最後に、放送のあり方について質問を申し上げたいと思います。
 言うまでもなく、放送といいますのは極めて公共性の高いものでございまして、表現の自由が保障されるという点では民主主義の基本にかかわるものでございます。このような位置づけに立ちまして放送法第一条では、放送の不偏不党、公平中立をうたっているのだ、かように思うわけでございます。また、放送番組の編成に当たりましては、政治的に公平であること、意見が対立している問題につきましてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、これが放送法第四十四条三項四号ですか、これに明記されているわけでございまして、これは放送法第一条のかがみを受けた、それの具体的な規定であるように踏まえているわけでございますが、こういう点について大臣はどのようにお考えでございましょうか。私は当然だと思うのでございますが。
高度情報化社会という流れの中で情報を伝える側も、一つは国際化、ワイド化という方向に行きますけれども、もう一つはやはりローカルへの対応、それから地域社会の重視と、みずからの、内を取り巻く問題というものに対して目を向けなければいかぬと思っております。したがって私どもは、ローカル放送の強化につきましてはかねてから力を入れてきたつもりでございますけれども、五十九年はさらに幾つかの点で改善をしてまいりたい、かように思っております。
 一つは、先生のおっしゃった時間枠の問題でございますけれども、時間の増をいたします。現在は十分程度の増を考えておりますけれども、六十一年度までにはローカル放送は三十分、ラジオもテレビも増加になるようにしたいと思っております。その中で、特にいわゆる視聴好適時間に合わせた番組の編成もできるように十分考えていきたいというふうに思っています。
 それから二番目に、ローカルに対する予算の拡充と要員、機材でございますけれども、いずれも協会はなかなか厳しい現状にございますけれども、その中で、予算、機材、人員とも適切な配置をしていきたいと思っております。これについては新しいローカル放送構想というものを立てまして、現在その実現に向かって検討を続けている段階でございます。
 それから三番目には、高齢化社会に向かってのローカル放送ということでございますが、一つの例をちょっと御紹介したいと思います。
 これは東北地方での五十九年度の番組編成に当たっての重点事項ですが、この中の第二項に、「高齢者比率の著しく高い東北地方における地域社会の構成の変化がもたらす諸問題と高齢者の雇用・健康・福祉など多角的に究明し、あるべき姿を検討する」こういう例がございますけれども、ほかにいずれの地方でも高齢化問題については特に念を入れたいというふうに思っております。
簡潔にお願いしたいと思うのですが、お考えの趣旨は理解いたしました。
 次いで、ローカル放送について御質問を申し上げますが、ローカル放送を拡充強化していくという考え方については協会側としてもそのように態度が述べられております。それで拡充強化の立場を前提にしながらその中身について以下三点についてぜひともお願いを申し上げたい、このように考えるわけでございます。
 その一つは、ローカル放送拡充のためには時間枠を毎日設定してやる方法を考慮いただけないかどうか。しかもその時間帯といいますのは、多数の人々が視聴可能な時間帯を設定いただければありがたい。
 二点目は、ローカル局への、番組だけではございませんで、そういう番組を立派なものにしていこうと思いますと、当然予算の問題、要員の問題、機材の問題、これらを増強する必要があると思うわけでございます。三つ目は番組編成に当たりましては、高齢化社会を意識された、高齢者に関心を持たれるような番組の作成についてもぜひとも配慮いただきたい。以上三点のローカル放送の依充強化について要望申し上げたいと思いますが、これについてＮＨＫ側の御見解を賜りたいと思います。
今、先生から御指摘いただきましたこと、細かにまた私の意見具申し上げると時間にかえって食い込みますので、そういうふうに一般教養課程というのは、さまざまな意見が出てきておりますし、文化懇のところも、それを全くなくしろといっているわけじゃなくて、もうちょっと専門教育と一般教育との区別は廃して、両者を一緒にした単位の取得といいますか、そういう大学教育の内容にしてみたらどうかというような提言というふうに私は聞いておるわけでございます。このことが、私どもこれから進めようとする教育改革の下敷きになるということではございません、一般論としてですね。そういう意味で、私としましても、文部省も四十五年の大学設置基準の改正のときにも、かなり、そこのところは柔軟になるようにいろいろと制度上の改正、改革もしてみたわけでございますが、学問分野、さっき先生がおっしゃったように、高等学校における一般教養、大学の一般教養を、もう少しそこをきちっと識別しようではないかというような御意見もお話しになっておりましたように、一般教養全体の科目や、そして、その中身、あるいは、また、さっきちょっと文化懇で言っておりましたように、専門教育との間をもう少し一々区別をしないやり方なども含め、そして逆に言えば、先生も今御指摘ありましたように、高等専門科目はもっと広めていかなきゃならぬ面も、分野によってはかなり出てきておると思うんですね。そういう意味で、単位の取得や大学の年限というのは、もうちょっと柔軟に考えてみたらどうだろうか、分野によってかなり違っているわけですから。もちろん、今、獣医なども六年になりましたけれども、そういう意味で、もうちょっと柔軟に、そして専門課程で、ある程度単位を取っていける。例えば私は商学部出ですけれども、原価計算や商業経済や簿記やなんというのはどんどんやればやって、何も四年で修めなきゃならぬというような問題でもないような感じがするんですね。ですから、それぞれ、そういうような柔軟な、問題を検討する課題、その中で一般教養、専門教養の課程はどういうようにあるべきだろうか。こういうようなことも我々の立場で議論していることは、いろいろかえっておかしなことになってもいけませんので、新しい、そういう審議機関で、いろんなバランス、いろんな経験、いろんなお考え方を持つ中で、こうしたことも基本的に一遍思い切って制度上考えてみる、そういういい時期が来ている。そういう意味では、さっき先生が冒頭からずっと一貫したお話の中のテーマに流れております今の高等教育を活性化させる、私はその一助にもなるのじゃないか、いや、一助よりもそのことすべてじゃないかなというような感じもする意味で、新しい審議機関は、ぜひ私は高等教育の問題を大いに議論していただきたいなあと、そういうように考えているわけでございます。