言葉の議論をするつもりはないんですけれども、これは市街化区域から市街化調整区域に編入しなさいということですわね、平たく言うと。ということは市街化区域に線引きされた土地ですよ。線引きされた土地は十年を目途として計画的優先的にその線引き見直しだから、その見直し時点から常にその先十年というのはやっぱりおかしいので、当分の間は当分の間です。むしろ可及的速やかにというぐあいに読む方が普通なんじゃないですか。
この通達は、先ほど御説明申し上げましたように、これから線引きを見直します場合の見直しの基準について定めたものでございまして、この基準に基づいて具体の市街地につきまして見直しが進行するわけでございます。その場合の見直しをするに当たって、現時点に立ちましてどういう線引きをするのが適当かという判断をしていただくわけでございます。したがいまして、この時点で見ておおむね先十年の間農地として残りそうだ、残るのが妥当だろうというふうに見られるところは、これは積極的に見直しに当たって外へ出せ、こういうつもりで書かせていただいておりますので、この時点から判断して、将来直ちには宅地化が期待されないという意味で十年という基準をとらせていただいたわけでございます。
そうしますと、四十三年に都市計画法ができておおむね十年、昭和五十五年現在やっぱりおおむね十年、常におおむね十年、これは十年と書く意味が全くない。この十年というのは、都市計画法は四十三年に制定された時期に立っての十年ですから、それがいつになってもあと十年というんじゃ書いている意味がないんじゃないですか。
だんだんと話が横にいってしまうのですけれども、外務大臣、そうすると、アメリカは日本より先進国だというわけですね。アメリカの賃金の方が日本より高いのじゃないですか。それでアメリカの米が安いんですね。もっともアメリカの場合は耕作面積が非常に多いです。ですから、日本の米よりも安いということになることはわかっています。
 そこでだんだん時間が迫ってまいりますので、私の方から申し上げます。
 なぜ日本の米が高いかということですが、これは農林省から伺わぬでも私の方からこれも申し上げます。規模の拡大だということでいま日本の農林水産省が一生懸命になっています。規模の拡大なんかできっこないんです。農林省がどんなに声を大にしましても、規模の拡大はできません。今日、日本の米の生産にしましてもあるいはその他の日本の食糧の生産の主体は兼業農家でありまして、兼業農家が日本農業の主体であります。したがって、今度農林省は農地法の改正をしたりいろいろと措置しておりますけれども、規模の拡大はできません。何とならば、兼業農家は放しませんから、どんなに農地法を改正しようとも。したがって、私から言わせますと、規模の拡大というようなできもしないことを農林省は高らかに掲げて、そして日本の米を安くする、あるいは総合農政とかいろいろおっしゃっています。規模の拡大はできない。できないことを高く掲げている。
 実は日本の米が高い原因はほかにあります。それは何かといいますと、基盤整備に非常に金がかかるということであります。しかも手間のかかることばかりやっています。いままでは一反規模の基盤整備をやらしておいて、今度は農機具が大きくなったからといって二反規模、圃場整備をやらしております。いずれそのうちに三反規模の基盤整備をやるんでしょう。そして同じところに何回も投資をして、そのたびに農民の借金がふえてくる。これは米代にはね返ってきます。
 もう一つ重大な問題があります。農業融資です。農業融資にいたしましても、日本はなるほど法律では二十年以内ということになっていますが、二十年なんというような農業融資はありません。実際は十五年ないし十年以上です。なるほど植林、山林、これの融資は二十五年以内ということになっております。これは永年作物です。単年作物も十五年以上のものはございません。まず、償還期限がむちゃくちゃに長いということです。そして利子です。利子も、日本の場合には五％以下というのは、三・五％というのがあります。そして無利子というのがあります。なるほど後継者の資金は三百万ほどが無利子であります。しかし、それ以外は全部五％ないし七％以上です。
 ちなみに、アメリカの米が安いといいますけれども、アメリカの場合には、農業金融は償還期限からいいましても二十年以下の利子はありません。そして北欧、スイスだとかデンマーク、ノルウェー等々にいきますと無利子です。償還期限は百年です。孫が返せばいいんですね。ですから、一つは基盤整備、日本の言葉で言いますとこれは企業農家の育成だそうであります。日本では企業農家はできるはずがありません。それほどアメリカであるいは北欧諸国で農業というものを保護しておっても、それぞれその国の中では他産業に比較いたしますと農業の生活水準が落ち込んでいきます。
 それを日本ではおやりにならずにおって、日本の米が高い、だから輸出する場合には補助金を出さなければならぬ、そうするとダンピングではないかといって非難を受けておるわけであります。ですから、日本の農林省、外務省は本気で日本の農業なり農民なりというものを考えておられるのかどうか。
 もっと言わせてもらいますと、いまなるほど六百五十万トンの米が余っております。日本の農業をつぶすために農林省も外務省も大蔵省もかかって、食管赤字だといって、三Ｋの一つ、今日の財政赤字の大きな原因が米にあるように言われておりますけれども、むしろそれは農業をたたきつぶすためにわざわざ五年も六年も六百五十万トンの米をぶら下げて回っておったのと違うかという感じさえも私はするわけであります。ですから、私がいま申し上げます米が高い、安くするためにはどうするかということは、本気でやろうと思えば、アメリカでさえもできるんです、欧州諸国でさえもできるんですから、日本でもできるはずだと思うのです。ひとつ御見解を承りたいと思います。