こうしたガイドラインの上限に張りつけているという状況は決して好ましい姿ではなく、重要な関心を持って調査してきたけれども、どうやら非常に緩和の方向にあるということで、むしろそれが自由になることを期待しているというような御答弁だったと思うわけでございます。
 それでは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、私、ここに持ってきているのは五十一年四月の金融制度調査会の中間報告の要旨と要旨を解説している日経の五十一年四月二十一日付ですけれども、この記事の一部を読み上げてみますので、よく聞いておっていただきたい。
 大きな見出しで「金融制度調査会が中間報告行政の再検討必要 銀行はもっと競争を まず金利を弾力化」と大きな見出しでございまして、中の記事、ずいぶんあるのですけれども、はしょってこれも読み上げますけれども、
  競争と健全性の関係については、健全性を維持するためにさまざまな法規制、行政上の監督が行われていることを指摘、「競争原理の発揮が規制によって阻害されているとすれば、具体的にこれを検討する必要がある」として健全性がそこなわれない範囲で、さまざまな規制を緩和する余地がないか、検討することを求めている。
  金利については銀行間の競争の最重要手段とし金利面の競争を進めることにより、銀行経営の合理化、資金の効率化をはかるべきだとしている。しかし、いっきょに金利を自由化すると混乱を招くので、当面は必要な金利規制を残しつつ、資金需要に応じて金利をひんぱんに動かす「金利弾力化」を進め、将来の課題として「金利自由化」を検討するよう求めている。
この中間報告の内容というものは大体こういうものだと述べられているわけでございますが、渡辺大臣、これに対する御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公正取引委員会の金利につきましての見解はお答えしたとおりでございます。
 それで、今日の問題でございますが、銀行業は政府規制産業ということになっておりまして、このような政府規制産業につきましては、現在、公正取引委員会が競争政策の観点から調査、勉強しておるところでございます。それで、銀行業につきましてもその調査の対象業種に挙げて検討を進めておりまして、最近の情勢を見てまいりますと、新銀行法が成立いたしまして今年四月から施行される、こういうことになっておりまして、運用を含めまして、大勢としましては銀行に対する政府規制が緩和の方向に向かっておる、こういうふうに考えられると思います。こういうような動きの一つとして金利の自由化ということがあるわけでございまして、それで私どもはこの金利の自由化の動向につきましては非常に強い関心を持っておりまして、今後ともこれについては監視を進めてまいりたい、このように考えておるのが現状でございます。
ガイドラインの上限に横並びに張りついているという状態というものが、ずっと前から非常に問題ではないかということで指摘されてきているわけです。公取の方にちょっとお尋ねしますけれども、この銀行金利の問題に関しまして歴代の公取委員長は次のように述べておられます。これはかつて新聞報道に出たものでございますけれども、昭和五十年十一月六日の参議院の予算委員会で当時の高橋公取委員長は次のように述べております。
 日銀の預金金利ガイドラインは独占禁止法に触れるおそれがある、こういうことで、ずっと記事が並べられていますけれども、中途を省略しまして、要点だけ申し上げますと、ガイドライン方式は一種の行政指導であって、ちゃんとした法律の裏づけがない。臨時金利調整法は預金金利の最高限度を大蔵大臣が告示、各金融機関の限度以上の付利は禁止しているものの、それ以下の預金金利なら全く自由、これは臨金法第五条、としています。Ａ銀行とＢ銀行の金利が同じでなければならないと決めた法律はないし、金融当局が各金融機関に同一金利をつけさせる権限がどこにあるのかはっきりしないという指摘もある。
 また、これは五十二年五月十九日のやはり参議院商工委員会では、澤田公取委員長が次のように述べております。
 現在、金融機関の預金金利は日銀による一種の行政指導で決められているが、こうした仕組みが今後も継続するとなると、独禁法との兼ね合いから再検討の必要が出てくると言わざるを得ない。それから、金融機関が協定を結んでいない限り金利が同じ水準になってもカルテルとは言えないが、現在の仕組みが競争制限的な効果を上げている面はある。
  こういうことで、歴代の公取委員長は問題点を指摘しているわけでございますけれども、今日も公取の考えは、これと同じ考えでいるのかどうか、確認しておきたいと思います。
沖繩電力の民営移行問題につきましては、御指摘のとおり当初五十六年度末を目途に民営移行をすべく準備を進めてまいったわけでございますが、先ほどから御指摘の第二次石油危機等の影響を受けまして電気料金が上がり、一方で沖繩電力自身の収支内容が非常に悪くなったというようなこと、それから地元ではその電気料金が高くなったことに対して、民営移行いたしますと一層このままでは料金水準が上がってしまうのじゃないかというような危惧等もございまして、五十六年度末ということは当面むずかしいということであります。
 で、これは、実は民営移行につきましては従来から県民主軸型と申しますか、地元資本を中心に民営移行しようということで、沖繩電力が特殊法人として発足して以来、基盤整備と申しますか準備を進めてまいったわけでございますが、いま申しました事情からそれができなくなったということで、九電力の協力も得まして民営移行を図ろうということになったわけです。政府といたしましても、従来の経緯等もございますし、それから効率的かつ弾力的な電力電気事業の運営を図るという見地から申しますと、民営移行を図っていきたいということで、今回の民営移行の方針につきましてもとりあえず変更はいたしますけれども、九電力の協力を得、かつ沖繩の実態に配意しながら早期に民営移行を図ろうと、そのために政府も諸般の措置を講じていこうということで、方向は変えましたけれども、民営移行は今後とも進めてまいりたい。
 で、その場合沖繩振興開発特別措置法の方は十年間延長されますけれども、実は第一次振興開発計画の段階でもできるだけ早い時期に条件さえ整えば民営移行を進めようということでやってまいった実情もございまして、今回の場合にも延長期間中できるだけ早い時期に条件を整備いたしまして、民営移行を進めてまいりたいというふうに考えております。