いろいろ、条件という抽象的な御質問で非常に難しいわけでございますが、一つは、私ども答申で指摘しておりますように、民鉄並みの生産性、私鉄並みの生産性に上げるということでございますね。現在の国鉄の生産性というものは極めて低い、そういうところがございます。それから現在、累積債務あるいは特定人件費というものが非常に大きな重荷になっております。こういうものはやはり荷を軽くしなければ新しい企業形態というものも立ち行かないと思いますが、これをやるのには、前から御説明しておりますように、会社更生法的な発想によりまして、新しいところは堅実な経営責任が明確であり、そして政府の援助を当てにしない体制にします。しかし、過去のものは何かの形でこれを処理をする、そういうことによりまして、旧会社、新会社構想によってやっていくと、こういうことで、しかし一番の根本は、新しい会社のトップから従業員が本当に国民のための、あるいは国民の足としてのやる気を持ってやるというところ、あるいはまた額に汗した、流した労働に対してはそれだけは報いられるということが確保できる、こういうことは私は一番基本ではないか、こういうふうに考えております。
今回の改正におきまして、とりあえず民営化していくということについての方針をお決めいただいたわけでございますが、五年後にはこのことにつきましての見直しというふうな条項も入っておりまして、これが通信の特殊性というようなものもあろうかとも思いますけれども、とりあえずは全国で一つの形として、会社として出発させるという形になったのじゃないかと、このように考えております。
電電公社が株式会社になりますが、これも巨大な組織ですね。それから要員もほぼ国鉄と同様程度であります。電電株式会社では全国一社制が適切だと、こういうふうに言われたわけでありますが、その立場から見て国鉄をどういうふうに客観的に評価されましょうか。
電電公社が四月一日から新しく会社になるということに関連しての御質問だろうと思いますが、電電公社自体におきましてもやはり一つの公共性といいますか、そういう面につきましての必要最小限度の責任としての、例えば申し込んですぐつく電話、それから全国自動即時化というようなものを一応達成したわけであります。そうしますと、やはりさらに高度情報社会というものをつくり上げていく上において、もっと、今お話がございましたような機動性とか、いろいろな問題を検討したときには、新しい会社に持っていった方がいいのじゃないかと、こういうふうなことにおきまして、国鉄との関係がどうだという御質問かもわかりませんけれども、国鉄にいたしましても一つの公社形態をとっておったわけでありますが、電電の場合も今まで公社形態をとっていたのを思い切ってこの際そういった新しい立場で会社に変えていこうと、こういうことで法律を御審議いただき通過させていただいて、四月一日から実施することになっておるわけでございます。
前回にも先生にお答えをいたしましたと思いますが、現在の国鉄というものは余りにも巨大組織であり、臨機の的確なる敏
速なる行動というものがとりにくい体質にあるということ。しかも、鉄道というものは、かつては独占でございましたけれども、交通手段といたしまして航空機、モータリゼーションが発達した場合におきまして、結局、地域密着性ということを相当やはりこれからは重視していかなければいかぬ。それから、国鉄の場合には電電公社と違いまして極めて労働集約的な産業でございます。そうしますと、やはりそこにおのずから適正規模というものがあるというふうに存じます。一人の総裁が三十数万の人間を掌握し、そして北は北海道から南は鹿児島までの運営を考えるということは非常に無理であって、むしろ労働集約産業であり、交通体系の中では地域密着型という面からいいますと、やはり一人の社長のもとでコントロールできる単位にやるということの方が経営責任も明確になりますし、また国民のためになると、こういうふうに私どもは存じておる次第でございます。
これはいろいろ理由があると思うのです。日本的特性と申しますか、割合に集団主義で固まると力を発揮しますけれども、しかしまた親方日の丸主義という形になって、集団に入るというと自分の無責任さというものはそれが隠ぺいされるというか、名目にされるというような、そういう性格も日本人の中にはある。そういういろいろな面から見て、結局は国民の税金、あるいは国家の最終的庇護のもとに生きていけるのだというような無責任さというものが、経営にもあるいは労使両方にも生まれるという危険性はなきにしもあらずであったし、また、しかし一面においては、満州やその他から引き揚げてきた方を収容した、そういうような国鉄に帰すべからざる理由による雇用問題を解決したというような、そういう面もありましょうし、また運賃決定がいろんな理由で国会で難航して通らなかった、そのために機動的な経営ができなかった、そういう面もありましょうし、あるいは労使間の問題で紛争が長引いて、そのために経営効率が悪くなった、そういういろいろな面がございましょう。日本的特性という面もあったのじゃないかと思います。
総理にお尋ねしますが、もし既定の事実でアメリカの関税引き下げを実施するということになりますと、それと横並びでよく言われておりますように、問題になりますのは、インドネシアやマレーシアなど東南アジアの合板の取り扱いをどうするかという問題に発展するだろうと思います。それで、東南アジアの関税だけは据え置くというわけにはいかぬと思いますが、その点、どういうふうに総理は対処されていこうとされておるのか。
 同時に、合板業界が大変恐れておりますのは、アメリカからの針葉樹合板というより、日本の合板とまともに競合しておりますインドネシアやマレーシア産の広葉樹合板、このあたりであると言われておるのでございますが、そういう意味では、将来合板業界というのは、もしアメリカの関税の引き下げと同様に東南アジア産の合板の関税引き下げということにつながっていきますと、今三千億とか何千億とか言われておるようなものでは問題にならないくらいの壊滅的な打撃が与えられ、逆に生き残ることさえできないのではないか、そういうふうに我々は考えるのですが、その点、本当にただ救済対策を打つことによって生き延びていけるような策があるというふうに、そんなに安易に考えていらっしゃるのかどうか、この二点を総理にお伺いしたいと思います。