こういった宅地の造成、これからも各地で行われることでありましょうが、国土の開発といったこと、急傾斜のところにまで住宅の開発を進めていくといったような国土開発の観点から、国土庁長官としてはどういう哲学をお持ちなのか、ここで伺わせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
先ほどから申し上げておりますように、今回の法律制度では、公庫に宅地だけが壊れましたような場合の融資制度を創設したわけでございます。それから、先ほど建設省から申し上げましたように、地すべり等防止工事あるいは急傾斜地の防止工事といったようなことで、やるべきものはやろうということでございます。
 今先生がおっしゃいましたようなものでございますけれども、基本的には何と申しましても宅地というのは個人財産でございますので、先ほどから、今回制度化いたします公庫の融資、基本的には融資というもので対処する。特に影響が大きいような場合、先ほど申し上げましたような公共工事で行う場合ももちろんございますけれども、あくまで基本は融資制度によって対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
いつ壊れるかわからないところに住んでいる方々の気持ちということもよく考えて、できるだけ早くその調査、そして今後のあり方というものをしっかりと定めていただきたいと思いますし、また、現行法等々を拝見いたしますと、こういった造成宅地というのは、その中の道路であるとか学校などについては激甚法が適用されたり、そのカバーするところがあるのですけれども、一たん個人の財産になってしまったからということだけでその個人個人の責任にはできないほど広い広がりを持っているところなので、例えば災害土地基盤法といったような新しい考え、新しい法律ということでカバーしてみてはどうかというふうに思いますが、こういった新法の立法化についてのお考えはいかがでしょうか。
今御指摘になりました、造成宅地をといいますか、造成をするときに、都市計画法の開発許可ですとか、宅地造成等規制法というのがございますけれども、そういうものの許可を受けている土地がございます。これらについてはきちっとした基準に基づいて許可をしておるところでございますけれども、現在、造成宅地の被害状況については鋭意、県、市において調査をしておる段階でございます。
 今御説明ありましたその責任ということでございますけれども、これにつきましては、もう既に第三者といいますか、住んでいる方に売られているものでございます。その調査の実態を見まして私どもも勉強してまいりたいと考えておりますが、今のところ調査実態の把握に懸命に努めているという段階でございます。
それだけではなく、東灘、芦屋、西宮全域であるということでございます。
 そしてまた、その宅地造成のときには、市であ
るとか県が認可しているわけなんですね。そうなると、その責任の所在というのはどこまで現実的に追及できるのか、これについてはいかがでしょうか。建設省の方、お願いいたします。
先ほども申し上げましたように、宅地のみの被害もこの際は融資の対象にいたします、そういう新規制度もできましたことも含みの上でお話してございますが、ただいまお聞かせいただいておりまする趣旨はよくわかりました。今後また機微に触れて検討する機会もあるし、また対応策をよく検討してみたいと思います。
 特に、くどいようでございますが、宝塚あるいは川西等々はそういう要望が非常に強い、さように私も認識をいたしております。
裏山のかけ崩れとかそういった面についてのお尋ねがございました。また、現行制度でどうなっているかということでございますので、お答え申し上げます。
 被害の原因が地盤の深部に及びまして、すべり面を有するような地すべり現象と認められた場合、かつ規模が一定の要件を満たしておる場合においては、地すべり等防止法がございますが、それに基づきます地すべり対策事業によりまして、地盤の移動防止を目的とした対策工事を実施することができます。
 また、委員御指摘の住宅の裏山等のかけ崩れに対しましては、同様に、一定の要件を満たした場合に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、がけ崩れ防止工事を実施することができます。
 また、これらの地すべり及びがけ崩れ防止工事の事業主体は、一般には都道府県でございまして、対策事業計画の策定にかかわる調査につきましては、当該都道府県及び地元の市町村が実施しております。
視聴者はやはりＮＨＫの放送を見てＮＨＫに対するイメージを形成していくと思うのです。政治的公平を確保しつつ、また、ジャーナリズムとして民主主義社会の発展に寄与するということを日々の放送の中で貫いていく、これが国営放送だとかあるいは政府寄りだとかいう、そういうイメージを国民の中から払拭できる方法だろうと私は思うわけです。
 その点で、最近、ＮＨＫの前会長の島桂次氏が「シマゲジ風雲録」という本を出版されました。多分御案内だと思いますけれども、こういう本であります。これを読んでみますと、佐藤栄作氏やあるいは田中角栄氏など歴代総理の名前が次々と出てまいります。その中には、経営委員や会長などのＮＨＫの重要な大事に時の政府の実力者から呼び出されたとかあるいは電話があったとか、番組内容への介入もこの中に出てくるわけですね。また、歴代総理の中には、島民自身が、私のポンユーだ、こういうふうに言っている人もありますし、私邸で酒を酌み交わした話なども出てまいります。
 こうした政治家とのつき合いという面でも、ＮＨＫの幹部としてのつき合いという線をはるかに超えている、今風に言いますと度を越えたつき合いと、こういう印象を持ったわけですが、ここに書かれていることがすべて真実だとは思いたくありません。ただ、ＮＨＫの会長まで務めた方が書いたものですから、これでこの「政治的公平を確保しつつ、社会の諸相を多角的に伝えるジャーナリズム」たり得るかという疑問はだれでも持つのが当然だと思いますけれども、この点についてのお考えは。