この三・四％という数字の根拠というのは、先ほどもお答えの中にございましたと思いますけれども、国庫補助率の引き下げによる千三百十二億円を、診療報酬改定による国庫負担の必要経費、これは千三百四十億円でございますが、それに充てるという大きな目的があった、そこから出てきた数字というふうにとらえてもよろしいのですか。
先ほども申しましたように、政管健保の財政がおかげさまで黒字基調で続いているという中で保険料率をまず引き下げる、そしてさらに余裕があるということで国庫補助率の引き下げを検討したわけでありますけれども、その際老人拠出金に係る部分は据え置くことにいたしまして、そういう形での中期的な財政バランスシートを眺めた結果として今回三・四％引き下げが妥当であるというふうに私どもは判断をし、今回お願いをしているわけでございます。
一元化の問題ということにつきましては、この程度で質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども、この医療保険制度の一元化ということによって、また新たな不公平あるいは不平等ということが生じることのないように、そしてまた社会保障としての公的医療保険制度というものの役割とは何かという、そういう原点から逸脱しないような方向で御議論がされることを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、今回の改正によりまして国庫補助が引き下げになったわけでございますが、この国庫補助の引き下げにつきまして、なぜ国庫補助率を引き下げたのかという御説明をまだいただいていないように思うわけでございますが、この点につきまして明確なお答えをいただきたいというふうに思います。
先生から先に言われたわけでありますけれども、御指摘のように消極的でございまして、任意継続被保険者につきましては、もう既に退職されておるわけでありまして、事業主との関係で申し上げますと全く関係がなくなっておられる方でございますので、この方々に対しまして保険料を事業主に半分持てというのは、なかなか私どもとしては制度的に無理のあることだと思っておりまして、したがいまして、任意継続被保険者につきましては労使折半というのはなじみにくいな、かように思っておる次第でございます。
現在この保険料というのは全額加入者負担でございますが、この点を事業者の側も続けて半分負担するという、そういう制度を改善する方向というのも、やはりこれもかなり消極的な立場をとっていらっしゃいますでしょう
か。そういう制度改善の方向というのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
現行の二年を五年ということになりますと、先ほど申しましたように、制度の根幹にかかわるようなことになるわけでございまして、どうしても例外的な制度ということで、これが延長というのは私どもとしてはなかなか、制度全体の検討の中でどうするかということを考えないことには、これだけ取り出してお答えすることは非常に難しいわけでございます。
 なお、五年というのは、もう御案内のように、五十五歳以上の退職者につきましては、五年間でちょうどジャスト、退職者医療制度の退職者年齢でございます六十までつなげる道は開いているわけでありますけれども、若い人を含めまして二年を五年にするというのはなかなか難しい、私どもは、検討することがたくさんある御提案だというふうに考えておるわけでございます。
例えば、老人保健制度と連続するというふうな形で三年間をプラスアルファいたしまして、せめて五年間というふうな延長というのはできないでしょうか。年金の谷間というふうなこと、それから給付の額の問題も含めまして、もし五年間延長できればという、そういうお声もかなり高いように私は承っておりますが、その点いかがでございましょうか。
まず、任意継続制度でございますけれども、これは私も詳しくは存じてないわけでございますけれども、古い健保の時代に、もちろん国保なんかない時代でございまして、健保組合を卒業すると直ちに何の保険にも入れないという歴史の中で、こういう任意継続、職場を離れても引き続き例外的に給付をしてやろうかという制度が誕生したものと承知をいたしているわけでございます。
 したがいまして、私どもの観点というのは、健康保険の任意継続被保険者制度というのは、極めて例外的な制度だと思っているわけでありまして、したがって加入の要件も限定されておりまして、被保険者となり得る期間も短期間になっているわけでありまして、この辺についての、延長するかどうかを含めまして、これはもう一回医療保険全体の仕組みの中で再検討すべきテーマかな、実はかように思っておるわけでございます。
次に、老人保健制度あるいは退職者医療制度との一元化の関係についてお尋ねいたします。
 いわゆる退職者の任意継続被保険者制度というのは、今わずか二年間しか加入できないことになっておりますね。保険料もかなり高くつくということでございます。なぜ二年間だけ継続を認めたのでしょうか、その理由をお尋ねしたいと思います。
そこで自治省にお伺いするのですが、市町村国保への財政支援の面でございますが、今の地方負担を伴うところの保険基盤安定制度によって低所得者対策を講じていく一方でもって、弱小市町村の国保財政の状況は悪化しているわけです。九〇年度の決算で見ましても、国保全体で一般会計から三千二十五億の繰入金、市町村財政のこれが大きな負担になっているようでございます。
 そのために自治省は、来年度から、全国平均より保険料軽減の適用世帯が多い自治体や、それから病床数が多い自治体に対しまして、重点的に地方交付税を約一千億円配分することを決めて、そして各都道府県及び政令措置都市に通知をされたようでございますが、では一体、残りの約二千億強の繰入金があるこの市町村財政はどうされるのか。
 またここでちょっと懸念するのが、同じ線引き線上にいながら重点配分される自治体とそして配分されない自治体、これに格差が生じるのではないか。これは、ちょっと気を緩めますといわゆる収納率というものがすぐ落ちてくる、こういう代物でございますから、したがって、こうした格差はかえって線上にいる自治体のいわば改善意欲、努力を阻害をする要因になるのではないか、こういう感じもするわけでございますが、いかがでしょうか。