私はまだ法人税について質問をしたつもりはないのですけれども、別な方へ質問を持っていこうと思ったのです。これは後にしましょう。
 もう法人税に入りましたから、この際、時間もありませんから法人税に移っていきたいと思います。
 経団連が五十四年十二月三日に「わが国経済の当面する課題と税制改正に関する意見」というのを出しております。この中で、日本の法人の実効税率は、非常に極端な言葉を使っているのですが、世界一だ、そして五一・一一％、こういう数字を出して法人税は引き上げるべきじゃないと強力に主張をいたしておりますが、経団連のこの「意見」について、若干の答弁がいまあったようでございますが、一体この数字についてどのようにお考えか、ちょっと。
次官も局長も大体十分税の必要を説明して国民の理解を求めるということなんですが、私は、この不満の大きな根っこはやはり不公平な税制といいますか、つまり直観的におれのところにかかってくる税金は非常に高い、こういうことに対する不満もさることながら、税金ですから恐らく相手と比較する。特に大企業等の税制をつぶさに説明すればするほど、次官、恐らくこの不公平税制についての不満がもっと出てくるんじゃないか。要するに、この不満というのは、税金の仕組みについての不満、これが非常に多いと私は考えておるのですが、この点はどうでしょうかね。
いまお話にありましたことは私どもも非常に真剣に受けとめなければならない問題だと思います。税制、それから税の執行につきまして常時苦情の把握ということはもちろん制度的にもやっておりますが、しかしながら、全部が解決できるということでは恐らくないのだろうと思いますし、それは税だけを切り離して個人の所得から取り去られる部分というふうに消極的に御理解いただくのか、財政再建について国民全体の御認識というものが非常に高まってきておる、その中で国民の受益と申しますか、言葉が非常に僣越かもしれませんけれども、たとえば義務教育につきましても、一人年間四十万くらいの公費が要るわけでございます。そういうものを支えていく負担ということで、受益と負担と絡み合わせて御認識いただくということもぜひ必要であろうというふうに思います。そういうふうに税についての積極的な御理解をいただくように今後とも十分努めるつもりでございますが、なお、個別の国民の皆さん方が持っておられる不満につきましては、執行の面を通じてこの上とも十分対処してまいりたいというふうに考えます。
確かに、税金についての苦情が多いということでありますが、大蔵省、国税庁としても、そういう苦情に対してできるだけ親切にまたわかりやすく処置できるような体制をとっているはずであります。そして、各税務署におきましても、そういう苦情処理に対してできるだけ適切に対処できるような体制をいままでもとってまいりましたけれども、今後ともとるように努力をしていきたいというふうに考えております。
会計検査院は、例年千人ちょっとという限られた陣容で膨大な行政機構の会計検査をしておられる。憲法上の機関とはいえ、権限等においても限られたものがあるということで、大変御苦労さまだと思います。冒頭検査院の皆様方の日ごろの御努力に対してまず敬意を表してから質問に入りたいと思います。
 まずきょうは、私は、会計検査というものが本当に効果を持つようにするにはどうしたらいいかという観点から、検査のあり方についていろいろ御質問したいと思うのであります。
 その前に、会計検査院の決算報告が毎年出ますと、マスコミあるいは報道機関でいろいろな角度から取り上げられるわけでございます。その中には、検査によって本来期待したような取り上げ方と、それから場合によってはきわめて三面記事的な取り上げ方とが、これは私の目から見てあり得るわけでございます。きょうの審議の対象にはなっておりませんけれども、最近昭和五十三年度決算報告が出たわけでございますが、昨年度の決算報告について、特にいわゆるやみ給与的なものがあるではないかとか、あるいはいわゆる空出張的なものがあるのではないかというような話が盛んに伝えられておるようでございます。実態については検査報告でも幾つか御指摘になっておるようでございますし、また新聞報道等にもございますけれども、まず私が一つ指摘しておきたいのは、いわゆるやみ給与と言われるものの中で、超過勤務手当を一律に払っているのではないかということが言われているのでありますけれども、その点についてかなりの誤解があるのではないか。
 私自身かつては中央官庁に勤めておりましたけれども、二十年足らずの中央官庁勤務時代に、ならしてみますと、超過勤務手当は恐らく私が実際超過勤務をしたものの半分ももらっていないのであります。ここに並んでおられる皆様方、恐らくきょうの私どもの質問に関係して夜は夜なべをされたと思うのでありますが、皆さん方の超過勤務のあれが本当に払われているかどうか。私はかつての経験から言うと、まず超過勤務手当をもらわずに働いてばかりいた、またそれがあたりまえだと思っていた。そういういまの中央官庁の執務体制自体に問題はありますけれども、よかれあしかれ皆さん方、国のためかあるいは上司のためかは知らないけれども、手当をもらおうがもらうまいがとにかく夜遅くまでよくお働きになる。そうやって働くけれども、超過勤務をするけれども、予算上は超過勤務手当がついていないということで、そういう場合に、次善の策として、それではみんなに悪平等にならないようにするにはどうしたらいいかということになると、現実に超過勤務をした時間にかかわらず、できるだけ皆さんに平等に、実際は毎日三時間も四時間もやっているんだけれども、それでは毎日一時間やったということでやりましょう、こういう実態が多いと私は承知しているのであります。そういう場合には税金上の処理も、ちゃんと課税処理ができていると思うのでありますが、そういう点から見て、最近のいわゆるやみ給与、超過勤務手当を一律に払ったからどうこうという言い方については、現実に行政部内でまじめに働いている方々にとってはいささか酷であり、また真実に合わない報道であるという認識を私は持っているわけであります。
 そこで、冒頭でありますから簡単にお伺いしたいのでありますけれども、いわゆるやみ給与それから空出張についてもそれぞれ事情はある、そういうことについて、私は、物事の実態を本当に理解した上での検査と評価をしていただきたいと思うのでありますけれども、そういう配慮を十分やっていただいているのかどうか。それからまた、五十三年度決算報告で指摘されている問題についてのてんまつについて簡単に御説明いただきたいと思います。