今回の金額から見ていきますと、民活法案に該当する部分は今一兆一千億ということでございますけれども、建設省関連のプロジェクトがかなりたくさんあるように聞いておりまして、これも何兆円という、かなり上の方ですね、金額になるというような予測が一応出ております。こういう状況でございまして、もともと内容が内需拡大ということでございますから、内需が拡大されることはいいわけでございますが、ただでさえも財政硬直化の折、財政の経済運営に占める割合、ウエートが非常に低下をしている、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう中で、いわゆる民間活力という形で外部からの動きが非常に活発になった場合に、果たして今までのように公共投資の関連という形で財政運営あるいは景気調整というものができるかというような心配があるわけでございまして、この辺について経済企画庁がこういう民活の各省の動きに対してどのようにかみ込まれて、あるいはこういう景気変動に対する景気調整機能をどういうふうに管理されていくか、これについてお聞きしたいと思います。
今回の税制上の措置といたしましては、ただいま御質疑をいただいております東京湾横断道路、その前にテーマとなっておりました草の根民活、こういったものも入っておりますが、さらに電線の地中化の問題、それから特定鉄道工事の、特定都市鉄道の整備のための措置、もろもろの民間活力の活用によりますところの内需拡大措置を税制全体として今般の税制改正におきましては相当取り入れさせていただいておるところでございます。現在の経済財政事情でございますので、民間活力によりますところの内需拡大、社会資本の整備、こういったものに対しまして、税制としても本年度におきましては積極的に取り組まさしていただいておるところでございます。
 それから期限の点につきましては、税制上の措置といたしましては大体の場合期限を切らしていただいておるのが通常でございまして、今回の民活法案の関連で申し上げれば昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間にということで、大方の租税特別措置と軌を一にしまして二年間という期限を設定をいたしておるわけでございます。税制といたしましては極力早い時期にこうしたものの整備を促進していただくということで、他の措置におきましても二年程度の期限を付しておるところでございます。また東京湾につきましては、これは五年間の一応の期限を付ささしていただいておるわけでございます。
大蔵省にお伺いしたいと思いますが、今回の税制のメリットをどういうふうに考えておられるか。メリットというのは民活に対するメリットですが、この辺をちょっとお聞きしたいということと、それから先ほど民活法案としては十年の年限ということでございましたけれども、税制につきましてはたしか年限は書いてなかったと思いますが、この辺についてどういうふうに話し合いをされて、そしてどこまでやるか、こういうことについてお聞きしたいと思います。
大都市周辺というものは人間がたくさん住んでおりますので、いろいろな交通需要も多うございます。こういうようなところでは、確かに一般有料道路事業のようないわゆる有利子の資金を使った道路整備が可能でございます。また、地方におきましてもそういう可能な場所も、また路線もございますけれども、全般的になべて言えば、地方は人口が少なく交通需要も少ないために、有利子資金による道路整備事業というものはとりにくいというのが一般的に言えようかと思います。
 そこで、私どもはそういうことを考えながら、私どもがいただいております道路特定財源を最大限に有効に活用して、こういう有利子資金の道路整備とそれから一般の道路特定財源を中心とする道路整備とをうまく組み合わせて、全国から御要望の深い道路整備に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
今から考えるとちょっと高いような気がしますけれども、利用するとどうなんですかね。その辺は先のことでちょっとわかりませんけれども、今の分布状況からいくとそんなにしょっちゅう人が行き来をするという感じはしないわけです。そういうことを考えていきますと、よほど後のことも考えて対応をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけです。
 建設省の関係で、新しいプロジェクトというか民活事業として五十八くらいのプロジェクト、今はもっとふえていると思いますが、そういうプロジェクトがあるというお話を聞いております。これをもし今認定をされていくような形になりますと、先ほど言いましたように地域が偏るとか、ほかの地域とのバランスが崩れるとか、こういう問題に発展をしていくというふうに心配をするわけでございます。この辺について建設省としての一つの方向があるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
国立習志野病院につきましては、地域の一般医療を中心とする地元でも大変頼りにしておられる病院でございますので、移譲ということを考えているわけでございますが、この統廃合というのは、移譲にしろ統合にしろ、いずれにいたしましてもそれによって生み出された余力で国立医療機関全体の質を高めていくということでございます。
 具体的には、実はここから約二十キロ離れたところに国立佐倉病院というのがございます。これは現在は、非常に少ない医療スタッフではございますが、腎移植のセンターを目指して、腎移植を希望する患者さんの登録等の仕事をやっているところでございます。私どもといたしましては、この佐倉病院はぜひとも充実をしていかなければならないと考えておるわけでございます。したがいまして、これは具体的には見直しの時点の話になるわけでございますが、私どもといたしましては、佐倉病院を充実するというのは非常に重要な課題でございますので、習志野病院について、後の医療をどうするかという千葉県なり習志野市との具体的な話がつけば、その移譲先がなくても、そしてしかも千葉県なり習志野市と話がつけば、これは移譲ではないけれども、後医療の見通しがつくということがあれば、将来、佐倉病院と習志野病院というのは統合の可能性もないわけではございません。そういう意味におきまして、先日ここで公表いたしました十カ所の施設のうちの一カ所に習志野病院が入っていたわけでございまして、これはまだ現在は、計画上は移譲ということになっておるわけでございますが、そういう二つの要件に該当すればそういう可能性もあるということで、あえてコメントをしたわけでございます。