本来なら、こうした情勢の中に交付税の税率を引き上げるということが非常に望ましい姿でございますけれども、先ほど来財政局長が述べましたように、国の財政も非常に厳しい中でございます。そういうことでこうした特例措置を考えなければならないことになったわけでございます。
 私どもといたしましては、将来の展望としては、できるだけ地方の自治体に御心配をかけないように努力をしていかなければなりません。そうした意味で、今後とも大蔵当局との交渉に当たりましては、できるだけ地方に御迷惑のかからないように努力をしてまいるつもりでございます。
 ただ、国と地方との関係というのは、これまでもしばしば申し上げましたように、車の両輪のようなものでございまして、ともにこの厳しい財政状態を打破していかなければならない、そういう情勢でございますので、私どもといたしましては、大局を見てやっていかなければならないところに非常に苦しい立場があるわけでございまして、どうぞこの点もひとつ御理解をしていただくようにお願いいたします。
今、不足が出ないのが望ましいと、私もそうですが、大変難しいわけですけれども、今度の制度改正では確かに特例措置になっていることは前々から何回も議論があるわけでございます。今までは特例増額になっていたわけでございますから、その辺が、今回また私も素人なりにまた心配する部分であるわけでございます。
 この辺で、せっかくの機会でございますので、大臣にちょっと一言だけお尋ねしたいわけですが、今後特例減額にならぬような、またそのような方針でいくんだというようなことでの決意をひとつお聞かせいただきたいと思うわけです。
財政制度の改正の内容が、望ましい姿としては将来にわたって再び財源不足を生じないような恒久的なものであるべきだという点は、御指摘のとおりでございます。それが望ましいし、また、交付税制度立案のときの考え方というのはそういうことであったわけです。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、今日の事態は、そのような将来にわたって恒久的に地方財源の不足を解消できるような制度改正がどうしてもできない、国の財政が厳しい状況のもとでそれはどうしてもできない、そこで今回御提案申し上げているような内容の制度改正にいたしたわけです。
 この制度改正は、今後財源不足の事態が生ずれば、これに対して必要な特例措置を講ずるという制度改正でございます。そういう不足が出ないような制度改正が望ましいわけですけれども、それができないために、もし不足が生じて必要が生ずれば特例措置を講じますということを定めているわけです。
 法律構成としては、交付税法の附則第三条におきまして、地方交付税の安定確保を図るために特例措置を講じますということをうたい、そして具体的な内容については、四条で各毎年度必要なその特例措置の内容を定める、五十九年度につきましては千七百六十億円の特例加算を行うことを定めておりまして、これから六十年度以降におきましても、各年度の財政状況によって地方交付税の安定確保を図るための必要な特例措置を具体的に法律をもって定めることを今回規定しようというのが、御提案申し上げております改正案の内容でございまして、私どもは、これも制度改正として位置づけられる、このように理解しているところでございます。
法的にぎりぎりに認められる、だから改正するんだ、そのようなことは余り望ましいことではないのじゃないか、そう思えてならないわけです。
 特例措置が地方交付税法の六条の三の二項の制度の改正に該当することの妥当性については今お話があったわけでございますが、財源不足が生じないようにすることが制度改正である、そのように私は思うわけです。だけれども、今回のはそのような趣旨のようには私自身はまだ受け取ることができないわけです。制度の改正に該当するならば、少なくとも財源不足額の国の負担のルールをきちっと明記すべきではないか、そう思うわけです。また、従来の措置も、今のお話のとおり制度の改正はされてきたわけでございますが、その場合、財源不足額のおおむね二分の一は特金借り入れで措置され、そしてその二分の一は国の負担とされていたわけでございます。したがって、今回の制度の改正であっても、従来の政府措置にならすとすれば、少なくとも四分の一程度は国の負担にすべきではないか、そのように私は考えるわけです。その辺についてもう一度お答えいただきたいと思うわけです。
法人タクシーの件は私よく知らなかったんですけれども、自分が乗ってみた実感では、どうも外国では個人が多いんじゃないかという気がしていたわけです。そこまであるとはちょっと意外だったんですけれども、まあ非常に勉強になりました。ただ、日本の場合には法人が八〇％ぐらいですよね、タクシーの場合、全国平均で。二十五万台のうち二十万台ぐらいが法人で、個人が四万七、八千ぐらいでしょう。それは数字は少しなにがありますけれどもね。やっぱりこういうタクシーなんというのは極めて労働集約的なんですね。労働集約的な仕事というのはどんどんこれやっぱり個人の営業にしていかないと、採算が合わなくなって競争できなくなるんですね。これいわゆる何というんですか、資本集約的だとか、そういう機械化できるとか、そういうものはやっぱり法人で資本を投入して労働装備率を上げるとか、そういうふうにやっていけばどんどん効率上がるんですけれども、こういう労働集約的なものは法人組織でやるとどうしても効率が悪くなっていくという私は解釈しているわけです。したがって、先ほどのバスなんかでもそうですけれども、これ個人だったら残業料も何も要りませんから、どんどんこれやるわけですね。もうかればやるわけです。ところが法人だとそういう制約が出てくると。それで、タクシーもやはり法人組織にしているためにどうしても私に言わせれば不必要な利益を確保しなきゃいかぬようになってしまうという感じがするわけです。これは率直な感じだけの問題ですけれどもね。そういう点で、私はもうぜひ発想の転換ということで極めて乱暴なことを申し上げたいんですが、これは検討ですけれどもね、今運輸行政で交通、バス、タクシー関係の許認可を全部フリーにしたらどうなるかと、全部フリーにしたらどうなるかという点から一度検討していただきたい。できればコンピューターを使ってシミュレーションやっていただきたい。そうして、どうしても必要な、逆に言えば、もうそんなことしたら人身事故が起こって大変だとかえらいことになるという最小限度のところだけをもう一度改めて許認可とか抑えるとか、法で抑えてもいいですし許認可で抑えてもいいんですけれども、そういう根本的に発想を変えて検討していただきたいという感じがするんです。もう現状のまま、アズ・イズで、このまま幾ら改善策を考えて業者を指導すると言われても、私はもう限度があるしという気がするんですがね。そういう検討の仕方についてはどういうふうにお考えでしょうか。