日本側が主張しております漁区転換の主張の根拠といたしましては、一つにはやはり資源の問題、サケ・マスは御承知のように南から北に上がるに従いまして魚体が大きくなるわけでございますから、同じ一トンが何尾で済むかというその魚の数にしますと、北へ上がってとるほど魚の数は少なくて済む、そういう意味で資源保存に役に立つということが一つ。
 それから、さらにサケ・マスの値段を見ますと、同じ種類でありましても魚体の大きいものの方が脂が乗って単価が高い、そのことが同じ一トンをとるにしましても経営上非常に役に立つということなんでございますが、これに対しましてソ連側が言っておりますのは、一九七八年に二カ月間いろいろ議論した結果、この現在の漁区が決まっておる、そのときの経緯等を今急にここでひっくり返すわけにはいかぬということ、並びにその当時のソ連側の主張の一つでもあったわけでございますが、北に上がりますと特定の魚群、特にベニザケ等に集中的に漁獲圧力を加えるのではないかということを言っておるわけでございます。この点につきましては科学者間で早急に検討すべきである、今回の会期中にも検討すべきであるという日本側は主張をしておりますし、あるいは必要があれば試験的にこの海域を開放して操業してみた上でさらに検討したらどうかという申し入れもしておりますけれども、先方は科学者の会議というのを例えば年の後半にじっくりやった上でその上で検討をしたらどうだという態度を崩しておらないわけでございます。
外交交渉の途中という事情は私もよくわかります。交渉の中で今そういうふうな状態にある。だから、それを救うためにも、やはり日本側が要求しているそういうことでこれは今回の交渉については妥結をしてもらわないと、ひいてはこのことが今までの日ソの協力事業の中でやってきた日ソの友好関係といいますか、そういうことにさえもいろいろ問題が生じるのではないかということを私も心配をしておりますので、ひとつぜひこういったような事情なども今度の交渉の中でやはり強力にひとつ相手を説得する、ソ連を説得するということでやっていただきたいというふうに思います。
 次に、ソ連は太平洋の中型流し網の漁場転換を拒否しているということが伝えられておりますが、このことは前にも私も言いましたけれども、まさに漁期がおくれたそういう中で、これは業界にとっては死活問題でありますから、このソ連の拒否する理由は一体何なのかということについてひとつお知らせいただきたいと思いますし、日本側がなぜこのことを説得できないのか、何か歯がゆい思いがするわけでありますけれども、その辺についても今の段階でお答えできることがあれば、ひとつぜひお願いいたしたいと思います。
サケ・マス関係の問題につきましては、ただいま交渉中のことでもございますし、その段階で救済措置というような浜の声があることも承知してはおりますけれども、そういうことについて今政府としての態度を示すことは、交渉の前進にはむしろつながらないのではないかという判断がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
 それからカニ、ツブ、エビ関連でございますが、これは御承知のように五月の五日から民間の代表団が訪ソいたしましていろいろ協議をしたわけでございますけれども、カニ、ツブ、エビいろいろな魚種がございますが、そのうち一部のズワイガニ、東樺太のズワイガニ以外につきましては、あるいは先方が資源がないとか、あるいはソ連側でとるから日本は来てくれなくてよろしいとか、あるいは非常に高い協力金を要求するとか、あるいは小さな船に監視員を二人も乗せるというふうなことを要求してくるというようなことがありまして、東樺太のズワイガニを除いては、一応業界としては交渉を断念した形で先週末から今週にかけて三々五々帰ってきております。これらの業者が帰りました段階で、これらの業者及び道庁からいろいろ話を聞いた上で可能な対策を検討させていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和六十年に茨城県筑波研究学園都市において開催される国際科学技術博覧会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国は、財団法人国際科学技術博覧会協会に対して、博覧会の準備及び運営に要する経費の一部を補助することができるものとすることであります。
 第二に、郵政省は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができるものとすることであります。
 第三に、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として行われる製造たばこの包装利用、国鉄施設利用及び電電公社の印刷物その他の物品を利用した広告事業に対して、便宜の供与その他の援助を行うことができるものとすることであります。
 第四に、日本住宅公団は、国際科学技術博覧会に公式に参加する外国政府等の従業員に住宅を提供できるものとし、また、博覧会協会の委託により、博覧会会場の用に供する敷地の造成及び施設の整備等を行うことができるものとすることであります。
 第五に、国家公務員、地方公務員または公共企業体職員が博覧会協会の職員となり、再び公務員等に復帰した場合の共済年金等について、在職期間を通算することとし、また、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、公務員とみなすこととするものであります。
 本案は、去る二月十四日提出され、同日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、二月十九日政府から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審議を行い、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、博覧会の成功を期するための諸対策に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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