バイオマス関係の研究は日本でも進めてございます。具体的に申し上げますと、バイオマスの連絡会というものをつくりまして、これには事務的な経費にすぎませんけれども、しかし、新燃料技術開発事業費という名目で補助金も出し、あるいは委託調査費等も出しまして、バイオマス関係だけの予算で総額にいたしますと四億六千四百万の予算をもちましてただいま通産省としては進めてございます。
 なお、民間側の研究も必要と存じまして、関連民間企業の総力を結集させまして、鉱工業技術研究組合を組織いたしまして積極的に推進いたしていく所存でございます。
たとえば石炭液化等について申し上げますと、現在アメリカ、ドイツ、日本、三ヵ国の共同開発ということでございまして、大体一九八五年ぐらいには実用化をしたいということで努力をしておるところでございます。
代替エネルギーの開発につきましては、大変中長期の立場から検討いたしておりまして、たとえば原子力あるいは太陽熱等の問題、さら．には石炭液化の問題等につきましては、若干の日にちがかかろうかと思いますけれども、早くスタートをする必要があるということで、今年度から、五十五年度からスタートさしていただきたいということでございますが、石炭関係の燃料転換等につきましてはただいま進行中でございますので、とりあえずできるものといたしますれば、石炭の石油にかわる燃料転換あるいはＬＮＧの燃料転換、こういったものは着々と実行中であると、こういうふうな状況でございます。
従来、代替エネルギーの開発につきましては、一般的にいわゆる石特会計と電源開発会計、特別会計でございますが、これで運用をしておったのでございますけれども、ただいま先生から御指摘のとおり、画期的な代替エネルギー開発の促進をするために、ただいま御審議をいただいております五十五年度予算案におきまして、特別会計のうちで千百七十六億円の予算を計上しているわけでございます。それから一般会計といたしまして千七百二十一億円を予算案の中に組ましていただいておりますので、合計いたしまして約二千九百億円の予算を計上しておると、こういう状況でございます。
御承知のように、代替エネルギーの開発問題でございますけれども、石油にかわる一番主要なるものといたしましては、申すまでもなしに、原子力とか、あるいはＬＮＧ、天然ガスですね、あるいは石炭等が主でございます。しかし、これのみに頼るわけにまいりませんので、量的には補完的なものではございますけれども、将来も考えて、太陽熱とか地熱とか、あるいは風力とか、そういう自然のエネルギーも利用しようということでこれも進めることにいたし、遠い将来といたしましては、核融合とか水素エネルギーとか、あるいは地熱の深部の開発とかいったような計画でただいま進めてございますが、具体的な、何はどのくらいの金額で、どういうような進捗状況かといったような問題は、資源エネルギー庁長官から御説明申し上げます。
この問題も少しやり残した感がありますので、次回に譲ります。
 次に、将来枯渇するであろう石油にかわるべき新しいエネルギー、いわゆる代替エネルギーの開発というものが相当着目されてまいりました。特に、第一次オイルショックの直後から始まった石炭の液化、あるいは風力、波力、あるいは太陽熱、地熱、こういったもののその後の研究成果といいますか、予算はどのようについて、どのような成果をおさめられたか、それぞれの関係省庁の方から御答弁をいただきます。
相互には、このプロジェクトと油の供給との相互関係はもちろん直接はございませんけれども、しかし、両国が緊密化していくということ自体は相互扶助の関係に立つわけですから、結果においてはイラン側の好意的な供給も得られるものと考えてございます。
御承知のように、先ほどからまた繰り返し申しますように、このプロジェクトは大変イラン側としては重要視しておりますし、また早期に完成を強く希望しております。イランは御承知のように、わが国の石油供給源としては一割を上回る油を提供している国でもございますし、将来ともイラン側とは密接な関係を結んでまいらにやならぬ国でございますので、ただいま申しましたような、日本政府側も援助いたしまして、そしてこの完成を図りたいと、このように考えておるところでございます。
御承知のように、八五％ぐらい完成しておりまして残りをこれから進めるわけでございますけれども、御承知のように、日本側から技術者その他現地に参りまして、ただいまイラン側との具体的な打ち合わせに入っておりますので、予定どおりの完成を見るものと思っております。
お答え申し上げます。
 市場開放問題につきましてのいわゆる行動計画の策定につきましては、政府全体の方針のもとで、農林水産省におきましても、四月二十二日に省内に設置されました策定委員会におきまして現在鋭意検討を行っているところでございます。
 御承知のように、我が国の農林水産業は現在非常に厳しい状況に置かれておりますし、またこういう市場開放対策が何度にもわたって実施されるということで農林漁業に従事される方々、あるいはその団体の方々、非常に懸念を有していらっしゃるということで、私たちとしては非常に厳しい状況と受けとめておるわけでございます。
 現段階におきましてまだその具体的内容等につきましてお話しする段階には至ってないわけでございますが、今月の末にはいわゆる個別品目につきましての関税引き下げの決定を行うという予定になっております。また、七月じゅうには行動計画についての骨格を決めるということになっておりますので、現在、時間も切迫しておるということもございまして、省内で鋭意検討を進めておるという段階でございます。
 その中で、御質問のございましたアメリカとかＡＳＥＡＮ等につきましてのいわゆる要求の態度でございますけれども、骨なし鶏肉につきましてはタイ国が非常に強い要求を出しておるということで、これは我々としても非常に重みを持って受けとめざるを得ないという状況でございます。アメリカにつきましては、昨日、日米貿易委員会が開かれまして、これは事務レベルでございますが、私が代表として出席をいたしましたけれども、これにつきましてはアメリカ側からは、これまでさまざまな機会に我々に対して要求をしている関税引き下げ等の問題につきまして改めて確認と申しますか要求がございましたけれども、特に新しい点につきましての要求はなかったということでございます。
 そのほか、アメリカ、ＡＳＥＡＮ以外の国々からも関税その他の問題につきましての要求は出てきておりまして、我々そういうものを全部念頭に置きながらやはり対応を考えざるを得ないという状況でございます。