もう質問をいたしません。最後に意見だけを言って終わりますが、たとえば来年度の国家予算についての予算要求、それは債務負担行為としてというのでありますけれども、昭和五十六年度と五十八年度、大湊港の整備をする予算六十億、その契約を来年度でもできるようにという予算要求をしておるという事柄等も、科技庁の事務当局あたりはいろいろと言うかもしれませんけれども、しかしこれなども非常に政治性のない話でありまして——まあここら辺についてもやりとりをする時間がありません。
 結論として、私は、もし万々が一定係港の話がついて、そうしてそこで上昇試験をやってというようなことに万々が一なるとしても、それはとてもそういうことにならないと思っておりますけれども、なるとしても、これはまだ全く不完全な機器でありますから、どんな機器だってテスト段階じゃいろいろと故障やその他が出るわけでありまして、今度そういう事故が起きたら、もうあなた、半永久的に原子力船なんというのは吹っ飛んでしまいますよ。急がば回れと言いますけれども、いまの「むつ」が核燃料を初めて装荷してからまさに実に八年間、完全に時間を空費しておるというのが実情でございましょう。だとするならば、やはりここはメンツや経緯にこだわらないで、もう
 一度原点に立ち返って、そうして基礎的な実験研究に入るということにすべきであると私は考えます、たったあと五年間を延ばすなどという小手先のやり方でなくて、そういう法改正案を提出することではなくて。そういうふうに考えるわけでございます。
 最後は意見でしたけれども、以上で私の質問を終わります。
私は、日経調の案は一つだけ食管法改正の場合の障害を除いた、こういうふうに理解をしております。その一つの障害と申しますのは、将来の食糧不安を皆さんがどう見るかということでございまして、現在はお米が余って、もう少し自由にしたい、こういうふうに皆さんがお考えになっている、先ほど青葉参考人が申されましたように、クーポン米の量というのを将来変動的に扱うことによりまして、国民の皆さんがますます食糧危機に対応するためにクーポン米を買いたいということであればその量で調節して、その他の数量は最低価格の維持、こういうふうに持っていったということは一つの障害を除いた、こういうふうに理解をしております。
 ただ、その最低価格というのは、私はたしか現状では一万二千円くらいになると理解しておりますけれども、これは先ほど話に出ました竹本さんみたいな一番能率のいい経営でもかなりつらい水準ではないか、こういうふうに理解しております。その水準をどうするかとか過渡期の問題をどうするか、こういう具体的な数字をどう盛り込むかということに関しては余りにもまだわからない点が多過ぎて、私は論評を差し控えたい、こういうふうに存じております。
いま取りざたされているような食管法改正には私どもは反対であります。ただ、それではいまの食管法というのが農民にとってどれだけの利益をもたらしているのかというと、現行食管制度の運営はむしろ米作農業を押さえ込むような制度に変質しているというようなことでありますので、現行食管法のままでもよいとは考えておりません。問題は穀物の自給率を引き上げるという立場に立つのか、引き下げるという立場に立つのか、それによって今後目指すべき食管制度のあり方と食管法の中身というのが決められていくべきではないのか、こう考えます。
 私どもは穀物自給率を引き上げるという立場に立てという主張をしております。したがいまして、食管制度の法の対象には、飼料用の穀物なども含めた主要穀物全体を国家管理でやるという立場に立った法改正を考えてはどうなのかというふうに思います。したがいまして、対象作物についての貿易は国家管理の状態のもとに置いて、そして生産についても農業、農民団体との話し合いで生産量を決めていく、また価格については、政府が買い入れる価格については農民との話し合いで決めていく、また売り渡し価格については国会で決めていくというような形での新しい管理制度を考えていってはどうなのか、こんなぐあいに思っております。
今月の六日、七日に秋田県の全土を襲いました融雪災害についてお聞きするのでありますが、この被害は、昭和四十七年の米代川流域を襲った大水害に次ぐ災害で、大きいつめ跡を残したわけであります。その特徴は大雨と、それだけでなくて、ちょうど融雪期に入りましてこれが重なったというかっこうで、秋田県の県庁四月十八日現在の調べでも、被害総額が百四十四億六千九百五十万円、内訳は、農業災害で二十八億、林業で二億、土木で百十二億、こういう大きいつめ跡を残したわけですね。
 私は、この十一日に被害の最も多かった県北部の米代川流域の能代、二ツ井、合川、こういう現地に入って、目の当たりに被害の状況をいろいろ見てきたのでありますが、その全体の印象から申しますならば、何といっても、「百年河清を待つ」という言葉がありますけれども、それと似たような国土政策、これはおくれているな、こういう感じでございまして、問題はやっぱり、昭和四十七年にあれだけ水害が起こった、その同じ流域にまた起こっているという問題ですね。
 私は、四十七年の大水害のときは秋田県会の議員でございましたけれども、当時米代川は大変な洪水になりまして、その原因について国家賠償、そういうものを起こすという運動まで巻き起こったことを経験しておるのでありますが、その団体代表で建設省へ出てきて交渉した、そのときの建設省の河川局長であった川崎精一さんという方は、これはもう通常有意すべき安全性を欠くという河川管理上の瑕疵は何もないんだ、ただあれがあんなふうに起こったのは、百年に一回くらいの大雨の降ったせいだ、こういうことではねつけられた経緯もあるわけであります。
 しかし、あれから十年足らずで、四十七年に次ぐ、同じような大きい被害が起こっているということをどう考えたらいいか。先ほど、百十二億の土木災害だけでもこうだと申しましたが、河川だけでも千五百七十三カ所やられたんですよ。道路が三百七十二カ所、橋が十九カ所という状況ですね。
 そこで、まず第一に国土庁長官にお聞きしたいのでありますが、直接いまあなたの責任がどうだ、こうだということではありません。ただ、いま言ったとおり、百年に一回の大雨のせいでこういう堤防決壊だとかこういうことになったということを、四十七年当時、私たちが国家賠償の問題で国へ来たときに、そういうことではねつけられておりますけれども、それが十年足らずの間に再び同じ流域にこういう被害が起こるということについて、大臣は国土政策上の問題点としてどういう御認識を持っていらっしゃるか。先ほど来からあなた手持ちぶさたのようでありますので、まず最初にお聞きしたいと思うのです。