もう時間が大分経過をして次の河上委員の質問時間について差し支えが出てきますから、最後にあと一問お伺いしたいのですが、西ドイツ、それからフランスの外務大臣が韓国の現状について懸念をされていることを外相会議の席上明らかにされて、ＥＣにおいても、このただいまの軍事法廷のありさまに対して、いろいろと関心を持ち、そして懸念をしているという意思表明をすることを進められてきております。
 日本は、これは金大中氏については拉致をされた当事国でございますし、先ほど来緊密な関係があるという立場もございますから、そういうことからいたしますと、アメリカ、西ドイツ、フランスと外相会議を開くというのも一つでございますし、また国連人権委員会に働きかけて、こういう人権擁護の立場から調査のために派遣団を送るということを国連に提唱することも一つでございます。こういうことに対しての外務大臣のお考えはいかがでございますか。
先生は政治決着だとこうおっしゃいますが、私はそう考えていない。第二次といいますか、第一次といいますか、あの政治決着をどういうふうに考え、それをどういうふうに実行していくかという問題だと私は考えているわけでございます。
 それで、いつどういう照会をして、いつどういうふうに来たかということは、いま委員長からお答えになりましたので、できるだけこれは正確にお伝えするよう努力します。
もしいま大臣がおっしゃったことが、事実向こうとこっちとの確認事項というかっこうで背景説明に対してのお互いの了解が成り立ったということであるならば、まさにそれは第三次政治決着ですよ。そうだと思います。
 政治決着の中身で日本における言動は責任を問わない、こう決めていることに対して触れる部分が起訴状の中にある。起訴状の中で、しかし、これを二つに分けて、背景説明と訴因とに分ける。背景説明の方で何をどう言おうが、これは責任を問うたことにならない。これは勝手気ままもいいところだと私は言いたい。起訴状一本主義から言うと全体が一つじゃないですか。しかもそれに対してこれは問わないということを日本側も了解され、向こう側の説明がそうだったと言われているわけでありますから、まさにこれまた第三次政治決着です。そう言わざるを得ません。どのように大臣はお考えになりますか。
 いずれにしろ、これは先ほど文書をはっきり出出すとおっしゃっているのだから、早い機会にひとつ出していただきます。きょうじゅうにひとつお願いします。
確かにそのとおりでございます。昨年、いわば「昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。」これにつきまして、「具体的な歳出削減計画とか、増税計画といったものを策定してお示しすることは無理だと思われますが、目標達成に至るいろいろな道筋についてどのようなものができるか、今後工夫してまいりたい」、一歩でも半歩でもという気持ちがあったことも事実でございます。
 そこで私が申しておりますのは、いわば透かし絵あるいはぼかし絵かもしらぬが、それが制度改正を年々行っておりますものの中で幾ばくかでも明らかになりつつあるのじゃないか。まあ制度からいえば、やはり医療問題、それから年金問題、これは御審議をいただいておるさなかでございますが、そういうものが制度としての透かし絵になっていくのかな。ぼかし絵というようなものの中には、あるいは透かし絵の範疇に入るとすれば、今は定量性がないが将来定量性があるかもしらぬ、いわば電電株の収入とかいうようなものになるのかな。税制改正というのは、それによって増収を図ろうという目的のとりあえずの諮問をするわけじゃございませんから、それのどういう色塗りをしていくかという図案のようなものかな、こんな感じで見ております。
 そこのところが、今待ちの政治というお言葉をお使いになりましたが、考えてみなければならぬのは、この附帯決議にもありますように、六十五年度に赤字公債から脱却したい、これが第一目標です。しかし、今予測してみましても、そのとき百六十五兆数千億の残高が残っている。そうすると、その時点から考えて、赤字公債分が完全になくなるということになれば、返す場合には建設国債も赤字国債も色がついていないということになるとすれば、私が百二十六歳になるときにやっとそれまでに累積した赤字国債が償還されるということになるわけですから、そうなると、少なくとも赤字国債分の約六十五兆円というものに対しては、年々公債依存度を下げつつも、およそ何十年とかいうような議論も率直なところしてみとうございます。二十一世紀というのも一つの考え方かなと思いましたが、二十一世紀というもので、あと十六年間でその六十五兆円の残高がなくなるということも、これはまた容易な問題でないなという感じがいたします。
 もう一つは、議論の中にだんだん出てきておりますのは、昭和三十九年まで国債を抱えない財政、それから四十九年まで建設国債以外特例債を抱えない財政、今はいや応なしに抱えた財政、これが脱却した後、膨大な残高を抱えた財政というのは、かつての財政とは異質な財政になっていくのではないか。御指摘いただくとおり、社会保障費を利払い費が上回るわけでございますから、そういう際に現在の財政の評価をどうしてやるべきかということの位置づけも、国会の議論等を通じて逐次明るみに出していかなければならぬ課題だなということをつくづくと私は感じております。
 ただ、手間遠なようでございますけれども、私思いますのは、国民の皆さん、これだけの要調整額が要ります、歳出削減ポイントを、あるいは公共事業にこれくらいとか社会保障にこの程度とかということで削減をせざるを得ません、そしてまた、なお足りませんものはこのような増税をしていただかなければなりませんというところまで言い出すような勇気といいますか環境はできていない。政治の手法と必ずしも思えませんが、ある意味において政治の手法かもしらぬ。私いつも思いますのは、日本人が世界で一等賢い民族であるだけに、かつてのように、このようなプランの中で国民の皆さん、ついてきてくださいとか、協力してくださいとかいう呼びかけよりも、むしろ国民の皆さん、どうしたらいいでしょうかという相談をしながらコンセンサスを求めて、半歩前を進んでいくというのが一番現実的な手法じゃないかな、こういう、自己評価をも含めてそんな感じで対応しておることは事実でございます。