私は、民社党の立場から、まず最初に厚生大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと存じます。
 政府は、昨年十月二十五日、我が党の要求してまいりました福祉ビジョンにこたえて、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という福祉ビジョンを国会に提出されたわけであります。その後、当委員会における十分な討論する機会はございませんで今日に至ったわけでありますが、先般の大臣の所信表明でも、この福祉ビジョンを踏まえて政策を展開するとの見解を示されたわけでありますけれども、この福祉ビジョンを今後厚生行政にどのように生かしていかれるのか、まず最初に大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたからちょっとだけ言わせていただくわけでございますが、今の経済、名目所得、工業生産性も世界最高水準でございます。それから米国、欧州の人に比べて年間二百時間から五百時間も多く働いている。購買力平価というのが非常に悪くて、二割から四割高い。それでもう一つの問題は、例えて言いますと、昭和六十二年末の土地資産額というのが千六百三十七兆円、前年比で三百七十四兆円もふえているわけです。それから金融資産というのは二千八百二十八兆円ですけれども、これは借りたりためたりしているからちょっと計算は難しいのですが、四百二兆円ぐらいの増じゃないか。それから株式は五百二兆円になっている。これは百二十八兆円の増です。そういうわけですから、今のＧＮＰが三百四十五兆円ですから、土地が一年間上がった方が、六千数百万人の人が働いたよりも、何にもしないで土地だけ上がってしまった。土地を持っている人は喜んでいる人もいるかもわかりませんが、固定資産税が上がるから喜んでいない人もたくさんいる。まして住宅で自分の持ち家だったら、何でわしは悪いことをしていないのに固定資産税がこれだけ上がるんだ、こういうことになろうかと思うのです。
 そこで、例えて言いますと、六十年の国土庁調査によりまして、二戸建ての住宅価額が東京とか大阪の大都市圏では大体年収の六・五倍。だから、年収の四分の一をローンで三十年間返すと家が持てたのです。ところが、今回これだけ上がったらどういうことになるかといいますと、毎年二五％賃金を上げてもらわなければいけない。それも三十年間ですね。三十年間賃金を上げてもらったらこのときの家が買えるというぐらいになっているわけですね。したがって、ここら辺のいろいろな状況というものを考えて、とにかくこういうことをやめさせなければいけない。そして税金を取るならこういうようなたくさんもうけている人、これは数いないんですよね、そういうところからもいろいろいただかなきゃいけない。そういうようなことで私どもとしては、とにかくこういうような問題もひっくるめまして、これからの厚生行政に対する予算のあり方とかそういうものについてもひとつよく御検討をいただきたい。
 時間が参りましたので、これで質問を終わります。
どうも済みません。
 確かに、今鎌田さんおっしゃるとおり、初年度の税収は減ります、平年度で見ますとですね。考え方としては、おっしゃったように地方間接税の復元について、平年度に比べて約一カ月以上確実に減るんじゃないかというふうに私ども予測しております。また、法人課税等については、法人の決算期によって異なりますので、私どもの調査によると、二、三月に八割近い法人が決算というようになっておるようでございますから、そういう点から見ますと法人住民税、事業税も初年度でかなり減るんじゃないか、かように見込んでおるところであります。
 なお、国税の場合は五月末納付まで当該年度の税収となるために、ほとんど差はないのですが、交付税の方はそう大きな影響は受けないのじゃないか、こういうふうに考えております。しかし、四会派の代替財源については平年度ベースであり、制度改正に当たってはその平年度における影響額で考えておるのはこれは一つ当然のことではないかというふうに思っておるわけでございます。
 初年度について言えば、税収見積もりの是正によって増額するのは国税だけではなく、法人住民税、法人事業税も同様であり、これらの税収増も入ってくる。さらに、消費税導入による歳出額と国庫支出金等の増収額の差額も不用額となる。今回の代替財源の考え方については、暫定という意味もあって総額確保に重点を置いておりまして、初年度といえども総額においては不足をしないんじゃないかという考え方をとっておるわけでござ
います。
 さらに、四会派において以上のような意味を含めまして十月二十四日の提出法案合意の中で、括弧して、「なお、地方間接税の復元による増収額と消費譲与税の平年度配分額の差額については、他の地方税収の増額状況を勘案しながら基本的に別途、交付税への特例加算措置を講ずるべきと考えるが、具体的な方法等については平成二年度の交付税の状況を見定めつつ検討することとするとともに、税制再改革においては地方税源及び交付税制度の充実を図るものとする。」という確認をしております。すなわち、税制再改革においては、地方税源の拡充が図られるまで国の責任に基づく地方の減収であるとの基本的な立場から国が特例交付金を支出する考えを確認する、こういう意味でございます。しかし、平成二年度におきましては財源不足が生じないよう、後年度精算とする特会の借入金という方法もあるかもしれませんが、そういう場合も含めて平成二年度における地方財政計画の策定の進行状況を見つつ判断をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 数字について、これは率直に言って、私どもの方の数字を詰めてみますといろいろまた御意見もあるんじゃないかと思いますから差し控えておったわけでございますが、大体平年度の場合に二兆四千五百億、こういうことで本会議の際にお答えしたのでございますが、初年度につきましては地方税で約五千五百億、交付税で六千億、はね返りで九千億、約二兆五百億という、こういうとらえ方をしております。
 そのほかについて、またお答えしたいと思います。