合計は幾らですか。合計は出していないのかね。
 マル優の廃止の対象除外者、これは老人等に対する少額貯蓄非課税制度ということで、六十五歳以上を基本にしていろいろ二十三項目程度考えられておるらしいですが、これらの対象者は何人か、また今御答弁があった貯蓄額の中でどれくらいの額になるのか、これは推定になるだろうと思いますが、御答弁願います。
お尋ねの非課税貯蓄の残高を申し上げますと、昭和六十一年三月末、ただし証券会社の取り扱い分は六月末現在でございますが、まず少額貯蓄非課税制度分は残高が百六十三兆一千三百五十一億円、郵便貯金分は百二兆九千九百七十九億円、少額公債非課税制度分は十兆六千九百八十五億円、それから財形貯蓄につきましては、郵便貯金分を除いて申し上げまして九兆七千六百五十億円となっております。
マル優問題について、大蔵省から来ていただいておりますが、現在の実態がどうなっておるのか。少額貯蓄非課税制度、郵便貯金の非課税、少額公債非課税制度、財形年金の貯蓄非課税制度、この四つがあるわけですが、今おのおのの預貯金額についてどれくらいになっておるのか、お聞きします。
所得税の減税が上積みをされるということになりますと、その三二％に当たる額が交付税でございますので、その分が目減りすることは御指摘のとおりでございます。ただ、昭和六十二年度の地方交付税の総額につきましては、既に御提案申し上げております地方交付税法におきましては、当交付税の基礎になっております所得税等の額は当初に計上した額にいわば固定するという形にいたしておるわけでございます。そういう意味では、昭和六十二年度の交付税の総額については直接影響は生じてこない、すなわち交付税の総額は確保される、このようになるわけでございます。
あなたのところはうそが多いから、うそのない政治をしてくださいよ。
 今回、減税が二千億円、またこれは三千億円、四千億円になるか、上積みされる情勢が明らかであります。そうすると、地方財政収入が減るわけでありまして、現在の状況では二千億円ですが、どれぐらい減るのか、それに対する補てんはどういう形になるのか、いかがですか。
先ほど税務局長からお答え申し上げましたように、最終的な住民税の減税幅は、財源確保策としての利子課税の見直しによる増収の幅をもって行いたいということでございますが、中間段階に、途中におきまして先行減税という形になるわけでございます。この点はそれぞれの年度、六十三年度、六十四年度における地方財政計画の策定を通じ、地方財政対策土地方団体の財源に穴のあかないようにしてまいりたい、そういう所存でございます。
所得税がさらに二千億上積み、こういうような幹事長・書記長会談の結果になっておるわけでございます。これに応じまして住民税をどうするかという問題は確かにございます。ただこの場合、住民税におきましては、減税の総額自体がいわゆる恒久財源でございます利子課税の見直しというようなことで、大体総額が六千五、六百億というものは動かせないということと、先生からも先般来いろいろ御意見がございますけれども、既に住民税につきましては十四段階を七段階の税率区分にしまして全体がフラットな税率構造ということも考えますと、所得税におきます二千億円の手直しというものに対応いたします住民税の税率構造の調整ということは必要はないものと考えておる次第でございます。
最低税率四・五を五にいたしましたことは、先生もおっしゃられたように、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の各二万円の引き上げというような課税最低限の引き上げといわば抱き合わせというような格好にしましても、低額所得者につきまして、低額所得者のみならずすべての所得者において減税をいたそう、こういうような考え方でございますし、先ほどの税率の刻みという点で申しますと、現行の課税所得金額二十万円まで四・五％、四十五万円まで五％あるいは七十万円まで六％、このような刻みを簡素化いたしまして、六十万円まで一律五％という簡素化を図っておるわけでございます。
だから御都合主義ですね。やはり一貫性がない。特に最低税率の問題で、四・五％から五％に引き上がっておる。僕はこれはけしからぬことだと思うのです。恐らくあなたの方では、基礎控除等いろいろな引き上げをしたから現実上は減税になるのだという答弁をされるかもわかりませんが、所得税の場合は最低一〇・五％を据え置いているわけです。一方、高い方では一八％を一六％にしておる。やはり税率構造、区分だけを見てみれば、これは低い層に強くなっておる、金持ち優遇だ、そういう問題提起がされるわけです。なぜこれを四・五のままにできなかったのか、なぜこれを五にしたのか、〇・五アップしたのか、これはどうなんですか。
本法律案は、先ほども申し上げましたように、地対協六十一年意見具申を踏まえ、新規時限立法として提出いたしたものでございます。
 同意見具申は御承知のとおりでございますが、「今後の地域改善対策は、これまでの行政運営の反省と、現行事業の基本的な見直しの上に立脚したものであることを明確にし、幅広い国民の支持を得るためには、現行地対法の漫然とした延長をとるべきではなく、新規立法とすべき」こと。第二点といたしまして、「地域改善対策は、永続的に講じられるべき性格のものではなく、迅速な事業の実施によって、できる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであることを明らかにするため、限時法とすべき」ことと提言しておられるところでございます。この意見具申を踏まえて新規時限立法といたしたということでございます。