私は、午前中の各参考人がいろいろと意見を述べられまして、その中で危惧する点として指摘された点をさらに解明すること、そして前回も私質問いたしましたけれども、その中で聞きそびれたというか、聞き残しておる点、さらに今まで問題にされていないいろんな条文がございますが、その中で今後この保全事件についての運用をする上で重要と思われる点について幾つか質問をしていきたいと存じます。
 まず第一に、三十三条の問題であります。原状回復の裁判。
 午前中さまざま議論されましたが、この条文について、まず一つは必要的なものから任意的なものに衆議院で修正されておりますが、この点については既に説明がございました。さらに、一般的な点については千葉議員あるいは私からも質問しておりますけれども、事情の変更によって仮処分の必要性が事後に消滅した場合についてはまだ聞いていなかったと思いますので、具体的に質問をして解釈の確定というか、解釈の方向を定めておきたいと存じます。
 それは第一に、まず解雇事件で本案判決言い渡しまでの賃金仮払い仮処分が出されて、その一年後に再就職をしたと。そして異議が出され、安定した再就職先で就労して賃金を得ているということで必要性が事後的に消滅したとして賃金仮払い仮処分が取り消されたというふうな場合に、原状回復の対象となるのはどの部分の賃金なのか、最初からなのかあるいは再就職して必要性が事後的に消滅した以降なのか。また、その理由はどういうことなのかという点についてお答えをいただきたいと存じます。
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の先生方に一言御礼申し上げます。
 本日は、本当に長時間、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
権利関係を労働仮処分のようなそういった賃金仮払い仮処分に適用されるということであれば、当然、債権がどんどんふえていくのに解放金は一定額のままという形で不都合がかなり出てくる事態が想定されます。そういった意味でも、衆議院段階でもこの規定は適用されない、賃金仮払い等のそういった関係には適用されないというふうな御答弁がありますけれども、それは実際上も非常に不当な結果を招きますので当然のこととして適用はされないというふうな解釈は定着させるべきだというふうに考えております。
前島委員、長いこといろいろと迷惑をかけておりますが、一言申し上げます。
 先日の委員の御質問の中で、我が党の社会保障政策にかかわる記述の不十分な問題及び計数に関する御質問がありました。
 まず第一に、年金制度の改革及びその給付水準、生活保護等に関する記述については、既に当委員会で御答弁申し上げましたとおり、誤解を受けるような表現あるいはあいまいな表現等がございますので、できる限り早い機会に訂正するよう党の政策責任者に申し伝えました。
 第二に、計数についてでありますが、将来の国民負担率、とりわけ租税負担率については政府もいまだ明確にできていない問題であります。発議者においても、当委員会で発言いたしました例えば国民負担率等についての数値についても、私見でもよいからという佐々木委員のたっての要請で私見として述べたのであります。我が党の選挙に際する年金制度の改革に関する提案も、我が党の基本的な考え方、基本方針を述べたものであり、具体的な計画等については今後検討作業を進めることといたしております。したがいまして、現段階においては数値は持ち合わせておりません。
 ただし、委員からのせっかくの御要求でありますから、党の専門分野に若干の作業を依頼し、現在において当面の党の重点事項として予算措置をすべき経費についてはこれからお示しをいたします。しかし、これも来年度直ちに実施すべしというものではなく、歳入歳出の全般的な整合を図る中で検討をすべき問題と考えます。
 なお、本問題について御理解いただきたいのは、第一に、政府・自民党においても国民負担率その他の具体的な数値、政策は示していないこと。第二に、私ども発議者は九法案の提案についてはすべて責任を有しておりますが、おのおのの党の税外問題については必ずしもすべてについてお答えする立場にないこと。第三に、これは社会
党固有の問題であり、今回の御提案は四会派共同提案の税制九法案であることであります。前島委員におかれましては、以上の点について御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、現時点で作業した数値について申し上げます。
 社会党の選挙政策集の中にある最低保障年金については、将来について全額国庫負担を目指すということであって、当面は基礎年金国庫負担率の現行三分の一を平成四年度からは二分の一にまで引き上げることを考えています。そのために必要な国庫負担の追加費用としては、平成四年度で一兆四千億円、平成八年度で一兆七千億円になります。また同時に、老人医療費拠出金が平成四年度で六百七十四億円、平成八年度で八百五十一億円、ホームヘルパー増員、政府案平成三年度五万人が、社会党案では平成四年度で五万四千人で二十五億円、平成八年度で社会党案は七万人で百二十四億円。さらに、原爆被爆者対策国家補償措置が平成四年度で千百三十三億円、平成八年度で千百三十三億円であります。したがって、合計いたしますと、国庫負担分の追加費用といたしましては、平成四年度で一兆五千八百三十二億円、平成八年度で一兆九千百八億円となります。なお、この試算は社会党で行った試算であり、試算根拠となっているのも平成元年度価格であります。
 最低賃金水準とリンクした最低保障年金について少し説明させていただきます。
 現行の基礎年金、これは四十年加入者が平成元年度価格で五万五千五百円。これを将来は全額国庫負担とすることを目指すということで、これを最低保障年金として、この水準を直近の最低賃金水準、今ですと八万円ということになりますが、これの一定割合を維持するというものであります。したがって、四十年加入者は、保険料財源によっている五万五千五百円の三分の二である三万七千円が押し上げられ、五万五千五百円プラス三万七千円で九万二千五百円となります。
 なお、前島委員のさきの質問の折に、最低保障年金五万二千五百円を全額国庫負担というようなニュアンスの表現をしておったのかおらないのか、ちょっと今記憶は定かでございませんが、その点については訂正をさせていただきます。