建設専門委員の制度が創設されて三十年たつわけであります。その間、建設行政についてそれなりに卓見をいただき、非常に寄与しておったということについては事実であろうかと思います。たまたま行政改革等の問題から、昨年来専門委員について大分御指摘が多うございます。それにつきまして私もいろいろと過去の歴史を見ながら、現況と比較してこの問題については取り組んでまいっておるわけであります。たまたまと申しますか、過去の経緯からいま御指摘のような方々が委員になっておるということも事実でございます。
 そうしたことを勘案いたしまして、先ごろも先生からの御指摘もございまして、三十年たつとこういうような誤解があって御本人にも御迷惑をかけてもいけない、われわれも建設省としてそうしたことから誤解を受けてもならないというようなことから、何とかこの制度につきましては見直す時期ではなかろうかというようなことを考えまして、先ほども見直す方向で検討するということを御答弁申し上げたわけであります。
 せっかくの善意でやったことであろうかと思いますが、そうしたことで御懸念をいただき、御指摘いただいたことについて大変遺憾に思うところでございまして、ぜひこの問題につきましては、人事の問題でもございますので、あわせて業法の問題等を勘案しながら対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
ちょっと大臣にお聞きいたしますけれども、いま申し上げましたとおり、そしてお答えがありましたとおり、この建設省専門委員、それはいろいろとそういう専門的な検討をしていただく制度として私はそれ自身を否定しないわけでございますけれども、その中にいまも七名の自民党に属すると思われる元国会議員がいらっしゃる。私どもの認識では、自民党のしかるべき衆議院、参議院の議員が落選されると間々この委員に就任される。そういうことでございますと、これはいかにも自民党だけの、しかも国会議員の落選中の一つの肩書きを付与する、そういう便法に使われていることになりはしないか。また一般的には、建設省専門委員と、なかなかに権威ある肩書きでございますから、やはり万般にわたり相当な見識を誇り、また相当な発言力を持っておられるものだと想像するのは間違いではないと思うのです。
 そういういわば浪人中の政治家が、そういう肩書きによっていろいろと立ち居振る舞いをなさり、かつまた業者がかなりそういう人たちに頼っていくという傾向、それは当然あり得ると思うのです。何かそういうことが、こうした政界あるいは個人とその業界との癒着の始まりになりはしないか。何かこう余り愉快でない、さわやかでない、そんな感じを私どもは抱いているわけでございますが、大臣はいかがお考えでございますか。
二十二名の内訳を簡単に申しますと、元国会議員が七名、建設省出身者が六名、学者、弁護士、マスコミ出身者等が九名ということになっております。
先ほど、日本人の所有権観念はかなり特殊なもので、これが現在においてはむしろマイナスの面として作用しているということを申し上げました。ですから、これを是正、改革しなければならないということになります。
 まず、教育ということを最後におっしゃいましたので思いつくまま申し上げますと、例えばアメリカのかなりの州では、もう小学校の高学年、中学校において、ハウジングということとそれから環境、エンバイロンメント、この二つを教えるのだそうです。そして、ハウジングということからは、いかにその土地を使い、庭を手入れし、建物はどのようにして買いかえていくか、場合によってはその買いかえに伴う法律問題まで、まだ未成年の子供たちに徹底して教える、これができますと公民教育の基礎の一つができるので、あと環境問題、コミュニティー論が中学校の後半、ハイスクールで教えられる、こういうことを聞いて、我が国とは相当違うなという印象を持ちました。これは教育の面においてであります。
 立法の面で、私にこういう法律をつくったらいいという考え方が今あるわけではありませんけれども、土地所有者がその上で建築を行う、上物を建ててそれを人々の利用に供することを極力推進、推奨するような制度をあれこれつくることができないであろうか。もちろん税制の面でそういうことが言えます。現にかなりの土地を持っている個人の地主さんがおられますけれども、そういう人たちに強制的に土地を提供せよ、売れと言うことはできないことではないのですが、これまた社会的な公正というか、負担の均衡ということからして短期的には無理と思います。
 例えば、固定資産税を宅地並みにしてということは、私はそのこと自体に反対ではないけれども、しかし、そのことによってその土地がどういう人々の手に渡るのかということを考えるとそう簡単には言えない。むしろ、宅地並みをするとし
たら利用計画を同時に示し、提供してアドバイスを与え、そのようにしてこういう利用をすればこのような税負担が可能である、また固定資産税の負担を多少とも軽減することができるが、そうでない場合には更地並みといいますか、未利用地並みのものを払ってもらうというような、やはり税制改革でもかなりきめ細かいことをすべきである。上物を実現するということは非常にリスクを伴うのでありまして、よい貸借人、テナントが長い間いてくれなければ採算が合わない。しかし、このようなリスクを負って初めて所有者の所有者たる社会的な責任が果たせる、また利益もあるというように考えます。こういうことを極力推奨するような司法上の措置をとることができないだろうか、あわせて行財政上の援助をすることができないだろうかと思います。
 先ほど申しましたので繰り返し言いませんが、都市計画などをできるだけ立体的に詳細的に、積極的な、ここはこう使うべきだという用途を特化したようなものにすべきでありますし、またこれも先ほど申し上げましたが、土地取引に関する届け出、場合によっては規制という制度も発動をすることを考えながら、利用に直接に結びつかないものは認めないか、または認めるとしても後回しにするというようなことができないだろうか。私は国土利用計画法がつくられたときから多少意見を述べる立場におりましたので、このことに重要な関心を持っております。