国連の平和維持活動への参加につきましての政府の統一見解、これは昭和五十五年の十月二十八日に答弁書の形で提出いたしておりますが、その要旨を申し上げますと、いわゆる国連軍というものにつきましてもそれぞれの場合におきまして任務、目的が異なりますので、その参加の可否を一律に論ずることはできないのでございますが、その平和維持活動の「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」というのが政府の正式な立場でございます。
 ただ、先ほどから大臣繰り返し御答弁申し上げておられますように、自衛隊の派遣、自衛隊法の改正は現在考えておりません。
いずれにしても政府としましては、先ほども申し上げましたように、現行法令の範囲内でこの国連平和維持活動に対する協力は行うということでありまして、自衛隊法を改正するとかあるいは自衛隊の派遣ということは考えてないということは、これまで私が何回も述べたとおりであります。
自衛隊の海外派遣については、かつての侵略戦争で日本がアジア諸国に侵犯したという痛い戦争体験に根差していますし、平和憲法でもはっきり禁止している点でございますが、そういう国民世論も強いわけです。たとえ国連の平和維持活動であっても制服の派遣はしない、これは当然の立場であろうと思います。
 ところが、九月に発表されました日米諮問委員会での報告書では、「可能であれば制服要員の派遣を通じて参加すること」も、これは準備と訳した方が正確です、準備すべきであろうと述べています。これに関しまして、十月十六日の衆議院の安保特別委員会で政府委員の答弁は、総理の指示に基づいて日米諮問委員会の報告をこの部分を含めて検討するというふうに答弁されているわけですね。つまり、制服要員の派遣を通じて参加することを準備するということを含めて検討するということですが、これは従来の、先ほどもまた確認されました政府の統一見解と矛盾する立場ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
基本的には一緒ですね。
 我が国としましては、国連の平和維持機能は国際平和と安全の維持を第一義的目的とする国連の重要な機能と考えております。こうした機能を強化するとの観点から、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献する目的で、我が国としては従来から実施している財政面での協力に加え、現行法令下でいかなる協力ができるかにつき検討していきたいと考えております。現在自衛隊の派遣は検討していない、さらにまた自衛隊法の改正についても検討していない、これを行う考えはないということは、私がこれまでも国会等でしばしば申し述べたとおりであります。
大学の教官の大事につきまして、閉鎖性を廃しまして、いわば生き生きとした教育研究活動を展開するような仕組みの一つとして、あるいは任期制の問題でございますとか業績を審査するというようなことなどについて先生から御指摘があったわけでございます。
 確かに、我が国の社会全体、大変終身雇用の意識が強いわけでございまして、職場間の流動性が高くないという実態、あるいは公務員の身分保障の問題その他、またそれが教官の人事のあり方という大学の自治の問題にもかかわる問題でもございますので慎重な対応が必要なわけでございますが、まずは大学自らがそのことを十分認識していただきまして、いわば学内の自主的な規律の問題として先生御指摘のような趣旨で取り扱われることが望ましいと考えるわけでございます。
 具体的な点で二、三御説明させていただきますと、教官の業績審査の実例で申し上げますと、例えば助手につきましては、それぞれ内規とか申し合わせ等で、あるいは二年ないし七年ぐらいで任期を切って、その間の業績を見て昇任させるというようなことを、例えば北大でございますとか東北大学、東大、名古屋大学、九州大学等で行っているということはあるわけでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘の点で、教官が順次上がっていくときには割に研究しておるけれども、教授になったらちっともその点自己規制といいますか自己規律の点が行われていないのではないかという御指摘でございます。
 具体的な例でちょっと御説明さしていただきますと、東京大学の場合でございますが、東京大学の場合には、教官の自己規律の一環といたしまして、各部局の教授の業績評価の実施方法を評議会で報告して決めております。例えば法学部の場合で申し上げますと、法学部で教授に就任しました後、十年ないし十五年の時点で業績報告書を教授会に提出をして、それを「研究・教育年報」に公表するというような仕組みをとっている例は具体的にあるわけでございます。
 そういうことで、教授になってから自分の十年なり十二年の間の業績を自己申告するような形でお互いに評価し合うということは、そういう一部の大学では行われているわけでございますが、先生御指摘のような点がさらに各大学においても広く行われることは、大学の教育を活性化するためにも必要ではないかと思います。
 なお、既に御審議をいただいて、六十年四月から学生を受け入れることにいたしております放送大学でございますけれども、放送大学の場合には、まさに電波を通じまして、放送大学の受講生のみならず一般の方々も視聴するところになるわけでございまして、放送大学の場合には、そういう意味ではまさに放送大学の教育の中身そのものが一般に開かれた形になっているわけでございます。
 したがって、その放送大学はただいま六十年四月の学生受け入れということで鋭意その改革に向かって取り組んでいただいているところでございますが、そのことは私ども大変画期的なことであろうかと思います。そしてそういうことがほかの既存の一般大学の改革のための一つのチャンスになるというぐあいにも考えているわけでございまして、放送大学というような新しい仕組みで教育の中身そのものが常に一般の方々の目に触れ、その批判に耐えるような中身にして、十年一日のごとき講義でないような形で行われなければならないことは当然でございます。そのことがほかの既存の大学に対する刺激にもなりまして、大学の改革がそういう形で進んでいくことを私どもとしては期待をしているところでございます。