一般論としてお答え申し上げますれば、検察当局におきましてはいつの場合にも犯罪の嫌疑があると認められます事案につきましては常に厳正公平に、適正に捜査処理を行うものというふうに考えております。
ただ、政治資金規正法、公選法違反あるいは贈収賄事件とこの佐川急便事件の全容というのはかなり多面的な角度で網をかけて捜査の関心とならなければならない、これは一般論でも当然だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
何度も同じようなお答えをするようでございますが、具体的事案につきまして捜査を行うかどうか、またどのような観点から捜査を行うかということにつきましては、これは検察当局が決定すべき事柄でございます。したがいまして、法務当局としては今のお尋ねにお答えすることはいたしかねるわけでございます。
これも法務省にお尋ねいたします。
 金丸副総裁の五億円献金は中央政界ルートのほんの一端として明らかになったにすぎません。金丸五億円献金問題を政治資金規正法違反の形式犯で終わらせてしまうという観測がありますけれども、徹底した真相解明が求められています。金丸さんの五億円授受については、渡辺社長は十億円渡したと供述しているようですが、その解明もどうしても必要です。また、この五億円の流れ、一体どこに渡ったのか。それによっては贈収賄事件に発展するということもあり、極めて重大であると考えるわけです。当然、この佐川急便事件という場合にそのような角度から調査を行っているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
時短促進法は、名のとおり時間短縮を促進する法律でありまして、もちろん賛成法案でございますから、次の視点に立って私は質問いたしたいと思います。
 まず、この法案を審議するに際しまして、昭和六十三年度に基準法改正法案がございました。このとき六十二年九月十七日に、私はこの基準法改正の際に中曽根総理大臣に総括質問を当委員会で行っております。本来ならばこの法案は、特に宮澤総理の生活大国という重大な政策方針を国民に公約いたしておりますので、その意味では生活大国を目指す一つの基本の考え方に労働者のゆとり、豊かな生活を実現するためには時間短縮という問題が出されております。そういう意味では、やはり総理大臣がここに来ていただいて最終的な法案の総括質疑をしてこの法案の決定をすべきである、こう私は思っておりました。しかし、今日の異常国会もこれありまして、会期末を控えこれが実現できなかったということについては非常に残念に思っております。
 そのことを冒頭に言いまして、私はこの法案につきまして促進をすることが最大の任務でありますから、明年の基準法改正に際して、法案成立に当たってどれだけの環境条件をつくり、明年の基準法改正に確たる時間短縮が実現できるかということが当委員会の一つの任務である、これが第二点であります。
 第三の問題は、私は社労委員会に所属をして約十五年になります。十八年間の政治生活のうち三年間は商工委員会に所属しておりました。約十五年間は社労委員会に所属して多くの勉強をさせていただきました。そういう意味では感慨無量で、私も今期をもって勇退をするという決断をいたしました。これが最後の質問になります。そういう意味でもひとつ、私自身もこの社労委員会に所属して基準法も手がけてまいりましたが、それなりの反省を込めて、また本当に時間短縮が実現できるのかということを多くの同僚議員からも相当厳しい質問もございましたし、またそのとおりだと思います。私はそういう視点で、これまでの時間短縮法案が取り上げられた一つの歴史的な経緯といいますか、こういうものを振り返ってみる必要があるのではないかと思っているわけであります。
 そこで後半は、昨年の育児休業法の際には参議院の主体性といいますか独自性といいますか、知恵を出し合って、時の小里労働大臣と私との間に、社会、公明、民社、連合参議院、第二院クラブを代表いたしまして、本来なら修正をすべきでありましたが、時間的な余裕もこれございまして、微力でありましたが私が代表して大臣と一問一答の形で確認質問をいたしてあの育児休業法が成立いたしたのであります。その点を、私も基準局長の段階でも鋭意検討して詰めてまいっておりますので、後半の質問にはひとつ育児休業法のあの経験を採用いたしまして、大臣との間に一問一答で十八問程度質問して終わりにさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、時間短縮法案というものを問題提起されたのはこれが一つのきっかけだったのではないかというふうに私はとらえています。それはどういうことかといいますと、大蔵省の官房審議官でございました田辺さんが、次のようなことを第三次円対策の推進という問題で触れられたのです。これが私の最初の時短に対する一つのきっかけだったと私はとちえているのであります。
 それはどういうことを言っているかと申しますと、
  国際収支に大きなゆとりがあり、自由世界第二位の外貨準備を有するに至ったにもかかわらず、経済の担い手である国民の生活実感は「豊かなゆとりある生活」という域にはほど遠く、貧弱な生活環境の中で働きづめに働き、なお物質的欲望のみが肥大化して行く、というのが実態ではなかろうか。一人当りのＧＮＰの数字はヨーロッパ諸国並となっているが、一人一人の国民の実質的な生活内容は彼等に比肩できるのか。
これは、今から二十年前、大蔵省の広報誌「ファイナンス」の一九七二年十二月号に掲載された論文の一節であります。
 ここで指摘されているのは、第三次円対策の第五の柱、福祉対策の充実として週休二日制の推進を取り上げられたわけですが、この文書は大臣も御存じだと思いますが、今私が提起した問題についてどういう御感想をまずお持ちでありますか、その点をお伺いいたします。