お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のような郵便局の利便性だとか、あるいは郵便局職員の親切な応対とかそういったことで、ただいま郵便局に対する評判がかなりよくなっておりまして、六十年の総務庁の行政監察局の調査によりますと、各省庁の出先機関の評判でございますけれども、一位が郵便局となっております。ちなみに、第二位が税務署となっております。そういう状況でございますが、私ども、こうした国民の信頼を絶対に裏切ることのないようにという覚悟で、現在全職員が心を一つにして頑張っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 それから、自主運用制度が実現した場合、現行制度と比較してどうか、こういう点でございます。自主運用によってどの程度の利益が確保できるかにつきましては、今後の金融情勢等によって異なるわけでございますけれども、長期的な観点に立ちまして、仮に過去十年間、五十一年から六十年でございますけれども、一定の割合、例えば六十二年度予算の積算上、運用利回りは国債五〇％、地方債、公庫・公団債三〇％、社債一〇％、外国債一〇％の資金配分で算出しているわけでございますけれども、それで自主運用した場合には七・八六四％、これと同様に十年間資金運用部へ預託した場合には七・一四九％ということで、約〇・七％利回りが向上するということでございまして、金融情勢によっていろいろ変化はあろうかと思いますけれども、長い目で見ますとこういう仕組みをつくることが、私どもの事業にとってプラスであると考えております。
 なお、先生御指摘のように、こうした制度を活用することによりまして高利、有利な逆用に努めまして、その運用益を国民のニーズに合致した商品の開発、そういったことで預金者に還元していくように努力していきたいと考えております。
 それから、運用資金の拡大と資金運用部との兼ね合いをどうするかで、私どもだけの関係じゃなくて大蔵省のそういうのもあろうかと思いますけれども、私どもの方の考え方を申し上げますと、金融自由化対策資金の運用規模につきましては、昨年末の政府内の調整によりまして六十二年度は二兆円とする、六十三年度から六十六年度までの間の毎年度の資金運用規模は前年度運用額に五千億ずつ増加させることで合意がなされておりまして、このように運用規模が拡大する方向によって資金運用残高は昭和六十六年度には約十五兆円となりまして、この十五兆円と申しますのは同年度の郵便貯金資金推計残高約百四十六兆円の約一割に相当する……（「大きい声で。聞こえない」と呼ぶ者あり）はい。
 その後の資金運用規模につきましては、制度発足後五年を経過した時点で、金融自由化の進展状況、郵便貯金事業の経営状況、財政投融資の資金需要等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えております。
 最後の御質問でございますけれども、これからの資金運用の対応、万全の対策がとれるか、こういうことでございますけれども、現在郵政省では対策資金の運用に万全を期するために次のような措置をとっております。
 近く貯金局に資金運用課の新設を考えておりますし、必要な要員措置を考えております。
 また、かねてから私ども自主運用の実現を要求しておりましたので、その関係でかなり広範な調査研究を重ねてきましたので、そういった準備をさらに進めたいと考えております。
 また、簡易保険事業があるわけですが、簡易保険創業以来数十年にわたりまして資金運用の実績を持っておりますので、そことの人材の交流とか、いろいろな部外者からのヒアリングとか研修、そういったことを同時並行的に進めながら万全を期したいと考えております。
 何せ私ども、処女航海でございますので、各方面の有識者のお力添え、御助言を得ながら、それを踏まえて一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  午後一時開会
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  委員氏名
    委員長         岩本 政光君
    理 事         大城 眞順君
    理 事         亀長 友義君
    理 事         村上 正邦君
    理 事         久保田真苗君
                板垣  正君
                大島 友治君
                岡田  広君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
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   委員の異動
 十二月二十九日
    辞任         補欠選任
     村上 正邦君     中村 太郎君
 一月六日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     村上 正邦君
 一月二十六日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     吉川 春子君
 二月四日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     藤井 恒男君
 二月五日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     柳澤 錬造君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     大鷹 淑子君
     野田  哲君     千葉 景子君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     大鷹 淑子君     永野 茂門君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 政光君
    理 事
                板垣  正君
                大城 眞順君
                亀長 友義君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                村上 正邦君
                小野  明君
                千葉 景子君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 鎌造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山下 徳夫君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        古橋源六郎君
       総務庁長官官房
       審議官兼内閣審
       議官       勝又 博明君
       総務庁長官官房
       地域改善対策室
       長        熊代 昭彦君
       総務庁人事局長  手塚 康夫君
       総務庁行政管理
       局長       佐々木晴夫君
       総務庁行政監察
       局長       山本 貞雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       国土庁長官官房
       総務課長     真板 道夫君
       法務省人権擁護
       局調査課長    落合 紹之君
       外務省国際連合
       局審議官     林  貞行君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        熱海 則夫君
       厚生省社会局生
       活課長      矢野 朝水君
       労働大臣官房参
       事官       竹村  毅君
       建設省住宅局住
       環境整備室長   羽生 洋治君
       自治省行政局振
       興課長      吉原 孝司君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
 措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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