都心の地価の高騰というのは異常な状況にございまして、この対策といたしましては、需給の緩和あるいは金融関係への指導、さらには監視区域等の設定によります土地転がしの規制等いろいろな施策を打ちまして、ただいま鎮静化の方向に向かっておるわけでございますが、事業団の用地の売却が地価高騰の引き金のように言われることにつきましては私はいささか別な意見を持っておるものでございまして、これは結果であって、これ自身が原因となるというようなものではないと考えるわけでございますけれども、しかし、周辺の土地価格に及ぼす二次的、副次的な要求もまた無視できないといたしますれば、これもまたやむを得ないかと思うわけでございますが、さらにこのまま放置いたしますと、事業団の抱えております債務が利息のために雪だるまのように膨れていくという心配があるわけでございます。
 その意味で、六十三年度の予定についてはいかがになっておりますか。よろしくお願いしたいと思います。
清算事業団が承継しました土地につきましては、六十二年度の事業計画の中では約三千億円の売却予定を組み込んでおったわけでございます。ところがその後、先生も御高承のとおり、地価問題等がございまして、それで「緊急土地対策要綱」という閣議決定をいたしました。その内容で、地価が異常に高騰している地域につきましては、当面売却を原則として見合わせるということを決めております。それともう一つは、現在、清算事業団の売却予定地につきましては地方公共団体等とのお話し合いをしているわけでございますが、そういう関係者との協議の進捗状況、その二つのことを勘案いたしますと、六十二年度では、先ほど申し上げました当初の三千億に対しまして千三百億程度が、売却が見込まれるのではないかと考えております。
これはもう野沢委員御指摘のように、大変成績も伸びまして、ＪＲに踏み切りましてからの確固とした実績を上げつつあると我々も非常に高く評価しております。これからも綿密なダイヤ、あるいは駅、車両等の改善、サービスの改善、それから何といっても地域に密着した乗客優先の事業展開をしていってほしいと思いますし、どうかますます実を上げて、国鉄改革の趣旨というものにのっとった大きな成果を上げてほしいと思っていますし、また、そのための手助けも、運輸省としては渾身するつもりでございます。
ぜひ大臣の方でＪＲに対して追加募集をするように御指導を、というのは、当時国鉄国会であの法案を通すときに、二十一万何千というのがお互いに約束になっています。ただし、議事録を見ていただくとわかりますように、それじゃ十年先も二十年先もその定員で行けという議論はしておりません。ですから私は、もう一年たったんですから、できるだけ早くこの追加募集その他についても考えていかないと、だんだん、株も売ってしまうわ、民間会社になってしまいますと、何言うとるか、おれの方の定員はおれの方で決めると、こんな議論になりますから、ですからその意味からいうと私は追加募集というのは早くやった方がいいと思うんです。もちろん私たちも、追加募集に対してそれができるようなことについては一生懸命私たちは私たちなりに努力をしてみたいと思います。
 その点を申し上げて、まだちょっと時間が二、三分ありますが、切りがいいところで、これで終わります。そしてまた次回にやります。
きざなことを言うわけじゃありませんけれども、ゲーテの言葉に、人間はすべてのことに耐えられるけれども、唯一耐えられないものは安逸無為の日々を送ることだとありますけれども、まさにそのとおりだと思います。ＪＲへの再就職も含めまして、いずれにしろ有効求人倍率は今非常に日本は高いわけでございますから、それらの方々が有為な人材として新しい職場で働かれるような努力を運輸省としても最善を尽くすつもりでございます。
 さっきちょっとメモを間違えましたが、ＪＲに追加募集の意向があるというのは、ちょっと私間違えました。それも含めてＪＲと、そしてまた本人たちの意向をそれぞれ踏まえて検討するつもりでございます。
先ほどもお話し申し上げましたように、外航海運界において経営環境は非常に悪化している。外航船員も大幅に減少しておりますし、さらにまた、日本船の国際競争力を強めるためには余剰船員を調整していかなければいけないということで、昨年労使間の合意によりまして雇用調整が実施に移されております。これは二年計画で実施するということになっておりまして、私が先ほど答弁申し上げましたように、日本船主協会のお話によりますと、外航二団体の所属船員につきましては、昨年の四月現在一万八千人おりましたのを来年の三月には一万一千人にまで縮小するという計画が進められているわけであります。
 こういった緊急事態に対応するために、運輸省におきましては六十三年度予算においてこの緊急雇用対策を最重点事項ということで取り上げております。例えば予算を御説明申し上げますと、一般会計からこの雇用対策に投ずる予算は五億一千二百万円でありまして、六十二年度の予算が八千三百万円でありましたから実に六倍といった増額になっております。また厚生省におきましては、厚生省所管の船員保険特別会計からも同じく船員の雇用対策事業を重点に行うということで、六十三年度予算は十二億一千四百万円でありまして、六十二年度の六億八千五百万円に比べますと倍近くの増額ということで、現在予算に計上し予算委員会において御審議をいただいているわけであります。そのほか、この国会で議題とされております船員の雇用の促進に関する特別措置法に基づく就職促進給付金の支給についての措置も七年間延長するといったようなことも、その対策の一環として考えているわけであります。
 こういった諸般の対策の中で私どもの具体的な施策といたしましては、まず海上職域を確保するという観点から、例えば外国船などに日本人船員を配乗させるとか、あるいはそのために必要な教育訓練を行う、あるいはまた海上職域ではもう就職できないような方々については陸上職域へ転換させるということで、そのために必要な各種の助成制度を設ける、あるいは公共職業安定所との間で連携強化を図る、また陸上へ転換するために必要な訓練を行うというような各般の対策を講じようと考えております。