お答えいたします。
 いま先生の御質問にございますように、原子力施設におきましては、いろいろな低レベルの放射性廃棄物が排出されてまいります。これらのうち気体状の物、あるいは液体状の物につきまして、特にきわめて低いレベルの物につきましては、法令の定める基準にかなうまでこれは薄めたかっこうで、それぞれ大気あるいは排水中に放出しておりますが、そういった管理をした結果の逆に浄化処理をした残りの廃液とかあるいは発電所内でいろいろ作業したときの作業服だとかあるいはくつ等が汚れたようなもの、こういったものは燃やしまして、減容をいたしまして灰として、それぞれこれらの液なり、そういった固体をセメントで均質固化をいたしまして、そして原子力発電所あるいは原子力施設の構内にこれは厳重に保管をしておるのが現実でございます。
 これらの低レベルの放射性廃棄物は、実は現状におきまして、たとえば五十四年の十二月末の状況では、全国で原子力施設のサイトの中に約二十六万本これがたまっておりまして、このうち発電所に関連いたしますものは十七万本に達するものでございます。これらは、先ほど暫定エネルギー見通しの御議論ございましたが、今後原子力開発、代替エネルギーの開発の一つの大きな要素としてさらに拡大してまいりますということになりますと、これらの発生量もまたかなり大量に達していきますことは疑いない事実でございます。こういった問題で、この問題についての解決というのは重要な課題であるという認識のもとに、実は原子力委員会は五十一年の十月に、こういう低レベルの放射性の廃棄物につきましては、最終的な処分方法といたしまして、海洋処分と陸上処分とを組み合わせて対処するという基本方針を確立したわけでございます。この基本方針に従いまして、科学技術庁といたしましては、これまで四十七年以来処分すべき海域についての事前調査、処分すべき固化体についてのいろいろな耐圧性その他の安全のための実験、それからさらに五十一年の七月には原子力安全局におきます安全評価を得まして、さらには慎重の上に慎重を期する観点から、原子力安全委員会でこの安全評価についてのダブルチェックを加えてきております。これは五十四年の十一月に済ませまして、これらの海洋処分を仮に行うということにいたしましても、その安全性はきわめて高いという評価を得まして、実はいろいろと試験投棄の準備を進めておるのが現状でございます。
 以上でございます。
お言葉ではありますが、私は総理と必ずしもスパイ防止が必要だという点で認識が一致していると言ったのではありません。スパイ防止法を制定すること自体は、私どもが今言った言論の自由、報道の自由、国民の権利を守る立場で断固反対しておるわけであります。総理はまた、スパイ天国とこうおっしゃいましたが、日本は役人天国だ、こういう庶民の言葉はそれなりに理解できますが、スパイ天国というのは一体何を意味するか。これは具体性がありませんし、私はいわゆるスパイ防止法を制定しようとする人たちの宣伝の言葉だというようにしか思えないのであります。なぜならば、現行法で不法なスパイ活動行為は十分対処できるからであります。現に、総理が先ほどもおっしゃった宮永事件について言いますと、自衛隊法で厳密に有罪判決で処断をされ対処されておりますし、その際、防衛庁が秘密保全のあり方の洗い直しを行いました。その秘密保全体制検討委員会の提出した報告がありますが、そこでは現行の秘密保全規定は一応整備されている、こうはっきりと言っているわけであります。
 そこで問題を次に進めていきますけれども、まず第一に、我が国の憲法の前文が国民主権と民主主義の諸原則を人類の普遍的原理と宣言した上で、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」、こう今の憲法で言ったのは、先ほど私が述べた戦後の廃止処置の考え方を憲法の中にも取り入れて確認した、こう考えていいわけだ、こう思うのであります。したがって、こういった戦前の法体系に類する、そして国民の知る権利を侵害するようなそういう法律は、現憲法はもともと再現させることはこれは許さないという立場に立っているのではないか。そういう点からこの国家機密法を見ていく必要があるわけであります。
 そうしますと第一に問題なのは、何といっても秘密の範囲が極めて広いことであります。御存じのように今度の自民党提案は、まず防衛秘密につきましては装備、防衛構想からその計画、方針、その実施状況、自衛隊の編成、配備、訓練から施設の構造、そしてまた具体的な備品装備の研究開発までほとんど全面的に秘密にするということを別表で決めております。一方、外交はどうか。この問題は重要ですが、自民党の中で検討された第二次案では、この外交は入っておりませんでした。総理も御承知のとおりです。自民党の解説パンフによりますと、外交というのはこれはその範囲が広くて、時間とともに秘密の性格や軽重度が変化する度合いの強いものであるから、法的限定が難しいので公務員の守秘義務の範囲にとどめ、スパイ防止の対象の特別の秘密とすることを見合わせた、こうパンフレットには述べているぐらいでありますが、今度はそれも入れてきた。そういうことで、外交の方針という我が国の外交政策の全般にまで秘密のベールをかぶせることができる、こうなってきたわけであります。こうなりますと多くの新聞は社説で反対を唱えておりますが、ある社説が防衛、外交の問題で秘密でないものを見つける方が困難だ、こうまで書いたのはこれは全くなるほどとうなずける指摘だと言わねばなりません。私は、外交や防衛という問題は本来主権者たる国民が国の進路のあり方、今後の方向、民族の安全の問題も含めて十分に知り得る課題だ、そうなくちゃならぬと思うのであります。例えば戦前、張作霖爆死事件があった、柳条溝や蘆溝橋事件があった。ところがあれはいずれも戦争拡大をねらう軍部がひそかに仕組んだ軍の謀略だったという事実をその当時国民が知り得たならば、国民はやすやすと間違った戦争に日本がいくことを許しただろうか、歴史の教訓に学ばねばならぬと思います。
 そこで総理にお伺いしたいんですが、このように自民党パンフレットも言っておりますが、防衛、外交というものを大きく網を打って特別の法律上の秘密とするそのこと自体が、まさに国民の知る権利をそれだけ狭めるという体制をつくっていくということに必ずなるのではないか、この点についての総理のお考えはいかがでしょうか。