ただいまの御指摘はこの海を取り巻く各県あるいは自治体にとって大変心配であること、これはもう私も全く同感であります。
 ただ、あの国には今御議論がありましたように潜水艦、しかもこれを軍縮していきましょうという中で、解体していかなきゃならないものあるいは古くなったものを解体するというようなことがある。現実にそういったものがあるということです。ですから、そういったものを一体どうするのかということについて我々はもう率直に現実をとらまえながらそういったことをなくすようにしなきゃいかぬ。しかし一方では、運航している船のものまで捨てるということになると、あそこの何というんですか海軍といいますか原子力の潜水艦に対して力をかしてしまうようなことになるということもある。そういったものも含めて、よく情報をきちんと分析した上で、私どもとしてもやっぱりそういう海洋投棄というものはさせない方向に考えていかなきゃいけない。
 この間、ミハイロフ原子力大臣ですか、この方が来られたときにも、もう本当に今度やったことは悲しいことであるということ、それから私は海洋投棄というものに対しては反対なんだということを言われておりました。そういうことなんかも私どもはもとにしながら具体的にどうするんだということを、この間も専門家会議が開かれたわけでありますけれども、そういう話し合いを通じながら実際に海洋投棄がされないような方向に向かって我々としても対応していきたいと思っておりますし、またロンドン条約、今度はこういった問題に対して我が国としても態度を鮮明にしなければならないということでありますから、こういったところでもきちんと発言をするようにして、また各国とも話し合いながら具体的な対応というものをしていきたいというふうに考えております。
とにかく満杯の状態でロシアの廃棄船があるわけですが、これはこのままでおったら再三抗議を行い調査を申し入れてもまたやられるんじゃないかと。そういったことに対して、東北、北海道の知事もこれを即時中止するような要請を行っていますし、日本海沿岸の二十六市の市長もこういったものに対して即時中止することを要望する要望書も出しているようでございます。
 日ロ会談で拡大均衡ということが、先ほど外務大臣もおっしゃられましたけれども、基本原則というものが確認をされて、従来の政経不可分という路線から一歩踏み出して拡大均衡という方向に向かったんですが、今回のこういった核廃棄物の海洋投棄というものと、その地域の人たちの生命の安全やあるいは財産に対する不安というものから考えたら、国民感情として拡大均衡じゃなくて縮小均衡でと、こんな国にどうして日本の貴重な税金をつぎ込むのかという率直なそういった感情があるのではないかと。我々はあくまでもロシアとの友好関係を築いていきたいという気持ちには変わりはございませんけれども、しかしながら、あくまでも経済支援をやろうというのは、ロシアの社会が民主化されて市場経済を進めてもらいたい、また環境にもきちんと配慮するような国になってほしい、世界にとってこういうた大事な姿勢を示してもらうことが前提で経済的な応援をしようと我々は考えているわけです。
 しかしながら、現実にはこのような海洋投棄を行おうとする姿勢を依然として持ち続けている。こういったものに対して、今後日本の国としても単なる調査や抗議だけではなく実効のある、そういう海洋投棄をやめさせるような、そういった面での外務大臣の決意や具体的な方策がございましたらお教えいただきたいんですが。
御指摘のロシアの原子力潜水艦の廃棄でございますが、本年の七月のロシアのイズベスチヤによりますと、ロシアには現在二百三十五隻の原子力艦船がございまして、原子炉は合計で四百七個その原子力艦船に載っているようでございます。廃棄につきましては、海軍は九十三隻の廃棄された潜水艦を保有しておりまして、二〇〇〇年までには百五十隻以上の原子力潜水艦が退役する予定であるというふうにロシアのイズベスチヤには報道されております。
 このような原子力潜水艦の廃棄に伴いまして発生します廃棄物のうち、原子炉を含みますいわゆる固形放射性廃棄物につきましては、ロシア側は五月に開催されました第一回の合同作業部会の場で海洋投棄は行わないというふうに説明をいたしております。他方、御指摘のように、液体性廃棄物につきましては、海洋投棄を行う可能性を示唆しているわけでございますし、現に十月に投棄が行われたということでございます。
 それから、海軍の関係者が投棄の継続に関する発言を行っているのも新聞に報道されているとおりでございまして、ロシア海軍第一副司令官とかロシア太平洋艦隊の報道部長ないしは太平洋艦隊司令官というような人々が、今後の投棄の可能性について言及していることがございます。
 これにつきましては、ロシア政府の方に我々としても正式に申し入れを行いまして、ロシア政府から、これは外務省と環境省でございますけれども、去る十月二十一日に公表されました投棄中止の決定に変更はないという確認をこの一日の時点で我々としては得ております。
 以上でございます。
今外務大臣から御答弁になったところでありますが、その安全であるかないかという判断、これは非常に問題だと思うのですね。一体安全だという判断はだれがするのか、安全でないという判断はだれがどこでするのか、ちょっとこの問題、二、三議論を私はしてみたいと思っているのであります。
 といいますことは、私はかつてＰＫＯ特別委員会、国会に設置をされまして、今大蔵大臣をなさっていらっしゃる林さんが委員長で、私は社会党の理事で、いろいろな議論をさせていただきました。そして、あの議論を思い起こしまして、やはりあのときに我々が心配いたしました点が現実になってきたのかなという憂慮の念を強く抱いているものでありますから、どうしてもこの点は触れさせていただきたい、こう思っているわけです。
 最初に触れておきますが、あの特別委員会でさんざん議論をいたしました点は、我が国からＰＫＯ協力隊を派遣した、ところが危険だと思ったら、我が国の判断、我が協力隊の責任者の判断で撤収をいたします、国連の司令官の判断ではなくて、コマンドに従うではなくて、我が協力隊の責任者の判断で撤収をすることにいたしますから心配ありません、こういうことでありました。そうであってほしいと思う。
 ところが、昨日までの議論をお聞きをしていて心配になったことに加え、先ほどここで総理とやりとりをさしていただきましたガリ国連事務総長はこう言っているのであります。いいですか。自衛隊部隊、つまり日本の自衛隊部隊ですね、このカンボジアからの撤退論議に関連をして、「軍事力を維持することが、国連のプレゼンス（存在）を維持することを意味する」と語り、国連の視野には撤退の選択肢はないとの考えを示した。」というのであります。
 だといたしますと、率直に言って、国連の立場、ＵＮＴＡＣ、これはどうも心配だなというんで、撤退をするという選択肢は持ち合わせていない、こうするならば、危険である危険でないという判断を即座にして撤収するというのは、挙げて我が方から派遣をされた責任者の判断によるべきものである。昨日までの議論を聞いておりますと、何かしらＵＮＴＡＣの司令官、責任者の判断に任せるがごときお答えもあったように受けとめられる。これは大変だというふうに思うんです。したがいまして、あくまでも我が国の協力隊派遣責任者、この判断によって一切撤収なりをする判断はいたします、こういうことであるのかどうか、明確にお答えをまず願って議論に入りたいと思っているんです。