お答えいたします。
 技術開発の過程におきます共同研究につきましては、従来からも電電公社の研究所は研究をやっておることはやっておりますが、それの製造工場を持っておりませんので実用化の過程で製品に仕上げるという技術は持っておりません。したがいまして、民間の企業と共同開発を行いまして電電公社で研究したものを実際の実用化に移す、こういうことをやっております。その過程で共同研究開発というものがあるわけでございまして、したがって新会社になりましても電電公社新会社は製造部門を持たないわけでございますので、従来と同様に共同研究開発は行っていくことにしております。
 なお、その量につきましては、私どもがこれから研究開発というのは広く深く行うことが要請されますので、ますますふえていくというふうに考えております。
それでは新電電会社発足後、従来電電公社は民間企業との随意契約による共同研究開発方式をとってこられましたが、それは従来どおり持続すると理解してよろしいかどうか。またその比率は、今後従来どおりの比率を保つのか、漸減の方向をとるのか、これを微増していくのか、その方向についてこれは総裁の方から明らかにしていただきたいと思います。
お話しの点につきまして、これはやはり一つの新会社において自主的に、積極的に取り組んでいただけるもの、それが基本である、こういうふうに私は考えておるところでございます。行政指導をやっていかなくても、先ほどお話ございましたようなことが的確に行われるものと、このように我々は考えております。
ただいま期待をするという御答弁でございましたが、それでは大臣は新電電会社に対しまして第二条に基づく基礎的研究め方針やそれに投資すべき金額等について行政指導を行う気持ちはない、こう理解してよろしゅうございますか。
会社法案の第二条の規定でございますが、これは電電公社のすぐれた技術陣、ノーハウをそのまま引き継いでまいります新電電会社が民営後も研究開発を推進するということで、また、そしてその成果を普及すべきであるということを責務として規定した規定でございます。そういった意味におきまして、直接それの実施を担保するという今御指摘でございますが、これはそういう具体的な問題はございませんけれども、本条の規定はそうしたことを期待した規定であるということでございますし、事業体において先ほど電電公社の総裁もお話がございましたけれども、主体的、積極的に取り組んでいただけるもの、このように期待をしておるところでございます。
基礎研究に関しては、郵政大臣は、基礎研究を一民間会社にのみゆだねることは酷ではないか。総裁の方は、国益のためにもまた会社存立のためにも基礎研究に力を置きたい。若干の認識の相違があるようでございます。
 そこで、電電会社法案第二条では、新電電会社に対して基礎的研究の推進及びその成果の普及ということを義務づけております。これは大臣に率直にお伺いいたしますが、単なる期待、訓辞規定なのか、それとも担保措置があるのかどうか、お伺いいたします。
私どもは、たとえ民営化に変わりましても、私どもの企業全体の日本の国内における立場、また国際的な技術面における立場ということを考えますと、民営化になったから競争の原理だけということを考えて、長い間研究してまいりました基礎的部分を簡単に方向を変えることは許されないと思っています。それは国のためにも許されないのは当然でございますが、我々企業の存続のためにもそういうことをやったら大変なことになると思います。この基礎研究というのは一朝一夕ででき上がるものじゃございませんで、組織と設備と人間の長い間の研究の蓄積というものが合理的に行われてこの基礎研究の底力というものが出てくるものでございまして、簡単に設備をやって簡単に人を集めたらすぐかなりの基礎研究ができるかというと、とんでもない話でございまして、研究開発の基礎部分というものを軽々しく経営形態が変わったからどうのこうのというふうにやるということは、日本のためのみならず、現在の私どものレベルからいきますと、世界的な問題にもかなりの影響を与えるぐらいのところまで実力としては来ておると思いますので、そういう考え方で現在こういう法案の御審議をいただいておる中で今後の基礎研究をさらに強化する研究所のあり方、投資のあり方ということを具体的に研究を進めておる状態でございます。
今、両大国でありますアメリカもソ連も、今度の会談は不調に終わったけれども、さらに前向きの態度で臨むということであります。私ども西側の一員といたしまして、さらにアメリカを信頼して、ソビエトとの対話をアメリカが進めていただくことを望むところであります。
 物の本によりますと、今までの両大国の関係というのは、軍事的にはＭＡＤといいますか、相互確証破壊というようなそういう核の均衡のもとで平和は保たれておった。それが新しい考えのもとでのＳＤＩというものがあらわれてきたわけでありまして、これがまた新たな平和を構築するための一助となる確固とした地位を占めるには、さらにイバラの道を歩くといいますか両国間のより深い話し合いがなければならないと思いますけれども、私どもは大いにアメリカを信頼して進展を見守りたいと思うところであります。
 次に、昨日の本会議において大臣は日ソ関係について今から私が申し上げる質問にもお答えになったかもしれませんけれども、あえてもう一度日ソ関係について少しばかりお尋ねしたいと思う次第であります。
 我が国政府は、日ソ関係の前進に対し特にこのところ腐心もしていただいておる様子であり、隣国をより深く理解をするという上で、まことに結構なことだと私は思っておるところであります。また昨日は本会議の席上でも大臣は、この後私は来日中のカピッツァ外務次官とも話し合いをする予定にしておりますがというようなことをおっしゃっておられましたけれども、その中では、想像しますところ日ソ間の懸案であります北方領土の問題とか、うわさになっておりますゴルバチョフ書記長の訪日の問題なども話し合いをなさったかとも思います。それを含めて、今次来日しておりますソビエト高官の今般の米ソ首脳会談に対するダイレクトな印象といいますか、そういうものをお感じになったものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
 また、大まかでよろしゅうございますから、今度のレイキャビクの米ソ首脳会談後におきます日ソ関係の見通しとか、また変化が起きるのかどうか、そういうことについてお話しいただきたいと思います。
 そしてまた、うわさのごとくもしゴルバチョフ書記長が来年早々にでも訪日というようなことがあるとすれば、そういうふうになった場合、これがまたゴルバチョフ書記長の訪米の可能性の一助になるというようなことなどもあるのではないかと思いますが、その点に関してはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。