今大臣、局長が申し上げたとおりでございますが、非常に難しい点がございます。
 というのは、実は今、国土庁も土地価格の安定に全力を挙げるということで監視区域の強化をやっております。そんなことですが、そのことの中に、実は金融資本の緩和というのが背景にあるというようなこともございまして、特に大阪なんかの場合ことしは五七％上がりました。上がりました理由というのは、一つは東京に比べた割安感だと思うんですね。基本的にやっぱり大規模プロジェクトがたくさんある。土地に対する期待感が強い。しかも土地を持っている人は売らぬ、需給のアンバランス、そんなこともございまして、そういうことの中に土地神話は生きておるということでございまして、実は先生の御指摘、非常に難しい点がございますが、国土庁も監視区域の徹底強化を図り、その努力をしたいということでございます。
投機的土地取引というのは、やはり過剰流動性というようなことが一番大きな原因だというふうに考えておりますが、さきに大蔵省の方でもそれについてのいろいろの通達等がありまして、いろいろその影響も出ておると思いますが、建設省でも不動産業者の土地取引の実態を把握するために、今年度から資本金一億円以上の不動産業者を対象に土地の取得の状況等を調査するというようなこともやっておりまして、極力投機的土地取引の抑制に努めておるところでございますし、今後も努めてまいりたいと考えております。
御指摘の不動産業者によります投機的取引のことでございますが、申し上げるまでもなく、私どもこれについては六十年代の初めから業界に対する指導を強めてまいっているつもりでございます。
 そういった中で、今般地価がまた上がる、あるいはまた土地基本法の制定があったという現実を踏まえまして、私ども再々度関係業界団体に対する指導を強めているところでございまして、本年の四月には改めて不動産業界団体に対しまして、言うならば企業者の事業責任というものをしっかりかみしめて投機的取引をいささかも行わないようという指導通達を発出しておるところでございます。また、業界団体においてもこのことについては業界としての申し合わせを行っているわけでございますが、私どもその申し合わせを本当に守っていただくようにこれを十分監視しながら今後とも徹底した指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のとおり、土地基本法四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と規定されております。適正な地価の形成という基本法の目的を達成するためにも総合的な土地対策が必要でございますが、まず投機的な取引な徹底的に抑制するということが重要だと認識しております。基本法制定の際、あわせて国土利用計画法の一部改正をしていただきましたが、この改正法に従いまして、監視区域制度のさらに厳正、的確な運用に努めておるところでございます。また、金融機関や不動産業に対する指導の徹底、さらには土地税制の活用等によりまして、今後一層投機的取引の抑制に尽力していかなければならないと考えておる次第であります。
ただいまの御答弁、そういうことを書いてあるということは百も承知で物を申し上げている。現実に民意を反映しているような都市計画審議会なんというのは存在しません。委員はお役所が勝手に決めた方です。実際、公聴会といっても形式的です。サクラを大勢集めておいて、そこに集まった住民の意見なんか無視されてしまう。本当に民意が反映されているということは存在していない、私はそう言ってもいい。だから後で地域的な騒ぎが起きる。そういう意味ですから、真剣になって御検討願いたいと思います。これは、公共の福祉という名前だけでただ土地を取り上げるという形で国民の生活を、あるいは生存権を否定するような形になっていくことを恐れるから、あえて御検討をお願いしたわけでございます。国公有地についても御検討をお願いしたいと思います。
 時間の関係上次に移りますが、基本法の第四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」とされております。しかし、相変わらず土地投機は後を絶ちません。このような現状について国土庁長官、どのような御認識をお持ちになっておられますか、どのような対応をお考えになっておりますか。また、不動産業を監督するお立場にある建設大臣のお考えもお聞きいたしたいと思います。
  午前十時十一分開会
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 平成二年十二月十日議長において本委員を左の
 とおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大木  浩君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                田沢 智治君
                田代由紀男君
                粕谷 照美君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                鈴木 和美君
                竹村 泰子君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
                高井 和伸君
                喜屋武眞榮君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                竹村 泰子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大木  浩君
                岡田  広君
                田代由紀男君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                高井 和伸君
                喜屋武眞榮君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       藤田 康夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕