お答え申し上げます。
 国土庁として地価抑制策の内容を申し上げますと、やはり二つあると思います。
 一つは、かつて四十四年から四十八年の間に企業に、必ずしも当面の利用目的なしに土地が大量に買われた、こういうような投機の再発を防止する、土地の取引をできるだけ実際の需要に結びついた形に誘導するということが大事だろうと思っております。
 それから第二は、特に三大都市圏を中心に、やはり何といいましても根強い住宅宅地需要に対しまして、ここ数年供給量が落ち込んでおります。これはいろいろな形で供給量をふやしていく、そのための総合的な対策をいろいろと組み合わせて講ずる、それと同時に、新規宅地の供給ばかりに依存することなく、既成市街地の中の土地の高度利用についても宅地供給の一環としてこれを考えていく、これらの対策を総合的に講じていくことが地価抑制の決め手ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
実は埼玉県の資料によりますと、五十六年の四月調べによりまして、五十ヘクタール以上の大規模未利用地、これは千四十五ヘクタールあったわけです。それが今日に至るまでに開発に手をつけたというところがありますので、それが三百三十五ヘクタール、残っておりますのが七百十ヘクタール、これは八二年三月二十三日調べであります。実はどこが持っているかということもわかっているのですけれども、時間の関係もありますので省略しますが、ほとんど民間デベロッパーが持っているということであります。
 それでは地価の状況はどういうふうに変化しているか。これはもう私の方から言いますけれども、五十五年七月一日の埼玉県の調査によりますと、調整区域の平均が七・七％の値上がりです。これに対して市街化区域に編入したところは一八・五％の値上がりだった。五十六年七月一日調べでは、平均が六・二％で、編入されたところは一八・五％の値上がり。値上がりの傾向というのは非常にはっきりしているわけです。この点が、先ほどの線引きの見直しの諮問問題と関係して言いますと、自治体が硬直的だからもっと開発規制を緩めなければならぬというようなことになりますと、結局大企業がほとんど土地を持っている、しかも膨大な土地を持っている、それの開発に許可を与えてやるということによって、大企業がいままで陳情これ努めてきたというようなことが実現をしていくということになるわけですね。しかも地価が非常に高騰する、こういうことが生じてくるわけです。
 時間がありませんから私はもうこの辺で申し上げませんけれども、三大都市圏における資本金一億円以上の企業の販売用土地で、市街化調整区域にある土地、面積は幾らあるかということについては国土庁が発表されております。そのうち開発に未着手のところは幾らあるか、これも国土庁がその面積を発表しておられる。八四％でしょう。だからほとんどのところは開発に着手されていない。さて線引き見直しを行うあるいは開発規制を緩和するということになれば、私が先ほどから言っているような問題が生じてくるのじゃないか。これは主として調整区域の問題ですけれども、しかし宅地並み課税との関係でいいますと、土地の取引が非常に活発になる、そういうところから地価の高騰を招くということになると思うのであります。この点を国土庁、建設省に伺いたいのですけれども、地価の抑制の手だてというものをきちんと持っておられるのかどうか、この点を伺いたいと思う。
今のは委託の研究の場合だけで、受託の場合には、これは特許法の二十九条でいいのでしょうか、ともかく発明者が特許権を持つというのが受託の場合。それは法的根拠があるわけです。ですから、国が受託をした場合にはそれはそれでわかるわけですけれども、委託の場合には今の特許法の原則を当てはめると受託者、例えば民間の研究所が当然特許権を持たなくてはいけない。にもかかわらず、法的根拠は何もなくて国がそれを契約によって吸い上げてしまっているというのが現状です。それが特例なのであって、要するに特例法なんかつくる必要はなくて、いわば官尊民卑としか私には考えられませんけれども、きちんとした特許法の原則に従って発明者が特許権を得るという原則を生かせばそれで済む話だと思います。
 時間がありませんので、この点について最終的にもう一つ伺いたいと思いますけれども、その前に幾つか前提について申し上げたいと思います。
 今おっしゃいました、金を出す方が金を出しているのだからその成果を受け取って当然だというのは、確かに一つの考え方だと思います。しかしながら問題は、仮に金を出した方が特許権を持ってもいいのだということであれば、例えば民間の研究所なり会社が国に研究を委託した場合にも全く同じ理屈が通るわけですから、そうするとその場合には、仮に国が特許権を持っていても、契約によって委託を行った民間の方に特許権を譲り渡すということにならなくてはおかしい。ところが、国がもともと特許権を持つ場合には国がそれは譲らないでおいて、国がもともと特許権を持たない場合には、そういう金を出した方が大事なのだという原理を適用して国が特許権を吸い上げてしまうというのが現状です。だから、なぜ国がそういうめちゃくちゃなこと、というのは原理を混用して使っているという点でめちゃくちゃなわけですが、それをやっていいのかということが実は問題になってくると思います。その最終的な原理原則というところで、かなりゆがんだ形で特許法の精神が、生かされているというのはおかしいのですが、ゆがんだ形で特許法が運用されているというふうに思います。
 さらに、知的所有権の問題として、工業的な問題だけではなくて、より広い意味での知的所有権の問題が現在世界的な調整を行わなくてはいけないような時期になってきている。そういった点も考え合わせて、この特許権のあり方、特に国とそれから民間、あるいは日本と外国との間といったことを考えた上で、特許権も含めた知的所有権、それを科学技術の立場から特に抜本的な再検討をする時期に来ているのではないかというふうに思います。
 それも、抜本的な再検討というのを二十年先にやられてもこれはまた困る話で、少なくとも時間としては十年あるいは五年といったところである程度の結論が出てこないと、世界的に非常に大き
な混乱を招くもとになるのではないか。さらにもうちょっと積極的に考えれば、この点について例えばアメリカがとってきた政策というのはやはり世界的に見て異常なところがあると私は思います。そういった面で、日本がこれから将来リーダーシップを発揮するという意味においても、国内での知的所有権のあり方、それをまず抜本的な再検討の対象にするということが必要だと思いますけれども、科学技術庁としてはどうお考えでしょうか。