行政改革を行わなければならない時代ですから、扱わなければならない事件数に比例して人員をふやすということはなかなか困難で、内部の仕事の合理化だとかあるいは機械の導入等々でできるだけ賄っていかなければならないというふうにわれわれも思いますし、日夜そのために国税当局は努力されているというように思いますけれども、しかしそれにも一定の限度があると思うのです。全国税の労働組合が国会に陳情しておりますところによりますと、これは税執行上非常に人員が少ないために問題が起こっている、それを解消するためには最低六千人程度の人員増が必要である、こう言っております。特にその中で私が関心を持ちましたのは、国税庁当局は税務行政の四本柱として調査、指導、相談、広報、こう掲げている。しかしその中でやはり一番重要なのは内部での納税者に対する指導や相談、広報、それから内部の調査の一環としての内部事務の強化ですね、資料等整備して効率よく税務行政ができるためのそういう準備が非常に必要であるというように主張しているようですが、これについての国税庁当局の御意見を承りたいと思います。
それではそういう御答弁がありましたからこれ以上はお伺いしないことにします。内部でよく検討されることを期待いたします。
 次に、つり合いのとれた税執行を行うための要員の問題について伺いたいと思います。
 昭和三十年度ぐらいと比べて申告所得税の納税者数あるいは法人数、源泉徴収義務者数等々は飛躍的に指数としてふえておると思いますが、おおよそどのぐらいふえているかお答えください。
いま部長の方からお答えしたとおりへ現在の法律制度では税法上の特段の定めがある場合に限ってそのような取り扱いをするということで、罰金等もこれは明文を置いて法律で例外措置をとっているわけです。したがって税法上必要経費というものをどう出すかという場合に、先ほど申し上げたような原則があるわけですから、この法律そのものを曲げて解釈するわけにはいかないだろうと思いますが、しかしながら正森先生おっしゃる果たしてそういうことでいいのかという点の御指摘はもっともの点がありますので、よく検討をさせていただきたいと思います。
それはとんでもない話ですね。私が幾らそうですかと言って引き下がろうと思ったって、後ろの議員さんがそんなばかなことがあるか、こう言って応援してくださいますから、私としても、はいそうでございますか、そんなことは言えないですよ。談合金なんというものは犯罪の手段として使われる金ですよ。それを当事者側が使途不明金だと言ってくれば格別、税務署の方で見つければこれは交際費だと言うのでしょう。そんなばかなことがありますか。本人が使途不明金だということで四二％税金を払いますと言うて出てきておるのに、いやいやこれは談合金やろう、それならあなた交際費で落ちるじゃないか、税法は国の道徳や刑法と関係がないんだ、そんなばかなことがありますか。法律というのは最低の道徳ですよ。その法律の中で、しかもこれほど財政再建が言われ、国民は課税最低限が四年も上がらないで一生懸命金を納めているのに、企業はそもそも談合金でいいことをするのかというとそうじゃない、国に高い金で落札をして、しこたまもうけるのですよ。そういうことをやっておいてその経費は、税務署の方は交際費だから落としてあげますよ、こう言う。そんなことを国会の大蔵委員会で言われて、もう恥ずかしくて、増税法案よう通したなというようなものですよ。（「本当だ、そのとおり」と呼ぶ者あり）本当ですよ。
 ですから、もし法人税の何とかという通達か何か知らぬが、課徴金やら罰金は損金で落とせないと書いてあるがそれ以外は書いてない、それを根拠にするならば、それは明らかに憲法体系やら法律よりも省内の規則やら何やらを上に置く、とんでもない考えです。ですからこれは即刻改正しなければとてもこの秋の行政改革国会なんか乗り切れないですよ。ほかの人が乗り切れると言われても、私と後ろで応援してくださった方は絶対にそれは済ますわけにはいかない。本当ですよ。ですから渡辺大蔵大臣がおられればこれは御見解を承らなければいかぬのですけれども、政務次官というのはやはり大臣にかわって政治家としての良識ある判断をなさる立場にある方ですから、ここはひとつ大政務次官としての御決意を承りたいと思います。
お答えいたします。
 先生のいまの御質問、非常に多岐にわたっておるようでございますが、七次計画というのは現在検討中でございまして、具体的になりますのは五十八年度以降でございますので、来年の秋ごろまでには策定したいというふうに考えているところでございます。
 七次計画の中身になりますけれども、いま申し上げましたように、具体的にはまだ検討中でございますけれども、現在の電気通信サービスを維持しながら多種多様化し、また高度化いたしました電気通信の需要にこたえていくということでございまして、性格づけますと大きく分けまして四点ほどになろうかと思います。
 最初の三点がサービス面でございますけれども、納付金等に絡みましていろいろと公社の収支等の御質問も多数これまでにもいただいておるわけでございますが、事業を拡大いたしまして健全な経営を図るという上から、新しいサービスを積極的に開発、拡充していきたいということが一点。
 第二点といたしまして、やはり情報化というものに対する要求が非常に熾烈なものがございますので、それにこたえるというために新データ網あるいは新加入ファクシミリ通信網あるいは自動車電話サービスというもののサービス提供地域の全国的な早期拡大ということが第二点でございます。
 第三点目といたしまして、やはり電電公社は公共的な事業でございますので、公共性という観点からいろいろなサービスの提供地蔵の全国的な普遍化を図ること、あるいは加入区域外の電話というようなものに代表されますような過疎地域におきます電気通信サービスの改善、それから先ほどの御質問にもございましたけれども、福祉用の機器というものの積極的な開発ということを考えておるわけでございます。
 あと設備面におきましては、大体将来の電気通信網というものの方向づけが世界的にも明らかになってまいりまして、いわゆるディジタル化ということになるわけでございますが、これには約二十年程度という長期間を要すると思いますので、それに向けまして通信網のディジタル化というものを積極的に進めていきたいと考えております。
 こういうことが大きな柱でございますけれども、そういうものを実施していく上におきまして、やはり設備をできるだけ効率的といいますか、経済的に作製するという上から、先生御指摘のような新枝術というものは積極的に開発、導入していきたいと思っております。
 また、防災計画等、これは幅広い意味での国民生活の安全というものにつながっておるという意味で防災対策等の推進をおっしゃったのだと思いますが、それらのことにつきましては支障のないよう取り組んでいきたい、いろいろなことによりまして計画ダウンするということではなくて、資金調達等につきましても十分努力いたしまして、現在計画するものに支障のないようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。