お答えいたします。
 湯山委員御承知のとおり幼稚園に対する施策といたしましては、この私学振興助成法に基づく施策のほかに、予算措置といたしまして本年度の場合百四十五億の就園奨励費というものも計上しているわけでございます。そうした施策と相まって、長い伝統を持ってそれぞれの地域社会の中で幼児教育のために貢献をしてこられた幼稚園というものが存在をすることがやはり大切であるということを私どもといたしましても考えて、私学振興助成法に基づく施策と並行して新たな施策が考えられなければならないと考えておりますので、この三年間というものはあくまでも、本来教育については学校法人がこれを行うということが正しい姿であって、その精神はどこまでも貫いていくということと、現実の幼児に対しての教育について貢献をしている幼稚園の経営について、その存立が確保されるような施策が並行して行われるということは必ずしも相反する施策ではない、このように考えております。
この法律を通してもらいたいという陳情者がいまのように申しております。そうすると、今日ここで三年間延ばすというのは先ほどのお話だと、父兄負担の問題もあるし、あるいは子供たちの問題、それからそれによって混乱が起こるというか困る者がたくさんあるからそうするのだということですけれども、このままいって三年向こうで法人化できなくて助成が打ち切られるということになれば同じことの繰り返しじゃないでしょうか。それについてはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今回御提案申し上げております私学振興助成法の一部改正につきまして幼稚園の助成に関して三年間の特例の措置を設けるということに関しましては、あくまでも学校法人化を促進するという意味を持っている政策でございまして、そのこととこれからの幼稚園についての行政のあり方、また幼児教育のあり方についての施策とは別個の問題であると考えております。もちろん無関係ではございませんけれども、さきの委員会でお答えを申し上げましたように、これから少なくとも三年間延長していただきました場合には、三年の間に人口動態の大きな変化という背景も踏まえまして、幼児教育についての行政のあり方について一つの新しい方向を見出さなければならない時点に来ている、こういう意味のことを関係の皆様方に申し上げたことは事実でございます。
私もそうだと思います。
 そこで、この法案についていろいろ陳情がございました。あなた方はじゃ三年後には法人になれますかという質問をいたしましたら、中には、努力してなりますというのがありました。しかし、それはなれませんというのが大多数です。それじゃ三年たったらまた同じことを繰り返すようになりますがと言うと、いやそんなのじゃ困る、こう言うのです。で、それじゃどうなるのですかと聞きますと、ここが提案者に特に申し上げたいのですが、西岡先生は三年間に幼児教育問題を全面的に見直して、あなた方がやっていけるようにしてやる、こう言ってくれた、だから三年たって法人にならなくても何とかしてくれるのだという大きな期待を持っているのです。そういうふうに受け取られるように提案者はお話しになったでしょうか。
数のお答えがなかったので残念ですけれども、私は再確認すれば数がかなり減ると思うのです。というのは、先ほど局長から途中で辞退したのが四十三園ある。四十三園の辞退の理由というのは、法人化の努力をしたけれども見通しが立たない、これではうそを言ったことになるというか、自分たちの良心が許さない、そこで辞退しておるのです。私は、教育に携わる者の考えとしてはとうといと思う。いままでこういうのはほっておかれたのですよね。教育的に評価されなければならない者がほっておかれた。しかし、今度の四百七十八園はいまのように県に対してむずかしいと言っておりますから、あと三年でやれ、それじゃ辞退しましょう、再確認のときにできませんというのが出ると思いますけれども、そうお感じになりませんか。提案者はどうお考えでしょう。
従来とも、県によりましては学校法人化を図るという確認書を取っておる県がかなりございます。このたびの延長の上でより実効あらしめるために、そのような方向での指導をしてまいりたいと思っております。
先に、二十二日の日に大臣が九電力体制のあり方について検討するというような趣旨の答弁をいたしたということで新聞等報道されましたけれども、大臣が若干舌足らずと申しますか、若干誤解を受けたのではないかということで、次の日の記者会見でもその点を申しておりますが、別に現在の九電力体制の見直しをするというつもりで申しているわけではございませんということでございます。一九八〇年代、エネルギー問題は非常に重要な段階に来ておりまして、そういう点から現在もエネルギしの需給見通し等についての長期の見通しもいま検討しておりますが、非常に重要な段階に差しかかっておるところで、エネルギーの供給体制と申しますか、エネルギー政策についてあらゆる角度から検討してまいりたい、こういう趣旨で述べたものであるという旨を改めて申し述べております。まずその点を明らかにさせていただきます。
 次に、沖縄電力の民営移行のための条件整備の問題でございますけれども、御指摘のとおり、事情の変更もございまして、九電力の協力を得て早期に民営移行をする、できるだけ早くということで、従来のような地元資本中心の民営移行方式は無理でございますけれども、地元の意向それから九電力の協力の仕方等々についてこれから関係者間で十分意見調整をしながら、どういう形で民営移行するのが先ほどから指摘されておりますような沖縄における電力問題の根本的な解決にも一番寄与するのか、そういった点についてそれぞれの立場から十分検討していただき、また意見の調整もして、その具体的な方向につきましては年内には結論を得るよう期待をしておる、こういう趣旨でございまして、とにかく非常に重要な問題でもございますし、地元では民営移行に向けましていろいろな議論がこれまでもなされております。引き続き私どもの沖縄電気事業協議会、これは地元の学識経験者あるいは需要家、その他関係者がお集まりいただきまして、ずっと従来からも議論をしております。そういった検討も今後さらに進めていただき、一方で九電力の協力の方式につきましてもこれから鋭意検討していただく。その過程でどういう形の民営移行が一番現実的、適切であるかということの判断をいたし、その上で政府としても必要な措置を講じてまいるということでございまして、とりあえず具体的な方向につきましての結論は年内に、かつその上で具体的にどういう形にしていくか、それについてはまだその上にさらに条件整備が必要というような形でこれからこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。