ヒアリングの際に用いました為替レートは百四十六円十五銭というレートを使ってございます。今後当分の間、毎月コストの変動についてチェックをいたしますので、原油価格あるいは為替レートの変動によってコストが下がるという局面がありました場合には、これを当然価格に反映させるように私ども指導するつもりでございます。
 それから、製品ごとに見たときに同じ額の引き上げであると引き上げ率が違うではないかという
御指摘、そこはその限りではまことにそのとおりでございますけれども、今問題になっておりますのは、原料である原油の価格がどのように動いたか、その要素に限って価格転嫁がどのように行われるのかというのをフォローするというのが基本であろうかと思っております。石油製品の価格は電力料金あるいはガス料金のような公共料金ではありませんで、通産省の許認可にかかわっているものではありません。基本はマーケットメカニズムで決まるべきものと私ども考えております。ただ、その影響するところが非常に大きゅうございますので、いわゆる便乗値上げと言われるようなことが行われると、これは非常に問題がある。それをチェックする必要があるということで、今申し上げたように原油が上がった部分、そこの部分がその範囲を著しく超えて価格転嫁が行われた場合にそれは問題があるのではないか。
 こういう観点からチェックをしたわけでございますので、先ほど申し上げましたように、原油はガソリンであろうが灯油であろうが、みんな共通でございますので、以上のようなことになっているわけでございます。
それで見直しの方向がまだ不明であります
また、ＮＴＴや第二電電等の第一種電気通信事業のように、審査手続の透明化を推進するとしているだけで需給調整に言及していないものもあります
さらには、明らかに需給調整の観点から参入規制が行われているにもかかわらず、計画に盛り込まれなかったものにバス事業、タクシー事業、旅客船事業、通関業などがございます

 次に、設備規制につきましては、大店法による大規模小売店舗の新増設規制や内航海運業法に基づきます船腹調整、これはスクラップ・アンド・ビルド、この制度、さらには銀行等の店舗規制、トラック、タクシー等の増車規制等が現在行われております
このような規制は、今急務となっております企業や業界のリストラクチャーや新規事業分野の開拓を妨げるだけで、何のメリットもありません
しかも、新たに内航船を建造する際にはスクラップ船の権利を買い取ったり、あるいはタクシーのナンバープレートが売買されているような、本来売買されるべきものでないものが価値を持つという極めて不公正な事態を引き起こしております

 幸い、今回のアクションプランでは、内航海運の船腹調整制度は原則廃止の方向で見直すということになっておりますし、タクシーの増車規制あるいは金融機関の新規出店規制、トラック事業の営業車両規制などは一定の方向で規制緩和策が盛り込まれております
ぜひともこの方向を徹底していただきたいと存じます

 他方、設備規制の典型であります大店法につきましては、大店法の制度を見直すとしか書かれておらず、見直しの方向性も内容も現在は不明であります
米国のカンター通商代表もこの点については非常に強い不満を表明したと聞いております

 最後に、価格規制についてでございますが、今回の計画では、旅客鉄道事業や貨物鉄道事業あるいは電力・ガス事業料金等について価格の多様化、弾力化等の措置が盛り込まれております
例えば、旅客鉄道事業につきましては上限価格制を食む運賃設定方式のあり方等を鋭意検討するとされておりますので、速やかに上限価格制の導入が実現することが望まれております
しかしながら、たばこの小売価格の規制緩和が計画から漏れておりますし、内外価格差と直結する農産物の価格支持制度については一切、言及がございません

 現在、米・麦、牛肉保豚肉、砂糖、乳製品等について行政が価格に関与する価格支持制度が行われておりますけれども、役所は価格支持制度は規制ではないと主張されているやに聞いております
しかし、第二次行革審の答申では、公的規制の定義として、許認可等を典型とし、許認可等に付随し、あるいは別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的関与を言うとして価格支持制度を公的規制の範疇に位置づけております
規制とは許認可だけではないわけであります
特に、価格支持制度は内外価格差の大きな原因ともなっており、消費者、生活者重視の視点からもぜひとも取り上げるべき問題であると考えております

 したがいまして、今後の課題は、規制緩和推進計画に盛り込まれた事項を着実に実行することはもとより、計画の毎年度改定の際においてこのような不十分な点を補って計画の充実を図るべきことであります

 具体的には、計画に盛り込まれていながら実施の時期や方向性が不透明なものはできるだけ具体化するとともに、前倒し的に実施すること、あるいは規制緩和の基本方針に照らして本来計画に盛り込むべき事項を新規に追加していくことであります
繰り返しになりますが、このような作業を徹底していけば、長年実現してこなかった抜本的な規制緩和が可能となるということを期待している次第であります

 その意味で、経団連といたしましては、政府の行政改革の実行を監視する行政改革委員会を組織を挙げて支援するとともに、総理を本部長とする行政改革推進本部の活動に今後とも期待していきたいと考えております

 もちろん、このような抜本的な改革のためには、政治、行政、民間、三者の意識改革が必要となります
例えば、規制緩和を妨げる問題の一つが、議論が具体的になればなるほど総論賛成各論反対的な傾向が強くなることであります
残念ながら、経済界の中にも公然と規制緩和反対を主張する団体や企業もございます

 規制緩和によって消費者の選択の幅が拡大すること、あるいは利便性が向上することは一般国民に大きなプラスになるはずであります
しかし、これまでは各論反対の声が幅をきかせてきたのが現実であります
これらの声は少数ながらも極めて声高であり、一部のいわゆる族議員を動かし、各省庁に圧力をかけてきたからであります
そして、各省庁ともこれに便乗し、あるいは省益保護のために規制緩和に真剣に取り組んでこなかったことが規制緩和が進まなかった最大の原因であったと思います

 国民や企業が安易な行政依存体質を改め、自主、自律、自己責任原則を確立することももちろん必要であります
しかし、規制緩和の推進に最も重要なのは、国民の一人一人が身の回りの規制に大きな関心を持ち、自分たちの利益向上のために大きな声を上げることであると考えております
そのためにも、国会の先生方を初め政治に携わる皆様には、消費者、生活者重視の視点から規制緩和を取り上げるとともに、そのメリットをわかりやすく国民に説明することによってその広い支持を取りつけ、強い決意を持って抜本的な規制緩和に取り組んでいただくことを期待したいと存じます
何とぞよろしくお願いいたします

 以上でございます