次に進めます。
 脳死を人の死とする中山案は、私は、二つの生命の間に価値の差を認め、むしろ、高い生命のためには低い生命を犠牲にしてもいいのだという生命の差別観が大前提となっていると思います。対案はこう言っております。移植行為の適法性の根拠、これを、患者自身の生命、臓器の提供行為の適法性に求めております。したがって、一方的行為でございまして、生命と生命の対立関係はございません。しかし、原案では、移植行為の適法性の根拠を臓器の摘出行為そのものに求めざるを得ません。したがって、そこには必ず、臓器の摘出行為によって失われる保護法益と、移植によって得られる保護法益との比較がなされ、その大小によって適法性が決定されざるを得ないというふうに思います。
 例えば、脳死を死と定義したとしても、死体から臓器を摘出する行為というのは、刑法百九十条で言うところの死体損壊罪に該当します。なぜ違法性が阻却されるのか。これは、死体損壊罪の保護法益よりも、移植によって得られる保護法益が大きいという判断があるからだと私は思います。脳死を死と法律で規定しようとする原案というのは、本来、臓器の摘出によって失われる生命と移植によって得られる生命の軽重の価値判断を迫られるべきところを、脳死者を死とするという法的テクニックを使って生命対生命の判断を免れたにすぎない、したがって、そこには、大前提の思想として、大の生命を守るためには小の生命を奪ってもよいとする生命の差別観が存在する、こう思いますが、いかがでございましょうか。
御案内のように、人間の体というのは、脳幹を中心とする大脳部、それから心臓と肺という、この三つがリンクして総合的な機能を発揮している。肺循環、心臓の循環、拍動、こういうものが動いているわけでありますが、脳死状態に入った場合に、人工呼吸器をつけますと、結局、脳の機能はつぶれておっても、心臓と肺は機械によって動かすことができる、それほど進歩してきた。こういった状況が多くの救命救急センターで見られる姿だろうと思います。
 こういったことを踏まえて、私はやはり、脳幹の不可逆的な機能の喪失というものが人間の生命
に決定的な意味を持つもの、こういうふうな認識を持っております。
まことにそのとおりではないかと思います。しかし、先生おっしゃる医学の観点からは、脳死は完全な死である、しかし、それをあえて、法律ができるまではしないのだとおっしゃる。これは逆に、医学上の観点から見れば死であることは間違いないのだけれども、しかし、先生の社会的、倫理的な観点からやはりこれは死ではないのじゃないかという、先生御自身のお考えの中に、医学とは別に社会的、倫理的な観点から、これは死ではないとする別な眼があるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私に対する個人的な意見になるかもわかりません。
 脳死を死としないでその者から臓器を摘出するかどうか、それの私の倫理観、医師としての考え方はどうかという先生のお尋ねですが、私は、いたしません。
 法律ができない間に私自身がそのような立場に立っても、私は古い医学の教育を受けてきた人間でございますから、私どもの大学時代とか病院におったころには、こういう新しい技術の進歩はございませんでした。しかし、最近こういうものに関心を持ち出しまして十数年になりますけれども、その間、救命救急センターとか、いろいろなところへ参りまして、医学を学んだ人間として、新しい医学がどのように転換しているか、進歩しているかというものを見ながら、そこで起こってくる、いわゆる一般の方々からの、法律がない状態での摘発行為、告発行為が何遍かございます。医の倫理の問題もございます。そこらの辺をきっちりと国民のために守るということが、私は、医学を学んだ国会議員の一人の責任であろうということでこの法案の研究にいそしんできた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
 先ほど、日本側がしなければならない努力すべてを行ってインバランス調整にどのくらい貢献するかという質問をしましたけれども、正直言って余りこれに多くの期待をかけるといけないと私は思うのでありまして、当初から申し上げているように、アメリカにきちっとした決意を持ってもらうことがまず第一だというふうに考えるからであります。
 先日、リンゼー元ニューヨーク市長が来日をされました。私どももお話を伺ったわけでありますけれども、その中でリンゼーさんが、アメリカがやらなければならないことの一つは財政赤字を削減することだ、レーガン大統領は法律的に行うとしているけれども、そんなに簡単にできるものじゃないというふうに発言をしておられました。それはそうでありまして、法律一本でぽんぽん財政赤字が解消するのであれば、赤字に苦しむ国なんというのは世界じゅうにないのでありまして、どうも対日、対ＥＣのポーズの部分も少しあるのじゃないかというふうに心配をするわけであります。
 私どもの方から、それではリンゼーさん、どうするのがいいと考えられますかということを質問しましたら、個人的な見解でありますけれども、アメリカは軍事費を削ってでも財政再建に取り組む決意が必要だというふうにおっしゃられていました。アメリカが、これは聖域でありますけれども、軍事費を削減してでも財政再建をやり抜く、これは決意の問題でありますけれども、そういうくらいのことを考えないと、どんな立派なことを言ってもこれはポーズでしかなくなってしまうのじゃないかということを言っておられまして、日本がやるべきことをやって、アメリカもなすべきことをなす、これは決意の問題であると思います。
 大臣はいらっしゃいませんけれども、これからサミット等で日米の首脳が話し合う席で、きちっと日本側もやることはやる、だからアメリカもきちっと決意を持って対処すべきことはせよということをやってもらいたいと思います。これは御答弁は結構でございます。私の大臣への気持ちでございます。
 質問を終わります。