まず、今の栗原さんの質問に関連をさせていただきますが、国土の六〇％を積雪地帯、積雪寒冷地帯が占めている。お話によりますと、道路が全部合わせて約四万キロ。それで、端的にお伺いしますが、凍結防止対策、いわば交通事故の対策のためにこれは建設省も大変な御努力を重ねられていらっしゃると思います、特に高速道路を初めとしてですね。この凍結防止対策あるいは凍結防止剤の散布など、それぞれの対応が行われておりますが、近年の動向、どのような凍結防止あるいは事故防止のための対策が建設省としてとられているのかということについてお聞かせをいただきたい。
    〔委員長退席、須藤委員長代理着席〕
時間が参りましたのでお願いでございますが、引き込み線も最近余り使われてない線になっているようで、新津も大変たくさんの線がございましたので、ひとつそういう点も御配慮いただきまして、監督官庁としてＪＲ等について督励くださいますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
踏切の安全対策につきましては、平成三年二月の交通対策本部決定の踏切事故防止総合対策に基づいて推進しておるところでございます。
 御指摘の長岡街道踏切の拡幅問題でございますが、これにつきましては、踏切幅員が六メーター、道路幅員が六・五メートルで通学路と指定されておると聞いております。現在まで新潟県新津市などの地元地方公共団体からＪＲ東日本への拡幅ということでの要請というのは聞いていないというふうに聞いております。ＪＲ東日本としては、地元の皆様方の御要望を地方公共団体を通じて御協議いただきたいというように言っておりますが、地元と十分協議して、ＪＲに地元の地方公共団体等からの要請があれば、私ども運輸省といたしましても、適切に対応しますようＪＲ東日本を指導したいと思っております。
 それから、吉岡町内の地下歩道の件につきましては、これは磐越西線東新津−新津間の地下歩道新設につきまして、平成四年五月に新津市が地元の強い要望を受けまして、ＪＲ東日本に申し入れたと聞いております。その後、数回にわたりまして市とＪＲ東日本で打ち合わせを実施しておりますが、堺市の計画によりますと、地下歩道の出入り口が新津駅構内の入れかえ線に支障するということ等から、引き続き協議を行っておるところでございます。運輸省といたしましても、十分地元と協議いたしまして適切に対応するよう東日本を指導したいと思います。
今回の阪神・淡路大震災につきましては、今後、被災地におきますところの復興事業が本格化することに伴いまして、復興事業のための資材等の輸送需要や市民生活のための交通需要が大変に増加してくることが予想されます。このため、復興物資の輸送に配慮した総合的な交通対策を実施する必要があると考えまして、兵庫県公安委員会におきましては、現在の緊急輸送ルートによります規制を一たん廃止いたしまして、二月二十五日から道路交通法による交通規制を実施することにいたしております。
 この交通規制におきましては、関係省庁、兵庫県、神戸市等の関係自治体を通じて実施した復興物資の輸送需要等に関します調査の結果を踏まえまして、瓦れきの搬出、仮設住宅の建設、電気、ガス等ライフラインの復旧、鉄道、道路等の復旧等のための輸送等を円滑に行うため、復興物資輸送ルートを設定いたしまして、復興物資等輸送車両以外の車両の一部通行を禁止するという内容でございます。
 このため、ルート別、時間帯別に貨物自動車、バス以外の一般自動車の通行禁止を伴う規制を行うなど、きめ細かな対策を講じることとしておりまして、こうした交通規制の実効を確保するために、現在約一千二百名の体制で交通規制の実行に当たっておりますけれども、必要に応じましてはこれを上回る人員、あるいは車両等の装備につきましても可能な限りの体制を確立して対処したいと考えております。
 なお、規制の内答の周知徹底等、被災地周辺への一般車両の乗り入れ抑制を図るために広報を徹底いたしますとともに、関係省庁を通じ関係団体への協力依頼などにも努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
藤田先生のような良識のある方ですらシートベルトをすぐ締められないということがあるような我が国のそういう意識といいますか社会状況の中でございますから、行政がもっと積極的にこの問題に対応していく必要もあろうか、このように思いますので、先ほども申し上げましたように積極的に取り組んでまいります。
もうこれで、私は早く終わりたいと思って今一生懸命聞いていたんだけれども、これだけで随分時間とってしまったんですが。
 言われていることはわかるんですよ、例えば生産組織でいけばそれは少し合理化できますと。だけれども、また違う角度からいきますと、生産性を上げるための努力をみんなしているんです。その上がった生産性の向上分が、それを上回る形で価格の方が落ちているんですよ、低くなっているんですよ、実際に。僕の試算ですけれどもね。
 そうすると、一生懸命努力している者が、その今の落ちているということを仮に否定されるとしても、生産をするためにそれだけの努力を一生懸命している。さっき風間先生からもありました。努力した結果というものを普通の企業なら、中小企業、零細企業でも、自分の努力でもって労働生産性を上げたといったらそのメリットは努力した者にみんな来るんですよ。それを、努力したものをみんな、少なくとも価格がそれを上回って下がっているというのを否定されるとしても、価格にメリットはほとんど反映できていないと私は思っています。その辺のところも、いろいろそれはあなた方の方からする反論の余地はありましょう。
 しかし、一番私が言いたいことは、そういう努力をいろいろとしていても、それがまだ普遍的、一般的ではないんですと。協業なら協業が普遍的、一般的じゃないんですよ、まだ。そういう中で、それこそ大宗を占める農家、経営体の農家が、そのブロックの中でそういうものが生産費調査の中から外れていくという現実というのは、これはやっぱり見直していただかなきゃならない、今後の問題として、ということを強く申し上げて、私は質問を終わりましょう。