一方では、会社との関係では脱税ということが指摘されている。他方では、脱税だということを認めると、今度は政治資金規正法では借入金である、借入金については記載がなかった、記載については刑事罰までいく、そういうふうな状態になっているわけなんですね。これは最終的には借入金、結果としてしょうがないから借入金にしたということをおっしゃっているけれども、実際はあなたの政治活動のために会社の秘書を使っていたんだから、これは実際上、事実上の寄附として扱われていたんじゃないかと思うんですが、自治大臣、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
先ほどから申し上げますように、三年前にさかのぼっておるものですから、この問題につきまして、今政治資金規正法を、急にこれから三年前を書き改めるなどということはできる問題でもありませんし、したがいまして――それはできませんよ。できないですよ、それは。だから、そういうことは――まあ静かに聞いてください、私もまじめに御答弁申し上げておる、ありのままを申し上げておるわけですから。
 ですから、それに対しましては、借入金として処理する以外に方法はありませんから、私の方も、別に非常な悪質な、意識的にやったことでもなかったものですから、従来はこれをよしとされておったものですから、これは了解されたもの、こういう解釈で進めてきたわけですから、今回に限りそういうことになってきたわけですから、私の方としましては、これに対しましては借入金で政治資金規正法の方は処理する以外にないということで処理をしたわけであります。
 ただ、その処理はいたしましたけれども、最終的に表に出てくるのは、明年の届け出の際にこれが記載されていくということになるわけでありまして、修正はこの際しておるわけであります。
政治資金規正法の十二条では、借入金はちゃんと報告しなければならない、こう書いてありますよね。そして、その報告書の記載漏れがあった場合、政治資金規正法の第二十五条で、五年以下の禁錮もしくは罰金というふうな刑事上の処罰があることになるんですよ。そうすると、今自治大臣がおっしゃったように、この次の機会に記載をする、そういうふうな措置だけでこれは済むんですか。刑事上の処罰に該当するようなことをやったことになっているじゃないか。そこまで問題は発展しているんですよ。その点について、自治大臣、御意見を。
いや、これはもうちゃんとそういう方向で借り入れるということでいっておりますが、実質的な問題はこの四月から、今回起きた問題でありますから、来年の申告にきちっと登載されていきます。
この点は、今御指摘ありましたように、私の方は借りたことにしなければ、今から三年前までのをさかのぼってどうすることもできませんから、したがって、これは借り入れとして、会社に対して私の方の政治団体がこれに対する借用書を入れまして、そうして、これから一、二年でこれを返していけるような方法をとらなければならないということになるわけであります。
つまり、六千万円のお金を会社が政治団体にかえて立てかえてくれた、こういうことになるわけですね。そうすると、政治団体は会社に対してこの六千万円のお金についてはお返しをするんですか、それとも寄附として扱うことになるんですか。
ただいま野坂先生にお答えいたしましたように、六名の会社員が、もちろんこれは皆かつては私の会社や役所へ勤めておった定年退職者が多いのですけれども、そういう関係者が私のところの会社をお手伝いしておる、そのお手伝いしてくれておる会社員が、私の方の後援会の政治活動に事務的なお手伝いをするということでお手伝いを自主的にしてくれておったわけでありますがいこれを認定しないということに税務署から受けますと、私の方としては結局、いわば六名は吹田愰の秘書なんだという解釈になるものですから、秘書だという解釈になりますと、私の方に対してそれだけの協力をしたことになりますから、いわゆる企業としてはそれを収入とみなす、いわゆるその給与分だけは収入があったものだとみなすということになりまして、六千万円が税金の対象になるわけですけれども、したがって私の方は、それは全部私の方で受けとめてこれを秘書として今日は扱っている、こういうことにしておるわけであります。
ちょうど最後に今の自治大臣の問題がありましたので、引き続いてお聞きすることから始めたいと思うのですが、今の御説明によりますと、結局、自治大臣の後援団体はそういう会社から秘書を派遣してもらった。その会社に対する関係では、あなたの後援団体はどういう措置をとらなければいかぬことになったんですか。
今御指摘になりましたＯＤＡの問題につきましては、私も所管大臣として重大な関心を就任以来持ち続けて、各部局につきましては、このＯＤＡが国民の貴重な税金で発展途上国の民生向上のために効果を上げるべくやっていかなければならないという考え方で、厳しくその事前調査あるいは事後の評価のシステムを強化するように鋭意努めているところでございます。
 しかし、委員御指摘のとおり、効果を上げているところもたくさんございます。しかし、影の部分も事実ございます。影の部分の御指摘の点は、私も自分でいろいろと聞いておりますし、調べたりしておりますが、相手国の要請主義というところに一つの問題点があることも事実であります。また、途上国ほど一つのプロジェクトを組むための技術的なノーハウを持ち合わせていない。どうしてもコンサルタント会社に委託をする傾向が非常に強いということも事実でございます。さらに、こちらが援助をする場合に、援助する実体が相手国に移った場合に、主権の関係で事後の会計検査がなかなかできない、この問題が一つ国際法上の問題として存在することも事実でございます。
 私は、委員から御指摘のあった点は、我々日本がＯＤＡの、金額的には世界で一番になりました。これから内容の充実をやり、発展途上国のために努力をしていかなければならない立場でございますから、御指摘の点を十分心にとめて、私は大臣としてもさらに経済協力局を中心に、関係各省庁にも御趣旨が十分生かされて、国民が納得のできるようなＯＤＡが確立されるように努力をしてまいる決意でございますから、御理解をいただきたいと思っております。