今の発言は極めて重要な発言であったと私は思っております。今まで監督権限は確かに地方自治体、都道府県の首長である知事が持っておりました。ただ、各地方自治体の間でいろいろ大蔵省との話し合いがあったと思いますが、破綻処理責任をめぐって明確な御答弁はなかったわけでございます。
 今、銀行局長は明確に、破綻処理責任、監督責任は地方自治体の知事にあるんだ、こういうことなんですね。
さようでございます。
 従来からも信用組合の破綻処理は都道府県知事がやってまいりました。例えば信用組合に業務停止命令を出すというのは、都道府県知事の名において行ってきたことでございます。
信用組合を監督・検査いたしますのは、機関委任事務として知事に与えられている権限でございます。従来からもそのようなことでやってまいりましたが、今後ともそのように、信用組合の監督・検査、その結果としての処理ということもそれは含まれていると私どもは考えておりますけれども、そういうことについては都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことでございます。
私どもは、銀行及び信用金庫につきましては大蔵大臣、信用協同組合につきましては管轄をいたしております都道府県知事、それから、強いて申しますならば、労働金庫につきましては大蔵大臣と労働大臣、それが申し立て権を与えられる、このように理解をいたしております。
いや、私が申し上げているのは、この更生手続開始の申し立てというのは、これはやはり破綻処理責任を持っている者が開始の申し立てをするのではないか、このように理解しておるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、機関委任事務の結果、監督権限が都道府県にある。監督権限と破綻処理責任は、これはまた別の話でございますから、これは機関委任事務の結果、監督責任を都道府県が今持っている、こういうことでございます。この監督庁については、当初は大蔵省だけであったというように私はちょっと聞いておったのですが、これは、知事が監督庁、都道府県が監督庁ということになりますと、若干、私が先ほどから申し上げております監督権限、破綻処理責任の問題を明確にしないと、このあたりは極めて中途半端な形になってくると思うわけでございますが、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
これは、従来から信用組合に関しましては、例えば業務停止命令、業務改善命令等、監督権限はすべて知事が発動していたわけでございます。したがいまして、信用組合につきましては、今後ともそのような仕組みのもとで都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことになろうかと存じます。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
そうすると、信用組合の場合は、先ほども明確になっていないと私が申し上げております機関委任事務の関係で、知事が監督権限を持っておって破綻処理責任を持っておるのかどうかというのは極めて不明快、こういう状況の中で知事が更生手続開始の申し立てをやるわけですか。
その次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案についてお聞きいたしたいと思います。
 金融機関が破綻したときの処理を適時適切に開始する観点から、監督庁は、金融機関に破綻の原因たる事実が生じるおそれあるときは、更生手続開始の申し立てができることとする、このようになっておるわけでございますが、この監督庁というのは何を指しておるのでございましょうか。
五年後に清算をいたしまして、もし日銀等から借り入れた資金を返済するということが不可能な部分が生じましたら、その分について財政資金を充てる余地をお認めいただきたい、このような提案でございます。
それは、前提として日銀からの借り入れを行って政府保証する、それでその資金が結局、最終的に五年後にこれは廃止されるわけでございますが、その残高について返済するべき、償還するべき資金がないわけですから、財政資金を投入する、こういうことですね。
私どもといたしましては、預金保険料を一般保険料、特別保険料含めまして七倍に引き上げるというような措置を講じまして、今御指摘のような事態が生じないようにということを考えて今の仕組みをつくってはいるわけでございますけれども、しかしながら、信用組合の経営の現状を考えまして万全を期するという見地から、今御指摘のような、政府保証を付した上、現実にその保証を実行する必要が生じた場合には財政支出をも行うことを考えるような仕組みを御提案申し上げているわけでございます。
先ほど御答弁申し上げたことをちょっと補足させていただいて今の御質問にお答えしたいと思いますが、委員が御指摘のように、全く私どもも弾性値を無視しているわけではなくて、例えば中期展望をお出しするときには、将来について見込みようがありませんから、過去の税収のトレンドをどう見るかというときに弾性値を使わせていただいております。
 ただ、単年度ごとに弾性値を見ますとこれはぶれが大きいものですから、五年とか十年とか長い期間の税収の伸びとＧＮＰの伸びでそれを計算いたしまして弾性値を出して利用しているということでございます。
 それから、二つ目の法人税の税収見積もり、どうやっているのかということを簡単に述べよということでございます。簡単に申し上げますと、税収のかなりの部分を占める大企業につきましては、私どもできる限り個別のヒアリングをいたしまして、各企業は今期どうなるのかという予測をそれぞれ持っておられます。必ずしも回答は得られないんですが、できる限りその計数をいただいてきてそれを確保させていただいております。ただし各企業も、例えば九月ごろにヒアリングしても三月決算のときにかなり変わっているというようなこともありまして、大企業分でも、つまり一つ一つ聞いていてもずれが出てしまっている面もあります。
 それから、中小につきましてはそういうことはできませんので、各種の経済指標から中小企業はどういうふうに経済活動をしているかということを見きわめます。と同時に、その足元までの実績というものがありますので、そういう実績もなるべく幅広くとらえて、その上に立って積み上げてきているということでございます。