その点につきましては、要望が出されました節はどうぞよろしくお願いします。助成の分についてできるだけ国、県、特に国が大きく援助の手を差し伸べなければ、県としましてもなかなか今こういう状況の中でございますので十分なことができないと思いますから、十分な援助をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、学校施設のことについてお尋ねしたいと思います。
 十五日の大火砕流で思いがけなく大野木場小学校が、建物はそのまま残っていたけれども中の施設が全部、机や腰かけ等も全部燃えてしまった状況でございまして、これは新聞にも「通い慣れた校舎残がいに肩落とす児童たち」というふうに、こう出ております。
 こういうことを考えてみます場合に、ここも警戒区域の中ですから、もとのところに建てるか建てないかということについてはいろいろな問題点があるかと思いますが、しかし、一日も早くどのような対策をとったらいいかということについて考えていかなければならないわけです。こういった場合、新しく学校を建てなければいけない、新築ということになるかと思いますが、特に災害によって新築をしなければならないという場合には国から三分の二の補助が出るかと思いますが、特にこういう場合には三分の二を通り越して百分の百ぐらいの援助ができないものだろうかと思います。この点についてはいかがでございましょうか。
まず事実関係でございますけれども、現在警戒区域が設定されているわけでございますが、その中に存在いたします社会福祉施設は、保育所を除きますと、特別養護老人ホームが一カ所、精神薄弱者の施設が三施設、それから養護施設というような形であるわけでございます。
 従来、社会福祉施設の全面改築のためにとりあえず仮設の施設をつくるというような場合は施設整備の対象にはなっていないわけでございますが、ただ、今回の火山災害は非常に長期間にわたりまして施設入所者の方々に避難をお願いしているという実情にございます。私どもとしても何らかの措置を前向きに講じなければいけないと考えているわけでございまして、精神薄弱者の援護施設等につきまして、先生おっしゃられましたように仮設施設を建設したいという要望があることは県を通じまして私どもも承知しております。したがいまして、詳細につきましては県と十分連絡をとりながら前向きに対応していきたいと考えております。
 それから特別養護老人ホームの方でございますが、県からの報告では、仮設施設をつくるという形ではなくて、むしろ移転改築をしたいという希望のようでございます。厚生省といたしましても、特別養護老人ホームという施設の特性から入所者の身体的状況を考えますと、仮設の施設を整備するという形よりも移転改築により施設の整備を図っていくという方が適当ではないかと考えておりまして、その線で県と十分今後連絡をとっていきたいと考えているところでございます。
警戒区域、避難区域ともに含めましてまだ要望が十分に満たされていないと思いますので、できるだけ早く町民、市民の要望にこたえるように仮設住宅の建設を急いでいただきたいと思うわけでございます。
 次に、精神薄弱児施設についてお尋ねをしたいと思います。
 あるいは老人福祉施設も同じですが、深江町の中に精神薄弱児者の施設が一つございます。それから老人福祉施設が二つございます。今ここの中にいる人たちはそれぞれの地域に分散をしているわけです。例えば、精神薄弱者の施設について言いますと、有明町に三十二人、加津佐町に四十五人、布津町に六人というふうにばらばらになっているわけです。ところがこ精神的に弱い立場にある人たちですから、なかなか人にもたれにくいし情緒が不安定でございますので、できるだけ早く一カ所にまとめてもとの生活に戻してやりたい、これが施設長の願いでございますが、仮設の施設をつくるにしましても少々大きいものが必要でございますので、十分な資金が必要になってまいります。ところが、その資金の面についてもなかなか十分なことができないということです。
 こういう場合に、国が何とかその施設、応急施設でもよろしいから建設をするときに助成をしてもらえないだろうか。これは老人福祉施設も精神薄弱児者施設も同じでございますけれども、この点について国がどのような対策をとっていただけるでしょうか。
現在、附置義務の基準につきましては、ただいま御指摘があったとおりでございます。従来私どもは、特定用途につきましては、二千平米以上の建築物に対しまして三百平米につき一台、それから非特定用途は、三千平米以上の建築物に対しまして四百五十平米につき一台、こういう基準を持っておったわけでございますが、昨年標準条例を改正いたしまして、新しい基準を設けたわけでございます。
 そのうち非特定用途、特定用途以外のものといいますと代表はマンションでございますが、マンションの場合を想定いたしますと、これは法律で三千平米以上と書いてあるものでございますから、法改正を待たないと基準の引き下げがならなかった。今回、三千平米を二千平米に引き下げるべく御提案申し上げたわけでございますが、特定用途につきましては対象を、おおむね人口五十万人以上の都市につき千五百平米以上、それからおおむね人口五十万人未満の都市につき千平米以上と、まず対象面積を拡大いたしまして、それから駐車施設の規模につきましても、人口規模百万人以上、それから百万人未満五十万人以上の都市、それから五十万人未満の都市と三段階に分けまして、それぞれ整備しなければならない基準も、従来三百平米に一台でございましたのを、最低では百五十平米につき一台というところまで改めたところでございます。
 ただし、これらはすべて特定用途に関してでございまして、非特定用途つまりマンションでございますが、それにつきましては対象の建築物の規模を引き下げさせていただくわけでございますが、その際の、それでは何台このマンションには最低限必要かという点につきましては、御指摘のとおり四百五十平米につき一台ということでございますので、先ほども御答弁申し上げましたが、二千平米以上のマンションでございますと、二千平米でございますと約五台ということになるわけでございまして、少し基準が緩やかなのではないかという御指摘等につきましても、今後法改正後の課題として検討してまいりたいと思っております。