先ほど大蔵省との話、税金の問題ございましたけれども、法律案作成審議の過程におきまして既にそういうような問題も出されたことでございまして、私どもといたしましては、本年末の税調に向けて、今委員会における御議論というものを十分に踏まえまして努力をいたしますことをまず最初に申し上げたいと思います。
 それから、今回の法改正につきましては、中小企業に税金の問題のみならずいろいろな面で影響を与えるということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、法改正が成立した暁には、中小企業者について十分な、いろいろな周知、ＰＲの措置等も考えまして、この法律が円滑に施行されるよう最大の努力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
それで、最後になりますけれども、もう一度ここで伺いたいのですが、大臣、この法律案、今回のこの改正ということは、中小企業にいろいろな意味で大変重要な影響を及ぼすわけでございますけれども、この法律のこれからの施行ということについて、どのような形、どのような心構えでいらっしゃるかということをお伺いしたいのと、先ほどの点で、大蔵省と法務省との間の十分な意見調整というものをこれから先お願いしたいと思いますが、これについて一言御意見をお願いいたします。
現物出資の場合には、原則として検査役、裁判所の選任する検査役の調査が必要なわけでございますけれども、今回の改正案によりまして、弁護士の証明があればそういう検査役の調査を省略することができるという制度を一部導入したわけでございます。
 その対象は、現物出資の目的物が不動産である場合に限られているわけでございます。不動産ということ、しかもこの不動産について弁護士が証明するにつきましては、その価格について不動産鑑定士の鑑定評価に基づくことを要するというふうに定めておるわけでございますが、そういう評価を前提として不動産について専門家が判断するということになりますと、その専門家の判断というのは、結局価格を除く当該不動産をめぐる法律関係に限られる、こういうことになってくるわけでございます。そうなってまいりますと、一般に法律問題の専門家としての社会的に承認された弁護士が適当であるということで、弁護士の証明というふうに弁護士だけに限定した改正案になっているわけでございます。
今まで余り問題にされていない部分だろうと思います。ここの点についても、そこでの個人的な企業、中小的な企業として考えますと、この利益準備金の積み立てというものがまた大変大きな影響を持ってくる可能性がございます。この点についてはなお一層の検討というものが必要であろうという問題点の指摘にとどめたいと思いますが、よろしくもう一度御検討を願いたいと思います。
 それからもう一つ、飛んで申しわけありませんけれども、今回の改正の中で、会社の設立その他について現物出資の場合に、その現物が価格として相当か否かということの証明を弁護士のみにさせるというような規定があります。この点について、なぜそうなったかということを伺いたいと思います。
先生御承知のとおり、利益準備金の制度というのは、これによって万一の場
合における損失のてん補に備えさせるということを目的としているものでございます。資本金あるいは資本準備金のほかに一定の金額を積み立てさせて、そして会社の資産の保全を図る、こういうことだろうと思います。基本的には会社債権者の保護を図るということを目的とする制度だというふうに承知いたしております。
 現行の積立基準というのは専ら金銭による利益配当額を基準として、つまり利益配当とされるべき金銭を基準といたしまして、その十分の一を全体の四分の一に達するまで積み立てなさいということになっているわけでございますけれども、この点につきましては、同じ利益の社外流出である役員賞与の額等を含んでいないという点で不徹底である、こういうような指摘がございました。要するに、利益処分の対象となる金銭のうち利益配当の対象となる金銭だけを基準として利益準備金の積み立てをさせるということはちょっと狭過ぎるのではないか。つまり、そういうものだけに限定しないで、役員賞与等の利益処分による社外流出額全般に拡大するのが適当である。会社の財産的な基盤をより強固にするためにはそういうふうに広げた方が適当ではないか。こういうようなことから今回のような改正になったわけでございます。
先ほども村沢先生にもお答えをしたんでございますけれども、片言隻句という言葉がございますが、どうも発言した全部とか書いた全部をとらえないで、その前後の脈絡を全部カットしてそこだけ強調して出されるというふうな向きが一般的に今までも政治家の発言をとらえる場合に大いにあったんじゃないかなと、こういう気がいたしております。
 しかし、それにいたしましても、最近のいろんな発言、私は非常に内外の状況を心配して御発言なすっているんだと、こういうふうに受けとめてはおりますけれども、これは一般の方や評論家がおっしゃるのならともかくといたしまして、一国の政治家、特に政府与党の方々の言ともなるとこれは影響するところはまことに大きいというふうにも思っております。
 しかし、自民党でいうならば、先ほど申しあげましたとおり、党議でもはっきり決まっております。党の見解というものも出ております。それから、先般来の一連の発言につきましては総務会長談話というのを出しまして、一個人の見解であろうが間違いは間違いである、撤回をすべきであるというふうなかなり厳しい総務会長見解というふうなものも出しておるというふうにも思っておるわけでございます。
 先ほど村沢先生から大臣発言についてお話がございましたが、恐らく先ほどの冒頭の片言隻句、あるいはウルグアイ・ラウンド交渉全体の問題の中で言葉をとらえられているのではないかというふうに私は解釈をしております。しかし、いずれにしても国内世論が一枚岩でなくて何で闘えるかということでございますので、実は昨日の朝も自民党では緊急に総合農政調査会というのをいたしまして、農林関係の水産も含めました合同の部会をいたしまして、その場で党議に対する再確認をしておるというふうな状況などもございます。
 また、余分なことでございますが、国会は与党だけで運営をしているわけではございませんで、参議院を見れば野党の勢力の方が大きいわけでございますから国会決議等を考えれば野党の責任もまことに重い。そのことに思いをいたしながら今後ともお互いに国論を一にしていく、こういう大事な時期に大事な事柄についてお互い背馳のないようにしていきたい、こういうふうに考えております。