土地情報につきましては、委員御指摘のとおり、土地基本法におきまして総合的かつ効率的な施策の推進を図るために、土地の所有、利用状況、地価の動向等について調査を実施して、必要な情報につきましては国民にも公開していくということが定められております。このため、現在、土地政策上必要な情報は何か、また必要な情報をどのように収集、整備していくかについて、私ども部内でも検討しております。その検討結果に基づきまして、関係各省とも調整しまして、土地情報の体系的な整備を進めてまいりたいと考えております。
今の話も含めて、結局は二十年前の議論と一緒なんです。理念は言うが、具体策になったら全然進められないじゃないですか。土地政策については、先ほどから言っているように腰を据える、腹をくくる、やろうと思ったら泥をかぶっても徹底してやるという姿勢がなければとても進められないですよ。今のこの施設の問題についてもそうですが、ぜひ課長、きょうはお出ましいただいて一回の御登場で申しわけないのですが、今後地元の方々の意見を十分聞いて、また文都省としても、少なくとも土地政策ということでいろいろ議論されているところであるわけでありますから、そういう観点からもう一度検討するということでぜひやっていただきたい。
 あと、最後に一つだけ触れておきます。
 土地情報について先ほど言おうと思ったのですが、ちょっと時間がなくてはしょりました。土地情報の一元化であるとか、土地情報をきちんと整備していくということがとても大事です。法務省に言わせれば、いろいろな今までの答弁と同じことを言うでしょう。対抗要件としてのみ考えている、それではだめです。土地政策は、ここまで来ているのですから理念を変えて、それに協力するという法務省の姿勢がなければだめですよ。各省勝手に違うことをべらべら言っていたのではだめです。その意味では、土地政策についての一元化、行政の一元化ということ、あるいは責任の一元化ということも図っていただかなければならないし、国土庁自身がもっと自信と責任を持って政策を推し進めるということでなければならないと思います。
 以上申し上げて私の質問を終わりますが、関係のところで御答弁があれば、ぜひお願いいたします。
今国立スポーツ科学センターというのが、文部省からもお話を聞いたわけですが、多極法に該当する施設であるかどうかは、もう一遍文部省の説明を十分聞きました上、慎重に判断してまいりたい、こう考えております。
大臣、聞いてわかりましたでしょう。そんなものは事情を言えば幾らでも出てくるのです。理由をつければ幾らでもつきます。何とかのこう薬と言うぐらいです。大臣は一生懸命、地方分散を図らなければいけない、一極集中はだめだ。東京は集積による集積の効果を重ねてここまで来たのです。これはだめだということになれば、瑣末な理由はいろいろあるでしょうけれども、しかし、これについては地方でもやれないことはないわけですから持っていこう。地方だったら喜んで受けるところがありますよ。
 大臣、閣議では文部大臣も一緒にいるのでしょうから、委員会でわけのわからぬ渋谷というのにいじめられた、国土政策の中で地方分散をやっているんだから何とかその趣旨に沿って各省のかかわるところについてはそれぞれ協力してくれということで、各大臣に要請する気はありますか。
第一点の問題でありますけれども、確かに委員が御指摘になりますように、赤字公債依存体質から脱却したとは申しながら、本年末には百六十四兆に達する公債残高を抱えるわけであります。今、委員はこれについての返済、償還というものを問題にされましたけれども、私どもの立場からいたしますと、この後も累増する性格を持っておるわけでありますから、いかにしてこれ以上ブレーキをかけ累増しないようにできるかということがまず第一の目標でございます。
 そうなりますと、やはり例えば当初予見し得なかった税収等がありましたときに、最大限これを国債の償還財源に充てるといった措置も、これはお許しをいただいてさせていただきたい。将来にわたって考えていかなければならないことでありますが。我々としてはそのほかに、先刻御答弁の中で他の委員に対してお答えを申しましたように、いわゆる隠れ借金と言われる歳出の繰り延べ措置でありますとか、そのほかにも国鉄清算事業団の累積債務の問題等を抱えておるわけでありますから、我々としてはまず第一に、これ以上の累増にどこで歯どめをかけられるか。そのためには今後ともに非常に厳しい財政運営を強いられますけれども、それについての国民の御協力をいただきたい。そして、予期しなかった税収増等がありましたときには、これを優先的に償還財源に充てていくといった措置についても国民の御協力を賜りたいと思うのであります。
 また二番目に委員は、減税をという御指摘をいただきました。確かに今委員が御指摘になりましたように、国民所得と租税負担額の伸びを比べてみますと、委員が御指摘になりましたような数字が出てまいります。正確には、今委員は個人所得と租税負担額を比較されたわけでありますが、ほぼ同じような傾向をたどっておることは間違いがありません。しかし同時に、御承知のように先般所得税、住民税を合わせますと総額三兆三千億円、六十二年九月改正を合わせますと五兆五千億円に上る大きな所得減税を実施いたした。そして、それが平成元年度から本格化いたしているわけでありまして、私どもといたしましてはこの減税によりまして、税制改革によりまして中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感というものは相当程度に緩和できたと考えておりますし、減税効果がつい先ごろであります平成元年度から本格化したという状況の中で、今、さらなる所得減税をと言われましても、ここはちょっともうしばらく時間をいただきたいというのが率直な感じであります。
 また、委員から消費税が完全に定着したという御意見をいただきました。確かに私は、国民の日常生活の中において消費税というものについての御理解は随分進み、御協力もいただけるようになったと思ってはおります。しかし同時に、何となく割り切れない感じを残しておられる方がまだ相当おられるということも事実でありまして、私どもはやはりこれから先も、この消費税というものを定着させていくためには国民に一層の御理解を願う努力を続けていかなければならないものと、そのように考えております。