御質問のございました行革特例法によります四分の一のカットでございますが、これにつきましては、同法におきまして、国及び地方公共団体は、将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずるということになっておるわけでございます。また、これを審議いたしました国会におきましても、大蔵大臣の御答弁に、特例適用期間中は年金財政の安定が損なわれないようにする、また、国の財政状況を勘案しながら減額分の繰り入れその他適切な措置を講ずる、この場合、利子相当分はその他の適切な措置の中に含まれると考えておるというような御答弁があったわけでございます。
 したがいまして、地方公務員共済組合に対します削減分の取り扱いにつきましては、このような経緯を踏まえるとともに、国家公務員共済組合に対する国の措置状況等を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
それから、最後に伺いますが、一昨年の行革特例法によって、地方公務員共済法に基づき国が負担すべき金額について五十七年度から五十九年の三年間その四分の一をカットすることになり、現在もそのままですが、四分の一のカット分については、六十年以降国は約束どおり負担するのかどうか、その点を伺いたいと思います。
いや、財政単位の中で非常に問題であるという小さな財政単位でございますね、つまり指定都市でございますが、指定都市は一つずつだと大変でございますから、これは全体で一つでございます。
地方公務員共済組合連合会に運営審議会方式を設けることといたした理由は、現在、運営審議会方式は、全国的な組織でございます地方職員共済組合あるいは警察職員とか、そういう共済組合等におきましてとられている方法でございまして、その運営審議会方式によりまして組合の運営につきまして十分その機能は発揮しておりまして、制度としても定着しているということがございます。そして、組合会を仮に置くといたしますと、その議員の選出のために三百二十万人の組合員による何らかの選挙を行わなければならないというような技術上、事実上きわめて困難な問題があるというような点から、いろいろの御議論はございましたが、結論といたしまして、連合会の運営については、各組合等の意向を反映させるための機関としては運営審議会方式が適当であると考えられたわけでございます。
 それから、運営審議会の委員の数でございますが、連合会を組織する組合や組合員の意向が連合会の運営に適切に反映されることを基本といたしまして、任命側委員と職員側委員の別に、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、都職員共済組合、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合、すべての都市職員共済組合、このグループごとに、それぞれのグループの組合員数の規模も勘案しながら相応数の委員を任命できるように配慮したわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、出発に当たりましては警察、公立学校の二つが加入いたしませんので、運営審議会の定数は二十二名でございますが、さしあたっては十四名以内というふうにいたしたわけでございます。
大方と言っても、やはり反対の意見がある場合にはその意見というのは尊重していかなければいけない、これはそれこそ民主主義の原点だというふうに思います。
 次に、連合会の運営の方法についてちょっと伺いたいと思います。
 連合会の運営方法として運営審議会方式をとって、委員の数は二十二人、当面十四名としていますが、運営方法としては組合会方式という要望もあったというふうに思いますが、なぜ運営審議会方式をとったのか、委員は二十二名以内としたのはなぜなのか、その点、伺いたいと思います。
先ほどからの先生の御質問の中にもありました、労働大臣というものは閣僚の中で最重要閣僚でなければならない、まことに同感でございます。
 私はもともと、国家の基本というものは、防衛、外交、教育、これが三つの大きな柱だ、こう思って、議員になりましたときには、もし閣僚となるならばいずれかの三閣僚になりたい、こう実は思っておりましたが、しかし、私は今労働大臣になりまして、これほど重要なポストはないという認識に立っております。防衛、外交、文教の中に、労働行政というものを一枚加えていかなければならない、こう思って、大いに張り切っているところでございます。
 そこで、そういう前段を置きながら、今私が課せられている大きな問題といたしまして、生活大国実現、心豊かな生活を送っていく、ゆとりのある生活を実現していくという、この大きな課題をいただいておるわけであります。
 衣食足って礼節を知るという、たびたびこの委員会でも申し上げてきた言葉でございますが、私は、衣食ということについてはある程度国民の皆さん方はそれなりに満足感を持っておられることだと思います。そこで、やはり質的に最も大事な時間ということについて今その回答を出さなければならない、我々の未来に向かって、将来に向かって、あすに向かって。そういうことを考えましたときに、時のゆとりということについて、今日、御審議を賜ってまいりまして、週四十時間労働ということについての大きな意義ということをかみしめているところでございます。そうした意味からいたしまして、私は、この時間短縮、特に、これもたびたび申し上げてまいりましたチャップリンの「モダン・タイムス」じゃございませんが、時間と機械に追われていくような、そうした生活からの脱却を一日も早く図っていかなければならない、そういう認識に立ちましてこの問題に処してきたところでございます。
 そうした意味からいきまして、今、所管大臣としての考え方はどうだ、その決意を示せ、こういうことでございますので、今申し上げたこと等々御勘案いただいて私の決意のほどをお酌み取りいただければありがたいな、こう思っております。
 私ども政治家の目的といたしまして、貧しさからの解放、病からの解放、争いから解放していかなければならない。こうした崇高な理念というものの根本は、やはり時間という中においてそういういろいろな解決の道があるんだ、こういうふうに私は思っておりますので、時のゆとりというものを持つということがいかに人生にとって、国家にとって大切なことであろうかというふうに考えておるところであります。どうぞよろしく御理解を賜って、これを決意とさせていただきます。