今そういう認識を持たれてそういう検討をされているということ、本当に心強く思うわけでございますけれども、ここで一つ忘れてはいけないのは、やはり不法就労だぞ、こういうふうに固めてしまうと、どうしてもアンダーグラウンド的な人たちがまた暗躍をすることになりかねない。しかも、もう一つ心配をしなければいけないのは、たとえ不法就労だといっても働いている方には変わりはないわけですから、そういう方々が不当な扱いを受けたりあるいは災害に遭ったときに隠されてしまったり、そういったことがないかどうかということは常に労働省としてはしっかり見ておかなければならない、こう思うのです。労災につきましては、不法就労であろうと補償の範囲の中に入っているというふうには伺っておりますけれども、今そういう不法就労絡みで労災の認定を受けている方が一体何人ぐらいおられるのか、そしてそれは果たして本当に現実と即応したものであるかどうかということについての数字と御認識についてお伺いをしておきたいと思います。
余り使いたくない言葉なんですけれども、いわゆる三Ｋというのでしょうか、つまり汚い、きつい、危険、こういう仕事をしている外国人の方が本当に目立つようになりました。どうもその話は、どうしてもそれは皆不法就労者ということになってしまうんだ、こういうふうに思うわけです。
 ところが、その背景には、私たちの国で働く人たちがどうもそれを嫌う傾向が出てきている、そういうふうに思うわけです。三Ｋの仕事は外国のいわゆる単純労働者にお任せしてしまえばいいじゃないか、そういう人もいるわけですけれども、私としてはそれは国際的な日本のあり方としてはとても許しがたいことではないかな、こう考えます。ところが、現実的には日本で働きたい、こういう欲望というのですか欲求のもとに観光ビザで入国をいたしまして就労する外国人が後を絶たない、その一方で企業もまた人手不足を理由にして受け入れてしまうという循環ができつつあるように考えます。入国させてしまえばあとは利用した方がいいんだ、利用した方が勝ちなんだ、こういうような考え方が出てまいりまして、後から後から外国人労働者の不法就労というのが出てまいりますと、ちょっとこれはどうしようもないのではないかな、こんなふうに考える次第です。
 今、そういう現状につきまして労働省としてはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
男性につきましては主として建設業等を中心としたいわゆる工事等に携わる方々あるいは雑役、女性につきましては風俗関係の業務に従事しているというのがほとんどでございます。
昨年度私どもで資格外活動及び資格外活動絡みの不法残留事犯ということで摘発した数は一万六千六百八名でございました。ちなみに、例えば五十九年につきましては四千七百八十三名、六十年が五千六百二十九名、六十一年が八千百三十一名、六十二年が一万一千三百七名、六十三年が一万四千三百十四名でございます。このように毎年少しずつふえているというのが実情でございます。
それで、私の生まれたところというのが黒部峡谷の入り口の宇奈月町の温泉街なんですね。ここに十五軒のホテルとか旅館がありまして、この中ではどうも最近は布団の上げおろしであるとかあるいは掃除、こういったものについて委託をしなければいけない、つまり人手が足りないということで委託をするというケースがありまして、そういうホテルも幾つか出てまいりました。そうすると、派遣をされている方の中に例えばバングラデシュとかパキスタン、要するに不法就労者の方が含まれていて、つい去年も摘発されたケースがあったわけですけれども、ではこの摘発ということについて言えば、最近は数はかなりふえているのでしょうか。最近の新しい数字と過去数年間の増減についてちょっとお伺いをいたしたい、こう思います。
不法就労者の実態、それは正確には、いわば私どもの管理の基本になっております在留資格とか在留期間、これをかいくぐっている人たちでございますので正確ではございませんが、私どもの電算機等で推計したところによれば約十万人を少し超えたぐらいかなというような感じでございます。
次はキーワードの第三、安定について、これは主に経済の面についてお伺いいたします。
 まず通産大臣にお聞きしたいのは、このたびの日米自動車分野交渉の決裂に伴い、米国は通商法三〇一条、これは悪名高い不公正貿易慣行に対する報復措置の条項ですが、これに基づき対日制裁リストを発表したわけでございます。私が解説するまでもなく、日本の高級車十三種類に対して関税を現行の二・五％から一気に四十倍の一〇〇％にするというもので、その制裁規模は五十九億ドルに達すると見られております。このような一方的措置は、まさにＷＴＯ、自由貿易の精神やルールに反するものであり、恫喝によって日本を屈服させようとする不当な措置であると認識しております。
 通産大臣には、カンター通商代表と粘り強い交渉を続けられ、譲れぬ一線で決裂されたことは報道で承知しておりまするが、難しい問題でなかなかわかりにくいところもあります。今後とられる手段、方法について、ひとつ国民にもわかりやすい御説明を願いたいと思うのでございます。もっとも、これは外交交渉でありまするから、こちらの手のうちを全部あからさまにというわけにはいかないことも承知しております。
 一緒に次の問題もお願いしたいんですが、このことはＷＴＯに提訴されてからパネルの設置、判定に至るまでには通常でおおむね十三カ月から十八カ月かかる、緊急の場合でも九カ月から十二カ月ほどはかかると言われております。これに比べるとこの米通商法の三〇一条はまことに簡素といいますか、余計な手続は一切なくて、制裁候補のリスト発表、公聴会に原則三十日、その後最終リストの決定となり、最短の場合は六月二十八日にも制裁発動が予定されているというふうに聞いております。つまり両者間のタイムラグをどう見たらいいんでしょうか。もちろんＷＴＯに提訴中に制裁発動はないと信じておりますが、この辺のことについてお聞かせ願いたいと思うのでございます。
 何にいたしましても、大変な難題を無事切り抜けられて国益を守っていただきますように祈念いたしております。