いろいろ技術的なあれはあるでしょうけれども、しかし例えば取得した土地を次から次に法人の資産ということにしていけば、そうすれば相続税はかなりの部分を免れることができるという、うまくやれよということを奨励しているようなことにもなるということで、その辺のところは非常に問題だというふうに私は思っております。これはさらに御検討いただきたいというふうに思っております。
 次に、土地の供給、地価の高騰という問題と絡めていつも農地がいろいろと問題になるわけでありますけれども、私は農地に限らず遊休土地というのを生かしていくためには、地主が高度に利用をするという計画を立てたときには、それに対していろいろと融資その他の積極的な援助策を講じて高度利用を誘導するということを行い、もしこれを売るというような場合には、自治体等の公共の先買い権を確立していくというようなことをきちっと強力にしませんと、現在の段階のままではなかなかうまくいかないのではないか、こんなふうに考えるのでありますけれども、その辺は建設大臣、いかがでございましょうか。
相続税は土地の所有権の移転に対してかかるものでございますから、それと法人との関係とおっしゃいますと、仮に法人がずっと土地を持っている、値上がりをしている、それに課税をすべきじゃないかということになっていくかと思いますが、そうしますとそれは法人が持っている限りはいわば所得という観点から申せば実現していない所得ということになりますし、そうではなくて保有という事実にかけるとなればそれは保有課税となるわけですが、その場合には固定資産税あるいは特別保有税がございまして、しかもその税率はやはり保有という事実に対してではあっても、売っていないわけでございますから非常に高い税率で課するわけにはいかないというのが現実であろうと思います。
 したがいまして、仮に今度は極端なことを言いまして、再評価でもするか、再評価税を取るかということになれば、これはシャウプさんが来ました昭和二十五年かに一度やりました、六％。しかしこれは戦後と戦前との物価がインフレで非常に違ったものでございますからやったのであったと記憶いたしますけれども、今そういうこともございませんので、したがってもとへ返りまして稲村委員のおっしゃっていらっしゃるようなことを整理しますと、保有税としての固定資産税等々の課税をもう少しきつくできるかできないかという問題に帰着するのじゃないかと思います。
国際問題だからなかなか微妙であるからということでありますから、これ以上は伺わない。また結果が出てきて議論ということにさせていただこうと思います。
 そこで、土地問題についてあと若干お伺いをいたしたいと思います。
 これは大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、個人の相続税は毎年路線価の評価が行われて、そしてかなり大きな金額の相続税がかかるということがある。これはきのうのＮＨＫでしたかの報道でも、世田谷で五百九十五億円の資産の方なんというのが出ましたけれども、しかし、法人化をされて法人の資産とするとこれは取得価格がその評価の対象になるということで、この辺のところは個人と法人ではかなり大きな格差になるということになるので、この辺はちょっと納得し切れないわけでありますが、土地を法人の資産として相続税の大枚のものを免れるということができる、こういうことになりますとこれは非常に問題ではないだろうか。相続税を見直されるという、そういうことをお考えになっていないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
そのことについてここでコメントすることは、アメリカ側にどう判断をさせる結果になるか、事慎重に構えなければならぬと思っております。コメントを差し控えさしていただきます。そういうことがあってはならないと思っておるだけに、そう申し上げておきたいと思います。
もう私の時間もそうありませんから、あとアメリカの通商法三百一条問題についてどう理解をしておられるか。アメリカ側はこれをしょっちゅうちらちらとさせているわけであります。この三百一条というのは発動の可能性があるということで我が国が苦慮をしているのか、それともそれとは全然別に今ガット交渉というのを頑張っておられるのか、その辺のところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
いわゆる十二品目問題でございますが、ただ整理してみますと、これはガットの場での問題である、しかしガットの場へ持ち出したのは米国である、こういうことでございますので、ガットの理事会、こういうことで総会でそれまでにということになっておるときに、いやその前に日米首脳会談でこれは解決しますとか言うのはやはり発言としては差し控えるべきものじゃないかな、率直にそのように整理をいたしております。
 私のみならず関係方面で今鋭意いろいろ検討がなされておる段階でございますので、その関係方面との調整に基づきまして、私はその時点における私の立場を仮に議題となれば申し上げるとしか、今の段階では言えないのではなかろうかと思います。
今の数字だけ見ても、これは地域によって法の恩恵を浴しにくいところと非常に浴しやすいところとあるような気がいたしますがね。
 それから、私も高校の教員時代に教えたのが大分弁護士等あるいは検事あるいは判事等もおります。たまに寄ってきていろいろな話をするのですけれども、そこで問題なのは、さっき佐藤委員から検事さんがだんだんやめるのがふえたというふうな話もあるんですけれども、実はいずれも司法修習生として二年間勉強されるわけですね。その間の給与はいわゆる上級職公務員を受けて国家公務員になった人たちよりも大分高い給与でもって修習生に待遇はしている。ところがその人たちは今度は出て就職の自由、確かに職業選択の自由がありますから、それでなるのが圧倒的に弁護士が多い、検察官や裁判官にはなかなかこのごろはなりたくない。どうもその辺、例えば義務教育の教員の場合、これはどうしても適正配置しなければいけませんから一定の期間教員としておらなければいけない。しかも配置について各県教育委員会の配置に従って就職しなければいけない。また自治医大を卒業いたしますとこれは僻地にどんどん派遣される。
 ですから、要するにそういうふうに教育やお医者さんの面ではかなり国が保障していくそういう養成機関を出る、あるいは国からいろいろな恩恵を受けて学校を出た者については一定の制限をしているんですね。これは憲法の精神にも反しないというふうにどこかで説明があったと思うんですけれどもね。そうすると、こういう法曹界というのは全然そういうことは今まで議論されなかったのか、またされる余地がないのか、その辺はいかがでございますか。