そうとは思いません。国連ができましたときは米ソ蜜月時代でありまして、もう戦争はこんりんざい起こしたくないという非常に強い平和に対する要望があってできたのです。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕
アメリカはソ連を疑わず、ソ連はアメリカを疑わず、そういう関係でできたと思います。しかし、その後朝鮮戦争が起こり、あるいはベトナム戦争そのほか事変、紛争が相次いで起こって、そしてヨーロッパにおきましてはワルシャワ条約体系、それに対する北大西洋軍事同盟条約体系というものが出てまいりまして、この時代になるというと、完全に抑止と均衡の理論で平和を維持するという形にいま国際政治学の方は動いてきておるわけでございます。
 現に、ワルシャワ条約軍とそれから北大西洋同盟条約軍との間に中央における通常兵器の削減交渉が行われ、あるいはさらにヨーロッパにおける核兵器の均衡問題でＳＳ２０及びパーシングＩＩの問題が議論されておられる。これは明らかにパリティの問題、力の均衡を中心にしていろいろ取引やら交渉が行われておるのです。これはフランスもそういう考えを持ってきております。この間ミッテラン大統領が日本へ参りまして、昨年国会で演説をいたしましたけれども、あのミッテラン大統領ですら核兵器をフランスは持って自国を防衛するということを断言してはばからない。社会党政権ですらああいうことを言っておる。ということは、やはり抑止と均衡というものを中心に考えておるわけであります。そういうような新しい変化が国際政治に起きてまいりまして、戦争を起こさせないために抑止と均衡を考えざるを得ないというのが現実であるわけであります。
総理、いまその第一回国連軍縮総会の決議の内容を聞くまでもなく、国連の最終文書では、不安定な抑止力の均衡や戦略的優位のドクトリンによって国際平和と安全の確保は維持できないと、明確に抑止と均衡の理論を否定しているわけです。日本もこれに賛同をしているわけであります。ところが、総理は石橋委員長の質問に対して、抑止と均衡こそが安全確実な平和を守る方法だ、戦争を防ぐ方法だと。総理の見解と国連の見解は全く違う。日本政府のとった国連における態度と総理とも全く違うのであります。
 特にもう世界の趨勢は、パルメ委員会の動向を見るまでもなく、抑止と均衡論は古い、これでは軍縮は達成できない、平和は追求できないということで、たとえば共通の安全保障の理論とかいうところに時代は来ているのでありまして、総理の態度は変更を余儀なくされている、間違っているということを指摘しておきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生のお話しございました第一回軍縮特別総会におきまして最終文書が作成されております。これは参加国のコンセンサスによるものでございます。
 文書自体は百二十九項目の非常に膨大な文書でございますので、なかなか簡単に申し上げるのがむずかしい問題でございますが、先生御指摘ございました抑止力の関係にしぼって申し上げますと、現状認識といたしまして、この最終文書におきましては、「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」、したがって、国際連合憲章にのっとった安全保障制度の効果的実施、または究極的には効果的国際管理のもとでの全面完全軍縮に結びつくような軍縮努力が必要であるということをうたっておりまして、その軍縮措置を進めるに当たっての原則といたしまして、「安全に対する各国の権利を確保し、いかなる段階においても個々の国又は国家グループが他に有利とならないことを確保するような公平かつ均衡のとれた態様により行わなければならない。」ということを合意いたしておるわけでございます。
議事録を出すことについて協議中であるということではございませんで、内容について、いろいろとその取り扱いについていま協議中な問題だそうでございますから、したがって議運の委員長の方では、自分の方で理事会を開いてその取り扱いを決めるから、それまで暫時お待ちを願いたいというふうに承っております。
 再度申し上げます。矢田部理事の御要望に沿えるよう私としては努力をいたします。
これは議事進行に関する発言ですから、そうお含みおきいただきたいと思いますが、この議事録を出すことを議運で討議中というのは私ちょっとわかりにくいのですがね、きわめてこれは事務的に扱えばいいことでありまして。
本件につきましては、議院運営委員会においていろいろといま討議中の問題だそうでございまして、したがって議院運営委員会の委員長の了解を得なければならないという事情にあるということが判明いたしました。したがいまして、行革委員長としては議運委員長に対し、ただいまの矢田部委員の御希望に沿えられるよう最大の努力をいたします。
教員の勤務条件、勤務負担の軽減等につきましては、先生御指摘のように第五次教職員定数改善計画が十二年計画で一応策定されまして、財政再建期間中は抑制されておりますが、全体計画なりその目標というものは一応進めるということになっておりますし、いろいろな方面で教員定数の充足を図っているわけでございます。これは六十人の学級から比べますと非常に進んだ状況になっているわけでございます。
 また、その教育内容につきましては、これは大臣からお話がございましたが、新しい学習指導要領が小学校につきましては五十五年度から実施をされておりますが、その主眼点はやはり知的な教育だけに過度に偏らないという観点から体育なり道徳教育というものを重視いたしまして、知育と同時に徳育、体育が調和を保っていけるようなカリキュラムの構成になっておるわけでございます。
 また、その教科書でございますけれども、これは指導要領が、従来の非常に詰め込みのものを基本的、基礎的なものに精選するということになっておりますので、それに従って教科書もつくられておりますから、全体としては非常に薄くなっておりますし、また、基礎的、基本的にしぼられておりますから、子供の学習の面から見ますとかなり基礎的、基本的なものに精選されているということが言えるのではないかと思います。
 そのほか、授業の時数等につきましては、これを削減いたしまして、学校によりましてはゆとりのできました時間を子供の集団的な活動とかあるいは勤労生産学習とかそういうものに充てるような措置を講じておりまして、学校の工夫によりましてはまだまだそのような生徒と先生が触れ合っていろいろな活動をしていけるような余地が工夫されるようになっているわけでございまして、私どもとしてもその方向で指導をしてまいっているところでございます。