次に、事務処理の手続の問題でございますけれども、例えば農工団地が一応設置されまして、その後この農工団地の範囲を拡張しようとする場合にも実施計画の変更手続を必要とするわけでございますけれども、ちょっとした変更にも非常に手続が煩雑ではないかというふうに思うわけです。例えばこの農工団地に臨接をして、臨接地の農地の所有者が売りたいという気持ちになっておる、企業もそこに立地したいということでお互いの要求はマッチしているんだけれども、しかし、それを実現するためには、企業は農工法の適用がないと参りませんので農工団地の範囲を拡張しなくちゃならない。そのためには大変いろいろな書類をつくったり、書類もかなり分厚いものを印刷しなくちゃいけないようでございまして、田舎の小さな町役場あたりでは手間と経費が大変で、せっかくのチャンスを生かせないということも起こっているように思うんですが、この事務処理の簡素化という問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
我々工業再配置政策におきまして、いわば移転促進地域から誘導地域への誘導策を講じているわけでございます。これでも特別償却の制度の導入など税の恩典を与えるようにしておりますし、また、移転に当たってはさらなる融資制度もございます。そういったことで一般的対策を強化してまいったわけでございます。
 また、最近の産業の動向、いわゆるハイテク化ということで御案内のようにテクノポリス構想を五十八年に打ち出しました。これにおきましてはさらなる税制の拡充をいたしまして、特別償却三〇％、一般のものよりさらなる制度の拡充を見たわけでございます。そういったものでさらに地方の分散を図っていきたいということで今日までまいったわけでございます。今後ともこういったものを見直しながら一層の促進を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
企業は営利目的でございますから、損をしてまで絶対に地方分散には応じていかないというふうに思います。これまでいろいろと助成措置をお考えでございますけれども、大体農工法所定ぐらいの助成がほかの法律でも行われておるわけでございますから、今まで以上に企業の地方分散を可能にしようと思えば例えば法人税率に差を設ける等のかなり思い切った手段をとらないとどうにもならぬのじゃないか。中央集中がますます進んでいくこの流れを変えることはできないのじゃないかという危惧の念が強いわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
遠隔の地といいますか、就業機会の不足している地域に企業を立地させようという基本方針が現にあるわけでございますけれども、現実には関東内陸部とか東海あるいは南東北の方に、東京あるいは太平洋ベルト地帯に既に集中しているのが現実ではないかというふうに思います。
 そういったふうな、大半の企業が立地する箇所以外の場所へ工業やあるいは場合によっては第二次、第三次産業でもいいと思いますけれども、地方分散を大いに進めていくために何か方策でもお持ちであれば御説明をいただきたいというように思います。
御説明申し上げます。
 昭和四十六年からただいままでに、農村地域におきまして約一千五十一の市町村が実施計画を有するようになったわけでございます。そのうち導入済みあるいは一部導入済みの企業数は八百八十でございまして、全体の八三・七％が一部は導入済みということになっておるわけでございますが、これを面積別に見ますと、敷地面積の関係で見ますと、全体が現在農耕地区約一万八千ヘクタールございますが、このうちの五四％に相当いたします約一万ヘクタール弱が分譲済みとなっておるわけでございます。遠隔地のものが分譲率が悪いのではないかというお話でございますが、御指摘のとおり近畿地区が六三・七％、中国、四国六一・六％、北陸六〇・四％といったところが高いところでございまして、北海道四四・四％、東北五〇・三％というように遠隔地の方がやや分譲率が低くなっておるのが実情でございます。
昭和四十六年にこの法律が策定されまして、第一次の基本方針を見ますと昭和五十年度において雇用労働力百万人、工業出荷額九兆円という非常に高い目標を掲げておったわけでありますけれども、それに並行して相当多量の農工団地が造成されたんじゃないかというふうに思いますが、当初のころにつくられた農工団地で売れ残りがどの程度あるのか。それから昭和五十六年の第三次基本方針を見ますと、就業機会の不足している地域に重点を置いて工場進出を図るというふうになっておりまして、これは現在まで続いておるわけでございますけれども、そういうふうな遠隔の地へ積極的に工場を引っ張ってこようとすれば、反面、工場団地をつくっても企業の方がちょっと足元がすくんで進出できないというようなこともあるんじゃないかと思いますけれども、この五十六年前後どろに団地化したもので売れ残りがどれくらいあるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。通産省の方にお願いします。
先生には申し上げるまでもないと思いますが、敷金は、家賃などの賃貸借契約上の賃借人の債務、これを担保する目的で受理されるものでございまして、契約の終了時に清算されるものであると一般に解されております。
 そこで、今お示しのように、過去二回公団は申請をしたわけでございますが、大臣の御指導で敷金の追加徴収というのを取りやめたわけでございます。しかしながら、今私が申しましたような敷金の性格から申し上げますと、実際に一番低いところでは〇・七五カ月分にしかなってないという実態でございます。それから、先ほどもちょっと申し上げたのですが、平均的に言って六十一年度で見れば二十数万円になっているということがございます。そこで、いわゆる担保力というものが〇・七五ではほとんどないではないかという話と、同じ公団住宅に住む方で片方は三カ月分、これは家賃が違うということはおきましても三カ月分、片方は〇・七五カ月分というのではいかにも不公平ではないかという基本的な考え方に基づきまして、国会の御要望は重々承知しておりますが、やはり本来の姿に戻らせていただきたいということで申請をいたしたものでございます。