この三法に限っていきますと、我々はもう落ち穂拾いみたいになるんですけれども、ちょっとくどいようですが、ちょっとわからぬ点がありますので、三百万円から五百万円への限度引き上げの問題についてお尋ねしたいわけなんです。
 自主運用と国債窓販ですね、それから限度引き上げ、長年のそれぞれ独立した省としての主張であったと。がしかし、事実上少額非課税貯蓄制度の廃止との絡みで二つが実現して、一つが実現しなかったと。絡みではないとおっしゃる御答弁もありましたけれども、事実経過からすればそう見ざるを得ないと思うんです。
 そこで、限度額引き上げの理由について、今までの御答弁でもよくわかっておりますので、それ以外の重要な理由があったのかどうか。あったならば教えていただきたい。今局長は、金融機関との云々というお話もちらっと出ていましたけれども、あるいは事務処理だとか、いろいろなその他の要素があってできなかったのか。ただ単に力関係だけにおいてできなかったのならば、もうそれはそれでよろしいのですけれども、それ以外の要素があってできなかったのか。あったら教えてください。
これで終わります。
 私が申し上げているのは、郵政省がこういう重要なものを、あなたが方針転換したという、こういう声明書みたいなもんですよね。これで勘弁してくださいというようなものでしょう、きっとね。そういう重要なものを、あの政治的状況のもとで一部の政党にだけ配るというようなことは今後ともおやりになるのですか。そんなことをしてはならないでしょうということを私は申し上げているんで、誠意がある御答弁を聞かせていただかなければなりません。
要望もしないのに持ってきたという御発言でありました。そのことを私とやかく今言うつもりはありません。マスコミで中身が報道されているなんということも百も承知です。そんなこと言ってないんですよね。じゃ、社会党にだけ渡したんですか。私はもうこれ以上このことについて時間をとるつもりはありませんけれども、申し上げましたように、この問題は、この当時逓信委員会で大きな議論になっていたんですよ、何回も皆さんがおっしゃるように。そして決議をするしないということで理事会でもたくさん論議があったんです。その時期に各党がそれぞれみんな説明も要求しておりました。私どもも要求しておりました。そういうことをなさるということは、郵政省としてしてはならないことだと思うんですよ。こういうことを社会党に、特定の一部の政党にお渡しになるなら、何で各委員に全部渡さないんですか。今後の問題としてだけでまず区切って結構でございますから、郵政大臣からきちんとした御見解を伺いたいところであります。郵政大臣からちゃんとした御見解を伺いたい。
十二月の何日でございましたか、十日前後だったと記憶しておりますが、社会党の逓信部会の方から経過の説明をしろという御要請がございましたので、その周の経過を説明するための資料といたしまして配付をさせていただいたわけでございまして、その政府・党合意につきましては、これはマスコミ等にも報道されておりまして、記者クラブにも配付をされているものでございます。したがいまして、御要望がありましたから資料として配付をしたものでございます。
いま政府委員への御質疑を通じての話を私も聞いておりましたが、今回の平準化措置というのは、国民年金と老齢福祉年金との勘定間の調整をする、こういうことでございまして、先生御指摘のように、それを資金運用部から借りたらどうだと、こういうふうなお話もありまして、財政法の関係からどうだと、こういうふうな話でありますが、平たく申しますと、資金運用部というのは銀行なわけですね、これは。銀行が貸すときに後一般会計で負担をする、こういうふうな形ではどうも困るじゃないか。毎年毎年決まる話だからどうなるかわからぬというような話では困る、こういうふうな話でございまして、そこはやっぱり節度を持って考えた方がいいだろうということで、国民年金勘定の中の二つの勘定からの振替という形でやったわけでございます。
 私は、経理という立場からいたしますと、やっぱりその辺の基準は明らかにしておかなければならない。それからどこもかしこもみんなもうかっているというような会社でしたらこんなことする必要ないんですよ。こんなことする必要ありません。ただいろいろと全体として、日本経済そうですけれども、大きなところでも困っているからちょっと子会社との関係を調整しておこうとかいうことが私はあるんだろうと思うんです、一般の会社でも。だから、国でもそういうことがありますが、これを予算だけで処理したんではいけませんから、やっぱり法律でその経理はこういたしましたということをはっきりわかるように残しておかなければならないというのが財政の立場だろうと思いまして、それでわざわざ平準化措置に関する法律案を別に出しまして、毎年毎年幾らずつこう出します、それから後の返済はこうします、利子分は七十二年以降にやります、こういうことでやっているわけであります。
 だから、私といたしましては、そういったようなことを考えると、一応財政の方はそういった形でつじつまが合わせられるのじゃないか。要するに予算というものは、国会で御審議をいただいて国会の御承認を得る、こういうことでございますから、やっぱり国民の皆様方にそういった経理の方向が明らかであるということをはっきり示すことが必要なことだろうと思いますし、それは私は果たしてあるんだろう、こう思います。
 と同時に、それではもう一つの問題としては、国民年金がおかしくなるのではないか、こういうことでございますが、国民年金の方といたしましては、これからの将来を展望いたしまして、いま申しましたように、一時こちらから借りた、しかしそれは将来必ず返しますということでやっておりますし、大体毎年三％ぐらいでずっと伸びていく、こういうことを前提に置きまして平準化をやっておるわけでございますから、私は、国民年金に対してこういった平準化措置をすることによって将来に対して重大な危険が出てくるとか、ある
いは危惧が出てくるということはないだろう、こう思います。そういったことを私たちの方もはっきりとした経理をして、特に国民年金を持っておられる方々に対して不安がないように、これからも一層努めていかなければならないものだと考えておるところでございます。