大臣の御見解と私の考え方がやはり違うわけですね。この財革法のスキームがあれば、その中でしかやはりやれないんだということを私はここで強く指摘をしておかなきゃいかぬし、このＧ７が他のアジアの国々にＩＭＦの言うことをしっかり聞きなさいとおっしゃっているのと同じように、我が国も、責任ある経済大国として、だれかのメンツやだれかの政権の維持とかそんなものにこだわるのではなくて、しっかりとした改革を堅調にしていく、その努力が必要であるということを指摘して、次の質問に入ります。
 心の教育の問題については、私は総理の対応を評価するものであります。今、学校の中でどういうことが起こっているのか。暴力、あるいは、子供たちの目の前から、赤ちゃんの目の前からお母さんが消えてしまっている、こういう現状の中で、私は、きょうは具体的に幾つかの御提言と、そして政府の御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
 総理は、施政方針演説で、学歴が一生を左右しかねない現状を改めるということを述べられました。総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
 実に八五％の子供たちが高校までに自分の学業のことを、ある意味では非常にいろいろな障害を受けながら、あきらめている子供もいる、そういう報告もあります。私は、こういう学歴社会の弊害から抜けるためには、今すぐ私たちができることがあるのではないか。
 企業では、例えばある電機メーカーを中心に、もう学歴不問なんだ、入社するときに学歴を問わないということももう出ています。ところが、私たちのこの行政はどうでしょうか。自分がどの大学を出た、どういうキャリアがある、そういったことを一々聞くんではないでしょうか。国家公務員の採用をこの学歴重視から改めることは、今すぐにでもできることではないでしょうか。そのことを前段、総理の御認識をわかりやすくお伺いしたいというふうに思います。
先ほども海江田委員の質問に対してお答え申し上げたわけでありまして、そのことの繰り返しになるわけでございますけれども、とにかく財政構造改革ということの中で最大限努力をして、我々は、二兆円の特別減税もやらせていただき、あるいは補正予算も成立をさせていただき、今それが実行中でありますが、平成十年度の予算、そしてそれに関連する法案の中で、先ほど海江田委員のお話に出てきました法人税の税率引き下げ、あるいは所得税については教育減税等の制度減税、そして住宅土地に関する減税、こういったもろもろの減税で九千億近いものが十年度の政策減税になるわけでありますが、そういったものを着実に進めていって、そしてこの厳しい状況を乗り越えて、経済が上昇するようにやっておるということを強く訴えてきたわけでございます。
お認めになったということだと思います。
 そして、その後段の添付資料の中で、「国際社会の役割」ということで、同じく、「ＩＭＦの助言に対して各国が素早く対応することは極めて重要である。国際金融機関によって支援された各国の早急かつ適切な行動が、経済上の問題が危機に陥ること及び他国への波及を防止するために不可欠である。」ということも書いてあります。
 これは、資料の文脈から見ると、アジアの通貨危機に陥った国々についてのことをここでは言っているのだというふうに思います。しかし、このことは、同時に、返す刀で我が国にも言えるのじゃないでしょうか。今お認めになったような弱い経済の状況、これをしっかりとした堅調な経済運営にするためには、やはり先ほどの、その後段にある、「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」と、オブザーバーがわざわざここでおっしゃっていることに謙虚に耳を傾けるべきじゃないかというふうに思うのですが、大蔵大臣の御所見をお尋ねします。
それでは、最初に私からお答えさせていただきます。
 私は、地方六団体がつくりました地方分権推進委員会にも参加いたしましたし、第二十四次地方制度調査会の委員でもございましたし、また内閣の行革本部の地方分権部会専門員でもございましたので、その三つのすべてにかかわりました。したがって、その答申の最終答申に異議を申し立てるわけにはいかない立場にございます。しかし、御承知のように六団体の意見と地方制度調査会の意見で微妙に違っている点もございますので、私個人の考えていることを申し上げたいと思います。
 地方分権推進委員会は、私としては、本来ならば国家行政組織法上の第三条機関としての行政委員会として総理府のもとに設置されることが好ましいというふうに思っております。しかし、六団体ではそういう提言をしたのですけれども、これまでのところ、行政委員会の新設ということに対しては強い抵抗がありまして、八条機関しか認められないということであればそれでもやむを得ないとは思っておりますが、強い独立性と権限を持った機関としていただきたいというふうに考えているわけであります。
 私といたしましては、ほぼ五人ぐらいの構成でつくるのがいいのではないかというふうに考えております。そして、委員は当然国会の両院の同意を得た任命と内閣による任命ということになりましょうが、そのうちの少なくとも二人は、地方公共団体の代表あるいは地方公共団体が推薦する学識経験者で構成することが重要ではないかというふうに考えております。
 そして、権限といたしましては、何よりもまず内閣あるいは国会が策定します地方分権推進計画に対しまして、その指針となる意見を述べるということ、そして次には、内閣が策定します地方分権推進計画の進捗状況を監視し、適宜意見を建議することができる権限を持つということであります。この際、私としては、内閣に対して意見を申し述べられるだけではなしに、国会に対しても意見が申し述べられる機関としていただきたいというふうに考えております。これがまず第一の権限であります。
 それに関連いたしまして、今度は地方分権推進計画に従って実際に分権を進めていくということになりますと、数々の法令改正を伴う作業ということになります。この法令改正が分権計画の趣旨に沿って着実になされるのかどうかということをきちんとチェックしなければなりませんので、地方自治に関連した法令の立法が行われるときには、地方分権推進委員会はそれに対して意見が述べられる、国会あるいは内閣に対して意見が申し述べられるという機能を持った委員会であってほしいというふうに思うわけであります。
 そうした委員会が実際に機能するために最も重要なことは、独立した事務局を持つということだろうと思います。委員の人選も極めて重要でありまして、やはり権威のある方が委員になられませんと動かないと思いますが、それに並んで、独立の事務局を持つということが極めて重要であります。
 したがって、この独立の事務局を支えるだけの予算と職員の定員が配置されるということが極めて重要であります。これがどこまで大蔵、総務庁によって認められるのか大変不安は残りますけれども、万が一、十分なものが、人間がそこにつけられないとすれば、地方団体から人を派遣してでもこの事務局を支えなければ機能しないのではないだろうかというふうに考えております。
 若干余談になりますが、地方六団体で提言を考えておりましたときには、これは地方自治の充実のためにつくる機関、国と地方双方でつくるような性質の機関なので、その経費の半分は地方公共団体が支出してはどうかという議論をしたことがございます。
 これは私は大変いいアイデアで、ぜひともそういう提言をしようと主張したのですけれども、国に設ける機関の費用をなぜ地方団体が払うのか、そういう理屈が立つかという反論がございまして、結局なかなかそういかないものですから提言からは消えました。しかし、実際には地方団体から人を出してでもこれを応援するというような形でやりませんと、動かないのではないかと考えております。
 以上です。