次に話を進めます。
 四月の初めに経企庁が中心になって主催しまして、国際消費者機構セミナーというものが開かれたわけです。経企庁長官もパーティーに行ってあいさつされたのです。このときにスモンの告発者であるスウェーデンのオーレ・ハンソンというお医者さんが八日、会場内で記者会見をして、利尿剤と一緒に用いられる塩化カリウムの錠剤であるスローケーというチバガイギー製の薬は、自覚症状のない胃潰瘍ができる副作用がアメリカでのテストからわかったと発表しているわけです。四月九日の朝日新聞に載っています。
 その内容は、アメリカで百二人の全く健康な人に一週間このスローケーを飲ませたところ、十一人の人に胃の下部に出血を伴わない潰瘍が発生した。四十二人の人に胃のびらん症状が見られた。合計すると百二人の中で五十三人、二分の一以上の人に副作用が出ておる。この薬は現在日本でも使われておるわけでありまして、高血圧患者に使われる降圧利尿剤、心臓病のジギタリス製剤などの使用で生ずるカリウム不足を補うために併用されておる。年間日本で大体十億円ほど売られておる。こういうことです。
 この薬についてですが、いまアメリカでは新聞が大々的にこの問題を取り上げて報道しておるわけです。チバ社が動物実験のデータを隠しているということです。いまＦＤＡ、アメリカの食品医薬品局がひっくり返るような大騒ぎになっている。厚生省はこのことを知っていますか。
外国製造業者が医薬品の承認を申請いたしました場合に私どもの方で審査をいたすわけでございますが、この審査に当たりましての審査基準その他については国内業者と全く同じものでございまして、外国製造業者だからというような差別はつけないつもりでございます。また、現実に運用もそういたすつもりでございます。
 そこで、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、特に臨床試験データ、試験データその他につきましては、その信頼性を確保するという意味からＧＬＰの基準を策定いたしておりまして、外国製造業者による新薬のデータといえども、そういったＧＬＰに適合するものでないと私どもとしてはデータとして受け入れない、こういうことにいたしております。そのＧＬＰにつきましては、外国での政府の証明その他、政府あるいはこれに準ずるものの証明を必要としているところでございまして、そういった証明を受けたものにつきまして私どもとしてはデータを受け入れるということでございます。
 なお、その他のいろいろな前臨床の試験その他がございます。こういったことにつきましては、先ほども申し上げましたように、生データをチェックいたしましてデータの信頼性を確保する。そこで生データのチェックその他におきまして疑問がありました場合には、これは国内でもそうでございますが、外国の製造業者につきましても問題があるものについては立ち入りをいたしましてチェックをするということで臨むつもりでございます。仮に外国製造業者において立入検査を拒むということでありますれば、これは制裁的にその承認を与えないということで臨んでいきたいと考えております。
そこでもう一つは、外国の企業に対する立入調査権の問題ですが、これは立ち入りとは書いてないけれども、いわゆる調査に行くのだ、そして帳簿なんかを見せることを要求することができるのだ、そして係員の話を聞くことができるのだ、それに応じなかった場合は製造承認を取り消すのだ、こういうことがあるから恐らく拒否しないだろうということですが、そんな単純なものじゃないと私は思うのですよ。ちょっと立ち入らせてくれませんか、ぐあいが悪いです、帳簿を見せてくれませんか、ぐあいが悪いです、そんな単純なものじゃない。捏造しておるのですから、データ隠しをやっているのですから、それを発見することができるのかどうかということです。そのような調査が果たして可能なのかどうか。国民は皆、そんなものできないだろうと思っているし、厚生省でも自信がないんじゃないですか。真相を知るということはできないんじゃないかと私は思うのですけれども、その点について不安はないですか。
先ほど、損害賠償請求が国内管理人にできるということを申し上げましたが、あわせまして私どもの考え方といたしましては、先ほども御説明しましたように、実際に外国の医薬品を市場に流通する、あるいは卸の段階あるいは医療機関サイドに供給するのは輸入販売業者でございます。したがいまして、そういう輸入販売業者に対しましても損害賠償請求ができるというふうに解釈いたしております。
 なお、国内管理人につきましては、これはあくまで法律上の国内管理人ということで外国の製造業者が選任をするということになっておりますので、その選任の契約その他があるわけでございますから、国内管理人が外国製造業者に対して内部的にその求償権を行使できるというふうに解釈しているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、政治改革全体を考えた場合には、何よりも政治の倫理の確立、そして政治資金規正法の改正、国会の改革、そして政治改革がある。政治改革については、当初の話題としては、六十一年国会決議以来続いている最高裁の判決のもとにおける格差是正の問題、まず緊急の課題としてこのことを行わなければならないというのが当時の、社会党だけではなく、かなり野党の共通した立場だったと記憶をしているところでございます。
 御指摘のとおり、今質疑がありましたリクルート以来、定数是正の問題から政治改革のテーマというものが、政治と金とのかかわりで改めて新しい意味を持ってきたのではなかったでしょうか。そうした中での幾度かの政権の存否にかかわる議論を経て、さきの総選挙において政治改革のテーマ、政権交代なき日本の政治は憲法が求めている議会制民主主義を危殆に瀕せしめているではないか、こうした国民の皆さんの御批判を受けて、政権交代からという政治改革のテーマになったと私は承知をしているところでございます。
 そうした中での、国民の期待を受けての今国会における政権の成立にかかわる政治改革のテーマとして、今回の最も基本的な選挙制度について議論が集中したところでございまして、柱は、選挙制度と腐敗をなくすシステムをいかに確立するか。その全体、一括四法案として今回政府の提案をさせていただいたところでございますけれども、そうした過去の歴史の変化に対応して、私たちも極めて現実的な、国民の期待にこたえる、こういう選択をしてきた。こうした経過について思い起こしていたところでございます。
 政治改革をしなければならないということにつきましては、思いは同じでございますし、また与野党とも、国民の皆さんに対する責任は共通のものがあると確信をしております。年内、一体としての政治改革実現のために、私の担当の任務もございます、全力を尽くしたいと考えているところでございます。