少しわかりかけてきましたけれども、各制度が安定的に継続ができるようなことを意識としては持っている。しかし現実の問題として、近々のうちに国民年金保険あるいは地共済の中の一部もそうでありますが、国鉄共済年金について言うならば、安定的に将来を保障するということは非常に難しい段階になると思うんですね。もう時間ありませんから数字は言いませんけれども、この十年の間、それぞれの共済組合の成熟度なりあるいは財政の状況なり何なりというものはほぼ推定ができるわけです。そうなりますと、十年後にこの共済組合あるいはこの厚生年金を安定的にしたいと思いましてもできない分野が当然出てくるわけです、早晩出てくるわけです。そういうことを考えながら皆さん方は一元化ということを頭の中に考えたと思うんです。ですから、私はしきりに言うわけでありますけれども、全くイメージがないままに当面的な作業に終わるということは非常に不満である、まず意見を述べておきたいと思います。
 それから二つ目は、収支策定の作業をそれぞれの共済組合はやるでありましょう。五年ごとの再計算になろうと思う。それから一番ひっかかりのありますのは、国家公務員等共済組合の中の国鉄共済組合年金について言うならば、昭和六十四年度の終わりが一つの節目になるわけですね。そのことを考えてみますと、今後十年後に何々を一元化するということよりも、早速四年後ないし五年後には何らかのことを考えなければ一元化の方向には向かわない、そういう時期が到来するわけです。そう考えるとするならば、十年先でなくて五年先はどういうふうな段取りをつけるのか、そのくらいのことを考えて今回の提案がなされているはずだと我々は認識をするわけです。厚生大臣、いかがですか。
年金一元化を考えます場合には、先生がおっしゃったような事項も念頭に置きながら考えざるを得ないというふうに思います。しかし、まだ統合するのか、各制度別々のままいくのかという、そういうことをこれから相談するわけでございますので、今私から確たることを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、ともかくどの制度も安定して、負担と給付の面で公平である、整合性がとれたものになるということは、原則として守っていかなければならないというふうに考えております。
去年の二月、閣議の決定がありますが、一元化という全く不安定なものを頭に持っていって、それで当面、私が先ほど申し上げました三つの分野において一元化を図っていく、調整をする、そういうふうに言わざるを得ないと思うんです。一時、自民党の中でも、あるいは政府の部内でも、今の状況でいえば、昭和六十五年度ぐらいに何らかのことをしないと一元化の推進は難しい、十年かかっても何にも一元化はできないというふうなことで、さらに一歩前に進めた一元化の計画を昭和六十五年度ごろ準備したらどうだろう
か、こういう説も流れましたね。そういうことも十分我々も承知しているわけです。その自民党内の一元化の計画あるいはスケジュールというものは、仄聞するところによりますと、消えたという話も聞くわけであります。今のところ白紙である、こういうふうに承知しているわけですね。
 老後の生活の保障の大きな役割を果たしております年金問題ですから、五年先ほどうなるだろう、十年先おれたちの生活はどう保障されるだろうか、どういう制度のもとに我々の生活が保障されるかというのは、国民すべての人が当然注目するわけです。また現に我々がこの共済組合法の改正を審議する場合に、将来のイメージが全くないままに、基礎年金の導入、あるいは六十五歳、さらには職域年金という問題だけで始末をしていいものだろうか、これは政治の責任としても果たせないのではないかなというふうに思うわけです。
 ですから、もう少し皆さん方の方で、例えば一本にはしないけれども財政調整は検討課題であるとか、あるいは負担について、今一番高い国鉄を、その他に比べて格差があるやつをこのくらいに圧縮すれば負担の分野において十分一元化ができるとか、何かそういうふうな具体的な問題意識を提示しなければ、この一元化、一元化計画と言ってみても、それはもう空文に等しいと思う。終着駅を見ないで途中、列車が突っ走っている感じがしてしようがないんですよ。ですから、年金担当大臣である厚生大臣として、閣議で決定したときの認識というものはこういうものである、そういうイメージを持って決められたと思うんですね。その点をもう一度、くどいようでありますけれども、非常に重大な問題でありますのでお伺いをしておきます。
次に、婦人年金権について。
 表面は、年金権をつくったことは私も大歓迎ですよ。しかし、その中身にはまだまだ夫唱婦随というか夫に従属するような一つの内容ではないかというような気がいたします。すなわち現行法では任意加入の婦人が自分で保険料を納付、年金権の形成を確認できる。これは今できます。しかし、今度改正になりますと、夫の厚生年金なり被用者年金保険と合わせて徴収することになりますね。そういうことになりますと厚生年金から国民年金に拠出して、そして夫が果たして保険料を納めたかどうか、確認の方法がないのじゃないでしょうか。こういう不備がありませんか。
 それから、二十歳から六十歳までの間、昭和十六年四月二日以降生まれ、ですから、昭和六十一年四月現在で四十五歳未満、この人は四十年丸々保険料を納付していなければ六十五歳から月五万円の年金を支給されない、こういうことですね。国民年金への加入年数四十年にならなければ、その分一年につき千二百五十円削られる。例えば二十五年加入者は五万円マイナス一万八千七百五十円、結果的に三万一千二百五十円の年金しか支給できない、こういうことになる。ただし、昭和十六年四月一日以前生まれの人には生年月日に応じて三十九年から二十五年までの間短縮の経過措置がやられている。昭和三十六年四月の国民年金実施当時から加入六十歳になるまで全期間保険料を納入しなければ五万円年金は入らない。保険料納付年数が生年月日に応ずる所定年数より短ければ、不足一年につき千二百八十円ないし二千円が削られる。そして、昭和二年四月一日生まれの人で、国民年金実施の年ですが三十六年四月一日に三十五歳で加入、六十一年三月まで二十五年間保険料の納入者が、六十六年四月、六十五歳で辛うじて五万円支給される。二十五年未満の人は、加入しても五万円の年金は入らない、こういうことになる。
 法体系をずっと拾い上げてまいりますとこういう結果になるのですね。そして最初に言ったような確認ができない、こういう婦人年金じゃないでしょうか。だから、ともすると今までの宣伝でオールマイティー、加入すれば全部五万円基礎年金はもらえるのだ、こういう印象を持っておったけれども、中身は大方違う。どうですか。