参議院選挙直前にして今月末に減税案が出るそうでありますが、実行できるかどうか、実行が不可能なような減税案を税調に出させることは、これは国民を欺くだけではなくして、政府の正式な権威のある諮問機関である税調を、参議院選挙のために集票に利用するようだというふうな感じをある面で受けるわけでありますが、そんなようなことはありませんか。
それは、報告がどういうものがちょうだいできるかというのが定かでございませんが、およそこういうところに重圧感があるではないか、こういうところにゆがみが生じているのではないかというような指摘であろうと私は思いますので、そういうのを念頭に置いて将来いわゆる政策選択の過程において組み立てていかなければならぬということであろうと思いますので、出た方向は最大限尊重すべきものであろうというふうには思っております。ただ、すぐ税法に書けるような、法律に書けるような答申がいただけるとは思っておりません。
そういたしますと、今月末の減税案は、基本的には今週にも、今言われるニュートラルというか、継続をされて、秋に増税案が出るのでありましようが、今月の末に出される減税案はこの案どおりに減税の面については実施されるものだというふうに理解をしてよろしゆうございますか。
やはり最終的な答申をいただきますときには、いわゆるニュートラル、中立的と申しますが、こういう点に痛み、ゆがみ、ひずみがあり、こういう点はなお新たなる安定した歳入財源として検討すべき課題であろうというふうに、最終的には一括したものがちょうだいできるし、またそれが本当であるというふうに思っております。したがって、中間答申ということは、私は初めから余り好ましくない、中間報告というようなところが限界ではないかと自分でも思っておりました。
公安委員長、お聞きのように、私は六百億と言いましたが、今局長から五百八十億地方へ転嫁されているということです。現実の問題といたしまして、これは警察庁の資料でございますけれども、信号機の単価及び基数を見てまいりますと、第三次五カ年計画の事業量から減ってきておるわけです。だから、私が最初に交通安全対策の一番の基本は交通安全施設整備ですよ、どうですかと言ったら、そのとおりだとおっしゃった。ところが、実態はこういうことなのです。地方へ転嫁された、地方の単独事業でやるといっても、地方もいろいろと状況がございまして、できるところとできないところとあるわけです。
 私は愛知県でありますけれども、今、県民、市民の要望をまとめてまいりますと、物価とかいろいろありますけれども、交通安全対策というのは第三位なのです。その中で信号機を設置してくれという要望が一番多い。私どもの事務所へいろいろ御相談があるわけでありますけれども、ここへ押しボタン式の信号機をつくってくださいよ、どうですか、そういう御相談が非常に多いということも、公安委員長、よく知っていただきたい、こういうことです。地方への転嫁が起こっている、一番要望も多い、それが一番地方へしわ寄せされている、こういうことなんです。
 そこで、今一番初めに申しました、いわゆる交通施設の投資額と交通事故死との関係というのは、ここに一つのデータがあります。自動車一台当たりの交通安全施設投資額、これが一つの単位金額になっておりまして、昭和五十一年からずっと見てまいりますと、昭和五十四年、五十五年が一つのピークになっているわけですね。警察庁、よく御承知だと思う。五十六、五十七、五十八、五十九、六十とだんだん減ってくる。それに合わせて自動車台数というのは、例えば昭和五十一年を一〇〇とすると昭和五十五年が一二八、昭和六十年が一五四、五割ふえている。それから免許の人口も、昭和五十一年を一〇〇とすると、昭和五十五年が一二二、昭和六十年が一四九、これも倍、五割近くふえている。そして、交通事故の死傷者が、やはり単位金額がずっと上昇する間はだんだん減ってきている。ところが、この五十五年を一つの山として、五十六、五十七、五十八、五十九、六十とだんだんふえてきている。
 つまり、第三次五カ年計画では死亡者数八千人というものを目標にしたのですが、結局それが九千二百六十一人と、昭和五十七年から四年連続九千人をオーバーした。目標達せず。今回の第四次五カ年計画も、これも八千人というものを一つの目標にしてみえる。こんなことで本当に八千人の目標が達成できるかどうか、私は極めて疑問である、こういうふうに思いますし、中曽根総理は、本会議の所信表明では、要するに人命尊重という立場から、交通事故をなくするために万全の対策を立てると毎回のようにおっしゃっておる。国家公安委員長も口を開けばそうおっしゃっていると思う。ところが、実態というのはこういう実態であるということをよく知っていただきたいし、お願いしたいと思うわけであります。
 そこで、やはり建設省の方と公安委員会の方は、金を出す財布のもとが違う。こっちは一般会計で、こっちは特別会計だ。今度、第四次の五カ年計画は、建設大臣の方は四八％増ですね、一兆三千五百億円。約五割近くふえている。こっちは第三次に対して七一％と、二九％も減っているじゃありませんか。やはりそういうところ、私は大きな問題点として指摘をしていきたい。
 そこで、ぜひひとつお願いしたいのですが、これは私ども四野党が予算修正に百億を、昭和六十
 一年度に交通安全施設整備費として、信号機の設置等々で要望いたしました。予算修正はどうなるかわかりませんが、しかし第四次五カ年計画というのはローリングされますでしょう。三年、三年、しませんか、やるでしょう。それで、初め警察庁が予算要望しておったのは二千億だったのですよ、委員長そうでしょう。それが千三百五十億にちょん切られちゃったというわけですよ、言葉は悪いですけれども。六十数％になっちゃった。だから、やはりこのローリングのときに二千億ベースになるように、そしてできるだけ地方転嫁をしないように、ここで私は委員長の決意を聞いておきたいと思うのですが、どうですか、これは大事なことなんですよね。