あなた、この所説は、行政組織法について言えばほぼ定説ですよ。そして、その中で憲法自体の要請。そこで、二十一世紀に向けてどんな行政組織をつくろうかというとき、この憲法に対してどうこたえるかというのは小渕内閣にとっても非常に重い課題だと思う。
 そこで、私は言いたいのだけれども、行政改革会議から二年たった。中央省庁改革基本法から一年たった。この間、事態は、特に雇用失業問題をめぐって急速に深刻化しています。立法事実が大きく変化もしている。そういう中で、国民の不安が雇用失業問題に集中しつつあること、各種の世論調査が示していますよ。こういうときだから、今厚生労働省を一本にするということについては再検討をして、憲法の要請するとおり、別個の省庁としてこの後運営していくことが将来に対する政府の責任でもあり、国会の国民に対する責任だ、私はそう思います。長官、どうですか。
国会の議論というのは、私は率直にしたいな。あるがままに言っているのだから。
 戦前でいえば、省庁をどうするかというのは勅令が決めました。そして、新しい憲法ができてからは法律が決める。そのことを十分敷衍した上で佐藤功先生は、さっき言いましたように、「いかなる省が置かるべきかについて憲法自身の要請するところであった」と。そうじゃないですか。憲法自身が、これはあれこれの省庁について言っているのじゃない。厚生省と労働省を別個独立に設置するということが憲法自体の要請ではないか、そのことを私は言っている。どうです。
率直に申しまして、国務大臣のポストを仰せつかりますと、余り改正問題もなく淡々として過ごす場合もありますし、また、いろいろな改革の課題が一遍に押し寄せる場合もあります。したがって一概には論ずることはできませんが、現在のような状況でいいますと、率直に言って、医療保険の問題にしても、あるいは年金にしても介護にしても福祉の問題にしても、課題が非常に多いものですから、確かに、この上私の責任で労働問題まで全部やれといったらちょっとなかなか手に負えないかもしれませんが、しかし、今回の行革法によれば、副大臣も置くとか、いろいろ機能分散を、責任分散をして組織的にやろうという体制を組もうとしておりますから、私としてはそれに期待をし、そういう場合でもこのくらいなら乗り切れるのかなと。最高の責任者、つまり労働厚生省の大臣は、二人の副大臣も置かれることでありますし、それぞれやはりポイントポイントを指示してイニシアチブを発揮できれば私は可能ではないかと思っております。
先ほども申し上げていますように、入るのもこれは自由なんです。入らなければけしからぬと言うことはできないんですよ、我々には。
 そこで、組合は入るメリットをちゃんと訴えていただいて、労働省がぜひ皆さん入ってくださいと言うことは、やるんですかね、そこまでは立ち入らないんじゃないかと思っておりますけれども。
委員長、不規則な発言は取り締まってください。真剣な議論をしているんだから。
 大臣、今の御発言ですが、私はあなたの御発言とは思えない。というのは、憲法はどう書いていますか。労働者の団結権の擁護、これが憲法の示す道じゃありませんか。それを労働省は行政機関としてどのように進めていくかということが仕事ですよ。だから、これまでの労働省の設置令の冒頭に労政局が据わっていたのは、この憲法の要請に基づくものです。どうですか。
労働組合に入る入らないはもう個人の意思なんですね。ですから、入りたいと思えばお入りになればいいんでありますし、組織したいと思えばすればいい。何も我々がしてはいかぬなどということはみじんも申し上げていないんでありますね。ですから、組合も、組合員のニーズがいろいろ変わってくるでしょうから、そこを先取りして、魅力的な組合にするための御努力をされたらいいんではないでしょうか。（発言する者あり）
このように労働組合の組織率が極端に低下していって、そして、産業と労働者の著しい力の違い、それが生まれているときにこそ、労働行政の一元的な任務、先ほどの労働組合法やそういったものについての啓蒙宣伝の重要性が今求められているんじゃないでしょうか。
 大臣、この点はやはりあなたから答えていただきたい。
では、ちょっと私は各論に入りましょう。
 労働省の事務担当で結構ですが、日本の労働組合の組織率の推移ですが、一九七〇年、八〇年、九〇年、そして直近の九八年、労働組合の組織率の推移を御紹介いただきたいと思います。
今日まで行革論議がなされている中で、非常に多く指摘をされてきたものは、縦割り行政の弊害をなくせというお話でありました。
 つまり、ベクトルがおおむね同じような方向で二つの省庁が取り組んでいくと、境界線といいますか、いろいろ縄張り争いが出て、効率的に、本当の意味でいい行政サービスが供給できない。行革で省庁再編をする場合には、まとめる場合には、そういうベクトルに向かって隣接する役所をまとめるべきだというお話だったんだと思います。
 そこで、労働政策も社会保障政策も、言ってみれば労働政策は、先生が再三御指摘をされていますように、働く側の権利をどう保護するかというセーフティーネット政策であります。社会保障政策も当然そうでありますから、社会におけるセーフティーネットをうまく張りめぐらす、そこに、縦割りの弊害を排するという意味では、まさに画期的にこれから取り組めることだというふうに確信をしています。
公明党・改革クラブの中野清でございます。いわゆる基準・認証制度の整理及び合理化に関する法律案につきまして、何点か質問をいたします。
 今回の法改正は、規制緩和推進三カ年計画の指摘を踏まえまして、いわゆる基準・認証制度について、従来政府が主体となった積極的な関与のあり方を見直して必要最小限とするとともに、民間の事業者や検査機関の活力を活用していくという趣旨は大いに賛同するものであります。
 さて、規制緩和についての基本的な認識でありますけれども、経済的規制については原則自由、例外規制として、社会的規制については自己責任を原則として最小限とするということがあります。私は、規制がすべて悪という考え方は間違いであると思っております。むしろ、社会的規制というものは強化しなきゃならない。すなわち、国民の安全や健康の維持、環境の保全、災害の防止などを目的とする規制については、社会的規制という見地から、当然なすべき規制だろうと思っております。
 それで、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の制度の見直しと安全性向上の関係で、国から民間に移行するということで本当に国民の安全が従来以上に確保できるという保証はどのように担保されているのか。また、最近における事故の発生状況や、高齢化社会の到来が叫ばれる中、安全等のより一層の向上に向けた取り組みについて、大臣としての御見解をまず伺いたいと思います。