アクセス交通施設を含めまして、関西国際空港の立地に伴います関連公共施設の計画につきましては、今後、計画の策定、さらに推進に当たっての財政上の措置については検討されることになりますが、既存の各種制度の活用等により対応することになるものと考えておりまして、新たな財政上の特別措置法の導入については困難ではないだろうかというふうに考えております。しかしながら、運輸省といたしましては、活用できます制度を通じましてできるだけ配慮が行われますよう、所管します関係省庁に働きかけてまいりたいと存じております。
現在ではまだそこまで考えておられない。
 周辺整備は、島根大学の助教授の言によりますと、アクセスあるいは河川改修等々含めまして、大体一兆九千二百億円ぐらい必要になるのではないか。これについて運輸省にちょっとお尋ねしますが、何かかさ上げ特別立法的な財政措置は考えておるのですか。
実は前回の万博のときなどの経緯もあって、今回の出資についても関係地方公共団体の意見が必ずしもスムーズに調うかどうかわからないので、そういった場合には自治省に間に立ってほしい、あっせんしてほしいという話を非公式で聞いており、まだ具体的に正式の要請を受けているわけではありません。ただ、要請があれば私どもも協力申し上げたいと思っております。
そうしますと、基本的には国の負担において処理されなければならない、こう解釈されるわけです。
 では、続きまして出資問題ですが、地元の二百億円の出資割合、これは大阪府の担当幹部は、一月三十日、こうおっしゃっているのですね。大阪府は自治省のあっせんを待って決めていただこう、こう説明をされているのですが、これは当然大臣の方で認可をされなければならぬ、こうなってくるわけですが、二百億の負担割合は構想をお持ちなのですか、どこの県に幾ら割り当てるとか。
工事費が大幅にふえた場合を想定した具体の議論をしているわけではありませんけれども、現時点で想定される事業費について、その事業の性格に応じて現在負担割合を決めているわけでありますから、総体の事業費が将来変わっても、そのことのゆえに負担割合を変更するということはあり得ない、あるべきでないと考えております。
私、ここは非常に大事なところだと思ってお尋ねをしておるわけですが、その空港本体、滑走路など基本建設に係る分は、大臣の御答弁では、従来の第一種空港並みに原則的には国が持つべきだ。それで着工する、工事が進んでいく。それで、さっき東北新幹線の例を挙げましたが、もし建設工事費に見積もり違いが出てくる、あるいは大幅に予算を増額しなければならない、簡単に言えば一兆円で済まなくなる、そういうようになった場合に、大臣が最初に御答弁になりましたように、これは第一種空港なのだから、原則的に国が持つべきだ、国の責任で処理すべきだという見解をそこでも適用されるのか、あるいは出資割合というようなところまでダウンしてくるのか、そこはどうなのですか。
この県債方式は、地元の熊日新聞等から「国の水俣病に対する一貫した巧妙な責任回避」だ、こういう評価をされました
さらには「県民感情を逆なでする案」であるとまで酷評された、そういう経緯がございます

 そして、このことは、単に地元熊本県内だけではなくて、当初は自治省も極めて消極的でございました
このことは五十三年六月六日に参議院の地方行政委員会で、社会党の小山一平さんの質問に当時の自治省の森岡財政局長が答えておられますが「熊本県は県に負担がかかるような措置には応じられないとしているが、これはもっともだと思う
」と、当時自治省の責任者が答弁をしておられることからも明らかであろうと思います

 もちろん自民党の熊本県連としても、全く今申し上げたような論調に立って、五十三年の二月九日に上京して党本部に要望しておりましたが、その内容も、県債などということは一言もありません
開銀融資によってチッソを支援してほしい、そういう内容でありました

 また、国は県に県債を押しつけるならみずから国債でやればいいじゃないか、こういうような主張も、例えば現在地元の水俣の市会議員である川本輝夫さんあたりから提起されたこともございます

 単に患者さん側の発言ということだけでなく、当時の沢田知事も、その後参議院に転出された後で「県政十二年を回顧して」という記事を五十八年九月朝日新聞に連載をしておられますが、その中の九月二十九日付では「熊本県を患者の矢面に立てて国は隠れていると恨みました
ずるいですよ、国はいつも
”チッソ県債”も私は最後まで”国債”でと抵抗したのです
国債はＰＰＰの原則を崩すというけれども、原因者負担の原則を聖域にしておくこと自体おかしい」、こういうふうに主張をいたしております
また同じくそのときに沢田さんは「自治省は初めは県債反対の私を応援してくれたんですが、途中で私の説得係に変身してしまいました
ギブアップです
」こうも語っておいでであります

 私は、何もＰＰＰの原則に抵触するから国債がだめだとは思っておりません
財政制度上そもそもなじまないから国債は無理だと思います
そこで、今申し上げたようなことを念頭に置いていただきまして、まず、果たしてこの問題の処理のために、従来県債方式を踏襲してきたわけでございますが、何か県債方式にかわるようなよいアイデアが考えられるかどうか
特に国債あるいは融資、特別立法、こういった問題がそれぞれ関係者からはちらほら話題になっておるわけでありますが、一体政府側としてそういうことが可能性があるものかどうか、各省からひとつ見解を伺っておきたいと思います
最初に大蔵省、お願いしましょうか