僕は乱暴に申し上げていますけれども、問題の本質をえぐり出したい、そういう意味で申し上げているのです。済みません、言葉が足りなくて。
 私は、ＡＣＳＡが存在しなかった、これが協定が締結される、喜ばしいことだと言っているわけです。しかし、ＡＣＳＡがなかったということは一体どういうことなんだ。それは、まさにこれまでの日米同盟というのは、米軍が勝手に我が国を守って、また勝手に演習をして、勝手に極東の平和を守って、我が国は我が国自身が攻撃されない限り一切米軍に協力しないという建前の法制になっていたのじゃないのか。現実に日米安保条約でもそうです。それでいいのですかということを
僕は申し上げているのです。たとえそういうふうになっていたとしても、そこに逃げ込んでいるのじゃないですか。
 したがって、僕の次の質問ですけれども、同盟の本質というのは、外務大臣、また防衛庁長官はどういうふうにとらえているのですか。済みません。きょうは質問を全部終わりたいので、手短に、本質だけ言ってくだされば十分です。
委員からただいま御指摘をいただきましたとおり、日米物品役務相互提供協定というものは、自衛隊と米軍が平素から相互支援の体制を確立しておくことがより重要である、こうした認識の中で、安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるということから導入が計画され、双方の意見の一致を見て署名に至ったわけでございます。
 一方、我が国はかねてより日米同盟関係の重要性というものを深く認識をいたしておりまして、情報交換でありますとか、政策協議でありますとか、共同演習、共同訓練、装備、技術面での交流、在日米軍の駐留を円滑にするための施策等々、いろいろな施策によりまして日米安保体制の信頼性の向上に努めてまいったところでございます。このようなことから、私ども防衛庁といたしましては、我が国が同盟国としてそれなりの責務を果たしてきているものと認識をいたしております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、五十年間、世界の情勢も変わりましたし、日米それぞれと申しましたが、我が国の力も随分変化してまいりました。しかし、それぞれの時代において私ども日本の国民は、やはり自分たちの国の安全を守るために、また、繁栄を図るために精いっぱいの努力してきたのだと思います。そしてまた、そのときそのときに持てる力を、これは決していわゆる軍事の面あるいは安全保障の面だけではございません、経済、政治その他の面も含めてでございますが、その持てる力を発揮いたしまして、国際社会において果たすべき責務は果たそうと努力してまいったと思います。そのことは日米関係においても同じだと私は思っております。そして、決して私は、これまで日米の関係において我が国が専ら受益者であって、何らその役割を果たさなかったと卑下しなくてはならない、そんな情けない存在だったとは考えないところでございます。
過去半世紀というお話でございましたが、過去半世紀のその一つ一つの段階において、基本的には冷戦構造があったとしましても、世界あるいは日米を取り巻く状況に変化もございました。そして、米国、我が国のいろいろな面での力にも変化がございました。そういったいろいろな変化の中ではございますけれども、それぞれのその過程において日米の協力関係が非常に重要であるということは変わりなかったわけでございますし、そしてそういったことを認識しながら、我が国としても、そのときに可能な役割はこの日米の協力体制の中で果たしてきたものと認識しております。
それでは外務大臣、この半世紀の間、日本は日米同盟の能動的運営者としての責任を分かち合ってきたと言えるのでしょうか。また、自由主義と民主主義を掲げる西側陣営の雄として、あるいはまた真の国際平和を支える一員として、日米同盟の信頼される対等なパートナーとして、その責務を全うしてきたと言えるのでしょうか。日米両国の間には軍事力の差が、著しい差があるということは当然だと思います。しかし、対等の主権国家として日本は信頼される同盟の
パートナーであったと言えるのかどうか、まず外相の見解をお聞きしたいと思います。
私が申し上げているのは、極東及びその周辺の地域というより、もっと広い範囲でのアジア太平洋ということで申し上げているわけですけれども、先般のナイ・レポートを読みましても、アメリカの意識は完全に世界戦略の中に在日米軍基地というものを位置づけているというふうに読まざるを得ないくだりがたくさんございます。当然、またそういうふうに考えていると思います。湾岸戦争のときにも、日本の横須賀なり佐世保から艦船が出ていったわけであります。そういう今アメリカが日米安保条約で意識しているその認識と、日本があくまでも日本自身あるいは極東の安全ということに意識的に限定して考えていることの間に非常に大きなずれがあって、そこは外務省も恐らくわかっておられるのですけれども、国民にはきちんと説明しない。そういう状況の中で、何か釈然としないものが残っているというのが私は現実の姿ではないかと思います。
 もう時間がなくなってしまいましたので、これ以上きょうはお聞きしませんが、やはり私は、事実は事実としてきちんと国民に説明をする、そこから本当の中身のある議論が始まるのではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひ次回にはそういった点について大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
引き続き、国際問題に関する調査を進めてまいります。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、東アジア地域における安全保障のあり方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、元駐タイ大使岡崎久彦君、青山学院大学教授阪中友久君、一橋大学教授山内敏弘君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 議事の進め方でございますが、岡崎参考人、阪中参考人、山内参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後五時を目途といたしまして質疑を行いますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず岡崎久彦参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。岡崎参考人。