まず、市街化区域農地に対する宅地並み課税の問題でございますけれども、これは昭和五十七年の税制改正で今の制度ができたわけでございまして、ちょうど制度が施行されてから五年目を迎えるわけでございまして、五年目の営農の確認が今行われているわけでございます。この確認に際しましても、しっかりした営農状態が続いているかどうか、これは厳正にチェックするようにということで、昨年の十二月にも自治省から関係公共団体に対して通達も出ているわけでございますし、各それぞれの公共団体におきまして厳正なチェックが行われていると思いますけれども、今後ともそこら辺の運用をさらに厳しくするということが必要なのではないかということで、関係省庁でこれからまたいろいろ相談をしてまいりたいと思っておりますが、やはり宅地並み課税の問題につきましては、農地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが大事だろうと思っております。
 そういうことで、課税を強化するということだけでなしに、良好な住宅地ができるような誘導方策、これもあわせて進めていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、いろんな観点から関係省庁と相談をしているところでございます。
 それから、低利用地、これについて積極的に住宅が建つようにすべきではないかという御指摘でございますけれども、この点も、市街化区域農地以外の低利用地については、私どもは国土利用計画法で遊休地については積極的に利用するように勧告ができるような制度もございますけれども、一つは市街化区域内農地と同じように良好な住宅地の誘導方策というものを用意することが必要だと思います。
 それから、固定資産税との問題につきましては、従来から空閑地税とか未利用地税とか、いろいろな構想が検討されておりますけれども、なかなかこれは技術的に難しい問題があるということで、今直ちにこういうことが考えられるのではないかというふうな案を持ち合わせておりませんけれども、引き続き検討、勉強をさせていただきたいと思います。
東京都なんか、都知事が非常にうまい考え方を持ちまして、今度都庁の新庁舎なんかも、土地信託等の都有地を有効に活用した財源等を利用しながらいろいろ検討しているわけです。したがって、地方自治体でもいろいろ考えるところもあろうと思うんです。こういう点は積極的に私は取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、買いかえ資産の問題でいろいろ議論されておりましたけれども、宅地並み課税の問題等も含めて、国土庁として、やはりこれは農林水産省の問題になると思うんですけれども、営農を十年続けるという申請次第で認定しているというような問題で、従来からいろいろ言われている、粟の木を一本植えているとか、本当にいろいろ目に余るような問題もあるわけですよ。本当に農業をやるのか、あるいはやっていないのか、そこらの認定が非常にあいまいになっているわけですね。こういう点でやはり住宅用地の確保という問題に対しても非常に問題点があるんじゃないか。
 それと空色地の問題ですね。この点についてもやはり固定資産税の安い問題があって、空き地の問題がいろいろ議論されるけれども、実際に有効に活用されてない。こういう問題を含めてどういうふうにお考えになっていますか。
今度私どもでまとめました国土利用白書におきましても、地価を顕在化させない土地供給手法が非常に大事であって、これを推進すべきであるということを強く提唱しているわけでございます。地価を顕在化させない方法といたしましては、先生がおっしゃいますような信託、これが代表的なものだろうと思いますが、そのほかにも借地、これはせんだって新聞にも出ておりましたが、ある一定の期間が来ましたら必ず返すというふうな新しい借地方式のような検討も民間で行われているようでございます。そのほか、事業請負といいますか、共同事業と申しますか、事業受託と申しますか、いろんな言い方がございますけれども、土地を買わないで地主と共同でビルを建てていく、あるいは住宅を建てていくというふうな手法、こういったもろもろの手法をぜひ推進していくべきだというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、公有地につきましては信託がどんどんこれから伸びていくと私どもは思っております。それから、国鉄清算事業団用地につきましては、今長官が申し上げましたように、先般の地価対策閣僚会議におきましても地価を顕在化させない方法の導入を検討していく、こういう申し合わせがされているわけでございますので、いろいろ事業団の立場もございましょうけれども、使えるときは使っていくというふうな検討が行われるというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。国有地につきましても、信託期間が満了したときの管理の問題とか、いろいろあるようでございますけれども、私どもとしては、せっかく法律も改正したところでございますので、なるべく使っていただける場合はいただくように相談していくつもりでございます。
国土庁では、国有地、公有地の方は売却するよりも土地信託の方がいいという見方になっているんですか、あるいはやはり大蔵や運輸、先ほど来赤字解消のために国有地を売らなきゃならないという、そういうせっぱ詰められた方で押しまくられているのか、どちらの方を国土庁としては優先的に考えているんですか。
地価対策関係閣僚会議の申し合わせの中に、今御指摘のような土地信託その他を利用して地価の高騰につながらないような、また地域の開発やその他に十分資するような方向を検討するという項目も入っておりますので、今後十分その方向で対策を固めるような方向に努力をしていきたいと考えております。
私は不思議なんですね。国家公務員法で廃止して根拠がないんです。ただ、検察庁法が先にできたからそのまま残っているというだけの話ですね。あなたの方で、法律でありますからこういう言い方はおかしいですが、内規的みたいに一級だの二級だの三級だのにしている。それも検事にだけありますが、事務官はないんですね。ここに――「二級又は三級」というのがありますね、二十七条に。
 そこで、これは後でまた人事院に今後の人事行政の課題等に関連してお聞きをしたいと思っているんですが、こういうものを検察官だけ残しておいて、それから特別職ではありますけれども、政務次官だけ一級というのが残って、あと法的には何にもない。これは私は、法制的な意味で言えば、法制の体系の整備について怠慢でないかと思うんです、言うならば。これは人事院も中心になりまして、これらの問題は、今度再検討をいまやっているようでありますけれども、私は法制的に早急に整備すべきものではないかと、こう思うので、人事院総裁の見解もお聞きしたいと思うんです。
 それから、さらにこれは総務長官にも人事院にもお聞きをしますが、いまだにたとえば官吏分限令あるいは官吏服務紀律あるいは太政官布告、こういうものが実質的には残ったような形になっている。言うならば、全く明治時代の規定といいますか慣習といいますか、そういうものが、人事院ができてすでに三十年たっている今日、法制的にきちっとこういうものが整備されないというところに私は一つの問題点があるのではないか、こう思うんです。そういう意味では、いま申し上げましたような点について、後ほどこれは人事院にまたお尋ねする項目にもあるんですけれども、この機会でありますから、これら一連の制度についてどういうふうにされるのか、人事院総裁、総務長官からも重ねてひとつ見解を聞いておきたいと思うんです。