私、納得できないんですけれども、公団にはそういうものをやる能力がないのかというように私はちょっと疑問を持つんですよ。本四架橋の方は全部本四公団がやるんでしょう。それで民活でしょう、これも。金を民間からも導入して結構でしょうし、またこれを行うのは民間の業者がやるんでしょう。どうしてこれ公団があるのにやらせないんですかね。私は不思議でならない、正直言って。なぜその途中にこういう会社形態のものをつくり上げて民活と称して介入させなきゃならないのか、納得できないです。今の御説明では国民は納得しませんよ。再答弁してください。
ただいま建設省からお答えがございましたように、現在の考えられております仕組みと申しますか、民間活力を最大限に活用しながら、しかし今後公団にも今お話しのような役割を担っていただく。いわばその組み合わせによりまして、この大規模な公共的事業が現在の状況のもとで最も効率的に、文字どおり民間活力の効率的活用が期待できるのではないか、そういうことでございます。
 ただいまお話がございました採算がとれるという前提も、これは今先生の御指摘でございますけれども、公団が所有をするということによりまして、純粋の民間事業では必ずしも対応しにくいリスクでございますとかあるいは用地補償の問題等、この点につきましては公団の対応を期待する。それから、公団が所有することによりまして、全体のコストにつきましても採算がとれるような前提で、公団の所有とそれから民間資金の活用、民間の経営能力による効率的経営、この組み合わせが現在の厳しい財政事情のもとでは最も効率的な仕組みではないか、こういう考え方のもとにこのような構成をとったものでございます。
そういたしますと、会社が建設と管理を行い、それから所有は公団ということですね。道路公団がこれを所有し、建設と管理を行うのはこれはでき上がるその会社が行う、こういう二つの方式に分かれるわけでありますけれども、採算性は大変とれる、こう言っておりますが、どうなんでしょうかね。
 そこまで採算性の見通しがあるというならば公団が何も介入する必要はないんじゃないですか。純然たる民間でおやりになったらいいじゃないですか。所有は最終的には公団に負わしておいて、そしてその間の建設と管理だけをその間この会社がやるというのはどんなわけなんですか、これは。私はこの経営は納得できないと思いますよ、国民は。何で公団なら公団一本でやらせないんだ、採算が合うんだったら民間経営一本でやったらいいじゃないか、どちらにするんだ、こういう問題が出てきますよ。採算に合うと今言っておるわけですから、どうしてそれなら民間経営でおやりにならないんですか。民間でやるなら民間一本でやることですよ。それが本当の民活だと私は思うけれども、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいまお話がございましたように、この東京湾横断道路全体で一兆一千五百億円に上る事業かと思います。そこで、方式といたしましては有料道路制度を使いまして、できるだけ早期に完成をさせるというふうに考えております。しかしながら、有料道路でございますから当然ながら採算性が問題になります。私どもの計算によりますと、六％の資金コストを確保いたしますれば総事業費の一兆一千五百億円、これは供用当初の交通量を約三万台と見込んでおります。また料金でございますけれども、昭和五十七年度価格では普通車が約三千円。供用時はそれから十年ぐらいたちますので、当然ながら物価の上昇等を加味いたしますと四千九百円ぐらいというふうな予想もしておりますが、そういう計算をいたしますと、三十年程度で償還が可能、こういうふうなことでございます。
先生から御指摘のありましたとおり、今回の災害は山間部で非常に大きなものになっております。静岡県下におきましても、林地の災害、それから林道の災害を合わせまして千四百カ所、百三十三億円に及んでおります。
 まず、林道のことでございますが、昨日現在で取りまとめたところによりますと、静岡県全体では約八百カ所被害をこうむっており、金額的には約二十億円ということでございます。そのうち、いまお話のありました安部川の流域につきましても百カ所、三億円ということで、大変大きな災害になっております。中でも、ただいま御指摘のありました平町線といいますか、林道でございますが、これにつきましてもかなり大きな被害を出しているということで、七カ所、約四千万程度というふうに報告を受けております。
 復旧についてでございますが、特に生活に関連するような重要な道路につきましてはすでに応急工事ということで若手しておるところもございますし、また、本格的な復旧につきましては九月十三日から現地に査定に入るという予定をしておりまして、この結果に基づきまして、緊急の個所から順次本格的な復旧をしていきたいというふうに考えております。
 いまお話のありました平町線につきましても特に重要な路線でございまして、これにつきましては八月十九日に県の方と協議をしまして、査定前着工ということで速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、山地の災害につきましても相当ございまして、静岡県下では六百カ所、百二億円という報告を受けておりますし、安部川流域におきましても約二百カ所、四十億円ということでございます。
 災害の復旧につきましては、特に次期の降雨等によりまして人家あるいは公共施設等に被害を与えるというようなおそれがある個所につきましては、緊急治山事業ということで対処したいというように考えております。さらに、人家あるいは裏山寺に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、これが激甚災に指定されたという場合につきましては林地崩壊防止事業ということで、また、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業ということで、緊急な個所から復旧をしていきたいと考えております。また、治山施設につきましても、緊急を要するものから早急に復旧していきたいということで考えております。