計算は非常にむずかしいわけでございまして、たとえばある太陽温水器から出てきた熱をそのまま全部使えるとすると非常に短いのですけれども、現実にはふろへ使うにしても暖房をするにも、真夏とか昼間は要らないわけですね。お父さんが帰ってきてからふろへ入るわけですし、暖かくしたいのは夜ですからね、使っているその効率の問題を入れますと、これは現在、私が太陽給湯器をつくっている会社の人からのデータをそのままいただいているわけですが、どこの会社かは言えませんけれども、ただ置いておくやつ、これですと大体灯油に対しては償却年限九・六年、電気に対しては五・七年、ところが強制循環式ですと、灯油に対しては一八・三年、電気に対しては一〇・九年ということですが、これは先ほどお話したように、お金の方はもう完全なサイクルを考えるわけですね。終わったときに、それをほっとくわけにいきませんから、それの廃却から工事費まで全部入れる。いま言ったように、使うときには、太陽が出ておりませんので、そういうファクターも入れた状態としていまのような数字が出ています。大きいじゃないかということになりますが、これは繰り返し言うように、そういうデータがあるから繰り返し言うのだけれども、日本ではそういうトータルシステムの研究がないわけですよ。われわれは、ハードな、板はどうだとか燃料はどうだとかいう研究ばかりしているけれども、実はそういう研究こそがわれわれにとって非常に大事だし、そういう研究がちゃんとできれば、われわれはソフト・エネルギー・パスを受けることもできるわけですけれども、全くやられてないということは、私、非常に悲しいことだということでございます。
エネルギーコストというのは、あるエネルギーシステムを建設するのにどのくらいのエネルギーが必要であるか、そして、そのエネルギーシステムが耐用年数三十年とか三十年間動かしている間に回収可能であろうかというような計算をする、そういうものでありますけれども、たとえば最も特徴的なのは太陽電池でありまして、これは石油危機のころの計算によりますと、太陽電池をつくるのに投入したエネルギーを回収するのに八年から十五年ぐらいかかるというような計算でした。しかし、これはシリコン精製の歩どまりの向上と量産技術てどんどん短縮されています．アメリカのピーター・グレーザーという太陽電池研究では、いろいろなシステムを提案している方ですけれども、この人の二年ほど前の計算では、数週間で、太陽電池のエネルギーは、そこへ投入したエネルギーは、回収されるであろうというようなことを言っています。それから太陽熱温水器に投入したエネルギーは、一年以内で優に回収されます。これはどこでも知られている事実です。それから断熱材に投入したエネルギーは、一カ月から二カ月で回収されます。つまり一冬を越えないうちにこれは回収されます。それから風力発電に投入したエネルギーは、どのくらいの期間で回収されるかということに関しましては、ロッキード社の研究がありまして、八カ月ぐらいで回収されるという計算になっています。しかし、これは設備稼働率、風況のよい地点に設置するというようなことが必要ですけれども、大体その程度の値が報告されています。太陽熱発電、これはサンシャイン計画で幾つかやっていますが、これに関する日本でのエネルギーコストの回収期間がどのくらいかというのは、たとえば年間二千時間稼働で非常によく見積もっても五年ぐらいであるというふうな計算が出ています。しかしアメリカでは、これが一年ぐらいで回収できるというふうな計算もされています。エネルギーの質に見合った使い方というふうなことを考えて、それぞれの用途にそれぞれのソフトエネルギー技術、自然の技術を使うというふうなことをやれば、一般的な計算では大体一年から二年くらいで回収できる。これを十年から二十年使うとすれば、投入したエネルギーの五倍から十倍くらいのものが返ってくるということは十分考えられます。現在でも原子力発電が八倍くらいであるとかＬＮＧは投入したエネルギーが一・五倍しか返ってこないというような計算がありますが、自然のエネルギーというのは、一度建設してしまえば、これを運転するための運転燃料が要らないわけで、わりあい早く回収できるという種類のものです。
いまのようなお話で、さきに牧野参考人から、いわゆるトータルエネルギーのシステムというものを考える、そして、それのバランスシートがうまく合うようにというような話がございましたが、ソフト・パスでやった場合のそういうバランスがどういうふうにいくと計算されますか。そこのところをひとつ槌屋先生と牧野先生両方から、槌屋先生から先にお願いします。
結局この個人施行の制度を拡大して出てくるのは、実態的には見当のつく話であります。
 日本高層住宅協会、それから都市開発協会、不動産協会などが、これらの問題についてもいろいろな意見を述べております。これは大臣も御存じと思いますが、日本高層住宅協会は「都市再開発推進のための提言」というのを昨年の十月に発表しております。そして、ここで言っていることは、停滞している都市再開発を促進するためには、さ
 つき大臣が言われたように、民間の力を積極的に活用すべきだということを述べて、民間デベロッパーが市街地再開発事業の事業主体となれるように法律改正を要求するということを提言しているわけであります。それからまた、都市開発協会も、都市再開発に民間エネルギーを積極的に活用するための制度を創設することを求めて、昨年の六月にこれは自民党に対して意見書を提出しているわけであります。
 私は、そういう点からいうと、結局これは金と技術のある民間デベロッパーや、いわば大手不動産とか、あるいは先ほど来の論議でも局長が答弁しておられるように、大きなスーパーとか、あるいはデパートとか、あるいは金融機関だとか、あるいは大ビル経営会社、こういうものが直接入ってくることに道を開くということにならざるを得ないと思うのであります。
 時間が参っておりますので、最後に一つ大臣にお尋ねしたい。もっとお尋ねしようと思ったのですけれども、これは後の同僚議員の質問に譲ります。
 結局、今度の都市再開発法の一部改正、これは一部改正と言いますけれども、非常に一転機を画するような大改正だと思うのです。なかなか再開発が進まないというのが実態であります。先ほどから政府も認めておられるところです。そこで、知事が上から強権的に再開発方針を決定して、再開発を促進する。再開発事業の施行主体に住民や権利者とは全く関係のない民間デベロッパーが引き入れられる。それから再開発事業の施行区域の要件が緩和される。それから、民間デベロッパーに施設建築物をつくらすことができる。こういうふうに改正されていて、それでいて、再開発のネックになっている周辺住民を含めての住民参加という手続上の民主主義の問題、あるいは弱小権利者の権利擁護、こういった問題は、今度の改正でも一顧だに与えられていない。実際に何の改正も行われていないのです。
 ですから、私はこういう改正では、大臣、民間活力の活用という名前のもとで、実際には大企業本位の都市再開発促進法になるのじゃないかと思うのです。この点ひとつ大臣の反省を望みたいのですけれども、見解はどうですか。