その合理的運営というのも、やはり地域という立場、そこに住んでいらっしゃる方々の立場、その死活問題ということを根底に置きまして、そこらあたりを合理的に考えていかなきゃならぬという側面もありましょうから、そういった意味も踏まえながら、ひとつこれは真剣な取り組みをして存続、活用を要望をいたしておきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをして終わりますが、先ほど来、一番冒頭に大臣からも同和問題については御決意のほどを承りました。そういうものを踏まえながら、この同和対策の臨時措置法ですか、これがもう近々のうちに期限切れになってまいります。これは大臣のそういう御決意を聞くことにおいて、私どもは心強い限りではございますが、この措置法の延長問題、これはいま当面のやはり大きな一つの焦点になっておりますが、これについてぜひ存続をする中で同和対策の推進を図っていただきたいというふうにも私ども思うわけでございます。同時に、いま産炭地域の緊就、開就等の問題、失対問題を含めて御質問を申し上げましたが、これも同和関係の方方が多数やはり就労もなさっておられる。こういった意味合いも含めまして、これはぜひとも強力なる対策、または法の延長等をお願いしたい、こう思うわけでございますが、こういう点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
産炭地域の実情なり、それから産炭地域振興審議会の答申を受けましてのこの両事業に対します考え方につきましては、先ほど来、失業対策部長からお答えしているところでございますが、同時に、先生も御承知と思いますが、これらの事業につきましても、始めましてから相当の年月をすでに経ておりまして、特に緊急就労対策事業等につきましては、就労者の高齢化が進む、あるいは事業効率等についても問題がなきにしもあらずというようなことが各方面から指摘されているわけでございます。そういう意味におきまして、先ほどの答申の中にも、合理的な運営というようなことが特に言われているわけでございます。私ども事業を行ってまいります責任者といたしまして、やはりこれも財政による一つの事業である以上、その合理的な運営というところにこれからますます力を入れませんと、とかくの批判を浴びる、こういうことも考えられるわけでございます。したがいまして、産炭地の振興それによります企業の誘致、そういったものによる民間の雇用の開発といいますか、そういうところへの就労促進、そういったものに力を入れていくと同時に、この事業につきましても、そういったものとの関連を考えながら、十分合理的な運営を図るような最大限の努力をしていくことが必要ではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
いま答弁がありましたように、産炭地域の雇用実態というものは確かに大変な問題でございまして、現時点においては、だんだんよくなりつつあるとはいいますものの、やはり地域にとりましてはいわゆる生活の糧を奪われるといいますか、そういう死活に関する問題だというとらえ方をいたしておりますし、事実、私も現地に行ってみてそういう感を深くいたしております。したがって、産炭地域振興臨時措置法の十年延長についての法案が今後提出されるようでございますけれども、これがもし可決されました場合、それに伴って、やはり法の続く限り緊就、開就等についても存続をし、そして活用をすべきである、こういうふうに私も思うわけでございますが、そういう点について見解をお伺いいたしたいと思います。
いま総裁から、第二臨調におきます説明の内容等加えながら決意のほどが示されました。また総務長官からも、この制度の存続する限りそれでやっていくんだという決意も述べられました。私は素直にそのとおり受け取っておきたいと思うんです。
 いま労働基本権についても総裁から触れられました。これも公務員制度審議会等々を通じてかなり激論があって、私どもは承服できない立場もありますけれども、私ども、いまの制度下で言うならば交渉展開をしながらやってきたわけです。さっきも申し上げましたように、民間賃金にリンクすると言いながらも、完全に公務員賃金が民間賃金にリンクされたのは昭和四十七年ですね。二十一年に臨時人事委員会が発足して以来二十何年たって初めて民間賃金と同一といいますか、ある程度の水準に達したという経緯ですね。そして私は、今日までの経過で言えば、財政の苦しいときに逆に一月でありますけれども実施期日が前進しているんですね。財政が豊かで、経済が成長しているときに公務員賃金が、たとえば十月から九月になったり八月になったりした経過はないのです。逆に、公務員の皆さんに本当に公務能率を上げてもらうためには、こういう苦しいときにやはり公務員の皆さんにそれだけのことをしなきゃいかぬのではないかというので、言うならば、歴史的に言えば公務員賃金というのは財政の苦しいときに前進していました。これは今日までの歴史です。
 そういうことを考えるときに、片方ではいま論議されております定年制にいたしましても、あるいは退職手当の問題にいたしましても、行革と関係ありませんとあなた方は言う。総理以下は、行革の一環であり、これが前哨戦だと、こう言いながらやってくる。ここにまた内閣の不統一がある。私どもいろんなものを見ながら議論してきたつもりでありますけれども、そういうことを考えるときに、不信感だけがつのってきます、正直に申しまして。ですから、いま総務長官から、この制度でやると言うんですから、私は、人事院は先般、どんな事態があれ、従来の方針に従って従来の項目に従って民間の調査をいたします、そして従来の方向であれば八月十日前後には人事院勧告が出るであろうと。ですから、仮定でありますけれども、総務長官、こういう新聞報道にあることはこれは間違いなんだ、総務長官としては人事院が勧告を出したらそのままやります、いまの制度はそうなんですから。重ねて、あなたの決意をこの機会に聞いて、公務員諸君をある意味では安心さしてもらいたい。公務の能率を上げるためには、そういうことがやっぱり明確になりませんというと公務の能率というのは上がらないんです。重ねてあなたの決意を聞いておきたい。