中川さん、緊急の用事がありまして今秘書官と話をしておったところでありまして、あなたの質問をなおざりにしておったというわけじゃございません。流れ弾でして、大変失礼をいたしました。
 そこで、今建設省の答弁等々聞いておりまして、やはり災害に遭った人たちの心境というか、災害に遭った人たちの気持ちにもう少し入って——軟弱地盤に対する問題というのは、これは実際のところ大変難しいんです。しかしながら、難しいといっても一年たった今日でありますから、一年のうちに相当の進歩をしておるものだと私は思いますが、積極的にやはり結論を、なかなか結論は難しいと思いますが、その結論を出して、皆さんに安心をして生活をしていただくように最大の努力をいたしたい。特に私はサボっておるわけではございません。災害対策の責任者をやっておるわけでございますから、毎日毎日このことについて全知全能を尽くしておるということを御報告を申し上げておきます。
あなた方、精いっぱいの努力をしてまいりたい、新潟のときも同じことを言いました。宮城県沖のときも同じことを言いました。秋田県沖のときも、今回じことを言っています。そうして、法改正を含めて行政的なそういうものは何もやらなかった。これは事実だと思うのですね。ですから、必ず起こるでしょう。今も同じ答弁をしている。だから私は、国が犯罪を犯しているのと同じことじゃないかということを申し上げているのです。少し言い過ぎかもわかりませんが、これはどうしてもその問題を、別に金がかかるわけじゃないのですから、皆さんがそこに、その入れ物に対して、乗っかる上物じゃなくて、その一番大事な、そこを支えるものに対して、個人から言えば大変な金をかけてやって、それがいいかげんな地盤であった、そこに悲劇の発端があるわけでありまして、そこに集中的な被害が発生するわけでありまして、大概の問題は、そこは行政が開発したところにそういうふうに集中して起こっているわけでありますから、ここのところをはっきりしない以上、何をあなた方いいこと、立派なこといっぱい並べても何ら問題の解決にならないと思うのですね。私のこの見解は誤りかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。——私がお聞きしているのでありますが、質問の内容もよくおつかみになっていらっしゃらない。そのこと自体が命のこういう防災行政あるいは地震行政、こういうものに対する当局の姿勢の一つのあらわれだというふうに私は理解しなければならないと思うのですが、時間がないから次の方へまいります。
 しかし、一言長官、私が言ったことはこういうことです。問題は、今のような姿勢である限り、ただ指導する、指導すると言ったって、指導するあなた方の対象がそういうことやっているわけですから、何らこれは徹底しておらないし、ですから、あらゆる商品は、すべて商品である以上は基準があるわけですから、そこだけ全然ぶっ飛ばしておくということ、これはちゃんとしない限り今のような災害は必ず起こるだろう。だから、そこを直すということが、私の言っていることが誤りかどうか、ここをあなたからひとつ教えていただきたいということです。
三十三条をちゃんと指導するといっても、三十三条を末端で守らなければいけない地方行政の機関が、自分でそういう状態の宅地造成を土地公社を使ってしておる。それが全国どこでも見られることなんです。そこで問題があるということを私は指摘しているのですよ。それを指導して云々なんというようなことでいいのかどうかということです。どういう形態の地震が起こるかわからない。
 では、具体的に言いましょう。今のような状態で、秋田県沖のような地震が起こった場合、どこに起こるかわかりませんが、あなた方の今のような行政の態度でそういったくさんの被害者が出ないという、そういうことを保証できますか。
確かに、薬を一概に悪者にしたような議論が正当な議論でないことは、おっしゃるとおりでございます。ただ、私どもとしては、薬の価格というものはやはり実勢価格を薬価基準に反映させていく、こういう政策をとる。同時に、診療報酬の点数のいわゆる技術料なり経営の問題というものは、また別個の観点から、今先生が言われましたように健全な経営が育つように、あるいはいい医療が育つように考えていかなきゃならぬ問題だろうと思うのです。したがって、私どもは、今薬価基準については実勢価格に応じて下がるものは下げるし、上げるものは上げるという政策を一方でとりつつ、一方では診療報酬の合理化、診療報酬の是正、こういうものについても考えておる。こういう二本立てみたいなことで現在進んでおるわけでございます。
 そこで、先生がおっしゃいました技術料をどう評価するか、こういう問題でございます。これはもう先生も御承知のように、昭和二十年代あるいは三十年代の初めからいろいろ議論が積み重ねられたのでありますが、技術料というものをどう設定するかというのは非常に難しい問題で、いまだに解決がついていない話でございます。
 確かに常識的に言いますと、大学を出たてのお医者さんと経験豊かなお医者さんと技術料が同じというのは、これほど不合理なことはないとみんな思っておると思うのです。しかし、それではどういう技術差を両者の間に設けるか、ここが一番難しいわけでございまして、今先生が示唆されました経験年数をとるというのも一つの考え方でありますが、いたずらに馬齢を重ねておる人だっておるわけでございまして、私は、経験年数と技術が比例する領域とそうでない領域があると思うのです。したがって、専門医制度みたいなものができることがこれまた望ましいかもしれませんが、これも難しい。
 これは若干私の個人的な見解にわたるかもしれませんが、各お医者さんの中で医学会ができております。内科学会だとか、耳鼻科学会だとか、眼科学会だとか、いろいろ学会がございます。そこで認定医みたいなものを自主的につくっておられる学会がたくさんございます。そういう認定医というようなものについて、何らか特別の技術加算というようなものを設けるというようなことが一つの解決策でございます。
 それから、もしこういうことを言えばまたおしかりをこうむるかもわかりませんが、技術料の差額徴収というものは一つの考えるべき課題であろう、中医協でも議論をしてもらおうと思っております。差額徴収で技術差の問題を解決するのがいいかどうか、これは問題がございます。しかし、解決の方法であることは間違いないと思っております。いろいろ技術差というものを勘案する仕方というものはあると思うのでありますが、少し医師会あたりで自主的にランクを決めてもらうというようなことができるならば、非常にありがたいと私どもは思っておるのです。正直に思っておるのです。それを公的な制度の中に取り入れることができるならばある程度解決の方向へ向かう、こういうように思っております。この辺も含めて中医協で検討してもらおうと私は真剣に考えております。