次に、一般財源化の問題に伴う問題ですけれども、きょう文部省の方、通産省の方、厚生省の方にお願いをいたしておりますが、例えば文部省として、地方団体の負担の伴う新規事業、義務教育共済費追加費用の国庫負担金等、従来文部省が補助金として配っていたものを今年度から地方が自前でやるのであるから、その分、例えばシーリングの関係は大変楽になったと言えるのじゃないでしょうかね。
 そこで、文部省としての新規事業の中で、地方公共団体の負担の伴うものとしてどのようなものをつくったのか、お伺いをしてみたいと思うのであります。いわばこれは地方の財源の見返りとも考えられるわけでありまして、地方団体にとって有益であるとともに、地方がやりやすいように運用すべきだと考えるわけであります。先ほども財政局長がおっしゃいましたように、一般財源化については地方に同化定着しておるというようなことも考えられるわけでございますから、そういう観点を踏まえてちょっと、六百四十九億円に上ると思うのですが、まず文部省からそういう観点についてお答え願いたいと思うのであります。
国庫補助金等を一般財源化する場合には、先ほど申しましたように、基本的には地方財政計画の策定を通じまして全体として地方財政がバランスがとれるかどうかということを検討するわけでございます。そして、この一般財源化されたものにつきましては、地方交付税の基準財政需要額にそれぞれ算入をして、一般財源化された分についての財政需要というものをきちんと算定をしていかなければならないわけでございます。その場合には、地方交付税の基準財政需要額の算定は、交付団体も不交付団体も関係なく、それぞれの地方自治体の必要額はどれだけかということを算定していくわけでありますから、この算定をした結果においてまだ不交付であるということは、これは財政需要はきちっと見込んだ上でさらに不交付だ、この財政需要を見込んだことによって財源が足らなくなって交付団体に転落する、転落すると言うとおかしゅうございますけれども、交付団体になってしまうということもあると思いますが、そういう需要を積んだ上でもさらに不交付だということは当然予想されるわけでございます。その場合には、今まで財源余剰と申しますか、不交付団体の分は、別途自主的に使えたお金がそれだけ減ってしまうじゃないか、こういう御指摘があるのはよくわかるわけでございます。
 ですから、そういう点については、理論的にはこれは財源措置はなされているわけでございますけれども、実際の財政運営上は、やはり急にこういうものが出てきたときにそれが財政運営に支障が生じてくるということも考えられますから、個々の不交付団体の財政運営の状況というものをよくお聞きしながら、不交付団体の財政運営に支障の生じないように、例えば調整債の運用というようなものは一つはそういうことも考えて行っているわけでございますが、こういうことも含めまして不交付団体の財政運営に支障の生じることのないように十分個別の問題として配慮してまいりたいと思っております。
このほか、義務的経費の追加など特に緊要となったやむを得ない事項等につき措置を講ずることといたしております

 他方、歳入面においては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、第一次補正後予算に対し、五兆四千七百七十億円の大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました
このようにまことに深刻な事態に対処するため、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮に努めたところであります
また、所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金を一兆六千六百七十五億円減額するとともに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたしております

 しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆四百八十七億円を停止することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております
なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生ずることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております

 これらの結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております

 地方財政につきましては、一般会計からの地方交付税交付金が減額されますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております
なお、冷害等対策の一環として被害農家等に対する共済金の支払いに充てるため、農業共済再保険特別会計において農業再保険費三千九百四十八億円を追加することといたしております

 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策の実施等のため、この補正予算において、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うことといたしております

 以上、平成五年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました
何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします
（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑