今後の先進国型と言っております先進国の持つポテンシャルを生かした新しい繊維産業というものに対応いたしますためには、ハード面、いわば設備面でのある水準、技術というものが要求されますと同時に、やはりソフト面での、知識集約化という言葉で私ども言っておりますが、商品開発への対応というものを欠かすわけにはいかないわけでございまして、確かに従来の商品開発センターというものが十二分に所期の効果を上げていたかという点については、私も、いろいろな批判といいましょうか、反省の声を聞くわけでございます。そういうような過去の実例を踏まえながら、基本的に方向として間違っていないわけでありますから、そういう考え方が生かされるような、役に立つ商品開発センター事業というものが今後うまく機能し、発展していくというふうに指導したいと思っております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
この知識集約化事業を進める必要条件は、商品開発センターの設置、これは事業協会発行の手引にも載っておりますけれども、実際問題として、この商品開発センターが通産省のお考えのように十分機能していない。中には二千万、三千万という年間の人件費も非常に大変である、こういうところもあるやに聞いておりますけれども、この辺の今後の対応といいましょうか、指導といいましょうか、どのようにお考えでしょうか。
全体的に見まして、構造改善の進捗というものが当初の期待に比して必ずしも十分とは言えないというような評価は一応マクロではしているわけでございます。その際に、確かに、法律に基づきます構造改善事業計画というものが承認されて、それに基づいて各種の財政措置が講ぜられるという意味におきましては、今御指摘のような全体の中の数字としてはパーセンテージは非常に低いわけでございますが、私ども、全体的に構造改善事業計画に乗っただけの、非常に低い数字のところだけがこの法律に基づく構造改善推進の結果であったかというと、それは必ずしもそうではないのでありまして、やはりいろいろな意味での垂直異業種間の連携、実需により直結をし得るような知識集約化を進めるという機運は業界の中に非常に高まっておりまして、その結果、付加価値の高い商品というものが出回る、あるいは輸出においても意外にといいましょうか、予想外の健闘が行われておるというようなことでございますから、十分かと言われれば十分ではなかったかもしれないけれども、その比率は二％とか四％とか七％というような比率で示されるように低いものではないわけでありまして、そういう構造改善事業計画に乗られた方々は一つのモデルといいますか、典型例でございまして、そういう考え方が業界に深く浸透したという意味においては、この法律の過去十年間に果たしましたある意味での誘導的な役割というものは極めて大きいものがあった、かように考える次第でございます。
共産党は、すべての戦争の犠牲者を追悼し、再び戦争が起こらないようにということを念願しているわけですね。ところが、今日政府が、国会の速記録にもありますように、「靖国神社」規則の三条「明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行なひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成」する、こういうふうにありますが、「明治天皇の宣らせ給う」と、実際は天皇のために死んだ者——戦争の犠牲者というのは広島、長崎の原爆の犠牲者もありますし、東京の空襲によって大事な命をなくした人もいっぱいあるのですが、あそこは、大臣も御承知のとおり天皇に忠義を励んだ者しか祭られない。戦前は陸軍と海軍が所管をしていた。あそこにはＡ級戦犯の東条英機も祭られている。そういうところをどうして今政府がそこへいろいろな意見があるのに合憲だということでお参りをし、しかも玉ぐし料まで公金から出すというようなことをどうして政府の方針として決めなければいけないように思うのですか。どうしてそんなこと言い出してきたのですか、私はわからないのですがね。
 しかも憲法の前文では日本の国はもう戦争は絶対しない、これは人類普遍の真理だ、憲法九条には国際紛争の解決の手段として戦争はもうしないんだ、国の政策として戦争はしないんだと言っている。ところが、大臣は御年配だから御承知ですが、あれは大東亜戦争のとき戦意を高揚するために靖国神社というものはあったんですよ。もう戦争は絶対しないんだ、そして平和を守っていくんだ、それは人類普遍の真理だということが憲法にうたわれている今日、戦意高揚のために、しかも「明治天皇の宣らせ給うた」と称しておるその靖国神社へ何で政府が公式に参拝するのを合憲としろというようなことを言い出してきて、そして政府はそれを受けるかどうか知りませんけれども、どうしてそんなことを言い出してきたのですか。再びそういう戦意高揚の必要が出てきたのですか。私にはわからないですね。——答えなしなら答えなしていいです。それじゃ答えなし。
 それから、法制局は津の裁判で自分の都合のいいところだけを援用しているのですね。ところが、津の最高裁の判決は、地鎮祭というのは「建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なもの」だと言っているのです。政府が靖国神社に公式に参拝するなどとは次元が違うのです。そしてまた、この判決の中には「当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断」すると言うのです。
 だから、地鎮祭で土地が安全で工事が無事にできるようにといって拝むのと靖国神社に政府が正式に、しかも東条英機等Ａ級戦犯が祭られているところに今度は政府の機関として憲法に違反してお参りをするというようなこととは全然次元が違うし、津の判決をやたらに援用されますが、それは間違っていると思うのです。津事件の判決は、地鎮祭はもう社会的な常識になって、そしてそれが宗教的行為だということは言えないほどの社会的常識になっていると言っているのですが、私が今読んだような部分があることは御承知ですか、法制局、どうですか。