保険外負担につきましては、付添看護それから差額ベッド、それから歯科差額の保険外負担の改善というようなことを考えておるわけであります。で、特にこの付添看護、差額ベッドにつきましては、従来からこれの解消に努力をしてまいったわけでございますが、今後ともこの差額ベッドの解消につきましては、重症患者の収容という場合に、差額ベッドに収容されました場合に病院の職員で看護されるという、そういう条件をつけまして、特別加算を診療報酬の面で考えていかなきゃならぬではなかろうか、そういう点の検討あるいは付添看護につきましても、特別加算というものにつきまして、基準看護の上に特別加算をつけていくというような制度を考えていかにやならぬということで目下検討を進めておるところでございます。
保険医の指導、監査の問題でございますが、これはやはり何と申しましても、先ほど来御議論がございますように、医療というものが不正であるとかあるいは不当であるとかといったようなことでありますと適正な医療が確保できない、適正な医療費対策にもならないというようなことからいたしまして、私ども指導、監査の推進を図ってきておるわけでございます。
 で、指導、監査の強化につきましては、従来保険局長を通じて不正診療の指導、監査というものをやってまいったわけであります。そのほかに五十四年一月におきまして、不当な診療につきましても指導、監査を積極的に実施するように都道府県知事に指示したところでございます。また、ことしの九月二十日、医療機関に対する指導、監督の徹底につきまして事務次官名で都道府県知事に指示したところでございます。そういうことで、今後とも指導、監査の強化に努めてまいりたいと思っております。
 また、指導、監査体制の整備につきましては、昭和五十四年度におきまして中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を新設いたしまして、五十五年度におきましてはさらにその増員を行ったところでございます。これらにつきまして、さらに今後とも体制を整備いたしまして指導、監査の推進を一層図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
やはり私どもといたしましては、財政安定というのが一つあろうかと思います。それから、先ほど触れましたけれども、やはり家族の給付率のアップというようなことがあろうかと思います。そういったようなことが法改正の面で考えられると思いますし、その他健保組合間の財政調整の実施といったようなことも考えられようかと思います。それから、それ以外に保険外負担の問題につきましても、これは法律改正とは別といたしましても進めていきたいと、かように考えておるわけであります。
一般の医療機関におきまして行われました医療行為について、患者が自費で払う、あるいは一部負担を自分が払うということに関する領収書につきましては、われわれは現行民法の規定に基づいて、当然患者の求めに応じて医療機関が対応するというのが普通のあり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういうことはいつものとおりですね。いつもそういうふうに説明されますが、そこのところをもう一歩踏み込んで義務づけるとか、もう一つ進んだ対策がとられない限り、なかなか問題が解決しないでしょう。
納得できませんけれども、ではほかのところからまたそういう問題に返っていきたいと思います。
 一つは、今、エネルギー源をいろいろなところからとっていこう、例えば石油、石炭からかえる、あるいは電力にしても単に重油発電ではなくていろいろなものにかえていこう、こういう努力はされておるわけです。そういう中で、実際にはすぐに使えないにしても例えば地熱発電を今既にやっていっておる。あるいは日本ではまだ実用されていないけれども風力発電というのも考えられる。コストの点でまだ問題ですが、太陽光発電というものも考えられる。あるいは質の問題を考えなくてもいい電力なら、かつて水車をたくさん日本で使って、今でもまだ使われていますが、そういうところへ小型の発電機をたくさんつけて、田舎の集落ではそれによって家庭の電力を賄うというようなことなども考えれば、大きな発電所を次々考えなくてもいいと思うのですね。そういうことが今考えられておる。
 そういう場合に、質の問題もありますが、例えば十世帯か二十世帯で幾つかそれを置いて、そこへ配線して自分たちだけで使う。これも自分のところだけ使うのはいいけれども、その十戸くらいの配線というのは、今電気事業法で恐らくできないだろうと思うのです。そこで、あれは昼は余りますし夜は足らなくなるから、そういうときに今の電気事業法では、バックアップできる一つは法的な問題、一つは技術的な問題、余り電力会社にとっては得になりませんからそういう研究はされていないのかもしれないけれども、有効に日本の国内のエネルギーを使おうとすれば、そういう開発が必要ではないかと私は考えるわけです。
 それからもう一つは、例えば地熱発電というのはへんぴなところでしかやれぬわけですが、そこへ工場を持っていって使えば自家発になるわけです。それはいいですけれども、これが何十キロとその電力を使う工場が遠いところに離れていると、当然送電線までというと大変なことになるから電力会社の送電線を使う。もちろん使わしてはくれるのでしょうが、結局は地熱発電をつくっても、その送電線を使う料金まで含めると買電と同じかあるいは高くつくということで、そういう点では積極的にやろうという意欲がわいてこないという問題などもあると思うのです。
 それからもう一つは、燃料電池がまさに間もなく実用化の時代を迎える。例えば都会におけるビルでは、その冷暖房をガスでやるか電気でやるか、その中で一つは燃料電池で電気を賄う。こういう電力会社とガス会社との競争というものも既に起こりつつあるわけです。そういう場合に、現在の電力会社の電力の線と結びつけてそれをバックアップするというシステムを検討すべき段階に既に来ておるのではないか。そういう点で、何も電力を賄うのはすべて電力会社の大きな発電だけで賄うのではなくて、いろいろなものを取り込んでいくということが必要な時代に来ておると思うのです。
 周辺のそういったローカルエネルギー、地熱発電、あるいは都市におけるごみ焼却場の発電、いろいろなものがあるわけです。そういうものを今の電気事業法の中にどう接点をつくっていくか、一つは技術的な問題と、一つは法制的な問題があるだろうと思うのです。そういう点について今どのようにお考えになっておるか。私はそういうことなども含めて、さっきの不合理な点は是正してほしいということを申し上げておるのです。時間の関係でまとめて言いましたけれども、まとめてそれぞれお答えいただきたいと思います。