アジア諸国はこれに当然参加できるわけでしょうね。あるいは国際機関というようなものをちゃんとつくって、そしてそれをどなたかが管理していく、こういう体制づくりというのは私は非常に大切じゃないかと思っておるわけです。うっかりしますと、また日本がやっているぞというんで変な誤解を受けないようにぜひやってもらいたいと思うので、その辺はどうなんでしょうか。
このプログラムを進めるに当たって重点的分野をどうしようかということにつきましては、六十一年度にこの方面の専門家の方々にお集まりいただきまして御審議をいただいて重点分野等の整理をしていただいたわけでございまして、今度六十二年度にはこれを具体的に進める手だてについて御相談を、当然のことながら専門家の方々にもお集まりいただきましていろいろとお知恵を拝借しようと思っているわけでございます。既に我が国でも例えば理研の国際フロンティア研究システム等で外国人の方も入れた研究チームを構成してやっておりますが、それぞれの国がそれぞれの国の意思によって研究はそれぞれやられております。
 ここで、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムとして私どもが考えておりますのは、それぞれの国の意思によってどういう研究をしようということではなくて、横断的に若手の研究者を、二十一世紀に向かって非常に広がっていく分野でございますから、世界的に若手の研究者を育て上げていくためそういったものに対する資金的援助を共同で考えていったらいいのではないか。あるいはこちらの方から、政府の方から頭ごなしに研究課題を与えて、こういう課題を研究者の方やってください、こういうことよりは、むしろ研究者のチームの方からこういうテーマをやりたいという形で出していただいてそれを支援する。その際に、当然それぞれの国はそれぞれの国でバックアップしているわけですから、むしろ国際的にやるのは国際的な研究チーム、そういったものに対して国際的に支援していくというのがいいじゃないか、そういうような形で進めてまいることを考えておりますので、具体的に、若干先ほど先生から御指摘がありました、研究テーマを与えて、どの国がどの研究を分担する、そういう形は必ずしも考えておらないわけでございます。
 ただ、研究者の手助けをする、例えば人間の遺伝子、これを解析するというのは非常に大変なマンパワーを要するものでございますから、これを自動的に読み取る機械を開発しようじゃないかという考え方もございます。こういう研究者をお助けしようとするような機械を開発する。これはプロジェクトとしてやれる性格のものじゃないかと思いますので、こういうものについては先生御指摘のような国際間での分担というものが十分考えられるんじゃないかと思います。こういった問題をどうしていくかにつきまして、六十二年度、これからフィージビリティースタディーと並行しまして各国とも御相談していきたい、かように考えておる次第でございます。
これはいろいろ調べてみますと、世界の各国、特に先進諸国だと思いますが、そういう国々でもこれに関係ある研究課題を既に持っておりまして、相当内部的には研究は進んでいる。あるいは国内におきましてもそれぞれの研究機関でいろんな分野でやっている。このテーマそのものが人間とは何かという非常に広域にわたるような研究課題でありますから、それぞれの専門家をどううまく結集していくか、そしてどのテーマをどなたがやられるのか、あるいはどの国がやられるのか。そういうことで考えますと、五十六年にやりました流動研究員システムというのがございまして、リーダーによっては随分成果が上がるものだというふうに私は考えるわけです。
 その辺の諸外国の調整だとか国内の調整というのは、これからどういう形で進んでいくんでしょうか。
いまお布施の話が出ましたけれども、どうも湿っぽい話になるのですが、この間私がお寺のお坊さんと会いまして、お布施の中からも互助会に天引きされるそうですねと聞きましたら、互助会のあれでお経上げに行くわけですね、その中から手数料引くというのですよ。話によりますと一割五分ぐらい取られるそうですねと言ったら、いや一割五分じゃありません、三割取られるのですよと。俗世間で薬九層倍なんとかと言いますけれども、お経料からさらにその手数料を取るなんてことは、ずいぶん世の中もけちくさくなったな、これじゃ安心してあの世へも行けないな、こういう気持ちを本当に持ったわけです。私は、この問題は本当に、聞けば聞くほど、考えれば考えるほど、全く常識外のことが横行しておる。
 次の問題に移りますけれども、ひとつそういう実情だということを頭に置いていただきたいのです。大体人間は何回もお世話になるわけじゃないのですね。だから結局はおざなりになっちゃうのです。しかし大変広域的な、また全社会的なかかわりを持つ問題でございますので、そこはひとつ真剣なお答えをお願いしたいわけです。
 次は名称問題でございますけれども、現在の互助会が、標準約款に示されている互助の精神で運営する、こういう互助の精神に基づいて本当に運営されているだろうか。私は、とうてい言えない。また、互助会という名称そのものも、たとえば財団法人の郵政互助会であるとかあるいは東京都職員互助組合とか、あるいは政府省庁でも互助会という名前をとった職員組織があります。これは半ば公のものです。恐らく皆さん方も何らかの形で加入されているのじゃないかと思うのですが、そういう公的な機関と非常に紛らわしいわけですね。互助会と言えばだれだって互助の精神で、と理解します。ところが実際はそうじゃない。りっぱな営利会社である。したがって、消費者が互助会を公的機関と思い違いする要因、これはやはり名称の問題が一番大きいのです。しかも、何々市、鹿児島市なら鹿児島市あるいは熊本県なら熊本県、東京都なら東京都、こういうのがしばしばつくわけです。そうしますと、これは東京都の組織か県の組織かというふうに誤解するのもやむを得ない。そして入ってしまう。そういう点では、互助会という名称は、不当表示を防止するという法的な観点からもやはり見直しをする必要があるのじゃないかと私は考えるのですが、いかがでございましょうか。