先ほども、民間に倣うというのはおかしいじゃないかという話が出ました。特殊法人というのは法律でつくられた法人ですから、やはり民間以上に公開されなければならぬ。
 総務庁の調査でも、住都公団の場合は出資会社が二十三社あります。うち二〇％以上出資が十七社、残りの六社が二〇％以下の出資会社であります。法案では、この六社の財務諸表は明らかにならないという問題が残るわけです。
 これを特殊法人全体で見ますと、特殊法人の出資会社七百九十六社のうち三百十六社しか明らかにならない、残りの四百八十社は明らかにならないということになるんですね。比率で言いますと、半分以下の四一％の子会社、関連会社の財務諸表しか明らかにならず、五九％の子会社、関連会社はディスクロージャーされないということになる。これはやはり不十分なので、これはやはり解決しなければならぬのじゃないでしょうか。長官の御答弁を伺いたいと思います。
今回の法案、特殊法人の関係のディスクロージャーが非常に進んでいないということで、せめて民間並み以上、公益法人とか補助金等の状況についてはプラスアルファでございますが、そこまで持っていこうということで整理をしたものでございまして、民間の取り扱いにおきましても、二〇％未満の会社というのは関連会社として扱われていないという例を参考にして今回の判断をしたところでございます。
長官、今お話しのように、そういう子会社の損益計算書とか貸借対照表は、少なくとも今の段階ではディスクローズする対象になっていないんですね。やはりそういうものも明らかにしていかないと国民の批判にこたえられないと思います。これから省令が検討されると思いますけれども、長官、さらにその点も御努力をいただきたいと思います。
 もう一つは、特殊法人からの出資比率が、子会社の場合は五〇％以上、関連会社の場合は二〇％以上に限定しているので、そこから外れた関係会社の財務状況というのは明らかにならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
今回のディスクロージャー法案は、特殊法人の側から見まして特殊法人の財務の状況を明らかにするために、各省申し合わせて一定のことをしようということでございます。したがいまして、子会社あるいは関連会社の個別の貸借対照表、財務状況等が今回のディスクロージャー法案が成立して進むことによって明らかになるという関係にはございません。
今御答弁のありました、昨年の十二月の行政監察の勧告、行政改革プログラムに基づく附属明細書や事業報告書のことだと思いますが、この中では、私が知る範囲では、損益計算書だとか貸借対照表は入っていないんですね。こういうものまでも省令でやはり明らかにさせるというような努力をなさいますでしょうか。
先ほどから議論があったところでございますが、私ども、附属明細書あるいは事業報告書、これからその中で必要な開示事項を省令で決めていくわけでございますが、その開示必要事項の中に、子会社との関係、子会社へどういう形で出資をしたり、どういう形でお金が行っているか、あるいは人の関係などについては、できるだけ必要事項として開示をさせたいと思っているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、今後の分についてはなかなかこれは私ども難しいかと思いますが、少なくとも従来のものについては、今後は、どういう形でそういうことがなされていたか、ここは問題があるんじゃないかという指摘はできるようになるのではないかというふうに思っております。
今議題になっておりますこの法案は、特殊法人の財務諸表を一定公開させる上で一歩前進だと思います。しかし、この間問題になっている特殊法人の子会社、関連会社の財務の全貌を明らかにしませんと、特殊法人全体の財務諸表がつかめない。国民もそうした公開を求めていると思います。そういう視点から見ると法案は不十分で、長官も不十分な点についてはお認めになったと思います。
 いろいろ議論されておりますが、特殊法人本体が大赤字にもかかわらず、子会社、関連会社、関連公益法人が大幅な黒字になっているという問題があります。
 さきにも議論されましたが、例えば、住都公団には子会社、関連会社が二十三社あります。そのうち、二十社が黒字経営になっております。代表的子会社の日本総合住生活、先ほども議論になりましたが、九三年から三年連続して年間百億円以上の経常利益を上げております。その背景には、建設省や住都公団からの天下り、住都公団から五千万円以上の大規模修繕工事の過半数を独占的に落札して、もうけを確実に保障させるという仕組みがございます。こうした状況は、税金や財政投融資など公金を食い物にしているということで国民的批判を浴びていますが、当然のことだと思います。
 総務庁長官、今回の法案ではこういう事態をどこまで明らかにすることができるのでしょうか、御答弁を願いたい。
アメリカの例ですけれども、もうダムは要らないんだということを、例えばビアードさんという河川政策の責任者が世界じゅうで言って歩いていたり、あるいは、グレンキャニオンダムその他幾つかのダムで、実際にダムの放流が行われたり、あるいはダムの工事がとまったりしていることもありますので、その一つの事例だけですべてがはかれるわけではありません。今のボンドの話にいたしましても、そういった大きな流れの中の例外というふうに考えていただいた方がいいのではないかと思います。
 それから、日本の河川の状況や、あるいは平たんな地域が少ない、そういったこと、さらには、そういった地域の資産の勘定の仕方その他についてもたくさん問題がありますので、議論したいところですけれども、余り時間がありません。
 仮に、そういう状況が全部おっしゃるとおりだったとしても、そこに私は異論があります。しかし、例えば河川に手を加える際に、その決定過程を透明にする、公開をするといったこととは一切矛盾をしないはずです。
 例えばドイツの場合、ノルトライン・ヴェストファーレン州の例が一番いいと思いますけれども、ここでは、計画を立てるに当たってきちんとした手順で、まず一つ大切なのは公開性だと思いますし、それから客観性です。つまり、評価を行うに当たって、客観的な資料によって評価を行う、それから最終的な決定を行う際に、具体的な実質的な選択が行える、複数の中から選べるというところが大事なのですけれども、そういったことを保障する手続法ができております。
 これは、もちろん河川局の皆さん御存じだと思いますけれども、最低限、日本の河川やあるいはダム等の工事についても、こういった手続を明確にする、客観的に行う、複数の選択肢を住民に与える、そういったことが当然だと思いますけれども、これまではそういったことを実行してこなかった。今後はこういった方向で当然お進みになる覚悟だと思いますけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。