専門の先生のお話等も十分承りまして、御指摘のとおりであるとするならば、今後のアイソトープを含めて放射線取り扱いに対します教育訓練が法律で義務づけられておりますので、そのカリキュラム等の問題にまでわれわれはやはり考えていかなくてはいけないかというふうに感じた次第でございます。
私が申し上げたことはそのとおりという御答弁だと受け取りますが、その酸化したというのですか、そういうのは一つの物理変化ではなくて化学変化である。物理学者のためにそういう点にやや注意を欠いたというようなことであるとすると、単なるポロニウムじゃなくて、こういうものを研究する場合の学問の総合性というものについてさらに十分な配慮をしなければいけないんじゃないか、こういうことを感ずるものですから御質問を申し上げたわけですが、その点いかがでしょう。
先ほどの御答弁にあったように、整備された部屋でやらなければいけない作業をちょっと簡略にしてそうでない部屋でやったために、線源カリホルニウムの一部が酸化して剥脱したといいますか剥離したといいますか、そういうことが新聞等にも書かれておりますが、それは把握していらっしゃいますか。
大変専門的なことにかかわってくるわけでございます。この研究自身が物理学的研究——私の個人的な理解でも、それはまさに物理の領域の問題であろう。素粒子自身の振る舞いを研究するわけで、あるいはその構造を研究するわけですから、そういう意味では物理学の領域の研究であろうと思いますが、しかし核の研究というのは必ずしもそれだけで物理学だけの領域だというふうに限定ができるかどうか、私は率直に申し上げて自信がございません。それが化学的にどうかという話にまで及ぶものかどうかにつきましても、私自身ちょっとなお勉強する必要があるという感じがいたしております。
篠澤局長は、率直に、なれているためにかえって心にすきができたり、やや安易に流れて事の重要性を絶えず認識し戒めていかなければいけない点が欠けていたのではないか、こういう御指摘でありますが、確かにそういう面があろうと思います。ただ、私は専門的なことはよくわかりませんが、この九大の研究は、基本的には化学的な研究ではなくて物理学的な研究で、この物理学の研究とそれから化学の研究と両面を核の問題や放射能の問題は持っているので、どうもそういう油断もあったんでしょうけれども、物理学的な研究者であったために、化学的に酸化して、拡散して紙や何かについたという話がございますが、そういうことについての警戒心というようなものが欠けていたんではないか、研究のあり方そのものにもやはり問題があったんではないか、こういう見方をする方もあるわけでありますが、その辺はいかがですか。
ただいまの実験の回数を通算いたしますと、不採択も含めますと七回ということになるわけでございます。そのうち空芯べータ線スペクトロメーター実験室で行いました実験は、今回と昨年の第六回目の実験でございます。それ以前は線源を作成するとかあるいは検出器のテストをするとかというようなたぐいの実験でございました。そういう意味では、実験が本格的になりましたのは昨年の九月の第六回目と今回ということになろうかと思います。そういう意味では大変ベテランでございますので、私自身の印象になりますけれども、核研におきます管理体制等をチェックいたしました現時点におきましては、やはり研究者自身の放射能に対する、あるいはそれが社会的にどういう影響があるかという問題に対する認識の甘さ、あるいはなれによる安易な扱いをした——もし万が一、このぐらいだったならば大丈夫だろうというようなことであれば大変な問題でありますが、私は現在そのような印象を持っております。
そうしますと、この研究所にはもう本当に何回もおいでになって、そして研究を進めていらっしゃるベテラン中のベテランと言っても差し支えないわけだと思いますが、にもかかわらずこういう事故を起こしたというのは一体どういうわけなんでしょうか。
五年前にさかのぼりますが、この種の研究のために科学技術庁に実験をすることについての承認を求めております。それから二年たちまして、一九七七年一月に第一回の研究をいたしております。それから二回目が実は五月にございますが、これは不採択になりましたので、七七年八月に第三回の研究をいたしております。それから同九月に第四回、一年置きまして昨年三月に第五回、昨年九月に第六回、それから本年の四月に第七回ということになります。
私が伺っております範囲におきましてはベテランであるというふうに伺っております。と申しますのは、過去におきましても核研で、同種のとは申しませんが、このための研究を重ねてきたということを伺っております。そういう意味でベテランの研究者であるというふうに承っております。
石油供給の国際的な情勢から考えますと、油の安定的な確保を図るという場合に、いまの業法に基づいて石油精製会社と特例として三菱商事だけに輸入権がある、それ以外の商社はない、石炭の方はオープンだ、こういう体制を昭和三十八年に業法をつくってイージーにどこまでも守っていかなければならぬという情勢はもう過ぎつつあるのじゃないか。ストレートで業法改正をするかどうかは別にして、そういう意味では石油政策の見直しを当然しなければならない。見直しの中でそういう問題について改善するなら、やはり革新的に改善するという姿勢が必要ではないか。その結果業法の改正も当然あり得るというくらいの姿勢でないといかぬと思うのです。
 かつて、業法をつくるときには、業界は猛烈に反対したわけですね。では一手買い取り機関をつくるか、これが佐藤通産大臣時代にあって、業界はそれでは大変だというので業法に賛成したという歴史もあるわけです。今日、業界からなかなか意見が出ないからといって、今日の石油をめぐる情勢から考えれば、当然積極的に、革新的に検討していく時期だと私は思うのですが、これは通産大臣いかがですか。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕