八木委員御承知のように、一日に——三月一日ですか二月一日ですか、（八木委員「三月一日です」と呼ぶ）三月一日ですね、現地で大会をやるから、こういうことだったのですが、私、日程の都合がつきませんでお断り申し上げて、代理として政務次官にお願いするという予定でありまして、私は現地に行けないし、行かないで済むならよろしいな、こういう気持ちを持っておったことは事実なんです。ところが、例のスリーマイルアイランドに関連したある学者のパンフレットが出る等なかなか事態は容易じゃないという地元の要請も非常に強くなりまして、特に党からもありましたから、私が出ないで済めばいいなという気持ちはありましたが、現地に行って、私は科学技術庁長官として来たのではないということは言っておりません。紹介のあるままに、科学技術庁長官中川一郎ということで、立場にあるとかないとかいった気持ちはなく、私は科学技術庁長官として話をしてきたつもりでございます。
時間がありませんからあと一、二で終わりますけれども、窪川問題については、科学技術庁長官がこういう状態の中で乗り込んでいくというのはいかがかというふうに長官御自身もお考えになっておったんじゃないですか。当日二カ所で街頭演説をされたそうですが、現地の方から伝えられておるところによりますというと、私は科学技術庁長官として来たのではない、そうはっきり言われたかどうか知りませんけれども、要するに自民党の国会議員として来たというような趣旨のことを言われたように聞くのですが、そうですか。
私が参りましたのは、党から、科学技術庁長官として原子力の安全性、必要性、地域振興等地域の皆さんに認識をしていただくようにぜひ行ってほしいという要請がありまして参ったものでございます。私は公務員の立場もございますが、政治家としても原子力は国家、将来にとってぜひとも必要である、推進の立場でございますし、いささかそういった点について認識も持っておりますから、お役に立てばと思いまして、街頭で二カ所、二千人と千人ぐらいであったかと思いますが、私の知れる範囲内での必要性、安全性、地域振興の実態についてお訴えをし、リコールが成立しないことが私にとっては望ましいことでございますので、原子力行政をやっていく上にぜひとも理解をいただきたいという立場から住民に訴えてまいったところでございます。いけないといえばいけないのかもしれませんが、私としては間違ったことはしておらないと思っております。
私があえて申し上げましたのは、通産当局の立場は、電力会社が事前調査をし、それから環境調査をやりまして、そうして環境レポートを通産当局に提出するという上に立って、しかも厳正にそれを審査する立場ではないのか。それが実際には、世間には、通産当局は窪川原発推進という態度を表明したとしか受け取れないわけです。そういう意味において私は申し上げたわけでございます。
 そこで、中川長官に伺いたいのですが、いまの町長が四国電力に申し入れた翌日から、これはもう町長を信任するわけにいかぬというのでリコール署名運動が始まったわけですね。そうしてその三分の一以上の署名が集まって手続が終わった。そうしていよいよ町長解任か否かの住民投票の告示の日も投票の日も決まっていたわけです。その時点において早々に知事が乗り込んで街頭から訴えて回るとか等も問題だと思いますけれども、中川長官が乗り込んで、一方の立場から行動したということは私は許されないと思うのでありますけれども、どういう御見解でございますか。
御指摘の四国通産局長の発言でございますが、十一月二十八日に記者会見をしておりまして、翌日の新聞各紙に掲載されている事実がございます。この事実を確かめましたところ、現在、産業構造審議会の四国地域産業分科会というところで四国地域の産業ビジョンにつきまして審議中でございますが、それに関連した記者会見を四国通産局長がやっております。その趣旨は、エネルギー施設の立地をやはり地域開発の一つの柱として重視をしていきたいということでございまして、窪川町云々というようなことも直接触れた発言はございませんし、またリコール問題自体どうこうという発言ではございません。したがって、これは報道の仕方、いろいろございますが、四国地域の産業構造の高度化のためにやはりエネルギーというものを一つの重視するべき柱であるというふうに語ったというのが真実でございます。
さすがに新聞にそれが大きく載りまして反響がありまして、翌日四国電力の社長は、私の将来への夢を述べたまでだというふうに発言を修正しているのですよ。四国電力の社長もやはりそういうことは許されないということに気がついたのだろうと思うのですがね。それにもかかわらず、いまの通産当局の答弁はきわめてあいまいでありまして、了承しがたいのでありますが、それはさておきまして、いまの社長が二十六日に記者会見をしましたその翌々日、四国通産局長が記者会見をしておりますけれども、そのときの記者会見の内容を御存じでしょうか。私が現地から聞いてまいりましたもの、ここに資料もございますけれども、それによりますというと、四国電力の社長の前々日の発言を受けた形で、通産当局としても原発を推進したい、具体的には窪川を指していると思うのですが、そういう記者会見をしておりますが、適切じゃないのではないでしょうか。
これらの問題は本来的に労使にお話し合いを願い、それについて意見が合わない場合にはやはり調整の場としての公労委が、たとえば賃金比較として何が妥当かというようなことを含めて御判断いただくべきものでございまして、この問題に政府がとかく意見を言うというのも適当ではないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、せっかくのお尋ねでございまして、私どものごく大ざっぱな感じで申し上げますと、やはり三公社五現業の場合には、その企業の性格から見まして経営の状況そのものをストレートに賃金水準等に反映することができないということから、恐らく民間の賃金というものに準拠すべきであるという考え方になっているのじやなかろうか。そうといたしますと、その考え方というのはやはり民間の賃金相場というものに着目していこうという考えなのではなかろうか。そうなると、民間の賃金相場というのは何かということになれば、できるだけ広く民間の賃金の状況というものを反映させるということが必要となるのじゃなかろうかというふうな考えでいまのような御議論が、特に公労委等でおやりになっているやり方等もそんなお考えに立っているのじゃなかろうかなというふうに感ずるわけであります。
 ただ、それにつきましては先ほど労働大臣からもお話し申しましたように、それぞれの側で御意見があって、したがってまだ意見が一致するまでに至らなかった、それくらいこれについてはいろいろな見方のある問題であるということもこれまた事実じゃなかろうか、こう思うわけであります。