その点につきましては、御承知のとおり、今回の中間取りまとめはこれまでのＳＤＣにおける作業を通じましていろいろ検討すべき項目として何が考えられるかということを取りまとめたものでございまして、法的なあるいは政策的な側面でどういうことをしなくちゃならないかという点についてはこれからさらに検討を進めなくちゃいけないということになっております。
 いずれにいたしましても、このガイドラインができましてもガイドラインそのものが何らかの義務づけを行うものではございませんけれども、一方においてガイドラインをつくるといった努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することは期待しております。したがいまして、日本政府といたしましても、指針の策定の後に、その内容を効果的に実施するためにはどのような措置をとらなくちゃいけないかいろいろ検討してまいりたい、そしてその検討の結果、どのような法的な整備が必要か否か、そういうことを真剣に考えていくということになると思います。いずれにいたしましても、現時点において国内法のあり方について具体的な考えが定まっているわけじゃございません。
 それで、今御指摘のございました文言でございますが、それはいずれにいたしましても今後新しい指針ができまして、そのもとでいろいろな事態に際してとられる措置は必ずその時点において適用されている国内の法令に基づいているということを確認的に示すものでございます。したがいまして、これから将来に向かってどういうふうな立法措置一法的な整備をするかということは、先ほども申しましたように、今後の検討にまつわけでございまして、この文言をもって現在その法的整備の作業について何らかの措置をあらかじめ想定している、予断するものという性格のものじゃございません。
では新しい解釈ですね。いろんな図書館やそういうところにあるその当時のものと全然違いますね。では、そういうふうに認識しなきゃならないということですね。そうすると、私はここでも非常に納得できないと思います。
 次に、前提条件の４に「日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。」とあるわけですけれども、これはガイドライン見直し後に行う新たな法律の制定を含んでいると思うんですが、含まなくてもいいということなんですか、どちらなんですか。外務大臣、明確にお答えください。
今御指摘の点は、国連加盟に際しまして我が国が明らかにしたその文書の中にある文言、たしかアット・イッツ・ディスポーザルという表現だったと思いますが、それで我が国が一定の行為を留保したというふうな御指摘がございました。外務省といたしまして、政府といたしまして従来から、これは特に何らかの点を留保したわけではなくて、一般的な表現である、自分たちが我が国政府としてできることはすべて行うという当然のことを表現したものであるというふうに申し上げてきているところでございます。
さっき外務省の方が、国連にはアメリカも日本も加盟していると、そんなことはもうわかり切ったことでございます。だから、国連憲章はすべて日本に履行する義務があるとはならない部分があると思うんです。
 外務大臣にお伺いしたいんですが、日本が国連に加盟するときに、岡崎外務大臣は、この国連憲章第七章の第四十二条については、この軍事的措置については留保しておりますね。日本は国連加盟したその日から国連憲章に明記された義務を引き受けるんだが、日本政府の裁量の範囲内のあらゆる手段で履行する意思を表明する必要があったということで、特にこの条項の運用については留保するということを明確に宣言されておられるわけですね。外務大臣がそこでそうされて、その後変更というのはだれも聞いたことがないわけです。
 一方では留保し、そして今度はまた合意もあり得ると。そういうところは、加盟しているからということじゃなくて、ここは実行できないのだと。さっき憲法上の制約ということがありましたけれども、やはり国際的にも明確にすべき点は私は明確にしていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
 委員長 大坪健一郎君
  理事 小宮山重四郎君 理事 佐藤 敬夫君
   理事 粟山  明君 理事 若林 正俊君
   理事 小澤 克介君 理事 貝沼 次郎君
   理事 小渕 正義君
      榎本 和平君    唐沢俊二郎君
      栗原 祐幸君    櫻内 義雄君
      竹内 黎一君    中山 太郎君
      羽田  孜君    原田昇左右君
      山下 元利君    木間  章君
      村山 喜一君    安井 吉典君
      冬柴 鉄三君    矢追 秀彦君
      矢島 恒夫君    佐藤 孝行君
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昭和六十二年十二月十日（木曜日）
    午前十時十分開議
出席委員
  委員長 大坪健一郎君
  理事 榎本 和平君 理事 小宮山重四郎君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 粟山  明君
   理事 若林 正俊君 理事 小澤 克介君
   理事 貝沼 次郎君 理事 小渕 正義君
      櫻内 義雄君    竹内 黎一君
      木間  章君    村山 喜一君
      冬柴 鉄三君    矢島 恒夫君
 出席政府委員
        科学技術政務次
        官       竹山  裕君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    西村 和久君
十二月十日
 理事村井仁君十一月二十五日委員辞任につき、
 その補欠として榎本和平君が理事に当選した。
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十一月二十七日
 海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第
 百八回国会衆法第一六号）
 海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
 出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 閉会中審査に関する件
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