参考人の皆さん大変御苦労さんでございます。時間もございませんので、問題点を絞りまして御質問したいと思います。
 まず最初に、先ほども出ておりましたが、今回の増税、大変酒税の方にしわ寄せが参りまして、五十六年の増税の場合は有価証券取引税がございましたので、大体三四％ぐらいが増税の中に占める酒税の割合だ。今回は物品税もわずかでございますから、六五％ぐらい酒税がその割合を占めるという、大変お酒の業界の皆さんを直撃をしておる。それがまたひいては国民には負担となってきておるということで反対をしておるわけでございます。
 まず、そういう前提に立ちまして、この増税率の問題についてはいろいろ政府の方では、ある程度バランスをとるんだ、こう言われておりますが、これはさっき戸田委員もお話しになりましたように、私もこれはそうは言えないのではないか、こう思っております。今までの、これは税負担率の方で参りまして、増税率より税負担率でいきますと、これは嘉納参考人にお伺いしたいんですが、清酒で一番高いときは、私のいただいておるデータでは昭和三十七年の五〇・七というのが最高でございまして、そうしますと、まだ一〇％もいけるんではないか。この時代と比べていわゆる税負担率というのは、現実問題このパーセントだけではなくて、ほかの所得とかそういうことから考えますとどういうふうにお考えになるのか。私は、もう限界に来ておると思いますけれども、データとしては過去に五〇という時代もあった。こういう点をひとつお伺いしたいと思います。
 この問題については、その次にビールについても、五二・三が最高のところでございますから、そういう意味では四八・九というかなり近い線まで来ておりますので、これも限界に近いかと思います。
 次にウイスキーについては、これはずっと負担率は上がる一方で、とうとう今度は五〇まで来た。過去はずっと低かったわけです。そういった点ではウイスキー全般、特級、一級——二級を除きまして全部最高の税率に今度はなっていく。
 こういうふうに、ウイスキーだけはずっと上がる。ビールは、過去よりは少ないけれども、最高に近くなってきておる。それから清酒についてはかなり上がってきておる。下がった時代もありますけれども、このようになってきておる。こういう状況、過去のこの経緯から見て、先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、どうお考えになっておるか。おのおの業界からお願いしたいと思います。
税の負担率がどの程度がいいかということでございますが、税の負担率につきましては、過去の負担率というのがありまして、それに対して消費の態様あるいは消費の数量等を見きわめて、いわゆる増税額なり増税率なり決められていくというような格好になっております。今度、しょうちゅう小売の場合三四・四％という増税率であるわけでありますけれども、結局今後の推移というものを見守っていかなければならないかと思っております。どの程度が妥当だということをここで申し上げることは極めて難しいことと思っております。
 以上、終わります。
肥料価格安定等臨時措置法は、昭和二十九年に制定されましたいわゆる肥料二法、臨時肥料需給安定法と硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法という法律がございます。その法律がなくなりました後を受けまして、肥料の価格安定と輸出の調整による内需の優先確保を図る、それによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資する、こういうことを目的として三十九年に制定されたわけでございます。そのころから五年間に限ってこの法律が施行される。五年たったら廃止されるということでスタートいたしたわけでございますが、その後のときどきの状況に応じまして、これまで昭和四十五年、四十九年、五十四年の三回の延長を見まして今日に至っているわけでございます。
 そのときどきの状況と申しますのは、昭和四十五年の延長のときにおきましては、当時肥料工業が、特にアンモニア工業が第二次設備の大型化計画というものを持っておりまして、輸出産業として大きく飛躍をしようとしていたときでありまして、内需の確保ということに対しまして、国内農業側においては大変大きな懸念を抱いていたという時期でございます。また、四十九年のときは御承知のような第一次石油ショックに端を発しまする狂乱物価のさなかでございまして、通常にも増して肥料価格の安定ということについて農業側の要請の強かった時期でございます。五十四年のときになりますると、これは我が国の肥料工業が輸出競争力を失いまして、その設備がやや重荷になってきておるという事態の中で、特定不況産業合理化臨時措置法によりまして、過剰設備の処理及び減量転換等を含めました新しい合理化計画をつくっておった時期でございますので、そういう事態の変化に応じまして、それぞれ延長の必要ありという判断をいたしまして今日に至っておるわけでございます。
 なお、細かな点でございますが、昭和四十五年の延長のときにおきましては、これは政令指定といたしまして、尿素が追加され、四十九年の延長の際におきましては、高度化成肥料が特定肥料として追加指定されるという措置を伴って延長されているわけでございます。今回の場合につきましては、最近の農業及び化学肥料工業をめぐります情勢が従来にも増して一段と厳しいという状況の中にございますし、また、特に化学肥料工業について見ますと、第二次の構造改善にまさに着手した直後である、今後化学肥料工業の設備の現有勢力というのは大幅に変わっていくさなかでございます。また、一面におきましては、国鉄の貨物駅の集約化ということもございまして、輸送体系も大幅に変わらんとしているところでございます。そういう事態を踏まえまして、より長期的な肥料の安定供給を確保するという観点から再度五年間の延長ということをお願いいたしておるわけでございます。
 この法律が成立いたしました上は、本法の適切な運用によりまして、肥料の価格と肥料の需給の安定を図りますとともに、化学肥料工業の構造改善を円滑に推進することによりまして、長期的に低廉な価格で化学肥料の取引が円滑に進みますように対処いたしてまいりたい、こういうことで延長をお願いしたわけでございます。