本日は、私の方の手違いで急に日銀副総裁においでいただくよう申しましたところ、承りますと、午後御日程がございましたのにわざわざ国会においでいただきましたそうで、厚くお礼を申し上げますとともに、日程を狂わしたことをおわび申し上げたいと思います。
 それでは、お忙しいようでございますから、私からまず最初に澄田副総裁に伺いたいと思います。
 現在、銀行が統一基準の変更で原価法あるいは低価法ということで揺れ動いていることは御承知のとおりであります。その理由はいろいろあると思いますけれども、国債の価格が安定的に維持されていないということがやはり一番大きな原因であります。国債の価格安定維持と密接不可分の関係にありますのは、私の思いますところでは、日銀の買いオペがどうなっているかということもその一つであろうと思います。
 そこで、買いオペの適格になりました国債について日銀がどのぐらいのパーセンテージ買いオペレーションを行っているかということにつきまして、私も十分な資料を持っておりませんが、どうやら昭和四十九年までと五十年以降ではいささかさま変わりしているように思われます。
 そこで、証券会社のは本来買いオペをやる筋のものではございませんから、市中金融機関に持っている分についてのみお伺いいたしますが、四十九年買いオペ適格になった国債のうち、日銀が買いオペをなさった率と五十年以降とでどのように違いがあるか、その違いが生じたのはいかなる理由によるものであるか、御説明を願います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
基本的に言えば、精いっぱいやってみます。が、この間から少し勉強しますと−私も委員会の夜なべが終わりましてから、帰ってそれなりに勉強しておるのであります。公共事業一つとりましても、五十五年度に期限の来るのが、長期計画がたしか六本くらいあるのです。そうしますと、今度は五十六年度に終期の来るのも一緒に立てるべきではないかとか、あるいはいま、造林とか林道というものは、この五カ年計画というものそのものがないのです。それからもう一つ立ちにくいのは、災害五カ年計画なんというのはなかなか予測できないことでございますので、そういうもの一つ一つ考えてみますと、これは容易でないなということを感じます。しかし、私も、たとえ期間はいずれにあれ、ここに就任をして前向きらしき答弁を何度かしてきたわけでございますので、叱咤鞭撻をいたしまして努力をいたします。
お答えいたします。
 先生も御承知のように、現在の経済計画というのは、流動的な時代でございますので、毎年フォローアップをして、新しい情勢に基づいて見直しをすることになっておるわけでございます。そういう意味からまいりますと、ことしの二月に第一回目のフォローアップ報告が審議会から出ましたが、そういう意味で、内外情勢の流動的な状況の中で今年もまた同じようにフォローアップをし、見直しをしていかなければならぬと考えておりまして、そのための準備作業は進めておるわけでございます。しかしながら、改定をするというところまで現在考えているわけではございませんで、フォローアップの結果を見ながら将来考えていきたいというふうに思っているところでございます。
時間があと一分ですから、簡単にもう一点お聞きします、経済企画庁お見えになっておりますので。
 この新経済社会七カ年計画でございますが、これは先ほども国会で多くの方たちから指摘をされ、現実と乖離が生じている。当然、その改定は私も必至であると考えております。すでに長官からも、そのような趣旨の答弁が行われております。それで、この改定作業には一日も早く着手をしまして、五十六年度予算編成に間に合うように作業を進めていくべきではないか、このように私は考えておりますが、今後の経企庁の対応策、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
 それからいま一つ、最後に大臣でございますが、財政計画をいろいろお聞きいたしまして、やや一歩前進したような気がいたします。この財政計画について、大臣も非常に熱意を持っておみえになると私は思います。今後この取り組みについて、大臣、何か御所見がありましたら、一言で結構ですので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
修正申告につきましての御指摘でございました。
 私どもが調査をいたしました場合に、その結果、調査をいたしまして所得等に申告の漏れがあることを発見いたしました場合、二つのやり方がありまして、一つは更正決定という方法でございます。もう一つが御指摘のように修正申告をしていただく、こういう制度でございますが、御指摘のように、確かに最近、そういう調査をやりました後の処理といたしまして修正申告という形態がふえてまいっておるのは事実でございます。しかし、これは先生が御指摘のように人手が足りないからということではございませんで、私ども調査をいたしまして非違を発見した場合に、やはり今後正しい申告をしていただくためには、納税者の方々に調査の結果についてよく話し合いをしまして御納得していただいて、できれば自主的に当初の申告を直していただく、こういう意味で修正申告の慫慂をいたしておるわけでございます。われわれは決して無理やりに強制して修正申告をお願いしているというやり方はとっておらないつもりであります。
 なお、修正申告をされた場合には不服審査請求の権利が放棄されるじゃないかという御指摘でございます。おっしゃるとおり、更正決定の場合には審査請求の制度がございます。しかしながら修正申告の場合はそういう制度はございませんが、ただ、修正申告の課税標準または税額等につきまして、後で納税者がやはり過大であったと気がつかれた場合には、法定納付期間の一年以内に限りましては更正の請求の制度がございまするし、また一年経過後でございましても職権による減額更正の道があるわけでございますので、納税者の権利救済という見地から見て、必ずしも修正申告になった場合に全面的に不利になるということではないわけでございます。
 しかしながら、われわれは先生の御指摘の点等も十分踏まえながら、今後ともこの問題につきましても十分納税者の権利を擁護し、かつ正しい自主申告の気風が醸成されるというかっこうに持っていくように努力してまいりたい、このように思っております。