どうも前々思っておりましたけれども、この法律案というのはむだな法律をつくるわけじゃないのですから、できれば実効性のあるものをつくる、制度を樹立するのでありますから、立法事実というものをどれだけ調べているのか、立法の基礎になる諸事実を全部集積をして、その中から筋立てをして法案化していく、こういうことでなければならない。ところが、この三項に関しては、今の御説明は全く理解がいかないですね。
 ひとつ聞きましょう。この武器を使用している人は、ＰＫＯの業務に従事中の人ですか。それから「使用することができる。」とありますけれども、では、使用することをだれが決めるのですか。勤務中であれば、その隊員は自衛隊法のもとにあるのですか、ないのですか。そして、この武器の範囲、限定がありますか。以上、お答えください。
お答えいたします。
 具体的な状況でいろいろと違うんだろうと思うのでございますけれども、基本的には、私はこの二十四条の規定につきましては、平和維持隊の活動そのものに関係してくるんだと思います。この二十四条の規定は、積極的に武器を使用するというための規定では一切ございません。まさに平和維持隊の業務の中には、非強制の立場で活動するというのが一つの大きな原則になっておるわけでございます。にもかかわらず、そういうみずからに危害が及ぶ状況というのはあり得るということでございます。
 したがいまして、ただいま人質というケースを引用されましたけれども、やはり基本的には、例えば人質をみずから積極的に奪回する、そういうことを想定して積極的な武器使用ということを念頭に置いているわけではございません。やはりそういう、この三条に書いてあります具体的な業務を実施するに当たりまして、例えば鉄砲で撃たれるということ、撃たれるという事実に対しまして、そのことが「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」という、そういう要件に合致すれば、その場合に武器を使用していい、そういうための規定でございます。
午前中に伊東委員が、隊員が捕まって捕虜になりそうな場合のことをお尋ねしたのでありますけれども、検問の最中にゲリラの方が襲ってきて隊員が捕まったら、この条項ははまりますか。
お答え申し上げます。
 私、三条を引用いたしましたのは、やはりこの中に基本的に、例えばＰＫＦの場合ですと検問とか巡回、そういうことが具体的な要員の活動として記されておるわけでございまして、まさにこれがそのまま国際平和協力業務に当たるということでございます。それを遂行するに当たりまして、やはり具体的に、例えば検問の最中に二十四条に書いてございます「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」の生命、身体が脅かされる、そういう状況はあり得るわけでございまして、そういう場合の規定が第二十四条でございます。
野村さん、この条項を念頭に置いて、実際に出ていった自衛隊の隊員の皆さんがどこで何をやっているときにどういう武器を使用するか、念頭に浮かびますか。言葉の羅列だけで法案ができているということでは、危険な場所に行く場合もあり得ることで、それでは済まないというふうに思います。第三条を援用してどうこう言ってほしい、こういうわけではありません。現地に行って、この条項によって武器の使用することあり得べきケースをお尋ねしています。
基本的な考え方といたしましては、この法案の第三条で、具体的な平和協力業務を規定しております。その業務を遂行するに当たりまして、やはり現地の状況、特に治安その他がございます。また、要員の安全という考慮もございます。そういった点から、その業務の遂行に際して武器の使用が必要になってくるということ、そういう基本的な考え方、これはまさに、特にＰＫＦにつきましては国連の考え方にも合致するわけでございまして、そういう――いや、私は武器の使用という点にのみ着目しておるわけでございます。この二十四条の立て方は、今申しましたような業務の遂行に当たりまして必要になる規定であろうというふうに考えております。
私のお尋ねしたのは、法令行為とはどういうものだ、正当な行為というのはどういうものかということをお尋ねしたのですが、まあそれはそれとして、それじゃ外務省の方から、この第三項の「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官」、これが正当行為あるいは法令行為あるいは公務上の行為、これは速記録にそういうふうに出ているはずでございます。具体的にどういう行為を念頭に置いてこの条文ができておりますか。
御指摘になりましたように、私は、戦後の日本の歴史の中において我が国がアジアの国々に対していろいろな迷惑をかける、耐えがたい苦痛を与えてきたという歴史の反省に立って外交を続けていかなければならない、こういう基本的な認識は強く持っておりまして、例えば今年一月の韓国における日韓首脳会談のときにも、そういった過去の歴史認識を語り合って、そしてお互いにわだかまりをのけて未来志向型の新しい日韓関係をつくろうということで三原則の合意もしてきたわけでございますし、またそれらの問題については誠実に今後取り組んでいかなければならないとみずから決意をいたしております。
 また、世界に対する日本の戦略というものは、平和に対する協力、ＯＤＡによる協力、国際文化交流による協力、この三つの柱を日本の国際協力構想としてこの前以来着実に進めてきておるところでございますけれども、今度のイラクによる突然のあのような隣国の侵略、併合というまさに国際社会の大義に反するような出来事を二度と起こさないような平和の枠組み、平和の秩序をつくっていくために日本は何をすべきかという点に立っても考えまして、五月の末に日本で軍備管理・軍縮に関する国際会議を国連と今十分協調の上で開いて、そこにおいてあのようなことが二度と行われないようにするためにはどうすべきかという日本の考え方を強く訴えて、世界の国々とともにそういった状況づくりのために積極的に努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。