敗戦の後の、日本が非常に貧困なときにあの海峡の調査を始めた。そして、それが十九年間にわたって、世界最長の海底トンネルが生まれて、日本の技術陣のすばらしさというものを改めて国民が認識し、諸外国がまた敬意を払っている。津軽側であろうと北海道側であろうと、いずれも本州と北海道が直接結ぶという重大な経済的、人物交流的な意味がそこに生まれている、私はこう思うのです。そうしたときに、いろいろな疑問を出して将来にわたっての御研究も大事でございますが、いずれにしましても、これをいかにして国民の利益のために活用していくかというところを私たちはいま各界にお願いして御研究をいただき、また、皆さん方の御議論の中からそういうものを探り当ててやりたい、こう思っておりますので、国際的な面から疑問の生じないようなことをやって、自信を持って進みたい、こう思っております。
もう一点だけお伺いをしておきますけれども、いまちょっと触れていますけれども、トンネルの上にどこかの国の原子力潜水艦が停止をした、こういった状況があっても干渉することはできませんね。
津軽海峡の公海部分を外国の艦船が航行する場合、これは潜水艦がたとえば浮上して航行する場合、あるいは海中を航行する場合も、公海条約によって自由が認められております。そういった意味では、直接トンネルの上であっても問題はない、このように考えております。
同じ質問を海上保安庁にしたいと思うのです。
 海上保安庁の場合、前回質問の際に、津軽海峡を原子力潜水艦が航行した経過があるのかという質問に対して、年間およそ六十隻ぐらいのソビエトの原子力潜水艦が航行したということを確認しているという御答弁をいただいております。これは、国際的に海上の場合は領土内というものとは全く認識の違う見地から御質問をしなければなりませんけれども、この点について、そこらの経過があることをも含めて、海上保安庁としてはどのような認識をされているのか、御答弁を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど法制局の第一部長から御答弁がありましたように、青函トンネルの公海下の部分につきましては、行政権、司法権等すべての権限が及ぶ、こういう解釈を前提といたしまして、わが国の法律が全面的に適用になるという考えでございます。でございますので、警察上の権限はこの区域について及ぼし得るという解釈でございます。
お答えいたします。
 青函トンネルの公海下部分につきましては、去る三月二十二日の衆議院本会議におきまして、総理大臣も、わが国の領土と同様に管轄権が及ぶものと解されるという答弁がありましたし、また、ただいまも法制局から答弁があったところでございます。したがいまして、地方公共団体も権能を及ぼし得るものと考えているわけでございます。地方公共団体が権能を及ぼし得るものでありますから、これを行政区域に含めることができると解釈をいたしているわけでございます。
 それで、従来地方公共団体の区域に属してない区域が新たに出てくるわけでございますので、特定の地方公共団体に編入するということが必要になるわけでございます。これは地方自治法の七条の二によりまして内閣が行うことになっているわけでございます。現在トンネルは工事中でございますので、今後の推移を見守りながら、私どもはどの地方公共団体に編入するかということについて検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
自治省おいでですね。そういった大変問題の多いトンネルについて、自治省は公海下、青森側からあるいは函館側から、まあ吉岡側から何キロ地点まで自治省のそれぞれの区域割りになるのか、この点について御検討されたのかされてないのか、質問しておきます。
お答え申し上げます。
 先ほど私が申しましたこととの関連で、管轄権が及んでいるようなトンネルに対して何らかの不法行為がなされた場合に、どういう国家責任が生ずるかという点は、別の問題として残っているわけでございます。すなわち、トンネルに対する管轄権というものを日本が有しているということは国際法上問題がない以上、これは公海においてたとえば日本の船舶が何らかの形で不法行為を行われたという場合に、そういう不法行為を行った国に対して国家責任を問うというのと同様のことは当然できると考えます。
答えが明確でないので、そんな答弁じゃ困るのですけれども、少なくともこのトンネルに要した費用というのはもう大変膨大な金額になるわけです。それで、たとえば公海における不慮の事故でトンネルが破損をした、破壊をされた、これは目的意識的なものでないにしても、不慮の事故ですよ。こういった場合にはどこの国にも、どなたにも財産権を主張しての損害賠償の対象はないということになりますね、そうすると、どうなんですか、ここら辺は。
お答え申し上げます。
 財産権を国際法的に主張できる根拠、まあトンネル自体がそもそも財産権の対象になるかどうかにつきまして、私は外務省の者でございますので、いま民法的になりいかなる権利の対象になるかということについてはつまびらかにはいたしませんけれども、繰り返しになりますけれども、国際法上そういう形で管轄権を及ぼすことについて問題があるということはございませんので、別途、今度そのトンネルというものをどういうぐあいに考えるかという問題は国内的に残るかということだと思います。
それでは、続けてもう一点お伺いをいたしますけれども、トンネルが工事中といえどもここには国の資金が投入されているわけですね。完成をすれば一つの財産として認知をされることになると思うのです。公海下に日本の財産権が主張できるという法的根拠をお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 学校の安全管理あるいは学校での安全教育指導の問題につきましては、午前中も笹山先生の御質問でお答えをしたとおりでございますが、従来、各教科もとよりでございますが、特別活動なかんずく避難訓練などを通じまして、その充実を図ってきておるところでございます。ただ、先ほども御指摘がございましたように、今回、大変不幸な事故が起こったわけでございますが、この不幸な事故を教訓といたしまして、私どもも各県の教育委員会等と連携しながら、その指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。近く各県の保健、安全の関係の担当をいたしております指導主事等にお集まりいただく機会も設けておりまして、また、担当の課長会議等もございますので、そういったところで県の関係者とも相談をしながら、こういった非常事態に対する学校での対応というもののきめの細かい対応策につきまして、十分協議の上で御留意いただくように取り計らってまいりたいと思っておるところでございます。