お話しの趣旨はよくわかるわけでございますけれども、法律、非常にこれは非情でございまして、現在も宅地建物取引業の個人の免許は一身専属的なものでございますので、免許を受けました方が死亡された場合には、息子さんが直ちにその免許を引き受けるというような制度にはなっておりません。したがいまして、御指摘のような制度に変えることは大変むずかしいことだと思います。しかし、そういったような場合には、その息子さんとか奥さんが適格者であれば、できるだけ早く免許を与えるように、これは私どもは行政側としても最大の努力をしなければならないと思っております。
 それから番号につきましては、御承知のように、初めての免許の場合には（１）の一一一とか一二三ということで、括弧の中に、その免許の有効期間を何回経過したかということがわかるような実は番号のつけ方をいたしております。それで、私どもは、いわば事務整理のためにつけておる番号でございますけれども、おっしゃるとおり、その括弧の中が１か２かによりまして、どのぐらい長くやっておるかということがわかるわけでございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、個人の免許が一身専属的なものでございまして、財産権のような考え方をいたしておりませんので、大変問題があろうかとも思いますけれども、現在のたてまえ、制度ではやむを得ないのではないか。そういう場合には、やはり長いしにせの一つであるというようなことにつきまして、これはそういうことを一般の方にお知らせしていただくことは何ら差し支えないわけでございますから、おやじさんの代もやっておった、自分の代は二代目だというような言い方もこれは構わぬのじゃないかと思います。そういう点で対処していくより現在のところは仕方がないのではなかろうかと考えております。
免許の規定の中に、申請者が著しく不当とか不誠実な行為を行うことが明らかなおそれのある場合は、免許をしないこともできますので、これらの規定をもう少し活用といいますか、法律の趣旨にかんがみまして、十分に適用することも考えられますので、そういった脱法的な行為をやろうとするような業者につきましては、いままで以上に厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。
どうも、そういう傾向の業者がはびこっているということをよく聞くわけです。ですから、何らかの方法を考えないと、事前に、聴聞前に廃業してしまえば、それはできないわけです。この点を一遍考えないと、悪徳な業者だけがますますのさばっていって、また五年後にあるいは名義を変えればすぐできるわけです。そういう面で何らかの方法は考えられないかというふうに思うわけでございますが、この点は重ねてひとつ御考慮をいただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
一応、免許をもらえば営業が可能なわけでございまして、その免許の中身につきましては、先ほどもいろいろ、もう少し積極的な要件をつけ加えるような御指摘もございましたけれども、いずれにしましても、そういった免許を五年間にわたって取得を禁止するわけでございますので、単に行政庁が調査、摘発等が行われたということだけでは不十分ではなかろうか。相当な証拠も固まりまして聴聞を行う旨が一般に知らされるような段階になった後の廃業等の届け出があった場合には、それは免許取得の禁止の対象とする、これが相当ではなかろうかというようなことで、このような制度にしたわけでございます。しかし、一般に、届け出は一定の事柄を行政庁に知らしめる行為でありまして、それが書面によってなされたといたしましても、行政庁はこの記載事実の不備の有無などの形式的な審査による拒否の場合以外には、受理をしないということはできないであろうと考えております。しかし、非常に疑わしい廃業等の届け出があった場合には、極力この事実確認に努力いたしまして、本当に廃業が行われたのかどうか、見せかけではないかというような点につきましても十分検討いたしまして、この点の運用につきましては十分に注意をしてまいりたいと考えております。
不動産の取引につきましては、戦争前といいますか、大分前は、自分で家を建てる場合の土地を自分でお探しになるとか、あるいは、資力はないかもしれませんけれどもその地域の不動産業者で信用のおける方にお願いして探すとか、また、家を建てる場合でも、自分で見つけた土地に、資力がなくても信用のおける大工さん、工務店にお願いして建てる、こういうのが通常の状況だったかと思います。しかし戦後、土地の購入の仕方、家のつくり方も大変変わってまいりまして、ある業者が大規模宅地を造成して分譲するとか、あるいはまた不動産の取引につきましても、かなり広い市場で中古住宅の売買等も行われるというようなことで、地域に密着した直ちに自分が信用がおける業者ではなくて、もう少し広い市場で活動しておられる業者にお願いするというような状況が一般的になってきたかと思います。
 そういう意味合いで私も先生の御指摘のように、いまの免許基準はやや消極要件的なものでございまして、もう少し積極的に資力とか信用につきましても考え方を導入していくべきだということは基本的に全く賛成でございます。ただ、この問題は先ほどの免許を媒介、売買、開発等の業態に応じて区分することとも関連してまいりまして、どういう業態であればどの程度の資力、どの程度の技術力、どの程度の職員を持つかというような点とも関連してまいりますので、この問題につきましては免許の区分の問題と一体的にこれから取り組んでまいりたいと考えております。
私は、この制度は大変ありがたい制度だと思っておるんでありますが、ただ、私のこの調べが間違っていなければ、五十三年、四年度を見ますと、東京都の公営住宅の家賃収入が約二百六十億で、いまあなたがおっしゃった政策でまけておるというのは百九十六億と、ほとんどもう似たような金額を政策でまけているわけですね。だから、どうもやっぱりその辺多少、将来に向かってというのは財源の問題もありましょうしいろんなことがあると思いますが、現実は大都会では、どうもこの辺、やっぱりもう少し事実を調べて将来ぜひお考えを願っていい問題じゃないのかなと思います。
 というのは、私は、その前提に、冒頭申し上げたとおり、これからの公営住宅、賃貸住宅のあり方というものは多少変わってくるんだなという私の認識があるものですから、あえてそういうことを申し上げるんでありまして、その点が違えばこれはまた水かけ論で、将来議論をされなきゃいかぬ問題だろうと思っております。
 次に、公営住宅の建てかえをめぐる問題について少し御質問いたしたいと思います。この点も先ほどの同僚の先生から御質問がございましたので、私は重複を避けて申し上げたいと思うのであります。
 まず第一番に、今回の建てかえに関する法改正によって建てかえ事業が非常に促進されるというふうにお考えかどうか、促進効果はどのように考えておられるのか。逆に言えば、古い公営住宅を建てかえていくことは、都市計画上からも住宅政策上からも非常に大事なので、賛成であります。しかし、今度の改正によって、いままで建てかえに伴ういろんなネックがあったと思いますが、そのネックが除かれていく、もう改正の対象になっているところは除かれていく。そういう意味で非常に促進効果が大きいと考えているし、また、あなた方もそうだと思うんですが、その辺どう受けとめておられますか。現地の事情に即して、もしわかればお教えを願いたいと思います。