それでは、外務大臣がアメリカに行かれたことについての質疑を一応、また後で一般質問等でさせていただきたいと思うのです。
 実は、きょうは外務大臣が帰ってこられたばかりで、外務大臣ばかりに質問が集中するような形になって申しわけないのですが、お許しいただきたいと思うのです。
 まず、ガリ事務総長がきょうおいでになるわけですけれども、六月の二十三日のガリ事務総長報告の資料、全文を和文にしたのを下さいと言ったら、これをくれたのですよ、外務省が。全文英文ですよね。それは、ここにおられる先生方はもう英語ぺらぺらの人ばかりでしょうからね。私なんかこれを見たってなかなか読めないのです。国連、国連と言っておって、いざ資料を要求したら、外務省の方からこれをぱっとくれましてね。それで仕方がありませんから、今度は私たちは国会図書館のレファレンスにお願いをして全文を解釈した資料を手に入れるというようなことなんですね。これは外務大臣にお聞きするのは酷ですから、大体これからもこういうやり方をなさるのでしょうかね。
 ガリ総長報告なんというのは、全国会議員が目を通すべき内容なんですね。それをこんなものでぱっと来て、これでおまえら見ておけ、まさにこれは不親切というもの以外の何物でもないでしょう。これは私は外務省が外交を独占しておるという姿だと思うよ。何だ、国会議員が何を言うか黙っておれ、外交は全部外務省がやるんだというそういう典型的なあらわれがこれじゃないですか。私はこういう姿勢が非常に問題だと思う。だから、秘書を通じて和文のをくれと言ったら、そんなのはありませんと言う。私はこれは失礼だと思うね。これからもこういうことをなさるのですか。なぜこういうことをなさるのかその所信を聞かしてください。
経済企画庁長官が精いっぱいの御答弁をなさっておられますので、春闘の相場について私がここで言及するということはいろいろ影響もあろうかと思いますので慎みたい、こう思っております。
お答えいたします。
 今の雇用所得に関する、特に春闘の問題でございますが、今松浦先生おっしゃいましたように、春闘そのものはやはり労使間の真摯な話し合いで決定をされるべき問題である、我々が差し挟む問題ではない、このように考えております。
 ただ、景気の問題ということからいたしますと、確かに昨今雇用所得の伸びが若干鈍ってきているということは指摘ができるかと思っております。もちろん、そのことが勢い景気の問題ということに結びつくわけではないと思っておりますけれども、ただ、客観的なあるいは総合的な状況判断としましては、雇用所得の伸びがやはりおる程度確保されているということが景気に対してばいい効果をもたらすのではないか、こう考えておるわけでございます。
 先日も私自身、記者会見等でこの春闘をどう思うか、こういう質問がございまして若干お答えをしたわけでございますが、私としては、ベースアップの問題等も含めまして、ベースアップ等ができる企業というものは、これはやはりできるだけベースアップをお願いをしたい、しかしながら、それをすべての企業にお願いするということもなかなか状況としては難しいのではないか、こんな話もさせていただいたわけでございます。ただ、私どもの気持ちとしては、ベースアップのことも含めて、やはりこの雇用所得の伸びというものを確保するということが景気にはいい影響を与えるだろう、このようには思っております。
これは突然で申しわけないんですが、経済企画庁にお尋ねしておきますが、今度、春闘というのがやはり内需拡大に影響を与えてくると思うのですね。それで、今巷間いろいろ労使で発言が出されておりますけれども、仮に賃上げが三％だったときには大体消費をどれぐらい押し上げるのか大ざっぱに言って○・三％消費を押し上げる、あるいは四％になったときには一・五ぐらいじゃないかということを言われるのですけれども、現実的にそれは今年度の消費よりも少ない伸びになるわけですね。ですから、春闘の相場というのは労使間で決めるものではありますけれども、大体内需拡大という意味で、経済企画庁長官あるいは労働大臣でも結構ですが、こういうものについてどういうふうに判断をしておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そこで、この問題について議論をすれば結構時間がかかると思いますが、私なりに極めて結論的に申し上げたいと思います。
 今お話がありましたように、国が地方財政からさまざまな形で借りて、その残高が四兆一千億。地方が五十九年度末、これはもう大変な金額になりまして、あの当時の政治決断で国と地方がお互いにその残高を折半する、これが一つありました。ごく最近は、昨年度、正確に言えば本年度の補正予算の中で一兆六千億地方財政へ穴があきました。
 つまりそれは、国の交付税配分の基礎となります税額が非常に落ち込んだ、交付税がその分極端に減る、そうはいっても配分決定をした後でありますから、それは具体的にはいろいろな方法を考えて措置をしなければならぬ、これが約一兆六千億あったわけであります。そういう内容も含めて、地方の国に対する残高がまだ約二兆一千億ある。単純に差し引きをすると、国と地方の貸借関係は結果的に国の方がまだ二兆円ほど地方に借りている分が多い、こういうことになってくると思うのですね。
 ただ、実はこの数字にあらわれていない幾つかの事実があるわけです。これも結論的に申し上げたいと思いますが、確かに五十九年度大変な残高があって、地方は六兆円国からお金を借りています。それから相当努力をいたしまして、簡単に言えば借金返し、予定より早めて一生懸命地方の財政の健全化という大義名分のもとに借金を返してきました。ですから、結果的にバランスからいうと地方の方が借金が少ないという、地方の努力の成果だと私は思うのですね。
 これについて大蔵大臣として、長い政治経歴をお持ちでありますから、もちろん自分の選挙区の実態はよく御承知だと思います。そして今のような推移についてはよく御承知だと思いますけれども、これについての基本的な認識といいましょうか、一言で結構だと思いますが、お示しをいただきたいと思います。