お答えさせていただきます。
 新公団の役割についてのお尋ねでございますが、基本的には、先ほど大臣のお話にありましたとおり、これからは都市の開発あるいは都市の再開発ということを重点的に行っていくということでございます。
 その中で、住宅について、あるいは居住環境についてどう考えるかということだと思いますが、二十一世紀にふさわしい環境あるいは高齢者などにも配慮した良質な生活空間を創造する、そういう観点から住宅市街地の整備を拡充してまいりたい、もう一方で、政策的に必要な賃貸住宅の供給もあわせて行うこととしているというのが基本でございます。
 また、これまで住都公団として百四十万戸強の住宅供給を行ってまいりましたし、三万八千ヘクタールの都市開発あるいは百地区を上回る再開発などを行ってまいりました。そういう事業を通じて培ってきましたノウハウ、技術力、こういうものをおっしゃるとおりどんどん活用して、地域の町づくりへの取り組みへの支援に力を入れていきたい、こう思っております。
 具体的には、例えば地方公共団体からの求めに応じたコーディネート業務とか、あるいは再開発への参加などに積極的に正面から取り組むこととして、新たな都市基盤整備公団法に本来業務としてこういう業務を盛り込もうというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、新公団の役割についてお伺いしたいと思います。
 大都市及びその近郊において困窮する国民の住宅問題の解消に努力されてきた評価は大きく、そしてその実績に対し心より感謝を申し上げます。しかし、量から質の時代に入り、新しいライフスタイルが求められております。特に、中心市街地活性化法を初め、小渕首相の提案であります地域戦略プランはこうした考え方を反映するものと考えますが、今後の質的住宅プランはどのように考えているのか。また、今まで培った知識を生かした地域への取り組みをどうなさるのか。
 これは私の選挙区の坂戸市というところなんですけれども、ここには、公団の課長さんをされていた方が人的交流で坂戸市役所へ部長待遇で入りまして、その方が入って非常に効果が、今まで市役所の職員が悪いというわけじゃないんですけれども、そういうノウハウを持っていなかった町づくりとか再開発で、非常に効果が出ている。そういうことで、ぜひ私は今までのそういったいいノウハウを各地区で、都市の再開発を含めそういうことを重点的に、この改革をいい機会にまたいい方向に持っていっていただくように私は心よりお願いしたいんですが、それについて局長の御見解をお願いいたします。
御指摘のように、都市基盤整備公団が新しくスタートするわけでございますが、一番大きく変わってまいりますのは、分譲住宅からは原則として撤退をする、そして賃貸住宅も政策的に必要なものに限定をするということでございます。
 先生御指摘のように、住宅・都市整備公団以来培ってまいりましたノウハウを活用しつつ、まず一つが、公共施設の整備や土地の整序を重点的に行い、建築物の整備は基本的に民間事業者にゆだねるということ、先ほども申し上げた内容でございます。それから、これからは、政策的な賃貸住宅といいますのが、都心の居住、そして職住、職場と生活する場所の近接の促進、あるいは防災性の向上、こういうようなことはやはり公的な機関で指導していかなければならないと思うわけでございます。防災性の向上、それから拠点市街地の形成、土地利用の整序等に資するものに重点的に今後は仕事の内容を変えていくというようなことをやっていきまして、豊かな都市生活の実現に貢献する役割を果たすということが大きな目的になってくるわけでございます。
 こういうふうに都市基盤整備公団、いわゆる今までの都市整備公団が変わってまいりましたのも、やはり戦後五十四年たったわけでございますから、その間のいわゆる持ち家住宅に対する感覚、それから賃貸住宅に対する感覚、そういうものが要望されてこの法律改正になってきたということでございます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
これにて福留泰蔵君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力により、本日ここに本分科会の議事をすべて終了することができました。心から感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
時間が来ましたので終了いたしますけれども、今お話を伺っていて、大変難しいところを取り組んで、ある一定の前進があるというふうな御説明があったかに思いますけれども、私のお聞きしての感想は、いずれにしても東京湾フェニックス計画というのはとまったままである、ほかの対応でやっていらっしゃる。また、循環型社会のためにごみの減量化を目指す、これはまた当初の東京湾フェニックス計画とはちょっと違う形に今流れているような感じがしますけれども、もう少し国として広域のごみ処理という観点からの問題解決について取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
次の問題に移りたいと思うのですけれども、近年、雇用の流動化、つまり不安定雇用が拡大したアメリカでは、男性の賃金が引き下げられた結果として、男女間の賃金格差が縮小している、こういうことが伝えられております。
 男女共通の労働時間、こういうものも不十分なまま、今女子保護規定が撤廃されたり、また不安定、低賃金労働のままで長時間労働を強いるという状況が生まれている。女性が家庭責任や育児などのために長時間働くことができないという点から、パートや派遣労働にならざるを得ない。そうするとますます、先ほど私が冒頭で指摘しましたように、かなりひどい労働条件で働かざるを得ない。こういう事態になっているわけです。
 そういう点では、女性は、不安定、低賃金を強いられながら、家庭や子育てを両立させるか、それとも、もう家庭も子育てもあきらめて、男並みに仕事人間に徹するか、こういう選択に事実上迫られているわけですね。
 これでは、今までの重要な社会問題になっております少子化傾向にますます拍車をかけるということにもなりますし、本気で男女平等を追求するというなら、やはり家庭責任や育児を果たしながら能力が発揮できるようにするという法的や社会的なルールというのが私は必要じゃないかと思うのですね。幾ら精神的に両立しましょうといったってできないと思うのですよ。夫婦で話し合いましょうといったって、実際にはそういう状況にないわけですね。
 それで、男女の平等というのは、単なる男と女、男性と女性との間の格差をなくして均等になるだけじゃなくて、やはり男女ともに本当に人間らしく働けるといいますか、生存権も保障されて人間らしく生活できる、そういう保障の中で差別が撤廃され実現できるものじゃないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。