要するに、先ほど申し上げました遠洋から沖合、沿岸いろいろあると思います。どこに目をつけていくかということでございますが、先生御指摘の点も非常に重要な立脚点である、かように考えます。
第一次産業を、農業、林業、漁業、それから山の鉱業も含めて、どれも本当に抜本的な解決策というものを我々が今講じなければ大変な状況になっていくなということでの認識は完全に一致できるというふうに思いますが、二百海里時代を迎えて、今数多くの難問を抱えるに至った我が国漁業を今後安定的に維持していくために、これまでにこの委員会においても多くの諸先輩議員がさまざまな提言をされて政府の見解をただされ、国政面で我が国漁業を守る懸命の努力がなされてきたわけでありますが、それらの議論を総合して要約いたしますと、遠洋漁業を適正規模で維持していくことももちろん重要でありますけれども、やはり我が国周辺水域、すなわち二百海里水域内での漁業である沿岸・沖合漁業を発展させていくほかにないということに私は尽きると思うわけでありますが、これについて大臣、御確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに政治家の立場として考えるともう先生御指摘のとおりで、抜本的な何物かが求められておると思います。しかし、その抜本的な何物かというものについてきちっとした定義と合意といいますか、そういうものを、漁業ももちろんですが、農業についてもそういったものが今緊急に求められて、解決するといいますか、要するに問題の核心を明らかにしてほしいということだと思うのですけれども、先生の御指摘もそうじゃないかと思います。その点については全く同感でございます。
ただいまこれからの漁業の問題についていろいろ御所見を承りましたが、言えば数々の問題を抱えている。この難問を解決するためにはもはやその場限りの対症療法を繰り返すだけでは問題を今いたずらに複雑にするだけで問題の解決にはならない、やはり抜本的な体質改善を断行する時期に来ているというふうに考えているわけでありますが、いかがでしょうか、大臣の忌憚のない率直な御意見を承りたいと思います。
客観情勢についていろいろ御指摘がございました。確かに二百海里に入ってから今日までの変遷、漁業の実態は大変厳しい状況のもとに入ってきたということは御指摘のとおりでございます。そういった条件のもとでこれからどういうふうにやっていくかということが大きな課題になるわけですが、いずれにいたしましても、沿岸漁業等の我が国の周辺水域の漁業の振興が一つの柱でございましょうし、また漁業外交、先ほどのお話の海外漁場の確保の問題、そのほか新資源あるいは新漁場の開発というようなことも課題になるのではなかろうか。生産構造の問題もございます。漁種によりましてアンバランスが起こっておることも見られますし、そういった意味では漁業生産構造の再編整備。それから燃料の問題、燃費が高くなってから省エネあるいは合理化の問題が課題に上っていますが、そういったようなこととも真剣に取り組んでいく必要がある。なお、伝統的な長い歴史的な問題でございますが、流通加工面についての合理化ということも大きな課題ではないか、かように考えます。イワシの話も出ましたが、何とか水産物消費拡大ということには新しい道を模索しなければならないと思うのですが、なかなか難しい問題がたくさんあります。しかし、技術の進歩もございますし、何か明るい、もっと需要が拡大できれば幸いだと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 韓国側の姿勢がどうであるかということにつきましては、別途お答えした方が適当かと思いますが、先ほど大臣がお答えになったことに補足をいたしまして、状況をちょっと御説明しておきたいと思います。
 河上委員が御指摘になりましたように、一九六五年の日韓国交正常化の際におきまして、基本関係条約ができた状況の中で双方の立場がそれぞれ主張されたということは御指摘のとおりでございます。そういう双方の立場を交渉の土台にいたしまして基本関係条約ができ上がったわけで、御承知のとおり、条約は両当事者の合意に基づいてできておるわけでございますから、そこに書かれております限りにおきましては、日韓両国の間に一つの合意ができ上がったということでございます。
 第二条について申しますならば、確かにそれがどの時点から無効であったかということにつきましては、私自身交渉に参加いたしましたけれども、交渉の過程におきましていろいろと議論が闘わされたことは事実でございますが、最終的な結論といたしましては、とにかく現在においてはもはや無効となっておるということについて双方の意思の合致がある、その合致がある限度のこと、双方の意思の合致があることを条文に書こうということで、あの条文ができ上がったという経緯がございます。
 それから第三条につきまして、確かに当時管轄権がどこまで及ぶのかということにつきまして、日本側と韓国側との間で交渉の過程において議論が闘わされたわけでございますけれども、最終的な落ちつき方としては、いずれにしても国連総会決議第百九十五号が一番客観的な基準と申しますか、メルクマールでございますので、そのことについては日本も韓国も双方異存がない。その内容が何であるかということは、これはそもそも国連決議の問題であるから、国連決議の有権的な解釈権を持っておる国連が最終的に決める話である。
 日本側の解釈としては、先ほど河上委員が御指摘になったような解釈、つまり第百九十五号決議に書いてございますように、自由な選挙が行われ朝鮮人民の大多数が居住している地域、すなわち三十八度線以南の地域であるというのが国連の意思であったのが我が方の立場でございましたし、現在もその立場に変わりない。韓国が、その国連決議第百九十五号を現在どういうふうに解釈しているか、理解しているかということは、私の所管ではございませんけれども、少なくともこれは国連の決議であるから、国連自身がどういうふうに有権的に解釈するかということが解釈の基準であるということについては、日韓双方に意思の合致があったわけでございます。