提供施設整備で沖縄県におきまして防衛施設庁が建設しました米軍住宅、家族住宅でございますが、これは昭和五十六年度から六十三年度までに二千八百七十三戸、それから平成元年度においては四百二戸をお願いしているということでございます。
大体わかりました。
 それから次に、防衛施設庁の方に伺いたいのですが、例の貸し住宅ですけれども、鈴木さんの方ですね。これは先ほどのお答えにもありましたけれども、これまで思いやり予算でいわゆる沖縄の米軍基地内において、トータルで結構ですから、日本政府は一体どれだけの住宅をつくって米軍に提供したのでしょうか。
先ほど申しましたように、この許可並びに違反に対する措置につきましては、県知事に委任されております。そういうことで、現在、沖縄県当局が関係者の事情聴取とかあるいは現地確認の調査等を行っております。私どもは、その調査結果等を聞いた上で、県の方と相談しまして適切な措置をとりたいというふうに考えているところでございます。
ですから、今度の問題はちょっと考えられないような、そういうことがありましたので、したがいまして、この自然環境保全法の二十七条の採捕、いわゆるサンゴを傷つけた、落書きしたということは、これは採捕に当たる、こう環境庁もおっしゃっているわけで、それを今海上保安庁は調査している。
 それで、関係省庁というのは環境庁ですね、そこと密接に連携をとりながら、これが当たるかどうか、当たると環境庁はおっしゃっていますから、その裏づけをやっていらっしゃるわけですね。そのこと自体は罰則がありますからね。罰則というのは五十三条にありますから、これはあえて申し上げませんが、いわゆる刑事問題になる、こういうことですか。それはどなたがお答えされますか。
お答え申し上げます。
 調査の結果に基づきまして関係当局と緊密な連絡をとり、法に触れる部分があれば当然所要の措置をとらせていただくということを考えております。
お答え申し上げます。
 海上保安庁といたしましては、本件につきましては自然環境保全法違反という疑いで、現地の石垣海上保安部が所属の巡視艇を現場海域に派遣いたしまして、現地の民間ダイバーの方の立ち会いを得まして、当該サンゴの損傷程度等につきまして調査を行いました。こういう調査を行うとともに、地元の関係者の方々を含めまして、現在関係の方からいろいろと事情聴取を行っているところでございます。
 以上でございます。
今回のある報道機関のカメラマンの行為は自然環境保全法の二十七条三項五号の採捕に当たる、そういうことを今おっしゃっているわけです。
 これは海上保安庁の方にお伺いしたいのですが、そういうことに関連づけて調査をしていらっしゃるのか、調査の結果はどうなっているのか。いわゆる根拠は、この法律に基づいて海上保安庁としては調査し、関係者の事情聴取をしているのか。その辺を伺いたいと思います。
そのとおりでございます。
 それで、今回の損傷が採捕に当たるかどうかということにつきましては、私どもは、故意に損傷または殺傷する行為は採捕に該当するというふうに解しております。
私もこの条文を持ってまいりましたけれども、自然環境保全法二十七条「海中特別地区」に指定されて、その三項五号の方に「熱帯魚、さんご、海そうその他これらに類する動植物で、海中特別地区ごとに環境庁長官が農林水産大臣の同意を得て指定するものを採捕すること。」こう書いてありますね。いわゆる採捕することはだめだということですね。そのことが知事に委任されている、こういうことですかな。
お答えをいたします。
 御指摘の場所は、西表島の西の方にある崎山湾というところでございまして、その地域は自然環境保全法に基づいて自然環境保全地域に指定し、さらに全域を海中特別地区というものにしております。その中で、環境庁長官が指定しました動植物、この場合アザミサンゴも含まれているわけでございますが、それを採捕する場合には環境庁長官の許可が必要であるということになっております。この許可権限は、四十三条の方で知事に委任されております。今回の事件は、この条項に抵触するものであるというふうに考えております。
いま総裁のお考えは示されたわけですが、ここで私ちょっと意地悪く勘ぐって考えますと、とりあえず四者の協議ということで、この間発表された国鉄当局の駅改造計画、つまり赤羽線増強に関連するその部分はもうこれでスタートしておいて、それから後、もっと広げた改造計画はこれから私鉄関係とか百貨店関係と御相談をして、それはいわば第二弾でというふうなことになってきますと、第二弾というのがこれまたいつになるかわけわからぬ、第一弾の方だけ先にスタートというようなことになっては、今度地元ではそれは困るということが非常に出てくるんじゃないか、こう思うのです。いま区議会の問題を申し上げましたが、実は過去、昭和四十八年の七月に豊島の区議会の意見書として、池袋駅のコンコースが非常に狭い、危ないということからそれをひとつ何とか改造してもらいたいということを国鉄の当局へ出された。当時国鉄の当局では、そういう問題はわかってはいるが、いままだ改造する時期ではないので、いずれ改造するときはそういう問題を取り入れてやりますよというふうに四十八年当時はお答えになった、こういうことなんです。ところがさっき言った二月二十一日に発表されたそれで見ると、少しもそういう地元の要望が反映されていないということで、区議会が大変硬化して、これはけしからぬということで今回の要望書決議になった、こういうふうに聞いておるわけです。その辺も、いま言いました当面発表された計画でスタートだということではなくて、そこで一足二足足踏みをしても、その間にそういう関係する各団体や企業と十分御相談になって、これならば地元としても納得できるというもので着手されるということが必要じゃなかろうかと思いますが、重ねて総裁のお考えをお聞きしたいと思います。