これも昔のことを申し上げて大変恐縮ですが、予算委員会でも私申し上げて粕谷先生お聞きをいただきましたが、四十人学級を各党の皆さんにも御協力いただきながら、当時いわゆる十二年計画でスタートしましたときに、私がその責任を我が党で持っておった一人でございます。自分にとっては我が子のような、いわゆる四十人学級を含める定数の改善計画である、こういうふうに私は認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、この学級編制、教職員定数の改善、改善というか、よりよく改めるということでございますから、改善計画についても十分全般的な姿勢、文教施策に対します所信の中の最初に持ってきておりますことも、もちろん、初等中等教育という、その制度からも、トップになったということは言えば言えないわけではありませんが、この学級編制と教職員定数を持ってきている以上は、当然四十人学級を含む、今、定数改善ということが前提でございますから、そのこともしばしば申し上げてきておるわけでございますので、そのことをあえて書かなかったといって先生におしかりをいただけば、そういう見方もできるのかもしれませんが、私といたしましては四十人学級を含む定数改善計画、こういうふうに私どもは努めてこの改善の方向で努力してきておるわけでございますので、そういう四十人学級に対するやる気がないとか、そのことに対していささか腰が低くなってしまったのではないかという御懸念は全くないというふうにお考えいただきたいと思います。
自由民主党が永遠にと、こうおっしゃいましたけれども、永遠に続くのかどうかは別といたしまして、しかし、主務大臣としては、きちっと、その点を政治的に利用しないという御答弁をいただいたわけですから、頑張っていただきたいというふうに思って私はこの部分についての質問を終わります。
 次に、初等中等教育の改善充実についてという所信表明が述べられております。私はこの初等中等教育の改善充実の中に、学級編制について「学級編制と教職員定数の改善計画についても、財政事情を考慮しつつ、その改善に努めてまいります。」と、こうあるんですね。四十人学級という言葉を意図的に抜かしていますね。これ早急にやりたいなんていう気持ちがないから、ここに述べていらっしゃらないんだと思いますけれども、いかがですかこれは。
私、今の大臣の非常に慎重な御答弁多といたしますが、本当に政治的に中立にやっていきたいというお考えをぜひ堅持をしていただきたい。そういう立場からこう考えますと、この制度を、審議会を発足をさせることを今やることは問題があるのではないかとお考えにならないでしょうか。いろいろなマスコミ論調を見てみますと、中曽根総理が総裁の再選に向けてこれを利用しているということが随分載っているわけでありますね。これを一番御存じなのは御本人で、しているとかしていないとかいうふうに御判断なさると思いますけれども、しかし、そういうふうに考えている人たちは多いのではないかというふうに思います。心配をしている人も多いわけであります。ですから、政治的中立、国民的合意、これを本当に心から望むのであれば、総裁選が終わってからこの法律をお出しになる、あるいはどうだろうとお話をしてくださる、こういうことがいいのではないかと思います。ぜひ、そうしてもらいたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
文部省に伺いますけれども、長い教育行政の歴史の中で内閣直属の教育改革などに関する審議会、それを置いたことはどのくらいありますか。
 また、どういう社会的な情勢の中でそのような審議会が置かれましたかということについて御報告ください。
「学校教育活性化のための七つの提言」というのを世界を考える京都座会が出しております。新聞広告にも物すごく大きく出ているわけでありますが、また私どもの手元にも届いておりますけれども、座長が松下幸之助さんであります。その中に「現行の学制を再検討すること」、こういうのが入っているわけであります。世の中に唯一絶対の学校制度はない、例えば六・四制でも六・六でもあるいは五・四でも設置者が自由に選択できるようにするべきである、さらに前項の標準学力認定に合格すれば学校を経なくてもよいようにするべきだ、非常に大胆な提言をされているわけです。しかし、六・四にするか六・六にするか五・四にするかというのは、教育基本法で言えば義務教育、これ九年というのでありますから、このようなことは論議の対象にはならない、意見は出るかもしれないけれども、その辺はどう理解したらよろしゅうございますか、学制の変革になると思います。
お答えいたします。
 先ほどもほかの先生から若干質問がございましたけれども、要すれば、今国有林はこういう時代になっておりまして、ごく一部を除けば、ほとんどの労働者は本当に真剣にやらなければならないというふうな立場に立っております。ところが、例えば、今やっと終わった時点でありますけれども、この年度末手当の問題にいたしましても、改善期間の五年間のうちの三年間は期末手当のたびごとに、いわゆる国鉄、林野という並びの中で赤字財政ということで手当が削減をされるということが続きますと、むしろ従前よりも今の国有林の現場労働は大変な過重な労働を強いられておりまして、何としても地域から批判を受けないような仕事をしょうじゃないか、仕事ぶりをもっとよくしようじゃないかという努力をしているわけであります。ところが、やってもなかなかそういう手当面あるいは処遇面での改善がないということに対する不満がございますので、そういった面については少なくとも人並みの保障をしていただくということがまず第一だと思うのです。
 先ほど私は意見具申の中で、分収育林制度が国民の森林に対する関心を高める、あるいは浄財が入ってくるという点だけを申し上げましたけれども、もう一つ、我々自身が今まで国有林内で仕事をしておったのでありますが、またこれからも国有林内で仕事をしますけれども、そういった部分に民間の浄財が入ってくる、それだけ財政が厳しくなったんだというふうな意味においては、我々自身も仲間の労働者に対してもっと一生懸命やろうじゃないかという声がかけられるというような情勢が生まれてくる。
 問題は、先ほどもお答えしましたけれども、当局の体制が、本当に死ぬ気でやれるのかどうかというぐらいまできちっと体制を確立しなければ意欲の喚起はできないのではないか。御承知だと思いますが、国有林の内部の問題といたしましては、いわゆる管理職と組合員との関係でありますけれども、営林署に参りますと課長は確かに管理職でありますが、栄転をして局に係長で参りますと組合員に加入することができる。営林署長さんが林野庁へ転勤になりますと、これもまた組合員に加入することができる。そういったいわゆる管理職になったり組合員の対象になったりします関係かもしれませんけれども、管理者の皆さんが管理者意識に徹するということに欠けているのではないかというふうなこともありますので、やはり職場は何としても管理職がきちっとした、率先垂範した姿勢の中で職員あるいは労働者を引っ張っていくというものがなければならないというふうに考えているわけであります。