非常にむずかしい質問をいただいたのでございますが、御高承のとおり、昨日はニューヨークで二百五十円でございまして、けさ方は二百五十円五十銭くらいで推移しております。ただ昨日は、フランクフルトでマルクが一ドル一・九五マルクでございまして、かなり安くなっております。またチューリヒではスイス・フランが一・八五スイス・フランでございまして、これも相当下落しております。逆に申し上げれば、ドルがそれだけ強くなっているということでございますが、むしろ円の方がドルに対してそれほど弱くなっていないというのが最近の推移でございます。
 今後の見通し、非常にむずかしいのでございますが、これだけは言えるかと思います。それは、いまの二百五十円前後の相場というのが、基礎的諸条件と申しますか、これは物価とか経常収支とかあるいはその他心理的な要因も含めていろいろな要因があるかと思いますが、やはりやや円安に過ぎるという判断を私どもは持っております。ですから、三月二日に円防衛策をアメリカ、ドイツ、スイスと私どもは協調してとったわけですけれども、そのときああいう円防衛策をとりました背景には、これら四カ国が二百五十円という水準は円安過ぎるという判断があったのだと思います。ですから、今後の見通しを申し上げにくいわけですけれども、これは御高承のとおり市場の需給で決まっていくものですから見通しというのはむずかしいのですけれども、少なくともいまの相場が円安過ぎるということで四カ国の通貨当局が大体コンセンサスを持っていたということは申し上げられると思います。
その程度の数字は概数でも当然覚えておいていただきたいと思うのですけれども、私がいま質問ずる趣旨は、為替の相場との関連なんです。三百三十四億ドルの原油輸入代金というものは、当然これは、五十四年度のベースですから、五十四年度のベースで言うと平均バレル三十ドルにはならない。ですから、当然五十五年度は、この三百三十四億ドルがあるいは四百億ドルを超えるかもしれない。相当な金額になっているわけです。ですから、仮に為替相場が一ドル一円上がったら、輸入代金として四百億円ふえるわけですね、円ベースで言えば。そうすると、電力の料金算定において、二百四十二円ということで算定されたようでありますが、現実には、たとえばきのう三十一日のロンドンの相場では二百五十円二十銭ないし五十銭という相場が出ている。つまり二百五十円という台が前後のベースにかなりなってきているわけですね。そうすると、それで八円違うわけです。八円違えば、仮に四百億ドルとすれば三千二百億円そこで違ってくる。そう大ざっぱな計算が適当かどうか知りませんけれども、相当、為替相場の変動によるところの電力会社の負担というものも違ってくるわけですね。そこで私は、電力料金の算定についてはかなり石油の価格あるいは為替相場の点について窮屈な点があるので、ただ上げろと言うのじゃありませんよ、電力料金の算定についてもう少しほかの面において検討していただきたいということを申し上げたいわけなんです。
 そこで、国際金融局おいで願っているのでありますけれども、いまの二百五十円という為替相場、これについて今後、非常に答えにくいと思いますけれども、どういうふうに推移するというふうに見込んでおられますか。
原油を処理いたしまして重油をつくりますので、重油を原油ベースに引き直してその上でカウントするのがあるいは適当かもしれません。それでやりますとどうなるかというのは、ちょっと私、手元に数字がございませんので、恐縮でございます。
一兆二千億円ということですね。ですから、いま、三百三十四億ドル、まあ一ドル幾らで評価するかですけれども、その石油の中で、これは重油で入っているものもありましょうけれども、大体電力でどのくらい使っているかというようなことは、エネルギー庁御存じでしょう、大体のシェアぐらい。——お答えがないようですけれども、昭和五十四年度の石油の輸入量は、私が承知している範囲では二億七千万キロリットル程度じゃないかと思うのですけれども、そうすると、さっきおっしゃった、原油と重油で五千万キロリットルということになれば、大体二割ですね。そう承知してよろしいですか。
ただいま手元に正確な数字はございませんけれども、五十三年度の使用実績で申し上げますと、生だき用に使われます原油が約二千万キロリットル、それから重油の形で使われます油が約三千万キロリットル、合わせて五千万キロリットル。そのほかに、ＬＮＧ、ＮＧＬといった、ほかの、消費量は多量ではございませんけれども、石油系の燃料があるわけでございます。
電力にどれぐらい使われているかというのは、これは私も数字承知はいたしておりませんが、通関の輸入金額でしかも五十四年の実績で申し上げますと、ドルベースで通関輸入が総額千百六億ドルでございます。そのうち原油輸入額が三百三十四・七億ドルということでございまして、三〇％というシェアを占めておるわけでございます。
ただいま御質問の、要するに輸開銀並みの自己資本が国民公庫にあれば金利をどの程度引き下げられるかということについてお答えさせていただきますと、自己資本が輸開銀並みとして、その増加額が資金運用部からの借入金に振りかわることによるコスト軽減額ということで平均利回りの引き下げの効果を単純計算いたしてみますると、輸銀並みとした場合は約一・七％、開銀並みとした場合は一・一％の引き下げとなるわけでございます。
 しかし、この国民公庫の貸付金利の水準は、これは政策上の判断から基準金利は民間の長期最優遇金利と同水準に決めたわけでございまして、これが自己資本があるから、あるいは自己資本が充実して収支が改善されたとしても、公庫の貸付金利の水準は変更されるものではない。つまり別の政策判断で行っているわけでございます。
 それで現に、これは輸開銀がともに独立性、自主性がございますので、収支相償の原則ということで、みずから賄ってみずから貸すというような責任が逆に課せられているということも私どもの方から指摘させていただきたい。それだけ厳格な自己責任の原則によって経営が行われている。それによりまして利益が生じるときには、みずから自己資本を留保しつつ、国庫納付金を納めながら経営を行っている。したがって、今度の場合にも厳しい財政事情を考慮して法定準備金の積立率の引き下げを図ったわけでございます。
 さらに、開銀について申し上げますと昭和三十一年度以降、輸銀につきましては五十八年度以降、政府出資は行っておりませんが、六十年度においては別の政策目的、それぞれの政策判断によりまして、厳しい財政事情がございましたけれども、本年度は商工中金に対して百億円、中小公庫に対しては二十億円の政府出資を行っておりますし、国民公庫等に対しても所要の補給金を交付しまして、それぞれの政策目的に従って政策機関として業務の円滑な運営が図れるようにしておると私どもは考えておる次第でございます。