今、長官がおっしゃったように、まさにそこなんです。沖縄の振興にやっぱり欠かせないのは産業の育成、誘致だというふうに思うわけです。そうなりますと、沖縄に企業、法人を誘致して沖縄に本社を構えることが必要となるんじゃないか、単純に言いますと。今回の沖振法の改正を見ますと、確かに現存の企業、法人に対する税の緩和措置は継続しているけれども、もっと新しい産業、新しいものを新たに沖縄に誘致するだけの魅力に欠けていることを考えますと、思い切って法人税の軽減を、東南アジア並みとは言わないまでもそのぐらい、あるいは独自の関税制度をつくってみてはどうかと思います。
 これは外務省や大蔵省は答えづらいと思うんです。だから、開発庁としては、応援官庁としてどういうふうにしていったらいいのか。知恵を出すところはやっぱり開発庁じゃないかと思うんです。ぜひ答弁していただきたいと思います。
公共工事の地元への発注がどうも少ないではないかというような御指摘でございます。
 この発注が増大することは沖縄にとりまして、地域経済にとって極めて重大なことと考えております。ちなみに、平成七年度におきまして件数では約七〇％、金額では約四〇％が地元企業に発注されている状況にございます。これは、工事内容によってはその規模の大きさや高度な技術を要することもございます。したがって、地元業者では施工が困難なものもありますので、受注件数に対しまして受注の金額が低くなっているものでございます。しかしながら、工事内容に応じまして、これからやはり分離・分割発注やあるいは混合入札ということを活用いたします等、可能な限り地元業者の受注機会を確保するようにしてまいりたい、こう思っている次第であります。
人ごとのようにしゃべってはいけないわけですよ。あなたの肉親がもし沖縄県民だったらどうだと。この心を自分の心としなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 法案の方に移りたいと思います。
 沖縄振興のためにやっぱりある程度政府部門による資金の投入、すなわち公共事業は私は必要だと考えられますけれども、北海道も同じような状況である部分が似通っているわけであります。特に、本州に本社のある十二ぐらいのゼネコンが請負代金の大部分を持っていくために地元にお金が残らない、どうしても投資効率が悪いということがよく言われるわけであります。沖縄も同じことが状況としてあると思いますけれども、政府として、こういう指摘に対して長官はどう受けとめられていらっしゃるのか。
委員御承知のとおりと思いますが、駐留軍用地というものにつきましては、基本的には賃貸借契約で国が使用権原を取得いたしまして駐留米軍に提供するというのが建前でございます。私ども本土、沖縄を通じましてかなりたくさんの土地を提供しているわけでございますが、そのような考え方のもとでできる限り契約をお願いしてきたところでございます。
 本土につきましては全部そういうことで賃貸借契約で提供しているわけでございますが、沖縄県につきましては、御承知のとおり、約三万二千名の地主さんのうち、約三千人余りがどうしても契約に応じていただいておりません。大変残念なことでございますが、私どもといたしましては、この方々のお持ちの土地につきましては、いわゆる駐留軍用地特措法という手続で現在収用委員会に手続をお願いしているというところでございます。収用委員会のその手続そのものは、先月二月二十一日から公開審理ということで、過去の例から見ますと大変厳しい日程ではございますけれども、私どもとしては、現在、この収用委員会の審理が円滑に進みまして、何とか五月十四日までに使用権原が得られるということを期待しているところでございます。
 先ほど新聞記事を御引用になりましたけれども、そのような決定をしたということはございません。
そこで、昭和四十六年、沖縄返還に当たりましての沖縄開発庁設置法など七法案の審議が、屋良知事が慎重審議してほしいという建議書を持って上京したその日に、衆議院での沖縄返還協定特別委員会で、ある意味では県民の心を踏みにじった形で強行採決されてしまった。まさに歴史が繰り返されようとしているんではないかというおそれを私は抱くものであります。あるいは、この三十年間進歩がなかったと言うべきかもしれません。
 特措法改正が二十八日にも閣議決定になるという記事が本日の新聞に出ております。沖縄県民の納得と合意の上で駐留軍用地特措法の改正をどのように進めようとされているのか、防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
昨日松永大使に会いまして、いろいろと対応の相談をいたしました。今度私から特に申し上げたいことは、本件に関しましては、本当に松永君の対応ぶりというのは、もう体を壊さにゃいいがと思うくらい、本当に一生懸命でございました。こういうところで個人の話をするのもどうかと思いますが、こういう事件が起こったときに、いい大使がおってくれたと、私は非常に高く評価しております。
 松永君を初めとして、大使館あるいはジェトロ、その他いろいろありますが、手分けをしてやる、それからまた、実は私これが提案されましたときも、上院下院全議員に私の署名入りで、内容の説明あるいは経過、全部手紙を出しました。幸いにして本件が参議院で通過して成立いたしましたならば、すぐにそういうふうにいたしたいと思います。それからまた、いつということはとにかくとして、もし無事通過して両院のお許しが出ましたならば、場合によったら私アメリカへ行って、そして向こうの特に行政府の人々に——私は、下院議員といっても政府ですから、議会というよりむしろ行政府の人に会って説明もしたいなというふうにも思ったりいたしております。
 いずれにしても、全力を挙げてやらなきゃなりませんが、私は今度非常にいい勉強になって、また通産省の連中もいい勉強になったのは、通産省というのは非常に国際性豊かな仕事をしておりながら、割合に広報活動が下手なんですね。ですから、どんどんやれと言って、まあ衆議院議員が言うのもおかしいんですが、私の選挙運動のコツなんかを教えまして、どんどんやれと言って、手紙戦法なんかも、今後おれがやめてもしっかりやれよと、こう言っておりますが、全力を挙げてあらゆる角度から努力をいたしたい。
 それでも、先ほど次長が申しましたように、結果がうまくいくかどうかそれはわかりません、相手が、議会がやることですから。行政府が決定するなら一〇〇％私はここで胸張りますけれども、これは何とも言えません。言えませんが、もしうまくいかなかったときには間違いなく向こうは大騒ぎが起こるだろうということは言えると思います。