一つ一つをだからどこで、護衛艦もおるし、飛行機も出ておるし、何かいろいろなものが出ていますね、医療部隊も出ています。そういう場合に、一々閣議にかけるんですか。ばかなこと言うてはいかぬですよ。そんなことはあり得ますかな。余りにも実態から離れた、もう責任とられないようにということだけ言うておるんですよ。こんな実態に合わぬことを言うたらだめです。世界じゅう通用しませんよ。
 もう一つ聞いておきたいのですが、医療活動、防疫活動というのが救助業務としてあります。自衛隊には、化学防護小隊という広い意味の防疫活動を行う部隊があります。化学防護車それから除染車、こういうので編成されているんですが、今イラクの部隊としては毒ガス作戦も辞さないというようなことが言われております。そういう場合に、防疫活動として自衛隊のこの化学防護車、除染車三両、この部隊が補助業務として参加するということがあり得るかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。
具体的なことは、平和協力本部におきましてこの業務計画の案をつくりまして、そして最終的には閣議決定で決めるわけでございます。その具体的な案に則しまして、一つ一つ決めていくということでございます。
そうすると、何をどこからどこへ持っていくということを例えば米軍から要請してきた、あるいは英国軍から要請してきた。武器弾薬とは言わぬで、とにかくある程度の要請があった。それを一々どこで検討するのですか、実質的に判断して。それを要請してくるというのは計画があってからの話でしょう、具体的な問題ですから。そのときは、いつ幾日というものがあるわけですからね。できるだけ早くとか今月中にとかくるはずですから、それを言うてくるのは、協力を受けるとあなた方が言われているいわゆる多国籍軍なんだ。そして、その内容を日本がどこで実質的に判断するのですか。現場の隊なのか、本部長なのか、どこがやるのですか。
先ほど外務大臣から一例を言われたわけでございます。ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、具体的な輸送計画というものはその都度決定して、何をどこからどこへ持っていくかということを我が国が自主的に判断して決める、その形式は業務計画である、こういうことでございます。
実施計画が決まった上でなければそういう具体的な指示なんか来るわけがないのですよ。実施計画がつくられて、実施計画というのは抽象的なものでしょう、期間とか規模とか基本方針とか。個々の具体的行動というのは、参加する部隊は、自衛隊の部隊はこれだというやつを決めるわけでしょう、その計画で。その部隊が、何月何日どこからどこへ持っていって、だれに何を渡すのだというのは、協力してもらう側の、この場合、さっき言われたように中東におるアメリカや
イギリスやらの軍隊ですね。その軍隊から要求してきて初めて動くのでしょう。言うてきておらぬのに持っていきようがないですからね。そうでしょう。そのことを聞いているのですよ。それで、日本から持っていくのですか。そうじゃないでしょう。どこかから持っていくのでしょう。どうですか、あなたの言われたことを聞いているのですよ。
いやいや、だから湾岸地域に展開をしている米軍、イギリス軍に給油をする、それをやるための補給艦だということをはっきり言うた。これはもう大変なことですよ。その物資は、輸送ですから、どこかから持ってくるのでしょう。どこから持ってくるのですか。
補給艦の場合は、国連決議六百六十五号を受けまして、ペルシャ湾に展開している多国籍のいわゆるアメリカを初めフランスあるいはイギリス等の鑑がおりますから、そのような艦にこの実効性を確保するために協力をするということでございます。
具体的な輸送の計画につきましては、何らかの要請がございましたときに、これを何でもかんでもやるということではございませんで、第十七条の一項に書いてございますように「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」ということになっておりまして、我が国が要請を受けましたら、そこで我が国として自主的に判断をいたしまして、どのような協力をするかということをこの実施計画で決めるわけでございます。
順序をちょっと逆さにしてお答えをして恐縮でありますけれども、ＡＰＥＣの非公式首脳会議にチャイニーズタイペイ、ＡＰＥＣの場合には台湾という呼称を用いず、チャイニーズタイペイが正式の名称として使われておりますので、あえてその名称を使わせていただきます。この出席者問題につきましては、一昨年のシアトル会合、そして昨年のボゴール会合で一つのルールができ上がっておりまして、日本政府はこれを踏襲して対応するということを既に公式にも申し上げており、前例を踏襲して対応していただきたいということをチャイニーズタイペイ側にも伝えていると私は承知をいたしております。
 日本が今回、このＡＰＥＣの議長国という立場で本年の大阪会合を責任を持たなければならないわけですが、昨年のボゴールにおいて、御承知のように貿易・投資の自由化宣言というものが行われ、いわゆる包括性の原則というものが確認をされました。本年のＡＰＥＣの最重要課題が何かということなら、この貿易・投資自由化、円滑化及び経済技術協力の推進という目標をうたったボゴール宣言をどう具体化していくか、そのための行動指針をどう定めていくかということであろうかと存じます。これは、ＡＰＥＣとして初めて中長期的な観点に立った総合的、具体的な行動の大きな枠組みを形成するということになります。我々は、議長国としてその行動指針を策定すると同時に、その具体化に向けての確固たる決意というものを内外に示すための前向きな当初の措置というものを提示する、そうした役割を負っているわけでありまして、来るべき会議の成功に向けて全力を尽くしていかなければなりません。
 先日、高級事務レベル会合が東京で終わったばかりでありますが、なお数点の問題を残しております。その包括性の原則というものを認めるということについては、参加の国・地域のいずれもそれに対しての反対はないわけでありますが、その上でそれぞれの国がセンシティブな問題を抱えている。あえてセンシティブな問題という言い方をさせていただきたいと思います。それをどのようにお互いの中でいたわりながら包括性の原則の中での一致を図っていくか、こうしたことについてはなお議長国としての努力を必要とするもの、そのように感じております。