やはりもっともっと拡充をしなければならぬ。つまり、今までのお話ですと、今の若い男女、これから親になろうとする男女に、この親になろうとするという点でいささか欠けるところがある。今の若い者に、家庭を維持していく、経営していく、親として子供を育てていく、そういう点でいささか心配な欠けるところがあるというのが現実だ、こういう認識で取り組まれているという判断でいいんですか。それならば、この程度でいいのか、もっと拡充する必要があると思われるのか、どちらでしょうか。
これは社会教育局でやっていますので、正確に申し上げられるかどうかちょっとわかりませんが、まず五十六年度から実施しておりまして、例えば五十七年度のデータによりますと、学級数が千七百、参加者が七万六千、五十六年度が千四百の五万七千という「明日の親のための学級」講座が開設されているわけでございます。
今の局長の言葉の中にも、妊娠した男女、こういう言い方がありました。私はこれは重要なポイントだろうと思っておるのです。実は、きのう文部省の方に来ていただいて聞きますと、ドゥーラ効果とかいうのがあるそうです。ドゥーラというのはギリシャ語で助けるという意味だそうですが、出産のときにだれかがへりで助けている。そうすると妊娠、出産の状況がずっと軽くなる。出血もずっと軽くて済む。その助けるのはいろいろな場合がある。助産婦なんというのはそれを仕事にするわけでしょうけれども、今のような核家族の時代になってくると夫が一番的確だということだそうでして、そうすると、夫がそういうドゥーラ効果を果たすことを期待されているとすれば、これはまさに妊娠期の夫ということになるのだろうと思いますが、この学級は今までどの程度の実績があるのですか。つまり、今予算のことはちょっと伺いましたが、どのぐらいな学級が、三千学級ですか、開かれて、何人ぐらいこれに参加をしてという点はおわかりですか。
これはまず、婦人学級とか家庭教育学級になりますと、どうしても女親を中心にというように考えがちでございましたので、この「明日の親のための学級」は男も女も対象にしていきたい、そして子供を持つ前にそうした教育の機会を与えたい、こういう発想でございます。したがいまして、結婚してまだ子供を持つ前の親、そして子供を既に妊娠した両方の男女が、一緒にいろいろなプログラムの授業を受ける。映画なんかもつくりまして分娩の状況というものも一緒に見せるということも含めて、こういう表現にしてあると思います。
この「明日の親のための学級 開設・運営資料」を見ますと、「趣旨」に「新婚・妊娠期のこれから親になる男女を対象としてここう書いてあるのですが、新婚の男女というのはわかりますが、妊娠期の男女というとちょっとひっかかるような気もするし、よくよく考えると、妊娠期の男、これはなかなか意味深長だなという感じもします。男女が家庭をつくる。その家庭が妊娠期にある。もちろんおなかが膨れて子供を出産してというのは女性がやるわけですが、そういう妊娠期にある男という概念があり得るのかという気もして、あるのだとすればこれは新たな発見で、ちょっと驚きを持ってこの言葉を見たのですが、どういう問題意識なんですか。
実は、社会教育局長時代に社会教育の場でいろいろなことをやっていたわけでございますが、その中で、子供たち、乳幼児、そういう者に対する教育を乳幼児学級、家庭教育学級、そういう形で展開してきたわけです。ところが、実際上、学級を展開してまいりますと、出てくる親たちはまだいい。出てこれない親たちがたくさんいる。その親たちに実は問題が多いということを発見したわけでございます。したがいまして、こうなれば、もう子供を産んでからでは遅過ぎる、子供を産む前にちゃんとした子供に対するしつけ、子育てについての立派な考え方、そういうものをしっかり身につけてもらう必要があろうということで、「明日の親のための学級」という学級講座を開設したわけでございます。
 そこで、まず、若い新婚の親たちを対象にしよう、また、婚約した男女を対象にしてこういう教育を展開していこうということで、現在五十九年度の予算では約三億五百万、三千学級ということで、それぞれの市町村の委員会で社会教育の学級講座として実施をしていただくということでございます。その後、この内容については市町村の段階でもかなり注目されまして、年々歳々学級の中身それから学級の講座の回数もふえているのではないかと思っております。
私はその管弁を聞いておりまして、全く名答弁である、全く役人としては正しい答弁である、こういう受けとめ方をしております。ただ、政治的に言うなれば、多少そんな木で鼻をくくったようなことを言わずに、多少もう少し色気のある話をしたらどうかということだと思いますが、やはり現行法、法律を守るという、こういう役人の立場から、私は名答弁であったというふうに実は受けとめておるわけであります。
 そこで、今後の問題として私のなさねばならぬ問題としては、やはりそれではもっと認識を私と一緒にしろということよりか、この懇談会の結論をまつ。その懇談会の結論も十二月三十一日まで。すべてがまとまるまで報告をしてもらっては困るということでないんです。これは緊急な課題として早急にやってもらわなきゃならぬという、こういう結論については、各省庁に対していよいよ物を言う柱ができたわけですから、今の場合はその物を言う柱は、ただ国土庁長官として各省庁に桜島をもっと大切にしよう。大切だけじゃ困る。もっと住民が安定して生活をできる環境づくりをしよう。これは恐らく以前から皆さんが言っておられたことでありますが、そこで法律にかわるべく懇談会の結論を大変日待ちに実は期待をかけておるわけです。各省庁に対しては当然予算等々の問題は、私は現地におって申し上げたように、枠にこだわることなし、災害という問題はやはり重きを考えなきゃいかぬということを発言したとおり、今でも来年度の予算等々につきましては、枠にこだわることなく、適時適所これは解決すべきである、こういう認識に立って各省庁に協力を求めておるというわけであります。