この問題につきましては、私どものこの法をつくる間におきましても、大変な実は議論になったところでございますけれども、結局その放出する量、そこに余り大きなものを出した場合に、やっぱり価格の低迷があるであろうということで、その点につきましては、相当きめ細かく政府の方にも配慮するように、たしか「繭糸価格安定対策に関する件」ということで決議が実はなされております。これによりますと、「改正法による生糸の売渡しに当たっては、一元輸入措置を含む繭糸価格安定制度が基準糸価維持を本制度の基本としていることにかんがみ、いやしくも糸価に悪影響を及ぼすことのないようその適正な運用を図ること。」ということで歯どめをしてございまして、過度にわたる放出はないようにということを厳重に申しているところであります。
提案者に質問しますが、この法律改正によって在庫の放出が始まってくる、そうすると生糸相場も変わってくるのではないかということを一部心配される向きもあるんですが、提案者はどういうふうに考えていますか。
御承知のように、生糸の価格は一昨年以降低迷してまいりまして、昨年の暮れごろから少し上昇いたしてまいりまして、最近におきましては中間価格安定帯のやや上の方で往復をいたしておる、こういう状況に相なっております。
 このような糸価の上昇の背景といたしましては、基本的には、昨年以来続けてまいりました基準糸価の引き下げ及びその据え置き、さらには生産者団体が自主的に繭の計画生産に取り組んでこられましたこと、また製糸業者も操業短縮などいたしまして供給面の圧縮に努めてまいりましたこと、国際的にも生糸・綿製品の輸入の圧縮に努めてまいりまして、そのようなことが供給面の要因として挙げられようかと思います。また消費の面におきましては、官民一体となりまして各種の絹需要の増進対策を進めてまいりまして、そのことが大きく効果を上げたということでございませんけれども、五十五生糸年度と五十六生糸年度を対比いたしますと、絹消費もどうやら横ばい程度を維持しておる、そういうことが総合的に効果を上げたものと見ておるわけでございます。
 今後の見通しでございますけれども、なかなか端的には申し上げにくい点もございますが、御承知のようにことしも養蚕関係者が繭の計画的生産に努力をしていただいておりますやさきに台風十号による被害も出てきておりまして、特に晩秋蚕に被害が出てくるだろう、こう見られておるわけでございます。その意味で供給の面からはかなり窮屈になってきておりますのと、一方では事業団が在庫を大量に持っておりますので、そういったものを適時に放出いたしますことによりまして、おおむね需給関係は均衡をとれるというふうに見ております。
 値動きにつきましては、短期的ないろんな要素もございますので的確には申し上げにくいのでございますが、ただ今回の改正法案は需要増進を図りながらその用途に事業団在庫を活用していく、需要拡大を図りながら供給を行っていくということでございますから、基本的には糸価の変動要因になるものではない、長期的には需要の拡大によって糸価の安定に資するであろう、かように見ておるわけでございます。
ただいま提案された法律案は、衆議院でわが党も賛成した議員立法ではありますが、法律が制定された後の運用は主として政府が行うことになっておりますので、確認の意味も含めまして、提案者並びに特に政府に若干の質問をいたします。
 最近の生糸の実勢糸価は高騰しておりますが、その背景、今後の見通しはどうか。さらにまた、本法改正は糸価にどのような影響を与えるというふうに思われますか政府の答弁を求めます。
税収への影響及び、特に五十七年度への税収の変化があるかという御質問であろうかと思いますが、経済の実態といいますか、ＧＮＰが十−十二月で落ちたということ、これはやはり経済全体が税収のバックでありますから、影響がないということはこれは言い得ないと思いますけれども、その影響の仕方にはさまざまの形がございます。税収を見積もります際には、経済見通しの中のブレークダウンされた消費量、それから特に課税のいままでの実績、それから特に各税目ごとに今後どうなるかという非常にミクロな見方をいたすわけでありますので、十−十二月のＧＮＰのマイナスが税収に直ちに影響するということではないという感じがいたします。
 特に、最近の税収動向で見ますと、大法人の法人税、これがかなり好調でございまして、九月から二三、十月三〇、十一月二〇と、対前年同月比二〇％台で伸びておるということが一つの特色でございます。それから物品税が二ヵ月間、十二月、一月と二〇％台を上回る伸びをいたしております。こういうふうな内容的な状況というものが今後どう続くか、特に三月期決算、これが大法人中心でございますが、税収の一割、法人税収の三割を占めております。したがって、この辺がいまのようなＧＮＰの十−十二月ということよりも、企業の経営として個々の業種がどう対応した損益をはじくかということに注目をいたしておるわけでありまして、ＧＮＰにあらわれない金融業等があるというような問題もございます。それから、日銀短観を見ますと、二月の調べで見ますと、昨年十一月よりは五十六年下期についてはむしろいい数字を示しております。いいところばかり申し上げるわけじゃありませんが、全産業で見ますと、前回調査二五・四という対前期比が二九・八と、こうなっています。電力、ガスを除きますと、三五・一と言っていたのが三九・六でございます。
 いろんな見方が交錯いたしておりますが、われわれとしましては、いまの見積もりを変更するという特段の事情はないと、こう考えます。はっきりとどれだけ落ちるということがこの十−十二月のＧＮＰの変化から直ちにはじけないということでございまして、今後の具体的な影響というものを注目していきたいと思います。五十六年及びそれを土台にした五十七年という税収の見積もりは、予算の数字をわれわれはそのままでよろしいと、こう考えております。