一般的には初任者研修試行の実施概況につきまして、このような成果が上がったという指摘、あるいはここが問題で今後改善を要する課題だと考えるというような事柄でございまして、個々具体的には指導教員の問題、研修プログラムの問題であるとか、新任教員の負担の問題であるとか、およそアンケート調査で得られました傾向と似たような数字ではございますが、教育委員会サイドの実施結果に基づく感想でございます。
そういうことで、あした出すということを守ってくださいよ。
 それで、集まっている分については、出されておる感想、意見としては大体どういう特徴があるというふうに見ていますか。
私ども今の大体おおむね三十六県市のほぼ全部近くは参っているんじゃないかと思いますが、その意味におきまして、あしたの参考人質疑までに徹夜作業でもいたしまして、その集約したものを出さしていただきたいと思います。
これは集約、整理の仕方でございますので、若干内容的に不備になるかもしれませんが、そういった各都道府県、指定都市教育委員会およそ傾向的には合致しておりますので、早急に提出するような努力をしたいと思っております。
いや、それでそうならそうとわかりやすいような答弁をしておかぬといかぬですよ、会議録の上で。
 だから問題は、二十二日でも二十七日でもどちらでもいいけれども、とにかく、いずれにしたって、二十七日にしたってあれでしょう、もう二十日以上たっておるわけだ。（「連休がある」と呼ぶ者あり）連休があると言ったって、これだけの法案を審議しようと思ったら怠けたらいかぬですよ、文部省が。（「相手がある」と呼ぶ者あり）だから、集まっている分だけでいいじゃないですか、そんなことを言うんだったら。集まっている分だけでもきちっとそれをまとめて、一体いつまでに我が参議院文教委員会に資料として出すんですか。
四月二十二日に馬場先生から御要求ございましたのは、当時この初任者研修の試行の対象となりました教員並びに指導教員、さらには初任者教員の所属する校長先生、この三者に対しましてアンケート調査を行っておりまして、その結果の資料提出要求でございまして、これは二十七日の衆議院文教委員会にアンケートの調査結果を提出させていただいているところでございます。
 そして、四月二十七日の段階は、都道府県、指定都市教育委員会からの報告書の提出の要求がございましたから、報告書は膨大、詳細なものでございますし、また、内部資料でもございますので、また、到着もしていない県市も相当ございましたので、それがそろいました段階で集約をした形で報告の要点を提出することをそのときには申し上げたところでございます。
四月二十七日とおっしゃるのは、我が党の山原議員がその資料の要求をしたということかと思いますけれども、それに先立って四月の二十二日に社会党の馬場議員の方から同じような要求が出ていますよ。あなたはできるだけ早く出したいという答弁をしていますよ。だから、いずれにしても、二十二日にしろ二十七日にしろ、もう以来相当の日数がたっていることは明白です。至急にやりたいと言うんだけれども、いつ出すんですか。国会の会期末は二十五日ですよ。
多分四月二十七日でございましたか、衆議院の文教委員会でそのような資料提出の御要求がございました。その段階におきましては、各都道府県、指定都市教育委員会からの報告書がまだ一部しか到着してない段階でございまして、その教育委員会からの報告がそろいましたら、それを集約して提出することにしたいということで返事を申し上げているところでございまして、間もなくその各都道府県教育委員会の報告書がそろいますので、それを集約した資料を早急に提出できるように努力したいと思っております。
新任教員に不安を与えるというようなことはないし、したがって、子供や親に対する悪影響ということが起こるものでもないというふうにおっしゃるわけですけれども、実際に既に二年目に入っているんですけれども、既に昭和六十二年度の試行実施については終了したわけです。これについて各都道府県教育委員会が、その実施の状況、その中で教育委員会関係者、指導に当たった関係者あるいは学校長、指導教員それから新任教員本人自身がどういう感想を持っているかということについての報告書が文部省に寄せられているはずだと思うんですが、これはきのう私、質問通告のときに、きょうの私の質問は大体四時ごろだから、三時ごろまでにちゃんと出してもらいたいということで言ったんだけれども、いまだに出ないわけです。
 実は、このことは初めて言う問題じゃありませんで、四月の二十二日の衆議院の文教委員会でやはり議員から要求があって、目下整理中でありますので、できるだけ早く出したいという答弁を四月の二十二日にしていますね。以来、何日たっているんですか。二十八日間、四週間たっている。一体いつになったら出すんですか。
法案の基本的な枠組みというものを御説明しなければちょっと御理解いただけないかと思いまして、大変失礼でございますけれどもちょっと申し上げますと、今度の法律案といいますのは、行政機関が持っております個人情報をまとめましたファイル、個人情報ファイル、どんなファイルを持っているかということを各省庁から事前通知していただきまして、総務庁の方で一括してそれを公示する、あわせて各省庁でも個人情報ファイルの閲覧簿といいますか、それを国民にお示しいただく。二重の形で国民にお示しするわけでございます。その中の情報が間違っているか間違っていないかということを調べるために、日本で全く新しい制度でございますが開示請求権というものを認めているわけでございます。そして、いろいろ御議論はございますけれども、もしその個人情報に誤りがありました場合は訂正の申し出をすることができる、そしてなお御不満のときには再度訂正の申し出をすることができる、その際には文書で行政機関はきちっとお答えをする必要がある、そういうふうなことを決めておるわけでございます。そのほかに、この個人情報ファイルは漏えいしないようにまたは滅失しないように、そういうことで安全の確保とそれから正確性の確保とかそれから個人情報が他へ流通して漏えいすることのないように利用、提供の制限というようなことをいろいろと定めているわけでございます。
 そういうことによって私どもは電算機処理に係る個人情報がかなりの程度保護されるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。