この法律の成立の過程におきましては、両院で非常に長いこと、しかも御熱心な御議論がありました。私は、それは大変に有意義な議論であった、賛成のお立場からも反対のお立場からも十分論議が闘わされたというふうに考えております。
 と申しますのは、やはり我々の持っております自衛隊が、国連の平和協力という目的ではありますけれども、戦後初めて海外に出るということはこれはやはり我が国にとりまして非常に大きな出来事でございます。また、周辺の国々も世界の国々も、いろいろな思いでそれを見ているだろうということも十分に考えなければなりません。したがいまして、これを可とするか否とするかということは、国会であれだけの御議論がございましたことは私は十分理由のあることであるし、またその結果としてある程度問題の所在が国民の皆様にもわかっていただけたというふうに考えております。
 で、現実にカンボジアに部隊、要員を派遣してみまして幾つかのとうとい教訓をお互いに得ておるわけですけれども、法律との関連で申しますならば、部隊の派遣とその活動につきましては比較的予想どおりのことが行われたと思いますけれども、要員として個々に活動をされる方々につきましては、このカンボジアという国の事情もあったと思いますけれども、やはりいろいろ不安がつきまとった。国会における御議論が当然のことですが自衛隊の派遣について集中いたしましたために、文民あるいは要員というものの活動について、私どももそうでございますが、御審議の方でももう一つ考えておくべきだったということをこのたびの経験で感じておりますけれども、全体といたしましてあのような御議論が長いこと行われましたことは私は極めて有意義であったと考えております。
ブトロス・ガリ事務総長が平和のアジェンダ、課題として述べておられることは、私も自分でいろいろ考えたことがございますのでよくわかりますけれども、その私が書きましたもので国連軍の創設と申しましたことは、当分実際には難しいだろうというふうに思っております。二つ条件がございまして、一つは国連というものが本当に世界すべての国のものであって公平なものであるという、それだけの信頼をから得なければならないということ。次に、国連常設軍を構成する人々はすべて私は国際公務員でなければならない。自分の国の国益というものを離れませんと本当のそういう活動はできないであろうと思いますので、その二つの条件が具備しましたらそういうものができるだろうと思いますが、それは近い将来にとてもできるとは私は思っておりません。
 そこで、ガリさんが一生懸命言われますように、何とかして国連の旗のもとに平和をつくり出すことはできないかと言っていらっしゃるわけでございますが、やはりそのためには国連というものが常に公平である、本当に人類愛に奉仕しているということについてのやはり信頼、つまりどこの国の支配をも受けていないという信頼と、それがありましたらよろしいわけですけれども、それからもう一つは、それに従事される人々が同じような精神でやっぱりそういう仕事をしてもらわなきゃならないということでございますから、ソマリアのような場合にはたまたま可能になりましたけれども、なかなか簡単にできることではないように思います。
 安保理事会でひとつその話を掘り下げようということは私は大事なことだと思います。もちろん我が国として我が国から、日本人として日本の国益を背負った者がそういう活動に従事するということは私は非常に問題があるということは前々から申し上げておりますけれども、願わくは安保理事会でそういう御議論が進むことは望みますけれども、しかし、そのためには国連というものがやはりそれだけの中立性と信頼をまず獲得しなければならないのではないかというふうに思っております。
最後に、総理大臣にお伺いいたします。
 総理は湾岸危機の際に、国連を中心に据えた安全保障が初めて機能し始めたことが今回であると、いわゆる国連が機能し始めたのは湾岸戦争のときからだというふうなこと、それは戦後我々が新憲法をつくってきたときに想定していた国連の理想に向けて国際社会が初めて第一歩を踏み出した出来事だというふうに述べております。国連常設軍の創設という構想もあることを示唆しておられるように思います。今度のカンボジアのＰＫＯ体験を踏まえて、国連のいわゆる強化発展に今後どのように取り組んでいかれるか、総理の御見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案の草案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本草案につきましては、第百二十六回国会において、全会一致をもって本委員会で起草、法律案として提出し、本会議で可決されましたが、衆議院において解散により、審査未了となりました。そこで、再度立法化の必要性にかんがみ、本草案を提出するものであります。
 御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
 とりわけ、民間海外援助団体は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した
事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。
 本草案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について次のような措置を講じようとするものであります。
 第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
 第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
 第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることといたしております。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。