先生御指摘のように、最近の高圧ガスの事故は消費段階で特に多いということでございます。ちなみに、高圧ガス事故件数七十九件、平成三年、本年の十月までの数字でございますけれども、七十九件のうち消費先での事故件数が四十五件を占めておりまして、もちろん製造段階でも死亡災害等起こっておりますけれども、特に消費先の事故がこれから問題であるという御指摘は、まさにそのとおりであろうと考えております。
ちょっと手違いがあったようですから、私の方も質問の順序を変えてやりたいと思います。
 私は、これまでの高圧ガス取締法は製造段階中心の取締法になっていたと思います。もちろん製造段階での事故は地域社会全体に致命的な被害を与えるし、これをなくすことが引き続いて中心的課題であることは間違いないと思います。しかし、今後は消費段階にもっと重点を移さなければならない。実際、事故件数も消費段階の方が多いというふうに理解をいたしました。特に、死亡事故はここ数年すべて消費段階で発生しておるようでありますけれども、実態はいかがでしょうか。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
大変恐縮でございますが、一言訂正をさせていただきます。
 先ほど高圧ガス保安協会の業務の御質問の中で、現在の体制の問題があったわけでございますが、仏そのときに、昭和五十年の民間法人化の際に職員数八十三名と申し上げましたが、民間法人化は六十一年でございまして、昭和五十年には職員数八十三名であったが、現在は百八十名というふうに拡充されてきているというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
私ども、今後高圧ガスの災害の減少、撲滅を図っていきますために、自主的な保安活動の重要性、これが強調されなければいけませんし、また、それによって保安が確保されていくというふうに考えておりまして、その中核母体としての高圧ガス保安協会に対しましては、役割は非常に重要であり、かつ期待も大きいということを感じております。このため、今後の協会の業務に当たりましても、その業務が効果的かつ円滑に実施されますように、いろいろな面で私どもも協会と連絡をとり、相談をし、あるいは支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、自主保安体制の確立によって、大阪大学のような悲惨な事故が一日も早く撲滅されることを期待したいというふうに考えております。
最後に、もう一度保安協会のことについてお伺いしたいわけでございますが、今後自主保安体制の強化の方向を一層進めていこうという中で、政府は協会に対してどのような機能と役割を期待し、指導されていくのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
高圧ガス保安協会の業務につきましては、委員御指摘のとおり、事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルタント業務でございますとか、あるいは経営者の保安意識向上のための経営者交流会、経営者研修、事業所内におきます広報活動や小集団活動等に関します従業員研修、こういったものを新しくつけ加えていきたいというふうに考えているわけであります。
 協会は発足当初、昭和五十年の民間法人化の際には職員八十三名であったわけでございますけれども、その後業務の拡大に伴いまして体制の充実を図ってきているわけでございまして、現在は職員約百八十名ということでございます。
 それで、職員がこれまでも事業所の危害予防規程に関します審査や意見書の交付でございますとか各種の講習、研修の実施等をやってきておるわけでございまして、現在の人員体制で当面は新しい業務にも対応していけるのではないかというふうに考えているところでございます。
時間がなくなってまいりましたが、お伺いいたします。高圧ガス保安協会の整備の点についてお伺いしたいと思います。
 技術的事項の枠を超えた業務範囲の拡大とは具体的にどういうものが考えられるのか、コンサルティング業務や対外支援業務等を考えているようでありますけれども、現体制でその機能は有しているのか、また関係業界の支援体制についてはどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
私どもの証券取引法を執行しております立場から申し上げますと、まず最初の売買の問題でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、証券取引法四条一項に該当する売り出しかどうかという観点からの調査をしているわけでございます。未公開会社の株式の売買というのは一般的に関係者の間でいわば相対取引で行われるものでございまして、その相対取引について一つ一つの取引の内容がどうかということについては証券取引法は特にそれについて規制をするとかいう考え方はないわけでございまして、今申し上げた売り出しに該当するかどうかという観点で問題にしているということでございます。
 それから、私ども事情聴取をしておりますのは、これはあくまでも株式会社リクルートという会社が行った行為でございまして、会社のしかるべき責任者で会社の内容を十分熟知し、かつ、当時の事情が説明し得るということであれば十分だということで、具体的にだれということを我々の方から指名しているわけではございません。
 それから御指摘のございました条文でございますが、二十六条は売り出しとか募集に当たりましてその届出書の内容に不審があるというような場合に検査をするという条文でございますが、私ども現在までのところリクルートから事情を聴取するということで十分その事実関係の確認ができると判断をしておりまして、あえて二十六条の検査権を行使する必要は現在のところないというふうに判断をしております。
 それから証券取引法五十条のことについて言及されましたけれども、五十条は証券会社の役職員の不正行為について規定をして、その不正行為の禁止を規定している条文でございます。現在まで私どもが関係証券会社から事情を聞いたところでは、今回の当該リクルートによるリクルートコスモスの株式の売却に関しまして、証券会社の役職員が五十条に触れるような行為をしているという事実はつかんでおりません。