あの内容は、世界経済に明るさ、希望をつくっていく、そういうために各国が政策協調を行う、あるいは世界的スケールにおける構造改革をみんなが行っていく、グローバルベース、そういう言葉を使っていますが、そういうような合意をやって、そしておのおのがやるべき仕事についていろいろ話し合った。アメリカの場合は膨大な財政赤字、日本の場合は膨大な輸出黒字、ヨーロッパの場合は産業活動の不活発や失業問題、端的に言えばそういうような問題についておのおのが努力をするし、発展途上国の問題についても我々はお互いに助け合う。特に資金のフローについて、国際機関等も強化しつつ協力し合おう。それから債務国の立場についても、アメリカのベーカー長官と名前は出ていませんが、アメリカのイニシアチブを歓迎して協力し合おう。そういうようなことを決めたのでございまして、これは正しい道であります。
 また通貨関係については、Ｇ５、Ｇ７でサーべーランスをやって協議していく。そしてウィリアムズバーグ・サミットで決めた、もし有用である場合には介入も行う、そういうことも確認をいたしました。そういうような政策協調と構造改革というものが一段と前進を見た。
 そうして、世界経済というものは北だけで繁栄できるものでない。私がいつも申し上げますように、南の繁栄なくして北の繁栄なしと言ってきましたが、南北を通ずる大循環を起こしていかなければだめだ、そういう考えに立ってあの経済宣言はできておるのでございまして、私はこの道が正しい道である、こう思っておるのであります。
総理がずっと総理をおやりになれば今のお話はよくわかるんですけれども、これはこれから先のことでございますから、政界は一寸先はやみですので何とも物の言いようがないんですけれども、このことについては、ずっと引き続いて、因民党政府がまだ続くでしょうけれども、その政府において同じような経済に対する運営、財政に対する運営のかじ取りを続けていくというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
共同声明でございますから政治的に拘束されると考えております。条約とかあるいは協定のような性格のものではございません、政治宣言でございますから。したがいまして、これは政治的に拘束される、そういうふうに考えて、あの我々が合意した線に向かってそれぞれおのおのがやるべきことをやっていく、そういう考えております。
経済の動きに対してこの実態を右、右させる、それを政治の力で行うということになりましたり、政府がことごとく介入するというのは必ずどっかで今までツケができてきております。しかし現実は介入をしないというわけにいかないということになってきていまして、それがちょっとした政策当局が発言した言葉で、あるいは円の対ドルレートについての問題が起きてきたり、あるいは株価が急騰したり急落したりということが今まであるわけでございます。それほど重要な役割を今政府は占めていると言わざるを得ません。
 そうすると、ほかの国にございます、アメリカのように政府がかわるたびに経済の流れが大きく変わる、そのツケが結局レーガン大統領もしょわなきゃならないような状況になってきたんだと思うんです。そういう点から見まして、国際的にも責任を持つようになった、また国際的に経済の中でのウエートを増したというか、そういう日本の立場から見て、政府のトップがかわることがあっても、今総理がそのとおりでございますと言われた経済運営のことですが、これはずっと受け継がれていかなきゃならない問題になるのではないかと思うんです。そういうことについての総理の決意のほどといいますか、お考えを伺いたいんです。
最初にサミットの問題で伺いたいんですが、総理がさきに議長として行われた東京サミットで、中曽根内閣がこれまで三年半にわたって行ってきた経済運営のどうも失敗というか、そのツケを国際的に追及されたサミットではなかったかと、今そういうふうに思いました。特に経済問題について日本を非難するような、そういう声はなかったということのように総理は言っておられるんですが、あそこで決められた経済宣言の内容は、我が国の経済政策の百八十度転換というものを求められている、そういうものを迫っているということを思いますと、私はこれは明白なことじゃないかと思います。
 そこで総理にお伺いしたいんですが、議長としてお取りまとめになられた経済宣言ですが、この宣言に沿った我が国の経済運営を行っていくというふうな決意でよろしゅうございますか、その辺について詳しく聞きたいんです。
三点あるわけでございますが、そのうちの一点は一応解決している。あと二点は解決してないというのが全体的な結論でございます。
 第一のリース会社の貸し倒れ引当金繰入額の損金算入につきましては、これはいずれにいたしましても、貸し倒れ引当金も損金算入に繰り入れてほしいというのが当然リース会社の要望でございますが、現在までのところ依然として期限未到来のリース料債権につきましては、その対象にならない。わずかに期限が到来したリース料については貸付金に準じて取り扱うということでございまして、この基本的考え方は、リース契約が金銭消費貸借契約とそれから賃貸借契約という二つの面を持っているということがございます。それから後で申し上げますが、ユーザーの方のリース料が全額損金に算入されている、こういうバランスの問題がございまして、これは解決されておらない。わずかにすでに到来したものだけが対象になっている、こういうことでございます。
 それから、第二のリース会社の特別償却の適用でございますが、法律上の規定につきましては、先生十分御承知かと思いますので、省かしていただきますが、いずれにしても、所有はリース会社である。しかし、事業の用に供するのはリース会社でないということでございまして、所有して事業の用に供する資産ということに法律上の規定がなっております。これも解決しておらないということでございます。
 それから、第三点でございまして、リース取引、これはユーザーの側に立ってのことでございますが、この点につきましてはいろいろ問題があったと思いますが、国税庁とリース業界との間で議論されてきましたけれども、結局その末に昭和五十三年七月二十日付で国税庁長官から通達が出ております。その背景としましては、リース業界の基盤が強化された、それからリース取引に対する税務上の取り扱いが国際的にも整備されてきておる、それから税務取扱基準を設けて税負担の公平を図ることが必要であるというようなことを国税庁の方でも考えられたわけでございまして、法人税及び所得税に関する通達が出ておりまして、その中でリース期間が法定耐用年数の七割、十年以上でございますと六割でございますから、たとえば十一年であれば六・六年というでしょうか、それ以上のものであれば、税務上ユーザーの支払ったリース料は全額損金に算入するということではっきり決まっておるわけで、この点は五十三年に大きな解決を見た、こういうことでございます。