委員も現場をごらんになられたようでございますから、よく御理解いただいておると思いますが、今の現状は、潮受け堤防の工事中でございまして、土木工事が行われております。それによって当然海水また調整池の水もこの影響を受ける。それから二番目に、調整池の水位は今約二、三メートルの水位でございますから、あの地域の風の強さ、ほぼ毎日六、七メートルの風が吹いているという状況からいたしますと、表面の海水はこの風速によって大きく動いておるわけでございまして、具体的に言えば底にある泥が水面に出てくる、こういうことも現実にございます。
 それから、淡水化に向かっておるわけでございますから、生態系が海水から淡水に変わりつつある。こういうことでございますから、今の時点での環境、水質の問題について調査をいたしておるこの内容については、いましばらく状況を見ないと私どもはこの調整池の環境基準、環境の中身について的確な判断、結論が出ないものと思っておるわけでありまして、環境庁とは連絡協議会をつくってこの環境に対する影響の評価については十分に考えております。
 なお、この事業につきましては、委員も御承知のように、地元は一致して各党ともに賛成し、地域選出の国会議員全員がこの事業の推進を強く願っております。地方分権の時代におきまして、地域の意見を吸い上げるということは今の大きな流れであるわけでございまして、そういう点を考えますときに、私どもはこの地域の意見を十分に頭に入れながら、この事業に取り組んでおるということについても十分に御理解はいただけておるものと思っております。
アジアを初めとして世界のインフラストラクチャーに対する需要が大変大きい。一兆五千億ドルというのは大変有名な数字でございまして、世銀が積算した数字でございます。この数字はよく言われるわけでございますが、私どもの国際協力委員会の委員長であります熊谷委員長が、一兆五千億ドルと言いましたのは、これは世界全体の話でございます。そして、先生御指摘の人間開発への質への転換というところは少し不足なんじゃないかということでございますが、ちょっと言葉は、人間開発というのは私どもの意見書には全くございませんけれども、人材育成といいますか技術移転といいますか、言葉は出ているところもありますけれども、一つの主流になっておるんです、私どもの議論の。
 具体的に申し上げますと、今は日本だけではとても産業活動を続けていくことはできないというグローバル経済の時代でございますから、みんな外へ出ていって仕事をする。日本国内での仕事とのリンケージを考えながら経済活動をしておる、こういうところでございます。そして、外へ行った場合に必ず問題になりますことは、そこのインフラと人材なんでございます。このインフラといいますのはとても普通の企業ベースでできるものではございません。これは相手国の公的な資金でインフラというのと、それから日本のこのＯＤＡというのはインフラ整備に大変大きな役割を果たしておりますから、それに対する期待は非常に大きいということでございます。
 その中で実際に事業活動をやるときは、人材育成というのが本当に必要だということを経済界は強く感じております。そこで、自前でも皆技能者の育成でありますとか奨学金で大学に何をするとか、そういう形でやっておりますけれども、政府の技術協力あるいは無償というところで、この人材育成に関するところは大きなねらいでございますから、そこにも大いに活躍をしてもらって、この人材不足、人材育成のところに力を入れてもらいたい、これが一つの大きなポイントでございます。
 それからもう一つは、このインフラ整備で民活インフラということを私ども何度も強調しておりますが、民活インフラというのはいろんな意味合いがございます。先ほど申し上げましたように、要するに開発途上国ではもう借金はできない、円借はもう借りられないけれども何とか民間の金でやってくれ、こういう資金面での、ある意味では虫がいいといいますか、なかなか難しいわけでございます。資金面での期待というのはあると思いますけれども、もっと実は大事なことは、ぽんと発電所をつくる、ぽんと港をつくるだけでは、その港、発電所は実際は動かないわけですね。そして、いろんな西側の投資が来たりしたら、電気一つにしましても、一々停電するような電気では堅実な経済活動、きちっとした産業活動はできないわけです。そうしますと、要するに発電所からきちんとした質の高い電気を継続的に送る、そのオペレーションといいますか運転といいますか、この辺に対する期待が大変大きい。
 これはもうお金だけじゃなくて、まさに民活インフラ、ＢＯＴと呼んでおりますが、まずつくってオペレーションをして、ここのところは外国、例えば日本なら日本の企業にやってくれ、十年なり十五年たったらその国ヘトランスファーしてくれと。これが今はやりのといいますか、一番典型的な形でございますが、そのビルド・オペレーションの〇のところで、実に人材開発といいますか、そこのところが大変強調されているところでございます。
 したがいまして、私ども先ほど日本の民間企業の人材の活用をと言ったところは、私ども今、専門家派遣ということで年間二千人になんなんとする方々が途上国へたくさん出ております。民間の方も若干おりますけれども、もっとそういう現場の、産業活動をしておるその国の要望にこたえるような人材があるわけでございますから、それをうまくマッチング、結びつけてできるだけ出したいという人材開発の面は私ども非常に強く今意識しておるところでございます。
 最後に、私、人間開発という言葉の中に、この間ＤＡＣで経済開発のいろんな新しい方針というのを決めたときに、いろいろ乳幼児の死亡率を削減するとか、一般教育の諸学校の教育を高めるとか、女性の役割とか、いろんなそういう議論がございました。この辺はもう本当に必要なことでございますが、経団連といいますか経済界は、それはお国としてＢＨＮという、そういう基本的な問題はお任せする、そこまでは私ども確かに論じておりません。
 しかし、持続的経済成長とか発展というのは、本当にどんがらの建物があり港が立派でもだめなわけでございます。本当にそこで商売をやる、マーケティングをし、生産をし、質のよい製品をつくる、そういうのが必要でございます。そこのところは私ども大変意識しておりますので、民間の人材活用なんということを今一生懸命言っておるわけでございます。