時間が来ましたので、私は時間を守ります。
 この問題は、一審の検察庁の段階で中曽根さんを調べるというか、事情聴取すべきをしてないのは、あの当時の状況としてはいたし方ないと私は思うのです。一審で無罪になってしまったのですからね。無罪になった理由は、御案内のとおり中曽根さんのためにやったのだというようなことばかりじゃありませんけれども、ほかの理由もあって、とにかく無罪になったわけで、検事控訴しているわけですからね。検事控訴をして、結局、検事控訴の中で認定というか判決が出て、そして五億円については問題が通脱の金額の中に入っているわけですからね。そうなれば、その段階で中曽根さんに対してその事情を聞くなり、あるいは項目ごとに質問依頼書みたいなものをちゃんと出して、それに答えてもらう、こういうのが私は筋だと思うのですよ。それをやってないから——これは結局事件がまだ最高裁に係属していますから、どういうふうになりますか、最高裁に係属しているものについて、私がここでかれこれ言うのは最高裁に対するあれになってもいけませんから、その点は言いませんけれども、いわゆる偉い人に対しては検察庁はどうも遠慮をしておる。そうしてそのかわり、たとえば大津の事件がありますけれども、あれはむずかしい事件だ。むずかしい事件だということは私よくわかりますけれども、再開申請二回もして、無罪になってどうなりますか。そういうようなことで、偉い人だとなると遠慮をするというやり方はいけないと私は思うのですね。
 それだけのことを言って、この捜査については非常に不備があるということを指摘をしておきます。
先ほど偽証ではないか、少なくとも偽証の疑いがあるのではないかという言い方でお尋ねを受けたと思いましたので、ああいうふうに申し上げたわけでございますし、先ほど稲葉委員のお言葉の中にもあったかと思いますが、主観的な問題あるいは受け取り方の問題、いろいろな問題もあろうと思いますし、事実がどちらかということについては、仮に事件になれば十分な捜査をしなければわからないような微妙な問題も含まれておるわけでございます。したがいまして、そういう面からも確定的なことは申しかねるということを申し上げたわけでございますし、私の方で国会で解明していただきたいというようなお願いをする筋合いではございません。
いや、私は偽証であるということを言っているのではないのですよ。偽証の疑いがあると——国会の委員会であろうと告発がなければ捜査できない。告発が条件になっていますけれども、それは起訴条件なのであって、それに対して議事録にちゃんと出ているのだから、議事録に出ていれば、それに関連してとにかく食い違っていることをあなたは認めるのですから、どちらかが虚偽の陳述をしているということ自身はもうしようがないのじゃないですか。偽証だということを言っているのじゃないですよ。どちらかがうそを言っているのだ、こういうことにならざるを得ないのじゃないですか。そのことについてはあなたの方では国会で解明してくれ、こういうことになりますか。
国会における証言について偽証であるかないかという判断は、国会でまず第一次的に御判断いただくべき事項であると思いますので、それに先立って私どもがどちらかにせよこれは偽証であるということを申し上げるのは適当でないと思います。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及
び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
 この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
 本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年三月末現在で約二千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
 旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成五年十月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。