今、佐藤先生がおっしゃったどういうふうにして啓蒙したらいいのかというのは、私が余り前へ出ますと、財界人が自分の利益のために言っておるという誤解を受ける点もありまして、いささか直接訴えるチャネルがない。ですけれども、これはやらぬといかぬと思いますが、かかって政治の皆さんにもぜひお願いをしたいという問題でございます。
 ただ、一つ私が経済人として皆さんと共通の問題を抱えておりますのは、関西の問題について申しますと、今から七年前になりますが、関西文化学術研究都市というのを建設していきますときに、あれは御承知のように京都、奈良、大阪の三県境にまたがっておる地域であって、あの中に五市三町ありまして、各市長さん、町長さん、知事さんがばらばら言われたら建設できないので、これは国会にお願いして学研都市の特別法をつくっていただいた。これが大変あそこに住んでおられる方が、ああこれでよかったなというふうに実感をしていただいたと思います。
 それでその次に、今度は大阪湾のベイエリアの開発ということで、二府五県にまたがった地域の開発をやろうとすると、これまたばらばら縦割りでやってはできないので、昨年末に議員立法で法律をつくっていただきました。これからいよいよその法律に基づいて全体の総合的な計画を進めていくのですが、これはやはり喜んでいただけると思うのです。しかし、それは私どもの立場はその辺のところまででありまして、あとはやはり直接市民に訴えられるのは政治の力でやっていただきたいということでございますし、私たちもいたしますが、誤解を招くような形になるのはまずいので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
そこで、宇野会長代理にお聞きしたいのですが、宇野会長代理は関経連の会長という立場もあられまして、今まで何回かにわたってすばらしい提言を特に地方分権についてはされてきているわけですけれども、しかし、先ほど会長のお話にもありましたけれども、中央主導による近代化が進められてきた、その中で地方自治体が逆にそれにならされてしまった。先ほどから議論も出ておりますけれども、自治能力の不足というか、そういう根強い見方もありまして、この地方分権に対する意欲というのがなかなかまだまだ地方から高まっていないというか、そういう段階ではないかなということは痛感するわけです。
 そういう自治体また住民に対してその意識の啓蒙というか、宣伝または普及を推進する必要があると思うのですけれども、その点についてどのような形で推進していったらいいのかということを、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。
御質問のとおりの点を痛感しておるわけでございまして、明治と申しますか、終戦後、日本の追いつけ追い越せ政策でここまで経済成長したわけでございますが、二十一世紀をにらんでみますと、もう現在もそうでございますけれども、大量生産の規格品を企業、私どもでいえばシェア主義というようなことで大量生産、大量輸出ということは望めないし、国民もそれを望んでいない、むしろ今の価値多様化の製品を期待する、地方色豊かなものを期待するということでございますので、やはり端的に言いますと、消費者重視の経済へ転換するというためには、中央、東京一極というんじゃなくて地方へ分散して、地方の活力、特色を生かしていただく政策に転換しなきゃいかぬというのが一番の今差し迫った日本の重大な政策転換の要素だ、私はこう思っております。
 企業あたりもそこら辺をどのように転換した産業を興していくかということに、今自信があるとを言えない状態だろうと思っておりますけれども、そこら辺に非常に重点を置いた考えを働かしていかなきゃいかぬというふうに考えておりますので、産業の問題も政治の問題も行政の問題も同じ問題に今ぶつかっている、私はそういう認識でおります。
時間がもう過ぎてしまいまして申しわけございません。
 もう質問はやめますけれども、一つだけ申し上げますが、例えば愛知県に人口で日本一小さい村があるのですが、富山村というところですけれども、わずか人口二百九人、世帯数は八十世帯、私の町内よりもはるかに小さいのがきちんと村長もおり、村会議員が七名おって、議会もあってやっておる、こういうのが実態なのですね。まだほかにもあると思うのです。ですから、この辺もかなり早急に、やはり自治体として機能するのかどうかという問題が現実にあると思うものですから、そこでかなり強制的にということを先ほど申し上げたわけであります。
 それからもう一つ、愛知県の人から聞いたのですが、県の要望として例えば保安林解除の問題、これを権限移管してくれ、こういう問題宣言っておるわけですけれども、移管しましても今度はかなりいろいろな圧力だとかいわゆるまた癒着の問題が出てくる可能性があるので、県としてもこれをもらっても困るわなというようなお話も承っておる。その辺の、権限移管すればいいというんじゃなくて、やはり権限移管するとまた地方に問題を起こすということも加味しながら、私どもはこれから検討していかなければいかぬと思いますが、両先生におかれましては非常に高い指導力をお持ちの先生方でありますので、ぜひひとつ声を大きくしてこの地方分権、我々も頑張りますけれども、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。
時間が来てしまいました。ここまで来でちょうど、公取委員長にも来ていただいているので、いわゆる下請法等々でいろいろな不況下での問題が発生しているということをお尋ねしようと思ったのですが、時間が来てしまいました。
 しかし、今長官がおっしゃいました部分で下請法のいわゆる違反事例というのも随分たくさん出ているということであります。支払いを拒否するとか注文を変えるとか、そういうことは相当悪質な話ですから当然法によって罰せられるということで今いろいろやっていただいていると思うのです。現に時間短縮ということでいえば、政府も総労働時間を減らしていこう、これは国際的にも大事なことだと言っている中で、例えば休日前発注休日直後納入というのも、振興法でもそういうことはしないようにしょうと言っていても、これをやられたら必ず残業が発生するのですね、休日出勤が。そういうものは、長官がおっしゃったように、全部の部分でいろいろ厳しく厳しくしろということが本意ではありませんが、やはり時短というものが非常に重大な認識、大事なものであるという認識の中では、とてもじゃないが慎重にということではなくて、前向きに、実効が上がるという、これは何も悪い人を罰するということではなくて、本当に産業間の秩序をつくっていこう、それが結果として、そこに従事する勤労者の生活をゆとりあるものにしていくと同時に、冒頭申し上げましたように、日本の産業を本当に活力あるものにしていく最大の決め手になるのだというふうに私は思います。既存の中で、いや、これをやったらもうからないとかなんとかいうことは、もはや時短をやったら会社がつぶれるということではないというふうに私は思いますので、ぜひともに御検討いただきたいことをお願いして、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。