どういうふうに御説明していいかわかりませんけれども、推計をするに当たっては過去の傾向とか、いわゆるトレンドと言っていますけれども、トレンドを延ばす場合もあります。経済要素といいますのは、推計に当たっては非常に難しい、いわゆる変化が激しくて、これを十年延ばしたり二十年延ばすということをすることは非常に難しいということは私たちも承知しているわけですけれども、ただ人口といいますのは、比較的推計が楽といいますか、楽という言い方はちょっとおかしいかもしれないけれども、誤差が少ないといえばほかの推計に比べると誤差が少ない。
 例えば、なぜかといいますと、二十年先に二十歳の人はどのくらいかということになりましたときに、ことしのゼロ歳の人数よりは絶対多くならないとか、それからことしのゼロ歳の人数からある一定の死亡者を引いた数ぐらいだということで大まかな推計は非常にしやすいということで、他の経済的な要素を織り込んだ推計よりは人口問題の推計の方が非常にしやすいというふうには考えております。
ちょっと僕ら専門家でないからわからないんだけれども、日大の人口問題のやつは西暦二〇〇〇年までしか推計してないみたいですね。それを五十年も六十年も百年も先まで推計するということは、人口問題については可能なんですか。こういう専門家というか、担当の方としてはどうなんですか。
六十五歳人口のウエートはどこがピークかという御質問でございますけれども、最初に申し上げましたように、最初のピークは二〇二〇年、昭和九十五年に参りまして、二一・八％ということは先ほど申し上げたとおりでございまして、第二回目のピークが百十八年、二〇四三年でございまして、これが二二・二％というふうになるかと思います。そして 推計はちょうど百年間推計してあるわけですけれども、昭和百五十五年におきましては一九・〇四％ということで、ピークから三ポイントぐらい下がるように推計されております。
国連でしかわからない。これはいろんな社会保険のようなものや、そのほかこういう人口構造が基盤になっていろいろ試算しなきゃならないものがあって、各国ではそれぞれ研究しているんじゃないですか。日本では厚生省の人口問題研究所が一応権威あるものとしてなさっている。そのほか大学でも何カ所かあるんでしょうが、日大なんかにもあるようですけれどもね。疑義の日で見るというのじゃないんだけれども、非常にベビーブームのような突出したところがあって、この世代が六十年後には老齢の人口に入って、そしてその子供さんたちが三十年後のある部分になるとか、そういうことで我々にもわかるような状況ならある程度理解もできるんですけれどもね。
 これは非常に難しいことだから、出生率とかなんかどういうふうに見るかということはそれは推計値ということであって、実態はそういうふうになるかどうかというのは、いろいろな社会の変化がありますとそれの数値もまた変わってくるんだろうと思いますけれども、しかし、諸外国でもやっぱりそれぞれの研究やなんかはしているんだろうと思いますね、日本でやっているのと同じように。それがまたいろんなものの基盤になるということで、国連でやっているものをただうのみに、もらってやる、それで推計しているなんという国はどこにもないんだろうと思うんですよね。あなたの手元にそういうものがなかったり、また調査を準備してないということでお知りにならないならそれで結構です。
 一応、厚生省の人口問題研究所の日本の将来人口の推計ということからいうと、二〇四五年までですか、最終のところは。西暦で言うと二〇四五年、昭和百二十年までですか。これは最終はどういう状況になるように推計していらっしゃいますか、一番最後のところで。
ごく自然であるかどうかというのは我々が判断するんですけれども、あなたから何も言わなくたっていいんですがね。
 例えば、戦後のベビーブームのようなああいうことがあった。一つの年齢構成でいいますと突出したところがございますわね。もちろん、今あなたのおっしゃったような出生率とか生命表とか寿命とかということとの兼ね合わせであることはそれはわかりますけれども、日本全体を見まして、地域的には二割を超すようなところは出てくるかと思うんですけれども、日本全体の人口構造の中で二二％とか二二％を超すような状況というのは、今までどこの国にも現在はないだろうと思うんです。それぞれの国、これは国連で全体的なものについてはいろいろやっているかもしれませんけれども、我が国は、先進国で何年後にはやはり二割を超すような状況になるというようなことを推計しているところというのは、さっき国連のものは言いましたけれども、自分のところ、国の機関でそういうことを研究したところはあるんですか。
それではちょっと角度を変えまして、こういうことをお尋ねしてみたいと思うのです。
 冒頭に申し上げましたように、環境は非常によくなり、しかも法で言う基準も下回ってきたにもかかわらず、公審のいわゆるこの法律による認定患者さんはふえている。こういうような状態の中で、しかも私が非常に問題意識を持っておりますのは、最近、文明が進むに従ってぜんそくというものが、他の原因によるものが非常に多いというような学者の意見もあり、それが相当の数、急角度で上回ってくる、伸びてくるというようなことを言っている人もいる。
 こういう中で、ちなみに伺ってみたいのですけれども、これから五年間、昭和六十四年度までにもし今の基準をもう下回った地域についてというか、まあ言うなら解除してしまって、しかし解除しても、今までの患者さんは当然救済してあげなければならぬだろうと私は個人的には思う。これはいろいろ議論があるでしょうけれども、認定した患者さんを、もう知りませんと言うわけにはなかなかいかぬと思いますがね。そうした場合に、毎年、治癒率とか、不幸にしてお亡くなりになる方もあるわけですけれども、この法律によってもう救済しなくていい方々が出てくる。そういう方々をずっと引き続いて救済し、地域の解除を行った場合には、六十四年度には一体幾らぐらいの、今のままで大体平均的にいった場合ですよ、そうした場合には幾らぐらいの費用がかかると考えられるか。
 逆に、この法律を全く見直さないで、今の現行のままで六十四年度までずっと自然的に、場合によるとふえていくかもしれない患者さんも含めて、しかしこれはもちろん認定をするわけですから、私の表現は悪いかもしれませんが、今の法律のそのままの形でいったときに、支給総額といいますか、それは一体どのぐらいになるか、その二つを推定して答えてください。