いまのお答えに結局重なることになるかと思いますが、これも新聞報道で、これはまだ大臣がアメリカに行かれる前のやはり予測的な報道であるわけですが、大臣がアメリカを訪問された場合に、アメリカに対して「わが国の財政事情や国民世論の動向を見極めながら、防衛力の質的向上を高めるため、防衛予算を国民総生産比で一％に近づけるよう努力していく」という意向を表明する方針を固めた、こういうことなんです。これは二月二十八日の読売新聞の報道であるわけですが、つまりこれは外務大臣の訪米に向けての態度として外務省はそういう態度を決めた、こういうふうに出ているわけであります。
 そうすると、一％に近づけるように努力する、こういう態度をアメリカに表明する、この方針を持って訪米をされたのかどうか、そのことを大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
山崎審議官の講演の前にあらかじめ私に了解を求めたということはございませんけれども、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定におきまして当面一％を上回らない防衛支出をめどとするということが言われておりますので、これは外務省の者がそういう発言をいたしましてもその閣議決定の枠を超えていることにはならないかと存じますので、その点から言えば特別に従来の考え方を逸脱したとか踏み越えたということにはならないと存じております。
じゃ、それはそれで一応押さえておいて、その次に、これもやっぱり新聞の報道なんですが、この場合にはっきりお名前が出ているわけなんです。これは二月二十一日の講演会で外務省の官房審議官の山崎さんが講演された、その中で、現在のわが国の防衛費は国民総生産に対して〇・九％である、少なくとも政府が上限として閣議決定している一％まで引き上げるように努力すべきであるということを発言をされておる、こういうことが新聞の報道であります。
 この山崎審議官のお立場、お考えというものは外務大臣の御了解といいますか、外務大臣の判断の中においてなされたことであるかどうか、これをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
いまの大臣の御説明をお聞きすると、この記事の外務省首脳というのはどうも大臣らしいということはわかるのでありますが、そこで言われたことはそれじゃ、経済成長は五・五％で伸びることになっておる、こう言われたわけであって、防衛予算は五・五％で毎年伸びていく、こういう意味ではない、こう理解してよろしいですか、
出発前の記者クラブとの懇談におきまして、五・五％という話が出た記憶がございます。その意味は、経済社会七カ年計画で改定見積もりが五・五％、改定前が五・七％であったと思いますが、そういう実質成長がもし実現されるならばＧＮＰ比率が変わらないでもそれだけで五・五％は伸びることになる計算であります、それはアメリカやヨーロッパの防衛費の伸び率よりも幾分高いという計算になりますという意味で申し上げたわけでございまして、それを目標にするとか、そういう計画だというようなことはもちろん私も言える立場ではございませんし、そういうことを申した記憶がないわけでございまして、そういうふうに成長率に見合うといいますか、同じにとればこういうことになるということがいまのような表現になっておるのじゃないかと思いますが……。
ただいま放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま議決をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に万全を期する所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、塚原俊平君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。塚原俊平君。
これより討論に入るわけでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に閲する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 先生が御指摘のように、特に省エネルギーの観点あるいは公害問題、都市の空間の有効利用といった点から申しますと、バスを初めとするいわゆる大量公共交通機関を優先的に利用するようにということで私どもも行政の指針としているわけでございます。従来から関係省庁といろいろ協力いたしまして、御指摘のような優先レーン、専用レーン、あるいはそういった公共交通機関に乗りやすいようにということでサービスの質の向上、量的向上を図ってまいったわけでございます。そういうことで、現行制度の中であるいは予算措置を講じまして従来もやっておりましたし、今後とも続けていきたい、私どもとしてはこのように考えておるわけでございます。
 それから、マイカーの総量規制の問題でございますけれども、この点につきましても、特に大都市の通勤、通学につきましては、大量交通機関を整備することによってこれに誘導するという方向でございます。ただ、マイカー自体も、省エネルギーの観点からいいますとエネルギーを非常に食う交通機関でございますけれども、それはそれなりに非常に便利な交通機関でございますので、直ちにこれを規制するということも必ずしもコンセンサスを得られないのじゃないかということで、そういった通勤、通学等に大量交通機関を利用しやすいようにそちらへ誘導するという方策を当面とっていきたい、私どもとしてはこのように考えております。