個別具体的にただいま先生御指摘のようなお話につきまして、私どももいろんな面でお伺いはいたしておるところでございます。
 行政改革につきましては、一般的にこれは進めるべきであるということでございまして、そういう視点から職業安定行政の組織について検討し、一定の行政改革を進めるという判断をして対処しているわけでございますが、先生御指摘のように、国民に対するサービス機関としての職業安定機関について廃止する話につきまして、基本的にこれはもういずれも地元は反対でございます。どこも賛成していただけるところはございません。
 ただ、そういう中でやはり全体の配置を考えその改革を進める、こういう観点から、今回も一定の廃止あるいは降格の措置を講じようとしているところでございます。ただ、これにつきましては、ただいま御指摘のようないろんなお話もございます。それから地域によりましての事情も、非常に距離的に遠いという面の事情もありましょうし、あるいは比較的距離的に近い、あるいは労働出張所等につきまして業務量も相当従来に比べますと減っている、そういうものもございます。
 そういう点につきましては、個別具体的に各方面の御意見も聞きながら、例えば巡回職業相談の実施、そういうもの等も含めて著しい行政サービスの低下にならないような方策、こういうものを検討しながら対処してまいりたいというように考えております。
八年度いっぱいやるといったって、その後は廃止するということに変わりないじゃないですか。
 大臣、お伺いいたしますけれども、私は廃止されるところの地元の住民の声を聞いてみました。例えば江差の降格については、存続を目指して闘うが、最悪の場合でも住民サービスの低下につながらない保障をぜひ目指したい、こういう町会議員の方の声です。それから、芦剔出張所の廃止は、一月十九日の議会で全会一致で反対決議を上げています。最悪の事態でも定期の巡回などの保障はとりつけたい、これも市会議員の方の声です。それから、北檜山分室の廃止は一月十九日の議会における町長の行政報告で、平成二年に単費事業一億円をかけて安定所の庁舎を建てかえた矢先の廃止なんですね、納得できないとしています。季節労働者も大変多くの反対の声が上がっております。また、さっきの枝幸分室の廃止の方ですけれども、一月十九日の助役の発言では、町長が不在のために新しい町長が決まった段階で関係四町長との話し合いを持つということですけれども、改めて運動を起こしていきたい、こう言っています。
 こういう声は、まことにごもっともなんですけれども、労働省として、労働大臣としてどういうふうに聞き、どういうふうにこたえるつもりですか。
ということ等を踏まえまして決定したわけでございますが、その実施に当たりまして地域住民についてどのような御意見をお聞きしたか、こういう点でございますが、これにつきましては、私ども出先機関でございます関係都道府県等を通じまして地元の実情などを伺いながら決定いたしたところでございます。ただ、これにつきましては平成八年度実施ということでございますが、八年度といいますのは八年度いっぱいということでございまして、したがって、引き続き地元の実情などを伺いながら、その理解を得つつこれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府の行政改革の方針に基づきまして具体的に対応するということでございますが、平成八年度におきます安定所の整理再編を進めるに当たりまして、その実施に当たりましては、まず基本的にはその安定所等におきます業務量がどんな状況であるか……
そのほかにも、求職者に対する必要な職業指導あるいは雇用保険の給付を受ける云々、そういう業務を行うわけですけれども、そういう業務が廃止されるところではもうサービスが受けられなくなる、こういうことになるわけですね。
 今回の例で、北海道の枝幸分室の廃止によって、歌登町の労働者は稚内の職業安定所まで行かなくてはならないんですね。私、北海道はよくわかりませんので地図で調べてみましたら、稚内と枝幸というのはすごく離れているわけです。どれぐらい離れているかというと、百四十六・九キロ離れているというから、ここから静岡近くまで離れているんでしょうか。新幹線ももちろんないから路線バスで四時間五十二分かかる。運賃は三千四百五十円かかる。こんな職安が廃止されてはたまらないわけですね。
 今回のその廃止される地域の住民から、労働省はどんな声を聞いていますか。
職業安定法の四条におきまして、「政府の行う業務」といたしましては、第一条の目的を達成するために、「国民の労働力の需要供給の適正な調整を図ること。」、「失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。」、「求職者に対し、迅速に、その能力に適当な職業に就くことをあっ旋せんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。」等々が制定されております。
一カ所つくると同時に八カ所を廃止し、二カ所を降格する、こういう計画ですね。
 職業安定法は、憲法第二十七条を受けて国民の勤労権を保障する具体的な措置を制定していますけれども、その四条で政府の業務はどう定められていますか。時間の関係もありますので、端的に短くおっしゃってください。
この非加熱製剤が回収されないで、血友病患者の方だけではありませんで、肝臓病とか未熟児の治療、それから手術の止血に効果があるというようなことで、非常に多くの分野の患者さんに使われていたということが、今、毎日の新聞に次々と報道されております。これはもう本当に大変なことだなという実感でございます。
 各医療機関は必死になって患者さんを追いかけて調べていらっしゃるようでございますけれども、移転先、引っ越し先がわからないとか、また、きょうの報道によりますと、当時、非加熱製剤を納入したけれども、今現在、病院を廃業しているところが五十もあるというのですね。そういうところは、カルテももちろんないし、全然追っかけようがない。そういう状況で、医療機関の方も、これは医療機関だけではとてもできない、行政の手をかりたい、このようにおっしゃっているわけでございます。
 私ども、これはほっておくわけにはいかない。感染していらっしゃるかどうか早く調べて、それなりの治療を早くすれば、悲劇をまだ少しでも少なく食いとめることができるわけですが、本人が気がついて、いろいろ自覚症状が出てから調べたのではもう手おくれというふうになってしまうわけでございますので、病院名を公表するとか、この間に手術を受けた方はここへ問い合わせしてくださいとか、厚生省のここで問い合わせてくださいとか、そういう緊急態勢をとって、そして緊急の相談室、何でも相談室というか一一〇番というか、そういう体制をつくって対応すべき問題ではなかろうか。そして、少しでも不安のある人は検査費は無料でエイズの検査を受けることができます、そういうことを発表しなければいけない時期に来ているのじゃないか、私はこう思いますが、御見解を伺いたいと思います。