この種の性格上、今交渉経緯を余り詳しく聞いてもなかなか無理があると思いますので、この点でとどめますが、これはひとつ日本の平和利用そして三原則等を踏まえながら、また日中の友好を前進させていく、この両者の調和をとりながら独自性を貫いてしっかり頑張っていただきたいと要望しておきます。
 そこで、これにちょっと関連しての問題なんですが、今の日中原子力協定の内容がいろいろあると思いますが、大体中国の原子力開発に我が国がどういうように協力できるかというような問題がかなり大きいウエートを占めておると思う。これはもちろん大変重要ですが、もう一つの面で、中国のウラン原鉱の存在を考えると、日中原子力協力はさらにウラン鉱の日中共同開発、こういう分野にまで発展をさすべきであると思いますが、これについてどう考えられるか。
この前も申し上げましたが、私どもはあくまでも原子力基本法の精神に従って、中国との原子力の協力については前向きに考えていきますが、しかし基本は、やはり対外協力においても平和利用というものが確実に担保されることを基本的な姿勢として、これからもそのような折衝を続けてまいります。
私はそうあってほしいと思うのですが、この前の質問で、七月十七日に長官にもお伺いしました。そのときにも、日本は独自の立場で日中原子力協定に臨む、こういう答弁でありますが、そこらの点が相当しっかり貫かれておるのかどうか、これはひとつ長官にお伺いしたい。いかがですか。
お答えいたします。
 アメリカと中国の関係の様子を見ておるということじゃございませんで、日本の独自の考え方で中国の理解を得るよういろいろお話し合いをしているところでございます。
この種の問題は、交渉中の点については詳しく触れることができないという制約があることは理解します。しかし、この間私ちょっと質問したのですが、米中の原子力協定がアメリカの意向によっていろいろ難航しているということで、アメリカの模様を見ているという感じがしないでもないのですが、その辺はどうですか。
お答えいたします。
 交渉中のことでもございますので、何がということを言うのも適当ではないのかとも思いますが、やはり一番基本的なところといたしましては、平和利用をいかに担保していくかということについての問題でございます。
日中の原子力協定につきましては、先生御指摘のように先月の二十六日から二十八日にかけて第四回目の会議が持たれたわけでございます。今までの三回の協議で深められました両国の基本的立場に関します相互理解をもとにいたしまして、双方で協定案文、ドラフト的なものにつきまして意見を交換したわけでございます。今後さらに今回の協議を踏まえまして、具体的な案文作成のための検討を行っていくという状況にございます。
私、時間が限られておりますが、一つは、北京でついこの間交渉がされておりました日中原子力協定の交渉経過等について若干伺いたいと思います。
 まず、七月二十六日から二、三日行われた北京の日中原子力協定の交渉経緯等について伺いたいと思います。
時間がないということでありますが、今の答弁は全く不勉強だと思いますね。それで、内藤奎爾教授がこう言われている確立してないということをはっきりして今後当たるのか、あるいは何とかなるだろうというのではまるっきり違うんですね。そのことを私ははっきり指摘しなければなりません。特にこれだけでなしに、いわゆるレベルアップして容量をさらに大きくするとなると、先ほどもありましたクリプトン８５がどんどん出ていくという問題もあるし、臨界問題も出てきます。数々の安全にかかわる重要な問題がある。それを何とかなるであろうというような姿勢で科学技術庁が当たったのでは国民はたまったものでないということを指摘して、私の質問を終わります。
先生の論文を私読んでいるわけでございませんので、どういう意味でおっしゃっているか今ここでわかりませんけれども、確かに先生は燃安審の部会長でございますので、諸般のこういった技術の現状を背景にして安全審査に当たっているわけでございます。そういう点で、ある意味から言えば十分な安全審査が期待できるのではないかというふうにも考えられるかと存じます。
石参考人に、先ほど六十五年特例国債脱却は難しいとおっしゃったんですが、そう言われることはどういうことからそう言われるのか、判断を示されたのか、その理由をお述べいただきたいと思うんです。
 それから山田参考人に三点ばかりですが、一つは、都銀の五十九年三月期の決算は史上最高と新聞記事に出ていますが、その要因は何か、利ざやの改善などのほかに国債市況安定による売却益、評価益などが大きかったんじゃないかと思いますがどうか。これが第一点。
 それから第二点といたしまして、五十八年度の中間期で有価証券関係利益が五百六十四億円、前中間期の約七倍の伸びを示しています。これは同期の経常利益の約一割を占めておるんですが、今後国債のディーリングなどを通じて銀行の収益に占める国債関係収益の割合は大きくなると思うんですが、いかがか。
 それから第三点といたしまして、金融機関の収益に占める手数料収入のシェアとその内訳の推移ですが、三菱銀行において、五十七年度手数料収入が約三百八十六億円と聞いています。これは同期の経常利益の約四〇％で、手数料収入の中には国内の為替手数料、国債など公社債にかかる手数料、その他海外への融資業務に伴う手数料などいろいろあると思うんですが、今後、銀行収益に占める手数料収入の割合が高まる傾向にあると思うんです。そこで金融機関の収益に占める手数料収入の現状と今後の見通しはどうかという点であります。
 それから最後に横田参考人に二点、これは国債関係業務を通じての証券会社の収益の動向ですが、総合証券十五社、これは四月二十三日に五十九年三月期の中間決算を発表しておりますが、これも史上最高の好決算であります。好決算を支えたのは株式委託手数料収入の増大が最大の要因だと思いますが、公社債関係、特に国債関係でも引き受け、ディーリング等々委託手数料の増大の形で収益に貢献していると思うんです。その状況についてお願いしたいと思います。
 もう一点は、先ほど個人消化に努力するというお話があったんですが、そのためにも国債保有の所得階層別分布とその推移、これは御調査が恐らくいっているんじゃないかと思いますが、その辺の調査が進んでおればその状況。
 以上、簡単にお願いしたいと思います。