委員御案内のように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れるという方針に踏み切りましたのは七八年の末のことでございました。それ以来、例示的に御質問の法律を名前だけ挙げてみますと、七九年には中外合資経営企業法というのができました。それから、八三年にはその実施細則が公布されております。八六年に至りましては外資企業法あるいは外資企業の投資奨励に関する国務院の規則、かなり詳細なものでございますが、こういうものが公布されました。
 そういうことで年を追いまして、これだけではございませんけれども、徐々に外国からの投資を受け入れる中国側の法制が整ってきたということでございます。また、これに加えまして、各省のレベルでそれぞれ省が自分の責任を持って策定いたします法令がこれに加えてございます。
法体制の整備に中国内に時間を要したというお話が最後にあったのですが、結局中国側がこれを受け入れるために、あるいは協定を締結するためにどんな法律ができたのか、主な点だけ説明をいただけますか。
ただいま確かに委員御指摘のように、大変長い経緯がございます協定でございまして、八年かかりました。一九八一年五月第一回の交渉から昨年七月の第九回の交渉による妥結に至りますまで七年、九回の交渉をいたしました。
 その背景といたしましては、やはり両国の経済社会体制の相違からきます例えば用語の概念をどういうふうに考えるかというような問題、その辺のすり合わせ等いろいろ技術的な問題が多々ございまして、それに係る議論で相当時間を費やした経緯がございます。他方、我が国といたしましては、協定を締結いたします以上、できるだけ効果的なものにしたいということで幾つかの点で強い立場をとりましたので、そういうことについての中国側の認識を得るのにも若干時間がかかったという経緯がございます。
 それから、委員御案内のように、中国側の実情はまだまだ国内の法制一つとりましても未熟でございまして、他方、しかし近代化という政策のもとでそういった国内の法制も徐々に整ってまいりました。そのためにもしかしながら時間がかかったという経緯がございます。
今大臣から御説明ありましたが、この協定が昭和五十五年の第一回日中閣僚会議において交渉の早期開始につき合意をし、その後交渉を行ってきた結果、六十三年八月二十七日、去年の夏に協定の署名が行われたということになりますと、大分時間がかかっているように思われますが、このような時間が経過したのはいかなる理由に基づくものか、何が問題であったのか、その問題点はどんなふうに解決をされたのか、まとめて御説明をいただければと思います。
ただいま議題となりました投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定につきましては、昭和五十五年の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意いたしましたのでその後両国政府間で交渉を行いました結果、昭和六十三年八月二十七日に北京において、両国政府の代表者の間で、この協定の署名が行われた次第であります。
 この協定の主な内容としまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
 この協定の締結により、我が国と中華人民共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
私が聞いたのはアメリカと西ドイツだったのですが、フランスその他もお答え願って大変痛み入るわけでございます。その割には中身は大分不親切でございまして、要するに、アメリカの方はガソリン税だとか日本で言う揮発油税ですか、また自動車重量税、そういったようないわゆる一般道路で使っているような予算で高速道路をつくっている、これがアメリカ型、西ドイツ型だと思うのです。それからまた、今御説明が若干あったイタリア、フランスというのは、いわゆる首都高速分は今申し上げたようなアメリカや西ドイツ型、そして都市と都市をつなぐ高速道路については民間会社に委託する、よって有料である、大体こういうやり方になっておるのじゃないか、そっちが答えないからこちらから答えておきますけれども。
 そこで大臣、先ほど公聴会の話もされました。大分建設省に都合のいいような報告しかなさらなかったのじゃないかと思うのですが、もっと率直な意見というのは、マイカー利用者にとって通行料を払うのはもう限度だ、もうこの辺にしてもらいたい、これ以上ブール制を理由にして料金を上げていくのは勘弁してもらいたい、国の方で何か対策を考えてもらいたい、これが大体公聴会で一番言いたかった点ではなかろうかと私は思うわけでございますが、その点について大臣の方からお答えをいただきたいと思うのです。
 というのは、もう少し申し上げますと、要するに、高速道路の計画が私のちょっと聞いた範囲では二十一世紀の初めまでに一万一千五百二十キロ整備する、これは間違いありませんか、いいですね。それで、現在完成しているのは四千四百キロで全体の完成率は約三八％である、これもこれでよろしいですか、いいですね。そうしますと、残る六二％をさらにまだつくるわけですから、そのたびに、地価が上がった、工事費が上がったということでそれを全部転嫁されたらたまったものじゃないというのが利用者の声だろうと思うのです。
 そこで、これは大蔵大臣に伺うわけじゃないのでございますけれども、やはり建設大臣として大蔵省とかけ合いまして、きちっと一般財源に入っているもの、それをもうここまでくれば予想以上の車の台数の増加であるとか、そういった予想しなかった問題がふえてきておるわけですから、国費をさらに導入する、増額する、こういった交渉をなさるべきだと思うのですが、大臣、いかがなものでしょう。