新しい行き違い設備ができましてこの信号保安システムが動き出したということで、乗り入れにかかわる今度はＪＲに対する周知徹底あるいは運転士に対する教育訓練、こういったものが十分であったかどうか先ほどからも議論が大分出ているわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 いろいろ担当する者に対しましては、運転規則によりまして教育をしなければ作業についてはならないという規程がございます。今御指摘のございました当該関係の方々の教育について、我々といたしましてはかなりの教育はされていたと思いますけれども、現時点では詳細な内容について承知をいたしておりませんので、今いろいろ調べている中においてこの問題についても取り組んでいきたいと考えております。
信号システムについて新しいものが入ってくる、経験のある人がいないということであれば、やはり必要な知識、技能、経験を持った職員を配置するということも大事なことだと思うわけです。そういった職員がいないということもわかっておるわけでございますけれども、それであればなおさら、社員の皆さん、責任者の方々を含め教育訓練がどのように行われていたか、この点が大切なポイントになろうかと思いますが、この点はどの程度おわかりでございましょうか。
先生、御指摘がございましたが、やはり一番の生命をなしております信号保安システムがいつも確実に機能するためには、日ごろのメンテナンスが大変重要なことでございまして、今御指摘がございましたように、より確実にやる方法につきまして今我々すぐ浮かぶものはございませんが、御指摘のような点もございましたので、これを踏まえながら今後どうすべきかにつきまして検討をさせていただきたいと思います。
メーカーは、これはもうＪＲや私鉄各社が使っている日本信号ということですから、まず製品に間違いはないだろうと思うんですが、工事を請け負っております信栄電業がしっかりした会社であったかどうか、また技術者であったかどうか、この辺について今後も検討が要るんじゃないかという気がするわけであります。
 そしてまた、メンテナンスを無償で引き受けるということも、いつまでもそういうわけにはいかないんじゃないか。いわゆる瑕疵担保責任という範囲で、ある期間を区切ってのアフターサービスという程度のものであったかどうかということが気になることでございます。そういうことで、やはり業者に関しましては国鉄時代もやっておりましたが、技術者の数とか安全講習会の受講等を義務づけて、ある程度の資格を定めた会社にやらせる等の配慮が要るのではないかという気がします。
 それから「電気の技術者がいないということで、どうもよくわからないということがいろんな報道の中でも出ておりますけれども、そういうことからいたしましても、しっかりしたメンテナンス契約を結んでおかないとこういった信号保安装置のお守りができないんじゃないか、これを恐れるわけですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、三点について御質問がございましたので、順を追ってお答えをしたいと思います。
 この信号保安システムにつきましては、従前は国鉄時代からの、先生触れられました票券閉塞式でありましたのですが、平成三年四月より滋賀県が開催します世界陶芸祭によります輸送需要の増大に対応するとともに、地元住民の利便性の向上を図るため、輸送力増強対策といたしまして行き違い設備を設置し、同時に、先ほど御説明しました特殊自動閉塞式を導入したものであります。
 この信号保安システムのお尋ねの件でございますが、工事は信栄電業株式会社が一括受注をしております。機器につきましては、この会社が日本信号株式会社から購入をしたものであります。
 また、信号保安システムのメンテナンスにつきましては、施設課長と施設整備主任が担当し、点検と軽微な作業を行うこととなっていましたが、導入からこれまでの間におきましては、この工事請負業者でございますところの信栄電業株式会社の無償サービスによっていたと聞いております。
考え方はそういうことで設計され、実際利用されていたはずでございますが、それがうまくいっていないということでありますけれども、故障を起こしたとかあるいは接触不良があったとかというような報道も一部にはあるわけです。この方式は、この会社が発足したときにはただ往復連行をするだけ、行き違い設備がなくて票券閉塞というごく簡単な方式であったものを今回特殊自動閉塞にかえたということでありますが、この仕事をしましたメーカーあるいは施工業者、それから、実際保守管理をしております体制はどうなっておったか、ちょっとお話しをいただきたいと思います。
その善言葉どおりだと受け取って信じていきたいというふうに思います。
 ただ、この問題のときに、信じていきたいのですけれども、結局のところでは、先ほども何回も出てきて、またこれ蒸し返しになりますけれども、合意による切りかえの問題ということが一つやはり絡んできますですね。もちろん新法になっても何ら変わらないとおっしゃっていますから、その点で変わりはないかもしれませんけれども、合意による切りかえによって従来の権利とは全く変わらないよと言いながら、合意合意と言いながらいつの間にか新法に切りかわっていくんじゃないか、そしてそこから、先ほど建設省の方が期待されているように、民間のいろいろな土地の有効利用ということが盛んになり、そして住宅の供給というものがこの都会の中心においてもなされていくのじゃないかという要望ですね、それに近づけるということが出てくるのじゃないだろうか、この点が一番やはり何といっても不安のある点であります。
 この合意による切りかえというのは、合意ですから、一遍前の法律はやめましょうね、それからまた今度は新法の方でということを何らかの形でするわけですから、それぞれそういうことは承知の上でやることなんですけれども、その場合に何かしら歯どめになるような形式、こういったものが一般に、例えば印刷された新しい賃貸借契約書の中に既にそういう文言が印刷済みになっているというようなことだと、これはすっすっと判こを押してしまう。これは前からありましたけれども、そういったことなどはないように、または何とかその点で、切りかえをするということについての有効な歯どめみたいなものは、法務省の方では考えてはおられないでしょうか。