先ほどから議論があったのですけれども、私もちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 今、市町村が分別収集を行っています。その分別収集、今度は新しく分別収集計画を立てるわけですけれども、この計画を立てる際に、例えば、再商品化に当たってこれだけの量しか引き取れないよとかいうことで、その市町村の分別収集計画が制約される、こういうことがあってはならないというふうに思いますし、また、市町村が例えば分別収集計画以上のものを集めて、そして事業者がそれ以上引き取れないよというようなことが、これまた現実にあってもならないというふうに思うのですけれども、その点について厚生省に確かめておきたいというふうに思います。
私は、基本的にその容器包装といったものを含めまして、それぞれを製造、販売される方々の販売戦略というものはあろうと思いますだけに、国が余り介入することは好みません。しかし、この法律が施行されます結果、再利用の義務を課せられる業者にとりまして、当然のことながら、その負担を軽減する対応というものは経営戦略の中に加わるであろうと思われます。そして、そうした効果をもこの法律がねらっておりますことは、委員御承知のとおりであります。
 また、それとは別にデポジット制度等、これは環境基本法の論議の際にも、この角度からもまた違った角度からも議論のあったテーマの一つでありますが、今後においてもなお検討の必要のある制度の一つであろうと思われます。
リターナブル瓶の回収率は、ビール瓶で九七％、一升瓶で八四％と言われているわけですけれども、リターナブル瓶が全体に占める割合というのが、生産量ベースで二五％と大幅に低下をしているわけです。リターナブル瓶そのものの使用、これを拡大していくことが大事だと思います。
 ドイツでは、法律で、回収システムに参加していない事業者にはデポジット制が実施され、再利用システムを保護するため、再利用瓶の使用率を九一年度より下回ってはならない、全体の七二％を下回ってはならないと規定をしているわけです。こういう厳しい措置が廃棄物を減量化する有効な手段になっているというふうに聞いています。
 リターナブル容器の使用を拡大するために、統一規格の積極的な推進、デポジット制度の導入、先ほど環境大臣も触れられましたけれども、こうした導入など、厳しいその回収率を規定をするということが求められているというふうに思います。この点について環境大臣の御答弁をいただいたのですが、通産大臣のお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
リターナブル容器の自主回収を促進するような施策についてのおただしてございますけれども、先ほど環境庁長官がお答えになられましたので、法律上の手当てだけについて補足させていただきます。
 本法案の第四条におきまして、容器包装廃棄物の排出抑制のため、事業者及び消費者によるリターナブル容器包装の使用などにより、容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めることを規定をいたしております。
 それから、一定の回収率を達成するために適切な回収方法をとっている旨の認定を受けたリターナブル容器等の自主回収システムにつきましては、再商品化義務を免除いたしておりまして、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出された場合でも、事業者は負担の必要が全くないものと規定をいたしております。
 また、この認定の基準に満たないリターナブル容器、努力をして高いリターナブルの回収率を上げようと思ったけれどもそれに至らなかった場合であっても、回収率に応じて再商品化のための負担が低くなるものとしていることから、現行システムに比べると、ワンウエー容器等に比較してリターナブル容器等の自主回収は有利な位置づけを与えておりまして、リターナブル容器の自主回収の分を義務の対象から削除するということをしておりまして、自主回収の推進ができるようにいたしておるところでございます。
現行の再生資源利用促進法におきまして、特定業種に該当するものとして、紙製造業あるいはガラス製造業等を指定して、政府として最大限の目標設定を行いながら再生資源の利用率向上を促してきたことは、もう委員が御承知のとおりでございます。そしてその結果、やはり再生資源の利用の工夫などが行われた結果、再生資源化率というものは大幅に上昇いたしました。これは一々紙あるいはガラスといって御説明を申し上げる、長々時間をかけるつもりはありません。
 これら以外の業種につきましても、この法律案におきまして、現行再生資源利用促進法に定めるところによりまして、再商品化によって得られたものを利用することができる事業者に対しては、その利用義務を課すことになっているわけでありまして、私どもとしては特定業種について、今後ともに再生資源利用拡大が図られるように政府として最大限利用可能な目標を設定していきたい、そのように思います。
焼け太りなら、それをねらっておるんだったらだめ、これはいいですよ。しかし本当に、今申し上げますように立ち上がり資金としてこれほどだという部分は、やはり今回の小里大臣が提案されました法律、この新しい枠組みの中で救っていく方向というのを見出していくということで検討いただくようにお願いをしておきたい、こう思うところでございます。
 時間がございませんから、次に進ませていただきます。自治省にお伺いをいたします。
 今、激甚災害あるいは災害救助法の適用地域はそれなりに対応されているわけでございますが、その周辺地域ですね、例えば三田であるとか猪名川であるとか、これは阪神地域を中心としたベッドタウンであります。そこへお勤めに行って住まいは三田というところになりますと、所得税ももちろんでございますが、地方税が大変厳しい状況になってくるという心配をされているところでございます。要するに、自治体としては歳入欠陥が起こることは明らかだ。この件について、周辺の市町村についてもいわゆる歳入欠陥債なら歳入欠陥債の発行ができ得るのかどうか、この点についての見解を求めておきたいと思います。
 それから二つ目には、災害対策基金について、地方債発行あるいは財団に無利子貸し付けというのを国がやってこられた例が雲仙だというように思いますが、その点についての今震災に対する考え方を明確にお答えいただきたい。簡単にお願いします、時間がございませんので。