何度も申し上げますとおり、私どもは憲法に反して武力行使をするようなことは絶対にしない、そういうような前提のもとに、どこまではやれるかということを真剣に考えているわけでございます。
 それでは、真剣になぜ考えるかといいますと、アメリカと日本の場合は日米安保条約という条約を結んで、日米安保体制がこの平和に貢献しているというそれを理解した上で、いかにして協力できるか、しかし協力するにしても憲法という枠がございますから、その枠の限度内でどこまでやれるかということを真剣に考えて、武力行使にならない範囲でやるということを考えているわけでございます。
非常にはっきりしてきましたよ。つまり、撃てという指令を出さなければ、それは武力行使と一体でないということなんです。そうじゃないですか。そういうふうに言っているんですよ、当時の秋山防衛局長もそう言っているんです。防衛庁長官が今言ったとおり。
 しかし、例えば、米軍は戦争をやっているんです、戦闘中ですよ。撃つ姿勢で待っているんです。そのときに敵はどこですと教えるんです。撃つのは当たり前じゃないですか。そんなもの、撃てと日本のＡＷＡＣＳが指揮しなくたって撃つんですよ。だから武力行使と一体なんです。線なんか引きようがない、全くナンセンスな線引きしかないということなんです。
 しかも、幾ら日本が線を引っ張ったところで、相手国つまり敵国から見ればどうなんですか。日本がここで線を引っ張っているから日本は敵対行為じゃない、こんなこと言いますか。言うわけないじゃないですか。敵の米軍に協力している日本は当然敵対行為をやっていると見るのが当たり前でしょう。つまり、国会で皆さん、憲法の枠内だということをごまかすための方便にすぎない。そんなもの世界の国に通用しないじゃないですか。どうですか。
かつてのこの委員会での答弁だったか、ほかの委員会だったかわかりませんけれども、議事録を読んでおりましたら、方位何度何分のこの方向に向かってこれを撃てというような情報を出した場合に、それは即武力の行使と一体になるんじゃないか、そういうような場合もあり得ると。だから、情報の提供だからといってこれは武力の行使にならないとは言えないというような、たしかそういう議事録を読んだことがございます。
情報の提供は参戦とイコールでないというふうに理解しております。その情報の提供のすべてが絶対に参戦にならないかとぎりぎり言いますと、従来のこの委員会等の答弁にもありますように、それはそういう場合だってないことはないけれども、一般的にはそれは参戦にはならないというのが私ども政府の見解でございます。
有事の情報提供が武力行使にならないなんて、それは日本政府ぐらいですよ、そんな解釈をしているのは。
 例えば、一九二三年に日本も署名した戦時無線通信取締規則案というのがあります。これには、軍事情報を無線通信により伝送することは敵対行為とみなされ射撃せらるべきものとすと規定しているんです。つまり、あなた方はよく武力行使と一体か一体でない情報かと言いますけれども、そんな区分けはない。戦争をやっているんですから、そのときに軍事情報を提供することはすなわち敵対行為である、したがって射撃されても仕方がない、こういうふうに書いてあるんです。ですから、情報提供は参戦行為そのものなんです。あなただってそのことを認めているんじゃないですか。
まず、その前に考えていただきたいのは、今度のガイドラインの見直しは、周辺事態というのも確かに掲げております。しかし、それは我が国周辺の事態で我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に米軍と協力するということでございまして、しかもその米軍と日本というのは日米安保条約を結んでいるわけでございます。そういうところに、武力の行使にならない範囲で例えば我が国が収集した情報がアメリカ側に提供されたとしても、それは、我が国が安保条約を結んでいない、日米安保体制がないならまだしも、そういう体制があって、しかも我が国の平和と安全に重要な影響がある場合において、お互い協力するときにその情報が流れたからといって、しかもその情報が流れること自体が武力の行使でないということならばそれは問題にならないんじゃないでしょうか。
我が国のいろんな得た情報がアメリカに流れたからといって、我が国が侵略したということにはならない。我が国は御承知のとおり憲法九条がございまして、外国に対しては武力の行使をしないということになっておりますし、私どもがその武力の行使にならない範囲でいわゆる情報の収集その他自分たちが集めたものが伝わっていることはそれはあるかもしれませんけれども、それをもってして武力の行使にならない、したがって侵略にはならない、侵略するようなことには決してならない、そういうふうに思っております。
委員御指摘のように、かつて経験をしたことのないような低金利時代が続いておるわけでありますが、これがいわゆる産業の活性化また金融システムの安定化というようなそういう面に寄与することを目的にしての政策でもあろうかと思うわけであります。一方、御指摘のように、預金者にとりまして、特に年金生活者等細々と過去の貯蓄に頼って生きておられる方々の生活面を圧迫しておるというもの、これは現実であろうかと思います。そういうことに対してトータルの政策として政府がどういう対策を講じていくかということは、私は委員の御指摘のとおりであると思います。
 そういう意味で、そうした層に対して直接間接どういう形で所得を保障していくかということをやはり同時に考えなければ、これは内需自体を逆に減退させていって、低金利政策をやるにもかかわらず内需が生まれてこないというそういう結果が生まれる危険性もあるわけでありまして、今そういう状況も若干私は起きてきておろうかと思います。
 そういう中で、住宅政策という観点から申しますと、住宅建設展示場への来訪者も今非常に減ってきておるようでもありますし、新規着工もトーンダウンしてきておる状況もございます。そういう中で、庶民が住宅を新しく建築していくことについて政府として思い切ったインセンティブをとるべきである、それは委員のお考えのとおりでございます。そういう意味で、財投金利がきょうは〇・三％上がったわけでありますが、これについてすぐ連動すべきだという考え方もございますけれども、私どもといたしましてはこれは据え置くという措置をとらさせていただいておるわけでございます。