次に、今日におきます余暇時間の増大、そしてまた高齢化社会の進行というさまざまな文化、スポーツ活動への国民の参加志向を高めておるように思います。余暇時間あるいは高齢化の進行に伴いましてそういう志向というものが高まっておるように思います。
 そこで、高齢化社会を迎えてスポーツを楽しむ人々というものがふえておるわけでありますけれども、昭和六十一年の十一月に文部省の保健体育審議会は、「社会体育指導者の資格付与制度について」なる建議というものを行い、文部省も社会体育の充実に向かって努力されておるようでありますけれども、六十二年の四月から指導者の育成事業がスタートするかと思っておりましたけれども、この六十三年三月現在時点でもどうもはっきりいたしません。どのような状況になっておりますか。また、民間の団体が行っております技能審査を文部省が認定する方式をとるというふうにも聞いておりますけれども、うまくいっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
余り時間もありませんので、スポーツの振興等についてお伺いしたいというふうに思います。
 高齢化社会におきましては、一番大事なことはやっぱり健やかに老いるということでないかというふうに思います。生涯を健康で明るく生きていくことが要請されているわけですが、そこで国民一人一人の体力、能力に応じて安全で、しかも科学的な指導方法を確立し、これらの知識や体験を身につけた指導者の養成というものがまずソフト面での整備として必要だというふうに思われます。文部省のお考えをお伺いしたいと思います。また、文部省の機構見直しの中で、体育局に生涯スポーツ課の設置が予定されておりますが、設置理由と役割等についてあわせてお伺いいたしたいと思います。
内容的な関係は変わっていないわけでございますが、御承知のように、義務教育段階の児童生徒は年々減少いたしました関係上、予算額もそれにスライドする形で減少いたしております。
就学援助の関係でございますが、具体的な経費といたしましては、例えば学用品費、新入学の児童生徒の学用品費、通学用品費といった物品に対する補助、通学費に対する補助、修学旅行費、校外活動費、さらに学校給食費、それから医療費と、これだけの費目につきまして、要保護、準要保護の児童生徒に対します援助費の市町村からの補助に対します二分の一の補助を文部省で行っております。六十三年度予算額が百九十一億九千八百万円でございます。
 それから、先ほどのお尋ねで、義務教育段階だけではなくて、高等学校段階についての検討の御発言ございましたが、御承知のように、小中学校の児童生徒は義務教育の対象となっておるわけでございます。そういった観点から各般の施策が講じられておるわけでございますが、高等学校の場合は義務教育でないということ、それから確かに九四％の就学はいたしておりますけれども、貧困家庭であるがゆえに働いていらっしゃる方、そういった方とのバランスの問題等も一つ問題点としてはございます。しかしながら、例えば育英奨学等の経費、奨学金の貸与を受ける方法ございますし、現在のところは制度としてこのような形で進んでいるということでございます。
御指摘のとおり、修学旅行につきましては異なる環境、新しいいろいろな見聞という意味で有意義なところでございまして、その旅行先につきましては、それぞれの設置者あるいは学校の判断で児童生徒の発達段階に応じて選定をするということでございます。
 この問題につきましては、それぞれの生徒の発達段階なりあるいは所要経費の問題等がかかわりますので、私どもが特定地域の方向性を示すということは差し控えておるわけでございますが、先生御指摘のように、日本全国的に見れば豊かな自然のある場所が多々あるわけでございますので、それぞれの設置者における適切な修学旅行先の選定につきましては、一般論といたしまして十分指導してまいりたいというふうに思っておりますし、それからお話にございました自然教室の拡充につきましては、文部省の補助予算を毎年厳しい中ではございますが増額をいたしておるところでございます。この自然教室の奨励につきましては、なお今後とも私ども努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
海外への修学旅行というものが盛んになるということは決して悪いことではないというふうに思います。むしろいいことだというふうに思いますが、例えば日本国内でも北海道など経済の地盤沈下が著しく、またしかも美しい大自然が残っているようなところへは修学旅行や研修旅行を計画してもらえばいいんじゃないかということで、我が党の委員長も衆議院の本会議質問で述べておりますけれども、北海道経済の浮揚も含めて一石二鳥あるいは三鳥の策になるというふうに思われます。文部省が今計画をしておられます自然学校などを多数設置をして、都会の児童生徒を受け入れるようなお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
海外での事件、事故あるいは国際紛争やテロなど、邦人の生命にかかわる事態に敏速に対処するためには、今回の場合はたまたま閣議があったということで、文部省、運輸省、外務省連係プレーがよかったというふうに思いますけれども、そういう場合に備えて、政府部内に必要な情報収集、連絡等に当たる部局というものを新たに設置する必要はないのか、お伺いしたいというふうに思います。
内航海運の輸送量の推移を申し上げます。
 第二次オイルショック後の昭和五十五年度におきまして、国内の貨物輸送量、トンキロベースでございますが、内航が二千二百二十二億トンキロでございました。その後、五十六年、五十七年度と下がりまして、五十七年度が千九百八十一億トンキロ、それから五十八年度、五十九年度はまた上昇に転じまして、五十九年度が二千百一億トンキロ、それから六十年度は二千五十八億トンキロ、六十一年度は千九百八十億トンキロと減少してまいっております。六十二年度に入りましてから、特に昨年度の後半から五兆円の内需振興策の効果が出てまいりまして、鉄鋼とかあるいはセメントなどの荷動きが活発化しておりますので、六十二年度は前年よりもふえるという見込みでございます。
 一方、シェアについて申し上げますと、内航それからトラック、鉄道のそれぞれのシェアでございますが、内航海運は五十二年度に五二・三％ということでございまして、これがピークでございました。それが今申し上げたようなことでだんだん低下してまいりまして、六十一年度は四六％に落ち込んでおります。トラックの方は伸びておりまして、五十二年度に三七％でありましたのが、六十年度には内航を上回りまして、六十一年度は全体の五〇％を占めるということに相なっております。