ところで、十六、十七日に行われます日米円ドル特別委員会に日本側として回答する内容等が、十日ぐらいからの、きょうの新聞にも載っておりますが、ほぼ明らかにされております。ここで注目すべきは、けさほどから議論がありましたように、ユーロ円投資市場の拡充、このあたりにかなり踏み込んだ回答が用意されているようでございます。
 そこで、ユーロ円債に関連して二、三質問をさせていただきたいのでありますが、第一点は、既に四月からユーロ円債の発行が居住者に限り解禁になっておるということでありますが、この対象になる企業は、けさの答弁にもありましたように、普通社債で三十社、転換社債で百八社程度だ、こう言われております。また、この起債基準そのものも緩和しようというような話をときどき目にするのでございますが、その用意があるのかどうか。
 それから第二点は、このごろ企業は間接融資ではなくて直接融資というものをやるように傾向が変わってきておりますが、ユーロ円債市場に日本の方から起債をするような需要と可能性は一体どれくらいあるのだろうか、これが第二点。
 第三点は、ユーロ円債は御案内のとおり無担保が原則でございますから、それとの見合いにおいて、国内においても、海外でユーロ円債を出せるような企業は無担保債を出せるようにしよう、こういうような話があるのだそうでございますが、こういう措置をとったとして、果たしてユーロ円債に駆け込む企業を日本の方に引きとめることができるのかどうか。また、何をメリットとしてユーロ円債を目がけて走るのか。
 以上、この三点についてまずお聞かせいただきたい。
その話はそれぐらいにしまして、金融・資本市場の開放、自由化問題が昨年十一月のレーガン大統領の訪日を機に急浮上してきたことは御案内のとおりでございます。ことしの二月、三月と日米円ドル特別会合が持たれ、また十六、十七日にはワシントンで第三回の作業部会が持たれて、そして答申に至る、このように聞いております。このような動きと並行しまして、大蔵省の方では、中曽根総理の指示で、我が国の独自の立場から、金融自由化の中長期的なプログラムをまとめるということが新聞等に報道されております。詳しく述べれば時間がかかりますから簡単で結構ですが、このような展望をまとめるに至った経緯、それからこの展望の基本的な方針、基本的な内容等について御説明をいただきたい。
 同時に、この長期展望がアメリカとの現在の交渉とどういうような関連性を持つのか。すなわち、展望イコールアメリカへの回答なのか、それとも回答は展望の一部であると見ればいいのか、その点をお話しいただきたい。
両局にまたがる問題ですので、私ばかりが答弁するのはいかがかと思うのですが、今の点について申し上げますと、銀行と証券のいろいろなかかわり合いが多くなってきている、その中にも幾つかのタイプがございます。公共債に関する業務のように、両業界が同じことを同じ地盤でやっていく、そういう重なり合いがございます。それからもう一つは、両業界がそれぞれの固有の機能を提供し合いながら提携をしていくという分野がございます。
 今御指摘の大和証券と京都信金の提携の話は後者に属する問題でございます。私から申し上げるまでもなく、銀行の持っている基本業務の一つとして決済機能というのがございます。証券会社にはこれはございません。しかし、証券会社のお客さんも、株式そのものへの投資とかそういったものからだんだん離れて、中期国債ファンドのような、ある程度預金に近い性質を持ったものへの投資をするお客さんが非常に数多くふえている。したがって、お客さんと店との間のお金の行ったり来たりの頻度が非常に多いわけでございます。そういったお金の行ったり来たりを、自分は決済機能を持っておりませんから、銀行の決済機能を通じて行う。他方で、進展しておりますコンピューター化、そういったものと合わさりまして、両業界がそれぞれの機能を提供し合うという構想が数限りなく出てまいります。その一つでございますが、そういったものをどう扱うかについての基本的な考え方は、少なくとも証券会社がみずから決済業務をやるようなことになってはいげない。それから同時に、銀行の方がみずから証券の商品である中期国債ファンドを販売する、これは証券業務そのものでございますから、そうなってはいけない。そういった基本的な線に触れるかどうかということを見きわめつつ、かつ新しい商品が既存の金融市場にどういう影響を及ぼすかという点を見ながら答えを出していく、こういう問題であるわけでございます。
 そういった観点に立って、大和証券と京都信金の問題については、先般銀行局の方でお答えをお出しになりましたが、御指摘のもう一点の山一の問題につきましては、決済機能の点でもう少し検討すべき点があるものですから、まだ答えは出てない、こういう現状でございます。
まず、公園費の用地費関係でございますが、これは単位費用の積算の中に算入してございます。それで、かつ種地の高いところには態容補正で割り増しをしていると、こういうような扱いで算入をしておる次第でございます。なお、県分の公園費の問題が言われることもあるわけでございますが、公園事業というものが市町村事業でございまして、県の方は補完というようなことで、交付税上ではその他の土木費の中で算入しておる次第でございます。
 それから、保健所職員の職員設置補助金が交付金化されるに伴いまして交付税上どのように扱うかという問題でございますが、これは金額としては従前の考え方と同様でございます。ただ使途が、いわゆる補助金が交付金になったということで、都道府県知事の裁量が効く範囲が広くなったわけでございますが、交付税上のいわゆる金額の算入は従前と同様でございます。
 それから、下水道でございますが、下水道の算入につきましては、御指摘のとおり、経常経費につきましては下水道費、それから、いわゆる投資的経費につきましてはその他の土木費、それからさらに、いわゆる公害防止事業関係の起債の元利償還金につきましてはまたその費目で見ておると、こういうふうに複雑な算入にしておるわけでございますが、まず経常経費につきましては、測定単位でございます人口集中地区人口に見合ってかなり的確に算定できておるわけでございます。ところが、投資的経費につきましては、これはなかなか人口集中地区に比例して入れるというような事業の性格上、地区が小さくても非常に大きな事業をやる場合もありますし、地区がでかくても事業費、その年度の投資的経費が少ないというような事情もございまして、これは経常経費と切り離しまして、その他の土木費の中で事業調整として見ておるわけでございます。それから公防財特法の対象事業としての公防債の下水道分の元利償還でございますが、これが公防債は御承知のとおり清掃施設等も見ておるわけでございます。それで、特別法でもございますし、こういうような清掃施設等とやはり一体的に見た方が算定しやすいと、こういうようなことでございまして、公防事業は公防事業ということで、清掃施設とくくって下水道関係を見ておると、そういうような建前がございまして、ちょっと算入につきましては複雑でございますが、それぞれ的確に算定しておるつもりでございます。