この老人保健法案の作成に当たりまして、すでに各地方公共団体でいわゆるヘルス関係の保健事業をかなり実施をしておる。しかし、これには御指摘のように差があるわけでございまして、厚生省側でもその辺は十分認めておられるわけでございますが、そういった差のある状態から、こういった制度をつくることによりまして、一定のレベルにできるだけ格差のないように持っていこうということでございますので、その辺につきましては、市町村が一遍にできない面もあろうかと思います。そういった点については、財政の状況その他を見ながら逐次これが実施できるような規定をも法律の中に、附則に入れたわけでございます。
 また、現実に市町村が実施しております仕事の中には、小さな市町村等では、先ほど厚生省からもお答えがありましたように、都道府県の保健所に委託をしてやっておる、こういうようなものもあるわけでございます。そういった体制もあわせてとりつつ、できるだけ早い時期に格差のないような状態にすることが理想だと考えておるわけでございます。この辺につきましては、財政全体の状況も見ながら、よく厚生省の方ともまた協議しながら進めていきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
この老人健診の問題につきましては、老人福祉法に基づきます老人健診というものがもうすでに始められておるわけでございます。たとえば健康手帳につきましては、三千二百二十五市町村ございますが、その中の約半分はすでに実施をしておるということでございます。ただその実施率には問題はございます。それから健康教育、健康相談につきましては、約八割の市町村が実施をすでにしております。それから循環器検診それから胃がん検診、子宮がん検診につきましては、九割五分くらいの市町村が実施をしておるという現実がございます。ただ機能訓練のようなものはまだ一割程度、あるいは家庭訪問は六割程度というところで施策の中でもまだばらばらでございますが、この法案が通りまして実施に移されますと、そういうものも五年間かけてある一定のレベルに持っていこう。
 ですから、五年のうちに質的にも量的にもよくしていこうということでございますので、全く白紙から物を書くわけではございませんので、私はある程度の水準までは達成可能というふうに考えております。
その問題また後でやりましょうが、別な点からひとつお聞きしておきたいと思うんです。
 医療を除く保健事業で、四十歳以上からの健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導、こういうのを実施するということになっておるんですが、これはそういう体制ができるとお思いですか、この五年間に。これは厚生省とあわせて自治省の方からもお聞きしておきたいと思うんですが、いかがですか。
確かに格差はございますが、たとえば保健婦さんの問題にいたしましても、ここ二、三年で未設置市町村というのはかなり少なくなってきておりますし、またそういうところに対しましては、県が保健所から駐在制あるいは派遣制をとっているようなところも百七十市町村ぐらいあるわけでございます。当面とてもこれは市町村で無理だというところは、小さな離島を抱えたようなところとか、あるいは僻地を持っているようなところにつきましては、これは県の方に委託して保健所がかわってやるということにもなっておりますし、何とかして五年後までにそういう格差をなくすように努力をしていきたいと考えております。
後でまた員数、保健婦の穴の分は申し上げますが、全然おらないところがあるということは、初めから格差ができることを想定しなきゃならぬわけですね。それで五年間でその目標が達成できるんですか、かなり多いですよ。
確かに先生御指摘のように、格差は最初相当できることは私ども予想はしておるわけでございますが、たとえばまだ保健婦さんの一人もいないというような市町村もございます。こういうところにつきましては、私どもなるべく優先的に早く保健婦さんを置くようにということで、ひとつ格差の是正を図っていきたいということは考えておるわけでございます。
 そのほかにつきましても、その市町村の中のいろんな医療資源の問題もございますし、そういうことも見ながら五年かかってある一定のレベルまで持っていって格差をなくしていこうということで今後はやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今の技術の継承発展の問題ですけれども、こうやって鉱山がだんだんなくなってしまいます。そういたしますと、今度は鉱山で働きたい、そこにロマンを求めて就職して活躍したい、こう思う人々が、まず高校あるいは大学からもうそこを離れてしまうという傾向が今生まれてきているわけです。この間も、お聞きしますと秋田の大館工業高校の採鉱科を出た人は鉱山への就職はゼロだ、こういうわけです。あるいは、ちょっと資料を取り寄せてみますと、北見工業大学から北海道大学、室蘭工大とずっと各大学に資源開発工学科とか開発工学科、こういうようなのがあるわけです。わずかに秋田大学に鉱山学部があるのですけれども、ほとんどが資源開発工学科に名前を変えている。そしてこの資源開発というのはどちらかというと地質学的な方向になって、従来の鉱山学科あるいは採鉱とかそういうようなところのカリキュラムがだんだんなくなっていっているわけです。これは三月三十日現在ですから多分去年のデータだと思うのですけれども、こういった資源工学科等の学部を出た人が金属鉱山に就職しているのは六％です。そして大学院から出て就職しているのが一〇％、つまりりようりょうたる状況になってきている。鉱山で働いていこうとかいう人が非常に少なくなってきている。これは国内鉱山がなくなっていくという、つまり展望がなくなってきているというところに私は原因があるだろうと思う。
 もちろん、先ほども申しましたように国内鉱山は採掘して鉱量がなくなればやめていかなければならぬわけですけれども、これからはエネルギーの問題とか、あるいはこういう資源というのは安定してそして良質のものを安価に確保していかなければならぬということになりますと当然海外の鉱山の開発、これは自主的な開発もあるでしょうし、それからまた技術協力をしていくのもあるでしょうし、あるいはジョイントでやっていくのもあるでしょうけれども、そういう技術者が完全に枯渇するということになりますと、海外でできた地金を輸入していけばいいということになってしまいまして、国内の製錬の需要も疲弊をしていくわけであります。
 こういうような実態になってきているわけですから、私はやはり伝統産業と同じように、技術を継承するのは学校でありますから、国内鉱山というものはどこでももう少なくなってしまっておりますけれども、大切にしていくと同時に、こうした技術者を継承して養成をしていくという、そういうグラウンドをつくり上げていくために大臣ぜひ努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。