どうも長官の言っていることがよくわからないのですが、地方自治体で条例化しているところもあるというのは現状としてわかっているのですが、ここで言う必要な措置というのは、自治体が条例化するとかどうとかということを念頭に置いているわけではなくて、国として何をやるのだということですね。ここの必要な措置は、自治体が条例化することを必要な措置だと考えているわけじゃないでしょう。閣議決定で行うか法律で行うかということは一つ中に入るとしても、これは地方自治体の条例化まで含んだ「必要な措置」なのですか。
現段階におきましては、閣議決定事項をもとにして、あるいはまたそれを受けてそれぞれの自治体で条例を定めて進めておるところでございますので、現段階においてはこのとおりでございますが、その中で、運営の中で法制化の必要性が認められる段階になってきたときには法制化をすることについては当然考えなければならない、そういう意味でございます。
必要な措置を講ずるという中に法制化も含まれているということで、この案文をつくって国会へ出したということは、これはそのとおりだと思うのですが、この法律が通った段階で、この十九条に基づいて環境アセスメントについては法律によるのか、それじゃ現行どおり今までのような閣議決定でいくのか、どちらかと尋ねているわけです。それが今の段階で決まっていれば決まっている、決まっていなければ決まっていない、そういう考え方を出してもらいたいのです。
お答え申し上げます。
 基本法における十九条の必要な措置でございますけれども、これは法制化という問題が一応前段に考えられるわけでありますので、基本法の必要な措置というのは、その段階において基本法が公布、施行されて、そして環境アセスの問題、その時点でいろいろ具体的に出てくると思います。そのときに必要な場合には法制化することが含まれておる、そのように私どもは理解しながら、この案文をつくりました。
それでは内容についてお尋ねをいたします。
 それでは、この提案されています基本法の第十九条「必要な措置を講ずるものとする。」現段階で環境庁長官は、必要な措置というのは何によって行おうとしているのか、法律によるのか、従来からあるような閣議決定要綱で行おうとするのか、どう考えておられるのですか。
このことに関しては、私どもとしましてはいろいろな対応の仕方はあったと思います。ただ、これにつきましては、私ども明確にこれを国会で否定しましたし、また、記者クラブにおきましてもこれは否定しておりますので、私どもとしてはしかるべく対応はしたというぐあいに考えております。
国会で明確に否定をされたからもうそれでいいということのようですけれども、少なくとも新聞社がこれだけのものを書くわけですから、それ相当の資料を入手した上で報道されているものと思うわけです。だから、単に国会でそれを否定したというだけではなくて、こういう誤った報道をするならば、当然訂正の報道をさせるような申し入れぐらいやるのは当然じゃないですか、違いますか。
失礼いたしました。覚書を結んだという表現になっておらないということでございます。それで、覚書を結ぶことで合意したということで書いてありますが、そういうことでは、私先ほど御答弁したように、合意した事実はございません。
参議院の環境委員会で明確に否定をされたというのは、実は去る二十日の代表質問をやった際にも私の方も明確にその部分は認めているのです。
 今私が問題にしたのは、この読売新聞が覚書が結ばれているということについて報道した、しかしそれについてはそうは読めない、そこまで断定していないとあなたがおっしゃるので、読んでみますか。「環境庁と一部の事業所管官庁が、「法制化は、当面行わない」とする「覚書」を結ぶことで合意していることが二十八日、明らかになった。」こうきているのですよ。どうして読めないのですか。
この記事に関しましては、この新聞が出ましたその当日におきまして、参議院の環境特委員会において早速、私どもは記事が出ました善後処置をとる間もなく、それに対しまして明確に否定する答弁の機会を与えられたということでございますので、正式の公式の場でございます国会の場におきまして、これを明確に否定したところでございます。
この読売新聞の切り抜き、ここへ持ってきていますが、今のような答弁でよろしいのですか。「法制化見送りの「覚書」環境庁 関係省庁と合意 基本法成立へ妥協 本社入手」と書いてあるのですよ。
 この新聞をずっと読んでいって、あなたのように覚書の存在があいまいだとかどうだとかということはどこから考えられるのですか。
私ども読売新聞社に対して、記事をよく見ますと、そういったような事実というものを断定的に書いておらないということから、正式の抗議という格好で申し入れておりませんが、この記事に関しては問題があるという旨の指摘は行っております。
例えば、私、一番そこで考えられるのは日付の問題なんです。日付をどうさかのぼらせるかというようなことについてやはりある程度、その受任をした日にちはどうでしょうか、登記、提出してしまった後は、もちろんそういう日付を書いて登記所に出すわけですけれども、その前の段階で、私たちも日付の部分を書かずに委任状をもらっておくというようなことだってなきにしもあらずだと思うのです。特に一般の人だったらば、そういう形で委任状をもらうということができてしまうのではないでしょうか。そういう場合に、その委任を受けた日付ということが、実体法上で、確かに権利の関係は売買契約があったりなかったりするかもしれないけれども、それとのかかわりでいきますと大変難しい問題というか、トラブルが起こるのじゃないかなという気がするのですよ。
 それは例えば司法書士であり、弁護士である者は、そういう部分についてきちんと受任日をそこの場で書き入れさせ、そしてそれを委任状として使うということで、その運用ということはある程度信頼をしてもらって、そしてそれにおいてやっていくと思うのです。専門的な知識のある者であればあるほどそれはきちんと守っていくという、だからこそこれからもそういった専門家の養成ということも法務省でお考えなんでしょうけれども、それが一般の人が、そうでない場合に、権利関係のごたごたの中に巻き込まれてしまうというおそれがないだろうかということを私はちょっと考えるのですが、その点、いかがでしょうか。