極めて明快な結構な御答弁だと敬意を持って拝聴いたしておりました。
 そこで問題は、倉田自治大臣はそのような明確な答弁をされても、大蔵大臣が羽田元大蔵大臣のような中途半端な答弁をしたのではこれは話にならないのであります。
 そこで、私は提案を申し上げたい。
 たしか、私が福田大蔵大臣に地方行政委員会においでいただいて以来、この地方交付税の論議に当たっては必ず大蔵大臣が地方行政委員会に出席をするという例ができておると思います。したがって、久保大蔵大臣には、ぜひ理事の皆さんと御相談の上で、しかるべきときに御出席をいただきたいと思いますが、いかがですか。
経験を織りまぜて山口委員から御指摘をいただきました地方交付税の性格でございますが、私が申し上げるまでもなく、地方交付税制度は、地方団体の自主性、独立性を確保しながら、その財源の均衡化を図りますとともに、地方行政の計画的な運営を保障する目的を持っております。毎年度、国税五税の一定の割合が当然かつ自動的に地方交付税となるものとされております。
 地方交付税は、本来、地方団体の税収入とすべきものでございますが、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の行政水準を維持しようとする財源を保障するという見地から、国税として国がかわって徴収しているものでございまして、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であるという性格を持っているというふうに認識をいたしております。これはあくまでも地方固有の財源である、こういう認識を私はいたしております。
次は、新進党所属委員の質疑に入ることとしておりましたが、御出席いただけませんので、やむを得ず次の質疑者に質疑を行っていただきます。
 山口鶴男君。
穂積委員御指摘の、オウム真理教関係特別手配被疑者等の検挙、警察庁長官狙撃事件の解明、住専問題に絡む金融不良債権関連事犯の検挙等につきましては、いずれも現下の重要な課題というふうに認識をいたしております。
 これらの課題につきましては、現在警察が総力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。国家公安委員長といたしまして、これらの重要課題には真摯に取り組み、引き続き御指摘のように我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持するために全力を尽くしてまいる所存でございます。
警察組織については、平成八年度の予算編成に当たって要員増や何や、これは警察がこの国の安全を守るかなめの組織だということで私どもも努力もさせていただきました。
 そうしたことを踏まえまして、これは国家公安委員長としての大臣に警察組織の統括者として所信のほどをお伺いして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、代替要員であります派遣労働者につきましては、これは休業取得者の行っていた業務を行うということでございますけれども、必ずしも休業取得者と同等の技術、知識、経験を持って業務を行っているとは限らない。
 御承知のように、基本的には我が国はいわゆる長期雇用制というような形で、そういう中で賃金体系等も定まっておる、そういう面もございます。また、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される労働者でございまして、休業取得者は派遣先に雇用される労働者であることから、雇用主の異なるこれらの労働者について賃金の取り扱いを必ずしも同列に論ずることはできないというようないろんな議論もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、派遣労働者が派遣先において適正な就業条件のもとで就業できるようにすること、この点が重要でございまして、今後とも派遣労働者の適切な派遣就業の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。
できるだけ、刑事上の責任は責任として事故原因究明に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。
 今回の事故に関しまして、刑事責任の追及は警察、検察のそれぞれの立場で行っていますし、同時に運輸省も両鉄道に対して恐らく原因の調査を行っていると思いますが、再発防止のための事故原因の解明は一体どこが主体的に行おうとしているのか。信楽高原鉄道の場合は、鉄道関係者が十七名中五名の方がこの事故で亡くなっておるわけでありますから、恐らくや事故の調査をしていくような実態にはないと私は思うわけであります。
 そこで、このような同じ鉄道事故に対して大塚審議官が平成二年の六月一日の本委員会で、鉄道事故の原因究明は、航空事故や海難事故に比べて比較的物証が残されており、原因究明は容易であるという旨の答弁をされているわけでありますが、恐らく大塚審議官もこのような事故を想定してそういう発言をされたと私は思わないわけであります。
 そこで、恐らくこのような事故を想定して答弁したことではないと思いますけれども、同時にあわせて運輸省が保安監査を行っておりますね。その結果を見てみますと、「関係資料及び関係設備の大部分が警察の押収を受けており、また、警察により鉄道関係者の事情聴取が行われていたため、十分な資料及び供述を得ることができなかった。」、こういう監査報告をしておるわけであります。
 このような状況の中で、事故原因の究明をどのように進めていくのか。今警察庁の方から答弁がございましたように、いつ原因究明が終わるかわからない。そのときに皆さん方の態度としては、全部証拠書類は押収されている、関係者も警察の方に行っている、わからない、こういうようなことでいいのかどうなのか。安全に対して運輸大臣は、再発防止のために全力を上げるという答弁をされています。再発防止のために、やはり私は、運輸行政の立場からは事故原因の究明を徹底的にすべきであろう、また、するという運輸大臣の決意に共感を覚えるものであります。
 したがいまして、ＪＲ西日本の主張の問題点や信号施設やＡＴＳの状況の結果、それから、幅広く今回の事故の原因について問題提起をしながら、あたかも人為的なミスであるようなことにして現場の労働者にその責任をかぶせるようなことのないように、事故再発防止の観点から調査をすべきである。やはり、みずから調査能力のない第三セクターや地方の中小私鉄の場合の重大事故の調査については、調査体制を改めて鉄道事故調査委員会等を空の事故や海の事故のように設置すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。