先生の御指摘の点は、これから十年といわず二十年、三十年かかって考える場合の非常に大きな問題面であろうと思います。確かに私どもが公的年金一元化を展望しつつ七十年に向かっていろいろなことを検討します場合も、単に制度上の給付なり負担の調整をどう考えるかということではなくて、大きな意味での社会保障全体の国民に対する費用の持ち方、あるいは先生がもう一つの面でおっしゃった税のかけ方も含めた議論が必要になってくると思います。それだけに、今まで私どもが昭和四十年代以降改正してきました年金改正の取り組み等もっと幅の広い議論をしながら、また突っ込んだ議論をしながら、政府部内でも議論していかなければいけない問題だろうと思います。
 ある意味では、保険料を上げるか税金で手厚くカバーするかという問題になりますと、単に年金制度ができたばかりの時代では、国民所得に対するけたも小さなもので議論ができたわけでございますが、これからは税は税で議論すればそれなりに何兆という税源を確保するかしないかという議論になってくるわけでございますので、私ども、部分的な年金制度を検討する場合の非常に大きな問題意識として、先生御指摘の点を頭に置きながら作業をすべき事柄だと思っております。
厚生白書で提起いたしました問題は、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、厚生年金の特に普及面あるいは資金運用の充実面について政策が必要なことは先生もお認めの上での御指摘と思いますが、やはり基本になりますのは公的年金制度自体で受け持つべき部分といいましょうか、老後生活の部分と企業年金的なもの、公的年金の一部を代行する企業年金である厚生年金基金でとらまえる部分との役割分担をはっきりさせていくということが今急がれている課題じゃないかと思います。
 大局的に今先生がお挙げになった四つと申しますか、私も、基礎年金夫婦十万円と考えているわけでございますが、そういった老後の生活に企業年金の上積みがあるために年金給付額に差が出る実態は、それはある程度そのとおりだと私は思いますが、その中でも、かねがね申し上げておりますように基礎年金を土台とする公的年金の役割、その上積みとして位置づけるべき企業年金の役割を今後ともはっきりさせていけないだろうかというのが今回の厚生白書の提言の主体でございます。
それから五万円ももらえないであろう可能性の多い人、これは二千数百万ですから、膨大な数の国民年金
それから百万人か二百万人か知りませんが、発生するであろう無年金者、こういう四つの階級に分化をする
しかもその動きが非常に顕著に、急激に動いているのが今の日本の社会じゃないだろうかというふうな気が私はするわけであります

 そういう動きというものを、個人的ですから十分に勉強していませんが、いろいろと調べてみまして、そして厚生白書を拝見いたしまして、企業年金の分その他を入れまして、それから今度新しい年金はこうなりますという解説もたくさん書いてございますからそれを読みまして、果たしてこれでいいのだろうか、七十年統合どころか、これから数年間のうちに、今議論をしている官民格差どころではない、大変大きな社会問題が発生するということになる、その芽が拡大しているのが今日の状況ではないだろうかという気がするわけであります
そういう問題意識を、この年金審議の中で特に大きな責任を持たれる厚生大臣はどうお考えになりますか

今日の我が国は非常なスピードで高齢化社会を迎えておるわけでございまして、しかも、その最高の場面も諸外国よりも相当高いだろうということが言われております。したがって、そういうことからして、社会保障に対する国民のニーズはいよいよ増大すると同時に、複雑多様化してくると思うわけであります。そういう場合に対処して我々がやっておかなければならないことは、安心して暮らせるための生活に対する必需的なニーズについて、いわば基幹的なものについては公的サービスで対応するのは当然でありまして、それも今後充実していかなければならないと思います。それを超えるような多様化した部分につきまして、民間の創意と工夫に満ちたサービスを導入してはどうか、国民が選択できるようにしてはどうかという考え方で、そのことを厚生白書でお示ししておるわけでございます。
 その際も、もちろん民間活力を無制限に導入するということではございませんで、福祉行政を担当する立場から当然適切な指導等を講じていく考えが必要であろうかというふうに思うわけであります。
 その内容を具体的に申しますと、例えば企業年金でありますとか、個人年金でありますとか、有料老人ホームでありますとか、このごろの保険会社の入院の差額ベッドの場合の特約あるいは痴呆性保険等、そういうものがございますので、そういうものを含めて基本的な部面を超える多様化した部分について、今後も民間のものを国民が選択できるようにしておいてはどうかと考えておるわけでございます。
今、伊藤さんが例としていろんなのをお出しになりましたように、まあ決して珍案であるとは申しませんけれども、妙案、珍案、いろいろな案をおっしゃる人がたくさんいらっしゃいます。事ほどさように国鉄再建に関する関心が高まっておるというふうに受けとめれば、それはそれなりにありがたいことでありますが、本当に今おっしゃったような問題を総合的に勘案して、やはり国民が理解する方向でこの始末をつけないといかぬ。だから、安易な道はたどらないようにということで締めてかからなければならぬな、大変な問題だという問題意識は十分に持っておるつもりであります。
そうすると、中曽根総理は何にもわからないで支持するということを言ったわけですね。これは全く、一国の総理としてこんな無責任な発言はないと思いますよ。今専門家でさえわからぬという、アメリカでさえまだどうなるかわからぬというものを、当たりばったりでその場限りに一国の総理たる者が、この構想を支持します。とんでもない話だと私は思います。しかも、このＳＤＩというのは、先ほども言いましたように、五千億ドルもかかると言われております。今、世界の一年間に費やす軍事費は八千億ドルと言われております。その六二・五％、それだけの莫大な経費がかかるということを考えた際に、これが一〇〇％の効率を持たないものになぜそのような巨額の経費をかけていかなければならないのか。
 しかも私は思うに、こういうふうな経費がかけられると、さらにこれに対抗してソ連の方もどんどんと軍事費を拡大していく。そうすると、まさに地球というのは本当に危険な、いつ滅亡するかわからぬという状況、極致の状況に置かれていると思うのです。したがって、こういうものについては人間の英知で食いとめる、こういう一つの努力が国家としてもなされなければならぬのではないだろうか。私はそういう点で、日本の自衛隊がこのＳＤＩの構想の中で一体どういう組み込まれ方をしておるのか、どういう位置づけをされておるのか、その辺についてひとつ御説明願いたいと思います。