では次に、整備業界の代表の堀山さんにお伺いをしたいと思いますが、先ほどもお話しございましたように、実態では零細企業が七五％である、こういうことでございますけれども、そういう中で例の標準整備作業点数表、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
 運輸省の通達で、従来とかくユーザーから不評であった整備料金の適正化だとか明朗化、こういうために標準整備作業点数表を作成するように指導しておりますけれども、整備業界の実情からいって自分の工場で原価計算をする、こういう問題について、レーバーレートを正確に算出することはいまの工場の実態からいっても困難ではないか、このように思います。最近日整連で、独禁法に抵触する可能性もある、このように言われております。整備料金の標準化を主張しているのは、この点数表の作成が実際問題として非常に困難である、こういうところからきているのではないか、このようにも推察せられるわけでございますけれども、この点についてのお考えを承りたいと思います。
御指摘の検査とそれから定期点検、整備がワンセットになって行われている、これが日本の特徴であるというお話を先ほどもいたしておりますし、今回この車検問題が期間の延長という角度から取り上げられ、相当社会全般で関心が高まっておるのでありますが、問題の焦点は、いまの点検、整備はあくまでもユーザーの背任である、それから検査というものは役所が行うところの機能チェックである、機能でこれを確認する、こういうことでありまして、二十四カ月点検の中には分解整備まで入っておりますので、ここまで役所がチェックするということはちょっとおかしいのじゃないか。諸外国と同じようにやはり悪いところを事前に直して、これはユーザーの責任でありますから直して、それをユーザーが持ち込んだら機能チェックをする。ヘッドライトが消えておったらばつけるとか、ブレーキの効きが甘かったら直すとか、そういうことをやった上で検査を受ける、こういう制度にはっきり分けて考えるべきじゃなかろうか、こう現在でも思っております。こういうお話もいたしましたが、結論はごらんのとおりな答申が出たわけでございます。
先ほどから遠間さんのお考えを伺ったわけでございますが、遠間さんは従来から、自動車の検査とそれから分解整備の分離を主張されている、こういうことを伺っております。こういう方法はすでに外国でも実施されておりまして、いわゆる運技審の言うユーザー主導の車検制度、このように私も考えるわけでございますけれども、運技審の中でこういう面についてはどのように審議がされたか、教えていただきたいと思います。
運輸技術審議会の審議が科学的であったかというお尋ねでありますが、これはテーマが挙がっておりまして、ある程度運輸省当局からデータを集めていただいた資料に基づいて意見が交換されたわけでございますので、技術的と言えば技術的であろうと思うのでございます。ただ、その際に私もいろいろなことを申し上げましたが、それではこれは全部それにマッチしたかというと、なかなかマッチしなかったところもございました。実際はそんな状態でございます。
では次に、自動車連盟の遠間さんにお尋ねをしたいと思います。
 臨調の第一次答申では、自動車の定期点検、整備及び検査につきまして専門的、技術的視点から検討するようになっておりますが、運技審の答申は果たして純粋な科学技術的な結論であったのかどうか、こういう点につきまして、メンバーの一員であった遠間さんの御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生がおっしゃいましたように、この制度が発足をいたしますと、車の代替期間というものにあるいは変化があるかとも想像されます。したがって、新車需要に対して何かの変化があるかともこれは想像はされるのですが、まだ一時的な現象、それを長期的に見た場合はどうなるか、いろいろな観点がございまして、現在のところ、われわれとしましては、これがどう影響するかという点につきましてはなおいろいろ検討中でございまして、本日この席ではっきり申し上げる段階にまだ至っておりません。
やはりメーカーの代表という立場で高橋さんに引き続きお尋ねいたします。
 今回、この改正案が成立いたしますと、車検制度の見直しが来年の四月か五月ごろ、このように言われておりますが、そうなりますと、メーカーは自動車の生産とか販売面におきましてどういうような影響が出ると予想されていらっしゃいますか、またどのように対応されますか、お尋ねいたします。
このたびの法改正案をまとめるに際しまして、諸外国の意見といいますか、意向というものによってこの内容を決めたというばかりではございません。もちろん、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、韓国との法的地位協定に基づく覚書の内容、これは踏まえていることは間違いございません。何と申しましても、昭和六十二年の法改正のときの附帯決議というのがございまして、そのときの審議の過程で種々御議論がありましたこの指紋押捺制度の廃止問題というものについて、指紋押捺にかわる代替手段の開発あるいは制度の改善ということが附帯決議の中で盛られたわけでございまして、政府としましては、その代替手段の開発ということにずっと努めてまいった。そういう経過の中で対韓国との覚書というものができてきたという経過がございます。したがいまして、韓国との覚書の中身というものは、それまで法務省において種々検討してきました開発研究の成果といいますか、その経過というものを一応踏まえたものとして中身ができているわけでございます。
 したがいまして、韓国との覚書等を踏まえてといいますと韓国の意見に従ってやったと、こういうふうな御印象を受けるかもしれませんけれども、必ずしもそればかりじゃなくて、法務省としてのこれまでの研究の成果というものの中にひとつそういう韓国との関係が入ってきた、こういうことでございます。法改正に当たりまして諸外国の御意見を聞きながら決めるべきだという基本的な御主張だとは思いますけれども、私どもは日本国の制度をつくるに当たりましては、やはり日本国家として外国人の公正な管理のためにどういう制度があるかという視点から検討してきたということでございます。