気象庁の方がおられましたら気象庁の方からお答えした方がいいのかもしれませんけれども、伊豆半島東方沖の地震の現況と、それから現在の厳重な警戒を続けている状況については先ほど気象庁から御見解の発表がありました。これと今先生御指摘の東海地震と直接場所的には、東海地震の場合は駿河湾の方の問題でございますので、まあ私行政官でございますけれども、直接の関係はないと思いますけれども、東海地震そのものにつきましては、御承知のとおりマグニチュード八クラスのものが近い将来発生する可能性があるということが専門家あるいは地震防災の法律に基づきます強化地域部会の方から発表がなされているわけでございまして、それについては厳重な監視を全省庁で一体となって気象庁に情報を集中しながらやっております。
 その中で、今回の伊豆半島東方沖の地震があるわけでございますけれども、これと東海地震とは直接は関係がなく、それぞれの段階でいろいろ監視が続けられておりまして、それぞれ地震予知連絡会あるいは火山噴火予知連絡会の部会の会合が先般ございましたけれども、引き続いて監視が続けられていくものというふうに考えております。
冒頭、実は質問の通告はしていなかったんでございますが、現在伊豆半島周辺で非常に地震が頻発をしてきております。新聞情報その他によりますと、いろいろな指標が、大規模な地震へのおそれを示すような指標も見られているというように伺っております。
 大変恐縮でございますが、こういった状況の中で、例えば東海沖地震あるいは直下型大地震というようなもののおそれがあるのかないのか、この点につきまして国土庁の方より御答弁をお願いいたします。
長官から最後に、関係地方自治体と十分協議をして慎重に進めるという御回答がございましたので、それで満足しているわけではございませんけれども、少なくとも関係自治体と協議をして十分慎重に進めるというお答えですので、それが具体化するように私もこれからまた農林水産省にもお伺いしながら、いろいろ御相談もいたしますが、ぜひ積極的に前向きに対処してくださるようにお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
国土庁は災害対策を所管いたしておりますが、農水省の政策に余り突っ込んだことを申し上げるのも何だと思いますが、ただいま伺っておりまして私は、中央政府がビニールの張りかえまで一つ一つ補助をするのがいいのか、あるいはそれは住民に密接な、生活に密着したことだから、市町村なりそういうところが見て、あと地方財政措置でカバーするというような方がいいのか、これはひとつ研究しなきゃいかぬなと思いながら伺っておったわけでございます。
 農水省としては、何か改良を加えた新しいものなら補助対象となるというような答弁をしておりましたけれども、やっぱりこういうものはそのためにあります地方公共団体とよく打ち合わせながら対処していくべきではないかな、こういう気持ちで私は拝聴しておりました。
わかりました。
 ぜひ実情を踏まえていただいて関係の地元の自治体と十分協議をしていただいて、これは長官、最後に、通告はしておりませんが、先ほどから申し上げるような実情ですので、今までのような一律、画一的なお考えも行政の立場では理解はできるんですけれども、それだけで進めていたらとても救われない部分がこういうふうにございますので、地元の関係自治体と十分御協議の上、一歩でも従来の補助事業から踏み出せるような御検討をぜひいただきたいと思うんですが、長官、最後にいかがでしょうか。
今運輸御当局のお答え、私全部それもよく知っておりますし、また平成二年のこのときにも私ども大変走り回った一人でありますから、大蔵省あるいは自治省等にも走り回って、二〇％から二五％にこれを格上げさせた、その汗をかいた一人でありますので、よく知っておるわけであります。しかし、それにいたしましても、北海道にしろ四国にしろ九州にしろ、極めて経営基盤が弱いわけなんですね。とりわけ九州は災害にいつも適う地域であります。災害、台風の常襲地帯、こういう被災地域でありますから、特別にこれは何か考える必要があるんじゃないかな、私はこのように思うのです。
 戦中から戦後、国鉄は我が国の復興のために頑張ってきた。まさにＳＬのように、蒸気機関車のように朝も昼も晩も真っ黒になって頑張ってきたその鉄道であります。そして、今や鉄道から道路だとか航空機の時代だとかあるいはモータリゼーションの時代だとかいって、我が国の復興のために大変な功績のあったこの国鉄、鉄道でありますが、そのことを私どもはもっと謙虚に考えて、過去があり現在がありということでありますが、私は鉄道の果たす公益的な役割、公共性、大変大きなものがあると思うのですね。これは単に経済的な側面だけではなく、地域文化とか、そういうことにも大変貢献してきたものでありますし、これからも貢献すると思うのです。
 でありますから、経営が苦しいので、災害災害でどうしようもない、手も出ない、だから廃線をするんだということになる、そんなことを懸念しているわけです。そういうことにならぬように、国としてもあるいは関係の自治体としてもしっかりこれを支えていかなければいかぬ、そういうことを私は申し上げたいのでありまして、もうこれで十分なんだということでなくして、当然さらに検討もし、対策も考えてみなければならないということであってほしいと思うのです。
 ＪＲ東日本みたいに元気のいいところはいいですよ。株を上場いたしまして、どんどん元気が出てくるところはいいのですが、ＪＲ九州ではそういうことはまず考えられないわけでありますから、その辺のところは、大変御苦労されました沖縄県御出身の上原康助大臣におかれましては、閣議等におきましても、こういう問題についてもっと私はそういうような立場から踏み込んだ御発言をいただきたいし、お取り組みもいただきたいな、このように思っております。
 とりわけ細川内閣は、一極集中から多極分散国土形成、特に地方分権、地方の時代を構築する先駆けとなる、こういうことを言っておるわけでありますから、その中の一つの重要な項目として鉄道があるということを銘記しておいていただきたいと思います。あえて鉄道と申しましたのは、これは民間団体であります。何で民間団体のことをそんなに言うのか。私は極めて公益性が高い、国鉄時代だって、ＪＲだってその延長線にあるものですから、私はそのようにあえて申し上げたわけであります。
 他の問題等につきましてもいろいろと質疑をしたかったのでありますが、同僚の皆さんが既に重ねての質疑をしておりますので、私は以上の三点のみにつきまして質問をさせていただきました。
 ありがとうございました。私の質問を終わります。