ただいま先生おっしゃいました廃有害液体物質、有害液体物質でもう捨てなければいけないようなものでございますけれども、そういったものについてはこの有害液体物質いろいろ実は種類あるいは性状あるいは発生形態というものがございます。それに応じまして現在の化学工場あるいは産業廃棄物処理業者、廃油処理事業者等の既存の施設を活用して、受け入れ施設を行っていくことが予定されているわけでございます。
 具体的に申しますと、このケミカルタンカーが港に着きまして荷揚げをいたします。それでタンクを洗浄した後、洗浄水は通常桟橋でタンクローリーなどに移しまして、それで処理事業者とかそういった処理施設に処理を委託するというような格好をとることが考えられますが、昭和五十七年度の調査では、全国に約百三十のこういった施設がございまして、廃有害液体物質の処理がそういったところで可能でございます。それで、これは相当大きな能力を実は持っておりまして、現在の処理余力と申しますか、さらに処理できる余力が約三百万立方メートルぐらいの余力があるそうでございます。一方、船舶からこういった格好で陸揚げ処理を要する量を推計してみますと、大体七万立方メートルぐらいということでございまして、現在におきましても処理能力というものは十分だろうというふうに考えておりますが、これらの既存の施設を総合的に活用していくための条件を具体的に整備して考えていけば、その辺の受け入れ施設についての問題はないのではないかというふうに考えております。
今回の法律案は、ＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約の附属書Ⅱが明年、昭和六十二年四月六日をもって実施をされることになる国内法の整備のためのものでございます。
 この点につきましては既に御承知だと思いますけれども、ＭＡＲＰＯ

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３／７８条約は、第二次大戦後の世界の石油消費量の増大に伴ってタンカーの大型化や石油輸送量の著しい増大がありました反面海洋の油による汚染をもたらす、こういうふうなことで国際的な環境保護の関心の高まり、こういうことに合わせて国内法もというのが歴史的な経過であろうかと思うわけでございます。
 こういう観点の中から質問の一でございますけれども、有害液体物質の陸上受け入れ処理施設の確保の問題についてまず御質問をしたいと思います。
 法律改正後の法律の遵守にもかかってくる問題でございますけれども、有害液体物質を輸送する船舶、ケミカルタンカーと呼ばれておりますけれども、このタンカーから発生する有害液体物質の残留分、またタンクを洗った後の洗浄汚水を受け入れ、処理する陸上の受け入れ施設の確保の問題でございます。この点でございますけれども、附属書Ⅰが規制対象とする油の場合には、法律が施行された昭和五十八年以降、各石油精製所に油の受け入れ施設が設置されております。今回の附属書Ⅱの実施に伴う有害液体物質の受け入れ施設をどのように確保されていくのか、その確保の具体的対策をまずお伺いをいたしたいと思います。
それじゃ、大臣から前向きの答弁がありましたし、中曽根総理も世界の日本といつも言われるわけですから、世界の日本らしくまず我が国が実施できるものは実施をする。さらに、外交ルートを通じて附属書のⅢからⅤまでが早急に、経済大国と言われている先進諸国が批准を促進をしていただくことをお願いをしまして、まだ質問時間がありますが、大臣の前向きの答弁を聞きましたのでこれで終わります。
今の答弁に期待をいたしますから、ぜひひとつ両省で話し合って、やはり短過ぎますね、京都へ連れていくのも結構ですけれども、もっと孤児の皆さんの心情というものを判断されてひとつ十分対応していただきたいと思います。
 さてその次でありますが、御承知のとおりに埼玉県の所沢に定着センターがあります。私は三度行きました。先般去年の夏に会った方が帰ってこられました。里親になった身元引受人の方がありまして、これは未判明孤児なんでありますけれども、一家全部で引き揚げてきたわけであります。中国名李桂芹、日本名岡本恵子、一家族であります。何回か手紙のやりとりがありましてぜひ会いたいというので私がこの前出向いてみました。ところが、行きましたら一部屋、あれは八畳なんですかね、狭いでしょう、一家六人全部あの一部屋なんですね。これじゃちょっとひどいじゃないかという感じを私は実は受けてきたわけであります。先ほどの当初の指摘にもありましたとおり、とにかく四カ月間に限定されているわけでしょう。そうすると四カ月間で、御承知のとおり子供は覚えが早いですよ、しかし四十歳過ぎてから四カ月で言葉を覚えて日本の人と接触できるなんていう条件は絶対ないというふうに私は思います。だから大幅に入所期間の延長をすべきだ。同時に、いま一つつくられるそうでありますけれども、現状をよく認識をされて内部の改善やあるいは改造、そういう必要性に今迫られていますから、その検討と実現をぜひお願いしたいと思うわけであります。
 さらに、未判明孤児の一時帰国制度、これは先ほど申し上げましたようにちょっとはあるわけでありますけれども限定されます。ただ、私が接してきた大勢の方は、養父母が現在生存をしているという方は養父母を置いて自分たちだけ帰ってきたいとは思わないと言っているのですよ。それは当然だと思いますね。ところが、一時帰国制度がないために帰ってこれない、永住帰国したいと思わないんだ、だから日本の政府は何とか手をかしてくれないかと何人からも訴えられましたし、そういう手紙も今もいただいているわけであります。ひとつ後でお答えいただきます、
 それから、全国各地に日本語学級の特設と教職員の増配の問題でありますが、これは私は文教委員会所属でありますから文教委員会でやりますから、お答えは結構であります。
 それから、これは外務大臣からお答えいただきたいのでありますが、養父母に対する補償の早期実現ですね。まだ決まってないのでしょう。これは早くしないと、言っては悪いですけれども生存している可能性というのはだんだん減少しているわけですからね。この現状は一体どうなっているのかぜひひとつお願いしたい、こう思います。いかがですか。時間がありませんから簡単に答えてください。