お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、無償とか廉価でお互いに許諾し合うというのが向こうのルールでございまして、こういう条項の入るような国際共同研究には日本の国の研究所は参加できないということがございます。情報交換とか人物交換とかいうふうに特許の発生しないような共同研究はかなりございますけれども、非常に大がかりな研究で特許が生まれて、その特許の配分をどうするかというふうなことを規定するような契約はなかなか結べなかったというのが実情でございまして、私の記憶では国有の特許になったというものはないというふうに考えております。
 ただ特殊法人の場合は、例えば日本原子力研究所とかこういうところは、既に無償許諾ということでいろいろな契約を縮んでいまして、かなりの特許権を日本側も取得し、また相手方も取得したものというふうに理解しております。
国際間で共同研究をやります場合にどういう形で特許権を取得し合うかというのは、条約があるわけではございませんで、そのときの交渉事でございます。ただ、欧米人の発想としては、お互いに利用させることが当然であるという発想がございまして、そういう違った発想のところに日本が入っていくというごとになりますと、そういう発想に事実上合わせざるを得ないということでございます。条約があってそういうことが一般的に決められているものではございませんで、あくまでもケース・バイ・ケースのそういった約束事の一つということでございます。
ちょっと理解しにくくて申しわけないのですが、私がお尋ねしているのは、第七条では共同して研究を行って国が特許権を取得するというのが、どうしてそういうことになるのかがわからないものですから。先ほどの御説明がそういうことだったのだろうと思うのですけれども、それが条約か何かに基づいてそうなるのか、仕組みを教えていただきたいのです。
ぜひその東京湾の総合的な改善に全力を挙げてもらいたい。幸い、両大臣ともにそういう決意を披瀝されましたので、その点では私は安心をして、これからもともに東京湾をよくするために、きれいにするために努力をお願いしたい、こう思います。
 そこで、東京湾横断道の問題についていましばらくお伺いをしていきたいと思いますが、まず、内需の拡大、そしてそのためには民活だということで、直接道路公団がやらないで会社をつくってやる、こういうことなんですけれども、まず一つは、自治省の財政局からおいでいただいていますが、この会社に出資をするのは地方自治体から三分の一が予定をされている、こういうことになっています。今日の地方自治体の財政事情は、本来国のやる仕事まで、しかも国のやる仕事にしても私どもはちょっと時期が尚早だ、早いんじゃないかということを申し上げているのですけれども、そういう段階で、国道をつくる、道路をつくるのに地方自治体に出資をさせる。出してもいいと言う自治体もあるようですけれども、神奈川県などは困るということを言っている。やはり中央官庁から出しなさいというようなことになれば、地方自治体は立場が弱いわけですから、これはどうしたって無理してでも出しますよ。これが地方自治という建前からいっていいことなのかどうかということについて大変疑問があります。
 そこで自治省の財政局、地方自治体というのはそういうふうにあちこちに金を出すだけの力があるのかどうか、その点をまず聞いておきたいのです。例えば本四橋の場合なんかでも地方自治体が出しているし、私ども身近な千葉県についてだけ見ましても、今度横断道に出せというわけでしょう。それから鉄道、第三セクターで鉄道をいっぱいつくっているのです。本当は鉄道は国がやる仕事なんです。だけど、国鉄があの状態なものですから第三セクターになっている。そこに出資をしろ、金を出せ。これも東葉線なんかでは金を出している、さらにこれから出資金をふやすという話も出ている、こういう形なんです。
 そういう形で次々と地方自治体に金を出させる。何か地方自治体金持ちだという印象を与えていますけれども、実際はそうじゃないだろうと思う。自治省、ひとつ明確にその点もお答えいただきたいのですけれども、その点で、力のないところに出させているのではないか、それに対して自治省は、出さなくていいように自治体を守るのが仕事じゃないかと私は思うのですが、それは違うでしょうか、この際お伺いします。それで、もしきょうの室長さんのお話だけで済まないときは本会議場ででもお伺いしていきたいと思いますが、そういうことでひとつはっきりしたお答えをいただきたい。
 それから出資金でお伺いしたいのは、建設省としては公団を通じて会社をつくる形になりますね。その場合に公団の出す金というのは、実は全国の有料道路の料金でいただいた金だと思うのです。もし違うとしても、最終的には公団がこの会社の責任を持つようになっていますね。そうすると、公団が金を借りて出すんだ、こう言っているかもしれないけれども、その保証というのはやはり公団の財政ですね。財政であるということは国の財政でもあるのですよ。そういうことになりますと、民活といいながら結局は国が大部分出す。出資金ではわずか二百億。先ほどいろいろ金を貸すんだ、借りるんだというお話がありましたけれども、これはただで借りるわけじゃありませんからね。利子は少し安くなるかもしれませんが、それにしたってただじゃないです。さっき言ったように、利子だけでも大変な額をちゃんと返さなければならぬ。
 そうすると、貸す方は民活というけれども、何かというとこれは銀行あるいはそういう資金を持っているところに利子を与えるためにやるようなものですよ。利子は決してただじゃないのですよ、民間の金も。そうなりますと、民活といっても結局今までと余り変わりないではないか、公団が直接やる仕事とどこが違うのか、こう言いたくなるのです。これでやってみますと、今度の会社は、鉄道の場合の国鉄と鉄建公団の関係とよく似ているのですよ。そういうことですから、そこら辺のところはどう考えておられるか。これは道路局長なり、あるいは答弁があったらさらに大臣にもちょっとお伺いしておきたいと思います。
 まず、自治省からお願いします。