私は、農家の所得を維持向上する、そのための補償が必要だということは否定しません。また、それについて食管制度は大きな役割りを果たしてきたことも否定できないと思います。私が言っているのは、農家の所得を補償しながら、しかも生産性向上をもう少し進めて——もちろん第二次産業と同じにはいきません。いきませんけれども、もう少し進めて、高米価の程度をもう少し下げることはできないかということを申し上げておるわけで、やはり、食管制度の果たしたきわめて功績もあればマイナス面もあるというのが私は現実ではないかと思うのです。
 それで、食管法の改正に当たって、私は、食管制度というものの、これから時代が変わり、状況が変わるわけですから、いつまでも固定しておくというのは誤りで、やはり時代に沿って改善をしていく必要がある。その改善の方向というのは、食管制度の果たしてきた役割りは正当に評価し、そういう面は維持発展させながら、さらにデメリットの面は改善をしていく、それによってこそ国民経済に寄与がさらに大きくなるし、また国民全体のためになると思うのです。そういう観点から私は食管法というものを考えていきたいと思うのです。
 ここで、もう一つの要素としての食糧の安全保障の重要性が非常に言われ出しておるわけですけれども、食糧の安全保障と食管制度の関係についてどう考えられますか、お尋ねしたいと思います。
その点は私も率直に認めていい、こういう感じがいたします。そういう点になりますれば、やはりもっともっと米作農業に農家の積極性というものを加える——積極性というものにブレーキが少しかかったかなという感じもしないわけではございません。と同時に、食品工業の面から見ても、やはりなかなか食品工業原料として入手ができないというために、そういう面でのおくれというものもこれは認めないわけにはいかぬのではないかという感じもいたします。
 しかし私は、高米価とおっしゃったわけでありますが、それだけ所得の高い日本において、やはりその労働時間を勤労者の一時間並みの労働時間で米をつくればそのようになる、ならざるを得ないということも認めていかないと、農業をやる人もなくなるのではないかなという感じもいたしますので、その点は、確かに急速に一般産業の方が、農業以外の産業が非常に急速に伸びたために、農業の部門が生産性の向上の面でなかなか追いつけなかったという事態も、これは日本においてはむげに見捨てるわけにはいかない問題ではないか、こう私は考えます。
大臣の答弁をごく簡潔に言いますと、メリットの方は米の安定供給ができたということだと思います。それから、デメリットは財政負担の増大ということだと思いますけれども、私はもう少しあると思うのですね。
 メリットの方は、米の安定供給と同時に、やはり農家の所得補償がこれによってできた。特に第二次産業が急激に発展する中で、第二次産業の所得と農家の所得のバランスをとってきた。その中に食管制度が果たしてきた役割りはきわめて大きいと思うのです。
 それからデメリットの方は、財政負担の増大もさることながら、やはり高米価というものを来しておる。やはり日本の米が高いとか安いとかいろいろ基準があるでしょうけれども、国際価格と比べても非常に高い。それから現在学校給食を米にせよというような議論もありますけれども、これも六割補助というようなことをしなければなかなか進まない。これはやはり米価が高過ぎるのではないか。これはやはり食管制度がもたらしたデメリットではなかろうか。それからもう一つは、農業の構造改善とか生産性向上、こういった面で、もちろんこれは食管制度だけでできるものではないと思いますけれども、余りはかばかしい効果が上がっていない。それから米の、これは配給制度があるから当然でありますけれども、いざというときの安定は確保できるかわりに、流通部門の効率化ということがある程度阻害されてきているのじゃないか。この点については、私がいま申し上げた点についてはどう思われますか。
これも私いまお聞きして一応理解もできるわけでありますが、やっぱり世評には、食管赤字、赤字と言いながらこのようなことをしたのじゃ、これは国民を、言葉はきついかも知れませんが、これは国民の声ですよ、国民といっても限度がありますが、国民をごまかしていると言わなければいけないということまで言う方もおりますよ。私もはっとして、なるほどそうかなと、こう思って、これは検討の余地があるとするならば十分この際検討してもらわなければいけない、こういう気持ちでこの問題を取り上げた次第であります。検討の余地があるとするならば、やっぱり食管赤字を幾分でも軽くしていくという、減らしていくというこの配慮は非常に大事であると思うのです。そういうことを私は率直に申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、終わります。
備蓄につきましては、この備蓄の中におきまして、やはり国民の安全保障に相当する部分があることは御指摘のとおりであろうと思っております。ただ、これは会計処理の問題でございますが、やはり備蓄に相当する部分についてかかる経費、保管料等を別建てにして一般会計で処理をするということはなかなか技術的にも困難でありますので、やはり特別会計の中でそれは一応負担をいたしますが、その特別会計で負担をしたものについては、一般会計からの財政支出によってこの財源を補うという形で特別会計繰り入れというものが必要になってくるものというふうに考えておりまして、特別会計の中で計上しておりましても、特別会計の自前で負担をしなければならない部分と、それから御指摘のように一般会計の財政負担で支出をすべきものと両面があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この特別会計に対する繰入額は単なる食管赤字ということではなくて、やはり重要な政策的な経費を含んでおるというふうに私ども考えておるわけでございます。
水田利用再編対策を五十三年度からおおむね十カ年の長期的な事業ということで進めておるわけでございます。御案内のように、第一期といいますのが五十三年度から五十五年度でございまして、いずれも目標を上回る転作実績を上げてきたわけでございます。
 そこで、本年度から五十八年度まで、第二期対策ということになるわけでございますが、その際に、転作等目標面積等につきましても拡大をいたしたわけでございますが、同時に、転作奨励補助金等の水準体系等につきましては、稲作所得と転作作物の所得のギャップの関係等を勘案をし、さらに、やはり足腰の強い転作営農を育てるというような観点からいたしまして、団地化加算等を設けるというような工夫などもいたしまして、全体的な面では奨励金水準といいますか、のものは合理化を図ったわけでございます。現在この新しく設定した奨励補助金の水準体系のもとで転作を進めておるわけでございますが、その際も、やはり生産性が高くて定着性のある転作営農の育成を図る。しかも転作目標は達成をするという角度で進めたいというふうに思っております。
 なお、今後さらに五十九年度以降どうするかという問題につきましては、さらにその時点で具体的な転作目標の規模なり、あるいは奨励金の水準体系等もさらに見直すということになろうかと思います。具体的な財政負担等がどうなるのかというようなことにつきましては、現在そういうような具体的なあれはまだ詰まっておりません。その段階になりまして検討するわけでございますので、明確には申し上げかねるわけでございます。