続いて、武器技術供与の問題について二、三お尋ねをいたします。
 この武器技術の供与、輸出問題はいろいろな事情で進んでいないということで長官の方としても話し合いに臨んだようでありますが、アメリカとしてはとにかく早く決着してくれというふうな問題であろうと思うのであります。これは大体どういうところが問題になっておりまして、特に日本の中においてどういう点が、武器輸出三原則やその他の問題わかっておりますけれども、そのほか、本当にこれがうまく動かないというネックは一体何なのか、それから実際に具体的なめどが立つのはいつごろになるのか、この点お教えいただきたいと思います。
今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは、先ほど来お答えしましたようにガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の一環ということで申し上げたわけでございますが、この研究は、当然のことながら現有能力によって一種のＯＲみたいなものをやってみまして、どういうふうな問題があるか、どういう点に弱点があるかというようなことを研究するわけでございます。
 したがいまして、先生のおっしゃるような空からの脅威はどうか、あるいはその他関連の作戦はどういうふうにするかということについての相談は当然いろいろしていかなければいけない、具体的にどういうことが議題になり、どういうことが問題になるかということはいま一概に申し上げられませんけれども、相当な、単なる対潜哨戒だけでなくそれ以外の事柄についても検討の対象になると思っております。
シーレーンの防衛問題も一連の会談の中で主要な問題として取り上げられたと聞いております。アメリカが日本に求めてくるものについて、これから共同研究をしていくということでありますが、これに日本がこたえていこうということにしますと、単なる対潜哨戒だけではなくて、戦闘機による洋上防空あるいは水上打撃力の確保、こういうものが不可欠になってくるという問題も同時に含んでくると思うのであります。この辺についてはどういうふうな考え方を防衛庁としては持っておられますか。
おっしゃるとおり、この研究はあくまでもガイドラインに基づく第五条の事態、すなわちわが国に対する武力攻撃が行われた事態における日米の共同対処、共同作戦計画の研究の一環として行うものでございます。
 この研究をいつから始めるかということでございますが、いま、どういったスタッフでどういう方法でやろうかということを在日米軍と内輪話を進めている段階でございまして、いつからということを具体的に申し上げる状況ではございませんが、われわれとしてはできるだけ早く、先ほども御答弁申し上げたとおり、できれば年内にも開始したいという希望は持っております。
そうしますと、シーレーン問題については一千海里内はとにかく日本が受け持たなければならないのだというニュアンスで帰ってきたという感じかと思うのでありますが、それではこのシーレーンの共同研究はいつから始める予定なのか。そういう基本的な問題までまだはっきりしていないわけなのですね。どこをどういうふうに守っていくかという問題までアメリカとの間でまだ煮詰まっていない。
 そういうことであるならば、日本としてはどういう目的で、どういう立場で共同研究に臨んで、そこで日本の立場を主張し、われわれのできることをアメリカに納得させ、さらにわれわれとしてもしなければならないことをしなければならないという問題があるわけでありますが、この共同研究はいつごろから始め、また日米ガイドラインの一環としてやっていくのかどうかという問題はいかがでありますか。
えらい紋切り型の御答弁をいただいたわけですが、それではあかぬのですわ。私は何回も言うように、この税というものは余りちょこちょこ、むしろこの法人税というものはなぶるべきじゃない。なぶったら、きちっとこれでいくんだ、こういう観点から、私はこれを強く要求しておきます。私どもの態度はまた後ほどです。
 第二番目は、現在の石油臨時特別税も、これはまた三月で切れるわけですが、私はこれは何らかの形で継続、残すべきであると考えております。湾岸対策として法人臨時特別税が四千四百億、今回のそれは四千四十億、そしてこの石油臨時税は二千二百八十億、これが今度は廃止になるわけなんですね。これだけは約束どおり。しかし私は、これはむしろ継続した方がいい。なぜかといえば、現在、キロリットル当たりの税金なのですが、二千四十円、これに湾岸対策として五〇％の上乗せをいたしまして三千六十円、こういうことになっておるわけなのですが、私は、むしろこれを継続しながら四千八十円に引き上げた方がいい、こういう考え方を持っております。
 なぜこのようなことを言うかというと、あの一・三％の法人税率を引き上げたときには、昭和五十九年、このときの原油は、北海ブレンドが一番標準的に信用できるという意味でこれを採用したわけですが、二十八・九六ドル、いわゆる二十九ドルなんです。現在はこれは二十ドルなんです。そしてレートは、そのときには二百五十一円のレートであったのですが、これが今百二十七円のレートに下がったんです。そういたしますると、キロ当たりについて昭和五十九年のときには百八十三ドル、今日では百二十六ドル、それがためにこれが日本に輸入されるときにはどれだけの価格になるかということは、五十九年のときには一キロリットル四万五千八百五十八円、現在は一万九千百五十一円なのです。四一％に下がっておるのです。このように下がったことは、これは石油業者の単なる企業努力じゃないのです。国際的な流れの恩恵と日本経済の向上による円高なのです。こういうところから見ると、石油業者だけをこの際、これを外して、そして廃止するというようなことは、だれが見ても妥当性を欠くのではないか、このような意味合いから、この石油における臨時特別税については、社会環境を保全する意味においても、あるいはまた国際的な恩恵を受けたわけなのですから、国際貢献的な意味合いの財源のためにもこれは残し、むしろ、今申し上げたような恩恵を受けておるわけなのですから、私は、今までのキロリットル当たり二千四十円を四千八十円に上げても、これはすべて国民も納得するものであり、国民全体に恩恵を与えるものである、このような意味合いでこれは残し、このように上げるべきだという考え方ですが、どうですか。