先ほどの先生の御質問にも大変川崎市の状況は厳しいというお話を申し上げましたので、大変お答えしにくいわけでございますが、川崎市の現在の都市計画道路の総延長は約三百九キロございまして、改良済み延長はおおむね百七十キロございますので、整備率は五五％、正確に申し上げますと五四・五％ということでございます。政令都市の中で何番目かということでございますが、全国で政令都市が現在十三ございまして、その中では第十一番目でございます。
ぜひお力を賜りたいと思います。
 時間の関係がありますので、次に道路についてお伺いをしてまいります。
 川崎市における都市計画道路の事業進捗率は何％で、政令指定都市の中での道路整備率の順位はどの程度になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
重ねてお答えしたいと思いますが、建設省の場合ですと、各局のそれぞれの持ちごまの中におっしゃっておられるような防災対策に類するものがたくさんございます。
 今、住宅局長からお答えしましたのは、例えばミクロ的な住宅の建てかえ、これも我々としてもなかなか重要だと思って、やっていかなければいけないと思っておりますが、もう少し面的な広がりをぜひ考慮に入れろということで、今回の法案もそういうことでございますので、まずは、やはり災害の危険度についてもう一回住民と一緒に確認をし合う、そういうことで危険度の判定をしつかりやりたい。それから、それぞれの町で新しいそうした防災に視点を置いた町づくりの絵づくりをするときに、その計画に対しての補助もさせていただきたい。それから具体的には、やはり各地にまちづくり公社などがございますので、今少し眠っているところもございますので、こういうところをもっと活性化していかなければいけないということでございます。
 舞台としてはそういう舞台でございますが、手法としては、先生おっしゃられたように、大変大きな仕掛けという意味ではやはり道路をしっかりつくること、あるいは、そこに遮断帯としての効力を持つグリーンベルトなども絵としては入れていかなければならないと思います。いずれにせよ、過去からもしっかりやってきましたけれども、事業としては大変小さな事業であったということに対しての御不満は我々としても承知しておりますから、新しい仕掛けの中にはその辺も入れながら施策を進めていきたい、こう思っております。
先に、住宅建築関係の方からお答えさせていただきます。
 日本の都市住宅行政で二十一世紀にツケを残した最たるものは、やはり今先生御指摘になりました防災関係であろうと思います。阪神・淡路大震災のときには、全部で六十五ヘクタール、七千六百棟が被災を受けました。また、例えば東京でございますが、現行のまま関東大震災と同程度の地震が発生した場合には、四十八時間以内に全面積の四分の一が焼失するというようなシミュレーションもございます。
 そういうふうな状況のもとで、現在、密集住宅市街地整備促進事業、住宅行政の面ではそういう予算、制度でいろいろ事業をやらせていただいております。ただいま先生御指摘になりました川崎市でも、小田二丁目、三丁目地区でやらせていただいております。
 ただ、予算面で全力投球はいたしておりますが、御指摘になりましたようになかなか難しい面もございまして、完全というわけにはまいりません。これは、予算面でという点もございますけれども、やはりいろいろな意味で人間関係のしがらみが二重、三重に積み重なっているというふうなところが難しさのポイントでございまして、その意味では、予算面と同時に、法制度の拡充というふうな側面と、それを執行する行政サイドのマンパワーの拡充と、この三つがワンセットになって恐らく初めて有効に機能するというふうなことだろうと思います。
 そういうふうな観点から、今御指摘いただきましたように、新しい法制度の枠組みを今回国会に御審議を賜りたいというふうなことでお願いいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいただければと思います。
私は、大都会における経済活動の効率化といいますか、活力を生んでいくためにも、交通網の整備等社会資本整備が不可欠だ、このように考えております。それをきっちりしないで、国際競争力を含めまして、そういうものが生まれてくるはずはない。そういう意味では、何度も申し上げますが、私は公共事業至上主義などと言っておるわけではありません。そうではなくて、やはりそうした基本的なフレームといいますか、産業活動のフレームというものを整備をしていくという視点を失っていけば、経済の活力自体も間違いなく低下をしていく。そういう意味では、委員の、大都会におけるそうした整備が我が国の経済が活性化していく面において不可欠だという認識とは、私は全く同感であります。
 ただ、先ほど申し上げましたような、均衡ある国土発展という将来を見通してのそうした先行投資的な意味を含めての整備もあわせて必要だ、このように考えております。
安全確保に関連しまして、鉄道輸送における最近の状況を踏まえまして若干質問も用意をいたしました。ただ、この状況につきましては、今大臣の心情を承りましたので、私の方からは、ちょうど山梨リニアが有人走行で時速五百キロを超えたと。技術陣は実用化に向けて一つの節目を越えたと、こういう状況でコメントしておりますけれども、そんな状況の反面、住民の人たちの意見を私も承ったんですが、振動による被害が出ておりまして、十一月二十八日の走行実験でもやはりあったという状況がございます。
 一方、鉄道の中におきましては、沼津のＪＲ東海や山梨における大月駅での衝突事故等がございまして、その後、大臣も各社の社長さんや民鉄の代表をお呼びになられてよく安全確保についてお願いしたという状況も伺っております。
 国の内外で、今おっしゃいましたように安全がまず第一という状況の中で、全体状況をにらみながら今後もぜひ安全管理体制の強化に格段の御配慮をお願いしたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 審議官、どうもありがとうございました。これで結構でございます。
 それでは、持ち時間の後半をちょうだいいたしまして、旧国鉄債務処理問題について質問させていただきたいと存じます。
 けさの新聞あるいはまたきのうの夕刊等でも出ておりますけれども、三日に政府・与党の財政構造改革会議企画委員会の座長報告の骨格が固まったということが報道されております。その骨格につきましてのまず固まった基本を確認しておきたいと思いますが、運輸省の方から御説明いただけますか。