最後に長官にお伺いしたいんですが、梶山長官は、これは長官のときじゃないんですが、ことし二月の文芸春秋の中で内閣のこの問題についても書いておられる。首相がもっと強力な指導力を発揮できるよう内閣法を改正する必要があるという旨の論文を書いておられます。
 御承知のとおり、内閣法六条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と出ておりますが、これだと閣僚の全員一致の原則をとるということになるので、大規模災害や安全保障上の非常事態では総理が強力な指導力を発揮できない。ですから、こういう危機管理という観点から強力な指導力を発揮できるよう内閣法を改正する必要があるという趣旨の論文を書かれております。
 そこでお聞きしたいんですが、ことしの五月二十四日の衆議院本会議で橋本総理は、これは直接長官の論文のことを言われたわけじゃないんですが、この問題について次のように答弁されております。「合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。」、こういうふうに総理は言っておられる。
 梶山官房長官が長官でないときに書かれたものであるということは私よく知っておりますが、趣旨から言うといささか違ってくるんじゃないかというふうに思いますので、梶山官房長官としてどんなふうに考えておられるのか、本音のところをお聞かせいただきたい。
今回この補佐官の制度を御提案申し上げております社会的、経済的あるいは国際的な非常に激しい環境の変化あるいは問題の複雑多様化、そういったことは御説明申し上げておりますが、さらにそれのきっかけになりました臨時行政改革推進審議会の最終答申を読みますと、「内閣総理大臣の指導力発揮の一助となるよう、内閣総理大臣が必要と考える場合、国政全般について必要な助言を行うとともに、命を受けて意見を具申することにより、総理を補佐する者を若干名置くことができる旨を、法律上位置付ける。」というふうに提言されておりまして、内閣総理大臣の職務権限そのものについて現行の枠組みを根本的に変更するというような提言になっておりません。我々はこの趣旨を踏まえて今回御提案しておるわけでございまして、おっしゃるような大きな総理大臣の権限そのものに触れるというような改正ではございません。
株式会社の監査制度につきましては、先生御承知のとおり、大会社の粉飾決算等による種々の問題が生じたというようなことを背景に、会社経理の適正化あるいは会社業務の適正化という観点から、昭和四十九年及び昭和五十六年の商法改正におきましてその強化が図られたところでございます。法務省といたしましては、改正後における監査制度の運用の実情というものに現在大きな関心を払って見守っている状況にある、こういう状況でございます。
 これらの一連の改正におきまして、御存じのように小会社を除き、監査役に、会計監査権のみならず、会社の業務が法令または定款に違反して行われることを防止するために必要な業務監査権というものを認め、その実効性を担保するために取締役及び使用人に対する営業報告の請求権、財産状況調査権あるいは取締役会への出席、意見陳述権などを認めたわけでございます。さらには取締役の法令、定款違反行為の差しとめ請求とか、あるいは場合によっては取締役会の招集請求をすることができるというように、監査役の権限を大幅に強化いたしました。
 また、いわゆる大会社、これは四十九年改正当時は資本金五億円以上ということでございましたが、五十六年改正によりまして負債総額が二百億円以上の会社もこの大会社に当たるということにされたのでございますけれども、こういった大会社には公認会計士または監査法人による会計監査人監査の制度を導入いたしまして、会計監査人に会計帳簿等の閲覧請求権、取締役及び使用人に対する会計に関する報告請求権を認めるなど、会計監査人による監査の充実強化を図ったわけでございます。また、監査役と会計監査人との連携を密にするため、会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務遂行に関し不正の行為等を発見したときはこれを監査役に報告しなければならない、また監査役は、会計監査人に対しその監査に関する報告を求めることができるというようなことにいたしました。
 このように監査役あるいは会計監査人制度の強化を図ってきたところでございまして、このような強化のための法改正をする過程の中で、例えば社外重役論とか監査役会制度等の議論もされたわけでございます。
 今回の証券不祥事についていえば、いわゆる損失補てん行為が証券取引法という法律に違反することになるのかどうか、あるいはこの法律に違反しないまでも、取締役の善管注意義務あるいは会社に対する忠実義務違反として商法違反の行為になるのかどうかというような問題があるとともに、さらには、このような監査制度の運用に何か問題があったのか、すなわち監査役または会計監査人において法律で認められている権限の適切な行使をしなかった。あるいはし得なかったということによるのか、さらには、現行の監査制度あるいは会計監査人制度に何らかの不備があって、これがまた一つの原因となっているものであるかどうかというようなことにつきまして、私どもといたしましては十分に見きわめる必要があると考えるわけでございます。現在大蔵省が提案されておる証取法の改正によりますと、今後は、損失補てん行為は明白に違法な行為になりますので、これはもう監査役、会計監査人ともども明白にチェックをしなければ監査役あるいは会計監査人の責任問題というのが生ずることが明白でございますけれども、従前におけるこれらの行為について監査役が何をなし得たかということについても、十分慎重な検討をする必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、この点については先生の御指摘のような問題があるということを踏まえまして、現在会社法の改正について調査審議中の法制審議会にも伝えまして、その審議を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。