この問題は、理論的に考えますと、いろいろな数字と申しましょうか、いろいろな考え方が出てくるというふうに考えます。
 四十五年でありましたかの法制審議会にございましたように、資本金一億円以上というようなことも一つの考え方でございましょうし、あるいは今回の法制審議会の答申にございましたように、資本金五億円以上、売り上げ二百億、負債百億、さらに任意適用会社というようなことも、これは一つの合理的な基準であろうというふうに考えております。
 私どもといたしましては、当初、せっかく法制審議会の答申をいただいたわけでありますから、法制審議会の答申の線を実現に持っていきたいというふうに考えておったことは事実でございますけれども、その後、一方においては、やはり各界の御意見を聞いて、そして譲れるものなら譲らなければならないというような考え方も一方にあるわけでございまして、私ども、決してそれをいとうというつもりはございませんでしたので、いろいろと各界各方面の御意見を聞きまして、現実の問題として、今回の法案の線というものが譲り得ると申しましょうか、納得し得ると申しましょうか、最低ぎりぎりの線であるということで提案をいたしたような次第でございます。
公平ということは、私たちはいろいろな国民の公平感があると思うのです。これから、どうでしょう。伊藤先生や神崎先生や皆さん方、よくテレビで国民の皆さんが見ているわけですから、お互いに話し合って、そして、ばらばらであるけれどもこの公平感を国家の公平感としてつくり上げていかなければ、物事を判断する基準ができません、私たちは。だから、まあ審議拒否だとかいろいろなことはせずに、よく話し合って、そしてこれからすばらしい国民の公平感を私はつくっていきたい。
 夏目漱石が「道草」という小説の中で言っているのですね。神でない以上公平は保てない。だから、私たちはどんなに公平だと思って政治家がやっても、やはり国民お一人お一人は不公平だと思われることが多いと思います。しかしながら、それは政治家の宿命であって、自分たちが公平だと思ってやっていることは必ずしも国民は公平と思っておられない。先ほど伊藤先生がおっしゃったとおり、世論調査をすれば現行税制は必ず不公平と出てくると私は思いますよ、税というものは取られるものである限りは。しかし、そこはお互いに政治家として、つらいけれども、苦しいけれども、かぶっていかねばならないと私は思います。
 今、大蔵大臣がおっしゃったことが私は非常に気になったので、その次の質問に移りたいと思うのですが、国民税制改革協議会、これは先ほど一番最初に伊藤提案者に御確認をさせていただいたように、現行消費税を廃止して、それに伴う地方財源の手当てをする法律が、手当てというか地方財源への譲与もしくは配賦をすることを法律的にできなくする法案が二本、そしてその後のことは国民税制改革協議会で約一年をめどに協議してもらう、こういう構成になっている、こういうことでした。それで御確認をいただきました。
 としますと、まずここで私は二つ問題があると思うのですよ。国民税制改革協議会で審議を一年をめどにということなんですが、これは審議が始まった時点ですね。この審議が始まった時点というのは、皆さん方のこのいろいろな資料を見てみると、消費税法案が廃止になった時点、こういうことだと思いますね。そこから、それが何月かわかりませんが約一年かけて審議をして、そして結論が出てくればその結論を受けて、やはり議会制民主主義というものがあるわけですから、きちっと法律の形にこれをしなければなりませんね。そして法律の形にして、そしてそれが実際歳入が入ってくるためには、大蔵大臣も何かさっき心配で心配で仕方かないというようなことを言っておられるわけなんだけれども、税務署員だとか何かを、新しいのか変わるのか何かわからないけれども、ともかく税法になれるように、執行がうまく国民の皆さん方との間にトラブルが起こらないように、なれの期間を何年か、一年なら一年、半年なら半年置かないといけないと仮にしましょう。これはまさに民社党さんが消費税のときにおっしゃった弾力条項というのはそういう考えたと思うのですよ。
 そうしますと、これは私かなり時間がかかると思う。この間、一体どういう税制でつないでいくのだということを伺ったら、先ほど神崎提案者は、これはこの前の組み替え要求のときに出したもの、あるいは前回参議院の見直し法案で出したもの、大体これでカバーしているのだというふうにおっしゃっているのだけれども、これについては随分問題があります。それはそうだと理解しますよ、先ほどおっしゃったんだから。であるとするならば、この代替財源案の中に含まれている、例えば租税環境の整備だとかあるいは自然増収だとか、いろいろなことが書いてあります。これは午後から専門家の我が党の町村委員が詳しくお伺いしたいと思うのだけれども、随分問題がある。果たしてこれだけの税収が入ってくるかどうかということは、私は大問題だと思うのです。
 それ以上にさらに問題なのは、既に提案者のお一人である、中野先生の所属しておられる民社党の代表の伊藤先生がきのう本会議で質問されている。この内容を見ると、物品税復活への疑問を述べたり消費税の福祉利用を明確にさせるなど、既にもう現行消費税の見直しという議論に一歩踏み込みながら話をしておられるのですよ。集めた税金が入らないとか、いろいろ。ということは、そこに座っておられる皆さん方も、この二年か三年の間、まあ一年かもわかりませんね、一年か二年か三年、この間のつなぎ税制については、私は全く呉越同舟だと思わざるを得ない。
 それから、さらに困ることは、それでは税制改革協議会でどういう税制が将来決まるのか。これは先ほど申し上げました国民の公平というものをどう理解するかによって税体系が決まってきます。この税体系について、少なくとも政治家というものは、国民の皆さん方の公平がどうだろうとか不公平がどうだろうかということを言うだけではなくて、我が党の党是あるいは我が党の今までの流れからいけばこういう税制が恒久的なものであるということを示されるのが、私は政治責任を持っている政党のおやりになることだと思いますよ。
 本来、主客転倒して皆さん方がもしこちらに座っておられるのなら、この税制改革協議会ができた後の何年かの暫定の財源が決まってない、それからその後の税制改革協議会でどういう税体系ができるか決まってない、こんな欠陥税制は審議はできませんと言って私は審議拒否をする、多分皆さん方とここをかわっておれば。皆さん、そうされたでしょう。そして、理事がみんなここへ来て大問題になっていたはずだ。こんなずさんなものを出しておいて、もしこのまま行ったら大蔵大臣、それはこの法案が通るときは橋本先生は大蔵大臣ではないかもわからないが、大蔵大臣として、この今私が申し上げたような状況で経済運営の責任者として責任が持てますか。