生活保護費、確かに六十二年度当初予算に比べまして六十三年度予算はやや減額になっております。これは近年の生活保護受給者の減少傾向というものを勘案したものでございます。
 なぜ最近この生活保護受給者が減っているかということはいろいろ分析しております。いろいろな要因がありますので一概に申せませんけれども、私どもの方としましては主なものとして次のことを考えております。
 一つは景気でございます。景気が昭和五十八年度以降一時的に若干の後退はありましたけれども全体的にはかなり好況で推移しているというのが第一点。
 第二点は、六十一年四月は障害基礎年金制度、それから特別障害者手当制度が導入されたということが第二点であります。これが相当大幅な改善でございまして、六十一年四月の時点で申しますと従来の福祉年金一級が三万九千八百円でありましたものが、障害基礎年金は六万四千八百七十五円という大幅増になっております。また特別障害者手当制度につきましては、その前の福祉手当が一万一千二百五十円たったのが特別障害者手当としまして二万八百円ということで、年金とそれから手当が大幅にふえた、これが非常は大きく効いているようでございます。
 それから第三に、昭和五十九年から離婚率が減少してきております。年々減少してきておりまして、それによって母子世帯の生活保護適用が減ってきている、これが第三点。
 第四は、国と地方公共団体の保護の適正実施。この生活保護は御案内のようにいずれも全額国と地方の税金でございますので、不適正な事例があってはいけないと適正化をやっておりますが、この四点が主な原因となってずっとこのところ減少傾向にある。そういう減少傾向を勘案して来年度の予算を減額で決めたということでございます。

 だから、私は、昨年もこの壇上から、円もそろそろ基軸通貨としての政策へ踏み切るべきだと提言いたしましたが、宮澤大蔵大臣は、なかなか難しい問題がたくさんあると言ってまともに受け入れてはくれませんでした
ドル高になったときのデメリットはもちろんありますが、円建てであれば十五兆円も十兆円もの目減りは出ないはずです
基軸通貨にするためには、平価切り下げというような大きなハードルについても真剣に考えなければならないでしょう
こうした兼ね合いについて、大蔵大臣の考え方をこの機会にもう一度お伺いいたしておきたい

 それから、農家の借金も何とかしてください
これだって、政府の構造改善政策に従って四国や九州でミカンをふやし、北海道で牛をふやしたりなど、金融機関と同じように国の政策に協力したのです
国の補助事業、つまり国が奨励した事業が原因でできた借金の肩がわりも満足しないで、自由化だけ先に進めるのは断じて許せません
これは農林水産大臣に質問するところですが、きょうは出席しておりませんので、総理、かわってお答えください

 最後に、もう一点

 総理、あなたは明後日からのイタリア、イギリス等、六月にはカナダでのサミット後ヨーロッパへ、八月には中国と、精力的に首脳外交を展開しつつあります

 ところで、今、人類は従来の経験律では全く予測できない科学技術の進歩、宇宙化時代に対応する国際問題等、暗中模索の状態にあります
それだけに、経済大国日本の総理に求められるのは、地球と人類の未来に対する責任、人類がこの地球という小さな星の中で果たすべき使命、世界観の哲学に裏打ちされたにじみ出るような人間像と世界政策ではないでしょうか

 少なくとも、国際政治の現実の中でもそうした目的意識に裏打ちされた哲学が必要ではないでしょうか
その上で初めて具体的な貿易摩擦、発展途上国の累積債務、原発事故による食糧汚染への恐怖、相次ぐ国際テロ対策、平和と軍縮へのかかわり等々の問題と取り組むことができると思うのであります
竹下総理のリーダーシップがいかなるバックボーンによって支えられているのかを国民の前にぜひお示しください

 そして、文部大臣、総理がせっかく海外で努力しても、国内の留学生問題がうまくいかなければ効果は半減します

 実は、文部省発表の留学生数は二万二千人ですが、これは短大以上に在学する留学生であって、そのほかに日本語学校に通っている二万人近い就学生がおります
これらの日本語学校は約五百校ほどありますが、設置基準もなく簡単にビザが取れて、二年間に切りかえができるということから、大学に行く目的以外の人たちが単に働くために来日しているという事実も多くあります
これが法務省用語で就学生という扱いになっております

 ここにいろいろの問題が起こり、最近留学生には部屋を貸すなというようなことにまで発展してきて、まじめに勉強している留学生が憤慨しております
設置基準もない日本語学校を野放しにしている日本政府、特に文部省に対して批判が高じて、反日感情も高まっております
文部大臣は、短大生以上の二万二千人を対象とした留学生対策を考えるだけでなく、日本語学校の就学生二万人に対しても留学生対象の枠内として対応していく必要があると思われますが、いかがでございましょうか

 そして、総理、貿易黒字国、つまりお金持ちになった日本が、なぜ財政に困って財確法のような法案を毎年提案しなければならないのか、お金をもうけている人たちからなぜ税金が取れないのか、こうした外国人の素朴な疑問にもどうか答えてください

 それから、もう一つ

 この財確法の提案は、これを予算案と同じようにできるだけ並行審議ができるようにすべきものだと思います
地方自治体に対してはそういう法律がありますが、国にはそれがないからといって、財確法というような予算関連法案をいつでも予算案が決まってから審議するというのは決して正常ではありません
総理には提案権があります
どうか財政法に従って十二月中にでも予算案並びに関連財確法等の法案を議会に提案して、並行して審議ができるような状態をつくるように御協力願いたいと思います

 以上申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕