現在国有農地は約千四百ヘクタールぐらいございまして、これを各年次計画的に売却してくるわけでございますけれども、将来的には確かにこの農地の売却収入がだんだん減ってくるわけでございまして、これは各年度の予算でどのような中身の予算を組むかということと関連いたしますけれども、一般的に申し上げますとだんだんと積立金の取り崩しが行われてくるということでございます。最終的には積立金の取り崩しをしてもなお財源が不足するような事態も予想されるかと思いますが、そういう場合には一般会計から繰り入れる、こういう規定がございますので、この規定の趣旨を踏まえてやっていく、こういうことに相なるかと思います。
これは私が心配せぬでもいいかもしれませんけれども、この会計ができて農地の売り渡しの業務が相当進んで、そして剰余金ができてだんだん会計が豊かになっていくというふうに考えられておるのか、積立金を崩さなければ、積立金も足らなくなって、一般会計に頼まなければいけないというようなことになるのか。一般会計は建前としては使わないということのようですが、これも臨調行革のあれでしょうが、大臣、やり方によってはこれは大変なものになるような気もするし、やはり一般会計からの繰り入れということを前提に置いてないと、なかなか特会の経営基盤の強化というものが、本格的に動き出したらなかなかやれないのじゃないかというような気もするわけです。そういう面では両方に的を置いておかないといけないと思うのですけれども、大臣の方は、一般会計の繰り入れというものを十分想定をし得ることなのか、これは全然だめなのか、そこのところをお聞きしたいし、局長の方は、見通し、これはあるのですか、今の農地の売買のあれで。今まで例があるのだから、おおよその見当は立っておるわけでしょう。
お尋ねのございました百億円は農業改良資金関係でございまして、これは金額にしまして今度の生産方式改善資金の中の新しく設ける資金の新規貸付額の三分の二を国から貸し付けるわけでございます。今後につきましては、一方で農業改良資金関係の償還金がこの特別会計に入ってまいりますが、その財源、それから六十一年度以降の貸付計画、そういうものをにらみ合わせまして、国の一般会計から今度の経営基盤強化措置特別会計への繰り入れについては、予算の問題として毎年収入を見通しながら必要なものは計上していくという考え方でございます。
そうしますと、これは国有地の売り渡し、農地等の売り渡しの収入で大体建前としてはやっていく。それで足らない場合には三百二十億かの剰余金、これを崩すということ、その後になお足らない場合は一般会計ということですか。ことしは一般会計百億ほどありますね。来年はこれはもうないのですか。
大変現実実態にお詳しい田中先生から、事前の審査なり事後の指導についてのお話がございました。御意見に私自身も共感するところが多うございますが、反面また、制度金融で、特に公庫資金などで低利のものになりますと、いろいろ貸し付けの審査に非常に時間がかかって、申し込みをしてから何カ月も待たされる、これは困るから早く貸してくれというような話もございました。そういうことと慎重な事前の貸し付けの審査をするというようなことを両方兼ね合わせるということがまたなかなか難しいというふうな面もあることも、これも田中先生も恐らく御理解いただいていることだと思いますが、御指摘のような事前の審査なり事後の指導につきましては、これまでも農業改良普及事業だとかあるいはまた行政の関係者との連携というようなことも含めまして、制度なり仕組みとしてはいろいろ通達なども出ておるわけでございますが、これを活性化をするようなことにつきまして改めて検討いたしてみたいと思っております。
農家経済調査なり各種の金融機関の業務統計等によりまして、農業なり農家にどの程度の貸し付けが行われているか、農家の側から見れば負債がどのくらいあるかというようなことについては統計的にもある程度わかるわけでございますが、今先生御指摘の例えば融資機関にとっての不良債権がどのくらいあるかということになりますと、そういう不良債権、あるいは借り入れ側から見ますと固定化債務というものをどういう定義のもとにつかまえるかという問題もございます。単に元利の支払いがおくれているということでつかまえるのか、それもどの程度でつかまえるか、そういう場合にも担保がちゃんとあって債権が保全されているかどうかということもございますので、一本の数字としてそういうものを把握しているわけではございません。
負債というのは、一口に負債と言うけれども、金を借りれば全部負債になるので、問題は、金を借りて逆に負債がますます多くなっていく、つまり焦げつき、固定化債権、返済不能資金、こういうものが問題だと私は思うわけであります。
 いろいろな統計を見る限りにおいては、畜産が非常に大きい。それから果樹、養蚕、蔬菜、そういう大型のものが多いわけですけれども、一体負債の実態を農林省は握っているのですか。我が国の農家や漁家や林家に一体どのくらいの借金があって、その中で回収不能が幾らで、これはこうすれば何とかなる、こういうようなものが把握されているのですか。
弾道ミサイルを無力化するとおっしゃいましたけれども、ソ連の専門家と軍人でつくっておる「平和を求め、核の脅威に反対するソ理科学者委員会」、これがその報告書を発表いたしましたが、これによりますと「ＳＤＩは、米国が言うように核戦争を防止するものでなく、かえって新たな軍拡をもたらすものである、としている。また、五千億ドルの巨費を投ずるＳＤＩにも多くの脆弱性があり、どのような手段を講じても、ソ連の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）は防御網を突破することが出来る」と述べられているわけです。そしてしかも、これは日本の専門家も言っておりますが、恐らく完全なカバーはできない、特に巡航ミサイル等には無力ではないか、こういうことも言われておりますし、しかも、反射鏡を利用してやるレーザー光線のようなものは、逆レーザー光線で反射鏡から逆に本体を撃ち壊すこともできる、非常にこれはもろ刃の剣のように、その確実というものが保証されないというのが専門家の間の一つの説のようでございますが、それに対しては長官はどういうふうに思っておりますか。