もちろん、政府も年金基本構想懇談会などでかなり中期的な展望を持っておることは言うまでもないのでございますけれども、やはり国民の立場、働く者の立場から見て、社会保障制度か、あるいは年金がこういうふうになっているから自分としては将来どれだけのものが期待できるのか、そしてどれだけどの分が足らないのか、だから自分ではどのような点に自助の努力をしなければならないかというようなことがわかるように、社会保障の諸制度を毎年毎年少しずつ変えるということに私は先生と同様に反対でございまして、やはりこれは長期的な制度を確立して、そしてそれを漸進的に進めていくという、そういう方向でいくべきであると思います


 それから、六十五歳の年金受給開始年齢の引き下げは今回は見送られたのでありますが、次回の改定のときに見直すということのようでございますが、そのときには、私は、スウェーデンで行われておりまするような部分雇用、部分引退、あるいは部分賃金、部分年金という、そういう制度を導入いたしまして、年金と賃金あるいは退職と雇用というものを一挙に、急にやめるのではなくて、少し働いてその時間が減った分あるいは労働日が減った分を年金で補完して、そして徐々に退職をする
そうでありませんと、急にやめますので急に年をとったり、急に死んでしまったりする人が多いのでございまして、ぜひともそのような制度を導入していただきたいのでございます

 最後に、これからのわが国の最も重要な課題は高齢化対策でございまして、私はこの国会におきましても両院合同総合高齢化対策委員会というようなものを設けまして、総合的に長期的に全国的な立場から政策を立てていきませんと大変なことになると思うのでございます
具体的に、これからは物、金の時代から心、思いやりの福祉の時代でございまして、そういう意味でわが国が先進工業国になりましたのは学校教育におけるそのような技能教育が進んでいたからということと関連いたしまして、やはり福祉国家には学校教育から福祉を教育するということがどうしても必要でございまして、そのような意味で学校教育に福祉科というような科目をもう小学校から導入するということが必要である

 それから、これからは地域あるいは個人の自助を助ける、そういうことの福祉が重要でございますが、同時に福祉の分権化を進める必要があるのでございまして、特にわが国では企業のそのような福祉に占める位置が非常に重要でございますので、私は、たとえば企業年金などの充実ができるように政策をお願いをしたいと思うのでございます

 以上でございます

予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 内山公述人及び藤田公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きをいただきまして本委員会のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと思います。
 それでは、順次御意見を承ります。
 まず、雇用問題について、内山公述人にお願いをいたします。日本労働組合総評議会副事務局長内山達四郎君。
以上で経済、景気動向及び財政、金融に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。宍戸公述人及び鷲見公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせをくださいましてありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。
 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
わが国の中小企業といいますのは、企業数で申し上げれば九九％、従業員数で約八〇％を占めている状況でございまして、いわば経済発展の中ではきわめて重要な役割りを担ってきている、本当に日本経済発展の屋台骨であったというように私は感じているわけであります。また、今後の国民経済の均衡のとれた成長発展というものを考えるときに、どうしても中小企業の健全な経営姿勢、体質の強化というものが不可欠の条件になろうかというふうに思うわけであります。しかし最近の石油価格の高騰あるいは原材料等諸物価の引き上げ等によって、中小企業を取り巻く経済環境というものはきわめて厳しくなっているというのが実情だというふうに思うわけであります。中小企業がこうした厳しい環境の中で健全化を図り、さらにまた発展を遂げていくためには、設備の近代化、合理化を初めとして、やはりきわめて重要なのが私は財政のいわゆる内容の充実、財務内容の充実というふうなことになってくると思います。そうした意味から、いわゆる一般の民間金融機関から資金の融資を受けにくい、困難な中小企業に対して、公的な長期融資を行うという大変重要な役割りを担った中小公庫の今回の法案審議に、そうした観点から取り組んでいきたいというふうに思うわけであります。
 具体的な質疑に入ります前に、昨日第五次の公定歩合の引き上げが決定になったわけでありまして、つい先般も第四次の公定歩合引き上げがありました。その約一カ月後に第五次があったわけでありますけれども、こうした厳しい金融の引き締め措置というものが、経営基盤の弱い中小企業に対して不当なしわ寄せとしてのいわゆる影響が及ぼされるということで、私は大変な懸念を抱いているわけでありまして、この公庫法の審議に入る前に、こうした今後の金融情勢を勘案しての中小企業の経営の見通し及びまたこの第五次公定歩合引き上げに関連した中小企業対策に対する大臣の見通しをまずお伺いしておきたいと思います。