いずれにしてもこまくはない利子がつくということは今のお答えでわかるわけであります。
 さて、先ほどの問答の中で、この法律が通らなければ、予算は通っておるのであるから、現行の八割という国の負担で概算払いをするというわけにもいかぬ、それからこの七割という今の法律が通ってないのですから七割で払うというわけにもいかぬ、したがって概算払いは難しい、言うなれば、簡単に言ったらできない、だから、地方自治団体が立てかえて払ってもらう以外には方法が今のところないと思われるというふうなお話でございましたね。間違いありませんか。
大まかな数字で申し上げることになりますが、年間約一兆円でございます。したがいまして、これを十二で割りますと千億弱、大まかに言いまして八百億強くらいになるかと思います。したがいまして、それをどういう金利でお借りになるか、その金利を何分で借りるか、例えば六％で借りるとすれば、一月分ですと〇・五％になるわけでございます。ですから、八百億の〇・五程度の金利というのが一月分の金利になるというふうに思います。
本当にそつのない御答弁で痛み入りました。
 そこで、そういうふうに注目をされている、期待をされているという問題の中に、本日の論議をしております中で、地方自治団体の諸君が、先ほど来佐藤議員の御質問の中にありましたように、この法案が通らぬと地方自治体の負担が大変なことになる、何とかしてくれと本当に火がついたような催促なのであります。私ども、この審議をしておる立場の者からいうと、何か変な陳情だなというふうに思うのですよ。
 議員の発言というものは、これは議会共通の、共有の財産であるともまた言われております。そこで、予定をいたしました質問以外にわたってまことに恐縮でありますが、平澤次長さん、いらっしゃいますね。先ほどの答弁でちょっと確認をさしていただきたいと思いますが、生活保護費ですね、生活保護費の一カ月分が、国庫負担が七割の場合、八割の場合、それぞれの金額はどのくらいになるのか、そしてそれを一カ月借りたとしたらどのくらいの利子がつくかということを、概算で結構ですからお答えいただきたいと思います。正確でなくていいですよ。
坂口議員にお答えをいたします。
 第一問は、科学的、論理的分析による最近の財政赤字の実態、経済政策の中期目標を提示する必要はありはしないか、こういう点でございます。
 我が国の財政は、公債の発行残高が巨額のものとなり、その利払い等に要します経費が主要経費中最大の歳出項目となって、国債費というものが登場してきている状態でございます。政府は、経済社会の現状と変化の方向については的確な実態把握と分析に努めまして、中長期的な経済運営の指針として昭和五十八年八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を作成した次第でございます。また、昨年十二月には事態の変化に柔軟に対応するためリボルビング報告を取りまとめて、政策運営の基本方向の具体化を図ったところでございます。今後とも内外情勢の変化を踏まえつつ、毎年リボルビングを行う中で経済社会の構造分析、展望、政策運営の指針全般について幅広く検討してまいるつもりでおります。
 次に、ＥＣ型付加価値税と一般消費税はどのような質的相違があるかという御質問でございます。
 私の二月六日の衆議院予算委員会での発言は、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網でかけるようなやり方ではしないとし、また、課税ペースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は多段階という点については該当する、そう申し上げておるのでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろな態様が考えられます。したがって、多段階課税であるという理由だけで、そのような消費税をすべて否定するという趣旨のものではございません。
 いわゆる一般消費税については、五十四年の国会決議もあり、導入する考えはございません。いわゆる一般消費税というものは、納付税額の計算方式としてインボイスを必要としない仕入れ控除方式を採用していた等、ＥＣ型付加価値税とは異なる面を持っていると思います。
 次に、政府税調の問題でございますが、今後の政府税調の論議に対して枠をはめるべきではないかという御質問でございます。
 税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的事項を調査審議することを目的として設置されております。従来から、税制全般について幅広く審議の上、答申をお取りまとめいただいておるところでございます。したがいまして、このような税制調査会には税制全般について広範にわたり検討していただくこととしており、検討の方向をあらかじめ制約することは考えておりません。
 また、「増税なき財政再建」について御質問をいただきましたが、臨時行政調査会におきまする「増税なき財政再建」の定義は、当面、財政再建に当たって、いわゆるＧＮＰに対する租税負担率というものを、新しい課税措置を採用しない、そして基本的に現状を維持する、これが「増税なき財政再建」という臨調の考え方でございまして、政府はその線に沿って、今まで不公平税制の是正とかあるいは若干の手直しとか、そういうものはやって、新しい税目を設けるとか、そういうような臨調が期待しておると違う方向にはこれを持っていかなかったのでございます。
 なお、臨調答申の中でも、中長期的観点からの政策として直間比率の是正を検討すべしという点はございます。しかし、これは今考えておりまするこの税制の根本的改革を税調にお願いする際に、恐らく税調側においてお考えになるかもしれませんが、それは答申を見た上で我々は考えたい、そう思っておる次第でございます。
 残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕