今回の改正で、保証承諾額というのは従来よりかなりふえるという見通し、またふやさねば国際金融の状況から見て対応できないと考えるのか。資料によりますと、今までの実績を見ると保証承諾累計二千三百四十七億円。しかし、残は今日わずかで六十億円程度、こういう資料が手元にあるのでありますが、今回の改正で保証業務というのはかなり拡大をしようという意欲を持って改正するのか、この累計はどのくらいまでを一応予想ピークとして額を想定しているのか、その辺のこれから取り組もうとする見通しについてちょっと述べてください。
これは私が決めるという法律上の仕組みになっておりますが、従来は大体〇・三％であった場合が多いというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。今後も恐らくは〇・三を下らないという考え方をまず置きました上で、案件ごとにどういう保証料率をつくっていくか、実際に保証の需要が出てまいりましたときに十分慎重に考えてまいりたい。大体〇・三からもう少し上ぐらいになろうかなというふうに思っておりますが、これは民間銀行がそういう保証をいたしますときの保証料率も十分参考にするようにというふうに、法律にも規定されておりますので、その辺も考えながら運用いたしてまいりたいと思っております。
ただいまの御質問につきまして、私どもが債務を保証いたします相手方は金融機関なんでございます。今のお話は、私どものもう一つの法改正といたしまして、外国の日系の現地法人に直接貸せるということに今回させていただきたい。従来親会社に貸しましたときにも、それに貸している金融機関に輸銀と一緒に貸せば保証するということでございましたから、今度外国の日系現地法人に貸すときにも今までと同じように、輸銀と一緒に貸している金融機関に債務保証することができる、そういうふうに変えておいていただきたい。
 もう一つは、保証権限につきましては、今までは輸銀と一緒にお金を貸したときの金融機関に保証できる、こうなっておりましたのを、今回の改正でお願いしておりますのは、輸銀がかまないで民間金融機関だけで貸したときにそれを輸銀が保証できる。例えば今の米国輸銀がやっておりますようなこと、それができるようにしておいていただきたい、そういうお願いをしておるわけでございます。
 ところで、おっしゃいますように、まさしくその保証というのも与信の一種でございますから、私どもは保証だから安易にやるというふうなことは決して考えておりません。保証するにつきましては、その債権の償還確実性というものを十分慎重に考えまして、私どもが実際に融資をする場合と同じように厳しく、慎重に考えてまいるというつもりでおります。−
最初に開銀と輸銀法の改正について、簡単に両総裁にお尋ねしておきたいと思います。
 今度輸銀が外地法人に直接債務保証をする、こういう制度ができるわけですね。今までは日本の外地法人を持っておる親会社が融資するものに対する保証、今度は外地そのものの法人にも債務保証をする、こういう制度になるわけですね。今外地にある法人の数、たくさんあると思いますが、そういうものに直接保証した際の保証債務のリスク、そういうものは心配ないんだろうか。融資の場合は金利が入りますから、仮に焦げついても、それまでの間に利子収入がかなり取れますが、外地法人に対する保証というもののリスクはかなり大きくなる心配があるような気がするのですが、大倉さん、その点は見通しはどうでしょうか。
それは総理、答えにも何にもなってないのですね。だから、そういうようなことだのに、六月とも七月とも言われる国鉄再建監理委員会の答申に対して、既成事実をつくってこれを無理やりつくらせようということにほかならないと思うのですね。私は、その費用負担の問題について、財政再建との絡みで十分にできるというのであれば、国民もそれは新幹線はないよりはあった方がいいだろうから納得すると思いますよ。しかし、それが十分にないのに、望んでもいない並行在来線の廃止を立法措置で講じるよとかなんとかいうようなことを気楽に言って、財政再建と真っ向から逆行するようなことを軽々に決められるというその手法には、断じて賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係でさらに進みますが、蔵相は電電株、これの売却が財政再建について一定の影響を持っておるというようにお思いであろうと思います。そのことについて、時間がないので申し上げますが、ここに「政界春秋」という雑誌を持ってまいりました。これに表書きは「〝威風堂々〟実力者・藤尾正行」と、こう書いてありまして、その内容を見ると、こう書いてあるのですね。ここにございますが、後でごらんいただいたら結構です。「電々が少なくとも民営になり、その株が出来ると、一兆円の株がいくらになるかわからないが、仮りにこれが八十兆、百兆になるとすれば、その三分の二は数年のうちに入って来るわけで、それを全部、国債償還に当てる。これは私、絶対に妥協しなかったですからね。それで百二十二兆、百三十三兆の国債負担は、少なくとも半分になるでしょう。利息も半分になりますね。それをスプリングボードにして、これをゼロにする単位年度の展開ができるだろう。その跳躍台が出来たという事は非常に意義のあることだと思う。」と、非常に景気のいい話をしているのですね。国債の半分がこれでなくなると言うんだ。
 藤尾さんは、去年の十二月に、各党との間の政策担当者の会議があったのです。そのときに私は、我が党の工藤委員と一緒に藤尾さんとお話ししましたが、そのときはこの本よりは少し気が小さかったのかしらぬが、私の見るところでは五十兆にはなるだろうと、こう言っていたのです。わずか一カ月余りの間に、それが八十兆から九十兆というように、六割、八割膨れ上がっているのですね。本当に大蔵大臣、総理、与党の政調会長が言うんだから人は信用するでしょうが、そういうことでいける、またいくつもりでおられるのですか。