それに関連して大蔵省にちょっとお聞きをしたいわけですけれども、平成元年度の警察白書によりますと、暴力団の年間収入が約一兆三千十九億円程度見込まれるというふうに言われていますが、その収入源の中心が暴力団の民事介入暴力事件あるいは不法に得る利益で、これが年々増加をしておるというふうに白書の中の資料は説明をしております。
 そこでお尋ねをしたいのは、先ほど法務省の方からもお話がありましたが、確かに金には色はついていないわけですね。ですから、どのような手段、方法であろうと、集めた金を一回銀行に預金をするということになりますと、後は引き出せばきれいな金になって返ってくる。この金で株の買い占めに乗り出したり、あるいはありましたようにリクルート事件で大変な利益を上げた方もおるわけですが、今までどこに欠陥があったからそういうことができたのか。あるいはそういう裏金が、裏でもうけた金が表の世界で堂々とまかり通っている。これは何も暴力団だけでなくて、さっき言ったそういう問題もあるわけですが、不正収益の剥奪規定あるいはマネーロンダリングの規定整備の欠如があったからこういう実態が今日まで進んできたというふうに大蔵省の方は感じておるかどうか、伺いたいんです。
 ついででありますから、そういう点について、諸外国で組織犯罪によって得た金についていわゆるマネーロンダリングを許さない規定等があれば、あるいはあるというふうに聞いておりますが、その内容についてもひとつお聞きをしたいというふうに思うわけです。
そのとおりでございまして、麻薬新条約の批准のための国内実施法案につきましては、基本的な考え方をお示しいたしました段階では、まだどういうものかということにつきまして明確な考えを私ども存じておらなかったわけでございますが、今そちらの法案があらまし固まりまして、ただいま御説明のありましたような形が整ってきたということは私どもにとりましても大変ありがたいことだというように思っております。そうしたものも参考にしながら、不正収益の剥奪の制度が全体としてどのように構築されるのか、その中で本法がどのように位置づけられるのか、また本法の体系の中で剥奪の規定をどのように位置づけていくのかといったようなことにつきまして直ちに速やかに検討をいたしまして、そういった必要と思われる制度の実現を目指して努力をしてまいりたい、かように考えております。
私が申し上げたいのは、さっき局長からもお話がありましたけれども、この素案の段階で、当時の新聞の社説を読んでみますと、行政手段で不法な収益を剥奪するなど、特に資金面からの活動を規制していく点に新味があり、私たち国民の主張に沿うものだというふうに実は評価をされておったんですが、これが削除されたものですから、今法務省の方からお話がありましたように、そうすれば、不正収益の剥奪規定そのもののまず環境の整備が大筋大体できつつあるのじゃないか。そうしますと、さっきおっしゃったように、この法律案が成立した後も直ちにいわゆるその部分についての改正をしていくということに受け取りましたけれども、それでよろしいんでしょうか。
委員御案内のとおり、没収は犯罪を犯した者に対する刑罰ということで現在構成されておりまして、刑事裁判において犯罪事実を認定した上で、その犯罪行為により得られた収益などを剥奪するものでございます。
 ところで、御指摘の麻薬新条約関係の国内担保法案におきましては、麻薬新条約の要請にこたえまして、薬物犯罪それから薬物犯罪からの収益についてのいわゆるマネーロンダリング罪に関しまして、このような刑罰としての没収の範囲を拡大するということと、それに必要な手続の整備を図るということを内容としております。
 具体的に申し上げますと、没収の範囲の拡大につきましては、現在の没収規定では物の形になったものしか没収ができないわけでございますが、これを例えば銀行預金などの債権その他の財産まで一般的に広げる、それからまたその利息とか、それが売却されあるいは別な形に変わったもの、例えば銀行預金をおろして買った株でありますとか、そういうふうなものにまで範囲を広げるということが一点でございます。
 それから次に、没収のための手続の整備でございますが、これは没収を確実に行いますために、没収の対象となるいろんな財産を裁判所の命令によりまして民事で申しますと仮に差し押さえるといいますか、仮処分をかけるといいますか、そういうふうな制度がございますが、それと同様の制度を刑事手続にも導入する。あわせて民事関係の強制執行手続との調整、それから善意の第三者の保護に関する調整規定を置いてあります。
 以上が、簡単でございますが、麻薬新条約の国内担保法案の中での没収規定の概要でございます。
不適切なことがあればじゃなくて、これ不適切なんてものじゃないでしょう。そんな生易しいものじゃないでしょう。これ犯罪行為ですよね。
 じゃ、不適切なことがあればみたいなことをおっしゃっているから、もう少し御紹介しておきます。
 一九九一年一月二十九日八時二十分から二十五分、同じく。だれがそういう行動をしたかというと、河合総務課長、一江総務課長代理それから増田郵便副課長。二、三分してから貯金課長も来ました。藤井総務課長代理も来ました。寺西郵便課長も来ました。そして、このときは郵便課の主任の井口正美さんという人に対して今私が御紹介したと同様の国際ボランティア貯金に入れという理由で管理者数人による暴言とつるし上げです。
 そして、これは午前八時十五分ごろ、郵便局長が朝のあいさつに回ってくる。しばらくしてから河合総務課長が郵便区分をしている――本人が郵便区分の仕事をしているわけでしょう。その左側に立って、「前に貯金課長から話しのあったボランティア貯金、考えたか」とこう言ってくる。右側には一江総務課長代理というのが立つ。そして後ろには郵便副課長が立ち、その人が現認役で取り囲んで、こういう状況で十分ぐらい嫌がらせとこづくという、そういうことでやる。そして、総務課長が話したこのときの内容は、「井口正美、あんた郵便局の職員やろ、今どういう状況かわかっとるやろ、貯金の職員どれだけ一生懸命やっとるかわかっとるやろ、給振りはせん、」、給振りというのは給料の振り込みのことだと思いますけれども、「給振りはせん、ボランティア貯金はせん、何考えとるのや、頭おかしいのとちがうか」というふうに愚弄して、そして二、三分してから貯金課長たちも加わって管理者が郵便区分の妨害をして、大声で「やらん理由を言え」と言っておどかす。これが実態なんです。
 だから大臣ね、不適切なことがあったらなんという、そういう問題じゃないんです。現実にも、現状でもまだやられているんですよ、いろんなこういう嫌がらせが。こういうことは直ちにやめると、やめさせるという約束をしてください。