御質問の趣旨、やや明快に理解してない面があるかもしれませんけれども、夜間主コースについての入試の方法とそれから昼間の学部への入試の方法について、現在考えられております方策によって入試が行われて、それを受けられました場合に、卒業する段階で同じく学士ということになることは御指摘のとおりでございます。
 今まで工業短期大学部三年間のコースを終えますと、これは短期大学部ということでございますから、新しく準学士をもらえるということではあるわけでございますけれども、今後四年制の大学の中に、その定員の枠内で四年制の中に組み込まれることによりまして学士の学位を取得することができるということでございまして、これまでよりはより広く開かれた仕組みになるというふうに考えております。
それで、入学試験は何か夜間コースの人は別にやるということですが、卒業は全く同じ資格である、こういうふうに伺っているのですが、そうなると、入学は夜間コースで入って昼間の方に転換する、こういう出入りというものはどのように考えているのですか。
徳島大学工業短期大学部におきましては、長年勤労青年等の教育についての実績を持っているわけでございますけれども、近年、教育需要の高度化等の社会的状況の変化に伴いまして、現在の教育体制の一層の発展充実と、より高度な専門教育の実施ということについて強い要望が寄せられてきたところでございます。
 このような状況を勘案いたしまして、来年度におきまして、工業短期大学部を発展的に解消して、工学部における主として夜間に授業を行う履修コースとして転換を図っていくということでございまして、定員の分け方等につきましても十分大学内でも詰められたことでございまして、私どもとしては、今後こういう形で整備されれば工学部の教育研究も発展するものと考えているところでございます。
ぜひそうした地元の要望というものも念頭に置きまして、この大学のさらに将来計画というものを大学とともに協議をしていただきまして、御討議を願いたいと強く要望しておきます。
 それから、工業短期大学部が今度工学部に転換移行するということなんですが、これは新しい学部が夜のコースと昼のコースがありまして、夜のコースは百人で、昼は六百十五人で、合計七百十五人になるのですね。現在は工業短期大学部の定員というのは二百四十あるのですね、夜ですが。工学部の定員が四百七十五ですから、夜間コースが百四十減って、昼間のコースが百四十ふえるという差し引き勘定になりますね。これで不都合はないのですか。
このたびの総合科学部への改組におきまして、その学部の中に人間社会学科と自然システム学科というものが設けられる予定でございます。このような形で、発展的に総合科学部が充実されるということでございます。
 これからのことというふうにお話してございますけれども、やはり現下の深刻な行財政事情あるいは今後の十八歳人口の推移等を勘案いたしますと、十分慎重に対応せざるを得ないと考えているところでございます。
地元では有識者の懇談会等を行いまして、この総合科学部というものをあるいは徳島大学というものをどのように地元の要望にこたえたものにしていくかという意見を学長さんがお求めになっている。そこで出る意見はいろいろありまして、中でも、この徳島大学には法文系の学部がないものですから、その学部を新設してもらいたいという意見が大変根強くあります。
 この総合科学部というのは、この発足のときに私も質疑したのですけれども、何か寄せ集めのような感じでございまして、その存在感がいま一つ希薄でございまして、将来総合科学部というものが発展的に法文学部の方に行くのか、あるいは法文学部を新しくつくっていくのか、この辺の意識というものをやはりぜひ鮮明にしてもらいたい、こういうのが地元の声としては強いのでございますが、その辺について文部省はどのように考えているのか、これを聞きたいと思います。
まず端的なお答えをさせていただきますと、確かに、各県に割り振った後さらに選挙区に割り振ることによって二倍を超えるのではないかということについては、自民党案もしかり、そしてかつてのあの海部内閣のときもそうだったと思います。例えば具体的には、例の第八次審の場合には五百一という数字でありまして、あの一というのは、今先生御指摘の問題のための調整枠ということかどうかわかりませんけれども、そういう考え方もあったのではないかと思っております。
 ただ、私は、結論的にはなかなか難しいんじゃなかろうかと思っています。先ほど来御指摘いただいた最高裁の判決の流れは、四十七年総選挙から始まりまして五十一年判決、そして五十五年判決というものは、あのリーディングケースというものを超えて国会に大変影響を与えたところでありますけれども、六十一年国会決議までの議論などを考えれば、あの部分的な八増七減、こういった問題では、該当の選挙区だけが不利益をこうむる、全部平等にやらなければだめなんだという、こうした各議員の皆さんの声はほぼ一致しておったのではないかと思います。
 そうした中から、長年定数是正問題を担当してきた私の経験から申しますと、全体の議員の合意としては、平等になるならば割り振ったって我慢できる、こういう考え方が強かったんじゃないでしょうか。また同時に、そういう考え方の中から、与野党ともにこの格差の問題についての定数配分の方式については、御指摘のとおり、戦後一回目のあの定数配分のときと同じように、もう割り切って平等に分けていく、各県に分けていく、そこから始めなければだめだということについても、これはほぼ与野党の合意であったのではなかろうかと思っています。その流れに沿って今回、政府案も出させていただいているということでございまして、問題点ございますけれども、そうしたこれまでの与野党の合意というものを踏まえた提案であるということについて御理解いただきたいと思います。
 なお、自動的にということにつきましては、今度の区画の審議会の関係が常設の機関にしておりまして、十年ごとということになっておりますが、特別の事情がある場合には決して十年ということではなく、ある程度の人口異動その他があった場合にはできるということでありますから、自動ではありませんけれども、御指摘のような問題については対応できる法案の内容になっていると考えております。