防衛産業の最後の問題で、ひとつ通産大臣にお伺いしたいのですが、いまお聞きのような状態で、防衛産業の現状というふうなものもおわかりになったと思うのです。それからまた、特別協議はしてなかったとは言いますけれども、基本方針が十二年前のものであるけれどもできている、こういう状況の中で、防衛産業というふうなものが将来日本の産業政策といいますか、そういう中でどういうような位置づけをしていくべきであるかということを通産行政の立場から、通産行政といいますか、広く産業政策の立場から通産大臣としてどうお考えになっておられるか、防衛産業の将来の全産業における位置づけというふうなものをお聞かせいただきたいと思うのです。それで防衛問題は終わりたいと思います。
われわれがいま進めております防衛力の整備は、わが国の自主的な判断のもとに、また財政経済、他の施策との調和等、あるいはまた、専守防衛という防衛の基本政策等に乗って適切な規模の防衛力を整備するということで進めておるわけでございます。したがいまして、防衛産業がひとり歩きで盛んになっていくということはあり得ないわけでございまして、防衛産業が盛んになって防衛力の整備にいろいろな影響が起こるというようなことでなしに、唯一のユーザーである防衛庁が、あるいはまたその政策がしっかりしておるならば御指摘のようなことにはならない、またならしてはならないというふうに考えております。
 なお、ちなみに、わが国工業生産における防衛生産の割合は〇・三九％でございまして、防衛予算の現状等から見ましても、防衛産業の拡大が軍拡というようなものに結びつくようなものではないということも、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
この問題これ以上深く言いませんけれども、いずれにしても独占あるいは競争原理が働いていないところでありますから、その価格については十分考えてよくやっていただきたい。仮にも向こうの言うなりの価格でつくらせるというふうなことのないように、そこのところは非常にむずかしいと思いますけれども、考えていただきたいと思うんです。
 もう一つ防衛庁長官にお伺いしておきたいんですが、これはもうかなり古い話ですが、アイゼンハワーというアメリカの大統領が演説したことがありますけれども、その中で、兵器産業というものがだんだんだんだん発展していきますと逆に兵器産業が軍拡を促進していく、軍拡をプロモートしていくというふうなことになるのでこれは注意しなければいかぬというふうなことを、アイゼンハワー大統領ははっきりと演説をしているわけでありますけれども、現状の日本を見ますと、それほど兵器産業が物すごい勢いで伸びているというほどではまだないように思うのですけれども、そこら辺について防衛庁長官、どうお考えでしょうか。
予定価格というのはあくまでもいわば上限、予算でございますので、われわれとしては予算で認められました価格が最上限になりますが、その範囲で予定価格を算出いたしますと、その予定価格を持っておりますけれども、その範囲内でなるべく安く契約するように努力いたします。商議でございますから相手もございますが、その結果、予定価格におさまって普通契約ができておる、こういう状況でございます。
まず、装備品の価格を算出いたしますときに、いま申し上げましたような方式で私どもはできるだけ正確な数字をつくるように最大の努力をいたしまして、それに基づきまして防衛庁なりの数字はつくりますが、これが予算でお願いするときには、当然のことながら大蔵省の御査定をいただくわけでございまして、大蔵省の方におかれましても非常に厳密なこれについての洗い出し、それからこれの審査ということを行うわけでございます。それによりまして一定の価格というものに達するわけでございますから、よほどたとえばインフレ、石油ショックがありました昭和四十七年でございますか、ああいったような非常な特殊な状況でもない限り、一般の場合にはそういった算出された価格、それから予算がつきました場合に、さらにその時点におきましてもう一度精密な計算を行いまして予定価格を出しますが、その予定価格をわれわれふところに抱きまして商議をするわけでございますが、それによりまして商議が普通成立する、こういう状況でございまして、特にできないというようなことにつきましては、何か私は余り思い当たる点がないというふうに考えております。
これは、言われているところ、どうも外務省と通産省との中の対外的な問題に対する縄張り争いみたいなものがあるのじゃないかということを言われていますね。この間、新聞でも、外務省が、通産省が五月七日電話で骨子を伝えたことは事前に知らされずに非常に残念であるということで、何か通産省の一方的な内通行為に不満を持っているというようなことも書かれているわけですね。前から外交交渉の一元化、二元化とかいうような問題で、何かお互いに先陣争いをすることの一つの弊害というのがこういう形で出てきたんじゃないかということなども言われておるのです。そうしたことが事実でないとするならば、今回この事実が、こうしたいろいろなブロック書簡の問題等が、間違いなく真相はこうなんだということで、これはこの際、各省庁の協力のもとに、話し合いのもとに、やはり国民の前に、われわれの前にはっきりしていただかないと、また、していただいて、そして、今後わが国としてはかくかくしかじかな立場で日米の外交交渉なりあるいは農産物の協議等に臨むんだという姿勢を示していってほしい、私はこういうふうに思うのですが、各省庁の皆さん方のお考えを最後にひとつお聞きします。
 これは、今後こんなことでいつまでも国内でごたごたしておりますと、私は大変日本にとってはマイナスだと思うのです。それでなくても、やはり日本というものはいろいろなところから標的にねらわれているわけですから。
 きょうは捕鯨の問題も質問しようと思ったのですが、時間がないので、来週の十一日に委員会もありますから、そのとき質問いたしますが、いずれにしても、外交という問題については、日本は相当これから苦労しなくてはならない。しかしながら、この問題は、日本の存在というものにとっては、農産物ばかりでなく工業製品にしても、すべての問題に対して非常に大事な問題だけに、これはしっかりとした方向性というか、そういうものをここで私はお聞きしておきたい、こういうふうに思います。それで質問を終わります。