それは金利は、庶民からすれば高い方がいいにこしたことはないので、私も定額貯金をやらせていただいておるのでありますけれども、しかし、これでもって赤字になってそれを税金で補てんするということでは、結局自分で自分の足を食うというようなことになるわけでありまして、十年間という非常に長い期間同じ利率を続けるというのがいまの金融情勢の中で果たしていいのかどうか。この定額貯金を見直せという声が非常に多いわけでありますが、この見直しというのはおやりになる御意思はありませんか。
ただいま御指摘の点につきましては、定額貯金は御承知のように六カ月間の据え置き期間の後十年間預け入れが可能でいつでも引き出しが可能というものでございますけれども、たとえば昭和五十五年度におきまして御指摘のような張りつきの状態があったことは事実でございますけれども、いま申しましたような商品の特性からいたしまして、お客様方が随時払い戻しをされていくというのもまた事実でございます。同時に、また一面で、毎年度、ただいまのところは先ほど申し上げました預託利率と定額郵便貯金の三年ものの利率との利差が、具体的な数字で申し上げまして一・三％ございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、新しい現在の状況におきますような利差のあります預金というものが現在のような状況で入ってまいります。こういうふうな状態が続きますと、先ほど申し上げましたような、これから先の各年度におきますような状況が出てくるであろうというふうに推測をいたしておるところでございます。
現在個人貯蓄の大体三〇％、七十兆が郵貯だ、こう言われておるわけであります。そのうち約九割は定額貯金だ、こう言われておりまして、またそのうちの二十三兆は例の一番高い利率の八％、これで預けられておるのじゃないか、こういうふうに考えられるわけであります。
 そうしますと、いまおっしゃったように預託利率が低い、こういう状態の中で今後推移していくと、八％の利率を償還していかなければならぬ。その黒字になるという根拠がなかなかわからぬのでありますけれども、五十九年度以降どうして黒字になるのですか。
ただいま御質問のございました点につきましては、郵便貯金の利子などのコストが民間金融機関に比べまして低いにもかかわらず、いま申しましたような一時的な赤字が生じてまいるわけでございます。この理由は、預託利率が政策的に他の長期金利に比して低いということ、それからまた、政策判断によりましては、私ども大変低いコストで賄っておりますこの郵便貯金のコストすら賄えないほど低位に決定されるというふうなことによるものであるというふうに見ております。
お答えいたします。
 郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十七年度、これは現在進行中の予算でございますが、この予算の上では、単年度で七百三十一億円、それから昭和五十八年度、これはただいま御審議をいただいております予算の中の予定額でございますが、単年度で二千三百二十六億円、それぞれ赤字を見込んでいる状態でございます。
 なお、それ以降の収支につきましては、金融、経済等諸情勢流動的でございますが、現状のまま推移するというふうに考えますと、昭和五十九年度にはこれが改善に向かいまして、昭和六十年度には黒字が生じ、なおかつ昭和六十一年度におきましてはこれまた単年度黒字によりまして累積赤字もほぼ解消する、こういう形で収支の改善が図られるもの、このように考えております。
それでは、ＩＮＳの話題はそのぐちいにさせていただきまして、郵貯の方の話題に変えさせていただきたい、こう思うのであります。
 郵貯会計が赤字だ、こう言われておるわけでありますが、現状はどうなっておるのでしょうか。
きょうは、社債の発行限度枠の撤廃の問題についてお聞きをいたします。
 民事局長は、諸外国でも社債発行の限度を設けている国はない、あるいは社債権者保護というけれども、発行のときだけであってその後のところまでは目配りしてないのだからということをおっしゃられました。しかし、法務省は、これまではそういう立場に立っていなかったのじゃないでしょうか。
 一九九一年七月二十五日の「商事法務」の法務省民事局参事官の大谷さんの論文にはこう書いてあるのですよ。
 商法による社債発行限度規制は、社債権者の
 担保となるべき会社の現存資力以上の社債の発
 行を抑制することにより社債権者の利益を保護
 しようとするものである。この規制について
 は、かねてから、社債以外の債務負担行為には
 制限がないこと、社債発行時の規制にとどま
 り、その後の会社の財務状況の変化に対応する
 措置が講ぜられていないこと、比較法的にみて
 も社債の発行限度を一般的に定めている例は少
 なく、特に先進主要諸国においては皆無である
 こと等を理由に、合理性に乏しいとの立法論的
 批判がある。しかし、この規制は、現に財務内
 容の悪化している会社による社債の発行を禁止
 することを通じてそれなりの社債権者保護の機
 能を果たしており、およそ規制としての意味が
 ないとするのは行き過ぎである。要するに、財界や大蔵省筋がいろいろ理屈を述べて、こんな社債発行限度は取っ払えという圧力をかけ続けてきたのに対して、法務省は毅然とした態度で、それは違うのだ、意味はあるのだということで、社債発行限度枠に関する商法がつくられて以来一貫して守り抜いてきた社債権者保護のための発行限度枠を守ってきたのじゃないでしょうかね。今、清水民事局長が先ほど来の質問に答弁していることをお聞きしますと、どうも今回の法案提出に当たりまして、法務省は大蔵筋あるいは日本の財界、大企業の軍門に下ったのじゃないかと思わざるを得ないわけでありますが、法務省が
一昨年述べていたこの基本的な立場はどうしてしまったのでしょうか。