では、次に中野参考人にお尋ねいたします。派遣労働者に対する軽視、差別、それから個々の派遣労働者は女性が大変多いように私思うんですが、特に差別されたり軽視されたりというところの人たち、女性スタッフがそういう問題を抱えているだろうと思うんです。
 雇用主と労働者との雇用関係というのは、本来二者の関係から出発したもので、三者関係になるということは非常に複雑で問題が生じてくると思うんです。
 その中で、非常に派遣元の方はちゃんとした、例えば賃金にしても払うという権利義務の保障は確立されていると思いますけれども、派遣先というのがなかなかそういう保障がされていない。特に派遣先は力関係からいったら非常に強いので、保障をするにはかなりきつい制裁措置をしなければできないのではないかというふうに思うんです。特に今は不況でリストラで、そういう現状の中で権利義務を確立させるということは大変難しいのではないか。特に制裁措置をしなければ確立されないのではないかと思うのですけれども、そのことに対して、もしもう一歩先ほどの御説明のほかに御意見がございましたら、伺わせていただきたいと思います。
二つあります。一つは、当初から我々が今回の改正に臨むに当たって要求し主張してまいった点が、決して十分ではありませんが、とりあえず派遣先の責任の問題を中心にして幾つかは取り込まれていること、これが一つ。それからもう一つは、今御指摘の点と関連いたしますが、非常に大きな論争点であったネガティブリスト方式への転換ということはとりあえず今回の政府原案では歯どめが加えられたこと、以上が内容にかかわる点でございます。評価している点でございます。
 いま一つは、先ほど冒頭私が述べましたように、今回の政府案の不十分性というのは、十分な法案審議の条件が整っていないところでやらざるを得なかった、そのことの枠組みからくる制約でございまして、これについては法案の内容そのものとは別にやむを得ない結果であった。むしろ、その制約の中では何とか我々の要求の最低限のところは、この法案に関しては入れることができたかなというふうに考えております。
桝本参考人にもう一点伺いたいのですけれども、今回の改正は不十分、不完全であるというふうに一番最初におっしゃいまして、しかし今回の改正はやむを得ないと考えるとおっしゃいましたけれども、そのやむを得ないと考えられた理由についてお教えください。
本委員会の釘宮委員長、大木委員、照屋委員、立木委員、武田委員及び私、須藤の六名は、去る九月十一日から十三日までの三日間、国の安全保障、日韓・日中漁業協定、地方公共団体の国際交流等に関する実情調査のため、長崎県及び大分県に派遣されました。
 以下に調査の概要を報告いたします。
 長崎県では、まず、米海軍佐世保基地を訪問し、基地司令官より、米海軍において佐世保基地が戦略上果たしている機能、指揮系統、主要任務の具体的内容、基地施設などの概要について説明を聴取した後、基地内の施設、艦船を視察いたしました。
 次に、長崎県当局より、長崎県周辺における外国漁船の操業状況、特に韓国・中国漁船による違反・無秩序操業の実態や漁具被害、資源乱獲の現状、取り締まりの状況等について説明を聴取いたしました。
 漁具被害につきましては、過去五年間だけで三億円を上回る被害が生じており、違反・無秩序操業につきましても、件数自体は減少傾向にあるものの悪質な操業が横行しているとのことであります。
 また、日韓・日中漁業協定において旗国主義がとられていることから、有効な取り締まりが困難であるとの窮状も訴えられ、同県からは、現在交渉中である韓国、中国との新漁業協定の早期締結、排他的経済水域の全面適用等が要望されました。
 次に、陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪問し、駐屯地所在部隊の状況、主要施設・主要装備、駐屯地主要部隊の任務等について説明を聴取いたしました。
 また、同駐屯地に近接する日出生台演習場の周辺環境、同演習場での主要訓練内容、射撃訓練の概要等について説明を受けました後、同演習場を訪れ、演習訓練の概況、射撃陣地、着弾地域の状況等について視察いたしました。
 なお、同演習場につきましては、沖縄の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転先の候補地とされておりますが、湯布院町、玖珠可及び九重町の演習場周辺三町から、派遣委員に対し、実弾射撃訓練の分散移転実施を中止するよう政府に申し入れていただきたいとの陳情がなされました。
 次に、大分県当局より、大分県の国際交流事業の実施状況について説明を聴取いたしました。
 大分県は、平松知事が提唱、推進し、海外におきましても高い評価を得ている一村一品運動を核とし、農林水産業の技術研修、貿易、学術・文化交流など幅広い分野におきまして積極的なローカル外交を展開しており、特に九州とアジア諸地域との広域的理解と交流を推進し、平成十一年度にはアジア太平洋地域の人材育成の拠点となる立命館アジア大学を開設するとのことであります。
 さらに、大分県の国際化関連施設として、ローカル外交の促進と地域レベルの国際化を図ることを目的として創設された大分県国際交流センター、大分港を中心とした輸入促進地域の中核施設として整備が進められている多目的大型コンテナターミナルである大在コンテナターミナル、そして国際、県際の交流促進の拠点として、また地域の観光、文化等の振興を図るため、大分県と別府市が共同で建設した大型コンベンション施設であるビーコンプラザをそれぞれ視察し、事業運営状況につきまして説明を聴取いたしました。
 以上が今回の調査の概要であります。
 なお、調査の詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしますので、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。