ムバラク大統領もおいでになってエジプトの立場が表明されたんですが、外務大臣のところには世界じゅうからのお客様がひっきりなしにお見えだと思います。それから、ＯＤＡを初めとして、我が国がお役に立っている国々もたくさんあるだろうと思いますが、それらのパイプをすべて動員しまして、唯一の被爆国としての日本が、ＮＰＴの延長問題を含め、あるいは核実験の禁止、さらなる廃絶へと、これについては絶えず主張していかなきゃいかぬ、また交渉していかなきゃいかぬと思いますが、これに対する外務大臣の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。
我々といたしましても、いろいろな機会に我々の考え方、我々がどういう理由でＮＰＴの無期限延長を支持しているかということをいろいろな国々に訴えかけております。それは二国間の会談等の場でもそうでございますし、国連、特に昨年秋の国連総会、特に第一委員会等でもそういうことを言っております。
 今、野沢委員御指摘のとおり、ＮＰＴ条約というのがそれぞれの国の安全保障ということに深くかかわっているということはそのとおりでございまして、先日参りましたエジプトのムバラク大統領ないしはムーサ外務大臣も、エジプトの安全保障という問題から、イスラエルのＮＰＴ未加盟ということを問題にしておるわけでございます。
 各国それぞれの立場はございますけれども、立場は立場として、先ほど申し上げましたように百七十三カ国というほとんど世界じゅうの国々、十数カ国が入っていないという状況ではございますけれども、大多数の国々が入っているＮＰＴ条約というものがそういう意味で世界の各国の安全保障に大きな役割を占めていることはそのとおりでございますので、それはそれとして安定的に維持した上で、各国それぞれが持っております安全保障上の問題をどういうふうに解決するかということをそれぞれやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、その辺についての説明はいたしておるところでございます。
これは単に核の問題としてとらえるとなかなか難しいと思うんですが、それぞれの国の安全保障をどう担保していくかということから考えますと、外交努力で克服できる面が相当あるのじゃないかと思いますが、これに対する日本のこれまでの外交努力という点では、どういうことをどの場でどう訴えてきたか。この点いかがでしょうか。
よくわかりますが、河野大臣はあわせまして我が党自民党の総裁でもいらっしゃいます。そして今大事なことは、与党並びに野党を含めまして我が国側が北朝鮮に対してどんなシグナルを送るか、こういうことが極めて大事だと思いますので、ぜひひとつそのイニシアチブを発揮していただき、両国関係が一日も早く正常化をされるよう御努力をお願いいたします。
 次に、質問を変えますが、核拡散防止条約の見直しがこの四月から始まるということでありまして、これについては既に相当努力をしていただいてきていると思います。私も昨年の列国議会同盟におきまする演説の中で、これに対する参加の呼びかけと無条件の延長ということについての日本の立場について主張をいたしまして、あわせて核実験の禁止から究極の廃絶へ向けての我が国の悲願を表明してきた次第でございます。
 しかしながら、この件につきましては各国それぞれの思惑等もありまして、まだまだ加盟各国の過半数というところまで押さえ切っていないというふうに伺っておりますが、延長に対する各国の立場について、今どのような状況になっているか、御説明をいただきたいと思います。
最近になりまして与党三党に対する招待状が参りまして、これは御相談の上、できるだけ早い機会に党レベルでの交流窓口を開きたい、こういうことで今、与党三党努力をしておりますが、これを早くやはり実現することと、あわせて、政府レベルにおいても何としても交渉、交流が開かれるように努めていただきたいと思うわけであります。アメリカと共同歩調ということも大事ですけれども、歴史的に見ても地理的に見てもとにかく大変かかわりの深い国であるし、また接触できるレベルというか人的パイプというものはいろいろあるだろうと思いますので、それをすべて活用していくということが、この際、大事ではないかと思うわけであります。
 過日、湾岸戦争の折にイラクが日本人を含め人質として大勢を拘束したときに、既に政府レベルでは接触ができなかったんですけれども、党のレベル、バース党と自民党、それから前の中曽根総理とフセイン大統領との個人的な信頼関係、こういったものが物を言って何人かの人質を返していただいたと。私もその一員として現地に派遣させていただいたんですが、やはり国レベル、それからまた党のレベル、民間レベル、個人のレベル、こういったすべてのルートも、この際、生かして北朝鮮との関係を正常化していくということが極めて大事ではないか、その上でＫＥＤＯの成功あるいは推進ということがあわせ行われるということが大事ではないかと思いますが、この点につきまして、大臣いかがでしょうか。
実態じゃないんです、これは。
 だから、こういう地位協定の成り立ちから見て、そういうふうな文言を入れなければならないような状況に日本政府は立っているんだということを考えておいていただきたい。
 それで、問題をさらに先に進めますが、そういう意味では日本国民の要求というのが何かということはもう一度よくお考えいただきたい。硫黄島に移ってくださいじゃないんです。あの一〇四号の実弾演習を北海道に移してくださいというのが沖縄県民の要求じゃないんですよ。日本国民全体がそういう状態から本当に解放されるようにしてほしいというのが国民全体の要求だということを私は改めて強調しておきたいと思うんです。
 そして、その上で、先ほども同僚議員が指摘されましたが、この経費は協定で上限を限定しないではないかと。限定していないではないかという点について折田さんは、これは日本側からの要請だからというふうなことを言いましたけれども、私は本会議で質問しましたように、結局は上限を決めないでこういう問題が設置されると、次から次へと、いわゆるこちらにも移転こちらにも移転というふうな格好にふえてくれば、それは日本側の要請に基づくものだとしてどんどん予算が膨れ上がっていくということに結果はならざるを得ないんじゃないか、移動、訓練に付随する経費の日本の負担は際限なく拡大されていく、そういう危険性があるんではないかという指摘についてはいかがでしょうか。上限に関しては何らかの形で知恵を働かせて、「日本国政府の要請に基づきこのように知恵を働かせて上限をつくることがなぜできないのか。