ラジオがたくさん普及しているということはもう御指摘のとおりなわけです。
 それで、四十三年のときも、別に大きいパンをもらうためにということじゃなくて、それまでの経緯の中で結局、当初テレビの方がまだ普及段階ですから、ラジオはあるけれどもテレビのないおうちというのは相当あったわけです。そのときは別に料金をちょうだいしていたわけです。ほとんどのおうちにテレビが入ってしまった段階で、テレビとラジオと別々に料金を設定して、例えばテレビが六百円です、ラジオは五十円ですから合わせて六百五十円というなら、じゃ合わせて一緒でいいじゃないかということが結局世の中の大方の御判断になりまして、現実問題として、両方取りに来たというんだったら、テレビを払っているからいいじゃないかということが大勢ともなってまいりました。また事実、料金の額からいいましても、ほんのわずかなものになってきたものですから、今大臣も言われましたとおり、まずテレビのあるうちにはラジオもある、それから今になるとラジオだけでテレビがないというおうちもこれまた――恐らくそういう方もあると思いますけれども、ごくわずかになってくるならば、結局受信者の負担というのは同じでございますから、要するにテレビ、ラジオ含めて幾らという決め方を今さしているわけでございます。
 考え得るとすれば、あとカーラジオがこれは別じゃないかということは考えられますけれども、そんな多額の料金を取るわけにまいりませんし、これも恐らく予想される金額と徴収の手間とコストを考えますと、一体採算に乗るかどうか。理屈としては、例えば車検のときに何らかの方法でまとめてちょうだいできるというようなことがあれば私どもとしては大変ありがたいんですけれども、恐らくそれはやっぱり受信料の性格からいって、そういう形で、どこかの公権力をかりて料金をちょうだいするというのもいかがかと思いますし、ちょっと今にわかにこれは実施は難しいかと思っております。
ちょっと今、即答はできません。検討課題には絶えずしていかにゃいかぬと思いますが、今言ったように、もう本当に先生御指摘のように、自動車には全部あるんだし、うちにも子供のおもちゃみたいなラジオから入れると大抵二、三台その辺に転がっているというような実態でございますけれども、しかし必ずしもそれを聞いておるかというと、むしろ子供たちからちょうど受験期の――先生方がよく、もう関西の方でもみんなたくさんの人がファンで聞かれたという、そういった形は聞いておりますけれども、私自身、車の中でちょっと聞くときがあっても一過性でわずかな時間ですから、聴取料を取らなくても、これだけ値上げをお願いして――テレビのあるうちには全部ラジオもあるわけですから、そういうことで、ひとつこれはなかなか慎重な問題だと思いますので、慎重にやらなきゃいかぬ問題だと思いますので、ＮＨＫの方でも十分検討しておると思います。
大臣、これは、私なりに推測をいたしますと、この昭和四十三年度でとにかくＮＨＫとしては受信料値上げがしたかった、だから大きなパンを一つもらうためにとりあえずあめを一つしゃぶらせて――ラジオをやめてテレビ一本でいきますということじゃなかったかとも、これは私の勝手な推測ですけれども、感じるんですね。
 しかし、現実に、今申し上げたように、例えば若者の間にはこんな大きなカセットデッキで非常に広範囲にわたってラジオを聞くという、一口で言えばラジオがもう一遍見直されてきている状況であり、しかも今申し上げたような普及状況でありますから、どうでしょうか、ひとつここで思い切って、次のしかるべき機会にラジオ受信料をユーザーの皆さんからちょうだいをするというような方向について検討をするというお考えはございませんか。
これは、四十三年に受信料を改定さしていただく際に廃止をいたしたわけでございますけれども、テレビが非常に普及をいたしてまいりましてテレビとラジオを両方お持ちになるということが一般化をしてまいりまして、ラジオの聴取者のほとんどがテレビを設置するという状況になったわけでございます。その時点でございまして、受信料収入の中に占めるラジオの割合も一％を切ったというような状況でございまして、それから先ほど申し上げましたように、使用形態が非常にパーソナル化いたしてまいって、潜在的なそういう契約対象につきまして的確にこれを把握するということもだんだん困難になってくる。それから、一件当たりのラジオの受信料を設置いたしましても、その収納コストといったようなことから考えますとそれほどの大きなものにはならないというようなことで廃止をいたしたと。テレビとラジオがほとんど併有状況になったというのが一番大きな理由でございます。
開発援助の問題につきましては、総理と外務大臣が御答弁になりましたが、開発途上国の抱えております問題を整理してみますと、巨額の債務累積、それから貿易の不振、第一次産品が世界不況のために売れないという問題、それから食糧危機、それから人材の不足と、こういう問題であろうと思います。
 我が国は、かねての世界の公約に従いまして援助額を順次増額いたしておりますが、しかし、開発途上国の抱えております問題が非常に大きいだけに、やはり世界の先進国が力を合わせてこれに対処をしていくということでなければなかなか問題は解決しないのではないかと、このように思います。こういう点につきまして、今後十分注意をする必要があろうと思います。
 それから第二の御質問は、今歴史の節目に来ておるが、日本はもう少し長い目でいろいろなことを考えたらどうか、準備をしておるのかと、こういう御趣旨でございますが、昭和五十六年から経済審議会で約一年がかりで、二〇〇〇年を展望いたしましたその時点における日本の姿について、各方面の権威者約百人に集まっていただきまして一年がかりで作業をいたしました。御答申をいただきまして、総論一部、各論九部、非常に大部なものでございますが、その結果を企画庁から発表いたしております。また昨年は、昭和五十年代の後半から六十年代の前半にかけまして、一九八〇年代の後半の日本の経済社会のあるべき姿につきまして、やはり経済審議会で御検討いただきまして「展望と指針」と題しまして発表をいたしました。
 しかし、これらの「展望と指針」あるいは長期展望、いずれもこの目標を達成する前提として、世界が平和であり、同時に自由貿易体制が堅持される、こういう前提に立っておりますので、ただいまの御質問はそういう点に問題があるのではないか、十分留意しなければならぬ、こういう御指摘であろうと思います。私もそのとおりであろうと、このように感じております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣山村新治郎君登壇。拍手〕