私たちが行ったときに、私は発言するつもりはなかったけれども、そのときにいた早田理事あるいはこの八木助成部長などは、その際には横を向いて、いろいろこちら側から聞きますけれども、その点に対して大変不遜な態度で臨んだのです。しかも、この中身についても絶対そういうことはあり得ないということまで言っておったわけですよ。それがなぜこのように、あなたが言われる理事長就任、あるいはこれにありますように経営学科の新設のときか何か知りませんけれども、いずれにしても五十七年一月の段階でこのようなことがなされたのか。してないというのに、新聞で発表されればこういうことが出てきたわけですが、なぜ隠さなくてはならなかったのでしょうか。
お答えいたします。
 助成部長は、すでにかなり長期にわたって助成部長として私学助成金の仕事を担当しているわけでございますが、この担当職務である私学助成金の問題をめぐって大変世間を騒がせるような事態が起こったということについて深く責任を感じて、担当上司である理事に進退伺いを申し出たというものでございました。
お答え申し上げます。
 一々幾ら幾らの金額というふうな点についてまでは私どもの方の調査はなかなかできがたいところでございますので、それに出席をいたしました者から聞き取りをいたしまして、度を過ごしたものではなかったというふうに判断をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十五年度のものにつきましては、向こうの理事長が新しく就任されたというごあいさつで上京されたというものでございますし、五十七年度については一月、正月のごあいさつということで上京された際に行われたものであり、内容もいずれも度を過ごしたものではないという意味で儀礼的と申し上げたわけでございます。
お答えをいたします。
 九州産業大学の関係者との会食の問題につきましては、先生の御質問もあり、先般委員長からの御命令がございましたので、出席者の氏名を理事会あて御提出させていただいたところでございます。その中には、先ほど先生御指摘の助成部長等も含まれているわけでございます。この点につきましては、すでに理事会に御提出いたしましたように、昭和五十五年と五十七年の二回、東京におきまして儀礼的な会食が行われているということを私ども、調査の結果御報告をさせていただいたというところでございます。
委員長に一応聞くのはやめましよう。
 それでは私、具体的に言います。私が十二月八日に財団に参りました際に、この件に関してはわれわれは氏名まで申し上げたのです。このことは財団の方は知っているはずですね。しかも、そのときには、このような会食あるいはこうした問題は全然ないということをわれわれに対して強硬に突っぱねたのですね。ところが、十二月の十一日の日に新聞で、文部省あるいは財団、そうした接待が明るみに出たわけであります。ところが、十二月の十三日には、八木敏春という助成部長は辞表を提出しているのですね。理事なんかのことには触れません。そのときいた理事は、この関係のあった理事はもう退職しているのですよ。退職していますからもう名前は言いません。そしてこの八木敏春という人は、助成部長ですけれども、辞表を提出しておるわけですが、われわれが今度その次に行ったときにいろいろ聞いてみますと、この問題については内容を調査しましたということを言っています。そして、問題がなかったということを言っておりますけれども、この点、いつ、どこでやられたのか、そしてどの程度のものがやられたのか、調査をしているわけですから知っているわけですね。問題ないと言うならどの程度のものを問題ないと言っているのか、この点を別府さん、答えてください。
では次に、九州産業大学との私学財団会食出席者について、先般私の方から要請をいたしたわけでありますけれども、これはもうすでに新聞などで報道されておるにもかかわらず、私が要求したことに対してなぜ提出ができなかったのか。そして、理事会にはそのことが発表されるということになれば、まさに国会の中における——どこかで秘密の会合をなされて、その中でそれが具体化されるという中身になっています。少なくとも、この国会の場というのはわれわれは最高の場である、こう考えていますけれども、これはそのことを無視したやり方ではないかと思っていますけれども、この点、委員長、どうですか。
お答えいたします。
 公文書改ざん問題というお尋ねでございますが、学部の新設に際して、公文書ではございませんで各種の申請書類に添付すべき私文書を改ざんした問題、これにつきましては、現在福岡県警察が捜査をしておるところでございます。
今回、はしなくもいわゆる政治献金の原資として使途不明金が上がってきたという経緯もありますので、極めてこの使途不明金に対して国民の批判は強いわけであります。昨日の新聞にたまたま出ておりますが、使途不明金を法律で禁止せよ、あるいはもう一切認めない、もし出した場合はその額の数倍の課徴金を訳せというような意見もあるわけであります。
 この使途不明金について、建設業になぜこれほど集まるのかというようなことについて私なりにいろいろと調べてみたわけであります。先ほど建設省の方から、現地生産である、つまり生産場所をみずから選べないのでいろんなところで行わざるを得ない、そのために周辺の建設アレルギーといいますか、いろんなトラブルが生じている、これらに対する解決策として金が支払われる、それが領収書がとれない、あるいは支出したことすら明らかにできないというようなことがしばしばあるんだというようなことをいろいろ伺ったわけであります。
 しかし、よく考えてみますと、建設業というのは請負で、発注者に成りかわって受注して生産するわけでありますが、その生産の過程でいろんなことが起きるといたしましても、これはしょせん本来は発注者みずから処理しておくべき性質のものではないかというふうに思われるわけであります。建設業法を見ましても、請負契約の内容、いろいろ掲げてございますけれども、このようないわゆる事件処理について、あるいは極端な場合は用地も十分に解決していないのにこの用地を解決した上で工事に取りかかるというような契約すら引き受けている例があるわけであります。こういったことを続けておる限り、建設業は常に使途不明金を積み上げざるを得ないことになるんではないかというふうに思うわけであります。
 ところで、ちょっとお伺いしたいのでありますが、建設省の直轄工事、これは用地買収といい、いろいろな周辺対策といい、すべて発注者側で当然実施しておると思うわけでありますが、建設省の直轄工事で業者側にこの種の支出を支払わせるというようなことはありますかありませんか、お伺いしたいと思います。