ことしの一月に総務庁の行政監察局が雇用保険制度の運営に関する行政監察結果報告書を提出いたしましたね。その報告書によりますと、育児休業奨励金については、「育児休業奨励金の受給を主誘因として育児休業制度を導入した企業は少なく、受給している企業の大半が私立保育所となっているなど他分野の普及率向上に十分寄与していない。」、そう指摘をしているわけであります。
 また、特定職種育児休業利用助成給付金については、支給実績が非常に少ない。何か五十八年度は二件だということだそうでありますけれども、育児休業奨励金への統合等を含めてそのあり方を検討せよとしているわけでありますが、こうした指摘に対する労働省の対応と今後の充実策等についてお伺い。したいと思います。
育児休業制度につきましては、六十年度に新しい要求額を、何と申しますか、制度を変えたといってもいいぐらいの大きな変更をいたしたわけでございます。
 これは育児休業奨励金、五十九年度までは中小企業が三十八万、大企業が三十三万で、一企業一回限りの支給といたしておりました。これを六十年度には、中小企業は初年次六十万、二年次が四十万、計百万円、二年間にわたって支給すると、大企業は初年次四十五万、二年次三十五万、計八十万と、制度導入の誘因として実効あるものとするように大幅に増額したわけでございます。あわせて、制度の定着、円滑な運用に対して婦人少年室長がきめ細かい指導が行えるようにという趣旨も込めまして二年にわたって支給すると、このように変更したわけでございます。それは六十年度、もう既に発足しているわけでございます。
 そこで、六十一年度はどうするかといいますと、これを、六十年度に発足いたしましたこの制度で少なくとも当分の間はいこうというふうに考えているわけでございます。
産む性を持っている女性は妊娠、出産までで、育児はこれは男子にもあると思うのですね。ですから、そういう意味からいいますと、妊娠、出産まではいいといたしましても、育児の問題がちょっと気にかかるわけですけれども、これに関係いたしまして、育児休業制度の普及対策について来年度の概算要求の中ではどう取り組んでいらっしゃるのか、その概要を御説明いただきたいんですが。
お答え申し上げます。
 法律で退職理由を妊娠、出産または育児に限定した理由は、こういう理由は女子にだけしか起こりませんが、他の理由というのは男子にも起こる可能性があるわけでございます。男子にも親がある、あるいは転勤があるというようなことはございまして、女子と男子とを平等に取り扱うという観点からいえば、その男子にもある理由を書いて、女子についてだけ特別措置を設けるということの多少のアンバランスというようなことも考慮に入れて、法律にはこれだけを限定いたしましたが、実際には先生のおっしゃったような理由でやめる方はあるわけでございます。事業主がそういう理由を排除して特別措置を設けるということまで要請する必要はないのではないかという考えであろうかと存じます。
 したがいまして、妊娠、出産または育児、この三つは必要最低限の条件として、就業規則、労働協約を決める場合にその三つが入っているということは必要条件であるというふうに考えるのがよろしいのではないかということだというふうに理解をいたしております。
そこのところをもう一歩、まあプロジェクトをつくったというのはこの前より前進ですがね。私の言わんとするところは銭の方を頼むというのですから。特にそれ以上答弁は要りませんが、大臣の従来の経験、力量を発揮して銭の方を特段に御配慮をお願いします。
 それで、今労使双方の努力だとありましたが、運輸省、私はこの前に行って、三月十六日に組合側に提案された内容、これをもらってきました、一枚。それから地方交通審議会がバス問題でお願いしているやはり地域交通計画策定委員会、この策定委員会の三月十八日の答申、これももらってきました。もらってきて会社側から、協会の会長さんからもいろいろお話を聞きました。聞いて、私はちょっと言い過ぎかもしれませんが、今沖縄の労使に、今大臣が言ったとおり、とにかく労使の詰めが大事だと、それは否定いたしません。否定いたしませんが、置かれてきた条件から考えると、やっぱりある程度行政が入ってリーダーシップを発揮しないとずるずるいってしまうのではないかという気がしてなりません。これは行政が介入するといろいろな意見があるからそれは慎重であるという役人の心理はわかります。役人の心理はわかりますが、しかし、このまま放置しておったのでは、私の感触では六月三十日まで労使が合併をする、要員の問題、新しい会社の形態、路線の問題、そういう問題についてとてもじゃないけれども進み得ないなという感じをしています。ですから、これは沖縄開発庁に望むのは酷かもしれませんが、運輸省として運輸行政を守るという立場からやはりもう一歩突っ込んだ具体的な話ということを、トップレベルでも専門屋のレベルでも結構でありますから、並行して手を差し伸べてやらないと沖縄のバス問題はパンクしてしまう、私はそんな気がしています。ですからここは運輸省にひとつ、場合によってはうまくいけば拍手喝采、まずかったら泥をかぶってもいい、そういう気持ちになって、現地の運輸部長を督励して、あるいは場合によったら東京から専門屋が若干応援に行ってもいいと思うのです。それぐらいの金は、行革で怒られるけれども、私は運輸行政にはむだな金ではない。専門屋を三人、四人チームを組んで現地の運輸部長とタイアップして、当面二社合併についてめどをつけるという努力をぜひ私はやってもらいたい。そうしないと、この三月、四月、こちらの勝手かもしれませんが、春闘の期間を迎える。沖縄の会社は中小ですから大手の後にいくでしょう。その争議とだんごになったらますますこれは大変だ。だから、交通政策闘争としてだんごにさせないようにするために、やっぱりこの時点で、タイミングはグッドタイミングだと思いますから、三月下旬から四月下旬あたりを目安にして、運輸省がひとつ御苦労さんでも沖縄に解決の手を伸べるということをぜひお願いしたいなと、こう私は思っているのですが、運輸省、いかがでしょうか。