これは、次の十三条をお読みいただきますと、任命資格の二として「裁判官、検察官又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者」というのが出ておりまして、これによって任命されているからなのでございます。規定の文言はごらんのとおりでございまして、ほかにも任命資格三というのがございますけれども、並んで規定してございまして、もし試験をするといたしましてもこの中身は実質的に同じであるということが考えられるためになかなか試験の制度が実現していないというのが現状でございます。
「試験及実地修習ニ関スル規程」も制定されていないし、したがって、試験も行われないし、したがって、それによって法務大臣に任命された人が一人もいないということは一体どういうことなんでしょうか。その理由をお伺いしたい。
どういう人を公証人に任命するかということについて公証人法では三種類にわたって規定しております。まず、法文の形態からいけば、原則的に任命形態というかそれが公証人法十二条にございます。この公証人法十二条によれば、成人の日本国民は何人も一定の試験に合格して六カ月以上実地修習をすれば公証人に任命され得る立場にあるということになっておりまして、これが公証人の任命の原則規定、まず第一番の規定になっております。
 この条項によって任命された公証人は現在おりますか。
終戦後と申されましたのですが、ここの手元の資料で一番早いところで二十四年の四月に四百七十五人でございまして、これが四十年に五百十名になり、その後順次増加しまして現在の六百三十九名になっております。
公証人の定員は、公証人定員規則という省令で定めておるんでございますが、六十二年九月現在、というのはきょう現在でございますが、定員は六百三十九名でございます。
そうすると、それはいつなんですか。
 それでは、山形の所長が山形弁護士会との打ち合わせで言った、出張所を廃止しませんと言ったということが事実であるとすれば、そのときには廃止するということが決まっていたんですか、決まっていなかったんですか、どっちなんですか。
今回の法案にございますように、簡易裁判所の統廃合の対象庁を確定してまいります過程におきまして、その廃止される対象庁に併置されている家庭裁判所出張所は廃止すべきものであるというふうに考えながら作業を進めてきたわけでございます。
前回の委員会の終了に際して、法案について二、三お伺いしたい点を申し上げました。ただ、今、一井委員の方から御質問の裁判所の跡地の問題、あるいは廃止された管内区域の住民へのサービスの問題、あるいは今後の簡裁の増設、新設の問題、廃止対象庁の職員の問題、このような問題については今お答えがございましたし、さらに裁判所法三十八条の運用の問題についてもお話がございましたので、法案に関しては一点お伺いするだけにしたいと思います。
 先ほどの長岡壽一参考人の御意見だと、山形地方裁判所の所長は、山形弁護士会との簡裁統廃合に関する打ち合わせの際に、家裁出張所は廃止されません、こういうふうに言われたと。ところが、衆議院の議事録を見ると全部べたっと家裁出張所は廃止する、こういうお話になってびっくりした、こうおっしゃいました。家裁が併置されている今回の廃止簡裁百一庁中三十七庁、この出張所が廃止されるということは、最高裁としては全部廃止するんだということをいつ決めたんでしょうか。
今後はこういったことが起こらないように、仮に、いろいろ事情がありました場合は、裁判官の増員なりいろんな物的、人的、施設の拡充によって事務処理をしていただきたいというふうに思います。
 それから、本日は事務総長さんがお見えでございますので、特に質問なり要望をさしていただきたいのでございます。
 私どもは、最も国民に密着する第一線の裁判所として簡易裁判所の充実強化ということを心から念願しておるわけでございますけれども、それに向かって、最高裁とすれば今後どのような御方針でおられるのか、どのような政策を実施していかれるのか、そのあたりにつきまして御質問いたしたいと思います。
 特に、簡易裁判所の理念と申しましょうか、国民に対して少額事件について簡易、迅速な処理をしていくということが非常に重要であるということは、この委員会の午前中の参考人のお話などによってもはっきりしてきたと思うんですけれども、簡易裁判所の理想像といいますか、理念を生かしながら将来どのようにやっていかれるかということにつきまして御質問いたしたいと思います。
もう一つ、民訴不取り扱い庁というものが全国的に相当数ございますけれども、これはどういうふうな法的根拠でなされ、また、どういう場合に取り扱わない序となされてきたのか、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
初めに、御指摘のような趣旨で運用いたしておりまして、大まかな私どもの基準といたしましては、五百万未満のものは特に必要があるなというとき以外は担保がなくても保証人だけでもよろしいじゃないか、五百万を超えた場合については担保をお願いしたいけれども、実情から見てしっかりした保証人がおられるから必ずしも担保なしても大丈夫だという場合にはそれも可、それから担保が非常にしっかりしているというような場合については保証人がなくてもお貸ししてもよろしいではないかという大きな考え方を決めておりまして、そういう関係で七〇％程度は無担保でお貸ししているというこの割合は割合に高い、無担保貸し付けの割合が高い公庫じゃないかと思っておるわけでございます。
 具体的に、担保に供します不動産につきましていかなる評価をして、どのような形で担保にするかということにつきましては、その点につきましてはそこまで細かく私どもの公庫で一つ一つ指示はいたしませんで、現実に窓口になってお取り扱いをいただきます代理店、これも金融機関でございますので、代理店の判断、周囲の状況、あるいはそのときの路線価、時価その他の状況、それらを見て御判断を願う、そういう運用にいたしているところでございます。