五十三年の十月に佐世保港に入港いたしましたときに、現地で五者協定というものを結びまして入港いたしたわけでございますが、そのときに約三年間の修理を終わって、それから母港に行く、しかし、母港はなるべく早く選定に当たるようにという協定の文言がございますので、私どもは、その趣旨に沿いまして、いろいろ事情調査をいたしまして、これは事業団だけでできることでございませんので、事業団としての考え方をまとめてほぼ中間的な一つの案を現在まとめ上げているという段階でございますので、これを政府の方でもなるべく早く判断していただきたいということでお願いをいたしております。
何としてでも探し出さなければならないというのは一つの願いでありますが、これは四十九年にこの事件がありましてから、もう六年たっております。そうして至るところを、適地を適地をということでお探しになっていることでありましょうけれども、適地を定めることが至難ではないだろうか、適地を定めることができないとなれば、この船の修理にかける金もむだになるのじゃないだろうか、私は、こう思うのでありますが、その適地、母港、これをいつまでに見つけられますか、いつまでに探せられますか、その見通しをどう思っておられますか。
この船が近く修理をされる、そうして何らかの形でまた生き返る、そういうことを期待しておられるようですけれども、私どもは、これはなかなか困難な作業ではないだろうか、こう思っております。
 そこで、あと時間もありませんから、次にお尋ねしておきたいことは、何かこの船の修理に当たって佐世保に入った、ようやく緒についたということが新聞にも報じられているわけなんですが、現地の漁協とこちらの方の当事者のお話し合いの中に、この修理を終えて、そうして完了するかしないうちに、修理に入るそのさなかにおいても、どうしても定係港がなければならない、母港を定めておかなければならない、こういうことでそちらの方としては新しい母港の設定を急いでおられるだろう、こう思うのでありますが、その新しい母港を見つけるのに自信がございますか。
お説のように、炉の研究開発に全力を注ぎ、実験船として運航するということは、その次の後の段階にというのも一つの御主張だというふうに考えますが、私どもとしましては、「むつ」につきましての実験航海、一応開発を完了しまして、実験航海までやって、その間に得ましたいろいろな経験というものを将来に生かしていくことが、御承知のように、世界に有数の海運国でもあり、造船国でもある日本として、取り組んでいかなければならない重要な項目だ、そのようにも考えておりますので、研究開発の機能も新たに強化をする、そして実験航海までの段階を経ました経験というものも将来に生かす、両方の目的を追求し達成していく、そのような趣旨から今回このような改正案を提出した次第でございます。
ただいま、原子力船開発事業団を対象に許可を与えた点に問題があったのではないかという御指摘でございます。実態につきましては、安全局長から御答弁申し上げましたが、大山先生のリポートにも問題点の第一として提起されている点がその点でございまして、若干読ましていただきますと、事業団に関しては、単なる事務処理機関的性格が強かったという指摘がなされているわけでございます。すなわち、恐らく許可の時点につきましては、当然、技術的にも責任をとった形での運営がなされるであろうという想定のもとに許可がなされたというふうに想像できるわけでございます。結果といたしまして、事務処理機関的な運営がなされたという点が、あのような技術的な失敗を招いたという第一の原因になったかと考える次第でございます。
最大の理由は、原子力船事業団にその炉を開発するに当たっての許可をした政府、総理大臣ですよね、この総理大臣が原子力船事業団に能力ありとして原子炉の設置に当たっての許可をしたこと自体に、私は、不十分なものがあったのじゃないだろうか、許可するに値するほどの条件を事業団は持っておらなかった、持っておらない者に持っておるとみなして許可を与えた、これが一番の誤りではないだろうか、こう思っておるのですが、どうですか。
原子力船開発のスケジュールが計画どおりに進まないという実態があることは御指摘のとおりでございます。その原因につきましては、多々あるかと考えますが、一つには、行政の立場からいたしまして、研究開発というものが必ずしも当初の予定どおり進むというものではない、そのためには、やはり時限立法というような、ある時点までにある成果を必ず上げるということの計画自体に難点があったのではないかということが基本的にはあるかと考えております。そして、その第二の問題といたしまして、ある事業を行う場合に、やはり地元の協力と理解というものが絶対的に必要なものであるという点の配慮が欠けておったという点が、反省すべき第二の点であったと考えております。
事業者を過信されて、そして自己規制ということに万事をゆだねようという基本姿勢で臨んでいらっしゃるということが、いまの局長答弁で非常にはっきりうかがい知れるのですが、それじゃだめだということで、実はアセスメントの法律が必要だということになってきたんじゃないですか、経過は。いままで事業者に任せてきたことのためにいろいろと住民側からの訴訟が、これは訴訟を起こすなんということはよくよくのことですよ。訴訟を起こしてまでその問題に対して住民側の意見を計画の中にきちっと据えてもらわなければならないということでこのことが起こり、そして全国的にそれが展開してきているということなんです。住民側からすれば、住民の意見というものが具体的にどのようにアセスの中で組み入れられるかということこそ一番中心課題ですよ。ところがその点は万事振り切って、事業者を信用して、万事事業者でやってください、何もかも事業者の判断に任せます、ひとつ事業者しっかりやってくださいということでは、これはアセスの意味がない。いろいろと行政指導の上で抑えをきかすとおっしゃいますが、それでは条例はどないになるのですか。