この問題は今始まったことじゃないんです。今から七、八年前に問題になりまして、当時、土地の買い置き、値上がりを待つという風潮が非常に多かったものですから、そういう点で土地保有税という税金をつくったわけでございます。その段階において農地はどうするかということで今の法律ができ上がったわけでありますが、農業経営を永久にやるという者について、おまえのところ商売やったって大したことないんじゃないかと言うわけには今の憲法の建前からいっていけないんじゃないか。そういう観点で、法律の上で、五年間様子を見て、営農できる、やるという見通しのあるものについてはこれはやむを得ないんじゃないかという法律がようやくことしで五年になりまして、調査が今できた段階でございますから、どう処置するかは今ここわずかの期間のうちに決定が出ると私は思っております。
つまり、売るときは同じ値段ですから、だから価値としては全然変わらないんですが、保有段階では宅地と農地で固定資産税が五十分の一あるいは五十七分の一あるいは八十分の一、二百分の一と、こういうふうになるんですから、一般の方は二百倍もの固定資産税を負担しておるという。当然同じであるべきなのになぜこんなに農地が優遇されるかというのは、これは絶対にだれが見ても不公平なわけですが、さてこの負担の不公平をいつまでほうっておくんだと、これは前から問題になっておる。いつまでこれを放置するのかというのは、もうこれは建設大臣の所管ですからね、お願いします。
さてこの固定資産税、保有の段階ではこれぐらいの格差がある。今度は農地を売るときに、農地を売るんですよ、そのときには宅地と比べてどうかというと、もう今や二十三区では何百万円というのはざらですけれども、農地といえども売るときには宅地と同じ値段で売れるんですよ。これは当たり前ですよ、そうですよね、建設省。
個々具体的な事例につきましては完全に把握しているわけではございませんが、私も若干現地を見てまいった経験もあるわけでございますが、例えば先生おっしゃるように、環八通りに農地があって、これがガソリンスタンドなりドライブインになる、こういうような形のものであれば、おっしゃるような倍率ということも考えられると思います。
先ほどは、負担の不公平が五十七分の一である、そういう話だったんですが、最近、世田谷とか練馬とか、特に地価が急騰するいわゆる高級住宅地に近くなってきたところですね、そういうところの比較は、課税実情というものはもう五十七分の一ところじゃありませんで、例えば私が知っている世田谷の用賀に三百坪の土地がある。現在は農地ですけれども、これを宅地の場合で固定資産税を計算しますと年額約五十万円。宅地だったら五十万円。ところが現実に農地ですから二千五百円。三百坪で固定資産税が二千五百円ですからね。となると、宅地と農地では五十七分の一だが、もう一部では二百分の一、ですから宅地は二百倍の税金を負担しているわけですね。こういう例は二十三区内の特に土地が急騰したところにはざらにあると思うんですけれども、自治省、これわかりますね、一部ではあっても。
御承知のとおり、宅地並み課税につきましては、長期営農継続の方々に猶予措置というものが講ぜられておるわけでございます。二十三区内の農地におきまして猶予措置が講ぜられておる額が四十一億円程度でございますので、宅地並み課税で営農継続を認めないということになれば四十一億円の増収になる、このように考えられます。
つまりこれは、農地であれば宅地並み課税を猶予されている結果、普通の人のいわゆる宅地の五十七分の一で済む。反対に言えば、五十七倍の固定資産税を普通のお宅では負担している、こういうふうになるわけですね。これは常識ですね。かなり前からの常識ですが、この税収減は大体どのくらいになっているんですかね。
出てくれば、農地がどんどん宅地に供給されれば当然いい影響が出てくるんですけれども、出てこないんですよね、いろんな理由がありますけれども。
 そこで、東京二十三区だけじゃなくて、大都市圏では似たり寄ったりの状況だと思いますけれども、農地が宅地に転用されてくる、そうすると土地、住宅問題の解決にかなり前進があると思う。そういう期待と同時に、一つ対策を間違うと今度は計画的な町づくりという点で物すごく弊害も出てくるので、非常にここが微妙で複雑なんですね。
 ですから、私はとりあえずきょうは不公平というところだけに絞って質問をしていきたいんですけれども、二十三区にこだわりますが、この場合、宅地とそれから宅地並み課税を猶予されている農地とで固定資産税が余りにも違うんですね。どの程度違うか、その比較を、自治省ですか、ひとつお願いします。
それから、この八条の「医師等」ですね。この解釈は、私どもいろいろ調べてみると、「医師等」というのは、医師と大体並ぶのはどの範囲かという点で見ると、医師と歯科医師、このくらいの範囲というふうに私は思うんですね。また、いろいろな立法例や解釈なんかでも、「医師等」というのは医師、歯科医師、医師と一緒に同行をされる看護婦さん、まあそのくらいまでだというふうに思うんですね。別にほかにこの「医師等」ということについての確たる定義はないんですね。しかし、これは余り乱用をしちゃったら、医療関係者全体が入ってくる。そうすると、「医師等」という今までから使われている用語とこれはえらく違ってきますね。どこでこれは線を引くのか。
 これは新聞の記事ですけれども、何か、厚生省の管理課長と全医労の組合幹部との話し合いをされた内容を新聞で見ますと、広く医療機関の人みんなだなんという答弁をしていますが、これは解釈の名に値しないですわな。「医師等」と言う以上はどこに線を引くかということをきちんとしなきゃいけないと思うんですよ。まさか医療機関全体なんという解釈——それだったら全部書きゃいいんです。医師、看護婦、歯科医師と全部ね。どうなんですか。どういう線を引くか。これは極めてずさんな、これも欠陥法案の一つとして私は挙げたいですね。どういうふうにここを制約するんですか。