国立学校財務センターにおきましては、昨年七月設立いたしまして後に、先ほど申し落としたけれども、評議委員会あるいは運営委員会を設置するなどいたしまして必要な体制を整えて業務を開始しているところでございます。
 その中に、先生御指摘のように、幾つかの業務が予定されているわけでございますけれども、先ほど申しましたような、昨年度におきましては五人体制であったというふうなこともございますし、いろいろ事業を発足させるにはさまざまな準備が必要であるということで、まず昨年度中は大阪大学医学部跡地等につきましての特定学校財産の指定関係の業務に専念をしてきたところでございます。
 お尋ねの奨学寄附金の受け入れについてもやるようになっていたのであるがその点についてはどうかというお話でございますけれども、確かに財務センターにおきましては寄附先の国立学校を特定しない奨学寄附金の受け入れを行うことを目的とする初めての機関として期待されているところでございますが、現時点では経済関係団体等と連絡をとりながら、その趣旨についての理解を求めるという活動を行っているところでございます。
 その他、お話がございました財政状況と申しますか国立大学にかかわります財政状況に関する調査研究でございますけれども、研究部の活動におきましては、平成四年度は研究部長一人だけであったというふうなこともございまして、まだ立ち上がりの段階にあると言っていいかと思うところでございます。平成五年度からは二人の体制になりますので、担当の人たちは大変張り切っております。
 今後とも、さらに充実が図られてまいるというふうに考えております。
財務センターにはそのほかいろいろな業務があるというふうに前回いろいろとお聞きしましたが、一つの業務として民間からの寄附を集め、それを配分するというお仕事もあったように思いますし、また一つは国立大学の学生の納付金とか国立大学の授業料、それから高等教育にかかわる財政について専門的な研究をするというふうな仕事があったように思いますが、そういうことは今どの辺までいっているでしょうか。
この財務センターが国立大学の跡地処分をし、またそのことに伴う経費を資金として活用していくというプロセスについては御存じのとおりでありますが、そのプロセスの中で特定学校財産に指定するという作業が必要であるわけでございます。
 特定学校財産といたしましては、大阪市が市街地再開発事業によりまして平成三年九月に移転が完了いたしました大阪大学医学部跡地の一部に美術館と舞台芸術総合センターの設置を計画いたしておりまして、そのための用地につきまして平成五年度中の取得要望を持っておられるところから、平成四年十二月に所要の用地を指定したところでございます。
 全体の処分の予定額は大体一千億を超えるのではないかと考えておりますけれども、その処分につきましては今大阪市と協議しながら取り進めているところでございます。また、処分時期といたしましては今年度中を予定しているところでございます。
その際に、大阪大学医学部の跡地を処分するというふうなことが出ておりましたが、それがちゃんと処分されたのでしょうか。予定額とかそれから売却後どういうふうな用途を考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
先生のお話のとおり、現在場所的には千葉県の幕張において事務が実施されつつあるわけでございます。
 組織について申し上げますと、平成四年度におきましては所長のほか研究部一名、管理部三名、合わせて五名の体制によりセンターを発足させたところでございますけれども、今年度は先般の予算でお認めいただきましたところによりまして、研究部一名、管理部五名、計六名の増員を図ることができまして、全体としては十一名体制に拡充いたしましてセンターの事業の積極的な推進を図ることとしているところでございます。
それでは次に、財務センターのことについて少しお尋ねしたいと思います。 これは前回の法案に関連いたしまして、文教予算の拡充は当委員会の委員全員の願いであるんですけれども、特に大学の施設設備の老朽化、狭隘化に対してどのように予算をとっていくかということは大変な仕事だと思います。その中で、財務センターというものの設置が可決されました。これは御存じだと思うんですが、国立大学の跡地を売却いたしまして、その資金を財務センターが管理して、そしていろいろな大学の施設設備の充実に充てる、こういうふうなものであったんですが、その財務センター設置が昨年の七月に実施されたのでしょうか、その後の状況を少しずつお聞きしたいと思います。
 何か千葉県の幕張の放送教育開発センターに間借りしているとかというふうなことをお聞きしておりますが、体制とか組織が整ったのでしょうかお聞きしたいと思います。
去る七月の参議院選挙の結果については、私はこれを厳粛に受けとめております。そして、その原因はどこにあったか。今おっしゃるように、三点セットと言われるものがあったことも、これは事実でございます。けれども、大変残念であったことは、これは他党のことには言及いたしません。リクルート・スキャンダルによって政治不信を巻き起こしたということを自由民主党としては厳しく受けとめております。そして、そのためにせっかく税体系全体の議論が、将来の問題として国民の皆さんに我々の描いておることが十分御理解がいただけなかった、もっとこれは周知徹底をして、その中での御判断をいただきたかったという気も率直にいたしております。
 そういったことを踏まえて、これからは将来に向かってどのようにしたら地方の魅力ある地域づくりができるか、あるいは政治不信を乗り越え、我々が先頭に立って政治改革をやっていくことによって国民の信頼を取り戻して、自由と民主主義というものを旗印に市場経済のもとでここまで明るい社会をつくり、豊かな暮らしをつくってきた我々の物の考え方というものは、根本において間違いないものですから、これを支持してもらいたいということを今後も引き続いて訴え続けていく決意でございます。
 そのためには、みずからが改めるべきは改め、政策努力をし、不信を払って内容等を十分に説得する努力をして、二十一世紀を迎えるためのいろいろな税制改革その他について努力をしていかなければならない、その努力をしておるという過程を通じて信頼を回復していかなければならない、また回復できるものだと私どもは心で信じて前進をしていこうと思っております。