早速もうきょうは、読売新聞の夕刊でございますが、この中できょうの午前中の審議が報道されておりまして、新聞から関係企業へその結果について問い合わせをしております。それを見ますと、「今回の事情聴取結果公表について東陽通商（現東陽テクニカ）では、「社内の書類の保存期間である七年以内のものについては、外為法に基づく送金許可証などをすべて通産省に提出して説明してある。それ以前のものについては、適法な送金が証明できなかったケースもあるが、法に触れるような送金方法をとったことはないはずだ」（条谷泉総務部次長）」こういうことで、東陽テクニカでは社内の書類の保存期間が七年以内である、こういうように明言しております。
 そこで伺いますが、すべての株式会社に共通して適用される商法の三十六条では「商人八十年間其ノ商業帳簿及其ノ営業ニ関スル重要書類ヲ保存スルコトヲ要ス」となっているはずであります。いつから東陽テクニカはみずからが守らなければならない商法の規定を勝手に無視して自分自身で七年間保存したらよいというようなことを決めるような、そういう超法規的な存在になったのか答えてください。そんなことを見過ごしていいのか。
各企業ごとにそれぞれ社内におきまして、文書の管理規程のようなものを設けておるようでございます。その場合、あるいは三年、五年、七年と物の軽重あるいはその社の方針によって違うわけでございますけれども、これらの調査に当たりまして、先ほど御説明をいたしましたように、幾つかの場合において社内基準に従って既に文書が廃棄されておる、したがって確認をするすべはない、かような返事が来たということでございます。
通産省に伺いますが、四省庁の取りまとめ役として、ソラーズ委員会の文書に出てまいります関係企業の事情聴取をされたそうであります。そのきょうの最初の答弁の速記録が起きておりますので、それで申しますと、
 約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから当時の担当者からも確認がとることができないといった事情から、記載どおりの手数料の支払いがあったとの確認はできなかったわけでございます。
こうなっております。
 あるいはこれとほぼ同事由からであろうと思われますが、村岡貿易局長の説明では、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたことが資料により確認されましたものは六件でございます。ソラーズ文書に記載されております支払いについて、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたか否かということが現段階では確認できていないものが残りの十四件でございます。
こうなっております。
 そこで伺いたいのですが、文書保存期間が過ぎているとはどういう意味ですか。
十三次円借款は昨年末交換公文に署名をいたしまして、四百九十五億円に達しますが、この内容は二つに分けて御説明できるかと思います。
 一つは、百六十五億円分が商品借款でございまして、この商品借款分は、この十三次の前の第十二次円借款中の商品借款三百五十二億円分がただいまのところ五〇％余りのディスバースになっております。この十二次分の商品借款が九〇％以上実施されました場合に十三次の商品借款の貸付契約を結ぶということでフィリピン側と合意を見ております。
 それから、残りの三百三十億円分が十一の円借款プロジェクトに向けられておりまして、昨年末に合意を見たわけでございますが、その後、委員御承知のとおり、先方は新しい政府が成立をいたしまして、新しい政策に基づいて国づくりを進めていきたい、そういう観点から、この十一のプロジェクトにつきましても、ほとんどは民生安定、経済の開発ということで非常に結構なプロジェクトだとは思うけれども、前政権と比べて少し力点の違った政策をとっていきたいので、そういう点からレビューをしたいということで先方からのお申し出がございまして、その若干の部分、数のものにつきまして見直しないしはちょっと延期をして、残りのもの大部分について貸付契約を結ぶということでどうだということを先方から言ってまいっておりまして、現在両国で交渉中でございます。できるだけ早くお話し合いをつけてこの貸付契約の調印に進みたいということで、現在鋭意交渉を行っているという状況でございます。
情報処理産業におきましては、先ほどから申し上げておりますように、情報処理技術者の役割りが非常に大きいということでございまして、そういう労働環境という点についても十分配慮しなければいけないと考えております。
 当然のことながら、企業としてもいろいろと努力をしているわけでございまして、本年二月に、業界団体が協力して、この業界における情報処理技術者の福祉厚生面を充実させるための情報処理産業厚生年金基金というものも発足しておるように聞いております。
 ところで、労働状況は一体どうだろうか、どのように把握しておるかということでございますが、われわれの知るところでは、これは労働省の統計でございますが、給与その他におきましては他産業と変わらないということでございますが、残業時間はいずれにしても相当長い。平均で十八時間ぐらいというのに対して、三十時間ぐらいやっているということで、これはちょっと問題ではなかろうか。少し長過ぎるという感じはわれわれも受けております。それを除くと、給与面ではいいと思うのですけれども、新しい産業で零細なものが非常に多いということで、その実態は十分把握しておりません面も多いのじゃないかと思いますので、この点については、一体どういうところに問題があるか、零細企業のことでございますから、先生の御指摘のような問題も恐らくあろうかと思いますので、その点は十分調査をし、関係各省とも連絡をとって対策を考えていきたいと思っております。
 なお、要員派遣の問題につきましては、これはたびたび問題となるわけでございますが、いずれにしましても、そういう需要が現実にあるということでございますが、いやしくも労働基準法その他関連法規に違反するようなことは絶対あってはならない、こういうことで指導をしておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、労働時間が非常に長い、あるいは要員派遣が起こるその根本原因はどこにあるかということになりますと、しょせんはソフトウエア企業の力が足らないということではないか。ソフトウエア企業に対して労働力の参入が十分行われれば、労働時間は当然短くて済むわけです。なぜ参入が行われないかというと、新しい企業であるというほかに、ソフトウエアそのものの価値がやはり十分認められていない、先ほど来問題になっているように、いわば評価が行われていない、したがって、十分な収入が得られないから、どうしてもよく働かなくちゃいけない、したがって、来る人も少ない、こういう悪循環だと思います。
 したがって、そういうソフトウエア企業が力を持つ、技術力を持つ、しかもそれが十分評価される、そういう環境をつくり、ソフトウエア企業を育てていくということがこの問題のすべての基本的解決になるのではないか。これに対しては、若干時間がかかると思いますが、いろいろな方面から真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。