先般の交通安全対策特別委員会における運輸大臣の所信表明によりますと、「自動車交通の安全につきましては、自動車の検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導を徹底するとともに、特に、大型トラックの左折事故防止のための車両構造の改善を図ってまいる考えであります。」と述べられております。
 車両の安全性の確保という面で若干不十分のそしりを免れないと思うわけであります。ことにわが国の自動車保安行政は欠陥車の回収や欠陥車事故が多発していることが示しますように、欧米の自動車先進諸国と比べまして大きく立ちおくれております。交通安全対策上、重要問題としまして、政府の欠陥車野放し行政と今後の自動車保安行政のあり方が問題でございます。
 きょうはその第一段としまして、接着ウインドー方式採用車、ウインドーを接着剤で取りつけた車でありますが、この車のウインドー周りのさびつき穴あき欠陥車の問題について具体的にお尋ねしたいと思います。
 昭和四十六年以降採用された接着ウインドー方式採用車でウインドー周りがさびついて穴があくというふぐあいが多発いたしております。トヨタではクラウン、コロナ、セリカ、マークＩＩ、日産ではセドリック、ブルーバード、ローレル、バイオレット、スカイライン、三菱ではギャランシグマ、ラムダ、セレステ、東洋工業ではサバンナ、カペラ、グランドファミリアなどの車種であります。四十六年以降この接着ウインドー方式を採用した生産台数と現在登録されている台数はどれくらいありましょうか。各メーカーごとにその台数を言ってもらいたいと思います。
時間が来て恐縮でございますが、ちょっと大事なことなのでもう一点だけ伺いたいと思います。
 そういたしますと、警察もそれから鉄道の場合も、二、三日後という発令でも数時間後の発令でも全く同じような規制の仕方をする、こういうことになるわけですね。しかし市民の受ける感覚としては、二、三日後というときとそれから数時間後という場合は受ける緊迫度が全然違ってくるわけですね。したがっていろいろとその対応の仕方も出てくる。二日間も三日間も電車の中へかん詰めになる、大変なパニックも想像されるわけです。
 そこで私は最後に申し上げたいことは、この問題についてたとえば警察それから国土庁、いまの運輸省の考えも大体似ていますね。しかし、たとえばある地方自治体の担当者の話をいろいろ伺っても、その二つの規制はやはり分けて考えるべきではないか、その方がかえって十分な対策がとれるのじゃないか、こういうような意見もあるし、また自治省の一部でそういう自治体の考え方について賛成もしているとか、こういう話も聞いておりますし、また萩原さん、判定会の会長さんのお話を伺っても、やはり二、三日と数時間後は分けて考えた方がいい、そういうような感じもするわけです。したがって、こういう重要な問題について警戒宣言の発令の内容について各省庁が、またそういう関係する人たちがばらばらの考えを持っていると、いざというときにまた大きな問題にもなりかねない。したがって、そういう考え方に対してはできるだけひとつきちっと呼吸を合わせておいていただきたい、統一をしておいていただきたい、こういうことを最後に要望して質問を終わります。
 ありがとうございました。
鉄道関係でございますけれども、新幹線を例に申し上げますと、警戒宣言が発せられますと当該地域に向かって進行中の列車は地域の進入を禁止いたします。それから地域内で運行中の列車につきましては安全速度をもって最寄りの駅、ただし熱海駅は除きますが、最寄りの駅へ行く、そこで停止する、こういう措置をとるようにいたしております。
 ただ、先ほど御指摘の件につきましてはやはり警察庁と同じでございますが、特に数時間後あるいは一両日後という取り扱いについては区別はいたしておりません。
警戒宣言の発令のされ方につきましては必ずしも一定の決まったパターンではなくて、二、三日以内あるいはもうちょっと短い時間的な範囲でというふうな出され方をする場合があるようでございますけれども、いずれにいたしましても、二、三日以内にいたしましても五、六時間以内にいたしましても、この宣言が発令をされてから後はいつ地震が起こるかわからないという状態になるわけでございますので、交通規制といたしましてはいつ地震が起こってもいい——いいというのは大変語弊がございます。いつ地震が起こっても対応できるような形での交通規制というもの、あるいは交通規制を含めましたもろもろの交通対策をやっていくことになろう、かように考えております。
国土法の十二条、十三条の適用の要件は、先生御案内のとおり、投機的土地取引及びそれに伴う地価の急騰ということでございます。確かに東京におきます一八％が異常ではないのかというようなことにつきまして、そういうふうな国土法の適用上の投機と見るかどうか、これについては地元についてもいろいろ意見があろうと思います。ただ、適用の構成要件の一つでございます投機があるのかないのかという点につきましては、私ども御案内のとおり規制区域指定事前詳細調査というのをやってまいっております。五十年以来全国では二百三十カ所ぐらいにつきまして各県のホットなところにつき調査をしてまいっております。特にことしからは毎月別の調査というふうな新しい調査を予算計上してもらいまして、特にそういう前回の地価公示において値上がりの高かったようなところを選びまして、東京圏、大阪圏、名古屋圏等を中心にそういうようなものについての状況を毎月報告を受けております。その報告によりますと、現在のところ各知事さん方の御報告には、一切投機の状況は見られないというふうな報告が来ておるわけでございます。したがいまして、私どもそういう状況を絶えず監視を励行しながらそういう状況が起きた場合には遅滞なく十二条の発動を行うというのが基本の立場でございまして、そういうスタイルでこの運用に万全を期していきたいと考えております。ただ、十三条の場合につきましては、これは総理大臣の代行権、指示権等でございますけれども、この国土利用計画法の成立いたします際に、国会論議におきまして、こういう重大な問題についての判断はやはり現地の知事さんの判断を第一義とすべきである、したがって、国の関与はそのときの相談があってからにすべきである、というようなことが当時の質疑応答でなされておりまして、その方向でやるべきである、その基本は変えるべきではないと思っておりますが、十分関係県の知事さん方とは協議をしながら監視を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。