御説明申し上げます。
 ガス用品、ガス器具の製造段階における規制につきましては、ガス事業法の規定に基づきまして、ガス用品の製造段階から上がってまいりました器具につきまして検定を行って、一定の基準に合格したものについて合格マークを張ったものでなければ販売してはならない、または販売の目的で陳列してはならないというような規制を行っているわけでございます。（岩佐委員「続けて言っていただけますか、対象品目やどういうチェックが行われるか」と呼ぶ）
 続けて御説明申し上げます。
 ただいま都市ガス用の器具につきましては六品目がガス用品として政令で定められております。それはガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付ふろがま、ガスふろバーナー、ガスふろバーナー元せん、それにガス圧力なべ及びガス圧力がまでございます。それに、それぞれの用品ごとにガスの消費量によります大きさの制限がついておりますが、品目といたしましては以上の六品目でございます。
 そういうそれぞれの品目につきまして一定の技術上の基準をつくりまして、その基準に照らして所定の検定、検査を行っているというようなものでございます。
それからもう一つ。それは中央で、それから地方の方が、これも高度の政治判断ということで、結局三十機関で、七日に行管庁としてその案がまとまったということを漏れ伺うわけですが、地方出先機関の統廃合……。
中央省庁の機構の問題は、行革におきましても重大な問題だと考えておりますが、五十五年行革といたしましては、まず外郭からひとつ整理統合を図っていくべきである、こういう観点でやったような次第でございます。
 もちろん福田行革と言われる行革の中におきましても、具体的に名前が出たりいたしておりますが、そうした問題と絡んで、その地方地方の特殊法人の問題等もこれあり、一応われわれといたしましては話題にはいたしておりますけれども、ではいつそれを本題に取り上げるかということになりますと、現在各省庁に、特殊法人をもうちょっと統廃合したい、あるいは地方ブロックに関してももっと協力を得たい、こういうふうに私もいま要請しておる最中でございますので、その要請をしながら、あなたのところの役所はこうだというようなことを言いますと、また何か揺れ動くものが、激しいものが感ぜられますから、一つ一つ着実に行革の目的を果たしていきたい、こう私は考えております。
 だから、今日ただいまといたしましては中央省庁の問題に関しましては全く考えておらないような次第でございますが、決してこれを無視してしまっておるということでないことだけは付言をいたしておきたいと思っております。
次に、中央省庁の統廃合について、五十二年の十二月二十三日の閣議決定があり、それから五十二年十一月の、やはりこの決算委員会ですけれども、その当時の西村行管庁長官がどういうように言われておるかというと、行革の中でも各省庁の部局以上の統廃合の問題と地方事務官制度の問題、この二つが高度の政治判断を要するという答弁をされておるわけです。現在、行政改革はもちろん大平内閣の最大の課題の一つであることは総理自身も表明しておるわけでありますから、もう当然のことだと思うわけです。時間がありませんので一問だけ、この点について高度の政治判断の立場から、この中央省庁の統廃合の検討というものを長官としてどのように構想を立てられておるか、あるいは現在検討されておるか、その点だけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
御説はごもっともだと存じます。ただ、この問題に関しましては、私がここで言い切ってしまいますと、またまたいろいろなむずかしい問題がございますね。したがいまして、内閣全体の問題として、官房長官が大番頭でございますから、だから官房長官を中心に考えようや、こういうことでやっておりますので、御趣旨の点を十分体しながら考えていきたい、こういうふうに思っております。
長官、いまの議論でわかりますように、会計検査院もこういうことなんです。ですから、予算の段階でチェックして今日まで予算編成がなされてきたと言いましても、決算上から見るとそうしたいろいろな問題がございますので、認可法人に対しては考え方を抜本的に変えていただいて、認可法人に対する行管庁は行管庁としての姿勢といいますか、考え方を確立しておくべきである、明確にしておくべきである。あいまいな形でいきますと認可法人の中でいろいろな問題が起こってくるのではないかと思いますよ。いかがですか、長官。
おっしゃることはよくわかります。
 一つの考えとしてお聞きをいただきたいのは、日本じゅう各地域あるいは各工場不景気で財源もないあるいは各工場も余りもうからない、こういう時代であります。そのときに余り格差があるということについて、地域の患者さんあるいは地域の町村、そして企業、非常に不満がたまっているわけでございます。もちろん、こういうことでありますから、東京の患者さん、大阪の患者さん、名古屋の患者さんが何にも悪いわけではありません。その人たちを日本じゅうのお金で見ていかなければならぬのはあたりまえのことであります。しかし、何か非常に不公平感がよけいたまっているなという感じが残っているわけであります。これが余り単純に割り切りだ割り切りだということでおっしゃらずに、何かいい形の方法というものをお考えいただきたい。
 それで、大変微妙な質問で私もどうしようかなと思うのでありますが、たとえばこの東京、大阪、名古屋の三つの地域の認定の仕方と、他のたとえば私の郷里、四日市なんかの認定の仕方の違いか何かがあって、患者さんがこの三つの地域だけが多いということがあるのですか。たとえば申請をした人は、私も記憶がないのですが、ほとんど一〇〇％認定すべきだという御意見の方もいらっしゃるし、四日市なんか八〇％か九〇％くらいの認定率であろうと思うのです。そういう差というものがこういうところにあらわれてきているのですか、どうですか。