共済給付の内容の改善でございますが、今回中小企業政策審議会でいろいろ御検討いただきましたところで、現在の共済の収支のバランスでございますが、今後の資産の運用あるいは共済事由の発生等を総合勘案いたしまして、現在の段階ではほぼ収支バランスしておるということに相なりました。今後はさらに、これまでの共済事由の発生率がどうなるかということと関連して、特に老齢給付金がこれは加入後十五年間たちますと請求できるということになっておりまして、給付要件が出てくる可能性がございまして、その影響がどうなるかを見る必要もございますし、その両方の意味合いにおきまして、今回給付内容を具体的に変えるということにつきましては、さしあたって掛け捨ての十二カ月を六カ月に縮めるということにとどまったわけでございます。
 なお、この掛け捨てを六カ月以内でも掛金の範囲内では支払ってもいいではないかという先生の御指摘でございますが、これにつきましては、現在ほかの同様の趣旨でできております国民年金あるいは厚生年金、国公共済等におきましてもいずれも掛け捨てということになっておりまして、その期間も、国民年金あるいは国公共済は一年ということになっております。ここら辺とのバランスも今後ある程度考えていかなくてはならぬのではないかというふうに思っております。
 それから、老齢給付要件の緩和でございますが、これも国民年金の場合は二十五年、厚生年金二十年、国公共済二十年ということになっておりまして、これとのバランスで申しますと、本制度におきましては一応十五年ということで要件緩和されておりまして、したがいまして、今後この給付要件の緩和につきましては、こういった他の諸制度とバランスも考えながら考えていきたいというふうに思っております。
この国庫助成対策の融資制度の条件の拡充についても、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これを要請しておきます。
 それから次に共済事由の改善について伺いたいのですが、現行制度における共済事由の改善については、現段階では脱退残存者を抜本的に見直すことは制度発足後まだ日も浅いことから、当面許容の範囲内で改善をする余地がありはしないか、こういうふうに思うのです。特に第一として、今回の改正における加入後半年未満の掛け捨てをさらに改めて、掛金相当額まで支給してはどうか、こういうふうに考えるんですね。それから第二として、六十五歳以上でかつ十五年以上となっている老齢の給付の要件、その要件緩和についても今後の取り扱い、これをぜひしていただきたいと思うのですが、どういうふうになりますか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
次に、国庫助成制度の拡大について伺うのですが、この融資制度は私は重要な柱となっていると考えるんですね。その貸付金利はできるだけ低い、低廉なものになることが望ましいと思うのです。そのためにも所要の国庫助成の措置を制度化して、利用者の利益増進を図ることによって本制度が五百万の中小企業者にとって必要不可欠のものになるようにすべきである、こういうふうに思うのです。ただ、いま検討されている特別貸付制度ではようやく国庫助成の道を開きましたが、助成の対象は災害融資の一部に限られているわけですね。今後、国庫助成対策の融資制度の条件の拡充、こういうものの用意があるのかどうか。これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
先生おっしゃいました預託融資制度でございますが、これは契約加入者に対して特別の貸付制度を設けるという一種の還元融資制度でございますが、県によりましてはこれによらなくても別の同様の制度があるというような事情もございまして、残念ながらまだ半数程度の県のこの制度の採用にとどまっております。ただ、先ほど長官からもお答えいたしましたように、今後加入者数をふやしていく上において、こういった預託融資制度を県が積極的に創設あるいは活用していただくことは、ＰＲという観点を含めまして非常にまたそれなりの意義があると思いますので、今後とも県と折衝いたしまして、未設置の県についてこの制度の導入を促進していきたいというふうに考えております。ちなみに、五十七年度につきましては、福岡県が新たにこの制度を導入するということで現在準備を進めております。
三月十七日と三月三十日の二回に大分調査をいたしまして克明な資料を求めました。しかし、どうも判断するに当たって必要な資料が、私どもの見るところでは六項目欠けているわけでございます。いまその資料の要求をしております。
 それは具体的に申しますと、置土の状況とか取り除きの計画等の詳細が判断できる設計書を提出してくれ。それからすべての地点についての土置き契約と変更契約の内容を教えてほしい。それからもう一つは、いま先生も御指摘になった非農地証明の必要性と適格性についての県の見解というものを聞きたい。それから四番目は、非農地証明書を交付している筆別の面積確認。これは非農地証明でなくて転用許可をやったところもあるわけでございますし、原状回復もやったところもあるわけでございますが、その筆別の面積確認と事業確認をしてほしい。それから五番目はいま御指摘があった非農地証明手続の実態がどうもよくわからない点があるから、そこを明らかにしてほしい。それから六番目は、登記関係の全容を知りたい。それから七番目は、四十六年、四十七年当時に検討されていた下塩俵ニュータウン計画というものの概要を当初の経過から知らしてほしいということの調査を県に指示しているわけでございます。これは筆ごとに相当事情が違うようでございますから、なかなかそう右から左というふうに資料も出てこないと思いますけれども、督励いたしましてできるだけ早く全体の資料をもって判断ができるようにいたしたい。
 ただ、いずれにいたしましてもこの問題は冒頭申し上げましたようにかれこれ十年近く前の問題でございまして、かなりの年月がたっております。それから、工事自体もそれから農地法の施行に当たりましたのも県自体でございます。いわば国は後見的監督という立場で問題を聞かなければなりませんので、事情調査と事情聴取を重ねなければならないので、なお若干時日が要る点はお許し願いたいと思います。