先生は、先ほどからこの大和地区の国営事業のことを中心にお話しされておりました。実は私、北海道でございまして、北海道には国営事業がいっぱいあるわけでございますが、いずれも関係者の同意のもとで計画が採択され、事業が進んでいるわけであります。また、計画変更についても、受益者の同意というものが前提になっておるわけであります。もちろん、工期が延びる、あるいはまた、先ほども申し上げたように周囲の状況が変わってくるということで、計画が変更されることは時々ございますけれども、いずれにいたしましても、受益者ということ、要するに負担する人は、工事が完成すればやはりそれだけいい農地になり、また生産性の高いより合理的な経営ができるという前提で計画を進められているということが大前提だと私は思っております。
 しかし、その大前提に立って計画が変更される場合には、先ほど局長からも申し上げておりますように、償還の猶予とか、また金利の低減とかいろいろな措置も考えておりますので、それらを総合的に判断して、この国営事業の推進を期していきたいと考えております。
ぜひ本当にきっちりした計画変更を進めていただきたい。
 最後に、大臣に、所見というか決意を伺って終わりたいと思います。
 先ほどるる述べてまいりました、いろいろ御答弁もいただきました。しかし、現状はもう高齢化をし、しかも今の農業事情の中でこれから先十分営農をやっていけるのか、そういう不安などでいっぱいですね。そこへ高額の負担ということになりますので、どうしてもいろいろな、先ほど来の農家の方の切実な要望があったわけでありますから、この受益者の声に十分耳を傾けて、誠実に対応していただきたいということであります。どうか最後に大臣の所見、御決意を伺いたいと思います。
計画変更の手続につきましては、あるいは計画変更をする場合の条件につきましては、法律にきちんとした定めがあるわけでございますので、フライングというふうなことは私どもはやっておりません。
 それから、先生から御指摘がありましたように、当然この法手続というのは民主的手続にのっとってやるわけでございますので、関係都道府県、市町村、こういったところの意見は十分聞かせていただきますし、受益農家の三分の二以上の同意の取得を行った後、学識経験者の意見を聞いた上で計画の変更を決定するというふうなことをしたいと考えております。
私どもも、低利用地、未利用地の実態を調査してみました。先生は今一〇％という御指摘をなさいましたけれども、私どもの調査とはちょっと違っております。
 私どもの調べでは、この三地区における低利用地、未利用地は、全植栽面積九百三十四へクタールの中の三・七％に当たる三十五ヘクタールでございます。それから、その三十五ヘクタールも、不適地ということではなくて、営農労力の不足というのが四分の三を占めておりますので、純然たる未利用地というのは五ないし六ヘクタールではないかなというふうに思っております。
 ただ、いずれにしても、こういったところに対しまして営農が行われるように、農地を流動化させるとか、地域の協議会でお話をするとか、そういうふうな努力はこれから先も続けたいと思っておりますし、おっしゃられましたような農地造成工事の中で、耕土が浅かったとか十分深くないというふうなものにつきましては、造成後営農上の支障を除去するという観点から、補完的工事を実施して、低利用、未利用の解消に努めたいと思います。
できるだけの努力をしていただきたい、重ねて要望いたします。
 それから次に、未利用地、不適地の問題でございます。かなりあるようですね。大和高原北部、南部の関係者にお話を聞いてみますと、約一〇％の未利用地があるのではないかとおっしゃっています。造成農地の表土の浅さなんかで不適地ということもあるということ。このような問題の根本には、いろいろな問題を内在していると思うのですが、長期にわたる事業期間のもと、農業、農家を取り巻く事情、いわば農政の問題もございますし、不適地については、カキやブドウ、茶など、それぞれの地区の作物に適さない造成地もあるということから生じているのではないか。
 農林水産省は、こうした未利用地あるいは低利用地、不適地をどのように掌握し、どのように対応されようとしているのか。十二分に御対応をいただきたいと思うのですが、御答弁を求めます。
先生の御指摘、数点にわたったわけですけれども、国の負担割合が事業費が増加しているのに変わらないじゃないかという御指摘があったわけです。国営事業の場合、繰り返しになりますけれども、もともと極めて高率な負担割合になっておりますので、その点はなかなか変更ができないというふうに思います。
 それから、償還が始まりますと、この償還の仕方については相当な工夫が私は可能だろうと思います。つまり、五％で元利均等払いというふうなやり方だけがそうなのではなくて、例えば担い手育成支援事業の利子助成の適用を受けるというふうな形で二％まで引き下げるとか、あるいは平準化事業をするとか、やはりいろいろ工夫があるのだろうと思います。
 そして、その工事内容につきましては、第二次の計画変更も行わなければならない時期に来ておりますので、現場の方からよくよくお声を聞かせていただいて、相談ずくで適切な計画変更がなされるように指導いたしたいと思います。
産業廃棄物と申しましても、幅広いもので成り立っているわけでございます。そういう中で、我々は二つのことを考えなければならないと思っております。一つは、資源というものは有限であるということ。それからまた、環境制約というものもある。この二つのことを同時に達成する必要があるわけでございます。
 ただ、経済活動をやってまいりますと、当然、例えば家電でも寿命が来れば処分せざるを得ないとか、それぞれの製品に寿命という宿命があるわけでございます。
 そこで、私たちが考えておりますことは、一つは、やはり廃棄物をなるべく出さないというシステムをつくること。それからもう一つは、何といっても、出た廃棄物の中で利用できる資源というものは、もう一度リサイクルをして製品につくり直していく。こういう二つのことを実は考えておりまして、このためのリサイクルに対するシステムをつくる、あるいは必要な法律をつくる、あるいは税制上のいろいろな仕組みも考えなければならないだろうというのが基本的な我々のスタンスでございます。
 それと同時に、廃棄物をやむを得ず処分しなければならないときには、やはり環境に対する安全性ということも考えていかなければならないと思っております。
 結局、これをだれが負担するのかという問題に帰着をいたしますけれども、これは物を購入するときに消費者があらかじめ負担をしておくのか、あるいは例えば廃棄するときにそれを負担するのかという問題はございますが、いずれにしても、そういう廃棄物を出す方に負担をしていただかないと、公ですべてを持つということは多分財政的には不可能なことだろう、そのように思っております。