丸谷先生のおっしゃること、まことにごもっともであると思います。ただ問題は、この場合に、源泉で取る場合、税率の問題だろうと思うのでございますが、これは余り高い税率をとることは非常に問題があろうかと思いますし、低い税率では意味がないという問題があろうかと思います。ですから、利子所得につきまして総合課税を実現できるということでありましたら、私は少額貯蓄非課税などという制度はやめてしまって、むしろ先生おっしゃいますように、少額預金の利子については一定金額の範囲で税額控除を認める、このようにすることが公平の理由にかなうと存じます。
昔、といっても大分昔なんで、戦前なんですけれど、当時はみんな利子は税額で当座預金も特別当座預金も全部細かく引いたものなんです。少額貯蓄の非課税制度でなくて、全体としては原則として課税すると、別な形で少額預金についての救済措置をとるというふうな、そういう制度の方が実際には大変やりやすくて、手間もかからない効率的な方法でないかという気もいたすのですが、そういう点についてはどのようにお考えでございますか。
グリーンカードの実施が実際問題としては非常にむずかしいであろうという御意見でございまして、確かにそのとおりかと思うのでございます。
 ただ、実際問題として、ほとんどの方がこの少額貯蓄非課税の制度を利用していることも事実でございまして、まあ預金の少なくとも個人だけに関連する分については、ほとんど八割程度が非課税預金の範囲におさまるかと思うのでございます。しかし、脱税できるのがわずかだからといって、わずかだからよろしいのだということがむしろ税負担感の不満を生じさせてくるわけでございますから、むしろこのわずかの部分を徹底的になくすことの方が大切だと思うのでございます。
 ただ、グリーンカードを実施をすればそれがなくなる可能性があると申しましても、確かに実際問題としてはややっこしい問題があろうかと思います。それは、たとえばグリーンカードをどういう形式で交付をするかというようなことに関連をしてくるのではなかろうかと思うのでございますが、たとえば、グリーンカードの交付について金融機関の窓口を通じて受け付けると、こういうことも一つの方法ではなかろうかと思うのでございます。
 この場合には、案にございました、金融機関の窓口で受け付けて、その金融機関に対する非課税預金の限度枠をそこに記載をして、税務署長の承認を受ける、こういうことにした場合には、金融機関はむしろ積極的にグリーンカードの普及に努めてくるのじゃなかろうか、非課税預金の受け入れを確保するために、むしろ積極的に協力する可能性もあるのじゃなかろうかという感じがいたします。
一般消費税を仮に実施をするということになりました場合に、徴税の仕組みなり担当なりどうするかというお尋ねでございましたが、実は税制調査会では深くそこまでは論議はいたしておりません。
 若干出ました意見というのは、一般消費税というのは間接税だから、税務署の機構、仕組みをよく存じませんけれども、間接税の係がございましょう。しかし、それは間接税でなくて、むしろ直接税を担当する方が担当した方がいいじゃないかというふうなことであるとか、あるいは、できるだけ最小限度の人員でもってそれをカバーするということであれば、よけい別の仕組みをつくるよりは、既存の係の中で最も能率の上がるようなところで担当をしたらいいのじゃないかというようなことで、なおまた、この徴税の人員をどうするか、どれぐらいの増員になるかということにつきましては、これは国税庁の中のいろいろ職員との関係もございましょうし、また政府として、はっきりと導入するという決断ができるかどうかわからない段階で、そこまではよう詰め切れなかったと、税制調査会ではそういうことでございます。あるいは大蔵省ではある程度お詰めになっておったかと、こう思います。
それから、具体的な問題に入るんですが、税調答申で一般消費税導入を考えたときに、一体これはだれにやらせようと、この仕事をやる職員、こういうふうなものは一体いまの制度の中でどこで扱い得るだけの能力があるというふうにお考えになったか。実は私、二十年田舎の町長をやっておりまして、いただく方の側ばっかりだったものですから、何かそういうことを計画しますと、必ずこれをだれにやらす、そんなことやれるだけの職員の能力があるかということが先に来るんです。そういう立場から言いますと、この一般消費税の場合ですね、そこのところを欠落したままの論議が行われてきたような感じがして仕方がないんです。この点について、税調はどういうふうな人員構成の中でこの仕事を行わせようということで答申なさったのか、お聞きしたいんです。
わかりました。これはまた後の方の御質問ということで、どう今後対処していかれるのかということの中でまた伺いたいと思っている点でございます。今の関与ということについての総務庁の考え方というのはほぼ理解ができました。
 そこで、今度は国の関与とのかかわりで幾つかの省庁に現状について幾つかの点についてそれぞれお伺いしてみたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 最初に農林水産省にお願いしたいと思いますが、今回のこの法律改正によりますと、幾つかの農林水産省関係の必置規制の部分で廃止あるいは緩和というような形のものがあるわけでありますが、その中で最初に農地主事の問題についてちょっと伺いたいと思うんであります。
 農地主事というのは各農業委員会に必ず置くということになっているわけでありますが、その任免についてこれまで都道府県知事の承認ということになっていたものを今度は廃止する、こういうことであります。これは私は評価するわけであります。農地主事そのものは、これは農地という個人の財産にかかわる、あるいはその売買だとかいろんなことにかかわって、あるいはトラブルの仲裁とかいろんなことをやっていったときに、農地主事というのはそのときに役割を果たしますけれども、農業委員会で気に食わぬから首にしてしまえというようなことが起こらないようにという装置としても、農林水産大臣に申告ができるというような資格があるとかなんとかということが非常に大事でありますから、そういうものが、権限、資格というのがそのまま生かされた中で手続が省略される、これは大いに結構なことだと、そう思うんですよ。
 だが、同時にこの農地主事は、実は必層規制になっているんですけれども、市町村農業委員会、特に町村農業委員会ではまだ置いていないというところもある、そういうふうに聞いておりますけれども、そうすると必置規制でありながら置いてないというところがどのくらいあるんでしょうか。これはおわかりになりますか。