お答えいたします。
 島根一号炉は昭和四十四年設置許可が行われたわけでございますが、その後昭和五十三年に耐震設計審査指針というものが策定されまして、二号炉はこの指針に基づいて設計が行われるわけです。したがいまして、そういったことから一号炉とそれから二号炉で、先生御指摘のように耐震設計のいわゆる設計用の地震動というのが異なっております。ただ、この異なっておりますのは、指針は新しく策定されたということでいわゆる評価の方法が違っておるのでございまして、数値的に申し上げますと、今、先生がお話しになりました、例えばＳ２でいいますと三百ガルが四百ガルということではなくて、実際に地震動を入れます場所が違っておりますので、具体的には一・一倍と申しますか、一割程度二号炉の方が大きくなっているということになります。
 私どもは、島根二号炉の安全審査の過程におきまして、この二号炉の設計用地震動が、既に許可を受けております運転中の一号炉の設計用地震動とこういったぐあいに若干差があるということはわかっておりましたので、これに伴う一号炉の安全性につきましては、法律の手続ということではなくて安全の確認を行っております。
 具体的には、私どもといたしましては、従来から原子力発電の安全確保には念には念を入れるという観点から安全規制行政をやってきているわけですが、御指摘の点につきましては、まず設置者であります中国電力におきまして検討が行われたわけでございます。通産省としましても、念のためその内容について説明を求めまして、一号炉の安全性は現状で十分確保されるということを確認しております。したがいまして、この安全性の確認と申しますのは、法令によりますいわゆる設置許可申請書が出てまいりまして、それに基づいて審査をやるといったものではございませんで、あくまで念のために実施したものでございますので、本来の安全審査と異なりまして、その内容につきまして取りまとめた資料はございません。
私は、原子力発電所の安全性の問題について御質問をさせていただきますが、きょうは島根原子力発電所の問題に限ってお尋ねさせていただきたいと思います。
 今、島根原発は二号炉の建設許可も徐々におりましていよいよ着工という段階にまで来ているわけですが、県民、とりわけ原発を抱えている鹿島町やその周辺の松江市民は、依然として一号炉を含める安全性の問題で多くの不安を持っております。その一つに、地震に対して一体どういうふうに対処するかという点でございますが、昨年五月十三日と十四日に松江市で第二次公開ヒアリングが行われました。そのときに日本科学者会議原子力問題研究委員長の赤塚夏樹先生が質問をされているわけですが、この質問の中身は、二号炉の耐震設計に使用された基準地震動の最大加速度、Ｓ１に三百ガル、Ｓ２に四百ガルを採用して、一号炉のＳ１が二百ガル、Ｓ２が三百ガルより厳しくなっているわけです。これは大変歓迎すべきことなわけですけれども、そうなりますと、当然一号炉の方は新基準を満足しているかという疑問を出していらっしゃるわけです。この問いに対しまして、通産省は、一号炉については検討もし、テストもし、新基準を満足している、こういう回答をしていらっしゃいます。
 その検討した、いわばバックフィットしたデータ、これは通産省の方ではお持ちになっているのか、もしお持ちならば、科学者やあるいは地元の者がそのデータを見せてほしいと要望したらお出しになるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
これで終わりますが、協定がきちんと早期に締結をされるように希望し、さらに、外務省もこの交渉に大変精力的に関与していただいたわけでありますが、本日、大臣答弁の方が先行しましたので、外務省から交渉経過を聞くまでに至りませんで大変申しわけありませんが、あと、がん問題を残しまして、質問を終わります。
この点はまだ交渉中でもございますが、大体いい方向で話が進められるのではないかと思っております。中曽根総理と先方の首脳との話の中においてもこのようなことが話し合いがあったと聞いております。また四月の十日には、科学技術の方毅主任が日本においでになりまして、その際にもこのような話が出てくるかと思っておりますが、その際にも、私どもは先ほど申したような基本姿勢のもとで話し合いをしてまいりますならば、協定もそう遠くなく実を結んでいけるのではないだろうかと考えております。
清酒については他の委員も御質問になったことは聞いておりますので、三増酒とかいろいろ問題のあることについては省略しますが、ウイスキーについては、確かに今お読みになったのは、通達と国税庁の承認事項というのをお読みになったのだと思いますが、その定義でも、一級は二〇から二七％、モルトの混和率ですね。あるいは二級は一〇から一七％というようにたしか定められていると思うのです。ということは、二七％以上なら特級であるということで、例えば他の委員も言われたと思いますが、スコッチだとかバーボンとかいうのは一〇〇％がモルトなんですね。言ってみれば、平たく言えば工業用アルコールが七〇％もまじっておるものを特級だなんて言っている国は余りないということが、いろいろの物の本に書かれているのです。しかも、それによって税額が非常に違う。高ければいい酒である、いいウイスキーであるという誤解を与えておるというのは非常に問題で、酒類問題懇談会ですか、いろいろ問題になっております。この点は、大きな企業の二級酒へのシフトという問題もございますけれども、それらを勘案して、総合的に将来にわたって早急に考える必要がある。日本の酒の名誉を守るためにもその必要があると思うのです。
 お答えいただきたいのですが、大臣がもうあと一、二分でお出にならなければなりませんので、お答えが必要でしたら後でちょっと答えていただいて、石油税の問題について一言だけ伺います。
 それで、時間がございませんのであれですが、石油税が今度上げられるわけですけれども、大臣が財政改革ということで削るべきは削り、国民に我慢していただく点は我慢していただくと言っておられます。それに対して私どもは、石油というのは日本の国のある意味では戦略物資でございますから、これを一定量備蓄しなければならないということについては、大臣にも私にも大きな意見の差はないと思うのです。
 問題は、しかし、備蓄するにしても、その方法として現段階で国家備蓄の量をふやして、白島を初め島一つを買い、それに対して大きな金で国のタンクをつくり、そのつくる金も石特では貯えないで、市中銀行だとかいろいろな金を借りてその利子補給をやるというようなことを、今の時点でかくも多額にやる必要があるのであろうかというのは、これは大臣も当然お聞きになったと思いますが、例えば二月二十日に社会党の委員が予算委員会の総括質問でもお聞きになったところであります。それらを踏まえて、やはりこれには節度というものがあるんじゃないか。少なくとも現時点でそれだけの予算を投入する必要はないのではないかという気がしてならないのですね。時間がないことはわかっていますから、一言お答えいただいて予算委員会にお出かけいただきたいと思います。