それでは、時間も制約されておりますから、ＳＤＩの問題に移りたいと思います。
 ＳＤＩ、米国の戦略防衛構想でありますが、このＳＤＩへの我が国の研究参加問題については、関係閣僚会議でこれまで二回検討されております。防衛庁長官も関係閣僚会議の一員になっているわけでありますが、これまでの検討の経過について質問したいと思います。
 まず、その検討のやり方でありますが、これは参加することを前提として検討、論議がなされておるのかどうか。例えばそのための有利な条件はどうだとか、あるいは歯どめ策はどうだとか、参加の仕方がどうだとかというようなことで検討されておるのか。それとも単なるＳＤＩに参加するかしないか、要するにそういう条件までを考えないで検討だけしておるということなのか。この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
先生よく御案内のとおり、現在日本と中国とは、各方面におきまして極めて友好的な関係にございます。防衛方面につきましては、その中において、日中関係の一層の相互理解を深めるという観点から、人的な交流を徐々に推し進めておるというのが実態でございます。
 先生が御指摘になりました夏目前次官の訪中というものもございますが、また中国からも国防部長がかつて日本に立ち寄りをしたこともございますし、来週には楊得志総参謀長が日本に立ち寄ることになっております。そういうようにいたしまして、日中間の国防関係者が人的な交流をすることによって相互理解を深めるということは、日中関係の全体の友好関係の中で重要なことではないかと考えております。
それからさらに、昨年五月、当時夏目防衛事務次官でありますが、訪中し、日中防衛交流が本格化する動きがあったように見えたわけでございます。この訪中後の影響あるいはその後の考え方、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
いわゆる練習艦隊でございますが、これにつきましては、できるだけいろいろな国を訪問するというのが友好親善、相互理解の増進のために役立つわけでございますけれども、現在のところ、具体的に検討するような状況と申しますか、そういうものはないというところでございます。
そうすると、ただ政府の一員としてやっているということですけれども、もうちょっとはっきり言って、通産省は関係ないということですか。関係あるのならば、カルテルを結んだとあるわけですから、それについて調査しなければならぬわけですが、関係ないということですか。
独禁法上カルテルが認められないということは当然でございまして、通産省としてこのようなカルテルといったことが行われないような一般的な注意喚起は、本件ということではなくて、ごく一般的に政府の一員として行っておると私は理解しております。
国内でカルテルを結べば独禁法違反になることは明らかであると思うのでございますが、フィリピンとの関係におきましてのカルテルということになりますと、それが独禁法上違反になるのかどうかにつきましては、私ちょっとお答えをいたしかねるところでございます。
いや、これがカルテルであるかないかということは当然公取がやると思いますが、本人がカルテルを結成したんだ、こういうふうに書いてあると、これは判断というよりも、むしろそのカルテルが事実あったかどうかという調査の段階に入るのではないかと思って、私は今尋ねておるわけでありますが、それは関係ありませんか。
カルテルにつきましては独占禁止法がいろいろ規定しているところでございますが、この独占禁止法につきましては公正取引委員会がその運用に当たっておりますので、法務省の刑事局といたしまして、ただいまの御質問に対しましてはお答えいたしかねるところでございます。
それでは、次の問題に入ります。
 このマルコスの関係の文書、この中に、東陽通商の今は故人であります小竹常務が、マルコス大統領の関係のアンヘニット投資会社あてに一九七七年十月十四日に出した手紙がございます。大変長い手紙で、専門家にいろいろ読んでもらったのですが、朝日ジャーナルの訳文が非常によく合っておるようでございます。実はこの中に、「ＮＰＣ（国家電力公社）のカガヤン電化計画」というところが三番目にありまして、「この電化計画が公表されました時、関係各メーカーはただちにカルテルを結成いたしました。」こういうふうに小竹さんは書いておるわけです。これが事実であったかどうかは私わかりませんが、こういうカルテル行為というものは、こういう場合に結成してもいいものなんでしょうか、悪いものなんでしょうか、この辺はどうなっておるのでしょう。
そういたしますと、具体的なことはしゃべれないということなんですが、この記事、この報道にあらわれておるようなことから、既に日本としてはこの発表された範囲においては調査に入っておるというふうに考えてよろしいですか。
御指摘のように地方税は地方公共団体の歳入の基幹をなすものでございます。それは同時にまた、地方団体の行政サービスの受益者である地域住民が行政に必要な費用を負担する、そういう関係にあるものとして地方自治の基本をなすものでございます。そういう意味では、地方税制につきましてはできるだけ地方公共団体の自主性が確保されることが理念としてはやはり望ましいことだと考えます。
 ただ、一方ては、地方税といえども国民にとりましては国税とともに租税負担の一部をなすものでございます。この租税総量について国と地方との間の適切な税源配分を確保する必要があるということがございます。特に我が国の場合、地方自治体が内政の中で分担をしておる分野というのはほかの国に比べても非常に広いと私は思います。そういう意味では、どのように税源配分をやるかということがまず一番基本になろうかと思います。
 それからまた一方では、我が国のようにいわば非常に均質化された先進社会におきましては、地方団体の間である程度の違いがあるということはしかるべきかと思いますが、大きな住民負担の差があるということについては必ずしも望ましくないのではないかというようなこと、それからさらに、国税、地方税両方あるわけでございますから、その課税の仕組み、あるいは地方公共団体相互間の課税の仕組み、どのように分け合うかというような課税の仕組み等について調整を図る必要がある。
 そういう意味から、我が国の場合は、この地方税の制度全体の基本的な枠組みは地方税法において定める、そしてその範囲内において条例による自主的な定めを行う余地を地方団体に付与する、こういう仕組みをとっておるわけでございます。具体的に言えば、標準税率に対してこれと異なる税率をとること、あるいは法定外普通税の仕組み等は自主的な決定で行われる。こういったような仕組みをとることについてはいろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたような我が国の特質から申しますと、それはそれなりに一つの意味を持っているのではないかな、このように考えます。