厳密な定義で申しますとなかなか難しいことになりますが、いわゆる増収措置というものも考えられるわけであります、自然増収も含めですね。そして一方、赤字国債六十五年脱却、これはなかなか困難な問題でありますが、そこに期限を設定しないと、それを少しでもイージーな対応を仮に私個人でもやった途端に、ずるずると歳出削減等に対する切れ味が鈍化していくのじゃないか。だから、やはりこれは相反するものではなく、どちらも理念として——いや、理念じゃございません、六十五年の努力目標としてこれも堅持していかないことには、直ちに鈍ってしまうというような感じです。
先ほどこの数字で非常に問題になりますところは、租税負担率と社会保障負担費を合わせました国民所得に占める比率が四〇％を超えましても、なおかつ赤字体質からこの数字は脱出できないんです。
 例えば中間型の１を見ますと、下から四行目の一般政府貯蓄投資差額というのが二兆三千億の黒になっていますけれども、この一般政府貯蓄投資差額というのは、国、地方、社会保障基金全体が含まれてのプラス二兆三千億ですから、相当大幅な赤字国債に依存しておるということなんですよ。ですから、この指針なりあるいは土光臨調答申が出てきた段階で、「増税なき財政再建」と六十五年には赤字国債依存から脱出をするというこの二つのスローガンは、言葉では言えても経済的には、財政的にはやり得ない政策なんですよ、これは。そうじゃありませんか、大蔵大臣。これは両方一遍にやれる政策ですか。
総理、あなたは都合の悪いところは載せないのですよ。都合のいいところだけはやるんですよ。そして、あなたの言ったそのスローガンのために今まで国民は我慢してきた。行政改革を我々は反対したけれども、一部は賛成するところもありますが、反対してきたけれども許容した。あなたは、「増税なき財政再建」だ、「増税なき財政再建」だから、ひとつ国民の皆さん協力してください、こう言ったはずですよ。だから今日まで国民はあなたに協力をしてきたのです。間違いないですか。
臨時行政調査会で言われました「増税なき財政再建」というのは、言葉をお読みになってもわかりますように、一つの理念であり、スローガンである、あるいは目標である。そういうスローガン的な、理念的な表現というものは、政府の正式な、行政的な効果のある、有権的な効果のある公式文書にはなじまない。しかし、国会の答弁とか演説の場合にはこれはなじんでくる。そういう意見で、ああいう官庁文書、政府が決める有権的な文書には載せないのが今までの例になっておるわけであります。
今のお話ですと、林野庁にいたしましても、労働省にいたしましても、これからの影響についてはともに非常に大きなものを予想されているわけでありまして、その具体的な対策はこれから検討をされるということのようであります。
 そういう意味では、今すぐ、いつからというのはなかなか難しいのかもしれません。どうか早急に、その影響の大きいことを十分に認識されて検討され実施していただきたい。必要なものはもう六十年度の補正予算においてもすぐに展開をするとかいうふうにぜひしていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、今言われましたように、具体的な対策は検討中ということでありますけれども、関連業界はもちろんでありますけれども、雇用問題という重大な問題を抱えているわけなんで、どうか労働組合サイドの御意見も聞いて具体的な対策にぜひ生かしていただきたいと思います。その辺を要望しておきまして、この問題については終わります。
 それから次に、対外経済政策の決定過程について御質問をいたします。
 いわゆる対外経済政策を考えるに当たっては、情報収集から対応策を打ち出すまでの過程に非常に問題があるのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。今のままですと、日本の国益を守ることにならないんじゃないだろうか、そういうような危惧の念さえ私は抱くわけであります。
 私は、実は一九七九年から八二年までの三年間はアメリカで生活をいたしました。そして、つい先月、三月十七日から二十八日まで訪米をする機会を与えられまして、その間に約一週間はワシントンにずっとおりましたけれども、アメリカの政府関係者あるいは議員それから労働組合の人たち、それから世論調査の会社のトップともお会いしたりして、日米問題についていろいろ議論をしてきたわけでありますけれども、そうしたことを踏まえて幾つかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 それは情勢把握の体制についてでありますけれども、米国の方々と議論をしておりますと、出てくる問題は、日本政府の対応が必ずしもアメリカの政府の要求する事項と合致しないのではないかということであります。アメリカの政府が要求してないことで対応策がとられたといたしましても、それは米国としては評価もできないでしょうし、むしろ逆に米国内で混乱を招くことになるだろう、こう思うのですね。それは、諸外国の政治経済を初めとする諸情勢の把握に問題があるのじゃないんだろうか、こういうことであります。
 例えば米国の情勢の把握について考えますと、政府やあるいは議員の動向把握だけにもしも必死になっておるといたしますと、それは非常に問題なんじゃないんだろうか。よもやそういうことじゃないんだろうと思いますけれども、そんな気もいたします。もっと重要なのは、そういう議員やあるいは議会の動向のベースとなっているかもしれない経済や産業あるいは社会の動向把握について手を抜いてしまうということになるとすれば、それはまた非常に重大な問題というふうに思うのです。
 そういたしますと、もちろん、さっき申し上げたような格好にいったといたしますと、いわゆるクールな、冷静な判断ができなくなってしまうだろう、こういうふうに思うのです。これが当然日本の今までの対外経済政策に対する諸外国の評価にもあらわれているんだろう。この間の、大来先生の出されました対外経済問題諮問委員会のレポートにおいてもこのことが指摘されていると私は思うわけであります。
 我が国では、外務省を中心として通産省やあるいは経企庁が諸外国の情勢把握を担当する責任部署であろうと私は思いますけれども、それぞれがどういう役割を持ってどのようにやっているかということにつきまして、外務省、経済企画庁それから通産省にお伺いをいたします。