ただいま先生が御指摘のああいう大きなプロジェクトによって開発される場合にこの制度を活用できるかというお話でございますが、実際にここで緑地を保全するために、先ほども申し上げましたように、特に開発行為等が規制されますのは近郊緑地特別保全地区でございます。これは都市計画の中で緑地保全地区として指定されたところでございまして、当然開発される場合にはこの地区の指定を解除しなければならないという問題がございますので、このような都市計画の決定されたところについては十分緑地を保全することと新しく公共的な目的のために公共施設を整備すること、そのバランスの上でいろいろ考えていくべき問題だろうと思います。
 それから、今課長の方から説明申しました近郊緑地保全区域につきましても開発行為等については届け出程度の規制しかできませんが、しかしそれ自体、保全区域については実際には建設省の中での取り扱いでは市街化調整区域という形で線引きされておる。線引きの仕方として近郊緑地保全区域は市街化調整区域として指定するということを原則としておりますので、都市計画制度の運用との兼ね合いでそういった問題を考えていくことができるんではないかと思います。
例えば、今おっしゃったように、開発の波が押し寄せてきてしまうとなかなか指定が難しいということですが、今、東京湾の横断道路というようなのが計画されている。それが仮にできると、房総半島の緑というものが相当破壊されるんではないかというようなことが言われておるんですが、そういうものを保全するためにこういう制度を活用するというふうなことは考えられないでしょうかね。
首都圏の近郊緑地の保全区域につきましては、資料では抽象的に書いておりましていささか不明確ではありますが、首都圏で言いますと、東京都の都区部を中心といたしまして既成市街地という政策区域が定められている。その外側に、都心から約五十キロ圏でございますが、近郊整備地帯という地帯がある。その近郊整備地帯におきまして近郊緑地保全区域を指定するということがあります。
 同じく近畿圏につきましては、近畿圏はほぼ首都圏の既成市街地と同じ制度でございますが、既成都市区域というのがございます。その周辺にその既成都市区域の近郊における保全区域がありまして、その保全区域の中で近郊緑地を指定する、同じく三、四十キロのところ、大阪等を中心としまして、そういう場所で指定するということがありまして、どういうところかということで、首都圏の例で言いますと、この資料にも書いております、住民の健全な心身の保持、増進あるいは災害とか公害の防止とかいうのもございますし、特に「良好な自然の環境を有すること」ということも法律で指定の要件として掲げられております。それにしても場所が偏っておるではないかという御指摘が確かにあるわけでございますが、いろんな開発のそもそも歴史をさかのぼりますと、当初首都圏整備計画におきましては、既成市街地の周辺でグリーンベルトといいますか、グレーターロンドンの計画に範をとりまして全面的にグリーンで覆うと、既成市街地を覆うというような構想だったわけですが、それが昭和三十年代、四十年代の大都市地域への都市集中、諸機能の都市集中というようなことでそれがつぶれて、こういった近郊緑地を保全するというようなことで、非常に昭和三十年代、四十年代開発の圧力が正直言いまして強くて、理想的な場所において指定することが不可能であったということは認めざるを得ないというふうには思うわけなんですが、今後とも引き続きどういう緑地を保全していくか調査をいたしまして保全を図りたいというふうには思っております。
国と地方は、いずれにせよ公経済の車の両輪である。したがって、両輪が巧みに回っていかなければならぬ。したがって、私ども気をつけなければいかぬのは、公債の発行額でございますとかあるいはそれの残高が幾らあるかとか、あるいは建設国債は国も地方もともにあるとしても地方には赤字公債はないではないかとか、そういう比較をしたいわゆる地方富裕論というものにくみしてはならぬと私は思っております。これはまさに車の両輪で、これはよく冗談話で申しますが、貧乏度合い率というものでもあれば比較になるかもしれませんが、富裕論にくみするというような考えに基本的に立ってはならぬというふうにまず思っております。
 そこで、年々やってきましたことを考えてみますと、もう一般財源化した方がいいではないかとか、これは補助対象から外して一般財源の中へ入れるとか、いろいろなことを工夫し、苦心してやってまいりました。六十年というのは、なかなかもう予算が大変だが、ちょうど全部が一割ではございませんでしたけれどもアバウト一割カットということでお願いし、そのかわり個々の事業分担、費用負担のあり方は一年かかって基本的な勉強をさせてくださいということで、まさに一年限りの措置としてお願いをした。
 それから第二段階の今回の問題というのは、もとより国と地方の財政事情を度外視して議論するものではございませんけれども、身近な問題からは可能な限り地方の自主性が生かされるようにしていこう。それで、やはりこれだけは国の責任でやるべきものである、例えば生活保護について掘り下げた議論をしていただいた。それで、昨年と違いますのは、補助金問題の閣僚会議を設け、村長さんも市長さんも知事さんも一緒にお集まりいただいて検討会を設けて、それぞれを深く掘り下げていただいた。したがって、これは事業の見直しと、権限委譲等ももちろん含めてでございますが、費用負担のあり方ということで一応論理性のある掘り下げ方を検討会でしていただいた。それを受けまして閣僚会議で決めたわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、社会保障なかんずく生活保護の点については、刻みを大体二分の一から三分の一のもの、三分の二のものとし、十分の何ぼというのは皆やめて簡素化された税率という中へいろいろはめ込んでいこうという考え方の三分の二、それから五十九年以前の十分の八であってしかるべきだという、これだけはいわば両論併記という形で報告をちょうだいいたしましたので、政策選択の過程において議論いたしまして、中を取ったという意味ではありませんが、されば六十年度に行わせていただいた十分の七というのでそれじゃお願いしようじゃないかという結果になったわけでございます。
 財政事情を全く念頭に置かないで議論したものではございませんが、あくまでも事務事業のあり方と費用負担のあり方についての掘り下げた議論の中で出していただいた報告に基づいたものであるということにおきましては、昨年の措置とはかなり基本的に違ったものではなかろうかというふうにお願い申し上げているところでございます。