麻薬取締官が職務を遂行中に死亡または負傷した等により障害が残った場合には、国家公務員災害補償法により一般公務員の五割増しの遺族補償年金または障害補償年金を支給することになっております。
 また、警察官等に対する特別ほう賞実施要領により、殉職者褒賞金または障害者褒賞金を支給する、これも同じように適用になっております。
 問題は、警察官の場合には、さらにこれに加えて警察表彰規則による賞じゅつ金というのが付与されると承っておりますが、この点について、今後の麻薬犯罪の動向も見ながら研究してみなければならない課題かなというふうに思っております。
それでは、現在殉職された方々に対する国としての補償というのはどのようになっておりますか、お伺いをしたいというふうに思います。
 最近の新聞によりますと、自衛官の生命の値段が安過ぎるということで、去る二月の沖縄で起きた陸上自衛隊救難機の問題が問題提起をされておりまして、わずか九百万円と、一方、犯人逮捕で殉職した警察庁の警察官の場合は、最高で八千万円の見舞い金が支給される、贈られるということでありまして、こういった場合、今まで幸いにしてそういうことはないということでありますが、今後万一不幸にして殉職される麻薬取締官がおられた場合は、その十分なる補償が必要であるというふうに私は思うわけであります。この補償問題につきまして、新聞でも報道されております自衛官あるいは警察官との関係に劣らず重要な問題であると思いますので、厚生大臣、このような問題についてどのようにお考えですか、お伺いしたいというふうに思います。
ますます麻薬取締官が文字どおり身命を賭して職務に邁進されることに今後なっていくだろうというふうに思われます。麻薬Ｇメンは法律上、小型武器の携帯とか、いわゆるおとり捜査が認められておるということでありますので、大変危険な場面に遭遇することが容易に想像されるわけでありますので、これまでの間に麻薬Ｇメンで職務遂行中殉職された方がおられますでしょうかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
麻薬取締官の給与体系はいわゆる行政職の（一）が適用になっておるわけでありまして、公安職の給与表が適用になっております警察なんかとは若干違った処遇になっております。しかしながら、現実の処遇の問題としてはいろいろ配慮も可能なわけでありまして、またどだい給与だけで立派な人間が集まるわけじゃありませんで、麻薬取締官事務所には採用上はそれぞれ能力のある人間を採用いたしておるつもりであります。
麻薬Ｇメンは極めて地味な仕事だということで、給与待遇は十分果たされておるのかどうかお伺いをしたいというふうに思うわけでありまして、自衛官、警察官、消防士と比較した場合、単純な比較は確かに難しいというふうに思いますが、お伺いをしたいというふうに思います。
最初に先生おっしゃいました関係機関の協力問題でありますが、麻薬に関しましては大変各機関ともいわば共同の目的を持っているわけでございますので、協力関係は非常に密接だと私どもは理解いたしております。
 それから麻薬取締官の人数でありますが、これはいろいろ機械化とか、設備を導入いたしまして一生懸命やっておるわけでございますが、現状で必ずしも十分というふうには考えておりません。現に今回法律改正で対象物も広がるわけでございますし、それからまた海外の情報を把握する、こういう問題もございますので、今後体制の強化を図ってまいりたいという考えでおります。
取り締まりの第一線に携わっておられるいわゆる麻薬Ｇメンの問題についてお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、この水際作戦につきましては、警察、税関、入国管理局、海上保安庁等との緊密な協力関係が必要であるというふうに思いますが、そのためにもこの麻薬取締官について、人員の問題、どのような採用形態で採用されておるのか、また最近の定員の増加の状況等についてまず御説明をいただきたいというふうに思います。
先ほども大蔵省の関税局の方からの話もありまして、大変に努力をいたしておるところであります。しかしながら、日本に入ってまいります貨物の量あるいは人間の数、大変多いわけでありまして、先ほど麻薬犬の問題も出ましたが、このにおいを消すという技術もまたあるわけでありまして、なかなかこれを完全に水際でとめるというのは非常に技術的に難しい問題だと私は考えます。生産国からよく言われております消費地の需要を抑える、こちらの方が日本の場合にはまず基本でなきゃいかぬというように私は考えております。
具体的には、全米では安価で持ち運びが楽だということで効力が短時間しか持続をしないということで使うほど欲しくなるというクラックが大流行しておるというふうに聞いておりますが、その予備軍としての中毒患者が二千九百万人とも言われておりますが、大変急増しておるというふうに聞いております。国際間がだんだん人的交流あるいは物的往来が増大していく今日にありまして、最近は米国の薬物消費の限界から我が国が新市場として国際薬物犯罪組織の標的になっておるとの観測もありますので、決して我が国だけが蔓延しないという保証は一切ないというふうに思うわけでありますので、この水際での取り締まり強化、薬物密輸の水際阻止というものが痛感されるわけでありますので、これが果たして万全であるというふうに考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
これ以上、余り意地が悪そうだから言いたくありませんけれども、この十八億四千七百万円の金を払わなかった人たちも、資格が継続している被保険者なんだそうです。それで、もし資格を喪失したとかあるいは資格が該当しなくなったとか、そういう人の時効による未徴収分というのはこれとは全然別な話なんです。それが幾らあるかとかどうとかということは聞きませんけれども、要するに法律を見てみれば、徴収するための手続、延滞金から、担保金から全部のことが書いてある。書いてあるにもかかわらず全然やってない。しかも、何か言うとすぐに、国民年金の方がどうだとかこうだとか言う。これは国民年金と趣旨、性格が違うでしょう。もう少し年金基金の業務執行に関して、構造改善局長としてもしっかり監督するべきではありませんか。
 次の問題をお伺いします。これは質問通告はしてありませんけれども、先ほどのあなたの、どなたかの先生に対する答弁を聞いていてちょっとお伺いしたい。
 あなたは先ほど、農業委員会に対して業務委託をできるように省令で定めようとしているというふうな趣旨のことを言われましたが、簡単に言ってみてください。