時間がないので最後に一つだけ質問します。
 私が事前にいろんな数字を教えてほしいということを言ったときに、九五年のこの段階に九二年の数字しかわからないと。三年もおくれて数字を出すということは、ちょっと、この種の根拠を集める、数字を集めるためのいろんなシステムの問題だろうと思うんです。ですから、二〇〇〇年の目標が確たるものとしてあっても、二〇〇〇年の結果というのは二〇〇二年にしかわからない、今のままいけば。それは非常にまずいんではないか。
 ある種の中間予測も常に出しながら、ちょっとふえ過ぎているからみんなで何か考えようとか、そういう対策、対応を、これは財政的な措置も、コンピューターを使うとかどういう数値をどういうふうに常に取り出せるようにしていくかというシステムの問題だと思うんですが、これは改善の余地があるんじゃないですか。二年遅いというのはちょっとこれはかなわぬ、こういうように私は思いましたが、いかがですか。
今回の会合におきましても、アメリカのワース国務次官、それからカナダのシーラ・コップス環境大臣、あるいはオーストラリアの環境大臣等々主要国の、もちろんドイツの環境大臣を初め、多く会いましたが、今先生の言われるような国々の方々とも会いまして、二〇〇〇年以降どうするかという、これは先進国が強く要請されている事柄でございますから、話し合いました。
 我が国としてしかしできることは、今申されたように行動計画をとにかく着実にこれをできる限り実施していくということをまずやらないと、各国に向かってもそういうことはなかなか言えないことでございますから、そういう意識のもとで話はいたしておりますが、二〇〇〇年以降の問題も、一九九〇年から二〇〇〇年までの間がそのとおりできなかったから定めないというんではなくて、より問題意識を深刻に受けとめて決めていくことも必要かと思いまして、そんな感じでいろいろ接触はさせていただきました。そして枠組みをつくろうということは合意されたわけですね。ところが、開発途上国もやっぱり経済開発をやりますと化石燃料を使いますから、ＣＯ２の排出量というのはどんどん多くなるわけですね。しかし開発途上国は、それは先進国が今までこの温暖化の原因をつくったんだから先進国がもっと厳しくやるべきであるという主張が基調としてあるわけです。
 そういうことですから、なかなか世界全体として、それじやまとめてどうしていこうという合意の形成が非常に難しかったものですから、姿が見えないとか言われておりますけれども、私は、やっぱり真摯な努力を各国がやるための、第三回の締約国会議に向けての努力を各国がすべきである。特に先進国にその義務を課せられてきたものというように受けとめておりますから、これは最大限またいろいろな面で努力をさせていただくつもりです。
千葉議員にお答えを申し上げます。
 まず、外国人登録証明書の常時携帯制度についてのお尋ねでございますが、不法入国者や不法残留者が多数存在する等の今日的な状況の中では、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係を即時的に把握するために合理的かつ必要なものであり、この制度を廃止することはできないものと考えております。
 なお、外国人が合法的な在留者であるか否か等を即時的に把握するため、外国人に一定の義務を課し、罰則でこれを担保することについては、合理性、必要性が認められ、日本人に対する取り扱いとの間に差異があったとしても、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十六条に違反するものではないと考えております。同規約を締結している国の多くにおいても、我が国と同様、永住者をも含め外国人登録証明書等の身分事項を証する書類の携帯を義務づけていると承知しております。
 次に、外国人登録法違反者に対する罰則についてお答えいたします。
 外国人は、我が国に入国、在留するために我が国政府から許可を受けることが必要であり、一般的には、その活動内容にも制限を受ける立場にあります。
 外国人登録法上の罰則は、このような外国人の入国や在留について、その許可の内容をも含めた居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資するという同法の目的を担保すべく定められているものであって、日本国民の居住関係や身分関係の公証等を目的として定められた住民基本台帳法のもとでの罰則との間で差があるのは、国民と外国人という基本的な法的地位の差異によるものであります。この点に関し憲法上も問題がないことについては、最高裁も認めているところであります。
 また、今回、国会に提出している外国人登録法の改正につきましては、衆参両法務委員会における附帯決議の趣旨を踏まえ、諸外国の制度を調査したほか、各界の有識者の御意見を伺うなど、さまざまな角度から検討した結果、外国人登録法上の諸制度の実効性を担保するために必要な罰則について見直しを行わなかったものであります。
 次に、不法在留罪新設の効果等についてお尋ねがございました。
 近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
 今回新設する不法在留罪は、このような事態に対処するため、新たに不法入国者や不法上陸者の不法在留行為を処罰しようというものであり、現行法上の不法入国罪、不法上陸罪と相まって我が国への不法入国を防止する効果があると考えております。
 また、政府としては、集団密航者の流入を防止する観点から、まず捜査機関が刑事処分を先行させ、その後行政処分としての退去強制手続をとることを基本方針としており、入国管理局におきましては、警察、海上保安庁など関係機関と連携を密にして、その取り締まりの強化を図るとともに、密航情報などの交換にも努めております。
 なお、不法入国者の出身国や経由国に対しては、外務省を介して再三にわたり不法出国の防止策を講じるよう申し入れを行っており、今後も引き続きこの種の申し入れを行っていきたいと考えております。
 次に、不法在留罪の新設が不当な人権侵害にならないかとのお尋ねがありました。
 不法在留罪は、不法入国または不法上陸という違法な行為を行い、引き続き我が国に不法に在留する行為を処罰対象としており、これが人権を不当に侵害することになるとは考えておりません。（拍手）