お答えいたします。
 検定のための作業の過程で判断いたしました基準は業務運営上の必要性が濃いか薄いかでございまして、これはもともとケース・バイ・ケースで行わなければなりません。したがいまして、特に統一した基準を設定することはきわめて困難であります。
 例を挙げますと、業務運営上の必要性が濃いとしたもの、これは地元折衝にかかわります関係会議費あるいは災害復旧対策会議などの経費であります。また業務運営上の必要性が薄いというふうにしたものは単なる懇親会あるいは課内の旅行費用、こういったものの経費でございます。
 以上でございます。
大分大幅に減ったと思いますので、ちょっとお聞きをしたいのは、そうすると、そういうふうに指摘をされていた分が約三分の一ぐらいに減ったということの内容というのは、つまり十三億余りのうちの必要性があると認めたもの、それから必要性がないあるいは必要性が薄いというふうに認めたという分け方によってこれだけ変わったと思うんですが、これはどういうふうにそういう分け方をしたのか、ちょっと具体的にお伺いをしておきたい。
そうしますと、検定の結果の損害額というのが四億七千九百三十五万円。といいますのは、これは前回の検査院報告で出ておりました旅費の不正経理分二億七千九百七十八万三千円、あるいは架空の会議費分二億九千五百二十一万八千円、不正規の会議費分という何か名目の違う会議費、これが六億五千万余り、それから架空の旅費いわゆる特泊分と言われていた不正請求分が一億七百五十七万二千円等々が、合わせまして十三億三千二百七十四万五千円というのが前の検査院報告であったと思いますが、その十三億余りが今度の検定の結果では四億七千九百三十五万円になったということでございますか。
お答えいたします。
 検定のための作業は、昨年十二月から本年三月にわたって実施いたしました。その間、出張でございますが、延べ百七十四人目をもって行いました。その結果、公社の損害となると判断いたしました金額は四億七千九百三十五万円であります。なお、公社の弁償額はこの金額を上回っております。
それでは、大変限られた時間でございますので、端的にお伺いをしていきたいと思います。
 まず最初に、電電公社の不正経理事件についてお伺いをしたいと思います。
 検査院、おいででございますか。
先生御指摘のような郵便貯金が税の聖域であるということはございませんで、所得税法その他の法律によりまして税務当局が、納税義務者と取引があるもの、つまりお客様が納税義務者であります場合に、その取引対象といたしましての郵便局、もちろん民間金融機関も同様でございますが、そういうものに対しましてその内容についての質問調査をする権限というものが与えられてございます、所得税法とか法人税法等でございますが。そういう権限に基づきましての御照会がございました場合には、その調査に応じて回答をいたしているところでございます。ちなみに、五十四年度中に郵政サイドで税務調査を受けた件数はおよそ千七百件でございます。
時間が参りましたので、聞きたいことはまだたくさんありますけれども、最後に、一問だけお聞きをしてやめたいと思います。
 最後にお聞きしたい事柄は、実はちまたで言われている事柄の中で、郵便貯金は税金対策上他の銀行よりも有利だ、こういうふうに言われているわけですね。したがって私がこの点を端的にながめようと思えば、いろいろ論理がある。これを詰めようと思ったけれども、きょうは時間がありませんからそれはやりませんけれども、銀行の場合は税務署が何回も調査に入ることがあるわけですね、税金の事柄で。郵便局には税金の事柄で調査が入ったことございますか。恐らくその数は非常に少ない。あったとしても少ない。恐らく皆無じゃないかと思う。そういった立場からいいますと、税の公平という立場から郵便貯金だけが聖域とされるということはこれは非常な不合理であろう。しかも郵便貯金が税金対策に使用されているということになれば、これは一部特定の高額所得者の税金逃れということになるわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
個別の御説明ということで、項目はいろいろございますが、やはりこの中で一番関心を呼びましたものは、預金金利の自由化問題であろうと思われますので、そこに絞りまして御説明を申し上げます。
 先般の金融協議におきまして米国側は、我が国の預金金利、その一部分は既に完全自由化されておりますし、そのほかそれに近い状態での自由化商品も導入しておるところでございますが、その現状では不満足であり全体の預金金利の完全自由化を早期に行うことが必要である、そのためのタイムスケジュールの提示が必要であるというような主張であり、具体的には来年の四月までに完全自由化を希望するというような言動があったわけでございます。
 これに対しまして私ども日本側は、預金金利の自由化につきましては今後とも前向きに取り組むという姿勢でありますので、その姿勢そのものについて不一致はない。それから定期性預金金利と流動性預金金利のそれぞれについて当面の運びはこのようにしたいということを説明をいたしました。ただ、いずれにいたしましても、その眼目となります定期性預金の殊に小口の預金、それについては近々に金融問題研究会の報告もあるので、それを受けてその後に早期に政府として定期性預金金利の完全自由化に向けてのスケジュールを取りまとめたいと考えているという説明をいたしました。
 日米金融協議の中でのやりとりは以上でございます。
 私どもは、その後金融問題研究会の報告も出まして、可能な限り速やかに小口定期性預金の完全自由化をという提言もございましたので、基本線としてはそれに沿いまして、ただしそれに必要ないろいろな準備の手続、それから中間的な段階を経るという各ステップをどのようなステップを組みながらやっていくか、そういう実行的な進行管理、さらに、そういうもののスケジュールをつくるにつきましては、関係の金融機関、なかんずく金利自由化の影響を最も受けやすいというふうに思われております中小金融機関側と意見調整をする必要がありますほか、また日本特有の事情といたしまして国営の郵便貯金という大きな存在がございますので、その郵便貯金を管理しております郵政省当局とも意見調整をするとか、いろいろまだ作業が残っておるわけでございますが、極力努力をいたしまして早目にそのようなスケジュールをまとめたいと考えておるところでございます。