公共事業の補助率と申しますものは、創設時の事業の重要度、受益の範囲などの状況やその後の経緯などを踏まえてバランスのとれた社会資本整備を図るという観点から決定をされてまいっております。また、従来から、公共事業に係る現行制度の根幹を踏まえて、国の施策としての重要度、受益範囲の特定性、事業の緊要性などを勘案しながら、その負担の検討を行ってまいりました。
 大蔵省として申し上げますならば、先ほど引用されました国と地方の関係などに関する答申、こうしたものを踏まえまして、補助率の体系化、簡素化の観点を含めながら見直すと同時に、事業の性格、内容、補助などの目的等を勘案しながら総合的な見直しを推進するということは大切なことだと考えております。
 しかし、今委員から地方の声というお話がありましたが、自治省の諸君というのは論争相手としては極めて強烈でありまして、地方の立場に立って、なかなか国の立場を考えてくれないときすらあるぐらいに強力な論敵であります。その自治省が代表として加わっておられますので、地方の御意見というものはそこに十分反映されると考えております。
それで前回の検討の場合は、これは補助負担率の暫定的なものを恒久化する、この検討の中で、国と地方の役割分担や費用負担のあり方、そして、両方の財政事情を考慮して検討ということでいっていたのですが、前回のときは関係省庁にさらに地方代表、学識経験者も入れての検討でありました。今回は伺うところ、関係十一省庁だけで検討していらっしゃるようなので、公共事業の性格について検討しても地方の声が反映しているのかと思われることがありますし、また、国と地方の財政問題の観点だけからの検討になってしまっては困るということもあるわけでありますが、この点は先ほども伺っておりますと、国と地方の役割分担や費用負担の方もあわせて考えるというふうな御答弁であったように私は理解したのですが、この点はそういう面も含めての検討ということで理解しておいていいでしょうか。
交付税率を下げるなんというようなことは困るということですね。ということで、この間もそれは絶対困るとおっしゃいましたので、まさに今おっしゃたとおりで、ひとつ大蔵大臣、自治省とも、自治省はそういう見解でございますので、こういうことはないように対応していただきたいというふうに思います。
 時間が残り少なくなってまいりましたので、公共事業の国庫補助負担金カットの暫定措置の問題について、残された時間でごく簡単にお伺いしたいと思います。
 既に議論がありましたように、例の昨年一月十八日の「覚書」ですね、その二項、ここで言っているのは、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するものとする、何かこれもまた適切に対処というなかなかわかったような、わからぬようなすぱっといったお話ではありませんでしたけれども、六十二年度引き下げ分以外はこの間の検討で復元という場合もあれば、引き下げということもあり得るのかな、そういうふうにもとれるわけでありますが、当時、村山大蔵大臣は当委員会でも、その期間が過ぎたらもとに戻すとは言っていないというふうな答弁もありまして、結局、どこへどうなるのかな、こういうことになるわけでありますが、六十二年度引き下げ分以外についてはどういうふうに措置をされるのか、これも伺っておきたいと思います。
今のところ、国の税収好調にも、景気にも支えられて地方財政は多少健全化の兆しは出てきているということは否めません。しかし、今日の地方財政の実態、また、これからまさに地方の時代と言われる中で、住民ニーズを抱えて大変な仕事を果たしてもらわなければいかぬ現状を考えるときに、交付税率を下げるという方向で、私がそんなことは……（吉井（英）委員「困るとおっしゃたのですね」と呼ぶ）下げるという方向もあるって……（吉井（英）委員「この間の議論ではね」と呼ぶ）そんなのはとても考えていませんよ。
最初に、大臣の方は財源余剰についておっしゃいました。引き続いて、この分についてはなかなか微妙なところなんですが、自治省とよく御相談なさるということであります。
 これは自治大臣、先日、御答弁いただいたところでは、交付税率の引き下げなどは絶対困るのだということでおっしゃておられたわけでありますが、この点はまさにそのとおりですね。
本当にひっかかりやすい御質問であります。わかりやすくと申されますならば、そういう事態が参りましたときには、地方自治体を代表されるお立場の自治省さんとよく御相談をいたすということであります。
一昨日の福岡県の参議院の補欠選挙で、その結果というものは、国民の皆さんの意向が今日も消費税廃止である、このことをはっきりと示したもの、改めて示したものであるというふうに思います。この点で、消費税の廃止三法案が共同して提出されておりますが、これは当然のことでありますし、消費税廃止を公約に掲げて選挙を戦った者として、私どもはこれに賛成をするものであります。
 ところで、今、私、若干のマスコミ報道等を最近のをずっと見ておりまして、例えば、この国会で消費税廃止法案も見直し法案も廃案にした上で、与野党間の税制協議の場を設けて政府見直し案の見直しぐらいで決着をさせるというような水面下の動きと申しますか、そういう報道なども見られますし、中には、衆議院の方では審議未了、廃案というよりも、むしろ衆議院で廃止法案の否決の方が後の協議が何とかというふうな水面下の動きなども報道にはあるわけでありますが、私は今、国民の皆さんの政治不信の声というものは、これはリクルートなどに見られる金権腐敗の問題、それから公約違反、消費税の強行、これもありますが、同時に、やはり今政治が国民に見えにくい、こういう問題も国民の皆さんの政治不信の一つに大きくあると思うわけです。
 こういう点では、水面下ではなくて、公式のこの場で消費税廃止の選挙の公約はしっかりと守り抜くんだということを約束されるかどうか、まずこれを最初にお伺いしたいと思うのです。