環境整備という点に関しては私も賛成であります。しかし、一方的にロシアに利用されるというようなことがないように十分注意していただきたいなという感じを持っております。
 それからもう一つ、これは防衛庁にお聞きしたいんですが、原子力潜水艦の放置の問題。これはもう相当古くなった原子力潜水艦の廃棄の問題で、新聞報道、テレビの放映もありまして私見ておりましたけれども、相当深刻な状況になっていると。財政的な問題があって、現在九十隻ぐらいの原子力潜水艦、使えないものが依然として六十隻ぐらいまだ残っていると。しかも、このまま放置されると放射能の汚染のおそれがあるということで報道されているんですが、この点についてはどういう情報を持っておられるでしょうか。
確かに、先生おっししゃるように、このことのみをもって環境整備が格段に進むかと言われると、それはそれだけの大きな効果はあるいは期待できないのかなと思います。
 しかしながら、領土問題を解決することについてロシアの国内でのいろいろな考えがあるわけでございますけれども、そういったいわばロシアの世論、とりわけ関係する方々の気持ちなり考えというものを好ましい方向へ誘導していくという意味である程度の効果はあろうと思います。環境整備のほかのいろいろな手法と組み合わせながら、全体としての環境あるいは雰囲気の変化を期待したい、そういったものでございます。
この問題については、私は北方領土問題が解決したらば退役軍人の再就職問題について援助してやろうというんであれば筋が通ると思うんですが、どうもその逆だなという私は感じを持っております。日本でそういう援助をしたところで、これはロシアの経済全体の問題にもかかわる話で、実際にうまくいくのかどうかという懸念があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
委員御指摘のように、今般の日ロ外相会談におきまして、極東におけるロシアの退役軍人の民間への転職に向けた再教育について、及び再教育の際には北方領土からの退役軍人が優先されることということで一応意見の一致を見たところでございます。
 我々としましても、軍人さんの民間への転職というための再教育支援ということは領土問題解決のためのやはり環境整備の一環というふうに考えておるわけでございます。
この共同経済活動の提案については、当然のことですが、ロシア側の実効支配を認めるようなことに基づいてやるということは当然認められない話なんで、この点については十分慎重に検討すべきではないかなと私は思います。
 もう一つ、北方領土のロシア軍の退役軍人の職業訓練あるいは研修等について、何か日本側としてこういう協力をやるようなことを提案されたんでしょうか。
いわゆる共同経済活動につきましては、従来も非公式の形で何度かそれらしきものが先方から提起されたこともございますけれども、それが明確な形で出されましたのは昨年の秋に東京で行ったプリマコフ外相と私との間の外相会談の席でございました。そのときに先方は、これはまだロシアとしてきちんと決めたものじゃない、よく検討して固めたものじゃないけれども、いわばテンタティブなものであるけれどもということで共同経済活動ということを言ったわけでございます。
 そのときに先方が言いました中身としては、例えば水産とか水産加工とか観光なんというものが対象として考えられるんじゃないかというようなこと、どういう枠組みなりどういう形式かについてははっきり話はございませんでしたけれども、例えばフォークランドでイギリスとアルゼンチンとの間で行われている、あるいは行われようとしているような例もあるというようなことが言われたわけでございます。しかし、いずれにしても先方も詳しいことはまだ具体的な詰めをしたわけじゃないという話でございました。
 それで、私どもの方からは、そういった提案でございますから、日本側としてそれに明確に評価のしょうもない、日本側の姿勢を表明のしょうもないけれども、さらに詳細、具体にわたる提案というものが出されるならば、我が方としてもあくまでノンコミッタルベースで検討してみることにはやぶさかではないという返答をしたところでございます。
 今回の会談におきましてはそれ以上踏み込んだ話は先方からはございませんでした。むしろ、今行っております北方四島周辺のいわゆる漁業の枠組み交渉、まずそれを進めることが大切だなということを先方も言い、当方もそれは当然のこととして、これはまず片づけなくちゃいけない当面の急務であるということで枠組み交渉を促進していこうということで合意したところでございます。
総理は、私と同じように控え目でシャイでありますから、自己ＰＲが余りお得意ではありませんけれども、私は非常に評価しています、これは。それは、ぜひ、いろいろな機会あるごとに積極的に宣伝をしていただきたいというふうに思っております。
 さて、法案の中身に戻りますけれども、この法案は、今まで申し上げてきましたように、歳出の各項目ごとにキャップをかぶせる、つまり上限設定をしているわけであります。来年度予算でいいますと、公共事業は今年度予算に比べてマイナス七％を上限とする、ＯＤＡはマイナス一〇％、しかし科技予算はプラス五％等々、つまり政策に明確なプライオリティー、優先順位をつけて効率的、効果的に予算執行をするというものであります。
 アメリカでは、財政再建の出発点になったの一は、有名なグラム・ラドマン法でありましたけれども、これは宣言法的なものでありましたから、つまり、政府は財政収支の均衡に努めなければならないという程度のものでありましたから、結局効果は余り上がらなかったわけであります。そこで、包括財政調整法、このパートワンとパートツー、これを成立させまして、具体的な縛りをかけて初めて成功したわけであります。
 今回提出をされております財革法は、いわばアメリカの失敗に学んだと申しますか、各項目に最初からプライオリティーをつけて縛りをかけているわけであります。これはかなり効果が上がると私は思います。
 しかし、各方面から常々指摘されているように、この方法にも抜け道があるんじゃないかという指摘です。たしか、前に予算委員会か何かでも指摘されたと思います。つまり、当初予算にどんなにキャップをかぶせても補正という抜け道があるじゃないかという指摘であります。補正予算については安易な編成はしないのだということとされているわけでありますけれども、しかし、災害復旧はこの限りではないわけでありまして、その際に便乗して補正がかなり膨らんでいきはしないかという懸念が指摘をされているわけであります。
 そこで、大蔵大臣に伺いますけれども、当初予算と補正予算、それから今回の財政構造改革、この三者をどういうふうに整合性をとっていかれるのでありましょうか。