初任者研修におきましては、指導教員を特定いたしまして、当該教員が中核となって初任者の指導を行うことといたしておりますが、研修を効果的に行うためには、指導教員のみならず学校全体のバックアップ体制が必要なわけでございまして、そういう意味では、学校全体としての共同的な指導体制を確立することが必要であると考えております。
 そういった指導体制を確立するためには、校長先生がリーダーシップをとられまして、校務分掌を見直したり、適宜他の教員の協力を求めるなどの校内の協力体制を整備することを期待しておるところでもございますし、後輩に対する指導は、新任教員以外は皆さん先輩でいらっしゃいますから、適宜必要なアドバイスを与える、あるいは指導教員の負担を緩和するというようなさまざまな工夫はしていただけるものと思っております。
 また、この初任者研修試行の段階におきましても、それぞれの校内体制においてそれぞれの協力体制がとられてきている状況が多うございまして、このことは本格実施に際しましても、学校の取り組みの姿勢として、単に指導教員がいるからいいやということではなくて、学校全体が指導教員を中核とした共同体制ということを組んでいただきたいと思っているわけでもございます。
この重要な初任者研修の導入によって、管理職の責任というものがこれまで以上にますます重大になってくるように思うのであります。初任者研修導入以後の管理職のあり方について、またサポート体制についてどのように考えておられるのか、御説明を願いたいというふうに思います。
指導教員と現在考えておりますのは、初任者研修に当たります一年間の初任者に対する指導の業務付加でございますので、いわゆる身分的な意味で例えば教頭先生、そういう立場に立つわけではございませんし、またずっと指導教員としていつまでも続くという形ではございません。その時点において、新任教員が配属されたとき学校の中で選ばれる教員でございますので、指導教員に対する給与体系上の取り扱いは極めて困難であろうと思います。
 しかしながら、指導教員として職務に従事する職務内容につきましては、相当の負担がかかるわけでございますので、その負担に伴う対価といたしました場合の一種の手当につきましては、今後検討をする価値のある事柄でもございますし、また教育委員会、学校等の御意見等も踏まえて、今後の一つの大きな課題ではあると認識いたしております。
今すぐ研修の機会というものをつくるということは困難だということでありますが、指導教員への負担を考えますと、指導教員に対する物心両面の支援というものが必要じゃないかというふうに思うのであります。例えば、給与面で指導教員に対して三級昇格を検討するなどの考えというものがないのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
現在のところ、このような指導教員といいますのは、学校の中で経験豊富な方をそれぞれお選びいただくわけでございまして、また指導教員も新任教員に指導しながらみずからも磨くという結果も期待しているところでございます。
 ところで、今のような状況、本格実施段階で大量の指導教員が必要でございますけれども、そのための研修機会を持つということは現時点では極めて困難なことでございます。当面、制度のスタートといたしましては、それぞれの地域におきます時宜に適した指導教員を選んでいただきまして、指導教員がみずからの体験を、あるいは指導教員相互間で経験、情報の交換をしていただく、あるいは協議する機会を設ける等のことによりまして、そういった当面の対応を考えてまいりたいと思いますけれども、将来の方法としましては、やはり指導教員が初任者に対します指導を具体的にどうしていけばいいのかという考え方について、指導教員に対する十分な周知啓蒙の方法等も考えていく必要があろうと思います。
 しかし、現時点におきましては、今申し上げましたように、いわゆる後輩を指導できる先輩というのをまず学校の中でお探しいただくということを前提として、それに対する対応はその次の段階ではないかということで考えておるところでございます。
指導教員もこれまた教師でありまして、たゆまぬ啓発をしていかなければならないということは言うまでもないことであります。自己啓発を常にしなければならないわけでありますけれども、新任教員の指導者として任命した以上、指導教員が指導者として必要な知識等々を身につけるための研修の機会というものはどのようにして保障をしていかれるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
指導教員でございますので、当然ながら教育に関して長年の経験を積まれた豊富な体験に基づいて後輩に具体的事例に即して指導できる立場の方を選んでほしいわけでございまして、一応現在考えております選定基準としましては、新任教員が、例えばその教科領域等がございますれば、その教科領域について十分な力量を持っていること、あるいは初任者の悩みに答える能力を持っていること、さらには全校的な視野に立って指導できることなどが必要ではないかと考えているところでございまして、本格実施に当たりまして、この趣旨に基づいて各任命権者側において、あるいは都道府県教育委員会、指定都市教育委員会に指導申し上げ、またそういった考え方で対処していただけるものと思っております。
また、指導教員は、教員の力量とか指導力とか性格とか相手を思いやる心を持っているか等を総合的に判断して選ぶべきでありまして、持ち回りとかあるいは年功序列などは決して好ましいことではないというふうに思われます。指導教員としての資質やその選任の基準についてどう考えておられるのか、そしてまた、そういう選任基準というものを示すおつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
今回提案されております法律案、全体としては各地域あるいは工業立地者含めて大方歓迎しているという空気はございます。私は、直接その法律案の中身に入る前に、この農村地域工業導入促進法の持っている意義あるいはこれの背景になっている農山村地帯の現状をどう把握するか、あるいは今後過疎過密の進行ということが指摘されておるのだけれども、今後農業なり農村はどう変わっていくのか、あるいはそれをどうリードしていくのかという農工法の基盤と申しますか、背景ということにつきまして、二、三冒頭に質問させていただきたいと思います。
 まず、国土庁が先日発表しました過疎白書、「過疎対策の現況」という冊子を大急ぎで見せていただいたわけであります。この中で、これは過疎地帯になるわけですが、「これまでのところ、全体の人口減少率は鈍化している。」「六十五年以降人口減少率は再び悪化し始め、そして、八十年には前五年間の人口減少率が約七％推計され、今後過疎化が再び大きく進むことが示されている。」こういう指摘をしておるわけです。その結果、過疎地域の人口は六十年から八十年には約二〇％減少する。拝見しますと、過疎過密の進行を憂えている立場からすればぞっとするような数字を挙げて指摘しておられるわけですが、この過疎過密、農村における過疎化の進行、その実態、今後の見通しを国土庁としてはどうとらえているかということを総体的にまずお聞きしたいと思うわけであります。