私学共済の長期経理、年金財政の状況が良好であるのはどういう理由かということでございますが、いわゆる年金の成熟度という言葉が年金で使われておりますけれども、成熟度が他の共済組合に比較しまして大変低いわけでございます。
 この理由でございますけれども、私どもは、その理由として、私立学校が一九六〇年代、昭和三十五年以降特に大変増加をいたしまして、そういうことによりまして組合員数が急激に伸びてきたということが一つあるかと思います。
 それから、この私学共済の制度の発足がほかの年金制度に比べまして比較的に新しいというようなこともあるかと思いますが、さらにやはり大きな要素として考えられますのは、私学共済におきましては、私立学校における組合員の在職期間が、他の制度における在職者に比較いたしまして短期間の在職者がわりあいに多いということによるものと考えるわけでございます。
 私立学校の場合には、御案内のようにたとえば幼稚園の先生は、結婚その他の事情によると思われますけれども、わりあい若くして職を去られるというようなこと、あるいは大学、短期大学等におきましては、国立大学の教官を定年でやめで後、その後私立大学に参りまして数年間でおやめになると、つまりそういうようなことで比較的短期間の在職者が他の制度に比べて多いと、以上のような理由が主たる要因と考えられるわけでございます。
 ただ、この私学の年金財政は将来どういうことになるかという、その収支の見通しを私どもいろいろと試算いたしておりますけれども、組合員数を昭和六十五年度以降は一応一定という前提で、しかも給与の改定率なり、あるいは年金の改定率、これをそれぞれ八％と仮定し、資産の運用利回りを七％というように仮定します。それから、掛金率も現在の掛金率で据え置くというようなことで試算いたしてみますと、単年度収支では二十四年後、と申しますと二十一世紀に入るわけでございますが、二十四年後の昭和七十九年度には赤字に転じるという一応の計算になっているわけでございます。
大変優等生の財源だというふうに理解をしていいかというふうに思いますけれども、こういう非常にすばらしいというか、高い充足率を持っている私学共済の原因というのは一体どこにあるんでしょう。
お答えいたします。
 もし前の国会でそのように私が御答弁申し上げたとすれば、大変間違いと申しますか、訂正させていただかなければなりませんわけでして、所要財源率は千分の百三十四・四五で間違いございません。それが正しい数字でございます。
 それに対しまして、実際に財源措置がなされておりますのは千分の百三十二・二でございます。そういうふうに前回の答弁を訂正さしていただきます。
いまの御答弁ですけれども、去年の十一月の二十五日にやっぱり私が質問しまして、吉田さん答えていらっしゃるんですが、所要財源率を千分の百三十四・四五といまおっしゃったようですけれども、先回は三十四・五だったんではないかと思いますが、どうでしょう。
私立学校教職員共済組合の年金関係、長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十四年度について申し上げますと、長期経理における収入は九百三十九億円となっております。また、支出の方は二百十三億円でございまして、その収支の差の七百二十五億円は、将来の私学共済の年金給付のために積み立てておりまして、いままでの累計額を申し上げますと三千八百七億円となっております。
 昭和五十五年度末で推計いたしますと、将来の年金給付のために準備しておくべき計算上の金額、これを責任準備金と申しておりますけれども、準備しておくべき計算上の金額に対する充足率は九五％というふうになっております。また、昭和五十五年の一月、昨年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算の結果を踏まえまして、昭和五十五年の七月、昨年の七月から掛金率を千分の六引き上げましたために、保険数理計算上の所要財源率千分の百三十四・四五に対しまして千分の百三十二・二の財源措置がなされておりますので、他の類似の制度と比較した場合、私学共済の年金財政は健全であると言って差し支えないのではないかと考えております。
 以上でございます。
本法案の審議に当たっては、どうしても私立学校共済組合の財政事情について伺っておかなければならないと思います。
 まず最初に、この財政状況はどんなような状況かということについてお伺いします。
私もきょうを皮切りに本法案に対してこれから何回か質問をしてまいりますので、きょうはまず総論的な問題で幾つか質問をいたしたいと思います。
 いわゆる科学技術、文化、国民教育の発展に伴って高等教育の機会均等、学術の公開を求める国民的要求が年々高まってくる、こうした国民の要求にこたえて高等教育機関の整備充実が促進をされなくちゃならぬというのはだれしも認める問題だと思います。放送大学が、教養学部のみとはいえ、国民の教育要求にこたえて教育の機会の拡充を図っていく上で積極的な役割りを果たし得る可能性を持っておることを否定するものではありませんが、しかし、この法律案をよく検討いたしますと、これは衆議院審議の段階でも、法案に賛成をなさった会派の皆さん方も多くの問題点を指摘をされておる、そういう経過だと思います。中でも、この放送大学が正規の大学に値する内容が保障され得るのかどうか、また二つ目に、大学の生命、根幹とも言うべき大学の自治、学問の自由が根底から脅かされる危険があるのではないか、三つ目に、このことと表裏の関係として官僚統制による教育内容への権力の介入のおそれ、放送の自由を奪われる心配があるのではないか、こうした数多くの問題が衆議院審議の段階でもるる出されてきた経過をたどっておると思います。この種、教育に関する法案というのは政府として、政治的法案ではありませんから、まさに国家百年の大計を目指す教育に関する法案ということであれば、このようにいろいろ出された疑問を一つ一つそしゃくをして、振り返ってみますとこの法案は三回廃案になっているんですが、当然その経過の中で必要なことについては手直しをして国会に提出をし直しをするという経過があってしかるべきじゃないかというふうに多くの人は考えるんじゃないでしょうか。ところが、三回廃案になりながらも全く同じ内容で、耳をかさないと言わんばかりのそういう姿勢で政府・文部省として終始をしてきた。まあ変わった、手直しをなされたところと言えば、財政上の理由があったわけですけれども、当初は東北、四国地域にまで送信所を設ける第一期計画でしたけれども、これがもううんと縮小をして、東京タワー、これの電波が届く範囲内、こういう形に、手直しをしたとすればそういう部分は手直しをされてきたという、まず私はこの部分、点について非常に政府・文部省の態度というのを疑問に思うわけであります。
 そこでお尋ねをするんですが、文部省としてもきょうの朝からの答弁の中で繰り返し、広く大学関係者の方々の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携、協力が大切だということを言われているわけであります。これは学習センターの問題一つとらえてみてもまさにそのとおりでありますが、ところで、そういう既存の大学の組織であります国大協とか私大連とか日本学術会議、こういう大学の先生方の結集組織、ここに対して文部省としてどういうふうにその理解、協力を求めるための話し合いをやってきたのか、この経過を御説明願いたいと思います。