大臣、今局長が答弁しておりましたけれども、私は五割ないし倍じゃないか、そういう感じがいたします。今、一九八七年にＯＥＣＤで発表した数字だろうと思うのですが、八五年の春の調査結果の発表ですね。その後のドルの下落、円の上昇からいきますと、恐らく一・五倍ないし二倍強と判断するのが常識的じゃないか。比較する基礎にいろいろ不安定要素はありますけれども、大ざっぱに言ってそういう気がいたします。問題は、日本の物価がなぜ先進資本主義国と比較して一・五倍にも二倍にもなったのかということだろうと思います。局長、どうして日本の物価はこのように高くなったのですか。
外国との物価の比較は大変難しいということは十分承知しておりますけれども、幾らぐらい高いのだろう、大ざっぱでいいですから、そういう疑問を持つのは国民の当然な問いだろうと私は思うのですが、いかがでしょうか。先進国と比較して日本の物価というのはどの程度高いのか、そのことが日本人の生活の豊かさに、豊かでないという感じをどんな影響で数字をもって与えているのだろうか、お答えを願いたい。
そこで、ＧＮＰ世界第二位、国民一人当たりの所得、これは為替レート、ドル換算の所得ではありますけれども世界第一位、対外資産世界最高、こういう経済大国日本ではありますが、必ずしも精神的に、物質的に日本の国民が豊かであるという実感を持っていないということは、これまた国民一致した考え方でございます。
 その場合に、なぜそのようになるのだろうか、何が今の日本人に幸せか、豊かさを与えないのだろうか。私は、その第一の理由は物価高じゃないだろうか、二つ目は土地と住宅の異常な高さじゃないだろうか、三つ目は案外通勤通学のラッシュ、これが余りにも殺人的なものですから、自分が幾ら高い給料、所得をいただいても、一向に豊かさを感じないという面があるのじゃないだろうか。そうなってまいりますと、当然、物価高の解消と土地と家屋に対する値下げと殺人的なラッシュを解消するならば、かなり今とは違った豊かさが日本人の感覚の中に生まれてきはしないだろうか、そういう気がするのですけれども、いかがですか。
御指摘のとおり、精神的な豊かさという点におきましては種々いろいろの価値観も伴うものであろう、こう思うのでございまして、何といいましょうか、物の本によりますれば、たとえ三畳、四畳半の家に住んでいても、空っ風の通るようなおうちであっても、暮れになってうちのおじいさん、おばあさんに、三万円ばかり残ったから、これでどうかひとつ温泉にでも行ってくださいよと言うような家族環境の中においての豊かさ、これも豊かさでございましょう。しかし、経企庁といたしましてはあくまでも、全く先ほどの先生の御指摘のとおり、裏づけられたそういう物価の問題とかあるいは裏づけられた経済的な豊かさの上に立っての追求というものが、私どもの本来の仕事、使命であると考えるのが当たり前であろう、こう考えておる次第でございまして、御指摘のとおりかと思います。
私は、精神的な豊かさと精神的な幸せと物質的な幸せがあるのだろうと思います。精神的な豊かさの面は、これは個人の判断に任せるべきであって、国家なり社会がこれに関与することは大きな過ちを犯すだろうと思います。したがって、経企庁がやらなければならないのは、この精神的な豊かさを支える基盤となる物質的豊かさを保障することだろうと思います。
 そこで、今大臣がおっしゃっているように、国民が働いた生産物の見返りはすべて国民に返す、こういうことが経企庁の最大の任務になりはしないだろうか。それを具体的に国民にわかりやすく申すならば、衣食住の経費、文化的経費、税金、保険料が収入に比べて安くなることじゃないだろうか。そのことが精神的な豊かさを保障する物質的な豊かさをつくる経企庁の任務じゃないだろうか。そういう気がしてなりませんけれども、いかがでしょう。
私が言いたいのは、つまり担税力のある者ほど減税されて、担税力のない者にそれがどんどんと負担させられていく、つまり大型間接税などが導入されると、これはむしろ逆進性であるというふうに考えてよいと思うのですよ。そうすると、税の公正という立場と担税力という立場、この二つをどう調和させるかというのが問題じゃないか。この辺の問題を国民に納得させるように説明しなければなるまいということを言っているわけです。
 それから、大臣に最後にお伺いいたします。
 一九八六年十月三十一日ベーカー財務長官と宮澤蔵相の間で会談され、合意された問題がありますね。これはグループ・オブ・ツー、いわゆるＧ２ということですが、国際経済研究所長でカーター政権の財務次官補を務めたＣ・フレッド・バーグステンという人が非常に高く評価されているわけですね。Ｇ７とかＧ５というようなものも大事だが、このＧ２というものは今、日米関係の問題処理に非常に重要である、こういうことをある本に論文として載せているわけです。
 それで、宮澤大臣は、この問題を今後継続しながら、今、日米間に横たわっている懸案事項の処理にまずもって具体的な、仮に公式でなくともそういうものを続けながら、今後日米間の問題解決に努力する御意思があるかどうか、これが第一点。
 第二点は、この予算の使い方です。
 あなたはかつて外務大臣をされ、在外公館の様子はだれが知るよりも知っておられると思うのです。しかし、この財政支出を見ると、今円高のこの時期こそ在外公館の財産を国有化すべきじゃないかと私は思うのですよ。ところが、大したことをされていないわけです。依然として日本の在外公館の現状というのは、外国のいわゆるフランス、西ドイツ、イギリス等と比べて問題にならない。こういうことを思うと、日本が経済大国と言われるにふさわしい在外公館をつくるべきじゃないか。この二点について最後にお伺いいたします。