私はやめようと思ったけれども、そういうことを言うなら言わざるを得ないようになるのです。しかし、きょうは時間がないから——その点は私は承服できないのですよ。いまあなたがおっしゃったような法律を基礎にして機関砲を使用するというのは、何としても無理がある。私は、先ほどの六千六百トンの大型の巡視船の必要性についても疑問がありますから、これは五十七年度の予算に出てくるので、いずれ予算委員会で私はもう一度これは問題にしたいと思います。
 運輸大臣に最後にお願いしておきたいのは、海上保安庁は、いやしくも近隣諸国に海上自衛隊の予備軍だというような印象を与えるようなことだけは極力避けてもらいたい。運輸大臣にそのことをお願いいたしておきます。大臣の決意を聞いておきたい。
まずソナーの点でございますが、これは先ほども先生ちょっと御指摘になりましたけれども、ソナーについて私どもが整備しようと思っておりますところのものは、いわゆる防衛用のソナーとはかなり性質を異にしたものでございまして、沈船の調査とか海底地形の調査、それから保安庁の船といいますものは、捜索、救難に当たりましては海図のないところにも行かなくちゃならない、自分自身の安全を守るためにもソナーが要る、こういったようなことで、たとえば防衛庁型のソナーですと非常に遠方の敵を索敵するというような性格を持っているわけですが、私どものはむしろ直下型のものが必要であるというようなことで、かなり性格の異にしたソナーを考えておるわけでございます。
 それから、次に武器の使用の件につきましては、先ほどからお話がありましたとおりに、私どもとしては根拠規定を、常に装備するものにつきましては四条に求めており、その規定は、準用される警職法七条による。そして、その七条のみでは権限の委任の範囲が広いので、それを制限する意味で、さらに訓令を内部で通達しているという立て方になっておりまして、これは警察の場合もあるいは防衛庁の場合も——防衛庁でも、たとえば、もちろん防衛出動の場合には武器を使うわけでございますけれども、私どもの後方支援とかあるいは治安維持といったような警備行動の場合にもこれは警職法の七条の準用がなされて、自衛隊法でもなされておるわけでございまして、私ども委細は承知しておりませんけれども、恐らく自衛隊の中でも武器の使用についての内部規定というものはある、同じ立て方になっておるのではないかと思っております。
飛行機につきましてはまだ機種決定に至っておりません。現在候補に上っておりますのは、いわゆるロッキードＬ１００型というようなもの、あるいはカナダで開発されておりますチャレンジャーというようなもの。そのロッキードＬ１００というのはたしか四発のターボプロップだったと思います。それからチャレンジャーというのはジェット機でございます。それで私どもは、たとえば去年の暮れからことしの初めにかけまして、野島崎東方千海里というようなところで大型船の遭難が相次いだわけでございますが、その際、ＳＯＳを発信されまして、こちらからそこまで飛んでいく足のある飛行機がない、こういう状況でございますので、ともかく現場へ行ける飛行機がほしい、こういう感じで足の長い飛行機ということを考えておるわけでございます。
船を大型にしますのは、これは専門家である先生よく御存じのように、海上保安庁というのはそう敏捷に行動する必要はなくて、むしろ大洋に出て、そこでできるだけ長い停船といいますか哨戒任務をしておる方が省エネルギーの点から言いましても効果的であろう、そのような対応性を持った船をつくりたい、そういうことから六千トンクラスということを想定したのです。そこで、ヘリコプダーの足を長くするということもその哨戒面積を広くするということ、これは釈迦に説法みたいになってまいりますが、そういう趣旨でございまして、あくまでも哨戒、警戒がわれわれの任務でございまして、直接的なそういう自衛行動とか、そういうものとの関連はない。でございますから、これは平時においても当然安全保障対策として、いわばわが国の商船隊の状況を絶えず把握し、また危険を知らしめていくということがわれわれの任務でございますので、そのように心得てやっておるわけです。
御指摘のように、大深度地下利用に関する法制の整備ということで、このところずっと関係省庁でもいろいろと勉強させていただいております。今日まだ法案という成案を見ておりませんが、この問題を考えていく上でいろいろとクリアしなければならない問題点があるのも率直に言って現実でございます。
 何といいましても大変に大事な、貴重な地下空間である、これは各省とも同じコンセンサスを持っておるわけでございますが、ならばその地下をどういうふうに利用するか。端的に言うとどういう分野の利用に焦点を当てて考えていくか。また同時に、計画的利用というものをしっかり担保するシステムをどうするか、こういった一つの計画部分の問題があると思います。もう一つは、今先生おっしゃっているような私権との調整問題というのは、はっきり言ってこれはかなり精緻な議論を詰めなければいかぬ面が残っております。
 私どもも一昨年に、お亡くなりになりましたけれども林修三先生に座長をお願いしまして、関係の民法学者、公法学者に御努力いただきまして懇談会を持たしていただきました。その結論を申しますと、やはり所有権は大深度地下に及んでいないというような結論に短絡することはできないという一つの御見解もいただいております。ただ、通常利用しないような地下空間であることにかんがみますと、要するに無償でも使える、ここのところは一つの方向としてある。くどいようですけれども、所有権は及んでいるが、その利用は経済的利益が現実に及ばないところであるから無償で使えるという認識もできる、こういう方向づけの結論をいただきました。
 そうなりますと、具体的にこの使用に当たって、所有権との権利調整手続というものが非常に重要だと思っております。特に今、先生おっしゃった十二号線というお話がございましたが、これは通常我々が概念しております大深度地下というそんな深いところでない、もっと浅い、浅深度地下といいましょうか、こういうことも考えられまして、御案内のとおり半蔵門線もそうでございますけれども、そういうところなど今までは土地収用手続によって事業を進めてきている、こういった制度との接合の問題もございます。
 ともあれ、大深度地下については今申しましたような基本スタンスで私ども建設省は勉強させていただいておりますが、現在各省庁からいろいろな考え方もありまして、内政室が中心になりまして調整中でございます。建設省もできるだけ早くこの結論が出るように一生懸命その調整の中に入らしていただいているという現状でございます。