時間がありませんので、これが最後になると思いますが、先生が答申されまして、その後、法案が国会に提出され、今、国民が非常に心配をしているのは、やはり現状の電電公社のサービスよりも、新しい制度になった場合に本当によくなるのかどうなのか、これが一番心配でございますね。その第一は、やはり料金だと思います。それから、その次は、保守その他について、アメリカの例のようなことにならないようにするにはどうしたらいいのかとか、そういったようなことがいろいろ心配があると思うのですね。
 新しい第二電電なりその他の新規参入があって、それぞれ東京－大阪間なり、名古屋間の新規参入をしてくると思いますけれども、それも、先ほど申し上げましたように、希望者がたくさん名のりを上げておりますけれども、やはりてこ入れをしなければどうもうまくいかないようなこと、それは、電電公社というのが百十四年の歴史を持って、まあ公社になって三十二年ですけれども、これだけの膨大な電気通信事業を独占的にやってきたわけですから、あらゆる面においてすぐれているだろうということからして、それに太刀打ちするのにはどうしていったらいいか、そういう判断を今それぞれやっていると思うのですね。そのためのサービスはどうなるのか、料金はどうなるのか、そういうことを今、検討しておられると思うのですけれども、果たして、こういう民営化をして、国民にああ、よかったというように喜んでもらえるようなことが、私たちは考えてみて、新規参入の事業者は、今の電電公社の加入者に接続をすればアクセスチャージを取られる。そうかといって、加入者をふやそうとしても、電電はもう四千三百万の加入者があるわけですから、うちに行ってもう一つ新しい会社の電話を引いてくださいと言っても、ああ、うちでは結構です、こうなるでしょう。加入者はふえていかない。結局、今度は電電を使えばアクセスチャージを取られていくということですね。料金が大変問題になってくるだろう、こういうふうに思うわけですね。ですから、そういう点についての見通しまで、臨調としてはお考えになって、恐らく新規参入業者を入れて民営化にするということをお決めになったと思うのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
私も、基本的にはおっしゃるとおりだと思います。ただ、臨調当時考えましたことと現在の法案の基本的に違います点は、まず、政府の株の支配が圧倒的に強い。本来ならば、完全な民間会社であれば、株式会社でございますから、株式会社になれば、会社の経営者というのは株主に対して責任を負う、こういう格好になっているわけでございます。ところが、今回の法案では必ずしもそうなっていない。これが第一点だと思います。
 第二点は、先ほど申し上げましたように、逆の立場で、ニューカマーを育てるためには、まさに競争の原理を働かせるためには、今の電電のままでは、たとえ株式会社の会社になってもすぐにコントロールできない。コントロールという言葉が適当でなければ、競争相手を育てるという点で、国が認可を通じてそこに介入せざるを得ないという現実はあろうかと思うのですが、これについても、先ほど申し上げましたように、ニューカマーの成長の度合い、それに応じて当然これは見直していくべき筋のものだと私も思っております。そのために見直し規定というものが置かれたのではないか。とにかくやってみないとわからないことがたくさんあると私は思います。特に、最初に申し上げましたような新しい電気通信技術、これに関するいろいろな問題は、やってみないとわからないことがたくさんあるわけでございまして、その辺について、ある程度の規制をしながらいく、しかし、それを国会でもよくウォッチしていただいて、改めるべきところは逐次改めていくということを一つ条件にしていただかぬと、逆に、今のままで永久にいったのでは、何のために民営化したのかわからないという御指摘の点は、私も危惧する点でございます。
答申を出された立場の方はそうおっしゃるでしょうが、それは現実に採用されなかったということは、あなた方の考えたことは実情に合わぬ、それでは日本の電気通信事業がうまくいかぬということで却下されたのです。取り入れられなかった、これは現実でしょう。幾らあなたが確信を持って今後どうだこうだと言っておったって、世の中は変わっていくのですから、それは一寸先はわかりませんけれども、私は逆に、そんなことをしたら日本の電気通信事業は破滅だ、そういうふうに確信しているのです。あなたが確信しても、私はそう確信している。
 それで、今度の法案を見ますと、先ほど、分割されないことは残念だが大体よろしいというお話でございましたね。ところで、三法案を、私ども今ずっと審議をしているわけですけれども、臨調が考えておったように、できるだけ企業に自主性を与えて機動的な運営をさせる、活性化をする、効率的にやってもらう、公共性も十分考えてやりなさい、こういうことだと思います。ところが、実際に出ています法律案を見ますと、あらゆるところで縛っているのです。二、三行いくと、大臣の認可をもらわなければならない、政令でやらなければならぬ、あるいは省令でやらなければならぬということで、これは実に政省令が多過ぎるのですね、八十幾つかになっております。ですから、これは臨調が考えている、できるだけ自主性を持たせて、自由に濶達に運営させていくという方針から見ると、余りにも規制が強過ぎるというふうに私は思うのです。そういう点はいかがなものでございましょうか。
最初の御質問にお答えいたしますけれども、米国景気の日本経済に対する波及あるいは影響でございますけれども、当然のことながら、米国の景気がよくなれば、何といっても世界で最も大きな経済を持っている国でありますから、日本の経済に対して強い影響力、すなわちまず日本の輸出が伸びます。日本の輸出が伸びるということは、内需とは別に、外需ですけれども、非常にいい刺激を生産面に対して与えるということで、国内生産が活発になるという点で非常に影響を与えますけれども、輸出だけが伸びますと、やはり貿易面でいろいろ貿易摩擦の問題というのが起きますけれども、内需を刺激することによって輸入がふえるということによって相殺効果がある意味では期待できるという意味で、お互いの貿易が増加するという点で、大変先生の御質問の米国の景気がいいということは、いずれにしてもいい影響が日本に与えられるというふうに思います。
 それから二番目の問題が債務累増の問題ですが、おっしゃるとおり大体八千億ドルの借金が返せるのかと。アメリカの高金利、大体、長期金利が一割二分とかいうようなことが言われておりますから、それだけでもって一年に一千億ドルぐらいになりますから大変な金額であります。相手は、借金しているのは大体政府が主ですね。ですから、政府が破産してなくなってしまうということはまず歴史の上でない。まあ白系ロシアなんかありますけれども、大体において債務を引き継ぎますから、いかにして返せるようにしてやるかということが大事なので、過去の債務八千億のうちの大体二千億は短期であります。短期債務はくるくる期日が来ますから、これを延ばしてやるとか、ある程度金利の負担を軽くしてやるとか、そういうことですね。長期的に見てこれを助けていくしかない。先ほど申しましたように、国際機関と各国政府、民間銀行、三者一体になって、これと借金国とが共同して何年かかかってやっていくしかないというふうに思われます。
 それから第三番目のドルとマルクに対する影響でございますけれども、このままアメリカのドルが赤字赤字で財政赤字を続けますと、どうしても高金利、それでドルがどうしても高くならないのじゃ狂いかと思うんですね。そうしますと、やはりマルクとか円が強含みに転ずる。しかしながら、ドルの暴落ということはないのじゃないかというふうに思いますが、今までのようにマルクが不当に下がるといってとはなくて、むしろ調整されてくるのではないか。長い目で見れば、購買力低下ということは言えると思います。したがいまして、やはりドルが財政赤字とか経常収支赤字を続ける限り強くなることはないというふうに思います。