私ども通産省では、リースに関しましては産業政策局が直接担当をいたしておりまして、私ども直接担当しておらないので、やや横から見た議論になろうかと思うので、その点お許しいただきたいと思いますが、リース取引の適正化を図るという観点からは、やはり何らかの行政指導というのも必要かということでございまして、利用者が多様化しつつある現状にかんがみまして、契約書の統一問題等を現在リース事業協会において検討さしておる、こういうことでございます。
 それから、割賦販売法があるけれども、リース事業法は必要でないかどうかということでございますが、この点につきましても、サービスの強化や取引内容の理解ということを消費者対策として一層進めていくことが必要かと思いますが、現在までのところ、リース事業の取引の実態、取引の慣行等から見まして、法的規制が必要な社会的弊害が現に発生しているということではないわけでございます。そういう意味では、リース事業法をいま直ちにどうこうという情勢にはないのではないか、このように感じておる次第でございます。
この問題については、残り時間がありませんから、以上をもって終わりますが、最後にリース契約の適正化の問題でお伺いをしたいのです。
 割賦の場合には割賦販売法があるわけですけれども、リースの場合には法律はないわけですね。リース契約が適正に行われているかどうか、こういう点についてはいろいろな行政上の考え方がおありだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
非常にお答えしにくい問題でございますが、正直言いまして、リース事業の発展のためには、リース業を行う者の立場ももう少し考えてやらなければいけないということは当然のことだと思います。バランスの問題から言いますと、リースを受けるユーザーの方の税金上の措置とのバランスと言われますと、一方を立てれば一方立たず、こういうことになるわけでございますが、しかし、よく考えてみますと、たとえば特別償却につきましても、リースは、船の場合は例外を認めておるわけです。船というのは、御承知のように、オーナーとオペレーターが本来違うという基本的性格もあろうかということで、社会的背景も一般のリースとは違うのかもわかりませんが、いずれにしましても、税法理論というのは社会的実態を踏まえて考えるべき問題であろう、われわれ産業政策をやっている当局としては、そういう考え方を常に持っておりまして、単純な税法上の取り扱いといいますか、既存の税概念だけでなくて、われわれとしては、そこに何らかの新しい考え方が導入されることを強く期待しておるものでございますが、これは全体の税を所管しておるところの御意見もあろうかと思いますので、一方的な発言もいかがかど思いますが、われわれとしては、基本的にはそういう考え方でおる、そういうことでございます。
そこで、まとめてお聞きをしますが、第一、第二の問題は、国税当局の理由も大体それなりに理解できます。それができない理由は理解できますが、リースの現状からいって、通産省としてはこの一、二の問題についてはどのようにお考えでしょうか。現状こうだということなんですけれども、これでやむを得ないのではないか、こういうふうにお考えでしょうか、それとももっと大蔵も考えなければならぬというふうな立場にお立ちになっておるのでしょうか、どちらでしょうか。
三ついろいろ御質問申し上げた中で、いまの答弁の順序によれば、結果的には第三の問題についてはその後改正になって前進を見た、こういうふうになるのでしょうが、第一の問題は、これはあくまでも仮定の設問になりますけれども、リース契約は金銭消費貸借契約、こういうふうに割り切れば損金算入というかっこうになるのですか。ユーザーとのバランスの問題といまおっしゃいましたけれども、基本的にはこの問題なんでしょうか。通産はどう考えておられますか。
お答えいたします。
 本人が請求いたしましてわかる場合と、それからデータ管理者が発見する場合と、二つの場合があると思いますけれども、いずれの場合も、やはり速やかに訂正するということが必要であろうと思っております。
それからあと二つでありますけれども、各個人が自分に関して識別可能な情報の記録、これがもし間違って記録されておるというふうな場合には、これを訂正したりあるいは補修したりする権利あるいは方法が、当然その機会が与えられておらなければならない。そうでないと、これは識別できないものが大部分かもしれませんけれども、識別可能なものについてはそういうふうなことでないと、誤った自分に関する情報というものが広く伝播される、こういうふうな危険性があると思うので、その点も当然保障されなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいまの御質問につきまして、私、二点申し上げたいと思うわけでございます。
 一つは、今回の貿易摩擦に関連する農業の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、工業製品の洪水のような輸出がアメリカあるいはＥＣの景気の後退期にちょうどぶつかりまして、非常に向こうの産業に対して打撃を与えている、いわば失業者を輸出しているような状態になっておるわけでございます。こういう形が続く限りにおきましては、相手国としては農産物でその埋め合わせをしようとすれば、とことんまで輸入枠の拡大あるいは自由化ということを迫ってくることは明らかでございますので、今後もこういう紛争は継続するというふうに私どもは考えておるわけでございます。そのためには、日本といたしまして外国に対しまする工業製品の輸出につきまして、やはり相手国の経済の立場も考えて、苦しいけれども自粛していかなければならない。このため若干経済成長率が落ちても耐え忍んでいくだけの国際的な道義と申しますか、そういう視点からの覚悟が要るのではないか。さらに、そのために、国内産業に対しましては打撃を与えないために内需の拡大等、政策を変更していかなければならぬのじゃないかということを、この貿易摩擦問題としては申し上げたいわけでございます。
 第二点は、農産物の問題でございますが、これは本来、国民の生命にかかわる問題でございますので、工業製品とその点が根本的に違うわけでございます。したがいまして、農産物につきましては、あくまでもあらゆる場合を想定いたしまして、国民の生命を守るという視点から、最大の安全を確保するということがどうしても必要でございます。そのためには、国内における農業を維持、発展させるということが最大の道でございます。生産性の高い国の農産物が国内にどっと入ってまいりますと、日本の農業は破壊されますので、このための国境措置を、しっかりした国の農業政策の基本として確立していただきたいということを、かねがねお願い申し上げている次第でございます。