それからもう一件ですけれども、十五年未満の場合は、全額先払い、一括払いしていますね。ですから、いろいろな変動があっても、いままでは追加払いと申しますか、改定後の料金、補償料が払われてなかったわけですけれども、これについてはそうでなくて、三年ごとに見直しをするわけですから、その見直し時において、これはいまの情勢からすれば上がるわけですから、それに従って払ってほしいという希望、要求をいままでもずっと電電公社にわれわれもしてきたわけですけれども、これについても先ほど答弁があったような形で、ぜひそういう要望に即してその処理をしてほしい、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 新たに建柱いたしまして契約をいたします場合には、その契約の時点での補償料というもので十五年間の一括払いというやり方を現在までとってきておりまして、今後ともそのように、従前どおりにいたしますとそういう形になるわけでございますが、これについてはいろいろ御意見等もいままで伺っておりますので、今後これを改定時にどのように取り扱っていくかということにつきましては慎重に検討いたしてまいりたいと思っております。
来年の改定後、四月一日以降に新しく建てる場合に、その電柱に対する補償料は三年ごとに見直しをされるわけですから、三年ごとに見直したその料金で支払うというふうに手続的にはしなければおかしいわけですね。そうでしょう。そういうふうに取り扱いをされるかどうか、こういうことです。
お答え申します。
 先ほど先生おっしゃいました前段のものにつきましては、これはたとえば五十六年四月に改定になったといたしますと、四月以降新たに建てますものにつきましては、従前どおりのやり方で十五年一括という形になろうかと思います。それから、十五年を経過いたしましたものにつきましては一年ごとということに相なります。おっしゃるとおりでございます。
そこで問題は、改定されました場合に、改定された補償料を具体的にどのように適用されるかということについて幾つかの問題があるわけですね。
 一つは、五十六年四月以降に新しく電柱を建てた場合、それからこの法に基づく十五年間の使用期間が経過してその後の電柱等の残存期間に対して払われる場合、それから十五年未満で、法では全額一括前払いの方式をとっておるという場合に、これをどう具体的に適用していくのか、この三つの場合があると思うのですね。
 そこで私がお伺いしたいのは、たとえば五十六年四月以降に新しく建てた場合には、当然その改定した補償料が払われるわけでありますけれども、三年ごとの見直しをすれば、それに即して三年分を一括して支払うということになろうかと思いますが、この点についての確認と、それからこれは従前からそうだと思いますが、十五年の使用期間を経過した場合には一年ごとに支払う、こうなっておりますけれども、これも当然改定後の補償料が支払われることになりますけれども、この二点についての確認を、イエスかノーかで結構ですよ。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、昭和四十年に電柱敷地補償料調査委員会というところから答申が出されておりまして、自後三年に一回程度改定をするようにという答申をいただいておりまして、それに基づきまして現在まで三年に一度改定を行っております。現行のものは五十三年四月に改定をされたものでございまして、したがいまして、次回の改定はおっしゃるとおり五十六年四月を予定いたしております。
さて、この補償料ですが、昭和四十年一月に電柱敷地補償料調査委員会の答申書が出ております。この中には農林省農政局の農業協同組合課長も入っておりますが、あるいは林野庁等々も入っておるのですが、これには三年置きに見直すというふうに答申が出ておりますね。これから以降は三年ごとには見直しを行っておられると思うのですけれども、その事実の確認と同時に、次回の見直しの時期は来年の、五十六年の四月一日から、それについていま改定の作業が進められておると思いますけれども、その点についてまず確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、公社が支払っております電柱の敷地補償料の額、それから土地の種別につきましての金額等につきましては、公衆電気通信法の定めておるところに準じて決定をしております。
ただいま議題となりました工場抵当法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
 近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、地域の経済、社会、文化の発展に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。しかし、有線テレビジョン放送事業は典型的な装置産業であって、その施設を建設、拡張、更改する際には多額の資金を必要としており、今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会における重要な社会基盤として順調に発展していくためには、多大の資金が円滑に融資されることが必要であります。この法律案は、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものであります。
 その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととしようとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 なお、本法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本改正案附則における「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下、「整備法」という。）の改正は、本改正案が整備法の施行期日である本年四月一日前に施行される場合に限り必要とする技術的な改正であります。
 すなわち、本改正案が整備法の施行前に施行されますと、整備法において改正しようとする工場抵当法第一条第二項中の「又ハ」の字句が二カ所となり、整備法が施行されることにより、そのいずれもが「若ハ」に改正されることとなるため、これを改めようとしたものであります。
 ところで、整備法は、既に本年四月一日に施行されております。したがって、本改正案附則における改正は不要となりましたので、これを削除したものであります。
 以上が修正の概要であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。