これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
それでは、ただいま谷垣理事から御発言のありましたとおり、来る十五日午後一時から本会議を開会し、大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑を行われたいとの御意見、これに反対の御意見もありますので、やむを得ず採決いたします。
 来る十五日午後一時から本会議を開会し、大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑を行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由連合一人、新進党二人、日本共産党一人とし、同日をもって財政演説に対する質疑を終了するこ
とに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
補正予算の審議ということでございましたが、今回の補正予算は従来行われてきた補正予算と性格が随分違うというふうに思っております。
 平成七年度総予算が編成されて審議に入る前に、かつてないような大震災が起こりました。だから、審議の過程で、もうその時点で総予算を組み替えるべきだ、あるいは大修正をすべきだという議論がありました。しかし、それはとりあえずやめて次に持ち越すということで、今補正という形でありますが、実質的には総予算の組み替えに相当するような審議であるということであります。
 しかも、その内容たるや、かつての関東大震災以来の大震災、しかも非常に異例の、異常な円高問題、こういう非常に重要な問題でありますので、補正予算の形をとっておりますけれども、いわゆる慣例と違っても、財政演説をやって、一定の時間を置いて質疑をするという、本予算に対すると同じような審議の仕方をやるべきではないか、私たちはさように考える次第であります。
 以上です。
次回の本会議につきましては、理事会において真剣に協議をいたしてまいりましたが、意見が一致するに至っておりません。
 与党といたしましては、過去の慣例、すなわち補正予算が提出された当日に財政演説及びこれに対する質疑を行ってきたという過去の慣例がございます。それと同時に、補正予算、特に今回の補正予算の緊急性にかんがみまして、次の御提案をいたしたいと思っております。
 来る十五日午後一時から本会議を開会し、財政演説及びこれに対する質疑を行い、質疑者の数は、自由民主党・自由連合一人、新進党二人、日本共産党一人とし、同日をもって質疑を終了することを提案いたします。
 以上でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
 次回の本会議の件について御協議願います。
 谷垣禎一君。
次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
 この際、休憩いたします。
    午後一時三十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後四時五十五分開議
まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、自見逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、中西農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第十九号
  平成七年五月十二日
    午後一時開議
 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
    出、参議院送付）
 第二 農産物検査法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員辞職の件についてでありますが、昨日、議員中西啓介君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十六分散会
     ――――◇―――――
多く取得された方が七七・七％と今お話しですけれども、生活保障の給付がないことも余り長くとれていないといった一つの理由ではないかというふうに私は思うのでございます。政府案には休業中の生活保障の措置が今回ございませんけれども、その理由についてもお尋ねいたしたいと思います。
 制度利用者のほとんどが子供の学費とか住宅ローンの支払いとかで一番経済的に負担のかかる年齢の人たちがとるように思うのでございますけれども、制度ができても所得保障がなければ実際に利用する労働者は少ないと思います。
 それは、既に育児休業法ができたときに所得なしでスタートしましたためにその利用が余り効率が上がらないで、そのために来年度から育児休業の取得者に税金とか社会保険の減免、雇用保険からの現金給付などを実施いたしますけれども、介護休業に所得保障を認めなければこの愚行の繰り返しになるのではないかというふうに思われます。その愚行を繰り返さないためにも介護休業中の生活保障の措置と所得の最低六〇％は支給されるべきものと思いますけれども、この点について大臣のお答えを求めます。