お答えいたします。
 運輸省の第三種空港に対します立地点の決定についての基本的スタンスは先ほど申し上げたとおりでございます。今回につきましても、県が一義的に御検討されたわけでありますし、私もそれを尊重していきたいということでありますが、石垣島におきますいろいろな問題というのがございます。特に、他の候補地点につきまして見ますと、やはり農地を多くつぶさなければならないとか、あるいは今先生からお話がありましたような現空港の拡張問題につきましては、周辺に遺跡があるとか、あるいは騒音問題があるとか、いろいろと他候補地についてやはり難点があるというようなことでございまして、私どもとしても現候補地点、つまり白保海上案というのが最適ではないのかなというような感じがしておるわけであります。
県が事業主ですから、事業主の方から申請をされてくるものを軸にしながら運輸省がこれを検討するという手続、これはこれなりに手続ですからよくわかります。けれども、石垣の問題に関する限りは、長い間大変混乱を生じさせておって、それで予算も二年間とにかく使えないというほど全国的な問題になっているわけです。たまたま環境庁がアオサンゴという言葉を使ったからアオサンゴだけが今問題になっているんですが、アオサンゴだけを守るというだけで全体を守れるかというと、私はそうじゃないと思うんですよ。現空港を拡張するのが一番いいと私は個人的には思っているんです。それが、せっかく石原大臣が、海のことをわかり、環境庁長官もやったというような経験からやはり白保はちょっとまずいんじゃないかということの見識をあらわしているのに、なぜ運輸省はその意見をもう少し取り上げて十分な検討をしなかったのかということが疑問でならないんですが、もう一度お答え願います。
まず、場所の選定等についての基本的な考え方を申し上げますと、第三種空港でございますので、基本的には空港の設置管理者でありますところの県知事の方で一義的にお決めになるものであるというふうに私ども考えておりますし、それを運輸省としては最大限尊重をしていくというようなスタンスであるわけであります。
 今回、昨年二千メーターに変更したいという県知事の意向表明があったわけでありますけれども、県におかれましては当然他の場所についての二千メーターでの空港の可能性ということにつきまして詳しく御検討をされたわけでありまして、その結果、この白保海上案が出てきたというふうなことでございます。私どももそれをまずは第一に尊重していかなければならないというふうに思っております。
 それから、私どもの大臣の発言につきましてお話がございましたけれども、大臣も予算委員会でお答えになってございますように、基本的にはこの問題に対する姿勢はいささかも変わっておらないんだというふうにおっしゃっておるわけであります。それは一つは、現空港の状況にかんがみますと、新しく本格的にジェット機が就航できる空港が必要だという認識でございますし、ただその際に、空港の予定地の南側にありますところのアオサンゴの群生、これの保全という観点も重要である。そのようなことから、環境アセスメントについて十分やってほしいという趣旨の発言だというふうに私どもは受けとめておるわけであります。
運輸省にばかり聞いて申しわけないんですが、とにかくそれで皆さんの見解ですからそれなりにわかります。
 さて、五百メーター切らなければならないんであれば、従来から問題にされておった幾つかの候補地がございますね、現在の空港も含めて。そういうものをもう一回検討し直すということはやらなかったんですか。特に、もう御案内のとおり、あなたのところの親分さんが、できたところの方がいいんじゃないかという発言も衆議院で行われているわけですね。新聞読むと、何か翌日寄ってたかっておかしいということを言ったもんだから、何だかトーンが下がっちゃったというような報道があったかと思うと、テレビチャンネルでは、相変わらず別の方がいい、こういうような話もしていることを聞くわけですね。ですから、五百メートル変更するんであれば、もう一回別なところも総合的に検討するという措置はなぜとらなかったんですか。
現石垣空港に入っておりますジェット機は小型ジェット機でございまし
て、ボーイング７３７型機でございまして、百二十人強の提供座席数でございます。今回二千メーターというようなことで中型ジェット機が入れるということになりますと、例えばボーイング７６７型機、これでありますとそれの倍ぐらいでありますので、二百四、五十人ぐらいは提供座席があるということでございます。提供座席数としては二倍以上になるというようなことでございますので、二千メーターでも相当の輸送需要に対応できるということでございます。
共産党の矢島恒夫でございます。陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 私どもは、今国会でやるべきこととして、何といってもリクルート疑惑の解明であるということを主張しております。最近の新聞やそのほかの世論調査によりましても、この問題をいずれも取り上げていると思います。朝日新聞によりますと、リクルート問題ということで、税金を納めることがばかばかしくなったというのが三五％に上っている。政治家の倫理の問題だということでの意見が二四％。さらには、いわゆるキャピタルゲイン、創業者利得あるいは未公開株売り抜き、こういうことに対する課税が行われていないことに対して我慢ができないは二二％、ここまで足しますと、まさに八一％になるわけであります。こういう状況の中で、何といっても今やるべきことはリクルート疑惑の徹底解明だ。とりわけ、今回の税制改革を推し進めようとしている政府の首脳、いずれも名前がこの中で関連して出てきている。粟森さんはＮＴＴの先輩だと思いますが、ＮＴＴの疑惑の中ではいよいよ中曽根前総理の周辺までいろいろと取りざたされている、こういう状況が生まれております。
 そこで、宮西さんにお聞きしたいのですが、こういう世論というものに対してどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、粟森さんの方はそういう方向での陳述がなされましたが、私どもの今やっているこの疑惑解明のためには証人喚問が必要だということで、江副氏を初め三十数名の証人喚問を要求しております。現在の議院証言法で私どもは証人の人権をしっかり守りながら証人として喚問できるんだ。江副さんのあの病床質問のような事態から考えてみても、法的拘束力のない参考人ということで本当に国民の皆さん方に納得のいくような解明ができるのかどうか疑問に思っているわけです。その点についてお答えいただければと思います。