私は、黒田部長にもう一遍ここへ来てもろうて云々というのはもうやめておきます。言うたとか聞かぬとかいうふうなこと、もうそれはやめましょう。
 だとするならば、また今回の値上げが本当にやむを得ないというものであるならば、私は通産大臣に伺いたいんです。それを客観的に確認するためにも、また行政に対する国民の信頼を回復するためにも、今回ヒアリングをした内容と結果、及び通産省が適切と判断した根拠になる資料を、原価とは申しません、そういう資料を国民の前に公表すべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
談合はあるということを御認識をお持ちであるというふうなことで、一面安心をし、しかし、そういう認識があってなおかつ、ある意味でまだまだ現状としてはそれがまかり通っているというふうな問題については、今後、政府・与党協力して絶滅のために努力をしていかなきゃいけないと思っております。
 そこで、私も具体的に、後ろ向きの話じゃなくて建設的な話をさせていただきたいと思うわけでありますが、私は、これは建設業界が憎くてこういうふうなものを申し上げているわけじゃありません。建設業界というのは五十三万社、六百五十万人の方々が働いておられる非常に大きな産業でありますし、特に地方へ行けば主力産業なんですね。そういったところを逆に、いかに国民の目から後ろ指を指されないような形で堂々と、しかも競争をもってやってもらうかということが大切だと思います。
 私は、今のままでしたら、建設業界は第二の農業になっちゃうと思うわけです。先ほど大臣から御答弁がございました、国の額にしたら七億ちょっと以上、いわゆる四百五十万ＳＤＲという額以上が一般競争入札、それから、いわゆる地方自治体、都道府県、政令指定都市に関しては一千五百万ＳＤＲ、二十四億三千万以上というものについて一般競争入札を導入するというふうな経緯も、これはアメリカからのクレーム、いわゆる日米包括協議、建設協議の中で出てきた話でありまして、いわゆる自浄能力ではなかった、私はそういうふうにとらえているわけであります。
 これから、私はさらに問題になってくると思いますのは、アメリカがいわゆる反トラスト法という日本の独占禁止法みたいなものを持っておりまして、アメリカの企業がいわゆる不利益をこうむった場合については、単にアメリカ国内だけではなくて域外にも適用するというふうなことを一九九二年に発表しているわけであります。つまり、日本の建設業界が市場を開放していない、そしてアメリカの建設業が参入できないじゃないかといった場合には、日本の産業そのものをアメリカのいわゆる反トラスト法によって、それは日本が認めるかどうかは別にして、いわゆる処分をしようというふうな意欲を示しているわけであります。
 それから、今国会に提出予定でありますけれども、政府調達というものをＷＴＯにのせるというふうなことになっているわけであります。つまり、より自由な貿易ルールというものに政府調達ものせていこうということでございまして、この談合があるとお認めになった業界というものをこのままにしておくと、国際的なルール、いわゆるＷＴＯの原則に基づいて日本の建設業界というものが制裁を受ける。そうしたら、今回のいわゆる農業と同じような形になって、どんどん日本の建設業界が自然淘汰の波にさらわれてしまう。私は、その前に何とか建設業の健全化、そして中小企業が逆に生き残れるような対策をとっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
 そういった意味で、私はちょっと建設的な御提案もさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず、積算総額の公表というものについて御提言をしたいと思います。
 これはいわゆる物価版というのがあって、工事の種類によってそれを積算して、そして、それからマージンを乗せて予定価格というものにするわけでありますけれども、その積算総額はもう明示していったらどうかと思うわけであります。
 一つ、会計検査院の決算検査報告というものの例を出させていただきたいと思うわけでありますけれども、これは毎年会計検査院が出している報告でございますけれども、いわゆる公共事業が必要以上に高くなった例を毎年毎年挙げているわけですね。
 例えば、平成五年の新潟県佐渡のいわゆる橋梁工事について、会計検査院が必要以上に高いというふうな指摘をしている工事がございます。これはいわゆる橋の上のコンクリート、これを単価を、積算を間違っているわけです。いわゆる百平米幾らというふうな単価のところを、誤って一平米幾らというふうな単価見積もりを行って、いわゆるコンクリートのところだけ百倍のお金になっているのですね。それも不思議なことに、六社指名をされているわけでありますけれども、全部間違ったこの積算に張りついているわけです。そして、公共工事が二四％これで高くたっているというふうなことが言われているわけですね。これは平成五年でありまして、平成五年の例はほかにまだありますし、毎年毎年そういう例が出されているわけであります。
 つまり、行政も間違いをすることがある。どういった積算をしてその額になったのかというふうなことをやはり明示すべきだと思いますし、また、このごろ建設業界なんかは民間の工事で日進月歩の技術革新をやっているわけです。そういった中で、いわゆる技官の方々が一生懸命に積算をされても、新しい工法を使う、新しい機械を使うということで、十分その価格破壊といいますか、ブレークスルーが可能でもあるにもかかわらず、それが生かされない。つまり、予定価格というふうな古い形での積算をして、そして最低制限価格制度を持っているから、幾ら技術革新をやって、そして低い価格で公共事業をやろうとしても、いわゆる最低制限価格にひっかかって、低い価格で入札をした企業がはねられちゃうということが出てくるわけです。これは、公共事業のいわゆる低価格化、効率化というものに反する行為になっているわけでありまして、こういう部分も含めまして積算総額というものは公表すべきではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見を簡単にお願いをいたします。