障害者の方も自分の方の障害は自覚しているわけですから、多少手続的に厄介なのは承知していると思うんですね。ただ、障害者であるがゆえにいろんな恩恵を受けるが、それを受けるのに何度も何度もまた手続がよけいかかり苦痛であるというところは、これは排除していくという点で私はこの点の対処を求めたいと思います。
 それから同じくこのステッカーの問題ですが、特定の車に対してのみ認められておるようであります。特定の身障者自身に対して認めること、つまり別の車でも使用できる、こういう方向はできないものでしょうか。
なるべく御不便のないように措置いたしたいというふうに考えております。
 ただ、標章をお渡ししますときに、交通の情勢その他も激しいものですから、大多数のところでは、たとえばこういう点に御留意いただけませんかというような、安全の教育と言ったら欠けさかもしれませんが、そういう措置をとっているところもあるようでございますので、その点も単に便宜というだけでなくて、どうしましたら身体障害を受けておられる方が安全にしかも効率的にといいますか、そういう両面を考えましてぜひ措置してまいるように指導したいと思います。
一年のところが多いようなんですね。免許は三年でしょう。免許で切りかえがあり、また別の時期にこの切りかえがあり、その他いろんな問題があるんです。その都度じゃ、それこそ障害者によけいな手続を強いることになるので、むしろその辺のいろんな手続、この問題も含めましていろんな手続を簡素化していく。これは何も警察庁、公安委員会だけの問題じゃなくて、もっとほかの分野にもわたることがありますけれども、その辺は各省庁協議して、そういう手続が一度の手続、一度体を運べば用が済むような、こういう方向に進むべきだと思うんですが、いかがですか。
身体障害者の方が車を御利用になります場合の駐車禁止の除外標章でございますけれども、現在全国で約四万六千枚ほど交付いたしております。
 なお、その期間でございますけれども、期間につきましては、それぞれの都道府県の公安委員会で実情に合わせて定めておりますので、他のいろんな除外標章等の有効期間もございますので、それらに合わせておるというのが実情であると思います。実態をよく私どもも調べてみまして、できるだけ不都合のないように指導してまいりたいというふうに思います。
   〔副主査退席、主査着席〕
いま大臣御答弁申し上げましたとおり前向きで検討いたしたいと思います。
 ただ、留意いたしますのは、単に車を動かすという操作だけでございませんで、そのほかに非常時の措置ですとか、いろいろな安全確認しなきゃいけない点があると思いますので、その点につきましても十分考慮いたしまして、前向きに検討するという方向でまいりたいと思います。
私は、これはぜひつけるべきだと、つけることを義務づける問題ではないと思うんですね。障害者の中にはそうされると、これは差別だという反発のある方があると思うんです。と同時に、もう一つは、自分は障害者で守ってほしい、こういう気持ちもあると思うんですね。ですから、そういう人の場合には本人の希望によってつける、そして同時に警察庁としてはそのことを大いに宣伝して、これは障害者で保護なり援助を求めている人だということを表示する。となりますと、障害者のそういう方の希望でもあるし、また全体的な対応もできると思うんですが、本人が望めばつけるという、これが一つの方向ではないんでしょうか。
身体障害者のお乗りになっております車に何らかの形の標章をつけるということは、前々から一部の方の御意見もございまして、いろいろ検討を重ねておるところでございますけれども、現在までの段階では、身体障害者の方に御意見をお伺いしますと、実はちょうど正反対の意見をお出しになっておられまして、ぜひつけるべきだ、そのことによって、何と申しますか、非常の場合等には一般のドライバーからも助力が得やすくなる、したがってぜひそういうものをというお考えの方と、目指すところは健常者と申しますか、普通の者と同じでありたい、したがってそういうことを表示すること日体が大変に問題である、こういうような御意見をお伺いしておりますので、さらに御意見の集約を図りながら、ぜひつけるべきだという御意向でございましたら、私どもの方も努力してまいりたいというふうに考えます。
それも大変結構なことですし、恐らく障害者にとっては安全を心がけておると思いますし、中には健康者よりもよほど運転の技術が高いという人もおると思うわけでおります。しかしやはりそれなりの保護が必要だと思うんですが、たとえば初心者マークというのがありましたですね。それに対応するようなものというのは障害者の場合に考えられないでしょうか。
身体障害者の方の事故だけをとっておりませんので、その状況はわかりませんが、過去にとりましたサンプル調査によりますと、率というような点から申し上げますと、一般の者とほとんど変わらないという記録が残っております。
なければ、私はずっと前からこの資料を要求しておきましたが、私に来た資料はまるで見当が違っていましたから、けさほど訂正を言いましたからやむを得ません。これはひとつ、いま申し上げた五十万円刻みで個人と法人に分け、刻みごとの件数、全体に対する比率、それから資料要求、後から出してもらいますから、できれば職業別専従者給与等も付加をしていただきたい。こういうことをひとつ私は資料として求めておきます。
 そこで、白色申告者では、専従者給与は年間四十万しか認められておりません。青色では仕事に見合った額を必要経費とするということで、これは大臣、青天井になっています。現状はどうなっているかということについては、ごく簡単にしか資料いただいていませんが、また青色申告の特典というのが四十項目以上あるというふうに私は聞いていますが、これを説明していただきまして、そしてこれを今日どうしても存続しなければならない特典であるというふうに大蔵大臣はお考えでしょうかどうでしょうか、その点をお聞かせください。