七年度のパーセントが七七・一％ということで、それまでに比べると上がってきていると思うんですが、共済組合からの手当金が出るようになったということが大きな要因というふうに伺っております。そのことを見ても、育児休業中の経済的援助の重要性というのが非常に大事だというふうに思うんです。
 そこで、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いについて伺いたいわけでありますが、国家公務員の期末・勤勉手当は民間のいわゆる一時金に相当するものだというふうに思います。これは三月一日、六月一日、十二月一日の基準日というものに在職していないと支給されないということになっている。これを育児休業に機械的に適用するためにさまざまな不合理が起きているという現実があると思うんです。
 具体的な例を紹介申し上げますと、国の役所で働くＹさんとさせていただきますが、給与が月額約二十五万円で、十一月の十九日から育児休業に入って翌年九月一日に復帰をすると、今の制度では十二月一日、三月一日、六月一日の基準日に休業中のために十二月、三月、六月の期末・勤勉手当が支給されない。勤務期間に応じて支払われるとすれば、Ｙさんの場合、六月一日から十一月十八日、休業に入るまでは五カ月と十八日働いていたので、十二月に約五十二万円支給されるはずの手当がもらえないという現実があります。
 他方、どうにか手当をもらえるようにということで、無理しても基準日までは、または基準日からは働くということで年休でやりくりする例もあると伺っております。そうしてどうにか手当をもらえる人が出ると。ところが、その人の育児休業中のかわりの臨時的任用職員とか、あるいは教員でいうと代替の教員の場合はパートでなくて正規なのに、基準日には在職していなくてその直後から働くことになるために当然、要するに手当が一円ももらえないということになって、職場によってはなり手が見つからずにアルバイトでやりくりするというところもあるというふうに伺っているわけであります。基準日間のほとんどを働いていても結局オール・オア・ナッシングになっちゃうという現実があると思うんです。
 人事院総裁、九四年十月の衆議院内閣委員会で我が党の松本議員の質問にお答えになって、この問題は研究してみたいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、その後の研究の進捗状況はどうなっているか。いつまでも研究じゃなくて、きちっと検討をされて、在籍日数の比率に応じて何とか手当を支給できるように改善すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総裁、お願いします。
私が前回質問したときに、裏帳簿と表帳簿があって、もともと職員が足りないのに検査のときだけ人をどこからか借りてきてふやすということをお話ししました。ただ、厚生省が立入検査するときは、相手も人間ですから、ぱっと隠してしまいますので、厚生省の力だけでこれを一〇〇％なくすことはできないということは、私も重々承知しております。
 ただ、あれから何日間かして、私もいろいろまた調べてみたら、ある知り合いの方が、つい何年か前に、高校生のとき、ある病院にバイトに行った。高校生ですよ。バイトで病院に行ったら、制服を貸してくれて着せられたら、白衣とナースキャップをかぶって、薬剤の準備までさせられたというのですよ。そういう実態というのは、幾ら皆さん方が逆立ちしてもわかるものではございません。私がもしそういう病院だったら、そういうことを隠しますから、絶対ばれません。それは事実ですね、相手も隠そうとするわけですから。警察ではないわけですから、隠そうと思えば幾らでも隠せます。
 でも、そういう実態が、今までは一部の人しか知らなかったのが、こういう新聞、雑誌でたたかれるようになると多くの人が知ってきて、そうなると、詐欺じゃないかということになります。人をきちんと配置していないのに、ちゃんと人を配置しているかのごとく保険できちんと手当てしてもらうわけですから、一種の詐欺でございます。
 そういう中で、看護婦の名義貸しの防止をいかにするか、また、アルバイトが看護婦に扮して医療行為に従事することをいかに排除するか、これはきちんと早目に対策を立てなければならないことではないかと思っております。
 特に、私なんか思うのですけれども、羽田空港とか成田空港に、施設の中に入られる航空会社の職員の方とか清掃管理会社、警備会社の方は、きちんとここにセキュリティーカード、いわゆるアイデンティティーカードというのをつけておられます、会社の証明印と写真と姓名と。看護婦さんにも、国家試験に受かったときの免許証だけではなくて、きちんとそういうＩＤカード、つまり、いつも胸に差しておくカードを絶えず携帯させる、これは必ずしも無理なことではないと思っております。
 例えば、今どき、自動車を運転するときに免許証を持っていなければ警察に捕まりますし、また、シートベルトをつけていないだけでも警察から罰金を取られます。そのくらいのことでもやられるのに、人の生命を預かる看護婦さんの身元が不正確で、この人は本物なのかどうか怪しみながら患者さんがかかるというのは非常に不自然でございます。
 完璧に不正をなくすということまでできなかったとしても、身分証明書にかわるＩＤカードの胸への掲示などを、国が押しつける必要はございませんが、病院関係が、自主規制といいますか、きちんと自主的な立場でそういう施策を導入することも必要ではないかと思っています。
 いろいろな間接的な条件をつけて取り締まっていきませんと、これはなかなか厚生省のお力だけでできるものではございませんし、また、これを放置しておきますと、そういう不正診療報酬の請求があるのを放置しておるということにもなりますし、しかも、どれだけの額の不正診療報酬が起きているかも把握できないわけです。その中で、一部自己負担、また、保険料率をこれだけ上げてくださいというのは、私は、なかなか納得できないと思っております。
 ぜひ、その辺の事情を御配慮いただきまして、きちんとした不正防止、もしくはそういう不正防止をもっと根本的な部分で直さなければならないとするならば、人員配置基準の見直しとそれに対する診療報酬の見直しも含めて御検討いただければと思っております。
 最後の質問になりますが、局長及び大臣に御感想をいただければと思います。