次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 前国会閉会中、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査するための委員派遣を行いましたが、その報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十三年度決算外二件の審査並びに自家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例に、より、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月十八日、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
 また、一月十八日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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他に発言もないようですから、法務省及び裁判所の決算については、一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十八分散会
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この点については、まあ私が非常に年とってしまったからかもしれません。あるいはゼネレーションの開きでわからなくなったのかもしれないのですけれども、どうも中山さんの説には私はすぐさま賛成ができない。むしろ私の気持ちは、やっぱり非常に慎重にすべきものだというふうに思います。
経済企画庁総合計画局審議官の及川でございます。御指示でございますので、新経済社会七カ年計画の改定について御報告申し上げたいと思います。
 新経済社会七カ年計画につきましては、五十四年八月に閣議決定いたしたものでございますが、その後の経済社会情勢の変化に弾力的に対応するために、毎年フォローアップをすることにいたしておるわけでございまして、過去三回フォローアップを行っております。
 五十四年度のフォローアップ報告では、御存じのとおり、一般消費税を事実上白紙還元するというフォローアップを行っております。第二回目の五十五年度のフォローアップにおきましては、計画期間中の公共投資二百四十兆円を一年半後ろ倒しするということで、期間中の投資額百九十兆円にする等のフォローアップを行っているわけでございますが、五十六年度のフォローアップ報告につきましては、お手元にお配りしておるかと存じますが、二十五ページに主要な経済指標についての表があるわけでございますが、国民所得の五十六年度から六十年度までの年平均伸び率を従来一一％余としておりましたのを、九％程度と下方に修正いたしまして、その結果、六十年度の国民所得を従来三百四十兆円程度と考えておりましたのを三百兆円程度に下方修正いたしておるわけでございます。その結果、租税負担というのが中ほどに書いてございますが、国民所得に対する比率二六カ二分の一％程度と考えておりますので、名目国民所得が六十年度で四十兆円程度当初の見込みより下方に改定されたということで、租税総額の収入額が六十年度で当初見込みよりも十兆円程度少なくなるということを、このフォローアップ報告では言っているわけでございます。
 そして、十九ページにこれから先のことについて触れておったわけでございますけれども、最後のパラグラフのあたりに、近年、国民所得の伸びがかなり低くなっていることなどにより、租税負担の上昇にもかかわらず税収額はそれ程増加しないと見込まれるので、今後、財政の推移をよく見守るとともに、行財政のあり方等についてさらに検討をしていく必要があるという指摘がされ、さらに二十ページの最後のところでは、計画策定後かなり時日が経過いたし、ただいまも御報告申し上げましたように、世界経済も変わり国内情勢も相当変わってまいりましたので、二十一世紀のための長期展望作業を一方経済審議会にお願いしてございましたので、その結果等を見ながら、今後の中長期の経済運営のあり方について検討をすることとしておったわけでございますが、先般経済企画庁長官と総理大臣とのお話し合いがございまして、新しい経済計画を策定する方針が示されたわけでございます。
 それに従いまして、私ども、新しい経済計画を経済審議会に諮問する事務的な準備をいま進めておるところでございまして、現在のところ、事務的には七月中旬ころ正式に諮問することができるのかなと考えておりまして、めどといたしましては、これもまた経済審議会でいろいろ御審議賜らなければならないことではございますが、本年末ころ骨格となる概案をお定めいただき、来年四月ころには新しい経済計画の御答申をいただきたいという心づもりで事務的な準備をいま進めているところでございます。
 以上、御報告申し上げます。