私は、本当にすばらしいといいましょうか、問題点を的確に御指摘していただいたと思うわけでございまして、先ほどの生業の方々に対する問題、それから年齢制限がございますが、おっしゃいますように、五百万円超七百万までの四十五歳以下の方の適用がない、これも私もそう思います。しかし、急ぎつくった法案ですから、つくってみて後からそういういろいろな問題点が出てきておる、その中がこの年齢制限、所得制限のことでもありましょうし、あるいは住宅自体の再建の問題も、ですから、次の機会にはこの法律改正に向かってお互い努力をしたいと思っております。
そのことも含めて、いずれにしましてもまた見直しが起こってくるわけですから、そのときにはぜひ先生のそういう御主張等とも、私も記憶をしておきまして、また委員間で大いに論議をしていただきたいと思います。
この法案は、先生御承知のように、五年後にまた見直すということになっておるわけでございます。ですから、そういう時点においてこの床上浸水の問題もまた検討されてくるのではないかなと思っております。また、この法案は、御承知のように住宅そのものの支援ではないわけでございますから、住宅そのものに対する支援というようなこともまた考えていくか。
 とにかく、法律が最初にできましたときにはその線引きが非常に難しいわけで、当初は全壊された方だけでスタートされたと思いますが、今後またいろいろな条件を加えていくべきではないかなと私は思っております。
私は、これはやはり風水害の被害のときに、全壊した方ということだけが救済されて、本当に床上浸水でも大変な被害に遭われた方は、住む空間が失われたけれども全壊ではないというような方は対象に入らないということですと、現実に、本当はこの被災者生活再建支援法案をつくった思いと実態の運用というのは、差が出てくるのではないですか。
 床上浸水したのは何万軒ですよね。それは程度の差は物すごいあると思いますが、高知のときなんかは、大変な被害を受けられた方は、それは大臣が一番よくわかられていると思いますが、そういった人たちが実はこの被災者生活再建支援法というのは受けられない。これは私は、やはり不十分なんじゃないかと。当時は震災を想定してつくったわけですけれども、これだけの水害が去年の夏起こったわけですから、やはりそれを踏まえて、ここをどうしていくかということは検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
高知は、九月末の豪雨ということで、台風の後の前線による豪雨の災害でございましたが、今現在調査中といいますか、申請を受け付けているという状況でございますので、具体的な申請数についてはこれから明らかになるということでございます。
 とりあえず把握しております数字といたしましては、合計で三市二町でございますけれども、その合計が、全壊が二十四件、それから半壊二十八件がこの対象になるというふうに考えておりまして、あと、具体的に申請がありましたものについて、この中から支給をするということになろうかと思います。
それでは、ちょっと手元の資料であればお答えいただきたいんですが、高知県を襲ったあの台風、何号でしたかね、ちょっと忘れましたが、あのときにこの適用を受けられた被災者というのは世帯数としてはどのくらいいらっしゃったんですか。
被災者生活再建支援法は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難である者について、自立した生活の開始を支援することを目的としております。
 したがいまして、その対象者につきましては、住宅を失い、支援が真に必要と考えられる全壊世帯、あるいは半壊でやむなく解体した世帯等を支援対象にしておりまして、御指摘のように床上浸水による被災者につきましては、その床上浸水というものが全壊ないしは半壊で解体というような状況に達していれば格別でございますけれども、通常の床上浸水ということでは対象にされないということが法律で決められております。
 昨年の集中豪雨、台風による災害につきましては支援法そのものの適用ではございませんけれども、既に政府において同様の措置を講ずる、予算措置として講ずるということとされておりまして、要件については全く同じにしておりますので、床上浸水ということはその対象になっていないというのが現況でございます。
ただいま引用になりました当時の林法制局長官の発言、これはその原文の詳細を確認はしておりませんけれども、その発言内容自体は全くそのとおりでございまして、現在も全然意見が変わっていないということでございます。
 それは、要するに自衛隊が実力を行使する活動、言葉をかえますと、武力を行使して我が国を防衛するというのが自衛隊に課せられた主たる任務である、これは自衛隊法上そのとおりに書かれているわけでございまして、そういう実力を行使しての活動というものは我が国が直接または間接に侵略を受けたときに限るんだ、自衛隊法はその他に治安を維持することを目的として書かれておりますが、そういう発言と、今回の周辺事態法案におきまして後方地域支援活動を自衛隊が行うということとの間には、何ら矛盾はないわけでございます。今までるる御説明いたしましたとおり、後方地域支援と申しますのは、要するに安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、医療、通信等の支援措置であり、そのこと自体がまさか武力の行使に当たるということをお考えではないだろうと思います。
 そこで、問題は、米軍の武力行使と一体化をなすような行動であるかどうかということでございます。その点につきましては、いわゆる後方地域において行われることを十二分に担保する建前となっている。したがいまして、そのような法案の枠組みにおきます後方地域支援活動と申しますのは、米軍の武力行使と一体化することはおよそ想定されないということでございます。今回の法案における自衛隊の活動と申しますのは、何度も申しますが、武力行使を行うということではさらさらございませんので、林元長官の発言と何ら矛盾するところはないということでございます。