減歩率について平均減歩率を申し上げますと、たとえば最近三年くらいの数字を申し上げますと、五十三年度で二九・九％、五十四年度で三〇・〇％、五十五年度で三一・七％というような減歩が行われているのが実情でございます。
 なお、これが多過ぎるのではないかということでございますが、減歩には公共減歩と事業費を生み出すための保留地減歩の二種類ございますが、土地区画整理事業を行うことによりまして、公共施設が改善されるあるいは宅地の利用増進が図られるということでございますので、その範囲内の減歩というのは地権者に損失を与えることにはならないわけでございまして、現在の平均的な減歩率三〇％というものは、私どもといたしましては土地区画整理事業による土地の利用増進の範囲内にあるものと考えておりまして、一概に高過ぎるとは言えないのではないかと考えております。
やはり先ほど御指摘がございましたような補助の拡充とか、あるいは区画整理事業にとかく伴いがちな換地計画に伴うトラブルの未然解消とか、あるいは地権者の方々にあらかじめ十分な御了解を得やすいような換地計画の樹立とか、そういったことが行われることによりまして事業の促進が図られるのではないかと考えておりますので、そういった意味からは、区画整理事業についての専門的な技術を持つ者の養成確保ということによって、期間の短縮というようなものも図られるのではないかと考えております。
土地区画整理事業は、減歩、換地という複雑な手法を用いまして地権者の権利を大きく変換させるという事業でございますために、換地計画に係る権利者間の調整等から、事業期間は相当の期間を必要としているわけでございます。平均的に申し上げますと六ないし八年程度というのが実態でございます。
それから、区画整理事業でございますが、われわれ一般的によく聞きますのは、時間が余り長くかかり過ぎるという問題がございますが、大体どれくらいの時間をかけているのが多うございましょうか。平均値で結構でございます。
地方住宅供給公社につきましては、従前から区画整理事業の施行権能の付与あるいは補助金の交付対象となるというような御要望がございまして、そういう観点から言いますとやや遅きに失した感があるかと思いますが、そういう御要望もございましたので、さらにいま申し上げたような権能の付与、補助対象とする等のことによりまして一層の事業が図られるような措置を講じたいと考えておるわけでございます。
また、くどいようですけれども、われわれあちこち見ておりまして、いわゆる公社事業が大変順調に、依然引き続いて事業規模を大きくしていっているというところもありますが、何か一つの限界に来ているというような問題があります。したがって、こういう新しい事業をつけ加えることによって公社事業の行き詰まりを打開するといいますか、そういうねらいも一つはあったのでございましょうか。
細かいようですけれども、その場合に施行者別に、いまおっしゃったところからいきますと、どこを一番期待されるということでございますか。あるいは建設省はどれが望ましいと考えておられるのでございましょうか。
先ほどからも質問があり、私もまたそうだと思って期待しているわけでございますが、近年六千ないし七千ヘクタール程度が毎年新しく着手されている。これからは建設省の姿勢あるいは地方の実情あるいはいろいろな条件が加わると思いますが、どのくらいのところまでいく、あるいはいける、このようにお考えになっておられましょうか。
地方住宅供給公社施行の土地区画整理事業の事業量につきましては、各公社からの聴取を行っておるわけでございますが、当面六十年度までに全国でおおむね四十地区、面積にいたしまして千二百ヘクタール程度の着手が期待できるというふうに聞いております。
今回の改正で供給公社が施行者に加えられましたが、ここではどの程度の個所と面積を当面期待しておられるのでございましょうか。また、現在事業に着手できるところがありますかどうか。あるとすればどういうところでございましょう。
施行主体には共同施行を含めます個人施行、それから組合施行、公共団体、行政庁施行、公団施行というものがございます。着工ベースで地区数、面積を申し上げますと、個人、共同施行が八百六十六地区、面積にいたしまして一万六千三百二ヘクタール、それから組合施行が二千八百四十五地区、七万七百五十ヘクタール、公共団体、行政庁施行が二千六十三地区、十三万四百八十ヘクタール、それから公団施行が八十八地区、一万四千百七十五ヘクタールという数字になっております。
早急に検討をしていただけるようで……。その中にはいま経企庁長官がおっしゃっている雇用者の所得の伸びが足りなかった、これはこの前払もこの点は指摘を申し上げたと思いますから御存じだと思います。
 そこで大蔵大臣、どうなんですか、中小企業と消費者の関係というのは、この前も通産大臣がおっしゃっていたように、きわめてこれは密接な関係にあるわけでありますが、これは後で総理には聞きますが、所得税というものも一応頭へ置かざるを得ないと、所得税減税ですね。またあるいは所得税だけでなくて地方税も頭へ置かざるを得ないというような段階にどうも来たように思うのですよ。これは衆議院のいろいろなのがあるから仕方がないと思いますけれども、一番冒頭に私申し上げましたように参議院でも何か対応しなくちゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、これは委員長もそのようにおっしゃっているわけなんですが、大蔵大臣どうですか、きょうも参議院の議長のところに労働団体が一兆円の減税、これは所得税プラス地方税ですが、それの要求に実は来るわけでありますけれども、大蔵大臣、いろいろ衆議院の関係はありますよ。関係はあるけれども、まあ、あれは恐らく参議院の議長まで御相談があって決めたことではなさそうでございますが、そういう点ではどうでしょうか、おやりに——まあやるということは恐らく言えないでしょうけれども、検討の範囲に入っているというふうにはおっしゃられることはできませんか。