私が取り上げたのは、この法案を取り扱った社会労働委員会の理事として、議員立法の関係がありますから、片一方の方はこうやって金をもらったということで罰せられるんだが、法律をつくった者は関係ないのだろうかと、われわれも共犯でないかといって心配をするほどちょっと考えるところです。私はもらっていませんから調べられてもいいんですけれども、議員立法をするたびにこういうことが起こるとすれば、どこからか議員立法をしたいというときにはよほど気をつけて精査してからしないと大変だなと思うところです、議員の落とし穴みたいなことがありますから。これは司直の手できちんとされることですからこれ以上問いませんけれども、政治資金規正法を改正する場合に当たりましては、特にそのあたりを考えてみたいと思う立場です。
 何回もお聞きして非常に失礼ですが、政治資金規正法が今回改正されるに当たりまして、個人に対する献金については届け出義務を怠った場合、罰則はあるのでしょうか。
金銭の授受があったということ、それが賄賂に当たるのか政治献金に当たるのか、その辺のことを含めまして検察当局では事実の捜査をやっておるところと、かように考えておりますが、これはやっぱり検察当局の御判断に、あるいは司法権の御判断に任せる以外にはないのではなかろうかと、かように考えております。
その賄賂の問題が出るときに、昭和五十三年の十月に、自民党、社会党、公明党、民社党、新自由クラブの五党による共同提案が出されて、五十四年の三月末に成立した、こういうふうに書かれておるわけです。そういうことで、名前の出た人の個人の問題じゃなくて、これはこれから起訴あるいは裁判、いろいろなことをやられるでしょうが、私たちとしてはこういうようなことが起こらないためにどうしたらいいのか。これが一番大きな問題ですが、大臣の方で、このことについての御所見はございませんか。
 私から申しますと、このような賄賂の事件が起こりましたのですが、告訴されておるわけです。こういうような事件が起こらないためにはどのような対策をすれば起こらないでしょうか。これは御承知のように理美容関係の業者間の内部の対立関係がありましょう。それからこれによって不利益をこうむる側がこの法律を通されたために迷惑した、この法律をつくったのは特定の業者を助けるためにやった、こうなっておるんですが、国会では大変むずかしいことですが、大臣から見てどうでしょう。
ただいまのお尋ねは、いま御説明いたしました全美環連の事件とは無関係ということで、一般的な抽象論ということでお尋ねをいただいたというふうに理解をいたしましてお答えいたしますが、御承知のとおり、賄賂と申しますのは、あくまで刑法上の犯罪の一つの類型でございまして、公務員の職務行為の対価として、いわば不法な利益をやりとりするというところにこの賄賂性があるというふうに言われておるわけでございます。
 他方、政治献金と申しますのは、私どもはその中身はつまびらかにしてはおりませんけれども、むしろ一般的な政治活動の後援であるとかあるいはその支援であるとか、その他いろいろな趣旨におきまして行われる一つの寄付行為であるというふうに考えておるわけでございまして、賄賂と申しますものと政治献金というものは本質的にまず違うものであるというふうに理解をいたしております。
私は、社労の理事でありまして、その法案を成立させることで議員立法になりましたからやりましたけれども、私のところに一つも来ないんですが、どんなものだろうと不思議でたまらぬわけです。私が歳費を公開しておるから来なかったのか、それとも社会党だから来なかったのかわかりませんが、私が申し上げるのは、政治献金といわゆる賄賂というようなものについて具体的にどこで線を引かれるのかです。政治献金だと認める場合と賄賂と認める場合とは、法務省としてどういうように判断をされていますか。
お尋ねの事件と申しますのは、全日本美容業環境衛生同業組合連合会、これを略称いたしまして全美環連というふうに呼んでおりますが、全美環連が昭和五十四年の三月に成立いたしました環境衛生法の一部改正案の審議に絡んで国会議員に金員を献金して贈賄をしたという、贈収賄の事件ということで去る十月二十三日に東京地検に告発がなされまして、現在、東京地検でその告発に基づきまして事実の存否を捜査しておるという事件がございます。
しゅんせつが十分でなかったと聞いている、こういうことですから、やっていなかったことは事実なんで、数十年間にわたって放置をされてきた、そして悪臭が立ち上っているという状況が打ち続いてきた。環境庁としては、そういう状況があったにもかかわらず手をこまねいて見向きもしなかった、こういうことになるのです。
 そういう意味では、先ほど大臣が明らかにしておりますように、認可をしていないという前提条件の中で、私はこの問題はそんなに長く同じ議論を操り返したいとは思いませんけれども、これからの課題として、もうすでに北海道の都市計画地方審議会の中では、八月末をもってこの問題について一応の結論を出して、関係をいたします建設大臣の認可、運輸大臣の認可をそれぞれ求めて、道道臨港線の工事に着工していく手順をとりたい、こんな状況になってきているという実情があります。
 ただ一方では、過去の審議の経過を踏まえて、およそ百年の歴史をどうとらまえていくのか。これをないがしろにして運河が埋め立てられれば、これは北海道で開発の出発点ともなった歴史の一ページがほとんど喪失をしてしまう、こういうことが出てくるわけです。そういうことにならないようこ。
 さらに、今日もなお運河を守っていきたい、運河を愛する人たち等の数々の行動が各所に見られ、過般も東京において運河を守る東京集会等が開催をされておりまして、当然運輸大臣のところにも運河を守りたいという請願が行っているかと思いますけれども、最後に、この八十四国会の中で答弁をされております重要伝統建造物群の選定地区、こういった事柄にかかわって小樽の運河並びに木骨石づくり倉庫群がそれに申請をされた場合、保存をしていく考え方が具体的に環境庁としてどのようにおありなのかということが一つ。
 もう一つは、こういう運動に関連をして、十二分な地域の中でのコンセンサスが得られたものではない。そういう状況の中で、たとえば強行着工ということにでもなれば、また本来運河をこよなく愛して歴史を散策をしていた市民たちが、文化をとうとぶ多くの市民たちが実力行動をやらねばならないようなきわめて不幸な立場に追い込まれるという、こんな状況の中で、十二分な運輸大臣の見識と、それから今後における施策を示していただきたいと思っているのです。