行政改革の要請が非常に強いという情勢の中にあることは御指摘のとおりでございますが、もちろん必要なところに必要な体制をつくっていくことも、また私ども考えなければならぬことであると思っております。
 加入促進のためにこれからやっていこうとしております内容、これが従来の、いわゆるＰＲ中心の活動だけではなくて、いろいろな外部の団体の力もかりてやっていきたいというように考えております。それは事業主団体であるとかあるいは受託金融機関の手をかりるとかいうようなことがその内容でございますけれども、これ自体は特に事業団そのものの体制強化と直接結びつく問題ではないと思いますけれども、ただ、今回、掛金助成の問題であるとか、あるいはさらに事業団自身のいろいろなＰＲ活動であるとかいうものも、あるいは相談業務も強化していかなければならないということになってくると思います。
 したがって、今後の推移をなお見なければならない面がございますけれども、必要な体制づくりについては私ども今後も力を入れていきたいと思いますが、冒頭申し上げました行政改革の趣旨も一方ではございますから、できるだけ効率的な体制づくりをしていかなければならない、こういう観点で進めていきたいと思っております。
いや、あなた長々と答弁したけれども、結局、私の質問には答えてないのですよ。私は、万が一それでも見込み違いを生じたら、どこの責任で補てんするのですかということを聞いたのですよ。しかし、あなた答えられないのだから、それはそれでもういいです。答えられないというふうに見ておきましょう。
 それで、加入促進の問題についても今後大変力を入れてほしいところだと私も思っておりますが、そういうことになると、機構や人員などについてももっと充実する必要があるのではないかということを感じます。事業団の機構が東京にしかない。だから、あとはみんなよそにお願いをしてやっているという仕組みになっているわけですね。これでは、今後非常にそれだけ力を入れてやっていくという上では体制上余りに貧弱ではなかろうかというふうに思うのですね。今、行政改革とかいろいろ声がかかっているけれども、しかし、必要なところにはちゃんと手当てをすべきだという意味では、この点、お尋ねをしたいと私は思います。
その今あなたが言われた有利な運用という点を次にちょっとお尋ねをしたいのですが、私が懸念しているのは最近の金利の低下傾向であります。あなた方が今度預託する予定にしている生保などにしても、最近円高・ドル安の中で国内の生保業者二十三社が一兆円からの外国債を買っておって損をしたというような記事が載っているでしょう。こういうような有利運用の見込み違いなどが起こる心配はないのか、そういうようなことが起こった場合にどこの責任でどういうふうに補てんされるか。
 それから、ついでですから、もう一つお尋ねしますが、有利運用に力を入れる余り、これまで中小零細業者の福利厚生の資金などとしてこれが活用されておりましたが、そっちにしわ寄せがいくというような心配はないか。
 以上、お尋ねします。
現在、退職金の給付に対します一般会計からの助成がつけてございますが、これは現在六十年度で二十三億円の助成になっております。これは将来どのくらい伸びていくかというのは、はっきり推計はできないのですが、一応の推計をいたしますと、六十五年度ぐらいに約四十億円ぐらいにふえていくのではないかと推計をしております。一方、今回新たに行うこととしております特別会計からの掛金助成の方は、初年度、六十一年度は十二月分からの四カ月分なので七億一千万円程度でございますが、六十五年度ぐらいにはこれが七十億円から八十億円ぐらいにふえていくのではないかというふうに推計をしております。
 これがかなり大幅な補助金の増加になっておるわけですが、なぜ退職金の給付の方に響かないかと申しますと、従来の助成は労働者の受け取る退職金に上乗せをするという助成方式でございましたが、今回これを事業主の納める掛金の方に助成をする。例えば一万円納めていただくところは三割引きで納めていただく、こういうことになりますので、直接給付の方にはね返らないわけでございます。従来の給付に対します助成分は、事業団が自力で運用を効率的にやることによりまして補てんをしていく、こういった考え方に立っております。
そういう例として、私の選挙区の浜松という町があるのですが、今では東海地方で名古屋を除いて二番目の大都市になっているけれども、そういう歴史的沿革からいって、静岡県でいうと静岡とか温泉地の熱海、伊東、こういうところは支給地になっているわけですけれども、浜松は孤立しているばかりにそういうことにならない。そうですね。そうだとすると、一体この問題をどう処理するかということについて、浜松で今生活している、勤務をしている公務員の皆さんの立場から考えてみると、私は今のような答弁じゃ困ると思うのです。実際、浜松市調整手当指定促進会議という組織がありまして、これは労働組合じゃありませんよ、浜松にある国の官公署の各出先機関の長が集まって、今は静大の工学部長がその議長になって、会費まで取っているのです、管理職が千円、一般が五百円。会費を取って、何とかしろといって、やいやい運動しているわけです。
 それでは、その浜松市がどういう状態にあるかということを先ほどお話があった三要素に即して言うと、民間賃金は乱高下がひどくてわからぬということから、これは抜いて、例えば物価について言うと、東京を一〇〇として、浜松は九四・三、これは大阪の九四・三と一緒で、名古屋の九三・幾つより上だ。生計費については、これはちょっとデータが古いですが、昭和五十六年の資料によると、東京が消費支出が三十五万六千七百七十五円、静岡が二十五万五千七十七円、浜松が二十八万三千百五円、名古屋は二十四万三千七百十一円。名古屋、静岡より浜松の方が高いわけですよ。こんなものをいつまでも放置していていいものですか。どうですか。