警備業法の一部改正案が、延長国会でちょっと中断しまして、それだけ勉強する機会があったわけですが、きょうは時間の関係もございますから、前回の議事録を参照しながら、できるだけその問題以外の問題を含めてお聞きしておきたいと思います。
 まず第一に、本法案の改正趣旨を要約しますと、警備事業の開始手続、それからその手続の届け出から認定制に変わったということと、警備員の欠格条項を加えたということ、指導教育制度というものを新設をするというか、それから機械警備についての規制を強めた、各種手数料、罰金の強化をやった、こういう点に尽きるんじゃないかというふうに思うんですが、これはいかがですか。そういうことでよろしいのかどうか。
 それからその理由が、谷口さんの衆参両院の設明を聞いていますと、警備員並びに警備業者の犯罪というか、不良経営者、不良警備員の排除という、ここを強調しておるようでございますが、そういうことでよろしいんですか。
委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十四日、大坪健一郎君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
 また、去る五月十五日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として玉置和郎君が選任されました。
 また、去る六月二十九日、江藤智君の逝去に伴う委員の補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 皆様すでに御承知のとおり、本委員会委員でありました江藤智君は、去る六月二十六日、心不全のため逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
 ここに、委員各位とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
全会一致と認めます。よって、野呂田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安倍通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者に発生することのある損害を未然に防止するため、次の諸点につき適切な措置を話すべきである。
 一、消費者保護の観点から、あらゆる機会を通じ、一般委託者に対し本法の立法趣旨を周知徹底するとともに、本法第二条第二項に基づく政令指定を行うにあたつては、被害発生状況等を参酌して迅速に対処すること。
 二、今後とも海外商品取引業者に対する指導・監督体制を強化するとともに、本法施行後も生ずることのあるべき被害者に対する相談体制の充実に努めること。
 三、東京金取引所全員の一部に会員資格に欠ける者が紛れ込んでいた事態を監視し、これらの者が取引所から排除されるよう配意するとともに、今後、このようなことが再発せぬよう指導すること。
 四、商品取引所法第八条の解釈変更により、商品市場類似施設開設による一般委託者の被害が発生せぬよう、早急に対策を講ずること。
 五、今後の商品先物取引の国際化進展に応じ海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、野呂田君から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いまいろいろと御指摘がございましたが、本日の各委員の質問も、あるいは御見解等も十分踏まえまして、この法律が成立すれば厳正に適用いたしまして消費者の保護、さらにまた悪徳業者の一掃のために政府としては全力を傾けて尽くしたい、このように考えております。
次に大蔵大臣にちょっと教えていただきたいのでありますが、いまの承継税制の問題であります。
 これは、私の周りにも中小企業がたくさん、そういうところに住んでいるのでありますが、いま通産大臣からもお話がございましたように、なかなかおやじの後継ぎをしたがりませんね。おやじが朝から晩まで金の心配をするのを見ていると、もうこんなものは嫌だ、こんなものになるんだったら政治家になりたいとか、あるいは大蔵省へ入りたいとか、そういうことでなかなか後継ぎが出ないですよ。私も子供が三人いるのでありますが、やっぱり親として一番うれしいのは子供が喜んでおやじの仕事の後継ぎをするということ、これが本当に私は楽しいことでもあるし、そうしていただきたい。ところが、中小企業の間口三間、五間の店を開いていて、特に私のところなんかは雪は降るし、火鉢を抱えてこんなにしていて、もうあのおやじの姿を見たら嫌だよ、おれはもうどこかへ行きたいよということ、だんだんだんだんそうなりつつある。
 そういう面で、この間税制調査会でもいろいろ御検討をいただきましたように、売り上げ八千万以下の会社の、いわば零細会社の株式で譲渡あるいは後継ぎする場合の税金というものを引いていくのだということでございますが、これはもう待ったなしにやっていただかないと困ると思うんですよ。それもさっき通産大臣がおっしゃったような助ける道の一つであるかもわからない、それだけではとてもだめでありますが。というようなことで、大蔵大臣に格別ないろいろ御配意をいただいて、少なくとも中小企業の子供がおやじの後継ぎを喜んでというか、とにかくおれはおやじの後をひとつやるよというくらいの気持ちを持たせるくらいまで何とかひとつ助けていただく方法を考えていただきたい、その中にいまの問題があるわけであります。これは大臣の御所見を承りたいと思います。