ありがとうございます。
 それは確かに、今建設大臣のおっしゃるように、そう簡単にはできないと思います。今すぐに、おい、やれと言ったって、そうはいかないと思います。ただ、お母様方の話を承りますと、これは本当に聞くに耐えられない、気の毒ですわ。お子さんの白血病とかこういうのは長いですからね、治療期間が。三月やそこらじゃないんですよ。長いのは二年も三年も四年もということです。ですから、どうぞひとつ考えておいていただきたいと思います。
 次に、障害者だとか痴呆、アルツハイマーの高齢者の方々の人権擁護機関設置について伺います。
 この方たちがどんな形の人権侵害をされているかと言えば、ちょっと例がございます、これは東京弁護士会で挙げているんですけれどもね。一番困るのは、本人自身が権利を主張できないんですね、例えば知恵おくれの方とかアルツハイマーの痴呆老人なんという方は。ですから救済のしょうがない。しかも、この権利侵害の多くが本人の身近にいる人だから余計困るというんです。
 どういうことが行われるかというと、金銭面で多いのは、サラ金や借金の保証人にされてしまう、貯金や遺産をだまし取られる、給料をピンはねされる、年金を勝手に使われるといったケースがある。何年もピンはねされていたという人もいるわけです。それから、女性の場合ですと性暴力の被害者になることが多いんです。施設内でのレイプ、非行グループに計画的連鎖的に犯され続けたケース、身近にいる大人に何年も性の奴隷にされてきたケース。生きる場で一番問題なのは、本人が望まないのに無理やり施設に入れられるとか、いろいろあるわけです。こういうのは大変な問題なんですよ。
 昨年五月二十三日の委員会で、今は亡き長谷川法務大臣に御質問させていただきましたときに、法務大臣は、「法務省として今すぐきょうただいまどうこうといって答弁ということでなくて、これは前向きで十分ひとつ御期待に沿うように検討いたします」、こういうふうにお答えになっていらっしゃるんです。ところが、東京都では今年度中に発足するやに聞いているんですね、この機関を。法務省としてはこの一件をどういうふうにお考えになっているか、この一年の検討状況と今後についての御報告を願いたいと思います。
欧米では御指摘のような施設があるということも聞いておりますし、また病院その他の敷地内にそのような施設が設置されておるという報告等も聞いております。厚生省で昨年来それらの問題について研究討議をし、たしか六月に中間報告もまとまって、さらに前向きに検討を続けていくと思いますので、そちらの方に向いて全力を挙げて努力するようにしてみたいと思います。
委員の御趣旨はよくわかるわけでありますが、公団住宅は、御承知のように、みずから居住する勤労者のための良質な住宅の供給、適正な家賃の住宅を供給するという本来の目的があるわけでございます。これをそのように転用してお貸しする、雲仙と同じように特例でやれという御趣旨であろうと思うのでありますが、実際にその病院の近くにあるかどうかとか、あるいはまたどのぐらいの期間にわたるものなのか、実際に直ちにここで前向きのお答えはできないわけであります。事はやはり厚生省の御所管でありますから、仮に厚生省の方でこういう措置をしてほしいというようなお話があればもちろん十分検討したいと思いますが、今ここですぐ直ちにというわけにはまいらないことをお許しいただきたいと存じます。
確かに、病気の子をお持ちの御両親が専門治療を受けるために居を移して大変御苦労していらっしゃることはおっしゃるとおりでございます。長期にわたる入院療養生活を送る児童の生活の質の向上を図ることは重要なことでありまして、今御指摘の本年六月の「これからの母子医療に関する検討会中間報告」におきましても、欧米における取り組みとして、第一に心理や児童福祉の専門家の配置、第二に病院敷地内における児童家族の宿泊施設の整備といったことが取り上げられまして、これは今後の検討課題ということになったところでございます。
 御質問の実例は現在アメリカやカナダ等にございまして、そういうハウスは世界じゅうで大体百五十カ所ぐらいあると聞いております。いずれもこれはボランティアの資金をもととしてつくられたものでございまして、こうした施設が日本の社会において適切なものであるかどうかにつきましては、今のお話のようにさらに時間をかけて検討するということになっておりますので、その検討の成果を見守りながら我が方もまたひとつよく勉強してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、既に、関係条約の要求する水準を確保しているところでありますが、今後とも、国際的な動向や著作物等の利用手段の発達などを踏まえ、適時適切な改善充実を図り、我が国の国際的地位にふさわしい内容とする必要があります。
 このたびの改正は、最近の国際的な動向を踏まえつつ、歌手や俳優等の実演家、レコード原盤の製作者等の役割の重要性にかんがみ、また、外国の実演やレコードに関し、我が国の国際的地位にふさわしい保護強化を図る観点から、著作隣接権制度のさらなる充実のため、所要の措置を講ずるものであり、その概要は次のとおりであります。
 第一は、レコードの貸与に関する権利を、外国の実演家及びレコード製作者にも認めることであります。
 レコードの貸与に関する権利については、昭和五十九年の法改正で制度化されたところでありますが、現在、作詞・作曲家などの著作権者には、国内外を問わずこの権利を認めているのに対し、実演家及びレコード製作者については、国内の権利者についてのみ認めることになっております。このたび、著作隣接権の国際的保護の充実を図る見地から、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても、同様の権利を認めることとするものであります。
 第二は、著作隣接権の保護期間の延長であります。
 著作隣接権の保護期間については、昭和六十三年の法改正により、従前の二十年から三十年へ延長されたところでありますが、実演家等の役割の重要性や最近の国際的動向、我が国の国際的地位の向上等を考慮して、これをさらに五十年に延長するものであります。
 なお、これに伴い、旧法下において保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についても、現行法施行後五十年までに延長することとしております。
 第三は、レコード保護条約加入前の外国レコードの保護強化ということであります。
 外国レコードについては、我が国がレコード保護条約に加入した一九七八年以後に作成されたものは、現行法による正規の保護がなされておりますが、それ以前のものについては、外国原盤をもとに国内で製造されたレコードからの無断複製及び頒布を禁止することによって、間接的に保護しております。しかし、近年、この禁止の対象外である輸入盤レコードからの無断複製等が増加し、現行制度で予定している保護の実効性が憂慮される状況となっております。このため、国際社会における我が国の役割も考慮し、輸入盤レコードについても禁止対象とするとともに、実効性を確保するため、新たにこれらの複製物を頒布の目的で所持する行為についても、禁止することとしております。
 なお、これらの行為を禁止する期間については、著作隣接権の保護期間の延長との均衡を考慮して、原盤作成後五十年までに延長することとしております。
 最後に、施行期日等についてであります。
 この法律は、平成四年一月一日から施行することとして、所要の経過措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。