この点ももう少し詰めたいわけでありますが、先へ進ましていただきますと、そこで捜査にとって一番大事なのは、これは私から改めて申し上げるまでもないんですが、何といったってやっぱり被害者から事情を聞く、これはむしろ真っ先にやらなきゃならぬこと、あるいは捜査の基本だというふうに私は思うんですが、どうしてこの金大中氏から事情を聞くという努力をここで打ち切ってしまったんでしょうか。これは後藤田官房長官にも少しく責任があるというか、政治的役割りがあったかのように受けとめているわけでありますが、まず、そちらからお伺いしたいと思います。
この事件につきましては現在もなお捜査継続中でございますが、これまでの捜査で明らかになりました点を申し上げますと、次のようになるかと思います。
 まず、犯行の行われましたホテル・グランドパレス、この中におきます目撃者等の証言でございますが、これと、それから犯行現場に遺留されました指紋、これから当時の在日本の大韓民国大使館の金東雲一等書記官、これが容疑者であるということの割り出しができたわけでございます。しかしながら、金大中氏をホテルから強制的に連行いたしました犯人グループその他でございますが、これにつきましては、金東雲以外は現在のところ特定するに至っていない。また、拉致に使用されました車両でございますけれども、これにつきましてはホテル・グランドパレスの地下駐車場、これにございました車両等を綿密な捜査を行いました結果、やはり当時でございますけれども、横浜の大韓民国領事館の劉永福副領事所有の車、すなわち車両ナンバー品川五五も二〇七七、この車両が犯行に使用されたという容疑が非常に濃厚になったわけでございます。
 以上が捜査の結果はっきりした点でございまして、その他の点につきましては、現在なお捜査を続けておりますけれども、解明に至っていない。いわゆる連行のルートでございますとか、あるいはどういう形で船に乗ったかとか、そういった点については現在のところなお捜査継続中といったところでございます。
これまでの十年間の捜査、期間的には十年でありますが、延べ二万人を動員して捜査をしたというふうにも言われているわけでありますが、この捜査でどういう部分が解明ができ、どういう点まで到達をし、いかなる点が未解明部分として残っているのか、それを整理して説明していただけませんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、警視庁におきましては長年捜査を行ってきた、時間も経過した、かなり既存資料の再検討等いろいろ行ってきたけれども、客観情勢上次第次第に材料も少なくなってくる。少なくなりましたそういった捜査対象あるいは資料に合わせまして、言うなれば合理的な再検討と申しますか、そういった客観情勢に応じた体制というものをつくったわけでございまして、決してこれでもって捜査が終わり、こういうことではないわけでございます。
どうもこの時期に捜査本部まで解散をしてしまうというのは、この一月早々に中曽根総理が訪韓をいたしました。これをきっかけにして日韓新時代だというふうにうたい上げることになった。そこで、この新時代の中身は、少なくとも一つには日韓関係に刺さったとげと言われる金大中事件を永久に完全に幕を引いてしまう、そういう中身になっていたのではないか。別な言い方をすれば、捜査独自の立場からの幕引きではなくて、そういう政治的な背景なり働きが先行して賭引きになったのではないかというふうに強い疑いを持っているんですが、いかがでしょうか。
金大中事件につきましては、御案内のとおり、警視庁におきまして特別捜査本部を設置いたしまして、長期にわたってじみちな捜査を行ってきたところでございますけれども、被害者を含めまして重要関係者がいずれも国内にいないといったような、捜査を進める上で当面直ちに対応し得ないような特殊な状況でございますとか、あるいは現情勢下におきまして新しい捜査資料の収集がきわめて少なくなってきておるわけでございます。こういったような情勢を踏まえまして、警視庁におきまして純捜査的な立場から検討いたしました結果、先ほど先生お話しのように八月一日をもちまして特別捜査本部を解散したものでございます。
 今後につきましては、五名の専従捜査員をもちまして、ＦＢＩ方式と申しますか、いわゆる少数精鋭をもちまして長期にわたって継続捜査を行うという方式でございますが、これによって捜査を継続する、こういうふうに考えております。
仮に制定する場合は、消費生活用製品安全法等関係法律との調整というか、当然そういうものも廃止せねばならぬことになってこようと思いますが、そういう点も起こり得るだろうと思いますし、それを廃止することによって新たな問題を引き起こさないようにもしなければならぬ。
 それから、今中小企業のことを言いましたが、これは決して骨抜きにしようとか、そんなけちな考えで言っているわけではない。しかし、経済の実態等も踏まえながらやっていかなければいかぬということですから、そういうお立場からの審議会の意見、委員の意見、これも十分受けとめて、誤りのないようにしていただきたいというお願いを申し上げておきます。
 時間が参りました。時間も守らにゃいかぬので、実はおわびをしなければならないですが、原子力政策について、長官と和田政務次官にわざわざお越しいただいてお伺いしようと思った。時間がなくなりました。意地悪で質問しようとしたのじゃないんです。
 ただ、今までの社会党の原子力政策に対する流れ、今回の九三年宣言ですか、この一連の議論の経過、これも全部私も調べてみました。そういう中で、今度政府のお立場に立って、我が国のエネルギー政策、環境問題、地球温暖化防止行動計画、そして少なくとも経済成長もしていかなきゃいかぬ。年率二％ぐらいの電力消費量はどうしても伸びていくわけですね。そういうものを踏まえながらやっていかなきゃいかぬ。この機会に、やはり十分現実的なそうした御検討、御判断もしていただいて、教条的な考え方でなくて、そして一層、社会党の九三年宣言も、私から見れば、失礼な言い方ですけれども、これではまだまだとても安心できないなという感じもいたしますが、ひとつそういう方向でこの機会に、両大臣というよりも両政治家に私は御検討いただきたい。しっかりとまた勉強していただきたい。そして、本当にともどもに我々責任を持って、こうしたエネルギー、環境、そして暮らし、こういうものを守っていきたい、こうお願いを申し上げて、お呼びをしながら御答弁をいただかなかったことにおわびをして、質問を終わります。ありがとうございました。