お答えいたします。
 ただいまいろいろ不備な点についての御指摘があったわけでございます。一部に対しましては政府委員からお答えしたわけでございますが、時間の関係でお尋ねのなかった点につきましても、私ども次第に努力をしているということは申し上げざるを得ないわけでございます。たとえば航空基地、レーダーサイトの抗堪性の増強の問題につきましては、予備のレーダーの問題もございますが、基地あるいはサイトそれ自身の抗堪性を増すための短ＳＡＭの配備の問題でありますとか携帯式ＳＡＭの整備等もすでに着手いたしているわけでございます。また掩体の整備ですね、五十三年度以降、若干ずつではありますが、整備を進めているところでございます。また滑走路が破壊された場合のことで、ネットでもって応急に離着陸を可能にする工夫も講じてあるわけでございまして、もちろん十分整っているということは申し上げかねるわけでございますが、今後とも引き続きそういった努力を続けることによりまして、まず着上陸を阻止するということに全力をもって当たりたいと考えているわけでございます。
 しかしながら、それでどうしても着上陸を防げないという場合には、まことに国民に御迷惑をかけて申しわけないわけでございますが、やはり国土に上陸しました敵勢力を排除して、一日も早く国の独立と安全を保つための工夫、努力もしなければならない、これは御指摘を待つまでもないところであると考えているわけでございます。そのために国民の協力を願う。民間防衛——スイスあたりは民間防御が非常に整っているというふうに伺っているわけでございまして、その点になりますると必ずしも防衛庁だけでは進めにくい点がございます。そういった点は政府全体としてまた取り組んでいかなければならない。防衛庁としては、現在そのような考え方を持って防衛力の整備に当たっているということを申し上げる次第でございます。
いまおっしゃいましたのが相手方の船がわが方の船に対してということであれば、結局海上自衛隊の護衛艦艇の対ミサイル防御の問題になるわけでございます。現在率直に申し上げてほとんど進んでおりませんが、新しい艦艇には対ミサイル防御の配慮をしたものを逐次整備していくということでやっております。たとえばジャミングの問題もありましょうし、それからシウスという高性能機関砲によりミサイルを撃墜するというようなことを考えながら艦艇の対ミサイル化の整備を図っておるという状況でございます。
今度もう一つ立場を変えまして、海の上で向こうから船がやってまいりました、公海の、オープンシーの上ですから何ともどうしようもない、どうもぐあいが悪いなと思ってもこちらが先制攻撃をするわけにはいかない。そのうちにこっちに何か向けてきた、あっという間にミサイルが発射された、ミサイルはまずあらかたわが艦艇に当たる。これ防ごうと思うと昔の大砲みたいに遠い、近い、真ん中ドンというわけにいきませんから、最近ほとんどミサイルで要撃ということになると思うんです。では、その要撃態勢は現在どんな状態で整備をされているんですか。
産投会計の出資金の予算計上が甘かったんではないかと、特に五十六年度は五十五年度に比較しますと二十億ふえておると、その二十億ふえたについては、輸銀への出資がその他減ったもの十億ございますけれども、それをのみ込んで三十億もふえておると、要するに輸銀に対する出資金の計上の仕方が甘かったんではないかと、こういう御議論かと思います。それが一つ。それからそれとの関連で、輸銀についてはずいぶん使い残しがあると、で不用もずいぶん出しておるんで、財投も余っているし、それとあわせて出資金も減らせたんではないかと、こういうお話かと思います。
 それで、執行状況につきましてはあるいは理財局から御説明いただいた方がいいかと思うんですが、私どもが輸銀の出資金を三十億増額することが必要だと考えたその考え方につきまして私から御説明申し上げますと、その輸銀への産投出資というものは、事業規模を確保する、これももちろんございますけれども、そのためというよりも、低利の輸出入金融や直接借款、これを輸銀はやっておるわけでございますが、その輸銀の経理基盤を強化するというねらいを持っておりまして、その貸付規模と直接的な比例関係で出資額を決めるというふうには必ずしも考えていないわけでございます。この場合輸銀の適正な経理水準といたしましては、貸し倒れ引当金計上後の収支が相償うことを一つの目安といたしておりますけれども、最近の内外金利の変動等に伴いまして非常に収支状況が厳しいものになりつつございます。
 五十六年度の損益見通しについて申し上げますと、年度末の貸し倒れ引当金繰入率を今回引き下げまして、千分の五から千分の三といたしておりますけれども、この千分の三をも下回りまして千分の二・四程度にとどまるのではないかと、こういう見込みでございます。それで、こういった厳しい損益収支の状況でございますので、貸付金に対します自己資本の比率も、たとえば五十年度におきましては一三・三％ございましたものが、五十五年度の見込みでは六・七％になりますし、それから今回百五十億の出資をいたしましても二・八％というふうなことになっているわけです。で、自己資本比率が落ちますと、今後の金利動向にもよりますけれども、調達資金コスト全体が上がるような形になりまして、今後輸銀に政策金融として期待しているその期待がかなえられないと、こういうような状況もございますので、この辺をにらみながらやはり出資金を決めていかなくちゃならない、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては百五十億程度の出資というものはぜひとも必要であるというふうに考えております。
 それから財投の実行状況、輸銀の融資の状況でございますけれども、五十三年度当時と比べますと、非常に財投計画の見方も厳しくなっておりまして、大変な改善を示しておるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 あと必要ございましたらば理財局の方からお答えさしていただきます。