現在、他用途利用米自身、減反の緩和によりましていろいろつくること自身に問題が起きておりまして、そういう意識が出ているわけでございますけれども、実際は米の需要の減少に伴いまして減反を強化しなければいけなかったわけでございます。そういう中で、転作の一つの形態としてむしろそういう転作をスムーズに行うために導入したわけでございまして、生産者側からもそういう要望があったわけでございます。一方、需要者側につきましても、過剰米の処理が終わりまして、それが終了したことに伴いまして加工用需要へのそういう米が必要であると。その両々相まって現在に至っているわけでございます。
 導入当初につきましては、従来から過剰米により供給されていましたみそとか米菓とか米穀粉等の用途に供されていましたが、今申し上げましたように、その後転作等の目標面積の拡大に伴いまして、現場からの要請もあって、ほかの用途にもそれを拡大してきたわけでございます。
 ただ、主として加工用需要に供されるわけでございますけれども、加工用需要につきましても、大体百四十万トンのうち、自主流通米、他用途米それから規格外米がそれぞれ三分の一程度ずつ利用されているわけでございまして、自主流通米から仮に他用途利用米への切りかえによるようなことで他用途利用米が拡大する場合には全体的な農家手取りを減少させることになるというようなこともございまして、他用途利用米の拡大につきましても自主流通米の加工用需要の量は減らさないというようなことで指導してきたところでございます。
 具体的には、従来から供給していました過剰米を供給していた用途、それとさらに原料用使用量が増大している用途に供給先を限定しているわけでございます。ただ、後者の原料用使用量が拡大している用途に供給する場合につきましては、先ほど申し上げましたように、自主流通米の使用量を減少させないというようなことで使用量が増加する分に限って供給する、それから新しく用途を開発する場合には関係者の間で協議するというようなことでそれぞれ適切な対応をやってきているところでございます。
それはきちんと指導していただきたいと思います。
 他用途利用米については、これは食糧庁が発行いたしました「他用途利用米の手引 一問一答集」という中で、多い用途、他用途ではない、多い用途とすると、主食用や酒用等も含め多くの用途に使われるという誤解が生ずるおそれがあり、適当とは考えられませんというふうに指導していらっしゃるわけですが、この間用途はどんどん拡大されてきている、まさに多い用途、多用途になっているのではないかと思います。
 それについての歯どめがあるのかということをお聞きしたいのですが、特に加工米飯つきましては食糧事務所の所長が審査をするということが、これは食糧庁長官の通達によってされていると思いますけれども、どこに歯どめを置くのかということを聞かせていただきたいと思います。
と申しますのは、どうもこのサマータイム制度というのは高い緯度のところが非常に有効だというふうに、私も北海道に住んでいまして、朝早く明けるんですね。夏場ですとゴルフなんか三時半ぐらいからできるということで、夜中の七時過ぎまで四ラウンド回ったという、これは女性の方でいらっしゃるんですけれども、ギネスブックものだと思うんです。しかし、それぐらい実はこの北海道の場合は大変光といいますか、エネルギーをたっぷり受ける時期があるんですね。
 そうすると、その一地域だけでもサマータイム制度を導入したらどうだろうというんで北海道庁が大分検討したんです。どうも省エネ効果という点では少ないのじゃないのかというのが実態だったんです。ただ、第二次世界大戦直後に労働強化になるとか、特に酪農家にはちょっと大変なのかなというふうによく言われていますけれども、しかし今やはり余暇の時代、こういう時代ですからひとつ北海道だけでもこのサマータイム制度を導入したらどうなんだろう、そういう声が上がってきているのでございます。今申し上げました三つの国はたしか州ごとに違うシステムをとってますので、もし調査をしていただいて教えていただければ大変幸いかなというふうに思います。
 何か地域的な要望になっちゃいましたけれども、もう与えられました時間も終わりに近づいたわけです。
 いろいろなところでエネルギーの需要供給をずっと見てまいりまして、私はがきは何だろうかなというふうに思ったときに、一つは大規模に大量にこれまでエネルギーを供給するというような、そういう仕組みだけではもう不十分じゃないかな。実はコジェネの問題も聞きたかったし、スーパーごみ発電の問題だとか、いろいろたくさん今工夫が凝らされていると思います。ですから、私はそういう分散型のエネルギーというんですか、そういうものあるいは新エネルギーというものにやはりもっと力を入れるべきじゃないのかな。予算を見てみますと、原子力関係の開発に関する予算というのは随分投下をされているんですが、非原子力といいますか、そういった分野における開発というのは非常に少ないんじゃないのかなというふうに思っていまして、そこら辺私はもう少し力を入れた方がいいんじゃないだろうかというふうに思っています。
 最後になるんですが、私はこの二法案、恐らく通産省を中心にしてもう本当に努力をされてつくられたものだというふうに思うんですが、しかしこれは大変厳しいということもまた先ほどいろんなやりとりの中で出てきたところです。そうした場合に、やはりもっと引き上げていくときにいろいろ考えてみると、実は第一次オイルショックの後に、あるいは第二次オイルショックを経て非常に省エネが進んだわけです。それだけに経済的なインセンティブといいますか、先ほどＣＯ２での問題は私も非常に高くなるということはよく存じていますが、あるいはまた世界的にもやらなきゃいけないということもよく存じているんですけれども、ぜひともこういう問題についてやはり国民全体がああこれは大変だなという意識を持つにはそういう経済的なインセンティブというものが、インセンティブというのは支援だけじゃなくて、いろいろ必要だというふうに思うんです。
 この点についてやはり将来的にぜひそういうことを採用してもらえないだろうか、採用すべきじゃないだろうかということについての御意見を伺って最後にしたいと思います。