このＥＣの対日戦略につきまして、ＥＣ側の言い分に対して今お酒の例を中心に大蔵省のお考えを伺ってきたわけでございますけれども、今後の交渉等において日本の立場を明確にしていただきたいと思いますし、そういうことで国内のこうした業界に混乱を起こさないようにひとつ十分御留意をいただきたいということを要望いたしておきます。
 関税とか日本の酒税の体系あるいは販売系統にも批判が及んでいるわけでございますけれども、非常に一般的な疑問として例えばこういう例があるわけです。
 ウイスキーに例をとると、例えば輸入原価が七百円の酒があったとすると、それにかかるのが、まず関税が三百円程度、酒税が千七百円、それに総代理店とか卸、小売業者の流通マージンが入って六千円ないし七千円になる、こういう試算があるわけでございますけれども、大体そういうことなのか。諸外国の日本に対する批判のポイントはそちらの方にむしろ重点があるのではないか。言葉をかえれば、関税なんというのは問題外ではないかという気もするわけでございますけれども、その辺はどうおとらえになっていらっしゃいますか。
我が国の酒税の制度につきましては、お酒を種類、品目等に分類し、それぞれのお酒の担税力に応じ異なる税率を適用して酒類間の税負担の均衡を図っておるわけでございまして、その適用に当たっては、もちろん内外無差別でございます。
 また、内国税でございます酒税の課税方式をどうするか、これはそれぞれの国の租税政策の問題でございますので、我が国におきますところの酒類消費の実態等を踏まえながら検討すべき国内問題であるというふうに基本的には考えておるわけでございます。
 ただ、我が国の酒税の制度、内容は、原料、生産方式、消費、生産の態様その他もろもろの要素を加味いたしましてかなりきめ細かくいろいろな格差が設けられてございまして、この点についてはしばしば国会でも御議論をいただき、その税率格差について検討をすべきではないかというような議論もあるところでございます。
 また、純粋に国内問題であるとは申しましても、やはりこれだけ経済、取引が国際化してまいりますと、我が国だけの観点から制度、税制の中身を決めて、それで全部済むというわけでもないような点もないことはないわけでございます。たまたま税制につきましては抜本的な税制改革の作業の途中の段階にあるわけでございます。この中では間接税の検討は後半の部類でございまして、現時点で具体的に取り上げられているということはございませんが、いずれこの問題、酒税の問題も取り上げられることであろうと思います。国内問題ではございますが、国際的な観点、視点といったものもやはり配慮しながら恐らく検討がなされるのではないかと考えておるわけでございます。
まず私からは、先ほど申し上げました第一の点、関税率の問題につきまして私どもの考え方をお答え申し上げ、その後、主税局長あるいは国税庁の間税部長からそれぞれ担当の問題につきましてお話を申し上げたいと思います。
 関税率につきましては、なるほど日本の関税率が酒類については高いことは事実でございます。相対的に他の国に比べまして高いということは事実でございますけれども、これは酒類のメーカーの問題にとどまりませんで、例えばワインでございますとブドウ栽培農家の問題、あるいはウイスキーでございますとこの原料である二条大麦の耕作農家の問題といったような農業問題がその底にあるわけでございます。そういう意味で、困難な国内事情の中でできる限りの関税率の引き下げを従来もやってきたという経緯があるわけでございます。
 さらに、その上に関税率を下げるというのがＥＣの主張であるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようにそうした国内の事情あるいは従来の経緯を十分にＥＣに対しましても説明していきたい、関税率の問題につきましてはかように考えておる次第でございます。
 酒税の問題あるいは小売免許等の問題につきましては、主税局長あるいは間税部長からお答えがあろうかと思います。
十七件について多いか少ないかという問題は、議論があるところだと思います。私は、やはり十七件というのは氷山の一角であって、決して少ないものであるという判断はできないわけです。この面について、法的にもっと罰則等を直接にできるように強化をすべきだということを思っているわけで、その点強く主張しておきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、次の問題にいきたいと思います。
 警備業の業務は、防犯だけではなく防災という面が不可分になっていることは、先ほどの同僚議員の指摘にも再三再四あったところであります。ガードマンに対する教育、指導が問題になっておりますけれども、私、全警協が出しているテキストが三冊ありますけれども、これを買ったわけでございます。この一冊目が「警備員テキスト 基本法令編」というふうになっています。二冊目が「警備実務編」というふうになっています。そして三冊目が「消防実務編」ということになっていて、この三冊の中では厚さも「消防実務編」というのは一番厚いものになっているわけですけれども、その三冊が一体のものとなって教育の面でやられているわけです。
 また、ホテル・ニュージャパンの火災でも、ガードマンがいながらなぜ火災を防げなかったのかという声もあるわけです。ホテル・ニュージャパンの場合は、当時警備をしていた会社の責任者が言っておられるわけですけれども、同ホテルには政治家や文化人、芸能人などの事務所が多いことから、それらの夜の姿を警備員が目撃しないよう、午後九時から翌朝までは特命のない限りホテル内の巡回は禁止をされていた、このため警備員は夜は館外を見回るだけで出火場所付近には全く立ち寄っていなかったのだ、そういうことを書いているわけで、実際には出火場所には立ち寄れなかったということになるわけです。ですから、火災発見というのは当然無理であったわけです。しかし、この警備会社の社長は、プロとしての積極性に欠けていたという反省をしているわけです。
 今回の法改正に当たって、全国警備業協会あるいは全国ビルメンテナンス協会の皆さんも、防災業務を警備業務の中に含めて規定をつくってほしいんだという要望が文書にして寄せられているというふうに私たちは確認をしているわけですけれども、この点についてどうか、伺いたいと思います。