地元の方が今ここにいらっしゃれば、相当安心というよりも喜んでくださったと思うのでございます。どうか将来に明るい勇気を持つような、しっかりとした対策を重ねてお願いいたします。
 同時に、建設大臣にお伺いしたいんですが、我々も建設省の九州地建の皆様が昼夜兼行で警戒に、観測体制の強化に努力していらっしゃることは十分承知いたしておりますし、心から感謝と敬意を表しております。そして、あのような危険な中でも、少なくともできる工事はやろうということで、中尾川とか湯江川の砂防ダムの建設も計画を立てて一生懸命やっていらっしゃる。私はそうあってほしいし、なるほどよく頑張ってくださっていると思うのです。しかし、この災害が鎮静化した後のあの砂防堰堤や巨大なダムや、安心して住める、またもとのところへ戻って楽しい生活をしてください、こういうあの辺の災害復旧は、やはり建設大臣がほとんどその掌中にあるわけでございますから、全力を尽くして明るい町づくり、住みやすいふるさとをつくっていくという御決意を改めてお伺いしたい。
お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、災害発生と同時に私どもがまず第一番に取り組んでまいりましたことは、人命を第一に考えていかなければいけない、そのために、避難あるいは避難包された方々の生活、そういう当面の応急対策というものに全力を傾注してまいりました。現在、御存じのような状況下でございますので、残念ながらあの地域の詳細な調査というものはできておりません。しかし、御指摘がございますように、あの地域が、地方が死の町や地方になったのではいけないわけでございまして、お尋ねのように、この地域をどのように復興さしていくかとい、つことは極めて重大な政治課題だと私は考えております。
 そのために、政府、関係各省はもちろんでございますが、地方、県、市町村、地方公共団体と一体になって、一つは、二百年ぶりに今回発生したわけでございますけれども、将来に備えて防災に強い町づくりを考えていかなければいけないだろう。それから、先生大変御心配になりますが、あの地域の豊かな農業というものが復興できるのかどうか、こういうことも考えてまいらなければなりません。また、観光地でございますから、商店街の活性化というものをどういう手法でやっていくかというようなこと。これは私は、一市や町や県だけでできるものではない、このように考えております。そういう時期が早く到来いたしましたならば、私どもも関係省庁と全力を挙げてこれらの総合的な復興対策に取り組んでいきたい、こういう基本的な考え方を持っております。
そこで、両大臣にお伺いしたいのでございますが、今農水省にアバウトの数字を伺いました。約五メーター、六メーターという火砕流が積もって、これを取り除くのは困難だというのが十数ヘクタール。しかし、私が地元から聞いている範囲内では、今おっしゃった代替開墾というのですか、その面積は十分賄えるという見通しも持っていらっしゃるように伺っております。
 そこで国土庁長官に、いずれ自分の生活設計をすべての人が決めなければならない、いつまでもこういう状態ではいられないのかもしれません。そういうことで、災害復旧について、営農の方もその他の方も国として心配のない対策を長官として万全の御配慮をいただきたいと思うのでございますが、西田長官の御決意を伺いたい。
その辺のところは言うべくして言えないところでございますが、政治的に発言すれば大丈夫だということだと思っております。
 それから、土壌改良とかいろいろな客土をすれば相当現状を営農可能な農業適地にできると思うのですけれども、できるかできないか、いかがでございますか。
被災農地の復旧に関する件でございますが、従前どおりに復旧することが著しく不適当な場合は、一定の要件内で代替開墾ということを行うよう災害復旧事業でできます。そこで、長崎県におきましても代替開墾の必要な場合を想定いたしまして、その候補地について現在検討しておるところでございます。ただ、面積につきましては、防災関係施設等との関係もあって一概には今決められないという状況でございます。
農水省では代替開墾ということを言いますけれども、代替開墾の適地は、少なくとも今困難だと思った十数ヘクタール以上にあると私は仄聞しておりますが、島原市内でいわゆる代替開墾の適地はもう検討していらっしゃいますか。
警戒区域内の火砕流、土石流による農地の被災面積は、航空写真等から推定いたしますとおおむね百五十ヘクタール程度であります。そのうち火砕流が厚く堆積している地域、大体十メーター近く堆積しておりますが、これがおおむね十ヘクタールと推定されるところでございます。
お答えをいたします。
 先生の御指摘をいただいた農協の差別採用問題等含めて、今ごろまだそんなことがあるかという感を深めてお聞かせをいただいたわけでありまして、指導強化を徹底的に強めていきたい、こう思っております。
 もとより同和問題は、憲法に保障された人権問題でありますから、極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしておるわけであります。それがゆえに、政府は四十四年から二十年にわたって、三たびにわたる特別措置法に基づいて今日まで関係施策を進めてきたところでもございます。
 農林水産省としても、対象地域における農林漁業の振興と、農林漁業経営の安定や農林漁家の生活水準向上を図るための各種の対策を積極的に実施をしてまいりました。
 最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年の四月以降の方策については、地対協において、一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。
 今後とも、本問題の重要性にかんがみて、地方公共団体と一体となって、一日も早い解決のために最善の努力をいたしたいと思うわけでありますが、先ほど構造改善局長からお話しも申し上げた、零細規模である、先生から御指摘のありました土地条件の不利なところに多くがおられるということでもございますので、今回私ども、条件不利な地域における農業をどうするかということで、中山間地活性化という対策を今進めさせていただいておるわけであります。農業の構造改善はもとよりでありますが、零細なそのような地域というのは、まさに兼業の機会もなければいけないのだろうと、こう理解をしておるわけでありますので、私たち、今度の活性化対策は、メニューをいろいろそろえておりますので、それぞれの地域によってそのメニューに対応していただければ、重点的に予算の配分を進めていきたい、こう考えております。