先生のおっしゃることは、基準法関係の超過勤務関係のことについて法的な手続を踏んでいたかということだと思いますが、これは実は二点あるのではないかと思います。一つは、基準法の適用を受ける事業所、私どももそうでございますけれども、そういう事業所におきましては、一日八時間ですか、それから一週四十八時間を超えるようなそういうような労働を職員にさせるという場合には、これはあらかじめ、先ほどおっしゃったとおりに、労働組合があれば労働組合と相談をし、なければ、職員の過半数を代表するような団体といいますか、それと相談をいたしまして、合意の上で監督署の方へ届け出をするということが法律に決められている点が一点と、それから、そういうことがなければ、もし職員の方が、または労働組合の方が超勤を拒否をすればこれを命ずることができないということになりましょうか、そういうことがない場合にはですね、というような二点ではなかろうかというふうに思います。
 それで一点の、これは基準法三十二条の関係だと思うんですけれども、これは実は私どもの事業団ができましたときに、あらかじめ、やはり基準法関係の事務処理をしなければならないということで、まあ十五年も前の話でございますけれども、本所並びに各事務所、出張所におきましてそれぞれ基準監督署の方に届け出をいたしたのでございますが、どうもその後調べてみますと、これは更新の手続がしてないようでございます。したがって、これはまた更新をいたしませんと届け出をしたことにはならないということにもなりますし、これは至急、法律違反であるということは事実明らかでございますので、これは更新の手続になりますか、それとも、これは労働組合ができましたから労働組合とも相談をいたしまして新しい届け出ということになりますか、これは至急しなければならないというふうに思っております。また、そうすることによりまして、いまお話し申し上げましたように、労働組合との間に超勤を拒否するとかいうようなトラブルを未然に防止をするということにもなりますので、まずそれは早い機会に実施をいたしたいというふうに思っております。
トラブルのないのは、それは問題が明らかにならなかったんですからあたりまえの話だと思うんですがね。時間外労働を命令するのには、皆さんのところは、これは法律的なたてまえで、組合がなければ当然職員代表と調印行為が必要ですし、しかも、そのことについては経過を明らかにして掲示しなきゃなりませんね、一人一人。この措置というのはとられておりましたでしょうか。
いわゆる超勤のお話だと思いますが、どういうふうに措置をされていたかというのはよく御質問の趣旨がわからないわけでございますが、私どもはやはり仕事上超過勤務が必要な場合は多少はございます。そういう場合には超過勤務ということをお願いをしまして、それで当然ながらその実績によりまして超過勤務手当を支払うということで、発足以来何らトラブルもなく実施をいたしてきているわけでございます。
今、自民党ということでございましたので、我が党の育児休業問題等の検討の経過などを含めまして今日までの流れを御紹介したいと思います。
 平成元年、昨年の十一月に労働部会に育児休業問題等検討小委員会というのを設けまして委員長は元労働大臣の堀内光雄先生、それからことしの四月にはこれまた元労働大臣の福島譲二先生に委員長をお願いいたしまして設置をしたわけです。それから、平成二年一月には育児休業制度や介護休業制度の普及促進を図るために法的整備を含めて実効ある措置を講ずる必要がある旨の中間的な取りまとめを御案内のように公表いたしたような次第でございます。
 公表いたしますと、当然いろいろな反響が出てまいりまして、その後、経営者団体とか婦人団体あるいは労働団体等から意見聴取をするとともに、育児休業制度のあり方などをめぐりまして、さらにまた当参議院におきましては野党の皆さんからの育児休業法案なども提出されているというような経過も踏まえまして、精力的に実は意見聴取、それからいろいろな検討、勉強などを含めてしているところでございます。
 あわせてまた、元厚生大臣の戸井田三郎先生を小委員長とする児童と家庭問題小委員会というのもつくりまして、つまり、出生率が今一・五七％の状況である、このまま百年いくと日本の人口は五千万ちょっとになってしまう、さらに五百年後になると百二十万の人口になってしまうというような、そういう先々を考えますと、さあ高齢化時代を迎え、あるいはまた、もろもろの政策を含めて日本国そのものの存亡の危機さえあるのではないか。
 じゃ一体どうするんだということになってきますと、おのずといろいろ御指摘されていきますように、とにかく女性の皆さんが積極的に社会参加をする。社会参加をする背景の中にどうしても働きながら子育てというのには大変きつい部分がある。ならば、そこにやはり育児休業制度というものを設けなければいけないのではないか。それと同時に、健全な児童を育成するための児童手当のあり方もこれから見直さなければいけないのじゃないか。あるいはまた、諸外国からウサギ小屋と指摘されているようないわば住宅問題もあわせて考えていかなければいけないのではないか。多方面にわたって、厚生、労働、特に労働部会のイニシアチブで今日までその検討委員会を精力的に重ねてきたわけでございますけれども、現在はかなり大詰めに来ております。
 大詰めの状況に来ているところでもございますので、できるだけ早急に自民党としての考え方をまとめたいと思うわけでございますけれども、野党の皆さん方の育児休業法案、我々の目指すところの育児休業法案、また、日本は非常に中小企業が日本の経済を支えているという現状の中におきまして、例えば企業の負担あるいは国民の負担になるのか、本人の負担になるのか、またその所得保障の問題なんかも大変意見もまちまちでありますし、これらを踏まえて自民党としての考え方は早急にまとめ、次回もしこの小委員会が開かれるとするならば、そのあたりでは自民党の育児休業制度に対する一つの考え方というのは皆様方に御披露できるのではないかというような見通しを持っておりますので、自民党がトーンダウンしているんだとか、自民党は消極的であるとかということではないということをこの際申し上げておきたいと思います。