被用者年金制度間の費用負担の調整についての今回の改正案について伺います。午前中から何回か同様の問題が出てはおりますが、事柄が重要なので、多少重なることがあるかもしれませんけれども、厚生省の明快な御返事をお願いしたい、こう思います。
 まず日本国有鉄道、名前のとおり日本国有鉄道、戦時輸送の増強という国策のもとに五十八万人に及ぶ新規採用を行い、戦後も旧満州鉄道の多数の労働者を受け入れる、こういった状態を続けてまいりました。その後一転して臨調答申に基づいて大規模な人減らしが行われる。
 端的に言いたいのですが、鉄道共済のこの財政破綻の責任は国と旧国鉄及びＪＲ当局にある、そう考えるのですが、いかがですか。
厚生大臣、今の農業者年金ですけれども、これについては官房長官も、御婦人との対話の中で前向きに検討したいというふうなことを言っていらっしゃるのですよ。しかも農業者年金は厚生省も共管の制度でございますから、ぜひその辺の理解をしていただきまして、婦人の年金権を確立できるようにお取り組みをお願いしたい、こう思います。
最後に、きょうは農水省に来ていただいておりますので、この質問をさせていただきまして終わりたいと思います。
 農業者年金についてですけれども、この農業者年金に婦人の年金権を確立してもらいたいという要請がたくさんあります。この農業者年金がいわゆる経営譲渡年金であって、政策年金であるという性格はよくわきまえているのですけれども、実際に農作業をしていらっしゃる御婦人の皆さんはこの農業者年金に入れない、したがって年金の給付も受けられないという問題があるわけです。この問題については、衆参の委員会の附帯決議でも、過去何回もこの婦人の年金権を考えましょうということを書いているのですけれども、いまだに実現しないのですね。これはぜひ実現するようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
ただいまの御指摘の戸籍法に基づく死亡届を出せばそれで年金がストップになるように、こういうことでございますが、戸籍法に基づきます死亡届をいわば他の行政制度である年金の届け出に利用しまして、直ちに年金の受給権を差しとめるということになりますと、それぞれ異なる行政目的に応じまして別個に運営されているそれぞれの制度でございますので、行政全般にわたる問題でございまして、慎重な取り扱いが必要であると考えております。
それから、これは細かい事務的なことなんですけれども、死亡の通知の問題なんです。一般の国民の皆さんが役場に死亡通知を出す、そうすると当然年金のそれぞれの関係者にも通知が行って自動的に年金はストップするのだ、こういうふうになれば非常にありがたい、便利だという意見があるわけですね。それぞれ出さなきゃいけない。出し忘れてしまうと後で還付請求されるわけですね。還付請求の事務も大変ですから、役場に出せば自動的に国民年金なりあるいは厚生年金がストップするような横の連携というのはできないものか、こう思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、年金福祉事業団の現在の対象は住宅に限られておるわけでございますが、私どもといたしましては、入学であるとか教育的な問題、さらに介護の問題、こういった問題につきまして十分に整理いたしまして、さらに要求を続けていきたい、このように考えております。
年金福祉事業団の融資事業ですけれども、この平成五年度の予算編成に当たって、住宅資金ばかりではなくて教育資金や介護資金にも貸し出しができるように要請したのだけれども、これは大蔵省の段階で実現しなかった。来年度も考えたい、このような意向のようですが、私はこの問題をここでもっと整理してやった方がいいんじゃないかと思うのですね。教育資金というのは、何か高校、大学の入学金ばかりでなくて塾の費用まで全部対象にするとか、かなり幅が広がったんですよね。こういうのはもう少し整理してやるべきではないのか、ほかにもそういう制度がありますから。
 それからもう一つは、二十以上の学生が掛ける国民年金保険料についてです。これは二十以上になると大学生そのものが被保険者になるのですから、親が借りるのじゃなくてその学生自身が借りて後で払う、あるいはその間は年金福祉事業団が代替払いをして後で本人が返済をする、こういうシステムの方がより国民皆年金のシステムになじむのではないか、このように考えますけれども、大臣、どうですか。
この福祉定期の制度につきましては、これはもともと郵政省なり各銀行なりが預貯金金利の引き下げに伴ってこういう対応をするということでございますので、一義的には郵政省なり各銀行なりにＰＲもお願いをするということだと思いますが、御指摘のように、厚生省といたしましても年金受給者のためにできるだけこの制度が十分活用されるように、いろいろな機会を通じて周知に努めてまいりたいと思っております。
  正午開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         浜本 万三君
    理 事
                上杉 光弘君
                星野 朋市君
                藁科 滿治君
                横尾 和伸君
                長谷川 清君
                立木  洋君
    委 員
                岡  利定君
                佐藤 静雄君
                関根 則之君
                田沢 智治君
                楢崎 泰昌君
                南野知惠子君
                矢野 哲朗君
                吉村剛太郎君
                久保田真苗君
                庄司  中君
                西野 康雄君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                小池百合子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
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