お答えいたします。
 実は先生の御指摘のような一・五ヘクタール、二ヘクタールにつきましては、生産費・所得補償方式で補償してあるわけです。いわゆる小規模な方につきましては、お米をつくっていただいております。そんなことの中で、いろいろの問題点はあるわけでございますが、そのときの作況とか需給事情によりまして若干違ってくるわけですが、そういう一・五ヘクタール以上の方については、先ほども言ったようなことで家族労働費は補償してあると、このように理解しておるわけでございます。
くどいようですけれども、一・五ヘクタール以上の稲作農家、二百俵以上米を販売する農家、それは所得が補償されているかわかりません。それ以外の農家は補償されておらないんじゃないですか。それ以外の農家の米は要らないということですか、農水省としては。
大臣の見解と私の見解は違うんですけれども、そういう大臣の見解のもとでこの米価は、私はさっき数字を申し上げたんですけれども、それらを勘案して所得を補償した米価である、そういう確信をお持ちですか。
お答えいたします。
 先ほどもちょっと言ったわけですが、生産者米価におきます生産費及び所得補償方式は、稲作に要した費用を補てんずるとともに、家族労働費について都市均衡労賃を補償するものであり、具体的などのような稲作農家のどのような水準の所得を補償するかがそのときどきの米の需給事情等により異なってくるものと考えております。
大臣がそうおっしゃるなら、それは残して後からまた議論いたしましょう。
 しかし、申し上げておきますけれども、大臣の考え方は違っていますよ。与党の皆さん方だって、傍聴に来ていらっしゃる皆さん方だって、大臣の言うことを、なるほどそうか、大臣はもっともなことをおっしゃるなんて考えている人は一人もないですよ。大臣だってそういうふうに思ってないでしょう。
 それで、生産費・所得補償方式を、もう一つの基本である所得についてはどうか。五十二年から五十九年度まで生産者米価はわずかに八・三％上がったにすぎないが、他産業の賃金は四七％、消費者物価指数は三〇・二％、生産資材は一九％も上がっているんです。この結果、稲作の収益性は著しく悪化して、豊作によって前年に比べて二五％も所得が上がったという昨年ですら、五十二年に比較して十アール当たり二千五百円も低いんです。家族労働費は製造賃金よりもはるかに低い。大臣、このような現行米価すなわち据え置き諮問米価でもって所得を補償した米価であると言えるんですか。
食管法に書いてある生産費、それから物価その他の事情等を考慮して、再生産を旨としてということでございまして、（「考慮してないじゃないですか」と呼ぶ者あり）私はこれで配慮してあると考えております。
わかりました。かバーできないけれども、財政事情からやむを得ない。食管法の規定に照らしてどうですか。なるほど食管法には財政状態その他の経済状況を勘案して決めるということになっていますが、これだけしかカバーできなくて、それでもって食管法に抵触しないということが言えますか。
これから私ども詰めるわけでございますが、事前に監理委員会との打ち合わせにおきましては、基本的な考え方につきまして合意を見たわけでございます。まだ具体的にどの箇所で幾らというふうには聞いておりません。これから詰めさしていただきたいと思います。
それじゃここで亀井委員長に聞かにゃいかぬのだけれども、おりませんから国鉄に。聞きましょう。
 あの答申では二千六百ヘクタール、五兆八千億円で売るという土地、これ言ってますが、監理委員会から国鉄は具体的にどの場所、それはどの価格、聞いてますか。
アラスカ原油の問題は、最近またクローズアップしてきたわけでございますが、この問題についてその大筋は先ほど野々内資源エネルギー庁長官から話されたとおりでありますが、私は具体的にいろいろな場面をよく知っておりますので、具体的に申し上げたいと思います。
 ボン・サミットのときに行われた日米首脳会談、そのときもアラスカ原油が中曽根総理からレーガン大統領に申し入れをされ、そしてその原則についてはレーガン大統領はうなずいておられました。その後、シェフィールド知事が先般日本にやってまいりまして、そして私に会見を求めて通産大臣室で会ったのでございますが、そのときに、今宮田委員が御指摘になったように、アラスカ原油の対日輸出については日本はこれを心から歓迎をするが、ただそれに条件をつけるべきではない、本来石油の輸入というのは商業ベースで行われるべきものであるから条件をつけるべきものではない、これをいかに思うかと言いましたら、シェフィールド知事は、ミニスター村田の言うとおりであるということで、これは完全に了解をして、新聞にも掲載をされたわけでございます。
 ところが、アメリカの議会の方では、それに対していろいろ条件をつけたらどうかというような意見が確かにあったわけでございますが、米政府及び日本政府の対応では、先ほど申し上げたシェフィールドと私との会見のときに出たとおり、こういうものは条件を何らつけるべきではないということを言っておりまして、まずはクックインレットの原油の輸入は恐らく来年早々にも行われるのではないかと期待しております。そして量の多い方のノーススロープは、法律改正が必要でありますから、これはある程度の時間をかけていろいろな段階が必要であると思いますが、原則として、宮田委員が御指摘になったように、商業ベースで行われるべきものであって、それに恩恵的な考え方から条件をつけるというようなことはなされるべきではない、これは両国政府の基本的な考え方であろうかと思います。
 そして、アラスカ石油輸入のメリットはどういうことかといいますと、第一に輸送費が中東から運ぶよりはるかに安いわけであります。それから日米貿易摩擦の点でも、もしノーススロープの石油まで輸出をしてくれるということになれば、その分だけ明らかにアメリカからの対日輸出がふえるわけでありますから、貿易インバランスの解消にも役立つ、そしてまた本当に日米の親善にもなるというようなことで、大変いいことであるという前提でございまして、どこまでも条件なしで極めて公正な商業ベースによる取引というものを日本は望んでおり、それが実現すればそれは日米にとって大変いいことである、日米親善の象徴である、このように考えておるところであります。