お尋ねの数字でございますけれども、昨年の六月末までの数字でございますが、約千三百十四億七千万円が発注されております。工事の全体の金額の見通しにつきましては、基本計画で三千百億円程度というふうに見込まれております。
私も引き続いてこの問題については注目していきたいと思います。
 次に、私の地元北九州市若松区沖に今建設中の白島石油備蓄基地建設にかかわる重大な疑惑について質問をいたしたいと思います。
 我が党は、海が荒れることで有名な玄界灘のど真ん中に五百六十万キロリットルもの石油備蓄基地をつくることは余りにも無謀であると当初から反対をしてまいりました。しかし、ハザマ・日立が手を組んで政治工作を行い、暴力団を使って地元工作を進め、ついに工事に着手いたしました。果たして間もなく、昭和六十二年には大しけで防波堤が大きな被害を受け、工事は一たん中断いたしましたが、再び工事が強行され今日に至っております。
 まずお尋ねをしたいのは、これまでに工事に全部で幾らかかったか、うち国費は幾ら投入されたか、最終的に工事費は幾らになる見込みか、お尋ねをいたします。
今長官が申し上げましたように、国のこの制度はこのたびの補正予算でスタートをしたわけでございます。また今三十一県と言いましたのは、人気がないとかということではなくて、まだスタートしたばかりでありまして、地方の自治体の方でまだそれに対する受け入れといいましょうか、それの対応がおくれているという面もございますから、まあ正直いいましていましばらくこの推移を見守っていった方がいいと私は思っております。
 委員が御指摘のように、各都道府県にはいろいろな仕組みがあるといいますが、都道府県のものがあるから国が要らない、国があるから都道府県のものは要らないというものではないのでありまして、いろいろな形でこの経済対策を国、県、金融機関、それぞれすべてが協力してこの苦難を乗り切っていくという姿勢が大事だと考えております。したがいまして、今回の総合経済対策によります、いわゆる補正予算が成立したことによってスタートいたしましたものにつきましては、当面、しばらくこの推移を見守っていきたいと思うのです。委員の御指摘のように、そのことによって、補正予算でやる、やらないという問題は、これは今この予算を御審議いただいているわけでございますから、今後いろいろな形で経済状況がどういうふうになっていくのか、我々も真剣に注視をしているわけでございまして、また我が党も、それぞれの政党もいろいろな角度から具体的な政策を提言なさると思います。そうした政策提言というものも十分見て次の対応をとっていくということが至当かというふうに私は考えております。
大臣、今お聞きのような状況なんですが、私どもはもともと、緊急融資二千億というのは余りにも国としては小さ過ぎる、せめて三％の低利で二兆円ぐらいの融資をやってもらいたいということを言っておるわけであります。それはあなた方の今の姿勢からはちょっと望むべくもないかもしれませんけれども、少なくとも今のこの残る千二百億の枠を十二月までぼちぼちというようなことじゃなくて、下の方から相談があれば積極的にこたえて、足りなければ補正予算を組んででもこういう要求にこたえたいという大臣の積極的な姿勢をひとつ示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
まず最初に申し上げておきたいと思いますのは、補正予算におきましてオーソライズされておると申しますか、利用可能になっております融資規模は二千億であるわけでございます。また私どもこのような厳しい時期における中小企業の金融につきましては、都道府県の制度ともうまく連携をとりながらやっていくということを基本にしているわけでございまして、私どもの制度としては先ほど来申し上げておりますようにスタートした直後の状態でございますので、今後どういう申し込み、御活用の状況があるかどうかということももう少し様子を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
自治大臣、もっと頑張ってくださいね。二度とこういうことがないように。
 ということは、総理ね、総理は生活大国ということを標榜されて、ことしから始まるわけですけれども、地方自治体というのはいかにおくれているかということです。生活大国を本当にやろうと思ったら、地方がまず一生懸命に公共事業とかそのほかの施策をやらなければならない。
 例えば一例をとってみますと、国道の改良、これは八七・九％、都道府県道五六・六、市町村道は四四・二％ですよ。国道の半分ですよ、改良は。舗装に至っては国道が八七・七、市町村道は一五・一％です。生活して毎日歩く道路の舗装が一番おくれているということですよ。
 それからゴールドプランだって、六兆円と言っていますけれども、ホームヘルパーを十年後に十万人にすると言っていますけれども、人口十万人に対して九十人ですよ。スウェーデンはもう既に九百二十人ですよ。これで果たして生活大国と言えるかということです。
 そのほか諸外国との比較、時間がありませんから余り申し上げられませんけれども、例えば下水道の普及率は日本は四五％、イギリス九五％、ドイツは九一％、大体そんな水準ですね。都市公園に至っては、東京二十三区二・六、一人に対する平米。これに対してニューヨークは十九・二、パリは十二・二、ロンドン三十・四、ボン三十七・四。もう全然日本は問題にならないでしょう。
 だから、生活大国を本当に標榜するのであればもっと地方に対して、公共事業ももちろんのこと、福祉の関係、教育の関係、すべての関係で相当のお金をつぎ込まなければできないと思うんです。そういう中で、四千億を吸い上げてみたり法律で約束されている金まで七千数百億円を吸い上げるといったら、地方は何も仕事できなくなるじゃないですか。
 これからの公共事業を伸ばしていって生活大国をつくっていくためにも、今後地方自治体に対する財政的な援助はたっぷりやるという約束をしてください。