ただいまの数字が示すように、実調率が一〇・四％であるということからしますと、先ほど私が申し上げましたように、つまり法人においては九〇％が調査が十年に一回であるということになるわけです。したがいまして調査がされていないということですね。もちろん、いまのお話によりますと、これは悪質不正と思われるという人を選んだと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、百七十八万件もある中で十八万七千件を全部調べてみた結果、更正決定の割合は八一・五％であるということでしょう。そうですね。
 つまり、税務申告に及んでいるんだけれども、調査をしてみると、ちょっとおかしいと思われるものが八一・五％あるということでしょう、この数字が示していることは。同時に申告漏れの金額は九千億に及んでいる、税額においても約三千四百億ですよ。こういう現状になっているということは、先ほどの適正な納税というのと、不正な納税というものは、この数字が示すように、非常に粗っぽいあなたの答弁じゃないかと思うのですが、もう少しこの数字から見た実態を明らかにしていただけませんか。
もう一つお尋ねしますが、そのときに調査、検査の従事人員は何人であったか、法人税の定員で結構です。それから一人当たりの増差所得額は何ぼであったか、同時に一人当たり増差税額は同ぼであったのか、ここも教えてください。
昭和五十六年度の法人税の事績でございますが、処理件数は百七十九万九千五百三十二件ということでございますが、そのうち実地調査をいたしましたのは十八万七千八百四十五件でございます。したがいまして、実調割合は一〇・四％でございます。
 実地調査をいたしましたものの中で更正決定等をいたしました件数は、十五万三千百五十四件。
 更正決定等の割合は八一・五％でございます。
 申告漏れ所得額は九千八百三十七億円でございます。
 増差税額は、本税、加算税合わせまして、三千三百三十九億円でございます。
それじゃ別な角度から、五十六年度の法人税について、申告件数、つまり処理件数と言ってもいいのですが、それと実地調査の件数、そしてその割合は何％であったのか。実地調査のうち更正決定などの件数は何件ありましたか。更正決定した割合は何％ですか。申告漏れの所得は何％、どのぐらいになりますか。増差税額は本税と加算税を入れて何ぼになりますか。
現在の実調率を前提にしてお答えを申し上げたわけでございます。
 理想的にはすべての納税者の実態をお伺いして拝見するということが理想的かもしれませんけれども、現在の事務量を前提として申し上げますと、内部的に各種の情報ないしは他の納税者との比較において疑問のある方について調査しておるというのが現状でございまして、現状に即してお答えを申し上げました。
それはそうでしょう。法規によらないでやることはなおおかしいんであって、そんなことはあたりまえでしょう。その法規に照らしてみて、納税される額というものが、申告の額と言ってもいいですが、それが適正であるか適正でないかということは見なきゃわからぬでしょう、見なきゃ。おかしいというのと、適正というのと、どうやって分けるのですか。どうもその辺がわからぬのですがね。
どうもありがとうございました。
 それでは、きょうは外務大臣と五十分間どっくりといろいろお話をするつもりでおりましたけれども、かわってぐっと若くなられた政務次官にぜひいろいろ伺いたいと思っております。
 まず何はさておき、クリントン・エリツィン会談が終わったところです。やはり若いクリントン大統領が大変マイペースで会談をリードしたような印象を私は受けました。二十五日に予定されているエリツィン大統領の国民投票に対しても大変率直に、そして思い切った支援をしたのではないか。かつて核そして軍事的な問題で対立していた米ソの首脳会談とは大変に違う様子で、世界の政治の向上と申しますか秩序が本当に変わったのだということを目の当たりに見せられたような、そういったクリントン大統領とエリツィン大統領の会談ではなかったかというふうな気がいたします。
 エリツィン大統領にとっては、こうしたクリントン大統領の対応の仕方が大変心強くまたありがたかったに違いないのではないかというふうな印象を受けました。それが一つです。
 それから次に、対日支援の問題についても、近く日本の総理が渡米なさる前の時期そしてＧ７の外相・蔵相会談の前、さらに地球サミットというふうに外交的な大きな流れがある中でアメリカが大変イニシアチブをとった。そのことを見事にクリントンさんは意識して会談に臨んだのではないかというような感じがいたしました。世界にもそういった印象をもちろん与えたというふうに思っております。
 日本にとってはロシアはもうすぐ隣の国でございますし、今後、日本にとってどのような外交方針が一番大事なのか、そしてどのような戦略で臨むか、これは日本の国民にとってまさにもう非常に今、大きな問題になってきている、また国際的にも注目されていることだろうというふうに思います。そういった意味で大変重要なときだと思うのです。
 北方領土の問題、安全保障の問題、特に核拡散の問題、それから目の前に迫っております対日支援の問題、環境と、実に多様で多角的な対応を迫られているように思います。しかし、根底に我が国の確固とした外交方針が一つ見えてこないような気もいたします。
 外交青書をゆうべ拝借して帰ったのですが、全部はもちろんこんな分厚いもの読めませんでした。私が見せていただいた範囲では、大変解析と申しますか分析はあるのですけれども、ではどのような戦略で骨太く日本がロシアに迫るのかということがなかなか読み取れなかった、そういう印象がございます。そういったことをぜひきょうは伺いたいと思っています。
 まず領土問題ですけれども、印象に残りましたのは、アメリカのクリントン大統領のスポークスマンが対日支援の積極姿勢を伝えるというところのまくら言葉のようにして北方領土問題の支持と日本の対日支援という言葉の使い方をしていたということです。
 日本はずっと政経不可分を貫いててまいりました。河野官房長官の談話ではこのクリントン発言を評価するというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、政府はこの政経不可分を今後も貫いていかれるおつもりなのかどうか、まずそのことから伺いたいと思います。