古い公的な賃貸住宅におきまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、規模が小さい、その中に世帯構成の大きな家族が住んでいるというような場合が見られることは事実でございます。そのためには、できるだけ住みかえを行っていくように、そういった制度によりまして促進をしていきたいということ。それから前に御答弁申し上げましたように、増築とか改築あるいは建てかえによりまして規模をふやしていく、こういったことを着実に実行していくことが重要ではないかというように考えております。
    〔北口委員長代理退席、委員長着席〕
 また、老人同居の世帯につきましては、御指摘のような問題がございますので、例えば公営住宅におきましては、五十五年度より六十歳以上の老人を含む六人以上の世帯向け公営住宅については、現行第一種公営住宅で、政令の規模上限が八十平米でございますが、これを五平米引き上げまして八十五平米とする、あるいは第二種公営住宅につきましても同様五平米引き上げるといったような措置を講じておりますし、また公団住宅等につきましては、住宅の変更制度を実施をしておるというところでございます。また公営住宅につきましては、建設戸数はまだ十分ではございませんが、ペア住宅の建設を行っております。ということで、できるだけ住宅政策の基本的課題であります居住水準の向上のために今後とも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今、御指摘のように、公的な賃貸住宅における居住水準の状況というのは必ずしも十分な状況でないわけでございます。それはやはり戦後大変厳しい住宅事情にありました。その中で、とにかく小さくてもよいから大量の住宅を建設していかなければならないという目的のために、若干規模の小さい住宅を建設してきた。それが例えば公営住宅で申しますと約百九十万戸建設をされまして、今約百七十万戸に世帯が、家族が住んでいるわけでございます。そういった状況の中で、どうしても戦後建って間もないころの規模の小さい住宅に住んでいる部分が最低居住水準未満として残っているという状況にあると思います。
 そこで、こういった最低居住水準未満の住宅を解消するためには、できるだけ規模の大きい新規の住宅を建てていくということと同時に、現在ありますストックの改善を行っていく必要がある。そのためには、増改築を行うとかあるいは建てかえを行うあるいは住みかえを促進していくということを積極的にやっていく必要があろうかと考えております。現に、例えば公営住宅で申しますと、五十八年度で建てかえの戸数が一万八千四百戸でございます。これは全体の建設戸数に対しまして約四〇％近い比率になっております。それから既設の公営住宅の改善、すなわち増改築の事業でございますが、これも五十八年度で約七千戸の事業を行うこととしております。ということで、公的な賃貸住宅を中心といたしまして、ストックの改善に今後一層努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
総裁からも決意が述べられ、大臣からも述べられましたので、ぜひひとつそこはしっかり頑張ってもらいたいということを申し上げて、次の問題についてお尋ねします。
 四期五計で最低居住水準の到達率を見ますと、全体の最低居住水準を引き下げているのは、これは率直に申して公共住宅であります。五十三年の、五十三年ですから決して新しいものじゃないのですが、その次の住宅統計調査がまだ出ておりませんので、この資料による以外にはありませんけれども、この住宅統計調査によりますと、最低居住水準未満の世帯は全国で一四・八％、こうなっています。ところが公営、公団、公社の賃貸住宅で三八・〇％、随分大きいのです。全体平均の二倍以上あるのです。特に大都市はひどいのです。東京の最低居住水準未満が二二・六％という数字に対して、公団、公社、都営は四〇・六％という水準になっています。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのは、最低居住水準を満足させるという問題で見ても、公共住宅の果たす役割というのは非常に大事だ、こう思うのですね。それで最低居住水準未満の世帯をなくするためにどうしようとしておられるかという点についてお尋ねします。
先ほど住宅局長や公団の総裁からも申し上げましたように、住宅・都市整備公団のそもそもの目標は、四大都市圏における住宅提供、しかもなるべく低所得者の方々あるいは住宅取得の困難な地域に再開発をする、そういう問題が主でございます。何か大変御心配をいただいているようでございますが、住宅公団が住宅供給を投げ捨てて都市再開発に専念するというようなことになれば、住宅・都市整備公団自身の存在価値が問われるわけでございますから、大変ありがたい御心配でございますが、そういうことはないということを私が申し添えさせていただきます。
二重国籍を解消したいという面では、確かに国の立場というものも考えておることは間違いないわけでございますが、それにいたしましても、なるべく御本人の不利益にならないように配慮をしていかなければならぬことは当然でございますので、その両者をにらみながら妥当な解決策としてこの改正案をつくったつもりでございます。
 先ほどの選択制度の場合にはどちらか選択しろということを言っておきながら、日本在住の無国籍者については放置しておるという御指摘でございますけれども、この選択の方は二重国籍を解消して単一の国籍にするようにというのが趣旨でございます。無国籍者の場合に、じゃ、帰化の申請があればそれは十分受けとめて考えますという以外に、何か国としてしようとしますと、要するに法律的に本人の意思にかかわらず日本の国籍を与えてしまうような法制をつくるとか、あるいは無国籍のままで日本に在住していることはいけないから国外に出なさいとか、そういう方向に行ってしまうわけでございます。そのことはどうも適当ではない。したがって無国籍であるということは、これは望ましいことではありませんけれども、御本人が日本の国籍を取得したいならば日本の国籍法の規定に従って許可をいたしましょう、それから、どこかほかの国の国籍を取得したいならばそれもどうぞされたらいかがですかというようなことで、いわば御本人の行動に待つという以外はないのではないかということでございます。
 したがって、放置するということが日本の国として無責任であるということには必ずしもならないのではないか、むしろ何か、そういう無国籍の方々について国の方が積極的に何かをするというごとの方がむしろ当該御本人にとっては問題視されるのでなかろうかという気もいたす次第でございます。