お答えいたします。
 ただいま、国税庁サイドから情報提供を警察庁サイドにできないか、こういうお尋ねであるわけであります。
 今お話にございましたように、暴力団対策といたしまして、その資金源を封圧するという観点から、警察庁からは貴重な課税情報をいただいているのは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもといたしましては、御承知のとおり、税務職員には所得税法等によりまして、国家公務員一般につきまして課せられておりますところの守秘義務以上の厳しいものが課せられておるわけでございます。税務調査によりまして知り得た事実等を第三者に通報することは、守秘義務に触れることになるわけでございます。
 それ以上にまた重要なことは、その守秘義務に基づきまして長年にわたって培われてきました納税者と当局との信頼関係が崩れてしまうわけです。これは本当に戦後の税務行政の長い間にわたって培われてきた一つの信頼関係でございます。そういったことがあることもぜひ御承知おきいただきたいわけでございます。
 そういうような観点から、私どもが税務調査によって知り得た事実、こういったものを関係当局に通報することについては、先般来ここで御答弁しておりますように、おのずと消極的にならざるを得ない、こういう立場でありますことを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
公明党の山口那津男でございます。
 大蔵大臣、せっかくおいでですが、ちょっと最初から細かいお話で恐縮でございますけれども、先日の地方行政委員会で暴力団対策法の一部改正について議論が行われました。
 その議論の中で、暴力団というのはやはり最終的には組織を壊滅に追い込まなければならない、その意味では経済的な面で特に課税を強化をして、経済的な面でも追い詰めていく必要がある、警察当局としては、自分たちのつかんだ情報を国税当局と密接に連携をとりながら課税通報等を強化して、それが実際の課税に結びつくように効果的に実施をしたい、現にその課税通報はやってきている、こういう基本的なスタンスであります。これに対して、国税側が警察庁のつかんだ情報をどういう法的根拠で受け取れるのか、こういうお尋ねをしましたところ、それは関係行政機関の協力規定というものが税法にある。確かに、例えば所得税法で言えば二百三十五条の二項にそのような規定がございます。法人税法にも百五十六条の二に同様の規定がございます。そういうお答えだったわけですね。
 しかし、暴力団に対して課税面でもっと強力に取り組もう、総合的に取り組もうということであれば、今度は国税当局のつかんだ情報を、これも暴力団対策に役立つものは警察庁側に伝達をするといいますか、流すということもあってしかるべき、両方相まって初めて総合的な対策になり得るだろうと思うのですね。そして、暴力団対策法の中には、税法と同様に官公署に協力を要請できるという規定がございます、二十五条の四項。ところが、実際の御答弁の中では、国税庁としては警察庁にそういう情報を流すということはやっておらない、警察庁の側も実際にその必要性を感じていない、こういう非常にのんきな、とぼけた答弁があった、私はおかしいと思ったわけであります。
 しかしまた一方で、警察行政、税務行政を続けるに当たって、いずれも権力的な契機がございますので、納税者との協力あるいは市民との協力において得た情報をいたずらに無原則でお互いに流し合うということをするならば、これは信頼関係が崩れるということにもなりましょうし、市民の協力を得られないということにもなります。
 そこで、この現行法の協力規定というものを相互に活用して情報の流通ということをやっていいものかどうか、まずこの現行法の解釈、運用についての基本的な御見解を、国税から警察に流していいか、こういう面でまずお答えを伺いたいと思います。
  午後零時十一分開会
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   委員氏名
    委員長        佐藤 三吾君
    理 事        石渡 清元君
    理 事        久世 公堯君
    理 事        岩本 久人君
    理 事        有働 正治君
               狩野  安君
               坂野 重信君
               須藤良太郎君
               関根 則之君
               林田悠紀夫君
               上野 雄文君
               大渕 絹子君
               山口 哲夫君
               渡辺 四郎君
               続  訓弘君
               長谷川 清君
               釘宮  磐君
               西川  潔君
               山崎 順子君
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   委員長の異動
 八月二十二日佐藤三吾君委員長辞任につき、そ
 の補欠として小川仁一君を議院において委員長
 に選任した。
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   委員の異動
 八月二十三日
    辞任        補欠選任
     佐藤 三吾君    小川 仁一君
 八月二十四日
    辞任        補欠選任
     上野 雄文君    三上 隆雄君
     山口 哲夫君    岩崎 昭弥君
 八月二十五日
    辞任        補欠選任
     石渡 清元君    前島英三郎君
     久世 公堯君    竹山  裕君
     坂野 重信君    鎌田 要人君
     林田悠紀夫君    松浦  功君
 八月二十六日
    辞任        補欠選任
     竹山  裕君    久世 公堯君
     前島英三郎君    石渡 清元君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        小川 仁一君
    理 事
               鎌田 要人君
               須藤良太郎君
               岩本 久人君
               有働 正治君
    委 員
               石渡 清元君
               狩野  安君
               久世 公堯君
               関根 則之君
               松浦  功君
               岩崎 昭弥君
               大渕 絹子君
               三上 隆雄君
               渡辺 四郎君
               続  訓弘君
               長谷川 清君
               釘宮  磐君
               西川  潔君
               山崎 順子君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣 佐藤 観樹君
       （国家公安委員
       会委員長）
   事務局側
       常任委員会専門 佐藤  勝君
       員
   説明員
       自治政務次官  冬柴 鐵三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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