今鈴切先生、服部局長のやりとりを聞いておりまして、財政が絡む問題、また旅客流動という問題、両線の健全な発展、こういうようなことなども配慮した答弁であるわけです。
 一号線の問題は長期的課題であるという見解であるわけでありますが、私もかねがね東京都及び大田区の国電蒲田、それから京浜蒲田の連絡についての要望が強くありますことを承知いたしております。私も学生のころ羽田空港の周辺に住んでおりまして、京浜急行で通学したわけでありますが、京浜蒲田、国電蒲田というのはあの間が何もない、このことの都市交通上の必要性、私は三年ぐらいの期間でありますが、それなりに知っておるわけです。その後もそのままであるということでありまして、事柄の重要性は御指摘のとおりであろうと思います。
 特に、大田区に羽田国際空港がございますということについての大田区民の感情が、都営地下鉄一号線西馬込からの延長という問題に結集しておりますし、それが長期課題というのであれば、蒲田両駅間のアクセスをどうするのかという問題について運輸省として積極的な取り組み方があってしかるべきでないのか。こういうことについては、東京国際空港を持っておる、また羽田沖展開という大事業を大変な御理解の中でお進めをいただいたという意味では、こちらは航空、こちらは地域交通ということではなく、総合交通体系という中で真摯に取り組んでいかなければならぬこれまた最大のテーマだというふうに思います。
 本件については、大田区の区長、また地元の皆さん、そしてまた東京都がそれぞれの見解をお持ちであるわけでありますし、東京都ともよく連携をとらさせていただきながら、大東京の都市交通のあり方というのはこれから果てしなく続くわけでありまして、そういう中で先般知事に会いました折に、東京都における都市交通のあり方いかんということで本格的な検討調査会を設置いたす、それで運輸次官ＯＢ、大蔵次官ＯＢ、自治次官ＯＢ、それに経済界、各界、こういうことで御参加をいただきまして真剣に取り組みたい、こう言っておるのです。それと、従前の財政援助方式では、東京がそれだけ一気にやりますと地方都市が完全にアウトになるという問題提起も、実は知事さんにさせていただきました。そういう中で、それではというのでこういう検討方式を考えられるということであれば、さすがだなと実は私は思っております。
 そういう中で、都議会、区との連携の中でこういう問題が真剣に取り上げられ、進められるということについて、国がこれをただ手をこまねいているなどということがあってはなりませんし、これはまた積極的にそこまでおやりをいただくわけでありますから、これに関与し、取り組んでまいりまして進まなければいかぬ、こういうことで、これは鈴切先生かねがねの御主張、また地元でもありまして、全体展望の中でありました件でありますので、前向きに真剣に取り組まさせていただきたいと存じております。
それでは通産大臣を主にいたしまして、まず景気の見通し並びに景気対策等についてお伺いいたしたいと思います。
 一昨年から経済同友会の関係の方でございますとか、あるいは経営者協会とか、あるいは商工会とか、金融関係の方々とか、いろいろ経済の問題について話をいたしておりますけれども、一昨年来私は非常に景気が悪くなっておるということを痛感しております。中には戦後、今度のようにとめどもない不況感に襲われておることは初めてだと、泥沼にずんずん体が入っていきまして、足が一向底につくという感じがしないと、こう言われる経営者までございます。どうも私は専門家でもございませんけれども、世界的に経済が氷河期に入ってしまったんじゃないか、あるいは入っていくんじゃないかとすら感じます。どこを見ましてもなかなか経済がよくなるような兆しもございません。しかも、失業が多くなって社会保障費がふえる、国の財政は悪くなる、かたがたいろいろ内乱が起こりましたり、大きな国が侵入してきて不安が起こっておる。政治的な不安、社会的な不安、経済的な不安、これが世界じゅうに起こってこういうような状態になってきたのかなと、実はそういう感じがしておるわけでございます。
 その中で、わが国は比較的にいいわけでございますが、今後のわが国の経済がおよそどういうふうになっていくと見ておいでになりますのか、先行きの展望についてお伺いをいたしたいと思います。これが第一点でございます。
 第二点は、五十七年度の問題といたしまして、五十七年度の経済成長率は申すまでもなく五・二％ということになっておるわけで、うち四・四％が内需に期待すると申しますか、ということになっております。内需に期待すると申しますと、建設省もあれば、あるいは農水省もある、運輸省もある、決して通産省だけの守備範囲ではございませんけれども、経済企画庁が五・二、四・四という目標を立てるのにつきましては、恐らく通産省にも意見を求めるといいましょうか、があったのではなかろうかと私は思います。これを立てる際の通産省のお考えが一つ。
 もう一つは、四・四％の内需について通産省の守備範囲ではどういうことを考えていらっしゃるのか、これをお伺いしたいわけでございます。
 それから、これに関連いたしまして、経営者と話をいたしてみますというと、某新聞にも出ておりました。五十七年度の経済成長率について、百人の会社の社長にアンケートをとったところが五％台という意見の人がわずか五人、残りは三％ないし四％台というアンケートを見た記憶がございます。私が経営者と話をいたしてみますと、自分たちとしては三％なら三％で結構だと。そのもとで企業の経営をやっていく方がやりやすいと言いましょうか、こういう意見でございました。私は五％になりますと、日本では失業が起こるからよくないのだという専門家の意見を聞いたことがございます。いまここでその是非を論ずる気持ちで申し上げておるわけじゃございませんけれども、将来の日本の経済成長のあり方として、また世界の現状から考えまして一体五％というのが可能なのかどうか。私は国民全体が安心するためにももっと妥当な経済成長を目指すようなことを予算編成とは切り離して考えていくべきではなかろうかと、実はそういうような考えを持っておるのでございます。この点についてどのようなふうに大臣お考えでいらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。
 ついでにもう一つお伺いをいたします。これは五十七年度の景気対策として公共事業の前倒しをやろう、八〇％程度やろうということが閣議で話題になったのでございましょうか。そういう報道がございました。昨年も前倒しをやろうということがございました。私が五月ごろになりまして、国の出先機関が実際に発注をしておるか、府県が入札にでも出しておるか調べてみますとほとんどやっておりません。私は八〇％という無理なやり方よりも、七〇％でいいからなだらかにやって早く設計書をつくって入札をさせる、そして梅雨の前に工事に着工ができるようにして、全体の景気を刺激する方がいいんじゃないか、これは大臣の御所管じゃないかもわかりませんけれども、私は景気対策としてせっかく前倒しをやられるんであれば、来年度の目ぼしい景気対策としては住宅政策と地方の単独事業債の八・五％増ぐらいのものじゃなかろうかという感じがするのであります。その予算をうまく使って景気を刺激しようとするのならば、もっと有効に国も予算を使い、民間に仕事をさせるということに配意をしていっていただくべきではなかろうか、こういうような感じがしておるわけでございます。
 以上、一応お伺いをいたします。