国民はそういうことを期待をしておりますから、私の意見もひとつぜひ参考にしていただいて、不安のないように公開を行う場合にはお願いをしたいと思います。
 次に、少し問題を進めまして、実はこの間からのずっと議論の中で、一兆円の上積みというのは無理なんじゃないか、こういう心配が各議員から出ているわけであります。この一兆円の上積みによるＪＲの経営への影響はどうだろうということなんですが、私はその無理がＪＲの安全を脅かしているのではないか。
 このことの一例として、ＪＲ東海が三月十六日より実施しようとしております運転士の車掌兼務化問題をちょっと取り上げてみたいと思いますが、運輸省はこの兼務化をＪＲ東海が実施しようとしているのを御存じですか。
営団の場合の出資持ち分の評価につきましては、営団が当分株式会社化して上場されないということでそういう評価方法をとったわけでございますが、ＪＲにつきましては、そのうち上場するに際してどういうディスクローズをしていくか、これはＪＲ株式基本問題検討懇談会でもいろいろな意見が出ておりますので、そういうものを踏まえて、投資家、株主の保護に欠けることのないようにＪＲ企業そのものをオープンなものにしていくように努めたいと思います。
大塚さんも御存じのとおり、その検討懇談会の意見の中で、国民に対してわかりやすくこれらの問題をディスクローズすることが必要だ、こういうふうに言っております。ぜひ今後ともこうした問題を明らかにしていっていただきたいと思いますが、私はこのディスクローズの一番根本の問題は各社の資産価値の公開じゃないか、こう考えております。
 特に、株式上場に当たっては土地の含み資産も含めた実質的な純資産を国民に公開をすべきじゃないだろうか、それによって心配されているような投機も起こらず、またＮＴＴの二の舞を防ぐこともできるのではないか、こんなふうに思います。先日、営団株の譲渡を清算事業団、大蔵省に行ったわけですが、そのときも、私の理解では純資産方式のうちの再調達価額方式で決めたというふうに理解しているわけです。ですから、今、株式上場に当たって、現実にどれだけ債務が減っていくかというような見通しも含め、また国民の中にＮＴＴの二の舞をやったらかなわぬぞ、こういう気持ちがあるときに、本当にこれを成功させようと思ったら、実質的な純資産の公開をやって、大体このくらいになりそうなんだという基準を広く国民の前に明らかにするということが必要じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
まず、「純民間会社としての体制整備」とは、公社体制から株主への利益還元を行う民間企業としての経営管理体制の整備が必要であるということで、例えば類似子会社の整理あるいは運賃収入額の即刻の把握、こういったことを指しております。
 それから、「行政規制の仕組み」というのは、ＪＲに対するいわゆる会社法の適用を株式売却後にどう扱うかというものでございます。
 「今後の設備投資計画」とは、今議論になっております整備新幹線など、今後のＪＲの経営に大きく関係する大規模な設備投資計画の概要とＪＲの企業判断、費用負担の関係を明確にする必要がある。
 「その他国鉄改革に伴う諸問題」、いろいろあると思いますが、例えば、固定資産税の特例措置など、国鉄改革に伴って経過的に措置されている問題がＪＲの上場後にどうなるか、こういうことを指していると考えられます。
「純民間会社としての体制整備」「行政規制の仕組み」等について、懇談会の中間意見、またいずれ取りまとめが出るでしょうが、そういうものを尊重して対処したいと考えております。
中小企業の労働力確保が非常に深刻な状態にある。この法案はそれを打開しようとする一つの努力だというふうに私たちは受けとめております。
 さて、先日来この法案の審議のために何人かの中小企業経営者、そして中小企業の団体の方々とお会いしたのですが、きょうの午前中からたびたび議論のある、魅力のある職場がどうしても必要だ。それは働く人にとっては、なぜこんなことをさせられるんだという疑問が自分の心の中から突き上げてくるようでは、これは仕事のやりがいということにならない。そして、ある経営者団体の方は、若年労働者を入れたいという思いは痛切だが、とりあえず今一番我々が一生懸命やっているのは、現にいる労働者を抜かれないことだ、労働者のシフトということを一番恐れているというふうに申します。そういった状態を改善していく上で、下請中小企業の労働時間の短縮、それから働いている人たちに自分の仕事が社会的に意味があるものだということを十分自覚させるような仕事内容、これが今非常に重要だと思います。
 さて、そこで、下請代金支払遅延等防止法が成立して既にたしか三十五年になると思います。書面の交付だとか親事業者の遵守事項というのがそこではある程度明記されております。それから下請中小企業振興法が成立して二十一年になりますか。そういったこれまでの法律上の若干の努力にもかかわらず、例えば、ずっと何回か国会で論議もしてきているジャスト・イン・タイム方式、それからきょうも議論になりました多頻度小口納入方式、これらが労働時間の問題は言うに及ばず、例えば高速道路の休憩スペースを占領してしまう問題、そして道路の混雑を非常に加重している問題。建設省ではロジスティクス研究会というのを、聞くところではきのうかおととい初会合をやったというふうに承知しております。そういった中で通産省が今度下請中小企業振興法における振興基準について新たなものをお出しになりました。読ませていただいたのですが、週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等が適当でないという非常に具体的な指摘もありますが、なぜ、例えばジャスト・イン・タイム方式だとか多頻度小口納入方式、これらについても明示して、それを減少させていく、おいおいはやめさせていくという方向を出さなかったのか、その点を伺います。