ただいま大臣のお答えしたとおりでございますが、若干補足いたしますと、個人持ち株比率でございますが、昭和二十五年、ちょうどそのころは財閥解体が行われまして、その当時個人の持ち株比率は六一％ということで非常に高かったわけであります。それが最近の数字によりますと三〇・四％とまさに三割を割る状態になっております。
 これは何でこうなったのかということでございますが、一言にして言えば、大臣が申し上げましたとおり株式の魅力がないということかと思います。現在配当の利回りが一・五％ということでございまして、この程度の利回りでございますと利回りを目的にして買うということがほとんどなくなってしまう。大体キャピタルゲインねらいの投機的な動きというものが多くなるということでございます。
 そこでどうしたらいいのかということでございますが、これはいわゆる特効薬というものがございません。いろいろな対策を組み合わせながら何とか個人の持ち株というものをふやしていかなければいかぬのじゃないか、こう考えているわけでございます。現在私どもがいろいろ関係方面にお願いしておりますのは、一つは発行会社に対しまして今後できるだけ株主を優遇していただきたい、時価発行でプレミアムがかなり入るわけでありますからこれをできるだけ株主に還元してほしい。いわゆるプレミアムの還元ルールというようなことを申しておりますが。それと配当につきましても単に額面を基準として、一割配当とかなんとか言っておりますけれども、五十円の額面を基準にするのではなくて、配当性向主義と申しますか、そういったことでできるだけ配当をしていただきたいということを申しております。
 それから証券会社に対しましては、やはり何と申しましても個人株主に対してもっとサービスをよくしろ、大口の取引とか法人の取引あたりを中心に営業をするのではなくて、やはり基本は個人の株主であるから、個人の株主に対するサービスをよくしてほしいということを言っております。
 それからさらに法制面の問題でございますが、現在商法の改正につきましては法務省で御審議いただいているわけでありますけれども、その中で資本準備金の、資本組み入れ率を高めるとか、あるいは法人の相互保有規制、二五％以上株を持たれた場合には議決権が行使できないというような規定、そういったいろいろなことを組み合わせまして、何とか個人に対する株の魅力というものを高めていきたい、こう思っているわけでありますが、そういう現状についてひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
個人株主が何で離れるか、これは魅力がないからでしょうね。
 私は、たとえば増資なんかの場合も、日本の取締役会の権限が強いのはいいのだけれども、要するに時価発行を増資して、こういうような場合、個人株主にまず全部やるというならいいけれども、そうでない親引けとかいろいろなことをやる、そういうようなこともやはり株を持っていても妙味がない。したがって私は、時価発行とかそういう増資をする場合とかは、もっと個人株主を優遇することを考えて、個人株主本位にやったらいいじゃないか、そういうことをひとつ、商法改正等もあるときでもあるから、検討してみたらどうかということは言っておるのです。
 それから税制なんかの面においても、要するに課税の公平ということで総合課税とかあるいはもう一つは株主控除ですね、配当控除が二五％ぐらいからいまは一〇％とか五％とかいうふうに非常に低くなっちゃった。そこへ持ってきて、総合課税というようなことになると、ますます個人株主離れということになるんじゃないか。ですから、将来の総合課税のときにはどういうふうにするか、私は法人だけで法人の株を持つということよりも、やはり法人は個人株主が、健全な株主が資産として持つということの方がいいんじゃないかと思って、今後の長期の検討課題、中長期かな、そう余り長い先じゃなくて、それは御意見があれば皆さんの御意見も率直に聞いて、検討はしていきたいと私は思っております。
アメリカは最近個人株主といいますか、これがどんどんふえておるそうです。しかし日本の個人株主というのは逐年減少いたしております。恐らく五十五年度、まあ本年度、来年度になりますと三〇％を割ってしまうのではないかと私どもは考えております。これは一体健全な株式のあり方かどうか。なぜ一体個人が株から離れるのか。かつては「株式よこんにちは」と言ったのですよ。いまは「株式よさようなら」という時代になってきました。これは法人が持ち合うというような問題等も出てまいりましたし、新聞等では高島屋とダイエーがどうだこうだと持ち合いを公然と相談し合って、銀行が中に入って仲介をするというようなこと等も行われております。
 こういったことを、一体証券局としては黙って腕を組んで見ておるのか。誠備グループの事件というのは、後でいろいろ質問しますが、そういった個人離れの裏側がここに露呈したというふうにわれわれは考えておるのですが、意見を聞きたいと思うのです。大臣、どうですか、総体的に大臣の意見を……。
お答えいたします。
 集団化あるいは組織化というような形の進め方でございますが、先生御案内のように、昨年農用地利用増進法案が通過いたしまして、いわゆる農地三法が施行されて、従来、所有権の移転を中心にいたしました規模の拡大等にかわりまして、賃借を主体といたしまして非常に流動化しやすい条件を設定いたしました。おかげさまで、そうした農用地利用増進という形での比較的規模を拡大する方向、これはまた規模拡大をして、その人だけではなくて、やはり集団的にそれらの土地利用を図るというような形がとられておりますが、この実績も昨年の十二月末で約四万七千ヘクタールまで、かなり面積も伸びております。このメリットという点はすでに米の生産費等にもあらわれておりますように、大規模化の有利性というのは、非常に最近土地利用型農業におきましても顕著にあらわれておるわけでございます。やはり所得面等を考えましても、そうした形での大規模化あるいは集団化等によりますメリットを確保すべきじゃないかということで、目下地域農政等を中心にしました地域活動として、そうした利用増進を普及してまいりたいというふうにいま進めておるところでございます。
 第二点の、しからば中核農家の育成ということが兼業農家を切り捨てると申しましょうか、非常に零細規模の農家を追いやるというようなことになるのではないかというような御指摘かと存じますが、確かにそうした形で、中核的担い手を中心にしまして規模が拡大することは、農業の生産性を高めていくということでは重要な点でございますが、同時に、こうした第二種兼業農家等が、私ども結論的に言いますと、併存すると申しますか、住み分けて農村社会で両立するような姿を今後描きたい。これは大変むずかしい問題でございますが、現在の農村は、御存じのように大変老齢化傾向は都市よりも進んでおります。そうした形で、第二種兼業農家で自家消費的な農業を続け、地域社会におきましての生きがいなり食生活あるいは健康を保持していきたいという向きもあるわけでございます。こうした人を農村から離すというようなことではなく、地域社会の中に取り込んで、中核的農家のそうした規模拡大の活動とが両立するような方向をぜひとりたい。そのために農村の環境の整備であるとか、各般のきめ細かい施策が必要ではないか、このように考えております。非常に理想的な点はあろうかと思いますが、現実的にはそうした形で地域、地域の問題として、それぞれの地域に即してきめ細かい対策をすべきじゃないか、このように考えております。