少し具体的な問題に入りますが、どうしてもやっぱり政治的決断が私は必要だと思うがゆえにあえて総理に問うのでありますが、一つは高額療養費についてなのであります。
 現行の個人単位の算定方式から、家計単位あるいは疾病単位の算定方式に移す必要があると私は主張してまいりました。局長以下技術的な問題で若干の論議があったのでありますが、私は、家計という点からするならば、その一家の月々の可処分所得に対して一定率を超えないという基準が必要であると考えているわけであります。総理、そういうような考え方に基づいて高額療養費の額を決めていくということが私は医療保険制度の所得再配分機能を維持するために必要なことであると考えますがゆえに、そういうような考え方をとることの是非についてお尋ねをしておきたいと思います。
結構でございます。現行法を与野党で合意をしていただきました線で事実上の変更あるいは法的修正等々を行う必要があれば、与野党合意のとおりそれを実行して、それによって推移を見つつ、今申し上げたような諸条件を勘案しつつ我々は考えていく、そういうことでまいりたいと思っております。
したがって、総理としては統合の際にはやみくもに八割というものに固執をするつもりはないんだ、そういうことはちゃんと頭の中に描きながらそのときどきに対処をされるというふうにお考えになっているというふうに今の御答弁とっておいてよろしいですね。
その点は、政府も慎重でありまして、衆議院段階におきましても私は答弁を申し上げたのでございますが、いつ移行するかという時期については国会の御承認を求める考えで、そのときの議会の皆様方のお考えや国民世論の趨勢というものも考慮すべき点であると同時に、やはり今後の医療費の動向とかあるいは財政事情とか、あるいは国民負担の情勢とか、そういうものをすべて勘案しながら検討していくべき題材である、そのように考えておる次第でございます。
将来給付率を統合する際には、今の私の指摘を踏まえて十分慎重に対処するという趣旨の厚生大臣の答弁がさきにございましたが、給付率九割以上の線での統合が十分実施可能であるという点については、これはやっぱり総理と深く認識を異にしております。
 しかも、総理の答弁ではありますけれども、数字的にも論理的にも明確に納得をさせることができず、論議の中では政府原案の背景になっている論理構造は破綻をしている。ここはやっぱり鋭敏な総理としては、間違いは間違いとしてそこの基本の部分について改めさせる指導ぐらいは私はおやりになってしかるべきだと思うのでありますが、そういう決意をお持ちになろうとはいたしませんか。
その点は政府は遺憾ながら見解を異にしております。
 やはり基本的な趨勢としては、高齢化の進展、あるいは疾病構造の変化、あるいは医療の高度化、こういうようなものはかなり今後も進んでいくと思われます。そういうようないろんな面をも考えてみ、特にまた国民健康保険という大きな重い荷物をしょっておりますという情勢等も考えてみますと、やはり政府が考えている線でいくのが妥当であり安全である、そのように考えておる次第でございます。
確かに、今まで恩恵を受けられた方々が負担増を強いられるということはまことに遺憾でございますが、我が国における医療制度全般の体系と、それから二十一世紀を踏まえた将来にわたっての長期的持続安定、あるいは制度を維持していくための世代間の公平性の保持、そういう面を考えてみますと、例えば、国民健康保険においては七割しか給付が受けられない、片方は十割給付を受けられている。それには理由があって、高い掛金を出している、そういう正当な理由もあるわけでございますが、しかし、長期的に見た場合に、やはり同じ国民としてできるだけ公平性を維持してあげたいというような点から一元化ということを考えておるわけでございまして、その点は、甚だ遺憾ではございますけれども、将来の八割給付、そういう面でいろいろ御配慮をいただきたいと思っております。
 そのかわりと言っては変でございますが、退職者保険という新しい制度を設けましてそれらに対する若干の制度的配慮というものも行っておる次第なのでございます。
先ほど総理が本則の部分に触れて言われたことでありますが、実は、一割負担でも家計に大変なしわ寄せがある、その上二割がいずれ導入されるというようなことになりますと、これは大変な負担増になるわけでありまして、その点についての総理の御認識を承っておきます。
文化とか芸術とかいう名前と、それを営利事業化しているような面と、かなり難しいところがありますからね、やはり検討はすべきではないかなと思ったりするんです、今後物品税の問題でもし改正案など出るときには。
 それから与野党の合意で、パートの奥さんたちに関する減税なんです。この間の法案の成立て今八十八万ですか、これをさらに上積みして九十何万というような話になっているわけですが、これはパートで働く奥さん、それから彼女らを雇う中小企業にとっては非常に感謝されると思うんです、歓迎されるといいますかね。しかし今度は、大臣も何回か答弁の中で触れられておりましたけれども、内職なぞを中心とした事業をやっている主婦との間で配偶者控除が受けられる限度額というものがここでまた差がつく。ただでさえ、これはもう絶対素人にはわからない理屈なんですね。片やパートの奥さんは八十八万円だ。こういうと、もうどんな奥さんもみんな自分たちアルバイトのつもりですから、給与所得だの事業収入だのという感覚はありませんから、そうすると全員主婦の副業はもう八十八万あるいは九十何万と、こういう認識を持ちますね。しかし現実にはそうじゃないんだと。実際上、真っ正直に内職の申告をきちっとして経費を出しているというケースがそうあるとも思えませんけれども、しかしちょっとした忙しい事業になりますと、当然この問題は出てきますね。そうすると、経費を引いて今度三十三万円と。片やパートは、経費がかかる、かからないにかかわらず給与所得控除が効いてきまして八十八万円と、この差はほっといてはおかしい。働き方、雇われ方でこんな大きな差があるというのは、幾ら説明してもこれはわかってもらえないんですね。
 ですから、この差をどうやって埋めるか。あるいは、これを全く同一にしなければおかしいというのが本来ですけれども、そうもいきませんからね、税法上。そうするとこの差をどうやって埋めていくおつもりですかね。それとも、これはもうやむを得ないんだ、事業と給与所得で違うんだからというところで突っ張っちゃうのか。これからどういうふうにしたらいいですか。