公共賃貸住宅の家賃につきましては、それぞれの根拠法令に基づきまして限度額なり基準額なりが定められているわけでございますが、公営住宅、公団住宅につきましては、それぞれの根拠法の中で、たとえば公営住宅につきましては、償却費と修繕費管理事務費、損害保険料及び地代相当額を加えたものの月割り額を限度として事業主体が定める、こういうふうになっておりますし、また公団住宅につきましては、住宅・都市整備公団法の施行規則に基づきまして、同様に償却費に修繕費、管理事務費、地代相当額、損害保険料、貸し倒れ及び空き家引当金及び公租公課を加えたものの月割り額を基準として公団が定める、こういうふうになっております。その点につきまして、たとえば公団の場合には貸し倒れ及び空き家引当金あるいは公租公課、そういったようなものが公営住宅とは違っているところでございます。また公社住宅につきましては、いま公庫法に基づきます限度額というのがございますが、その限度額の範囲内で、地方住宅供給公社法施行規則によりまして、償却費に利息、修繕費、管理事務費地代または地代相当額、損害保険料、空き家等引当金、公租公課等を加えた金額の月割り額を基準として公社が定める、こういうふうになっておるところでございます。
昨年の八月に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」をちょうだいいたしました。答申の内容にはいろいろございますが、特に公共賃貸住宅につきましては、その新規家賃の設定につきまして、最近は建設工事費あるいはまた土地価格の上昇等によりまして新築家賃の上昇傾向が見られる。これにつきましては、当然のことでございますが、コストの低減に努めますとともに、公共賃貸住宅の施策対象層にとって適切なものとなるように配慮すること。また、既存家賃につきましては、物価その他の経済情勢の変動あるいは住宅相互間の家賃の均衡上必要がある場合には、適正な方法にまりまして見直しを行うべきである。また、それらの見直しを行う場合にあっては、公共賃貸住宅のそれぞれの性格に応じた適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある、こういったようなところが中心になっておるかと思います。
 私どももそういったようなことを十分踏まえまして、たとえば公団の賃貸住宅につきましては、五十七年度管理開始の賃貸住宅から家賃の回収コストを一％引き下げることにいたしました。これによりまして、単純に見ますと相当の家賃の引き下げが図れることになろうかと思います。もちろんそのことによりましてとかく御批判の多い遠いあるいは狭いといったような諸条件の改善も行う必要がありますので、そういうような総合的な対策を講ずる一つの大きな手だてとなっているのではないかと思います。
 また、今回お願いをいたしております公庫法の改正につきまして、特に住宅供給公社につきまして、公庫法の規定につきまして、若干その規定に新しい状況に対応した整備がなされていないということから、これらの答申を踏まえまして今回御提案申し上げ、御審議をお願いをしているところでございます。
本来の質問と外れて、若干午前中の議論とのかかわりで質問したので無理ないところもあるかと思いますが、そうした観点につきましては、これは直接の所管官庁である建設省の側にそうした要求が大蔵省に出されるような状況があるんじゃなかろうかということについてはひとつ御理解をいただきまして、また機会を改めてお願いをいたしたいと思います。
 さて、話が横道にそれましだけれども、私が言わんとするところは、要するにこうした事態からも持ち家政策、庭つき一戸建てというのは無理になっているわけでありまして、冒頭大臣がお話しになりましたような公共賃貸住宅についての政策が大変大事であるということであります。そうして先ほど指摘いたしました答申の基本的姿勢と家賃値上げ問題についての問題点ということにつきまして、この答申に基づいて今回の金融公庫法の改正三十五条があると思うのですけれども、答申をどのように受けとめられまして今回の改正に至ったのかという点につきまして、建設省にお伺いをいたしたいと思います。
私は、実は保険関係の仕事を担当しておりますので、住宅公庫そのものを担当しております立場ではございませんけれども、住宅ローンの保証保険につきまして、最近若干、先ほど申し上げましたように保険の事故がふえているという事態から考えまして、保険を引き受ける側の立場からいたしますと、その審査体制を強化するということによって保険会社の収支バランスを確保するような形を指導いたしております。ちょっと先生の御質問の焦点のところは私の担当ではございませんので、保険関係のことだけお答えさせていただきます。
二十三名の証券Ｇメンといいますか、陣容ということですが、果たしてこれだけの陣容で今後、今回のような証券不祥事の事件あるいは金融不祥事の事件に対する再発防止、これが事実上機能するのかどうか、国民の期待に沿ってこの委員会が動くのかどうか、これは私は非常に危惧するところであります。
 国税庁においても、これはいわゆる税務査察でありますが、少なくとも令状をとるまでにそれなりの時間と労力をかけて内部調査、普通内偵と言うようでありますが、こういうものが相当な時間と労力がかけられて、その結果、裁判所から令状をとって立入調査に踏み込むわけです。
 今回の一連の不祥事件、先ほどから証券局長お話しのように、株価操縦的なものにしても非常に巧妙であります。この二十三名の陣容で国民の期待に沿った対処が果たしてできるんであろうか。国税庁は全国の税務署を持ちながら約五万二千名の陣容です。当然マル査の陣容は限られております。しかし手足がしっかりしております。アメリカのＳＥＣにいたしましても二千名の陣容です。ここも非常に手足がしっかりしておる。今回形はできましたけれども、本当に国民の期待に沿った再発防止の機能が、特にこの告発というところについて十二分に果たせるのかどうか、私は非常に心配と危惧をしております。ましてや財務局の委員会を入れても二百人。恐らくこの中心は事務局二課の二十三名、まず物理的に、そうした告発に至るまでの機能、運用、こういう点について大丈夫なのかどうか、これが一点。
 もう一つは、それじゃ、この二十三名と言われる方々の経験とか資質、こういう点ほどうなんだろうか。今後この監視委員会がそうした立入調査、告発をしていくためのそうしたＧメンの教育訓練、養成、国税庁には税務大学校というのがありますが、そうした一つの機関というものも検討していく考えがあるのかないのか。この八条機関であるいわゆる証券監視委員会というものは、形はできたけれども、国民の期待に沿って機能、運用面で果たして大丈夫なのかどうか、この点についてまず大蔵当局の明確な答弁を求めたいと思います。