御調や御心配は私もよく柳田委員のお考えが伝わってくると思うのですけれども、そうであれはこそこの法律にはそういったようなことを全部踏まえて日本の国だけのいろいろな要件が書き込まれておるわけでありまして、国民のとおっしゃいましたが、国民の代表である国会の御審議をいただいて、このような枠組みの中ならば派遣してもいいぞという全体の大枠を決めていただくのがこの法律だと思っております。
 そして、法律で決めてもらったこの枠組みの中で、上限も決まっております、大原則も決まっております、その中で要請に応じて、具体の要請に応じて実施計画というものを作成をいたします。その実施計画というものをつくったときに初めて具体的な要請とそれにこたえる具体的な姿が出てくるわけでありますから、そうすると、それがこの授権の枠組みから離れておるのか離れておらないのかということを、もう一回、国民の皆さんの声を尊重しろというお立場でいけば、遅滞なく御報告をいたします。
 報告をすれば、手続は国会の方でお決め願って、いろいろな御議論があろうと思います。その御議論を踏まえて今度は私どもの方は実施計画を、その御議論の中で、そんな当てはまらないようなことは決してしない、この枠組みの中で出すつもりでおりますけれども、それがもしどうしてもだめだということになれば、計画変更の端緒にもさせていただく、それぐらい国会の御議論というものを重く受けとめておりますということを申し上げ続けてきておるわけでございますから、どうぞシビリアンコントロールというのはそこできちっとしていただく、国民の皆さんの声は、この議会においていろいろ政府側の報告を受けたり、あるいはここの計画を変えたらどうかというような御議論のありますときは十分拝聴いたします。大切にいたします。
今柳田議員が御指摘になった点は、このＰＫＯという活動が国連憲章の条文にきちっと載っていないにかかわらず、皆が努力をし、積み重ね、その成果を認め、そして実質的に定着させてきて、今や国連平和維持活動として多くの国々の支持を得ておる。そのことは参加した国のみならず国際社会の高い評価も受けて、ノーベル平和賞も去る八八年に受賞をした。
 そういうことでありますから、私は新しい国際社会の秩序というのは、特に最近の東欧、ソ連の変化を踏まえて、力の対決、力による解決という問題から、何か冷戦時代の発想はもう乗り越えつつある、新しい国際秩序がつくられつつある、それは、やはり国連の機能を中心にして、みんなが力を合わせてそれぞれが平和を維持していくようなことに努力をすべきであるという方向性もきちっと出てきておると私は思うのです。
 そういった意味でこの平和維持活動というものがあるなれば、日本としても、戦後きょうまでこれだけ世界の平和と自由の秩序の中で、それを満喫して大きくなって、質的に向上もしてきた国でありますから、今度は世界の一員として、世界の中に入ってなし得る役割を分担していくにおいては、この国連の平和維持活動というものは最もふさわしいものである、私はそう考えておりますし、そういった意味からこの法案もお願いしたわけであります。
 御指摘のように、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するのであって、これはやはり戦わない部隊とか敵をつくらない部隊とな言われておりますのはまさにそういうところに当てはまるわけでして、必要に応じて、また皆に認められながらできてきた活動でありますので、これをひとつ日本もできるなれば参加をして、一緒になって世界の平和維持をやっていこうという考え方について御質問いただきまして、まことにありがとうございました。
たしか国連の明石次長などもまさに先生が今おっしゃったようなことをいろいろなところで言っておられまして、このＰＫＯに参加しても、あるいはＰＫＦに参加しても、後方支援的なところしかやらないんだという考え方が世界に示されれば、やはり日本というのはそういうことしかしないんだなという、そういう批判の対象になりますよということを、彼は国連の職員ですが、他方日本人ということで、日本のあり方を心配していろいろな講演その他のときにもそういう発言をしておられる。それなりのやはりお考えではないかと私たち受けとめております。
ダイオキシン対策はこれでいいのかということについて、きょうはお聞きしたいと思うのです。
 ベトナム戦争のときの枯れ葉剤作戦というのが随分ひどいことに、結果として奇形の子供が生まれるという形で人類に汚点を残したと思うのです。だから、ああいうような化学兵器を使わせてはならないということが世界的に問題になった。同時に、それぞれの国内において、ダイオキシンの発生は大丈夫か、公害戦争という形でまだ残っているのじゃないだろうかということで、いろいろな面で注目を払われていると思うのです。
 限られたわずかの時間でございますので、またの機会にゆっくりとやらせてほしいと思いますが、私は、先般製紙工場のある愛媛県のある町へ行ってきました。漁業協同組合の人も、製紙工場の廃液を何とかならぬものだろうかということを言っておられました。ちょうど工場の廃液が出るところへ行ってみると、こんな大きなボラがうわあっと、橋の上から見ておると泳いでますのやわ。あ、ようけおるわ、そうはいかぬのですわ。だれもとらぬのよ、これは。よそから来た者はおおっとこうなりますけれども、そうはいかぬですよ、あなた。ここにダイオキシン、大変なものが含まれているかと見たら寄りつきもしなくなってくる。橋のところから見ただけで、寄りつきもしないことになる。そういう魚がおりながら、どうしてそこの漁協に人が寄ってくるでしょう。僕は、瀬戸内海の状況はただごとでないことに、これがずっと広がっていくのじゃないだろうかというふうに思いますが、事実、またいろいろの調査結果からも、大阪湾なりあるいは東京湾なりの魚介類の占めている位置というのは大変なことになってきているなということを心配せざるを得ないわけです。
 そこで、時間がありませんので悠長な質問をしていられませんので、聞いてみたら、去年環境庁が調査をおやりになったというんだ。いいことですよ。大体、製紙工場から大変な事態になってきているということを日本政府として知ったのは、いつなんでしょうか。調査を始められたのはいつなんでしょうか。この調査結果は、いつ国民の前に明らかにされるのでしょうか。どなたが御答弁くださいますか。