私が国会で初めてこの問題を取り上げましてからすでに四年と半年たっているわけです。担当の郵政大臣も五人目になられたわけでございます。それでもなおなかなか解決がされません。一体政府は本気になってこの問題を解決する気があるのだろうか、いいかげんにしてくださいと腹立たしくさえ思っているわけです。基地への立ち入りができるようにしようということも大事なことでしょう。しかし、もし仮に立ち入りができたとしても、どれだけの人々が契約に応じるのかどうか、これもまた疑問であるわけです。それは五十四年の二月七日在日米軍司令部のラビング司令官から中塚副会長あてに来ましたこの文書にもはっきり書かれておりますように、米軍としては、米軍関係者は日米地位協定第十三条によって受信料は免除されるという見解、これがある限り基本的な解決はできないわけです。この見解を変更しなければ、米軍関係者が次々と契約に応じるということにはならないというふうに思うのです。この点につきまして外務省は米軍と話し合う考えはあるのですかどうですか。米軍は日本政府が正式に話をしなくても、日本政府の解決を理解してくれているとでも考えていらっしゃるのでしょうか。その点お答えください。
お答え申し上げます。
 施設区域は、御承知のとおり日米地位協定の規定によりまして米側にその管理権がある。これは三条に明記されておりますので、その許可不許可は各施設区域の基地司令官の権限に属する事項である、これが大前提でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、米側に対してＮＨＫ職員の立ち入りの要望を、事務的な調整がつき次第伝える用意がある、こういうところでございます。
ＮＨＫは郵送で契約勧奨してもほとんど効果は期待できないというふうに言っているわけです。立ち入りというのは、それができたからといって基本的な解決にはなりませんけれども、少しは前進するというふうに思います。立ち入りが実現するというのは見通しとしてどうなんですか、あるのですか。
お答え申し上げます。ちょっとかぜで声が出にくくなっておりましてお聞き苦しい点があろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。
 外務省といたしましては、本件受信料問題についてすでに御答弁にもありましたとおり、米側はＮＨＫ受信料が租税公課であるので地位協定上支払う義務はない、こう主張し、他方日本側の方では租税公課に当たらないので米軍人等にも支払いについては免除されないということで、その解釈が対立して今日に至っているわけでございます。このため当面はやはりＮＨＫによる契約勧奨作業を続けていくことが適当である、こういうふうに考えておるものでございます。
 この観点から、私どもといたしましては、目下契約勧奨のためのＮＨＫ職員の施設区域への立ち入りについて郵政省の方から御相談を受けている段階でございます。このような立ち入りの態様というか、そういう点についての事務的な調整が整い次第、私どもといたしましては、米側に対してＮＨＫ職員の施設区域への立ち入りについての要望を伝達する、そういうようにいたしたいと考えておるわけでございます。
田中電波監理局長はこの春の通常国会で、実情調査あるいは勧奨のための基地立ち入りということも必要だろうというふうに答弁されているわけですから、この春以来具体的に動いてこられただろうというふうには思うのです。それを受けて外務省は、この基地への立ち入りができるように米軍に交渉してもらいたいという要請を郵政省から受けているというふうに思うのですが、これを受けて外務省としては米軍に対してどのように働きかけてこられたでしょうか。
お答え申し上げます。
 いままでの対策の実施状況から見ますと、いま先生御指摘の五十四、五十五年、四次にわたって手紙を出した、去年のちょうどいまごろ三百件以上の電話をかけたというようなことでございますけれども、おのずからそれには限界があるというふうには認識しております。しかし、やはりＮＨＫとしては少しでも受信料制度について理解を得るということ、それから視聴状況を資料とするためアンケートをする、こういうことで契約勧奨を実施したいというふうに考えておりまして、現在準備を進めております。
 それから、二番目のこの問題の解決の見通しでございますけれども、協会といたしましては、米軍基地内の受信契約の促進のためには、米軍基地内におきまして協会の放送受信が可能な受信機の設置状況はどんなことか、電話のアンケートなんかで若干わかりましたのは、日本の国内の放送でなくてアメリカだけの放送を有線テレビで見ているというような状況もある。そういった番組視聴の状態をこれから調べていく、これらの実態を把握することが先決であるという考え方にいま立っております。そのため、従来も郵便や電話によってテレビ受信機の設置状況の把握を実施したわけでありますけれども、さらに、この実態を正確に把握するに至っておりませんので、これらを進める上では、今後基地内に入れていただいて契約勧奨しながら実態を把握するという努力をしたい。政府にもお力添えをいただきながら、この方針で粘り強く理解を取りつけていきたいというふうに思っているのが現状でございます。
私ども全く先生が御指摘のようなことは考えていないわけでございまして、一般の過少申告についての除斥期間、これが三年でございますけれども、これを四年にするとか五年にするとか、あるいは七年にするとかというようなことがここで議論されているわけではないわけでございます。ここで議論されておりますことは、逋脱の意思を持ちまして偽り、不正の行為をもって税の逋脱を図ろうと、こういう者に対しまして、従来五年でございましたものを七年にしよう、こういうわけでございます。
 実調率一般の話で申し上げれば、私どもの方の所得税の実調率は残念ながら四％台ということでございますから、これは先生のいまのおっしゃったような意味で換算すれば二十年とかあるいはもっと二十数年に一回というふうなことでございまして、三年に一回を五年あるいは七年に一回にしようというふうなこととは全く結びつかない話でございますし、現在の五年の偽り、不正の除斥期間、これによります課税実績というのを見てまいりましても、全体の除斥の調査件数の中で一％に満たない数字しか四年、五年の課説は行われておらない、こういう実績がすでにあるわけでございます。したがいまして、六年、七年になるということになれば当然にこの比率はさらに低下をしていくということが考えられるわけでございますから、先生いま御指摘のような不安がもし一般の方にあるとすれば、私どもといたしましても、そういう不安を与えることのないように、よく国税局、税務署の現場にも十分私ども考えておる趣旨を徹底をさせて遺漏のないようにしてまいりたい、かように考える次第でございます。