ここにありますし、読んだのも正確に読んだつもりです。
 それから、これは被害者から聞いたところですけれども、エレーヌのセールスマンは、商品の説明に当たりまして、先ほども経済企画庁の資料で出ていました便秘に効くということ、それから血が清まる、生理痛が治る、コレステロールがたまらないというようなことを説明しておりますが、今挙げました説明というものは口頭で説明されるものであっても、これもやはり薬事法にひっかかるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
お答えいたします。
 先生の御指摘したものにつきましては、直接は薬事監視のときにその文書を発見できなかったわけでございますが、先生の御指摘したものにつきましては、もしそのとおりであれば薬事法の法規に違反する、そういうふうに考えております。
ところでここに、先ほどの被害実例の話の中に出ましたエレーヌサランクスというもののカタログがあるわけですけれども、この中に、「エレーヌサランクスは、大豆より抽出したサポニンで余分な脂肪分を分解して洗流してくれるので、無理なく健康的にやせることができます」こういうことを書いてあります。この記述は薬事法に違反するものではないかと思いますが、御見解を伺います。
お答えいたします。
 厚生省におきましては、通常人が医薬品と判断する場合につきましては、無承認、無許可医薬品として薬事法による取り締まりの対象になるということで、そういう観点から取り組んでおるわけでございますが、エレーヌ関係につきましては、過去におきまして薬事監視上二件報告がございまして、それぞれ措置をしたところでございます。
 その一件は昭和五十九年の違反でございまして、エレーヌビタイー、エレーヌカルシウムという商品名で売っておりました当該製品につきまして、添付文書に医薬品としての効能、効果というものが書かれてあった、そういう事例がございました。これにつきましては、本社が広島県でございますので、エレーヌに対して当該製品の販売をやめるように指導し、さらに当該製品の製造元、東海産業が存在する東京都へ措置を依頼し、東京都の方では、当該製品の回収、添付文書の改善、そういう指示をして始末書等をとっておるところでございます。
 もう一件は昭和六十年の違反、でございまして、先生が御指摘しましたエレーヌメタモルフォーゼ等六品目につきまして、これは手書きで書きましたチラシで、やはり医薬品的な効能、効果、用法、用量を記載したものが発見されたわけでございます。そういうものにつきましては、これは大阪府の事例でございましたけれども、厳重注意をしまして、大阪府から広島県の方に違反内容を連絡し、広島県の方でも本社の方に厳重注意した、と同時にチラシの回収に努めた、そういう事例でございます。
結局身体に影響があらわれたということあるいは便秘が治るということを言われたということ。便秘が治ると言えば、これは薬事法の問題に絡んでくると思われます。それから、健康に害があったということになればあるいは食品衛生法に絡んでくると思います。それから、未成年者に対して年齢を成年者であるように偽るように言わせて契約した。これは経企庁の方からいただいた資料ですけれども、そういうものがあるわけで、これはやはり訪問販売法などの違反につながるのではないかというような事例を示して前にいただいておりますけれども、そういうことがあることは間違いないわけですね。
センターに寄せられております苦情の内容としましては、ほとんどすべてがキャッチセールス等強引な販売方法ですとか、あるいは非常に高額あるいは大量の契約をするとか、あるいは未成年者に対して契約をさせるとか、こういった商法に関しますところの苦情でございますが、さらにその中にはこういった商法だけではなくて、この食品を使用した結果下痢をしたとか嘔吐をしたとか身体に異常な影響があったという苦情もかなり含まれているということが、この内容からうかがわれております。
 以上でございます。
投機というものは、もともと損があり得があるわけですが、大体金のブラックマーケットの被害者の方々は、投機ということを承知してお金を損したわけではございません。いわばだまされて取られたお金で、詐取されたお金です。このお金の額が推定で、被害表面化率とかあるいは警察が摘発をしたデータ等からの推定ですが、いたしますと、約一千億円ぐらいはあるのじゃなかろうかと思います。この人々は、先ほども申しましたけれども、少なくとも当方へ訴えられている被害者で見る限りは、大豆、小豆というような商品取引であったら加わっていないという方が大半でございます。ですから、物が金であるというところに特徴があるわけでして、金の先物取引が行われ、外務員が積極的に公認というにしきの御旗を持って勧誘をして全国的に活動を始めますと、一千億円どころの比ではないと思います。少なく見積もってもその十倍、あるいは百倍あるかもわかりません。だからこそ、消費者保護という点から見て、国民にまだ投機行為というものに対する知識がありませんし、金に対する知識もありません。それからまた、現在商品取引のトラブルを起こした被害者の人たちに対しまして、一般の目は、要するに欲深であるということで冷たい、一般的に社会の同情を得られないわけです。ですから、金かいまブラック——いまはまたブラックだと思います。ところが公認ということになって被害が出た場合、これはやはり世間一般から見れば、もうけようと思って入ったことだ、損するのはあたりまえだというようなことで片づけられはしないかということを考えるわけです。
 最近の消費者保護の流れを見ますと、ここ五、六年あたりを見てみますと、東大の法学部教授の竹内先生もおっしゃっておられますが、消費者というものは無知で欲深だというところから消費者保護行政というものは考えていかなければいけないというようなことをおっしゃっておられます。私も同感でございまして、であるがゆえに現在大変慎重に事を進めていかなければいけないというように考えるわけでございます。