私どもの基本的な考え方は、陸上部の仕事については、特殊なものを除いては、できるだけ地元の業者の方々の受注機会を多くすることがまず先決であるというぐあいに考えております。
 では、その地元の中で、次にどういうぐあいに考えていくかということがあろうかと思いますが、その点につきましては、なお今後検討をいたしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、陸上部の仕事につきましては、特別な工事を除いては、原則的には地元の業界に、地元の方々も、実は岡山には先生御案内のように、それぞれのランクごとにそれぞれのりっぱな方々がいらっしゃいますので、先ほど申し上げましたように、工事の難易度なり規模、能力といったものを勘案して、受注機会が増大するように今後ともやってまいりたい、こういう考え方でございます。
私が数字を申し上げたのは、これだけの額の中で、実際には、地元の銀行なり県が出した金というのは、県内にそれさえも全部は落ちてないわけですよ。というほど少ないわけですね。どこかよそへ行っているわけです。だから、数字から見て十分だとお考えなのか。私は不十分だと思うのですね。これだけの大工事をやるわけですから、もう少しそういう点は配慮してしかるべきじゃないか。
 具体的に申し上げますと、たとえばいろいろな工事がありますからクレーンをたくさん使いますね。それで、岡山でクレーン協会をつくって、公団へそういう仕事があるときにはこっちへ出してもらいたいとお願いに行ったのです。これはシャットアウトですからね。おまえら来たって——それはわかるのです。なぜなら、公団が使う場合官庁と一緒ですから、当然経営審査を受けて業者登録をしない者には出さぬわけですからね。だから、そういう中で、一つの県内でやれるものについては、一つの協同組合かあるいは協会をつくって、県が窓口になり、こういう場合にはこういうところへ流してくださいというようなものがあればもっとスムーズにいくのではないか、具体的な例を申し上げるとですよ。そういうことをやらないで、単にお題目のように、地元業者を県なり商工会議所へ言ってくれば使いますよ、十分配慮します、こう言っている。実際には使っていない。そういう団体が行っても相手にしないというような例があるわけです。これは初耳かもしれませんけれども、実態はそうなんです。それは当然なんです。公団がやるときに、どこの業者でも勝手におい出てこいというわけにはいかぬ。年に一回ちゃんと業者登録しないとそこへ直接発注できない。そういうことであるならば、そういう団体に、こういう仕事については大手の二次の下請で使うとか、そういうことができる体制をつくってやらぬと仕事は流れてこない。流れてこないのは数字の上で明らかなわけですからね。そういう点はどうなんですか。ぜひやってほしいと思うから言うのです。
まず、最初の農業法の問題でありますが、実は、先ほど言いましたように、ことしの一月から三月、約三カ月間かけて組織討議を全県であらゆる機会で議論していただいて積み上げてまいりました。その意見集約の結果は、大勢は非常にこの農業法いいじゃないかという評価をいただいているわけでありますが、同時に、組織の中の意見としましても、考え方は大いに賛成だけれどももう少し慎重にかつ掘り下げた検討をしながらこの問題を考えたらどうかこういうふうな意見になっております。
 そこで、実は本日の参議院の農林水産委員会におきましても、十分御審議いただいて、政府の方に大いに激励、ハッパをかけていただきたい、こう思っておりますが、運動論としてどうするかということにつきましては、今後の政府や国会の動向を見ながら、また組織のそういう意見もありますので、慎重に再度議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
 それから二点目の、言ってみればデカップリングといいますか所得補償制度につきましては、実は農政審議会の中間取りまとめの段階で二つに意見が分かれているんです。一つは、日本型の所得政策の導入につきまして引き続き検討したらどうかということと、もう一つは、今回の中山間地立法を実施した上で必要ならまた考えたらどうか当面は今回の施策で全力投球してみよう、こういう意見に集約されたわけでありますが、最後に中間取りまとめの議長としまして今後とも幅広い政策努力を要望するという意見が付加されておるわけであります。
 そのことは何を意味しているかというと、非常にこの問題は重要であると同時に、なかなか難しい課題であるなということの認識の別の表現だと、こういうふうに受け取っておりまして、私どもは、所得政策には不安定な支給や最低限の生活を保障するものであれば効果が期待できない、支給方法が不適切であれば受給者の誇りを奪いかねない、根拠があいまいであれば国民の納得は得られないなどのいろいろ問題点があることも十分承知をしておるわけであります。そこで、中山間地域等を対象に国土・環境・景観保全等に資する活動への助成とか、あるいは税、社会保険料負担の軽減とか、あるいは地方交付税制度の拡大運用などの措置をとることはできないのか、そういうことで所得の実質的な確保を期することが適当ではないのかという考え方も持っているわけであります。
 今回上程をされました特定農産村整備法では所得政策への言及が見られないわけでありまして、政府見解に見られるように、国民的コンセンサスの醸成等克服すべき課題は多くありまして、一朝一夕に導入することは困難であることは私ども十分理解できるわけでありますが、将来の導入に向けまして合理的な導入の仕組みを今後さらに模索していただいて、これらの手法の実現可能性や効果の検討に着手をしていただきたいと思っております。本委員会におきましても、議論を深めていただければ大変ありがたいと思っております。
 いずれにしましても、いわゆる所得政策の導入に当たりましては、やはりかたい国民の合意、理解と協力が必要である。したがって、国民を納得させるに足る十分な理論といいますか筋道と内容が不可欠である。それから、ＥＣの制度についてもですけれども、本当に我が国の風土にマッチさせるにはどうしたらいいかという、ＥＣの制度も日本版に直してみて、さらに説得力を持てるような研究をしてみる必要があるんじゃないかということであります。
 今回の法案に所得政策の言及がないことは残念でありますが、先ほど言った考え方で粘り強く今後とも検討して、ある一定の考え方がまとまれば、実験的でもいいじゃないかということで導入して、それがうまくいけばさらにこれを面的に拡大する、あるいはまた考え方の内容を深めるというような方法がとれないか、そういうふうに考えております。