お答えいたします。
 地震の多発地帯といいますと、たとえば千葉県中部とか茨城県南西部、ここでは常時地震が起きておりますが、この地震は幸いにも数十キロ−八十キロというようなかなり深いところで起きているので被害を及ぼさないというような、似たような地域がございます。しかし、そこは、千葉県中部につきましてはたまたま南関東の観測強化地域の区分の中に入りますが、茨城県南西部になりますと境目程度でございます。
いや、私がお伺いをいたしましたのは、こういう十勝あるいは日高沖でも、その七クラスのものはたくさん起こっておるということがあるわけですね。しかし、その特定地域の中に入っていない。それは八ほどのものが予測できないからだ、こういうことですね。ならば、日本のほかの地域に、これに似たようなことで、地震は多発しておるけれども特に特定地域には指定をしていない、こういった地域がありますか、あったらどこでございますか、こういう質問でございます。
予知連で地域指定しております特定観測地域、これは昭和四十五年に指定されまして、その後、昭和五十三年に見直しがなされました。それで、特定観測地域の指定の基準というのは、過去に大地震があって、最近大地震が起きていない地域というのが一点でございます。二番目に、活構造地域、三番目、最近地殻活動の活発な地域、四番目、東京などの重要な地域、こういう四つの基準がございます。
 それで、見直しに際しましては、全国的に総点検いたしましてこの基準で洗ったわけでございます。昭和五十三年に洗った結果が、特定観測地域が全国に八カ所、それから観測強化地域が南関東、東海の二カ所でございます。それで、この基準に二つ以上該当する地域を選んだわけでございます。
 第一につきまして、過去に大地震があって、最近大地震が起きていないということは、現在の予知技術のレベルも考慮しまして、太平洋沿岸につきましてはいわゆるマグニチュード八クラスの巨大地震を一応想定しておるわけでございます。この浦河地区につきましては、一九五〇年、六〇年、七〇年代に千島海溝沿いに八クラスの地震がずっと並んで起きた、それの平均間隔が八十五年ということで、一応いわゆる八クラスの大地震は起きない、ただし、その八クラスの中に若干のすき間がございまして、マグニチュード七になりますとエネルギーは三十分の一であります。したがって、そういうすき間に七クラスが起きる可能性はあるわけであります。それの地殻変動あるいは地震活動あるいはその他の諸現象に、前兆としてあらわれやすい場合もあるし、あらわれにくい場合もある。八の場合には前兆が広範囲に大きな量として出てきます。長期間出ます。したがって、観測を充実させると非常に把握しやすいのでございますが、七になるとそれがぐんと小さくなるというような困難性もございまして、七については、目下のところかなり困難であるというふうに言われております。
いろいろ御質問がたくさんありまして、次から次へと考えておったことがもう質問をしていただいておりますので、簡単に。
 高門さんにちょっとお伺いしておきますが、レモンとグレープフルーツの自由化が行われた、そのことの影響がさほどわが国の果樹生産にはなかったという一つの意見が出てきております。現実に、現地で果樹の地帯の真っただ中で具体的にどういう状況が出ておるのかということが一つ。
 それから、いま保利先生の方からも御質問がありましたが、私もこの消費者と生産者の問題は非常に重要な問題だと思っておるわけです。全中の山口専務の方から、当面の自由化問題についての消費者団体とのお話し合いのお話があったわけですが、果樹、ミカンあるいはイヨカンといったような産地を持っていらっしゃるところでどのようにこの消費者との対話、パイプ、こういうものを日ごろとられておるか、この点を二つお願いをし、それから妹尾参考人に申し上げたいというか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
 問題は、生産者と消費者のパイプをこれからどういうふうに形成していくかということでありますが、これほど世の中が複雑になり、きわめて多様な価値が存在をする中にあっては、やはり全国的にまことにさまざまな消費者層をどういうふうにまとめていくかということになると、私は、やはり勢い組織力に依存するほかないと思います。そういう場合に、食糧という観点に視点を置いた場合には、やはり生活協同組合という組織が、特に、日本の都市地帯を中心にして張りめぐらされていくということが一つの前提にならなければ、この対話がなかなか実らないと思うのです。そういう意味で、生活協同組合というものが今日どのような問題を持っておるのか。私たちは食糧の視点からも、この生協というものについて注目をしていかなければいけないと思っております。
 その点と同時に、私は、いま東京へ来て自炊をやっておるわけですが、加工品のはんらんであります、都市の食事というのは。ともかくあっという間に食事はできますが、われわれのように田舎で新しいものを食べておる者からいたしますと、正直言って余り食う気がしないのですね。そこにいま、安全性と言われた面があると思うわけですけれども、この安全性とか新鮮性とかこういうカテゴリーを前提にしながら、日本の食事というものをどういう形で考えたらいいのかということについては、それぞれの国民の嗜好の問題がありますけれども、私はやはり考えていかなければならぬ大きな問題だと思うのです。
 いま、日本型食生活といったようなことが言われ始めておりますが、そういったようなものを消費者集団の中からも大胆に打ち出して、生産者の方からも打ち出してきて議論をしていく、対話をしていく、こういう具体的な問題が提示をされないと、この運動というかこの集いがなかなか全国的に歯車を動かし得ないんじゃないかというような気がいたしますので、いわゆる日本の風土に合った食事というのは一体何だ、私は、このままにしておればやはり大きな企業や資本や輸入商品によって押しまくられていくと思うのです。戦後のわが国の食事の洋風化の形態はその圧力が強かったと思います。そうじゃなくて、やはり国民の健康という立場から何がどういう組み合わせでよろしいのか、こういう問題を提起をしなければいけない段階に入ったのではないか、こういうふうに考えておりますので、それらの点についての御意見を承りたいと思います。