この限られた財源の中でどういうふうに利用してもらうかということでございますが、社会保障の関係についても所得制限が設けられておるわけです。したがいまして、これはまあ融資ではございますが、高金利の中で五・五というのは、一番低い金利で多額に貸しておるわけでございますから、これについても、無抽せんというような状態の中では、できるだけ低所得層の方に低金利のものは優先をしてもらうことの方がいいのじゃないか、こういうような根本的な考え方であります。昭和五十四年の貯蓄動向調査によりますと、全世帯の平均収入は四百三十一万円、勤労者の場合の全世帯の平均収入は四百十三万円、こうなっております。また五十四年度住宅公庫利用者層の平均収入は三百四十五万円ということで、年収八百万円を超える利用者は全体のわずか一・五％にとどまっているというような現状にかんがみ、民間で言うならば、大体支店長クラス、役所、国家公務員で言うと、大体次長とか審議官クラスの人に該当するわけですが、その程度の方は、それよりももうちょっと高い金利でもひとつ御勘弁願いたい、そうむずかしい科学的根拠があるわけではありませんが、大体その程度をもって政治の姿勢を示したということであります。
次は、先ほどから話題にしております所得制限の導入にしぼって、その設けられた理由だとかあるいは今後の運用方針等に関連してちょっと質問をさせてもらいたいと思います。
 そこでまず、大蔵大臣、年収八百万円を超える世帯を金利八％貸し付けとされたその根拠についてお伺いをしたい。
 第二点は、年収八百万円を超える世帯はどのように判定をされるのか。あくまでもこれは公平を期さねばなりませんが、この二点をまず最初に伺ってみたいと思います。
五十六年度におきまして、多少異例な措置をもちましても、基準金利の維持とかあるいは無抽せん貸し付けの維持を確保したいという考えから見られますように、今後も住宅政策の中で、金融公庫によります政策金融は、持ち家取得の促進を通じての居住水準の向上を図るという全く根幹的な部分を持っているわけでございまして、いろいろな環境の中でそれなりの対応は強いながらも、基本的には、先ほど申しましたような制度の根幹は維持できますように、関係方面の御了解を得てまいりたいと考えております。
政府サービスのためには財源が必要であります。ですから、その財源が確保できれば、私は現状でよろしいと思っております。財源確保が困難だという場合には何らかの工夫をしなければならぬ。一にかかってこれは負担とサービス水準の問題、裏表の話でございますから。ともかく増税路線というものは、そう簡単なものではございませんので、今回の国会での御指摘もともかくむだなものを切れ、行革をやれ、補助金を減らせというのが皆さんの圧倒的な御意見でございますから、そういう意見も踏まえて、この国会でも終われば、来年度の予算編成に向けて根本的な物の考え方について思想の統一を図っていく、その過程でどう処理するかを決めてまいりたい。目下のところ、私の定まった意見はございません。
非常に厳しい財政事情でありますから、私は場合によっては五・五％をもっと引き上げてもいいんじゃないか、実はそういう考えを持ったのです。しかしながら、現在景気対策という問題もあって、住宅の着工件数が減っておるときに、貸付金利を引き上げるというのもいかがなものか、いろいろ考えた結果、ともかく窮余の策といたしまして、とりあえず六百六十億円相当分を財投から入れることにしたわけであります。これは臨時の措置でございまして、築いた金利体系をどうするか、あるいは別な財源の目安がつくか、こういうようなことの全体的な見直しの中で考えていかなければなりませんが、とりあえずことしの分についての金利については五年間で適正に処置をしたい、こう考えております。
御趣旨のとおりだと思います。補助事業、いろいろ条件がついておりますので、地元で御理解をいただくのはなかなかむずかしいわけでございまして、われわれといたしましても、古村の利用はもちろんでございますけれども、その他万々につきましてできるだけ事業が円滑にいくようにかねて指導をやっておりますけれども、御趣旨を踏まえてできるだけ皆さん方に使いやすいような制度として周知徹底を図っていきたい、あらゆる機会に地元の皆さん方に補助事業の内容を御理解いただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
このようにそれぞれが理解をされておりますけれども、末端の行政へ行くと、必ずしもそれが徹底をしておらなくて、窓口で書類が無慈悲にも返されてしまう、こういうことが間々あります。そこで、でき得れば、やはり行政の中で、もし書類を書くのになれない職員たちが書いたものに対して、それが不十分であれば、こういうように書く方がよろしい、こういう指導をするというサービス精神、親切さがあっていいのじゃないか。金がないから、それはそうですね、三つしか割り当てがないのに十もくれば、七つは切ってしまうわけだから、めんどうくさいから、書類が不備だからだめだと言う気持ちもわからないことはない。しかし、今度はだめだけれども、この次には認めてやるからという希望は持たせてやるくらいの親切さがあったっていいじゃないか、こう思うのですな、この辺は農林省。
見方の差でございます。過去いままで、石油ショック以来、非常に物価問題というのがやかましくなりました。それで、昭和四十八年の石油ショック以前と昭和五十六年とを比べてみますと、消費者物価は一・八倍に上がっています。昭和四十八年と五十五年では税収は大体二倍なんです。五十六年が増税だと言われておりますが、それを加えましても、四十八年の税収と五十六年の見込みの税収では二・四倍でございます。しかるに、実際は社会保障関係費においては、同じ期間で大体四倍にふえております。文教が二・九倍とかいろいろございますが、その中で一番大きな伸び率を示しておるのは社会保障費でございます。老齢福祉年金につきましても、たとえば四十八年と五十五年を比べると、四十八年当時は月五千円でございましたが、現在は月二万二千五百円でございますから、四・五倍になっているわけです。その間、物価の上昇よりも税収の伸びよりも、はるかに急激に老齢福祉年金は伸ばしてきたということも事実でございます。たまたま、ことしの年度において七％以上に伸ばすべきものを六・七ぐらいでは足らないというあなたの仰せでございますが、それでも七、八年という間を見てもらえばわかるように、物価の伸びよりもはるかに大きく伸びておるんだということだけは御了承いただきたい、かように考えます。