大臣、いまお聞きのとおりでございまして、生活保護世帯が国保税の減額を受けます収入の限度額が七十三万円、それ以上の所得がありますと減額規定から除外される、こうなっております。そして本年度これを十七万に五千円上げるわけですが、一体十六万五千とか十七万というのは何を基準に出すのですか、計算の仕方が非常にわかりにくい、一般に理解ができない複雑な構成になっておりますが、それはそれとしてお尋ねをしまして、五十四年度で生活保護世帯の保護基準の四八％以上は減免の対象にならない。つまり、国が最低生活基準として決めました生活保護額の四八％までだと減免の対象になる、それ以上は対象にならない、五二％というものは対象にならない、こういうことになるわけでありますが、この点もどうでしょうか。生活保護基準というものが最低生活を保障するものだとして国がそういう処置をとっておるわけでありますから、これがその半分以下でなければ減免の対象にならないというのでは少し酷にすぎやしませんでしょうかどうでしょうか。
まず、減額対象世帯の基準を定める額でございますが、五十四年度は十六万五千円になっています。これを五十五年度につきましては十七万円に引き上げる予定にしております。そこで、十七万円とした場合に夫婦子二人の四人世帯でどうなるかといいますと、基礎控除相当額が二十二万円になります。それでいまの十七万円に三人掛けることになりますので総額が七十三万円、いわゆる四割減額の対象世帯の金額は七十三万円、このようになります。それから、この金額が一級地の生活保護基準に比べてどのくらいの額になるかといいますと、一級地の五十四年度に比べますと四八・五％になります。
生活保護基準以下の世帯でも、いま申しましたきわめて高額の税が賦課されておるという状態になっておるわけでありますが、この生活保護基準以下の所得者の一部について地方税法の七百三条で減額規定がありますが、この政令で定める減額基準を構成する加算額、政令五十六条の八十九でありますが今年度十六万五千円でありますが、五十五年度はこれは幾らになりますのか、お尋ねをしたい。そして、その額に基づいて標準四人世帯の四割減額基準は幾らになりますのか、これをお聞きしたい。また、五十五年度の生活保護基準一級地の同世帯の保護費を比較しました場合に、それは何％に達するのか、お聞きしたいと思います。
国保税につきましては、私ども地方に出かけますと市町村長さんから一番訴えられるのはこの問題でございます。住民税等についてはまだまだ納得を得て引き上げる余地はあると思うけれども、もう国保税だけはこれ以上はどうにもならぬといったような厳しい御意見をしょっちゅう聞かされておるわけでございます。
 この問題は一応は、日本の医療制度全体の問題あるいは老人医療の問題、こういった点に改革のメスを入れなければ根本的な解決にはならないと思いますけれども、さて根本的解決を待っておったんじゃどうにもなりませんので、私どもとしては現在は臨時財政調整交付金、これをできるだけ国の予算編成の際に増額をしてもらうということで今日まで処置をいたしておるような次第でございますが、仰せのように国民健康保険の加入者というのは、低所得の人が多いし同時にまたお年寄りが多いといったようなことでございますので、かえって医療費の方は金がかかるという今日の現状でございます。そこで、お話しのように低所得者に負担がよけいかかるのは遺憾ではないかと言えば、これは一般論としてそのとおりである、これは何らかの改革をしなければならぬ、かように考えます。
憲法の二十五条ですかそういう規定等に照らしまして、このような所得の低い者ほど負担が高くなるという制度、これは検討する必要がありはしないかと私は思うものであります。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
これについて大臣どうでしょうか、お考えを聞きたいと思う。
御案内の国民健康保険税は、国民健康保険の療養の給付、医療費の支給等に要する経費の一部をその被保険者が負担するいわば一種の保険共済的な制度であります。したがってその負担の原則、考え方というのは、通常の租税制度とは若干違う、実体的には国民健康保険料の考えで負担配分がなされております。しかも国民健康保険の被保険者が概して申しますと所得の低い人たちが多い、こういうことで、勢い所得の低い人にもかなり高い保険料の負担をお願いせざるを得ない実態になっておるという点は、御指摘のとおりであろうと思います。
ただいま申し上げましたようにこの冷蔵倉庫の実態、一時御指摘あったような遺憾な事例があったようでありますけれども、全体としての冷蔵倉庫が現在どのような機能を果たしているのか、一般の庶民の生活に関連のある物資の調整についてどのような機能を果たしているのか、またこれらの施設が今後どういう整備の見通しになっているのか、こういったことをも勘案しながら、いずれにしても五十六年度の税制改正で検討を迫られておる問題でありますから、その際十分検討させてもらいたいと思います。
イタリアのアメリカへの輸出シェアが約二〇近いとおっしゃったのですが、われわれの承知している統計では、五十三年は一五・八％、それから五十四年は七・五にイタリアも落ちております。ところが、先生御承知のとおり、日本はいまでこそアクリルの対米輸出というのはダンピング問題その他もありまして減ったのですけれども、五十二年は何と六五％、イタリアはそのころは三％強、それから五十三年におきましても日本が四一％、イタリアは一五％という状況だったわけです。したがいまして、それはいま現在の時点でアクリル紡績糸についてイタリアとかなんとかいろいろあるけれども、日本だけやったとおっしゃるわけですが、五十二、五十三年の経緯を考えますと日本がほとんど過半を制していた。そうして、さらにそのときに急増しておった。もちろんこの急増はアメリカの国内需要が強いという背景も実はあったわけでございますから、一概に向こうへそんなにダメージを与えたかどうかわれわれも疑念なしといたしませんけれども、向こうも中小企業が非常に紡績糸関係ではあったという背景もあったのでしょう。それから、急増したという事情もあったのだと思います。したがって、イタリアを無視して日本だけねらい撃ちにしたというふうには過去の経緯上考えておりません。現在は日本ももう枠はなくなった、かように考えているわけでございます。