この外交の一元化という問題、これはこれまでもいろいろと議論があったわけでありますが、細かい議論については後ほど田中委員の方からまた追及があるかと思いますが、いま大臣がおっしゃったように、窓口を農林水産省がきちっとする。外交的な面では外務省がその介在をすることにはなるでしょうが、やはり通産省ベースでやるというところからいままでの誤解が生まれてきているわけですし、まだその真相はやぶの中でありますが、ぜひともこの窓口をどうするという決意、いまおっしゃったように農林水産省が当たるのだということについては、いま大臣も決意を述べておられますので、これからもそのことを明確にしてこの農産物問題の交渉に当たられるように要請をしておきます。
 次に、日米合同演習の日本海沖での取り扱いでありますが、すでに防衛庁の方から、第一期が終わりまして、いま第二期の演習実施についての内容が明らかにされております。
 大臣は、地元にお帰りになったときに、もし漁業や漁具等に被害を起こすようなことになったら直ちに中止だ、こうおっしゃったのですが、いまも変わりありませんか。
ブロック書簡につきましては、この委員会でもすでに御答弁申し上げておりますように、農林水産大臣あてのものではございませんけれども、しかし、農林水産に言及している部分については、私たちは、いままでの農林水産省が主張してまいりました態度と異なりますものですから、直ちに外務省に申し入れをいたしまして、私たちの態度、立場を明らかにいたしてまいりました。したがいまして、私たちはそのことによって農産物交渉が支障を来したことはございません。農林水産省としては、農林水産省が窓口で日米の農産物交渉が進められて、その結果第二弾対策がサミット前に決定されて、それが各国の高く評価されているところである、こういう状況にございますので、したがいまして、これまでも農林水産省が窓口で責任を持って進めてまいりましたが、今後も農林水産省が窓口で責任を持って日米農産物交渉に当たるという態度は変わりません。
 以上、御報告申し上げます。
次に、ブロック書簡の問題で一言ぜひ大臣の御見解をいただきたいのです。
 これまでブロック書簡疑惑はあいまいもことして、その追及が、真相解明がいまだに明確になっていない。そういう面で、最近では政府側の対応の仕方はそれぞれの省庁の関係で大変混乱をしているやに見受けられるのであります。この取り扱いについて、私どもは、徹底的に究明をしなければこれからの日米の間における特に農産物輸入の交渉等に大きな影響がある、こういう理解をしておるのですが、通産省対外務、農水関係の、これまでの議論を通して食い違ってきている、そのことについてどう認識しておられますか。
特に、今回の災害では水産業界の被害も非常に大きいわけでありますが、漁港施設、養殖漁業の施設の被害、特に台風十号による三重県、和歌山県の被害など合計すると、ここに御発表なされておるように、金額的には七月の豪雨で二十九億、八月の台風十号で五十三億、こういうことになっております。農林水産業施設災害復旧事業法によって当然補正予算等で考慮が払われると思いますが、これらの問題について、あるいはハマチ、タイの養殖事業に対しての共済金の早期支払い、こうしたことについてどう考えておられるか。さらに、赤潮の発生が見られておりますが、これらに対しては赤潮特約によって当然補てんをしなければならないわけでございまして、このことについても明確にしていただきたいと思います。
さきの委員会でも御答弁申し上げましたように、委員会での改正の趣旨には異存がございませんということを申し上げておるのでございますから、その線に沿うてこの災害に対応してまいりたい、かように考えております。
大臣の時間もございますので、大臣だけに確認しておきたい問題について一、二点お願いをいたしますが、まず、今回の集中豪雨、七月の豪雨なり八月の台風十号による被害が、先ほどの御報告によって約四千四百億の農林水産業の被害となっております。昨日衆議院本会議で決定をしておりますが、今回の天災融資法、さらには激甚災害法等に基づく金額を一応引き上げたわけであります。先ほど大臣は、今月末までに農林水産関係は集約をして、天災、激甚の面について積極的に努力をしたい、こういうことでありますが、今回の貸付限度額の引き上げ等と相まって、天災、激甚の災害指定を行うという時期において今回改正された額は当然それなりに適用される、こういう理解でよろしゅうございましょうか。
森林の持つ役割りは、北口委員御承知のように、木材の提供、さらには自然環境の整備、水資源の涵養等の大きな役割りを果たしているわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、造林、間伐その他の事業を積極的に進めると同時に、第六次治山事業五カ年計画も策定されていることでございますから、これにのっとって治山事業の振興のために積極的に努力をいたしたいと考えておりますので、その点、御理解をいただきたいと思うのでございます。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、五十七年三月の二十三日に東北管区行政監察局長から東北郵政局長あてに、ただいま先生がお話をされました内容について通知をいただいてございます。この通知を受けまして、東北管区行政監察局の方に本日私どもの回答を報告をしたわけでございますが、その内容につきまして御説明をさしていただきたいと思うわけでございます。
 まず第一点の、居住者等の意向の確認についてでございます。私ども、一括配達を行います場合に、協力者並びにその利用者についての周知あるいはこの制度の趣旨の説明というものを行いまして、特に居住者の方々の通信の秘密の問題もございますので、そういう郵便物の取扱方法についても、十分理解をいただいてやっているものと考えていたわけでございますけれども、御指摘をいただきました趣旨ごもっともでございますので、この一括配達を開始するに当たりましては、居住者等に事前に十分周知をしまして、了解を得た上で行うよう関係郵便局を指導するというのが、回答の第一点目でございます。
 それから二点目の、書留郵便物等の取扱方法についての指摘でございますけれども、これにつきましては、取り扱いに適切さを欠いているものについては、指摘の趣旨を踏まえてなお一層の徹底を図っていくこととする。
 こういう内容の回答を、本日いたしたところでございます。