この条文の場合には、実はＳＥＣと今委員は対比され、再び御論議をいただいたわけでありますけれども、実は、条文としてはアメリカと比較をいたしましても遜色のない程度にその犯罪の類型化はなされていると思いますし、過去幾つかの適用例が現実にありまして、最近でも藤田観光株価操作事件等において適用されておるということを考えてみますと、必ずしも判例の流れなんかから見て構成要件が不明確だから機能していないとまでは言えないんじゃないかという思いはいたします。しかし、現実に証券取引に関するルールの明確化の一環として相場操縦的行為の禁止などにかかる法令につきましても、さらに見直すべき点はないか、もっと運用しやすい形態をとるためにはどういう工夫があり得るか、こうした点につきまして証券取引審議会の御検討をお願いすることも考えております。
委員が御指摘になりましたように、アメリカの場合を見てみますと、一九三三年の証券法あるいは一九三四年の証券取引所法、それから一九三四年の証券取引所法規則、幾つかの段階で今委員が引用されましたような手法を講じております。これらも参考にしながら、今局長が御答弁を申しましたように、証券取引審議会の不公正取引部会で御検討をいただく必要があるものと私も思います。
私は五十八条関係で米国のＳＥＣの規制を勉強してみました。そうすると、日本の五十八条の各号にないものとして、いずれかの者に対して詐欺もしくは欺瞞となり、またはなすおそれのある行為、慣行または業務方法をなすことというのがありまして、おそれがある行為や慣行まで不正取引だとしているのです。また、株価の変動に断定的判断を加えて売買をした場合というのもあります。ですから、私がちょっと勉強しただけでも日本の条文では欠けているものがあると思います。
 ですから、こういうような条項を入れておけば私は今回のような不祥事件の取り締まりもかなりできると思います。また、証取法の五十八条の「不正の手段、計画又は技巧をなす」という規定よりも、私は、やっぱりＳＥＣの詐欺、欺瞞、こういうふうにはっきりしますと日本の刑法二百四十六条の詐欺罪の犯罪構成要件で判断ができます。こちらの方が五十八条を生かして不正証券取引を取り締まれる。
 ですから私は、やはりこの際、今証券取引審議会の意見を聞いてと言われていますが、こういうような五十八条の抜本的な改正をやって、不祥事件をとめさせることができるはずですから、その点について大臣、僕は抜本的に一遍ここは考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
御指摘のように、この五十八条はアメリカに同じような規定がございまして、アメリカではこれを利用して例えばインサイダー取引規制を行っているわけでございます。ここに書いてあります今御指摘の構成要件、これは確かに抽象的な表現になっているわけでございまして、我が国にインサイダー、内部者取引規制を導入するときに、法律学者を中心にしてこの五十八条を利用できないかということで検討をしていただいたわけでございますが、日本の場合にはアメリカと違って、五十八条を直ちに内部者取引規制、つまりインサイダー規制に適用するのは無理だというような結論を得て、新たに比較的形式的な構成要件であります内部者取引規制を導入いたしたわけでございます。
 そういったような経緯を考えますと、御指摘のように、こういう点についてもう少し具体化をするというのも一つの方向だろうと思いますし、あるいは先ほど申し上げましたように、これをうまく活用できるような道があるのかどうかという点も含めて、さらに証券取引審議会で議論をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
私は、例示すべき規定については、米国ＳＥＣの判例を参考にするのも一つの方法だと思っている。なぜかというと、五十八条の条文の中の一号に不正な手段、計画または技巧についてと、これもこの表現だけではわかりませんで、具体的内容を法文で細かに規定しないとざる法になってしまいますから、何が不正な手段なのか、また、同条の二号に重要な事項で虚偽の表示、または誤解を生じせしめないために必要な重要な事実の表示というのがございますが、有価証券売買に当たって虚偽とは何か、誤解を生じさせるとは何か、こういうことも法律で明らかにしないと、今回と同じ過ちを繰り返すことになりはしないか。また、同条の三号で「誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること」とありますね。これも一号、二号同様、何が虚偽の相場を利用することに当たるのか。というのは、私は、やはり法律の網の目を細かくしないとどうしても不正取引禁止の五十八条を生かすことができないと思いますが、これらの点についてどうか、また、今私が質問したことについて簡単に説明してみてください。
今の御返事では、先ほど来お話がありました食事供与者として生活をなさっておられる農家の方々が、申し込みは百二十数名あったけれども実態的にどうなっているかということはわからないというお話だったのであります。
 私は、これは県の方でも、先ほどちょっとお話があったのですが、この方々に対してきょう、十二月の三日ですか、きょうまでに実ははがきによるアンケートで就職に対する調査等をやっているというふうに聞いております。その結果は恐らく数日後には出るのだろうと思いますけれども、私は仄聞するところでも、なお就職をしていないという方々が大半であるというふうに聞いているわけですね。それは、この農家の人たちは、やはり自分たちは本来的には農業をやりたい、しかし、ふるさとの方は御承知のような状態であって、今直ちに農業がやれるという状況にはない。さてそれではということで集団移転をいたしまして、そして他に農業の代替地を求め、そこで農業をやりたいという希望を持っている方もおられるわけであります。中には、そうはいいながらやはり自分のところへ帰ってやりたいんだという希望を持った方がたくさんおられるということも知っております。しかしながら、仮にやるにいたしましても、自分のふるさとでと申しましても、あれだけの灰をかぶっているところでありますから、これは今の火砕流、土石流等危険な状況が去りましても、それから灰土を除去したり、あるいは盛り土をするといったようなことについても相当の年月がかかるということも御存じなはずなのですね。したがいまして、この代替地が仮にうまく見つかればというお気持ちも実はあるであろう。
 農林省にお尋ねいたしますけれども、そういった代替地をという希望があって、仮にもし適当なところがあれば行きたいということがあるとするならば、それに対応しなきゃならないわけですが、その辺のところの調査はどの程度進んでいるのでしょうか。