大臣、今お留守中に話が出たのですけれども、ちょうど例の答申が出たころに朝日、日経が、それぞれ賛成論、反対論を述べているわけです。日経が反対論を出しているわけです。その反対論の一つの中に、銀行に原券を保管してもらってやっているのも随分あるし、それでもいいじゃないか、特に第三者機関をつくる必要はないじゃないかという議論もあるのです。それに対して事務方の答弁は、銀行の業際というといろいろ範囲があるのでなかなか踏み切れないのだけれども、将来はそういったことも可能ではないかというようなニュアンスの答弁がございました。私は、何も銀行にやらせろと言っているわけではないけれども、銀行でもいいじゃないかという反対論、簡単に申しますならば、将来抵当証券的な転々流通的なものを考えれば、むしろいわば中間段階としてこういうことも考えられるわけですね。でございますから、銀行でいいじゃないかという議論と、それからいわば銀行には将来やらせるつもりなのか、その二点、いかがでございますか。
弊害という意味がよくのみ込めませんが、現在の法案に書かれております抵当証券業を銀行が行うといたしますと、銀行も銀行法その他で行政の監督を十分受けておりますので、信用力においては十分あるというふうに考えておるわけでございます。
銀行にやらせるかどうかにつきましては、現段階でその問題については答えを出しておりません。銀行にやらせる問題は、先ほど来申し上げておりますように、制度の問題と非常に絡んでくるわけでございます。その問題全体を現在金融制度調査会で検討中でございますので、そういう中でこの問題をどう位置づけていくかということも、一つの検討課題になり得ると考えております。
ということは、銀行にもやらせましょうかということですか。今度の保管機構は違うわけですね。将来、銀行にもやらせましょうかという質問が第一点。銀行にやらせるとどういう弊害が起こりますかということが第二点。いかがでございますか。
銀行に全部やらせるという考え方もあるかと思いますが、既に抵当証券会社というものが百近くございまして、大きいものは千億単位の仕事をやっているわけでございまして、これがいかに適正に抵当証券業務を行うかということが今非常に重要な問題であるわけです。したがいまして、銀行に扱わせる問題も含めまして、そういう問題はやはり制度の問題として今後検討していくべきものと考えているわけでございます。
私、裁量労働というものは、例えばジャーナリスト、そういう方々の多くが裁量労働に入るのではないか。殊にテレビ、ラジオ、それから新聞記者の中でも編集委員のような方、そういう方は裁量労働に入るのではないか。もちろん研究者それから研究開発、ＲアンドＤですね、そういうものに従事している方々、そういうものは裁量労働に入るのではないかと考えますけれども、そこにちょっと、労使協定で十把一からげに、大体これくらいの時間労働したものとみなすというみなし労働というものになってきますと、これはやはり個人の、個々の利害の調整も難しい。そしてこういった仕事に従事している方々は、非常に個人差がある仕事の仕方をしていらっしゃるでしょうし、それからまた自主的な判断だとか、創造性のようなものが必要とされる仕事に従事している方ですから、集団的にこの業務に全部入ってしまって全部この時間働いたものとみなされるという、それがたとえ時間外労働も含んだみなし方であっても、なかなかこれは個人個人のそういう裁量労働に従事していると考えられる方の権利とか保護ということに欠けるということになるのではないかという心配が非常にあるわけなんですね。
 それで、私はいわゆるジャーナリストという、新聞記者とかテレビ、ラジオ、雑誌記者、それから編集者、そういった方々の労働条件を調べることをＩＬＯのジュネーブの本部から依頼されまして、これ私ごとになって大変恐縮なんですけれども、私がまだＩＬＯの日本の支局におりましたときに調査したわけです。それで新聞社も大体全部回りましたし、それからテレビ、ＮＨＫはもちろん民間放送も回ったし、それから雑誌関係も回りましたし、いろいろなところに行きまして労働協約とか労使協定とか、そういったものをそれぞれいただいてきまして分析をしました。それから労使の方にもお会いしていろいろ問題を聞いたわけです。
 そのときの、一九七八年の調査でございますけれども、その少し古くなったところをアップ・ツー・デートにしたものが一九八四年にＩＬＯが出しました「ジャーナリスト」という本なんですね。これは「プロフェッション ジャーナリスト」と書いてありまして、初めの方に、ＩＬＯの本部が世界じゅうに散在していますＩＬＯの支局だとか駐在員事務所だとかそういったところに質問書を出して調査してもらった結果をこれにまとめたものだというふうに書いてあるわけですね。それで分析いたしました協約の内容とか協定の内容もここに多少入っております。
 私はそのときにいろいろ労使の方から問題も伺いまして、非常にそういったジャーナリストの方々、民間放送とかそれから新聞関係の記者の方、報道記者の方、取材記者の方、編集委員の方々、そういった方々とかラジオで働いていらっしゃる方々、そういった方々の労働条件に依然として関心を持ちまして、そのころ言われていたことが果たしてどうなったかなという思いがしているわけなんです。それでとにかく私はそのころに言われていたプロデューサー、ディレクターあたりの残業手当がすごく多くて困るんだ、それで何か協定のようなものを結んで大体残業に見合うようなお手当という形にしたいんだというお話も聞いていたわけでございます。
 それで、昭和四十九年あたりにも労働大臣に民放連から要請を出されておりますけれども、また最近も五十七年八月、五十八年九月ごろにもそういう労働大臣あての要請を出されて、とにかく残業手当が余りにもかさみ過ぎて、そして所定内労働は割と時間としては短いわけですから残業がかさむというふうなことで、これはやはり労使協定に基づいてそして何らかの手当を与えるというふうな方向で検討していただきたい、何かそれが可能になるようなことを考えていただきたいという要請が出されていると聞いているんですが、これは事実ですか。