ただいま先生お挙げになりました迫害国へ送還しないという原則は、一般にノンルフルマンの原則と言われております。この原則は、難民の認定を受けた者に限りませず、退去強制を受けるすべての外国人に適用されるわけでございます。したがいまして、この該当規定第五十三条は、難民認定手続等を定めた第七章ではなくて、退去強制手続の一部としてその中に規定されているわけでございます。
大変難しい問題を御指摘になりまして、私も直ちに自分の判断というものでお答えができるかどうかわからないわけでありますけれども、従来、財政再建、行政改革というもとで予算が抑制されてきたことは御指摘のとおりだと思います。さきにも私が申し上げましたように、最近ここ二年ぐらいのところでかなり大幅な税の増収ですね、自然増収と言うのもちょっと概念的にいろいろ問題がありますが、増収というものに支えられて、財政状況というのはかなり一時期に比べますと緩和してきた。どういう水準が財政的に余裕があるのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、私は一見余裕が出てきたというふうに、特に平成二年度では見ているわけであります。しかし、余裕は出てきたのですけれども、具体的にどのような内容を実施するのかという将来に向かっての方向づけというのが非常に不十分でありまして、ともすれば放漫といいますか、やや水膨れ的な感じがどうもいたしますので、その辺にむしろ今年度、平成二年度予算としては十分に注意いたしまして、むだな支出を省いて、そして新しい財政基盤をつくるということが何よりも大事ではないかというところであります。
 その次の国民負担率という問題でありますけれども、これも非常に難しいのでありまして、御承知のように財政制度審議会が中期的財政運営のあり方という報告をお出しになりまして、私もその中身というのは見たわけでありますけれども、そこでは国民負担率の上昇は極力これを抑制することが必要であるというふうに言っておりますが、国民負担率というふうに一言で言いましても、これは租税負担とそれから社会保障費負担という二つに分かれまして、諸外国と比べましても、各国においてその比率というものは必ずしも同じではないわけであります。つまり、租税負担率を高くして社会保障まで賄う、そういうケースもありますし、また社会保障費負担というものを主として高齢化社会への対応というところにしているところもあるわけでありますが、いずれにいたしましても現在の国民負担といいますのは、直接社会保障費負担で行われている部分につきましては、現在ないしは将来に向けての移転的支出といいますか、国民に対する還元ということになるわけでありますし、また一般の歳出面におきましても、社会保障費あるいは公共事業費その他経済関係費等の多くはいわゆる公共財として国民に還元される部分もあるわけでありますので、租税負担がすべて民間から公共への移転となって民間経済を圧迫するというふうには一概には言えないわけでありまして、そこのところはかなりいろいろな面から検討していかなければならない。特に将来高齢化社会のもとでの高負担時代というものは、今のような負担とそれから国民サイドにおける受益というものとを総合的に判断していくということが必要だろうと思うのですが、まだその十分な手法といいますか、見方あるいはどういうレベルでどういうふうな再配分が行われればいいのかというようなことについて明確なものが出されていないというところに一つ問題点があるのではなかろうかと思います。
 それから、三番目の社会資本の点でありますけれども、アメリカからは一〇％というふうな要求が出ているということでありますが、これは一〇％といいましても何かということで、国民経済計算ベースにおける政府資本投資というサイドで言われているのか、あるいは国、地方公共団体等が行う一般公共事業で言われているのか、そこもちょっとわからないところもあるのですけれども、いずれにいたしましても、我が国における社会資本投資というのはここしばらく停滞していたというふうに見ざるを得ないわけであります。
 したがいまして、都市などを見ましても、住宅それから道路その他の社会資本を見ましてもやはり非常に立ちおくれている。我々の国民生活がそういう社会資本の面で、個人生活の面では自動車を持っているとかその他豊かになっている部分がありますけれども、社会資本の点では以前から言われたことですけれどもやはり相当立ちおくれていることは事実でありまして、ここのところがやはり政府に対する一つの大きな期待になっているということは間違いのないところであります。
 同時に、社会資本というのは更新されなければならないわけでありまして、古くなってくるわけですね。以前は六十年周期とかいうことで、社会資本の耐用年数は六十年ぐらいだということで割にのんびり構えていたのですが、どうも最近の実態は六十年もないわけでありまして、二十年、三十年ならいいところでありますので、やはりかなり短期的に更新していかなければならない。公共住宅などを見てもそうでありますね。それをやろうとすると、一番ネックになるのは土地問題ということでありまして、やはり土地が、東京都などにおきましては道路費の九割までが用地費である、これは異常なことでありまして、しかも、それでも十年、二十年たっても道路計画が進まないというふうなこういう実態を見ますと、かなり悲観的にならざるを得ないわけであります。
 それと財源の問題でありますけれども、財源につきましても、そういう大幅な社会資本整備を税金だけでやっていていいのかどうか。この財政審の報告を見ますと、「国民負担率の上昇を極力抑制するためには、国債費の比率を低下させる」ということが必要であるということを前提にして、世代間の負担の公平の観点から社会資本整備の財源として公債を充てるということに対しても消極的な見方でありますけれども、私はむしろ、世代間の負担の公平の観点ということからいえば公債発行、建設国債の発行というものを積極的に評価していいのではないか。この辺のところは従来の社会党の考え方とはいささか違う結論になるところもあるわけでありますけれども、この辺はやはり国債発行時代を長らく経てきた今日、再検討してもよろしいのではないかというふうに思いまして、むしろやはり国民の社会資本整備優先という立場からの財政のあり方を検討していただければよろしいのではないかというふうに考えるわけであります。