例えば、わいせつ図画ということでよく裏ビデオなどが摘発をされます。私も司法修習時代に経験がございますが、被疑者、被告人が争わなければいいのですけれども、わいせつ性を争った場合、例えばいわゆる裏ビデオの摘発などの場合、何百本というビデオが摘発をされて、そして証拠として提出をされて、私も、修習時代の裁判官が夏休みじゅうかけてその何百本という裏ビデオを全部早送りで見て、これでなるほどわいせつであるということを認定をして判決を書くという、ある意味では見方によっては笑い話みたいなことを例えば司法の現場ではしているということを知っております。同じようなことを多分警察当局でもやっていて、ある意味では世間から見れば笑い話にされかねないようなことを警察当局に強いているのかなという問題意識を持っております。
 これは、検閲みたいな話に行ってしまいますとまた逆の話なんですけれども、警察当局の実力、力というものを無用なところで浪費することのないように、私どももよりよいシステムが立法論としてつくれないかどうか勉強していきたいと思いますし、警察当局としても、こんなわいせつかどうかという、警察でなければできないそのほかのたくさんの重要な仕事に比べれば、別の機関でもできる、そしてある意味では警察には似つかわしくない仕事をいつまでも抱えていない方が、取り締まりという観点からも、警察に対する信頼という観点からもいいのではないかということで、ぜひ検討、研究をしていただきたいということをお願いいたしまして、この点についての御質問を終わらせていただきます。
 関連質問といたしまして、一点、公正取引委員会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会の職員につきまして、今回の予算案で定員増ということが認められております。具体的にその定員増が何名であって、そして具体的にそのふえた定員をどういった部署に配置をするのか、公正取引委員会の方にお尋ねをいたします。
第一点目でございますが、私どもも問題認識は全く同じでございまして、スポーツ少年団、それからボーイスカウト、ガールスカウトについては、むしろそういう活動に昔の地域が、教育力が、いろいろつながりがありましたときには、隣のお兄さんの方から声をかけるというふうなことがあったわけでございますが、今はそういうことがなくなりましたものですから、活動人員の停滞、むしろ減少傾向などが見られるという問題を多くが抱えております。
 私どもとしましては、どちらに責任があるということを言っている場合ではございませんで、まさに若いお父さん、お母さん方がそういう問題に、そういう活動に触れる、そして子供たちに一度そういう経験をさせるというふうなことを誘導していくことが大事なんじゃなかろうかというふうに思っております。今年度、来年度の予算で、御審議いただく予算案等にも計上いたしておりますけれども、完全学校週五日制が三年後という状況になってまいりまして、特に少子化の状況なども踏まえまして、この三年間にできるだけ子供の地域での環境づくりをしないと間に合わなくなる。
 例えば、ボーイスカウトやガールスカウトの活動を一度経験してみたいけれども、一体どこへ電話したらいいんだろう、どこで体験入門ができるんだろうというふうなことを、お父さん、お母さん方にわかりやすい情報を、それこそコンビニエンスストアだとか郵便局にそういうような情報を置いていこうというような、子どもセンターというような構想を持ちまして、そういうふうに一度若いお父さん、お母さん方と子供が接点を持てるような活動を地域のいろんな関係機関の協力をいただいてやろうというふうなことも予算案等で計上させていただいております。
 私ども、特に地域の町づくりとか町のアイデンティティーづくりということが随分叫ばれております状況でございますから、そういうことは地域の責任で、いろんな人がそういうお父さん、お母さんに井戸端へ来てもらうというような誘導をしていただきたいということをこの三年間に大いに進めたい、こう思っております。切磋琢磨する機会が自然にやっておいたらなくなってしまったということが一番大きい問題でございましょうから、そういうことに参加してもらうというふうなことを促してまいりたいと思ってます。
 それから、二番目でございますが、私どもも同じ問題認識を持っておりまして、もう箱物をつくっていけばそれで済むという時代ではございませんで、今のような地域での活動をやりますときには、既存の施設あるいは既存の組織、それから教育行政なら教育行政だけでやっているのではなくて、他の行政との連携した活動を進めるということがむしろ第一の重点を置いた施策になりつつあるわけでございまして、これもこの三年後の完全学校週五日を迎えまして、関係省庁のいろんな協力を得まして地域でのいろいろな活動を守り立てていこうということで、それを何か箱物をつくればいいということじゃなくて、そういう連携作業でやっていこうというふうなことも今進んでまいりました。
 端的なあらわれでございますけれども、社会教育施設の箱物をつくる国の補助金という制度がもうなくなりまして、そういうことはそれぞれ地域でお考えいただくということになりました。箱物重視というような施策は、少なくとも行政的には、国のレベルでは非常に後退したものだという認識を持っております。もちろん箱物も大事でございますが、むしろそれを生かすソフトの事業を進めていく必要があるという認識を持っております。
 それから、三点目でございますけれども、余裕教室を転用して、例えば福祉施設なり、学校の子供たちがお手伝いできるような保育施設なり、あるいは高齢者の施設で高齢者と子供たちが触れ合うということが大事なんだというふうにむしろ積極的に見ていこうということで、余裕教室の転用というふうなことがかなり進むようになってまいりました。
 これは、私どもとしては、そういうふうに転用するときなどに補助金を返しなさいとかというふうなことが始まりますとなかなか進まないということがございましたので、そういう手続をまず簡素化しようということが一つありました。しかし、実際その部分をつくって運営したりするのは、それは福祉部局でもございましょうし、場合によりましたら教育委員会ということもございましょうけれども、隣の学校に運用とか責任を任せるということになりますと、これはなかなか大変でございましょうから、そういうふうにそれぞれの設置主体によって運営主体は変わるんだろう、その機関の、置くものの責任の主体によって違うんだろうと思っております。
 ただ、私どもとしてちょっと心配しておりますのは、たまたま教室があきましたら、子供というのはどこでも置いておけばいいんだというふうな、安上がりみたいに使われるということが先行するというのは余り好ましいことではないので、むしろそういうものをつくる場合には学校の教育活動と連携した形で、子供も小さな赤ちゃんにさわって大事にしてみるというような経験、あるいは高齢者をお手伝いしてみるというような、そういう積極的な連携ができるようにしていったらいいなとは思っておりますが、余りそこのことを強くまた言いますとなかなか進まないということが起きますので、この辺は弾力的にやっていきたいというふうに思っています。