この辺は私学にとりまして非常に大事な点だと思いますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 残る時間が非常に少なくなってしまって、あと基礎年金問題を私ずっとまとめてお伺いしたいと思ったのですが、きょうは行ったり来たりしましてちょっと整理しにくいのですが、厚生箱、おいでになりますか。――若干議論はあったのですけれども、今回の場合の特徴は基礎年金を導入するということですから、この基礎年金というのは非常に大事だと思うのですね。それで、中西質問の中で大局的な立場からいろいろ議論があったわけですが、私は極めて具体的に聞いていきたいと思うのですが、この基礎年金の水準を五万円と決めたのは何でですか。
法律上なっていると言いますけれども、さっき私が前提で言ったように、交付税の対象になっているのは高校以下ということでありますから、大学等につきましては地方自治体がその意思を持たなければそうならないわけでしょう。ですから強制力はないのですよ。そこを文部省としては、私学振興のために今回制度改正があってもひとつそれを続けてほしい、こう言わないと、自治体は手かげんをし始めるのではないかということを私は言っているわけであります。
私学共済組合に対する都道府県の補助は、都道府県における私学振興という観点から行われているものでありまして、社会保障制度上の観点から講じられておる公経済負担としての国庫補助とはその性格を異にするものであると思っております。したがいまして、今度の制度改正がなされて私学共済に対する国庫補助の方法が変更される場合においても、この都道府県の補助の考え方は維持していくべきものであると考えております。したがいまして、文部省としては、先国会でも附帯決議をいただきましたあの趣旨に沿って、都道府県補助が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
遺族基礎年金の場合には老齢年金との絡みでどう考えていくかということになると思うのですが、遺族基礎年金が最初に出る方につきましては、老齢基礎年金をとるかどうかというのは当然六十五歳の時点において判断するということだと思います。
国民年金の方が六十五歳ということに決まっておりますので、それとの関連の中でこうやっていろいろ矛盾も起こってくるわけですが、例えば遺族年金の場合でも、六十五歳の組合員で老齢基礎年金の受給資格を持っている人が死亡した場合、その子供または子供のある妻に基礎年金が支給されない、これも同じようなことになるのですね。やはりここでも共通している問題になると思うのですけれども、これも同じように考えていいわけですか。
今度の法案をお通しいただいた後に負担面についての一元化その他については今後検討していかなくてはならないということでございます。それで、全体の一元化につきましては、閣議決定にもございますように昭和七十年を目途に、考えているというようなことでございます。
私ども、私学共済といいますものは、さっきから説明を申し上げておりますように国家公務員に準じてやっていくというようなことでございますので、そこのグループの間の連携というのを考えながら直していくということでございます。
先生御指摘のように、障害共済年金でございますが、これにつきましては在職中の人にはいかないというような制限が共済組合の場合にはあるということでございます。ただ、これにつきましては先ほど申しましたようないわゆる低在老という制度が設けられているということでございます。
 それで、私学共済とそれから厚生年金といいますものは、それぞれ制度的な沿革がございまして、そこの中の沿革を生かしながらできるだけ合わせていくという努力をしているわけでございますが、やはりあくまでも共済組合の制度とそれから厚生年金の何度とはまた違うところがございますので、そこの点は時間をかけながら直していくという必要があると思います。
この問題は、それぞれの委員会が審議をしてまた連合審査へもう一度戻す、あるいはまた各委員会で上がってきている問題点というのは集約してまとめる、こういうことになっておりますので、私は問題点として指摘をしておいて、その際にまた十分検討をしてもらいたい、こう思います。
 今の問題と関連して、このことから発生をする問題というのはいろいろな形で起こってまいります。例えば障害年金の場合でも、六十五歳以降の事後重症制度あるいはまた六十五歳以降初診口の支給はない、こういう矛盾も、国民年金の方の加入期間が六十五歳まで、こういうように決まっておりますので、どうしても厚生年金あるいは農林年金のような任意継続という資格を与えて同じ扱いにしないと私学共済の場合も問題が起こる。こういうことについてはどう考えているのか、考え方を間がしてもらいたい、こう思うのです。
先生御案内のように、現在既に厚生年金と私学共済との間ではその低在老の制度において差があるということはございます。それで、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、新たに今度は共済の方に低在老の制度を取り入れたというようなことでございまして、そういう点におきましては一歩前進をしているのではないかというふうに思うわけでございます。
部分的にはお答えいただきましたが、こういう定義がされておるのじゃないですか。アメリカの統合参謀本部の「国防総省軍事関連用語辞典」、こういうのがあるのですが、これは標準化ということについてこういう定義をしていますな。「研究、開発、生産資源を最も有効に利用するため、各同盟国が、それぞれの軍の間で、密接かつ実際的な協力関係を樹立し、更に、広範な実行可能な基礎の上に、次の事項を採用することに合意するプロセス。ａ、共通の（または一致した）作戦上、管理上及び兵站上の実施要領。ｂ、共通の（または一致した）技術上の実施要領及び技術上の基準。ｃ、共通の（一致した、または交換可能な）軍需品、構成部分、兵器、または器材。ｄ、対応する組織上の適合性を伴う、共通の（または一致した）戦術原則。」これが標準化の定義だと言っていいのじゃないかと私は思う。
 今簡単に御説明していただいたわけでありますが、そういうふうに私は思っておるわけであります。いずれにしても、インターオペラビリティーのためには標準化をある程度やっていかなきゃそれはできない。相互運用性を確保するのですから、それはできない。ところが、その標準化というものを、日米の間でどういうふうに進めていっておりますか。それとも全然やってないのかどうか、ちょっと聞いておきたいのです。