平成二年三月末現在で私ども調査した数字を持っております。全国で四万四百四十五事業所が社内預金をやっていると、こういう状態になっております。
 そのうち、今先生が御指摘になりました預金保全委員会方式をとっておる事業所が三万三千百六十一件でございます。率にして八二％ということになっております。
 それから、先ほど先生が御指摘になったように、金融機関等による保証、一番目の金融機関等による保証の方法でやっているのが二千四百四十六……
社内預金というものについてお尋ねしますけれども、現在、先ほど言った預金保全委員会方式でつかんでいる数字、全国に何件でどのぐらいの金額が今の預金保全委員会という方式で掌握されているんでしょうか。
私ども労働基準監督官は、事業所に行き、そこでいろんな帳簿等を調査する権限を持っております。それに基づきまして現在今調査を続行中でありますので、そういう結果を見て私どもどういう措置をとるか判断すべき問題ではないかというふうに思っております。
事は、時間との競争の手続の中にあるように私は認識しております。一番大事なことは、労働省は労働者サイドで敢然と法律を適用していただくことが優先されるべきだろうと私は思っております。その調整はまた別の法律あるいは裁判所、いろんなところでなされるはずです。それを裁判所のような立場になりまして、あらかじめ労働者の立場じゃない立場の考慮をするということは、これは間違いじゃないかと私は思っています。
 それで、いろんな措置をとるとおっしゃっていますが、どんな措置があるんですか、ほかに。
前回の答弁が六月四日であります。それからきょうが十二日ということでございますが、いずれにいたしましても、私ども、大垣労働基準監督署も、あるいは岐阜労働基準局からしかるべき人を出して調査しております。
前回の答弁から何日、何をやっておられたかというと、先ほどの文書を二通出した。一通のときはなるべく希望に沿うようにしてくれというような文書の趣旨らしいんですけれども、その後、調査はどうやってやっているんですか。それを答弁してください。
私どもとしてはしっかりと調査をして、まさにこの労働基準法は罰則をも科すことができるという法律体系になっておりますので、私ども十分調査をしてこれに対応いたしたいというふうに考えております。
労働省としましては調査中だということはわかりますけれども、もうほとんど公然の事実です、保全していないということは。私もそれは団交で確認した。保全管理人が、保全していないと。支払い請求に対しても、金がないんだと、このようなことを言っておられるわけです。そんなときに今ごろそんなことを言っていて、賃確法の精神が生きるんですか。そんな会社更生法の更生ができるかどうかなんということはもうわかりませんよ、そんなこと。先にならないと。調査しないと。労働省が漫然と手をこまぬいて何もせずにいるということになると、大変な、労働者の社内預金、これはもういろんな法律解釈ありますけれども、六億七千万ですよ。これが吹っ飛んじゃう可能性があるという現状において、まだ調査中なんと言うのは、五月二十三日に事実上の倒産をして、そしていろんな文書を出しておられますけれども、そんなことより事実関係を早く――前回の答弁をしてから何日たっていますか。
委員御指摘の点はまことにごもっともでございまして、昨年度、実はこの問題については私どもも非常に神経をすり減らしまして検討を重ねました。決してそのときも、自治省だけでどういう判断をしてそういうお答えをしたとかということではございませんで、地方公共団体の税務担当の管理者といろよりもむしろ実務家の人たちからたくさん意見も聞きあるいは実態も聞き取りまして、そういう判断をせざるを得ないということだったわけでございます。したがいまして、去年のことを御存じと思いますが、最初は自治省としても何とか年度途中の減税でもやれないだろうかと思っていた時期があるわけでございます。だんだん、地方団体からの様子をいろいろ聞いてみますと、それは問題が非常に大き過ぎて、問題が大きいというよりむしろ困難じゃないか、こういうことになったわけでございます。
 その非常に大きな理由は、今委員の御指摘のとおりでございまして、非常にたくさんの納税義務者に対して、賦課課税でございますから納税通知書を発付するというようなことがあって市町村の事務が大変だということが一つあります。しかし、これは機械化というものがあるんだから、やり直しをすると覚悟すればあとはお金を使えばいいじゃないか、人を使えばいいじゃないかということになればできるではないかということが一つ御議論としてはあろうかと思います。しかしながら、同時にこれは市町村だけの問題じゃございませんで、この市町村からの通知書をもらいまして、そしてそれによって給与から天引きをしている。これは所得税と違いまして、源泉徴収じゃありませんで、納税通知書に基づいて給与の中から税額分を引くわけでございますが、この給与支払い者、企業の経理担当者とかあるいはそういう実務家と考えていただいていいわけですが、そういうところに大変な事務量がかかってしまう。特別徴収の事務の処理のため、期間とか手続が大変だ。これは今世の中で税制の簡素化ということが非常に、一時よりもっと強く言われておることは御承知のとおりでございまして、これをあえてするということは、減税がどういうふうに行われるという実態の中身は別としまして、時期の問題以上に重大問題だということがあるわけでございます。この基本的な違いは、結局、所得税が源泉徴収制度をとっていて年末調整をやり、申告ということで年度の最後に始末をつける仕掛けになっておりますが、住民税は、課税事務の簡素化の見地からも、その所得税の課税資料を基礎としまして年度当初に決着をつける賦課課税である、ここに基本的な違いがあるわけでございます。
 そういったような状況を考えますと、先般も当委員会で御質疑がありましたけれども、いろいろ考えてみましても、年度途中に減税を行うということは非常に難しいというよりも、かなり困難ではないかというふうに私どもとしては考えざるを得ないわけでございます。いろいろ実務家などの間で研究もすべきではないかというお話につきましては私どもも当然そう思いますし、今後とも住民税の課税事務なんかの簡素化も含めまして、いろいろ実務家の意見というものを尊重しながら研究していかなければならないということは事実でございますが、現在そうした判断はほぼ間違いないといいますか、変えられるような有力な材料というのはないのじゃないかというふうに考えているところでございます。