そこは、考えれば考えるほど難しい問題だと思います。
 最後に、新倉先生、先ほど、スイス銀行がこれを権利としてとらえるとか、あるいは義務化というお話がありましたけれども、これに関連して、今のアメリカの措置とか、それから銀行は、果たして銀行に対するこの「疑わしい取引の届出」ということがどういうふうな意味合いを持つかについて、もし御意見があればいただきたいと思います。
そこで、それに対応する方法としては、極端な二つの方法、やり方がございます。
 一つは、一定金額のもの、それについての報告をさせるということです。それ全部を集めまして、それが同じところから出所しているかどうかということを明らかにする。それから、もう一つは、資金の流れを明らかにして、集まっていくところが同一であるかどうかについての報告を一定金額についてさせる。こうなりますと、ニュートラルに処理できます。
 それから、もう一つは、明らかに犯罪だと思われるようなものについて、それを無差別的に無視して処理をする銀行の活動、この活動を処罰する。
 この二つの方法で対処すれば、そう問題は多くなく対処できるんだと思います。前者については行政上の処理だけ、後ろについては刑罰つきの処理をするというやり方がございます。恐らくケルンでもそういう提案が出てくるんだと思いますが、ただ、途中の中間的な金融機関についてどうするかというのは、これは大変な難しさがございます。
 だけれども、実際に、資金洗浄を行うことによって国際的に覇権を握るような、我々がコントロールできない、そういう大きなやみの集団がある。それが政治も動かすし、経済も動かす、それから日本経済に対してヒットするというような現実がございますので、それらは十分御参酌の上で御検討を願えればと思います。
暴力団の資金源になっているもの、典型的なものであと考えられるのは、外国人の密入国です。これはすごく利益が上がっているんじゃないかというふうに推測されています。だから、暴力団員がかかわっていそうなもので利益を生じるもの、これに注目して考えてみればいいのではないかというふうに考えています。
私も非常に同感なんですけれども、田中参考人、例えばそれはどういうものですか。私が先ほど、銃器、賭博、のみ行為、それから、もちろん麻薬はそうですけれども、あと、どういうふうなものが考えられますか。
私自身は、やはり数を減らして、まず、大方の合意が得られるもの、麻薬とか銃器とか、そういうものから徐々にやっていくという考え方に賛成しております。だから、網羅的に最初にたくさんやるというのは、捜査機関のなれといいますか、運用をなかなかし切れないだろうと思うので、やはり最初は限定して出発した方がいいというふうに考えています。
アルシュ・サミットのもとに設けられているＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告では、九〇年では、四十項目の勧告の中で、前提犯罪を麻薬犯罪から重大犯罪に拡大するというふうに言っているんですけれども、特に、それを麻薬犯罪に関連する重大犯罪というふうに九〇年では言っておって、しかも、九六年かなんかにその改正の勧告が出されて、そういう限定なしに一般のというふうにやるという、そういうふうに解釈していいと思うんですけれども、しかし、それだからといって、日本では、やはり麻薬特例法では麻薬に特定した。
 そして、日本の犯罪類型、いろいろな犯罪の形を見てみても、先ほどの田中先生なんかの例を見られても、やはり一定の犯罪類型に限定を加えて、そして徐々に拡大していくという方が、罪刑法定主義、あるいは、そのほかの一般に広げることによる問題点を克服できるというか、問題を出さないような気がするんですけれども、その辺は田中先生はどのようにお考えでしょう。
その点、非常に苦労をするところです。日本型のものと向こうのものと、具体的に違っているからどうするかということになりますと、日浅からずして暴力団が違った方法をとるという場合にどうなるだろうかということがございます。ただ、警察の活動としては、日本特有なものというものにマニュアルをつくって限定をしていく、そういうことはぜひとも必要です。
 ですから、捜査規範等々をつくったり、内部のマニュアルをどういうふうにするかというのは、各国の実情に合わせて処理をすべきだという警察担当者の言われることはよくわかります。しかし、それを個別的に細かく定めるということになると、これは非常に苦労をいたします。それだけ申し上げます。
ＩＡＥＡの保障措置強化についてのお尋ねでありますが、保障措置の強化は、核不拡散体制の実効性を高めるために極めて重要と考えており、かかる観点から、我が国としても追加議定書に署名し、その締結について国会の審議、御承認をお願いしているところでございます。
 我が国としては、種々の機会を通じ、本件追加議定書未締結国に対しその締結を働きかけてきており、今後とも各国に締結を働きかけることによって、我が国及び地域の安全に寄与していくよう努力いたします。
 イラク及び北朝鮮の核開発計画に関するお尋ねでありますが、イラクについては、現在、イラクの武装解除及び監視体制の問題に関するパネルによる報告書をもとに、安保理において議論されており、我が国としても注視しております。いずれにせよ、我が国は、関係諸国とも協議しつつ、引き続きイラク側の真摯な対応を求めていく所存でございます。
 北朝鮮につきましては、平成六年十月に署名された米朝間の合意された枠組みによって、北朝鮮は、ＫＥＤＯから軽水炉の重要な原子力部品の供与を受ける前に、ＩＡＥＡが必要と考えるすべての措置をとることを含め、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することを受け入れました。我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を封ずるための、最も現実的かつ効果的な枠組みであるＫＥＤＯを引き続き支援していく考えでございます。（拍手）