そういう点も含めて、今後、中山間地の農業振興も含めてなんですけれども、ぜひ積極的な展開をお願いしたいなというふうに思っております。
 それから、最初申し上げたように、実は、特にこの遺伝子組み換えの場合、最近の一つの大きな課題というのが、安全性ということについての消費者の皆さんの疑念というのでしょうか、あるいは不安感というのでしょうか、そういうものがあるわけであります。
 これは厚生省にお尋ねしたいと思うのですが、食品という観点で見たときに、この遺伝子組み換え食品プラス食品添加物というものについての安全性の評価というものに対する国の対応、現状をまずお尋ねしたいというふうに思います。
おっしゃるとおりでございまして、地域の特色ある農業生産というものを考えたときに、いろいろ従来の技術だけではできないことがございます。例えば、一つ例を申し上げますと、山菜といったようなものが大変消費者に歓迎されまして、うまくつくって流通させれば地域の農業に役立つわけでございますが、山菜自体は本来栽培植物でございませんので、増殖とかそういったものが、あるいは増収が大変難しい面がございます。そういった場合に、例えば細胞培養によりまして山菜を増殖する、そういったような技術を工夫しまして地域振興の材料にするといったような研究が各地で行われております。
そういう国全体の問題ということと同時に、もう一つはやはり、特に農業あたりをベースとすると、地域の農産物、地域の農業、あるいは畜産もそうですけれども、それとの密着性を図ったような技術開発、別にこれはもちろん遺伝子組み換えだけではありませんけれども、先端技術を使った地域の農業振興といったようなことも非常に大事じゃないかというふうに思うのです。そういう点ではいかがでしょうか。
先生の冒頭のお話にございましたように、二十一世紀半ばに顕在化がほぼ確実と見られております地球規模での食糧問題あるいは環境問題の解決、こういったものを考えますと、従来の技術では解決できないというものが多うございまして、その意味で、遺伝子組み換え技術には大変高い期待が寄せられていると認識しております。
 このため、光合成の能力を高めることによる生産性の飛躍的な向上とか、あるいは砂漠等の不良環境下でも食糧生産が確保できるような技術、こういったことを目指しまして、遺伝子組み換え等の研究開発を進めているところでございます。
 また、これも先生のお話にございましたように、国全体として、民間も含めて技術の推進を図るため、産官学の密接な連携に努める中、画期的な組み換え農作物の開発に直結するような我が国独自の遺伝子導入技術の開発、あるいは組み換え農作物の開発の基盤となるゲノム解析の研究の推進、あるいは稲等のアジア全体の基幹作物におきます組み換え体の開発、こういった分野につきまして、農林水産業、食品産業の振興の視点だけでなく、世界の食糧、環境問題も念頭に置いた有用な作物開発に全力を傾注してまいりたいと思っております。
結局、クロスライセンスというか、そういう感じでやっていくということなんでしょうか。そのためにも、特にアメリカの場合は、民間の企業におけるその研究開発というのは相当進んでいるというのに比べると、どうも日本の場合は、いろいろな背景があると思いますけれども、民間企業における開発というのは、アメリカ、欧米に比べて相対的に少ないのではないかというふうに思います。特許の問題等からすると、やはり国公立の研究機関が相当、ある面で言うと戦略的に技術開発をしていくということが、国益からいってもこの問題については必要なことではないかなというふうに思っているのですが、そうしたことも含めて、今後のこの分野における研究開発の方向性あたりについてまずお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、遺伝子組み換えの遺伝子の導入技術とか、そういった基本的な特許は欧米諸国に押さえられておりまして、その面でいろいろ我が国の産業化について難しい面があることは事実でございます。その点に関しまして、ライセンスバーターといいますか、こちらで持っている特許を交換するというような形で技術開発が進められるというふうに思っております。現在、遺伝子そのものの特許あるいは独自の導入技術の開発、そういったものを推進する中で、我が国独自の特許の拡大、それに努めているところでございます。
この死没者調査を含めて、実態調査をより立派で正確なものを完成していただくために、私が去年でしたか、質問のときに申し上げたことがあります。
 というのは三年前でしたか、国会議員団の調査でワシントンに参りましたときに、特別に私がスケジュールを設けまして、アメリカの公文書館、国会図書館、ペンタゴン、学士院その他を厚生省の皆川君という書記官が案内いたしまして一緒に調査したことがございます。アメリカは日本とは違いまして、日本は国家機密法を先につくろうというのですが、しかしアメリカは情報公開法というのがもう立派にできておりまして、国防関係であっても何であっても、特別なものを除きましたら、二十年、三十年で公文書館に全部集まるような仕組みになっております。その公文書館の資料の中に、アメリカのマンハッタン管区調査団というのがございまして、アメリカは原爆を初めて三個ほど開発をしてつくったわけですが、それをテニアン島からＢ２９で広島、長崎に二つ落としたわけであります。その製造から使用から影響に至るまで全部を調査しまして、放影研、ＡＢＣＣもそういう流れを一つはくんでおるわけでありますが、その調査をしたマンハッタン管区調査団資料というのがございます。この調査団が戦後日本に占領軍と一緒に入ってまいりまして、そして都築博士とか仁科博士とかそういう原子力の研究者はもちろんですが、医師とか各界の学者の協力を求めて、政府が協力いたしまして、資料をかき集めまして、そしてアメリカは専門家を連れてまいりましたから、それをアメリカに持って帰りまして、今ずっと情報として、つまり税金を使った情報ですから、いずれは公開するのだという建前で行政をやっているということなんですが、公文書館に集めてあるわけであります。これは整理をいたしますと、国会図書館に入ってくるわけですが、整理をすることができないほど膨大なものであって、マイクロフィルムその他に入れてある部分とない部分があるわけです。
 ですから、私もせっかく皆川書記官を一緒に連れて行ったわけで、やりとりを聞いておるわけでありますから、ぜひ日本としましては、そのデータを読み取り解析できるように、できるだけそれをフィルムにおさめて日本に持って帰ってこの実態調査の資料にしてはどうか、こういうことを提言したことがございます。この点についてもし報告すべき経過があればお答えいただきたいと思います。