地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案についての御質問を申し上げます。
 この法案に入ります前に、この国会で初めての行政改革に対する質問でございますので、行政改革に対する基本的な考え方等も含めましてこれから御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、中曽根長官は七月十七日就任直後の記者会見におきまして、「行政改革は今内閣の最大の課題の一つで国民の強い要望もあり、誠心誠意、一生懸命その実を挙げていきたい。行革は内閣全体としてやっていかねばならず、初閣議の席上、首相が陣頭指揮で声をかけてくれと（鈴木首相に）お願いしてきた。」このような抱負を述べておられました。鈴木内閣の行政改革に対する姿勢につきまして、鈴木総理が陣頭指揮でこの行政改革に取り組んでくれというふうなお話を長官はしたようでありますが、その後の総理の姿勢と長官とのこのやりとりはどういうふうになっておりますか。
御指摘のような問題があることは十分に承知をいたしておりますが、これは単にそういうような技術的な問題のもっと根底に道徳の問題あるいは宗教的な問題、あるいは人生観に対しまする問題、あるいは一つの相手に対します人間としての尊重の念、こういうものがやはりなければならない、あるいはそれが確立されていなければならない。いまだその点が十分に確立されない状況のもとに性的な成熟が早められておるところに問題があるだろうと私は考えます。したがいまして、それらの問題を含めながらこれから努力をしていかなければなりませんし、いま申されましたが、かなり私は性的な教育の段階、具体的な段階におきましても雌しべ、雄しべだけでない段階にまでかなり突っ込んだ教育をしておると私は思っております。
結構でございます。
 これは文部省がお出しの資料の中に総理府の調査が出ているのですが、その調査を見ると、婚前交渉について「避けるべき」というのは中学生で二四・三％、高校生で二七％にすぎないのです。「愛情があればよい」というのは中学生で七〇・七％、高校生で六九％に達しているのですね。
 「好きな異性の友達がいるか」という質問、これは名古屋の調査のようですが、小学校五年の男で三二・〇％、六年の男の子で三八・九％、女の子は小学校五年の場合は四三・八％、六年の場合は五七・八％も好きな異性がいるという、そういういまの実態の中で、私はもうそろそろ性教育というものも、男の子は帰ってよろしい、女の子だけ集まりなさいと、そうやって集めて、雄しべが雌しべがという話をし、生理のときにどういう手当てをしますかという、そういう話だけをしていたのじゃだめで、もうこのいまの変わった現実の中で、いまの現実にもっと見合った母性保護の新しい倫理なり新しい道徳なり、これは女性もやっぱり母性をみずから保護しなきゃいけないわけで、そういう男女ともに通ずる新しい倫理を打ち立てていかなきゃいけないときが来ているのじゃないかと思うのですが、文部大臣、いかがですか。
大変むずかしい御質問でございまして、答えに窮しておるというのが実情でございますが、御指摘のように性的に早熟化の傾向が見られておりますし、また性に関します情報がはんらんをしておる現状でございますので、青少年、学校の生徒等も含めまして次第に解放的になっておる傾向が見られていることは事実であると思います。
 さて、どちらの方がいいかということになりますと……
きれいごとの答弁ではどうもどうしようもないんでありまして、もう少しタブーに挑戦して、しっかりした行政が必要だと思います。
 文部省という答弁の中にちょっと言葉が出ましたので、続いて文部省に聞いてまいりますが、たとえばいま性交渉というものは、婚前交渉というものは避けるべきだという意見と、好きな、愛情がある間は、愛情がある限りは婚前交渉は避ける必要はないのだというのと、どっちがいまの中学生の中で多いと思われますか、文部大臣。
確かに先生御指摘のように、私どもの方では結婚されました婦人の方々を中心にやっておりますが、そのほかにも保健所等を通じまして一般的な健康教育という観点から、また文部省等の協力も得まして、できる限りそういった問題についても正しい科学的な知識を普及しようということで努力しているところでございます。
今安武先生御説明いただいたように、労働時間短縮の問題については、使用者側もまだ大変慎重な構えに立っておるということは御指摘のとおりでございます。しかしこれは、経営者側のみならず労働者側におきましても、いわゆる就業規則の中で、労使協約の中で認められておる年次有給休暇、こういう問題の完全消化というものがなかなかこれも達成されておらない。
 労働省といたしましては、先生御指摘のように高齢化時代、あるいは労働摩擦、また労働者のいわゆるよく働きよく学びよく鋭気を養う、こういうライフスタイルの立場からも、特にＭＥ化に伴うそういった労働時間短縮というものは政策的にも取り上げなければならないし、また労働条件の改善の立場からもこの実現を進めていかなければならないということで懸命な努力を進めておる最中でございますが、率直に言って労使双方からもいろいろその問題認識の、いわば意識革命とも言えるような一つのお取り組み、御理解をいただきませんと、実情はなかなか進まないという場面もあるわけでございます。
 そういう中で、今基準局長が再三御答弁申し上げておりますように、労働省としても時短元年といいますか、もう既に今までの経過を踏まえて、ことしはさらに労働時間短縮。また、それを一年のトータルとして進めるための連続休暇の拡大の中でこれも取り入れる。例えば週休二日制の拡大とか、いろいろの施策の選択肢のトータルとして労働時間短縮と、こういう経過になるように、今懸命に努力をしておる、こういうことでございますので、一層の御理解とまた啓発等についても御協力を賜りたいと思う次第でございます。