禅問答みたいになってしまいましたけれども、私はもう一つ問題があると思うので、これはひとつ検討してもらいたいと思うのです。要するに我々のやりとりとか我々の考え方というのは直ちに、直ちにはどうかわからぬが、そのまま税調にお伝えしますという再三の御言明がございましたから、そういう意味で申し上げるのですが、私はますます予算が硬直化するのじゃないかという心配をしているのです。例えて六十年度予算で申し上げますと、このうちの一八・二％が社会保障費なんです。この一八・二％、これ全部を目的税で賄うかどうか、これは別の問題として、そのほかに要するに政府が小手先でどうにもできないものがあるのですよ、もう決まったものが。要するに数字が出てくればそれらを計上しなければならぬというものがありますね。これは国債費です。これが全体の一九・五％ある。もう一つは、これは三税の三二％地方交付税を出さなければいかぬ、これが全体の一八・五％です。この社会保障費全部を仮に大型間接税で賄う、しかも、目的税として賄うということになりますと、この三つを合わすと五六・二％になるわけです。そのほかにも主なものは何かというと、公共事業の一二・一％、文教の九・二％、防衛の六％というようなものがあるわけなんですが、こう考えできますと、要するに政府の政策判断が入り込む予算編成の部分というものは極めて小さくなってくるわけですね。だから、三つ合計五六・二％といたしますと、これはまさに四三・八％の部分だけ政策判断の入る予算ということになってくる。これは六十年度でパーセンテージを出していますけれども。こうなってくると、仮に一八・二％社会保障費全部をやらないとしても、これの二分の一を目的財源で賄うということにしたって、大体予算の半分というものは政策判断の余地のない予算の各項目になってくると思うのです。構成の問題になってくると思いますが、どうでしょうか。
やはり目的税ということになりますと、それは税制全般からいえば、いわば色のついた歳入財源というものにつきましては税制全体の中では原則的には避けるべきだという議論が当然あるでございましょうし、それはまさにいろんな議論の中で出てくることであって、私程度の者があらかじめ予断をすべき問題ではなかろうというふうに思っております。たびたび意見として聞かされて、感心しておるといいますか、なるほどなと思っているというわけでございます。
これは、私もそれは認めます。それに対する、今度は税制調査会での議論じゃございませんが、私なりに勉強してみますと、やはり間接税というのは、あるなれを生じた場合には、痛税感、税の痛みという意味でございますが、これが比較的薄くなる。直接税というのはやはり、痛税感という言葉が正確な言葉としてあるかどうかは別として、税の痛みを感ずるものである。したがって、歳出に対する監視の眼というものは、痛税感があるから余計きつく行われる。痛税感が薄らぐと、歳出に対する監視というものがまあ言ってみれば薄らいでまいりまして、そこで安易に税率アップに手をつけたのがヨーロッパの国であり、それが、極端な言い方をすればヨーロッパ病を生んだ一つの要素ではないか。だから、この安易さというものは、一遍やったら直間比率を維持するために上げていくという安易さのほかに、いま一つは、痛税感がどちらかといえば薄らいで、監視の眼が薄らくことによって、歳出圧力に抗し切れなかった結果がそっちへ行っておるのではないかという一つの見方もあるな、こんな感じがしております。
累進性がなかったら、大体租税弾性値はまさに一だと思います。それが平均して一・一になり、あるいは地方税は一・二でございますか、それはやはり累進性というものがあるからであって、いつも体験いたしますけれども、あるときのいわゆる結果的に生ずる直間比率というものを見ても、数年たてば、それは間接税の方が比率はダウンして、直接税の方が毎年毎年アップしていくという傾向をたどるというのも、宿命的に持っておる仕組みではないかなというふうに考えております。
今ごく大ざっぱに指摘がありましたけれども、特に第一次答申でさっき大蔵大臣が触れられたように指摘しておりますし、そこの出発の時点で既に国鉄問題というのは指摘をされております。特に、第三次答申の中でも、公的年金制度の段階的統合と年金行政組織の一元化、年金制度の不均衡の是正と年金財政の安定化のための給付水準の適正化、支給開始年齢の引き上げ、保険料の引き上げ、これらが指摘をされております。
 特に、五十八年三月十四日の第五次の最終答申においては、国鉄の再建監理委員会の設置が提起をされて、これに基づいて再建監理委員会がつくられたのは御承知のとおりであります。したがって、そういう作業の中で、特に国鉄の問題につきましては、第一次答申五十六年七月十日、五十七年七月三十日の第三次答申、それから最終答申のさっき申し上げました五十八年三月十四日、これにそれぞれ国鉄の問題が指摘をされ、これは特に経営の観点から触れられて、いわば共済年金の問題につきましては極めて付随的に指摘をされているにとどまっているという点に注目しなければならぬと思うわけでありますけれども、こういう順序に従って作業が進んできております。特に、五十八年の四月一日には公的年金改革の方向について関係閣僚会議が確認をいたして、この方向づけがされております。こういう一連の作業を受けて、五十八年六月十日に国鉄再建監理委員会がつくられた。そして五十八年十二月三日に共済年金法が成立をして、これに基づいて財政調整事業運営委員会が設置をされた。ここで国鉄、国家公務員、それから三公社等の統合が検討されて財政調整五カ年計画がつくられた。これは大蔵大臣に申請の手続がとられているはずです。それはいつでありまして、そのことについては大蔵大臣はどう対応したのか、その点をお答えください。