我が国の木材の需給事情、今委員仰せられのとおり、最近は一億立方を超える水準で推移しておりますが、国内の自給率は約二五％ということでございます。
 今後の方向でございますが、御案内のとおり戦後我が国におきます人工林、植林が進みまして、森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林があるわけでございます。ただ、これは戦後植えたものが大部分でございますので、資源的にはまだ成熟の途上でございます。したがいまして、これを国内で供給するのは、年々供給可能量はふえるわけでございますが、まだしばらく時間がかかる。その間は国内において需要がありますとやはり海外からある程度資源を仰がなくちゃいかぬという状況にあろうかと思います。そういう意味では、この国内の供給力はだんだんふえるものの供給の割合というものはそうにわかに高まらないだろうというふうに考えております。
そこで、我が国の木材需給量は、昭和六十二年以降一億立方から一億一千万立方で推移している、こう言われているのであります。ところが、その供給量は外材が七〇％から七四％、つまり自給率は三〇％を割るという状態なんですね。この状態の中で考えなければなりませんことは、先ほど申し上げましたように、海外の伐採規制というものが日本国内の木材関連産業に与える影響は非常に大きいというふうに考えるのであります。したがいまして、これからの国内の木材需給状況、これはどの程度に見通しておられますか、お答えください。
お尋ねのように、確かに木材の需給は厳しくなってきております。これは木材輸出国における環境保護運動というのが大分高まってまいりまして、特に木材加工産業を振興しようという国が多くなりまして、丸太の輸出ということは極力規制をしておるということから、不透明な状況になっておることはそのとおりであります。私どもも安定的かつ持続的に木材を供給しなければなりませんので、国内の森林資源を有効に活用するということは大事なことでありまして、そのためには林業の生産基盤の整備でありますとか林業事業体の体質強化、特に生産面、あるいは流通、加工、そうした改善を通じて国産材の低コスト、これを図っていきませんと、どうしても国内産材ということになりますと高くなりますものですから、その努力をして整備をしていきたい、こう考えております。
まず最初に、林野行政について伺いたいのであります。
 アメリカ、カナダ、ニュージーランド、マレーシアなどでは、森林資源保護などのために相次いで森林伐採の規制を打ち出しているわけであります。殊に日本の木材輸入の二〇％を占めると言われておりますカナダなどは、大変なこの規制を強めようとしているようであります。これからは世界的に木材需要が逼迫すると思われるのでありますけれども、この政府のまず見解を伺って質問に入りたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。


小平議員の御質問にお答えいたします。
 私に対する御質問は、自動車関係諸税の抜本的な見直しと軽減を行うべきではないか、こういうお話でございます。
 既に総理及び自治大臣からお話しされたとほとんど同意見でございまして、現在の税体系は、取得、保有、燃料の消費に着目して、それぞれの段階で税を課す、こういうことになっておりまして、全体として適正な負担が実現されていると考えております。その性格、課税主体、課税物件等を異にしていることなどにかんがみますと、現行税体系にはやはりそれ相応の理屈があるのだろうと思います。先ほど総理から、また自治大臣からもお話がありましたように、西欧諸国と比較して決して高い税金ではない。現下の厳しい財政事情等を勘案しますと、その軽減を行うという考えは現在持っておりません。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）

 日本における自動車運転免許保有者数は約六千万人、自動車保有台数約六千万台と、自動車と国民生活、社会経済とは密接につながっており、自動車はもはやぜいたく品ではなく、生活必需品であることは言うまでもありません
しかし、政府は、税金は取りやすいところから取るという態度を続けております
現在、自動車には九種類もの税金を課せられているばかりでなく、六種類の税が長期間にわたって暫定税率となっております

 この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円に上っており、自動車保有者の税負担はその限界を超えていると言っても過言ではありません
自動車税のうち個々の税を検討すれば、それぞれ理由があるやもしれません
しかし、自動車関係諸税全体でとらえれば、これほど理不尽な税制はないと思われます
国民負担軽減の見地からも、自動車諸税の抜本的な見直しと軽減を行うべきであります
自動車が生活必需品とお考えか否か、国民の税負担は限界と考えるのかという見解を踏まえた上で、総理、大蔵大臣並びに自治大臣の自動車諸税に対するお考えをお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
今、木暮委員のお話のとおりだと私は考えております。近代議会政治ということの発祥からおっしゃいましたが、そのとおりに思っております。何よりも税法というものがあって、これは国会の御決定をいただいて初めて税法が執行されているということを見ても明らかだと考えております。
   〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
 そこで、今税制調査会のお話がございましたが、やはりその道の専門家の方にいろいろ御議論をいただいているということは、これは一つの手段、段取りとして私は非常に大事なことだと考えております。今、税制調査会の御議論が進んでいるところなのは御承知のとおりであります。私がこの委員会でもこの間申し上げました、ほかの場でも申し上げておりますように、税制調査会は税制のあり方についての一つの理念を御答申になる場でございまして、一部の報道がどの税がどうなるこうなるというようなことについて出しておりますが、そういうことではなく、一つの理念を御答申になるように私は承知をいたしております。
 したがって、それをどのように解決していくか。総理がお答えのように、税制調査会の答申というものを尊重するということは当然であります。その理念は尊重しつつ具体的にどうするかというのは、まず政府の中でも意見を交換しなければなりませんし、そしてまた国会の場において御論議をいただく、そういう段取りであると考えておりまして、木暮委員の御指摘はそのとおりに理解しております。