長官に伺いますが、今のお話でございますけれども、保安部長の見解は、パチンコという業種は一年ごとにチェックをしなければならないような不安定な業種である、こういう御認識をお持ちなのですね。それからもう一つおっしゃったことは、これは昭和二十九年にできた法律なのだから、時代も変わってきているというようなことが言外にあったと思います。
 それともう一つは、警察はいつから税務署の下請になったかということです。税金を取るのは税務署の仕事でしょう。なぜ警察がチェックまでしなければならないのだ。何か警察は、パチンコ屋を一年ごとの更新ということでいつまでも警察の強力な傘下にしておきたいとか、ほかのねらいでもあるような、そんなことまで邪推をしたくなってしまうのです。本当のねらいはどういうところにあるのか、今後この制度を変えるおつもりはおありになるかどうか、長官にひとつお尋ねをいたします。
今の保安部長のお話ですと、一年ごとにチェックしなければならない理由、これは二つ挙げられましたね。一つは、パチンコ屋という業種が非常に不安定な業種である、もう一つは、したがって税金もチェックする必要があるのだ、このように私は今承ったつもりです。
 御存じのように、パチンコ屋というのは現在店舗数にしても約一方、パチンコ人口は約三千万人、年間の売上高は五兆円とも言われております。国民の三分一、四分の一の人たちがパチンコ人口である。そしてまた売り上げも五兆円。国民の間に健全な娯楽として定着しているわけです。そういう面から見て、果たしてパチンコ屋さんは一年ごとにチェックをしなければならないほど不安定な業種であるか。警察庁は、そうであるというような認識を持っていらっしゃるのですか。
パチンコ等の一年ごとの更新と申しますのは、二十九年の改正でもってこの規定が入っておるわけでございますけれども、その趣旨は、いわばこういうふうな客の射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業がやや業態として不安定な面もあり、それからまた娯楽施設利用税を納入しないような営業者につきましては適正な営業を行っていないものと考えられるという点もあるということから、風俗営業の業務の適正化を促進する、それからまたその健全化に資するということから、もちろんある程度の徴税目的もありまして、そしてこういう規定が挿入されて今日まで行われてきておる、こういう経過でございます。
この問題はもう一遍やり直したいと思いますけれども、大臣、今私が申し上げましたように、そういう所得の低い人が、二年間だけを見てみますと来年は増税になる、こういう現象が出ているんですね。この点についてはぜひとも何らか是正するなり御検討いただきたいと思いますので、要望いたします。
 次に、非課税措置の整理合理化、こういう問題について伺いたいと思います。
 今回の住民税減税によります減収補てんは不公平税制の是正によるべきでありますけれども、実際は大衆課税によって行われている部分がたくさんあります。五十九年度の地方税の非課税等特別措置による減収額は、交際費課税の特例を除くと九千二百四十八億円で、一兆円に近いわけでございます。五十八年度に比べまして四百七十三億円増加しております。もちろんこの中には生命保険料控除等の住民税減税の関連もあるとはいえ、極めて大きいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、この非課税措置の問題、先ほども、政治不信の原因は税の不公平から起きるんだ、またこの非課税措置の問題につきましてもかねがね既得権化また慢性化の排除に努める、このようなお話もございますけれども、この非課税措置の整理合理化ということにつきまして、今後どのような方針で進めていかれるか、まず所信を伺いたいと思います。
科学技術庁におきます雪害対策研究の取り組みにつきまして、お答えいたします。
 この冬の豪雪は、東北地方や日本海側におきまして大きな被害をもたらしておりまして、雪害の防止ということについての研究の重要性が改めて認識されておるわけでございます。
 科学技術庁といたしましては、かねてからこの雪害防止の研究の重要性というものは認識いたしておりまして、これは科学技術会議によりまして、昭和五十六年度に防災に関する研究開発基本計画というものが定められておりますけれども、そういったものの中でも方向づけがなされております。それに基づきまして、国立防災科学技術センターを中核といたしまして、いろいろ関係試験研究機関及び大学との協力連携を図りながら、雪害の防止の研究を進めておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国立防災科学技術センターの雪害実験研究所、これは新潟県の長岡市にございます。それから新庄支所、これは山形県の新庄市にございますが、ここの二つの研究所におきまして、道路とか鉄道に降りました大量の雪を除雪するための、河川の水を有効に利用いたしました、簡単に申し上げますと、雪と水の混合体をパイプラインで強制的に輸送するというような研究開発もいたしております。この成果は、この冬から国鉄の福井駅み構内におきまして設置されて、活用されておるということでございます。
 また、家屋の周辺の除雪ということが大変問題でございますけれども、これにつきましても、例えば研究の一つの例といたしまして、冬季に遊んでおります農業用のトラクターを利用いたしまして、安価な除雪車をつくるというような研究もいたしております。これにつきましても、この成果をもとにいたしまして、例えば建設省等で実用化のテストが行われているというのが現状でございます。
 また、太陽熱の利用によります屋根雪の処理の技術あるいは屋根雪によります家屋の倒壊の防止のための技術というようなことにつきまして、特にこういったものは日常生活と非常に関連が深いわけでありますけれども、そういうものにつきましても、研究をいたしております。
 また、地下水の問題があるわけでありますけれども、これは新庄支所におきまして、地下水がどのように地下の中に涵養されているかというようなことを解明いたしておりまして、こういうことがわかりますと、この融雪用の地下水を適正に利用するための道が開かれるというように考えておるわけでございます。
 また、関係各省とも一致協力して研究を進める必要があります。こういう面におきましては、科学技術振興調整費というものを活用いたしまして、国立防災科学技術センターのほかに、農林水産省の農業土木試験場でありますとか気象庁などの御協力を得まして、五十七年度がら五カ年計画で、豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究というようなものを総合的に取り組んでおるわけでございます。今後とも、雪害対策研究の一層の充実に努めてまいる所存でございます。