現在のカールーチ国防長官は、日本の防衛費をこれ以上大きくせしめるということは決してよいことではない、それよりも、むしろ日本は経済的な面において世界に貢献されたらどうだろうかという意味のバードンシェアリングというものを時々口にされております。したがいまして、私も実は、議会筋がそうしたお話をされますときに、我が国の防衛費をそうした意味でふやすということは極めて困難である、一つは憲法上の制約、一つは近隣諸国に与える重大な影響、こうしたことを考えた場合に、それはだめですということを常に私も申し上げております。したがいまして、たとえ新国防長官が、今神崎委員が申されましたような線でお話があるのかないのか、これもまた確かめてみなければわかりませんし、また御就任になっておりませんし、この推移を見守りたいと思いますが、もしそのような話が仮にあったといたしましても、私たちは、ただいま申し上げたのが日本の姿勢である、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
ブッシュ政権の外交政策のうち対日政策についてでございますけれども、大きな変化はないだろうという見方が強いわけでございますが、その中で問題になってくるのが、一つは日米地位協定の改定問題があろうかと思うわけでございます。きょうの新聞報道によりますと、ブッシュ新政権で国防長官就任が有力視されているジョン・タワー前上院軍事委員長は、日本が防衛上のバードンシェアリングを拡大するよう発言しているけれども、日本の防衛庁首脳は、少なくとも竹下内閣の間は改定には取り組まないだろう、またブッシュ新政権も改定を要求してくることはないだろう、こういう見通しを明らかにした、こういう記事が報道されておりますが、特にブッシュ政権になって日米地位協定の改定問題が浮上してくるのか、あるいはブッシュ政権、竹下内閣においては、このように改定問題は行わないということなのか、その点について大臣のお考えはいかがでございましょうか。
中ソが接近と申しますか、外相会談、かつその結果を踏まえて首脳会談が行われるという方向に向かっている背景といたしまして、それ自体が中国の主張しております平和共存原則の上に中ソ両国の関係を構築する、言うなれば姿勢の変化を示したというところにその基礎があると思うわけでございます。
 そこで、ただ、その結果として、それでは中ソの関係がどうなるかということでございますが、両国とも、かつての五〇年代のような同盟関係に入るといったようなことは考えていないということをはっきり言明いたしております。私どもの理解では、たとえ首脳会談が行われたということそのこと自体は安定化に向かうものとして歓迎し得ることではないかと思いますけれども、国際的な大きな政治状況の枠組みを変えるということには至らないのではないかというふうに判断いたしております。
その場合、アメリカのブッシュ政権の外交政策の抜本的、根本的見直しを迫られるような中ソの接近という可能性が強いのか、その辺のところはなかなか難しいところだと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、九月の末に国連で中ソ両国の外相が会談をやりました結果、銭其シン中国外相が十二月の初めに訪ソするということが合意されております。その後、シェワルナゼ外相が今度は訪中するということが予定されているというふうに理解いたしております。したがいまして、一般的に言いまして、中ソの関係は改善される方向に向かっている。さらにまた鄧小平氏自身が、十月でございますが、二度にわたりまして中ソ首脳会談を来年開く可能性があるという趣旨のことを発言されております。そこで、私どもといたしましては、首脳会談自体は明年開催されておかしくはない状況だというふうに判断いたしております。
もう一つの根本的見直しを迫られる場合と言われる事態でございますが、中ソの接近、中ソ両国におきます保守強硬派の主導権奪回、こういう問題でございますけれども、特に中ソ首脳会談開催の見通し、この時期も含めまして、どういうふうに予測をされておられますか。
お答え申し上げます。
 過般の大統領選挙におきましても、アメリカにおきまして、この問題についてはほとんど議論になりませんでした。民主党も共和党も含めて引き続き韓国における米軍の存在を維持していくということは変わらないようでございます。他方、韓国におきましても、今の段階で米軍の部分的であろうとも撤退を求めるという動きは、韓国の側からも一切ございません。
識者の言う新政権の外交政策の根本的見直しを迫られるとする二つの場合、在韓米軍の撤退を余儀なくされるような事態が生じた場合ということでございますが、近い将来そういう在韓米軍の撤退の可能性というものは考えられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
先生御質問の日本の援助の基本的なあり方に関しましてでございますけれども、これにつきましては、開発途上国の経済社会開発に対します自助努力を支援する、そういたしまして民生の安定、福祉の向上に貢献するということを私どもの援助の目的にしておりまして、先生御指摘のような軍事目的に充てられるような援助は実施しないという基本方針をとっております。具体的には、例えばこの衆議院の外務委員会でも何度も決議をいただいておりまして、例えば昭和五十六年三月三十日の決議でございますけれども、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」というふうに決議していただいておりますけれども、私どもといたしましても、この点に関しましては、関係国等のいわゆる国際約束の段階におきまして軍事目的に充てられることのないよう担保することにしております。
総理の感傷としてはわかりますけれども、一国の宰相の心構えとしては私はまことに不満足でございます。だれしも歴史の一こまでしかありません。しかし、少なくとも国を治める、国民を治める、そして世界の中をどうするか、こういうことを考える重大な任務を持つ宰相というものは、やはり確たる確信を持たなければならないと私は思っております。
 しからばどういうことをすべきか。それはまず国民に対して範を垂れることでなければならない。そして、国民から敬慕の念を持って尊敬される立場にあらねばならない。次に、時代の先見性、洞察力というものを兼ね備えなければならないと思います。そして、事に当たるについては不惜身命、つまり命がけで国政に当たる。そして最後に、たくましい実行力を国民に示して国民に安堵感を与えていく。こういう要素を持ってこそ真の宰相と言えるのではないか。しかるに、私には宰相たる自信がないなどということを口にされたのでは、国民は一体だれを頼っていいのかわからないと思うのです。
 そういう点について、ひとつもっと確信を持った御答弁をお願いしたいと思います。