駅業務の委託もしくは無人化ということにつきましては、すでに十年以上取り組んできております。その結果がただいまお示しございましたような結果になっておるわけでございます。ただ、その進捗状況は地域によりまして非常に事情が違いまして、進んでいるところと必ずしもそれほど進んでないところがあるわけでございます。進んでない事情は、やはり地域の方々の御同意をなかなか得られないというところがおくれておるわけであります。町の方、村の方にとっては、やはりその町の玄関である駅に人が一人もいなくなるとか、あるいは国鉄の職員がいなくなるとかいうことについては、何となくさびしいというか、そういう感じがあるようでございまして、私どもはやはりそうした方々に向かってお願い申し上げ、説得をいたしつつ進めておるわけでございまして、これからもこういう国鉄の現状に照らしまして、地域の方々のお気持ちも十分わかりますけれども、やはり御理解をいただいてそうした面の簡素化を進めてまいりたい、現に進めておりますが、それをさらに積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
国鉄総裁、いま一つ例を挙げます。
 この勧告にもあるように、駅の業務、大体駅がいま五千あるわけです。この勧告の当時に調べた状況によると、四百二十前後を全面委託駅として委託をしている。それから無人駅が千七百、だから合計約二千百前後、こういうものを委託または無人駅としておる。それまで努力をされてきた。ただ、残された三千についても、半数に近いもの、具体的にこの半数と書いてあるかどうか、半数に近いものは委託または無人とすることができる、そういうふうにあるわけですが、これは一体そういう努力をしておりますか。
いま御指摘の国鉄の監察は、実は昭和二十八年以来十次にわたってやりまして、そして第十次が一昨年、昭和五十三年の秋でございます。そこに切符の印刷に関する勧告を具体的に出しまして、これを全面部外委託するのならば、恐らく半値で済むであろうということを勧告いたしました。その結果、運輸大臣から行管庁長官に勧告に対する答えが返ってくるわけですが、それが昨年の一月で、その後その経緯はどうなったかということに関しましては、すでに運輸大臣が答えられましたとおり、昨年の十二月二十九日閣議了解事項となったわけで、ことしになりましてから、仕事の順序上、役人間で、勧告に従いましてやっていきます、三十五万人体制の中でそうした仕事もやっていきます、こういうふうな答えが返っておる次第でございます。
 経緯は以上であります。
この行管の勧告にもあるように、昭和四十六年度に比較して昭和五十二年度の印刷は半分に減ってしまいました。しかるに、人員は五百九十四人から一四％の七十四人しか減っておりません。こういうことであります。そうして現にいま五有人近い者がこの印刷に当たっているわけであります。どうしてみずからの努力として、こういうことを廃止する、行管の勧告どおりやらなかったか。これは勧告をした行管庁長官どうでしょう。
私、具体的にお尋ねをいたします。
 たとえば行政管理庁長官、これは役所がその企業を見るのですから、役所の感覚で見ているから、民間人が減量経営のときにどういうようにやろうかという目とはまるで違うけれども、それでも役所が、行管が勧告をしているわけであります。
 私は、実はこれを見てショックを起こすほどびっくりしてしまったわけですが、たとえば国鉄の中であの切符を自分で印刷をしている、こういうわけであります。民間の私鉄で、自分の会社で、自分のところで切符を印刷するというようなことはとうてい考えられません。しかも、その状況はどうかと言えば、「私鉄では軟券、硬券とも直営によらず印刷業者に委託している」、行管の勧告です。「硬券とも直営によらず印刷業者に委託していること、硬券の印刷業務を全面的に委託した場合、相当程度の経費が節減可能であること、及び今後十年間に印刷業務従事職員の半数の退職者が見込まれていることなどからみて、硬券部門のみを直営として残す理由に乏しく」、印刷なんかは全部外部委託、請負に出したらどうだろうか、こういう勧告をしているわけです。それをやっていないわけです。
 そこで、私は具体的にお尋ねをしますが、印刷所というのは国鉄の中で何カ所あって、何人でやっておるか。
ただいま申し上げましたように、十年間で毎年二万人ずつ定年退職者が出てまいりますし、非常にいい機会でございますので、それを利用いたしまして積極的に体質の改善を図る、また不用土地その他について十分活用化を図る、管理体制も省力化するというような形を進めて、御指摘のような形をとって鋭意改善に努めたい、かように考えております。
だとすれば、その点は私は意見が一致するんですよ。こんなでかいところで三井不動産だけが仕事をするあるいは利益が入るだけじゃなくて、もっと例えば事業そのものだって、一般の中小建設業者が参加できるような住宅の建設、それをたくさんやればむしろ波及効果は大きいと思います。そういう点はどうなんだろうか。
 しかも、今度、ことし新たにできた税制で、特定の優良な再開発建築物に係る割り増し償却制度の創設、これによりますと、これは大蔵省の説明ですが、法人が十億の建物を取得し、定率法で割り増し償却した場合、当初五年間で二千万円の税金が減税される。私計算してみましたら八億です、三井がもし取得した場合ですよ。というようなことに、これはなるんですよ。
 そういう面から見ても、私は税収という面では決して効果があるものじゃない。となれば、こういう特定の事業者にのみ利益が行くようなこういったところにこんな莫大な公共事業を投ずることが果たしていいんだろうか。
 前回のみなとみらい２１に対して大蔵大臣は、一応節度があるものだと、こういう答弁がありましたよね。となりますと、私これは節度を超えているんじゃないか。横浜は三菱、東京のここは三井、どこどこはどこかの独占というようなことでそれぞれ分割しちゃってそれぞれ利益を独占しているとなれば、しかも公的資金や公的な金が行くとなれば、これはまさに財政再建にも逆行するのじゃないかということを私はこの具体的事実を通じて痛感しますので、もう一度、今申し上げたことも踏まえて御答弁をいただきたいと思うんです。