七百六十一億、約一・三％減額ということに見込まれておるようでございますけれども、今、日本の国策として一番必要とされることは内需の拡大であることは私が申し上げるまでもございませんが、そういう内需の拡大面から見て、この減額で果たして内需の拡大を図ることができるのかどうか。この点はどのように見込んでおられますか。
交付税法について二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。
 昭和六十三年度の普通交付税、これは道府県分でございますが、これを当初予算分におきまして見るところ、六十二年度の最終普通交付税よりもかなり減額されているわけでございますが、その主な理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
交付税の基準財政需要額の算定につきまして、単位費用あるいは数値のとり方、補正係数の問題につきましては、私どもなりに実態調査あるいは各省庁の法令その他の基準、そして何よりも算定に当たりましては地方団体の意見を聞きながら毎年制度改正を行ってきておるわけでございまして、今後におきましてもそのようなスタンスでやりたい。先生御心配のように、実態をとったら法令基準に合わないような仕組みにはならないような配慮は必要かと存じます。
 それから、完全週休二日制の問題につきましては、私ども今後公務員部と十分連絡して対処してまいりたい、かように考えております。
標準団体の規模を設定する場合に、最初にも申し上げましたとおり、いろいろな施設等の各省で決めております基準というものも大いに参考になるわけでございますが、そのほかに、全国の実態あるいは交付税で最終的に算入される全国の総数あるいは総額というものを総合的に勘案して標準団体の規模を決め、これを毎年度見直していくという考え方になっているわけでございます。そういう意味におきまして、片方では実態を見、片方では各省の基準を見るのは矛盾しているのではないかという点でございますが、給食調理員の点を見ましても、この数で、今標準校で見ております四人で全国の数を計算してまいりますと、ほぼ現実の配置総数と合っているということでございまして、仮にこの標準規模のところをふやしてしまいますと、もっと総数が入り過ぎてしまうというような問題もございますので、この辺は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこで、この問題についていいますと、恐らく六十三年度は四十人学級との関連で八百十人が七百六十五人になったと思うのです。問題は、私は文部省の方にいろいろ聞きまして、文部省が調査をしている実態、いわゆる給食調理員の実態はどうか。最近の数字でいうと、八百十人に対比をする数字としては四・八人である、このようにお答えをいただいているわけです。
 そこで、今保健所の問題と清掃の問題と学校給食の問題の三つを取り上げました。どなたが聞いていても、どうも自治省の算定手法、設定に矛盾があるのではないか。つまり一面においては実態論に立脚をして、実態がこうだから例えば二・六人の単位費用の計算をする。学校給食の場合は、実態は四・八なんだけれども、しかしこれは四名でやるのだ。矛盾だと思うのですが、どう思いますか。
小学校費でございますが、標準施設の一小学校の児童数は、昭和五十五年度で八百十人、六十二年度で八百十人、それから六十三年度が七百六十五人でございます。給食調理員数でございますが、五十五年度、六十二年度、六十三年度、いずれも四人でございます。
 それから中学校費でございますが、生徒数は、五十五、六十二、六十三、それぞれ六百七十五人で変わっておりません。また給食調理員数につきましても、五十五、六十二、六十三、それぞれ二人ということで変わっておりません。ほかに、中学校の場合には賃金職員を一人積算いたしております。
時間があれば、その問題について、背景なんかがいろいろ複雑でありますので指摘をしたいところでありますが、これまた別の機会に行いたいと思います。
 そこで戻りまして、また単位費用についてお尋ねをいたします。
 持ち時間が大分なくなってまいりましたので、次に市町村の学校給食につきまして、同じように五十五年、六十二年、六十三年、学校給食の場合は小学校費、中学校費別々になっておりますので、児童数、中学校の場合は生徒数、そして給食調理員の数について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
厚生省としましては、このごみ処理の事故防止の観点からいたしまして「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」というものを六十年二月に出しております。この中で圧縮式機械式収集車または天蓋式ダンプ収集車でのごみ収集作業につきましては、「収集作業は二人以上で行う。」こういうふうにしております。これは言いかえますと、運転手を含めますと、ごみ収集車一台当たり三人の乗車体制が事故防止の観点からは望ましいということにしておるところでございます。
今、四つに項目を整理をして五十五年以降の実数というか単位費用の数字を聞きました。全部減っているわけですね。改めて指摘をいたしませんが、すべて減少している。その理由はどこにあるのでしょうか。
できるだけ自治体の現状を正確につかんでいただいて、準備が人手が少ないからできないなどということにならないようにぜひ十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、介護保険制度の導入に向けたいわゆる準備作業とあわせて大変重要なことは、先ほどもお話がありましたけれども、介護サービス基盤整備の進捗状況であります。
 つい先日といいますか、三月の十一日ですか、ある新聞に大変興味深い記事が報道されておりました。これはある民間の生命保険会社のシンクタンクが行った調査結果の報告のようですが、簡単に見出し的に言いますと、介護サービスの充実度は、これは全国を調査したようですが、人口の少ない県では充実していて都市圏がおくれている、こういう見出しでありました。それなりに調査結果の報告としては実態をあらわしているのではないかというふうに思いますが、こうした報道があることを含めまして、厚生省は新ゴールドプランの進捗状況をどのように把握しておられるのか、そして残された二年間の重点的な課題は何だというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。