今御説明をいただきましたように、それぞれ税におきましても金融においても成果を上げつつあるというお話をいただいたわけでありますが、さてしかし、もちろんその景気の下支えに効果を上げつつあるというものの、振り返って考えてみると、この一年間あるいは一年半、景気はやはり厳しい方向に進んできた。また、中小企業を取り囲む環境もなかなか出口、光明が見出しにくいという状況が続いているということは、それはそれで間違いがない現状認識ではなかろうかなというふうに思うのです。
 そこで、これは、実は私自身も政治家として、また、中小企業問題に取り組む政治家として勉強もしてみなければいけない、考えてみなければいけないというテーマでもあるわけでありますが、もちろん中小企業対策ということになれば、予算と税と金融政策を駆使をしてということになるわけでありますけれども、何か景気が悪くなる、あるいは厳しい、そういう状況になると、大体出てくる施策というのは、まあ似たり寄ったりというとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、同じようなメニューが並ぶ。もちろん、どこにアクセントが置かれているかあるいは新規のものが何であるか、そういうものはあるわけでありますけれども、しかし、総じて大体同じような、貸付枠の追加でありますとか、よく使われている税制の深掘りでありますとか、そういうものが並ぶ傾向にあるという印象は否めないなというふうに思うわけであります。いわゆる中小企業問題に対する施策の新分野、まさに新分野開拓というものがどういうところに求められるのかな。一味違った、なるほどというふうな新しい観点からの対策、施策というものはなかなか難しいのかな。しかし、何かないかなということを私もよく考えるわけでありますが、何かそういうことについて温めておられるようなもの、あるいは、アイデアとしてこういうものを実行に移していったらどうだろうかということで頭の中で考えておられるようなもの、そういうものがあれば、この際、ぜひお教えをいただきたい、勉強もさせていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
今お話がございましたまず金融の点でございますけれども、金融につきましては、政府系中小企業の金融機関につきましてはかなりの貸し付けの伸びを示しております。中小企業金融公庫と国民金融公庫をとりますと、平成四年度の貸付実績では、それぞれ前の年に比べまして二〇％と一五％伸びておりますし、五年度に入ってからは、上期だけとりましても、二七％と一八％伸びております。したがいまして、これはかなりの伸び率になっているということかと思います。
 それから、設備投資減税につきましても、中小企業についてはかなり幅広い投資減税の制度をつくりました。時短とか省エネとか環境等の長期的な幅広い課題となっている制度なんでございますけれども、こういう現状の設備投資の低迷傾向にあるということから判断すると、これによりまして今その設備投資を維持するかなりの下支えにはなっているのではないかという感じがいたします。
 それからもう一つ、この緊急対策として設けられましたものとしまして、国の金と県のお金を一緒にして市中金融機関に預託して行うところの緊急経営支援貸し付けというものがございます。既に三千億円の資金を配付しておりまして、これが非常に人気のある制度でございます。
 このように、今幾つかの例で申し上げましたけれども、施策が動き出してだんだん浸透してきているというような感じではないかと思います。
先生御指摘のように、環境基本法案におきましては、環境の保全に関する施策に関しまして基本的な方針を示し、施策の方向づけを行うという観点から、環境の保全に関する施策全般にわたって、その基本となる事項を定めているところでございます。こういった施策の策定及び実施につきましては、御指摘のように、環境基本法第十三条によりまして、「施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。」というぐあいにされているところでございまして、この考え方は、具体的には環境基本計画において示される施策の基本的な方向に沿って、環境庁を初めとする関係省庁におきまして施策が推進されること等により確保されることになるわけでございます。
 そこで、環境庁といたしましては、環境基本計画の策定に当たり、その内容につきまして十分検討を行い、実効ある計画の策定を図ることによりまして環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしているところでございますが、さらに先生御指摘の問題に対しましてお答え申し上げてまいりますと、まず第一点、御指摘の環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、これは二十二条の関係でございますが、これにつきましては、関係行政機関の公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の見積もり方針の調整という権限を、私ども環境庁設置法の四条三号によって与えられているところでございます。これを通じてやってまいりたいというふうに考えております。
 次に、開発等に関する環境面のチェックに関する問題でございますが、これにつきましては、環境影響評価の推進、個別の法律に基づく排出等の規制の適切な実施のほかに、関係行政機関の長に対する資料の提出及び説明の請求という権限、これは環境庁設置法の第五条第二項に定められておる権限でございます。これに基づき実施してまいりたいということと、場合によりまして環境の保全に関する重要事項に関する勧告権というものを、同じく第五条の三項によって与えられております。この規定が最終的には担保する規定となっているということでございます。
 それから、調査研究等に関する問題で、二十七条から二十九条までの条項に関する御質問があったわけでございますが、この調査研究等に関しましては、関係行政機関の試験研究機関における公害防止等試験研究費の一括計上ということで環境庁に一括計上されておるところでございます。これは四条三号によって与えられている権限でございます。そのほか、地球環境研究総合推進費というものを環境庁に一括計上しているところでございます。
 こういった環境の保全に関する施策の総合的な推進を図るための環境庁の権限、所掌事務を今後とも適切に活用しながら、基本法において定められた所期の目的というものを適切に実現してまいりたいというぐあいに考えております。