金利の差が二百十倍もなんというこんな状況というのは私は全く不適切な状況だと思いますので、これは速やかに進めてほしいと思います。
 次に、証券局長、私は六十三年五月十九日の当委員会で、当時の証券局長に対して野村証券の問題を取り上げて質問しました。
 そのときの証券局長の答弁というのは、野村証券の言い分をそのままうのみにしまして、実態を正確に見ようとしない態度がありました。やっぱりそういう態度がリクルート事件なんかに出てまいりまして、証券業界に甘いのじゃないかというようなこともあったのじゃないかと率直に感ずるのです。
 問題は、これは公開質問状も出たような件ですが、野村証券の元常務であるにもかかわらず、その人が支店長室におりまして、そしてあたかも現在の常務であるかのごとく振る舞って、そしてそこの支店長も次長も常務、常務ということを言いまして、その常務の勧めでこの銘柄はここまで上がると断定的に言って取引を勧めた、こういう件であります。
 この件につきまして、そちらの答弁では、一つは常務がそのお客さんと会ったのは取引終了後に初めて会ったと。それから元常務だということをちゃんと伝えておきました。それから値上げについては断定的には言っていないという、こういう答弁ですが、私の方は、これは先日証券局に対してその後この関係者が支店のいろんな人に対して電話などをして、あるいは実際会って、テープにとれてましてね、そのテープを起こしてみますと、明らかにテープのやりとりでは当時の証券局長の答弁は事実と反する、こういった点がありありと出ているわけであります。全部を御紹介できませんが、例えば最初会った日、これは取引のあった日かどうかということですが、十九日ですとこちらの人が言いましてね、そのとき常務はあそこの支店長室にでんと座っていましたよ、その真ん中のところ、間違いないでしょう。それに対してここの支店長は、間違いないですと。ちゃんとこれテープにとれておるわけであります。それから元常務かどうかというのは、もう常務、常務といつも言っているのだというようなことはこれは明らかに認めておりますし、断定的に言ったということも明らかなんですね。私どもはそのテープを起こしたものをちゃんと証拠を渡して、テープも渡そうかと言いましたら、いや、それはもうこれで信用しますと言うので、調べてもらいました。となりますと、少なくともはっきりした資料、証拠としては、当時の藤田証券局長に野村が説明したことは、これは事実と反するということがこういう資料をもって明らかになっておるのです。で、再調査をお願いしましたが、どうなったでしょうか。
国際経済・社会小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、国際経済、国際社会問題について調査するために設置されたのでありますが、調査テーマとして、引き続き開発途上国に対する経済協力のあり方を取り上げることといたしました。
 三月八日には、この調査テーマのもとに政府当局の出席を求め、最近における政府開発援助の執行状況、経済協力に関する行政監察及び対外経済協力関係閣僚会議の目的等について説明を聴取し、質疑を行いました。次いで三月二十二日の小委員会では、三年目のまとめとして、開発途上国に対する経済協力のあり方について各会派所属委員からそれぞれ最終的な意見開陳が行われました。そこではＯＤＡを中心とした経済協力を国際開発協力といたしました。
 意見開陳では、国際開発協力の理念・目的、諸原則、ＯＤＡの量的拡大及び質的改善、国際開発協力行政及び実施体制、国会と行政府との関係、国民の理解と協力、立法化の必要性等が述べられました。意見開陳は、各会派所属の委員が所属する会派を代表する立場で行われましたが、述べられた意見には、委員間に数多くの共通認識が見受けられましたので、可能な限り小委員会の意思となるよう取りまとめを図ることといたしました。
 その後、数次にわたり協議を重ねた結果、次のような事項について合意が得られたのであります。
 その内容は、一、国際開発協力の理念・目的に、人道的考慮と開発途上国の平和と安定が日本を含む世界全体の平和と繁栄に不可欠との相互依存の趣旨を盛り込むこと。二、主権尊重、内政不干渉を基本に自主的に行い、軍事的用途への転用を禁止することなどを原則とすること。三、ＯＤＡの量的拡充・質的改善の必要性はもちろんのこと、国際目標の達成を目指して計画的に改善を行うこと。四、国際開発協力実施体制の一元化を図ること。また、実施体制を充実し評価体制を強化すること。開発協力に従事する者に対し必要な施策を講ずること。五、国際開発協力の重要性にかんがみ、国会の関与を強めること。政府は、外交上特段の支障のない限り、ＯＤＡに関する方針及び講じようとする措置など国会審議に必要な資料を提出すること。また政府は、毎年国会にＯＤＡの実施状況を報告し、協力実績などＯＤＡ関係資料を速やかに提出すること。六、国民の理解、協力及び参加を得るため、情報の提供、広報活動の強化など適切な措置を講ずること。ＮＧＯに対し自主性を尊重しつつ支援を強化すること。七、立法化についてはさらに検討を続けることなどであります。
 これを踏まえ、本小委員会は全会一致をもって既に調査会長に提出いたしております調査報告書を議決したのでありますが、この報告書には、昨年の中間報告の確認に基づき本小委員会として合意した事項が盛り込まれております。
 なお、七、立法化の検討については、決議事項とすることに異論があり、調査会長への報告事項とすべきであるという意見がありましたことを付言いたします。
 以上、御報告申し上げます。