私は、時間が参りまして大変残念でございますが、最後に総理に、このリクルート疑惑のけじめ、責任問題についてお伺いをして終わりにさしていただきたいと思います。
 今回のリクルート疑惑の問題が出まして、もう既に御存じのように、当事者の江副さんは会長を六十三年七月六日に辞任されました。また、この譲渡を受けたと言われておる日本経済新聞社の森田康社長も六十三年七月六日に辞職をされました。そして、先ほど議論いたしました川崎市の助役は、小松秀煕さんは解職という厳しい措置を六十三年の六月二十日に受けました。そういう三人のお方の、民間、公務員の方のそうした措置を見て、国民の皆さんは率直に、政治家はぬれ手にアワのそうした一つの売却益を得ていながら、何らこのけじめ、責任をとらないのはどういうことなんだ、これが偽らざる庶民の感情であります。この点について、政治家の責任、こういう問題につ
いて私は何らかのけじめというものをやはり総理は真剣に考えていくべきではないか、こう思いますが、総理のそうした御見解、所見をお伺いして、終わりにさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましていろんなことが報道されておるということは、私どもとしても十分承知しておりますし、また関心も持っておるところでございます。また、一般論で申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、従来から課税上有効な資料、情報の収集に努め、もし課税上問題があるということでありますならば、税務調査を行うなど適正な課税に努めておるところでございまして、今後ともこうした観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、本件に即してということになりますと、個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
きょうは、国民の皆さん方の強い御要望に支えられて社会労働委員会の理事会で合意が得られて、育児休業制度の法制化についての集中審議が行われることになって、大変うれしいと思っております。
 私も、与えられた時間はわずかでございますが、この育児休業制度の法制化についてお伺いをしたいと思います。
 私は、戦後の働く婦人の今日までを歴史的に見てまいりますと、確かに大変困難であった保育所の増設やあるいは一定の改善の努力といったもののおかげで、この三十年の間に働く婦人の社会参加が大変広がったと思うわけでございます。しかし、今日の社会経済の発展の中で労働条件の変化も極めて急速に起こっております。そういうもとでの育児休業制度の法制化というのは、働く婦人の社会参加、婦人の地位向上を飛躍させていく上で、働く婦人の歴史にとっても大変大きなエポックになるような時期ではないかと思っているわけでございます。
 そういうことで、限られた時間でございますから御見解をお伺いするのをやめますが、そういう点で育児休業制度の経過をちょっと考えてみますと、一九七五年に国公立の教員、看護婦、保母に限定された現行法が大変長い間の運動と世論の成果でできました。これができたことで弾みがつけられて、民間と全職種にこの制度を拡大適用してほしいという強い運動と世論が、その当時、高揚をしておりました。
 そういう中で、先ほどもお話がありましたけれども昭和五十六年九月三日に、早川元労働大臣が東西ヨーロッパ諸国十カ国余りをお回りになった調査を踏まえての報告をなさいました。その中で、我が国でも早期に法制化をやる必要があるという提言もあって、動きが大変活発になってまいりました。
 当時、早川元労働大臣が読売新聞に掲載されておられる一節を見ましても、この際、立法化に踏み切る段階に来ているということを大変端的にお述べになっておられます。時間の都合でほんの一節を読みますが、
  ヨーロッパ歴訪では、日本に対する風当たりの強さを膚で感じた。日本の工業製品の進出が写真機のライカをつぶし、時計のオメガを倒産させて、さらに家電製品、自動車へとその脅威が広がっている。こういったことが第二の黄禍論となり、がめつく働きすぎの日本人、働く女性を奴隷扱いする日本となってマスコミに登場する。その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。（中略）
  出生率の低下も併せ考慮し、この際、立法化に踏み切る段階にきていると思われる。
と大変明確に述べておられるわけでございます。
 私ども、当時、超党派の婦人議員懇談会でも、早川元労働大臣をお招きして報告をお伺いするというふうな働きもございましたし、先ほど石本議員からのお話もありましたように与党・自民党の中でも法制化が具体化されていくというふうに、機運が大変高揚しておった時期がございます。
 ところが、そういう国民の動きあるいは与党・自民党の中での動きなどもありまして財界筋が大変慌てたという事実もございます。早川先生が報告書をお出しになったのが昭和五十六年の九月三日でございます。ところが、同じ九月十七日には、日経連は、育児休業制度の法制化に反対する決議というのをわざわざ行って、政府・自民党にその旨の申し入れをしています。さらに、日経連だけでは不十分と思ったのでしょうか、十月六日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済四団体の名前で、再度、育児休業制度の法制化反対で政府・自民党に申し入れを行ってきたという経過がございます。
 そういう中で、労働省が、あるいは労働大臣かという方が正確でしょうが、わかりましたと言ったかどうか知りませんが、姿勢が大変慎重になったということを当時の情勢として思い起こしておるわけでございます。
 そして、婦人少年問題審議会に問題が提起をされ、そういう結果、建議としては消極論が出てきた。五十九年三月二十六日、普及率も一割強にすぎないことなどを考慮すると時期尚早という結論が出てきたという経過になっていると思うわけです。
 大体そういうことでしょう。