ただいま先生からも御指摘ございましたように、いろいろソフトウエアの問題というのは大変重要な問題になってきておるわけでございます。そういうソフトウエアクライシスを回避しつつ、同時に我が国の全体に均衡のとれた情報化を進めていくことが必要でございます。そういう観点から、各地域におけるソフトウエアの供給力を高めていくことが大変重要なのではないかと考えておりまして、平成元年六月に地域ソフトウエア供給力開発事業推進臨時措置法という法律を成立させていただきました。この法律は、システムエンジニアの育成を中心とするソフトウエア供給力の開発を行うことを目的としてきております。
 具体的には、この法律に基づきまして平成元年度及び二年度で六カ所ずつ計十二カ所の地域ソフトウエア研修センターの設置を決定しておりますけれども、実はただいま先生から御指摘いただきました熊本のソフトウエア研修センターがこの十二カ所の第一号でございまして、実はこれは既に四月にセンターが完成をしております。それで、既に社屋を完成して仕事を七月から本格的に育成事業、具体的な内容といたしまして一つは研修生に対する、何と申しますか、講義をしていくようなこと、それからもう一つは、研修生が講義を受けた成果を実践的に進めていくためのソフトウエア技術の実践指導支援事業と申しておりますけれども、そういう施設をつくりまして具体的な事業を始めようとしているところでございます。
 一般的に申し上げまして、まさに熊本で始めていただこうとしているようなことを全国に展開していくわけでありますけれども、抽象的に申し上げますと、通産省としてはこのために研修のための標準カリキュラムの策定をいたしましたり、あるいは教材を開発いたしましたり、そしてそれらを各地域にできますセンターに提供し、さらには講師なども私どもの方から御紹介を申し上げるとか、あるいは地域における企業に大いに使っていただく必要がございますから、広報活動をいたしましたり、そういうことをやっていきたいと思っております。
 なお、この事業につきましては、労働省からも研修事業費の一部助成を行っていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもこういう形でこれから本格的にこの熊本の第一号をもとにいたしまして、毎年六カ所ずつ、できれば五年間で三十カ所ぐらい全国に展開をしていきたいと思っておりますけれども、やはり大事なことは、各地域におきまして地元の企業がいかに熱心に取り組んでいただけるかということが、所期の目的を達成するためにも大変重要な点ではないかというふうに考えている次第でございます。そういう観点からも、ぜひとも先生方にもよろしく御指導賜ればというふうに思います。
いや、いいことをお伺いしましたので、もっと具体的に私も地方で刺激していこうと考えております。ありがとうございました。
 それからもう一つ、テクノポリスセンターの中にソフトウエア研修センターというのがおかげさまでできまして、あれは資本金九億円でございましたか、政府の方が四億円、熊本県が一億円、地元の業界が四億円でございましたかな、今ハードの方の工事はどんどん進んでおるわけでございます。これがいわゆるソフトウエアの技術者のレベル高度化とかその養成ということで、あの地域に一方では富士通とか日電とかナショナルとか横にはＮＴＴの研究所もありますし、熊大の研究所もある。電子応用技術研究所がある。いろんな他の研究所もやってまいりまして、一番のメインが富士通以下の三社でございますし、その横に通産省指導のソフトウエア研修センターというのが工事に入っておるわけでございますが、これが全く新しい試みで、郵政省の放送や通信のソフトなりハードの技術者の養成ということでごく最近立法化してこれが施行に入るわけでございます。
 したがいまして、この間は通産省の情報処理振興課長さんに逓信委員会に来てもらいまして、やっぱり行政対象は違っても先に走っておるところですから、その御体験やいろんな悩み、問題、隘路、どう克服していくかというノウハウといいますか、そういうことの感じをお話もいただいたわけです。
 私もまたそういう角度でおるわけでございますので、このハードはできるわけですが、これの内容の充実と、あとはレベルアップした女性や男性の人たちが地場産業の中に活躍していく、雇用の中に入っていくということだから、ここらあたりは通産省としてもいろいろ御勉強なさって、よその体験もお持ちだと思います。熊本だけではなく他の地域の研修センターのノウハウもお持ちだと思いますので、ちょっと私や私の地元に参考になるようなことを今会議録に残していただければありがたいと思いますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。
各テクノポリス地域におきまして、委員御高承のようにテクノポリス開発機構というのを設立しておりますけれども、それの連絡会議がございまして、その会議がテクノポリスアドバイザーを置きまして、会員の要請に基づいてアドバイザーを派遣するという制度がございます。したがいまして、この開発機構連絡会議の場であっせんあるいは派遣を行う、こういう制度になっております。
今の制度を説明したのですよ。加入者按分率一〇〇％というやつ。拠出金の制度というものがいいんだというようなことを言われたわけです。あれは観念的には、高齢者の比率で加入者按分率を一〇〇％にするというのは、そして按分してみんなが負担するというのは、いかにも公平そうに見えるのだが、保険制度のメリットから言えば、皆さん方が答弁したことは全く逆なんです。保険局長が言ったことは逆なんですよね。これは受益と負担の関係のバランスをとって、そして医療費の適正化を図っていくという考え方とは違っているのですから。だから、今の老人保健法の拠出金制度というのは、国民健康保険中央会――齋藤君がやっておられますね。市町村長、その方も、これでは老人医療費は賄えない、こういうことを最近言い出したのです。これは別建てで公費負担にする、全国民が負担するのが望ましい、こういう意見になったわけです。たまたま健保連と同じような意見になってしまったわけだ。全国市長会も大体それに応ずるような意見を言っているわけですよ。だから、老人保健法の拠出金の分配率を八〇、九〇、一〇〇にする、これがいいんだと、部長が今言ったようなそんな見解を言っておる者はおらぬわけです。ですから、今の拠出金の制度を変えてどうするかというのは大変な問題なんですよ。日本の保険制度の問題なんです。
 特に一番いけないのは、いつも言うように、政府管掌の健康保険の中で、国民健康保険はできておるけれども、政府がやっておる健康保険の中で、一人当たりの医療費で都道府県別のデータを出せと言っても、出さないわけです。政府がやっているのだから出せるじゃないか。支払基金があるのだから、社会保険事務所があるのだから出せと言っても、出さないわけです。国民健康保険の材料だけあるのです。政府管掌の健康保険は一人当たりの医療費がアンバランスになっているのはひどいわけですから、それに対する是正措置を政府みずからがやらないで、国民健康保険だけを責めるのはおかしいじゃないか、こういう議論が出ているわけです。時間がないから議論できませんが、医療供給面について、全体について改革しなければいけない。そのことは昭和六十五年にやらないといけない。六十五年にやらないと、国民健康保険の時限も切れるということでしょう。
 ですから、今私が指摘をいたしましたが、その点について厚生大臣は、老人医療費の負担について、今の制度全体を見直して、そして高齢化社会に対応できるような制度をつくっていくべきではないかという点について所見を聞かせてもらいたい。