同じようなお答えになるかもしれませんが、結局、私どもが薬価調査という形で得られる資料というものは、個々の医薬品ごとの取引価格でございますとか、あるいは取引数量、これが個々の品目ごとに明記されて出てくるものでございまして、いわば卸業者の企業活動そのもの、こういうことに関連するのではないか、かような考え方のもとに、資料そのものは公表できないというようなことでまいってきておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように薬価調査の生の資料そのものは、もちろん薬価基準改定のための基礎資料を得るという目的で行われていることが薬価調査それ自身の目的でございますし、それは、そういう目的以外には使用しないということを条件にしまして、調査客体であります卸の業者が中心でございますが、それの協力を得て行われている、こういうことで今後とも正確な調査を円滑に実施するためには、どうしても調査客体の協力が必要だ、そういう観点で、この資料それ自身を公表することは差し控えさせていただきたい、こういうことなんでございます。
中抜きと言われると大変どうも困るわけでございますが、実は五十四年の十一月の第五次の経時変動調査をかなり続けてはおったわけでございますが、そのうちに石油問題等の海外の情勢の変化であるとか、あるいは公共料金の引き上げ等の物価の動向が直近の医薬品の市場価格にどう影響を与えるかということを、やはりもう一度調べなければならぬ、調査する必要があるということで、第六回の経時変動調査をやることになったわけでございます。それで中抜きということでなくて、やはりその間、第五次につきましては調査は続けておったわけでございますので、出面だけ見ますと、どうも先生のおっしゃるようなふうに言われるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては続けておったというととでございますので、御了解いただきたいと思います。
風通しがいいか悪いかわかりませんけれども、少なくとも、これが医療費に絡み、それから物価に非常に影響しておる。したがって、この改定が一日おくれますことは消費者物価の伸びに非常に影響してくる、こういうあらゆる面から、草川先生の御意見のとおり、これは速やかに改定をしたい。かつまた、その改定は、ただいま総まとめ中でございますから大臣がうかつに申し上げるわけにはまいりませんけれども、大体推測をして、いままでのような小幅のものであってはならない、こう考えております。
御指摘の三原則は全くそのとおりでありまして、特に厚生行政の中で目の前の徴候に奪われて改正とか右往左往いたしますと、長期にわたっては逆に財政的にも、あるいは医療行政の不備が出てくるわけでありますから、やはり事を処するについては、早い、遅い、前進できないの差はあっても、その三原則を見つめながらやるべきであるということは、全く同意見でございます。そういう方向で努力をいたします。
午前中の委員会でも申し上げたつもりでございますけれども、今日これで御相談をいたしますが、財政上再建が終われば、この法案に示してある幅において変わっていくべきだと考えます。
この問題につきましては、いろいろ御意見があろうかと思いますが、すでに国庫補助率が現在、給付費の一六・四％、これは同種制度と比べましても決して低い率ではない、かなりの高率に達しておるわけでございます。もう一つは、非常に厳しい国家財政という状況から見まして、国庫の依存というものを、どうも、これ以上は期待できないという判断でございまして、国庫補助の連動制、先生おっしゃいました保険料の引き上げに伴う自動的な連動制というものは、これを継続するのはどうも困難である、こういう判断に立ったわけでございます。したがいまして連動制ではなく一六・四％から二〇％の範囲内で政令で定める、そういうような規定を今回の健保法の改正の案に盛るというようなことに相なったわけであります。
保険医療機関の指定の取り消しとか、あるいは基準看護の承認の取り消しという例はあったとは承知しておりません。つまり、そういうような例は実はまだございません。大学病院というものにつきまして指定の取り消し、あるいは基準看護の承認の取り消しは社会的な影響がかなり大きいということのために、そういった例はないわけでございますが、これにつきましては、先生のいま、おっしゃいましたように私立大学付属病院におきます差額ベッド問題については私ども十分認識をしておりまして、この問題の解決のために文部省とも十分協議をいたしまして問題の解決に努力してまいる、こういう姿勢でございます。
大臣のお考え、よくわかりました。そのとおりに進めていただきたいと思います。
 いま医療コーナーを都道府県に窓口としてつくるという方針で進められていると伺いましたが、それはそれで大変結構だと私は思いますが、これは確かに今月中でしょうね。今月中にできるのでなければ困りますね。
 それで都道府県の段階だけで間に合うかどうかという点ですが、それはお考えになっていらっしゃいますか。都道府県といったら一々県まで持ち上げてこなければなりませんわね。この都道府県のネットのほかに、さらに、その下に組織的にネットを広げるというふうなことをお考えになっていないですか。
御指摘のとおり、都市バスをめぐる交通環境は非常に厳しいものがございます。私どもといたしましては、都市バスは高速鉄道とともに都市における大量公共輸送機関として重要な役割りを担っております。通勤通学輸送を初め市民の足として安定的効率的な輸送サービスを提供すべき任務にあると思います。先ほども申し上げましたように、モータリゼーションの進展とか交通渋滞等によるバスの利便性がかなり低下しておりまして、これに伴うバス離れと採算の悪化ということで、都市バス輸送はその役割りを十分に果たせないような現状にございます。したがいまして、それを打開するために、従来からバス専用レーンの設定等交通環境の改善を推進するとともに、バス事業者に対する輸送サービスの改善指導を行いつつ所要の助成措置を講じてまいったところでございます。
 来年度におきましても、先生御指摘の都市基幹バスについては特に目玉と考えておりますので、財政当局の理解を得ながら実現に努力してまいりたいと思います。