抽象的に言えば、危険が伴う地域は非常に広くございます。私が言っている危険なところへというのは、あらかじめ戦闘が行われているような具体的な危険な地域には送りませんという自分の心情を何回も吐露しておるわけでありまして、そのことは具体的な業務計画の段階ではっきりとさせていきたい、こう思っておるのです。
 それからさらに、具体的にいろいろお尋ねありましたが、この法律は日本があくまで自主的にこのような協力、このような努力、できるだけのことをしていこうということでやっておるわけでありまして、世界に向かって公約したとか、そんな角度のものではありませんが、これをすることによりてせっかく機能し始めてきている国連の平和維持活動というものに対して、日本もただ演説とビラだけじゃなくて出て行って協力をしよう、日本も一緒になってできるだけの協力をしよう、こういうことを願ってつくっておる法案でありますから、きょうまで世界の大きな歴史の中で日本が初めて平和と繁栄のために積極的に貢献していきます、また先般のサミットでも、今後の十年は民主主義への十年だと言いました。私どもがベルリンで日本の外交を述べたときも、大きく移り変わる中で、きのうまでは手を差し伸べることができなかった体制の違う国々の人にも手を差し伸べます、インドでは、非同盟・中立であったＳＡＡＲＣの人々にも、政治的にも経済的にも日本出てこいと言われれば出ていって御協力もします、世界的な規模の平和と繁栄にできるだけ協力をして民主主義というものが定着していくように努力をしていきたい、積極的に世界の枠組みづくりに貢献していきたいというのが私どもの願いでありますから、その一環としてこの平和協力法というものもつくって、そういった仕組みや体制が日本になかったことの御批判を随分いただいておりますから、その御批判を甘んじて受けると同時に、今後そういったことがないように、まずその仕組みをつくっていこうということで努力をしておりますので、どうぞそのようにお認めをいただきたいと思います。
 そして、何事につきましても責任というものは非常に大きくて重いものであるということを、私は昨年総理に就任以来厳しくみずからに言い聞かせて精魂込めて毎日毎日やっておるわけでございますので、どうか御理解をいただきますように、この法案を成立させるためにどうしたらいいかという御議論を深めていただいて成立させていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
先日、これは米沢委員からも御提起がございましたけれども、基本的には民間の契約の問題でありますから、当局から免責規定を棚上げするように強制することはできないわけでありますが、保険の範囲内で実務上どのような取り扱いを行うことが可能であるか、また適正であるかというのを現在研究をいたしております。
 なお、多少補足をして申し上げますならば、確かに現在の民間生命保険会社が引き受けております保険契約の現状というものは、戦争などによって死亡した場合の保険金支払いについて、商法において戦争その他の変乱により生じた損失は免責、ただし、契約者の積立金は払い戻すとされているのが実態であります。しかし一方では、生命保険約款におきましては、各社によって相違がありますので概況で申しますと、原則は免責であるが保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないときには全額または削減して支払う、あるいは逆に、原則は支払うが保険の計算基礎に影響を及ぼすときには保険金を削減するとなっているわけであります。こうした状況について、当局としても、また業界としても検討を進めている最中という状況でございます。
 また、例えば損害保険の場合の傷害保険につきましては、英国のロイズ社に戦争危険を担保する傷害保険があるということを聞いておりますが、残念ながら私はまだその詳細を承知をいたしておりません。ただ、日本におきましても、海外旅行傷害保険には戦争危険担保特約を附帯することによりまして、戦争あるいは外国の武力行使、内乱など及びこれらに随伴して生じた事故による傷害、死亡、後遺障害について保険カバーを得ることができるようになっております。
 戦争危険担保特約つきの海外旅行傷害保険を引き受け得るか否か、これは基本的には個々の保険会社の判断の問題でありますけれども、集積がされる危険がどの程度になるのか、あるいは再保険によってどの程度まで危険の分散を図れるかなどが、引き受けの可否あるいは引受保険金額など引受条件の決定のポイントになるでありましょう。今、戦争の危険が懸念されます地域の駐在員などに対しましては、戦争危険担保特約つきの海外旅行傷害保険の引き受けが行われている例が多いというのが実態でございます。我々として目下勉強をいたしているさなかであります。
いろいろ御報告ございましたけれども、新聞の記事でいいますと、大体、統合が十四法人、廃止が一法人、それから民営化が三、こういうふうに報道されております。
 十二日朝の新聞は、こぞって社説を挙げて今回の政府の案について論評を行っております。行革とほど遠いどたばた劇であった、これが政治主導の行革と言えるのかと、大変厳しい論評を行っておりますし、また別の紙では、官僚の高笑いは消えない、やっぱりだめなのかと受けとめた人も多かったのではないか、政府・与党の特殊法人の改革案は予想どおり内容に乏しく、合格点にはほど遠かった。日経は、決めるのは官僚ではないということで、国民の期待を大きく裏切る内容になった。これは挙げてみれば切りがないのですが、こういうような論評を行っております。
 そもそも、なぜ村山内閣においてこの特殊法人の見直しがこれほど注目を集め、衆参両院とも昨年も議論されましたけれども、それは、やはり税制改革をする、税制改革で国民に負担をお願いする。お願いするためには政府の血を流さなければいけない、行革をして歳出を削減しなければいけない。その最も重要な具体策の一つとして特殊法人が位置づけられた、こういうふうに認識をしております。
 十月十七日の参議院における予算委員会の中で、片山議員の質問に対して村山首相は、この特殊法人の見直し、規制緩和、地方分権というものは、「これはある意味では国民全体に対する約束」である、こう発言をされております。約束、つまり公約である、こういうことが村山首相の言葉から出ております。予算委員会でもこう言いましたけれども、また、これは新聞を見ますと、国会内で行われた十月四日の行政改革に関する閣僚懇談会の初会合で、村山首相は席上、特殊法人の見直しについて、所信表明演説で公式に発言した以上これは公約であり後には下がれない、お互い痛みを覚悟して身を削るつもりで決断して取り組んでほしいと指示した、こういうふうに報道をされております。国民も野党も多分ほとんどが、これは村山さんが身を削って必死になってやってくれるものだ、こういうふうに期待をしたのだと思っております。
 また、参議院予算委員会の十月十四日には、野末議員の質問に対して、村山首相も、「これは今回、税制改革を行うに当たりましても見直し条項を入れまして、そして国民にこれだけの負担をお願いする限りにおいては政府みずからも身を切る思いで行政改革は徹底してやる必要があるということの決意で今取り組んでおります」、こういうふうに述べて、特殊法人の見直しを含む行財政改革が税制改革と不即不離の関係であるということを明確に述べておられます。
 総務庁長官にお聞きしますけれども、なぜ行財政改革の目玉にこの特殊法人の見直しが挙げられたのかということを、簡単に御所見を伺いたいと存じます。