法的な側面から申し上げれば、外国人と国民との間にはその国のいかんを問わず明確な相違が存するわけでございます。すなわち、外国人はその国の国家の構成員ではございません。その国の社会の構成員ではあっても、国家の構成員はあくまで国民でございます。したがって、その法的な地位の明確な相違から生ずる取り扱い上の区別というものはいかなる国においても存在するわけでございます。極めて端的に申し上げれば、外国人が一国に入国し、在留するというのはその国の政府の許可にかかっているわけでございます。一方、その国の国民がその国に入国し、あるいは出国し、さらに在留することについては、通常、全体主義国家においては別の例もございますけれども、私どもが生活をしておる我が国のような国におきましては、全く政府の許可によらしめられていないということで明確な相違があるということでございます。したがって、こういう基本的な、法的な地位の相違からくる合理的な区別というものは存在し得るという点において先生の御質問にかかわってくるのかと存じます。
 しかし、一方、こうした最小限の区別を離れまして、人権の尊重ということにつきましては、これは憲法上、国民も外国人も相違はございません。ひとしくその人権の保障に裨益するところがあるというふうに考えております。
国是という言葉を厳密にどう解釈するか、法律用語にはないようでございますけれども、いずれにしましても、日米安保条約というのが日本の安全にとっての大きな柱であるというのは現実の姿でございます。
そのように言われますけれども、実際会議録を読みますと、おっしゃるようにはなってないのです。これはやりとりでございますから、はっきりと活字にもなっているわけです。
 栗原防衛庁長官が、「これは」つまり日米安保条約は「日本の国の国是じゃないか、その国是を、それよりも」というのは安保よりもということです。「生活の方が大切だという言い方の方がどうかしている。」このようにはっきりと、安保は国是だ、生活の方が国是である安保よりか大切だというのはどうかしていると言われているのですね。安保と生活の調和とか、生活を重視しているという言葉は、それはその後の弁解でございまして、実際、こういうふうに言われているのです。
 こういう見解は正しくないと思いますけれども、再度そのことについてお尋ねします。
栗原防衛庁長官のお答えは、安保が大事であって、国民生活はどうでもいいというお答えではなくして、やはり国の安全保障があって初めて国民の生活が安定するという意味のことをお話しになったと私は理解をいたした次第でございます。
 したがいまして、日米安保条約というのが我が国の安全を保障している大きな柱であることは動かすことのできない事実だと私どもは考えておる次第でございまして、日米安保条約の運用と国民生活の安定ということとどう調和させるかということが、非常に難しい演習場の問題をめぐって、また三宅島をめぐって起こっておることだと思うわけでございますので、何とかして住民の方々の御理解を得て、この問題が円満に解決することを心から期待いたしている次第でございます。
私は、三宅島ＮＬＰ基地化の問題について最初にお伺いをいたします。
 まず、外務大臣の所見をお伺いしたいのでございます。
 七月二十三日の参議院の予算委員会におきまして、栗原防衛庁長官は、安保は国是だ、生活の方が安保よりも大切だというのはどうかしているという発言をされました。島民の暮らしよりか安保優先、国策優先の考えであったというふうに思います。
 日米安保条約の担当大臣として、外相はこれについてどうお考えなのか、よもや防衛庁長官と同じ考えではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、栗浦、紅粉両御家族の切々たる上申書を伺いました。私、お二人の家族のお気持ちは全くよく承知しておるつもりでございますし、私も外務大臣就任以来、本当に頭の中を離れないことの一つでございます。
 それからまた、政府もいろいろなことをやりました。また、やりつつあります。これはただ、この席で申し上げることはできないのが非常に残念でございますけれども、本当にあらゆることを考えて努力をしましたけれども、残念ながら、結果的には実を結んでいないというのが実情でございます。
 最後に、先生がお話しになりました閔洪九の北朝鮮への送還という問題でございますが、これは本人が北朝鮮への帰国を拒否しているということから、国際法上及び人道上の見地からあり得ない。また、第三国への送還は受け入れ国の同意等の面から事実上困難というのが、残念ながら実情でございます。
 しかし、今法務当局もいろいろ申しましたけれども、政府としては、御家族及び関係者の方々の御心労とお二人の早期釈放、帰国を踏まえ、切なる思いを一刻も忘れることなく、本問題が最大の問題であるという気持ちで、これからも最大限の努力を続けてまいりたいと思う次第でございます。
いまＥＭＳに対する御見解が述べられたわけでございますが、円レートというのは、これは米ドルとの対比の中、あるいはまたそれぞれ各国のいわゆるインフレ率、そういったところが一番大きな要素になるんだというお話でございますが、そういう立場から見ましても、先ほど申し上げましたように、まだアメリカではＧＮＰが一・四半期は四％伸びるであろうという予測をしておりますし、この問題に対しては、大臣の御答弁は、まだまだそういうアメリカの経済の好調がいまから先続くということは疑問符であるというふうなお答えではございますけれども、しかし、いずれにしましても、アメリカはそういうふうに景気の上昇の芽が大分大きく出てきた。
 それからヨーロッパにおきましては、通貨の問題でもございますけれども、一応通貨制度が安定をした、一時的ではございますけれども安定をした。それと同時に、二十一日からＥＣ首脳会議がございまして、このときにも、国際的な協調の中で景気回復を図っていかなければならない。その中ではＥＣの一番重点に置いているところは、新聞紙上ではございますが、アメリカの金利を下げること、これを要求しようではないか、こういう事柄が上っておるわけでございます。
 そういう世界の客観情勢というものを眺めてみましても、あるいは石油の五ドル値下げということを見ましても、このまま一兆六千億ぐらいの黒が出てくるわけでございますが、そういうことを考えれば、確かに先ほどから申し上げておりますように、政府としてはこの予算が終われば総合景気対策を立てる、打ち出すというふうに言われてはおりますけれども、日本の景気対策というものは常に後手後手に回っているような気がしてしようがないわけでございます。機を逸すればいかなる施策もこれは効果が生み出せないというのが現実でございますので、ここら辺を踏まえて、総合景気対策というものは早急に打ち出していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、そういった客観情勢を踏まえて再度大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。