先ほどもお答えいたしましたように、自由で公正な競争を守っていくということが必要でございます。
 四十年代になりましてから、かつてのように技術革新と生産の拡大によって経済が成長していくという単純な形がなかなかやっていけなくなりまして、どっちかといえば、売り手市場のもとでどういうふうに経済をうまく運営していったらいいか、企業の経営をしていったらいいかということが、言われております不況下における独禁法の適用のむずかしさということだと思います。
 ただ、それが直ちに五十二年改正をもとに戻すという結論に短絡してはいけないと私は思っておるわけであります。カルテルのやり得ということが四十九年、五十年ごろに非常にしばしば言われまして、それが物価の下方硬直、一本調子の上昇という形で消費者の利益を害したわけであります。そこで、それに対する反省から、価格の同調的値上げに対する報告の制度も導入されましたし、課徴金という行政制裁の制度も入ったわけであります。そういう現在、過去の、四十年代後半からの企業のさまざまなビヘービアをどうやって防止したらいいかという工夫から出てまいりました五十二年改正の問題点というものはそのまま保ち続けていって、それによって日本の生き生きとした経済の体質というものを持続しなければならぬというふうに私どもは考えておる次第でございます。
私は、当時と実際問題違いますのは、ある種の管理通貨制度で、それがいわゆる国際金融というものの完全にネグられた中の国内だけの問題であったということが、今日と大きな相違ではないかなという感じがしております。
 しかしながら、当時いろいろなことが言われておりますものの、さて大奥に手をつけるかとおっしゃる、その大奥とは何ぞやと。私も大奥時代に生存しておりませんので、よくわかりません。
それで結局、いまおっしゃったように、新井白石が今度また貨幣の改鋳をやめてもとへ戻す。えらいデフレになりましたね。そして今度その後に吉宗が出てきて、また多少緩みをつけながら、何といいますか、徳川の中興の祖と言われるような事績を上げたということなんですね。結局、荻原時代の貨幣の改鋳で大きな元禄のインフレが起こってきた。小さいけれども、今度のこの法案見ていますと、そのことを感じるのです。こういうところまで手をつけ出すと、とめどもなくなるじゃないか。どこかでデフレをしなければ、これはとまりませんわね。
 大臣、新井白石になったようなつもりで大改革をやるという信念はございませんですか。どこかでやらないと、このままだと大変だ。これは一事が万事になりかねない。といいますのは、結局、増税路線を歩むよりほかに方法がないんではないかというところに行きそうな気がするんです。それでなければ、吉宗がやったような改革をやるか。吉宗がやったというのは大奥に手をつけたんです。いま日本で大奥というふうなものに手をつけるとすれば、これに比肩するのは何でしょう。
荻原重秀は、元禄九年、一六九六年から正徳二年、一七一二年まで勘定奉行でございまして、ちょうど江戸幕府の財政難に対処するために貨幣の改鋳を行ったことで知られております。
 この経緯は、新井白石の自叙伝であります「折たく柴の記」に詳しく出ておりますが、それを見ますと、幕府が年々収入する金は年に七十六、七万両である。それに対して夏冬のお給金を支払った残りが四十六、七万両でございます。一方、幕府の費用は百四十万両毎年必要でございます。そのほかに、その時期ちょうど内裏の造営をやっておりまして、七、八十万両かかります。結局、出る方は、二百十万両から二百二十万両要るのに対して、収入の方は四十六、七万両しかない。百七十万両から百八十万両のお金が不足をいたします。御先代綱吉の時代から、支出は収入の倍ありました。
 そこで、自分は決していいこととは思わないけれども、貨幣の改鋳をやって、その倍の収入を賄ったんだ、こう言っておりまして、もしこのことによらざれば、十三年間は何をもって国の費用を賄うことができたでありましょうか。したがって、まずこういうことをして当座の用を足して、いずれ将来豊作の年もあって国のお金が余るときになれば、貨幣の構成もまた昔に戻すことはいとやすいことであろう。こういうふうに荻原重秀が述べたということが出ております。
 これに対して、新井白石は反対をいたしまして、貨幣改鋳を昔の成分に改めておりますが、ただ、新井白石も、足りないものは絶対的に足りないものでございますから、その払いは大体半額しか払わない。来年残りを払う。また、いままでたまっているものは、六、七年あるいは十数年で払わなければしょうがないじゃないか。その間に節約していけば財政の再建はできるであろう。こういうことを述べているわけでございます。
不正競争防止法は、ただいま委員も御指摘のとおり競争事業者による民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようというのが法のねらいでございます。そういう意味で、消費者の保護を直接の目的とはしておりません。しかしながら、公正な競争秩序が確立されますことによって間接的には公正な競争環境ができるということは消費者にも資するわけでありますから、消費者保護にも間接的に資することになるのは当然であろうと考えております。
 さらに、不正競争行為として第二条においていろいろな類型を挙げているわけでありますけれども、そのうちの特に社会的な悪性の強い一定の類型に対しましては、これは第十三条で規定をしておるところでございますけれども、刑事罰を適用するという形で消費者保護の観点も加味しているところでございます。
 他方、我が国では消費者保護の観点からは実は別途のいろいろな法律もございまして、特に表示を中心といたしました景品表示法があるわけであります。さらに、個別の業法、例えば宅地建物取引業法でありますとか、旅行業法、訪問販売法、薬事法、食品衛生法、家庭用品品質表示法等々いろいろな個別の立法がございまして、消費者保護の観点からも広範な規制が図られておるところでございます。あるいは誤認惹起行為によって取引関係に入った消費者を救済する規定といたしましては、一般的に民法の規定もあるわけでありますし、さらには特別法といたしまして割賦販売法とか訪問販売法におきまして、一定期間内での契約の申し込みの撤回等を可能とするいわゆるクーリングオフの制度が規定されておるところは御案内のとおりだろうと思います。
 こういった消費者保護を目的とする各法律が存在しておりますので、この事業者間の公正な競争を確保するという我が国の不正競争防止法の基本的な目的を変えてまで直接に消費者保護を目的とするような規定を設ける必要は乏しいのではないかということで、実は最初大臣から御答弁申し上げましたように、本法の改正案を作成する過程では大変いろんな熱心な議論を産構審において行っていただきまして、その産業構造審議会の結論を受けて、本法のような改正案の内容を提案させていただいたわけでございます。