次に、累積鉱害解消後の問題といたしまして、指定法人は県単位だということを聞いております。私は、原則は県単位であっても、これを硬直的な考え方で変更しないということになりますといろいろ問題が出てくるのではないか、こう思います。特に、国が事業の認可をいたしますし、財源等についても負担をするわけでありますから、事業団の活用等を含めて地域ごとにどのようにすることが最も合理的なのか、こうした点についてお答えください。
鉱害対策につきましては、基本的には国と都道府県で必要な経費についての補助を行っておるということで、市町村の負担を求めていないわけでございますが、ただ、今御指摘ありましたように、市町村のいろいろな窓口機能ということもございますし、今回特に市町村についてはいろいろと協力を求めていくということになりました関係上、そういう意味での市町村の財政負担の軽減を図るということで、今お願いしております平成四年度予算案におきまして、鉱害処理に関する市町村の相談窓口に要する経費についての補助制度というものを創設してお願いしているところでございまして、これから市町村には鉱害処理についてはいろいろな形で一緒になってお手伝いいただくということになるわけでございますので、その負担の問題については十分対応をしてまいりたいと考えております。
この問題も、特に農地等については今まで一次から二次までやってきたわけでありますから、三次の追加工事が皆さんから大変期待をされておるところでありますし、こうした点での早急な論議を尽くしていただいて、準備万端直ちにかかるという体制を整えていただきたいと思います。
 次に、鉱害復旧についての市町村の財政負担を軽減させるべきではないかと思っています。特に、御存じのように財政力指数は全国平均が〇・七、これに引き比べまして産炭地域市町村の場合には〇・三程度、特に筑豊に至りましては〇・一から二というところがたくさんあるわけです。こうしたことを考えますと、極めて財政力が低い。こうしたところに鉱害復旧財政負担をさせるわけでありますから、この点は何としても支援をするあるいは財政負担を国で見るという体制をとる必要があろうと思っています。特に、もう最後の仕上げに入るわけでありますから、市町村、こういう地方自治体との協力関係、こうしたものを十分図っていかなければできないわけでございますから、窓口業務の問題にいたしましてもあるいは基本計画作成の資料にいたしましても、調査費用等を含めてできるだけ市町村の負担を軽くするような今後の対策が必要ではないかと思っておりますが、この点についてはいかがですか。
効用未回復問題につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、「所要の措置を講じるべきである。」という御指摘をいただいております。したがいまして、現在、当省といたしましても、答申の趣旨を踏まえまして、効用未回復の原因を分析して、改めて鉱害との因果関係あるいは復旧工事との因果関係が認められるものでありまして、その効用が著しく受忍の限度を超えているというものにつきましては、所要の措置が必要であると考えております。今後、答申の趣旨を踏まえまして、関係機関と十分協議を行いまして、具体的な復旧方法を策定いたしまして、計画的な復旧が図れるように、御指摘の点についても検討していくことにしております。
次に、効用未回復問題についてお伺いします。
 生ボタの盛り土による家屋あるいは軟弱地盤地帯の家屋、こういうところで効用未回復のものについてどうするか、あるいは農地の追加工事、こうしたものに対する今後の対応はどうしていくかをお答えください。
御指摘のように、ことしの予算でかんがい排水施設の維持管理費についての基金の要求をいたしておりまして、これにつきましては、いろいろな問題点等については引き続き検討を続けながら、それに必要な予算を今後とも要求してまいります。
特にこの点私は指摘をしなくてはならぬと思いますのは、算定基準を物価スライドするとか、あるいは更新をするときの費用だとか、あるいは金利とのかかわりで基金を増額するとか、こうしたものがことしの予算ではある程度計上されてきていますね。こうした点で、さらにことしのように見直しなりなんなりをしていく、こういうように理解をしてよろしいですか。
赤水も湧水もかんがい排水もこうして新たに基金を設けてやることになるということであろうと思うのですけれども、かんがい排水だけでなしに、赤水、湧水も含めておるということだけ答えてください。
かんがい排水施設の基金の算定方法につきましては、現在、具体的な算定基準について検討をいたしておるところでございますけれども、将来の物価上昇を加味しても、その運用益によって年々の維持管理、さらには将来の設備更新を行うことができるような金額になることが必要であると考えております。
次に、赤水、湧水を含めまして、かんがい排水施設について基金を新たに設けると聞いておりますけれども、その算定方式、そしてどのようにこれから具体化していくかについて答えてください。
私は、最近のシラスウナギ人工ふ化研究の問題点について伺いたいと思います。
 私の選挙区は浜名湖、ウナギの産地でございまして、実は私も、今を去る二十年ぐらい前になりますが、当時静岡県の水産試験場の職員で、このウナギの人工ふ化の研究をしておった者でございますが、私も人工ふ化の研究で国の補助もいただきまして、足かけ七年ぐらいやらせていただきました。ようやく一度だけ成功をしたことがあるわけでございますが、残念ながら、その後二十年ぐらいたちましたけれども、今日その研究の進歩が余りない、進捗しておらぬ。後でちょっと伺いますが、私どもの承知しているところでは、我が国ではウナギの卵がふ化して生き延びているのが十七日ぐらいが最高であるというような状況でございまして、とてもじゃないがまだ放流用とか養殖用の種苗として見通しがつくところに至っていない。きょうは、どこに問題点があり、どうすればいいかということを大臣、水産庁長官、皆さんにともども一緒に考えていただくという観点から二、三伺いたいと思うわけであります。
 まず、その前提となります我が国のシラスウナギの需給状態について、一体どれぐらいとれているものなのか、どれぐらい需要があるものなのか、あるいは価格面がどういうふうに推移しているか、わかっているところでひとつお答えください。