補足して御説明を申し上げます。
 今回、新たな審議機関を設けまして審議します趣旨は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、学校教育のみならず、いわばゼロ歳からの生涯にわたる教育全般について御審議をいただく、そのようにいたしますと、これまで学校制度につきましては、例えば文部省だけでやれる、いわば文部省の固有の事務について中央教育審議会で審議していただいた、あるいは審議していただくということで作業は可能であるわけでございますが、そのように教育全般にわたります改革を行うためには、例として大臣からも申し上げましたように、例えば幼児期の教育の問題をめぐって幼稚園、保育所との関係、あるいは学校卒業後の雇用の問題、そういう行政各部の施策との関連が出てまいりますので、文部省固有の事務と他省庁の関連とも考慮いたしまして、総合調整機能を持ちます総理府にこの審議機関を設けるというふうにいたしたわけでございます。そういう趣旨で御理解をいただきたいと思います。
教員の資質能力の向上を図るということは、常に教育の基本的な課題でございます。いかなる教育、どのような諸制度を完備いたしましても、教育の最大の影響力は先生にある。これはもう先生方皆さん御承知おきをいただけることだろうと、こう思います。したがいまして、今度のお願いをいたしました免許法の改正につきましては、いわゆる教養審の答申に基づきまして新しい免許法の改正を提出をいたしたものでございまして、このことは今先生からも御指摘がございましたが、文部省固有の事務でございますし、新しい教育審議機関は長期的なテーマを取り組むものでございますので、文部省といたしましては、持っております固有の事務につきまして、教育行政につきましては間断なく進めていくということが私どもとしては正しいと考えておりますので、撤回をするという考えはただいまはございません。ぜひ国会において御論議をいただきたいと、こうお願いをいたす次第でございます。
今の御質問に対してお答えを申し上げます前に、文部省がもう限界でそして教育を何かちょっと言葉はよくありませんけれども、何か文部省でもうやれなくなって、そして総理に任すんじゃないか、こういう御心配をいただきましたが、逆でございまして、むしろ教育は大変大事で、教育がまさに各行政機能の中で、もちろん皆同じそれぞれの固有の事務を持っておりますが、どの役所にも深いかかわり合いを持って、むしろ教育は文部省が今一番ある意味では行政部門の中で重要な段階を迎え、非常に大きなウエートを国の施策の中に占めている、こういうふうに私どもは認識をしておるわけであります、したがって、総理が政府全体の立場でこうした問題を長期的に検討しようということでございますが、総理だけでおやりになるということであれば今の先生のようなそうした御不審も出るかもしれませんが、この法律案の中にわざわざ文部大臣の意見を反映するような条項も幾つか織り込ましたり、事務局には文部事務次官を充てることにいたしましたり、従来の八条機関にないような工夫をいろいろ凝らしておりますのも教育がいかに大事か、ちょっと言葉はきざだけれども、まず今日の内閣の中で、まさに文部省は主役なんだ、こういう私どもは意気込みを持っておりますし、そういう国民的な要請を踏まえてこの問題に対処しておるんだということを、これは先生も十分そのことを御承知おきをいただいておると思いますが、あえて私も文部大臣としてそのことを先生に申し上げておきたいと思います。
 答申が出ました場合には政府はこれを尊重しつつ必要に応じまして閣議その他の場を通じて当該答申の内容を踏まえて教育改革のための方策をいろいろと作成してまいります。単にそのことで予算をあっちから取ってくる、こっちから取ってくるということではございません。あくまでももちろん法律で改正をしなければならぬということになれば、またこうして文部省の法制、法律として先生方の御議論を国会の場でいただくことも当然のことでございます。
きょうはどうも御苦労さまでございます。
 稲葉先生にお尋ねをしたいと思います。私は八分間でございますので、お考えを十分話しいただけないかと恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
 先生は「現代コミュニケーションの理論」の著作などで「市民と情報」、その中には「情報と教育」とかありますし、「情報社会と管理社会」、そういった問題でいろいろな角度から考察をなさっておられます。本日のお話も、二十一世紀を目指しまして、マイナスとしては公害とか戦争とか失業ですね、そういうものが起きている中で正義、公平をどう実現していくか、そういう人類史的な問題意識といいますか、人類が手に入れた新しい社会的な手段である高度な情報通信をそういう問題意識に立ってどう役立てていくか、そういう視点と具体的なそれを保障していく手だて、それが大切だというお話だったというふうに承知をいたしております。そして冒頭、シビルミニマムのお話がございました。その中では、情報格差の問題、私、これは大変大事な…題だというふうに思うわけであります。
 それで、先生が著作などで書いておられました施しとしての情報ですか、それがいよいよ肥大化していくのではないか。テレビショップのお話も書かれておりましたが、例えば一例だけ言いますと、ことしの秋からキャプテンズというのが始まります。これにつきましては、欲しいときに欲しい情報ということが宣伝をされております。私、これは半分は当たっておりますけれども、半分はどうもおかしいんじゃないかと思っているわけです。確かに欲しいときにという点はある程度満たされる。しかし、欲しい情報という点で言いますと、あのデータに提供されておりますのはごく限られたものであります。国民的なレベルから見れば限られたものであります。ですから、情報内容について言いますと、決して欲しい情報がすべてあるわけではない。つまり、メッセージの、自由がないということだろうと思うのです。
 そういった点いろいろ考えていきますと、いわゆる情報、そういうものを通じての情報操作といいますか情報管理、そういったものが進んでいく。国民の側の知る権利、これは基本的人権の重要な中身だと思うのでありますが、その知る権利がコントロールされたものになっていくのではないかという危惧を大変持っておるわけであります。そういう点につきまして、今後我々が考えていかなければならぬ、留意すべき問題点についてお話をいただければありがたいと思います。