そういう身元不明死体につきましては、それぞれの身体の特徴あるいは所持品、衣服等の特徴等をよく記録いたしておきまして、後日この人でないかというふうなあれがありました場合に同定に役立てるということは、先ほど来申し上げておるところでございます。それで本件の場合につきましても、そういうふうなことを私どもの方で、戸籍法それから死体取扱規則の定めに従いまして手順を踏んでやっておるわけであります。
 それで、この死体が頭から水本君であるというふうな認識のもとにいろいろやっているから、やらなければならないことをやらなかったのじゃなかろうかという御指摘でございますけれども、これは頭から水本君だというふうにきめつけてやっておるわけではもちろんございません。といいますのは、指紋を採取いたしまして、それを県本部に照会いたしまして水本潔の指紋と合致するということがわかりましたのは、一月六日に発見されましたものにつきましてその指紋が合致するということがわかりましたのは一月十七日でございます。そこで初めて水本潔の死体であるということが確実になったということでございまして、決して当初から先入観を持って、この死体が水本潔であるというふうなことを考えていろいろの措置をやったわけではございません。
いろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、他殺の疑いを持って捜査すべきであったのじゃないか、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本件に関しましては死体及び周囲の状況等につきまして十分な見分調査等を行った上で、その結果を総合して自殺と判断したものでございます。そして、その後の措置も含めまして誤りはなかったと私は思っておるわけでございます。
 自殺であるかどうかというのは、その反面から言いますれば、当然他殺であるかどうかというふうな判断を含んで、成心なくして厳密にこれを見るということでございまして、その結果自殺であるということがわかったわけでございますので、自後他殺としての捜査はやらないのが当然であろうと思います。
 それから、シリコンラバーによる指紋採取というふうなことはきわめてまれである、もともと物体の痕跡をとるためのものであるというふうに渡辺元科学捜査部長がおっしゃっておられる。なるほどその本の中にその意味のことが書いてあるのは私も承知いたしておりますけれども、実は実態はそういうふうなものではございません。シリコンラバーによる指紋の採取法というものは決してごくまれなというものではございませんで、むしろ方法とすればごくありきたりの方法でございます。そして、当該事案の場合になぜシリコンラバー法を用いたのかということでございますけれども、発見当日とその翌日の二回にわたりまして、本件の死体につきまして、普通のインクを使いまして指紋採取法を試みたわけでございますけれども、これはインクがうまくつかなかったということでございます。これは死後一週間ないし十日は水中にあっただろうというふうに推定される死体でございまして、その指が非常にかたく凹凸ができるような状態になっておりまして、しかもそれは、いわば死体の中の脂の浸出等もございまして通常のインクを塗ったのではその指にインクがうまくつかないのは当然のことでございます。しかし、普通の方法も試みなければいかぬということで、二回にわたりましてインクを使いまして指紋採取を試みたけれども、いずれもインクがうまくつかなかったために断念せざるを得なかったということでございます。そこで、大切な指紋でございますので、しかも時期を失してはいかぬということで、シリコンラバー法でこの死体から指紋を採取したというわけでございます。念には念を入れた指紋の採取をやっておると私は思うわけでございます。
 それから、身につけておるのは返さなければいかぬじゃないか、それを返しもせぬで焼却したというふうに御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、死体とともにその所持金品、衣類等は市川市役所に引き渡しをしておるわけでございます。したがいまして、それから後の措置として焼却処分にいたしたかどうかは、衣類その他市役所の方に引き渡しておりますので、これは市役所の方がなさったことであろうと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 ナショナルプロジェクトということで呼ばれているわけでございますが、その性格といたしましては、まず国として、そのプロジェクトを推進すべきであるというふうな判断あるいはそういう要求があり、またそのプロジェクト自身が、非常に大型かつ長期間の原子炉開発を要するという基本的な性格があるプロジェクトであろうと思うわけでございます。そこで考え出されたと申しますか、経験的に事業団という方式、すなわち国の予算あるいは組織をある程度枠組みとして利用し、しかも民間の活力あるいは人材を十二分に活用するという、それぞれの長所を組み合わせた組織として事業団方式というものが生まれてきたと私、理解しているわけでございます。
 こういう大型の研究開発に非常になれている国といたしましては、ソ連のことはよく存じませんが、私どもは、米国における技術開発の例を常に参考にしてきているわけでございます。
 日本の場合、先生の御意見でございますが、民間の活力あるいは長所というものは十二分に評価できるわけでありますが、そういう非常に大型かつ多大の資金と、そして長年月を要するようなプロジェクトを民間が果たして抱え得るのかどうかという点が、従来からあった問題であったかと考えるわけでございます。そして、その当時、昭和三十年あるいは昭和四十年時代に、枠組みは国が責任を持ち、その中で働いていただく民間の人材を十分に活用するのだという考え方が、一番妥当な、また一番いい方法であったろうということは、十分想像できるわけでございます。
 それでは、その経験をもとに、今日さらに次の何か変わった方法が考え得るかということでございますけれども、そういう意味では、特に原子力開発といった特殊な分野につきまして、民間の活力あるいは組織といったものが、大きなプロジェクトを仮に国から予算なりを伴った形で依頼されたにいたしましても、その期待に十分こたえ得るかどうかという点につきましては、まだいささか不安を感ずるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、それでは事業団方式というものが一〇〇％皆の期待に沿ってきているのかという点につきましては、ただいま御例示がございました船のケース、非常に難航してきたわけでございます。そういう面も、弱点もあるのだということを十分認識しながら、ほかの事業団につきましてもその運営を図っていかなければならないと思うわけでございます。
 特に各プロジェクトにつきましては、その初期の段階から、将来を十分見通した理念のもとにプロジェクト計画が組まれ、そして計画的に、また弾力的に研究開発が進められていかなければならないものであったという大山先生のリポートの御指摘は、私どもに対して非常に警鐘を与えていただいたものだと考えます。そういう御批判も十分くみながら今後の運営を図っていかなければならない、このように考えているわけでございます。御意見ではございますが、いまの段階で、金は政府から、研究の組織なりまた運営そのものは民間でということに、まだ直ちに踏み切る時期ではないだろう、このように考えるわけでございます。