市町村の財政を守るために全力で自治省としては努力していただけるという御見解の御表明かと思いました。
 財政安定化基金というのが設けられまして、財政運営上の赤字につきましては、貸し付けをして補てんしていくという制度がビルトインされておりますね。
 ただ、私が非常に懸念しておりますのは、総事業費等々が膨れ上がりますと、当然また保険料が引き上がっていく、これは三年ごとに引き上げていくという一つのスケジュールが示されておりますけれども、保険料の引き上げ、その三年ごとの引き上げ、物価スライドに合わせてということで済むのかどうかという問題。利用率も高まっていく、したがって、総経費としてはより膨らんでいって、保険料をもっと上げなければいかぬというような事態も起こるのじゃないか。
 そうなりますと、保険料が上がると今度はまた未納者がふえる、そういうことも当然起こってくるだろう。そうすると、また赤字が拡大する。確かに、国保に比べると、条件設定がぱぱっとできていますし、滞納者に対しての対策もできているということで、かなり強力にはなっておりますけれども、しかし今後の、十倍にも膨れ上がる、十倍かどうかわかりませんけれども、そういう中では、予想もつかぬような赤字が出てくる可能性もあるのじゃないか。
 果たして、この財政安定化基金というようなものだけで対応ができるのか、どっちもこっちも自治体が同じような状態になったらとても全部カバーできないというようなことも起こるのじゃないか、そんなような気がするのでございますが、これは懸念でございましょうか。よろしくお願いいたします。
介護保険の創設にとりまして、いろいろ御指摘ございましたように、市町村からは、保険料の未納でございますとか、当然給付費がふえてまいります、そういう給付費増に対応できるような安定した財政運営の図れる制度にしてほしいという意見が強くございました。
 私どもといたしましても、厚生省あるいは大蔵省、関係省庁と議論をいたしまして、今御提案いたしております介護保険法案の中にできるだけそういうものを未然に防止できる仕掛け、例えば保険料の未納対策でございますとか、給付費増に対する完全な精算でございますとか、あるいは国保の反省に立ちました広域調整の規定でございますとかいうものを入れることとさせていただいたわけでございます。
 また、そういう措置を講じました上で生じます地方の負担につきましては、所要の地方交付税等の地方財政措置を講じまして、市町村の財政運営に支障を生じないようにというふうな措置を講ずる予定でございます。
 今後、給付費等の見込み、どういうようになるか、これはいろいろ御議論があろうと思いますが、今回の法の附則の中にもいろいろな見直し規定等もございます。その中で、地方団体の意見を十分尊重するという規定も設けられておりますし、また、それに基づきまして、市町村の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいという考えでございます。
今局長は保険制度にした方が市の負担は軽くなりますよというお話をされましたが、それは当初です。当初の見通しで軽くなりますという話でありまして、時間の経過とともにそれがどうなるのかということについてまでこの中では発言はないと私は思います。そこのところは誤解をしていただかない方がいいのではないかなというふうに思っております。
 自治省の方にもおいでいただいているわけでございますけれども、十倍かどうかというのは、確かに推計そのものがどうなのか、パラメーターも変わるだろうという話が当然ございますので、どうなるかわからないところもありますけれども、大変ふえるということは事実でございまして、これについて、自治体の財政をどう安定的に運営するのかという観点から自治省としてはどのように御認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは六月十四日の新聞記事で、土、日だったものですから、私まだ病院の方に確認のお電話等ができていないんですけれども、東京都小平市の公立昭和病院のお話、皆さんも多分御存じだと思います。
 これは三十代の男性の患者さんで、ぜんそくの発作から心臓停止に陥ったそうなんですが、さまざま蘇生の医療を尽くしたけれども、脳死に残念ながら陥られて、竹内基準に沿って脳死判定を実施なさった。その結果、人工呼吸器をとめて自発的な呼吸をしていないことを確かめる無呼吸テストを初め、すべての項目で基準を満たしたので脳死と判定された患者さんがいらっしゃるんです。その後も人工呼吸器などの医療を続け、三日後に呼吸促進剤を注射してから再度呼吸器を停止する無呼吸テストを実施しましたところ、ごく弱いながら自発的な呼吸が見られた。それで、テストを中止し、再び人工呼吸器を装着された患者さんは二回目のテストの六日後に死亡なさったという記事なんですね。
 そこで、ここの救命救急センターの長である坂本さんというお医者様はこういうふうにおっしゃっているんです。竹内基準が不十分だとは思わないが、慢性の呼吸不全の患者は判定の対象から外すべきだろうと。
 私、先ほど最初に、脳死状態の人が完全にすべての感覚もなくなっているかどうかとか、それから本当に脳機能がすべて解明されているわけではないとかということも申しましたけれども、こういったケースがやはり今後もどんどん出てくる可能性もありますし、また低体温療法などでも、今のところはもちろん脳死の人が生き返る見込みはないと林先生もおっしゃってはいますけれども、脳の解明というのがこれからどういうふうになっていくか本当にわからない状況の中で脳死を人の死とすることは大変危険ではないかという気がするんですね。
 そこで、ドイツではエルランゲン事件というのがございました。これは、脳死判定された女性から臓器を摘出しようとしたところ妊婦であることがわかりまして、慌てて出産させようとしたんですが、結局残念ながら死産に終わってしまったという事件で、これはドイツの一般の人々に大変ショックを与えて、最近では臓器摘出が激減している、また移植側のお医者様たちも大変慎重になったという事情があるらしいんです。
 先ほどのぜんそくの患者さんの事件にしろ妊婦にしろ、竹内基準の判定の対象から外すということも、いろいろこれからほかにも考えなきゃいけない点があるのではないか。もしいずれかの法案が通ってしまいますと、この辺何も考えないでやってしまうということは大変危険だなという気がしまして、先日視察に行きました日本医科大の救命救急センターでも、その大学を含めてほかにも我が国では三大学、つまり合計四つの大学で妊婦は判定基準の対象から外しているというふうにお聞きしました。
 そういった点も含めて、基準を見直すということ、また対象から外すということ、もう一度きちんと精査した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。