私、国家行政組織法の問題についてお答えする立場にはございませんが、地方自治法について申し上げますと、百五十八条で都道府県の部を条例で設置すると書いてあります趣旨は、いみじくも先生がおっしゃいましたように、県の最高の組織である、基本的な組織である、こういう趣旨でございます。しかも、なおかつそういった部の設置につきましては、今後増減をする場合にも百五十八条の第二項で、国の行政組織、他の地方団体の行政組織との権衡を考慮して定めろ、こう書いてあります。その権衡という場合の「国の行政組織」と書いてありますのは、国の基本的な最高機関、つまり各省、これが頭にあるものと存じております。
委員長、いまのは答弁にならないのであって、この問題は大変重要な問題ですね。法のバランス論からいって問題がありますから、この点はひとつきょうは留保しておきます。（「専門家、ちょっと答えて」と呼ぶ者あり）
類推で申し上げるとちょっと見当が違う要素もありますけれども、知事さんは総理大臣みたいなもので民生部長とかなんとかいうのは厚生大臣、厚生省、そういうものに当たるので、省はやはり法律、あるいは条例、そういう関係であって、部の内部の細かいところというのはやはり任せられてやっておるのじゃないかと私、想像いたします。だから、そういうパラレルに考えてみても大体似たようなものじゃないかと思うのです。
いずれにしても自分勝手で簡単にできるぞ、思うとおりになるぞ、こういうことで国家行政組織法が出たということでは、これは許せないと思うのです。大臣、その辺は、国はそれでいいのだけれども地方はいままでどおりでいいのだ、こういうお考えですか。
いま行われようとしていることは、行政改革をしっかりやろう、こういう趣旨の法律案をいまお願いしているのであろうと私は思うのです。その趣旨は、私は間違いないと思うのです。したがって、それと、いまのお話は一つの法形式のお話でございますが、私の方は、実態としては行政改革、機構、組織の簡素合理化という方向はいずれも、地方自治法もそれを目指しております、国も今回はそれを目指していま法律案を御審議願っているものだ、こう理解しておるわけであります。
国は法律で地方公共団体は条例で、国の問題は国会で、法律は国会で、そして地方においては条例で、そういう部の設置については規則でいいなんということを言っていないのですよ。知事限りでやれる、市町村限りでやれる姿になっていないのですよ。問題がある。
 総理、その辺どうなんでしょうか。あなたの言葉には重大な、取り消してもらわなければいかぬことがある。簡単にできる、早くできるからそれがいいのだ、こういうことじゃ困るわけですよ。民主政治は時としては時間が要るのですよ。そのためにああなったのでしょう。早く簡単にできるからという言葉は取り消していただきたい。総理にお答えいただきたい。
いまお話しのように、私がいま申し上げたのは、つまり理論的といいますか理屈の上では、片や法律から政令ということではないか。しかしこの場合、政令にするということは、やはり行政にそういう行政改革を早くやるというふうにお任せをいただこうという趣旨だろうと思うのですよ。そして行政改革を進めていこう、こういう趣旨なんです。
 一方、地方自治法に書いてありますのは、部局の最高限度を一応示しておる、そしてこれ以上おつくりになるなら御相談ください、こういう形になっておるわけです。それ以内で小さくおつくりになるなら、条例はそれはもうそれぞれの地方公共団体の御随意であります、条例の制定権という自主自律権をお持ちでございますからそれでやっていただいて、なるべく簡素な行政組織でやっていただこう、こういうことでございますから、両方とも実態としては簡素な行政機構でやろうという趣旨に違いはない、私はこう思っているところであります。
昭和五十五年十二月に行われました行政管理庁の勧告の中におきましては、協同農業普及事業につきまして四点主な点が指摘されております。一つは、農業改良普及職員の計画的縮減の問題、第二には、農業改良普及事業の簡素効率化という問題、第三には、大都市部における協同農業普及事業の整備縮小という問題、第四には、生活改善普及事業のあり方についての基本的な構想、こういう問題が提起されておるわけでございます。
 これを受けまして農林水産省といたしましては検討を行いまして、五十六年七月に行政管理庁に対して回答を行いますとともに、都道府県に対しましても次のような指導を行ってきておるわけでございます。
 一つは、指導チームによります総合的な指導体制の確立と、濃密指導地域に対する重点指導の強化というふうなこと、農協の営農指導等の役割り分担の明確化等、農業改良普及事業の運営の効率化を図るということでございます。
 また、そのような地域農業の特性に応じた効果的、効率的な活動を推進しながら普及員の配置の適正化を図ることにいたしております。
 普及員全体の頭数の問題につきましては、すでに申し上げておりますように、政府全体の方針に従いまして、国家公務員同様、定数の計画的な縮
減に努めておりますので、その範囲内においては十分お答えになっておるかと存じます。
 また、改良普及所の支所、出張所の統合整備という問題、これにつきましても指摘されておりますので、その点についてさらに徹底を期するように努めておるところでございます。
 それから大都市における普及事業につきましては、これは確かに一般の農村部と都市農業とは多少問題点の相違もございますので、特色ある都市農業の展開が図られるような普及事業の進め方について検討する旨お答えをいたしておるわけでございます。
 それから生活改善事業の問題でございますけれども、農蚕園芸局の中におきまして生活改善問題検討会をつくりまして、その基本的な検討を行うということにいたしておりまして、現在検討を続けている途中にございます。今回の制度改正問題が中途に挟まりましたものですから、多少このところお休みをいたしておりますが、本年度またこの検討会を続けまして、生活改善事業の見直しにつきましての作業をまとめたいというふうに考えておるわけでございます。