御指摘のような給与その他の規定につきましては、両法人でそれぞれ多少異なるかと思いますけれども、社会福祉事業振興会の場合には、先生も御承知のとおり直接の労働組合との労働協約はございませんけれども、就業規則でいろいろと働く人たちの給与の保障その他をやっておりますが、こういった面で、従来就業規則で定められておりました職員の処遇あるいは給与の水準、そういったものはダウンしてはならないと思いますし、これはまた守っていかなければならないと思っております。そういった諸規定の違う面につきましては、今後のお話し合いによりますが、若干の調整を要しますけれども、私どもといたしましては、基本的に、従来守られてきました既得権はそのまま継続していくということで臨んでいきたいと思っております。
そうしますと、公庫の方は健保連、健保組合をつくっておる、それから年金の方は企業年金をつくっておるわけです。したがって、今までの振興会の方は政管健保あるいは厚生年金であったものを、公庫が入っておるところに統合して入れるということになるわけですね。
 それで、実態的に従来から、例えば任用基準とか俸給表とか昇給昇格の扱いとか、そういう部面ではやはり違いがあったのじゃないかと思うのです。これは一方は組合があるし、一方は組合がないわけですから、いろいろな意味で違いがあると思うのです。そういう違いをどういうふうに調整していくかというのはこれからの問題ですけれども、少なくとも今までの既得権は保障するという前提で調整を行うという考え方が大事ではないかと思うのですが、そこらの点はどうですか。
お話しのございました中で一番大きいのは、年金と健保だと思うわけでございます。現在、医療金験公庫は公庫の厚生年金基金、それから七公庫の健保組合に加入をいたしております。一方、社会福祉事業振興会は一般の厚生年金と政管健保に加入しておるわけでございます。この二つが統合するわけでございますから、当然両法人の役職員は統合に伴いまして同一の処遇となるべきであると考えております。
 そこで、年金と健保の取り扱いについてでございますけれども、基本的には両法人の役職員がどう考えるかということによるわけでございますけれども、現在のところ、新事業団の役職員は公庫の厚生年金と七公庫の健保組合に加入する方向で検討が進められております。私どもも、その方が職員の処遇にいいと考えておりまして、予算的な措置も計上しておるわけでございます。
今お話しがありましたように実質的な首切りはない、自然退職の形で欠員不補充で何とか賄っていく、こういう考え方ですね。
 そこで、これから二つの違ったものが統合するわけですから、違っておっただけにいろいろな職員の条件の違いがあると思うのです。例えば人事交流とか待遇とか福利厚生施設、特に公庫の場合と振興会の場合とは年金やら健保等に対する扱いが違っておったのじゃないかと思うのです。そういう点は今後どういうふうに統合していく考えですか、その見解を聞きたいと思うのです。
御指摘のように、統合に当たりましては新しい考えで事業を展開すると同時に、統合に伴いまして合理化も図ることといたしております。
 役員につきましては、常勤で二人、非常勤で二人、削減いたすことといたしております。
 職員につきましては、統合当初に、今後経過的に四人、合計五人の削減をいたすことといたしておりますけれども、これは自然退職でもって対処できるのではなかろうかと考えておるところでございます。
例えば公庫の方には総裁というポストがある、振興会の方には理事長といろポストがある、統合されますと二つは必要なくなるわけですから、いろいろな意味で人員の削減といった問題も考えられてくるのじゃないがと思うのですが、そういう点に対する見通しはどうですか。
それは一つの大きな例ですけれども、この種に類するような業務の実績というものが、それぞれ違った歴史を持っているだけにあったと思うのです。具体的に申し上げることはできませんけれども、そうした従来から踏襲をされてきておる業務の実績というものは、今後もやはり尊重されて踏襲されていくと理解していいかどうか。
御指摘のように、社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉施設自体が非常に経済的に脆弱でございますし、また資金確保その他で大変弱い立場にございますので、現行でも、お話しございましたように同じ財投からお金を借りて資金を流しておりますが、四・六％という大変な特利を設けておりまして、資金の確保がよりスムーズにいくようにやっておるわけでございますが、今回こういった形で事業団として統合したといたしましても、私どもといたしましては、従来どおり、社会福祉施設の財政基盤の上から、また社会福祉施設整備を推進するために四・六％、そういった貸付金は遵守してまいるつもりでございます。
今後の港湾のあり方をいろいろ議論していくに際して、やはり広く地域社会、学識経験者、港湾関係者、行政機関等、多くの人々の意見を聞きながらやっていかなきゃならぬというふうに考えまして、各港、地方ごとに地方港湾審議会の制度を法律改正をして設けることにし、そしてその中の委員として先ほど来申し上げておりますような方々、いろんな代表の方々の参加を求めるというふうなこと、そして、今お話にありましたような労働者団体の代表も参加していただくというふうなことを指導しておりまして、結果的に九〇％ぐらいの審議会で港湾労働者代表の方々も参加されておるという実態に至っておりまして、地方におきましては地方のローカルな諸議論をしていただくという場面で非常に有効だというふうに私考えております。
 さて、中央の審議会におきましては、港湾審議会では、学識経験者ないしは港湾、航路に関する広い専門的知識を有する方々で構成されておるわけでございます。以前には労働者代表を入れるということについての御議論がございまして、私たち参加が必要であったり、また適任の方がおられる場合には委員になっていただくことについては
やぶさかではないという気持ちは持ってはおりますが、現時点ででは審議会で港湾の開発計画とか航路の開発保全計画とか、また個別の港湾計画とかいったふうなことを議論してきておるというふうな議題の内容というふうなことに照らしたときに、特に港湾労働問題を余り議論していないというようなこともあったりして、現時点では委員として御参加いただいておらぬという実情にございますことを御理解賜りたいと存じます。