そのとまったということ、それからふえるということ等についても、これはまだよほど論議をしておかないと、先ほどから申し上げるように、実は足りないのに我慢をし我慢をししてきておったという過去の私たちの経験があるわけですね。特に、私たち昨年文教委員会で長野に調査に行きましたね。長野県、長野市、そして群馬、栃木と行きましたけれども、そこで出てくるのは、もう全部この分をぜひ増額してほしいということを各県、市の教育委員会から要請をされてきたわけですよ。ですから、そうしたことを考えますと、将来に対する見通しと、これからのこの分についての措置をどうするかということになってくると、今まではこれを減額することによって、シーリング枠をかけられれば、それを全部そこに当て込んでおったものが、逆に増額していくということになりますとどうなるかといったら、これからはよほどどこかに財源を求めないとこれができないということになるでしょう。プラス・マイナスうんと必要になるわけですからね。ですから、こうした点についての論議は残します。
 それから、一言だけ言ってください。これはだれですか。子供の権利条約については現状どうなっていますか。一言で答えてください。済みません。
公立文教施設の予算につきましては、これも先生重々御承知でございますが、十一年ぐらい前は非常に多くて五千五百億ぐらいでございました。それが十一年かけて減少してきたわけです。
 時々御質問いただいておりますけれども、この理由としては、児童生徒が減少してきている。それと並行した形で事業量が減少してまいっておりまして、それを毎年見ながら減額ができた。それをさらに、こういう厳しい時代ですから、他の文教予算に厳しい枠の中で活用できた、そういう実態で動いてまいりました。ところが、この二年ぐらい前から減少の仕方がちょっと少なくなりまして、ということは事業量が横ばいになってきた。そして来年、といいますのは平成三年度ですが、これは少しふえるだろうといういろいろな要素から見込まれまして、平成三年度向けの予算として増額を要求した、こういうことでございます。
あとこれの配分だとかいろいろな問題について聞きたいのですけれども、時間がありませんから、この次に回します。
 そこで、公立学校施設整備費、ようやく四十一億七千五百万の増になりました。これは五千億を超える額が昨年は二千二百四十六億円に落ち込んでしまったのでしたね。この中身についていろいろ論議がまだたくさんありますけれども、これはきょうは残しまして、ただ一つ私は聞いておかなくてはならぬのは、四十一億を超える増額をしたけれども、その増額をしなければならぬ理由は何だったのですか。
民間からの百億を政府からの出資金五百億に加えまして寄附をいただくということで進捗しております。それで、現在のところ百三十五社から百十三億円の寄附の申し込みがございます。年度内に順次拠出をいただきまして、相当の額を拠出いただく予定になってございます。
ですから、私たちは五百億というこの金額が、何千億ということであるなら、けたが一つ違うておりはせぬかということを言ったわけですね。ところが今度五億円だってふえていかないでしょう。これをふやさずに、必ず措置をしたということで置き去りにされていくから、僕らは反対したのですよ。その結果がもう既に初年度になって出てきたと言わざるを得ないわけですね。この点ひとつ十分認識をしておいていただきたいと思うのです。
 民間からの百億の問題、どうですか。
芸術文化振興基金、おかげさまで今年度から配分の仕事も順調に進んでまいっております。来年度に向けて概算要求五億円の出資増ということで要求をいたしましたけれども、全体の非常に厳しい財政状況ということを反映いたしまして、今年度の内示の中では、その増は認められなかったという結果でございます。
先生方には、御多忙のところ公述をしていただきまして、大変ありがとうございました。
 時間が余りありませんので、ごく簡潔に質問をいたしますので、できるだけ手短に御答弁をいただきたいと思っております。
 岸本先生、それと森先生にお尋ねをいたします。
 まず岸本先生にお尋ねをしたいと思っておりますのは、御案内のように、これからの経済の見通しについてお伺いをしたいと思っております。
 今度、湾岸戦争で九十億ドルというものを支出をするというのが国会で議論されております。これが与える経済成長への影響ですね。現在三・八％というのが予算として出されておりますが、経済的にはどういう影響があるだろうか、これが一点。
 それから、Ｇ７でいろいろ会議がございましたが、アメリカは公定歩合を〇・五％引き下げた、イギリスもそれをやった、逆にドイツの場合は〇・五％引き上げた、こういう図になっておるわけでありますが、最近、日本でも公定歩合を引き下げるというようなことがテレビニュース等で流れましたけれども、消費者物価は年推定二・四％というふうに政府は関係書類から出しております。
 そういうことと、去年の今ごろから余り消費者物価は上がっていなかったのですが、最近東京等では四％台になっている、卸売物価の指数は二・四％上がってきておるという状況下でございますので、これの金融対策、アメリカ、イギリスとの関連や、日本国内における消費者物価、卸売物価の状況、こういうものを考えて、どのような方策が必要なのかということを一点伺っておきたいと思っております。
 それから、この際ですから御両氏にお願いしたいと思いますが、湾岸戦争問題をめぐりまして、戦費とはいかなるものかということが議論されております。森先生からも今お話があったところでありますが、正面装備、前線で戦うもの、あるいは後方支援、こういうのがあります。これらは一体のものであるから我々は戦費ではないか、こういうふうに規定づけておりますけれども、政府側は、いや、あれは輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、そして事務関連と、だから武器弾薬には関係がないから、言うなれば平和回復活動資金だ、こういうことで戦費とは言わないわけでありますが、我々は、前方も後方もあわせてやらなければ戦いにならぬ、戦闘行為にはならぬ、そういう意味で戦費であるというふうな認識をいたしておりますが、大学の先生でありますから、それらの点については理論的に明快にこの際お答えをいただきたい、こういうふうに思います。