私学の教育条件が、授業料が高い割りによくないじゃないかという御指摘でございますが、確かに国立と比べるとなお教育研究条件についてはかなりの差がございます。しかし、先生御指摘のとおりに、私立大学に対する経常費助成も四十五年からスタートさせまして、当初百三十二億で始まりましたものが本年度二千八百三十五億ということで、約二十倍以上に増をしておるわけであります。それにつれまして、授業料も年々値上げの率が鎮静化の傾向がございまして、ここ数年間はすべて一けたのアップ率で、本年度は六％弱の値上げ率でございます。そういう意味で、そう際立った改善という、目に見えた改善ということはないとしても、私学の経常費助成が、父母負担の軽減にかなり寄与しているのではないかというふうに思っておりますし、教育条件につきましても、先ほど申し上げましたとおりに、国立と現段階で比較しますとかなりの差はございますけれども、私学自体のこの五年間ばかりの改善状況の推移を見ますと、それなりに着々と改善されてきておるというふうに数字は示しております。
 いずれにしましても、完全に国立との格差を縮めるということは、国立が長年の伝統をもって百年にわたって蓄積し投資してきたわけですから、そう一挙には追いつくというわけにはいかないと思いますが、私学助成を充実していきながら、教育研究条件の維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
私から、先生お尋ねの第一点につきまして、特に大学関係についてのお答えでございますけれども、なぜ国立と私立とで父兄が負担する金額について差があるかというお尋ねでございます。
 大学につきましては、文部省では学生生活調査というものを毎年やっております。それの五十五年度の数字を見ますと、国立と私立を比較いたしますと、国立の学生生活費は八十五万円でございます。それに対しまして私立は百十六万円ということで、私立の方が約三十一万円高いわけでございます。
 さらにその内訳を見ますと、この学生生活費を学費と生活費というふうに二つに区分してございます。学費というのは、授業料等直接修学に要する経費でございますが、その学費の部分で比較をいたしますと、国立の二十六万円に対しまして、私立の五十六万円ということになっておりまして、ここで約三十万の差がございます。
 そういうことで、少なくとも、大学につきましては、差異というのは学費による差異ということであろうかと存じます。
公共料金は、先ほどお答えをいたしましたように、経営の合理化というのを一番の基本前提としてやるのだ、そして、かつ、そういう厳正に取り扱って、なおやむを得ないという結果が出ましても、その上げ幅であるとか上げ時期ということにつきまして、国民生活、物価への影響を考えながら、これを調整していくというのが基本的な態度でございます。
 ただ、お断りをしなければいけませんのは、先ほどのをたとえば四十五年からで比較をいたしますと、公共料金と消費者物価の上昇率というのはほぼ同程度に上がっているわけでございますが、五十年を比較いたしますと、先生御指摘になりますように、五十年基準からでは公共料金の方がかなり高い上昇率になっているということになります。それは、第一次オイルショックのときに四十八年度、四十九年度に緊急の措置として抑えたからでございます。そして、その抑えたものの是正を五十年から五十二年にかけてやった結果がそういうふうになっておるわけでございます。公共料金も一つの企業体によって行われるわけでございますので、これを何でもやみくもに抑えてしまっただけではいけないわけでございます。過去の例にもありますとおり、第一次オイルショック当時等にはそういう政策をとったわけでございますが、いつまでもこれを抑えますと結果的にはサービスの問題、経営の問題が起きますし、さらにもう少し先を言いますと、後にツケが残ってくるわけでございますので、ある程度の御負担はやむを得ないところでございますが、その御負担を願う段階におきまして、調整の段階では、いま申し上げましたように経営の合理化ということを第一前提にして、厳しくやるのだということを申し上げているわけでございます。
大変しつこいようですけれども、ちょっと理解しにくいもので、もう一回お尋ねいたします。
 公共料金等に対しては厳正に取り扱うという御発言がいまありましたけれども、厳正に取り扱うということは具体的にどういうことですか。
時間が本当にありませんので、あと一点だけ御見解を、これは牛嶋先生にお伺いをしておきたいと思うんですが、いまも市長さんが言われた話と関連をするんですが、実は国のいまの仕組みは、三千有余件の補助金を持っていて、そして千五百本ぐらいの法律をそれぞれの省庁各課が所管をして、そして金と権限を持って地方を統制支配しているという、言葉は大げさかもしれませんが、実態はそうだと思うんですね。三割自治という言葉もその辺のところから来ていると思うわけです。
 そこで、私どもといたしましては、かねがねから地財法の十条の二項にある普通建設補助金、国庫支出金ですね、この部分を切り離して第二交付税として一括して地方に交付しようではないか、もともとこの十条二項というのは、本来は地方が全部負担をしてそういう公共事業に金を出さなきゃいかぬわけですが、これは、国がその一部あるいは全部支出しようじゃないかと、こういうことで特例として設けられておりますから、本来は自主的に地方が運用できる部分だと私どもは判断をしまして、こういうものについては第二交付税として位置づけて、いろいろ国があれこれ細かいことに条件をつけずに——条件をつけられますから地方は大変膨大な人を使い、膨大な資料を使いながらその補助金をもらわなきゃいかぬ、こういうことになって、それが陳情行政の悪いところになっておるわけでありまして、そういうものも第二交付税をやれば除去できるのではないか、そして地方はある程度自主的に、国との計画ももちろん調整をしながら自主的にこれを判断して使える、こういう方向に持っていくべきではないかということをかねがねから主張をしておるわけでありますが、この点についてのわれわれの考え方に対しまして先生のお考えをお聞きをして終わりたいと思います。