お答えします。
 先生がおっしゃるとおり、未曾有の大震災でありますし、ボランティアが目立つほどの国民総動員の姿で復旧、復興を急がなければならぬ、そういう声は国民の一人一人がお感じになっておりますと思います。
 建設業界でありますが、簡単に申し上げますと、例えばビニールシート二十六万枚、あるいはその他仮設トイレを二千二百棟とか、それぞれボランティアでカンパをしておりますが、特にダンプを三千四百台、パワーショベルを二千台、レッカーを千台、クレーンを千台、ブルドーザー六百台、こういうことを動員をして今まで協力をしてまいりました。
 今度、瓦れきというものは相当数、一千百万トンございまして、二十トン車で大体五十万台です。こういうことになってまいりますから、積極的にボランティア活動で協力するものは我々は否定をしませんが、強制をして動員をしてやるということになりますと、後々過去あったようなことがあってはならぬということも自粛自戒をしなきゃならぬ。したがって、自主的な活動については歓迎いたしますけれども、積極的にやれと。
 この問題についても、十七日に私は被災地に飛びまして、直ちに業界の皆さんに集まっていただいて、積極的な自発的な協力方を要請をして、各社長は現地に直ちに飛んで、社員の派遣あるいは協力会社の動員、こういうことをやって今日までボランティア活動をやってまいりましたので、おっしゃることはよくわかりますし、そういう点については十分配慮をしながら、禍根を後に、借りといいますか、そういうものを残さないような形で作業は進めてまいりたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、政府関係の金融機関にしろ、それからまた道路公団、阪神高速道路公団、それぞれの公社公団がこの災害の復旧のために日夜を分かたず懸命な努力をいただいていることはよく承知をいたしております。
 しかし、特殊法人の整理統合の問題につきましては、村山内閣として、この年度内に結論を出すために全力を挙げるということでまいったわけでございますので、そういった事情はありつつも、できる限りの組織機構の効率化、スリム化、場合によりましては統合等々の問題について、真剣なやはり努力をいただきたいということで今日までお願いを申し上げてまいりましたが、幸い二月十日、関係省庁において血の出るような努力をいただいて最終報告をいただいたことを心から感謝をいたしている次第であります。
たしか一月の二十四日であったと思いますが、中小企業に対する総合相談所を被災地域内三カ所に設置をいたしました。そして、それぞれの中小機関が自分の受け持ちをもちろん持っておるわけでありますから、そこが一堂にそろいまして、どういう方がお見えをいただいても相談が受けられる体制をつくりました。
 そして、これは大変私は感謝しておりますが、税理士会と弁護士会がボランティアを派遣していただきまして、法律的な相談にも乗っていただける体制をつくったわけでありますが、非常に多くの方々が御相談に来てくださっております。それは、すなわち民間金融機関では対応できない、政府系金融機関、しかもそれがきめの細かいそれぞれのお仕事に応じた、業態に応じた機関が用意されていることがそれだけの信頼感を集めておるものと私は考えておりまして、その役割を一層努力によって国民に果たしてもらいたいと心から願っております。
民間金融につきましては、災害地域の企業、個人の新しい融資については、極力低利融資制度をそれぞれの金融機関が自主的に打ち出していただいております。既往の債務につきましても、個別に相談に応じながら、積極的な対応をしていただいているところでございます。
 先ほど大企業については通産大臣がお答えしたとおりでございますが、開発銀行が主としてこの分野を預かっておりまして、ＪＲ、鉄道、電気、ガスというふうな基幹産業に対してどういう対応をしていくのか、金利も含めて融資条件を少しでも緩和をするといいますか、災害にふさわしい対応をさせていただく方向で今検討をいたしておりますし、また対象も、スーパー、百貨店とか、あるいは灘の酒造、大きなメーカーもございます。そういう分野まで広げるかどうかということも今真剣に、開銀の融資として真剣に検討をいたしているところでございます。
それは米軍の技能を高めるため、維持するための訓練であることはもちろんなんです。もちろんなんですが、しかしそれが攻撃的なものではないかということを言っているわけです。これは大変奇襲性、侵略性の強い任務を遂行するためのものなんです。
 今回の国防総省の報告でもこういうふうに言っているのです。低空飛行訓練の項で、アメリカと日本は、役割と任務の分担に合意し、大まかに日本防衛の責任を攻撃と防御に分けてきた。この協力的防衛のアプローチの一つの結果は、米軍が日本防衛に必要な空対地の任務の大部分の責任を受け持っていることであるというふうに言っているのです。だから低空飛行訓練、これは日本の自衛隊はやらない、米軍がやる、この攻撃的な任務の分担で、そういう性質のものだというふうに私は思います。
 この問題で押し問答してもしようがありませんのでちょっと具体的に聞きますが、前回予算委員会で聞きましたときに、私ドイツの問題を紹介いたしました。ドイツにおけるＮＡＴＯ軍の低空飛行訓練について聞いたときに、北米局長は、ドイツで低空飛行訓練は行われているというふうに私どもは承知をしておりますというふうに答弁をした。山原議員が質問したときもそう答えておりますが、この問題を聞きたいのであります。
 一九九〇年の東西ドイツの統一で、ＮＡＴＯのドイツ駐留外国軍の法的基礎でありますいわゆるボン協定、ドイツ連邦共和国と三カ国との関係に関する協定は失効いたしました。その後、それに伴ってドイツ政府は、一九九三年、ＮＡＴＯ軍地位協定の補足協定、正式名称はドイツ連邦共和国の駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、一九五九年八月三日にボンで署名をしたものが改定をされました。どのように改定をされたのか説明をしてほしいと思います。