この問題をやりますと、かなり時間がかかるわけであります。つまり、「核の冬」を招来するような核使用を前提にしているそういう抑止力論が、果たして人類にとって容認し得る理論であるかどうかという問題があると思うのです。抑止と均衡によって保たれていると言いながら、核軍拡一路だということははっきりしているわけなんですね。この問題は、また引き続きやりたいと思います。
 先ほど言いました「核の冬」の国連決議です。この主文の第二項ですか、すべての国、政府間組織並びにこれらの仲介を通じて、非政府組織が「核の冬」を含め、核戦争の気象への影響に関する関連資料を七月三十一日までに国連事務総長に伝達するよう要請されているわけでございますが、これは日本は賛成しましたし、その前に日本は幾つかの国と共同決議を出そうという努力もありましたね。肝心のこの決議について、何らかの努力をなさっていますか。
これは基本的には、そうした核を使用するということは避けていかなければならない、それが必要なことであるということを私は前々から言っておるわけであります。ただ、核というものが抑止力という立場から、今の世界の平和は残念ながらそうした抑止力の上に立った、また均衡の上に立って存在しているという現実の姿を我々は見詰めざるを得ないわけであります。そういう中にあって、我々は日本の道義的な立場として、核の攻撃を受けた立場として、核というものが使われるべきでないということは、全人類だれもが思っておることであろうと思いますし、そういうことを期待するわけであります。
核が使われるということは人類にとって危険なこと、その危険なことの中には「核の冬」も入るわけですよね。それを先制的に使うということは何としても避けなくてはいけないし、使うべきでない。持っていることと使うということにはかなり距離がありますので、そういう姿勢をはっきりしてもらいたいと思うのですが、この「核の冬」の問題については全人類的な共通認識だと思いますので、こういう立場に立って安倍外相、先制使用は当然避けなくてはいけないし、そういうことが「核の冬」につながるのだということ、そういう御認識をもう一度はっきりしてもらいたいと思います。
核については、今米ソを中心に、中国であるとかあるいはフランス、イギリス等が核を保有しておりますが、そうした核を保有しているというのは、核抑止という観点から保有しているということでありましょうし、残念ながらそうした核の抑止と均衡という姿が、現在の世界の平和を保っておると言わざるを得ないわけでありますが、そういう中にあって、実際に核が使われるということは人類にとっても極めて危険なことでありますし、そういうことは避けていかなければならないと思います。
人類の死活にかかわる世界政治の中心課題であるという認識を持っている、そういう外相の答弁でございますが、そうしますと安倍外相、この間も私の質問について外相は余り愉快じゃなかったような答弁でございましたけれども、愉快じゃなくてもこれは人類の死活にかかわる問題ですので、やはりはっきりしなくてはいけないわけです。
 つまり、核抑止論という立場から核の先制使用を認めるということは、一たん核兵器が使用されれば、先ほど言ったように人類の死滅にかかわるような大問題を引き起こすわけですね。どうしてもこれは両立しないわけです。核使用が「核の冬」につながることにならないというふうにお考えなのか。核をもって核を制するというのは、これは実際上あり得ないわけなんですよ。抑止力論については、前回の外務委員会で外相自身、前提があるなしとおっしゃいましたから、これはまた見解の違いがありますからそれは抜きにしましょう。しかし、核の使用というのが「核の冬」につながる危険性について、やはりつながる可能性を外相としてお認めになるでしょう。
限定核戦争でも、全面的な核戦争に発展する可能性は大いにあるわけです。そうしますと、今外相言われたように、人類が生き残れない可能性が十分ある、こういうこともはっきりしてきたわけですね。
 それでは核兵器廃絶というのは、そういう立場に立ちますならば、人類の死活にかかわるまさに世界政治の中心課題だということになるわけでございますけれども、外相、そのように御認識でしょうか。
そうしますと、核軍縮、外相の望むところですが、その核軍縮を進められる外相の立場としまして、核戦争によって人類は生き残ることができるかどうか。生き残れるというお考えでしょうか、それとも生き残れないというふうにお考えでしょうか。
国連で決議されました「核の冬」、これはやはり核爆発によってそうした世界の気象条件が変わるということは地球にとって大変な問題でしょうから、こうした認識というものが世界に広がって、核廃絶の方向へ全人類が動いていくということは極めて大事である、こういうふうに思います。
冒頭申し上げましたことをもう一度繰り返させていただきますが、この法律はなかなか複雑な法律でございまして、私も、私事を申し上げて大変恐縮でございますが、この法律ができました直後から数年間在米大使館に勤務しておりまして、その間いろいろな機会に、この立法に参画した立法府の人あるいは行政府の人から、この法律の制定経緯、解釈等についていろいろ専門的な見地から意見を聞いたことがございます。そういうものを総合いたしましても非常に複雑な法律でございまして、法律条項を、当然こうなるものであると、有権解釈を政府としてこういう場で申し上げることは非常に適当でないであろうということを感じるわけでございます。
 従来からも政府はそういうことで御答弁申し上げておるわけでございますが、一般的にこの法律の規定を見ますと、先ほど委員御指摘のように、一応原則的には、確かに、大統領の海外における兵力の使用につきまして六十日あるいは最大限九十日ということで、使用期間についての期限が付されておるということはそのとおりであろうと思います。しかしながら、例えば現実に安保条約の五条という事態が発生いたしましたときに、この法律をどういうふうに適用してそれが運用されるであろうかということにつきましては、すぐれてそのときの立法府の判断というものがございますので、これはどういうふうになるかということをこの場で申し上げることは適当ではないだろうと私は考える次第でございます。
 しかし、原点に戻って考えますと、いずれにしましてもアメリカの議会も含めて安保条約というものにアメリカが縛られるということで、そういう意思表示のもとにできておる条約でございますから、結果的に、アメリカが安保条約五条のもとで定められておるような対日防衛義務を十分に履行しないというような結果になることは、アメリカの行政府も議会もやらないであろう、またそれは国際法上当然そういうことが言えるということを従来から申し上げておる次第でございます。