エイズですか、あれは難しい問題ですね。これは厚生大臣に、じゃやってもらいましょうか。所管がこれ全然、エイズとなりますと、労働省といいましても、それは範囲が広うございますけれども、これはやはり専門的な答弁をしてもらったらいいと思いますので、申しわけありません、うっかり聞き漏らしておりまして。これは厚生大臣にひとつやってもらいましょう。
お答え申し上げます。
 学校におけるエイズ教育につきましては、小学校の段階から発達段階に応じて正しい知識を身につけさせることによりまして、エイズを予防するとともに、エイズ感染者に対する偏見や差別を除くということも大切でありまして、人権尊重の精神を育てるということを一つの眼目として実行しております。
 具体的には、エイズ教育は、小中高等学校を通じまして、病気の予防などを扱う体育・保健体育、他人とのかかわりや偏見、差別などについて取り上げる道徳、健康な生活態度の形成などについて扱う特別活動などを中心に教育活動全体で推進するように指導しております。
 特に小学校におきましては、体育科の六年生の保健領域におきまして、病原体がもとになって起こる病気の予防としてエイズの予防を指導することや、中高学年の道徳におきまして、病気の人への思いやりの観点からエイズに伴う差別をなくすための指導を行う、また中高学年の特別活動におきまして、けがの手当てに関連しまして、エイズ予防のための血液の適切な取り扱いについて指導するなどを行っております。
 このようなエイズ教育が適切に行われますように、小中高等学校教師用指導の手引の作成、配付、また高校生用教材の作成、配付、教職員に対する研修などの施策の推進を図っているところでございます。
総理は、お互いに話し合いをして、接点を見つけていくところに努力は惜しまない、こういうふうに私は理解をしておき、また、今後は具体的に公職選挙法等の特別委員会等で議論してまいりたい。
 少し一般的に重要な政治課題について残された時間をお伺いしていきますので、答弁は簡潔に明快にお願いしたいと思います、案件が非常にたくさんございますので。
 一つは、エイズ対策の問題について少し伺っておきたいと思います。
 このエイズ問題は、大変に今国民的また世界的に重要な政治課題になってまいりました。まず、今回の日米会談の中でも、東京サミットにエイズ問題を取り上げるようお話もあったと伺っております。そういう中で、まず確認をしておきたいと思います。
 文部大臣、このエイズの教育について、義務教育、高等学校教育、保健体育の中などにカリキュラムとして具体的に導入していく考えはあるのか、今実態はどうなっているのか、今後どうこのエイズ教育をやっていこうと考えておるのか、お伺いしたいと思います。
政治改革の中でなかんずく選挙制度の問題は、いわば各党の間の、あるいはお互い議員同士の間の土俵の問題でございますから、これはやはり皆さんに十分議論をしていただかなければならない。最終的には何かの決定をしなければならないかもしれませんけれども、お互いの土俵の問題はやはりお互いで相なるべくば決めていただくことが私はいいのだろうと思いますので、宮地委員のお言葉をそのまま拝借すれば、自民党は自民党の意見を申し上げる、また、よその党はよその党の幾つかの御意見があって、それが十分にぶつかり合い、討議をした結果、一つの結論が生まれるというのであれば、やはりそれがベストであろうと思います。
お答え申し上げます。
 日本の農産物交渉についての提案は、ただいま委員の方からお話がございましたように、一昨日のジュネーブにおきます農業交渉グループで包括的な正式の提案として出したわけでございます。この中での基礎的食糧についての提案が最も重要な部分であるわけでございますが、基礎的食糧については国境調整措置がとれるような体制をガットの中につくっていくというのが提案の骨子でございます。その場合の基礎的食糧とは何ぞや、国境調整措置を適用する場合に満たすべき条件とは何ぞやということをあわせて提起をいたしたわけでございますが、基礎的食糧につきましては、日本の米がそれに該当するというか、むしろ米のことを考えてこれを提案していることはもう間違いないわけでございますから、米がまさにそれに当てはまるような、しかし同時に、諸外国にもこの制度を必要とする国が適用できるような一般的な制度として提案する必要があるということで、基礎的食糧については、国民の食生活の中に占める栄養的な観点から見た重要度、それから、そういうものを国内で生産をするための政策的な裏打ち、そういう二つの要素から基礎的食糧の定義をしたわけでございます。その定義のうち、栄養的な条件はともかくといたしまして、政策的な要件としては、必要な国内生産水準を維持するために国境調整措置を求めるわけでございますので、そういう国内生産水準を維持するための政策的な裏打ちを当該国がやっていることが必要でございます。それは御承知のように、米については食管制度並びにその他の米の需給を確保するための制度がそれぞれあるわけでございまして、私どもはおおむねこういう条件、つまり、基礎的食糧にふさわしい国内生産水準維持のための国内政策措置が整備されているというふうに理解をいたしております。
 それから、もう一つの条件といたしましての国境調整措置発動のために必要な国内生産水準を、どういう水準であるかということを示した上でこの適用を求めていく必要があるわけでございますが、これまた米については、明確な国内における国内生産水準についての方針があるわけでございます。国会の両院の決議におきまして、国権の最高機関である国会の決議という形で、国内生産水準については国内自給を維持するという方針が明確に出されておるわけでございますし、政府側としても、内閣総理大臣並びに農水大臣の方から国会の場で、国内生産で自給をするという基本方針を堅持するということを表明をいたしておるわけでございます。したがって、基礎的食糧に係る日本の提案が実現した暁に、日本についての基礎的食糧でございます米についての国内生産水準については、ただいま申し上げたようなことが適用の条件になるわけでございます。