いまの日本の国政は日本国憲法の上に行われておるわけです。そして内閣はこの日本国憲法のもとに法令を執行しておるわけであります。そして憲法にもその現行憲法に対しましては公務員、特別職公務員はこれを遵守するということが書かれておるわけであります。また一面におきましては憲法改正条項も書かれております。
 そういう面からいたしまして、現憲法下の上にあって国政を執行しておる内閣といたしましては、この憲法に対して疑義を差し挟むようなことはなるたけ慎んだ方がいい、しかし憲法に対する論議が民間で起こりあるいは政治家の間で討論が交わされ非常に起こってくるということは望ましいことである。しかし現憲法の上に立って国政をしているというこの事実の上にある内閣としては慎重であるべきであると、そういう意味において内閣総理大臣たる地位にある者は個人的意見の表明はその地位にある間は差し控えるというのは私は政治として正しいあり方である、ここで私が個人的意見を言うということは……
これは私は憲法に関する見解というものは総理大臣は国民に対してこれを正直に言う責任があると思いますよ。憲法遵守義務と言ったって、憲法に対してどういう理解を持っているかということをあなたが隠したのではその責任は果たせませんよ。私は個人の意見をお伺いしているのじゃないんです。総理その人の意見を伺っているのです。隠すべきじゃないです。
この点についてはいつも申し上げますように、その具体的な項目に関する私の判断というものは、いま内閣総理大臣という特別の地位にあり、憲法擁護の義務もある、そういうような立場もありますから、誤解を受けますから意見の表明は差し控えさしていただきますと一貫して申し上げておるのです。
それだけではなくしていろいろな内容がございます。しかしその点もあるんです。
 あの当時憲法調査会におきまして制定手続に関する小委員会というものがありまして、細川隆元先生がその小委員長になっていろいろな人が集まって制定当時の状況を調べたわけです。それで、最終的にはアメリカ占領下非常に大きな影響を受けてこの憲法はできたというような表現になっていたのではないかと記憶しておりますが、その表現で果たしていいかという問題が大論争が起こりました。当時憲法調査会長であった高柳賢三博士は、これは日米合作であると、大体そういうことを言われたのです。しかし憲法というのは、国の基本法について日本と外国との合作による憲法というものは果たしてあり得るか、そういう表現がまた正しいかという疑念を私たちは持ちました。合作憲法なんというものがあり得るんだろうか、またそういうものが考えとして出していいのであろうかという。
 そこで、私たち数名、八名ぐらいでしたかね、これがそれに対する意見書を出したわけです。その意見書の中には占領下アメリカの非常な影響力を受けてできた異常事態下における憲法であるというような趣旨の意見書を出した、そういうことはあったと思っております。
具体的にお尋ねをしますけれども、当時のあなたの御意見を一言で要約いたしますと、結局制定の手続が好ましくない、国民の自由意思のない状態で制定されたからこれを国民的基盤のものにするために国民投票をやろうじゃないかと、こういうような御意見のようですが、これはいまでもお持ちですか。
人間には思想的変遷があるものであります。さもなけりゃ進歩しません。先ほど、きのうも申し上げましたように、昭和二十年代の占領下における考え方、あるいは占領直後における考え方、それから昭和三十年代の前半と後半における考え方、それから最近ここ数年の間の考え方、いろいろ変遷があります。それはまじめにいろいろ物を考えていきたいと思うからであります。
 それで、いろいろな雑誌やらあるいは自分のパンフレットやらを出して、選挙民や皆さんにお訴えしたこともありましたけれども、大体大まかに言えば憲法調査会で三十年代に私が総括として述べたことがあの私の政治生涯のいわば前半期における大体考えをあらわしていると思います。それから、最近出しました、二、三年前に出しました「新しい保守の論理」という本がございます。その本に書いてある憲法及び防衛問題に関する考え方というものが大体後半における私の考え方であると思います。そういうことをきのうも答弁申し上げた。
 しかしこれは個人の考えでありまして、そしていま内閣総理大臣という特別の公職につきました以上はそういう個人的意見を申し上げることは差し控えさしていただきますが、念のために私がどういう思想的遍歴をたどったかということは大体その二つのことをお読みいただけばおわかりいただけると思いますと、こういうふうに申し上げたわけです。
いまの御答弁は具体的で私もそれなりの了解はいたしますが、総理は憲法調査会法に基づく三十一年六月に設立された憲法調査会委員となって各総会で熱心に論議しておられますね。私はその議事録を大変興味深く拝見したんです。きのうの何か総理の御答弁では過去のことを余り言われても困るというようなお話があったようですが、このときにお述べになった憲法に関する意見、これは覚えていらっしゃるでしょうね。これはいまでもそういうそのとき述べた意見はやっぱり正しいと思っていらっしゃるんですか。
わかりました。
 それでは、次に、テレビの難視聴解消についてちょっとお尋ねします。
 今度の長期ビジョン審議会の報告書の中でも、「ＮＨＫは、放送の全国普及の使命達成のため、長年にわたってテレビジョン難視の解消に努めて」きた、これは認めております。昭和五十八年には放送衛星の打ち上げも予定されておる。金がかかります。そこで、今後ＮＨＫによる難視解消対策に要する経費は、あの衛星もＮＨＫが六でしょう、国の方が四。六、四です。そういう金も出さなければならぬ。これも難視聴解消の基本的な一つなんです。したがって、ぜひ私は、きょうは政務次官いらしゃいますけれども、いま各地の民放の難視については、各県の予算で県知事が難視対策を考えてくれるのです。私の山梨県なんかでも、初めてことし予算が計上されました。しかしＮＨＫには無縁のものであります。ですから、地方自治体に対する補助金等もあったり、共聴に対するＮＨＫの補助というものもありますけれども、これから残された難視解消については相当の金がかかるわけですから、ぜひ地方自治体それから国が費用の負担を増額してもらえないものかということがこの報告の中にもあるわけですよね。そういう意味で、五十八年打ち上げに対してすでに金をかなり使っているのですけれども、どうでしょう、政務次官、検討してできるだけそういう方向に持っていっていただけませんかね。