今回の有識者調査につきまして、発表と同時に早速各党からも談話が発表されておりますが、先ほど室長が申し上げましたように、今回の調査は、実は同じようなものを昭和五十八年に厚生年金関係で「二十一世紀の年金」ということでやられまして、その二回目ということでございまして、この内容につきましても、あらかじめ公表いたしますよということで、公開の原則でこの調査をいたしておるところでございます。
 そこで、御指摘ありましたように、この設問について極めて誘導的ではないかということでございますが、今室長が申し上げましたように、政府としては、これからの望ましい税制改正はいかにあるべきかというところに原点を置きながら、国民の中で、特に前回も有識者一千名ということをやっておりますので、同様の方を大体対象にしながらお答えを求めておるところでございますので、政府としては意図的にある結論を導くための誘導的設問をしたというふうには理解をいたしておりませんで、できる限り今後の税制改正に役立つようなものの結論を得たいということで御質問を申し上げたということでございます。
そういう国民各界のものならなおさらこれは大問題だな。その問題は後でまた言いましょう。
 まず官房長官にお伺いしておきますが、この設問の仕方は、公平に考えて、まず現行税制の問題点、これでは、不公平である、負担が重過ぎる、複雑でわかりにくいなどの七項目の中から不公平感を選んだ人が、全体平均で、報道されているところによると八四・五％、一番多かったというが、調査はこの不公平感が現行の直接税から来ていると決めつけて、次の設問を、直接税のどの点が不公平か、こう設定し、そして今度は、医者や宗教法人などが制度上優遇されている、これは八三・四％の人がこのように答えている。サラリーマンの税負担が重い、これは七一・八％の人から回答を得ておる。
 この不公平感の解消策として今度は、間接税のウエートを高める、これでは七七・四％の高い回答を得たとしておる。これには、あくまでも直接税の中で改善を図る、あるいは間接税のウエートを高めるなどで課税のバランスをとった方が公平になる。ここは大事なところですが、これを解消するには、あくまでも直接税の中で改善を図る、それから間接税のウエートを高めるなどで課税のバランスをとった方が公平になる、この二つしか、二者択一の道しか与えていないなど、こういった設問の仕方、これは各界の意見を聞く、これは私は異論があるところです。各界ならなおさら、国民みんなが税を一生懸命国のためにやっておるんですよ。有識者が日本の税体系を賄っておるんですか、そうじゃないでしょう。
 それは後で問題にしたいと思いますけれども、官房長官、この設問の仕方は新型間接税導入への環境づくりとなる意図的な設問と思わざるを得ない。そういう今回の調査というのは、この設問の仕方というのは、これは客観性に欠けるのではないか。今回のこの世論調査に関して、官房長官のお考えを御答弁ください。
御指摘の調査につきましては、ちょうど政府税調の地方公聴会を実施しておりましたことしの二月の初めから三月の初めにかけまして実施をいたしたものでございますが、これは一般の世論調査と異なりまして、一般の世論調査の場合には、国民の意識のトータルはどこら辺にあるか、それを探るのがねらいでございますけれども、今回の調査につきましては、広く国民全体が関心を持っている税制改革が、国民各界でそれぞれ一歩踏み込んでどういう御意見の相違があるであろうかということを掌握するということからいたしまして、学識者二百人、報道、経済界、労働関係、農林水産・自営業、中小企業経営者、婦人・青年、サラリーマン、税の実務家各百人、合計千人を対象といたしまして実施をいたしたものでございます。
 申しましたように、今回の調査は国民の各界でそれぞれ持っている御意見というものを個別に把握していくということがねらいでございまして、したがいましてこの調査結果をごらんになりましてもおわかりのように、トータルでの平均などはいたしておりません。個々のそれぞれの、例えば報道関係ですとか労働界ですとか経済界、そういうものが中心で考えた調査でございます。
問題は二つに分かれるわけでございますが、まず証券行政の立場から申しますと、公開前の株式の譲渡及び第三者割り当て増資の問題、もう一つは公開株そのものの配分の方法、それから、公開価格を算定いたしますが、その算定はどういう方式が適当であるかといったような、抽象的にはそういうふうに分類されます多くの問題がございますので、証券取引審議会の不公正取引特別部会に去る九月にこれらの問題についての御審議と答申をできるだけ早くということでお願いを申し上げまして、ただいまその検討を進めていただいておるところでございます。
 ところで、この問題は御指摘のように課税に関係をしてまいりますわけで、政府が御提案を申し上げましたのは、一般的に今度は株式のキャピタルゲインを原則課税とする、そして源泉分離の場合には利益を、売買益を五％と考え、それに対する二〇％の課税をする、あるいは申告分離の場合にはキャピタルゲイン、キャピタルロス等々を計算して課税をする、こういうことを御提案申し上げたわけでございますが、その後の各党御協議において、原則課税はいいとして、それだけでいろいろな場合が果たして適切にカバーできるかという御指摘がありました。それは例えば、いわゆる売り抜けというのでございましょうか、短期に非常に大きな譲渡益がある場合、それは五％にとどまらないということがしばしばではないかというような御指摘、あるいはそれと多少違いますけれども創業者利益、創業者が株を放出いたします場合の差額というものは相当大きい、それらのことについて政府提案そのものでは不十分であるという御指摘がございました。
 これは、各党御協議の結果につきましては私ども誠実にそれを承って、改めるべきところをひとつ国会の御意志を承ってまいらなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
 殊に仮名、偽名の問題はその課税のところに関係をいたすわけでございますが、ただいま政府が御提案をいたしておりますいわゆる源泉分離でございますが、この源泉分離によりましてのその部分の課税は、源泉でございますから可能であると存ぜられます。
 ただ、その場合にいたしましても、将来、この間から御議論のように、これを総合していく方向でいろいろ検討しなければならないという御指摘を追ってまいりますと、この仮名、偽名というような問題は、もちろん証券会社、証券業協会で十分注意をしてもらわなければなりませんが、さらに課税当局におきましても、このようなことが行われないシステムは何であるか、それは例えば納税者番号とかそういうようなことに、いつぞやも村山議員のお話しになりましたようなことになってまいるわけでございますが、その辺が検討を要する事項であると考えておるわけでございます。