農地三法は重要な法案でありますが、大臣もちょっとそこら辺は歯切れが悪くて、勉強が十分できてないような感じがしてなりませんが、私は新たな提案として指摘しておきますので、この辺は十分農林水産省部内でも検討して裏打ちをしないと実際にうまくいかない、かように思うわけです。
 そこで、土地改良をする場合、ただいま局長から答弁がございましたように、原則的には所有者がやるべきだと思いますけれども、所有者がやろうといっても金がなくてできない、さればとて稲転をしなければならぬという場合には、借りた方がどうしても暗渠排水とか土地改良等をしなければ結局転作できないということになりますと、所有者との話し合いで、やはり借りた方が経費を出してやることになる。ところが、三年か五年後にはまた返せ、こういうことになりまして、いわゆる減価償却しないうちに返すということになりますと、これはやはり力が入りません。これは農地法の精神で、やはり自分の土地であれば一番愛着がありますけれども、借りたものはどうしても愛着がないというので、農地法の第一条に目的が書いてあるとおりでございまして、その点はわれわれも十分わかるわけですが、そこで、仮に借りた方が土地改良をやった場合に、必要経費を有益費の償還としてどういうふうなルールで償還してもらうのか。政府はその点は全然考えずに、土地改良は当然所有者にやってもらうのだ、こういうことで本法を出されたのですか。その点もあわせて見解を求めます。
いまの問題は確かに大変問題点であろうと思うのでございます。耕作をする借り手の方は、積極的に耕作をやりたいのですから基盤整備をどんどんやっていただいた方がいいし、貸し手の方は余り農業は、熱心でないとは言いませんけれども、どちらかというと農業をやらないでほかの収入を上げよう、こういうことになるわけでございます。それと転作との関連でということでございまして、いまのお話は、何かそれを別に助成しろというようなお話かとも思うのでございますが、研究はいたしますけれども、現時点で私どもは転作は転作でそれぞれ助成策を講じておるわけでございますし、いまの基盤整備その他の問題に関連しては、先ほど来局長が申し上げておるように、話し合いでいくという、いわゆる地方の地域農政の振興という観点から私ども考えて、何とかうまくやっていただいたらどうだろうか。地域農政の振興には助成策を考えておるわけでございまして、そういう中で、いろいろな話し合いの中で考えていっていただいたらどうだろうか、こういうふうに思っているわけでございます。なお一層何か必要なことがあるのかどうかは、ひとつ検討させていただきたいと思うわけでございます。
農林大臣、この問題は本法の提案で大変重大なかかわり合いがあって、これらがはっきりしないと農用地の流動化がなかなか進まない、絵にかいたもちになる。またぞろ、四月九日に私が冒頭申し上げましたように、結局この問題は現状追認に終わるような法案になりかねないということで、せっかく法律案を提案され、審議し、今後もしこれが採決されて法律を施行する場合によりよい効果が上がるためにもと思って、私たちもいろいろ政府の考え方を聞いているわけですよ。
 そこで、私はいま若干の指摘をしましたが、そういうわけですから、政府は転作に絡めて手厚い何らかの助成措置などを考えてやらぬと、農地の流動化はうまく進まないと思うのだが、その点についてはどういうふうに大臣はお考えでありますか。
確かに、おっしゃられるようにいろいろ事情がありますけれども、貸し手はみずから耕作をしないということで農地を提供しているわけでございます。したがって、一般的には改良投資にはそれほど熱心ではございません。また、借り手の方は、期間が短ければ短いほどまとまった農業投資を行うことはちゅうちょいたします。これは当然であろうと思います。
所有者はどちらかと言うと農業をやる気がないから貸すわけですね。全部が全部と言いませんよ。だから、私は、どちらかと言えばというただし書きを言っているわけです。所有者がやるべきだ、こういうふうに局長はおっしゃる。ゆえに土地改良はどうでもよいと思っておるわけではないけれども、貸す方はそう期待をしているということではない、いままでの一般から見まして、そう思います。一方、借りる方は耕作が三年ないし五年とかいうことでは不安であります。いわゆる不安定でもあります。ゆえに借りる方は土地改良は余り積極的にやろうとはしない、私はこういうふうに思うのですけれども、その点は政府はどういうふうに思っていますか。
農業投資についてどう考えるかというお尋ねでございましたので、やや先走って、どういう形でその農業投資が行われるかということを申し上げましたが、一般的には私はやはり農地の所有者が行うというのが一番妥当であるし、また実際にもそういう形で出てまいるものと考えております。
ですから、結局つくるとすれば市町村単位とか、郡、市単位とかあるいは都道府県単位でつくられることが好ましい。縦割りで、たとえば郵便局の全国のものがあったとしても、まさか北海道と鹿児島を利用するということはまずないと思いますね。ですから、そういう地域単位に、そのかわりあらゆる施設の状況が一目でわかる、こういう点がいいので、そこら辺は名古屋のは大変すぐれているように思うわけです。その場合このガイドブックは、施設、設備が改良普及してきますと、それに応じて新しいものを出さないと、古いものを出しておってもこれもまた意味がなくなりますね。そういうこととか、名古屋の場合は車いす対象だけですね。しかし、すべての身体障害者向けあるいは身体障害者の保護者向けにこういうものもつくる必要は当然あると思いますね。これだけのものをつくろうと思いますと、確かに大臣、これは費用も相当かかるように思われますし、手間もかかると思います。しかも国際障害者年のメーンテーマが社会への全面参加ですから、何はともあれ社会に身体障害者設備をそろえた施設があることを知らせる、これが第一だと思うのです。そういう意味で、これはきわめて何でもないガイドブックのようだけれども、大事なものじゃないかという気がするし、身体障害者団体もこういうものの普及を強く望んでいらっしゃるようなんですが、そのためには、先ほどあちこちやっていると言っても二十余りだとすれば、これの全国的な普及を考えるとすれば、国が積極的に協力、援助をしてあげるということが必要になる思うのですが、その点、厚生省お考えありますか。