御存じのように、預金金利の自由化につきましては、今大口の方から漸次進めてきているわけでございます。したがいまして、これから小口の方へ入ってくるわけでございますが、小口の方に入っていきます場合に幾つかの検討すべき課題があるわけでございます。一つが税制上の問題、それからもう一つが預金とそれから郵貯との関係をどう考えるかという問題、それからさらにこれは預金者の方ではなくて、預金を預かります金融機関の経営にどういう影響を与えるかという三つの問題があるわけでございます。
 そのうち、いわゆる税制上の問題につきましては、本法案が成立いたしましたらすべて一律になりますので、その意味では一つの課題が解決されるのではないかと我々考えております。したがいまして、今後残りの課題を解決しながら漸次小口預金の金利の自由化にさらに取り組んでいくということで努力していきたいと考えております。
マル優の廃止が行われて一律二〇％の分離課税が行われるということになりますと、先ほどからも申し上げておるように、大口預金者は現行の三五％の源泉分離から二〇％の源泉分離ということでこの点では確かに減税になるわけです。ところが、小口の大衆預金の場合にはマル優がなくなって一挙に二〇％の増税ということになるわけです。そうでなくても大口預金者の場合には二年前から本格化し始めた大口金利の自由化で多少利子が上がっているというふうなことから得をしているという面があろうと思うんですが、小口預金者については依然として低金利政策のもとで非常に低い規制金利で縛られておる、損をしているという見方もできると思うんですが、そういう点ではこの不公平が一層ひどくなるんじゃないかということを指摘する学者もおります。
 そこで、小口預金の金利も自由化されれば恐らく上昇すると思うんですけれども、もしマル優廃止をやるということであれば、ぜひマル優廃止と同時に小口預金の金利の完全自由化ということもやるべきである、こういうふうに考えるんですが、この点についてはどうお考えですか。
課税水準と貯蓄との関係につきましては、従来からいろいろ研究があるわけでございますが、その相関関係ははっきりしたものが認められないというのがどうも通説的な評価のようでございます。そういった点につきましての評価はそれとして、戦時中及び戦争直後以降におきましてはこの利子課税につきまして税制上の優遇措置がとられてきた、しかしその背景となる社会経済情勢が変わってまいった以上は、それは税制上の優遇措置としてはやはり基本的に見直しをお願いせざるを得ないということではないかと思うわけでございます。
 それからまた株式等との関係からいけば、株式と利子所得につきましては、その元本が保証されているかどうかといった点から基本的に性格の差があるのではないかと思うわけでございますので、こうしたものが金融資産に影響が全くないということは申し上げられないと思いますけれども、そこはおのずから限度があって、私どもこれによって大きなシフト等につきましてはそれほど考えなくてよいのではないかと考えておるところでございます。
マル優が仮に廃止されますと一律二〇％分離課税ということになるわけですけれども、キャピタルゲインが今お話しのように全くしり抜けだというふうな状況から、株式への投資だとかそういう資金移動がかなり活発に行われるのではないかというふうに思うわけですね。現に証券会社なんかは相当強気でがっぽりこちらにいただけるぞなんていって頑張っているというふうな記事も出ておりましたけれども、そうなると今の金融界に与える影響もかなりなものになるんではないか、こう思うんですね。
 政府は前々からこのマル優の廃止をやっても預金は余り減らないというふうな見解のようにも聞いておるわけですけれども、預金が余り減らないんだったらこのマル優廃止をやっても余り意味がないわけですね。要するに、貯蓄し過ぎたという外国の批判があるからこれをやるんだというのも一つの理屈になっていたわけですから、そういうことで預金が減らないということだったら意味がないわけですが、その辺のところはどういうふうに大体考えておられますか。
御承知のとおり、簡易裁判所が発足いたしましたのは昭和二十二年五月でございまして、発足当初は五百五十七の裁判所を新たに設置しなければならなかったわけでございます。その当時の状況でございますから、簡単に建物あるいは敷地を取得するわけにはまいりませんでした。したがいまして、当初発足いたしましたときには、例えば町村役場の一室を借りますとか、あるいは登記所の一室を借りますとか、中には病院の一室、倉庫を借りる、こういうような形で発足したわけでございます。
 昭和二十年代あるいは三十年代にかけまして、相当の予算措置をとっていただきまして、多くは木造ではございましたけれども、逐次庁舎の整備を図ってきたわけでございます。その当時、木造ではありましたけれども立派な裁判所ができたということで、地域住民の方々に喜んでもらったというようなことを耳にいたしております。
 裁判官の数につきましても、当初は六百数十でございましたが、逐次増加を図ってまいりまして、昭和三十年代には七百三十というふうな数になっているわけでございます。
 他方、手続面におきましても、御承知のように、簡易裁判所の表看板は調停でございますけれども、従前はそれぞれ借地借家調停法、金銭債務臨時調停法というふうに法律が分かれておりました。それを一本化いたしまして民事調停法が装いを新たにして発足したわけでございます。その機会をとらえまして、例えば「調停いろはかるた」というようなものを日本調停協会連合会あたりでおつくりになりまして、この中には例えば「み」で申しますと、「民衆の信頼に答えるよい調停」、こういうふうなものがございますが、こういう「調停いろはかるた」のポスターをそれぞれの裁判所なり市町村なりに張り出しまして、大いに調停制度の利用を求めたわけでございます。
 そのような努力の結果、昭和二十年代には五万件少々でございました事件が徐々にふえまして、昭和三十年には七万件近くにもなったわけでございます。その後、調停の事件数は、変動がございましたが、だんだん減ってまいりました。昭和四十七、八年ごろになりますと四万件を割るような状況が出てきたわけでございます。そこでまた、調停制度の改正、充実をお願いいたしまして、昭和四十九年には民事調停法の一部を改正する法律案を可決、成立させていただきました。その後また、調停制度の充実を図ってきたわけでございます。その後の経過は一井委員よく御存じのとおり、簡裁における調停事件はかなりふえてきたわけでございます。
 そういうふうに、私どもといたしましては、不十分ではあるかもしれませんが、それ相応の努力は払ってきたつもりでございます。