実際労働省のいろいろいま御指摘の有効求人倍率とか、あるいはまた毎勤統計とかというようなこと、また職業安定機関からの報告等を勘案して大変にかけ離れた数字がいきなり一月労働力調査で出てきた。どうもそこら辺にいろいろギャップがあるんではないかということは、その中身においても、完全失業率のいま問題でございますが、しかし、一方労働力人口あるいはまた雇用者数、就業者数等々を勘案していくとこれも大幅にふえておると、これはどういうことであろうかと言ったら、そこで実は調査の方法を変えましたと、四カ月かかって変えたということでございます。私どもといたしましてもそれが大きく影響しているんではないかという点を指摘したと、疑問を持ったと言ってもよろしゅうございますが。そこで、やはりこれは雇用問題というのは切実な問題でもありますから、もっとはっきりした指標というものが出てきて国民各位にも御理解賜った方がいいんではないかと、それにはそれらの疑問点の解明をしたいなということで、三月八日の閣議で申し上げたということでございます。そこで、二月もほぼ両者とも変わらないような横ばい状態だというような結果も出ておるところでございます。
労働大臣、総理府の労働力調査の一月結果なんですが、三月八日の閣議であなたは労働省関係の有効求人倍率や毎月勤労統計の結果からかけ離れている、あるいは調査方式の変更に問題があると述べられ、そして労調の調査結果に疑問を呈せられたとこれは報道されたわけですが、予算委員会でも若干問題になっておりました。真意はどういうところにあったのですかね。
ただいま局長から答弁いたしましたように、関係省庁の問題もあり、また労働省としてもＰＲの問題もあるということではございますが、いずれにしても事人命に関することでございますから、より一層の努力をいたすと同時に、またただ肩書きのみだけでなく、実際にそれを遂行してもらえるというような方々をより多く求めなきゃならぬというようなこともこれありだろうという感じもいたしますし、ここら辺いろいろ総合してやっていきたいと思っております。
まあ講習会などがずっとやられておることを知らないわけじゃありません。しかし、それだけじゃ十分に徹底をしないわけです。やっぱり要綱が周知徹底するような具体的な措置、そういうものを当然考えてしかるべきである。いま局長の答弁がありましたが、大臣よろしいですか。
これは先生御指摘のように、まあ一片の通達を出して事が終わるというものではございませんで、いつかも話を関係者の方々としておったわけでございますが、改めて通達を出さぬかと言われたわけでございますけれども、私は同じことを再度強調しても実は余り意味がないと思うので、さてどうしたらいいかということでさらに考えさしてくださいということを話しておったわけでございます。
 先生の御指摘の一斉の調査ということでございますが、これはやはりこういうようなケースが起こりまして、各局も相当やはり問題意識は持ったと思いますが、これはかなり局ごとに事情の違いもあると思いますけれども、私どももひとつ局ごとの事情ももう一回調べ直しまして、先生の御指摘のようなこういう清掃業における状況はどうなっておるかと、そういうことを調べるということが必要なところにつきましては、おっしゃったようなことで考えてみたいというふうに思っております。
まあ要綱が末端になかなかおりていないし、おりない。それからいま言われたような一部事務組合などの場合には事情があることはよくわかります。普通の場合ならば、安全衛生委員会などがそれぞれの事業体ごとに、職場ごとにつくられながら協議が積み重ねられていきますから、そういう点でもなかなかむずかしい点がある。むずかしい点があるがゆえに、そこでいわゆる基準監督行政が生きなきゃならぬわけですから、とにかく監督行政がそういう意味では機能をしていない。
 そこで私は、ずっとちょっと調べてみると、やっぱり一部事務組合であるとか、あるいは民間委託というところで事故が集中的に起こっているわけです。それらを考えますと、やっぱりいま答弁がありましたが、全国一斉にこれらのところの調査をすぐやるくらいのそういう構えを、あなた方の方の人的な条件ももちろんありますが、それを踏まえながら考えるわけですが、やるくらいの決意がなくてはいかぬのじゃないだろうかと、そう思いますがいかがですか。
大臣、監督行政というのはこういうような形でもって機能をしない、機能をしないうちに次々と死亡事故が発生をする、こういう状態になっているわけですよ。ここのところはどういうふうにお考えですか。
改善命令については御指摘のように具体的に私どもの方も出していないと思いますが、事故の防止についての指導について行った、そういう意味で私が答弁申し上げたわけでございますので、趣旨が違っていた点についてはおわびを申し上げます。
そうだから、前段でなぜ正確でない答弁をされるのですか。あなたの答弁は正確じゃありませんよ。改善命令などというのは、きょう、けさ現在まで出てませんよ。けさこちらは電話でもってちゃんと打ち合わせしておるんですから、そういうでたらめな答弁は許せない。
いま言われたことを現在の入浴規制の問題に当てはめれば、一般的に言ってもこれは労働条件ですよ。そしてまた衛生に関する事項というのに該当しますよ。そうすると、これは公労法八条によって団体交渉の対象にせざるを得ない問題です。そして、時間がありませんから具体的な経過を追いませんけれども、いままでずっと長年にわたってただ慣行として行われてきたというだけではないのです。現場協議でそれが決められ、それが地本段階でもって確認をされるというようなことでずっとやってきている。そしてその協約自身が期限切れでもってなくなった後も、ずっといままで、昨年の十二月までは退勤時間の二十分前に入浴するということが行われてきているわけでしょう。これは労働条件なんだから、それを変更しようという場合にはあなたたちが団体交渉の申し入れ等をすべきじゃありませんか。それを一方的に変更し、そして強権を発動して賃金カットまでする。そして、団体交渉の申し入れを労働組合がやっても、全然これを拒否する。団体交渉事項について団体交渉を拒否したら不当労働行為でしょう。公労法三条で、労組法七条の適用があるのですよ。そういうことまでやっている。それからまた、非番の助役、勤務明けの助役まで労基法に違反して駆り出して、そして現認態勢をとっている。こんなこともあるわけです。ですから、私、本当に非常識な争いだなと思っておるのです。何の益もない。そして、さっきからるる説明しているように、社会常識的にもちゃんと認められることなんです。私は、こういう無益な紛争というのはやめるべきだと思うのですよ。ですから、運輸省にも私は常識的な方向で解決をするように御指導いただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。