このたびの制度改革法案におきまして、各種の金融機関は業務についての規制が全体に緩和され、法令上認められた、多様化された業務の中から自分に適した業務を選択することが可能になるという効果を期待しております。
 多少具体的に申しますと、まず、先ほど申し上げましたような子会社方式によりまして、銀行や協同組織金融機関の連合会が信託業務や証券業務に参入することが可能となるのでございます。
 それから、殊に地域金融機関につきましては、これは先ほど申し上げましたことと関連いたしますが、経営コスト上の問題から、新しく子会社をつくるということは必ずしも容易ではございません。端的に申せば、例えば大都市圏のように金融資産の蓄積が進み新種業務に対するニーズも大きいというところでありませんと、当初の段階では子会社の経営はなかなか成り立ちにくいということが考えられます。そこで、そのような場合でありましても、地域金融機関につきましては本体で例えば土地信託、公益信託などの信託業務を行う道を開き、また、信託業務に係る代理を行うことも想定をした仕組みを考えておるわけでございます。
 第三に、協同組織金融機関固有の問題といたしましては、この際その業務規制を大幅に緩和をいたしまして、細かくは申し上げませんが、例えば、これは業態によりますが、社債などの募集の受託業務とか外為業務とか公共債に係る証券業務などを今まで行うことができなかった種類の金融機関でありましても、法律上の枠取りとしてはその業務を行うことが可能となるという事態を想定しております。
 またさらに、業態間の異動の問題でございますが、これは、金融機関の合併、転換に関する法律というのがございまして、合併や転換を容易ならしめる仕組みを設けておりますが、従来この法律は、銀行、信用金庫、信用協同組合というもの相互間の合併なり転換についてのみ規定をしておりましたが、今回さらに、その対象に長期信用銀行、外国為替銀行、労働金庫というような専門金融機関をも加えまして、多様な合併や他業態への転換が幅広く可能になるような措置を講じたわけでございます。
 以上、全体を通じまして各金融機関の法律上認められる業務は従来に比して飛躍的に多様化するととになります。ただ、これは申すまでもないわけでございますが、それぞれの金融機関が現実にこれらの業務をすべて取り扱うということは実際問題としてできることではございません。それは、経営の規模、体力、それから、人的、資本的な装備、そのようなものが個別の金融機関ごとに大きな開きがございます。その中で、それぞれの金融機関は自主的な経営判断に基づきまして自分の金融機関で実際にできる業務を選択し、その中に自分の金融機関の経営の特色を生かす、そのような業務分野の選択は可能になるはずでございまして、この自主的であり、かつ的確な経営判断を期待しておるものでございます。
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案、名前だけではなくて、この内容につきまして、大変多くの皆さんが期待を込めて実は注目をしてきたし、注目をしている、こんなふうに受けとめているわけです。
 その中身というのは、安くて、手っ取り早く労働力を求めるということではないというふうに私は受けとめたいわけです。そうであるなら、十分な教育と実地の経験といいますか訓練を経た人材、それを長期的に確保をしていく、このことを目的に今求められているのは、介護業務の社会的な評価の向上、先ほどの質問の中でもイメージアップという言葉がありましたけれども、社会的な評価を向上させること、労働条件の改善、養成力の強化というものを具体的にどう進めていくのか、ここに期待の主なものがあるというふうに私は思っております。けれども、その期待が大きければ大きいほど、どうもよくわからない、どうも具体的なものが見えてこないという、ある種の不満といいますか不安の声というものもまた、最近あちらこちらから聞こえてくるのも事実でございます。
 そこで、確認も含めまして幾つかお尋ねをしたいと思っているわけですが、その前に、私はぜひ大臣に、基本的な認識についてお尋ねしたいことがございます。
 ノーマライゼーションといいますか、この理念というのは、今もうだれもが否定をいたしません。むしろ納得をして、進めていきたいというふうに思っているわけです。その観点から、今いろいろな角度から追求されていると思うのです。
 例えば、先ほどの御質問の中で、どうも最近親の面倒を見るといういい風潮が薄れてきた、価値観が非常にバランスを崩しているんではないか、こんな御質問がありましたけれども、これまで私たちのこの社会の中で福祉が大変立ちおくれてきた一つの原因が、どうも家族にその責任を押しつけてきた、親の面倒を見るのは娘であり嫁であり、ここにすべてを押し込めてきて、そのほかの社会的な本来しなければならない施策というものを忘れてきたことによるツケが回ってきているというふうにも私は受けとめておりますし、介護休業というのは、労働力が確保できないことを肩がわりさせるものではなくて、主に公的に、あるいは今回厚生省が進めている理念に基づいた施策を進めていく中でも、その中で従として家族のつながり、こういうものを求めていくために、私は介護休業ということが今模索されているんだろうと思うのです。
 このことはとりあえず申し上げておきたいと思うわけですが、家族を犠牲にしなくても、これは逆に言うと、いろいろな形でそういう状態が生まれるわけですから、ひとり暮らしであっても、今住む地域で在宅でどういうふうに豊かに生きていくことができるか、そのためには思い切った手だてが必要だ、こういうことであろうと思います。
 そのときに、今各方面から指摘されておりますのが、精神力だけではもう無理だ、非常に物的な条件がなければならない。その物的な条件が私は人の確保ということだろうと思いますし、訓練をされている、そういう豊かな人材だというふうに思うわけです。このことについては大臣は異論はないというふうに思うわけですが、一言お伺いをしたいと思います。