あかつき丸の件は、あれは日本独自のことで、日本の船で輸送をいたしましたのですから、そのときの江田先生の御発言はそれでよろしいと思いますし、私も同感です。
 今回は、今鮫島先生がおっしゃいましたように、プルトニウムではなくて高レベルの廃棄物でございますが、これはフランスのコジェマに依頼してありましたものをイギリスの船会社で輸送するというのが実情でございます。
 そして、私どもの政府といたしましては、再三再四、輸送ルートの公開等、情報公開ということはぜひしていくべきだということはお話はしておりますのですが、輸送主体でありますイギリスの船会社が、いろいろな国際的な妨害等で何かがあるといけない、輸送の安全確保という視点からルートについては公開はしたくないという意思を持っておられます、残念ながら。ただ、船名でありますとか期日につきましては直前に公表する。フランスも同じような立場でおられます。
 ですから、私どもも日本の出先の大使を通じまして、イギリス、フランスに私どもの趣旨を何度か働きかけはしておりますけれども、今のところは、フランスとイギリスはルートの公開はしたくないという立場を持っておられるようでございますから、そうであると、受け入れ者としての日本だけの、私どもは運搬をする当事者でないだけに、国際関係でありますから、相手の方の立場、安全に対する認識というものも尊重せざるを得ないというのが実情でございます。現在の状況でございます。
ですから、数の問題ではなくて要は質の問題。どれだけ公正に、そして有効に効率的に機能しているか、そして、むだがあればそれを見直していこうという視点は、どなたの考え方も同じだろうというふうに思います。
行政改革は総括的、長期的な立場で臨むべきだという長官の御意見には、全く私も賛成でございます。
 そういう流れの中で、特殊法人というのも、一つの行政の補完的な機関として上手に使えば、非常にそれは生かしようがあるわけです。ですから、今後の審議のしようによっては、あるいは全体構造の再設計という流れの中では、一時的に数がふえたり、必ずしもその数が少なきゃいいという話ではなくて、今まで国の機関としてやっていたものを特殊法人として一段落として、さらに、それがもうちょっと効率的な運用ができるようになったら民間に落としていくというような変化をとらえれば、特殊法人はとにかく少なくなければいけないのだと、それがないことを願いますけれども、そういう考えがあるとしたら、それは非常に行政改革の可能性を狭めるものだという心配で私は申し上げております。
しかし、その一方で、一部の方々がおっしゃっているように、今起きている司法改革論議は司法の規制緩和論議だからくみしてはいけないという議論も間違っていると思います
今起きている司法改革の背景には、司法を改革してほしいという広範な国民の声があるはずです
ですから、司法の規制緩和をねらった改革論議だからくみしちゃいけないという議論じゃなくて、規制緩和のために司法を改革するんだというせっかちな議論には十分反論すればいいわけですから、国民のためになる司法をつくるという議論には十分参画しなければいけないと思います

 よく言われていることですけれども、経済社会の規制緩和とか自由化という問題が起こりますと、紛争はふえざるを得ません
そうなると今の司法の体制では僕は十分機能できないと思いますから、これはそのためにも司法改革はしっかりまじめにやっていかなければいけない、司法を充実するということを議論しなければいけないと思います

 そうなりますと、改革論議の柱は何だろうなというのが僕の次の問題意識になるんですけれども、僕は二つ考えております
第一は、市民が利用しやすく頼りにできる司法の実現ということだろうと思います
それから二番目は、民意が反映する司法というものだろうと思います

 第一番目の市民が利用しやすい司法ということで言いますと、具体的にはやっぱり法曹人口を拡大しなければいけません
一部の方がおっしゃっているように、司法試験の合格者をすぐ二千人にしろとか三千人にしろとかいうのは乱暴ですけれども、ずっと情勢を見ながら順次ふやしていくことは絶対欠かせないと思います

 日弁連は現に今、被疑者国選弁護制度というのをつくろうとしていろいろ努力されていますけれども、田舎に行くと弁護士さんがいません
しかし、その田舎にも警察はありますから被疑者は捕まるわけです
弁護士さんがいないところで被疑者が捕まっても被疑者弁護制度はできません
当番弁護士の場合は、北海道なんかは大変弁護士さんが努力して、ボランティアで吹雪の中を何十キロも走って面会には行っておられるようですけれども、被疑者国選となりますとそれが何万人と要請があるわけですから、今の情勢ではとてもやり切れないと思います
ですから、法曹人口の拡大は絶対に欠かせないと思います

 もちろん裁判官とか検察官もふやさなければいけませんけれども、しかし裁判官と検察官がふえたら弁護士もふやそうという消極的な姿勢じゃなくて、まずとにかくふやしていこうという姿勢を示すことが大事だろうと思います

 それから二番目は、司法予算の拡大による人的、物的な司法の仕組みの充実であります
これはもう言うまでもないと思います

 それから、具体的な三番目は、被疑者国選弁護制度を含めた法律扶助制度の充実ということだろうと思います
今、法律扶助に関しましては法律をつくるということで話し合いが随分進展しているようですけれども、被疑者弁護に関してはなかなか難しいようです
確かに捜査と弁護の対立という問題がありますから簡単にはいかないと思いますけれども、これもぜひ十分な議論をして実現していただきたいと思います

 それから、二番目の柱の民意が反映する司法という問題ですけれども、これは僕はやっぱり陪審制度の復活と法曹一元だろうと思います
戦前の陪審が全然国民に好まれなかったという意見が一部にあるんですけれども、私は若干違っておりまして、日本人もしっかりやっていけるという自信を持っております

 それから、法曹一元というのは臨時司法制度調査会でまだ時期尚早だということで棚上げになっているわけですけれども、あそこで条件とされた項目の幾つかはクリアされたかあるいはクリアされつつあるのではないかという気がいたします
法曹一元とすることによって、司法試験の合格からすぐ裁判官になって、そんなことを言ったら大変失礼ですけれども、多彩な社会生活を余り経験されないまま多彩な社会事象を裁くということはやっぱり偏った判断が生まれやすいと思います
十分世情を経験した方が裁判官になることによって当事者が納得する裁判がもっともっとふえるんではないかと思っております

 以上が私の申し上げたいことですけれども、今言ったようなことをよく考えてみますと、衆議院の法案修正と附帯決議には大体僕の考えに近いようなことを衆議院の先生方がつけていただきましたので、僕自身は衆議院の修正と附帯決議は大変立派なものだと思っております

 以上でございます