安全衛生委員会の中に客乗組合とそれから乗員組合——いいですか、局長、もうきょうは答弁いいですから、よく調べてください。要するに副操縦士以下のあのコックピットの中に入る人の意見というのが入るような組織に労使関係がうまくいってなかったのよ、この前までは。入ってなかった。委員が出てなかった。いいですか。スチュワーデスの組合の皆さんとコックピットにおります乗員組合の皆さん。そこで安全問題を一体どう扱うかという場合に、一生懸命そこで議論をして安全問題を検討する。これは労働省の法律でそうなっているんですから。それが一体今どこまでどうなっているかという問題ですから、労働省も、本当に空のことを一番よく知っている皆さんが安全委員会に入っていく、衛生委員会に入る、こういうような労使関係を一日も早くつくって、国民に日航も安全だと、こういう姿勢をつくっていただきたいと思います。
 次に、原子力船「むつ」の問題でひとつお尋ねをいたしますが、先般、科学技術庁に関する決算委員会の審議でいろいろと明らかになったんですが、「むつ」が昭和五十三年の十月から五十七年の八月の間、佐世保重工で修理をいたしました。そのときの岸壁に係船をしておったときの係船料というのがこの間で二十三億円かかっているんですよ。どうしてそんなにかかるのかさっぱりわからぬですが、運輸省の方で一般にこういう「むつ」の船の規模というのは皆さんわかっておりますでしょうから、「むつ」を一般に岸壁につないでおった場合にはどのくらいかかるものか、常識的に。「むつ」という特殊な要素は別にいたしまして、「むつ」という船の規模で、それをひとつ教えてください。
安全衛生委員会につきましては、私労働法規課でございまして、直接所管をいたしておりませんので、詳細は私個人としては存じ上げておりませんが、聞くところによりますと、それぞれの事業所ごとに安全衛生委員会が設けられております。ただ、一部の事業所につきましては労働組合との関係で、要するに労働組合が委員を選出しないという事情もあるようでございまして、委員を選出していないというところがあるようでございます。詳細につきましては、私直接の所管じゃございませんので、申しわけございませんが、詳しくは存じておりません。
しかし、飛行機の安全の問題というのは、飛行機を操縦するあるいは整備をする労働者のやっぱり健康問題なんかと非常にかかわりがあるんだ。あなた担当なんで、それを知らないというのは、一体飛行機のこの安全の問題についてどう考えておるのか疑わしいですよ。労使問題につきましても、今あなたは、いや、うちは個々の労使の問題についてはタッチしないと。山下大臣は非常に積極的に当時動かれた。後退しているじゃないですか。しかも、今聞きましたら、安全衛生委員会の設置やその内容すら知らない。労働省、どうなっているんですか、最近は。
この時間、この問題に時間かけるつもりなかったんですが、運輸省の局長が今答弁されましたがね、全く政府は労使間の問題には関係ないと、そういう答弁でしたが、しかし、山下運輸大臣は当時事態を非常に重く見まして、会社にもそれぞれの労働組合にも会っていろいろ話を聞かれたやに報道されまして、当時の山下運輸大臣に私も質問しました。それからしますと、今のあなたの答弁というのは、非常にもう後退をしております。
 そこで聞きますが、今、日本航空における安全衛生の問題で、労使でこれは法律で安全衛生委員会というのをつくって、しかるべく労働組合が入ってやっていかなければならないようになっておるんですが、その安全衛生委員会というのは、今現在どうなっていますか。
 安全問題を扱うのは運輸省だろう、知らぬで済むのか。
今先生から御指摘ございましたように、昨年の十一月二十九日でございますか、当委員会におきまして先生から日航の労使関係の問題、お尋ねございました。そのとき、労政局長あるいは大臣からも、個別企業の問題という意味では一般的には行政はその労使関係には立ち入れないということではございますが、日本航空というのは非常に公益性の強い会社であるというようなこと等も考えまして、また、労働省といたしましても労使関係全般の問題を取り扱うという立場から、労使に対しましていろいろ実情もお伺いしながら、また必要な面についてはできる限りの御助言もいたしていきたいというようなことを大臣あるいは局長から答弁さしていただいたところでございます。
 まあ、そういうことも踏まえまして、早速労政局長も日航の幹部の方々に会いましたり、あるいはまた私どもの労働大臣も日航の社長初め幹部の方々にお会いいたしまして、広い立場から労使関係の安定を図っていただくようにお願いも申し上げ、またいろいろとお話もお伺いいたしながら、必要な面につきましては御助言等もするということで私ども対応してきたわけでございます。そういう中におきまして、日本航空におかれましては新しい役員体制のもとで、例えば、お伺いするところによりますと、日航の四労働組合の三役の方々と日航の役員の方々の間で常設的な話し合いの場というようなものを設けられたり、また各労組との間に公式、非公式を問わずいろいろな話し合いを進めておられる、いろいろ前向きに検討されておられるというふうに伺っております。そういうことで、労使の方々、労使関係の安定を目指しながらいろいろと御努力なさっておられる。私どもといたしましても、そういったような御努力が実り、一層安定した労使関係が築かれていくよう期待しておるところでございます。
総合点検というのは言葉で言うのは簡単なんですけれども、今おっしゃった五十八年三月にまとめた建設省、林野庁の調査報告書の十二ページを見ますと、実は守門村の場合なんですけれども、これは階段工を設置しているんですね。しかし、表層雪崩は起きたと。林野庁から聞けば、階段工をやったところを避けて起きたんだ、こういうことを言っていますが、じゃ、設けた階段工がどういう効果があったかという検討をしたかと言ったら、してないと言うんですね。違うところでは、これは石川県の尾口村の瀬戸というところなんですが、防止さくをやっているんですね。これは建設省がやった事業なんです。ここも防止さくをやっているんですが、表層雪崩が起きて、この防止さくは吹っ飛んじゃっているんですね。
   〔理事井上学君退席、委員長着席〕
そういうことで、これも建設省で、じゃ、どういう効果があったか研究したかと言ったら、その研究はしてないと言うんですね。本当にそういう意味で研究者も限られております。しかし、これは手をこまねいておるわけにはいかないので、これからやると言われる危険度の判定にしましても、英知を集めて対応すべきだと思います。
 その際に、私は大変驚いたんですけれども、今まで戦後起きた雪崩が具体的に痕跡調査をやられているんだろうかと言ったら、やっているところはどこもないんです。比較的やっておられたのが気象庁なんですね。気象庁もいただいて、照らして私なりに調べてみたら全部フォローされてないんです。これは大変だと思いました。私はここに一冊の本を持ってまいりましたが、北海道大学の理学部教授ですか、当時、橋本誠二先生、清水弘先生で二名の方が訳者になっているんです。著者がアメリカ林野局で「雪崩」という本、御存じだと思います。これは全部痕跡調査やなんかもやっているんですね。そういうものが必要だというふうにお感じになりませんでしょうか。建設省。