そこで、片方の面では助成策を充実をする、現に事業団を通していろんなことが行われているわけでございます。ところが片方では、雇用の促進を図ろうということになりますと、問題がないわけじゃないんですね。言いかえてみますと、ペナルティーは、努力をすればするほど収入は少なくなってくる。ところが片方、支出の方につきましては、順次制度化がされて、またそれが強化をされる。そうなりますと、収支バランスが合わなくなるという問題が当然起きるわけです。このことについては私も前から心配をしているわけですが、仮にそういう状況が近々起こると想定をされるわけですが、そういう場合には、何らか特別なこの財政基盤というものをおつくりになるのかならないのか、あるいはまた別の角度から法律の制定というふうなものを準備をするのかしないのか、こういう問題が出てくるわけですが、その点いかがでしょう。
御指摘のように、積立金が累増してきたわけでございますが、これは制度発足当初から、まだ助成制度が十分機能しておらなかったために、収入ほどの支出がなくて、積立金がふえてきたわけでございますが、特に昨年ごろから重度障害者の雇用を助成するための思い切った助成制度、あるいは身体障害者を多数雇用しております場合の雇用管理に関します助成制度、そういったものにつきまして、非常に件数が上がってまいりました。これが支出は翌年度にわたるというような累積効果も非常にございます。したがいまして、本年は予算では百七十五億の支出というふうに見込んでおりますけれども、五十五年度につきましては、恐らく納付金収入以上の支出になっていく。五十六年度はさらにそういう傾向が非常に強まる。したがって、現在までの積立金を取り崩して支出に充てていくというような状況になっていくんじゃなかろうかというふうに推測いたしております。ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘のように、この助成制度の中には、非常に活用されるもの、あるいは余り活用されないもの、活用されるもののうちにもいろいろの問題があるというような御指摘もございますので、そろそろこういった助成制度のあり方につきましても、見直しをすべき時期に来ているんではなかろうかというようなことで、身障雇用審議会におきまして、この助成制度のあり方について見直しをしていただくようにしている段階でございます。
 先ほど雇用率、あるいは納付金の額等について、来年度検討していただくということを申し上げましたが、そういうものともあわせ、この助成制度も見直しをし、長期的に収支のバランスがとれるような形で運営をいたさなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
実は前回当決算委員会で私この問題を取り上げまして、この納付金の使い方、それから積立金の将来の考え方というものをお尋ねしたわけですが、将来の問題については明確にされなかった。言いかえてみますと、ペナルティーがどれだけ、まあ予測としてはわかったにしましても、明確にすることができないと、不確定要素が多いというようなことがありましたし、もう一つは、まだ積立金の金額全体のボリュームが少ない、したがって、大きな事業なり何らかのことをするには、まだ時期尚早であるというふうに回答を得たわけですが、今日の段階では、この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
納付金の収入額を年度別に申し上げますと、五十二年度九十五億余、五十三年度百八十八億余、五十四年度百八十一億、五十五年度はまだ予算額でございますが百七十三億という収入を一応見込んだ予算になっております。支出の方でございますが、五十二年度が二十四億ちょっとでございます。五十三年度六十二億、五十四年度百四十四億、五十五年度は予算では百七十五億という見込みを立てております。そういう収入、支出の結果、五十四年度末で二百五十三億の積立金がございます。こういう状況でございます。
来年が五年の節目になるわけですから、十分に内外の状況を精査をしていただいて、八〇年代は身障者の年代だということをかつてアメリカの大統領が言ったことを記憶をしておりますけれども、日本においても同じことが言えると思うんです。
 さてそこで、いまのお話にもありましたペナルティーなんですが、五十一年から、実際は五十二年からで結構ですが、五十二、五十三、五十四のペナルティーの実績ですね。それから推定で結構ですが、今日どのくらいの残高があるのか、それをお知らせをいただきたい。
先ほど石原委員からの御質問の中でも、大臣の方から社民連と新自由クラブの提案についての御見解を伺ったのですが、重ねて少し説明を加えて御見解をお伺いしたいのです。
 私たち両党の提案としては、本人、家族については十割給付、つまり格差をなくする。初診、入院については、とりあえず政府提案のとおり、しかし薬剤については五〇％だと、ちょっと重過ぎるので、これは自己負担を三〇％に引き下げる。そして、いま申し上げた高額医療費の自己負担限度については現行の三万九千円を、政府提案の二万円をさらに引き下げて一万五千円にする。いま、お答えいただきましたように、こうすれば現在、入院患者の、家族ですが三万九千円以上の負担の方、五〇％の方がこの恩恵をこうむっているのが、私たちの提案で言えば入院患者の八〇％の方が一万五千円で頭打ちで、それ以上の負担をしなくて済む、そういう形になる。そうすれば平均の給付率、これが財政当局でも大きな問題になっているようですけれども、私が厚生省に試算をお願いしたところでは、こうすれば現行の八八％の平均給付率のままで動かないというデータを出していただいておるわけです。
 そういう点で、つまり負担の内容は、政府においても国においても、または患者においても変わらないで、しかも高額療養費の問題で重い患者さん、入院の患者さんについては負担が軽くなり、軽い患者さん、通院の患者さんについては、家族は従来から三割自己負担をしていたわけですから、薬代だけですから多少軽くなる。しかし本人については十割給付を薬だけ三割負担ですから多少重くなる。つまり軽い患者さんについては多少自己負担がふえてくる、そして先ほど大臣も言われたように、薬という問題での薬づけ医療の抑制につながる。こういう点で、私たちとしては、この私たちの提案が給付の内容、給付というお金の問題で言えば、いまと同じで、医療の質を高める上で適切な提案ではないかというふうに考えているのです。先ほどと重なる御質問になりますが、厚生大臣の見解をもう一度、重ねてお聞かせいただきたいと思います。