全く、私は、この問題についての総理の態度というものは国民が納得できるものじゃないということを国民の一人として、あるいは国民に多く接しているという自負を持って申し上げておきます。
 時間がありませんから、リクルート問題についてはこれからもしばしばこの国会で取り上げられる場ができると信じておりますので、残念ですが別の機会に譲りまして、一つ最後にお聞きしたいことは、同僚委員も取り上げられましたが、沖縄の石垣島の新空港の問題であります。
 この問題について、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）がことし決議をしておりますね、ああいう飛行場はつくるべきではないと。この点について環境庁長官はどういうふうに受けとめておられますか。
金融機関への通達ないしは特別ヒアリングというものは、その金融機関に対して実需に基づくものであるかどうかということが主眼でこのヒアリング等は行われるものであろうというふうに私も思っております。したがって、一つ一つの融資行為そのものについて私が知る立場にはございません。
 が、その問題よりも、むしろ私自身の周辺の問題について、これが政治不信というものを助長しておるという御指摘に対しては、たびたび申し上げておりますように、そのような改むべきことがあればもとより改めていくということで自分の責任を果たしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
もう時間がありませんから残念ですけれども、総理、よくお聞きいただきたい、大蔵大臣も。
 今のように、リクルートコスモスだけがあたかも例外であるかのごとく金融機関から融資をどんどん受けているとか、さっきからの話にあるように、官庁側が一生懸命で今何かぼろを出しちゃいけないと守れば守るほど、国民の疑惑が高くなっているんですよ。そしてそのことは、竹下総理、宮澤大蔵大臣のお名前も出ている中で、政府、政治に対する重大な不信になっているんですよ。こういうことをもっと真剣にお考えをいただきたいのです。竹下総理、いかがですか。
リクルートコスモスの具体的な事業内容等については我々は関知しておりませんけれども、従来の不動産融資に対する指導につきましては、いわゆる実需に基づかない投機的な取引、これを助長するような融資は厳に慎むようにというふうに指導しておりまして、そういう指導のもとにおいて具体的にリクルートコスモスがどういう問題があるかという点については、我々としては現段階で把握しておりませんので御答弁はできない状況でございます。
そのとおりですよ。竹下大蔵大臣時代から宮澤大蔵大臣にかけて合計四回、そうした警告的なものが出ていると思います。にもかかわらず、今の数字のとおり、リクルートコスモスは千八百幾らから、六十二年は、去年は三千幾ら、今や五千幾らですよ。どんどん融資が激増している。これを大蔵省はつかんでいたんでしょうか。これに対して何らかの警告なり措置をとっていたんでしょうか。どうしてリクルートコスモスだけが例外なんですか。
私の記憶によりますと、通達を三度出しております。それから、昨年七月以降はいわゆる特別ヒアリングということをやっておりまして、問題がある融資等については是正させるよう指導してきているということでございます。
大蔵大臣、総理もお聞きになったでしょう。
 このリクルートコスモスというのは不動産業であり、マンションの大手ですね。最近の、六十年ころから起こりました土地の暴騰というものは金融機関の過剰融資にあるということでしばしば国会でも取り上げられてきた。大蔵省はこれに対して警告を発していましたね。何回やりましたか、六十年になって以来。
今、委員お尋ねのリクルートコスモス社につきましては、昭和六十一年四月期より有価証券報告書を提出していただいておりますので、それに基づきまして今の借入金の額を申し上げますと、まず六十一年四月末でございますけれども、千八百八十三億円、それから一年後の六十二年四月末が三千七百二十二億円、最近時点の六十三年四月末が五千百九十九億円というふうになっております。
先ほどから国土庁が調整官庁として調整権というものを持っていろいろとこれからこの法律の実施に努めなければいけないということについて何度か大臣からお考えを承った次第でございます。
 国土庁がつくられましたのがたしか昭和四十九年でございましたが、そのときに国土庁設置法の第四条というところに政令で定める公共事業についての調整権限というものが書かれてあったわけでございますが、この政令というのがその後十数年の間ついにつくられることがない幻の政令になってしまったわけでございます。しかしながら、この法律ができた、そしてその推進役、実施役として国土庁が中心に立たなければいけない。そういう意味でこれをひとつきっかけとして、過去のことは過去として、国土政策にかかる調整官庁としての大きなステップではなかろうかと、私はこのように思うわけでございます。
 ただ、国土庁が調整官庁として真の機能を発揮するためには、素手ではなかなか無理だろうと思います。昔から色男金と力はなかりけり、こう申します。私は国土庁はぶ男であっていいから、ひとつ金も力も持っていただきたい、このように思うわけでございます。歴代国土庁長官は美男でいらっしゃいますので、ぶ男の例を引いたら大変失礼でございますが、ひとつ金も力も持った国土庁になっていただきたいと思うわけです。
 国土庁には国土総合開発調整費というのがあるわけでございまして、ことしも当初予算におきまして既に百億余りの調整費がついておりますし、たしかことしはＮＴＴのＢタイプということで約一割ぐらい増加されたと承っているわけでございます。しかし、この程度では大変不十分だと私は思います。また、六十三年度からはこの調整費の中で民活事業を支援するための公共事業にも調整費を充当し得るというたしか制度になったと承っております。民活事業こそこれから地域の活性化にとっても非常に大事な問題でありますし、この多極分散型の国土を形成する上においても非常に重要な問題だと思うわけでございます。
 そこで、例えばこの公共事業の調整費というものを、公共事業費の額の一％というと大変な額になるわけでございますが、例えば一％といったような公共事業費に比例した額というものをひとつ調整費として閣議決定でもする方策はないだろうか。もちろん公共事業をお持ちになっておられる各省庁からはいろんな異論もあろうと思いますし、また最近のように公共事業が潤沢になりますと、どうもそれぞれの省庁がそういう調整までやってしまうという問題もあろうかと思います。いろいろと難問はあろうかと思いますけれども、今申し上げましたのは一つの提案でございますが、この金と力をひとつ持っていただきたい。この点についてのお考えを承りたいと思います。