現在の日本とアメリカの核をめぐる状況あるいは国際社会の現実を見ておりますと、日米間でまず現実的に最初の一歩となり得るであろうと思われるのは、米国が核兵器の先制不使用を宣言して、米国は核兵器を保持しているが、これを第一撃として使うことはしないということをまず明言するべきではないかと思います。私の承知している限りでは、中国は先制不使用ということを言っているようでございますが、アメリカはいまだに核の先制使用もあり得るという立場を崩していないのではないかと思います。
 冷戦が終わり、ソ連の核兵器の脅威も減りました。ヨーロッパにおける対立の構図もなくなってきた現在、アメリカが、アメリカ政府は核兵器は保持しているものの、これを先制使用することはないと宣言することは、そしてほかの核保有国がそれに倣って核兵器の先制使用をしないと宣言することは、核兵器の使用に対する敷居を高くしていくことになるであろう。これは、日本もアメリカも目指すところ、究極の核廃絶に向けてともに協調して歩める第一歩であろうと思いますが、日本政府はいかがお考えでございますでしょうか。
我が国は、核兵器のない世界を実現するために努力を積み重ねているわけでありますが、米国も核兵器の究極的廃絶という目標は共有しているというふうに考えております。また、核抑止力についていえば、現実の国際社会の中では、我が国としても米国の核を含む抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があると考えているわけであります。このように、核軍縮につき両国は共通の目標を有しており、また、核抑止について両国の立場は基本的に一致していると考えております。
 我が国といたしましては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要と考えておりますが、このような考え方は両国とも共有しているものと考えておりますし、例えば、インド、パキスタンの核実験の際の対応等を初め、これまで米国とは緊密に協力しており、今後も引き続き協力していきたい、こういうふうに考えております。
交渉事、特に外交交渉でございますから、正面切った交渉、あるいは裏のチャネル、いろいろなものを駆使して、何とか日本と北朝鮮の間がこれ以上悪化しないように御努力をいただきたい。しかし、いざという場合には日本にもそれなりの覚悟があるということは、政府から北朝鮮に対して何らかのメッセージを出していただきたいと思います。
 さて、冷戦後の国際社会を考えていきますと、北朝鮮の問題を含め、日本とアメリカの同盟関係、あるいは日本とアメリカの安保条約が基軸になってくると考えます。しかし、どうも日本とアメリカの間で幾つか基本的なスタンスが違うような気がいたします。一つは、究極的に核廃絶を目指そうと考えている日本と、核兵器をあくまでも力の源泉であると考えている節が見られるアメリカの立場は、突き詰めていくと、これはなかなか一つにならないのではないかと思います。
 ＣＴＢＴ以降、核の廃絶に向けた動きというのはやや停滞をしている、臨界前の実験その他が行われる等を含め、やや核廃絶に向けての動きがとまっているのではないかと思うのでございますが、今後もこのような状況でいいのか、あるいは、日本政府としては何かこの核廃絶に向けて一歩踏み出すお考えがあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
残念ながら、そんなに太いチャンネルを持っているわけではありません。ただ、全く接触ができないというわけでもないわけでありますが、そういったことについても、お互い何を考えているのかわかり合えるような、そういうチャンネルをもう少しつくっていきたい、そういうふうに考えております。
それ以上お伺いすることは控えますが、仮にＫＥＤＯがうまくいかなくなっても、それ以外に北朝鮮と交渉をする何らかのチャネルを外務省はお持ちになっている、そう考えてよろしゅうございますでしょうか。
我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な手段としてＫＥＤＯを維持していくことが重要であると考えております。この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要があるというのが基本的な立場であります。
 他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針であります。
 今御質問の、我が国が北朝鮮に対して有しているカードについて包括的に御説明することは、これもまた極めて誤解を招きやすいということで、適当ではないと考えております。
 ただ、申し上げたように、最も現実的、効果的な枠組みはＫＥＤＯである、こういうふうに考えておりますので、ぜひともこれを維持するようにしたい、まず第一選択肢としてこう考えておるということを申し上げておきます。
私は、ただいま可決されました金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 金融業者が発行する社債を購入する投資者を保護するため、金融業者の監督体制の強化を図るとともに、不良債権の状況など融資業務の特殊性に対応したディスクロージャーの充実を図ること。また、本法律に基づいて金融業者が発行する社債については、社債と銀行預金等との違いを正しく認識した上で投資者が購入できるように、その趣旨の周知・徹底を図ること。
 一 多重債務問題が深刻化している現状にかんがみ、金融業者に対し、与信審査の一層の厳格化、過剰貸付の禁止、貸出金利の引下げ等について適切な指導・監督・要請を行うとともに、暴力的取立てなどの悪質な行為は厳重に取り締まること。また、借手に対する消費者信用教育、カウンセリング機能の充実等を図るほか、統一的な消費者信用保護に関する法整備について検討すること。
 一 出資法等で定められている金融業者の貸出金利の規制の在り方については、借手保護の視点も踏まえ検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。