いまの御答弁の中で、孤立化させるということ、それから根を断っていく、資金を断つ、武器を断つ、三つの柱を立てて努力をされているわけでありますけれども、そういう中で一つは予備軍としての暴走族の問題があると私は思うのです。一昨年道路交通法を改正いたしました。それもやはり暴走族に対する対策であったと思います。
 しかしながら、私自身が最近見かける、また新聞等で報道される彼らのやっていることというのは、なおさら凶悪化している。そして、たとえばタクシーを壊してみたり、民家に押し込んでみたり、その果てはパトカーを傷めたり、交番所へ乗り込んだり、まさにこれは警察に対する挑戦、またはわれわれが守ろうとしている民主主義に対する挑戦、そういうことが行われ、それがまさに暴力団以上の暴力団、こういう様相を呈するという状態もあるわけであります。数も決して減っていない。これらの実態について、どう考え、そして今後、あの道路交通法の改正だけではどうにもならぬというときに、何かやはり手が打たれなければならぬ、このことについてどのようにお考えであるのか。
 それからもう一つ、暴力団の問題でありますが、たとえば、日本の場合には、拳銃等を所持してはならぬという、世界でも有数の厳しい法律があるわけであります。これを有効に活用することによって暴力団の取り締まりの一つの大きな、それこそ武器になるという気も私はするわけであります。最近のいわゆる暴力行為、犯罪行為の機動化、車等々を使っての機動化、広域化、そしてまた、何か事件が起これば必ず拳銃を初めとして武器が使われている。こういう、国民にとってはなお一層恐ろしい実態に発展をしているわけでありますから、これに対してどのような対策を講じられるべきなのか、または、法律的に制度的にもし何か新しいものが望まれるとするならば、何を警察は考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
これ以上しつこくは申し上げませんけれども、消防庁の方からいただいた「消防施設整備状況」そしてこの数字、充足率、これらもすべてそちらから出ている資料であります。これを見て私は先ほど来論じているわけですが、自治体の方へ行きまして、そして自治体のつくった基準とを比べればもう一つひどいものが出てくることも承知しております。私は、今日の都市形態その他から考えて、より一層の努力がなされることがなお大切であることを重ねて要望しておきたいと思います。
 消防については以上で終わります。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
 さて、続きまして、いま五十二年度決算を審査しているわけでありますが、昭和五十二年といえば、沖繩、愛媛、大阪等々、全国各地で狂暴な対立抗争事件が暴力団関係者によって行われるというふうなことから、いろいろな施策がとられた年でもあったと思います。しかし、その後も暴力団の問題は鎮静されるというよりも、いろいろ手をかえ品をかえ種類をかえて暴力団の抗争事件というものはなお一層続いているわけであります。まして、これはそれ以前のできごとではあるけれども、最近のロッキード事件絡みの話でもラスベガスへの賭博ツアーに政治家が参加している、その同じチームに暴力団の幹部も参加しているというようなことが出てくる。こういうことになりますと、日本の政治土壌の中にさえ暴力団を容認する土壌というものがある、こういうことを考えるときに、私はそれだけに警察の御苦労も大変だと思いますが、なお一層市民の安全を守るためにも暴力団に対する対策というものが講じられなければならぬ、こう思うわけでありまして、現在の暴力団の活動の実態、そしてそれに対する対応等々についてどのようにお考えでございましょうか、お聞きしたいと思います。
この点についても私も冒頭で申し上げましたけれども、いまの御質問に関連して二つの点からお答えをしておきたいと思いますが、一つは、給付の対象となる被害の程度についてであります。そして、それを前提として給付の内容というように、二つに分けて考えなければならないというように思うのであります。
 御承知のとおりこの法案においては、給付の対象となる被害の程度、これは死亡と重障害をとらえ、それに限定をしているわけであります。重障害というのは、災害補償関係法に定める第一級から第三級までの廃疾を指すわけであります。この点については、私ども日弁連はそのように限定をしないで、四級以下の廃疾を含む障害のみならず、さらに、一定期間以上の加療を要する程度のものまで救済の対象にしていただきたいものだということを訴えてきました。具体的には三十日以上の加療、つまり一月以上の加療を要するものについてはやはり救済していただきたいものだというように考えておるのであります。
 それから給付の内容であります。これは大変むずかしいわけですが、給付の種類が遺族給付と障害給付の二つに限定されておるわけであります。しかしこれは療養補償や休業補償、これについては、場合によっては打ち切り補償も含めていいと思いますけれども、ぜひ配慮をしていただきたい。
 この法案がどの程度の補償になるのかということについては、すでにこの委員会で御議論になったかと思いますけれども、報道等によりますと、遺族給付の最高額が約八百万円、障害給付の最高額が九百四十万円ということだそうであります。この点については私は率直に言いますと、自賠責保険をぜひ参考にしていただきたい。これはやはり私、冒頭に長々と理念問題について申し上げたこととも関連するわけであります。これはやはり当事者間の損害賠償制度が十分に機能していないということを前提とし、それを国の責任においてカバーしていく、こういう理念に立たなければならないといったことから、やはり自賠責の場合は当事者間では加害者側に十分な資力がない、それを保険制度を使いながらカバーしていくということでありますが、確かにこの制度は拠出制度じゃないわけであります。原因者負担の原則を貫いていくとなると、これは一方にある被害者の実態を見るにつけて十分な補償にならないという、そこに矛盾があるわけですけれども、具体的には現在、自賠責保険は死亡の場合は先生御指摘になりました二千万円、一般的な障害については二百万、後遺症障害についても一級が二千万を最高とし、十四級は七十五万。十四級といいますと後遺症の中でも一番下であります。こういった大きな幅があると同時に、全体としてはかなりカバーをしているわけであります。そういったものを何とか検討していただいて盛り込んでいただけないだろうか、かように思います。
 なお、諸外国の例等についてもいろいろと御議論があるようですけれども、これはやはりそれぞれの国の制度の立法理念が違うと同時に、国情が違い、経済の実態も違うわけでありますから、単純比較はしてはならないという考え方を持っておるのであります。
 なお、この自賠責保険の考え方の中には、いわゆる休業補償的な財産損害と、もう一つは精神的な苦痛に対する慰謝料、十分ではないにしろこれも含めた考え方に立っておるので、そのように私ども申し上げておる次第であります。