六十六年度以降どうするかという問題につきまして今度の閣議決定であえて触れなかったのは、そのときの国際情勢、いろいろの事情等を見まして、そのときの内閣の責任において決めるべきではないか、そのときの内閣の手を今の段階から練るべきでないという配慮があったように私としては受け取っております。それが一つ。
 もう一つは、六十六年度以降の問題につきましてもただいま総理からお話がありましたとおり、三木内閣の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力をもってやる、これはもう続いておる、そういうことであの決定になったものと承知をしております。
 ただ、現実に「防衛計画の大綱」というものがございまして、その大綱に基づいていろいろと今整備しているわけであります。大綱が本当にでき上がるのは、昭和六十五年度ででき上がるかどうかということにつきましては、後年度負担等がございますから、これはもう若干延びることは当然でございます。そういうことも含めまして「防衛計画の大綱」に基づいてやっていかなきゃならない。ですから、特別の事情がない限り「防衛計画の大綱」水準の達成並びにその段階にはこれを維持していく、そういう作業が続くのではないか。私は、実務を担当する防衛庁長官としてはそういう意味合いで節度ある防衛力の整備を行っていきたい、こういうふうに考えております。
日本の平和と独立を守り、主権を維持するということは国政の重要な責任でございまして、防衛もそういう意味において大事であると考えております。ただ、この防衛を有効ならしむるためには、国民の皆さんの御支持がないとそれは行われるものではありません。したがいまして、国民の皆様方によく御認識をいただき、御支持をいただくように今後も全力を注ぐ必要があると思います。
 そこで、防衛につきましては、今お話がありました「防衛保計画の大綱」をつくるときに、日本の防衛計画の基本政策、あのとき当面の具体的な基本政策が決められました。言いかえれば、どういう防衛力をつくるかという場合については、限定的な小規模の侵略が日本にあった場合に独力でこれを排除するに足る非核の防衛力をつくろう、そういう考えで、それ以上のものについては安保条約の発動による米軍の力と共同で対処する、そういう範囲内の防衛力ということで決められておるわけです。
 そこで、大綱の水準達成に努力するということで努力してまいりましたが、やはり今まで伝統的に日本が持ってきた防衛の諸原則、つまり非核三原則であるとかあるいは専守防衛であるとか、他国に脅威を与えるようなものにしないとか、十分節度のあるものにしていく云々という原則は今後もこれを堅持する。それから、今回はいわゆる中期防、中期計画というものを大体我々の整備のためのいわゆる歯どめというものにして、今やっておる五カ年計画、スタートし始めた五カ年計画の十八兆四千億円、これは六十年度価格であります。これで大体これ以上は金額はふやさない、そういう原則をつくりまして、そして各年度に予算請求のたびごとにそれを目安にしつつ予算請求を行う、これで歯どめというものは有効に作用していると思います。
 それでは、この五カ年計画が終わったときどうするかという場合でありますが、今まで五カ年計画をやる場合には三年目ぐらいで次の防衛計画に移行するために見直しをやる、そして修正を行う可能性を認めておりましたけれども、今度はそういうことを認めておくと防衛費がまたふえるのではないかという誤解を与えますから、そういういわゆるリボルビングという見直しはやらない。五カ年計画は五カ年計画でこれを完遂する。それが終わる間際になったら、今度は次の計画をそのときに策定をする。しかし、その場合といえども三木内閣が五十一年に決めました一％云々というあの精神を尊重して、節度のある防衛力を引き続いてやっていく。そういう一貫した政策は変わっていないのであります。そういう考え方に立ちましてやっていきたいと思います。
昨年の道路運送車両法の改正によりまして、定期点検整備につきましての改善をしたわけでございます。そういうようなことで、確かに先生がいまおっしゃいましたように、整備事業者の点検整備の業務量というのはこれは相当減少していくと、こういうことは昨年の法律改正の際の国会での御審議の際にも私どもきちっと申し上げてきたわけでございまして、ただこの法律改正は、御案内のようにことしの七月一日施行を目途にいたしましていま諸般の準備をしております。もう政省令はすでに公布されておりまして、その周知徹底方につきましていま努力している最中でございます。
 いずれにいたしましても、整備業者の整備の業務量というのは、法律改正が施行されますと減っていくと。それから、ただいま先生おっしゃいましたように、改正前の現在でも国民の方々の定期点検整備離れという現象が起こっておるというお話もお伺いしておるわけでございますが、私どもといたしましては、この整備事業者、まあ工場数で申しますと約七万八千工場あるわけでございますが、いずれにしましても中小の零細企業でほとんどが占められておるわけでございまして、経営基盤が非常に脆弱でございます。
 それで、これからの厳しい環境にどうやって対応していくのかということでいろいろ私どもも考えておるわけでございますが、一つは従来から進めております構造改善事業の推進、それからもう一つは自動車整備近代化資金の活用、これは五十八年度予算におきまして——業務量が減っていく整備事業者でございますので、指定工場というのが先生御案内のとおりございますが、指定工場の経営も困難にぶつかってくるのではないかということで、そのために指定整備率が減少していく、あるいはふえていかないというようなことでは非常に困りますので、その指定整備率の維持向上のために、指定整備工場が必要とする運転資金、あるいは運転資金に対する借り入れの債務保証、あるいは近代化のための設備資金に対する借り入れに対する債務保証、それから近代化の設備投資に対する利子補給、こういうようなことをするために、日本自動車整備商工組合連合会が資金をつくりまして、それをもとにしてそういうようなことをやろうということでございますので、五十八年度の予算におきまして政府から十億円の助成をしようというような手当てもいましております。
 それからまた、こういうような状況になりましたのも、やはり整備事業者の方々の中にユーザーの信頼を落とすようないろいろな行為があったわけでございますので、そういうようなことのないように、ユーザーの信頼を取り戻すために仕事を適正にやっていくというような御指導を整備事業者の方々にしたいということで、先ほど申し上げました新しい改正後の道路運送車両法では、分解整備事業者が遵守すべき事項を定めるということになっておりまして、その遵守すべき事項につきましても、三月に公布いたしました省令の中で定めておる次第でございます。
 そういうようなことで、私どもといたしましても、分解整備事業者が十分整備事業の健全な運営をやっていけるようにこれからも努力をさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。