さすがは中曽根派の闘将、中曽根内閣の一方の大黒柱、大変心強いお答えをいただきまして御期待申し上げております。今の大臣の御答弁が速やかに生かされるよう、関係の皆さん方の御努力もあわせてお願いしておきたいと思うのです。
 ここで、少しく交通安全のことについて申し上げておきたいことがあるのです。
 私の同窓で同じ鹿屋の出身で、もう既に退官しましたが建設省に奉職していた方が、随分前ですが鹿児島の国道事務所長に赴任してきました。幼なじみですから時々会って話をする。それで彼が非常におもしろいことを言いました。交通安全とかなんとかということをとかく専門家がやろうとする、標識がどうだ、ガードレールがどうだと言うが、おれは一度、マイクロバスを仕立てて国道事務所の事務屋を全部乗せて、気のつくことを全部メモしろと言ってスケッチブックとメモを持たせて、一回では回り切らぬから何回かに分けて鹿児島県内の国道をずっと走らせた。おもしろいアイデアですよ。紺屋の白ばかまという反省をした。この方は技官でしたから、自分はプロだと思っておったけれども、全然気のつかないところを具体的に指摘されて大変勉強になり、それを生かすことができた、こういう述懐をされたのを私はまだ鮮烈に記憶しておるのです。
 とかく交通警察はおれが、いや建設省は道路はおれが、こういうお考え、これも大事であります。自信と誇りがなければ仕事は進みませんから、それはそれで極めて大事なんでありますが、やはりおか目八目といいましょうか、そうした目から見たところのいろいろな具体的なものを幅広く、心豊かに取り入れていく。そして日本国全体という大きな立場での交通安全の推進、このことが原点になければ、幾ら予算がつき、どんな立派な信号がつき、自動車学校で教習を重ねたって、交通事故というのはなかなか減っていかないのではないか、こう私は愚考しているところであります。
 そうした意味合いで、局長、私の今申し上げたことについて何かあれば、せっかくですから警察庁はこう言ったということも欲しいと思いますので一言、それから道路局長さんからも一言御所見をいただければありがたい、こう思います。
まあ答弁は要りませんが、大いにやると言ったって、これは私的諮問機関ですが、国の金で謝金とか旅費とか全部払ってるんですよね。恐らく一つの委員会に何百万か何千万か知らぬが使っているんですよ。これは私も調べましてね、大いにやるならやってくださいよ。だから、国の金を使わないような形で諮問機関を何ぼでもつくればいい、ポケットマネーから出してやればいいじゃないですか。国家行政組織法第八条で問題だと、こう言ってる。国会答弁で問題だと、こう言ってる。それをどんどんやるんなら、個人的にやるんならポケットマネーでやってもらいたい、これが私の言い分です。
 それから、日本を代表する委員の皆さんが集まっておると言うが、大臣ね、いいですか、ほとんどが戦前の教育を受けたような人たちばっかりですよ。この中には本当に苦しい中小企業の代表者もいない。今度の貿易摩擦で一体生きるか死ぬかということを反映できる代表者もいない。この問題をアメリカで話をした内容からいきますと、農家の皆さんこれ困りますよ。そういう代表者が入っていない中で答申なさっている。婦人も入っていない。これは偉い人かなんかわからぬですが、本当に国民の考え方が集約されるような形になっていないんです。これは問題なんですよ、この人選自体。だから、この人選も、勝手に好きな人を選ぶから行政組織法とは区別をしなきゃいけない、こうなっているんですよ。好きな者だけ集めて好きな結論出す。平和問題研究会もそうでしょう。そして、そこで出かかった結論に、中曽根さんがまた鉛筆で手を入れて、一％問題を扱うときには曲げていった。今度の経構研も総理大臣が不満を示したんです。新聞報道に出ているじゃないですか。問題なんですよ、そういうあり方で世論をつくっていくというやり方は。これは大臣とは議論になりませんから、改めて引き続いてやります。
 そこで、大臣、前川前日銀総裁が座長を務めておりまして、この人が本当かうそかわかりませんが、これは新聞で言っていますから、新聞社の方もいるからうそだって言えば、呼んで私も一回聞かなきゃいけないんですが、この新聞の内容を見ますと、けしからぬことを次々に言っているんですよ。
 毎日新聞の四月九日の内容です。囲み欄に出ておりますが、ちょっと読み上げてみますと、「提言は日本が国際社会で生きていくための道筋を示したもので、日米首脳会談や東京サミットの場で披露し、」、披露しですよ、ここ問題ですよ。「わが国の〝国際公約〟にすべきだ」と、この経構研の答申を、こう言ってるんですよ。それから次に、「国内によほどの推進力、首相の指導力がないと提言内容の確実な実行がむずかしいかもしれない」、さらにこう言ってるんです。「内閣が代わったら方針変更では困る。かといって国内からつねに実行くの推進力を働かせるのはむずかしいので、〝外圧〟を利用するしかない」、最後に、「提言の実行は歴代内閣で保証していくべきだ」と、こう言っている。これは座長ですよ。ここまで、国会の審議に入ってくるようなことまでこの座長が言ってる。内閣の裏に、さらにこういう院政をしくような、こういうようなやり方が次々に出る。これはもうけしからぬと思うんですよ。この点について一体どうお考えか。
 それからもう一つ、これは新聞でしかわからないんですが、日経の四月十五日によりますと、総理大臣はレーガンとの間で、これをいろいろやっていくと十一兆円の内需拡大に及ぶだろうと、こう約束している、十一兆円。ところが、経済企画庁は、いやそれは一兆一千億の間違いじゃないかということで、電話をやりとりしているんですが、総理大臣は、ある試算によればと、こういう言い方をしておりますし、後藤田官房長官も、総合経済対策で二兆三千億、円高差益分が三兆五千億円、原油価格低落分が二兆二千億、等々合わせればそれくらいになるんじゃないかと、こう言っているんです。
 これは中曽根総理大臣が十一兆の内需拡大をこれでやりますよということの約束を一体したのかどうなのか。この事実の問題と、経済企画庁に聞きますが、そういうようなことに一体なるのかどうなのかですね。二点お尋ねをいたします。