産炭地補正問題については、また別な機会で論議ができると思いますので、今審議官の方からありました人口急減補正にも関連をして、少し具体的に指摘をしておきたいと思うのです。
 人口が急激に減るということは、産炭地が非常に特徴的でありますけれども、かつては鉄鋼、造船を含めて産業構造が非常に不況な地域に集中をしていた。これはやはり交付税上特別な措置が必要だ。私もそういう角度から昭和六十二年七月に地方行政委員会で取り上げて、当時の大臣や財政局長の方からも御答弁をいただいた。実は議事録をひっくり返してまたちょっと読んでみたのですが、したがって、別に私の質問がどうのという意味じゃなくて、全体的にそういう必要性を認識して、六十二年度から人口急減補正が単年度でスタートしたと思うのですね。
 さてそこで、六十二年度、六十三年度、平成元年度の三年間の短期補正、単年度、単年度でやっていますけれども、それぞれ具体的な実績が明確なわけなのですが、改めてそのことをお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お話にございましたように、産炭地補正につきましては、昭和五十一年度から、産炭地域市町村の鉱業人口の減少に伴って激変を生じないようにということで、こういう補正を始めたわけでございます。その後漸減の傾向をとってきておりますが、ただ、実際の具体の補正係数の算定に当たりましては、途中でその減少の割り落とし率というものを、少し算定方式を変えることと相まって見直しをやったということでございます。現在は、昭和六十三年度以降につきましては、関係地方公共団体の意見等も踏まえまして、平成四年度まで漸減方式をとりながら補正措置を講じていくということになっております。申し上げましたように、元来が激変緩和のための暫定措置ということでございますので、その趣旨からいたしますと、長期間このスタイルを存続することは問題があると考えております。
 なお、人口急減団体一般について申し上げますと、この産炭地域を含めまして普通交付税の算定におきましては、国勢調査人口を使うわけでございまして、国勢調査人口は五年ごとに公表されるということでございますから、五年経過する間に減ってまいりましても、前の数字が使われるというのが事実上効果として働きますし、また、通常の人口急減補正というのがございまして、これも働くということでございまして、現行算定方式におきましても相当程度需要額の減少を抑える効果を持っていると考えております。なお、人口急減団体につきましての交付税の算定につきましては、今後ともるる御指摘ございましたような事情による団体の財政状況等を参酌しながら適切に措置を講じてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。通産の方はもうこの後質問がございませんので、退席されて結構です。
 さて、自治省の方にお伺いをいたしますが、交付税の補正措置で、産炭地向けということでは例の産炭地補正という制度があります。これは昭和五十一年度にスタートいたしまして、今日でも続いているのでありますけれども、実際問題としては、この産炭地補正の発足当時の制度そのものは、余り大きな問題点はなかったと思うのでありますが、今日閉山が北海道に集中をしている、こういう現実が一つはある。そうすると、この産炭地補正の鉱業人口の減少だとか、あるいは九州にだけ認められております緊急就労事業だとか開発就労事業だとか、結論的に言うと、やはり私は制度的な問題、矛盾が少し広がっているのじゃないか、こういう感じがしてならぬわけです。しかも、この産炭地補正の場合も、二回ほど制度的な見直しといいましょうか逓減率の見直しがありまして、現状におきましては、補正の率が平成二年度からは〇・六まで下がる、実はこういう問題もあるわけですね。したがって、この産炭地補正については、今の実態に合わすような知恵を出して矛盾をできるだけ抑え込む、そういう角度での見直しが私は必要ではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょう。
まだ農林水産省に私どもが承認申請を出す前の段階のことでございますので、私どもの方が詳細を承知しておるところでございますので申し上げたいと思いますが、地元調整については、地元の町内会の同意ということ、地元の町内会がどの範囲かということは個別判断するわけでございますが、この新福のケースの場合は地元の町内会の同意は六十二年の一月－三月の間に提出を受けております。私どもといたしましては、町内会が正規の手続を経て文書で提出されたものを信頼をするということで、その段階で同意を得たというふうに考えております。
 ところがその後、御承知のように市議会の反対決議が行われました。同じ年の七月でございました。そうしますと、通常の場合は市議会の問題になるということは非常にまれなことでございまして、大体市当局あるいは市議会は、市全体の問題ではなくて地元の町内会の問題ということでその町内会の判断に任せるというのが普通でございます。しかし、岡山の場合はいろいろな事情がございまして、市議会の反対決議まで行ってしまったわけでございます。
 したがいまして、そのいきさつにはいろいろなことがあったようでございますけれども、一たん市議会が決議をした限り重要な事項として受けとめざるを得ないということでございますが、それを契機といたしましてさらに反対派の動きが強くなりまして、御承知のような憂慮すべき状態が続いておるわけでございます。先ほどお答えもいたしましたが、反対署名とかあるいは反対のアンケートとかいろいろございますけれども、私の方としては、だからといって前の同意が無効になっているとまでは言い切れないというふうに考えております。正式の町内会からの同意書が出されておりますし、またその後も、同意したんだから早く着工すべきではないかといういわゆる賛成の方々の意見もございますし、両者分かれておりますので、いろいろな反対署名等があったからといって直ちに無効であるというような判断はいたしておりません。