私どもの林野庁におきまして、森林の持つ機能が十分に保全され、あるいは利用が高度化されるためにはどのようにしたらいいかという問題意識に立ちまして、平成六年七月に幅広い分野の有識者から成ります林地問題研究会というものを設置いたしまして、検討を行いました。その結果、平成七年九月に、「都市近郊等における林地の保全・利用に関する提言」として取りまとめられたところでございます。
 この中で、林地における廃棄物の投棄の問題につきましては、引用させていただきますが、「廃棄物の不法投棄は、都市近郊の林地等を中心に多発しているが、投棄者の把握・確認が困難であるため、関係法令上の取り締まりも効果を発揮し難い。」という認識が示されております。また、「土地所有者、住民等の合意の上で地域全体の土地利用計画が作成されるような場合には、住民意識も高まり、その監視機能も強まっていると考えられる」としております。また、地方公共団体における関係部局間の連携の強化が望まれる、こうしております。
 こうした点で、先進的な事例でございます静岡県掛川市の事例、これはどういう事例かと申し上げますと、条例に基づきまして、住民の合意による下からの計画づくりと諸制度を適切に組み合わせまして、自主的な土地利用計画の実効性を高めている事例でございますが、このような静岡県掛川市などの先進的な事例をこの提言は高く評価しております。
 以上でございます。
林地開発許可制度についてでございますが、森林法に基づく林地開発許可制度と申しますのは、森林の有する国土保全、水源、水資源の涵養等の機能を阻害しないように、林地開発の適正化を図るとの観点に立ちまして、特に公益的機能に与える影響の大きい一定規模以上の開発を規制することを目的として設けられているものであります。
 具体的に申しますと、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、その規模が一ヘクタールを超えるものにつきまして、土砂流出や水害等を発生するおそれがないか、水源の涵養等の面で著しい支障を及ぼすことがないかといった観点から事前に審査を行うものであります。
 本件につきましては、〇・二五ヘクタールの資材置き場を設置して廃車等を置いているというものでございまして、したがいまして、本件は森林法に基づく林地開発許可の対象とはならないものであります。
時間がありませんからこれ以上言いませんが、個別の法律で規制をするから間違っていくのですね。総合性がなくなっていく。国土を保全するとか緑を保全するとかというのは、個別の法律で守られていないからこういう問題が出てくるのですよ。
 時間がありませんからもう一つだけ言っておきますけれども、県知事に対して、現在の所有者は、譲り受ける場合に念書を出しているわけですよ、念書を。これこれの皆さんから譲り受けた、この土地は使用目的については申請のとおりの利用目的といたしますと。あえて念書を入れたというのも、これは何か、おもしろいというか、うかがえるもの、うかがわしいというか、いかがわしいじゃありませんよ、何か情景が思い出されますよね、あえて念書を入れているわけですから。ですから、ちゃんと福岡県と協力、福岡県を指導して、今あなたがおっしゃった私の質問に対しての答弁も、早急に結論を出していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、もう一つ、林野庁にお伺いをいたします。
 林野庁の場合は、これも国土庁と同じで、森林の機能の向上のために森林や林地の保全と利用をどうするかという建前で法律ができていることはよく知っています。林野庁から現地にお見えいただいておりますけれども、手も足も出ないと言ったら失礼になるのですけれども、今の林野庁の立場からは、これを撤去したり原状回復したりするという命令すら出せないという状況にあるのですが、これはどうなんですか、林野庁。
時間の関係もありますから交付税、地方税関係についてはその程度で終わって、あと時間の関係で国保問題の方を先にお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 国民健康保険問題、これは地方財政と非常に関係があるものですからお聞きをしてみたいと思うんですけれども、私、元の自治省の次官の方からいろいろ教わったわけですが、また学習会へ来ていただいて教わったわけですけれども、今市町村財政の中で一番大きな問題点というのは国民健康保険財政だというふうに元次官も実は言われておりましたが、今の税制改正の中では、国保財政についてはもう解決をしないで今後はますます苦しくなっていくであろう、こういうふうに元次官の方もおっしゃっておりました。もちろん各健保からの案分拠出分なんかも入れまして、急速に伸びる高齢化社会の中では一番大きな問題になってくるのじゃないかというお話も聞きました。
 大臣御記憶あると思うんですが、私も前の一〇七国会で大臣に直接お聞きをいたしました。例の老人保健法の審議の段階で、社労の皆さんとの連合審議の中でもお聞きをしましたが、そのときにもう最終段階でありましたが、大臣は、国保制度は国民皆保険の一環で国の制度として設けたもので、健全育成を進めるのはもとより国の責任で、都道府県の負担導入は国の責任を地方に転嫁するものだ。また国民健康保険の被保険者に対し住民の税金、いわゆる一般財源からの繰り入れの問題ですが、住民の税金を支出するということは、負担の公平を欠くことだという御見解を大臣からいただきました。
 私は、厚生大臣にまたお聞きをしたわけですが、厚生省見えておりますか。——そのときに厚生大臣も、今の自治大臣の見解が述べられた後厚生大臣にお聞きをしたわけですが、厚生大臣も、市町村国保の財政状況を十分見守り、安定的な運営が確保されるよう誠意を持って対応するのは基本方針だと回答をいただいたわけですから、そこでその回答、基本方針そのものはもちろん自治大臣とお変わりはないと思うんですけれども、厚生大臣もきょうは大臣見えないということでありましたから、私はお聞きをしておいてくれというふうにお願いをしておきましたが、この厚生省の基本方針は変わりはないわけですか。