これまで仕手集団との絡みで、株の売買で政治家が動いたというのは、有名な東郷民安氏の事件もございましたが、多くの場合、政治家の疑惑は名前が浮かび、事実が浮かんでも捜査のメスが入れられるということはなしに進んできたのであります。しかし、これはリクルート事件、そして今日の国民の金権腐敗政治を一掃してほしいという清潔と公正な政治への期待から見て、こういう政治家の疑惑があるならば、検察はそれに対しても勇気を持って公正にメスを入れていくという姿勢を貫いていかなければ、国民の期待を担えないと思うわけです。これだけの多くの政治家の疑惑がありますが、これがすべて犯罪を構成するとは私は決して申し上げません。申し上げませんが、しかし、この問題についても重大な関心を持って公正な立場で、相手が政治家だからということでもちろん遠慮することなしに、検察は必要ある限り公正な捜査を遂げると、こう決意とお伺いしてよろしいでしょうか。
この国際航業に絡みますいろいろな報道がなされておりますことは承知をいたしておるわけでございますが、検察は厳正、公平な立場で捜査をするというのが基本でございまして、社会的な現象としてあらわれるものすべてについて検討を加えて、厳正、公平な処理を行うということでやっていくことを考えております。
いや、それは刑事局長わかるんです。それを本当に捜査を遂げるということで、その脱税が起こってきた背景となり基礎となっている事実、これは冒頭陳述なんかでもよくそういうことは展開をされるわけですが、そういう意味ではいわゆる光進グループの仕手集団の国際航業に対する株買い占め事件というものにも当然重大な関心を持ち、それにも捜査の視点を当てながら全容解明に努力するというのが捜査の基本方針としてあるべきではないかと私はお尋ねしているんです。
昨日逮捕いたしました被疑事実によりますと、四名の者はそれぞれ株式売買に絡む自己の所得税の逋脱を図る目的を持って、それぞれ他人名義等を活用した所得隠しをしたという事実で捕まっておるわけでございまして、被疑者として立件されました四名の個人的所得税の逋脱違反事件ということで捜査をしておるというのが現在でございます。
これは、いわば捜査の端緒であると私どもは理解するわけです。つまり脱税ということで捜査の対象になっております事犯というのは、金額にして九億円と言われておるようでありますが、この脱税がどこから起こってきたかということは、その事実関係の背景と基礎に、今私が指摘をした光進による国際航業株の乗っ取り買収があるわけですね。したがって、この脱税容疑の徹底的捜査は、その犯罪を構成した背景的事実あるいは基礎となった事実、いわゆる会社乗っ取りの仕手集団の一連の行為の全容にも十分目を向けた捜査をしていく必要が捜査上当然あると私は思いますが、御見解はいかがでしょうか。
国際航業株式会社の元役員等によります所得税法違反の事件につきましては、昨年、東京国税局から告発を受けまして、自来東京地検におきまして捜査を継続してきたところでございますが、昨日、同社の元取締役経理部長石橋紀男など計四名を所得税法違反で逮捕
し、かつ関係する箇所を捜索をしたということでございます。
最近は、言うまでもなくリクルート疑獄事件の重大な問題が起こりました。近年の政治家の資金調達がいわゆる政治献金、それから巨額のパーティー券、あるいはさまざまな方法があるわけですが、いわゆる錬金術としてマネーゲームや株の仕手戦への介入といったことも問題があると言われて久しいわけであります。アメリカあたりでは投機目的でまじめな会社を買収する、いわゆる敵対的なＭアンドＡと言われる、こういった買収によって健全な企業活動が阻害されて大問題になっておるわけですが、最近の日本でもこういった種類に属する買収ということが、これがやはり重大な問題になってまいりました。
 私は、その一つが今回の光進、つまり前の名前は、御存じのようにコーリン産業でございますが、これの国際航業乗っ取り事件ということになっておると思うわけであります。昨日深夜に、検察庁はこの国際航業の元経理担当役員ら四名を、今お話しした仕手集団光進の会社乗っ取りに関連をする中からつかみ出した不当な利益九億円の脱税という容疑で捜査を開始したようでありますが、当面脱税容疑でこの問題を究明する突破口を開いたということになり、これからいよいよこの事件の全容解明が進められる手はずになった、こう理解しておりますが、そういうことでございますか。
今先生御質問のございました初任者研修でございますけれども、これは初任者に対して実践的指導力と使命感を養うとともに、幅の広い知識や経験を得させることを目的とするものでございまして、これによりまして初任者が円滑に教育活動に入り、かつ可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくるということで行っているものでございます。
 それで、平成元年度は小学校について実施したわけでございますけれども、平成二年度につきましては小学校と中学校について本格実施を行っているところでございます。平成四年度までには全校種で実施することになっている次第でございます。
 それで、平成元年度の実施結果でございますけれども、これは全体として初任者の実践的指導力の向上が特に著しいということと、また初任者研修に対する学校全体の取り組みを通じまして他の教員の研修意欲も高まったという報告を聞いている次第でございます。
 しかし、年度当初におきましては、研修時間の確保の問題でございますとか指導教員の負担の軽減、それから非常勤講師の確保というような点につきまして一部不十分な点が見られたわけでございまして、こうしたことの改善も必要だというふうに考えているわけでございます。
 今後とも法律の趣旨に沿った初任者研修が実施されますよう、これらの点について十分指導を徹底してまいりたいと、そのように考えている次第でございます。