技術的には今考えられる手段というのは一わたりやり終わったというお話のようですけれども、果たしてそうなのか。私はきのう当局の方から、今後考えられる省エネ対策として鉄鋼業の場合どういうことが考えられるかということで資料をいただいたら、例えばコークス炉調湿炭装置、乾式高炉炉頂圧回収発電設備、密閉式転炉ガス回収設備、直送圧延とかいろいろ挙げていただいたのですが、これは私の知るところでは、技術的には既に今まで開発をされてきたものの大体延長線上にあるもう一つ上の技術ということであって、何か画期的な技術をこれから、全然今までやったことのないようなものを取り入れるというようなものではないのですよ。だから、そういう意味でいうならば、努力をする気があって引き続いてこういうようなものを入れてきておったら、鉄鋼についてもエネルギー消費原単位が頭打ちないしは上がってしまうなどというようなことは起こり得なかったのじゃないですか。
今委員が挙げられた数字はそういうことであろうかと思いますけれども、ただ、パーセンテージでお挙げになりましたが、ここ数年鉄鋼業におきましては、表面処理鋼板でありますとか冷延鋼板でありますとか、非常に新しい需要が出てまいりまして、それに対する設備投資が非常に多かったということもありますので、ちょっと今絶対額がございませんが、絶対額として省エネ投資ががっくり落ちたということは必ずしも言えるのかどうかということがございますし、それから先ほどエネ庁の長官が御答弁いたしましたように、やはりここ数年省エネルギー設備の一応の普及によりまして省エネ投資が一巡をしたというような事情もあろうかと思います。
いろいろな要因がというふうに言われるけれども、私はやはり石油価格が長期にわたって非常に安いという状況がここのところずっと続いているということが決定的ではないかと思うのです。実際、私は当局の方から「鉄鋼業の省エネルギー投資の推移」という資料をいただきましたけれども、これはまさにそういう石油価格の動向と省エネ投資の努力とが本当にぴったり一致していると言っていいくらいの状況なんです。七九年、これは第二次オイルショックですね、この年に省エネ投資が全体の投資の中で占める比重は一五・二％だったのですが、その直後は、八〇年二四・九％、八一年二六・九％とどんどんふえてきたんですよ。ところが、そのころで大体石油価格の暴騰がもうめどが見えてきたというせいでしょうか、八二年以後を見ると二一・六％、二〇・五％というふうにずっと下がって、最近はどうかといったら、八八年は九・〇％、八九年は五・九％、九〇年はちょっと盛り返してはいるけれども一〇・〇％というふうに、かってと比べたら全くお話にならないくらい、設備投資全体の中で省エネ投資というのは上がったり下がっているのですね。だから、これは価格の動向にほぼ見合った動きじゃないですか。
八〇年代後半から、今おっしゃいましたように、エネルギーのＧＮＰ原単位が下げどまり傾向にあるというのは事実でございます。この要因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり一つには今おっしゃったような価格の要因もあろうかと思いますし、それから、ちょうどこの時期は内需主導型の景気が非常によくなってきたわけでございまして、そういった面もあろうかと思いますし、また、典型的な省エネルギーの大型投資というのが一巡してきたといった面もあろうかと思います。いろいろな要因があると考えております。
かなり前から見ればそういうふうに下がってきているということは私も認めるのですが、最近、八六年ごろを転機にして省エネどころか石油の消費量もどんどん伸びてくる、それから原単位という点で見ても停滞ないしは悪化をするという状況になっているわけです。私は、そういう停滞をしている決定的な原因というのは、石油価格が長期に低迷してきたためにもう省エネをすることにメリットを感じなくなってきたからではないかというふうに思うのですが、それに間違いないでしょうか。
それと同時に、企業財務として、有価証券報告書とかなんとかで出てくるかどうかという話があります。それから、商法の監査というような格好で出てくる。これは正直言って、なかなか出てこない。よっぽど公認会計士か何かが広く調べたりなにしないと、正直言って、なかなかわからないことだろうと私は思うのです。そういったようなことですから、おかしな金というものがどういうふうな形で出てくるかというのは、やはりいろいろな形での検察当局の調査を待つよりほかにしょうがないんじゃないかなという気持ちを、私は正直言って持っているわけでございます。
 そもそも私は、この問題を考えるときに当たりまして、建設工事というものはやはりいろいろな問題がある。地方におきまして、その地方の、五十嵐さん地方にもおられましたから、地方のやはり建設業者がありまして、小さな工事であるならばその地元の工事で、やはり地元の建設業者にやらせようというような話は当然に私は出てくる話だろうと思うのです。そこへ大きな大企業がやってきてやったんじゃ、これはどうにもならないということもあるでしょう。
 それから、中小企業者に対する受注の確保に関する法律というのが、昭和四十一年にわざわざできているわけですね。それは、やはり中小企業者に受注の機会を与えましょう、こういうことであろう。そこは、先ほどの公取からありました、一般的な競争の一つの制約になる。そこをどうやっていくかというのは、すぐれて各行政機関、国、地方公共団体その他公団等の行政機関の問題でありますが、そこに、団体の長や政治家に対して金が行くことによってそれが曲げられるというような話になったらばいかぬのじゃないか。ここに私は基本の問題があると思うのです。公正な形で行われる中小企業者を保護してやらなければならないということについては、これは国民は納得するんだろうと思います。しかしながら、そこでおかしな形があるというのがいかぬのじゃないかなと私は思うのです。
 よく天の声だと、こう言いますよね。私は天の声じゃないと思うのですよ。これは地獄の声だと思うのです。やはりそういったような地獄の声でも、声は声ですから、そういった声が届かないような形をどうしてやっていくかということを考えておかなくちゃならないと私は思いますが、五十嵐さん、私の考え方についてどういうふうに思われますか。