この制度、これが採用された場合、現行の電話料金が大変大幅に値上がりするんじゃないか、その一方、データ通信等の産業用の料金は何だか値下げになるんじゃないか、こういうふうに心配する向きもあるわけですけれども、電電公社としてはどのようにお考えですか。
情報量課金というのは、ただいま公社から御説明ありましたように、サービスのいかんを問わず、情報の量に応じて料金を比例させようという考えだろうと思います。これにつきましては、距離は無視できないとか、あるいは技術的に見て合理的でないという批判もあることはあると思います。今後、いわゆる情報量課金というのは一つの見識ある考え方だとは思いますけれども、コストの配分方法がどうあるべきか、それから音声系と非音声系のサービスが同一の料金体系でよいかとか、さらにこれまでの体系との連続性をどういうふうに考えるかというような問題があろうかと思います。
 特に料金というのはこれまでの歴史的なつながりの中の先端にあるものでして、利用者の生活実感というものも無視できない、またそれから国民生活での利用実態の違い、要するに利用、効用の問題でございますけれども、違いというようなものもあります。これらを総合的に勘案して料金体系というのは考えなきゃならないんじゃないか。その上に立って、利用者にとっては安くて安定的に利用しやすい料金、事業体にとっては長期的に安定的なサービスの提供が可能となるような料金、こういうものが設定される必要があるのではないか。したがいまして、情報量課金イコール料金体系にそのままいけるかどうかというのはまだ検討の余地があるのではないか、こう思っております。
まず情報量課金についてお答えいたします。
 まず、先ほど申し上げましたように、ＩＮＳを実現いたすためにはディジタルに変えていくということでございまして、これが完成するのはまだ十数年先の将来の問題でございます。現在のアナログを中心に伝送している通信をディジタル化するわけでございますので、今後電話加入電信、ＤＤＸ、ファクシミリ、その他すべてがこのディジタルで送られる、こういうことになるわけでございますので、これは一つのビットで換算できるという形になるわけでございます。ただし、いわゆる電気通信サービスというものは、国民の皆様が受ける利用価値というものがどのようなものかということとか、それから効用、コスト、それらを兼ね合わせまして料金をつくっていくわけでございますので、その際に、今申し上げましたいわゆるビット、情報量、これを一つの尺度とはいたしますが、ビットを尺度といたしました形で、利用価値、効用その他を勘案しながら料金をつくる、こう考えておりますので、情報量課金というのはこういう性質のものであると私どもは理解をいたしております。
次に、現在電電公社が情報量課金制度、こういうものを今提唱しているようでありますけれども、これはどういうものですか。なお、郵政大臣としては、この情報量課金制度についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
現在の御審議いただいております中距離料金の値下げを含めまして過去四回値下げを行ってまいりました。主として遠距離、それから今回中距離の値下げを行ってまいります。電話料金の体系の中では遠近格差の問題と近近格差の問題と二つございまして、遠距離が非常に高いという問題と、それから近距離が、家屋その他が非常に連檐してまいるにかかわらず、料金が非常にあるところで格差があるという近近格差の問題、この二つを大きく抱えておるわけでございますが、遠近格差が四回の値下げで縮小されてまいりましたので、今後この遠近格差をさらに縮小すること、それから近近格差を解消する、このようなことで解決していこうと考えているわけでございます。
 この近近格差を解消するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、道路一つ隔てたところで料金に大きな格差があるというような問題、または行政区域とそれからいわゆる電話加入区域との乖離の問題、さらには連檐がさらに広がりまして近近格差がさらにスプロールしていくといいますか、広がっていくというような問題等含めまして、現在グループ料金制、イギリスのグループ料金制をとるか、さらにはそれを拡大した形での圏内均一料金制をとるかということで検討しているわけでございまして、それらを含めまして今後料金問題を抜本的に検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
労働者派遣事業そのものにつきましては、派遣事業という特別の法律概念がまだ固まったものがあるわけではございませんので、そういう意味におきましては特に派遣事業という形で限定した調査というものはないわけでございます。したがいまして、私ども調査いたしておりますのは、そういう派遣的な仕事が行われておるものを一部含む、そういう業種等につきましての調査でございますが、例えばビルメンテナンス業というものは、五十六年度でございますが、約八千事業所ございまして、そこに約三十万人の労働者が就労しておる。あるいは警備業では、約三千の業者が都道府県の公安委員会の認定を受けておりまして、そこに約十二万人の労働者が就労しておる。あるいは情報処理サービス業では、約五千の事業所がございまして、約十六万人の労働者が就労しておる。あるいはまた、事務処理サービス業については、これは明確な定義あるいは業界団体もないため正確な数の把握はできませんが、約六十社から八十社程度。それから登録スタッフというような形でいきますと約六、七万の労働者がいる。こんなようなことが推定をされておる。こんなような状況にあるわけでございます。
 それからまた、もう一つ別の角度から見ますと、企業の中で他の会社の労働者が就業している、そういう企業の割合というものを見てみますと、約一六％の企業におきまして他社の労働者を自分の会社で雇っておる、こういうようなものがあるわけでございまして、そういう雇っておる業種という面で見ますと、清掃員であるとか、警備員であるとか、オペレーターであるとか、プログラマーあるいはタイピスト、そういったような関係の業務について他の会社の従業員を使っておる。こんなようなものが出ておる。こんなような実態にあるわけでございます。