そういうぐあいになっておりますから、この基礎的な教官当たり、学生当たりの研究費がいままでの年々のダウンを回復するような意識された予算の増額措置がとられなければ、これはじり貧状態になっていく。五年前よりはいまは悪い、五年後はさらに悪い、こういう状況になると、一方で地方大学の拡充といいましても、条件の悪いところが全くまともにこのあおりを食らってくるわけであります。どうも見ておりますと、文部省には他省庁の圧迫もあるのかもしれませんが、恒常的な研究費はふやさない方針を持っておるように見えるんですね。置いておけばインフレで自然に衰弱するわけです。これをふやす段になるとすべての大学に一律にふやしていかなければならぬ。ところが目的別に科研費の方であれば、文部省でも直接把握できると、こういうような状況の中で、どうも最も基礎的なところに対して十分な措置が行われないばかりでなく、非常に冷淡だと、これは海外の状況等も時間ありませんから比較することができないんですが、大体ヨーロッパの半分ぐらいだというような状況にいろんな資料の伝えるところではなっておると思いますね。アメリカが比較的この基礎研究に金を投じない性格を持っておるんですね。日本とヨーロッパの真ん中ぐらいです、アメリカは、ヨーロッパは大体日本の倍ぐらいつけているというのが今日の状態だと思います。大学の学部というのは学のうんのうをきわめるところであって、職業人の養成所ではないわけです。ここのところを今日の段階でもっと大切にしてもらいたい。そのことが地方大学を拡充するそのポイントになると思います。今後これの積算の項目と基礎を明らかにして、予算を行う際に、たとえば光熱水費系のもの、人件費系のもの、これに対する物価指数その他も見ながら、予算を要求するというような方向にやっぱり整備をされる考えはないかどうか、お聞きになって大臣どうでしょうか。
実験の器具、図書費、教材、教具というような、教育研究に必要なものはこの中から賄っていく。ほかにも大きなものとして、光熱水費というような問題があります。さらに研究を遂行していくためにどうしてもいなければならぬ人件費があるわけですね。こういったものですね、これをつかみでやっておりますから、早速にもガス代、電気代が上げられたら、これはもうたちまち、これに見合っておりませんから、研究条件というのはえらいこと低下するわけである。こういうものが翌年になって前年のを是正されるかというと、恐らくこのままでいって、来年も二％アップというようなことをやっていれば、どんどんとダウンしていくわけです。一方で科研費の方はかなりふやしますから、一般研究費に対して科研費というのは四〇％ぐらいのシェアになっていますね。戦後いわば一〇〇対〇から一〇〇対四〇まで成長したんです。だからこれがやってくる大学はわりあい潤っておるように見えますけれども、こない大学、小さい大学というのにはたとえば光熱費でもまた矛盾がくるわけですね。この科研費の方の補助金には光熱水費等を含んでいないでしょう。だからこれを引き受けたところでは持ち出しになっていくんじゃないですか、どうですか。
御指摘のように、現在は教官当たりの研究費というような形で予算を計上しているわけではなくて、教官当たりの積算校費、あるいは学生当たりの積算校費というような形で計上をしているわけでございます。したがって、その教官当たり積算校費というのは、教官のところへ直接直ちに教官の研究費として配分されるという性質のものではなくて、その大学における教官の研究というものを維持し、遂行していくために必要なさまざまな共通的な経費についても充当される性質のものでございます。どのような形で教官にどの程度の配分をし、大学が共通的な経費としてどのように支弁をしていくかということは、これはそれぞれの大学でお考えをいただくことでございます。
そこに不安があって、道議会でもこれがいま問題になり、またもっと問題になろうとしているわけです。道ではこういう手持ちを何とか身軽になりたいということで、地域開発振興公団に何とか引き取ってもらいたいという交渉を相当長日月にわたって行われた、しかしそれも御破算になったというふうに私は聞いております。つまり、ナショナルプロジェクトを進めるに当たっては、そのプロジェクトの範囲になる土地だけじゃないのです。
 もう一つの例を挙げますと、千歳は昭和四十五年から四十八年にかけまして、やはりこの三十万団地の一環として泉沢というところで十一億七千万円で六百三十二ヘクタールの土地を隣の江別から買っているのです。これに若干の土地を足して団地をつくろうとした。ところが苫東があの調子でございましょう、団地は立ち消えになった。と、ころが、利子がこの間に十億三千八百万、元利合わせて二十二億八百万かけちゃった。それでやむを得ずこの土地を今度は二万人の団地をつくるということで、このために市が約五十億円の投資をして、二万人の人口が張りつく都市計画を始めた。これは皆さん御存じだと思うのです。いまのところはそこに二千人程度が張りついている。ところが、このとき市の市街化区域には二万人張りつく土地を持っていたのです。開発のためには千歳と苫小牧の間がいいというので、いろいろな計画もありまして、そこを買ったのです。
 こういう目に見えないひずみが関連の自治体に出ているのです。こういうものに臭い物にふたをして開発を進めていきますと、どんなに長期にわたって物を見ると言っても、足元から崩れて、地方自治体の中から、開発はごめんだ、こういう気持ちが起きてくるのじゃないか。ことしの新年に、北海道の知事、つまり最も開発に熱心な知事も、今度の減反の問題だとか負担率の引き上げで大分頭にきたのでしょうね、これから相当厳選して仕事をやらなければだめだというようなことをおっしゃっておられたようだけれども、私はその気持ちはわかるのです。これではどんなによいプロジェクトだって進まないことは、大臣も御年配ですからもうよくおわかりだと思うのです。そして中央と地方の矛盾を深めていく。行政に対する不信を強めていく。これからまた別な開発をやろうとしても、自治体が非常に二の足を踏むという結果になって、みずから足場を崩すことになるのではないかというように思うのです。
 そこで、道がいま議会でも問題になり、推進派も含めいろいろ異論も持っているこういう負担については、自治大臣を含めまして何らかの解決の援助をすべきだというふうに思います。私は千歳までいますぐどうせいということは申し上げませんが、さしあたりいま道のこういう問題を解決してやる。それから、厚真、鵡川、その他、やがて千歳を含めて、開発によってどういうひずみや目に見えない負担が出たかということを御調査願って、そしてそういうものについて自治省なら自治省の段階で、あるいはまた開発庁なら開発庁の段階で手を打つということが非常に大事なことじゃないか。御存じのとおり、昨年でしたか、国の出先のある局長が、苫東なんかは経済の知らない土建屋的発想だということを言われましたが、何でもつくればいいだろうということで、こういう始末をしないことが言われたのではないかと私は逆に善意に解釈しているのです。そういう意味でも、私はこの責任はきちんとやっぱり果たすべきだというように思いますが、大臣、ぜひ地方自治体の立場に立った温かい御回答をひとつお願いしたいと思うのです。