大分時間もずれておるようでありますが、本日も大変問題になっております脱税事件に絡んで、建設大臣が不透明性が指摘されている公共事業の受発注制度の見直しについて近々手続をとりたいと、これをおっしゃったのは大変うれしかったんですが、ちょうど一カ月前と思います。その後それなりのいろんな努力、苦労をなさっておられることも承知しております。
 いずれにしましても、一日も早く国民の不信というものが解消されることを、特に私、建設委員の一人として強く願っております。
 きょうも同僚の委員の中からも、井上委員だったかと思いますが、話もありましたけれども、建設業務は本来非常に我々にとって重大な問題であります。これは生活においては生存権にまで及ぶような重大なもので、一日も早くその本来のあるべき姿になることを願っております。
 ところで、建設業界が正常、ノーマルになるには、きょうの質疑を聞いておりましても、制度の大改革というのがやはり必要ではないかと思います。そこで、私はここにある一つの考えを提案しまして、省のお考えをお聞きできたらと思っております。
 まず第一に、一般にもよく言われているんですが、入札制度をより競争的に改めていく方向に持っていくというのがやはり重要なことではないかと思います。より競争的であります。つまり、現在の指名競争入札制度は、不良建造物をつくらせない等の、きょうも出ておりました数々のメリットがある、このように言われておりますけれども、御案内のとおり、大手企業の手抜き工事の発覚というのも現にありますし、こういう点はこの制度の不備というものを如実にあらわしているものだろうと思います。
 入札制度とこの談合問題、これを考えるときに、私はふと浮かぶのが、やはりこれは日本の風土からきているんではないかとさえ思ってしまうのであります。ここに出てくるものは、ともすると村的な利益が出てまいります。私も学校等におきまして入札を今までいろいろやってきております。いろんなパターンでやっておりますけれども、どうしても完全な入札制度というのは、なかなかこれは神様でもなければできないんではないか。そこで大事なのは、我々はベストでなくてもよりベターなものを求めていく。こうした面については、我々は積極的に向かっていかなきゃならないんじゃないかと常日ごろ考えております。
 私は、きょうのお話の中にも途中で終わってしまった点もありますので、この点もちょっと触れておこうと思うんですが、公共工事の受注企業のランク分けでございます。ランク分けの問題というのが私は大事だろうと思います。つまり、現在の制度では、競争は同じ規模の同ランクの間にしか存在していないんじゃないか。これを、私はもう端的に申し上げまして、今よりはもう少し緩やかにして、意欲のある企業に若干規模は小さくてもチャレンジの機会を与える、そういうチャンスを与えていく。そういうことを可能にし、ベストではなくても少しでもより競争的というところに改善の糸口を見出す意味におきまして、競争を刺激すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
私は、経済関係には非常に素人といいますか、幼い知識しか持っておらないわけでございますが、国際化の中で日夜御努力されておる大臣、長官の御労苦に対しまして、まず心から敬意と感謝を申し上げます。そういった中で私なりにいろいろ疑問に思っておること、本当に素人的なことですが、そういう点について数点お伺いしたいと思います。
 まず一つは、企業倫理というふうな言葉が果たして適当かどうか私もわかりませんけれども、そういう点でございますけれども、こう日本が経済大国になりますると、日本の一商社、一企業の一挙手一投足というのが大変国際的に注目を浴びるような状況になっておるわけでございます。国内においては当然の行為でも、国際的にはそれが指弾される、こういうふうなこともあろうと思います。あのココム事件につきまして社長がやめるというふうなことで、日本とすれば、社長がやめれば、これは遺憾の意を表して、それで一応勘弁してやるというか、そういう感覚が先立つわけでしょうが、それが外国では逆にとられて、むしろバッシングの材料になるというふうなこともあったようでございます。
 最近いろいろ紙上で私も見るわけでございますが、日本企業がアメリカの映画会社、コロンビアでございますか、これを買収した、あるいはまたロックフェラーグループ社を買収した、あるいはまたロスの名門ホテルを買収した、そういった一連のことがいろいろ報道されまして、本当に事情を知っている人から見れば、これは当然の経済行為である、何ら非難されるべきことじゃない、こういうふうにもアメリカの人も言っているようでございます。しかし中には、大げさとも思いますが、アメリカの魂というふうな言葉で、これは買われてしまったというふうなことも報じられておるというふうなことでございまして、こういった日本企業の米国での買収行為というか、こういったものに絡んで、日本の経済大国になった金が、ジャパンマネーの横暴といいますか、あるいは日本企業の尊大さというか、そういうのが何かいろいろのことで話題になっているというふうなことであるわけでございます。
 そういう中で、私なりに、当然のこれは経済行為ではあるんでしょうけれども、こんな状況でいいのかなというふうなことを感ずるわけでございまして、経済の世界なり金の世界というのは非常に非情なものであるということを聞くわけでございますけれども、そういう中にあっても、富める者といいますか、富める国として、何かまた反面において一つの自己規制とか、あるいは思いやりであるとか、そういった一つの心構えというのもまた必要じゃないか。
 また、異なった国とのいろいろの交際の中では、その異なった国の文化なり伝統なりあるいは人間関係、あるいは社会秩序あるいは経済秩序といいますか、そういったものを尊重しながらやっていくという一つのリーガルマインドといいますか、あるいは一部経済人も使っているようでございますが、グット・コーポレーション・マインドといいますか、シチズンというか、そういう言葉もあるようでございますが、そういった一つの心構えといったものがないと、市場原理なりあるいは市場メカニズム、経済原則一辺倒で自由だということでやるということではどうなんだろうというふうな疑問を実はいろいろの記事を見ながら感ずるわけでございます。
 なかんずく、デタント的な空気がどんどん今進んでおりまして、そういう中で一部米国等では、ソ連の脅威よりも日本の経済的な脅威の方がむしろ大きいというふうなことも報じられたりしておりまして、日本封じ込め論というか、そういうような議論も一部にあるということも記事等でも読むわけでございますが、そういったもろもろのことを前提にいたしまして、ひとつ大臣の率直な御意見をお伺いしたい、こう思うわけでございます。
 一つは、そういう意味で企業倫理という、我々も政治倫理ということを厳しく問われている一員であるわけでございますけれども、この企業倫理のあり方、こういった国際時代において企業倫理というかモラルというか、そういったものはどうあるべきであろうか、何か今のままでいいのか変えるべき点があるのかどうかという点につきまして、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。