引き続いて質問をいたします。
 最初に、報道によりますと、豊田商事関連の被害総額は二千億円、このように言われておりますけれども、現時点において、経済企画庁あるいは通産省として、この金取引の苦情相談件数、そういう金額等について把握していらっしゃる状況を両省からお答えいただきたいと思います。
今、長官から明快なお答えが出ましたから、当面問題としては、医療保護、それから生活保護の問題は緊急に対応していただく、こういうお答えをいただきました。第二の問題はこれからの問題ですから、国家賠償を含めて検討すべきものである。第三については、これは今申しましたように、現行法で改正ができなければ、やっぱり新たな立法も検討してもらいたい、こういうことでございます。
 幸い、きょう法務省から政務次官が参っておりますので、ひとつ政務次官の見解をこの機会にお伺いしたいと思います。それをもって終わります。
第一点の生活援護の問題、医療保障の問題につきましては、個々の被害者の実態に即した必要な行政措置を講じてまいりたいと考えております。
 それから、第二点の国家補償をしろという点は、これはなかなか難しいと思うんです、率直に申し上げまして。やはり民事上の救済措置による以外には手がないんで、そのカバーをする意味において、先ほど申し上げましたような医療保障なり生活援護の問題が出てくるわけでございます。これはひとつ難しいとお考えいただきたいと思います。
 それから、第三点の新しい立法の問題につきましては、どうも関係六省庁の話し合いの場では、訪問販売法にひっかけるのはなかなか難しいようでございまするけれども、出資法違反の疑いにつきましては、私どもも十分な疑問を持っております。
 それで、とにかく悪知恵のたけた諸君ですから、法の網をくぐっていろいろ行動しておりまするので、現行法で措置できないというようなことになりましたなら、これは今警察に一生懸命詰めていただいておる最中でございますが、必要な立法措置に踏み切りたい。大きな立場でこういう詐欺的な行為が、商法がまかり通らないような立法をぜひ実現しなきゃいかぬなという気持ちで、今打ち合わせをしておる最中であることを申し上げておきます。
実態を見ると同時に、ひとつ捜査をもう一歩強固にしてもらいたい。これはあなた、幹部だとかみんな蒸発していなくなってから捜査したってしようがないじゃない。なおさらわからなくなるでしょう、その時分で。それだけにやっぱりスピードアップをしてもらいたい、そういう捜査の進め方もひとつぜひやってもらいたい、この点どうですか。
捜査あるいは検挙するという場合には、やはり犯罪の容疑がある、これについてある程度の立証ができるということで初めて検挙に着手するわけでありまして、法律的なそういう判断をしないで検挙するわけにはいきませんので、そういう意味で、法律判断その他、まず実態を見るということで、実態調査ということでございます。
これ実態の問題って、マルチ商法のときに、これ自体に、これは会議録で、当時の荒木という保安部長が私の質問に答えていますけれども、やはり事実行為というのを、情報その他をキャッチしたら、直ちに当局としては行動を起こす、これは当然なことですよ。このときも随分厳しく僕は言っているんだ。時間がないから会議録は読みませんけれども。そういう面では、この問題については五十七年から既にネズミ講的なやり方であるということだけは、これは明確に、週刊誌も出したし、国会でも取り上げられておるんですよ、実際問題として。
 そういう点を踏まえれば、私はやはり今ここで、時間もありませんから、今一歩警察当局の対応はなまぬるい。素朴な指摘です。これはやっぱりもう少し、警察当局は積極的に被害者の立場に立って、ひとつ強力に捜査体制をしいて、今被害者に幾分でも返してやる、あるいはこたえてやる、これは政治の道ですから、そういう意味で警察当局として対応してもらいたい、この点について特に申し上げておきます。どうですか、この点について。
御指摘のベルギーダイヤモンドの関係でございますが、考え方によれば、無限連鎖講防止法違反、いわゆるネズミ講という考え方もあろうかと思いますが、また一方では、これに対しては物品販売組織であるという抗弁も出てこようかと思います。そういうことで、金銭配当組織であるかどうか、これについてはもう少し実態を見てみないとわからないということでご
ざいます。そういうものも含めて検討してまいりたいと思います。
経済問題でいろいろ自由貿易の問題、自動車の問題とか、あるいはエネルギーも含めていろんな話し合いをいたしました。特に、自由貿易をお互いに守ろうじゃないかということでは大きい問題で一致したわけでございまして、それが具体的には、いま車の問題でよく相談しようというようなことになったわけでございまして、経済問題ではほとんど話は違うところはなかったというふうに考えていただいて結構かと思います。
 外交、防衛の問題につきましては、防衛の問題についてはアメリカのいま置かれている立場、東西関係の認識でございますとか、中東関係の認識でございますとか、そういうことの向こうの話がございました。日本に対しましては、抽象的でございますが、防衛努力を一層やってもらいたいという話があったわけでございますが、これは、日本としては先ほどから申し上げましたように、憲法上はっきりした制約があるのであるから、軍事的なことはそれ以上に、これは個別自衛権あるいは専守防衛という以外はできないということは、これははっきり日本は言ったわけでございますので、向こうの期待がそれ以上であれば、それはそういう期待までは達成することはできぬということを私は言ったわけでございまして、この点は向こうも私は十分理解してもらったと思うのでございます。
 あと対ソ措置の問題でございますが、対ソ措置につきましていろいろ話をしました。ソ連がどういう態度であればひとつ日本の対ソ措置というものを考え直す必要があるかどうかというようなこともいろいろ向こうの意見も聞いたのでございますが、これは向こうもまだはっきりした、穀物の禁輸もどうするかということはいま相談しているという最中でございまして、これが明確な対ソ措置の十分な話し合いは実はできませんでした。そういう問題がありました。
 特に意見が食い違っておりましたのは、中東の和平につきましてＰＬＯに対する考え方、これはアメリカと日本とは違うということは、これはっきりしたというようなことでございます。