視の体制を一層強化したい、こういうことを言っておるわけですね。それで米側の了解も得た、こういうことが報道されておるわけでありますが、関西空港に関して談合とか独禁法上の問題点についての何か情報なりそういうものはお持ちですか。