これは、いま申し上げましたように、普通恩給の最低保障額、これはほかの厚生年金であるとか、他の公的年金と横並びの制度といいますか、それでこの最低保障額のうちの一部分、いわゆる定額部分、これについてだけ物価スライドという方式を取り入れておるわけでございます。ただ恩給——恩給もそういう方式でやっておるわけですが、恩給につきましては、やはり退職した公務員の年金であるということから、現職の公務員のベースアップにスライドしてやっていくのが、現職公務員のベースアップというのが物価とかあるいは生活水準とか、そういったもろもろのことをかみ合わして実施されておるというように考えるわけですから、これが一番妥当ではないかというように考えるわけでございます。
 ただ、恩給受給者のうちでも特に老齢者であるとかあるいは戦傷者であるとか、こういった社会的立場の弱い方、これにつきましては特段のかさ上げをやっておるわけでございまして、これはとても物価のアップなどよりも非常にそれを上回った改善になっておるということも先生の御承知のことと思います。
いまの点、私も十分わかるわけでありますが、基本的にはやはり同じ時期にやるという、特に公務扶助料なり傷病恩給の性格からしまして、今後も御努力を願いたいと、このように思うわけであります。
 二番目は、普通恩給の最低保障額が物価の上昇率に見合って改善を勘案をされておりますが、これはもちろん当然のことだと思います。ところが、他の年金や恩給、この改善の場合、物価上昇率がどう勘案されているのか、どうもはっきりわからないところがあるわけです。御説明をいただきたいと思います。
これは確かにおっしゃるとおり、六月になっておるわけでございます。この普通恩給の最低保障につきましては、ほかの公的年金並びの制度でございまして、ほかの公的年金で六月に改善いたすものですから、恩給の方も六月としておるわけでございます。
 ただ一方、公務扶助料あるいは傷病恩給、これにつきましては、御承知のように、これは普通の改善率をはるかに上回る特段の改善を図っておるわけでございますが、こういった内容の密度の高い改善を図るということから、ある程度いろいろ財政的な制約もございますので八月という実施時期にいたしておるわけでございます。
私は、五十六年度の恩給改善及び目症の問題につきまして、何項目かにわたって政府の見解をお聞きいたしたいと、このように思います。私の時間はきわめて限られておりますので、お答えの方は特に簡明にお願いをいたしたいと、こう思います。
 まず、五十六年度の恩給改善の問題でありますが、その第一番目は、本年度普通恩給の改善を六月にされることになっております。ところが公務扶助料や傷病恩給等の改善は八月になっておる。その理由をまず承りたいと、こう思います。
交通遺児の問題につきましては、総理府の交通安全対策室といたしましても重大な関心を持っております。
 昨年の終わりであったと思いますが、交通傷害によって御主人を亡くされた家族の方々の越年の悩みあるいは上級学校進学の点についての遺児たちの困惑、これは政府にとりましてもゆゆしき事態であると考えておりまして、遺児たちの育英制度については今後一層充実するように努力をさしていただきたい、このように考えております。
これは改めて私の方も外交文書等をもう少し調べてから聞きますが、きょう恩給法でしたから、関連した部分だけちょっとお聞きをしました。
 それで総務長官に、せっかくなんで、これは恩給とは直接関係ありませんが、最近、私も交通安全の特別委員長をやっていまして、委員長だから余り質問することもできませんでなんですが、交通遺児の問題が大変いま多く出ておって、一般的にはいろいろな形で救済の方法があるわけですが、先般も全国大会等があったようでありますけれども、最近の交通事情と関連をして、交通遺児等々の問題について、これ総理府の所管でもあるでしょうから、ひとつこの点について今後どんな努力をされ、どんなふうに救済を強めていくのか、その見解だけ一点聞いて私の質問を終えておきたい。
恩給の話で申し上げますと、たとえば満州での加算年の計算、こういったようなものについては、九月二日ミズーリ艦上で降伏文書に調印したというときまで続いておるということでございます。
いや日本が、さっき申し上げたのは、ポツダム宣言を受諾回答したんだが、八月十五日に天皇陛下の放送があったんだが、国際法上で日本が本当にあれに署名をしたのは九月の二日とぼくらは理解をしていいのではないか、こう一つ考える。
 それから、それぞれの国との関係は、いま答弁のありましたように、二国間の平和条約という形もあれば、共同宣言という形で国会が承認する場合もあれば、さまざまですから、それは日にちが違うことは私も承知をする。そうすると、たとえばシベリアにおける抑留というのは、ソ連側の見解は日ソ共同宣言が一九五六年の十月十九日ですから、それまで戦争状態である。したがって、そのときを境にして、なるべく速やかに帰せばこれはポツダム宣言に違反をしないんだと、こういう見解をとっているやにもぼくらは聞くわけですが、それらについて政府としては、これは外務省に聞くのが本当は筋です。筋ですが、きょう呼んでおりませんから改めて聞くことにいたしまして、これはさっきの戦犯の恩給にちょっと関連をしまして、一、二点聞いておきたい。
三閣僚で協議をするということは決まったことですから、それをいま否定しても仕方がないから、大臣はそういうことでやられることについて否定はしませんが、先ほどから言いますように、郵政大臣は郵政審議会の答申をいただいているわけですね。片方は報告をいただいているわけですね。報告とは一体何かと言えば、明らかにここに書いてあるのは、これは行政管理庁が出している公式な文書でありますが、行政の意思決定を行うものじゃないと。郵政審議会の方は、少なくとも長い歴史の中で郵政大臣が物事を処するために郵政審議会に諮って、郵政審議会から出された答申というのは従来、多少のニュアンスの違いはありますけれども、それを尊重して郵政大臣は業務を遂行してきたわけでしょう。
 ですから、そこにおのずと違いがあるわけですから、だから三閣僚で協議をやられる場合にはそういう視点でやっていただくのと、とうていこの報告は受け入れられないということになりますと、郵便貯金法の第二条で、郵政大臣が貯金事業を管理する、こうなっているんですが、山内郵政大臣がいる間は少なくともこの報告に基づいて貯金事業は進められないというふうに理解していいですか、あなたが郵政大臣の間は変化がないと。