決算の状況の推移は御指摘のとおりでございますし、大蔵省あるいは日本銀行の検査の状況も御指摘のとおりでございます。
 先ほど来申し上げましたけれども、この検査結果を踏まえまして経営改善のための厳しい自助努力に努めることあるいは関係金融機関の支援を受けるといった措置が講ぜられてきたわけでございますが、その過程におきまして、それぞれの段階におきまして当局が助言を行う等の努力をしてきたということでございます。
釜石信金の経常利益と当期利益を見ますと、昭和六十二年三月期には三億一千三百万円と二億一千百万円で最高でありました。六十三年の三月決算では六千六百万円と四千万円と、前年対比二一％と一八・九％に実に激減をいたしまして、一挙に経営が悪化をいたしておることが数字上明らかであります。その翌年、平成元年に大蔵省が監査に入っておりますし、現在の理事長の及川氏も専務として入金をいたしております。そして、平成四年五月に理事長に就任をいたしております。この経過を見ますと、大蔵省は監査報告から既に今日を察していたのではないかと私は考えます。
 同時に、日銀の検査は六十三年と平成二年の七月に入っております。したがって、監査は大蔵省と日銀で交互に毎年行っておるということから見ましても、大蔵省の責任なしとは言えないのではないか、こういう感じを私は持っておるのですけれども、いかがですか。
個別の金融機関の検査結果の内容につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいま御指摘のような検査を踏まえまして、先ほど申し上げました平成元年からの自主再建努力あるいは平成二年からの経営陣、経営体制の刷新あるいは全信連等の支援措置が講じられてきたということでございます。
大蔵省の金融機関への検査、監査は、単に計数や法的違反の有無を調べるだけではないだろうと私は思います。経営上の分析、それに対する指導も当然含まれるのだろうと思います。
 釜石信金への大蔵省の検査、監査は直近で六十二年の十月、平成元年の十月、平成三年の八月に行われておりますけれども、その報告書には釜石信金の経営内容についてどういう指摘がありましたか。わかる範囲でよろしゅうございますから、公表していただきたいと思います。
釜石信金が平成元年度以降経営の環境が悪化しているということで、職員の削減あるいは出資金の配当率の引き下げ、役員賞与の全額カットというような自主再建のための自助努力を行ってまいりました。
 平成二年には、それまでの経営者、経営陣が退陣をいたしまして経営者の交代が行われました。それを契機に全信連等から資金支援を受ける、こういう状況になってまいりましたが、こうした支援を受けても、その間経営再建のための努力が続けられてきたわけでございますが、その後の状況の推移で、先ほど申し上げましたような決断に至った、こういうことでございます。
経理上もあるいは理論的にもそういうことになるのだろうと思います。はっきりしたラインを引くということが難しいことは十分承知いたしておりますけれども、自主再建に踏み切れるか、合併による救済か、あるいは今回のような清算、譲渡が、そこに踏み切るためのボーダーライン、分岐点というのは、線ではなくても大きな幅として私はあるのではないだろうか、こう思います。あるはずであります。
 したがって、この釜石信金がボーダーラインに乗ったのは何年ごろだったと分析いたしておりますか。
金融機関の経営が悪化した場合の対応につきましては、まず経営の合理化、収益基盤の強化等の自助努力が基本になるものと考えております。さらに、関係者の協力、支援を求めるというような対応もございますが、自主再建が可能な範囲につきましては、まさに当該金融機関の経営内容、資産の状況、当事者の自助努力、関係金融機関の協力の程度いかんによりまして左右されるものでございまして、画一的な基準があるわけではございません。
 釜石信用金庫の場合、既に平成二年から全信連等からの支援を受けてきたところでございますが、こうした支援を受けても再建の見通しが立たないということで、さらに今後の金融環境の厳しさを踏まえまして、関係者が今回の決断に至ったものではないかと承知しているところでございます。
これを見ればなお減っているのですよ。反対はしませんよ。必要だと思いますよ。例えば、昔よりこれだけ休暇がふえた、稼働日がうんと少なくなった、だから全体的に人をふやさなければ穴埋めができないとか、やはり国民にわかりやすく、説得できる材料を、ここで僕に言っているだけじゃ意味ないんだから。こういう条件でこうふえざるを得ないんですということをやはりきちんと、そう回りくどい言い方をしないで、提案する以上はこういうわけだからと。何とはなしに必要になったからという提案の説明というのはないでしょう。だから、やはりこういう条件でこうなったということをはっきり、私は冒頭だから、基本原則だけ明らかにして入りたいと思うから言っているわけです。
 これだって減ってしまっているでしょう、この二十五ページで見たって。そうすると、あと何が要因だったのかということを国民は何で理解したらいいのかということになりますから。時間を上げますからその点もうちょっと考えて、今慌てて言うとまた今と同じようにわけのわからない答弁をするようになるから、これはやはり法案の根本だから、こういうことでこれこれですということを、あなたら頭がいいのだから、もう少し利口に返事してもらわないと時間がむだになってしまいますからね。ここは返事は要りません。要りませんけれども、もう少し考えていただいて後で答えてもらいます。
 それと、人事院来ていただいていますね。いわゆる公務員の分限についてどういうふうに理解をしておられますか。昔は官吏分限令、いろいろあったわけですが、今分限という表現は公務員法にはありますが、その中身としては分限をどういうふうに理解をしているか、まずこれが一つ。公私の区分というものについてはどういうふうに押さえて指導をしているのか。その二つ。