広報資料の配布につきましては、従来も政府の広報資料につきましての配布についての取り決めに基づいて行ってきたわけでございますが、我が国は、「今日の日本」それから「フォト日本」をソ連邦において配布してまいりました。他方、ソ連政府は「今日のソ連邦」を我が国において配布してきております。
 しかしながら、現行の取り決めにおきましては、日本側の配布部数に上限がございます。それに対しましてソ連側の配布部数は上限がなく、無制限に配布できるようになっております。実際にもソ連側の配布部数の方がかなり多い模様でございます。したがいまして、今後はこの協定に基づきましてこの配布部数につきましては日ソ双方で制限を設けないという方向で、この協定に基づく実際の手続に関する取り決めを結ぶべく現在交渉中でございます。
これも推進をひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
 それともう一つ、この十三条の二のところに、「広報資料を他方の国において配布する」ということが掲げてあるんですが、どうもこの辺が締結に至る原案のところで大分もめたという話は伺っておるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。内容的にどういうものかお聞かせいただきたいと思うんです。
先生がおっしゃいました文部省との協議それから連絡につきましては、従来も十分心がけてまいりましたが、今後なお一層御趣旨を体しまして協議、連携を保っていくように努力する所存でございます。
 それから映画祭につきましては、これは従来も行ってまいりましたが、今後も引き続き行っていく予定でございます。
 映画祭につきましては、例えば一九八六年度の実績について御報告申し上げますと、日本の映画祭につきましては、十月十四日から三十一日までモスクワ、レニングラード、ナホトカで黒澤明監督の作品が紹介されました。それからソ連の映画祭につきましても、四月の七日から十五日まで東京、大阪、福岡等の場でソ連の作品が紹介されました。映画祭につきましてはかなり実績が重なっておりますし、今後とも重視してまいりたいと存じております。
こういった行事の奨励等、あるいはそのほか学術的な面も含めて、あるいは教育の面も入っていますが、これは文部省との関連が非常に深くなってくるんですね。ですから、その辺よっぽど連絡を密にしておいていただかないとちぐはぐなことになる可能性もあるので、これは今後こういった問題を取り扱う場合に文部省との連絡をひとつ密にしていただきたいと思うんです。
 もう一つ、映画祭についてです。これも政府レベルの行事として映画祭を行う、今度は行うになっています。これは政府の責任においてやるというふうなことだろうと思いますが、この問題についてはもう十分内容的な検討をされているんでし
ょうか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、奨励するという言葉と機会を与えるという言葉には共通する点があると存じます。機会を与えるという場合には、そのような催し物、例えば映画祭とかその他の政府レベルあるいは民間レベルで行う交流につきましてそういう場を設けることを積極的に妨げるようなことはしない、奨励するという言葉と共通する意味を持っております。
奨励するというのはそういうことで、今おっしゃいました交流基金とかそういうものを通じて奨励をしていく、あるいは委員会等で検討されたものについてはバックアップしていく、こういうふうに今おっしゃったと思いますけれども、もう一つ、「機会を与える」という言葉があるんですね。例えば展示会とか演奏会、これは今日まで数多くの行事が行われてきておるわけですね。とりわけ最近ではソ連のピアニストのブーニンですか、演奏会があってブームになったようなこともあったわけであります。政府レベルでこれらの交流のためにテレビとかラジオに出演させる機会を与える、こういうふうな表現になっておるわけですが、これは今日まで行ってきた内容と内容的にはそんなに変わらないようにも思うんですが、これについてもやはり奨励するという意味が含まれていると解釈してよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 望ましい可処分所得の比率はどのくらいかという問題は大変難しい問題でございますので、事実でちょっとお答えをさしていただきたいと思います。
 総務庁の家計調査を見ますと、年平均の一カ月分の勤労者世帯の可処分所得は、昭和五十五年では月額三十万五千五百円ほどになっておりますが、六十一年におきましてはそれが三十七万九千五百円ということで、約七万四千円の絶対額の増加ということになっております。ただ、先生御指摘のように租税や社会保障負担というものがふえておりまして、この間、五十五年の月額四万三千八百円が六十一年には七万二千九百七十円ということで約二万九千円ほどふえておりまして、その租税や社会保障費で取られる額というものの比率は一五・五％から一九・八％というふうに増加をしているわけでございます。
 これはミクロの家計で見た場合でございますが、マクロに国民経済全体との関係でどうかということを企画庁の国民経済計算年報というもので見てみますと、租税や社会保障負担の対国民所得比というものは、昭和五十五年で三一・三％でございましたが、昭和六十年にはそれが三五・一％ということで、五年間で約三・八％ほど増加しているわけでございます。
 私どもは率直に申し上げまして、人口の急速な高齢化あるいは年金制度の成熟化というようなことを考えますと、社会保障にかかわる国民負担というものは、今後ともある程度増加することは避けられないのではないかというふうに考えているわけでございますが、御指摘のとおり可処分所得を確保するといいますか、可処分所得が増加するというふうなことは、納税者あるいは国民の方々の選択する余地を広げるということでございますから、そういう点を十分配慮しなければいけないと思っております。また、そういう趣旨も踏まえつつだと思いますが、臨時行政調査会その他の公的な場で、我が国の国民の社会保障に関する負担率は、現在のヨーロッパ諸国の水準よりもかなり低位にとどめるべきである、そういうふうな御指摘も受けておりますので、将来にわたって国民負担について国民の理解が得られるよう、適正な水準になるようにいろいろ努力すべきであるというふうに考えております。