確かに一面においてはそういう見方が成り立つと思います。しかし他方、国民経済の立場からどうしても必要なものであれば、国があくまでも民間産業の自主性、あるいは自活、そういうものに立って申し出てきた場合においては、まあ業種も七業種にしぼってございますし、したがって、それらの業種が立ち直りのために計画を持ってきた場合は、それを民間からの申し出を受けて政府の方でやっていくわけでありますから、全く政府が民間経済に介入しないというたてまえからいけば、少し介入したとは言えると思うんですが、政府の方でこうしなさいとは言わないんです。持っていらしたらこういうふうにしてあげます、したがって、計画を持っていらっしゃいと、あと独禁法との問題は御質問が後であるでしょうから、そういう法律になっておりますから、政府の行政の介入とは恐らく民間自体が受け取っていないんじゃないでしょうか。
自由経済におきましては産業調整ということ、すなわち一方で産業の成長、あるいは他方での産業の停滞または衰退というのが市場のメカニズムの作用によって行われてくるわけですけれども、そこに政府が介入したり、あるいは競争制限的な方策をとるということは産業調整をゆがめることになろうと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、二度にわたる石油ショックによりまして、原材料やエネルギー価格の高騰等を招きまして、大変深刻な状況に陥っているわけでございます。代表的なものといたしまして、特にたとえばアルミ製錬業等におきましては、電力料金の値上げ等によりまして大変な状況になっております。最近の状況を見ましても、たとえば生産で申しますと、五十五年度に百四万トンでございましたものが五十六年度六十七万トン、五十七年度はおおむね三十万トン程度ではないかと思っております。あるいはまた、御指摘の石油化学につきましても、五十四年度には四百八十万トン程度の生産がございましたが、最近では三百六十万トン程度となっておりまして、かなりの過剰設備も抱えております。ただいま大臣からお答えがございましたように、そういった過剰設備の処理等を含む対策を今後進めていきたいというふうに考えております。
確かにわが国の素材産業、石油化学、アルミ、肥料、塩ビ、紙パルプ、石油精製、いろいろなそういったエネルギー多消費型産業、これは四十八年以降の二回のオイルショックに大きく揺さぶられているわけですが、そして五十五年ごろから構造不況産業に陥っているわけですけれども、最近の各業界の構造不況現象、特別に重大事態に陥っているんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
今国会に構造不況業種に対する継続部分と期限切れが来ます部分を延長する点と、それから新しく活性化、その前提としては企業の設備の整理、そういうもの、あるいは共同集荷、販売と、そういうようなものを加えたもので新しく法案を提出いたしておりますから、後刻参議院においてもそれに対して御質疑を願いたいと存じます。
これは現に国民金融公庫、中小企業金融公庫の基準金利は、これは長プラと同水準に設定することを原則としておりますが、最近の中小企業を取り巻く経済金融情勢等にかんがみまして、長プラを下回る水準となっておるわけでございます。したがって、両公庫の収支というものはきわめてそれなりには悪化をしておるということを勘案してみますと、これ以上両公庫の基準金利を引き下げるということは私はなかなかむずかしい問題だと。さすれば、その利下げ分を財政が支出をすればいいじゃないか、こういう御議論でございますが、現在の財政というものにその余力というものを期待することは困難ではないかというふうにいま考えられます。ただ、総じて金融そのものは環境は緩んでおりますので、適時適切なる対応がそれぞれの立場で行われておるというふうに理解をいたしておるところであります。
ひとつお帰りになられて、この間の衆議院選挙の立会演説会はどのくらい集まっていたか、ぜひお調べいただきたい。いまここで教えていただいた数字よりは、必ず人数は多いと私は思いますよ。そういう意味で、立会演説会を残してください。伊藤公介、政治活動をやって、これはもう生きがいなんだから。ぜひ残してもらいたい。
 日数の問題。日数は、私も実際衆議院選挙を四回やってみて、二十日間というのは、途中五日間くらい中だるみですよ。これは、相撲は十五日間。二十日間だったらいいというものじゃない。やはり十五日がいい。野球は九回。みんなの知恵でやってきて、これは話を聞いていると、やはり皆さんは日数は大体このくらいがいいのじゃないか、大体合意ができている。これは私もほぼ賛成です。
 それから、戸別訪問の話があった。参考人の皆さんは背後にたくさんの人たちを抱えているから、私の意見を申し上げておきたいのですけれども、戸別訪問なんていま禁止している国は世界でどこもないですよ。さっき言ったように、本人と話をさせないでいいか悪いかわからないのだから。これは、自民党さんの中にだって賛成の方は多いのですよ、住先生や片岡先生が署名して賛成だと言っているのだから。だけれども、意見の中にはいろいろある。いま言った買収の問題、買収なんかしませんよ。した者はみんな落ちるのだから。
 それと、もう一つは、ここに公明党さん、共産党さんがいるけれども、この人たちはなかなかオルグが上手だから、国会でみんな一生懸命やっている間に創価学会や共産党員が毎日毎日戸別訪問されたのじゃ、先生方はおちおちここで国会の質疑をやっていられない、そういう心配がある。だけれども、いまはみんなレベルが高いですよ。婦人有権者同盟なんて方がここに見えているけれども、レベルが高い。そんなにしつこくどこかの党員が毎日毎日来たら、そんな人には絶対入れないですよ。さわやかに自分の政見を短い中で述べて、そして心あったらぜひ投票してくださいという人に入れますよ。そんなしつこいところには絶対入れない。
 だから、こんなことにおどおどする必要はありません。ひとつ堂々と、開かれた選挙法ができるように、私は戸別訪問は自由化した方がいい。外国に行って、僕はアメリカの大統領選挙のときに向こうに住んでいた。学生の連中も徹底した戸別をやるのですよ。そうしなかったら、大統領は何を言っているか、どうなっているかわからないのだから。文盲の人だっているのだから、アメリカは。日本はもうないですね。戸別訪問について、限られた時間ですけれども、ちょっと御意見をもう一度聞かせてください。私は、こんなものは自由にしたらいい、いずれこういう案になっていくと思いますよ。だから、皆さんがここで発言をして、自分の本当の気持ちを言ってください、それが非常に生きてくるから。短い時間で恐縮ですが、どうぞお一人ずつ。