自治省でございます。
 お尋ねの水質保全のために必要な下水道の高度処理に係る各種経費に対する財源措置でございますが、昭和六十一年度から交付税で新しく財源措置を講じる等、自治省としても各種の対策を行っているところでございます。
 なお、湖沼地域の下水道推進につきましては、特に当該地域において事業用の積極的かつ重点的な投入が必要でございますので、実施団体において過重な財政負担が生じないよう、地方債あるいは地方交付税等、今後とも財源の確保等、財政支援措置を図ってまいりたいと思います。なお、特に湖沼地域におきましては、面整備を積極的に進める必要があると思います。
 そういう意味で自治省としては、平成三年度から面整備の推進に必要な普及率向上のための財政支援措置を一層強化するための新しい制度を設ける、こういうことを考えているところでございます。
農林水産省といたしましては、児島湖の締め切り堤防が農林省の事業によって造成されたこと等にかんがみまして、岡山県の児島湖環境保全対策の推進に協力すべく従来より検討を重ねてきたところでございます。
 平成三年度におきましては、県が第二次水質保全計画を策定する予定と聞いておりますが、農林水産省としましても、これに合わせて児島湖のヘドロしゅんせつ及び浄化施設の整備等を行います国営総合農地防災事業の調査全計地区として平成三年度に新たに児島湖沿岸地区という名前で採択を予定しております。
 今後、県営水質障害対策事業等の新規事業の導入、あるいはこれまで実施してまいりました農業集落排水事業等についても引き続き推進することによりまして、児島湖の水質浄化について積極的に努めてまいりたいと考えております。
児島湖につきましては、今年度末、今月末で一応現在の計画の終期が到来するということになっておりまして、次年度から新しい計画につきまして岡山県で検討するということになっているわけでございます。
 したがいまして、その検討過程におきまして、先生おっしゃいました下水道の整備ですとかあるいは農村集落排水施設ですとかその他につきまして、県の意向を踏まえながら、関係省庁に採択について協力を求めていきたいというふうに考えております。
そうなんです。余り進んでいない。特に燐などはほとんど変わっていないですね。ですから、これはやはり急がないといけません。
 そこで、もう余り時間がありませんから、まとめて申し上げます。
 県からの要請として既に出ておる話ですが、児島湖の水辺環境整備事業の国庫補助事業への採択等というのがございまして、児島湖の環境整備事業については、現在、県において、児島湖及びその周辺を、流域住民を初め県民が憩える楽しい水辺として整備するため、関係市町村等と連携をとりながらマスタープランの検討を進めている。また、農水省においては、児島湖浄化対策として泥のしゅんせつを緊急課題として取り組んでおり、平成三年度予算の中で、国営農地防災事業として調査費と試験施行を含めた全体実施設計の概算要求の運びとなっておるというふうに聞いております。
 これらの事業との連携も図りながら、県のマスタープランが実施できるよう、事業化できるようにということで進めていくわけでありますが、そのための国庫補助事業への採択等をぜひとも要望したい、こういうのが出ておると思います。
 それからもう一点は、湖沼水質保全対策事業に対する国の財政上の特別措置等については、湖沼水質保全特別措置法に基づいて策定する児島湖に係る湖沼水質保全計画に盛り込まれる公共下水道等の水質保全対策事業について、国庫補助率の引き上げ、地方債、地方交付税の特別措置が図られるよう、制度化を図るよう要望しているということでございますので、これについて環境庁、農水省、自治省、おのおの簡単に答弁をいただきたいと思います。
その程度の趣旨で書かれていればこういうことを言わないのですけれども、通達の文章はそういう域を出ているじゃないか。仮に自治体がやるなら、自治体が責任を持ってやったならまた別な形で自治体に一定の分担をさせるという方法だってあるわけですから、この通達が全体としていかに厳しいものであったかなということを感ずるものですから申し上げておるわけであります。
 そこで、そんなところで議論してもしようがありませんから、もう少し前向きの方へ移らせていただきたいと思うのですけれども、この通達を受けて、五十六年からいわゆる第二次改善措置、そして六十年からの三カ年計画、こうやってきて、確かに公庫の収支は均衡を保つようになった。これとてやはりちょっと問題も残らぬわけじゃない。回収率が非常に上がったということが公庫財政をいわば健全化させている大きなウエートこなっているようですが、これなども土地騰貴などがかなり大きなインパクトになっているということを見てみますと、それだけで大丈夫なのかなという心配も残りますが、いずれにせよ公庫の収支は均衡した。
 しかし、今問題なのは、この各県協会レベルで言えば格差が非常に拡大をしつつあるということではないだろうか。それからもう一つ、利用者としては選別の強化が強まった。委員長も新潟でいらっしゃいまして、私と選挙区を相隣りしておるわけでございますが、燕、三条などというよきにつけあしきにつけ中小企業の有名な地域をお互いに抱えているのですが、やはり現実に下の窓口へ行きますと、新潟は特殊なあっせん融資という形をとっておりますから、余計そういうものが増幅されたのかもしれませんが、無担保が思うように貸し付けが行われないといったような事態が出てくるわけですね。
 そこで、一般的なそういう問題は問題として、かなり指摘されているのは、やはり潜在代弁というものがかなりあるんじゃないかということなんですけれども、これは繰り延べだとか、場合によっては各県協会が自分のところで全体の運営を考えて自己代弁といいましょうか自己弁済をして済ませているといったようなケースもあるやに聞くのですが、その辺の潜在代弁の実態はどの程度のものがあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。