お答えいたします。
 私も、現在サウジアラビアに展開しておりますいわゆる多国籍軍は、国連安保理決議六六〇とも六六一とも六六五とも何ら関連がない行動であるというふうに理解しておりますし、そしてまた、その理解はアメリカ自身がとっておる理解であるというふうに了解しております。ということになりますと、これはアメリカ自身が言っていることだと思いますが、やはりサウジアラビアに展開しておるアメリカ軍は、集団的自衛権の行使に基づいて展開しているということになろうかと思います。
 そういたしました場合に、集団的自衛権の行使に多国籍軍への協力という形でもって日本自身がかかわる、あるいは加担するということになるわけでございまして、これ自体、やはり集団的自衛権の行使というふうに考えざるを得ないかと思います。少なくとも日本自身が急迫不正の侵害を受けた場合でないにもかかわらず、そのようないわば多国籍軍への協力を軍事的に行うということになるわけでございますから、政府自身が認めております、従来認めてまいりました自衛権行使の必要最小限という要件をも逸脱することになるのだろうというふうに私は理解しております。
 にもかかわらずと申しますか、そのように実態的には集団的自衛権の行使にほかならないような多国籍軍へのいわば軍事的な協力といったものを、国連決議の実効性を確保するためにという言葉を援用いたしまして正当化するというのが今回の立法の一つの主眼であろうというふうに私は考えております。その意味におきましては、この国連決議の実効性を確保するためにという言葉は、それ自体極めて不明確、あいまいなものであるということは先ほど申し上げましたけれども、このあいまい、不明確な言葉が憲法で禁止されておりますところの集団的自衛権の行使を実は正当化する役割を果たす意味においては、これ自体やはり違憲というふうに判断せざるを得ないというふうに私は考えております。
 以上でございます。
目下サウジアラビア周辺に展開しております多国籍軍の派兵目的に関しましては、先ほどブッシュ大統領の全米向けテレビ放送を引用して私申し上げましたけれども、国連決議をそのまま受けたものではありません。そのように大統領は説明しておりません。サウジ防衛のためというふうに言っております。
 そして御承知のように、国連決議が要請しているのは、イラクに対する経済制裁、空域制裁も含みますが、経済制裁で、それを妨害するものに対する最小限度の武力行使ということであります。つまり、イラク周辺にピケットラインを張って、それを被ろうとするものを排除するというのが、たかだかそれが最大、国連の要請に基づくイラクに対する実力行使であろうと思います。
 しかし、現実に展開している多国籍軍は、そのような範囲を超え、目的を超えた形で既に配備を終結し、なお増強されつつあるわけであります。しかも、多国籍軍と申しますが、多国籍軍司令部がどこにあるのかだれも知らない、多国籍軍司令官がだれであるのかに関してもだれも知らない、どのような指揮命令系統が存在し、統帥権が発動されるかについてもはっきりした説明を受けることがない。となりますと、実態として、状況に沿って推測してみますと、多国籍軍が動くということは実は米軍が動くことにほかならない。目下の指揮系統の中では、米軍とともにイギリス軍が米軍の指揮下に入ることを表明しておりますので、米英軍が動くことにほかならないということになっております。しかも、国連から授権されたあるいは国連の決議を受けたというふうに自己認定をしておりませんので、二重の意味で多国籍軍は国連とは違う独自の行動をとる軍隊であるとみなさざるを得ない。そのような軍隊に日本が貢献をする、協力隊を派遣するということは、もう言うまでもなく集団的自衛権、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず日本の軍事力を派遣するという集団的自衛権に明白に該当するというふうに考えます。
重ねて前田、山内両公述人にお願いをいたします。
 政府は、いわゆる多国籍軍は国連決議の実効性を確保するためのものであると言っております。この点についても先ほどお触れになりましたけれども、この多国籍軍というのは、今サウジに展開しております多国籍軍は、果たして国連決議に基づくものであろうかどうか。この点についての御見解と、この多国籍軍に協力することは集団的自衛権の行使に当たるのではないか、こう考えるわけでありますが、この点についてどのような御見解をお持ちでありましょうか。
さきがけの玄葉光一郎です。宇野会長、いつも御苦労さまでございます。
 今の中島委員とは逆の立場になります。つまり、率直に申し上げて、早期移転の必要性というのを強く感じております。
 それは、先ほど宇野会長もおっしゃられたように、二つのメカニズムとかシステムを断ち切る、政官民の癒着構造とかあるいは東京一極集中の問題、いわゆる「集中が集中を呼ぶメカニズム」と前のレポートで出されたように、そういうことがまず一つはあるのだろう。先ほど中島委員は分権をやればいいじゃないかとかいろいろおっしゃったのですけれども、どうして同時並行で悪いのか。あるいは東京のような情報発信能力を持つような都市がもう一つできたら、やはり一極集中を壊す相当な起爆剤になるだろう、そのように私は思っております。
 それに、何といっても災害対応力の問題というのは、やはりこう考えなければいけないのじゃないだろうか。つまり、危機管理というのは、例えば東京で震度八に耐えられるような耐震構造のものをみんな用意したといっても、震度九が来たらどうしようもなくなるわけですよね。震度九に耐えられるものをつくっても、震度十が来たらどうしようもないわけで、危機管理というのは、やはりそういうものに耐えられるような、国土全体で担保していくというか保険を掛けていくというか、そういうふうにしていかないと成り立たないのだろう、そういうふうに思うのですね。ですから、どうしても早期移転というのは必要なんだろう。そして、先ほど宇野会長おっしゃったように、まさに早く移転先を決めて、そこにもう最初に情報のバックアップ機能だけでも持っていくということが何より必要なんだろうという意味では、私はとにかく早期移転については強く強調したいという立場であります。
 そこで、この問題、第二次中間報告が出されたわけでありますけれども、阪神大震災があったにもかかわらず、もう一つ思ったような盛り上がりに欠けているなという気も率直にしております。何が原因がといったら、やはりいっどこに移転するのかということがまだ書かれていないということなんだろうと思うのです。せめていつという部分について、つまり時期をできるだけ早く明示をするという作業が必要になってくるのだろうというふうに思いますけれども、その点についての会長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。まず第一点、その点でございます。