ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨三日、衆議院から送付されました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同二人二十五分、公明党・国民会議一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
韓国の最近の労働運動ですね、労働不安、これは今までのそういったものが一切抑えつけられていたそれの反動としてある意味では私は当然ではないかと思うのですが、これがだんだん過激化していくというような兆候があるのかどうか、あるいは殊にこの新学期から学生が登校してくるようになってきた場合に、学生運動がかなり活発化してくるんではないかと思うのですが、その見通しと、それからその中に北朝鮮の工作と申しますかそういうものが、これもなかなか難しいと思うのですけれども浸透しているかどうか。
これもこういう公の席で申し上げるにはよほど言葉を慎重に選ばなければいけませんし、なかなか限度はありますけれども、御承知ように中国と北朝鮮の関係は、それなりに指導者のレベルで交流も活発であることは御承知のとおりでございますが、ただ中国が最近の問題としてやはり気にかけておりますのは、ソ連と北朝鮮との間のいわば軍事的な協力関係というものがミグ２３戦闘機の供与を含めまして非常に活発になってきておりますので、その点について非常に強い関心以上のものを持っておると思われます。
 それから、中国の政府の方々とお話しいたしまして、やはり北朝鮮の人たちの強い民族主義といいますかナショナリズムといいますか、そういうものに自分たちは非常に強く感銘を受けておるといいますか、インプレスされておるということをよく耳にします。そういう御説明で私の申し上げたいことをお酌み取りいただければと思いますが。
中国の人たちが北朝鮮をどのように見ているか、もちろん公の席、公式には何もそういうことは言わないと思うのですけれども、私的な接触において北朝鮮に対してどういう見方をしているか。殊に金正日氏が後継者になるという問題については、これは共産主義の原理に反すると私は思います。これは間接に聞いた話なんでどこまで信頼性があるかどうか知りませんけれども、ある人が中国のある要人と話したときに、こういうことは共産主義の原理に反するんだという不快感を表明したという話を聞いたんです。そういうふうな問題について何かインフォメーションをお持ちでございますか。
やはり中ソ関係を見る場合に、ああいう共産主義の国というのは党と党と基本的な関係を持っているので、そこをはっきり押さえていくことが必要だと私は思うのです。
 それから、日本との関係の問題で、もっと経済協力を進めてくれという要求があるように思うのです。最近では、賠償問題もとらなかったんだというふうな不満もあるようですけれども、しかし他方において、日本の経済進出に対して、また日本が経済的に中国を支配するんじゃないかということを、保守派といいますか、あるいは反対する人たちが言っているということも聞くんですけれども、その協力の問題はどうでしょうか。
これも過般のいろいろな中ソ間の交流の記録を見ておりますと、主として中ソ間の交流は貿易の面、あるいは経済の面、文化、そういった面に非常に偏っておりますと申しますか、その面での交流が盛んでございまして、委員御指摘のように、党の間の活発な交流が行われているということではないと思います。
谷野さん、さっきのお答えともう一つ、私はこれも国会で取り上げたんだけれども、ＡＳＥＡＮ会議で倉成さんが非核地帯構想について感情的に見ちゃいかぬと言っていたでしょう。そんなことも含めて、日本がアジア非核地帯構想の問題と軍縮会議の提唱ということを進めるべきじゃないかということを含めてお答えいただきたいと思います。
上田先生が日ソの間の問題でも非常に御苦心されて、千島列島を返せというようにソ連ともお話し合いをされていると、大変敬意を表したいと思います。
 我々も、もしアジアの間の軍備のバランスがとれて、これによって緊張が緩和されるという事態になれば、これにこしたことはないわけで、我が国の防衛力ぐらい守りに徹しているという国においては、緊張があっていいなどということは一つもないわけでございまして、むしろ緊張が緩和されればこれにこしたことは。ないと思っております。
 先ほど上田委員がアメリカの軍事力、それから日本、韓国の経済力というものを加えれば、これはソ連と比べて明らかに西側の方が有利じゃないかというお話がございました。これはちょっと私は……
農林漁業団体職員の平均定年年齢は、全中の調査によりますと、六十年八月で五十八・三歳ということになっておりまして、これは五十七年八月の調査時の五十七・七歳から漸次延長されてきていると考えております。我が国社会全体の高齢化への移行、それから農林年金支給開始年齢の違いに対処するという観点から、農林水産省といたしましても、農林漁業団体に対しまして、その職員の定年年齢の延長につきまして従来から通達を発する等の方法により指導を行ってきているところでございます。
 一方で農林年金の支給開始年齢につきましては、先般の制度改正におきまして、昭和七十五年に六十歳としている経過措置を短縮いたしまして、昭和七十年に六十歳になるように改正をしたところでございますけれども、その経過措置は六十一年七月から五十七歳、昭和六十四年七月から五十八歳というように経過的に措置を設けておるところでございます。六十一年七月から五十七歳ということでございますので、先ほどの五十七・七歳かう延長されて五十八・三歳にきておるというところで対応はまずできておるのではないか、数字の上でございますけれども、考えております。この定年年齢の延長につきましては、労働省とも連絡をとり合いながら今後とも指導を適切に行ってまいりたい、このように考えております。