半分納得、半分ちょっと意見が違うなというふうに思いましたけれども、本当に選挙制度とお金がリンクしておることは間違いないけれども、すべてリンクしているということではないと我々は思っております。そういう分でお金のかからない選挙制度の仕組みを考えていくということと、それから政治家の周辺、選挙の周辺、政治活動の周辺のお金を透明かつクリーンにしていくということは、独立している部分もたくさんあるということで、それを先にやるべきだと我々は思っておりますし、その行き先は必ずセットになっていく方向とも思ってもいないということだけ申し上げておきたいと思います。
 それで、肝心の選挙制度に関してなんですが、現実に先ほどから御議論ありますような国会決議ということで、いわゆる選挙制度の抜本改正という観点で定数是正を全部やってしまおうという考え方、特に自民党さんはそういう意見であるということでございますし、一方、国会決議の当時の部分でいえば、かなり解釈的には現行中選挙区制度における定数是正を早急にやりなさいという御趣旨であったと我々は理解をしておるわけなんですが、そういう意味では別ではないかと思います。
 一方、最近の東京高裁の判決でも、今回は逆におしかりを受けているわけでありまして、現行で放置していては許されない状況になっているのですよという御指摘も定数問題に関しては受けているわけですが、先ほど来の御議論で言えば、答申を読ましていただく限りでは、それも含めて抜本的な選挙制度の検討をされたと思いますけれども、この審議会の議論の過程で、定数を現行制度で見直していくということに関してはどの程度の御議論をされたのかということをお伺いしたいと思います。
一体をなしてということを特に申しておりますのは、つまり、例えば衆議院の制度と参議院の制度はお互いに連動いたしますので、それは一体としていく、それからまた政治資金制度の改革という点は、選挙に金がかかり過ぎるという問題があるわけですから、それについて政治資金の規制の方から金のかからないようにしようということで、したがって、そういう点で一体としてということで申し上げてきたわけでございます。
 それで、ただその場合に、私どもの本旨といたしますのは、やはり全然、全部が全部それこそ一体として実現しないということになると、これは本意ではございません。ですから、その意味で、もしも部分的な点で実現が可能であり、またそれは早期に実現できるということであれば、それはあえてそれに反対ということを申し上げるつもりはございません。ただ、その場合にも、よく私どもの提案に対しまして、これは定数是正の問題を棚上げにした議論だというような御批判を現に受けているわけですけれども、それと同じ、あるいはそれの裏のような形で、もし部分的な実現ということがあった場合でもほかの重要な問題が棚上げにされるのでは、それは我々の本旨とするところではございません。ですから、そういう意味で段階的という場合でも、最後は全部を一体として実現するのだ、しかし、それの緩急の度合いというようなもので段階的ということでございますならば、それは別に反対という気持ちはございません。
それはどうでしょう、例えばこれは自民党のことだとおっしゃるかもしれませんが、自民党が政治改革大綱というものをうたって、そしてそれのまた何か実施の要綱みたいなものをあの時期に公表いたしまして、それで平成二年の総選挙を戦ったのだというふうに自民党の方ではおっしゃっておられるんじゃないかと思いますね。ですから、そういう場合には、あれは政治改革大綱で、それをさらにレジュメに要約したようなものというわけでございまして、小選挙区制何とか、いつからどうしてどうするといったような細かなところまでは選挙のイシューにはならなかったと思いますけれども、やはり私は政治改革ということが各政党共通の重要な問題であるということから申しまして、もしも選挙が行われるという機会がありましたならば、政治改革についての各政党の公約、それをはっきりさせて、そしてそれに対して国民の、有権者のサポートを求める、そういうことは当然あってしかるべきことではないかと思っております。
審議会ではそういう議論があったかという点につきましてはちょっと記憶がございませんけれども、こういう制度を提案するについてそれを選挙のイシューとして選挙を一遍やるべきだという、仰せのようなそういう議論はございませんでしたと申し上げていいかと思います。
 ただ、新しい選挙制度が立法化される段階におきまして、それはいつから施行をするか、直近の選挙から施行するのか、それとも次のそのまた次の選挙からするのかというような点は、立法に当たっての御判断の余地があるんじゃないかと思っております。
さて、きょうの私の質問のテーマは、このスキャンダルの再発防止と、それから信頼回復のために何をすべきかというところなんですが、私思うところ、日本の証券市場というのは今やガンに侵されて、早期の摘出手術を必要としている、そういう重症だと、そんなような感じを持つわけです。外国から日本の市場の特殊性とか後進性、閉鎖性、そういうものはもう前から指摘されておりましたし、また今回の事件で国民の目にも証券市場というのは非常に不明朗で不透明でわかりにくい、うさん臭い、慣習とか慣行ばかりがまかり通っていて、非常にイメージが悪い、そんなような印象を植えつけましたね。どうしてもこれは大手術をしなきゃならないわけですね。
 そこで、早期に摘出すべきガンが私の認識では七つある。それに絞ってきょうは質問していくんですね。
 まず、もうけ本位の営業姿勢、これはよく言われる。二番目は暴力団とのつき合い。これは新しく始まっているんですが、これは非常によくない。三つ目が手数料の問題。四つ目が今回の損失補てん。それから例の天下りだ、大蔵省のね。高級官僚の天下りの問題。それから免許制。そして公開株と株価操作。こういう七つのガンについて絞って質問をさせてもらいますからね。
 まず第一のガンですけれども、つまりもうけ本位の営業姿勢、なかんずく、大手証券の推奨株とか注目株とかいう名前で強引に特定の銘柄を売りまくったという、これがブームのときには物すごく目立っていたんですね。そこでこれから質問していきますが、推奨株というのはそもそも通達で禁止されているはずだと思うんで、その通達はまだ生きていると思うんですが、その要点をかいつまんで簡単に。