取り立て困難な債権と申しますのは、現行の民訴六百十三条、本年の十月一日から施行されます民事執行法の百六十一条で言っております条件つきもしくは期限つきであるとき、あるいは反対給付に係る場合、その他の事由によって取り立てが困難である債権についてでございますが、この場合には、今回の改正によりましてもちろん二重差し押さえが可能でございます。が、先着手主義によりまして、先に着手した方が手続を進行させる。その手続が進行されません場合には、続行決定あるいは続行の承認決定を得て後の手続が先に進むという関係になるわけでございます。ただ、一般の債権と異なりまして、供託等の手続を適用する余地がないという関係になっております。
金銭債権で取り立てが困難な場合、滞納処分が先行した場合にはこれを換価することができることになっておりますね。これをそれぞれ条文に即して具体的に御説明をいただきたいと思います。
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 本法案は、昨年強制執行制度を全面的に改正する民事執行法が成立し、本年十月一日から施行されることに伴い、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正し、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整に必要な規定を設けるとともに、動産に対する滞納処分と担保権の実行としての競売との手続の調整に必要な規定を設け、これにより税債権と実行手続に関し、適正かつ合理的な調整を図ろうとするものであります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘禁を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合については、千五百万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に千五百万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の四千百円を四千八百円に、千五百万円を二千万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、瀬谷英行君、小谷守君、坂倉藤吾君及び中村啓一君が委員を辞任され、その補欠として阿具根登君、加瀬完君、宮之原貞光君及び小林国司君が選任されました。
 また、昨十六日、永野嚴雄君、野呂田芳成君及び八木一郎君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、高平公友君及び降矢敬義君が選任されました。
 また、本日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十四分散会
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
 また、去る十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
 また、本日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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それが、中川長官が最適だと判断された根拠だったと思うのですね。
 ところが、けさほどの総理大臣との質疑応答はお聞きいただいたと思うのですが、鈴木総理がかつて総務会長であったときに、事故後の収拾のために青森に行かれた。そのときに当時の生田原子力局長が随行をしておった。その生田氏が、国会で紹介したような鈴木さんの言動をここではっきりと答えていらっしゃるわけですね。
 それをもう一遍要約して繰り返しますと、この青森での交渉の過程を通じて鈴木総務会長の話を伺ったところでは、今回こういうトラブルが起こった大きな原因の一つが、やはりああいう湾内で、そしてホタテガイという一種の栽培漁場の中心地、こういうところに原子力船の母港をつくったことに原因があるのだ、今後はそういう判断に立って、新しい定係港を決定する場合に、同じような問題を繰り返さないような観点から選ぶべきではないか。
 これは後で議事録を篤とお読みいただきたいのですね。これはけさほど総理自身が、確かにそういう話をしたことがある、こうおっしゃったわけでしょう。そういう意味では、なるほど昭和四十二年時点ではそういうホタテの漁場というのはなかったから、あるいは最適地と判断し得る条件はあったかもしれない。大臣もいまそれを根拠にされた。だがしかし、その後は、当時収拾に当たった責任者が、適地ではない、こういう判断をされているわけですね。やはり多くの国民がそこに焦点を当ててその言葉を信頼している以上、現在、一たん適地ではないと判断の出たものを、いまさらこれが最適地と、こういうふうにひっくり返す。このこと自身は、幾ら何でも国民に対して筋の通った話にならない、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。