在宅介護支援センターというのは、市町村の方から委託を受けてやっております民間が大半なんですけれども、立場といたしましては、公的な立場を持ちながら民間の能力を活用しているというふうなことだろうと思います。
 小さな市町村におきまして行政でやっていって業務量がどうなのか。それから、今後のさまざまなことを考えますと、民間の、能力がある質の高いサービスの提供できる、またそういう人材を持っているところは当然そこに参入してくるだろうと思いますし、それらをやはり活用していくということは当然必要なことだろうと思います。その場合にも、どういう基準でそれを指定していくかとか、それからその立場にある人たちに対しては、ある程度具体的な、各家庭に入って細かな調査に入るわけですのでプライバシーの問題もございますので、そういうことを網羅できるような立場という保証はやはり必要なことではないかというふうに考えます。
そうしますと、市町村なんかでは、調査に当たられる人は役所の職員しか調達できないようなこともあると思うんですが、そうじゃなくて、和田公述人の印象としては、何か民間のいろんな介護サービス産業みたいなものを利用しながらされるというような印象でしょうか。それとも、やはり市の職員に事務的な、人的な負担がかかるというような御認識でしょうか。
私自身も高知市に在住しておりますので、小さな市町村がどうなのかというのはわかりませんけれども、むしろ逆に、小さな市町村におきましては住民の動向はかなり情報としてわかるわけです。町村の行政を使ってやれば、既存の行政の中で十分把握し切れるのではないかと思います。
 高知市は三十万人を超える中核都市になっておりますけれども、そういったある一定程度の人口を持つ都市においてほとんど実態が把握できていないというのがむしろ逆に問題ではないだろうかと思います。小さな市町村単位ですと、調査においては比較的スムーズに進むんじゃないか。
 ただ、サービスの提供におきましてはさまざまな財源が必要になってまいりますので、広域市町村構想というふうな構想の中でサービス提供をつくっていかないといけないんじゃないかとは考えますけれども、調査の問題は、むしろ大都市になればなるほど調査の実態が非常にわかりにくい、つかみにくい、だから調査員そのものも養成しにくいということがあろうかと思います。調査員の資質の問題と立場の問題に関しましては、半ば公的な立場を調査員に持たすべきであろうというふうには考えております。
高知市の場合は大きいので、そういう在宅介護支援センターとか十分整えられると思うのですけれども、規模が小さい町村ではそういう調査員を本当に養成できるのか、確保できるのか、なかなか難しいところもあるのではないかと思うんです。実際調査に当たられました和田公述人に、町村の小さい規模の自治体ではそういう調査員はどのように確保されるのか、その見込みがあるのかどうか。どうでしょう、印象的には。
私どもの市では、在宅介護支援センターの拡充をこれまで図ってまいったところでございますが、私どものゴールドプランをほぼ達成できている状況でございます。私どもが先進的に進めておると思っております現在の要援護者の把握等につきましても、こういったところの御支援をいただきながら行っているわけですが、今後もその調査員については、特に在宅介護支援センターの皆さんにお願いをするという形が、実態も把握しておられますし経験もございますので一番望ましいのではないかというふうに思っております。
次の質問なんですけれども、要介護認定をする場合に訪問調査員がございます。先ほども言いましたけれども、きちんとした要介護認定をするためには質の高いよく理解された訪問調査員の方が聞き取りをしないと介護認定のときに十分適切な認定ができないということであります。今、そういう訪問調査員をどのように市町村として確保していくのかということが問題になるとは思うんですけれども、民間業者が入っていらっしゃるところには委託して調査してもらうということも考えられますが、やはり当初は市町村の職員が当たるとか、そういう公的な役割を持った方が当たるということが現実かなというふうに感じるわけなんです。
 そこで、高知の松尾市長さんに、その訪問調査員というのは、今後そういう市の職員が当たるのかあるいは民間の方に委託してやるのか、その辺の比率的なもの、将来の推測みたいなものがございましたらお聞きしたいと思います。
今現在の状況では、確かに私どもの方でも約二百人程度の特養の待機者があるように把握をいたしておりますけれども、今後、介護保険の制度が施行されてまいりますと、例えば病院でありますとか老健施設、そういったものも介護保険の対象になってくるわけでございますので、特別養護老人ホームに入所をする、希望する方も必ずしもそうふえてはこないんではないかというふうに感じておるところでございます。今後の動向を見なければわかりませんけれども、それらに対応しながら施設についても十分に見通しを立てていかなければいけないとは思っております。
現在、待機待ちの方が千二百三十一人いらっしゃるということですが、高知市の松尾市長さんとしては、この待機者に対しまして新ゴールドプランの達成だけではやはりまだまだ対処できないんではないかと考えますけれども、二〇〇〇年以降の新たな介護サービスをどうするかというような計画は市の方ではもう準備されておられるのか、検討されておられるのかどうか、その辺の事情をちょっとお聞きしたいと思います。
今お話がありましたように、だれもがいつでも安心してサービスを受けられる、その基本的なところは、長期にわたってといいますか、維持していっていただきたい。これは一番最初の議論ですから、そこのところだけお願いをしておきたいと思います。
 そして、今効率化をしなければいかぬ、私もそのとおりだというふうに思います。適切に民間事業者が参入できるようにすべきだ。ただ現実は、今措置制度のもとで――措置制度が悪いと言っているわけではありませんけれども、現実にはその実現がなかなか難しい。現場で私はお聞きしますと、二十四時間の巡回介護のような、今までの体制ではなかなか取り組めないようなところには民間事業者が委託で入り始めている。ただ、実際に介護保険がスタートしましても、その時点では実績を持っている事業者というのは恐らく限られたところしかないという話になってしまうと思うのですね。ですから、すぐに競争ということにもなかなかならない。逆にまた、今実績のあるところが大きなシェアを占めると、今度は競争がなかなか起こらないという話になるわけでございますから、この移行期間のうちに、民間事業者が適切に参入できるような、そういうインセンチィブを与えていただく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、この点の御認識をお聞きしたいと思います。