食糧の安全保障という言葉は、だから私はこれからのガットにおける闘いの足場だというふうに受けとめて頑張っていただかなければいけない、そういうことだろうと思うのです。この言葉があるからうまくいくんだということではなしに、これを足場にしていかにこれから闘うかということだと思うのですね。そういうおつもりでの御健闘を祈りたいと思います。
 それからもう一つ、農業保護の漸進的削減という長期目標の場合における表現なんですが、だんだん農業に対する保護措置を減らしていく、そういう中に米のアクセス改善、輸入制限をしているのをだんだん減らしていくというのもこの中に入っていて、それにも我々は同意をしてきたということになると、だんだん一つの私は危険な方向だと思うのですが、そちらの方に陥る危険性が残されているのではないか、そういう思いを断ち切れないわけでありますが、その点はどうでしょうか。
我が国の米が国民の主食として、あるいは農業生産の基幹として格別に重要なものであるということは今さら申し上げるまでもございませんが、こういった米の我が国における特別の意味合いにつきまして、諸外国に対しましてもこれまでさまざまな機会にさまざまな角度から説明をし、理解を求めてきたところでございます。また、米の貿易量というのは全世界でたかだか一千万トン程度というように非常に底の浅いものでもございまして、安定供給といった観点から申しますと、一億二千万人の国民の主食を賄うといった観点からいたしましても輸入に頼るわけにはまいりません。国内で自給をしていく必要があるということで、これは食糧の安全保障という言葉だけではどうかというお話がございましたけれども、そういった事柄が背後にございまして、そういったものを全体として諸外国から十分理解をされ、支持されるというような努力を今後積み重ねてまいりたい、ウルグアイ・ラウンドにおいてもそういった主張をしてまいりたいと考えております。
食糧安全保障という言葉の中には、食糧の安定的な輸入を確保するということも入っているのだというアメリカの言い方もあるわけですね。我々は国内できちっと自給することが安全保障だと思っているが、輸入がちゃんと確保できれば、それが安定的に確保できれば、それでも保障ができるのじゃないかという言い方を向こうがしているようですね。ですから私は、食糧安保という言葉が入っただけで、これはまさに前進的な一つの表現であることは間違いないけれども、これだけで満足できるような事態ではないのではないかと思いますが、重ねて伺います。大臣どうですか。
今回の貿易交渉委員会の農業合意の中で、ただいまもお話がございましたが、食糧安全保障のような事柄についても考慮が払われるということが盛り込まれております。これは我が国の従来の主張が取り入れられたということで、私ども評価しておるわけでございます。
 米の問題につきましては、今後ウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱えております困難な農業問題あるいは制度、これらの議論を行う段階になりますれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するのにやぶさかでない、こういう方針で対処することといたしておりますけれども、今回の合意に盛り込まれた事項を重要な足がかりとして我が方としての説明、主張を行ってまいりたいと考えております。
長期的な目標の表現の中に食糧安全保障という言葉が入れられたのは、かなりの努力の結果だったと思います。ただ、その言葉だけで日本の場合、基礎的食糧の完全自給を確保するということ、ないし市場開放を阻止せよという、さっきも御質問がありましたけれども、そういうふうな要求が可能なのかどうか、その点を伺います。
先日の羽田農水大臣の所信表明に対する質問として、最近の二、三の大きな農政の問題をアトランダムに取り上げてお尋ねをしていきたいと思います。
 まずガットについてです。
 ウルグアイ・ラウンドの中間見直しを協議してきた高級事務レベル貿易交渉委員会、ＴＮＣは、四月七日に農業分野の最終合意をまとめました。その内容は、私なりの理解では、長期目標としては、農業保護の相当程度の漸進的な削減を目指して新ラウンド後半の本格的な交渉に入るということ、その場合には食糧の安全保障というのが考慮されるということが認められたこと、それから一九九〇年までに行う短期措置については、基本的には農業保護水準を現状に凍結するということで合意をした、こういうふうに聞いているわけです。手っ取り早く言いますとそういうものであったと理解してよろしいでしょうか。
最後に一つだけ簡潔に承りたいと思います。農産物輸出についてでございます。これについて大臣の御見解を賜りたいと思います。
 私どもの県では、大臣御高承のとおりナシの輸出をしておる。これは外交交渉のない国でありますからこういうところで言うのはなにかと思いますが、私も台湾に五回ぐらい行ってナシを買ってくれというお話をいたしました。それは時期をずらし、そしてまた価格を競合しない価格にし、量も規制するというようなことでお願いを続けておるわけであります。アメリカから我が国が昨年受けましたようなことをしておれば日本の国の農産物は輸出はできないと思いますが、これから先の輸出につきまして大臣の御見解を賜りまして、質問を終わりたいと思います。
それから、これは科学技術庁の方の御答弁をいただくことになると思いますけれども、一九八七年五月二十六日、宇宙開発委員会の長期政策懇談会が「宇宙開発の新時代を目指して」という報告書を発表されております。そこでは宇宙活動の全面にわたって自主技術を開発するという方向を明確に打ち出されておるわけでございます。さらに、先ほども御答弁の中で一部ございましたけれども、二十一世紀に向けた日本の宇宙開発の基本政策を定める新しい宇宙開発政策大綱を今作成中であるということが報道されておりまして、内容的には「日本独自の有人飛行計画の推進」と、「通信衛星など実用分野は民間企業の商業ベースの活動に移行させる」ことであるというのが新聞報道で出ておるところでございます。
 本協定の関係で申し上げますと、本協定の米国を中心とする国際協力による宇宙基地づくりの考え方と、それから今長期政策懇談会あるいは新宇宙開発政策大綱で考えております自主技術の開発、これは将来自前の宇宙基地を持つことも考えておられるようでございますけれども、そこでの考え方とどういう関係になるのか、二つの考え、構想というものがどういう関係、位置づけになるのか、この点について明らかにしていただきたい。