財政再建との関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 総理は所信表明演説では、「再び特例公債を発行しないことを基本として」ということで述べておられるわけでありますが、赤字国債の発行はやらないということで約束をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 バブル経済崩壊あるいは景気の減速によりまして巨額の税収不足が予想されておる、そして建設国債の追加発行を余儀なくされておる現状の中でありますけれども、この財政再建の旗ということをおろすことなく公共事業費を大幅にふやしていくことが果たして可能なのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
これにつきましては、事実問題といたしまして日米間に四百三十兆円といういわば公約ができたわけでございまして、年率六％程度の伸びを確保しなければならないわけでございますが、具体的には平成四年度の予算編成につきまして、従来の生活関連の二千億のほかに、公共投資充実のための緊急措置二千億円を別枠で考えようとたしか財政当局はしておるわけでございます。そのほかに、道路とか河川とかいわゆる五カ年計画というような長期計画がございますので、そういうことからも実現が担保されるようになっております。
そこで問題となりますのは、将来にわたってこの生活関連重視が貫かれるという保証がないわけでありまして、向こう十年間で六〇％程度高める目標は確かに掲げてあるわけでありますが、この目標達成に九二年度以降、生活関連の特別枠を大幅に増額するなど、各省庁の既得権益を打ち破るような大胆な予算編成というものが必要じゃないかと思うわけでありますけれども、これに対する総理の決意をお伺いしたいというふうに思います。
ただいま総理から申されましたように、まず、生活に直結しやすい下水道であったりあるいは都市公園であったり、そのようなことが先ほど例示をされたわけでございます。ただ、生活大国という中には社会資本の整備ということのみならず、あるいは労働時間の短縮の問題であったり、あるいは通勤地獄の緩和の問題であったり、さまざまなものをその中に含めて表現をしておられる、こう承っておるわけでございます。
 その中で、社会資本関係につきましては、これから十年間の公共投資四百三十兆、そういう中で着実に推進していける。ただ、その財源の手当てにつきましては、もちろん毎年毎年の予算編成の過程の中で、建設国債を活用したり地方債を活用したり、あるいは財政投融資、時には民間の資金、そういったものを組み合わせながら資金調達を整えていくという形になっていこうかと思います。ただ、現在長期的な形での資金の割り振りというものを決めておるというわけではございません。
公共投資基本計画についてお伺いいたしたいと思います。
 十年間で四百三十兆円の公共投資を実施するということでありますが、これについてもどのような社会資本が生活関連の範疇に入るのか必ずしも明確ではありません。今年度予算でも、設定されております二千億円の生活関連重点化枠に各省庁から一兆円を超すような予算要求が殺到したように、理屈次第ではかなり幅の広い範囲のものがこの生活関連社会資本になってしまうわけであります。総理の言われる生活大国への道で目指そうとする生活関連社会資本の充実とは具体的にどのようなものを想定されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
まず、その対象となります社会資本の具体的なものでございますけれども、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、住宅宅地の整備など、交通、通信、国土保全、農林漁業等々の公共投資の中で、国民生活の質の向上に結びつくもの、対象としてはそういうものを考えておりますが、やはり一番中心になりますのは、それは国の公共投資でございますし、今となりましてはいわゆる十カ年計画でございますけれども、それに限りません。地方もございますし、いわゆる第三セクターによるものもございまして、それから住宅につきましては、これは公共投資というよりはかなりが民間自身の投資になるわけでございますけれども、そういうものを総合して充実したいというふうに考えております。
肥育秦牛の輸入をめぐりまして、一つには関税制度について全部無税とすべきじゃないかというふうなお話がございました。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、当面の流動的な状況というものを踏まえて適切な輸入誘導をしていく、あるいは家畜の衛生条件を確保するという意味では、現在の関税割り当て制度の適切な運用で対応していくことがベストではないかというふうに当面の措置としては考えておるわけでございます。
 それから、この関税制り当て制度のもとでどの国からどういう素牛を入れてくるかということについては、基本的には民間ベースでの自由な判断にゆだねておるつもりでございます。国別にいろいろ供給条件に差がございまして、価格でありますとか牛の品種でありますとか系統でありますとか、そういうふうなことがコマーシャルベースで判断されて選択をされておると思います。その結果、御指摘のように現時点では豪州産の物が大変大きなウエートを占めておる実情であろうかと思います。
 また、そういった一連の選択の中で、お話しございましたように、中国のものについて関心が持たれているという面がございます。これもまたその品種、品質等をめぐっていろんな考え方があるようですが、私ども仄聞しておりますところでは、やはり品質的に見て全面的にこれに依存をしていいのかどうかということについては、関係者の中でもいろんな御議論があるようでございます。
 それから、家畜衛生面につきまして、実は他の諸国に比べまして輸出のための検疫体制というものが必ずしもまだ十分に整備をされていないのではないかという問題があるようでございます。私どもも先方の要請に応じて必要な技術指導をするとか、あるいはまた必要な衛生条件のすり合わせをするという作業を繰り返しておりますけれども、率直に申し上げまして、なかなか輸出を円滑化させるような検疫体制がまだ十分に整っていない面があるような気もいたします。いずれにしましても、仮にこの素牛輸入というものが日本の畜産にとって必要であるとすれば、できるだけ有利な条件で、かつまたいいものが確保されるように輸入元の多元化というふうなことが必要でありますれば、そういう方向で私どもも心がけていきたいというふうに思っております。