今の問題も、着々と強化をされている、特にシーレーン防衛との関係は決して無縁なものではないと私は思うわけでありますが、さらに那覇の飛行場に専用弾薬庫を設置するということですが、これもどういうことなんでしょうか、非常に出入りの多い空港にまたこういう新しい弾薬庫をつくるなんということは。御説明いただきたいのですが。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
航空自衛隊の南西航空混成団でございますが、那覇に司令部がございますけれども、五十九年度に部隊の一部改編を考えております。
 その内容は、この南西航空混成団の中に第八十三航空隊というのがございまして、そこに整備群というのが一つございます。それから那覇基地隊というものがございます。これをそれぞれ廃止をしまして、それにかわりまして第八十三航空隊の中に整備補給群というのと基地業務群というものを新編するということでございますから、那覇基地隊の機能が第八十二航空隊の中に吸収されて改編されていくということになろうかと思います。
 この目的とするところは、組織の合理化あるいは戦闘機部隊の運用に適合した基地業務体制をつくっていきたいという、業務改善の意図といったことが目的でございます。こういった整備補給群と基地業務群という体制にするのは、本土におきます北部、中部、西部の各航空方面隊においては既にそういう形になってきておりまして、それに倣って改編をしていくという考え方でございます。
関係があるということのようですが、シーレーン防衛については国会でもいろいろな議論がされている最中でございますが、実質的にはどんどん皆さん方の方は推し進めているということになるわけですね。これが一つの証明だと思うのですが、私は非常に問題だと思います。
 次にお伺いをいたしますのは、那覇の飛行場は自衛隊さんも共用していらっしゃるわけでありますが、この南西混成団というのがさらに改編、組織変えされるというような話も伺っておるのですが、それはどういうことでしょうか、御説明いただきたいと思います。
ただいまお話の中に、これによって、この海洋環境測定の施設で潜水艦の音をとらえるのではないかというふうなお話があったかと思いますが、この施設そのものは直接その潜水艦の音をとらえることを目的とするものではございませんで、先ほど申し上げましたように水温、潮流、水中雑音等の海洋環境の把握が目的でございます。そういうものの集まったデータが長年蓄積され、分析されていくことになりますと、これが将来の対潜水艦作戦にとって結果的に寄与してくるという面があることは事実でございまして、そういう意味で、我が国の海上交通の安全確保にとりまして無関係であるというわけではないと思います。
潜水艦から発する音をいろいろとらえるというのでしょうか、ということになりますと、これは午前中もいろいろ御議論がございましたとおり、シーレーン防衛、特に南西航路帯の防衛、この施設ができたのが沖縄でありますから。ということからしますと、その南西航路帯、いわゆるシーレーン防衛とこの施設と関係がないとは言えないと私思うのですが、いかがでしょうか。
こういう海洋観測を専門にやります施設といたしましては、下北に同様の施設がございます。そのほかにも各地に警備所というのがございまして、そういうところでもあわせてこういうことをやっておるところもございますけれども、その具体的な場所につきましては、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、食品添加物をめぐって種々の運動を続けてまいりました者にとりましてはこれは実は大変重要な意味を持っております。
 それで、まあこれはお答えをいただかなくて結構でございますけれども、希望といたしまして一部話をさせていただくわけでございますが、ただいま表示義務のある六十八プラス十ですか、この品目が七十八が対象になるのか。あるいはまた、現在の三百三十六の化学添加物が対象になるのか。あるいはまた、天然添加物と称するすべてのものも含めてこれが対象になるのか。こういう問題は私どもに大変大切な関心事でございますので、ぜひこういう対象をどこに求めるかというようなことについてシビアな論議を続けていただきたい、このように思います。
 それからもう一点は、厚生省がお出しになっているところの食品添化物行政中期五カ年計画との兼ね合いで、この検討会の出す結論がどういうふうにかみ合っていくのか。この問題もあわせて御検討いただきたいというふうに思いますが、本当はお答えをちょうだいしたいわけでございますが、これは結構でございますので、シビアに検討していただきたいということ。
 それからもう一つ、最後に希望をいたしますことは、アメリカやＥＣ諸国では既に全面表示が義務化をされている中で、先進国日本、この表示行政に関してはまことにおくれているわけでございますが、消費者保護のためにもこういう画期的な方向を打ち出されたのですから、これが本当に消費者保護の意味につながるような結論をぜひお出しいただきたいということを希望をいたします。現在ではたしか表示義務のある添化物は五分の一程度かというふうに私は思いますけれども、これがぜひ、先進国日本としては恥ずかしい数字でございますので、そうあらぬよういい方向で御結論をいただきたいということを希望いたします。
 それでは、食品添加物の問題は私はその程度でとどめさせていただきまして、本日用意いたしました二つ目の問題は、乾電池の問題から先に入らしていただきます。
 ここ数年来、乾電池に含まれておりますところの水銀による環境汚染が国民の間に大きな関心事となってきております。そして既に、私ども公明党はこの問題について早々とから各関係省庁にお伺いを立て、また要望等も、申し入れ等もいたしてまいりましたわけでございますが、先ごろ全国を歩きますと、この問題について国は何をしておるのか、公明党の取り組みは打ち上げたけをしただけで甘いではないか、もうちょっと国と折衝してほしいというような話がたくさん出てまいりまして、私も間に入って大変困っておるわけでございますが、決算委員会、環境委員会等で春田議員が、あるいはまた予算委員会で斉藤議員がいろいろとお尋ねをいたしております。それで、そのときに都度都度いただいたお返事、御回答が今どんな状況で少しずつでも動いておるのかどうか、関係省庁から現時点のお考えを順次お答えいただきたいと思います。