その点はわかりましたが、今後の交通体系の重要なポイント、これを二、三、私の考えも述べながら経企庁長官なり運輸大臣、まあ関係各省庁の御見解を聞かしていただきたいと思うのです。
 結論を先に申し上げますと、大量輸送機関というものをもう少し活用することを考えるべきではないかということが私の結論なんであります。
 その内容を少し申し上げてみますと、大量輸送機関の最たるものは日本国有鉄道であります。船舶もありますが、昭和五十四年の陸運統計要覧によって輸送量を見ますと、旅客におきまして、国鉄は昭和三十五年に五一％輸送しておりました。それが五十四年になりますと二五％に減ったわけでありますから、まあ半減をしたということになろうと思うのです。民鉄が三十五年二五％、五十四年一五％、これも六〇％にダウンしております。それからバスもダウンしておりまして、三十五年一八％、五十四年一四％になっておるわけでありますから、七七％に減っておることになります。乗用車がぐんとふえまして、昭和三十五年に五％だったのが五十四年に四一％、実に八倍にふえておるわけであります。飛行機はわずかに五十四年四％でありますが、これが旅客の輸送量であります。
 それで、今度貨物の方を見ますと、同じく昭和三十五年に国鉄が三九％で、五十四年には一〇％に下がっておるわけであります。昭和三十五年当時の二五％に下がっておるわけであります。トラックは営業と自家用車に分かれておるのでありますが、営業車の方は三十五年七％が五十四年に二二％、三倍強にふえておるわけであります。自家用トラックの方が三十五年に八％で五十四年一七％ですから、二倍強にふえておることになります。船の方はわずかにふえておりまして、三十五年四五％が五十四年四九％にふえておるわけであります。
 このように考えてみますと、大量輸送機関というものがもう少し活用されていいんじゃないか。逆に言いますと、自動車に相当頼っておる輸送量というものを、もう少しエネルギーその他の関係から、後で申し上げますけれども、大量輸送機関に転換する誘導政策というものが非常に必要になってくるんではないか、こう思うわけであります。その点はいかがでしょう。
いま運輸省の方で審議会に諮問をされておりますのは、情勢も変わったので、つまりエネルギー事情が変わったので、四十六年の総合交通政策を変えるべきかどうか、変えるとすればどの点を変えればよろしいかということを運輸省の方で諮問をしておられるということでございまして、現在のところは、昭和四十六年の交通政策がまだ生きておるということでございます。しかしながら、企画庁といたしましては一応総合交通体系には責任を持っておるということでございますけれども、何分にも、いま御指摘のように手薄でございますので、やはりこれは運輸省と十分連絡をとりながら、運輸省の御意見をお聞きしながら協力してやっていこう、こういうことでございます。
こういうせっかくの機会でございますから要望をしておきたい面もあるのですが、私はこの委員会でしばしばエネルギーの暫定需給見通しの矛盾といいますか欠陥というものを指摘いたしております。代替エネルギー、とりわけＬＮＧと石炭と原子力に非常に傾斜し、しかも原子力の方に大きなウエートをかけてきている。最近の発電所はほとんど百万キロユニットというような大容量になってきている。そして、安全に対する過信といいますかあるいはわが国のハイテクノロジーに対する過信というものがありまして、もう原子力発電というものは絶対に安全であるというような思い上がりがある、そうしたところにこの事故が起こっているということもひとつ考えてみる必要があるだろう。つまり、規模を拡大していくあるいは物をより大きくしていくということに政治が傾斜し過ぎておりまして、環境保護なりあるいは安全なりというものに対しては、先ほども参考人の皆さん方が安全については万全のという言葉は言っておりますけれども、それを裏づける体制というものが規模の拡大に比べて余りにもお粗末ではないか、こういうことを私は痛切に考えさせられるわけです。
 そういう意味で、これからはいろいろな計画がつくられていくあるいは広壮なビジョンがつくられていく、しかし、それには必ずそれを専門に担当するテクノクラートというものが必要ですから、それを育てていきながら進めていくのだということが並行しなければ、こうした事故というものは何回も起こってくる。その都度、予想せざる事故であったということで頭を下げざるを得ないということになるわけです。事は原子力であります。一つの事故を起こすということは大変多大な影響を与えるわけでありますから、この点に対して十分に、安全の確保という言葉だけではなくて、その体制をどうつくり上げていくか、そうでなければ計画に対してもトーンダウンをさせていくという構えを持っていかなければならないのではないか、こういうように思いますので、これはひとつ強く指摘しておきたいと思います。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 それからもう一つの問題は、もう時間がございませんので、先ほど参考人の皆さん方からお話がございましたが、ここに非常に大きな欠陥は、ダブルチェックされるという機構としてはあるわけですけれども、実態としては、会社の方から出されてまいりました書類審査だけでしょう。たとえば、一般排水路のマンホール等が汚染の処理建屋の中にあったなんというのは、本来ならそういうものが全部建設工事の図面が出てくれば、そこで適当であるなりないなりというのが出ますけれども、会社の方からそれが出てこなければ立ち入って検査するということはないわけでしょう。つまり、書類検査だけにすべてが終わっているのではないか。そうすると、書類検査だけということになってまいりますと、そこに、会社の方から出されてくるのに間違ったものあるいは不都合なものは載っけないわけですからそのまま通っていくのは当然じゃないか、こういう悩みあるいは問題点というものは、私は、政府側、通産省といたしましてもあるいは科学技術庁といたしましてもお持ちだと思うのです。こういう書類審査だけじゃなしに、たとえば会計検査院等も、堤防なら堤防を崩して、これが本当に基準どおりの骨材が使われているのかどうかということまでやるわけでしょう。こういったことがいままでなされているのか。ただ書類審査だけで、信頼に基づくその審査の上に立って、はい結構でございますということになり下がっていはしないかということが一点。
 時間が来ましたが、これはひとつお聞きをしておきたいのでありますが、マンホール十カ所の中で、マンガンだとかコバルトが検出されておりますし、もう一つ、三カ所ばかりからセシウム１３７が検出されたということが、これは高橋審議官の方でしょうか、科学技術特別委員会の方で御報告があったようです。こういたしますと、いままでの報告の中でどうも炉本体のところに問題がありはしないか。もちろんまだ十分調査、検査がなされていないのだと思いますけれども、その炉本体からの漏れというものがこの敦賀発電所においては起こっていはしないかという実は心配をするわけです。
 この二点につきましてお伺いをしておきたいと思います。