まず先生御指摘のとおり、個人消費のウエートが約六割を占める経済の情勢ですから、そういう意味で、最終需要の一番のウエートのあります個人消費をどうエンカレッジするかということは非常に大事な視点だと思います。そういった点でいろいろ御指摘の雇用者所得、特に今春闘が行われている最中でありますから、最大の関心を持って見守っておることは事実でございます。
 ただ、別の側面からいたしますと、昨年におきましてもいわば消費の環境としては雇用者所得も実は伸びておるわけであります。しかし、どう表現したらいいのでしょうか、多少消費者マインドを必要以上に冷やしておるような環境が今あるのではないか。もちろん、耐久消費財系統を中心に多少一服感、一巡感があることも否めないと思いますけれども、基本的に消費の環境そのものは、物価も安定しておりますし、雇用者所得も堅調に伸びておるわけでありますから、もう少し元気があっていいのかなという感じがしておりますが、それが必要以上にシュリンクしておるのではないか、これはやはり心理的な相乗効果というものがある程度影響しておるのではないかというふうに見ております。
 したがって、この春闘における賃上げ率というものがもちろん消費に対して非常に大きな影響を与えるということも御指摘のとおりでありますけれども、それが、かといってストレートに、そのままの姿の中で表現されるということではないのではないか。今労働大臣がお答えございましたように、やはりテーマとしては時間短縮の問題、賃上げの問題、いろいろございますが、一方でまたそのことが生産性向上への投資につながってくれればなおありがたいと私どもは考えておるわけであります。
やはり先ほど言いましたように、雇用者所得の伸びというのは極めて重要ですよ、今言われたこともわかりますけれどもね。
 これは、きのう中野さんが、副をとったら総理だそうですから、大臣にお聞きしましょう。――いや、いいです。では、経済企画庁長官、答えてください。
先生、先ほど申しましたように時短は、ぜひこれは日本の労働条件……（松浦（利）委員「時短じゃない、賃金」と呼ぶ）ですから時短はぜひやっていきたい。これは一つの経営のボトムアップになりまして、そういう時短のもとにこれから経営を考え、経済を考えてまいるためには、先生、これは私どもの多少分野から外れるかもしれませんが、私は、そういう時間短縮関連の投資需要というものがこれから我が国経済の中では相当広範に行われると思うわけでありますので、現在もう民間の金利も非常に下がっておりますから、経営者の方々がやる気にさえなれば、私は、安い金利の金を借りて積極的なロボット化、合理化、時短関連投資ができるし、特に問題は、中小企業の場合は問題がございますが、これは昨年の夏に中小企業労働力確保法ができて、五・五％、六％と非常に低利の金でこういった時短関連促進投資ができる体質ができておりますので、片や時短を進めながら積極的なそういう時短関連投資を推し進めるという政策を私たちはとりたい、こう思っておりますので、そういう面で、消費需要も、また投資需要もある程度のことは確保できる、私は個人的にそう考えております。
近藤大臣、私は、財界首脳が宮澤総理の発言にびっくりして何か官邸にやかましく言ってきたというんですがね、あの人たちは矛盾しておると思うのですよ。三・五％の経済成長はどうしても維持しなければならぬ、公定歩合は下げなければならぬ、大合唱しておる割に、宮澤総理やらあなたが当たり前のことを言うとすぐ圧力をかける、圧力をかけたのかどうか知らぬけれども、脚注進、脚注進で出かけてくるんですね。それなら三・五％放棄すると言えばいいんですよ、あの人たちも。そんなに公定歩合を下げろ、下げろと言わなければいいんですよ。しかし、景気を上げなければいかぬ、自分の都合のいい部分だけは言うけれども、ここでまともに答えたらすぐ翌日は言って、あなたが今言ったような答弁に、急に一歩下がるでしょう。それじゃ私は三・五％の成長なんか維持できないですよ。
 やはり必要なものは最低限守るということを宮澤内閣は、労使問題に介入せよとは言うつもりはありませんよ、賃金なんというのは労使で決めるものですから、場合によっては労働時間だって労使で決めていけば決められるものだから、これは。しかし、少なくとも政府の政策として経済成長三・五を確保するという前提に立ってここで物を言ってもらわないと私は困ると思う。だから、歯切れのいい近藤大臣が何か歯に衣を着せるようなことを言わずに、すぱっと言われたらどうですか。
過疎化地域はそれでいいのですけれども、集中してきた東京の問題なんです。四全総はそうであっても、実際には集中してきたというのは、人口においての集中なんです。それから建物において、それはいろいろの民間活力の導入の問題から、建築基準法のいろいろの緩和の問題から、そして土地政策、それに絡んだ金融政策ですね。それでビルの配置ですね。まだどんどん計画があるわけですから、変な表現ですけれども、空から見たらこれは本当にお墓の石碑が立っているようなものですよ、緑はなくてそればかりなのだから。こういうような実際の状態になってきた。そういう中で四全総が事務所の地方立地、こういう問題を言っているわけですが、企業でも、例えば資本金十億円以上の企業の本社の五八％が東京圏にあるわけですよ。そしてどんどん高いビルをつくるわけですね。こういうような状態の中で、四全総と逆の方向が出てきている、こういう中で今度は災害問題が言われるわけです。
 そうすると、さっき災害問題ということで首相官邸の問題が出ました。これは、一朝何か事があったときに機能が麻痺する危険があるから、これこれの設備、施設が必要だ、それは早急にやらなければならないというお話だったと思うんですね。しかし、災害対策、防災対策という点でいえば、みんな緊急であることは当然だと思うのです。国会等の移転が十五年ないし二十年という言葉があるのですが、じゃそれまでに防災はいいのかということになってしまう。そうでなくて、防災を言うのだったらどういうことが大事だろう。国会等が移転すればそこが空間になるから、オープンスペースになるから防災上役立つ、それは一つの考えだし、その面を私は別に否定するわけじゃないけれども、今防災上、特に地震から都民の生命をどう守るかという点で最も大きいことは、常識的に見ても、首都東京における空間を広げなきゃならぬ、オープンスペースを広げていかなきゃならぬ、これを縮めるようなことは防災対策に逆行するものだと思うんですね。
 ところが実際はどうだろう。空き地はどんどんなくなりますね。国有地、公有地がどんどん建物に使われてくる。そして、かつての国鉄の用地もどんどん民間に払い下げをする方向で、これも空き地ではなくてそこに建物ができてくるという方向だと思うんですね。それから首都圏における、特に東京都内における農地の宅地並み課税というのがそうだと思うのです。これで空間がなくなって住宅になってくる、ビルが建ってくる、こういうことが実際の経過だったと思うのです。こういう点は、いろいろなことが言われるけれども、国会等が移転したからといって、じゃ防災は全部いいのです、こういうことには私はならぬと思うんですね。
 そういう点から考えれば、防災上、それは移転ですじゃなくて、今何をしなければならぬか、こういう点で見直しということがあらゆる面で必要だと私は思いますが、この点どうですか。