今の話ですと、国防長官というよりもクリストファー国務長官と話した方がいいんじゃないかというような感想を持つんですが、新聞報道もいろいろありますが、新聞報道によりますと、アスピン国防長官は制裁措置をするかどうかは同盟国と協議して決めると。それで、外交的手段が失敗した場合は、代替的な選択として制裁があり得るということも述べた、その際には同盟国、日本、韓国と相談をするということを述べた。それから、北朝鮮に対する米国の防衛体制は強固なものがあり、いかなる不測の事態にも備えがあると言って、最悪の場合は軍事行動も念頭にあることを示唆したと新聞の報道で出ているんですが、そこまで話し合いが行われたのかということと、そういう軍事行動というようなことまで、国防長官が来ているわけですから、そういうことが話が出たのか。
 それからもう一つは、制裁ということは起こり得る、今の朝鮮の事態では制裁措置をとらざるを得ないという事態も起こり得るということは想定しておかなきゃならぬのだというような話も出たのか。最初の段階で対話と協議でもって外交手段で最善を尽くすというのはわかるんですが、実際の事態としてそういうことまで想定した議論が行われたのかどうか、お聞きしたいと思います。
過日、アスピン長官が来日された際に二度目の会談を行いました。当然朝鮮半島の情勢についての部分もテーマになりまして、いろんな語がなされたわけでございますけれども、とりあえずはもう徹底的に話し合い路線というものを続けていこう、また続けていっていただきたいという部分では完全に意見の一致を見ました。
 日本も北朝鮮とまるっきり話し合いのチャネルがなくなったとは言えませんけれども、しかし現実はなかなか機能していないわけですね。だから、今世界じゅうで一番話し合いのできる、機能している国というのはアメリカとのチャネルしかない。だから、もうあなたのところが頼りよみたいなことで話をいたしましたら、ベストを尽くすと。そういう部分でも合意は形成されたことは事実でございます。
 それで、仮に話し合いが不幸にして決裂をした場合、もう日本も全然話し合いができない、なおかつアメリカもできない、閉鎖的な国でもありますし、やっぱりかなり濃厚な核疑惑に包まれている、日本からは一衣帯水の近間にある国でもありますし、我々としても大変重大な関心を払わざるを得ないという間柄でもございますから、とにかく国連の場で話し合いが行われるようなことにならないような結果をひとつ生んでほしい、話し合いになったときはお互いに緊密に連絡はとり合いましょうという程度の話はございました。
長官の御認識はわかりました。
 次に、そういう脈絡の中で具体的な問題といたしまして、今、朝鮮半島の問題が大きな問題になっておりますので質問をさせていただきます。
 総理は、つい先日韓国を訪問して韓国の金泳三大統領と会談をしまして、北朝鮮の核問題についても議論をし、まずは対話と協議を通じて解決を図っていくという立場で一致したというふうに発表されております。ところが、会談に先立ってアメリカのアスピン国防長官が来日し、総理、外相、それから中西防衛庁長官自身とお会いになって会談をした。
 新聞ではさまざまな報道があるんですが、私が質問したいのは、これは評価がどうというんじゃなくて事実の問題をお聞きしたいんですが、国連の制裁措置をとるかとらないか、要するに国連の制裁措置問題について話し合われたのかどうか、この点お聞きしたいと思うんですが。
ちょっと哲学論争みたいになってきますので、あとこの問題では一つだけ質問して終わらせていただきますが、私の言いたいことは、米ソあるいは東西対決ということだけではない、冷戦が終わったというのはそれだけじゃなくて、アメリカのいろいろな戦略があった、もう繰り返しませんが、そういう部分というのは残っているという意味で冷戦体制というのはまだ続いている、アメリカの戦略として。そのことは事実としてはお認めになると思うんですが、いかがですか。
聴濤委員の今のお説は一つの見識だとは思います。
 アメリカに参りますと、ニューヨークの飛行場におりるときに自由の女神とかなんとか高々と立っていますよね。あたかも何か世界の自由の総本山みたいな何となく印象を受けるわけでありますが、御案内のとおりアメリカは共産党という、党というか、認めてないんですよね。そういう意味では日本はもう堂々と共産党も認めておりますし、今、聴濤先生もこの参議院という院で見識の高い御質問をなさっておられるわけですから、はるかに日本の方が私は自由の女神を立ててしかるべきかなという、そんな気持ちを持ってあの自由の女神というのを見たこともあります。
 ですから、それほど共産党ということに対しての何といいますか逆の価値観ですね、それに対するトルーマン大統領の考え方であったわけでありますから、それも一つのアメリカなりの価値観なのかなというように承らせていただきました。
経済企画庁の話を聞いていますと、また日本は高度成長を迎えるのではないかというような印象すら持つと、今集いがこぼれました。これが実はすべて皆さんの認識ではないか。
 ちなみに、七―九の実績が出てないので細かいデータは出てないのですが、大手証券会社あるいは銀行の総研あるいはリサーチ会社、私なりにそれらを十社ほどヒアリングをしてまいりました。参考までにお話をさせていただきたいと思います。
 成長率、九三年、Ａ総研、マイナス一％。Ｂリサーチ、マイナス〇・五ないし一％。Ｄ総研、マイナス成長。証券会社、この三社はいわゆる準大手でございます。マイナス成長、マイナス一％、マイナス成長。銀行が二社、マイナス成長、マイナス成長。もう一社、マイナス成長。これが九三年の成長率の民間エコノミストの予想であります。
 では、九四年はどうか。今の順番でまいりますと、マイナス〇・五％、マイナス〇・五％、ゼロないしプラス一％、マイナス成長、ゼロないしマイナス〇・五％、ゼロないしプラス〇・五％、マイナス成長、よくてゼロ％、〇・五ないし一％、プラス〇・七から一％。十社のうち一％程度のプラスを予想している会社はわずか三社でございます。
 これは民間でございますので、経済企画庁とは大分考えが違う。御感想がございましたら、どなたでも結構でございます、御答弁願いたいと思います。