ハイビジョンの将来とディジタル化という問題につきましては、現在で申し上げますと、ＮＨＫそれから民間放送事業者、あるいはメーカー、学者さん、それからユーザーの方々、そういう方々でそれぞれの立場から現在必ずしも一致したスケジュールのようなもので合意を得ているという段階ではないというのは確かなことだと思います。
 ただ、そういうことですが、諸外国のディジタル化の動きというのは大変急速でございまして、そういう進捗状況を見れば見るほど我が国も一刻も早くディジタル化の推進について関係者が一致した意識のもとに一定の目標、プログラム、スケジュールをつくって取り組むことが必要だと考えております。
 そういう意味で、現在、郵政省においてディジタル放送の導入時期を含めた放送全体のディジタル化の将来展望について、ＮＨＫの会長も参加している会合でございますが、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会というものを開いていただいておりまして、その検討をいただいているところです。
 関係者の意見の一致を得たい、そういう中で考えておりまして、まさに先生おっしゃいますように、各界の人たちの一致した見解、意識でディジタル化に取り組んでいけるようにしたい、そう考えているところでございます。
今回のＧ７の閣僚会合でございますが、これは環境、雇用、開発等の地球的な規模の諸問題を解決するということで、それには世界的な情報通信基盤の整備が必要だということで、先年の七月、ナポリ・サミットにおきまして合意されて、今回、関係閣僚が集まるということになったわけであります。
 会合と会議ということを先生おっしゃいましたわけですが、これは例えば条約とかそういうふうなものに基づくようなもちろん会議ではございません。ただ、この会合では、規制の枠組みであるとか競争政策、あるいは将来の情報インフラをどうするか、あるいはそれの社会に対する影響をどう考えるかというような非常に重要な問題が討議される。それと同時に、幾つかのアプリケーションの共同プロジェクトというものをやっていこう、それを合意して将来やっていって世界に対してメッセージを発しようという会議でございます。
 したがいまして、会議の内容そのものは、コンセンサスによっていろんなことが決められるわけでありますけれども、内容そのものは非常に重要だというふうに我々はとらえておるところでございます。
危機管理の問題は大変政治の場でも問題になっているんですが、村山総理だけの責任がどうかという問題もありますが、幸い通産大臣の橋本龍太郎さんが、むしろ歴代内閣の責任の方が強いという意味合いの発言をされて村山総理を支えてくれたり、これはひとり村山総理の問題ではない、やはり危機管理というのは情報なくして管理するというのは問題なんだから、システムそのものがよかれと思って今日おったけれどもそれが効果を上げなかったということ自体が問題だという御発言などがありますので、それなりに我々も感謝をしながら理解をしているつもりです。いずれにしても、できてしまって結果が悪ければやっぱり危機管理の責任が問われるということはごく当たり前でございますから、どなたがなっても出てくる問題だということを考えて、今局長が言われたような意味で万全を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。
 それでは、次に移りたいと思います。
 まず、情報社会に関するＧ７閣僚会合というものが開かれる。大臣も御出席になられるということを私ども聞いております。
 問題は、僕は英文の訳し違いかと思っていたんですけれども、決してそうではないようですね。つまり、国際会議にしろ何にしろ開かれる場合には会議という言葉を我々はよく聞くわけです、何々会議。今度の場合は会合になっているんで、これはミスプリじゃないかと思ったんですが、そうじゃなかった。そうすると、会議と会合という意味を日本語的に受けとめると、会合というのは極めて軽いものですな。会って話をする程度のものにしか受けとめられない。会議ということになれば何かまとめをするというふうに受けとめますと、今回のこのＧ７の会合というのは一体どういう性格のものなのかということをどうしても聞きたいんですが、御存じなら説明してもらいたい、こう思うんです。
アメリカ側も安保条約の修正を求めているわけではないということははっきりしているわけで、そういう意味では、安保条約を堅持するという村山総理の考え方は日米両国が合意できるところであろうと思います。これは首脳会談でもそういうお話が出て、双方はそういう考え方だというふうに私は思っております。
 それで、今議員お尋ねのＯＳＣＥですか、かってヨーロッパでＣＳＣＥと言われたものでございますが、我々もかねてからＣＳＣＥというものに関心があったことは  我々もというのは、ちょっとここは誤解があるといけませんが、外務大臣としてではなくて、一議員として、かつてＣＳＣＥに私も関心を持ったことがございます。
 しかし、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥをそのままアジアに持ってこれるかどうかということになると、これはなかなかそう簡単ではない。あそこは御承知のとおり、ＮＡＴＯというものがあって、ヨーロッパという土地柄ソ連との間に東西の厳しい対立点があって、そこでＮＡＴＯができ、それがＣＳＣＥのもとになって今ＯＳＣＥと名前を変えてさらに域を広げている、こういう状況でございますが、アジアの国々を今すぐにまとめてＯＳＣＥのようなものをつくれるかといえば、これはそう簡単なことではないというふうに思うのです。
 これは、それぞれの国にはそれぞれの国の経済的発展段階もございます、あるいは宗教的なものもございます、何よりも政治的なシステムの違いが、余りにもさまざまなシステムが集まっているわけでございますから、そう簡単なことではない。しかし、ではあるけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなんというものを昨年から始めて、まずＡＳＥＡＮに集まる、拡大外相会議が、この地域フォーラムの中で安全保障の問題についてもいろいろ情報交換をしてみるか、どういう考え方がお互いにあるか、その透明性というものをどうやったら大きくできるかというような話し合いをするというところからまず始めようかという、今そういう状況であって、それはアメリカもそれに参加しているわけですから、アメリカもＡＳＥＡＮ地域フォーラムが今どういうレベルかということはよくわかっておられるわけで、私はこの次官補の御発言を見て、ＯＳＣＥみたいなものが将来の頭の中に仮にあったとしても、このインタビューが今そういうものをどうだという提案をしておられる、そういうものではないんじゃないかというふうに私はこの要旨を拝見して思いました。