九八年三月にまとまるという話ですけれども、この原案の原則からそれほど大きく外れることはないんではないかというふうにも思うわけですね。
 そこで、大蔵省は本年三月二十八日に金融機関に時価会計の導入を認可し、これを受けまして都市銀行等は四月からいわゆるトレーディング勘定につきまして時価評価主義を採用していいということになったということです。これは金融三法の関係でもあるわけでありますけれども、ただし、あくまでもこれは金融機関の任意で選択できるという話であります。この改正は、これまで邦銀が採用してきました取得原価主義をその範囲で改めたものでありまして、国際会計基準に近づいたものと私などは評価をしているわけであります。
 ただし、問題は、これはあくまでもトレーディング勘定に計上される商品についてだけでありまして、いわゆる投資有価証券として長期にわたって大量に保有する株式や債券はこの扱いから外されているということですね。いわゆる企業間の持ち合いの目的で持つような株式なんかは時価評価しないということでありますけれども、そういうものをこの時価会計の対象から外した理由を、これは銀行局になるんですか、証券局ですか、お尋ねします。
だから、質問は、堅持していくと言っても、本当にそういうふうに確固としたものがないじゃないかということを申し上げているわけです。違いますか。だから、あなた方は二言目にはブランド化の問題も持ち出されて、ブランド化によって価値の高い製品をつくって繭の価格を実現する方向を追求していきたい、そういうふうに言っていらっしゃるんでしょう。違いますか。
先ほども申し上げましたが、新しい法律の「目的」におきましては「蚕糸業の経営の安定」ということを明記してございます。その目的のもとで、この仕組みの核となります国境調整措置、すなわち実需者輸入制度並びにその調整金を徴収する仕組み、そしてその調整金を活用して蚕糸業振興業も行う仕組み、こういう核になる事柄はきちんと法律上明記しているというふうに考えております。
 取引指導繭価は、先ほど申し上げましたが、従来から、法律上の仕組みということより、関係者の合意にまず立ちまして、それから、当然政府部内でもそれを妥当として必要な助成措置を講じてきているわけでありまして、今後とも取引指導繭価の仕組みは堅持をしていく、こういう考え方でございます。
新しい法律、制度におきます核といたしまして、これは生糸の実需者輸入制度というものを位置づけております。これは、海外からの安い生糸がそのまま裸で入ってきたのでは国内の蚕糸業に重大な影響を受けるということで、実需者輸入制度ということで、一定量に数量を絞るということが第一点でございます。それから第二点は、輸入に伴いまして輸入糸調整金というものを徴収をする、これが第二点でございます。それから第三点は、その輸入糸調整金を活用いたしまして、養蚕農家の所得の確保に充てるために、事業団を徴収者として、製糸業者を通じて養蚕農家に助成をする、こういうことの規定は法律上持っているわけでございます。
 ただ、それだけでは足りない事態がございます。平成五年に四者で合意されまして、六年から実施されました運用上の制度でございます、その当時から、法律上の制度ということではないのですけれども、取引基準繭価の制度を設けておって、それを養蚕農家の収入の最低の目安とする、こういうことをやっているわけでございますが、これは、改正後におきましても引き続き実施する考えでございます。
御提案を申し上げております法律改正後の新しい法律におきましても、第一条に「蚕糸業の経営の安定」ということを目的規定に明記をしておりまして、そういう放棄する考えは持っておりません。
養蚕の農家数、生産量の減少につきまして委員が今言われました状況は私もよく承知をいたしておりますし、まことに残念なことだというふうに認識をいたしております。
 ここに至る経緯につきましてはよく御承知のとおりでございまして、一方において需要が落ちる、それから安い製品また生糸が入ってくる、後継者難、いろいろな原因によりまして今日に至っておる、そのように認識をいたしております。
 しかし、この養蚕の問題は、中山間地域におきましても非常に重要な作目でもありますし、また日本の伝統的な文化であります絹織物ということも考えあわせますと、政府としてはでき得る限りの振興策は講じていかなければならないものだというふうに思っております。
それでは、法案の質疑に入ってまいります。
 養蚕農家は、わずかこの五年間で四万四千戸から八千戸と、五分の一以下に激減いたしました。とりわけ九五年から九六年の一年間だけで約四割も減少し、主産地群馬では、九五年度四千七百三十戸が九六年度には二千七百九十戸と、二千戸も減っております。このままでは日本から養蚕業の灯が消えてしまう、その瀬戸際にあると言っていい状態にあるのではないかと私は思っています。
 大臣は、こうした状態をどう認識され、そしてまた養蚕業がここまで急速に減退した原因をどのようにお考えか、お聞かせください。
午前中も御答弁申し上げましたけれども、今後の進め方としては、高品質のものをつくっていくということに尽きるかと思います。そのためにいろいろな助成があろうかと思うわけでございまして、先進的技術の問題だとか、それからまた経営を安定するということが必要でございますから、複合化の問題もあると思いますし、いろいろな面についてこれからも力を入れて、振興のために頑張っていきたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、それぞれの地点につきましては、若干数字があれなのでございますが、国土庁の方は先ほど大臣が御説明したとおり三万三百地点でございます。これは毎年一月一日現在でやっておるわけでございますが、固定資産税の方は、今までですと三年に一遍、しかも四十万地点という非常に多くの地点でございますし、相続税は一万四千地点、これは評価の話で、全体の地点は四十万地点でございますので……（中桐分科員「鑑定による評価でいいのですね」と呼ぶ）鑑定による評価は一万四千でございますが、全体の地点としては四十万地点あるわけでございます。
 そういう意味でへ私どもの地点、公示価格として非常に標準的な話でございますので、しかも私どもの地価公示価格というものを標準にそれぞれ七割なり八割ということにしていただくということになっておりますので、地点もずれますので、そういう意味では、私どもの三万三百地点の評価がまずありまして、それに対しまして、私どもの結果を活用していただくということもございますし、なるべく重複しないように対応していただくということで対応しているところでございます。