実はこの報告書を読んでみますと、私もここまでは知らなかったわけでございますが、西ドイツは一九六七年、イギリスは一九七一年、イタリアは一九八四年、米国は一九八六年、スペインは一九八七年、それぞれ完全に自由化されている、こういうふうにあります。今のおっしゃった問題もよくわかりますが、例えばシンガポールとかマレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾、こういうふうな国々も完全自由化が行われている、こういうふうに報告の中にあります。したがって、ぜひとも、局長が今おっしゃった問題もたくさんいろんな問題があると私は思いますが、今、日本は金融大国にもなっているわけでございますし、そういういろんな観点からやはり早急に自由化という問題に取り組んでいただきたいというのが私のきょうの趣旨であります。
 さらにもう一つ申し上げますと、その場合、この報告書の中にもありますけれども、小口預金者、そういう人たちを犠牲にして今の米国でのいわゆる銀行やそういう金融機関の活動があるのではないかという、日米構造協議の中でもそういう話が出ておるわけですね。そういうふうな意味では、要するに零細な小口預金者、そういう人たちの立場というものをしっかり踏まえてこれから金融行政というものをやっていただきたいと思います。これが二点目です。
 それから、三点目にもう一つお伺いしておきたいのでありますが、この報告が出た後、新聞報道にもいっぱい出ておりますが、要するに普通預金のいわゆる自由化という問題も検討していただきたい。検討するというふうなことが新聞でいっぱい報道されておりますが、それに関連して、実際問題として現在、銀行の預貯金高というのは銀行局長さんはもう掌握していらっしゃると思いますが、普通預金というのは一体どのくらいあるのかということを教えてもらいたいんです。これは数字無理でしょうか。普通預金というのは概要どのくらいあるものなのか。特に普通預金というのは金利が非常に少ないわけでございますが、そこら辺のところが構造協議の中でちょっと出てきておりましたので、一体どのくらいの金額になるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
六百七十八億円ですね。
 ところで、今回の改正案の第八十一条、これまでも若干の議論がありましたが、その八十一条で「保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」「政令で定める基準に従って」という言葉がわざわざ新たに挿入されました。これは自治体が独自に行おうとしておる施策を縛るものではないかと危惧するのですが、いかがですか。
この金額につきましては、今回改正法案の中で国庫負担率についての改正を予定しておりますので、この国庫補助率に変更前の場合と変更後の場合と数字が違ってまいりますが、補助率が変更前の場合でありますと六百七十八億円の変化が出てまいります。
あのとき五百五十億という金額が議論になったんですが、高額医療費共同事業分百五十億円は継続、そして地方交付税の特例加算四百億円は今回廃止というふうになっています。
 次に聞きますが、老人保健の加入者按分率一〇〇％になることによって、市町村の国保に対する国庫負担の減は幾らでしょうか。
地方交付税の問題でございますから、私の方からお答えするのはいかがかとは存じますが、聞いておるところによれば、交付税の特例加算が廃止になったということは聞いております。ただ、金額等については直接所管しておりませんので明確なお答えはできないわけでございます。
保険料の減免措置に対して、これまで国は八割を負担していました。前回の改正のとき、それを二分の一に引き下げて自治体負担を導入した、これが前回の国保改正に対して私たちが反対した理由の大きなものの一つです。そのとき出された地方交付税の特例加算四百億円、今回どうなるでしょうか。
最後にお願いします。
 確かに、移植することになった人は構わないけれども検査をしてだめだった場合にまで持てないというお答えでございますけれども、これはまさしく検査をしなくてはわからないという、自己矛盾のような形になりますけれども、外から見てわからない。やはりいろいろな生体検査をやって、それで適合するかどうか、こういう手順を踏んでいかないとどうしても行き当たらない。行き当たらないと言うとおかしいですけれども、本人にとって幸せなことにならない、そういうことだと思うのです。しかしながら、検査を申し出る、提供しようとする側からとったら、ひょっとしたら自分の腎臓を病人に提供するかもしれない、そういう重大な決意をもってやはり私は臨んでいると思うのです。それが万が一、幸か不幸か合わない、そうしたらあなた全部自己負担ですよ、これは余りにも本人のそういう気持ちに対して、社会保障、また、いろいろな意味から考えてもかわいそうじゃないか、いま一歩これを踏み込んで、今後の検討としていただいても結構ですけれども、前向きに考えるべきではないか、私はこのように思います。
 最後に、国民健康保険、この事業は私は非常に大事な事業だと思いますので、ぜひともレベルを下げない段階で一元化等も進めていただいて、ともかくその中で国庫負担をふやしつつ安定的な制度にしていってもらいたい、これは最後の私の要望でございます。どうもありがとうございました。
大変大事な点を御指摘をいただいております。
 まず、金利については、本当に今日まで借りております国債の金利全体についてももっと真剣に目を向けていかなければいけないというふうに思います。
 そして、問題の国債の現債高、七年度末には二百十二兆と申し上げておりますが、平成六年度末は二百二兆と申し上げてきたことを思い返しますと、また十兆円ふえる。今は、どうしてこの二百兆円を減らすのかという御指摘をいただいている中に、逆にふえる財政連営をせざるを得ないという状況であります。
 そこへ震災で、増税はだめだ、建設国債でいこうとなれば、また何兆円か借金を上積みするという、どんどんどんどん国債という借金を国家財政は積み上げていくという道を歩んでいることになります。これではいけない、それが財政再建ということでありますが、中期展望の見通しを今国会冒頭お示しをいたしておりますが、長期的な財政計画は持っておりません。この中期展望におきましても、年度の財政運営としては、いわば予算規模の五％前後が国債の望ましい発行水準だ。
 考えてみますと、ことしは約七十一兆円弱でございますから、五％といえば三兆数千億。建設国債。つなぎ国債含めて三兆数千億ぐらいにとめなさいというのが財政審の答申でございますから、そうすると、十兆円を超えている、建設国債だけでも九兆数千億でございますから。建設国債ならどんどん出してよろしいという、何かそんな認識が、今まで赤字国債を否定する議論の中で、赤字はだめだが建設はいいのだという認識がありますが、これも結果がこういうふうに二百兆となってきますと、一定の枠というものに我々は真剣に目を向けるべきときに来ている。
 先般のＧ７におきましても、各国の蔵相やＩＭＦの報告では、どの国も財政赤字が経済全体の中で大変重要な要素になってきている。それぞれ赤字を削減しなさい。恐らくもう来年ぐらいは日本の財政赤字が一番大きな問題にＧ７でなってくるのではないかというふうにも思いますと、今御指摘のように長期計画は今持っておりませんが、そういう御指摘も踏まえて、真剣にこの赤字の状況に目を向け、これを改善していくための強い意思を持たなければいけないということを痛感している次第でございます。