このため、改正自転車法に基づきまして、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者など自転車等の駐車対策に利害関係を有する者から成る自転車等駐車対策協議会の設置及びその協議会の意見を聞いて策定される自転車等駐車対策に関する総合計画の活用が効果的になされるよう、趣旨の徹底に努めてまいる所存であります

 続きまして、第６、交通安全活動の推進のうち、十三ページ下段の３、交通安全運動の推進についてでございます

 これまでも春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでまいったところでありますが、本年も春の全国交通安全運動におきまして、子供と高齢者の交通事故防止を重点目標といたしまして、自転車の日ごろからの点検整備の促進や交通安全用具の効果の周知と普及促進及び交通マナーの向上などに取り組んだところでございます
今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止のための対策をさらに強力に推進してまいりたいと考えております

 続きまして、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等のうち、（１）についてでございます

 昭和五十六年の自転車法の施行を契機に、自転車関係団体その他の民間団体で構成する自転車月間推進協議会におきまして、昭和五十六年五月から、毎年五月を自転車月間と定め、広報活動等各種の事業を行っており、総務庁を初め関係省庁においてもこれを後援しているところでございます

 最後に、総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に沿って対策が推進されますよう努めてまいる所存でございます

これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について説明を聴取いたします。
 それでは、最初に総務庁五十嵐交通安全対策室長、お願いします。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      久野統一郎君    栗原 博久君
      栗原 裕康君    七条  明君
      林  幹雄君    井奥 貞雄君
      工藤堅太郎君    土田 龍司君
      山本 孝史君    網岡  雄君
      田中 恒利君    宇佐美 登君
      藤田 スミ君
二月十五日
 栗原裕康君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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平成八年六月十四日（金曜日）
    午前十一時一分開議
出席小委員
 小委員長 栗原 裕康君
      久野統一郎君    栗原 博久君
      林  幹雄君    井奥 貞雄君
      山本 孝史君    田中 恒利君
      宇佐美 登君    藤田 スミ君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       五十嵐忠行君
 小委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   中川 雅量君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 北見 耕一君
        通商産業省機械
        情報産業局車両
        課長      林 由紀夫君
        運輸省鉄道局都
        市鉄道課長   榊  正剛君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 塩島 高雄君
        自治大臣官房企
        画室長     細野 光弘君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
    —————————————
六月十四日
 小委員宇佐美登君二月二十二日委員辞任につ
 き、その補欠として宇佐美登君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 自転車等の駐車対策等諸問題に関する件
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十四分散会
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私も、総理がおっしゃるように、初めて機能をし始めた国連、こう思うわけであります。ポスト冷戦時代の中において初めて国連というものが日の当たる場所に出てきた。さあ国連に我々は何を期待するかという場合に、国連の制裁措置の中に平和的手段と、最後は武力に訴えるというのがある。これは日本国憲法ははないんですが、国連憲章の中にはある。
 だから、その国連憲章の武力行使に訴えるという問題と、日本国憲法の交戦権を認めない、そして武力行使を放棄したという問題のかかわり合いをやはり我々は真剣に議論をして、そしてある意味では国連憲章よりも日本憲法の方が上回っているわけでありますから、理念的にも、具体的な中身にあっても。そこへどう高めていくかということは、やはり国連憲章の六章までの平和的手段のところにおいてどれだけの解決ができるかという問題をこそ私たちは期待したし、それができ得て初めてポスト冷戦時代の新しい国際秩序というものが生まれるのではないかと期待したけれども、結局最後は武力行使による解決しかできなかったという、その問題をあなたのように肯定的に見るのかそうでないのかというところが議論の分かれ目であるわけであります。だから、今総理の言われたことについては私は納得できないわけであります。これは私たちと政府との違いでありますから、はっきりさせておきたいと思います。
 そこで、九十億ドルを戦費として出すんだということで、かなり中身についてはよくわかってきたわけであります。それではその九十億ドルを、我々は反対であるけれども、出すべきでない、しかし今、中東あるいは湾岸周辺の国あるいは発展途上国の問題等々にこの戦争によるさまざまな被害がいろんな形で起こっている。そして、中東の戦後回復の、復興の問題もそこにある。
 こうした事柄に対して、それでは日本がどう貢献するかという問題、これに関しては国民を挙げて私たちも協力しましょう、必要なお金は出しましょうというふうに言っているわけでありまして、だからこの九十億ドルが今日の時点で戦費だけに使われることなく、そういう国民の本当に期待する方向にこれが使えるように政府としてＧＣＣのところで積極的にかかわる。そして、それについてはこれとこれとこれと、こういうふうに、九十億ドルの中の五億ドルを、二十億ドルをというふうに分けて支出を求めていくというふうなことを、日本の自主性、自発性において、独自性において当然そういうことがやられてしかるべきではないかと思うんですが、政府、どうですか。