異論はございません。
 一昨日も申し上げましたが、この問題については、元軍人軍属であった、今は台湾におられる方方にとっては日本人の心に訴えておられるわけでございます。我々としては、それにやはり何かこたえなければならないということは、日本人としての義務ではないかというふうにも思います。金額云々というような話になりますと、またいろんな問題が起こるかもわかりませんが、こたえはしなければならない、いつまでもほっておいてはいけない、かように思います。
閣議で全員で合意をしてその回答をしたわけでございますので、厚生省も当然その内容は御存じでございますし、なおこれから事務的にももっと詰めてまいる必要があるとは考えておりますが、先生の御意見のとおりの作業を我々としてはしてまいりたい、かように思います。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
これはひとつ国務大臣として、防衛庁長官とも十分お話し合いの上、こういう法的な不備についての整備をこの際求めておきたい、こう思います。
 次に、板垣委員からの御質問で取り上げられたところでございますが、昭和十六年五月以降の中シナ地域の加算年を一カ月について三カ月に改定することにつきましては、第百国会で本院で請願が採択されているところでございます。この採択されました請願について、内閣から本院の議長に対して処理要領が回答として示されております。これによりますと、
  戦地戦務加算年の取扱いは、戦時、事変の状況を掌握していた旧陸海軍省を中心として、加算事由の生じた当時において種々検討の上、加算の程度、加算の期間及び地域並びに戦務の範囲を勅裁によって定めていたものであり、これを現時点において見直すことは、加算制度の基本的な在り方を変更することとなり、また、制度内部の均衡という点からみても問題が多く、困難であるが、
 なお、慎重に検討いたしたい。こういうことで、これは正式な回答文です。他の処理要領を見ますと、だめなやつはだめだと書いてあるんです。採択されたけれども、こういう理由でこの請願はなかなか行政府としては難しゅうございますと答えていますが、本件に関しては困難ではあるけれども慎重に検討したい、こうなっておる。
 そこで、その必要性は、板垣委員が触れられておりますので、私は重複を避けます。「検討いたしたい。」というのであれば、一体何が必要かといいますと、私は請願者の湘桂作戦の実態に関する認識と旧陸海軍の意見を受けて今恩給局がとっておる認識との間に差があるということだと思うんです。検討しますということは、当然総理府は厚生省に対して実態の調査を依頼する。そこで客観的な事実をつかんで、公正にそれを判断する中から初めてこの請願に対する取扱いの結論が出る。これをやらないと検討できないわけでしょう。認識が違っておって検討、検討と言ったって前へ進まぬわけですから、少なくとも厚生省に対してこの湘桂作戦の実態に対する調査を依頼し、この請願の成否というものを客観的に分析するという姿勢があってしかるべきだ、こう思うんです。長官、厚生省に調査を依頼されませんか。しないというのであれば、この内閣の処理要領というのはうそをついているということになります。いかがですか。
自衛官についてのお話がございましたが、栄誉の問題についてもあるいは災害のときの対応、やはり欠けるところがあると私は思います。私、直接の所管ではございませんが、しかし内閣の一員としてはそういった点に関心を持って対処してまいりたいと思います。
基本的には私も総理も、いわゆる修学年限、今九年と定められている義務教育の年限を私どもとしては変える必要はないというふうに考えております。
 ただ、いつもここのところでおしかりをいただくのでありますが、義務教育の九年というものは絶対なのかというようなことは、これは御専門の皆さんでお考えいただくことがとても大事なことだと思うのです。今先生が参考として取り上げられた世論調査の数字は大変興味深く見ておりますが、これは細かく設問がしてないからそれぞれ答えられた世論というのはどういうものかわかりませんが、試験が余りにも厳しい、試験というものに対する教育の弊害というのが前に出過ぎている、だから中三、高三というのはどうもよくないのではないかということにもなる。あるいは小学校六年という数字と中学三年の連結をもう少し変えてみたらどうかという意見もある。
 さっき試験のことで申し上げましたが、先生も今一貫教育と言われるように、中三、高三というものを六年続けてしまった方がいいのではないか。現実の問題としては、教育内容等についてはその辺は既に一貫教育の考え方をとって具体的に進めている教育もありますが、制度としてはそれを全部六年というふうにはオープンにはしていないわけでございますから、やはり問題は、年限を短くする長くするという議論はまた別途の問題として、その間の中の区切りの仕方ということにこれから工夫があっていいところではないだろうか。
 外国の例などでも幾つかあるわけで、大体義務教育は九年、アメリカあるいはイギリス十一年、フランス十年、ドイツ九年、ソビエト十年というふうにございますが、この区切りの仕方が非常に多様な形になっております。アメリカなどは州政府が、行政が全部教育権限を持って進めておるようでありますが、州によってはいろいろな取り方をしておるようでございます。そういう意味で、この義務教育の年限というのは私は大変大事な課題だと考えております。今試験が何回もあるとか、そんなところだけから見て変えた方がいいのではないかとか、一貫教育をさらにやった方がいいのではないかという国民の御意見として、数字としては高く出てくるのではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、この義務教育年限と中等教育における学校段階の区切り方というのは、必ずしも一致しなければならぬというふうには私どもは考えておりません。そういう意味でこれからはさらに工夫の余地があるのではないか、方法等を多様的に見出してもいいのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても中等教育はとても大事な教育の段階でございますから、今後十分こうしたことを検討していく大事な課題であるというふうに私は考えております。