確かに今御指摘がありましたように、過去の歴史からいたしまして、いろいろな批判とかあるいは我が国に対する懸念とかいうものが存在をしておるということは否定することはできないと思っております。したがって、私どもといたしましては、やはりそれをいわゆる国是として、我が国が軍事大国の道を通らない、こういうことを機会あることにとらえて、これをまずは主張すべきであろうと思っております。その私にとっての第一回の場所はＡＳＥＡＮ首脳会議ではなかったかというふうに思っております。これから韓国にもお許しを得て二十四日から参るわけでございますが、いずれ中国の訪問等も相互の都合のいいときに予定されておることでもございますので、そのことだけは口を酸っぱくして私は言うべきことであるというふうに思っております。
 ちょっと饒舌になって申しわけありませんが、私自身が書物の中で、軍事大国にはならないし、なろうと思ってもなれるものではないという表現を一遍使ったことがありまして、なろうと思ってもというような表現も使うべきでなかったというような私自身の自己反省もいたしたことがございます。
端的に申しまして、私が言わんとしておることを三点に整理整とんして位置づけをしていただいておる、そのものずばりであると思っております。
 ただ一つだけ、財政健全国家という表現が最初ございましたが、その点については、私も長らく財政を扱っておりましたが、健全国家として肩が張られるほどのことにはなっていないな。しかし、よくお話を聞いておりますと、いわゆる経済大国あるいは経済財政国家、こういう御表現でございましたので、この点についても別にちゅうちょを感ずるものではございません。
 特に文化問題につきましては、各国文化に対するよりよい刺激を与えるということももとよりでありますし、また、各国に存在する文化をいわば受け入れていくという貢献もしていかなければならないではなかろうかと、このようにも整理いたしておるところでございます。
いや、私は今までの国際会議といいますと本当は出資比率による投票権のある金融関係が多かったものでございますから、したがって、日本人職員の問題等につきましても、いろいろその都度主張してまいりましたが、国連の実情については今渡部先生のお話をしかと承りまして、私も問題の複雑なところもよく理解さしていただきましたので、これからも先ほどの答弁を聞きながら、私どもで可能な努力はしなければならないと思っております。
御指摘のとおり、邦人の国連職員とそれから海外その他におります日本人の給与、その間に円高・ドル安の関係で大変に格差が生じてきているということは事実でございまして、これが確かに国連職員になろうとする者の気勢をそいでいるという点があろうかと思います。
 他方、委員御指摘のように、国際公務員でございますので、これが国際公務員としての義務、忠誠義務とそれから出身国に対しての義務、こういった二重忠誠というふうな関係になることは好ましくないということから、国連事務総長を初めといたしまして国連の場でこれが問題になっているわけでございます。ただ、各国の場合はどのような方法でやっているのか、先生から幾つか御指摘ございましたけれども、必ずしも分明ではございません。したがいまして、この忠誠義務といった国連職員としての忠誠義務を害しないという前提のもとにどのようなことができるかということは、識者の方々ともいろいろと御相談をしたいと考えております。
私も国際会議にしばしば出たり、あるいはその総裁、理事長というお方ともお目にかかっておりますが、国連のみならず他の国際会議におきましても、ある国は年度末に払う、年度末に払うというような話で、このような調子では年初はどうなるのだというようなことを嘆いておられました。したがいまして、我々といたしましてはきちっとやっていきたいと思いますが、渡部さんも御承知のとおり、出会うたびに言いますが、なかなか言いにくい話ではございますけれども、やはり国連というものがあってこそ初めて世界の秩序、世界の平和、その安定、これが期せられるということを考えますと、何かの機会には私からも、今こういうような議論が日本の国会ではあるよということはお伝えしてよいことではなかろうか、かように思います。
カード一般については規制がございませんけれども、そのカードが総合割賦購入あっせんで、かつ分割払いをする場合につきましては御承知のように通産省に登録をしなければなりませんから、登録段階である程度のチェックなり指導なりは可能でございますし、中小商業問題として一定の制限をしていることも御承知のとおりでございます。
 さらにそれ以外に、具体的にどういうことをやっておるかということでございますけれども、多重債務者につきましては、いわばこういったカード社会、クレジット社会における犠牲というとちょっと適切ではないかもしれませんけれども、お気の毒な状態に入ってしまった方々でございますので、そこの方の対策をきちんとしておきませんと、そもそも健全な発展といいましても、あれは一体どうするんだということになりますので、いろいろ研究いたしまして、六十二年三月、昨年の三月でございますけれども、関係業界の打って一丸となった体制によりまして、日本クレジットカウンセリング協会という財団を発足していただき
ました。まだ一年間の実績でございますけれども、既に専門の弁護士の方々等の御協力を得て具体的なカウンセリングをやっております。今後ともこういった面について、陰の部分についてしっかりした手を打ちつつ状況を見守っていくということだろうと思います。
 いま一つ例を挙げさせていただきますと、これは五十九年の割賦販売法の改正でございますが、クレジット会社と小売業者と消費者のその三角の関係におけるトラブルの防止、あるいは発生したトラブルについての消費者保護を図るために割賦販売法を改正いたしまして、いわゆる抗弁権の接続というような制度も導入したということで、ここ数年間御指摘のような意識を持ちまして手を打っておりますが、今後とも引き続きそういう意味では研究をし、ウオッチをしてまいりたいと思っております。