その前に、拝聴いたしまして大変大切な御示唆をいただいたと思います。
 最初の方の問題につきましては、これは大事な点ですけれども、施策として考えるとなかなか難しい要素のある問題でございます。
 ただ、今私どものところでは、通信と放送の融合の時代が来たということで、そういう観点からいろいろ起こる問題であるとか、あるいは振興策とか、そういった問題につきまして懇談会というものを設けていろいろ検討していただいております。これは産業界、労働界、言論界とか、トップの方がいろいろ入って研究していただいておりまして、そういった中で法制部会というふうなものも設けまして、今お話しのようなものも非常に議論としては出ているということでございます。
 ただ、なかなかそれに対する施策というのが、だからこの情報化というものにブレーキをかけるんだという形ですとちょっといろいろな問題が起こる。したがいまして、進めるんだけれども同時に手当てをしていく、こういうことになろうかと思いますので、そういった形でいろいろ、今もお話ございましたように、非常に大事な点をまた御示唆賜ったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 それから、データベースのダブりというのは、データベースというのはいろいろのものがあると思いますが、お話のように、国等、公的な部分がかかわる部分についてはダブらないようにという配慮はもう当然必要だと思いますが、逆に言いますと、ビジネスの世界では競争でやるという部分もあるわけでして、そういった部分につきましては、そういった民間の皆様方の御判断でどういう行動をとられるかということで、むしろ自由にいろんなことをやっていただくということが基本的にはいいことにつながるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
特に質問ということじゃないんですけれども、今、ニューメディアに対する郵政省としての意気込みというのは非常によく伝わりましたし、そのことが地域間の格差を将来的に埋めて、ある地域を、エリアを超えて広げていくという点じゃ大きなメリットがあることも理解できました。一方で、今後、やっぱりこのニューメディアあたりを将来的な展望を持ちながらやっていくときに、杞憂に終わればいいんですけれども、考えておいた方がいいと思う点が一、二点ありますので、それを私見として述べさせていただきます。
 それは、これもニューメディアの一つのはしりですが、現在、テレビとビデオの普及においても、あるいはそれに車という手段も入っているかもしれませんけれども、地方の地域において、それは稲作が非常に衰退をしてきたというような歴史的な経緯もあるわけですけれども、地域社会というのが非常に核家族化しまして、今、子供たちは家の中でばっかり遊ぶといったような現象が日本各地に見られるかと思うんです。
 今後、これらのニューメディアがもっとどっと本格的に、テレビ、ビデオどころじゃない、今お話しになったような内容、それからインターネットにしましても、入ってくることでその辺の各家庭の情報源というのはふえる。しかし、地域としてのコミュニケーションというのはどうなのかなということの配慮を持ちながらやるべきだろうなと思いますので、その点には、そういうところにも細かい配慮をしながら、補助をしながら政策の実行というものを図っていくべきだろうなと思います。特に、子供の教育上の観点からもそのような配慮が必要なのかなと思いますので、ひとつ御留意をお願いしたいということです。
 それからもう一つは、インターネットあたりはコンピューターでのデータベースの構築かと思いますけれども、マルチメディア全体としては、映像の処理でありますとか、さっきＶＯＤの話もあっておりましたけれども、そういうもの、もっと多岐にわたる情報源になってくると思うんですが、余りダブったデータベースの構築は避けていかないと大変なコストの浪費になってこないかなと。その辺はやっぱり基本の計画を練っていく段階からこれも配慮が要る点じゃないかな、そのように非常に危惧を持ちますので、よろしく留意をしていただきたいと要望を申し上げておきます。何か所見がありましたらお願いします。
ただいま文部大臣がおっしゃったように、外部団体、政治的あるいは運動団体からの教育介入を防いでいかなきゃいけないというお話でございますけれども、私もそのとおりに思います。そういう意味では、教育の中立性を維持することが同和教育の前提ではないかと思います。
 しかし、広島県の場合は、解放同盟を抜きにして教育を論ずることができないのが現実であります。特に、昭和六十年のことでございますけれども、当時の広島県議会議長がこのことを問題提起したのがきっかけになりまして、「広島県における学校教育の安定と充実のために」という八者懇談会の合意文書があります。趣旨や目的はそういうことでございますけれども、問題は、教育長と知事、県会議長、さらには解放同盟も入りまして、教職員組合、同和教育研究協議会等八つの団体の長が確認した文書でございまして、これが広島県における憲法的な役割を果たしておりまして、これから解放同盟が堂々と教育問題に入ってこられるきっかけができたわけでもございます。非常に大きな問題で、それ以降、私は広島県の教育はゆがめられてきたように思うわけでもございます。
 また、平成四年二月二十八日に、当時の教育長から部落解放同盟と広島県教組に対しまして出された文書がございます。これにつきましては、国旗・国歌について、学習指導要領を遵守しなきゃいけない、教育委員会の教育長から出さなきゃいけないような大変問題のある文書でございますけれども、そうした文書を出さなきゃいけないぐらい非常に厳しかったということでございます。
 時間もございませんので詳細の紹介は略しますけれども、例えば日の丸・君が代ともに掲揚、斉唱するのが筋であるけれども、君が代については歌詞が主権在民という憲法になじまないという見解もあり、身分差別につながるおそれもあり、国民の十分なコンセンサスが得られていないとか、あるいは日の丸は天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用されたこと、これからもその過ちを繰り返すおそれを日の丸の持つ問題として二十一世紀の国際社会に生きる児童生徒たちに教育内容として盛り込まなくてはならない、そうした教育内容の補完があって初めて国旗掲揚ができるんだというようなこと等、いろいろと問題のある内容が書かれておるわけでございまして、そういう意味では大変大きな問題ではないかと思いますけれども、私が申し上げたいのは、心ならずもこういうことを出さなきゃならなかった状況というものが私は問題だと思うわけでございます。
 そういう意味では、この文書につきましても、最近教育長が学習指導要領どおりに実施するんだという旨の通達を出したり、事実上破棄するとか無効化をねらっての努力がなされていることはまことに評価に値するものだと私は思うわけでもございます。
 広島県の教育のあしたを考えるときに、現在最も重要なことは、繰り返すようでございますけれども、外部からのいろいろな団体の介入を勇気を持って排除して教育の中立性を確保することであると思います。
 文部省としてどのように考え、どのように指導されているのか、また今後どのように指導されるおつもりか、お考えをお伺いしたいと思います。