共通問題を除きましては、ありがとうございました。
 それから国民金融公庫の総裁にお伺いをしますが、五十六年度の決算で事業を見てみますと、経営改善貸し付けにつきましては、ほぼ申し込みに見合う貸し付けが行われている。それから特別貸し付けにつきましては、申し込みに対しまして多少少ない。一般貸し付けにつきましては、申し込み金額の約六〇％程度ということで、経営改善の貸し付けの場合には、商工会議所あるいは指導員の特別な詮議がありますので、資力、信用から言ってみてそういうことになると思いますが、総じて一般貸し付けの面を見ますと、事業計画と実際の実績ですね、大分乖離があるような感じがしてならないと思うんです。この点についての原因はどういうふうに掌握をされているのか。あるいは、これから五十八年度の予算が成立して、あと実行計画を立てる場合に配慮をしなければならぬ問題点というふうなことについてどういうふうにお考えなのか。その点をお伺いしたいと思うんです。
まさに穐山委員御質問のとおりでございまして、開発銀行としても、五十八年度は一兆一千三百四十億という融資規模を持っておりますけれども、できるだけ重点化していくという方針で数年前から進んできているわけでございます。
 いま御指摘のとおり、エネルギー関係で約四割、そのほかに公害防止とか、そういうものに含まれているエネルギー関連を含めますと、約六割がエネルギーの方にいっております。
 近時、原油の価格が若干低下しているというような状況はございますけれども、私どもとしては、長期的な見地から、こういうときにこそ日本のエネルギー基盤の充実を図っていくべきではないか、こういうぐあいに考えているわけでございます。
 確かに、電力に対する融資は、相当当行において膨大なものになっておりますが、これは相当長期を要するプロジェクトに対しまして融資しているのが大部分でございまして、たとえば残された水力の開発とか、あるいは原子力関係のプロジェクト、こういうものに出しているわけでございます。原子力関係のプロジェクトなどは、プランニングから実際の稼働に至るまで十年を要するというような長期的な計画でございますので、私どもといたしましては、良質な政府資金を、時の金融状況の繁閑に関係なく、安定的に供給できるという体制が大事かと思っています。しかし、私どもといたしましては、エネルギーといえども、その融資の中身につきましては、できるだけこれが効率よく融資できるようにいつも研究を続けていかなければならないかと思います。
 なお、融資の重点化につきましてもう一言、二言、つけ加えさせていただきますと、日本の産業の構造が先端産業に徐々にシフトしていくというようなことが、日本の産業構造の高度化にきわめて重要なものかと思いまして、国産技術の振興、技術振興というものに対しまして、やや力を入れてきているわけでございます。本年、原資の事情がございまして、仮に全体の融資規模は二％の伸びでございますけれども、技術関係あるいはエネルギー関係は四％を超える伸びで、若干そこら辺に重点シフトを移したということでございます。
 またもう一つ、いま国会で御審議を賜っております基礎素材産業の活性化の問題でございますが、このためには基礎素材産業がいろいろ新しい合理化投資を行うとか、あるいは新しい分野に進出するというようなものに備えまして、開発銀行のその他枠の中で百五十億円を計上しておりまして、これが有効に活用されることを期待している次第でございます。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、目的規定の改正についてであります。
 目的規定につきましては、沿岸漁場の生産力の増進を図るという観点から、栽培漁業の計画的かつ効率的な推進に関する措置及び沿岸漁場の安定的な利用関係の確保に関する措置を加える等の改正を行うこととしております。
 第二に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、魚介類の稚魚の生産、放流及び育成に関する基本方針を定めなければならないものとし、基本方針においては、栽培漁業の推進のための基本的な指針と指標、技術の開発に関する事項等を定めることとしております。
 また、都道府県は、その区域に属する水面における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、国の基本方針と調和を図りつつ、基本計画を定めることができることとしております。この基本計画においては、栽培漁業を推進することが適当な魚介類の種類、その種類ごとの稚魚の放流数量の目標、技術の開発、漁業協同組合等が実施する特定の水産動物の育成を図る事業に関する事項等を定めることとするほか、放流効果実証事業に関する事項を定めることができることとしております。
 第三に、放流効果実証事業についてであります。
 都道府県知事は、基本計画に放流効果実証事業に関する事項を定め、業務実施計画に基づいて、稚魚の放流等を行い、当該放流によって漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する事業を実施する民法法人をその申請により、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
 この場合、都道府県知事は、放流効果実証事業が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた民法法人に対し、当該事業に協力する者が任意に拠出した協力金の収支に関する事項を含む事業報告書を提出させるとともに、業務の方法の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
 第四に、漁場利用協定についてであります。
 漁業協同組合等と釣り船業者の団体等が、漁場
の安定的な利用の確保に必要な事項の遵守につき、それぞれの団体の構成員を指導すべきことを内容とする漁場利用協定の締結をしようとする際に、相手方が交渉に応じないときは、都道府県知事に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができることとしております。この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該相手方に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をすることができることとしております。
 また、漁場利用協定の遵守につき紛争が生じた場合には、都道府県知事は、あっせんをすることができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。