お答え申し上げます。
 災害をこうむりました地方団体におきまして、ただいま御指摘ありましたようなもろもろの財政需要が生ずるわけでございますが、そういった需要につきましては、災害復旧事業の事業費、あるいは死者、行方不明者数、罹災世帯数、農作物の被害面積等といったような種々の指標を用いまして一定の額を算入するといったような方法によりまして特別交付税を算定をいたしまして、当該団体の財政状況をにらみながら適切に配分をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
それから、これは自治省にお尋ねしたいと思うのですが、一関市、秋田市、ほかにもあろうかと思うのですが、今回のこの水害の関係で、消毒をするとか、し尿のくみ取りで特別な作業をしなければならなかったとか、あるいは炊き出しをするとか、あるいは田畑に空中防除の薬をまくとか、いろいろなことをおやりになって特別に出費が重なったと思うのです。だから、これに対して例えば特別交付税についてもきちっと面倒を見るというようなことも考えるべきだと思うのですが、これはいかがでしょうか。
遊水地の土地となりますものに対する補償についての考え方でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、将来遊水地にいたしますと、その中に水をためることになるわけでございます。また、遊水地にためて、それによって下流の洪水を軽減するわけでございますが、その遊水機能を阻害するような工作物その他をつくっていただくとちょっとぐあいが悪いわけでございますので、地役権というものを設定したいというふうな方向で考えております。その代償といたしまして補償を行うということを今検討中でございます。
 以上でございます。
この遊水地の上を新幹線が走っているのですが、新幹線はちゃんと三十メートル上を走っているんですよ。だから、それ以下では危ないんだということがそれによってもはっきりしているのですが、今おっしゃったようにせいぜい御努力をお願いしたいということを要望しておきます。
 それから、その遊水地の関係で、遊水地の中は全部買収して遊水地にするわけではなくて、圃場になっているわけですね。だから田んぼです。しかし、その田んぼが今回のようなこういう状況のときには遊水地として利用される、そのことによって付近の住宅の被害を防ぐ、こういう役割を果たすことになるのですが、田んぼは水浸し、こういうことになります。だからそういう関係で、その遊水地内の圃場の所有者に対して、農家の人に対して何らかの補償をするということは考えてもいいのではないかと思うのですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
一関の遊水地の事業についてでございますが、概要は午前中申し上げましたので省略するといたしまして、当面の対策でございますが、計画の規模でございますが、暫定の高さは、五十六年八月の出水規模に対応できるようにという高さで暫定の堤防を計画しておるところでございます。そのうち、第一遊水地につきましては、前堀地区のところについては百五十メーター堤防が残っております。さらには二、三カ所、水門あるいは開門で締めなければいけないところがあるわけでございますが、これは今年度中にやってしまいたいというふうに考えております。それに引き続きます暫定堤防、一関市あるいは平泉町を守る部分でございますが、これにつきましてもなるべく早く、数年のうちにやってしまいたいというふうに考えております。
 残りの第二遊水地、第三遊水地につきましては、なお相当の事業費を要します。予算の確保については我々も努力いたしまして、なるべく早期に完成できるように努力したいと思っております。
ただいまの件でございますが、今回被災しました旭川の護岸は、昭和五十八年の日本海中部地震によって被災しまして、五十九年度に災害復旧を施した箇所でございます。今回の被災の状況から判断いたしますと、異常豪雨によりまして市街地からあふれました水が旅館の地下室を含む低い地盤に湛水いたしまして、このために背後からの水圧によって護岸に力が加わりまして被災したものと考えられると報告を受けております。
 なお、原因につきましては調査するよう指導してまいりたいと思いますし、被災箇所につきましては既に応急工事を実施済みでございますけれども、本工事についても早期に実施するよう県を指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 田畑に流入した土砂等につきましては、流入土砂が一定の厚さを超える場合に、暫定法に基づきまして災害復旧事業で除去できることになっております。
先ほどからの話を聞いていますと、非常におかしいと思うんですよ。
 私どもいわゆる観測的な施設をやろうというのは、いろいろの資料を集めるためにやるんだと。しかもこれは法的に許されておる。だから粛々と整々とやりたい。それに対して反対をもってとにかく阻止しようと。強行強行と言っているけれども、こちらは強行じゃなくて粛々とやりたい。それに対して反対がある。そういうことで非常に私は実態的におかしいと思うんです。
 それからいま一つは、私は前から言っているんだけれども、日米安保というのは、日本国民全体がその必要性の中でそれぞれ重荷をしょわなきゃいかぬ。だから、おれのところは嫌だ、そういうようなかたくななことではこれは困ります。ぜひお考えをいただきたい。
 もう一つは、私どもはいわゆる日米安保だけをかざしているんじゃない。島の将来のためにも政府としてお手伝いすることはいたしますから、それらについて我々のプログラムをお話ししますからぜひ聞いてくださいと言っているんです。ところが聞く耳を持たないということなんだ。そんなものは聞きたくないと。それじゃ話にならぬでしょう。そういう意味合いでよく話を聞いていただきたい。あなたにも再三言っておるけれども、話し合いでやるというのが一番いいんです。おれたちの言うことを聞かなかったら強行するのか、そういう言い方はよくないと思いますね。どうぞ共産党さんも島の人たちによく話ししてください。