融雪がおくれるということによる農業生産に影響が出るのではないかという御指摘でございます。これに対しましては、一月二十六日、先ほど申し上げました冷害の後始末のための農業経営に及ぼす影響排除のための通達、さらには豪雪によるただいま御指摘のような点を排除していくための技術的指導、あるいは苗管理の方法等々、さらには消雪——雪を消すという努力、幸いこの稲に関しましては御承知のように、いままで苗代というよりもむしろ畑苗代あるいは機械植えのためのうちの中での苗代をつくり上げるという技術が進んでおりますために、この点についてはほっとしているところでありますけれども、何としてもやはり早く、春になれば農作業にかかれるという態勢をつくらなければなりませんので、そのための通達はすでに一月二十六日に事務次官通達で、各普及所を通じ、各県、農業団体等にも御連絡申し上げているところでございます。と同時に、豪雪なんだから、告産が上がらないんだから、その分減反を減らしたらいいんじゃないかという御指摘、まあ理屈はそうでありましょうけれども、私どもとしてはあらゆる努力をいたしまして、需給のバランスをとるための本当につらい思いをしてやりました計画でありますので、いまここで豪雪のために割り当てを変えるというようなことは考えてはおりません。
あと、農作業の問題やら除排雪、その他いろいろありますが、一つだけお伺いしておきますと、農林大臣、これどう見ても五月になってもなお一メートル以上の雪がありますわ。そうしますと、農作業のおくれ、苗代から本田から、その他の問題出ますし、それに対する対策は万全かということと、雪が冷たい水になりますから、事実上の冷害、減収ということになりますね。そうすると、買い上げ限度数量はあってもそこまでもいかないという凶作になる、しかし減反だけは先にやっちゃうということになりますときついですから、要は限度数量が合えばそれでいいんですから、減反の割り当てについてもこれはやっぱり考えるということでどうですか。
くどいようですが、大蔵大臣が法律の許す範囲内においてと言うと枠を小さく小さく、大体何でもそうだけれども、豪雪対策で各省庁みんな一生懸命ですよ。一生懸命でないのは大蔵省なんだな、やっぱり締めるものだからね。それだけに、それはとにかく、先ほど言ったように総理も言う万全を期すというこの姿勢でひとつあらゆる工夫をするということでもう一度。
これ、あると言えばあるしないと言えばないみたいな話ですけれども、特交はある程度そういう性格ですが、ただ私が言いたいのは、とにかくこの大雪というのは当初の需要で算定されていなかったわけですからね。ここでがたっときて追加需要が要るという事情が先ほどお話があったのですから、これはやっぱりそういうものに対応するには私はもう少し、二百四十四億と言わぬで枠が大きい方がいいと思うけれども、まあ予算を持ち出したって衆議院を通ったんだから変えられないというようなことになるのかもしれない。
 私は、この点についてまとめて言えば、とにかく特交でいろいろ工夫してみるが、その不足する分は、不足する自治体の追加需要というのは、ほかの法制や、交付金や、補助金や、そういうもので予備費を取り崩してでもとにかく自治体には迷惑をかけぬようにめんどうを見るということを確認していいですか、大蔵大臣。あなたからこれはぴしゃっと答えてくださいよ。
私簡潔に申し上げましたが、ただいま自治大臣の言うことと内容は同じでございます。したがいまして、できるだけ既定の経費の中でやっていただく。それから特交も重点的な配分ということは当然あるわけですから、そういうようなものは、どこかに災害があった、こっちがあった場合はこっちがないとか、何かあるわけですから、だからその中である程度やりくりはもちろんつくわけなんです。しかしながら、余り規模が大き過ぎるということになればつかない場合もあるでしょう。そういうような最終的な問題については自治大臣や関係各省庁と相談に応じます。
除排雪の経費につきましては、御承知のとおりに普通交付税におきましても約六百六十億ほど入っておるわけでございます。それから、特交要因を考える場合に全然雪害の問題を考えなかったわけではございません。やはり相当の豪雪であるということをある程度認識をいたしまして、しかも冷害の問題もございまするから二百四十四億というものをひとつ追加して処置をいたしたいと。しかし、雪害の総額というものはいまだ判明しなかったわけでございます。したがいまして、配慮はしたけれどもこの特交財源で必ずしも十分に対応できないのじゃなかろうかという私ども懸念をしておるわけでございます。その点については予備支出というものをぜひ考えてもらわなければいかぬ、こういうふうに考えているわけです。
これは、いま大蔵大臣が言いましたように、今度の特交の追加というのはこの大雪を特に考えていなかったと、こう言っているでしょう、大蔵大臣。これでは自治大臣、ちょっとあなた万全を期しますということになりませんよ。
たとえば、商工会の場合には主として町村をその区域とする、あるいは商工会議所の場合には主として市の地域を区域とするというように、まず対象地域の差が当然あるわけでございますが、そのほか組織面で大きな差と申しますと、各団体の最高の意思決定機関でございますものが、商工会におきましては会員全員によります総会、これが最高意思決定機関でございます。いわば直接民主主義をとっているわけでございます。それから、商工会議所の場合にはこれが議員総会ということで、選ばれました議員の方々の代議制によっているという差が一つあるわけでございます。
 それから、設立の場合の要件といたしまして、商工会の場合にはその地域の、その地区の商工業者の方々の二分の一の賛成がないと設立できないと、二分の一という要件がある、有資格会員の二分の一の者の賛成が必要でございます。資格を持っております商工業者の方の二分の一がその要件でございます。商工会議所の場合には、そういった要件のかわりに特定商工業者という概念を置いておりまして、これがいわばその地域におきまして、資本金等によってランクがございますけれども、一定額以上の納税を行っている商工業者の方々が、大体そういうところに当たるわけでございますが、その特定商工業者の二分の一の同意によって設立することができるという差がございます。
 以上が、その主なる組織上の差でございまして、あと事業の差と申しますと、いずれも先ほど来申し上げておりますように、その地区におきます総合的な経済団体ということについては同じでございますし、また小規模事業者に対します経営指導を行っておるということは同じでございますが、そのほかの事業で差がございますのは、たとえば商工会議所の方では、その地域の商工業に関しますたとえば調査研究を行うこと、あるいは施設の設置、維持を行うこと等がすでに規定されておりまして、これは商工会の方でも今回の改正によって新たに追加をお願いしているわけでございますが、そのほかに商工会議所におきましては、たとえば国際貿易におきます商事仲裁といった、いわゆる国際面におきます仕事もかなりその主要なる業務となっている場合がございます。この辺は、商工会にはややそういった機能はございませんで、この国際的な面は若干の業務上の差となっているわけでございます。