まず、田中通産大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 輸出保険法の一部改正が提案をされたときに、その趣旨説明の中におきましても、世界経済との調和発展を図りながらわが国の経済運営、対外政策を正しく遂行していかなければならない、そういう展望の中でこの一部改正を行っていく、そういう趣旨のお話がございました。
 私も、日本の経済が今日世界経済の中でもＧＮＰの一〇％を占め、大変国際社会の一員としての日本の地位が高いという事態の中で、とりわけ世界各国との正常な平等互恵の経済関係を確立していくというのはきわめて重大であるというふうに考えております。最近における典型的な自動車摩擦の問題などがございますけれども、同時に、この輸出保険法の中でとりわけ強調されている非常危険、カントリーリスクの問題など発展途上国に多いということであります。そういう点で、単にリスクが生じた場合に保険によっててん補すればいいというそういう狭義の考え方ではなくて、やはりリスクが起こらないようにわが国の対外経済政策を正しく進めていく、その中の一環としての保険法であるというふうに私は認識をしているわけであります。
 そういう点で、基本的な認識についての大臣の御所見をまず承りたいと思います。
御指摘のとおりに、日本の企業が海外へ出てまいりますと、大ぜいの同胞が海外で活躍することになるわけでございます。現地が先進国でいろんな条件が整っておればよろしゅうございますが、そうでない国もたくさんございます。
 そこで、御指摘の特に教育関係、これにつきましては先般来文部省、外務省でも意を払われまして、現在の段階では、海外における全日制の日本人学校が六十七校、ここに学んでおります子女が約一万二千というところまで来ておるわけでございますけれども、しかしながら、帰国後の問題もございますし、現地でもっと現地へ溶け込むような教育はどうかというふうなことがございまして、私どもの方も海外で事業を行う企業を所管をいたしております立場から、社団法人日本在外企業協会などを通じまして、この方面についてさらに検討してまいりたいと存ずる次第でございます。
ひとつ要望しておきたいのは、資源を海外で共同して開発するということ、これは大変結構なことで、やってもらわなければいけませんが、特に石炭とか非鉄金属あたりの関係で、これのみに余り頼り過ぎるということになりますと国内の資源が切り捨てられるということとか、あるいはこれを輸入することによって国内でのいろいろなまた別の問題が起きてきそうな傾向が今日出ておるようでございますから、その辺は十分にひとつ御配慮をしていただかなければならぬのではないかと思いますので、その点はよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 最後の質問でございますが、これだけ対外的にプラントの輸出、またいろいろな開発というものが行われますと、自然とわが国からそれに派遣する人々も大ぜいになってくると思います。今日でもそうですが、一番お困りなのは子弟の教育問題についてでございまして、たとえば向こうで教育を受けて、また向こうでの教育機関そのものがなかなかむずかしいからということで、向こうでの教育機関に対する考え方、さらに国内にお帰りになったときにその子弟は即座に、たとえば高等学校なら高等学校に右から左に受け入れてくれないという非常にむずかしい面もあるわけでございますし、さらにこれらの方々がまた大学とかいうことになりますと非常にむずかしい面があるわけでございまして、向こうに行っておいでになる方、これはプラントの関係だけでなしに外交官もしかると思いますけれども、こういう問題について何らかの特典といいますか措置を国内だけでもとってあげないと、これから先海外に行くのがちゅうちょされるのではないか。そうすると優秀な人材がなかなか見つけにくい、こういうような傾向にもなると思いますが、そういう面についてどのようにお考えになっておりますか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それでは次に、五十六年度のいわゆる予算関連の公共料金が上がるわけでありますけれども、これが物価に及ぼす影響はどうであるかということでございます。
 先日も私、御質問したところでは、政府としては大体〇・三％というふうなことを考えておりますと、こういう話でございました。しかし、これは本当に間違いないかどうか、もう一遍はっきりとお答えいただきたいわけであります。
 どうしてそういうことを言うかと言いますと、昨年政府は、ちょうど昨年のいまごろでありますけれども、公共料金の値上げについては〇・八％ぐらいだというふうに言っておられたのですけれども、実際には、ふたをあけてみると、二・二％程度になっていたわけでございます。もちろん二・二％のうち、電気・ガスというふうな値上げ分が大体一・一％くらいありますから、それを差し引いても一％以上にはなったわけでございます。そういうわけで、公共料金の値上げというものは果たして五十六年度、政府の方が言っておられるように〇・三％程度で済むか済まないかということをもう一遍はっきりお答えいただきたいというふうに思うわけです。
 それからまた、これは予算関連の公共料金じゃございませんけれども、たとえば私鉄あるいは酒とか物品に対する税金、こういうものが値上がりをしているわけでありますから、これらも当然物価に相当影響してくるんじゃないかというふうに考えられます。この辺について、これは長官でなくても結構でありますけれども、企画庁の方のお返事をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、これはぜひ長官にお伺いしたいのですけれども、私鉄運賃の値上げ、これはすでに私鉄の方から平均一九・六％というふうな申請がなされているというふうに聞いております。で、前回の値上げは五十四年の一月にあったわけですが、これは十三社の平均で一二・八％というふうなことになっておりますけれども、それに比べますとかなり高い率の私鉄の値上げ申請が出ておりますけれども、これに対して一体企画庁としてはどういうふうに対処なさろうとしているか、その辺はぜひ企画庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、以上のことについてお返事を賜りたいと思います。