事情調査ですね、医療の事情調査。
 そうすると、将来例えば軍事行動が具体的に始まったとなると、当然これは大変なことになるわけですね。国連もそこまで考えて決議をしたわけではないし、やはり国連の限定された枠があるわけですから、いわゆる戦争的な軍事行動が始まったとなると、これは大変なことになる。恐らくその医療事情調査というのはそういうことは想定してないんだと思うんですね。現在の状況の中でこれがずっと続いたときの事情調査だと思うんです。
 サウジアラビアに派遣されたんだと思うんですが、どうでしょうか。サウジアラビアですね。
八月二十九日に発表されました我が国の貢献策におきまして医療協力がうたわれているわけですが、その目的は、いわゆる百名をめどに医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備するというのがもともとの目的でございます。
 ただ、その整備に当たりましても、現地の医療事情等がよくわかりませんこともありますので、まず先遣隊を派遣して現地における医療活動にかかわるいろいろな調査、病院の事情ですとか、どういう設備があるとか、どういう必要性があるか等につきましていろいろと調査を行うということで、将来次の医療団が行った場合どういう活動ができるだろうかというその準備に当たるということが主な目的でございます。
政府が考えておられて、もう既に実施に入って出発をされた十七名の要員派遣というのが行われたわけですね。これに関してですが、医療先遣隊というふうに私は見ているんですが、これはどういうことをやるために派遣をされたのか。医療事情調査なのか、あるいは医療行為を既に行うのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
難民救済にかかわる措置はいわゆる対中東貢献策の中の中東関係国に対する支援の一環であるという位置づけは、これはそのとおりでございますが、実際にこれまで日本が支出してきた額、それは既に二千二百万ドル強に上るわけでございますが、この額は既に支出済みでございますので、先般発表されました総額二十億ドルの支援の中に含めることは特に考えておりません。
今御指摘の周辺諸国、エジプト、ジョルダン、トルコ等に対する支援でございますが、これは先般官房長官が御発表になりました中に二十億ドルという数字がございます。そのうち特に六億ドルにつきましては、この周辺諸国、今度の経済制裁措置等によって相当経済面でも苦しい状況にございますので、緊急にそういう国に対して商品借款で支援をするというのが内容でございます。残りの分につきましては、今後我が国の技術協力とかあるいは無償資金協力あるいは円借款等いろいろなものを組み合わせまして
対応してまいることになると存じますが、その過程におきまして関係諸国との協議、受け取り対象国の範囲あるいは先方のニーズ等十分聴取して対応するという考えで臨んでいるところでございます。
それから次に、紛争周辺国に対する十億ドルの供与の問題があるんですね。エジプトですとかトルコですとかジョルダンですか、そちらの方の国に供与しようということなんですが、この供与、支援金と言ってもいいですが、この使途については、先ほど来いろいろと話に出てきたああいうことで見てよろしいのかどうか。
 それからまた、それに対する受け皿ですね、受け皿がどうも明確じゃないものですから質問するんですが、受け皿は一体どういうふうに考えておられるのか、その辺いかがでしょうか。
今先生のお話の政策価格として生産者価格を定めたものの流通段階あるいは消費者に提供される価格というのはこれはまた政策的に決めていくかと思いますが、一般の食品流通の合理化のための対策というようなことにつきましては、私どもかねがね食料品につきましては生産と消費を結びつける流通段階の合理化、効率化ということば必要だというふうに考えておりまして、御案内のように産地におきます集出荷施設なり貯蔵施設等出荷体制の整備、これがまず第一でございます。
 それから、流通の大宗を占めます卸売市場の施設整備あるいは中小食料品商業の構造改善、さらに効率的な流通、物流システムの開発というようなことをやってきているわけでございます。来年度におきましても、最近の非常に変化の激しい流通の世界でございまして問題多々ございますが、全体として食品流通の構造改善をしていきたいというふうに思っておりまして、今の卸売市場あるいは小売の関係の構造改善を進めるというための施策を予算要求及びできますれば法律をつくりたいということで現在やっておるところでございます。
在日米軍の経費問題に関しましていろいろ報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、先生今御質問のように、具体的な形で米国側より在日米軍の経費負担に関しまして日本側に注文がついているということではございませんで、先生も今御指摘になりましたけれども、アメリカ側におきましては、議会を中心に一般的な形で日本のバードンシェアリングをさらに求める声が強くなっておりまして、その中で駐留米軍経費の問題に関しましても、日本が一層の負担をすべきであるという声がアメリカの議会を中心に高まってきております。例えば、最近でございますけれども、この五月から六月にかけまして、バードンシェアリング担当のホームズ大使が来日されまして、私ども外務省事務当局といろいろ話をいたしましたが、その場でも一般的なアメリカの期待の表明はございましたけれども、先生御指摘のような具体的な形での要求というのはございませんでしたので、改めて御指摘させていただきたいと思います。
 したがいまして、私どもは従来から申し上げていることでございますけれども、在日米軍経費の問題は、安保条約全体が、これは中山大臣が繰り返しいろいろな場で申し上げておりますように、この三十年間大きな成果を上げてきていると私ども考えております。引き続き安保条約のもとで在日米軍が安保条約の目的達成のために駐留していくことが必要であると考えておりますので、自主的に日本としてどういう形で負担ができるか検討していきたいと考えているわけでございまして、具体的に現段階でどの項目についてさらにどういう形で負担をふやしていくかということに関しましては、まだ結論を得ておりません。したがいまして、先生御指摘のように、それをどういう形でまたアメリカとの間で約束するのかということに関しましても、これから検討をしていくということでございますので、現段階では私どもはまさにこれからの検討課題であるということでお答えさせていただきたいと思います。