御指摘のとおり、エネルギー政策は長期的な観点から進めるべきものという判断をいたしておりまして、一時的な石油の値下がりというものに惑わされることなく着実に推進をいたしたいと考えております。そのために、石油の備蓄あるいは省エネルギーあるいは原子力、ソーラーを含む代替エネルギーの開発、こういうものにつきましても計画どおり取り進めてまいりたいと思っております。
 また、国際的な動きにつきましても、現在私どもは、石油情勢の安定あるいは長期的なエネルギー政策の推進が重要であるということで、国際的なコンセンサスが得られるように、各方面に働きかけを行っている現状でございます。
通産省にお尋ねします。
 都市ガスについては大手三社以外に数多くの地方都市ガス事業者がおられるわけですが、地方都市ガス事業者については大手三社とはおのずから経営規模や原料構成等の面で違いがあると思いますが、差益の発生するものについては可能な限り還元すべきであります。プロパンガス関係等につきましても、あわせてその対応についてお考えを伺っておきたいと思います。
柴崎参考人にお伺いしたいと思います。
 ガスについては、過去のいろいろなガス爆発事故等が発生した経緯があるわけでございます。この際、保安の確保ということが重要な課題でありますが、差益による内部留保を活用して積極的に保安対策の強化に努めるべきであると考えます。業界の対応についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
通産省にお伺いいたします。
 ガス大手三社については電力のような料金制度面の調整という問題はないと理解していますが、ガスについてはどのような還元方法を考えておられるのか、お尋ねします。
 お答えいたします。
 私どもの考え方も差益問題懇談会の報告と一致しております。六十一年度に発生するメリットで料金の暫定的引き下げを行い、さらに逓増料金制の調整措置を早期に実施することが適当だと考えておる次第でございますので、今後、実施に向けて早急に具体策を詰めていきたいと思っております。
お話のとおりだと思いますが、新聞等に、電気は月額五百七十円、ガスは七百円程度ということがもう明らかにされておるわけでございますから、それを下回ることのないように積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
 さらに野澤参考人にお尋ねしますが、料金面での具体的な対応策として、六十一年度に発生が予想される差益をもって料金の暫定的引き下げ措置とともに特別料金制度、三段階料金制度の調整を応急的に暫定措置として早期に実施することが適切であると報告書に述べられています。この料金体系は、電力設備の不足あるいは設備拡充資金の不足また省エネルギー対策等の見地から当時採用されたもので、電力事情が好転している現状から判断して、速やかに対応すべきであると考えますが、これについての御方針を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の一世帯当たりあるいは一需要家当たりの還元額でございますけれども、これにつきましては、具体的な還元の規模というのは各社別に実施段階において、全体の差益額が確定されたという段階において決まるものでございます。
 現在、料金面での具体的な対応策につきまして電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会のガス関係の関係部会で検討中でございます。そういうことでございますので、現時点では具体的な額を見積もることは困難であるということでございますが、御指摘のような具体的な還元の金額につきましては、非常に国民各層の関心が高いということは承知いたしております。
 通産省といたしましても、今申しました関係審議会での検討の結果を踏まえまして具体的な対応策の詰めを急ぎたいというふうに考えております。
 今申しましたようなスケジュールで進みますので、具体的な実施内容が確定するのは五月上旬ごろかというふうに考えております。
中小企業に対する御配慮をいただけるということでございますので、ぜひそのことはひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に通産省に伺いますが、家庭用電灯料金は平均月額五百四十円程度下げるということが報道されています。ガスについても七百円程度と言われておるわけでございますが、円高のメリットが一軒一軒の家庭に均てんされて初めて、円が強くなったおかげで少しは家計が助かった、電気もガスも安くなったと国民は思うわけでございます。できるだけ早い機会に月額幾ら程度安くなるのかということを明らかにすべきでありますが、六月実施を前にいつのころ決定されるのか、料金算出の方式等もあわせて、この際お示し願いたいと思うのであります。
円城寺委員会のレポートによりますと、基本的な考え方として、この差益は原価主義の原則に基づいて需要家の利益のために還元すべきであると述べられておりますが、その際、すべての需要家に、つまり産業界のみならず電力使用のすべての家庭にもメリットが及ぶように、さらに産業界においては中小企業に対する配慮も十分行われるよう特に望むものでありますが、電力業界の御見解を伺っておきたいと思います。
野澤でございます。ただいまの御質問につきましてお答えします。
 私ども、円高メリット等の還元の類やその具体的な方法につきましては、ただいまの公益事業部長のお話にもありました線で、実施に向け今後も早急に詰めていきたい、こう考えておる次第でございます。
二つ目の問題は、最終報告書でも両論併記になりました生活保護費の問題ですね。今後、大蔵、自治、厚生それぞれの間で引き続き協議をしていくということで、当面十分の七がそのまま据え置かれたということなんですが、私は、この所得保障的な社会保障というものは一〇〇％国が負担すべきものだ、これがもう大原則だと思うのです。そのことについて厚生省と自治省にお尋ねをするわけです。
 そこで、基本の考え方が当初から本則でも十分の八になっておった。本来一〇〇％保障すべきものをなぜそういう形にしているのか。これは私の見方では、一〇〇％国が保障するということにいたしますと、執行する側の自治体側に厳しさが欠ける、したがって自治体にも負担をさせる、これが背景にある考え方だと私は思うのですが、それは合理的な根拠とは言えないのじゃないか。だから、今回の補助率の引き下げ以前の問題、基本的な問題として厚生省、自治省はどういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、笹山委員
    長代理着席〕