お答え申し上げます。
 軽水炉プロジェクト等にかかわる費用の額については今後協議、検討されるということでございますので、具体的な総額はまだ見えてきていないということでございます。
 ただ、五十億ドルとなぜ言ったかということについて、推察と申しますか、申せば、一つは、米側は千メガワットの軽水炉二基だと大体約四十億ドルぐらいかかるということを従来から米国内では説明しているということは承知しております。
 それから、それでは四十億ではないか、五十になるのはどういうことかということでございますが、御承知のとおり、代替エネルギーを供給するということが米朝合意で想定されておりまして、ちなみに既に五万トンの重油供給を米側が行って、これが約五百万ドルぐらいを支出したわけでございます。それがだんだん重油の供給量がふえまして、行く行く五十万トンまで年間供給されるということです。それを単純計算いたしますと約四億ドルぐらいということでございます。
 ただ、それ以上ほかにどういう支出が想定されているかといえば、ちょっと五十まで積み上がる根拠というものは私どもとしては思い当たらないということでございます。
いや、全体の流れの中ではよくわかるのですよ。ですけれども、一つ一つやはりしっかりと言うべきことは言っていただきたいということでございます。それがこうしたことについて国民の理解を得てやっていける条件になると思うので、あえて申し上げているわけです。
 さて、少し話を進めましてＫＥＤＯのことについてお聞きするわけですが、先月の二十六日、アメリカの国会もいろいろな議論が始まっておりまして、上院の軍事委員会でペリー国防長官は、北朝鮮との合意の費用の総額について五十億ドルを超すとの見通しをおっしゃっておられます。私ども聞いておりましたのは、これまでアメリカ側は約四十億ドル、別に正式に聞いたわけでもありませんけれども、巷間そういうふうに言われておりました。さらに十億ドル以上上回るという見解が示されたわけでございますけれども、非常にけげんに思うのですよね、正直申しまして。
 これまでも本委員会あるいは国会の質疑を通じて、一体総額がどの程度なのか、一体どのような使途に、全体で一体およそ幾らになるのかということについて明確なお話がないのですね。アメリカの上院の軍事委員会では、例えばペリー国防長官はそんなことをおっしゃっておられる、五十億ドルを上回ると。一体どうなっているのですか、この金額は。どういうふうにお聞きになっているのですか、アメリカとの間では。
御承知のとおり、北朝鮮という国が、孤立主義と言っていいのでしょうか、そういう姿勢を示している中で、北朝鮮の国の政策として大きな軍事費というものをつぎ込んでいるという実態は、今議員御指摘のとおりだと思います。
 そういう中で、今回の米朝合意というものは、ただ単に核の問題を解決するのみならず、この米朝合意の実施によって北朝鮮を国際社会の中に引き出すというねらいがあると考えていいと思います。国際社会の中で相互依存関係というものを互いに持ち合うというところから、徐々に政策は透明性を増してくる、あるいは相互の信頼感というものを増してくる、そして問題を最終的に解決をする、こういう道筋を考えているわけでございまして、その点はぜひ議員にも御理解をいただきたいと思います。
 確かに、議員が御指摘のとおり、国民の多くがこの問題についてまだまだ十分な理解がないという御指摘でございますが、国民、我が国の大きな関心事、不安と言ってもいいかもしれません、関心事は、極めて近い国が核開発をやっておる、核兵器を開発しつつある、あるいはしようとしている、そういうことに対する不安感といいますか、大きな関心事というものがあるわけで、私どもとしては、この問題をまず解決をするということは何より重要なことであるという問題意識を持ってこの問題に取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
交付税の算定に当たりましては、基本的には需要は各項目ごとにいろいろ計算をいたしますが、代表的な福祉でありますとか教育でありますとかといったようなほとんどの行政については、これは団体の大小を問わず法令で一定の水準で行うということが決められておるわけでありまして、そういう標準的に法律で決められている行政水準というのは、やはり交付税の需要の算定上それは大小を問わず算定しなくてはいけないという要素が一つございます。
 それから、収入の面では、先ほどもいろいろ大臣とのやりとりもございましたような偏在の問題が片方でございます。
 そこで、その需要を計算いたします場合には、市町村の場合には人口十万のところを標準団体にして計算をいたしまして、それを標準にして、同じ行政分野でありましても、大きなところはどうしてもスケールメリットが働いて標準団体に比べれば行政経費は割安で済む面がある、小規模団体は逆にスケールデメリットが働いて割高になる面があるといったようなことを標準団体をもとにして補正して計算をしているところがございまして、小規模団体の方はそういうことの結果、人口なんかに比較して多いんではないかというような御指摘を時々いただきます。
 実際どういう補正をするかということにつきましては、これまでもその実態をよく踏まえながら改善をいたしてきておりますけれども、これからもそのあたりのところにつきましては過小、過大にならないような計算は心がけてまいりたいというふうに思っております。
 都市につきまして、これは都市特有のいろんな行政需要が当然あるわけでございまして、そういうことに対します生活関連の資本、地下鉄なんかのようなものは都市にしかございませんからそういったものの需要を算定するとか、あるいは昼間流入人口の多いところとか地価の高いところ、そういう要素を算入するとかといったような、これも都市特有の財政需要をとらえるという工夫もいたしてきております。それは両面あるわけでございますけれども、比較をいたしますとそれぞれよそがよく見えるという点はどうしてもあるというところは言えるんじゃないかと思います。
 いずれにいたしましても、これからお出しする法律の中でも、地方交付税の一部改正で地方団体の意見を出していただく、これまでもいろいろ出していただいておりますけれども、それを制度化して地方財政審議会にもその結果を報告するような形でシステム化したいというふうに考えております。そういう中で、先ほど委員がお挙げになりましたようなこともどうやったら計数化、指数化できるのかといったことを含めて、どういう意見が出てくるかということも考え合わせながら、私どもはこれからも的確な計算に努めていきたいというふうに考えております。