昔は北上川があった関係でここが郡境になっていたわけです。そこで、今橋が出始めてから北上山系の山稜まで同じ郡になったものですから、橋がないと地域住民はもう不便でしようがないという箇所でございますので、ひとつよろしくこれの促進方をお願い申し上げます。
 次に、国道一〇七号線の江釣子村―和賀町地内のバイパス建設促進につきましても特段の御配慮をいただきたいという観点からの質問でございます。建設省のこれへの方針をお聞きいたします。
箱石橋につきましては、昭和五十八年度より先生御承知のように事業に着手いたしまして、現在前後の取りつけ道路の用地買収を進めております。昭和六十一年度には橋梁の下部工事にも着手をいたしたいというふうに考えております。
 何さま北上川にかかる橋でございます。橋長五百メートル以上、総事業費二十八億円以上を必要とするのではないかというふうに考えておりますので、完成は六十年代後半を考えて事業の促進を図りたい、こういうふうに考えております。
右岸の堤防の補強工事でございます。これは私も行ってみまして、ぜひ漏水箇所は補強していただきたいなというふうに考えておるところでございますので、ひとつ促進方をお願いいたします。あわせまして、今報告いただきました未築堤箇所の築堤もお願いしたいと思います。
 次に。北上川の箱石架橋、これはおととしもお願いいたしましてやっと着工の運びになったわけでございますが、この早期完成と関連道路の整備促進について、ひとつ現状がどうなっているか、今後の進め方についてお知らせいただきたいと思います。
前沢町におきましては、現往左岸の生母黒石地区で築堤工事のための用地買収を行っておりますし、右岸におきましては、現堤防が漏水に対して弱いということで漏水防止工事を並行して促進しております。今後引き続きまして事業の促進を図っていくことといたしております。なお、右岸に未築堤箇所がございますけれども、その場所につきましては、現在実施いたしております堤防の補強工事の進行を見て逐次実施をしていきたい、このように予定をいたしております。
次に、北上川治水対策事業について、前沢地区の左岸生母黒石堤防築堤工事、これは農地の基盤整備と一緒にこれを促進したいということで、地元から今この築堤を実施されるよう要望されてきているわけでございますので、この築堤工事についての状況と今後の取り組み方についてお知らせいただきたいと思います。
国道三百九十七号の整備状況でございますが、特に岩手県内では改良率が九三％、舗装率は簡易舗装も含めまして九四％ということでございます。
 現在、水沢市におきまして、交通混雑の解消を図るために、石田地先におきまして現道拡幅事業を進めております。また、胆沢町の未改良区間の整備計画につきましては、新石渕ダム、これは建設省の東北地建で現在調査中でございますが、この計画とあわせて検討いたしたいというふうに考えております。以上の工区を進めまして、さらに別の工区に移っていく、こういう計画を持っております。
この道路は冬期間、現在の路線形の改良をしておきましても閉鎖されるような状況でございます。ですから、閉鎖されない区間までは速やかな改良をお願いしたいと思うわけでございます。将来は冬期間も開通できるような対策も考えていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いしておきます。
 次に、国道三百九十七号の整備促進方についてでございます。この現況とこの促進方に対する延設省の考え方をお聞きしたいと思います。
一関の泥田地先で現在改築事業を進めております。それからさらに秋田の方という残事業がかなりございますけれども、とりあえずはこの泥田地区の完了をまず最初に目指したい、それで順次工区を定めていきたい、こういうふうに考えております。
国道三百四十二号線のうちの花泉町の花泉バイパス、花泉町の金沢地先でございますけれども、県から早期事業化の御要望がございます。
 これにつきましては、現在検討中でございまして、御要望を踏まえてできるだけ早い機会に事業化するように努力したい、こういうふうに考えている次第でございます。
七七％の改良率で、残ったところが二三％のようですが、一番肝心の残ったところが金を食う路線区間でございますので、特段の促進方をよろしくお願いしたい、こう思います。
 次に、国道三百四十二号線の整備促進につきまして、花泉バイパスの件はどのようなふうに進展されておりますか。
私は、日本の国民が多くの疑惑を持っているという大変残念な結果について真相を明らかにしてほしいという立場で、今後しっかり両国に対してあらゆる資料を集め、また我が国に関する資料があるかどうかを直接両国に対して責任ある立場からただしてほしい、要求してほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、こうした一連の問題をきちっと今後チェックをしていく必要がある。私も初めてフィリピンの大統領選挙で現地に行きましたときに、マルコス政権下の当時の閣僚の中からも現地の日本の商社のいろいろな問題が個人的にも指摘をされました。私は大変驚きました。帰ってきて、一体日本はこの経済援助についてどういうチェックをしているか外務省に伺いました。それに対しては評価調査があるというお話でした。評価調査のかなりのものに私は目を通しました。しかし、この評価調査では我が国が援助したお金については一円たりとも追及できない、追跡ができない。どういう形でお金が使われていたかということは、この評価調査の目的ではありません。建物がそこにできているかどうか、それがその現地でどのように活用されているかといういわゆる評価調査であります。しかし、我が国はこれから七年間にアメリカに匹敵する援助をしょうというわけでありますが、そのアメリカは外国に援助をするときには、きちっと会計検査を条件にして海外援助をしているわけであります。しかし、我が国は相手国に対しては会計検査がいささかもできない。この制度は改めて、我が国が今後援助をする場合にはきちっと少なくとも会計検査ができる、我が国の納税者に対しても報告ができる、そういう制度に改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。