現在の防衛庁設置法第七条を制定いたしました際の政府委員の説明によりますと、第七条の規定は、憲法第七十二条の内閣総理大臣が内閣の首班といたしまして内閣を代表して行政を指揮監督するという規定を自衛隊法第七条のような表現にしたものでありまして、これによりまして統帥的な権能を与えたという趣旨ではないのでありますと。つまり、現在の憲法の七十二条の内閣総理大臣の権限を確認的に規定した、こういうことでございます。
 先ほど申し上げましたように、自衛権の行使というのは行政に属します。そうすると、「行政権は、内閣に属する。」ということが憲法第六十五条に規定がしてあるわけでございます。そして、内閣のもとに各省各庁が置かれておりまして、防衛庁は総理府の外周ということに相なっているわけでございます。したがいまして、内閣といたしまして自衛権の行使について責任を負うというのが現在の憲法の建前であるというふうに考えるわけでございます。
 したがって、先ほどの行政権に属する限りにおきましては、特に国会の方で立法なりされればこれはまた別のことでございますが、内閣の責任において自衛権の行使をするということに相なりますので、それに必要な防衛計画の大綱とかそういったものを内閣の責任において行うというのが憲法上の建前であろうかと存じます。
この点は防衛庁の方からお答え申し上げるのが果たして妥当なのかどうかわかりませんが、場合によりますと安保室なのかもしれませんが、お越しになっておられませんので私の方から申し上げたいと思います。
 まさに先生が今御指摘になられた点に答えがあるいは尽きるのではないかと思いますが、旧防衛庁設置法の中の国防会議、六十二条のところに国防の基本方針は「国防会議にはからなければならない。」と。その後、改正されまして安全保障会議設置法というのが設けられましたが、その第二条に国防の基本方針なり防衛計画の大綱は内閣総理大臣が「会議に諮らなければならない。」事項として列記されているわけでございまして、まさに国会で御審議をいただきまして、国会の御決定によりまして法律で内閣総理大臣の所掌事務として掲げられたということではないかと思います。
 これ以上は私の立場といたしましてはちょっとお答えがいたしかねるんでございますが、そういう仕組みになっているのではないかと思います。
その点はよくわかりました。
 それで、なぜこういう御質問を申し上げるかといいますと、自衛隊の最高指揮権は今日は内閣総理大臣にある、こうなっておりまして、しかも防衛計画の大綱だとか国防の基本方針については安全保障会議の審議にかけるということになっております。やはりその安全保障会議の長は内閣総理大臣でございます。すべて防衛に関する権力が内閣総理大臣に集中しておるわけなんです。
 そして、いろいろ秘密事項が多いと思いますが、そのために国会の審議にかけるということが余り十分じゃない場合もございますね。例えば防衛計画の大綱、これをまず安全保障会議で御審議なさる、これは結構ですよ。結構なんですが、大綱ですから別に秘密でも何でもないので、これは国会において最初に審議すべき内容ではないか。それをさらに詳しく安全保障会議で審議して実行策を講ずるというのが今日の憲法上の精神からいきますと当然のことではないかと思われるわけですが、今日までそういう考え方がどうもなかったように思うんですが、この点いかがでしょうか。
旧憲法におきましては第十一条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」、それから十二条に「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」という規定がございました。
 この「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」というのは、旧憲法の慣行といたしましてこれを統帥大権と言っていたわけでございますが、統帥大権について天皇を輔弼するのは国務大臣の職務には属しないで軍令部なり参謀本部なりの輔弼に属しておったということでございます。これは明文の規定はなかったわけでございますが、憲法制定前より実際の慣習と官制の定めとにより確定した制度だと、こういうふうに解釈されていたわけでございます。それに対して、十二条のただいま申し上げました「陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」ということは、これは内閣の輔弼に属する、こういうふうになっていたわけでございます。
 しかし、このように天皇に統帥権が直属するという、普通の行政と区別いたしまして天皇に統帥権が属するという規定は、現行憲法にはございません。
 その意味で、現在、ほかの行政と同じように、自衛権の行使ということも行政の一部に属しているということでございます。したがって、内閣はその最終的な責任に任ずるというわけであります。
今までの予算委員会の議論を聞いておりますと、景気浮揚と財政構造改革については二者択一ではないというような答弁を総理もしておみえになるわけでございますが、一方、与党の幹部の方々の御発言というのが随分テレビあるいは報道機関によって紹介をされておりますが、私どもがこれからこの委員会で審議をしなければならないと言われる十年度予算案の、少なくとも予算書に重大な政策変更があるというような問題提起がもう幾つかなされているわけです。
 先ほど北橋委員の方からもこの点について、特に十年度補正のことについての御発言がありましたが、全く私は国会審議というものを認識していない発言だと思うのです。
 それで、私が今一番申し上げたいのは、先ほどのような経済的な背景があるからこそ、我々野党も我慢をしながら問題を見ているわけであります。そこら辺をしっかりととらえながら今後の運営をしていきたいと思うのでありますが、私はこの際、従来の政府のとってきた政策というものをはっきりと転換せざるを得ない、もうそういう状況に来ましたよということを、明確に議会に対して表明をする機会が必要だと思うのです。
 それで、議会に対してどういう表明の仕方があるか。ここでおっしゃればいいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、二者択一ではないというような答弁に終始をしております。しかし、それでは私どもは納得ができません。十年度予算の審議にはなかなか入れないということを言わざるを得ないわけであります。
 私は、改めて、まず政府は政策転換ということを認めた上で、各会派の代表なり政策担当者の方々に対して、先ほど来たくさんの与党の地位の高い方々が発言をされているようなことが一体真意なのか、小出しに、例えば減税を少し考えるとかいうような小出しの繰り返しでは、今日、日本の危機は救われぬわけでありますから、思い切ってどんといくならいくということをおっしゃった方が日本を救うことにもなると思うのです。
 私が今提言をしたようなことについてどのようなお考えか、お聞かせを願いたいと思います。