御指摘の他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきましては、何度も申し上げておりますように、公衆電気通信秩序の関連、通信の秘密や信頼性の確保等、そういう通信秩序が維持されることを前提といたしまして鋭意検討を行いまして、できるだけ早期、私どもとしては次期通常国会までを目途としたいという気持ちでおるわけでございますが、早期に結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
電話の専用線という問題でございます。それを援用しておるわけでございますが、電話の専用線を共同で利用する場合には、御承知のとおり業務上緊密な関係を有することが必要というふうに相なっております。この業務上緊密な関係というものを定めるに当たりましては、その事業の目的、内容あるいは具体的な取引関係は社会通念に基づいて判断する必要があるということのために、具体的な基準として共同利用する利用者の資本関係及び取引関係を用いたものでございます。
 これは、本来電話の専用線というものが、その専用線の利用者が原則本人ということでございますけれども、本人に近い関係、いわば準本人というふうな物のとらえ方をしておりまして、準本人ともいうべき者にも専用線の共同利用を認めるために「業務上緊密な関係」、こういうことを概念として用いておる次第でございます。
 今回の法改正におきまして、データ通信の方につきましても、その共同使用におきまして業務上緊密な関係があれば電信電話的利用も認めるということからのものでございます。
通産省も余りここで郵政省とけんかはしたくないのでしょうが、もうちょっと通産省らしい答弁をしてほしかったのです。
 要するに、共同使用についてさっき申し上げました。いま他人使用についても聞いているのですが、この他人使用の業務上緊密な関係というこの基準は、いまの御答弁だとやはり電話の共同専用契約締結基準になるとおっしゃっていましたね。やはりこの基準がまた非常にやかましい基準ですね。大臣、何で自由化なさるのに、こういう百分の十を超える株式または出資の所有関係、いわゆる資本のつながりですね、資本のつながりがなければいけないとか、取引の依存関係が百分の二十をいずれか一方が占めているとか、そういう取引の依存関係とか資本の関係があれば自由に使って結構ですよ、なければだめですよという――回線の利用についてコンピューターの技術革新の成果を利用しようとしておるわけですよ。日本を活力ある社会にしようとするわけでしょう。それに当たって、何でそういう資本の関係がなければいけない、取引の関係がなければいけない、ある人はいい、ない人はだめだ、これは何にも合理的、論理的な基準じゃないじゃありませんか。何でこういう基準を設けてこうやって阻害しなければならないのですか。
お答え申し上げます。
 「業務上緊密な関係」につきましては、郵政省から受けております説明は、先ほど来先生が引用された点でございますが、電話の共同使用の緊密関係の場合と同じく、法律六十六条にあらわれている「業務上緊密な関係」がここにも適用されるというふうに説明を受けておりまして、さよう了解いたしております。
 それから「一定の条件」という点につきましては、この範囲についてまだ手続とそれから通信の範囲が残っておるわけでございますが、これにつきましては今回のその行政改革の精神、それにのっとって手続は決められるものというふうに考えておりますし、また通信の範囲につきましては公社との調整を踏まえて検討ということでございまして、この点につきましては郵政省、行政管理庁、通産省三省庁間で十分相談、調整が行われるもの、そのように了解いたしております。まだ具体的な中身は決まっておりません。
共同緊密関係と申しますのは、電話の専用線の緊密関係と同じように考えておる次第でございます。
 「一定の条件」につきましては、やはりこれが通信の問題通信秩序と関係する問題でございますので、一定のチェックは必要ではないか、こういう考え方のもとに、またその範囲の問題もございますので、この点につきましては電電公社と早急な調整を図って検討しながら決めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いま御指摘になりました点がまさしく、私どもが他人の通信の媒介を業として行うといういままでの電電公社の完全独占の分野を一定の前提条件のもとに道を開こうといたしましたけれども、政府部内の意見の調整がつきませんで、また時間的余裕もなくて今回断念せざるを得なかったいわゆる新しい高度通信サービスの分野の問題である、このように私どもはとらえておる次第でございまして、この問題がどうしても調整がつかなかった分野の問題でございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、その電信電話的な使用というのは、いわゆるメッセージスイッチングのことだろうと思うのですね。じゃ、そのメッセージスイッチングに当たる部分をこの基準でやろうということですか。共同使用の中のメッセージスイッチングに当たる部分はこの基準を適用しますよということの意味ですね。
私は、軍事面からのフィルターとさっきから言っているのは、やはり平和外交の視点でこの論争をしたいわけですよ。外務大臣はおわかりですか。私は、そういう視点でこの論争をしなければいけない。だから、防衛論議になればあなた方は的確な答弁を一つも出してこない、答えない、答えられない、そんなことでどうするんですか。そんなごまかして時間だけ過ぎればいいという問題じゃありません。
 それではさらに私は外務大臣にお伺いします。
 共同研究の内容はどういうものかと聞けば、恐らくまた憲法の枠の中での研究だ、日米安保の運用の問題だといろいろ言うでしょう。しかし、防衛庁はそんなことの枠の中ではみ出さない、やらない、そんなことは私は信じません、思いません。憲法の枠だとかあるいはそれを隠れみのにしていろいろなことをやっていくわけだ。それで外務大臣、ひとつしっかり聞いておってくださいね。もし軍事生命線としての、アメリカの世界戦略に位置づけられているそういう中での共同研究、世界戦略の一環として想定した場合ですね、これはまだこれからシナリオを書くのですから、そういう世界戦略の一環として想定した場合の研究なら断るべきであると外務大臣は思われますか、受けるべき、それもいや少々はとお考えですか、どちらですか。