地方制度調査会は総理の諮問機関でございますし、ただこの新行革審の答申に盛られている内容を率直に言わせていただくと、専門性、中立性に逆に言うと今の地方制度調査会は適正を欠いているのじゃないかという形にとられます。そういう特段の工夫をしろということでございます。これは私の口から、それは地方制度調査会は学識者も含め大変立派な人選を行ってやっておるということになるわけですけれども、しかし率直に言って答申の実現性というのは打率は低いです、正直なこと言って。
 この原因は何かということになっていくと、これが新行革審の答申の言わんとしているところかなというのは、実現に当たってはどうしても各省庁間の協力体制が要るということで、各省庁の協力体制を得るにふさわしい人選でなきゃいかぬかな、これは反省事項です。一つは、答申の最終的な形に言われているように、これは何も地方制度調査会ばかりではありませんけれども、これはなかなか言いにくいことですけれども、国会議員	が、これは法で決められておることですからあれなんですが、どうしても国会の先生方が入っておるという形になると、なかなか答申のまとまりというものが、行政府としての専門性、中立性の意見をなかなかまとめにくい面があるのじゃないかと思うのです。これは地方制度調査会だけじゃなくて、あらゆるこういった諮問機関の中で。
 例を引きますけれども、これは今批判を、国会では大変な御論議をもたらすところになりますけれども、選挙制度の第八次審議会、七次まではまとまった意見は一つも出なかった。ところが、八次答申に政治家を入れなかったという形ではっきり言ってまとまった。まとまった形の、いいか悪いかはこれはこれから立法府で当然厳しい論議を闘わさないといかぬわけでありますけれども、こういったことの指摘をされておるのかなという形で、今後の一つのこれを反省する材料として、先生方に御相談しなきゃいかぬ面じゃなかろうかなと、そういう形で反省いたしております。
次の通常国会ということですので、期待をして次に進みたいと思います。
 答申の推進要綱では、なお書きとしてこのようなことを書いてありますね。これは大変重要なことなのでちょっと読みます。「答申に沿った改革を進めるに際し、地方制度等に関する事項について更に専門的・具体的検討を地方制度調査会等において行うに当たり、より専門性・中立性を高めた調査審議を行う観点から、その組織、運営等の特段の工夫に努めるものとする。」ということで、この地方制度調査会の根本にかかわる組織、運営、この見直しを求めているわけですね、触れているわけです。このことについて自治大臣はどのようにお考えでしょうか。自治省としてでもいいです。
これも総務庁のお答えが適当かと思いますが、私ども、この地方権限移譲を推進する立場といたしましてはできるだけ早い時期、言うなれば次の通常国会にでも間に合わせるような形で法案をまとめていただければと、こういう期待を持っております。
今の時期の問題で、今あなたは総務庁が言われたような時期と、こう言われたね。それじゃ総務庁が言われた時期というのはいつごろですか、全然わからないじゃないですか。
先ほど申しましたように、別紙二の問題につきましてはできるだけ早く法律改正の形で、これも一括法の形でお願いをすることになろうと思いますが、先ほど総務庁からお答え申し上げましたような時期に出させていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、別紙三の補助金等の問題につきましては、今後関係地方団体等の意見も十分聞かなければいけませんし、関係省庁との調整もいたさなければいけない問題でありますので、この場所でいつまでということを区切って申し上げることは大変難しいかと思いますが、そういう努力をできるだけ早く重ねていきたい、こういうふうに考えております。
私が聞きたいのは、書いてある項目を読んでもらいたいと言ったわけじゃないですよ、私はわかっておって質問しているわけだから。そうでなくて、いつごろをめどに具体的にどういう方法で実施に移していくのか、こういうことを聞いているわけですよ、再度答弁をお願いします。
これ以上申し上げても余り出てきそうにありません。願わくは早急に処理スキームをつくられて、この不良債権の解決に向けて国民全部が前へ向かって歩けるようにぜひ御指導いただきたいと思います。
 次は、生命保険の経営問題と不良債権の処理の問題について、問題提起を兼ねて申し上げてみたいと思います。
 現在大蔵省では、御案内のとおり、銀行の不良債権処理問題が議論の中心でありますけれども、もう一つの生命保険の問題、経営悪化、これはかなり深刻だというふうに聞いているわけでございます。したがって、早急に再建のスキームをつくってもらいたいというのが第一の趣旨でございます。
 生命保険の不良債権といいましても、銀行のように土地の担保がどんどん減価してという話も少々ありますが、銀行ほどではありません。生命保険の一番の難しい問題は、銀行以上に右肩上がりの成長を前提として長期運用がなされているというのが生命保険ですよね。したがって、成長がとまるとかこういう不況が続くとかあるいは金利が下げどまりだ、下げてしまっているというこういう状況の中では、キャッシュフローが一挙にショートするという可能性は十分にあるわけです。したがって、不良債権問題が表面化いたしますと、銀行以上に経営破綻は早いというところが心配されます。
 生命保険で破綻が生じた場合には、銀行と異なりまして、預金保険機構のような機能がありません。保険者は自分の一生を担保にして加入しており、考え方によっては預金以上に国民生活に大きな影響を与えるものだと考えます。
 同時にまた、この生命保険の方は、預金保険機構ではなくて吸収合併みたいな感じで救おうという保険法の改正を先般見ましたが、銀行は預金とか貸し金なんかの種類は似たようなもので、銀行が違うからといってそう変わったものではありませんが、このごろ生命保険の場合には商品特性が多様に及んでおりますから、つぶれそうだから、うまく経営を譲渡しますからよろしくお願いしますといっても、事務量からしてそんな簡単なものではないという特殊性を持っているわけでございます。
 そして、調べてみますと、中堅以下の生保会社の資産運用は劣後債券での運用比率が高いと言われておりまして、極めて難しい状況の中で頑張っておられる。そういう意味では、銀行の不良債権の質よりも極めて悪い。このごろ銀行の方は公定歩合の下げで業務純益も相当上がっておりますが、長期の運用をしなきゃならぬというところはもう生命保険だけじゃなくてみんな頭を抱えていますよね。
 そこで、森井厚生大臣、わざわざお出かけいただいて申しわけございませんが、中堅の生保の資金繰りを可能にしてきた大きな要因の中で、年金福祉事業団を中心とした年金資金の運用というのが挙げられます。特に、年金資金の運用は生保の規模で、大小でやるというよりも大体平均的にお願いするというような形でやっておられましたから、小さいところにとっては非常にありがたかったんだと思いますよね。
 ところが、こういう情勢を反映いたしまして、厚生省は今度年金の予定運用利率を引き下げるとかあるいはその他の手段を使って防衛に入っておられるわけで、今どういう決定がなされ、いつごろからその決定が実行され、そのことについての生保等の関係者との協議みたいなものは進んでいるのかどうか、それをまず一点伺いたいと思います。