私はこの問題は、きょうは時間の関係があるからできるだけほかの問題にいこうと思っておるのですが、そういう疑わしい行為をしておって、何もなかったらいいんだ、それはちょっとおかしいんじゃないですか。国民の目から見て、二十三日の午前中に八社が一斉に出し、しかもいつから値上げをしてくれということも出し、値幅もほぼ決まっておる。いま御報告では、そういうことはやってなかったという報告は受けましたけれども、疑わしいということは消えぬわけですよ。そうでしょう。だから、そういうことは、やはりやったことについては好ましくないと公取委員長は何回もおっしゃっておるわけですよ。そうでしょう。やはりそういうことは素直に通産大臣もおっしゃる必要があると思うのですよ。いかがですか。
好ましいとか好ましくないとかといっても、何もなかったというのですから、誤解を招いた点に対しては、それは遺憾の意を表さなければいけませんけれども、何もないというのですからいいんじゃないですか、こう思うのですけれども……。
これは、誤解を招くようなことは厳に慎んでもらいたいと思いますが、公正取引委員会は、御案内のように半司法的な役割りを持っておられますので、私ども部外の者がとやかく申し上げることは適当でないと思いますから、いまのところは公取委員長及び公取の事務局の御調査の結果で御了解をいただきたい、かように考えます。
だから経企庁長官と通産大臣に、こういう時期にこういうことをやって、結果としては申請日、しかも午前中に八社がそろえて出し、いま言ったように、何回も同じことを言うても仕方がありませんが、こういうことはまことに好ましくないと思うのですよ。どう思われますか、お二人にお聞きします。
電力料金の算定方式等につきまして話し合いをして、何らか統一的な意思形成が行われたとすれば、これは好ましくないということを申し上げたわけでございまして、実は昭和五十一年の前回の電力料金の改定の際にも、当委員会の閉会中の審査におきまして、当時の加藤清二委員から前澤田委員長に対しまして御質問がございまして、それに対しましても同じように好ましくないというお答えをいたしておるわけでございますし、それから衆議院の予算委員会でもお答え申し上げましたように、事前に電気事業連合会の方から内々相談もあったわけでございますから、私はそれら一連の経過等から見まして、また今回の調査から見まして、万に一つもそういうような事実はなかったものというふうに確信をいたしておるわけでございまして、事務局において調査いたしました結果を了承したのも実はそういう背景があるわけでございます。
これは事情聴取ということで、相手はそう言ったということの報告をいまここでしていただいたわけです。これをうそだとかいうことは、私もそこまで言う資料は持ち合わせておりませんが、しかし、結果として二十三日、しかも午前中に八社がそろえて出し、しかも四月一日から上げてくれ、結果としてはこれは一致しておるわけですね。だから非常に疑いが濃厚である、そういう事情を考えられて公取委員長はまことに好ましくないということを何回も予算委員会で私におっしゃったわけですね。これは公取委員長が代表しておっしゃったわけですが、これは、直接関係される通産大臣、また国民生活を守る元締めの経企庁長官、独禁法というものはいまや非常に重要な法律なんですね。その法律に基づいておられる最高責任者の公取委員長が好ましくないと明確に何回もおっしゃっているわけですよ。これにつきまして、こういうことはあなたたちは好ましいと思うのですか。
このような世界に重要な関係を持つところのアメリカ大統領の言動というものが、私たちから見れば他人の立場に配慮を置かない軽率な言動によって、どれだけアメリカの威信の損失を招いているかわからないと思うのであります。こういうことをやっぱりはっきり言わないと、相手はわからないで長い間の習性からそういうことを言っても平気な習性を生んでいるのですが、いまこそアメリカがソ連の国際的孤立をねらっている面があるにしても、逆にアメリカの言動がソ連と同様、それ以上に孤立化する危険性をもはらんでいるという事実をみずからが認識しなければ、アメリカの外交的なテクニックによっては人心を動かすことはできないと思うんです。そういう点で最近は大来外務大臣がいま言われたように、フランスのジスカールデスタンなりあるいはドイツの指導者なりも率直なことを言い、アメリカに全面的に相応じているイギリスですらも苦い顔をしている面があると思うのであります。そのことを知らないでこれからアメリカの外交というものが大統領選挙に勝ちさえすればいいというようなスタンドプレーでいっては、これはこういう軽率な言動を外交上においてまき散らして混乱を招くような大統領を、われわれの大統領としては選べないというような反撃が私はアメリカの中からも出てくると思うんです。いまほかに並んでいる候補者も大したこれはという人はいない。非常に大統領選挙に日本と同じように金がかかる。それがメジャーやあるいは軍需産業やそれに飛行機会社、方々のところからの援助をも受けるあるいは大規模な農業を行っている人々からも援助を受けるという、こういう民主主義政治の中においてでも非常な弱点がある。それがいま始まったことではないんですが、カーターさんのこのときに露呈してきたと思うんです。アメリカ自身が、私はこれは大統領選挙そのものに問題があるんじゃないか。カーターそのものの軽率な言動と周囲の権謀術策屋のテクニックの過剰、こういうことからも来ているんじゃないかという、もっと本質的な私は掘り下げが行われるような事態がいま現に私は誘発されつつあると思うんですが、大来さんはよその国のことはうっかり言えない、日本の国のことも余りうっかり言えないような状態でしょうが、どういうふうに見ておりますか。これはアメリカだけでなく、民主主義国家と言われる国々、日本においてもそうです。選挙に金がかかる。べらぼうな金をいやいやながらも総裁になるためにはつくらなけりゃならない。自分の意思に反して、軍備充実の名によって国防を大切にしなけりゃならぬという形において憲法を無視しても、その体制に従っていかざるを得ないというような危機が内在しておるのです。アメリカにも日本にも同じような病根が、共通な病根がいま横たわっておりますが、日本のことはいいですが、アメリカのことはどう見ておりますか。