それは内容的に難しい面もあるかもしれませんが、余り省庁間の縄張りに拘束されることなく、できることはどんどん被災者の要求にこたえていくというのが今積極的に求められていると思います。これは地方自治体の仕事だとか、これは民間の問題だというような形じゃなくて、今政府は何をやるべきか、政治とは何かが問われているときですから、ぜひひとつそういう面でも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、この問題は今後いろいろな問題で出てまいりますので、経企庁としてもぜひ法務省と連絡をとりながら、あるいは建設省と連絡をとりながら万全を期していくようにお願いしたいわけですが、このまま放置しておきますと、現地では悪徳商法に泣かされる方が出てくるというような事態が起こりかねない事態にあると思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで最後に、時間になりましたので、やはり現地の人たちから直接できるだけ近場で聞くということが非常に今大切なことではないかと私は思うのです。もちろん相談窓口あるいは電話、ファクス、いろいろな形で経企庁も頑張っているわけですけれども、被災者に直接近づいて聞く。相談を待つのじゃなくて、相談を受けに行くという姿勢というのが非常に大切じゃないか。だから、今の問題にしましても、あるいは住宅問題の窓口にいたしましても、できれば避難場所にそういう窓口ができるというようなことが望まれるのではないかと思いますし、積極的な対応をお願いしたいのですが、長官、最後にひとつその点で頑張っていただきたいということで。
委員のせっかくの御指摘でございますが、これは民事法体系の極めて法律的な問題でございますので、やはり法務省にお願いするわけになると思います。しかし、私どもには企画庁の窓口があるので、そこにできるだけ御相談いただいて、関係方面、専門家の方におつなぎするということで、私どもの窓口の存在を大いにＰＲしていきたいというふうに考えております。
まず、委員御指摘のリーフレットの作成経緯について若干御説明さしていただきますと御承知のように、一月十七日の震災から約二週間後の二月三日に、罹災都市借地借家臨時処理法を今回の罹災地に適用するということを定めた政令が閣議決定されまして、二月六日に政令が公布、そして施行されたという経過になっておりますけれども、リーフレットは、この法律の重要性にかんがみまして、被災者の方々に早期にその内容をお知らせする必要があるということから、早急に作成したものでございます。
 リーフレットの内容につきましては、この法律の前提となります借地・借家関係のさまざまな法令につきましてもちろん説明する必要はあるわけでございますけれども、最小限この罹災都市借地借家臨時処理法の内容につきまして御説明する必要があるということで、正確さを損ねないように配慮しながら、できるだけわかりやすいものを目指して作成したもので、現地では御理解いただける内容になっていると考えております。
 なお、個々具体的な事案につきましてさまざまな疑問が生じる、あるいは法律相談が必要になるという点につきましての、被災者の方からの相談につきましては、法務省の方といたしましても弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会等の協力を得まして、大阪府、兵庫県において相談体制の整備充実を図っているというところでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
どうもありがとうございました。
 国民の代表の人を幅広く選ぶという見地から慎重にしたいということでありますので、それはそれでいいと思いますけれども。
 ただ、実際には、国会の同意を得るということですけれども、最終的な同意を得るという手続自体はなされておりますが、その実際の原案づくりの段階において、どうも、十分に国会と相談をして、意思の疎通を図りながら原案をつくり、国会に提出するという、基準づくりといいますか、そういったものが従来は余り十分ではなかったというふうに思うわけであります。
 したがいまして、まず、今回の法案の中にある程度の方向づけをしていただくということと、さらに具体的な選任に当たっての手続についても、事前に国会に報告するなりなんなりして、十分に相談をして原案を策定し、国会の審議にかけるというくらいの慎重な配慮は、やはり事柄の性質上、お願いをしたいというふうに思います。
 それから次に、事務局の設置が事務処理のための機関として義務づけられておるわけでありますけれども、従来の諮問機関、調査機関の事務局というのは、実際には、いわゆる事務的だという、本当の意味の雑用的なものやら段取りなんかの、審議内容に入らないような事務処理というものに必ずしも限定をされていないように思うわけです。
 実際において、どういうようなことを具体的に審議をするのかということの検討を初めとして、原案づくり、さらには最終的な論点の整理、そして試案づくりというものについても実質的に関与して、行政の執行なり立法の手続なんかをする場合に、実際にそれをリードしておるのは事務局ではないかと言われる。そういう意味では、審議会は事務局行政みたいなものであって、隠れみのにしておるだけなのだ、こういうような批判もあるわけであります。
 今回の規定を見てまいりますと、第七条に、審議会の事務処理という形の規定をしているわけであります。従来どおりと余り変わらない表現になっておるわけでありますけれども、これは解釈によって、結構幅広い解釈になるわけであります。したがって、先ほど批判を受けるような、実際に審議会の任務としてなすべき、改革の方向であるとか原案づくりとか、そういう審議の中身にかかわる問題をたたき台とか素案というような形で提出する権限を明確に除去するという配慮をしなければならない、かように考えているわけであります。
 そうでないとすると、先ほど申しましたいわゆる行政権の司法干渉ということ、司法の独立という問題にまでこれは影響を与える、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点の配慮について法務大臣また事務局はどう考えられるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。