お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文につきましては、お手元に配付してありますので、その朗読は省略いたします。
 御案内のように、今回のトン数測度の、基準の改正によって、従来、船舶のトン数から除外されておりました船員の居住区域や作業区域の一部が船舶のトン数に入ることになりました。その結果、船舶のトン数を小さくする目的から、船員の居住区域等が圧縮され、居住性等にしわ寄せが来るような事態の生ずることが懸念されるのであります。
 したがいまして、本附帯決議は、かかる事態が生じないよう、政府において、船内船員設備に十分の配慮を払い、今回のトン数の測度基準の変更に伴い居住区域や作業区域が圧縮され、設備面から船内の居住設備や作業環境が悪化することのないよう、船舶設備規程の整備など所要の措置を考慮すべきであるというのであります。
 以上をもって、本動議の趣旨の説明を終わります。
 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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   船舶のトン数の測度に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、トン数の測度基準の変更に伴い、船内の居住設備や作業環境が悪化することのないよう、所要の措置を考慮すべきである。
 右決議する。
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この際、本案に対し、佐藤守良君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤守良君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨十五日終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま加瀬完君及び阿具根登君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び吉田正雄君が選任されました。
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それは地位協定の条文があるわけですね。だからアメリカ人の場合には、条文があることはわかっている、地位協定の中に書いてあるわけだから。
 そうすると、だから日本ではそれは管理はされてないのでしょう。どこにどういう外国人がいるかということは全然わからないんじゃないですか。それはあなたの方に聞いてもあれだが、とにかくこれは入管行政の対象外だからわからないでしょう。これは安保条約の関係からくるんだからという議論なんでしょうけれども、アメリカ人の場合には軍属まで、しかも家族までが外国人登録法の適用を受けないのですよ。受けないでいて、そして戦争前から日本にいて、自分の意思によらないで日本人になって、兵隊に行ったりなんかして犠牲をこうむって、そして戦争に負けたら今度は自分の意思によらないで日本人でなくなってしまった、そういう人にまで平等に外国人登録法というものを適用してやっていっているというのは非常におかしい行き方である、私はこういうふうに考えざるを得ないわけですね。
 さっきお話しした職業の問題とかなんとかだって、住民基本台帳の場合にはこんな記載欄はないんじゃないですか。職業とか勤務所とかを書けなんというのは住民基本台帳にはないでしょう。日本人にはそんなものはないんですよ。日本人にはないことを在留外国人に対して、しかもアメリカ人のあれを除いて書けというのは、これは取り締まりのため以外の何物でもないのですよ。これは元来なかったものを警察ががんばって入れたんですよ。こんなものはやめなければいかぬ。
 もう一つの問題は、未成年者の場合であっても十四歳以上の者は、登録証明書の携帯、呈示義務、指紋押捺義務、いろいろな義務規定において成人と同じ取り扱いを受けているわけでしょう。そういうわけですね。ということは、十四歳というのは、日本の法律で言えば刑事未成年と刑事成年になるところの境ですね、刑事責任能力は十四歳以上にはあるわけですから。普通の少年法では二十歳でしょう。児童福祉法では十八歳、こういう形になるのに、十四歳以上の者について登録証明書の携帯、呈示義務だとか指紋の押捺義務なんてこんなものを、中学生やなんかでしょう、そういう者に課すということは一つの屈辱というか非常なあれを与えるものですね。これをなぜ十四歳としたのですか。これは刑事責任能力と同じにしようというので十四歳にしたのですか。