それから債務国にどんどんどんどん融資の金額をふやしていっても、債務国に金を置いておってもリスクもあるし、もうからぬということで、バケツに水を入れるごとく、海外逃避というものが非常に問題だという指摘がございます。
 例えば私が先ほど指摘した一連のアーティクルですが、上智大学助教授の堀坂先生もそのような指摘を、「資本流出にイラだち」という見出しで言っておられますけれども、特にブラジルの場合なんかそういった傾向が多いわけでございますが、こういった問題を防ぐためには、もちろんその当事国、すなわちその国の政府の心構えとか政策ということで、ょその国の問題だということであれば論議の余地がないわけですが、こういったものを未然に防ぎ、投下された金がその国で拡大再生産のためは有効に使われるというために何らかの国際的な提言をするとか、ＩＭＦ以下いろいろ国際機関が助言、指導するとか、いろんな方策があってしかるべきだと思いますが、何か具体的な手が打たれておるんでしょうか、いかがでございますか。
ＯＥＣＦの場合、先生御承知のように、借款による援助の実施機関ということでございまして、現在、外務省、大蔵省、通産省、経企庁四省庁で協議しまして、その政策唯対していろいろな検討を随時行っております。
 御指摘の問題につきましては、現在、我々の間では特に議論に上ってございませんが、全体的な問題としまして、やはりこの援助の問題と貿易の問題というものは非常に密接につながっておりまして、今後援助増大と並行しましていろいろ検討を加えていかなければならない問題ではないかと思う次第でございます。
それで、特にこの保険の場合は通産省の一つの課が運営をしておるということで、本来なすべき使命は非常に大きいにもかかわらず制度というものが妙に小さくまとめられておる、そのために十二分な機能を発揮していない、そういうことが言えると思うんですが、例えば外務省、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金でもう少しこの分野でやるべきことがあるのではないかとも思うんですが、その辺、御所見いかがですか。
先生御指摘のとおり、最近のその貿易保険あるいは輸出保険会計大変な赤字を出しておりまして、なかなか円滑な運営ができない。そのために貿易保険の引き受けが制限的となっているというのは、これは私ども外務省から見ましてそのとおりであると思っている次第でございます。
 この問題、今後どうしてどのように解決していくかという問題につきまして、私、特に現時点、現在意見を持ち合わせておりませんですけれども、このままでは債務の累積国と申しますか、債務国に対してはなかなか貿易関係が伸展と申しますか、やっていけないという状況にもなりますし、今後政府の内部で検討していかなければいけない大きな問題の一つであろうと考えている次第でございます。
それで、私、御要望される場合に、ごもっともで、それはなるべく多いにこしたことはないと思うんですがね。単純はそのパーセンテージだけで論議をするよりも、例えばカントリーリスクのあり方を日本と外国と比べた場合にその基準はどうなっておるかとか、日本の場合はリスケジューリングが行われたらすぐに貿易保険制度の対象外推されるといったようなほかのルールがあるから、いかに引当金だけ金額をふやしておっても、貸すということができなかったら、あるいは投資するということができなかったらその必要性もないわけですからね。全体的な私は環境がまだまだ厳し過ぎて、大蔵省の、どう言うか、規制がきつ過ぎとでも言うと弊害があるのかもわかりませんが、いろいろ改善の余地があるような気がしてならないんです。
 その関連で一つお伺いしたいのは、貿易保険制度。これは御承知のようにもともと昭和二十五年に違う名前でつくられて、昭和六十二年に従来の輸出保険法を貿易保険法に拡充強化した。その結果、いろいろ対象の範囲がふえたとか対象リスクが拡大されたとかいろいろあるわけですが、問題はたった七十億円の政府出資金で独立採算制をとり、しかも年間三千億の赤字を出しておるというような関係で、言うならば萎縮をして、どちらかというならば会計が悪いから引き受けもなるべく抑えようということで制限的になっており、本来の使命を果たしてないというような意見があるわけです。このことについて通産省、御意見があれば承りたいと思うんですが、いかがですか。通産来てない――じゃ外務省、関連で。
今の海上研修だとかあるいは企業訪問とかというのは、確かにそれは大学四年間の中での教員養成課程の中では割と触れられない部分なのかもしれませんが、教育現場の中で先輩の教師のアドバイスをいただきながらとかということは、教育実習課程の中で当然経験をしておられることですね。何かダブルで同じことをやっていくような気がしてならないのです。
 私は、少なくともこれからは、そういう国際的な広い視野の人間像だとか子供たちと愛情を持って接する段階の教師像というものの中に、やはり従来の発想では考えられないような充実した機会というものをもっと与え続けていく。初任者研修制度というのはそういうものだけじゃなくて、もっと奥の深いものにしていくという発想が将来必要になってくるんじゃないかな。洋上研修をして二週間海を渡るくらいであったら、本当に大胆にアメリカとかイギリスへ一カ月くらい派遣して、実際に海外の日本人学校の現場での仕事を一カ月させてみる体験とか、あるいは先回に教職適性審査会の設置の提言をしたんですが見送りになったようでありますが、五年、十年、十五年後においてその実践体験した教師をもう一度再適性検査をしてみる、そういう中でリフレッシュさせてあげる、そういう考え方をこの制度の中の一環として取り上げていかないと、何か大学でやったと同じことを、また同じような繰り返しの中で、実質的には制度はできたけれども意味がだんだん薄れていくという形になっていくんではないかな。
 時間もないので、一つだけ別の質問をしたいのでありますが、教員の海外派遣制度というのは今も残っておりますね。この人たちの平均年齢というのは一体何歳くらいになっておられますか。