いわば委員会の内部体制と申しますか、運営体制にかかわるような内容のお尋ねであろうと存じます。
 いずれにしろ、どういう運営の仕方をなさるのかは委員会発足後いろいろな議論を経て委員会自体で御判断になる課題でございますけれども、過去の例として申し上げますならば、臨調とか行革審とかあるいは現在活動しております行革委員会におきましても、正規の委員のメンバー以外に専門員であるとか参与であるとか、あるいは小委員会とかというふうな形で実質的な審議を重ねる場を設けて、その議論を詰めた上で正規の委員会、審議会で議論をさらに重ねて結論を出されるというような例が普通であったというふうに承知をいたしております。
どういうふうにふさわしいと判断なさるのかわかりませんけれども、さっきから言っておりますとおり、七人の委員会構成で決して多くはない。広範な国民の意見を聞くためには少ない数だと私は思うんです。そういう意味からいって、例えばアドバイザー会議のようなものをお持ちになる気持ちがおありになるかどうか、ちょっと聞かせてください。
事務局の体制の問題につきましてお尋ねがございましたが、今国会で法案を成立させていただきますならば、私どもとしてはできるだけ早く委員会設置に向けての具体的な準備作業を発足させたい、スタートさせたいと考えております。
 具体的に事務局長というお話でございましたが、いずれにいたしましても事務局は委員会の業務に支障がないような体制を組みたいと考えておりまして、そういう意味でも事務局長としてはそれにふさわしい人材が充てられるものと考えているところでございます。
お答えいたします。
 いずれにいたしましても、地方分権の推進に非常な熱意を持ち、しかも高い識見を有するという人たちで、しかも国民各階層の要望もあるわけでございますから、バランスというものも十分考慮した上で選任されるべきものというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、衆参両院におきまして、この委員の問題につきましては各委員から御意見を含めた御質問がたくさんございました。こういった国会での御議論というものも十分私は尊重いたしました上で、内閣総理大臣がこれならば衆参両院の御同意をいただけるにふさわしい方だという認識のもとに私は選任をしていただけるものと、かように考えておる次第でございまして、竹村委員のお考えというものも国会の議事録の中にきちっと残されるわけでございますので、そういったお考えも十分踏まえた上で総理は御判断されるというふうに思います。
行政についてということなんですか。
 私がなぜこだわるかといいますと、七人というのは決して多い数ではないんですね。それで、これまで私どもがよく不満に思いますのは、審議会の委員とかそういった国の選ばれるいろいろなメンバーを見ておりますと、これはどうしてももっと生活面のことが生活感として、生活者としてわかっていなきゃいけないというような、審議会や委員会においてもとても肩書の立派な方たちがたくさん並んでおられまして、そういうことが多くありますので、識見を有するということはそういう行政に対して識見を持っているということだけで考えておられるのか。
 非常に答えにくい質問だと思いますけれども、たった七人の委員ですから、どういうふうにしてその委員会の構成をつくっていかれるのかなということで私はもうちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
審議会等の委員の属性と申しますか資格についての法律上の規定ぶりにつきましては、必ずしも明確な基準があるわけではございません。いろいろな規定ぶりが見られるところでございます。
 地方分権推進委員会の場合、その検討対象範囲が極めて広いということもございまして、委員が備えるべき属性とか資格という面について、専門分野等余り固定したイメージを付与することは不適当と考えられるということから、ただいま先生御指摘のような規定ぶりになったところでございます。
 ところで、この委員会の審議事項の性格からいたしますれば、端的に申し上げますが、国、地方の行政について高い見識を有する人というふうに理解をいたしております。
委員について、法案では識見を有する人というふうになっておりまして、七人の委員を選ぶということになっておりますけれども、この識見を有する人というのはどういう人を考えておられるんでしょうか。
総理の責任で各省庁と推進委員会が話し合う場を設定するなりなんなりしてリーダーシップをとっていかれるということですね。これは実際には非常にぶつかり合う、大激論になるようなこともあるかもしれない。個別行政分野においてはそういう大激論をしなければならない、またそれが大事であるというような課題も少なくないというふうに考えます。
 総務庁長官は非常に意欲的に、先日の国会での答弁で、五年間の時限立法でやるけれども、二年間の計画を立てたら後はもうできるだけ早く実行に移したいというふうにお答えになっておられますけれども、この推進計画の策定期限の二年にこうした課題が、省庁からの猛烈な反撃があったりして間に合わないとか、一括法の策定に間に合わないとか、そういう理由で結論が見送られるようなことがあってはならないと思いますけれども、御決意をお聞かせください。
時間の関係もありますから、端的にお答えいたします。
 これから新築いたしますよという分類を今答弁いたしましたが、先生先ほど御指摘の、全壊した、半壊した、そういう人々、あるいは全焼した、半焼したという人々の対策、この分野をちょっと申し上げたいのでございますが、現在で私どもの推計戸数、六万三千前後を踏んでおるところでございます。その中で、職域あるいは親戚等、そういう関係で自立的に賄えますよという世帯を大体七千世帯ぐらい踏んでおりまして、それを差し引きまして五万六千世帯というものを私ども、地元の市、県、政府一体となりまして責任窓口としてこの対応を急ぎまして、その五万六千の中で、お聞きのとおり、まず仮設住宅で三万世帯は収容いたします。あとの二万六千というところを公営・公団住宅等々で賄っていきましょう、そういうような現在の緊急対策を立てまして、その推進中でございます。
 なおまた、御承知のとおり仮設住宅につきましては、なかなか現品の調達が思うようにいかない側面もございますけれども、既に一万一千は約束をいたしまして、発注済み。そして、その中のさらに七千は既に着工いたしておりまして、そしてまたその中で、一部はきのう、きょうあたりから入居を進めていただいているのではないかな、そういう感じを持っておるところでございます。特に応急住宅等につきましては、地元の県知事、市長も大変重大な関心を持っておいでになりまして、連日連携しながらこれが対応を急いでおります。