まずアトピーの定義といいますか、そのこと自体が医学的にもいろいろな、要するにアトピーというのは、どこからどこがアトピーでというようなきちっとした定義がなかなか定まらないところが基本的な背景としてあるのだと思うのです。そういう意味で、行政としてどういう形でこれに対応すればいいのかというその第一歩がいまだ踏み出されていないというのが率直な現状かと思います。いろいろ御提言がございましたが、私どももいろいろ研究者に委託をして勉強をしているところでございますので、御意見もよく参考にしながら、今後とも勉強をしていきたいというふうに思います。
ちょっと不勉強ですね、答弁に出ていらっしゃるには。
 そうしたらば、占用権の効果というのはどういうことなんですか。中身は債権的なんですか、物権的なんですか、そこをはっきりしてください。
 ちょっとこれ、本当に失礼なんですよ。ちゃんとレクもしてあるし通告もしてあるのに、全然答弁になっていないんですよね。――いや、防衛庁長官、だめですよ、これは。法律論だからだめなんです、政治論じゃないから。
お答え申し上げます。
 地役権のような形での路線権というのはちょっと私理解ができないのでありますが、これは地役権ではございませんで、何度も答弁を重ねまして大変失礼でございますが、あくまでも占用許可でございますから、占用の協議をいたしまして許可をちょうだいするということに尽きるわけでございます。
そうすると、地役権というような中身になる場合があるということでしたけれども、施設庁に伺いますが、今度のケーブル埋設工事の土地の利用形態で、佐世保市なり長崎県が地役権のような形での路線権というのはあり得ないんですか。しかし可能性としてはあるんですか。なければはっきりと否定してください。
繰り返しになるかもしれませんが、地位協定上の路線権の内容というのは、右の米側が享有する利益の実体いかん、その実現のため我が国国内法上とられる措置いかんによるものでありまして、路線権なる特定概念による国内法上の権利の設定について規定したものではございません。路線権を米側に供与する手段と
しては、例えば地役権の確保といったものが一つの例として考えられますが、そのようなものが具体的に事案に応じてある場合には路線権を供与する手段として考えられると思います。
お答え申し上げます。
 道路に線をあるいは管を埋設したり、あるいは物を置いたりという場合は民法ではございませんで、道路法三十五条による占用協議、占用許可でございます。
お答え申し上げます。
 まことに申しわけございませんが、道路法三十五条ということは承知いたしておりますが、今にわかに民法何条かということはちょっと浅学にして承知いたしておりません。
お答え申し上げます。
 委員御質問の趣旨が定かにつかめているかどうかはちょっと疑問なんでございますが、私どもは、佐世保市の市道でございますれば市道の占用許可、県道でございますれば県の占用許可というふうに考えております。
そうすると、防衛施設庁に伺いますけれども、道路を、所有権者は別にいて、その土地を使用するわけでしょう、米軍が。そういう場合に、じゃその道路の下にケーブルを埋める場合の使用形態はどういうものが考えられるんですか。民法上でいうとどういう権利が考えられるんですか。
先生御指摘の言及された議事録、今手元にございませんので私も具体的には覚えておりませんけれども、具体的に問題に応じてそれは路線権の提供ということになるケースもあろうかと思いますが、先ほどから先生が御質問になっている今回のケーブルについては、私が先ほどお答えしたように考えております。
要するに、道路の所有権は県なり市なりがあるわけですね。そういうところにケーブルを敷設するんだから、その土地の利用形態というのは路線権ということを、前、説明しているでしょう。
 そうしたら、じゃ外務省に聞きますけれども、これは衆議院の沖特の委員会で昭和四十九年に答弁しています。これは沖縄の問題ですけれども、土地の使用形態として、あのときも、道路の中に埋まっているいろんなもの、それは路線権なんだと、日本語で言えば地役権なんだと。じゃこの答弁は違うんですか、修正するんですか。ちょっと時間がないんで余計なことは言わないでね。
本日は、それぞれ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 まず私は柳沢先生、それから三井先生にお伺いしたいと思うんですが、今もありました憲法十七条に基づく国家賠償は、大変な御苦労もお話で出ましたように、全面的な挙証責任あるいは主張立証責任が原告側にあるものですから、逮捕され、拘束をされ、社会からも家族からも弁護人からも隔絶されて、どういう状況で捜査が進展しているかをつぶさに、到底知ることのできない立場にあるという特殊な者が、官憲側の捜査を含め、また裁判手続も含めて過失、故意なんというのはもちろん大変なことですが、主張立証するというそのこと自体が難しいことは、もう一見明白ですね。したがって、今も猪熊委員からお話がありましたように、認容されるケースというのは希有に近いことになるわけです。
 私の考えでは、この刑事補償というのは、憲法四十条と同時に十七条もやっぱりにらんでいるはずのものですし、確定判決で無罪あるいは再審で無罪になるということは、そのこと自体が無罪判決を受けた者については、むしろ国家権力の作用の側において正しくなかったということが客観的に推定されておる。こう見ていいわけですから、無罪判決を受けたことによる国家賠償請求事件では、いわゆる挙証責任の転換論ということをいろんな判例その他で言ってまいりましたが、そういう趣旨で過失はなかった、故意はなかったということは、むしろ国側に主張立証責任があるというような、こういった挙証責任の転換論が法理として適用される可能性が研究されてもいいんじゃないか、議論されてもいいんじゃないか。こういうように思っておるんですが、柳沢先生の実際の御体験からあるいは、これは民事訴訟手続ですが、三井先生から、学者の立場から見ていかがであろうか、御意見をいただければと思います。