捜査の問題については、いろんな角度から、いろんな御指摘があって当然であろうと思います。ただ、私どもは、例えば坂本弁護士事件の場合も、神奈川県警察において事件発生直後から、何らかの犯罪にかかわっているという観点に立って捜査本部を設けて、直ちに捜査には着手したわけであります。
 ただ、御案内のように、まことに乏しい証拠でございました。そしてあわせて、宗教団体という集団がこのようなことを結果的には起こしていたわけでありますので、集団で証拠を隠滅する、あるいは口裏を合わす、尊師というその宗教の指導者に対する絶対的な服従というものがあらゆる捜査のマイナスになってしまっていたというふうに私どもは思っております。
なぜ防止できなかったかという点で、一つは、証拠の収集上の問題点があると言われております。
 また、民事不介入、法は家庭に入らずという、警察権力は民事事件に介入しないとの原則があるために、警察権の行使がちゅうちょされたという、そういう事実、そういう側面もあったと言われております。こういう点についてはどうでしょう。
再三御説明申し上げておりますとおり、宗教法人は、一たん認証いたしますと、その後の行動やあるいはその他の財務に関する活動等々、実情は何も把握できないというのが現行法下の実態であります。
 もしこれが例えば改正後の法律であったならば、こういうことについてある程度の動き、例えて言うならば、いわば上九一色村のああいう施設をつくったり、大量に薬品を購入したり、ヘリコプターを導入したり、こういう事々についても多少のことは把握できたはずでありまして、そういう意味では、現行法のままでは、これは彼らの行動が全く把握できないわけでありますから、やはりこの辺が一番大きな原因である、こう考えております。
宗教の話あるいは教育の話、もっと言いたいことがいっぱいあるのでありますが、ちょっと時間が経過し過ぎたような感じがいたしますので、本題に戻りますと、最初に申し上げましたように、このオウムの事件というのはなぜ起きたかという、その背景についていろいろ議論をして今の方に発展しちゃったわけですが、その点で、背景ではなくて、なぜ防止できなかったのか、こういう点について、実は私ども新進党では、江田五月さんを座長にいたしまして、オウム再発防止プロジェクトチームというのをつくっておりまして、そこでいろいろと検討をしているわけでございますが、まず、なぜ防止できなかったのかというところが大変大事でございます。なぜ防止できなかったのか。どうお思いですか。
今世紀は戦争の世紀だとも言われますが、同時にまた、科学技術そして物質万能の時代でありました。ある意味では人間の精神力がむしろ脆弱になったとも言われておりますし、そんな中に宗教あるいは人間の信心、信仰という問題があると思っております。ですから、二十一世紀は宗教の時代だとおっしゃる方もあるぐらいでありますが、いずれにしましても、科学技術や物質万能の行方には人間の精神の落ちつきは見出せないという気持ちの中で、いろんな現象が起こってきているわけです。
 同時に、愛知先生も御関心の地球環境のような問題を真剣に見詰めれば見詰めるほど、何か自然環境というのは神と仏に通ずるなど、それに対する畏敬の念、我々は生かされているということを我々は思い上がって忘れてはいやしないかという反省も強く感ずる昨今であります。
時間も余りございませんので、これ官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
 これはもう大分昔、一九九七年四月ですね、長官が衆議院の本会議で、審議が大政翼賛会的にならないよう若い人に云々とおっしゃったこと、私はマスコミを通じて承知をいたしておりまして、本当にそういう面ではまさにこれは民主主義の真髄といいますか、的確な表現であったと思うんです。
 すべての審議、これはいいか悪いかは別として、それぞれの物事に対して違った立場で議論をして、そしてそれを深めていって一番公平な結論を導き出していくというその姿勢は大変必要なことだろう。
 事実、例えばイギリスの議会制度の中では、政党助成金は野党にだけ交付する、与党には交付していない。これは、考え方としては私はなるほどそうだろうと思うんです。少なくとも議会というのは与党と野党が存在していて、そして与党というのは後ろにずっと優秀な人材がそろっていますので、情報から含めていろんな何をきちんととれる。けれども、野党の方はそういう基盤を持っていない、野党のときは。そうすると、その与党と対等に議論をして、与党と議論を闘わせて本当の意味でいいものを導き出していこうとするなら、野党が本当にきちんとしたものでないといけないのではないかというところにイギリスの議会制度の根幹があるのではないか、私はそういうふうに解釈しているんです。
 それで、そういう面でちょっとお聞きをしておきたいと思うんですが、野中長官、今、中選挙区制の議論があります。これは、今までの中選挙区制から小選挙区に変わってきた経過を振り返ってみますといろんな、ちょっと時間が余りございませんから何ですが、この提案理由説明を見ましても、これは政党助成法の提案理由なんですが、「政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を」云々、こういうふうにして「民主政治の健全な発展」と、こういうふうにした。結局、選挙制度の改正の問題と軌を一にしてこの政党助成法というものを一緒に提起した今日の経過、考え方がございます。
 例えば中選挙区制に、これはちょっとまた別の場所で議論いたしたいと思いますが、中選挙区制にそれを戻してしまうということになるなら、ある面ではこれは派閥選挙でやっていかざるを得ない。でなければ、仮に今よく俗に言われているように一選挙区三名となるともう全部三分の一ずつの政党ができちゃう、極端に言うなら。だから、派閥選挙になってくるでしょう、中選挙区制になってくると。そうなってまいりますと、政党助成金をつくる助成法の概念からするといかがかなというふうに実は私ふと思ったりするんですが、長官、何かお考えございますでしょうか。