この業務は機関委任事務という形で県知事に委任いたしまして、具体的には県に置かれましたところの労務管理事務所が現実の米軍との交渉等を行っているわけでございます。その過程におきましていろいろな説明を受けておると聞いておるんでございますが、私どもの立場といたしましては、やはり在日米軍の司令部に確かめて、確たる返事をいただきませんと、ちょっとこういう場では御説明申し上げかねるという事情でございます。
問題の御指摘の嘉手納飛行場についてでございますが、この飛行場におきましてはかなり以前から、復帰以後と申しますか、昭和五十四年までずっと短銃等を所持させておったわけでございます。それが五十四年に至りまして中断いたしまして、本年の二月十四日から復活したということになったわけでございます。この間の事情につきましては、米側の本来決定する政策の問題でございますけれども、その間の事情につきましては現在米軍に照会中でございます。まだ米軍から回答をいただいていないというのが現状でございます。
それで沖縄の場合の経過をちょっとお尋ねしたいんですが、以前所持していたと、それがまた一時期そういう所持をしないという状態がしばらくの間続いたけれども、また再び最近拳銃を所持するというふうなことで、拳銃の発砲訓練を全警備員にやらして、そして拳銃が当たれば合格すると、合格するというのは変な言い方ですが、そして当たらなかったら解雇されるかもしれないというふうな、いろいろな問題も起こってきて、大分いろいろ新聞でも書かれているわけですが、沖縄でこういうふうな再び所持されるようになったというふうな経緯はどういう経緯から起こったんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私どもの業務も実は限られた範囲の業務をやっているわけでございますので、その範囲において報告を受けるという形でやっておるわけでございます。その範囲におきましては、いまのように銃を置き忘れて処分を受けたとか、そういうようなことは承知していないというような立場にあるということでございます。
もちろんそんな殺人事態が起こるというようなことになったら大変ですから、しかし事故というのは広く考える必要があると思うのですね。つまり自分が預かっている拳銃がどこかに置き忘れてわからなくなった、そのために従業員が解雇されるとかいうふうなこともこれは拳銃所持から起こってくる一つの事故なんですよね。あるいはその他いろいろな形で拳銃所持ということから起こってくる従業員が恐怖を受けるような状態が全くなかったのかどうなのか。だから、発砲して死傷だとかいうふうな事態になったことだけは、これはまさに事故ではないわけですから、そこらあたりの実態はどういうふうに把握されておりますか。
この短銃等の所持に関連しまして、事故があったかという御質問でございますけれども、その事故というもののとらえ方がいろいろあるわけでございます。私どもの業務の関係で把握しておりますのは、いわゆる従業員が短銃を持つというような、業務をやっておって、そして業務上の事故でいわゆる従業員自身が受傷——傷を受けまして、そして労働の災害事故となったようなもの等につきまして、定例的に報告をとっておりまして、その実態を従前より把握しているわけでございますけれども、その限りにおきましては、銃等の所持に関連いたしまして、事故は現在までに発生したことがないというふうに承知しております。
拳銃を所持している米軍基地にいる日本人従業員が、事実上発砲するというふうな事態があったのかどうなのか、また拳銃を所持しているために何か事故が起こったというふうなことがあったのか、あったら何件ぐらい、どういうふうなケースがあったのか、ちょっと詳細に報告していただきたい。
はい。それはいま問い合わせ中でございます。警備員は全体として九百五十ばかり、九百四十九名おるわけでございますが、そのうちどれぐらいに持たしておるかというのは、いま照会中でございます。
お答え申し上げます。
 短銃等の所持の実態等につきましては、現在米側にも確認中でございますけれども、現在当庁が把握をしておりますところでは、かなり以前から各基地において所持させておるわけでございます。基地名を申し上げれば、北から三沢飛行場、横須賀海軍施設、厚木海軍飛行場、富士営舎地区、岩国飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧で所持させていると承知しております。
パート労働の課題はいろいろあるわけなんですけれども、また、パート労働といったときに、必ずしも女性だけではなくて、高齢者がパートで働くという例もあろうかと思いますけれども、やはりパート労働の大宗は女性、特に主婦でありますから、その立場に立ってどういうふうな対策が考えられるかというのが大変重要になってくるかと思うのです。自民党の総合政策研究所というところでも、それぞれの生活している人の立場に立った政策をもう一度再編成していこうということで、例えば、サラリーマンから見て、高齢者から見て、女性から見てどういうふうに今までの政策を見直していったらいいか、再点検したらいいか、こういうふうなテーマで今検討しているところなんです。
 考えて見ますと、女性は、まず結婚します。結婚すると、夫の世話をしなきゃならない、家事をしなきゃならない。そうこうしているうちに、子供が生まれて、今度は育児だ、子供の世語をする。やっと子供の手が離れて、仕事をまたやってみようかと社会へ出る。ところが、そうこうしているうちに、今度は両親がもう年とって動けなくなった、今度はお年寄りの世話だ。一生涯を他人の、他人というか身内ですけれども、人の世話をする、人のために働くということで一生を終わらせてしまって、本当にその女性の能力を発揮し切れないままいわば社会的に大きなむだをしているのではないかなと思うのです。特に、今大学進学率ではもう女性の方が上だということでありますし、非常に知識や能力を持った女性が多いわけであります。
 そういう女性が、今言いましたような家事とか育児とか介護とか、こういう手を離れて、あるいはそういうことをしながらいかに社会で活躍していただけるかという、このいわば家庭生活と職場との両立ということなんですけれども、これについて、これは何も労働省だけではないかと思いますけれども、労働省としてこういうことをどういうふうに施策としてバックアップしていくのかということをお答えいだきたいと思います。