そうじゃないんですよね。小選挙区制をつくらなければいかぬその政治的理由がずっと述べられておるわけであります。
 そういう考え方は基本的に逆さまである、発想が逆さまであるという厳しい指摘が実は四月二十八日、当委員会に呼ばれました参考人、朝日新聞社論説副主幹の中馬清福さんから言われたわけであります。厳しい指摘ですよ。
 「私は、この政権交代のための小選挙区制を唱えられる方々の考え方というのを次のように整理してみたいと思います。」といろいろ言って、「発想が逆さま」だ、こう言っていますよ。「まず、自分で、あるべき政権、あらまほしき政権というものを想定いたしまして、それに沿うような選挙制度をつくろうとする、こういうのは本当の意味の政治の復権にはつながらないのではないか」と思う、発想が逆じゃないか、ますます国民の政治に対する参加を妨げる、逆だという、本当に民主主義的立場からの厳しい批判が浴びせられたわけです。
 これに対してどう答えられますか、塩川さん。
それは、小選挙区制にしたからそれができるという話じゃございません。そういう政治的な課題がメジロ押しに来ておるではないか、だからこの際に選挙制度を改正するなり一連の政治改革を断行して、新しい政治の体制をとるべきであるという、その前提のいわば導入口としていろいろな事件を説明しておられるのであって、小選挙区制にすればこういう問題を片づける、あるいはこの問題を片づけるためには小選挙区制にしなければならぬという趣旨のもとに言っておられるのではないということなんです。
率直に申し上げて、戦後の日本政治は、お話にありますように、冷戦構造の一種の受益者という立場で自民党の政治も推移してきたことも事実ではなかろうかというふうに考えております。そういった意味で、自由民主党に対する種々の批判もございますけれども、しかし、大きく世界が二分された中で、共産主義あるいは社会主義経済、そういうものが我が国の中に導入されることによっての混乱よりも、むしろ自由民主党に政権をゆだねるということが、今日まで自民党に国民の支持が集まってきたことだろうと思っております。
 しかしながら、再々申し上げますように、新しい世界のニュー・ワールド・オーダーが生まれつつある今日においては、やはり我が国としても、いかなる場面においても適宜適切にダイナミックに政治を展開していかなければならない。そのためには、大変厳しいことですけれども、国民の判断も、黒白といいますか二者択一の選択を迫られるという場面が非常に多いんじゃないか。そういう意味で、従来的に現在の中選挙区、考え方を変えれば一種の比例代表制度によって選ばれる、まあ選挙区は百三十でございますけれども、そういう形の中で二〇％あるいは一五％、そういう支持によって議席が与えられるシステムよりも、まさにそれぞれの選挙区において二分の一を超える数字によって議席が与えられ、その決断が国民にも厳しい判断を投票権者として求めてくる、こういう形が望ましいのではないか。
 こういう考え方に立って、今日我々としてはそれぞれ五百の選挙区においての判断を求めようというのが小選挙区を提案した基本的な理由でございまして、我々としては、これからの国際社会にあって日本として極めて厳しい選択を迫られるというときに、国民一人一人もその選択に対して責任を持つ選挙制度としてはこの制度が最も望ましいという確信に基づいて提出いたしておるところでございます。
一つは、安定した勢力ということは、国民の多くの方が認められるということであります。したがいまして、具体的に言いますと、自由民主党はいずれの選挙におきましても四十数％信任を受けておりますが、共産党さんは何％でしたかな、共産党さんは大体三％程度じゃなかったかなと思いますが、それは歴然とやはり安定した勢力の差ということになってくる、こういうことであります。
 それから、遂行能力ということは、やはりその党におきます人材でございまして、政策遂行の能力、すなわち人材が豊富であるということであります。
並立制につきましては、先ほども少し触れました、海部内閣で廃案になった案でございまして、念のため、並立制も当時の新聞をなぞって全部読んでみました。自民党さんの質問にお立ちになられた方七人中五人が並立制に反対の論陣をお張りになったということもあわせまして、党内に反対論が極めて多くて、並立制はつぶれた案であるということを改めて私は認識をしているわけでございます。
 質問をさらにしようと思いましたが、時間も終了してしまったようでございますので、そのことだけ添えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
行政府の統計を策定する場合に、私ども、いつもいわば二律背反的な矛盾というか悩みを持っておりまして、それは速報性と同時に正確性ということであろうかと思います。
 これは、それぞれの省庁が自分が所管をしている統計を策定する場合に、おおむね三年とか五年に一回は中身を入れかえていくというのが私ども通常行っていることでございますので、ＧＮＰ統計について経済企画庁が、私も今委員御指摘の細かいマニュアルというのを見たことはございませんけれども、そういった努力をしておられないということは全くないと思っております。
 ただ、そのＧＮＰ統計というのは、いわばそれぞれの国の経済力を比較するあるいは外国と比較するということも含めて非常に一番基本になる統計でございますから、経済企画庁としても各省がつくられでいるいろいろな統計を集大成して集合した結果としてＧＮＰ統計をつくっているわけでございますが、そういう意味で、例えば本年一－三月のＧＮＰ統計が、しかもＱＥという速報という形で出てまいりますのが六月中旬になるということになるわけでございます。
 ただ、先ほどちょっと申し上げたように、政府の統計というのは、実は国によって、例えば非常に早く統計を出して、そのかわり改定をしょっちゅうする、しかもプラスをマイナスに改定することもいとわないような国もございます。そういったものが統計の作成方法としていいのかどうかという点はいろいろな問題があろうかとは思いますけれども、今委員御指摘のございましたように、できるだけ速報性と同時に正確性も追求するという姿勢は各省共通の認識であろうと私どもも思いますし、経済企画庁も同じ認識のもとに立ってそのＧＮＰ統計を策定しておられるというふうに思っております。