郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 二十一世紀も間近になった今日、世界の経済社会は従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このような激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現することはもとより、相互依存関係を深める国際社会において我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
 特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う利害の相違を超え、国際社会全体としての調和達成に取り組むべき課題が山積しております。さらに、情報通信基盤の整備については、持続的な経済成長、新たな雇用の創出等、世界が現在直面しているさまざまな課題を解決していく際のかぎとして国際的に関心が高まってきており、我が国としても、従来にも増して国際的な連携、協調を深め、世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが重要となっております。
 郵政省におきましては、従来、国際問題に関する事務は大臣官房総務審議官が総括整理してきたところでありますが、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を踏まえつつ、高級事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際郵政行政を強力に推進していくためには、事務次官に準じて郵政行政に係るこれらの国際関係事務を総括整理する職の整備が必要不可欠となっております。
 このため、郵政省の所掌事務に係る重要な政策の企画、立案及び実施に関する事務を総括整理する郵政審議官一人を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 なお、この法律案の施行期日は平成八年七月一日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
最初の調査に関しまして、佐藤特別調査人が指摘されておりますように、非常に不十分な調査及びそれをもとにその反論を決意したこと、十分な調査に基づかなかったことを非常に私は深く反省しております。
 その調査の方法に関しても、佐藤庄市郎弁護士は、我々の社員としての気持ちの持ち方、また社員に対する対応の仕方、それに対する会社としての考えというものを真っ先に優先して考えるべきではなかったかと、いろいろと我々の会社の体質そのものにも非常に厳しい指摘を受けました。
 私、これからの業務の第一には、そういう社員同士の風土、また作業をする環境と申しますか、そういうものの改善こそ私のこれからの仕事の急務と思っております。
また、昨年十月に日本テレビでこの事件が報道されました。すぐさまＴＢＳは、そういう事実はありませんと放送したわけでございますね。これは事前に内部で調査を行っていたためだと言いますが、ずさんな調査をもとにこういう放送をしたことに、調査に当たった職員はもとより、ＴＢＳ全体の反省を促したいわけでございます。許しがたいことだというふうに思います。特別調査人である佐藤元最高裁判事は、これは会社の責任であると言っておられる。会社としてどのような対応をとったのかを含めて、社長にこの点をお伺いしたいと思います。
御返事申し上げます。
 二人のプロデューサーを解雇した理由は、就業規則によるものでございます。一つは、見せるべきでないテープを見せたこと、それから、そのことによって、故意または過失による重大な過失を犯したために、社に対して名誉、信頼を傷つけた、こういうことで二人を解雇いたしました。
ただいま先生おっしゃいましたように、大都市が問題なんですね。今環境庁からも言っておりますように、私が調査しておりますものからしましても、達成率、いわゆる排気ガスの状況から規制をしておりますが、その総量規制の中での測定局が、東京で二十八局測定しておるわけですけれども、その二十八局がことごとくすべてもうそれをオーバーしておるということで、いわゆる違反になっておるということでありますし、横浜、川崎方面におきましても、十七ヵ所の指定に対して十四ヵ所は違反である、あるいは大阪方面におきましての関係地域におきまして、二十六に対して二十一の局がそれぞれもうオーバーしておる、こういうことで、状況が非常に悪くなっているわけです。
 私も党におりますころからこの問題は特にいろいろと研究してきたわけでありますが、東京都内におきましても、例えば首都高速道路というのが今七十五万台ぐらい一日に通っているわけですね。そのうちで、東京都には全く関係のない通過交通が約三五％、いわば二十六万台というものは東京都にかかわりない車が通過しておる。それがのろのろ運転で通過しておるということでありますから、それだけの排気ガスを出している。あるいは阪神高速道路におきましても、一日当たり六十六万台通過しておるわけでありますが、その三五％、二十三万台というものは阪神にかかわりなく回っているというような状況等も考えてまいりますと、一日も早く道路網の整備もしなければなりませんし、今のディーゼルの自動車というものも、この性能をやはり今の制度から副室式の方法、さらにはそれにもう少し改良を加えていくという問題も必要でありましょう。
 さらに、先ほど申し上げましたように、低公害車に切りかえていく。バスにおきましても、じんあい焼却をするために廃棄物を集めておる車なんかというのは、東京でもそうですが、バスでも、停車したり発車したり、停車したり発車したりという、この連続ですね。それが非常に大きな排気ガスを出しておるわけであります。これに一番いいのがハイブリッドであるということで、ハイブリッドというものを今私はむしろ奨励し、これにディーゼル関係は焦点を絞るべきではないかということを言っておるわけであります。
 計画問題につきましては、環境庁におきまして今後関係地域においての計画をいろいろとおつくりになるでありましょうが、それにできるだけ私どもは財政的な協力もできるように合わせていきたい。年次計画というもの、長期計画に合わせていける、そういう方法で役所同士の協力態勢というものが今や実に必要な状態になってきておるというふうに判断しておるものでありますから、環境庁が基本でありますから、環境庁の考え方に自治省もできるだけの応援と協力をして、地方自治体に率先垂範してもらえるような、特に大都市において率先垂範していただけるような、そういう方法をさらに進めていきたいものだ、こう思っておるわけであります。