細かいことはお答えできませんが、大体陳情その他の問題には普通投資的経費の獲得を中心とするものが多かろうというふうに思っております。私の方は百七十九億、一五・一％が投資的経費になっておりますが、そのほかにおいてもそういう経費が若干はあるだろうと思います。投資的経費の分の中で陳情とかあるいはそういうようなものが行われているのだろうというふうに考えているわけであります。
給与水準につきましてはいろいろなまた比較の仕方があろうかと思いますが、年金との関係で申しますと、年金額の算定基礎になっております給与の制度間の比較を四十八年度と五十八年度について十年間で比べてみますと、農林年金は七万六百二十円から十九万一千百三十七円というふうに二・七一倍になっております。国家公務員共済の場合はこの比率が二・三〇倍、地方公務員共済の場合は二・一九倍ということでございまして、国共なり地共に比べますと農林年金の給与の額のアップの方が高い。ただ、私学共済はもっと伸びておりまして、二・九一というふうに相なっております。
 そういうことで、農林年金に所属をしております各団体、それぞれ厳しい状況の中でやはり職員の処遇改善にはそれなりの努力をいたしておるというふうに私ども考えておりますけれども、やはりこれをさらに前進させてまいりますためには農林漁業団体の経営基盤の強化、あるいはまた、今お話のございましたようにそれを支える農林漁業そのものの健全な発展というようなものが必要ではないか。そういった点から申しますと、農林漁業施策全体というようなものも、この農林年金制度と無縁のものではないという気持ちを私ども持っておるところでございます。
現在の支給額を見ましても、厚生年金に比べましても、私学はもちろんですけれども、農林年金は低いですわね。これはやっぱりさっきも話ありましたが、組合員の期間が短い。最近はそういうことじゃなくて、学卒者も若いうちに入られる。それで、農業をやっておるとか何かやっていて、途中から入るという方が以前は多かった時代もありましたけれども、最近ではそういうことはだんだん少なくなったんだろうと思いますが、あと給与水準ですね、これが低いというのはやっぱり支給額を低くする一つの大きな要因になろうと思います。
 農業団体も非常に厳しい中をいろんな事業をしながら進めておるわけでありますが、最近職員数の増加というものも非常に鈍化をしておる。しかしながら、給与水準というものも決してほかの職場よりもよくはなっていない、こういう現実だろうと思うんですけども、このより大事な一次産業を担う職員の方々、給与水準やなんかについてはデータがありますからわかりますけれども、どうしたら給与水準が高くなるかということなんですが、これは大臣、やっぱり農林漁業の振興、そうしてそっちの方の、あす、あさってということにもならないのかもしれませんけれども、本当に力を入れてもらわなければならない重要な問題だろうと思います。
 こういう給与水準が低いということも、毎回のもう共済年金のときにはいろいろ議論になっているわけですし、実態は実態としましても、そういうものに対してほかの共済並みにするための施策または生活水準、こういうこともいろいろ議論になっているわけですけれども、組合員の期間が短いということはある程度解消方向に進んでいると私は思うんです。それと給与水準の低さというものも逐次改善されつつあるんではないか、場所によっては、組合によっては、このようにも思うんですが、この間のことについて実態をちょっとお話しをいただきたい。
これは実際の徴税手続の問題と無関係ではないんですね。ですから、仮定の議論ですが、国民背番号制にして総所得を迅速に機械を利用してつかめる仕組みができたら、そう人手は要らないということは言えますよね。そうなるかどうかもこれからの問題ですから、したがって与件が全部変わっているので言えないけれども、今の状態で考えたら大体この程度の徴税人員の規模は必要であります、しかもそれに対して教育を考えあれこれしていくと毎年何千名ぐらいは云々というところまではやはりお出しになるべきだ。ことしの暮れになってまた同じことをやりまして、一生懸命やってまた二けた十一名というのじゃ、これはいつまでたったって国民の不公平感は消えないですよ。こっちの方は、総定員法で削れということのメリットに比べてはるかに大きいんです。票の平等と税の平等というのは民主主義の基礎ですから、その意味で、今出せという無理を言うつもりはございませんけれども、ちょっとこれ真剣に考えていただけませんか。毎回隗より始めよでつらいんですという逃げ言葉だけではちょっと済まなくなったと私は思っておりますし、ぜひそうしていただきたいと思います。
 そこで今の与件の方ですけれども、グリーンカードというのは課税資産、非課税資産ひっくるめてつかんでいこうということでスタートしたわけですね。これは諸般の事情でできなくなってきた。確かに、いろんな面で配慮を欠いた制度だと言われても仕方がない面があったと思います。したがって、それを取りやめることがけしからぬとあながちに言うつもりはありません。
 主税局長にお尋ねしたいんですけれども、なぜ取りやめたかといいますと、税調の答申の方では、各層の理解と受け入れ体制が不十分でありました、したがって一たん廃止するという措置を講ずることはやむを得ない、大ざっぱに言うとこう書いてあるわけですね。そこで、各層の理解が不十分だったら理解を深める努力をすればいいではないか、受け入れ体制が不十分だというのだったら整備すればいいじゃないか、こうなりますよね。理解を求めたかというと実際は逆ですし、グリーンカードをやめようかというときに最もまなじりを決して反対をされたのは大蔵当局ですよね、理解を後は求めていない。受け入れ体制も整備されていない。これをこのままほうっておくというのも、実は税の不公平という国民感情からしまして必ずしも適切ではない。そこで、各層の理解、これはもういいです。受け入れ体制が不十分というのは、税調は何を言わんとしたのかだけ局長からお答えいただきたいと思います。