もう一つ申し上げます。
 六月の十四日でございます。これは静岡新聞ですから共同通信の提供記事なのか時事通信の提供記事なのか、これは知りません。知りませんけれども、もうはっきり「国債費の定率繰り入れ来年度も停止」と非常に大きく出ているわけなんです。いいですか。五月の十三日の朝日新聞にやはり停止である。一月置いた六月十四日に、共同か時事か知りませんけれども、はっきり停止である。国民はそう思いますよ。国会の中でどういう議論をしたってそれは国民の中に出てこないのだから。昨日総理が何とおっしゃったか。答弁漏れがありまして補足答弁をなさいましたね、昨日総理が。国民の皆様にはっきり理解していただくのが議会政治の基礎だというふうに総理自身おっしやっておりますし、それから本日大臣自身が、努力規定は年々の国会審議でその成果が国民に報告されることになる、したがって委員会にしろ本会議にしろ、その成果というものを国民の皆様に伝えていかなきゃならぬ義務が我々にあると思うのですよ。新聞の方は先に伝えてしまって、それに対して国会の方は国民に真相を伝える義務を怠ったということになれば大変申しわけない。民主政治の基礎なのだから、国民の皆さんにはっきり理解をしていただくということは。
 だから、そういう意味において私は国会の論争というものに対してもう少し真摯なアフターケアが必要じゃないか。それがなければ、その場だけ逃げちまえばいい、後は何が起きてもですね。委員会一生懸命やったって、その場逃がれに終わってしまうんじゃないかという危惧と不満を持たざるを得ないわけなんですよ。だから、そこら辺のところどうですかね、委員長。むしろ委員長の御見解を伺いたいですね。
だから、私はその新聞記事にたまたま気がつきませんでしたが、きょう指摘されて、その指摘に対してまた平澤次長から考え方を正式にお述べすれば、それそのものが国民に対する答弁としてオーソライズされるものだという認識に立つしかないではないかなという感じがします。ただ、時にどこから見ても仮に、大新聞にそういうことはございませんけれども、ノルマルでないことが書かれた場合、積極的に政府側から発言して、そういう事実のあるなしについてのことを明らかにするということは、これはあっていいことではないかなと思います。
私が言っているのはそういう意味じゃないんです。だれが当確でだれが落選確実であるとか、だれを人事、例えば平澤さんを次長の次を取って長に、局長にしたとか、そういう問題じゃないんですよ。いいですか。この委員会の中で定率繰り入れについて一問一答をして、やらない方向でございます、絶対ではないけれども、やらない方向でございますという御答弁があったんです。これは国民に対する答弁ですね。それが一日か二日を置いて新聞に逆の報道がなされたんだから国民は迷っちゃうわけですよ。迷ってしまうから、国民に対する念には念を入れた正確な答弁をもう一度この委員会でやるだけの行政府の立法府に対する誠意があっていいんじゃないか、ここを言っているわけなんですよ。
くどいようですが、先ほど来申し上げておりますような、あなたがお認めになった最初の表を前提にしながら計算をしたケースⅠ、これでまいりまして十五年目には利子を入れずに一兆三千百五十五億、利子を入れれば二兆七千六百億、こういう不足額の累計になるということについて否定をしますか。もし否定をするなら具体的に出してください。そしてその計算を出した上で議論をしましょう。それでなければ、あなた方が中期、中期と言ってやっているうちに無用の長物をつくってしまう、どうにもならない宝の持ちぐされになる、これでは国民のためにならぬわけです。私は、石油の重要性、エネルギーの重要性というのは十分承知しております。だから、その石油の安全保障、エネルギーをどう確保していくかということについての政治、経済、外交上の問題はその問題としてこれからもう少しいたしますが、まず、国民に負担をかけながらやっていく、その中で本当に返還の見通しがあるんですかと私は聞いているのですから、これは間違いだとなるのか、いや大体数字としてはそういうことだろうとお認めになるのか。それでなければ皆さん方もこういう計算をして出してください。それでなければ全然議論にならぬ。そうでしょう。
 そして、山中大臣もこう言っているんです。あなたも立ち会ったわけでありますが、「答弁が大変もたつきましておわびいたします。」こう言っているんですよ。「私自身がだんだんわからなくなってきちゃったわけですよね。したがって、そういうもので私が得心し、国民にも堂々と説明できるような内容のものを検討してみたい。再検討といいますか、まとめてみたいと、そういうふうに思います。」と率直に言っているんです。一年ちょっと前にこう答えております。山中通産大臣の答弁というものに権威があるなら、国会の答弁に権威があるならば、私は原局としてそのことの計算をし、きちっと検討し直したものを国会に出して議論にこたえるものにしていくということが当然だと思いますし、財政当局の大蔵としても、単年度主義だと言われましたが、単年度で毎年毎年を転がしておればいいんだという問題ではありませんから、当然議論にたえるものを出していただきたい。
 だから、志布志を入れますとケースⅡになりまして、五枚目ですが、利子なしで一兆九千六百三十五億、八％の金利を入れますと四兆、こうなるんですよ。そして、一年前にこれだけ大臣が答弁をしながら、具体的な議論にたえられるものを国会に出して議論をしようとしない、それで、石油は大事だから国家備蓄はと、こういう抽象論で進めていくことに私は反対です。国民の税金を扱うんですから、そういう意味で私は原局として大変無責任だと思います。返還のめどがあるんですか。私は三年や五年を議論しているんじゃないです。まずこの数字を認めるかどうか、そしてあなた方の方で計算をしてそれを国会の議論に出してもらえるかどうか、そのことをまずはっきりしてください。