成果が登記された後の誤り発見についての訂正は相当の手続を経てやられるわけでございます。しかし、現実に不動産登記法の面からこれを見ますと、そういう手続なしに家屋調査士が隣地の承諾書をとって、地積の測量図を添付して更正なり変更の登記を申請すればこの変更ができるわけでございます。一方において、せっかく国の費用をかけて正確な図面をつくって認証までしたその公文書を、一土地家屋調査士が実態と合わないからといって隣地の判こをとってこれを訂正する、変更する、こういうことになると不動産登記法と国土調査法との間に非常な矛循を感じるわけでございます。しかもこの判こはなれ合いでとることができるわけです。やろうとすればどんなふうにでも地図を書き改めることができる。こういうことに対しては一体どういうふうに考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
先ほど一言お触れしたわけでございますが、地籍調査の成果に基づきまして登記が完了いたしました後に成果の誤り等が発見された場合の一般的な実務上の取り扱いといたしまして、当該地籍調査を実施いたしました市町村長等から地方税法第三百八十一条第七項の規定に準じて管轄登記所に対して必要な資料等を添付して修正の申し出をするという手続を決めております。なお、これらの訂正を申し出ました市町村は地籍調査実施機関でもございますので、その間の事務手続の中にもそういうことを表示いたしまして、事務内容の連絡調整を十分とるようにいたしております。
 また、本件に関します具体的事務処理につきましては当時は経済企画庁が担当しておりましたけれども、法務省との間でも照会を済ませておりまして、同様の趣旨が登記官へも通知されておるわけでございます。そのような場合における地籍調査成果等の登記の訂正はスムーズに行われるように処置されております。
それでは、いまの御答弁で非常に積極的にこの処理に当たりたいということでございますから、ぜひそのようにお願いして、この問題については以上で終わりたいと思います。
 次に、地籍調査の成果が登記所に送付されて、その成果に基づく登記が完了した後に成果に誤りなどを発見した場合どのような措置をとられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
本事例につきまして、地籍調査に粗漏があったために成果に誤りがあったのではないかということでございますけれども、いままで福島県から聞きましたところによりますと、現地調査は関係公図を基礎に関係者の立ち会いのもとに実施したと申しておりまして、いま直ちに完全に粗漏があったとここで言い切るわけにはいかないと思います。先生の御指摘もございましたけれども、国土庁といたしましては、福島県に対して調査時点におきます公図の内容、それから現地の実情等につきまして改めてその実態を調査させたいと思います。その結果に基づきまして、現地の状況に即した所要の処理を当該市町村に対して指導してまいりたいと考えております。現状は、私が伺いましたところ本当に水が流れておるそうでございまして、明らかに現況と違うようでございますので、厳しくその点の調査をしたいと思っております。
 なお、地籍調査の実施に当たりまして、調査の成果に誤りの存しないように万全を期してまいっておるわけでございますけれども、仮に調査成果に誤りがあったという場合の措置といたしましては、当該地籍調査を実施いたす市町村に対して、地方税法第三百八十一条七項の規定に準じまして、管轄登記所に対して訂正に必要な関係図面等を添付して修正の申し出をするという手続きを法務省との間にも相談をして決めております。もしそういうことがあればそういう手続に移らなければならないかなと考えているわけでございます。
手数料は一回ぽっきりだ、金利はずっと最後までついて回るものだ、だから手数料四万円の徴収は大したものではないというお話なんですが、そのたった一回の手数料の四万円の導入でさえ現に申し込み件数には大きく響いたではないか、こう私は申し上げているわけです。しかし、今、金利に比べればこんなものは知れたものだというお話だから、そこで今度は金利の方に話を移したいと思うのですね。
 民間ローンと比べる場合に、返済期限等同一にして見なければどのくらい軽減になるのか金額で出てきません。例えば、上乗せの百五十万円を借りた場合に今回の措置六・八五％を適用する場合と、それから民間ローンの七・三八％を適用する場合、二十五年間元金を均等に返した場合で比較しますと、私の大ざっぱな計算ですが、全期間を通じて十五万円程度の軽減措置ではないかなと思うのですよ。
 そこで、昭和五十七年度の住宅金融公庫法の改正で段階制金利が導入されていますね。それ以前は全期間を通じて利率五・五％だった。それがその後十年目返済までは五・五、それから十一年目返済からは財投金利、当時は七・三％だったかな、現在は六・八五％ということになります。それで六百三十万円を現在の段階制金利で計算すると、金利は五百九十三万五百六十八円。これは公庫から伺った数字です。二十五年間五・五％適用で計算すると、金利は五百三十万四千六百円。ここでの金利負担増というのは六十二万五千九百六十八円出てくる。当時の七・三％適用だったらもっと大きく、八十万円近いものになったのじゃないかと思いますね。
 この五十七年当時の段階制金利導入でどういう事態が起こっていたか。まず、この段階制金利導入直前の五十七年、第二回受け付けでは、駆け込みも加わって対前年比で十一万一千百八十四件ふえているわけです。ところが導入後の第三回受け付けでは、申し込み件数はマイナス六万五百三十二件、続く第四回もマイナス五万二千百六十二件、さらに翌年度、五十八年度の第一回受け付けでも対前年比二万二千六百六十二件、五十八年度第二回でも九万七千三百三件のマイナス、これだけ大きく尾を引いて、段階制金利導入役申し込み件数は落ち込んでいるわけですね。ようやく五十八年度の第三回受け付けでプラスに転じたものの、それ以降は対前年比で見ればほぼ横ばいみたいな状況になっています。だからそういう点から見ても、この段階制金利導入というのは非常に大きな悪影響を及ぼしている。
 こういうことを一方でやっておいて、今回、金利軽減だ軽減だということを大いに強調されるけれども、むしろそれならこの段階制金利そのものをもとへ戻す、そういうことを考えるのが原則的な問題ではないか、こういうように思うのですが、いかがですか。